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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年５月13日【四半期会計期間】

第27期第１四半期(自【会社名】

トレンドマイクロ株式会社【英訳名】

Trend Micro Incorporated【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区代々木二丁目１番１号新宿マインズタワー【電話番号】

03−5334−4899【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区代々木二丁目１番１号新宿マインズタワー【電話番号】

03―5334―4899【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年１月１日

至平成27年３月31日)

エバ・チェン

根岸マヘンドラ

根岸マヘンドラ(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第26期
第１四半期
連結累計期間平成26年１月 1日 自平成26年３月31日 至

第27期
第１四半期
連結累計期間平成27年１月 1日 自平成27年３月31日 至

第26期
平成26年１月 1日
平成26年12月31日

売上高

(百万円)

27,51729,893

115,205

経常利益

(百万円)

9,686

8,494

35,992四半期(当期)純利益

(百万円)

6,038

5,505

22,303

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

4,764

1,623

28,415

純資産額

(百万円)

130,717

141,963

153,094

総資産額

(百万円)

248,826

265,463

279,938

(円)

44.76

40.84

165.68(円)

44.46

40.55

164.49(％)

51.6

52.7

53.8

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

営業活動による(百万円)
6,411
5,399
31,942キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)△12,304△2,388△32,922
キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)△15,336△11,982△16,887
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(百万円)
51,81947,24758,662
四半期末(期末)残高(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間(平成27年１月１日〜平成27年３月31日)における世界経済は、一時的な減速と思われるものの、雇用統計が市場予想を下回った米国経済を中心に、依然景気の基調が弱い欧州経済や、一部に成長減速がみられる新興国経済などへの懸念が払しょくできない中、推移いたしました。
わが国経済は依然として世界景気懸念や貿易赤字が続くものの、緩やかな回復基調が続く中、推移しました。大企業を中心に賃金改善がみられるほか個人消費も底堅く、原油安などの追い風に支えられ、日本経済は引き続き回復傾向にあります。
情報産業につきましては、引き続きサーバ仮想化を含むクラウドコンピューティングとそれに伴うＩＴサービスの需要が世界的にＩＴ投資を牽引しています。一方、ネット接続の手段として、新興国ではスマートフォンやタブレットを選択する傾向が再び強まり、依然として世界のパソコン出荷台数は前年同期を下回りました。国内におきましてもクラウド化やビッグデータへの関心が高まる中、パソコン出荷台数は昨年のWindows XPのサポート終了に伴う買い換え需要の反動減が続き、前年同期を下回っております。
セキュリティ業界においては依然として特定の企業や国家機関などを狙ったサイバーテロ攻撃や、それらによる企業の顧客情報や個人のプライベート情報の漏洩などが注目を集めております。
このような環境下、当社グループの経営状況は、以下のようなものでありました。
日本地域につきましては、個人向けビジネスが、昨年のWindows XPのサポート終了に伴う買い換え並びに消費増税前の駆け込み需要による好調なパソコン販売の恩恵を受けた反動減が見られたものの、リベートが減少したことなどにより大きく増収となりました。また、企業向けビジネスもクラウド関連ビジネスの伸長を受け増収を維持し、同地域の売上高は12,920百万円(前年同期比8.3％増)と増収となりました。
北米地域におきましては、個人向けビジネスはユーザ数の減少などにより依然としてふるわない一方、引き続きクラウド関連ビジネスの伸長を見せる企業向けビジネスが現地通貨ベースでも増収を維持しました。また、円安の影響も大きく受け、同地域の売上高は6,894百万円(前年同期比14.9％増)と増収となりました。
欧州地域につきましては、企業向けビジネスがクラウド関連ビジネスを中心に堅調に推移したほか、標的型攻撃対策製品も大きく伸び、現地通貨ベースにおいても増収となり同地域の売上を牽引しました。その結果、円高の影響があったものの5,740百万円(前年同期比1.9％増)となりました。
アジア・パシフィック地域につきましては、主にオーストラリアと中国が現地通貨ベースにおいても堅調であり、引き続き同地域を牽引しました。その結果、同地域の売上高は3,621百万円(前年同期比10.1％増)となりました。
中南米地域につきましては現地通貨ベースにおいても堅調な伸びを示しました。依然としてブラジルが、クラウド関連ビジネスを中心に同地域を牽引し、同地域の売上高は716百万円(前年同期比8.2％増)となりました。
その結果、当社グループ全体の当第１四半期連結累計期間における売上高は29,893百万円(前年同期比8.6%増)と全地域において増収となりました。
一方費用につきましては、全体的に円安の影響を大きく受け増加しました。特に同影響を大きく受ける人件費をはじめ、自社株連動型報酬によるコストが増加した他、前年同期にソフトウェアの資産化が集中したことによる反動増などの影響を受け、売上原価および、販売費及び一般管理費の合計費用は前年同期と比べ大幅増の22,223百万円（前年同期比19.6%増）となり、当第1四半期連結累計期間の営業利益は7,670百万円（前年同期比14.2%減）となりました。
また、当第１四半期連結累計期間の経常利益は8,494百万円（前年同期比12.3%減）、四半期純利益は5,505百万円（前年同期比8.8%減）となりました。
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四半期報告書(２)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の現金及び預金の残高は51,609百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,499百万円減少いたしました。また、投資有価証券が増加したものの、現金及び預金や有価証券が大幅に減少したこと等により、当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ14,475百万円減少の265,463百万円となりました。
一方、当第１四半期連結会計期間末の負債は未払費用や未払法人税等の減少等により前連結会計年度末に比べ3,344百万円減少の123,500百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、配当金の支払い等により、前連結会計年度末に比べ11,130百万円減少の141,963百万円となりました。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間と比較して1,012百万円収入が減少して5,399百万円のプラスとなりました。これは税金等調整前四半期純利益の減少及び売上債権が増加した
一方で法人税等の支払額が減少したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間と比較して、9,916百万円支出が減少して2,388百万円のマイナスとなりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の取得による支出が減少したことなどによるものです。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間と比較して、3,353百万円支出が減少して11,982百万円のマイナスとなりました。この支出の減少は主に、自己株式の処分による収入が増加したことなどによるものであります。
これらの増減に現金及び現金同等物に係る換算差額を加えた結果、当第１四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は47,247百万円となり、前連結会計年度末に比べて11,415百万円減少しました。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(５)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、1,242百万円であります。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

250,000,000

計

250,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成27年３月31日) (平成27年５月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
140,293,004
140,293,004（市場第一部）

計140,293,004

140,293,004

内容
単元株式数
100株

――

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成27年３月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額(百万円)―

140,293,004

―

資本金残高
(百万円)
18,386(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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資本準備金増減額(百万円)―

資本準備金残高(百万円)
21,108EDINET提出書類
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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

5,557,100（自己保有株式）

―

―

普通株式
完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

普通株式 134,721,600

1,347,216―

単元未満株式

普通株式

14,304――

発行済株式総数

140,293,004――

総株主の議決権―

1,347,216―（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,500株（議決権25個）含まれております。
２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式24株が含まれております。
３．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
平成27年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

トレンドマイクロ株式会社（自己保有株式）

東京都渋谷区代々木二丁目
１番１号
新宿マインズタワー

5,557,100―

5,557,100

3.96

計

―

5,557,100―

5,557,100

3.96

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産工具、器具及び備品（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

8/19

当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日)

63,10926,342
74,328523
14,9474,819△270

51,60926,901
65,155532
15,404
4,881△253

183,799

164,230

3,752
1,197

4,3421,180

4,949

5,522

7,783
740
903

7,450
612
847

9,427

8,910

67,815
1,231
11,031
1,684

73,071
1,173
11,115
1,439

81,762
96,139279,938

86,800101,232
265,463

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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
短期繰延収益その他
流動負債合計固定負債
長期繰延収益退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

9/19当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日)

672
4,085
5,576
4,635
929
653
70,162
6,066

995
4,023
4,526
3,076
1,162
720
69,605
5,110

92,782

89,22028,5314,225
1,305

28,502
4,175
1,601

34,061
126,844

34,279123,500

18,38621,993
118,955△16,986

18,38622,185
108,926△13,783

142,349

135,715

2,242
6,681
△749

1,001
4,017
△726

8,174

4,292

2,559
11

1,945
11

153,094
279,938

141,963
265,463

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益受取利息
有価証券売却益持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主損失（△）
四半期純利益前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年３月31日)
27,5174,622(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年３月31日)
29,8935,250

22,895
13,958
8,937

24,642
16,972
7,670

380
286
0
95
29394
425
1962793

902

0
440
55
21

449,686

77
8,494

5

3

59,6913,654
6,037△06,038

38,4982,992
5,505△05,505

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年３月31日)
6,037(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年３月31日)
5,505

△463
△809
-

△1,241△2,66122△2△1,273
4,764△3,882
1,623

4,765△01,623011/19EDINET提出書類
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四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年３月31日)(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年３月31日)

9,691
1,672
128
△5104
△11125134△3800△0△28626△29215
238
2,364△1,150
△516

8,498
2,048
142
△3122
△1371
△61△394055△425△1,449△20333
△770
1,835
△653
△369

12,3218,945

165△0△6,075

514△0△4,060

6,411

5,399

257
△58,33795△41,055

48,092

41,423△420△1,896△1,313△1,537△12,304△2,388202△15,5392,641△14,624△15,336△900△22,12973,949※１51,819△11,982△2,443△11,415
58,662※１47,247

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
株式報酬費用
新株予約権戻入益
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
繰延収益の増減額(△は減少)
自社株連動型報酬(△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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四半期報告書【注記事項】(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が147百万円減少し、利益剰余金が95百万円増加しております。なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自当第１四半期連結累計期間
平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)

税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
法人税等の税率の変更による影響「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び（地方税法等の一部を改正する法律）（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。
この税率変更により、法人税等が342百万円増加しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自※１

前第１四半期連結累計期間
平成26年１月１日 至 平成26年３月31日)(自当第１四半期連結累計期間
平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
51,609百万円
57,153百万円
現金及び預金
現金及び預金51,609百万円
計
計
57,153百万円△5,333 〃△4,362 〃
預入期間が３か月超の定期預金
預入期間が３か月超の定期預金
47,247百万円
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
51,819百万円

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四半期報告書(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自平成26年１月１日

至平成26年３月31日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成26年３月26日
定時株主総会

普通株式

16,857

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

125円00銭 平成25年12月31日 平成26年３月27日 利益剰余金

平成27年１月１日

至平成27年３月31日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成27年３月26日
定時株主総会

普通株式

15,629１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

116円00銭 平成26年12月31日 平成27年３月27日 利益剰余金

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間(自平成26年１月１日 至

平成26年３月31日)

アジ

日本

北米

欧州

中南米

ア・計

パシフィック(単位 : 百万円)
四半期
連結損益
調整額
計算書
(注)３
計上額
(注)４

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高

11,934

5,998

5,632

3,288

662

27,517―27,517518639

249

4,779

36,190△6,190―計

12,452

6,6385,882

8,068

665

33,708△6,19027,517セグメント利益

4,740

1,684

1,175

1,069

137

8,807

129

8,937

(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高(注) １２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域
北米… 米国・カナダ
欧州…

アジア・パシフィック …
中南米
３
４

…

アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国
台湾・韓国・オーストラリア・中国・フィリピン・シンガポール・マレーシア・タイ・インド
ブラジル・メキシコ

セグメント利益の調整額129百万円は、その全額がセグメント間取引の調整であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当第１四半期連結累計期間(自平成27年１月１日 至平成27年３月31日)

アジ

日本

北米

欧州

中南米

ア・計パシフィック(単位 : 百万円)
四半期
連結損益調整額
計算書
(注)３
計上額
(注)４

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高

12,920

6,894

5,740

3,621

716

29,893−29,893

193768

241

5,251

3

6,457

△6,457−

計

13,113

7,662

5,981

8,873

720

36,351△6,45729,893セグメント利益

4,190

1,520

980

737

208

7,637

33

7,670

(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高(注) １２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域
北米… 米国・カナダ
欧州…

アジア・パシフィック …
中南米
３
４…

アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国
台湾・韓国・オーストラリア・中国・フィリピン・シンガポール・マレーシア・タイ・インド
ブラジル・メキシコ

セグメント利益の調整額33百万円は、その全額がセグメント間取引の調整であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年３月31日)

44円76銭40円84銭

6,038

5,505

―

―

6,038

5,505

134,889,879

134,817,046

44円46銭40円55銭――912,903

964,385――(1) １株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年５月13日
トレンドマイクロ株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

袖川兼輔

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

池田敬

二印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトレンドマイクロ株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トレンドマイクロ株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

２

上XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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