第105回定時株主総会
平成27年6月24日（水）日本証券金融株式会社

議決権数のご報告

第105回定時株主総会

監査役 報告第105回定時株主総会

報告事項

・第105期 事業報告、連結計算
書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算
書類監査結果の報告の件
・第105期 計算書類の内容の報告の件

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＜報告事項＞
事業の経過およびその成果

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わが国経済の状況
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日経平均株価

ﾋﾟｰｸ 19,754円

20,00019,000株式市場

期初 14,791円

18,00017,00016,000

期末19,206円

15,00014,000ﾎﾞﾄﾑ 13,910円

13,000
4月

7月

10月

1月

４月

売買高・売買代金（平均）• 売買高：21億93百万株（前期比▲7億40百万株）• 売買代金：2兆1,471億円（前期比▲2,441億円）
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制度信用取引残高の推移
30,000

制度信用取引ﾋﾟｰｸ 2兆6,000億円台

期初2兆4,000億円台
25,00020,000

制度信用取引買い残高2兆円台
15,000ﾋﾟｰｸ 6,500億円台
10,0006,000億円を上回る

5,000

0

制度信用取引売り残高

期初3,000億円台
,
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月 12月

1月

2月

3月 4月

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新発10年国債利回り
期初 0.614%

0.70

公社債市場

期末 0.395%
0.50

0.30

日本銀行による積極的な国債買入れ

0.10
4月

7月

10月

1月

4月

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当社グループの貸付金• 貸付金総残高（期中平均）7,430億円 （前期比 ▲55億円）
8,000
7,000
6,000
5,000
4,000

第104期

第105期

3,000
2,000
1,000
0

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• 連結営業収益– 貸借取引業務の有価証券貸付料などが増収

連結業績203億円 （前期比 ＋3.8%）• 連結営業費用
94億50百万円 （前期比 ＋8.0%）• 一般管理費– 大阪支社移転に伴う賃借料等の減少– 合併関連の諸費用等の剥落– 子会社において貸倒引当金の戻入78億24百万円 （前期比 ▲5.2%）
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• 連結営業利益
30億25百万円 （前期比 ＋17.8%）

連結業績• 連結経常利益– 保有株式の受取配当金の増加– 子会社における投資事業組合運用益の計上
42億30百万円 （前期比 ＋35.6%）• 連結当期純利益– 前年度計上した合併に伴う特別利益が剥落
35億20百万円 （前期比 ▲43.3%）

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貸借取引業務

業務別の営業概況

貸付金（融資）4,283億円 （ ▲623億円）
貸付有価証券（貸株） 2,220億円 （ ＋455億円）
6,000

億円
貸付金

※平均残高

貸付有価証券

5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
第104期

第105期

• 営業収益 96億67百万円 （前期比 ＋4.6%）
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公社債・一般貸付業務

業務別の営業概況

貸付金平均残高

2,234億円 （＋662億円）

億円

2200
1900
1600
1300
1000
700
400
100
第104期

第105期

• 営業収益 21億7百万円 （前期比 ＋7.5%）

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有価証券貸付業務

業務別の営業概況

債券営業部門－債券レポ取引の利用が減少

一般貸株部門－長期物を中心に借株の利用が増加• 営業収益 22億94百万円 （前期比 ＋3.5%）
その他－保有国債の利息収入が増加• 営業収益 30億94百万円 （前期比 ＋5.0%）

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業務別の営業概況

子会社
信託銀行業務－貸付金残高の減少に伴い貸付金利息が減少

・営業収益 22億69百万円（前期比 ▲2.3%）
不動産賃貸業務
・営業収益8億68百万円（前期比 ▲1.4%）

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資 産

負 債

貸借対照表

3兆3,454億円
3兆4,826億円（▲4,317億円）「投資有価証券」の減少（▲4,337億円）「コールマネー」および「短期借入金」の減少

純資産

1,371億円（＋19億円）第105回定時株主総会

• 連結営業利益

損益計算書

30億25百万円 （前期比 ＋17.8%）• 連結経常利益42億30百万円 （前期比 ＋35.6%）• 連結当期純利益
35億20百万円 （前期比 ▲43.3%）

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株主資本等変動計算書

純資産合計（期初）
会計方針の変更による累積的影響額

1,352億27百万円
64百万円

剰余金の配当▲14億69百万円

当期純利益

35億20百万円

持分法適用範囲の変更▲1億2百万円

自己株式の取得および消却▲46億54百万円

その他の包括利益累計額

45億58百万円

純資産合計（期末）

1,371億45百万円

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単体決算の状況• 貸借対照表• 損益計算書• 株主資本等変動計算書「招集ご通知」18～20頁に記載しております

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その他の事項• 直前3事業年度の財産および損益の状況• 主要な事業内容• 営業所• 使用人の状況• 子会社の状況• 主要な借入先および借入額• 株式に関する事項• 会社役員に関する事項「招集ご通知」8～14頁に記載しております

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インターネット開示事項• 会計監査人に関する事項• 内部統制に関する事項• 連結注記表および個別注記表
当社ウェブサイトに掲載しております

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《経営環境》

対処すべき課題

わが国経済政府、日本銀行の持続的な取組み→緩やかな回復基調が続く
金融・証券市場
インフラファンド市場の創設
日本郵政グループ３社の上場
ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の拡充→さらなる発展が期待される

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第4次中期経営計画の策定(2014年5月策定)

対処すべき課題【経営方針】
社会的信頼の確立
収益基盤の強化
安定的な利益還元の実施
 発行会社へのアプローチ活動の強化
 営業推進担当の配置
 情報発信活動の強化
 システム基盤の強化

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対処すべき課題

グループ会社【日証金信託銀行】
・証券会社等の業務インフラを支える信託銀行
・きめ細やかなサービスの提供
・証券業界向けの商品を中心に信託業務に注力
・適切な銀行機能の発揮

株主の皆様への利益還元– 株主配当にあたっての配当性向の引上げ– 自社株買いの実施

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平成26年度 自己株式の取得および消却の状況

自己株式の取得【取得の状況】
 取得株式：746万株
 取得金額：46億円【消却の状況】
 消却株数：730万株
 消却金額：45億円

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平成27年度 自己株式の取得

自己株式の取得－平成27年5月11日開催の取締役会において、自己株式取得について決議【決議の内容】
 取得する株式の総数：300万株（上限） 取得価額の総数：25億円（上限） 取得期間：平成27年5月12日から平成28年3月18日まで

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平成27年度 自己株式の取得

自己株式の取得【取得の状況（5月31日現在） 】
 取得株数：90,000株
 取得金額：66百万円

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第１号議案 剰余金の処分の件

決議事項

第２号議案 取締役10名選任の件
第３号議案 監査役２名選任の件
第４号議案 補欠監査役１名選任の件

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質疑

第105回定時株主総会

第１号議案 剰余金の処分の件

決議事項

第２号議案 取締役10名選任の件
第３号議案 監査役２名選任の件
第４号議案 補欠監査役１名選任の件

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新任役員のご紹介

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株主各位のご協力に対し、厚くお礼申し上げます。
本日は、ご来場頂きましてまことに有難うございました。