中央建設国民健康保険組合

第 2 期データヘルス計画

中間評価報告令和 3 年 2 月 25 日

目次

１．はじめに ·················································· 1２．データヘルス計画の概要 ···································· 2３．中間評価の目的と方法 ····································· 10４．各事業の評価結果と今後の計画 ····························· 11

１．はじめに国は「日本再興戦略」（平成 25 年 6 月 14 日閣議決定）において、医療保険者に対しレセプト等のデータ分析に基づく事業計画の作成、公表、事業実施、評価等の取組みを求める方針を示しました。
これを受けて、平成 26 年 3 月「国民健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針」が一部改正され、健康・医療情報を活用しＰＤＣＡサイクルに沿った効果的かつ効率的な保健事業を図るための実施計画「データヘルス計画」を策定した
上で、保健事業の実施及び評価を行うよう示されました。
こうした背景を踏まえ、中央建設国民健康保険組合（以下、「中建国保」という）においても、平成 28 年度から「第 1 期データヘルス計画」を実施し、平成 30 年度には第 1 期の振り返りを踏まえた「第 2 期データヘルス計画（以下、「本計画」という）」を策定し、現在も実施しているところです。
なお、国から示された第 3 期特定健康診査等実施計画の実施期間が平成 30 年度から令和 5 年度までの 6 年間であることから、影響する各保健事業の整合性を図るため本計画も 6 ヵ年計画として一体的に策定しており、令和 2 年度は本計画の各事業の中間評価を行うと記されております。
このことから令和 2 年度中において、国保データベースシステム（通称 KDB）等から抽出した実績データを活用しながら各事業の経年変化を分析評価し、課題の掘り起し及び令和 3 年度以降の目標の見直しを行いましたので、ここにご報告いたします。

1２．データヘルス計画の概要
本計画では、各事業についての目的や概要及び目標が以下のとおり示されています。【第 2 期データヘルス計画完全版（平成 30 年 3 月）より抜粋】(1)重点的に取り組むべき保健事業2

(2)個別保健事業

3456789３．中間評価の目的と方法(1)目的
本計画に示された各事業の中間段階での成果を適切に評価し、促進要因と阻害因子を検討することで今後の各事業の取組みに反映させることを目的としています。
また、評価結果を元に今後の社会状況の変化等を見据え、重点的に取り組むべき課題を検討します。

(2)方法
本計画に定められた各事業の目標を「評価指標」ととらえ、計画策定時から中間評価時までの各実績(平成 28 年度～令和元年度実績)の経年変化等について、現状の課題や社会の動向を踏まえながら分析を行いました。
なお、今回は個別事業評価のみとし、中建国保の被保険者数や医療費の推移を含む全体的な分析評価については本計画の最終年度に行い、次期データヘルス計画に反映していくこととします。

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４．各事業の評価結果と今後の計画本計画で示している各事業の評価結果等をまとめたものです。
今回の中間評価で、明確化された課題については改善しながら継続して取り組み、大きな見直しが必要な事業については運用方法や費用対効果などを検討してまいります。
また、本計画最終年度の令和 5 年度には 6 ヵ年計画の最終評価を行い、第 3 期データヘルス計画の策定を行います。
(1)重点的に取り組むべき保健事業
本計画で示した「重点的に取り組むべき保健事業」に該当する事業を以下の項目とし、これらの事業については優先的に課題に取り組んでまいります。
取り組むべき保健事業目標

健診未受診者対策(特定健診及び一般健診)

健康診査
受診率の向上特定保健指導未利用者対策（特定保健指導）

特定保健指導利用率の向上

がん検診

がん検診
受診率の向上ハイリスクアプローチ
事業

対象者の医療機関
受診率の向上

個別事業名
特定健診及び一般健診、節目
人間ドック
保健事業推進補助
健診結果分析
健康家庭祝金特定保健指導
保健事業推進補助
健診結果分析
がん検診
胸部レントゲン撮影
郵送大腸がん検診
アスベスト再読影
労災認定等の職業病関連支援
ハイリスクアプローチ
特定健診及び一般健診、節目
人間ドック
特定保健指導健康課題に応じた健康づくりの支援

特定保健指導
対象者の減少健診結果分析
健康・体力づくり
国保だより
便利帳・リーフレット等作成
健康ウェブサイト

歯周病対策

口腔ケアの普及啓発

歯周病対策

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(2)個別保健事業
本計画で示した「個別保健事業」の評価結果及び今後の計画については以下のとおりです。
事業名

評価結果

今後の計画

特定健康診査及び一般健診節目人間ドック

未受診者対策のアプロー
受診率は徐々に上昇しているが、 チを行う。
目標値には届いていない。
健診結果の情報をより多家族(特に女性)の受診率が低い。 く届出てもらえるように周知を行う。

特定保健指導実施率が低い支部の状況を鑑みながら必要な支援実施率は徐々に上昇しているが、を行う。
目標値には届いていない。
保健指導のみの契約が可
支部の実施率に大きな差がある。
能、且つ実績ある機関を選定する。

がん検診全体の受診率は上昇しているが、目標値には届いていない。
がん検診の種類別での受診状況が把握できていない。

継続して事業を行う。
長期的には、がんの種類別の状況が把握できる方法を検討する。

胸部レントゲン撮影受診率は上昇している。

継続して事業を行う。

郵送大腸がん検診

郵送がん検診の実施率は低い値で経過している。
対象者の健診受診率は増加しているが、目標値には届いていない。

継続して事業を行う。
開始して 5 年目となるため事業の見直しを検討する。

インフルエンザ
予防接種補助接種率は上昇しており、事業が周知されてきているが、国の接種率 継続して事業を行う。と比較すると低い状況である。

肺炎球菌
予防接種補助接種率は一定に保たれており、事業が周知されてきているが、国の継続して事業を行う。
接種率と比較すると低い状況である。

アスベスト
再読影事業が周知されてきており、再読継続して事業を行う。
影者数は増加している。

労災認定等の職業病関連支援事業が周知されてきており、労災継続して事業を行う。の切り替え件数は増加している。

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事業名

評価結果

今後の計画

健診結果分析

各支部へのレポート配付が定期的継続して事業を行う。にできている。

保健事業
推進補助

支部とのコラボヘルスは行っていないが、費用補助による支部への 継続して事業を行う。
支援を行ってきた。

ハイリスク
アプローチ

対象者の医療機関受診率は上昇し継続して事業を行う。ている。

支部の企画・運用への取組み意識は定着してきているが、参加数は健康・体力づくり 横ばいである。
本部が支部の活動の詳細を把握できていない現状がある。

活動の詳細を把握し、支部が取組みやすい事業となるよう更なる支援を行う。

保養施設
宿泊補助

事業の周知は行っているが利用率継続して事業を行う。
が低い状況が続いている。

健康家庭祝金

対象者の条件を変更したため対象世帯数は減少したが、より健康の継続して事業を行う。
保持増進を重視した事業となった。

出生記念品

目的に沿った事業となっ記念品の内容を工夫しながら事業て い るか を 評 価し な がを継続できている。
ら、継続して事業を行う。

健康相談室・
医療情報提供事業開始から 20 年が経過し、相談新規で「こころの健康」件数は減少してきている。に特化した相談窓口の開
メンタルヘルス不調の相談が増加
設を検討する。
している。

後発医薬品
減額差額通知

通知対象者の見直しや対後発医薬品の使用率は徐々に上昇
象範囲の拡大などを検討しているが、目標値には届いていしながら継続して事業をない。
行う。

医療費通知

分かりやすいレイアウトや記載内容を検討しながら、事業を行って 継続して事業を行う。
いる。

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事業名

評価結果

今後の計画

柔道整復施術療養費の適正化

対象者への調査やリーフレット配付等で事業が周知されてきてい 継続して事業を行う。
る。

被保険者証
交換会

交換会での出席率は横ばいであるが、交換会後の支部の対応により継続して事業を行う。
最終的にはほぼ 100%の交換率になっている。

スポーツクラブ
法人契約

利用者は年々増加しており、事業継続して事業を行う。
が周知されてきている。

国保だより多くの被保険者に手にとってもらえるよう内容を工夫しながら定期 継続して事業を行う。
発行を行っている。

便利帳・ホームページ・カレンダー・各種リーフレット作成

被保険者や加入を検討している人に関心を持ってもらえるように工継続して事業を行う。
夫しながらホームページの更新やリーフレット作成を行っている。

健康ウェブ
サイト

新しい健康情報や健康レシピを毎継続して事業を行う。
月追加して提供している。

功労者表彰

長期に渡り事業を継続できてい継続して事業を行う。
る。

在宅介護支援住宅改修補助申請件数は減少している。制度を 広報に力を入れて事業の知らないため申請できていないこ 周知を図りつつ、継続しとがある。て事業を行う。

歯周病対策

平成 30 年度より開始した事業で、支部への周知は定着してきている。
現行の事業に歯科健診をかんたん歯科チェックは参加者に 追加して実施することを評判は良いが、特定健診受診者の 検討する。
歯科の質問結果が改善するまでには至っていない。

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