ＪＡ 共 済 の 事 業 理 念
JA 共済は、「相互扶助 ( 助け合い )」を事業理念としています。

〜人と人との ｢絆｣ を深めたい〜「一人は万人のために､ 万人は一人のために」—｡ 日本の【農村では､ 古くから共同体をつくり､ お互いに支え合い､ 助
け合って暮らしを営んできました｡ 日常の農作業はもちろん､ 自然災害や火事などの災害時には､ 共同体全体で救済 ･【援助を行いました｡ そうした歴史を背景に､ 農家組合員が協力して農業生産力の増進と経済的 ･ 社会的地位の向上をはかること、そして、協同による事業活動を通じて､ 農家組合員の幸福と利益を実現することを目的に「農業協同組合(JA)」は生まれました。
JA の共済事業は､ こうした相互扶助 ( 助け合い ) を事業理念として、自主的・民主的に運営されており、人間性の尊重や地域社会づくりへの貢献をめざしています。

【（

ご契約の皆さまへ
このたびはご契約のお申込みをいただき、ありがとうございます。この「ご契約のしおり・約款」は、共済契約についての大切なことがらを記載したものです。ぜひご一読いただき、共済証書とあわせて大切に保管してください。
なお、わかりにくい点、お気付きの点がある際には、ご遠慮なくご加入先の JA までお問い合わせください。

ー もくじ ー
ご契約のしおり1 交通事故傷害共済の主な仕組み… ……………… 2
2 共済金をお支払いできない主な場合… ………… 4
3 告知義務・通知義務などについて… …………… 6
4 共済責任の開始… ………………………………… 7
5 ご契約の解約と解約時の払いもどし… ………… 7
6 ご契約の無効・取消し・解除・消滅… ………… 8
7 事故が発生した場合… …………………………… 98 組合（JA）破綻時の取扱い… …………………… 10
9 自動継続制度でご契約の方へ… ………………… 10 解約等の場合における払いもどし金の算出… … 12
JA共済のご相談・苦情窓口のご案内… ……………… 14
個人情報のお取扱いについて………………………… 16

約款

目
次… …………………………………………… 18
普通約款… …………………………………………… 19
特約… …………………………………………… 46
別表… …………………………………………… 54
お問い合わせ窓口のご案内…………………………… 巻末
001

1 交通事故傷害共済の主な仕組み（１）
共済の仕組み交通事故傷害共済は、自動車・バイク・自転車・電車・飛行機・船などの事故はもちろん、道路通行中の崖崩れ・火災・爆発で被共済者が死亡されたり負傷されたときに共済金をお支払いする共済です。
この共済では、「災害」とは、次の急激※１かつ偶発※２的な外来※３の事
故による被害をいいます。ただし、約款別表５［除外する事故］に該当する事故による被害を除きます。
● 運行中の交通乗用具の衝突、接触、火災、爆発、つい落または沈没等によって受けた被害● 運行中の交通乗用具に搭乗している場合、または交通乗用具の乗降場の構内に乗客として入場している場合に受けた被害● 道路通行中に建物その他の工作物等の倒壊または建物その他の工作物等からの物の落下によって受けた被害● 道路通行中に崖崩れ、土砂崩れまたは岩石等の落下によって受けた被害● 道路通行中に火災または破裂もしくは爆発によって受けた被害
なお、交通乗用具の範囲や具体的なお支払事由などの詳細は、約款をご参照ください。
※１事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます。
（慢性、反復性または持続性が認められるものは該当しません。）※２事故の発生または事故による傷害の発生が被共済者にとって予見できないことをいいます。
（被共済者の故意に基づくものは該当しません。
）※３事故および事故の原因が被共済者の身体の外部から作用することをいいます。
（疾病
や疾病に起因する外因等身体の内部に原因があるものは該当しません。
）

（２）
保障内容
保障内容は、共済証書または傷害共済加入票に記載されたご加入の型および共済金額（ご契約金額）により内容が異なりますので、ご契約内容をお確かめください。
■型別の保障内容は次のとおりです。
Ａ型
Ｂ型
Ｃ型

型

保障内容

死亡、後遺障害、重度後遺障害費用、部位・症状別治療
死亡、後遺障害、重度後遺障害費用
死亡、部位・症状別治療（３）
共済金のお支払条件とお支払額
共済期間中に発生した災害を直接の原因として、被共済者が次の表の「お支払条件」に該当されたときに共済金をお支払いします。
共済金の種類

死亡共済金

後遺障害共済金

お支払条件

お支払額

災害を受けた日以後
死亡共済金額と同額200日以内に死亡されたとき災害を受けた日以後
死亡共済金額200日以内に約款別表
×支払割合
２［後遺障害等級表］にかかげる後遺障害の状 （支払割合は後遺障害の態になられたとき状態により約款 別表２［後遺障害等級表］に定め る 第１級（100％）～
第10級（５％）によりま
す。
）

002

（４

共済金の種類

重度後遺障害
費用共済金

事
当

等

部位・症状別治療共済金乗①災 害を受けた日以後200日以内に入院されたとき、または入院されない場合で、５日以上の通院をさ
れたとき

工

け

を
②① に該当しない場合
で災害を受けた日以後200日以内に、５日未満の通院をされ、治療または施術が完了したとき

慢

い

病

の
契

表

の
２
定
～
ま

お支払額

1

交通事故傷害共済の主な仕組み

の
亡

お支払条件

災害を受けた日以後
死亡共済金額200日以内に約款別表×支払割合
３［重 度 後 遺 障 害 等 級表］に か か げ る 重 度 後 （支 払 割 合 は 約 款 別 表
遺障害の状態になられ ３［重 度 後 遺 障 害 等 級たとき（ただし、災害を 表］に定める重度後遺受 け た 日 以 後30日 以 障害の状態によりＡ級内に死亡された場合を （20％）またはＢ級（10除きます。
）％）となります。
）
部位・症状別治療共済金額
×
災害を受けた部位およびその症状に対する「部位・症状別支払倍率表」※の倍率

例）頭を打撲したとき、「部位：頭部、症状：打撲」→「５倍」
腕を骨折したとき、「部位：上肢、症状：骨折」→「35 倍」
足を骨折したとき、「部位：下肢、症状：骨折」→「65 倍」
部位・症状別治療共済金額
×２※詳細は約款「別紙 部位・症状別支払倍率表」をご参照ください。

死亡共済金の受取人は被共済者の法定相続人となります。また、その他の共済金の受取人は被共済者本人となります。
（ただし、いずれの共済金も、共済契約者が被共済者の同意を得て共済金受取人を指定している場合は、その方が共済金受取人になります。）詳細は約款をご参照ください。

注 意●
「後遺障害の状態」とは、約款 別表２［後遺障害等級表］に定める等級に該当する状態をいい、「重度後遺障害の状態」とは、約款別表３［重度後遺障害等級表］に定める等級に該当する状態をいいます。
なお、約款別表２［後遺障害等級表］および約款別表３［重度後遺障害等級表］中の「労務」には、就学や家事その他日常生活に関する行為も含みます。労務にかかる制限の程度は、日常生活動
作の制限や四肢の麻ひの程度、精神または身体の状況などにより総合的に判定されます。
●表中の「入院」や「通院」には、それぞれ医師または歯科医師による治療の他に、柔道整復師による施術やあんま・マッサージ・
指圧師、はり師もしくはきゅう師による施術も対象となる場合があります。詳細は約款をご参照ください。

※各用語の詳細な説明やその他の用語については、約款の［用語の説明］をご参照く
ださい。

（４）
共済期間
この共済の共済期間は１か月から１年間までの期間で設定いただけます。また、実際のご契約の共済期間については、共済契約申込書や共済証書をご参照ください。

003

（５）
共済掛金と払込方法
共済掛金は、ご契約いただく共済金額、共済期間、ご加入いただく人数などによって決定されます。
なお、共済掛金は、ご契約のお申込みと同時に全額をお払込みください。

（６）
引受条件に関する事項
ご契約いただく共済金額の設定などについては、次の点にご注意ください。
❶ 部位・症状別治療共済金額は、死亡共済金額との関係で上限が定められています。
❷ ご契約金額は、被共済者の年齢に応じ、加入限度が設定されることがあります。

2 共済金をお支払いできない主な場合
次のような場合などには、共済金のお支払いはできません。
● 被共済者の故意または重大な過失によって、その本人について生
じた災害● 共済契約者または共済金受取人の故意または重大な過失によって生じた災害● 被共済者の泥酔もしくは精神障害の状態または闘争もしくは犯罪行為によって、その本人について生じた災害● 被共済者が法令に規定する運転資格を持たないで自動車等を運転している間にその本人について生じた災害● 被共済者が法令に規定する酒気帯び運転もしくはこれに相当する状態で自動車等を運転している間にその本人に生じた災害● 被共済者が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナーその他の薬物等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間にその本人について生じた災害● 試運転、訓練、競技、または興行のため運行中の交通乗用具に搭乗している間に生じた災害● 営業用乗用自動車を運転することを職務とする者が営業用乗用自動車を運転している間にその本人に生じた災害● 交通乗用具の修理、点検、整備または清掃の作業に従事することを職務とする者が職務としてその作業に従事している間にその作業に直接起因してその本人に生じた災害● 共済約款に定める危険度が高い職業に従事されている方の場合、その職務遂行中に生じた災害● 医学的他覚所見※のない外傷性頸部症候群（むちうち症）または腰背痛
とは、理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認め※「医学的他覚所見」
られる異常所見をいいます。

上記のほか、疾病または体質的な要因を有する被共済者が軽微な外因により発症し、またはその症状が増悪したことによって生じた死
亡・入院などに対しても共済金をお支払いできません。
なお、共済金をお支払いできない場合の詳細は、約款の［共済金を支払わない場合］などをご参照ください。

004

［
な

人

さ

め

と

。

お支払い
できる
場合

交通事故により、頭を強打して「急性硬膜下死亡共済金をお支払➡
血 腫」と な り、亡 く ないします。
られたケース

お支払い
できない
場合

気象条件による過度
運行している自動車の高温にさらされたへの搭乗中に熱中症
場合は、約款に定める➡
となり、亡くなられた「除 外 す る 事 故」に 該ケース当するため、お支払いできません。

解説

て

罪

転

る

等
等

乗

自

死亡共済金のお支払い（災害とは）

事例2

死亡共済金は、約款で定める「災害」を原因として死亡された場合にお支払いするものです。
「災害」とは、急激かつ偶発的な外来の事故による被害をいいます。ただし、別表5［除外する事故］に該当する事
故の場合は、死亡共済金はお支払いできません。

型別がＡ型・Ｂ型の場合
お支払い
できる
場合

交通事故による「脳挫後遺障害第１級第10傷」により麻ひで寝た号の状態に該当する
きりとなり、身のまわ
た め、支 払 割 合 を➡
り の 用 事 が い っさ い
100％とする後遺障で き な く な った ケ ー
害共済金をお支払い
ス
します。

お支払い
できない
場合

交通事故による「脳挫傷」により麻ひで工事現場での力仕事はできなくなったが、軽作 ➡
業や家事などはでき、日常生活に制限はな
いケース

合、

め

外
死

2

後遺障害共済金のお支払い（後遺障害における労務とは）

を
業

腰

1

後遺障害第１級第10号における「終身にわたり全く労務につくことができない状態」には該当しないため、支払割合を100％とする後遺障害共済金
はお支払いできませ
ん。

支

005

共済金をお支払いできない主な場合

生事例1

交通事故傷害共済の主な仕組み ／く［共済金をお支払いできる場合、お支払いできない場合の事例］

解説「労務」とは、個別の職業を指すものではなく、就学や家事その他日常生活に関する行為も含みます。労務にかかる制限の程度は、日常生活動作の制限や四肢の麻ひの程度、精神または身体の状況などにより総合的に判定いたします。よって、もともと従事していた職業に復帰できなくなっても、歩行や食事の摂取、衣服の着脱等を自力で行うことができ、日常生活における制限が大きくない場合は後遺障害第1級の認定はできません。

＊後 遺障害共済金の支払対象となる約款所定の「第１級後遺障害の状態」
は、身体障害者福祉法などに定める１級の後遺障害などとは異なります。

参考

事例3

（２

■後遺障害第１級第10号は「神経系統の機能に著しい障害を残し、労働能力が多少自分自身の用事を処理することができる程度のもので、終身にわたり全く労務につくことができないもの」を指します。

部位・症状別治療共済金のお支払い（災害とは）型別がＡ型・Ｃ型の場合
お支払い
できる
場合

「足 指 を 除 く 下 肢」の交通事故により左大「骨折」として部位・症
腿 骨 を 骨 折 し、50日 ➡ 状 別 治 療 共 済 金（65間入院したケース倍）を お 支 払 い し ま
す。

お支払い
できない
場合

骨 粗 し ょう 症 の 既 往
被共済者にもともと症のある者が、自動車
あ った 疾 病 の 悪 化 にを運転中に、ハンドルよる入院であり、約款➡
を回したことにより上の災害には該当し骨折したため、５日間ないため、お支払いで入院したケース
きません。

解説

（

（

■

■

もともと疾病や体質的要因がある方が、軽微な外因によりその症状が増悪した場合は、災害の要件を満たさないことから、部位・症状別治療共済金はお支払いできません。

（

3 告知義務・通知義務などについて（１）
告知義務❶ 告知義務共済契約者や被共済者には、ご職業や他共済（保険）契約の加入有
無などについて、告知していただく義務（告知義務）があります。
〈告知事項〉
ア．被共済者の職業・職種
イ．他の傷害共済（保険）契約またはその他身体の傷害を保障する共済（保険）契約の加入有無

 知された内容によって、ご契約をお引受けできるかどうか決め告させていただいております。
006

」

）

の
症
5
ま

と
に
款
し
で

り
と

有
。

約

❷告
 知の方法告知は組合所定の共済契約申込書でお伺いしますので、事実をありのまま正確にもれなくご記入ください。
❸告 知義務違反
告知事項について、故意または重大な過失によって事実と異なる内容を記載した場合や事実を記載しなかった場合は、ご契約を解除することや、共済金をお支払いできないことがあります。

4 2

（２）
通知義務
共済契約者や被共済者には、共済契約締結後、次のような変更が生じた場合には、遅滞なくその旨を組合に通知していただく必要があります。
❶ 共済契約者が共済証書記載の住所を変更した場合❷ 団体特約を付加した契約において、被共済者数が増加や減少した場合なお、この場合、組合が必要と認めたときは、組合の定める取扱いに基づき算出した共済掛金の過不足額を精算させていただくことがあります。

5

4 共済責任の開始

3（１）ご 契約のお申込みをされ、組合がそのお申込みを承諾した場合は、そのお申込みの日を契約日とします。
（共済掛金は、ご契約のお申込みと同時にお払込みください。）（２）共済責任は、共済期間の初日の午後４時（共済証書にこれと異なる時刻が記載されている場合にはその時刻）から始まります。この共済期間の初日を責任開始日とします。
■例1（契約日＝責任開始日の場合）
4/1

共済責任（保障）の開始
契約日＝責任開始日■例2（契約日後の日を責任開始日として指定する場合）
契約日から1か月をこえない範囲で責任開始日を指定できます。

3/1

4/1

1か月以内

共済責任（保障）の開始

契約日

責任開始日

共済金をお支払いできない主な場合 ／告知義務・通知義務などについて共済責任の開始 ／ご契約の解約と解約時の払いもどし

家
る
、
ま
な
こ
遺

（３）ご加入いただく共済契約については、共済期間の初日（責任開始日）における共済約款および共済掛金率を適用します。

5 ご契約の解約と解約時の払いもどし
ご契約を解約される場合は、組合までお申し出ください。
ご契約時の条件によっては、組合の定める取扱いに基づき、まだ到来していない共済期間に対応する共済掛金を払いもどしさせていただ
くことがあります。
ただし、払いもどしされる共済掛金があっても、多くの場合でお払込
みいただいた共済掛金の合計額より少ない金額になりますので、ご契約はぜひ続けることをご検討ください。

め
007

参考

被共済者が共済契約者に対してご契約の解約を請求できる場合
保険法では、共済契約の締結時に被共済者が同意する前提となった事情が著しく変化し、共済契約の存続を困難とする重大な事由がある場合（共済契約者が被共済者を故意に死亡させようと意図している場合など）などに、被共済者は共済契約者に対して共済契約の解約を請求する権利が認められています。
（保険法第 87 条）

6 ご契約の無効・取消し・解除・消滅（１）ご契約が無効・取消し・解除・消滅となる場合は、次のとおりです。
❶ 無効● 共済金の不法取得目的による無効		  共済契約者が共済金を不法に取得する目的または他人に共済金を不法に取得させる目的をもって共済契約の締結をした場
合、共済契約は無効となります。
❷ 取消し● 詐欺または強迫による取消し		  共済契約者、被共済者または共済金受取人の詐欺または強迫によって共済契約を締結した場合、組合は共済契約を取り消すことができます。
❸ 解除● 告知義務違反による解除		  共済契約者または被共済者が、告知事項について故意または重大な過失によって事実と異なる内容を記載した場合や事実を記載しなかった場合、組合は、将来に向かって、共済契約を解除することができます。
● 重大事由による解除		  組合は、次のいずれかに該当する場合には、将来に向かって、共済契約を解除することができます。
・ 共済契約者、被共済者または共済金受取人が、組合にこの共済契約に基づく共済金を支払わせることを目的として支払事由を生じさせ、または生じさせようとした場合
	 ・ 共 済金受取人が、この共済契約に基づく共済金の請求について、詐欺を行い、または行おうとした場合
	 ・ 共済契約者、被共済者または共済金受取人が、反社会的勢力※１に該当すると認められる場合、またはこれらの反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係※２を有していると認められる場
合（２※１暴力団、暴力団員（脱退後 5 年を経過しない者を含む）、暴力団準構成員、暴力
団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
※２反社会的勢力に対する資金等の提供または便宜の供与を行うこと、反社会的勢力の不当な利用を行うこと、法人である場合は反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していること等をいいます。

（３

	 ・ そのほか、組合の共済契約者、被共済者または共済金受取人に対する信頼を損ない、この共済契約の存続を困難とする重大な事由が生じた場合（４❹ 消滅
次の場合は、ご契約は消滅します。
・ 被共済者が死亡した場合
・ 団体特約を付加したご契約において、団体が解散した場合
なお、上記❶～❸に該当した場合、共済金をお支払いする事由が発生していても、共済金をお支払いできないことがあります。
（２）ご契約が無効、取消し、解除または消滅となった場合には、原因と
008

（１

共
こ

済
場

7 事故が発生した場合（１）
事故のご通知
共済契約者、被共済者または共済金受取人は、被共済者について災害が発生したことを知った場合は、遅滞なく組合までご通知ください。

（２）
共済金のご請求に必要な書類
ご請求手続きにご用意いただく書類は次のとおりです。
共済金の区分
死亡共済金にこ
後遺障害共済金
重度後遺障害費用共済金
部位・症状別治療共済金

、
共

済
由

必要書類
○共済金支払請求書○共 済証書（自動継続が適用されている契
約は共済契約継続証を含む）○組
 合の指定した書式による医師の死亡証明書または検視調書に記載した事項の証明書○関 係官署またはこれにかわるべき第三者の事故証明書○共済金支払請求書○共 済証書（自動継続が適用されている契
約は共済契約継続証を含む）○組 合の指定した書式による医師もしくは歯科医師の診断書または柔道整復師、
あんま・マッサージ・指圧師、はり師もし
くはきゅう師の証明書○あ んま・マッサージ・指圧師、はり師またはきゅう師の施術についての医師の同意書○関 係官署またはこれにかわるべき第三者の事故証明書

い

※１

力

力
支

に
な

生

と

●診 断書および支払請求書につきましては、組合の窓口でお渡しする所定の用紙をご使用ください。
●組 合が調査をさせていただく場合には、事前に被共済者などより「承諾書」を提出していただきますので、あらかじめご了承ください。
●上 記以外にも、組合が必要と認める書類を提出していただくことがあります。

7（３）
ご請求の時期について共済金または払いもどし金をご請求いただく権利は、
これらを行使することができる時から3年間行わない場合は、時効によって消滅します。

（４）
共済金のお支払い時期
組合は、共済金の請求に必要な書類が組合に到達した日の翌日以後30日以内に、組合が共済金をお支払いするために必要な事項の確認を終え、共済金をお支払いします。
ただし、特別な照会または調査が不可欠な場合には、組合は確認が必
要な事項およびその確認を終えるべき時期を通知し、お支払いまでの期間を延長することがあります。
❶ 特別な照会または調査が不可欠な場合
ご請求に必要な書類が組合に到達した日の翌日以後、次のいずれかの日数を経過する日までに共済金をお支払いします。
009

事故が発生した場合

と
場

注 意

6

ご契約の無効・取消し・解除・消滅 ／

重
記
す

5

ご契約の解約と解約時の払いもどし ／。

なった事由によって、払いもどし金の有無が異なります。詳細は約款をご参照ください。

特別な照会または調査の内容

日数

災害救助法が適用された被災地域における調査

60日

医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の
結果の照会

90日

後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関
による診断、後遺障害の認定にかかる専門機関による審査等の結果の照会120日●弁護士法その他の法令に基づく照会●警察、検察、消防その他の公の機関による調査・捜査の結果の照会●日本国内で行うための代替的な手段がない場合の日本国外
における調査180日※複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。

❷お 支払い時期を超過して共済金をお支払いすることとなった場合
お支払い時期を超過した期間について、遅延利息を付して共済金をお支払いします。

注 意●代 理請求について
後遺障害共済金、重度後遺障害費用共済金または部位・症状別治療共済金について、被共済者に共済金を請求できない事情がある場合で、かつ、共済金の支払を受けるべき被共済者の代理人がいないときには、所定の条件を満たす方が、代理人として共済金を請求できることがあります。詳細は約款をご参照ください。

（２

8 組合（JA）破綻時の取扱い
ご契約は、組合（JA）と全国共済農業協同組合連合会が共同でお引受けします。
将来、万一組合（JA）の経営が困難になった場合は、他の組合（JA）と全国共済農業協同組合連合会が共同して、または全国共済農業協同組合連合会が単独でご契約をお引受けすることにより、保障を継続します。

9 自動継続制度でご契約の方へ（３

ここでは、自動継続制度について大切なことがらを説明しております。ぜひご一読され、自動継続制度の内容を正確にご理解いただきま
すようお願いいたします。

（１）
自動継続が適用されているご契約のお取扱い❶ 共済期間が終了するまでに共済契約者から継続しない旨のお申出がない限り、ご契約は継続前契約と同一の被共済者・共済金額・共済期間などで継続日の共済約款および共済掛金率を適用し自動的に継続されます。
❷継 続後契約の効力が失われないよう、継続後契約の共済掛金は、継続日の属する月の初日から末日までの期間中にお払込みください。

なお、継続される共済契約の共済掛金のお払込みについては、次のいずれかの方法をお選びいただきます。
● 口座振替扱い ● 集金扱い ● 持参扱いなお、お払込みの方法についての詳細は、普通約款第2章基本条項
第27条［共済掛金の払込経路］をご参照ください。
010


な
あ


ま
な
を

ま
ま

4/15

4/30

継続日の属する月

払込猶予期間
5/1

非継続
6/15

❸ 自動継続された契約に対して、組合は継続日以後、遅滞なく、共済契約継続証を交付いたします。この場合、その共済契約継続証および継続前契約の共済証書をもって共済証書として取り扱います。

（２）
ご契約が自動継続されない主な場合
次のような場合などには、ご契約が自動継続されません。
❶ ご契約を継続されない旨を継続日の前日までに組合に通知された
場合❷ 共済金額が、継続日の被共済者の年齢についてお引受けできる範囲を超えることとなる場合❸ 継続しようとされる共済契約の共済掛金のお払込みがないまま、払込猶予期間が過ぎた場合❹ 共 済契約者または被共済者より告知事項として告げられた事実で、ご契約を継続することについて組合が承諾しなかった場合❺ 組合の定める取扱いに基づき、継続することが適当ではないと組合が認めたときなお、ご契約が継続されない場合の詳細は、普通約款第2章基本条項
第24条［共済契約が継続されない場合］をご参照ください。

（３）
自動継続時の告知義務
共済契約者または被共済者は、ご契約を継続される際、共済契約申込書、共済証書または共済契約継続証に記載された告知事項に次のようなご変更がありましたら、継続時までに組合にご連絡ください。
❶ 被共済者の職業または職種が、ハイヤー・タクシー・運転代行の運転手となった場合❷被共済者が他の傷害共済（保険）契約またはその他の身体の傷害を保障する他の共済（保険）契約に加入された場合

出・動 お、変更された内容によっては、組合はご契約を継続しないことが
な
あります。

、継

 た、故意または重大な過失によってご連絡がなかったり、事実と異まなる内容をお知らせいただいた場合には、告知義務違反としてご契約を解除することや、共済金をお支払いできないことがあります。

次

項

011

8

9

自動継続制度でご契約の方へ

）と
同
続

継続日

4/1

組合（JA）破綻時の取扱い ／受

7

事故が発生した場合 ／金共済掛金お払込みの際の留意事項（払込猶予期間について）
共済契約者のお払込みの便宜をおはかりするために払込猶予期間を設けています。払込猶予期間は、継続日の属する月の翌月初日からその継続日の属する月の翌々月の継続日に応当する日までをいいます。
払込猶予期間内に共済掛金をお払込みいただければ、継続日にさかのぼって保障が継続していたこととなりますが、お払込みがないまま払込
猶予期間を過ぎますと、共済契約は継続されず継続日より保障がなくなってしまいますので、共済掛金はお早めにお払込みください。
（例）継続日＝4/15

注 意10 解約等の場合における払いもどし金の算出
解約等の払いもどし金の取扱い
ご契約を解約された場合や同額・増額更改により解約された場合等には、ご契約内容および解約の目的等に応じて、組合が算出した金額を払いもどします。
参照約款

普通約款第２章基本条項第 13 条

払いもどし金の算出例
払いもどし金の算出方法については、以下を参考にしてください。なお、以下の具体例は、架空の事例であり、過去に実際に発生したもの
ではありません。実際の払いもどしにあたっては、ご加入先の JA ま
でおたずねください。
（以下の共済掛金の額や組合の定める率は令和 6 年 4 月現在のものです。）
1. 解約（ケース 1）〈適用する算式〉
共済掛金の額

共済期間が１年の場合における共済掛金の額

既に到来した共済期間に対応する組合の定める率

具体例

共済期間１年のご契約（共済期間の初日：４月１日、共済掛金：3,450 円）を
９月２０日に解約された場合〈適用する算式〉により算出した払いもどし金の額は以下のとおりとなります。
3,450 円3,450 円

0.7

1,035 円

2. 同額・増額更改による解約（ケース 2）〈適用する算式〉
共済掛金の額まだ到来していない共済期間の日数
共済期間の日数具体例

共済期間１年のご契約（共済期間の初日：４月１日、共済掛金：3,450 円）を
９月２０日に同額・増額更改により解約された場合〈適用する算式〉により算出した払いもどし金の額は以下のとおりとなります。
3,450 円

193 ※
365

1,825 円※この例では、９月21日から翌年の４月１日までの日数となり、２月29日がないものとして算出しています。

012

補
説

な
の
ま

。）

を

。

実際の払いもどし金の算出に関する〈適用する算式〉の主な取扱い
は、次のとおりです。
①共済契約の解約等について、契約内容等によっては適用する算式や率が異なったり、共済掛金の払いもどし金がない場合があります。詳しくは普通約款第 2 章基本条項第 13 条、団体特約第 11条をご参照ください。
②共済期間が１年を超える共済契約については、適用される率や算式が異なります。
③ケース１の払いもどし金の算出にあたって、各用語は次のとおり
取り扱います。
ア．
「共済期間が１年の場合における共済掛金の額」
は、共済期間を除く条件がご契約内容と同じである共済契約について適用される共済掛金をいいます。
イ．
「既に到来した共済期間」
は、共済期間の初日の翌日から解約日までとします。
ウ．ア
 ．にイ．に対応する組合の定める率を乗じて求めた額は、
小数点第１位を四捨五入し、整数まで求めます。
④ケース２の払いもどし金の算出にあたって、各用語は次のとおり
取り扱います。
ア．
「まだ到来していない共済期間の日数」
とは、解約日の翌日から共済期間の末日までの日数とします。
イ．
「共済期間の日数」
について、共済期間が１年の場合は、共済期間の日数は３６５日とします。
ウ．ア
 ．をイ．で除して求めた日割り率は、小数点第４位を四捨五入します。
エ．共
 済掛金の額にウ．を乗じて求めた額は、小数点第１位を四捨五入し、整数まで求めます。

10

解約等の場合における払いもどし金の算出

等
額

補足
説明

を

。

と

013

JA 共 済 の ご 相 談・ 苦 情
窓口のご案内
皆さまの声を、私たちにお届けください。
ＪＡ共済では、ご利用の皆さまにより一層ご満足いただ
けるサービスを提供できるよう、次のとおり相談・苦情等を受け付けております。

下業※
「相談・苦情等」とは、共済事業にかかるご相談・苦情・紛争等に該当するものをいいます。

苦情受付と対応について（苦情処理措置の内容）
１ ご利用の皆さまからの相談・苦情等については、ご加入先の組合（JA）の本支所等で受け付けます。
２ 相談・苦情等の申出があった場合、組合（JA）はこれを誠実に受け付け、ご利用の皆さまから申出内容・事情等を充分聞き取る等により、当該相談・苦情等にかかる事情・事実関係等を調査します。
３ 組合（JA）は相談・苦情等については、迅速かつ適切に対応するとともに、その対応について組合（JA）内で協議し、相談・苦情等の迅速な解決に努めます。
４ 組
 合（JA）は、ご利用の皆さまからの相談・苦情等への対応にあたっては、できるだけご利用の皆さまにご理解・ご納得いただけるよう努めます。
５ 受け付けた相談・苦情等については、定期的に組合（JA）の経営者層に報告するとともに、組合（JA）内において情報共有化を推進し、苦情処理の態勢の改善や苦情等の再発防止策・未然防止策として活用します。
まずはご加入先の組合（JA）のJA共済相談・苦情等受付窓口へお申し出ください。
※ 組 合（JA）の電話番号に関しましては、JA 共済ホームページ（https://www.jakyosai.or.jp）でもご確認いただけます。また、ご不明な場合には JA 共済相談受付
センターまでお問い合わせください。

ご
対
機
行
機
に

○ JA 共済相談受付センターでは、
JA 共済全般に関するお問い合わせのほか、相談・苦情等をお電話で受け付けております。相談・苦情等のお申し出があった場合には、お申出者のご了解を得たうえで、ご加入先の組合（JA）に対して解決を依頼します。
【JA共済相談受付センター】（JA共済連 全国本部）
電話番号：

0120-536-093
0120-167-100（ご高齢者専用ダイヤル）※ご高齢者専用ダイヤルとは、直接オペレーターにつながり、ご高齢の方にもよりわかりやすく丁寧に応対させていただく番号サービスです。
受付時間：9：00～18：00（月～金曜日）
9：00～17：00（土曜日）※日曜日、祝日および 12 月 29 日～1 月 3 日を除きます。
※メンテナンス等により予告なく変更となる場合があります。
※電話番号は、おかけ間違いのないようご注意ください。

014

一
る
平

情
相 談 ・ 苦 情 等受付・対応態勢

だ等

下図のような態勢で組合員・ご利用の皆さまからの声を真摯に受け止め、分析・業務改善活動を通じて共済仕組みや各種サービスの開発・改善に努めています。

争

組合員・ご利用の皆さま紛 争 解 決

紛争解決申立（凡例）


ご利用の皆さまへの個別の対応

ご加入先の組合（JA）のJA 共済相談・苦情等受付窓口

相談・苦情等も解

ご利用の皆さまへの個別の対応

け、
相相談・苦情等A）

ＪＡ共済連（注）
紛争解決機関等
相談・協議
報告・連絡 （注）JA 共済連は県本部・全国本部
依頼・調査（JA 共済相談受付センター）をいいます。

は、
。

に
処
。

a付

の
の
先

紛 争 時 の 対 応について（紛争解決措置の内容）
ご利用の皆さまからの相談・苦情等については、ご加入先の組合（JA）が対応しますが、ご納得のいく解決に至らない場合は、下記の中立的な外部機関である「一般社団法人 日本共済協会 共済相談所」に解決の申し立てを行うことができます。また、組合（JA）は下記外部機関を紹介し、その外部機関の標準的な手続きの概要等の情報をご提供します。詳細は組合（JA）にお問い合わせください。
【一般社団法人 日本共済協会 共済相談所】
一般社団法人 日本共済協会 共済相談所では審査委員会を設置しており、裁定または仲裁により解決支援業務を行います。

☎ 03-5368-5757

受付時間：9：00～17：00（土日 ･ 祝日および 12 月 29 日～１月３日を除く）※電話番号は、おかけ間違いのないようご注意ください。

https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html
一般社団法人 日本共済協会 共済相談所は「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」（ADR 促進法）にもとづく法務大臣の認証を取得しております。
（認証取得日：平成 22 年１月 26 日 認証番号：第 57 号）

015

個人情報のお取扱いについて共済契約に関する個人情報は次のとおり
お取扱いいたします。

●ご契約内容、申込書記載事項やその他の知り得た個人情報については、組合（JA）および全国共済農業協同組合連合 会が、共済契約のお引受けの判断、共済金等のお支払い、共済契約のご継続・維持管理、各種サービスのご提供・充実を行うために利用します。
また、本契約に関する個人情報は、組合（JA）および全国共済農業
協同組合連合会の他の商品・サービスのご案内・ご提供・開発・研究を行うために業務に必要な範囲で利用することがあります。
●保健医療 等の情 報（要 配慮個人情 報、機 微（センシティブ）情 報）については、共済事業の適切な業務運営の確保に必要な範囲でお取扱いいたします。
●個人番号を含む個人情報（特定個人情報）は、法令により認められる範囲を超えた利用は行いません。
●適正かつ迅速な共済契約のお引受け・共済金のお支払いを行うために必要な範囲内の情報を、医療機関、共済契約のお引受け・共済金のご請求・お支払いに関する関係先等に提供し、またはこれらの者から提供を受けることがあります。
●法令により必要と判断される場合、共済契約者・被共済者・公共の利益のために必要と考えられる場合、個人情報の利用目的のために業務を委託する場合、再保険取引のために必要な場合に、必要な範囲で個人情報を第三者（注）に提供することがあります。
（注）共 済金支払査定に用いる診断書の電子化業務を委託する場合
等における外国にある第三者を含みます。
●全国共済農業協同組合連合会は、共済契約の適正なお引受けおよび共済金の適正なお支払いの実施ならびに不適切な共済金の請求等の防止により、共済制度の健全な運営を図るため、本契約に関する個人情報を一般社団法人 日本損害保険協会、共済団体、損害保険会社等に提供もしくは登録を行い、またはこれらの者から提供を受けることがあります。
上記以外の組合（JA）のその他個人情報のお取扱いについては、組合（JA）の個人情報保護方針・個人情報保護法に基づく公表事項等をあわせてご覧ください。また、全国共済農業協同組合連合会の個人
情 報 のお取 扱い 等 の 詳 細は、JA 共 済ホームページ（https://www.
ja-kyosai.or.jp）をご覧ください。

016

約

款

約款は、ご契約についてのとりきめを記載したものです。

約款をお読みの際には、次の点にご注意ください。

● 約款には、この共済契約に付加、適用可能なすべての項目について規定しておりますので、ご契約内容によっては適用されない内容も含まれております。
● 約款中の［用語の説明］において、この約款で規定されている内容のうち主要な用語について説明しています。約款をお読みの際には、この［用語の説明］もあわせてご確認ください。

ご不明な点等につきましては、
ご加入先の JA までお問い合わせください。

交通事故傷害共済約款
目次〔普通約款〕
第１章 傷害条項………………………………………………
１ 用語の説明………………………………………………
２ 共済金を支払う場合……………………………………
３ 共済金を支払わない場合………………………………
第２章 基本条項………………………………………………
１ 用語の説明………………………………………………
２ 共済責任の始期および終期……………………………
３ 告知義務…………………………………………………
４ 通知義務…………………………………………………
５ 解約………………………………………………………
６ 共済契約の無効・取消し・解除・消滅………………
７ 共済掛金の精算等………………………………………
８ 災害が発生した場合の手続……………………………
９ 時効………………………………………………………
10 共済契約関係者…………………………………………
11 共済契約の継続…………………………………………
12 その他……………………………………………………
第３章 全国共済農業協同組合連合会の共済責任…………

〔特

19
19
22
27
29
29
31
32
32
33
33
34
36
38
38
39
42
44

約〕
団体特約……………………………………………………… 46
死亡共済金、後遺障害共済金および重度後遺障害費用共済金のみを支払う特約（Ｂ型）………………………… 51
死亡共済金および部位・症状別治療共済金のみを支払う
特約（Ｃ型）………………………………………………… 52

〔別

表〕
別表１
別表２
別表３
別表４
別表５
別表６

018

請求書類……………………………………………
後遺障害等級表……………………………………
重度後遺障害等級表………………………………
身体の障害の状態…………………………………
除外する事故………………………………………
公的医療保険制度…………………………………

54
56
65
66
68
68

普通約款

交 通 事 故 傷 害 共 済 約 款

第 １章〔普通約款〕

１

傷害条項

第１章

傷害条項

用語の説明

第１条［用語の説明］
この傷害条項において使用される用語の説明は、次のとおりとします。
（五十音順）
用

語

説

明

共済期間

共済証書記載の共済期間をいいます。

共済金

死亡共済金、後遺障害共済金、重度後遺障害費用共済金または部位・症状別治療共済金をいいます。

共済金額

共済証書記載の死亡共済金額および部位・症状別治療共済金額をいいます。

後遺障害の
状態

傷害または疾病が治ゆした後に残存する精神的または身体的な損傷状態であって、将来回復見込みのな
いものをいいます。

災害

急激（注１）かつ偶発（注２）的な外来（注３）の事故による被害で、次のものをいいます。ただし、別表５［除外する事故］に該当する事故による被害を除きます。
ア．運行中の交通乗用具（注４）の衝突、接触、火災（注５）、爆発、つい落または沈没等によって受けた被害
イ．運行中の交通乗用具に搭乗している場合、または交通乗用具の乗降場の構内（注６）に乗客（注７）として入場している場合に受けた被害
ウ．道路通行中に建物その他の工作物等の倒壊または建物その他の工作物等からの物の落下によって受けた被害
エ．道路通行中に崖崩れ、土砂崩れまたは岩石等の落下によって受けた被害
オ．道路通行中に火災または破裂もしくは爆発によって受けた被害（注１）事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます。（慢性、反復性または持続性が認められるものは該当しません。）（注２）事故の発生または事故による傷害の発生が

019

用

020

語

説

明

災害

被共済者にとって予見できないことをいいます。
（被共済者の故意に基づくものは該当しません。
）（注３）事故および事故の原因が被共済者の身体の外部から作用することをいいます。
（疾病や疾病に起因する外因等身体の内部に原因があるものは該当しません。
）（注４）運行中の交通乗用具の積載物を含みます。
（注５）消防または避難に必要な処置を含みます。
オ．において同様とします。
（注６）改札口の内側をいいます。
（注７）入場客を含みます。

通院

ア．平常の生活または業務に従事することに支障が生じ、かつ、医師もしくは歯科医師による治療または柔道整復師（注１）、あんま・マッサージ・
指圧師、はり師もしくはきゅう師（注２）による施術が必要であり、入院によらないで医師もしくは歯科医師の治療または柔道整復師、あんま・マッサージ・指圧師、はり師もしくはきゅう師による施術を受けること（注３）をいいます。
イ．ア．の「あんま・マッサージ・指圧師、はり師
もしくはきゅう師による施術」は、別表６［公的医療保険制度］の法律に基づく公的医療保険制度が適用される施術に限ります。ただし、公的医療保険制度の適用がない場合であっても、医師または歯科医師の同意を取得しており、かつ、公的医療保険制度の適用があるものとしたときに療養費の支給対象となる施術を含みます。
（注１）柔道整復師法に規定する柔道整復師をいいます。ア．において同様とします。
（注２）あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律に規定するあんま・マッサ
ージ・指圧師、はり師またはきゅう師をいいます。ア．およびイ．において同様とします。
（注３）往診を含みます。

入院

ア．医師もしくは歯科医師による治療または柔道整復師（注）による施術が必要であり、かつ、自宅等での治療または施術が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師、歯科医師または柔道整
復師の管理下において治療または施術に専念することをいいます。
イ．ア．の「施術」は、骨折、脱臼、捻挫または打撲に関する施術に限ります。
（注）柔道整復師法に規定する柔道整復師をいいます。ア．において同様とします。

語

病院または
診療所

説

普通約款

用

明

第 １章

次のいずれかに該当するものをいいます。
ア．医療法に規定する病院または患者を収容する施設を有する診療所
イ．柔道整復師法に規定する施術所（注）ウ．日本国外の医療施設であって組合がア．またはイ．と同等と認めたもの（注）患者を収容する施設と同等の施設を有する施術所に限ります。

傷害条項

第２条［交通乗用具の範囲］
この共済約款において、交通乗用具の範囲は、次のとおりとし
ます。
区

分

軌道または索により運行する陸上の乗用具
（注１）

交通乗用具
汽車、電車、気動車、モノレール、ケー
ブルカー、ロープウェー、いす付リフト、エレベーター、エスカレーター、動く歩道

軌道または索を有しな 自動車（注３）、原動機付自転車、自転
い 陸 上 の 乗 用 具（注 車、身体障害者用車いす、人もしくは動２）
物の力または他の車両により牽引される車、乳母車、ベビーカー、そり、トロリ
ーバス、歩行補助車（注４）
空または水上の乗用具（注５）

航空機（注６）、船舶（注７）（注１）ジェットコースター、メリーゴーラウンド等遊園地等で専ら遊戯施設として使用されるもの、ロープトウ、ティーバー
リフト等座席装置のないリフト等および立体駐車場のリフト等専ら物品輸送用に設置された装置等を除きます。
（注２）作業機械としてのみ使用されている間の工作用自動車（被共済者が道路通行中に災害を受けた場合を除きます。
）、遊園地等で専ら遊戯用に使用されるゴーカート等、一輪車、三輪以上の幼児用車両、遊戯用のそり、スケートボードおよびキックボード（原動機を用いるものを含みます。
）等を除きます。
（注３）スノーモービルを含みます。
（注４）原動機を用い、かつ、搭乗装置のあるものに限ります。
（注５）ハンググライダー、気球およびパラシュート等ならびに幼児用のゴムボート、セーリングボードおよびサーフボード等を除きます。
（注６）飛行機、ヘリコプター、グライダー、飛行船、超軽量動力機（モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルト
ラライト機等をいいます。
）、ジャイロプレーンをいいます。
（注７）ヨット、モーターボート（水上オートバイを含みます。
）
およびボートを含みます。

021

２

共済金を支払う場合

第３条［死亡共済金の支払］（１）組合は、次の表の支払事由が生じた場合に、この共済約款に従い、同表の共済金の額を支払います。
支払事由

共済金の額

死 亡
共

被共済者が、共済期間内 死亡共済金額と同額に発生した災害を直接の原因として、その災害を受けた日以後200日以内に死亡したこと

共済金
受取人

済 金

被共済者の法定相続人

共済金
の種類

（注）
（注）共済契約者が、被共済者の同意を得て共済金受取人を指定している場合は、その者とします。
（２）（１）により死亡共済金を被共済者の法定相続人に支払う場合であって、その法定相続人が２人以上いるときは、その受取割合
は、法定相続分の割合とします。
（３）死亡共済金の額と後遺障害共済金の額との合計額は、１回の事
故に対し、死亡共済金額を限度とします。
（４）死亡共済金を支払う場合に、後遺障害共済金について次のいずれかに該当するときは、死亡共済金の額からその該当する後遺障
害共済金の額の合計額を差し引きます。
① 死亡の原因となった災害と同一の災害による後遺障害共済金を既に支払っている場合② 死亡の原因となった災害と同一の災害による後遺障害共済金の請求を受け、支払っていない場合
第４条［後遺障害共済金および重度後遺障害費用共済金の支払］（１）組合は、次の表の支払事由が生じた場合に、この共済約款に従い、同表の共済金の額を支払います。
共済金
の種類

共済金
受取人

死亡共済金額者

別表２［後遺障害等級表］の支払割合済×

共被共済者が、共済期間内に発生した災害を直接の原因として、その災害を受けた日以後
200 日 以 内 に 別 表 ２［後遺障害等級表］の後遺障害の状態になったこと（注１）

共済金の額

被後遺障害共済金

022

支払事由

（注２）

共済金の額

共済金
受取人

者

×
10％

（注１）災害を受けた日前に既に存在していた後遺障害の状態に、その災害による後遺障害の状態が新たに加わって別表２［後遺障害等級表］の第１級の後遺障害の状態になった場合を含みます。
（注２）共済契約者が、被共済者の同意を得て共済金受取人を指定している場合は、その者とします。
（２）後遺障害共済金の身体の同一部位における支払割合は、共済期間を通じて100％をもって限度とします。
（３）死亡共済金が支払われた場合には、その支払後に死亡の原因となった災害と同一の災害を直接の原因とする後遺障害共済金および重度後遺障害費用共済金の請求を受けても、組合は、その共済金を支払いません。
（４）被共済者が災害を受けた日以後200日を超えてなお治療を要する状態にある場合は、組合は、その災害を受けた日以後200日となる日における医師または歯科医師の診断に基づいて、後遺障害共済金の額または重度後遺障害費用共済金の額を決定します。
（５）被共済者が、１回の事故につき、別表３［重度後遺障害等級表］の重度後遺障害の状態の２以上に該当することとなった場合には、これらの重度後遺障害の状態のうち最も等級の高い１の重度後遺障害の状態に該当するものとみなして、重度後遺障害費用共済金を支払います。

023

傷害条項

共 済

死亡共済金額第 １章

被共済者が、共済期間 ア．別表３［重度後遺内に発生した災害を直障害等級表］のＡ級接の原因として、そのの重度後遺障害の状
災害を受けた日以後態になった場合
200 日 以 内 に 別 表 ３
死亡共済金額［重 度 後 遺 障 害 等 級表］の重度後遺障害の×状態になったこと。ただし、災害を受けた日
20％
以後30日以内に死亡した場合を除きます。
イ．別表３［重度後遺障害等級表］のＢ級の重度後遺障害の状（注２）
態になった場合

普通約款

支払事由

被

従

金

金

用 共 済

金

費

ず
障

障 害

事

後 遺

合
合

度

し

重

従

共済金
の種類

第５条［部位・症状別治療共済金の支払］（１）組合は、次の表の支払事由が生じた場合に、この共済約款に従い、同表の共済金の額を支払います。
共済金
の種類

支払事由

部
位

部位・症状別治療共済金額（この条におい て「治 療 共 済 金額」といいます。
）
×

療 共 済

治療共済金額者

治

災害を受けた部位およびその症状に対す
る「別紙 部位・症状 別 支 払 倍 率 表」
（こ の 条 に お い て「支払倍率表」といいます。）の支払倍
率

共 済

別
金

イ．ア．に該当しない
場合であって、被共済者が、共済期間内に発生した災害を直接の原因として、その災害を受けた日以後200日以内に５日未満の通院をして、治療または施術が完
了したこと

共済金
受取人

被

・ 症 状

ア．被共済者が、共済期間内に発生した災害を直接の原因として、次のいずれかに該当したこと（ア）災害を受けた日
以 後200日 以 内 に入院をしたこと（イ）災害を受けた日以後200日以内に、入院をしない場合
で、５日以上の通院をしたこと

共済金の額

（注）

×
２

（注）共済契約者が、被共済者の同意を得て共済金受取人を指定している場合は、その者とします。
（２）（１）において、支払倍率表の各症状に該当しない災害であっても、各症状に相当すると認められるものについては、身体の障害の程度に応じ、それぞれの相当する症状に該当したものとみなします。
（３）（１）において、同一の災害により、部位または症状が支払倍率表の複数の項目に該当する場合、それぞれの項目のうち最も高い支払倍率を治療共済金額に乗じた額を共済金として支払います。
（４）（１）の入院には、病院または診療所に入り、常に医師または歯科医師の管理下において治療する入院でなくとも、医師または歯科医師の治療を必要とし、別表４［身体の障害の状態］の身体の障害の状態にある場合を含みます。
（５）（１）の通院をした日数には、通院をしなかった日数であっても、災害を受けた部位およびその症状により生活機能または業務能力に著しい低下をきたしているものと組合が認めた日数を含み
ます。

024

は
は
体

て
務
み

頭部
眼球および歯牙を除く
顔部
眼球（視神経を含む）
歯牙
頸部
腹部または胸部
背部、腰部またはでん部
手指を除く上肢
手指
足指を除く下肢
足指
全身

部位

症状

５

５

−
−
５
５

５

５
５
５
５
15

30

−
−
80
35

60

35
20
65
25
85

５
５
５
５
35

10

−
−
10
10

10

10

打撲、 熱傷
擦過傷、
挫傷
または
捻挫

65

骨折
または
脱臼

100
20
100
30
−

−

−
５
−
−

20

−

欠損
または
切断

10
10
10
10
35

15

−
−
10
15

15

15

40
30
40
30
−

40

60
−
40
−

40

120

挫創、 神経の切創
損傷
または または
挫滅創
断裂

−
−
−
−
−

120

−
−
120
−

−

−

脊髄の
損傷
または
断裂

35
35
40
30
−

65

−
−
−
65

−

−
−
−
−
−

−

30
−
−
−

−

−
−
−
−
−

−

60
−
−
90

−

−
−
−
−
−

−

−
−
−
55

−

10
10
15
15
15

10

10
10
10
10

10

筋の損傷 頭蓋内の内 臓器の損傷 臓器の損 その他
もしくは 出血もしく もしくは破 傷もしく
断裂また は血腫また 裂（手術を は 破 裂
は腱の損 は眼球の内 伴うもの） （手術を傷もしく 出血もしく または眼球 伴わないは断裂
は血腫（い の損傷もし もの）
ずれも皮下 くは破裂
を除く）
−
120
−
−
10

傷害条項

っ
障
な

025

第 １章

し
普通約款

倍
高
ま

（別紙 部位・症状別支払倍率表）

従

（適用上の注意事項）（１）「全身」とは、同一の症状につき、以下の①から⑥までのうち３以上にわたるものをいいます。
① 頭部② 顔部（注１）③ 頸部④ 胸部、腹部、背部、腰部またはでん部⑤ 上肢（注２）⑥ 下肢（注３）（注１）眼球、歯牙を含みます。
（注２）手指を含みます。
（注３）足指を含みます。
（２）災害に該当する場合であって、その被害が不慮の中毒によるときの支払倍率は、部位にかかわらず、５倍とします。
（３）「挫傷」とは、打撃・衝突等外部からの衝撃作用により、皮下組織等に生ずる開放創にならない程度の損傷をいいます。「擦過傷」とは、外部からの衝撃作用により、表皮が剥離し、真皮を露出した程度の損傷をいいます。一方、「挫創、切創または挫滅創」とは、外部からの衝撃作用により生ずる開放創を伴う損傷をいいます。
（４）「筋の損傷もしくは断裂または腱の損傷もしくは断裂」には、靭帯の損傷または断裂を含みます。
（５）「手術」とは、器械、器具を用いて、生体に切断、摘除等の操作を加える観血手術（注１）をいいます。ただし、内視鏡または血管・バスケットカテーテルによる胸・腹部臓器手術は非観血手術の場合であっても、「手術」として扱います。なお、診断または検査（注２）のための手術等は「手術」には含みません。
（注１）抜釘術（医療を目的として挿入した異物の除去を含みます。
）、ドレナージ、穿刺および神経ブロックは除きます。
（注２）生検または腹腔鏡検査等をいいます。
（６）顔面頭蓋の骨折の場合、部位は「眼球および歯牙を除く顔部」に該当するものとします。
第６条［他の身体の障害または疾病の影響］（１）組合は、被害が次の理由によって重大になったものである場合
は、その理由が存在しなかったときに支払われる共済金を支払います。
① 既に存在していた後遺障害または疾病の影響② 災害を受けた後にその災害の原因と関係なく発生した負傷または疾病の影響③ 正当な理由がないのに、被共済者が治療もしくは施術を怠ったことまたは共済金受取人が被共済者に治療もしくは施術をさせなかったこと（２）部位・症状別治療共済金の支払事由に該当する場合であって、災害による症状が骨折のときは、（１）①の規定は適用しません。
第７条［共済金の削減］
組合は、共済金の支払事由が直接であると間接であるとを問わず次の災害を原因として異常に発生した場合で、その異常発生が共済掛金の計算の基礎に影響をおよぼすときは、組合の定める取扱いに基づき、共済金の一部を削減することがあります。
① 戦争その他の変乱による災害② 地震または噴火による災害③ 核燃料物質（注１）または核燃料物質によって汚染された物

026

、

操
は
手
た

ま

合
い

ま

っ
さ

、
。

わ
が
取

物

共済金を支払わない場合

第８条［共済金を支払わない場合］（１）組合は、共済金の支払事由が発生した場合であっても、その支払事由が次のいずれかの災害によって生じたときは、共済金を支払いません。ただし、②の災害によりその支払事由が発生した場
合に、共済金の一部の受取人の故意または重大な過失によるときは、その者が受け取るべき金額を差し引いて、他の共済金受取人に支払います。
① 被共済者の故意または重大な過失によって、その本人について生じた災害② 共済金受取人（注１）の故意または重大な過失によって生じた災害③ 共済契約者（注２）の故意または重大な過失によって生じた
災害④ 被共済者の泥酔もしくは精神障害の状態または闘争もしくは犯罪行為によって、その本人について生じた災害⑤ 被共済者が次のいずれかに該当する間の災害
ア．法令に規定する運転資格を持たないで自動車等（注３）を運転している間にその本人について生じた災害
イ．法令に規定する酒気帯び運転もしくはこれに相当する状態
で自動車等を運転している間にその本人について生じた災害
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナーその他の薬物等（注４）の影響により正常な運転ができないおそれがある状
態で自動車等を運転している間にその本人について生じた災害⑥ 試運転（注５）、訓練（注６）、競技（注７）または興行（注８）のため運行中の交通乗用具に搭乗している間に生じた災害（注９）⑦ 営業用乗用自動車を運転することを職務とする者が営業用乗用自動車を運転している間にその本人について生じた災害⑧ 交通乗用具の修理、点検、整備または清掃の作業に従事することを職務とする者が職務としてその作業に従事している間にその作業に直接起因してその本人について生じた災害⑨ 船舶乗組員、漁夫、船頭その他船舶に搭乗することを職務とする者（注10）が職務または実習のために船舶に搭乗している
間にその本人について生じた災害⑩ 航空運送事業の用に供されていない航空機を操縦している者が操縦している間に、またはその航空機に搭乗することを職務とする者が職務として航空機に搭乗している間にその本人について生じた災害⑪ 荷役作業に従事することを職務とする者が職務としてその作業に従事している間にその作業に直接起因してその本人について生じた災害⑫ 火薬類（注11）、毒物または劇物（注12）の取扱いに直接従事することを職務とする者が職務としてその作業に従事している間にその作業に直接起因してその本人について生じた災害（注１）共済金受取人が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）共済契約者が法人である場合は、その理事、取締役または

027

傷害条項

下
過
露
滅
を

３

第 １章

と

（注２）の放射性、爆発性その他有害な特性による災害（注１）使用済燃料を含みます。③において同様とします。
（注２）原子核分裂生成物を含みます。

普通約款

ち

法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３）自動車または原動機付自転車をいいます。⑤において同様とします。
（注４）精神刺激・抑制作用、幻覚作用または睡眠作用を有するものをいいます。
（注５）性能試験を目的とする運転または操縦に限ります。
（注６）自動車または原動機付自転車の運転免許を受けるための訓練を除きます。
（注７）練習を含みます。
（注８）練習を含みます。
（注９）道路上で第２条［交通乗用具の範囲］に規定する軌道または索を有しない陸上の乗用具に搭乗している間に生じた災害を除きます。
（注10）船舶乗組員、漁夫、船頭その他船舶に搭乗することを職務とする者の養成所の職員または生徒を含みます。
（注11）火薬類取締法に規定する火薬、爆薬および火工品をいいます。
（注12）毒物及び劇物取締法に規定する毒物または劇物をいいます。ただし、農薬取締法に規定する農薬を除きます。
（２）組合は、後遺障害共済金、重度後遺障害費用共済金または部
位・症状別治療共済金の支払事由が発生した場合であっても、その支払事由が次のいずれかによって生じたときは、共済金を支払いません。
① 医学的他覚所見（注１）のない外傷性頸部症候群（注２）② 医学的他覚所見のない腰背痛（注１）理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。②において同様とします。
（注２）いわゆる「むちうち症」をいいます。

028

も

務

ま

ま

り

第１条［用語の説明］
この基本条項において使用される用語の説明は、次のとおりとします。
（五十音順）
用

語

説

明

共済期間

共済証書記載の共済期間をいいます。

共済金

死亡共済金、後遺障害共済金、重度後遺障害費用共済金または部位・症状別治療共済金をいいます。

共済金額

共済証書記載の死亡共済金額および部位・症状別治療共済金額をいいます。

継続第22条［共済契約の継続］により、共済期間が満了する共済契約に引き続き新たな共済契約を締結することをいいます。

基本条項

部
そ
払

用語の説明

継続後契約 継続された後の共済契約をいいます。
継続時

傷 害 条 項 ／ 第 ２章

た
害

基本条項

第 １章

訓

１

普通約款

第２章

様

共済期間が満了する日の午後４時をいいます。

継続前契約 継続される前の共済契約をいいます。
継続日

継続時の属する日をいいます。

後遺障害の
状態

傷害または疾病が治ゆした後に残存する精神的または身体的な損傷状態であって、将来回復見込みのな
いものをいいます。

告知事項

危険（注１）に関する重要な事項のうち共済契約申込書で質問した事項（注２）をいいます。
（注１）共済金の支払事由の発生の可能性をいいます。
（注２）この共済契約の他に被共済者について締結されている傷害共済契約、傷害保険契約その他身体の傷害を保障する共済契約または保険契約に関する事実を含みます。

災害

急激（注１）かつ偶発（注２）的な外来（注３）の事故による被害で、次のものをいいます。ただし、別表５［除外する事故］に該当する事故による被害を除きます。
ア．運行中の交通乗用具（注４）の衝突、接触、火災（注５）、爆発、つい落または沈没等によって受けた被害
イ．運行中の交通乗用具に搭乗している場合、または交通乗用具の乗降場の構内（注６）に乗客（注７）として入場している場合に受けた被害
ウ．道路通行中に建物その他の工作物等の倒壊または建物その他の工作物等からの物の落下によって
受けた被害

029

用

030

語

説

明

災害

エ．道路通行中に崖崩れ、土砂崩れまたは岩石等の落下によって受けた被害
オ．道路通行中に火災または破裂もしくは爆発によって受けた被害（注１）事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます。（慢性、反復性または持続性が認められるものは該当しません。
）（注２）事故の発生または事故による傷害の発生が被共済者にとって予見できないことをいいます。
（被共済者の故意に基づくものは該当しません。
）（注３）事故および事故の原因が被共済者の身体の外部から作用することをいいます。
（疾病や疾病に起因する外因等身体の内部に原因があるものは該当しません。
）（注４）運行中の交通乗用具の積載物を含みます。
（注５）消防または避難に必要な処置を含みます。
オ．において同様とします。
（注６）改札口の内側をいいます。
（注７）入場客を含みます。

通院

ア．平常の生活または業務に従事することに支障が生じ、かつ、医師もしくは歯科医師による治療または柔道整復師（注１）、あんま・マッサージ・
指圧師、はり師もしくはきゅう師（注２）による施術が必要であり、入院によらないで医師もしくは歯科医師の治療または柔道整復師、あんま・マッサージ・指圧師、はり師もしくはきゅう師による施術を受けること（注３）をいいます。
イ．ア．の「あんま・マッサージ・指圧師、はり師
もしくはきゅう師による施術」は、別表６［公的医療保険制度］の法律に基づく公的医療保険制度が適用される施術に限ります。ただし、公的医療保険制度の適用がない場合であっても、医師または歯科医師の同意を取得しており、かつ、公的医療保険制度の適用があるものとしたときに療養費の支給対象となる施術を含みます。
（注１）柔道整復師法に規定する柔道整復師をいいます。ア．において同様とします。
（注２）あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律に規定するあんま・マッサ
ージ・指圧師、はり師またはきゅう師をいいます。ア．およびイ．において同様とします。
（注３）往診を含みます。

語

説

明

病院または
診療所

次のいずれかに該当するものをいいます。
ア．医療法に規定する病院または患者を収容する施設を有する診療所
イ．柔道整復師法に規定する施術所（注）ウ．日本国外の医療施設であって組合がア．またはイ．と同等と認めたもの（注）患者を収容する施設と同等の施設を有する施術所に限ります。

基本条項

ア．医師もしくは歯科医師による治療または柔道整復師（注）による施術が必要であり、かつ、自宅等での治療または施術が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師、歯科医師または柔道整
復師の管理下において治療または施術に専念することをいいます。
イ．ア．の「施術」は、骨折、脱臼、捻挫または打撲に関する施術に限ります。
（注）柔道整復師法に規定する柔道整復師をいいます。ア．において同様とします。

第 ２章

入院

２

普通約款

用

共済責任の始期および終期

第２条［共済責任の始期および終期］（１）組合の共済責任は、共済期間の初日の午後４時（注）に始まり、共済期間の末日の午後４時に終わります。
（注）被共済者について、共済期間の初日に共済期間が終了する共済契約がない場合で、共済証書に共済期間の初日の午後４時と異なる時刻が記載されているときは、その時刻とします。
（２）共済期間が始まった後であっても、組合は、共済掛金の払込み前に生じた災害に対しては、共済金を支払いません。
（３）組合が共済契約の申込みを承諾した場合は、その申込みがなされた日を契約日とします。
第３条［共済証書］（１）組合は、共済契約の申込みを承諾した場合は、遅滞なく、共済契約者に対し、次の事項を記載した共済証書を交付します。
① 組合名② 共済契約者の氏名または名称③ 被共済者の氏名または名称④ 共済金受取人の氏名または名称⑤ 共済契約の共済金の支払事由および付加する特約の種類⑥ 共済期間⑦ 共済金額⑧ 共済掛金⑨ 契約日⑩ 共済証書の作成日（２）（１）の共済証書には、組合が記名押印します。

031

３

告知義務

第４条［告知義務］
共済契約者または被共済者は、共済契約の締結の際、告知事項
について、共済契約申込書により、事実を告知しなければなりません。
第５条［告知義務違反による解除］（１）組合は、共済契約者または被共済者が、故意または重大な過失によって、前条の告知の際に事実を告げなかったか、または事実でないことを告げた場合は、将来に向かって、共済契約を解除することができます。
（２）組合は、（１）による解除が災害の発生した後になされた場合であっても、共済金を支払いません。この場合において、既に共済金を支払っていたときは、組合は、その共済金の返還を請求することができます。
（３）（２）の規定にかかわらず、解除の原因となった事実に基づかずに発生した災害については、組合は、共済金を支払います。
（４）（１）による共済契約の解除は、共済証書記載の共済契約者の住所にあてた書面による通知をもって行います。
第６条［告知義務違反による解除ができない場合］
組合は、次のいずれかに該当する場合には、前条による共済契約の解除をすることができません。
① 組合が、共済契約の締結の際、解除の原因となる事実を知っていた場合または過失によって知らなかった場合。この場合には、次に掲げるときを含みます。
ア．組合が、事実を告げることを妨げた場合
イ．組合が、事実を告げないよう勧めた場合
ウ．組合が、事実でないことを告げるよう勧めた場合② 解除の原因となる事実がなくなった場合③ 共済契約者または被共済者が、共済金の支払事由が発生する前までに、告知事項についての訂正を組合に申し出て、組合がこれを承認した場合。
なお、訂正の申出を受けた場合において、共済契約の締結の際、共済契約者または被共済者がその訂正すべき事実を組合に告げても組合が共済契約を締結していたと認めるときに限り、組合は、これを承認するものとします。
④ 組合が解除の原因となる事実を知った日以後１か月を経過した場合⑤ 共済契約が共済契約の責任開始時の属する日以後２年以上継続し、その間に前条（１）による解除の原因となった事実によって災害が発生しなかった場合⑥ 共済契約の契約日以後５年を経過した場合

４

通知義務

第７条［共済契約者の住所変更］
共済契約者が共済証書記載の住所を変更した場合は、共済契約者は、遅滞なく、その旨を組合に通知しなければなりません。

032

か

の

第８条［解約］共済契約者は、組合の定める手続により、いつでも、将来に向かって、共済契約を解約することができます。

６

共済契約の無効・取消し・解除・消滅第９条［共済金の不法取得目的による無効］
共済契約者が共済金を不法に取得する目的または他人に共済金を不法に取得させる目的をもって共済契約の締結をした場合には、共済契約は無効とし、既に払い込まれた共済掛金は払いもどしません。
第10条［詐欺または強迫による取消し］（１）共済契約者、被共済者または共済金受取人の詐欺または強迫によって共済契約を締結した場合には、組合は、共済契約を取り消すことができます。この場合には、既に払い込まれた共済掛金は払いもどしません。
（２）（１）による共済契約の取消しは、共済証書記載の共済契約者の住所にあてた書面による通知をもって行います。

契

っ
に

る
が

の
に
、

し

継
よ

約

第11条［重大事由による解除］（１）組合は、次のいずれかに該当する場合には、将来に向かって、共済契約を解除することができます。
① 共済契約者、被共済者または共済金受取人が、組合にこの共済契約に基づく共済金を支払わせることを目的として支払事由を生じさせ、または生じさせようとした場合② 共済金受取人が、この共済契約に基づく共済金の請求について、詐欺を行い、または行おうとした場合③ 共済契約者、被共済者または共済金受取人が、次のいずれかに該当する場合
ア．暴力団、暴力団員（注１）、暴力団準構成員、暴力団関係
企業その他の反社会的勢力（注２）に該当すると認められること
イ．反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること
ウ．反社会的勢力を不当に利用していると認められること
エ．共済契約者または共済金受取人が法人である場合は、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること
オ．その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること④ ①から③までのほか、組合の共済契約者、被共済者または共済金受取人に対する信頼を損ない、この共済契約の存続を困難とする重大な事由が生じた場合（注１）暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
（注２）③において「反社会的勢力」といいます。
（２）（１）による共済契約の解除は、共済証書記載の共済契約者の

033

基本条項

合
共
す

解約

第 ２章

失
実
す

普通約款

項
ま

５

住所にあてた書面による通知をもって行います。
（３）組合は、（１）による解除が共済金の支払事由が発生した後になされた場合であっても、（１）の事由が生じた時から解除された時までに発生した共済金（注）の支払事由については、共済金を支払いません。この場合において、既に共済金を支払っていたときは、組合は、その共済金の返還を請求することができます。
（注）共済金受取人を２人以上とする共済金にあっては、（１）③のみに該当する場合で、（１）③ア．からオ．までに該当するのが共済金受取人のみであり、その共済金受取人が共済金の一部の受取人であるときは、共済金のうち、その受取人に支払われるべき共済金をいいます。
（３）において同様とします。
第12条［共済契約の消滅］
被共済者が死亡した場合は、共済契約は消滅します。

７

共済掛金の精算等第13条［共済掛金の払いもどし−解除等の場合］（１）組合は、次の表の払いもどし事由に該当した場合は、同表の定める取扱いにより、既に払い込まれた共済掛金を共済契約者に払
いもどします。
払いもどし事由
ア．第５条［告知義務違反によ る 解 除］（１）により解除された場合

払いもどし金の取扱い㋐

共済期間が１年以内である共済契約の場合
は、次の算式により組合が算出した額を払いもどします。

共済掛
−
金の額

共済期間が
１年の場合
×
における共
済掛金の額

既に到来した共済期間に対応する組合の定める率

イ．第８条［解約］により解約 さ れ た 場 ㋑ 共済期間が１年を超える共済契約の場合合。 た だ し、 は、次の算式により組合が算出した額を払いオ．に該当すもどします。
る場合を除きます。
共済期間が１年のまだ到来していない
場合における共済 × 共済期間に対応する
ウ．第11条［重掛金の額組合の定める率大事由による解 除］（１）
により解除さ
れた場合

034

㋐

共済期間が１年以内である共済契約の場合
は、次の算式により組合が算出した額を払いもどします。

共済掛金の額 ×

まだ到来していない
共済期間の日数
共済期間の日数（注３）

基本条項

定
払

エ．第12条［共済契約の消滅］により消滅した場合
で、死亡共済金が支払われないとき（注１）

払いもどし金の取扱い

第 ２章

③
る
一
わ

払いもどし事由

普通約款

に
れ
金
た

オ．同額・増額
更改により解 ㋑ 共済期間が１年を超える共済契約の場合
は、次の算式により組合が算出した額を払い約された（注
もどします。
２）場合共済期間が１年の場合における共済 ×
掛金の額
カ．共済期間を２年または３年とする共済契約が消滅し、その消滅の日における
まだ到来していない共済期間が１年以上ある場合（注４）

まだ到来していない
共済期間に対応する組合の定める率

共済掛金のうちその消滅の日の属する共済年度の翌共済年度以後の共済期間にかかる部分について次の算式により組合が算出した額を払いもどします。
共済期間が１年の場合における共済 ×
掛金の額

まだ到来していない
共済期間に対応する組合の定める率（注１）第11条［重大事由による解除］（１）①により共済契約が解除された場合を除きます。
（注２）共済契約者が、被共済者についてこの共済契約の共済金額を下回らない額を共済金額として共済契約を新たに組合と締結する際に、この共済契約を解約したことをいいます。な
お、この共済契約に特約が付加されている場合は、新たな共済契約に同じ内容の特約を付加するものとします。
（注３）共済期間が１年の場合は365日とします。
（注４）死亡共済金が支払われることとなった場合に限ります。
（２）（１）の規定にかかわらず、共済期間を１年以内とする共済契約が消滅した場合であっても、死亡共済金が支払われることとなったときは、組合は、共済掛金を払いもどしません。
（３）（１）表中イ．およびオ．の払いもどし金の請求にあたっては、
別表１［請求書類］の必要書類を提出してください。
（４）（１）の払いもどし金は、次のいずれかのうち共済契約者が選択した方法により払いもどし（注）ます。
① 組合または組合の指定する金融機関等にある共済契約者が指定した口座に振り込む方法② 組合の事務所または組合の指定する場所で支払う方法（注）（１）表中ア．
、ウ．
、エ．およびカ．の払いもどし金は、共済証書またはこれにかわるべき書類と引換えに払いもどします。
（５）（３）の規定にかかわらず、第11条（１）③により共済契約を解除した場合は、払いもどし金は、共済証書またはこれにかわるべき書類と引換えに組合の指定する方法により共済契約者に払い

035

もどします。

８

災害が発生した場合の手続

第14条［災害発生の通知］
共済契約者、被共済者または共済金受取人は、被共済者について災害が発生したことを知った場合は、遅滞なく、組合に通知してください。
第15条［共済金の請求］（１）組合に対して共済金を請求する権利は、次の表の時からそれぞれ発生し、これを行使することができます。
共済金の種類請求する権利が発生する時

死亡共済金

被共済者が死亡した時後遺障害共済金

被共済者が別表２［後遺障害等級表］の後遺障害の状態になった時または災害を受けた日以後200日を経過することとなる時のいずれか早い時

重度後遺障害費用共済金

被共済者が別表３［重度後遺障害等級表］の重度後遺障害の状態になった時（注）または災害を受けた日以後200日を経過することとなる時のいず
れか早い時

部位・症状別治療共済金

ア．入院をした場合被共済者が入院をした時

イ．入院をしないで５ 被共済者の通院が５日に日以上の通院をした 達した時場合
ウ．入院をしないで５ 被共済者の通院による治日未満の通院をした 療または施術が完了した
場合時（注）別表３［重度後遺障害等級表］の重度後遺障害の状態になった時が災害を受けた日以後30日以内である場合は、災害を受けた日以後30日を経過した時とします。
（２）被共済者または共済金受取人は、共済金の支払事由が発生したことを知った場合は、遅滞なく、別表１［請求書類］の必要書類を組合に提出して、共済金を請求してください。ただし、重度後遺障害費用共済金を請求する場合には、災害を受けた日以後30日を経過した日以降に請求してください。
（３）後遺障害共済金、重度後遺障害費用共済金または部位・症状別
治療共済金について、被共済者に共済金を請求できない事情がある場合で、かつ、共済金の支払を受けるべき被共済者の代理人がいない場合には、次のいずれかの者がその事情を示す書類をもってその旨を組合に申し出て、組合の承認を得たうえで、被共済者の代理人として共済金を請求することができます。
① 被共済者と同居または生計を一にする配偶者（注）② ①の者がいない場合または①の者に共済金を請求できない事情がある場合は、被共済者と同居または生計を一にする３親等内の親族③ ①および②の者がいない場合または①および②の者に共済金

036

た
類
後
日

別
あ
が
っ
者

事
等

金

確認が必要な場合

確認事項①

共済金の支払事由発生の有 事故の原因、事故発生の状況、無の確認が必要な場合
災害発生の有無および被共済者に該当する事実②

共済金が支払われない事由 この共済約款に規定する共済金の有無の確認が必要な場合が支払われない事由に該当する
事実の有無

③

共済金を算出するための事 災害の程度、事故と災害との関実の確認が必要な場合
係、治療または施術の経過および内容④

共済契約の効力の有無の確 この共済約款に規定する無効、認が必要な場合取消しまたは解除の事由に該当する事実の有無（２）（１）の事項の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、（１）の規定にかかわらず、組合は、共済金の請求に必要な書類が組合に到達した日の翌日以後次のいずれかの日数（注）を経過する日までに、共済金を支払います。
この場合において、組合は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被共済者または共済金受取人に対して通知する
ものとします。
特別な照会または調査の内容

日数（１）表中①から④までの事項を確認するための、
弁護士法その他の法令に基づく照会

180日（１）表中①から④までの事項を確認するための、
警察、検察、消防その他の公の機関による調査・捜査の結果の照会

180日（１）表中①から④までの事項を確認するための、
医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会

90日（１）表中③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定にかかる専門機関による審査等の結
果の照会

120日

037

基本条項

っ
け

（１）組合は、共済金の請求に必要な書類が組合に到達した日の翌日
以後30日以内に、組合が共済金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、共済金を支払います。

第 ２章

ぞ

第16条［共済金の支払時期および支払方法］

普通約款

い
し

を請求できない事情がある場合は、①以外の配偶者または②以外の３親等内の親族（注）法律上の配偶者に限ります。③において同様とします。
（４）（３）による被共済者の代理人からの共済金の請求に対して、組合が共済金を支払った後に、重複して共済金の請求を受けた場
合には、組合は、共済金を支払いません。
（５）組合は、共済金の請求を受けた場合は、組合が指定する医師による被共済者の身体の診察を求めることがあります。

特別な照会または調査の内容

日数

災害救助法が適用された被災地域における（１）表
中①から④までの事項の確認のための調査

60日（１）表中①から④までの事項の確認を日本国内で行うための代替的な手段がない場合の日本国外にお
ける調査

180日

（注）複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（３）共済金は、次のいずれかのうち被共済者または共済金受取人が選択した方法により支払います。
① 組合または組合の指定する金融機関等にある被共済者または共済金受取人が指定した口座に振り込む方法② 組合の事務所または組合の指定する場所で支払う方法（４）（１）または（２）の必要な事項の確認に際し、共済契約者、被共済者または共済金受取人が正当な理由なくこの確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合には、これにより確認が遅延した期間については、（１）または（２）の日数に含みません。

９

時効

第17条［時効］
共済金または払いもどし金を請求する権利は、これらを行使することができる時から３年間行わない場合は、時効によって消滅
します。

10

共済契約関係者

第18条［共済契約者の変更］（１）共済契約者は、被共済者の同意および組合の承諾を得て、共済契約上の一切の権利義務を他人に承継させることができます。
（２）共済契約者を変更する場合は、共済契約者は、別表１［請求書類］の必要書類を提出してください。
（３）共済契約者が変更された場合は、組合は、共済証書に表示します。
第19条［共済金受取人の変更］（１）共済契約者は、共済金の支払事由が発生するまでは、組合に対する通知により、共済金受取人を変更することができます。この
場合に、被共済者（注）以外の者を共済金受取人にしようとする
ときは、被共済者の同意を得なければ、その変更は、効力を生じません。
（注）死亡共済金の場合は、被共済者の法定相続人とします。
（２）（１）の通知をする場合は、共済契約者は、別表１［請求書類］の必要書類を提出してください。
（３）共済金受取人が変更された場合は、組合は、共済証書に表示します。
（４）共済金受取人の変更は、（１）の通知が組合に到達した場合は、共済契約者がその通知を組合に発した時から、その効力を生じま
す。

038

す
滅

済

書

第20条［遺言による共済金受取人の変更］（１）前条に規定するほか、共済契約者は、共済金の支払事由が生じるまでは、法律上有効な遺言により、共済金受取人の変更をすることができます。この場合に、被共済者（注）以外の者を共済金受取人にしようとするときは、被共済者の同意を得なければ、その変更は、効力を生じません。
（注）死亡共済金の場合は、被共済者の法定相続人とします。
（２）（１）の共済金受取人の変更は、共済契約者が死亡した後、共済契約者の相続人（注）による通知が組合に到達しなければ、これをもって組合に対抗することができません。この場合に、その通知が組合に到達する前に、組合が既に変更前の共済金受取人に共済金を支払っているときは、重複して共済金を支払いません。
（注）遺言執行者がいる場合は、その者を含みます。
（３）において同様とします。
（３）（２）の通知をする場合は、共済契約者の相続人は、別表１［請求書類］の必要書類を組合に提出してください。
（４）共済金受取人が変更された場合は、組合は、共済証書に表示し
ます。

ま

対
の
る
じ

第21条［共済契約者または共済金受取人の代表者］（１）共済契約者または共済金受取人が２人以上の場合は、代表者１人を定めてください。この場合には、その代表者は、それぞれ他の共済契約者または共済金受取人を代理するものとします。
（２）（１）の代表者が定まらないかまたはその所在が不明の場合は、共済契約について組合が共済契約者または共済金受取人の１人に対してなした行為は、他の共済契約者または共済金受取人に対しても効力を生じます。

書

し

、
ま

11

共済契約の継続第22条［共済契約の継続］
共済契約者は、組合の定める手続により、共済契約を継続する旨を約定した場合は、継続時に共済契約が継続されます。この場

039

基本条項

、
、
た

第 ２章

は

普通約款

が

（５）（１）の通知が組合に到達する前に、組合が既に変更前の共済金受取人に共済金を支払っている場合は、重複して共済金を支払いません。
（６）共済金受取人が共済金の支払事由の発生前に死亡した場合には、その死亡時以後に共済金受取人の変更が行われたときを除き、共済金受取人の死亡時の法定相続人を共済金受取人とします。
（７）共済金受取人が共済金の支払事由の発生と同時に死亡した場合（注１）には、共済金受取人の死亡時の法定相続人（注２）を共済金受取人とします。
（注１）共済金受取人の死亡と共済金の支払事由の発生との先後が明らかでない場合を含みます。
（注２）共済金受取人と同時に死亡した者は含みません。
（８）（６）および（７）の場合において、共済金受取人となった者の死亡時にその者の法定相続人がいないときは、共済金受取人となった者のうち生存している他の者を共済金受取人とします。
（９）（６）から（８）までの場合において、共済金受取人となった者が２人以上いるときは、その受取割合は、均等とします。

合、継続後契約に適用される共済約款は、継続日におけるものとします。
第23条［継続後契約の契約内容］（１）継続後契約は、継続時における被共済者、共済金額、共済期間
および付加される特約の種類と同一の内容とします。
（２）（１）の規定にかかわらず、共済契約者は、組合の定める取扱いに基づき、共済期間を変更して共済契約を継続することができます。
第24条［共済契約が継続されない場合］（１）共済契約は、第22条［共済契約の継続］の規定にかかわらず、次の場合には、継続されません。
① 共済契約者が継続をしない旨を継続日の前日までに組合に通知した場合② 共済金額が組合の定める年齢による共済金額の限度額を超える場合③ 共済契約者が継続しようとする共済契約の共済掛金を払い込
まないで第28条［共済掛金の払込猶予期間］の払込猶予期間を経過した場合④ 第29条［継続後契約の告知義務］（１）により告げられた事
実で継続することについて組合が承諾しなかった場合⑤ 組合の定める取扱いに基づき、継続することが適当でないと組合が認めた場合⑥ 組合が、告知事項を改訂した場合で、継続することが適当でないと組合が認めたとき⑦ その他組合の定める取扱いに該当する場合（２）（１）⑤または⑥により共済契約が継続されない場合には、組
合は、継続日の10日前までに共済証書記載の共済契約者の住所にあてた書面を送付する等の方法によりその旨を通知します。
第25条［継続後契約に適用される約款等］
継続後契約には、継続日における普通約款、特約および共済掛金率を適用します。
第26条［共済掛金の払込み］（１）継続後契約の共済掛金は、継続日の属する月内に払い込んでください。
（２）（１）の共済掛金の払込みがないまま、継続日からその日を含めてその共済掛金にかかる第28条［共済掛金の払込猶予期間］の払込猶予期間の満了日までの間に継続後契約の共済金の支払事由が生じた場合は、組合は、支払うべき共済金からその共済掛金を差し引きます。ただし、支払うべき共済金が部位・症状別治療共済金の場合には、組合は、その共済掛金が払い込まれるまで、その継続日からその日を含めて共済掛金の払込猶予期間の満了日までの間に発生した災害による入院または通院については、共済金を支払いません。
第27条［共済掛金の払込経路］（１）共済契約者は、次の継続後契約の共済掛金の払込経路を選択することができます。

040

共済掛金の払込経路

内

容

口座振替扱い組合または組合の指定した金融機関等を通じて口座振替により払い込む方法

間

②

集金扱い

組合の派遣した集金人に払い込む方法
（注）

扱
き

③

持参扱い

組合の事務所または組合の指定する場所に持参して払い込む方法

え

込
を

事

と

（注）集金先が組合の定める地域内にある場合に限ります。
（２）（１）表中①の場合に、前条（１）の月内の組合の指定した日に共済掛金の口座振替が不能となったときは、共済掛金は、次条の払込猶予期間の満了日までに組合の事務所または組合の指定する場所に払い込んでください。
（３）（１）表中②の場合に、前条（１）の月内に共済掛金の払込みがないときは、共済掛金は、次条の払込猶予期間の満了日までに組合の事務所または組合の指定する場所に払い込んでください。
（４）共済契約者は、組合の承諾を得て、（１）の共済掛金の払込経路を変更することができます。
（５）（１）表中①または②の場合に、組合の定める条件を満たさなくなったときは、共済契約者は、共済掛金の払込経路を他の払込経路に変更してください。この場合に、共済掛金の払込経路を変更するまでは、共済掛金は、組合の事務所または組合の指定する場所に払い込んでください。

で第28条［共済掛金の払込猶予期間］

組に継続後契約の共済掛金の払込みについては、継続日の属する月の翌月初日からその日を含めてその継続日の属する月の翌々月の継続日に応当する日（注）までの間の払込猶予期間があります。
（注）継続日が月末の場合は、その継続日の属する月の翌々月の末日とします。

掛

第29条［継続後契約の告知義務］

く

含
の
由
を
共
そ
ま
金

す

（１）共済契約者または被共済者は、第22条［共済契約の継続］に基づく共済契約の継続の際、共済契約申込書に記載した告知事項について告げた事実または共済証書（注）に記載された告知事項について告げた事実に変更があった場合は、継続時までに組合所定の申込書により、事実を告知しなければなりません。
（注）継続前契約以前の次条に規定する共済契約継続証を含みます。
（２）第５条［告知義務違反による解除］および第６条［告知義務違反による解除ができない場合］は、（１）による告知義務について、準用します。この場合、第５条および第６条の規定中の次の表の字句は、同表のとおり読みかえます。
規定

読みかえられる字句

読みかえる字句

第５条（１）

前条の告知の際第29条［継続後契約の告知義務］（１）の告
知の際

第６条①

共済契約の締結の際共済契約の継続の際

041

基本条項

通

第 ２章

①

、

普通約款

と

規

定

第６条③

読みかえられる字句

読みかえる字句

共済契約の締結の際共済契約の継続の際共済契約を締結してい 共済契約を継続していたと認めるときたと認めるとき
第６条⑥

契約日

継続日

第30条［共済契約継続証の交付］
共済契約が継続された場合は、組合は、継続日以後、遅滞なく、共済契約継続証を共済契約者に交付します。この場合、その共済契約継続証および継続前契約（注）の共済証書をもって継続
後契約の共済証書として取り扱います。
（注）継続前契約以前に引き続く継続前契約がある場合は、当初の共済契約とします。

12

その他

第31条［組合の変更もしくは追加または共済事業の譲渡］（１）共済契約者は、組合の承認を得た場合は、共済契約の内容の同一性を維持したまま、共済契約の当事者を他の農業協同組合に変更することができます。
（２）（１）の変更をする場合は、共済契約者は、別表１［請求書類］の必要書類を組合に提出してください。
（３）（１）の変更をした場合は、組合は、共済証書に表示します。
（４）全国共済農業協同組合連合会（この章において「全国共済連」といいます。
）のみを当事者とする共済契約にあっては、共済契約者は、全国共済連の承認を得た場合は、他の農業協同組合を共済契約の当事者の地位に追加することができます。
（５）（４）により追加された農業協同組合は、全国共済連と連帯して共済責任を負います。
（６）（４）の追加をする場合は、共済契約者は、別表１［請求書類］の必要書類を全国共済連に提出してください。
（７）（４）の追加をした場合は、追加された農業協同組合は、共済証書に表示します。
（８）組合が共済事業の全部または一部を譲渡した場合は、その譲渡した共済事業にかかる共済契約については、次の表の区分に応じて、同表の者が共済契約の当事者となります。
区分

共済契約の当事者

他の農業協同組合に譲渡した場 他の農業協同組合および全国共
合済連
全国共済連に譲渡した場合

全国共済連（９）（８）の共済事業の譲渡につき共済契約者が異議を述べた場合
は、組合は、組合の定める取扱いに基づき、共済契約を解除することができます。
（10）（９）による共済契約の解除は、共済証書記載の共済契約者の住所にあてた書面による通知をもって行います。

042

第32条［共済掛金率の変更に伴う共済掛金の払いもどしまたは共済金額の増額］

基本条項

全国共済連が、共済掛金率を引き下げる場合に、共済掛金の払
いもどしまたは共済金額の増額について基準を定めたときは、組合は、その基準によって共済掛金の一部を共済契約者に払いもどし、または共済金額を増額します。

の

同
変

書

契
共

し

書

済

渡
じ

第33条［共済契約者等に対する共済約款の変更の取扱い］（１）全国共済連は、法令の改正、社会経済情勢の変化その他の事情により、共済契約の締結後、民法第548条の４第１項に基づいて、
この共済約款を変更（注）することがあります。
（注）組合が共済金を支払う場合または支払わない場合を定めた規定、共済契約者、被共済者または共済金受取人の義務を定めた規定および組合がこの共済契約を解除する場合を定めた規定等の変更を含みます。
（２）全国共済連は、（１）の規定により共済約款を変更する場合には、その効力発生時期を定め、共済約款を変更する旨および変更後の共済約款の内容ならびにその効力発生時期を全国共済連のウェブサイトへの掲載その他の方法により周知するものとします。
第34条［共済掛金の払込み等にかかる特則］
組合と共済契約者との間で、あらかじめ組合が定めた基本契約（注）を締結する場合には、次のとおり取り扱います。
① 第３条［共済証書］の規定にかかわらず、共済証書を交付しません。
② 基本契約に定めた手続によって申し込まれた共済契約の共済
掛金は、その基本契約に定める取扱いに基づき払い込んでください。
（注）組合が、共済契約者と締結する「商品に付帯して締結する傷害共済契約の引受けに関する基本契約書」または「貯蓄に付帯して締結する傷害共済契約の引受けに関する基本契約書」に基づく契約をいいます。②において同様とします。

合
る

の

043

第 ２章

普通約款

な
の
続

（11）組合が（９）により共済契約を解除した場合は、第13条［共済掛金の払いもどし−解除等の場合］（１）表中オ．の払いもどし
金の取扱いの規定に準じて共済掛金を払いもどします。
（12）（11）の払いもどし金は、共済証書またはこれにかわるべき書類と引換えに次のいずれかのうち共済契約者が選択した方法により払いもどします。
① 組合または組合の指定する金融機関等にある共済契約者が指定した口座に振り込む方法② 組合の事務所または組合の指定する場所で支払う方法

第３章 全国共済農業協同組合連合会の共済責任
第１条［全国共済連の責任開始］（１）全国共済農業協同組合連合会（この章において「全国共済連」といいます。）は、共済契約の当事者として、組合と連帯して共済責任を負います。
（２）（１）の全国共済連の共済責任は、組合の共済責任と同時に開始します。
（３）（１）の規定にかかわらず、第４条［共済約款の規定の読みかえ］の適用がある場合を除き、共済約款に規定する共済掛金の払込み、告知、請求、申込み、申出、通知、書類の提出その他の共済契約に関する行為については、組合に対して行ってください。
第２条［組合の行為の取扱い］（１）組合と共済約款の規定により権利義務を有する者との間でなされた共済契約に関する行為の効果は、全国共済連にも及びます。
（２）組合につき（１）の行為の無効または取消しの原因がある場合には、全国共済連についても無効または取消しの原因があるものとして取り扱います。
第３条［全国共済連による保障の継続］
組合は、次の表の区分に応じて、同表の時から、共済契約の当事者の地位を失い、全国共済連のみが共済契約の当事者となります。
区分

全国共済連のみが共済契約の当事者となる時

農業協同組合法の規定による共済 取消しの効力が生じた時
規程の承認取消しの処分を受けた
場合解散の議決をした場合または農業 解散の議決にかかる行政庁の協同組合法の規定による解散の命 認可の効力が生じた時または令があった場合解散命令の効力が生じた時
破産法、民事再生法または農水産 申立ての時
業協同組合の再生手続の特例等に関する法律の規定による破産手続開始または再生手続開始の申立てがあった場合。ただし、その申立てが却下もしくは棄却され、または取り下げられた場合その他全国共済連が不相当な申立てと認めた場合を除きます。

第４条［共済約款の規定の読みかえ］全国共済連のみが共済契約の当事者である場合には、「組合」とあるのは「全国共済連」と読みかえて、共済約款の規定を適用
します。

044

第 ３章

開

（１）第３条［全国共済連による保障の継続］により全国共済連のみを当事者とすることとなった共済契約について、全国共済連は、全国共済連の定める取扱いに基づき、他の農業協同組合を共済契約の当事者の地位に追加することができます。
（２）（１）の農業協同組合は、全国共済連との間で定めた日から、全国共済連と連帯して共済責任を負います。
（３）（１）により他の農業協同組合を追加した場合は、（２）の日か
ら第１条［全国共済連の責任開始］（３）の規定を準用します。

普通約款

共

第５条［他の農業協同組合の共済契約の当事者への追加］

全国共済農業協同組合連合会の共済責任

か
払
共

さ

合
の

当
ま

用

045

〔特

約〕

特約は、共済証書に記載された場合にのみ適用されます。

団体特約
第１条［用語の説明］
この団体特約において使用される用語の説明は、次のとおりとします。
（五十音順）
用

046

語

説

明

共済期間

共済証書記載の共済期間をいいます。

共済金

死亡共済金、後遺障害共済金、重度後遺障害費用共済金または部位・症状別治療共済金を
いいます。

共済金額

共済証書記載の死亡共済金額および部位・症状別治療共済金額をいいます。

災害

急激（注１）かつ偶発（注２）的な外来（注３）の事故による被害で、次のものをいいます。ただし、別表５［除外する事故］に該当する事故による被害を除きます。
ア．運行中の交通乗用具（注４）の衝突、接触、火災（注５）、爆発、つい落または沈没等によって受けた被害
イ．運行中の交通乗用具に搭乗している場
合、または交通乗用具の乗降場の構内（注６）に乗客（注７）として入場している場合に受けた被害
ウ．道路通行中に建物その他の工作物等の倒壊または建物その他の工作物等からの物の落下によって受けた被害
エ．道路通行中に崖崩れ、土砂崩れまたは岩石等の落下によって受けた被害
オ．道路通行中に火災または破裂もしくは爆発によって受けた被害（注１）事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます。（慢性、反復性または持続性が認められるものは該当しません。）（注２）事故の発生または事故による傷害の発生が被共済者にとって予見できないことをいいます。（被共済者の故意に基づくものは該当しません。）（注３）事故および事故の原因が被共済者の身体の外部から作用することをいいます。
（疾病や疾病に起因する外因等身体の内部に原因があるものは該当しま
せん。
）（注４）運行中の交通乗用具の積載物を含みます。
（注５）消防または避難に必要な処置を含み

用

語

説

明

災害

ます。オ．において同様とします。
（注６）改札口の内側をいいます。
（注７）入場客を含みます。

団体特約付契約

団体特約を付加した共済契約をいいます。
特と約第２条［団体特約の付加］
共済契約者は、共済契約の締結の際に、この特約を付加することができます。

（１）団体特約付契約の被共済者は、団体に属する者のうち共済証書に記載された範囲内の者とします。
（２）団体特約付契約の締結後、共済証書に記載された範囲に該当す
ることとなった者は、その時から被共済者になります。
（３）被共済者が共済証書に記載された範囲に該当しなくなった場合
は、その時から被共済者でなくなります。
第４条［共済金額］
被共済者１名当りの共済金額は、すべての被共済者について同額とします。
第５条［被共済者の名簿の作成および保管義務等］（１）共済契約者は、被共済者の名簿を作成し、保管しなければなりません。この場合、共済契約の締結後、その内容に変更が生じた
ときは、そのつど修正してください。
（２）組合は、いつでも、被共済者の名簿の提出を求めまたは閲覧することができます。
（３）組合は、共済契約者の故意または重大な過失により次の事実があった場合は、災害が発生したときであっても、組合が正しい被共済者の名簿を確認できるまで、共済金を支払いません。
① （１）の義務を怠ったこと② 被共済者の名簿に事実を記載せずまたは事実でないことを記載したこと③ 組合が要求した場合に被共済者の名簿を提出せずまたは被共済者の名簿の閲覧を拒んだこと
第６条［共済契約者の通知義務等］（１）共済契約者は、被共済者の数が増加または減少した場合には、遅滞なく、その旨を組合に通知しなければなりません。
（２）組合は、（１）の通知があった場合は、その通知に関する事実を確認するために調査をすることができます。
（３）（１）の通知を受けた組合が求めた場合は、共済契約者は、別
表１［請求書類］の必要書類を提出してください。
（４）組合は、（１）により通知を受けた内容について、共済証書に表示します。
（５）組合は、被共済者の数が増加または減少した場合は、次の算式に基づき算出した共済掛金の過不足額を精算します。

047

団体特約

第３条［被共済者の範囲］

被共済者１人当りの共増加または減少した被
×
×
済掛金の額
共済者の数

１
２

第７条［共済契約者の変更］（１）共済契約者は、被共済者の同意および組合の承諾を得て、共済契約上の一切の権利義務を団体の代表者、被共済者を雇用している者またはその他組合が認めた者に承継させることができます。
（２）共済契約者が団体の代表者、被共済者を雇用している者またはその他組合が認めた者でなくなった場合は、団体の代表者、被共済者を雇用している者またはその他組合が認めた者が共済契約者の共済契約上の一切の権利義務を承継するものとします。
第８条［団体特約を付加した共済契約の重大事由による解除］（１）組合は、次のいずれかに該当する場合には、将来に向かって、共済契約を解除することができます。
① 共済契約者、被共済者または共済金受取人が、組合にこの共済契約に基づく共済金を支払わせることを目的として支払事由を生じさせ、または生じさせようとした場合② 共済金受取人が、この共済契約に基づく共済金の請求について、詐欺を行い、または行おうとした場合③ 共済契約者が、次のいずれかに該当する場合
ア．暴力団、暴力団員（注１）、暴力団準構成員、暴力団関係
企業その他の反社会的勢力（注２）に該当すると認められること
イ．反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること
ウ．反社会的勢力を不当に利用していると認められることエ．法人である場合は、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること
オ．その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること④ ①から③までのほか、組合の共済契約者、被共済者または共済金受取人に対する信頼を損ない、この共済契約の存続を困難とする重大な事由が生じた場合（注１）暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
（注２）③において「反社会的勢力」といいます。
（２）組合は、次のいずれかに該当する場合には、将来に向かって、
この共済契約のその被共済者にかかる部分を解除することができます。
① 被共済者が、（１）③ア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当すること② 共済金受取人が、（１）③ア．からオ．までのいずれかに該当すること（３）（１）または（２）による共済契約の解除は、共済証書記載の共済契約者の住所にあてた書面による通知をもって行います。
（４）組合は、（１）または（２）による解除が共済金の支払事由が発生した後になされた場合であっても、（１）または（２）の事由が生じた時から解除された時までに発生した共済金の支払事由については、共済金（注）を支払いません。この場合において、既に共済金を支払っていたときは、組合は、その共済金の返還を048

第９条［団体特約付契約の消滅］

い

係
る

与

配
ら

し

共
難

ま

、
き

れ

該

まだ到来していない共済期間の日数
共済掛金の額×
共済期間の日数（注）（注）共済期間が１年の場合は365日とします。
第10条［普通約款の規定の適用除外］
普通約款第２章基本条項第11条［重大事由による解除］、第12条［共済契約の消滅］、第18条［共済契約者の変更］および第22条［共済契約の継続］から第30条［共済契約継続証の交付］までの規定は、団体特約付契約には適用しません。
第11条［普通約款の規定の読みかえ］
団体特約付契約については、普通約款の規定中の次の表の字句は、同表のとおり読みかえます。
規定第２章基本条項第５条［告知義務違反に
よる解除］
（１）

共済契約を解除

読みかえる字句
共済契約の全部または一部を解除

第２章基本条項第10 共済契約を取り消す 共済契約の全部また条［詐欺または強迫
は一部を取り消す
による取消し］（１）
第２章基本条項第13条［共済掛金の払い
もどしー解除等の場
合］（１）

ウ．第11条［重大事 ウ．団体特約第８条
由 に よ る 解 除］［団体特約を付加した共済契約の重（１）
大事由による解除］（１） ま た は（２）

第２章基本条項第13条（５）第11条（１）③

の

が
事
由
、
を

読みかえられる字句

団体特約第８条（１） ③ ま た は
（２）

049

団体特約

（１）団体が解散した場合は、団体特約付契約は消滅します。
（２）組合は、（１）により団体特約付契約が消滅した場合は、共済掛金のうちまだ到来していない共済期間にかかる部分について次の算式により算出した額を共済契約者に払いもどします。

、

共
由

約

は
共
者

特

済
い

請求することができます。
（注）共済金受取人を２人以上とする共済金にあっては、（２）②のみに該当する場合で、その共済金受取人が共済金の一部の受取人であるときは、共済金のうち、その受取人に支払われるべき共済金をいいます。
（４）において同様とします。
（５）（２）による解除がなされた場合には、（４）の規定は、（１）③ア．からウ．までまたはオ．のいずれにも該当しない被共済者（注）に生じた災害については適用しません。
（注）この被共済者にかかる共済金受取人が（１）③ア．からオ．
までのいずれにも該当しない場合に限ります。

第12条［団体特約の解約の禁止］
この特約を解約して、この特約を付加しない共済契約に変更することはできません。

050

死

す

死亡共済金、後遺障害共済金および重度後遺障害費用共済金のみを支払う特約（Ｂ型）
第１条［死亡共済金、後遺障害共済金および重度後遺障害費用共済金のみを支払う特約の付加］
特共済契約者は、共済契約の締結の際に、この特約を付加することができます。

約第２条［共済金の支払］

第３条［死亡共済金、後遺障害共済金および重度後遺障害費用共済金のみを支払う特約の解約の禁止］
この特約を解約して、部位・症状別治療共済金を支払う共済契約に変更することはできません。

051

団 体 特 約 ／ 死 亡 共 済 金 ︑ 後 遺 障 害 共 済 金 お よ び 重 度 後 遺 障 害 費 用 共 済 金 の み を 支 払 う 特 約 ︵ Ｂ型 ︶組合は、この特約を付加した共済契約については、普通約款第１章傷害条項第３条［死亡共済金の支払］（１）、第４条［後遺障害共済金および重度後遺障害費用共済金の支払］（１）および第５条［部位・症状別治療共済金の支払］（１）の規定にかかわらず、死亡共済金、後遺障害共済金および重度後遺障害費用共済金のみを支払います。

死亡共済金および部位・症状別治療共済金のみを支払う特約（Ｃ型）
第１条［死亡共済金および部位・症状別治療共済金のみを支払う特約の付加］
共済契約者は、共済契約の締結の際に、この特約を付加することができます。
第２条［共済金の支払］
組合は、この特約を付加した共済契約については、普通約款第１章傷害条項第３条［死亡共済金の支払］（１）、第４条［後遺障
害共済金および重度後遺障害費用共済金の支払］（１）および第５条［部位・症状別治療共済金の支払］（１）の規定にかかわらず、死亡共済金および部位・症状別治療共済金のみを支払います。
第３条［死亡共済金および部位・症状別治療共済金のみを支払う特約の解約の禁止］
この特約を解約して、後遺障害共済金および重度後遺障害費用共済金を支払う共済契約に変更することはできません。

052

金

特

こ

約

死 亡 共 済 金 お よ び 部 位 ・ 症 状 別 治 療 共 済 金 の み を 支 払 う 特 約 ︵ Ｃ型 ︶

第
障
第
ら
ま

用

053

別表１

請求書類

（１）共済金にかかる請求書類
共済金の区分

必要書類

死亡共済金

ア．共済金支払請求書
イ．共済証書ウ．組合の指定した書式による医師の死亡証明書または検視調書に記載した事項の証明書
エ．関係官署またはこれにかわるべき第三者の事故証明書

後遺障害共済金
重度後遺障害費用共済金
部位・症状別治療共済金

ア．共済金支払請求書
イ．共済証書ウ．組合の指定した書式による医師もしくは歯科医師の診断書 ま た は 柔 道 整 復 師、 あ ん
ま・マッサージ・指圧師、はり師もしくはきゅう師の証明書
エ．あんま・マッサージ・指圧師、はり師またはきゅう師の施術についての医師の同意書
オ．関係官署またはこれにかわるべき第三者の事故証明書（２）その他の請求書類
項

目

必要書類

解約および払いもどし金の請求 ア．組合所定の申込書
イ．共済証書組合の変更または追加通知義務に基づく通知
共済契約者の変更
共済金受取人の変更

ア．組合所定の申込書
イ．共済契約者の印鑑証明書
ウ．共済証書

遺言による共済金受取人の変更 ア．組合所定の申込書
イ．共済契約者の戸籍抄本または住民票の写しもしくは住民票記載事項証明書
ウ．法律上有効な遺言書の写し
エ．共済契約者の相続人である
ことを証明する書類
オ．共済契約者の相続人の印鑑証明書
カ．共済証書054

（３）請求書類にかかる注意事項
注意事項①

組合は、これらの書類のほか特に必要と認める書類の提出を求めることがあります。
② 組合所定の請求書または申込書以外の書類については、組合が認めた場合は、提出する必要はありません。
③ 部位・症状別治療共済金の請求をする場合に組合が認めたときは、上記提出書類の診断書については、組合の指定した書式
による治療報告書の提出をもってかえることができます。

別
表
別表１
請求書類

055

別表２

056

後遺障害等級表

等級

後遺障害の状態

支払割合

第１級

１．両眼の視力が0.02以下になったもの
２．１眼が失明し、他眼の視力が0.06以下になったもの
３．そしゃくの機能を廃したもの
４．言語の機能を廃したもの
５．両上肢の用を全廃したもの
６．両手の手指の全部を失ったもの
７．両下肢を足関節以上で失ったもの
８．両下肢の用を全廃したもの
９．精神に著しい障害を残し、労働能力が多少自分自身の用事を処理することができる程度のもので、終身にわたり全く労務につ
くことができないもの
10．神経系統の機能に著しい障害を残し、労働能力が多少自分自身の用事を処理することができる程度のもので、終身にわたり全
く労務につくことができないもの
11．胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、労働能力が多少自分自身の用事を処理することができる程度のもので、終身にわたり全く労務につくことができないもの

100％

第２級

12．両眼の視力が0.06以下になったもの
13．両耳の聴力を全く失ったもの
14．そしゃくおよび言語の機能に著しい障害を残すもの
15．１上肢を腕関節以上で失ったもの
16．両手の手指の全部の用を廃したもの
17．１下肢を足関節以上で失ったもの
18．両足をリスフラン関節以上で失ったもの

80％

第３級

19．１眼が失明し、他眼の視力が0.1以下になったもの
20．１上肢の用を全廃したもの
21．１下肢の用を全廃したもの
22．両足の足指の全部を失ったもの
23．精神に著しい障害を残し、労働能力が一
般平均人以下に著しく低下しており、極めて単純で軽易な労務のほかにはつくことができないもの24．神経系統の機能に著しい障害を残し、労働能力が一般平均人以下に著しく低下しており、極めて単純で軽易な労務のほかにはつくことができないもの
25．胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、労働能力が一般平均人以下に著しく低下しており、極めて単純で軽易な労務のほかにはつくことができないもの

70％

後遺障害の状態

支払割合

第４級

26．両眼の視力が0.1以下になったもの
27．１眼の視力が0.02以下になったもの
28．両耳の聴力が耳殻に接しなければ大声を解することができないもの
29．そしゃくの機能に著しい障害を残すもの
30．言語の機能に著しい障害を残すもの
31．せき柱に著しい奇形を残すもの
32．せき柱に著しい運動障害を残すもの
33．１上肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの
34．１手の母指および示指を含み４の手指を失ったもの
35．１下肢の３大関節中の２関節の用を廃し
たもの

60％

第５級

36．両耳の聴力が40cm以上では普通の話声を解することができないもの
37．１上肢に仮関節を残し、著しい運動障害を残すもの
38．１手の母指および示指を失ったもの
39．１手の母指を含み３以上の手指を失った
もの
40．１手の示指を含み３以上の手指を失った
もの
41．１手の母指および示指を含み３の手指の用を廃したもの
42．１手の４の手指の用を廃したもの
43．１下肢に仮関節を残し、著しい運動障害を残すもの
44．１足をリスフラン関節以上で失ったもの
45．両足の足指の全部の用を廃したもの
46．精神に障害を残し、労働能力が一般平均人以下に明らかに低下しており、単純で軽易な労務のほかにはつくことができないもの47．神経系統の機能に障害を残し、労働能力が一般平均人以下に明らかに低下しており、単純で軽易な労務のほかにはつくことができないもの48．胸腹部臓器の機能に障害を残し、労働能力が一般平均人以下に明らかに低下しており、単純で軽易な労務のほかにはつくことができないもの
49．両側のこう丸を失ったもの
50．外ぼうに特に著しい醜状を残すもの

50％

第６級

51．せき柱に運動障害を残すもの
52．１上肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの
53．１上肢の３大関節中の３関節の機能に著しい障害を残すもの
54．１上肢に仮関節を残すもの
55．１手の母指を含み２の手指を失ったもの
56．１手の母指および示指の用を廃したもの

40％

合

別

等級

表
別表 ２
後遺障害等級表

057

058

等級

後遺障害の状態

支払割合

第６級

57．１手の母指を含み３の手指の用を廃したもの
58．１手の示指を含み３の手指の用を廃した
もの
59．１下肢を５cm以上短縮したもの
60．１下肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの
61．１下肢の３大関節中の３関節の機能に著しい障害を残すもの
62．１下肢に仮関節を残すもの
63．１足の足指の全部を失ったもの
64．ひ臓を失ったもの
65．１側のじん臓を失ったもの

40％

第７級

66．両眼の視力が0.6以下になったもの
67．１眼の視力が0.06以下になったもの
68．両眼に半盲症を残すもの
69．両眼に視野狭さくを残すもの
70．両眼に視野変状を残すもの
71．両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
72．１耳の聴力を全く失ったもの
73．両耳の聴力が１ｍ以上の距離では小声を解することができないもの
74．鼻を欠損したもの
75．鼻の機能に著しい障害を残すもの
76．そしゃくおよび言語の機能に障害を残す
もの
77．１上肢の３大関節中の２関節の機能に著しい障害を残すもの
78．１手の母指を失ったもの
79．１手の示指を失ったもの
80．１手の母指および示指以外の３の手指を失ったもの
81．１手の母指を含み２の手指の用を廃したもの
82．１手の示指を含み２の手指の用を廃した
もの
83．１下肢の３大関節中の２関節の機能に著しい障害を残すもの
84．１足の第１の足指を含み２以上の足指を失ったもの
85．１足の足指の全部の用を廃したもの
86．精神に障害を残し、一般的労働能力は残存しているが、つくことのできる職種の範囲が相当な程度に制限されるもの
87．神経系統の機能に障害を残し、一般的労働能力は残存しているが、つくことのできる職種の範囲が相当な程度に制限されるもの88．胸腹部臓器の機能に障害を残し、一般的労働能力は残存しているが、つくことのできる職種の範囲が相当な程度に制限される
もの

30％

合

等級

後遺障害の状態

支払割合
30％

第８級

91．１眼の視力が0.1以下になったもの
92．１耳の聴力が耳殻に接しなければ大声を解することができないもの
93．そしゃくの機能に障害を残すもの
94．言語の機能に障害を残すもの
95．14歯以上に対し歯科補てつを加えたもの
96．１上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの
97．１手の母指および示指以外の２の手指を失ったもの
98．１手の母指の用を廃したもの
99．１手の母指および示指以外の３の手指の用を廃したもの
100．１下肢を３cm以上短縮したもの
101．１下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの
102．１足の第１の足指を失ったもの
103．１足の第１の足指以外の４の足指を失っ
たもの

20％

第９級

104．両眼の眼球に著しい調節機能障害を残す
もの
105．両眼の眼球に著しい運動障害を残すもの
106．両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの107．１眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
108．１耳の聴力が40cm以上では普通の話声を解することができないもの
109．せき柱に奇形を残すもの
110．１手の母指および示指以外の１の手指を失ったもの
111．１手の示指の用を廃したもの
112．１手の母指および示指以外の２の手指の用を廃したもの
113．１足の第１の足指を含み２以上の足指の用を廃したもの114．味覚を全く失ったもの
115．局部に頑固な神経症状を残すもの
116．胸腹部臓器に障害を残すもの
117．外ぼうに醜状を残すもの

10％

第10級

118．１眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの
119．１眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの120．１上肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの121．１手の母指の指骨の一部を失ったもの
122．１手の示指の指骨の一部を失ったもの
123．１手の母指および示指以外の１の手指の５％

表89．生殖器に著しい障害を残すもの
90．外ぼうに著しい醜状を残すもの

別

第７級

別表 ２
後遺障害等級表059

等級

後遺障害の状態

支払割合

第10級

用を廃したもの
124．１下肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの125．１足の第２の足指以下の１の足指を失ったもの
126．１足の第１の足指の用を廃したもの
127．１足の第１の足指以外の２の足指の用を廃したもの
128．長管骨に奇形を残すもの

５％

適用上の注意事項（１）「労務」には、就学や家事その他日常生活に関する行為も含みます。
（２）「労働能力」とは、「労務」を遂行する能力をいいます。
（３）「終身にわたり全く労務につくことができないもの」、「極めて
単純で軽易な労務のほかにはつくことができないもの」、「単純で軽易な労務のほかにはつくことができないもの」および「つくことのできる職種の範囲が相当な程度に制限されるもの」における制限の程度は、日常生活動作の制限の程度、四肢の麻ひの程度、
高次脳機能障害の程度等の精神または身体の状況により判定されます。
（４）傷害または疾病が治ゆする前であっても、その障害の状態が第１級の状態に該当し、将来回復見込みのないものは、後遺障害の状態とみなす場合があります。この場合には、第１級９．
、10．
および11．中「労働能力が多少自分自身の用事を処理することができる程度のもので、終身にわたり全く労務につくことができな
いもの」とあるのは「終身常時介護を要するもの」と読みかえます。
（５）各等級の後遺障害の状態に該当しない後遺障害の状態であっても、各等級の後遺障害の状態に相当するものと組合が認めた場合
は、それぞれその相当する等級の後遺障害の状態に該当したものとみなします。
（６）同一の事故によって２以上の後遺障害の状態に該当した場合の支払割合は、次のとおりとします。
① それらの後遺障害の状態が身体の同一部位に生じたものである場合は、それらのうち最も上位の等級の後遺障害の状態に対応する支払割合とします。
② それらの後遺障害の状態が身体の他部位に生じたものである
場合は、それぞれの後遺障害の状態ごとの支払割合とします。
ただし、次の表の区分に該当する場合は、同表の支払割合とし
ます。
区

分

支払割合

ア．別表に１の後遺障害の状態 その１の後遺障害の状態に対応として規定されている場合する支払割合イ．器質障害であって、外ぼう いずれか高い障害の支払割合の醜状障害にも該当する場合
ウ．精神・神経障害とそれに関 精神・神経障害に対応する支払連のあるその他の部位の機能 割合
障害が併存する場合

060

合

て
合
の

の

あ
対

る
。
し

（注）ウ．に該当する場合を除きます。
（７）既に後遺障害の状態にある身体の部位と同一部位に後遺障害の状態が加重して生じた場合（注）の支払割合は、既に生じていた後遺障害の状態が次のいずれかに該当するときは、それに対応す
る支払割合を新たな後遺障害の状態に対応する支払割合から差し引いて得た支払割合とします。
① 共済金が支払われたものまたは支払われることとなったもの② 共済責任の開始前にその原因が発生していたため共済金が支払われないもの③ 疾病を原因とした後遺障害の状態または災害に該当しない傷
害を原因とした後遺障害の状態のため共済金が支払われないもの④ ②および③のほか、この共済約款の規定するところにより共済金が支払われないもの（注）第１級の後遺障害の状態に該当することとなる場合を除きます。
（８）（６）および（７）でいう身体の部位は、眼、耳、鼻、そしゃ
く・言語、外ぼう、精神・神経、胸腹部臓器、せき柱、上肢（注１）および下肢（注２）とし、両眼および両耳についてはそれぞれ同一部位とし、上肢および下肢については左右はそれぞれ他部
位とします。
（注１）手指を含みます。
（注２）足指を含みます。
（９）備 考① 眼の障害ア．視力の測定は、万国式試視力表により、矯正視力について測定します。
イ．「失明」とは、明暗だけがようやく区別できるもの以下のものをいいます。
ウ．
「両眼の視野障害（注）」とは、両眼の視野がそれぞれ正常な人の視野の60％以下のものをいいます。
エ．「眼球の著しい調節機能障害」とは、１眼の眼球の調節力が正常な人の１／２以下のものをいいます。
オ．「眼球の著しい運動障害」とは、１眼の眼球の動く範囲が正常な人の動く範囲の１／２以下のものをいいます。
カ．「まぶたの著しい欠損」とは、まぶたの欠損のために、まぶたを閉じた場合に角膜が見える程度のものをいいます。
キ．「まぶたの著しい運動障害」とは、まぶたの運動障害のために、次のいずれかに該当するものをいいます。
（ア）まぶたを開けた場合に瞳が見えないもの（イ）まぶたを閉じた場合に角膜が見える程度のもの（注）半盲症、視野狭さく、視野変状をいいます。
② 耳の障害ア．聴力の測定は、オーディオメーターにより測定します。
イ．「聴力を全く失ったもの」とは、聴力レベルが90db以上のものをいいます。
ウ．「聴力が耳殻に接しなければ大声を解することができないもの」とは、聴力レベルが80db以上90db未満のものをいいます。
エ．「聴力が40㎝以上では普通の話声を解することができない

061

後遺障害等級表がな
まエ．胸腹部臓器障害とそれに関 胸腹部臓器障害に対応する支払連のあるその他の部位の機能 割合
障害が併存する場合（注）

別表 ２

第
の

支払割合

表

て
で
こ
る
、
れ

分

別

み

区

もの」とは、聴力レベルが70db以上80db未満のものをいいます。
オ．「聴力が１ｍ以上では小声を解することができないもの」とは、聴力レベルが40db以上70db未満のものをいいます。
③ 鼻の障害ア．「鼻を欠損したもの」とは、鼻軟骨の１／２以上を欠損したものをいいます。
イ．「鼻の機能の著しい障害」とは、次のいずれかに該当するものをいいます。
（ア）鼻呼吸が困難なもの（イ）臭が全くわからないもの④ そしゃく（注１）・言語の障害ア．「そしゃくの機能を廃したもの」とは、流動食以外は摂取できないものをいいます。
イ．「そしゃくの機能の著しい障害」とは、かゆ食またはこれに準ずる程度の飲食物以外は摂取できない程度のものをいいます。
ウ．「そしゃくの機能の障害」とは、固形食を摂取するのに制限を受けるものをいいます。
エ．「言語の機能を廃したもの」とは、次のいずれかに該当するものをいいます。
（ア）語音構成機能の障害により４種の語音（注２）のうち、３種以上の発音ができないもの（イ）声帯の全部の摘出により発音ができないもの（ウ）脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意思の疎通が全くできないもの
オ．「言語の機能の著しい障害」とは、語音構成機能の障害により４種の語音のうち、２種の発音ができないものをいいます。
カ．「言語の機能の障害」とは、語音構成機能の障害により４種の語音のうち、１種の発音ができないものをいいます。
（注１）えん下を含みます。
（注２）口唇音、歯舌音、口がい音およびこう頭音をいいます。
④において同様とします。
⑤ 外ぼうの醜状障害
ア．「外ぼうの特に著しい醜状」とは、原則として顔面の１／３以上にはんこんを残し、他人の注目を特に強く引く程度以上のものをいいます。
イ．「外ぼうの著しい醜状」とは、原則として次のいずれかに該当するもので、他人の注目を引く程度以上のものをいいます。
（ア）頭部にあっては、直径10㎝以上のはんこん（イ）顔面にあっては、直径５㎝以上のはんこん、５㎝以上の線状こんまたは直径２㎝以上の組織凹凸（ウ）頸部にあっては、直径10㎝以上のはんこん
ウ．「外ぼうの醜状」とは、原則として次のいずれかに該当するもので、人目につく程度以上のものをいいます。
（ア）頭部にあっては、直径５㎝以上のはんこん（イ）顔面にあっては、直径２㎝以上のはんこんまたは３㎝以上の線状こん（ウ）頸部にあっては、直径５㎝以上のはんこん⑥ 精神・神経の障害
ア．
「局部の頑固な神経症状」とは、労働には差し支えないが、精神または神経系統の機能の障害を残すものをいいます。
イ．「味覚を全く失ったもの」とは、テスト・ペーパーおよび諸種薬物による検査結果がすべて無反応となったものをいい

062

ま

し

る

取

、

に
ま

４

。

／
以

に
ま

の

す

以

、

び
い

063

後遺障害等級表

思

別表 ２

す

表

制

別

れ
い

ます。
せき柱の障害ア．「せき柱の著しい奇形」とは、通常の衣服を着用しても明らかにせき柱の変形がわかる程度以上のものをいいます。
イ．「せき柱の奇形」とは、裸体となった場合、またはレント
ゲン写真によって明らかにせき柱の変形または転位等がわかる程度以上のものをいいます。
ウ．「せき柱の著しい運動障害」とは、せき柱の運動範囲が生理的運動範囲の１／２以下のものをいいます。
エ．「せき柱の運動障害」とは、せき柱の運動範囲が生理的運動範囲の２／３以下のものをいいます。
⑧ 上肢・手指の障害
ア．「上肢の用を全廃したもの」とは、次のいずれかに該当するものをいいます。
（ア）上肢に完全麻ひを残すもの（イ）上肢の３大関節（注１）に完全強直またはそれに近い状態を残すものイ．「上肢の関節の用を廃したもの」とは、上肢の関節に完全強直またはそれに近い状態を残すものをいいます。
ウ．
「上肢に仮関節を残し、著しい運動障害を残すもの」とは、次のいずれかに該当するものをいいます。
（ア）上腕骨に仮関節を残したもの（イ）とう骨および尺骨に仮関節を残したもの
エ．「上肢に仮関節を残すもの」とは、とう骨または尺骨に仮関節を残したものをいいます。
オ．「上肢の関節の機能の著しい障害」とは、関節の運動範囲
が生理的運動範囲の１／２以下のものをいいます。
カ．「上肢の関節の機能の障害」とは、関節の運動範囲が生理的運動範囲の３／４以下のものをいいます。
キ．「手指を失ったもの」とは、母指にあっては指節間関節、その他の手指にあっては近位指節間関節以上を失ったものをいいます。
ク．「手指の用を廃したもの」とは、次のいずれかに該当するものをいいます。
（ア）手指の末節の１／２以上を失ったもの（イ）手指の中手指節関節または近位指節間関節（注２）の運動範囲が生理的運動範囲の１／２以下のもの
ケ．「長管骨に奇形を残すもの」とは、次のいずれかに該当するものをいいます。
（ア）上腕骨について、裸体になった場合、明らかに変形がわかる程度以上のもの（イ）前腕骨について、裸体になった場合、明らかにとう骨お
よび尺骨の変形がわかる程度以上のもの（注１）肩関節、ひじ関節および腕関節をいいます。
（注２）母指にあっては指節間関節をいいます。
⑨ 下肢・足指の障害
ア．「下肢の用を全廃したもの」、「下肢の関節の用を廃したもの」、「下肢の関節の機能の著しい障害」および「下肢の関節の機能の障害」の解釈は、⑧に準じます。この場合、下肢の３大関節とは、股関節、ひざ関節および足関節をいいます。
イ．
「下肢に仮関節を残し、著しい運動障害を残すもの」とは、次のいずれかに該当するものをいいます。
（ア）大腿骨に仮関節を残したもの（イ）けい骨およびひ骨に仮関節を残したもの
ウ．「下肢に仮関節を残すもの」とは、けい骨またはひ骨に仮関節を残したものをいいます。
⑦

エ．「足指を失ったもの」とは、足指の基節の１／２以上を失ったものをいいます。
オ．「足指の用を廃したもの」とは、次のいずれかに該当するものをいいます。
（ア）第１の足指にあっては末節の１／２以上、その他の足指にあっては末関節以上を失ったもの（イ）中足指節関節または近位指節間関節（注）の運動範囲が生理的運動範囲の１／２以下のもの
カ．「長管骨に奇形を残すもの」とは、次のいずれかに該当するものをいいます。
（ア）大腿骨について、裸体になった場合、明らかに変形がわかる程度以上のもの（イ）下腿骨について、裸体になった場合、明らかにけい骨の変形がわかる程度以上のもの（注）第１の足指にあっては指節間関節をいいます。

別

適

064

失

別表３

重度後遺障害等級表

る

が

わ

の

065

重度後遺障害等級表

適用上の注意事項（１）この表で「常に介護を要するもの」とは、生命維持に必要な身のまわり処理の動作について、常に他人の介護を要するものをいいます。
（２）「労務」には、就学や家事その他日常生活に関する行為も含みます。
（３）「労働能力」とは、「労務」を遂行する能力をいいます。
（４）「終身にわたり全く労務につくことができないもの」における制限の程度は、日常生活動作の制限の程度、四肢の麻ひの程度、
高次脳機能障害の程度等の精神または身体の状況により判定されます。
（５）（１）から（４）のほか、重度後遺障害等級表の適用について
は、別表２［後遺障害等級表］の適用上の注意事項（９）備考を適用します。

後遺障害等級表 ／ 別表３Ｂ級

４．両眼の視力が0.02以下になったもの
５．１眼が失明し、他眼の視力が0.06以下になったもの
６．そしゃくの機能を廃したもの
７．言語の機能を廃したもの
８．両上肢の用を全廃したもの
９．両手の手指の全部を失ったもの
10．両下肢を足関節以上で失ったもの
11．両下肢の用を全廃したもの
12．精神に著しい障害を残し、労働能力が多少自分自身の用事を処理することができる程度のもので、終身にわたり全く労務につくことができないもの
13．神経系統の機能に著しい障害を残し、労働能力が多少自分自身の用事を処理することができる程度のもの
で、終身にわたり全く労務につくことができないもの
14．胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、労働能力が
多少自分自身の用事を処理することができる程度のもので、終身にわたり全く労務につくことができないも
の

す

別表 ２

Ａ級

１．精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
２．神経系統の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
３．胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を
要するもの

表

重度後遺障害の状態

別

等級

指

別表４

身体の障害の状態

１．両眼の視力が0.06以下になっていること
２．両耳の聴力を全く失っていること
３．そしゃくの機能を全く失っていること
４．言語の機能を全く失っていること
５．両上肢の手関節以上のすべての関節の機能を全く失っていること
６．１下肢の機能を全く失っていること
７．精神の障害のため身体の自由が主に摂食、洗面等の起居動作に限られていること
８．神経系統の障害のため身体の自由が主に摂食、洗面等の起居動作に限られていること
９．胸腹部臓器の障害のため身体の自由が主に摂食、洗面等の起居動作に限られていること
10．その他上記部位の合併障害等のため身体の自由が主に摂食、洗面等の起居動作に限られていること
適用上の注意事項（１）身体の障害の状態は、災害を受けた時以後に生じたものに限ります。
（２）備 考① 視力の測定は、万国式試視力表により、矯正視力について測定します。
② 聴力の測定は、オーディオメーターにより測定します。
③ 「聴力を全く失っていること」とは、聴力レベルが90db以上の状態になっていることをいいます。
④ 「そしゃくの機能を全く失っていること」とは、流動食以外は摂取できない状態になっていることをいいます。
⑤ 「言語の機能を全く失っていること」とは、次のいずれかに該当することをいいます。
ア．語音構成機能の障害により４種の語音（注）のうち、３種以上の発音ができない状態になっていること
イ．脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意思の疎通が全くできない状態になっていること（注）口唇音、歯舌音、口がい音およびこう頭音をいいます。
⑥ 「両上肢の手関節以上のすべての関節の機能を全く失っていること」とは、次のいずれかに該当することをいいます。
ア．両上肢が完全麻ひの状態になっていること
イ．両上肢のそれぞれの３大関節（注）が完全強直またはそれに近い状態になっていること（注）肩関節、ひじ関節および手関節をいいます。
⑦ 「１下肢の機能を全く失っていること」とは、次のいずれかに該当することをいいます。
ア．１下肢が完全麻ひの状態になっていること
イ．１下肢が３大関節（注）が完全強直またはそれに近い状態になっていること（注）股関節、ひざ関節および足関節をいいます。

066

関節などの説明図

別
表
別表４

り

身体の障害の状態

測

上

外

に

種

の

い

れ

か

態

067

別表５

除外する事故除外する事故とは、急激かつ偶発的な外来の事故に該当するか否かにかかわらず除外される事故をいいます。
項目除外する事故（１）疾病の発症 疾病または体質的な要因を有する者が軽微な等における軽 外因により発症しまたはその症状が増悪した
微な外因場合における、その軽微な外因となった事故（２） 疾 病 の 診 疾病の診断または治療を目的とした医療行
断・治療上の 為、医薬品等の使用および処置における事故
事故（３）疾病による障害の状態にある者の窒息等

疾病による呼吸障害、えん下障害または精神神経障害の状態にある者の、食物その他の物
体の吸入またはえん下による気道閉塞または窒息（４）気象条件に 気象条件による過度の高温にさらされる事故
よる過度の高 （熱中症（日射病・熱射病）の原因となった
温
ものをいいます。
）（５） 接 触 皮 膚 次の症状の原因となった事故
炎、食中毒等 ① 洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の原因となっの化学物質による接触皮膚炎
た事故② 外用薬または薬物接触によるアレルギ
ー、皮膚炎など③ 細菌性またはウィルス性食中毒ならびにアレルギー性、食餌性または中毒性の胃腸炎および大腸炎

別表６

公的医療保険制度

公的医療保険制度とは、次のいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。
公的医療保険制度の法律
１．健康保険法
２．国民健康保険法
３．国家公務員共済組合法
４．地方公務員等共済組合法
５．私立学校教職員共済法
６．船員保険法
７．高齢者の医療の確保に関する法律068

ご加入の共済に関するご相談・苦情窓口【ご加入先の組合（JA）】
ご相談・苦情等は、ご加入先の組合（JA）にお申し出ください。組合（JA）の電
話番号に関しましては、JA 共済ホームページ (https://www.ja-kyosai.or.jp)
でもご確認いただけます。ご不明な場合には、JA 共済相談受付センターまでお問い合わせください。
【JA 共済相談受付センター】
JA 共済相談受付センターでは、JA 共済全般に関するお問い合わせのほか、ご相談・苦情等をお電話で受け付けております。ご相談・苦情等のお申し出があった
場合には、お申出者のご了解を得たうえで、ご加入先の組合（JA）に対して解決を依頼します。
0120ｰ536ｰ093
0120ｰ167ｰ100（ご高齢者専用ダイヤル）※ご 高齢者専用ダイヤルとは、直接オペレーターにつながり、ご高齢の方にもよりわかりやすく丁寧に応対させていただく番号サービスです。
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