静岡県立大学短期大学部

静岡県立大学短期大学部に対する認証評価結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴短期大学部は本協会の短期大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2024（平成36）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評
貴短期大学部は、1951（昭和 26）年に静岡県静岡市に設置された静岡県立静岡女子短期大学を前身とし、1987（昭和 62）年に静岡県立静岡薬科大学・静岡県立静岡女子大学とともに統合され、共学の短期大学である静岡県立大学短期大学部として新たに開学した。その後、1997（平成９）年に、現在の所在地である静岡市小鹿に新キャンパスが完成したことに伴って移転し、保健・医療・福祉に特化した教育・研究機関としての期待を受け、それまであった第一看護学科と第二看護学科に加え、新たに歯科衛生学科と社会福祉学科を設置した。2007（平成 19）年には、静岡県立大学が公立大学法人化し、現在は、看護学科（2014（平成 26）年度より学生募集停止）、歯科衛生学科、社会福祉学科の３学科構成となっている。なお、2016（平成 28）年度よりこども学科を新設している。
貴短期大学部の目的は、「一般教育を重んじ、これと密接な関係を保ちつつ、深く専門の学芸を教授研究し、実際的な応用能力の展開を図り、時代の要請と地域社会の要望にこたえうる有為な人材を育成すること」とし、静岡県民に支援され、地域に立脚した短期大学部を目指したものになっている。
貴短期大学部では、前回の本協会による短期大学認証評価以後、「理念･目的（目標）」の整理・明確化や、「内部質保証」の効率的･実効的な推進等を大きな目標とし、自己点検・自己評価委員会、改善実施委員会、及び運営委員会を中心に改善を図る体制を構築し、目標の達成に向けて取り組んできた。
貴短期大学部では、特色ある取組みとして、ＨＰＳ（ホスピタル・プレイ・スペシャリスト）事業や２つの地域子育て支援事業：「保護者によるわいわい子育て懇話会」
及び「県短子どもフェスタ」などを行っている。ＨＰＳ事業は、保育士・看護師等の有資格・実務経験者の社会人を対象に、「遊び」による病児･障がい児への支援を行う
スペシャリスト養成事業であり、循環型の特色ある教育事例、専門実践教育訓練として選定され、学生教育にも寄与している。後者の子育て支援事業は、地域の乳幼児･小学生の保護者や小学校低学年児童を対象に、交流しながら子育てや家庭教育などに１

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ついて学び合い、悩み・不安に関する相談の場を提供している。これらの活動は、地域に根づくとともに、学生の成長にもつながっており、優れた取組みといえる。
一方、課題としては、各学科の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）における修得が求められる知識･能力など学習成果の明示、教育課程の編成･実施方針（カリキュラム・ポリシー）における教育内容･方法等に関する基本的な考え方の明示が望まれる。
今後は、貴短期大学部の特長を生かした教育・研究・社会活動のさらなる進展、地域貢献への充実を図るためにも、内部質保証システムのための体制を整備･確立し、全教職員の十分な認識共有のもとでＰＤＣＡサイクルを適切に機能させていくことが望まれる。

Ⅲ

各基準の概評および提言
１

理念・目的

＜概評＞
貴短期大学部は、2009（平成 21) 年度の本協会による短期大学認証評価を機に、静岡県公立大学法人静岡県立大学（以下、静岡県立大学）の理念・目標に基づき、短期大学部としての目的及び各学科や一般教育等の教育研究上の理念・目的を整備し、定めている。例えば、看護学科では「生命の尊厳と広い教養に基づく人間形成を目指して、看護に必要な専門知識・技術の教授を通し、変化する社会と科学の進歩の中で、保健医療のための看護実践者として貢献できる人材を養成することを理念としている。看護に必要な専門的知識と技術を有し、看護の対象となる『人間』の多様性を理解し、他職種と協働して、対象のＱＯＬ（quality of life）を高める看護を実践できる人間性豊かな看護師を養成することを人材養成等教育研究上の目的としている」と定めている。ただし、看護学科及び社会福祉学科の「理念、目的」と歯科衛生学科の「目的」との整合性、並びに法人の「理念」との関係性が十分に整理・共通認識されたものとなっているとはいいがたい。
これら理念・目的等は、冊子媒体の『大学案内』をオープンキャンパス、県民の日の大学開放、進学相談会、随時開催される大学見学会、教員による高等学校への訪問時等において配布するとともに、ホームページで公表している。また、教職員には『大学案内』の配付、インフォメーションボードへの掲示、ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）新任研修での説明等により、学生には年度当初のオリエンテーション、『学生便覧』『履修要項』等で周知を図っている。
静岡県立大学の理念・目標と短期大学部の教育目的や各学科等の理念・目的等の適切性の検証を行う責任主体は、自己点検・自己評価委員会であるが、この委員会が十分に機能しているとはいえないので、権限･手続き等の検証プロセスをより明確にするとともに、適切に機能させていくことが望まれる。

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２

教育研究組織

＜概評＞
学則に定められた大学の理念・目的を実現するために、看護学科、歯科衛生学科、社会福祉学科の３学科を設置、また社会福祉学科では社会福祉専攻と介護福祉専攻の２専攻を設置し、前回認証評価以降も、学科の在り方を見直して2016（平成28）
年度からこども学科を新設するなど、地域・社会の要請にこたえる教育研究組織を編成している。
教育研究組織の適切性については、教育研究に関する重要事項を審議する機関として毎月開催される教育研究審議会において組織的に検証しており、検証システム
は適切に機能している。また、短期大学部運営委員会をはじめ各種委員会においても、短期大学部の組織のあり方について検討を行っている。

３

教員・教員組織＜概評＞
静岡県公立大学法人第２期中期目標「大学の教育研究等の質の向上に関する目標」に定められた「教育内容、教育方法等の充実を図るために、教職員の適正配置、学内教員の相互交流、学外の人材の登用などに努める」という「教育の実施体制の整備」や学則等に則り、教員組織を編制している。
各学科においては、「教育理念と教育目的、ディプロマ・ポリシー、カリキュラ
ム・ポリシー、アドミッション・ポリシーを明確に理解し、本学科における教育を担当するにふさわしい教育上の能力と、担当分野における高い研究能力を有し、研究成果を学生教育に還元、さらには広く社会に提供する資質を有するもの」を求めて教員を採用している。ただし、各学科の教員組織の編制方針に関して、明文化されたものがなく、教職員での共有が課題となっている。
教員構成は、「静岡県立大学短期大学部学則」に従って法人から示された短期大
学部教員定数に沿って教員組織を整備し、法令上の必要な専任教員数も満たしている。年齢構成においては、歯科衛生学科では全専任教員が46歳以上であり、51歳以上が63.6％と偏りがみられるので、年齢バランスを考慮した教員編制が望まれる。
専門教育の必修科目は、いずれの学科とも高い割合で専任教員が担当しており、専任教員の多くが主として貴短期大学の教育・研究に従事している。なお、看護学科
において、助教の確保が難しいことから、任期制の助手を助教の定数に含めていたことは適切ではない。すでに学生募集を停止しているが、他学科においても今後留３静岡県立大学短期大学部

意されたい。
教員の募集・採用・昇任の手続きについては、「静岡県公立大学法人教員人事委
員会規則」に規定され、教員の任用及び昇任の選考は、「静岡県公立大学法人教員採用等規則」に基づき、実施されている。その選考については、「静岡県公立大学
法人教員人事委員会規則」に規定する「資格審査委員会」を設置し、応募者の研究
業績・教育能力等を適切に審査している。なお、昇任に関しては、公募による方法が主であるため、学内昇任の基準がなかったが、現在、全学的に作成中である。
教員の資質向上を図るため、ＦＤ委員会を設置し、学生に対する授業評価アンケ
ート、ピアレビュー（教員相互の授業参観・授業公開）、研究倫理教育のための講習会等を行っている。
法人全体として2011（平成23）年度から教員活動評価制度を導入し、静岡県立大学教員活動評価規程により毎年度実施している。この教員活動評価制度は、教育活
動、研究活動、社会貢献等の活動及び大学運営等への寄与の４つについて領域別評価を行い、その結果により総合評価を行っている。
また、併設大学の教員との共同研究などにより、教育面、研究面で人的交流が行われている。
教員組織の適切性については、教育研究審議会や「静岡県立大学のあり方懇談会」
において定期的な検証が行われており、改善点が見出された場合は、該当部署において対応するようになっている。

４

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針＜概評＞
学位授与方針では、短期大学部の目的、各学科の教育目的・教育目標に沿って、学科ごとに、所定の修業年限を満たし、所定の単位を修得した者に短期大学士の学位を授与するとともに、学科・専攻における国家試験受験資格、国家資格の取得が与えられることを定めている。しかし、これは卒業要件であり、方針として適切ではない。また、この方針には、人材養成の目的に関しても記載されているが、本来、学位授与方針は、課程修了にあたって修得しておくべき学習成果について定めておくことが必要であるので、改善が望まれる。
教育課程の編成・実施方針では、短期大学部の目的、学科・専攻の教育目的・教育目標に沿って、カリキュラムを編成することが示されているのみで、カリキュラ
ムの実態を説明するにとどまっている。また、歯科衛生学科では一部教育課程の編
成・実施方針に求められる記述がみられるが、各学科とも教育課程の編成・実施方

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針に教育内容や教育方法に関する基本的な考え方について記載することが望まれる。
学位授与方針と教育課程の編成・実施方針は、ホームページ、『履修要項』に掲載し、公表されている。
教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証について
は、短期大学部全体では、定期的に開催される教育研究審議会にて審議・検討され、個々の事項に関しては短期大学部教務委員会で行うとともに、各学科では、学科会
議、カリキュラム検討委員会等で実施されている。学科での検討結果から規程等の変更が必要な場合は、教務委員会等の委員会を経て、教授会、教育研究審議会、法人役員会において審議・決定されている。なお、現在、学位授与方針を含めた３つの方針に関して、今年度中の改正を目指して入学者選抜実施委員会及び教務委員会
で検討を行っている。

＜提言＞
一

努力課題

１）各学科の学位授与方針に、課程修了にあたって修得することが求められる知識・能力などの学習成果が示されていないので、改善が望まれる。
２）教育課程の編成・実施方針に、教育内容・方法等に関する基本的な考え方を示していないため、改善が望まれる。

（２）教育課程・教育内容＜概評＞
短期大学部の目的のもと、学科の教育目的・教育目標に沿って一般教育（教養科目）及び専門教育（専門科目）を編成している。
一般教育では、「教養科目」として７群 27 科目が設定され、保健・医療・福祉分
野の専門職に不可欠な他職種連携の基礎としている。履修する際には、ほぼすべての群から選択履修するよう卒業要件で定め（履修要項）、履修が偏らないよう配慮している。一方で、施設の確保、過密なカリキュラム等の課題に加え、教養科目をすべて選択科目としたため生物学や化学を履修しない学生がみられる。
看護学科では、「専門基礎分野」「専門分野Ⅰ」「専門分野Ⅱ」「統合分野」の分野ごとに専門科目を配置して、看護師国家試験受験資格取得に必要な科目は必修とし、実習は学年ごとに、領域別の到達レベル・特色を明確にしている。
歯科衛生学科では、専門科目を「専門基礎教育科目」と「専門教育科目」から編成し、歯科衛生士養成所指定規則に沿って、歯科衛生士国家試験受験資格取得に必５静岡県立大学短期大学部

要な科目は必修としている。また、「歯科衛生倫理」を新設し、実習は臨地実習Ⅰ、Ⅱ、Ⅲが配置されている。
社会福祉学科の専門教育は、社会福祉専攻では「社会福祉士専門科目」「社会福祉士・保育士共通科目」「保育士専門科目」、ゼミナール形式の「総括科目」等から構成されている。介護福祉士専攻では「人間と社会」「こころとからだのしくみ」「介
護」「医療的ケア」の４領域と卒業時共通試験対策としての介護福祉演習を含む「総括科目」から構成され、独自のカリキュラムとして「福祉経営とリーダーシップ」「介護レクリエーションⅠ」～「介護レクリエーションⅣ」を開講している。両専
攻とも、必修と選択科目の配置が１年次に多く、２年次は選択科目が目立ち履修者
数の少ない科目もみられる。
教育課程の適切性の検証については、学科の検証を踏まえて委員会（教務、ＦＤ、運営等）、教授会、教育研究審議会、法人役員会の順で検証されているものの、学科における教育課程の検証は、不定期の実施であるため、定期的な検証を行えるよう、検証体制の構築が望まれる。

（３）教育方法＜概評＞
各学科･専攻はそれぞれの専門領域に応じた授業形態を採用し､授業の方法及び内容、学生ニーズを踏まえた履修すべき教養科目、専門科目の履修順の目安等を『履修要項』及びホームページに明示している。１年間の授業は 35 週で、１年間の履
修登録単位数の上限は定めていないが、科目担当者が授業内で予習・復習等の指示、課題の提示、講義の中での小試験やレポート、発表などを工夫することで、過密なカリキュラムの中でも単位の実質化を図っている。
既修得単位の認定については、静岡県立大学短期大学部既修得単位認定に関する規程に基づき実施されている。
各授業科目の特性に応じた具体的な教育方法として、看護学科では、基礎医学教
育の学習を生かすべく「ヘルスアセスメント」を１年次後期に開講するとともに、３年次に「移行実習」を配置し、隣地実習への円滑な移行に配慮している。歯科衛生学科では、原則として基礎知識を講義科目で学び、単位を修得した後に実習科目を履修できることとし、履修順を『履修要項』に明示している。社会福祉学科では、教員が提示したテーマから興味あるものを追究できるゼミナール形式の科目「社会福祉演習」を設定するほか、社会福祉専攻の「保育表現技術（音楽）」では、演奏技術に学生１人あたり 20 分（毎回）の教授時間を確保した個別対応を行い、介護福祉専攻では、「基礎介護技術、応用介護技術、発展介護技術」を各教員が 12 名程

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度の学生を担当し、指導にあたっている。
シラバスは、全科目が同一書式のもと、単位数、担当教員、授業の目的、授業の到達目標、授業の計画と内容、評価の方法などが記載され、年度初めに全教員・全学生に配付の『履修要項』及びＷｅｂ学生サービス支援システムに掲載され、学生に周知を図っている。シラバスの検証は教務委員会が行い、シラバスに基づいた授業展開の検証は、授業評価アンケート等を活用し教員が自己反省・自己点検している。
成績評価は、短期大学設置基準や学則の規定に基づき定められた静岡県立大学短期大学部履修細則に従って行われ、2014（平成 26）年度入学生より、５段階評価が開始されている。成績評価に対する不服等には「成績不服申立制度」があり、５年間で４件あった申し立てに関しては担当教員から回答がなされている。今後、ＧＰ
Ａ（Grade Point Average）の活用等を検討しながら、さらなる学生指導の充実を図られたい。

（４）成果＜概評＞
各学科・専攻の卒業要件及び国家資格・国家試験受験資格の取得方法は学則に定められており、『学生便覧』『履修要項』、ホームページ等に明記されている。教育の成果については、国家資格や国家試験受験資格の取得状況、国家試験合格率、就職実績等により確認している。看護師、歯科衛生士の各国家試験については、新卒者の合格率はいずれも全受験者の合格率を上回り、高水準を維持している。社会福祉学科社会福祉専攻では、卒業生の約７～９割が保育士資格を取得しており、介護福祉専攻卒業生は介護福祉士資格取得率 100％を継続している。就職率は直近の３年間はほぼ 100％で推移している。今後は、学科・専攻ごとに課程修了にあたって修得しておくべき学習成果を明らかにし、その学習成果を測定するための評価指標を開発することが望まれる。
卒業時に実施する卒業生対象アンケートは、「自己管理（健康）についての教育が適切になされていたか」「実習の時間数や記録物の量は適切であったか」の項目
で「良い」の割合が低かったが、その結果はメールで全教職員に周知され、教授会で報告されている。
学位授与については、各学科とも、『履修要項』に示す卒業要件を満たした学生に対し、所定の手続きを経て実施している。

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学生の受け入れ＜概評＞
各学科はそれぞれの教育目的及び教育目標を踏まえ、求める学生像を定めており、それにふさわしい学生を受け入れることを学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）としている。具体的には、各学科とも豊かな教養と人間性を持った個の育成をめざす教養教育を基に、保健・医療・福祉職としての倫理観を涵養するにふ
さわしい人間性と、看護師、歯科衛生士、保育士、社会福祉士、介護福祉士の資格取得に必要な専門教育を学ぶに十分な基礎学力の両者を素地として有している学生の獲得をめざしたものになっている。
学生の受け入れ方針は、『学生募集要項』、ホームページ等に明記され、広く外部に周知を図っているが、学内においては周知が徹底されておらず、改善が望まれる。
学生の受け入れ方針に基づいた入学者選抜試験は、推薦入学試験、社会人特別選抜、私費外国人留学生特別選抜、一般選抜（大学入試センター試験利用）を設けており、入学者選抜においては当該分野で学ぼうとする意欲と、学ぶ前提となる高等学校卒業程度の基礎学力を有していることを重視している。選抜結果は教授会の審議を経て学長により決定され、手続き等も適正に実施されている。
定員管理について、歯科衛生学科、社会福祉学科では、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均及び収容定員に対する在籍学生数比率ともに適切であり、定員管理は適正である。
学生の受け入れの適切性の検証については、入学者選抜実施委員会において毎年入学者選抜試験実施を踏まえて問題を把握し、改善に努めてきた。その結果、選抜制度の改善が提案された場合は短期大学部運営委員会で検討を行い、教授会の審議を経て、次年度に反映させている。また、短期大学部運営委員会の委員と入学者選抜実施委員会の委員長を学生部長が兼務することで、入学者選抜実施委員会で取り上げられた問題点を直ちに短期大学部運営委員会で検討することが可能であり、迅速な対応が可能となっている。今後は、学生の受け入れ方針と入試科目のあり方等
を含めさらなる改善への取組みが望まれる。

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学生支援

＜概評＞
静岡県公立大学法人第２期中期目標に定められた「ア 学習・生活支援 学生が十分な自主的学習を行い、健康で充実した学生生活を享受できるようにするため、学習環境の整備や学習・生活支援体制の充実に努める。イ 進路支援 全ての学生が希望する進路へ進むことができるようにするため、学生の就職・進学活動を支援する。

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ウ 社会活動支援 豊かな人間性と社会性を育むため、学生の自主的な社会活動を奨励し、支援する。」の３つの目標に基づき、学習環境や健康増進支援、就職支援などの取組みを組織的に推進するとともに、ホームページ等に掲載することで、学内外に広く公表している。しかし、一部について学生に周知されているものの浸透しておらず、改善が望まれる。
修学支援については、2008（平成 20）年度より全学的にチューター制度を導入し、休・退学を含むあらゆる相談や修学支援に対応している。留年者及び休・退学者についての状況把握とその対応は、主に学科・専攻におけるチューターや指導教員などと学生室職員とによって行われ、学生委員会で経緯を報告し、教職員間でも情報を共有している。しかし、学生との顔合わせの方法やチューターと学生との関わり方に学科ごとの違いが見られるので、チューター制度が学生に寄り添った制度として機能するよう、短期大学部全体でチューター制度の運用のあり方を検討することが望まれる。また、資格取得に必須である看護師や歯科衛生士国家試験受験については、各学科に国家試験対策委員をおいて国家試験に対する学生の支援を行っている。国家試験合格率が高い水準を維持していることからその成果が確認できる。障がいのある学生に対しては、2016（平成 28）年に障害学生支援室を設置し、支援を行っている。
経済的支援については、日本学生支援機構の奨学金の他、県による奨学金の取扱いを行っている。また、大学独自の支援策として授業料減免を行っており、申請者全員が減免を受けている。
生活支援については、健康診断や各ハラスメント防止に向けた取組みを組織的に行っているが、ハラスメント防止については教職員及び学生に対して周知が図られているものの浸透しておらず、今後、さらなる周知が望まれる。
学生の進路支援については、キャリア支援委員会、キャリア支援センター分所、
キャリア支援分室があり、それぞれ連携して学生の進路支援にあたっている。「短期大学に関するアンケート結果報告書」では、学生の約７割が自分の進路選択に満足しており、適切な支援がなされている。
学生支援の適切性に関しては、学生委員会により検証が行われている。

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教育研究等環境＜概評＞
教育研究等環境方針については、「静岡県公立大学法人第２期中期目標」において、教育環境の整備の方針を「教育活動を効果的に行うため、施設・設備、図書、資料等の教育環境について、全学的な視点から計画的な整備に努める」とし、研究９静岡県立大学短期大学部

環境の整備については、「全学的な視点から施設・設備の有効活用を図るとともに、必要な環境の整備に努める」と定められており、その方針に従って諸施設・制度が整備され、教育研究に係る施設、研究支援制度、図書館等は整っている。また、その方針については、学内で情報共有されている。
校地及び校舎面積は、法令上の基準面積を超えている。校地は緑豊かな校地を有しており、校舎については、事務・図書館棟、教育棟、新看護学部棟、体育館及びクラブ棟が整備されている。全ての校舎はバリアフリーとなっており、車いすの学生が不都合なく使用することができている。
施設・設備の老朽化対策については、大規模修繕計画に基づいて実施されており、また、教育設備等の更新・変更等も計画的に整備されている。また、地震対策事業
として、情報伝達のための電子掲示板を設置するなど、安全対策に関する整備も行っている。
なお、防災マニュアルが策定されていないが、貴短期大学部では、地域住民参加型の防災訓練等を実施していることからも、その策定は必須である。現在、併設大学で策定したマニュアルをもとに検討中であるので、早急な対応が望まれる。
図書館、学術情報サービスの環境整備に関して、図書館実務を担当する専任のス
タッフは、専門的な知識を有しており、図書に関する専門業務を適切に行える体制が整っている。開館時間等に関しても、学生の学修に配慮した利用環境が整備されている。また、併設大学が所有する谷田図書館と連携することで、図書の相互貸借が行える他、データベース、電子ジャーナルのより一層の充実につながっている。
なお、図書館をはじめ、施設設備は地域住民に開放され、地域貢献につながっている。
研究実施体制の整備については、「静岡県公立大学法人中期目標」で定められ、教員の研究費は、職位に応じて配分される一般研究費や教員特別研究推進費等の種類があり、配分基準等も明確になっている。専任教員の研究室に関しては、教授、准教授、講師は１人１室、助教及び助手については２人で１室の研究室が配備されているほか、自然科学研究室等の研究施設が整備されている。教員の研究機会に関しては、研究機会の確保に努めている。また、教員の研究倫理については、研究倫理を遵守するための規程及び体制を整備し、不正行為防止に向けた対応も行われている。
教育研究等環境の適切性については、教育基盤整備委員会を整備し、整備費用の企画・運営等を行っている。また、中期・年度計画推進委員会により、中期計画の事業推進や自己評価等を実施しているものの、今後は検証プロセスをより機能させ、改善に努めることが望まれる。

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社会連携・社会貢献＜概評＞
大学の理念・教育目標に沿って策定された「静岡県公立大学法人第２期中期目標」
第２の「大学の教育研究等の質の向上に関する目標」において、社会連携・社会貢献に関する方針を「地域に開かれた大学として、県民ニーズに的確に対応した多様な学習機会を提供する。また、産学官民による連携を推進し、研究成果の地域への還元を積極的に行うとともに、地域の諸問題を解決するため、社会への提言活動を行うなど、大学の知的資源を活用した地域社会との連携を推進する」と定めており、その方針は学内で情報共有されている。また、この方針に基づき、公開講座の実施
体制の充実、民間企業等学外の機関との連携を図るとともに、知的資源や施設を活用して地域貢献を図るため、地域連携推進委員会、産学連携推進委員会を組織して、定期的に事業の計画、実施状況を点検し、現状の改善点や次年度計画等を協議している。
特に地域・社会に根差した取組みとして、ＨＰＳ事業や２つの地域子育て支援事
業、地域住民参加型の防災訓練などが行われている。
ＨＰＳ事業については、2007（平成 19）年度からの３年間、文部科学省の受託事
業「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム」としてＨＰＳ養成を実施し、2010（平成 22）年度からは独自の社会人専門講座として我が国初の本格的「ＨＰＳ養成講座」に取り組んでいる。具体的には、保育士・看護師等の有資格・実務経験者の社会人を対象に、医療・心理・援助技術等の講義、場面設定による遊び技術・関わり方等の演習、遊び計画の策定・実施等の応用技能を実践を通じて養成している。受講者は、全国から集まっており、ホスピタル・プレイ・スペシャリストという資格の認知度が向上していることが伺える。
２つの地域子育て支援事業については、地域の保護者同士が子育てや家庭教育について意見交換をしたり、悩みや不安について相談したりする場を提供する「保護者によるわいわい子育て懇話会」の実施や、その会場の一部を使い、地域の乳幼児・小学校低学年の子どもを対象として、社会福祉専攻の学生ボランティアが保育実践活動を提供する「県短子どもフェスタ」を行っている。最近では、地域の保育園・住民からの問い合わせが増え、地域貢献として浸透し始めており、保育士養成校として学生の準備・取組みなどが教育に良好な影響をもたらしている。
地域住民参加型の防災訓練については、東海地震が想定される地域のため防災委
員会を中心に、全教職員を対象とした自衛消防隊の設置や、全学生参加の防災訓練が行われている。グラウンドが静岡市の一次避難地となっていることからも、地域
住民参加型防災訓練に積極的に取り組む意義は大きい。2014（平成26）年度の防災

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訓練からは地域住民の参加を呼びかけ、大規模地震を想定した負傷者搬送・応急救護など実践的なメニューを行っており、2015（平成27）年度の訓練では、59名の地
域住民が参加している。今後の方針として、より学生主体の防災訓練を行っていく
意向であり、より多くの地域住民が参加する「学生主体の地域住民参加型防災訓練」に発展することを期待したい。
教育研究成果を広く社会に還元することを重要な使命と位置づけて、卒業生を受け入れ、フォローアップ教育に努めるとともに、短期大学部全体で生涯学習機会の提供に積極的に取り組んでいる。学外組織との連携・協力については、看護、歯科、介護、社会福祉関連の審議会委員や産学連携室を窓口とした産学連携推進委員会の委員、企業からの受託研究等を通じて、学外組織との連携･協力を推進している。
また、2014（平成 26）年に海外の大学と大学間交流協定を締結したことによる研修生の派遣や、国際シンポジウムの開催など、国際交流を展開している。
取組みの結果は、「事業年度に係る業務の実績に関する評価結果」にその要約があり、リカレント教育講座、介護技術講習会、ＨＰＳ養成講座等が報告されている。
これらの取組みは継続して行われており、さらに充実したものを目指して毎年検討が続けられている。また、静岡県公立大学法人評価委員会による評価も受けている。
これらのことから、社会連携・社会貢献の適切性に関しては、学内各組織の協同により、適切な検証が行われている。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項
１）ＨＰＳ事業は、「ＨＰＳ養成講座」を通じて、多くの講座修了者を輩出している
ほか、養成講座修了生の取組みを事例集としてまとめて出版しており、ホスピタ
ル・プレイ活動の普及や継続的な学びに貢献している。また、「保護者によるわ
いわい子育て懇話会」「県短子どもフェスタ」は、地域の保護者同士が子育て、
家庭教育、悩みや不安について相談・意見交換できるほか、地域の乳幼児・小学校低学年の子どもを対象に、学生ボランティアが保育実践活動を提供する場となっており、最近では近隣からの問い合わせも増え、地域に浸透してきている。こ
うした活動は、地域交流・貢献はもちろん学生教育にも好影響を与えており、先駆的な取組みとして評価できる。

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管理運営・財務（１）管理運営＜概評＞

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管理運営の方針は、教育研究審議会、役員会、及び経営審議会の審議を経て策定された静岡県公立大学法人第２期中期計画に「１業務運営の改善に関する目標を達成するための措置(１)有機的かつ機動的な業務運営・理事長・学長のリーダーシッ
プを支える体制を強化するため、法人・大学事務局組織及び学長補佐体制（機能・役割）等の見直しを行う」等５項目を記載している。この方針は、毎年度作成している「静岡県公立大学法人中期計画・実績」にて、教職員で共有されている。
大学は法人運営の長として理事長職を置き、経営に関する事項を所掌している。
また、大学の意思決定等の責任者として学長職を置き、法人副理事長を兼務し法人経営にも関わるとともに、役員会や教育研究審議会等の委員会や事務局との連携・調整役を担っている。
各学科の運営・調整役として「学科等代表」が置かれている。教授会は、学長、教授、准教授、講師、助教で構成され、学長が招集する。2015（平成 27）年５月現在、286 の規程等が整備されており、学内に向けホームページで公開されている。
法人・短期大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他短期大学運営に必要な事務等を行うための事務組織を設けており、また、必要な事務職員を配置している。事務局は、事務部、学生部及び附属図書館からなり、事務部は、総務室、学生部は学生支援のための学生室、キャリア支援センター、健康支援センター分所を設置している。事務職員は常勤職員が 11 名、有期雇用職員が４名、嘱託職員が11 名の計 26 名で業務運営されている。また、事務職員の採用・昇格等については「静岡県公立大学法人職員就業規則」により明示されている。
事務局職員は各委員会に配置され、議事録の作成・相互閲覧により学内動向を把握するとともに、全事務職員が毎月１回参集して情報共有を図り、事務対応力の強化に努めている。また、事務職員のスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）研修会など、各種研修会への参加機会を設けている。
教学関連報告・審議事項は、定められた過程に沿って所掌され、重要度等により各段階において意思決定されている。しかし、各専門委員会の所掌があいまいになっており、形骸化されている委員会も見受けられることから、組織のあり方について見直しを行うことが望まれる。また、各学科における学科等代表の決め方など学科間での違いが大きく、大学のガバナンスが十分に機能しているとはいいがたいので、今後の改善が望まれる。
管理運営に関する検証プロセスは、中期・年度計画推進委員会による中期計画等の自己評価を主にして実施されている。

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静岡県立大学短期大学部

（２）財務
＜概評＞
公立大学法人静岡県立大学では、設立団体である静岡県から提示される中期目標（６年間）達成のため、６年間の予算収支計画及び資金計画を含む中期計画を策定し、それに基づいて業務を行っている。
2014（平成 26）年度までの５カ年で見ると、運営費交付金が約６割、学生生徒等
納付金が約４分の１程度と収入は安定している。同様に支出も、人件費が約７割、教育費・研究経費が約４分の１程度と安定している。
短期大学部に限って外部資金獲得の状況を見ると、奨学寄附金、共同研究・受託
研究費、科学研究費補助金などにおいて一定の受入実績はあるものの、決して十分とはいえない状況にある。社会人専門講座の拡張による増収がみられるなど収入増加に向けた努力がなされているが、運営費交付金が削減されていくなかで、今後とも外部資金の獲得に向けて積極的な取組みが望まれる。
事業別に予算の執行管理が行われており、また教員研究費などではプロジェクト
ごとに執行管理が行われるなど効率的な予算の執行体制が確立されている。また、会計監査人及び監事による監査が適切に行われており、財務諸表などがホームペー
ジに公表されている。
なお、貴大学法人では、大学と短期大学部が一体的に運営されていることから、
財務計算書類において各部門の運営経費などを明確に区分していないが、それぞれ独自の教育・研究目的の遂行や経費の見直しの点から、今後の検討が望まれる。

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内部質保証

＜概評＞
貴短期大学部は、内部質保証のため、静岡県立大学との全学的な取組みとして、
静岡県公立大学法人中期計画･年度計画に基づく改善活動の実施、また、短期大学
部独自の取組みとして自己点検・自己評価委員会による点検・評価を行っている。
自己点検・評価の結果は、ホームページ及び冊子（自己点検･自己評価報告書）で公開されている。また、学校教育法施行規則による教員情報を含む教育情報や、財務関係書類についてもホームページにて公表されている。
自己点検･評価、外部・第三者評価に基づく勧告及び助言事項等については、その改善を実施するため改善実施委員会を設置しており、本協会による 2009（平成21）年度認証評価における勧告・助言事項については概ね改善されている。また毎
年度、静岡県公立大学法人評価委員会に対して改善状況を報告しているが、改善すべき事項として、教員活動評価における評価精度の向上や活用方法の検討等が認識

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されており、今後の取組みに期待したい。
以上のように、貴短期大学部では、自己点検・自己評価委員会で短期大学部としての点検・評価を行い、それを踏まえて改善の取組みを改善実施委員会等で行うこととしているものの、内部質保証という観点から、各組織が十分機能しているとはいえず、今後各組織の連関を深めながら、取り組んでいくことが望まれる。なお、
内部質保証システムの学内体制は今後整備していくことが予定されていることから、速やかに組織整備を図り、ＰＤＣＡサイクルを適切に機能させることが望まれる。

各基準において提示した各指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2020（平成 32）年７月末日までに本協会に提出することを求める。

以

１５上