四日市市南海トラフ地震防災対策推進計画

令和３年７月
四日市市
第1版

目次

１ 総則 ..............................................................................................................................................................................................1
１―１ 推進計画の目的 .........................................................................................................................................................1
１―２ 防災関係機関が地震発生時の災害応急対策として行う事務又は業務の大綱 ...............................1
１―３ 南海トラフ地震防災対策推進地域及び南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域 ...................1
１－４ 南海トラフ地震防災対策計画 ...............................................................................................................................1
２ 関係者との連携協力の確保 ...............................................................................................................................................2
２－１ 資機材、人員等の配備手配 ..................................................................................................................................2
２－２ 他機関に対する応援要請.......................................................................................................................................2
２－３ 帰宅困難者への対応 ...............................................................................................................................................2
３ 津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項 ................................................................3
３－１ 津波からの防護 ..........................................................................................................................................................3
３－２ 津波に関する情報の伝達等 ..................................................................................................................................3
３－３ 避難指示等の発令基準 ..........................................................................................................................................3
３－４ 避難対策等 ...................................................................................................................................................................3
３－５ 消防機関等の活動 ....................................................................................................................................................3
３－６ 水道、電気、ガス、通信、放送関係.....................................................................................................................3
３－７ 交通 .................................................................................................................................................................................3３－８ 市が自ら管理等を行う施設等に関する対策 ...................................................................................................4
３－９ 迅速な救助 ...................................................................................................................................................................4
４ 時間差発生等における円滑な避難の確保等 .......................................................................................................... 5４－１ 南海トラフ地震臨時情報について .......................................................................................................................5
４－２ 南海トラフ地震臨時情報発表時における情報伝達、災害対策本部の設置等 .................................7
４－３ 南海トラフ地震臨時情報発表時における災害応急対策 ...........................................................................7
４－４ 活動の内容 ...................................................................................................................................................................8５ 防災訓練計画 ..................................................................................................................................................................... 10６ 地震防災上必要な教育及び広報に関する計画 ...................................................................................................... 11６－１ 職員に対する教育 ............................................................................................................................................... 11６－２ 地域住民等に対する教育.................................................................................................................................... 11

１

総則

１―１

推進計画の目的

この計画は、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成 14 年法律第 92 号。以下「法」という。）第５条第２項の規定に基づき、南海トラフ地震防災対策推進地域について、南海トラフ地震に伴い発生する津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項等を定め、当該地域における地震防災対策の推進を図ることを目的とします。

１―２

防災関係機関が地震発生時の災害応急対策として行う事務又は業務の大綱

本市の地域に係る地震防災に関し、市及び防災関係機関が処理すべき事務又は大綱は、「地域防災計画 総則編 第４章 市および防災関係機関の処理すべき防災上の事務又は業務の大綱」を準用します。

１―３

南海トラフ地震防災対策推進地域及び南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域

本市は、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第３条第１項の規定に基づく推進地域及び同法第 10 条第１項の規定に基づく南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域に指定されています。

１－４

南海トラフ地震防災対策計画

南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第７条及び第８条の規程に基づき、「南海トラフ地震防災対策推進地域」内で、かつ、県知事が設定し、公表した津波による浸水想定で水深 30ｃｍ以上の浸水が想定される区域において、不特定かつ多数の者が出入りする事業者等は、南海トラフ地震に伴い発生する津波からの円滑な避難に関する事項、防災訓練に関する事項及び防災上必要な教育・広報に関する事項について、南海トラフ地震防災対策計画を作成します。
【参考資料】四日市市津波避難マップ（平成 27 年３月作成）

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２

関係者との連携協力の確保

２－１

資機材、人員等の配備手配

第１ 物資等の調達手配（１）物資等の調達手配については、「地域防災計画 災害予防対策編 第１章第３節 第８ 食料・飲料水及び生活必需品等の調達、供給活動」を準用します。
（２）市は、県等に対して、住民等に対する応急救護及び地震発生後の被災者救護のため必要な物資等の供給を要請します。

第２ 人員の配置
市は、人員の配備状況を県に報告するとともに、人員に不足が生じる場合は、県等に応援を要請します。

第３ 災害応急対策等に必要な資機材及び人員の配置
市及び防災関係機関は、地震が発生した場合において、四日市市地域防災計画に定める災害応急対策及び施設等の応急復旧対策を実施するため、あらかじめ必要な資機材の点検、整備及び配備等の準備を行います。
なお、具体的な措置内容については、各防災関係機関において別に定めます。

２－２

他機関に対する応援要請

他機関に対する応援要請については、「地域防災計画 災害応急対策編 第１章第２節 活動体制の確立」を準用します。
【参考資料】地域防災計画 資料編１－３－①
覚書等一覧表２－３

四日市市が締結する応援協定・帰宅困難者への対応

市は「防災関係機関及び事業所等は、人員を施設内に留め、被災状況等を踏まえ帰宅を抑制する」という基本原則を広報等で周知するほか、民間事業者との協力による一斉徒歩帰宅の抑制対策を進めます。
市中心部などにおいて帰宅困難者が大量に発生することが予想される場合は、「地域防災計画 災害応急対策編 第１章 第５節 第５ 帰宅困難者への配慮」を準用します。

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３

津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項

３－１

津波からの防護

津波からの防護については「地域防災計画 災害予防対策編 第２章策」を準用します。

３－２

津波対津波に関する情報の伝達等

津波に関する情報の伝達等については、「地域防災計画 災害予防対策編 第２章津波対策」を準用します。

３－３

避難指示等の発令基準

地域住民に対する避難指示等の発令については、以下の基準を基に、国、県などの災害情報や津波避難マップ等から、総合的に判断します。
区分

高齢者等
避
難

発令基準

避難すべき区域

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警

富洲原地区、富田地区、大矢知地区、羽津地戒）が発表されたとき

区、橋北地区、港地区、中央地区、同和地※高齢者等事前避難地域（津波浸水想定

区、浜田地区、共同地区、日永地区、塩浜地区域）の避難行動要支援者に対して発令区、楠地区の沿岸部（津波避難マップ参考）

津波注意報が発令され、被害が発生する

富洲原地区、富田地区、羽津地区、橋北地恐れがあるとき区、港地区、塩浜地区、楠地区の内、防潮堤、堤防等から海側の地域

避難指示

津波警報・大津波警報が発表されたとき

富洲原地区、富田地区、大矢知地区、羽津地区、橋北地区、港地区、中央地区、同和地区、浜田地区、共同地区、日永地区、塩浜地区、楠地区の沿岸部（津波避難マップ参考）※１ 我が国から遠く離れた場所で発生した地震に伴う津波のように、到達までに相当の時間があるものについては、津波警報の発表前であっても、必要に応じて高齢者等避難の発令を検討するものとする。

３－４

避難対策等

避難対策等については「地域防災計画 災害予防対策編 第２章 津波対策」を準用します。

3

３－５

消防機関等の活動

消防機関等の活動及び迅速な救助については、「地域防災計画 災害応急対策編第２章 津波対策」を準用します。

３－６

水道、電気、ガス、通信、放送関係

水道、電気、ガス、通信関係については、「地域防災計画 災害応急対策編 第１章 第 10 節 第 2 ライフライン復旧活動」を準用します。

３－７

交通

交通については、「地域防災計画 災害応急対策編 第１章 第４節 交通の確保と緊急輸送活動」を準用します。

３－８

市が自ら管理等を行う施設等に関する対策第１ 不特定かつ多数の者が出入する施設
市が管理する施設等の管理上の措置はおおむね次のとおりとします。
（１）各施設に共通する事項
ア 大津波警報等の入場者等への伝達
イ 入場者等の安全確保のための退避等の措置
ウ 施設の防災点検及び整備、備品等の転倒・落下防止措置
エ 出火防止措置
オ 食料等の備蓄
カ 消防用設備の点検・整備
キ 非常用電源装置の整備、情報収集装置（無線、ラジオ等）の整備（２）個別事項
施設ごとに具体的に避難に関する事項を別途定めます。

第２ 災害応急対策の実施上重要な建物に対する措置
災害対策本部又は医療対策本部等がおかれる庁舎の管理者は、上記第１の（１）に掲げる措置をとるほか、次に掲げる措置をとります。
（１）自家発電設備、可搬式発電機等の整備による非常用電源の確保（２）無線通信設備等の確保（３）災害対策本部開設に必要な資機材又は緊急車両等の確保

３－９

迅速な救助

迅速な救助については、「地域防災計画 災害応急対策編 第１章 第３節 救助・救急、医療及び消火活動」を準用します。
4４時間差発生等における円滑な避難の確保等

４－１

南海トラフ地震臨時情報について

南海トラフ地震臨時情報は、南海トラフ全域を対象に地震発生の可能性が高まったことについて知らせるものであり、南海トラフ付近で M6.8 以上の地震が発生、またはプレート境界で通常とは異なるゆっくりすべり等を観測した際に、気象庁が南海トラフ地震臨時情報（調査中）を発表します。
その後、有識者からなる「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」を開催
し、臨時情報の種別として「巨大地震警戒」、「巨大地震注意」、「調査終了」のいずれかが発表されます。（下図参照）
臨時情報の種別
巨大地震警戒発表される臨時情報の条件
南海トラフの想定震源域で M8.0 以上の地震が発生した場合
・南海トラフの想定震源域で M7.0 以上、M8.0 未満の地震が発生し巨大地震注意

た場合
・通常とは異なるゆっくりすべりが観測された場合調査終了

巨大地震警戒、巨大地震注意のいずれにもあてはまらない場合「巨大地震警戒対応」における情報の流れのイメージ

出典：南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイドライン（令和元年５月 内閣府）

5南海トラフ地震臨時情報発表時の防災対応の流れ
プレート境界の M8 以

M7 以上の地震

ゆっくりすべり

上の地震
発生直後〇個々の状況に応じて避難等の防災対応を準備・ 〇個々の状況に応じて開始

防災対応を準備・開始（最短）

巨大地震警戒対応

巨大地震注意対応

巨大地震注意対応

２時間程度〇日頃からの地震への〇日頃からの地震への〇日頃からの地震への備えを再確認する等

備えを再確認する等

備えを再確認する等〇地震発生後の避難で（必要に応じて避難をは間に合わない可能性自主的に実施）のある要配慮者は避難、それ以外の者は、避難の準備を整え、個々１週間の状況等に応じて自主的に避難
巨大地震注意対応〇大規模地震発生の可〇日頃からの地震への能性がなくなったわけ

備えを再確認する等でないことに留意しつ（必要に応じて避難をつ、地震の発生に注意２週間自主的に実施）しながら通常の生活をすべりが収ま〇大規模地震発生の可行うったと評価さ能性がなくなったわけ

れるまででないことに留意しつ

大規模地震発つ、地震の発生に注意〇大規模地震発生の可しながら通常の生活を能性がなくなったわけ

行うでないことに留意しつ

生まで

つ、地震の発生に注意しながら通常の生活を行う
出典：三重県地域防災計画（令和３年３月6三重県）

４－２

南海トラフ地震臨時情報発表時における情報伝達、災害対策本部の設置等

第１ 南海トラフ地震臨時情報の情報伝達等
南海トラフ地震臨時情報が発表された場合、市は、情報収集に努めるとともに、発表の内容、交通に関する情報、ライフラインに関する情報、生活関連情報など市民に密接に関係のある事項について、多様な伝達手段を用いて伝達します。
南海トラフ地震臨時情報が発表された場合の情報収集・伝達については、「地域防災計画 災害応急対策編 第１章 第１節 発災直後の情報の収集・連絡および通信の確保」を準用します。

第２ 災害対策本部の設置等
市は、南海トラフ地震臨時情報が発表された場合、災害対策本部を設置します。災害対策本部の設置等については、「地域防災計画 災害応急対策編 第１章第２節 活動体制の確立」を準用し、南海トラフ地震臨時情報発表時の配備体制については以下のとおり定めます。
地震発生時から１週間が経過し、国から後発地震に対して警戒する措置が解除された段階で災害対策本部を廃止し、注意体制への切り替えを行います。なお、
既に災害対策基本法に基づく災害対策本部が設置されている場合は、この限りではありません。

警
戒体
制体制

配備体制

警戒初動

部局１人

第１次

各所属１人以上

４－３

配備基準
南海トラフ地震臨時情報（調査中）または南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表されたとき
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表されたとき

南海トラフ地震臨時情報が発表された場合における災害応急対策

第１ 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された場合の対応（１）高齢者等事前避難地域（津波浸水想定区域）の避難行動要支援者に対して、市がレベル３高齢者等避難を発令し、１週間を基本とした避難行動を促します。
（２）高齢者等事前避難地域の避難行動要支援者以外の市民等に対し、地震への警戒、必要に応じて自主的に避難することを呼びかけます。
（３）津波浸水想定区域外の必要な避難所を開設します。

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第２ 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表された場合の対応（１）市民等に対し、地震への警戒、必要に応じて自主的に避難することを呼びかけます。
（２）必要に応じて津波浸水想定区域外の避難所を開設します。

第３ 災害応急対策をとるべき期間等
市は、南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界におけるＭ8.0 以上の地震発生から１週間、後発地震（南海トラフの想定震源域及びその周辺で速報的に解析されたＭ6.8 以上の地震が発生、またはプレート境界面で通常とは異なるゆっくりすべり等を観測した後に発生する可能性が平常時に比べて相対的に高まったと評価された南海トラフ地震）に対して警戒する措置をとります。
また、市は、当該期間経過後１週間、後発地震に対して注意することを市民等に呼びかけます。

４－４

避難対策

第１ 事前避難対象地域
四日市市では、地震発生から 30 分以内に 30 ㎝以上の津波浸水が生じることが想定される地域はないため、住民事前避難対象地域を設定しませんが、津波からの逃げ遅れがないようにするため、津波浸水想定区域を高齢者等事前避難対象地域に設定します。
【参考資料】四日市市津波避難マップ（平成 27 年３月作成）

第２ 住民等の避難行動等（１）国からの指⽰が発せられた場合において、後発地震に備え、津波浸水想定区域（高齢者等事前避難対象地域）に居住する避難行動要支援者に対して、１週間避難を継続するよう、レベル３高齢者等避難を発令します。
（２）対象となる住⺠は、大津波警報又は津波警報から津波注意報に切り替わった後、市が発令する避難情報に従い、津波浸水想定区域外の親戚・知人宅や指定避難所等へ避難するものとします。
（３）上記第２の（１）の対象とならない市民等に対しては、日頃からの地震への備えを再確認する等、防災対応をとる旨を呼びかけます。

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第３ 避難所の開設等
市は、職員を派遣し、津波浸水想定区域外の必要な指定避難所を開設します。
また、必要に応じて、災害時の二次避難所に関する協定に基づき福祉避難所の開設要請を行います。
臨時情報発表時の防災対応と対象地域（参考図）
南海トラフ西側で地震が発生してから防災対応
対象地域

1 週間まで

1～2 週間

2 週間以降巨大地震警戒巨大地震注意通常の生活内陸の地域

・地震への備えを再確認するなど、地震に警戒して生活

巨大地震発生

津波浸水想定区域・避難の準備をし、必要に応じて自主避難の可能性がなく高齢者等事前・地震発生後の避難で【巨大地震への備え】

なったわけでは避難対象地域は間に合わない可能性

・非常持出袋をすぐに取り出せるないことに注意のある要配慮者は避難場所に用意しながら通常の・部屋の整理・整頓、家具固定の生活を行う

確認
・家族との集合場所を確認など
避難所の開設

津波浸水想定区域外の必要な避難所を開設

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５

防災訓練計画市は、市地域防災計画の熟知及び防災関係機関との連携強化並びに市民防災関係機関、地域の自主防災組織及び事業所の自衛消防組織と協力して、南海トラフ
地震防災上必要な訓練を推進します。
その他必要な事項については、「地域防災計画 災害応急対策編 第１章 第３節
迅速かつ円滑な災害応急対策・災害復旧・復興への備え」を準用します。

６

地震防災上必要な教育及び広報に関する計画

市は、防災関係機関、地域の自主防災組織、事業者等の自衛消防組織等と協力して、地震防災上必要な教育及び広報を推進します。

６－１

職員に対する教育

地震災害応急対策業務に従事する職員を中心に、地震が発生した場合における地震災害応急対策の円滑な実施を図るため、次の事項を含む必要な防災教育を行う。
（１）南海トラフ地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識（２）南海トラフ地震が発生した場合及び南海トラフ地震臨時情報等が出された
場合に具体的にとるべき行動に関する知識（３）南海トラフ地震が発生した場合及び南海トラフ地震臨時情報等が出された
場合に職員等が果たすべき役割（４）南海トラフ地震防災対策として現在講じられている対策に関する知識（５）南海トラフ地震対策として今後取り組む必要のある課題

６－２ 地域住民等に対する啓発
市は、関係機関と協力し、地域住民等に対して南海トラフ地震に関する知識の普及啓発に努めます。
なお、普及啓発活動は、地域の実態に応じて地域単位・事業所単位等で行い、その内容は次の事項を含むものとします。
（１）南海トラフ地震臨時情報の内容及びこれに基づきとられる措置（２）南海トラフ地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識（３）南海トラフ地震が発生した場合及び南海トラフ地震臨時情報等が出された
場合における出火防止・初期消火及び自動車運行の自粛等、防災上とるべき行動に関する知識（４）正確な情報の入手方法

10（５）防災関係機関等が講じる災害応急対策等の内容（６）各地域における避難対象地域に関する知識（７）各地域における避難場所及び避難経路に関する知識（８）避難生活に関する知識（９）地域住民等自らが実施し得る、最低でも 3 日間、可能な限り 1 週間分程度の生活必需品の備蓄、家具の固定、出火防止等の平素からの対策及び災害発生時における応急措置の内容や実施方法（10）住宅の耐震診断と必要な耐震改修の内容

11四日市市南海トラフ地震
防災対策推進計画
令和３年７月 策定
発

行 四日市市

連絡先 〒510-8601 四日市市諏訪町１番５号
四日市市危機管理室
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