ショートコメント vol.173 （2020 年 6 月 24 日）
テーマ：【6 月 16 日改定】新型コロナがインバウンド市場に与える影響～関連消費は全国で 2 兆 4564 億円、関西で 7373 億円の減少となる見込み～●前回の試算額について
新型コロナウイルスによる影響については、国内感染が少し落ち着いてきたものの、経済的には依然として深刻な影響が続いている。３密を避けた形での活動が強いられる中、物理的にも心理的にもコロナ前との差は大きい。
特に、インバウンドに関しては厳しい入国規制が続く中、その消費額はゼロに近い状態が続いている。
当社では 5 月 27 日のショートコメントにおいて、新型コロナによるインバウンド市場への影響について試算を行った。その結果は図表 1 のとおりで、全国で 2 兆 3642

【図表 1】

新型コロナによるインバウンド市場への影響［前回（5月27日）推計］（単位：億円）

億円、関西で 7097 億円という影響が出るとの結果を得た。
その前提については、推計の対象期間を 20 年 2～8 月と設全国定した。インバウンドの減少自体は長期化が予想されるもの

関西大阪

京都兵庫

奈
良の、先行きには不確定要素が非常に多いため、推計対象は予測影響額 23,642 7,097 3,435 2,270 466 750

可能な当面の期間とした。

うち中国

前提

73 1031525○推計の対象期間は、20年2～8月○感染が拡大を続ける中、6月以降、ビジネス関連に限り、一部で入国規制が解除される客の入国は見込んでおらず、ビジネス客の一部の入国を想定したものであったが、足元の政府の検討内容から判断すると、実和歌
山○新型コロナによる訪日客の減少に伴う、関連消費の減少額を推計

月ごとのインバウンドの動きについては、改善が最も進む 8月でも、前年比では 85％の減少とした、これはもちろん観光

9,760 3,258 1,570 1,028 146 473

滋賀（出所）観光庁「訪日外国人消費動向調査」などを元に、りそな
総研推計

際はさらに厳しくなりそうである。
●前提条件の見直し
そこで本稿では、前回の前提条件を修正し、改めてインバウンド市場への影響額の試算を行った。
（※推計を行ったのは 6 月 16 日であり、結果はすでに公表済み）

大きな修正点は、図表 2 のとおり、6～8 月の減少幅を見直した点である。政府の見解によると、今夏時点での入国規模とし【図表 2】（％） インバウンドの減少見込み（全国・前年比）-40ては、ベトナムとタイ、オーストラリア、ニュージーランドの-50

4 か国を対象に、1 日で最大 250 人にとどまる。月間ではせい-60

ぜい7 千～8 千人という水準であるため、8 月の前年比は99.7％-70減となる見込みである。

-80

もちろん今後、対象国の拡大や 1 日当たりの上限の引き上げが行われる可能性はあるものの、そのハードルは決して低くない。
海外の感染状況に対する判断の難しさに加え、空港での PCR検査等の必要性や、検査結果が陽性となった場合の対応などを考慮すると、簡単には引き上げられないのも事実であろう。

前回試算

今回

-58.3-85.0-93.0-90-97.0-92.9-100-99.9-99.9-99.8-99.8-99.7

4月

5月

6月

7月

8月-1102月

3月（出所）日本政府観光局（JNTO）「訪日外客数」等を元に、りそな総研作成●改定後の試算額について今回新たに試算を行った結果は、次ページの図表 3 のとおりである。全国では 2 兆 4564 億円、関西は※本稿は情報提供が目的であり、商品取引を勧誘するものではありません。また、本稿は当社が信頼できると判断した各種データに基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。なお、本稿に記載された内容は執筆時点でのものであり、今後予告なしに変更されることがあります。

1

7373 億円となった。なお、関東（1 都 6 県）での影響は 9126

【図表 3】億円とみられる。
前回の結果に比べると、影響額は全国で 923 億円、関西で新型コロナによるインバウンド市場への影響［6月16日改定］（単位：億円）全国は 276 億円の拡大となった。これを費目別にみると、百貨店

関西大阪

京都兵庫

奈良和歌山滋賀やドラッグストアなどの「物販」と、ホテルや旅館での「宿泊」、影響額 24,564 7,373 3,568 2,359 484 779

76 107

さらに「飲食」に影響が集中する中で、関西では今回、物販とうち中国 10,129 3,381 1,629 1,067

16152 491

26

前 提 ○主な条件は前回推計と同じ

宿泊で 2 千億円を超えた（図表 4）。
ここで注目されるのは、やはり宿泊関連への影響であろう。
売上に占めるインバウンドの比率がほかの業界よりも高いた（出所）観光庁「訪日外国人消費動向調査」などを元に、りそな
総研推計【図表 4】

め、打撃も大きくならざるを得ない。たとえば物販を代表する百貨店では、インバウンド向けの売上比率が関西で 10％前後

新型コロナによるインバウンド市場への影響（費目別内訳・推計）（単位：億円）全国であるのに対し、ホテル・旅館では関西で約 30％、大阪に限定

関西大阪

京都兵庫

奈
良和歌
山滋
賀

総額 24,564 7,373 3,568 2,359 484 779

76 107

宿泊

7,067 2,041

974

678 138 196

2232

飲食

5,184 1,529

741

492 105 151

1724

なったとはいえ、急に旅行マインドが上向くとは考えにくい。

交通

2,496

727

347

241

50

69812

感染が完全には収まっていない中、特に長距離の旅行には不安

サービス

945

276

133

91182734856 173 335

263500すれば 38％に上る。
国内客についても、6 月 19 日には県またぎの移動が解禁にが残るとみられる。それに伴い、当面は近場の旅行が中心とならざるを得ない。また、学校での土曜授業や夏休みの短縮なども、家族での旅行に対しては一つの制約となろう。

物販その他

8,860 2,796 1,371
1232100（出所）観光庁「訪日外国人消費動向調査」などを元に、りそな
総研推計

これらの点から、宿泊業界の動向については、倒産の増加を含めて目が離せない。国や自治体による企業への各種支援は既に行われているが、宿泊業界に対する個別の救済策が引き続き不可欠といえよう。
●インバウンド市場の回復見通し
一方、今回の試算は 2～8 月を対象としたものであるが、9 月以降の推移も勘案すれば、実際の影響額はさらにふくらむ。ビジネス客の一部で入国が始まるとはいえ、海外の感染状況はばらつきが大きく、いわゆる第 2 波も予想される中、順調に入国が増えるとは考えにくい。水際での検査体制の構築にも時間を要するとみられることから、たとえば 9～10 月の時点でも、前年の 2 割程度に戻ればよい方ではないか。
その先についても、国内でも秋から冬にかけての感染再拡大が予想される中、インバウンドの本格的な回復には相当時間がかかると考えざるを得ない。増減を繰り返しつつ、一定の水準、たとえばコロナ前の 7割前後にまで戻るのは、早くとも来春以降となる可能性があろう。
本件照会先：大阪本社 荒木秀之
TEL : 06-6258-8805 mail : hd-araki@rri.co.jp※本稿は情報提供が目的であり、商品取引を勧誘するものではありません。また、本稿は当社が信頼できると判断した各種データに基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。なお、本稿に記載された内容は執筆時点でのものであり、今後予告なしに変更されることがあります。

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