宮崎大学農学部獣医学科

宮崎大学農学部獣医学科に対する評価結果

Ⅰ

判

定

評価の結果、宮崎大学農学部獣医学科（学士課程）は、本協会の獣医学教育に関する基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2024 年４月１日から 2031 年３月 31 日までとする。

Ⅱ

総

評

宮崎大学農学部獣医学科（学士課程）は、大学及び学部の教育理念を踏まえ、教育目標
を「農学に関する基礎知識、獣医専門知識、獣医的倫理観、獣医的応用・実践・開拓力、
地域・国際社会への貢献能力を身に付けた人材の育成を目標とする」と定めている。
教育課程において、宮崎県は畜産物産出額が全国で常に上位にランクしている現状を有効に活用し、県内の生産現場の最前線で活躍する社会人講師を招き、学生に生産獣医療に関する最新の課題事例を課すアドバンス科目を設定することで、課題解決能力と生産者とのコミュニケーション・スキルを高めていることは評価に値する。また、講義科目「卒業論文（獣医）」の成績評価に、積極的にルーブリック表を活用していることは、教員による公正な成績評価を行うための工夫として評価できる。
教員・教員組織について見れば、卒後１年が経過した学部学生及び当該学生を採用した企業等に毎年アンケートを行い、その結果をファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）
研修会において共有し教育改善につなげており、特筆に値する。
教育研究等環境については、我が国で唯一の産業動物防疫に特化した研究教育施設である「産業動物防疫リサーチセンター」では、動物感染症に関する受託検査、自治体等の獣医師への教育、家畜防疫に関する臨床検査、国内・国際コンソーシアムの主管、人獣共通感染症に関する臨床検査、公開講座・プレスリリース等による啓発活動等を実施しており、当該学科の特色といえる。
社会連携・社会貢献について、地域獣医師や一般市民を対象としたセミナーを毎年多数開催するとともに、獣医学科教員及び学生並びに地域獣医師との交流の場である「獣医学科集談会」を長年にわたり継続開催していることも、特色といえよう。
自己点検・評価体制の整備については、「獣医学教育研究体制等自己点検・評価委員会」
を学科独自に設置し、月２回、教育や研究活動等に関して自己点検・評価を実施し、具体的な改善活動につなげ、質的向上に取り組んでおり、評価に値する。
一方、以下の点については、課題が見受けられる。
改善を勧告すべき事項としては、現在、農学部として進級要件を定めていないことが上1宮崎大学農学部獣医学科げられる。進級要件は、学生自身がどの程度の学修を修め進級していくか確認し、次年度の履修科目取得について計画していくうえで必要であるため、これを定め周知するよう是正されたい。また、現在の教員数が獣医学教育に関する基準に定める必要専任教員数を大きく下回ることから、今後の教員数増加が急務である。
検討課題としては、当該学科として教育の目的を定めていないほか、教育目標は学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）の前文として記載しているのみであることが指摘できる。そのほか、女性教員の割合が低いこと、一部教員の教育負担が過度になっていること、動物死体を活用した実習における動物種と数が不足していること、入学試験制
度が一般選抜と私費外国人留学生入試のみで志願者の受け入れ体制が画一的となっている
こと、「獣医学教育研究体制等自己点検・評価委員会」による評価結果が外部へ公表されていないことなども、改善が求められる。
今後は本評価結果を活用するとともに、獣医学教育の改善に向け継続して自己点検・評価活動に取り組み、さらなる教育の改善・向上に結びつけるとともに、教育の質の保証・向上をより一層図ることにより、特色を伸長し、発展していくことを期待したい。

Ⅲ

獣医学教育に関する基準の各項目における概評及び提言
１

使命・目的
＜概

評＞

当該獣医学教育（学士課程）においては、当該大学の教育理念である「人類の英知の結晶としての学術・文化に関する知的遺産の継承と発展、深奥なる学理の探究、地球環
境の保全と学際的な生命科学の創造を目指し、変動する社会の多様な要請に応え得る人
材を育成する」及び農学部の教育理念である「食料、環境、資源及び生命に関する基礎知識の理解をもとに、広い視野で物事を考える総合的判断力や問題解決能力を涵養しつ
つ、社会の要請に応えるための農学に関する高度な専門性と技術を修得させ、それらに関する問題解決を通じて地域と国際社会に貢献できる人材を育成する」を踏まえ、教育
目標を「農学に関する基礎知識、獣医専門知識、獣医的倫理観、獣医的応用・実践・開拓力、地域・国際社会への貢献能力を身に付けた人材の育成を目標とする」と定めている。しかし、現時点では教育の目的を定めておらず、この教育目標を、学生の受け入れ方針の前文として記載しているのみであるため、教育目標としてより明確な表記を行うとともに、当該学科の教育の目的を定めたうえで、広く社会に公表し周知するよう改善が望まれる（評価の視点 1-1）。
教育目標については、大学案内、学部案内及び入学者選抜要項並びに当該学科ウェブ
サイトに掲載し、学内外へ周知を図っている。また、学生オリエンテーションにおいても、担任教員から学生に対して説明している。しかし、学科教員に対して周知する機会を設けていないことから、改善が望まれる（評価の視点 1-2、1-3）。
2

宮崎大学農学部獣医学科＜提言＞（１）検討課題
１） 獣医学科の目的を定めたうえで、広く社会に公表し、周知するよう改善が望まれる（評価の視点 1-1～1-3）。
２） 獣医学科の教育目標は、学生の受け入れ方針の前文として記載しているのみであることから、教育目標としてより明確な表記を行うとともに、教職員に対しても周知する機会を設けるよう改善が望まれる（評価の視点 1-1～1-3）。

3

宮崎大学農学部獣医学科

２

教育課程・学習成果（１）教育課程＜概評＞＜学位授与方針、教育課程の編成・実施方針の設定、公表＞
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）は、農学部全学科に共通する方針を定めたうえで、当該学科独自の内容として、「文化、社会、自然、地域の理解：人類の文化、社会、
自然及び地域に関する知識を理解できる」「農学に関する基礎知識：農学に関する基礎知識を有し、社会で活用できる」「獣医専門知識：獣医師としての専門知識を有し、社会で活躍できる」「獣医的倫理観：獣医師としての正しい倫理観を有し、社会で活躍できる」「獣医的応用・実践・開拓力：獣医専門知識を生かして、応用・実践・開拓ができる」「地域・国際社会への貢献能力：獣医専門知識を生かして、地域や国際社会へ貢献できる」という６項目を掲げている。同方針は、大学案内、キャンパスガイド及び農学部ウェブサイトにて公表している（評価の視点 2-1、2-2）。
教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）についても、農学部全学科に共通する方針を定めたうえで、当該学科の「教育課程の編成」について、「１．学生の修得すべき学修成果を重視し、教養教育と専門教育の区分にとらわれず、体系的な学士教育課程を編成する」を含めた 12 項目、「教育内容・方法」について、「１．各授業科目について、到達目標、授業計画、成績評価基準・方法、事前・事後の指示、ディプロマ・
ポリシーとの関連を明記し、周知する」を含めた４項目、「学習成果の評価」について、「学修目標の達成水準を明らかにするために、成績評価基準・方法を策定・公表する」
を含めた６項目を掲げている。これらは、キャンパスガイドや農学部ウェブサイトに公表しているが大学案内には記載していないため、今後、掲載することが望まれる（評価の視点 2-3、2-4）。
＜教育課程の編成＞
教育課程は、教育課程の編成・実施方針に基づき「学部共通科目」「専門基盤科目」「専
門科目」の３区分で編成している。「専門科目」は、「基礎獣医学」「病態獣医学」「応用獣医学」「臨床獣医学」「その他」「アドバンス科目（選択）」の区分で構成し、概ね体系的に編成している。「その他」には、「専修実験」「演習」「実習」「特別講義」「獣医インターンシップ」「卒業論文（獣医）」等、さまざまな必修科目を含んでいる。ただし、コ
ア科目である「伴侶動物参加型臨床実習」及び「産業動物参加型臨床実習」を「臨床獣医学」ではなく、各分野にわたって横断的な科目と位置づけ「その他」に含めている点については、体系的なカリキュラムとして学生が理解しづらいため見直しが求められる（評価の視点 2-5）。
講義内容に関しては、モデル・コア・カリキュラムを網羅している。ただし、それぞれの講義のコマ数を、『獣医学教育モデル・コア・カリキュラム平成 24 年度版』
（全国大4

宮崎大学農学部獣医学科

学獣医関係代表者協議会発行）の各科目の一般目標及び到達目標の数と対比すると、例
えば、基礎系科目では「生理学」（一般目標 22）は 43 コマ、「微生物学」（一般目標 20）
は 44 コマ、「人獣共通感染症学」（一般目標７） は 30 コマと多い一方、「動物感染症学」（一般目標 17）は 15 コマと少ない。臨床系科目では、「臨床薬理学」（一般目標４）は35 コマと多い一方、「内科学総論」（一般目標５）は２コマ、「臨床病理学」 （一般目標10）は４コマと少なく、十分にバランスが取れた講義内容を編成しているとはいえず改善が望まれる。
講義科目は延べ 169 名の教員で担当しており、９割以上を専任教員（兼担教員 1・臨
床教員を含む）計 39 名が担当している（評価の視点 2-6）。
実習内容に関しても、モデル・コア・カリキュラムを網羅している。ただし、講義と同様に、各実習科目のコマ数と『獣医学教育モデル・コア・カリキュラム平成 24 年度版』の各科目の一般目標及び到達目標の数とを対比すると、「生理学実習」（一般目標７） は５コマと少なく、「動物衛生学実習」（一般目標 14）は 30 コマ、「小動物内科学実習」（一
般目標 11）は 19 コマ、「小動物外科学実習」（一般目標 13）は 30 コマ、「画像診断学実習」（一般目標３）は 24 コマと多い。講義科目同様、十分にバランスが取れた実習内容を編成しているとはいえず、改善が望まれる（評価の視点 2-7）。
実習科目については、各科目に配置した教員数やティーチング・アシスタント（ＴＡ）の人数に鑑みると、概ね教員の監督指導のもとで適正に実習を実施していると判断できる。しかし、一部の実習科目についてはＴＡが採用されていないため、見直しが求められる（評価の視点 2-8）。
講義と関連した実習科目の実施状況について、一部科目では同時期に行っているものの、大部分の実習は関連科目の講義の後に連動して行っている。なお、「その他」に含まれる「専修実験 （必修）」の 17 科目は、「基礎獣医学」「病態獣医学」「応用獣医学」「臨
床獣医学」の多くの科目と対応しており、４年次に開講し体系的なカリキュラムを遂行している。しかし、なかには実習の前に専修実験を行っている科目があり、見直しが望まれる（評価の視点 2-9）。
獣医師の資質を涵養するための教育としては、「獣医学概論・獣医学史」「動物福祉学」「獣医畜産法規」「獣医インターンシップ」を配置している。また、「オリエンテーショ
ン」では、低学年には法令尊守や当該学科教育の理念や目標、各方針の解説等導入的な内容を周知し、高学年には留学やインターンシップ等の実践的な教育機会について紹介・解説し、学位授与方針を繰り返し説明することで、学生が修得すべき獣医師の資質についての理解促進や修学意欲の維持を図っている（評価の視点 2-10）。
５年次から開始する参加型臨床実習「伴侶動物参加型臨床実習Ⅰ」「伴侶動物参加型臨床実習Ⅱ」「産業動物参加型臨床実習」の前に、獣医学共用試験（vetCBT・vetOSCE）を実施している。受験条件は「専門科目のうち４年次終了までの必修講義科目総単位数の80％以上を修得すること及び４年次終了までの必修実験・実習・演習単位を全部修得す5宮崎大学農学部獣医学科ること」である。なお、客観的臨床能力試験（vetOSCE）実技試験の手技を学生が練習するための施設として、期間限定でスキルスラボを設置している。学生の自学状況をより充実させるため、常設も検討されたい（評価の視点 2-11）。
参加型臨床実習は、モデル・コア・カリキュラムに従い、５年次後期から６年次前期に教員数の不足なく実施している（評価の視点 2-12）。
動物死体を活用した解剖学教育について、５年間の受講生数と動物数の割合は、小動物で 7.3、産業動物で 1.9、鳥類で 1.5 と、いずれも適正範囲にある。いずれのカテゴリ
ーでも１種類以上の動物を対象とした解剖学実習を実施しているが、直近５年間で小動
物カテゴリーは猫０頭、産業動物カテゴリーで豚５頭と、動物種に偏りがみられる。また、小動物１頭あたりの学生数が 2019 年度 31 名、2020 年度 11 名と年度による変動が大きいことから、安定した動物の種類と頭数を確保するための改善が望まれる（評価の視点 2-13）。
動物死体を活用した病理学教育について、５年間の受講生数と動物数の割合は、産業
動物及び鳥類は適正となっているものの、小動物では犬の１例のみである。また、産業動物においても、最も多い豚の頭数は年間５頭から 28 頭、牛や馬の頭数では０頭の年度もあり、ばらつきがみられる。動物種別による学習効果を十分に会得するため、安定した動物の種類と頭数を確保するよう改善が望まれる（評価の視点 2-14）。
５〜６年次にアドバンス講義科目を開講している。宮崎県は牛、豚、鶏等の畜産物産出額が全国で常に上位にランクしており、「アドバンス産業動物Ⅰ」では、県内の生産現場の最前線で活躍する社会人講師を招き、生産獣医療に関する最新の課題事例を学生に課すことで、課題解決能力と生産者とのコミュニケーション・スキルを高めている。また、「アドバンス産業動物Ⅱ」では、豚、牛、鶏等の産業動物を中心に宮崎県に生息する
野生馬を加え、各臓器・組織の特性に応じた病態について理解を深めるなど、全国有数の畜産県としての特色を生かした講義を中心としていることは、評価できる。
５〜６年次に履修する「卒業論文（獣医）」の成績評価は、ルーブリック表に基づいて、指導教員による研究活動及び卒業論文の作成についての評価比率（80 点）と、副指導教
員による発表内容についての評価比率（20 点）をもって行っている。積極的にルーブリック表を用いた評価を実施していることは、教員による公正な成績評価を行うための工夫として評価できる。また、シラバスにてルーブリック表を用いた評価を行うことを詳細に説明するとともに、学生にあらかじめルーブリック表を配付していることは、４年次から始まる専修実験の期間を含めると概ね３年間に及ぶ卒業論文作成の期間において、学生のモチベーションを高め積極的な取組みを促すものであり、学生の修学意欲の向上につながっている（評価の視点 2-15、2-16）。
実地研修（インターンシップ）は、必修科目「獣医インターンシップ」として単位化
し、５〜６年次に開講している。ただし、成績評価方法について、評価項目ごとの配点が不明確である。また、実地研修を直接受け持つのは教員ではなく、実習受け入れ先の6宮崎大学農学部獣医学科担当者であり、成績評価も委任しているため、実習受け入れ先との関係を明確化するよう改善が望まれる（評価の視点 2-17）。
＜教育方法＞
カリキュラムツリー（カリキュラムマップ）を、学部案内及び当該学科ウェブサイト
に掲載し、また、オリエンテーション実施の際、担任教員より各年次のカリキュラムについて学生が授業科目を体系的に履修できるよう指導を行っている（評価の視点 2-18）。
シラバスには、授業科目の授業計画、全体目標、成績評価基準・方法等を概ね明記しているが、一部、成績評価方法の記載がない、あるいは内容が明確でない科目があることから、改善が望まれる。また、出席を加点評価対象としている事実はないものの、成績評価について出席との文言が見受けられるため、この文言を削除するよう求められる（評価の視点 2-19）。
シラバスの内容については、「獣医学教育研究体制等自己点検・評価委員会」において、内容を確認し改善する仕組みを整備している（評価の視点 2-20）。
成績評価及び単位認定については、「宮崎大学学務規則」（以下、規程については大学
名省略）「基礎教育科目の受講及び成績評価に関する細則」に基づき概ね適正に行っているが、全体の成績が著しく高い又は低い科目があり、各科目の成績分布表を活用した見直しが求められる（評価の視点 2-21）。
成績評価に対する異議申立制度は、「基礎教育科目の受講及び成績評価に関する細則」「農学部専門科目の受講及び成績評価に関する細則」及び「農学部・農学研究科専門科
目の成績評価に対する異議申立てに関する申合せ」に基づき、異議申立てをする学生が、教務・学生支援係を通じて副学部長に申請する仕組みとなっている。副学部長は所属学科長へ適宜学生及び担当教員から事情を聴取し対処するよう依頼し、その結果を受けた
副学部長は申立てをした学生に対処結果を通知している（評価の視点 2-22）。
現在、農学部として進級要件を定めていない。これについては、学生自身がどの程度の学修を修め進級していくか確認し、次年度の履修科目取得について計画していくうえ
で必要であるため、進級要件を定め周知するよう是正されたい。卒業要件については「学務規則」「農学部規程」で定め、キャンパスガイドで学生に周知している（評価の視点 223、2-24）。
＜提

言＞

（１）特色
１） 宮崎県は牛、豚、鶏等の畜産物産出額が全国で常に上位にランクしており、「アドバンス産業動物Ⅰ」では、県内の生産現場の最前線で活躍する社会人講師を招き、学生に生産獣医療に関する最新の課題事例を課すことで、課題解決能力と生産者とのコミュニケーション・スキルを高めている。また、「アドバンス産7宮崎大学農学部獣医学科

業動物Ⅱ」では、豚、牛、鶏等の産業動物を中心に宮崎県に生息する野生馬を加え、各臓器・組織の特性に応じた病態について理解を深めるなど、全国有数の畜産県としての特色を生かした講義を中心としていることは、評価できる（評価の視点 2-15）。
２） ５〜６年次に履修する「卒業論文（獣医）」の成績評価は、ルーブリック表に基づいて、指導教員による研究活動及び卒業論文の作成についての評価比率（80点）と、副指導教員による発表内容についての評価比率（20 点）をもって行っている。積極的にルーブリック表を用いた評価を実施していることは、教員による公正な成績評価を行うための工夫として評価できる（評価の視点 2-16）。
（２）検討課題
１） 講義科目に関して、『獣医学教育モデル・コア・カリキュラム平成 24 年度版』に掲げられた一般目標及び到達目標に沿った授業構成に近づけるよう、改善が望まれる（評価の視点 2-6）。
２） 実習科目に関して、『獣医学教育モデル・コア・カリキュラム平成 24 年度版』に掲げられた一般目標及び到達目標に沿った授業構成に近づけるよう、改善が望まれる（評価の視点 2-6）。
３） 過去５年間に解剖学実習で使用した動物死体について、小動物及び産業動物カ
テゴリーの動物種に偏りがみられる。また、小動物についても、１頭あたりの学生数の割合が年度による数値の変動が大きいことから、安定した動物の種類と頭数を確保するよう、改善が望まれる（評価の視点 2-13）。
４） 過去５年間に病理学教育で使用した動物死体について、小動物カテゴリーでは犬の１例のみ、産業動物カテゴリーでは最も多い豚の頭数は年間５頭から 28 頭、牛や馬の頭数では０頭の年度もあり、年度によってばらつきがみられることか
ら、安定した動物の種類と頭数を確保するよう、改善が望まれる（評価の視点
2-14）。
５） 必修科目「獣医インターンシップ」は、シラバスに掲載している成績評価項目ごとの配点が不明確である。また、成績評価を委任している実習受け入れ先との関係について明確化を図るよう、改善が望まれる（評価の視点 2-17）。
６） シラバスには、授業科目の授業計画、全体目標、成績評価基準・方法等を概ね明記しているが、一部、成績評価方法の記載がない、あるいは内容が明確でな
い科目があることから、改善が望まれる（評価の視点 2-19）。
（３）勧告
１） 進級要件を定め周知するよう、是正されたい（評価の視点 2-23）。
（２）学習成果
8宮崎大学農学部獣医学科＜概評＞

学位授与方針に示した知識、技能、態度等の学生の学習成果を把握・評価するため、「農学部教務委員会」において、学位授与方針に紐づけた授業科目群の成績の一覧を点検している。また、獣医学共用試験の結果や、参加型臨床実習の症例報告会、卒業論文
発表会により学生の学習成果を評価している。また、各学年に配置した担任教員が学生の単位取得状況や成績を把握し、各学期の成績を大学から保護者へ送付している。担任
教員は、必要に応じて個人面談の機会を設けている（評価の視点 2-28）。
新卒者の過去５年間の獣医師国家試験合格率は、2022 年度の 67.9％を除きいずれも80％以上を維持していた。2022 年度合格率が急落した要因については、各種の状況を分析し対策を進めている（評価の視点 2-29）。
卒業生の進路状況・活躍状況については、「学部ＦＤ委員会」が卒業生の就職先企業・団体にアンケート調査を行い、社会のニーズの把握に努め、教育・指導方針の向上につなげている（評価の視点 2-30）。
獣医師国家試験合格者の進路については、過去５年間の獣医師国家試験合格者の 96％
以上が獣医学関連分野に就職しており、うち３年間の実績は 100％である（評価の視点
2-31）。

9宮崎大学農学部獣医学科

３

学生の受け入れ＜概評＞

教育目標を踏まえ、学生の受け入れ方針において、求める学生像を「１．自然科学に対する幅広い興味や関心を有している人（学問への関心）」「２．学修の基盤となる幅広
い知識や理科、数学、語学に関する基礎学力をもっている人（知識・理解）」「３．自然科学をはじめ、さまざまな事柄をよく観察して深く考察し、それを表現する力がある人（思考力、表現力）」「４．ヒトと動物の健康ならびに福祉の向上に必要な高度な専門知識の修得に対して主体的に取り組むことができる人（主体性）」「５．学業や学校内外の活動をはじめ、さまざまな場面において、他者との協力を厭わない人間性をもつ人 （協働性）」と掲げている（評価の視点 3-1）。
学生の受け入れ方針は、大学案内、学部案内及び入学者選抜要項に記載するとともに、農学部ウェブサイト及び当該学科ウェブサイトに掲載して周知・公表している（評価の視点 3-2）。
入学者選抜としては、一般選抜（前期日程・後期日程）と私費外国人留学生入試を実施している。一般選抜（前期日程、後期日程）では、学生の受け入れ方針に基づいた適切な評価を行っている。ただし、過去５年間の入学者は、全員が一般選抜による入学者であり、志願者の受け入れ体制が画一的となっている。改善策として、当該学科では、
2023 年度に「入試検討ワーキンググループ（入試 WG）」を設置し、入試の実施体制の見直しを検討のうえ、検討結果を学科長に提言する予定としているため、これを着実に実施し、多様な志願者層の受け入れ体制を構築するよう改善が望まれる（評価の視点 3-3、3-4）。
定員管理については、30 名の入学定員を設定し、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率は 103.3～106.7％となっており、概ね適正に実施しているといえる（評価の視点 3-5）。
＜提言＞（１）検討課題
１） 入学者選抜について、一般選抜と私費外国人留学生入試のみで、過去５年間の入学者は、全員が一般選抜による入学者であるため、志願者の受け入れ体制が画一的となっていることから、多様な志願者層の受け入れ体制を構築するよう改善が望まれる（評価の視点 3-4）。

10宮崎大学農学部獣医学科

４

教員・教員組織＜概評＞

当該大学では、教員組織の編制方針として、「国立大学法人宮崎大学の人事基本方針」のうち「人材確保及び採用方針」において、「学長のリーダシップ下、大学経営の観点に基づき、中長期的な人事計画により、大学全体で一括管理する。また、広く優秀な人材を確保するため、原則として公募制とする。年齢及び職位のバランスを考慮し、若手、
女性、外国人を積極的に登用するなどダイバーシティを推進する」ことを定めている。
当該学科の教員組織編制については、教授会において継続的な議論と状況・情報の共有を行っている一方、当該学科としての編制方針を明文化していないため、改善が望まれる（評価の視点 4-1）。
獣医学教育（学士課程）に必要な教員数については、専任教員数は計 25 名で、獣医学教育（学士課程）の教育を主担当とする「兼担教員１」（11 名）、「臨床教員」（３名）を加えても計 39 名であり、獣医学教育に関する基準に定める学生 30 名に対する必要専任教員数 68 名を大きく下回っていることから、是正されたい（評価の視点 4-2）。
専任教員を、「導入・基礎分野」「病態分野」「応用分野」「臨床分野」に概ね適正に配置し、コア科目及びアドバンス科目の実施にあたっては、専門分野や業績、経験等を考慮したうえで概ね適切な担当者を配置している。しかし、宮崎県の産業や地域的ニーズの観点から、「臨床分野」における産業動物専任教員数が３名と少なく、改善が望まれる。
当該学科の伴侶動物臨床分野の専門性を鑑みた教員配置について検討が望まれる。
専任教員とみなされる 39 名のうち、31 名が獣医師免許を保有し、免許保有率は 79％である。また、職位ごとの年齢構成のバランスは概ね適正である。一方、専任教員に占める女性教員の比率が 12.8％と低いことから、改善が望まれる（評価の視点 4-3～4-6）。
教員の募集・任免・昇格については、「国立大学法人宮崎大学教員選考規程」「国立大学法人宮崎大学職員採用・退職規程」において、教員任用、採用、退職に関して明確に定めている。また、農学部としても「農学部教員選考規程」「農学部人事委員会規程」「農学部教授会規程」を定め、教員任用の透明性を担保している（評価の視点 4-7、4-8）。
専任教員の講義負担については概ね適切であるが、教授職の間で担当コマ数に大きな開きが見られ、一部の教員の負担が過度となっている。実習負担についても、負担が過度な教員が助教を含め複数存在していることから、改善が望まれる（評価の視点 4-9、410）。
教員の資質向上を図る取組みとして、「農学部ＦＤ委員会」が主体となり、当該学科を含む農学部のＦＤ活動を行っている。同委員会には、学科選出の教員がＦＤ委員として参画している。教育効果の自己点検・評価として、卒後１年が経過した学部学生及び当該学生を採用した企業等に対して毎年アンケートを実施している。2019 年度には、過去３回の調査結果を総括し、「農学部ＦＤ研修会」において報告・共有し教育改善につなげていることは、評価できる（評価の視点 4-11）。
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＜提

言＞

（１）特色
１） 「農学部ＦＤ委員会」が主体となり、卒後１年が経過した学部学生及び当該学生を採用した企業等に毎年アンケートを実施し、その結果を「農学部ＦＤ研修会」において報告・共有し教育改善につなげていることは、評価できる（評価の視点 4-11）。
（２）検討課題
１） 当該学科としての教員組織の編制方針を明文化していないため、改善が望まれる（評価の視点 4-1）。
２） 宮崎県の産業や地域的ニーズの観点から、「臨床分野」における産業動物専任教
員数が３名と少ないため、改善が望まれる（評価の視点 4-3）。
３） 専任教員に占める女性教員の割合が低いため、女性専任教員を増員するよう改善が望まれる（評価の視点 4-6）。
４） 専任教員の講義について、教授職の間で担当コマ数に大きな開きがあり、一部教員の負担が過度となっていることから、改善が望まれる（評価の視点 4-9）。
５） 専任教員の実習について、負担が過度な教員が助教を含め複数存在していることから、改善が望まれる（評価の視点 4-10）。
（３）勧告１） 獣医学教育（学士課程）に必要な教員数について、専任教員、「兼担教員１」「臨床教員」を併せても 39 名であり、獣医学教育に関する基準に定める学生 30 名に対して必要な専任教員数 68 名を大きく下回ることから、是正されたい（評価の視点 4-2）。

12宮崎大学農学部獣医学科

５

学生支援
＜概

評＞

学生生活に関する相談・支援体制について、全学組織として学生のあらゆる相談に対応する「学び・学生支援機構」の「学生なんでも相談室」や、「安全衛生保健センター」の「診療・健康相談」「なやみとこころの相談室」を設置し、キャンパスガイドやウェブ
サイトに掲載して学生へ周知している。また、農学部の「学年担当教員制度」に加えて、学科独自に学科相談員を設け、学生が気軽に相談できるよう窓口の多様化に取り組み、状況によっては、全学組織の「安全衛生保健センター」と連携して対処するなど、相談・支援体制の充実を図っている（評価の視点 5-1）。
学生の自主的な学習を促進させる取組みとしては、授業支援システムを導入し、同システムを通じて、資料や課題の配付を行っているほか、メール及び掲示板機能を利用し、学生からの質問等に個別に対応する体制を整えている。また、シラバスに教員のオフィ
スアワーを記載している。さらに、「宮崎大学附属図書館」には、コモンズスペース、ワ
ークショップスペースやカフェスペースを整備しているが、日曜祝日が閉館であるため、年間を通じた開館について、検討が望まれる。
「研究・地域連携推進機構」が所轄する「地域デザイン棟」にも自習スペースやコモンズスペースを備え、こちらは基本的に 24 時間
開放し学生がいつでも自習できる環境を提供している。加えて、獣医師国家試験勉強のために空きスペースを自習エリアとして提供している（評価の視点 5-2）。
多様な学生への支援体制については、障がいのある学生への支援として「障がい学生支援室」を設け、キャンパスガイド及びウェブサイトを通じて周知している。過去には「障がい学生支援室」の医師や担当者が学生との面談を定期的に行い、講義や実習における困りごとに対応したほか、合理的配慮を必要とした学生には、学科と情報を共有し履修が困難にならないよう支援した例がある。留学生への支援体制としては、「国際連携センター」を設置し、日本語教育や生活・就学上のサポート、外国人留学生と日本人学生との相互交流の場の提供等を行っている（評価の視点 5-3）。
経済的な支援制度としては、当該大学独自の奨学金制度として「夢と希望の道標」奨学金を設けている。また、そのほか一般的な奨学金制度や地方公共団体等による獣医学
領域独自の奨学金制度については、キャンパスガイド、ウェブサイト、学科掲示板を通じて学生に周知を図っている（評価の視点 5-4）。
心身の健康や保健衛生等に関する相談体制としては、上述のとおり「学び・学生支援機構」が所轄する「学生なんでも相談室」に加え、メンタルヘルスの相談窓口として「安全衛生保健センター」が所轄する「診療・健康相談」や「なやみとこころの相談室」を設けており、キャンパスガイドやウェブサイトに掲載することで学生への周知を図っている（評価の視点 5-5）。
ハラスメントの防止に向けては、当該大学として「国立大学法人宮崎大学ハラスメン
ト等の防止・対策に関する指針」のもとで、「国立大学法人宮崎大学ハラスメント等の防13宮崎大学農学部獣医学科

止・対策に関する規程」を定め、ハラスメント等の防止、対策及び調査を実施し、その取組みについてはパンフレット及びウェブサイトで公開している。ハラスメント相談窓口として、「宮崎大学ハラスメント等相談員」を配置するとともに、「学び・学生支援機
構」が所轄する「学生なんでも相談室」でも相談を受け付けており、投書箱を設置するなど匿名の訴えも可能である（評価の視点 5-6）。
進路支援について、全学としては、「学び・学生支援機構」が所轄する「キャリア支援係」を設置し、ウェブサイト、ＳＮＳ、就職情報資料コーナー、学務情報システムを通じて学生に就職関連情報を提供するとともに、就職に関する相談対応や各種イベントを実施している。そのうえで、当該学科では授業科目「獣医インターンシップ」を設ける
ほか、鹿児島大学・山口大学共同獣医学部と連携して合同就職説明会を実施するなど、独自の取組みも行っている（評価の視点 5-7）。

14宮崎大学農学部獣医学科

６

教育研究等環境＜概評＞＜施設・設備＞
獣医学教育に必要な講義室、実習・実験室、研究室等の施設については、木花キャン
パスに、
「講義棟」
「実験研究棟」「附属動物病院」等を整備しているほか、西日本最大級の大学附属牧場施設である住吉フィールドでは、広大な敷地面積を生かし飼養する家畜を可能な限り放牧し、実践的に学習できる環境を整備している。「宮崎大学附属図書館」には、獣医学に関する学術情報資料を所蔵し、学生及び教員は自由に閲覧することができる。
「学術認証フェデレーション（GakuNin）」に参加しており、学外からも各種サービスを受けることができるようになっている。また、「宮崎大学農学部附属農学博物館」の収蔵資料の利用も可能である（評価の視点 6-1、6-2）。
動物実験倫理・動物福祉に配慮した実験動物の飼養に関する施設・設備は、概ね整備できているが、検疫や疾病に罹患した動物のための隔離室を整備していないため、改善が望まれる。
動物実験に関しては、「動物実験委員会」を設置し、「動物実験規則」を定めて、ウェブサイトに情報公開している。飼養管理マニュアルとして「実験小動物飼育標準作業手順」「動物実験実施に関する教育訓練資料」等を整備し、監督指導している。病原体等利用実験は、「病原体等安全管理委員会」を設置し、「病原体等安全管理委員会規程」を策定のうえ、管理マニュアルとして「病原体等取扱実験室安全操作指針」を整備している
ほか、病原体等利用実験に関して監督指導する「病原体等安全管理に関する教育訓練」に基づき、教育訓練を行っている。遺伝子組換え実験に関しては、「遺伝子組換え生物等の使用等安全委員会」を設置し、「遺伝子組換え生物等の使用等に関する安全管理規程」
を定め、管理マニュアルとして教育訓練資料「遺伝子組換え実験従事者講習会」を整備し、監督指導している（評価の視点 6-3～6-9）。
＜各獣医学教育組織が設置する必要がある施設・設備＞「附属動物病院」には、専任教員と臨床教員（教員）15 名、技術職員６名、研修獣医師４名、事務職員４名を配置しており、参加型臨床実習等の実施において適切な人員数を確保している。また、日常診療業務マニュアルを活用して適切な参加型臨床実習等を実施しており、同マニュアルはそのほかの多くの授業科目でも活用している。
「附属動物病院」における小動物（犬猫）症例数は、学生１人あたり 200 頭以上となり、基準の 50
頭を大幅に上回り、学生に十分な機会を与える参加型臨床実習等を実施している。大動物の症例は、牛については農業共済診療施設等協力により十分な数を得ているが、馬の症例は極めて少ない。より適切な参加型臨床実習等の実施のために、馬に加え、現状では取り扱っていない、豚、綿羊、山羊、鶏、そのほかの動物種の症例数を増やすよう、改善が望まれる。
「附属動物病院」の施設・設備は、適切な参加型臨床実習等の教育に活15宮崎大学農学部獣医学科用できるように整備している（評価の視点 6-10～6-14）。
＜各獣医学教育組織が選択して設置することが望ましい附属施設＞
附属施設としては、「産業動物防疫リサーチセンター」「フロンティア科学総合研究センター」「農学部附属フィールド科学教育研究センター」及び「産業動物教育研究センター」を有しており、これらの施設においても講義・実習の実施や卒業論文の研究を行っている。特に、「産業動物防疫リサーチセンター」は、我が国で唯一の産業動物防疫に特化した研究教育施設である。同センターでは、動物感染症に関する受託検査、自治体等
獣医師への教育、家畜防疫に関する臨床検査、国内・国際コンソーシアムの主管、人獣共通感染症に関する臨床検査、公開講座・プレスリリース等による啓発活動等を実施しており、特色として評価できる（評価の視点 6-15）。
＜研究倫理や研究・診療活動の不正防止＞
研究倫理や研究活動の不正防止に関しては、「における研究活動の不正行為防止等に関する規程」及び「国立大学法人宮崎大学における公的研究費の適正管理に関する規程」に基づき定めた「研究者等行動規範」を基本方針とし、「研究公正委員会」及び「宮崎大学公的研究費不正防止計画推進室」を設置しており、不正防止の遵守を図っている。一方、「附属動物病院」が担っている診療行為全般に関する不正、獣医臨床研究における不正や利益相反に関する規程は定めていないが、策定に向けて検討を開始している（評価の視点 6-16、6-17）。
＜国際性を踏まえた教育環境の整備＞
学生の海外派遣については、新型コロナウイルス感染症感染拡大前の 2018 年、2019 年
を含め、過去５年間の派遣実績はない。海外からは 2018 年に２名の学生を受け入れている。当該学科と密接に連携して活動している「産業動物防疫リサーチセンター」では、海外からの研修生、特別聴講生等を複数名受け入れ、国際的な獣医学の実践機会に触れることができていることは評価できる（評価の視点 6-18、6-19）。
＜提

言＞

（１）特色
１） 我が国で唯一の産業動物防疫に特化した研究教育施設である「産業動物防疫リ
サーチセンター」を有し、動物感染症に関する受託検査、自治体等獣医師への教育、家畜防疫に関する臨床検査、国内・国際コンソーシアムの主管、人獣共通感染症に関する臨床検査、公開講座・プレスリリース等による啓発活動等を実施していることは評価できる（評価の視点 6-15、6-19）。

16

宮崎大学農学部獣医学科（２）検討課題
１） 動物実験施設に、検疫や疾病に罹患した動物のための隔離室を整備していない
ため、改善が望まれる（評価の視点 6-3）。
２） より適切な参加型臨床実習等の実施のために、馬に加え、現状では取り扱っていない、豚、綿羊、山羊、鶏、そのほかの動物種の症例数を増やすよう、改善が望まれる（評価の視点 6-12）。

17宮崎大学農学部獣医学科

７

社会連携・社会貢献＜概評＞

当該大学が立地する宮崎県にとって畜産業は重要な産業であり、当該学科としても地域獣医師との学術的・技術的交流を重視している。そのため、獣医師を対象とした学術講習や研修として、「感染症防疫専門家育成教育（検疫診断コースワーク）」「防疫対策コースワーク」「国際防疫コースワーク」「卒後教育モデルカリキュラム実証講座（畜産衛生コース）」を定期的に開催している。「附属動物病院」を活用した卒後・生涯教育としては、獣医師を対象とした「卒後教育モデルカリキュラム実証講座（臨床・畜産）」を毎
年 10 回以上開催するとともに、地域住民を対象としたセミナーも年平均１回以上開催している。特に、一般市民を対象とした公開講座（セミナー）は過去５年間の開催回数の年平均が 7.4 回と頻度が高く、参加人数も多い。さらに、獣医学科教員及び学生並びに地域獣医師との情報交換と交流の場として「獣医学科集談会」を長年にわたり継続開催
していることも含め、特色として評価できる（評価の視点 7-1、7-2）。
＜提

言＞

（１）特色
１） 宮崎県にとって畜産業は重要な産業であり、当該学科としても地域獣医師との学術的・技術的交流を重視し、地域獣医師や一般市民を対象としたセミナーを毎年多数開催するとともに、獣医学科教員及び学生並びに地域獣医師との交流の場である「獣医学科集談会」を長年にわたり継続開催していることは、特色として評価できる（評価の視点 7-1、7-2）。

18

宮崎大学農学部獣医学科

８

点検・評価、情報公開＜概評＞「獣医学教育研究体制等自己点検・評価委員会」を設置して、教育や研究活動等に関して自己点検・評価等を実施し、教育の質的向上を図っている。同委員会は月２回開催
し、①獣医学教育に関する基準の評価項目に準拠した形で、年度ごとの活動実績を収集する、②収集した活動実績について、同委員会で協議のうえ、その活動について自己点
検・評価結果をとりまとめる、③自己点検・評価結果に基づき、改善が望まれる検討課
題をとりまとめる、④自己点検・評価結果及び検討課題を、学科長並びに学科会議に提出する、という活動に取り組んでいることは評価できる。一方、現時点でこの評価結果は公表していないため、改善が望まれる（評価の視点 8-1）。
自己点検・評価及び第三者評価の結果を改善につなげるため、上述の仕組みを構築しており、学科長は、報告を受けた後、関連する学科内委員会への諮問やワーキンググル
ープを立ち上げるなど、課題の改善に取り組んでいる。その結果、講義科目の「卒業論文（獣医）」におけるルーブリック評価の導入、カリキュラム編成の検討、教育目標の明文化に向けた「教育目的・教育目標」の作成、診療行為及び獣医臨床研究における不正防止規程策定への準備等、具体的な改善活動につながっている（評価の視点 8-2）。
当該学科ウェブサイトでは、「学科概要」「教育内容」「教員紹介」等を公開している。
農学部ウェブサイトでは、それぞれの学科教員の研究紹介や各研究センターの研究成果について「のうがく図鑑」にまとめ、掲載している。一方、当該学科ウェブサイトの更新状況については、2022 年度は７回にとどまっており、今後は更新頻度を上げて情報開示に努めていくことが望ましい（評価の視点 8-3）。
学生への教育に関する情報の公表については、大学教務事務パッケージ「Campusmate」
を介して情報を発信している。また、教育支援システム「WebClass」にて、学生は履修
科目の修学目標、概要、授業計画、評価方法等を確認し、教員は、学生への連絡や資料・課題の配付を行うなど、教員と学生間の円滑なコミュニケーションを図っている。さらに、学務情報システム「わかば」を通じて、科目登録や就職情報、国際交流やボランテ
ィア、スポーツ支援等を参照・申請できるシステムを構築している。これら３つのシス
テムを学生と教職員間で共有連動することで必要な情報を適切に公表している（評価の視点 8-4、8-5）。
＜提

言＞

（１）特色
１） 学科独自に「獣医学教育研究体制等自己点検・評価委員会」を設置し、月２回、獣医学科における獣医学教育や研究等に関して自己点検・評価等を実施し質向上を図っている。その結果、講義科目「卒業論文（獣医）」においてルーブリッ
ク評価を導入するなど、具体的な改善活動につながっていることは評価できる
19宮崎大学農学部獣医学科（評価の視点 8-1）。
（２）検討課題
１） 「獣医学教育研究体制等自己点検・評価委員会」が作成した『自己点検・評価
報告書』を公表するよう、改善が望まれる（評価の視点 8-1）。

以20上