緑友会福岡県議団 代表質問 三十三番 神崎 聡 答弁骨子
一－１－①
問 被災地に対する支援と今後の支援について○ 本県では、救助救急活動に当たるため、地震発生直後の４月１４日から緊
急消防援助隊、翌１５日から災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）を派遣した。
○ 本県職員についても、１７日から保健師等を派遣し、避難所における健康管理支援に当たらせるとともに、被災建築物の危険度判定に従事する建築職員を派遣した。
また、九州・山口９県災害時応援協定によって支援先となった益城町と菊陽町へ、避難所運営やり災証明発行等に従事する職員を派遣している。
さらに６月からは、熊本県及び益城町へ、道路、橋梁、河川の復旧のために土木職員も派遣している。
これまでの県職員の派遣については、６月１０日現在、延べ２，８９９人となっている。
○ 支援物資については、熊本県の要請を受け、被災直後の１５日に消毒剤、
１６日には愛護動物用のエサやケージ、１７日には、缶入りソフトパン、毛布、簡易トイレを提供した。
初期の支援以降は、熊本県はもとより、熊本県内の市町村のニーズを把握した上で、水や食糧、衛生用品などの提供を行っている。
○ 被災者の受入れについては、４月１６日からドクターヘリ等による患者の受入れを行ったほか、老人福祉施設等において要介護高齢者の方を受け入れている。
○ また、九州・山口各県知事から被災者に対し、公営住宅等の提供について
共同メッセージを発信したところである。
本県では、１６日に、県営住宅への入居相談の受付を開始し、１８日には、専用の相談窓口を設置して、入居受付や入居可能な公営住宅等に関する情報を提供してきた。
その結果、６月１０日までに、３２０世帯７４３人を受け入れている。
被災された方が入居される場合には、寝具等当面必要な生活物資も提供している。
○ あわせて、４月２３日には、熊本県から、高齢者、障害者、妊産婦といった特別な配慮を要する被災者の受入れの要請を受け、翌２４日から、県内の旅館、ホテルを緊急避難所として無償提供し、６月１０日までに、２４世帯、４７人を受け入れている。
○ 県内の公営住宅や旅館等に受け入れている被災者の方々に対しては、県の保健師等が、個別に訪問し、生活や健康に関する相談を実施している。
○ これからも現地からの要請、現地の支援ニーズに的確に対応し、被災地の皆様が一日も早く元の生活に戻れるよう、息の長い支援を行ってまいる。
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一－１－②問 地震発生時の初動対応に対する認識と今後の取組みについて○ 県では発災直後の１５日から、熊本県の要請に基づき県の備蓄物資を提供している。
県民の皆様からの支援物資受付については、熊本県をはじめ、九州・山口
９県災害時応援協定の事務局である大分県、更には熊本県内の市町村から直接、必要な物資について聞き取り調査を実施した上で、１９日から開始し、翌２０日から被災地に提供を行ってきた。
これらにより、被災地が必要とする物資を迅速に提供できたものと認識している。
○ 今後も、他県で同様の災害が発生した場合には、事務局である大分県に加えて、応援県の職員が被災県に速やかに入り、被災県と一体となったチームを構成し、より迅速かつ円滑な情報収集と支援が行えるよう、初動体制の強化について関係各県と協議してまいる。

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一－１－③
問 県及び市町村の地域防災計画の見直しについて○ 今回の地震の支援を行ってきた中で、例えば、① 避難所までの搬送方法を確保しないまま、プッシュ型による支援物資の提供を行ったため、集積拠点では十分な量を確保できたものの、避難所まで届かないケースやニーズに合ったものが届かないケースが見受けられた② 震度７の地震が連続して発生したため、指定避難所の安全性が確保されず、避難者の把握に手間取ったことから、的確な支援物資の提供ができな
かったなどの課題があった。
○ 県では、今回の地震における課題と対策について、支援・受援の両面から検討するため、庁内関係部局で構成する「平成２８年熊本地震検討プロジェ
クトチーム」を設置し、６月２日に第１回会議を開催した。
○ 県地域防災計画については、この検討プロジェクトチームや国が６月６日に設置した「熊本地震に係る初動対応検証チーム」の検討結果を踏まえ、見直しを行ってまいる。
○ 震度７の地震が連続して発生したことによる被害想定の考え方などについては、国や専門家等の検証も踏まえる必要があることから、その検証結果を待って、見直しを行ってまいりたいと考えている。
○ なお、県内市町村における地域防災計画の見直しについては、２１市町で予定されている。

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一－１－④
問 福岡県備蓄基本計画の進捗状況と計画の達成時期について○ この計画は、大規模災害発生直後の流通機能の麻痺を想定し、発災から３日間の自助・共助・公助による備蓄のあり方を定めたものである。
○ 市町村を補完する立場である県は、食糧や生活物資について、最大想定避難者数約４万７千人の３分の１日分を現物で備蓄することとしており、平成
２６年度に目標量を確保している。
○ また、市町村については、住民の持参物資や協定事業者等からの調達も含
め、それぞれの市町村の最大想定避難者数の３日分の備蓄に努めることとしている。
○ そのうち、現物備蓄については、１日分以上を確保するよう努めることとし、当面、平成２７年度までに３分の１日分、３０年度までに３分の２日分を確保するよう努めることとしている。
○ 最も重要となる食糧については、平成２７年度の目標量を達成していない
市町村が１６団体、そのうち、現物備蓄を全く行っていない市町村が９団体あるなど、十分な備蓄が行われていない状況にある。
○ 県としましては、市町村が基礎的自治体として一義的に被災者に食糧等を供給する責務を有していることから、引き続き、これら市町村に対し、現物備蓄の促進について働きかけていくとともに、市町村を補完する立場として、備蓄物資の確保に努めてまいる。

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一－１－⑤
問 有事における知事の気構えについて○ 県民の安全・安心を守ることが、知事である私の役割である。
○ 有事の際は、私が先頭に立ち、県庁全体の初動対応を的確に行い、人命尊
重を最優先に被害の最小化に努めることが重要であると考えている。
○ ４月１６日の本震の際には、私も直ちに登庁し、私の陣頭指揮の下、防災部局を中心に、迅速に県内の被害状況や市町村の避難所開設などについて情報収集を行い、これらの情報をマスコミに提供するとともに、県民に対し、
防災メール・まもるくんや県公式ツイッターを通じて情報提供を行ってまいった。
○ また、市町村、消防、警察等関係機関と密接に連携して、災害応急対応に全力で取り組んでまいった。
○ 今後も、県民の安全・安心を確保するため、私がリーダーシップを発揮し、全力で取り組んでまいる。
一－２－⑥
問 今回の国勢調査速報値について○ 今回の調査において、本県は、人口が増加した８都県、昭和４５年の国勢調査以来人口が増加し続けている７県、人口増加率が上昇した２県、それぞれの一つとなっている。
○ 県内を見ると、人口増加が続く福岡都市圏以外にも、交通利便性を活かした住環境整備等により人口を伸ばした地域、製造業の集積を背景に増加が続く地域がある一方で、減少が続く地域もあるなど、様々な結果が出ている。
県全体としては、
地域の活力が、改めて確認されたものと受け止めている。
○ 今後、順次公表される詳細な調査結果を分析しながら、県内各地域の皆様と一緒に知恵を出し合い、それぞれが発展していけるよう、全力を挙げてまいりたいと考えている。

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一－２－⑦
問 人口の福岡都市圏への一極集中について○ 福岡都市圏は、大学の集積、多様な就業機会、魅力的な都市機能などにより、九州各県の若者が直接首都圏に流出することを防ぐ、いわば、九州における人口のダム機能を有していると考えている。
○ しかし、福岡都市圏においても、いずれ人口減少に転ずることが予測されており、ダム機能が発揮されている今の間に、県内各地域に魅力ある雇用の場をつくり、定住人口を増やしていくことが重要であると考えている。
○ このため、県、市町村一体となって、県内各地域が有する、特性、資源を活かし、技術力や生産性の向上による製造業の競争力強化、農林水産業の収益力向上、観光振興、企業誘致といった、それぞれの地域に合った産業の振興に取り組んでいるところである。
一－２－⑧
問 停滞している道州制議論を打破するための考えと真の地方分権型社会の実現に向けた道州制のあり方について○ かねてから、国の出先機関改革をはじめ、国から地方への事務・権限の移譲など地方分権改革を着実に進めることにより、国と地方の役割分担を見直していく必要があると考えている。そして、地方分権が進んだ究極の姿が道州制だと認識しており、その考えは変わらない。
○ 人口減少社会においては、地方の自立なくして持続可能な社会は実現しないことから、一層の地方分権を進め、着実に成果を上げていく必要がある。
残念ながら、「道州制」は、現在、政府においては優先順位が高い政治課題と位置づけられていない。
このため、まずは地方分権改革を着実に進めるべく、全国知事会とも連携し、政府に働きかけていく。
○ また、将来を見据えて、九州全体に係る広域的な課題については、九州が一体となった取組みを、一つでも多く具体的に進めていくことが重要である。
このため、引き続き、県議会や経済界とも連携し、九州地方知事会や九州地域戦略会議の政策連合などの場を活用し、積極的に取り組んでいく。

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一－２－⑨問 地域間格差の是正や税財源など、道州制の具体的な仕組みに対する懸念について○ 道州制を導入すると、税源が豊かで社会基盤が整っている大都市圏への集中を招き、地域間格差が一層拡大するのではないか、あるいは、道州政府と住民との距離が遠くなり、住民自治が働かず、住民ニーズに応じた行政サービスが受けられなくなるのではないかといった懸念が全国町村会から示されている。
○ 我々が目指す道州制は、国と地方の役割分担を抜本的に見直した上で、国から地方に大幅な事務・権限を移譲することにより、中央集権体制を見直し、地域の創意と活力をもって、地域の更なる発展を図るものである。
○ 地域間格差の懸念に対しては、国と道州、基礎自治体の役割分担に応じた、「自主性・自立性の高い地方税財政制度」を構築し、地域がそれぞれの特性を活かした発展を可能とするような制度にしていく必要がある。
また、住民自治については、国から大幅な事務・権限を移譲された道州の長や議会議員を、住民の直接選挙で選ぶことで、道州が行う行政に住民の意思が反映されることとなる。
さらに、より住民に近い行政サービスについては、基礎自治体が中心的に担うようにすることで、住民ニーズに的確に対応できるようにもなると考えている。

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一－２－⑩
問 市町村の地方版総合戦略に対する評価について○ 全ての市町村で、本年３月までに総合戦略が策定された。
県が示した県内１５の広域地域振興圏ごとの現状分析と施策の方向性を踏
まえ、それぞれの地域の実情に応じた実効性のある施策が盛り込まれたものと評価している。
○ 例示すると、① 地元農林水産物を活用した特産品の開発及び道の駅・直売所での販売促
進② 世界文化遺産、オルレを活用した観光振興③ 出産祝い金の交付④ 新婚及び子育て移住世帯への家賃補助⑤ 卒業後地元に居住すれば返済免除となる大学奨学金制度の創設など、特色ある取組みが見られる。
○ 県としては、こうした取組みの肉付け、具体化に向け、市町村向けワンス
トップ相談窓口の開設、広域地域振興圏ごとの会議の開催、「地方創生ふるさと貢献隊」の派遣などを通じ、市町村総合戦略の着実な推進を支援していく。
一－２－⑪
問 本県の労働者減少の予測について○ 県の独自試算はないが、厚生労働省の「平成２７年度雇用政策研究会報告書」では、１５歳以上の人口のうち、就業者と完全失業者をあわせた労働力
人口について、2020 年及び 2030 年時点の推計を行っている。
○ これによると、政府の「日本再興戦略」を踏まえた高成長が実現し、かつ、
女性や高齢者などの労働市場への参加が適切に進んだ場合、本県の 2014 年の労働力人口 256 万１千人は、2020 年には２千人減少し 255 万９千人に、2030
年には７万１千人減少し 249 万人になると推計されている。

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一－２－⑫
問 働き手不足の解決について○ 労働力人口の減少が見込まれる中で、働き手不足の解決のためには、女性や高齢者などの活躍の場を広げていく必要がある。そのためにも、長時間労働の抑制や多様で柔軟な働き方の推進などにより、それぞれの能力が最大限に発揮される環境の整備が重要である。
○ また、企業の資本投入によるＩＴ化やロボット化など省力化の取組みを通じた技術革新や、労働者の能力開発などを通じて、産業の生産性を高める必要があると考えている。
一－２－⑬
問 若い世代の結婚観・子育て観について○ 県民意識調査では、多数の人が結婚に対して肯定的なイメージを持っている一方で、一部には否定的なイメージを持っている人もいる。
○ このため、家族の素晴らしさ、子育ての楽しさを若者に伝え、家族形成に対するポジティブな意識を持ってもらうことが重要である。
○ 県では、１１月を「ふくおか・みんなで家族月間」とし、県民一人ひとりが家族・子育てに関心を持つよう、各地でキャンペーンを実施するなど、啓発に努めている。
また、昨年度から、市町村や大学、企業等と連携し、独身男女を対象に、ライフプランの形成をサポートするセミナーを開催している。
加えて、本年度は、より若い世代に対し、ライフプランをトータルで考えてもらうため、高校教育現場と連携し、有識者も交え、授業で活用するリーフレットを作成することとしている。
このような取組みを通じて、若者の結婚・家族形成に対する意識醸成の強化を図ってまいる。

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一－２－⑭
問 結婚応援の取組みについて○ 本県では、結婚を希望する独身者に、結婚のきっかけづくりを行う「出会い・結婚応援事業」に取り組んでいる。
これまでは、主として、個人が対象であったが、今年度からは、新たに、
企業・団体同士の出会いイベントの設定、企業トップの結婚応援宣言など、経済界を巻き込んだ事業を実施している。
○ また、本県の「あかい糸めーる」の九州・山口地域での共同利用や、共通の広報コンテンツによるポジティブキャンペーンの実施に取り組む。
○ こうした取組みにより、社会全体で若者の結婚を応援し、さらに婚姻数を増やしてまいりたい。
一－２－⑮
問 尊い命についての学習とその充実に向けた取組みについて（教育長答弁）○ 児童生徒は、家庭科で保育体験学習などを通して、自分の成長や生活、家
庭や家族の重要性等を、道徳の時間で命はかけがえのないものであることなどを学習している。
○ 県教育委員会では、これまでに、道徳の時間に活用できる「福岡県命の教育推進資料」を作成し、全小中学校に配布した。また、学校飼育動物を活用した小学校生活科の公開授業研修会を各地区で行った。今後、その研修会の成果と課題等をリーフレットにまとめて配布するなど、命の教育についての優れた取組みの普及等に努めていく。

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一－２－⑯
問 田川地域における生活保護の状況と同地域における自立助長の阻害要因について○ 保護率は、平成２６年度で、県平均の２．６％に対し、田川市、田川郡を合わせた田川地域で、９．６％である。
○ また、生活保護を１０年以上受給している世帯の割合は、２６年度で県平均の４０．７％に対し、田川地域は、４９．６％である。世代連鎖については、１９年度に実施した田川郡におけるサンプル調査の結果によると、戦後生まれの生活保護受給者が児童期に保護を受けていた割合は１６．７％となっている。
○ 生活保護費は、２６年度で、田川地域は約１８０億円である。
○ 田川地域の保護率、受給期間とも県平均より高くなっている要因には、昭和３０年代の石炭産業の衰退による経済的、社会的疲弊の影響もあり、田川地域の有効求人倍率が県平均よりも低いこと、また、他地域より高齢化が進んでいることがあると考えている。
一－２－⑰
問 生活保護受給者に対する「社会生活への参加」に向けた取組みについて○ 生活保護受給者のうち、就労が可能な方へは求職活動の支援をしているが、その前の段階として、日々の生活習慣を整え、社会性を身に付けていただく
必要がある方へは、まず、これらの課題に応じた支援が重要と考えている。
○ 県では、福祉事務所に配置した職業カウンセラーとケースワーカーが連携し、支援対象者にカウンセリングを行った上で、個別の支援計画を作成している。この計画の中には、規則正しい生活リズムの形成、時間厳守、あいさ
つ励行なども組み入れた清掃基礎講座やパソコン入門講座などの受講を盛り込んでいる。
○ 講座の受講者からは、「みんなと一緒に頑張りたいという気持ちになった」、「資格を取得できたことが、今までの人生で一番うれしかった」との声があり、就職に至るケースも着実に増えてきている。
今後も、これらの取組みを通じて、生活保護受給者が、社会生活へ参加できるよう図ってまいる。

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一－２－⑱
問 県田川保健福祉事務所の職員配置について○ 同事務所管内は、保護率が県内で最も高いことから、生活保護行政の重点地域と捉えて、県内の保健福祉環境事務所の中で最も多い、６つの保護課を設置し、経験豊かで指導力のある職員を、課長及び保護主幹として配置している。
○ 県としては、職場の活性化、人材育成の観点から、経験豊富なベテラン職
員と行動力のある若手職員をバランス良く配置しながら、田川地域における生活保護行政にしっかりと対応してまいる。
一－２－⑲
問 田川地域の保護率改善について○ 保護受給中の方に対しては、先ほど答弁した日常の生活習慣や社会性を身に着けていただくための支援のほか、ケースワーカーによる就労指導やハローワークと一体となった就労支援など、生活保護からの自立に向けた各種支援を今後とも行ってまいる。
また、将来の保護受給の連鎖を断ち切るためには、子どもの学力向上が重要であり、本年度から、県立大学の学生の補充学習の場への派遣や、放課後
児童クラブを活用した学習支援事業への助成など新たな教育支援を行ってまいる。
○ また、保護率の改善には、経済そのものの底上げも重要である。
地域経済を支える中小企業の振興や企業の誘致、炭鉱関連遺産をはじめとする多様な地域資源を活用した観光振興などに取り組むとともに、平成筑豊鉄道への支援をはじめとする公共交通機関の確保などを通じ、田川地域の総合的な振興を図ることで、保護率の改善に結びつけていきたいと考えている。

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一－３－⑳
問 ＴＰＰによる本県農林水産物への影響試算について○ 県では、国と同じ方法で、国内対策を講じるという前提のもとに、産出額が公表されている８３品目について、検討を行い、このうち影響が懸念される１７品目を対象に試算している。
その試算では、価格については、関税削減に伴い一定程度低下し、生産量については維持されると見込んでいる。
○ 一方、ＪＡグループ福岡においては、国内対策を講じないという前提のもとに、本県で生産されている主な５７品目を対象に試算している。
その試算では、価格については、関税削減や在庫量の増加に伴い低下し、生産量については、価格低下に伴い減少すると見込んでいる。
県の試算とＪＡグループの試算は、その前提となる考え方が異なることから、生産減少額に差異が生じている。
○ 県においては、国のＴＰＰ関連対策予算を最大限に活用するとともに、県独自の対策も強化し、競争力強化等の取組みを進めている。
また、今回のＴＰＰ交渉の結果、国が輸入量を管理する貿易制度の維持や、長期の関税削減期間の設定など、多様な影響緩和のための措置が行われる。
○ このように、既に対策の具体化が進められており、また、影響緩和のための措置が行われることから、国と同様、対策を講じる前の影響試算を行っていないところである。

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一－３－㉑
問 ＴＰＰによる本県農林水産物への影響を最小限に抑えるための決意について○ 本県の大事な農林水産業をしっかりと守っていくと同時に、攻めの農林水産業を目指していく必要があると考えている。
○ このため、国のＴＰＰ関連対策予算を最大限に活用し、収益性の向上に取り組む産地に対する省力機械・施設の導入などを進めている。
加えて、県独自の対策も強化している。具体的には、(1)高性能機械の導入による生産コストの低減、(2)優良家畜の導入による生産性の向上、(3)果樹の優良品種への転換による品質向上など
本県農林水産業の持続的な発展が図られるよう、さらなる競争力強化、収益力向上に取り組んでいる。
○ さらに、県としては、国に対し、九州地方知事会を通じ、先月３１日に「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」の諸施策等の推進に必要な予算を、確実かつ長期的に確保するよう要請したところである。
今後とも、このような取組みを通じて、ＴＰＰによる本県農林水産業への影響が最小限に抑えられるよう、しっかり取り組んでいく。
一－３－㉒
問 肉用牛農家に対する支援策について○ 牛肉については、ＴＰＰ参加国であるオーストラリア、アメリカ、ニュージーランドからの輸入量が、国内需要量の約６割を占めており、牛肉の関税削減に伴い、価格低下が懸念されている。
本県の試算でも、牛肉の生産減少額が約３億円から約７億円と、試算した品目のうちで最大となっている。
○ 本年度から、畜産経営の改善、セーフティネット対策、県畜産物の消費拡大を３つの柱として、畜産農家の競争力の強化に取り組んでいる。
○ 具体的には、畜産経営の改善については、肉量が多く生産性が高い牛の導入、飼料生産組織による機械の整備を支援している。
セーフティネット対策については、国と生産者が基金を積み、赤字を補填する制度への加入促進を積極的に進めていくために、生産者負担金の一部を助成する。
県畜産物の消費拡大については、生産者、関係機関、流通業者が一体となって、商談会、生産現場での交流会などの販売促進活動を強化し、牛肉など
14当県畜産物の認知度を高めていく。
○ 県としては、このように充実強化した対策を通じて、肉用牛農家が安心して経営を続けていけるよう取り組んでいく。
一－３－㉓
問 農林水産物の輸出拡大について○ 県としては、(1)和食をはじめとする日本文化への世界的な関心の高まり、(2)ＴＰＰ協定による輸出先国の関税撤廃、(3)インバウンド観光の増加など、近年の輸出を取り巻く環境を追い風として、新たな輸出先や輸出品目の市場開拓を進めていくことが重要であると考えている。
○ このため、具体的な取組みとして、本年度から、欧州で輸出拡大が見込まれる「八女茶」や「植木」のバイヤーを産地に招へいし、産地の歴史、生産技術などを紹介しながら、商品提案を行うこととしている。
○ 次に、ＴＰＰ協定よる関税撤廃を見据え、アメリカにおける「あまおう」や「花」、ベトナム等における水産物の市場開拓を行うため、輸出先国の消費者の嗜好、市場規模、流通形態などについて調査を行うこととしている。
○ また、インバウンド観光を輸出につなげるため、海外旅行業者の観光農園等への招へいや海外旅行博での県産農林水産物のＰＲにも取り組むこととしている。
○ 加えて、県産木材についても、昨年度から、佐賀、長崎の３県合同で、中国、韓国向けの輸出実証を行い、本格輸出に向けた取組みを進めている。
○ 県では、今後とも、各分野でこのような幅広い取組みを積極的に行い、より一層の輸出拡大を図っていく。

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二－①
問 県内市町村及び本県のふるさと納税の受入状況等について○ 平成２６年度における本県の「ふるさと納税受入額」と「ふるさと納税による住民税減収額」を比べてみると、市町村分で、受入額５億６千２百万円
に対し、減収額３億１千２百万円、差し引き２億５千万円のプラスに、県分では、受入額１千９百万円に対し、減収額２億８百万円、差し引き１億８千９百万円のマイナスとなっている。
減収額の７５％は、普通交付税で補てんされるので、これを加えると、市
町村分は４億８千３百万円のプラス、県分は３千３百万円のマイナスとなっている。
○ 県から、市町村に対し、ふるさと納税受入額が少ないことを理由に指導するといったことは行っていないが、市町村から相談があった場合には、コンビニ納付やインターネットを活用したクレジットカード納付など、ふるさと納税受入額の増加に効果的な取組みを助言していく。
二－②
問 ふるさと納税のあり方について○ ふるさと納税制度は、ふるさとを応援したいという寄附者それぞれの尊い気持ちを税制面で支援するために設けられたものであり、我が国になじみの薄い寄附文化を醸成する観点から意義あるものである。
○ また、返礼品については、
地域の魅力ある農産品や工芸品等とすることで、地場産業の振興や地域の活性化につながるものと考えている。
○ 一方で、自治体が寄附金を獲得するため、その返礼品で競い合うといった制度本来の趣旨から逸脱する状況も見られることから、昨年に引き続き、本
年４月、総務大臣から、地方団体に対し、商品券をはじめ金銭類似性の高い
もの、寄附額に対し返礼割合の高いものを贈呈しないよう要請がなされている。
○ 県としては、国からの要請を踏まえ、返礼品について制度本来の趣旨に沿った節度ある運用を行うよう、市町村に対し、助言を行っていく。

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二－③
問 プレミアム付き地域商品券に係るトラブルやクレームについて○ 昨年度、本県では、県内で２５９億円の地域商品券が発行され、９割の団体がプレミアム率を２０％以上に設定したことなどから、販売初日から多くの購入希望者が販売場所に並ばれる状況が見られた。
○ 発行が本格化してきた２７年６月、県に対しても、県民の方から、「販売会場に来ていない人の分まで大量に購入している人がいたため購入できなかった」など、不公平感を訴えるクレームが数件寄せられた。
○ これを受け、県では、直ちに、発行済みの団体に販売時の状況を確認し、発行主体に対して、「代理購入の範囲を適切に設定すること」、「事前申し込み
による予約販売とすること」などを指導したところである。
○ この結果、７月以降に地域商品券を発行した１１７団体中１１４団体が、代理購入の範囲を適切に設定するなど販売会場における大量購入を防止する対策を講じたところである。
○ ２８年度の発行に当たっても、本年３月に発行主体等を対象にした説明会を開催し、改めて代理購入の制限などの対応を促した。さらに、補助金交付
申請の審査の際にも、発行主体に個別に指導を行うことにより、消費者の方が不公平感を抱くことのないよう、努めているところである。
○ なお、２７年７月に、従業員や知人などから商品券を大量に買い集め、会社のための軽自動車購入に使用した事例があったことが先日判明した。
○ 地域商品券は、地域における個人消費を喚起するために導入されたものであり、県としては、商品券の転売禁止、事業用途の使用禁止を指導している
ところである。今回の事例は、発行主体が適切な対応を行わなかったことが原因であり、今後、商品券に「転売禁止」、「事業用途の使用禁止」を明記するよう指導を徹底してまいる。

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二－④
問 プレミアム付き地域商品券の経済効果を高めるための取組みについて○ 地域商品券の発行に当たっては、各地域で工夫を凝らした取組みを行うことにより、個人消費の拡大を図っていくことが重要である。
現在、各地域では、商品券発行に合わせて、商店街独自のセールや複数の店舗を巡るスタンプラリーの実施、地域商品券で購入された方への割引やサービスの提供など、様々な取組みが行われている。
○ 地域商品券の取扱い店舗へのアンケート調査によると、このような取組みを行った店舗では、商品券が顧客の購買意欲を喚起する効果があったとの回答が、７割にのぼる。
○ このようなことから、県では、各地域の取組みのうち効果が高いと考えられるものについて、商工会議所、商工会に紹介し、県内各地に広めることにより、商品券の経済効果を一層高めるよう努めてまいる。
二－⑤
問 プレミアム付き地域商品券の経済効果について○ 県では、地域商品券の効果を検証するため、購入者に対し、地域商品券の使用目的や購入した商品・サービスの金額を記入していただくアンケート調査を実施した。
○ この調査によると、地域商品券の発行をきっかけに購入された商品・サー
ビスの総額は、３０８億円であり、その６５％にあたる２０１億円が普段の買い物ではない新たな消費として支出されている。
この新たな消費の内訳は、リフォームなどの住宅関連が最も多く２９％、肉や酒などの食料品・飲料が１３％、冷蔵庫・エアコンなどの家電製品が１１％と続き、普段より高価なものや、これまで欲しかったものが多く購入されている。
○ 地域商品券の発行を契機とした、新たな消費に伴う県内経済への波及効果
は、関連産業への波及等も含め、２４０億円となっており、大きな経済効果に繋がったものと考えている。

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二－⑥
問 市町村の都市公園の管理について○ 都市公園は、自然とのふれあい、スポーツや文化活動の場として利用されるとともに、良好な都市景観の形成にも寄与するなど多様な機能を有している。
このため、都市公園の設置者は、公園を利用される方々が快適で安全に利用できるよう、適切に維持管理を行う必要がある。
○ 県が管理する都市公園においては、指定管理者制度を導入し、民間のノウ
ハウを活用した効率的、効果的な維持管理を行っている。
また、大濠公園のボートハウスやカフェでは、民間からの提案公募を行い、施設の設置を許可することで、公園の魅力の向上に努めている。
更に、多くのボランティアの皆様に参加頂き、公園内の清掃や花壇の管理をやって頂いている。
○ 市町村への支援については、現在、建設技術情報センターと連携し市町村職員向けの公園の維持管理に関する研修を実施している。
今後、このような機会をとらえ、市町村が地域の実情にあったより良い管理運営が行えるように、先ほど申し上げた県の取組みや他の自治体の事例について情報提供するとともに、市町村からの個別の相談に応じ、必要な助言を行っていく。

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三－①
問 IoT を活用した産業の振興について○ IoT、いわゆる「モノのインターネット」は、自動車、家電、ロボット、施設などあらゆるモノがインターネットにつながり、情報のやり取りをすることで、モノのデータ化やそれに基づく自動化等が進展し、新たな付加価値を生み出すというものである。
○ 県では、これまで取り組んできたロボットや半導体、Ruby などのプロジェ
クトの成果を基に、県内企業の IoT を活用した新たなビジネスモデルの開発を支援している。
現在、医療や介護の現場ニーズに対応したロボット開発やシステム構築の支援に注力しているところである。これまでに、① 「自宅から血圧などのデータを医療機関に送信し遠隔診療を行う機能とともに、スマートフォンによりどこからでも見守りが可能な機能を併せもつ小型ロボット」や、② 「施設内における認知症高齢者の位置情報を小型無線端末によって把握し、階段等の危険な場所への接近をスタッフに知らせる見守りシステ
ム」などが開発され、年度内に販売が開始される予定である。
○ この医療福祉分野に加えて、これから、本県の強みや特徴を活かせるエネ
ルギー、農業・食品分野もターゲットに、IoT を活用した競争力の高いロボ
ットやシステムの開発を加速してまいる。

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三－②
問 サンフランシスコ事務所のこれまでの成果と今後の「ＩｏＴ」に対するミッション等について○ サンフランシスコ事務所は、最新の市場動向、技術動向を把握し、本県企業につなぐため、ＩＴ分野を中心に世界最先端の企業、情報、人材が世界から集まるシリコンバレーに開設したものである。
○ これまで、ＩＴ、環境などの分野を中心に、県内企業の販路開拓、現地での拠点開設のための支援を実施している。
中でも、本県が推進する Ruby・コンテンツ事業では、取引先の紹介、面談の取付け、業界情報の提供などを行い、グーグルといった世界的企業と県内企業との業務提携が実現するとともに、現地企業の子会社が本県に設立するなど、成果を上げている。
○ これからも、これまで培ってきた現地企業とのネットワークを活用し、医療福祉、エネルギー、農業・食品など、「ＩｏＴ」の活用が期待される幅広い分野で、イノベーションに結びつく効果的なビジネスマッチングを進めて行く考えである。

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四－①
問 現下の雇用情勢について○ 本県の雇用情勢は、一部に弱さがみられるものの、着実に改善が進んでいる状況にある。直近の有効求人倍率は１．２８倍と、昭和３８年の統計開始
以来、過去最高水準で推移。また、平成２７年の完全失業率は、４．１％と、県別で把握ができる平成９年以降で最低となっている。
○ 一方で、① 筑豊地域の有効求人倍率は０．８８倍とまだ１倍を切っており、地域間で差がみられること、② 正社員の有効求人倍率は０．７０倍であり、正社員での雇用を求める
求職者に対して、求人が不足している状況にあること、③ 医療・福祉や建設業などの特定の業種では求人が充足せず、いわゆる人手不足の状況にあること、などの課題があると考えている。
四－②
問 正規雇用促進企業支援センターについて○ 昨年１０月に開設したセンターでは、全国水準より低い本県の正規雇用率を向上させるため、企業に正規雇用への転換を働きかけるなど、希望する方の正規雇用を促進している。
開設からの約半年間で、利用企業から７５０件の相談があり、２６２人の正規雇用が実現した。
○ 今年度は、１社でも多くの企業に利用いただくため、新たに金融機関に対して、取引先企業などへの周知を依頼する。また、県内の各地域で開催する企業向けセミナーの回数を増やすなど、センターの活動について周知を図る。
○ 更に、セミナー参加企業に対して、センターから個別に連絡をし、必要に応じて直接訪問や電話によるきめ細かな支援を行っていく。

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四－③
問 ＵＩＪターン就職の促進について○ 東京圏からの若者人材の還流を促進するため、九州・山口が一体となった合同会社説明会・面談会を、本年３月に都内で初めて開催した。
○ この取組みにより、就職・移住希望者が、都内にいながらにして出身県の企業だけでなく、九州・山口各県の地元企業の人事担当者と直接会うことができ、更に就農、移住・定住に関する情報などを同時に入手できる。
また、企業にとっては、九州・山口各県の出身者が集まることとなるので、より多くの東京圏の若者に対して、地域の情報と自社の魅力を一体的にＰＲできる。
○ 今年度は、更に、東京圏の学生がＵＩＪターンを考えるきっかけとして、
九州・山口の企業でのインターンシップを実施し、これにかかる旅費の一部を学生に助成することとしている。
○ また、移住希望者が必要とする仕事、住まい、子育て、市町村の支援制度などの情報を常時入手できる拠点として、新たに「ふくおかよかとこ移住相談センター」を都内に設置する。
これらの取組みを通じて、本県への人材の還流を促進していく。
四－④
問 サテライトオフィス設置などによるＵＩＪターン促進について○ 県では、オフィス系企業の立地を県内各地域に広げるため、昨年度、市町村が行う公的遊休施設の整備を支援するための助成制度を創設した。
今年度からは、対象業種をオフィス系企業から本社機能を有する全業種に広げ、制度の充実を図っているところである。
○ この助成制度を活用し、本年４月には、神奈川県に本社のある情報処理サービス企業が、豊前市の地域職業訓練センター内にコンタクトセンターを設置した。
○ 今後は、個別企業への訪問活動や首都圏等で開催する立地セミナー等において、本県の優遇制度や県内公的遊休施設の情報に加え、市町村の定住促進を進める様々な支援制度などについてもＰＲしながら、オフィス系企業の立地や本社機能の移転・拡充を促し、ＵＩＪターンも含めた雇用の創出に努め
てまいる。
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五－①
問 不登校児童生徒に対するきめ細かな指導について（教育長答弁）○ 小中学校では、スクールカウンセラー等が心理面や環境面の改善を図りつつ、当該児童生徒と信頼関係の深い教職員を中心に、チームとして補充学習
や進路相談等に当たっている。
○ 欠席が長期化している児童生徒に対しては、関係機関も参加した会議で指導のあり方を検討し、例えば、適応指導教室で学習や対人関係形成の指導を行い、進路情報を適宜提供するなど、希望の進路を選択できるよう継続的な支援を行っている。
五－②
問 学校、市町村教育委員会及び教育事務所の情報共有とスクールカウンセラ
ー等への指導について（教育長答弁）○ 不登校児童生徒の状況と学校の取組みについては、市町村教育委員会を通じて教育事務所で定期的に報告を受け、情報共有を進めており、必要に応じて教育事務所のスーパーバイザー等がスクールカウンセラー等への指導・助言を行っている。
○ 今後は、不登校児童生徒について、一層綿密に学校との情報共有を図りつ
つ、専門スタッフの質の向上に努めていく。
五－③
問 学校現場の負担軽減を含めた今後の不登校問題への取組みについて（教育長答弁）○ 県教育委員会では、
不登校を含む生徒指導上の課題の解決を支援するため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーのほか、不登校傾向の児童生徒への指導計画づくり等を支援するアドバイザーの配置などを行っている。
今後とも多様な専門スタッフを積極的に活用し、生徒指導の取組みの充実に努めていく。

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五－④
問 中学校在籍時に不登校であった生徒の県立高校における受入れ体制について（教育長答弁）○ まず、学区ごとに、各高校の紹介と個別の相談対応を行うことにより、適切な高校選択をできるよう進路相談事業等を実施している。
○ 高校入学後にあっては、当該生徒の学校生活上の困難をできる限り解消する観点から、学校が配慮すべき事項を中学校や保護者などから提供していた
だき、教職員全体で情報を共有して、心理面や環境面に配慮するなどの支援を行っている。
○ さらに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーとも適宜連携しながら、生徒や保護者からの相談に応じる体制を整えている。
○ 今後とも、入学した全ての生徒が、充実した学校生活を送り、卒業を迎えられるよう、きめ細かで継続した支援を行う。
五－⑤
問 小中一貫教育のねらいや、成果と課題及びその解決策について（教育長答弁）○ 小中一貫教育は、義務教育９年間を見通した教育課程の系統性を確保することで、学習指導や生徒指導をより効果的に行うなど、地域の実情に応じた
ねらいの下で実施されている。
○ 県内学校の成果としては、学習習慣の定着や進学不安の減少、指導方法の改善への意欲の高揚などが挙げられる一方、課題としては、小中学校の教職員間での情報共有や打合せ時間の確保などが挙げられる。
○ このため、例えば、週時程の中に会議を位置づけたり、優先順位を付けて効率的に実施したりするなどの工夫が必要と考えている。
五－⑥
問 義務教育学校を検討している市町村ないし学校の状況について（教育長答弁）○ 平成２８年２月に国が実施した調査によると、本県内では八女市で１校、福智町で１校の計２校について検討がなされている。

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五－⑦
問 義務教育学校設置に当たっての設置者及び学校における対応並びに教職員の意識の変化について（教育長答弁）○ まず、設置者としては、地域とともにある学校づくりの観点から、学校関係者や保護者、地域住民との間において、新たな学校づくりに関する方向性
や方針を共有し、理解と協力を得ながら進めていくことが重要である。
○ 次に、学校においては、義務教育９年間を見通した目標の設定や教育課程の編成、子供の成長の節目への配慮、１名の校長による学校経営のもとでの一体的な教職員の指導体制の確立が必要となる。
○ また、教員は、発達段階を踏まえた児童生徒理解や教科の系統性の理解が進むので、教員の生徒指導力や教科指導力の向上への意識が高まると考えられる。
五－⑧
問 教科指導や生徒指導の研究や教職員の研修について（教育長答弁）○ 小中一貫教育を含め小中の連携は、県下の様々な教育課題の解決に資する、ひとつの制度的な方法であると認識している。
○ 今後とも、調査研究を推進し、教科指導や生徒指導における小中連携のあり方を明らかにし、その成果を市町村や学校に情報提供するとともに、各種の教員研修に生かしてまいる。
五－⑨
問 義務教育学校の位置付けについて（教育長答弁）○ 義務教育学校は、地域的特性などを勘案して、義務教育を行う学校の設置に関し、制度上の選択肢を増やしたものである。
○ 一人の校長、一つの職員組織のもと、小学校段階と中学校段階を一貫させた教育活動を強化することに力点を置いたものであると捉えている。

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五－⑩
問 義務教育学校設置による「国際的な視野を持って、地域で活躍をする」若者の育成に向けての指導について（教育長答弁）○ 福岡県では、「福岡未来人財」を育成することとし、その人財に求められる
力を、「学力、体力、豊かな心」「社会にはばたく力」「郷土と日本、そして世界を知る力」としている。
○ 県教委としては、義務教育学校を含め、義務教育を修了した全ての子ども
たちが、そのような力を発達段階に応じて身に付けられるよう、教員の資質能力の向上を図るとともに、市町村教育委員会との連携や学校支援に努めてまいる。

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