定款

第１章 総則（商号）第１条

当会社は、株式会社タクマと称し、英文ではTAKUMA CO.,LTD.と 表 示 す る 。

（目的）
第２条

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

(1)

各種ボイラ、機械設備の設計、施工および監理(2)

公 害 防 止 プ ラ ン ト 、環 境 整 備 プ ラ ン ト の 設 計 、施 工 お よ び
監理(3)

暖冷房、給排水衛生設備の設計、施工および監理(4)

土木建築その他工事の設計、施工および監理(5)

電気供給事業(6)

冷水、温水、蒸気その他の熱供給に関する事業(7)

一般廃棄物および産業廃棄物の処理ならびに再生(8)

前 各 号 に 関 連 す る 製 品 、設 備 機 器 の 製 造 、販 売 、レ ン タ ル 、リースおよび輸出入(9)

不動産の売買、賃貸および管理(10)

前各号に付帯する一切の事業（本店の所在地）
第３条

当会社は、本店を兵庫県尼崎市に置く。

（機関）
第４条

当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。

(1)

取締役会

(2)

監査等委員会

(3)

会計監査人

( 1 )

（公告方法）第５条

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

第２章

株 式

（発行可能株式総数）
第６条

当 会 社 の 発 行 可 能 株 式 総 数 は 、 ３ 億 ２ ,１ ８ ４ 万 株 とする。

（自己の株式の取得）
第７条

当会社は、会社法第１６５条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる。

（単元株式数）第８条

当会社の単元株式数は、１００株とする。

（単元未満株式についての権利）第９条

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

(1) 会 社 法 第 １ ８ ９ 条 第 ２ 項 各 号 に 掲 げ る 権 利(2) 会 社 法 第 １ ６ ６ 条 第 １ 項 の 規 定 に よ る 請 求 を す る 権 利(3) 株 主 の 有 す る 株 式 数 に 応 じ て 募 集 株 式 の 割 当 て お よび募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 本 定 款 第 １ ０ 条 第 １ 項 に 定 め る 請 求 を す る 権 利（単元未満株式の買増請求）
第 １０条

当会社の株主は、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を当会社に対し売渡
す こ と を 請 求 （ 以 下 「 買 増 請 求 」 と い う 。） す る こ( 2 )とができる。
②

買増請求をすることができる時期、請求の方法等については、取締役会で定める株式取扱規則による。

（株主名簿管理人）
第 １１条②

当会社は、株主名簿管理人を置く。
株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。

③

当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびに備置きその他の株主名簿および新株予約権原簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取扱わない。

（株式取扱規則）第 １２条

当会社の株式および新株予約権に関する諸手続き、株主の権利行使に際しての手続き等および手数料は、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規則による。

第３章

株主総会

（開催時期）
第 １３条

当会社の定時株主総会は、毎年６月に開催し、臨時株主総会は必要に応じて随時これを開催する。

（定時株主総会の基準日）
第 １４条

当会社は、毎年３月３１日の最終の株主名簿に記載または記録された株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。

（議決権の代理行使）
第 １５条

株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、株主総会における議決権を行使するこ( 3 )とができる。ただし、株主または代理人は株主総会開会前に代理権を証する書面を当会社に提出しなければならない。
（招集者および議長）
第 １６条

株主総会は取締役社長がこれを招集し、その議長となる。

②

取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序により他の取締役がこれに代わる。

（電子提供措置等）
第 １７条

当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。

②

当 会 社 は 、電 子 提 供 措 置 を と る 事 項 の う ち 法 務 省 令 で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

（決議方法）
第 １８条

株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合のほかは、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもってこれを行なう。

②

会社法３０９条第２項の規定によるべき決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行なう。

第４章

取締役および取締役会（取締役の員数）
第 １９条

当 会 社 の 取 締 役 （ 監 査 等 委 員 で あ る も の を 除 く 。）

( 4 )は、１０名以内とする。
②

当会社の監査等委員である取締役は、５名以内とする。

（取締役の選任）第 ２０条

取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において選任する。

②

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

③

取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。

（取締役の任期）
第 ２１条

取 締 役 （ 監 査 等 委 員 で あ る も の を 除 く 。） の 任 期 は 、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

②

監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

③

任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。

（代表取締役）
第 ２２条

取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。

（役付取締役）
第 ２３条

取締役会は、その決議により取締役社長１名を定めることができる。

②

取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序により他の取締役がその職務を代行する。

( 5 )（執行役員）第 ２４条

取締役会は、その決議により執行役員を選任することができる。

（相談役）
第 ２５条

取締役会は、その決議により相談役若干名を委嘱することができる。

（取締役会の招集者および議長）
第 ２６条

取締役会は、法令に別段の定めがある場合のほかは、取締役社長がこれを招集し、その議長となる。

②

取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序により他の取締役がこれに代わる。

③

取締役会の招集通知は、各取締役に対し、会日より３日前までに発するものとする。ただし、緊急を要するときはこの期間を短縮することができる。

（重要な業務執行の決定の委任）
第 27 条当会社は、会社法第３９９条の１３第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条 第 ５ 項 各 号 に 掲 げ る 事 項 を 除 く 。） の 決 定 の 全 部
または一部を取締役に委任することができる。

（取締役会の決議方法）
第 28 条取締役会の決議は、取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもって行なう。

（取締役会の決議の省略）
第 29 条当会社は、会社法第３７０条の要件を満たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。

（取締役会規則）第 30 条取締役会に関する事項は、法令または本定款に定めるもののほかは取締役会において定める取締役会規則による。

（取締役の責任免除）( 6 )第 31 条当会社は、会社法第４２６条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を 含 む 。） の 損 害 賠 償 責 任 を 、 法 令 の 限 度 に お いて、取締役会の決議によって免除することができる。

（取締役の責任限定契約）
第 32 条当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、取 締 役 （ 業 務 執 行 取 締 役 等 で あ る も の を 除 く 。） との間に、当会社に対する損害賠償責任に関する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する額とする。

第５章

監査等委員会（常勤監査等委員）
第 33 条

監査等委員会は、その決議によって、監査等委員の中から常勤の監査等委員を選定することができる。

（監査等委員会の招集通知）
第 34 条

監査等委員会の招集通知は、各監査等委員に対し、会日より３日前までに発するものとする。ただし、緊急を要するときはこの期間を短縮することができる。

（監査等委員会の決議方法）
第 35 条

監査等委員会の決議は、法令に別段の定めがある場合のほかは監査等委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（監査等委員会規則）
第 36 条

監査等委員会に関する事項は、法令または本定款に定めるもののほかは監査等委員会において定める監査等委員会規則による。

( 7 )

第６章

計算

（事業年度）
第 37 条当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの１年とする。

（剰余金の配当の基準日）
第 38 条当会社の期末配当の基準日は、毎年３月３１日とする。

（中間配当金）第 39 条

当会社は取締役会の決議によって、毎年９月３０日を基準日として中間配当をすることができる。

（配当金の除斥期間）第 40 条

配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れるものとする。

2022 年 6 月 24 日 改 訂( 8 )