明治大学専門職大学院法務研究科法務専攻

明治大学専門職大学院法務研究科法務専攻に対する認証評価結果

Ⅰ 認証評価結果
評価の結果、貴大学専門職大学院法務研究科法務専攻（法科大学院）は、本協会の法科大学院基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2024（平成 36）年３月 31 日までとする。

Ⅱ 総 評
貴大学法科大学院（以下「貴法科大学院」という。2018（平成 30）年４月から、組織再編により明治大学専門職大学院法務研究科法務専攻となっている。）は、貴大学の建学の精神である「権利自由」「独立自治」を現代的にとらえ直した「人権を尊重し、『個』を大切にする法曹」の養成を理念とし、目的については、「明治大学法科大学院学則」
第２条において、「法曹としてふさわしい豊かな人間性と高い倫理観及び創造的な思考力を涵養するとともに、幅広い教養と専門的な法知識を教授し、並びに法的諸問題を解決するための能力向上に必要な実践的教育を施すことにより、社会的、国際的に活躍し得る優れた資質と能力を有する法曹を養成する」と規定している。養成しようとする法曹像としては、①人権を尊重し、『個』を大切にする法曹、②批判的精神を持って社会秩序を探求し、人類発展に貢献する法曹、③男女共同参画社会の形成に貢献する法曹、並びに④「専門」法曹の養成等を掲げている。これらによると、理念・目的等は、明確に設定されているということができ、法科大学院制度の目的及び法曹養成の基本理念に適合しているものと認められる。これらは、学則、「明治大学法科大学院ガイドブック 2018年度版」「法科大学院要項」「法科大学院シラバス」等に明記されているだけではなく、学内行事やガイダンス等においても説明を行うことにより、学生への周知を図るとともに、専任教員はもとより兼任講師も含めて参加するファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。）研修会における議論などにも反映させることにより、教職員への周知が図られている。
全般的にみて、貴法科大学院は、上記の理念・目的及び養成しようとする法曹像を概ね達成しているものと認められる。
特色ある教育研究活動としては、①専門法曹の養成、②公開講座、③教育補助講師による学習支援、④グローバル人材の育成などへの取組みが行われており、これらは、上記の理念・目的及び養成しようとする法曹像に即した優れた取組みとして高く評価できるとともに、相当の成果が上がっている。①については、「企業法務」、「知的財産」、

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明治大学専門職大学院法務研究科法務専攻「ジェンダー」、「環境」及び「医事・生命倫理」の５分野について深い知識を備えた専門法曹を育成することとし、これら５分野を重点領域とした講義科目、総合演習、総合指導及び法学発展講座を開設したほか、専門法曹養成機関として設置した「知的財産法」、「ジェンダー法」、「環境法」及び「医事法」の各センターにおいて、その先端的な研究成果を教育プログラムに反映させており、その取組みは法科大学院在学生の教育へのフィードバックにとどまらず、若手研究者の育成のためにも役立っている。②については、知的財産法や保険法に関するシンポジウムの開催及び「民法（債権法）改正の動向」、「市民のための金融商品取引法」等をテーマに公開講座を開講し、講座内容を網羅した『講義録』を発刊し、受講生に配付している。このような形での社会への発
信は、法科大学院が広く社会に向けて一定の役割を果たし得ることを示すものである。
③については、修了生を中心とする弁護士や兼任教員等の資格を持つ者を「教育補助講師」として採用し、学生にとって身近に学習の相談ができる環境を発足当初から整えてきており、「クラス担任制度」では、専任教員による主担任と教育補助講師による副担任によってより充実した学習支援を実施できているほか、正課授業と補完しあうことで在学生の学力の向上に大きく寄与している。④については、世界で活躍する法曹の養成を目指し、英語での授業を充実させることによって国際的な法律家の育成を図るとともに、法科大学院在学中から、国際感覚を養うため、東アジア、東南アジア、ハワイなど
海外の法科大学院と交流できる制度を整え、在学中に海外との交流経験を積んだ学生が、将来アジア諸国等において活躍する法曹となり、法科大学院の理念を実現できるように努めている。以上のような取組みについては、今後も一層維持・推進されていくことを期待したい。
他方、貴法科大学院には、いくつかの点で改善に向けて指摘すべき事項も認められる。
第１に、修了要件単位数に占める法律基本科目の割合が、場合により、69.9％と高くなる点については、改善が求められる。
第２に、貴大学法学部３、４年次を対象に先取り履修の制度を導入している点である。
この制度で修得した単位は、法科大学院入学時に審査のうえで入学前の既修得単位として単位認定を受けることができるとされている。これは、学部との連携強化を趣旨とした制度である、ということであるが、この単位を修得した学生は法科大学院入学後にその科目の履修を要しないことから、入学後のカリキュラム履修の円滑さを促進するガイ
ダンスの程度を超えて、実質的には入学後のカリキュラムの一部として実施すべきものを前倒しして実施することと同じ帰結になっており、適切とはいえない。
第３に、成績評価基準のあり方と学生への周知に関し、前回の法科大学院認証評価で指摘された問題点、すなわち、成績評価の各考慮要素のパーセンテージの記載のない授業科目や、プロセスとしての学業評価の実現のため、１回の期末試験で評価をするのではなく、課題、中間テスト、授業中の発言及び授業参加度なども総合的に勘案して成績評価を行っているとしているにもかかわらず、依然期末試験のみで評価する旨の記載が2

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ある授業科目が散見されるため、より適切な成績評価基準の明示が望まれる。
第４に、成績評価に対する異議申出制度については、前回の法科大学院認証評価において、Ｆ評価に限って異議申出を認めていること及び異議申出に対しての判断は当該評価を行った担当教員が行っていることについて、必ずしも十分な対応がなされているとはいえない状況にあるとの指摘がされたところであるが、現時点においても、なお、これらの問題点が解消されたとはいいがたい状況にある。
第５に、成績評価基準に基づく成績分布の割合が適切でない科目が複数存在している点及び履修者が 13 名または 14 名の科目において、成績分布が基準から大きく離れている科目が複数存在する点は改善が望まれる。
第６に、教員の授業相互見学について、前回法科大学院認証評価で指摘されたことを受け、一定の改善はあったものの、依然として活発とはいいがたい状況にあり、多数の教員の意識改善が望まれる。
第７に、科目ごとの到達目標について、明確な形で教員間に共有されておらず、各教員は共通的到達目標に準拠した内容のものを自主的にシラバスに記載しているに過ぎな
いため、「共通的な到達目標」に準拠した「固有の到達目標」の設定としては不十分であると評せざるを得ない。そして、授業科目の内容を「法曹として備えるべき基本的素養の水準」を満たすものとすることは、結局、各科目の担当教員の自主的取組みに委ねられているようであり、授業科目の内容が水準を満たすものであるかどうかを組織的に点検・検証するため、より実効性のある仕組みを設けることが望ましい。
第８に、専任教員の年齢構成のバランスの適正化については、前回の法科大学院認証
評価及び改善報告書に対する検討結果において改善を求めているところであり、引き続き改善が望まれる。
第９に、入学定員に対する入学者数比率について、2013（平成 25）年度から 2017（平成 29）年度にかけて 50％以上の不足が生じている年が３回あり、経年的に過度（50％以上）の不足となっていたところ、2018（平成 30）年度より定員削減を行い、充足状況が改善傾向にあるので、引き続き改善に努めることが望まれる。
第 10 に、専任教員の授業負担について、その負担が加重なものとなっていることから、責任コマ数の軽減等の措置が望まれるとの指摘がかねてからなされてきた。この点は、引き続き、専任教員の授業負担を軽減する努力を継続することが望まれる。
第 11 に、専任教員の個人研究室が狭あいである点について、前回法科大学院認証評価において指摘を受けて以降、改善がなされていないため、引き続き、対応が望まれる。
第 12 に、個人情報を除く情報全般の公開に関する規程の整備について、前回の法科大学院認証評価において指摘しているものの、依然として存在しないので、引き続き、規程の整備に向けた改善が求められる。
最後に、問題点として提言を付した事項の中には、2013（平成 25）年度の本協会の法科大学院認証評価において、問題点（助言）として指摘された事項もあり、未だに改善3明治大学専門職大学院法務研究科法務専攻

されていない事項が相当数存在する点については、引き続きの対応が望まれる。
以上の指摘を含め、今後も貴法科大学院において、法科大学院制度の理念・目的及び養成しようとする法曹像の実現に向けて、一層の改善・改革に取り組まれることを期待したい。

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Ⅲ 法科大学院基準の各項目における概評及び提言
１ 理念・目的及び教育目標（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
１－１

理念・目的及び教育目標の設定並びに学則等への明記

貴法科大学院は、貴大学の建学の精神である「権利自由」「独立自治」を現代的にとらえ直した「人権を尊重し、『個』を大切にする法曹」の養成を理念とし、「法曹としてふさわしい豊かな人間性と高い倫理観及び創造的な思考力を涵養するとともに、幅広い教養と専門的な法知識を教授し、並びに法的諸問題を解決するための能力向上に必要な実践的教育を施すことにより、社会的、国際的に活躍し得る優れた資質と能力を有する法曹を養成する」ことを目的としている。理念は、「明治大学法科大学院ガイドブック 2018 年度版」、
「明治大学専門職大学院（法科大学院）の３つのポリシー」等に明記され、目的は、「明治大学法科大学院学則」第２条に規定されている。なお、2018（平成 30）年度からは、法科大学院法務研究科は専門職大学院法務研究科に再編されたため、目的については、「明治大学専門職大学院学則」の別表３に明記されるところとなった。
養成しようとする法曹像は、①人権を尊重し、『個』を大切にする法曹、②批判的精神を持って社会秩序を探求し、人類発展に貢献する法曹、③男女共同参画社会の形成に貢献する法曹、並びに④「専門」法曹の養成等を掲げている。
このように、貴法科大学院の理念・目的等が明確に設定され、学則等にも明記されている（点検・評価報告書３、４頁、「明治大学法科大学院ガイドブック 2018 年度版」
３、５頁、
「明治大学法科大学院ガイドブック 2019 年度版」５頁、「明治大学専門職大学院（法科大学院）の３つのポリシー」１頁、「明治大学法科大学院学則」第２条）、「明
治大学専門職大学院学則」別表３、実地調査の際の面談調査）。
１－２

理念・目的及び教育目標の法科大学院制度への適合性

貴法科大学院では、2018（平成 30）年度から独立した法科大学院から専門職大学院の中の一つの研究科として再編するのに伴い、貴法科大学院が養成しようとする法曹像についても必要な見直しを行ったが、貴法科大学院の教育の理念・目的及び養成しようとしている法曹像に全体として大きな変更はなく、これらは、「法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律」に規定される法科大学院制度の目的に適合するものである（点検・評価報告書３、４頁）。
１－３

理念・目的及び教育目標の学内周知

貴法科大学院の理念・目的及び養成しようとする法曹像は、「明治大学法科大学院ガ
イドブック」、「法科大学院要項」及び「法科大学院シラバス」に記載しているほか、学内行事における挨拶やガイダンス等においても説明を行うことにより、学生への周5明治大学専門職大学院法務研究科法務専攻

知を図るとともに、専任教員はもとより兼任講師も含めて参加するＦＤ研修会における議論などにも反映させることにより、教職員に周知を図っている。2014（平成 26）
年度には、創立 10 周年記念事業シンポジウム「法科大学院 10 年の歩みと未来への展
望」を開催し、貴法科大学院の理念・目的の学内外への周知を図った（点検・評価報
告書４頁、「明治大学法科大学院ガイドブック 2018 年度版」３、５頁、「明治大学法科大学院ガイドブック 2019 年度版」２～５頁、「2017 年度法科大学院要項」１、69 頁、「2018 年度法務研究科要項」１頁、「2018 年度法務研究科シラバス（授業計画）」巻頭、
明治大学法科大学院開設 10 周年記念シンポジウム「法科大学院 10 年の歩みと未来へ
の展望」
）
。
（２）提言
なし

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２ 教育課程・方法・成果（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
２－１

学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の明文化並びに学生への周知

学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）については、21 世紀の国際化の進展及びグ
ローバル化に対応するため、「透明なルールと自己責任の原則に立脚した事後監視・救済型の社会への転換」が求められるとの認識のもと、その基盤となる司法機能の充実・強化の中核を担う法科大学院制度の国家的使命の一翼を担うとともに、明治大学の建学の精神である「権利自由」「独立自治」という理念を現代的に受け止め、「『個』を大切にする法曹」「人権を尊重する法曹」の養成を目的とすることを掲げ、そのための具体的到達目標として、教員間の密接な連携のもとに、授業内容の教材の検討を行うとともに、少人数教育を徹底した多方向・双方向の授業を行うことにより、学生が法律の体系的理解に基づいて自ら論理的に思考し、議論し、文章表現をすることができる能力を身に付けさせることとし、①法曹としての実務に必要な学識及びその応用能力を涵養するための公法系・民事法系・刑事法系の「法律基本科目」、②法律実務の基礎的素養を涵養するための「実務基礎科目」、③学生がその希望に応じて多様な実定法の学識を修得するための「展開・先端科目」、及び、④実定法の基礎となる幅広い教養・学識が必要であるとの観点に基づく「基礎法学・隣接科目」から、原則として３年間で合計 103 単位を修得した者に法務博士の学位を授与する、としている。このように学位授与方針は修了要件だけでなく、学生が身に付ける能力も記載した内容になっていると評価できる。
教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）については、幅広い教養と高い倫理観に裏付けられた豊かな人間性をもち、法律問題の解決に当たっては、深い専門知識に基づく柔軟で創造的な思考によって適切に対処できる法曹を育成するために、法律基本科目、実務基礎科目、展開・先端科目及び基礎法学・隣接科目を体系的に履修できるように構成し、少人数教育を徹底した多方向・双方向の授業を講義形式、演習形式、実践形式で実施する、などとしており、学位授与方針に示した能力を身に付けるための教育内容・方法の編成を示した内容となっている。
これらは、「法科大学院要項」及び「法科大学院シラバス」に掲載することで、学生への周知を徹底しているほか、ホームページでも公開されている（点検・評価報告書
６頁、「2017 年度法科大学院要項」４頁、「2017 年度法科大学院シラバス（授業計画）」
巻頭、「明治大学法科大学院校規・内規集」29 頁、明治大学ホームページ）。
２－２

教育課程の編成・実施方針に基づく適切な教育課程の編成

2015（平成 27）年度以降入学者に適用されるカリキュラムは、以下のとおりである。
「法律基本科目」に関しては、基本六法の各科目について、各法の体系的知識の習得・理解及び重点的・発展的な学習を目指し、未修者コース１年次配当の必修科目と7

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して、「憲法（統治）」、「憲法（人権）」、「民法（総則・契約）」、「民法（財産権）」、「民法（債権総論）」、「民法（損害賠償法）」、「家族法」、「刑法Ⅰ」及び「刑法Ⅱ」（既修者コースの学生については、これらの必修科目（22 単位）を修得したものとみなしている。
）、２年次配当（未修者コース、既修者コース共通）の必修科目として、「憲法演習」、「行政法総論」、「行政救済法」、「民法演習Ⅰ・Ⅱ」、「会社法Ⅰ・Ⅱ」、「民事訴訟法Ⅰ・
Ⅱ」、「刑法演習Ⅰ・Ⅱ（2017 年度以降入学者）、刑法演習（2016 年度以前入学者）」、「刑事訴訟法」及び「刑事訴訟法演習」、３年次配当（未修者コース、既修者コース共通）の必修科目として、「行政法演習」、「商法･手形法」、「商法演習」、「民事訴訟法演習」
を開講している。このほか、未修者コース１年次配当の選択科目として、民事訴訟法
及び刑事訴訟法の導入科目として「訴訟法基礎」を開講している。さらに、選択科目
として、
「憲法」
、
「行政法」
、
「民法」
、「商法」
、「民事訴訟法」、「刑法」及び「刑事訴訟法」の各科目には、それぞれ、１、２年次向けの「基礎演習」、２、３年次向けの「総合指導」及び３年次向けの「展開演習」を開講し、段階的な学修に資するカリキュラ
ム編成としている。これらの法律基本科目は、法科大学院における教育の中核となるものであるため、ほとんどを必修科目としている。
「実務基礎科目」に関しては、必修科目として、「法曹倫理」、「事実と証明Ⅰ（民事）」及び「事実と証明Ⅱ（刑事）」（合計６単位）を開講している。また、選択必修科目として「模擬裁判（民事）」、「模擬裁判・法文書作成（刑事）」、「法曹実務演習１」（法律事務所等でのエクスターンシップ）、「法曹実務演習２」（官公庁におけるいわゆる「霞が関インターンシップ」）、「ローヤリング」及び「行政訴訟実務」を開講しているほか、選択科目として、「法情報調査」、「民事法文書作成１」、「民事法文書作成２」、「企業法
務文書作成」及び「知的財産訴訟実務」を開講している。
「基礎法学・隣接科目」に関しては、豊かな人間性と幅広い視野を持った法曹を養成するために、「法哲学」、「法社会学」、「西洋法史」、「東洋法史」、「日本法史」、「日本近代法史」、「比較法制度論Ⅰ（アメリカ）」、「比較法制度論Ⅱ（ヨーロッパＡ）」、「比較法制度論Ⅱ（ヨーロッパＢ）」、「比較法制度論Ⅲ（アジア）」、「法と公共政策」、「法と経済」及び「立法と政治」を開講し、選択必修科目として４単位以上の履修を義務付けている。
「展開・先端科目」に関しては、21 世紀において期待される「専門法曹」の養成を教育目標の大きな柱の一つとしているため、選択必修科目として、「企業実務と法」、「知的財産と法」、「ジェンダーと法」、「環境と法」及び「医事・生命倫理と法」については、それぞれⅠからⅣまでの講義科目を開設するとともに、「総合演習」及び「総合指導」も開設している。このほか、「倒産法」、「租税法」、「経済法」、「独占禁止手続法」、
「労働法」
、
「国際法」
、
「国際経済法」、「国際人権法」、「国際私法」、「国際取引法」、「債権回収法」、「民事執行・保全法」、「銀行取引法」、「金融商品取引法」、「企業会計法」、「保険法」、「消費者法」、「犯罪学」、「少年法」及び「サイバー法」を開講し、幅広い

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法分野をカバーしている。
以上の各科目は、貴法科大学院の理念･目標を実現するという観点から、法科大学院制度の目的に即して、また、学位授与方針を踏まえた教育課程の編成・実施方針に基づいて構成されており、適切である。もっとも、「共通的な到達目標（第二次案修正案）」に準拠した「固有の到達目標」の設定は、明確な形ではされていないようである（シラバスの到達目標の記載は、概して簡略なものが多く、シラバスの授業内容の記載においても、共通的な到達目標モデルの該当部分を注記している科目がある一方、そうでない科目もある。）。授業科目の内容を「法曹として備えるべき基本的素養の水準」
を満たすものとすることについては、結局のところ、各科目の担当教員の自主的取組
みに委ねられており、授業科目の内容が水準を満たすものであるかどうかを組織的に点検・検証する仕組みを設けることが望ましい（点検・評価報告書６～８頁、「2017 年
度法科大学院要項」24 頁以下、「2017 年度法科大学院シラバス（授業計画）」）。
２－３

法令が定める科目の開設状況及びその内容の適切性

法律基本科目群、実務基礎科目群、基礎法学・隣接科目群、展開・先端科目群の各科目のすべてにわたり、平成 15 年文部科学省告示第 53 号「専門職大学院に関し必要な事項について定める件」第５条に定める授業科目が、すべて開設されている。これらは、法科大学院の理念･目標を実現するという観点から、法科大学院制度の目的に即して構成されており適切である。なお、養成する法曹像として掲げる、「専門」法曹の養成を達成すべく、「企業法務」「知的財産」「ジェンダー」「環境」「医事・生命倫理」という分野を中心に、意欲的で多数の展開・先端科目を開設していることは、高く評価できる（点検・評価報告書６～８頁、「2017 年度法科大学院要項」25 頁以下、
「2017年度法科大学院シラバス（授業計画）」）。
２－４

学生の履修が過度に偏らないための科目配置への配慮

貴法科大学院において、修了に必要な単位数は 103 単位である。このうち、実務基礎科目群、基礎法学・隣接科目群及び展開・先端科目群から合計 31 単位以上（必修科目、選択必修科目、選択科目のすべてを含む。）を修得しなければならないとしているのは、学生の履修が過度に偏らないための科目配置への配慮と評価し得る。
また、修了に必要な 103 単位のうち、法律基本科目から 64 単位以上を修得することとしており（64 単位の内訳は、１年次必修科目 22 単位、２年次必修科目 28 単位（「事実と証明Ⅰ・Ⅱ」除く）、３年次必修科目８単位（「法曹倫理」除く）、展開演習科目（選択必修）６単位（公法系、民事系、刑事系から２単位ずつ））、修了要件単位数に占める割合は 62.1％である。ただし、基礎学力の定着を目的として履修登録を勧めている「基礎演習」「総合指導」等の８単位を加えると、事実上、法律基本科目の割合が 69.9％と高くなるため、改善が求められる。なお、当該科目については履修をしていない学

9明治大学専門職大学院法務研究科法務専攻生が多いのが実情ではある（点検・評価報告書８、９頁、「明治大学法科大学院ガイド
ブック 2018 年度版」６頁、「明治大学法科大学院学則」、実地調査の際の質問事項への回答書３、４頁）。
２－５

授業科目の適切な分類及び系統的かつ段階的な配置

貴法科大学院のカリキュラム編成において、授業科目は、必修科目として 29 科目、選択必修科目として 152 科目、選択科目として 175 科目が配置されており、必修科目
は、法科大学院の教育の中核となる科目を中心として、選択必修科目は、法曹としての専門性を高める科目を中心として、選択科目は、法曹として求められる専門的な能力を深める科目を中心として、それぞれ適切に分類されている。１年次においては、
主として講義形式による法律基本科目の授業を中心に学修することとしており、専門的な法知識を基礎から確実に修得させることに主眼を置き、２年次においては、講義
形式及び演習形式による法律基本科目の授業を中心に学修することとしている。２年次の演習形式の授業は、具体的な事例を素材とするものを中心に構成しており、複数の教員が同一内容の演習科目を担当する場合が多いが、批判的検討能力、創造的思考
力、事実に即して具体的な問題を解決していくために必要な法的分析力及び法的議論の能力を育成することができるように、授業内容や教育内容について担当教員間で頻繁に検討し、改善を図っている。さらに、３年次においては、実習科目を実践形式で学修するとともに、法律基本科目及び展開・先端科目を演習形式（各分野の「展開演習」及び「総合演習」等）で学修することにより、法曹有資格者を目指す者にとって必須とされる問題発見能力、問題解決能力及び論述表現能力を養うための仕上げの段
階を踏むこととしている。このように、学生が系統的･段階的に履修を行うことができるように、配当年次も含め、適切に配置している（点検・評価報告書９、10 頁、「2017年度法科大学院シラバス（授業計画）」）。
２－６

授業内容の過度な司法試験受験対策への偏重

シラバスによると、複数の科目において、司法試験の問題が教材として使用されており、展開演習の各科目の冒頭には、「展開演習とは」と題して、「とりわけ司法試験に実践的に対応できる論述表現能力を養うための総仕上げを目的とします。
」との説明があり、司法試験問題を題材とする科目もあるため、司法試験対策を過度に意識した授業内容となっていないか、懸念がないではない。授業科目の内容が、総体として、過度に司法試験対策に偏し、法科大学院制度の理念に反したものになっているとまで一概にはいえないが、法曹有資格者を目指す者にとって必須とされる問題発見能力、問題解決能力及び論述表現能力を培うための仕上げとしての位置付けがより意識されるべきである。また、授業方法としても、実務に即し、一層掘り下げた検討を実践的に行うものにすることが肝要である（「2017 年度法科大学院シラバス（授業計画）」）。

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２－７

法理論教育及び法実務教育の架橋を図るための工夫

民事訴訟法分野及び刑事訴訟法分野を中心に、研究者教員と実務家教員とがチームを組んで科目を担当し、授業の進め方についての打合せを通じて、法理論教育と法実
務教育の架橋を図るように努めている。また、展開・先端科目においても、豊富な実務経験を有しつつ、理論研究を進めている教員が多くの授業を担当している（点検・評価報告書 11 頁、「2017 年度法科大学院シラバス（授業計画）」）。
２－８

法曹倫理に関する科目、民事訴訟実務及び刑事訴訟実務に関する科目の必修科目としての開設

貴法科大学院においては、法曹倫理に関する科目として、「法曹倫理」（２単位）、民事訴訟実務に関する科目として「事実と証明Ⅰ（民事）」（２単位）、刑事訴訟実務に関する科目として「事実と証明Ⅱ（刑事）」（２単位）を必修科目として開設するとともに、「模擬裁判（民事）」（２単位）、「模擬裁判・法文書作成（刑事）」（２単位）をそれ
ぞれ選択必修科目として開設している。また、実務科目の一層の充実を図るとの観点から、2012（平成 24）年度以降、「行政訴訟実務」（２単位）を選択必修科目として開設している（点検・評価報告書 11 頁、「2017 年度法科大学院要項」32 頁、「2017 年度
法科大学院シラバス（授業計画）」177～189、198、199 頁）。
２－９

法情報調査及び法文書作成を扱う科目又はこれら内容を含む科目の開設

法情報調査及び法文書作成を扱う科目として、「模擬裁判・法文書作成（刑事）」（２単位）が選択必修科目として開講されるとともに、「法情報調査」（１単位）、「民事法
文書作成２」（２単位）、「企業法務文書作成」（２単位）が選択科目として開設されている（点検・評価報告書 12 頁、「2017 年度法科大学院要項」32 頁、「2017 年度法科大学院シラバス（授業計画）」188、189、200～207 頁）。
２－10

法曹としての実務的な技能及び責任感を修得・涵養するための実習科目の開設

法曹としての実務的な技能及び責任感を修得・涵養するための実習科目として、「模
擬裁判（民事）」（２単位）、「模擬裁判・法文書作成（刑事）」（２単位）、「法曹実務演
習１」
（２単位）
、
「法曹実務演習２」（２単位）、「ローヤリング」（２単位）が選択必修科目として開設されている。
「法曹実務演習１」は、法律事務所及び企業におけるエク
スターンシップであり、「法曹実務演習２」は、官公庁におけるインターンシップである。
「リーガル・クリニック」科目の開講は、貴法科大学院の開設当初から検討されていたものの、現在まで開講されていない。併設法律事務所を設置し、当該事務所において「リーガル・クリニック」を実施するという計画については、前回の法科大学院

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認証評価結果においても、その実現が望まれるとされたところであるが、今後の課題の一つとして残されている（点検・評価報告書 12 頁、「2017 年度法科大学院要項」32
頁）
。
２－11

臨床実務教育の内容の適切性及びその指導における明確な責任体制「法曹実務演習１」及び「法曹実務演習２」においては、担当教員による事前教育を徹底するとともに、受入先との連携により適切な実務教育がなされるような配慮をしている。
「法曹実務演習１」及び「法曹実務演習２」の実習内容は、受入先により多様であるが、学生の貴重な経験として蓄積され、事後の学生相互及び教員とのやり取りを通じて、参加者相互に実務的な知見が共有されるという効果をもたらしている。
2014（平成 26）年２月には、ハワイ大学及びハワイ弁護士会との協力のもと、「法曹実
務演習１」の実習先をハワイ大学及び現地の法律事務所とする「ハワイ大学春期法学研修」を実施し、法科大学院生２名が参加し、2015（平成 27）年２月に１名、2016（平成 28）年２月に１名、2017（平成 29）年２月にも１名が参加した（点検・評価報告書
12 頁、「2017 年度法科大学院要項」32 頁、「2017 年度法科大学院シラバス（授業計画）」
190～194 頁、「エクスターンシップ実施要領」、「エクスターンシップ受け入れにあたってのＱ＆Ａ」、「2017 年度法曹実務演習１受入法律事務所一覧」、｢2017 年度明治大学法科大学院ハワイ大学春期法学研修」募集要項）。
２－12

リーガル・クリニックやエクスターンシップの実施に関する守秘義務への対応及び学生に対する適切な指導

守秘義務への対応及び学生に対する適切な指導については、事前に担当教員による十分な指導が行われているが、担当教員の交代によって支障が生じないようにするためには、担当教員の指導と並んで、共通のルールを設定しておくことが必要であることから、実習に参加する学生に対し、事前に守秘義務を中心とした事前指導を行い、守秘義務の遵守を誓約させることを定めた「エクスターンシップ実習における守秘義
務に関する内規」を制定している。なお、実習科目において、万が一、関係者や第三者に損害を与えた場合に備え、法科大学院生教育研究賠償責任保険に加入している（点検・評価報告書 13 頁、「エクスターンシップ実習における守秘義務に関する内規」、「法
曹実務演習１履修に関する注意事項」、「エクスターンシップに関する誓約書」）。
２－13

各授業科目の単位数の適切な設定

貴法科大学院においては、各科目は、原則として半期２単位とされているが、法律基本科目のうち、「民法（総則・契約）」、「民法（財産権）」及び「刑事訴訟法」の各講義科目については、授業内容が多岐にわたるため、半期４単位（週２コマ開講）としている。また、「商法」及び「民事訴訟法」に関わる必修の講義科目については、新カ12明治大学専門職大学院法務研究科法務専攻

リキュラムにおいて、２年次を対象とする必修講義科目として「会社法Ⅰ」（春学期･２単位）、「会社法Ⅱ」（秋学期･２単位）及び「民事訴訟法Ⅰ」（春学期･２単位）、「民事訴訟法Ⅱ」（秋学期･２単位）として新設された。
「行政法」に係る必修の講義科目については、新カリキュラムでは、２年次を対象とする必修講義科目として「行政法総論」（春学期･２単位）及び「行政救済法」（秋学期･２単位）を新設して半期２単位制を採用することにした。これにより、年次に相応した教育効果を生む充実した学修が行われるようになっている。
以上の単位数設定は、いずれも各授業科目の学修量に鑑み適切なものと認められる（点検・評価報告書 13 頁）。
２－14 １年間の授業期間の適切な設定
１年間の授業科目の実施期間は、春学期・秋学期ともに、各 14 週（１コマ 100 分）
であり、これに補講期間及び定期試験の期間が加えられ、概ね 35 週が確保されていることから、適切な設定と評価できる（点検・評価報告書 13、14 頁、「2017 年度法科大学院要項」巻頭、23～47 頁、「2017 年度法科大学院シラバス（授業計画）」、「2017 年度
法科大学院時間割」）。
２－15

授業科目の実施期間の単位

各授業科目の実施期間は、春学期・秋学期ともに、各 14 週にわたる期間を単位とし、授業は、原則として毎週行われることとされているが、例外的に集中的に授業を行う科目も存在する。集中的に授業を行う科目は、「法情報調査」（４月・５月の木曜日に７コマ開講）、「不動産登記実務」（５月・６月の金曜日に７コマ開講）及び「訴訟法基礎」（春季休業期間に 10 コマ開講）であり、いずれも１単位の科目である。１日あたりの開講時間は１コマとし、学生の負担が過度にならないような配慮がされている。
実習科目について、「法曹実務演習１」は、担当教員の学内事前講義（オムニバス方式）
を２回受講した後、５日間ないし 10 日間にわたる法律事務所・企業法務部における実習を行い、１回の事後講義を受講することとし、春季に実習を行う学生は２月に、夏季に実習を行う学生は５月下旬以降に学内事前講義を受講している。「法曹実務演習２」は、実習に参加する前月の上旬ないし中旬に学内事前講義を受講し、７月中旬から９月下旬にかけて概ね２週間、官庁（受け入れ府庁）において実習を行い、その終了後に学生から提出された報告書に基づいて、学内で報告会（事後講義）を実施している。 いずれも、十分な学修が行われるように配慮がされている。なお、「法曹実務演習１」の単位数について、講義時間と実習時間に照らして再検討し、2014（平成 26）
年度から２単位科目とされた。
学生が１日に履修する必修科目は、原則として２科目以内になるように時間割を設定し、学生の負担に配慮するとともに、十分な予習・復習を行うことができるような13明治大学専門職大学院法務研究科法務専攻

設計がされている。これに加え、授業で使用する教材や関係資料は、余裕をもって事前に配付することとし、教員からの指示により、計画的な予習を行うことができるよ
うに配慮がされている（点検・評価報告書 13、14 頁、「2017 年度法科大学院要項」巻
頭、23～47 頁、「2017 年度法科大学院シラバス（授業計画）」、「2017 年度法科大学院時
間割」
）
。
２－16

課程修了の要件の適切性及び履修上の負担への配慮

標準修業年限は３年であり（法学既修者及び貴法科大学院入学以前に修得した一定以上の単位を貴法科大学院の授業科目として修得したと認められる者は２年以上）、最長在学期間は６年（法学既修者及び貴法科大学院入学以前に修得した一定以上の単位
を貴法科大学院の授業科目として修得したと認められる者は５年）が限度とされている。
また、課程修了に必要な単位数は、法令上の基準である 93 単位とされていたが、2015（平成 27）年度及び 2016（平成 28）年度の入学者については 101 単位（このうち、必修単位数は 62 単位、既修者認定による免除単位数は 22 単位）とされ、さらに、2017（平成 29）年度以降の入学者については 103 単位とされている。この 103 単位のうち、必修単位数は 64 単位、既修者認定による免除単位数は 22 単位である。既修者認定については、最低基準点を導入することで、法律基本科目を免除するのに不適当な受験生が合格することのないよう配慮されている。
以上のことから、課程修了の要件については、在学期間及び修了の認定に必要な単位数が法令上の基準に即したものであるとともに、履修上の負担が過重にならないよ
う適切に配慮されていると判断しうる。
もっとも、課程修了に必要な総単位数は、入学年次とともに、93 単位、101 単位、103 単位と、増加してきており、法令上の基準である 93 単位に比してやや多いものになっている。しかも、既修者に対する履修免除の単位数は、28 単位から 22 単位へと減少していることからも、学生（とりわけ既修者）の負担が加重なものとならないよう
慎重な運用が求められる（点検・評価報告書 14、15 頁、「明治大学法科大学院校規・内規集」、「明治大学法科大学院学則」第 13 条、別表１、「2017 年度法科大学院要項」
44～47 頁）。
２－17

履修科目登録の適切な上限設定

貴法科大学院においては、授業時間外の予習・復習の学習時間を十分に確保することができるように、各学年において１年間に履修登録できる単位数の上限が設けられている。各学年において１年間に履修登録できる単位数の上限は、カリキュラム改正及び文部科学省通知「法学未修者に対する法律基本科目の指導の充実について」を受けて、2017（平成 29）年度以降の入学者については、１年次：42 単位、２年次未修者：

14明治大学専門職大学院法務研究科法務専攻

40 単位、２年次既修者 42 単位、３年次：44 単位としている。
各学年の標準履修単位数を 36 単位とすることが法令で定められていることに鑑みる
ならば、標準をやや上回ってはいるものの、全体として不適切な上限設定であるとまではいえない（「明治大学法科大学院学則」第 13 条、別表１、「2017 年度法科大学院要項」45 頁）。
２－18

他の大学院又は入学前において修得した単位等の認定方法の適切性

学生が他の大学院において修得した単位等の認定については、「明治大学法科大学院
学則」第 14 条で、教育上有益と認めるときは教授会の議を経て学生が他の法科大学院
又は大学院において履修した授業科目について修得した単位を、30 単位を超えない範囲で貴法科大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる
旨、規定している。学生が入学前に修得した単位等の認定については、「明治大学法科大学院学則」第 15 条で、教育上有益と認めるときは教授会の議を経て学生が貴法科大学院に入学する前に法科大学院（貴法科大学院を含む。
）又は大学院において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。
）を、貴法科大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができ、みなすことができる単位数は、貴法科大学院において履修した単位以外のものについては、第14 条により修得したものとみなすことができる単位数とあわせて 30 単位を超えない旨、規定している。
また、入学時に十分な実務経験を有する者で、それまでの実務経験等を評価したう
えで適当と認められた場合には、当該の実務経験に相当する展開・先端科目群に代わり、法律基本科目群の科目は４単位を超えない限度で履修することができるとされている。具体的な認定手続きとしては、貴法科大学院において該当すると思われる科目の担当教員が当該科目の内容を精査した上で、単位を認定するか否かの判断資料を作成し、その資料を教務等関係常置委員会において審査し、その審査結果を教授会に付議し、教授会の決定に基づいて単位を認定することとしている。
これらの取り扱いは、法令を遵守し、貴法科大学院の教育水準及び教育課程としての一体性を損なわないように十分に注意したものといえる（点検・評価報告書 15、16頁、「明治大学法科大学院校規・内規集」、「明治大学法科大学院学則」第 14 条、第 15条、「2017 年度法科大学院要項」46 頁）。
２－19

在学期間の短縮の適切性

貴法科大学院においては、在学期間の短縮について、入学時に既修者コースの入学試験に合格した既修者及び入学以前に修得した単位を貴法科大学院の授業科目として修得したと認められる者は、２年以上の在学で足りることとし、最長在学期間は５年を限度とされている。これは、法令上の基準を遵守したものであり、その認定も適切

15明治大学専門職大学院法務研究科法務専攻

な基準及び方法によって行われているものと判断される（点検・評価報告書 16、17 頁、「明治大学法科大学院校規・内規集」、「明治大学法科大学院学則」第５条、第 16 条、「2017 年度法科大学院要項」21、44～47 頁）。
２－20

法学既修者の課程修了の要件

法学既修者については、標準修業年限を２年とするとともに、１年次に配置されている法律基本科目群の必修科目である「憲法（統治）」、「憲法（人権）」、「民法（総則・契約）」、「民法（財産権）」、「民法（損害賠償法）」、「民法（債権総論）」、「家族法」、「刑法Ⅰ」及び「刑法Ⅱ」の合計 22 単位が一括免除される。また、入学試験の法学既修者
５科目型入試における選択科目である「行政法」・「商法」・「民事訴訟法」・「刑事訴訟法」については、各科目の得点に応じて、「行政法総論」（２単位）、「行政救済法」（２
単位）、「会社法Ⅰ」（２単位）、「会社法Ⅱ」（２単位）、「民事訴訟法Ⅰ」（２単位）、「民事訴訟法Ⅱ」（２単位）及び「刑事訴訟法」（４単位）について、８単位を限度として個別に認定される。
以上のことから、法学既修者の課程修了要件については、在学期間の短縮及び修得したとみなす単位数が、法令上の基準に基づいて適切に設定されていると評価できる（点検・評価報告書 17 頁、「明治大学法科大学院校規・内規集」、「明治大学法科大学
院学則」第 16 条、「2017 年度法科大学院要項」44～47 頁、「2018 年度法務研究科要項」
53～58 頁、「2018 年度明治大学法科大学院入学試験要項」
）
。
２－21

履修指導の体制の整備及びその効果的な実施

貴法科大学院では、入学前の履修指導の機会としてプレガイダンスを実施し、法科大学院全体に関わる一般的内容や入学後の心構え、各科目の授業内容等について説明
し、入学前の学習の指針を提示している。2016（平成 28）年度入学予定者向け以降には、11～12 月、２月の２回に分けて実施されており、１回目には、入学までの事前準備、教務関係ガイダンス、基本科目の担当教員による科目の特徴と学び方、入学までの準備等についての座談会形式での説明、教育補助講師（若手弁護士）による自主ゼ
ミ体験企画が実施され、２回目には、２日間のプログラムで、入学の心構え、法曹という仕事と魅力についての講演、カリキュラム体系、履修、進級及び修了要件についての説明、未修者と既修者とに分かれてのグループ・ディスカッション、基本科目の導入講義、在学生及び修了生も参加しての座談会、科目別相談会等のプログラムが実施されており、かなりの出席者がある。その他、未修１年次必修科目を対象に授業見学が実施されている。また、貴大学法学部３、４年次を対象に先取り履修の制度があり、この制度で修得した単位は、学部卒業要件外だが、貴法科大学院に入学したときに、法務研究科教授会の審査を経て入学前の既修得単位として単位認定を受けることができるとされている。これは、学部との連携強化を趣旨とした制度である、という16明治大学専門職大学院法務研究科法務専攻ことであるが、この単位を修得した学生は貴法科大学院入学後にその科目の履修を要しないこととなる点において、入学後のカリキュラム履修の円滑さを促進するガイダ
ンスの程度を超えて、実質的には入学後のカリキュラムの一部として実施すべきものを前倒しして実施することと同じ帰結になっており、適切とはいえない。
また、入学後、授業開始前に３日間にわたる新入生ガイダンスを実施し、法科大学
院の理念・目的及び養成しようとする法曹像やカリキュラムの特色及び概要の説明、各科目別の履修相談会を行っている。
さらに、新年度初めの全学生対象の履修相談会においては、各学生の関心分野や将来の進路希望を踏まえた科目履修ができるように、履修届出の提出のアドバイスを含めて、法律基本科目の担当教員が個別相談方式で実施しており、全学生に相談の機会が提供されている。
以上のことから、法学未修者と法学既修者のそれぞれに応じた履修指導が適切に行われているものと認められる（点検・評価報告書 20 頁、「2017 年度導入教育プログラ
ム実施報告」、「2017 年度明治大学法科大学院新年度ガイダンスタイムスケジュール」、「明治大学法科大学院ガイドブック 2019 年度版」、
「法学部学生（３年次以上）による専門職大学院法務研究科（法科大学院）授業科目の履修について」、「明治大学学則」
別表１法学部）。
２－22

教員による学習相談体制の整備及び効果的な学習支援

各教員が各学期に２回のオフィスアワーを設けることを義務づけており、相談を希望する学生は、事前に申し込むこととしているが、事前申し込みがない場合でも利用は可能である。オフィスアワーの利用は、2016（平成 28）年度秋学期 111 名、2017（平成 29）年度春学期 90 名とのことで、学生の在籍数の減少に関わらず活用実績が認められる。
オフィスアワーの他にも、相談を希望する学生は、電子メールやウェブシステムを利用し、事前申し込みのうえ適宜対応を受け得るほか、日常的に授業内容への質問や学習相談が活発に行われており、教員も積極的に対応している（点検・評価報告書 35、36 頁、「2017 年度法科大学院要項」57 頁、「2017 年度春学期オフィスアワー日程表」、「2017 年度秋学期オフィスアワー日程表」、「法科大学院における学習相談に関する内
規」
）
。
２－23

アカデミック・アドバイザーやティーチング・アシスタント等による相談体制の整備及び学習支援の適切な実施

主に弁護士の資格を有する教育補助講師を配置し、教育補助講師は、授業担当教員の指導のもとに教材の作成等に当たるほか、主として学生の自主学習の相談を受け、学生を支援する役割を担っている。また、教育補助講師室が設けられており、法学未

17明治大学専門職大学院法務研究科法務専攻

修者及び法学既修者それぞれに対応した学習相談を日常的に受けている。
2018（平成 30）年度の教育補助講師の人数は 25 名（前年比１名増）、2017（平成 29）
年度の延べ担当時間数は 192 時間と、学生の在籍数の減少の中でも規模が維持されているところ、従来から法科大学院教員と教育補助講師との間で、教材の作成等の際に意見交換を行うことに加え、意見交換会を恒常的に開催し、学習相談の現状や課題の認識を共有する努力がなされてきた。また、2014（平成 26）年度から、教育補助講師
はクラスの副担任（主担任は専任教員）としても配置されるようになり、このクラス
担任制度は、法科大学院の正課授業と補完しあうことで学生の学力の向上を目指すものとされている。さらに、主担任と副担任の意見交換会が年３回ほど開催されているほか、主担任と副担任で連絡を取り合い情報共有するなど、この制度の実効性を高める努力がなされている（「2017 年度法科大学院要項」57 頁、「明治大学専門職大学院（法務研究科）教育補助講師一覧（2017 年５月１日現在）」、「明治大学専門職大学院（法務研究科）教育補助講師一覧（2018 年８月１日現在）」）。
２－24

正課外の学習支援の過度な司法試験受験対策への偏重

寄付講座による公開講座及び公開シンポジウム等が行われているが、いずれも受験指導を目的として行われるものではない。
また、貴大学には、「国家試験指導センター」が設置されるとともに、センター内に「法制研究所」が設置されて、同研究所においては、従来から法学部生や卒業生を対象とした旧司法試験の指導が行われていたが、現在は、法学部生を対象とした法科大
学院入試、司法試験予備試験等への学習支援及び法科大学院生（修了生のうちの希望者）を対象とした学習支援が行われている。貴法科大学院教員が同研究所で指導を行うことはないが、貴法科大学院における効率的な学習の促進、特に、貴法科大学院に所属する教育補助講師の役割、「法制研究所」に所属する弁護士指導員の役割、それぞれの明確化という観点から、必要に応じて貴法科大学院と「法制研究所」との意見交換がなされている。2014（平成 26）年 10 月からは、新たに理事会直結機関として、「明
治大学法務研究所」が設置され、同研究所を加えて、「法制研究所」と貴法科大学院の連携のもとに新たな修了生支援が可能となる体制が構築され、各機関が司法試験合格率及び合格者の増加のための方策の一翼を相互に担っているが、これらは過度な司法試験受験対策への偏重という性質のものとは異なると判断される。
なお、2015（平成 27）年に貴法科大学院教授（当時）による司法試験問題漏えい事件が発生したことを受けての再発防止策として、苦情等通報窓口を設置し、学生にこれを周知している。この制度は、学生から通報窓口に寄せられた苦情等に対する調査及び分析・検討を行い、適切かつ迅速に是正措置及び再発防止策を講じることによって教育環境等の改善を図ることを目的とし、そのために、「苦情等通報窓口及び調査委
員会の設置・運営に関する内規」を定め、この制度を実施している。

18

明治大学専門職大学院法務研究科法務専攻

加えて、貴法科大学院教授（当時）による司法試験問題の漏えいが、教員個人研究室における個別指導の際に行われたことが判明していることから、学生に対する個別指導方法に関わる環境保全の確保の観点から、個別指導は教員個人研究室では原則として行わないものとし、「交流サロン」を指導場所とすることを教授会において申し合わせている。
そのほか、授業改善のためのアンケートに係る自由記述欄の開示範囲の拡大、司法試験考査委員の遵守事項の周知徹底、教員任用時における面接審査の改善などの再発防止策が策定されている。再発防止策については、「法科大学院要項」に明記し、年度初めのガイダンスにおいて学生に告知し、周知している。貴法科大学院においては、
上記の事件の発生を、司法試験制度を揺るがしかねない深刻な事態と重く受け止め、再発防止策の策定・実施に努めてきたものといえよう（点検・評価報告書 24、25 頁、「明治大学法科大学院校規・内規集」、「法科大学院における学習相談に関する内規」、「2017 年度法科大学院要項」57、88～90、97～99 頁、「2016 年１月 21 日教授会議事
録」）
。
２－25

授業計画等の明示

貴法科大学院においては、各授業科目の教育目的を効果的に達成することを目的として、少人数による双方向的・多方向的な授業を実施することが可能となるように、
学年のはじめに詳細なシラバスを配付しており、各授業科目における授業の内容及び方法、成績評価の基準と方法があらかじめ学生に周知を図る方策が講じられている。
シラバスには、授業の概要・到達目標、授業の内容、履修上の注意・準備学習の内容、教科書、参考書、成績評価の方法を記載することとされているが、新たな判例の出現による授業内容の変更等、弾力的な授業の進行を必要とする場合には、シラバスにおいて内容に変更がある旨を予告している。そして、実際に変更がある場合には、原則として、事前にプリントを配付することによって学生に周知を図っているが、新たな判例の出現等により、授業内容の変更が多岐にわたる場合は、ウェブシステムによる通知も活用することにより、学生に周知し、学生の予習に支障が生じないよう配慮することとされている（点検・評価報告書 25 頁、「2017 年度法科大学院シラバス（授業
計画）
」
）
。
２－26

シラバスに従った適切な授業の実施

ＦＤ研修会における授業内容の総括の際に、各教員が授業の実施状況を報告することにより検証し、その結果を次年度に反映するようにしているが、その際には、学生を対象とした「授業改善のためのアンケート」の質問項目の中の「授業内容はシラバスの内容に合致していたか」の集計結果も踏まえている。
2017（平成 29）年度春学期のアンケート結果では、回答総数 1054 票のうち、「そう19明治大学専門職大学院法務研究科法務専攻

思う」とした回答が 797 票（75.6％）、「ややそう思う」とした回答が 207 票（19.6％）
であり、2017（平成 29）年度秋学期のアンケート結果では、回答総数 855 票のうち、「そう思う」とした回答が 707 票（82.7％）、「ややそう思う」とした回答が 119 票（13.9％）であって、こうした結果を見る限り、授業はシラバスに従って適切に実施されているものと評価することができる（点検・評価報告書 25 頁、「2017 年度春学期
アンケート集計結果」、「2017 年度秋学期アンケート集計結果」）。
２－27

法曹養成のための実践的な教育方法の適切な実施

授業の方法については、講義科目や演習科目においても、基本的に双方向・多方向の討論や質疑応答を行うように努めるよう意識されており、複数の教員が同じ科目を担当する場合は、教材の作成や取り上げる判例等に関する打ち合わせを十分に行うことになっている。また、ＦＤ活動の一環として授業の相互見学や、見本となる講義及び演習を撮影したＤＶＤの教員への貸し出しも行われている。加えて、2016（平成 28）
年度からは、一部の必修科目において、授業を録画し、学生だけでなく教員も視聴できるように配信している。
さらに「法曹実務演習１」（法律事務所へのエクスターンシップ）、「法曹実務演習２」（霞が関インターンシップ）、「ローヤリング」、「民事法文書作成１」、「民事法文書作
成２」、「企業法務文書作成」、「模擬裁判（民事）」及び「模擬裁判・法文書作成（刑事）」において、それぞれの目的に即した実践的な教育方法が行われている。
授業の具体的な実施状況については、学生を対象とした「授業改善のためのアンケート」の中に教員と学生とのコミュニケーションや教員の説明の明瞭性について問う
項目等があり、それらの項目に関する集計結果も踏まえて、ＦＤ研修会における授業
内容の総括の際に、各教員が授業の実施状況を報告することにより検証が行われている。これらのアンケート結果を見ると、授業の方法については総じて適切な状況にあるものと判断される（点検・評価報告書 25、26 頁、「2017 年度春学期アンケート集計
結果」、「2017 年度秋学期アンケート集計結果」）。
２－28

授業方法の過度な司法試験受験対策への偏重

貴法科大学院においては、発足以来、授業において受験指導に相当することを行う
ことが固く禁じられており、授業で受験指導に相当することは行われておらず 2007（平成 19）年７月開催の教授会及び同年９月開催のＦＤ研修会でその趣旨・方針を教員間で共有し、現在まで原則としてそれが遵守されているとのことではあるが、司法試験の合格率の低迷について問題意識を持ち、その改善に向けて取り組もうとの意識もかなり強まっている。
例えば、展開演習の各科目の冒頭には、「展開演習とは」と題して、「とりわけ司法試験に実践的に対応できる論述表現能力を養うための総仕上げを目的とします。
」との20明治大学専門職大学院法務研究科法務専攻

説明があり、過去の司法試験問題を中心的な題材とする科目があり、また、過去の司法試験問題を正規講義コマ中で、答案練習（即日起案）させる科目もあり、実際に、授業アンケートにおける学生からの回答には、司法試験対策に直接的に有益であることを肯定的評価の理由に挙げる回答も少なからず見られる。また、貴法科大学院において「基礎力確認テスト」として、ＴＫＣのシステムにより、時間を区切っての短答式試験問題の練習会が正課外に行われ、この点数が正課授業の平常点に影響がある科
目もあるとされる。これらによると、司法試験対策を過度に意識した授業内容・方法となっていないか、懸念がないではない。2014（平成 26）年７月 16 日付文部科学省通知「法科大学院における司法試験に関連する指導方法等の具体的な取り扱いについて」
により、司法試験の過去問を使用して法的知識の習得や法的思考力等の育成を図ることは禁止されるものではないとされてもおり、現在のところ、授業方法が、総体として、過度に司法試験対策に偏し、法科大学院制度の理念に反したものになっているとまではいえないが、合格率の向上を目指すあまり、授業の方法が受験対策の方向に歯止めなく進まないような留意は必要であろう。上述の展開演習科目においては、法曹有資格者を目指す者にとって必須とされる問題発見能力、問題解決能力及び論述表現能力を培うための仕上げとしての位置付けがより意識されるべきであり、また、授業方法としても、実務に即し、一層掘り下げた検討を実践的に行うものにすることが肝要である（点検・評価報告書 26、27 頁、「2017 年度法科大学院要項」57 頁、「2018 年
度法務研究科シラバス（授業計画）」、「2017 年度春学期アンケート集計結果」、「2017年度秋学期アンケート集計結果」）。
２－29

少人数教育の実施状況

演習科目については、双方向・多方向で密度の濃い教育を行うために、１クラス 20人を上限としたクラス編成が行われ、20 人をわずかに超える演習科目もあるが、問題となるものではない。近年は、在学生の人数の減少により、履修生が１～５人の科目も珍しくない状況となっており、その分学生が講義中に自発的発言がしやすく、教員がこれに丁寧に受け答えしているなど、教員と学生間において顔の見える関係が形成されおり、これが教育現場に生かされている様子が見られる（点検・評価報告書 27 頁、
法科大学院基礎データ（表４）
）
。
２－30

各法律基本科目における学生数の適切な設定

法律基本科目の講義科目については、各科目における教育効果を高めるため、１クラス 50 名を上限としたクラス編成が行われている。これは、法学未修者である１年次の学生は、法律学についての知識をもっていないことに配慮したものであり、２年次の学生についても、法学既修者コースの入学試験科目にはない科目については、十分な法的素養を備えていない可能性があることを前提としたものである。

21

明治大学専門職大学院法務研究科法務専攻

なお、2017（平成 29）年度には、すべての１年次の学生の講義科目が２クラス編成となり、いずれも 20 人以下で実施されている。
したがって、法律基本科目において、１つの授業科目において同時に授業を行う学
生を少人数にすることを基本にしているものと認められる（点検・評価報告書 27 頁、
法科大学院基礎データ（表４）
）
。
２－31

個別的指導が必要な授業科目における学生数の適切な設定

個別的指導を重点的に行う科目として、各科目の「基礎演習」、「総合指導」、「展開演習」及び「総合演習」が設けられ、いずれも少人数で開講されている。
また、「法曹実務演習１」（エクスターンシップ）においては、受入先である法律事務所及び企業法務部の数に応じてクラスを編成し、複数の教員が担当しているが、ひとりの教員が７～８名の学生を担当するようにクラス構成をしており、個別的指導が必要な授業科目にふさわしい適切な学生数が設定されていると評価できる（点検・評
価報告書 27 頁、法科大学院基礎データ（表４））。
２－32

成績評価、単位認定及び課程修了認定の基準並びに方法の明示

貴法科大学院においては、成績評価、単位認定及び課程修了認定の基準及び方法を設定した上で、学生に対して「法科大学院要項」及びシラバス等によりこれを明示している。
具体的には、成績評価の評語はＳ・Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｆであり、Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃを合格とし、Ｆを不合格とする。このうち、Ｆ（不合格）は絶対評価とされ、Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃ（合格）は相対評価としているところ、Ｓは総履修者の 10％以内、Ｓ、Ａは合わせて総履修者の 35％程度、Ｂは総履修者の 35％程度、Ｃ及びＦは合わせて総履修者の 30％程度としている。なお、履修者が 15 人以上でも、実務基礎科目のうち、「法曹実務演
習１・２」、「企業法務文書作成」、「民事法文書作成１・２」、「模擬裁判（民事）」、「模
擬裁判・法文書作成（刑事）」及び「ローヤリング」は、各科目の特殊性から成績分布基準が適用されない科目とされており、それは問題ないものといえる。それらの科目
以外では、成績評価基準・成績分布基準等は、「法科大学院要項」において学生に事前に開示されており、また、各科目の成績評価方法（評点算出の際に試験の得点、平常点などをいかなる比率で合計するかについての記載も含む）は、シラバスによって事前に学生に示されている（点検・評価報告書 29 頁、「明治大学法科大学院学則」第 19
条、「2017 年度法科大学院要項」50 頁、「2017 年度法科大学院シラバス（授業計画）」、「2017 年度春学期各科目成績評価要素割合一覧表」、「2017 年度秋学期各科目成績評価
要素割合一覧表」）。
２－33

成績評価、単位認定及び課程修了認定の客観的かつ厳格な実施

22

明治大学専門職大学院法務研究科法務専攻

貴法科大学院においては、学生の能力及び資質を正確に反映する客観的で公正な成績評価方法を設定するため、各科目担当者からのアンケートとＦＤ研修会における議論に基づいた成績評価を実施している。特に、複数教員が担当する科目については、担当者間の協議により、統一した成績評価方法を設定しており、担当者全員による成績評価を行うことにより、担当者間の不公平が生じないように留意している。また、「同一のシラバスに基づく授業については、2009（平成 21）年度から、Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃの評価基準となる母数は、クラス単位ではなく、受講者全員を母数とする。
」ことを教授会において方針決定し、各科目において具体的な対応方法を検討しながら実施している。さらに、多くの科目において、試験の採点にあたり、設問ごとに同一の教員が全答案を採点するなど、成績評価方法を客観的かつ公正に行うために、試験の採点時に工夫が行われている。
ただし、「Ｓは、総履修者の 10％以内、Ｓ、Ａは、合わせて総履修者の 35％程度」とする基準が遵守されていない科目が複数存在しており（「商法・手形法」、
「刑法演習
Ⅰ」
、
「行政訴訟実務」、「知的財産と法Ⅱ」、「ジェンダーと法Ⅰ」、「行政法展開演習Ａ」、「民法展開演習Ｃ」、「商法展開演習Ｅ」、「法哲学」、「労働法総合演習」）、これらについては、貴法科大学院としては、同基準の周知徹底の不足があったので、改善の努力をしていきたいとのことで、実際に答案採点の際に、上記基準が採点者に十分に認識されるような採点者用記入用紙が利用される工夫がなされている。また、履修者が 15名未満の科目の成績分布は担当教員の裁量に委ねられているとのことであるが、履修者が 13 名または 14 名の科目において、成績分布が上記の基準から大きく離れている科目が複数存在する（「企業法務と法Ⅰ」、「サイバー法１」、「憲法展開演習Ｇ」、「行政法展開演習Ｂ」、「民法（財産権）」、「刑事訴訟法展開演習Ｈ」、「サイバー法２」）。この点については、全員がＳ評価とされる場合は、理由書の提出が求められるとのことではある。
また、シラバスにおける成績評価の基準・方法の記載に関して、考慮要素ごとのパーセンテージの記載が無い授業科目や、プロセスとしての学業評価の実現のため、１回の期末試験で評価をするのではなく、課題、中間テスト、授業中の発言及び授業参加度なども総合的に勘案して成績評価を行っているとしているにもかかわらず、期末試験のみで成績評価を行う旨の記載がある授業科目がなお見られる。この点は、2013（平成 25）年度の本協会の法科大学院認証評価において問題点として指摘しており、適切な記載をしている科目が大多数となっているとはいえ、一定の改善は見られるものの、現在なお改善の余地が残されている状態は改められる必要がある。
さらに、氏名等を隠して答案の採点を行うことにより匿名性を確保している科目が一部の科目にとどまっている。期末試験の個々の学生の答案を、翌学期以後の教育にフィードバックして活用するとしても、それは成績評価がなされた後に、各答案と個々の学生を照合する手段は十分あり、成績評価がなされる時点までは匿名性を確保して23

明治大学専門職大学院法務研究科法務専攻

公正な成績評価を行うことも検討されたい。
そして、成績評価に対する異議申出制度に関しては、上述の 2013（平成 25）年度の本協会の法科大学院認証評価において、①Ｆ評価に限って異議申出を認めていること、
及び②異議申出に対しての判断は当該評価を行った担当教員自身が行っていることについて、いずれも問題点としての指摘を受けたが、その後、貴法科大学院において改善方策を検討した結果、①②いずれも抜本的改革はしない方向での結論を見たとのことである。しかしながら、ＧＰＡによる進級制限や強制退学を実施していることとの関係で、①については、Ｆ評価以外の評価に対する異議申出制度の導入の具体的な検討を始める必要がある。また、②についても当該科目に複数の担当教員がいる場合には、必ず複数で、また、担当教員が１名しかいない場合は、別の教員も判断に入ることができるようなシステムを構築されたい。この点、貴法科大学院も改善の方向で検討したいとのことで、積極的な制度改善を期待したい（点検・評価報告書 28～31 頁、「2017 年度法科大学院シラバス（授業計画）」、「明治大学法科大学院校規・内規集」、「明治大学法科大学院学則」第 19 条、「法科大学院成績評価基準に関する申し合わせ」、「期末試験（筆記試験）での採点基準及び成績分布データの告知について」、「法科大学院修了認定に係わる異議申立てに関する内規」、「成績評価に関する異議申出等に関する内規」、「2017 年度春学期科目成績評価分布データ」、「2017 年度秋学期科目成績評
価分布データ」、「2017 年度春学期各科目成績評価要素割合一覧表」、「2017 年度秋学期
各科目成績評価要素割合一覧表」、「2017 年度春学期試験までの各学年別ＧＰＡ成績と順位」、「2017 年度秋学期試験までの各学年別ＧＰＡ成績と順位」、実地調査の際の質問事項への回答書）。
２－34

再試験の基準及び方法の明示とその客観的かつ厳格な実施

厳格な成績評価の徹底の観点から、2013（平成 25）年度入学者から再試験を廃止し
ている。
２－35

追試験等の措置及びその客観的な基準に基づく追試験などの実施

貴法科大学院においては、入院、忌引き、交通機関の大幅な遅延等、やむを得ない
事由により受験できない場合に追試験を行うものとされ、その実施基準は、「追試験実施細則」において明示されている。こうした措置は、客観的な基準に基づくものであり、適切なものと判断される（点検・評価報告書 31 頁、「2017 年度法科大学院要項」
48、49 頁、
「追試験実施細則」）。
２－36

進級を制限する措置

貴法科大学院では、進級制限措置に関し、ここ数年幾度かの変更が行われ、厳格化されてきた。例えば、2017（平成 29）年度以降の入学者に適用される進級制限措置と24

明治大学専門職大学院法務研究科法務専攻

しては、１年次から２年次への進級要件として、①１年次の必修科目の総単位数（22単位）の５分の４（18 単位）以上の修得、②必修科目のＧＰＡで 1.5 以上の修得を義務づけている。法学未修者については、２年次から３年次への進級において、１年次の必修科目の全単位及び２年次の必修科目の総単位数（32 単位）の５分の４（26 単位）以上の修得及び２年次の必修科目のＧＰＡで 1.8 以上の修得が必要である。法学既修者については、２年次の必修科目の総単位数（32 単位）の５分の４（26 単位）の修得
及び２年次の必修科目のＧＰＡで 1.8 以上の修得が必要である。なお、進級・修了要件を充足しない者に対しては個別相談の機会を設けることで、適切な指導体制を整えている。
また、休学期間を除き、進級要件を２年間にわたって充足しなかった学生を対象とした「強制退学」制度が 2010（平成 22）年度以降の入学者について導入されている。
2016（平成 28）年度に強制退学制度の要件に該当した学生は、１年次２名、２年次７名であり、いずれも自主的に退学している。このような措置は、成績評価、進級判定
及び修了認定のすべてに関して厳格性が求められている法科大学院制度にふさわしいものであり、評価される（点検・評価報告書 31、32、37 頁、「2017 年度法科大学院要項」51、52 頁、「明治大学法科大学院学則」第 36 条第 2 項、
「明治大学法科大学院校規・
内規集」
）
。
２－37

進級制限の代替措置の適切性

進級制限を行っていることから、当該評価の視点には該当しない。
２－38

ＦＤ体制の整備及びその実施

貴法科大学院においては、大学における教育の質の向上には、全教員の参加によるＦＤが不可欠であるとの共通の認識のもとに、開設当初より教員研究研修関係常置委
員会の企画・主導によるＦＤ活動が行われており、その一環として、教員の授業相互見学、同一科目複数担当者間の打ち合わせ、学生による授業評価アンケートなどが行われている。このうち教員の授業相互見学については、2013（平成 25）年度の本協会の法科大学院認証評価において問題点としての指摘を受けたことを契機として、一定の改善が認められたが、いまだ見学実施は少ない（2018（平成 30）年度春学期の授業
見学数６件、見学をした教員４名）のが現状であり、多くの教員の意識改善が必要である。また、2016（平成 28）年 12 月より、新たに授業相互見学の方法として、それまで学生向けにオンライン配信されてきた授業動画について教員の視聴を可能とすることとしたが、必ずしも多く活用されてはいない。
ＦＤ研修会は、「明治大学法科大学院ＦＤ研修に関する申合せ」に基づき、開設当初
より全教員を対象として、授業内容の充実・改善のために活発な意見の交換の場として、年に２回（春学期１回〔半日〕、秋学期１回〔全日〕）実施されている（点検・評25明治大学専門職大学院法務研究科法務専攻

価報告書 33、34、37、38 頁、「法科大学院ＦＤ研修に関する申合せ」、「2016 年度明治大学法科大学院ＦＤ研修会（第１回）次第、（第２回）次第及び第２回議事録」、「2017年度明治大学法科大学院ＦＤ研修会（第１回）次第、（第２回）次第及び第１回議事録」）。
２－39

学生による授業評価

貴法科大学院においては、開設時より学期ごとに、全授業科目を対象に、「授業改善のためのアンケート」が実施されており、その項目は、①授業の準備面における教員の取組み（予習・復習方法の適切な提示、事前課題の分量の適切さ、提出物に対する教員の取組み）及びアンケート回答者である学生自身の授業への取組み、②授業の内容、③教員と学生のコミュニケーション、④授業のあり方（教員の教授法と学生自身の当該授業への参加度）、⑤授業の方法、⑥総合評価を問うものであり、自由記述欄も設けている。教員はアンケート用紙の配付を行うのみとし、ニーズ・要望・評価等を学生が自由に記入できるように配慮して、回収は学生が行うこととして、アンケート
実施及び回収方法についても配慮されている。
アンケートはすべての科目で実施されており、実施率は、85～100％と高く、科目ごとに特に低い科目もない。学生からのアンケート回収率も 80％以上で、自由記述欄に記載される事項も多岐にわたっている（点検・評価報告書 33 頁、「明治大学法科大学
院授業相互見学に関する取扱要領」、「「授業改善のためのアンケート」実施要領」、「授業改善のためのアンケート（学生回答票）」、「2017 年度春学期アンケート集計結果」、「2017 年度秋学期アンケート集計結果」）。
２－40

ＦＤ活動の有効性

各学期にＦＤ研修会が実施されており、「司法試験合格率向上の方策について」をテーマとして、全体会と専攻分野別分科会において、学期の総括、司法試験結果の検討、共通到達度確認試験に関する各科目の対応についての協議、教育力の向上についての議論及び志願者数の増加策としての就職支援の強化についての検討等がなされている。
ＦＤ研修の内容については、各教員の教育に活用されるとともに、複数教員が同一科目を担当する場合の「チームによる教育」の充実にも役立てられているとのことである（点検・評価報告書 34、35 頁、「明治大学法科大学院校規・内規集」、「法科大学院
ＦＤ研修に関する申合せ」、「2016 年度明治大学法科大学院ＦＤ研修会（第１回）次第、（第２回）次第及び第２回議事録」、「2017 年度明治大学法科大学院ＦＤ研修会（第１回）次第、（第２回）次第及び第１回議事録」）。
２－41

教育成果を測定する仕組みの整備及びその有効性法曹となる者として備えるべき基本的素養の水準としては、担当者間で科目ごとに到達目標を設定しているとされるが、それが、明確な形で教員間に共有されていない。

26

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かえって、点検・評価報告書の記載（シラバス作成時のサンプルの提示、「共通的な到達目標モデル」の冊子の配付等）やシラバスの記載から伺われるように、各教員が共通的到達目標に準拠する内容に沿うものを直接シラバスに記載しているに過ぎない。
したがって、評価の視点２－２にも記載したとおり、2010（平成 22）年に法科大学院
コア・カリキュラムの調査研究班が公表した「共通的な到達目標（第二次案修正案）」に準拠した「固有の到達目標」の設定としては不十分である（シラバスの授業内容の記載においては、共通的な到達目標モデルの該当部分を注記している科目がある一方、そうでない科目もある。
）と評せざるを得ない。そして、授業科目の内容を「法曹として備えるべき基本的素養の水準」を満たすものとすることは、結局、各科目の担当教
員の自主的取組みに委ねられているのであり、授業科目の内容が水準を満たすものであるかどうかを組織的に点検・検証するため、より実効性のある仕組みを設けることが望ましい。
教育効果を測定する方法としては、学生による「授業改善のためのアンケート」を実施し、各分野別・各科目別・各担当者別に集計を行い、この集計結果及び成績評価
結果から、他の科目や他の教員の集計結果と客観的に比較しつつ、当該科目の到達目
標の達成についての点検を行っている。さらに、同一分野の教員間における意見交換を経て提起される問題点等につき、各分野を代表する教員が委員を務めている教育等
関係常置委員会において、毎年度、シラバスの到達目標の検討に加え、その達成状況についても検討が行われており、各科目間の有機的連携が図られるように、各科目の授業運営における問題点の共有と学生の実情に関する情報交換や意見交換を行っている（点検・評価報告書 39、40 頁、「2017 年度法科大学院シラバス（授業計画）」、「「授
業改善のためのアンケート」実施要領」、「授業改善のためのアンケート（学生回答票）」、「2017 年度春学期アンケート集計結果」、「2017 年度秋学期アンケート集計結果」）。
２－42

司法試験の合格状況等の適切な把握及び分析に基づく教育成果の検証

毎年の合格発表時に発表される個人名から修了者の合格状況の把握を行っており、合格者は全員把握されている。進路の把握の方法として、法科大学院生・修了生向け
就職支援サイト「ジュリナビ」が運営する「jLawyers」への登録情報を活用している。
このため、法科大学院修了前に「ジュリナビ」の統一メールアドレスを全学生に配付し利用登録を呼びかけるとともに、修了生には「ジュリナビ」が行う就職動向調査への協力を呼び掛けている。司法修習の修了後の進路についても、ジュリナビ運営事務局の協力により、各種公表情報の収集による把握に努め、９割以上を把握しているとのことで、修了生の任意の協力に委ねられていることに鑑みれば、把握率の高さを評価できる。
なお、過去の修了生も含め、在学時の最終ＧＰＡと司法試験の合否の対応一覧を（氏名を伏せて）一覧に供している。これにより、在学生は、自分のＧＰＡに照らし合わ27明治大学専門職大学院法務研究科法務専攻

せて、客観的な可能性を予測し、一層の勉学強化に繋げるよう促されている。
直近５年間（2013（平成 25）～2017（平成 29）年）の司法試験合格率は 15.6％であり、全国平均の２分の１以上は確保されている（点検・評価報告書 40、41 頁、法科大
学院基礎データ（表３－１、表３－２）、「明治大学法科大学院ホームページ『修了生の声』」、「明治大学法科大学院校規・内規集」）
。
（２）提言
【長

所】

１）養成する法曹像として掲げる、「専門」法曹の養成を達成すべく、「企業法務」「知的財産」「ジェンダー」「環境」「医事・生命倫理」という分野を中心に、意欲的で多数の展開・先端科目を開設していることは、高く評価できる（評価の視点
２－３）。
２）主に弁護士資格を有する教育補助講師が常駐する形で配置され、効果的な学習支援体制の一翼を担っている点は、高く評価できる。教育補助講師は、クラスに副担任として配置されることでより一層、きめ細かい学習支援策を展開している。また、「教育補助講師採用に係る申合せ」に基づき優秀な教育補助講師が毎年採用されており、安定的な運用が実現しているとともに、その多くは貴法科大学院を修了し、弁護士登録した者であるため、学生にとって、頼もしい相談役かつ良きロール・モデルとなっている（評価の視点２－23）。
【問題点】
１）修了要件単位数に占める法律基本科目の割合に関して、基礎学力の定着を目的として履修登録を勧めている「基礎演習」「総合指導」等の８単位を加えると、法律基本科目の割合が 69.9％と高くなるため、改善が求められる（評価の視点
２－４）。
２）貴大学法学部３、４年次を対象に先取り履修の制度があり、この制度で修得した単位は、学部卒業要件外だが、法科大学院に入学したときに、法務研究科教授会の審査を経て入学前の既修得単位として単位認定を受けることができるとされている。これは、学部との連携強化を趣旨とした制度である、ということであるが、この単位を修得した学生は法科大学院入学後にその科目の履修を要しないことから、入学後のカリキュラム履修の円滑さを促進するガイダンスの程度を超えて、実質的には入学後のカリキュラムの一部として実施すべきものを前倒しして実施することと同じ帰結になっており、適切とはいえないので、改善が求められる（評価の視点２－21）。
３）成績評価基準のあり方と学生への周知に関し、前回の法科大学院認証評価で指摘された問題点、すなわち、成績評価の各考慮要素のパーセンテージの記載の28

明治大学専門職大学院法務研究科法務専攻

ない授業科目がある。また、貴法科大学院の方針と異なり、依然期末試験でのみ評価する旨の記載がある授業科目が見られる。さらに、成績評価に対する異議申出制度については、前回の法科大学院認証評価において、Ｆ評価に限って異議申出を認めていること及び異議申出に対しての判断は当該評価を行った担
当教員が行っていることについて、必ずしも十分な対応がなされているとはいえない状況にあるとの指摘がされたところであり、貴法科大学院としても改善すべきとの意識を有してはいるが、現時点においても、なお、これらの問題点が解消されたとはいいがたい状況にあるため、引き続き、改善へ向けた対応が望まれる（評価の視点２－32、33）。
４）「Ｓは、総履修者の 10％以内、Ｓ、Ａは、合わせて総履修者の 35％程度」とす
る成績評価基準に基づく成績分布の割合が遵守されていない科目が複数存在している（「商法・手形法」、「刑法演習Ⅰ」、「行政訴訟実務」、「知的財産と法Ⅱ」、「ジェンダーと法Ⅰ」、「行政法展開演習Ａ」、「民法展開演習Ｃ」、「商法展開演
習Ｅ」
、
「法哲学」
、
「労働法総合演習」）点は改善が望まれる。また、履修者が 15名未満の科目の成績分布は担当教員の裁量に委ねられているとのことであるが、履修者が 13 名または 14 名の科目において、成績分布が上記の基準から大きく離れている科目が複数存在する（「企業法務と法Ⅰ」、「サイバー法１」
、「憲法展
開演習Ｇ」
、
「行政法展開演習Ｂ」、「民法（財産権）」、「刑事訴訟法展開演習Ｈ」、「サイバー法２」）点は改善が望まれる（評価の視点２－33）。
５）教員の授業相互見学について、前回の法科大学院認証評価で指摘されたことを受け、一定の改善はあったものの、依然として活発とはいいがたい状況にあり、多数の教員の意識改善が望まれる（評価の視点２－38）。
６）科目ごとの到達目標が、明確な形で教員間に共有されておらず、各教員は共通的到達目標に準拠した内容のものを自主的にシラバスに記載しているに過ぎない（シラバスの授業内容の記載においては、現状は、共通的な到達目標モデルの該当部分を注記している科目がある一方、そうでない科目もある。）。したがって、「共通的な到達目標」に準拠した「固有の到達目標」の設定としては不十分であると評せざるを得ない。そして、授業科目の内容を「法曹として備えるべき基本的素養の水準」を満たすものとすることは、結局、各科目の担当教員の自主的取組みに委ねられているようであり、授業科目の内容が水準を満たすものであるかどうかを組織的に点検・検証するため、より実効性のある仕組みを設けることが望ましい（評価の視点２－41）。

29

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３ 教員・教員組織（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
３－１

専任教員数に関する法令上の基準

2017（平成 29）年５月１日時点における貴法科大学院に必要な専任教員数は 28 名であるところ、31 名の専任教員と３名の特任教員（みなし専任教員３名）の合計 34 名の教員が在籍しており、専任教員数に関する法令上の基準を遵守している。また、2018（平成 30）年５月１日時点における貴法科大学院に必要な専任教員数は 19 名であると
ころ、27 名の専任教員と２名の特任教員（みなし専任教員２名）の合計 29 名の教員が在籍しており、専任教員数に関する法令上の基準を遵守している。なお、法令上必要とされる専任教員は、１専攻に限り専任教員として取り扱われている（点検・評価報
告書 42 頁、法科大学院基礎データ（表５）、（表６）、（表７）、法科大学院基礎データ（平成 30 年度版）
（表５）
）
。
３－２

法令上必要とされる専任教員数における教授の数（専任教員数の半数以上）

専任教員のうち、半数以上は原則として教授であることが法令上必要とされている
ところ、貴法科大学院では、2017（平成 29）年５月１日時点では 34 名の専任教員（みなし専任教員を含む）の全員が、2018（平成 30）年５月１日時点では、29 名の専任教員（みなし専任教員を含む）の全員が教授であることから、専任教員数における教授数に関する法令上の基準を遵守している（点検・評価報告書 42、43 頁、法科大学院基礎データ（表５）、法科大学院基礎データ（平成 30 年度版）（表５））。
３－３

教員の専門分野に関する高度な指導能力の具備

専任教員のうち、研究者教員又は法律基本科目の授業を担当する実務家教員に関しては、いずれも概ね５年以上の教育経験及び当該科目についての「高度の法学専門教
育を行う能力」を証する最近５年間の研究業績がある。
また、実務家教員に関しては、いずれも担当科目との関連性が認められる職務上十分な経験を有するものと判断される（点検・評価報告書 43 頁、法科大学院基礎データ（表 10-1）、（表 10-2）、（表 18））。
３－４

法令上必要とされる専任教員数における実務家教員の数（５年以上の法曹としての実務経験を有し、かつ高度の実務能力を有する教員を中心に概ね２割以上の割合）

法科大学院の実務家教員に関しては、法令上、最低必要専任教員数の概ね２割以上が、法曹を中心とした、概ね５年以上の実務経験と高度の実務能力を有する者であることが要求されている。その基準によれば、2017（平成 29）年５月１日時点では、貴法科大学院おいて必要とされる実務家教員は６名以上であるところ、５名の専任教員

30

明治大学専門職大学院法務研究科法務専攻

及び３名のみなし専任教員の合計８名が実務家教員として在籍しており、法令上必要とされる基準を遵守している。2018（平成 30）年５月１日時点では、貴法科大学院において必要とされる実務家教員は４名以上であるところ、６名の専任教員及び２名のみなし専任教員の合計８名が実務家教員として在籍しており、法令上必要とされる基準を遵守している（点検・評価報告書 43 頁、法科大学院基礎データ（表５）、法科大学院基礎データ（平成 30 年度版）（表５））。
３－５

法律基本科目の各科目への専任教員の適切な配置

法律基本科目の各科目への専任教員の配置については、2017（平成 29）年５月１日時点では、公法系が憲法３名、行政法２名、民事法系が民法７名、商法２名、民事訴訟法５名（内みなし専任１名）、刑事法系が刑法３名、刑事訴訟法４名（内みなし専任１名）であり、2018（平成 30）年５月１日時点では、公法系が憲法３名、行政法２名、民事法系が民法５名、商法２名、民事訴訟法４名、刑事法系が刑法３名、刑事訴訟法
５名であり、いずれも適切な配置と評価できる（点検・評価報告書 43、44 頁、法科大
学院基礎データ（表６）、法科大学院基礎データ（平成 30 年度版）
（表６））
。
３－６

法律基本科目、基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目への専任教員の適切な配置

貴法科大学院における基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目への専任教員の配置
は、基礎法学・隣接科目を担当する専任教員２名、展開・先端科目を担当する専任教員 13 名であり、いずれも適切な配置がなされている（ただし主要科目は別の系の教員を含む）。
なお、各科目における専任教員担当比率は、法律基本科目 99.5％、基礎法学・隣接
科目 25.0％、展開・先端科目 70.3％であり、各科目とも専任教員が中心となって担当しており、適切な配置となっている（点検・評価報告書 44 頁、法科大学院基礎データ
（表２）
）
。
３－７

主要な法律実務基礎科目の実務家教員の配置

貴法科大学院における主要な法律実務基礎科目としては、「法曹倫理」、「事実と証明Ⅰ（民事）」、「事実と証明Ⅱ（刑事）」、「模擬裁判（民事）」及び「模擬裁判・法文書作成（刑事）」があるところ、これらの法律実務基礎科目の実務家教員の配置については、
いずれも実務経験を有する実務家教員（専任教員９名、うち特任３名）が担当しており、適切な配置ということができる。このうち「法曹倫理」については、弁護士のみで担当することなく、オムニバス形式で、裁判官、検察官の経験を有する者も授業を担当している（点検・評価報告書 44 頁、法科大学院基礎データ（表２）、（表７）、「明
治大学法科大学院ガイドブック 2018 年度版」26～33 頁、「2017 年度法科大学院シラバ

31

明治大学専門職大学院法務研究科法務専攻

ス」177～180 頁）。
３－８

専任教員の年齢構成

貴法科大学院の専任及び特任教員 34 名の年齢構成は、2017（平成 29）年５月１日現在、61 歳～70 歳が 18 名（52.9％）、51 歳～60 歳が 14 名（41.2％）、41 歳～50 歳が２名（5.9％）、40 歳以下は０名という状況である。また、入学定員を削減した 2018（平成 30）年度４月時点においては、専任教員数 26 名（特任教員は含まない）のうち、65歳以上の教員数は９名、その割合は約 35％であり、40 歳以下はあいかわらず０名という状況である。なお、上記入学定員削減により、定年退職者の補充は原則として行われず、今後の新規教員の採用は、例外的な場合に限られることになるとのことである。
法科大学院では経験豊かな教育スタッフが求められることから、このような年齢構
成が一概に不適当とはいいがたいが、教育機関としての継続性という観点からするな
らば、問題であることは否定しがたく、さらに、法科大学院の少人数・双方向授業が教員にとって体力的負担の重いものであることに鑑みれば、貴法科大学院に客観的・絶対的に要求される研究・教育の能力・実績を有する者から、年齢構成のバランスが取れるような採用人事を行うことが改めて強く望まれる。この問題は前回の法科大学
院認証評価においても指摘され、その後の改善報告書検討結果においても状況に変化が見られないとして、採用方針の抜本的な見直しが求められていたところである。貴
法科大学院においても課題として認識されていることから、年齢構成の適正化に向けた具体的取組みが求められる（点検・評価報告書 44、47、48 頁、法科大学院基礎デー
タ（表８）、実地調査の際の質問事項への回答書 20 頁）。
３－９

専任教員の男女構成比率の配慮

教員の男女比は、2017（平成 29）年５月１日現在、専任及び特任教員合計 34 名において女性８名であり、女性の占める割合は 23.5％である。貴法科大学院においても、
女性教員の比重が低いことは認めざるを得ないとされており、男女共同参画社会の形成に貢献する法曹の養成を標榜している貴法科大学院においては、各科目における女
性教員の採用を積極的に行うことが期待される（点検・評価報告書 45、47、48 頁、法科大学院基礎データ(表７)）。
３－10

専任教員の後継者の養成又は補充等に対する適切な配慮

専任教員のうち、実務家教員の後継者の養成に関しては、貴法科大学院の修了生を教育補助講師やローヤリングの実務家教員（主従２名の実務家教員で担当）として経験を積ませることにより、育成・補充が図られていると評価できる。
しかしながら、研究者教員の養成に関しては、従来からの大学院法学研究科博士後期課程に委ねざるを得ないところ、法科大学院設立に伴い同課程への進学者が激減し

32

明治大学専門職大学院法務研究科法務専攻ているのが全国的な現状である。
そこで、貴法科大学院においては、大学院法学研究科との連携を強化し、研究者教員の養成を図るため、「研究者養成のあり方に関する検討委員会」を設置し、博士後期課程における入試科目のありかたなどに関する検討を行ってきており、司法試験合格者については、外国語科目を１科目とする措置が講じられているなど、後継者の養成に努めている。なお、2013（平成 25）年度には、弁護士である貴法科大学院修了者が貴大学大学院博士後期課程に初めて入学した。
他方で、貴法科大学院では 2016（平成 28）年度から入学定員を 50 名削減し、120 名（未修者コース約 40 名、既修者コース約 80 名）とされた。これに伴う教員組織のス
リム化のため、退職者の補充の抑制が不可避であるが、そのような状況においても、授業運営に支障を来さないよう、退職者の担当科目等に配慮し、必要な補充は行う方針であるとされている（点検・評価報告書 45、48 頁、「法学研究科 2018 年度大学院学生募集要項（法科大学院からの法学研究科博士後期課程入学試験）」）。
３－11

教員の募集、任免及び昇格の基準、手続に関する規程の整備及びその適切な運用

貴大学全体における教員の募集・任免・昇格に関する規程として、「明治大学教員任用規程」「明治大学特任教員任用基準」「明治大学客員教員任用基準」「明治大学兼任講師任用基準」「学部長会における教員の任用及び昇格審査基準」などの法令に準拠した
学内諸規程があり、これらに加えて、貴法科大学院における教員の募集・任免・昇格に関する規程としては、「法科大学院教員の任用、昇格及び任用の更新に関する内規」
が定められている。以上のことから、教員の募集・任免・昇格に関する各種の規程等が整備されていると評価できる。
教員の任用については、教授会において、審査委員会（主査１名及び副査２名）及び後述の面接審査委員会（主査１名及び副査２名）を設け、審査を行ったうえで、学部長会及び理事会の議を経て承認されることとされている。
貴法科大学院においては、専任教員の推薦及び進退に関する事項の審議は、人事関係常置委員会における審査を経たうえで、「明治大学法科大学院教授会規程」に従い、議決権を有する教授会員の３分の２以上の定足数を満たした教授会で、同じく議決権を有する教授会員の３分の２以上の賛成を要する人事案件として扱われており、任用基準として、「その担当する専攻分野に関し高度の教育上の指導能力があり、かつ、その専攻分野における教育上・研究上の業績（研究者教員）または実務上の経験及び高度の実務能力を有する者（実務家教員）」であることが求められている。
教員の昇格についても、任用と同様に、学内諸規程及び手続が定められており、貴法科大学院においても学内諸規程を遵守した適切な運用が行われている。さらに兼任講師の任用についても、人事関係常置委員会及び教授会における審査を経たうえで、学部長会に上程することとされている。

33

明治大学専門職大学院法務研究科法務専攻

また、教員人事に関しては、人事関係常置委員会において、大学が毎年度定める「学長方針」及び「教員任用の基本計画」に基づき、任用計画を策定し、教授会審議の後、大学に任用計画書を提出することとされている。
なお、面接審査委員会の設置は、2015（平成 27）年に発生した貴法科大学院元教授
による司法試験問題漏えい事件を受けて、2016（平成 28）年度から、再発防止策の一環として、教員任用時における面接審査の改善を図ったものである。具体的には「法科大学院教員の任用に関わる内規」を改正し、教員任用に際して、人事関係常置委員会に設置される審査委員会のほかに、さらに面接審査委員会を設置し、法科大学院長
及び執行委員会のメンバーを含む複数名による面接体制を整えて、前任校における評価なども勘案することを通じて、教員任用時の人物評価の側面に関する審査の在り方の改善を意図したものである（点検・評価報告書 45～48 頁、「明治大学法科大学院校
規・内規集」、「明治大学教員任用規程」、「明治大学特任教員任用基準」、「明治大学客員教員任用基準」、「明治大学兼任講師任用基準」、「学部長会における教員の任用及び昇格審査基準」、「法科大学院教員の任用、昇格及び任用の更新に関する内規」、「明治大学法科大学院教授会規程」、「学校法人明治大学教職員就業規則」）。
３－12

専任教員の教育・研究活動、組織内運営等への貢献及び社会貢献を適切に評価する仕組みの整備

貴法科大学院においては、各教員が積極的に教育・研究を行っており、その成果は、『明治大学法科大学院論集』などで公表されている。法科大学院論集においては、授業改善のための論考も掲載されており、教員の教育改善に役立てられている。
教員の教育・研究活動及び社会活動等への貢献については、各教員本人が定期的に作成・更新している教員データベースを通じて全教員に共有され、一定範囲の情報については外部にも公開されているとともに、教授会の場でも適宜審議又は報告が行われている。また組織内運営への貢献については、各種委員会委員一覧表を作成して教授会の場で回覧に付し、情報を共有している。
一方、教員の教育活動に関しては、前回の法科大学院認証評価において、貴法科大学院の専任教員の授業負担の重さが問題点として指摘されたところであるが、その後の学生数の急激な減少により、責任コマ数を超過することは減ってきているとされる。
抜本的な授業負担状況の改善が実際上実現していないことは、改善報告書検討結果において指摘されたところであるが、そのような状況においても、意欲的に研究業績を公表し続けている教員が相当数存在することは、評価されるところである（点検・評
価報告書 47 頁、「改善報告書検討結果（明治大学法科大学院）」10～12 頁、法科大学院
基礎データ（表 18）、「明治大学法科大学院論集」目次第１号～第 21 号、実地調査の際の質問事項への回答書 20、21 頁、教員データベース）。

34

明治大学専門職大学院法務研究科法務専攻

（２）提言
【問題点】
１）専任教員の年齢構成については、前回の法科大学院認証評価においても指摘されているところであり、教育機関としての継続性という観点からするならば、
61 歳以上のものが半数を占めている一方、40 歳以下のものがいない現状について、問題であることは否定しがたい。引き続き、教員組織の年齢構成のバラン
スの適正化に向けて改善が望まれる（評価の視点３－８）。

35

明治大学専門職大学院法務研究科法務専攻

４ 学生の受け入れ（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
４－１

学生の受け入れ方針の設定及びその公表

貴法科大学院においては、「入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）」として、「建学の精神である「権利自由」「独立自治」の理念のもと、人権を尊重し「個」
を大切にする法曹の養成を目標とし、とくに「企業法務」「知的財産」「ジェンダー」「環境」「医事・生命倫理」の５分野に力を入れている。入学者選抜においては、正義感にあふれ、批判的精神をもって社会を見つめ、独立の気概をもって法に取り組む人材を求めています。
」と定めている。このような学生の受け入れ方針は、法科大学院ガイド
ブック及び入試要項、貴法科大学院のホームページにおいて公表されている（点検・評価報告書 49 頁、「明治大学法科大学院ガイドブック 2018 年度版」36 頁、「2018 年度
明治大学法科大学院入学試験要項」、明治大学法科大学院ホームページ）。
４－２

選抜方法及び選抜手続の適切な設定並びにその公表

貴法科大学院の入学者の選抜方法は、未修者コース選抜（法科大学院を３年間で修了するコース）と既修者コース選抜（法科大学院を２年間で修了するコース）の二つの柱からなる。
まず、未修者コース選抜に関して、一般選抜入学試験においては、書類選考と筆記試験を実施している。筆記試験である小論文は、2017（平成 29）年度から、オリジナ
ルの小論文を受験せずに、適性試験第４部による受験も可能とした。2016（平成 28）
年度入試二次募集から学生募集を行うこととなった社会人入試では、書類選考と面接選考を実施していたが、法科大学院全国統一適性試験の廃止に伴い、2019（平成 31）
年度入試においては、社会人入試は行わないこととした。2018（平成 30）年度一般選
抜入試の配点は、筆記試験 120 点、法科大学院全国統一適性試験 50 点、書類選考における学業成績 20 点、社会的活動・資格(各 10 点)20 点、法曹としての資質・意欲・将来性 40 点、合計 250 点となっている。社会人入試では、筆記試験 120 点に代えて面接
120 点となっている。
次に、既修者コース選抜に関しては、書類選考と筆記試験を実施している。筆記試
験においては、従来、憲法・民法・刑法の３科目につき論文試験を課してきたが、2018(平成 30)年度入試から、これらの３科目型入試に加え、商法・行政法・民事訴訟法・刑事訴訟法から任意の２科目を選択する５科目型入試も導入した。2018（平成 30）年度３
科目型入試における配点は、筆記試験（憲法 60 点、民法 80 点、刑法 60 点）合計 200点、法科大学院全国統一適性試験 50 点、書類選考における学業成績 20 点、社会的活動・資格（各 10 点）20 点、法曹としての資質・意欲・将来性 40 点、合計 330 点となっている。５科目型ではこれに２科目の選択科目 120 点を加えた合計 450 点となる。
最後に、コース共通事項（最低基準点制度など）に関して、2011（平成 23）年度入36

明治大学専門職大学院法務研究科法務専攻

試（2010（平成 22）年９月実施）から法科大学院全国統一適性試験と筆記試験について最低基準点制度を導入している。法科大学院全国統一適性試験においては、未修者
選抜・既修者選抜を問わず、総受験者の下位から概ね 15％を目安として最低基準点を決定し、出願を認めないこととした。筆記試験の各科目においても、科目の総受験者の得点状況に鑑みながら、総受験者の下位から概ね 15％を目安として最低基準点を決定することとした。なお、2017（平成 29）年度入試より、法科大学院全国統一適性試
験における最低基準点の取り扱いを変更し、出願条件として最低基準点を設定せず、合否判定において、適性試験総受験者の下位から最大でも概ね 15％を目安に最低基準点を設け、最低基準点を下回る者は不合格とすることとした。
以上の選抜方法及び選抜手続は、概ね適切に設定されており、具体的な選抜方法とその手続は、法科大学院ガイドブック及び入試要項、貴法科大学院のホームページにおいて公表されている（点検・評価報告書 49～51 頁、「明治大学法科大学院ガイドブ
ック 2018 年度版」36、37 頁、「2018 年度明治大学法科大学院入学試験要項」、明治大学法科大学院ホームページ）。
４－３

学生の適確かつ客観的な受け入れ

評価の視点４－２で述べたとおり、貴法科大学院の入学者選抜は、未修者コース選抜と既修者コース選抜の二つの柱からなる。多角的な視点から多様な資質を評価する
ために、筆記試験のほか、出願書類をもとに、学業成績、社会的活動、資格、法曹としての資質・意欲・将来性などにつき加点して、書類審査を行っている。
以上のことから、学生の選抜は、概ね適確かつ客観的なものといえる（点検・評価
報告書 49～51 頁、「明治大学法科大学院ガイドブック 2018 年度版」36 頁、「2018 年度
明治大学法科大学院入学試験要項」）。
４－４

志願者が入学者選抜を受ける公正な機会の確保

貴法科大学院のホームページや入試要項において、貴法科大学院の受験資格は、「大学卒業者、ないし卒業見込みの者、もしくは大学卒業者と同等以上の学力を有する者と本法科大学院が認めた者や大学３年次に在学している者で、優れた成績を修めた者（いわゆる飛び級）など」の資格に該当する者であれば、誰でも入学選抜を受けられることが明示されている。また、2018（平成 30）年度の法科大学院全国統一適性試験
は実施しないものとされたため、書類選考と面接選考のみによって行う社会人入試は行わないこととし、学生の受け入れについては書類選考と筆記選考によって行うこととなった。資格を有する志願者に対して、入学者選抜を受ける公正な機会が等しく確保されていることが認められる（点検・評価報告書 51 頁、「明治大学法科大学院ガイドブック 2018 年度版」36 頁、「2018 年度明治大学法科大学院入学試験要項」、明治大学法科大学院ホームページ）。

37明治大学専門職大学院法務研究科法務専攻

４－５

入学者の適性の適確かつ客観的な評価

未修者選抜・既修者選抜ともに、適性試験管理委員会の実施する「法科大学院全国
統一適性試験」の受験を出願条件として、これを公表し、法科大学院全国統一適性試
験の成績を成績判定に含めて総合的に判断している。そして、法科大学院全国統一適性試験の総受験者の下位から概ね 15％を目安として最低基準点を設けて、この最低基準点以下は出願条件を満たさない者とすることとし、具体的な最低基準点をホームページ上で公表してきた。また、2017（平成 29）年度入試より、法科大学院全国統一適性試験における最低基準点の取り扱いを変更し、出願条件としては、最低基準点を設定しないこととし、合否判定において、適性試験総受験者の下位から最大でも概ね 15％を目安に最低基準点を設け、最低基準点を下回る者は不合格とすることとした。
なお、2019（平成 31）年度入試においては、法科大学院全国統一適性試験が実施されないことから、「法科大学院未修者等選抜ガイドライン（平成 29 年２月 13 日）」を参考に、法学未修者試験・法学既修者試験ともに筆記試験及び書類審査の組合せによる選抜方法が採用されている。
こうした取り扱いは、入学者の適性を適確かつ客観的に評価するものといえる（点検・評価報告書 51 頁、「2018 年度明治大学法科大学院入学試験要項」、明治大学法科大学院ホームページ、実地調査の際の質問事項への回答書 23 頁）。
４－６

法学既修者の認定基準・方法及びその公表

貴法科大学院では、法学既修者を「法学既修者とは、法科大学院における第１年次の授業科目の履修を免除するために十分な実定法に関する基礎的な知識と能力を有し、２年間の修業年限で修了するコースに入学する学生」としている。法学既修者選抜においては、筆記試験において、憲法・民法・刑法の３科目、または、これに加えて行政法・商法・民事訴訟法・刑事訴訟法から選択した２科目を加えた５科目を課しており、各科目の法的知識及び理解を問うとともに、論述式を基本とすることにより法的な文書作成能力を評価することとしている。
法学既修者として認定された者は、１年次に配置されている法律基本科目群の必修科目である「憲法（統治）」、「憲法（人権）」、「民法（総則・契約）」、「民法（財産権）」、「民法（損害賠償法）」、「民法（債権総論）」、「家族法」、「刑法Ⅰ」及び「刑法Ⅱ」の合計 22 単位が一括免除される。行政法・商法・民事訴訟法・刑事訴訟法の選択科目については、各科目の得点に応じて、「行政法総論」（２単位）、「行政救済法」（２単位）、「会社法Ⅰ」（２単位）、「会社法Ⅱ」（２単位）、「民事訴訟法Ⅰ」（２単位）、「民事訴訟法Ⅱ」（２単位）及び「刑事訴訟法」（４単位）について、８単位を限度として個別に認定される。また、憲法・民法・刑法の主要３科目の成績判定においては、一定の最低基準点を導入している。そのため、１科目でも最低基準点に満たない受験生は、他

38

明治大学専門職大学院法務研究科法務専攻の科目の成績がよい場合であっても合格できない取り扱いとなっており、法律基本科
目を免除するのに不適当な受験生が合格することがないようにしている。
以上の認定基準は、最低基準点の点を除き、「法科大学院要項」、入試要項、ガイド
ブック、ホームページ等を通じて、事前に公表されており、適切な対応がされている（点検・評価報告書 51、52 頁、「明治大学法科大学院ガイドブック 2018 年度版」36 頁、「2018 年度明治大学法科大学院入学試験要項」、明治大学法科大学院ホームページ）。
４－７

各々の選抜方法の適切な位置づけ及びそれらの関係

貴法科大学院においては、未修者選抜と既修者選抜を併設しており、一般選抜入試
では書類選考及び筆記試験、社会人入試では書類選考及び面接選考を行っている。
書類選考においては、法科大学院全国統一適性試験の成績のほか、学部での学業成績、社会的活動の実績、本法科大学院の重点領域に関連する資格、法曹としての資質・意欲・将来性など、多面的な視点から総合的に評価し、前途有為な人材を選抜している。
未修者コースでは将来性と多様性に重点を置き、既修者コースでは法学の基礎を身につけているかに重点を置いている。また、未修者コースの筆記試験では、法律知識を前提としない小論文を課している。ここでは、法解釈や判例の知識は問わないが、社会生活を営んでいく上で求められる法的なセンスや人権感覚、論理的思考力などは積極的に問うという方針である。社会人入試における面接選考では、口頭での表現力・意欲・人柄・正義感など、法曹としての適性・資質を見極めるようにしている。
以上のことから、各々の選抜方法は、適切な位置づけ及び関係にあるといえる（点検・評価報告書 52、53 頁、「2018 年度明治大学法科大学院入学試験要項」）。
４－８

公平な入学者選抜

貴大学出身者の優先枠を設けるなどの優遇措置は一切講じておらず、すべての受験
生を同一の選考基準により、公平に扱っている。また、自校推薦や団体推薦等による優先枠なども設けてはいない。入学者における貴大学出身者の割合は、20～30％程度であり、著しく多いわけではない。このように、公平な入学者選抜がなされてきたと評価することができる（点検・評価報告書 53 頁）。
４－９

入学者選抜における競争性の確保

貴法科大学院では、2015（平成 27）年度から 2017（平成 29）年度入試において、入学者選抜における競争倍率が２倍を大きく下回っている（2015（平成 27）年度入試倍率は 1.17、2016（平成 28）年度入試倍率は 1.06、2017（平成 29）年度入試倍率は 1.53）。
そこで、競争倍率２倍を確保するために、入学定員の大幅な削減や、入学検定料の改変等の措置が講じられている（点検・評価報告書 53、54 頁、法科大学院基礎データ（表39明治大学専門職大学院法務研究科法務専攻

13）
）
。
４－10

多様な知識・経験を有する者を入学させるための配慮

貴法科大学院は、とくに 21 世紀の日本を担うにふさわしい専門法曹として、「企業法務」、「知的財産」、「ジェンダー」、「環境」及び「医事・生命倫理」の５分野を中心として、法曹養成教育を展開していることを広く明らかにし、それぞれの分野における実務等経験者への入学動機を喚起するよう努めており、多様な知識・経験を有する者を入学させるための配慮がなされていると評価することができる（点検・評価報告書 54 頁、「明治大学法科大学院ガイドブック 2018 年度版」36、37 頁）。
４－11

法学以外の課程履修者又は実務等経験者の割合並びにそれらの割合が２割に満たない場合の入学者選抜の実施状況の公表

評価の視点４－10 で述べたように、貴法科大学院においては、多様な知識・経験を有する者を入学させるための配慮がなされており、法学以外の課程履修者又は実務等経験者が入学するよう努めている。「非法学部卒業者」（大学において主として実定法以外を学んだ学生）又は「社会人」（出願時において１年以上の社会人経験を有する者）の占める割合については、2017（平成 29）年度入試では、入学者 40 名中、非法学部卒業者が８名、社会人が 11 名である。双方を合計した実数（重複者３名を考慮）は 16
名（40％）と、３割を上回っている。未修者コースの入学者 13 名中、非法学部卒業者が３名、社会人が５名である。双方を合計した実数（重複者１名を考慮）は７名であり、割合は 53.8％である。なお、入学者の属性等は、貴法科大学院のホームページで公表されている（点検・評価報告書 54 頁、「明治大学法科大学院ガイドブック 2018 年
度版」36、37 頁、明治大学法科大学院ホームページ、法科大学院基礎データ（表 14）
）
。
４－12

障がいのある者への適正な配慮「2018 年度明治大学法科大学院入学試験要項」の巻頭において、身体の機能に障がいがあり、受験及び修学上配慮を必要とする者は、問い合わせるように促し、また、日常生活において、補聴器、松葉杖、車椅子等を使用している者で、試験当日も同様に使用する場合は申請するように、案内している。車いす受験の場合は、可動式の机を出入りがしやすい入り口付近に配置し、影響の少ないように配慮し、あるいはパソ
コン入力の必要がある場合には、別室を用意するなど入試当日の受験体制に万全を期している。なお、車いす受験は、2010（平成 22）年度入試で１名、2013（平成 25）年度入試で１名の実績がある。2018（平成 30）年度入試では、聴覚障がい者１名が受験したため、席を前方に設け、また、試験監督の説明については、文書で個別に渡す等の配慮を行った。このように、事前に障がいのある者等にどのような対応が可能か検討し、準備した上で臨んでおり、適切な配慮がなされているものと評価することがで40明治大学専門職大学院法務研究科法務専攻

きる（点検・評価報告書 54、55 頁、「2018 年度明治大学法科大学院入学試験要項」巻
頭）
。
４－13

入学定員に対する入学者数及び学生収容定員に対する在籍学生数の管理

2013（平成 25）年度入試では、入学定員 170 名に対して、入学者は、137 名（入学定員に対する入学者数比率は 80.6％）であり、2014（平成 26）年度入試では、入学者
は 50 名（29.4％）、2015（平成 27）年度入試では、入学者は 88 名（51.8％）である。
2016（平成 28）年度入試では、入学定員を 120 名と変更し、同年度入試の入学者は 52
名（43.3％）、2017（平成 29）年度入試の入学者は 40 名（33.3％）であった。なお、
2018（平成 30）年度入試からは、入学定員を未修者 10 名、既修者 30 名、合計 40 名との大幅な定員削減を行っており、同年度入試の入学者は 45 名（112.5％）であり、入学定員に対する入学者数比率は改善がみられた。
次に、収容定員に対する在籍学生数比率については、2013（平成 25）年度の在籍学
生数は 346 名であり、実質的な収容定員 400 名に対する在籍学生数比率は 86.5％となっている。2014（平成 26）年度の在籍学生数は 247 名であり、実質的な収容定員 420名に対する在籍学生数比率は 58.8％となっている。2015（平成 27）年度の在籍学生数
は 223 名であり、実質的な収容定員 420 名に対する在籍学生数比率は 53.1％となっている。2016（平成 28）年度の在籍学生数は 191 名であり、実質的な収容定員 370 名に対する在籍学生数比率は 51.6％となっている。2017（平成 29）年度の在籍学生数は 139
名であり、実質的な収容定員 320 名に対する在籍学生数比率は 43.4％となった。
上記のとおり、入学定員に対する入学者数比率については、経年的に過度（50％以上）の不足が生じており、収容定員に対する在籍学生数比率についても不足している。
ただし、入学定員の大幅な削減等の措置を講じており、入学者数及び在籍学生数の適切な管理に努めている（点検・評価報告書 55 頁、法科大学院基礎データ（表 13））。
４－14

学生収容定員に対する在籍学生数の超過や不足への対応

評価の視点４－13 に記載したとおり、2016（平成 28）年度、2018（平成 30）年度と大幅な定員削減を行い、入学者及び在籍学生数の適正な管理に努めていると評価できる（点検・評価報告書 55 頁）。
４－15

責任ある実施体制のもとでの適切かつ公正な入学者選抜の実施

毎年４月から５月にかけて、入試等関係常置委員会及び教授会を通じて入学者選抜
試験への実施体制についての審議を重ね、入試問題作成委員の選定、相互のチェック
体制の確認、入試準備作業の策定、入試実施当日の運営体制、試験監督体制、監督者・予備員の配置、及びこれに関する事務体制など多岐にわたる項目について決定・周知を図ることにしており、恒常的・安定的に運営されている。

41

明治大学専門職大学院法務研究科法務専攻

また、入学者選抜方法の検証については、入試等関係常置委員会が設置されており、入試選抜の方法及びそのあり方について検討を重ね、改善を続けてきている。その上で、検討結果を教授会に報告し、各方面からの意見を集約した上で改善するように努めている（点検・評価報告書 55、56 頁、「明治大学法科大学院校規・内規集」、「明治大学法科大学院常置委員会に関する内規」、「入学試験業務に従事する教員の範囲につ
いて」
）
。
（２）提言
【問題点】
１）入学定員に対する入学者数比率について、2013（平成 25）年度から 2017（平成29）年度にかけて 50％以上の不足が生じている年が３回あり、経年的に過度（50％以上）の不足となっていたところ、2018（平成 30）年度より定員削減を行い、充足状況が改善傾向にあるので、引き続き改善に努めることが望まれる（評価の視点４－13）。

42

明治大学専門職大学院法務研究科法務専攻

５ 学生支援（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
５－１

心身の健康を保持し増進するための相談その他の支援体制の整備及び効果的な支援の実施

貴法科大学院においては、大学全体の施設として、「診療所」及び「学生相談室」が存在する。
「診療所」には、医師が常駐し、診療・健康診断・健康相談を受けることができ、「学生相談室」は、教員・臨床心理士・精神科医・弁護士が交代で相談を担当しており、メンタル面での相談・支援体制が十分に整備されているものと認められる。
また、学生が毎年１回定期健康診断を受診するよう呼びかけを行っている。学内の診療所の利用者数については、法科大学院生に限った統計は取っていないが、駿河台キ
ャンパス全体で年間 623 名の学生が診察を受けている。
学生相談員には各学部教員からの選出のほか、法科大学院または専門職大学院の教員から１名選出することと規定されており、法科大学院の教員が選出されている。な
お、学生の来談者数は法科大学院の学生数の 1.1％で、利用者数は６名（2017（平成29）年度）である。
したがって、学生の心身の健康を保持・増進するための適切な相談・支援体制を整備し、効果的に支援を行っているものと評価することができる（点検・評価報告書 58
頁、「学生健康保険のしおり」、「学生相談室あんない」、「2018 年度学生定期健康診断のお知らせ」、「2017 年度診療所年間利用者数」、「2017 年度学生相談室関係者氏名」、「2017年度学生相談室・相談統計」）。
５－２

各種ハラスメントに関する規程と相談体制の整備及び学生への周知

大学全体の規程として、「明治大学キャンパス・ハラスメントの防止等に関する規程」
及び「明治大学におけるキャンパス・ハラスメントの防止等に関するガイドライン」
が定められており、この規程に基づき、キャンパス・ハラスメント相談室が設置されている。また、上記ガイドラインのⅡで「キャンパス・ハラスメント」とは、「相手側の意に反する不適切な発言、行為によって相手側に不快感や不利益を与え、又は相手側を差別的若しくは不利益な取扱いによって相手側の人権を侵害し、教育研究・
学習及び就労環境を悪化させること」と定義されていることから、セクシュアル・ハ
ラスメントのみならず、アカデミック・ハラスメントやパワー・ハラスメントに関する規程が整備されているものと認められる。さらに、この規程等の存在や内容は学生に周知されている。
以上より、貴法科大学院では各種ハラスメントに関する規程及び相談体制を整備し、かつ、それらを学生に周知しているものと認められる（点検・評価報告書 58 頁、「明
治大学法科大学院校規・内規集」、「明治大学におけるキャンパス・ハラスメントの防止等に関するガイドライン」、明治大学ホームページ「キャンパス・ハラスメント対策

43

明治大学専門職大学院法務研究科法務専攻への取組み」）。
５－３

奨学金などの経済的支援に関する相談その他の支援体制の整備

貴法科大学院には、日本学生支援機構の奨学金（第１種、第２種）以外に、貴大学
独自の奨学金制度として、既修者コース新入生を対象とした給費奨学金Ａ（授業料相当額給付）、既修者コース・未修者コース新入生を対象とした給費奨学金Ｂ（50 万円給付）、給費奨学金（在学生）（50 万円を上限に給付）の３種類がある。また、貴法科大学院には、上記奨学金とは別に、学生の勉学を奨励するため、法科大学院振興基金を原資とした表彰制度及び寄付講座の寄付金を原資とした表彰制度が存在する。これら、奨学金や奨励金については、相当数の実績が確認できる。
なお、明治大学給費奨学金Ａ・Ｂの受給者に対しては、春学期にガイダンス、秋学期にクラス担任・副担任による個別面接において、次年度への継続要件の確認を行っている。
上記を総合すると、貴法科大学院においては、奨学金などの経済的支援についての相談・支援体制が整備されているものと認められる（点検・評価報告書 59 頁、「明治
大学奨学金規程」第４条、第５条、「明治大学法科大学院ガイドブック 2018 年版」38
頁、「2017 年度版奨学金情報誌 assist 法科大学院用」20 頁、「明治大学法科大学院における成績優秀者の表彰に関する内規」、「明治大学法科大学院振興基金成績優秀者の表彰に関する内規」、「明治大学法科大学院給費奨学金選考内規」、「明治大学専門職大
学院法務研究科奨学金・奨励金実績（過去３ヵ年）」、「2017 年度秋学期クラス担当・副担任面談メモ」、「2018 年度法科大学院在学生向け新年度ガイダンス等について」）。
５－４

障がいのある者を受け入れるための支援体制の整備

貴法科大学院の学内施設では、授業が中心的に行われるアカデミーコモンについて
はバリアフリーとなっているが、大学院学生共同研究室やラウンジが所在する 14 号館
については車いす等での出入りが容易とはいえず、改善の余地がある。
以上を総合すると、貴法科大学院においては、障がいのあるものを受け入れるための支援体制が相当程度整備されているものと評価できるが、14 号館の車いすでの出入り等について改善の余地がある（点検・評価報告書 60 頁、実地調査の際の施設見学）。
５－５

休学者及び退学者の状況把握及び適切な指導等

貴法科大学院においては、休学者・退学者の管理については、教務等関係常置委員
会における検討・承認事項として学籍異動を取り扱い、さらに教授会における審議事
項として取扱うことによって、常時その正確な状況を把握している。
休学に際して提出される休学願には、休学理由を記載する欄を設けることで、その理由を把握しているほか、クラス担任の面談等によって当該学生から事情を聴取した

44

明治大学専門職大学院法務研究科法務専攻

うえで、必要に応じて個別に指導が行われている。
また、貴法科大学院においては、進級要件を満たさないことにより同一年次に引き続き２年間在学する学生が、なお進級できない場合は、その年度末において退学させる、成績不良による退学制度を設けている。
さらに、正当な理由なく１年次において必修科目の修得単位数が３分の１に充たなかった場合（2014（平成 26）年度以前入学者 10 単位未満、2015（平成 27）年度以降
入学者８単位未満）、もしくは正当な理由なく２年次において当該学年に配当されている必修科目の修得単位数が３分の１に充たなかった場合（10 単位未満）には、当該学生に退学勧告を行うことになっている。この勧告に際しては、当該学生につき面談が行われている。
以上全体を総合すれば、休学者・退学者の状況及び理由の把握・分析に努め、適切な指導等がなされているものと評価できる（点検・評価報告書 60 頁、「2017 年度明治大学法科大学院教授会議事録」、「休学願（様式）」、「休学願（実際に提出されたもの）」、「2017 年度秋学期クラス担任・副担任面談シート」、「明治大学法科大学院学則」第 36
条２項、「2017 年度法科大学院要項」52 頁、「進級及び退学勧告に関する細則」第５条、「2017 年度退学勧告通知」）。
５－６

進路に関する相談その他の支援体制及び把握体制の整備

貴法科大学院においては、法科大学院キャリア支援プログラムを定め、毎年５月～６月の時期に修了生向けの就職ガイダンスを実施し、また、弁護士キャリアガイダン
スを実施するなど、学生の進路選択に関わる相談・支援体制の整備がなされている。
貴法科大学院においては、法曹三者のみならず一般企業法務部への就職者など、法曹及びそれ以外を問わず修了生の進路等を把握する体制の整備に努めているものと認められる（「2018 年度法科大学院キャリア支援プログラム計画（案）」、「2018 年度法科大学院キャリア支援プログラム体系図（案）」、「2016 年法科大学院修了生向け就職ガイ
ダンス実施報告」、「2017 年度法科大学院修了生向け就職ガイダンス実施記録」、「2018年度法科大学院修了生向け就職ガイダンス実施記録」、「2017 年度第４回学生生活関係
常置委員会議事録」
）
。
（２）提言
なし

45

明治大学専門職大学院法務研究科法務専攻

６ 教育研究等環境（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
６－１

講義室、演習室その他の施設及び設備の整備

貴法科大学院においては、教室としては、貴法科大学院のほぼすべての授業を行っている駿河台キャンパス内「アカデミーコモン」の８～10 階に講義室８室（約 60 名収
容教室５室、約 100 名以上収容教室３室）、演習室 15 室（約 30 名収容）、合計 23 室（総計 1,595 ㎡）が整備され、各曜日時限の開講コマ数及び履修者数に対して、教室数及
び教室規模も適切に割り振られている。
アカデミーコモン 10 階には、講師控室が整備されており、専従の職員２名が配置されるとともに、コピー機、印刷機、六法をはじめ各種辞書類等を設置しており、講義準備や教員間の打ち合わせに活用されている。
教室の教卓パソコンには、プレゼンテーションソフトがインストールされていて、講義・演習等で利用されており、プレゼンテーション設備として、パソコンのほか、ＤＶＤプレイヤー、ＣＤプレイヤー、書画カメラ等が配置されている。
貴法科大学院における授業の多くは演習室を利用しているが、ディスカッションに適したロの字型のテーブル配置となっているほか、教室に設置されている視聴覚機器を有効に活用し、視聴覚的に工夫された様式と内容をとることにより、教育効果のさらなる向上を図っている。
また、模擬裁判、実践的なディベート等に利用するための施設として、猿楽町第２校舎４階に模擬法廷（法廷教室）が設けられている。
なお、ローライブラリーのスペースに限りがあることに鑑み、貴法科大学院では、学習・研究用情報についての支援・サービスの提供にも重点を置いている。大学院学
生共同研究室の各自習席にはパソコンコンセントが取り付けられており、自習席でパソコンを使用して情報検索を行うことが可能である。一方で、近年、タブレット端末を使用する学生、教員が急激に増えたことに伴い、無線ＬＡＮの使用環境整備に関する要望が多く寄せられていたことから、2018（平成 30）年４月には、この整備が完成した。
以上全体を総合すれば、貴法科大学院の講義室、演習室その他の施設・設備は、貴法科大学院の規模及び教育形態に照らして適切に整備されているものと認められる（点検・評価報告書 64、65 頁、「明治大学法科大学院ガイドブック 2018 年度版」16、17 頁、実地調査の際の施設見学）。
６－２

学生が自主的に学習できるスペースの整備及びその利用時間の確保

貴法科大学院においては、学生が自主的に学習できる大学院学生共同研究室として、
駿河台キャンパス 14 号館２・３階に個別ブース形式で、556 席を確保するとともに、
個人ロッカーを設置している（2018（平成 30）年度より、収容定員の変更に伴い、22446

明治大学専門職大学院法務研究科法務専攻席に縮小された）。
大学院学生共同研究室は、年末年始及び大学が指定する特定の休日を除き、７時から 23 時まで使用可能となっており、授業時間帯はもとより、授業時間帯以外の時間における学習が十分に可能となっている。
加えて、14 号館の２階には、ディスカッションルーム７室と教育補助講師室、４階にディスカッションルーム１室と他研究科と共用の 14 号館院生共用ラウンジが設置されている。
なお、修了生から３月下旬から５月の司法試験受験までの間、学習スペースの提供を求められていたことへの対応として、従来は法制研究所において自習席を提供していたが、2014（平成 26）年度修了生（2015（平成 27）年３月修了）から希望者に対して５月末日まで大学院学生共同研究室の継続利用を認めることとした。
以上のことから、学生が自主的に学習できるスペースは十分に備えられており、かつ、利用時間も十分に確保されているものと評価できる（点検・評価報告書 65 頁、「明
治大学法科大学院ガイドブック 2018 年度版」16、17 頁、「2017 年度法科大学院要項」
６、７、53～56 頁、「14 号館大学院学生共同研究室ロッカー貸出内規」、「14 号館大学
院学生共同研究室利用内規」、「起案書（法科大学院修了生の 14 号館大学院共同研究室の利用許可について）
」
）
。
６－３

障がいのある者のための施設及び設備の整備

貴法科大学院が主に授業を行うアカデミーコモンは、2004（平成 16）年に竣工した
貴大学最新の教育・研究用施設のひとつであり、バリアフリー化にも完全に対応しているが、大学院学生共同研究室やラウンジなどが所在する 14 号館については車いす等での出入りが容易とはいえず、改善の余地がある（点検・評価報告書 65 頁、実地調査の際の施設見学）。
６－４

情報インフラストラクチャーの整備

貴法科大学院における、情報関連施設及びそれを支える人的体制については、教育
支援システム「Oh-o!Meiji システム」があり、学生は、ウェブページ上で科目のシラ
バス閲覧やレポート提出を行うことができ、教員は、課題レポートの評価を行うなど、双方向のコミュニケーションが可能になっている。また、学生への教員からの連絡や事務からのお知らせ配信等も可能であり、携帯電話への転送サービスにも対応しているため、校舎内の掲示板を見ずとも情報を収集することができる。
加えて、キャンパス内の 12 号館内にもパソコン及びプリンターを常設した実習室が設けられており、サポートスタッフも待機しているため、学生からのパソコンに関する質問にも迅速に対応できる体制が整えられている。
大学院学生共同研究室には、ネットワーク環境のためのパソコンコンセントが取り47

明治大学専門職大学院法務研究科法務専攻

付けられており、法科大学院生は、「ＴＫＣ法科大学院教育研究支援システム」「ＬＩＣ主要法律雑誌」などウェブページ上から法令、判例検索、データベース、逐次刊行物などの利用環境も整えられている。
以上を総合すれば、学生の学習及び教員の教育研究活動に必要な情報インフラスト
ラクチャーが整備されているものと評価することができる（点検・評価報告書 65、66
頁、「2017 年度法科大学院要項」58～63 頁、「2017 年度明治大学の情報サービス」、実地調査の際の施設見学）。
６－５

教育研究に資する人的支援体制の適切な整備

貴法科大学院には，担当教員の指示に基づいて学生の指導に当たる教育補助講師、専門法曹養成機関をはじめ教員の研究を補助するリサーチ・アシスタント（以下「ＲＡ」という。
）及び学生の出席管理や教材作成の補助を行うティーチング・アシスタン
ト（以下「ＴＡ」という。）の制度が設けられ、教育・研究補助業務に従事している。
2015（平成 27）年度は教育補助講師 24 名（週 288 時間）、ＲＡ３名（週 36 時間）及びＴＡ２名（週 18 時間）の体制であり、手厚い学習支援体制が構築されている。2016（平成 28）年度は教育補助講師 24 名（週 276 時間）となり、若干の時間数減となった
が、ＲＡは３名（週 36 時間）、ＴＡは２名（週 18 時間）の現状維持とするなど、手厚い学習支援体制を維持している。
また、研究活動を支援する事務組織として、研究推進部が置かれ、全学的なサポート体制が整備されている。
以上を総合すると、教育研究に資する人的な支援体制が適切に整備されているものと評価できる（点検・評価報告書 66 頁、「明治大学ＲＡ、ＴＡ及び教育補助講師採用規程」、「明治大学法科大学院教育補助講師の採用手続に関する申し合わせ」、「明治大学法科大学院教育補助講師のご案内」、「2015 年度教育・研究補助業務従事者数時間数（決定）」、「2016 年度教育・研究補助業務従事者時間数（決定）」、「事務組織図（2018年 4 月 1 日現在）」、
「明治大学における研究費等に関する使用マニュアル」）。
６－６

図書館における図書・電子媒体を含む各種資料の計画的かつ体系的な整備

貴法科大学院の学生・教職員が利用可能な図書施設としては、全学的な図書館として中央図書館があり、法科大学院専用の図書施設としてローライブラリーがある。
ローライブラリーは法科大学院専用の独立した図書施設として設置され、面積は 221㎡、閲覧座席数は 43 席となっている。ローライブラリーの蔵書数は 2017（平成 29）
年３月 31 日現在 15,060 冊である。
図書、雑誌以外に、データベースや情報提供環境も整っており、専門のスタッフが常駐し、法科大学院の学生が利用しやすい体制が構築されている。
ローライブラリーは研究棟地下１階にあり、リバティタワー１階から地下３階にあ48

明治大学専門職大学院法務研究科法務専攻

る中央図書館には近接しているが、法科大学院の授業、演習が行われるアカデミーコ
モン及び 14 号館の法科大学院学生共同研究室から多少距離があるため、大学院学生からは、これらの法科大学院関連施設の一体化の要望も出ているが、一定の距離内には配置されており著しい不都合があるとまでは認められない。
以上を総合的に評価すると、貴法科大学院の図書館・図書施設には、法科大学院の学生の学習及び教員の教育研究活動に必要かつ十分な図書・電子媒体を含む各種資料が計画的・体系的に整備されているものと評価できる（点検・評価報告書 67 頁、法科大学院基礎データ（表 20）、「明治大学図書館規程」、「明治大学図書館利用規程」、「明治大学図書館利用案内 2017」、実地調査の際の施設見学）。
６－７

図書館の開館時間

貴大学の中央図書館の開館時間は、月曜日～金曜日は８時～22 時、土曜日は８時半～19 時、日曜日・祝日は 10 時～17 時となっている。
他方、ローライブラリーの開館時間は、月曜日～金曜日は９時半～21 時、土曜日は９時半～19 時、日曜日・祝日は 10 時半～17 時となっている。
図書館（図書室）の利用規程上、法科大学院の学生の学習、教員の教育研究活動に配慮されたものになっていると認められる。
以上を総合的に評価すれば、図書館（図書室）の利用規程や開館時間は、法科大学院の学生、教員の教育研究活動に配慮されたものになっていると評価できる（評価・点検報告書 68 頁、「2017 年度法科大学院要項」53 頁、「明治大学図書館利用案内 2017」）。
６－８

国内外の法科大学院等との学術情報、資料の相互利用のための条件整備

貴法科大学院では、国立情報学研究所が提供する各種学術情報システムに参加することによって、他大学とのシステム的連携が大きく進展している。他大学との協力については、貴大学、青山学院大学、國學院大學、学習院大学、東洋大学、法政大学、
明治学院大学、立教大学の８大学で「山手線沿線私立大学図書館コンソーシアム」を形成し、相互の学生及び教職員が各大学の図書館を利用できる体制が構築され、貴大学図書館は利用館数合計が 4,837 件であって、コンソーシアム８大学のうち、他大学から最も利用される図書館となっている。
また、貴法科大学院では、①南京師範大学法学院との学術交流協定書において学術
資料、刊行物及び情報などの交換を行うものと定め、②WILLIAM S. RICHARDSON SCHOOLOF LAW UNIVERSITY OF HAWAI’I AT MANOA との間の MEMORANDUM OF UNDERSTANDING（覚書）において、研究情報及び資料の交換の重要性について確認し、その具体的な条件等については個々に協議して決定するものと定めている。
以上を全体として評価すれば、貴法科大学院においては、国内外の法科大学院・研
究機関等との図書等の学術情報・資料の相互利用のための条件整備を行っているもの

49

明治大学専門職大学院法務研究科法務専攻と評価できる（点検・評価報告書 68 頁、「2017 年度図書館年次報告書」27 頁、「明治大学図書館利用案内 2017」10 頁、「明治大学法科大学院・大学院法学研究科・法学部と南京師範大学法学院との学術交流協定書」第 1 条第 3 号）」、「MEMORANDUM OF
UNDRESTANDING BETWEEN WILLIAM S. RICHARDSON SCHOOL OF LAW UNIVERSITY OF HAWAI’I
AT MANOA AND MEIJI UNIVERSITY LAW SCHOOL,ITS GRADUATE SCHOOL OF LAW , AND ITSSCHOOL OF LAW」）。
６－９

専任教員の授業担当時間の適切性

貴法科大学院においては、一部の例外を除き、専任教員は法科大学院、貴大学の学部・研究科、他大学を含めた授業担当が年間 30 単位以内となっており、みなし専任教員においては 15 単位の範囲で科目を担当している。
貴大学における専任教授の責任授業担当時間は、通年 20 時間（１コマあたりの時間
数が２時間の場合、半期換算５コマ相当）であり、この基準が貴法科大学院にも機械的に適用されている。法科大学院の授業負担は、通常の学部や既存の大学院研究科の授業と比べてきわめて重いことから、貴法科大学院の責任授業担当時間が通年換算 10コマであることは、全国的に見ても過重といわざるを得ない。
事実、2017（平成 29）年度においても、専任教員の負担は、他大学における担当科
目状況も含めた場合、30 単位に達している教員が２名、28 単位に達している教員が３名存在する。また、法科大学院基礎データ表７（専任教員個別表）、表９（専任教員の担当授業時間）によると、年間平均毎週授業担当時間（１授業時間は 100 分、他大学における科目担当を除く。
）の状況については、10 授業時間を超える専任教員が 11 名も存在する（最大は 13 授業時間であり、平均でも 9.7 授業時間に達している。）。貴大
学における専任教授の責任授業担当時間が、通年 20 時間（１コマあたりの時間数が２時間の場合、半期換算５コマ相当）と設定されていることは、法科大学院ではきめ細かい少人数教育を徹底して実施していることとの関係などからすれば、過重な授業負担というべきものであって、その結果、授業を行いながら、十分な研究を行う時間を確保することが困難になっていることは明らかである。
貴法科大学院としても、教員の教育負担を軽減し、研究に充てる時間を作り出すために、貴法科大学院の責任授業担当時間の見直しを大学当局に働きかけてきたとのことであるが、改善は実現されていない。専任教員の授業負担に関しては、前回の法科大学院認証評価において問題点として指摘され、その後もこの問題の抜本的改善が見られない。今般、入学定員が大きく減少したこともあり、具体的な取組みは可能となるので、貴法科大学院においては、引き続き、授業負担の軽減にむけて努力を継続することが求められる（点検・評価報告書 69 頁、「改善報告書検討結果（明治大学法科
大学院）
」
）
。

50

明治大学専門職大学院法務研究科法務専攻

６－10

各専任教員に対する個別研究室の用意

専任教員に対してはすべて個人研究室が用意されているが、個人研究室が全国的に見ても狭あいである点については、前回の法科大学院認証評価時において指摘されていたにもかかわらず改善されておらず、この点は改善が望まれる（点検・評価報告書
69 頁）
。
６－11

教員の研究活動に必要な機会の保障

貴法科大学院においては、学内制度として、「在外研究員」制度（長期は１年まで、
短期は６カ月まで海外に滞在して研究に専念できる制度）及び「特別研究者」制度（１
年間研究に専念し、授業その他の校務を免除される制度）があり、貴法科大学院に対しても、毎年度各１名以上の割当てがなされている。2016（平成 28）年度、2017（平成 29）年度ともに、これらの制度の利用実績があり、専任教員の研究活動に必要な機会が保障されている。
なお、専任教員の研究成果の発表の場として、『明治大学法科大学院論集』が刊行されており、年間２回発行されている。
以上を全体として評価すれば、貴法科大学院では教員の研究活動に必要な機会が保障されているものと評価できる（点検・評価報告書 69 頁、「明治大学在外研究員規程」、「明治大学特別研究者制度規程」）。
６－12

専任教員への個人研究費の適切な配分

貴大学における専任教員への個人研究費（特定個人研究費）は、年額 35 万円であり、貴法科大学院においても、他の学部等と同様に、学内規程に則って、適切に配分されている。
特定個人研究費は、研究用機器備品（20 万円以上・耐用年数１年以上）、準備品（５万円以上 20 万円未満・耐用年数１年以上）、図書・資料・研究旅費等に支弁できる。
このほか、学会出張旅費（国内）を年度内２回（研究発表、報告者の場合は更に１回）、国際学会参加渡航費助成を年度内２回上限 30 万円申請することができる。
また、寄付講座による寄付金や法科大学院教育研究振興基金の一部も研究費として活用している。
以上を総合的に評価すれば、貴法科大学院においては専任教員に対する個人研究費が適切に配分されているものと評価できる（点検・評価報告書 70 頁、「明治大学特定
個人研究費取扱要領」、「明治大学における研究費に関する使用マニュアル」２、48 頁
以下、「「『民法（債権法）改正の動向』寄付講座 共同研究助成報告書」及び「2016 年
度民法（債権法）改正寄付講座による共同研究助成の支出について」」
）。
（２）提言

51

明治大学専門職大学院法務研究科法務専攻【長所】

１）貴大学全体の制度として、専任教員の研究活動に必要な機会を保障するため、「在外研究員」制度（長期は１年まで、短期は６カ月まで海外に滞在して研究に専念できる制度）及び「特別研究者」制度（１年間研究に専念し、授業その他の校務を免除される制度）を整えており、貴法科大学院においてもこれらの制度が多数利用されている点は評価できる（評価の視点６－１）。
【問題点】
１）貴法科大学院においては、専任教員の授業負担が加重なものとなっていることから、責任コマ数の軽減等の措置が望まれるとの指摘がかねてからなされてきたところである。しかし、今回の法科大学院認証評価においても改善は確認できず、その結果、授業を行いながら、十分な研究を行う時間を確保することが困難になっていることは明らかである。ついては、責任コマ数を半期換算４コ
マとするなどの軽減措置がとられるように大学当局に働きかけるとともに、今般、入学定員が大きく減らしたこともあり、具体的な取組みは可能であるので、各教員の授業負担を軽減、平準化するために具体的な取組みを行うことが期待される（評価の視点６－９）。
２）専任教員の個人研究室が狭あいである点に関して、前回の法科大学院認証評価において指摘を受けて以降、依然として改善がなされていないため、中長期的な視野で、法人に働きかけつつ、問題解決に向け努力することが望まれる（評価の視点６－10）。

52

明治大学専門職大学院法務研究科法務専攻

７ 管理運営（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
７－１

管理運営のための固有の組織体制の整備

貴法科大学院には、最高意思決定機関として教授会が設けられており、「明治大学法科大学院学則」第 11 条によれば、教授会は、カリキュラム編成その他教育に関する事
項、入退学・修了認定その他学生に関する事項、教員の任用その他人事に関する事項など最重要事項について議決する権限を有している。
教授会構成員は、①専任教授及び専任として任用される実務家教員である特任教授であるが、②専任准教授等は教授会の議決に基づき教授会構成員となり、また、③貴法科大学院の科目担当教員（実務家でない特任教員、客員教授、兼担教員・兼任教員）も、
カリキュラム編成、学生の身分及び試験に関する事項については、教授会の議決に加わることができるとされている（この場合の教授会を「拡大教授会」という）。
2008（平成 20）年度以降、教授会の長である法科大学院長は、貴大学における教学の最高意思決定機関である学部長会の正式な構成員とされており、全学的な事項についても、貴法科大学院の意思決定が尊重される仕組みが確立されているということができる。さらに、2016（平成 28）年２月からは、法科大学院長が職務上の評議員となり、法人の重要事項についても参画する体制となった。
したがって、教学及びその他の管理運営に関する最重要事項については、貴法科大学院固有の教員組織である教授会の決定が尊重される仕組みとなっているものと認められ、管理運営を行う固有の組織体制が整備されていると評価しうる。
なお、貴法科大学院は、2018（平成 30）年度から、専門職大学院法務研究科へと組織再編されているが、これは既存の専門職大学院の中に法科大学院を取り込むことにより、専門職大学院傘下の他の３研究科と横断的な協力関係を築くことで、将来的には、総合的なプロフェッショナル大学院を構築することを目指したものである。この再編後、「明治大学法科大学院教授会規程」は廃止され、法務研究科教授会との名称で新たな位置づけが行われたわけであるが、その権限に実質的変更はない。また、「明治
大学法科大学院常置委員会に関する内規」に基づいて設置されていた各常置委員会は、一部の委員会を執行部の所掌案件として整理したほかは、有機的に統合され、法科大学院内での意思決定が迅速に行われるよう改善がなされている（点検・評価報告書 73、74 頁、「明治大学法科大学院校規・内規集」、「明治大学法科大学院学則」第 10 条、第11 条、「明治大学法科大学院教授会規程」、「明治大学法科大学院常置委員会に関する内規」、「明治大学学部長会規程」、「2017 年度法科大学院運営組織」、「明治大学専門職大
学院学則」、実地調査の際の質問事項への回答書 26、27 頁）。
７－２

管理運営に関する規程等の整備及びその運用

管理運営に関する規程等の整備について、「明治大学法科大学院学則」、「明治大学法53

明治大学専門職大学院法務研究科法務専攻

科大学院教授会規程」及び「明治大学法科大学院常置委員会に関する内規」が設けられており、また、全学的体制及び法人との関係については「明治大学学部長会規程」に関連規定が存在しており、これらの規則に従って、管理運営がなされていると認められる。
なお、2018（平成 30）年度からは、貴法科大学院が専門職大学院法務研究科として、学則上、専門職大学院の１研究科として再編されたため、上記「明治大学法科大学院
教授会規程」は廃止され、かわりに「明治大学専門職大学院学則」等の専門職大学院
規定によって規律されることとなり、管理運営は同規定に基づいてなされることとなったが、既述のように（評価の視点７－１参照）、法務研究科教授会の権限について実
質的変更はないとのことである（点検・評価報告書 73 頁、「明治大学法科大学院学則」、「明治大学法科大学院教授会規程」、「明治大学法科大学院常置委員会に関する内規」、「明治大学専門職大学院学則」、実地調査の際の質問事項への回答書 26 頁）。
７－３

法科大学院固有の管理運営を行う専任教員組織の長の任免等の適切性

貴法科大学院固有の管理運営を行う専任教員組織は教授会であり、その長は法科大学院長であるが、法科大学院長候補者は「明治大学法科大学院長候補者選考内規」に基づき、教授会構成員の３分の２以上が出席した教授会において、出席した教授会構
成員の過半数の賛成により選出され、理事会の議を経て決定される仕組みとなっている。なお、法科大学院長の罷免については手続きに関する定めがない（点検・評価報
告書 74 頁、
「明治大学法科大学院長候補者選考内規」、「明治大学法科大学院長候補者
選挙管理委員会内規」）。
７－４

法科大学院と関係する学部・研究科等との連携や役割分担

貴法科大学院と貴大学の関係学部・大学院研究科等との連携については、貴大学法学部及び大学院法学研究科の執行部との間で、年に数回、「連絡協議会」が開催されていたが、位置づけをより明確にするため、さらなる連携強化を目指して、2017（平成 29）
年４月に「法曹教育連絡会設置内規」が定められた。このほか、法分野ごとに関係教員が集まって相談・協議するという体制がある。
連携・役割分担の実例としては、法学部に「法曹コース」が設けられ、法科大学院進学を目指す学部生の教育を行っていることや、貴大学大学院法学研究科が研究者養成を担うとともに、貴法科大学院における研究・教育を補助するための制度である教育補助
講師、ＲＡ及びＴＡの人材を提供していることが挙げられる。さらに、貴法科大学院の教員が貴大学法学部その他の学部及び大学院法学研究科の授業を担当するとともに、貴大学法学部教員が貴法科大学院の授業を担当することにより、授業内容や教育のあり方について、教員間の相互理解が深められている。
なお、評価の視点３－10 においても触れたとおり、司法試験に合格した貴法科大学院修了生については、貴大学大学院法学研究科博士後期課程の入学試験において、外54明治大学専門職大学院法務研究科法務専攻

国語科目を１科目免除するという措置が講じられている。このように、法科大学院と法学部・大学院法学研究科との連携・役割分担はそれなりに順調であるが、なお一層の連携強化に向けて、制度の改善を検討している（点検・評価報告書 74 頁、「法学研究科 2018 年度大学院学生募集要項（法科大学院からの法学研究科博士後期課程入学試
験）」、「法曹教育連絡会設置内規」）。
７－５

教育研究活動の環境整備のための財政基盤と資金の確保

貴大学においては、各学部・大学院が教育・研究に関わる中・長期計画を策定し、学長にこれを提出することとなっている。各部局から学長に提出がなされた中・長期計画については、これらに対する学長ヒアリングを経て、学長が調整を行う優先順位
を決め、『学長の教育・研究に関する年度計画書』を作成し、理事長に提出されることになる。その後、理事会において、予算編成方針に基づき、作成・提出された各学部の予定経費要求書についての審議が行われ、評議員会の議を経て、最終的な予算配分が決定されるシステムとなっている。このシステムにおいて、貴法科大学院は財政上の意見を表明する機会が制度的に保障されており、学生生徒等納付金収入、手数料収入等の収入を教育活動等の維持及び向上を図るために使用することができるように予算を確保している。貴法科大学院の教育活動等に充てられている経費は、法科大学院
が考える水準の経費に対してなお十分であるとはいいがたいが、教育・研究活動の環境整備のための財政基盤と資金の確保は、一応の水準に達しているものと評価できる（点検・評価報告書 74、75 頁、「資金収支内訳表」）。
７－６

事務組織の整備及び職員配置

貴法科大学院の設置形態及び規模に即して、独立した専門職大学院事務室が置かれており、2017（平成 29）年度においては、事務長１名、法科大学院専任職員として６名及び非正規職員２名が配置されているほか、事務室に隣接する講師控室に２名、専任教員の研究室がある建物の中の共同研究室に昼夜を通じて、２名が配置されており、十分な事務組織を有していると評価できる。また、中央教育審議会大学分科会法科大学院等特別委員会に専任職員が傍聴に赴く等、最新の国の方針や動向等の情報収集を行い、執行部とそれを共有して、適切な意思決定に資するように努めている。なお、現在は専任
職員５名の態勢となっているが、法科大学院を取り巻く厳しい状況に組織全体として対応するとともに、個々の職員間の業務負担の平準化を図ることが課題である（点検・評
価報告書 75、76 頁、「事務組織図」）。
７－７

事務組織と教学組織との有機的な連携

貴法科大学院の管理運営を支援する専任職員は、日常的に教員と連絡調整を行いながら業務を遂行しており、教授会をはじめ、執行委員会、常置委員会等の貴法科大学

55

明治大学専門職大学院法務研究科法務専攻

院内のすべての委員会にも出席することとされている。したがって、事務組織と教学組織との間で有機的な連携が図られていると評価できる（点検・評価報告書 75 頁）。
７－８

事務組織の企画立案機能

貴法科大学院の専任職員は、教授会をはじめ、執行委員会、各常置委員会等の貴法科
大学院内のすべての委員会に出席し、企画・立案のみならず、意思決定にも重要な役割を担っている。
貴大学では、年度計画（Plan）に沿った活動実績（Do）を、点検し（Check）、点検・評価結果としての“改善方策”を年度計画にフィードバック（Action）するというＰ
ＤＣＡサイクルにより、教育・研究活動の質の向上を図っており、このサイクルの中で、「教育研究に関する年度計画書」「教育研究に関する長期・中期計画書」「自己点検・
評価報告書」などの中・長期的な教育・研究活動の充実を支えるための根幹となる文書の作成及びとりまとめ作業が求められることになるが、このような文書の作成及びとりまとめは、貴法科大学院の執行部の専任教員と専任職員の役割とされている。これらの文書については、事実や数値に基づくものや既に教授会等で方向性が定まっている事項に関しては専任職員が原案を作成し、その内容を執行部の教員が確認し、必要な追記を行って原案完成という形となる。このように執行部の教員と専任職員との協働で、教育・研究活動の質の向上を図っており、事務組織は貴法科大学院の充実の一翼を担っていると判断される（点検・評価報告書 75、76 頁、「2018 年度教育研究に関する長期・中期計画書、単年度計画書」、「2017 年度自己点検・評価報告書」、「じこてん第 14 号・第 15 号（明治大学自己点検・評価ニューズレター）」、実地調査の際の質問事項への回答書 28 頁）。
７－９

職員に求められる能力の継続的な啓発や向上のための取組み

職員に求められる能力の継続的な啓発・向上のための取組みとして、貴大学全体で定期的に実施される職員対象の各種啓発講座やスキル向上のための研修会等に事務職員が参加している。貴大学においては、職員の研修制度として、第一種研修（職場研
修・階層別研修：大学主催）、第二種研修（学外団体が主催する研修及び国内の大学院修士課程等に在学する大学院研修等）という２種類が制度化されており、職員に求められる能力の継続的な啓発や向上に努めていると評価しうる（点検・評価報告書 76 頁）
。
（２）提言
なし

56

明治大学専門職大学院法務研究科法務専攻

８ 点検・評価、情報公開（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
８－１

自己点検・評価のための組織体制の整備及び自己点検・評価の実施

貴法科大学院は、「明治大学法科大学院自己点検・評価委員会規程」に基づき、開設以来、毎年度、「自己点検・評価報告書」を作成している。貴大学では、毎年６月または７月に学部・研究科ごとの「自己点検・評価報告書」を全学委員会に提出することとなっているため、貴法科大学院においても、前年度の諸活動について点検・評価を行い、６月を目途に「自己点検・評価報告書」をとりまとめている。
貴法科大学院においては、法科大学院長を委員長とし、常置委員会委員長をはじめとする委員で構成する「自己点検・評価委員会」を組織し、検討を行っている。評価
項目としては、①教育目的を達成するための方策及び達成度、②カリキュラム、修了要件、必修・選択の別、③授業の方法と成績評価、④入学者選抜、⑤在学生及び修了生に対する支援（学習面・自習室の環境・就職支援等）等が主要なものである。評価
項目の策定にあたっては、認証評価機関の定める基準を参照している。
これらの項目について、「自己点検・評価委員会」のみならず、ＦＤ研修会や科目担
当者会議等において不断に意見交換をするとともに、年２回開催される「学生の意見を聴く会」で提起された問題についても検討を行っている。
なお、貴法科大学院は、2008（平成 20）年度に、独立行政法人大学評価・学位授与機構（現：独立行政法人大学改革支援・学位授与機構）、2013（平成 25）年度に、本協会による法科大学院認証評価を受け、いずれも適格認定を受けている。
また、毎年の自己点検・評価活動を基礎に、３年に１回法科大学院独自に「自己点検・評価報告書」を冊子として刊行し、刊行した冊子に基づき、外部有識者５名による「外部評価」を実施している。ただし、今後は、５年に１回の認証評価との時期的な整合をとりつつ、独自の「自己点検・評価報告書」の発行及び独自の「外部評価」を実施する予定としている（点検・評価報告書 78、79 頁、「明治大学法科大学院校規・内規集」、「明治大学法科大学院学則」第３条、「明治大学自己点検・評価規程」、「明治大学法科大学院認証評価委員会規程」、「明治大学法科大学院自己点検・評価委員会規程」、明治大学法科大学院ホームページ）。
８－２ 自己点検・評価や認証評価の結果を改善・向上に結び付けるための仕組みの整備
自己点検・評価や認証評価の結果を改善・向上に結び付けるための仕組みとして、執行部の教員と専任職員との教職協働体制に基づき、自己点検・評価の結果を「教育研究に関する年度計画書」に反映させ、年度計画書の内容に基づく予算要求を行い、年度計画書及び予算に基づき諸施策を実行に移し、その結果を翌年の自己点検・評価で検証するという、いわゆるＰＤＣＡサイクルが用いられている。また、貴法科大学
院独自の外部評価委員からの指摘については、関係常置委員会における検討やＦＤ研

57明治大学専門職大学院法務研究科法務専攻

修会において議論を行うとともに、予算措置が必要とされるものについては、政策経費の要求等に反映している（点検・評価報告書 79 頁）。
８－３

認証評価機関等からの指摘事項への対応

2013（平成 25）年度の本協会による法科大学院認証評価において、勧告とされる項目はなかったものの、問題点（助言）として、①成績評価の基準・方法の明確化・適正化、②学生による成績評価に対する異議申立制度の適用範囲の拡大、③教員の授業
相互見学の活発化、④標準修業年限修了者数及び修了率等に関する情報把握、⑤専任教員の年齢構成の適正化、⑥専任教員の授業負担の軽減、⑦「実務等の経験を有する者」の定義の適正化、⑧専任教員の個人研究室の改善、⑨職員の負担の軽減、⑩個人
情報を除く情報全般の公開に関する規程の整備、の 10 点の指摘がなされた。これらの事項については、教授会、執行部、各常置委員会、ＦＤ研修会等を通じて、改善を進め、2016（平成 28）年７月に改善報告書が提出されている。
上記の点のうち、④、⑦及び⑨については改善されたと認められるが、他の点については十分に改善されておらず、引き続き、改善のための努力が求められる（点検・評価報告書 79 頁）。
８－４

組織運営と諸活動の状況に関する情報公開

貴法科大学院に関する基本的情報である法科大学院概要（名称、課程、学位名称、
学生定員、設置形態、授業時間、標準修業年限、修了要件、履修上限単位）、理念、教
育方法･成績評価･司法試験データ、開講科目一覧、施設･設備案内、奨学金等をコンパ
クトにまとめた「明治大学法科大学院ガイドブック」と称するパンフレットを毎年発行し、学内各所で無料配布しているほか、メールまたは電話による請求があれば郵送料請求者負担（本体無料）で郵送している。
「ガイドブック」の主要な内容は、法科大学院ホームページに掲載し、「ガイドブック」に記載されていない情報についても、印刷物の配布及びホームページへの掲載を通じ、個人を特定するものを除き、基本的に公開している。特に、入学志願者に対しては進学相談会を開催するほか、入学試験情報（学生の受け入れ方針、入学者選抜、入学試験要項、入試結果データ、入学試験問題）、学費・奨学金などについて新聞広告、パンフレット配布等を通じて積極的に情報発信を行っている。また、法科大学院の組織・運営と諸活動の状況について、法科大学院ホームページに「明治大学法科大学院概況」としてまとめて掲載している。さらに、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、学生の受け入れ方針、入学試験情報、
カリキュラム、教員データ、学費・奨学金など、多くの項目について、大学ホームページ、新聞広告、ガイドブック等を通じて積極的に情報発信を行っており、説明責任を果たしている（点検・評価報告書 79、80 頁、「明治大学法科大学院ガイドブック 2018年度版」
、 明治大学法科大学院ホームページ）。

58

明治大学専門職大学院法務研究科法務専攻

８－５

学内外からの要請による情報公開のための規程と体制の整備

学内外からの要請による情報公開のための規程及び体制の整備は、全学的な規程（「個人情報の保護に関する規程」）に基づき、取扱うこととしている。同規程は、個人情報の保護方針、個人情報の利用目的、個人情報の取得、個人データの管理、個人
データの提供、保有個人データの開示、不服の申立てなどについて定めている。
ただし、個人情報を除く情報全般についてその開示に関して定めた規程は、依然として存在しないので、引き続き、規程の整備に向けた努力が求められる。
貴大学への開示等の請求に係る手続については、ホームページでも公開しているが、これまでのところ貴法科大学院への開示請求はない（点検・評価報告書 80 頁）。
８－６

自己点検・評価の結果の公表

自己点検・評価の結果については、「明治大学法科大学院自己点検・評価委員会規程」に基づき、毎年、「自己点検・評価報告書」を作成し、「自己点検・評価全学委員会」に提出するとともに、ホームページにおいて公表している（点検・評価報告書 80 頁、「明治大学法科大学院自己点検・評価委員会規程」、明治大学法科大学院ホームページ）。
８－７

認証評価結果の公表

認証評価結果は、貴法科大学院のホームページにおいて公表されている（点検・評
価報告書 80、81 頁、明治大学法科大学院ホームページ）
。
（２）提言
【問題点】
１）2013（平成 25）年度の本協会による法科大学院認証評価において、問題点（助言）として指摘された事項のうち、未だに改善されていない事項が相当数存在するため、引き続きの改善が望まれる（評価の視点８－３）。
２）個人情報を除く情報全般の公開に関する規程の整備について、前回の法科大学
院認証評価において指摘しているものの、依然として存在しないので、引き続き、規程の整備に向けた改善が求められる（評価の視点８－５）。

59

明治大学専門職大学院法務研究科法務専攻

９ 特色ある取組み（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
９－１

特色ある教育研究活動の実施

貴法科大学院においては、その理念・目的及び教育目標を達成するため、以下のよ
うな特色ある教育研究活動が行われている。
① 専門法曹養成
貴法科大学院においては、「企業法務」、「知的財産」、「ジェンダー」、「環境」及び「医事・生命倫理」の５分野について深い知識を備えた専門法曹を育成することとし、上記５分野を重点領域としてそれぞれⅠからⅣまでの講義科目を開設し、さらに、総合
演習、総合指導及び法学発展講座も開設している。14 号館２階には、専門法曹養成機関を設置し、「知的財産法」、「ジェンダー法」、「環境法」及び「医事法」の各センター
において、その先端的な研究成果を教育プログラムの内容に反映させている。その取組みは法科大学院在学生の教育へのフィードバックにとどまらず、若手研究者の育成のため、2014（平成 26）年度から、「専門法曹養成機関学術奨励賞」という懸賞論文制度を創設し、学問・研究の活性化・環境の向上に努めている。また、各センターにおいては、修了生の継続教育にも力を入れ、従来から研究会等を実施しており、2015（平成 27）年度には、医事法センターにおいて、修了生を対象とした講義を実施し、33 名が受講し、2016 年度（平成 28 年度）には、19 名が受講した（点検・評価報告書 82 頁、「2017 年度法科大学院要項」33～35 頁、「2017 年度法科大学院シラバス（授業計画）」
351 頁以下、「専門法曹養成機関 2016 年度事業報告及び 2017 年度事業計画（４センター別）」、「明治大学法科大学院ガイドブック 2018 年度版」９頁、専門法曹養成機関ホームページ）。
②

公開講座
貴法科大学院においては、各種団体からの指定寄付などを活用することにより、公開講座の開講に積極的に取り組んでいる。2004（平成 16）年度の開学から５年間、知的財産法のシンポジウムを開催し、2008（平成 20）年度からの３年間、保険法に関するシンポジウム及び保険法公開講座を実施し、2011（平成 23）年度から 2016（平成 28）
年度までの６年間は、「民法（債権法）改正の動向」をテーマに毎年 18～21 回の公開講座を開講し、2017（平成 29）年度は、「市民のための金融商品取引法」の公開講座を開講した。なお、年度末には全講座内容を網羅した『講義録』を発刊し、受講生に配付するなどしている。
このような寄付講座の安定的な管理運営を基礎に、公開講座という形で、継続的に社会へ発信を行うことは、法科大学院が広く社会に向けて一定の役割を果たしうることを示せると同時に、法科大学院の実態に多くの人が触れられる機会が提供されることにもなる。貴法科大学院の積極的な公開講座への取組みは、高く評価されるべきものである（点検・評価報告書 82、83 頁、明治大学法科大学院ホームページ『過年度寄60明治大学専門職大学院法務研究科法務専攻付講座一覧』、明治大学法科大学院ホームページ『2017 年度寄附講座「市民のための金融商品取引法寄付講座」』）。
③

教育補助講師による学習支援
貴法科大学院においては、修了生を中心とする弁護士や兼任教員等の資格を持つ者

を「教育補助講師」として採用し、学生にとって身近に学習の相談ができる環境を発
足当初から整えてきた。2014 (平成 26)年度からは、未修者の学習支援を充実させるという観点から未修者コース１年次生を対象に「クラス担任制度」を導入し、専任教員による主担任と教育補助講師による副担任によってより充実した学習支援を実施することとし、2015（平成 27）年度からは既修者コースも含め、全学年にこれを拡大し、より充実した学習支援体制の構築を図ることとなった。クラス担任制度は、貴法科大学院における正課授業と補完しあうことで在学生の学力の向上を目指し、最終的には、司法試験の合格者数・合格率の向上を目的とするものである。したがって、この制度の利用状況、在学生の理解度・習熟度をつねに検証し、この制度に反映させることが重要となるが、2017（平成 29）年度は、３年次生（未修者・既修者合同）を対象に、３年次生担当の各教育補助講師が設置科目及び開講コマ数を綿密に検討したうえで「ゼミナール」を開講し、学生の得意・不得意科目、各自の習熟度に応じてゼミを選
択・受講できるようにするなど、クラス編成や補習授業の実施方法についてきめ細かな見直しを行っている（点検・評価報告書 85 頁、「法科大学院教育補助講師のご案内」）。
④

グローバル人材の育成
貴法科大学院においては、昨今のグローバル化の進展という社会の動きに適応できるグローバル人材を育成するため、世界で活躍する法曹の養成を目指している。今後、英語での授業を充実させることによって国際的な法律家の育成を図るとともに、法科大学院在学中から、国際感覚を養うため、東アジア、東南アジア、ハワイなど海外の法科大学院と交流できる制度を整え、在学中に海外との交流経験を積んだ学生が、将来アジア諸国等において活躍する法曹となり、法科大学院の理念を実現できるようにすることとしている。その理念を実現するための第一歩として、2014（平成 26）年７月には、これまで学術交流実績のあった中国の南京師範大学との学術交流協定を締結した。2015（平成 27）年４月にはブラジルのサンパウロ大学との国際交流に関する覚書を、2016（平成 28）年４月にはハワイ大学マノア校ウィリアム・Ｓ・リチャードソ
ン法科大学院との協力協定書を締結した。このうち、ハワイ大学においては、2014（平成 26）年から「ハワイ大学春期法学研修」を実施している。また、2015（平成 27）年
度からは、「Constitution and International Protection of Human Rights」を主たるテーマとする法学発展講座を開設し、人権の保護に関わる憲法及び国際人権法分野の実相について、英語で教え、英語で議論する「英語で学ぶ」授業を実施している（点検・評価報告書 83 頁、「「2017 年度明治大学法科大学院ハワイ大学春期法学研修」募集
要項」
）
。

61

明治大学専門職大学院法務研究科法務専攻

（２）提言
【長

所】

１）専門法曹養成への取組みとして、「企業法務」、「知的財産」、「ジェンダー」、「環境」及び「医事・生命倫理」の５分野について深い知識を備えた専門法曹を育成することとし、これら５分野を重点領域とした講義科目、総合演習、総合指導及び法学発展講座を開設したほか、専門法曹養成機関として設置した「知的財産法」、「ジェンダー法」、「環境法」及び「医事法」の各センターにおいて、その先端的な研究成果を教育プログラムに反映させており、その取組みは法科大学院在学生の教育へのフィードバックにとどまらず、若手研究者の育成のためにも役立っており評価できる（評価の視点９－１）。
２）知的財産法のシンポジウム、保険法に関するシンポジウム及び保険法公開講座、「民法（債権法）改正の動向」をテーマにした公開講座、「市民のための金融商品取引法」の公開講座を開講し、講座内容を網羅した『講義録』の発刊、受講生への配付を行っている。このような形での社会への発信は、法科大学院が広く社会に向けて一定の役割を果たし得ることを示すものである（評価の視点９－１）。
３）教員補助講師による学習支援として、学生にとって身近に学習の相談ができる環境を貴法科大学院発足当初から整えてきており、「クラス担任制度」では、専任教員による主担任と教育補助講師による副担任によってより充実した学習支援を実施できているほか、正課授業と補完しあうことで在学生の学力の向上に大きく寄与していることは評価できる（評価の視点９－１）。
４）世界で活躍する法曹の養成を目指し、英語での授業を充実させることによって国際的な法律家の育成を図るとともに、法科大学院在学中から、国際感覚を養うため、東アジア、東南アジア、ハワイなど海外の法科大学院と交流できる制度を整え、在学中に海外との交流経験を積んだ学生が、将来アジア諸国等において活躍する法曹となり、法科大学院の理念を実現できるように努めている点は評価できる（評価の視点９－１）。

以 上62