令和二年ネ第九六号生命保険金等請求控訴事件

広島高裁令和二年一〇月一四日判決

六三七〕 労災認定の適応障害による自殺と生命保険の自殺免責

判例研究
〔商法

︵

）

（原審、山口地裁周南支部令和二年二月一二日
文献番号 LEX/DB25593120）
判決／平成三〇年ワ第二二号、文献番号 LEX/DB25593119〔参照条文〕

保険法五一条一号、労働者災害補償保険法一二条の二の二第一項

被保険者の職務上の重度ストレスを原因とする適応障

害が同人の自由な意思決定能力を喪失または著しく減弱〔事

実〕させた結果のものであるとはいえないとされた事例。

本件は、控訴人（原告。以下「Ｘ」という。）の夫亡Ａ社」という。）との間で締結していた後述の二口の保険契的とする株式会社である被控訴人（被告。以下「Ｙ保険会（昭和五三年生。以下「Ａ」という。
）が生命保険業等を目

適応障害の場合にも四要素等を用いて精神障害中の自殺免責可否の判断に適用することはできないとされた事約において保険金受取人とされていたＸがＹ保険会社に対労災保険における行政解釈と認定基準を生命保険の自例。

殺に該当するかが判断された事例。

2
3

し、保険事故が発生したとして、各保険契約に基づき、死155

1〔判示事項〕

判 例 研 究⑵

年金支払期間

年金月額
Ａの死亡

保険
 期間のうち、被保険者死亡の翌月から保険期間の終期月まで

二〇万円

保険種類

平成二五年一二月四日

低解約返戻金型終身保険

七年五月一九日、出張先のマレーシア国（以下「Ｅ国」とれ、しばしば現地に出張するなどしていたところ、平成二下「Ｄプロジェクト」という。）を担うグループに配属さ

保険種類

平成二五年一二月四日

無解約返戻金型収入保障保険が規定されている（以下「本件免責条項」という。）。

険者が死亡したときは、保険金を支払わない旨の免責条項期の属する日）から起算して三年以内の自殺」により被保156

亡保険金および年金保険金ならびにこれらに対する支払済
みまで民法改正前の商事法定利率年六％の割合による遅延
損害金の支払いを求める事案である。
以下は、当事者間に争いがない前提事実および裁判所に四月株式会社Ｃ（以下「Ｃ社」という。
）に入社し、そのＡは、平成一一年三月Ｂ学校土木科を卒業した後、同年⑴ 本件契約の締結

よって認定された事実である。

施設グループに配属され、一級建築士の資格を取得するなどしたが、平成二二年四月からは、Ｃ社が平成二〇年頃以ＡとＹ保険会社とは、Ａを保険契約者兼被保険者とし、保険金受取人をＸとする以下の二口の保険契約を締結した

降、マレーシア国に巨大な多結晶シリコン工場を設立した

責任開始日
終身

いう。
）内の滞在中のホテルの居室で首を吊って死亡した。

上で現地法人を設立して取り組んでいたプロジェクト（以

保険期間
六五歳

本件保険契約の約款規定

払込期間

⑶

一〇〇〇万円

責任開始日⑷

本件保険契約に係る約款には、「責任開始日（責任開始

保険期間

責任開始日から被保険者が満六五歳 に 達 す る 月（ 令 和 二 五 年 八 月 ）Ａに関しては、Ｘの労働者災害補償保険（遺族補償年金

労災認定
まで

保険契約②

死亡保険金

保険契約①

（以下、併せて「本件保険契約」という。
）。

法学研究 96 巻 4 号（2023：4）

判 例 研 究等）請求に基づく審査手続において、Ｈ労働基準監督署長⑹

た。
点

により、Ａが平成二七年三月中旬に「適応障害、主として本件の争点は、Ａの死亡が本件免責条項にいう「自殺」〔判旨〕に該当するかである。

争

他の情緒の障害を伴うもの」を発症しており、心理的負荷の総合評価としては、業務上の心理的負荷が「中」である
出来事が複数認められ、かつ、それらが強く関連して生じていること、また、瑕疵の対応が初めての仕事であるにもが確立しているといえないことも考慮して「強」と判断さ「⑴

要な箇所である。）（傍線部分は、控訴審が原判決に対して付加訂正した主控訴棄却れるものであり、業務以外の心理的負荷は認められず、個分の生命を絶つことを意識し、これを目的としてその生命かかわらず職場の支援・協力等が不十分であり、応援体制

体側要因についても特に認められないことから、業務起因基づき保険金の支払いを請求したところ、Ｙ保険会社は、

Ｘは、Ａが死亡した後、Ｙ保険会社に対し各保険契約に⑸ 本件訴訟に至る経緯

場合を含まない趣旨であると解される。

命を絶つ場合のように、生命を絶つ意識なくして死亡する

神病その他の精神障害や心神喪失中の被保険者が自己の生を絶つことをいい、過失による死亡や、意思無能力者や精本件免責条項にいう『自殺』とは、被保険者が自性が肯定された。

Ａの死亡が本件免責条項に該当するとして、保険金の支払としてＸが控訴した。なお、控訴が棄却されたＸはさらにすると認め、Ｘの請求を棄却した。そこで、原判決を不服

原審は、Ａの死亡が本件免責条項にいう「自殺」に該当

えに依拠するものであって、精神障害中の自殺に本件免責契約における当事者間の信義誠実の原則に反するという考支払われる事態を発生させることは射幸契約としての保険の支払義務が免責されるのは、被保険者が故意に保険金のそして、『自殺』の場合に本件免責条項によって保険金上告したが、「本件は、民訴法三一八条一項により受理す条項が適用されないのは、精神障害によって被保険者が意いを拒否した。

べきものとは認められない。
」として、不受理が決定され

157

法学研究 96 巻 4 号（2023：4）

こうした信義誠実の原則に反するとはいえないからとされ思決定能力を喪失ないし著しく減弱させていた場合には、断する必要があり、具体的には、①精神障害り患前の被保定能力を喪失ないし著しく減弱させていたか否かを別途判

険者の本来の性格・人格、②自殺企図行為に至るまでの被保険者の言動及び精神状態、③自殺企図行為の態様、④他ている。
また、自殺の多くが何らかの精神障害あるいは異常な精の（精神障害以外の）動機の可能性等の事情を総合的に考ア慮するのが相当である。

て、直ちに意思決定能力を喪失ないし著しく減弱させてい「Ａは、生真面目、几帳面、手を抜くことがない、努力神状態に起因するといわれていることに照らすと、被保険た場合に該当するものとして、本件免責条項の『自殺』に家、責任感がある、物静か、相手に合わせる方であり、気者が精神障害に起因して自殺したのであれば、これをもっ該当しないと解することも相当ではない（たとえば、うつ長、温和、寡黙、我慢強い、社交性はあまりないものの、Ａの本来の性格等（上記①）について」

病者は自殺念慮を抱き自殺を企図することが見られ、殊に「確かに、平成二七年三月頃以降、Ａが子らを叱る回数

付 き 合 い は 良 い、 他 者 か ら の 頼 み 事 を 断 れ な い、 悩 み が件免責条項の『自殺』に該当しないと解することは、契約が増え、しかも、すごい剣幕で叱るといった態度を示すよ

あっても弱音を吐かないといった性格であった」。

当事者の合理的意思に反し〔保険者は、リスクを避けるた

うになっていたこと（略）は、Ａが適応障害にり患してい発病初期と回復期に発作的に自殺を図ることが多いことがめ、うつ病者の保険加入についてとりわけ慎重となる事態たことをうかがわせる事情といえ、また、Ａの滞在してい認められるところ、このような自殺行為についても全て本が予想され、被保険者にとっても不利益となって、ひいてたホテルの居室内の机の上が乱雑な状態であったこと「しかしながら、その一方で、職場では、同じ頃Ａの性ている（略）。」

労災認定では、同月中旬に適応障害を発症していたとされ（ 略 ） は、 Ａ の 性 格 の 変 貌 を 表 す 事 情 と も 解 さ れ、 実 際、は保険制度の健全な維持運営を害する結果になる。
〕、相当

そうすると、被保険者が精神障害により自殺をした場合でないことは明らかである。
）。

には、精神障害を原因として自殺に至ったとの因果関係の考察に加えて、被保険者が自殺行為の直前に、その意思決158

判 例 研 究は死をもって詫びる旨の）メッセージを残しており（略）、「また、前記説示のとおり、Ａは、死亡する前日に体調格がそれ以前と比べて大きく変容していたことをうかがわ不良を訴えて医療機関を受診し、自身の症状を的確に伝え

事 に 及 ぶ 直 前 ま で 自 身 の 行 お う と す る 行 為（ 自 殺 企 図 行

月六日にＥ国に出張する際も、スーツケースの修理やマイせるエピソードは見当たらない上に、Ａは、同年五月初旬

レージのポイント加算の手続を履践することを忘れておらて対症的診療のみを受け（精神障害の診断を受けず）、し為）の意味を十分に理解していたことがうかがえる。」

ず（ 略 ）、同月七日から同月一八日にかけて、Ｘとの間でかも、その前後に勤務先の上司に連絡する等し、社会的に頃には親族との交流を普通に楽しむこともでき（略）、同夫婦としてごく普通に連絡を取り合い（略）、死亡する前相当なふるまいも可能であった。」「このように、Ａにあっては、適応障害を発症した後も日の午前中に現地の医療機関を受診するに際しても、上司に欠勤の連絡や受診した旨やその後の症状等を報告し、まウ

なお、死亡する直前頃まで、格別の異常行動を伴うような前記説示のとおり、Ａは、妻であるＸへのメッセージを精神状態にあった様子はうかがわれない。

せば、Ａにあっては、適応障害を発症し、その症状として、手帳に自署し、また、職場関係者へのメッセージを業務用た、受診に備えて『吐き気がする』、『めまい』等の英訳を非常に強い希死念慮が生じ、自殺抑止力の低下する状態とのパソコン内で作成した上で、施錠され第三者に企図行為調べる等しているのであって（略）、こうした事実に照らなっていたとしても、なお、当該精神障害のために従前のを制止され得ない居室内で、道具を用いて首を吊って死亡

自殺企図行為の態様（上記③）について

性格（生真面目、几帳面、温和、付き合いが良いなど）がしたものであり（略）、自身の行為の意味を理解し、必要他の（精神障害以外の）動機の可能性等（上記④）

前記説示のとおり、Ａが数年以上にわたって関与してい

について

エ

な準備をして計画的に行為に及んだといえる。

大きく変容したとまではいえず、むしろ、基本的にはそれ自殺企図に至るまでの言動及び精神状態（上記②）が維持されていたというべきである。
イ
について」「Ａは、自殺企図の直前に勤務先の関係者及び妻である
Ｘに宛ててそれぞれ意味内容が明瞭で了解可能な（別離又159当たる中、苦慮することが継続し、転職をも具体的に考え即して変容させて検討すべきであること、②いわゆる『過がないから、四要素をそのまま適用するのではなく病態に

本件のような適応障害の場合は、精神機能全体の病的変化

しての判断は、そもそも、精神機能全体の病的変化がある

る状況にあったこと（略）、ＡがＥ国への出張中に滞在中

労自殺』の場合には、精神障害としての強い希死念慮が当たＣ社のマレーシアでの事業（Ｄ）は、終始多くのトラブのホテルの居室で首を吊ったこと（略）、Ａは、妻である疾患における意思決定能力の有無については有用であるが、Ｘに対する遺書と思われるメモを書き残しているのみなら

該労働者の自殺への抑止力を阻害する程度に至ったかどう

ルや課題を抱える状況にあり（略）、Ａも常にその対応にず、職場関係者に対して迷惑をかけたことを詫びる内容のかを検討して判断されているところ、本件についても同様

く減弱した状態にあったといえること、③上記①②を踏まメッセージを業務用パソコンの画面に残していること

えて、前記⑴のとおりの四要素を考慮して判断すれば、Ａに検討すれば、Ａは、自殺行為の直前に自由な意思決定が⑵ 以上の考察を総合すると、Ａは、それ以前に職務上（略）等の事情に照らすと、Ａには、自殺を企図する明確のストレスにより適応障害等の精神障害にり患し、これをは、自殺行為の直前、意思決定能力を喪失ないし著しく減できない状態、すなわち、意思決定能力が喪失ないし著し原因として強い希死念慮が生じており、自殺抑止力が相当弱した状態にあったというべきであることに照らすと、Ａ

Ｘ主張に係る上記①②については、『精神障害等の労災程度低下したことが認められるが、その状態においても、認定に係る専門検討会報告書』（略）の四〇頁に記載されの死亡は、本件免責条項の『自殺』には該当しないと主張の認識及び認容があったといえるから、Ａが意思決定能力た 労 働 者 災 害 補 償 保 険 法（ 以 下『 労 災 保 険 法 』 と い う。
）

なお、自身の生命を絶つことを意識し、これを目的としてを喪失ないし著しく減弱させた状態で死亡したとは認めらする。

れず、Ａの死亡は、本件免責条項にいう『自殺』に当たる

障害若しくは死亡又はその直接の原因となった事故を生じ

一 二 条 の 二 の 二 第 一 項（『 労 働 者 が、 故 意 に 負 傷、 疾 病、

⑶ これに対し、Ｘは、①前記⑴のとおり四要素を考慮と認められる。

行動したもの、すなわち、自身の生命を絶つことについてな動機があったといえる。

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160

のと考えられる。これによれば、『故意』の判断としては、『故意』の解釈について述べられた記載に依拠しているもさ せ た と き は、 政 府 は、 保 険 給 付 を 行 わ な い。
』）にいうの精神状態として、心神喪失に該当するような精神機能全本検討会は結論した。換言すれば、本検討会は自殺する人

は、重度ストレス反応として取り扱うことが可能であると虚無、厭世観を強く伴う激情の下で遂行される自殺行為、体が著しく障害された状態のみでなく、不安、苦悩、絶望、病にり患していたと判断され、当該精神障害が一般的に強すなわち情動行為としての自殺をも重度ストレス反応としの診断ガイドラインに基づき、明確に対象疾い自殺念慮を伴うことが知られている場合には、当該患者て『故意』を問うべきではないと考えた。
」と記載されて『 Ｉ Ｃ Ｄ―が自殺を図ったときには当該精神障害により正常な認識、いる。

度ストレス反応（Ａの適応障害はここに分類される。）は、

行為選択能力および抑制力が著しく阻害されていたと推定するとの取扱いが妥当である。
』と記載されている。そし司法精神医学上、責任能力について争いがある情動行為に重て、これに続いて、『上記に該当する自殺の精神状態にはこれを前提にすると、上記『第二』に分類されるＦ

次の二つの場合が含まれる。第一は、主として器質性精神）、精神分裂病とどまるが、上記『第一』に分類される器質性精神病（Ｆ）において、その症状とし（Ｆ）等と同様に『故意』を問うべきでない場合もあり）、 精 神 作 用 物 質 使 用 に よ る 障 害（ Ｆ

）
、精神分

）
、気分障害（Ｆ病（Ｆ ）、精神作用物質使用による障害（Ｆ裂 病（ Ｆての病的な感情、思考に基づく自殺行為である。第二は、得るとして結論付けているにとどまる。

すなわち、上記文献は、自殺の故意の検討に当たっては、で遂行される自殺行為で、これらは精神機能全体の病的変

全体の病的変化がなくても、器質性精神病等と同様に解すての情動行為によるものと認められる場合には、精神機能

強い絶望感、無力感、厭世観、自責感などの激情に駆られ化がなくても、強い絶望感、無力感、厭世観、虚無感、自ることができると述べているにすぎず、決して、意思決定））の下責感などの激情に駆られて自ら死を選ぶものである。司法・重 度 ス ト レ ス 反 応（ 急 性 ス ト レ ス 反 応

Ｆ （神経症性障害、ストレス関連障害および身体表現性
障害）
、特にＦ

1

能力の有無を判断するに際し、精神機能全体の病的変化が

1

0

1

43

2

3

0

2
0

精神医学上、責任能力についての論争のある『情動行為』

161

10

43

43

43

4

（Ｆ ・ ）と心的外傷後ストレス障害（Ｆ判 例 研 究

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ある疾患と適応障害を含むＦ

重度ストレス反応について異なる判断基準を取るべきであるとか、適応障害を含むＦ
重度ストレス反応については、情動行為による自殺であい。そうすると、Ｘ主張に係る上記②についても採用し難い。

そして、本件について前記⑴のとおりの四要素を考慮し検討して判断されているところ、これが肯定されても、精働者の自殺への抑止力を阻害する程度に至ったかどうかを殺』の場合には、精神障害としての強い希死念慮が当該労に係る上記①を採用することはできない。また、『過労自ているにとどまるのであって、これをもって直ちにＸ主張

決定能力の有無について判断することができることを述べとして、精神機能全体の病的変化がある疾患と同様に意思思決定能力が喪失ないし著しく減弱したものとまでは認め

殺抑止力が低下した精神状態でも、前記⑴⑵のとおり、意しないと解することはできるものの、希死念慮によって自のであるから、上記労災保険法の条項の『故意』には該当により適応障害となり、希死念慮が生じて自殺に至ったもあり得る。Ａの自殺の事案については、職務上のストレス案であっても、本件免責条項の『自殺』に該当することが二第一項の『故意』による死亡に該当しないと解すべき事

なお、以上のように解すると、労災保険法一二条の二のてＡの意思能力の有無について検討すると、Ａは、自殺行

神機能全体の病的変化がある疾患のある者が自殺した場合られないとして、本件免責条項の『自殺』に該当するもの

れば、常に『故意』がないとまで述べているものではない。

と同様に、別途、四要素に基づいて意思決定能力の有無をと解することになる。これについては、本件免責条項の趣為の直前、意思決定能力が喪失ないし著しく減弱した状態検討する必要があるのであって、希死念慮が当該労働者の旨について、前記⑴の説示のとおり、労災保険法一二条のにあったといえないことは、前記⑴⑵のとおりであり、Ｘ

自殺への抑止力を阻害する程度に至ったことが肯定されてそうすると、Ｘが上記①を主張するに当たって依拠したも、それをもって直ちに、自由な意思決定ができない状態、二の二第一項の『故意』の趣旨（同条項は、故意がある場

文献の立場によっても、適応障害の影響による自殺行為にすなわち、意思決定能力が喪失ないし著しく減弱していた合には、当然に業務外であることから支給の対象外である

主張に係る上記③にも理由がないというべきである。

状態にあったといえることまで肯定されることにはならな

162

43

ついては、情動行為による自殺であるといえることを条件

43

⑷ したがって、Ａは、本件保険契約に係る各責任開始の帰結であって、不当なものではないというべきである。

は異なることによるものであり、本件免責条項の解釈適用

自殺免責を否定すべきであるとの主張がなされる裁判例が保険においても、精神障害中の自殺であるとして保険者の殺が労災認定された場合には、保険金請求者側から、生命

近年、労災保険において、精神障害による被保険者の自事例研レポ三五六号（二〇二二）一頁がある。）。

日（いずれも平成二五年一二月四日）から起算して三年以少なからず見られる。もっとも、多くはうつ病による自殺ことを確認的に規定したものにとどまると解される。
）と内の日である平成二七年五月一九日に『自殺』したもので（後掲甲府地判平成二七年七月一四日は適応障害による自に つ い て で あ る。 適 応 障 害 に よ る 自 殺 に つ い て は 少 な い「以上の次第で、ＸのＹ保険会社に対する請求は理由が殺の事案である。）。そのため、本判決はどのように判断しあり、本件免責条項が適用されることになる。
」

なく棄却すべきところ、これと同旨の原判決は相当であっているのか、適応障害による自殺の労災認定の結果は保険

る。

るか、保険実務に何か参考とするべきか、などが注目され者の自殺免責に影響を与えるか、理論構成に何か変化があて、本件控訴は理由がない。
」〔研 究〕
判旨に賛成する。

原因とする適応障害によるものであるという労災認定を根て、保険金受取人が、被保険者の職務上の重度ストレスを

本件は、三年の自殺免責期間中の被保険者の自殺についる自殺に関する行政解釈と認定基準を生命保険の自殺免責関する判断基準、労災保険における業務上の精神障害によ旨を確認した上で、生命保険における精神障害中の自殺に条項の趣旨・自殺の定義、約款上自殺免責期間を設ける趣

そこで、本稿においては、まず保険法における自殺免責

拠に被保険者の死亡が精神障害中の自殺に該当し、保険者へ適用することの可否について、それぞれ整理しつつ本判

163

はじめに

の保険金の支払いは免責されないと主張した事案である

決の理論構成、結論等の妥当性を検討する。

例研レポ三五二号（二〇二二）二一頁、増岡謙一「判批」（本判決についての先行評釈として、嘉村雄司「判批」事

判 例 研 究

法学研究 96 巻 4 号（2023：4）

立場を維持し責任開始後の全保険期間にわたるものとして保険者は保険給付義務を免れ、免責期間は、改正前商法のは「其他故意ノ所為」として、いずれも「自殺」という文

ヒ故意ヲ以テ死亡」とし、明治二三年商法六八二条三号でもっとも、ロエスレル草案七四五条一項三号では「随意及版）』（有斐閣・一九八五）二九二頁、大澤康孝「生命保険ること等にあると解されている（大森忠夫『保険法（補訂

命保険が自殺を助長することに対する社会的非難を回避す

約が不当の目的に利用されるのを防ぐためであること、生れる当事者間の信義誠実の原則に反すること、生命保険契者を兼ねる場合は契約当事者、兼ねない場合は契約同意者

信義誠実の原則が要請されている。被保険者は、保険契約

164．自殺免責条項（ ）保険法における自殺免責条項

イ．法定自殺免責の趣旨

ア．自殺免責条項の変遷（詳細については、宮島司『逐条解説保険法』（弘文堂・

被保険者の自殺を保険者免責事由とする趣旨は、被保険

言を用いていなかった。そして、被保険者が精神錯乱またにおける自殺免責」エコノミア八九号（一九八六）六頁、者の自殺が射倖契約としての生命保険契約の性質上要請さは思力・知力の衰弱により自由に決断する能力を失ったと

議会保険法部会第五回議事録一九頁、山下友信＝永沢徹編

きは、「随意ト看做スベカラス」、すなわち、免責条項の自明治三二年商法は、四三一条一項一号（改正前商法六八『 論 点 体 系 保 険 法 二 』（ 第 一 法 規・ 二 〇 一 四 ） 一 四 五 頁

最判平成一六・三・二五民集五八巻三号七五三頁、法制審〇条一項一号）において、「自殺」という文言をはじめて［山下友信］等参照）。

り、精神錯乱者（精神障害者）の自殺は含まれないとした。

つまり、生命保険契約は射倖性を有する契約であるため、

なぜなら、精神障害者の自殺は故意に自ら招致した死亡でとの関係で信義誠実の原則に従って行動することが要求さであることから、契約当事者と同様に、被保険者は保険者

保険法五一条一号では、「被保険者が自殺をしたとき」、はないと解されていたからである。

に定めていた。また、ここにいう自殺には、特約がない限用いるようになり、保険契約全期間の自殺免責条項を明確殺と見なすべきではないと解されていた。

自殺免責条項は、ロエスレル草案から設けられてきた。

二〇一九）六八〇頁以下［李鳴］
。
）

いる。

1
1

判 例 研 究事法務・二〇〇七）三五二頁。
）。被保険者は、その生死が拠」江頭憲治郎先生還暦記念『企業法の理論（下巻）』（商れ る（ 榊 素 寛「 故 殺・ 自 殺・ 保 険 事 故 招 致 免 責 の 法 的 根〇一八年）二四八頁等）。

六八頁、潘阿憲『保険法概論〔第二版〕』（中央経済社・二

法二九一頁、山下友信『保険法』（有斐閣・二〇〇五）四

険法講義』（山嶺書房・一九八二）一三七頁、大森・保険させることが被保険者の自殺の唯一または主要な動機であ運営を破壊すること、また、保険金受取人に保険金を取得

は、被保険者において自らの死亡の結果の認識または認容のであり、また、人命救助や正当防衛により死亡した場合自殺も、自己の生命を絶つという意識なくして行われるもつまり、過失による死亡や精神病その他の精神障害中の保険事故とされている者であるから、その者が故意に保険る場合に、保険金の支払いを認めると、自殺を誘発またはがあったとしても、死亡の結果を目的としたものではない

事故を発生させる（自殺する）ことは、保険制度の健全な助長し、生命保険契約が不当な目的に利用される危険が増ある。

から、免責事由としての自殺には該当しないということでウ．自殺免責条項にいう「自殺」の定義

加し公益に反することになるため、それを防ぐ必要がある。

定によらず、過失行為による場合はもちろん、意思無能力を目的として死亡の結果を招く行為をいい、自己の意思決から、被保険者が自己の命を絶つことを意識し、かつこれ立されている（判例・通説）。

ら、保険金請求者側が負う。これは、判例・通説として確任は、公平の見地（立証責任の公平な分配という観点）か

精神障害中の自殺であり免責事由とならないことの立証責免責事由とされるから、その立証責任は保険者側が負うが、なお、立証責任については、被保険者の自殺は保険者の者や精神病その他による精神障害中や心神喪失中の被保険自殺免責条項にいう「自殺」とは、判例・通説では古く

者の動作に起因する場合は、これには含まれないと解され（）約款上自殺免責期間を設ける趣旨てきた（大判大正五・二・一二民録二二輯二三四頁、大判法』（中央大学・一九二六年）二二七頁、倉澤康一郎『保一五・七・一二判決全集七巻二五号五頁、松本烝治『保険昭和一三・六・二二判決全集五輯一三号一四頁、大判昭和

る自殺と生命保険契約における自殺免責規定適用の関係―

細については、千々松愛子「労災認定された精神障害によ

約款上の自殺免責条項も明治期から存在する（沿革の詳1652責の期間を設ける約款は、いわゆる不可争約款の一種と解一〇頁以下、前掲最判平成一六年等）。そして、保険法のされ、保険者の免責範囲を縮小している点で保険加入者の団体信用生命保険の特殊性を中心に―」生保論集二一三号

なり、保険者の責任開始の日または契約復活の日から一定利益になるとして、有効と解されている（潘・前掲概論二

自殺免責規定が絶対的強行規定ではないことから、自殺免の期間（通常、二年ないし三年）以内に被保険者が自殺し四九頁等）。
）本判決の検討た場合に限って保険金の支払いを免れるとし、免責期間経（

自殺の意思があったとしても長期間その意思を持続して自り、仮に契約締結時に受取人に保険金を取得させるための後の自殺と契約締結時の動機との関係は一般的に希薄であ

約款上免責期間を設ける趣旨としては、①免責期間経過

ら三年が経っていないため、Ａの死亡が本件免責条項にいＡの死亡日は平成二七年五月一九日であり、責任開始日かいる。本件保険契約の責任開始日は平成二五年一二月四日、たときは、保険金を支払わない旨の免責条項が規定されて本判決は、Ａの死亡が本件免責条項にいう「自殺」に該

う「自殺」に該当するのであれば、Ｙ保険会社は保険金の後に解明することは極めて困難であること、③そもそも自当するかという争点について、まず、本件免責条項にいう殺 を 決 行 で き る 者 は さ ら に 少 な い こ と、 ② 自 殺 の 真 の 動

殺は犯罪行為ではなく、自殺原因が保険契約とは関係ない

これを目的としてその生命を絶つことをいい、過失による死亡や、意思無能力者や精神病その他の精神障害や心神喪「自殺」とは、「被保険者が自分の生命を絶つことを意識し、払うことは公序良俗に反するとは言えないことなどが挙げ

失中の被保険者が自己の生命を絶つ場合のように、生命をその他の同情すべき事情にある場合が多いこと、④残されられている（大森・前掲保険法二九二頁、大澤・前掲論文

た遺族の生活保障を重視するのが妥当であり、保険金を支支払いを免れることになる。

日）から起算して三年以内の自殺により被保険者が死亡し

本 件 免 責 条 項 で は、 責 任 開 始 日（ 責 任 開 始 期 の 属 す る

3機・原因が何であったかを保険事故発生（被保険者死亡）

六年三月二五日民集五八巻三号七五三頁）。

した場合は、この限りではないとされている（最判平成一ことなく保険金を支払ってきた。もっとも、公序良俗に反過後の自殺については、自殺の動機・原因等の如何を問う（二〇二〇）九〇頁以下）。全期間免責とされる保険法と異法学研究 96 巻 4 号（2023：4）

166

判 例 研 究が適用されないのは、精神障害によって被保険者が意思決依拠するものであって、精神障害中の自殺に本件免責条項

における当事者間の信義誠実の原則に反するという考えにわれる事態を発生させることは射幸契約としての保険契約

払義務が免責されるのは、被保険者が故意に保険金の支払

次 に、「自殺の場合に本件免責条項によって保険金の支りわけ慎重となる事態が予想され、被保険者にとっても不は、リスクを避けるため、うつ病者の保険加入についてとと解することは、契約当事者の合理的意思に反し〔保険者行為についても全て本件免責条項の『自殺』に該当しない図ることが多いことが認められるところ、このような自殺ることが見られ、殊に発病初期と回復期に発作的に自殺をない（たとえば、うつ病者は自殺念慮を抱き自殺を企図す

免責条項の『自殺』に該当しないと解することも相当ではであれば、これをもって、直ちに意思決定能力を喪失ない

定能力を喪失ないし著しく減弱させていた場合には、こう利益となって、ひいては保険制度の健全な維持運営を害す

絶つ意識なくして死亡する場合を含まない」として、従来した信義誠実の原則に反するとはいえないからとされていし著しく減弱させていた場合に該当するものとして、本件る」として、自殺免責の趣旨および精神障害中の自殺が自る 結 果 に な る。
〕
、 相 当 で な い こ と は 明 ら か で あ る。
）。」との判例・通説の解釈を示している。

殺免責に非該当する理由を説示した。

用されるのを防ぐためという点については言及されていな例・通説で挙げられている生命保険契約が不当の目的に利事者の合理的意思に反し」という文言がよく用いられていれなかったものである。近年の裁判例においては「契約当し」以下の括弧書である。これは、従来の裁判例では見らここに注目したいのは、「契約当事者の合理的意思に反して、精神障害中の自殺を厳格に判断する趣旨を説示した。

い。保険金受取人でもない被保険者の自殺が生命保険契約

も っ と も、 本 判 決 に お い て は、 自 殺 免 責 の 趣 旨 が、 判を不当の目的に利用したことは一般的に考えにくいことかるが、それが何を意味するかは明らかではない。ここは本判決の丁寧さが表れている。

ら、かかる文言を持ち込まない本判決は妥当と考える。
続いて、本判決はさらに、「自殺の多くが何らかの精神障害あるいは異常な精神状態に起因するといわれていることに照らすと、被保険者が精神障害に起因して自殺したの

167

．生命保険における精神障害中の自殺に関する判断基準

そして、新潟地判平成一三年三月二三日生判一三巻三三八頁・同控訴審東京高判平成一三年七月三〇日生判一三巻

六一七頁は、被保険者の自殺企図行為が精神障害中の動作

前述のように、判例・通説によれば、精神障害中の自殺
は、自己の生命を絶とうとする意思決定に基づいたものでに起因した、自由意思に基づかないものといえるか否かに精神障害に起因する自殺企図行為の全てが本件免責約款・はないから、保険者の自殺免責の対象とならない。さて、らかではないため議論がある。被保険者が自殺の当時、精特約にいう『故意』に該当しないとするのは、契約当事者

ついて、次のように判示した。「一般に自殺の多くが何ら

神障害の状態にあったか否かは、事案によっては判断が極の合理的意思に反し、相当でない。自殺企図行為が精神障

かの精神障害に起因するといわれていることに照らすと、めて困難である。

害に起因することによって本件免責約款・特約にいう『故自殺」とはいかなる行為であるかについては、必ずしも明（ ）下級審裁判例

阻害するような精神障害があったこと、自殺時に統合失調自殺であったこと、自殺時に被保険者の自由な意思決定を裁判例においては、「発作的精神障害中の動作に基因した「精神障害中の自殺」の該当性について、従前の下級審④他の動機の可能性等の事情を総合的に考慮し、当該精神の行為者の言動および精神状態、③自殺企図行為の態様、の行為者の本来の性格・人格、②自殺企図行為に至るまで意』への該当性を否定されるか否かは、①精神障害罹患前

この四つの要素（以下「四要素」という。
）と「自由な

障害が行為者の自由な意思決定能力を喪失ないしは著しく意思決定能力」（以下、併せて「四要素等」という。）に着症等の精神疾患により心神喪失の状態であったこと」等の

しかし、京都地判平成一二年五月一一日生判一二巻二八減弱させた結果自殺企図行為に及んだものと認められるか

八頁には判断基準の変化があり、自由な意思決定能力が著目する判断枠組みは、その後の下級審裁判例で踏襲されて基準により判断されてきた（山田拓広「判批」事例研レポ

しく制限されている状態の下における自殺も精神障害中のいる（たとえば、大阪高判平成一五年二月二一日金判一一

否かによって判断すべきであると解するのが相当である。
」

自殺と認められた。

三四三号（二〇二一）一六頁）
。

1

168

2

「精神障害」とはどの程度のものであるか、「精神障害中の法学研究 96 巻 4 号（2023：4）

六〇頁、奈良地判平成二二年八月二七日判タ一三四一号二一五八頁、東京高判平成一八年一一月二一日生判一八巻七六六号二頁、大分地判平成一七年九月八日判時一九三五号ある。

なされた法律行為は無効であると解するのが判例・通説で欠いた場合は、従来、「心神喪失」と称され、その状態で果を認識することができる能力を指すが、この意思能力を

そして、遠山聡は、精神病等に起因する心神喪失または一〇頁、甲府地判平成二七年七月一四日労働判例一一二九

これと同程度の著しい精神障害に陥った状態での自殺を指号八一頁・判時二二八〇号一三一頁、東京地判平成二七年
一一月一六日判タ一四二五号三〇四頁、東京地判平成三一

す と し て い る（ 遠 山 聡「 判 批 」 保 険 法 判 例 百 選（ 二 〇 一

年一月一一日

れが行為時点において心神耗弱など被保険者の意思活動を

竹濱修は、「病気等により精神障害があるとしても、そ〇）一六五頁）。

、東京地判令和二年
D1-Law.com 29052601

七月二〇日 D1-Law.com 29060652
等）。もっとも、山形地判
平成三〇年一一月二七日文献番号

2018WLJPCA11276012

れば故意を否定することはできない」とし、自殺免責の対ほぼ無きに等しい状態にしていたと認められることがなけ

ア．「精神障害」の定義について象外である被保険者の精神障害中の自殺を厳格に解するべ）学 説

学説では、免責対象外の精神障害中の自殺として評価すきであるとしている（竹濱修「追加説明」事例研レポ二六（

では、四要素が用いられていない。

べき場合の「精神障害」とは、次のように解されている。

であり、「一時的な精神障害であってもよい。
」と解してい

行為論上の意思能力の欠如と実質的には同じ程度のもの」

態にはなかったということを意味し、局面は異なるが法律て精神障害があったとして免責対象外とすると、自殺免責が見られるのが通例であり、そのような場合すべてについな い 行 為 を 決 行 す る 過 程 に お い て、「何らかの精神的異常

また、潘阿憲は、そもそも、人間が自殺という尋常では五号（二〇一二）二二頁）。

る（ 山 下（ 友 ）・ 前 掲 保 険 法 四 六 八 頁、 山 下（ 友 ） ＝ 永の適用範囲が狭められすぎて、自殺免責を認める保険法な

山下友信は、被保険者が「自由な意思決定をなしうる状

沢・ 前 掲 保 険 法 二・ 一 四 八 頁［ 山 下 友 信 ］）。ここにいういし保険約款の趣旨が没却されるおそれがある。」と考え

169

2「法律行為論上の意思能力」とは、自己の行為の法的な結判 例 研 究

務違反を中心に―」生保論集（二〇一五）八七頁）。

ウ．
「四要素」について170ている（潘阿憲「精神障害中の自殺と保険者免責」生保論力が喪失している場合だけでなく、著しく減弱している場

一方、自由な意思決定ができない状態には、意思決定能

八〇％～一〇〇％に何らかの精神障害の存在が認められ、合まで緩和的に認めるのが果たして適切なのかにつき疑問

集一九六号（二〇一六）一〇〇頁。精神医学上、自殺者の精神障害に関連しない自殺は極めてわずかであるという統（二〇一六）一〇頁、千々松・前掲論文一〇六頁）。

が 呈 さ れ て い る（ 大 野 澄 子「 判 批 」 事 例 研 レ ポ 二 九 九 号

輝 彦 編『 自 殺 企 図 ～ そ の 病 理 と 予 防・ 管 理 』（ 永 井 書 店・計がある――飛鳥井望「自殺の背景をなす精神障害」樋口

力が阻害されるか否かは、各種の間接事実に基づいて法的「精神疾患に起因する精神障害により自由な意思決定能

イ．「自由な意思決定能力」についてに評価すべきものである。自殺行為はもともと正常な精神二〇〇三）六一頁）。

学説においても、精神障害中の自殺として保険者免責が学説の多くは、裁判例のこの四要素の判断枠組みを支持状態が阻害されている状態の下で行われるものであるから、（二〇〇三）六三頁、竹濱修「判批」商事一八七八号（二している（潘・前掲論文一〇四頁、芦原一郎「判批」事例否定されるのは精神障害により被保険者が自由な意思決定〇〇九）六八―六九頁、中込一洋「判批」事例研レポ一七

研 レ ポ 二 一 五 号（ 二 〇 〇 七 ） 一 一・ 一 二 頁、 竹 濱 修「 判うつ病等の精神疾患に罹患したという事実をもって、直ち四号（二〇〇二）五―六頁、松田敬「判批」事例研レポ二批 」 商 事 一 八 七 八 号（ 二 〇 〇 九 ） 六 八 頁 以 下、 白 井 正 和に自由な意思決定能力が阻害されたと見るべきではない」

九 〇 号（ 二 〇 一 五 ） 二 四 頁 等 参 照 ）。また、それのみなら「生命保険における被保険者の精神障害中の自殺」『企業法

能力を喪失ないし著しく減弱させている場合に限られるべず、被保険者の死への行動制御能力を喪失ないし著しく減との指摘もある（潘・前掲論文一一五頁）。

弱させた状態も含まれるとの見解もある（遠山・前掲「判の進路―江頭憲治郎先生古稀記念』（ 有 斐 閣・ 二 〇 一 七 ）きであるとして、前掲新潟地裁平成一三年の判旨を肯定的批」一六五頁、原弘明「生命保険法における精神障害・疾六八四頁等）。 も っ と も、 要 素 ③（ 自 殺 企 図 行 為 の 態 様 ）に評価するものが多い（山下典孝「判批」金判一一七一号

患に関するわが国裁判例の体系的分析―自殺免責・告知義

法学研究 96 巻 4 号（2023：4）

（精神障害罹患前の行為者の本来の性格・人格）と要素②の 可 能 性 等 の 事 情 ） を 主 た る 判 断 基 準 と し つ つ、 要 素 ①

は判断基準から除外されるべきであり、要素④（他の動機障害の有無は重要な判断要素となるものの、他の事情を総「四要素」も、「自由な意思決定ができない状態」も、精神

外 と な る 精 神 障 害 中 の 自 殺 を 厳 格 に 捉 え る べ き で あ り、

）本判決の検討

視 す べ き で は な い と す る 見 解（ 山 下 友 信『 保 険 法（ 下 ）』①から④の事情を総合的に考慮し、いずれかの事情を絶対

人「判批」ひろば六九巻五号（二〇一六）六九頁）、要素

検討し、要素②①④の順に検討すべきとする見解（勝野義いとの見解（原・前掲「判批」九六頁）、要素③を最初に的 に 考 慮 す る の が 相 当 で あ る。
」として、次のように、本断する必要があり、具体的には、四要素等の事情を「総合定能力を喪失ないし著しく減弱させていたか否かを別途判考察に加えて、被保険者が自殺行為の直前に、その意思決には、精神障害を原因として自殺に至ったとの因果関係の本判決は、「被保険者が精神障害により自殺をした場合（

合的に判断するとの見解が多い。

二四〇頁（有斐閣・二〇二二）二四八頁）、単に四つの要件事案で認定事実に照らしながら四要素の順に沿って逐一を補充的に用いるとともに、他の事情を排除すべきではな（自殺企図行為に至るまでの行為者の言動および精神状態）

素への当てはめを行うのではなく、医学的知見を踏まえ、検討した。

ア．Ａの本来の性格等（四要素①）について被保険者の自殺企図行為が自由な意思決定をすることができない状態で行われたかを判断するために必要な事実を丁認定事実に照らせば、「 Ａ に あ っ て は、 適 応 障 害 を 発 症

神障害のために従前の性格（生真面目、几帳面、温和、付寧に認定し、法的判断としての結論を導くことが必要であエ．小 括

き合いが良いなど）が大きく変容したとまではいえず、むし、その症状として、非常に強い希死念慮が生じ、自殺抑以上より、学説には、一般に、自殺の多くが何らかの精

し ろ、 基 本 的 に は そ れ が 維 持 さ れ て い た と い う べ き で あ

止力の低下する状態となっていたとしても、なお、当該精神 障 害 に 起 因 す る た め、 精 神 障 害 に 罹 患 し て い る こ と を

る。
」とした。

る と す る 見 解（ 小 野 寺 千 世「 判 批 」 事 例 研 レ ポ 三 三 九 号

もって直ちに免責事由に該当しないとはいえず、免責対象

171

3（二〇二一）一〇頁）などが見られる。
判 例 研 究エ． 他 の（ 精 神 障 害 以 外 の ） 動 機 の 可 能 性 等（ 四 要 素受診し、自身の症状を的確に伝えて対症的診療のみを受けた、「Ａは、死亡する前日に体調不良を訴えて医療機関を為）の意味を十分に理解していたことがうかがえる。
」ま事 に 及 ぶ 直 前 ま で 自 身 の 行 お う と す る 行 為（ 自 殺 企 図 行は死をもって詫びる旨の）メッセージを残しており（略）、Ｘに宛ててそれぞれ意味内容が明瞭で了解可能な（別離又「Ａは、自殺企図の直前に勤務先の関係者及び妻である用パソコンの画面に残していること（略）等の事情に照ら対して迷惑をかけたことを詫びる内容のメッセージを業務思われるメモを書き残しているのみならず、職場関係者に首を吊ったこと（略）、Ａは、妻であるＸに対する遺書とと（略）、ＡがＥ国への出張中に滞在中のホテルの居室でることが継続し、転職をも具体的に考える状況にあったこ

状況にあり（略）、Ａも常にその対応に当たる中、苦慮す

アでの事業（Ｄ）は、終始多くのトラブルや課題を抱える「Ａが数年以上にわたって関与していたＣ社のマレーシ成した上で、施錠され第三者に企図行為を制止され得ない

た、職場関係者へのメッセージを業務用のパソコン内で作「Ａは、妻であるＸへのメッセージを手帳に自署し、まウ．自殺企図行為の態様（四要素③）について

お、自身の生命を絶つことを意識し、これを目的として行度低下したことが認められるが、その状態においても、な因として強い希死念慮が生じており、自殺抑止力が相当程

ストレスにより適応障害等の精神障害にり患し、これを原「以上の考察を総合すると、Ａは、それ以前に職務上の172

イ．自殺企図に至るまでの言動および精神状態（四要素（精神障害の診断を受けず）、しかも、その前後に勤務先のすと、Ａには、自殺を企図する明確な動機があったといえ④）について上 司 に 連 絡 す る 等 し、 社 会 的 に 相 当 な ふ る ま い も 可 能 で②）についてあった。
」「このように、Ａにあっては、適応障害を発症し

る。
」とした。

居 室 内 で、 道 具 を 用 い て 首 を 吊 っ て 死 亡 し た も の で あ り動したもの、すなわち、自身の生命を絶つことについての論（略）、自身の行為の意味を理解し、必要な準備をして計画認識及び認容があったといえるから、Ａが意思決定能力を

オ．結的に行為に及んだといえる。
」とした。

ような精神状態にあった様子はうかがわれない。
」とした。

た後もなお、死亡する直前頃まで、格別の異常行動を伴う法学研究 96 巻 4 号（2023：4）

喪失ないし著しく減弱させた状態で死亡したとは認められず、Ａの死亡は、本件免責条項にいう『自殺』に当たるとめている。

ここにいう「故意」について、昭和四〇年七月三一日月

序を変更せずに、また四要素にとどまらず他の要素も考慮させていたか否かについて、四要素をすべて用いてかつ順

直前に、その自由な意思決定能力を喪失ないし著しく減弱

判例の判断方法および判断基準を踏襲し、Ａが自殺行為のして自殺に至ったとの因果関係を考察した上で、近時の裁

このように、本判決は、Ａの死亡が、精神障害を原因と結果の発生を意図した故意には該当しない。」との行政解されている状態で自殺が行われたと認められる場合には、又は自殺行為を思いとどまる精神的な抑制力が著しく阻害

害によって、正常の認識、行為選択能力が著しく阻害され、による自殺の取り扱いについて」では、「業務上の精神障ところ、平成一一年九月一四日基発第五四五号「精神障害より、結果の発生を意図した故意であると解釈されてきた災害補償保険法の一部を改正する法律の施行について」に基発（労働基準局長名で発する通達）第九〇一号「労働者して、周到に検討した結果、Ａの死亡が本件免責条項にい認められる。
」との結論に至った。

う「自殺」に当たると判断した。

障害等に係る労災請求事案が増加傾向にあることを踏まえ釈が示されている。これは、近年、心理的負荷による精神て、従来の解釈を改めたものであり、いわば、労働者の保．労災保険における業務上の精神障害による自殺に関する認定基準等

労働者災害補償保険法（昭和二二年法律第五〇号。以下目的として、過労自殺の労災認定基準を緩和したものと解を抑止し、かつ過労自殺をした労働者とその家族の救済を護という社会政策的な見地から、過労自殺が蔓延すること「労災保険法」または「労災法」という。
）一二条の二の二されている（山下典孝「生命保険契約における自殺免責条）労災保険法に関する行政解釈

第一項は、「労働者が、故意に負傷、疾病、障害若しくは項に関する若干の考察」法学新報一〇九巻九・一〇号（二（死亡又はその直接の原因となった事故を生じさせたときは、〇〇三）六一六頁）。

る死亡等について、保険給付が免責されることになると定

173

3
1

政府は、保険給付を行わない。
」とし、労働者の故意によ

判 例 研 究

法学研究 96 巻 4 号（2023：4）（ ）業務上の精神障害による自殺の認定基準

生じるかどうかが決まり、心理的負荷が非常に強ければ、弱性が大きければ、心理的負荷が小さくても破綻が生ずる

個体側の脆弱性が小さくても精神的破綻が起こり、逆に脆働基準局長通達「心理的負荷による精神障害の認定基準にとする「ストレス―脆弱性理論」に依拠しているものであ

労働者の精神障害が業務に起因するか否かについて、労ついて」（平成二三年一二月二六日基発一二二六第一号）

ウ．認定要件の具体的判断る。

ア．対象疾病は、以下のように定めている。

発病の有無等の判断について、主治医の意見書や診療録等の関係資料、請求人や関係者からの聴取内容、その①う。）は、国際疾病分類第一〇回修正版（以下「ＩＣＤ―

他の情報から得られた認定事実により、医学的に判断され労災認定基準で対象とする疾病（以下「対象疾病」とい」という。
）第五章「精神および行動の障害」に分類される精神障害であって、対象疾病のうち業務に関連して発る。

業務による心理的負荷の強度の判断について、精神と。②対象疾病の発病前おおむね六か月の間に、業務によの疾病として取り扱われる。①対象疾病を発病しているこ

次の①～③のいずれの要件も満たす対象疾病は、業務上イ．認定要件と認められる。

て「強」
、
「中」、
「弱」の三段階に区分される。総合評価がかについて、「業務による心理的負荷評価表」を指標とし把握し、それらによる心理的負荷の強度はどの程度である

た、その後の状況がどのようなものであったかを具体的に業務以外の心理的負荷および個体側要因の判断について、それらの出来事の心理的負荷の強度について、「業③「強」と判断される場合には、業務による強い心理的負荷ス）と、個体側の反応性、脆弱性との関係で精神的破綻がら れ な い こ と。 こ れ は、 環 境 由 来 の 心 理 的 負 荷（ ス ト レる強い心理的負荷が認められること。③業務以外の心理的したと考えられる業務によるどのような出来事があり、ま障害発病前おおむね六か月の間に、対象疾病の発病に関与②

病する可能性のある精神障害は、主としてＩＣＤ―からＦ に区分され、それぞれにおいてコード付けで具10負荷および個体側要因により対象疾病を発病したとは認め

体的な症状が記載されている。

4

174

2

のＦ

10
2

扱われる。
「Ⅲ」に該当する業務以外の出来事のうち心理則として業務による強い心理的負荷に該当するものと取り「Ⅱ」または「Ⅰ」の出来事しか認められない場合は、原

強 度 を「 Ⅲ 」、「 Ⅱ 」 ま た は「 Ⅰ 」 に 区 分 さ れ る。 強 度 が務以外の心理的負荷評価表」を指標として、心理的負荷のけである。

も特に認められないことから、業務起因性が肯定されたわ

業務以外の心理的負荷は認められず、個体側要因についてていることなども考慮して「強」と判断されるものであり、る出来事が複数認められ、かつそれらが強く関連して生じ的負荷が特に強いものがある場合や、「Ⅲ」に該当する業．労災保険の認定基準等の生命保険の自殺免責判断への務以外の出来事が複数ある場合等については、それらの内適用可否することができるかを検討する。

下「認定基準等」という。
）を生命保険の自殺免責に適用

以下において、労災保険の行政解釈ないし認定基準（以容等を詳細に調査の上、それが発病の原因であると判断す

のＦ

からＦ

ることの医学的な妥当性を慎重に検討して、業務による強④ そして、自殺については、ＩＣＤ―

い心理的負荷に該当するか否かが判断される。

）労災関係の精神障害中自殺をめぐる下級審裁判例

近時、労災関係の精神障害中の自殺をめぐる下級審裁判（を図った場合には、精神障害によって正常の認識、行為選

年が挙げられる。うち、労災認定と同様に精神障害中の自〇年、⑦前掲東京地判平成三一年、⑧前掲東京地判令和二七年、⑤前掲東京地判平成二七年、⑥前掲山形地判平成三例は、①前掲大阪高判平成一五年、②前掲大分地判平成一（ ）本判決の検討と推定し、業務起因性が認められる。

本件事案では、Ａが発症した対象疾病は、Ｆ

他は、労災認定と異なり精神障害中の自殺を認めず保険者

殺を認め保険者免責を否定したのは、②④⑧である。その「重度ストレスへの反応及び適応障害」とされ、心理的負性 障 害、 ス ト レ ス 関 連 障 害 及 び 身 体 表 現 性 障 害 」 の Ｆ「神経症

択能力が著しく阻害され、あるいは自殺行為を思いとどまに区分される精神障害を発病したと認められる者が自殺

2

4

七年、③前掲東京高判平成一八年、④前掲甲府地判平成二1

10

る精神的抑制力が著しく阻害されている状態に陥ったもの

4

免責を肯定した裁判例である。いずれもほぼすべては四要

175

4
43

3

荷の総合評価としては、業務上の心理的負荷が「中」であ判 例 研 究

法学研究 96 巻 4 号（2023：4）

して、ほぼすべての裁判例は、労災保険の認定基準等を生素および自由な意思決定能力の観点から判断している。そにおいては、被保険者と保険会社との間で業務上か業務外と事業主との間に雇用関係がある。これに対し、生命保険

労災保険の免責条項は、故意がある場合には当然に業務

ア．免責条項の趣旨が異なる

制加入の社会保険であることから、生命保険とでは、保険

労災保険は、労働者保護という社会政策目的に基づく強エ．自殺免責の判断基準が異なるかを論ずるような関係すなわち雇用関係はない（前掲①裁外であることから支給の対象外であることを確認的に規定

制度自体の目的や自殺免責の趣旨が異っているため、労災命保険における保険者の自殺免責の判断に適用することをしたものであるのに対し、生命保険の免責条項は、被保険保険における自殺免責の判断基準を生命保険においても直判例）。

者が故意に保険金の支払われる事態を発生させることは当ちに用いることはできない（前掲⑤裁判例）。

否定している。その理由は、以下のように整理する。

事者間の信義誠実の原則に反することから保険金を支払わ

オ．その他を全国一律に迅速、適正に行うためには、形式的、画一的、労災保険の実務においては、労災認定という行政取扱いとすれば、生命保険の自殺免責約款を設けた意味が失われがすべて生命保険の自殺免責約款の「自殺」に該当しない

ることに照らすと、労災認定上の精神障害に起因する自殺自殺の多くが何らかの精神障害に起因するといわれてい統一的な基準設定が必要であったことなどの点を無視するることとなり妥当でない（前掲⑤裁判例）。

イ．保険実務が異なるないことにしたものである（前掲①②③④⑤⑦裁判例）。

ことはできないことを前提としている。一方、生命保険の説（

ウ．被保険者との関係が異なる

保険の行政解釈ないし認定基準を類推適用するのは適切で生命保険の免責事由としての自殺の判断に際しては、労災ないし認定基準は労災保険に関する固有のものであるため、これまでのところ、学説の多くも、労災保険の行政解釈）学

実務においては、このような形式的、画一的、統一的な基準設定の必要性は、労災実務と同様には認められない（前

労災保険においては、被保険者は労働者であり、労働者

掲①②⑤⑥⑦裁判例）
。

2

176

殺企図行為と高度障害条項」落合誠一＝山下典孝編『保険（典）・前掲「判批」六四頁、中込一洋「人格障害による自はないと考えられており（大澤・前掲論文一八六頁、山下

免責事由の解釈等においても反映されざるを得なくなるて、このような制度上の相違が保険給付要件のみならず、仕組みでありながら、性格が全く異なるものである。そしる。このように、労災保険と生命保険は、同じ保険というの原則や給付反対給付均等の原則が必要不可欠とされていイ．相当因果関係の要否の違い（潘・前掲論文一一八頁等参照）。

判例の分析と展開』金判一三八六号（二〇一二）八九頁、

その理由は、前掲下級審裁判例の理由に加えて、以下のよ
うに補足されている。

府が管掌するものとされ（同法二条）、使用者の安全配慮

福祉の増進に寄与することを目的とし（労災法一条）、政

該労働者およびその遺族の援護等を図り、もって労働者の傷し、または疾病にかかった労働者の社会復帰の促進、当険給付を行い、併せて、業務上の事由または通勤により負死亡等に対して迅速かつ公正な保護をするため、必要な保務上の事由または通勤による労働者の負傷、疾病、障害、労災保険法を根拠法とする労災保険は公保険である。業「自殺」は独立した免責事由であり、自殺非該当性と相当

死 亡 と の 間 の 相 当 因 果 関 係 も 問 題 と さ れ な い。 つ ま り、強度の業務上の心理的負荷は前提でなく、何らかの原因とになる。しかし、生命保険の場合は、構造が全く異なる。

の間の相当因果関係と自殺非該当とは、いわば表裏の関係

れている点が重要である。実質的にみれば、業務と死亡と負荷によってこれらの精神障害が発病したことが要件とさ

神障害が発病したことだけでなく、強度の業務上の心理的の間の相当因果関係が存することを必要とする。特定の精労災保険の場合は、業務起因性、すなわち業務と死亡と義務を前提に労働者保護を図るという社会政策を実現する

因果関係とは、表裏の関係にない（芦原・前掲「判批」一ア．保険制度の違い

ための手段として位置づけられている。それが故に、労災ウ．自殺防止の政策的観点から一頁）。

技術が修正されている。これに対し、生命保険は私保険で厳格な解釈の必要性を説くものとして、もし、生命保険

保険は、収支相等の原則や給付反対給付均等の原則の保険ある。私的保険制度が健全に運営されるためには収支相等177

潘・ 前 掲 論 文 一 二 〇 頁 等 ）、 か か る 見 解 が 支 配 的 で あ る。

判 例 研 究

法学研究 96 巻 4 号（2023：4）

免責条項の適用が著しく制限されてしまうことになる。こができない状態、すなわち、意思決定能力が喪失ないし著様に検討すれば、Ａは、自殺行為の直前に自由な意思決定どうかを検討して判断しているところ、本件についても同「過労自殺」の場合には、精神障害としての強い希死念慮れは、生命保険契約が被保険者の自殺を助長することにな

しく減弱した状態にあったといえることなどに照らすと、の免責事由について労災保険法のそれと同義に解釈しなけ

りかねず、保険法および生命保険約款の自殺免責条項の趣が当該労働者の自殺への抑止力を阻害する程度に至ったか

旨にも反し妥当な解釈論とは言い難い（大澤・前掲論文一Ａの死亡は、本件免責条項の「自殺」に該当しないと主張ればならないとすれば、保険法および生命保険約款の自殺

八六頁、山下典孝「生命保険契約における自殺免責条項にしている。

これに対して、本判決では、Ｘの主張は、「精神障害等

関する若干の考察」法学新報一〇九巻九・一〇号（二〇〇三）六一六頁等）。

告書」という。
）に記載された労災保険法一二条の二の二の労災認定に係る専門検討会報告書」（以下「労災認定報第一項にいう「故意」の解釈について述べられた記載に依等の医学的知見を前提に種々の事情を勘案して判断していること拠し、かかる「故意」の判断としては、ＩＣＤ―

一方、労災保険、生命保険のいずれもＩＣＤ―を踏まえると、少なくとも客観的かつ厳格な基準に基づいの診断て労災認定されている事実は、生命保険約款上の免責条項

10の自殺該当性を判断する上で、極めて重要な判断基準の一

ガイドラインに基づいたものであると考えられるとした上、の診断ガイドラインについて詳細に説示すると

ＩＣＤ―

10

つとなりうることは間違いないとする見解もある（長谷川仁彦「判批」ひろば六八巻五号（二〇一五）六九頁、千々松・前掲論文一一〇頁）。
（ ）本判決の検討

病的変化がないから、四要素をそのまま適用するのではな

Ｘは、本件のような適応障害の場合は、精神機能全体のと同様に解することができると述べているにすぎず、決しは、精神機能全体の病的変化がなくても、器質性精神病等

激情に駆られての情動行為によるものと認められる場合に当たっては、強い絶望感、無力感、厭世観、自責感などのいる。つまり、労災認定報告書は、「自殺の故意の検討にともに、それに基づいた労災認定報告書の結論を分析して10

く 病 態 に 即 し て 変 容 さ せ て 検 討 す べ き で あ り、 い わ ゆ る

3178重度ストレスて、意思決定能力の有無を判断するに際し、精神機能全体障害となり、希死念慮が生じて自殺に至ったものであるか

Ａの自殺の事案については、職務上のストレスにより適応反応について異なる判断基準を取るべきであるとか、適応ることはできるものの、希死念慮によって自殺抑止力が低ら」、「労災保険法の条項の『故意』には該当しないと解すの病的変化がある疾患と適応障害を含むＦ障害を含むＦ 重度ストレス反応については、情動行為に

43「『過労自殺』の場合には、精神障害としての強い希死念慮

本件判断要素として採用することはできないとした。また、述べているにとどまるのであって」、これをもって直ちに意思決定能力の有無について判断することができることを条件として、精神機能全体の病的変化がある疾患と同様に為については、情動行為による自殺であるといえることを報告書の立場によっても、「適応障害の影響による自殺行

ものではない。
」と判示した。さらに、仮に、同労災認定

よる自殺であれば、常に『故意』がないとまで述べているも一致しないことを明確に判示している。

の判断と保険者の免責事由である「自殺」の判断が必ずしなることによるもの」であると述べ、労災認定の「故意」

を 確 認 的 に 規 定 し た も の に と ど ま る と 解 さ れ る。
）とは異は、当然に業務外であることから支給の対象外であること

二第一項の『故意』の趣旨（同条項は、故意がある場合に本件免責条項の趣旨について、「労災保険法一二条の二のの『自殺』に該当するものと解することになる。」。これは、減弱したものとまでは認められないとして、本件免責条項

下した精神状態でも」、「意思決定能力が喪失ないし著しく

（

おわりに

どうかを検討してこれが肯定されても、それをもって直ちに、自由な意思決定ができない状態、すなわち、意思決定）本判決の特徴と評価

能力が喪失ないし著しく減弱していた状態にあったといえ本判決は、最後に、「労災保険法一二条の二の二第一項の自殺が問題となった点、被保険者に生前に精神科医への問題となるのが多いのに対し適応障害に罹患した被保険者

本件は、これまではうつ病に罹患した被保険者の自殺がの『故意』による死亡に該当しないと解すべき事案であっ入通院歴がない（現地の医療機関への一回の受診のみで、ることまで肯定されることにはならない。
」と判示した。

1ても、本件免責条項の『自殺』に該当することがあり得る。

179

43

が当該労働者の自殺への抑止力を阻害する程度に至ったか

判 例 研 究

法学研究 96 巻 4 号（2023：4）

精神障害の診断は受けていなかった）点、本件訴訟におい寧に説示しているという点においても事例的意義を有するである。その上、本判決は、事案を極めて詳細に検討し丁ものと評価できよう（同旨、嘉村・前掲「判批」二〇頁、て精神科医による鑑定書や意見書が提出されていなかった点が特徴的である。

（

頁）。
）残された課題

竹濱修・同「追加説明」二七頁、増岡・前掲「判批」一二

るこれまでの下級審判例および学説の多数説の立場と同様

本判決は、適応障害の場合にも、うつ病等の場合におけに四要素等に照らして精神障害中の自殺に該当するか否かまでは言い切れないとするものの、これをもって直ちに自の影響が被保険者の自殺にまったく影響を与えなかったと念慮や自殺抑止力の相当程度の低下が認められ、その症状を検討し、適応障害等の精神障害の影響により、強い希死責の判断基準も異なるため、結論は異にしてもやむを得な

いては、労災保険と生命保険は異なる制度であり、自殺免労災保険で認定された精神障害による被保険者の自殺につ中の自殺であったのかに関する立証は、極めて困難である。

保険者が自由な意思により自殺したのかそれとも精神障害

精神障害中の自殺に該当するか否かの事案において、被実務的には、近年では、裁判例の蓄積により精神障害中

由な意思決定能力が喪失ないし著しく減弱していた状態にの自殺に該当するか否かを判断するための判断基準は確かあるとまではいえないと判断した事案である。そして、労おける保険者自殺免責の判断に類推適用することができなに客観化・明確化しつつある。しかし、四要素等のみでないと思われる。しかしながら、一般消費者である保険金請い点を明言していることは、これまでの下級審裁判例や学く、精神科医による医学的診断書や意見書も重要な参考材

災認定で精神障害を発症したと認められる労働者の自殺に説の多数説と同様の考え方をとっている。もっとも、自殺求者側にとってはかかる異なる結論について理解しがたい

免責条項の趣旨は生命保険契約が不当の目的に利用される料として不可欠ではないかと思われる。そして、精神障害

ついて、労災保険と生命保険とは制度趣旨等が異なるため、のを防ぐためという点については言及されていないのがこによる自殺に該当するか否かは、労災保険も生命保険も医のも現実である（同旨、増岡・前掲「判批」一一頁）。

れまでの下級審裁判例や学説の多数説と異なるのが特徴的

労災保険における行政解釈と認定基準を直ちに生命保険に

2180

判 例 研 究

学的知見を前提に種々の事情を勘案して判断しているならば、労災保険で業務上の精神障害による自殺と認定された
場合は、客観的に明らかに不適切でない限り、生命保険においても緩和的にそれを認めてよいのではないかと考えられる（同旨、長谷川・前掲「判批」六九頁、千々松・前掲
論文一一〇頁、山下友信「コメント」事例研究レポ三五六号（二〇二二）一二頁）。
理論的には、自殺の多くが何らかの精神障害に起因すること、自殺が保険金受取人等による被保険者故殺とは明らかに異なることに鑑みると、被保険者の信義則違反、不正利用の防止を強調することは必ずしも妥当ではないように鳴思われる。これについては、今後改めて検討をすることが必要であろう。

李181