特許・実用新案審査ハンドブックにおけるデータ構造の事例の検討

特許・実用新案審査ハンドブックにおけるデータ構造の事例の検討
平成 29 年度 特許委員会 第 3 部会 3D グループ

香山秀幸，原田一男，坪内哲也，種村一幸，大井一郎

要 約
審査ハンドブックの附属書 A 及び附属書 B に記載されたデータ構造に関する事例を参照するだけでは，各事例で説明しようとしていると考えられる内容が把握しづらく，また，実務上のデータ構造のクレームドラフティングとして必要な記載の程度も把握しづらいと感じたため，各事例の例示の意図及び必要十分なクレームドラフティングについて検討した。

レームドラフティングについて検討した。

目次
１．はじめに
２．附属書 A

3．発明該当性及び産業上の利用可能性（特許法第 29 条第 1 項柱書）に関する事例集

事例 3 − 3（人形２．附属書 A3．事例 3 − 3（人形の 3D 造形用データ及び人形の 3D 造形方法）の 3D 造形用データ及び人形の 3D 造形方法）(※1)
３．附属書 B第1章

事例 2 − 15（3D 造形用データ）
４．附属書 B

第1章

（１） 本事例の概要

コンピュータソフトウエア関連発明(※2)

本事例は，3D プリンティング技術に関するもので，コンピュータソフトウエア関連発明

事例 2 − 8（コンテンツデータのデータ構造）(※3)

データクレームと方法クレームとについて発明該当性の有無を対比させた事例であり，請求項 1，2 は下記の５．まとめ通りである。
「【請求項 1】

１．はじめに

3D 造形装置の造形部が造形を行う際に前記 3D 造

近年，ビッグデータ，IoT，人工知能（AI）などの第形装置の制御部に読み込まれる 3D 造形用データで四次産業革命について利活用の促進と保護とのバランあって，造形される人形の 3 次元形状及び色調を含むスがとれた知財制度の構築が求められているところ，ことを特徴とする人形の 3D 造形用データ。

平成 28 年及び平成 29 年に，これらの第四次産業革命【請求項 2】に関する新たな事例が特許・実用新案審査ハンドブッ
クに追加された。

請求項 1 に記載の人形の 3D 造形用データに基づいて，前記 3D 造形装置により人形を造形する，人形のしかしながら，コンピュータソフトウエア関連発明

3D 造形方法であって，（CS 関連発明）の実務に携わる機会の少ない会員にとっては，審査ハンドブックの附属書 A 及び附属書 B

前記制御部が，前記 3D 造形用データを読み込む工程と，に記載された第四次産業革命に関連する各事例を参照

前記制御部が，前記 3D 造形用データに含まれる 3しても，その各事例で理解するべき内容が把握しづら次元形状に基づいて，前記造形部に造形用樹脂を吐出い場合がある。また，各事例で記載されている請求項させるよう制御する工程と，の記載は，発明該当性等の要件を満たすことが容易に前記制御部が，前記 3D 造形用データに含まれる色理解できる程度まで冗長に記載されているため，実務調に基づいて，前記造形部に複数色の着色剤を吐出さ上のクレームドラフティングに必要と考えられる記載せるよう制御する工程とを，の程度も把握しづらい。

含む人形の 3D 造形方法。」

そこで，当グループでは，特に重要と思われる事例

上記請求項 1 は，データクレームであって発明に該について，その事例の例示の意図及び必要十分なク当しない例，上記請求項 2 は，方法クレームであってVol. 72

No. 2− 119 −パテント 2019特許・実用新案審査ハンドブックにおけるデータ構造の事例の検討「【補正案 1】

発明に該当する例として挙げられている。
そして，請求項 1 のデータクレームでは，「造形され3D 造形装置の造形部が造形を行う際に前記 3D 造る人形の 3 次元形状及び色調を含む」という特徴で形装置の制御部に読み込まれる 3D 造形用データで3D 造形用データが定義されている。一方，請求項 2あって，造形される人形の 3 次元形状及び色調を含の方法クレームについては，これまでの審査実務と特み，前記制御部が前記 3D 造形装置を制御する処理に用に変わりがないため，発明該当性が否定されている請

いられることを特徴とする 3D 造形用データ。」

求項 1 のデータクレームに着目して検討した。
まず，この事例では，請求項 1 が「情報の単なる提この補正案 1 では，形式的に「前記制御部が前記示である」として拒絶されていると説明されている。

3D 造形装置を制御する処理に用いられる」という，そして，［出願人の対応］としては，「本願の発明の詳一見当たり前の記載で技術的側面を強調しようとして細な説明等の記載を参照する限り，人形の 3D 造形用いる。しかしながら，データ構造のクレームでは，データは情報の内容のみに特徴があると解されるのデータ構造により処理が規定される必要があるため，で，…拒絶理由を解消することができない。
」と説明さこのように，形式的に処理に用いられるという記載にれている。要するに，本事例の出願内容では，どのよ補正しても，おそらく「情報の単なる提示」又は「人うに補正してもデータクレームについての拒絶理由は為的取り決め」に該当するから技術的思想ではないと解消されないということである。

いうことになると考えられる。
（３） 補正案 2

このように，附属書 A3．事例 3 − 3 では，どのよ下記補正案 2 は，補正案 1 よりも処理の内容を具体うな補正が考えられるか，又は，当初明細書をどのように記載しておけばよかったのか等についての説明が的に定義する案である。

ない。そのため，本件について，拒絶理由を回避する「【補正案 2】
3D 造形装置の造形部が造形を行う際に前記 3D 造ために考えられる補正案や明細書にどのように記載す形装置の制御部に読み込まれる 3D 造形用データでれば良かったのかについて検討した。
まず，請求項 1 のデータクレームの修正を考える上で，考えなければならない問題がある。それは，「新規あって，造形される人形の 3 次元形状及び色調を含み，前記制御部が，前記 3D 造形用データを読み込む処な特徴と，発明に該当するための特徴とはイコールではない」という点である。この事例では，請求項 1 の理と，データクレームの新規な特徴は「3D 造形用データが前記制御部が，前記 3D 造形用データに含まれる 33 次元形状および色調を含む」という点にある。しか次元形状に基づいて，前記造形部に造形用樹脂を吐出しながら，この特徴だけでは，情報の単なる提示でさせるよう制御する処理と，あって技術的思想ではないと判断される。審査基準

前記制御部が，前記 3D 造形用データに含まれる色上，新規性の判断と発明該当性の判断とは別の問題で調に基づいて，前記造形部に複数色の着色剤を吐出さあるはずなので，仮に「新規な特徴だけでは発明に該せるよう制御する処理と，当しない」ということであれば，その新規な特徴とはに用いられることを特徴とする 3D 造形用データ。」

別に，「発明に該当するための特徴」を追加してもよい

補正案 1 では，単に「3D 造形用装置を制御する処はずである。そのため，発明の本質である「3D 造形理に用いられる」と記載しているのに対し，補正案 2用データが 3 次元形状および色調を含む」という新規

では，「制御部が，前記 3D 造形用データを読み込む処な特徴を狭めないように，発明の本質とはなるべく関理」，「前記制御部が，前記 3D 造形用データに含まれ係ない部分で「発明に該当するための特徴」を追加しる 3 次元形状に基づいて，前記造形部に造形用樹脂をて拒絶を回避する方法について検討した。

吐出させるよう制御する処理」，「前記制御部が，前記（２） 補正案 1

3D 造形用データに含まれる色調に基づいて，前記造下記補正案 1 は，なるべく形式的な限定で発明該当形部に複数色の着色剤を吐出させるよう制御する処性の要件を満たすように補正する案である。

理」という具体的な処理内容が追加されている。これは，本事例の方法クレームの記載内容ほぼそのままでパテント 2019

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No. 2特許・実用新案審査ハンドブックにおけるデータ構造の事例の検討が明確になるように，処理パートに，「前記制御部が，ある。
それでは，発明に該当する方法クレームと実質的に前記形状ポインタに従って前記形状データを読み込む同等の技術的事項を定義していることで補正案 2 につ処理」，「前記制御部が，前記色調ポインタに従って前いても同様に発明該当性の要件を満たすのか。この記色調データを読み込む処理」と記載されている。

点，データ構造クレームと方法クレームとでは発明該

このように，補正案 3 では，制御部によって実行さ当性の要件判断が異なっており，データ構造クレームれる具体的な処理が記載されているため，発明該当性には，データ構造により処理が規定されるという要件の要件を満たすと判断される可能性がある。但し，当が必要になるため，データ構造によって処理の内容まグループ内でも，プログラムのように処理の「順序」で規定されているとまでは言えないこの補正案もおそを規定する要素がないので，これでもまだ処理が規定らく拒絶されると考えられる。

されているとは言えず発明該当性が否定される可能性（４） 補正案 3も大きいという意見もあった。

下記補正案 3 では，上記補正案 2 をベースにして，以上，本事例について，3 つの補正案を挙げたが，結さらにデータ間のつながりを表す「ポインタ」が追加

局のところ本事例については，やはりなかなか拒絶をされている。但し，補正案 3 は，本事例の明細書には解消することは難しいと考えられる。もちろん，これ書いていない新規事項を含んでいるため，このような以上にさらに限定を追加して発明該当性を満たすク内容に補正することが可能という意味ではなく，出願レームを作成することも考えられるが，新規な特徴と当初にこのように記載されていればよかったのにといは別に，順序的要素や経時的要素を追加してしまうとう話に留まる。

権利範囲が望まぬところで狭くなってしまうおそれが「【補正案 3】あるため，一概におすすめできるものではない。

3D 造形装置の造形部が造形を行う際に前記 3D 造形装置の制御部に読み込まれる 3D 造形用データで３．附属書 B 第 1 章，事例 2 − 15（3D 造形用あって，造形される人形の 3 次元形状及び色調を含データ）

み，（１） 本事例の概要
本事例は，3D プリンターで用いられることを前提

前記 3 次元形状に基づく造形に用いられる形状デーとした 3D 造形用データに関する事例であって，発明タをポイントする形状ポインタと，前記色調に基づく着色に用いられる色調データをポ該当性ありと判断されており，請求項 1 は下記の通りイントする色調ポインタと，である。

を含む構造を有し，「【請求項 1】
最終的に 3D 造形物を構成するモデル材と，造形中前記制御部が，前記形状ポインタに従って前記形状に前記モデル材を支持するサポート材とを積層するデータを読み込む処理と，前記制御部が，前記色調ポインタに従って前記色調

3D 造形装置に用いられる 3D 造形用データであって，データを読み込む処理と，前記 3D 造形物の各層ごとに，前記モデル材の吐出前記制御部が，前記形状データに基づいて，前記造位置及び吐出量を示すモデル材データと，形部に造形用樹脂を吐出させるよう制御する処理と，前記制御部が，前記色調データに基づいて，前記造前記モデル材データに基づく造形の次の造形に用いられるデータをポイントするモデル材ポインタと，形部に複数色の着色剤を吐出させるよう制御する処理と，

前記サポート材の吐出位置及び吐出量を示すサポー
ト材データと，に用いられることを特徴とする 3D 造形用データ。」

前記サポート材データに基づく造形の次の造形に用

上記補正案 3 では，「前記 3 次元形状に基づく造形に用いられる形状データをポイントする形状ポイン

いられるデータをポイントするサポート材ポインタと，

タ」，「前記色調に基づく着色に用いられる色調データを含む構造を有し，をポイントする色調ポインタ」が含まれている。そし(a)前記モデル材ポインタは，(a1)当該モデル材ポて，そのポインタによって処理が規定されていること

インタが含まれる層のモデル材に対して直上層のモデVol. 72

No. 2− 121 −

パテント 2019特許・実用新案審査ハンドブックにおけるデータ構造の事例の検討

ル材が張り出す部分を有しかつ当該モデル材ポインタ（２） 修正案 1が含まれる層のモデル材の造形後の時点で同層のサ下記修正案 1 は，上記請求項 1 を簡略化したものでポート材が造形されていない場合，当該モデル材ポイある。特に，この修正案 1 では，サポート材に関するンタが含まれる層のモデル材の造形後の時点で造形さ記載を省略して，ポインタについての説明も簡略化しれていない最下層のサポート材データをポイントするた。

よう設定され，(a2)当該張り出す部分を有しない場合「【修正案 1】
3D 造形物を構成するモデル材を積層する 3D 造形

又は当該造形後の時点で同層のサポート材が造形されている場合，当該直上層のモデル材データをポイント装置に用いられる 3D 造形用データであって，前記 3D 造形物の各層ごとに前記モデル材の吐出位するよう設定されており，(b)前記サポート材ポインタは，(b1)当該サポート置及び吐出量を示すモデル材データと，前記モデル材データに基づく造形の次の造形に用い材ポインタが含まれる層のサポート材に対して直上層のサポート材が張り出す部分を有しかつ当該サポートられるデータをポイントするモデル材ポインタと，材ポインタが含まれる層のサポート材の造形後の時点を含む構造を有し，で同層のモデル材が造形されていない場合，当該サ

前記 3D 造形装置の制御部が前記モデル材データにポート材ポインタが含まれる層のサポート材の造形後基づく造形後に前記モデル材ポインタに従ってモデルの時点で造形されていない最下層のモデル材データを材データを記憶部から取得する処理に用いられる，ポイントするよう設定され，(b2)当該張り出す部分を3D 造形用データ。」

有しない場合又は当該造形後の時点で同層のモデル材

ここで，先ほどの請求項 1 が発明該当性ありと判断が造形されている場合，当該直上層のサポート材デーされた理由に沿って修正案 1 の発明該当性について考タをポイントするよう設定されており，える。具体的に，この修正案 1 に係る 3D 造形用デー

前記 3D 造形装置の制御部が，前記モデル材データ

タは，モデル材データに基づく造形後，次の造形に用又は前記サポート材データに基づく造形後に，前記モいられるデータを記憶部から取得するという制御部にデル材ポインタ又はサポート材ポインタに従ってモデよる情報処理を可能とする構造を有するデータであル材データ又はサポート材データを記憶部から取得する。そして，このような構造を有する 3D 造形用デーる処理に用いられる，タは，そのデータ自身が有する構造により，制御部に3D 造形用データ。
」

よる情報処理を規定するという点でプログラムに類似

上記請求項 1 について，附属書 B 第 1 章．事例 2 −する性質を有するから，プログラムに準ずる構造を有15 では，モデル材データ又はサポート材データに基づするデータであり，発明該当性があると説明できる。

く造形後，次の造形に用いられるデータを記憶部から要するに，先ほどの請求項 1 と同じように発明該当性取得するという制御部による情報処理を可能とする構の要件を満たす説明をするためには，この修正案 1 の造を有するデータであると説明されている。そして，ように簡単なクレームで十分であると考える。

このような構造を有する 3D 造形用データは，その（３） 修正案 2

データ自身が有する構造により，制御部による情報処

上記修正案 1 では，上記請求項 1 の記載手法にな理を規定するという点でプログラムに類似する性質をらって，構成要素と処理内容とを分離して記載してい有するから，プログラムに準ずる構造を有するデータ

るが，記載手法はこれに限らず，下記の修正案 2 のよであり，発明該当性があると説明されている。

うに，構成要素の定義に処理内容を含めることも可能

しかしながら，この請求項 1 のように実施形態にである。

沿って事細かくデータの構造を定義し，これだけの冗「【修正案 2】
3D 造形物を構成するモデル材を積層する 3D 造形

長なクレームを書くことが本当に必要であるのか疑問に感じたため，その点について検討した。なお，ここ装置に用いられる 3D 造形用データであって，では，新規性や進歩性を考えず，発明該当性についてのみを検討対象とすることにする。

前記 3D 造形物の各層ごとに前記モデル材の吐出位置及び吐出量を示すモデル材データと，前記モデル材データに基づく造形の次の造形に用いパテント 2019

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No. 2特許・実用新案審査ハンドブックにおけるデータ構造の事例の検討られるデータをポイントするモデル材ポインタであっ【図 1】て，前記 3D 造形装置の制御部が前記モデル材データに基づく造形後に前記モデル材ポインタに従ってモデル材データを記憶部から取得する処理に用いられるモデル材ポインタと，を含む構造を有する 3D 造形用データ。
」
このように構成要素の定義に処理内容が含まれる上記修正案 2 であっても，先ほどの修正案 1 と同様に，モデル材データに基づく造形後，次の造形に用いられるデータを記憶部から取得するという制御部による情報処理を可能とする構造を有するデータであると説明できるため，この修正案 2 も発明該当性を満たすものと考える。
（４） 協働要件について
ところで，上記請求項 1 の発明該当性について，附属書 B 第 1 章．事例 2 − 15 には，機器である 3D 造形装置の制御又は制御に伴う処理を具体的に行う方法
は，「自然法則を利用した技術的思想の創作」である。
したがって，上記方法を制御部に実行させるためのソフトウエアである請求項 1 に係る発明は，「発明」に該当する。と説明されている。即ち，上記請求項 1 は，3D 造形装置という機器の制御又は物理的性質等に基づく発明であるため，CS 関連発明ではなく，協働要件を満たさなくてもよいということになる。これまでる。の記載をまとめると，データ構造のクレームを作成又「【修正案 3】
3D モデルの各層ごとの形状を示すモデルデータは補正する際には，下記の図 1 に示すフローチャートと，前記モデルデータの次に取得されるべきデータをに沿って考えることができる。
具体的に，ステップ S1 では，データ構造により処ポイントするモデルポインタと，を含む構造を有し，理が規定されているか否かを確認する。処理が規定さ制御部が前記モデルデータの取得後に前記モデルポ

れ て い な け れ ば，ス テ ッ プ S2 に 示 さ れ る よ う に，インタに従ってモデルデータを記憶部から取得する処

データ構造により処理が規定されるように記載する必理に用いられる，要がある。一方，処理が規定されていれば，次にス3D データ。」

テップ S3 で，CS 関連発明に該当するか否かを確認す

上記修正案 3 は，制御部が前記モデルデータの取得る。そして，CS 関連発明に該当する場合には，ス後に前記モデルポインタに従ってモデルデータを記憶

テップ S4 に示されるように，協働要件を満たすよう部から取得するという制御部による情報処理を可能とにクレームを確認又は補正する必要がある。このようする構造を有する 3D データのクレームである。そのに，データ構造のクレームについては，発明該当性だため，先ほどから例示しているクレームと同様に，けでなく協働要件についても同時に検討することを忘

データ構造により処理が規定されており，発明該当性れないように気を付ける必要がある。

を満たすと考えられる。
一方，この修正案 3 は，機器の制御又は物理的性質（５） 修正案 3
ここで，3D 造形装置の制御又は制御に伴う処理が等に基づく発明ではないため，CS 関連発明に該当す記載されていない場合，即ち協働要件を検討する必要る。そのため，この場合には，データ構造としての発がある場合のクレームとして修正案 3 を以下に挙げ明の該当性の要件を満たすと共に，協働要件を満たす

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No. 2− 123 −パテント 2019

特許・実用新案審査ハンドブックにおけるデータ構造の事例の検討ように注意してクレームドラフティングを行う必要が「【請求項 1】ある。この点，修正案 3 では，「3D 造形装置の制御部コンテンツデータを識別する本体 ID と，がモデル材データに基づく造形後にモデル材ポインタ

画像データと，に従ってモデル材データを記憶部から取得する」との

前記画像データの次に表示される画像データを含む

記載により，処理が具体的に記載されているため，協他のコンテンツデータの本体 ID を示す次コンテンツ働要件も満たすと考えられる。

ID と，（６） 修正案 4を含む，コンテンツデータのデータ構造。

ここで，上記請求項 1 について，発明該当性を満た【請求項 2】
表示部，制御部及び記憶部を備えるコンピュータにさないと考えられるクレームの例として修正案 4 を以下に挙げる。

用いられ，前記記憶部に記憶されるコンテンツデータ「【修正案 4】のデータ構造であって，コンテンツデータを識別する本体 ID と，3D 造形物を構成するモデル材を積層する 3D 造形

画像データと，装置に用いられる 3D 造形用データであって，前記画像データの次に表示される画像データを含む

前記 3D 造形物の各層ごとに前記モデル材の吐出位置及び吐出量を示すモデル材データと，他のコンテンツデータの本体 ID を示す次コンテンツ

前記モデル材データに基づく造形の次の造形に用いらID と，を含む，コンテンツデータのデータ構造。

れるデータをポイントするモデル材ポインタと，【請求項 3】を含む構造を有する 3D 造形用データ。
」
これは，上記修正案 1 のクレームから処理パートを表示部，制御部及び記憶部を備えるコンピュータに省略したものである。この修正案 4 の 3D 造形用デー用いられ，前記記憶部に記憶されるコンテンツデータ

タは，制御部による情報処理を可能とする構造を有すのデータ構造であって，るデータではあるが，具体的な処理内容が規定されてコンテンツデータを識別する本体 ID と，いるとまでは言えないため，発明に該当しないと考え画像データと，られる。これまでの実務では，このように具体的な処

前記画像データの次に表示される画像データを含む

理内容が規定されていないデータ構造クレームが登録

他のコンテンツデータの本体 ID を示す次コンテンツされることもあったように思うが，今後，データ構造ID であって，クレームを作成する際には，「データ構造によって処前記画像デ−タの前記表示部による表示後，前記他の理が規定されている必要がある」という点に注意する

コンテンツデータを前記制御部が前記記憶部から取得必要がある。

する処理に用いられる，（７） まとめ次コンテンツ ID と，以上，説明したように，データ構造により処理が規を含む，コンテンツデータのデータ構造。

定される程度に記載されていれば良く，例えば実施形【請求項 4】
表示部，制御部及び記憶部を備えるコンピュータに態に近いレベルまで請求項を詳細に記載する必要はな

用いられ，前記記憶部に記憶されるコンテンツデータい点に注意すべきである。のデータ構造であって，４．附属書 B2 第 1 章．事例 2 − 8（コンテンツコンテンツデータを識別する本体 ID と，画像デーデータのデータ構造）

タと，前記画像データの次に表示される画像データを本事例は，コンテンツデータのデータ構造のクレー含む他のコンテンツデータの本体 ID を示す次コンテ

ムであって，これまでの 3D 造形用データに関する説ンツ ID と，明と概ね同様の結論であるが，本事例は，3D 造形用を含み，データに関するものではなく，基本的なデータ構造の前記画像データの前記表示部による表示後，前記次クレーム事例という位置づけであると考えられるたコンテンツ ID が示す本体 ID を有する他のコンテン

め，念のため記載することとする。

ツデータを前記制御部が前記記憶部から取得する処理

パテント 2019− 124 −

Vol. 72

No. 2

特許・実用新案審査ハンドブックにおけるデータ構造の事例の検討に用いられる，従来と大きく異なるため，クレームドラフティングでことを特徴とする，コンテンツデータのデータ構造。」

は，その点に十分に注意すべきである。また，データ

上記請求項 1 は，データ構造のみを特定したもので構造の発明が CS 関連発明に該当する場合には，デーある。附属書 B 第 1 章．事例 2 − 8 によれば，データタ構造により処理が規定されるように記載した上で，構造を構成する要素の内容を定義しただけであり，処協働要件を満たすように記載する必要がある点に十分理が規定されるわけではないので，単なる人為的取りに注意すべきである。
なお，本検討は，平成 29 年度特許委員会第 3 部会決めとなり，発明に該当しないとされている。
上記請求項 2 は，請求項 1 のデータ構造パートに一3D グループで議論したクレームドラフティングに関応の処理パートを追加したものである。附属書 B 第 1する検討事項であり，特許庁の審査における公式な見章．事例 2 − 8 によれば，処理パートの記載が，デー解を示すものではないことに御留意して頂けると幸い

タ構造が一般的な機能を有するコンピュータに用いらである。本検討が皆様のクレームドラフティングにおれるという程度の特定であり，この特定では，（処理が役に立てれば幸いである。

規定されるわけではないので），全体として人為的取り決めに止まり，発明に該当しないとされている。

（参考文献）

上記請求項 3 は，構造パート及び処理パートの記載(1)特許・実用新案審査ハンドブック附属書 A

22 日改訂版（http://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/haにより，「画像データの表示後，次に表示される画像データを含むコンテンツデータを記憶部から取得する」という処理が規定されているため，発明該当性の平成 29 年 3 月

ndbook_shinsa_h2903.htm）2018/12/21 時点(2)特許・実用新案審査ハンドブック附属書 B

平成 29 年 3 月

22 日改訂版

要件を満たす事例である。但し，当該請求項 3 の記載（http://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/handbook_shi

は，機器等の制御又は物理的性質等に基づく処理を具nsa_h2903.htm）2018/12/21 時点

体的に行うものではないので，協働要件が必要である。この点，当該請求項 3 では，画像の順次表示とい※1

特許庁 , 特許・実用新案審査ハンドブック附属書 A「特許・実用新案審査基準」事例集 3. 発明該当性及び産業上の利う使用目的に応じた特有の情報の演算又は加工が，ソ用可能性（特許法第 29 条第 1 項柱書）
〔事例 3-3〕 技術的思

フトウエアとハードウェア資源とが協働した具体的手想であるもの/ないもの，p.20-21,段・手順で実現されているので満たされている。

https://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/pdf/handbook

上記請求項 4 は，発明該当性の要件を満たす事例で，請求項 3 の記載の表現を変更したものである。具体的に，請求項 3 では，処理パートが構造パートに含_shinsa_h27/app_a3.pdf
平成 30 年 12 月 27 日参照※2

特許庁 , 特許・実用新案審査ハンドブック附属書 B 第 1章 コンピュータソフトウエア関連発明〔事例 2-15〕3D 造形まれる記載になっていたが，当該請求項 4 では，構造用データ(構造を有する 3D 造形用データに関するもの(3Dパートと処理パートが別の文で記載されている。このプリンティング分野))，p.107-112,

ように，上記請求項 3 と上記請求項 4 とを考慮すれ

https://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/pdf/handbook

ば，処理パートは，構造パートの文に含めて記載して_shinsa_h27/app_b1.pdfもよいし（請求項 3），構造パートの文とは別の文として記載してもよい（請求項 4）ということが分かる。

平成 30 年 12 月 27 日参照※ 3 特許庁 , 特許・実用新案審査ハンドブック附属書 B 第 1章 コンピュータソフトウエア関連発明〔事例 2-8〕コンテン
ツデータのデータ構造(画像データを含むコンテンツデータ５．まとめのデータ構造に関するもの(画像分野))，p.70-74,

上述したように，データ構造のクレームドラフティ
ングについては，過去の審査基準や審査実務と異なる点を検討した結果，データ構造により処理が規定されるように記載する必要がある点が明確になったことがVol. 72

No. 2− 125 −

https://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/pdf/handbook_shinsa_h27/app_b1.pdf
平成 30 年 12 月 27 日参照(原稿受領 2018. 9. 12)

パテント 2019