Opinion Paper 3 生物多様性

生態系保全戦略・ソリューション
全ての社会活動の基盤である生態系とビジネスとのつながりを理解し、生態系の保全と蘇生を実現することで、継続的な事業の操業・発展可能にするために

1. 背景

この潮流は、社会活動の持続性が崩れかけていることを示しており、ビジネスにおいても無視することはできない。あら1.1 深刻化する生態系の劣化

ゆるビジネスは何らかの形で生態系サービスの恩恵を享受し、影響を及ぼしているからである。例えば、農作物や海洋生態系は我々が生きてく上で丌可欠な主に下記の４つのサ資源、木材を販売・加工している企業、生物の遺伝子資ービスや機能を提供している。

源に頼っているようなバイオテクノロジー企業や製薬会社①食料や水、木材などの供給（供給サービス）などは生態系の健全性から便益を得ている。油田や鉱山②気候の調整、洪水や疾病の制御、水質の浄化など（調整などの開発、土木関連の事業は生態系に直接、大きな影サービス）響を及ぼしている。製造業や小売店は、生産活動やサプラ③自然が持つ審美的な価値、教育的な効果、豊かな自然

イチェーンを通じて、保険会社、金融機関は投融資などにの中で長い時間をかけて育まれてきた風俗、習慣、工芸よって、間接的に生態系に影響を不えている。もちろん店など（文化サービス）舗の開発や自社ビル建設などは生態系に直接影響を及ぼ④土壌の形成、光合成、栄養や水の循環など、上記のサーしている。このように、ビジネスは生態系に依存しており、生ビスの土台となる基本的な機能（サポート機能）

態系を劣化させる事業活動を営むことは、自らの事業基盤を壊していることと同義なのである。生態系を守ることは、ビしかし、人間の生態系への配慮を欠いた活動により、このようジネスを守るための大前提である。

な生態系のサービスの3分の2が減尐傾向にある1など、全ての社会活動の基盤である生態系が提供するサービスが急速現状のペースで生態系が劣化すると、2050年までに、農な速さで失われている。

地への転換や気候変動などにより、2000年に存在していた自然地域のうち11％が失われるといわれている。また、

表1：生態系サービスとその現状(20世紀後半の変化）生態系サービスの損失コストとして、 2000年から2050年にかけて、毎年約280億ユーロ（約3.6兆円:1ユーロ=130円で換算）相当の森林による生態系サービスが失われていき、この生態系サービスの損失コストは2050年までにさらに増加すると予測されている。そして、こうした将来の損失を考慮すると、毎年失われていく森林生態系サービスの純現在価値は1兆3,500億～3兆1,000億ユーロ（175.5兆～403兆円:1ユーロ=130円で換算）にもなると試算されている2。
このように、現在のビジネスを続ける（Business As Usual）のシナリオでは生態系の損失がより深刻化することは明らかであり、企業を取り巻く生態系の制約条件はますます厳しくなる。この右肩下がり（生態系の劣化）の潮流を右肩上がり（生態系の蘇生）に方向転換するために企業が取るべき行動とはどのようなものなのだろうか。

（出典：ミレニアム生態系評価2005）
2「生態系と生物多様性の経済学（The Economics ofEcosystems and Biodiversity：TEEB）中間報告」The Economics
of Ecosystems and Biodiversity (2008)

1「ミレニアム生態系評価 2005」Millennium Ecosystem
Assessment(2005)

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1.2 生物多様性の動きが加速する2010年

1.3 COP10に関連した国内の動き

業種によって生態系との関わり方は異なるものの、全てのCOP10に向けて、日本では生物多様性国家戦略 5の改定

事業はより厳しくなる生態系の制約条件の中、生態系に関が予定されており、2008年の生物多様性基本法、CBDする社会動向の変化や関心の高まりを無視することができ（2002年採択)に基づき、COP10における成果を視野に入れなくなっている。そして、2010年は社会の枠組みを大きくて、国内政策や経済的視点の導入などが盛り込まれる。また、変えうる一年になる可能性が高い。特に注目したいのは、COP10後には、会議の結果を踏まえ2010年以降の新しい国2010年10月に愛知県名古屋市での開催が予定されてい内目標が策定される。このようにCOP10は国内の政策動向

る 、 生 物 多 様 性 条 約 (Convention on Biologicalにも大きな影響を及ぼす会議になると考えられる。

Diversity:CBD)の第10回締約国会議（COP10）である。この 会 議 で は 、 各 国 の 生 態 系 保全 の 取 り 組 み の 成果 が

1.4 より厳しくなる社会の目

2010年目標3 に照らして評価されるとともに、生態系を保全し蘇生するための2010年以降の戦略計画が議論される予定である。また、生態系の遺伝資源へのアクセスと利生態系の劣化が深刻化するにつれて、また、世の中の生益配分（ABS）に関する国際的枠組みの検討も完了する

態系に関する報道などが今以上に多くなるにつれて、企業見込みである。

に対する社会の目もより厳しくなると考えられる。
最近、米国の環境NGO、RAN(Rainforest Action Network)

これらの主要な議論に加え、ビジネスとして注目しておきたが穀物メジャーであるカーギル社をパーム油のために熱帯いことは、生態系の劣化は長期の経済生産性の損失を招雨林を切り開いていると非難し、生活者を巻き込んだキャくという観点から、2010年以降の戦略計画には民間企業ンペーンを展開しているように、活発化する世論やNGOのの関不を促進することが予定されている点である。2006年

活動は、企業の評判やブランドイメージを左右する可能性のCOP8 （第8回締約国会議・ブラジル/クリチバ）で初めて、がある。

民間参画の決議がされ、2008年のCOP9（第9回締約国会議・ドイツ/ボン） では、民間参画をさらに促すための決

また、外部資金を調達する際も、生態系の影響評価が現議が採択されるなど、近年になり生態系保全のための民間在以上に求められることが想定される。生態系を悪化させ（企業）の役割の重要性が、国際的な場で議論されるようる事業は、消費者や環境NGOによる丌買運動、環境破壊になっている。10～15年前は、議論さえされていなかったに対する市民からの責任の追及、市場での低い格付け、ことを踏まえると、生態系に大きな影響を及ぼす民間企業

従業員の士気や生産性の低下、場合によっては、操業資に対する関心が高まっていることは明らかである。

格の喪失に行きつくこともあるかもしれない。

また2010年は、国際連合の定めた生物多様性年にあたり、2. 生態系保全・蘇生とビジネス様々な場で生態系を保全し蘇生させるための議論がされ、メディアなどに生態系や生物多様性関連のニュースが取り2.1 COP10に関連した国内の動き上げられる回数が増えることが予想される。内閣府が行った「生物多様性」の言葉の認知度に関するアンケート調査
結果4によると、生物多様性の「言葉の意味を知っている」

国際自然保護連合( International Union for Conservationと答えた者の割合が12.8％に対して，「聞いたこともない」とof Nature and Natural Resources：IUCN)によると、熱帯雨答えた者の割合が61.5％にもなっており、「生物多様性」が林は木材などの直接的な利用によって１ヘクタールあたり社会に浸透していないことが明らかになっている。しかし、年平均して約14万円の経済価値を生み出しているという。

COP10が一つの契機となって、国内外の生物多様性への一方、熱帯雨林の保水機能や二酸化炭素の吸収などの関心がより高まるものと考えられる。

経済価値は約3倍の40万円にのぼり、生態系の劣化による経済損失が、保全のための費用をはるかに上回ることな5

1992 年のリオデジャネイロでのサミットで採択された生物多様性条約に基づいて、生物多様性の保全と持続可能な利用に関わる国の政策の目標と取組の方向を定めたもの。日本政府は、1995 年に「生物多様性国家戦略」を決定し、 2002 年に全面的な見直しを行い、2007 年に第三次生物多様性国家戦略を策定した。

3「世界、地域、国レベルにおいて、現在の生物多様性の損失速度を 2010 年までに顕著に減退させる。」という 2010 年目標が、2002 年にオランダで行われた生物多様性条約 COP6 で採択された。
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環境問題に関する世論調査（内閣府 平成 21 年 6 月実施）

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3. ビジネスに求められるアプローチ

どが明らかになっている。もちろん、規制や市場メカニズムが十分でない現状においては、生態系に配慮した企業活動がそうではない活動よりも高コストになるケースもある。し事業によって生態系に不える影響は異なるが、以下のような一かし、生態系の経済評価を企業評価に盛り込むことは生態連のプロセス取り組みを通じて、生態系の保全・蘇生を個々の系を保全し、持続可能な発展を達成する上で丌可避であ企業の事業の継続並びに企業価値の向上につなげることがでることから、生態系に配慮した活動が有害な活動よりも低コきる。

ストになるような法規制や政策、市場メカニズムが構築されることが今後必須になるであろう。これは、生態系に配慮しない企業にとっては大きなリスクとなる。

2.2 ビジネスチャンスとしての生態系保全・蘇生
一方で、生態系を保全し蘇生することは、企業にとって大きなビジネスチャンスになる。たとえば、生態系に配慮した持続的な原材料の調達が達成できれば、生態系の劣化などによって高騰する原材料の調達コストの削減につながる。
この他にも、企業ブランドの向上、融資条件の改善、規制と図2：生態系保全・蘇生のための5つのステップ

法令への先行対応、新商品の開発による新たな市場の開拓なども考えられる。

3.1 生態系/生物多様性を理解する
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実際、下記の図１が示す通り、FSC やPEFC などの認証森林の面積は年々拡大しており、生態系に配慮した木材（商まず、生態系をなぜ守らなくてはいけないのか？生態系の品）の普及が進んでいる。生態系の保全に繋がる持続可役割（重要性）の全社的な理解が何よりも大切である。す能な木材に対する消費者の関心の高まりや、森林資源のべてのビジネスは健全な社会の上に成り立っていること、そ持続性に対する企業の危機意識が新しい需要を生み出しして健全な社会は健全な生態系の上に成り立っていることていることがうかがえる。の理解である。経済的な利益と生態系が天秤にかけられるような事態に際しては、生態系を考慮することによる中長期の経済的利益を考える必要がある。生態系の重要性の理解が身についていないと、誤った決断を下しかねないた
め、経営レベルでの理解と、重要性の認識を図ることが全てのベースとなる。

3.2 社内外の現状分析を行う
生態系の理解を出発点にして、事業全体を通して依存し、あるいは影響を及ぼしている生態系サービスの全体像を掴み、実施している取り組みを整理する。また、他社の取り組
図1：認証森林の面積み状況などを整理・把握する。全体像が把握できると、特(出典：International Council of Forest & Paper Association)に大きな影響を不えている生態系サービスや生態系、その原因となる企業活動が把握できるため、自社が注力すべき対象が浮かび上がってくる。ここで重要なポイントは、いきなり特定の事業領域における詳細な分析を行うのではなく、

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Forest Stewardship Council の略で持続可能な森林管理・経営がされていることを証明する森林認証制度のこと
7
Programme for the Endorsement of Forest Certification の略
で独立した第三者による認証の実施を通して、持続可能な森林管理の促進を目指す森林認証プログラムのこと

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まず全体像を見た取り組みを進めることである。一時の流行りなどでは変わることのない、地球規模の大潮流をしっかりと踏まえて、全体像を掴むことが求められる。

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3.3 ビジョン・方針・重点分野・ロードマップを設定する

4. まとめ
植物が太陽エネルギーを取り込んでつくる有機物に植物以外事業活動と生態系の関係性が明らかになった後、自社がの生きものは直接・間接的に依存している。そして、植物もバク目指す将来の姿（ビジョン）を策定する。ビジョンは暗闇のテリアなどがつくる二酸化炭素やアンモニアがなければ光合成先に見える一筋の光のようなもので、この光を目指して事ができない。つまりこの地球上に一人で生きることができる生物業活動を推進していくことになる。そして、この一筋の光（ビはどこにも存在しないのである。全ての生きものは、お互いに関ジョン）に向けて、どのような道筋で事業活動を行っていく係しながら生きている。

か、その道標となるのがロードマップである。方針はビジョンを達成するための企業の考え方や姿勢を表したもの、重点

そして、企業が生態系の問題を考える際に重要なことは、経済分野は特に注力して取り組む必要のある課題のことである。

的な利益と生態系が天秤にかけられる際や、生態系への影響

この際に注意しなくてはならないのは、生態系を本質的にを正確に答えることができない場合は「予防原則」のアプローチ保全・蘇生することにつながるビジョンやロードマップになっを選択するということである。つまり、生態系への人間活動の影ているかということである。また、生態系の保全・蘇生は一響が正確に把握できなければ、壊すのではなく、まず守ること社単独で行えないため、サプライチェーンやお客様、NGOが選択されるべき、ということである。一度破壊してしまった生などとの協働によってビジョンが達成されるものであると認態系を元通りに戻すことはほぼ丌可能だからである。

識し、様々な関係者と情報を共有し協働するアプローチを取ることが重要である。

もちろん、企業の立場から生物多様性の問題を考えると、いくら生態系が大事といったところで、営利との関係は無視することができない。しかし、生態系に配慮した活動が優遇されるような社

3.4 生態系への影響を定量的に把握する会の仕組への移行は間違いなく、生態系を保全し蘇生するために民間企業に求められる役割はますます重要になってくる。

以上のプロセスは、企業が生態系を保全し蘇生するための企業は議論を見守り、法規制などに合わせて自社の戦略を変基本であるが、特に、生態系への依存度が高い企業にとっえるのではなく、積極的に国際的な議論に参加し、法規制に関ては、より進んだ取り組みとして、事業または特定の商品・して提言するなど、チャンスをものにする能動的な姿勢が求めサービスが生態系に不える影響を定量的に把握することがられているのではないだろうか。

重要になる。近年、定量的な評価のためのツールの整備が進んでおり、事業活動の生態系への影響を的確に把握（2009年12月発行）し対策を講じられるような素地が整いつつある。取り組みの効果を測るためには、取り組みの進捗を客観的に把握し、本ペーパーへのお問い合わせ様々な関係者と共有する必要があるため、事業活動と生株式会社イースクエア

態系の関係を定量的に示していくことが大切になる。

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3.5 目標設定・行動計画を策定する
事業活動と生態系との関係を定量的に評価した後は、この評価を基にした目標と行動計画を策定し、事業を推進する必要がある。このステップでの目標とは、例えば、「製造プロセスにおいて、2015年までに、水の使用量を何％削減する」「建材の何％を再生可能資源にする」といった達成したい成果を明確に示したものであり、行動計画とは、この目標を達成するために実施する具体的な活動内容のことである。そして、これは全体のプロセスに通じて言えること
だが、設定した目標や行動計画は、その達成状況を定期的に見直し、必要であれば軌道修正するなど、柔軟に対応することが肝要になる。

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菊地 辰徳4