事業創造大学院大学事業創造研究科事業創造専攻

事業創造大学院大学事業創造研究科事業創造専攻に対する認証評価結果

Ⅰ

認証評価結果評価の結果、貴大学事業創造研究科事業創造専攻（経営系専門職大学院）は、教育課
程の編成（評価の視点２－９～２－12）、授業の方法等（評価の視点２－26）、改善のための組織的な研修等（評価の視点２－45）、学生の受け入れ方針等（評価の視点４－１、４－２）、定員管理（評価の視点４－８）、教育形態に即した施設・設備（評価の視点６－３）、図書等の整備（評価の視点６－９）に重大な問題を有すると判断した結果、本協会の経営系専門職大学院基準に適合していないと判定する。

Ⅱ

総

評

貴大学事業創造研究科事業創造専攻（以下、貴専攻）は、学校法人や医療法人等を運営するグループ企業であるＮＳＧグループの中で多くの専門学校を運営する学校法人新潟総合学園が設置する専門職大学院として、2006（平成 18）年に開学した。開学以来、「起業家ならびに組織内事業創造を担い得るプロフェッショナルを育成することによって、地域と日本経済の発展に貢献する」という使命・目的を掲げ、高度専門職業人の養成に取り組むため、新潟キャンパスを拠点とし、平日夜間・土曜昼間開講制を採用し、長岡キャンパスと東京キャンパスにおいてＴＶ会議システムを利用した遠隔教育を行う
ことで、社会人学生への便宜を図った運営体制をとっている。
今回、貴専攻の設置から５年目を迎えるにあたり、本協会の経営系専門職大学院認証
評価を申請されたが、貴専攻が経営系専門職大学院として適切な水準の教育を行い、かつ、貴専攻固有の使命・目的を達成するためには、以下の諸点について改善することが求められる。
１つ目は、貴専攻の教育課程についてである。貴専攻では、2009（平成 21）年度に抜
本的なカリキュラムの改定を行っているが、新カリキュラムにおいては経営系分野の専
門教育に必要な科目が削減されており、経営系分野の特性に応じた基本的な科目、広い
視野や周辺領域の知識を涵養する科目が揃えられているとは判断できない。また、必修科目についても、学生の負担に配慮して半数に削減したとされるが、逆に、これにより、貴専攻の使命・目的および教育目標においてコアとなる教育が困難なカリキュラムとなっている。くわえて、「発展科目」として 26 科目が配置されているが、そのうち 20 科目が１単位で設定されており、学修量の観点から大学設置基準の定める単位制の趣旨に反しているわけではないが、科目の内容によっては１単位で設定することにより、基礎を－203－

事業創造大学院大学事業創造研究科事業創造専攻

発展させる科目というよりは、単に細目化されたビジネスについて紹介するのみという感が否めない。さらに、１単位科目であるため全７回の講義で完結することになり、学生が深く学修することが困難となっている。１単位科目を豊富に揃えることで多様な学生のニーズに対応できるとして改定したとのことであるが、カリキュラムから貴専攻の使命・目的および教育目標を読み取ることができないばかりでなく、学生の学修状況を踏まえると専門職学位課程の目的を達成するにふさわしい教育課程であるとはいえない。
これらのことにより、経営系分野の知識を修得するには不十分であり、理論体系を踏まえない教育課程となっているため、専門職大学院としてふさわしく、かつ、貴専攻の使
命・目的および教育目標を達成するために適切な教育課程を編成することが強く求められる。
２つ目は、教員組織および改善のための組織的な研修についてである。貴専攻では、専任教員の約７割が実務家教員であり、実務に沿った実践的な教育を行うことが可能な教員を多く擁している。一方で、理論と実務の架橋を図るという専門職大学院の大きな目的に即してみると、貴専攻の教育においてはそのことが適切に図られていないといえる。実務家教員に理論的な背景を踏まえた教育ができないということではないが、単に最新の実務についてのみの情報であれば情報はすぐに陳腐化してしまうため、経営系専
門職大学院においては、学生がみずからビジネス界の事象について分析し、思考できる
ようなスキルを身に付けさせなければならない。そのためにも、教育の改善について組
織的に研修等を行うファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動が重要となってくる。貴専攻では、外部から講師を招くといった取組みによりＦＤ活動を行っているとされるが、今後は、授業の内容および方法の改善と教員の資質向上を図るための実質的な活動を実施するとともに、理論と実務の架橋を図り、経営系専門職大学院にふさわしい教育を提供することについて検討することが求められる。
３つ目は、学生の受け入れについてである。貴専攻では、開設以来、入学定員に対する入学者の割合は５割以下となっている。安定した定員確保のために、ベトナムをはじめとするアセアン諸国を中心に留学生を多く受け入れており、2010（平成 22）年度の在籍学生数のうち約半数は留学生となっている。一概に留学生が経営系専門職大学院の学生としてふさわしくないとはいえないが、現在の貴専攻の在籍学生についていえば、実務経験のない者も多く、また、日本語の運用能力の面から、日本独自の文化的背景を理解したうえで講義に参加するのは困難な状況にある。経営系専門職大学院としての教育の質を担保するためにも、留学生の受け入れについては入学試験の実施方法や受け入れる割合も踏まえて検討が必要である。また、実地視察の際に提示された「事業創造大学
院大学の将来計画（案）（2010 年 10 月 23 日付）」によると、2012（平成 24）年度には在籍学生数 200 名を目指しており、そのうち５割を留学生、３割をＮＳＧグループ関連企
業からの派遣、２割を一般企業からの派遣および個人で志願する学生と計画している。
この将来計画によると、留学生および関連企業からの受け入れを促進していくことにな－204－

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るため、適切な中長期ビジョンあるいは戦略およびアクションプランの策定が求められると同時に、貴専攻の使命・目的および教育目標に即した学生の受け入れ方針を立て、適切に定員確保に取り組まれたい。
４つ目は、教育研究環境の整備である。新潟キャンパスには図書資料を除いておおむ
ね必要な施設・設備が用意されているが、東京キャンパスについては大幅に改善が必要である。東京キャンパスにおいては、2010（平成 22）年度現在 47 名の在籍学生数となっているが、学生の自習スペースおよび２つの講義室について早急に拡充することが求められる。また、両キャンパスともに図書資料については、経営系専門職大学院の教育研究に必要な蔵書が質・量ともに不十分であり、適切な予算を確保するとともに計画的に整備することが必要である。特に、東京キャンパスにおいては、近年、在籍学生数が増加傾向にあることも踏まえ、全体的に教育研究環境について改善することが必要である。
以上の諸点を改善していくためにも、実質的な自己点検・評価について組織的、かつ、継続的に取り組むことが必要である。まずは、現状を適切に把握し、貴専攻固有の使命・目的および教育目標に即して教育内容・方法、教員組織、学生の受け入れについて、その方針を検討するとともに、使命・目的および教育目標の達成に必要な教育研究環境を整備する計画について策定していくことが求められる。
冒頭に指摘したように、貴専攻は新潟の地にあり、新潟県がおかれた産業特性や国際環境の中で、「起業家ならびに組織内事業創造を担い得るプロフェッショナルを育成することによって、地域と日本経済の発展に貢献する」という使命・目的を掲げ、大学名にもある「事業創造」をキーワードに高度専門職業人の養成に取り組んできている。この使命・目的は、経営系専門職大学院としてふさわしいものである。しかし残念ながら、現状では、貴専攻はこの使命・目的を実現する体制にあるとは判断できない。そのためにも、貴専攻は設置時の基本に立ち返り、この使命・目的の実現に向けて、上記で示した改善すべき事項への敏速、かつ、全面的な対応を行うことを期待する。

Ⅲ

経営系専門職大学院基準の各項目における概評および提言

１

使命・目的および教育目標＜概評＞【使命・目的および教育目標の適切性】
貴専攻の使命・目的および教育内容については、学校案内において、「起業家ならびに
組織内事業創造を担い得るプロフェッショナルを育成することによって、地域と日本経済の発展に貢献する」という明確な使命・目的が掲げられており、時代の要請を受けた
事業創造とその精神の涵養を使命・目的としていることが読み取れ、その内容は、専門職学位課程制度の目的に照らして適切である。また、「事業創造」という言葉をキーワードに設定し、実践的な教育を通じて、育成すべき人材像が現在と将来を含めて適切に表－205－

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現されている。しかし、貴専攻の学則第１条では、「学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ文化の発展に寄与するとともに、社会の諸分野において貢献しうる高度職業人の育成を目的とする」と専門職学位課程の目的と同内容が定められているのみであり、貴専攻独自の使命・目的および教育目標については、定められていない。点検・評価報告書では、大学案内の中での総長および学長のメッセージとして記載しているとするが、これらは一種の広報にすぎないため、学則に貴専攻固有の事業創造をキーワードとした使命・目的および教育目標を明示することが求められる。
また、職業的倫理の涵養については、点検・評価報告書において「学則第１条（目的）において、含意されている」と説明されているが、明確に学則第１条において示されているとはいいがたい。通常、「高度職業人」という概念の中には高い倫理観が含まれているとはいえ、より明確にするためにも同条文とは別に明文化する必要がある。
一方、現在および想定される将来の経営の人材ニーズについては、中小企業庁の任務の１つである「中小企業の新たな事業の創出」を政策ニーズと捉え、事業創造のスペシャリスト育成は経営人材のニーズに適合しているとしている。また、学則に定めた目的や学生募集要項に記載している教育の目的において、「日本経済の発展に貢献し、世界へと飛躍する事業や起業を創造する人材を育成・輩出すること」と示しており、使命・目的および教育目標の中に、経営プロフェッショナルとして国内外で活躍できる高度専門職業人の養成を謳っているとしている。
他方、これらの使命・目的を実現するための中長期のビジョンあるいは戦略およびア
クションプランについては、実地視察の際に「事業創造大学院大学の将来計画（案）（2010
年 10 月 23 日付）」が提出されたが、同計画（案）では 2012（平成 24）年度には在籍学
生数を 200 名に増加し、そのうち 130 名は留学生を受け入れることとなっている。その内訳として、新潟キャンパスにおいては留学生５割、貴専攻の設置母体であるＮＳＧグ
ループの出資する関連企業等からの派遣学生３割、その他の企業派遣学生・一般学生２割との指針が立てられている。この将来計画（案）は、学生確保に偏った計画であると判断されるため、教育の質に配慮するとともに、専門職大学院としてふさわしく、かつ、
貴専攻の使命・目的および教育目標を達成するための中長期ビジョン等を策定することが求められる。
【使命・目的および教育目標の周知】
貴専攻の使命・目的および教育目標の周知については、「大学案内 2009 年版」に総長
および学長による談話として、使命・目的および教育目標を掲載しており、大学案内を通じて社会一般へ明らかにしている。ただし、より一層周知を徹底するために、学則への明示が求められる。さらに、その内容はホームページでも公表すると同時に広報誌「J－Press」を年に４回程度発行し、官公庁、企業、修了生等に配布しており、社会一般に広く周知する努力を払っているものと認められる。そのほか、2008（平成 20）年度には－206－

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外部への公開セミナーの開催、貴専攻の客員教授による「特別講義」を一般へ公開するといった取組みも行っている。
学内の構成員への周知については、教育目標を明記した学生便覧・シラバスを全学生
および教職員に配布することによって周知を図っているとするが、学生便覧・シラバスには学則が掲載されているのみであり、学則には貴専攻独自の使命・目的および教育目
標が示されていないため、周知に役立っているとはいえない。しかし、大学案内、ホームページおよび広報誌等により、学内の構成員に対しても周知が図られていると判断する。
【使命・目的および教育目標の検証と改善】
使命・目的および教育目標の検証については、毎学期末に学生への授業評価アンケー
トを実施しており、その結果を分析し、「ＦＤ研修会」において教員による教育目標の改
革・改善に関して意見交換を行うことで、教員へフィードバックすることとしている。
また、貴専攻では、授業評価アンケートの結果として平均値が５点満点で 4.0～4.8 という高い評価を得ていることから、教育目標が達成されているとしているが、全教員が熱心な講義を行っており、学生の満足度も高いという理由があったとしても、授業評価ア
ンケートのみならず、さまざまな側面から使命・目的および教育目標の検証に取り組み、常に検証した結果を改善につなげていくことが必要である。
その他、使命・目的および教育目標の検証について、貴専攻では、適時にＦＤの担当教員による「ＦＤ研修会」を開催し、教員参加のもとに、教育目標の改革・改善について教員間で意見交換を行っているとしているが、授業評価アンケートの結果を積極的に取り入れ、使命・目的および教育目標の改革・改善に還元していくという仕組みは不明
確である。
また、貴専攻が掲げる教育目標に対する教員の声として、「ＦＤについての教員アンケート」において、「通常のＭＢＡの取得やマネジメント全般に関する学修を主たる目的としている学生が少なからず在籍している」との記述があるが、このことは「起業家・事業家を養成する」という貴専攻の使命・目的から逸脱しており、貴専攻の実体と使命・目的および教育目標の整合性について再検討すべきである。さらに、貴専攻の学生で多くの割合を占める留学生の修学目的についても、教育の地域格差の解消、地域活性化を主たる理由としているが、この点についても使命・目的および教育目標との整合性を検討する必要がある。
＜提

言＞

一、長所
なし

－207－

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二、問題点（検討課題）
１）「事業創造大学院大学学則」に定められている目的は、専門職学位課程の目的であるため、貴専攻固有の使命・目的および教育目標について、学則で規定することが望ましい。
２）貴専攻の使命・目的および教育目標を実現するため、中長期ビジョンあるいは戦略およびアクションプランの策定について、専門職大学院として適切、かつ、貴専攻の使命・目的および教育目標を達成するためのプラン等の作成に早急に取り組むことが求められる。
３）貴専攻において、通常のＭＢＡの取得やマネジメント全般に関する学修を主たる目的としている学生が少なからず在籍していることは、起業家・事業家を養成するという貴専攻の使命・目的および教育目標と現状の乖離が生じているため、貴専攻の実体と使命・目的および教育目標の整合性について検討することが望まれる。
三、勧告
なし

－208－

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２

教育の内容・方法・成果（１）教育課程等＜概評＞【学位の名称と授与基準】
貴専攻では、「経営管理修士（専門職）」の学位を授与しており、授与する学位の名称
等は、教育内容および分野の特性に応じ、適切である。なお、学位の英文名称はＭＢＡ（Master of Business Administration）である。学位を授与するための基準は、貴専攻の教育課程を修了し、学位論文を提出することを条件としている。学位論文については、教授会より選出された研究指導教員を含めた３名以上の学位論文審査委員により審査を行い、その結果について報告を受けた教授会において学位の可否を議決する手続となっている。学位授与のための基準および審査手続等は、学則と学位規程に明示されており、おおむね適切に学生へ周知が図られている。また、ビジネス界等の期待に応えるために、必修科目であり専門職成果報告書としての事業計画書を策定する「演習科目」の単位数を６単位に増やすなど、学位の水準の維持にも取り組み、形式的な要件は満たしている。
【課程の修了等】
貴専攻における課程の修了については、大学院通則に修了要件を定めており、課程の修了には 34 単位以上の修得を課している。修了単位数の内訳は、「基礎科目」から必修
科目（４科目７単位）と選択科目を２科目３単位以上、「発展科目」から８科目 10 単位
以上、「演習科目」から２科目６単位、さらに「基礎科目」、「発展科目」に関わらず８単
位以上の修得となっている。これらの修了要件は、専門職大学院設置基準に則しており、妥当と判断する。また、標準修業年限を２年とし、その期間内に無理なく修得できる修了単位数が設定されているが、職業を持ちながら修学している学生に配慮し、学生からの申請に基づき審査を行い承認された場合には、４年以内の期間であれば在学を認める
長期履修学生制度を設けている。これらの標準修業年限および修了要件等については、
学生便覧・シラバスに明記され、学生に配布すると同時に、入学時のオリエンテーショ
ンにおいても説明を行っており、周知を図っている。
課程の修了認定の基準および方法については、学位論文審査委員による学位論文審査の結果を教授会で審議することで、その適切性の検証を行っている。
なお、貴専攻においては、在学期間の短縮を認めていないため、それらについて規定する規則等はない。
【教育課程の編成】
貴専攻の教育課程では、「基礎科目」と「発展科目」、「演習科目」に分け、「基礎科目」と「発展科目」については「経営戦略・組織人事分野」、「マーケティング分野」、「会計・財務分野」、「情報・技術分野」、「アントレプレナーシップ分野」、「事業環境分野」およ－209－

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び「思考・表現分野」の７分野について、科目を配置している。
「基礎科目」では、「経営戦略Ⅰ」、「マーケティング」、「会計Ⅱ」および「ビジネスプ
ラン作成法」が必修科目として設定されている。そのほか、「人材マネジメント」、「デー
タ解析」、「コーポレートファイナンス」、「ＩＴと経営」、「ベンチャー起業論」、「経済特論」、「ビジネスプレゼンテーション」等の計 17 科目が「基礎科目」として配置されている（2010（平成 22）年度は計 18 科目）。しかし、組織論に関する科目がないことから、経営系分野の基礎を修得する科目が不足しているといえる。
「発展科目」においては、「基礎科目」と同じ７分野について計 26 科目が配置されているが、そのうち 20 科目については１単位で設定されており、その科目内容は、「基礎科目」を発展させた科目というより、細目化されたビジネスについて個別に紹介しているのみという感が否めない。また、１単位の科目であるため全７回の講義で完結することになり、学生が深く学修することが困難となっている。2009（平成 21）年度に改定を行い、１単位科目を豊富に揃えることで多様な学生のニーズに対応できるカリキュラムとして設定したとのことであるが、カリキュラムから貴専攻の使命・目的および教育目
標を読み取ることができないのみならず、専門職学位課程の目的を達成するためにふさ
わしい教育課程であるとはいえない。
経営の実務に必要な専門的な知識、思考力、分析力、表現力等を修得させるとともに、高い倫理観および国際的視野を持つプロフェッショナルな人材の養成について、貴専攻
としては「コーポレートガバナンス」、「リーダシップ」、「中小企業のイノベーション」、「中小企業の海外戦略」等を配置し、対応しているとのことである。しかし、旧カリキ
ュラムにあった「企業倫理」は新カリキュラムにおいては廃止されており、経営倫理に関する講義は「コーポレートガバナンス」のみで代用しているとのことであるが、同科目の内容だけでは職業倫理の内容を網羅しているとはいえないため、高い倫理観の養成については軽視しているものと判断する。
社会や学生の多様なニーズ、学術の発展動向に対応した教育課程を編成するため、貴専攻では 2009（平成 21）年度より、カリキュラムの抜本的な改革を行った。新カリキュラムの導入に際しては、開講科目の見直しによるカリキュラム体系の強化、修了要件の見直しによる科目選択の自由度の向上、年次配当の見直しによる授業内容の充実を方針としているが、カリキュラムを大幅に変更する理由が貴専攻の使命・目的および教育目
的と照らし合わせて明確でない。特に、改定後のカリキュラムでは、「組織・人事管理」、「企業法務」、「中小企業経営論」、「地域企業経営論」、「企業倫理」等の科目が廃止されており、経営系分野の特性に応じた基本的な科目、広い視野や周辺領域の知識を涵養す
る科目が揃えられていない。また、上記のように、設置科目数を増加し、１単位科目を多数設けることにより、理論体系を踏まえない教育課程となってしまっている。さらに、学生の負荷を軽減するため、「演習科目」を除く必修科目についても８科目から４科目へと削減され、貴専攻のコアとする教育がみえないカリキュラムとなっている。今後は、－210－

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貴専攻の設置時に立ち返り、専門職大学院としてふさわしく、かつ、貴専攻の使命・目的および教育目標を達成するために適切な教育課程を編成することが強く求められる。
【系統的・段階的履修】
貴専攻の教育課程の編成にあたっては、７分野にわたる科目を「基礎科目」、「発展科目」および「演習科目」の３つに区分し、基礎からその発展・応用へ、さらに、貴専攻の特色として掲げている事業計画書の作成へと展開できるよう、系統的・段階的な科目
配置がなされている。また、学生に各年次にわたって授業科目をバランスよく履修させるため、１年間に履修登録できる単位数の上限として 30 単位を設定している。さらに、過去の学生においてバランスのよい履修計画があった場合には、事例として紹介し、参考にするよう促している。ただし、現状の時間割等では、秋学期入学者は春学期入学者と同じ配当科目を履修することになっているが、春学期に「基礎科目」は 11 科目配置されているのに対し、秋学期には６科目しか配置されていない。そのため、秋期入学者の履修が系統的・段階的に行えるような工夫が必要である。
貴専攻では、学生の学修量等を考慮し、各科目に授業時間を含めた学修量に見合う適切な単位数を設定している。しかし、例えば、アントレプレナーシップ分野の「ベンチャーファイナンス」科目は、１単位科目として設定されているが、同科目は貴専攻の使
命・目的および教育目標に沿った重要な科目であるため、１単位で十分な学修量となっているか検証が必要である。
【理論教育と実務教育の架橋】
カリキュラムの縦と横の連携を考慮し、理論教育と実務教育の集大成として事業計画書の作成に取り組む「演習科目」を必修として配置している。また、業界の最新事情把握のための科目として、「アグリビジネス」、「福祉サービスビジネス」、「環境ビジネス」
等を設置し、理論教育内容を応用するためのフィールドモデルや演習の工夫も行っている。ただし、全般に、応用科目や実務側の科目が多く、理論面がやや手薄であると同時に、データ解析や数理面の基本が軽視されており、定量的な事業計画書の作成が困難になっていると判断する。
職業倫理を養う教育については、2009（平成 21）年度においては「企業倫理」が不開講となっており、「コーポレートガバナンス」科目で代用している。しかし、同科目のシラバスに記載された授業内容から判断するかぎり、同科目は「企業倫理」科目とは別内容を取り扱っており、職業的倫理の涵養を図る科目としては不十分であるため、改善すべきである。
【導入教育と補習教育】
貴専攻では、多様なバックグランドを持つ学生を受け入れているため、基礎的な知識－211－

事業創造大学院大学事業創造研究科事業創造専攻の修得を目的とした科目を配置している。例えば、会計分野の基礎知識が不十分な場合に選択できる科目として「会計Ⅰ」を設置し、会計学の専門用語や社会における会計の役割の理解を目的としている。その他の領域での導入教育と補習教育は、オフィス・ア
ワーの設置と教員の裁量に委ねており、現状では受講生の要求を満たしている。ただし、経営学の基礎を十分に修得していない学生のために、「会計Ⅰ」以外にも基礎的な科目の配置を検討することが急務である。
さらに、日本語能力に不安のある留学生に対しては、専門学校からの講師派遣による研修を受講させているが、現状では語学の面だけではなく、総合的に日本人学生が留学
生をサポートしているようであり、貴専攻の日本人学生の負担になっていることが懸念される。このことは講義や双方向の授業を進めていく上で支障が生じることも懸念され、さらなる日本語能力の向上および専門職大学院で学修するために必要な知識の修得の必要性は高まっており、組織的な対応を整備することが望まれる。
【教育研究の国際化】
貴専攻では、ベトナム・ハノイの国立貿易大学と協定を結んでいるが、貴専攻における国際化の具体的な方向性と使命・目的および教育内容に整合した提携とは認めがたい。
また、提携校の国立貿易大学からの進学生や卒業生を留学生として受け入れたことを機に、2009（平成 21）年度に首都圏を中心に日本語学校への積極的な働きかけを行い、諸外国からの留学生を受け入れ、留学生の在籍数を増加させることで教育面での国際化を図っているとされる。しかし、留学生を受け入れることだけでは、教育研究の国際化に取り組んでいるとはいえないため、早期に貴専攻における教育研究の国際化に関する方向性を明らかにすることが望まれる。
点検・評価報告書によると、2010（平成 22）年度より「留学生委員会」を設置し、中国・韓国・ロシア・アセアン諸国の大学との連携を積極的に推進していくとしており、今後、貴専攻では学生の対象を社会人経験のない留学生にシフトする計画のようにも見受けられる。しかし、その場合には、留学生に日本的経営やビジネス文化等から教育する必要があり、貴専攻の教育課程について検討することが必要である。「留学生委員会」
により、具体的な計画策定へ動き出しているとのことであるが、教育研究の国際化は、
単に留学生の数を増やすことではなく、関連科目の充実、教員の国際レベルでの研究等が重要であり、それらの点について一層の努力が求められる。
【教職員・学生等からの意見の反映】
貴専攻では、毎学期末に実施される、学生への授業評価アンケートにより、教育課程の編成に対して意見・要望を聴取し、反映を図っているとしている。しかし、授業評価
アンケートは、各科目の授業内容・方法等に関して学生の意見を聴取するものであり、
自由記述欄は設けられているものの、教育課程の編成についての意見を聴取するには不－212－

事業創造大学院大学事業創造研究科事業創造専攻十分である。また、学生の派遣元である企業に対しては、人事担当者および経営者から意見・要望の反映を図っているとされているが、聴取した意見を反映させるための仕組みについては、整備が必要である。さらに、教授会において授業評価アンケート結果を開示しているが、教職員からの意見の反映を意図したシステムについては確立していな
い。例えば、学生代表との話し合いの機会を定期的に開催する等の授業評価アンケート
以外の仕組みは用意されていないため、教育課程について教職員・学生からの意見・要望を反映する仕組みを整備することが望まれる。
【特色ある取組み】
貴専攻の教育目標に沿って、起業または組織内での新規事業創造を担う人材育成を目的として事業計画書の作成を義務付け、「演習科目」において個別指導を行っている。
また、取組みの進捗状況と成果を検証するために毎月「演習委員会」で評価・改善の努力がなされている。点検・評価報告書では、「事業計画書の中間、最終審査にて指導教
員以外の教員、外部審査員により、成果の検証・評価が行われ、その改善の仕組みとして整備されている。」と記述されているが、これは学生が作成する事業計画書についての改善の仕組みについての説明であって、「特色ある取組み」そのものの改善のための仕組みに関する説明ではないと判断する。
＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
１）貴専攻では、秋学期入学者を受け入れており、秋学期入学者の時間割等は春
学期入学生と同じとなっているため、秋学期入学者に対しても、系統的・段階的な履修が可能となるような工夫が望まれる。
２）アントレプレナー分野の「ベンチャーファイナンス」科目は、１単位科目として設定されているが、貴専攻の使命・目的および教育目標に沿った重要な科目であるため、十分な学修時間が担保されるよう、単位数の設定について見直すことが望まれる。
３）2009（平成 21）年度においては、「企業倫理」科目が不開講となっており、「コーポレートガバナンス」科目で代用しているが、同科目のシラバスから判断する限り、職業倫理の範囲を網羅しているとはいいがたく、適切に職業倫理を涵養する教育課程とすることが望まれる。
４）貴専攻では、会計科目については基礎学力を補う科目が設定され導入教育の役割を果たしているが、それ以外の分野についても導入教育を行うことが必－213－

事業創造大学院大学事業創造研究科事業創造専攻

要である。また、補習教育についてもオフィス・アワーの時間だけでは不十分であるため、組織的に充実を図ることが望まれる。なお、留学生を対象にプレゼミ等を導入しており、着実に成果をあげることが期待される。
三、勧告
１）貴専攻は、2009（平成 21）年度に抜本的なカリキュラム改定を行ったが、その結果として、経営系分野の特性に応じた基本的に必要となる科目が廃止され、１単位科目が多数設置され、必修科目も半減することとなった。これらのことにより、経営系分野の知識を修得するには不十分であり、理論体系を踏まえない教育課程となっているため、専門職大学院としてふさわしく、かつ、貴専攻の使命・目的および教育目標を達成するための教育課程を編成することが強く求められる。

（２）教育方法等＜概評＞【授業の方法等】
貴専攻では、教育の手法や形態について、点検・評価報告書では、「科目ごとに教育効
果を最大に引き出せるよう教育手法や授業形態を学生による授業評価アンケートを参考に各教員が検討しており、具体的には講義、討論、グループワーク、ケーススタディお
よびシミュレーション等のコミュニケーション能力の向上を目指した形式を採用している」としている。例えば、必修である「演習科目」および「ビジネスプラン作成法」において、シミュレーションを採用し、実際の起業を想定した問題解決策を検討しており、実践教育に関する授業水準の向上を図っているとしている。しかし、実地視察時に見学した授業および学生の授業評価アンケートの結果において「もっと学生の意見を聞いて欲しい」、「教科書を読むだけの授業はしないで欲しい」等のネガティブな意見が散見されていることからも、専門職大学院で行われるべき授業方法等が適切に取り入れられているとはいいがたい。また、授業評価アンケートにおける学生からの授業方法に関するネガティブな意見への対応や改善方策は、各担当教員に任せており、次の授業評価アン
ケートでは同様の意見がなかったことから改善がなされたとしているが、組織的な改善活動としては不十分である。
また、貴専攻では、「演習科目」については、長岡キャンパスおよび東京キャンパスの学生に対しても対面方式で指導を行っており、この姿勢は評価できる。ただし、上記のように双方向授業・対話形式の授業が可能な「演習科目」以外において、教員が一方的な講義形式をとっていることに対して、学生の不満の強い科目もあることから、ＦＤ活動を通じて一層の改善が求められる。さらに、近年、貴専攻では留学生を積極的に受け－214－

事業創造大学院大学事業創造研究科事業創造専攻

入れているが、日本語能力や日本の企業および経営に関する知識等の面において、留学
生間でのレベルが異なることから、留学生を対象とした「プレゼミ」等を設置し、基礎知識の向上に努めている点は評価できる。しかし、日本人学生からは依然として、授業内における学生同士のディスカッションは必ずしも円滑とはいえないという意見もあり、この問題は解決しているとはいいがたい。
遠隔授業については、貴専攻では 2007（平成 19）年度より、長岡キャンパスおよび東京キャンパスを開設し、新潟キャンパスの全ての講義をＴＶ会議システムにて配信している。このＴＶ会議システムを利用し、長岡キャンパスおよび東京キャンパスでは、新潟キャンパスの講義をリアルタイムで視聴し、双方向のやり取りが可能となっている。
ただし、前述のように長岡キャンパスおよび東京キャンパスにおいても、「演習科目」は直接指導を行っている。遠隔授業に関する課題としては、機器の設定に 10 分程度を要して講義時間を割くことが多々あり、事務局の十分なバックアップ体制が望まれる。なお、
通信教育については、貴専攻では実施していない。
授業のクラスサイズについては、2009（平成 21）年度の春学期の授業では、平均 19 名の授業となっており、最大のクラスでは 43 名であることから、教育効果を上げられるク
ラスサイズであるとしている。履修者数に偏りが生じた場合には、柔軟な授業運営を行うこととしている。また、個別的な指導を必要とする「演習科目」については、教員１人あたりの学生数が 10 名を超えないように「演習委員会」で学生の配属を検討することとしており、現状では教員１人あたり約 2.5 名の学生を担当しており、少人数教育を実施している。
【授業計画、シラバスおよび履修登録】
シラバスは、「授業の概要と目的」、「授業計画」、「授業の進め方」、「教科書及び教材」、「参考書」、「成績評価方法」、「履修条件」、「ＤＶＤによる視聴」および「その他」の記述欄を設けていることから、比較的充実しており、授業計画は無理なく立案されている。
また、履修登録についてもウェブページ上で行うことが可能であり、セキュリティの面
でも学籍番号とパスワードにより管理を行っていることなどから、学生の立場に立って設計されている。今後は、各教員の記述したシラバスが、当該科目で当然必要とされる項目を網羅しているか否かをチェックする体制の整備、さらには理論教育と実務教育の構成に工夫する必要があろう。
なお、授業評価アンケートによると、おおむね授業はシラバスにしたがって実施されていると判断する。
授業時間および時間割等については、平日 18 時 30 分から 21 時 40 分までの夜間および土日の昼間に設定しており、仕事と学業を両立する社会人学生に配慮されている。
【単位認定・成績評価】－215－

事業創造大学院大学事業創造研究科事業創造専攻

貴専攻では、成績評価について、あらかじめシラバスに記述して公開されている各科目の基準に基づき総合的に判断する絶対評価方式を採用している。しかし、ほとんどのシラバスで成績評価の具体的な成績評価の配分比率を明記しておらず、評価の客観性に欠ける。また、成績評価の平均的な分布状況については、貴専攻においては絶対評価を採用しているため、教員間においての分布に差が出ているものと判断する。
また、学生からの評価・単位認定に対する成績異議申立を受け付ける制度は、成績通知書が郵送にて到着した後 10 日以内であれば、異議申立申請用紙にて申請を受け付け、臨時教務委員会にて審議を行う体制は確立している。しかし、この制度については学生への周知が不十分であるため、周知徹底が必要である。
【他の大学院における授業科目の履修等】
他の大学院で修得した単位については、学則に基づき、教育上有益と認められるときには、最大 10 単位までを教授会の議により認めている。その際には、貴専攻の教育水準や教育課程との一体性を損なわないよう配慮しているとされており、おおむね適切である。
【履修指導等】
学生の履修については、各学期初めのオリエンテーションと各教員のオフィス・アワ
ーを利用して、相談に応じている。また、学生側からのアプローチが主ではあるが、教員・事務側からは成績と出席状況を通じての実態把握を行っている。アカデミック・ア
ドバイザー（ＡＡ）やティーチング・アシスタント（ＴＡ）等による相談体制は整備されていないが、学内のソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）を利用して履修指導および学習相談体制についての支援体制を構築している。また、「演習科目」は原則としてゼミナール形式で実施しており、東京キャンパスにおいても担当教員が新潟キャンパスから赴き、直接指導を行っているため、同科目の担当教員がメンターとして学生の学習相談等を行っている。なお、長岡キャンパスの学生に対しては、学生が新潟キャンパスに通学し、「演習科目」を直接指導していることから、その機会を利用し、学習相談等を行っている。
さらに、貴専攻においては、ＴＶ会議システムを利用し、新潟キャンパスの講義を東京キャンパスおよび長岡キャンパスに配信している。東京キャンパスおよび長岡キャン
パスにおいても、オフィス・アワーを設けているほか、ＳＮＳを利用して、学習支援や教育相談を実施している。
試験やレポート評価の結果については、採点した試験およびレポートを学生に返却しているほか、レポートについては講義の中で問題点を取り上げて議論をすることで、理解を深めるようにしている。なお、貴専攻では、インターンシップは実施していない。

－216－

事業創造大学院大学事業創造研究科事業創造専攻【改善のための組織的な研修等】
授業内容や方法の改善と教員の資質向上を図る仕組みとしては、学生による授業評価
アンケートを中心に、その結果を教員が共有し、授業等の改善に有効に機能させるために「改善委員会」の中に設けられた「ＦＤ専門委員会（部会）」が中心となって活動している。その一環として、米国バブソン大学や他の大学から専門家を招き、全教員向けの研修会を開催している。また、学生に対して授業評価アンケートを毎学期末に実施しており、点検・評価報告書によると授業評価アンケートでは自由コメント欄を設け、自由
記述回答の中で、有益なものは授業改善に取り入れている。例えば、開学当初は多くの科目で講義形式のみであったものを学生からの要望を取り入れて双方向やグループワー
クを取り入れた講義設計を行っているとのことである。
しかし、2009（平成 21）年度の学生の授業評価アンケート結果からは「もっと学生の意見を聞いて欲しい」、「教科書を読むだけの授業はしないで欲しい」等のネガティブな意見が散見されている。その後、これらの意見についてどのように改善策が検討され、組織的に取り組まれ、また、その結果として改善がなされたかについては、2010（平成22）年度春学期の授業評価アンケートにおいてネガティブな意見が提示されていなかったことから改善がなされたとしている。ただし、学生の授業評価アンケートの結果については原則として教員各自で改善に取り組むこととしており、組織的に改善方策を検討
し、改善を確認するような仕組みが設けられているわけではなく、ＦＤに関する実質的な活動については不十分である。
さらに、実地視察の際に見学した授業からも専門職大学院における実践教育に必要な授業方法が適切にとられているとはいえない現状に鑑みて、今後は、高度専門職業人の養成を行う専門職大学院に必要なＦＤ活動を適切に行うことが強く求められる。
【特色ある取組み】
貴専攻では、学生に事業計画書の作成を義務付けており、その指導はゼミナール形式で実施し、きめ細かな指導が行われている。2009（平成 21）年度からは、１年生にも「演習Ⅰ」を必修科目として課し、２年次に履修する「演習Ⅱ」とあわせて計６単位の修得を要求しており、少人数教育を重視している。ただし、教育目標に掲げている「理念を追求するため、学生全員が『演習』を通じて『事業計画書』を作成し、そのプロセスから事業創造について体得していく」ということが、他の経営系専門職大学院と比べてどのような意味で「特色ある取組み」になっているのかについては明確にされておらず、教職員や学生も含めて他大学の現状と動向にも目を向けるべきである。一方、事業計画書の作成の経験を活かし、企業内の新規事業への取組みや起業は少数ではあるが実現し
ている。
＜提

言＞

－217－

事業創造大学院大学事業創造研究科事業創造専攻

一、長所なし
二、問題点（検討課題）
１）貴専攻では、積極的にアジア地域からの留学生の受け入れを進めているが、言語、文化および知識の異なる学生に対する実践教育に関する水準を担保するための取組みが望まれる。
２）シラバスにおいて、成績評価方法を記載する欄を設けているが、評価基準については教員間で記述に精粗があるため、適切な評価基準を明示することが求められる。特に、貴専攻では絶対評価を採用しているため、科目ごとの成績評価基準については明確にすることが必要である。
三、勧告
１）貴専攻では、科目ごとに教育効果を引き出せるような教育方法を採用しているとするが、実地視察時に見学した授業の内容および授業評価アンケートにおいて講義方式の授業に対するネガティブな評価等が学生からなされていることから、適切な教育方法による経営系専門職大学院としてふさわしい質の教育が行われているとは判断できない。よって、これらを改善するための組
織的、かつ、実質的なＦＤ活動を行うことが強く求められる。

（３）成果等＜概評＞【学位授与数】貴専攻における学位の授与数は、2008（平成 20）年度は 52 名、2009（平成 21）年度
は 30 名であり、入学者数との差は退学、休学者であるとされていることから、おおむね妥当な授与数であると判断できる。一方、入学定員の未充足を改善するために、広報活動のほか、地元企業や貴大学の設置者である学校法人新潟総合学園内の専門学校等への学生派遣の依頼、海外の提携大学からの留学生の派遣依頼等を考慮中のものも含めて積極的な定員確保活動を行っている。また、退学者の多い原因を調査・検討する体制や途中退学者を出さないために、教職員が協力して学生の出席状況、単位修得状況を把握に努めるというきめ細かな対応をとっている。
【修了生の進路および活躍状況の把握】
これまでの修了生の大半は企業からの派遣であったため、修了後は所属企業に戻り勤務を続けるというケースが多く、事務局と教員が派遣先企業から聞き取り調査を実施し、－218－

事業創造大学院大学事業創造研究科事業創造専攻

事務組織と連携して把握に努めていた。そのため、企業派遣以外の修了者の進路等については、「演習科目」担当の教員が個人的に把握を行っていたが、今後は、組織的に修了者の進路および活躍状況の把握を行うことが必要である。また、近年、受け入れを促進している留学生の修了後の進路の把握については、事務局と教員との協働により確認を行っている。さらに、修了生の団体組織として「事業創造大学院大学ＧＩＥＳ

ＯＢ会」を設置し、各層との交流に努めている。ただし、修了生の修了後の進路等については、
パンフレットに「ＭＢＡ取得者紹介」を設け、修了生の勤務先等を掲載しているが、貴専攻の修了生の進路等の傾向の分析結果については学内や社会に対して公表しているわ
けではないため、今後は実施が期待される。
【教育効果の測定】
教育効果の測定の評価基準に関する議論が教授会等で十分になされていないため、現在のところ未整備である。ただし、修了生が起業したり、社内ベンチャー企業を立ち上げたりした事例は少数ではあるが把握されており、貴専攻においても施設面や資金面を含めた支援体制がとられている。また、学生の派遣企業や修了生の就職先からの教育に対する評価については、2008（平成 20）年にアンケート等を実施したが、それ以後は派
遣企業の減少を理由になされておらず、継続的な評価活動がなされていない。さらに、留学生が増え、日本での就職希望も強いと説明しているが、貴専攻において養成しようとする人材像に合致したものなのか、留学生に対して専門職大学院がなぜ必要なのかが明らかでなく、「日本企業での就職を希望する留学生の在籍比率が増加している」という記述は貴専攻の使命・目的に相反するものであり、学生定員充足のために留学生を集めているという感が否めない。貴専攻の現状に鑑みて、留学生について、その教育効果を測定する仕組み等を整備し、貴専攻の使命・目的との整合性を含め、検討することが必要である。全般的に、教育効果の測定は、学生への授業評価アンケートだけでは不十分
であり、教授会等で貴専攻の使命・目的と照らし合わせ、闊達な議論が行われることが
望まれる。
＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
１）貴専攻では積極的に留学生を受け入れており、今後もより一層積極的に受け入れる計画が提示されているが、入学する留学生の質が担保されていないた
め、貴専攻の掲げる使命・目的と貴専攻の実状には乖離が生じており、貴専攻の学生に対する教育効果を測定する仕組みを整備し、取り組むことが求め－219－

事業創造大学院大学事業創造研究科事業創造専攻

られる。また、教育効果の測定を踏まえて、貴専攻の使命・目的に沿った教育内容・方法を検討することが必要である。
三、勧告
なし

－220－

事業創造大学院大学事業創造研究科事業創造専攻

３

教員組織
＜概

評＞

【専任教員数】貴専攻の教員組織において、収容定員に対して最低限必要な専任教員数は 11 名であり、貴専攻では現在 15 名の専任教員を擁しているため、基準を十分に満たしている。また、
貴大学は１研究科１専攻からなる独立大学院であるため、全ての専任教員は１専攻に限り専任教員として取り扱われている。なお、専任教員 15 名のうち、10 名が教授であり、この点についても基準を満たしている。
【専任教員としての能力】
設置後５年しか経過しておらず、15 名の専任教員のうち 13 名については、「大学設置・
学校法人審議会」において指導能力を認められた専任教員で構成されていることから、能力は十分にあると判断する。ただし、新たに採用された２名については、採用基準を満たしていると判断されているが、採用基準は抽象的である。なお、実地視察の際に、研究者教員の採用基準については貴大学と同一の学校法人内に設置されている新潟医療福祉大学の「教員審査基準表」を援用しているとの説明を受けたが、専門職大学院独自の採用基準がないことは問題である。今後は、内規等を整え、具体的・客観的な採用基準の設定が望まれる。同時に、各教員の採用以後の研究業績の開示が専任教員の能力の判断や昇格を行う上で有力な情報になると考えられる。特に、実務家教員について研究面の実績が示されるべきである。
【実務家教員】
全専任教員数 15 名のうち、10 名が実務家教員であり、人数の面ではいずれも基準は満たしている。ただし、専任教員の年齢が 60 歳以上に集中しており、最先端の実務を教育に換言するという見地から若干の問題は残る。また、現状では貴専攻に在籍する実務家
教員の関係企業等から候補者の推薦を依頼していることもあり、著書も論文もない教員が散見される。実務家教員の採用に際しての採用基準についても貴大学では明確な基準がないため、改善が望まれる。
【専任教員の分野構成、科目配置】
主要科目には専任の教授または准教授を配置し、実践性を重視する科目には実務家教員を割り当てている。また、教育課程については、貴専攻の教育目標である事業創造に必要な広範囲にわたる諸科目を配置していると判断できる。なお、教育上主要な科目を兼任教員が担当する場合には、「教員選考委員会」において、科目担当の必要性および実績等を検討し、手続に沿って実施している。
ただし、専任教員の科目配置に関しては、「基礎科目」のうち必修科目を担当する教員－221－

事業創造大学院大学事業創造研究科事業創造専攻の半数が兼任教員であること、「発展科目」が兼任教員に依存し過ぎていることは、経営系専門職大学院にふさわしい系統的な知識を修得するという観点から問題がある。特に、必修科目である「ビジネスプラン作成法」や「経営戦略Ⅰ」は、貴専攻の使命・目的に沿った基礎を養う重要な科目であるため、兼任教員が担当していることについては、検討が望まれる。
【教員の構成】
職業経歴、専門分野、性別等に配慮して構成を心がけている点は評価できる。しかし、研究者教員の割合が低いため、理論面の教育に問題はないのか危惧される。また、60 歳
以上の教員が 15 名のうち 10 名在籍しており、年齢構成が高齢者に偏っている。長い実
務経験を積んでいることは教育上プラスに働く面もあるが、新しいビジネスの動向に疎くなる、学生と議論する雰囲気を作り出しにくいといった問題点が発生することが懸念される。また、アカデミック教員の不足については、理論と実践の融合という専門職大
学院教育の目的を果たすうえでの大きな課題である。
【教員の募集・任免・昇格】
貴専攻では、「事業創造大学院大学教員選考規程」および「事業創造大学院大学における教員選考の基準に関する規程」に示された方針により、教員組織を編制している。また、非常勤教員については任期を設けているほか、特定分野について高度な知見を有する内外の専門家を客員教授として招聘する制度が設けられている。
教員の募集・任免・昇格等の人事については、「選考委員会」が中心となり、広く候補者を求め、「事業創造大学院大学教員選考規程」および「事業創造大学院大学における教員選考の基準に関する規程」に基づき専門能力、指導能力等を評価し、学長に推薦する方式を採用している。しかし、現在の方法では、最終選考は総務会の議を経て、学長が行っており、教授会に議を問うことはないため、貴専攻固有の教員組織の責任において専任教員の人事が適切に行われることが求められる。
また、教員の選考規程等については、貴大学と同一の学校法人内に設置されている新潟医療福祉大学の「教員審査基準表」を援用しており、一応の基準が設けられているとはいえるものの、専門職大学院である貴専攻と医療福祉系の大学で同じ基準により採用および昇任を行うことは困難であるため、独自の教員の採用基準が必要である。特に、専門職大学院においては実務家教員の採用が義務付けられており、学部教育を主とする大学の教員採用基準では対応できないため、早急に適切な基準を設けることが望まれる。
専任教員の後継者の養成・補充については、長期的な視点から後継・補充人事を考える必要がある。特に、若手専任教員の補充・育成、女性教員の採用が課題である。
【教員の教育研究条件】－222－

事業創造大学院大学事業創造研究科事業創造専攻

貴専攻の専任教員は、全般的に負担の少ない担当コマ数となっていることから、教育の準備および研究に配慮したものとなっていると判断できる。ただし、専任教員の研究費に関して、当初 50 万円の研究費を支給していたが、使い切る教員が少なかったために30 万円に減額したという事実は、教育研究活動の停滞を意味していると判断する。通常、各種の文献やデータベース、ジャーナルの整備等に研究費がかさむはずであり、実地視察において、一部の教員から研究費の不足について不満が表明される場面もあった。十分な研究環境を整備しなければ、質の高い教育を行うことはできないため、研究費の再構築が課題である。なお、この点は学会出張費についても同様の課題である。
研究専念期間制度（サバティカル・リーブ）等は、現在のところ制度化されていない。
ただし、学長の推薦による「学術研修のための派遣」が就業規則として定められており、他大学、研究所、その他に派遣することが認められている。また、短期の国内の研修については申請の都度承認されている。すでに実績として学会活動等に参加が認められているとのことであるが、これでは不十分であるといわざるを得ない。
【教育研究活動等の評価】
専門職大学院の教員は、最先端の研究成果を教育に還元するという任務も担っており、研究活動は特に重要な活動の１つである。教育活動については授業評価アンケートを中心に適切に評価するシステムが確立されているが、研究活動は一部の教員を除いて研究業績が少ないといわざるを得ない。また、競争資金等の外部資金獲得にも手が回っていないのが実情である。実務家教員の大半は採用時点で実務を離れるのが普通であり、その後の業績評価を適切に行わない限り、教育の質が担保できない。この部分の仕組みの構築が大きな課題である。
＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
１）必修科目のうち貴専攻の使命・目的に沿った重要な科目を主として非専任教員が担当しているが、それらの科目は基礎を養う重要な科目であるため、改善する必要がある。
２）専任教員の年齢構成および研究者教員の比率等において偏りがみられるため、今後の人材補充・育成を含め、貴専攻の教員組織についての計画を立てることが望まれる。
３）貴専攻では、教員の採用について独自の採用基準を設けておらず、貴大学と同一の学校法人内に設置されている新潟医療福祉大学の「教員審査基準表」－223－

事業創造大学院大学事業創造研究科事業創造専攻

を援用しているが、大学と経営系専門職大学院では教員区分等が異なるため、早急に貴専攻の教員採用基準を整備することが望まれる。
４）専攻教員の募集・任免・昇格は、教員選考委員会から学長に候補者の推薦を行い、候補者の最終選考は、総務会の議を経て、学長が行うことが定められているが、貴専攻固有の教員組織の責任において専任教員の人事が適切に行われることが求められる。
５）専任教員の研究活動を活性化する仕組みについて、検討することが望まれる。
また、研究活動および貴専攻の運営への貢献について評価する仕組みがない
ため、研究活動の活性化への一助として整備し、機能させていくことが望ま
れる。
三、勧告
なし

－224－

事業創造大学院大学事業創造研究科事業創造専攻

４

学生の受け入れ＜概評＞【学生の受け入れ方針等】
貴専攻では、教育の目的および学生受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を定め、学生募集要項に掲載し、公表している。ただし、2009（平成 21）年度秋学期、2010（平成 22）年度春学期用の学生募集要項に掲載されている教育の目的およびアドミッション・ポリシーの中に、「ＭＢＡを取得してキャリアアップを目指す社会人」とあるが、この文言は貴専攻の使命・目的に掲げる「起業家や組織内事業創造を担い得る人材の育成」と反しているといわざるを得ない。また、実務経験のない留学生や学部新卒学生を多数受け入れていることは、専門職大学院の本来の趣旨に反している。そのため、貴専攻の掲げる使命・目的と貴専攻の現状には乖離が生じており、貴専攻の使命・目的に即したアドミッション・ポリシーを策定することが求められる。
入学者選抜の方法については、一般入試と推薦入試の２種類を設け、それぞれ社会人
出願と主に学部新卒学生を対象とした進学者出願を受け付けている。一般入試では、書類審査と面接試験を一律に課し、さらに、一般選抜入試では小論文、課題提出入試では課題審査を課している。推薦入試では、企業・団体および学校からの推薦状を含めた書類審査と面接試験を実施している。また、留学生については、書類審査、記述式試験および面接審査による一般入試と書類審査および面接審査による推薦入試の２つの入学試
験において選抜を行っている。貴専攻では、記述式試験では長文読解や基礎用語の説明を求めているほか、小論文を課すことにより日本語能力の評価を行っているとしている。
ただし、学生募集要項ではどの程度の日本語能力を求めているのか基準が示されていな
いことや、提携校からの留学生については推薦入試による選抜となるため、日本語能力
および日本のビジネス文化等の知識について評価するためには不十分である。今後は、貴専攻の使命・目的に即したアドミッション・ポリシーを策定するとともに、入学者選抜の方法についても整備し、選抜基準の明確化および客観的な評価によって適切に学生の受け入れを行うことが求められる。
貴専攻では、2007（平成 19）年度より秋学期入学制度を導入し、2009（平成 21）年度
においては秋学期入学希望者に対して４回、春学期入学希望者に対して６回の入学試験を実施している。入学試験は休日に実施することで、社会人学生に対する配慮がなされている。また、入学希望者に対する説明会については、新潟キャンパス・東京キャンパ
スの双方で実施し、2009（平成 21）年度においては新潟キャンパスにおいて 14 回、東京キャンパスにおいて 12 回開催している。そのほかにも、一般に対しても公開している貴専攻の客員教員による特別講義の機会を利用して、貴専攻の説明等を行っている。多数の機会を設けていることは評価できるが、教員の負担増になっていないか懸念されるところである。

－225－

事業創造大学院大学事業創造研究科事業創造専攻【実施体制】「教務委員会」のもとに「入試部会」を設けており、適切、かつ、公正な入学試験を実施するために「入試判定会議」を開催し、判定の結果を学長と教授会に報告する体制を整えている。
【多様な入学者選抜】
貴専攻においては、一般入試と推薦入試の２種類を設け、それぞれ社会人出願と主に学部新卒学生を対象とした進学者出願を受け付けており、多様な選抜方法をとっている。
しかし、前述のように留学生の受け入れに際し、日本語能力の確認方法については、日本語による面接の実施のみであり、明確な選抜基準が設けられておらず、貴専攻の授業に参加するうえで必要とされる日本語能力を適切に判断する基準・方法の整備が必要である。貴専攻においては、近年、留学生や学部新卒学生が増えており、教員と学生の間の議論や学生同士の切磋琢磨という点で問題が発生していると考えられるため、適切な入学者選抜を実施するよう、改善が望まれる。また、多様な入学者選抜を実施し、志願者のバックグランドに配慮しているが、そのことによる志願者への影響、反応といった効果的な側面について検証することが必要である。
【身体に障がいのある者への配慮】
貴専攻においては、身体に障がいのある者への配慮としては、バリアフリーの対応以
外は具体的な施策が実施されてない。施設の改修が行われない以上、身体に障がいのある者の受け入れは難しいとしているが、今後、そういった志願者が貴専攻の入学試験の受験を希望することを想定し、ハード面だけでなく、ソフト面での支援体制の確立が望まれる。
【定員管理】
貴専攻の開設時の入学定員充足率は 0.83 であり、その後の定員充足率は、2007（平成19）年度 0.5、2008（平成 20）年度 0.45、2009（平成 21）年度 0.49 と定員充足率が 50％を割っていたが、その後の定員確保の努力により、一定の成果があがっている。しかし、その充足方法が、留学生の多数受け入れに偏っており、貴専攻の使命・目的に即した教育を遂行するためには、必ずしも適切な方法とはいえない。
2010（平成 22）年度より３年間で収容定員を確保するために、地元企業からの派遣と留学生の入学を推進するという中期目標を定め、貴大学を設置する法人の総長、学長を含めた「戦略会議」を開催し、適正化の努力が図られている。ただし、この入学者確保の中期計画については、貴専攻の使命・目的および教育目標に適う学生を受け入れるという観点で留意が必要である。また、留学生の入学については、留学生を受け入れることが適切ではないということではなく、貴専攻に適した教育体制等を整備する必要があ－226－

事業創造大学院大学事業創造研究科事業創造専攻

ることもあわせて留意されたい。
【入学者選抜方法の検証】
貴専攻では、学生の受け入れ方針の選択基準・選抜方法等の学生受け入れのあり方について、「教務委員会」のもとに「入試専門委員会（部会）」を設置し、同委員会が主体となり検証するシステムが設けられている。検証結果については、教務委員会にて審議され、「入試専門委員会（部会）」から総務会・教授会へ報告した後、実施される手続となっている。このような検証の仕組みは整備されているが、前述したように、貴専攻の学生の受け入れについては、アドミッション・ポリシーの適切性、入学者選抜基準の適切性に課題があるため、検証システムを機能させ、貴専攻の使命・目的および教育目標に適した学生を受け入れることが求められる。
＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
なし
三、勧告
１）貴専攻の掲げる使命・目的に即したアドミッション・ポリシーとなっておらず、さらに入学者選抜における選抜基準が明確ではなく、特に留学生については、的確かつ明確な選抜基準・方法がとられていない。そのため、現状において入学定員を確保するために、実務経験のない留学生を多数受け入れており、今後も積極的に受け入れていく計画としていることは、貴専攻の入学者の質を担保できず、したがって貴専攻の教育の質の低下につながることとなっている。このような点に鑑みて、教員が用意した教材と各学生の職業経験が教室の中で融合することによって新たな知見が生まれ、高度専門職業人に必要な能力を養成するという専門職大学院としての使命・目的を果たすた
めにも、学生の受け入れについて抜本的に検討することが求められる。
２）貴専攻では、入学定員に対する充足率が 2007（平成 19）年度 0.5、2008（平成 20）年度 0.45、2009（平成 21）年度春季入試の時点で 0.36 となっている。
また、2009（平成 21）年度の収容定員充足率は 0.46 となっており、経年的に定員を大幅に下回った状態であるため、入学定員を満たすことが望まれる。
ただし、入学定員および収容定員を満たすための方策として、現在作成している将来計画は貴専攻の掲げる使命・目的に沿った計画とはいえないため、－227－

事業創造大学院大学事業創造研究科事業創造専攻

専門職大学院に適し、貴専攻の使命・目的に適った学生を受け入れることについて留意されたい。

－228－

事業創造大学院大学事業創造研究科事業創造専攻

５

学生生活
＜概

評＞

【支援・指導体制の確立】
学内に学生生活に関する支援･指導を担当する学生委員会が設置され、学生の健康・安全面、経済面、将来の進路選択等の学生生活に関する支援・指導を行っている。また、留学生に対しては「学生委員会」の中に「留学生支援専門部会」を設け、学生生活の支援・指導を行っている。さらに、入学時のオリエンテーションで種々の指導を行う以外に、日常的には専任教員がオフィス・アワーを設け、学生の相談に応じている。
ただし、東京校での学生支援体制が不十分であることは否めない。ここ数年、東京校に通学する留学生が増えているが、施設面もさることながら教員と学生の接触時間も限られており、学生への指導が十分に行われているとはいいがたい。
【学生の心身の健康と保持】
貴大学には学生の健康に関する業務を担う機関は設置されておらず、これまで学生の大半が企業派遣であったことから、学生の心身の健康と保持に関しては派遣元の企業に依存している状況である。ただし、年１回、外部の健康診断を受診させる制度を設けており、その際の費用は貴大学が負担している。大学院学生は精神面でのケアが必要であり、相談窓口等の設置が求められる。特に、企業派遣の学生は精神面での諸問題を派遣
元企業に知られたくないことが多く、大学側で支援体制を図ることが重要である。また、
近年では、留学生や学部新卒学生を受け入れており、留学生については国民健康保険に加入することを義務付けているが、より一層、貴専攻の学生の健康等に関する相談・支
援体制を整備することが望まれる。
【各種ハラスメントへの対応】
貴専攻では、人権問題を扱う「人権・ハラスメント専門委員会」が「改善委員会」のもとに設けられており、「事業創造大学院大学ハラスメントの防止及び対策等に関する規則」、「ハラスメント防止及び対策等に関するガイドライン」および相談窓口等を設けており、具体的な相談に対応している。また、学生便覧にも細かな説明が記載されており、各種ハラスメントの防止に努めている姿勢がうかがえる。
【学生への経済的支援】
学生への経済的支援としては、公的な奨学金を利用するための支援体制を図るとともに、申請・受給のための支援を整備している。また、貴大学独自に私費留学生に対する特別奨学金や成績優秀者に対する特待生制度を準備している。しかし、制度は設けられているが、過去３年間で初年度にのみ１名しか受給者がいない。このことは、入試成績優秀者が存在しないとも解釈でき、制度の継続が危惧される。

－229－

事業創造大学院大学事業創造研究科事業創造専攻【キャリア教育の開発と推進】
点検・評価報告書によれば「本学学生の半分は企業などからの派遣の社会人学生であるため、修了後を見越したキャリア教育開発について助言･指導は特に機会を設定していない」とされるが、高度職業人を養成するためにも独自のキャリア教育は必要であり、組織的に取り組むことが望まれる。また、留学生についても修了後を見越したキャリア
教育開発とともに適切な助言・指導の体制を整備することが望まれる。
【進路についての相談体制】
これまで学生の大半が企業派遣であったことから、進路選択に関わる支援体制はとられていない。ただし、近年は、留学生や学部新卒学生を受け入れているため、現状としては個別に就職活動の情報を提供し、助言・指導を行っている。今後は、組織的な進路等についての相談体制を整備することが必要である。
また、独立起業志向を持つ学生に対しては起業準備オフィスの貸出制度を設け、有望な事業計画に対しては審査した後、起業資金の援助を受けるという独特の制度を設けている。このような制度が整えられている点は、貴専攻の使命・目的に沿った取組みとして評価できる。
【身体に障がいのある者への配慮】
貴専攻では、障がいのあるものの受験および入学希望者からの問い合わせがないことを理由に、支援体制については整備されていない。しかし、一方で障がい者への配慮が不足しているから入学希望者からの問い合わせがないということもあるため、今後、身体に障がいのある者を受け入れる際の支援体制等について整備することが望まれる。
【留学生、社会人への配慮】
留学生に対しては、入国後の各種手続、住居環境問題等に専任教員と事務局が助言・指導する体制を整えている。社会人学生に対しては、東京キャンパスを設け、平日夜間と土曜日に集中講義を行う環境を整えている。また、仕事の関係で講義を欠席した学生に対し、講義をＤＶＤに録画し、ＤＶＤコーナーで視聴できる設備を設けている。さらに、インターネットを利用した学内電子掲示板を導入し、学生と教職員とのコミュニケーションツールとして活用している。ソフト面では長期履修制度や科目履修制度を導入
し、学生の仕事の事情、履修進捗に応じた制度を設けている。
ただし、点検・評価報告書では「国外から入国・入学する留学生については、本校である新潟キャンパスでの在籍を勧めており」と記述されている箇所もあれば、他の個所
では「留学生は東京キャンパスで急増している」との記述もあり、留学生に関する矛盾した記述がみられる。現状としては、東京キャンパスに所属する留学生は多く、そのた－230－

事業創造大学院大学事業創造研究科事業創造専攻

め、東京キャンパスの留学生支援体制が不十分であり、早急な改善が必要である。
なお、日本人学生と留学生の交流機会については、活発に行っていくことが期待され、貴専攻の教育内容の国際化推進の見地からも交流を密にする工夫が求められる。
【支援・指導体制の改善】
貴専攻では、学生生活等に関する支援・指導体制の改善を図るため、「学生委員会」を毎月開催し、学生の出席状況を把握した上で対応を検討している。また、「ＦＤ委員会」
から提供される授業評価アンケート集計報告、単位履修状況等についても「学生委員会」
で分析し、指導体制の改善に役立てている。
＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
１）貴専攻ではこれまで企業派遣による社会人学生が多かったことから、キャリア教育の開発に関する取組みを行っていないが、高度職業人を養成するためにも独自のキャリア教育は必要であるため、組織的に取り組むことが望まれる。また、現在増えつつある留学生についても修了後を見越したキャリア教
育開発とともに適切な助言・指導の体制を整備することが望まれる。
２）東京キャンパスにおける留学生の受け入れ増加に対応するために、プレゼミ制度を設けているほか、外国語に堪能な非常勤職員を配置するといった配慮を行っている。しかし、東京校の学生が教員と日常的に会って指導を受けられる状況にはなっておらず、今後より積極的に留学生を受け入れていく方針に照らして、さらなる改善が必要である。
三、勧告
なし

－231－

事業創造大学院大学事業創造研究科事業創造専攻

６

教育研究環境の整備＜概評＞【人的支援体制の整備】
貴専攻における人的支援体制としては、８名の常勤職員が教育・研究のための補助体制をとっている。また、東京サテライトには常勤職員と非常勤職員がそれぞれ３名ずつ配置されている。160 名の収容定員を考慮すれば、この職員数の体制はほぼ適切に整備されているものと判断する。
貴専攻では、ＴＡ制度等は設けていないが、講義のＤＶＤ録画については事務局が当番制で毎日録画を行い、翌日には、貸出用ＤＶＤとして学生が使用できるように整理している。
【教育形態に即した施設・設備】
貴専攻では、160 名の収容定員に対して、３つの講義室、５つの演習室が整備されており、現状ではおおむね充足している。また、遠隔地授業のために長岡と東京にキャンパスを設けており、ＡＶ機器を用いて新潟キャンパスの講義をリアルタイムで配信し、授業を行っている。新潟キャンパスでは、施設・設備面の環境はほぼ充足されている。
東京キャンパスについては、２つの教室、１つの演習室を整備しているが、教室（22名収容）に 15 人を超える学生が入ると狭く圧迫感があり、必修科目の場合には過密状態になることからも十分なスペースが確保されているとはいえない。なお、「演習科目」については、授業が行われていない時間帯を選んで、教室を使用しているため、現状として問題は生じていないが、貴専攻は社会人学生も通学していることに鑑みて、十分な教育形態に即した施設・設備を整備されたい。
【学生用スペース】
新潟キャンパスの図書館内に自習スペースが設けられており、貴専攻の学生は図書館の開館時間内であれば自由に利用できる。また、新潟キャンパスの２階にリラックスルームとしてラウンジを設けているほか、個人用ロッカーが整備されている。ただし、２階のリラックスルームは、テーブルが並べられているのみのスペースであるため、学生の利便性に配慮してＬＡＮケーブルを敷設し、ミーティングやディスカッションを行いやすいような環境を整える必要がある。
東京キャンパスについては、自習スペースを確保しているが、丸机２つとパソコン４席が設けられているのみであり、在籍学生数からみると十分とはいいがたい。近年、東京キャンパスにおける在籍学生数が増加傾向にあるため、サテライトキャンパスとはいえ適切な学生用スペースを整備することが強く求められる。
【研究室等の整備】－232－

事業創造大学院大学事業創造研究科事業創造専攻

専任教員全員に対して、新潟キャンパスに約 20 ㎡の個別の研究室が与えられており、パソコン等の環境も整っている。また、備品についても最低限は整備されていると判断する。
授業については、原則として新潟キャンパスで実施し、東京キャンパスでは遠隔講義となるが、「演習科目」については担当教員が東京キャンパスに赴き、指導を行っている。
ただし、教員の研究室はすべて新潟キャンパスにあり、東京キャンパスには設けられていない。そのため、教員が東京キャンパスに来た際には直接講義室に行くか、学生の自習スペースを利用することになる。東京キャンパスの学生数の増加にともない、教員が東京キャンパスに赴く頻度も高くなると考えられるため、セキュリティ等に配慮し、教員が教育活動の準備を行うスペースを適切に確保することが強く望まれる。
【情報関連設備および人的体制】
貴専攻の学生および教員が利用する施設の情報環境については、新潟キャンパスの図書館に学生が利用可能なパソコンを６台設置しているほか、教室にはＬＡＮケーブルが整備されており、学生がノートパソコンを持ち込むことを前提にして接続環境を整えている。ただし、新潟キャンパスの２階に設けられているリラックスルームにはＬＡＮが敷設されていないため、今後改善が必要である。
また、図書館に設置されているパソコンのソフトウエアには、ワード、エクセル、パワーポイントのほかに、データ解析用ソフトとしてＳＡＳ社のＪＭＰ8.0 を研究科全体で25 ライセンスを保有している。
東京キャンパスにおいては、自習スペースに４台のパソコンが設置されており、うち１台は講義録画ＤＶＤの視聴用となっている。また、このうち１台のみオンラインデー
タサービスの「日経テレコン 21」を使用できることになっているが、十分な状況とはいえないため、改善が望まれる。
【施設・設備の維持・充実】
遠隔地授業のための施設・設備はおおむね整備されている。また、すべての授業に出席することが困難な学生のためにＤＶＤ撮影を行って利用に供している。遠隔地授業の通信は、専用回線を用いていないため映像や音声が途切れることもあるが、大きな支障になっていない。学内におけるコミュニケーション手段として利用しているＳＮＳについては、学生の利便性に配慮したシステムのため、全教員が活用することが期待される。
図書館の蔵書は、「図書館委員会」が全教員にアンケートを行い、教授会にて審議、承認されて購入している。しかし、年間予算は約 80 万円と少ないため、十分な整備ができないと推測できる。
【身体に障がいのある者への配慮】－233－

事業創造大学院大学事業創造研究科事業創造専攻

新潟キャンパスの校舎入り口（玄関）にスロープを設けることで、バリアフリーの対応を行っているが、それ以外の施設においては、身体に障がいのある者に対応した整備はされていない。身体に障がいのある者の受け入れ体制や支援とあわせて、今後、施設面でも配慮することが望ましい。
東京キャンパスについては、利用している建物にエレベーターが設けられており、おおむねバリアフリー構造となっているため、貴専攻においても利用が可能となっている。
【図書等の整備】
新潟キャンパスの図書館における蔵書数は約 9,300 冊であり、社会科学や技術・工学、産業等の分野の書籍を配架しているが、経営系専門職大学院として十分な図書資料が整備されているとはいいがたい。統計資料等についても、最新の年度の資料が整備されておらず、図書資料を計画的に整備していくことが望まれる。また、雑誌については 38 タ
イトルを定期購読しているほか、ビジネス総合情報データベース「日経テレコン 21」を導入している。ただし、貴専攻では遠隔授業を実施していることも踏まえ、電子ジャー
ナルやデータベース等については、より一層整備することが望まれる。さらに、和書の数と比較して洋書数が極端に少ないため、貴専攻の学生の学修および教員の教育研究に必要な図書を揃える必要がある。
東京キャンパスにおいては、新潟キャンパスの図書館から蔵書を借りられるとはいえ、わずか 275 冊の蔵書数であり、文献を調べるような環境にあるとはいいがたい。東京キャンパスに通学する学生数が増加傾向にあることに鑑みて、学生の学修および教員の教育研究に必要、かつ、適切な図書資料を整備することが強く求められる。
新潟キャンパスの図書館の開館時間は、平日９時 30 分から 21 時 45 分まで、土曜日９時 30 分から 17 時 15 分までであり、貴専攻の授業時間帯である夜間と土曜日に対応している。図書の貸出可能冊数および貸出期間は、新潟キャンパスの学生は５冊・14 日間、
長岡キャンパスおよび東京キャンパスの学生は 10 冊・20 日間、教員は 10 冊・30 日間となっている。日曜日の開館等については、今のところ計画されていない。
国内外の大学院・機関等との学術情報や資料の相互利用については、国立情報学研究
所の図書館間相互貸借システム（ＮＡＣＳＩＳ－ＩＬＬ）に参加しており、国内外の大学院・研究機関と学術情報や資料の相互貸借が可能となっている。
【財政的基礎】
貴専攻では、開学以来、入学定員が未充足な状態が続いており、そのため、貴大学では帰属収支差額比率がマイナスとなっている。なお、貴専攻は１研究科１専攻からなる
大学院大学として設置されているため、大学全体においても単独では財政基盤を確保できていないことになる。貴専攻単独での財務体質は、きわめて脆弱であるが、貴専攻を設置している学校法人新潟総合学園の財政状況からするとおおむね問題はない。貴専攻－234－

事業創造大学院大学事業創造研究科事業創造専攻

における教育研究活動等を遂行していくために必要な財政について、状態が好転するま
では学校法人新潟総合学園から支援が得られるようではあるが、今後、入学定員の未充
足が続くと法人全体に負の影響を及ぼす危険性があり、貴専攻の存続にも影響するため、学生の確保に十分な努力を払うべきであろう。
【教育研究環境の改善】
貴専攻では、教育研究環境の改善を図るため、授業評価アンケートの結果に基づき、学生からの要望を取り入れている。また、点検・評価報告書によると実際に遠隔地授業の改善にも役立っている。遠隔講義については、学生の意見を踏まえて、パソコン画面の映像がクリアになり、映像が鮮明な状態で送れるようになり、音声が途切れることも少なく、受講生の授業環境は改善されている。しかし、上記に記述したように、両キャンパスの図書資料や電子ジャーナルの整備、特に東京キャンパスにおける学生スペースの確保については、改善が必要であるため、適切に対応することが求められる。
＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
１）貴専攻では遠隔授業を実施していることも踏まえ、学生の学修活動および教員の教育研究活動の利便性に配慮し、各種の経営系分野の電子ジャーナルや
データベースを整備することが望まれる。
三、勧告
１）東京キャンパスにおいて、講義室や学生用スペースが在籍学生数からみて十分に確保されているとはいいがたいため、早急にスペースの拡大が必要である。また、東京キャンパスでは、原則として遠隔講義を実施しているが、「演習科目」については担当教員が東京キャンパスに赴き、直接指導を行っている。しかし、東京キャンパスには教員が授業の準備等を行うスペースは確保されていないため、セキュリティに配慮し、教員が教育活動の準備を行うス
ペースを適切に確保することが強く求められる。
２）両キャンパスの図書館および図書コーナーの蔵書について、経営系専門職大
学院の教育研究に必要な図書資料が整備されているとはいえない。特に、東京キャンパスについては、質・量ともに不足しており、在籍学生数が増加傾向にあることに鑑みて早急な整備が必要である。総じて、図書資料および電子ジャーナルについて、適切な予算を確保し、計画的に整備することが強く－235－

事業創造大学院大学事業創造研究科事業創造専攻

求められる。

－236－

事業創造大学院大学事業創造研究科事業創造専攻

７

管理運営
＜概

評＞

【学内体制・規程の整備】
貴大学は、１研究科１専攻からなる大学院大学であるため、全体的に小規模ではあるが、独自の総務会と専任教員で組織される教授会を設置し、管理運営の固有の組織体制を学則に規定している。また、それらの詳細な役割と活動に必要な事項は規程として制定されている。総務会を設置した目的は、法人側と教学側の意思疎通をより有効に、かつ、スムーズに行うことにあり、教授会は貴研究科に関する事項を審議・決定する機関である。総務会で審議決定・報告された事項や関係する内容について教授会にて審議・決定・報告される。
【法令等の遵守】
貴大学においては、「総務会規程」および「教授会規程」を定め、関連法令の遵守を意図しながら、組織の運営と教育が行われている。
点検・評価報告書では、関連法令や学内規程については新規あるいは改定ごとに総務会および教授会を通じて周知徹底が図られることから、法令は適切に遵守していると、記述されている。ただし、必ずしも周知徹底のみが法令遵守の理由にはならず、実態面からの遵守にも努めることが求められる。
【管理運営体制】
貴大学においては、総務会と専任教員全員が参加する教授会が組織され、貴大学の意
思決定機関として機能している。学長、研究科長、事務局長で構成される総務会は貴大
学独自のものであり、理事会からの諮問事項および全学に関わる事項を審議・決定し、教授会の上部組織的な色彩が強い。総務会、教授会の両者が掌る事項は明確に規定されており、教授会は実働部隊的性格を有している。教授会が審議・決定する事項も学則で規定されており、教学に関することを中心に審議を行うこととなっている。教学における事項については、貴専攻の専任教員組織固有の決定が尊重されるような体制となっている。
貴大学では、学長および研究科長を専任教員組織の長としている。学長の任免等に関しては「学長選考規程」を定め、理事会の議を経て理事長が行うこととなっている。研究科長の任免等に関しては「研究科長選考規程」を定め、学長が行うこととなっている。
研究科長の選考については、教授会が研究科の専任教員の中から選出すると定めており、
おおむね適切な任免等の基準は設けられている。
【関係組織等との連携】
貴大学は１研究科１専攻からなる大学院大学であり、そのため関連する学部・研究科－237－

事業創造大学院大学事業創造研究科事業創造専攻

等はない。法人との関係においては、「学校法人新潟総合学園学内連絡会」を設けており、
学校法人新潟総合学園の理事長と法人事務局長、同法人の設置する新潟医療福祉大学の学長と事務局長および貴大学の学長と事務局長が参加することになっている。この学内連絡会が開催されていることによって、教学と法人の連携がおおむね適切にとられていると判断できる。
なお、外部機関等との連携・協働については、新潟県補助事業として起業家育成教育推進事業を推進中である。
【点検・評価および改善】
貴大学の管理運営についての点検・評価は、「教務委員会」、「学生委員会」、「演習委員会」、「改善委員会」および「広報委員会」の各委員会において行われる。各委員会における審議の結果、学内規程の制定を必要とする場合には、総務会もしくは教授会に諮り、審議を行っている。重要な規程の制定および改廃については、理事会に付議されることになっている。必要に応じて学校法人新潟総合学園本部の総務課や経理課の助言を受ける体制を整備している。ただし、点検・評価に基づく管理運営の改善については、授業
評価アンケートの結果を「ＦＤ専門委員会（部会）」にて検討し、改善に取り組んでいるとしているが、教育内容の改善のみならず、管理運営の改善に取り組むことが必要である。
【事務組織の設置】
学則において、事務局を置くことを規定しており、貴大学においては事務局長を頂点とした事務組織が整備されており、新潟キャンパスと東京キャンパスの２つに設けられている。新潟キャンパスでは、事務局長が兼務する総務課長のもとに総務係１名と会計係１名、教務課長のもと教務係兼図書係１名と学生係１名、事業推進課長のもと事業推進係１名が配置されている。東京キャンパスでは、室長のもと職員３名が配置されている。なお、長岡キャンパスには事務組織を設けておらず、必要に応じて新潟キャンパスの職員が出向くことはあるが、同法人の設置する専門学校の施設を利用していることから、授業におけるＴＶ会議システムの起動や資料の準備については、専門学校職員に委託している。
各種証明書の発行等の基本的な業務については、事務の一元化を図るため、新潟キャンパスの事務局において取り扱っており、学生からの依頼に支障のないように対応している。また、貴専攻では留学生を積極的に受け入れており、近年その学生数も増加していることから、留学生に対応できるように、事務組織の担当者が独立行政法人日本学生支援機構の主催する留学生担当者事務研修会に参加しているほか、東京入国管理局を訪ねて実務的な情報を収集している。

－238－

事業創造大学院大学事業創造研究科事業創造専攻【事務組織の運営】
貴大学では、事務組織の運営にあたり、遠隔教育を行っている東京キャンパスの事務室と連携をとるため、2009（平成 21）年度よりＴＶ会議システムを利用し、隔週で事務局連絡会議を開催し、情報の共有を図るとともに運営方針の確認等を行っている。また、
東京キャンパスの事務室長は、毎月開催している総務会へ出席し、情報共有を図ることとしている。
また、貴大学の設置者である学校法人新潟総合学園本部と連携を図りながら、事務組
織の運営を行っている。さらに、学校法人新潟総合学園は専門学校や医療法人等が参画するＮＳＧグループの一員であることから、貴大学の事務組織においても同グループの関連部署とも有機的な連携をとりながら、事務組織を運営している。
【事務組織の改善】
貴大学において、事務組織の組織的な研修システムの導入は行われていないが、法人の一部門として機能しているため、職員は法人全体での階層別のスキルアップ研修に参加することにより、事務組織の活動を図っている。貴大学の事務組織は小規模であるため、おおむね適切な事務組織の研修が整備されており、改善の努力はなされているとみ
られる。
＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
なし
三、勧告
なし

－239－

事業創造大学院大学事業創造研究科事業創造専攻

８

点検・評価
＜概

評＞

【自己点検・評価】
貴大学では、開学時から「自己点検・評価委員会」が設置されており、2009（平成 21）
年度からは「改善委員会」のもとに「自己点検・評価部会」として再編されている。この部会は、定例的に活動しているが、他の委員会の活動と自己点検・評価との連携については明確にされていないため、どのような役割を担い、機能しているのか明確ではない。なお、点検・評価報告書では、教務・学生・演習・改善・広報の５委員会のもとに複数の部会を設置しており、これらの部会において見直すことで改善につなげているとされる。ただし、今回、本協会の認証評価を申請するにあたり点検・評価報告書を作成するまでは、特に自己点検・評価に取り組んだ様子はなく、実質的な自己点検・評価はなされていないと判断する。さらに、今回提出された点検・評価報告書では、記載内容に齟齬が見受けられる等、十分に自己点検・評価が機能しているとはいえないものであった。今後、貴専攻の教育研究活動を維持し、向上させていくためにも自己点検・評価は必要な取組みであるため、実質的な自己点検・評価を行う仕組みを整備し、継続的・組織的に取り組むことが求められる。
また、自己点検・評価の結果の公表については、点検・評価報告書では、開学前年度からの企業訪問の際の取組みについて記述されているが、これは本評価項目と無関係であり、点検・評価の公表には相当しない。したがって、説明の記述から判断する限り、自己点検・評価の結果については公表を行っていない。自己点検・評価の結果を公表す
ることは、大学の義務であるため、早期に取り組むことが望まれる。
【改善・向上のための仕組みの整備】
点検・評価報告書によると、「あらゆる委員会での審議・改善要望事項が総務会・教授会を通じて全学に周知徹底され、教育研究活動の改善・向上に結びつける仕組を整備している」とあるが、その仕組みは明確でない。また、統一的な自己点検・評価の仕組み
づくりと継続的な第三者評価等に関しては未整備のままであり、今後の課題として自己点検・評価の結果を貴専攻の諸活動の改善・向上に結び付けるための仕組みを適切に整備することが望まれる。
【評価結果に基づく改善・向上】
本評価の視点に対して、2008（平成 20）年度に行われたカリキュラムの見直しが具体例としてあげられている。しかし、点検・評価報告書において「具体的な活動は今後の課題である」と記述されているように、現状では改善・向上に結び付けられていないた
め、まずは実質的な自己点検・評価活動に取り組み、その結果に基づく改善・向上が機能的に行われることが期待される。

－240－

事業創造大学院大学事業創造研究科事業創造専攻

＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
１）貴専攻における自己点検・評価の結果について、広く公表することが望まれる。
三、勧告
１）貴大学では、自己点検・評価に取り組む組織として「改善委員会」のもとに「自己点検・評価部会」を設けているが、実質的な自己点検・評価はなされていないため、自己点検・評価を組織的、かつ、継続的に取り組むことが求められる。また、自己点検・評価の結果を改善向上につなげるための仕組みについても整備することが必要である。

－241－

事業創造大学院大学事業創造研究科事業創造専攻

９

情報公開・説明責任＜概評＞【情報公開・説明責任】
貴大学の組織運営および貴専攻の教育研究活動等の状況については、「大学案内」やホームページ等の媒体において情報公開を行っている。また、広報誌「J-Press」を年４回程度発行し、関連企業や新潟県商工会議所会員企業等に配布し、貴専攻の教育内容・方法等について情報を公開している。さらに、貴専攻の客員教授による特別講演を一般に公開していることなど、地域社会と積極的に連携する取組みからは努力が認められる。
学内外からの要請による情報公開のための規程および体制については、貴大学を設置する学校法人において「財務書類等閲覧規程」を設け、貴大学を含む学校法人の財務に関する書類の閲覧に対応しているものの、貴大学における情報公開に関する指針は設けられてない。情報公開の対象は貴大学の財務状況のみではなく、今後、適切な情報公開を行うためにも、情報公開のための規程および体制を整備することが望まれる。
また、現在実施している情報公開が説明責任の役割を果たしているかについては、現状としては学生への授業評価アンケートの結果および学生の派遣元企業の責任者への聞き取りから得られた要望から検証を行っているが、情報公開に関する検証の仕組みが整備されているとはいいがたい状況であり、今後の課題である。
＜提

言＞

一、長所
１）なし
二、問題点（検討課題）
１）情報公開のための規程および体制について、整備を行い、学内外からの要請に対応する仕組みを整えることが望まれる。
三、勧告
なし

以

－242－

上

「事業創造大学院大学事業創造研究科事業創造専攻
に対する認証評価結果」について

貴大学より 2010（平成 22）年１月 26 日付文書にて、2010（平成 22）年度の経営系専門職大学院認証評価について申請された件につき、本協会経営系専門職大学院認証評価委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり通知します。
本協会では、貴大学事業創造研究科事業創造専攻（以下、貴専攻）の自己点検・評価を前提として、書面評価と実地視察等に基づき、貴専攻の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料等については、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努めました。また、評価者には、教育活動等の経験豊富な者
を中心に各経営系大学院より推薦いただいた評価委員登録者の中からあてるとともに、企業等においての実務経験を有する者、外部有識者も加わって、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴専攻に応じて編成した分科会のもとで、本協会が設定している「経営系専
門職大学院基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
(１) 評価の経過
まず書面評価の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に評価所見を作成し、これを主査および各委員により分担して分科会報告書（原案）として取りまとめました。その後主査および各委員が参集して８月上旬から９月下旬（別紙「事業創造大学院大学事業創造研究科事業創造専攻に対する認証評価スケジュール」参照）にかけて分科会を開催し、分科会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて主査および各委員により分担して分科会報告書（案）を作成いたしました。その後、分科会からの実地視察の際の質問事項を貴大学および貴大学事業創造研究科に送付し、それをもとに 10 月 19 日、10 月 25 日および 10 月 26 日に実地視察を行いました。
実地視察では、書面評価における疑問等について聴取するとともに、貴専攻の特色ある施設・設備や教育・研究活動の状況を確認するため、貴専攻の教学側の責任者や自己点検・評価の責任者との面談、学生面談、授業参観、施設・設備の視察、関連資料の閲覧などを実施し、これらに基づき主査および各委員により分担して分科会報告書を完成させました。
完成した分科会報告書をもとに経営系専門職大学院認証評価委員会正・副委員長会で作成した「認証評価結果（委員長案）」は、経営系専門職大学院認証評価委員会での審議を経て同評価結果（委員会案）として貴大学および貴大学事業創造研究科に送付しました。同
評価結果（委員会案）に対して貴大学から提示された意見を参考に同評価結果（委員会案）
は修正され、その後理事会、評議員会の議を経て承認を得、「事業創造大学院大学事業創造研究科事業創造専攻に対する認証評価結果」が確定いたしました。

－243－

この「評価結果」は貴大学および貴大学事業創造研究科に送付するとともに社会に公表
し、文部科学大臣に報告いたします。
(２) 「評価結果」の構成「評価結果」は、「Ⅰ 認証評価結果」、「Ⅱ 総評」、「Ⅲ 経営系専門職大学院基準の各項目における概評ならびに提言」で構成されています。
「Ⅰ

認証評価結果」には、貴専攻が「経営系専門職大学院基準」に適合しているか否かを記しています。
「Ⅱ

総評」には、貴専攻の使命・目的ならびに教育目標とその明示と周知方法、教育目標の検証、貴専攻の特色や大きな問題点を記しています。
「Ⅲ

経営系専門職大学院基準の各項目における概評および提言」は、「経営系専門職大

学院基準の各評価の視点に関する概評」、
「長所」、
「勧告」
、
「問題点（検討課題）」で構成されます。
「長所」は、経営系専門職大学院基準の主にレベルⅡ○（経営系専門職大学院が行う教育研究の質を今後も継続的に維持・向上させていくために点検・評価することが高度に望まれる事項）の評価の視点について、貴専攻がその特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。
「勧告」は、経営系専門職大学院基準のレベルⅠ◎（法令等の遵守に関する事項）およびⅠ○（本協会が法令に準じて経営系専門職大学院に求める基本的事項）の評価の視点について大きな問題があることに対し、義務的に改善をもとめたものです。「勧告」事項が示された経営系専門職大学院においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2013（平成 25）
年７月末日までにこれをご提出いただきたく存じます。
一方、「問題点（検討課題）」は、経営系専門職大学院基準のレベルⅠ◎（法令等の遵守に関する事項）およびⅠ○（本協会が法令に準じて経営系専門職大学院に求める基本的事項）の評価の視点について問題があることに対し、一層の改善努力を促すために提示するものです。
「問題点（検討課題）」についても「勧告」同様、改善報告が求められるものの、
それらにどのように対応するかは各経営系専門職大学院の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「問題点（検討課題）」の性格は異なっております。
今回提示した各指摘は、貴専攻からの申請資料に基づく書面評価や実地視察の結果、導き出したものであり、必ずしも貴専攻の最新動向を完全に踏まえたものとはいえないかもしれませんが、前述の「意見申立」手続き等による貴専攻からのご意見を参考に、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意いたしました。
また、否の評価結果について、異議申立てがある場合には、2011（平成 23）年３月 25 日までにご連絡下さい。

－244－

事業創造大学院大学事業創造研究科事業創造専攻
に対する認証評価のスケジュール
貴専攻の評価は以下の手順でとり行った。
2010 年

１月 26 日貴大学より経営系専門職大学院認証評価申請書の提出

４月上旬

貴大学より経営系専門職大学院認証評価関連資料の提出

４月 19 日第９回経営系専門職大学院認証評価委員会の開催（平成 22 年度経営系専門職大学院認証評価の方針やスケジュールの確認、分科会の構成の検討など）

４月 23 日第 457 回理事会の開催（平成 22 年度各経営系専門職大学院認証評
価分科会の構成を決定）

５月 24 日評価者研修セミナーの開催（平成 22 年度の経営系専門職大学院認～６月２日

証評価の概要の説明や分科会主査・委員が行う作業の研修など）

５月下旬

分科会主査・委員に対し、貴大学より提出された資料の送付～６月上旬
６月 28 日分科会主査・委員による貴専攻に対する評価所見作成

７月 20 日第 10 回経営系専門職大学院認証評価委員会の開催（各経営系専門職大学院認証評価分科会の書面評価を踏まえた論点整理）～７月下旬

分科会報告書分担執筆者による「分科会報告書」（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月９日

第１回経営系専門職大学院認証評価分科会（事業創造大学院大学
事業創造研究科事業創造専攻）の開催（「分科会報告書」（原案）の修正）

９月 17 日「分科会報告書（案）」を貴大学および貴大学事業創造研究科へ送付

10 月 19 日、25 日～26 日
実地視察の実施
11 月 29 日

経営系専門職大学院認証評価委員会正・副委員長会の開催（「分科会報告書」をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）

12 月 ９ 日

第 11 回経営系専門職大学院認証評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）

12 月 中 旬「評価結果」（委員会案）を貴大学および貴大学事業創造研究科へ送付

2011 年

２月９日

第 12 回経営系専門職大学院認証評価委員会の開催（提示された意見を参考に「評価結果」（委員会案）を修正）

２月 18 日第 462 回理事会の開催（「評価結果」（案）を評議員会に上程する－245－

ことの了承）３月 11 日第 105 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）、「評価結果」の申請大学への送付－246－

事業創造大学院大学事業創造研究科事業創造専攻
認証評価提出資料一覧
調書
資料の名称
１ 事業創造大学院大学事業創造研究科事業創造専攻点検・評価報告書
２ 事業創造大学院大学事業創造研究科事業創造専攻基礎データ
・専任教員個別表
・教員業績一覧表
・教員研究室の状況が把握できる資料

添付資料
提出資料
資料の名称
１ 経営系専門職大学院の理念・目的ならびに教育目 事業創造大学院大学学則
標が明文化された冊子等（研究科概要、学生募集
平成21年度秋学期・平成22年度春学期事業創造大要項、入学案内等）
学院大学事業創造研究科（専門職学位課程）学生
募集要項
経営系専門職大学院の概要を紹介したパンフレッ 事業創造大学院大学学校案内2009年版
ト
その他、根拠資料
中小企業庁ホームページ ＵＲＬ
総務省ホームページ

ＵＲＬ

2009年度カリキュラム変更内容一覧
平成21年１月21日開催教授会議事録
事業創造大学院大学ホームページ

ＵＲＬ

平成21年度学校説明会開催案内
広報誌

Ｊ－Ｐｒｅｓｓ

公開セミナーパンフレット
事業計画書中間審査スケジュール
事業計画書最終審査スケジュール
ＦＤ活動に関する教員アンケート集計結果
2009年度ＦＤ活動計画
２ 経営系専門職大学院の教育内容、履修方法などを 平成21年度事業創造研究科学生便覧・シラバス
記載したもの（学生便覧、履修要項等）（春学期・秋学期）
授業計画、科目概要など授業内容、成績評価内容 平成21年度事業創造研究科学生便覧・シラバスなどを示した冊等（講義概要、シラバス等）（春学期・秋学期）
年間授業時間割表

平成21年度事業創造研究科学生便覧・シラバス（春学期・秋学期）

履修科目の登録に関する規則等（大学院学則、研 事業創造大学院大学学則
究科規程等）－247－

平成21年度事業創造研究科学生便覧・シラバス（春学期・秋学期）
進級要件、修了要件の定め等（研究科規程等）

事業創造大学院大学学則
事業創造大学院大学「学位規程」

インターンシップ等が実施されている場合
・実施要綱―
・受け入れ先、実施状況が把握できる資料
他の大学院において履修した授業科目の単位認定 事業創造大学院大学学則に関して定めた規定（研究科規程等）
平成21年度事業創造研究科学生便覧・シラバス（春学期・秋学期）
学習相談体制について定められた規定（研究科規 平成21年度春学期講義オリエンテーション実施概
要程等）
平成21年度春学期オフィス・アワー実施概要
オフィスアワー内容やその周知に関する資料
事業創造大学院大学ＳＮＳ概要
成績の分布に関する資料―

成績評価基準を明示している規則等

平成21年度事業創造研究科学生便覧・シラバス（春学期・秋学期）

成績評価の異議申立に関する規則等

事業創造大学院大学「成績評価異議申立規程」
成績評価異議申立書

授業評価に関する定めおよび結果報告書

事業創造大学院大学「改善委員会規程」
2008年度秋学期授業評価アンケート集計結果
2009年度春学期授業評価アンケート集計結果
2009年度ＦＤ活動計画

授業内容・方法の改善のための研修に関する定め 事業創造大学院大学「改善委員会規程」
その他、根拠資料

事業創造大学院大学「長期履修生規程」
コーポレートガバナンス（平成22年度開講）シラバス
平成20年秋の留学生聴講の覚書
事業創造大学院大学と貿易大学との交流協定書
事業創造大学院大学「留学生委員会規程（案）」2009年度外部審査会評価スケジュール
演習委員会年度スケジュール
演習委員会議事録
中間審査評価票
外部審査評価票
最終審査評価票－248－

2009年度演習日程
東京サテライトキャンパス、長岡サテライトキャンパス開設について
Ｐｏｌｙｃｏｍ ＶＳＸシリーズ概要説明
平成21年度履修登録者数一覧
平成21年度演習担当一覧
平成22年１月20日開催教授会議事録
平成22年２月17日開催教授会議事録
事業創造大学院大学「履修規程」
平成21年度春学期成績評価業務全体表
事業創造大学院大学「情報取扱規程」
2009年度ＦＤ専門委員会（部会）議事録
安斉先生との演習担当教員の意見交換会概要
平成21年度バブソン大学ＦＤワークショップ概要
ＦＤ活動に関する教員アンケート集計結果
事業創造大学院大学「起業準備オフィス利用規程」
企業訪問報告書（抜粋）
平成19年10月７日開催教授会配布資料
授業評価アンケート結果の送付とコメント記入のお願い
３ 教員人事関係規程等

事業創造大学院大学「教員選考規程」（教員選考委員会規程、教員資格審査規程、教員 事業創造大学院大学における教員選考の基準に関任免・昇格規程等）
する規程
教員の任免および昇任に関する規則

事業創造大学院大学「教員選考規程」（研究科規程、昇任規程、懲戒規程、就業規則
等）

事業創造大学院大学における教員選考の基準に関する規程

その他、根拠資料

専任教員一覧表

４ 学生募集要項（再掲）

入学者選抜に関する規則

平成21年度秋学期・平成22年度春学期事業創造大学院大学事業創造研究科（専門職学位課程）学生
募集要項
事業創造大学院大学事業創造研究科（専門職学位課程）学生募集要項（留学生用）
事業創造大学院大学「入学者選抜方法等に関する規程」

入学者選抜試験に関する業務の実施体制について 事業創造大学院大学「教務委員会規程」の定め（研究科規程等）－249－

事業創造大学院大学「入学者選抜方法等に関する規程」
入学者の多様性を確保するための工夫に関する資 平成21年度秋学期・平成22年度春学期事業創造大学院大学事業創造研究科（専門職学位課程）学生料
募集要項
事業創造大学院大学事業創造研究科（専門職学位課程）学生募集要項（留学生用）
その他、根拠資料

客員教授特別講義開催状況
平成21年10月23日開催「戦略会議」資料
事業創造大学院大学「広報委員会規程」

５ 学生生活の相談、助言、支援体制に関する定め（学生相談室規程、学生相談室報等）

平成21年度事業創造研究科学生便覧・シラバス（春学期・秋学期）

事業創造大学院大学「ハラスメントの防止に関す
各種ハラスメントに対応する規程およびパンフ
レット（ハラスメント防止規程、啓蒙パンフレッ る規則」
ト、ハラスメントを受けた場合の救済措置についハラスメントガイドラインてのパンフレット等）
教学金・教育ローンなどの募集要項・規則等

平成21年度事業創造研究科学生便覧・シラバス（春学期・秋学期）
事業創造大学院大学学校案内2009年版

進路選択に係る相談・支援体制についての資料

平成21年度事業創造研究科学生便覧・シラバス（春学期・秋学期）

身体に障がいのある者等への物的・経済的支援体―制に関する規程
その他、根拠資料
事業創造大学院大学「学生委員会規程」
事業創造大学院大学「事務組織規程」
学生委員会通達（平成20年７月16日）
事業創造大学院大学「留学生の管理運用に関する内部規定」
2008年10月14日「人権問題研修会」資料
事業創造大学院大学「留学生特別奨学金規程」
事業創造大学院大学「特待生規程」
新潟医療福祉大学ホームページ

ＵＲＬ

事業創造大学院大学「科目等履修生規程」
事業創造大学院大学「図書館利用規程」
事業創造大学院大学「学生ロッカー貸出内規」
６ 自習室の利用に関する定め
情報関連設備等の利用に関する定め

平成21年度事業創造研究科学生便覧・シラバス（春学期・秋学期）
平成21年度事業創造研究科学生便覧・シラバス（春学期・秋学期）－250－

図書館利用に関する定め（図書館利用規程、資料 事業創造大学院大学「図書館利用規程」
室規程等）
図書館利用ガイド等
その他、根拠資料
事業創造大学院大学新潟キャンパス見取図
事業創造大学院大学東京キャンパス見取図
平成20年度学術情報基盤実態調査≪大学図書館編≫調査書
学校法人新潟総合学園2008年度決算報告書
７ 管理運営に関する定め（学則、研究科規程等）
経営系専門職大学院教授会規則

事業創造大学院大学学則
事業創造大学院大学「総務会規程」
事業創造大学院大学「教授会規程」

研究科長等経営系専門職大学院の長の任免に関す 事業創造大学院大学「学長選考規程」
る定め（研究科規程等）
事業創造大学院大学「研究科長選考規程」
関係する学部等との連携に関する定め
その他、根拠資料―
事業創造大学院大学「演習委員会規程」
ＮＳＧパンフレット

８ 自己点検・評価関係規程等

事業創造大学院大学「改善委員会規程」

経営系専門職大学院が独自に作成した自己点検・―評価報告書
情報公開に関する規程
９ 情報公開に関する規程
適切な情報公開と説明責任が明確に確認できる実 事業創造大学院大学学校案内2009年版
績データ（ホームページ、大学案内、各種パンフレット）
事業創造大学院大学ホームページ ＵＲＬ
その他、根拠資料

客員教授特別講義開催状況一覧
学校法人新潟総合学園「財務書類等閲覧規程」－251－