Vol.50 行政連携野田義和 東大阪市長インタビュー◀市のマスコットキャラクタートライくん

OBA MJ 連載

平成28年7月1日、東大阪市役所において市長インタビューを実施しました。
野田義和市長は、東大阪市議会議員を5期20年歴任された後、平成19年10月の東大阪市長選挙に初当選されて市長に就任されました。現在3期目を迎えておられます。
野田市長には、東大阪市への思い入れや弁護士への期待などについて、語っていただきました。

Profile

野田義和氏

東大阪市長

昭和 32 年 2 月 1 日生まれ
昭和 62 年 10 月 東大阪市議会議員（通算 5 期）
その間に市議会議長（ 2 回）、市監査委員を務める
平成 19 年 10 月 市長選挙当選
平成 23 年 10 月 市長選挙当選（ 2 期目）
平成 27 年 10 月 市長選挙当選（ 3 期目）
平成 27 年 10 月 大阪府後期高齢者医療広域連合長
平成 28 年 5 月

近畿市長会会長

Higashi Osaka City Data

【東大阪市の概要】
人口495,181 人（平成 28 年 6 月 30 日末現在）

総世帯数 234,721 世帯（平成 28 年 6 月30日末現在）
総 面 積

61.78 ㎢

会計予算3980 億 1636 万円（平成 28 年度）

about Interview【日時・場所】
平成 28 年 7 月 1 日（金）午後 2 時 30 分〜3 時 30 分
東大阪市役所本庁舎 10 階応接室

【聞き手】
田上智子（大阪弁護士会40副会長）

金子武嗣（行政連携センター運営委員会委員長）

余田博史（行政連携センター運営委員会副委員長）

月刊 大阪弁護士会 ― OBA Monthly Journal 2016.9

東大阪市の PR̶ まず、東大阪市の特徴や PR などをお話しいただけますでしょうか。

東大阪市は、昭和 42 年 2 月 1 日に当時の枚岡、河内、建ってしまうと、今までの工場と住民の方の間にいろいろなトラブル、課題が生じてきます。いわゆる「住工混在問題」と私たちは言っていますが、この「住工混在」から「住工共生」という、住と工がまちの中で共生できる環境をつくっていこうという取り組みをしています。

全国的に見ても市としての明確な意思を持って取り組

布施の 3 市が合併したまちで、来年 2 月 1 日で市制施行み始めたのは東大阪市が初めてで、「住工共生のまちづ50 周年を迎えます。

くり条例」という条例も制定しています。

まちの特性としては、やはり 中小企業のまちであり、東大阪市の場合は、住と職が一体となっていることものづくりのまちといえます。製造業の事業所数は自治が非常に多いということになりますので、今後も製造体では全国 5 番目ですし、いわゆる製造業の面積密度業をしっかりと営んでいけるようにまちづくりをして（事業所数 4000 以上）からいうと日本一というところいくというのが一番大きな柱です。言葉としては「住工です。ものづくりでも、歯ブラシから人工衛星、ロケ共生」ですが、できるだけ緩やかに、工場の後は工場、住ット部品までということで、非常に多種多様なものを宅の後は住宅、つまり「住工分離」ということを、長い時つくっているまちです。

間かけてでも都市計画上目指していかなければならないと二つ目には、花園ラグビー場を有していますので、ラグビーのまちということがあります。年末年始の高校ラグビーが代表的なものですし、2019 年のラグビーワールドカップ開催地の全国 12 会場の 1 つとして選んでいただいています。
それから、大学のまちでもあります。近畿大学、大思っています。

弁護士を必要とする場面
̶ 自治体において弁護士を必要とする分野や場面というのは、どのようなものがあるのでしょうか。

阪商業大学、大阪樟蔭女子大学、東大阪大学の 4 大学

我々は基礎自治体ですので、常に市民と直接向き合があり、市が誕生してからこの 4 大学はずっとありまって、市民からいろいろな意見を聞きます。そうする

す。と、本来、法条例ではすぐに答えが出せるはずなのでもう 1 つは、市役所のある荒本から 1 時間あれば、新すが、基礎自治体として法条例を逸脱しない範囲であ大阪、伊丹、関空に行くことができますし、大阪市はる程度の裁量権というのは当然あると考えています。たもとより神戸、奈良、京都、和歌山まで、全部 1 時間だ、この裁量権というのは現実どこまであるのか非常で行くことができます。ある意味で関西の中心地であに悩ましいところがたくさんありますし、住民からのるという自負が我々にはあります。

ニーズや課題もまさに多種多様です。また、住民の皆市政への取組みさんも、情報がたくさんありますから非常に勉強されていますので、我々が予想もしない発言、考え方を持ってお越しになります。そういった意味で、行政の裁̶ 現在、東大阪市が抱えている課題と、特にこれには取量権というものと法の整合性というものについて、職員かり組みたいと考えておられるところを教えていただけ

らのいろいろな報告を聞く中で、顧問弁護士の意見を確認ますでしょうか。

して対処するということがたくさんあります。

先ほど申し上げたとおり、東大阪は、ものづくり、製̶ 行政権の裁量の逸脱になるかどうかという微妙なラ造業のまちですが、昔はまちの中に工場があっても、近インのところで、職員の方だけではなくて、例えばほか

隣の人たちとトラブルとか問題が起こるということはの裁判例はどうなっているのかとか、そのようなことそれほどありませんでした。しかし、今は、工場が何も踏まえて最終判断をするということもありますか。

らかの形で移転あるいはなくなり、その跡地に住宅がそうですね。基本的には、市民の皆さん、それから

月刊 大阪弁護士会 ― OBA Monthly Journal 2016.941

自治会や地域の皆さんの公益になるべく沿うような̶ 市長が自信を持って法的に間違いないなと思いな形で我々は進めたいし、あるいは、課題を解決したがらどんどん施策を進めていく上で、やはり弁護士いのですが、法律を逸脱しては絶対できません。たの意見を聞いた上で行いたいと思われているというだ、我々は、その辺の物差しといいますか、微妙なことですね。

場面での判断基準を持っていないので、客観的に法そうですね。時代背景が少し前とは変わっていて、の専門家の意見が必要な場面が出てきますが、それは日少し前ならなあなあで許されたことも今は許されな増しに増えてきています。

い。さらにそれが場合によっては裁判ということにそれから、もう 1 つは、本市では案件は少ないでなってくる。そして、結果として厳しい判決をいた

すが、住民監査請求あるいは住民訴訟に関する動きだいた場合には、市としての経済的な損害はもとよがあります。他の自治体あたりでは結構厳しい監査りですが、やはり市政に対する信頼を失うというこ請求あるいは住民訴訟があって、大阪府内の自治体とにもなってきます。そういった意味では、市の行でも市長が 1,000 万円ぐらい支払った裁判例もあり政全般に対していろいろな形で法の専門家に常にサますので、内容によれば市長ではなくて担当部長なポートしていただくということは必要だと感じていどでもある判例もあると聞いています。そういったます。

ところで、我々は、昔に比べて法律の解釈、いわば法理論というものをしっかり踏まえた上で判断をする場面というのは本当に増えてきています。
̶今、東大阪市において、顧問弁護士や、弁護士会か任期付職員としての弁護士̶

最近、さまざまな自治体で弁護士を任期付公務員ら推薦させていただいている弁護士を活用されていとして採用する動きが広まっています。数日前の日ると思いますが、それ以外に、法律専門家である弁護

経新聞でも、今、自治体で弁護士を任期付公務員とし士の協力が不可欠だと思うような分野はあるでしょて採用する例が非常に増えているという報道もされうか。

ましたが、東大阪市では弁護士を任期付公務員に採東大阪市には顧問弁護士がおりますし、それ以外用しようというお考えはおありでしょうか。にも、教育委員会や上下水道局、市立総合病院にも私自身は、取り組んでいきたいと考えています。た顧問弁護士がおりまして、市の中の組織体ごとに顧だ、一方では、いい人材に来ていただけるかどうかと問弁護士の方がいる状況です。また、東大阪市の監いうことと、いわゆる職員たる弁護士の方と顧問弁護士査委員にも 1 人弁護士がおります。これは、住民監の方との関係をどのように保っていくのか、ということ査請求がこれから増えるという予想があり、また、そがありますので、行政管理部が窓口になって、具体の一歩手前までのケースが以前に比べて非常に多い的に市にとってメリットがあるかどうかを検討してので、法律の専門家としてお願いをしております。そおります。今年度中には結果を報告するようにといの他、公平委員や職員等の勤務雇用に関係するとこう指示をしています。

ろでも弁護士がおりますし、独立行政法人化する本̶

任期付公務員の採用については、よろしければ弁市の市立総合病院の評価委員にも弁護士がおります。

護士会からご説明に伺わせていただきます。また、採審議会あるいは人権擁護委員会なども含めまして、用説明会を実施したり、あるいは弁護士会のホーム

市の行政のいろいろなところで、弁護士の方の力、能ページで広報したりチラシを弁護士のレターケース力というものが行政を運営していく上では必要だとに入れたりして、採用のための支援をさせていただ思います。特定の分野というよりは、いわば全てに対いております。

してこれからますます法の専門家の力をいただかないと、それから、顧問弁護士とのすみ分けですけれども、自治体の運営というのは非常に厳しい時代になったなと顧問弁護士は、例えば訴訟代理人として訴訟に出て感じています。

いくけれども、そこまで大事ではないような訴訟は

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月刊 大阪弁護士会 ― OBA Monthly Journal 2016.9

指定代理人として任期付公務員が給料の中で対応するということが考えられます。また、採用していただ
いた自治体の職員の方々に伺うと、顧問弁護士に相談しようと思うと、予め事案をまとめて、きちんとした文書を作成しなければならないので、若干ハード

空家問題
̶

その他にも、自治体において抱えている問題はいろいろとあるのではないでしょうか。

ルが高いけれども、庁舎内に弁護士がいれば、口頭でこれから、空家問題なども非常にセンセーショナ

ちょっと相談に行けるし、大事にならない間に解決ルな問題になってきていますし、そういうのでもリしていくとか、そのようなことでも利用できるといアルタイムに担当者が、民と官、あるいは民と民のうふうに聞いております。

話になってくるところで、どこまで入っていけるの自治体の中に弁護士が常駐しているということのかという問題があります。

安心感は何物にもかえられないようです。また、
任期̶ 東大阪市は空家特別措置法に非常に早く対応され付職員となる弁護士も、行政というところは初めてている自治体で、義務じゃないけれども、きちんと計ですから、弁護士の仕事とはちょっと違うのでさま画を立てておられるとのことで、弁護士会からも協ざまな形で勉強もできます。そういう意味では、弁護議会に弁護士を1人推薦させていただいております。

士にとっても全然違う職場でのスキルアップにもな

東大阪市は、やはり、空家が多いのでしょうか。

り、相互の交流が図れます。

多いですね。東大阪の特性として、見た目には戸現在、大阪府内でも任期付職員を結構採用してい建てなのですが、建築を申請するときに長屋で申請ただいています。それに、任期付職員となる弁護士はして、そして間をめくって最後モルタルを塗って戸みんな優秀です。若いですし、頭もものすごく柔軟で建住宅にするということが、昔は行われていました。

す。ですから、任期付公務員を検討いただければと思

1階がガレージで、2階、3階が住居となっていて、そいます。

れも 13 坪ぐらいという狭さのものもあります。それ

先ほども申し上げましたように、東大阪市の場合、 が今ちょうど耐久年数から建て直しの時期なのです
市としての顧問弁護士や、教育委員会など組織ごとが、今の法律では 13 坪では現状のような家が建てらに弁護士がいるのですが、例えば教育現場では、結構いろいろトラブルがあります。報告を聞くと、そんなことまで対応しなきゃならないのとか、あるいはそんなことを求められているのか、ということがありますので、そうなるとどうしても弁護士の意見、対応が欲しいということで、何年か前に教育委員会から要請があったので弁護士会にお願いをしました。
最初はそんなにたくさんあるのかなと思っていたのですが、契約で定めた費用を目いっぱい使っている状況です。だとしたら、任期付の形で弁護士に庁内にいていただければ、学校現場の校長や教頭が市役所へ来れば、常駐している弁護士に相談できますし、1 回で終わらなかったら、また次に、ということで対応できると思います。
̶ 確かに教育現場というのは難しいですね。

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れない。また、市場では売ることもできないというれども、現実に借金があるなど、いろいろな個々の状況です。実は、つい最近もあったのですが、両親要素があります。就労のあっせんといったことは、我々ももういなくなって、自分が住むわけにいかない。家がハローワークと連携してできますが、個人の借金の整を直すこともできない。けれど、固定資産税はかか理などといったものは我々にはできません。そういったる。市民の方は、置いておくと、火でもつけられるところに弁護士の方がいらっしゃれば、アドバイスをい恐れがあり、また、ゴミをぽんぽん捨てられたりす

ただきながら、就労のあっせんをしていくことができ、るので、タダで市に渡しますというぐらいです。
「市非常にいい形になってくるのではないかと思います。何長、これあげる。寄附する」と言われましたが、市よりご本人にとって一番いいわけですから。

がそれを簡単に受け取るのもできません。
̶ 所有者には管理責任がありますからね。

だから、ものすごい問題があります。そういう意

弁護士会との連携味では、所有者はものすごく悩んでいます。隣の人̶ 弁護士会ではこういう「お品書き」というのをつくが買ってくれたら一番ありがたいのですが、それもっており、弁護士会が提供できる法的サービスをおなかなかないことです。これはもう本当に法的にも示ししております。

大変な問題なのですが、民の部分が多いと思うので、分かりやすいですね。

どこまで我々が手と口を出していいのか、悩ましい̶ 弁護士会では、いろいろなことをやっています。もところがあります。そういう意味では、弁護士の方しそれぞれの現場で、例えば研修会の講師を派遣しがいていただければ、少なくとも我々が市民の方にお答て欲しいという要請があれば、ご対応いたします。

えするよりも、納得のできる回答を市民の方にお示しでそれから、我々が弁護士向けに研修会を実施する

きるかなと思いますし、市民の方も、まずいったんは納ときには、自治体の職員の方にも開放しています。開得されるのかなと思います。そして、それを踏まえてど放している研修については、連絡をさせていただいうしていくかということを、具体的に検討していくことておりますので、もし職員の方のスキルアップのたになると思います。

めであれば、是非とも弁護士会に足を運んでいただ

生活困窮者支援ければと思います。
本日はお忙しいところ、ありがとうございました。

こちらこそありがとうございました。

̶ それから、東大阪市には、生活困窮者の相談ということで弁護士会から弁護士を派遣させていただいており、例えば健康保険料を滞納したり、さまざまな滞納がある方々について、むしろ生活再建のほうから立ち直るようにしていけないかということで取り組みをされていると思いますが、そのあたりはどのように感じられるでしょうか。

東大阪市は生活保護の予算は360億4千5百万円で、単純に 1 日 1 億円を費やしています。これは 4 分の 3が国の負担、4 分の 1 が市の負担となっています。もちろん憲法に保障された25条に基づく制度ですけれども、就労できる方は、少しでも社会経済の中に戻っていけるようにしていきたいです。
体や気持ちの面では就労して社会経済に戻れるけ44

月刊 大阪弁護士会 ― OBA Monthly Journal 2016.9▲（左から）金子武嗣委員長、田上智子副会長、野田義和市長、余田博史副委員長■自治体向け法的支援・弁護士採用等のお問合せ先

大阪弁護士会行政連携センター
電話06-6364-1681（大阪弁護士会委員会部司法課が対応いたします。）