【ホスティングサービス利用規約】

コンピューターネットワーク株式会社(以下乙という)が、お客様（以下甲という）に提供するホスティングサービス(以下「サービス」又「本サービス」)の使用は以下の利用規約の内容に対する承諾を前提といたします。

第１条（会員規約）
本規約条項は、乙が提供するインターネットサービスを利用する甲が利用する範囲一切適用し、甲は本規約条項を承認するものとする。
第２条（用語の定義）「サービス」
乙の管理下にあるインターネットサーバーに、甲の所有するドメイン情報及び乙が適宜提供するインターネット関連の付随的技術を設定し、インターネット上から甲のアクセスならびに第三者の閲覧を可能にするサービスです。
「ホスティング」
乙の管理下にあるインターネットサーバーを、複数の利用者で共有して利用する方式です。
第３条（「契約約款の適用および変更）
１．本約款は、甲と乙の一切の「サービス」利用に関して適用されるものとします。
２． 乙は、本約款を事前通知なしに変更することができるものとします。本約款改訂後も、本規約は乙と甲との間の一切の関係に適用されるものとします。
第４条（利用資格）
乙とホスティング個別契約を締結している場合、あるいは、本サービス申込と同時にその契約を締結する場合
第５条（申込手続き）
１．利用契約者資格は、乙が定める手続きに従って「サービス」の申込をし、乙が発行する「サービス」開始案内を取得した時点で与えられるものとします。
２．利用契約者とは、乙に対し、初期費用、基本料金及び、その他適宜乙から通知される全ての料金及び手数料を支払った個人、法人、その他の団体、法人およびその他の団体に所属する各担当者をいいます。

第６条（Web ホスティング利用権）
甲は、本サービスにより、乙が本サービス利用者のために設置したサーバを利用してホームページを開設することができます。
利用サーバ上のデータに関しては甲の責任において管理し、如何なる理由でデータが消失しても、乙では一切の損害についていかなる責任も負わないものとします。
甲の利用できる具体的なサーバは、乙が自由に決定し、変更できるものとします。
第 7 条（Mail ホスティング利用権）
甲は、本サービスにより、乙が本サービス利用者のために設置したサーバを利用してオリジナルドメインのメールの送受信を行うことができるものとします。
甲の利用できる具体的なサーバは、乙が自由に決定し、変更できるものとします。
甲が利用できるディスクのメールスプール領域用のメモリーは個別契約書の定める通りとし、容量の変更については変更希望の２週間以上前もって規定の申込書にて申請していただきます。
メールスプールに関しては甲の責任で管理することとし、溢れたメールやハードウェ
アトラブルによるデータの消失に関して乙では一切の損害についていかなる責任も負わないものとします。
第 8 条（ドメイン名）
１．第２条に定める「サービス」により割り当てられたドメイン名は社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（ＪＰＮＩＣ）およびＮｅｔｗｏｒｋＳｏｌｕｔｉｏｎｓ，Ｉｎｃ．
（ＩｎｔｅｒＮＩＣ）がそれぞれ割当てるものであり、利用契約者はドメイン名の利用について、ＪＰＮＩＣおよびＩｎｔｅｒＮＩＣが定める規程等に従うものとします。
２．利用契約者はドメイン名の申請および管理に関して、乙、ＪＰＮＩＣおよびＩｎｔｅｒＮＩＣが要求する全ての書類を乙に提出しなければならないものとします。
３．ＪＰＮＩＣおよびＩｎｔｅｒＮＩＣによりドメイン名が取り消されたことをもって乙にその存在を主張することはできないものとします。
４． DNS 設定の都合上、乙のサーバで運用するドメイン名に関しては、原則的に乙で管理しています。他社管理のままでご利用いただくことはできないものとします。
第 9 条（利用契約者の義務）
１．甲は、乙に対し、初期費用、基本料金及び、その他適宜乙から通知される全ての料金及び手数料を支払うものとします。
２．甲は、甲自身の「サービス」の利用に関連して課税される一切の税金を負担するものとします。
３．甲は、甲の登録情報の利用を通じてアクセス可能になった「サービス」の利用につき、責任を負担して債務を負うものとします。
第 10 条（利用権譲渡の禁止）
別途格別な合意がある場合を除き、甲は「サービス」の利用に関する権利を第三者に譲渡もしくは売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとします。
第 11 条（保証）１． 「サービス」に関しては、明示、黙示を問わず乙による保証は一切与えられることがなく、提供される時点で有する状態でのみ提供されることとします。但し、日本の法律による適用がある保証で、その適用の排除ないし制限が認められないものについてはその限りではありません。
２． 「サービス」の品質及び成果に関する一切のリスクは甲が負担するものとします。
３． 「サービス」の利用（あるいは利用不能）に基づいて発生する特別損害、付随的損害、あるいは派生的損害については、一例としてデータの喪失あるいは利益の喪失から生じる損害が挙げられますが、いかなる場合においても、誰に対しても、乙あるいはその従業員が責任を負担することはありません。
４． 甲が「サービス」を利用することにより第三者に対して損害を与えた場合、甲は自己の責任により解決するものとし、乙には一切の損害を与えないものとします。
第 12 条（法令の遵守）
１． 甲は、「サービス」及び一切の「第三者提供物」の利用に関し適用される全ての法規（日本法に限らず、関係する諸外国の法規も含みます）を遵守しなければなりません。
２． 甲は、インターネット関連の資源の適切な利用に関する一般に公正と認められる規則を遵守するものとし、「サービス」及び一切の「第三者提供物」上で、以下の行為を禁止するものとします。乙が以下の項目に該当すると判断した場合、甲に通知することなく、一時的に「サービス」を停止し、掲載された情報を削除することができるものとします。あるいは全ての「サービス」の提供の停止および利用契約を解除して終了させることができるものとします。
① 他人の著作物を著作者に許可なく、無断で使用すること。
② 第三者に虚偽の情報を以って不利益をもたらすこと。
③ 誹謗、中傷、犯罪に関わる事柄、猥褻等公序良俗に反する情報を掲載すること。
④ アダルト系サイトの動画配信や猥褻な画像の配信した時、またはそれに類するかあるいは不適当と乙が判断した情報を流したとき。
⑤ 法律に反すると判断される行為をすること。
⑥ その他、公序良俗に反する行為をすること。

第 13 条（Web サービス特約）
本条は、Web サービスにおいて提供するサーバ利用上の禁止事項とします。
乙サービスで提供するサーバ、CGI、JAVA 等の利用に関し、以下の行為を禁止します。
① サーバの機能を停止させるような行為。
② サーバを共有する他の利用者の利用を妨げる行為。
③ CGI、JAVA による、チャットルームの使用。
④ サーバ内で負荷の高い CGI を使用すること。
⑤ CGI、JAVA 等のプログラム乱用。
⑥ サーバ内の CGI を第三者にレンタル使用させること。
第 14 条（Mail サービス特約）
本条は、Mail サービスにおいて提供する MAIL サーバ利用上の禁止事項とします。
① MAIL サーバの機能を停止させるような行為。
② MAIL サーバを共有する他の利用者の利用を妨げる行為。
③ SPAM メール、メール爆弾等の迷惑メールの配信行為。
第 15 条（契約者の支払い義務）
１． 甲は、乙に対し本サービス利用に係る初期設定費用、月額基本料金及び追加オプションサービスの利用料、再設定などにおいて発生する料金を滞納することなく支払うものとする。
２． 品目変更、オプションサービスの追加もしくは変更で発生する料金はその設定がなされた翌月から発生するものとする。
３． 本サービスが第１２条「法令の遵守」で停止された場合の該当停止期間も本サービスの提供があったものとして扱い、1 項および前項が適用されることとします。
第 16 条（料金）
初期設定料及び月額利用料、オプション料金、再設定料などは別途規定するものとします。
第 17 条（料金の支払い方法）
乙は、第１５条「契約者の支払い義務」の規定の料金を、甲に請求する。甲は請求を受理した日から乙が指定した日までに請求額を乙が指定する方法で乙に支払うものとします。
振込み手数料および消費税法で定められた消費税は甲が負担するものとします。なお、各金融機関の自動口座振替でのお支払いには振込手数料は乙が負担するものとします。

第 18 条（契約期間）
甲乙双方の契約期間は、利用開始日から１年間を期限とし、期間満了後については、甲乙双方から契約の破棄、解除等の意思表示が無き場合、甲乙の契約期間は自動更新するものとする。
第 19 条（割増金）
第９条「利用契約者の義務」の規定に定められた費用の支払いを不法に免れた契約者は、乙に対してその免れた金額の 2 倍に相当する金額を支払うものとします。
第 20 条（提供の中止）
乙は以下の項目に該当する場合、サ－ビスの提供を中止する。これらに該当し,発生した障害等については、一切の責務を負わないものとする。
① 乙が運営使用する電気通信設備機器等に障害が生じサ－ビス提供に問題があると判断した場合。
② 乙の運営使用する電気通信設備機器等のメンテナンス・保守・修繕・工事等により、サービス中止の必要があると判断した場合。
③ 乙が提供するサ－ビス媒体と提携・関連している第 1 種電気通信事業者等が、通信サービスの提供を中止することにより乙がサ－ビス提供の維持不可及び支障があると判断した場合。
④ あらゆる天災により乙がサ－ビス提供の維持不可、及び支障があると判断した場合。
⑤ 停電・火災等により乙がサ－ビス提供の維持不可、及び支障があると判断した場合。
（データセンター障害発生時など）
第 21 条（解除）
甲が支払われた費用がまだ全て使用尽くされていない途中でも、サービス解除や一時停止をする事はできません。ただし、乙の過失により甲のサービス利用が困難となった場合を除きます。
乙は以下の事由が発生した場合、甲に事前の通知なくして、本サービス、情報発信サービスの両方もしくは一方を解除することが出来る。その際、受領済みの金員については、返金しないものとする。
① 甲が所定の料金を支払わないとき② その他、本サービスを継続しがたいと乙が判断する事由が生じたとき③ 甲が乙に対して契約の解除を申し出る場合には最低１ケ月前に FAX/メールで通知するものとる。但し、契約開始日から１年未満に乙が途中解約を申し出る場合、契約期間残りの残金を清算し退会するものとする（契約残存期間×毎月利用料金の一括払いとする）
第 22 条（損害賠償）
１． 乙は、甲に対して発生した全ての損害に対しいかなる責任をも負わないものとし、一切の損害賠償をする義務はないものとします。
２． 甲が第１２条第１項各号のいずれかに該当することにより、乙が損害を被った場合、甲は乙に対して利用契約の解除の如何にかかわらず損害賠償の義務を負うものとします。
第 23 条（協議解決及び管轄裁判所）
１．ホスティングサービスに関連してユーザーと弊社との間で問題が生じた場 合には、甲乙で誠意をもって協議するものとします。
２．乙と甲との間で訴訟が生じた場合、乙所在地を管轄する裁判所を第一審の専属管轄
裁判所とします。
以2010 年 2 月 1 日上