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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2023年６月29日【事業年度】

第100期(自【会社名】

名港海運株式会社【英訳名】

MEIKO TRANS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市港区入船二丁目４番６号【電話番号】(052)661-8134【事務連絡者氏名】

常務執行役員【最寄りの連絡場所】

名古屋市港区入船二丁目４番６号【電話番号】(052)661-8134【事務連絡者氏名】

常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社名古屋証券取引所

2022年４月１日

至社長執行役員2023年３月31日)

大山

大山

髙橋

信二

信二

(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
名港海運株式会社

東京支店(東京都千代田区丸の内一丁目６番２号
新丸の内センタービルディング20階)

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広

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第96期

第97期

第98期

第99期

第100期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高(千円)

72,464,736

70,903,399

67,054,325

81,273,354

84,101,307

経常利益

(千円)

6,302,423

5,941,795

4,322,253

7,095,122

6,959,567

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

4,372,535

3,888,669

4,318,592

4,624,457

4,641,113

包括利益

(千円)

2,776,661

2,596,522

6,092,273

5,940,884

7,336,724

純資産額

(千円)

89,978,497

92,064,187

97,488,772

102,721,576

108,935,110

総資産額

(千円)

108,672,207

115,254,455

122,914,880

131,928,260

138,975,010

１株当たり純資産額(円)

2,909.65

2,970.85

3,145.77

3,314.53

3,507.59(円)

146.71130.47144.90155.16

155.72

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

79.80

76.82

76.28

74.88

75.22

自己資本利益率

(％)

5.10

4.44

4.74

4.80

4.57

株価収益率

(倍)

7.79

8.20

7.96

7.41

7.60

(千円)

5,663,297

6,585,526

5,990,033

4,691,948

9,933,959(千円)△8,690,094△10,696,045△2,797,013△5,079,807△10,050,066(千円)

328,2883,379,095△1,173,591△627,866

1,811,062(千円)

16,073,527

15,613,148

17,495,801

16,711,198

19,081,761

(名)

1,731

1,862

1,841

1,829

1,858

１株当たり
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第99期の期首から適用しており、第99期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第96期

第97期

第98期

第99期

第100期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高(千円)

58,246,268

55,644,343

53,254,222

63,885,496

64,761,674

経常利益

(千円)

4,791,628

4,129,222

3,148,654

4,982,740

4,430,640

当期純利益

(千円)

3,367,160

2,750,581

3,524,146

2,890,925

3,053,384

資本金

(千円)

2,350,704

2,350,704

2,350,704

2,350,704

2,350,704

発行済株式総数(株)

33,006,204

33,006,204

33,006,204

33,006,204

33,006,204

純資産額

(千円)

64,795,801

65,527,214

69,845,305

72,688,131

75,180,514

総資産額

(千円)

80,148,945

84,928,145

88,396,037

90,522,676

93,667,546

１株当たり純資産額(円)

2,174.03

2,198.59

2,343.47

2,438.87

2,522.50

(円)

27.50
(10.00)22.00(11.00)22.00(11.00)31.50(11.00)34.00(17.00)(円)

112.9792.29

118.24

97.00

102.45

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

80.84

77.16

79.01

80.30

80.26

自己資本利益率

(％)

5.26

4.22

5.21

4.06

4.13

株価収益率

(倍)

10.12

11.59

9.76

11.86

11.56

配当性向

(％)

24.34

23.84

18.61

32.47

33.19

従業員数

(名)

812

823

847

822

838

株主総利回り(比較指標：配当込み
TOPIX)

(％)
(％)

100.0
(95.0)

95.7(85.9)

104.7(122.1)107.1(124.6)112.9(131.8)

最高株価

(円)

1,330

1,250

1,225

1,219

1,269

最低株価

(円)

1,070

1,030

1,000

1,041

1,016

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(注) １
２
３

４
５

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は名古屋証券取引所市場第二部におけるものであり、2022
年４月４日以降は名古屋証券取引所メイン市場におけるものであります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第99期の期首から適用しており、第99期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
第96期の１株当たり配当額には特別配当５円および創立70周年記念配当2.5円を含んでおります。
第99期の１株当たり配当額には本社移転記念配当2.5円を含んでおります。

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２ 【沿革】
年月沿革

1949年１月

戦時中に発足した名古屋港運株式会社が1948年12月閉鎖機関として指定を受け、当時の役員、従業員の有志をもって翌1949年１月22日に資本金1,000千円で設立

1949年３月

税関貨物取扱人免許を取得
営業開始
ナゴヤシッピング株式会社(現・連結子会社)を設立
名古屋船舶株式会社(現・連結子会社)を設立
倉庫業営業開始
倉庫証券発行許可を取得
港湾運送事業法の施行により、第１種(一般港湾運送事業)、第２種(船内荷役事業)、第３種(はしけ運送事業)、第４種(沿岸荷役事業)を登録

1949年４月
1949年11月
1950年４月
1950年９月
1951年８月
1951年９月
1955年２月
1955年９月
1962年３月
1962年９月
1963年８月
1964年10月
1968年９月
1969年２月
1970年５月
1970年９月
1972年４月
1973年９月

名港荷役株式会社(1980年４月名海運輸作業株式会社に社名変更／現・連結子会社)を設立
東京出張所、大阪出張所(現・東京支店、大阪支店)を開設
倉庫業許可を取得
名古屋証券取引所市場第二部（現・メイン市場）に上場
名郵不動産株式会社(現・連結子会社)を設立
博多出張所(現・九州支店)を開設
通運事業免許を取得
名港陸運株式会社(現・連結子会社)を設立
名古屋税関より通関業許可を受ける
米国に現地法人SAN MODE FREIGHT SERVICE, INC.(現・連結子会社)を設立
南部事業所を開設
米国に現地法人MEIKO WAREHOUSING, INC.(1985年５月MEIKO AMERICA, INC.に社名変更／現・連結子会社)を設立

1976年６月
1977年２月
1977年４月

内航運送業認可を取得
四日市出張所(現・四日市支店)を開設
セントラルエンタープライズ株式会社(1982年12月セントラルシッピング株式会社に社名変更／
現・連結子会社)を設立

1978年２月
1979年４月
1982年３月
1989年４月

ベルギーに現地法人MEIKO EUROPE N.V.(現・連結子会社)を設立
航空貨物運送業務を開始
IATA(国際航空運送協会)公認航空貨物代理店の資格取得
香港に香港駐在員事務所(1994年５月現地法人MEIKO TRANS (HONG KONG) CO.,LTD.を設立／現・連結子会社)を開設

1990年６月
1996年10月
1998年５月

利用航空運送事業免許を取得
タイに現地法人MEIKO TRANS (THAILAND) CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立
ISO9002認証取得(現在、ISO9001を港湾物流部、航空貨物部、営業第二部、四日市支店、九州支店が認証取得)2001年11月
2002年６月
2005年２月
2005年６月
2005年９月

ISO14001認証取得(現在、本社含む９事業所)
産業廃棄物収集運搬業許可を取得(愛知県・名古屋市)
中部国際空港営業所(シーガルセントレアターミナル)を開設
中国に現地法人上海名港国際貨運有限公司を設立
ポーランドにMEIKO EUROPE N.V.のポーランド支店(2006年７月現地法人MEIKO TRANS POLSKA
SP.Z O.O.を設立／現・連結子会社)を開設

2007年９月
2008年２月
2009年８月
2011年11月
2014年３月
2014年５月
2019年３月

中国に現地法人名港商貿(上海)有限公司を設立
名古屋税関長より、AEO制度に基づく「特定保税承認者」の承認を受ける
名古屋税関長より、AEO制度に基づく「認定通関業者」の認定を受ける
インドに現地法人MEIKO LOGISTICS (INDIA) PVT.,LTD.を設立
タイに現地法人MEIKO ASIA CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立
メキシコに現地法人MEIKO TRANS DE MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.を設立
ベトナムに現地法人MEIKO TRANS (VIETNAM) CO.,LTD.を設立

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３ 【事業の内容】
当企業集団は、当社、子会社29社および関連会社５社で構成され、港湾運送およびその関連を主な事業の内容としております。
当社グループの事業に係る位置付け等は次のとおりであります。
〔港湾運送およびその関連〕
当社グループの事業領域は６つの事業に分かれております。
港湾運送事業については、当社のほか、名海運輸作業㈱等も営業しており、当社事業の一部を下請しております。
倉庫保管事業については、当社のほか、大源海運㈱、MEIKO AMERICA,INC.、MEIKO EUROPE N.V.、MEIKO TRANSPOLSKA SP.Z O.O.、MEIKO ASIA CO.,LTD.も営業しております。
陸上運送事業については、当社は自動車運送利用業を営み、名海運輸作業㈱、名港陸運㈱、MEIKO EUROPE N.V.
が自動車運送を営業しております。
貨物利用運送事業については、当社のほか、ナゴヤシッピング㈱も営業しております。また、当社は関係会社元請の港湾運送も請負っております。
海運代理店業については、名古屋船舶㈱、セントラルシッピング㈱が営業しております。また、当社が港湾運送事業者として請負っております。
航空貨物・国際複合輸送事業については、当社のほか、 MEIKO AMERICA,INC.、MEIKO EUROPE N.V.等が営業して
おります。
〔賃貸〕
賃貸事業については、当社のほか、名郵不動産㈱、㈱知多共同輸送センター、SAN MODE FREIGHT SERVICE,INC.
も営業しております。
以上、述べた事項を事業系統図で示すと、次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)

ナゴヤシッピング㈱名古屋市港区

名古屋船舶㈱名古屋市港区

60,000

港湾運送
および
その関連

当社グループの海貨部門を受託しております。
76.1
当社は建物を賃借しており(22.0)
ます。
役員の兼任 ４名

30,000

港湾運送
および
その関連

56.2

当社グループの海運代理店部門を受託しております。
当社は車両運搬具を賃借しております。
役員の兼任 ４名

名古屋市港区

80,000

港湾運送
および
その関連

当社グループの港湾運送および作業を受託しております。
94.6 当社は建物を賃貸借してお(0.9) ります。
当社は車両運搬具を賃借しております。
役員の兼任 ４名

名港陸運㈱愛知県知多市

20,000

港湾運送
および
その関連

当社グループの港湾運送お100.0 よび梱包を受託しておりま(60.0) す。
役員の兼任 ５名

セントラルシッピング㈱名古屋市港区

16,000

港湾運送
および
その関連

当社グループの海運代理店
100.0
部門を受託しております。
(40.0)
役員の兼任 ４名
当社グループの海貨部門および作業を受託しておりま
78.7 す。
(17.9) 当社は建物を賃借しております。
役員の兼任 ４名
85.1

当社グループの不動産賃貸部門を担っております。
役員の兼任 ３名

賃貸

100.0

当社グループの営業倉庫部
門を担っております。
当社が債務保証を行っております。
役員の兼任 ４名

港湾運送
および
その関連

北米地域における当社グ100.0 ループの営業および複合輸(65.0) 送を統括しております。
役員の兼任 ３名

港湾運送
および
その関連

欧州地域における当社グ100.0 ループの営業および複合輸(51.0) 送を統括しております。
役員の兼任 １名

港湾運送
および
その関連

ポーランドにおける当社グ99.9
ループの営業倉庫部門を(99.9)
担っております。

港湾運送
および
その関連

49.0

タイにおける当社グループの営業および複合輸送を統括しております。
役員の兼任 １名

港湾運送
および
その関連

100.0

タイにおける当社グループの営業倉庫部門を担っております。
役員の兼任 １名

港湾運送
および
その関連

香港地区における当社グ100.0 ループの営業および複合輸(5.5) 送を担っております。
役員の兼任 ２名

賃貸

北米地域における当社グ100.0 ループの営業倉庫部門を(53.3) 担っております。
役員の兼任 ２名

名海運輸作業㈱

(注)３

大源海運㈱

愛知県弥富市30,000

港湾運送
および
その関連

名郵不動産㈱名古屋市港区

100,000

賃貸㈱知多共同輸送センター

愛知県知多市

MEIKO AMERICA,
INC.

米国
カリフォルニア州

千USD

ベルギー
アントワープ州

千EUR

ポーランド
グリビッチェ市

千PLN

MEIKO TRANS (THAILAND)
CO.,LTD.

タイ
バンコク市

千THB

MEIKO ASIA CO.,LTD. (注)３

タイ
チョンブリー県

千THB

MEIKO TRANS（HONG KONG）
CO.,LTD.

香港

SAN MODE FREIGHTSERVICE, INC.

米国
カリフォルニア州(注)３

MEIKO EUROPE N.V.

MEIKO TRANS POLSKA
SP.Z O.O.

(注)３

(注)３

30,00010,0001,240

30,00010,000914,000

千HKD
9,000

千USD
6,000

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名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

名古屋市港区

50,000

港湾運送
および
その関連

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

(持分法適用関連会社)

山本運輸㈱

40.1

当社グループの港湾運送および作業を受託しております。
役員の兼任 ２名

50.0

当社グループの港湾運送および作業を受託しております。
役員の兼任 ３名
当社グループの港湾運送および作業を受託しております。
役員の兼任 ２名

玄海サイロ㈱福岡市中央区

25,000

港湾運送
および
その関連

名南共同エネルギー㈱愛知県知多市100,000

その他

43.7

JAPAO LOGISTICA S.A.

ブラジル
サンパウロ州

港湾運送
および
その関連

25.0
―
(25.0)

(注) １
２
３

千BRL
3,166

「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。
名海運輸作業㈱、MEIKO AMERICA,INC.、MEIKO TRANS POLSKA SP.Z O.O.、MEIKO ASIA CO.,LTD.およびSAN
MODE FREIGHT SERVICE,INC.は、特定子会社であります。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)港湾運送およびその関連

1,779

賃貸

3

全社(共通)

76
合計

(注)

1,858

従業員数は就業人員(連結会社外への出向者を除き連結会社外からの出向者を含んでおります。嘱託および契約社員を含んでおります。)であります。

(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)
838

平均勤続年数(年)42.1

平均年間給与(円)18.5セグメントの名称

7,044,985

従業員数(名)港湾運送およびその関連

762

賃貸

―

全社(共通)

76
合計

(注) １
２
３

838

従業員数は就業人員(他社への出向者を除き他社からの出向者を含んでおります。嘱託および契約社員を含
んでおります。)であります。
平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
賃貸は全社(共通)が統括しております。

(3) 労働組合の状況
当社グループには、名港グループ労働組合(組合員数1,163名)、名港陸運労働組合(組合員数51名)が組織されており、労使間の紛争はなく、また上部団体への加盟はしておりません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
提出会社及び
連結子会社

労働者の男女の賃金の差異(%) (注)１

補足説明

管理職に占める
女性労働者の割合(%) (注)１

男性労働者の育児休業取得率(%) (注)２

提出会社

4.7

17.2

64.1

65.3

56.9 (注)３

名海運輸作業㈱

0.0

20.0

63.2

59.1

67.4

(注)１

全労働者

正規雇用
労働者

パート・
有期労働者

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３

提出会社における職種別の男女の賃金差異について、総合職Ⅰ型では100.2%、総合職Ⅱ型では106.9%、作業職では72.7%となります。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、港湾運送事業を中核として、海・陸・空にわたる総合物流業を営んでおります。
現在、国内では、名古屋港を中心として73万㎡を超える倉庫群を擁し、重量物対応倉庫や危険物倉庫、燻蒸庫、
医薬品倉庫、定温庫など多彩な機能を持つ倉庫を幅広く備えております。さらにICTを活用した最新鋭設備を駆使して、大量の貨物を安全かつ迅速に取扱っております。また、営業網は、東京支店をはじめ北海道から九州まで全国を結んでいます。
海外では、米国、メキシコ、ベルギー、ドイツ、ポーランド、タイ、ベトナム、中国およびインドの各地に拠点を設置して、倉庫、フォワーディング、陸上輸送、通関業務を営み、わが国と世界各地を結ぶ地球規模のネット
ワークを確立しています。
近年、物流に対するニーズはますます多様化し高度化していますが、当社グループは、国内外の充実したハードと、柔軟性のあるソフトの両面を活用し、国際的かつ総合的見地から、顧客に対するタイムリーな情報の提供と万全のサービスを行なっています。
そして当社グループは、これら事業を営むことにより、適正な利潤の確保と会社の安定、確実な成長をはかり、
顧客、株主、協力業者および従業員に報いることを経営の理念としております。あわせて、単に当社グループの利
益のみにとらわれず、当社グループの営業の主要基盤である名古屋港全体の発展を常に視野におき、ひいては、広く経済社会における物流事業の公共的使命を認識し、常にサービスの向上に努めてまいります。
[目標とする経営指標]
物流業界の厳しい企業経営環境のなか、売上高を中心とした規模の拡大だけではなく、経営効率の向上、企業の安定による地域社会およびステークホルダーへの持続的な貢献等を重視し、売上高経常利益率を主な経営指標として掲げており、８％以上を目標としております。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の分類引き下げに伴い、個人消費やインバウンドを中心とした経済正常化が進むと見込まれるものの、資源価格高騰に伴う物価上昇やウクライナ情勢の長期化等により、依然として先行き不透明な状況が継続するものと思われます。
当業界においては、原材料不足の解消による生産回復や物流正常化により、荷動きの回復が期待されるものの、
米国・欧州を中心に金融引き締めによる景気減速が懸念されており、また、資源価格高騰および物流業界における2024年問題等による人手不足への対応が喫緊の課題となっております。
当社グループといたしましては、取扱貨物量の確保とともに、多様化する顧客ニーズに対応するため、国内外において、物流施設および輸送用機器、荷役機器の拡充を進めてまいりました。当期においては、ニーズの高まりを見せている危険物の取扱いに対応すべく、危険物倉庫およびタンク事業施設を新設し、主要な営業基盤である名古屋港において事業範囲を拡充し、サービスの向上を図っております。
なお、グループ内で予定されている設備投資への資金調達に関しましては、グループ内資金の有効活用と、金融機関からの借入により、適切に実施してまいります。
また、2023年5月12日に開示しました「執行役員制度の導入ならびに組織改編、役員人事および人事異動に関するお知らせ」のとおり、執行役員制を導入し、業務執行体制の強化および機動的な意思決定を図り、また、営業部門の改編により、顧客サービスの向上、中長期に予想される取扱貨物の変化への対応および業務効率化を実現してまいります。
なお、労働人口減少社会の中でも、企業として持続的成長をはかるため、職場環境の整備、人材育成研修の強化、ICTを活用した省人化・省力化等に取り組んでまいります。これら施設の有効活用および施策により、営業収益を確保拡大し、業績の向上に全力を尽くす所存であります。

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有価証券報告書

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ方針
当社グループは、港湾運送事業を中核とした総合物流企業として適正な利益の確保と会社の安定・成長を図り、企業活動のプロセス全般において、社員一人ひとりが「CSR に基づいた行動」と「ESGに配慮した活動」をとることで、持続可能な社会の実現への貢献と、企業価値の向上を図ってまいります。
(2) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
当社グループは、サステナビリティ関連を含めた事業活動に関する重要事項について、取締役会以外に個別経営課題の協議の場として、取締役社長を委員長として全社員の中から選抜されたメンバーを中心とした、社内横断的なプロジェクトチームを設置し、実務的および将来の展望などの検討が行われ、必要に応じて取締役会に報告される体制を整えております。

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有価証券報告書(3) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社グループは、必要に応じて中途採用を実施するなど、多様な人材の確保に努めております。管理職への登用に際しても、国籍や性別等にとらわれず、実力や成果に応じた登用を行っております。また、女性活躍を推進する取り組みとして、育児休業の取得促進や復職支援プログラムを導入し、復帰後もフレックスタイム制度や時短勤務を利用することにより、出産・育児を経ても働き続けられる環境づくりを進めております。
(4) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標及び目標
当社グループは、上記「(3)人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次の通りであります。
また、当社グループでは、上記「(3)人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社
においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
指標

目標

実績（当事業年度)

男女の平均勤続年数の差異

2028年3月までに70.0%

65.20%

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３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼし、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があるものとして、当社が認識している「事業等のリスク」には以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済状況によるリスク
当社グループの事業は、港湾運送、倉庫保管、陸上運送、貨物利用運送、海運代理店、航空貨物・国際複合輸
送、賃貸の７つの事業に分かれております。その中核である港湾運送部門におきましては、輸出入貨物量の変動に大きな影響を受けることから、欧米、アジア等における景気と貿易量の動向は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの事業において利用するエネルギーの調達価格は、国際市況
や外国為替相場の動向により変動することから、当社グループの業績および財政状態に影響を受ける可能性があります。
(2) 海外事業に関するリスク
当社グループの海外拠点は、欧米、中国、東南アジア等の国々に広く展開しており、国内企業の生産拠点海外シフト等により生じる現地発着の輸出入や三国間貿易に対しても、国際一貫輸送をはじめとする物流サービスでサポートしております。これらの海外事業に関しては、テロ、戦争など日本国内では想定できないようなリスクをはらんでおり、事業活動に支障をきたす可能性があります。
(3) 設備投資に関するリスク
当社グループでは、中長期的な事業継続の観点から、倉庫を中心とした物流施設等への積極的な設備投資を行っており、当連結会計年度末において72,707,539千円（連結総資産の52.3％）の有形固定資産・無形固定資産を保有しております。新規の設備投資を行う場合には、あらかじめ事業計画を策定した上で投資の判断を行っておりますが、経営環境の変化等に伴う収益性の低下や土地・建物等の時価下落によって投資額の回収が見込めなくなった場合においては、減損損失を計上することになり、当社グループの経営成績・財政状況に影響を与える可能性があります。
(4) 自然災害によるリスク
当社グループでは、経営基盤が集中している名古屋港において、近い将来発生が予想されている南海トラフ巨大地震等の大規模災害の発生を想定したBCPマニュアルを策定しております。また、近年新設した大型物流セン
ターおよび本社が入居する名港ビルディングでは優れた耐震性、非常用発電設備を備えるなど、事業継続に向けた体制整備を行っておりますが、従業員や自社倉庫、港湾施設等が被災した場合は、当社グループの経営に少なからず影響を与える可能性があります。なお、地域BCP策定への協力や、周辺自治体との非常時協定締結など、
地域防災力向上にも貢献しております。
(5) 新型コロナウイルス等の感染拡大によるリスク
当社グループは、世界的に流行した新型コロナウイルス感染症に対して、代表取締役社長を本部長とした「災害対策本部」を設置し、情報収集および対策を行ってまいりました。顧客および従業員の安全確保と感染拡大防止のため、在宅勤務・時差出勤の実施、業務支援体制の拡充を図りました。新型コロナウイルス感染等が拡大した場合には、海外都市封鎖による経済活動の縮小および消費低迷により、輸出入および国内輸送が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6) 公的規制の変化によるリスク
当社グループは、港湾運送、貨物運送、貨物取扱、倉庫、通関等に関わる各種の事業免許・許可を取得し事業を営んでおります。免許・許可基準等の変更等により規制緩和等が行われ競合他社の増加および価格競争の激化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 情報漏洩によるリスク
当社グループでは、各種物流情報システムを構築しており、顧客との情報交換を行っておりますが、外部からの不正なアクセスによるシステム内部への侵入やコンピューターウイルスの感染等の障害が発生する可能性があります。ウイルス対策ソフトの導入やファイアウォールの構築等により、安全には万全を期しておりますが、情報の外部漏洩やデータ喪失などの事態が生じた場合、社会的信用の低下を招くだけでなく、損害賠償請求を受ける可能性もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①

経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、上期においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う海外都市封鎖や半導体不足等により、生産活動が低迷したことで足踏み状態で推移しました。下期では資源価格高騰に伴う物価上昇
やウクライナ情勢の長期化などの影響で全般的に弱含みとなりました。
このような環境のなかで、当社グループが営業の基盤を置く名古屋港の港湾貨物は、輸出は自動車部品や鋼材等が減少し、輸入はアルミニウム等が減少しましたが、原油等は増加しました。
当社グループといたしましては、輸出貨物は、機械等の取扱いが増加しましたが、自動車部品等の取扱いは減少しました。輸入貨物は、飼料等の取扱いが増加しましたが、小麦や非鉄金属等の取扱いは減少しました。
これらの結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、841億１百万円と前年同期と比べ28億27百万円（3.5％）の増収となりました。
営業利益は、62億47百万円と前年同期と比べ２億10百万円（3.3％）の減益となりました。
経常利益は、69億59百万円と前年同期と比べ１億35百万円（1.9％）の減益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、46億41百万円と前年同期と比べ16百万円（0.4％）の増益となりました。

②

財政状態の状況
流動資産は、前連結会計年度に比べて20億53百万円増加し、404億５百万円となりました。これは、現金及び預金が39億88百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度に比べて49億93百万円増加し、985億69百万円となりました。これは、土地が21億88百万円増加したことなどによります。
流動負債は、前連結会計年度に比べて18億14百万円減少し、148億52百万円となりました。これは、その他の流動負債が24億61百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度に比べて26億47百万円増加し、151億87百万円となりました。これは、長期借入金が20億55百万円増加したことなどによります。
純資産は、前連結会計年度に比べて62億13百万円増加し、1,089億35百万円となりました。これは、利益剰余金が35億23百万円増加したことなどによります。

③

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローの収入、投資活動によるキャッシュ・フローの支出、財務活動によるキャッシュ・フローの収入、これに現金及び現金同等物に係る換算差額（６億75百万円の増加）があり、全体で23億70百万円の増加となり、現金及び現金同等物の期末残高は190億81
百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動により得られたキャッシュ・フローは、99億33百万円（前年同期比111.7％増）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が68億９百万円（前年同期比2.2％減）、減価償却費が33億66百万円（前年同期比10.4％増）あったことが主な要因であります。

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有価証券報告書（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動により支出されたキャッシュ・フローは、100億50百万円（前年同期比97.8％増）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が83億38百万円（前年同期比47.8％増）あったことが主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動により得られたキャッシュ・フローは、18億11百万円（前年同期は６億27百万円の支出）となりました。これは、長期借入れによる収入が31億円（前年同期比16倍）あった一方で、短期借入金の返済による支出が22億円（前年同期比633.3％増）あったことが主な要因であります。
④

生産、受注及び販売の状況
当社グループは、港湾運送事業を中核とした海・陸・空にわたる総合物流業を営んでおり、役務の提供を主体とする事業の性格上、生産、受注及び販売の状況を区分して把握することは困難であります。
これに代えて、当連結会計年度におけるセグメント毎の売上実績を示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
金額(千円)

前年同期比(％)

港湾運送およびその関連

82,381,597

3.5

賃貸

1,719,709

3.4

84,101,307

3.5

合計

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有価証券報告書(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
①

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析（1）経営成績等の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
この結果、当社グループが目標とする経営指標である売上高経常利益率８％以上に対し、8.3％となりました。
今後も、資源価格高騰に伴う物価上昇やウクライナ情勢の長期化等により、依然として先行き不透明な環境が見込
まれますが、継続的な達成に向けて取り組んでまいります。
セグメントの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
a. 港湾運送およびその関連（港湾運送部門）
当部門は、船内作業が減少となりましたが、沿岸作業ならびに海外での取扱いが増加したことにより、取扱いは増加となりました。
売上高といたしましては、509億16百万円と前年同期と比べ29億９百万円(6.1％）の増収となりました。
（倉庫保管部門）
当部門は、国内および海外保管貨物の取扱いが堅調に推移したことにより、取扱いは増加となりました。
売上高といたしましては、112億28百万円と前年同期と比べ15億51百万円(16.0％）の増収となりました。
（陸上運送部門）
当部門は、自動車や鋼材を中心とした内国貨物輸送および欧州域内輸送等が増加したことにより、取扱いは増加となりました。
売上高といたしましては、126億10百万円と前年同期と比べ３億70百万円(3.0％）の増収となりました。
（航空貨物運送部門）
当部門は、航空貨物需要の低下により、輸出入ともに取扱いは減少となりました。
売上高といたしましては、38億12百万円と前年同期と比べ20億75百万円(35.3％）の減収となりました。
（その他の部門）
当部門は、前第３四半期連結会計期間よりタンクコンテナおよびタンクローリーの洗浄や保管、メンテナンスを行うタンク事業が開始したことや梱包作業が増加しましたが、取扱手数料等の減少により、取扱いは前年並みとなりました。
売上高といたしましては、38億14百万円と前年同期と比べ16百万円(0.4％）の増収となりました。
これらの結果、港湾運送およびその関連の売上高は、823億81百万円と前年同期と比べ27億71百万円（3.5％）の増収、セグメント利益（営業利益）は55億円と前年同期と比べ２億12百万円（3.7％）の減益となりました。
b. 賃貸
当事業は、オフィス賃貸面積の拡大により、増加となりました。
この結果、賃貸の売上高は、17億19百万円と前年同期と比べ56百万円（3.4％）の増収、セグメント利益（営業利益）は７億27百万円と前年同期と比べほぼ同額となりました。

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有価証券報告書②

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
当社グループのキャッシュ・フローの分析につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

③

資本の財源及び資金の流動性
当社グループにおける資金需要は、物流事業を営む上での運転資金ならびに施設の新設および改修、荷役機器の購入、業務効率化および成長のための設備投資等に係るものであります。
これらの資金需要を適正水準に維持し、その資金調達は営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金により賄うことを基本とし、必要に応じて金融機関から借り入れることを方針としております。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2021年３月期

2022年３月期

2023年３月期

自己資本比率（％）

76.3

74.9

75.2

時価ベースの自己資本比率（％）

28.0

26.0

25.4

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）

108.9

151.4

111.1

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

313.7

193.5

286.8

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注) １ いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
④

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ（当社および連結子会社）では中長期的な事業継続の観点から多様化・複雑化する顧客ニーズへの対応、将来的な労働人口の減少へ対応するため、施設の新設や改廃、ICT導入など、重点的に設備投資を行っております。
当連結会計年度は、6,626百万円の設備投資を実施いたしました。
主なものといたしましては、名港タンクデポの新設（三重県桑名郡木曽岬町）、西二区物流センター危険品倉庫の増設（愛知県海部郡飛島村）、名郵不動産㈱の名港ビルディング建替（名古屋市港区）、フォークリフト等の荷役機
械および輸送用車輌の増強等であります。なお、営業能力に重要な影響を及ぼす設備の売却・撤去等はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

西二区物流センター（愛知県海部郡飛島村）

港湾運送
および
その関連
賃貸

倉庫
営業倉庫

デンソーロジテ
ム輸出入センター（愛知県海部郡飛島村）

港湾運送
および
その関連

飛島物流センター（愛知県海部郡飛島村）

従業員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積千㎡)

その他

14,374,002

1,598,217

1,398,074
(137)
[89]

106,059 17,476,353

26

倉庫

806,051

56,1452,328,455(65)

30,1323,220,785

14

港湾運送
および
その関連

倉庫

1,225,770

115,695

1,593,138(32)

15,5352,950,14012

西三区物流センター（愛知県弥
富市）

港湾運送
および
その関連

倉庫

939,451

73,6891,683,951(53)

13,4872,710,580

11

西部物流センター（愛知県弥
富市）

港湾運送
および
その関連

倉庫

751,370

109,872

1,733,983
(37)
[12]

3,491

2,598,717

5

名港タンクデポ（三重県桑名郡
木曽岬町）

港湾運送
および
その関連

タンク
デポ

1,530,419

444,978

458,423
(22)

8,564

2,442,385

3

東浜コンテナセンター（愛知県
海部郡飛島村）

港湾運送
および
その関連

コンテナ
ヤード

84,486

8,782

1,967,524
(53)

1,853

2,062,646

8

合計

港湾運送
および
1,624,947
倉庫
366,42754,016
13,715 2,059,107
(14)
その関連
賃貸
港湾運送
九州支店（福岡
および倉庫
1,439,124
310,983
156,210
18,540 1,924,858
市東区）
営業倉庫
(17)
その関連
賃貸
港湾運送
木曽川物流センおよび倉庫
1,277,106
ター（愛知県一398,930
61,672
1,627 1,739,336
営業倉庫
(15)
その関連
宮市）
賃貸
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品およびリース資産の合計であります。
２ 設備はすべて稼働中であります。
３ 賃貸に利用している倉庫は営業倉庫に分類しております。
４ 土地の一部を賃借しております。賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。
中部国際空港営業所（愛知県常滑市）

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9

2

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有価証券報告書(2) 国内子会社
2023年３月31日現在
セグメント
の名称

設備の
内容

名海運輸
作業㈱

西二区配車セ港湾運送
ンター（愛知および
県海部郡飛島
その関連
村）

総合
センター

大源海運㈱

本社倉庫（愛知県弥富市）

会社名

事業所名
（所在地）

名港ビルディ
名郵不動産
ング（名古屋
㈱
市港区）
(注) １
２

帳簿価額(千円)
建物及び
構築物

機械装置
土地
その他
及び運搬具 (面積千㎡)

22,225

4,405

1,675,337
(37)

合計

従業員
数(名)

4,450 1,706,419

38

港湾運送
および
その関連

倉庫

2,033,853

01,457,000
33,137 3,523,990
(19)

25

賃貸

オフィス
ビル

5,879,691―

598,080
33,544 6,511,316(3)3

帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。
設備はすべて稼働中であります。

(3) 在外子会社
2023年３月31日現在
セグメント
の名称

設備の
内容

港湾運送
タイ
MEIKO ASIA
サムットプ
および
CO.,LTD.
ラーカーン県 その関連

倉庫

会社名

(注) １
２

所在地

帳簿価額(千円)
建物及び 機械装置
土地
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)

その他

合計

1,013,907(39)

74,396

2,787,882

1,677,180

22,398

帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品およびリース資産等の合計であります。
設備はすべて稼働中であります。

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従業員
数(名)

61

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有価証券報告書

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等

会社名

名海運輸
作業㈱

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

輸 送 セ ン
ター（愛知
県弥富市）

港湾運送
および
その関連

設備の
内容

投資予定額
総額
（千円）

輸送拠点 1,810,341

既支払額
（千円）

1,704,341(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。

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資金調達
方法

着手年月

完了
土地面積
予定年月 （㎡）

自己資金
および
金融機関
から借入

2022年
４月

2023年
６月

29,376EDINET提出書類
名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

80,000,000

計

80,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2023年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2023年６月29日)

普通株式

33,006,204

33,006,204

計

33,006,204

33,006,204

種類

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
名古屋証券取引所
メイン市場(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

20/102―

内容
単元株式数は100株であります。
―

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有価証券報告書(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
1990年６月１日(注)(注)

有償株主割当発行価格
資本組入額
失権株等公募
発行価格
資本組入額

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

2,857,680

33,006,204

723,701

１：0.1

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

723,678

1,273,431

2,350,704

2,834,875株
500円
250円
22,805株
1,313円
657円(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
18
5
86
24
2
1,307
1,442
―
(人)
所有株式数
―
76,467
205
117,668
23,672
13
111,839
329,864
19,804
(単元)
所有株式数
―
23.18
0.06
35.67
7.18
0.00
33.90
100.00―の割合(％)(注) 自己株式3,202,249株は、「個人その他」に32,022単元、「単元未満株式の状況」に49株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

氏名又は名称

住所明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)

東京都千代田区丸の内二丁目１番１号(東京都中央区晴海一丁目８番12号)

1,574

5.28

株式会社商船三井

東京都港区虎ノ門二丁目１番１号

1,483

4.97

株式会社名古屋銀行

名古屋市中区錦三丁目19番17号

1,457

4.88

日本碍子株式会社

名古屋市瑞穂区須田町２番56号

1,037

3.47

株式会社ノリタケカンパニー
リミテド

名古屋市西区則武新町三丁目１番36号

959

3.21

株式会社愛知銀行

名古屋市中区栄三丁目14番12号

931

3.12

名港海運投資会

名古屋市港区入船二丁目４番６号

896

3.00

三井住友海上火災保険株式会社

東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地

831

2.78

ビービーエイチ フオー フイ
デリテイ ロー プライスド
ストツク フアンド（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）

245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
U.S.A.
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１
号）

812

2.72

大成建設株式会社

東京都新宿区西新宿一丁目25番１号

810

2.71

10,793

36.21

計
(注)

―

上記のほか当社所有の自己株式3,202千株があります。

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
3,202,200
普通株式
29,784,200
普通株式
19,804

発行済株式総数

33,006,204

総株主の議決権―

297,842

―

―

―

―

―
297,842―② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称
名港海運株式会社
計

所有者の住所
名古屋市港区入船二丁目４番６号―

2023年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

3,202,200―

3,202,200

9.70

3,202,200―

3,202,200

9.70

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式50

58

当期間における取得自己株式

1214（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

3,202,249―

3,202,261

─

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式その他（単元未満株式の買増請求による売渡）
保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

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３ 【配当政策】
当社グループは、株主の皆様への利益還元が経営上の重要課題の一つと認識しており、将来の事業展開や設備投資、大規模災害への備えとして内部留保の充実を図りつつ、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。
また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としており、会社法第459条第1項に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、期末配当は株主総会において決定することを基本としております。
当期の配当金につきましては、当事業年度の業績などを勘案いたしまして、１株当たり中間配当17円に期末配当17円を加え、年間配当金は34円といたしました。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
2022年11月10日
2023年６月29日

配当金の総額（千円）

取締役会決議定時株主総会決議506,668
506,667

24/102

１株当たり配当額（円）
17.00
17.00

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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の健全性・透明性・効率性の確保という観点から、株主の皆様の信任に応えるため最適なコーポ
レート・ガバナンスの整備・構築を目指すとともに、経営環境の変化に機敏に対応するため、迅速な意思決定を行うことができる経営体制および迅速かつ適切な開示を行うよう努めております。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、社外監査役を含む監査役機能の充実により経営の健全性の維持・強化を図り、取締役会においては社外
取締役比率を高めることによりその監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図っております。
また、業務執行に必要な責任者として執行役員を配置して一定の権限を委譲することで、業務に係る責任と役割を明確にするとともに業務執行体制の強化および機動的な意思決定を図っております。
会社の機関の基本説明(1) 取締役会
取締役会は、原則月１回開催し、法令・定款に定められた事項および取締役会規則に定められた事項について審議、決議を行っております。なお、経営の透明性と企業体質の一層の強化を図るため、２名の社外取締役を選任
し、企業経営に関する豊富な知識や識見をいかし、取締役会において当社の属する業界にとらわれない幅広い見地から助言等をいただくことで、経営の監督機能の強化を図っております。
(2) 監査役会
監査役制度を採用しており、監査役４名のうち３名は社外監査役を選任し、監査の公平性を高め、取締役会をはじめとした重要な会議に出席し、業務執行、法令遵守、意思決定、内部統制の状況等の監査を行い、グループ会社の調査も積極的に実施しております。
(3) 経営審議会
経営審議会は、役付執行役員および常勤監査役で構成され、原則月１回開催し、取締役会および定例役員会に上程する議案のうち重要な事項について事前審議しております。
(4) 定例役員会
定例役員会は、常勤の取締役、監査役および執行役員で構成され、原則隔週開催し、取締役会から委譲された権限に基づき、重要事項について審議を行い、的確かつ迅速な経営判断を行なえる体制を整えております。
(5) グループ経営会議
グループ経営会議は、常勤の取締役、監査役および執行役員ならびに当社グループ企業の経営トップで構成され、原則月１回開催し、経営環境の変化に対応するため、各社の経営状況を把握し、投資計画などの重要な経営課
題について方針決定しております。

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機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、○は構成員、△はオブザーバーを示しております。）
なお、役職名については2023年７月１日時点の内容を記載しております。
役職名

氏名

取締役会

監査役会

経営
審議会

定例
役員会

グループ
経営会議

代表取締役会長

髙橋

治朗

◎

◎

◎

代表取締役副会長

藤森

利雄

○

○

○

代表取締役社長 社長執行役員

髙橋

広

○

◎

○

○

社外取締役

加留部

社外取締役

小倉

忠

○

常勤監査役

秋田

高一

○

◎

〇

○

○

社外監査役

大杉

誠

○

○

社外監査役

宮崎

一彦

○

○

社外監査役

徳岡

重信

○

○

専務執行役員

蟹井

修

○

○

○

専務執行役員

野々部

○

○

○

専務執行役員

平松

保長

○

○

○

常務執行役員

大山

信二

○

○

○

常務執行役員

山口

淳

○

○

○

三谷

正芳

○

○

○

○

○

○

常務執行役員

兼・人事部長

淳

○

洋史

△

△

常務執行役員横井 勇

執行役員

航空貨物部長

水谷

吉成

○

執行役員

四日市支店長

稲垣

貴士

○

執行役員

港湾物流部長

林

執行役員

総務部長

黒田

充弘

執行役員

情報システム部長

鈴木

聡

○

執行役員

営業第２部長

丸山

典之

○

秀樹

○
△

○

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コーポレート・ガバナンス体制は、下図のとおりであります。

③

企業統治に関するその他の事項
会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況（会社の基本方針）
当社グループは、以下の「経営理念」および「行動規範」の基本姿勢を掲げ、事業活動を行っています。
「経営理念」
当社グループは、事業活動を営むことにより、適正な利潤の確保と会社の安定、確実な成長をはかり、顧客、
株主、協力事業者および従業員に報いることを「経営理念」としています。
併せて、当社グループの利益のみにとらわれず、地域社会の発展を常に視野におき、広く経済社会における物流事業の公共的使命を認識し、サービスの向上に努めております。
「行動規範」
・ 私たちは、名港グループ社員としての誇りと責任を持ち、国際社会の一員として法令を遵守することはもちろん、社会規範や社内諸規程を守り、常に社会的良識を備えた行動に努めます。
・ 私たちは、企業の発展を目指すと同時に、地域社会の発展にも貢献し、良き企業市民として社会との交流に努めます。
・ 私たちは、顧客に安心・信頼・満足を得られるようなサービスの提供に努めます。
・ 私たちは、株主や顧客はもとより、社会からも正しい理解と評価を得るために企業情報を公正に開示し、一方、職務上知り得た情報の管理を徹底することに努めます。
・ 私たちは、一人ひとりの人格と価値観を尊重し、あらゆる差別の根絶に努めます。
・ 私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、一切の関係を遮断し、全社一体となって毅然とした対応に努めます。

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有価証券報告書（取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制）
・ 当社グループの取締役、執行役員および従業員（以下、「役職員」という）に法令・定款の遵守を徹底するため、コンプライアンス委員会は、コンプライアンス規程およびコンプライアンス・マニュアル遵守のもとに、役職員が法令・定款などに違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度の充実を図っております。
・ 万一コンプライアンスに関連する事態が発生した場合には、その内容・対処案がコンプライアンス委員会を通じ、取締役会、監査役会に報告される体制を整えております。
・ コンプライアンス委員会は、コンプライアンス規程に従い、担当部署にコンプライアンス責任者その他必要な人員配置を行い、かつコンプライアンス・マニュアルの実施状況を管理・監督し、全従業員に対して必要に応じ適時研修などを実施し、それらを通じて、企業倫理ヘルプライン運営規程および企業ヘルプライン相談窓口のさらなる周知徹底を図っております。
（取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制）
・ 取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱いは、法令および当社社内規程に従い適切に保存および管理の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証、各規程などの見直しなどを行います。
・ 職務執行情報をデータベース化し、当該各文書などの存否および保存状況を検索可能とする体制を構築しております。
（損失の危険の管理に関する規程その他の体制）
リスク管理体制の適用範囲には子会社も含め、グループ全体の基礎として、BCPマニュアルおよびリスク管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築しております。不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、内部統制室長を委員長とする調査委員会および顧問弁護士などを含むアドバイザリーチームを組織し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を構築しております。
（取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）
・ 取締役の業務執行については、取締役会規則により定められている事項およびその付議基準に該当する事項については全て取締役会に付議することを遵守しております。
・ 執行役員制度を導入し、取締役会が担う経営の意思決定および監督の機能と執行役員が担う業務執行の機能を分離することにより、経営の機動力の向上を図っております。
・ 日常の職務執行に際しては、職務権限、業務分担を明確にし、権限の委譲が行われ、職務の執行の効率化を図っております。
（当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制）
・ 当社グループにおける業務の適正を確保するために関係会社管理規程を定め、これに基づき、重要な意思決定においては当社の事前の承認または報告を行うとともに、各子会社は業務執行状況・財務状況等を定期的に当社に報告するなど、適切な子会社管理を行っております。
・ 子会社の経営の自主性および独立性を尊重しつつ、当社グループ経営の適正かつ効率的な運用に資するため、グループ経営会議を開催し、審議しております。
・ 監査役は、業務および財産状況の調査において、必要に応じて子会社からの報告を求めるとともに子会社に赴き調査を行っております。
・ 内部統制室は、定期的に子会社の内部監査を実施し、当社グループにおける業務の適正の確保に努めております。
（監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項）
監査役がその職務を補助すべき従業員の配置を求めたときは、会社は従業員から監査役補助者を任命するものとします。当該従業員の評価は監査役が行い、その他の人事に関する事項は監査役会の同意を得た上で決定することとし、取締役からの独立性を確保するものとします。
（取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制）
・ 監査役は取締役会、グループ経営会議に出席し、取締役および執行役員の業務執行状況の報告を受けております。
・ 会計監査、業務監査などの内部監査結果は内部統制室から速やかに監査役に報告する体制を構築しております。

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有価証券報告書

・ 役職員は監査役の要請に応じて必要な情報提供を行っております。
・ 監査役が必要と判断した時は、いつでも当社グループの役職員に対して報告を求めることができるものとします。
・ 監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制を構築しております。
（監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項）
監査役がその職務の執行について、費用の前払い等の請求をした時は、当該請求に係る費用または債務が当該監
査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用または債務を負担するものとします。
（その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制）
・ 監査役の職務を補助する部署の設置に関する件を含め、当社の監査体制と内部統制システムの体制との調整を図り、当社の監査体制の実効性を高めます。
・ 監査役会は、代表取締役、内部統制室、監査法人とそれぞれ必要に応じて意見交換会を開催しております。
（財務報告の信頼性を確保するための体制）
当社とグループ各社は、金融商品取引法およびその他の法令の定めに従い、内部統制の基本計画を定め、整備および運用状況を定期的・継続的に評価する体制を構築しております。
（反社会的勢力を排除するための体制）
・ 当社グループはコンプライアンス・マニュアルの中で、社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力、団体等とは、一切の関係を断固拒否することを定めており、役職員への周知徹底を図っております。
・ 当社総務部を対応統括部署とし、警察およびその関連団体と常に連帯して不当請求事例等の情報を共有し、反社会的勢力の関与の防止を図っております。
（リスク管理体制の整備の状況）
会社の業務遂行に関する重要事項について、取締役会以外に個別経営課題の協議の場として、取締役を委員長として全社員の中から選抜された委員を中心とした、コンプライアンス、危機管理、内部統制、安全作業などの委員会を設置し適宜開催しております。ここでは、実務的および将来の展望などの検討が行なわれ、迅速な経営の意思決定に大いに活かされております。
（取締役の定数）
当社の取締役は、23名以内とする旨を定款で定めております。
（取締役の選任決議要件）
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
（取締役および監査役の責任免除）
当社は、取締役および監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）および監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。
（責任限定契約の内容の概要）
当社は、両社外取締役および各監査役と、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める額としております。
（役員等賠償責任保険契約の内容の概要）
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって負担することになる損害を当該保険契約により補填することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社および子会社の取締役、監査役および執行役員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額会社が負担しております。
（剰余金の配当等）
当社は機動的な資本政策および配当政策を遂行することを目的として、会社法第459条第１項の規定に基づき、自己株式の取得に関する事項、剰余金の配当等を、取締役会の決議によってできる旨を定款に定めております。

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有価証券報告書（株主総会の特別決議要件）
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
④

取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を10回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであり
ます。
役職名

氏名

開催回数

出席回数

代表取締役会長

髙橋

治朗

10回

10回（100%）

代表取締役副会長

藤森

利雄

10回

10回（100%）

代表取締役社長

髙橋

広

10回

10回（100%）

専務取締役

蟹井

修

10回

10回（100%）

専務取締役

野々部

洋史

10回

10回（100%）

専務取締役

平松

保長

10回

10回（100%）

常務取締役

掛橋

英一郎

10回

10回（100%）

大山

信二

10回

10回（100%）

山口

淳

10回

10回（100%）

正芳

10回

10回（100%）

常務取締役
兼・経理部長
常務取締役
兼・営業第２部長
常務取締役
兼・人事部長

三谷

常務取締役

横井

勇

10回

10回（100%）

常務取締役
兼・九州支店長

山路

昌弘

2回

2回（100%）

取締役

加留部

淳

10回

10回（100%）

取締役

小倉

忠

10回

8回（80%）

水谷

吉成

10回

10回（100%）

稲垣

貴士

10回

10回（100%）

林

秀樹

10回

10回（100%）

黒田

充弘

10回

10回（100%）

鈴木

聡

10回

10回（100%）

取締役
航空貨物部長取締役
四日市支店長取締役
港湾物流部長
取締役
総務部長
取締役
情報システム部長

取締役会における具体的な検討内容として、株主総会の招集および議案の決定、代表取締役および役付取締役の選定、決算に関する承認、中間配当の決定、使用人の選任、財産の取得および処分、契約の締結、個別案件等であります。

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性9名

女性−名

役職名

代表取締役
会長

代表取締役
副会長

代表取締役社長
社長執行役員

取締役（役員のうち女性の比率−％）
氏名

髙橋

生年月日

藤森

治朗

髙橋

利雄

加留部

広

淳

1932年11月20日生

1948年６月15日生

1971年８月15日生

1953年７月１日生

略歴
1961年４月

当社入社

1973年６月

業務部長

1974年５月

取締役業務部長

1977年６月

常務取締役

1980年６月

専務取締役

1985年６月

名古屋船舶㈱取締役副社長

1988年７月

専務取締役

1989年６月

取締役副社長

1993年６月

代表取締役副社長

1995年６月

代表取締役社長

2001年６月

代表取締役会長（現任）

2020年６月㈱御園座監査役（現任）1971年４月

当社入社

2000年10月

業務企画室長

2002年10月

業務部長兼業務企画室長

2003年６月

取締役業務部長兼業務企画室長

2005年７月

取締役業務部長

2007年４月

常務取締役

2011年６月

専務取締役

2013年４月

代表取締役社長

2019年６月

代表取締役副会長（現任）

1998年12月

当社入社

2007年４月

業務部業務企画室長

2009年６月

取締役業務部長

2014年４月

常務取締役

2017年４月

専務取締役

2019年６月

代表取締役社長

2023年６月

代表取締役社長
社長執行役員（現任）2008年６月
2011年６月
2018年４月

豊田通商㈱常務執行役員
同社代表取締役社長
同社代表取締役会長

2019年６月

三洋化成工業㈱監査役（現任）2019年６月

当社取締役（現任）2020年６月

豊田通商㈱取締役会長

2020年６月

KDDI㈱監査役（現任）2011年６月㈱ノリタケカンパニーリミテド

2013年６月

取締役副社長
同社代表取締役社長

2018年６月
2021年６月
2023年６月

同社代表取締役会長
当社取締役（現任）
リンナイ㈱取締役（現任）

任期

所有株式数
(株)

（注）３

164,000（注）３

52,600（注）３

162,500

（注）３

―

（注）３

―

取締役

小倉

忠

1951年１月７日生

常勤監査役

秋田

高一

1960年１月31日生

1982年４月
2011年７月
2018年６月

当社入社
総務部長
常勤監査役（現任）（注）４

15,5001998年６月
2002年６月
2005年６月
2018年６月

中部資材㈱専務取締役
同社代表取締役社長
当社監査役（現任）
中部資材㈱代表取締役会長（現任）（注）５30,0002010年５月

三協㈱常務取締役
同社代表取締役社長（現任）
当社監査役（現任）

（注）６

5,000

監査役

大杉

誠

1948年４月28日生

監査役

宮崎

一彦

1959年７月３日生

2011年５月
2012年６月

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
2009年５月
2010年５月

監査役

徳岡

重信

1955年９月17日生

2012年６月
2013年６月
2020年５月
2020年６月
2023年６月

任期

所有株式数
(株)

㈱三菱東京UFJ銀行常務執行役員（現・㈱三菱UFJ銀行）
三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱常務執行役員（注）７
同社専務執行役員
大同特殊鋼㈱常勤監査役㈱中京銀行顧問
同行代表取締役会長（現任）
当社監査役（現任）―429,600

(注) １
２
３
４
５
６
７
８
９

取締役 加留部淳、小倉忠の両氏は、社外取締役であります。
監査役 大杉誠、宮崎一彦、徳岡重信の各氏は、社外監査役であります。
取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
常勤監査役 秋田高一氏の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役 大杉誠氏の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役 宮崎一彦氏の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役 徳岡重信氏の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
代表取締役社長 髙橋広氏は、代表取締役会長 髙橋治朗氏の次男であります。
当社では執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員体制は、次のとおりであります。
なお、管掌および担当は2023年７月１日時点の内容を記載しております。
役職名

氏名

管掌および担当※ 社長執行役員

髙橋広専務執行役員

蟹井

修

営業第１部、国内営業部、南部営業部 管掌

専務執行役員野々部

洋史

東京支店、四日市支店、大阪支店、九州支店 管掌

専務執行役員平松

保長

港湾物流部 管掌

常務執行役員大山

信二

経理部、情報システム部 管掌

常務執行役員山口淳

営業第２部、営業第３部、物流センター統括部 管掌

常務執行役員三谷

正芳

兼・人事部長
総務部、人事部、業務部、通関部 管掌

常務執行役員横井勇

国際部、国際複合輸送部、航空貨物部 管掌

執行役員

水谷

吉成

航空貨物部長

執行役員

稲垣

貴士

四日市支店長

執行役員

林

秀樹

港湾物流部長

執行役員

黒田

充弘

総務部長

執行役員

鈴木

聡

情報システム部長

執行役員

丸山

典之

営業第２部長※取締役を兼務しております。

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書②

社外役員の状況
社外取締役
氏

名

兼務状況

資本的関係

加留部

淳

三洋化成工業㈱監査役
KDDI㈱監査役

ありません。

小倉忠

リンナイ㈱取締役ありません。

取引関係

その他の利害関係

同氏は、2022年６月まで豊田通商㈱の経営に携わっておりました。
同社およびKDDI㈱と継続的に通常の商取引を ありません。
行っております。なお、豊田通商㈱は当社の 株 式 を 1.2 ％ 保 有 しております。
同氏は、2023年６月まで㈱ノリタケカンパ
ニーリミテドの経営に携わっておりました。
同社およびリンナイ㈱と継続的に通常の商取 ありません。
引を行っております。
なお、㈱ノリタケカン
パニーリミテドは当社の 株 式 を 2.9 ％ 保 有 しております。

当該社外取締役には経営全般に関しての高い識見と幅広い見地から有益な意見、助言を受けるとともに、当社
経営の職務遂行が妥当なものか客観的かつ中立的な立場で監督していただくことが期待できると考えております。なお、社外取締役の独立性確保の要件につきましては、当社独自の基準又は方針は設けておりませんが、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、人格、識見とも優れ、また、他社の経営者として豊富な経験を有す
るなど、会社業務の全般にわたって経営を監視する立場に適した人材を選任しております。
社外監査役
氏

名

兼務状況

資本的関係

大杉

誠

中部資材㈱代表取締役会長

当社株式30千株を保有しております。

宮崎一彦

三協㈱代表取締役社長

当社株式５千株を保有しております。

徳岡重信㈱中京銀行代表取締役会長 ありません。

取引関係

その他の利害関係

中部資材㈱と継続的に通常の商取引を行っております。なお、当社 ありません。
は同社の株式を14.8％
保有しております。
三協㈱と継続的に通常の商取引を行っております。なお、当社は同 ありません。
社 の 株 式 を 2.4 ％ 保 有
しております。
㈱中京銀行と継続的に通常の商取引を行っております。なお、同行 ありません。
は 当 社 の 株 式 を 2.2 ％保有しております。

当該社外監査役には取締役会等重要な会議に出席していただき、会計もしくは税務的な見地から公正な意見の表明を行っていただくことにより、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保することが期待できると考えております。また、各監査役には業務執行状況の監査を適宜実施していただくことにより、取締役の業務執行の適法性を確保することが期待できると考えます。なお、社外監査役の独立性確保の要件につきましては、当社独自の基準又は方針は設けておりませんが、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、人格、識見とも優れ、また、他社の経営者として豊富な経験を有するなど、会社業務の全般にわたって経営を監視する立場に適した人材を選任しております。
また、監査役、内部統制室および会計監査人は、それぞれ独立した立場で監査を実施しておりますが、情報交
換や意見交換を定期的に行い、相互の連携を高めております。

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社における監査役会は、常勤監査役１名および非常勤（社外）監査役３名からなり、取締役の職務執行ならびに当社および国内外子会社の業務や財政状況を監査しております。
当事業年度において当社は監査役会を合計11回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
役職名

氏名

開催回数

出席回数

常勤監査役

秋田

高一

11回

11回（100%）

非常勤（社外）監査役

大杉

誠

11回

11回（100%）

非常勤（社外）監査役

宮崎

一彦

11回

11回（100%）

非常勤（社外）監査役

深町

正和

11回

11回（100%）

常勤監査役の活動としては、年間の監査方針および監査計画に基づき、取締役会、経営会議その他の重要な会議に出席するほか、取締役、部支店長等から営業報告・説明を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主
要な事業所における業務および財産の状況の調査をしております。
また、必要に応じて子会社の取締役等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告を受けております。
監査役会としては、常勤監査役からの活動報告、監査報告を受け、業務執行状況のヒアリング、代表取締役との意見交換等を実施して、取締役の職務の執行状況を監査し、経営監視機能を果たしております。
具体的な検討内容は、監査報告の作成、常勤監査役の選定、会計監査人の選任、会計監査人の報酬、会計監査
人の監査の方法および結果の相当性、内部統制システムの整備・運用状況、定時株主総会への付議議案の監査等であります。
②

内部監査の状況
内部監査は、内部統制室（４名）が担当しており、内部監査規程・関係会社管理規程に基づき、各部門の業務執行状況を監査しております。内部監査の状況・結果につきましては代表取締役社長、取締役、監査役ならびに監査役会に報告し、経営判断に資する情報提供を行っております。また、取締役会およびグループ経営会議の指揮の下、社内横断的に全社的なリスクの識別および評価を実施しており、法改正等による諸規程の整備や社内の業務の見直しを必要に応じて行い、内部統制システムの実効性確保に寄与しております。
監査役、内部統制室および会計監査人は、それぞれ独立した立場で監査を実施しておりますが、情報交換や意見交換を定期的に行い、相互の連携を高めております。

③

会計監査の状況a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
５年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員

業務執行社員

時々輪

指定有限責任社員

業務執行社員岸田彰久
好彦

d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他16名です。

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書e. 監査法人の選定方針と理由
当社が有限責任あずさ監査法人を会計監査人に選定した理由は、当社の会計監査人の選定基準および評価基準に従って、独立性、品質管理体制およびグローバルな審査体制等を総合的に検討した結果、監査実績が豊富かつ職務遂行体制が適切であると判断したためであります。
なお、当社は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、監査役会の決議により会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることとします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において解任の旨およびその理由を報告します。
f. 監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人
より、「職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制」について「監査に関する品質管理基準」
等に準拠して、整備、運用している旨の通知を受けました。その結果、会計監査人の職務執行について指摘すべき事項は認められず、適正であると評価しております。
④

監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

30,000―31,800

―

連結子会社

―

―

―

―

30,000―31,800―計

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（a. を除く。）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

―

600

―

500

連結子会社

4,819

―

5,210

1,976

計

4,819

600

5,210

2,476

当社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリーであり、連結子会社における非監査業務の内容は、法務アドバイザリーおよび税務アドバイザリーであります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社および連結子会社は、会社法および金融商品取引法に基づく監査を受けており、会計監査人の作成する年
間監査計画を基に監査役会の同意を得て監査報酬を決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした
理由は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積もりの算出根拠を精査した
結果、会計監査人の報酬等の額について相当であると判断したためであります。

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬については、当社の企業価値向上に資することを原則としつつ、経営環境および従業員に対する処遇との整合性等を考慮して適切な水準を定め、各取締役の役職および職務内容、営業利益等の業績、常勤・非常勤の別等を考慮して決定しております。
取締役の報酬額は株主総会の決議に基づき、取締役会によって定められた規則に従って算定され、最終的には取締役会（2022年６月29日開催）の授権を受けた代表取締役が、各取締役の役職および職務内容、貢献度等に応じて決定しております。
また、当該決定方針は、取締役会において決定しております。
取締役の報酬は、金銭報酬と株式報酬（社外取締役を除く）で構成されております。
金銭報酬の額は、2014年６月27日開催の第91回定時株主総会において年額６億50百万円以内と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は22名（うち社外
取締役は２名）です。
株式報酬については、当該金銭報酬とは別枠で、2023年６月29日開催の第100回定時株主総会において、譲渡制
限付株式報酬を割り当てるための報酬を年額50百万円以内、当社が発行し又は処分する普通株式の総数は年80,000
株以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名（うち社外取締役は２名）です。
監査役の金銭報酬の額は、2011年６月29日開催の第88回定時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名（うち社外監査役は２名）です。
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役会長髙橋治朗、代表取締役副会長藤森利雄、代表取締役社長髙橋広が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。代表取締役に委任する権限の内容は、取締役の職務内容、貢献度等の算定・評価であります。これらの権限を委任した理由は、当社グループを取り巻く環境、経営状況等を考慮しつつ、各取締役の職務内容、貢献度等を算定・評価するのは代表取締役が最も適していると判断したためであります。当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の総額
(百万円)

役員区分
取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員③

報酬等の種類別の総額(百万円)
固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

左記のうち、
非金銭報酬等

546

546

―

―

―

17

21

21

―

―

―

1

24

24

―

―

―

5

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
対象となる役員の員数(名)総額(百万円)
60

対象となる
役員の員数
(名)

9

内容
使用人を兼務しているため。

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、取引先との業務提携や関係維持・強化を図る目的で、取引先の株式を取得し保有することがあります。現在、当社が保有する株式は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としておらず、すべて純投資目的以外の投資株式であります。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
純投資目的以外の目的である投資株式については、個別銘柄ごとに保有の必要性や保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等について、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を検証し、また取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。具体的には、前事業年度末（2022年３月31日時点）における事業上の当社利益への貢献度、取引状況等について、定量的および定性的に検証を行い、最終的に保有継続の是非を判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の合計額(百万円)

銘柄数
(銘柄)
非上場株式

48

506

非上場株式以外の株式

66

15,283（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

非上場株式

―

― ―

非上場株式以外の株式

6

取引先持株会による継続取得および今364 後の事業上の関係を考慮し、新規および追加取得によるものであります。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

471

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
1,011,100

1,011,100

本田技研工業㈱
3,548

3,525

773,000

773,000

日本碍子㈱
1,354

1,355

287,000

287,000

伊藤忠商事㈱
1,234

1,189

135,500

135,500

豊田通商㈱㈱ 三 菱 UFJ フ ィ
ナンシャル・グループ㈱あいちフィナ
ンシャルグルー
プ（注）１

761

685

591,500

591,500

501

449

232,556―500―

119,000

119,000

三井物産㈱
489

396

102,000

102,000

三菱商事㈱
484

469

177,000

177,000

日本特殊陶業㈱484

349

28,50028,500東海旅客鉄道㈱450455

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
物流関連取引を行っており、同社との関係維
持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、
定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。
物流関連取引を行っており、同社との関係維
持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、
定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。
物流関連取引を行っており、同社との関係維
持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、
定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。
物流関連取引を行っており、同社との関係維
持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、
定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。
金融関連取引を行っており、同社との関係維
持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、
定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。
金融関連取引を行っており、同社との関係維
持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、
定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。
物流関連取引を行っており、同社との関係維
持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、
定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。
物流関連取引を行っており、同社との関係維
持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、
定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。
物流関連取引を行っており、同社との関係維
持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、
定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。
同社との新規取引開拓のため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った
結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。

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当社の株
式の保有
の有無

有

有

無

有

無

無

有

無

有

無

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
735,500

735,500

日本トランスシ
ティ㈱
448

444

240,000―㈱大紀アルミニ
ウム工業所
342

―

170,100

170,100

ブラザー工業㈱338

380

102,300

34,100

㈱商船三井
338

349

31,40031,400

岡谷鋼機㈱
325

305

70,80070,800

大成建設㈱
289

250

85,10085,100㈱名古屋銀行
268

246

20,00020,000

大東建託㈱
263

259

49,10049,100225

218

118,000

118,000㈱ノリタケカンパニーリミテド

丸紅㈱
211

168

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
物流関連取引を行っており、同社との関係維
持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、
定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。
物流関連取引を行っており、同社との関係維
持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、
定量的および定性的に検証を行った結果、新たに保有することが望ましいと判断いたしました。
物流関連取引を行っており、同社との関係維
持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、
定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。
物流関連取引を行っており、同社との関係維
持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、
定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。株式数の増加は、株式分割によるものであります。
物流関連取引を行っており、同社との関係維
持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、
定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。
建築および施設修繕等の発注を行っており、物流事業を円滑に運営するための安定仕入れを目的として保有しております。同社の当社事業への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。
金融関連取引を行っており、同社との関係維
持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、
定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。
物流関連取引を行っており、同社との関係維
持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、
定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。
物流関連取引を行っており、同社との関係維
持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、
定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。
物流関連取引を行っており、同社との関係維
持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、
定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。

39/102

当社の株
式の保有
の有無

有

無

有

有

有

有

有

無

有

無

EDINET提出書類
名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
296,000

296,000㈱大和証券グループ本社

MS＆ADインシュ
アランスグループホールディン
グス㈱

183

205

43,86543,865180

174

136,500

136,500

東亞合成㈱
168

147

190,000

190,000

158

130

16,20016,200

新東工業㈱

リンナイ㈱

㈱しずおかフィナンシャルグループ（注）2

157

148

158,000―

150―

70,05570,055トヨタ自動車㈱㈱三井住友フィナンシャルグ
ループ

131

155

24,60032,600130127

16,84916,768

ダイフク㈱
123

147

34,90634,345

日本製鉄㈱
108

74

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
金融関連取引を行っており、同社との関係維
持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、
定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。
金融関連取引を行っており、同社との関係維
持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、
定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。
物流関連取引を行っており、同社との関係維
持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、
定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。
物流関連取引を行っており、同社との関係維
持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、
定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。
物流関連取引を行っており、同社との関係維
持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、
定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。
金融関連取引を行っており、同社との関係維
持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、
定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。
物流関連取引を行っており、同社との関係維
持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、
定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。
金融関連取引を行っており、同社との関係維
持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、
定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしましたが、当事業年度において一部売却しております。
物流設備および修繕等の発注を行っており、物流事業を円滑に運営するための安定仕入れを目的として保有しております。同社の当社事業への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。株式数の増加は、同社取引先持株会において、継続取得したことによるものであります。
物流関連取引を行っており、同社との関係維
持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、
定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。株式数の増加は、同社取引先持株会において、継続取得したことによるものであります。

40/102

当社の株
式の保有
の有無

有

無

有

有

無

無

無

無

無

無

EDINET提出書類
名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
150,000

150,000

伊勢湾海運㈱107

102

60,90060,900㈱日清製粉グ
ループ本社
94

103

22,800

7,600

日本郵船㈱
70

81

42,00042,000兼松㈱㈱みずほフィナ
ンシャルグルー
プ

68

56

31,691

41,69159

65

40,00040,000

ラサ商事㈱
58

39

17,00017,000

㈱マキタ
55

66

20,00020,000

日本航空㈱
51

45

11,80011,80046

29

16,60016,600

三井倉庫ホール
ディングス㈱日本車輌製造㈱3336

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
物流関連取引を行っており、同社との関係維
持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、
定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。
物流関連取引を行っており、同社との関係維
持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、
定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。
物流関連取引を行っており、同社との関係維
持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、
定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。株式数の増加は、株式分割によるものであります。
物流関連取引を行っており、同社との関係維
持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、
定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。
金融関連取引を行っており、同社との関係維
持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、
定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしましたが、当事業年度において一部売却しております。
物流関連取引を行っており、同社との関係維
持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、
定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。
物流関連取引を行っており、同社との関係維
持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、
定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。
物流関連取引を行っており、同社との関係維
持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、
定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。
物流関連取引を行っており、同社との関係維
持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、
定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。
物流関連取引を行っており、同社との関係維
持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、
定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。

41/102

当社の株
式の保有
の有無

有

無

有

無

無

有

無

無

有

有

EDINET提出書類
名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
10,877

10,877双日㈱30

21

16,00016,000

㈱御園座
28

31

13,60013,600

伏木海陸運送㈱231761,041

59,374

新日本電工㈱2120

10,00010,00019

23

30,00030,000

15

11

6,000

6,000

14

5

5,983

5,929

㈱クボタ

美濃窯業㈱

中部鋼鈑㈱

愛知製鋼㈱
14

14

8,712

8,712

㈱エフ・シー・シー
13

11

13,20013,200

飯野海運㈱
13

10

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
物流関連取引を行っており、同社との関係維
持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、
定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。
地域文化の振興支援および地域経済との関係強化を目的として保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。
物流関連取引を行っており、同社との関係維
持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、
定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。
物流関連取引を行っており、同社との関係維
持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、
定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。株式数の増加は、同社取引先持株会において、継続取得したことによるものであります。
同社との新規取引開拓のため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った
結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。
物流関連取引を行っており、同社との関係維
持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、
定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。
同社との新規取引開拓のため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、定量的および定性的に検証を行った
結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。
物流関連取引を行っており、同社との関係維
持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、
定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。株式数の増加は、同社取引先持株会において、継続取得したことによるものであります。
物流関連取引を行っており、同社との関係維
持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、
定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。
物流関連取引を行っており、同社との関係維
持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、
定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。

42/102

当社の株
式の保有
の有無

無

無

有

有

無

有

無

有

無

無

EDINET提出書類
名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
5,000

5,000

巴工業㈱
12

12

4,000

8,100

メック㈱
10

27

14,52014,520明和産業㈱東海東京フィナ
ンシャル・ホールディングス㈱91327,00027,000

9

10

3,100

3,100

川崎重工業㈱
8

6

3,000

3,000

6

5

1,300

1,300

㈱SUBARU

三井住友トラスト・ホールディ
ングス㈱

5

5

8,398

7,585

エンシュウ㈱㈱ふくおかフィナンシャルグ
ループ

5

5

2,200

2,200

5

5

2,100

2,100

トレーディア㈱32

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
物流関連取引を行っており、同社との関係維
持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、
定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。
物流関連取引を行っており、同社との関係維
持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、
定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしましたが、当事業年度において一部売却しております。
物流関連取引を行っており、同社との関係維
持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、
定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。
金融関連取引を行っており、同社との関係維
持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、
定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。
物流関連取引を行っており、同社との関係維
持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、
定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。
物流関連取引を行っており、同社との関係維
持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、
定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。
金融関連取引を行っており、同社との関係維
持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、
定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。
物流関連取引を行っており、同社との関係維
持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、
定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。株式数の増加は、同社取引先持株会において、継続取得したことによるものであります。
金融関連取引を行っており、同社との関係維
持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、
定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。
物流関連取引を行っており、同社との関係維
持、強化を図るため保有しております。同社の当社利益への貢献や取引状況等について、
定量的および定性的に検証を行った結果、引き続き保有することが望ましいと判断いたしました。

43/102

当社の株
式の保有
の有無

無

無

無

有

無

無

無

無

無

有

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書（注）１

2022年10月３日付で株式会社愛知銀行と株式会社中京銀行が共同株式移転の方法により、株式会社あいち
フィナンシャルグループが設立されました。これに伴い、保有していた株式会社愛知銀行の普通株式１株につき、株式会社あいちフィナンシャルグループの普通株式3.33株、株式会社中京銀行の普通株式１株につき、株式会社あいちフィナンシャルグループの普通株式１株が割当交付されております。

２

2022年10月３日付で株式会社静岡銀行は単独株式移転の方法により、完全親会社となる株式会社しずおか
フィナンシャルグループが設立されました。これに伴い、保有していた株式会社静岡銀行の普通株式１株につき、株式会社しずおかフィナンシャルグループの普通株式１株が割当交付されております。

みなし保有株式
該当事項はありません。

③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、会計基準設
定主体等の行う研修にも参加しております。

45/102

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
使用権資産
減価償却累計額
使用権資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

18,236,361
20,502
687,489
14,631,870
95,3294,707,479△26,292

22,224,459
17,101
682,388
13,232,330
72,1574,203,090△25,723

38,352,740

40,405,803

71,412,704△35,085,900

74,476,947△37,022,867

36,326,803

37,454,079

16,582,685△12,679,648

17,433,655△13,222,510※1※146/102

当連結会計年度(2023年３月31日)

3,903,037

4,211,145

26,004,786
865,791△648,988

28,193,780
1,062,117△648,760

216,803

413,357

760,872△170,831

4,011,538△2,945,335

590,041

1,066,202

217,006
2,389,395△1,533,285

108,2142,529,669△1,743,411

856,109
68,114,589

786,258
72,233,038

189,567
122,696
5,197
42,248

139,982
292,525
3,004
38,988359,709474,500

20,765,863
624,640
754,603
1,176,947
1,984,305※1※1

21,854,263
590,610787,542
1,157,672
1,666,463△205,139△194,884

25,101,221
93,575,520
131,928,260

25,861,667
98,569,207
138,975,010

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
未払役員退職慰労金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※3

47/1025,442,523
2,500,000

当連結会計年度(2023年３月31日)※34,750,701
3,300,000

247,444
232,250
846,241
1,749,135
5,649,190

589,756
836,449
435,361
1,752,078
3,187,923

16,666,785

14,852,270

3,547,687
574,109
1,395,680
8,411
4,100,613
2,037,165
179,625
696,605

5,603,552
703,9121,724,813
9,953
4,164,620
2,038,138
179,625
763,014

12,539,897
29,206,683

15,187,629
30,039,900

2,350,704
1,597,043
90,103,348△2,304,833

2,350,704
1,597,043
93,626,812△2,304,891

91,746,264

95,269,669

7,704,605△870,030
205,5038,346,825
832,574
91,0007,040,078
3,935,234
102,721,576
131,928,260

9,270,399
4,395,041
108,935,110
138,975,010

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産解体費用
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※181,273,354(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※184,101,307

65,124,961

68,200,342※2

16,148,393
9,690,307

15,900,964
9,653,792

6,458,086

6,247,172

11,135687,095
63,040122,158

37,450774,087
74,354
186,043

883,430

1,071,935

24,251
33,662
176,700
11,77934,639312,082
12,818

246,393
7,095,122

359,540
6,959,567

79,584※3-

29,694

79,58429,694

209,700-

176,581
3,362

209,700
6,965,007

179,9446,809,317

2,003,718
76,902

1,731,958
89,1472,080,620
4,884,386
259,929
4,624,457

1,821,105
4,988,211
347,098
4,641,113※4

48/102※2

EDINET提出書類
名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
4,884,386(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
4,988,211

447,207683,810△79,767
5,246
1,056,497

671,189
1,753,355△123,028
46,996
2,348,512※１

49/102※１

5,940,884

7,336,724

5,697,411
243,472

6,871,435
465,289

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

2,350,704

利益剰余金

1,603,897

86,139,877

自己株式

株主資本合計△2,304,630△5,2962,350,704

1,603,897

86,134,580

87,789,849△5,296△2,304,630

87,784,552

当期変動額
剰余金の配当△655,689△655,689

親会社株主に帰属する当期純利益

4,624,457

4,624,457

自己株式の取得
自己株式の処分

12

連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△229

△229

26

38

△6,865△6,865-△6,853

3,968,768△203

3,961,711

2,350,704

1,597,043

90,103,348△2,304,833

91,746,264

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

7,209,042

為替換算
調整勘定
△1,527,948

退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
調整累計額
累計額合計
286,030

5,967,124

3,731,798

純資産合計
97,488,772△5,296

7,209,042△1,527,948

286,030

5,967,124

3,731,798

97,483,475

当期変動額
剰余金の配当△655,689

親会社株主に帰属する当期純利益

4,624,457

自己株式の取得△229

自己株式の処分

38

連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△6,865495,563

657,917△80,527

1,072,953

203,436

1,276,389

495,563

657,917△80,527

1,072,953

203,436

5,238,101

7,704,605△870,030

205,5037,040,078

3,935,234

102,721,576

50/102

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,350,704

利益剰余金

1,597,043

90,103,348

自己株式△2,304,833

株主資本合計91,746,264

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△1,117,650△1,117,650

4,641,113

4,641,113

自己株式の取得△58△58

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

3,523,463△58

3,523,404

2,350,704

1,597,043

93,626,812△2,304,891

95,269,669

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

7,704,605

為替換算
調整勘定
△870,030

退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
調整累計額
累計額合計
205,5037,040,078

3,935,234

純資産合計
102,721,576

当期変動額
剰余金の配当△1,117,650

親会社株主に帰属する当期純利益

4,641,113

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△58642,219

1,702,604△114,502

2,230,321

459,806

2,690,128

642,219

1,702,604△114,502

2,230,321

459,806

6,213,533

8,346,825

832,574

91,0009,270,399

4,395,041

108,935,110

51/102

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産・負債の増減額
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の純増減額（△は増加）
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※152/102(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

6,965,007
3,048,708
1,028
119,430
1,490△133,937△698,230
24,251△105
176,700△79,584
33,662△2,210,329
451,454△960,256△273,051
6,466,237
719,688△24,251△2,546,095
76,3694,691,948

6,809,317
3,366,272△3,384
2,943
1,541△101,586△811,537
34,639△111
312,082△29,694
3,362
1,813,793△909,436
686,955
73,47911,248,637
841,840△34,639△2,217,311
95,432
9,933,959△2,995,255
3,568,322△5,639,521
92,093△139,325△101,400
40,78094,497△5,079,807△3,764,673
2,378,501△8,338,000
36,809△169,082△371,893
71,064△1,50040,93067,777△10,050,066

600,000△300,000
200,000△183,229△241,854△190

3,000,000△2,200,000
3,100,000△701,823△263,804△58△35,000-△655,689△11,902△627,866
231,121△784,603
17,495,801
16,711,198△1,117,650△5,601
1,811,062
675,6072,370,563
16,711,198
19,081,761※1EDINET提出書類
名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

15社

主要な連結子会社名
「第１

企業の概況

４

関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 主要な非連結子会社名
上海名港国際貨運有限公司
MEIKO TRANS (VIETNAM) CO.,LTD.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数
4社
会社等の名称
玄海サイロ㈱山本運輸㈱JAPAO LOGISTICA S.A.
名南共同エネルギー㈱(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
持分法を適用しない非連結子会社
上海名港国際貨運有限公司
MEIKO TRANS (VIETNAM) CO.,LTD.
持分法を適用しない関連会社㈱空見コンテナセンター
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、MEIKO AMERICA,INC.、SAN MODE FREIGHT SERVICE,INC.、MEIKO EUROPE N.V.、MEIKO TRANS(HONG KONG)CO.,LTD.、MEIKO TRANS POLSKA SP. Z O.O.、MEIKO TRANS(THAILAND)CO.,LTD.及びMEIKO ASIA
CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書

４. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②

建物及び構築物

８〜47年

機械装置及び運搬具

４〜24年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、当社及び国内連結子会社におけるソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④

使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
当社及び国内連結子会社においては、売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社においては、主として特定の債権について回収不能見込額を計上しておりま
す。

②

賞与引当金
当社及び国内連結子会社においては、従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③

役員退職慰労引当金
一部連結子会社においては、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、費用処理することとしております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業として、港湾運送及びその関連事業を行っており、港湾運送、倉庫保管、陸上運送、航空貨物運送などの各部門がそれぞれの物流サービスを提供しております。輸出、輸入、港湾荷役など顧客との契約内容に応じ、これら各部門の物流サービスが機能的に組み合わされ、その過程で運送、入出庫、倉庫保管、梱包等、関連する様々な複数のサービスが提供されております。
なおこれらの物流サービスにおいて、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、収益の認識において、他の当事者がその提供する役務と交換に受け取る額から、当該他の当事者に支払う額を控除しております。
①

海上輸出業務海上輸出業務においては、顧客から貨物を引き取り後、運送、入出庫、倉庫保管、梱包等を行い、港湾で船積み後、本船が出港した時点で収益を認識しております。

②

海上輸入業務海上輸入業務においては、顧客が輸入した貨物を港湾で引き揚げ後、入出庫、倉庫保管、運送を行い、都度、それぞれの役務提供が完了した時点で収益を認識しております。

③

港湾荷役業務
港湾荷役業務においては、船会社からの委託により、港湾での搬入・搬出、船内作業を行い、輸出貨物は本船への積込み時点で、輸入貨物は本船からの積降ろし時点で、それぞれ収益を認識しております。

④

航空貨物業務
航空貨物業務においては、輸出では航空貨物運送状を発行した時点で、輸入では顧客に貨物を引き渡した時点で、それぞれ収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社における連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
１．退職給付に係る会計処理(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額（千円）
前連結会計年度

当連結会計年度

退職給付に係る資産

1,176,947

1,157,672

退職給付に係る負債

4,100,613

4,164,620(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法
当社及び国内連結子会社は確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。従業員の退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される割引率、昇給率、退職確率、死亡確率、年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて算出されております。
② 主要な仮定
割引率は、優良社債の利回りを参考に決定しております。長期期待運用収益率は、幹事信託会社の運用実
績及び将来運用予測を参考に決定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
各種基礎率等が変更された場合や各種基礎率が実際と異なる場合には、将来の退職給付費用および債務に影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用）
米国会計基準を採用している在外連結子会社は、当連結会計年度より、ASC第842号「リース」を適用しております。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。この結果、当連結会計
年度末において、主に有形固定資産の「使用権資産」が574,929千円、流動負債の「リース債務」が544,438千円、固定負債の「リース債務」が65,198千円それぞれ増加しております。なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券(株式）前連結会計年度(2022年３月31日)
3,455,637千円

当連結会計年度(2023年３月31日)
3,257,668千円

57,14057,140

その他(出資金)２

保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

3,760,860千円

3,115,777千円(206,847)(171,367)

飛島コンテナ埠頭㈱
連帯保証額（契約上の当社負担額）※３

当座貸越契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

当座貸越極度額の総額

前連結会計年度(2022年３月31日)
11,400,000千円

当連結会計年度(2023年３月31日)
19,150,000千円

借入実行残高2,500,000

3,300,000

差引額

8,900,000

15,850,000(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至
給与手当

4,031,924千円

4,147,538千円

賞与引当金繰入額

871,436

859,547

退職給付費用

192,396

182,857

減価償却費

273,877

285,410

1,237

2,308

貸倒引当金繰入額※３

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他(工具、器具及び備品等)
リース資産(有形)計

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

28,820千円

-千円

0

-

4,785

-

57

-

33,662-57/102

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書※４

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

建物及び構築物

47,131千円-千円

機械装置及び運搬具

31,525-927-

79,584-

その他(工具、器具及び備品等)
計(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

627,169千円

990,196千円

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金△1△26,269

627,168

963,926△179,960△292,737

447,207671,189

683,810

1,753,355

為替換算調整勘定
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額△9,125△72,486

組替調整額△105,110△108,446△114,235△180,932

34,46857,904△79,767△123,028

5,246

46,996

1,056,497

2,348,512

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計

58/102

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

１. 発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式

当連結会計年度期首(株)増加

33,006,204減少

当連結会計年度末――

33,006,204

２. 自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式

当連結会計年度期首(株)増加

3,202,035

減少

当連結会計年度末

199

35

3,202,199

基準日

効力発生日

（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加

199株

単元未満株式の売却による減少

35株

３. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2021年６月29日
定時株主総会2021年11月９日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式327,84511.00

2021年３月31日

2021年６月30日

普通株式327,84311.00

2021年９月30日

2021年12月３日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
2022年６月29日
普通株式
利益剰余金
610,982
20.50 2022年３月31日
2022年６月30日
定時株主総会59/102

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

１. 発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式

当連結会計年度期首(株)増加

33,006,204減少

当連結会計年度末――

33,006,204

２. 自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式

当連結会計年度期首(株)増加

3,202,199

減少

当連結会計年度末

50―

3,202,249

基準日

効力発生日

（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加

50株

３. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2022年６月29日
定時株主総会2022年11月10日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式610,98220.50

2022年３月31日

2022年６月30日

普通株式506,668

17.00

2022年９月30日

2022年12月５日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
2023年６月29日
普通株式
利益剰余金
506,667
17.00 2023年３月31日
2023年６月30日
定時株主総会60/102

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

現金及び預金
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

18,236,361千円

22,224,459千円△1,525,163△3,142,697

16,711,198

19,081,761(リース取引関係)
１. ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容（イ）有形固定資産
主として通信機器（その他(工具、器具及び備品)）であります。
（ロ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２. オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：千円)
当連結会計年度(2023年３月31日)

前連結会計年度(2022年３月31日)
１年内1,599,421

1,575,257

１年超

2,517,442

4,311,967

合計

4,116,863

5,887,224

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については銀行
借入により調達することとしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形・電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、外貨建の営業債権
は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんど３ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、営業活動を行うための運転資金や設備投資資金であり、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権については与信管理規程に従い、各営業部門が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建の営業債権債務について為替の変動リスクが発生しておりますが、総額に占める割合が少額のため市場リスクの管理は行っておりません。
また、借入金に係る支払金利の変動リスクがありますが、取引権限及び取引限度額等を定めており、決裁担当者の承認を得て行うこととしております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、また取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成、更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 投資有価証券
その他有価証券16,744,501

16,744,501―

資産計

16,744,501

16,744,501―

3,795,131

3,769,439△25,691

3,795,131

3,769,439△25,691(1) 長期借入金
負債計(＊1)

「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。

(＊2)

市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分

前連結会計年度（千円）

非連結子会社株式及び関連会社株式

3,455,637

非上場株式

565,725

当連結会計年度(2023年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 投資有価証券
その他有価証券

18,030,588

18,030,588―

資産計

18,030,588

18,030,588―

6,193,308

6,142,599△50,708

6,193,308

6,142,599△50,708(1) 長期借入金
負債計(＊1)

「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。

(＊2)

市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分

当連結会計年度（千円）

非連結子会社株式及び関連会社株式

3,257,668

非上場株式

566,006

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書(注１) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

短期借入金

2,500,000

―

―

―

―

―

長期借入金

247,444

247,444

212,444

207,444

207,444

2,672,911

2,747,444

247,444

212,444

207,444

207,444

2,672,911

合計

当連結会計年度(2023年３月31日)
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

短期借入金

3,300,000

―

―

―

―

―

長期借入金

589,756554,756

549,756

549,756

549,756

3,399,528

3,889,756

554,756

549,756

549,756

549,756

3,399,528

合計

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日)
区分
投資有価証券
その他有価証券
資産計

時価（単位：千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

16,744,501――

16,744,501

16,744,501――

16,744,501

当連結会計年度(2023年３月31日)
区分
投資有価証券
その他有価証券
資産計

時価（単位：千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

18,030,588――

18,030,588

18,030,588――

18,030,588

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日)
時価（単位：千円）

区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金（１年内返済予定を含む）―

3,769,439―

3,769,439

負債計―

3,769,439―

3,769,439

当連結会計年度(2023年３月31日)
時価（単位：千円）

区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金（１年内返済予定を含む）―

6,142,599―

6,142,599

負債計―

6,142,599―

6,142,599(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)
１. その他有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)
連結貸借対照表
計上額
(千円)

区分

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

差額
(千円)

(1)

株式

16,201,319

4,546,776

11,654,543

(2)

債券

―

―

―

(3)

その他

―

―

―

16,201,319

4,546,776

11,654,543

小計

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

取得原価
(千円)

(1)

株式

543,181

587,382△44,200

(2)

債券

―

―

―

(3)

その他

―

―

―

543,181

587,382△44,200

16,744,501

5,134,158

11,610,342

小計
合計

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書

当連結会計年度(2023年３月31日)
連結貸借対照表
計上額
(千円)

区分

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

差額
(千円)

(1)

株式

17,370,008

4,735,372

12,634,636

(2)

債券

―

―

―

(3)

その他

―

―

―

17,370,008

4,735,372

12,634,636

小計

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

取得原価
(千円)

(1)

株式

660,579

720,947△60,367

(2)

債券

―

―

―

(3)

その他

―

―

―

660,579

720,947△60,367

18,030,588

5,456,319

12,574,268

小計
合計

２. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2022年４月１日

区分
株式
合計

至

2023年３月31日）

売却額
(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

71,06429,69462

71,06429,69462

３. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度において、有価証券について3,362千円（その他有価証券の株式3,362千円）減損処理を行っております。
なお、当社及び連結子会社保有の時価のあるその他有価証券の減損処理に当たっては、時価が帳簿価額の50％を下回った場合、投資先が債務超過に陥った場合又は時価が２期連続して帳簿価額の30％を下回った場合に行っております。
また、時価評価されていないその他有価証券については、株式の実質価額が帳簿価額の50％を下回った場合に、回復可能性があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付に係る会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。一部の連結子会社が有する確定給付型の退職給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
当社及び一部連結子会社は、確定拠出型年金制度を採用しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
6,720,119（千円）
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
6,762,197

527,574

512,970

勤務費用
利息費用

31,982

32,234

数理計算上の差異の発生額△16,155△24,216

退職給付の支払額△582,443△479,204

過去勤務費用の発生額

81,121

44,038

退職給付債務の期末残高

6,762,197

6,848,018

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
3,776,672（千円）
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
3,838,532※

簡便法を適用した制度を含んでおります。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高
期待運用収益75,53376,770

数理計算上の差異の発生額

55,840△52,665

事業主からの拠出額

119,878

153,455

退職給付の支払額△189,392△175,022

年金資産の期末残高

3,838,532

3,841,070(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

前連結会計年度(2022年３月31日)
2,661,584△3,838,532△1,176,947
4,100,613
2,923,665（千円）
当連結会計年度(2023年３月31日)
2,683,397△3,841,070△1,157,672
4,164,620
3,006,947

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

4,100,613△1,176,947
2,923,665

4,164,620△1,157,672
3,006,947

積立型制度の退職給付債務
年金資産

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
527,574（千円）
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
512,970

利息費用

31,982

32,234

期待運用収益△75,533△76,770

数理計算上の差異費用処理額△105,110△124,670

過去勤務費用の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用-

16,224

378,912359,987(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
81,121（千円）
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
27,813

数理計算上の差異

33,114

153,118

合計

114,235

180,932

過去勤務費用(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
81,121（千円）
当連結会計年度(2023年３月31日)
108,935

未認識数理計算上の差異△394,327△241,208

合計△313,206△132,273

未認識過去勤務費用(7) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
共同運用資産52.7%

当連結会計年度(2023年３月31日)
52.9%

保険資産（一般勘定）

39.7%

39.6%

保険資産（特別勘定）

7.4%

7.1%

その他

0.2%

0.4%

合計

100.0%

100.0%②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
割引率0.5%
長期期待運用収益率
予想昇給率

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
0.5%

(自
至

2.0%

2.0%

0.4%〜5.9%

0.4%〜5.9%

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度140,063千円、当連結会計年度142,559千円
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有価証券報告書であります。

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有価証券報告書(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

賞与引当金558,228千円

558,000千円

建物減価償却費

761,884

708,026

ソフトウエア減価償却費

174,053

178,941

繰延税金資産未払役員退職慰労金

55,35655,356

退職給付に係る負債

1,311,172

1,325,436

621,798

626,491

資産除去債務887,155

846,807繰延税金資産小計
評価性引当額4,369,650△349,104

4,299,060△342,842

繰延税金資産合計

4,020,545

3,956,217

369,246

362,446

その他

繰延税金負債
退職給付に係る資産
固定資産圧縮額

185,028

183,953

3,513,503

3,806,240

593,845

540,847

繰延税金負債合計

4,661,622

4,893,488

繰延税金資産の純額（△は負債）△641,077△937,270

その他有価証券評価差額金
その他

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
関係会社株式評価損
持分法投資損益その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前連結会計年度(2022年３月31日)％

当連結会計年度(2023年３月31日)
30.6％

-

0.5％
△0.6％
0.3％
△4.7％
1.4％
△0.8％

-

26.7％

（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1)

当該資産除去債務の概要
事務所及び倉庫用土地等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2)

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物等の耐用年数等と同様として見積り、割引率は耐用年数等に応じた年数の国債の利回りを採用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)発生までの見込期間

14年〜47年適用した割引率

0.3%〜2.3%

当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
2,022,371千円

(自
至
期首残高
時の経過による調整額

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
2,037,165千円(自至14,80915,337その他△15△14,364

期末残高

2,037,165千円

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2,038,138千円

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社は、愛知県その他の地域において、主に賃貸用の倉庫（土地を含む）及び事務所を有しております。
2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は459,820千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用
は売上原価に計上）であります。
2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は457,154千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用
は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円)前連結会計年度
当連結会計年度(自 2021年４月１日(自 2022年４月１日
至 2022年３月31日)
至 2023年３月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

5,437,662

7,001,759

期中増減額

1,564,097△191,829

期末残高

7,001,759

6,809,930

10,368,537

10,661,533

期末時価(注) １. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２. 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、賃貸用の建物の取得1,722,116千円であり、主な減少は減価償却費であります。
当連結会計年度の主な増加は、賃貸用の建物の取得46,820千円であり、主な減少は減価償却費であります。
３. 期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいた金額及び「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
(収益認識関係)(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）(単位：千円)
報告セグメント

港湾運送および
その関連

合計
賃貸

港湾運送部門48,007,027―

48,007,027

倉庫保管部門9,677,029―

9,677,029

陸上運送部門12,240,087―

12,240,087

航空貨物運送部門

5,888,128―

5,888,128

その他の部門3,797,846―

3,797,846

顧客との契約から生じる収益

79,610,119―

79,610,119―

1,663,235

1,663,235

79,610,119

1,663,235

81,273,354

その他の収益外部顧客への売上高

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）(単位：千円)
報告セグメント

港湾運送および
その関連

合計
賃貸

港湾運送部門50,916,530―

50,916,530

倉庫保管部門11,228,054―

11,228,054

陸上運送部門12,610,292―

12,610,292

航空貨物運送部門

3,812,390―

3,812,390

その他の部門3,814,329―

3,814,329

顧客との契約から生じる収益

82,381,597―

82,381,597―

1,719,709

1,719,709

82,381,597

1,719,709

84,101,307

その他の収益外部顧客への売上高(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社は、顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業として港湾運送およびその関連事業を行っており、港湾運送、倉庫保管、陸上運送、航空貨物運送などの各部門が物流サービスを行っております。これら各部門の物流サービスは輸送、倉庫保管、入出庫、梱包等、関連する様々な複数のサービスを含んでおります。
これらの中には、海上運賃の取扱業務や船会社の代理店業務など、他の当事者が関与する業務も含まれており、その性質は、顧客との約束が当該サービスを当該他の当事者によって提供されるよう手配する履行義務であることから、代理人として取引を行っていると判断しております。取引価格の算定に関し、代理人として行っている取引については、取引価格を、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者へ支払う額を控除した純額により算定しております。
これら物流サービスに関する取引の対価は、作業完了後、概ね２か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
履行義務の充足時点については、物流サービスは各部門が提供する複数のサービスが機能的に組み合わされており、これらそれぞれを独立して提供することによっては約束されているサービスを履行することができず、したがって相互関連性が高く、また複数のサービスが相互に著しく影響を受けることから、これらを一連の履行義務として識別し、輸入、輸出、港湾荷役など、それぞれの履行義務が充足される通常の時点については、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報①

契約資産及び契約負債の残高等②

残存履行義務に配分した取引価格重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておらず、また、当初予想される契約期
間が１年を超える契約はありません。

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、港湾運送事業を中核とした海・陸・空にわたる総合物流業を営んでおり、名古屋港を中心とした国内および海外の拠点とのネットワークによるサービスを提供しております。また、土地・建物を有効活用した
不動産賃貸事業も手がけております。
従って、当社グループは「港湾運送およびその関連」と「賃貸」の２つを報告セグメントとしております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

港湾運送および
その関連

賃貸

計

調整額
(注)１

連結財務諸表計上額(注)２

売上高
外部顧客への売上高

79,610,119

1,663,235

81,273,354―

81,273,354

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,600

483,856

487,456△487,456―

計

79,613,719

2,147,091

81,760,811△487,456

81,273,354

セグメント利益

5,713,314

728,3096,441,623

16,462

6,458,086

セグメント資産97,458,258

15,594,959

113,053,217

18,875,042

131,928,260

その他の項目
減価償却費
2,629,656
419,051
3,048,708―
3,048,708
有形固定資産及び5,354,169
4,076,428
9,430,598―
9,430,598
無形固定資産の増加額(注)１． 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額16,462千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額18,875,042千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産24,303,600千円
及び投資と資本の相殺消去5,428,557千円が含まれております。全社資産の主なものは、連結財務諸表提出
会社の運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
２． セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３． 経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は開示しておりません。

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有価証券報告書

当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

港湾運送および
その関連

賃貸

計

調整額
(注)１

連結財務諸表計上額(注)２

売上高
外部顧客への売上高

82,381,597

1,719,709

84,101,307―

84,101,307

セグメント間の内部売上高又は振替高3,600

537,938

541,538△541,538―

計

82,385,197

2,257,648

84,642,846△541,538

84,101,307

セグメント利益

5,500,656

727,958

6,228,615

18,557

6,247,172

セグメント資産102,881,956

14,712,581

117,594,537

21,380,472

138,975,010

その他の項目
減価償却費
2,855,960
510,3113,366,272―
3,366,272
有形固定資産及び6,709,077
165,8036,874,880―
6,874,880
無形固定資産の増加額(注)１． 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額18,557千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額21,380,472千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産27,008,933千円
及び投資と資本の相殺消去5,628,460千円が含まれております。全社資産の主なものは、連結財務諸表提出
会社の運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
２． セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３． 経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は開示しておりません。

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有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

北米

65,026,050

7,043,461

（注）

ヨーロッパ

その他の地域

5,713,955

3,489,887

計
81,273,354

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

北米

66,084,570

7,523,330

（注）

ヨーロッパ

その他の地域

6,624,261

3,869,145

計
84,101,307

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

3,314.53円

3,507.59円

155.16円

155.72円（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

4,624,457

4,641,113――

4,624,457

4,641,113

29,80429,803

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（千円）

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

普通株式の期中平均株式数（千株）

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末(2022年３月31日)
純資産の部の合計額（千円）

当連結会計年度末(2023年３月31日)

102,721,576

108,935,110

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

3,935,234

4,395,041（うち非支配株主持分（千円））(3,935,234)(4,395,041)

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

98,786,342

104,540,069

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

29,80429,803(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

2,500,000

3,300,000

0.2―

１年以内に返済予定の長期借入金

247,444589,756

0.3―

１年以内に返済予定のリース債務

232,250

836,449――

3,547,687

5,603,552

0.4

2024年〜2037年

574,109

703,912―2024年〜2028年

7,101,490

11,033,669――

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
合計(注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

554,756

549,756

549,756

549,756

リース債務

262,960

188,822

155,270

96,858【資産除去債務明細表】

区分
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等

当期首残高
(千円)
2,037,165

当期増加額
(千円)
15,33779/102

当期減少額(千円)
14,364

当期末残高(千円)
2,038,138

EDINET提出書類
名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額
１株当たり四半期(当期)純利益金額

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

21,201,970

43,711,163

65,525,578

84,101,307(千円)

1,893,279

3,639,490

5,850,820

6,809,317(千円)

1,203,068

2,293,530

3,783,944

4,641,113

(円)

40.37

76.95

126.96

155.72（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額

第２四半期

第１四半期
(円)

第２四半期

40.37

36.59

80/102

第３四半期
50.01

第４四半期
28.76

EDINET提出書類
名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
前払費用
未収収益
未収消費税等
短期貸付金
立替金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
船舶
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金

※1

長期貸付金
差入保証金
長期前払費用
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※181/1025,589,968
20,502
611,008
10,806,886

当事業年度(2023年３月31日)※16,745,074
17,101
611,759
9,845,785

53,727
313,897
128,810
32,4001,844,885
41,83339,476573,947
286,501
33,0001,944,235
61,875

19,443,920

20,158,758

22,204,912
774,6362,506,288
39,305493,568
566,130
18,180,046
183,320
213,936

22,956,178
1,119,432
2,734,614
19,584
664,771
501,815
18,816,297
387,164-

45,162,146

47,199,858

149,147
122,696
4,997
21,480110,101
292,525
2,825
21,429298,322426,880

14,677,447
6,622,881
9,000
57,1401,468,200

15,789,996
6,097,520
9,000
57,1401,436,550※1

1,014,923
308,923
1,143,880
363,324△47,434

1,094,091
1,140,890
293,772△36,91125,618,286
71,078,756
90,522,676

25,882,048
73,508,787
93,667,546

EDINET提出書類
名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
未払事業所税
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務
未払役員退職慰労金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
土地圧縮積立金
建物圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計※1※1,※3

82/102

5,732,155
2,000,000

当事業年度(2023年３月31日)

※1
※1,※3

5,126,834
3,000,000

40,00071,784
956,060
336,090549,521
29,159140,832
1,144,042
240,087

40,000111,458
1,141,910
337,424
194,680
29,460159,707
1,144,185
173,619

11,239,734

11,459,281

45,000134,615
1,128,076
2,734,268
2,032,020
169,325
351,504

5,000
317,735
1,363,209
2,679,711
2,032,438
169,325
460,3316,594,810
17,834,545

7,027,751
18,487,032

2,350,704

2,350,704

1,273,431
4,942

1,273,431
4,942

1,278,373

1,278,373

587,676

587,676

386,777
32,86048,000,000
15,273,403

386,777
30,42449,000,000
16,211,572

64,280,717△2,415,631
65,494,165

66,216,451△2,415,690
67,429,840

7,193,966

7,750,673

7,193,966
72,688,131
90,522,676

7,750,673
75,180,514
93,667,546

EDINET提出書類
名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
関係会社株式評価損
固定資産解体費用
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※163,885,496※1
52,637,299
11,248,196
7,037,241※1,※2(単位：千円)
当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※1
64,761,674※154,778,693
9,982,980
6,970,323※1,※2

4,210,954

※1

5,650
653,277※1

3,948
158,104※1

83/102

3,012,657
7,089
1,263,690

※1
※1

※1

174,396

820,980

1,445,176

4,308
23,17021,715

5,106
9,914
12,17349,194
4,982,740

27,1934,430,640

55,793-29,69455,79329,694

511,226
209,700

525,361
24,327

720,926
4,317,606

549,688
3,910,646

1,318,000
108,681855,000
2,262

1,426,681
2,890,925

857,262
3,053,384

EDINET提出書類
名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書【売上原価明細書】

(自
至
区分

注記
番号

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至
構成比
(％)

金額(千円)

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

金額(千円)

構成比
(％)

Ⅰ

下払作業費

41,698,672

79.22

42,227,159

77.09

Ⅱ

労務費

3,716,920

7.06

3,688,690

6.73

Ⅲ

経費

8,862,843

16.18

54,778,693

100.00

減価償却費

1,796,614

1,942,932

施設賃貸費

2,522,345

3,368,888

その他

2,902,747

合計

7,221,706

13.72

52,637,299

100.0084/102

3,551,021

EDINET提出書類
名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高その他資本剰余金 資本剰余金合計

2,350,704

1,273,431

4,929

1,278,361

2,350,704

1,273,431

4,929

1,278,361

12

12

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
建物圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

12

12

2,350,704

1,273,431

4,942

1,278,373

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高利益剰余金合計

587,676

587,676

土地圧縮積立金

建物圧縮積立金

386,777

35,296

386,777

35,296

別途積立金
47,000,000

47,000,000

繰越利益剰余金
14,041,027

62,050,778△5,296△5,296

14,035,731

62,045,482△655,689△655,689

2,890,925

2,890,925

2,435

-

△1,000,000

-

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
建物圧縮積立金の取崩△2,435

別途積立金の積立

1,000,000

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

△2,4351,000,000

1,237,671

2,235,235

587,676

386,777

32,86048,000,000

15,273,403

64,280,717

85/102

EDINET提出書類
名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書
株主資本

自己株式

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△2,415,428

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

63,264,417

6,580,888

評価・換算
差額等合計
6,580,888△5,296△2,415,428

63,259,120

純資産合計

69,845,305△5,296

6,580,888

6,580,888

69,840,009

当期変動額
剰余金の配当△655,689△655,689

当期純利益

2,890,925

2,890,925

建物圧縮積立金の取崩--

別途積立金の積立--

自己株式の取得

△229

△229

△229

自己株式の処分

26

38

38

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

613,077

613,077

613,077△203

2,235,044

613,077

613,077

2,848,122△2,415,631

65,494,165

7,193,966

7,193,966

72,688,131

86/102

EDINET提出書類
名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書

当事業年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

その他資本剰余金 資本剰余金合計

2,350,704

1,273,431

4,942

1,278,373

-

-

-

-

2,350,704

1,273,431

4,942

1,278,373

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
建物圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
当期首残高

利益剰余金合計
土地圧縮積立金

建物圧縮積立金

386,777

32,860587,676

別途積立金
48,000,000

繰越利益剰余金
15,273,403

64,280,717

剰余金の配当△1,117,650△1,117,650

当期純利益

3,053,384

3,053,384

当期変動額

建物圧縮積立金の取崩△2,435

別途積立金の積立

2,435-

1,000,000△1,000,000-

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

△2,4351,000,000

938,169

1,935,733

587,676

386,777

30,42449,000,000

16,211,572

66,216,451

株主資本

自己株式

当期首残高

△2,415,631

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

65,494,165

7,193,966

評価・換算
差額等合計
7,193,966

純資産合計

72,688,131

当期変動額
剰余金の配当△1,117,650△1,117,650

当期純利益

3,053,384

3,053,384

建物圧縮積立金の取崩--

別途積立金の積立

-

-

△58

△58

自己株式の取得△58

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

556,707556,707556,707△58

1,935,675

556,707556,7072,492,383△2,415,690

67,429,840

7,750,673

7,750,673

75,180,514

87/102

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１. 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２. 固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

８〜47年

機械及び装置10〜24年(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)で償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３. 引当金の計上基準(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を費用処理することとしております。

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書

４. 収益及び費用の計上基準
当社は、顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業として、港湾運送及びその関連事業を行っており、港
湾運送、倉庫保管、陸上運送、航空貨物運送などの各部門がそれぞれの物流サービスを提供しております。輸出、輸入、港湾荷役など顧客との契約内容に応じ、これら各部門の物流サービスが機能的に組み合わされ、その過程で運送、入出庫、倉庫保管、梱包等、関連する様々な複数のサービスが提供されております。
なおこれらの物流サービスにおいて、当社が代理人に該当すると判断したものについては、収益の認識において、他の当事者がその提供する役務と交換に受け取る額から、当該他の当事者に支払う額を控除しております。
①

海上輸出業務海上輸出業務においては、顧客から貨物を引き取り後、運送、入出庫、倉庫保管、梱包等を行い、港湾で船積み後、本船が出港した時点で収益を認識しております。

②

海上輸入業務海上輸入業務においては、顧客が輸入した貨物を港湾で引き揚げ後、入出庫、倉庫保管、運送を行い、都度、それぞれの役務提供が完了した時点で収益を認識しております。

③

港湾荷役業務
港湾荷役業務においては、船会社からの委託により、港湾での搬入・搬出、船内作業を行い、輸出貨物は本船への積込み時点で、輸入貨物は本船からの積降ろし時点で、それぞれ収益を認識しております。

④

航空貨物業務
航空貨物業務においては、輸出では航空貨物運送状を発行した時点で、輸入では顧客に貨物を引き渡した時点で、それぞれ収益を認識しております。

５. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
退職給付に係る会計処理(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額
（千円）
前事業年度

当事業年度

前払年金費用

1,143,880

1,140,890

退職給付引当金

2,734,268

2,679,711(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務区分表示されたもの以外の関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(2022年３月31日)(2023年３月31日)
短期金銭債権771,142千円
845,147千円

２

長期金銭債権

1,413,000

1,401,000

短期金銭債務

3,456,479

3,273,885

保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度(2022年３月31日)

当事業年度(2023年３月31日)

飛島コンテナ埠頭㈱
連帯保証額

※３

3,760,860千円

3,115,777千円（契約上の当社負担額）(206,847)(171,367)㈱知多共同輸送センター

480,032

426,704

当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

当座貸越極度額の総額

前事業年度(2022年３月31日)
10,700,000千円

当事業年度(2023年３月31日)
18,500,000千円

借入実行残高2,000,000

3,000,000

差引額

8,700,000

15,500,000

前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高

営業取引による取引高
営業収益6,769,587千円

6,856,321千円

営業費用

19,193,824

20,023,498

216,910

667,596

営業取引以外の取引による取引高
営業外収益
※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

従業員給与手当2,057,828千円

2,012,384千円

賞与引当金繰入額

710,298

702,351

減価償却費

183,597

206,833

退職給付費用134,314131,051

貸倒引当金繰入額△1,69622

おおよその割合
販売費

49％

50％

一般管理費

51

50

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書(有価証券関係)
前事業年度（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
前事業年度
区分
（千円）
子会社株式

5,994,733

関連会社株式628,148
計

6,622,881

当事業年度（2023年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
当事業年度
区分
（千円）
子会社株式

5,994,733

関連会社株式102,787
計

6,097,520

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年３月31日)

当事業年度(2023年３月31日)

未払社会保険料

58,980千円

60,029千円

賞与引当金

350,076

350,120

建物減価償却費

698,331

638,353

ソフトウエア減価償却費

174,053

178,941

退職給付引当金

836,686

819,991

未払役員退職慰労金

51,81351,813

資産除去債務621,798

626,491

その他

549,239431,960

繰延税金資産小計

3,340,979

3,157,702

評価性引当額△415,734△251,510

繰延税金資産合計

2,925,245

2,906,191

前払年金費用

350,027

349,112

固定資産圧縮額

185,028

183,953

3,076,289

3,309,160

441,976

427,174繰延税金資産繰延税金負債

その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（△は負債）の純額

4,053,321

4,269,401△1,128,076△1,363,209

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度(2022年３月31日)
30.6％

当事業年度
(2023年３月31日)
30.6％

0.6％
△1.9％
0.5％
3.6％
△0.4％

0.8％
△5.7％
0.5％
△4.2％
△0.1％

33.0％

21.9％

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

有形固定資産

当期首残高

当期増加額

22,204,912

1,988,778

5,752

1,231,759

22,956,178

28,967,631

774,636

572,810

32,245

195,768

1,119,432

3,126,069

2,506,288

456,063

1,192

226,5452,734,614

3,934,339

船舶

39,305――

19,721

19,584

467,065

車両運搬具

493,568

390,676

1,173

218,299

664,771

3,384,684

工具、器具
及び備品

566,130

70,078153

134,240

501,815

960,973

18,180,046

636,250――

18,816,297

―

リース資産

183,320272,610

168

68,598387,164

524,517

建設仮勘定

213,9362,569,314

2,783,250

―

―

―

計

45,162,146

6,956,582

2,823,937

2,094,933

47,199,858

41,365,282

ソフトウエア

149,147

13,563―52,609110,101

1,538,396

ソフトウエア仮勘定

122,696

169,828――

292,525

―

リース資産

4,997

―

―

2,172

2,825

127,152

その他

21,480――51

21,42957,885

298,322

183,391―

54,833426,880

1,723,434

建物
構築物
機械及び装置土地

無形固定資産計

当期減少額 当期償却額（単位：千円）
減価償却
当期末残高
累計額

（注）１.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
名港タンクデポ
1,118,094千円
建設仮勘定 名港タンクデポ
2,131,954千円
２.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定 名港タンクデポ
2,158,450千円【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

47,434300

10,822

36,911

賞与引当金

1,144,042

1,144,185

1,144,042

1,144,185(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・買増し（特別口座）
取扱場所

名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社

証券代行部（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
同取次窓口

三井住友信託銀行株式会社

全国本支店

買取・買増手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額(注）１

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって、電子公告を行うことができない場合
は、中部経済新聞に掲載いたします。

株主に対する特典なし(注）１

別途定める金額
１単元当たりの金額を下記算式により算定し、これを買取または買増をした単元未満株式の数で按分した金額とします。
(算式) １株当たりの買取価格または買増価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち100万円以下の金額につき約定代金の1.150％
100万円を超え500万円以下の金額につき0.900％
500万円を超え1,000万円以下の金額につき0.700％
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき0.575％
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき0.375％(円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。)
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。
(注）２ 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第99期（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

至

2022年３月31日）

至

2022年６月30日）

至2022年９月30日）

至2022年12月31日）

2022年６月29日東海財務局長に提出(2)

内部統制報告書及びその添付書類
事業年度第99期（自2021年４月１日

2022年６月29日東海財務局長に提出(3)

四半期報告書及び確認書
第100期第１四半期（自2022年４月１日

2022年８月10日東海財務局長に提出
第100期第２四半期（自2022年７月１日

2022年11月11日東海財務局長に提出
第100期第３四半期（自2022年10月１日

2023年２月13日東海財務局長に提出
(4)

臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2022年６月30日東海財務局長に提出

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月29日
名港海運株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

時々輪

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岸田

彰久

好彦

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている名港海運株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、名港海運株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書

固定資産の減損損失の兆候の把握に関する判断の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
名港海運株式会社の連結貸借対照表において、有形固定資産72,233,038千円及び無形固定資産474,500千円が計上されており、これらの合計金額は連結総資産の52％を占めている。
固定資産について、減損の兆候があると認められる場
合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
名港海運株式会社は、固定資産の減損の兆候の把握にあたり、ITシステムの部門別損益データを基礎として、資産グループの営業活動から生じる損益を集計しており、本社費等の間接費については、一定の配賦基準を用いて資産グループに配分している。こうした資産グループの営業活動から生じる損益の集計は、減損の兆候の判断に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、資産グループの営業活動から生じる損益の集計の適切性が当連結会計年度の連結財
務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

監査上の対応当監査法人は、資産グループの営業活動から生じる損益の集計の適切性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価
減損の兆候の把握に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、資産グ
ループの営業活動から生じる損益を正確に集計するための、関連するITシステムの全般統制及び業務処理統制の整備及び運用状況の有効性の評価に特に焦点を当てた。
(2) 資産グループの営業活動から生じる損益の集計の適切性
資産グループの営業活動から生じる損益の集計の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
・ITシステムの部門別損益データの正確性を検証するとともに、資産グループ損益資料と照合した。
・資産グループ損益資料を再計算した。
・本社費等の間接費を資産グループに配分するための配賦基準の適切性を検討した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と98/102

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書

しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、名港海運株式会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、名港海運株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書

内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１
２

上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2023年６月29日
名港海運株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

時々輪

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岸田

彰久

好彦

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている名港海運株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第100期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、名港海運株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損損失の兆候の把握に関する判断の適切性
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「固定資産の減損損失の兆候の把握に関する判断の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「固定資産の減損損失の兆候の把握に関する判断の適切性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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有価証券報告書

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１
２

上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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