平成27年３月期 第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
平成26年10月30日
上 場 会 社 名

武田薬品工業株式会社

上場取引所

コ ー ド 番 号
代
表
者

4502
代表取締役社長COO

ＵＲＬ
http://www.takeda.co.jp
クリストフ ウェバー

問合せ先責任者

財務統括部主席部員

クリストファー ホフマン

ＴＥＬ (03)3278-2306

配当支払開始予定日

平成26年12月１日

四半期報告書提出予定日
平成26年11月14日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無：有

東京・名古屋各第一部・福岡・札幌(百万円未満四捨五入)

１．平成27年３月期第２四半期の連結業績（平成26年４月１日～平成26年９月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上収益
百万円

27年３月期第２四半期
26年３月期第２四半期

営業利益％851,352 2.8
828,051 －

百万円

％

百万円

親会社の所有者に帰属する四半期利益
％
百万円
％

四半期利益

％

116,695 6.2 113,135 △5.9
109,929 － 120,226－

基本的１株当たり
四半期利益
27年３月期第２四半期
26年３月期第２四半期

税引前利益

百万円

63,154 △21.6
80,535
－

四半期包括
利益合計額
百万円
％

61,437 △22.0 78,048 △63.5
78,748－ 214,109－

希薄化後１株当たり
四半期利益

円銭

円 銭

78.07
99.75

77.95
99.65

（２）連結財政状態
資産合計
27年３月期第２四半期
26年３月期

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

親会社所有者
帰属持分比率

１株当たり親会社
所有者帰属持分

百万円

百万円

百万円

％

円 銭

4,571,807
4,569,144

2,530,932
2,540,635

2,463,880
2,470,739

53.9
54.1

3,135.87
3,129.63

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末円 銭

第２四半期末

第３四半期末

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

－

90.00

180.00－90.00

180.0026年３月期－
90.00
27年３月期－
90.00
27年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

期末

合計

３．平成27年３月期の連結業績予想（平成26年４月１日～平成27年３月31日）(％表示は、対前期増減率)
売上収益
百万円

営業利益
％

百万円

税引前利益
％

百万円

％

通
期
1,725,000
2.0
150,000
7.7
140,000 △11.9(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

親会社の所有者に帰属する当期利益
百万円％

85,000△20.3

基本的１株当たり
当期利益円 銭

107.67

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更

：有
：無
：無

(注) 詳細は、添付資料Ｐ. 13「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数(自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数(四半期累計)

27年３月期２Ｑ
27年３月期２Ｑ
27年３月期２Ｑ

789,735,495株
4,027,677株
786,906,005株

26年３月期26年３月期26年３月期２Ｑ

789,680,５95株
212,853株
789,460,709株※ 四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
・この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点においては、レビュー手続は一部終了しておりません。なお、レビュー手続を終了後、11月14日に四半期報告書を提出する予定です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・当社は、前年度末から国際会計基準（IFRS)を適用し、IFRSに準拠して開示しております。なお、前年度の数値につきましてもIFRSに準拠して開示しております。
・当社の業績は、事業環境の変化や為替変動による影響など、現在および将来において様々なリスクにさらされております。本資料に記載されている業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づくものですが、事業環境等の変化により、当社業績に重大な影響が生じると判断した場合には、速やかにご報告いたします。
・業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料11ペー
ジの「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご参照下さい。
・決算補足説明資料であるデータブック、ならびに本日10/30(木)開催の決算説明会におけるプレゼンテーショ
ン資料、説明内容（動画）および主な質疑応答については、速やかに当社のホームページに掲載致します。
（当社ホームページ）
http://www.takeda.co.jp/investor-information/results/

武田薬品工業㈱(４５０２) 平成27年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報.......................................................2
(1)
(2)
(3)
(4)

経営成績に関する説明.............................................................2
財政状態に関する説明............................................................11
連結業績予想などの将来予測情報に関する説明......................................11
訴訟について....................................................................12

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項................................................13(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動..................................13(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更............................................13
３．要約四半期連結財務諸表[IFRS]........................................................14
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)

要約四半期連結純損益計算書......................................................14
要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書..................................14
要約四半期連結財政状態計算書...... .............................................15
要約四半期連結持分変動計算書. ..................................................16
要約四半期連結財務諸表に関する注記事項..........................................17（継続企業の前提に関する注記）..................................................17（親会社の所有者に帰属する持分の金額に著しい変動があった場合の注記）............17（セグメント情報等）............................................................17（販売実績）....................................................................18（偶発負債）....................................................................18（重要な後発事象）..............................................................18- 1-

武田薬品工業㈱(４５０２) 平成27年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明①はじめに
当社はグローバル製薬企業として、2020 年のあるべき姿を示す「ビジョン 2020」において、長期的な目標として、「革新的な医薬品に加え、高品質なブランドジェネリック医薬品（特許の切れた先発品）、
ワクチン、一般用医薬品（OTC 医薬品）をお届けすることを通じて、健康でありたいという人々の願いに、少しでも早く、少しでも多く、応えていくこと」を定めております。
本年９月、取締役会長 CEO と社長 COO の新たな体制のもと、当社は、成長ドライバーにフォーカス
し、グローバル企業として、より効率的で競争力のある事業運営を可能にするための新たな組織体制の構築に着手することを発表しました。当社は、患者さん・医療関係者をはじめ当社の医薬品を待ち望んでおられる皆様のことを第一に考え、各組織の責任と役割を明確にすると共に、出来るだ
けシンプルな体制を構築してまいります。本変革により、機動的かつベスト・イン・クラスの製薬企業を実現することで、将来のグローバルでの成長機会を確実に獲得してまいります。
この組織体制は、今後、特に中期的に大きな成長が期待される消化器系疾患（GI）とオンコロジー
領域における革新的な新薬および新興国市場におけるバリューブランド（ブランドジェネリック医薬品など）を、グローバルに推進させるものです。
新体制では、研究開発部門を、「中枢神経系疾患（CNS）」、「代謝性・循環器系疾患（CVM）」、「消化器系疾患（GI）」、「オンコロジー」の４つの疾患領域別組織（Therapeutic Area Unit）に再編成します。また、現在のグローバル各地域の販売組織を、「日本（医療用医薬品）」、「米国」、「欧州・カナダ」、「新興国」、「日本（一般用（OTC）医薬品）」の５つの Regional Business Unit に再定義するとともに、「オンコロジー」と「ワクチン」の２つのグローバルな Specialty Business Unit を設置します。
＜販売活動＞
当期における疾患領域別の販売活動の主な内容および成果は次のとおりです。
中枢神経系疾患（CNS）


日本において、本年 10 月から Meiji Seika ファルマ株式会社と不眠症治療剤「ロゼレム」のコ・プロモーションを開始し、新たなパートナーとの提携の取り組みを推進しております。



昨年度に米国と欧州それぞれで承認を取得した大うつ病治療剤「ブリンテリックス」と非定型抗精神病剤「ラツーダ」について、速やかな市場浸透に注力し、早期の価値最大化を図っております。

代謝性・循環器系疾患（CVM）


日本において、本年６月、強力で持続的な降圧効果を有し血圧コントロールの改善が期待される高血圧症治療剤「ザクラス配合錠」（高血圧症治療剤「アジルバ」とカルシウム拮抗薬「アムロジピン」の配合剤）と、アスピリン／ランソプラゾール配合剤「タケルダ配合錠」（抗血小板薬「低用量アスピリン」と消化性潰瘍治療剤「タケプロン」の配合剤）の販売を開始しました。



２型糖尿病治療剤「ネシーナ」については、全ての経口血糖降下薬およびインスリン製剤との併用が可能となる効能・効果の一部変更承認を日本において本年５月に取得しました。



さらに、本年６月、サノフィ株式会社と糖尿病治療の啓発活動等に関する日本における協力体制の構築に関する契約を締結しました。



また、本年 10 月、肥満症患者さんのニーズを満たす新たな治療選択肢として、米国において、肥満症治療剤「コントレイブ」の販売を開始しました。

- 2-

武田薬品工業㈱(４５０２) 平成27年３月期 第２四半期決算短信

消化器系疾患（GI）


米国において、本年６月、潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「エンティビオ」の販売を開始
し、欧州においても、順次販売を開始しております。本剤は、既存の治療薬では効果が得られなかった炎症性腸疾患の患者さんに新たな治療選択肢を提供する画期的な製品であり、グローバル製品として大型化が期待されています。



本年 10 月、「ルビプロストン（米国製品名「アミティーザ」）」について、スキャンポ社と日本
および中国を除くグローバルでの開発、販売、供給に関する契約を締結しました。これにより、当社は、現在独占的販売権を有している米国・カナダに加え、日本および中国以外のすべての国における「ルビプロストン」の独占的販売権を獲得しました。

オンコロジー

日本において、本年４月に、患者さんの新たな治療選択肢として期待される悪性リンパ腫
治療剤「アドセトリス」の販売を開始しました。本剤は、新興国を含めて順調に販売国を拡大しております。

＜研究開発活動＞
当社の研究開発の意義は、世界中の人々のアンメットメディカルニーズに応えるため、研究開発生
産性をより一層向上させ、革新的な医薬品の創出に挑戦し続けることにあります。


短期的な施策としては、臨床第３相試験のプログラムを着実に承認取得に結び付けることに取り組んでおります。
消化器系疾患（GI）領域の潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「エンティビオ」について、米欧で同時期に承認を取得できたことは、この取り組みの大きな成果の一つです。



中期的な施策としては、研究開発の初期プログラムを迅速に進めるとともに、新規化合物の導入や既存化合物の効能追加の機会を追求しております。
オンコロジー領域の多発性骨髄腫治療剤「ベルケイド」は、本年８月、過去に同剤による治療を受けていた患者さんに対する再治療の追加効能に加え、本年 10 月、未治療のマント
ル細胞リンパ腫を適応症とした追加効能を米国で取得しました。



長期的な施策としては、創薬研究のさらなる活性化につながる次世代の科学技術への投資を推進するとともに、研究機関やコンソーシアムとの連携強化などを図っております。
自己免疫疾患などの難病治療法開発に高い専門性を有するマクロジェニクス社との提携
や、免疫・炎症および代謝性・循環器系疾患領域における革新的な新薬候補物質の同定・開発の強化に向けバイオモティブ社に対して戦略的投資を行うことは、このような長期的な施策の一環です。

臨床試験の進捗などを含む研究開発活動の詳細につきましては、９ページの「⑤研究開発活動の内容および成果」をご参照下さい。
当社は、230 年を超える長い歴史の中で培われた普遍の価値観である「タケダイズム（誠実：公正・正直・不屈）」を経営の根幹に据え、コーポレート・ガバナンスの充実とコンプライアンス※のさらなる徹底を図り、今後も、「優れた医薬品の創出を通じて人々の健康と医療の未来に貢献する」というミッションの実現に向けて全社一丸となって事業に邁進してまいります。
-------------------------------------------------------------------------※

当社は、高血圧症治療剤「ブロプレス」の臨床研究（CASE-J 試験）に関する当社をめぐる一連の問題について、第三者機関による調査に全面的に協力してまいりました。その結果、当社による「試験データへのアクセス」、「データの改ざん- 3-武田薬品工業㈱(４５０２) 平成27年３月期 第２四半期決算短信や捏造」、「解析作業への直接的関与」は、いずれも認められなかった一方、医師主導臨床研究である本試験に対して、当社による複数の関与や働きかけが存在し、これら関与や働きかけが本試験の公正性・独立性に疑義を生じさせかねな
いものであったことが本調査において認められました。
当社は、一連の問題を受けて、プロモーション資材の社内審査機関に、法務的観点、医師の視点で審査を行えるメンバーを新たに加え、審査体制を強化し、また、寄付金を評価・審査する委員会の体制も強化しました。本調査結果を踏まえ、当社は、社内処分を実施するとともに、今後二度とこのようなことを起こさないよう、引き続き社内各部門の役割の明確化とチェック体制の強化による透明性の確保、当社製品に関連する医師主導臨床研究への不関与の徹底など、再発防止と改善策を徹底してまいります。
なお、本件に関するプロモーション行為の一部が、日本製薬工業協会（JPMA）の定める「医療用医薬品プロモーション
コード」違反に該当するという判断を受け、当社は、本年４月より６ヶ月間の同協会副会長としての役職活動停止措置を受け、さらに、暫定的にこれを６ヶ月間延長する追加措置を受けています。

＜ご参考＞ 2010 年以降に発売した主要製品[日本]＜2010 年 発売＞
２型糖尿病治療剤「ネシーナ錠（一般名：アログリプチン）」
高血圧症治療剤「ユニシア配合錠（「ブロプレス」とカルシウム拮抗剤（アムロジピン）の合剤）」
抗がん剤「ベクティビックス点滴静注（一般名：パニツムマブ）」
不眠症治療剤「ロゼレム錠（一般名：ラメルテオン）」
２型糖尿病治療剤「メタクト配合錠（「アクトス」とビグアナイド系薬剤（メトホルミン）の合剤）」
２型糖尿病治療剤「アクトス OD 錠（口腔内崩壊錠）」
ヘリコバクター・ピロリ二次除菌用組み合わせ製剤「ランピオンパック（「タケプロン」、アモキシシリンおよびメトロニダ
ゾールの組み合わせ製剤）」＜2011 年 発売＞
アルツハイマー型認知症治療剤「レミニール（一般名：ガランタミン）」 （「ヤンセンファーマ株式会社」からの導入品であり同社と共同販売を実施）
２型糖尿病治療剤「ソニアス配合錠（「アクトス」とスルホニルウレア系薬剤（グリメピリド）の合剤）」
２型糖尿病治療剤「リオベル配合錠（「ネシーナ」と「アクトス」の合剤）」＜2012 年 発売＞
高血圧症治療剤「アジルバ錠（一般名：アジルサルタン）」＜2013 年 発売＞
高脂血症治療剤「ロトリガ粒状カプセル（一般名：オメガ-３脂肪酸エチル）」＜2014 年４月 発売＞
悪性リンパ腫治療剤「アドセトリス点滴静注（一般名：ブレンツキシマブ ベドチン）」＜2014 年６月 発売＞
アスピリン/ランソプラゾール配合剤「タケルダ配合錠（「タケプロン」と低用量アスピリンの合剤）」
高血圧症治療剤「ザクラス配合錠（「アジルバ」とアムロジピンの合剤）」
[北米]
（米国）
＜2010 年 発売＞
２型糖尿病治療剤「アクトプラスメット XR(「アクトス」とビグアナイド系薬剤（メトホルミン徐放製剤）の合剤)」＜2011 年 発売＞
高血圧症治療剤「イダービ（一般名：アジルサルタン メドキソミル）」＜2012 年 発売＞
高血圧症治療剤「イダーバクロー（「イダービ」とサイアザイド系利尿剤（クロルタリドン）の合剤）」＜2013 年 発売＞
２型糖尿病治療剤「ネシーナ（一般名：アログリプチン）」
２型糖尿病治療剤「カザーノ（「ネシーナ」とビグアナイド系薬剤（メトホルミン）の合剤）」
２型糖尿病治療剤「オセーニ（「ネシーナ」と「アクトス」の合剤）」＜2014 年１月 発売＞
大うつ病治療剤「ブリンテリックス（一般名：ボルチオキセチン）」＜2014 年６月 発売＞
潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「エンティビオ（一般名：ベドリズマブ）」＜2014 年 10 月 発売＞
肥満症治療剤「コントレイブ（ナルトレキソン徐放製剤とブプロピオン徐放製剤の合剤）」- 4-

武田薬品工業㈱(４５０２) 平成27年３月期 第２四半期決算短信（カナダ）＜2010 年 発売＞
逆流性食道炎治療剤「デクスラント(一般名：デクスランソプラゾール)」
痛風・高尿酸血症治療剤「ユーロリック(一般名：フェブキソスタット)」＜2011 年 発売＞
慢性閉塞性肺疾患治療剤「ダクサス(一般名：ロフルミラスト)」＜2012 年 発売＞
鉄欠乏症貧血治療剤「フェラヘム(一般名：フェルモキシトール)」[欧州]＜2010 年 発売＞
非転移性骨肉腫治療剤「メパクト（一般名：ミファムルチド）」＜2012 年 発売＞
高血圧症治療剤「イダービ（一般名：アジルサルタン メドキソミル）」
鉄欠乏症貧血治療剤「リエンゾ（一般名：フェルモキシトール）」
悪性リンパ腫治療剤「アドセトリス（一般名：ブレンツキシマブ ベドチン）」＜2013 年 発売＞
非定型抗精神病薬「ラツーダ（一般名：ルラシドン塩酸塩）」
２型糖尿病治療剤「ビピディーア（一般名：アログリプチン）」
２型糖尿病治療剤「ビプドメット（「ビピディーア」とビグアナイド系薬剤（メトホルミン）の合剤）」
２型糖尿病治療剤「インクリーシンク（「ビピディーア」と「アクトス」の合剤）」＜2014 年７月 発売＞
逆流性食道炎治療剤「デクスラント(一般名：デクスランソプラゾール)」
潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「エンティビオ（一般名：ベドリズマブ）」[新興国のうち主なもの]（ブラジル）＜2011 年 発売＞
慢性閉塞性肺疾患治療剤「ダクサス(一般名：ロフルミラスト)」（ロシア）＜2012 年 発売＞
慢性閉塞性肺疾患治療剤「ダクサス(一般名：ロフルミラスト)」（メキシコ）＜2011 年 発売＞
逆流性食道炎治療剤「デクスラント(一般名：デクスランソプラゾール)」
非転移性骨肉腫治療剤「メパクト（一般名：ミファムルチド）」＜2012 年 発売＞
高血圧症治療剤「イダービ（一般名：アジルサルタン メドキソミル）」＜2013 年 発売＞
慢性閉塞性肺疾患治療剤「ダクサス(一般名：ロフルミラスト)」
高血圧症治療剤「イダーバクロー（「イダービ」とサイアザイド系利尿剤（クロルタリドン）の合剤）」＜2014 年１月 発売＞
悪性リンパ腫治療剤「アドセトリス（一般名：ブレンツキシマブ ベドチン）」＜2014 年４月 発売＞
２型糖尿病治療剤「ネシーナ（一般名：アログリプチン）」＜2014 年 10 月 発売＞
２型糖尿病治療剤「オセーニ（「ネシーナ」と「アクトス」の合剤）」（中国）＜2013 年 発売＞
２型糖尿病治療剤「ネシーナ（一般名：アログリプチン）」- 5-武田薬品工業㈱(４５０２) 平成27年３月期 第２四半期決算短信②当期（2014 年 4-9 月期）における業績の概要
当期の連結業績は、以下のとおりとなりました。

売上収益

8,514 億円［ 対前年同期

233 億円(

2.8％) 増 ］

営業利益1,167 億円［〃68 億円(

6.2％) 増 ］

四半期利益614 億円［〃

173 億円( 22.0％) 減 ］

Core Earnings（注）1,693 億円［〃127 億円(Core EPS（注）131 円 84 銭［〃(親会社の所有者帰属分)7.0％) 減 ］

19 円 31 銭( 12.8％) 減 ］（注）Core Earnings は、営業利益から企業買収に係る会計処理の影響や無形資産の償却費および減損な
どの一時的要因を控除して算定しております。また、Core EPS は、四半期利益から Core Earnings 算定上控除した項目と同様の性質を有する項目およびこれらに係る税金影響を控除した利益を基に算定した１株当たり利益であります。

〔売上収益〕
前年同期から 233 億円（2.8％）増収の 8,514 億円となりました。
・国内では高血圧症治療剤「アジルバ」の売上が前年同期から 155.9％と大幅に伸長したことに加え、２型糖尿病治療剤「ネシーナ」も順調に売上を伸ばしています。米国では多発性骨髄腫治療剤「ベルケイド」および痛風・高尿酸血症治療剤「コルクリス」の売上伸長に加え、本年に販売を開始
した大うつ病治療剤「ブリンテリックス」および潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「エンティビオ」が順調に売上を伸ばしています。また、欧州では悪性リンパ腫治療剤「アドセトリス」が引き続き伸長しているほか、アジアを含む新興国では消化性潰瘍治療剤「パントプラゾール」が好調に推移しています。さらに、為替レートが円安になった影響などもあり、高血圧症治療剤「カンデサルタン」、消化性潰瘍治療剤「ランソプラゾール」をはじめとした大型製品の特許切れによる後発品の浸透や、国内における薬価改定による減収を吸収し、全体では 233 億円の増収となりました。
なお、対前年同期での売上収益の実質的な成長率（注）は、+1.7％となりました。
（注）実質的な成長率: 為替影響および製品売却影響を控除した実質ベースの成長率

医療用医薬品の主要品目の売上収益は下記のとおりです。
多発性骨髄腫治療剤「ベルケイド」728 億円高血圧症治療剤「カンデサルタン（国内製品名：ブロプレス）」

725 億円〃

110 億円（ 13.1％）減

前立腺癌・乳癌・子宮内膜症治療剤「リュープロレリン（国内製品名：リュープリン）」

613 億円〃

41 億円（ 6.2％）減

消化性潰瘍治療剤「パントプラゾール」

506 億円〃

24 億円（ 4.9％）増

消化性潰瘍治療剤「ランソプラゾール（国内製品名：タケプロン）」

501 億円〃

106 億円（ 17.4％）減痛風・高尿酸血症治療剤「コルクリス」

298 億円〃

40 億円（ 15.7％）増２型糖尿病治療剤「ピオグリタゾン（国内製品名：アクトス）」

183 億円〃

18 億円（ 8.9％）減

対前年同期 86 億円（ 13.3％）増(注) 売上収益は知的財産権収益および役務収益を含めて表示しております。

- 6-

武田薬品工業㈱(４５０２) 平成27年３月期 第２四半期決算短信〔営業利益〕
前年同期から 68 億円（6.2％）増益の 1,167 億円となりました。
・売上収益の増加により売上総利益は 144 億円（2.4％）の増益となりました。販売費及び一般管理費は、米国における新製品の上市に伴う経費の増加等により 226 億円（8.7％）増加しましたが、有形固定資産売却益の発生に伴い、その他の営業収益は 277 億円（250.0％）増加しました。その結果、営業利益は増益となりました。
・研究開発費は、6 億円（0.4％）増加し、1,565 億円となりました。
･為替変動影響等を排除した販売費及び一般管理費、および研究開発費の実質的な増減率は、それぞれ前年同期から 3.8％の増加（うち、一般管理費は 5.0％の減少）、および 2.7％の減少となりました。
〔四半期利益（親会社の所有者帰属分）〕
前年同期から 173 億円（22.0％）減益の 614 億円となりました。
・営業利益は増益となりましたが、前年同期より金融資産の売却益が減少するなど金融損益が悪化したことなどにより、四半期利益（親会社の所有者帰属分）は減益となりました。
・基本的 1 株当たり四半期利益（EPS）は、前年同期から 21 円 67 銭（21.7％）減少し、78 円 07 銭となりました。
〔Core Earnings〕
前年同期から 127 億円（7.0％）減益の 1,693 億円となりました。
・Core Net Profit（注）は、前年同期から 156 億円（13.1％）減益の 1,037 億円となりました。
・Core EPS は、前年同期から 19 円 31 銭（12.8％）減少し、131 円 84 銭となりました。
（注）四半期利益から、企業買収に係る会計処理の影響や無形資産の償却費および減損などの一時的要因
およびこれらに係る税金影響を控除して算定しております。

③当期（2014 年 4-9 月期）におけるセグメント別業績の状況
当期における各セグメントの売上収益および営業利益は、以下のとおりとなりました。
セグメント
医療用医薬品事業

売 上 収 益金

額

営 業 利 益対前年同期

7,701 億円

214 億円増〈国内〉〈2,832 億円〉〈 77 億円減〉〈海外〉〈4,869 億円〉〈291 億円増〉

ヘルスケア事業377 億円

その他事業
全社合計

金

額

対前年同期

804 億円

110 億円減

９億円増

113 億円

８億円増

436 億円

10 億円増250 億円

170 億円増

8,514 億円

233 億円増

1,167 億円

68 億円増〔医療用医薬品事業〕
医療用医薬品事業の売上収益は、前年同期から 214 億円（2.9％）増収の 7,701 億円となりました。
営業利益は、米国における新製品の上市に伴う経費の増加等により前年同期から 110 億円（12.1％）減益の 804 億円となりました。
このうち国内売上収益は、「アジルバ」、「ネシーナ」をはじめとする 2010 年以降に発売した製品群の売上寄与がありましたが、薬価改定および後発品の浸透による減収を吸収できず、前年同期から 77 億円(2.7％）減収の 2,832 億円となりました。

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武田薬品工業㈱(４５０２) 平成27年３月期 第２四半期決算短信

主な品目の国内売上収益は下記のとおりです。
「ブロプレス」（高血圧症治療剤）

562 億円

対前年同期

94 億円（ 14.3％）減「リュープリン」（前立腺癌・乳癌・子宮内膜症治療剤）

297 億円〃

41 億円（ 12.0％）減「タケプロン」（消化性潰瘍治療剤）

275 億円〃

77 億円（ 21.9％）減「アジルバ」（高血圧症治療剤）

203 億円〃

124 億円（155.9％）増「ネシーナ」（２型糖尿病治療剤）

196 億円〃

17 億円（9.7％）増「ベクティビックス」（抗悪性腫瘍剤）

92 億円

〃

3 億円（

3.5％）減「アクトス」（２型糖尿病治療剤）

58 億円

〃

25 億円（ 30.2％）減

海外売上収益は、後発品の浸透による減収があったものの、米国における「ベルケイド」、「コルクリス」、「デクスラント」やアジアを含む新興国における「パントプラゾール」などの売上が好調に推移したほか、「ブリンテリックス」、「エンティビオ」をはじめとする新製品の寄与や為替レートが円安となった影響などにより、前年同期から 291 億円（6.4％）増収の 4,869 億円となりました。
主な品目の海外売上収益は下記のとおりです。
「ベルケイド」（多発性骨髄腫治療剤）

698 億円

対前年同期

62 億円（ 9.7％）増「パントプラゾール」（消化性潰瘍治療剤）

506 億円〃

24 億円（ 4.9％）増「リュープロレリン」（前立腺癌・乳癌・子宮内膜症治療剤）

316 億円〃

0 億円（「コルクリス」（痛風・高尿酸血症治療剤）

298 億円〃

40 億円（ 15.7％）増「デクスラント」（逆流性食道炎治療剤）

272 億円〃

36 億円（ 15.3％）増「ランソプラゾール」（消化性潰瘍治療剤）

227 億円〃

29 億円（ 11.3％）減「カンデサルタン」（高血圧症治療剤）

162 億円〃

16 億円（ 8.9％）減「ピオグリタゾン」（２型糖尿病治療剤）

125 億円〃

7 億円（

0.0％）減6.3％）増(注) 売上収益は知的財産権収益および役務収益を含めて表示しております。

〔ヘルスケア事業〕
ヘルスケア事業の売上収益は、「アリナミン錠剤類」等の増収により、前年同期から９億円（2.6％）増収の 377 億円となりました。営業利益は粗利率の改善による売上総利益の増益等により、８億円（7.8％）増益の 113 億円となりました。
〔その他事業〕
その他事業の売上収益は、前年同期から 10 億円（2.2％）増収の 436 億円となりました。営業利益は
有形固定資産売却益を計上したことなどにより、170 億円（210.3％）増益の 250 億円となりました。

④利益配分に関する基本方針および当期の配当
i）利益配分に関する基本方針
当社は、企業価値の最大化に向けて、一層の資金効率の向上に取り組み、中期成長戦略の遂行を支える健全で強固な財務基盤を維持・強化しています。中期成長戦略の着実な実行に伴う成果配分につきましては、14 年度および 15 年度は、1 株当たり配当金について年間 180 円を継続する方針です。また、株主還元重視の姿勢のもと、将来も「安定的な配当」を行えるよう、努めてまいりま
す。

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武田薬品工業㈱(４５０２) 平成27年３月期 第２四半期決算短信ii）当期の配当
当期の中間配当金は、前年同期と同額の１株当たり 90 円とさせていただきます。期末の配当金についても１株当たり 90 円を予定しており、年間合計では前期と同額の１株当たり 180 円とさせていただくことを予定しております。

⑤研究開発活動の内容および成果
当社は、疾患領域と製品戦略の強化を図るとともに各疾患領域においてグローバルリーダーとしてのプレゼンスを確立し、患者さんのアンメットメディカルニーズに応えていくため、2015 年４月までに、研究開発部門を「中枢神経系疾患（CNS）」、「代謝性・循環器系疾患（CVM）」、「消化器系疾患（GI）」、「オンコロジー」の４つの疾患領域別組織（Therapeutic Area Unit）に再編成します。また、オンコロジーとワクチンの事業領域については、管理・販売機能も備えた専門的な Specialty Business
Unit を設置します。当期における研究開発活動の主な内容および成果は下記のとおりです。
[自社創製品に関する取り組み]
・本年５月、潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「エンティビオ(一般名：ベドリズマブ)」について、米国
食品医薬品局（FDA）より、販売許可を取得しました。同月、本剤について、欧州委員会（EC）から販売許可を取得しました。
・本年５月、２型糖尿病治療剤「ネシーナ（一般名：アログリプチン）」について、厚生労働省より、効能・効果を「２型糖尿病」とする一部変更承認を取得しました。これにより、これまで併用効能が承認されていなかった速効型インスリン分泌促進薬を含め、本剤と実臨床において併用が想定される全ての経口血糖降下薬およびインスリン製剤との併用が可能となりました。
・本年５月、酸関連疾患治療薬「TAK-438（一般名：ボノプラザン）」について、米国消化器病週間（Digestive Disease Week）において、本薬の５つの臨床第３相試験結果を発表しました。
・本年６月、前立腺がん治療薬「TAK-700（一般名：オルテロネル）」について、２つの臨床第３相試
験において、主要評価項目である全生存期間の改善がみられなかった結果を踏まえ、他に前立腺がんに対して治療オプションが存在することも考慮し、本薬のグローバルでの開発中止を決定しました。
・本年８月、多発性骨髄腫治療剤「ベルケイド（一般名：ボルテゾミブ）」について、FDA より、過去に本剤で治療を行った成人の多発性骨髄腫患者において、治療が奏効し、本剤投与終了後少なくとも６ヶ月以降に再発した患者に対する再治療について、追加効能を取得しました。また、本年 10月、FDA より、未治療のマントル細胞リンパ腫患者の治療薬として、追加効能を取得しました。
・本年８月、２型糖尿病治療剤「アクトス（一般名：ピオグリタゾン）」などピオグリタゾン含有製剤について、市販後に課された 10 年間の疫学研究のデータを FDA、欧州医薬品庁（EMA）および日本の厚生労働省/医薬品医療機器総合機構など各国の規制当局に提出しました。この研究は、ペン
シルベニア大学と Kaiser Permanente 医療保険グループ（KPNC）の研究部門により実施され、この研究の結果、過去にピオグリタゾン投与を受けたことがある患者において、膀胱がん発生リスクの統計学的に有意な増加は認められないことが報告されました。
・本年９月、前立腺がん・閉経前乳がん治療剤「リュープリン（一般名：リュープロレリン）」の６ヶ月製剤について、製造販売承認申請を厚生労働省に提出しました。

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武田薬品工業㈱(４５０２) 平成27年３月期 第２四半期決算短信・本年９月、２型糖尿病治療薬「SYR-472（一般名：トレラグリプチン）」について、第 50 回欧州糖尿病
学会年次集会（European Association for the Study of Diabetes）において、本薬の臨床第３相試験
結果を発表しました。
[導入品（アライアンス）等に関する取り組み]
・本年４月、当社は、イスラエル「テバ・ファーマシューティカル・インダストリーズ社」と、同社が保有するパーキンソン病治療薬「ラサジリン（一般名）」について、日本における製品化に関する契約を締結したことを発表しました。本契約に基づき、当社は、本薬の日本における開発および製造販
売承認申請を行います。
・本年５月、当社は、米国「マクロジェニクス社」と、同社が保有する自己免疫疾患治療薬の新薬候
補物質である「MGD010」について、開発・販売に関するオプション契約を締結しました。また、本年９月、同社とさらに 4 つの新薬候補物質の開発・販売に関する契約を締結しました。
・本年６月、デンマーク「ルンドベック社」より導入した大うつ病治療剤「ブリンテリックス（一般名：ボルチオキセチン）」について、米国臨床精神薬理学会年次総会において、本剤が、大うつ病治療に起因する性機能障害に与える影響を評価した臨床試験結果を発表しました。また、同月、国際神経精神薬理学会において、本剤が、認知機能に与える影響を評価した臨床試験結果を発表しました。
・本年６月、米国「アフィマックス社」より導入した腎性貧血治療剤「オモンティス（一般名：ペギネサタイド）」について、重篤な過敏性反応の原因究明のための調査結果と両社間の協議に基づき、当社は、本剤の米国における新薬承認申請の取り下げと本剤に関する両社間の共同事業の解消を決定し、本年９月をもって同社との契約を終了しました。
・本年７月、当社と米国「ジンファンデル・ファーマシューティカルズ社」は、国際アルツハイマー病学会（Alzheimer’s Association International Conference）において、「AD-4833（一般名：ピオグリタゾン）／TOMM40」に関する臨床第３相試験（TOMMORROW 試験）※の最新情報を含め、複数の発表を行いました。
※本試験では、認知機能が正常な高齢者を対象に、アルツハイマー病に起因する軽度認知機能障害の５年以内の発症リスクを予見するバイオマーカー（「TOMM40」遺伝子を含む）を用いた評価手法を検証するとともに、同評価手法により発症リスクが高いと診断された高齢者において、低用量「AD-4833」の投与による同疾患の発症遅延効果を評価しています。

・本年９月、カナダ「パラディン社」より導入したエチレングリコール・メタノール中毒用剤「ホメピゾー
ル点滴静注 1.5g『タケダ』（一般名：ホメピゾール）」について、厚生労働省より製造販売承認を取得しました。
・本年９月、米国「シアトルジェネティクス社」より導入した悪性リンパ腫治療剤「アドセトリス（一般名：
ブレンツキシマブ ベドチン）」について、ホジキンリンパ腫患者に対し、自家造血幹細胞移植直後に本剤を地固め療法として投与した臨床第３相試験（AETHERA 試験）の速報結果を発表しました。
[研究開発体制の整備・強化]
・本年４月、当社は、新型インフルエンザワクチン開発・生産体制整備に関する日本政府の財政支援事業（第二次実生産設備整備事業）の追加公募について、助成金交付先として選定されました。
・本年９月、当社は、米国「バイオモティブ社」に対して戦略的投資を行い、革新的な新薬候補物質の同定・開発の強化に向け提携することを決定しました。
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武田薬品工業㈱(４５０２) 平成27年３月期 第２四半期決算短信（２）財政状態に関する説明〔資産〕
当第２四半期末における資産合計は４兆 5,718 億円となり、前年度末に比べ 27 億円増加しました。
〔負債〕
当第２四半期末における負債は前年度末から 124 億円増加し、２兆 409 億円となりました。
〔資本〕
当第２四半期末における資本合計は２兆 5,309 億円となりました。四半期利益の計上による増加に加え、前年度末に比べて対ドルでの期末日レートが円安に推移したことにより換算差額が改善しましたが、配当金の支払などにより、前年度末から 97 億円減少しました。
親会社所有者帰属持分比率（注）は 53.9％となり、前期末から 0.2 ポイント減少しております。
（注）日本基準における自己資本比率に相当（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想につきましては、当四半期累計期間の実績および前提となる為替の見直しを加味した
結果、下記の前回発表予想（平成 26 年８月１日の決算発表時）から修正はございません。

〔平成 27 年３月期の連結業績予想〕
売上収益

17,250 億円

研究開発費

3,500 億円

営業利益1,500 億円

当期利益 （親会社の所有者帰属分）

850 億円EPS

107 円 67 銭

Core Earnings（注)Core Net Profit
Core EPS

2,800 億円

（注)1,800 億円

（注)

228 円 01 銭（注）Core Earnings は、営業利益から企業買収に係る会計処理の影響や無形資産の償却費および減損な
どの一時的要因を控除して算定しております。また、Core Net Profit は、当期利益から Core Earnings
算定上控除した項目と同様の性質を有する項目およびこれらに係る税金影響を控除した利益であり、Core EPS は Core Net Profit を基に算定した１株当たり利益であります。

〔見通しの前提条件〕
通期の為替レートの前提は、１米ドル＝105 円、１ユーロ＝140 円としております。
［見通しに関する注意事項］
当社の業績は、事業環境の変化や為替変動による影響など、現在および将来において様々なリス
クにさらされております。本資料に記載されている業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づくものであり、実際の業績等は様々な要因により大きく変動し、異なる結果を招きうる不確実性を含んでいます。事業環境等の変化により、当社業績に重大な影響が生じると判断した場合には、速やかにご報告いたします。

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武田薬品工業㈱(４５０２) 平成27年３月期 第２四半期決算短信（４）訴訟について
ピオグリタゾン製剤に起因する膀胱癌を主張する製造物責任訴訟の件
当社および武田ファーマシューティカルズＵＳＡ Inc.（「ＴＰＵＳＡ社」）等複数の在米子会社ならびに米国 Eli Lilly and Company（本社：米国インディアナ州インディアナポリス、以下「イーライリリー社」）は、「ピオグリタゾンを含有する製剤」の服用による膀胱癌の増悪等を主張する方々から、複数の米国連邦
および州裁判所において訴訟を提起されております。また、カナダで同様の健康被害を主張するクラス
アクションが、フランスで膀胱癌への補償を求める訴訟が提起されております。
当社グループは、今後とも鋭意本訴訟への対応に努めてまいります。
米国の連邦裁判所または州裁判所において、本決算短信提出までに陪審審理に付された７件の事件のうち、５件については、これまでに当社側の主張を認める陪審評決または判決がありました。これら事件の原告は、陪審評決または判決に対して、審理後申し立てまたは上訴を以って争っています。
2014 年には、併合審理されている連邦広域係属訴訟（multi district litigation）（注）のうち、Allen 氏を原告とする事件が最初に陪審審理に付されました。本事件については、米国時間 2014 年４月７日、原告の主張を認める陪審評決がありました。同評決においては、補償的損害賠償として総額 1,475 千米ドル（当社側の負担割合 75％、イーライリリー社側の負担割合 25％）を認定するとともに、懲罰的損害賠償として当社側に対して 60 億米ドル、イーライリリー社側に 30 億米ドルの損害額をそれぞれ認定しました。本年６月、当社らおよびイーライリリー社は、同評決について、審理後申し立てを行いましたが、本年８月、裁判所は、当社らおよびイーライリリー社に勝訴の判決を求める審理後申し立てを棄却し、本年９月、４月７日に下された原告の主張を認める陪審評決に則った判決を下しました。なお、同判決において補償的損害賠償は、本事件に適用されるニューヨーク州法に基づき、1,475 千米ドルから 1,270
千米ドルに減額されました。そして、本年 10 月 27 日、当社らおよびイーライリリー社が申し立てていた
懲罰的損害賠償の減額を認める決定およびかかる減額を反映する判決が下されました。この判決による減額の結果、懲罰的損害賠償は、当社側負担分が 27.65 百万米ドルに、イーライリリー社側負担分
が 9.22 百万米ドルになっております。
米国ペンシルベニア州フィラデルフィア所在の同州裁判所において、本年 10 月、当社およびＴＰＵＳＡ社らは原告に対し 2,050 千米ドルの補償的損害につき責任があるとの陪審評決が下されました。
当社は、当社に不利な結果となったこれら訴訟について、審理後申し立てや上訴を含め、可能なあらゆる法的手段を以って争ってまいります。
さらに、多数の州裁判所における陪審審理が 2014 年から 2015 年にかけて予定されておりますが、これらについても同様に鋭意適切に対応してまいります。
（注）連邦広域係属訴訟（multi district litigation）とは、複数の連邦地方裁判所に提訴された同種の事件について、審理前
手続きおよび証拠開示手続きを単一の連邦地方裁判所に集約して行う訴訟です。

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武田薬品工業㈱(４５０２) 平成27年３月期 第２四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第２四半期の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
（会計方針の変更）
当社グループが 2015 年３月期第１四半期より適用している基準は以下のとおりであります。
IFRS
IAS

第 32 号

IAS

第 39 号

IFRS 第 10 号
IFRS 第 12 号
IFRIC 第 21 号

金融商品：表示新設・改訂の概要
金融資産と金融負債の相殺表示

金融商品：認識及び デリバティブの更改とヘッジ会計の継続に関す測定
連結財務諸表る改訂
投資企業の定義および投資企業が保有する投資の会計処理

他の企業への関与の IFRS 第 10 号に投資企業を追加したことに伴う
開示

改訂

賦課金

賦課金の会計処理の明確化

上記の基準について、要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

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武田薬品工業㈱(４５０２) 平成27年３月期 第２四半期決算短信

３．要約四半期連結財務諸表 [IFRS]（１）要約四半期連結純損益計算書
前第２四半期（ 自 2013年４月１日
至 2013年９月30日 )828,051△ 238,052
589,999（単位：百万円）
当第２四半期（ 自 2014年４月１日
至 2014年９月30日 )851,352△ 246,987
604,365

販売費及び一般管理費
研究開発費
製品に係る無形資産償却費及び減損損失
その他の営業収益
その他の営業費用
営業利益△ 260,561△ 155,883△ 58,634
11,061△ 16,053
109,929△ 283,150△ 156,519△ 63,221
38,716△ 23,497
116,695

金融収益
金融費用
持分法による投資利益
税引前四半期利益
法人所得税費用
四半期利益

22,174△ 12,357480
120,226△ 39,690
80,535

10,106△ 14,729
1,064
113,135△ 49,982
63,154

四半期利益の帰属
親会社の所有者持分
非支配持分
合計

78,7481,787
80,53561,437
1,717
63,154

１株当たり四半期利益（円）
基本的１株当たり四半期利益希薄化後１株当たり四半期利益

99.75
99.65

78.07
77.95

前第２四半期（ 自 2013年４月１日
至 2013年９月30日 )80,535（単位：百万円）
当第２四半期（ 自 2014年４月１日
至 2014年９月30日 )63,154

1,477
1,477

△ 4,634△ 4,634

126,249
7,916△ 2,068
132,097
133,574
214,10919,001
1,817△ 1,290
19,52814,89478,048211,734
2,375
214,10975,2202,828
78,048

売上収益
売上原価
売上総利益

（２）要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書

四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
売却可能金融資産の公正価値の変動
キャッシュ・フロー・ヘッジ
その他の包括利益合計
四半期包括利益合計
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者持分
非支配持分
合計- 14 -

武田薬品工業㈱(４５０２) 平成27年３月期 第２四半期決算短信（３）要約四半期連結財政状態計算書
前年度(2014年3月31日)（単位：百万円）
当第２四半期(2014年９月30日)

資産
非流動資産
有形固定資産
のれん
無形資産
投資不動産
持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産
その他の非流動資産
繰延税金資産非流動資産合計

542,253814,671
1,135,597
32,083
10,001
192,806
40,772
208,424
2,976,607

535,266
821,515
1,099,174
30,403
10,543
204,458
39,086
197,7142,938,159

流動資産
棚卸資産
売上債権及びその他の債権
その他の金融資産
未収法人所得税等
その他の流動資産
現金及び現金同等物（小計）
売却目的で保有する資産
流動資産合計254,329
430,620
184,981
12,04443,510666,048
1,591,531
1,005
1,592,536

277,415455,230
159,908
6,549
51,347
681,453
1,631,903
1,746
1,633,648

4,569,144

4,571,807

資産合計

前年度
(2014年3月31日)（単位：百万円）
当第２四半期(2014年９月30日)

負債及び資本負債
非流動負債
社債及び借入金
その他の金融負債
退職給付に係る負債
引当金その他の非流動負債
繰延税金負債
非流動負債合計

704,580
110,129
76,497
14,39939,555
280,595
1,225,755

714,761
116,893
83,163
12,50368,171
266,221
1,261,713

流動負債
社債及び借入金
仕入債務及びその他の債務
その他の金融負債
未払法人所得税
引当金
その他の流動負債
流動負債合計
負債合計

155,404
184,900
48,81752,332
125,349
235,953
802,754
2,028,509

165,397
155,223
51,39080,101
127,541
199,510779,1622,040,875

資本
資本金
資本剰余金
自己株式
利益剰余金
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
資本合計

63,56239,866△ 621
1,901,307
466,624
2,470,739
69,8962,540,635

63,65954,207△ 18,178
1,879,162
485,0292,463,880
67,0522,530,932

4,569,144

4,571,807

負債及び資本合計- 15 -

武田薬品工業㈱(４５０２) 平成27年３月期 第２四半期決算短信（４）要約四半期連結持分変動計算書
前第２四半期 （自 2013年４月１日 至 2013年９月30日)（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
2013年４月１日残高
四半期利益
その他の包括利益
四半期包括利益
新株発行
自己株式の取得
自己株式の処分
配当
持分変動に伴う増減額
その他の資本の構成要素からの振替
株式報酬取引非支配持分へ付与されたプット・オプション
所有者との取引額合計
2013年9月30日残高

2013年４月１日残高
四半期利益
その他の包括利益
四半期包括利益
新株発行
自己株式の取得
自己株式の処分
配当
持分変動に伴う増減額
その他の資本の構成要素からの振替
株式報酬取引非支配持分へ付与されたプット・オプション
所有者との取引額合計
2013年9月30日残高

資本剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素
在外営業活動 売却可能金融資産体の換算差額 の公正価値の変動
177,083
1,927,795
64,59878,748125,698
7,880
78,748125,698
7,880

利益剰余金

63,541

40,257

△ 587

－
21

－
21

－
△ 17
2

△ 71,059
1,477

21
63,562

273
△ 372
△ 78
40,179△ 15△ 602

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ・
確定給付制度合計
フロー・ヘッジ の再測定－
243,097
1,416－△2,068
1,477
132,987△2,068
1,477
132,987－－－－－△ 1,477△ 1,477－－－△ 1,477△ 1,477－△652
374,607－
302,781△ 69,582
1,936,960

合計

非支配持分

2,274,103
78,748132,987
211,73442△ 17
2△ 71,059
－
－
273
△ 372
△ 71,131
2,414,706

64,183
1,787
587
2,375

△ 658

△658
65,900－72,478

資本合計
2,338,286
80,535133,574
214,10942△ 17
2△ 71,717
273△ 372△71,7892,480,606

当第２四半期 （自2014年４月１日 至 2014年９月30日)（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
2014年４月１日残高
四半期利益
その他の包括利益
四半期包括利益
新株発行
自己株式の取得
自己株式の処分
配当
持分変動に伴う増減額
その他の資本の構成要素からの振替
株式報酬取引非支配持分へ付与されたプット・オプション
所有者との取引額合計
2014年９月30日残高

2014年４月１日残高
四半期利益
その他の包括利益
四半期包括利益
新株発行
自己株式の取得
自己株式の処分
配当
持分変動に伴う増減額
その他の資本の構成要素からの振替
株式報酬取引非支配持分へ付与されたプット・オプション
所有者との取引額合計
2014年９月30日残高

資本剰余金

自己株式

63,56239,866

△ 621

－
97

－
97

－

△0

その他の資本の構成要素
在外営業活動 売却可能金融資産体の換算差額 の公正価値の変動
1,901,307
406,151
60,771
61,437
17,933
1,762
61,437
1,762
17,933

利益剰余金△ 17,558
1△ 71,060△ 7,901△ 4,62297
63,6592,967
11,277
14,341
54,207△ 17,557△ 18,178

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ・
確定給付制度合計
フロー・ヘッジ の再測定－
△ 298
466,624－△ 1,290△ 4,622
13,784△ 1,290△ 4,622
13,784
－
－
－
－
－
4,622
4,622
－
－
－
4,622
4,622
－
485,029△ 1,588- 16 -△ 83,582
1,879,162

合計
2,470,739
61,437
13,78475,220194△ 17,558
1△ 71,060△ 7,901－
2,967
11,277△ 82,079
2,463,880－
424,084

非支配持分
69,896
1,717
1,111
2,828

△ 1,592△ 4,079△ 5,671
67,052－62,533

資本合計
2,540,635
63,154
14,89478,048194△ 17,558
1△ 72,651△ 11,980－
2,967
11,277△ 87,750
2,530,932

武田薬品工業㈱(４５０２) 平成27年３月期 第２四半期決算短信(5) 要約四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
当第２四半期 （自 2014年４月１日 至 2014年９月30日）
該当事項はありません。

（親会社の所有者に帰属する持分の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第２四半期 （自 2014年４月１日 至 2014年９月30日）
該当事項はありません。

（セグメント情報等）
１．報告セグメントごとの売上収益及び利益、並びにその他の項目
前第２四半期 （自 2013年４月１日 至 2013年９月30日）（単位：百万円）
報告セグメント
医療用医薬品

ヘルスケア

合計

その他

連結

売上収益

748,72236,72442,605828,051

828,051

セグメント利益

91,375

10,4808,074

109,929

109,929

金融収益

22,174

金融費用△ 12,357
480

持分法による投資利益

120,226

税引前四半期利益
当第２四半期 （自 2014年４月１日 至 2014年９月30日）（単位：百万円）
報告セグメント
医療用医薬品

ヘルスケア

合計

その他

連結

売上収益

770,132

37,66543,556

851,352

851,352

セグメント利益

80,353

11,29325,049116,695

116,695

金融収益

10,106

金融費用△ 14,729
1,064

持分法による投資利益

113,135

税引前四半期利益（注）セグメント利益は、各セグメントの営業利益を表示しております。

２．地域別情報
売上収益(単位：百万円）
北米
日本

うち米国

欧州

ロシア
/CIS

中南米

アジア

その他

合計

前第２四半期（自 2013年４月１日
至 2013年９月30日）

365,396 180,185 169,039

147,890

41,28538,18140,303

14,813828,051

当第２四半期（自 2014年４月１日
至 2014年９月30日）

359,335 197,615 185,812

144,767

38,027

41,17051,24519,193

851,352（注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
「その他」には、中東・大洋州・アフリカが含まれております。

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武田薬品工業㈱(４５０２) 平成27年３月期 第２四半期決算短信（販売実績）
前第２四半期 （自 2013年４月１日 至 2013年９月30日）(単位：百万円）
医療用医薬品事業
（国内）

（海外）

290,960

457,762

小計

748,722

ヘルスケア事業

その他事業

36,72442,605

要約四半期連結純損益計算書計上額

828,051（内、知的財産権収益）(37,514)

当第２四半期 （自 2014年４月１日 至 2014年９月30日）(単位：百万円）
医療用医薬品事業
（国内）

（海外）

283,229

486,903

小計

770,132

ヘルスケア事業

その他事業

37,66543,556

要約四半期連結純損益計算書計上額

851,352（内、知的財産権収益）(28,540)（偶発負債）(1) 訴訟
当社および「武田ファーマシューティカルズＵＳＡ Inc.」（以下「ＴＰＵＳＡ社」）等複数の在米子会社ならびにEli Lilly andCompany（本社：米国インディアナ州インディアナポリス、以下「イーライリリー社」）は、「ピオグリタゾンを含有する製剤」の服用による膀胱癌の増悪等を主張する方々から、複数の米国連邦および州裁判所において訴訟を提起されております。
また、カナダで同様の健康被害を主張するクラスアクションが、フランスで膀胱癌への補償を求める訴訟が提起されております。
米国の連邦裁判所または州裁判所において、本決算短信提出までにトライアル（陪審審理）に付された７件の事件のうち、５件については、これまでに当社側の主張を認める陪審評決または判決がありました。これら事件の原告は、陪審評決または判決に対して、審理後申し立てまたは上訴を以って争っています。
また、2014年２月３日からルイジアナ州西部連邦裁判所においてトライアルが始まりましたTerrence Allen外を原告とする事件（被告Takeda Pharmaceuticals North America（現「ＴＰＵＳＡ社」）外、事件番号No. 6:12-cv-00064）において、原告の主張を認める陪審評決がありました。同評決においては、補償的損害賠償として総額1,475千米ドル（当社側の負担割合
75％、イーライリリー社側の負担割合25％）および懲罰的損害賠償として当社側に対して60億米ドル、イーライリリー社側に30億米ドルの損害額をそれぞれ認定しました。本年６月、当社らおよびイーライリー社は、２件の審理後申立てをいたしましたが、裁判所は、当社らおよびイーライリリー社に勝訴の判決を求める審理後申し立てを棄却し、本年９月、４月７日に下された原告の主張を認める陪審評決に則った判決を下しました。なお、同判決において補償的損害賠償は、本事件に適用されるニューヨーク州法に基づき、1,475千米ドルから1,270千米ドルに減額されました。また、本年10月27日、当社らおよびイーライリリー社が申し立てていた懲罰的損害賠償の減額を認める決定およびかかる減額を反映する判決が下されました。この判決による減額の結果、懲罰的損害賠償は、当社側負担分が27.65百万米ドルに、イーライリリー社側負担分が9.22百万米ドルになっております。
当社は、損害賠償金額の大小を問わず、この事件で取り扱われた証拠によって当社の責任は認定されるものではないと確信しており、上訴を通じて争う方針です。但し、裁判結果の不確実性は否定できないことから、この不確実性に由来する
潜在的な損失の規模についての当社の評価は、IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」第92項に従って、開示を差し控えております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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