有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第71期）

自至2022年４月１日
2023年３月31日

目次
頁
表紙
第一部 企業情報
第１
企業の概況
１
主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………
２
沿革 ……………………………………………………………………………………………………………
３
事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………
４
関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………
５
従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………
第２
事業の状況
１
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………
２
サステナビリティに関する考え方及び取組 ………………………………………………………………
３
事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………
４
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………
５
経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………
６
研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………
第３
設備の状況
１
設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………
２
主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………
３
設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………
第４
提出会社の状況
１
株式等の状況
(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………
(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………
(3） 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………
(4） 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………
(5） 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………
(6） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………
(7） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………
２
自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………
３
配当政策 ………………………………………………………………………………………………………
４
コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………
第５ 経理の状況
１
連結財務諸表等(1） 連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………
(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………
２
財務諸表等(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………
(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………
(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………
第６
提出会社の株式事務の概要
第７提出会社の参考情報
１
提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………
２
その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………
［監査報告書］

1
3
4
5
6
8
11
13
15
20
20
21
21
22

23
23
25
25
25
26
26
27
27
28

45
83
84
96
96

98
98
99

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2023年６月29日【事業年度】

第71期（自【会社名】

山喜株式会社【英訳名】

YAMAKI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区上町１丁目３番１号【電話番号】（０６）６７６４－２２１１【事務連絡者氏名】

執行役員管理部門長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区上町１丁目３番１号【電話番号】（０６）６７６４－２２１１【事務連絡者氏名】

執行役員管理部門長【縦覧に供する場所】

山喜株式会社東京店

2022年４月１日

白﨑至

2023年３月31日）

雅郎

中田

中田

一裕

一裕

（東京都墨田区緑２丁目22番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第67期

第68期

第69期

第70期

第71期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月（千円）

15,409,586

15,355,992

10,333,238

9,662,616

11,397,464（千円）△253,332

141,315△1,206,087△957,694△79,408

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰 （千円）

△308,707

76,669△1,491,969△1,336,061

468,649

売上高
経常利益又は経常損失（△）

属する当期純損失（△）
包括利益

（千円）

△294,317

33,046△1,492,652△1,399,089

294,146

純資産額

（千円）

6,486,329

6,493,686

5,001,034

3,596,664

3,890,810

総資産額

（千円）

14,457,868

14,945,855

13,237,868

11,617,888

12,279,283

１株当たり純資産額（円）

457.15456.34351.64252.55273.40

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
（△）

（円）

△21.675.41△105.30△94.30

33.08

（円）

－

5.39

－

－

32.91

自己資本比率

（％）

44.7

43.3

37.6

30.8

31.5

自己資本利益率

（％）

－

1.2

－

－

12.6

株価収益率

（倍）

－

29.9

－

－

4.1

（千円）

108,605△389,020△253,312

241,946

31,210

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△250,551△195,841△94,813△12,806

392,161

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△51,289

633,169

579,615△468,568△247,331

現金及び現金同等物の期末（千円）
残高

940,356

1,003,490

1,189,237

976,471

1,135,894

1,261

1,172

1,031

761

768

(886)

(900)

(811)

(661)

(492)

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー

従業員数（ほか、平均臨時雇用者
数）（名）（注）１．第67期、第69期および第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．第67期、第69期および第70期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため、記載しておりません。
３．第67期、第69期および第70期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため、記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

- 1 -

(2）提出会社の経営指標等
回次

第67期

第68期

第69期

第70期

第71期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月（千円）

13,731,631

13,926,441

9,447,091

8,892,121

10,130,263（千円）△304,054

93,188△988,419△810,062△104,958

当期純利益又は当期純損失
（千円）
（△）

△358,114

7,844△1,142,193△1,051,136

61,020

資本金（千円）

3,355,227

3,355,227

3,355,227

3,355,227

3,355,227

発行済株式総数（株）

14,950,074

14,950,074

14,950,074

14,950,074

14,950,074

純資産額

（千円）

6,785,336

6,749,713

5,613,235

4,559,399

4,571,681

総資産額

（千円）

13,569,239

14,066,853

12,754,865

11,411,517

11,692,870

１株当たり純資産額（円）

478.64475.37395.16320.78321.65

2.0

－

－

－

－

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

（円）

△25.140.55△80.62△74.194.31

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

－

0.55

－

－

4.28

自己資本比率

（％）

49.9

47.9

43.9

39.8

39.0

自己資本利益率

（％）

－

0.1

－

－

1.3

株価収益率

（倍）

－

292.5

－

－

31.1

配当性向

（％）

－

－

－

－

－

198

187

169

146

120

(547)

(555)

(531)

(476)

(243)

売上高
経常利益又は経常損失（△）

１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）（円）

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
（△）

従業員数
（ほか、平均臨時雇用者
数）（名）

株主総利回り

（％）

84.2

60.3

63.6

51.1

50.0

（比較指標：配当込み
TOPIX）（％）(95.0)(85.9)(122.1)(124.6)(131.8)

最高株価

（円）

282

270

256

185

148

最低株価

（円）

199

150

148

132

128

（注）１．第67期、第69期および第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．第67期、第69期および第70期の自己資本利益率については、当期純損失のため、記載しておりません。
３．第67期、第69期および第70期の株価収益率および配当性向については、当期純損失のため、記載しておりません。
４．最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

- 2 -

２【沿革】
当社（実質上の存続会社、旧商号山喜株式会社）は、額面株式１株の金額を500円から50円に変更するため、1989
年９月１日を合併期日として、山喜株式会社（形式上の存続会社、旧商号大瀬戸ソウイング株式会社）に吸収される形式での合併を行いました。
この合併は、株式の額面金額の変更のための法律的手続きとして行ったものであり、企業の実態は被合併会社である当社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態でありますので、実質上の存続会社である当社に関して記載
しています。
1946年７月

創業者宮本武雄が大阪市天王寺区船橋町においてシャツの製造販売を開始。

1953年７月

大阪府南河内郡美陵町に法人組織として、株式会社山喜商店設立。

1965年９月
1975年９月
1980年９月
1991年９月

商号をスワン山喜株式会社に変更。
分社経営への移行のため、株式会社山喜本社に商号変更。
商号を株式会社山喜本社より山喜株式会社に変更。
大阪市中央区に株式会社ジョイモント設立。

10月

タイ王国

ナコーンパトム県にタイ

ヤマキ

カンパニー

リミテッド設立（現・連結子会社）。

1994年４月
８月
1995年３月
４月
12月

大阪証券取引所市場第二部に上場。
香港に香港山喜有限公司設立（現・連結子会社）。
中華人民共和国上海市に上海山喜服装有限公司設立。
大阪市中央区に山喜ロジテック株式会社設立（現・連結子会社）。
大阪市中央区に株式会社ジーアンド・ビー設立。

2005年６月

ラオス人民民主共和国ビエンチャン市にラオ ヤマキ カンパニー リミテッド設立（現・連結子会社）。
中華人民共和国上海市に上海久満多服装商貿有限公司設立（現・連結子会社）。
シンガポール共和国にスタイルワークス ピーティーイー リミテッド設立（現・連結子会社）。

2007年８月
11月
2014年11月

高山CHOYAソーイング株式会社を連結子会社化。CHOYA株式会社より百貨店向けオーダーシャツ事業の一部を譲受。

2015年２月
12月
2017年10月
2018年３月

CHOYA株式会社より、百貨店既製品卸売事業の一部を譲受。
当社100%子会社株式会社ジーアンド・ビーを吸収合併。
シンガポール共和国にジョイリンク ピーティーイー リミテッド設立（現・連結子会社）。
大阪市中央区にFactory Express Japan株式会社設立。

2018年４月
2019年４月

当社100%子会社株式会社ジョイモントを吸収合併。
中華人民共和国塩城市に塩城山喜服装有限公司設立。

2021年３月
2022年４月

Factory Express Japan株式会社をアパレルReSTARTファンド株式会社に譲渡。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。

2023年３月

当社100％子会社の高山CHOYAソーイング株式会社に生産事業（長崎工場、郡山工場）を事業譲渡
し、国内工場を一社化、商号を山喜ソーイング株式会社に変更。
当社100%子会社上海山喜服装有限公司の株式を上海源禾銘企業管理有限公司へ全部譲渡、そのため、上海山喜服装有限公司の子会社である塩城山喜服装有限公司も当社グループから離脱。

- 3 -３【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社７社で構成され、ドレスシャツおよびカジュアルの製造国内販売、海外販売を主な業務としております。
当社グループの事業内容および当社と関係会社に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務
諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（1）国内販売事業…………日本国内におけるドレスシャツ、カジュアルウエア、レディースシャツの卸売、小売事業およびそれに付随する物流事業、不動産賃貸事業
シャツ販売事業………当社が販売事業を行っております。
シャツ物流事業………山喜ロジテック㈱が物流業務を行っております。
不動産賃貸事業………当社、山喜ロジテック㈱、山喜ソーイング㈱が所有する不動産を賃貸しております。
（2）製造事業………………国内、海外におけるドレスシャツ、カジュアルウエア、レディースシャツの製造事業、
山喜ソーイング㈱、香港山喜有限公司、上海山喜服装有限公司、塩城山喜服装有限公司、タイ ヤマキ カンパニー リミテッド、ラオ ヤマキ カンパニー リミテッド
がシャツの製造事業を行っております。なお、上海山喜服装有限公司は、2023年３月31日付けで全株式を上海源禾銘企業管理有限公司へ譲渡、上海山喜服装有限公司の子会社である塩城山喜服装有限公司も同日付けで当社グループを離脱いたしました。
（3）海外販売事業…………海外におけるドレスシャツ、カジュアルウエア、レディースシャツの販売事業
上海久満多服装商貿有限公司、ジョイリンク ピーティーイー リミテッドが販売事業を行っております。
[事業系統図]当社およびその主な子会社を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

- 4 -４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金
（千円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合(％)（連結子会社）
山喜ロジテック株式会社

大阪市
中央区

関係内容

当社製品の保管、配送
60,000

国内販売

100.0

資金の貸付、設備の賃貸
役員の派遣２名、役員の兼任２名
当社製品の製造

山喜ソーイング株式会社

香港山喜有限公司（注）５

タイヤマキ

カンパニー

リミテッド（注）３、４

ラオヤマキ

カンパニー

リミテッド

上海久満多服装商貿有限公司

ジョイリンクピーティーイーリミテッド（注）３

大阪市
中央区

中国
香港中環

タイ
ナコーン
パトム県

70,000

HK＄千
200

26,400

US＄千

ビエンチャン市

2,300

中国

US＄千

シンガポール

100.0

経営指導

100.0

資金の貸付
銀行借入等の債務保証
役員の派遣２名、役員の兼任１名
経営指導
役員の兼任２名
当社製品の製造

THB千

ラオス

上海市

製造

140

US＄千
100

製造

48.9

資金の貸付

[51.1] 銀行借入等の債務保証、社員の派遣
役員の派遣１名、役員の兼任１名
当社製品の製造製造

100.0

資金の貸付、社員の派遣
役員の派遣１名、役員の兼任２名
当社製品・材料の販売

海外販売

100.0

社員の派遣
役員の派遣２名、役員の兼任２名
当社製品の販売

海外販売

50.0

役員の派遣２名
役員の兼任１名（注）１．「主要な事業の内容」には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有割合」の（内書）は、間接所有割合であります。
３．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
４．議決権の所有割合の［外書］は、緊密な者又は同意している者の所有割合であります。なお、連結財務諸表上の実質所有割合は77.27％であります。
５．2021年９月30日に事業を停止し、清算手続中であります。
６．上海山喜服装有限公司は、2023年３月31日付けで全株式を上海源禾銘企業管理有限公司へ譲渡、上海山喜服装有限公司の子会社である塩城山喜服装有限公司も同日付けで当社グループを離脱いたしました。

- 5 -５【従業員の状況】（1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）

国内販売

132

(273)

製造

629

(214)

7

(5)

768

(492)

海外販売
合計

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、（外書）に年間の平均人員を記載しております。
２．臨時雇用者数が、前連結会計年度より169名減少しておりますが、その主な理由は塩城山喜服装有限公司の生産体制再編に伴う人員削減によるものです。
（2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（名）
120

(243)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与（千円）

46歳7ヶ月

18年2ヶ月4,152

セグメントの名称

従業員数（名）

国内販売

120

(243)

製造

－

(－)

海外販売

－

(－)

120

(243)

合計

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、（外書）に年間の平均人員を記載しております。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．臨時雇用者数が、前事業年度より233名減少しておりますが、その主な理由は生産事業を山喜ソーイング株式会社へ移管したことによるものです。
（3）労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①

提出会社

2023年３月31日現在
当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）

男性労働者の育児休業取得
率（％）
（注）

2.6

－

労働者の男女の賃金の差異（％）（注）
全労働者
62.3

うち正規雇用労働者

うちパート・
有期労働者

66.8

86.5

補足説明

ダイバーシティ施策とワーク・ライフ・
バランス施策の推進で改善していく予定
であります。

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであ
ります。

- 6 -

②

連結子会社

2023年３月31日現在
当事業年度

名称

管理職に占め 男性労働者の育 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）る女性労働者 児休業取得率の割合（％）（％）
うち正規雇用 うちパート・
全労働者
（注）
(注)
労働者
有期労働者

山喜ロジテック
株式会社

－

－

61.4

75.3

72.3

山喜ソーイング
株式会社

－

－

47.1

46.0

46.2

補足説明

ダイバーシティ施策とワーク・ライフ・バランス
施策の推進にて改善していく予定であります。

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであ
ります。

- 7 -

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営の基本方針
当社グループは、創業以来「最大の企業たらんより最良の企業たれ」を社是とし、常に豊かな感性と大胆な発想によって時代の変化に対応した様々なシャツファッションを提案し、生活文化の向上に貢献することを基本理念としております。
また、「株主・顧客・社員・取引先から信頼される企業」を行動指針とし、収益の向上とともに共存共栄を図ってまいります。
（2）中長期的なグループ経営戦略
2022年度からスタートしておりました、中期３ヵ年経営計画は、１年ローリング(後ろ倒し)をし、改めて2023
年度（第72期）を初年度とする『新中期３ヵ年経営計画』を実行することで、アフターコロナにおける業績の回復を目指してまいります。
① 「ＦＡＮＦＵＮ１５０」のスローガン
お客様に一生を通してシャツを選んでいただく楽しさ、お客様がシャツに袖を通す喜び、当社の商品を通して山のような喜びをご提供することで、山喜のファンになっていただくこと。つまり新規顧客へのアプローチにより、山喜のファンを150倍に増やすこと・・・『ＦＡＮ』
そのためには、シャツの広がりを創造する楽しさ、お客様の生活文化の向上に貢献できる楽しさ、お客様の幸
せな笑顔を感じる楽しさを追求し、2025年度（第74期）には、売上高150億円を達成し、全社員が楽しみながら仕事をし、生活を豊かにしていくこと・・・『ＦＵＮ』
以上のような想いが、このスローガンには込められています。
② オリジナルブランドの構築
消費者直接対応の小売型販売管理体制の強化策としては、山喜のファンになっていただくために、お客様にご提供するオリジナル商品の強化、即ちオリジナルブランドの構築を行います。
・ＳＷＡＮブランドの復活とメンズ＆レディースでの展開に挑戦
量販店シャツ売場にて、当社オリジナルブランドＳＨＩＲＴ ＨＯＵＳＥ（シャツハウス）のコンセ店舗を展開しており、当連結会計年度末の109店舗から、３年後には167店舗まで拡大する目標を掲げております。このコンセ店舗を足掛かりに、ＳＷＡＮブランドの企画・製造・販売をメンズ＆レディースで展開することで、３年後の直営店出店を目標に、ＳＷＡＮブランドの復活を図ります。
・ＣＨＯＹＡブランドのブランディングとコーナー化・一社化・ショップ化
百貨店の既製ドレスシャツ売場およびオーダーシャツ売場にて、ＣＨＯＹＡブランドのコーナー化・一社
化でシェアを拡大中であり、現在のシェア72％をさらに高めることで売場の一社化・ショップ化を図り、Ｃ
ＨＯＹＡブランドの構築を実行してまいります。あわせて、ＣＨＯＹＡレディースの企画・販売の開始、およびシャツ生地を使用したハンカチーフ・エプロン・パジャマ・エコバッグ・クッションカバーなどの拡がりを企画し、３年後の直営店出店を目指して、ＣＨＯＹＡブランドのブランディングを進めてまいります。
③ ＢｔｏＣの強化による収益アップ
・３年後のネット売上16億円、自社サイト会員数８万人を目指す
実店舗と同様にネット販売を拡大するため、お客様がインターネットで発注しやすいシンプルな画面の設計、ネット販売専用のオリジナルブランドの商品開発に取り組み、さらに自社サイトの会員数増加に向けた販売促進策を強化し、３年後にはネット売上16億円、自社サイト会員数８万人を目指します。
・リアル店舗とネット販売サイトのオムニチャネル化
百貨店シャツ売場や、量販店シャツコンセ売場にご来店頂いたお客様と、山喜公式サイトにご来店頂いた
お客様が、店頭売場とネット販売サイトの双方向から、当社商品をお買い回り頂けるプラットフォームを整備することでオムニチャネル化を促進し、売上・利益の拡大を図ります。
・ＳＷＡＮブランド売場・ＣＨＯＹＡブランド売場の収益改善
量販店、百貨店の衣料品売場縮小、コンセやテナント売場拡大の方針転換により、ＳＷＡＮブランド展開
予定の量販店シャツコンセ売場「ＳＨＩＲＴ ＨＯＵＳＥ」や、ＣＨＯＹＡブランドを展開している百貨店
シャツ売場での取引条件改定を促進し、収益改善に繋げてまいります。

- 8 -④ ドレス・カジュアル・レディース・ユニフォームの新商品開発と売上拡大
ビジネススタイルのカジュアル化に伴い、スーツからジャケットやシャツが主役となるニュー・ワーク・スタ
イルに変化していることから、カジュアル化に対応したシャツジャケット・シャツワンピース・カットソーアイ
テム等の企画・生産・販売の強化を図ります。
・新商品開発の機能強化
従来のシャツビジネスで培った紡績・合繊メーカーとの素材開発機能や縫製技術を駆使し、シャツジャケ
ットやシャツワンピースの企画・生産や、カットソー素材を使用した高機能なビジカジシャツの新商品開発を強化してまいります。
・ＯＥＭ受注型営業からＯＤＭ提案型営業への転換
得意先様から素材、パターンが提供されるＯＥＭ受注と、当社から素材、デザインを提案するＯＤＭ受注の二通りの営業形態がありますが、収益性を高める上でも前述の新商品開発の機能を強化し、ＯＤＭ提案型の営業に切り替え、粗利益額・粗利益率の向上に努めてまいります。
・新規得意先の開拓
長年シャツビジネスで培った素材開発機能と自社工場での縫製技術を活かし、カジュアル事業、レディー
ス事業、ユニフォーム事業はもちろんのこと、生活雑貨・ファッショングッズ等を扱うライフスタイル事業
まで営業活動を拡げ、新しいビジネスモデルの構築に向けて、新規得意先の開拓を強化してまいります。
⑤ 物流対応力の強化
・物流対応力の強化
作業の標準化を推進し、ＥＣ物流対応を強化してまいります。
・デジタル化の推進による物流効率改善
ネット販売の売上拡大に伴う出荷単位の小口化に対応すべく、さらなるデジタル化を図り、物流効率改善に努めてまいります。
⑥ 国内外の自社工場・海外販売子会社の収益改善
・国内４工場(山喜ソーイング)の連携強化
国内４工場のさらなる連携を強化しながらキャパシティーの拡大を実施すると同時に、技術力を活かした
オーダーシャツはもちろんのこと、レディースブラウス、シャツワンピースなど、シャツ生地で生産できる
新しいアイテムの拡充にもチャレンジしてまいります。また、高齢化などの人手不足の対策としては、雇用条件などの改善を行うと同時に、海外自社工場であるラオ山喜(ラオス)からの実習生を受け入れ、長く働ける職場環境の改善にも努めてまいります。
・タイ山喜・ラオ山喜の連携強化
中国の生産を移管した自社工場であるタイ山喜、ラオ山喜の両工場の特性を活かしながら、連携を強化するとともに、さらに付加価値の高い商品の生産工場へシフトしてまいります。また、低価格商品の受注拡大を目的に、その生産拠点であるバングラデシュの協力工場の生産管理業務を、タイ山喜と連携し強化してまいります。
・海外販売体制の強化
上海ジョイモントにおいて、中国での既製品のＯＤＭ・ＯＥＭの受注を強化してまいります。
また、アセアン、オセアニア地区および欧米のオーダーに関しましては、タイ山喜・ラオ山喜を中心に、販売体制の強化をさらに図ってまいります。
⑦ ＳＤＧsの取り組み
持続可能な社会の形成として、リサイクル素材の使用はもちろんのこと、ドレスシャツのプラスチック製付属品を2030年までに全廃する取り組みを始めており、環境省の「プラスチック・スマート（脱プラスチック）」運動にも登録し、活動を強化しております。また、国内自社工場の強みを活かし、衿・カフス取替等のリフォーム
サービス事業の継続拡大、また衣料品再生のリメイクサービス事業にもチャレンジしてまいります。

- 9 -（3）経営環境、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
国内アパレル業界をめぐる環境は、物価高の影響から、消費者の衣料品の購買に関し、低価格志向が継続しており、依然として厳しい経営環境が続いております。
国内小売市場は、オムニチャネル化の進展、デジタルマーケティングの重要性 の拡大、消費者ニーズの多様化、環境問題への取り組みなどがますます進むと見込まれます。また、世界的なエネルギー資源の高騰や、日米金利差による円安ドル高により、原副材料価格の上昇や生産拠点における人件費の高騰、国内におきましても労働需給の逼迫による人件費、物流費上昇等により、製造原価や販売・流通コストは上昇傾向にあります。
このような状況を解消すべく、2022年度からスタートしておりました、中期３ヵ年経営計画は、１年ローリング(後ろ倒し)をし、改めて2023年度（第72期）を初年度とする『新中期３ヵ年経営計画』を実行することで、アフターコロナにおける業績の回復を目指してまいります。
今後につきましては、百貨店、量販店のドレスシャツ売場での当社オリジナル商品のシェア拡大と取引条件の改定、山喜公式サイトを中心としたネット販売の売上拡大、品質、コスト競争力によるアパレル、セレクトショ
ップ、シャツ専門店でのシェア拡大、差別化商品の企画開発力の強化による専門店、量販店のストアブランドの受注拡大、小ロット短サイクル生産の構築によるカジュアル事業、レディース事業での新規受注拡大、自社工場におけるドレスシャツ以外の多様なアイテムに対応すべく技術開発力を強化し、ユニフォーム事業での官公庁や企業の制服等の新規受注拡大など、継続的に進めている各施策をさらに強化していくことで、売上回復、収益回復に努めてまいります。
また３年の間、猛威を振るった新型コロナウイルス感染症もワクチン接種が行き渡る中、同感染症の重症化の勢いも弱まり、今後インバウンド需要も回復が見込まれる状況に移っていくものと考えられております。しかしながら、当期は予測を上回る急激な円安状況により、対策に遅れが生じ、厳しい環境が続いた結果、前述のような各施策に対する効果は計画どおりとは行かず、業績の改善には至りませんでした。今後は、環境の変化に対して、適時適切な対応にて対処すべく、準備のうえ、前述の施策の効果が実現するよう努めてまいります。
一方、今後の運転資金需要に備えて、取引金融機関とシンジケート型のタームローンを引き続き契約、手元流動性の高い現金及び預金を確保するとともに、コミットメントラインの融資枠および当座貸越枠も継続、短期間での手元流動性の問題は生じないと考えております。また、取引金融機関とは緊密な関係を維持していることから、今後も継続的な支援が得られるものと考えております。さらに、キャッシュ・フローの改善策の一環として、仕入抑制と在庫販売の強化による製品在庫の削減も引き続き実行していくことで、有利子負債の削減にも努めてまいります。
（4）目標とする経営指標
当社グループは、転換期を迎えているアパレル業界において、事業戦略の見直しや新規事業を検討、次なる成長への対策を講じ、３年後の2025年度（第74期）には、売上高150億円、経常利益4.3億円を目標として、業績の回復と収益基盤の安定化に努めてまいります。

- 10 -

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社は、持続可能な社会の実現のため、地球環境に貢献するとともに、さまざまな社会課題に取り組んでおります。サステナビリティの課題に取り組むことは、リスク対応のみならず、企業価値を向上させる重要な事業機会として認識したうえで、「持続可能な社会に繋がる貢献」を続けることを方針としております。
世界全体で解決すべき課題である気候変動は、衣料を扱う当社においても、異常気象の激甚化が安定供給への脅威となるなど、業界全体で対応すべき重要なテーマであると認識しております。従って、気候変動をはじめ環境に関する社会的課題を持続的成長に向けて解決すべき重要課題の一つと捉え、中長期戦略に織り交ぜた対応を進めております。
今後におきましても、これまでの取り組みを含め、気候変動への対応を一層強化するとともに、気候変動による事
業へのリスク・機会を継続的に把握・評価し、それらへの対応を進めてまいります。あわせて、ステークホルダーの皆様との対話を通じて、取り組みレベルの向上や情報開示の充実に務めてまいります。
１．ガバナンス
気候変動への適切な対応に向けて、全社横断的な取り組みを推進するため、代表取締役社長の監督・指揮のもと、経営会議に推進本部を設置、各部門と連携し、事業活動に影響を及ぼす気候変動に関するリスク・機会の特定
およびそれらへの対応方針の立案を行っております。これらの結果は、定期的に取締役会に報告、取締役会において当該報告内容に関する管理・監督を行っております。

２．リスク管理
経営会議が中心となり経営層・各部門と連携して、気候関連リスクを含む事業運営に影響を及ぼすリスクの抽
出・分析、影響度・発生可能性等を基準とした重要性の評価及び対応方針の立案を行っております。これらの結果
は、定期的に取締役会に報告され、取締役会において管理・監督を行っており、特定した重要リスクは、中長期戦
略に織り交ぜて対応を進めてまいります。

- 11 -

３．戦略と目標
リスク

法規制
慢性
急性

販売機会の増加炭素税等の導入によるコスト増加
気象パターンの変化による原材料費の高騰(仕入原価の上昇)
異常気象の激甚化による供給網への被害(物的・人的)生活者のエシカルファッションニーズの拡大
災害対策商材の需要増加
気温上昇による夏物や熱ストレス対策商材等の需要増加
プラスチック素材の削減・廃止
人的資本価値の向上

４．取組
上記の戦略に従い、具体的な対応を検討し、順次取り組んでおります。
①生活者のエシカルファッションニーズの拡大
・オーガニックコットン・リサイクルポリエステルなどの素材活用
・修理(リペアー)事業・再生(リメイク)事業の推進
・機能素材の開発

ノーアイロン素材、防汚芯地素材②災害対策商材の需要拡大
・開発プロジェクトによる新規事業への取り組み

超撥水、防撚加工③熱ストレス対策商材の開発
遮熱 → 既存素材より体感マイナス５℃の実現④プラスチック素材の削減・廃止
2030年仕上げ付属品のゼロプラ化⑤人的資本価値の向上
５.人的資本価値向上への取組①組織作り
あらゆる人が、それぞれの個性と能力を最大限に発揮し、お互いがお互いを尊重し、認め合うことを通じて組織が成長することを実現します。そのために、すべての人が平等に機会を与えられ、公正に評価される、納得性と透明性の高い組織を実現します。
海外にも子会社をもつ当社は、人種、国籍、宗教、性別指向や性自認、障がいの有無、年齢、出身地、価値観、
ライフスタイルなどによる、あらゆる差別や偏見がない職場づくりを推進し、ワーク・ライフ・バランスを重視
し、働きやすい職場を実現します。
②ダイバーシティ
当社グループは在外子会社を有しており、外国籍の従業員が働いているだけでなく、国内においても外国出身
者、LGBT、60才以上のシニア、障がいのある方など、多様な人材が共に働く組織であります。劇的に変化する社会
環境、経済状況では、社員等の多様化は、避けられないものであり、制度、風土、マインド等のマネジメントは必須のものと認識しております。そのため、制度面では働く時間や場所の柔軟化、風土面ではマネジメント教育の推進、マインド面では在外子会社、国内連結子会社含め、キャリアアップのためのセミナーの開催等を予定しており
ます。
③人材育成
社会環境や経済状況の変化に対し、スピード感をもって変化し続けることが当社に求められています。同様に、社員にも時代や環境の変化に対応し、成長し続けることが求められています。そのような人材を育成するため、必要なスキルをタイムリーに取り入れてまいります。具体的には、これまでの階層別研修以外に、ｅラーニングによる教育、ITスキルの向上研修等を実施、営業力、開発力、ITスキルを兼ね備えたマルチタスク人材（多能工化）の育成を図ってまいります。また、海外子会社の工場の生産性向上のため、国内工場への実習生研修制度を計画、ス
キルアップを目指すとともに将来の現地工場の管理職育成を図る所存であります。
目標

管理職に占める女性労働者の割合

10％以上

男性労働者の育児休業取得率

10％以上- 12 -

３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）トレンドの変化によるリスク
当社の主力アイテムであるドレスシャツは実用衣料に近く、比較的ファッショントレンドに需要が左右されることの少ないアイテムですが、近年ワークスタイルの変化からスーツ離れが進み、ドレスシャツとカジュアルシャツの区分けがなくなりつつあります。また、ドレスシャツに替わりニット素材のカットソーやＴシャツなどの代替アイテムもビジネススタイルに取り入れられ、よりトレンド変化の影響を受けるリスクが高まっております。当該リ
スクをチャンスと捉え、大手紡績メーカーと協力して新しい素材の開発や商品企画の立案を行い、積極的にニュー・ワーク・スタイルの商品企画を行っております。
（2）天候・自然災害等によるリスク
最近の気候変動、地球温暖化の影響による異常気象により、売上が低迷するリスクがあります。ドレスシャツの
年２回の実需期は４月から７月の春夏物販売期間と10月から１月の秋冬物販売期間であり、この間の冷夏や長雨、
局地的な暴風雨や洪水、秋冬の台風や大雪の自然災害により、当社の販売先である小売店の売上や、消費全般が低迷するリスクがあります。当該リスクの対策としては、春夏に需要のピークを迎えるドレスシャツ以外のカジュア
ルアイテムや、秋冬の防寒アイテムの販売にも注力し、商品の季節波動の平準化に努めております。
また、当社の海外自社工場の立地国や日本輸送途上において、地震・台風等の自然災害により、生産現場や生産設備が被災し、生産や輸送の遅延が発生するリスクがあります。当該リスクの対策としては、一定在庫を確保することで、納期に間に合わない場合の代替品を提供し、お客様の店頭に常に品揃えができる体制を整えております。
（3）品質に関するリスク
当社は品質重視の企業ポリシーのもと、海外生産においても厳しい品質管理基準やチェック体制を敷いて、品質の維持に努めておりますが、大量の不良品や製造物責任にかかる事故が発生した場合には、企業イメージの低下等のダメージを被るリスクがあります。当該リスクを回避するため、当社独自の品質管理マニュアルを作成し、品質の安定に努めると同時に、協力工場への技術者の派遣、定期的な巡回指導やオンライン会議による品質確認を実施
し、不良品の発生防止に努めております。
（4）海外生産に関するカントリーリスク
当社の国内販売商品の約90％は海外生産となっており、生産国における政情不安や紛争・テロ・治安の悪化や大規模災害等が発生した場合、商品の供給が滞るリスクがあります。このようなリスクを回避するため、海外の生産地域を分散し、カントリーリスクが１か所に集中しない様にしております。国別では、国内に４工場、海外ではタイとラオスに自社工場があり、その他中国、ベトナム、インドネシア、バングラデシュなどに協力工場があります。
（5）取引先に関するリスク取引にあたっては、取引先の信用調査等を行い、取引の可否や取引条件の決定等を行っておりますが、取引先の倒産や予期せぬ経営破たんが生じた場合には、貸倒れの発生や商品供給の遅延などを被るリスクがあります。このようなリスクを回避するため、取引先の与信情報については、与信管理サービスの活用による情報収集を定期的に行っております。また、保証会社による取引先のポートフォリオ分析を毎年度行い、一定の基準を設けて包括的なバルク特約付保証取引契約を締結することで、売掛金の貸倒れの発生に備えております。
（6）為替変動に関するリスク
海外工場との取引においては外貨建て支払い条件となっている場合が大半であり、為替レートの変動による原価の変動を抑制するため、仕入に係る為替予約を実施し、リスクの最小化に努めております。しかし、原価の上昇自体を完全にコントロールすることは不可能なため、円安ドル高による原価上昇により、利益幅の縮小等のリスクがあります。また、期末時点の為替レートにより、外貨建て資産の換算額から為替差損益が発生するリスクがあります。当該リスクに対しては、外貨建ての負債と相殺をすることで、為替リスクを抑制しております。

- 13 -

（7）ライセンスブランドに関するリスク
百貨店向け販売商品を中心として、ライセンスを受けた商標による商品展開を行っておりますが、ライセンス契約の中止や打ち切りにより、当該商標による商品の展開が休止に追い込まれ、売上が減少するリスクがあります。
当該リスクに対しては、欧米のライセンスブランドからオリジナルブランドへのシフトを行っております。特にＣＨＯＹＡブランドについては、百貨店売場のブランドコーナー展開や、日本製ブランドの拘りを海外にも訴求し、ブランド価値を高めることにより、ライセンスブランドに頼らない商品政策を行っております。
（8）世界規模の感染症拡大によるリスク
新型コロナウイルスの感染拡大は、政府による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出および経済の低迷を招き、その結果、当社グループも売上に大きな影響がありました。また、感染予防や拡大防止に向けた対策として、グループ全体の状況把握に努め、在宅勤務や時差出勤を実施いたしました。今後も同様の感染症の拡大が発生した場合、売上が減少するリスクがあります。当該リスクに対して、今回の経験を活かした対策として、事業継続のための従業員の感染防止対策の徹底、サプライチェーンの途絶による納期遅延対策、調整可能な経費の削減対策
等を機動的に発動させ、売上高減少に伴う収益減少を招かないように対応してまいります。
（9）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響により、2021年３月期および2022年３月期において営業損
失、経常損失および親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。当連結会計年度は、猛威を振るった新型コロナウイルス感染症もワクチン接種が行き渡る中、同感染症の重症化の勢いは弱まり、徐々に回復の兆しが見えてまいりましたが、日米金利差の拡大による急激な円安の影響などにより、引き続き営業損失、経常損失を計上する結果となりました。また、当連結会計年度末において、一部の取引金融機関との間で締結している借入契約の財務制限条項に抵触しております。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在していると認識しております。
当社グループはこのような事象または状況を解消すべく、当該借入金について取引金融機関から期限の利益の喪失の権利行使をしない旨の同意を得ており、当連結会計年度末には、シンジケートローン型のタームローンを更新
し、引き続き手元流動性の高い現金および預金の確保を行うとともに、コミットメントラインの融資枠及び当座貸越枠の継続に関する対策を取っております。また、2023年度からスタートする『新中期３ヵ年経営計画』では、納品価格の値上げ交渉、店頭小売価格の見直し、不採算先に対する取引条件の変更、利益確保のための機動的な為替予約の実行、海外生産によるコストダウン等の対策で既存事業の収益力拡大を図っております。さらに、利益率の高いネット事業における自社サイトの強化、オリジナル商品の拡大、レディース商品の展開による売上拡大施策を継続的に実行していくことで、売上回復・収益改善に努めてまいります。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

- 14 -

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、ウィズコロナに向けた政策の転換で社会経済活動が正常化に向かう一方、ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギー・原材料価格の高騰や急激な円安ドル高の進行による物価上昇
で、先行き不透明な状況が続いております。個人消費につきましても、物価高を背景に実質可処分所得が伸び悩んでおり、節約志向が強まっております。当アパレル業界におきましては、当連結会計年度を通して新型コロナ
ウイルス感染症の影響は続いたものの、行動制限に繋がる規制が実施されなかったこともあり、その影響は前連
結会計年度と比較し、限定的な範囲に止まりました。しかしながら、世界的なエネルギー資源の高騰や円安ドル高の影響による物価上昇もあり、景気の先行きが未だ不透明なことから、消費者の衣料品にかける支出は減少傾向にあり、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境の中、当社グループでは、さらなる業績回復に向け、2022年度からスタートした中期３ヵ
年経営計画に掲げた以下の基本方針に取り組んでおります。
・オリジナルブランドの構築
・ＢｔｏＣの強化による収益アップ
・ドレス・カジュアル・レディース・ユニフォームの新商品開発と売上拡大
新型コロナウイルス感染症拡大の影響が徐々に緩和される中、働き方改革の影響もあり、ビジネススタイル
らにカジュアル化の傾向が強まっており、いわゆるビジカジアイテムの充実を図ると共に、ＳＤＧｓの取り組みも強化しております。また、以前から進めております取引条件の改定・為替変動による納品価格のアップ・店頭
小売価格の見直しなどの各施策の効果が、当連結会計年度第４四半期以降から現れ始めております。
具体的には、百貨店チャネルにおきまして、引き続きＣＨＯＹＡブランドのコーナー化・一社化・ショップ化に注力しており、東急百貨店吉祥寺店に「ＳＴＹＬＥ ＷＯＲＫＳ」、京王百貨店新宿店紳士服売り場に「ＣＨＯＹＡ ＳＨＩＲＴ ＳＨＯＰ」をオープンするなど、シェアアップの売上拡大策を実施することにより、既製ドレスシャツの売上高 は前年同期比136％、粗利益は前年同期比128％、オーダーシャツの売上高 は前年同期比111％、粗利益は前年同期比122％となり、売上高・粗利益とも増加傾向を維持しております。あわせて、継続して進めております取引条件の改定などの効果により、収益改善が順調に進んでおります。
量販店チャネルにおきましても、新型コロナウイルス感染症の影響も収まり、人の動きも活発化し、卒業式、入学式、入社式などが対面で実施されたことにより、コンセ売場である「ＳＨＩＲＴ ＨＯＵＳＥ」は、白無地な
どベーシックなドレスシャツの売上が好調で、売上高は前年同期比142％、粗利益が前年同期比142％と伸長しており、収益改善が進んでおります。展開店舗数も前年より13店舗増の109店舗となり、さらなる成長を期待できる状況になっております。また、オリジナルブランドの復活を目指すＳＷＡＮブランドは、2023年春物から展開中
で、続いて夏物、秋物の企画も進行しております。
ネット販売におきましては 、自社サイトである山喜オンラインショップの会員数 は、前連結会計年度末 の19,007名から、当連結会計年度末は26,651名へと増加しており、売上高は前年同期比117％、粗利益は118％と順調に推移しました。引き続き、会員数増加策を強化し、お客様に喜んでいただける見易い自社サイトの構築に努めてまいります。
ＯＤＭ・ＯＥＭ受注が好調であったドレスシャツ・カジュアル・レディースの各アイテムも、売上高・粗利益
ともに前連結会計年度を上回りましたが、円安ドル高などの製品原価高の影響を受け、粗利益率は前連結会計年度を下回りました。
このような状況の中、原副材料の見直しも含めた製品原価の低減、為替予約の見直し、納品価格の値上げ交
渉、店頭小売価格の見直しなどの対策を講じた結果、売上高は前年同期比118％と好調に推移し、粗利益は前年同期比138％となりました。
しかしながら、原材料価格の高騰や円安ドル高による製品原価高騰の業績への影響は依然厳しく、全体の売上高は大幅に増加したものの、営業利益の黒字化までには至りませんでした。このような経営状況の中、賃貸物件である東京２号館の売却、および、連結子会社である上海山喜服装有限公司の全株式の売却による特別利益を計
上いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、連結売上高113億97百万円（前年同期は96億62百万円）、営業損失１億１百万円（前年同期は10億26百万円の損失）、経常損失は79百万円（前年同期は９億57百万円の損失）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、４億68百万円（前年同期は13億36百万円の損失）となりました。

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事業セグメントごとの業績は次のとおりであります。各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
また、当社の長崎工場および郡山工場における生産事業を連結子会社である高山CHOYAソーイング株式会社に事業譲渡し、生産事業の一社化に合わせて、高山CHOYAソーイング株式会社の社名を山喜ソーイング株式会社に変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度において従来「国内販売」に含まれていた該当事業を「製造」に含
めております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は変更後のセグメント区分に基づき作成しております。
（国内販売）
国内販売セグメントは上述の要因により、売上高100億66百万円（前年同期比20.2％増）、セグメント損失１億７百万円（前年同期は７億28百万円の損失）となりました。
（製造）
製造セグメントにおいては、中国の工場閉鎖などにより、売上高は24億62百万円（前年同期比14.4％減）となりましたが、国内工場の一社化など収益改善策を実施し、セグメント利益50百万円（前年同期は３億８百万円の損失）となりました。
（海外販売）
海外販売セグメントにおいては、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和等により、受注が回復傾向にあり売上高は３億14百万円（前年同期比111.6％増）、セグメント利益５百万円（前年同期は３百万円の損失）となりました。
② 財政状態の状況（資産）
当連結会計年度末における総資産は122億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億61百万円増加となりました。これは主に、期末売上高の増加により流動資産その他の未収入金が増加したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は83億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億67百万円増加となりました。この主な要因は、仕入増加により支払手形及び買掛金が増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は38億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億94百万円増加となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金および現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億59
百万円増加し、11億35百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得た資金は、31百万円となりました（前年同期は２億41百万円の収入）。これは主に仕入債務の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得た資金は、３億92百万円となりました（前年同期は12百万円の支出）。これは主に有形固定資産の売却による収入であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、２億47百万円となりました（前年同期は４億68百万円の支出）。これは主に長期借入金の返済等によるものであります。

- 16 -

④ 生産、受注および販売の実績（a）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称（自 2022年4月１日
前年同期比（％）
至 2023年3月31日）
国内販売（千円）

7,229,708

172.2

製造（千円）

357,18738.7

海外販売（千円）

82,195378.9

7,669,091

149.1

合計（千円）（注）国内販売および海外販売については製品仕入金額、製造は実際製造原価によっております。
（b）受注実績
原則として、受注生産は行っておりません。
（c）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称（自 2022年4月１日
前年同期比（％）
至 2023年3月31日）
国内販売（千円）

10,042,976

120.2

製造（千円）

1,101,097

90.0

253,391297.5

11,397,464118.0

海外販売（千円）
合計（千円）（注）１．上記の金額には、セグメント間の内部売上高または振替高は含まれておりません。
２．販売実績に対する割合が100分の10以上の主な相手先別の販売実績および当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
主な相手先別の販売実績および当該販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
当連結会計年度（自2022年４月１日

相手先

イオン株式会社

至

2023年３月31日）
当連結会計年度（自 2022年4月１日
至 2023年3月31日）
金額（千円）

割合（％）

1,147,830

10.1（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（a）経営成績（売上高）
連結売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響も徐々に収まり、人の動きも活発化し、主力のドレスシャツの売上が好調で前連結会計年度から増収となりました。主なチャネル別では、百貨店チャネルは前年同期比123％、
メンズ専門店は前年同期比108％、量販店は前年同期比138％、ネット販売・直営店チャネルは前年同期比115％となりました。この結果、当連結会計年度の連結売上高は、18.0%増加の113億97百万円（前年同期比17億34百万円の増収）となりました。

- 17 -

（売上総利益）
売上総利益は、原材料価格の上昇や円安ドル高による製品原価高騰の影響はありましたが、取引条件の改定や粗利益率の高いオリジナル商品の販売強化に努め、前連結会計年度に実施した中国の２工場の閉鎖や国内工場の一社化によるコスト削減策の実施により、売上総利益は28億４百万円（前年同期比７億78百万円の増益）、売上総利益率は24.6％と前年同期と比較して3.6％改善されました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に実施した、不採算店舗の販売員の削減や物流センターの集約化に伴う人件費の削減、早期退職などの構造改革の実施により、人件費合計で１億74百万円減少しました。販売費及び一般管理費は、29億６百万円（前年同期比4.8%減）となりました。
（営業外収支）
営業外収益は、助成金収入が39百万円、為替差益61百万円等などより、合計１億34百万円となりました。一方、営業外費用は、支払利息57百万円、支払手数料44百万円などにより、合計１億12百万円となりました。この結果、営業外収支は、21百万円（前年同期比68.3％減）の営業外収益となりました。
（特別損益）
特別損益は、６億30百万円の利益と、85百万円の損失により５億45百万円の利益（前年同期は３億11百万円の損失）となりました。利益は、固定資産売却益および関係会社株式売却益であり、固定資産売却益は東京の賃貸物件の売却に伴う利益、関係会社株式売却益は中国子会社の株式譲渡に伴う利益によるものであります。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税33百万円、法人税等調整額△35百万円を計上したことにより、４億68百万円（前年同期は13億36百万円の損失）となりました。

アイテム別の売上高と構成比は次のとおりであります。

区分

前連結会計年度（自 2021年4月１日
至 2022年3月31日）

当連結会計年度（自 2022年4月１日
至 2023年3月31日）

売上高
前年同期比
（％）

売上高（千円）構成比（％）

売上高（千円）構成比（％）

ドレスシャツ5,544,418

57.4

6,805,827

59.8

122.8

オーダーシャツ

1,771,199

18.3

2,098,624

18.4

118.5

カジュアル

1,766,430

18.3

1,813,064

15.9

102.6

480,560

5.0

586,416

5.1

122.0

レディースシャツ
賃貸料収入
合計

100,006

1.0

93,531

0.8

93.5

9,662,616

100.0

11,397,464

100.0

118.0

- 18 -

チャネル別の売上高と構成比は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年4月１日
至 2022年3月31日）

チャネル名

当連結会計年度（自 2022年4月１日
至 2023年3月31日）

売上高
前年同期比
（％）

売上高（千円）構成比（％）

売上高（千円）構成比（％）

百貨店

2,322,002

24.0

2,859,038

25.1

123.1

量販店

1,900,635

19.7

2,638,009

23.1

138.8

メンズ専門店1,945,684

20.1

2,117,295

18.6

108.8

国内その他

1,723,333

17.8

1,717,957

15.1

99.7

Ｗｅｂショップ

603,054

6.2

696,376

6.1

115.5

海外その他

452,075

4.7

589,098

5.2

130.3

レディース専門店

373,9193.9

407,784

3.6

109.1

カジュアル専門店

227,095

2.4

271,715

2.4

119.6

賃貸料収入

100,007

1.0

93,532

0.8

93.5

直営店

14,813

0.2

6,660

0.1

45.0

9,662,616

100.0

11,397,464

100.0

118.0

合計

販売先のチャネル別では百貨店、量販店、メンズ専門店、Ｗｅｂショップ、海外その他、レディース専門店およびカジュアル専門店売上は増収となりました。
（b）財政状態
財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容につきましては、「第２財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
況」に記載のとおりであります。

事業の状況（１）経営成績等の状況の概要

４

経営者による②財政状態の状② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、運転資金および設備等の資金需要については、自己資金を充当することを基本方針とし、営業活動によるキャッシュ・フローの他、一部金融機関からの借入金等により調達しております。自己資金については、当社および国内連結子会社においてCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入することにより、資金効率の向上を図っております。金融機関からの借入金については、資金の効率的かつ安定的な調達を図るため、取引金融機関数行との間でシンジケート型のタームローン契約や当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、１億59百万円増加し、11億35百万円となりました。
これは、営業活動によるキャッシュ・フローおよび投資活動によるキャッシュ・フローによる収入によるものであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務が増加したことにより、31百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却などにより、３億92百万円の収入となりました。
一方、財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入金の返済などにより２億47百万円の支出となりました。
当社が事業活動により得た利益は、新しい分野への設備投資や株主様に対する利益還元を経営の重要政策と位置付けており、今後も安定的な利益還元を継続していくことを基本方針としております。
しかし、新型コロナウイルス感染症拡大に加えて、ウクライナ戦争を原因とする急激な円安と物価高による厳しい経営環境の下、企業体力維持を最優先と考え、手元流動性を確保し財務体質を強化することが急務であると判断し、2023年３月期は誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産、負債、収益および費用の計上金額に影響を与えております。会計上の見積りは、過去の実績等を勘案し合理的に行なっておりますが、前提条件や事業環境などに変化が生じた場合には、見積りと実際の結果が異なる場合があります。
（棚卸資産）
詳細は「第５

経理の状況

１連結財務諸表等（１）連結財務諸表に記載のとおりであります。

- 19 -

注記事項（重要な会計上の見積り）」

（固定資産の減損）
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会））および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号）
等を適用しております。将来、企業収益が大幅に低下する場合、経済環境の著しい悪化および市場価格の著しい下落等により、固定資産の減損処理が必要となる可能性があります。
（退職給付費用及び債務）
当社グループ従業員の退職給付費用および債務は、簡便法を採用している一部の連結子会社を除き、割引率等数
理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提
条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に費用化されるため、将来期間において認識される費用に影響を及ぼします。

５【経営上の重要な契約等】(連結子会社への事業譲渡)
当社は、2022年３月22日開催の取締役会において、当社の長崎工場および郡山工場に関する生産事業を、当社100％連結子会社である高山CHOYAソーイング株式会社（現

山喜ソーイング株式会社）に事業譲渡することを決議し、2022年４月１日付で事業譲渡契約を締結し、同日付で事業譲渡を実行しております。
詳細は「第５

経理の状況

１連結財務諸表等（１）連結財務諸表

注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
(子会社株式の譲渡)
当社は、2023年２月24日開催の臨時取締役会において、当社の連結子会社である上海山喜服装有限公司の全株式を上海
源禾銘企業管理有限公司に譲渡することを決議し、2023年２月28日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
この株式譲渡契約に基づき、2023年３月31日に株式譲渡を実行しております。
詳細は「第５

経理の状況

１連結財務諸表等（１）連結財務諸表

であります。

６【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

- 20 -

注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおり

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に取得した主要な設備としては、国内販売セグメントの本社ビルの空調入れ替えによる支出、製造
セグメントの縫製工場の製造設備購入等であり、これにかかる投資額は54百万円であります。

２【主要な設備の状況】（1）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）
本社
（大阪市中央区）

セグメントの名
称

国内販売

東京店
（東京都墨田区）

国内販売

（注）２
－
（大阪府東大阪市）－（福岡市博多区）－（鹿児島県姶良市）

設備の内容

営業設備及び
管理設備
営業設備及び
管理設備

建物及び構
築物

機械装置及
び運搬具

68,642

2,535

268,030

0

国内販売

賃貸住宅

183,644

－

国内販売

賃貸用設備

3,762

－

国内販売

賃貸用設備

850

－

土地
（面積㎡）

その他

592,200(1,376)

従業員数
（名）

合計

60

4,878

668,256325

268,355835

539,396－

166

101,825－

095,211－－
354,916(2,194)
97,896(840)
94,361(3,570)

[75]
60
[168]

（注）１．帳簿価額「その他」は、器具備品およびリース資産であります。
２．連結会社以外の者から賃借している土地の面積および年間賃借料は、次のとおりであります。
提出会社 面積665㎡、年間賃借料7,560千円
３．帳簿価額は内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
４．従業員数の［外書］は、平均臨時雇用者数であります。
５．東京都墨田区に所有しておりました賃貸用設備は、2023年３月７日付けで売却いたしました。
（2）国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（千円）
会社名

山喜ロジテック㈱

事業所名
（所在地）
東大阪物流センター（大阪府東大阪市）

セグメン
トの名称

国内販売

設備の内
容
物流
センター

建物及び構 機械装置及
土地
築物
び運搬具
（面積㎡）
106,913

2,074

61,163

7,580

486,497(2,986)鹿児島工場（鹿児島県肝属郡肝

製造

生産設備

製造

生産設備

製造

生産設備

37,835

5,216

製造

生産設備

29,06024,375付町）
信州工場
山喜ソーイング㈱（長野県佐久市）
郡山工場（福島県郡山市）

178[5,517]

1,522

長崎工場
（長崎県北松浦郡
佐々町）

35,400(14,988)[79,162](5,305)97,285(10,315)
299,892(6,630)（注）１．帳簿価額「その他」は、器具備品及びリース資産であります。
２．帳簿価額の［外書］は提出会社より賃借している設備であります。
３．帳簿価額は内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
４．従業員数の［外書］は、平均臨時雇用者数であります。

- 21 -

その他

合計

6,203

601,689

1,519

105,663

2,697

4,398

533

140,87024

353,353

従業員
数
（名）
12
[30]
59
[20]
37
[31]
37
[60]
38
[63]

（3）在外子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

会社名

上海久満多服装商貿

上海久満多

有限公司

（中国

ラオ

ヤマキ

パニー

カン

リミテッド

（注）２
タイ
パニー

ヤマキ

上海市）

セグメント
の名称

設備の内
容

建物及び構 機械装置及
土地
築物
び運搬具
（面積㎡）

その他

合計

営業設備
海外販売

及び管理

－

－

－

256

256

－

501

1,551

6,163

287,220設備

ラオ山喜（ラオス
人民民主共和国

製造

生産設備

11

1,038

製造

生産設備

16,2242,770

ビエンチャン市）
カン

リミテッド

タイ山喜（タイ王
国

ナコーンパトム県）

262,061(36,392)（注）１．帳簿価額の「その他」は、器具備品であります。
２．連結会社以外の者から賃借している土地の面積および年間賃借料は、次のとおりであります。
ラオ ヤマキ カンパニー リミテッド 面積20,160㎡、年間賃借料
619千円
３．従業員数の［外書］は、平均臨時雇用者数であります。

３【設備の新設、除却等の計画】
特にありません。

- 22 -

従業員
数
（名）
7
[4]
288
[2]
169
[34]

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

25,900,000
計

25,900,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（2023年３月31日）

提出日現在発行数（株）（2023年６月29日）

普通株式

14,950,074

14,950,074

計

14,950,074

14,950,074

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数は100株でスタンダード市場

あります。

－

－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日
付与対象者の区分および人数（名）2013年６月27日

2014年６月27日

当社取締役

当社取締役

新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および
数（株）※

６

５

2015年６月25日

2016年６月28日

当社取締役（監査等

当社取締役（監査等委員でない）

委員でない）

５

５

90

84

87

124

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

9,000（注）１8,400（注）１8,700（注）１

12,400（注）１

１

１

１

１

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

新株予約権の行使期間※

自至2013年７月17日
2038年７月16日

自至

2014年７月15日
2039年７月14日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額（円）※

発行価格
155
資本組入額
78
（注）２

新株予約権の行使の条件※① 新株予約権者は、上記新株予約権を行使することが出来る期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
② 上記①は新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
③ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

新株予約権の譲渡に関する事項※

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

発行価格
216
資本組入額
108
（注）２

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する

自
至

発行価格
211
資本組入額
106
（注）２

（注）３

事項※

- 23 -

2015年８月１日
2040年７月31日

自至

2016年７月21日
2041年７月20日

発行価格
175
資本組入額
88
（注）２

決議年月日2017年６月28日

2018年６月27日

2019年６月26日

付与対象者の区分および人数（名）

当社取締役（監査等委員でない） ４
執行役員 ２

当社取締役（監査等委員でない） ４
執行役員 ２

当社取締役（監査等委員でない） ３

新株予約権の数（個）※

102

107

143

普通株式

普通株式

普通株式

10,200（注）１

10,700（注）１

14,300（注）１

１

１

１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間※
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額（円）※

自至2017年８月１日
2042年７月31日

自至

2018年７月24日
2043年７月23日

自至

2019年７月23日
2044年７月22日

発行価格

235

発行価格

226

発行価格

180

資本組入額

118

資本組入額

113

資本組入額

90

（注）２

（注）２

（注）２

① 新株予約権者は、上記新株予約権を行使することが出来る期間

新株予約権の行使の条件※内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
② 上記①は新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
③ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

新株予約権の譲渡に関する事項※

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項※

（注）３

※

当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は、100株とする。
なお、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社
普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権者に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

- 24 -

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額および資本準備金に関する事項① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編行為時に定める契約書または計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定める契約書または計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

14,950,074－

3,355,227△1,400,000

960,700

2021年８月31日（注）（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数
（人）
所有株式数
（単元）
所有株式数の
割合（％）

政府および
地方公共団
体

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等
個人その他
個人以外

計

個人

－

4

16

154

11

28

23,73923,952

－

－

3,561

1,972

19,9671,854

80

122,028

149,462

3,874

－

2.38

1.32

13.36

1.24

0.05

81.65

100

－

（注）１．自己株式781,883株は、「個人その他」に7,818単元、「単元未満株式の状況」に83株含まれております。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

- 25 -

（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在

氏名又は名称

宮本

惠史

所有株式数
（千株）

住所

東京都新宿区

日清紡ホールディングス株式会社

東京都中央区日本橋人形町２丁目31番11号
大阪市中央区上町１丁目３番１号

山喜共伸会

山喜株式会社総務部内

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

1,504

10.61

703

4.96

702

4.96

丸紅株式会社

東京都千代田区大手町１丁目４番２号

385

2.72

株式会社オフィスサポート

東京都渋谷区東３丁目22番14号

203

1.43

カンダコーポレーション株式会社

東京都千代田区神田三崎町３丁目２番
４号

149

1.05

山喜従業員持株会

大阪市中央区上町１丁目３番１号
山喜株式会社総務部内

146

1.03

株式会社SBI証券

東京都港区六本木１丁目６番１号

123

0.87

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１番２号

109

0.76

住友生命保険相互会社
東京都中央区八重洲２丁目２番１号（常任代理人 株式会社日本カス（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
トディ銀行）

100

0.70

4,128

29.14

計

－

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

141,644

－

3,874

－

－

発行済株式総数

14,950,074－－

総株主の議決権－

141,644－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

781,800

完全議決権株式（その他）

普通株式 14,164,400

単元未満株式

普通株式（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含
まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式83株が含まれております。

- 26 -

②【自己株式等】
2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
山喜株式会社

所有者の住所

自己名義所
有株式数
（株）

他人名義所
有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

大阪市中央区上町１丁目
３番１号

781,800－

781,800

5.23－

781,800－

781,800

5.23

計

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額
処分価額の総額
株式数（株）（円）（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

781,883－

781,883－

保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡しによる株式は含めておりません。

３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元は重要政策のひとつとして位置付けており、業績および財政状態等を総合的に勘案しながら、継続的かつ安定的な配当実施を目指すことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、年１回期末配当を行うことを基本方針としており、加えて第２四半期末の株主様に対し配当を行うことができる旨を定款で定めております。配当の決定機関は取締役会であります。
なお、当社は連結配当規制適用会社であります。新型コロナウイルス感染症拡大に加えて、ウクライナ戦争を原因とする急激な円安と物価高による厳しい経営環境の下、企業体力維持を最優先と考え、手元流動性を確保し財務体質を強化することが急務であると判断し、当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。

- 27 -

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、堅実な経営体質の実現に向けて中期経営計画を策定しており、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことでより透明性の高い経営を進めてまいります。
また利益配分に関する基本方針として当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要政策として位置付けており、今後とも効率的な業務運営による収益力の向上、財務体質の強化を図り、長期的な経営基盤の安定に努めるとともに、業績を勘案しながら利益還元を目指していく方針であります。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由（a）企業統治の体制の概要
当社の経営管理組織およびコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。

（ⅰ）取締役会
当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、業務を執行する社内取締役３名、宮本惠史、白﨑雅郎、樫本光弘、および監査等委員である取締役３名、野瀬和良、溝端浩人、今枝史絵で構成されております。監査等委員の野瀬和良は常勤監査等委員、溝端浩人、今枝史絵は社外取締役であります。
代表取締役会長 宮本惠史を議長とし、毎月１回開催、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行っております。業績の動向も月次で報告され、常に問題点に対する対策等を議論しております。

- 28 -

(取締役会の活動状況)年度

開催頻度／出席状況

主な議案
個別決議の他に、事業業績報告（月次）・グループ会社業績を含む連結決算報告（四半期毎）、年度計画の進捗（四半期

定例取締役会毎）、中期計画の進捗（年次）、監査等委員会からの監査

16回

臨時取締役会 ２回
取締役 ３名うち１名８月の取締役会欠席2023年３月期

監査等委員

３名

欠席なし

報告（年次）、内部統制監査の結果を含む内部統制の状況（年次）、コーポレート・ガバナン
スコードへの対応状況（年次）、事業リスクの状況（年次）、取締役会自己評価の状況（年次）、政策投資を含む保有有価証券の状況（年次）、関連
当事者取引の詳細（年次）等の報告を行っております。

（ⅱ）監査等委員会
当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。
監査等委員は、取締役会など重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査しております。また、子会社については、子会社の取締役および監
査役と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。
当事業年度において監査等委員会の開催頻度、監査等委員の出席状況ならびに主な検討内容について
は次のとおりであります。
(監査等委員会の活動状況)年度

2023年３月期

開催頻度／出席状況

監査等委員会７回
監査等委員 ３名

欠席なし

主な検討内容個別議案の他、内部統制監査、内部監査の結果の報告、株主総会議案に対する意見陳述、監査報告ならびに四半期レビューに対する監査法人との意見交換等（ⅲ）業務監査室
内部監査部門で、２名のスタッフを配置しております。社内決裁の適正な運用、規程・法規の遵守、売掛金の回収について監視、指導を行うともに、業務プロセスが規程どおり施行されているかどうか、随時点検を行っております。
（ⅳ）会計監査人
会計監査人は太陽有限責任監査法人を選任し、監査契約を結び正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から会計監査が実施されております。
（b）当該体制を採用する理由
急速に変化する顧客嗜好、経営環境に迅速に対応し意思決定を行うため、当社では業務を執行する少数の取締役を中心とするガバナンス体制を採用しております。外部的な観点からのチェックについては、社
外取締役に対する積極的な情報提供を行い、経営への積極的な関与を図っております。また、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことで、より透明性の高い経営が実現出来る体制になっております。

- 29 -

③ 企業統治に関するその他の事項（a）内部統制システムの整備の状況（内部統制システムに関する基本的な考え方）
当社は、会社法の一部を改正する法律（2014年法律第90号）および会社法施行規則等の一部を改正する省令（2015年法務省第６号）が施行されたことに基づき、内部統制システム構築に関する基本方針について、次のとおり決議しております。
（ⅰ）業務運営の基本方針
当社では、以下の経営理念を経営の拠り所としております。
<経営理念>
我社は、服飾美の創造によって、より豊かな生活文化の向上に貢献します。
我社は、顧客をはじめとした、我社に係る全ての人々の繁栄と幸福に寄与します。
また、当社では、上記の経営理念を具体的行動に落とし込んだ以下の「行動理念」を日ごろの業務運営の指針としております。
<行動理念>
CREATIVE（創造）
常に豊かな感性をもち、大胆な発想の転換を試み、次の世代を作る創造的プロセスに挑みます。
SERVICE（最善のサービス）
新しい商品の開発を通して、消費者とのより良いコミュニケーションを計り、新たな生活提案をもって最善のサービスを提供します。
INFORMATION（情報）常に時代の変化に対応し、すべての情報を有機的に結合させるトータルマーケティングシステムを作ります。
HUMANITY（人間尊重）
人間性の尊重とは、個性と独自性を育て、人間としてのよろこびと働き甲斐を創造し、生活の向上に努めるものでなければならない。
ABILITY（能力開発）「人間としての平等」「能力の公平な評価」のもとに、個人の能力が効果的に発揮できる環境を作り、能力の開発に努めます。
MANAGEMENT（経営）合理的、且つ効果的な経営管理により、企業の収益構造を確立し、最良の企業への道に向かって歩みつづけます。
（ⅱ）当社および当社子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、コンプライアンス全体を統括する組織として、社長を委員長とし、社外弁護士も参加する「コンプライアンス委員会」を設置しております。
社内電子掲示板により定款等社内規程類を社員はだれでも容易に閲覧できる体制を構築しており、職務権限、決裁規程等の周知を図っております。
また、役員および社員等が、それぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題としてとらえ、業務運営にあたるよう、研修等を通じ、指導しております。
当社は、コンプライアンスに関する相談・通報制度を設け、役員および社員等が、社内においてコン
プライアンス違反行為が行われ、又は行われようとしていることに気がついたときは、人事総務部長、監査等委員会、又は、社外弁護士等に通報（匿名も可）しなければならないことを定めております。会
社は、通報内容を秘守し、通報者に対して不利益な扱いを行いません。
（ⅲ）当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、当社グループの環境・安全リスクを専管する組織として、人事総務部長をリスク管理担当とする「リスク管理委員会」を設置しております。また、有事においては、社長を本部長とする「緊急対策本部」を設置し危機管理にあたることとしております。なお、平時においては個別発生案件ごとに社長を長とする「対策委員会」を組織し、その有するリスクの洗い出しを行い、そのリスクの軽減に取り組むとともに、有事においては「有事対応マニュアル」に従い、会社全体で対応いたします。
また、不良品やクレームの原因と対策を協議する「品質管理委員会」を定期的に開催し、迅速な生産へのフィードバックを実施しております。

- 30 -

（ⅳ）当社および当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行っております。これとは別に、月１回子会社担当役員を含む部門別の担当役員ヒアリングを行い、経営課題等についてより深い議論、検討を行っております。業務の運営については、将来の事業環境を踏
まえ、中期経営計画および、各年度予算を立案し、全社的な目標を設定しております。
営業状況については、毎週木曜日に開催する部長会議で報告され、計画数値からの乖離等を継続的に管理しております。
（ⅴ）当社および当社子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社および当社子会社は、法令・社内規程に基づき、取締役会他重要な会議の議事録や、取締役の職
務の執行を記録する文書の保存・管理を行っております。
また、情報の管理については、情報セキュリティに関するガイドライン、個人情報保護に関する基本方
針を定めて対応しております。
（ⅵ）当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社および、連結業績に大きな影響を与える子会社の資金調達・管理および、経理業務を本社が一括して受託し、子会社経営の管理を行っております。
当社は、子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、関係会社管理規程に親会社への承認・報告が必要な事項を定め、経営の管理指導を行っており、また、その業務執行状況について、定期的に経営会議、又は、取締役会において担当役員が報告を行っております。
また、法令遵守体制やリスク管理体制については、当社とともに横断的に運用し、業務の適正を確保しております。
（ⅶ）監査等委員会の職務を補助すべき使用人と、その使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会は、業務監査室所属の職員に、監査等委員会監査に関して必要な事項を指示することができ、業務監査室は監査等委員会、会計監査人の監査にかかるサポートを行います。なお、これ以外の補助すべき使用人を置くことを求められた場合は、その要請に基づき、協議のうえ対応いたします。
当該職員の人事異動・人事考課については、監査等委員会の意見を聞いております。
監査等委員会より指示を受けた職員は、その指示に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）および所属長の指揮命令を受けないものとしております。
（ⅷ）当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人並びに当社子会社の取締役、監査役
その他これらの者に相当する者およびこれらの者から報告を受けた者が、当社の監査等委員会に報告するための体制およびその他監査等委員会への報告に関する体制
取締役は、取締役会において、随時その担当する職務の執行の報告を行うものとしております。当社
および当社子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および、社員等は、監査等委員会が事業の報告を求めた場合、又は、業務および財産の調査を行う場合は、迅速かつ的確に対応することとしております。また、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および社員等は、法令等の違反行為等、当社、および当社子会社に重大な損害を及ぼす恐れのある事実が発見された場合は、直ちに監査等委員会に対して報告を行うものとしております。業務監査室は、定期的に監査等委員会に対し、当社および当社子会社における内部監査の結果、その他監査等委員会に対して報告を行うものとしております。
（ⅸ）当社の監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社の取締役および社員等は、監査等委員会に直接報告を行うことが出来るものとし、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを社内規程において禁止しております。
（ⅹ）当社の監査等委員会の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理にかかる方針に関する事項
当社は、監査等委員がその業務の執行について、当社に対し、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い等を請求した時は、担当部門において必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理することとしております。
監査等委員会が職務執行に必要であると判断した場合、弁護士、公認会計士等の専門家に意見・アドバ
イスを依頼するなど必要な監査費用を認めております。

- 31 -

（業務の適正を確保するための体制の運用状況）
上記業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
（ⅰ）当社および当社子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
社内電子掲示板の定款等社内規程類について、規程の改訂等に伴い、随時更新を行いました。
新入社員および他の社員に対して、コンプライアンスの研修を実施しました。
（ⅱ）当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する体制
品質会議は、各工場単位で毎日行い、品質状況や技術情報を共有し、品質改善、品質不良の防止を図りました。さらに、工場長会議を７回行い、情報の共有を行いました。
（ⅲ）当社および当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当事業年度は定例の取締役会を16回、臨時取締役会を２回開催し、臨時取締役会経営方針および経営戦略に係る重要事項の決定並びに各取締役の業務執行状況の監督を行いました。
経営会議は定例を含め15回開催され、取締役会で決定された経営方針に基づき、経営に関する重要事項の具体的な執行方針を決定しました。その決定事項および業務の執行状況は、毎月開催される取締役会で報告されております。
また、子会社担当役員を含む部門別の担当役員・部長ヒアリングを月次開催し、経営成績のレビューと経営課題について議論、検討を行いました。
（ⅳ）当社および当社子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役会議事録や稟議書等をはじめとする取締役の職務執行上の各種情報について、法令・社内規程に基づき、適切に記録・保存を行いました。
（ⅴ）当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ各社の取締役等の職務の執行状況について、経営会議および取締役会において担当役員が報告しております。
（ⅵ）監査等委員会の職務を補助すべき使用人と、その使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社の監査等委員会の業務を補助する使用人として、業務監査室に配置している社員は、監査等委員会に出席し、監査等委員からの指示に基づき、内部監査報告や議事録の作成を行っております。
（ⅶ）監査等委員の監査が実効的に行われることの確保に関する事項
当事業年度は監査等委員会を７回開催し、社外取締役を含む監査等委員は、監査に関する重要な報告を受け、協議並びに決議を行っております。また、監査等委員は取締役会に出席するとともに、経営会
議やグループ会社の重要な会議に常勤監査等委員が出席し、代表取締役、会計監査人並びに業務監査室との間で定期的に情報交換等を行うことで、取締役の職務執行の監査、内部統制の整備並びに運用状況を確認しております。
（整備状況）（ⅰ）取締役会、監査等委員会、経営会議等、当社の意思決定、内部統制に係る定例的な会議の運営に関する規程、基準を整備しております。
（ⅱ）内部監査を執行し、監査等委員会を補佐する社員を業務監査室に配置しております。
（ⅲ）コンプライアンスに関する相談・通報制度として、業務監査室および監査等委員である取締役を窓口とする「山喜ホットライン」を制定するとともに、通報者保護規程を定め、通報者の権利の保護を図っております。

- 32 -

（b）取締役の定数
当社の取締役は10名以内とし、監査等委員である取締役は、５名以内とする旨定款に定めております。
（c）責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等を除く）および会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。
（d）役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社取締役、監査等委員である取締役を被保険者として、会社法第430条の３
第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。当該保険により、被保険者が負担することになる株主代表訴訟、第三者訴訟、会社訴訟の訴訟費用および損害賠償金を填補することとしており、保険料は全額当社が負担しております。故意又は重過失に起因する損害賠償請求は当該保険契約により填補されないこととしております。
（e）取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議については、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別し、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって行う旨定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
（f）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項① 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる
旨定款に定めております。
② 剰余金配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第459条第１項の規定に基づき取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うこととする旨定款に定めております。
③ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令に定める限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
（g）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議に関し、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（h）株式会社の支配に関する基本方針について
当社では、株式会社の支配に関する基本方針については特に定めておりません。

- 33 -

（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性5名

女性1名

役職名

（役員のうち女性の比率16.7％）
氏名

生年月日

略歴
1988年６月
11月

代表取締役会長

宮本惠史

1947年９月22日生

通商産業省退官、当社入社

任期

所有株式数
（千株）

(注)３

1,504

(注)３

59

(注)３

43

取締役

1989年11月

取締役副社長

1991年11月
1992年11月

代表取締役副社長

2017年４月

代表取締役会長（現）1980年３月

当社入社

2009年４月

物流部門長兼山喜ロジテック株式

代表取締役社長

会社社長

代表取締役社長
営業部門長

白﨑

雅郎

1958年３月11日生

2012年４月

社長補佐

2012年６月

取締役

2013年４月

商品部門担当2014年４月

営業、商品担当

2014年６月

常務取締役

2016年１月

国内営業・商品・生産、海外販売・生産担当

2017年４月

代表取締役社長（現）

４月

営業部門長

10月

ジョイリンクピーティーイーリミテッド代表兼務（現）2019年４月

管理部門長

2021年４月

営業部門長（現）1987年４月

当社入社

2019年４月

生産部門長補佐 兼 国内生産部長
兼 高山CHOYAソーイング株式会社
取締役社長

2020年４月

生産部門長（現） 兼 海外生産事業部長（現） 兼 生産管理部長（現）兼 上海久満多服装商貿有限公司総経理

常務取締役
生産部門長

樫本

光弘

1963年11月15日生

2020年６月

執行役員

2021年１月

塩城山喜服装有限公司董事長 兼総経理

2021年６月

取締役

2022年４月

山喜ソーイング株式会社取締役社長

2023年４月

山喜ソーイング株式会社取締役（現）

2023年６月- 34 -

常務取締役（現）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1987年４月

当社入社

2018年４月

商品部門長補佐 兼 海外生産事業部長 兼 ジョイリンク
ーイー部長

2019年４月

任期

所有株式数
（千株）

(注)４

－

(注)４

12

(注)４

－

ピーティ

リミテッド 取締役営商生産部門長補佐 兼 海外生産事業
部長 生産管理部長 兼 ジョイリ

取締役
（監査等委員）野瀬和良

ンク ピーティーイー リミテッド 取締役営商部長 兼 上海久満

1963年３月13日生

多服装商貿有限公司董事
2020年10月

営業部門長補佐 兼 新規事業室長
兼 ジョイリンクピーティーイー リミテッド 取締役営商部長
兼 上海久満多服装商貿有限公司
董事
2021年６月

執行役員

2023年６月

取締役（監査等委員）（現）1986年４月

監査法人朝日新和会計社（現有限
責任 あずさ監査法人）入社

取締役（監査等委員）溝端浩人

1963年７月31日生

1988年３月

公認会計士登録1992年３月

溝端公認会計士事務所開設（現）2004年６月

監査役

2015年３月

株式会社日本エスコン社外監査役

2015年６月

取締役（監査等委員）（現）2016年３月

京セラ株式会社社外取締役
株式会社日本エスコン社外取締役

2001年10月

大阪弁護士会登録弁護士法人御堂（監査等委員）（現）
筋法律事務所入所
2010年１月

同法人パートナー（現）2013年４月

大阪府堺市産業振興局指定管理者
候補者選定委員会委員

2014年９月

大阪市男女共同参画センター

2015年１月

大阪家庭裁判所「参与となるべき

指定管理予定者選考委員会委員
取締役（監査等委員）

今枝

史絵

1975年10月23日生者」（現）2016年６月

大阪府堺市産業振興局指定管理者
候補者選定委員会委員

2016年10月

社会医療法人愛仁会千船病院倫理2017年６月
2019年３月

取締役（監査等委員）（現）茨木市公平委員会委員（現）2019年４月

茨木市個人情報保護運営審議会委

委員会外部委員（現）

員（現）
計

1,619

- 35 -

（注）１．取締役のうち、溝端浩人および今枝史絵は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 野瀬和良、委員 溝端浩人、委員 今枝史絵
３．取締役のうち、宮本惠史、白﨑雅郎および樫本光弘の任期は2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．取締役のうち、野瀬和良、溝端浩人および今枝史絵の任期は2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．野瀬和良は常勤の監査等委員であります。当社では、業務執行取締役等へのヒアリングや内部監査部門等からの報告受領、子会社の監査等による情報の把握および各種会議への出席を継続的・実効的に行うために、常勤の監査等委員を置いております。
６．当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴
1968年４月

熊本国税局 入局

2001年７月

田辺税務署 署長

2002年７月

大阪国税局 総務部 税理士管理官

2004年７月
紀平

泰久

1950年２月７日生
2005年７月

所有株式数
（千株）

大阪国税局 課税第一部 資料調査第一課長
大阪国税局 課税第一部 資産課－

税課長

2007年７月

広島国税不服審判所 部長審判官

2008年７月

奈良税務署 署長

2009年８月

紀平泰久税理士事務所 開設（現）② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、２名であります。
社外取締役(監査等委員）溝端浩人は、主に、公認会計士としての専門的見地から決算の在り方および財務報告に関する内部統制の在り方全般について発言を行っております。同氏は、過去に当社と取引関係を有する寺内株式会社の社外監査役に就任していた経歴を有しておりますが、当連結会計年度において当社から同社への売上が連結売上高に占める割合は１％に満たず、また同社において業務執行者ではなかったことから、独立性に問題はないものと考えております。また、同氏は独立役員に選任されております。なお、同氏による当社株式の保有は「役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
社外取締役（監査等委員）今枝史絵は、弁護士としての法務関連分野における専門的知識に基づき当社の業務執行に関する意思決定において妥当性および適正性の見地から適切な提言をいただくことを期待されております。同氏は独立役員に選任されております。
なお、社外取締役の選任に当たり、独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたって、証券取引所の定めるコーポレートガバナンス報告書記載要領における独立役員の要件等を参考にしており、具体的には以下の各項目であります。
（a）当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者等又は当社の主要な取引先若しくはその業務執行者
等でないこと。
（b）当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
でないこと。
（c）当社の主要株主又は、当該主要株主が法人である場合、当該法人の業務執行者等でないこと。
（d）(a)から(c)までに掲げる者の近親者でないこと。また、当社又はその子会社の業務執行者等の近親者でないこと。

- 36 -

当社の社外取締役は、上記独立性の要件を満たしております。
社外取締役の溝端浩人および今枝史絵は、現在または、過去５年間に当社の特定関係事業者の業務執行者もしくは、業務執行者ではない役員になったことはありません。当社又は、当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産（役員としての報酬等を除く。）を受ける予定はなく、過去２年間に受けていたこともありません。
また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届けております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
当社は監査等委員３名のうち、２名を監査等委員である社外取締役として選任しており、かつ、１名を常勤監
査等委員として選任しております。各監査等委員は監査等委員会において、監査に関する重要な報告を受け、協議、決議を行い、また、取締役会に出席するとともに、経営会議やグループ会社の重要な会議に常勤監査等委員が出席し、代表取締役、会計監査人、並びに業務監査室との間で定期的に情報交換等を行うことで、取締役の職
務執行の監査、内部統制の整備並びに運用状況を確認しております。
（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会、業務監査室および会計監査人は、定期的な監査報告会を含め、必要に応じ随時情報交換を行う
ことで、相互の連携を高めております。なお、社外取締役の溝端浩人は、公認会計士の資格を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有する者として、監査等委員に就任しております。
なお、常勤監査等委員野瀬和良は、入社以来、営業部門に従事、その後商品部門、生産部門、営業部門の各部門長補佐を歴任、海外子会社の取締役、董事も務め、実績と経験に基づく高い見識を有しております。
社外取締役を含む監査等委員会における具体的な検討内容は、各四半期において会計監査人の四半期レビュー
結果報告や、経理処理の留意事項についての意見交換等、監査に関する重要事項の協議を行いました。また、監査等委員は取締役会に出席するとともに、経営会議やグループ会社の重要な会議に常勤監査等委員が出席し、代表取締役、会計監査人並びに業務監査室との間で定期的に情報交換を行うことで、取締役の職務執行の監査、内部統制の整備並びに運用状況を確認しております。非常勤監査等委員においても、取締役会での代表取締役との意見交換等により必要な情報収集を行い、連携を図っております。監査等委員会においては、内部監査の結果について業務監査室より報告を受けており、会計監査人とも適宜意見交換を行い情報の収集に努めるなど、相互に連携を図っております。また、当事業年度については、監査上の主要な検討事項＜KAM＞について、会計監査人と積極的にコミュニケーションを行いました。
② 内部監査の状況
内部監査については業務監査室を設置しており、２名のスタッフを配置しております。社内決裁の適正な運用、規程・法規の遵守、売掛金の回収について監視、指導を行うとともに、業務プロセスが規程どおり施行されているかどうか、随時点検を行っております。また業務監査室は、監査等委員会、会計監査人の業務にかかるサ
ポートを行うとともに、定期的に監査等委員会に対し、当社および当社子会社における内部監査の結果その他監
査等委員会に対して報告を行うことで、内部監査の実効性を確保しております。
監査結果は、代表取締役および監査等委員会に報告し、関係部門に対して周知徹底を行っておりますが、今後は取締役会の機能発揮を図る観点から、業務監査室から取締役会に対して適切に直接報告を行うデュアルレポー
ティング体制も整備する予定であります。
③ 会計監査の状況（a）監査法人の名称
太陽有限責任監査法人（b）継続監査期間
２年間- 37 -

（c）業務を執行した公認会計士
古田 賢司
岡本 伸吾
（d）監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他８名であります。
（e）監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額についての書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。
監査法人の概要に関しては、主に審査体制、品質管理体制、独立性等に問題はないこと、監査の実施体制
においては、監査計画は会社の事業内容に対応するリスクを勘案した内容であり、監査チームの編成も会社の規模や事業内容を勘案した内容であること、監査報酬の見積額については適切な額であることなど、各観点から検討の結果、会計監査人の選任・再任の議案内容を決定しております。
（f）監査等委員および監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員および監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、適正に行われていることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議を行っており、その評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監査および検証するとともに、会計監査人
からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価しております。
（g）監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前々連結会計年度及び前々事業年度 有限責任 あずさ監査法人
前連結会計年度及び前事業年度

太陽有限責任監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
（1）異動に係る会計監査人の名称① 選任する会計監査人の名称
太陽有限責任監査法人② 退任する会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人（2）異動の年月日
2021年６月29日（第69回定時株主総会開催予定日）（3）退任する会計監査人が会計監査人となった年月日
1987年８月20日（4）退任する会計監査人が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
（5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、2021年６月29日開催予定の第69回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。今回、同会計監査人より監査報酬増額の打診を受けたことを契機として、同法人による監査期間が長期にわたることや、当社の事業規模に適した監査対応と監査費用の相当性を考慮し、他の監査法人を対象に比較検討を実施してまいりました。その結果、新たな視点での監査対応が期待できることに加え、品質管理体制、専門性、独立性及び監査報酬の水準等を総合的に勘案し、新たに太陽有限責任監査法人が候補者として適任であると判断いたしました。

- 38 -

（6）上記(5)の理由及び経緯① 退任する会計監査人の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査等委員会の意見妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等（a）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度

当連結会計年度

区分

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

27

－

26

－

連結子会社

－

－

－

－

27

－

26

－

計

（b）監査公認会計士と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（(a)を除く）
該当事項はありません。
（c）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
（d）監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査等委員会の同意を得て決定する手続きを実施しております。
（e）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員は、会計監査人の報酬等の額が、過去の締結結果を基に考慮策定されており、同業種の上場会社の水準と比較しても妥当であるという判断のうえで、同意しております。

- 39 -

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等に関しては、2015年６月25日開催の第63回定時株主総会において、取締役（監査等委員でない取締役）の報酬の額は、年額２億円以内（使用人兼務の場合の使用人分の給与は含まない。）、監査等委員である取締役の報酬額は、5,000万円以内と決議されております。
当社では、経営陣の報酬については、取締役会により一任された代表取締役社長が規則に基づき、株主総会で決議された報酬の範囲内で、各取締役の職務遂行に対する評価、会社業績等を総合的に勘案して、他の取締役と協議の上決定しております。
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬としております。業績指標は親会社株主に帰属する当期純利益を採用しており、前事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益が1.5億円以上を条件とし、利益に応じた加算率を設定し、基本報酬に乗じた金額を翌年の月例の固定報酬に加算し支給しております。当事業年度においては、前事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益が1.5億円未満で未達成であるため支給しておりません。なお、業績連動報酬は定額の現金報酬とストックオプションによる支給額の合計の30％以内としております。
この指標を選択した理由といたしましては、従業員に対しては、中期経営計画目標であるＲＯＥ５％を達成出
来れば、年間賞与付与４ヶ月（夏冬２ヶ月ずつ）を付与出来る旨説明しており、年間賞与が月額給与に対して33.3％に相当し、役員についてもこれに準じた付与があるという考えからであります。
また、当社の役員の報酬等のうち、非金銭報酬等の内容はストックオプションとしての新株予約権であります。
算定方法の決定に関する役職ごとの方針は定めておりません。
詳細額については事前に監査等委員会に諮問したうえで、取締役会で決定することといたしておりますが、当事業年度においては上述の通り指標の基準を満たしていないため、取締役会における決議は行っておりません。
なお、ストックオプションは、監査等委員会の答申を踏まえ、取締役会で取締役個人別の割り当て株式数を決定しております。
監査等委員である取締役の報酬の額は、株主総会で決議された報酬額の範囲内で定額の基本報酬のみとし、詳細額については取締役会および監査等委員である取締役の協議により決定することといたしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
役員区分

報酬等の総額（百万円）

基本報酬

業績連動報酬

ストックオプション

左記のうち、
非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
（人）

取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）

29

29

－

－

－

3

監査等委員（社外取締
役を除く）

4

4

－

－

－

1

社外取締役

6

6

－

－

－

2

- 40 -

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（a）保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針）
当社は、相手企業との良好な関係・業務提携の強化、事業の円滑な推進を図る目的で、政策保有株式を保有しております。保有の上限としては、前期末の純資産額の20%を限度とし、保有目的や経済合理性が薄れた
銘柄に関しては適時売却を検討し、また、政策保有株式の総量について適切に管理しております。
（保有の合理性を検証する方法）
個別銘柄毎に、政策保有株式の保有状況を確認し、当社との取引高の規模、前期比取引高増減など関係性を検証し、評価損益の状況や配当利回りを総合的に勘案し、現時点で継続保有が経済合理性に適うかどうか判断しております。特に取引先の持ち株会による買い増しについては、取引の内容や拠出金の金額の妥当性、継続の合理性・必要性を定期的に検討しております。
（保有の適否に関する取締役会における検証の内容）
当該保有株式について取引内容や取引金額などを踏まえ、取引関係の維持、取引関係の拡大や新規開拓など事業上のメリットや戦略的意義などを考慮するとともに、将来の見通し等、中長期的な視点に立って、資本コストに見合うリターンやリスクを期初の経営会議において検証しており、その検証結果を同月の取締役会で報告し、保有の適否を判断しています。
（b）銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

1

390

非上場株式以外の株式

14

77,875（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

非上場株式以外の株式

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

2

3（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

非上場株式以外の株式

銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

1

3,913

- 41 -

株式数の増加の理由
取引先持株会を通じた配当の再投資による増加。取引先との関係維持のため持株会に拠出していましたが、すべての得意先で拠出は休止しております。

（c）特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）㈱三越伊勢丹ホール

11,90011,900（保有目的）営業上の取引、営業政策に

ディングス

17,635

11,507

よる投資（定量的な保有効果）（注）17,424

17,421

銘柄㈱ＡＯＫＩホールディングス
14,845

10,156

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（保有目的）営業上の取引、営業政策による投資（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）取引先持株会

当社の株式の保有の有無無無を通じた配当の再投資による増加
5,000

5,000

（保有目的）営業上の取引、取引関係の

8,977

7,130

（定量的な保有効果）（注）

7,000

7,000

（保有目的）営業上の取引、営業政策に
よる投資

6,566

4,732

（定量的な保有効果）（注）

3,000

3,000

（保有目的）営業上の取引、営業政策に

6,105

5,688

よる投資
（定量的な保有効果）（注）

7,000

7,000

（保有目的）営業上の取引、営業政策に

5,922

6,447

よる投資
（定量的な保有効果）（注）

1,000

1,000

5,298

3,907

2,730

2,729

丸紅㈱

維持

青山商事㈱

㈱平和堂

㈱オークワ

㈱三井住友フィナン
シャルグループ

エイチ・ツー・オー
リテイリング㈱
4,064

2,311

（保有目的）取引関係の維持（定量的な保有効果）（注）（保有目的）営業上の取引、営業政策による投資（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）取引先持株会

有

無

無

無

無

無

を通じた配当の再投資による増加
日清紡ホールディン

3,000

3,000

グス㈱

3,036

3,189

（保有目的）営業上の取引、取引関係の維持（定量的な保有効果）（注）㈱ライフコーポレー
ション

1,000

1,000

（保有目的）営業上の取引、営業政策に

2,581

3,150

よる投資
（定量的な保有効果）（注）

700

700

1,710

1,787

（定量的な保有効果）（注）

1,100

1,100

（保有目的）営業上の取引、営業政策に

574

785

3,000

3,000

525

366

近鉄百貨店㈱㈱Olympicグループ㈱コックス（保有目的）営業上の取引、営業政策に
よる投資

よる投資
（定量的な保有効果）（注）

有

無

無

無

（保有目的）営業上の取引、営業政策による投資（定量的な保有効果）（注）- 42 -

無

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

460

50,460345,348㈱タカキュー

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（保有目的）営業上の取引、営業政策による投資

当社の株式の保有の有無

無（定量的な保有効果）（注）（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について取引関係の維持、取引関係の拡大や新規開拓など事
業上のメリットや戦略的意義を検証しており、2023年６月29日開催の取締役会において検証の結果、現状保有する
政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

- 43 -

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について太陽有限責任監
査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の内容又はその変更等についての意見発信及び普及・コミュニケーションを行う組織・団体の行う研修、セミナー等に積極的に参加しております。

- 44 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
契約資産
製品
仕掛品
原材料
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
借地権
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計※３ 1,951,772※３ 2,190,003

18,236
1,617,942
83,0003,613,112
78,243200,833
328,832△470
7,891,503

15,371
1,787,765
113,000
3,676,238
94,324
190,219879,030△210
8,945,742※３,※４ 941,583※３,※４ 796,792

130,869※３,※５ 2,050,394
37,246※１ 3,160,094- 45 -

当連結会計年度(2023年３月31日)

47,114※３,※５ 1,917,436

26,686※１ 2,788,029

353,525
34,12880,498468,152

347,652
12,573
57,108417,334

66,896
4,837
28,366△1,961
98,1383,726,385
11,617,888

78,2652,071
49,561△1,721
128,176
3,333,540
12,279,283(単位：千円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

1,259,011

1,737,351※３,※６ 3,421,086※３,※６,※７ 3,750,611※３,※７ 666,464※３,※７ 589,466

41,499320,972
12,420528,334
6,249,788

71,463362,677
20,400476,222
7,008,191※３,※７ 1,529,687※３,※７ 1,172,721

12,659※５ 156,809
46,175
26,103
1,771,435
8,021,224- 46 -

当連結会計年度(2023年３月31日)

9,026※５ 121,522

53,41823,593
1,380,281
8,388,472

3,355,227
2,193,031△2,041,300△158,086
3,348,871

3,355,227
2,193,031△1,492,621△158,086
3,897,551

8,777
16,594※５ 185,741
21,563△3,312
229,364
14,5303,897
3,596,664
11,617,888

20,926△44,293※５ 105,710△83,791△22,526△23,974
14,5302,702
3,890,810
12,279,283

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
仕入割引
助成金収入
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
支払割引料
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
債務免除益
関係会社株式売却益
特別利益合計特別損失
棚卸資産評価損
投資有価証券売却損
事業整理損
事業構造改善費用
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）- 47 -

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※１ 9,662,616※１ 11,397,464※２ 7,635,970※２ 8,592,790

2,026,646※３ 3,053,597△1,026,951※３ 2,906,070

5,303
3,639
107,857
29,575
11,451
157,827

3,730
15,86539,70061,331
13,790134,418

51,98529,515
4,764
2,304
88,570△957,694

57,741
44,2008,035
2,453
112,430△79,408※４ 3,847※４ 243,789

－
－
3,847

※６ 361,997

2,804,673△101,396※５ 25,006

630,793－－※８ 197,580※９ 113,497
4,330－
315,408※７ 84,122△1,269,255

465,837

15,12452,31467,439△1,336,694△633

33,923△35,287△1,363
467,200△1,448△1,336,061

468,649

1,386
－
－
－
38
85,547

【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 48 -

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)△1,336,694

467,200

1,352
1,227
△32,339△32,634※ △62,394△1,399,089

12,149△60,887△105,102△19,214※ △173,054
294,146△1,398,604△484

295,341△1,195

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,355,227

利益剰余金

2,887,563

会計方針の変更による累積
的影響額

自己株式

△1,394,490

株主資本合計△158,086

4,690,214△5,280

会計方針の変更を反映した当
期首残高

3,355,227

2,887,563△5,280△1,399,771△158,086

4,684,933

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）△1,336,061△1,336,061△694,532

694,532－－△694,532△641,529－△1,336,061

3,355,227

2,193,031△2,041,300△158,086

3,348,871

資本剰余金から利益剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有
価証券評
価差額金

繰延ヘッ
ジ損益

土地再評
価差額金

7,424

15,366

185,741

その他の
退職給付に
為替換算
包括利益
係る調整累
調整勘定
累計額合
計額
計
54,052

29,322

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

291,907

新株予約権

非支配株
主持分

純資産合計

14,5304,381

5,001,034－
7,424

15,366

185,741

54,052

29,322291,907△5,28014,530

4,381

4,995,753

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）△1,336,061

資本剰余金から利益剰余金への振替－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,352

1,227

－

△32,488△32,634△62,543－△484

当期変動額合計

1,352

1,227

－

△32,488△32,634△62,543－△484 △1,399,089

当期末残高

8,777

16,594

185,741

21,563△3,312

229,364

14,530- 49 -

3,897△63,027

3,596,664

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,355,227

利益剰余金

2,193,031

自己株式△2,041,300

株主資本合計△158,086

3,348,871

当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益

468,649

468,649

土地再評価差額金の取崩80,03080,030

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

548,679－

548,679

3,355,227

2,193,031△1,492,621△158,086

3,897,551

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有
価証券評
価差額金

繰延ヘッ
ジ損益

土地再評
価差額金

8,777

16,594

185,741

その他の
退職給付に
為替換算
包括利益
係る調整累
調整勘定
累計額合
計額
計
21,563△3,312

229,364

新株予約権

非支配株
主持分

純資産合計

14,5303,897

3,596,664

当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益

468,649

土地再評価差額金の取崩80,030

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）12,149△60,887△80,030△105,355△19,214△253,338－△1,195△254,533

当期変動額合計

12,149△60,887△80,030△105,355△19,214△253,338－△1,195294,146

当期末残高

20,926△44,293

105,710△83,791△22,526△23,974

14,5302,702

3,890,810- 50 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）
助成金収入
債務免除益
事業整理損
事業構造改善費用
棚卸資産評価損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
助成金の受取額
事業整理損失の支払額
事業構造改善費用の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 51 -

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)△1,269,255

465,837

178,136△6,586
51,985△3,847－4,330－△107,857－
197,580
113,497－
342,119
960,408
151,751△9,561△141,300
461,401
6,587△53,886
107,857△183,346△78,260△18,406
241,946

179,204△5,381
57,741△243,789
1,386－△361,997△39,700△25,006－－
84,122△156,735△161,733
462,817△36,374△158,995
61,394
5,381△58,225
39,700－－△17,039
31,21015,782△22,870
7,849△14,800－△36,165△54,568
504,181－
3,913－※２ △26,544

1,231△12,806

1,345
392,161△146,068
620,000△869,704△72,796△468,568
26,662△212,766
1,189,237※１ 976,471

252,384
250,000△683,964△65,751△247,331△16,618
159,423
976,471※１ 1,135,894

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結しております。
連結子会社は、山喜ロジテック株式会社、山喜ソーイング株式会社、香港山喜有限公司、タイ ヤマキ カンパ
ニー リミテッド、ラオ ヤマキ カンパニー リミテッド、上海久満多服装商貿有限公司、およびジョイリンク
ピーティーイー リミテッドの7社であります。
なお、山喜ソーイング株式会社は、2022年４月１日に高山CHOYAソーイング株式会社より商号変更しております。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当連結会計年度において、上海山喜服装有限公司の全株式を譲渡したことに伴い、同社および同社の子会社である塩城山喜服装有限公司を連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち香港山喜有限公司、タイ ヤマキ カンパニー リミテッド、ラオ ヤマキ カンパニー リ
ミテッド、上海久満多服装商貿有限公司、ジョイリンク ピーティーイー リミテッドの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
ただし、賃貸用建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物、建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
２～50年
機械装置及び運搬具
２～７年② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

- 52 -

（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および
当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社グループは、シャツ、カジュアル製品等の製造及び販売を行っております。このような製品販売について
は、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベー
トおよび返品等を控除した金額で測定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いております。また、当社が付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高を契約負債として計上しております。物品の販売契約における対価は、物品に対する支配が顧客に移転した時点から主として１年以内に回収しております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。
（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産・負債および収益・費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。

- 53 -

（7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
為替予約については、繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
為替予約

外貨建予定取引③ ヘッジ方針
主に商品の輸入取引に係る為替の変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引を利用することとしており、３年を超える長期契約は行わない方針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ
開始時およびその後も継続して為替変動が相殺されていることを確認することにより、有効性の評価を行ってお
ります。
⑤ その他
為替予約取引の契約は業務部の依頼に基づき、財経部が取引の実行および管理を行っております。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連
結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
１．製品（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：千円)前連結会計年度

当連結会計年度（2022年３月31日）（2023年３月31日）

製品

3,613,112

3,676,238（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっており、取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で切放し法に基づき評価していますが、営業循
環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映するように、一定の回転期間を超える場合には規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。滞留在庫については、標準的ライフサイクルから導いた回転月数指標に基づいて識別し、これに切下げ率を乗じて簿価切下げを実施しております。標準的ライフサ
イクルから導いた回転月数指標および滞留在庫の帳簿価額の切り下げ率は、製品の需要動向の見積りの影響を受けますが、需要動向は経営者がコントロール不能な外部環境要因によって大きく変動し、棚卸資産の評価額の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
（表示方法の変更）（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証
券の取得による支出」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の取得による支出」に表示していた△２千円は、「その他」として組み替えております。

- 54 -

（連結貸借対照表関係）※１

有形固定資産の減価償却累計額（減損損失累計額を含む）
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

6,496,921
２

千円

千円

受取手形割引高前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

77,538※３5,841,138

千円

84,803千円

担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

定期預金

300,000

建物

479,618

488,540

1,451,191

1,376,741

2,230,810

2,165,281

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

土地
計

千円

300,000千円

担保付債務は、次のとおりであります。

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
その他

1,538,572
213,294
881,496
9,356

計
※４

千円

2,642,718

千円

2,786,722

有形固定資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額が次のとおり取得価額から控除されております。
前連結会計年度（2022年３月31日）

建物及び構築物※５

1,864,228
142,645766,501
13,34829,862

当連結会計年度（2023年３月31日）
千円

29,862千円「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（2001年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、
当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価に基づいて時点修正等合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…2001年３月31日
前連結会計年度（2022年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
上記の差額のうち賃貸不動産に係るもの- 55 -

当連結会計年度（2023年３月31日）△61,111千円△75,794

千円△33,435

千円△75,656

千円

※６

当座貸越契約および貸出コミットメント契約
当社は資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約および貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

当座貸越極度額および貸出コミットメントの総額

1,850,000

借入実行残高1,200,000

1,500,000

650,000

200,000

差引額

千円

1,700,000

千円※７

財務制限条項
当社の短期借入金および長期借入金のうち、次に記載する短期借入金および長期借入金については、それぞれ以下の財務制限条項が付されており、当該事項に抵触した場合には、当該借入金について期限の利益を喪失する場合があります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
下記の(1)および(2)の長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）について財務制限条項に抵触しておりま
すが、(1)については金融機関から期限の利益の喪失に係る権利の放棄をいただいております。

(1) （長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）2,196,151千円のうち240,000千円）
シンジケートローン①連結の貸借対照表における純資産の部の金額が当該本・中間決算期の直前の決算期の末日または、2017年３月期の純資産の額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。
②連結の損益計算書における営業損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する)連続して営業損失とならないようにすること。
③連結の損益計算書における経常損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する)連続して経常損失とならないようにすること。
④単体の貸借対照表における純資産の部の金額が当該本・中間決算期の直前の決算期の末日または、2017年３月期の純資産の額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。
⑤単体の損益計算書における営業損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する)連続して営業損失とならないようにすること。
⑥単体の損益計算書における経常損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する)連続して経常損失とならないようにすること。
⑦本・中間決算期において、単体の貸借対照表における有利子負債の金額を65億円以下に維持すること。
(2) （長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）2,196,151千円のうち153,362千円）
タームローン①インタレストカバレッジレシオ（（営業利益＋受取利息）/支払利息）が1以下。
②最終の決算期及びその前の決算期において、損益計算書における当期利益が赤字とならない（3期連続も同様）。
③貸借対照表において、債務超過にならない。
④取引銀行が取引条件の見直しを必要と認める客観的な事由が生じた場合。
(3) （長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）2,196,151千円のうち200,000千円）
タームローン
①2023年３月期以降の各事業年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益を損失としないこと。
②2023年３月期以降の各事業年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における棚卸資産回転期間を4.5ヶ月
以下に維持すること。

- 56 -

当連結会計年度（2023年３月31日）
当連結会計年度末の短期借入金および長期借入金（１年内返済予定額を含む）のうち、次に記載する短期借入金
および長期借入金（１年内返済予定額を含む）については、それぞれ以下の財務制限条項が付されております。当
連結会計年度末において、以下(1)、(2)および(3)の長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）、ならびに(4)の短期借入金について財務制限条項の一部に抵触しておりますが、主要取引銀行と緊密な関係を維持しており、(1)については権利行使を行わない旨同意を得ております。また(2)、(4)については、当該条項に抵触した場
合でも、金利が変更される可能性があるのみで、期限の利益を喪失するものではありません。
(1) （長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）1,762,187千円のうち80,000千円）
シンジケートローン①連結の貸借対照表における純資産の部の金額が当該本・中間決算期の直前の決算期の末日または、2017年３月期の純資産の額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。
②連結の損益計算書における営業損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する)連続して営業損失とならないようにすること。
③連結の損益計算書における経常損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する)連続して経常損失とならないようにすること。
④単体の貸借対照表における純資産の部の金額が当該本・中間決算期の直前の決算期の末日または、2017年３月期の純資産の額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。
⑤単体の損益計算書における営業損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する)連続して営業損失とならないようにすること。
⑥単体の損益計算書における経常損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する)連続して経常損失とならないようにすること。
⑦本・中間決算期において、単体の貸借対照表における有利子負債の金額を65億円以下に維持すること。
(2) （長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）1,762,187千円のうち93,374千円）
タームローン①インタレストカバレッジレシオ（（営業利益＋受取利息）/支払利息）が1以下。
②最終の決算期及びその前の決算期において、損益計算書における当期利益が赤字とならない（3期連続も同様）。
③貸借対照表において、債務超過にならない。
④取引銀行が取引条件の見直しを必要と認める客観的な事由が生じた場合。
(3) （長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)1,762,187千円のうち160,000千円）
タームローン
①2023年３月期以降の各事業年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益を損失としないこと。
②2023年３月期以降の各事業年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における棚卸資産回転期間を4.5ヶ月
以下に維持すること。
(4) （短期借入金3,750,611千円のうち200,000千円）①インタレストカバレッジレシオ（（営業利益＋受取利息）/支払利息）が１以下。
②最終の決算期及びその前の決算期において、損益計算書における当期利益が赤字とならない（３期連続も同様）。
③貸借対照表において、債務超過にならない。
④取引銀行が取引条件の見直しを必要と認める客観的な事由が生じた場合。

- 57 -

（連結損益計算書関係）※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
39,221※３千円

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
54,033

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
千円

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

荷造・物流費242,232

運賃諸掛
従業員給料

302,367
766,920

281,877
622,746

雑給
支払手数料
退職給付費用
減価償却費

612,238
290,092
8,431
109,001

589,057
274,308
12,900105,368

賞与引当金繰入額

6,600

14,711

貸倒引当金繰入額

△307

△500

※４

千円

296,835

千円

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

土地－

建物及び構築物－

105,109

3,847

295

機械装置及び運搬具千円

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
163,525

その他

－

32

売却関連費用－△25,172

3,847

243,789

計※５ 債務免除益
当連結会計年度（自2022年４月１日至千円

2023年３月31日）

連結子会社であった上海山喜服装有限公司の全株式譲渡に伴い、同社および同社の子会社であった塩城山喜服装有限公司の取引先からの債権放棄額を債務免除益として25,006千円計上しております。
※６ 関係会社株式売却益
当連結会計年度（自 2022年４月１日至2023年３月31日）

連結子会社であった上海山喜服装有限公司の全株式の譲渡に伴い、関係会社株式売却益として361,997千円計上しております。
※７

棚卸資産評価損

当連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号）に従って、一部得意先の事業縮小やブランド事業の見直しおよび、ライセンスブランドの契約期間終了により、販売または使用不能と判断した製品在庫の評価損を、棚卸資産評価損として84,122千円計上しております。

- 58 -

※８

事業整理損

前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

連結子会社である上海山喜服装有限公司、塩城山喜服装有限公司および上海久満多服装商貿有限公司の生産・販売体制の再編によるリストラクチャリング費用を特別損失として計上しており、その内訳は主に従業員解雇に伴う退職金152,091千円および原材料処分損13,248千円等であります。
※９ 事業構造改善費用
前連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）
山喜株式会社および連結子会社である山喜ロジテック株式会社並びに高山CHOYAソーイング株式会社（現山喜ソーイング株式会社）の希望退職者募集等に伴う特別退職割増金、再就職支援費用63,013千円および市川物流センターの閉鎖と物流業務移管に伴う費用50,483千円を特別損失として計上しております。

※（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額△2,381

組替調整額千円

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
15,279

4,330

1,386

税効果調整前

1,948

16,665

税効果額△596△4,516

その他有価証券評価差額金

1,352

12,14919,859△18,091△15,442△52,755

1,768△68,197

繰延ヘッジ損益：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益

△540

7,309

1,227

△60,887△32,339△105,102△27,274△6,300△17,184△2,869△33,574△20,054940

840

為替換算調整勘定：
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計- 59 -△32,634△19,214△62,394△173,054千円

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）14,950,074

増加

減少
－

当連結会計年度末－

14,950,074

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）781,883

増加減少－

当連結会計年度末－

781,883

３．新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

新株予約権の目的となる株式の数（株)

新株予約
権の目的
となる株

当連結会
計年度期

式の種類

首

ストック・オプションとしての新株予約権

－

合計

増加

当連結会
計年度末

減少

当連結会計
年度末残高
（千円)

－

－

－

－

14,530－－－－14,530４．配当に関する事項（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）14,950,074

至2023年３月31日）
増加

減少
－

当連結会計年度末－

14,950,074

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）781,883

増加減少－

当連結会計年度末－

781,883

３．新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションと（親会社）しての新株予約権

新株予約権の目的となる株式の数（株)

新株予約
権の目的

当連結会

となる株
式の種類

計年度期
首

－

合計

- 60 -

増加

当連結会計

当連結会
計年度末

減少

年度末残高
（千円)

－

－

－

－

14,530－－－－14,530４．配当に関する事項（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物※２

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

1,951,772千円△975,300

2,190,003千円△1,054,108

976,471

1,135,894

当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により上海山喜服装有限公司および塩城山喜服装有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに上海山喜服装有限公司株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。
流動資産

6,961千円

固定資産

95,903

流動負債
為替換算調整勘定
株式売却に伴う付随費用
関係会社株式売却益△4,260△92,077
35,411
361,997

株式の売却価額
株式売却に伴う付随費用
現金及び現金同等物
未収入金

403,936△35,411△3,250△391,817

差引：売却による支出△26,544- 61 -（リース取引関係）（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産生産設備、新販売システム・物流システムのハードウエア、物流倉庫の付帯施設
無形固定資産新販売システム・物流システムのソフトウエア② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、国内販売および製造事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余裕資金については主に短期的な預金等で運用し、また短期的な運転資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは後述のリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として取引先等との業務上の連携に関連する株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、時価の把握を随時行っています。
支払手形及び買掛金はほとんど数ヶ月以内の支払期日であります。その一部には輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建て営業債権とネットしたポジションについて、為替予約を用いてヘッジしております。借入金の使途は運転資金(主として短期)および設備投資資金(長期)であります。
デリバティブ取引は、外貨建て営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、変動金利長期借入金の金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる事項「４ 会計方針に関する事項」に記載されている「（７）重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は社内マネジメントシステムに基づき、営業債権について、業務監査室において取引先ごとの状況を月次でモニタリングし、残高および滞留月数を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握に努めております。また保証会社による取引先のポートフォリオ分析を毎年度行い、一定の基準を設けて包括的なバルク特約付保証取引契約を締結することで、売掛金の貸倒れの発生に備えております。加えて、重要な販売子会社についても、同様に本社業務監査室において管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利変動リスク）の管理
当社では、外貨建ての営業債務について、月別に予定される外貨取引額を予測し、為替相場の状況に応じて、３年を限度とする為替予約を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引に関しては、執行体制や取引限度額等を定めたデリバティブ管理規程に基づき、為替委
員会の承認の下、財経部が取引を行い、残高等の管理に当たっております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社では、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。当社においては、銀行団とのシンジケート・コミットメントライン契約を締結し、当該リスクの管理を行なっております。

- 62 -

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）（単位：千円）

連結貸借対照表計上額

時価差額

投資有価証券
その他有価証券
資産計

66,506

66,506－

66,506

66,506－（単位：千円）

連結貸借対照表計上額

時価差額

長期借入金※１

2,196,151

2,193,054△3,096

負債計

2,196,151

2,193,054△3,09623,90423,904－

デリバティブ取引※２
当連結会計年度（2023年３月31日）（単位：千円）

連結貸借対照表計上額

時価差額

投資有価証券
その他有価証券
資産計

77,87577,875－77,87577,875－（単位：千円）

連結貸借対照表計上額

時価差額

長期借入金※１

1,762,187

1,753,352△8,834

負債計

1,762,187

1,753,352△8,834△44,293△44,293－

デリバティブ取引※２※１※２

長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で債務となる項目については、△で示しております。
※３ 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、

短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
※４ 市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

前連結会計年度（千円）

非上場株式

当連結会計年度（千円）
390- 63 -

390

(注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）（単位：千円）

１年以内
現金及び預金1,951,772

－

－

－

－

18,236－－－－

1,617,942

－

－

－

－

受取手形
売掛金

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内

当連結会計年度（2023年３月31日）（単位：千円）

１年以内
現金及び預金2,190,003

－

－

－

－

15,371－－－－

1,787,765

－

－

－

－

受取手形
売掛金

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内(注２）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内
長期借入金

（単位：千円）１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内

666,464

559,466

410,245

140,236

当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
長期借入金

589,466

194,780

５年超
224,960（単位：千円）１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
441,425

184,396- 64 -

238,940

81,440５年超
226,520

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
区

分

時価（千円）
レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券
その他有価証券66,506－－

66,506

デリバティブ取引－

23,904－23,904

当連結会計年度（2023年３月31日）
区

分

時価（千円）
レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券
その他有価証券77,875－－77,875デリバティブ取引－△44,293－△44,293（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
区

分

時価（千円）
レベル1

長期借入金

レベル2
－

レベル3

2,193,054

合計－

2,193,054

当連結会計年度（2023年３月31日）
区

分

時価（千円）
レベル1

長期借入金
（注）

レベル2
－

1,753,352

レベル3

合計
－

1,753,352

時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

- 65 -

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

株式

43,76623,444

20,322

株式22,73934,745△12,005

66,50658,1898,316

合計（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額390千円）は、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの種類

連結貸借対照表
計上額（千円）

取得原価（千円）

株式64,25332,11232,141

株式

13,621

16,450△2,82877,87548,562

29,312合計（注）

差額（千円）

非上場株式（連結貸借対照表計上額390千円）は、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日
該当事項はありません。

至2022年３月31日）

当連結会計年度（自至2023年３月31日）

区分

2022年４月１日

売却額（千円）

株式
合計

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

3,913

－

1,386

3,913

－

1,386

３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について4,330千円（その他有価証券の株式4,330千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

- 66 -

（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
ヘッジ会計の方法
原則的処理
方法

デリバティブ取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等買掛金

2,700千米ドル

契約額のうち時価

１年超

為替予約取引
買建
米国ドル

－千米ドル

23,904千円

当連結会計年度（2023年３月31日）
ヘッジ会計の方法
原則的処理
方法

デリバティブ取引の種類
為替予約取引買建

主なヘッジ対象

契約額等買掛金

7,300千米ドル

契約額のうち
１年超
－千米ドル

時価

△44,293千円

米国ドル（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。
規約型確定給付企業年金制度（すべて積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた退職一時金又は年金を支給しております。なお、連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高
勤務費用

534,904
28,022利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

千円

473,245
24,471

4,279

3,785

20,718△114,679△8,272△55,887

473,245437,344千円（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高542,805

期待運用収益13,57011,952

数理計算上の差異の発生額△6,555△25,456

事業主からの拠出額

14,732

11,482

退職給付の支払額△86,468△36,645

年金資産の期末残高

478,083

439,415- 67 -千円

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
478,083千円

（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2021年４月１日（自 2022年４月１日
至 2022年３月31日）
至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高
118,515 千円
46,175 千円
退職給付費用

7,732

2,261

退職給付の支払額△76,176－

制度への拠出額△3,755－

為替換算差額

△140

4,981

46,17553,418

退職給付に係る負債の期末残高（4）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務
年金資産

473,245△478,083

当連結会計年度（2023年３月31日）
千円

437,344△439,415△4,837△2,071

非積立型制度の退職給付債務

46,17553,418

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

41,33851,346

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産

46,175△4,83753,418△2,071

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

41,33851,346千円（5）退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

勤務費用

28,022

利息費用

4,279

千円

24,471
3,785

期待運用収益△13,570△11,952

数理計算上の差異の費用処理額△9,925△2,869

過去勤務費用の費用処理額

3,625

－

簡便法で計算した退職給付費用

7,732

2,261

確定給付制度に係る退職給付費用

20,163

15,697千円（注）上記退職給付費用以外に、前連結会計年度は割増退職金152,091千円を特別損失の事業整理損に含めて計上しております。
（6）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
過去勤務費用3,625

数理計算上の差異
合計- 68 -千円

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）－△37,200△20,054△33,574△20,054千円

（7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異

1,832

合計

当連結会計年度（2023年３月31日）
千円

1,832

21,886千円

21,886（8）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

債券

55％

47％

株式
その他

17
28

35
18

合計

100

100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

0.8％
2.5

0.8％
2.5

割引率
長期期待運用収益率（注）数理計算上の仮定には、上記以外に死亡率、退職率、予想昇給率等が含まれます。
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
5,780千円、当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）6,430千円であります。

- 69 -

（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額および科目名（単位：千円）前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
販売費及び一般管理費

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）－－

２．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況（1）ストック・オプションの内容

付与対象者の区分
および人数
株式の種類別のス
トック・オプショ

2013年ストック・オプ
ション

2014年ストック・オプ
ション

2015年ストック・オプ
ション

2016年ストック・オプ
ション

当社取締役

６名

当社取締役

５名

当社取締役

５名

当社取締役

24,100株

普通株式

15,600株

普通株式

16,000株

普通株式

普通株式

５名

19,300株

ンの数（注）
付与日

2013年７月16日

2014年７月14日

2015年７月31日

2016年７月20日

権利確定条件は付され権利確定条件は付され権利確定条件は付され権利確定条件は付されていません。

ていません。

ていません。

ていません。

対象勤務期間の定めは

対象勤務期間の定めは

対象勤務期間の定めは

対象勤務期間の定めはありません。

ありません。

ありません。

ありません。

自2013年７月17日
至2038年７月16日

自2014年７月15日
至2039年７月14日

自2015年８月１日
至2040年７月31日

自2016年７月21日
至2041年７月20日

2017年ストック・オプ
ション

2018年ストック・オプ
ション

2019年ストック・オプ
ション

付与対象者の区分

当社取締役

４名

当社取締役

４名

当社取締役

および人数

執行役員

２名

執行役員

２名

株式の種類別のス
トック・オプショ
ンの数（注）

普通株式

16,900株

普通株式

17,500株

付与日

2017年７月31日

2018年７月23日

2019年７月22日

権利確定条件

権利確定条件は付されていません。

権利確定条件は付されていません

権利確定条件は付されていません

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間自2017年８月１日
至2042年７月31日

自2018年７月24日
至2043年７月23日

自2019年７月23日
至2044年７月22日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間普通株式

３名

14,300株（注）株式数に換算して記載しております。
（2）ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

- 70 -

① ストック・オプションの数
2013年ストック・オプ 2014年ストック・オプ 2015年ストック・オプ 2016年ストック・オプ
ション
権利確定前

ション

ション

ション

（株）

前連結会計年度末

－

－

－

－

付与

－

－

－

－

失効

－

－

－

－

権利確定

－

－

－

－

未確定残

－

－

－

－

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

9,000

8,400

8,700

12,400

権利確定

－

－

－

－

権利行使

－

－

－

－

失効

－

－

－

－

9,000

8,400

8,700

12,400

未行使残2017年ストック・オプ 2018年ストック・オプ 2019年ストック・オプ
ション
ション
ション
権利確定前

（株）

前連結会計年度末

－

－

－

付与

－

－

－

失効

－

－

－

権利確定

－

－

－

未確定残

－

－

－

10,20010,70014,300

権利確定

－

－

－

権利行使

－

－

－

失効

－

－

－

10,20010,70014,300

権利確定後（株）

前連結会計年度末

未行使残② 単価情報2013年ストック・オプ 2014年ストック・オプ 2015年ストック・オプ 2016年ストック・オプ
ション
ション
ション
ション
権利行使価格（円）

1

1

1

1

行使時平均株価
（円）

－

－

－

－

154

215

210

174

付与日における公正な評価単価（円）2017年ストック・オプ 2018年ストック・オプ 2019年ストック・オプ
ション

ション

ション

権利行使価格（円）11

1

行使時平均株価
（円）

－

－

－

234

225

179

付与日における公正な評価単価（円）（3）ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

- 71 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

1,060,748
67,578937,845
51,679繰延税金資産税務上の繰越欠損金（注）２
減価償却超過額

千円

契約負債
棚卸資産評価損

22,85367,36431,606
104,504

賞与引当金
土地等減損損失

3,954
28,792

6,490
28,792

その他

66,457

63,204

1,317,748

1,224,122

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,060,748△257,000△937,845△286,276

評価性引当額小計（注）１△1,317,748△1,224,122－－

繰延ヘッジ損益△7,309－

その他有価証券評価差額金
退職給付に係る資産△3,870△1,480△8,386△640

繰延税金負債合計△12,659△9,026

繰延税金資産（負債）の純額△12,659△9,026

繰延税金資産小計繰延税金資産合計千円

繰延税金負債（注）１．評価性引当額が93,626千円減少しております。主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
２年超
３年以内

（千円）

２年以内

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

2,316

1,746

17,402

81,12755,658902,496

1,060,748

評価性引当額△2,316△1,746△17,402△81,127△55,658△902,496△1,060,748

繰延税金資産

－

－

－

－

－

－

－

１年以内

税務上の繰越欠損金

１年超

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

合計
（千円）

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

（千円）

２年以内

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

税務上の繰越欠損金－－

14,008

10,94842,024

870,864

937,845

評価性引当額－－△14,008△10,948△42,024△870,864△937,845

繰延税金資産

－

－

－

－

－

－

－

１年以内

１年超

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

- 72 -

５年超

合計
（千円）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
住民税均等割
交際費等
評価性引当額
子会社の税率差異による影響額
関係会社株式譲渡による影響額
連結修正による影響額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前連結会計年度（2022年３月31日）
－％
－
－
－
－
－
－
－
－

当連結会計年度（2023年３月31日）
30.6％
2.1
0.1
△28.1
1.0
△1.7
△2.1
△2.2
△0.3

（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

- 73 -

（企業結合等関係）
共通支配下の取引等（連結子会社への事業譲渡）
当社は、2022年３月22日開催の取締役会において、当社の長崎工場および郡山工場に関する生産事業を当社
100％連結子会社である高山CHOYAソーイング株式会社に事業譲渡することを決議し、事業譲渡契約を締結し、2022年４月１日に当該事業の譲渡を行っております。
(１) 取引の概要① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 高山CHOYAソーイング株式会社（当社の連結子会社）
事業の内容 生産事業
② 企業結合日
2022年４月１日③ 企業結合の法的形式
当社を事業譲渡会社、高山CHOYAソーイング株式会社を事業譲受会社とした事業譲渡④ 結合後企業の名称
山喜ソーイング株式会社に社名変更⑤ その他取引の概要に関する事項
国内４工場（長崎工場、郡山工場、鹿児島工場、信州工場）の生産事業を統合し、業務の効率化と生産体制の連携強化を目的としております。
(２) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
事業分離（連結範囲の変更を伴う子会社株式の譲渡）
当社は、2023年2月24日開催の取締役会において、当社が保有する当社の連結子会社である上海山喜服装有限公司の全株式を譲渡することを決議し、2023年2月28日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
(１) 株式譲渡の概要① 株式譲渡した子会社の名称及び事業の内容
名称 上海山喜服装有限公司
事業内容

シャツの製造事業②

譲渡先企業の名称

上海源禾銘企業管理有限公司③

株式譲渡を行った主な理由

上海山喜服装有限公司は1995年設立以来、日本向けを中心に高品質なドレスシャツが生産できる工場として操業してまいりましたが、人件費高騰および従業員の高年齢化により、生産工場としての競争力の低下に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による受注数の減少が重なったため、株式譲渡を行うに至りました。なお、2020年12月末に生産ラインを停止し、2021年９月末に上海山喜服装有限公司の生産管理業務を上海
久満多（ジョイモント）服装商貿有限公司へ移管の手続きを完了しております。
④⑤

株式譲渡日 2023年３月31日
法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡(２) 実施した会計処理の概要①

移転損益の金額
関係会社株式売却益

361,997千円- 74 -

②③

移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産6,961 千円

固定資産
資産合計

95,903 千円
102,864 千円

流動負債
負債合計

4,260 千円
4,260 千円

会計処理
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号2013年９月13日）及び「企業結合会計基準 及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、当該譲渡株
式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額から株式売却に伴う付随費用を控除した金額を、特別利益の「関係会社株式売却益」として計上しております。
④

分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
製造⑤

当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業にかかる損益の概算額
売上高7,923千円
営業損失△48,946千円（資産除去債務関係）
前連結会計年度末（自至 2023年３月31日）

2021年４月１日

至2022年３月31日）及び当連結会計年度末（自2022年４月１日

当社グループは、店舗等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
（賃貸等不動産関係）
当社および一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用土地建物および遊休不動産を保有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は53,615千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は40,505千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、固定資産売却益は243,462千円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

連結貸借対照表計上額
期首残高1,150,297

1,128,403

期中増減額△21,893△265,833

期末残高

1,128,403

862,569

1,494,378

1,089,368

期末時価（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費（24,493千円）であります。当連結会計年度の主な減少額は、減価償却費（32,045千円）および東京２号館売却（231,988千円）であります。
３．期末の時価は、個別物件について重要性が乏しいため、路線価や固定資産税評価額等の指標に基づいて算定した金額であります。

- 75 -

（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約資産及び契約負債の残高等（単位:千円)前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

1,970,815

1,636,178

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

1,636,178

1,803,136

契約資産（期首残高）

284,742

83,000

契約資産（期末残高）

83,000113,000

契約負債（期首残高）

614,039

320,972

契約負債（期末残高）

320,972

362,677

契約資産は、返金負債の決済時に顧客から製品を回収する権利として認識した資産である返品資産からなり、顧客から製品を回収した時点で製品に振り替えられます。
契約負債は、当社が付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高、ギフトカタ
ログの発行時に契約に基づく履行に先立って受領した対価、並びに将来返品されると見込まれる製品の対価である返金負債からなります。
当社が付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高及びギフトカタログの発行時に契約に基づく履行に先立って受領した対価は、当社グループが契約に基づき履行した時点で収益に振り替えられます。
将来返品されると見込まれる製品の対価である返金負債は、顧客から製品が返品された時点で、返金負債から返金金額を取り崩します。
なお、前連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は143百万円であります。当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は50百万円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引が無いため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

- 76 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業内容により、国内で販売事業を行う「国内販売」、専ら製造事業を行う「製造」、海外で販売事業を行う「海外販売」の３つを報告セグメントとしております。
なお、報告セグメントごとの事業内容は下記のとおりであります。
報告セグメントの名称

主な事業内容国内販売

日本国内におけるドレスシャツ、カジュアルウエア、レディースシャツの販
売事業およびそれに付随する物流事業、不動産賃貸事業

製造

国内、海外におけるドレスシャツ製造事業

海外販売

海外におけるドレスシャツ、カジュアルウエアの販売事業

当連結会計年度において当社の長崎工場及び郡山工場を連結子会社である高山CHOYAソーイング株式会社に事業譲渡し、生産事業の一社化に合わせて、高山CHOYAソーイング株式会社の社名を山喜ソーイング株式会社に変更いたしました。これに伴い、従来「国内販売」に含まれていた該当事業を「製造」に含めております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は変更後のセグメント区分に基づき作成しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益又は損失（△）ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
調整額
海外販売

合計

国内販売

製造

合計

一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財顧客との契約から生じる収益
その他の収益8,256,589

1,220,837

85,1829,562,609－

9,562,609

－

－

－

－

－

－

8,256,589

1,220,837

85,1829,562,609－

9,562,609

97,1202,886－

100,006－

100,006

外部顧客への売上高

8,353,709

1,223,724

85,182

9,662,616－

9,662,616

23,041

1,654,780

63,315

1,741,136△1,741,136－

計

8,376,750

2,878,504

148,498

11,403,753△1,741,136

9,662,616

セグメント損失（△）△728,988△308,251△3,515△1,040,755

13,803△1,026,951

セグメント資産セグメント負債
その他の項目
減価償却費
有形固定資産および無形固定資産の増加額

9,580,944
6,967,738

2,191,191
2,421,065

85,71816,367

11,857,853
9,405,171△239,965△1,383,946

11,617,888
8,021,224

132,565

46,15951

178,776△639

178,136

27,837

9,833－

37,670－37,670

売上高

セグメント間の内部売上高又は振替高- 77 -

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
調整額
海外販売

合計

国内販売

製造

合計

一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財顧客との契約から生じる収益
その他の収益9,949,886

1,100,655

253,391

11,303,932－

11,303,932

－

－

－

－

－

－

9,949,886

1,100,655

253,391

11,303,932－

11,303,932

93,090441－

93,531－

93,531

外部顧客への売上高

10,042,976

1,101,097

253,391

11,397,464－

11,397,464

23,0401,361,677

60,8591,445,576△1,445,576－

10,066,016

2,462,774

314,250

12,843,041△1,445,576

11,397,464

売上高

セグメント間の内部売上高又は振替高計

セグメント利益△107,489
50,491
5,428△51,568△49,827（△は損失）
セグメント資産9,721,216
2,172,620
140,143
12,033,980
245,302
セグメント負債
7,190,176
2,221,932
58,0839,470,192 △1,081,719
その他の項目
減価償却費
135,392
44,373
26
179,791△586
有形固定資産および33,64620,922－54,568－無形固定資産の増加額（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。

△101,396
12,279,283
8,388,472
179,204
54,568４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

11,403,753

12,843,041

セグメント間取引消去△1,741,136△1,445,576

連結財務諸表の売上高

9,662,616

11,397,464（単位：千円）利益

前連結会計年度

報告セグメント計
セグメント間取引消去
連結財務諸表の営業損失(△)

当連結会計年度△1,040,755△51,568

13,803△49,827△1,026,951△101,396（単位：千円）

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

11,857,853

12,033,980

全社資産（注）

1,141,508

1,224,752

セグメント間取引消去△1,381,473△979,449

連結財務諸表の資産合計

11,617,888

12,279,283（注）全社資産は、主に親会社での余資運用（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
（単位：千円）負債

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

9,405,171

9,470,192

セグメント間取引消去△1,383,946△1,081,719

連結財務諸表の負債合計

8,021,224

8,388,472- 78 -

（単位：千円）
報告セグメント計
その他の項目調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計
年度

当連結会計
年度

前連結会計
年度

当連結会計
年度

前連結会計
年度

当連結会計
年度

減価償却費

178,776

179,791

△639

△586

178,136

179,204

有形固定資産および無形固定資産の増加額

37,67054,568－－37,67054,568【関連情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報
当社製品およびサービスを、シャツ製造販売事業と不動産賃貸事業とに区分した場合、シャツ製造販売
事業の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
日本
2,799,189（単位：千円）タイ

その他

257,481

103,423

計3,160,094

３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載は省略しております。
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報
当社製品およびサービスを、シャツ製造販売事業と不動産賃貸事業とに区分した場合、シャツ製造販売
事業の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
日本
2,499,001（単位：千円）タイ

その他

287,2201,807

計2,788,029（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「本邦以外」に含めておりました「タイ」の有形固定資産は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２．地域ごとの情報（2）有形固定資産」の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「本邦以外」に表示していた360,904千円は、「タイ」257,481千円、「その他」103,423千円として組み替えております。

- 79 -

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は指名売上高

イオン株式会社

関連するセグメント名

1,147,830【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日
該当事項はありません。

至2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
該当事項はありません。

至2023年３月31日）【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

至

2023年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日
該当事項はありません。

至2023年３月31日）【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）
前連結会計年度（自2021年４月１日
該当事項はありません。

至2022年３月31日）

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

該当事項はありません。

- 80 -

国内販売

（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

252.55円

273.40円△94.30円

33.08円－円

32.91円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．算定上の基礎（1）１株当たり純資産額
前連結会計年度末（2022年３月31日）

項目
純資産の部の合計額（千円）

当連結会計年度末（2023年３月31日）

3,596,664

3,890,810

18,42817,232（うち新株予約権（千円））（14,530)（14,530)（うち非支配株主持分（千円））（3,897)（2,702)

3,578,235

3,873,577

14,95014,950781

781

14,168

14,168

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

普通株式に係る期末の純資産額（千円）
普通株式の発行済株式数（千株）
普通株式の自己株式数（千株）

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）- 81 -

（2）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
項目

前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）△1,336,061

468,649－－△1,336,061

468,649

14,168

14,168

親会社株主に帰属する当期純利益調整
額（千円）

－

－

普通株式増加数（千株）－

73（うち新株予約権（千株））

－

（73）

（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

新株予約権１種類（新株予約権の希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

数737個（普通株式73,700株））。
なお、新株予約権の概況は「第４提出会社の状況 １株式等の状
況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

- 82 -－

⑤【連結附属明細表】【借入金等明細表】
区分
短期借入金

当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

3,421,086

3,750,611

1.03－

１年以内に返済予定の長期借入金

666,464

589,466

0.63－

１年以内に返済予定のリース債務

25,179

6,395

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

1,529,687

1,172,721

0.89

2024年４月～
2033年６月

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

6,645

4,257

－

2024年４月～
2024年８月

5,649,061

5,523,452

－

合計

－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

441,425

184,396

238,940

81,440

リース債務

4,257

－

－

－

【資産除去債務明細表】
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

3,161,727

5,829,283

8,538,482

11,397,464

132,559

60,119△17,866

465,837

103,015

22,530△29,613468,649

7.27

1.59

△2.09

33.08

（千円）
１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)
（円）

第１四半期

第２四半期

7.27

△5.68

- 83 -

第３四半期
△3.68

第４四半期
35.17

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
契約資産
製品
仕掛品
原材料
前払費用
関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計※１ 1,137,601

18,236
1,493,506
83,0003,548,125
21,76347,527
68,547
193,926※３ 235,008
131,619△470
6,978,393- 84 -

当事業年度(2023年３月31日)※１ 1,219,454

15,371※３ 1,616,142

113,000
3,658,358－
8,293
72,049414,677※３ 628,089
217,716△210
7,962,942※１,※２ 719,013※１,※２ 606,737※２ 4,843※２ 3,767

26,616447
15,288※１ 1,774,190
4,729
2,545,129

2,535
0
7,042
※１ 1,615,715
1,742
2,237,541

347,652
38,31322,35438,862
447,183

347,652
25,827
8,235
25,399407,115

66,896
244,086
17,3081,457,835※３ 37,270△382,586
1,440,810
4,433,123
11,411,517

78,265
3,813
16,7581,264,493※３ 69,375△347,433
1,085,272
3,729,928
11,692,870

(単位：千円)
前事業年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 85 -

当事業年度(2023年３月31日)

201,931507,459※３ 1,078,865※３ 1,228,996※１,※６ 2,660,070※１,※６,※７ 2,918,996※１,※７ 646,472※１,※７ 563,670

16,177
169,32853,02940,551
320,972
24,546
7,200
92,014
5,311,160

3,838
137,199
62,08165,303362,677※３ 42,953
12,00048,268
5,953,444※１,※７ 1,349,671※１,※７ 1,018,501

3,838
156,809
30,637
1,540,957
6,852,118－
121,522
27,722
1,167,745
7,121,189

3,355,227

3,355,227

960,700
1,232,331
2,193,031

960,700
1,232,331
2,193,031△1,056,416△1,056,416△158,086
4,333,755△915,366△915,366△158,086
4,474,806

8,777
16,594
185,741
211,112
14,5304,559,399
11,411,517

20,926△44,293
105,710
82,344
14,5304,571,681
11,692,870

②【損益計算書】(単位：千円)
(自
至
売上高
製品売上高
不動産賃貸収入
売上高合計
売上原価
製品売上原価不動産賃貸原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
為替差益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
関係会社貸倒引当金繰入額
支払割引料
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益償却債権取立益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
事業構造改善費用
関係会社株式評価損
関係会社債権放棄損関係会社株式売却損
棚卸資産評価損
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）- 86 -

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

8,744,117
148,004※２ 8,892,121

9,944,181
186,082※２ 10,130,263※２ 6,724,793※２ 7,456,391

49,9786,774,772
2,117,348※１,※２ 2,792,898△675,549

59,611
7,516,003
2,614,260※１,※２ 2,679,847△65,587※２ 15,586※２ 14,756※２ 41,458

3,365
48,86584,6586,884
200,820

1,651
15,74461,879434※２ 6,150
100,616

33,559271,616
4,764
25,248145
335,333△810,062

39,57747,933
8,035
43,775665
139,988△104,958－－－※２ 18,980

4,330－※３ 32,204－※４ 135,628－－
172,163△982,225
16,59552,314
68,910△1,051,136

－
1,386
－
2,670
※２ 6,443
10,231
84,122
104,855
52,62826,895△35,287△8,391
61,020243,462
262,442③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金

その他資本剰余金

その他利益剰余金

自己株式

株主資本合計繰越利益剰余金
当期首残高

3,355,227

2,360,700

526,863

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高△694,532△158,086△5,2803,355,227

2,360,700

526,863△699,812

5,390,172△5,280△158,086

5,384,892

当期変動額
当期純損失（△）△1,051,136

資本準備金の取崩△1,400,000△1,051,136

1,400,000

資本剰余金から利益剰余金への振替－△694,532

694,532－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△1,400,000

705,467△356,604－△1,051,136

3,355,227

960,700

1,232,331△1,056,416△158,086

4,333,755

評価・換算差額等
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

7,424

土地再評価差額金

評価・換算差額
等合計

185,741

208,532

15,366

新株予約権

14,530

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高

純資産合計

5,613,235△5,2807,424

15,366

185,741

208,532

14,5305,607,955

当期変動額
当期純損失（△）△1,051,136

資本準備金の取崩－

資本剰余金から利益剰余金への振替－

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

1,352

1,227

－

2,580

－

2,580

当期変動額合計

1,352

1,227

－

2,580

－

△1,048,556

当期末残高

8,777

16,594

185,741

211,112

14,5304,559,399- 87 -

当事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金

その他資本剰余金

その他利益剰余金

自己株式

株主資本合計繰越利益剰余金
当期首残高

3,355,227

960,700

1,232,331△1,056,416△158,086

4,333,755

当期変動額
当期純利益

61,02061,020

土地再評価差額金の取崩80,03080,030

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

141,050－

141,050

3,355,227

960,700

1,232,331△915,366△158,086

4,474,806

評価・換算差額等
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

8,777

土地再評価差額金

評価・換算差額
等合計

185,741

211,112

16,594

新株予約権

14,530

純資産合計

4,559,399

当期変動額
当期純利益

61,020

土地再評価差額金の取崩80,030

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

12,149△60,887△80,030△128,768－△128,768

当期変動額合計

12,149△60,887△80,030△128,768－

12,282

当期末残高

20,926△44,293

105,710

82,344

14,5304,571,681- 88 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準および評価方法
関係会社株式および関連会社出資金
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準および評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準および評価方法
製品、原材料総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
４．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
ただし、賃貸用建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物、建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
２～50年
機械及び装置３～７年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法（3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち、当期負担額を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
③ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

- 89 -

６．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は、シャツ、カジュアル製品等の製造及び販売を行っており、このような製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いております。なお、顧客が製品を返品する場合、当社グル
ープは顧客から製品を回収する権利を有しており、返品されると見込まれる商品又は製品については、収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識しております。また、当社が付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高を契約負債として計上しております。物品の販売契約における対価は、物品に対する支配が顧客に移転した時点から主として１年以内に回収しております。なお、
重要な金融要素は含んでおりません。
７．ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法
為替予約については、繰延ヘッジ処理によっております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）

為替予約
外貨建予定取引（3）ヘッジ方針
主に商品の輸入取引に係る為替の変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引を利用することとしており、３年を超える長期契約は行わない方針であります。
（4）ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して為替変動が相殺されていることを確認することにより、有効性の評価を行っております。
（5）その他
為替予約取引の契約は業務部の依頼に基づき、財経部が取引の実行及び管理を行っております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目は以下のとおりです。
1．製品（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

（2022年３月31日）（2023年３月31日）

製品

3,548,125

3,658,358（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 1.製品 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載のとおりであります。

- 90 -

（貸借対照表関係）※１

担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（2022年３月31日）

定期預金
建物

300,000
417,463

土地

当事業年度（2023年３月31日）
千円

300,000
330,345

1,600,666

1,442,191

2,318,129

2,072,536

前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

計千円

担保付債務は、次のとおりであります。

短期借入金

1,438,572

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
その他
計
※２

千円

213,294
881,496
9,356

142,645766,501
13,3482,542,718

2,686,722

建物
構築物

27,237
2,624
計

当事業年度
（2023年３月31日）
千円

29,862

27,237
2,624

千円

29,862

関係会社に対する資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。
前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

短期金銭債権
長期金銭債権

179,929
10,421

短期金銭債務63,545

153,133

前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

４千円

有形固定資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額が次のとおり取得価額から控除されております。
前事業年度（2022年３月31日）※３

1,764,228

千円

131,240
3,259

千円

保証債務
他社の銀行借入等に対する保証は次のとおりであります。

タイ ヤマキ カンパニー
山喜ソーイング㈱リミテッド

570,400
150,000

計千円

720,400

606,050
100,000

千円

706,050（注）外貨建保証債務は、決算時の為替相場により円換算しております。
５

受取手形割引高
前事業年度（2022年３月31日）

受取手形割引高77,538- 91 -

当事業年度（2023年３月31日）
千円

84,803千円

※６

当座貸越契約および貸出コミットメント契約
当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約および貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

当座貸越極度額および貸出コミットメントの総額

1,650,000

借入実行残高1,050,000

1,400,000

600,000

100,000

差引額
※７

千円

1,500,000

千円

財務制限条項
当社の短期借入金および長期借入金のうち、次に記載する短期借入金および長期借入金については、それぞれ以下の財務制限条項が付されており、当該事項に抵触した場合には、当該借入金について期限の利益を喪失する場合があります。

前事業年度（2022年３月31日）
下記の(1)および(2)の長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）について財務制限条項に抵触しておりま
すが、(1)については金融機関から期限の利益の喪失に係る権利の放棄をいただいております。
(1) （長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）1,996,143千円のうち240,000千円）
シンジケートローン① 連結の貸借対照表における純資産の部の金額が当該本・中間決算期の直前の決算期の末日または、2017年３月
期の純資産の額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。
② 連結の損益計算書における営業損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する)連続して営業損失とならないようにすること。
③ 連結の損益計算書における経常損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する)連続して経常損失とならないようにすること。
④ 単体の貸借対照表における純資産の部の金額が当該本・中間決算期の直前の決算期の末日または、2017年３月
期の純資産の額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。
⑤ 単体の損益計算書における営業損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する)連続して営業損失とならないようにすること。
⑥ 単体の損益計算書における経常損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する)連続して経常損失とならないようにすること。
⑦ 本・中間決算期において、単体の貸借対照表における有利子負債の金額を65億円以下に維持すること。
(2) （長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）1,996,143千円のうち153,362千円）
タームローン① インタレストカバレッジレシオ（（営業利益＋受取利息）/支払利息）が１以下。
② 最終の決算期及びその前の決算期において、損益計算書における当期利益が赤字とならない（3期連続も同様）。
③ 貸借対照表において、債務超過にならない。
④ 取引銀行が取引条件の見直しを必要と認める客観的な事由が生じた場合。
(3) （長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）1,996,143千円のうち200,000千円）
タームローン① 2023年３月期以降の各事業年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益を損失としないこと。
② 2023年３月期以降の各事業年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における棚卸資産回転期間を4.5ヶ月
以下に維持すること。

- 92 -

当事業年度（2023年３月31日）
当事業年度末の短期借入金および長期借入金（１年内返済予定額を含む）のうち、次に記載する短期借入金および長期借入金（１年内返済予定額を含む）については、それぞれ以下の財務制限条項が付されております。当事業
年度末において、以下(1)、(2)および(3)の長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）、ならびに(4)の短期借入金について財務制限条項の一部に抵触しておりますが、主要取引銀行と緊密な関係を維持しており、(1)については権利行使を行わない旨同意を得ております。また(2)、(4)については、当該条項に抵触した場合でも、金利が変更される可能性があるのみで、期限の利益を喪失するものではありません。
(1) （長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）1,582,171千円のうち80,000千円）
シンジケートローン① 連結の貸借対照表における純資産の部の金額が当該本・中間決算期の直前の決算期の末日または、2017年３月
期の純資産の額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。
② 連結の損益計算書における営業損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する)連続して営業損失とならないようにすること。
③ 連結の損益計算書における経常損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する)連続して経常損失とならないようにすること。
④ 単体の貸借対照表における純資産の部の金額が当該本・中間決算期の直前の決算期の末日または、2017年３月
期の純資産の額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。
⑤ 単体の損益計算書における営業損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する)連続して営業損失とならないようにすること。
⑥ 単体の損益計算書における経常損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する)連続して経常損失とならないようにすること。
⑦ 本・中間決算期において、単体の貸借対照表における有利子負債の金額を65億円以下に維持すること。
(2) （長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）1,582,171千円のうち93,374千円）
タームローン① インタレストカバレッジレシオ（（営業利益＋受取利息）/支払利息）が１以下。
② 最終の決算期及びその前の決算期において、損益計算書における当期利益が赤字とならない（3期連続も同様）。
③ 貸借対照表において、債務超過にならない。
④ 取引銀行が取引条件の見直しを必要と認める客観的な事由が生じた場合。
(3) （長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）1,582,171千円のうち160,000千円）
タームローン
①2023年３月期以降の各事業年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益を損失としないこと。
②2023年３月期以降の各事業年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における棚卸資産回転期間を4.5ヶ月
以下に維持すること。
(4) （短期借入金2,918,996千円のうち200,000千円）① インタレストカバレッジレシオ（（営業利益＋受取利息）/支払利息）が１以下。
② 最終の決算期及びその前の決算期において、損益計算書における当期利益が赤字とならない（３期連続も同様）。
③ 貸借対照表において、債務超過にならない。
④ 取引銀行が取引条件の見直しを必要と認める客観的な事由が生じた場合。

- 93 -

（損益計算書関係）※１

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度59％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度41％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

運賃諸掛
荷造・物流費264,955
659,691

従業員給与
雑給620,947
612,238

519,607
589,057

賞与引当金繰入額
減価償却費

6,000
74,436

12,00075,654

支払手数料
貸倒引当金繰入額282,255△307

262,938
△500

※２

千円

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
258,000
636,495千円

関係会社項目
各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

売上高

52,932

仕入高
その他営業取引
営業取引以外の取引高

（自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

千円

1,158,453
538,296
55,71095,040千円

1,411,435
479,378
40,251※３ 事業構造改善費用
前事業年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）
希望退職者募集に伴う特別退職割増金および再就職支援費用を特別損失として計上しております。
※４

関係会社債権放棄損

前事業年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）
当社の連結子会社である、上海山喜服装有限公司と塩城山喜服装有限公司に対する売掛金および未収入金について、関係会社債権放棄損を特別損失として計上しております。
当事業年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）
当社の連結子会社である、上海山喜服装有限公司に対する未収利息について、関係会社債権放棄損を特別損失として計上しております。
（有価証券関係）
子会社株式
市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額（単位：千円）
前事業年度（2022年３月31日）
子会社株式

244,086- 94 -

当事業年度（2023年３月31日）
3,813

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2022年３月31日）
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
貸倒引当金
賞与引当金
契約負債
減価償却超過額関係会社株式・出資金評価損
未払費用
棚卸資産評価損
関係会社債権放棄損
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

737,073
117,1382,201
22,85338,091
4,950
3,069
67,364
41,47575,213

当事業年度（2023年３月31日）

千円

712,889
106,3093,669
31,606
31,194
5,767
5,489
104,504－
68,857

1,109,432△737,073△372,359

1,070,288△712,889△357,399△1,109,432－△1,070,288－△7,309△3,870－△8,386△11,179△11,179△8,386△8,386千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率
（調整）
交際費等
受取配当金
住民税均等割
評価性引当額
期限切れの繰越欠損金
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度（2022年３月31日）
－％
－
－
－
－
－
－

当事業年度
（2023年３月31日）
30.6％
0.6
△0.2
16.0
△66.7
3.6
0.2
△15.9

（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

- 95 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
区分

資産の種類

当期首残高

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

建物

719,013

24,79573,51363,557606,737

2,240,919

構築物

4,843

－

0

1,076

3,767

117,934

機械及び装置26,616

1,900

24,862

1,118

2,535

16,985

447

－

447

－

0

5,432

15,288

336

2,357

6,225

7,042

232,076

車両運搬具
有形

当期増加額

工具、器具及び備品

固定資産
1,774,190

土地

無形
固定資産

[342,550]－

158,474－[115,317]

1,615,715[227,233]

－

リース資産

4,729

－

－

2,986

1,742

13,191

計

2,545,129

27,031

259,655

74,964

2,237,541

2,626,541

借地権

347,652－－－

347,652－

ソフトウエア38,313－981

11,50325,827－

リース資産

22,354－－

14,118

8,235

－

その他

38,862－

3,243

10,22025,399－447,183－

4,224

35,842

407,115－

計（注）１．当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。
（増加額）
建物

大阪店 冷暖房設備（空調工事）

23,000千円

東京２号館
東京２号館

73,513千円
158,474千円

（減少額）
建物
土地

２．土地の当期首残高および当期末残高の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法
律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

383,056

57,737

93,150347,643

賞与引当金

7,200

12,000

7,200

12,000（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 96 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人(特別口座)
大阪市中央区伏見町３丁目６番３号
証券代行部(特別口座)
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号

取次所
買取手数料

公告掲載方法三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

大阪

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社──────
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ
https://www.e-yamaki.co.jp
第２四半期末及び決算期末現在の株主に対し、次のとおり当社優待買物券を贈呈いたします。
100株～399株
小売価格にして 1,000円相当額の買物券
400株～1,999株
小売価格にして 2,500円相当額の買物券及び2,500円相当額のオーダー

株主に対する特典

シャツ割引券
2,000株～5,999株
小売価格にして 5,000円相当額の買物券及び2,500円相当額のオーダー
シャツ割引券
6,000株～9,999株
小売価格にして 7,500円相当額の買物券及び2,500円相当額のオーダー
シャツ割引券
10,000株以上
小売価格にして12,500円相当額の買物券及び2,500円相当額のオーダー
シャツ割引券- 97 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第70期（自2021年４月１日

至2022年３月31日）2022年６月29日に近畿財務局長に提出。

（2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月29日に近畿財務局長に提出。
（3）四半期報告書及び確認書
第71期第１四半期（自第71期第２四半期（自2022年４月１日
2022年７月１日

至至

2022年６月30日）2022年８月10日に近畿財務局長に提出。
2022年９月30日）2022年11月14日に近畿財務局長に提出。

第71期第３四半期（自2022年10月１日

至2022年12月31日）2023年２月14日に近畿財務局長に提出。

（4）臨時報告書
2022年７月１日に近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
2023年５月１日に近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。

- 98 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 99 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2023年６月29日

山喜株式会社
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
大阪事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

古

田

賢

司

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡

本

伸

吾

㊞

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている山喜株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、山喜株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

継続企業の前提に関する評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響により2021年３月期および2022年３月期において営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上している。当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響は弱まり、回復の兆しが見えてきたものの、急激な円安ドル高の影響等により、引き続き営業損失、経常損失を計上する結果となった。また、【注記事項】（連結貸借対照表関係）※７財務制限条項に記載のとおり、借入金のうち
533,374千円について取引金融機関との間で締結した金銭
消費貸借契約における財務制限条項に抵触している状況にある。これらにより、当連結会計年度末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。
会社は、このような事象又は状況を解消するための対応策として、財務制限条項に抵触している借入金について取引金融機関から期限の利益の喪失の権利行使をしない旨の同意を得ており、当連結会計年度末には、シンジケートロ
ーン型のタームローンを更新し引き続き手元流動性の高い
現金及び預金の確保を行うとともに、コミットメントライ
ンの融資枠及び当座貸越枠の継続に関する対策を取っている。また、2023年度からスタートする『新中期３ヵ年経営計画』では、主として、納品価格の値上げ交渉、店頭小売
価格の見直し、不採算先に対する取引条件の変更、利益確保のための機動的な為替予約を実行していくこととしている。
経営者は、これらの対応策の実行により、連結財務諸表において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無の判断に当たっては、会社の経営計画に基づく資金計画が考慮されるが、当該計画には、主として、納品価格の値上げ交渉、店頭小売価格の見直し、不採算先に対する取引条件の変更、利益確保のための機動的な為替予約の実行及び取引金融機関による支援方針の維持が見込まれている。
これらの会社が実施した継続企業の前提に関する検討に含まれる重要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断が必要となることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消するための会社の対応策を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 会社の経営計画及び資金計画とその見積りの基礎となる主要な仮定及び実行可能性について経営者 と協議した。これには、経営計画及び資金計画の基礎となる販売施策や為替対策が実行可能なものであるかどうかの検討及び実施状況の把握が含まれる。
・ 当連結会計年度末から１年間の資金計画について、策定方法を経営者に質問するとともに、経営計画との整合性を確かめた。
・ 当期の経営計画及び資金計画について、実績との乖離
要因を分析し、経営計画及び資金計画の信頼性を評価した。
・ 経営計画における将来の販売計画に関して、納品価格の値上げ交渉、店頭小売価格の見直し、不採算先に対する取引条件変更の影響額の妥当性を検討するために、直近の値上実績の確認、販売単価の趨勢分析及び過去実績との比較分析を実施した。また、利益確保のための機動的な為替予約実行の影響額の妥当性を検討するために、会社の想定レートによる仕入高と過去実績との比較分析を実施した。
・ 経営者に対し、資金支援の方針や金銭消費貸借契約における期限の利益喪失請求権の行使可能性に関する取引金融機関との協議の結果について質問した。
・ 主要な取引金融機関へ質問を実施し、会社への支援方
針や財務制限条項に係る期限の利益喪失請求権の行使可能性について、経営者の回答との整合性を確かめた。
・ 当該資金計画について、当監査法人が過去実績等に基づいて一定の不確実性を考慮し、その影響を反映させる
ことにより、会社の資金繰り計画の実行可能性を批判的に検討した。

滞留在庫の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、製品3,676,238千円を計上しており、これらは総資産に対し重要な割合を占めている。
会社は、ドレスシャツ、オーダーシャツ、カジュアルシ
ャツ、レディースシャツの企画 ・生産・販売を行っており、これらの製品を含む棚卸資産については、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっており、取得原価と連結会計年度末における正味売却価
額のいずれか低い方の金額で切放し法に基づき評価している。
また、営業循環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映するように、一定の回転期間を超える場合に規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用している。滞留在庫については、標準的ライフサイクルから導いた回転月数指標に基づいて識別し、これに切下げ率を乗じて簿価切下げを実施している。
標準的ライフサイクルから導いた回転月数指標、及び滞留在庫の帳簿価額の切下げ率は、製品の需要動向の見積りの影響を受けるが、需要動向は会社がコントロール不能な
外部環境要因によって大きく変動し、棚卸資産の評価額の見積りに重要な影響を及ぼす可能性がある。
このような滞留在庫の評価は、連結財務諸表への潜在的な影響が大きく、かつ、製品の需要動向について不確実性を伴いその見積りについて経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。

当監査法人は、滞留在庫の評価の合理性を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。
・ 取締役会等の会議議事録の閲覧及び経営者への質問により、市場環境と製品の需要動向を理解するとともに、会社の滞留在庫の評価方法について、前連結会計年度からの変更の有無を経営者等に質問した。
・ 滞留在庫の評価に関連する内部統制の整備及び運用状
況の有効性を評価した。特に棚卸資産の回転月数指標の算定基礎となる情報の正確性について、関連するITシス
テムの全般統制及び業務処理統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・ 滞留在庫の評価に関する計算資料を入手し、会社の評
価方針に従い簿価切下額が正確に算定されていることを再計算により確かめた。
・ 滞留在庫の評価に適用する帳簿価額の切下げ率について、事業環境に照らして合理的であることを確かめるた
めに、前連結会計年度末に評価損を計上した在庫のうち金額的に重要性のある在庫について、直近の販売単価と簿価切下げ後の在庫単価を比較した。
・ 過年度に評価損が計上された在庫について、その後の在庫残高の推移を確認し、経営者の想定する期間で在庫残高が逓減していることを確かめた。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、山喜株式会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、山喜株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

上独立監査人の監査報告書

2023年６月29日

山喜株式会社
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
大阪事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

古

田

賢

司

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡

本

伸

吾

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている山喜株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第71期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、山喜株
式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
継続企業の前提に関する評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(継続企業の前提に関する評価)と同一内容であるため、記載を省略している。
滞留在庫の評価の合理性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(滞留在庫の評価の合理性)と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2023年６月29日【会社名】

山喜株式会社【英訳名】

YAMAKI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市中央区上町１丁目３番１号【縦覧に供する場所】

山喜株式会社東京店

白﨑雅郎（東京都墨田区緑２丁目22番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役白﨑雅郎は、当社の第71期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）の有価証券報告書の記載
内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2023年６月29日【会社名】

山喜株式会社【英訳名】

YAMAKI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市中央区上町１丁目３番１号【縦覧に供する場所】

山喜株式会社東京店

白﨑雅郎（東京都墨田区緑２丁目22番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長である白﨑雅郎は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2023年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社２社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセ
スに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。なお、連結子会社７社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていない。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している１事業拠点、及び売上計上に重要な役割を担う１事業拠点を「重要な事業拠点」とした。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

４【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５【特記事項】
特記すべき事項はありません。