小郡市立御原小学校いじめ防止基本方針

Ⅺ

１目

的
「いじめ防止対策推進法」の趣旨に基づき、国が定めた「いじめの防止等のための基本的な方針」（平成２５年１０月１１日文部科学大臣決定・最終改定：平成２９年３月１４日）、県及び市が定め改定した「福岡県いじめ防止基本方針」と「小郡市いじめ防止基本方針」を踏まえ、学校におけるいじめの防止等（未然防止・早期発見・早期対応）の取組が、組織的・計画的に実施されるようにするための学校及び家庭、地域、関係機関等の役割と責任、それぞれにおいて取り組むべき事柄を明確化する。

２

いじめの防止等への取組(1)

いじめの定義と理解《法におけるいじめの定義》
（定義）
第２条

この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
２ この法律において「学校」とは、学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校（幼稚部を除く。）をいう。
３ この法律において「児童等」とは、学校に在籍する児童又は生徒をいう。
４ この法律において「保護者」とは、親権を行う者（親権を行う者のないときは、未成年後見人）をいう。

○ 「一定の人的関係」とは、学校の内外を問わず、同じ学校・学級や部活動の児童生徒や、塾やスポーツクラブ等当該児童生徒が関わっている仲間や集団（グループ）など、当該児童生徒との何らかの人的関係を指す。
○「心理的、物理的な影響」とは、いじめの態様のことである。具体的には次のような態様を指し、いじめられた児童生徒の被害性に着目し、法が規定するいじめに当たるか否か見極める必要がある。
心理的な影響：冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。仲間はずれ、集団による無視をされる。パソコンや携帯電話等で誹謗中傷や嫌なことをされる。

等

物理的な影響：嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。
ぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。金品をたかられる。金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。
○等

いじめの対応にあたっては、いじめられたとする児童の立場に立ち、いじめがあったという認識のもとで受容的に接するとともに、いじめられた児童を全面的に支援する。
また、学校にあっては、児童間のトラブルを法の「いじめの定義」に照らして指導するのではなく、児童間のトラブルは軽微なものを含めて、常にその解消に向けて指導することが必要である。定義はあくまで法の対象としての指標であり、定義に左右されることな
く、学校は常に子どもの状況を見守り、よりよい人間関係を築けるよう指導する必要がある。

いじめは、どの子どもにも、どの学校でも、起こりうるものである。とりわけ、嫌がらせやいじわる等の｢暴力を伴わないいじめ｣は、多くの児童が入れ替わりながら被害も加害も経験する。例えば、好意から行った行為が意図せずに相手側の児童に心身の苦痛を感じさせてしまった場合などは、学校は「いじめ」という言葉を使わず指導するなど柔軟に対応することも可能である。ただし、これらの場合でも、法が定義するいじめに該当するため、事案を学校いじめ対策組織へ情報共有することは必要となる。また、｢暴力を伴わないいじめ｣であっても、何度も繰り返されたり多くの者から集中的に行われたりすることで、｢暴力を伴ういじめ｣とともに、生命又は身体に重大な危険を生じさせ得る。
いじめの加害・被害という二者関係だけでなく、学級や地域・社会体育活動等の所属集団の構造上の問題（例えば無秩序性や閉塞性）、「観衆」としてはやし立てたり面白がったりする存在や、周辺で暗黙の了解を与えている「傍観者」の存在にも注意を払い、集団全体にいじめを許容しない雰囲気が形成されるようにすることが必要である。

（２） いじめの問題等に関する考え方
国や県・市の方針におけるいじめの防止等に関する基本的考え方を踏まえ、いじめの防止等に関しては、いじめを生まない教育活動の推進、いじめの早期発見の取組の充実、早期対応と継続的指導の充実、地域、家庭との積極的連携、関係機関との密接な連携を継続的に図っていくこととする。
①

いじめを生まない教育活動の推進
いじめが、どの児童にも、どの学校でも起こり得ることを踏まえ、いじめの問題の防止については、全ての児童を対象としたいじめの未然防止の観点が重要である。
このため、学校の教育活動全体を通じて次のことを推進していく必要がある。
・「いじめは人権侵害である」という認識に立ち、全ての児童に対する「いじめは決して許されないこと」の理解の促進
・児童の豊かな情操や道徳心の涵養
・心の通う人間関係を構築する能力の素地の育成
・ストレスに適切に対処できる力の育成
・自己有用感や充実感を感じられる学校生活づくりの推進・いじめの問題への取組及び学校・家庭・地域が一体となって取組を推進することの重要性に関する保護者への啓発
したがって、いじめを許さない強い心やいじめられている子を思いやる温かい心をもち、周りの人と協調しながらも、いかなる場面でも自律的に生活を送ることができる子どもを育てるためには、学校・家庭・地域それぞれの場で、意図的・計画的・総合的に取り組む必要がある。そのため、「命の教育の推進」、「人間関係・集団づくりの推進」、「体験活動の推進」、「基本的生活習慣の定着と規範意識の育成」の４つの観点から、いじめを生まない教育活動を推進していくこととする。
②

いじめの早期発見の取組の充実
本校では、いじめの問題については、早期に発見し、適切に解決することが重要であると考え取り組んできた。
ただし、国の方針にあるように、いじめが大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることを認識し、全ての大人が連携し、児童のわずかな変化に気付く力を高めることは大変重要である。人間関係のささいなトラブルにおいても、いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から的確にかかわり、いじめを隠したり軽視したりすることなく積極的にいじめを認知した上で、適切に解決することが何よりも重要である。
そのため、いじめの早期発見の取組として、定期的なアンケート調査や教育相談の実施、相談窓口（担任・管理職・児童生徒支援加配）の周知等により児童がいじめを訴えやすい体制の充実や家庭・地域と連携して見守る取組の充実を図ることとする。
③

いじめへの早期対応と継続的指導の充実
いじめが認知された場合、学校は直ちにいじめを受けた児童生徒やいじめを知らせてきた児童の安全を確保し、組織的に対応していくことが求められている。
そのためには、法が規定しているいじめに関する通報・相談のための体制の整備や組織の設置等による指導体制の整備、いじめの問題に関する教職員の対応能力の向上を図る職員研修等を充実させる必要がある。さらには、いじめの問題の解決は、学校だけで解決していこうとするのではなく、家庭や地域、関係機関と連携して解決を図る姿勢を大切にし、日頃からの連携が可能な体制を構築しておくこととする。
④ インターネットや携帯・スマホを利用したいじめへの対応
インターネット上のいじめは、外部から見えにくい・匿名性が高いなどの性質を有するため児童生徒が行動に移しやすい一方で、一度インターネット上で拡散してしまったいじめに係る画像、動画等の情報を消去することは極めて困難であること、一つの行為がいじめの被害者にとどまらず学校、家庭及び地域社会に多大な被害を与える可能性があることなど、深刻な影響を及ぼすものである。また、インターネット上のいじめは、刑法上の名誉毀損罪や侮辱罪、民事上の損害賠償請求の対象となり得る。学校や教育委員会は、児童に対して、インターネット上のいじめが重大な人権侵害に当たり、被害者等に深刻な傷を与えかねない行為であることを理解させる取組を行う。併せて、インターネット上の不適切なサイトや書き込み等の把握に努める。
⑤

地域・家庭との積極的連携
社会全体で児童を見守り、健やかな成長を促すため、国や県の方針では、学校運営協議会（コミュニティ・スクール）の活用をはじめ、いじめの問題について地域・家庭と連携した対策の推進やより多くの大人が子どもの悩みや相談を受け止めることができるような体制の構築が求められている。本校でも、学校関係者評価委員会やＰＴＡ運営委員会等の活用をはじめ、いじめの問題について学校と地域・家庭との連携を重視し、積極的に取り組むこととする。
⑥

関係機関との密接な連携
いじめの中には、児童の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるようなものがあり、これらについては、教育的な配慮や被害者の意向への配慮の上で、早期に警察に相談・通報の上、警察と連携した対応を取ることが必要である。
さらには、事態への対処及び同種の事態の発生の防止のため、事実関係を明確にするための調査等の対応を教育委員会と連携しながら行うことが必要である。
このことから、警察・児童相談所・医療機関・法務局等多様な関係機関と連携できる体制の構築や、関係機関による取組と学校や教育委員会が連携するなど、より密接な連携を図るよう努めるものとする。

（３）学校いじめ防止基本方針及び委員会の設置
いじめの防止、早期発見・いじめへの対処の取組を進めるために、「国や県、市のいじめ防止基本方針を参酌し、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針策定の義務（法第１３条）」「学校におけるいじめの防止等の対策のための組織（法第２２条）」により、学校いじめ防止基本方針を定めいじめ防止のための組織を設置する。策定した学校いじめ防止基本方針については、保護者や地域住民が内容を確認できるよう、ＰＴＡ総会や地区懇談会、学校経営の説明会等で説明する機会を設ける。また、いじめ防止委員会は以下のようにする。
①構成員
校内―校長、教頭、主幹教諭、養護教諭、児童生徒支援
外部―ＰＴＡ役員、学校評議員、スクールカウンセラー、ソーシャルスクールワー
カー、スクールサポーター等②役割
年間計画の作成、相談・通報の窓口、情報の収集・記録、いじめの判断、対応方針の決定、Ｒ－ＰＤＣＡによる検証・評価③定期的な開催
月１回の校内委員会

学期１回の外部を含めた委員会の実施

（４）関係機関等との連携
小郡市いじめ問題対策連絡協議会、学校警察連絡協議会、児童相談所、警察等と連携し、学校におけるいじめの防止等の取組の充実を図る。

（５）報告体制
学校危機管理・対応規程

第６条（児童の問題行動・いじめ等の管理・対応）により、いじめの通報を受けたり発見したりした場合、速やかに学校長に報告する。学校長は、教育委員会また、学校いじめ防止委員会を開催し、今後の対応について検討し、職員会議で対応の共通理解を図る。

（６）教員研修教職員のいじめ問題に関する資質向上を図るために以下のような校内研修を実施する。
①学校基本方針の共通理解を図る研修会の実施②「いじめの早期発見・早期対応の手引き」を活用した研修会の実施③専門家を招聘した研修会④教育事務所でのいじめ・不登校等対応研修会の報告（７）いじめの防止、早期発見・いじめへの対処の取組【実施組織・年間計画】① いじめ防止の取組
ア

命の大切さを学ぶ道徳の時間や学級活動の充実とＳＳＴやアセスの活用を推進する。

イ

縦割り活動による児童会活動や命を大切にする体験活動の充実を推進する。

ウ

いじめを生まない人間関係づくりに視点を置いた教育活動などを推進する。
※特に発達障がいや性同一性障害、海外から帰国した児童や多国籍をもつ児童、については、教職員の正しい理解とともに支援を行い、保護者との連携や周囲の児童への指導を行う。

② いじめの早期発見
ア

いじめの問題に対する学校の取組の充実のため、「いじめの早期発見・早期対応の手引」（県教育委員会作成）の活用を図る。

イ

いじめアンケート等の定期的な実施（月１回）や教育相談活動（６月・１０月）の実施等の取組を推進する。

ウ

相談ポストの設置及び活用を図る。

エ福岡県ＰＴＡ連合会等と連携した「家庭用チェックリスト」やリーフレット等を配布し家庭との連携を図る。
③ いじめを認知した場合の対応

いじめの事実が確認された場合は、いじめをやめさせ、その再発を防止するため、いじめを受けた児童・保護者に対する支援と、いじめを行った児童への指導とその保護者への助言を継続的に行う。
またいじめを認知した場合は、その後「いじめの見守り」を３ヶ月行い、必要に応じて支援を行う。

発見から組織的対応の展開
１．いじめの情報のキャッチ

・いじめが疑われる言動を目撃 ・日記等から気になる言葉を発見 ・児童や保護者からの訴え ・アンケートから発見

・校内の先生等からの情報提供等

最初に認知した教員等→学級担任→生徒指導主任→校長
２．対応チームの編成＝学校いじめ防止対策委員会の開催
３．対応方針の決定・役割分担（１）情報の整理（２）対応方針の決定
・緊急度の確認、「自殺」「暴行」等の危険度を確認（３）役割分担・被害者、加害者、周辺児童からの事情聴取と支援・指導担当
・保護者への対応担当・関係機関への対応担当
４．事実の究明と支援・指導・いじめの状況、いじめのきっかけの聴取
・事実に基づく聴取は、被害者→周囲にいる者→加害者の順に行う。
・複数の教員で確認しながら聴取を進め、情報提供者についての秘密を厳守する。
・いじめ加害者が被害者や通報者に圧力をかけることを防ぐ。
・いじめの関係者間における争いを生じさせないよう、いじめの事案に係る情報を関係保護者と共有するための必要な措置を講じる。
５．いじめの被害者、加害者、周囲の児童生徒への指導④いじめへの対処への取組
ア

１次・２次・３次対応による支援と指導○いじめられた児童への対応
１次対応（緊急対応）①いじめの事実関係を正確に把握する。
②いじめられた児童の安全を確保するとともに、全面的な支援（心のケア）を行う。
③校長及び関係職員、保護者に把握した事実と今後の対応を伝える。
２次対応（短期対応）④保護者や関係機関等と連携を図りながら、いじめられた児童を支援する体制を整える。
３次対応（長期対応）⑤いじめられた児童の学級及び集団への適応を促進する。
○いじめた児童への対応
１次対応（緊急対応）①いじめの事実と経過を、複数の教師で確認する。
②校長、関係職員及び保護者に把握した事実関係を正確に伝える。

２次対応（短期対応）③いじめの態様等により指導方針を立案し、職員間の共通理解を図る。
３次対応（長期対応）④規範意識の育成や人間関係づくりの改善に向けて継続的に指導する。
○ 観衆、傍観者への指導・対応○いじめは、学級や学年等集団全体の問題として対応し、いじめの問題に、教師が児童とともに本気で取り組んでいる姿勢を示す。
○いじめの事実を告げることは、告げ口やチクリなどというものではないこと、辛い立場 にある人を救うことであり、人権と命を守る立派な行為であることを伝える。
○周囲ではやし立てていた者や傍観していた者も、問題の関係者として事実を受け止めさせる。
○被害者は、観衆や傍観者の態度をどのように感じていたかを考えさせる。
○これからどのように行動したらよいのかを考えさせる。
○いじめの発生の誘引となった集団の行動規範や言葉遣いなどについて振り返らせる。
○いじめを許さない集団づくりに向けた話し合いを深める。

○保護者への対応における配慮事項
１次対応（緊急対応）①いじめや人間関係のトラブルの発生を把握して、速やかに保護者に連絡する。
②複数の教師で家庭訪問等を行い、直接保護者に事実を正確に伝える。
③保護者の願いを傾聴し、信頼関係の構築に努める。
２次対応（短期対応）④新たに分かった事実や今後の指導方針を伝える。
⑤加害・被害にかかわらず、誠意をもって対応し、協働して問題解決を図る。
３次対応（長期対応）⑥今後の学校での対応を伝え、家庭の理解と協力を依頼する。
ウ

小郡市いじめ問題対策連絡協議会や市・県と連携したいじめ問題学校支援チームを活用して問題の解決にあたる。

エ警察（スクールサポーター）及び児童相談所との連携を図る。

カ

犯罪行為として取り扱われるべきと認められるいじめの対応については、早期に警察に相談・通報の上、警察と連携した対応を取る。

（８）ネット上のいじめの対応
道徳の時間や学級活動等の時間を活用して情報モラルについての学習指導を行う。
保護者と学ぶ規範意識育成事業により児童と保護者への啓発を行う。

（９）児童理解と教育相談体制の整備①

いじめの問題の早期対応に向けて、教育委員会と連携して、スクールカウンセラー等外部の専門家を活用するなど、学校の教育相談機能の向上に努める。

②

県や市と連携し、子どもホットライン２４相談窓口や市の相談窓口、学校の相談窓口の周知の徹底を図り、いじめに関する通報及び相談を受け付けるための体制の整備に努める。

③

県や教育委員会と連携して、必要に応じて派遣される専門的知識をもつ人材を確保し、教育相談体制の整備に係る対策の充実に努めるとともに、関係機関・団体等との連携をより一層強化するよう努める。

（１０） 保護者・地域等への働きかけ①

保護者が、子どもの規範意識を養うための指導等を適切に行うことができるよう、県や市と連携し、いじめに特化したリーフレットの家庭への配布や相談窓口の紹介カードの配布など家庭への支援を継続し、啓発活動を推進する。
② 家庭におけるインターネットを通じて行われるいじめへの理解や早期発見の促進のために、県や市と連携し、家庭用リーフレットにおけるネット上のいじめに関する内容を周知する。
③

福岡県ＰＴＡ連合会及び小郡市教育委員会による「いじめ撲滅月間」における取組の推進や地域での見守り活動の推進など、関係団体等と連携した取組の推進に努める。

（１１）

いじめ防止対策推進法に基づく学校の取組状況の評価

学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施状況を学校評価の評価項 目に位置付け、学校のいじめの問題への取組状況を評価するとともに、「学校いじめ防止対策委員会」において、いじめの問題への効果的な対策が講じられているかどうかを検討し、その結果を指導の改善に活かすようにする。特に、いじめの防止等のための取組（いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりに係る取組、早期発見・事案対処のマニュアルの実行、定期的・必要に応じたアンケート個人面談・保護者面談の実施、校内研修の実施等）に係る達成目標を設定し、学校評価において目標の達成状況を評価し、その評価結果を踏まえ、学校におけるいじめの防止等のための取組の改善を図る必要がある。
学校評価・教員評価については以下のように行う。
① いじめに関する学校評価については、いじめの有無やその多寡のみを評価するのではな
く、いじめの問題に対して学校が隠さず、その実態把握や対応にどのように取組を行っているかについて評価することに留意する。
②

いじめの取組に関する評価は、学校基本方針に位置付けられたＰＤＣＡサイクルに基づき行う。
③

評価項目を作成し、アンケート調査等による学校評価を適切に行い、その結果を以後の取組に活かす。
④

いじめに関する教員評価については、いじめの有無やその多寡のみを評価するのではな

く、日頃からの児童理解、未然防止や早期発見、いじめが発生した際の問題を隠さず、迅速かつ適切な対応、組織的な取組等を評価し、その結果を以後の取組に活かす。

（１２） 重大事態への対処① 重大事態についての基準【重大事態とは】①いじめにより児童生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき：児童生徒が自殺を企図した場合等②いじめにより児童生徒が相当な期間学校を休むことを余儀なくされている疑いがあると認めるとき：不登校の定義を踏まえ年間３０日を目安とし、一定期間連続して欠席しているような場合などは、迅速に調査に着手※児童生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申し立てがあったとき：重大事態が発生したものとして報告・調査等にあたる。
② 重大事態発生時の連絡体制
ア発見者⇒・担任⇒・学年主任⇒・生徒指導主任⇒・教頭⇒・校長
イ校長⇒教育委員会教務課※緊急時には、臨機応変に対応する。
※教育委員会への一報後、改めて文書で報告する。
※必要に応じて警察等関係機関に通報する。
③重大事態発生時の初動アいじめ対策委員会の招集
イ 教育委員会教務課への報告と連携
ウ調査方法：〈事実の究明〉

・いじめの状況、いじめのきっかけの聴取
・事実に基づく聴取：被害者→周囲にいる者→加害者の順
エ 警察への通報など関係機関との連携