東京理科大学大学院イノベーション研究科知的財産戦略専攻に対する認証評価結果Ⅰ

認証評価結果評価の結果、貴大学大学院イノベーション研究科知的財産戦略専攻（知的財産専門職大学院）は、本協会の知的財産専門職大学院基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2020（平成 32）年３月 31日までとする。

Ⅱ

総評

貴大学大学院イノベーション研究科知的財産戦略専攻（以下「貴専攻」という。）は、貴大学の建学の精神と研究科の理念に則って、「知的財産の創造、保護、活用のできる人材の養成、および、経営・技術・法律等、各領域にまたがる幅広い教養を国際的視野で身に付け、理論と実践の両面から課題を把握し、その解決策を戦略的に提案できる能力を持つ、高度な知的財産専門職人材の養成」を目的として掲げている。
この目的の達成のために、「理論面においては自然科学と社会科学の多面的学問領域
における知識を複合的に修得し、実践面においては知的財産情報リテラシーを備え課題を発見しその解決策を提案できる能力をもつ、融合型の国際性あふれる人材を育成する
こと」を教育目標として設定している。これらの目的及び教育目標の内容は、知的財産基本法の趣旨を踏まえた、専門職学位課程の目的に適ったものであると認められる。特に、知財に関する実務の専門家の育成において、国際的視野からの人材の育成を目的に据えて、海外から招聘した実務家や研究者を交えたセミナーを実施するなどの工夫がなされている点は、国際的な知財の専門家の必要性を、社会一般に発信する意義のある活動であり、固有の目的を実現する取組みとして高く評価できる。
教育課程に関しては、知的財産専門人材が関わるであろう実務、職務の種類と内容に基づいて幅広い科目を設定しているものの、弁理士試験短答式一部免除への対応の取り止め措置を伴うカリキュラム改訂により、講義形式の法学系科目の整理等がなされた。
このことにより、貴専攻の固有の目的とカリキュラム編成との整合性がより高まったといえる。授業方法についても、ディスカッション形式、ケーススタディ形式、シミュレ
ーション形式など多彩な方法が取り入れられており、専門職大学院に相応しいものとなっている。
さらに、専門職大学院学生のみを対象とした独自の奨学金制度は、奨学金を貸与する

1

対象を希望者全員とするものであり、学生にとって大変有利な支援制度として機能している。
ただし、より良い教育を提供するために、改善すべき課題も見受けられる。すなわち、１点目として、教育課程において、「国際的に通用する知財プロフェッショナル」の育成という貴専攻の目的を達成するためには、より実践的な授業や擬似経験の場を取り入れるなど、実務的かつ現場での問題解決能力の高い人材を育てるプログラムのさらなる強化が望まれる。特に、専門職大学院として、マネジメント力、交渉力をもった国際人の育成により注力した方向での検討が期待される。また、授業の内容・方法の改善を図るためのＦＤ活動（FacultyDevelop
ment：授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究活動）に関し、実務家教員の教育上の指導能力の向上に向けた取組み等も含めて十分とはいえないため、全体として、さらなる組織的な実施が望まれる。
２点目として、学生の受け入れに関しては、複数の形式の入学試験により、主として社会人、ストレートマスターを受け入れているものの、全体的な志願者数及び入学者数の減少が見受けられ、とりわけ、開設当初の頃に比して、志願者数及び入学者に占める
社会人の割合が低下している。このことは、知的財産専門職大学院全般に見られる傾向
であるが、貴専攻では社会人入学者数の減少の要因を探るべく過去の入学者状況の解析を行うとともに、社会人志願者獲得のための対策チームを作るなど、真剣な対応と努力を行っていることが認められる。特に、「将来構想委員会」（現「専攻委員長会議」）
において、中長期的な視点から貴専攻の教育体制、教育内容のあり方について検討を行い、2014（平成 26）年度から入学定員の見直しやカリキュラムの改訂等を行ったところ
であり、その自己改革努力は評価に値するが、具体的な成果を現すにはまだ時間を要する。今後はより一層、貴専攻で教育を受けた人材に関する社会や会社組織における活躍
状況のフォローアップや、当該人材や企業からの改善提言を受けることが極めて重要であり、同窓会組織や進路先企業等とのネットワーク構築を通じて、学生の受け入れのあり方についても、さらに継続的に検証する組織体制・仕組みを具体的に確立することが望まれる。
貴専攻が先駆的な知的財産専門職大学院として知的財産分野の専門人材の育成に努めてきたことに敬意を表する。貴専攻が創設されて以来、相当の年数が経過しており、その間に知的財産を取り巻く環境も、弁理士登録者数の倍増、特許出願件数の減少などにより大きく変化している。わが国全体として知的財産専門職大学院への志願者が減少傾向にあるが、貴専攻では環境変化と志願者数の関係をよく分析しており、こうした環境変化に対応する努力がみられる。発展的・拡大的であるということは難しいだろうが、入学定員の削減やカリキュラムの大幅な見直しなど、環境変化に対応した現実的な策を講じている点は評価できる。これまでの改善努力及び現在進めている施策が近い将来に功を奏することを期待したい。
最後に、今後も継続して自己点検・評価に取り組み、貴専攻の特色・長所を伸長し、

2引き続きわが国の知的財産人材の育成・輩出に貢献されることを期待する。

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Ⅲ

知的財産専門職大学院基準の各項目における概評及び提言
１

使命・目的

（１）知的財産専門職大学院基準の各項目に関する概評【目的の適切性】
貴専攻は、貴大学の建学の精神に則り、「技術経営と知的財産の戦略的活用により、社会にイノベーションを興すことのできる人材の養成」という研究科の理念に基づき、「知的財産学の普及をもって国富豊饒の基礎となす」を教育理念として、「知的財産の創造、保護、活用のできる人材の養成、および、経営・技術・法律等、各領域にまたがる幅広い教養を国際的視野で身に付け、理論と実践の両面から課題を把握し、その解決策を戦略的に提案できる能力を持つ、高度な知的財産専門職人材の養成」を目的として掲げている。
この目的の達成のために、「理論面においては自然科学と社会科学の多面的学問領域における知識を複合的に修得し、実践面においては知的財産情報リテラシーを備え課題を発見しその解決策を提案できる能力をもつ、融合型の国際性あふれる人材を育成すること」を教育目標として設定している。これらの目的及び教育目標の内
容は、知的財産基本法の趣旨を踏まえ、かつ、専門職学位課程の目的に適ったものといえる（評価の視点１－１、点検・評価報告書４～５頁）。
【目的の周知】
貴専攻の固有の目的は、「東京理科大学専門職大学院学則」第５条第２項第２号に定められており、適切である（評価の視点１－２）。
また、固有の目的は、研究科パンフレット、ホームページ、学生募集要項に掲載するとともに、入試説明・相談会、外部講演、セミナー、『ＭＩＰ叢書』の配布等を通じて、社会一般に広く公表されている。このように、多様な人材に向けて、貴専攻の目的の周知を図るため、外部からの特別講師による授業、知財戦略・日韓合同シンポジウム、ＭＩＰセミナー、東京理科大学生涯学習センター「ＭＩＰ大学院エ
ッセンス講座」、職能団体向け知財セミナーなどを毎年実施していることは、特色ある取組みとして評価できる（評価の視点１－３、資料 1-6｢2014年度（平成 26年度）
学生募集要項｣、資料 1-8｢2014年度研究科パンフレット｣、資料 1-10「MIPシンポジ
ウム（2010年の）の概要」、資料 1-11
「2013年度 MIP知財セミナー開催案内資料」、
資料 1-17｢20
13年度入試説明会用プレゼン資料｣）。
教職員及び学生に対しても、研究科パンフレット、ホームページ等のほか、専門職大学院学則を『大学院要覧（専門職学位課程）』に掲載するなどして固有の目的の周知を図っている（評価の視点１－４、資料 1-4「大学院要覧（専門職学位課程）」）。
【アクション・プランの策定】

4

貴専攻では、2012（平成 24）年度に「将来構想委員会」が設置され、長期的な視点から教育体制、教育内容のあり方について改革を行うべく検討がなされている。
その検討結果として、2014（平成 26）年度にはカリキュラムを簡素化する改編が行われた。なお、同委員会は 2014（平成 26）年度からは各専攻委員会の委員長から構成される「専攻委員長会議」に発展的に改組され、将来構想の検討のほか、各委員会の調整機能を担う組織となっている（質問事項に対する回答 N
o.１）。
改革内容を年度に従い段階的に定め、その通りに実現していく計画を事前に作成するという意味でのアクション・プランの策定については、201
3（平成 25）年度より全学を挙げて学部・研究科単位の中期計画を策定しており、貴専攻の目的を実現するための具体的なアクション・プランは、この中期計画に反映されている。現在、2015（平成 27）年度からの次期の中長期計画の検討がなされているところであり、その内容によれば、貴専攻を含むイノベーション研究科の３専攻の共通の課題と各専攻の課題が検討されており、特に、前年度に比して 2015（平成 27）年度からの中長期計画では、より専攻ごとに特化した目標を立てる方向が鮮明化している。検討されている分野ごとで本来のアクション・プランの意味との距離はさまざまであるが、貴専攻が各分野でアクション・プランに準ずる内容を策定していることが示されたものと判断できる。
ただし、貴専攻においては高いレベルの人材育成を目的としており、その具現化は容易ではない。実務での即戦力を備えた人材を育成するという視点からは、法律、経済、戦略手法などの知識の習得のみならず、より問題解決能力の育成に重点を置くことが望まれる。知識の習得や過去の事例研究に留まると、実務で実際の問題に直面した際に、分析やコメントを出すことまでは能力を発揮することができたとしても、現状の課題の抽出やその解決策、さらには今後の状況を予測し備える戦略の構築や国際社会の動向に臨機応変に対応しかねるおそれがある。また、国際的な人材の育成においては、プレゼンテーションや交渉力の強化、ディベート術の習得が必要であり、そうした点をさらにアクション・プランに反映していくことが期待される（評価の視点１－５、資料 1-12
「平成 24年２月専攻会議議事案・議事録」、分
科会報告書（案）に対する見解 No.１、質問事項に対する回答 No.２、確認資料 23「イノベーション研究科における教育・研究のあるべき姿 2015」）。
【特色ある取組み】
貴専攻においては個々の学生の将来設計に即した教育が試みられている。具体的には、国際シンポジウム、ＭＩＰセミナー、エッセンス講座、職能団体向けセミナ
ー、メールマガジン発行、知財コラム掲載など、多様な刺激と機会が学生に与えられている。特に、知財に関する実務の専門家の育成において、国際的視野からの人材の育成を目的に据えて、海外関連のセミナーを実施するなどの工夫がなされてい5

る。こうした取組みを通じて、国際的な知財の専門家の必要性を、社会一般に発信していることは意義のある活動であり、固有の目的を実現する取組みとして高く評価できる（評価の視点１－６、資料 1-11「2013年度 MIP知財セミナー開催案内」、
資料 1-13「知財戦略・日韓合同シンポジウムの概要」、資料 1-14「東京理科大学生
涯学習センターMIP大学院エッセンス講座」、資料 1-15「職能団体向け知財セミナー
プログラム（2013年 8月 31日・8月度技術士 CPD中央講座(第 117回)）」、「知的財
産講座(第 2回)」）。
（２）長 所
１）貴専攻では、国際的視野からの人材の育成を教育の目的に据え、海外関連のセミナーを実施するなどの工夫により、国際的な知財の専門家の必要性を社
会一般に発信していることは意義のある活動であり、高く評価できる（評価の視点１－６）。

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２

教育の内容・方法・成果等（１）教育課程等（１）知的財産専門職大学院基準の各項目に関する概評【教育課程の編成】
貴専攻では、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）として、「知的財産戦略（ＭＩＰ）専攻においては、経営、技術、法律等にまたがる『理論』と『実践』の融合をはかった教育を通じて、次のような資質を持った高度専門職業人を社会に送り出すことを目的としている。」と定めており、具体的な資質については以下の４点を挙げている。すなわち、１）（課題発見）「理論」と「実践」の両面から、知的財産に係る課題を自ら発見し、その背景にある諸要素の関係を経営、技術、法律等の多面的な知見から把握することができる、２）（仮説設定）知的財産マネジメントに係るイノベーションを自ら実現するために、個別事案に応じた最適なマネジメントについて仮説を設定することができる、３）（論証能力）経営、技術、法律等にわたる多様な情報を、国際的視野で複合的に分析し、戦略的な知的財産マネジメントを論理的に提案することができる、４）（解決能力）知的財産の創造、保護及び活用の各局面における問題を解決するために、最適なマネジメントの実践を担うことができる
ことを掲げている。
こうしたディプロマ・ポリシーは、貴大学ホームページで公表するとともに、入試説明・相談会や履修相談会等を通じて学生に周知を図っている（評価の視点２－
１）。
貴専攻では、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）として、「知財に関する視点を持ってビジネスをアクティベートできる人材、すなわち、知財の創造、保護、活用ができ、さらに経営・技術・法律等、各領域にまたがる幅広い教
養を国際的視野で身に付け、理論と実践の両面から課題を把握し、その解決策を戦略的に提案できる能力を持つ、高度な知的財産専門職人材を養成することを目的としたカリキュラムを編成」することを含む計４点を定めており、このカリキュラム・
ポリシーに基づき、2013（平成 25）年度まで適用されていたカリキュラムにおいては、「基礎科目」（基盤系、法律系、演習系）、「発展科目」（戦略系、実務系、専門系、経済・経営系、技術系）、「演習科目」（「知財プロジェクト研究」）と系統的、段階的に必要な知識が修得できる工夫が施されていた。具体的には、基礎科目は、「知財制度の現状と課題」、「メディア未来学」、「経営戦略論」など、知財・技術・経営にかかる基盤的な事項を理解するために学ぶ「基盤系」、「民法」、「民事訴訟法」、「特許法・実用新案法概論」など法律の基礎を学ぶ「法律系」、「電気特許特論」や「著作権特論」など、実務修得のための「演習系」の３系統に分かれていた。発展科目においては、理論的知識をベースとしながら、その上で大局的・戦略的視点と実践的なスキルを履修対象者それぞれの知識、能力、目標に即して養成することを目的として、「戦略系」、「実務系」、「専門系」、「経済・経営系」、「技術系」の５系統に分類

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して科目が配置されていた。さらに、これらの科目の集大成として演習科目となる「知財プロジェクト研究」を配置していた。
上記のカリキュラムについて、貴専攻では、20
14（平成 26）年度以降、弁理士試
験の短答式免除を目的とした科目を、貴専攻の本来の目的には沿わないと判断して閉講し、カリキュラム体系の「基礎科目」、「発展科目」、「演習科目」の３つの科目
群内の系統を簡素化するとともに、開講科目を統廃合または新設する改編を行っている。具体的には、「基礎科目」は「基盤系」、「法律系」、「演習系」の３系統から「基盤系」、「法律系」の２系統とし、「発展科目」は「戦略系」、「実務系」、「専門系」、「経
済・経営系」、「技術系」の５系統から「戦略系」、「知財実務系」、「法律系」の３系統とするカリキュラム体系の整理、科目の新設・統合等を行っている。「演習科目」
については、旧カリキュラムと同様に、実践的な課題について具体的なソリューシ
ョンを考え出していくという「知財プロジェクト研究」科目を配置している。このほか、他専攻履修制度を通して、周辺領域の知識や広い視野を涵養できる機会を与えている。
以上のことから、固有の目的を実現するために必要な授業科目がおおむね配置されているといえる。
教育課程における基礎科目、発展科目の段階的修得については、2015（平成 27）
年度の研究科パンフレットにおいて、これまでの社会人学生を対象とした履修モデ
ルケースに加え、ストレートマスター用の履修モデルが追加されるとともに、段階的な修得がなされるよう学生の履修指導にあたることを申し合わせている。これらの対応について、貴専攻では、多様な入学者の経歴、多様な将来へのニーズを前提とするため、カリキュラム編成や履修指導は、より柔軟な対応が求められていることから、履修モデルケースの作成と公表を通じた緩い意味での類型化された履修モ
デルやクラス担任等の指導には相応の意義が与えられ、またそれらが機能しているものと判断できる（評価の視点２－２(3)、分科会報告書（案）に対する見解 No.３、追加資料｢20
15年度研究科パンフレット｣）。
ただし、貴専攻の教育課程においては、次のような課題も残されている。
第１に、貴専攻では、高い職業倫理観の涵養を図る科目として、「知財紛争処理実務」、「企業における知財管理」の科目が配置され、「知財紛争処理実務」では、ケーススタディの形で知財紛争の本質とその背景にあるビジネス的動機について考察することを通じ、高い職業倫理の涵養を図るとともに、「企業における知財管理」においては、役員、知的財産部長、弁理士等の第一線で活躍するさまざまなゲストスピーカーと担当教授との対話やグループワークを通じて、企業における知的財産管理についての生きた知識の修得と高い倫理観の涵養を図っている。なお、201
4（平成26）年度以降は「知財紛争処理実務」は「知財訴訟と紛争処理実務」に引き継がれている。このことから、職業倫理観の涵養を図るための努力がなされていると認め8

られるものの、これらの科目について、職業倫理観の涵養を目的とすることが読み取りがたい面がある。
また、グローバルな視野を持つ交渉力のある知的財産分野のプロフェッショナルな人材を養成する科目として、「ヨーロッパ知財戦略」、「米国知財法・知財英語」、「中
国知財戦略」を配置し、各地域の知財実務に通暁している実務家教員による講義により、グローバルな視野の涵養が図られている。20
14（平成 26）年度以降は、それぞれ「EU知財法」、「米国特許出願実務」、「米国知財法特論」、「中国知財実務」などの科目に継承されている。また、「アジア知財戦略」を「ASEAN知財実務」と「BRICS
知財実務」に分割し、さらに科目名・講義内容を変更して「国際著作権特論」、「IntroductiontoComparat
iveLaw」を開講し、学生のグローバルな視野の涵養を図っているとされる。しかし、実際の教育内容において、グローバルな視野の涵養を目的とすることが読み取りがたい面があり、必ずしも十分とはいえないため、さらなる工夫を期待したい（評価の視点２－２(1)、点検・評価報告書 13頁、質問事項に対する回答 No.
３）。
第２に、演習科目に関しては、「知財プロジェクト研究」が配置され、専門分野を深掘りする意味で有意義なものであるが、あまり狭い領域の研究になると、本来目的とする人材の育成とは方向性が異なる可能性がある。すなわち、問題や課題の解決に際して、自ら調査し必要な知識や情報を自ら収集する能力を備え、柔軟な発想のもとに、課題の発見や問題の解決や提案を用意できる人材を育成するためには、
より実践的な授業や擬似経験の場を取り入れるなど、より実務的かつ現場での問題解決能力の高い人材を育てる教育プログラムのさらなる強化が必要である。特に、専門職大学院として、マネジメント力、交渉力をもった国際人の育成により注力した方向での検討が期待される(評価の視点２－２(2)、分科会報告書（案）に対する見解 No.２)。
貴専攻では、学生の多様なニーズに対応するため、2013（平成 25）年度まで適用のカリキュラムにおいては、文系学部を卒業した学生に対しては、発展科目の技術系科目として、「IT・エレクトロニクス」、「医薬品創製技術」、「バイオ技術」、「ナノテク・材料技術」、「環境技術」の科目を設置していた。また、理工系総合大学である貴大学の特長を生かし、理工系の学士以上もしくは同等の知識を有する者を主たる対象とし、知財と科学技術の融合科目として、「バイオテクノロジー」をはじめ、
ＩＴやビジネスモデル並びに機械や化学の分野ごとに実務科目である特論を用意す
るほか、2012（平成 24）年度から「著作権特論」（「著作権実践特論」より名称変更）
も開講していた。さらに、経営、経済の学士以上もしくは同等の知識を有する者を対象として、知財評価及び知財会計・信託等といった、ビジネスアクティベーショ
ンに必要となる知財と経営分野の融合科目や国内訴訟、国外訴訟などの国内外の法律や司法制度を修得できる科目が発展科目として用意されていた。同様に、2014（平9

成 26）年度からの現状のカリキュラムにおいても、学生の多様なニーズに対応するために、新規科目の配置、履修内容の変更と科目名変更、科目の統合・分割等による工夫がなされている。
社会からの要請や学術の発展動向を踏まえた教育課程の編成については、卒業生やその就職先からヒアリングを行っており、20
14（平成 26）年度よりカリキュラムの改編が行われている。また、科目編成に際し、知的財産基本法に基づき政府が策定する知的財産推進計画等多様な要請への考慮もなされているものと認められる（評価の視点２－３、質問事項に対する回答 No.５）。
【単位認定、課程の修了等】
貴専攻では、講義・演習は 15時間の授業をもって１単位、実験・実習は 30時間の授業をもって１単位としており、授業は 15週にわたって実施されている。これは大学設置基準に則した設定であり、おおむね適切に単位設定しているといえる。また、社会人学生とストレートマスターの学生に対する履修への対応として、「昼間開講」と「平日夜間・土曜日開講」の時間割が用意されているほか、講義教材は、資料配信システムを活用し、予習復習の時間的制約が生じないよう配慮がなされている(評価の視点２－４、資料 1-4「大学院要覧（専門職学位課程）」、資料 2-9「平成25年度 MIP専攻時間割」、貴専攻ホームページ)。
各年次にわたって授業科目をバランスよく履修させるため、履修科目の登録上限
は、「東京理科大学専門職大学院学則」第 13条において年間 40単位と定められている（評価の視点２－５）。入学前に修得した単位を修了要件単位として認める点については、「東京理科大学専門職大学院学則」第 12条において、修了要件 46単位のう
ち 20単位を上限として認めることとしており、２分の１を越えない範囲とする専門職大学院設置基準第 13条第１項に適合している(評価の視点２－５）。既修得単位の認定基準については、「既修得単位の認定に関する取扱要領」に基づき、貴専攻の授業科目の履修と同等と認められる場合とされており、現在のところ申出に対する認定例はないとのことであるが、その必要が生じた場合には適正に運用されるものと判断できる（評価の視点２－６、資料 2-12「既修得単位の認定に関する取扱要領」）。
課程の修了認定に必要な在学期間・修得単位については、「東京理科大学専門職大
学院学則」第 14条第２項において、２年以上の在籍と 46単位以上の修得と定めており、貴専攻においては在学期間の短縮は行っていない（評価の視点２－９、２－10、資料 1-3
「東京理科大学専門職大学院学則」）。
また、修了に必要な単位数については、2013（平成 25）年度入学者においては、
演習科目の「知財プロジェクト研究」４単位を２年次必修科目とし、授業科目の中から、法律系より４科目（８単位）を選択必修、演習系及び戦略系（ただし「バイオ特許戦略」、「情報収集解析」に限る）より２科目（４単位）を選択必修とするこ

10

とが定められている。なお、2014（平成 26）年度以降の入学者については、新カリキュラムに対応して、演習科目の「知財プロジェクト研究」４単位を２年次必修科
目とし、基礎科目の法律系及び発展科目の法律系より４科目（８単位）を選択必修、発展科目の知財実務系より２科目（４単位）を選択必修としている（評価の視点２－７、確認資料 28「東京理科大学大学院要覧（専門職学位課程）平成 2
6年度（2014
年度）」）。
上記の課程の修了認定にかかる基準・方法は、研究科パンフレットや『大学院履修要項』等への記載、入試説明会やガイダンス等の機会に説明することで、学生への周知を図っている。また、｢知財プロジェクト研究｣科目の単位認定基準について
は、別途説明会における周知徹底を図るとともに、一般の科目については、ホームページ上で公開されているシラバスに記載していることから、学生に対して適切に周知が図られていると認められる（評価の視点２－８、貴専攻ホームページ、資料
1-4「大学院要覧（専門職学位課程）」、資料 2-1「知財プロジェクト研究」説明会資料）。
【特色ある取組み】
演習科目としての｢知財プロジェクト研究｣は、複数の教員のコーチングを通じ、具体的なソリューションを案出することを目的とした特色あるものである。この科目への取組みを通じて、知的財産に関する造詣を深めるとともに、論理性、分析力、構想力などの能力を実戦的に向上させている。なお、法学的なテーマで研究を行う
場合等には、研究成果に必ずしもソリューションを伴うとは限らないが、同様の取組みを通じて能力向上を図っている。その成果の一部は、『ＭＩＰ叢書』として公刊されている（資料 2-1「知財プロジェクト研究」説明会資料、資料 2-2「平成 25年度知財プロジェクト研究テーマの方向性（提出用シート）」、資料 2-3「知財プロジェクト研究テーマ提出票」）。
また、貴専攻では、弁理士試験の短答式免除を目的とした科目を、本来の目的には沿わないと判断して閉講するなど、教育の方向性を明確にしている。このカリキ
ュラム改編により、企業における知財部員のように実社会における知財の実務レベ
ルを向上させたい者にとっては、より望ましいカリキュラムが整備されたといえる（評価の視点２－11）。
（２）問題点（助言）１）「国際的に通用する知財プロフェッショナル」の育成という貴専攻の目的を達成するために、より実践的な授業や擬似経験の場を取り入れるなど、実務的かつ現場での問題解決能力の高い人材を育てるプログラムのさらなる強化が必要である。特に、専門職大学院として、マネジメント力、交渉力をもった11

国際人の育成により注力した方向での検討が期待される(評価の視点２－２
(2))。

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２

教育の内容・方法・成果等（２）教育方法等（１）知的財産専門職大学院基準の各項目に関する概評【履修指導、学習相談】
貴専攻では、履修指導のために、新入生ガイダンス、学修指導面接を行うほか、履修モデルの提示を行っている。学習相談については、１年次ではクラス担任が、２年次では「知財プロジェクト研究」の担当教員が応じる体制となっている。また、オフィス・アワーを設定し、その時間であれば、学生は基本的に予約なしで研究室を訪問し、学習相談に応じることができるようにしている。このほか、研究科パンフレットにおいては、主に実務経験者を対象とした履修モデルが提示され、学生の適切な履修の一助となっている。
特に、履修モデルの提示に関して、実際の入学者は半数以上がストレートマスタ
ーであるところ、そうした学生に対して、希望する進路との関係で、履修コースに関する指導が必要であることから、201
5（平成 27）年度の研究科パンフレットにおいては、実務経験者を対象とした履修モデルに加え、ストレートマスターの履修モ
デルが追加されるとともに、新カリキュラムに対応した履修モデルを掲載している。
また、学生がクラス担任等から、授業の選択やレポート作成等について、有効な指導を受け、満足度も高いことが認められる（評価の視点２－12、資料 1-18「新入生ガイダンス用プレゼン資料」、資料 120「入学希望者対象説明会配付資料（多彩なMIPティーチング・メソッドの紹介）」、資料 2-1「知財プロジェクト研究」説明会資料、分科会報告書（案）に対する見解 No.３、追加資料｢2015年度研究科パンフレッ
ト｣）。
インターンシップに関する守秘義務等については、その仕組みが、学生と先方との個別契約にとどまっていたところ、2014（平成 26）年９月 11日の臨時専攻会議において、学生に対し受け入れ先との間で秘密保持契約を締結するよう指導する旨を申し合わせ、内規作成の検討を開始している（評価の視点２－1
3、分科会報告書（案）に対する見解 No.
５、確認資料３｢インターシップにおける秘密保持契約等の手続関係資料｣）。
【授業の方法等】
貴専攻における各科目の受講者数に関しては、資料 2-7「平成 25年度基礎科目の成績評価記録簿」を見る限り、「基礎科目」の「法律系」及び「演習系」、「発展科目」の「戦略系」及び「実務系」の科目は履修者が多く、一方、発展科目の「技術系」の科目は履修者が少ない傾向があるものの、各科目の履修者は教育効果が期待できるおおむね適正な規模の受講者数になっていると判断できる。また、「知財プロジェクト研究」は２年次に各学生が想定する研究テーマ等に基づき、指導教員を定めて履修する科目であり、思考力を養うためにはクラスが多人数とならないことが望ましいため、

13

教員あたりの配属学生数に偏りが生じないよう、配属のルールについて、2013（平成25）年７月に、学生の希望を第３希望まで考慮して教員１人あたりの配属数の上限を７名とする旨、専攻会議で議決され、20
14（平成 26）年度よりこの方針に沿って配属先を決定している（評価の視点２－1
4、質問事項に対する回答 No.10）。
授業方法として、貴専攻の固有の目的である「知的財産プロフェッショナル」の育成に向けて、ディスカッション、グループワーク、ケーススタディ、シミュレーシ
ョン、ワークショップなど、実践的な教育のために多様な方法が実施されていることは、資料 1-20
「入学希望者対象説明会配付資料」で例示された諸科目、『点検・評価報告書』2
1頁の表などからうかがえる。また、学生からもこうした多様な教育方法がとられていることについて、一定の満足が得られているものと認められる（評価の視点２－15）。もっとも、多様な手法を設けていたとしても、それぞれの授業内
容との適合性について検証する制度は必要であり、そうした組織的な検証制度の整備が期待される（評価の視点２－15、分科会報告書（案）に対する見解 No.11）。
なお、貴専攻においては、多様なメディアを利用した遠隔授業及び通信教育は実施していない（評価の視点２－1
6、２－1
7）。
【授業計画、シラバス】
貴専攻では、授業時間を平日夜間（18時 30分から 21時 40分）と土曜日（９時から 19時 30分）、平日昼間（９時から 1
7時 50分）と土曜日（９時から 19時 30分）の２コースでの開講とし、社会人学生とストレートマスターが、それぞれ同等の科目を受講できる機会が与えられている。社会人学生においてはコマ数が相対的に限定されているため、やや選択の余地が狭いものの、２年間での修得には支障がないと判断できる。なお、2014（平成 26）年度のシラバスによれば、開講時期が昼と夜とで、前期と後期に分かれる科目もあるものの、むしろ週２回あるいは昼夜聴講の機会があることによって、片方に参加できない場合にもう一方で補うなどの利点・柔軟性が認められる（評価の視点２－18、資料 1-4「大学院要覧（専門職学位課程）」、
資料 1-20「入学希望者対象説明会配付資料（多彩な MIPティーチング・メソッドの紹介）」、貴専攻ホームページ）。
シラバスは、教育開発センターによる「シラバス作成要領」があり、貴専攻もこの基準に従い、全ての科目について「授業科目」、「教員名」、「対象年次」、「単位数」、「開講日時」、「概要」、「目的」、「到達目標」、「評価（評価項目と採点配分を具体的なパーセントで明示する）」、「履修にあたっての注意」、「準備学習・復習」、「教科書」、「参考書」、「授業計画」が記載されたシラバスを各教員が作成し、専攻幹事の事前チェックの上で、３月にホームページを通じ、公表している。ただし、シラバスを見るところ、貴専攻ホームページ上で公開されている科目名の一部にシラバスへのリンクがないものが存在し、この点は、廃止直前で受講者もない科目のためという

14

回答を得られたが、学生の出席率に対する評価基準に関する言及がない科目が見受けられ、シラバスの記載内容には精粗がみられるため、改善が期待される（評価の視点２－19、質問事項に対する回答 No.14）。
シラバスに従った授業の実施については、授業アンケートを見る限り、おおむねシ
ラバス通りに実施されていると認められる。ただし、同アンケート調査は、オンラ
インでの回答であるために、必ずしも期末時の回答とは限らないことや回答率が低
いといった課題があるため、こうした点は工夫を要する。
なお、シラバスの内容を変更する際には、あらかじめ授業時に受講している学生に周知し、受講生全員の合意を得る必要があるとしており、この点に関して適正に実施されているものと認められる（評価の視点２－20、質問事項に対する回答 No.15）。
【成績評価】
成績評価の基準・方法は、「東京理科大学専門職大学院学則」第 12条により定め、『大学院要覧（専門職学位課程）』に明示している。具体的には、各科目において、100～90点をＳ、89～80点をＡ、79～70点をＢ、69～60点をＣ、59～０点をＤとして定めており、Ｓ～Ｃを合格として単位を付与している。各科目の評価基準については、シラバスに明記されている。ただし、2014（平成 26）年度のシラバス全体を見たところ、科目によって成績評価の基準に関する説明にはやや精粗がみられる。
例えば、学生の出席率に対する評価基準は科目によってその記載が異なっているほか、受講者数に応じて、レポートまたは試験という条件を付す科目が見受けられる。
この点について、貴専攻では、各科目の評価基準や方法等は担当教員の裁量に委ねられており、2013（平成 25）年度までの弁理士試験免除対応科目を除いて、絶対評
価によることが示された。成績評価基準や方法は可能な限り統一的であることが望まれるものの、貴専攻がその目的達成のために幅広い科目、多様な授業方法を展開
していることに鑑みると、成績評価基準や方法について担当教員の裁量範囲を比較的大きく認めることは許容されるものと判断できる（評価の視点２－2
1、資料 1-3「東京理科大学専門職大学院学則」、資料 1-4「大学院要覧」、貴専攻ホームページ（シラバス））。
成績評価は、各科目の成績評価記録簿によれば、採点項目ごとの得点、不合格の場合の理由の明示がなされており、公正かつ厳格に行われていると認められる。ただし、試験終了後における各科目の問題と解説、講評などの保存、公表による評価
過程の透明化が望まれる。なお、『点検・評価報告書』25頁では、明示された評価基準による成績評価がなされたか否かの調査が授業アンケートにおいてなされたとあるが、現状においては、「シラバスの内容は、授業内容がよく分かるように記載されていたか」という問いを通じての確認がなされている（評価の視点２－2
2、質問事項に対する回答 No.1
6）。

15

貴専攻では、成績評価に対する問い合わせのために、学生が成績再調査依頼票を提出し、専攻主任及び専攻幹事が学生と当該科目を担当する教員に調査・確認を行ったうえで、学生に回答する成績調査制度を設けている（評価の視点２－23）。
【授業の内容・方法の改善のための組織的な研修等】
授業の内容・方法の改善を図るための組織的な研修・研究として、貴大学の教育
開発センターが催すＦＤと、貴専攻が催すＦＤの両方を実施している。具体的には、全学的な取組みとして、教育開発センター内に各研究科の研究科幹事等で構成される「大学院教育分科会」を設け、大学院教育の改善に繋がる事項についての検討や各研究科のＦＤ実施状況の報告と情報共有を行っている。貴専攻におけるＦＤ活動
としては、専任教員と非常勤講師が一堂に会し、各教員が講義経験を踏まえた提案を行い、意見交換を行う「ＦＤに係る研修、研究会」を開催しており、このことにより、教員同士の意識を共有するとともに、有用な教育手法の共有をはかり、次年度に向けた教育効果の向上を図っているとのことである。
しかし、「ＦＤに係る研修、研究会」のテーマ及び開催頻度をみる限りでは、必ずしも授業の内容や方法の改善につながっているとはいえない。また、こうした結果として、具体的に何をどのように改善しているのか、そのプロセスが明確でなく、全体として、さらなる組織的なＦＤ活動の実施が期待される（評価の視点２－2
4、
資料 2-16「平成 24年度ファカルティ・ディベロップメント(FD)開催案内」）。
また、実務家教員の教育上の指導能力の向上については、他教員の授業の傍聴や授業に係る意見交換会、ＦＤの情報共有がなされているとのことであるが、内部的な情報交換に留まっており、十分とはいえないため、さらなる検討が望まれる。研究者教員については、研究の一環として企業調査を行うことや産学連携活動を通じて、実務上の知見の充実が図られている（評価の視点２－25）。なお、2014（平成 2
6）
年９月 11日の臨時専攻会議において、ＦＤに関する問題意識が再確認され、具体的な改善策の検討に入ったとのことであり、今後の取組みに期待したい（分科会報告書（案）に対する見解 No.６）。
貴専攻では、学生による授業評価として、学期ごとに授業アンケートが実施され、公表している。授業アンケートの結果は各委員会、専攻会議で検討するなど、教育の改善につなげる努力は払われていると認められるが、その仕組みが可視化されることが望ましい。また、授業アンケートの手法についてもさらなる工夫の余地がある。すなわち、貴専攻の目的が高度な専門職の育成であることに鑑み、授業内容の評価及び教育方法の改善につなげる仕組みに関して、より精緻なものが求められる。
なお、授業アンケートの結果によれば、ストレートマスターの学生の回答率が、社会人学生に比べかなり低いため、回収率の向上のための工夫についても検討が必要である（評価の視点２－26、資料 2-1
7「201
3年度前期授業アンケート集計結果」、

16

資料 2-18「2013年度後期授業アンケート集計結果」）。
【特色ある取組み】
貴専攻における教育方法等の特色として、ディスカッション形式、ケーススタデ
ィ形式、シミュレーション形式などの多様な教育方法を導入していることが挙げられる。また、｢知財プロジェクト研究｣における複数教員によるコーチングによる指導方法も貴専攻の特色として認められる。
ただし、多様な手法を設けていたとしても、それぞれの授業の内容との適合性について検証する制度が必要であり、そうした組織的な検証の制度の整備について検討することが期待される。
さらに、今後はグローバルな人材養成を目指すためのプログラムの工夫も望まれる。例えば、討論・発表形式の授業で、学生（個人またはグループ）の発表を他の学生やグループが評価するなど、相互で評価しあうような方法、異なるクラスが同一のテーマに関して、合同で討議するなど、国際人として、個々人が表現力や交渉力のアップにつながるような方法も検討することが期待される（評価の視点２－27）。
（２）問題点（助言）１）貴専攻におけるＦＤ活動として、専任教員と兼任教員が一堂に会し、各教員が講義経験を踏まえた提案を行い、意見交換を行う「ＦＤに係る研修、研究会」を開催しているものの、それらのテーマ及び開催頻度をみる限りでは、
必ずしも授業の内容や方法の改善につながっているとはいえない。また、実務家教員の教育上の指導能力の向上のため、他教員の授業の傍聴や授業に係る意見交換会、ＦＤの情報共有がなされているとのことであるが、内部的な情報交換に留まっており、十分とはいえないため、全体として、さらなる組
織的なＦＤ活動の実施が望まれる(評価の視点２－2
4)。

17

２

教育の内容・方法・成果等（３）成果等（１）知的財産専門職大学院基準の各項目に関する概評【修了者の進路状況等の把握・公表】
貴専攻における修了者の進路状況等については、「知財プロジェクト研究」の担当教員が確認し、就職担当の教員が集約し、その概略を研究科パンフレット及び貴専
攻ホームページで公表するとともに、全学の進路状況をまとめた｢進路状況｣として
学内や社会に対して公表している。また、修了生のうち、同意を得た個人の進路情報については、研究科パンフレット等で公表されている（評価の視点２－28、資料
2-15「進路状況（学部・大学院・専攻科）平成 24年度（平成 25年３月卒業・修了）」）。
【教育効果の評価とその活用】
学位の授与状況及び修了者の進路状況等を踏まえた教育効果の評価については、
授業アンケートの集計結果、「知財プロジェクト研究」の成果及び修了後の活躍状況をもとに、教育目標との検証が行われているほか、修了生の進路先企業との意見交換の結果の活用がなされている。今後はさらに具体的事実による可視化が望まれる。
なお、2011（平成 23）年に、貴専攻の修了生による同窓会「創慧会」が発足しており、今後はこうした方面からの教育効果の把握と検証が期待される（評価の視点
２－29、根拠資料 2-14「成績一覧（2013年度修了生）」、資料 2-15「進路状況（学部・大学院・専攻科）平成 24年度（平成 25年 3月卒業・修了）」、資料 2-17「2013
年度前期授業アンケート集計結果」、資料 2-18
「20
13年度後期授業アンケート集計
結果」、質問事項に対する回答 No.21）
。

18

３

教員・教員組織（１）知的財産専門職大学院基準の各項目に関する概評【専任教員数】
2013（平成 25）年５月１日時点における貴専攻の専任教員は 14名で構成されており、これは、専門職大学院設置基準に定められた必要専任教員数の 13名を満たしている。
専任教員 14名のうち 12名は、貴専攻に限って専任教員とされているが、残り２名については、専門職大学院設置基準附則２により、2013（平成 25）年度まで適用されていた専任（兼担）教員である。また、教授数については、専任教員 14名のうち 13名が教授、１名が准教授であり、基準を満たしている（評価の視点３－１、３－２、３－３、基礎データ表２、表３）。
なお、2014（平成 26）年度からは、入学定員を 20名削減して 60名としたため、専任（兼担）教員を解消し、法定要件である 1
2名の専任教員を擁している。教授数についても、専任教員 12名のうち 11名が教授、１名が准教授であり、基準を満たしている（質問事項に対する回答 No.2
3、基礎データ表２、表３（2014年度版））。
【専任教員としての能力】
2013（平成 25）年５月１日時点における貴専攻の専任教員 1
4名は、「担当する専門分野に関し高度の指導能力を備えている」とともに、専任（兼担）教員２名が専門職大学院設置基準第５条１項に定める「専門分野において、教育上又は研究上の業績を有する者」（研究者）であり、また実務家教員 12名が同条３項に定める「専攻分野において、特に優れた知識及び経験を有する者」（実務家）である。したがって、基準を満たしている（評価の視点３－４、基礎データ表３、表４）
。なお、2
014
（平成 26）年度からの専任教員 12名も、基準を満たしている（基礎データ表３、表４（2014年度版））。
実務家教員 1
2名については、いずれも５年以上の実務経験と高度の実務能力を有している。具体的には、2013（平成 25）年５月１日現在の各教員の実務経験年数は、５年～10年が１名、同 11年～2
0年が２名、同 2
1年～30年が６名、同 31年～40
年が３名となっており、知的財産に係る実務に５年以上の経験を備えており、高度の実務能力を有していると認められる（評価の視点３－５、基礎データ表３、表４）。
なお、2014（平成 26）年度からの実務家教員 12名も、基準を満たしている（基礎データ表３、表４（201
4年度版））。
【実務家教員の割合】
貴専攻では、2013（平成 25）年５月１日時点における専任教員 14名のうち、約85％にあたる 12名が実務家教員（うちみなし専任教員３名）であり、専任教員の３19

割以上の実務家教員数を配置している。実務家教員の割合が高い点については、貴専攻の実務家教員は、知的財産分野について特に優れた知識及び経験を有するのみ
ならず、教育、研究上の業績を有していることが認められ、教育・研究を行う上で支障はないものと判断できる（評価の視点３－６、基礎データ表２、表３、表４）。
なお、2014（平成 26）年度からの専任教員 12名の体制も、基準を満たしている（基礎データ表３、表４（2014年度版））。
【専任教員の分野構成、科目配置】
2013（平成 25）年５月１日時点の貴専攻における専任教員の科目配置については、
知的財産法に関する科目については、「基礎科目」のうち法律系科目 1
4科目及び演習系科目６科目と「発展科目」のうち専門系科目５科目が該当している。これら 25
科目のうち、専任教員が担当する科目は 13科目（52％）となっている。経営・技術を含む周辺領域の知識や広い視野を涵養する科目については、「基礎科目」のうち基盤系科目７科目と「発展科目」のうち経済・経営系科目３科目及び技術系科目５科目が該当しており、これら 15科目のうち、専任教員が担当する科目は７科目（46％）となっている。なお、技術系科目のうち、２科目は貴大学他学部を本務とする専任（兼担）教員であり、これを含めれば９科目（60％）となっている。したがって、
知的財産分野の人材養成に共通の基盤となる、知的財産権法に関する科目、経営・技術を含む周辺領域の知識や広い視野を涵養する科目について専任教員が適切に配置されていると認められる（評価の視点３－７、基礎データ表３、表４）。
また、実践性を重視する科目としては、「基礎科目」のうち演習系科目６科目と「発展科目」のうち戦略系科目 1
7科目及び実務系科目９科目が該当するとのことであるが、これら 32科目のうち実務家教員が担当する科目の割合は、94％となっている（評価の視点３－８、分科会報告書（案）に対する見解 No.見解７）。
さらに、「教育上主要と認められる授業科目」としては、基礎的知識・能力の修得を目的とした「基礎科目」全 27科目が該当し、これらの科目のうち、専任教員が担当する科目は 14科目(51％)
については専任教授及び准教授を配置していることから、基準を満たしている（評価の視点３－９、基礎データ表３、表４）。
教育上主要と認められる科目にあたる「基礎科目」は、専任教員が担当するほか、兼任教員も担当しており、兼担・兼任教員が主要科目を担当する場合については、
教育上又は研究上の業績を有する者を採用するほか、第一線で活躍している実務家も採用し、配置するよう努めている。また、授業科目に応じて兼任教員を採用する
際は、「学校法人東京理科大学における非常勤講師の取扱いに関する規程」を準用し、専攻内の「人事委員会」で実践性及び論理性のバランスを考慮したうえで候補者を選出し、専攻会議で検討した後、担当理事を通じて「教員人事委員会」にはかった
うえで、貴研究科の研究科主任会議において資格審査を行った後、貴研究科の研究

20

科会議において承認されている（評価の視点３－10、点検・評価報告書 34頁、資料
3-3「平成 24・25年度主な非常勤教員紹介」、資料 11「教員の採用及び昇任等に関する規程」）。なお、2014（平成 26）年度からの専任教員 12名による体制についても、適切である（基礎データ表３（2014年度版））。
【教員の構成】
2013（平成 25）年５月１日時点における専任教員の年齢構成については、60歳以上が４名、50歳～59歳が６名、40歳～49歳が３名、30～39歳が１名となっている。
貴専攻の専任教員は高度の実務家能力を有する実務家教員が大半を占めているため、必然的に採用時点での年齢層が高くなる傾向があり、このことを踏まえれば、年齢構成はおおむね適切であると認められる（評価の視点３－1
1、基礎データ表３、表４）。
また、貴専攻の専任教員は、職業経験、国際経験、性別等に配慮して多様な構成となるよう配慮されており、専任教員 14名のうち、全員が留学・赴任・業務等で国際経験を有する者で構成され、12名が職業経験を有している。さらに、14名の教員のうち、女性は３名である。これらのことから、職業経験や性別等を考慮した適切な教員構成となっているものと認められる（評価の視点３－12、基礎データ表３、
表４）。
なお、2014（平成 26）年度からの専任教員 12名の体制も、バランスのとれた構成となっている（基礎データ表３（2014年度版））。
【教員の募集・任免・昇格】
貴大学では、教育研究理念の達成に向け適切な教員組織を編制するため、「東京理科大学の求める教員像および教員組織の編制方針」を定めており、この方針を踏まえて、貴専攻の所属するイノベーション研究科においては「求める教員像および教員組織の編制方針」を定めている。貴専攻では、これらの編制方針に基づき、理論と実践の融合による教育が行われるよう教員組織を編制していることから、適切な教員組織編制がなされていると判断できる（評価の視点３－13、点検・評価報告書
35頁、確認資料 10「東京理科大学の求める教員像および教員組織の編成方針及びイ
ノベーション研究科の求める教員像および教員組織の編成方針」）。
専任教員の採用及び昇任等については、「教員人事関係取扱要項」に則り進められ、「学校法人東京理科大学業務規程」、「学校法人東京理科大学就業規則」、「学校法人東京理科大学教育職員の資格基準に関する規程」、「学校法人東京理科大学大学院担
当教員の資格基準等に関する規程」並びに「学校法人東京理科大学における専任教
育職員の採用及び昇任に関する規程」にそれぞれ定められている。
また、専任教員の採用、任免、昇格等の資格審査は、貴専攻内の「人事委員会」

21

が検討することとなっており、同委員会より教員人事の提案があった場合には、専攻会議でその提案事項を再度検討し、「東京理科大学イノベーション研究科運営規程」に定めた「研究科委員会」で教員の資格審査が行われている。資格審査は無記
名投票によって行われ、３分の２以上の賛成により決定されている。採用候補者が必要とされる教育上の指導能力を有しているかの確認については、教育・指導歴の確認、面談による適性の確認のほか、まず兼任教員等として採用し、授業・指導の実態を把握する等の評価が行われている（評価の視点３－14、点検・評価報告書 35～36頁、確認資料 11「教員の採用及び昇任等に関する規程」）。
【専任教員の教育研究条件】
貴大学では、専任教員の授業担当時間を、「東京理科大学教育職員の服務に関する内規」によって週 12時間を基準とすることを定めている。
貴専攻では、みなし専任教員を除く専任教員の週あたり平均授業担当時間は、他学部・研究科での授業も含め、11.2時間であり、教育の準備・研究に配慮した授業担
当時間となっている。また、みなし専任教員の週あたり平均授業時間は 6.3時間であり、文部科学省告示第 53号に定められた年間６単位以上となっている（評価の視点３－15、基礎データ表３、分科会報告書（案）に対する見解 N
o.８）。
専任教員に対する個人研究費として、専任教員１人あたり 1,500,000円、みなし
専任教員１人あたり 400,00
0円配分されている。また、それとは別に、次年度、施設の整備や行事の実施に伴う特別な予算配分が必要な場合には、研究科（部局）の要望事項として大学を通じて法人に対して予算申請を行うことができる制度が整備されており、法人がその必要性を認めた場合は、一般的な教育研究費に加えて、別途予算が配分されることとなっている。以上のことから、専任教員に対する個人研
究費はおおむね適切に配分されていると判断できる（評価の視点３－1
6、質問事項に対する回答 No.25）。
専任教員の個別研究室については、飯田橋セントラルプラザ２階に、専任教員それぞれに 19㎡の研究室を配置するとともに、共同研究室を１室配置しており、各研究室には、デスク、ノートパソコン、プリンタ、ミーティングテーブル、書庫等を備え付けていることから、十分な教育研究環境となっていると認められる（評価の視点３－17、実地調査結果）。
教育研究活動に必要な機会としては、貴大学においては在外研究員制度を設けている。本制度は、専任教員を海外に一定期間派遣し、専門分野に関する研究に専念させる機会を与え、教員の教育及び研究能力を向上させるとともに、経験を活かし、外国語による専門科目の講義・研究指導が行えるような教員を養成すること及び派
遣先大学等学術研究機関と将来にわたり共同研究を遂行するための基盤を構築することを目的とするものとされている。現在のところ、サバティカルリーブのような

22

研究専念期間制度は導入されていないものの、在外研究員制度の拡充のため、2015（平成 27）年度施行を目指して、全学的な方針に沿って検討が進められている（評価の視点３－18、点検・評価報告書 36頁、質問事項に対する回答 No.2
6）。
【教育研究活動等の評価】
貴大学では、専任教員の教育・研究上の業績を評価する制度を導入しており、業績評価は「学校法人東京理科大学教育職員に係る業績評価の実施に関する規程」に基づき、毎年７月に実施されている。
貴大学の業績評価の特徴としては、ほぼ全ての評価項目が定量化されていることである。具体的には、教員が大学教員として行う活動全般を業績と定義しており、研究・教育・貢献の３分野について、「学校法人東京理科大学教育職員業績評価実施基準」に定めた基準に沿って評価がなされている。
専任教員は、貴大学の研究者情報データベースＲＩＤＡＩ（Rikad
aiInteg
rated
DatabaseofAcademicInformation）に教育・研究業績を入力することとなっており、このＲＩＤＡＩを通じ、各教員の研究状況を積極的に社会に公表しており、蓄積された業績は業績評価の根拠資料としても利用されている。
業績評価の実施にあたっては、豊富な学識及び経験を有する教員で構成される「評価実施委員会」を設けてこれを行っており、評価の結果については、自己研鑽の資料として本人に通知されるほか、定期的な昇給の参考資料として、また、研究・教育分野において突出した業績がある教員を表彰するための参考資料としても利用されている。
さらに、貴専攻では、上記の業績評価に加え、教育内容・方法を改善するため前後期の終了時に授業アンケートが行われている。アンケート結果は、教員間で情報共有し、各教員が改善に努めるとともに、必要に応じて各委員会、専攻会議で検討することで、改善に努めている（評価の視点３－19、確認資料 15「教員の業績評価に関連する資料」）。
【特色ある取組み】
貴専攻では、優良な成績と価値ある研究成果を残した修了生を兼任教員として採用している。実際に、2013（平成 25）年度までに５名の修了生を兼任教員として採用した実績がある（評価の視点３－20、点検・評価報告書 37頁、資料 3-3「平成 24・
25年度主な非常勤教員紹介」、確認資料 16「修了生を非常勤教員として採用する取組みに関する資料」）
。

23

４

学生の受け入れ（１）知的財産専門職大学院基準の各項目に関する概評【学生の受け入れ方針等】
貴専攻では、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）として、「知的財産戦略(MIP)
専攻は、知的財産分野において深い学識及び卓越した能力を養うことを目的とし、入学者選抜においては、多様性の確保に重点を置き、職域と専門分野を問わず、知財に対して具体的な課題認識を持っている社会人や、大学・大学院を卒
業・修了して間もない社会人未経験者など、幅広い層の、優れた素質を有する人材を広く受け入れること」を定め、学生募集要項等で周知を図っている（評価の視点
４－１、資料 1-5「2013年度(平成 25年度)学生募集要項」、資料 1-6
「201
4年度(平
成 26年度)
学生募集要項」、質問事項に対する回答 No.28）。
上記のアドミッション・ポリシー、選抜方法・手続については、学生募集要項等に記載して周知するとともに、年間 12回程度行っている入試説明・相談会においても周知に努めており、適切である（評価の視点４－２、資料 1-5「2013年度(平成 25年度)学生募集要項」、資料 1-6「2014年度(平成 26年度)学生募集要項」、資料 4-4「平成 26年度入試説明会チラシ」）。
貴専攻では、アドミッション・ポリシーに適う人材であるかを確認するために、出願書類及び面接による総合的な評価を行っている。具体的には、出願書類の評価にあたっては、「履歴書」、「志望理由書（1）(職務歴等)」、「志望理由書（2）(志望の動機等)」、「志望理由書（3）(将来の進路希望)」の書類に対して、あらかじめ評価のポイントを定め、客観的に評価した結果を数値化して集計している。面接においては、３または４名の専任教員を面接担当者として配置し、受験生の面接に際しては、多種多様の学歴・職歴をもつ受験生を客観的に評価し公平性を保つため、受験生個々に対して質疑応答等の面接進行を行う主査及び副主査を置いている。面接における選考方法は、受験生１人に対して 15分で行うこととし、最初の５分以内で自己アピールを行い、引き続き面接担当者の主査を中心に質疑応答を行っており、複数の観点により評価し、その合計点を面接の審査結果としている。
合格者の決定は、面接終了後、貴専攻の専任教員で構成される「判定会議」を開
催し、総合評価をもとに受験生の能力判定を行い、その結果を受け、「東京理科大学
入学試験実施規程」の第 23条から第 27条に規定する「合格者決定会議」において、審議・決定している。これらのことから、入学者選抜の手続・基準はおおむね適正であると認められる（評価の視点４－３、質問事項に対する回答 No.30）。
【定員管理】
貴専攻における過去５年間の入学者数は、入学定員 80名に対して、2009（平成 21）
年度が 89名、2010（平成 22）年度が 82名、2011（平成 23）年度が 72名、2012（平24

成 24）年度が 72名、2013（平成 25）年度が 64名であり、入学定員に対する入学者
数比率の過去５年間の平均は 0.95となっている。また、在籍学生数は、収容定員 160名に対し、2009（平成 21）年度が 17
2名、2010（平成 22）年度が 173名、2011（平成 23）年度が 1
49名、2012（平成 24）年度が 141名、2013（平成 25）年度が 136名であり、収容定員に対する在籍学生数比率の過去５年間平均は 0.96である（基礎データ表５）。
このように、年間の平均では、教育に支障のない数値であるが、入学者数、在籍学生数ともに減少傾向であること、200
9（平成 21）年度に実施した外部評価において、「専任教員と学生定員との関係は、中長期ビジョン等において、少なくとも教員の研究活動に必要な機会を確保させるように両者の関係を精査し、専任教員に何らかの形で研究活動に必要な機会が提供されることが、期待される。」と指摘されたこと、及び学生アンケートの結果及び各授業科目の履修状況等を踏まえ、201
4（平成26）年度から入学定員を 60名に変更している。なお、2014（平成 26）年度は、入学定員に対する入学者数比率は 0.77、収容定員に対する在籍学生数比率は 0.78とさらに低下の傾向にある（ホームページ、基礎データ表５（2014年度版））。
アドミッション・ポリシーにおいて、幅広い層の人材を受け入れることを定め、主にストレートマスターと社会人学生が入学しているものの、2014（平成 26）年度の入学者は 46名（前年度比 18名減）、うち実務経験者 1
9名（前年度比９名減）となっている。このように、社会人学生の入学者減少が総入学者数の減少につながっていることについては、同年度から貴専攻内に社会人対策チームを発足させて対応策がとられてはいるものの、その具体的成果はこれからであり、今後とも、一層の原因の究明とさらなる対応策の推進が必要である（評価の視点４－４、質問事項に対する回答 No.29、基礎データ表５、６（2014年度版））。
【実施体制】
貴専攻における入学者選抜試験は、「専門職大学院入学者選抜試験実施要項（知的財産戦略専攻）」に基づき実施されている。実施体制としては、実施本部委員長を研究科長が、実施本部副委員長を専攻主任が務め、入学者選抜の業務にあたっている。
また、的確かつ公正な入学者選抜を実施するため、専攻内の専任教員全員で行うこととし、面接の実施にあたっては、各受験生に対し、３または４名の専任教員が面談を行っている。合否の判定については、貴専攻の専任教員で構成される判定会議
において合否判定された後、学長が議長となる合格者決定会議において、各種資料に基づき慎重な協議を経て合格者を決定している。これらのことから、責任ある実施体制の下で適切かつ公正に実施されていると判断できる（評価の視点４－５、資料 4-5「専門職大学院入学者選抜試験実施要項（知的財産戦略専攻）」、質問事項に対する回答 No.
30）。

25

【入学者選抜方法の検証】
全学的な入試制度の検証は、必要に応じて、大学の入学者選抜の改善及び充実を図ることを目的に設置された「東京理科大学入学者選抜検討委員会（検討委員会）」及び中長期的視点を踏まえた大学における学生募集に関する目標、基本方針及び戦略の具体像を審議検討することを目的とした「東京理科大学学生募集戦略委員会」において行われている。各委員会には、学長及び理事長が推薦する者が委員となっており、大学及び法人の意思が反映される体制となっている。
また、大学院入試の適切性については、毎年５月に開催される「大学院入学試験委
員会」において検証されているほか、試験の出題・実施に伴う委員会として、「入学試験問題出題委員会」、「入学試験実施委員会」、「大学院入学試験実施委員会」を設置し、必要に応じてこれらの検証を行っているとされている（点検・評価報告書 42頁）。
しかし、貴専攻として、貴専攻で教育を受けた人材が社会や会社組織のなかでどのように活躍しているかのフォローアップや、同人材や企業からの改善提言を受けることが極めて重要であり、同窓会組織や進路先企業等とのネットワーク構築を通じて、学生の受け入れ方針、選抜基準・方法等の学生の受け入れのあり方について、継続的に検証する組織体制・仕組みを確立することが望まれるところ、2014(
平成 26)
年度からこれに着手してはいるが、その具体的成果はこれからであり、引き続き努
力されることを期待する（評価の視点４－６、分科会報告書（案）に対する見解 No.10）。
【特色ある取組み】
貴専攻では、学生の受け入れにおいて、以下の２点について特色が認められる。
第１に、年 12回程度の入試説明会を実施し、貴専攻の理念や目的を広く社会に周知するとともに、入試説明会では、貴専攻に関しての理解向上を目指し、上記に関する全体説明に加えて、グループ面談、授業見学等を実施するなどの工夫がみられる。
第２に、幅広い層からの人材募集のため、「知財業界社会人向けリーフレット」と「知財業界外の社会人および学部卒業生向けリーフレット」の２種類のリーフレッ
トを作成しているほか、ＭＩＰセミナー、東京理科大学生涯学習センター「MIP大学院エッセンス講座」、職能団体向け知財セミナー、ホームページを利用しての知財
コラム、教員による著書、メールマガジンの発行などを通じて、積極的な情報発信にも努めていることは特色ある取組みであると認められる（評価の視点４－７、資料 4-2「知財業界社会人向けリーフレット」、資料 4-3「知財業界外の社会人および学部卒業生向けリーフレット」）。

26

（２）問題点（助言）１）社会人学生の入学者減少が総入学者数の減少につながっていることについて、
貴専攻内に社会人対策チームを発足させて対応策がとられてはいるが、その具体的成果はこれからであり、一層の原因の究明とさらなる対策の推進が必要である（評価の視点４－４）。
２）貴専攻で教育を受けた人材が社会や会社組織のなかでどのように活躍しているかのフォローアップや、同人材や企業からの改善提言を受けることが極めて重要であり、同窓会組織や進路先企業等とのネットワーク構築を通じて、学生の受け入れ方針、選抜基準・方法等の学生の受け入れのあり方について、その対応が検討されてはいるが、具体的成果はこれからであり、貴専攻の長所を充分に生かし、さらに継続的に検証する組織体制・仕組みを具体的に確立することが望まれる（評価の視点４－６）。

27

５

学生支援

（１）知的財産専門職大学院基準の各項目に関する概評【学生生活への相談・支援】
貴大学の学生生活に関する学生支援等の取組みについては、『学園生活』を新入生
ガイダンス時に配付して周知を図っている。
学生支援に係る大学全体の組織として学生支援機構を設置し、学生支援センター、
キャリアセンターを設置するとともに、保健管理に関する組織として保健管理セン
ターを設置している。貴専攻の学生が利用する神楽坂キャンパスには診療所を設置
し、校医及び看護師・保健師を配置している（資料 5-3「学園生活（201
3年度版）」、
貴大学ホームページ（診療所について））。
貴専攻独自の学生生活に関する相談・支援体制としては、クラス担任制を設けており、学生を小グループに分けて担当教員を配している。修学等の相談に加え、退学や休学といった相談も担当教員がオフィス・アワー等に応じ、必要に応じて専攻会
議で検討され、対策が講じられることとなっている。以上の取組みにより、学生生
活に関する相談・支援体制については適切に整備されていると認められる（評価の視点５－１、資料 5-1「東京理科大学学生支援機構規程」、資料 5-2「学校法人東京
理科大学保健管理センター規程」、資料 5-3「学園生活（2013年度版）」）。
【各種ハラスメントへの対応】
貴大学の各種ハラスメント防止の取組みとして「学校法人東京理科大学ハラスメ
ントの防止等に関する規程」を定め、「ハラスメント防止委員会」を設置している。
学生からの受付窓口は、学生相談室又は学生支援課が担うこととなっている。
ハラスメントの防止等に関する学生等への周知については、防止に関するポスターを作製して学内に掲示を行っているほか、『学園生活』の冊子に防止等に関する事項を掲載し、新入生に配付することで周知が図られている（評価の視点５－２、資料 5-3「学園生活（2013年度版）」）。
【学生への経済的支援】
貴大学では日本学生支援機構、地方公共団体、民間育英団体の奨学金制度に加え、貴大学独自の奨学金制度を整備して学生への経済的支援を行っている。
特に、専門職大学院学生のみを対象とした「専門職大学院対象 東京理科大学大学
院奨学金」を設けており、この奨学金制度は、申込者全員を対象とした貸与による奨学金で、貸与方法は希望貸与限度額(前期 800,000円、後期 500,0
00円)
内の希望
額を一括貸与し授業料等に充当している。貸与金の返済方法は、学生が修了後（標準修業年限経過）、10年間の元金均等年賦返済としており、申込手続は、初年度の前期は出願時に、後期は入学後に申込手続きを行っている。貴専攻における当該奨学28

金制度の利用率は高く、有効に機能しているものと認められ、高く評価できる。
なお、「専門職大学院対象 東京理科大学大学院奨学金」以外の奨学金の申込の際に推薦書等の提出が必要な場合は、推薦者として専攻主任または専攻幹事が推薦書の作成を行っている。
さらに、貴専攻では、社会人学生の経済的支援を目的として、2005（平成 17）年５月に厚生労働省「教育訓練給付制度」に社会人学生で受給対象者がその手続きを行えるよう適用講座申請を行い、厚生労働大臣指定「教育訓練給付制度適用講座」に 2005（平成 1
7）年 10月１日から 2011（平成 23）年９月 30日までの期間で指定を受けた。また、その後も継続して 2015
（平成 27）年９月 30日までの期間にて、現在も指定を受けている。こうした教育訓練給付制度の手続の学生への周知は、研究科ホームページで随時掲示しているほか、研究科パンフレットや学生募集要項等
で周知が図られている（評価の視点５－３、資料 55「東京理科大学大学院奨学金貸与規程」、質問事項に対する回答 No.29）。
【進路等の相談・支援】
貴専攻の学生は、主として学部卒業後、企業で勤務することなく貴専攻に入学したストレートマスターと、社会人学生の２種類に分かれるが、学生の課程修了後を見越したキャリア形成の支援、進路選択等に関わる相談・支援については、主にストレートマスターの学生を対象に行っており、貴専攻の学生を対象とした企業説明会の実施、キャリアコンサルタントによる就職支援セミナーが実施されている。2012（平成 24）年度の実績としては、ストレートマスターを対象とした導入教育を４月から５月にかけて５回実施し、ビジネスマナーやロジカルライティングなど、社会人となるための基本的かつ一般的な知識・スキルを修得する場が設けられた。
また、２年次に行われる「知財プロジェクト研究」においては、修了後を見越したキャリア教育としても位置付けており、修了後の進路に対応したテーマを設定している。以上の取組みにより、キャリア形成、進路選択等に関わる相談・支援体制が整備されていると認められる（評価の視点５－４、資料 5-6「企業説明会概要」、
資料 5-7「就職支援セミナー概要資料」、質問事項に対する回答 No.32）。
【障がいのある者、留学生、社会人学生への配慮】
貴専攻では、障がいのある者への支援として、出願前に受験又は就学上特別の配慮が必要な場合は、専門職大学院事務室に問い合わせるよう明示しており、連絡があった者から状況を確認したうえで、必要な対応策を検討している。これまでの障がいのある者の受け入れに際しての対応事例としては、車いす利用者から連絡があったことを受け、バリアフリーに配慮した試験会場を用意するとともに、その受験者が入学後も講義等において支障なく受講できるよう、教室の机を車いすでも使用可

29

能とするなどの対応を行ったとのことである。また、今後は、学部での実績等を踏
まえて、ボランティアのノートテイカーの導入など、施設・設備以外の面でも充実を図るように検討していくこととしている（質問事項に対する回答 No.3
3）。
留学生に対する支援については、国際交流課が窓口となり、後期授業料の減免や教材購入に際して補助等の支援を整備している。また、貴専攻では、ストレートマス
ターの学生と社会人学生が主な学生であることから、それぞれに配慮して、平日昼
間開講と夜間・土曜日開講の２コースを用意し、各授業は原則として双方の時間で開講する等の配慮がなされている（評価の視点５－５、貴大学ホームページ）。
【特色ある取組み】
学生支援における特色として、ストレートマスターを主な対象とした企業説明会を開催している点は特色として認められる。また、学生に対する経済的な支援として、専門職大学院独自の制度である、希望者全員を対象とした「専門職大学院対象 東京理科大学大学院奨学金」（専門職大学院学生のみを対象）を設けている点は高く評価できる（評価の視点５－６）。
（２）長 所
１）専門職大学院独自の制度として、「専門職大学院対象 東京理科大学大学院奨学金」（専門職大学院学生のみを対象）を設けており、希望者全員を対象とした無利息の貸与により、希望貸与限度額のうち希望額を一括貸与し、授業料等に充当することが可能な制度であることから、貴専攻の学生の利用率も高く、有効に機能しているものと認められ、高く評価できる（評価の視点５－
３、５－６）。

30

６

教育研究環境（１）知的財産専門職大学院基準の各項目に関する概評【教育形態に即した施設・設備】
貴専攻では、ＪＲ飯田橋駅に隣接する飯田橋セントラルプラザの２階の一部分を専用の校舎として使用している。飯田橋駅は、東京、新宿、池袋等の都心から約 10分と便利な立地であり、社会人学生が勤務終了後に通学するのに好条件の立地といえる。飯田橋セントラルプラザ２階には、教室を３教室（大教室（224㎡、定員 136名）、
中教室（110㎡、定員 64名）、小教室（67㎡、定員 24名）、研究室（19.0㎡）を 12
部屋、講師控室（19.
0㎡）を２部屋配置している。各教室には、プロジェクター等の設備を備えているほか、無線ＬＡＮ環境を備えている。
また、貴専攻の所属するイノベーション研究科共通の施設として、飯田橋セントラ
ルプラザ２階から徒歩５分程度の神楽坂キャンパス１号館２階に小教室を９教室（121号教室～129号教室）設けており、一部の教室にはプロジェクター等の設備を備えるとともに、建物内は無線ＬＡＮを整備している。なお、教室には学生自身によるＩＣカード接触による自動登録システムが設置されており、出欠確認を行うう
えで、合理的かつ先進的な対応である。
このように、貴専攻の教室等の施設は、立地条件に優れ、教室の数及び広さも、貴専攻の在籍学生数に対して、授業を行う上で適切なレベルを備えている。また、Ａ
Ｖ設備や無線ＬＡＮなどを備え現代的な教育形態に対応しており、施設・設備の開
館時間は長く、社会人学生も十分に利用可能な設定となっている（評価の視点６－
１、資料 6-1「校舎平面図（セントラルプラザ 2階、1号館 2階）」、資料 5-3「学園生活（2013年度版）」、貴専攻ホームページ（大学院概要・アクセス））。
【学生用スペース】
貴専攻では、飯田橋セントラルプラザ２階に、開館時間に学生が自由に学習でき、かつ学生相互の交流を図ることのできる資料室兼談話コーナー（112㎡）を設けている。資料室兼談話コーナーには、学生が自習できるよう、複数の仕切られたスペー
スに自習用の机を設置するとともに、学生同士、教員と学生が議論を行えるように、
グループディスカッションに適したオープンなスペースにも机が設置されている。
また、知的財産に関連した図書を置くほか、学生が自由に使用できるパソコン及びプリンタを設置している。このほか、神楽坂キャンパス１号館２階の９教室についても自習室としての利用を可能としている。
以上のことから、学生の自主的な学習及び相互交流を促す環境が十分に整備されていると認められる（評価の視点６－２、資料 6-1「校舎平面図（セントラルプラザ 2階、1号館 2階）」、貴専攻ホームページ（大学院概要・アクセス））。

31

【障がいのある者への配慮】
貴専攻が使用する飯田橋セントラルプラザ及び神楽坂キャンパス１号館はバリア
フリー対応がなされており、スロープ、エレベータ、多目的トイレが設置されている。車いすを利用する学生への配慮として、各入り口の入退室用カードリーダーの設置位置を低くするとともに、車いすで利用可能な大型の机を教室内の出入り口直近位置に配置し、机間のスペースを調整して入り口からの経路を確保するほか、自動車通学のためにセントラルプラザ地下駐車場を確保するなど、障がいのある者への配慮がなされている。なお、これまでに歩行困難な者（車いす利用者）２名が入学したが、こうしたバリアフリー対応により、支障なく教育が行われたとのことである。
以上のことから、貴専攻の専門施設である飯田橋セントラルプラザ及び神楽坂キャ
ンパス１号館ともに、障がいのある学生に対する適切な施設・設備の整備に真摯に対応していると認められる（評価の視点６－３、資料「6-1校舎平面図（飯田橋セントラルプラザ２階、１号館２階）」、貴大学ホームページ（障がい者支援））。
【情報関連設備】
貴専攻の学生が主に使用する飯田橋セントラルプラザ及び神楽坂キャンパス１号
館２階は、前述の【教育形態に即した施設・設備】にあるように、各教室に無線Ｌ
ＡＮ環境が整備され、貴大学全体で共用されている文献情報データベースをはじめとする各種電子データを利用できるとともに、貴専攻の教育研究で多用される
LEX/DB（判例データベース）の利用を可能としている。また、各キャンパスには、学生が自習できるコンピュータ教室を整備しており、Windowsと Linuxの環境が利用可能となっている。希望する学生には、貴専攻で保有するパソコンの貸出も行っている。なお、学生及び教員からのさまざまな相談に対応できる「コンピュータ相談員」が各キャンパスには配置されている。
さらに、貴専攻では、教育支援システムとしてＣＬＡＳＳ（Cam
pusLi
feAss
ist
System-TU
S）を使用している。ＣＬＡＳＳは、履修申告、成績照会、休講・補講の確認など、学生生活を送る上で必要な手続きを窓口時間に関係なく、都合の良い時
間に簡単な手続で行うことを可能とするものであり、またＷｅｂブラウザで利用できるため、パソコン、スマートフォン、ワークステーション等のネットワークに接続できるコンピュータ端末経由でどこからでも利用することができる。
このように、貴専攻には無線ＬＡＮ環境や自習用コンピュータ教室が整備され、パソコンの貸出やコンピュータ相談員が相談に対応できる体制も整えられている。
さらに、ＣＬＡＳＳを利用し、履修申告等をオンラインで利用可能としている。これらにより、貴専攻の情報インフラストラクチャーは、知財分野の教育研究に必要な情報が得られるよう整備されていると認められる（評価の視点６－４、資料 5-332

「学園生活（2013年度版）（コンピュータ設備とサービスの案内）、教育環境のコン
ピュータ利用案内」）。
【人的支援体制の整備】
貴専攻では多様な学生に対応するため、教育研究に資する人的な支援体制として、授業開講に伴う教材作成等の目的で授業補助または研究補助のアルバイトを、各教員に配分された研究費で採用することを可能としており、専攻会議等で専任教員に周知を図っている。具体的には、一部の授業では、授業補助アルバイトの業務として、課題レポートの回収、講義記録の作成などの教育補助を行っているほか、研究補助アルバイトの業務として、研究データの整理、文献整備などの研究補助がなされている。
以上のとおり、貴専攻では、教育研究活動に対しての支援体制が適切に整備されていると認められる（評価の視点６－５、資料 5-3「学園生活（2013年度版）」、資料 6-3「教育研究費予算執行要項」、貴大学ホームページ（学園生活支援システム
CLASS））。
【図書館（図書室）の整備】
貴大学には、神楽坂、野田、長万部、久喜、葛飾のそれぞれのキャンパスに図書館が設置されており、「東京理科大学図書館利用規程」に基づき、学生及び教員に利用されている。貴専攻の学生が利用する図書館としては、神楽坂キャンパス１号館の９階～11階に図書館が設けられており、分野毎に必要な図書が整えられている。また、ネットワークを利用して学内及び学外からも図書資料が利用できる環境、さらには他の大学や研究機関の資料を利用できる制度や国内外の図書館のデータも利用できるシステムが整っている。このほか、複数のオンラインデータベース、電子ジャーナルや電子書籍へのアクセスを可能とするなど、電子図書館としての環境も整備されている。
神楽坂キャンパスの図書館は、月曜日から金曜日については９時から 22時まで、
土曜日については 11時から 19時までを開館時間とし、大学院学生であれば１ヶ月に 10冊までの貸し出しが可能となっている。また、貴専攻では、神楽坂キャンパスの図書館とは別に、７時 30分から 23時まで利用することが可能な専攻独自の図書室と資料室兼談話コーナーを飯田橋セントラルプラザ内に設けている。専攻独自の図書室と資料室兼談話コーナーの蔵書を含め、2013（平成 25）年３月時点で約 500冊の知的財産及びこれに関連する法律・経営分野に関する書籍を保管している。このほか、特許情報検索サービス「PATOL
IS」
（2014
（平成 26）年２月 1
4日サービス終了）
及び法律情報データベース「LEX/DB」の利用契約をしており、教員と学生が自由に利用することが可能となっている。

33

このように貴専攻では、学生の学習、教員の教育研究活動に必要かつ十分な図書・電子媒体を含む各種資料が計画的・体系的に整備されており、図書館の利用規程や開館時間についても、学生の学習、教員の教育研究活動に配慮したものとなっていると認められる（評価の視点６－６、６－７、資料 5-3「学園生活（2013年度版）」、
資料 6-2「東京理科大図書館規程」、貴大学ホームページ（図書館））。
【財政的基礎】
貴専攻における教育研究活動等に関する予算措置は、法人から各研究科単位に教育研究費として継続的に配分されている。2013（平成 25）年度に貴専攻の所属するイ
ノベーション研究科に配分された予算総額は、73,5
06,912円であり、教員数、学生数等を勘案し研究科内の３専攻に配分され、貴専攻には総額 33,848,09
9円配分され、個人研究費として専任教員１人あたり 1,500,000円配分されている（みなし専任教員を除く）。また、それとは別に、次年度、施設の整備や行事の実施に伴う特別な予算配分が必要な場合には、研究科（部局）の要望事項として大学を通じて法人に対して予算申請を行うことができる制度が整備されており、法人がその必要性を認めた場合は、一般的な教育研究費に加えて、別途予算が配分されることとなっている。
以上のことから、貴専攻では、継続して十分な予算配分がなされる体制にあり、また、別枠の予算が別途申請できるなど、予算確保に柔軟な対応が可能な点もあることから、教育活動等を適切に遂行できる財政的基礎を有していると認められる（評価の視点６－８、資料 6-3「平成 25年度 教育研究費予算執行要項」）。
【特色ある取組み】
貴専攻では、前期及び後期の終了時に全科目合同及び各科目に対する授業アンケー
トを学生に対して行い、教育研究環境に関する改善要望について、専攻会議で検討し、教育研究環境の改善に役立てている。
2013（平成 25）年度には、学生からの要望に基づき飯田橋セントラルプラザ２階
C1教室に可動式パーティションを取り付けることが検討されている。こうした具体的な事例からも、貴専攻においては学生から教育研究環境の要望を吸い上げて、環境改善に適切に反映させるよう努めていることが認められる（評価の視点６－９、資料 2-17「2013年度前期授業アンケート集計結果」、資料 2-18「2013年度後期授業
アンケート集計結果」
）。

34

７

管理運営

（１）知的財産専門職大学院基準の各項目に関する概評【管理運営、規程の整備】
貴専攻を含む３つの専攻からなるイノベーション研究科の運営に関しては、「東京理科大学専門職大学院学則」第 32条において、「イノベーション研究科運営に関する事項については、『東京理科大学大学院イノベーション研究科運営規程』（平成 21
年規程第 18号）（以下「運営規程」という。
）による」と定めている。運営規程では、イノベーション研究科の運営が専任教員により適切に執行されるための審議決定機関として「研究科会議」、「研究科委員会」及び「研究科主任会議」を設置することを規定している。貴専攻の運営組織については、貴専攻独自の会議体として専攻会議が設けられており、前述の研究科の会議体と連動して運営されている。研究科の会議体のうち「研究科会議」は、専任の教員（教授、准教授及び講師）で構成され、研究科長を議長として定期的に月１回招集され開催している。また、「研究科委員会」
は、イノベーション研究科の専任の教授で構成されており、研究科長を議長として、審議案件がある場合のみに招集され、開催することとなっている。なお、これら会
議における事務については、教務部教務課（神楽坂）が事務処理を行っている（評価の視点７－１、資料 1-2「専門職大学院学則」、資料 7-3「東京理科大学大学院イノベーション研究科運営規程」）。
専門職大学院に固有の事項については、「東京理科大学専門職大学院学則」及び「東京理科大学イノベーション研究科運営規程」に規定している（評価の視点７－２）。
貴専攻の管理運営に関する重要事項については、専攻会議において検討を行っており、それらを「研究科委員会」及び「研究科会議」において承認する仕組みとなっていることから、おおむね貴専攻固有の専任教員組織の決定が尊重されていると認められる（評価の視点７－３、「東京理科大学の管理運営方針」、資料 1-2「専門職大
学院学則」、資料 1-1
2「平成 24年 2月専攻会議議事案・議事録」、資料 7-3「東京理科大学大学院イノベーション研究科運営規程」、資料 7-10
「イノベーション研究科会
議（平成 25年 4月 25日）
（開催通知、議事案、議事抄録（抜粋））」、確認資料 19「知的財産戦略専攻の運営内規」、資料 7-4「学校法人東京理科大学嘱託教員の任用及び給与に関する規程」）。
専任教員組織の長の任免等に関しても、研究科長は、学部長の選考及び任期に関する規程を準用して選出され、専攻主任、専攻幹事は、それぞれ運営規程に基づき選任されるなど適切な基準が設けられ、運用されている（評価の視点７－４、資料
7-3「東京理科大学大学院イノベーション研究科運営規程」、資料 7-5「東京理科大学
学部長の選考及び任期に関する規程」）。
【関係組織等との連携】

35

貴専攻の所属するイノベーション研究科内には、貴専攻のほかに専門職学位課程である技術経営専攻（以下「ＭＯＴ専攻」という。）及び博士後期課程であるイノベーション専攻（以下「ＩＮＳ専攻」という。）を設置している。貴専攻では、前者とは双方的に授業担当をするとともに他専攻履修制度を設け、貴専攻の学生がＭＯＴ専
攻の「経営財務」、「企業家論」等の科目を履修できる機会を設けているほか、後者との関係では両専攻の専任教員が互いに授業を担当するなど、研究科内における他の専攻との連携・役割分担がなされている（評価の視点７－５、貴専攻ホームペー
ジ（カリキュラムの特徴、履修モデルケース）、IN
S専攻ホームページ（教員プロジ
ェクト/プロフィール）、確認資料 12「個人別時間割表」）。
貴専攻における外部組織からの研究委託等に関わる資金授受については、受託研究、共同研究、研究助成金、寄付講座と分類され、それぞれの取扱規程が制定され、それらにもとづき、協定、資金授受がなされる体制がとられている（評価の視点７－
６、資料 7-6「学校法人東京理科大学受託研究契約取扱規程」、資料 77「学校法人東京理科大学研究助成金取扱規程」、資料 7-8「学校法人東京理科大学共同研究契約取扱規程」、資料 7-9「学校法人東京理科大学寄附講座及び寄附研究部門取扱規程」、
資料 7-11「知財プロフェッショナル養成のための教育ツールの共同開発に関する資料」、資料 7-12
「一般社団法人日本ライセンシング・ビジネス協会と相互協力に関する資料」、資料 7-13
「ブラジル産業財産庁との部局間協定の締結に関する資料」）。
なお、こうした協働の成果の一例としては、日本弁理士会と行った共同研究の成果が、『知的財産プロフェッショナルを考える研究会編（2007）－知財最前線からのメッセージ知財プロフェッショナルが語る実務の真髄－』（経済産業調査会）として出版され、弁理士会との共同セミナーにおいて利用したテキストが活用されている(
確
認資料 37「知的財産プロフェッショナルを考える研究会編（2007）『－知財最前線からのメッセージ知財プロフェッショナルが語る実務の真髄－』（経済産業調査会）」）。
【事務組織】
貴大学の事務組織は、「学校法人東京理科大学業務規程」第 26条に規定されており、法人及び法人の設置する大学に関する事務を行うための事務総局を置き、法人・大学業務を支援する体制を整えている。
貴専攻を含む神楽坂キャンパスに設置している学部、研究科の事務は、教務部教務課（神楽坂）が担うこととなっており、貴専攻の学生が利用する飯田橋セントラ
ルプラザ２階及びＭＯＴ専攻とＩＮＳ専攻の学生が利用するＰＯＲＴＡ神楽坂４階に事務室を設置している。飯田橋セントラルプラザ２階の事務室には職員４名を、ＰＯＲＴＡ神楽坂４階の事務室には、職員６名を配置している。事務取扱時間については、月曜日～金曜日が 10時～21時、土曜日が９時～19時となっている。このことから、貴専攻への対応が適切に行える事務組織が編成されているものと認めら36

れる（評価の視点７－７、資料 7-1「学校法人東京理科大学事務分掌規程」、資料 5-3「学園生活（2013年度版）」、貴大学ホームページ（窓口案内）・
（理大白書
年度版

平成 24

５．付録２事務組織図））。

貴専攻では、事務に関する重要事項を審議し、部局長間の連絡調整を図るために、「学校法人東京理科大学事務部局長会議等規程」に基づき、事務総局長が招集する事務部局長会議、事務総局運営会議及び課長会議が置かれ、情報の共有化の促進と業務遂行の機能向上を図っている。教務部教務課（神楽坂）では、貴専攻の所属するイノベーション研究科にかかる庶務、教務及び他の部局等との連絡調整などの運営に関する業務を行っている。さらに、入試広報に係わる印刷物の作成、学生募集に係わる「入試説明・相談会」の実施、知財戦略・日韓合同シンポジウムの実施、ＭＩＰセミナーの実施、知財コラムの発行、メールマガジンの発行等においても、
企画立案時より参加し、教員との連携を強化している（評価の視点７－８、資料 7-2「学校法人東京理科大学事務部局長会議等規程」）。
【特色ある取組み】
貴大学では、2013（平成 25）年４月の葛飾キャンパス開設に伴い、事務組織の改編が行われた。従来、貴専攻に関する事務組織は学務部に設置された専門職大学院
事務室が担当するなど、学務部、各地区事務部に課、室を設置していたが、事務組
織の改編に伴い、キャンパス横断型の「部」を中心とした体制に移行している。これにより、各学部、研究科に関する事項は教務部が担当することとなり、神楽坂、
葛飾、野田それぞれに教務課を設置している。貴専攻に関する事務組織は、教務課（神楽坂）が担当することとなり、神楽坂全体に関わる事務組織となったことで、他研究科等との情報交換、人的交流が活発となり、協力体制を築きやすい環境の整備がなされた。これにより、業務の効率化、経費の削減効果等も計られている（評価の視点７－９、貴大学ホームページ（理大白書 平成 24年度版組織図）、確認資料 39「事務部局長会議規程」）。

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５．付録２事務８

点検・評価、情報公開（１）知的財産専門職大学院基準の各項目に関する概評【自己点検・評価】
貴大学では、「東京理科大学学則」第２条の２第１項及び「東京理科大学大学院学則」第１条の２第１項において、「教育研究水準の向上を図り、本学の目的及び社会的使命を達成するため、本学における教育研究活動の状況について自ら点検及び評価を行う。」ことを規定している。この規定に基づき、教育・研究活動及び管理・運営に係わる自己点検・評価に取り組むために「東京理科大学自己点検及び評価実施規程」（以下「評価実施規程」という。）を定め、組織的・継続的に自己点検・評価を行い、改善に繋げる内部質保証システムの構築に努めている。また、この内部質
保証システムを実質化することを目指し、2012（平成 24）年度に貴大学の内部質保証に関する「内部質保証の方針」を策定している。
貴大学における自己点検・評価を行う委員会として、「評価実施規程」に基づき、第三者評価担当理事を委員長とし、第三者評価担当副学長、学部長、研究科長等を委員とする「東京理科大学大学評価委員会」（以下「大学評価委員会」という。）を設置して、「大学評価委員会」のもとに特定の課題等に対応する専門委員会及び各部
局に自己点検・評価を実施するための実施委員会を設置している。また、自己点検・評価を担当する事務局として、事務総局直轄の大学評価室を設置している。
この体制により、本協会で定めている評価項目をベースとして、各部局に該当する
点検・評価項目の自己点検・評価を定期的に行うこととし、201
1（平成 23）年度、2012（平成 24）年度、2013（平成 25）年度に自己点検・評価を行い、その結果をホームページで公表している。
貴専攻の属するイノベーション研究科においても「評価実施規程」に基づき、「イノベーション研究科自己点検・評価実施委員会」を設置しており、研究科長、各専攻の主任が参加し、自己点検・評価に取り組んでいる。また、貴専攻においても、「自己点検評価・弁理士免除対応委員会」（以下「自己点検評価委員会」という。）を設置し、この委員会を中心に自己点検・評価報告書を作成し、専攻会議、イノベーシ
ョン研究科会議において審議する体制となっている。
なお、2010（平成 22）年度までに受審することが求められていた、認証評価機関
による専門職大学院認証評価については、当時知的財産専門職大学院を対象とする
認証評価機関がなかったことにより、外部評価委員会による外部評価を受審している。
以上の取組みから、貴専攻において、自己点検・評価のための仕組み・組織体制を整備し、適切な評価項目・方法に基づいた自己点検・評価を組織的に実施していると認められる（評価の視点８－１、資料 1-1「東京理科大学大学学則」、資料 1-2「東京理科大学大学院学則」、資料 8-1「東京理科大学自己点検及び評価実施規程」、貴大

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学ホームページ（自己点検・評価、東京理科大自己点検・評価に係わる組織図（2014．
04.01））。
【改善・向上のための仕組みの整備】
貴大学では、機関別認証評価結果における指摘事項への対応は「大学評価委員会」の所掌となっており、指摘を受けた事項に対する改善状況の把握、注意喚起を行うとともに、取組みが不充分な事項に対しては関係部局に改善依頼を行っている。このように、認証評価機関からの指摘事項については、「大学評価委員会」が所掌し、全学を俯瞰して適切に対応する体制をとっている。
貴専攻においては、自己点検・評価及び外部評価の評価結果について、「自己点検評価委員会」から、専攻会議において各委員会に検討依頼が行われており、検討結
果及び改善策は専攻会議で検討されている。
このように、全学的な自己点検・評価等の結果に関しては「大学評価委員会」が対応し、貴専攻における自己点検・評価及び外部評価の評価結果に関しては、専攻会
議を経て、各委員会レベルで検討がなされている。また、実際に、「将来構想委員会」（現「専攻委員長会議」）等の他の取組みとの結果も踏まえて、カリキュラムの再編や学内組織の変更、入学定員の見直しなどが行われている。以上のことからも貴専攻においては自己点検・認証評価、外部評価等の結果が活かされる仕組みが整備されていると認められる（評価の視点８－２、資料 112「平成 24年 2月専攻会議会議
議案・議事録」、資料 8-1「東京理科大学自己点検及び評価実施規程」、貴大学ホーム
ページ（自己点検・評価））。
【評価結果に基づく改善・向上】
自己点検・評価の結果は、全学的には「大学評価委員会」が、貴専攻においては「自己点検評価委員会」が主となり、改善を図っている。貴専攻の自己点検・評価、外部評価の結果を改善に結びつけた具体例として、シラバスの公開（2009（平成 21）
年度)、専攻内の各役割の委員会への変更（2009（平成 21）年度）、カリキュラム・
ポリシー及びカリキュラムの変更(2012（平成 24）年度、2014（平成 26）年度)
等があげられる。また、2009（平成 21）年度の外部評価で指摘された、専任教員の負担軽減及び専任教員と学生数については、前述の【定員管理】のとおり 2014
（平成 26）
年度より入学定員を 80名から 60名に変更するなどの対応がなされている。
上記のとおり、貴専攻においては、評価結果を踏まえた具体的なカリキュラム見直
しや入学定員の見直しなどの実績もあり、自己点検・評価、認証評価、外部評価等の結果を教育研究活動の改善・向上に有効に結び付けていると認められる（評価の視点８－３、貴大学ホームページ（MIP専攻自己点検・評価報告書）。

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【情報公開】
貴大学では、大学全体及び各部局の自己点検・評価を貴大学ホームページにおいて公表している。ホームページには、自己点検・評価報告書、認証評価結果に加え、認証評価機関に提出した改善報告書も掲載しているほか、貴専攻の学生及び入学希望者が確認できるよう、貴専攻の自己点検・評価及び外部評価の結果は貴専攻のホームページにおいても公開している。また、貴大学ホームページでは、法令に定められた事業計画及び事業報告のほか、「学校教育法施行規則等の一部を改正する省令(平成 22年文部科学省令第 15号)」に基づく教育情報を公表している。
さらに、貴大学の各種データを集約した「理大白書－データを中心として－」、貴大学教員の研究業績等を記した研究者データベースであるＲＩＤＡＩ、予算・決算などの財務状況なども公開している。貴専攻においても、貴専攻のホームページ、研究科パンフレット等を通じて、積極的な情報公開を行っている。
このように、貴専攻では自己点検・評価及び外部評価の結果をホームページで公表
しており、自己点検・評価の結果を学内外に広く公表していると判断できる（評価の視点８－４、貴大学ホームページ（自己点検・評価））。また、ホームページは随時、更新されており、専攻全体及び教員の活動に関わる情報公開は適切に行われており、貴専攻の組織運営及び諸活動の状況について、社会が正しく理解できるよう、
ホームページや大学案内等を利用して適切に情報公開が行われていると認められる（評価の視点８－５、貴大学ホームページ、資料 15「職能団体向け知財セミナープ
ログラム」、資料 1-7「20
13年度研究科パンフレット」、資料 1-8「2014年度 研

究科パンフレット」）。
【特色ある取組み】
貴専攻ホームページでは、貴専攻の情報に加え、閲覧者が知的財産についての理解を深めるよう、「ＭＩＰ知財コラム」などを掲載している。また、個々の教員による学外における各種の講演活動や、貴大学生涯学習センター主催の「ＭＩＰ大学院
エッセンス講座」での講演、ＭＩＰシンポジウム、入試説明・相談会及び体験授業
等の活動を行い、知的財産に関する情報を周知することで、興味・関心を高め、社会に役立つ情報発信に努めている。なお、「ＭＩＰ知財コラム」に関しては、広報活動の一環として捉え、2014（平成 26）年度に新たに設置された「広報委員会」が当該コラムを所掌する体制を整えた。さらに、専任教員のプロフィールページには、各教員に質問できるフォームが用意されており、教員の専門分野・研究テーマについての質問、疑問に対応している。
上記のとおり、貴専攻の情報や活動をホームページの知財コラムやＭＩＰシンポ
ジウムなどを通じて随時情報公開に積極的に努めている点は、特色ある取組みとして認められる（評価の視点８－６、貴大学ホームページ、資料 1-10「MIPシンポジ40ウム（2010年度）の概要」、資料 1-11「2013年度 MIP知財セミナー開催案内」、分科
会報告書（案）に対する見解 No.44）。

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