入札公告（説明書）
令和 3 年 7 月 2 日
東日本高速道路株式会社 東北支社長 八木 茂樹

条件付一般競争入札について、次のとおり公告する。
本件競争入札については、あらかじめ東日本高速道路株式会社（以下「NEXCO 東日本」という。）
が配布した入札者に対する指示書、仕様書等の契約図書その他関係法令に定めるもののほか、この『入札公告（説明書）』に記載のとおり実施する。
なお、監督員と受注者双方が工程調整を行うことにより、週休２日を達成するよう工事を実施する「週休２日推進工事（発注者指定方式）」である。
本工事は、工期設定の根拠とした工事に必要な関係機関との協議、地元協議、用地確保等の進捗状況を踏まえた工事工程表を開示することにより、適切な工期設定の取組みを行う「工事工程表開示試行工事」である。
第1基本事項（調達手続の概要）

1-1.
1-2.
1-3.

契約件名（工事名）
契約責任者
契約担当部署

東北自動車道 陣場橋床版修繕工事
NEXCO 東日本 東北支社長 八木 茂樹
NEXCO 東日本 東北支社 技術部 調達契約課（住所）〒983-8477 宮城県仙台市宮城野区榴岡 1-1-1
ＪＲ仙台イーストゲートビル 12 階
（電話）022-395-7574（電子メールアドレス） ki-r-tohoku@e-nexco.co.jp
1-4.
競争契約の方法
条件付一般競争入札
1-5.
競争参加資格の確認
事前審査方式（通知型）
1-6.
入札の方法
電子入札
1-7.
落札者の決定方法
総合評価落札方式（高度技術提案型）
1-8.
単価表の提出必要 … 入札者に対する指示書[13]を参照のこと
1-9.
入札保証
不要
1-10. 契約保証（履行ボンド） 必要 … 入札者に対する指示書[29]を参照のこと
1-11. 契約書の作成必要（作成方法については落札者と協議する） … 入札者に対する指示書[30]を参照のこと
1-12. 契約図書
(1)
本件工事請負契約の内容となる契約図書は次のとおりとする。
なお、本件競争入札に参加を希望する者（以下「競争参加希望者」という。）及び契約責任者
は、契約図書に拘束されることとし、その定める事項を遵守しなければならない。
①入札公告（説明書）
本書
https://www.e-nexco.co.jp/bids/public_notice/search_service②標準契約書案③入札者に対する指示書④共通仕様書⑤特記仕様書https://www.e-nexco.co.jp/bids/doc_download/【土木工事契約書】を使用すること
https://www.e-nexco.co.jp/bids/doc_download/【電子入札】を使用すること
https://www.e-nexco.co.jp/bids/doc_download/【土木工事共通仕様書（令和 3 年 7 月）】を使用すること
https://www.e-nexco.co.jp/bids/electron/1⑥その他契約（発注用）図面等⑦金抜設計書⑧競争参加資格確認申請書
⑨入札書
⑩単価表

https://www.e-nexco.co.jp/bids/electron/
https://www.e-nexco.co.jp/bids/electron/
本書の別紙様式 1 のとおり
電子入札システムの様式のとおり③に示す入札者に対する指示書【電子入札】指示書様式 2 のとおり
(2)競争参加希望者は、上記(1)に示す契約図書について内容を十分に確認し理解する必要があり、その内容を承諾のうえで本件競争入札に参加しなければならない。
(3)
競争参加希望者は、上記(1)の①から④に示す契約図書については、NEXCO 東日本のホームページよりそれぞれダウンロードして取得すること。
(4)
競争参加希望者は、上記(1)の⑤から⑧に示す契約図書については、NEXCO 東日本の電子入札システムにログインした上でダウンロードして取得すること。
ただし、やむを得ない事由により、上記交付方法による取得ができない競争参加希望者に対しては、契約責任者が指定する方法（CD-R 配布等）により交付するので、上記 1-3.契約担当部
署へその旨申し出ること。
(5)
契約図書の交付期間 令和 3 年 7 月 2 日（金）～令和 3 年 7 月 16 日（金）1-14. その他
本公告における休日とは、『行政機関の休日に関する法律（昭和 63 年
法律第 91 号）第 1 条に規定する行政機関の休日』をいい、以下「休日」という。
第2

調達手続に付する事項（工事概要）

2-1.工事概要(1) 工事場所(2)

工事内容(3) 工事概算数量(4) 工期2-2.間接工事費の変更について

2-3.余裕期間制度

自）秋田県鹿角市八幡平至）秋田県鹿角郡小坂町小坂
本工事は、東北自動車道（十和田ＩＣ～小坂ＩＣ間）の橋梁（陣馬橋（上））において床版の全面打替えを行う工事である。
床版・壁高欄コンクリート 約 100ｍ3
契約保証取得の日の翌日から 470 日間
本工事は「共通仮設費（率分）のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用について、工事実施にあたって不足する技術者や技能者を広域的に確保せざるを得ない
場合も考えられることから、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、土木工事積算基準の金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、支出実績を踏まえて最終設計変更時点で設計変更する試行工事である。
本工事は、共通仕様書 1-12「着工日」の規定によらず、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定した工事であり、発注者が示した工事着手期限までの間で、受注者は工事の始期を任意に設定することができる。
余裕期間内は、主任技術者又は監理技術者を設置することを要しない。また、現場に搬入しない資材等の準備を行うことができるが、現場事務所等の設置、資材の搬入、仮設工事または測量等、工事の着手を行ってはならない。なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。
契約締結後において、余裕期間内に受注者の準備が整った場
合は、「工事打合簿」を監督員に提出し協議の上、工事に着手す
2

ることができるものとする。
余裕期間（工事着手期限）：契約保証取得の日の翌日から 90 日後

第3調達手続に参加するための条件等

3-1.競争参加資格
本件競争入札に参加することのできる者（以下「入札者」）は、次に示す事項を全て満たす者とし、下記 3-2.に示す「競争参加資格確認申請書」を契約責任者に提出した競争参加希望者のうち、契約責任者が競争参加資格があると認めた者とする。
(1)
審査基準日（下記 3-3.に示す「競争参加資格確認申請書」の提出期間の最終日をいう。以下同じ。）において、NEXCO 東日本の契約規程実施細則第 6 条（入札者に対する指示書[2]を参照のこと）の規定に該当しない者であること。
(2)
開札時において、工事種別「橋梁補修工事」に係る NEXCO 東日本の『令和 3・4 年度工事競争参加資格』を有する者（会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、対象工事の工事種別に係る競争参加資格の再認定を受けていること。
）であること。
(3)
審査基準日において、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと（ただし、当該申立てに係る手続開始の決定後、あらためて競争参加資格の再認定を受け、上記(2)に示す条件を満たす場合を除く。）(4)
審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、NEXCO 東日本から「地域 2（東北支社が所掌する区域）」において競争参加資格停止を受けていないこと（NEXCO 東日本が「地域 2（東北支社が所掌する区域）」において講じた競争
参加資格停止期間（期首及び期末の日を含む）との重複がないこと。）。
(5)
審査基準日において、平成 18 年度以降に元請として完成及び引渡しが完了した下記の同種工事の施工実績を有すること。
ただし、当該工事を共同企業体の構成員として施工した場合は、出資の割合（出資比率）が20％以上である場合に限り企業の施工実績として認める。
同種工事
プレキャスト又は場所打ちによるＰＣ床版もしくはＲＣ床版の新設又は取替を実施した工事、ＰＣ上部工をプレキャストセグメント工法により新設した工事のいずれか
本工事の競争参加資格においては、NEXCO 東日本が発注した工事であって、かつ、確定した判決又は公正取引委員会による課徴金納付命令若しくは排除措置命令において独占禁止法違反行為があったとされた工事は、企業の施工実績として認めない。
また、工事成績評定点合計（以下「評定点合計」）を発注者から通知されている場合で次のｲ)又はﾛ)に該当する工事は、企業の施工実績として認めないので、入札者は、提出する同種工事の施工実績につき次のｲ)及びﾛ)に該当しない工事であることを自ら確認・誓約のうえ、競争参
加資格確認申請を行うこと。
ｲ)NEXCO 東日本又は旧日本道路公団の工事については、評定点合計が 65 点未満の工事
ﾛ)上記以外の高速道路会社、国又は地方公共団体等の工事においては、評定点合計が一定の点数未満であるため当該発注機関の競争入札において施工実績として認めていない工事(6)
平成３０年度・令和元年度に完成した NEXCO 東日本発注工事のうち、上記(2)に示す工事種別に該当する工事の成績評定点を各年度ごとに平均したとき、その平均点が両年度ともに（2年連続して）65 点未満となる者でないこと。ただし、平成２８年度以前にあっては、「道路補修工事」、「ＰＣ橋梁上部工工事」及び「鋼橋上部工工事」を上記(2)に示す工事種別とする。
(7) 審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、下記に示す施工管理業務の受注者、当該施工管理業務の担当技術者の出向・派遣元又は3

当該受注者、担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者として、
本工事若しくは本工事に係る設計業務等の発注に関与した者でないこと、又は現に下記に示す
施工管理業務の受注者、当該施工管理業務の担当技術者の出向・派遣元又は当該受注者、担当
技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
なお、「資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次のいずれかに該当する者である。
1) 当該受注者若しくは担当技術者の出向・派遣元の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者。
2) 業者の代表権を有する役員が当該受注者若しくは担当技術者の出向・派遣元の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該業者。
○施工管理業務の受注者
・東北自動車道 十和田管内施工管理業務（受注者：株式会社クリエート）(8) 審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、入札手続きに参加する者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
なお、当該関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ること
は、入札者に対する指示書１[１]「入札手続の公正性・透明性の確保に関するお願い」の②（１）の記載に抵触するものではないことに留意すること。
① 資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。
1) 子会社等（会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 2 条第 3 号の 2 に規定する子会社等をいう。以下同じ。）と親会社等（同条第 4 号の 2 に規定する親会社等をいう。以下同じ。）の関係にある場合2) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合② 人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。
ただし、1)については、会社等（会社法施行規則（平成 18 年法務省令第 12 号）第 2 条第 3
項第 2 号に規定する会社等をいう。以下同じ。
）の一方が民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）
第 2 条第 4 号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 2 条第 7 項に規定する更生会社をいう。）である場合を除く。
1) 一方の会社等の役員（以下に掲げる定義に該当する者をいう。以下、この②人的関係の記載中において同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合
2) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人（以下に掲げる定義に該当する者をいう。
以下、この②人的関係の記載中において同じ。）を現に兼ねている場合
3) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合【役員の定義】
会社法施行規則第 2 条第 3 項第 3 号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。
ⅰ）株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。
a 会社法第 2 条第 11 号の 2 に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である
取締役
b 会社法第 2 条第 12 号に規定する指名委員会等設置会社における取締役
c 会社法第 2 条第 15 号に規定する社外取締役
d 会社法第 348 条第 1 項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役ⅱ）会社法第 402 条に規定する指名委員会等設置会社の執行役
ⅲ）会社法第 575 条第１項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。
）の社員（同法第 590 条第 1 項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。
）
ⅳ）組合の理事4ⅴ）その他業務を執行する者であって、ⅰ）からⅳ）までに掲げる者に準ずる者【管財人の定義】
民事再生法第 64 条第 2 項又は会社更生法第 67 条第 1 項の規定により選任された管財人③ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合
組合（共同企業体を含む。）とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合（同一の者が複数の特定ＪＶの構成員である場合は、当該関係があるものとみなす。）
3-2.競争参加資格確認申請書の作成(1)
入札者は、次に示す「競争参加資格確認申請書」（以下「申請書」という。）を作成しなければならない。また、作成にあたっては、別添「技術資料作成説明書」に従うこと。
申請書（様式）競争参加資格確認申請書（様式１）

記載事項
必要事項を記載のうえ記名すること
その他補足事項については、入札者に対する指示書[9][3]①を参照のこと

企業に求める実績等

技術資料（様式２）(2)

企業の同種工事の施工実績

上記 3-1．(5)に示す「同種工事」の要件を満たす入札者の施工実績を記載すること。ただし、NEXCO 東日本が発注した工事であって、かつ、確定した判決又は公正取引委員会による課徴金納付命
令若しくは排除措置命令において独占禁止法違反行為があったとされた工事は、企業の同種工事の施工実績として認めず、評価しない。

競争参加希望者は、申請書の作成にかかる留意事項及び補足事項として、入札者に対する指示書[9]を参照のこと。
3-3.競争参加資格確認申請(1)
競争参加希望者は、本件競争入札に参加するため、次に示すとおり競争参加資格確認申請を行わなければならない。
① 提出期間
入札公告の日から令和 3 年 7 月 16 日（金）16:00 まで② 提出場所
上記 1-3.契約担当部署のとおり③ 提出方法電子入札システム※ 申請書類の総容量が 2MB を超える場合など電子入札システムによれない場合は、電子メール又は書留郵便等により提出することとし、書留郵便等の場合の提出部数は正１部・副１部とする。
※ 電子入札システムにより書類を提出する場合は、確認申請書等への押印は不要とする。ただし、書留郵便等により提出する場合は、押印をしなければならない。
※ 総容量が 2MB を超える為、電子メールで提出する場合は、「Ｒ３･４
年度工事等の競争参加資格審査申請時に登録済のメールアドレス」
又は「担当者連絡先届により契約案件毎に登録したメールアドレス」から送信の場合のみ、メールでの提出を認める。その場合、文書への押印は省略可能とする。
※ 電子メールでのＺＩＰファイルによる送信、大容量ファイル転送サービスを利用した送信は不可とする。
④ 提出書類上記 3-2.競争参加資格確認申請書の作成により作成した「申請書」(2)
競争参加希望者は、競争参加資格確認申請にかかる留意事項として、入札者に対する指示書[9]〔2〕を参照のこと。
3-4.競争参加資格の確認(1)
契約責任者は、競争参加希望者からの競争参加資格確認申請に基づき、当該競争参加希望者の競争参加資格の有無その他必要な事項について確認を行い、次に示すとおりその確認結果を通知する。
5

※確認結果通知予定日 令和 3 年 8 月 5 日（木）上記(1)に示す確認結果通知の内容に疑義がある競争参加希望者は、契約責任者に対し、その説明請求をすることができる。
なお、説明請求にかかる事項については、当該確認結果通知において示す。
(3)
その他競争参加資格の確認にかかる留意事項として、入札者に対する指示書[10]及び[11]を参照のこと。
(2)

第4

総合評価落札方式

4-1.総合評価落札方式の概要
総合評価落札方式（高度技術提案型）とは、下記 4-4 技術提案書の提出において入札者から提出された技術提案書の内容に基づき技術的な評価を行う技術評価と、契約制限価格の制限の範囲内で入札を行った入札者の入札価格に基づく価格評価をそれぞれ行い、これらを総合的に評価することにより NEXCO 東日本にとって最も有利な者を落札予定者と決定する方式をいう。
なお、落札予定者の決定方法は、下記 6-3.落札予定者の決定に示す。
4-2.技術評価の評価項目等
技術評価に係る評価項目及び配点は次のとおりとする。
床版修繕施工に伴う昼夜連続対面通行規制期間「110 日」の内、予備日 10 日（※）を除く 100 日以内の工事工程。
要求条件※天災等の受注者の責めに帰することができない事由による工事一時中止等のリスクのため発注者において確保する予備
共
日をいう。
通
評価点
事
評価基準
評価
（標準点）
技術 項
要求条件を満たす場合
適
100 点
提案
要求条件を満たさない場合
不適―
なお、不適の場合は、本件工事における競争参加資格の取り消しを行う。
評
価
項
目

社会要請
交通の確保

床版修繕施工に伴う昼夜連続対面通行規制の期間短縮に関する技術提案とその短縮日数。
なお、技術提案は、高速道路利用者を含め安全に配慮した施工であること。

50 点

50 点
技術評価点（満点）
4-3.技術提案書の作成(1)
入札者は、次に示す「技術提案書」を作成しなければならない。また、作成にあたっては、
別添「技術提案書作成説明書」に従うこと。
申請書（様式）作成にかかる留意事項(様式-提案 1)◇必要事項を記載のうえ記名すること
技術提案意思確認書(様式-提案 2)◇評価項目に対し、１つの技術提案を記載すること
技術提案書◇複数の施工技術を用いた技術提案も評価対象とする◇A4 サイズ１頁を限度として提案を行うこと◇技術提案の内容を補足する図面等がある場合は、A4 又は A3 サイズ
１頁に限り添付することができる◇過度なコスト負担を要する提案の取扱い
評価項目に対するより優れた提案であっても、過度なコスト負担を要する提案は、過度なコスト負担を要しない提案より優位な評価とはしない（提案としては評価する）。

6

本工事における過度なコスト負担を要する提案は、下記の事例を想定している。
①桁の取替を実施することに関する提案②仮橋等による迂回路設置に関する提案

4-4.技術提案書の提出(1)
入札者は、技術提案の有無にかかわらず、次に示すとおり技術提案書を提出しなければならない。
① 提出期限令和 3 年 9 月 15 日（水）16 時まで② 提出場所
上記 1-3.契約担当部署③ 提出方法電子メール又は書留郵便等（郵便又は信書便のうち、受領署名又は押印を必要とする方法）※書留郵便等の場合の提出部数は、正１部、副３部とする。
※電子メールで提出する場合は、「Ｒ３･４年度工事等の競争参加資格審
査申請時に登録済のメールアドレス」又は「担当者連絡先届により契約案件毎に登録したメールアドレス」から送信の場合のみ、メールでの提出を認める。その場合、文書への押印は省略可能とする。
※電子メールでのＺＩＰファイルによる送信、大容量ファイル転送サー
ビスを利用した送信は不可とする。
4-5.技術提案の内容に関するヒアリング等(1)技術提案が有るとして技術提案書の提出を行った全ての入札者に対し、個別に、技術提案の内容にかかるヒアリング（技術交渉）を行うので、入札者はこれに応じなければならない。
(2)
ヒアリングの実施日時は、令和 3 年 9 月 16 日（木）から令和 3 年 9 月 29 日（水）までの間を予定しており、Web 会議方式にて実施することを予定している。詳細な日時、参加者等については、申請書（様式 1）に記載された入札者の担当者宛て別途連絡を行う。
(3)
ヒアリングの結果、NEXCO 東日本が入札者に対し技術提案の改善を求めた場合又は入札者から技術提案の改善希望があった場合、入札者は、次に示すとおり改善技術提案書を提出するものとする。
① 提出期限令和 3 年 10 月 14 日（木）16 時まで② 提出場所
上記 4-4.技術提案書の提出のとおり③ 提出方法上記 4-4.技術提案書の提出のとおり
4-6.技術提案書の採否の確認等(1)
契約責任者は、入札者からの技術提案書（又は改善技術提案書）に基づき、当該入札者の技術提案書の採否について確認を行い、次に示すとおりその確認結果を通知する。
※確認結果通知予定日 令和 3 年 10 月 29 日（金）(2)
上記(1)に示す確認結果通知の内容に疑義がある入札者は、契約責任者に対し、その説明請
求をすることができる。
なお、説明請求にかかる事項については、当該確認結果通知において示す。
(3)
契約責任者は、上記(1)において技術提案書の採否の確認の他、採用するとした技術提案書の内容を下表に示す基準に基づき評価する。
なお、評価した内容は、落札者決定後入札状況調書において公表を行う。

7

共通事項

技術提案

評価項目

評価基準
競争に参加するための最低限の要求条件を求める
最低限の要求条件：床版修繕施工に伴う昼夜連続対面通行規制期間「110 日」の内、予備日 10 日（※）を除く 100 日以内の工事工程。
※天災等の受注者の責めに帰することができない事由による工事一時中止等のリスクのため発注者において確保する予備日をいう。
評価基準

評価

要求条件を満たす場合

適要求条件を満たさない場合

不適

当該工事 のコス ト縮減

総合的な コスト

評価項目

提案された技術提案により短縮日数が 50 日以上の提案を行った者に 50 点を付与
し、短縮日数が無い者を 0 点とし、その他の者は提案された短縮日数（1 日単位）に応じて単純比例の数値方式で評価する。
（小数第４位以下切捨て）
判定
可
可
可

評価基準

評価項目

短縮日数が 50 日以上の提案である

50.000 点

短縮日数が 1 日以上、50 日未満の提案である。

1.000 点例1） 短縮日数が 15 日の場合：評価点 15 点～

例2） 短縮日数が 49 日の場合：評価点 49 点

49.000 点

短縮日数の無い提案である

評価なし
・技術提案書に技術提案を「無」で提出し、かつ、標準提案無不採用案による施工の意思を示している。

0点

・技術提案が不採用となり、かつ、不採用の場合に標準案による施工の意思を「有り」としている。
・技術提案書を未提出又は白紙提出

欠格・技術提案が不採用となり、かつ、不採用の場合に標準競争参加資案による施工の意思を「無し」としている、又は施工格なし

意思が「有り」と判断できない。

◇留意事項
①

求める評価項目に対する記載内容の全て又は一部が、当該工事の設計図書に適合しない、関連法令に抵触する、若しくは当該工事で採用できない場合、当該記載内容を不採用とする。

②

求める評価項目の全てを不採用とした場合、提出された技術提案書で示されている標準案による施工意思の有無に従い対処する。

③

記載内容の一部を不採用とした場合、当該箇所を除いた記載内容に対して評価点を付与する。

④

不採用とした以外の全ての記載内容は履行義務を負うものとする。

⑤

添付資料を参照しないと当該技術提案の評価が不能である場合、当該技術提案を不採用とする。

⑥

技術提案の記載内容と添付資料に齟齬がある場合、添付資料は評価に用いない。

⑦

特記仕様書における「設計図書の変更及び追加について」に記載がある項目に対する技術提案は評価対象としない。

⑧

評価項目に対するより優れた提案であっても、過度なコスト負担を要する提案は要しない提案より優位な評価とはしない（技術提案としては評価する）
。

8

第5

見積活用方式5-1.見積活用方式の概要
本工事は、入札前に入札者に対し NEXCO 東日本が指定する項目に係る参考見積書の提出を求め、その参考見積書を活用して契約制限価格の設定を行う見積活用方式（以下「本方式」という。
）の対象工事である。
見積活用方式とは、NEXCO 東日本が金抜設計書のうち、技術提案書に記載された技術提案の内容に変更対象となる項目について、入札者から技術提案書に併せて参考見積書の提出を求め、技術提案書に関するヒアリングを通じて、参考見積書に記載された内容（設計図書及び技術提案に基づく条件で算定されたものであるか、適正な算出方法により算定されたものであるか）について確認・問合せを入札者に対し行い、技術提案書の提案内容の変更が生じた場合等や参考見積書に変更が生じる場合に当該入札者に訂正参考見積書の提出を求めるなどした後、NEXCO 東日本が最も適正な価格であると認めた参考見積書又は訂正参考見積書（これら以下「最終参考見積書」という。）を活用
して契約制限価格の設定する方式をいう。
5-2.参考見積書の提出(1) 入札者は、次に示すとおり参考見積書の提出を行わなければならない。
① 参考見積書提出期間 技術提案書の提出期限に同じ。
② 参考見積書提出場所 記 1-3.「契約担当部署」③ 参考見積書提出方法 電子メール又は書留郵便（郵便又は信書便のうち、受領署名又は押印を必要とする方法）※ 書留郵便等の場合の提出部数は、正１部とする。
※ 電子メールで提出する場合は、「Ｒ３･４年度工事等の競争参加
資格審査申請時に登録済のメールアドレス」又は「担当者連絡先届により契約案件毎に登録したメールアドレス」から送信の場合のみ、メールでの提出を認める。その場合、文書への押印は省略可能とする。
※ 電子メールでのＺＩＰファイルによる送信、大容量ファイル転送サービスを利用した送信は不可とする。
④ 提出書類
参考見積書（様式４～５）
5-3.参考見積書に関する問合せ
参考見積書提出後、見積内容等に疑義が生じた場合など必要に応じて入札者に対し確認を行う参考見積書に関する問合せは、技術提案内容に関するヒアリングの際に行うものとし、技術提案内容
に関するヒアリングは令和 3 年 9 月 16 日（木）から令和 3 年 9 月 29 日（水）までの間を予定とし、申請書に記載された担当者宛に連絡を行う。
なお、技術提案内容に関するヒアリングは、担当者宛に連絡し日時を定めたうえ Web 会議ｼｽﾃﾑにより行うことを想定している。
5-4.訂正参考見積書の提出
入札者は、上記 5-3 の問合せにおいて、参考見積書の内容に訂正が必要となった場合は、次に示すとおり訂正参考見積書を提出しなければならない。
① 訂正参考見積書提出期間 改善技術提案書の提出期限に同じ。
② 訂正参考見積書提出場所 記 1-3.「契約担当部署」③ 訂正参考見積書提出方法 記 5-2.③参考見積書提出方法のとおり④ 提出書類
訂正参考見積書（様式４～５）
なお、上記 5-3.による問合せが無かった入札者及び上記 5-3.による問合せが有った者でも訂正の必要が無い入札者は、入札者自らが参考見積書に訂正が必要と判断した場合にのみ訂
正参考見積書を提出するものとする。
5-5.見積活用方式に関する留意事項(1) 上記 5-2 若しくは必要に応じて上記 5-4 に示す提出期限までに参考見積書又は訂正参考見
9積書または訂正参考見積書の提出がされない場合は、当該入札者は、以後の入札手続きに参加することができないものとする。また、当該入札者がその後に入札を行った場合であっても、その入札は無効として取扱う。
(2)
入札者は、最終参考見積書に基づいた入札を行うものとするが、最終参考見積書に記載された見積対象項目の総額は、入札時に最終参考見積書を超えない限り変更ができるものとし、最終参考見積書に記載された見積対象項目の総額を超える場合には、当該入札者が行った入札は無効とする。
(3) 入札者は、入札書を当社に提出するまでの間は、いつでも自由に入札を辞退することができる。また、辞退を理由として不利益な取り扱いはしない。
(4) 最終参考見積書において、当社が指定した項目の名称、単位、数量等が著しく異なる場合
は、入札者に異なる理由等について聞き取りを行ったうえ、聞き取りを行った事由が不適当と認められる場合は、当社に対する入札妨害行為があったものと判断し、当該入札者に対し、当該調達に係る競争参加資格を取り消す場合があるほか、競争参加資格停止等の措置を講じる場合がある。
(5) 契約後、入札前に提出した最終参考見積書と契約後の実態に基づく比較を行う「実績価格調査票（様式７）」の提出を求めるとともに実績価格調査票に疑義がある場合は、施工体制点検などの場を活用して受注者や下請負人に聞き取り調査を行う場合があり、受注者はこれに協力するものとする。
第6

入札・開札・落札予定者の決定

6-1.入札に必要な書類の作成等
入札者は、次に示すとおり、入札に必要な書類を作成又は準備し、提出しなければならない。
① 入札書
入札者に対する指示書[12]を参照のこと② 単価表
入札者に対する指示書[13]を参照のこと③ 総合評定値通知書（経審）の写し
入札者に対する指示書[14]を参照のこと④ 諸経費内訳書
様式６6-2.入札及び開札
入札書の提出及び開札の執行については、次に定めるとおりとする。
① 入札書の提出期限
令和 3 年 11 月 30 日（火）16 時まで② 入札書の提出場所
上記 1-3.契約担当部署③ 入札書の提出方法
電子入札システム※ 入札に必要な書類の総容量が 2MB を超える場合など電子入札システムによれない場合は、入札者に対する指示書[16]及び[17]を参照のこと。
④ 開札執行日時
令和 3 年 12 月 2 日（木）13 時 30 分
⑤ 開札執行場所
上記 1-3.契約担当部署⑥ その他
1) 入札者は、上記 4-6.技術提案書の採否の確認等の確認結果
通知において、提案した内容が採用された場合は、採用された技術提案の内容に基づく入札を行うこと。
なお、入札書の提出の際に、採用された技術提案の見直し
提案等の再度の提示・提出は認めないものとし、見直し提案
等の事実が判明した場合は、当該入札者が行った入札は無効とする。
6-3.落札予定者の決定(1)
契約責任者は、開札の結果、契約制限価格の制限の範囲内における有効な入札のうち、総合評価落札方式「除算方式」に基づき算定した評価値が最も高い入札者を落札予定者と決定する。
(2)
除算方式の評価値の算出方法は次のとおりとする。
10

技術評価点
入札価格（小数点第４位以下切り捨て）
評価値＝

（×１億）

基準評価値：標準点（100 点）を契約制限価格で除して１億を乗じた値であり、落札者を決定するにあたり、次の条件を満たさない場合は、評価値が最も高い競争参加者であっても落札者としない。
・条件Ⅰ ： 入札価格 ≦ 契約制限価格
・条件Ⅱ ： 評価値 ≧ 基準評価値
技術評価点 … 工事目的物の性能等の評価点数であり、標準点に加算点を加えた点数。
なお、小数点４位以下は切り捨てとする。
標準点 … 競争に参加するための最低限の要求を満たしている場合に付与する技術
評価点を算出する際の基礎点（100 点）
加算点 … 評価項目に対して、各入札者の技術力等に応じて付与される点数（50 点）(3)
入札者は、落札予定者の決定にかかる留意事項として、入札者に対する指示書[21]を参照のこと。
6-4.低入札価格調査(1)
本件競争入札においては、低入札価格調査基準価格を設定しており、開札の結果、契約制限
価格の制限の範囲内における有効な入札のうち、最高評価値の入札価格が低入札価格調査基準
価格未満である場合は、入札を保留し、当該入札を行った入札者を対象として低入札価格調査を行う。
また、本件競争入札においては、数値的判断基準を設定しており、その価格を下回る入札の場合は、数値的判断基準の失格基準に適合すると判断し、当該入札を無効とする。
(2)
低入札価格調査については、入札者に対する指示書[25]を参照のこと。
第7その他

7-1.使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
7-2.質問の受付(1)
本件競争入札に関する質問は、次に定めるとおり受付を行う。
① 受付期間
入札公告の日から令和 3 年 11 月 17 日（水）16 時まで② 受付場所
上記 1-3.契約担当部署③ 受付方法
質問書面（様式自由）を電子メール又は書留郵便等（郵便又は信書便のうち、受領署名又は押印を必要とする方法）により提出すること。
質問数が５問以上の場合は、質問書面のほか、質問書面を Microsoft
Office Word 等により作成したファイルを記録した CD-R も提出すること。
なお、質問書面には会社名及び提出日を記載することとし、書留郵便等
による提出の場合は、押印すること。
【質問内容の記載上の留意点】
質問書面中に記載する質問内容に、質問者の会社名やその会社を類推できるような情報を記載しないようにすること。
(2)
上記(1)により受付けた質問に対する回答は、次に定めるとおり行う。
① 回答予定日
質問書を受け取った日の翌日から原則として平日 5 日以内② 回答方法NEXCO 東日本のホームページ（「入札公告・契約情報検索」内の「本契約11

件名」の「その他情報」）に掲載するhttps://www.e-nexco.co.jp/bids/public_notice/search_service(3)
競争入札に関する一般的な質問については、NEXCO 東日本のホームページを参照すること。
https://www.e-nexco.co.jp/faq/bids/
7-3.入札の無効
入札者に対する指示書[27]に該当する入札は無効とする。
7-4.支払条件(1) 前金払：請負代金額が 500 万円以上の場合には「有」、500 万円未満の場合には「無」なお、請負代金額が 500 万円以上の場合、本契約の相手方は請負契約書第 35 条
第 1 項に基づき前払金の請求をすることができる。
(2) 部分払：有 請負契約書第 38 条第 1 項に基づき部分払の請求をすることができる。
7-5.火災保険等の付保特記仕様書に定めるとおりとする。
7-6.請負契約書第 26 条の適用
請負契約書第 26 条第 5 項（単品スライド）及び同条第 6 項（インフレスライド）について適用する。
7-7.苦情申立て
本入札手続における競争参加資格の確認又はその他手続に不服がある者は、契約責任者に対して苦情の申立てを行うことができる。
7-8.契約後の技術評価項目の取扱い(1)
本工事の受注者は、上記 4-6.技術提案書の採否確認等の確認結果通知において、提案した内容が採用されている場合は、施工計画書に技術提案の内容に関する事項を記載するものとし、技術提案の内容に係る施工に先立ち、その履行確認方法を NEXCO 東日本と協議を行うこと。
(2)
工事中における採用された技術提案の内容の変更は原則認めない。
ただし、受注者から合理的な理由に基づく技術提案内容変更の申し出があり、かつその変更する内容が上記 4-6.技術提案書の採否確認等で採用された技術提案（以下「採用された技術提案」という。）を下回らないと認められた場合は、この限りではない。
なお、変更された提案内容を採用する場合、土木工事共通仕様書「1-66 ＶＥ提案に関する事項」は適用しない。
(3)
工事中において採用された技術提案内容の履行が、受注者の責によらず、請負契約書第 18
条や 19 条等発注者の理由により不可能となった場合は、採用された技術提案の履行義務は消滅する。
(4)採用された技術提案により、設計図書において施工方法等に関する指定のない部分について、受注者の責任は軽減されない。
(5)
NEXCO 東日本は、技術提案の内容について、工業所有権が設定されているものを除き、その内容が一般的に使用される状態となった場合は、本工事以外の工事等において無償で使用する場合がある。
(6)
採用し評価された技術提案の内容が、履行確認を行った結果、受注者の責により技術提案内容の履行が達成できないと認められ、再度の施工が困難あるいは合理的でないと決定した場合は、本工事の請負工事成績評定点を減ずる（最大 10 点）。
また、請負契約書第 26 条の 2 に基づき未履行額を請求する。
7-9.契約後の技術者の直接的かつ恒常的関係の特例措置の留意事項
本工事の受注者が特記仕様書に定める技術者を配置するにあたり、当該技術者が以下の(1)又は(2)に該当する場合は、契約後の施工体制確認点検等でその事実を確認する。
(1) 「建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱いについて」（平成 13 年 5 月 30 日付、国総建第 155 号）に該当する技術者を配置し、契約後に営業譲渡の契約上定められている譲渡の日又は出向先企業が会社分割の登記を行った日から 3 年を経過する場合は、当該技術者が出向先企業に転籍されている12こと。
「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について」（平成 15 年 1 月 22 日付、国総建第 335 号）に該当する技術者を配置し、契約後に出向先企業と出向元企業との関係が企業集団を構成する親会社及びその連結子会社の関係を証する国土交通省土地・建設産業局（総合政策局を含む）建設業課
長より交付を受けた企業集団確認書の有効期間を迎える場合は、再度申請し企業集団確認書の交付をうけていること。
7-10.競争参加資格に関する留意事項(1)
本工事の受注者、本工事の受注者と資本若しくは人事面において関連のある者、本工事の下請負人、本工事の下請負人と資本若しくは人事面において関連のある者は、本工事の契約期間
中、監督を担当する部署の「施工管理業務」の入札に参加し、又は、施工管理業務を請け負うことはできない。
なお、「資本若しくは人事面において関連のある者」とは、次の①又は②に該当する者である。
① 当該受注者若しくは下請負人の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者。
② 代表権を有する役員が当該受注者若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている
場合におけるその代表権を有する役員が属する者。
7-11.契約制限価格の算出に用いる間接工事費の工種
土木工事積算基準における間接工事費算定の適用工種区分： ＰＣ橋梁（修繕）7-12.閲覧資料(1) 本工事は、指示書[7]②に定める、閲覧の方法による資料の提示に代え、NEXCO 東日本が認める範囲で本工事に係る設計業務成果品等を格納した DVD-R（以下「貸与用電子媒体」という。）
を、競争参加希望者に対し貸与する。
①貸与用電子媒体に含まれる情報(ｱ)東北自動車道 荒川橋他２橋（ＰＣ上部工）工事 設計計算書 陣場橋(ｲ)東北自動車道 荒川橋他２橋（ＰＣ上部工）工事 線形計算書 陣場橋(ｳ)東北自動車道 荒川橋他２橋（ＰＣ上部工）工事 材料計算書 陣場橋②被貸与可能者：上記 3-1.競争参加資格に該当する者で別添 3「貸与用電子媒体借用申込書
兼貸与用電子媒体受領書兼貸与用電子媒体返却書」を提出した競争参加希望者であること。
③貸与方法等：上記 1-3.契約担当部署へ、事前電話連絡後、別添 3（貸与用電子媒体借用申込書兼貸与用電子媒体受領書兼貸与用電子媒体返却書）を２部持参・提出
し、手交により電子媒体の貸与を受ける。
④借用申込期限：申請書の提出期限の前営業日の 16 時まで。
⑤返却期限
(1)申請書未提出の場合：申請書提出期限日から 1 週間以内
(2)入札を辞退した場合：速やかに返却するものとし、入札書提出期限日から 1 週間以内
(3)入札に参加した場合：入札書提出期限日から 1 週間以内
⑥返却方法等：上記 1-3.契約担当部署に書留郵便等（郵便又は信書便のうち、受領署名又は押印を必要とする方法）の方法により、別添 3（返却書）1 部とともに返却する。
⑦その他(1)貸与用電子媒体は本工事に係る申請書、入札書及び技術提案書作成以外の目的に使用してはならない。
(2)貸与用電子媒体は通常の用法を持って使用するものとし、善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
(3)貸与用電子媒体の情報の複製、紛失、改造及び現状変更並びに第三者への譲渡、転貸及(2)13び情報提供を行ってはならない。
(4)本工事の入札公告に関する質問を除き、貸与用電子媒体に関する発注者への質問等は行わない。
(5)発注者が返却期限前に貸与用電子媒体の返却を求めた場合は、上記 7-12.閲覧資料(1)⑥により速やかにこれに応じなければならない。
7-13.入札の辞退
競争参加者は、入札書を提出する前において、自由に、入札を辞退することができる。入札を辞退する場合は、入札者に対する指示書の定めにかかわらず、上記 1-3.契約担当部署へ辞退書を以下のとおり提出することとする。
なお、入札書の提出期限までに入札書・辞退書いずれも提出されなかった場合は、当該競争参加者は入札を辞退したものとみなす。
①電子入札システムの「入札書」作成画面において「辞退書」を提出
7-14.入札の公正性に係る調査の実施
本件競争入札において入札の公正性を害する恐れが生じたときは、競争参加者に対して必要な調査を実施及び依頼することがある。
第8間接工事費の変更に関する試行

上記 2-2.に示す本件工事における間接工事費の変更に関する試行の対象項目を以下に示す。
(1) 営繕費：労働者の送迎費、宿泊費、借上費（宿泊費、借上費については労働者確保に係るものに限る）(2) 労務管理費：募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤に要する費用

以14上