特集：ソフトウェア特許の現状と課題

ソフトウエア関連発明における
自然法則利用性の評価について― 回路シミュレーション方法事件判決を端緒とした検討1
平 嶋

竜 太2

１．はじめに
２．回路シミュレーション方法事件判決の検討と考察
３．コンピュータ・アルゴリズムに関する創作と自然法則利用性充足の評価
４．ソフトウエア関連発明における自然法則利用性評価の困難性と発明開示要件の意義・可能性５．今後の課題

１．はじめに
日本特許法における「発明」概念とは、特許法の保護対象を画定する一次的な概念装置として機能しているものと解されるところであるが、「発明」概念を構成する要件のうち、自然法則利用性はもっとも中心的な役割を担ってきたといえる。そして、従来では、たとえ技術的思想性要件の充足の余地があったとしても、自然法則利用性要件の充足という観点からみ1

本稿は、2006年11月18日に行われた北大 COE 研究会国際シンポジウム「コンピュータ・プログラムの特許保護－日米欧中比較－」における報告を基に、その後、若干の検討を加えたものである。当日、シンポジウムの報告をされた華中科技大学教授、同大学中徳知識産権研究所長の余翔氏、モデレーターをされた田村善之教授をはじめ、英語及び日本語を交えた活発な議論に参加された諸氏には心から御礼申し上げたい。
2

筑波大学大学院ビジネス科学研究科企業法学専攻准教授

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集

ソフトウエア関連発明における自然法則利用性の評価について(平嶋)ると、人為的取決め、数学的法則等々については非充足と解されてきた3。

２．回路シミュレーション方法事件判決の検討と考察

また、コンピュータ・ソフトウエア自体あるいはその内部構造のベースとなるアルゴリズム4（以下、これをコンピュータ・アルゴリズムと呼称す

2－1

背景

る。
）についても、それらの延長線上として、基本的には自然法則利用性

回路シミュレーション方法事件判決6は、ソフトウエア関連発明の内部については充足しないものとして長らく考えられてきたといえる。もっと的処理構造を規定している、コンピュータ・アルゴリズムに関する創作にも、ソフトウエア関連発明については、平成14年改正特許法以降、コンピ

ついて、日本特許法上の「発明」該当性を否定した、初めての判例として

ュータ・プログラム自体が「物の発明」として保護されうることを前提と位置付けられる。これまで「発明」該当性、とりわけ自然法則利用性要件した規定となっており、また特許庁審査基準の下でもハードウエア資源との充足を否定した裁判例としては、暗号作成方法7、電柱広告8、貸借対照の絡みで自然法則利用性の充足が肯定されうることが明らかとされてい

表9、等々が存在したところであるが、いずれも純粋な意味での人為的なる5のであって、この点は実務的にはすっかり定着しているといえる。に取決めに相当するものであった。

もかかわらず、ソフトウエア関連発明のうち、どこまでが自然法則利用性
要件の充足が肯定され、否定されるのかという限界線が依然として不明確

2－2

事案の概要

本件事案は、Ｘ（本件原告）による「回路のシミュレーション方法」10とな状況が続いているといわざるを得ない。
本稿では、コンピュータ・アルゴリズム及びソフトウエア関連発明におする発明（以下、本願発明と呼称。
）についての特許出願11が拒絶査定を受ける自然法則利用性要件についての評価の現状を批判的に考察し、ソフトけたため、Ｘが拒絶査定不服審判を請求し、当該拒絶査定不服審決（以下、ウエア関連発明の特許法による保護を適切に実現するための代替的な法

本件審決と呼称｡)12では、本願発明は特許法上の「発明」に該当せず、特的対応の可能性について模索するものである。
検討に際しては、まず、関連裁判例として最初の事例といえる回路シミュレーション方法事件判決の検討を端緒として、自然法則利用性の評価と6

東京高判・平成16年12月21日・平成16年(行ケ)188号事件・判時1891号139頁

7

最判・昭和28年 4 月30日・民集 7 巻 4 号461頁（欧文字単一電報隠語作成方法事件）、

東京高判・昭和28年11月14日・行集 4 巻11号2716頁（和文字単一電報隠語作成方法）

りわけその困難性について考察し、さらに代替的役割手段としての発明開8東京高判・昭和31年12月25日・行集 7 巻12号3157頁（電柱広告方法事件）

示要件の意義・可能性について言及する。

9

東京地判・平成15年 1 月20日・判時1809号 3 頁（資金別貸借対照表事件）

10

出願当初は、「連立方程式解法」とされていた。

11

日本国特許庁特許出願平成 6 年－290991号（平成 6 年11月25日出願）

3

注解特許法（第三版）上巻（2000）27頁（中山信弘執筆）

4

アルゴリズムとは、広い意味では与えられた問題を有限の時間で解くための手順12

日本国特許庁拒絶査定不服審決2001－675号・平成16年 3 月15日
本件審決の判断内容は概ね次のようなものである。

のことを意味するものである。
（岩波情報科学事典(1990)19－20頁）その意味では、本願発明の処理対象は、「現実の回路」ではなく、「回路の特性を表す非線形連立

極めて広義な概念であるが、ここでは、コンピュータにおけるアルゴリズムという方程式」によって表された「回路の数学モデル」である、「BDF 法を用いて構成さ文脈であることから、コンピュータに一定の情報処理を行わせるための処理手順とれたホモトピー方程式が描く解曲線の追跡」による数値解析という本願発明の特定いうことになろう。コンピュータに対して、所定のアルゴリズムの実行を具体的に事項は、純粋に数学的な計算手順を明記したにすぎないものであること、さらに、指示するためのものがプログラム、あるいは本稿でいうコンピュータ・ソフトウエ

本願発明の請求項において特定されている一連のステップの処理についても、純粋アということになる。

に数学的な非線形な解曲線に対する数値解析の計算手順にすぎないことから、結局、

5

本願発明は全体として純粋に数学的な計算手順のみからなり、自然法則を利用した特許・実用新案審査基準（特許庁）第Ⅶ部 特定技術分野の審査基準 第 1 章 コ

ンピュータ・ソフトウエア関連発明

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技術的思想の創作でないとして、特許法上の「発明」該当性を否定した。

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ソフトウエア関連発明における自然法則利用性の評価について(平嶋)許法29条 1 項柱書に規定する要件を充足しないとして、本件審判請求は不ことは、原告が自認するとおり、元の非線形連立方程式の解を求めること成立との審決が下されたことから、Ｘは、本件審決につき審決取消訴訟をにほかならないから、このプロセスは、一般の非線形連立方程式の解法と提起した事案である。

何ら相違するものではなく、回路の物理的、技術的性質への考察を含むも本件事案における争点は、本件審決が、1 ) ｢BDF 法を用いて構成されたのでない。言い換えれば、本願発明において、現実の回路の物理的特性はホモトピー方程式が描く解曲線の追跡」による数値解析という本願発明の非線形連立方程式に反映されるだけであって、その解析には何ら利用され発明特定事項は、純粋に数学的な計算手順を明記したにすぎないと判断しないものであり、創作自体はあくまで、ホモトピー方程式を構成し、BDF

た点、 2 ) 本願発明の請求項において特定されている一連のステップの処法を用いて追跡することに向けられており、一旦非線形連立方程式の形に理について純粋に数学的な非線形な解曲線に対する数値解析の計算手順なってしまえば、その解法は数学の領域に移行し、数学的な処理により解にすぎないと判断した点、にある。

析が行われるにすぎないものといえる。そして、原告主張のように、ホモ本件判決では、「数学的課題の解析方法自体や数学的な計算手順を示し

トピー方程式の解曲線を追跡することや BDF 法自体が、非線形な特性曲線

たにすぎないものは、「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当すを呈する回路の動作特性を解析する有効な方法の一つとして、当業者に知るものでないことが明らかである。
」という特許法 2 条 1 項の一般的な解釈られているからといって、そのプロセスが数学的な解析処理にすぎないこを提示し、Ｘ主張の取消事由についての具体的な検討・判断を行い、結論とが否定されるものでもない。
」「上記解曲線を追跡することは、数学的なとして、「本願発明は、「自然法則を利用した技術的思想の創作」でなく、手法といえるものであって、「自然法則を利用した技術的思想の創作」を特許を受けることができないものであり、これと同旨の本件審決には誤り含むものということはできない」（下線部筆者）との判断を示している。

がなく、その他本件審決にこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
」とさらに、補足的事項としては、本願発明においては、現実の回路から規定判示し、Ｘ請求を棄却した。

される境界条件としての各パラメータの値が経験的に付与された下で現以下、本件判決における検討・判示事項を、上記争点に沿って整理する
13

実的な解曲線が追跡されることから、現実の条件を無視して単なる数学的問題として純粋に数学的な操作で求解するのではないとのＸ主張に対しと、次のようになろう 。
まず、争点 1 ) に関連して、本願発明における、「非線形連立方程式をもて、「本願発明の非線形連立方程式をどのような境界条件の下で解析するとに構成されたホモトピー方程式が描く非線形な解曲線」とは、設計されかは、本願発明の特許請求の範囲のおいて全く示されておらず、本願発明

た回路の動作特性を示す特性曲線であって、回路の物理的ないし技術的性の技術的な課題であるとは、到底認められない。また、現実の回路が境界質を反映したものであることから、この「解曲線」につき BDF 法を用いて条件を有しているからといって、前示のとおり、数学的な解法を示したに追跡することによって元の非線形連立方程式の解、すなわち回路の動作特すぎない本願発明が、「自然法則を利用した技術的思想の創作」となるも性を解析できることから、本願発明の特定事項は純粋に数学的な計算手順のでないことは明らかである。しかも、原告が経験的に付与されると主張を明記したものではないとのＸ主張に対しては、「非線形連立方程式をもするパラメータの値も、本願発明の特許請求の範囲において特定されておとに構成されたホモトピー方程式が描く非線形な解曲線が、設計された回

らず、現実の回路との関係も明らかでない」（下線部筆者）から、Ｘ主張

路の入力電圧に対する出力電圧や出力電流等の関係を示す特性曲線であは採用の限りでないと判断した。

るとしても、この方程式が描く非線形な解曲線を BDF 法を用いて追跡する

次に、争点 2 ) に関連しては、本願発明の処理対象、技術的課題、技術
的効果、適用範囲の限定といった項目毎に検討・判断を示している。

13

本件判決についての判示事項についての検討詳細については、平嶋竜太・判批（回路シミュレーション方法事件判決）
・判評565号42頁も参照されたい。

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まず、本願発明の処理対象につき、Ｘは、いわゆる純粋数学モデルではなく、回路を構成する各素子の電気特性を反映した数学モデルであり、現知的財産法政策学研究

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ソフトウエア関連発明における自然法則利用性の評価について(平嶋)実の回路から乖離した観念モデルではないと主張したところ、「本願発明

な数学的な解析手段を提供しようとするに止まるものであるから、上記のの処理対象とされる「回路の数学モデル」について、特許請求の範囲には、

効果は、本願発明自体が有する効果ということはできず、」Ｘ主張には理「回路の特性を表す非線形連立方程式」と記載されるのみであって、回路由がないとした。

の特性を物理法則に基づいて非線形連立方程式として定式化するという本願発明の適用範囲の限定について、本願発明における非線形な解曲線

以上に、当該非線形連立方程式が現実の回路を構成する各素子の電気特性

は、自然法則で記述された回路方程式の解曲線に限定されており、当該解をどのように反映するものであるかは全く示されておらず、しかも、定式

曲線の解析は、回路シミュレーションの一方法としての BDF 法を用いた解化されたモデルは数学上の非線形連立方程式そのものであるから、このよ析に限定されたものであるから、当該数学的操作が一般の非線形曲線に同うな「回路の特性を表す非線形連立方程式」を解析の対象としたことによ様に適用できたとしても、本願発明の発明性は否定されないとＸは主張しり、本願発明が、「自然法則を利用した技術的思想の創作」となるものでたところ、（本願発明における非線形連立方程式及び解析方法自体についないことは明らかであり、原告の上記主張は、失当というほかない。
」とて、）「「自然法則を利用した技術的思想の創作」が読みとれない以上、上判断した。

記の限定が付されたことにより、本願発明の発明性が肯定されるというこ本願発明の技術的課題については、本願発明の構成となっている、非線とにはならず、」としてＸ主張は採用できないとした。

形性を有する解曲線の疑似解に収束してしまうことを防止するためのプ
ロセスは、（回路によっては解析不能になるという）技術的課題を解決す

2－3

る具体的手段として機能するものであるとＸは主張しているところ、「本
願発明の目的は、BDF 法を用いてホモトピー方程式が描く非線形な解曲線

本件判決の検討と考察

本件判決を検討する前提として、まず、本願発明及び出願内容について、その概略を確認しておくこととする。

を数値解析する際に疑似解収束現象や非収束現象が生ずるという問題を本願発明は、半導体集積回路の回路設計を支援する際に用いられるコン

解決することにあるというべきところ、それは、数学的手法を用いて解曲

ピュータ・ソフトウエアである回路シミュレータにおいて行われる複雑な線を解析する際に適切な解が得られないという問題を解決しようとする

演算処理の基礎となる大規模な連立方程式の解をより効率的に求める解ことにほかならないから、本願発明に技術的な課題があるとはいえない。
」

法に関する分野に属するものであるといえる。回路シミュレータ14とは、と判断し、「本願発明で採用された課題解決手段は、（中略）回路の物理的大規模かつ複雑な半導体集積回路の設計を行うに際し、実際の回路を製作

性質を考慮した解決手段とは認められず、また、回路の物理的性質に起因するような特殊な非線形連立方程式の解法を求めるものでもなく、一般の14非線形連立方程式（疑似解収束現象や非収束現象を生じて解析が困難とな

えば浅井秀樹、渡辺貴之・電子回路シミュレ－ション技法（2003年）1－15頁等をる場合と、そうでない場合の双方を含む。
）の解法に用いるものと何ら相参照されたい。

違しないものである（中略）。したがって、原告の上記主張は、採用することができず、本願発明の課題解決手段に「自然法則を利用した技術的思想の創作」があるとはいうことはできない。
」と判断した。

回路シミュレータの目的、構造、具体的なヴァリエーション等々については、例

ちなみに、現実の物理的現象をモデル化して、コンピュータ・ソフトウエアを用いてシミュレートする情報処理システムである、いわゆるシミュレータは、回路だ
けではなく、流体力学、熱力学、構造力学等から生命科学に至るまで様々な理学・工学分野で用いられているほか、至近では、「人工市場」や「人工社会」といった本願発明の技術的効果について、Ｘは、実用的回路の動作特性を解析でモデルをコンピュータ・ソフトウエアによって構築し、社会現象を解析することできる等の技術的効果を達成することができるという主張しているところ、

制度設計に活用するという、社会シミュレーションについての研究も進展している（本願発明によって数学的な解が得られたことにより、このような技術的ようである。例えば、喜多一・エージェントアプローチによる社会シミュレーショ

効果が達成されるものであって、）「本願発明は、前示のとおり、このよう70

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ン・情報処理学会研究報告（2007－EIP－38）23－28頁等を参照。

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ソフトウエア関連発明における自然法則利用性の評価について(平嶋)し、動作解析を行うまでもなく、その電気的特性を数学的モデルに置き換は明らかであって、本願発明が数学的解法に関わる技術的思想であること

え、それを基に演算処理を行うことによって、仮想的に（ヴァーチャルなについては否定し得ないであろう16。

形で）回路の特性を明らかにすることを可能とするコンピュータ・ソフト

しかしながら、本願発明の技術的思想は、いわゆる純粋な数学的解法やウエアであって、実際に電子回路に作成した上で通電して信号を測定して数学的法則に類するものではなく、「回路シミュレータ」というソフトウ

解析するのではなく、情報処理によって、設定された数学的モデルの演算

エア内部で行われている演算処理過程、換言すれば数学的な処理を規定すを行うことで所定の解を得て、これを適切な形で表示することで、回路のるアルゴリズムに関する創作に相当するものである。そのことを踏まえる

解析を実現するという特徴を有するものである。

と、本願発明とは、純粋な数学的解法に関する創作としてではなく、基本

本願発明は、とりわけその中でも SPICE15系回路シミュレータと呼ばれる回路シミュレータに用いられるためのコンピュータ・アルゴリズムに関的にはソフトウエア関連発明についての創作の延長線上に存するものとして位置付けられることが妥当であろうと考えられる。

するものである。SPICE 系回路シミュレータとは、半導体集積回路のうち、実際、本願発明の特許請求の範囲及び明細書によれば、本願発明は、確

特にアナログ回路用のシミュレータとして用いられることが多く、アナロ

かに自然法則の条件に従う電気回路の特性を念頭に置いて構成されていグ回路の動的解析の場合、それをモデル化するための回路方程式は一般的

る技術的思想であることは読み取れるのであって、単なる「連立方程式のには複雑かつ膨大となるため、解析的に解を導出することは困難とされて解き方」ではなく、最終的にはコンピュータ・ソフトウエアに実装される

おり、基本的にはコンピュータを使って「人海戦術的に」導出されることことによって、「回路シミュレータ」として実用に供されることを想定しとなる。本願発明とは、そのように人海戦術的に回路方程式の解を導き出ているものであることについては明らかに推認できるといえるであろう。

すための手法のうちでも、「BDF 法を用いて構成されたホモトピー方程式

しかし、本願特許請求の範囲及び明細書においては、現実の回路が有すが描く解曲線の追跡」という手法を用いて、これをコンピュータ・プログ

る電気特性から非線形連立方程式を導出する過程については何ら記載さラムによる処理の土俵に載せる場合において、目的とする数値解を円滑にれておらず、解析対象が有している電気特性を数学的にいかなる表現で特得るための手段についての技術的思想であるといえる。すなわち上述のよ定するのかという具体的過程を提示することなしに、個別の回路に対応す

うな解曲線の追跡という手法を採ったとしても、コンピュータ・プログラ

る非線形連立方程式については既に所与のものとして存在することから

ム上に規定された処理が適切になされない場合には、擬似解なるものが出出発して、もっぱらその解法上の課題についての解決手法を開示している

現し、本来求めるべき正しい数値解が得られなくなってしまい、結果としに過ぎない。

て適切なシミュレーションによる回路解析ができなくなるという現象がこのようなことから、本件事案においては、たとえ本願発明が最終的に生じてしまう。そのような不都合を回避するための工夫というところが本は回路シミュレータというソフトウエアとして構成されうる可能性を持

願発明の要旨に相当するものと考えられる。

った創作であるとしても、結論としては、本願発明全体について、数学的したがって、本願発明についてみれば、解析対象となる半導体集積回路についての数学的モデルである連立方程式をコンピュータ・プログラムによって適切に処理する手法に技術的思想としての特徴的部分があること

16

本件の出願当初は「連立方程式解法」という発明名称であった。（特許請求の範囲も同じ。
）その後の補正によって、発明の実質的内容には補正前と全く相違はな
いが、連立方程式が回路特性を表すものであること、連立方程式が特に非線形連立

15

SPICE とは、Simulation Program with Integrated Circuit Emphasis の略である。カリ方程式であることに限定したこと、単なる連立方程式の解法ではなく、解を求める

フォルニア大学等を中心として開発された汎用回路解析プログラムで、主としてア

ことによって回路をシミュレーションする方法であることをクレーム文言上明ら

ナログ回路の解析において多く用いられているという。

かにした。

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ソフトウエア関連発明における自然法則利用性の評価について(平嶋)モデルの解析及び計算処理という枠内で完結するに過ぎない創作である

えられる。
確かに、本願発明について、その処理対象についてみれば、たとえ補正ことを前提に、「発明」該当性を評価せざるを得なかったものと考えられ後のクレームにおいて、「回路の特性」や「回路シミュレーション」につる。
一方、本件判決では、特許法 2 条 1 項における「発明」の一般的解釈といての文言が単に存在していたとしても、現実の回路を構成する素子の電して、数学的課題の解析方法や単なる数学的計算手順が含まれないという

気特性に関連して反映する記載が何らなされていないことは明らかであ考え方を提示しているものの、具体的にどの程度の数学的課題や数学的計って、このことを根拠として、その処理対象は数学的モデルに過ぎないと算手順を包含していることで、「発明」該当性が肯定または否定されるの判断し、よって「発明」該当性を否定した判示の論理については、合理的かという限界線となる基準については、明らかにすることなく、Ｘによっかつ妥当なものと考えられる。本願発明とは何についての創作であるのかて主張された、本願発明の処理対象、本願発明における特定事項としてのという視点から本願特許請求の範囲及び明細書に記載された内容を基に手法、本願発明における課題解決手段としての一連のステップ、本願発明

本願発明の要旨を捉えれば、やはり演算処理手法上の工夫に留まるものとの特定事項や境界条件の限定、本願発明の技術的効果につき逐次詳細な検捉えざるを得ないのであって、現行特許法の解釈では、出願発明における討を行い、これらをまとめる形で、本願発明が「自然法則を利用した技術

処理対象についての検討だけをもって、特許法の「発明」該当性を否定し的思想の創作」でないとの結論を導いている17。

うるものと考えられるからである。

とりわけ、本件審決における争点に対応して、本願発明の特定事項であしかしながら、発明の特定事項の有する特徴、発明の課題解決手段といる手法に用いられる解曲線が回路の電気特性を示す曲線であっても、一旦、った観点からも、本願発明は単なる数学的処理にすぎないから、特許法上非線形連立方程式の形になってしまえば、その解法は数学的解析処理になの「発明」に該当しないと判断した点については、本件事案において結論ってしまうこと、及び、本願発明における一連のステップの処理の実体がを得るに際しては必ずしも必須な検討ではなかったと考える18。

数学的処理であること、につき特に注目しているものと考えられる。後者の点については、中でも、本願発明の処理対象について、現実の回路を構成する素子の電気特性について反映するものが何ら示されていない以上、

18若干穿った見方ではあるとは思われるが、私見としては、この部分について、むしろ敢えて行うべきでない検討とさえいえるように考えるのであって、本願発明の数学上の非線形連立方程式にすぎないこと、本願発明の課題解決手段としようなアルゴリズムやソフトウエア関連発明についての「発明」該当性について、てのステップについても、回路の物理的性質に起因するものではなく、一これらの観点からの検討も含めて判断するという枠組みを仮にも一般論として採般の非線形連立方程式の解法と何ら相違しないこと、が主たる根拠となっ用するということであれば、むしろ混乱を招来しかねないように考える。
なるほど、要旨認定された本願発明の枠内でみれば、処理対象の検討からも明らているように考えられる。
いわば、本願発明の特定事項、処理対象、課題解決手段といった項目を中心に検討し、そこに単なる数学的処理を超える物理的な現象を定める要素が提示されているか否かという評価を行って判断するという論理構成をとっているものと考えられ，本件判決では、いずれの項目から評価しても数学的処理の範疇を超えるものではないという結論に至ったものと考かなように、本願発明は数学的モデルの解析及び計算処理という創作に過ぎないのであって、そのような創作については、発明特定事項や課題解決手段の特徴という観点からみても、やはり数値解析手法上の工夫に尽きるのであって、数学的処理であることは否定できず、当然に「発明」該当性は否定されるべきということになるのかもしれない。
しかしながら、本願発明のようなアルゴリズム自体についての創作の発明特定事
項や課題解決手段と、当該アルゴリズムを前提として実装されるソフトウエア関連

17

加えて、
「自然法則利用性」「技術的思想性」といった「発明」概念の個別的要件毎の充足性についての判断は示していない。

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発明についての発明特定事項や課題解決手段との峻別が不明瞭であって、場合によっては、両者を明瞭に区別することが必ずしも可能ではないようにも思われるとこ

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ソフトウエア関連発明における自然法則利用性の評価について(平嶋)ところで、本願発明において、判示でも「本願発明の処理対象とされる

また、特許庁における実務上も、本願発明と同一発明者による発明で、「回路の数学モデル」について、（中略）回路の特性を物理法則に基づいて本願発明に対する基本発明に位置付けられる発明に係る特許出願におい非線形連立方程式として定式化するという以上に、当該非線形連立方程式ては、特許請求の範囲において、電子回路から回路方程式を構築する工程が現実の回路を構成する各素子の電気特性をどのように反映するものでについて明示的に特定されている点のみが、本願発明に係る出願と顕著にあるかは全く示されておらず、」とされているところ、この点、本願にお異なるところ、当該特許出願については特許付与20されている。

いて、現実の回路からその数学的モデルである非線形連立方程式を導出する過程が、仮にも特許請求の範囲及び明細書に十分に記載されていた場合には、その結論において差異は生じうるのであろうか。本件判決のように、

３．コンピュータ・アルゴリズムに関する創作と自然法則利用性充足の評価発明の処理対象、発明特定事項、発明の課題解決手段等の様々な項目の総
合評価による判断という枠組みでは、明確に結論を想定することは困難と

以上のような考察を前提とすると、本願発明の場合、発明の実質といういえるところであるが、少なくとも発明の処理対象という観点からは、電観点からみれば、回路シミュレータというソフトウエア内部における数学

子回路内における動作の挙動という自然法則に従った物理的対象を取り的処理を規定するコンピュータ・アルゴリズムについての創作という側面

入れて、数学的モデル化して数学的に処理することによって、最終的にはでは、特許付与を受けた発明と比べて何ら違いはないにもかかわらず、電電子回路の動作解析を行うというものである以上、数学的課題の解析方法

子回路という具体的な物理的対象からの（形式的な）置き換え過程に関す自体や単なる数学的な計算手順を超えるものと評価せざるを得ないのでる特定事項が特許請求の範囲及び明細書に示されているか否かという差はないかと考えられ、結論としても「発明」該当性を肯定する方向へかな

異が、自然法則利用性の充足、ひいては特許法上の「発明」該当性の判断

り大きく傾くものと考えられる19。

において、実質的には相当程度大きく影響しているように考えられる。もちろん、結果として特許付与の如何について相違が生じること自体につき問題視することは妥当ではないかもしれない。特許請求の範囲及び明細書ろである。
例えば、ソフトウエア関連発明における発明特定事項や課題解決手段のうち、実の記載内容から発明の要旨を抽出して、その要旨をもって「発明」該当性際には、その「下敷き」となっているアルゴリズムにおける演算処理手法上の工夫をはじめとする特許法上の法的評価の対象とするという原則からすれば、に裏打ちされた形のものも多いと考えられるところ、実質的に同一の技術的思想に

まさに出願書類に「記載不備」があったことに端を発しているということ

対して、明細書やクレームにおける記載の上では、具体的な演算処理手法よりも抽に過ぎないのであって、出願人としてはその不利益を甘受すべきというこ

象度の高い表現で記述されている（例えば、「処理速度を向上する手段」とか「処とになるからである。

理の流れを工夫することで解決する手段」といった）ことをもって、当該発明の発とはいえ、本願発明の場合、現実の電子回路から回路方程式を導出する

明特定事項や課題解決手段の特徴は数学的手法ではないとして「機械的に」判断す
ることは妥当ではないと考えられるし、一方で、アルゴリズムにおける特徴的な演算処理手法が発明特定事項や課題解決手段に反映されているソフトウエア関連発

仮に本願発明がコンピュータを用いることやソフトウエアによる情報処理である明だからといって、一律に単なる数学的手法についての創作であるとして「発明」ことが示されていたとしても、コンピュータを単に用いているに過ぎない場合やコ該当性を否定することも妥当ではないであろう。

ンピュータによる情報処理がハードウエア資源を用いて具体的に実現されている

19

なお、平嶋・前掲注13・46－47頁も参照されたい。

と認められない場合には、やはり自然法則利用性は否定されるとする。

鳥居 稔・「ソフトウエア関連発明の自然法則利用性」と「ビジネス関連発明の20

進歩性」に関する最近の審決取消訴訟について・特技懇273号73－81頁(2005)では、

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特許3022103号「電子回路動作解析方法及び装置」
本願発明は、この特許発明についての「改良発明」に相当するものと考えられる。

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集

ソフトウエア関連発明における自然法則利用性の評価について(平嶋)過程については特許請求の範囲及び明細書において具体的に提示されて違の生じる余地のない純粋数学における公式や法則そのもの、人為的な取いないものの、最終的には回路シミュレータというソフトウエアに実装さり決め等といった創作とは大きく異なるものと考えられる。

れることによってしか現実的な実施態様になりえないことは、当業者としまた見方を変えれば、物理的対象との関係性が特許出願書類において十ての立場に立脚しているはずの審査官からすれば出願書類の記載の文脈分に示されていないコンピュータ・アルゴリズムと純粋な数学法則とは、内容から明らかに把握・推察しうるものと思われる21。そのため、本願発結論としてはいずれも自然法則利用性の観点から「発明」該当性が否定さ明のようなソフトウエア関連発明を構成するためのアルゴリズムに関すれる創作であるとしても、技術的思想の創作としてみた場合の両者の間のる創作において、発明の要旨認定として、物理的対象から数学的モデル化

質的差異（具体的には、特許法による保護の意義、保護に伴う負の影響とへの変換過程についての記載が不備であることをもってして、コンピュー

いった。
）としては無視できないものがあるといえよう。

タ・ソフトウエアとして実装されうるという部分を一切捨象し、いきなり「単なる数学的処理についての創作」という段階にまで一気に「落とし込んだ」上で、「発明」該当性を評価するという発想自体については、「発明」

４．ソフトウエア関連発明における自然法則利用性評価の困難
性と発明開示要件の可能性・意義

該当性を否定するという結論の当否はともかく、「発明」該当性とりわけ自然法則利用性充足の評価手法としてみれば妥当であるのかという疑問

4－1

ソフトウエア関連発明における自然法則利用性の評価も生じるところである。すなわち、上述のような論理構成とは、一見、発ところで、ソフトウエア関連発明の場合、現行の特許庁審査基準におけ明の自然法則利用性、「発明」該当性の要件充足について検討しているよる考え方としては、ソフトウエア関連発明について「ソフトウエアによるうにみえるものの、結局のところ、特許請求の範囲及び明細書についての情報処理がハードウエア資源を用いて具体的に実現されている」ことをも記載内容に端を発するものであって、事実上は、発明に対する出願書類にって、自然法則利用性を充足し、「発明」該当性が肯定されるとしている22。

おける記載内容の十分性という部分についての法的評価を同時に行ってまた、ソフトウエア関連発明についての審査基準を適用するまでもなくいるものとも考えられるのである。

「発明」該当性が肯定される場合として、「機器等（例：炊飯器、洗濯機、

このように、回路シミュレーション方法事件判決についての検討及び考エンジン、ハードディスク装置）に対する制御又は制御に伴う処理を具体察から示唆される注目すべき事項としては、「ソフトウエア関連発明を構的に行うもの」または｢対象の物理的性質又は技術的性質（例：エンジン

成するコンピュータ・アルゴリズムに関する創作に対する自然法則利用性

回転数、圧延温度）に基づく情報処理を具体的に行うもの｣が挙げられての評価」に際しては、物理的対象から数学的モデル化への変換過程を中心いる23。

とした、いわば自然法則の下に従う物理的対象との関係性に相当する部分「ソフトウエアによる情報処理がハードウエア資源を用いて具体的に実について、特許請求の範囲及び明細書に実質的な記載がなされているか否

現されている」という基準については、具体的には、「ソフトウエアがコかという点が実際上大きな意味を有するものとして解されているということである。この点、仮に特許請求の範囲及び明細書において、いかに詳細な記載を行ったところでも、自然法則利用性の評価という点では何ら相22

特許庁・特許・実用新案審査基準

第Ⅶ部

特定技術分野の審査基準

コンピュータ・ソフトウエア関連発明 2. 特許要件

第1章

2.2「発明」であること 2.2.1

基本的な考え方21

そもそもコンピュータを用いてすら、複雑な計算となるものを、況や人間の手計

23

特許庁・特許・実用新案審査基準 第Ⅱ部

特許要件 第 1 章 産業上利用でき算で解析すると捉えることは、当業者の技術常識以前の通常人の一般的常識からみる発明」 1.「発明」であること 1.1「発明」に該当しないものの類型ても困難であろう。

則を利用していないもの また、同基準の（留意事項）についても参照。

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知的財産法政策学研究(4)自然法Vol.20(2008)

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特

集

ソフトウエア関連発明における自然法則利用性の評価について(平嶋)ンピュータに読み込まれることにより、ソフトウエアとハードウエア資源である。

とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工

なぜなら、いずれの場合でもソフトウエアを構成するアルゴリズムであを実現することにより、使用目的に応じた特有の情報処理装置（機械）又る以上、その実態は何らかの数値解析手法に留まるものであるという点ではその動作方法が構築されること」を意味するとされており24、このことは変わるところはないし、その限りでみれば、いずれも数学的処理手法には、ソフトウエアがハードウエア上で起動されることによって、ハードウ

過ぎないものとして評価せざるを得ないのであって、このことは先に検討

エアを構成する電子回路や記憶装置が自然法則に従った動作を行うことした回路シミュレーション事件判決の考え方に沿ってみても明らかであが実現されることをもって自然法則利用性を充足すると評価しているもろう。すると、審査基準の立場を所与とすると、いかなるソフトウエア関のと考えられ、また、「機器等に対する制御又は制御に伴う処理を具体的連発明であってもコンピュータ・アルゴリズムのレベルまで遡ると、数学に行うもの」または｢対象の物理的性質又は技術的性質に基づく情報処理的処理手法の域を出ない、特許法上の「発明」には該当しないものであるを具体的に行うもの｣という基準についても、自然法則を利用して動作す

ものの、そのようなコンピュータ・アルゴリズムを基に具体的な処理対象る機器等についての制御をソフトウエアが行っていること、または、ソフ

や処理条件に応じてソフトウエアとしての「肉付け」がなされ、最終的にトウエアの目的対象や処理対象が自然法則に従った物理的・技術的性質をプログラミングによるコード化が行われて、ハードウエア上での動作可能有していること、を捉えて、ソフトウエア関連発明全体としてみれば、自な状態に変換されるという一連の「加工」が施される過程において、自然然法則利用性を充足するという評価をしているものと解される。

法則利用性を「獲得」し、「発明」に該当しうるという考え方を基にして｢発明」該当性についての法的評価に際しては、評価対象となる創作のいるものと考えられる。そして、施される「加工の内容において自然法則

一部において自然法則利用性が肯定されない場合であっても、創作全体と利用性の充足が認められる場合をもって、コンピュータ・アルゴリズムがして自然法則利用性が肯定されるのであれば、「発明」該当性は肯定され自然法則利用性をあたかも「獲得」し、「加工されたコンピュータ・アル

25

るべきで、このような解釈が通説的であるといえる ことから、単なる「ソゴリズム≒ソフトウエア関連発明」についての「発明」該当性が肯定されフトウエア」ではなく「ソフトウエア関連発明」という括りで考える以上る、という考え方を基にすれば、審査基準で提示されている基準とは、コは上記審査基準の考え方を採ること自体は合理的であるといえよう。

ンピュータ・アルゴリズムに対して施されうる様々な「加工」内容のうち、

しかしながら、あくまでもソフトウエアという創作に注目して、ソフト

一つの解釈として自然法則利用性の充足が認められる場合について列挙

ウエア関連発明を構成するベースとなっているコンピュータ・アルゴリズ

しているものとして捉えなおすこともできるであろう。現行の審査基準のムのレベルにまで遡って考えてみると、現行審査基準の下で自然法則利用

下でみれば、それは具体的には、一つはソフトウエアの処理対象（機器等

性充足が肯定されるソフトウエア関連発明を構成しているコンピューに対する制御等、対象の物理的性質又は技術的性質に基づく情報処理）、

タ・アルゴリズムと自然法則利用性充足が否定されるソフトウエア関連発

もう一つはソフトウエアについての最終的な加工状態（ソフトウエアによ

明のアルゴリズムを比較した場合、自然法則利用性という側面で、両者のる情報処理がハードウエア資源を用いて具体的に実現されている）に着目

間に本質的にはいかなる差異が存在するのかという疑問が生じるところしているということになるのであろう。

24

特許庁・前掲注22

分に特許法上保護すべき創作的価値を見出すのかによって、大まかには2

25

もっとも、吉藤幸朔（熊谷健一補訂）・特許法概説（第13版）（1998）53頁では、つの考え方に分けられるように考えられ、その一つとしては、ソフトウエ

自然法則の利用は、全体としての利用であることを要求し、一部においても自然法

アの内部的な処理構造（すなわちコンピュータ・アルゴリズム）を前提とところで、ソフトウエア関連発明を技術的思想として捉えると、どの部則を利用しない部分のあるものは発明でない、という厳格な立場を採る。

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して、具体的にハードウエア上で動作しうる個別具体的なソフトウエアの知的財産法政策学研究

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ソフトウエア関連発明における自然法則利用性の評価について(平嶋)ソースコードへとコード化していく作業の方にこそソフトウエア関連発

タ・アルゴリズムの部分に着目して評価する立場を採ることが要求される明の技術思想としての本質が存在すると捉える立場も想定しうるところことになろう。

である。このような立場を前提とするのであれば、現実のハードウエア資上記の立場に立脚し、コンピュータ・アルゴリズムの部分について発明

源上で動作しうる具体的なソフトウエアを作成することや、対象の物理的該当性を原則肯定とするとすれば、少なくとも最終的にソフトウエアとし性質等に応じてアルゴリズムに「肉付け」してゆく過程で付加された創作て実装されることによって自然法則に従って動作するハードウエア上で部分にこそ「ソフトウエア関連発明」としての自然法則利用性の充足を見動くことが念頭に置かれたコンピュータ・アルゴリズムであれば、先述の

26

出す余地が生じてくるといえる のかもしれないのであって、少なくとも「枝葉」の内容如何を問わず、特許法による保護を肯定することを意味し審査基準はこのような立場に近い位置に立脚しているようにも考えられよう。例えば、クレーム文言上は必ずしもプログラムや方法等の形式をとる。

っていない、文言上「アルゴリズム」「解析手法」等であっても「発明」

もっとも、このような立場に対峙するもう一つの立場として、ソフトウとして保護されるべきということになるのであろう。すると、現行特許法

エア関連発明という創作の本質とは、実装された個別具体的なソフトウエの「発明」の定義規定が自然法則利用性を明確に規定する以上、解釈論とア自体ではなく、ソフトウエア関連発明を構成するための内部的な処理構しては、「ソフトウエアとして実装されることによって自然法則に従って

造（コンピュータ・アルゴリズム）の創作に見出されるべき部分が多いと動作するハードウエア上で動くことを念頭においていること」、いうなれ

する立場も考えられるであろう。そして、このような立場に立脚するのでば、「自然法則を利用して用いられうる」という蓋然性のみをもって自然あれば、審査基準の提示するようなハードウエア資源を用いた具体的な情

法則利用性充足を肯定するという解釈アプローチを採らざるを得ないで報処理の実現とか対象の物理的性質等に基づく情報処理の実現といったあろう。しかしながら、このような解釈を採ることによって、自然法則そ部分はむしろ実施例上に現れた「枝葉」に過ぎないのであって、ソフトウのもの、人為的取決め等々、その他あらゆる人間の創作についても、何らエアについての自然法則利用性充足の評価は、「枝葉」を見て表面的に判かの形で自然法則を利用して用いられうる可能性があることを根拠とし断されているのであって、純粋な数学上の法則や数学的処理といった創作て「発明」該当性を肯定せざるを得なくなるのであって、このことはもはとの間においていかなる本質的な差異が存するのかという点につき明確

や「発明」の定義概念自体を無意味化するに他ならない。結局のところ、に峻別されないままに扱われているという「不満」が認識されることにな

このような立場は、理論的には立法論27としてしか成り立ちえないと考えろう。このような立場を前提とするのであれば、ソフトウエア関連発明にられる。

ついての「発明」該当性は、「枝葉」の部分が「ハードウエア資源を用い一方、このような立場に立脚しつつも、逆にコンピュータ・アルゴリズ

た具体的な情報処理の実現」とか「対象の物理的性質等に基づく情報処理

ムの部分に「発明」該当性を原則否定とするとすれば、そもそもソフトウの実現」といった要件を充足するか否かにかかわらず、むしろコンピュー

エア関連発明における技術的思想の核たるコンピュータ・アルゴリズム自26

27

もちろん、このような立場を前提とする限り、法的に保護されるべき創作の範囲

ソフトウエア関連発明に代表される情報技術の特許法上の取扱いを巡る議論をとは、あくまでもコンピュータ・アルゴリズムに添加される、コード化を中心とし背景とした「自然法則利用性」概念の削除を提示する立場として、川口博也・特許た作業によって作り出される個別具体的なソフトウエアの実施例を核として、その法の構造と課題(1983)40頁。「発明」定義規定そのものの削除を提言する立場とし周辺範囲に限定されるべきであって、そのベースとなったコンピュータ・アルゴリて、弁理士会ソフトウエア委員会（第一部会）
・ソフトウエア関連発明の保護に関ズムについてまで法的保護が及ぶものと解することは妥当ではないということにする現行特許法の問題点・パテント55巻 2 号(2002)4－5頁。

なろう。

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ソフトウエア関連発明における自然法則利用性の評価について(平嶋)体が自然法則利用性を充足しない創作である「非発明」である以上、「枝の範囲を中心に明細書における発明特定事項の限定や詳細な説明におけ葉」部分がいかに物理的対象に関連するものであろうが、ハードウエア資る記載内容等も参酌しつつ認定された発明要旨に基づいて判断される28も源上動作しうるものであろうが、それが「発明」に転じることは困難であのであることから、結局のところ、「発明」該当性の判断といっても、ソって、結論としてみれば、ソフトウエア関連発明について悉く自然法則利

フトウエア関連発明についての出願書類における記載内容において、処理用性を否定する方向性を指向することになるであろう。

対象や動作可能な状態といった事柄に関しての有意な差異が見出されう

ソフトウエア関連発明の本質の捉え方について、上に提示した両極的なるということを意味するに過ぎないということである29。すなわち、ソフ

2 つの立場のいずれに立脚することがもっとも合理的であるのか明らかで

トウエア関連発明についての自然法則利用性充足の評価といっても、事実はないし、現実のソフトウエア関連発明においては、むしろコンピュー上は、当該発明につき、「発明」該当性について審査基準で規定されていタ・アルゴリズムと「加工過程」の両者に創作の本質が分散している場合る事項を当該出願書類の記載から十分に把握することができるのか否かが多いということも考えられるであろう。

という、極めて大そもそも現行特許法の解釈論の限界として、ソフトウエア関連発明におけるいかなる創作部分までを特許法による保護対象として評価すること

みにいえば、発明開示要件充足についての法的評価という作業に近接した評価作業を行っている部分が相当程度あるように考えられるのである。

が可能であるのか、また法政策の問題として、どこまでを特許法による保実際、回路シミュレーション事件判決について先に考察したように、当護対象とすることが適切であるのかという根本的な問題について、理論上該発明について、現実の電子回路から回路方程式モデルへの導出過程や具もコンセンスのとれた状況にはなく、明確とはなっていないことは否定で体的なソフトウエアについての記載が特許請求の範囲や明細書においてきないように考えられる。その意味では、実務的な運用はともかく理論的十分に反映されていれば、「発明」該当性についての結論が相違する可能には、ソフトウエア関連発明における自然法則利用性の充足判断という問性はかなり高かったことが推察され、ソフトウエア関連発明一般について題を考察する大前提、いわばフレームワーク自体が依然として確立していは、少なくとも機械や電気といった自然法則利用性の充足が問題とならなない状況にあるといえるであろう。

い発明類型に比べれば、発明内容についての出願書類への十分な記載といこのような状況の下で、ソフトウエア関連発明について、具体的にどのうことが、単に開示要件充足の問題に留まらないのであって、「発明」該

ような要素を考慮し、どのような基準をもって、自然法則利用性を肯定す

当性の充足においても非常に大きな意味をもっているものと考えられる30。

べきなのかという自然法則利用性充足の限界線を一般論として明確化してゆくことは非常に困難な作業であるといえる。この点について理論的な28

追求を営々と続けてゆくことにも一定の意義は見出せるとは考えられる

3 月19日・民集45巻 3 号209頁（クリップ事件）

が、理論化自体が自己目的となってゆく傾向は否めない。反面、日々技術進歩が展開するなか、特許法の理論としても、技術に対する実効性のある
法的保護を提供するためのバックボーンとしての役割が求められているはずであって、より実用的な道具概念による対応が可能な理論構成の可能性についても同時並行的に探求が進められるべきではないだろうか。

29

最判・平成 3 年 3 月 8 日・民集45巻 3 号123頁（リパーゼ事件）及び最判・平成 3 年
もちろん、発明自体が実際にはハードウエア上で動作しうる状態まで創作されていないということもありえよう。しかし、その場合は、単に当該発明自体がソフト
ウエア関連発明としては未完成であるということを意味するに過ぎない。ここでは、あくまでもハードウエア上では動作しうる、「発明」としては完成したソフトウエ
ア関連発明を前提として特許出願する局面を念頭においているのである。
30

実務的な立場から回路シミュレーション事件判決について検討した、来栖和則・

ところで、審査基準の提示する考え方である、ソフトウエア関連発明の知っておきたいソフトウエア特許関連判決（その 4 ）－回路のシミュレーション方

処理対象やハードウエア資源上で動作可能な状態を踏まえて、｢発明｣該当法事件に関する特許庁の審決と東京高裁の判決―・パテント58巻 8 号（2005）51－

性を評価するという実務的な取扱いは、書面審査主義の下では、特許請求84

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61頁では、本件判決を踏まえた実務的対応として、数値解析に関する発明の特許出知的財産法政策学研究

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ソフトウエア関連発明における自然法則利用性の評価について(平嶋)このようなことから、「発明」要件と発明開示要件の協調的な役割分担応する基本的な規定は昭和34年法から存在していたものの、その役割機能を考慮した解釈論を適用することによって、ソフトウエア関連発明の適切についての認識は希薄であって、特許請求の範囲における開示要件の一つな保護を実現する可能性について理論的検討を行う意義は大きいものとであるサポート要件に至っては実施可能要件と明確に峻別されことすら考えられる。

希薄であったものと考えられる33が、実務上も平成15年の審査基準改訂からサポート要件の明確化が盛り込まれるようになった34。その後、サポー

ソフトウエア関連発明における発明開示要件の意義・可能性

ト要件充足の判断基準について、パラメータ特許事件知財高裁大合議部

現行特許法における発明開示要件としては、明細書における実施可能要判決35によって、具体的な解釈基準が提示されるに至った。以降の裁判例

件（36条 4 項）
、特許請求の範囲におけるサポート要件（36条 6 項 1 号）、の動向としては、審決取消訴訟判決において、発明開示要件の各要件（実明確性要件（36条 6 項 2 号）が対応している。開示要件の本来的趣旨は、施可能要件36、明確性要件37、サポート要件38）について判断を提示した事

4－2

そもそも特許出願書類を構成する特許請求の範囲及び明細書とは、特許発
明の法的保護の範囲を画定するための第一次的な資料として極めて重要な役割機能を有するということと同時に、出願書類への特許発明の具体的内容の記載を通じて社会に開示・公表する役割機能を併せ有することで、社会全体による特許発明の利用促進や更なる応用発明の創作を期するという役割機能が求められているということから導出されるものといえる31。

33

例えば、田村明照・特許クレームの社会的インパクトに関する一考察・特技懇205号25－32頁によれば、従来、実務的には欧州のサポート要件、アメリカにおけるWritten Description 要件に対応する要件として、日本法では実施可能要件が役割を担っていたという認識の方が中心であったとされている。梶崎弘一・特許法第36条
第 6 項第 1 号の記載要件に関する一考察・パテント57巻 5 号61－71頁も同様の見解を提示する。

すなわち、一定の発明の利用について一定期間排他的独占を法的権利とし34て設定する以上、当業者が当該発明の内容を十分に把握可能な状態にして委員会における中間取りまとめとして、「特許請求の範囲」の記載要件の見直しにおくことで、その限界線を明確にして予測可能性を高めると共に、権利消よる「裏付け要件」の明確化、すなわちサポート要件の明確化についての提言が契滅後においては社会一般に共有されるべき技術資産の豊富化に資するという政策目的の実現が第一義的な背景として存しているといえる32。
従来、日本の特許法においては実施可能要件を中心とした開示要件に対

実質的には、平成14年 9 月から行われた産業構造審議会知的財産政策部会特許小機となったといえるであろう。産業構造審議会知的財産政策部会特許小委員会・「最適な特許審査に向けた特許制度の在り方について」中間取りまとめ（案）（同委員
会第 4 回配布資料 3 ）、また、記載要件明確化についての検討資料としては、同委員
会第 3 回配布資料 7 も参照。いずれも、特許庁ホームページ（http://www.jpo.go.jp/
indexj.htm）より入手可能。

願に際して、数値解析の対象となる物理的実体との関係を特許請求の範囲や明細書

35に明記することを留意事項として挙げており、実務的な対応としても、コンピュー範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載

タ・アルゴリズムやソフトウエア関連発明の特許出願においては特許請求の範囲やと発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が，発明明細書への記載が重要な意味をもっているものとして認識されているといえるでの詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発あろう。

明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示31

唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると

発明開示要件については、平嶋竜太・特許出願における発明開示と実効的保護の調和・ジュリスト1316号23頁(2006)も参照されたい。
32

したがって、開示要件の充足と権利の有効性との連動関係や開示要件の水準の設

知財高判・平成17年11月11日・判時1911号48頁、判タ1192号164頁「特許請求の認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきもの」としている。
36

実施可能要件についての事例は比較的多い。至近のものに限ってみても、例えば、定といった事項については、多分に政策的要素が強く、制度設計によって多様な選、
知財高判・平成19年 7 月19日・平成18年(行ケ)10487号事件（実施可能要件非充足）択肢を想定しうる余地があるように思われる。このような発明開示要件の基本原理、
知財高判・平成18年 8 月31日・平成17年(行ケ)10183号事件（実施可能要件非充足）と特許制度の根幹との関連性については、別途改めて研究対象としたい。

東京地判・平成18年 9 月28日・平成17年(ワ)10524号事件（実施可能要件充足）、知86

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ソフトウエア関連発明における自然法則利用性の評価について(平嶋)例が目立っているところである。また、実施可能要件、明確性要件、サポれている傾向にあることは読み取れるところであり、その背景には欧州にート要件のいずれについても特許無効事由とされているところ、侵害訴訟おける動向41やアメリカの状況42といった国際的な制度調和の潮流が少なの局面においても、実施可能要件違反を理由として特許法104条の 3 によからず影響を与えているものと考えられる。もっとも、国際的制度調和とり特許権者の請求を棄却した事例39や明確性要件違反を理由として同様にいう外在的要因に限らずとも、特許請求の範囲の記載について、当業者た

40

特許権者の請求を棄却した事例 すら現れている。
このように日本法の解釈・運用として発明開示要件が従来になく重視さる第三者が当該特許発明の内容を把握しうるような明確な記載となっていることは、権利範囲の限界を画するという意味でも、当然に要請されるべきことであって、また、たとえ権利範囲は明確であったとしても、現実

財高判・平成19年 5 月30日・平成18年(行ケ)10310号事件（実施可能要件非充足）、問題としてその発明内容が特定の技術的なバックグラウンドや特殊な前

知財高判・平成18年 2 月16日・平成17年(行ケ)10205号事件（実施可能要件非充足）、提知識や膨大な予備的実験等なくして、第三者が当該発明を実施できない、
知財高判・平成18年 6 月28日・平成17年(行ケ)10712号事件（実施可能要件非充足）というのであっては、事実上の問題として当該発明の実施は特許権者に留知財高判・平成19年 2 月21日・平成17年(行ケ)10661号事件（実施可能要件充足併せ保されてしまい、結果的に特許制度の社会全体への寄与は大きく減ずるもて明確性要件も充足）、知財高判・平成18年 5 月24日・平成17年(行ケ)10645号事件のと考えられる。技術が高度化・複雑化するほど、特許発明の内容を詳細（実施可能要件非充足併せて明確性要件も非充足）、知財高判・平成18年10月30日・、知財高判・平成18年 3 月 8 日・
平成17年(行ケ)10820号事件（実施可能要件非充足）
平成17年(行ケ)10445号事件（実施可能要件充足）、知財高判・平成18年10月 4 日・
平成17年(行ケ)10579号事件（実施可能要件及びサポート要件非充足）、知財高判・に開示することの要請が相対的に高度化してゆくことは避けられないのであって、その法的対応としての発明開示要件の厳格化が求められるという発想自体は合理的なものであるように思われるのである。

平成18年 9 月20日・平成17年(行ケ)10720号事件（実施可能要件非充足）、知財高判・

ソフトウエア関連発明の特許法による保護を考える場合、日本法におい平成20年 1 月30日・平成18年(行ケ)10293号事件（実施可能要件非充足）、平成20年ては、これまで検討してきたように、「発明」該当性の充足評価という側

1 月30日・平成19年(行ケ)10197号事件（実施可能要件非充足）面に必要以上に拘り過ぎてきたきらいのある反面、事実上は、自然法則利

37

例えば、知財高判・平成19年11月13日・平成19年(行ケ)10075号事件（明確性要件非充足）、知財高判・平成19年10月30日・平成19年(行ケ)10024号事件（明確性要件充足）、知財高判・平成19年6月28日・平成18年(行ケ)10208号事件（明確性要件

用性の充足評価において特許出願書類における記載内容を踏まえてなさ
れる以上、記載のあり方のもつ意義は相当に大きいと考えられるのであっ

非充足）、知財高判・平成19年3月29日・平成17年(行ケ)10815号事件（明確性要件て、解釈論としても、ソフトウエア関連発明における発明開示要件の果た充足）、知財高判・平成18年10月 4 日・平成17年(行ケ)10704号事件（明確性要件非す役割意義を重視する考え方を採ることが妥当ではないかと考えられる。
具体的な方向性の一つとしては、まず、ソフトウエア関連発明について充足）、知財高判・平成19年 5 月10日・平成18年(行ケ)10420号事件（明確性要件非充足）
38の自然法則利用性充足の解釈については、「発明の実施にソフトウエアを

例えば、至近の事例として、知財高判・平成19年 3 月 1 日・平成17年(行ケ)10818号事件（サポート要件非充足）、知財高判・平成19年11月13日・平成19年(行ケ)10098号事件（サポート要件非充足）、知財高判・平成19年10月30日・平成19年(行ケ)10024

41号事件（サポート要件充足）

割・知的財産法政策学研究16号131－166頁(2007)136頁

39

潮海久雄・特許法において開示要件（実施可能要件・サポート要件）が果たす役

大阪地判・平成18年 7 月20日・平成17年(ワ)2649号事件

42

同判決についての検討として、細田芳徳・実施可能要件における「過度」の基準・議論が生じている。written description要件を巡る文献は、昨今、数多くあるが、さ知財管理57巻10号1645－1658頁(2007)40

大阪地判・平成19年12月11日・平成18年(ワ)11880号事件、11881号事件、11882

号事件

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アメリカにおいては、昨今、Written Description 要件の解釈・適用範囲を巡ってしあたり、Merges, 後掲注50, 1643-1656のほか、もっとも議論のあるバイオテクノ
ロジー分野への適用については、例えば、Corrin Nicole, Drakulich, Note, 21 Berkeley
Tech L.J. 99 (2006)

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集

ソフトウエア関連発明における自然法則利用性の評価について(平嶋)必要とする発明」たるソフトウエア関連発明であって、発明の要旨認定に明細書において開示されている抽象的な動作機能の記述だけでは、当該発よって、形式的にせよ、自然法則に従って動作するコンピュータ・ハード

明についての要旨認定を正確に行うこと自体が困難な場合も多いと考えウエア上で動作して所定の技術的効果を実現しうる態様となっているこられる。加えて、権利行使段階における局面に着目しても、ソフトウエアとが把握されることをもって、自然法則利用性の充足を一律に肯定し、特関連発明の出願書類における発明内容の開示は抽象的であることが多く、許法上の「発明」該当性を基本的に肯定するという解釈姿勢を採ることをクレーム形式としてもいわゆる機能的クレームとなっている場合が多い

前提として43、次に、発明開示要件については、実質的に特許付与に値すため、このような場合をもって実施可能要件違反、明確性要件、サポート

44

る発明についての範囲を画するための法的要件 として位置付けて適用す要件違反として一刀両断に特許法104条 3 を適用するという立場をとるのることによって、保護対象となるべき発明の範囲を絞り込む機能を従来以であれば格別、そうでないとすれば当該発明の技術的範囲の画定作業にも上にもたせるという方向性を挙げることができるであろう。

困難が生じる46。

このような方向性を採った場合、ソフトウエア関連発明における発明開

そこで、明細書における実施可能要件の解釈として、必要であれば具体示要件の具体的な解釈基準を見直すと共に明確化を図る作業が必要とな的なソースコード例あるいはアルゴリズムを伴った実施例を提示するこる可能性が考えられ、この点は今後さらに研究を要する事項といえる。

とを要求する形で、保護の客体となっているソフトウエアについての創作

例えば、ソフトウエア関連発明における実施可能要件の充足としては、についての特徴や実体をできる限り把握可能な形で記載することを確保

実施例についての具体的なソースコード例やソフトウエアを構成するベ

することによって、権利付与段階、権利行使段階のいずれの段階においてースとなったコンピュータ・アルゴリズムの構造等についての開示を明細

も発明の正確な把握に活用できることも期待しうると考えられる。さらに、書の記述として要求することやサポート要件の充足としても明細書にお

明細書において具体的なソースコード例やアルゴリズムの開示が一定程いて記述された具体的なソフトウエアのソースコード例やアルゴリズム

度開示される機会が増えることによって、開示されたアルゴリズムやソーの内容等を踏まえた構成要件が特許請求の範囲において明確に記述されスコードを参照して更なるソフトウエア開発のイノヴェーションに副次ていることを要求すること等が許容されうるという考え方もあろう。

的ではあるが寄与することも考えられる。

従来、ソフトウエア関連発明の特許出願においては、基本的には当該ソこれに対して、ソフトウエア関連発明について、具体的なソースコード

フトウエアに対応するソースコードの開示自体は直接には要求されてい例やアルゴリズムの開示を要求するという形で発明開示要件を解釈するないものと解されてきた45。しかしながら、ソフトウエア関連発明の場合、ことについては、端的には実施例限定主義へと事実上陥ることにならないのか、その結果として他分野の特許発明との間で保護のバランスを失しな43

その意味では、「発明」該当性については、現行審査基準よりも緩和されうるといのかという批判、当業者であれば類似のソフトウエアを実施できるのだ

いうことになろう。鳥居・前掲注19によれば、現行審査基準を前提とする以上は、から開示させたとしても技術発達に寄与しないという批判47も想定される。

単にコンピュータによって処理されうることで所定の技術的効果を実現する態様
では、「発明」該当性は否定されうるとしている。
44

すなわち、開示要件とは、特許法による「強い保護」が与えられる以上、実質的に保護が付与される部分については、単に権利範囲を認識しうる以上に十分な内容

46

権利範囲が拡張的に解される危険がある反面、逆に必要以上に減縮解釈される懸念もある。

開示がなされるべきであるし、逆に開示が不十分である以上、その限りで法的保護

47は認められないという立場に立つということを意味する。

発明を技術的思想として捉えたときに、どの部分に特許法上保護すべき創作的価値45を見出すのかという見解の相違による部分も大きいと考えられる。ソフトウエア関

現行審査基準上でも、プログラムリストの提示までは必須としては要求されてい

ない。

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潮海・前掲注41・153頁。この点は、先にも検討したように、ソフトウエア関連

連発明の中には、抽象的な情報処理の流れ自体が示されたことだけで、当業者であVol.20(2008)

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ソフトウエア関連発明における自然法則利用性の評価について(平嶋)しかしながら、発明開示要件の解釈としては、いかなる特許発明についてところで、ソフトウエア関連発明において発明開示要件の活用を示唆す

も発明内容を当業者たる第三者が具体的・実体的に理解・把握する状態がる議論は、諸外国においても現れている。アメリカ法においても、ソース

特許出願書類において実現されているように記述されることをもって充コードの開示を新たな開示要件として立法上整備することを提言する立足すると解釈されるべきである。ソフトウエア関連発明についての抽象的場49がみられ、さらにソフトウエア関連発明においては保護すべきか否かな情報処理の流れについての記載がなされていることだけをもって当業ではなく、もはや保護範囲の画定こそが重要課題であって、適正な保護範者であれば直ちに類似のソフトウエアを実施することが容易ではないこ

囲に画定する役割機能として開示要件の意義を唱える立場も現れている50。

とも考えられるのであって、そのような場合には具体的なソースコード例

欧州においても、ソフトウエアの特許法による保護を肯定しつつも、開示やアルゴリズムの開示をもって発明開示要件が充足されたものと評価す

要件やソースコード寄託を要することを提案する立場51がみられる。

べきであろう。また、明細書で開示された具体的なソースコードやアルゴ
リズムを開示させることによって、直ちに特許法による保護の範囲がその５．今後の課題

実施例だけに「収縮」させるという解釈は特許発明の保護範囲解釈の原則論としても許容されないはずである。
この点、医薬品等に関する発明においては、当該発明が所定の技術思想を体現していることを明らかとするべく、特許出願段階において薬効等に以上のような検討から、ソフトウエア関連発明の特許法による保護をめ
ぐっては、今後の課題として大きく 2 つの項目を挙げることができるであろう。

ついて実験データの開示及び提出が原則として要求されている48ことを考

一つは、ソフトウエア関連発明における「発明」該当性判断への固執か

慮すれば、発明の技術分野における特性を配慮し、適切な形で発明開示要らの脱却を図ることの意義の認識である。確かに日本特許法は保護対象に件の具体的な水準において差異を設けるという解釈は、特許保護のあり方

ついて自然法則利用性を明文化しているという、比較法的にも特徴ある構についての適切なバランス維持に当然に寄与するものであってむしろ許造をもっていることは確かである。しかしながら、コンピュータ上で動作

容されるべきものと考える。

されることによって所定の技術的効果を奏することが明らかであるソフ

いずれにせよ、ソフトウエア関連発明における発明開示要件の解釈適用

トウエア関連発明について、それ以外の純粋数学や単なる取決めのようなの意義について、従来以上に認識し、その可能性についてさらに検討を行

創作と同次元で取り扱って、その自然法則利用性について過度に意識し、う必要性はあるものと考えられる。
49

Kenneth Canfield, the Disclosure of Source Code in software Patents, 7 Colum. Sci. &れば直ちに目的とする技術的効果を奏する実施品を得られるというものではなく、

Tech. L. Rev. 1(2006)

むしろ具体的にどのような構造等を採るのかという点こそが発明の要旨として意50味を有する場合もあると考えられる。また、このような批判が前提とするように、

Patent Scope: A Report From the Middle Innings, 85 Tex. L. Rev.1627(2007). Merges 論

当業者が類似のソフトウエアを実施できるとするのであれば、そもそも当該ソフト

文では、ソフトウエア関連発明の特許につき written description 要件違反により無効

ウエア関連発明については進歩性要件を充足しないもの（従って特許付与に値しなと判断した事例である、Lizard Tech, Inc. v. Earth Res. Mapping, Inc., 424 F. 3d 1336

Robert P. Merges, SYMPOSIUM: Frontiers of Intellectual Property: Software andい）と評価され易いようにも思われる。

(Fed. Cir. 2005) を挙げて検討を行っている。そのほか、ソフトウエア関連発明につ48

あくまでも実務上の要請である。しかしながら、ソースコード例やアルゴリズム

いて、特許付与すべきか否かという議論よりもアメリカではもはや特許の質が問題とは、特許対象となっているソフトウエア関連発明という技術思想が具体的に体現となっていることを指摘するものとして、Pamela Samuelson, Why Reform the U.S.

されていることを明らかにするための証拠に近い位置付けであって、化学医薬関連

Patent System ?, Commun. ACM 47, 6 (June 2004) 19-23.

発明における実験データに近い役割といえるかもしれない。

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Joachim Weyand, Heiko Haase, Patenting Computer Programs, 36 IIC 647(2005).

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捉われすぎていたという面は否定できない反面、実務的には審査基準を中心とした適用の下、出願書類への記載についての配慮による対応や事実上の解決が先行してきたという状況にあったのではないかと考えられる。今後は、むしろ発明としての実質に着目することによって、その実質的な内容程度に応じた法的保護を付与するという姿勢も取り入れた法的保護のあり方についても積極的に模索するべきではないだろうか。
もう一つは、ソフトウエア関連発明における発明開示要件の具体的基準の明確化である。本稿では、ソフトウエア関連発明における自然法則利用性要件の解釈・適用におけるある種の限界の認識と共に、代替的な意味も含め、発明開示要件の活用可能性について指摘した。もっとも発明開示要件一般についての解釈理論は未だ曖昧であると同時に、ソフトウエア関連
発明の領域における発明開示要件については、全く未着手に近い状況であって、より具体的な解釈理論を構築する必要性は依然として残されている。
その一方では、特許無効事由として、権利行使の局面で、大きな影響をもたらす可能性も指摘できるのである。発明開示要件についての理論的研究
と共に具体的判断基準の明確化作業を早急に進めることが大きな課題であろう。
（本稿は、平成19年度文部科学省研究費若手研究 (B)「情報技術のイノヴェーション
促進を主軸とした特許発明の開示要件に関する基礎的研究」の成果の一部である。）
追記）
校了直前にデジタル論理演算回路で用いられる数学的アルゴリズムについて特許法上の「発明」該当性を否定した事例（知財高判・平成20年 2 月29日・平成19年(行ケ)10239号事件に接した（相田義明氏のご教示による）。

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