■論 文─■

大学生のスチュワードシップ意識調査〜将来世代と機関投資家の連携の可能性〜 明治大学編

明治大学商学部 教授

三和裕美子

ジャパン・スチュワードシップ・イニシアティブン（投資の循環）を構成する各主体に対する

１．調査の目的と概要

働きかけが行われている。資産運用業界についてはさらなる改革を求められている。アセ

現在日本政府が進める「資産運用立国」政ットオーナーシップの改革、成長資金の供給策においては、「資産所得倍増プラン」や「コと運用対象の多様化、スチュワードシップ活ーポレートガバナンス改革」、「新NISA制度動の実質化、対外情報発信・コミュニケーシの導入」等を通じ、インベストメントチェー

ョンの強化を柱とする「資産運用立国実現プ〈目ラン」が策定され、機関投資家にとって、中次〉

長期のスチュワードシップ活動はますます重１．調査の目的と概要
２．資産形成や投資の学びの場
３．関連用語の認知度の高度化において最終受益者である将来世代の意識を知ることは不可欠である。そこで、

４．資産形成で重視する点
５．インベストメント・チェーンの理解
６．企業価値・投資価値向上の主体
７．最終受益者である大学生が求めていること

筆者はジャパン・スチュワードシップ・イニ
シアティブ（以下、JSI）と共同で大学生向けのアンケート調査を実施した。円谷（2022）
は2022年度に一橋大学の学生を対象にアンケート調査を行っている。本稿は、円谷（2022）

８．インパクト投資のアンケート調査項目に一部新しい設問を加まとめ
48

要な課題である。インベストメントチェーン

え、明治大学商学部の学生（343名）を対象
月刊 資本市場

2024．７（No. 467）

（図表１）資産形成や投資について学んだ場（n=136、複数回答）として行った結果をまとめたものである。
JSIはスチュワードシップ活動の深化および高度化の要請に対応すべく、実務課題の解

２．資産形成や投資の学びの場決に向けた自主的な取り組みを進める業界横断的な任意団体である。2019年11月に活動をそもそも大学生が資産形成や投資について開始し、アセットオーナーと運用機関の間の学んだことがあるかどうかを聞いたところ、情報伝達や意思疎通充実のための報告様式「ある」が39.7％、「ない」が60.3％となり、（スマート・フォーマット）策定やスチュワ過半の学生が資産形成や投資に関する学習機ードシップ活動関連の情報収集と共有化等を会はこれまでなかったと回答している。円谷

通じ、スチュワードシップ業界関係者全体へ（2022）と単純な比較はできないが、ほぼ同の貢献を目指している。

様の結果を示している。１年生が８割をしめ

本調査はJSIがアンケート項目を作成し、る総合講座に限定すると、「ない」が77.1％

明治大学商学部で2023年度開講科目した複数となり、大学での学びが、金融リテラシ─の（注１）の受講生合計343名に対して調向上に貢献していることが分かる。アンケー査を行った。本稿の構成については基本的にト対象者全体で「ある」と回答した学生（136円谷（2022（注２））を踏襲しているが、８．

名）に対してどこで学んだかを聞いた結果がインパクト投資については2023年度の調査に図表１である。学びの場としては大学が中心て新たに追加した項目である。

であり、これは円谷（2022）と同様の結果をの科目示している。総合講座に限定すると、学びの月刊 資本市場

2024．７（No. 467）49

（図表２）資産形成や投資について学んだ場（n=136、複数回答）

場は家庭が多い（図表２）。「その他」はインいたことが背景と分析しているが、本調査でターネットを通した情報という回答であっも同様の結果を示していることから大学生のた。

コーポレートガバナンス・コードに対する認
知度は授業で扱う、扱わないにかかわらず高３．関連用語の認知度い傾向にあるといえる。
また本年度調査について新規に追加した項

続いて関連用語の認知度について、「選択目、脱炭素、人権・人的資本、ダイバーシテ肢の言葉で聞いたことがあるものをお答えく

ィ、サプライチェーンなどの認知度が高く、ださい」という設問の回答結果が図表３であ学生の環境・社会問題への関心の高さを示しる。「SDGs」はほとんどの学生が聞いたことている。さらに、生物多様性やウェルビーイがあると回答しており、機関投資家、ESG、ングといった用語も比較的関心が高い。

企業価値、サステナビリティといった用語の認知度が高いこと、また最終受益者、アセッ４．資産形成で重視する点トオーナー、インベストメント・チェーンについての認知度がそれほど高くないこと、大学生が資産形成において重視する点につTCFD、TNFD、PRIに関する認知度が低い

いては「中長期的な投資リターン」と「社会点は円谷（2022）と同様である。コーポレーの持続可能性向上」の２つの視点のどちらをトガバナンス・コードの認知度が比較的高い重視するかをまず質問した。その結果、「中理由について、円谷（2022）は授業で触れて長期的な投資リターン」重視が44.9％、「社50

月刊 資本市場2024．７（No. 467）

（図表３）聞いたことがある用語（複数回答可）（n=343）

会の持続可能性」重視が8.4％であり、「その「社会の持続可能性向上について、自身が両方」が46.7％となった。「その両方」と回関わる会社（就職先や商品・サービスの利用答した学生を対象にして「どちらかと言えば先）に取り組んで欲しいと思いますか？」と投資リターンと社会の持続可能性のどちらをいう質問の結果が図表５である。

重視するか」と追加質問を行ったところ、80「企業価値の向上を前提とした取り組みを％の学生が「中長期的な投資リターン」と回求める声」と「企業価値向上の有無とは関係答し、「社会の持続可能性」は20％であった。

なく社会の持続可能性の向上に企業が積極的円谷（2022）と同様に、資産形成においてはに取り組むべき」という意見は、それぞれまずは投資リターンを重視しつつ、それに加46.7％、43.5％とほぼ同様の比率を示してい

えて社会の持続可能性に配慮するという投資る。「特に気にしない」という意見は5.6％に姿勢が明らかになった。

とどまっており、企業が社会の持続可能性の月刊 資本市場

2024．７（No. 467）51

（図表４）資産形成において、あなたが最も重視するものはどれですか？（n=214）（図表５）自身の関係先企業の持続可能性向上への取組み（N=214)向上に取り組んでいくことそれ自体について

関投資家が将来世代のニーズを取り込んでいは積極的に評価しているといえよう。

くためには、投資先企業には持続可能性向上

資産形成において大学生が重視する点は、への企業行動を促しつつ、一方で投資リター「中長期的投資リターンの獲得」と「社会のンを確保するという２つが求められることに持続可能性の向上に資する活動」を求める回なろう。

答が同じ割合であることが特徴的である。機52

月刊 資本市場

2024．７（No. 467）

（図表６）インベスメント・チェーンは好循環しているか「あなたは今の日本の状況を見て、日本のイ５．インベストメント・チェーンの理解ンベストメント・チェーンが好循環していると思いますか？」という質問を行った（図表６）。

円谷（2022）と同様に、「インベストメント・インベストメント・チェーンについては「好チェーン」への認知度は２割程度の学生しか循環していると強く思う・やや思う」という認識していなかった。それを構成するアセッ

回答は合わせて全体の17.8％であり、「してト・オーナーや最終受益者といった用語にもいるとはあまり思わない」が64.9％ともっと大学生は馴染みがないことが分かった（図表も多く、「全く思わない」も6.3％となった。

３）。そこで我々はアンケートの後段におい全体としては好循環していないと考えているてインベストメント・チェーンの概略を文章

回答者が７割以上を占めていることが分かっおよび授業時に回答者に簡単に解説をした。

た。この結果は円谷（2022）とほぼ一致してインベストメント・チェーン自体の重要性にいる。ではなぜ好循環していないと考えるのついては「あなたは説明を読んで、インベスだろうか。その理由について質問をした結果、トメント・チェーンの好循環により、あなた「日本企業が持続的に成長していない、社会自身の生活が豊かになると思えましたか？」に対して十分に貢献していない」が45.3％、と質問した。その結果、「強く思う」が26.9％、「最終受益者の金融リテラシーが低い（金融「まあ思う」が63.0％となり全体の９割の回商品の目利きができない、年金基金等に対し答者がインベストメント・チェーンが好循環てきちんと意見を言える場がない、など）」

することの重要性を認めている。そのうえでが28.4％となり、結果として企業業績が向上

月刊 資本市場

2024．７（No. 467）53

していないという点と最終受益者の金融リテ

本調査において「企業は価値向上に真剣に取ラシーに改善の余地があるという意見が多かり組んでいる」と答えた学生は28％と円谷った。一方で、アセット・オーナーがきちん（2022）15.7％ と 比 べ る と 多 く な っ て い る。と役割を果たしていない（10.1％）、運用会一概に比較はできないが、学生は企業の取り社がきちんと役割を果たしていない（8.1％）

組みを前年度よりも評価している可能性もあは相対的に低い回答率であった。

る。

インベストメント・チェーンにおいて「あでは今後、企業価値や投資リターンの向上

なたは自分が加盟している国や企業の年金基のために何が必要だと考えているのであろう

金に、ご自身の希望や意見を伝えたいですか。インベストメント・チェーンと関連させか？」という設問に対して、「強く思う」と「まながらどの主体がさらに役割を果たすべきかあ思う」を合計すると54.4％であり、アセッを質問した結果が図表７および８である。

ト・オーナーに意見を伝えたいという学生が図表７から、企業価値、投資リターンとも過半を超えている。インベストメントチェーにその向上の主体としてもっとも重要なのは

ンの好循環には最終受益者の声を拾い、循環ともに「企業」、ついで「消費者・最終受益者」、させる工夫も必要があろう。

「機関投資家」ということが分かる。投資リターンの向上については、「機関投資家」、「企６．企業価値・投資価値向上の主体業」、「消費者・最終受益者」の順であった。
円谷（2022）においては、企業価値向上、投資リターンのともにその向上の主体としても「企業は価値向上（利益をあげて、株価をっとも重要なのは「企業」があげられていた上げたり配当等で分配すること）に取り組んが、本調査では異なる結果を見出した。このでいると思いますか？」という設問に対して背景には、本調査の主たる対象者はファイナは「真剣に取り組んでいると思う」（30.7％）、ンス関連科目受講生であるため、機関投資家「ある程度取り組んでいると思う」（58.7％）の役割をより重視している可能性がある。投と９割近くの学生が回答しており、「機関投資リターンの向上の主体において、「企業」資家はリターン向上に取り組んでいると思いも大きな割合を占めていることは企業活動のますか？」という設問に対しても「真剣に取重要性が認識されているといえる。「消費者、り組んでいると思う」（28.0％）、「ある程度投資の最終受益者」の存在感の大きさも伺え取り組んでいると思う」（52.3％）とこちらる。すなわち、企業価値向上の主体において、も８割の学生が肯定的に評価している。このこれらの存在は「機関投資家」という回答を結果は円谷（2022）とほぼ同様の結果である。

上回ってさえいる点は円谷（2022）と同様で

54

月刊 資本市場

2024．７（No. 467）

（図表７）企業価値向上の主体は誰だと思いますか？
（3つまで複数回答可）（n=264）（図表８）投資リターン向上の主体は誰だと思いますか？
（3つまで複数回答可）（n=264）

あり、将来世代の企業価値向上と投資リターンに対して企業や消費者、最終受益者への期待が看取できる。円谷（2022）の指摘する通７．最終受益者である大学生が求めていること

り、機関投資家は将来世代のこのような貢献意識を自社の投資・事業戦略に取り込むこと

企業価値、投資リターンの向上には最終受で、インベストメントチェーンの高度化を図益者がより貢献できると学生は考えているこることができるのではないかと考える。とが分かった。その最終受益者とは回答者で月刊 資本市場

2024．７（No. 467）55

（図表９）最終受益者が貢献できることは何か（複数回答可）（n=264）

ある学生（世代）自身でもある。つまり、学生世代がどのような活動を通じて貢献してい８．インパクト投資きたい（いける）と考えているかを把握することが必要である。「消費者、投資の最終受図表10は、リターンによる経済的価値と社益者として企業価値向上・投資リターン向上

会的課題解決を通してインパクトをもたらすのためにできることは何だと思いますか？」

投資手法について学生の意見を聞いたものでという設問に対する回答が図表９である。

ある。77.9％の学生が、「経済的価値と社会もっとも回答が多かったのは「自ら投資家的インパクトの両立を目指してほしい」と答として行動、もしくは投資への関心を高める」えている。興味深いことに、「より社会的イ（68.2％）であり、円谷（2022）の46.4％と比ンパクトを重視して欲しい」と答える学生がべてかなり高い割合を示している。投資家と6.3％と「従来のリターンとリスクによる経しての行動を促進する施策が重要であるが、済的価値追及のみでよい」の5.1％を上回っ自由回答で記載されていた「ESG基準の不明ていることである。このようにインパクト投瞭さや主観性、環境や社会への実質的影響の資について肯定的に受け止めている学生が多証明が難しいと思う」という点がまさにサスいことが分かるが、その理由はなんであろう

テナブル投資の課題であろう。これは次の設か。図表10の設問でB、Cと回答した学生に問のインパクト投資の課題でもある。

その理由を聞いた（図表11）。「国や行政だけでは解決不可能な社会的課題が増加し、民間もその解決に貢献すべきだから」が60.6％と56

月
刊 資本市場

2024．７（No. 467）

（図表10）リターンによる経済的価値と、社会課題解決を通じて社会にインパクトをもたらすことを同時に達成するイ
ンパクト投資について（n=253）（図表11）インパクト投資を指示する理由（複数回答可）（n=213）

もっとも多く、ついで「投資先の企業は何か課題解決のためにインパクト投資が有効と考しら社会的使命を負っていると考えられるかえていることが分かる。また、回答学生の約ら」が47.9％、「世の中の社会的課題の原因半数が企業の社会的使命を意識しており、こはそもそも民間企業が引き起こしたものが多れがインパクト投資を支持する理由となっていから」は13.1％であった。

いる。

学生は国家の介入だけでは解決できない社

海外と比べて日本のインパクト投資の規模会的課題が増加していることを認識し、このが小さいことについて、57.3％が「もっと個月刊 資本市場

2024．７（No. 467）57

（図表12）インパクト投資に関する人材育成・教育について（複数回答可）（n=253）

人がインパクト投資に投資しやすい環境を構という観点からインパクト投資を捉えている

築すべきだ（税制面の優遇など）」、52.2％が学生もいる。また、「ESG投資と同様に、財「インパクト投資の認知度を上げるための努務的リターンと社会的リターンの両立を目指力を業界はもっと行うべきだ」と答えている。

す点に共感した。このような自らへのリター運用業界としてこれらの点を踏まえて、インンだけでなく社会への考慮もする投資形態がパクト投資の認知度拡大等に取り組む必要が広まってほしいと切に思う」とインパクト投あろう。

資に対して期待する声も少なくない。またイ

図表12はインパクト投資に関する人材育成

ンパクト投資の拡大にあたって、「個々人で団体や教育についての質問であるが、53％のは限界がある。個人の数を多くするか、大き学生が「大学の授業にも取り入れてほしい」な団体が力を入れるのか。どちらにしても政と回答しており、学生のインパクト投資に対府のサポートは不可欠だと考える」という意する期待が高まっていることを示している。

見も真摯に受け止める必要があろう。

また、２割弱の学生が「将来的に社会的課題また、「今までインパクト投資について考解決に必要な投資やイノベーションを創出すえるきっかけがなかったため、学ぶきっかけるような人材になりたい」と答えている点はの場が欲しい」という声も反映していく必要興味深い。

がある。

下記はインパクト投資設問項目に関する記述の一例である。
「そもそも社会的課題が山まとめ積みになっていくと利益の追求もできないので大切だと思う」と、社会課題解決の必要性
58

月刊 資本市場

本稿では将来世代の一翼を担う大学生に対2024．７（No. 467）

してスチュワードシップに対する意識調査をることのバイアスが要因であると思われる。

実施した。その結果、彼ら彼女らが現状のイ

本調査においてはインパクト投資に関する設ンベストメント・チェーンはうまく機能して問を増設した。社会課題解決の手法としてイいないという認識を持っており、最終受益者ンパクト投資に期待する学生は半数を超えてが貢献できる部分が大きいと考えていることおり、将来世代のこのような期待を組み込むが分かった。これらは機関投資家と最終受益

こ と が 機 関 投 資 家 の 課 題 で あ ろ う。 円 谷

者である将来世代との新たな連携の可能性を（2022）と本調査結果により、将来世代が最予感させるものである。アンケートの最後で終受益者として大きな潜在力を持っている可は感想（複数回答）を聞いたが、このアンケ能性が観察できた。

ートが「学びの機会になった」（50.5％）、「興味深い内容だった」（48.2％）といった声が（注１） 三和が担当する「機関投資家論（３・４年生」「演あり、スチュワードシップへの関心や学習意習（２・３・４年生」、オムニバス形式による開講科欲の高さが伺える。今後のJSIからの情報提目「総合科目商学研究入門（１・２年生）」、明治大学

供を希望する学生は36.7％であった。JSIさ商学部教授中林真理子先生ご担当「保険学」（３・４らにはより広い意味での投資業界にとっては年生）、浅井義裕先生ご担当「保険リスクマネジメン

こうした学習ニーズ、貢献ニーズをどのようト論」（３・４年生）。に汲み取って投資活動に生かしていくかを議論することが有益であろう。

中林真理子教授、浅井義裕教授にはアンケート調査にご協力を頂きこの場をお借りして御礼申し上げる。

今回のアンケートは将来世代に対する２回目のスチュワードシップ意識調査であり、円谷（2022）で行われた設問項目にインパクト（注２） 円谷昭一・ジャパン・スチュワード・イニシア

ティブ（2022）「大学生のスチュワードシップ意識調
査─将来世代と機関投資家の連携の可能性─」『月刊資本市場』No.446、2022年10月。

投資に関する設問を追加したものである。円谷（2022）では一橋大学の学生を対象として1おり、今回は明治大学の学生を対象にした。
明治大学の学生を対象にしたアンケート調査においても、円谷（2022）とほぼ同様の結果を示した。
「投資リターンの向上に貢献する主体」についての設問において、円谷（2022）においては企業、本調査では機関投資家であったことが異なる点であるが、これは本調査対象者がファイナンス関係の科目受講者であ
月刊 資本市場

2024．７（No. 467）

59