資源エネルギー案件に係る海外投資保険又は海外事業資金貸付保険の取扱について・新旧対照表
旧備考

新資源エネルギー案件に係る海外投資保険又は海外事

資源エネルギー案件に係る海外投資保険又は海外事

業資金貸付保険の取扱について

業資金貸付保険の取扱について

平成19年3月22日

07-制度-00012
沿平成28年３月９日

革平成19年3月22日（略）

07-制度-00012
沿

革

（略）

一部改正

海外投資又は海外事業資金貸付のうち、次に掲げるものに対する海外投資保険又は海外事業資金貸付保険については、下記のとおり取り扱う。

海外投資又は海外事業資金貸付のうち、次に掲げるものに対する海外投資保険又は海外事業資金貸付保険については、下記のとおり取り扱う。

一 エネルギー資源又は鉱物資源の引取案件に対する海外事 一 エネルギー資源又は鉱物資源の引取案件に対する海外事
業資金貸付(当該貸付により取得される債権が当該貸付の相業資金貸付(当該貸付により取得される債権が当該貸付の相手方を債務者とする他の一般的な債権に劣後せず、かつ償還手方を債務者とする他の一般的な債権に劣後せず、かつ償還期日が明確に定められているものに限る。)であって、原則期日が明確に定められているものに限る。)であって、原則として当該引取の代金の決済及び当該貸付の償還のためにとして当該引取の代金の決済及び当該貸付の償還のために独立行政法人日本貿易保険（以下「日本貿易保険」という。） 独立行政法人日本貿易保険（以下「日本貿易保険」という。）
が別に定める国の一流銀行（日本貿易保険が認めたものに限が別に定める国の一流銀行（日本貿易保険が認めたものに限る。)にエスクロウ口座が開設されるものる。)にエスクロウ口座が開設されるもの
二 エネルギー資源又は鉱物資源の生産案件に対する海外投 二 エネルギー資源又は鉱物資源の生産案件に対する海外投資又は海外事業資金貸付(当該貸付により取得される債権が資又は海外事業資金貸付(当該貸付により取得される債権が当該貸付の相手方を債務者とする他の一般的な債権に劣後当該貸付の相手方を債務者とする他の一般的な債権に劣後するもの又はこれに準ずるものに限る。以下「劣後ローン」 するもの又はこれに準ずるものに限る。以下「劣後ローン」という。)という。)
記

記第１条 （略）（資源エネルギー総合保険Ｂ特約）
第２条 日本貿易保険は、上記二の海外投資に該当する海外第１条 （略）（資源エネルギー総合保険Ｂ特約）
第２条 日本貿易保険は、上記二の海外投資に該当する海外
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新旧備考
投資に係る海外投資保険を引き受ける場合又は上記二の劣投資に係る海外投資保険を引き受ける場合又は上記二の劣後ローンに該当する海外事業資金貸付金債権等の取得又は後ローンに該当する海外事業資金貸付金債権等の取得又は上記二の劣後ローンに係る保証債務の負担に係る海外事業上記二の劣後ローンに係る保証債務の負担に係る海外事業資金貸付保険を引き受ける場合であって保険申込時に保険資金貸付保険を引き受ける場合であって保険申込時に保険契約者から申し出があったときは、保険証券に別添２の資契約者から申し出があったときは、保険証券に別添２の資源エネルギー総合保険Ｂ特約を付すものとする。ただし、
源エネルギー総合保険Ｂ特約を付すものとする。ただし、案件により別添２の規定とは異なる特約を付すことがあ案件により別添２の規定とは異なる特約を付すことがある。
る。
２ 前項に規定する特約を付して海外事業資金貸付保険を引 ２ 前項に規定する特約を付して海外事業資金貸付保険を引き受ける場合は、保険期間は最長 15 年とする。また、資金き受ける場合は、保険期間は最長 30 年とする。また、資金貸付が新規で行われることを要しない。
貸付が新規で行われることを要しない。
第３条 （略）第３条 （略）
附 則
この改正は、平成28年４月１日から実施する。
(別添１) （略）(別添２)

(別添１) （略）(別添２)

資源エネルギー総合保険Ｂ特約(海外投資又は海外事

資源エネルギー総合保険Ｂ特約(海外投資又は海外事業資金貸付)

業資金貸付)

第１章 海外投資保険に付す特約 （略）第１章 海外投資保険に付す特約 （略）第２章 海外事業資金貸付（貸付金債権等）保険に付す特約

第２章 海外事業資金貸付（貸付金債権等）保険に付す特約

第１条 （略）（損失額及びてん補責任額）

第１条 （略）（損失額及びてん補責任額）
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新旧備考
第２条 前条に規定する損失（前条第１号から第４号までの 第２条 前条に規定する損失（前条第１号から第４号までの事由により生じたものに限る。
）の額とは、貸付約款第４条
事由により生じたものに限る。
）の額とは、貸付約款第４条に基づいて算定される金額の範囲内で、海外事業資金貸付に基づいて算定される金額の範囲内で、海外事業資金貸付金債権等の元本に係る損失にあっては当該事由に係る海外金債権等の元本に係る損失にあっては当該事由に係る海外事業資金貸付金債権等の元本（以下「非常事故元本」とい事業資金貸付金債権等の元本（以下「非常事故元本」という。
）について前条第１号の事由又は同条第２号、第３号若う。）について前条第１号の事由又は同条第２号、第３号若
しくは第４号の損害の発生の直前に評価した額から、利子しくは第４号の損害の発生の直前に評価した額から、利子請求権に係る損失にあっては当該事由に係る利子請求権請求権に係る損失にあっては当該事由に係る利子請求権（以下「非常事故利子請求権」という。
）について前条第１（以下「非常事故利子請求権」という。
）について前条第１号の事由又は同条第２号、第３号若しくは第４号の損害の号の事由又は同条第２号、第３号若しくは第４号の損害の発生の直前に評価した額から、次の各号に掲げる金額を控発生の直前に評価した額から、次の各号に掲げる金額を控除した残額とし、貸付約款第４条及び第５条の規定にかか除した残額とし、貸付約款第４条及び第５条の規定にかかわらず、日本貿易保険がてん補すべき額は、当該損失の額わらず、日本貿易保険がてん補すべき額は、当該損失の額から貸付約款第５条各号に掲げる額を控除した残額を基礎から貸付約款第５条各号に掲げる額を控除した残額を基礎として、第７条に規定する保険金額の保険価額に対する割として、第７条に規定する保険金額の保険価額に対する割合（以下「てん補割合」という。
）を乗じて得た額とする。
合（以下「てん補割合」という。）を乗じて得た額とする。
一 非常事故元本又は非常事故利子請求権についてそれぞ
一 非常事故元本又は非常事故利子請求権についてそれぞれ当該事由の発生直後に評価した額れ当該事由の発生直後に評価した額（ただし、当該事由の発生直後において当該事由に起因して受けた損失に係る評価の算定が困難な場合にあっては、当該評価の算定にあたり合理的に可能となった時点において評価した額とする。
）
二 ～ 三 （略）二 ～ 三 （略）
２ （略）
２ （略）
第３条 ～第10条 （略）第３条 ～第 10 条 （略）（質権又は譲渡担保の設定）
第 11 条 被保険者は、第１条第４号イにて重要資産等に含めた株式若しくは貸付金債権又は部分損失特約にててん補対象に含めた再投資先企業（被保険投資の相手方が直接出資又は間接出資を行っている企業をいう。以下同じ。）の株
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新旧備考
式若しくは再投資先企業向け貸付金債権に質権又は譲渡担保を設定しようとするときは、事前に日本貿易保険の承諾を得なければならない。
（重大な内容変更）
第 12 条 第１条第４号ロに係る損失をてん補する場合、外国政府等との間の契約等の内容の変更は貸付約款第 20 条で定める重大な内容変更等に該当するものとする。
第 13 条 （略）第 11 条 （略）第 14 条 （略）第 12 条 （略）第３章 海外事業資金貸付（保証債務）保険に付す特約
第３章 海外事業資金貸付（保証債務）保険に付す特約
第１条 （略）
第１条 （略）（損失額及びてん補責任額）（損失額及びてん補責任額）
第２条 前条に規定する損失（前条第１号から第４号までの 第２条 前条に規定する損失（前条第１号から第４号までの事由により生じたものに限る。
）の額とは、保証約款第４条事由により生じたものに限る。
）の額とは、保証約款第４条に基づいて算定される金額の範囲内で、当該事由に係る保に基づいて算定される金額の範囲内で、当該事由に係る保証債務の履行により取得する求償権（以下「非常事故求償証債務の履行により取得する求償権（以下「非常事故求償権」という。
）について前条第１号の事由又は同条第２号、権」という。）について前条第１号の事由又は同条第２号、第３号若しくは第４号の損害の発生の直前に評価した額と第３号若しくは第４号の損害の発生の直前に評価した額と当該保証債務の履行として支払った額とのいずれか少ない
当該保証債務の履行として支払った額とのいずれか少ない
金額から、次の各号に掲げる金額を控除した残額とし、保金額から、次の各号に掲げる金額を控除した残額とし、保証約款第４条及び第５条の規定にかかわらず、日本貿易保証約款第４条及び第５条の規定にかかわらず、日本貿易保険がてん補すべき額は、当該損失の額から保証約款第５条
険がてん補すべき額は、当該損失の額から保証約款第５条各号に掲げる額を控除した残額を基礎として、第７条に規各号に掲げる額を控除した残額を基礎として、第７条に規定する保険金額の保険価額に対する割合（以下「てん補割定する保険金額の保険価額に対する割合（以下「てん補割合」という。
）を乗じて得た額とする。
合」という。）を乗じて得た額とする。
一 非常事故求償権について当該事由の発生直後に評価し一 非常事故求償権について当該事由の発生直後に評価した額（ただし、当該事由の発生直後において当該事由にた額起因して受けた損失に係る評価の算定が困難な場合にあっては、当該評価の算定にあたり合理的に可能となった
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資源エネルギー案件に係る海外投資保険又は海外事業資金貸付保険の取扱について・新旧対照表
旧
備考

新時点において評価した額とする。
）
二 ～ 三 （略）２ （略）第３条 ～第10条 （略）（質権又は譲渡担保の設定）
第 11 条 被保険者は、第１条第４号イにて重要資産等に含めた株式若しくは貸付金債権又は部分損失特約にててん補対象に含めた再投資先企業（被保険投資の相手方が直接出資又は間接出資を行っている企業をいう。以下同じ。
）の株式若しくは再投資先企業向け貸付金債権に質権又は譲渡担保を設定しようとするときは、事前に日本貿易保険の承諾を得なければならない。
（重大な内容変更）
第 12 条 第１条第４号ロに係る損失をてん補する場合、外国政府等との間の契約等の内容の変更は保証約款第 19 条で定める重大な内容変更等に該当するものとする。
第 13 条 （略）第 14 条 （略）（別添３）

二 ～ 三 （略）２ （略）第３条 ～第 10 条 （略）第 11 条 （略）第 12 条 （略）（別添３）

資源エネルギー総合保険Ｂ特約（海外事業資金貸付） 資源エネルギー総合保険Ｂ特約（海外事業資金貸付）に係る外貨建対応方式特約に係る外貨建対応方式特約

第１章 海外事業資金貸付（貸付金債権等）保険に付す特約

第１章 海外事業資金貸付（貸付金債権等）保険に付す特約

第１条 （略）（保険金額）
第２条 保険金額は、保険価額にこの保険証券記載の付保率第１条 （略）（保険金額）
第２条 保険金額は、保険価額にこの証券記載の付保率を乗5

新を乗じて得た額とする。
第３条 ～ 第４条 （略）第２章 海外事業資金貸付（保証債務）保険に付す特約

資源エネルギー案件に係る海外投資保険又は海外事業資金貸付保険の取扱について・新旧対照表
旧備考じて得た額とする。
第３条 ～ 第４条 （略）第２章 海外事業資金貸付（保証債務）保険に付す特約

第１条 （略）（保険金額）
第２条 保険金額は、保険価額にこの保険証券記載の付保率を乗じて得た額とする。
第３条 ～ 第４条 （略）第１条 （略）（保険金額）
第２条 保険金額は、保険価額にこの証券記載の付保率を乗じて得た額とする。
第３条 ～ 第４条 （略）6