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株式会社ダイイチ(E03340)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成25年８月13日【四半期会計期間】

第59期第３四半期（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）【会社名】

株式会社ダイイチ【英訳名】

DAIICHI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

北海道帯広市西20条南１丁目14番地47【電話番号】

０１５５（３８）３４５６（代表）【事務連絡者氏名】

取締役企画ＩＲ兼経理担当【最寄りの連絡場所】

北海道帯広市西20条南１丁目14番地47【電話番号】

０１５５（３８）３４５６（代表）【事務連絡者氏名】

取締役企画ＩＲ兼経理担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

鈴木 達雄

川瀬 豊秋

川瀬 豊秋

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

会計期間
売上高（千円）

第58期
第59期
第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
自平成23年
自平成24年
10月１日
10月１日
至平成24年
至平成25年
６月30日
６月30日
23,649,595
24,167,204

第58期
自平成23年
10月１日
至平成24年
９月30日
31,624,984

経常利益（千円）

559,654

701,003

721,982

四半期（当期）純利益（千円）

330,743433,162384,264

四半期包括利益又は包括利益（千円）

322,904

449,907375,067

純資産額（千円）

5,418,339

5,860,402

5,470,502

総資産額（千円）14,738,740

14,469,706

14,456,323

82.74

108.36

96.13

−−−

36.8

40.5

37.8

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）

回次

会計期間
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第58期
第59期
第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間
会計期間
自平成24年
自平成25年
４月１日
４月１日
至平成24年
至平成25年
６月30日
６月30日
24.78

33.92

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
ただし、当社は平成25年７月23日開催の当社取締役会において、株式会社イトーヨーカ堂との間の業務・資本提携（以下「本提携」といいます。）及び同社に対する第三者割当による新株式の発行（以下「本第三者割当」といいます。）を決議し、業務・資本提携契約及び株式引受契約を締結いたしました。これに伴う新たな事業等のリスクは次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）株式の希薄化について
本第三者割当により新規発行する株式1,716,000株は、平成25年６月30日現在当社の発行済株式総数4,003,320株の42.86％（新株式発行後の発行済株式総数の30.00％）にあたり、当該新規発行株式が発行された場合、１株当たりの株式価値の希薄化が生じる可能性があり、この結果当社株価にも影響を及ぼす可能性があります。
（２）本提携について
本提携は、当社の財務体質を強固なものにし、且つ、商品の共同調達による原価低減、商品の共同開発による集客力の一層の向上、物流・インフラの相互活用、資材の共同調達によるコストの削減、相互の人材交流を通じた接客サービスの更なる向上、店舗運営のノウハウ共有等の施策を行うことにより、スーパーマーケット事業を大きく成長させ、もって、当社の企業価値を向上させることが期待されます。しかしながら、本提携に沿った提携が具体的に実行されるとの保証はなく、またかかる提携が実行された場合でも、万一、当社の期待する経済的効果が得られない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、平成25年７月23日開催の当社取締役会において、株式会社イトーヨーカ堂との間の業務・資本提携及び同社に対する第三者割当による新株式の発行を決議し、業務・資本提携契約及び株式引受契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
また、当社グループは、単一セグメントであるため、事業セグメントを一括して記載しております。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成24年10月１日〜平成25年６月30日）におけるわが国経済は、昨年春からの景気後退局面が昨年末までに底を打ち、政権交代以降は、円安基調への転換、株価回復の動き及び政府の緊急経済対策などにより、景気は一部に弱さが残るものの、緩やかながら持ち直しの動きが見られました。
当社グループ（当社及び連結子会社）を取り巻くスーパーマーケット業界は、個人の雇用・所得環境に改善の動きが見られ、消費者心理の改善が期待される一方、生鮮品を含めた食料品全般への低価格志向は依然として根強い上に、同業他社や他業態との価格競争の激化などにより、引き続き厳しい経営環境にありました。
このような経営環境のもとで当社グループは、食品を中心に地域に密着したスーパーマーケットとして、お客様からの高い支持と信頼をいただけるよう、安心で安全な商品を提供し続けてまいりました。また、経営情報の積極的な収集による業績の向上、新商品の開発による顧客満足度の向上、現地・現場主義の徹底による店舗運営の強化、人材の成長による競合店対策の強化、新店舗の開発とリニューアルの推進、従業員教育の充実によるサービスレベルの向上などに、スピードを上げて取り組んでまいりました。
また、先を見据えた各種の計画立案と売場への具現化を実践し、販売実績の向上や生産性の改善を継続しております。
当四半期末現在の店舗数は、帯広ブロック10店舗（青果専門店１店舗を含む）、旭川ブロック８店舗、札幌ブロック３店舗、合計21店舗であります。
地域別の売上高につきましては、帯広ブロックは109億45百万円（前年同期と変わらず）、旭川ブロックは82億76百万円（前年同期比0.1％減）、札幌ブロックは49億38百万円（前年同期比12.0％増）となりました。また、既存店売上高につきましては、商品力の強化と販売促進企画の見直しなどにより、前年同期比0.4％増となりました。
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四半期報告書売上総利益率につきましては、価格競争が激化する中で、仕入の見直しやロスの削減によるコストダウンを図り、前年同期に比べ0.3ポイント改善し、23.3％となりました。
コストコントロールにつきましては、作業計画と連動した労働時間管理の徹底や、ＬＥＤ化に伴う電気料金の削減を進めるほか、様々な形で経営資源の適正配分に努めました。
この結果、販売費及び一般管理費は、連結全体で前年同期に比べ58百万円増加いたしましたが、売上高に対する比率は21.9％となり、前年同期に比べ0.2ポイント改善いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は241億67百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益は７億29百万円（前年同期比21.2％増）、経常利益は７億１百万円（前年同期比25.3％増）、四半期純利益は４億33百万円（前年同期比31.0％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末と比べ13百万円増加の144億69百万円となりました。流動資産においては、主に現金及び預金の増加２億37百万円及び商品及び製品の増加60百万円等に対し、その他の減少80百万円等により前連結会計年度末に比べ２億36百万円増加の23億20百万円となりました。固定資産においては、投資その他の資産のその他の増加53百万円に対し、建物の減少１億82百万円及び有形固定資産のその他の減少74百万円等により、前連結会計年度末に比べ２億23百万円減少の121億49百万円となりました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ３億76百万円減少の86億９百万円となりました。流動負債においては、主に買掛金の増加１億71百万円、短期借入金の増加１億35百万円及びその他の増加70百万円等に対し、1年内返済予定の長期借入金の減少43百万円等により、前連結会計年度末に比べ３億23百万円増加の43億38百万円となりました。固定負債においては、長期借入金の減少６億８百万円及びその他の減少１億７百万円等により、前連結会計年度末に比べ６億99百万円減少の42億71百万円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ３億89百万円増加の58億60百万円となりました。これは主に、利益剰余金３億73百万円の増加によるものです。この結果、自己資本比率は40.5％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動該当事項はありません。
（５）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数について著しい変動はありません。
（６）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
（７）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。
なお、新たに確定した重要な設備の拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
着手及び完了予定年
投資予定金額
月
会社名
資金調達
所在地
設備の内容
事業所名
総額
既支払額 方法
着手
完了
(千円)
(千円)
当社
自己資金
平成25年 平成25年（未定） 北海道札幌市
店舗設備
759,22042,807 及びリー
８月
11月
ス
当社
自己資金
北海道河東郡
平成25年 平成25年
（未定）
店舗設備
634,484
31,271 及びリー
音更町
６月
11月
ス
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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完成後の増加能力売り場面
積2,145㎡
売り場面
積2,244㎡

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四半期報告書（８）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
（９）経営者の問題意識と今後の方針について
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
12,000,000

計

12,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
種類
現在発行数（株）（平成25年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成25年８月13日）

普通株式

4,003,320

4,003,320

計

4,003,320

4,003,320

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
札幌証券取引所内容

単元株式数100株−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総年月日
数増減数数残高（株）（株）
平成25年４月１日〜−
4,003,320
平成25年６月30日

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

840,455−

767,302（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成25年６月30日現在
区分
株式数（株）
議決権の数（個）内容
無議決権株式−−−
議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 3,995,800

5,800

単元未満株式

普通株式−−
39,958

−

1,720

−

−

発行済株式総数

4,003,320−−

総株主の議決権−

39,958−②【自己株式等】
平成25年６月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

北海道帯広市西２０条南１丁目１４番地
４７

5,800−

5,8000.14−5,800−

5,8000.14

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社ダイイチ
計（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は、5,878株であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年10月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人シドーによる四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年９月30日)

当第３四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

659,019
164,191
862,735
2,571
396,477△1,500896,084
184,529923,085
2,412
315,767△1,500流動資産合計

2,083,495

2,320,380

固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）4,181,103
5,853,504
676,074

3,998,240
5,853,504
601,925

10,710,682

10,453,671

15,494

15,494

15,494

15,494

731,276915,374

711,320
968,841

1,646,651

1,680,161

12,372,828

12,149,326

14,456,323

14,469,706

1,821,641
30,000859,304
166,576
173,726
963,673

1,993,490
165,000
816,100
141,424
187,889
1,034,3304,014,921

4,338,234

3,399,869
492,981
166,864
15,377895,808

2,791,414
500,894
174,850
15,525788,386

4,970,900

4,271,069

8,985,821

8,609,304

有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成24年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計

当第３四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

840,455
767,3023,872,592△2,748840,455
767,3024,245,792△2,793

5,477,601

5,850,756△7,0999,646△7,099

9,646

純資産合計

5,470,502

5,860,402

負債純資産合計

14,456,323

14,469,706

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成24年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年６月30日)

売上高
売上原価

23,649,595
18,200,882

24,167,204
18,530,038売上総利益

5,448,713

5,637,165

営業収入

375,828

374,132

営業総利益5,824,541

6,011,297

販売費及び一般管理費

5,222,876

5,281,835

601,665

729,462

8,022
4,175
5,824

8,192
3,165
8,473

18,021

19,831

59,248784

46,930
1,359

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

60,032

48,290559,654

701,003

特別利益
固定資産売却益

5,530−

特別利益合計5,530−

税金等調整前四半期純利益

565,184

701,003

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

231,162
3,278

269,062△1,222

法人税等合計234,441

267,840

少数株主損益調整前四半期純利益

330,743433,162

四半期純利益330,743433,162

経常利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成24年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年６月30日)

330,743433,162△7,83816,745△7,83816,745

四半期包括利益

322,904

449,907（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

322,904−

449,907−

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金その他の包括利益合計

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四半期報告書【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
該当事項はありません。
【会計方針の変更等】（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年10月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年10月１日（自 平成24年10月１日
至 平成24年６月30日）
至 平成25年６月30日）
減価償却費
357,636千円
373,955千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成23年10月１日 至平成24年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類
基準日
効力発生日
配当の原資
（決議）
（千円）
配当額（円）
平成23年12月26日
普通株式59,962
15 平成23年９月30日 平成23年12月27日 利益剰余金
定時株主総会Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成24年10月１日 至平成25年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類
基準日
効力発生日
配当の原資
（決議）
（千円）
配当額（円）
平成24年12月21日
普通株式59,96215 平成24年９月30日 平成24年12月25日 利益剰余金
定時株主総会（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自平成23年10月１日 至平成24年６月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成24年10月１日 至平成25年６月30日）
当社グループ（当社及び連結子会社）は、食料品主体のスーパーマーケット事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
前連結会計年度末（平成24年９月30日）及び当第３四半期連結会計期間末（平成25年６月30日）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、記載を省略しております。

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株式会社ダイイチ(E03340)
四半期報告書（有価証券関係）
前連結会計年度末（平成24年９月30日）及び当第３四半期連結会計期間末（平成25年６月30日）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度末（平成24年９月30日）及び当第３四半期連結会計期間末（平成25年６月30日）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
当第３四半期連結会計期間（自平成25年４月１日 至平成25年６月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年10月１日至 平成24年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
82円74銭当第３四半期連結累計期間（自 平成24年10月１日
至 平成25年６月30日）
108円36銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）

330,743

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

433,162−−

330,743433,162

3,997,491

3,997,483（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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株式会社ダイイチ(E03340)
四半期報告書（重要な後発事象）
当社は、平成25年７月23日開催の取締役会において、株式会社イトーヨーカ堂（以下「イトーヨーカ堂」といいます。）との間の業務・資本提携（以下「本提携」といいます。）及び同社に対する第三者割当による新株式の発行（以下「本第三者割当」といいます。）を決議いたしました。
Ⅰ 本提携の概要（１）業務提携の内容
当社とイトーヨーカ堂は、商品の共同調達による原価低減、商品の共同開発による集客力の一層の向上、物流・インフラの相互活用、資材の共同調達によるコストの削減、相互の人材交流を通じた接客サービスの更なる向上、店舗運営のノウハウ共有等の施策を実施し、業務提携の効果を追求してまいります。なお、業務提携の具体的な方針及び内容等につきましては、今後両社の間で協議を行う予定です。
（２）資本提携の内容
当社は、本第三者割当によりイトーヨーカ堂を割当先として当社の普通株式1,716,000株（本第三者割当後の所有議決権割合30.04％、発行済株式総数に対する割合30.00％）を発行する予定であり、イトーヨーカ堂は、本提携を推進するため、本第三者割当により発行される新株式を全て引き受けます。
Ⅱ 本提携の日程（１）取締役会決議

平成25年７月23日（２）業務・資本提携契約及び株式引受契約締結

平成25年７月23日（３）払込期日平成25年８月26日

Ⅲ 本第三者割当の概要（１）募集株式の種類及び数

普通株式 1,716,000株（２）発行価額１株につき金931円（３）申込期日平成25年８月26日（４）払込期日平成25年８月26日（５）発行価額の総額

1,597,596,000円（６）増加する資本金及び資本準備金に関する事項

増加する資本金の額
１株につき金465.5円（総額 798,798,000円）
増加する資本準備金の額
１株につき金465.5円（総額 798,798,000円）（７）募集または割当方法

第三者割当の方法により以下の割当先に割り当てる。
株式会社イトーヨーカ堂（８）資金使途店舗の新設資金に充当（９）その他

上記各号については、金融商品取引法による届出の効力が発生していること、独占禁止法第10条第２項に基づく株式取得に関する計画届出の待機期間が経過していること、及び公正取引委員会により排除措置命令等
本第三者割当による株式の発行を妨げる措置又は手続がとられていないことを条件とする。

２【その他】
該当事項はありません。

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株式会社ダイイチ(E03340)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ダイイチ(E03340)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年８月９日

株式会社ダイイチ
取締役会 御中監査法人シドー
指定社員
業務執行社員

公認会計士

政近 克幸

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

五百蔵 豊

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイイチの平成24年10月１日から平成25年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年10月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイイチ及び連結子会社の平成25年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成25年７月23日開催の取締役会において、株式会社イトーヨーカ堂との間の業務・資本提携契約の締結及び同社に対する第三者割当による新株式の発行を決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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