2023 年２月６日
各位会 社 名 日 本 証 券 金 融 株 式 会 社
代表者名 代 表 執 行 役 社 長
櫛田 誠希（コード番号 ８５１１ 東証プライム）
問合せ先 経 営 企 画 部 長
佐川洋（TEL．０３−３６６６−３１８４）
中期経営計画策定のお知らせ

日本証券金融株式会社（以下「当社」という）は、2023 年度から 2025 年度までの３年間を計画期間とする「第 7 次中期経営計画（2023 年度〜2025 年度）」を別紙のとおり策定しましたので、お知らせします。
当社は、2020 年３月に策定した「第 6 次中期経営計画」の下で、免許業務である貸借取引業務の基盤強化と収益源の多様化への取組みを推進するとともに、効率的な業務運営体制の構築による競争力の基盤強化に努めてまいりました。また、指名委員会等設置会社としての高度なガバナンス体制を基礎とした持続的成長と中長期的な企業価値向上の実現に向けた一段のコミットメントと透明性の確保を図る観点から、2021 年 11 月に「中期的な経営方針」を策定し、中期的な経営目標の達成に向けグループの総力を結集して経営改革の取組みを進めてきております。
その結果、今 2022 年度は、現時点での業績試算値をもとに ROE を試算すると 4.27％となり、「中期的な経営方針」で定めた中間目標である ROE4％の達成に向けて着実に前進しております。
今般策定した「第 7 次中期経営計画」
は、2025 年度までの中期的な経営目標である ROE5％の達成に向けて、今後 3 年間の当社の経営方針とそれを具体化した戦略・施策を取りまとめたものです。当社がこれまで進めてきた経営改革の取組みの加速と深化を図るとともに、今後も経営環境の変化に機動的かつ柔軟に対応するため、効率的な業務運営体制を一層整備しつつ、人材育成や多様性の確保を通じて企業活力と組織変革力の向上に努めてまいります。
当社としましては、当社が掲げる企業理念と今回策定した第 7 次中期経営計画の下、証券・金融市場のインフラ機能を支える証券金融会社として求められる高い財務の健全性維持と、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現する機動性・柔軟性に富んだ特色あるユニークな企業を目指して取組む所存です。
当社の経営の考え方にご理解をいただき、引き続きご支援とご協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
以上別紙
第７次中期経営計画（2023 年度〜2025 年度）

１．企業理念日本証券金融は、証券金融の専門機関として、常にその公共的役割を強く認識するとともに、証券界、金融界の多様なニーズに積極的に応え、市場参加者や利用者の長期的な利益向上を図ることで、証券・金融市場の発展に貢献することを使命とする。

２．当社が目指す企業としての将来像
当社は、当社が掲げる企業理念の下で、証券・金融市場のインフラ機能を支える証券金融会社として、高い財務の健全性維持と、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現する機動性・柔軟性に富んだ特色あるユニークな企業を目指す。

３．経営方針(1) 証券金融会社としての社会的責任を常に認識し、堅固なガバナンス体制のもとでコンプライアンス、企業統治および経営リスクの管理を徹底することにより健全な業務運営を実践し、揺るぎない社会的信頼を確立する。
(2) 証券・金融市場のインフラ機能を支える証券金融会社として求められる経営の安定性および財務の健全性を確保するため、強固な自己資本を維持しながら企業価値の向上を図るとともに、株主への利益還元を引き続き充実したものとしていく。
(3) 証券金融会社の根幹である貸借取引業務をより強化し、あわせて当社・グループ会社が提供する金融・証券関連サービスの拡充・強化に務め、ビジネス基盤を一層拡大し堅固なものとする。
(4) 経営環境の変化に機動的かつ柔軟に対応するため、迅速かつ効率的な業務運営体制を構築するとともに、人材力の基盤強化を図り、企業活力と組織変革力を向上させる。

４．経営目標2025 年度までに、連結経常利益 100 億円、ROE５％の達成を目指す。
５．戦略(1) 証券市場のインフラとしての貸借取引業務の強化
株式市場を取り巻く環境変化に適切に対応し貸借取引業務の安定的な運営および利便性向上を図る。また、市場参加者の取引ニーズの的確な把握などにより、貸借取引の利用促進を図るための施策を検討するとともに、制度信用・貸借取引にかかる情報発信を強化し、貸借取引業務の基盤強化に努める。

(2) セキュリティ・ファイナンス業務の拡充・強化
当社がこれまで培ってきた資金取引や有価証券取引のノウハウを有効に活用し、内外の金融商品取引業者等との多様な取引に積極的に対応するとともに、取引先や対象通貨・有価証券等の拡大により、セキュリティ・ファイナンス業務を強化・拡充し、収益機会の拡大を図る。
(3) グループ連結経営の強化
グループ会社との間で、営業、リスク管理、業務管理などの各分野で、より連携を推進するなどグループ連結経営の強化を図る。
(4) 有価証券運用による安定的な収益確保・資金調達手段の拡充
外部環境の変化に対し、適切なリスクコントロールの下、機動的にポートフォリオの見直しを実施することで、有価証券運用による安定した収益を確保する。また、取引先の多様なニーズに応えるため、外貨を含め安定的な資金調達手段の拡充を図る。
(5) 新規業務開発の推進
証券金融会社としての特長を活かし、内外の関係先やグループ会社との連携の下で、長期的視野に立った新規業務開発に取組み、具体化を図っていく。
(6) 業務管理体制の強化
当社に求められている社会的要請に積極的に対応し、企業理念を実現していくため、コンプライアンスを経営の前提と位置付けていることをあらためて確認する。
当社に対する揺るぎない社会的信頼を確立するため、内部監査の実効性を確保し、金融業務に付随するリスクの多様化・複雑化に対応してリスク管理の一層の充実を図る。
(7)

効率的な業務運営による競争力の基盤強化

取引量の増加や業務の複雑化が進む中、業務プロセスの見直しやデジタル技術の積極的な活用などにより、効率的な業務運営体制の構築に努め、競争力の基盤強化を図る。
(8) 人材育成の強化とエンゲージメントの向上
多様性の確保と専門性、主体性の強化を軸に、人材育成の強化と人材ポートフォリオの再構築に努めるとともに社員エンゲージメントの向上を図ることにより、企業活力と組織変革力を向上させる。
(9) サステナビリティの推進
証券・金融市場のインフラとしての機能を安定的に果たせるよう、業務継続体制の更なる強化に努めるほか、気候変動・環境保全への対応など、サステナビリティに関する重要課題についても、着実に取組む。

♦第7次中期経営計画（2023年〜2025年度）の概要

経営目標

2025年度までに、連結経常利益100億円、ROE5％の達成を目指す。

証券市場のインフラとしての貸借取引業務の強化

戦略

グループ連結経営の強化

セキュリティ・ファイナンス業務の拡充・強化

高い財務の健全性維持

有価証券運用による安定的な収益確保・資金調達手段の拡充

持続的成長と中長期的な企業価値向上

業務管理体制の強化

人材育成の強化とエンゲージメントの向上

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新規業務開発の推進

効率的な業務運営による競争力の基盤強化

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