ら平成25年度にかけての5年間）, 平成22年4月に開塾

１．はじめにした（図-2）。

本稿では, 三重大学 地域圏防災・減災研究センター

東海地方は, 海溝型の巨大地震として予測されている南海トラフを震源域とした巨大地震による広域災害の被（以下,「地域圏センター」）の設立と, 平成26年4月に全害に加え地震に起因する津波による甚大な被害が予測さ

学 みえ防災・減災センター」（以下,「みえセンター」）
設立国に先駆けて三重県と協働で設置した「三重県・三重大害への懸念が高く, 中でも三重県は, 地震による直接の被の経緯について述べ, 現在の活動状況について報告する。

れる地域を県南部に抱えている。

平成7年の阪神・淡路大震災以降, 三重県の地震被害会に, 三重大学工学研究科の建築学科を中心とする教員

2．三重大学 地域圏防災・減災研究センターの概要きた。このような状況の中, 三重県は「第2次三重地震対

2．１

4ヵ年のプログラム）,「三重風水害等対策アクションプロと密着した防災に関する研究を実施することを目的に,ム）を策定し, 多様な自然災害と複数の自然災害の複合災（Disaster Mitigation Project Ｏffice）を 設 立 し, 三んできた。連の研究プロジェクトを実施してきた（表-1）。

想定検討委員会をはじめとする防災関連事業や各種委員が積極的に参画し, 両者の協働体制の基盤が構築されて策アクションプログラム」（平成19年～平成22年までの三重大学 地域圏防災・減災研究センターの設立

三重大学においては, 地方公共団体と連携して現場グラム」（平成22年～平成26年までの5ヵ年のプログラ

平成15年12月より「三重大学災害対策プロジェクト室」

害に対する, 具体的な行動計画を策定して対策に取り組

重県, 県内の市町, 企業・NPＯと連携して様々な防災関また地域防災力の向上とこれを支える防災に関する人

平成21年度には「災害対策プロジェクト室」を「自然災材の育成を推進することで地域再生を成し遂げることを害対策室」（Disaster Mitigation Ｏffice）として発展

国おこし・三重」～大学と連携した自立・持続可能な災害関連研究を3つの柱とした活動を実施した（図-2）。ここ三重大学との連携を強化した取り組みが位置づけられる策を加えたことであろう（これがきっかけとなり, 平成25目的に, 地域再生計画『安全・安心な防災まちづくり「美し的に改組し, 地域との連携, 大学自身の災害対策, 防災に強いまちづくり～』を平成21年度に策定した。この中ででの大きな変革は, 事業の柱の一つに大学自身の災害対こととなり, 図-1に示す三重県の掲げる減災目標（平成26年度には三重大学防災室が開設されることになる）。

年までに東海・東南海・南海地震による人的・経済的被害その後, 防災・減災研究活動をより一層推進していくを半減する）を目指すこととなった。

ために, 平成25年度には「自然災害対策室」を「三重大学材の育成と, この人材を核とした防災コミュニティとそのResearch Center）と改組し, 教育部門, 研究部門, 社

以上を背景として, 三重県における防災・減災を担う人

地域圏防災・減災研究センター」（Disaster Mitigationネットワークを三重県内に形成することを目的に, 三重県会連携部門, 災害医療部門の4部門を設けて活動を継続

きもり塾」の設立を構想するに至った。平成21年度には,

うに三重大学に独自の防災室を発足させ, 自然災害対策と三重大学との緊密な連携のもと「美し国おこし・三重さして今日に至っている。またこの改組の際には, 上述のよ「文部科学省科学技術振興調整費・地域再生人材創出室のスタッフの一人が室長となって大学の防災全般を担拠点の形成」事業に採択され（補助期間：平成21年度かうこととなった。

図-１ 三重県の減災目標（平成2１年度から平成26年度）

46

2．2

また平成25年4月には東海圏の5つの国立大学法人（岐阜大学, 静岡大学, 名古屋大学, 名古屋工業大学,三重県と三重大学は, 防災に関する人材育成・活用,豊橋技術科学大学）の防災関連センターと「東海圏減災地域・企業支援, 情報収集・啓発, 調査・研究等に取り組研究コンソーシアム」（以下,「東海圏コンソーシアム」）

み, 三重県における地域防災力の向上に資することを目を設置し, 広域の連携・協力体制を構築している。
表-１

三重県・三重大学 みえ防災・減災センターの設立的に, 平成26年4月1日,「三重県・三重大学 みえ防災・減災センター設置に関する協定」を締結し, この協定に基づ三重大学防災事業（初期）の沿革

き, 行政機関と教育機関が協働で立ち上げる防災拠点として全国に先駆けて「みえセンター」を設置した（図-3）
。

図-2

図-3

三重大学 地域圏防災・減災研究センター沿革

三重県・三重大学 みえ防災・減災センター パンフレット（平成29年5月版）

47

みえセンターでは, 大学と県が連携・協力して事業を進関する事業に取り組んでいる（表-2）。

めることで, 三重県地域における防災活動を下支えして4つの部門が実施する事業には, 本学の全学部から教おり, 地域防災力の向上に貢献している。同センターの員が参画する体制が整っており, 全体の管理・運営はセン部, 教育委員会, そして県土整備部が中心となり, 連携し業は部門ごとに責任を持って推進している。

運営は, 三重大学の地域圏センターと三重県の防災対策ター長・副センター長が中心となり, また各ジャンルの事て地域防災事業を推進している
（図-4）
。

3．2

3．三重大学 地域圏防災・減災研究セン
ターの活動
3．１

地域圏センターは産学連携体制の充実化を図るため,三重県地域の様々な主体（市町, 企業等）および東海圏

三重大学 地域圏防災・減災研究センターの構成の様々な主体と相互に連携・協働しながら, 効果的に三重県地域および東海圏の防災・減災対策を推進している地域圏センター内の組織としては, 教育部門, 研究部（図-5）。

門, 社会連携部門, 災害医療部門が協働し, 防災・減災に

図-4

図-5

三重大学 地域圏防災・減災研究センターの活動状況

地域防災事業推進のための実施体制

三重大学 地域圏防災・減災研究センターにおける取組概要

48

表-2

はその研究の一端を紹介することとしたい。

地域圏防災・減災研究センター構成委員

センターで中心課題としているのは「三重県地域および東海圏における自然災害に関する研究」であり, この1,2年に行われた研究のうち, 主なものを挙げる。
〇地震・津波の観測情報の活用に関する研究〇南海トラフ地震の被害想定から見たリスクの高い区域の設定に関する研究〇南海トラフに関わる地震のメカニズム解明に関わる研究〇歴史的手法を用いた東南海地震像に関する研究〇過去の被災履歴から見た市街地形成の変遷に関する研究〇風水害危険度の視覚化に関する研究 －極値降水量
データの統計的性質に関する研究－〇土砂災害の危険度の視覚化に関する研究 －土石流
流体力による木造家屋被災程度と人的被害,垂直避難有効区域の関係－〇DEMデータによる熊野酸性岩斜面崩壊の検討〇災害時要配慮者の地域における支援を目指した指導マニュアル作成に向けた取り組み〇建物の構造種別・規模および構造計画が耐津波性能に及ぼす影響に関する研究～三重県地震・津波被害の低減に向けた都市計画指針における津波浸水深と建物被害の関係把握の一考察～

3．2．１

研究部門

（１）
研究部門のミッション

地域圏センターは研究センターであるから, 教員による研究活動がセンターの主たるミッションであることは言うまでもない。センターに所属する教員すべてが, 何らかの「防災・減災に関わる研究」を行っている。研究部門は,そのうち4名の教員から構成される組織で, 教員個々の研究に対する研究費の配分などの調整を行うことを主な仕事としている。

地域圏センターは, 三重県と三重大学により運営されている「みえセンター」と密接な関わりを持ち, 連動して活動している。みえセンターは, 三重県と三重大学で運営されているため, 当然のことながら, 県民や三重県の市町に研究成果を直接還元するような研究を行うことが求められている。それと比べ, 地域圏センターで教員が行う研究は, 基礎研究を含め, ある程度自由度の高い研究も行われている。そういう意味で, みえセンターと地域圏センター, 双方の研究部門の連絡調整を行うことが, センターの研究部門の重要な仕事である。

（2）
センターの研究活動

上述のように, 研究部門は連絡調整等を行うことを仕事としているが, センターの研究活動は, センターに所属図-6するすべての教員によって行われている。そこで, ここで49平成26年度の研究成果報告（平成27年6月７日開催「研究成果公開シンポジウム」にて）

（１）みえ防災塾の位置づけ

みえ防災塾は, 三重県地域で発生する自然災害に備えて, 自然科学や人文社会科学等の知の集積をベースに,防災・減災のための各種計画やマネジメントについて教育・研究を行う塾であり, 三重県と連携して地域防災力の向上に必要な防災人材の育成に努めている。その前身は前述の「美し国おこし・三重さきもり塾」であり, これは文部科学省の科学技術振興調整費事業の採択（2009～2013年度）を受けて主催したものである。

本塾は, 三重県・三重大学みえ防災・減災センターの中に位置づけられており, 同センターで企画・調整を担当し,その上で三重大学に委託して授業を実施する形式となっている。

入塾の対象となるのは, 三重県地域の住民, 企業に勤務する方, 地方公務員, みえ防災コーディネーター育成講座の修了者, 市民防災大学（四日市市・津市・伊勢市）等の修了者, 三重大学大学院生である。2016年度までに, 三重県のほぼ全域にわたり, 計379名の修了生を輩出している。

（2）防災教育プログラムの全体構成
写真-１

本塾における防災教育プログラムは, 2つのコースと6

平成27年6月7日開催「研究成果公開シンポジウム」での発表の様子つの授業科目から構成されている。

コースとしては,「さきもり応用コース」と「さきもり基礎コース」が設置されている。前者は定員10名であり, 防災・減災に関して高度な専門知識や実践力などを養成することを, 後者は定員30名であり, それらの基礎を養成することを目的としている。

授業科目としては,「防災実践基礎特論・同演習」,「防災実践応用特論・同演習」「さきもり集中セミナー」,,「さきもり特別研究」が開講されており,（さきもり集中セミナーを除いて）いずれも大学院工学研究科の授業として位置づけられている。さきもり応用コースは全6科目, さきもり基礎コースは3科目（防災実践基礎特論・同演習,さきもり集中セミナー）を履修することが修了要件である。修了すると, さきもり応用コースは「三重のさきもり」,さきもり基礎コースは「三重のさきもり補」に認定される。

（3）防災教育プログラムの特徴

全体的に, 座学のみにならないように演習や実習を中心とした教育, 教員と塾生あるいは塾生間の対話を重視する小人数の教育を通じて, 地域で活躍するための応用

図-7 研究課題『歴史的手法を用いた東南海地震像に関する研究』による研究成果がコンテンツの一部となっている「みえ防災・減災アーカイブ」のトップページ＜http://midori．midimic．jp/top＞（accessed 20１7．１１．2１）

力や実践力を養成するように配慮している。

「防災実践基礎特論・同演習」と「防災実践応用特論・同演習」
は, レジリエンスの視点を踏まえた上で, 防災・減災活動の実践に関する近年の研究成果や技術開発の状（文責：三重大学生物資源学研究科教授 葛葉泰久）
3．2．2

況, 防災・減災のための各種計画の策定, 現場で求められる実践手法, 特徴的な実例等について解説するものであ

教育部門

り, グループディスカッションやワークショップ等を実施

し, 全員が能動的に授業に参加するように配慮している。

教育部門の活動は,「みえ防災塾」を主催し, 同塾にお「さきもり集中セミナー」は, コミュニケーションやファける防災・減災教育を通じた防災人材の育成, 修了生にシリテーションの基本と実践等を修得するもので, 通常のよる防災・減災活動の実践の支援が中心となっている。

50

防災教育では採り入れられないユニークな内容である。
これらは, 地域で防災・減災活動を実践する際に, 多くの関係者とコミュニケーションをとりながら, 適切に意見をとりまとめて活動する上でベースとして必要な知識やスキルである。

「さきもり特別研究」は, 塾生自ら研究テーマを設定して調査研究に取り組み, 防災・減災分野の課題発見と課題解決のための提案を行うものであり, 小人数のゼミ形式で実施している。

（4）
三重さきもり倶楽部
写真-3

三重さきもり倶楽部の活動風景（5）みえ防災塾の外部評価

みえ防災塾の外部評価としては, まず2015年度に一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会が主催する「ジャパン・レジリエンスアワード2015（強靱化）大賞」を受賞したことがあげられる。全国の多数の応募の中から, 教育機関部門の最上位の金賞を受賞し, 審査委員から大変に高い評価を受けることが出来た。

また2016年度には, 文部科学大臣認定「職業実践力育成プログラム」（ＢP）に防災分野として全国で初めて採択され, 認定審査委員会から独自性があり有意義なプロ

図-8グラムとして高い評価を受けることが出来た。この認定

みえ防災塾の授業科目の一覧

制度は, 高等教育機関において社会人の職業に必要な能力の向上を図る機会の拡大を目的として, 社会人や企業等のニーズに応じた実践的・専門的なプログラムを「職業実践力育成プログラム」（ＢP）として文部科学大臣が認定するものである。

これらの外部評価を糧として, 今後もより実践的・専門的な防災教育の実施に取り組む予定である。

（文責：三重大学工学研究科准教授 浅野聡）

3．2．3

社会連携部門

社会連携部門では, 三重県内を中心とした行政, 地域および学校などの防災・減災活動に関する情報収集と,写真-2支援を「三重県・三重大学 みえ防災・減災センター」と協みえ防災塾の授業風景力しながら実施している。これらの活動は「地域園防災・減災研究センター運営会議」において, 出席委員（教員・三重さきもり倶楽部は, みえ防災塾の修了生によって,職員）間で情報集約および共有を行い, 新たな活動の基修了後の防災・減災活動の情報交換を行うことにより専礎資料としている。主な事業は以下の通りである。

（１）三重県行政との連携

門知識や能力の更なる向上を図るとともに, 互いに連携・協力して実践の場を設け, 三重県地域の防災力の向上①防災対策部を高めることを目的に設立された団体である。学校教育・訓練（実動・図上）参加と講評者派遣

遣, 県や市町の総合防災訓練への参加等の様々な活動に・三重県防災・減災対策行動計画のワーキング参画

現場における出前授業, 地域の防災講座における講師派

・防災・減災対策会議委員派遣

取り組み実績を積み重ねている。

・各種啓発イベントの企画への参画や講師など派遣修了生 の 約70%が さ き も り 倶 楽 部 に 登 録 し て お り,2016年度までに計241名が会員となっている。

51

（3）各種団体との連携①県および市町社会福祉協議会

・「災害時における福祉支援ネットワーク協議会」委員
派遣

・ボランティアコーディネーター育成事業への支援・講師派遣

・ボランディアセンター運営支援・アドバイザー派遣②NPO， NGO：災害支援活動への参画， 支援③JICA：国際支援の専門家派遣（国別研修， 震災後の現地調査など）④医師会：委員派遣や各医師会主催のイベントへの講師派遣

写真-4⑤防災科学技術研究所：共同研究， 協力協定（Do-net

三重県図上訓練の様子

活用， eコミマップ活用など）②教育委員会・「防災ノート」
監修

・学校防災アドバイザーの派遣

・文科省事業「実践的防災教育総合支援事業推進委員会」
委員派遣

・教員悉皆研修への参画

・学校防災リーダー研修への講師派遣③県土整備部・「三重県地震 ・津波につよいまちづくり指針」策定委員
会委員派遣④雇用経済部・四日市コンビナート企業BCP推進支援参画⑤三重県警察・初任者研修の講師派遣

写真-5⑥健康福祉部JICAエクアドル国別研修の様子（4）民間企業との連携

・三重DMAT連絡協議会委員派遣

・三重県医療審議会災害医療対策部会委員派遣①インフラ・ライフライン企業との連携・支援：共同研

・災害医療コーディネーター講座の企画・講師派遣

究や講師・アドバイザー派遣など

・災害医療救護研修講師派遣①マスコミへの協力：番組出演や防災情報の提供およ・環境書「ブロック別災害時ペット対策図上訓練」評価③一般企業との連携・支援：共同研究， 講師・アドバイ

・福祉避難所マニュアル策定モデル事業に委員派遣

び取材対応など

者派遣

ザー派遣等多数：みえ防災・減災センターで設けて（2）
三重県内市町との連携いる相談窓口に相談があった案件についても， 本セ

三重県内のすべての市町とさまざまな情報交換や支援

ンターの社会連携部門で検討し， 適切な研究者など活動を展開している。主な事業は以下の通り。

があれば， 紹介の上共同研究， アドバイザー派遣な①市町防災担当者を対象とした「地域防災研究会」のどを積極的に実施している

主催：テーマを決め， 年3回程度実施。テーマの例と（文責：三重大学工学研究科准教授　 川口淳）しては「災害時のドローンの活用」，「災害情報システ3.2.4ム」，「台風災害の対応の検証」など。

②市町防災会議への委員派遣

災害医療部門

災害時医療活動を調整する災害医療コーディネー③市町の防災アドバイザー派遣

ターの対応能力の向上を図ることを目的に， 地域別災害⑤ハザードマップ， BCP， マニュアルなど作成支援

した。研修は， 災害医療コーディネーター， 保健所職員，④市町の職員研修， 市民啓発講師派遣

医療コーディネーター研修を平成28年7月18日に開講⑥訓練（実動・図上）支援

三重県や市町の防災担当職員等が， 各地域に即した災害⑦教育委員会との連携と小中学校支援事例に沿って初動期の対応を演習形式で行い， 平成28

⑧災害時対応の事後検証事業などへの参画

年度は， 尾鷲会場35名， 松阪会場32名， 桑名会場8名，52

鈴鹿会場32名， 伊賀会場28名が受講した。

参考文献

また平成29年度は， 断層地震を想定し， それぞれの立

1）浅野聡・平林典久・畑中重光：大規模自然災害に備える東海地方におけ場での初動期にどういった活動を行うかについて検討し，る防災・減災活動推進のための人材育成 —三重大学「美（うま）し国お意見交換を行いながら演習を実施したところ， 伊勢会場

こし・三重さきもり塾」の取り組み， 日本建築学会大会（北陸）農村計画

名， 津会場9名， 鈴鹿会場22名， 尾鷲会場18名， 熊野会

2）浅野聡・平林典久・畑中重光：大規模自然災害に備える防災・減災活動

37名， 桑名会場16名， 四日市会場17名， 松阪会場21

部門パネルディスカッション資料， pp.41-44， 2010年

場23名， 伊賀会場32名が受講した。

推進のための人材育成プロジェクトの実践， 都市住宅学会誌， 第72号，pp.18-23， 2011年
3）浅野聡・平林典久・畑中重光：地域防災力向上のための防災人材育成プ
ロジェクトの実践と展開 -三重大学美し国おこし・三重さきもり塾， 季刊
まちづくり， 第34号， pp.110～112， 2012年
4）三重大学「美（うま）し国おこし・三重さきもり塾」：美し国おこし・三重さきもり塾 軌跡と展望， 20145）平林典久・浅野聡・畑中重光：「美し国おこし・三重さきもり塾」における防災教育プログラムの全体構成 –社会人を対象にした大学における防災教育-， 日本建築学会技術報告集， 第22巻， 第50号， pp.387-392，
2016

写真-6

地域別災害医療コーディネーター研修の様子（文責：三重大学医学部附属病院教授　 武田多一）

4.おわりに本稿では，「三重大学 地域圏防災・減災研究センター」

設立の経緯とこれまでの三重県との連携体制について，また設立当初から現在に至るまでの活動について紹介した。

本センターの事業は， 平成29年度より三重大学の実施事業の一つとして基幹化されるに至っており， 文部科学省からも安定化した予算措置に基づく， より充実した事業の実施が期待されている。防災という社会に直結した事業を取り扱っている関係上， 日常的にはかなり隔たりのあるミッションを遂行している大学と地方自治体が手を携えて事業を推進していかなければならない。県内の市町， 企業， 自治会といったさまざまな主体との理想的な協働体制の構築， さまざまな主体が集うハブ機能の実現など， 現時点で思い描いている姿を実現するにはまだまだ模索が続くと思われる。

53