地方独立行政法人鳥取県産業技術センター 中期目標

基本的な考え方
県内唯一の工業系の技術支援機関である産業技術センター（以下「センター」という。）は、他都道府県の公設試験研究機関と比較して、一事業所当たりの技術相談・現地指導件数が圧倒的に多いなど、県内製造業を中心とした本県産業の技術高度化に向けた中核的推進機関である。
これまでも、企業ニーズに対応した施設整備や迅速な意思決定に向けた組織見直しなどセンターの機能強化を進め、県内産業振興に大きな役割を果たしてきたところであるが、今後、県内製造業が環日本海諸国等のアジア諸国を中心としたグローバルな大競争時代の中で、競争力を高めて新たな市場を切り開いていくには、技術開発や人材育成などの面で、より高度化かつ迅速化したセンターの技術支援が求められる。
そこで、技術支援機能をより一層強化するために、センターを地方独立行政法人化するが、このたびの法人化は経費削減や公務員削減等の行財政改革とは目的を異にするものであり、本県産業の「自立化」と「高付加価値化」促進によって、産業競争力を高めることこそが唯一最大の目的である。
そして、かかる目的を達成するため、県内製造業及び関連産業における①「付加価値額（営業利益に人件費と減価償却費を加えたもの）」②「付加価値率（県内生産額に占める付加価値額の割合）」の向上のための技術支援をセンターへのミッションとし、センターに本中期目標を指示するものである。
なお、事業実施に当たっては、「コンプライアンス」と「環境への配慮」を核とした内部統制によって組織体制を構築していくとともに、中期目標に規定する事項について適宜数値目標を掲げ、計画的に実施することとし、中期目標達成に向けた「県民への説明責任」を果たさなければならない。
さらに、センターには、理事長の強力なリーダーシップの下、技術支援のプロフェッショナル集団として自己研鑽や意識改革など不断の努力と改革を行い、法人専任職員の配置など県から真に独立した組織により、本県が推進する「知の地域づくり」の担い手としての役割を果たすことを強く期待するものである。

Ⅰ 中期目標の期間
平成１９年４月１日から平成２３年３月３１日までの４年間とすること。

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 産業の「自立化・高付加価値化」に向けた技術支援等機能の強化「自立化・高付加価値化」した企業への脱却に向け、県内企業が製品化などに当たっての技術的課題等を解決していく際、これまでもセンターの研究成果や職員の専門的知識を活用した技術支援等の支援機能が大きな役割を果たしてきたが、今後とも、当該支援機能を継続
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的に発揮するとともに、さらに強化すること。
なお、支援実施に当たっては、現状で企業ニーズの高い「技術支援」を最優先課題としながらも研究開発を継続的に進め、企業ニーズの動向に応じて特定分野の研究開発を集中的に実施するなど、理事長のマネジメントの下、技術支援又は研究開発への経営資源投入のバランスを判断していかなければならない。
（１）技術支援（相談・現地指導、依頼試験、機器利用）
企業ニーズの高い「技術支援（相談・現地指導、依頼試験、機器利用）」について、機器設備の計画的な整備と開放、現地指導の実施、検査メニューの充実、サービス提供時間の拡大など、利用企業の利便性を向上させること。
また、職員の技術力向上や必要な研究員の採用等によって企業からの技術相談への対応力を強化すること。なお、対応力の強化に際しては、センター個々の職員が技術力はもとより意識面においても技術支援のプロフェッショナル集団に生まれ変わる必要があること。
〔機器設備の整備について〕
・老朽化等により試験研究環境への悪影響が懸念される機器設備については、計画的な改修を実施し、職員はもとより、一般利用者の安全確保に努めるとともに、老朽化・故障等により不要となった機器設備については、安全管理上の観点から適宜処分すること。
・企業ニーズや地域の活性化に対応できる技術支援や品質評価等の達成に向け、老朽化した機器設備の更新のほか、企業ニーズの高い機器設備の導入を計画的に実施すること。
（２）研究開発
共同研究や受託研究等の研究開発実施に当たってセンターの機能を最大限に発揮し、研究成果の移転等を促進していくためには、企業ニーズや市場動向を的確に把握した上で、マーケット確保を常に意識した実用化研究を推進する必要があり、短期的な技術移転に加え、中長期的な事業展開につなげる観点での戦略的な研究テーマ設定が重要であること。
また、研究テーマは、県内企業の有する技術力や産業構造などを踏まえ、本県において応用できる分野や企業に技術移転できる分野等において設定することとし、選択と集中の観点で研究資源の重点的配分を推進するとともに、研究目標を明確化し県民・企業への説明責任を果たせるものとしなければならないこと。
さらに、職員の技術レベルの向上、新事業創出を目指したシーズ開発、及び今後発展が予想されるものの経営資源不足を背景とした研究開発リスクを回避するために県内企業が取り組むことが困難な技術分野の強化等、将来の実用化に向けた基盤的な研究開発を継続的に実施することとし、企業ニーズや県内外の技術動向、さらには他の実用化研究の動向及び職員の育成計画等を踏まえて可能な限り多様な研究テーマを設定すること。
なお、研究開発は、計画的な研究テーマ設定に基づく実施を基本とするが、企業等の緊急の要請については、年度中途であっても研究テーマを設定し、柔軟に対応すること。

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（３）起業化を目指す事業者等への支援
新規事業の立ち上げを目指す事業者等に、鳥取・米子・境港の３施設に設置した起業化支援室等インキュベーション施設など研究開発の場を提供するとともに、研究開発途上で生じた諸課題の解決に向け技術支援を実施し、県内産業活動の裾野拡大による雇用創出を促進すること。
また、講習会やセミナー、研究発表会等を通してセンターの技術的知見の普及に努め、技術移転を促進するとともに、企業の製品開発や生産活動を支援すること。
２ 実践的産業人材の戦略的育成
これまでに培ってきた産業人材育成ノウハウを活かし、ものづくり分野における基盤的産業人材育成に向けた支援機能を強化するとともに、高度専門人材育成など、産業構造の転換を見据えた人材育成にも取り組むこと。また、中期目標期間中において具体的な産業人材育成戦略を策定すること。
なお、実施に当たっては、国内外の技術動向に即応したレベルの技術者育成、企業や大学等からの研修生の積極的受入れ及び企業ニーズに応じて現地指導を行うなど、提供サービスを拡充すること。
３ 県内の産業集積を活かした戦略的な人材育成と研究開発
県内に集積する「液晶関連」及び「食品関連」産業のニーズに基づく人材育成及び研究開発を戦略的に実施するとともに、集積企業と県内外企業との連携を強化し、付加価値の高い新事業を創出することにより、国内市場や対岸諸国を含めたアジアワイドでのネットワーク拠点形成に向けた支援を実施すること。
〔県の産業活性化戦略の具現化に向けた企業支援の展開〕◆「鳥取クリスタル・コリドール構想」（液晶関連企業を中心とした戦略）高度専門人材育成による企業技術力向上に向けた支援を実施すること。
なお、実施に際しては環日本海諸国等内外関係機関との連携を強化し、自立的かつ継続的な人材育成システム構築に向け貢献すること。
◆「健・食・知スマート・コリドール構想」（健康・食品・研究に関わる戦略）
豊富かつ高品質な水産物や水資源等の地域資源と県内シーズを有機的に結びつけた新事業創出の支援を実施すること。
また、都市エリア産学官連携促進事業等の産学官共同研究をきっかけとしたバイオ産業拠点の形成に取り組むこと。
４ 知的財産権の戦略的な取得と活用
知的財産権の取扱いについて、研究開発着手の段階から弁理士等の知的財産専門家を交えた検討を行い、知的財産権を戦略的に取得するとともに、取得した権利を積極的に公開し、技術移転に努めるなど、適正かつ効果的な知的財産マネジメントサイクルを確立すること。
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また、知的財産権の取得及び活用に関して、鳥取県知的所有権センター等他機関との連携を強化すること。
５ 県内産業の「ブランド力向上」に向けた支援機能の強化
企業における研究開発成果の実用化に向け、市場動向等を把握した上で、商品企画の段階からの市場競争力を有する製品開発（機能・製品デザイン等）への支援機能を強化すること。
また、一次産品や伝統工芸品などの地域資源を有効活用するなど、全国展開につながりうる「地域ブランド育成」を意識した技術支援に取り組むこと。

Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
自立性・機動性・透明性の高いセンター運営を行うためのマネジメントサイクルを確立するとともに、地方独立行政法人制度の特長を十分に活かして業務運営の抜本的な改善を行い、より一層効率的な業務運営を行うこと。
１ 理事長のリーダーシップに基づく迅速かつ柔軟な業務運営の達成
理事長のトップマネジメントのもと、支援企業の事業化件数の増加など実績に重きを置き、かつ真に独立した組織としての迅速な意思決定に基づくスピード感のある組織運営を行うこと。
また、組織・体制を継続的に見直しながら、企業ニーズなどセンターを取り巻く環境の変化に戦略的かつ弾力的に対応し、企業ニーズに即応した共同研究の実施、専門性の高い職員の育成や確保及び組織運営の見直し等、資金や人材等経営資源の重点投入を行うこと。
さらに、ホームページや各種媒体を積極的に活用した広報活動の展開により、県内のセンター利用実績のない企業や新たに設立・進出した企業等の利用拡大を促進すること。
なお、センター支援機能強化に向けた職員の育成に当たっては、各種研修会への参加や公設試験研究機関・民間企業等への派遣の機会を拡充するなど、継続的に職員の資質向上を図るとともに、センターの業務を的確に遂行できる人材を計画的に育成すること。また、具体的な人材育成プログラムを策定すること。
２ 新事業創出に向けた「産学金官連携」の強化
外部競争的資金獲得や技術支援の効果的な展開につながるコーディネート機能を向上させるとともに、共同研究や産業人材育成など産業の自立化・高付加価値化につながる企業支援の達成に向け、効果的な「産学金官連携」を強化すること。
なお、連携体制構築に際しては、センターが積極的な役割を果たすこと。
３ 独自の業績評価システムの確立
評価委員会による業績評価結果を役員報酬（退職手当を含む。）に反映するなど、役員について成果主義に基づく給与体系を構築すること。なお、理事長報酬については知事評価を併せて反映すること。
また、職員の意欲向上と能力開発に向け、客観性の高い業績評価を行うとともに、頑張っ4た職員が報われるよう、その結果を具体的な給与決定及び人員配置等に反映させること。なお、評価基準等は予め職員に明示するなど、透明性の高い評価システムを構築すること。

Ⅳ 財務内容の改善に関する事項
県内唯一の工業系の技術支援機関としての使命を果たせる経営基盤を確立するため、収入の確保や運営の効率化に基づく経費削減など、センターの財務内容の改善を図ること。
なお、センターの活動経費の大部分を占めることとなる県交付の運営費交付金について、センターの業績達成に向けたインセンティブをより向上させることを目的として、業績評価に基づき一定額を増減させる算定ルールを設定する。
１ 外部資金その他収入の確保
企業や大学等との連携により積極的に競争的資金等の外部資金獲得に努めるほか、試験機器・施設の開放や知的財産権の使用許諾等により、運営費交付金以外の収入の確保に努めること。
なお、知的財産権に係る使用許諾に伴う使用料収入額の内、センター収入額の２分の１に相当する額は県へ還元されることとするが、センターと職員間における配分ルールについては、知的財産関係法令等に基づき、相当な対価となるようなルール設定とすること。
２ 経費の抑制
運営費交付金を充当して実施する業務（臨時的経費及び職員人件費を除く。）については、中期目標期間中、毎年度少なくとも前年度比１％の経費削減を行うこと。
また、業務の電子化など事務処理の簡素化、施設・スペース管理の徹底、外部委託の導入など、業務効率化と経費削減を目的とした見直しを恒常的に実施すること。
なお、経費の抑制に当たっては、利用企業等へのサービスを低下させることのないよう努めること。

Ⅴ その他業務運営に関する重要事項
１ コンプライアンス体制の確立と徹底（１）法令遵守
法令の遵守はもとより、センター職員は全体の奉仕者としての自覚に立ち、職務執行に対する中立性と公平性を常に確保し、県民から疑惑や不信を招くことのないよう努めること。
また、法令遵守等に関して職員に対する研修を継続的に実施するとともに、確実な実施に向けた組織体制の整備を行うこと。
（２）情報セキュリティ管理と情報公開の徹底
個人情報や企業からの相談内容、研究等の依頼内容など職務上知り得た秘密事項について管理を徹底するとともに、電子媒体等を通じた漏洩がないよう確実な防止対策を図るこ
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と。
また、情報公開関連法令に基づき、事業内容や組織運営状況等について、適切に情報公開すること。
（３）労働安全衛生管理の徹底
職員が安全で快適な試験研究環境において業務に従事できるよう、十分に配慮すること。
また、労働安全衛生関連法令に基づいた安全管理体制の徹底を図るとともに、規程の整備や職員への安全教育を実施するなど、労働安全衛生管理基準を遵守すること。
（４）職員への社会貢献意識の徹底
地域に活かされ、地域とともに歩む組織として、地域イベントや奉仕活動への参加など社会貢献に努めること。
２ 環境負荷の低減と環境保全の促進（１）省エネルギー及びリサイクルの促進
業務運営に際しては、環境に配慮した運営に努めることとし、研究活動の実施、機器設備、物品の購入や更新等に際しては、省エネルギーやリサイクルの促進に努めること。また、廃棄物については、関連法令等に従い適切に処理するとともに、減量化に努めること。
（２）環境マネジメントの着実な実施
ＩＳＯ１４００１規格を遵守するなど、業務運営に伴う環境負荷を低減するための環境マネジメントサイクルを確立し、予め定めた環境目標の達成に向け、継続的な見直しを実施すること。
３ 情報の共有化の徹底
業務運営に際しては、鳥取・米子・境港３施設間における情報の共有化を徹底し、センターのミッションに係る職員間の共通認識を高めるとともに、組織としての円滑かつ効率的な意思決定に努めること。

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