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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年５月12日【四半期会計期間】

第23期第１四半期(自【会社名】

トレンドマイクロ株式会社【英訳名】

Trend Micro Incorporated【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 エバ・チェン【本店の所在の場所】

東京都渋谷区代々木二丁目１番１号新宿マインズタワー【電話番号】

03−5334−4899【事務連絡者氏名】

代表取締役（グループCOO兼CFO） 根岸マヘンドラ【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区代々木二丁目１番１号新宿マインズタワー【電話番号】

03−5334−4899【事務連絡者氏名】

代表取締役（グループCOO兼CFO) 根岸マヘンドラ【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成23年１月１日(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

平成23年３月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第22期
第23期
第１四半期連結 第１四半期連結
第22期
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自 平成22年
自 平成23年 自 平成22年
１月１日
１月１日
１月１日
至 平成22年
至 平成23年 至 平成22年
３月31日
3月31日
12月31日

回次

会計期間

売上高

(百万円)

23,72823,98095,391

経常利益

(百万円)

6,207

6,260

23,835四半期(当期)純利益

(百万円)

3,529

3,995

12,720

純資産額

(百万円)

100,352

100,517

106,569

総資産額

(百万円)

196,144

198,499

206,099(円)

701.09682.09732.26

(円)

26.44

29.93

95.27

(円)

26.29

29.90

94.76

(％)

47.7

45.9

47.4

(百万円)

6,217

4,514

25,021

(百万円)

3,473

△1,021△4,651(百万円)△11,192△12,033△11,414(百万円)

57,08256,47364,136

(名)

4,575

4,848

4,846

１株当たり純資産額
１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数
(注)

売上高には、消費税等は含まれておりません。

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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数(名)4,848(注) 従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数(名)(注)

586 (102)

臨時従業員数は、（ ）内に当第１四半期会計期間の平均人数を外数で記載しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
金額が些少であること、生産活動のための製造過程を保持していていないことにより、記載を省略しております。
(2) 受注実績
受注実績につきましては、金額的重要性が極めて低いため、その記載を省略しております。
(3) 販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）
(百万円）

区分

前年同四半期比(％)

日本

11,023

‑

北米

5,315

‑

欧州

4,435

‑

アジア・パシフィック

2,570

‑

635

‑

23,980‑

中南米
合計(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
３ 主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は次の通りであります。
前第１四半期連結会計期間

当第１四半期連結会計期間

相手先販売高(百万円)

割合(％)

販売高(百万円)

割合(％)

ソフトバンクテクノロ
ジー株式会社

2,882

12.1

3,401

14.2

ソフトバンクBB株式会社

3,119

13.1

3,136

13.1

Digital River, Inc.

2,904

12.2

2,861

11.9

２ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

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四半期報告書４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績の分析
当第１四半期(平成23年1月1日〜平成23年3月31日)におけるわが国経済は、年初より景気の踊り場を抜け出したやに見えましたが、24ヵ月連続マイナスを記録した2月の全国消費者物価指数、国債の格下げ、42年間も守り続けた世界第2位の座を中国へ明け渡してしまったＧＤＰなど、各種経済指標や実体経済に明るい兆しが見えないなか推移しました。更に3月11日に起こった東日本大震災により日本経済の不透明感はより一層濃いものとなり、基幹産業が受けた震災の影響により、今後は自国経済だけでなく世界経済の回復を鈍化しかねない状況にあります。
世界経済においては、米国が、個人消費は依然一進一退を示すも企業の業況が好調、失業率やＧＤＰに改善も見え回復基調を維持しています。但し引き続き資源価格上昇、欧州の財政問題や中東情勢の悪化に加え日本の震災及び原発問題における影響など不安材料は山積し、外部環境の不透明感が根強いため世界経済は依然予断を許さない状況です。
情報産業については当期における世界全体のパソコン出荷台数は前年同期に比べ減少しましたが、米ガー
トナーによる世界的ＩＴ支出の見通しではタブレット型コンピュータの好調などが要因となり前年比5.6%増になると予想を上方修正いたしました。今後のＩＴ投資の優先課題としては国内外ともサーバ仮想化を含むクラウドコンピューティングとモバイル環境の整備に関する需要が増えるとみられています。
このような環境下、当社グループの経営状況は、以下のようなものでありました。

日本地域におきましては、個人向けビジネスが大きく伸長し、企業向けビジネスも前年同四半期比プラスを維持しました。その結果、同地域の売上高は11,023百万円（前年同四半期比12.7%増）と二けた成長となりました。
北米地域におきましては、現地通貨ベースにおいては微減だったものの円高の影響を大きく受け、同地域の売上高は5,315百万円（前年同四半期比11.4%減）となりました。
次に欧州地域におきましても、現地通貨ベースにおいては微減だったものの大幅なユーロ安の影響を受けた
結果、同地域の売上高は4,435百万円（前年同四半期比11.4%減）となりました。
アジア・パシフィック地域につきましては、オーストラリアや台湾が大きく貢献し、同地域の売上高は2,570
百万円（前年同四半期比14.0%増）と当社グループ販売地域のなかで最も伸長しました。
中南米地域につきましては、特にメキシコが振るわず、同地域の売上高は635百万円（前年同四半期比7.2%減）となりました。

その結果、当第1四半期の連結売上高は23,980百万円（前年同四半期比1.1%増）と微増収となりました。
一方費用につきましては、人件費が増加したもののマーケティング費用等が減少し、売上原価および、販売費及び一般管理費の合計費用は前年同四半期比1.3%減少の17,459百万円となり、当第1四半期の営業利益は6,520百万円（前年同四半期比7.9%増）の増益となりました。また、経常利益は前年同四半期比0.9%増加の
6,260百万円となり、四半期純利益は、特別利益として有価証券償還益を計上したことにより前年同四半期比
13.2%増加の3,995百万円と増益となりました。

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四半期報告書(２)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の現金及び預金の残高は67,660百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,299
百万円の減少となりました。
加えて投資有価証券も大幅に減少したこと等により、当第1四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ7,600百万円減少の198,499百万円となりました。
一方、当第1四半期連結会計期間末の負債は未払法人税等が大幅に減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,547百万円減少の97,982百万円となりました。
当第1四半連結会計期間末の純資産は配当金の支払い並びに自己株式の取得により、前連結会計年度末に比べ6,052百万円減少の100,517百万円となりました。

(３)キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結会計期間と比較
して1,702百万円減少して4,514百万円のプラスとなりました。これは主に、売上債権の回収が増加し、法人税等の支払が減少した一方で、繰延収益の増加額が減少していることなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結会計期間と比較して、4,495百万円支出が増加して1,021百万円のマイナスへ転じました。この支出の増加は主に、有価証券・投資有価証券の売却・償還による収入が減少したこと、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が発生したことなどによるものです。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結会計期間と比較して、840百万円支出が増加して12,033百万円のマイナスとなりました。これは主として、自己株式の取得による支出の発生と配当金の支払額の減少などによるものであります。
これらの増減に現金及び現金同等物に係る換算差額を加えた結果、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は56,473百万円となり、前連結会計年度末に比べて7,662百万円減少しました。

(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。

(５)研究開発活動
当第１四半期連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は、929百万円であります。

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四半期報告書

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況

当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画

当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

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四半期報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

250,000,000

計

250,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成23年３月31日) (平成23年５月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
140,293,004
140,293,004（市場第一部）
140,293,004

140,293,004

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―

内容
単元株式数
100株
―

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四半期報告書(2) 【新株予約権等の状況】① 旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権(平成18年３月28日定時株主総会の特別決議)
第１四半期会計期間末現在(平成23年３月31日)
新株予約権の数

1,677個（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数‑

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

838,500株（注）２

新株予約権の行使時の払込金額

3,995円（注）３

新株予約権の行使期間

平成19年７月10日〜
平成23年７月９日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格 3,995円
資本組入額 1,998円

新株予約権の行使の条件

１ 新株予約権者が当社または当社子会社の取締役、監
査役、従業員、受入出向者もしくは顧問の地位（以下、本項において「従前の地位」という。）を喪失した場合には、新株予約権者は従前の地位を喪失した日から45日間に限り、新株予約権を行使することができる。また、新株予約権者が身体障害等により就労不能となったことを原因として従前の地位を喪失した場合には、新株予約権者は従前の地位を喪失した日から６ヶ月間に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、本項の規定が新株予約権者の居住する国の強行法規に違反する等の特別な理由があり、当社取締役会で正当と認められた場合はこの限りではない。
２ 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は死亡した日から６ヶ月以内に当社所定の新株予約権の相続のための手続きを行うことにより、当該６ヶ月以内に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、本項の規定が新株予約権者の居住する国の強行法規に違反する等の特別な理由があり、当社取締役会で正当と認められた場合はこの限りではない。
３ 新株予約権者は、株主総会及び取締役会決議に基づき当社と割当対象者との間で締結する「新株予約権付与契約」に、新株予約権の行使を制限する規定がある場合には、その規定に従い新株予約権を行使しなければならない。
４ その他の条件については、「新株予約権付与契約」に定めるところによる。なお、当社は新株予約権の付与に際し、新株予約権者に上記１〜３の条件を強化した内容で「新株予約権付与契約」を締結することができるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡する時は取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項‑

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

‑

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四半期報告書（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株であります。
２ 当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとし、調整の結果生じる1株未満の株式については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、株式数の調整を必要とする場合には、当社は目的たる株式数の調整をすることができるものとする。
３ 新株予約権の発行日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整
し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１

調整後行使価額＝調整前行使価額 ×

分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分をする場合（新株予約権、平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規程に基づく新株引受権及び同改正前商法第341条ノ８の規定に基づく新株引受権付社債にかかる新株引受権の各行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数×1株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の価格」にそれぞれ読み替えるものとする。
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、株式数の調整を必要とする場合には、当社は行使価額の調整を行うことができるものとする。

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四半期報告書② 旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権(平成18年３月28日定時株主総会の特別決議)
第１四半期会計期間末現在(平成23年３月31日)
新株予約権の数

1,980個（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数‑

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

990,000株（注）２

新株予約権の行使時の払込金額

3,610円（注）３

新株予約権の行使期間

平成19年11月８日〜
平成23年11月７日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格 3,610円
資本組入額 1,805円

新株予約権の行使の条件

１ 新株予約権者が当社または当社子会社の取締役、監
査役、従業員、受入出向者もしくは顧問の地位（以下、本項において「従前の地位」という。）を喪失した場合には、新株予約権者は従前の地位を喪失した日から45日間に限り、新株予約権を行使することができる。また、新株予約権者が身体障害等により就労不能となったことを原因として従前の地位を喪失した場合には、新株予約権者は従前の地位を喪失した日から６ヶ月間に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、本項の規定が新株予約権者の居住する国の強行法規に違反する等の特別な理由があり、当社取締役会で正当と認められた場合はこの限りではない。
２ 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は死亡した日から６ヶ月以内に当社所定の新株予約権の相続のための手続きを行うことにより、当該６ヶ月以内に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、本項の規定が新株予約権者の居住する国の強行法規に違反する等の特別な理由があり、当社取締役会で正当と認められた場合はこの限りではない。
３ 新株予約権者は、株主総会及び取締役会決議に基づき当社と割当対象者との間で締結する「新株予約権付与契約」に、新株予約権の行使を制限する規定がある場合には、その規定に従い新株予約権を行使しなければならない。
４ その他の条件については、「新株予約権付与契約」に定めるところによる。なお、当社は新株予約権の付与に際し、新株予約権者に上記１〜３の条件を強化した内容で「新株予約権付与契約」を締結することができるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡する時は取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項‑

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

‑

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四半期報告書（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株であります。
２ 当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとし、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、株式数の調整を必要とする場合には、当社は目的たる株式数の調整をすることができるものとする。
３ 新株予約権の発行日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整
し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１

調整後行使価額＝調整前行使価額 ×

分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分をする場合（新株予約権、平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規程に基づく新株引受権及び同改正前商法第341条ノ８の規定に基づく新株引受権付社債にかかる新株引受権の各行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数×1株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の価格」にそれぞれ読み替えるものとする。
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、株式数の調整を必要とする場合には、当社は行使価額の調整を行うことができるものとする。

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四半期報告書③ 会社法第238条及び第240条の規定に基づく新株予約権（平成19年８月28日取締役会の決議）
第１四半期会計期間末現在(平成23年３月31日)
新株予約権の数

3,119個（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数‑

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

1,559,500株（注）２

新株予約権の行使時の払込金額

4,780円（注）３

新株予約権の行使期間

平成20年９月14日〜
平成24年９月13日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格 4,780円
資本組入額 2,390円

新株予約権の行使の条件

１ 新株予約権者が当社または当社子会社の取締役、監
査役、従業員、受入出向者もしくは顧問の地位（以下本項において「従前の地位」という。）を喪失した場合には、新株予約権者は従前の地位を喪失した日から45日間に限り、新株予約権を行使することができる。また、新株予約権者が身体障害等により就労不能となったことを原因として従前の地位を喪失した場合には、新株予約権者は従前の地位を喪失した日から６ヶ月間に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、本項の規定が新株予約権者の居住する国の強行法規に違反する等の特別な理由があり、当社取締役会で正当と認められた場合はこの限りではない。
２ 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は新株予約権者が死亡した日から６ヶ月以内に当社所定の新株予約権の相続のための手続きを行うことにより、当該６ヶ月以内に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、本項の規定が新株予約権者の居住する国の強行法規に違反する等の特別な理由があり、当社取締役会で正当と認められた場合はこの限りではない。
３ 新株予約権者は、取締役会決議に基づき当社と割当対象者との間で締結する「新株予約権付与契約」に、新株予約権の行使を制限する規定がある場合には、その規定に従い新株予約権を行使しなければならない。
４ 新株予約権の質入その他担保権を設定している場合
は、新株予約権者による新株予約権の行使を認めない。
５ その他の条件については、「新株予約権付与契約」に定めるところによる。なお、当社は新株予約権の付与に際し、新株予約権者に上記１、２および４の条件を強化した内容で「新株予約権付与契約」を締結することができるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡する時は取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項‑

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）４

新株予約権の取得条項に関する事項

（注）５

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四半期報告書（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株であります。
２ 当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、新株予約権の割当日後に、新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で当社は必要と認める株式の数の調整を行うものとする。
３ 新株予約権の割当日後、当社が株式の分割または株式の併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整
し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１

調整後行使価額＝調整前行使価額 ×

分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分をする場合（新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規程に基づく新株引受権（同改正前商法第341条ノ８の規定に基づく新株引受権付社債にかかる新株引受権を含む。）の行使、及び当社
普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数×1株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものとする。
また、上記のほか、新株予約権の割当日後に、当社が合併または会社分割を行う場合等、これらの場合に準じて取締役会の決議により合理的な範囲内で行使価額の調整を行うことができるものとする。
４ 組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する
旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
⑤新株予約権の権利行使期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の権利行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使の条件
前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。

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四半期報告書

⑧新株予約権の取得に関する事項
注５の「新株予約権の取得条項に関する事項」に準じて決定する。
⑨譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設置
会社でない場合には、「取締役」とする。）による承認を要するものとする。
５ 新株予約権の取得条項に関する事項① 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたときまたは当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転の議案につき株主総会で承認されたとき（株主総会の承認が不要な場合には取締役会決議がなされたとき）は、当社は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社は、取締役会が別途定める日に、新株予約権の全部または一部を無償で取得することができる。取得する新株予約権は、前記「新株予約権の行使の条件」１および２の規定に従い、行使することができなくなっている新株予約権とする。

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四半期報告書④ 会社法第238条及び第240条の規定に基づく新株予約権（平成19年11月８日取締役会の決議）
第１四半期会計期間末現在(平成23年３月31日)
新株予約権の数

1,721個（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数‑

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

860,500株（注）２

新株予約権の行使時の払込金額

4,240円（注）３

新株予約権の行使期間

平成20年11月26日〜
平成24年11月25日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格 4,240円
資本組入額 2,120円

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

１ 新株予約権者が当社または当社子会社の取締役、監
査役、従業員、受入出向者もしくは顧問の地位（以下本項において「従前の地位」という。）を喪失した場合には、新株予約権者は従前の地位を喪失した日から45日間に限り、新株予約権を行使することができる。また、新株予約権者が身体障害等により就労不能となったことを原因として従前の地位を喪失した場合には、新株予約権者は従前の地位を喪失した日から６ヶ月間に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、本項の規定が新株予約権者の居住する国の強行法規に違反する等の特別な理由があり、当社取締役会で正当と認められた場合はこの限りではない。
２ 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は新株予約権者が死亡した日から６ヶ月以内に当社所定の新株予約権の相続のための手続きを行うことにより、当該６ヶ月以内に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、本項の規定が新株予約権者の居住する国の強行法規に違反する等の特別な理由があり、当社取締役会で正当と認められた場合はこの限りではない。
３ 新株予約権者は、取締役会決議に基づき当社と割当対象者との間で締結する「新株予約権付与契約」に、新株予約権の行使を制限する規定がある場合には、その規定に従い新株予約権を行使しなければならない。
４ 新株予約権の質入その他担保権を設定している場合
は、新株予約権者による新株予約権の行使を認めない。
５ その他の条件については、「新株予約権付与契約」に定めるところによる。なお、当社は新株予約権の付与に際し、新株予約権者に上記１、２および４の条件を強化した内容で「新株予約権付与契約」を締結することができるものとする。
新株予約権を譲渡する時は取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項‑

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）４

新株予約権の取得条項に関する事項

（注）５

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四半期報告書（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株であります。
２ 当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、新株予約権の割当日後に、新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で当社は必要と認める株式の数の調整を行うものとする。
３ 新株予約権の割当日後、当社が株式の分割または株式の併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整
し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１

調整後行使価額＝調整前行使価額 ×

分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分をする場合（新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規程に基づく新株引受権（同改正前商法第341条ノ８の規定に基づく新株引受権付社債にかかる新株引受権を含む。）の行使、及び当社
普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数×1株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものとする。
また、上記のほか、新株予約権の割当日後に、当社が合併または会社分割を行う場合等、これらの場合に準じて取締役会の決議により合理的な範囲内で行使価額の調整を行うことができるものとする。
４ 組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する
旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
⑤新株予約権の権利行使期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の権利行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使の条件
前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。

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四半期報告書

⑧新株予約権の取得に関する事項
注５の「新株予約権の取得条項に関する事項」に準じて決定する。
⑨譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設置
会社でない場合には、「取締役」とする。）による承認を要するものとする。
５ 新株予約権の取得条項に関する事項① 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたときまたは当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転の議案につき株主総会で承認されたとき（株主総会の承認が不要な場合には取締役会決議がなされたとき）は、当社は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社は、取締役会が別途定める日に、新株予約権の全部または一部を無償で取得することができる。取得する新株予約権は、前記「新株予約権の行使の条件」１および２の規定に従い、行使することができなくなっている新株予約権とする。

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四半期報告書⑤ 会社法第238条及び第240条の規定に基づく新株予約権（平成20年６月13日取締役会の決議）
第１四半期会計期間末現在(平成23年３月31日)
新株予約権の数

4,119個（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数‑

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

2,059,500株（注）２

新株予約権の行使時の払込金額

3,500円（注）３

新株予約権の行使期間

平成21年７月１日〜
平成25年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格 3,500円
資本組入額 1,750円

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

１ 新株予約権者が当社または当社子会社の取締役、監
査役、従業員、受入出向者もしくは顧問の地位（以下本項において「従前の地位」という。）を喪失した場合には、新株予約権者は従前の地位を喪失した日から45日間に限り、新株予約権を行使することができる。また、新株予約権者が身体障害等により就労不能となったことを原因として従前の地位を喪失した場合には、新株予約権者は従前の地位を喪失した日から６ヶ月間に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、本項の規定が新株予約権者の居住する国の強行法規に違反する等の特別な理由があり、当社取締役会で正当と認められた場合はこの限りではない。
２ 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は新株予約権者が死亡した日から６ヶ月以内に当社所定の新株予約権の相続のための手続きを行うことにより、当該６ヶ月以内に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、本項の規定が新株予約権者の居住する国の強行法規に違反する等の特別な理由があり、当社取締役会で正当と認められた場合はこの限りではない。
３ 新株予約権者は、取締役会決議に基づき当社と割当対象者との間で締結する「新株予約権付与契約」に、新株予約権の行使を制限する規定がある場合には、その規定に従い新株予約権を行使しなければならない。
４ 新株予約権の質入その他担保権を設定している場合
は、新株予約権者による新株予約権の行使を認めない。
５ その他の条件については、「新株予約権付与契約」に定めるところによる。なお、当社は新株予約権の付与に際し、新株予約権者に上記１、２および４の条件を強化した内容で「新株予約権付与契約」を締結することができるものとする。
新株予約権を譲渡する時は取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項‑

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）４

新株予約権の取得条項に関する事項

（注）５

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四半期報告書（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株であります。
２ 当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の株式については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、新株予約権の割当日後に、新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で当社は必要と認める株式の数の調整を行うものとする。
３ 新株予約権の割当日後、当社が株式の分割または株式の併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整
し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
１

調整後行使価額＝調整前行使価額 ×

分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分をする場合（新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規程に基づく新株引受権（同改正前商法第341条ノ８の規定に基づく新株引受権付社債にかかる新株引受権を含む。）の行使、及び当社
普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数×1株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものとする。
また、上記のほか、新株予約権の割当日後に、当社が合併または会社分割を行う場合等、これらの場合に準じて取締役会の決議により合理的な範囲内で行使価額の調整を行うことができるものとする。
４ 組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する
旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
⑤新株予約権の権利行使期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の権利行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使の条件
前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。

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四半期報告書

⑧新株予約権の取得に関する事項
注５の「新株予約権の取得条項に関する事項」に準じて決定する。
⑨譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設置
会社でない場合には、「取締役」とする。）による承認を要するものとする。
５ 新株予約権の取得条項に関する事項① 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたときまたは当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転の議案につき株主総会で承認されたとき（株主総会の承認が不要な場合には取締役会決議がなされたとき）は、当社は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社は、取締役会が別途定める日に、新株予約権の全部または一部を無償で取得することができる。取得する新株予約権は、前記「新株予約権の行使の条件」１および２の規定に従い、行使することができなくなっている新株予約権とする。

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四半期報告書⑥ 会社法第238条及び第240条の規定に基づく新株予約権（平成20年11月４日取締役会の決議）
第１四半期会計期間末現在(平成23年３月31日)
新株予約権の数

4,303個（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数‑

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

2,151,500株（注）２

新株予約権の行使時の払込金額

2,580円（注）３

新株予約権の行使期間

平成21年11月19日〜
平成25年11月18日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格 2,580円
資本組入額 1,290円

新株予約権の行使の条件

１ 新株予約権者が当社または当社子会社の取締役、監
査役、従業員、受入出向者もしくは顧問の地位（以下本項において「従前の地位」という。）を喪失した場合には、新株予約権者は従前の地位を喪失した日から45日間に限り、新株予約権を行使することができる。また、新株予約権者が身体障害等により就労不能となったことを原因として従前の地位を喪失した場合には、新株予約権者は従前の地位を喪失した日から６ヶ月間に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、特別な理由により、当社取締役会で正当と認められた場合はこの限りではない。
上記のほか、新株予約権者に法令、当社の定款もし
くは社内規則に違反する重大な行為があった場合等（新株予約権者が刑事上罰すべき行為により有罪判決を受けた場合、会社法第423条の規定により当社に対して損害賠償義務を負う場合、および懲戒解雇された場合を含むがこれらに限られない。）、
新株予約権の付与の目的上新株予約権者に新株予約権を行使されることが相当でない事由として当社取締役会が定める事由が生じた場合は、当該新株予約権者は、以後新株予約権を行使することができないものとする。なお、本項の規定が新株予約権者の居住する国の強行法規に抵触する場合は、その限度において本項の規定を適用しない。
２ 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は新株予約権者が死亡した日から６ヶ月以内に当社所定の新株予約権の相続のための手続きを行うことにより、当該６ヶ月以内に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、特別な理由により、当社取締役会で正当と認められた場合はこの限りではない。なお、本項の規定が新株予約権者の居住する国の強行法規に抵触する場合は、その限度において本項の規定を適用しない。
３ 新株予約権者は、取締役会決議に基づき当社と割当対象者との間で締結する「新株予約権付与契約」に、新株予約権の行使を制限する規定がある場合には、その規定に従い新株予約権を行使しなければならない。
４ 新株予約権の質入その他担保権を設定している場合
は、新株予約権者による新株予約権の行使を認めな
い。

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四半期報告書新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

第１四半期会計期間末現在(平成23年３月31日)
５ その他の条件については、「新株予約権付与契約」に定めるところによる。なお、当社は新株予約権の付与に際し、新株予約権者に上記１、２および４の条件を強化した内容で「新株予約権付与契約」を締結することができるものとする。
新株予約権を譲渡する時は取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項‑

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）４

新株予約権の取得条項に関する事項（注）５（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株であります。
２ 当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、新株予約権の割当日後に、新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で当社は必要と認める株式の数の調整を行うものとする。
３ 新株予約権の割当日後、当社が株式の分割または株式の併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整
し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１

調整後行使価額＝調整前行使価額 ×

分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分をする場合（新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規程に基づく新株引受権（同改正前商法第341条ノ８の規定に基づく新株引受権付社債にかかる新株引受権を含む。）の行使、及び当社
普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数×1株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものとする。
また、上記のほか、新株予約権の割当日後に、当社が合併または会社分割を行う場合等、これらの場合に準じて取締役会の決議により合理的な範囲内で行使価額の調整を行うことができるものとする。
４ 組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する
旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

23/58

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
四半期報告書

③新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
⑤新株予約権の権利行使期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の権利行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使の条件
前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑧新株予約権の取得に関する事項
注５の「新株予約権の取得条項に関する事項」に準じて決定する。
⑨譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設置
会社でない場合には、「取締役」とする。）による承認を要するものとする。
５ 新株予約権の取得条項に関する事項① 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたときまたは当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転の議案につき株主総会で承認されたとき（株主総会の承認が不要な場合には取締役会決議がなされたとき）は、当社は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社は、取締役会が別途定める日に、新株予約権の全部または一部を無償で取得することができる。取得する新株予約権は、前記「新株予約権の行使の条件」１および２の規定に従い、行使することができなくなっている新株予約権とする。

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四半期報告書⑦ 会社法第238条及び第240条の規定に基づく新株予約権（平成21年６月17日取締役会の決議）
第１四半期会計期間末現在(平成23年３月31日)
新株予約権の数

4,718個（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数‑

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

2,359,000株（注）２

新株予約権の行使時の払込金額

3,080円（注）３

新株予約権の行使期間

平成22年７月２日〜
平成26年７月１日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格 3,080円
資本組入額 1,540円

新株予約権の行使の条件

１ 新株予約権者が当社または当社子会社の取締役、監
査役、従業員、受入出向者もしくは顧問の地位（以下本項において「従前の地位」という。）を喪失した場合には、新株予約権者は従前の地位を喪失した日から45日間に限り、新株予約権を行使することができる。また、新株予約権者が身体障害等により就労不能となったことを原因として従前の地位を喪失した場合には、新株予約権者は従前の地位を喪失した日から６ヶ月間に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、特別な理由により、当社取締役会で正当と認められた場合はこの限りではない。
上記のほか、新株予約権者に法令、当社の定款もし
くは社内規則に違反する重大な行為があった場合等（新株予約権者が刑事上罰すべき行為により有罪判決を受けた場合、会社法第423条の規定により当社に対して損害賠償義務を負う場合、および懲戒解雇された場合を含むがこれらに限られない。）、
新株予約権の付与の目的上新株予約権者に新株予約権を行使されることが相当でない事由として当社取締役会が定める事由が生じた場合は、当該新株予約権者は、以後新株予約権を行使することができないものとする。なお、本項の規定が新株予約権者の居住する国の強行法規に抵触する場合は、その限度において本項の規定を適用しない。
２ 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は新株予約権者が死亡した日から６ヶ月以内に当社所定の新株予約権の相続のための手続きを行うことにより、当該６ヶ月以内に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、特別な理由により、当社取締役会で正当と認められた場合はこの限りではない。なお、本項の規定が新株予約権者の居住する国の強行法規に抵触する場合は、その限度において本項の規定を適用しない。
３ 新株予約権者は、取締役会決議に基づき当社と割当対象者との間で締結する「新株予約権付与契約」に、新株予約権の行使を制限する規定がある場合には、その規定に従い新株予約権を行使しなければならない。
４ 新株予約権の質入その他担保権を設定している場合
は、新株予約権者による新株予約権の行使を認めな
い。

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四半期報告書新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

第１四半期会計期間末現在(平成23年３月31日)
５ その他の条件については、「新株予約権付与契約」に定めるところによる。なお、当社は新株予約権の付与に際し、新株予約権者に上記１、２および４の条件を強化した内容で「新株予約権付与契約」を締結することができるものとする。
新株予約権を譲渡する時は取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項‑

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）４

新株予約権の取得条項に関する事項（注）５（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株であります。
２ 当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、新株予約権の割当日後に、新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で当社は必要と認める株式の数の調整を行うものとする。
３ 新株予約権の割当日後、当社が株式の分割または株式の併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整
し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１

調整後行使価額＝調整前行使価額 ×

分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分をする場合（新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規程に基づく新株引受権（同改正前商法第341条ノ８の規定に基づく新株引受権付社債にかかる新株引受権を含む。）の行使、及び当社
普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数×1株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものとする。
また、上記のほか、新株予約権の割当日後に、当社が合併または会社分割を行う場合等、これらの場合に準じて取締役会の決議により合理的な範囲内で行使価額の調整を行うことができるものとする。
４ 組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する
旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

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四半期報告書

③新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
⑤新株予約権の権利行使期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の権利行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使の条件
前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑧新株予約権の取得に関する事項
注５の「新株予約権の取得条項に関する事項」に準じて決定する。
⑨譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設置
会社でない場合には、「取締役」とする。）による承認を要するものとする。
５ 新株予約権の取得条項に関する事項① 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたときまたは当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転の議案につき株主総会で承認されたとき（株主総会の承認が不要な場合には取締役会決議がなされたとき）は、当社は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社は、取締役会が別途定める日に、新株予約権の全部または一部を無償で取得することができる。取得する新株予約権は、前記「新株予約権の行使の条件」１および２の規定に従い、行使することができなくなっている新株予約権とする。

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四半期報告書⑧ 会社法第238条及び第240条の規定に基づく新株予約権（平成21年11月10日取締役会の決議）
第１四半期会計期間末現在(平成23年３月31日)
新株予約権の数

12,415個（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数‑

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

1,241,500株（注）２

新株予約権の行使時の払込金額

3,170円（注）３

新株予約権の行使期間

平成22年11月25日〜
平成26年11月24日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格 3,170円
資本組入額 1,585円

新株予約権の行使の条件

１ 新株予約権者は、新株予約権の行使時まで継続して、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員、受入出向者もしくは顧問の地位（以下本項において「従前の地位」という。）にあることを要する。ただし、新株予約権者が従前の地位を喪失した場合には、新株予約権者は従前の地位を喪失した日から45日間に限り、新株予約権を行使することができる。
また、新株予約権者が身体障害等により就労不能となったことを原因として従前の地位を喪失した場
合には、新株予約権者は、当社への貢献度が高いと
当社取締役会が認めた場合は従前の地位を喪失した日から２年間に限り、それ以外の場合は従前の地位を喪失した日から６ヶ月間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。上記のほか、新株予約権者に法令、当社の定款もしくは社内規則に違反する重大な行為があった場合等（新株予約権者が刑事上罰すべき行為により有罪判決を受けた
場合、会社法第423条の規定により当社に対して損害賠償義務を負う場合、勤務成績または勤務形態が不良で業務に支障があり解雇された場合、諭旨退職となった場合および懲戒解雇された場合を含むがこれらに限られない。）、新株予約権の付与の目的
上新株予約権者に新株予約権を行使されることが相当でない事由に該当した場合には、当該新株予約権者は、以後新株予約権を行使することができないものとする。なお、本項の規定が新株予約権者の居住する国の強行法規に抵触する場合は、その限度において本項の規定を適用しない。
２ 新株予約権者が前記の新株予約権の行使期間の到来後に死亡した場合（ただし、新株予約権者が死亡した時点において、上記１の行使の条件を満たしている場合に限る。）、新株予約権者の相続人は、新株予約権者が死亡した日から６ヶ月以内に当社所定の新株予約権の相続のための手続きを行うことにより、死亡した新株予約権者の当社への貢献度が高いと当社取締役会が認めた場合は新株予約権者が死亡した日から２年間に限り、それ以外の場合は新株予約権者が死亡した日から６ヶ月以内に限り、新株予約権を行使することができるものとする。なお、
本項の規定が新株予約権者の居住する国の強行法規に抵触する場合は、その限度において本項の規定を適用しない。

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四半期報告書新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

第１四半期会計期間末現在(平成23年３月31日)
３ 新株予約権の質入その他担保権を設定している場合
は、新株予約権者による新株予約権の行使を認めない。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項‑

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）４

新株予約権の取得条項に関する事項（注）５（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、新株予約権の割当日後に、新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で当社は必要と認める株式の数の調整を行うものとする。
３ 新株予約権の割当日後、当社が株式の分割または株式の併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整
し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１

調整後行使価額＝調整前行使価額 ×

分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分をする場合（新株予約権の行使及び当社
普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数×1株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものとする。
また、上記のほか、新株予約権の割当日後に、当社が合併または会社分割を行う場合等、これらの場合に準じて取締役会の決議により合理的な範囲内で行使価額の調整を行うことができるものとする。
４ 組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する
旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

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四半期報告書

③新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
⑤新株予約権の権利行使期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の権利行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使の条件
前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑧新株予約権の取得に関する事項
注５の「新株予約権の取得条項に関する事項」に準じて決定する。
⑨譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設置
会社でない場合には、「取締役」とする。）による承認を要するものとする。
５ 新株予約権の取得条項に関する事項① 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたときまたは当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転の議案につき株主総会で承認されたとき（株主総会の承認が不要な場合には取締役会決議がなされたとき）は、当社は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社は、取締役会が別途定める日に、新株予約権の全部または一部を無償で取得することができる。取得する新株予約権は、前記「新株予約権の行使の条件」１および２の規定に従い、行使することができなくなっている新株予約権とする。

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四半期報告書⑨ 会社法第238条及び第240条の規定に基づく新株予約権（平成22年６月16日取締役会の決議）
第１四半期会計期間末現在(平成23年３月31日)
新株予約権の数

19,788個（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数‑

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

1,978,800株（注）２

新株予約権の行使時の払込金額

2,346円（注）３

新株予約権の行使期間

平成23年７月１日〜
平成27年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格 2,346円
資本組入額 1,173円

新株予約権の行使の条件

１ 新株予約権者は、新株予約権の行使時まで継続して、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員、受入出向者もしくは顧問の地位（以下本項において「従前の地位」という。）にあることを要する。ただし、新株予約権者が従前の地位を喪失した場合には、新株予約権者は従前の地位を喪失した日から45日間に限り、新株予約権を行使することができる。
また、新株予約権者が身体障害等により就労不能となったことを原因として従前の地位を喪失した場
合には、新株予約権者は、当社への貢献度が高いと
当社取締役会が認めた場合は従前の地位を喪失した日から２年間に限り、それ以外の場合は従前の地位を喪失した日から６ヶ月間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。上記のほか、新株予約権者に法令、当社の定款もしくは社内規則に違反する重大な行為があった場合等（新株予約権者が刑事上罰すべき行為により有罪判決を受けた
場合、会社法第423条の規定により当社に対して損害賠償義務を負う場合、勤務成績または勤務形態が不良で業務に支障があり解雇された場合、諭旨退職となった場合および懲戒解雇された場合を含むがこれらに限られない。）、新株予約権の付与の目的
上新株予約権者に新株予約権を行使されることが相当でない事由に該当した場合には、当該新株予約権者は、以後新株予約権を行使することができないものとする。なお、本項の規定が新株予約権者の居住する国の強行法規に抵触する場合は、その限度において本項の規定を適用しない。
２ 新株予約権者が上記の新株予約権の行使期間の到来後に死亡した場合（ただし、新株予約権者が死亡した時点において、上記１の行使の条件を満たしている場合に限る。）、新株予約権者の相続人は、新株予約権者が死亡した日から６ヶ月以内に当社所定の新株予約権の相続のための手続きを行うことにより、死亡した新株予約権者の当社への貢献度が高いと当社取締役会が認めた場合は新株予約権者が死亡した日から２年間に限り、それ以外の場合は新株予約権者が死亡した日から６ヶ月以内に限り、新株予約権を行使することができるものとする。なお、
本項の規定が新株予約権者の居住する国の強行法規に抵触する場合は、その限度において本項の規定を適用しない。

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四半期報告書新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

第１四半期会計期間末現在(平成23年３月31日)
３ 新株予約権の質入その他担保権を設定している場合
は、新株予約権者による新株予約権の行使を認めない。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項‑

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）４

新株予約権の取得条項に関する事項（注）５（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
２ 当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、新株予約権の割当日後に、新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で当社は必要と認める株式の数の調整を行うものとする。
３ 新株予約権の割当日後、当社が株式の分割または株式の併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整
し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１

調整後行使価額＝調整前行使価額 ×

分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分をする場合（新株予約権の行使及び当社
普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数×1株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものとする。
また、上記のほか、新株予約権の割当日後に、当社が合併または会社分割を行う場合等、これらの場合に準じて取締役会の決議により合理的な範囲内で行使価額の調整を行うことができるものとする。
４ 組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する
旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

32/58

EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
四半期報告書

③新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
⑤新株予約権の権利行使期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の権利行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使の条件
前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑧新株予約権の取得に関する事項（注）５の「新株予約権の取得条項に関する事項」に準じて決定する。
⑨譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設置
会社でない場合には、「取締役」とする。）による承認を要するものとする。
５ 新株予約権の取得条項に関する事項① 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたときまたは当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転の議案につき株主総会で承認されたとき（株主総会の承認が不要な場合には取締役会決議がなされたとき）は、当社は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社は、取締役会が別途定める日に、新株予約権の全部または一部を無償で取得することができる。取得する新株予約権は、前記「新株予約権の行使の条件」１及び２の規定に従い、行使することができなくなっている新株予約権とする。

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四半期報告書⑩ 会社法第238条及び第240条の規定に基づく新株予約権（平成22年11月11日取締役会の決議）
第１四半期会計期間末現在(平成23年３月31日)
新株予約権の数

23,395個（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数‑

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

2,339,500株（注）２

新株予約権の行使時の払込金額

2,582円（注）３

新株予約権の行使期間

平成23年11月26日〜
平成27年11月25日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格 2,582円
資本組入額 1,291円

新株予約権の行使の条件

１ 新株予約権者は、新株予約権の行使時まで継続して、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員、受入出向者もしくは顧問の地位（以下本項において「従前の地位」という。）にあることを要する。ただし、新株予約権者が従前の地位を喪失した場合には、新株予約権者は従前の地位を喪失した日から45日間に限り、新株予約権を行使することができる。
また、新株予約権者が身体障害等により就労不能となったことを原因として従前の地位を喪失した場
合には、新株予約権者は、当社への貢献度が高いと
当社取締役会が認めた場合は従前の地位を喪失した日から２年間に限り、それ以外の場合は従前の地位を喪失した日から６ヶ月間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。上記のほか、新株予約権者に法令、当社の定款もしくは社内規則に違反する重大な行為があった場合等（新株予約権者が刑事上罰すべき行為により有罪判決を受けた
場合、会社法第423条の規定により当社に対して損害賠償義務を負う場合、勤務成績または勤務形態が不良で業務に支障があり解雇された場合、諭旨退職となった場合および懲戒解雇された場合を含むがこれらに限られない。）、新株予約権の付与の目的
上新株予約権者に新株予約権を行使されることが相当でない事由に該当した場合には、当該新株予約権者は、以後新株予約権を行使することができないものとする。なお、本項の規定が新株予約権者の居住する国の強行法規に抵触する場合は、その限度において本項の規定を適用しない。
２ 新株予約権者が上記の新株予約権の行使期間の到来後に死亡した場合（ただし、新株予約権者が死亡した時点において、上記１の行使の条件を満たしている場合に限る。）、新株予約権者の相続人は、新株予約権者が死亡した日から６ヶ月以内に当社所定の新株予約権の相続のための手続きを行うことにより、死亡した新株予約権者の当社への貢献度が高いと当社取締役会が認めた場合は新株予約権者が死亡した日から２年間に限り、それ以外の場合は新株予約権者が死亡した日から６ヶ月以内に限り、新株予約権を行使することができるものとする。なお、
本項の規定が新株予約権者の居住する国の強行法規に抵触する場合は、その限度において本項の規定を適用しない。

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四半期報告書新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

第１四半期会計期間末現在(平成23年３月31日)
３ 新株予約権の質入その他担保権を設定している場合
は、新株予約権者による新株予約権の行使を認めない。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項‑

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）４

新株予約権の取得条項に関する事項（注）５（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
２ 当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、新株予約権の割当日後に、新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で当社は必要と認める株式の数の調整を行うものとする。
３ 新株予約権の割当日後、当社が株式の分割または株式の併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整
し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１

調整後行使価額＝調整前行使価額 ×

分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分をする場合（新株予約権の行使及び当社
普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数×1株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものとする。
また、上記のほか、新株予約権の割当日後に、当社が合併または会社分割を行う場合等、これらの場合に準じて取締役会の決議により合理的な範囲内で行使価額の調整を行うことができるものとする。
４ 組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する
旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

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四半期報告書

③新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
⑤新株予約権の権利行使期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の権利行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使の条件
前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑧新株予約権の取得に関する事項（注）５の「新株予約権の取得条項に関する事項」に準じて決定する。
⑨譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設置
会社でない場合には、「取締役」とする。）による承認を要するものとする。
５ 新株予約権の取得条項に関する事項① 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたときまたは当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転の議案につき株主総会で承認されたとき（株主総会の承認が不要な場合には取締役会決議がなされたとき）は、当社は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社は、取締役会が別途定める日に、新株予約権の全部または一部を無償で取得することができる。取得する新株予約権は、前記「新株予約権の行使の条件」１及び２の規定に従い、行使することができなくなっている新株予約権とする。

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四半期報告書(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成23年３月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

140,293,004―

18,386―

21,10837/58

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】①当第１四半期会計期間において、キャピタル・ガーディアン・トラスト・カンパニー並びにその共同保有者であるキャピタル・インターナショナル・リミテッド、キャピタル・インターナショナル・イン
ク、キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル及びキャピタル・インターナショナ
ル株式会社から平成23年４月７日付けの変更報告書No.31の写しの送付があり、平成23年３月31日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第１四半期会計期間末における所有株式数の確認ができておりません。
なお、変更報告書No.31の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

住所キャピタル・ガーディアン・トラス
ト・カンパニー
キャピタル・インターナショナル・
リミテッド
キャピタル・インターナショナル・インク
キャピタル・インターナショナル・
エス・エイ・アール・エル
キャピタル・インターナショナル株
式会社

333 South Hope Street, Los Angeles,
California, U.S.A.
40 Grosvenor Place, London SW1X 7GG,
England11100 Santa Monica Boulevard. 15thFL., Los Angeles, CA 90025, U.S.A.
3 Place des Bergues, 1201 Geneva,
Switzerland
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
明治安田生命ビル14階

保有株券等の数(千株）

株券等保有割合
（％）

8,257

5,89

1,327

0.95

1,079

0.77

328

0.23

327

0.23

②当第１四半期会計期間において、NOMURA INTERNATIONAL PLC及び野村アセットマネジメント株式会社から平成23年１月19日付けの変更報告書No.１の写しの送付があり、平成23年１月14日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第１四半期会計期間末における所有株式数の確認ができておりません。
なお、変更報告書No.１の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

住所

NOMURA INTERNATIONAL PLC

Nomura House, 1 St.Martin' s‑leGrand London EC1A 4NP, UK

野村アセットマネジメント株式会社

東京都中央区日本橋一丁目12番１号

38/58

保有株券等の数(千株）

株券等保有割合
（％）

229

0.16%

5,310

3.79%

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四半期報告書③当第１四半期会計期間において、Templeton Global Advisors Limited並びにその共同保有者である
Templeton Asset Management Ltd.、Templeton Investment Counsel, LLC、Franklin Templeton
Investment Management Limited、Franklin Templeton Investments Corp.及びFranklin Templeton
Portfolio Advisors, Inc.から平成23年４月６日付けの大量保有報告書の写しの送付があり、平成23年
３月31日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第１四半期会計
期間末における所有株式数の確認ができておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

住所

Templeton Global Advisors
Limitedバハマ連邦、ナッソー、ライフォード・ケ
イ、BOX N‑7759
シンガポール共和国 038987、サンテック
・タワー・ワン#38‑03、テマセク・ブル
ヴァール7
アメリカ合衆国33394、フロリダ州、
フォート・ローダデイル、スゥイート
2100、イースト・ブロワード・ブル
ヴァール500
英国 EH3 8BH、ストットランド、エディン
バラ、モリソン、ストリート5
カナダ M2N OA7、オンタリオ州、トロン
ト、スイート1200、ヤング・ストリート
5000
アメリカ合衆国 94403‑1906、カリフォル
ニア州、サン・マテオ、ワン・フランクリン・パークウェイ

Templeton Asset Management Ltd.
Templeton Investment Counsel,
LLC
Franklin Templeton Investment
Management Limited
Franklin Templeton Investments
Corp.
Franklin Templeton Portfolio
Advisors, Inc.

保有株券等の数(千株）

株券等保有割合
（％）

2,210

1.58%

226

0.16%

4,706

3.35%

189

0.14%

2,454

1.75%

303

0.22%

(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成22年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成22年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式
6,750,500(自己保有株式)―株主としての権利内容に制限のな
い、標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 133,530,500

1,335,305

同上

単元未満株式

普通株式

12,004―

同上

発行済株式総数

140,293,004――

総株主の議決権―

1,335,305―(注) １ 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,500株（議決権25個）
含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式35株が含まれております。

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四半期報告書② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所

東京都渋谷区代々木二丁目
トレンドマイクロ株式会社
１番１号(自己保有株式)
新宿マインズタワー計―

平成22年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

6,750,500―

6,750,500

4.81

6,750,500―

6,750,500

4.81

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成23年
１月

２月

３月

最高(円)

2,786

2,750

2,546

最低(円)

2,451

2,465

1,690

(注) 株価は、東京証券取引所市場第１部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

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四半期報告書

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間(平成22年１月１日から平成22年３月31日まで)及び前第１四半期連結
累計期間(平成22年１月１日から平成22年３月31日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結会計期間(平成23年１月１日から平成23年３月31日まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成23年１月１日から平成23年３月31日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成して
おります。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間(平成22年１月１日から平成22年３月31日まで)及び前第１四半期連結累計期間(平成22年１月１日から平成22年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、あずさ監査法人により四半期レビューを受け、当第１四半期連結
会計期間(平成23年１月１日から平成23年３月31日まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成23年１月１日から平成23年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けているあずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年７月１日をもって有限責任 あずさ監査法人となりました。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間末(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券

67,66021,24843,789
502

たな卸資産

※1

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年12月31日)

73,96022,306
42,795550※1

繰延税金資産その他
貸倒引当金

18,482
4,938△240

18,8314,077△272

流動資産合計156,381

162,249

固定資産
有形固定資産工具、器具及び備品（純額）※2

その他（純額）※2

有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

42/58

4,636
1,482

※2
※2

4,551
1,296

6,118

5,848

5,905
2,821
2,137

5,926
1,520
665

10,863

8,113

12,691200
10,8781,365

17,287348
10,5391,711

25,13529,88842,11843,850

198,499

206,099

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四半期報告書(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間末(平成23年３月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年12月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
短期繰延収益
その他

1,106
3,733
5,075
2,872
1,068
902
57,145
3,142

724
4,939
5,810
6,124
638
621
55,3282,189

流動負債合計75,04776,376

固定負債
長期繰延収益退職給付引当金
その他

20,783
1,789
362

21,1061,717
328

固定負債合計22,935

23,153

負債合計

97,982

99,530

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

18,38621,111
86,971△25,147

18,38621,111
92,324△21,834

株主資本合計101,323

109,988

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△2,860△7,390△3,814△8,385

評価・換算差額等合計△10,251△12,200

新株予約権
少数株主持分

9,394
50

8,734
46

純資産合計

100,517

106,569

負債純資産合計

198,499

206,099

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)

売上高
売上原価

23,728
4,032

23,980
4,412

売上総利益

19,695
13,653

19,567
13,046

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
有価証券売却損
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計

※１

6,042

6,520

260
−
29

321
16
16

290

354

0
−
109
2
11

0
535
−
22
56

124

615

6,207

6,260

特別利益
有価証券償還益
返戻契約金

−
226

610
−

特別利益合計

226

610

特別損失
有価証券評価損

202

−

経常利益

特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等

※２

202

−

6,231
2,702

6,871
2,874

※２

少数株主損益調整前四半期純利益

−

3,996

少数株主利益00

四半期純利益

3,529

3,995

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)

6,231
1,343
667
115
20
284
58
△260
0
2
−
△226
202
−
411
58
255
2,568
821

6,871
1,568
664
158
△38
277
68
△321
0
22
△610
−
−
535
1,630
58
346
93
△1,121

小計

12,557

10,204

返戻契約金受取額
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

226
256
△0
△6,822−430△0△6,119

6,217

4,514

△964
△9,092△1△7,952

15,682

11,656△917△1,233△804△1,508−△2,411

3,473△1,021−
190△11,382△3,34021△8,714△11,192△12,033

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
株式報酬費用のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有価証券償還損益（△は益）返戻契約金
有価証券評価損益（△は益）有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
繰延収益の増減額（△は減少）
その他

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

560

877

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△940△7,662

現金及び現金同等物の期首残高

58,02357,08264,13656,473

現金及び現金同等物の四半期末残高

※１

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※１

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四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
当第１四半期連結会計期間(自 平成23年１月１日 至 平成23年３月31日)
該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】

会計処理基準に関する事項の変更

当第１四半期連結会計期間(自 平成23年１月１日 至 平成23年３月31日)「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用
しております。これによる影響はありません。

【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間(自 平成23年１月１日 至 平成23年３月31日)(四半期連結損益計算書関係)「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成21年３月24日 内閣府令第５号)の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。

【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間(自 平成23年１月１日 至 平成23年３月31日)
１ 一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第１四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
２ 繰延税金資産の回収可能性の判断
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プ
ランニングを利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間(自 平成23年１月１日 至 平成23年３月31日)
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成23年３月31日)※１ たな卸資産の内訳
製品
441百万円
原材料
19百万円
貯蔵品
41百万円

前連結会計年度末(平成22年12月31日)※１ たな卸資産の内訳
製品
478百万円
原材料
31百万円
貯蔵品

※２ 有形固定資産の減価償却累計額※２ 有形固定資産の減価償却累計額
9,282百万円

41百万円

8,393百万円(四半期連結損益計算書関係)
第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日 至 平成22年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
従業員給料
5,581百万円

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日 至 平成23年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
従業員給料
5,801百万円※２ 法人税等の表示方法
税金費用は、法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額を一括して表示しております。

※２ 法人税等の表示方法
税金費用は、法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額を一括して表示しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日 至 平成22年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日 至 平成23年３月31日)

１ 現金及び現金同等物の当第１四半期連結累計期間末 １ 現金及び現金同等物の当第１四半期連結累計期間末
残高と当第１四半期連結貸借対照表に掲記されている残高と当第１四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成22年３月31日現在)
科目の金額との関係(平成23年３月31日現在)
70,372百万円
67,660百万円
現金及び預金
現金及び預金計
計70,372百万円
67,660百万円△11,187 〃
預入期間が３か月超の定期預金△16,570 〃
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
56,473百万円
有価証券勘定に含まれる
3,280 〃
短期投資
現金及び現金同等物

57,082百万円

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四半期報告書(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成23年３月31日)及び当第１四半期連結累計期間(自至平成23年１ 月１日

平成23年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数
当第１四半期連結会計期間末（平成23年３月31日）

株式の種類
普通株式(株)140,293,004

２．自己株式の種類及び株式数
当第１四半期連結会計期間末（平成23年３月31日）

株式の種類
普通株式(株)

8,188,135

３．新株予約権等の四半期連結会計期間末残高
ストック・オプションとしての新株予約権
目的となる
株式の種類

会社名

当第１四半期
連結会計期間末残高(百万円)

目的となる株式の数
(株)

提出会社

―

―

9,394

連結子会社

―

―

―

―

9,394

合計

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成23年３月25日
定時株主総会

普通株式

9,347

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

70円00銭 平成22年12月31日 平成23年３月28日 利益剰余金(2) 基準日が当第１四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会
計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

５．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
当社グループはコンピュータウイルス対策製品の開発、販売及び関連サービスを主たる事業としております。前第1四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日 至 平成22年３月31日)においては、全セグメントの売上高の合計額及び営業利益の合計額に占める上記事業の割合が、いずれも90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成22年１月１日 至 平成22年３月31日)
アジア・

日本

北米

欧州

パシフィッ

中南米

計

ク

(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)

消去または
全社

連結

(百万円)

(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高

9,782

5,999

5,005

2,254

685

23,728―23,728(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

3,836

330

62

2,284

―

6,514

(6,514)―

計

13,619

6,329

5,067

4,539

685

30,242(6,514)23,728

営業利益又は営業損失(△)

6,631

△863

69

△89

217

5,965

76

6,042

(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
北米…

米国・カナダ欧州…

アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国

アジア・パシフィック

…

中南米

…

台湾・韓国・オーストラリア・中国・フィリピン・シンガポール・マレーシア・タイ・インド
ブラジル・メキシコ

３ 営業費用の配賦方法の変更
平成22年1月に締結されたコストシェアリング契約の開始に伴い、前連結会計年度まで、当社が負担していたグループにおける重要な無形資産の開発及びそれに付随する費用は、当連結会計年度より各地域に配賦される事になりました。その結果、前連結会計年度まで「消去又は全社」の項目の営業費用として取り扱っておりました営業費用も、コストシェアリング契約の対象となり、当連結会計年度より各地域に配賦される事になりました。なお、この契約の開始に伴う影響額の把握は困難です。

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四半期報告書【海外売上高】前第１四半期連結累計期間(自平成22年１月１日 至 平成22年３月31日)

北米

欧州

アジア・
パシ
フィック

中南米

合計

(百万円）

(百万円）

(百万円）

(百万円）

(百万円）

Ⅰ 海外売上高

6,013

5,081

2,195

688

13,979

Ⅱ 連結売上高

―

―

―

―

23,728

25.3

21.4

9.3

2.9

58.9

Ⅲ 連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)(注)１

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２

海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

３

本邦以外の区分に属する主な国又は地域
北米…

米国・カナダ欧州…

アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国

アジア・パシフィック …

台湾・韓国・オーストラリア・中国・フィリピン・シンガポール・マレーシア・タイ・インド
中南米…

ブラジル・メキシコ【セグメント情報】(追加情報)
当第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号
平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針
第20号

平成20年３月21日)を適用しております。

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四半期報告書

１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、意思決定機関において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社の企業集団は、コンピュータウイルス対策製品の開発、販売及び関連サービスの提供を行っており、国内においては当社が、海外においては北米、欧州、アジア・パシフィック、中南米のグループ会社が各地域を担当しております。したがって当社の企業集団は、開発、販売及び関連サービスの提供を基礎とした地域
別のセグメントから構成されており、日本、北米、欧州、アジア・パシフィック、中南米の５つを報告セグメ
ントとしております。

２ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日 至 平成23年３月31日)
アジア・

日本

北米

欧州

(百万円)

(百万円)

(百万円)

パ

シフィック

(百万円)

中南米

計

(百万円)

(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高11,023

5,315

4,435

2,570

635

23,980(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

2,149

354

325

2,641

2

5,474

計

13,173

5,669

4,761

5,211

638

29,454セグメント利益

5,794

257

34

294

240

6,621

(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
北米…

米国・カナダ欧州…

アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国

アジア・パシフィック

…

中南米

…

台湾・韓国・オーストラリア・中国・フィリピン・シンガポール・マレーシア・タイ・インド
ブラジル・メキシコ

３ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位 : 百万円)
利

４

益

金

額

報告セグメント計

6,621

セグメント間取引消去(100)

四半期連結損益計算書の営業利益

6,520

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書(金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(有価証券関係)有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

当社グループは、当第１四半期連結会計期間内にストック・オプションを発行しておりませんので、該当事項はありません。

(企業結合等関係)
当第１四半期連結会計期間（自 平成23年１月１日 至 平成23年３月31日）（Mobile Armor Inc.の株式取得について）
当社米国子会社Trend Micro Incorporated（米国）は、米国デラウェア州法人であるMobile Armor
Inc.株主と同社全株式取得につき合意し、平成23年２月１日（米国時間）に株式取得を完了しました。
Ⅰ．被取得企業の名称及びその事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称、取得した議決権比率及び取得企業を決定するに至った主な根拠
１．被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
事業の内容

Mobile Armor Inc.

携帯用機器のデータ暗号化等

２．企業結合を行った主な理由
Mobile Armor社の技術を製品に取り込むことで、包括的なデータプロテクションを提供する。
３．企業結合日
平成23年２月１日
４．企業結合の法的形式
株式取得
５．結合後企業の名称
Mobile Armor Inc.
６．取得した議決権比率
100%
７．取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得であること。
Ⅱ．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
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四半期報告書平成23年２月１日から平成23年３月31日まで
Ⅲ．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
種類株式

1,246,216株

種類株式 SeriesA

17,723,968株

種類株式 SeriesB

2,215,496株

取得価額 : 29,318千米ドル
Ⅳ. 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
１．発生したのれんの金額
1,454百万円発生したのれんの金額は暫定的に算定された金額であります。
２．発生原因主として、当社グループが携帯用機器の暗号化による包括的なデータプロテクションを提供することにより期待される超過収益力であります。
３．償却の方法および償却期間
５年間にわたる均等償却
Ⅴ．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
当該影響額は軽微です。なお、影響額については監査証明を受けていません。

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末(平成23年３月31日)
682.09前連結会計年度末(平成22年12月31日)

円

732.2653/58

円

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四半期報告書２

１株当たり四半期純利益金額等

第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額
26.44
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 26.29(注)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)
円 １株当たり四半期純利益金額
29.93 円円 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 29.90 円

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎

項目

前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日(自 平成23年１月１日
至 平成22年３月31日)
至 平成23年３月31日)

四半期連結損益計算書上の四半期純利益(百万円)

3,529

3,995

普通株式に係る四半期純利益(百万円)

3,529

3,995

−

−

133,476,470

133,519,302−−

773,114(773,114)

118,434(118,434)−−

普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株)（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった
潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要(重要な後発事象)

当社は、平成23年５月11日の取締役会において、会社法165条第３項の規定により読み替えて適用される同法156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１．理由
経営環境の変化に対応して、機動的な資本政策を遂行するためであります。
２．取得する株式の種類
普通株式
３．取得する株式の数
560,000株（上限）４．株式取得価額の総額
1,500百万円（上限）
５．自己株式取得の期間
平成23年５月12日から平成23年５月31日まで
６．取得の方法
東京証券取引所における市場買付(リース取引関係)

当四半期連結会計期間末における当該リース取引残高は前連結会計年度末に比べて著しい変動がないため記載しておりません。

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四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年５月13日
トレンドマイクロ株式会社
取締役会 御中

あ ず さ 監 査 法 人

指定社員
業務執行社員公認会計士

酒 井 弘 行指定社員
業務執行社員

公認会計士

池

田

敬

印

二

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトレ
ンドマイクロ株式会社の平成22年1月1日から平成22年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（平成22年1月1日から平成22年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（平成22年1月1日から平成22年
3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トレンドマイクロ株式会社及び連結子会社の平成22年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年５月12日
トレンドマイクロ株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員公認会計士

酒 井 弘 行指定社員
業務執行社員

公認会計士

池

田

敬

印

二

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトレ
ンドマイクロ株式会社の平成23年１月１日から平成23年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計
期間（平成23年１月１日から平成23年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成23年１月１日から
平成23年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トレンドマイクロ株式会社及び連結子会社の平成23年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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