NEWS RELEASE
23-D-0280

2023 年 6 月 15 日
株式会社日本格付研究所（JCR）は、以下のとおりグリーンファイナンス・フレームワーク評価結果を公表します。

エネクス・インフラ投資法人
据置

グリーンファイナンス・フレームワーク

総合評価Green 1(F)グリーン性評価

管理・運営・（資金使途）

透明性評価

g1 (F)

m1 (F)

発行 体/借入 人

エネクス・インフラ投 資法 人 （証 券コード：9286）

評価 対 象エネクス・インフラ投 資法 人
グリーンファイナンス・フレームワーク

評 価 の概 要▶▶▶1.

エネクス・インフラ投資法人の概要

JCR では、2020 年 11 月 10 日に、エネクス・インフラ投資法人（本投資法人）のグリーンファイナンス・フレームワークに対して、グリーンファイナンス・フレームワーク評価”Green1(F)”を公表した。主な概要は以下のとおりである。
本投資法人は、2019 年 2 月 13 日に東京証券取引所のインフラファンド市場に上場した投資法人である。本投資法人の投資対象は、サスティナブル（持続可能）な社会の実現に対する国際的な関心の高まりや政府による導入推進策に牽引される再生可能エネルギーの導入拡大の可能性に着目し、再生可能エネルギー発電設備(電気事業者による再生可能エネルギーの調達に関する特別措置法
第 2 条第 3 項に定めるもの）等としている。再生可能エネルギー発電設備等のうち、太陽光発電設備等への投資割合は 50％以上、太陽光発電設備等以外の投資対象として、風力発電設備等、水力発電設備等及びバイオマス発電設備等に対して 50％以下の比率（取得価格ベース）で投資を行う方針である。本投資法人のスポンサーは、伊藤忠エネクス株式会社、三井住友信託銀行株式会社、株式会社マーキュリアインベストメント及びマイオーラ・アセットマネジメント PTE.LTD.（Maiora Asset
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Management Pte. Ltd.）の 4 社である。資産運用会社は、エネクス・アセットマネジメント株式会社である。
本投資法人は 2023 年 2 月時点で、日本全国に 11 発電所 187.1MW (パネル出力)の太陽光発電設備を有している。本投資法人の特徴は、スポンサーである伊藤忠エネクス株式会社が有する太陽光を始めとする優良な再生可能エネルギー設備を優先的に取得することができるスポンサー・サポートを享受している点にある。

▶▶▶2. グリーンファイナンス・フレームワークについて（以下、2020 年 11 月 10 日の評価レポートより抜粋）
今般の評価対象は、本投資法人がグリーンボンド、グリーンローンおよび投資証券（グリーンファイナンス）により調達する資金を、環境改善効果を有する資金使途に限定するために定めたグリーンファイナンス・フレームワーク（本フレームワーク）である。本フレームワークが「グリーンボンド原則（2018 年版）」、
「グリーンローン原則（2020 年版）」、「グリーンボンドガイドライン 2020年版」および「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン 2020 年版」に適合しているか否かの評価を行う。なお、上記原則・ガイドラインは負債性商品を対象としており、投資証券については、直接上記原則・ガイドラインを適用できないため、参照する形で評価を行う。
本フレームワークでは、グリーンファイナンスで調達した資金は、稼働済の再生可能エネルギー発電設備等（太陽光発電設備）の取得資金、借入金の借換資金又は投資法人債の償還資金等のリファイナンス資金、組み入れ物件の改修資金等に充当される予定である。JCR では、本資金使途が、再生可能エネルギーとして脱炭素化に資するグリーンプロジェクトであり、高い環境改善効果が期待できると評価している。また、上記発電設備の取得に際し、プロジェクトの選定においては本資産運用会社の委託業務管理規程に定める一般的な選定基準を充足し、業務経験が 5 年以上であり、かつ、運用資産の分類において業界内での評価が高い第三者たる専門家による経済的調査、物理的調査及び法的調査を適正かつ十分に実施しすることが定められている。当該調査を反映し、想定される環境への負の影響の回避・低減・排除等の適切な対策を講じていることから、負の影響が環境改善効果を上回る蓋然性も低いと評価している。
本投資法人のグリーン適格資産の選定基準及びプロセス、資金管理体制は適切に構築されていること、資金充当状況および環境改善効果に関するレポーティングは定期的に公表予定であり、環境改善効果に係る KPI も適切であること、スポンサーの伊藤忠エネクスが環境面で重視している低炭素社会への貢献の考え方に沿って本投資法人および本資産運用会社が運営されていること等より、JCR では本投資法人が適切な管理運営体制を構築し、調達を行うグリーンファイナンスに関して高い透明性を有していることを確認した。
（以上、抜粋終わり）
今回のレビューでは、2023 年 6 月に高崎の太陽光発電設備を追加で取得することを受けて行うものである。本投資法人が当初定めたグリーンファイナンス・フレームワークでは、調達手法にエクイティである投資証券が含まれている。投資証券が、いわゆるグリーンエクイティであるためには、営まれている事業すべてがグリーン性を有していることが必要と JCR では考えており、今回の太陽光発電設備の追加取得によっても、投資証券におけるグリーン性が維持され、変化していない

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かどうかを中心に確認した。その結果、追加する高崎の太陽光発電設備は既に運転開始済であり、環境に対する負の影響を与えるリスクは小さく、グリーン性が維持されることを確認した。
本投資法人では、本フレームワークが準拠する原則等について、最新の版に更新をしている。JCR
では変更箇所について、改訂前後の内容を比較し、適切であると評価している。
JCR は、本投資法人において、引き続きグリーンプロジェクトの適格基準や選定におけるプロセスは適切に運用されており、資金管理の適切性および資金充当状況および環境改善効果に関するレポーティングともに適切に公表されていることを確認した。
主要なスポンサーである伊藤忠エネクスにおける、サステナビリティ方針とサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）の制定及びそれを受けた取組み、本投資法人および本資産運用会社における環境問題への貢献を行うための取組みなどを踏まえて、JCR は組織としての環境への取り組みは引き続き適切であると評価している。
この結果、本フレームワークについて、JCR グリーンファイナンス評価手法に基づき、「グリーン性評価（資金使途）」を”g1(F)”、「管理・運営・透明性評価」を”m1(F)”とした。この結果、「JCR グリーンファイナンス・フレームワーク評価（総合評価）」を”Green1(F)”とした。評価結果は次章にて詳述する。また、本フレームワークは「グリーンボンド原則1（2021 年版） 」、「グリーンローン原則2（2023 年版） 」、「グリーンボンドガイドライン3（2022 年版）」および「グリーンローンガイドライン4（2022 年版） 」において求められる項目について基準を満たしており、投資証券についても同様に参照する基準を充足していると JCR は評価している。

——————————————
1

International Capital Market Association (ICMA) "Green Bond Principles 2021"

https://www.icmagroup.org/green-social-and-sustainability-bonds/green-bond-principles-gbp/
2

Loan Market Association (LMA)、Asia Pacific Loan Market Association(APLMA)、Loan Syndications and Trading Association(LSTA) "Green Loan Principles 2023"
3

環境省 「グリーンボンドガイドライン 2022 年版」

https://www.env.go.jp/content/000062495.pdf
4

環境省 「グリーンローンガイドライン 2022 年版」

https://www.env.go.jp/content/000062495.pdf
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目次■レビュー事項■レビュー内容
1. 調達資金の使途
2. 資金使途の選定基準とプロセス
3. 調達資金の管理
4. レポーティング
5. 組織のサステナビリティへの取り組み■レビュー結果（結論）4/15
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レビュー事 項
本項では、フレームワークのレビューにおいて確認すべき項目を記載する。レビューでは前回評
価時点と比較して、内容が変化している項目について重点的に確認を行う。
1. 調達資金の使途グリーンファイナンスの適格クライテリアの分類や資金使途について、変更後も引き続きグリーン性を有しているか。
2. 資金使途の選定基準とプロセスグリーンファイナンスを通じて実現しようとする目標、グリーンプロジェクトの選定基準とそのプロセスの妥当性および一連のプロセスについて引き続き適切であるか。
3. 調達資金の管理
グリーンファイナンスによって調達された資金が、確実にグリーンプロジェクトに充当され、その充当状況が容易に追跡管理できるような仕組みと内部体制が引き続き適切に整備されているか。
4. レポーティング
グリーンファイナンスにより調達された資金を充当したグリーンプロジェクトからもたらされた環境改善効果が、グリーンファイナンス評価付与時点において発行体が定めた方法で適切に算定されているか。
5. 組織のサステナビリティへの取り組み
発行体の経営陣がサステナビリティについて、引き続き経営の優先度の高い重要課題と位置付けているか。

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レビュー内 容
1. 調達資金の使途
a. プロジェクトの環境改善効果について
本投資法人では、本フレームワークにおいて、調達資金の使途を以下の通り定めている。
資金使途にかかる本フレームワーク
本投資法人が取得を検討している稼働済の再生可能エネルギー発電設備等（太陽光、風力および水力発電設備）の取得資金、借入金の借換資金又は投資法人債の償還資金等のリファイナンス
資金、組み入れ物件の改修資金等。
本投資法人では、2023 年 2 月時点で 11 発電所 187.1MW の太陽光発電設備および風力発電設備を有している。本投資法人は、今後、1 か所の太陽光発電設備（高崎（Sanko 72））を追加取得する予定である。
（保有・取得予定の太陽光発電設備および風力発電設備）
物件番号

プロジェクト名

所在地

出力想定年間発電電力量

年間CO2削減量(kW)(*)(20年間平均）(MWh)（t-CO2)(**)

取得年月日

供給開始日

S-01 高萩太陽光発電所

茨城県日立市

11,544.32

13,3195,794

2019/2/13

2016/11/21

S-02 千代田高原太陽光発電所

広島県山県郡

1,595.28

1,829796

2019/2/13

2014/11/13

S-03 JEN防府太陽光発電所

山口県防府市1,940.64

2,262984

2019/2/13

2016/1/27

S-04 JEN玖珠太陽光発電所

大分県玖珠郡1,007.76

1,097477

2019/2/13

2016/3/1S-05 鉾田太陽光発電所

茨城県鉾田市21,541.32

23,823

10,363

2019/2/13

2017/7/18

S-06 長崎琴海太陽光発電所

長崎県長崎市2,661.12

2,924

1,272

2020/1/17

2019/3/22

S-07 松阪太陽光発電所

三重県松阪市

98,003.40

101,60944,2002020/12/2

2019/3/18

S-08 新城太陽光発電所

愛知県新城市1,540.00

1,742758

2021/4/26

2013/8/2

S-09 紋別太陽光発電所

北海道紋別市

15,704.64

14,6428,038

2022/3/10

2020/2/3

S-10 ソーラーフレンドリーシティ

群馬県高崎市

11,618.64

13,3135,871

2023/2/13

2021/8/14

S-11 JEN胎内ウインドファーム

新潟県胎内市

20,000.00

32,067

13,9492023/2/13

2014/9/1

S-12 Sanko 72 Country Club 40MW

群馬県高崎市40,000.00

64,47228,4322023/6（予定）

2021/9/3

合計

227,157.12* ：出力規模ベースの発電出力を記載している。
**：CO2 削減量計算方法=想定年間発電電力量×調整後排出係数（令和 3 年度（最新の数値））
想定年間発電電力量は、供給開始日を開始日として、各再生可能エネルギーのテクニカルレポート等から取得した数値を用いている。したがって各再生可能エネルギー発電設備の 20 年間の期間は一致しない。

上記の資金使途は、「グリーンボンド原則」及び「グリーンローン原則」における「再生可能エネルギー」、「グリーンボンドガイドライン」及び「グリーンローンガイドライン」に例示されているグリーンプロジェクトのうち、「再生可能エネルギーに関する事業」に該当する。

b. 環境・社会に対する負の影響について
本投資法人では、太陽光発電設備および風力発電設備の取得時に事業リスクの特定を行っている。太陽光発電設備については、環境に対する負の影響を与えると考えられる「事故・災害による6/15
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運用資産の毀損、滅失又は劣化のリスク」について、デュー・ディリジェンスを行い、テクニカルレポート、土壌調査に関するレポートおよび地震リスク分析報告書等を取得し、耐震性能判断その他事故・災害における資産の毀損状況についてリスクの検証を行っている。リスクの特定は資産運用会社の担当部署であるインフラ・ファンド運用部が行い、環境に対する負の影響が確認された際には、当該影響の原因となっている事象を排除すべく、社内外の専門家の有する知見等により対応することを予定している。また、風力発電設備については、上記に加えて環境アセスメントを行い、環境および社会に対して影響が小さいと判断されたプロジェクトについて、取得を行うことを確認している。
JCR は、今回のレビューにあたり、本投資法人が 2023 年 2 月時点で保有している全グリーン適格資産及び 2023 年 6 月に取得を予定している物件に関し、本投資法人から提供された上記の各種レポートおよび環境アセスメントに関する資料を踏まえて、リスクの検証が適切に行われていることを確認した。

2. 資金使途の選定基準とプロセスプロセスにかかる本フレームワーク【プロジェクトの選定基準】
・ 資金充当対象プロジェクトは、売主から提供される情報に加えて、原則として、本資産運用会社の委託業務管理規程に定める一般的な選定基準を充足し、業務経験が 5 年以上であり、かつ、運用資産の分類において業界内での評価が高い第三者たる専門家によるバリュエーションレポート、不動産鑑定評価書、テクニカルレポートを取得するほか、必要と判断する
場合にはその他の第三者たる専門家の報告書等を取得し、経済的調査、物理的調査及び法的調査を適正かつ十分に実施し、当該運用資産の投資対象としての妥当性を検討したプロジ
ェクトとし、以下の適格基準を満たすものとします。
・ 関係法令（再エネ特措法、電気事業法その他の電気事業関連法規、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号。その後の改正を含みます。
）、都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号。その後の改正を含みます。）その他建築関連法規及び自治体による指導要綱等並びに自主規制団体による自主規制等）が遵守されていること
・ 所有権及び敷地等の権利関係が適切に取得されていること
・ O＆M 業務の外部委託により、適切なメンテナンスを実施すること
・ 対象設備の取得にあたり、紛争が生じていないこと
・ 第三者評価レポートでの発電量予測等に基づき、発電設備の取得時点から将来における二酸化炭素削減効果が期待できること【プロジェクトの選定プロセス】
1. プロジェクト選定関与者

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・調達資金の使途となるプロジェクトは、資産運用会社であるエネクス・アセットマネジメン
ト株式会社（以下「本資産運用会社」）のインフラ・ファンド運用部により適格クライテリアへの適合を検討し、評価および選定が行われています。
2. プロジェクト選定プロセス
・ 対象資産の取得及び譲渡については、起案部署であるインフラ・ファンド運用部が起案し、コンプライアンス・オフィサーの事前確認及び承認、コンプライアンス・リスク管理委員会の審議及び決議並びに投資委員会の審議及び決議を経て、取締役会に上程され、取締役会において審議及び決議されることにより、実行されます。
・ ただし、当該対象資産の取得及び譲渡が、利害関係者間取引に該当する場合には、取締役会の決議後、さらに本投資法人の役員会に上程され、本投資法人の役員会において審議及び承認されることにより、実行されます。なお、かかる意思決定手続の各過程において承認されず又は否決された議案は、起案部署に差し戻されるものとします。
・ また、コンプライアンス・リスク管理委員会及び投資委員会における決議は、コンプライアンス・オフィサーと外部専門家の出席を必須とし、議決権を有する委員の 3 分の 2 以上の出席及び出席委員全員の賛成により行うものとしています。

(注 1) 投資方針の策定並びに対象資産の取得及び譲渡についてはインフラ・ファンド運用部が起案部署となり、資産管理計画書の策定については財務経理部が起案部署になります。

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(注 2) 投資方針及び資産管理計画書の策定若しくは変更が、利害関係者との取引に関する事項の策定若しくは変更である場合又は対象資産の取得若しくは譲渡が、利害関係者間取引に該当する場合【本フレームワークに対する JCR の評価】
JCR では本フレームワークに記載された選定基準およびそのプロセスに係る妥当性について、初回評価時点において妥当と評価している。今回、JCR では本フレームワークにおいて、当該項目に変更がないことを確認している。

3. 調達資金の管理
資金管理にかかる本フレームワーク
・ 調達資金は調達時に選定された個別のプロジェクトに全額紐付けられております。
・ 本投資法人は、投資口の募集、借入、債券発行等によって調達した資金を特定の口座で管理し、速やかにその全額を本フレームワークで定めた適格プロジェクトに充当致します。
・ 口座のモニタリング等の管理は、資産運用会社の財務経理部が行い、出金時には、財務経理部長及び代表取締役社長の決裁が行われて出金指示が行われます。上記入出金手続きは、社内の内部監査及び監査機関による外部監査の対象となっています。
・ 調達資金の充当は原則的には即日に行われます。
・ （調達資金充当後において、投資口は将来に渡って存続し、他投資口との区別が困難となるために、）投資口、借入、又は債券の発行により調達した資金を充当した資産の管理は、グリーン適格ポートフォリオとして全体で行い、充当額及び未充当資金の額を追跡可能な形で管理します。資金使途の状況については、半年に 1 度有価証券報告書又は半期報告書等にて投資家又は貸付人に開示の予定です。

【本フレームワークに対する JCR の評価】
JCR では本フレームワークに記載された資金管理について、初回評価時点において妥当と評価している。今回、JCR では本フレームワークにおいて、当該項目に変更がないことを確認している。

4. レポーティング
レポーティングにかかる本フレームワーク(1)調達資金の充当状況に係るレポーティングについて【借入・投資法人債】
調達された資金は近日中に全額を充当予定であることを貸付基本合意書、債券内容説明書の中で開示予定です。未充当資金が発生した際には、投資法人規約に基づき流動性・安全性の高い
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普通預金等で資金管理し、本投資法人の投資方針に基づき、将来の資金充当対象プロジェクトに類する資産の取得資金等に充当する予定です。
【投資口】
調達された資金は近日中に大半を充当予定であることを有価証券届出書の証券情報の中で開示予定です。本投資法人の投資方針に基づき、将来の資金充当対象プロジェクトに類する資産の取得資金等や運転資金については、投資法人規約に基づき流動性・安全性の高い普通預金等で資金管理します。
・ 資金を充当した資産はポートフォリオ管理とし、適格資産一覧を少なくとも年次でウェブサイト上にて開示します。
・ 資産の売却、滅失、入れ替え等、ポートフォリオに変更があった際は、適時にウェブサイト上で開示します。特段資金管理が不要であることから、資金の充当状況に係るレポーティン
グは実施されないが、万が一調達資金の管理について大きな状況の変化が起こった場合には、ウェブページ上で状況と対応の報告を行う(2)環境改善効果に係るレポーティングについてインパクト・レポーティングについては、調達資金の残高が存在する限り、当社ウェブサイト上にて、各決算期で開示予定です。
①適格グリーンプロジェクト（＝保有プロジェクト）の一覧②適格グリーンプロジェクトによって削減された CO2 排出量③適格グリーンプロジェクトによって発電された発電量【本フレームワークに対する JCR の評価】

資金充当状況レポーティング
JCR では本フレームワークに記載された資金充当状況について、初回評価時点において妥当と評価している。
JCR では、2020 年の初回評価時に、本投資法人がグリーンファイナンスで調達した資金の使途は、銀行借入・投資法人債の場合は貸付基本合意書および債券内容説明書の中で開示予定であり、投資口の場合は、有価証券届出書の証券情報の中で公表が行われる予定であることを確認した。なお、未充当資金は普通預金等で管理されることや、資金充当が可能な適格資産の一覧を決算期ごとに開示し、資産の売却・滅失等によりポートフォリオに変更があった場合は、適時にウェブサイトにおいて開示を行うことも併せて確認した。
これまで、グリーンファイナンスによって調達された資金は予定されていたグリーン適格資産に全額充当されており、またそれはウェブサイトから確認可能である。したがって、本投資法人によって本フレームワークに記載の内容が適切に運用されていることを JCR では確認した。

インパクト・レポーティング
JCR では本フレームワークに記載された資金充当状況について、前回のレビュー時点において妥当と評価している。
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レポーティング項目について、JCR ではウェブサイト上で開示されていることを確認しており、開示内容も適切であると評価している。

5. 組織のサステナビリティへの取り組み
本投資法人は、伊藤忠エネクスを始めとするスポンサーの強力なサポートを得られるスポンサー・サポート契約を通じて、スポンサー・グループが有する安定した物件開発能力に裏打ちされた将来のパイプラインを有しており、積極的に外部成長を図っている。
本投資法人の主要なスポンサーである伊藤忠エネクスは、その経営理念「社会とくらしのパートナー～エネルギーと共に・車と共に・家庭と共に～」の下、事業領域に掲げる「社会インフラとしてのエネルギーから、人を育み、くらしと心を豊かにするエネルギーまで」を 4 つの部門（電力・ユーティリティ部門、ホームライフ部門、カーライフ部門及び産業ビジネス部門）において提供してきており、従来型エネルギーに加えて再生可能エネルギー（風力、水力、太陽光等）に関してもその普及・拡大に努めている。本投資法人に対しては再生可能エネルギー発電設備等の開発に基づくパイプライン・サポートを提供するとともに、開発済案件を取得するウェアハウジング機能を提供することにより、本投資法人の外部成長をサポートしている。また、伊藤忠エネクスは、ステークホルダーの期待する「安全安心」をテーマに、持続可能な社会の実現に貢献していくことを当社の社会的責任としている。エネルギー企業である伊藤忠エネクスがステークホルダーから期待されている責任とは、「エネルギーを通して貢献できる社会的な価値の創造と提供」と考えている。伊藤忠エネクスグループはさまざまな機会を通して多様なステークホルダーの声に耳を傾けるとともに、消費者の目線に立って自らに求められる社会的責任を考え、社会や環境の「安全安心」をメインテーマとして持続可能な社会の実現に貢献していくことを目指している。
これらを踏まえて伊藤忠エネクスは、2021 年にサステナビリティ方針とサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を、以下の通り定めて取り組みを進めている。

図 1：伊藤忠エネクスグループ サステナビリティ方針5——————————————
5

出典：伊藤忠エネクスグループ

統合報告書
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図 2：伊藤忠エネクスグループ サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）6

本投資法人は、主要なスポンサーである伊藤忠エネクスが目指す低炭素社会への貢献を実現するための重要な役割を担っている。本資産運用会社は、経営理念に「私たちは、再生可能エネルギーへの投資を通じ、地球環境に配慮した社会の創造と、人々の豊かな暮らしの実現を目指します。
」と掲げている。本投資法人のトップメッセージにおいても、上記理念を重視していることから、JCR
では、本投資法人が環境問題への貢献を重要課題として捉え、経営陣が明確にイニシアティブをとって推進していると評価している。
また、本投資法人が再生可能エネルギー発電設備を取得する際には、本資産運用会社内の担当部署であるインフラ・ファンド運用部がリスクの確認を行っているほか、インフラ・ファンド運用部
では、太陽光発電設備に関する専門的知見を有したスタッフが配置されている。また、物件の選定基準で記述の通り、経済的調査・物理的調査および法的調査を十分な経験を有する外部専門家から第三者レポートを取得することで検証している。
取得後の管理に関しては、オペレーター選定基準に基づきエネクス電力を選定している。エネクス電力は 2002 年の設立以来、電力の安定供給のための管理運営業務を一貫して実施してきている会社であり、本投資法人は外部専門家を適切に用いて業務を遂行している。
以上から、JCR では、本投資法人の組織の環境への取り組みについて、経営陣が環境問題を重要度の高い優先課題として位置付けているほか、太陽光発電設備に関する専門的知見を有する人材や外部の専門家のノウハウも活用している点に鑑み、適切にグリーンファイナンス実行方針・プロセ——————————————
6

出典：伊藤忠エネクスグループ

統合報告書

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スの策定およびグリーンプロジェクトの選定が行われていると評価している。

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Green 1(F)レビュー結 果前項に記載した事項を検証した結果、評価対象となる本フレームワークが対象とする投資法人の保有資産はグリーン性を維持しており、グリーンプロジェクトとして高い環境改善効果が期待できるものであることを JCR は確認したほか、フレームワークの変更内容についても、適切であると評価している。また、本フレームワークは、グリーンボンド原則、グリーンローン原則、環境省によるグリーンボンドガイドラインおよびグリーンローンガイドラインにおいて求められる項目について基準を満たしていると考えられる。

管理・運営・透明性評価

グリーン性評価

m1(F)

m2(F)

m3(F)

m4(F)

m5(F)

g1(F)

Green 1(F)Green 2(F)Green 3(F)Green 4(F)Green 5(F)g2(F)

Green 2(F)Green 2(F)Green 3(F)Green 4(F)Green 5(F)g3(F)

Green 3(F)Green 3(F)Green 4(F)Green 5(F)

評価対象外

g4(F)

Green 4(F)Green 4(F)Green 5(F)

評価対象外

評価対象外

g5(F)

Green 5(F)Green 5(F)

評価対象外

評価対象外

評価対象外

（担当）梶原敦子・梶原康佑14/15
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本評価に関する重要な説明
1. JCR グリーンファイナンス・フレームワーク評価の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が付与し提供する JCR グリーンファイナンス・フレームワーク評価は、グリーンファイナ
ンス・フレームワークで定められた方針を評価対象として、JCR の定義するグリーンプロジェクトへの適合性ならびに資金使途等にかかる管理、運営及び透明性確保の取り組みの程度に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明です。したがって、当該方針に基づき実施される個別債券又は借入等の資金使途の具体的な環境改善効果及び管理・運営体制・透明性評価等を行うものではなく、当該フレームワークに基づく個別債券又は個別借入につきグリーンファイナンス評価を付与する場合は、別途評価を行う必要があります。また、JCR グリーンファイナンス・フレームワ
ーク評価は、当該フレームワークに基づき実施された個別債券又は借入等が環境に及ぼす改善効果を証明するものではなく、環境改善効果について責任を負うものではありません。グリーンファイナンス・フレームワークにより調達される資金の環境改善効果について、JCR は発行体及び/又は借入人（以下、発行体と借入人を総称して「資金調達者」という）、又は資金調達者の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定される事項を確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。なお、投資法人等で資産がすべてグリーンプロジェクトに該当する場合に限り、グリーンエクイティについても評価対象に含むことがあります。
2. 本評価を実施するうえで使用した手法
本評価を実施するうえで使用した手法は、JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「サステナブルファイナンス・ESG」に、「JCR グリーンファイナンス評価手法」として掲載しています。
3. 信用格付業にかかる行為との関係
JCR グリーンファイナンス・フレームワーク評価を付与し提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、又は閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR グリーンファイナンス・フレームワーク評価上の第三者性本評価対象者と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。
■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、資金調達者及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、又はその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、又は当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。JCR グリーンファイナンス評価は、評価の対象であるグリーンファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、JCR グリーンファイナンス評価は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。JCR グリーンファイナンス評価は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、又は撤回されることがあります。JCR グリーンファイナンス評価のデータを含め、本文書にかかる一切の権利は、JCR が保有しています。JCR グリーンファイナンス評価のデータを含め、本文書の一部又は全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。

■用語解説
JCR グリーンファイナンス・フレームワーク評価：グリーンファイナンス・フレームワークに基づき調達される資金が JCR の定義するグリーンプロジェクトに充当される程度ならびに当該グリーンファイナンスの資金使途等にかかる管理、運営及び透明性確保の取り組みの程度を評価したものです。
評価は 5 段階で、上位のものから順に、Green 1(F)、Green 2(F)、Green 3(F)、Green 4(F)、Green 5(F)の評価記号を用いて表示されます。

■サステナビリティファイナンスの外部評価者としての登録状況等
・環境省 グリーンファイナンス外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録)
・UNEP FI ポジティブインパクト金融原則 作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候債イニシアティブ認定検証機関)■その他、信用格付業者としての登録状況等
・信用格付業者 金融庁長官（格付）第 1 号
・EU Certified Credit Rating Agency
・NRSRO：JCR は、米国証券取引委員会の定める NRSRO（Nationally Recognized Statistical Rating Organization）の 5 つの信用格付クラスのうち、以下の4 クラスに登録しています。(1)金融機関、ブローカー・ディーラー、(2)保険会社、(3)一般事業法人、(4)政府・地方自治体。米国証券取引委員会規則 17g7(a)項に基づく開示の対象となる場合、当該開示は JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/en/）に掲載されるニュースリリースに添付しています。

■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026

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