focus

CFO・財務経理担当者のための会計不祥事対応
コンパクト・マニュアル

ひふみ総合法律事務所
弁護士・公認不正検査士
ひふみ総合法律事務所
弁護士
河江健史会計事務所
公認会計士

矢田

悠
小島

冬樹
河江

健史

この記事のエッセンス●会計不祥事の疑義を把握した企業は、自ら事実関係を調査したうえで、発生原因分析、責任の所在の明確化、適切な再発防止策の策定を行う必要がある。
●こうした調査に際して、CFO・財務経理担当者には、調査範囲・調査手法の検討、会計監査人とのコミュニケーション、過年度決算訂正作業等のさまざまな場面において、その知識・経験を生かした積極的な関与が期待される。
●調査の前後を通じて、金商法、会社法、証券取引所の自主ルール等に則った各種の対応が必要となる。

偽 記 載 等 ）によって 損 失 を 被った 投

資 家 か ら、 上 場 企 業 自 身 が 民 事 責

上場企業がとるべき対応や、その際

以下同じ）が発覚した場合において、会 計 不 祥 事（ そ の お そ れ も 含 む。

裁 を 受 け る リスク が 挙 げら れ る（ 図「 金 商 法 」という ）上の責 任 追 及・ 制

リスクなどの金融商品取引法（以下、政処分の（課徴金納付命令）
を受ける

はじめに

に生じる実務上の主な論点・留意点

表１）。

任を追及されるリスク、刑事罰や行は、ある程度類型的なものとなって者にとっては稀にしか経験しない出務経理を司るＣＦＯ・財務経理担当

もっとも、個々の企業において財場企業が被った損害についての役員廃止となるリスク、これらにより上

スクや、上場廃止事由に該当し上場

基づき上場契約違約金を課されるリまた、証券取引所との上場契約に来事であるうえ、いざ発生した際に責任追及（株主代表）訴訟リスクも無いる。

は、自らが先頭に立って対応をしな視できないものとなっている。

らの指摘、社内の内部監査、内部通

下、「ＳＥＳＣ」という）などの外部か

監 査 人 や 証 券 取 引 等 監 視 委 員 会（ 以義を把握する端緒は、取引先、会計

上場企業が自社の会計不祥事の疑会計不祥事に対して上場企業が取るべき対応の概観

ければならない反面、通常業務とはかけ離れていることから対応に苦慮することも多いものと思われる。
そこで、本稿では、近時の実例も念頭に、会計不祥事発生時に上場企業がとるべき標準的な対応について解説する。

会計不祥事のリーガル
リスクの確認特に、近年は、オリンパス事件を報などさまざまである。
処 理 を し、 こ れ を 開 示 し た 場 合 の経て制定された監査における不正リ

はじめに、上場企業が誤った会計
リーガルリスクについて、簡単に確

スク対応基準 ⑴や東芝事件での会計監査人に対する行政処分、会計監査認しておく。
主なものとしては、誤った開示（虚38

経理情報●2021.4.20（No.1609）

focus

査人から強く対応を求められる形でうのが筆者らの実感であり、会計監

リスク対応が厳格化傾向にあるといで、会計監査人の監査における不正人への外部告発の増加などの影響行う必要がある。また、調査と並行

明確化、適切な再発防止策の策定をえで、発生原因分析、責任の所在の企業は、自ら事実関係を調査したう

会計不祥事の疑義を把握した上場

会計監査人等のステークホルダーと（ 金 融 庁、 Ｓ Ｅ Ｓ Ｃ、 管 轄 財 務 局 ）、の過程では、証券取引所、規制当局

いて検討を行う必要がある。各作業直しや過年度の決算訂正の要否につを 担 う こ と と な る（ Ｃ Ｆ Ｏ が 社 内 調

知る者として、調査の中心的な役割

当者は、自社の会計処理を最もよくる。この場合、ＣＦＯ・財務経理担なって調査を行うことも考えられ

課徴金(注1)（172の2 〜 4）債券の場合：
600万円と有価証券の300万円と有価証券の募集・売出価額総額×2.25%
市場価額総額×0.006% 市場価額総額×0.003%
株券等の場合：のいずれか高い額(注2)のいずれか高い額(注2)
募集・売出価額総額×4.5%
役員等（ 197、
刑事 197の２）

10年以下の懲役and/or
1,000万円以下の罰金

5年以下の懲役and/or
500万円以下の罰金
7億円以下の罰金5億円以下の罰金⑴

調査体制

わば純粋社内型が数としては多くを占めるだろう。また、事実関係や原因の解明にあたって法的判断や会計等の専門知識を要する場合、あるいは、より客観性・透明性を高めるた

めに、弁護士、公認会計士等の外部

る こ と も あ る（ 社 内・ 社 外 協 働 型 ）。

ただちに調査（証拠の保全を含む）を
後述の開示書類の提出時期等の関このような体制での対応が会計不祥専門家が委員や補助者として参加す係で、厳しい時間制限のなかで調査

事対応の原則型である。

開始する必要がある。

会 計 不 祥 事 の 疑 義 を 把 握 し た ら、規模な事案も含めれば、こうしたい

査委員会の委員長を担う例も珍しく

有価証券届出書
発行登録書
発行登録追補書類

有価証券報告書

会計不祥事と調査適切に調整を行う必要もある。

発行開示書類

四半期報告書
半期報告書
臨時報告書
対象書類

10年以下の懲役
and/or1,000万円以下の罰金（207①一、 7億円以下の罰金二）を行う必要があることから、調査のては、執行部門の上位者が関与して次に、近年は第三者委員会と呼ばまず重要になるのが、調査体制でいる場合や、監督責任を問われる立実 施 に あ た っ て 手 戻 り は 許 さ れ ず、ある。この点、会計不祥事対応も業場にある場合に、会社関係者には問れる純粋に社外の専門家のみで構成

務執行の一部であるから、社内の執題を矮小化しようとするインセン

調査体制、調査の範囲および調査手行部門の役職員のみで調査チームやティブが働く面があることは否定でされた調査委員会が対応に当たる事

社内調査委員会を組織し、調査を行きない。そのため、執行部門とは独法については調査の開始段階で十分うことが考えられる。また、執行に立した立場から調査を行うことが必案が増えている。会計不祥事につい対する監査の観点から監査役がこれ要な場合があり、第三者委員会が設に検討する必要がある。

に 加 わ る こ と や、 監 査 役 が 主 体 と39 経理情報●2021.4.20（No.1609）

して、調査に関する適時開示を行い、無過失責任
故意・過失の不存在を立証すれば免責（注３）
法定損害額の定めあり
推定損害額の定めあり（ 18、19、（取得価額−[処分価額or請求（公表前１カ月平均株価－公表後１カ月平均株価）
21の2）
時の市場価額]）会計不祥事に向き合うケースが増え

民事
責任 発行会社な い ）。 い ず れ に せ よ、 非 公 表 の 小

役員等
故意・過失の不存在を立証す（ 22①、24
故意・過失の不存在を立証すれば免責
れば免責
の4等）

⑴ 企業会計審議会（２０１３年）。

責任 発行会社

調査結果を踏まえて、会計処理の見罰金と課徴金との調整規定あり。
継続開示書類の課徴金の調整規定あり。
2015年5月29日より前に提出された開示書類については無過失責任（金商法改正により過失責任化された）。
括弧内の数字は金商法の条番号。
(注1)
(注2)
(注3)
(注4)

継続開示書類ている。

（図表１） 虚偽記載等に関する金商法上の責任追及・制裁

実務では、会計不祥事の重要性に

監査法人内において、審査部門の審断、またその結果である監査意見は、査結果を受けてから決算訂正の準事の対応スケジュールにおいて、調とおり、実際にはタイトな会計不祥が 必 要 で あ る こ と が 判 明 し て か ら、

ついて、会計監査人を含めた会計専

査にかけられ、審査が終了するまで

備 を 開 始 す る こ と は 不 可 能 で あ る。

必ずしも現場の監査チームの意向と門家の意見を得ることなく、金額的監 査 報 告 書 が 発 行 さ れ な い（ 監 査 意

よ っ て、 実 務 上 は「 最 悪 の パ タ ー ンて、
無限定適正意見を得る観点から、

対して、会社の会計処理に関して情に僅少であり重要ではないと社内で見を得られない）。監査チームを「説を 想 定 」し て 動 く こ と が 一 般 的 で あ置されることとなる。第三者委員会

報提供を行う役割、あるいは、過去

判 断 し、 十 分 な 調 査 対 応 を 行 わ な

得 」し て 限 定 し た 範 囲 で 調 査 を 行 っり、過年度訂正が必要となっても法訂正の作業を開始すれば手戻りがなの処理について調査を受ける調査対

かったところ、会計監査人は金額的たとしても、監査法人内の審査によ

定開示書類の提出期限に間に合うよ

イコールではない点である。現場の象者としての役割を担う。

な面のみならず、その不祥事態様のり調査の十分性が認められず、無限

うに、調査とある程度並行して、過会計監査人が十分と認める調査を実調査体制が決まると、次に決定す質的な面を重要視し、より厳格な深定 適 正 意 見 が（ あ る い は 意 見 不 表 明

年度訂正が必要な場合の関連開示書による調査との関係では、ＣＦＯ・

べ き は 調 査 範 囲 や 調 査 手 法 で あ る。

度ある調査を求めてきたため、監査の 監 査 意 見 す ら も ）得 ら れ な い と い類やそのバックデータを作成する必

いが、決算実務を考えれば明らかな調査範囲については、現に発生して意見が予定どおり得られなかったとう状況が生じ得るため、この種の不要がある事案が大半である。

監査チームが行った監査手続や判いる会計上の疑義の解消に向けた調いう事例をしばしばみかける。会社

祥事対応を専門とする弁護士・公認

施する必要がある。

査はもちろんのこと、類似の不正行の規模に比して金額的に小さいから会計士等の外部専門家のアドバイス

財務経理担当者は、第三者委員会に為をどこまで調査するか、また、どということで判断することなく、経なども活用して、監査法人内の審査

た 徹 底 的 な 調 査 を 行 う か ）等 を 検 討であるかといった質的な視点からの生しやすいか否か、本業に係るもの要がある。

も見越した十分な調査を実施する必⑵ 調査範囲・ 調 査 手 法のような手法で調査するか（たとえ

営陣の関与の有無や同様の行為が発する必要がある。ここでも、ＣＦＯ・検討が、不祥事の重要性を判断するつである。

くこととなる。また、過年度訂正のルを加味した決算スケジュールを引

平時とは異なり、調査スケジュー① 決算スケジュールを用意する

次の準 備 に あ た っ て 意 識 し た い 点 は、

ばデジタル・フォレンジックを用い

財務経理担当者には、効率的・効果際には必要である。

経理担当者の職掌であり、自ら調査

ケーションは、まさにＣＦＯ・財務観点からの会計監査人とのコミュニ重要性が大きい場合、進行期の決算

度の決算にも影響が生じる。事象のは、進行期の決算のみならず、過年会計不祥事の調査結果によってなる。これらを踏まえてスケジューを分岐させるといった検討が必要とその判定結果によってスケジュール

どのタイミングで行うのか、そして異なることになるため、その判定を要否によってスケジュールは大幅にの主体として、あるいは、調査主体

において会計監査人の監査意見を得⑷ 会計不祥事における決算
対応に同席する形で会計監査人との議論ルを引き、法定開示書類の提出期限

こうした会計上の重要性といった的な調査が実施できるよう積極的に提案・情報提供をする役割が期待される。

⑶ 会計監査人 と の 密 な コ ミ ュ
ニケーション
こうした調査体制、調査範囲、調るために、過年度訂正が前提条件といことが明らかであるならば、後述に臨む必要がある。
なお、ここで留意しなければなら調査が完了し、過年度の決算訂正と照らし合わせた結果、間に合わな会計監査人の意向である。調査後のないのは、「会計監査人の意向」とは、なることがある。

有価証券報告書等や計算書類に関し査手法等の決定において重要なのが

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focus

する延長申請を検討することが必要
設置段階において調査中の調査委員

可 と さ れ る こ と も あ る。 その た め、の対応を開示）（の 可 能 性 ）お よ び 調 査 等 の 今 後

日本取引所自主規制法人が公表してで あ る が、 特 に 近 時 の 傾 向 と し て、

い る「 上 場 会 社 に お け る 不 祥 事 対 応となる。

調査に着手後、完了前（調 査 体 制のプリンシプル」（２０１６年２月日公表）が次に定めるとおり、近時、や 進 捗 状 況、判 明 している 重 要 事
象、完 了 ま でのス ケ ジュー ル を 開

早期開示の要請が高まっている点には留意する必要がある。

示）
調査完了後
（会計不祥事の有無・
詳 細、影 響 額、発 生 原 因、今 後の改迅速かつ的確な情報開示

スへの早期打診が重要である。

スタンバイの可否も含めて、リソー

確 保 す る こ と は 不 可 能 で あ る た め、日から必要といわれてもリソースをプ体制構築は必要不可欠である。明程度重くなることから、バックアッ

た場合の決算チームへの負荷が相当開示を行うこととなる。他方、当該

よ っ て は 調 査 報 告 書 と と も に ）適 時

会 計 不 祥 事 の 概 要 に つ い て（ 場 合 に要が生じ、少なくともその段階では、取引所の決算短信の訂正等を行う必合、金商法上の継続開示書類や証券（一定の重要性を伴って）確定した場

会計不祥事について、その存在が実に存在した場合に、企業として問ることは、とりわけ会計不祥事が現

もっとも、このように開示を遅らせが 望 ま し い と の 発 想 に な り や す い。

③のタイミングで１回開示を行うのがあることから、調査結果の判明後、乱させ、株価も過剰反応するおそれ示を行う場合、かえって投資家を混的影響や背景事情が不透明なまま開上場企業自身の立場からは、金額をとるかを見据えたうえで、証券取会社法、証券取引所規則関連の対応な 形 で 過 年 度 の 訂 正 に 係 る 金 商 法、いずれにせよ、最終的にどのよう明性の確保に努める。

の見解等を丁寧に説明するなど、透この際、経緯や事案の内容、会社的確に行う。

止策実施の段階に至るまで迅速かつ必要に即し、把握の段階から再発防善策（責任の所在）を開示）③ 調査委員会や会計監査人と密最終公表に至るまでには、事実調査

題を認識しながら投資家に自社の株引所および金融庁（管轄財務局）に対不祥事に関する情報開示は、そのなコミュニケーションを行うとそれに基づく財務諸表の訂正内容

式 等 の 取 引 を 行 わ せ た こ と に な り、して十分な事前説明を行い、それら③②

会と被調査会社・会計監査人とのコ

会計不祥事と
適時開示・公表

かは、確認しておきたい。

ミュニケーションが（ どの程 度 ）可 能

② 決算バックアップ体制を用意する
主に過年度訂正が必要になった場
合 に 備 え て、 外 部 リ ソ ー ス（そうした対応を専門とする会計アドバイザ ー）を 確 保 し て お く こ と が 重 要 である。過年度訂正の要否の判定いかんによっては、スタンバイだけで終

スケジュールがタイトな 会 計 不 祥の確定に一定の時間を要する。そこ

投資家保護の観点、ひいては法的リの意見も踏まえて判断することが必最初の開示をいつ行うか

事時の決算対応において、無用な手で悩ましいのは、会計不祥事についスクの観点から問題があり得る。

⑴

戻り・手待ちを生じさせないためにての最初の開示をどのタイミングでわることもあり得るが、必要となっ必 要 不 可 欠であ る。 前 述のと お り、

祥事の重要性、株価への影響、調査⑵ 最後の報告をどの程度詳細
に行うか

要である。

行うかである。
理屈上の選択肢としては、たとえ結論は、問題となっている会計不財 務 経 理 担 当 者 に とって、 会 計 監
査人とは平時を含め比較的コミュニに要する期間、リークの有無・可能調査結果の対外的な公表にあたっば次のようなタイミング・内容が考社の決算・四半期決算のタイミングて問題となるのは、何をどこまで報

ケーションの機 会は 多いが、 調 査 委等の個別事情を勘案して決めるべき性、当局による検査の有無、対象会
調 査に着 手 する 前（会 計 不 祥 事

えられる。
①

員会については、その運営方針によっては、調査結果が出るまで被調査会社や会計監査人との意見交換等は不41 経理情報●2021.4.20（No.1609）24

金商法に基づく開示書類の訂正・提認された場合、有価証券報告書等の価証券上場規程て い る こ と か ら（ 東 京 証 券 取 引 所 有

ま で ）に 提 出 し な い 場 合 が 定 め ら れ

不 利 益 の 衡 量 で 決 め る 必 要 が あ る。

開示・匿名化を求める側にとっての次に、それぞれに関する留意点を述

開 示 の 要 否 が そ れ ぞ れ 問 題 と な る。

および証券取引所のルールに基づく（ 以 下、「 開 示 府 令 」と い う ） の ２、業内容等の開示に関する内閣府令て 対 応 す る こ と が 一 般 的 で あ る（ 企轄財務局に提出期限の延長を申請し要がある。

⑵ 臨時報告書の提出の要否の ５ ④、 開 示 府 令

会計不祥事が発覚した場合、臨時

報 告 書（ 金 商 法）の 提 出 が 必 要 か が 問 題 と な る。

この点、金商法上、過年度決算の誤は、管轄財務局より、延長を要する

政状態、経営成績及びキャッシュ・

としては列挙されていないので、「財りやその発見は臨時報告書提出事由

こととなった理由および必要とする

フローの状況に著しい影響を与えるへの事前相談が求められる。その際、延長申請にあたっては、管轄財務局

論拠をもって臨む必要がある。また、求められる運用であるため、十分な

体 は 過 年 度 の 事 象 で あ っ て「 後 発 事ているところ、過年度決算の誤り自項は「重要な後発事象 ⑵」を対象としかが問題となる。もっとも、当該条

うバスケット条項に該当するかどう③ ）。 過 年 度 決 算 に 不 適 切

延長申請の打診は当初の提出期限のが通常であるから、管轄財務局へのていることが多いようである。

時報告書の提出までは不要と整理し象 」に は 該 当 し な い と も 思 わ れ、 臨

書は、原則として各四半期終了後な会計処理が存在することが発覚し直前ではなく、ある程度余裕をもっ実務上、社内の報告に用いる正式されるか、また、概要を公表するのても、その影響額が具体的に定まるて行う必要がある。

の２のみで足りるか等を検討するにあたっまでには相当程度の期間を要するこ例も多い。どの程度の匿名化が許容ては、証券取引所から見解が述べらとがあり、影響額の算定中に、有価長申請は１回、１カ月程度しか認め

有価証券上場規程において、上場模が極めて大きい、１回目の延長申延長が認められているのは、企業規有効であるとしていた、内部統制報

題となる事業年度に係る内部統制を⑶ 内部統制報告書の訂正の要否⑵ 貸借対照表日後、財務諸表提出会社の翌事業年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に重要な影響を及ぼす事象
（財規８の
４）

れることも多く、十分に参酌する必証券報告書または四半期報告書の提られない場合が多いようである。公

なお、近時の運用上、こうした延要がある。

出時期が到来してしまうケースも実廃止事由として、監査報告書等の付

請時には発見されていなかった新た告書の訂正の要否も問題となる。

表事例を確認する限り、２回以上のされた法定開示書類を提出期間経過

な訂正事項が発見された等の例外的

務上多く発生し得る。

後 １ カ 月 以 内（ 延 長 が 認 め ら れ た 場な事案が主であることに留意する必この点、内部統制に軽微な不備が過年度の決算訂正を行う場合、問会計不祥事に関する調査のなか合は延長期間経過後８営業日目の日

会計不祥事と金商法上の開示書類、会社法上の計算書類の訂正

で、過年度における誤りの存在が確

42

経理情報●2021.4.20（No.1609）

告するかである。
こ の 点 は、 ス テ ー ク ホ ル ダ ー に出、
会社法に基づく計算書類の訂正、⑽ ）、 実 務 上、 管

とっての情報としての有用性と、非たとえば、
企業秘密に関わる情報は、
べる。

の ２）。 延 長 申 請 に あ た っ て

延長期間の積算根拠である対応スケの会計不祥事の発生原因の理解に必須のものでなければ開示しないことが有価証券報告書は、原則として毎事象」（開示府令日以内に提出しなければならない

説明や資料の追完を求められること①、 金 商 法 令 ３ の ４）、 四 半 期 報 告の ４ の ７ ①、 金 商 法 令 ４も多い。
版の報告書のほか、一定の匿名処理
（金商法

19

子会社役員の不祥事であれば匿名化することが多く、他方、重要な役員

ジュールについて、具体的な記載が②十二、十九）とい事 業 年 度 経 過 後 ３ カ 月 以 内（ 外 国 法

多い。個人名については、従業員や24が積極的に関与した会計不祥事であ⑴ 継続開示書類の訂正、提出期限との関係

15

19

601

人の場合は６カ月以内）に（金商法15れば、当該役員の氏名を公表する例

17を施した公表版や概要版を用意する

24
45

24

10

focus号に該当する場合

よび損益の状況を正しく表示してい載 が あ っ た 場 合 等 ）で あ っ て、 直 ち（ 筆 者 注： 有 価 証 券 報 告 書 に 虚 偽 記

場企業やその役員等に対して懲役ま性があるほか、虚偽記載を行った上出や課徴金の納付が命じられる可能載が存在する場合、訂正報告書の提るとされる場合には、取締役会決議に上場を廃止しなければ市場の秩序

たは罰金の刑事罰が課され得る。

項第重 要な 不 備 」でない限 り 内 部 統 制をのみによって確定し、定時株主総会を維持することが困難であることが規制当局であるＳＥＳＣは、犯則条第有効とする結論には影響を与えない。
では報告のみ必要となるとの整理が明らかであると当取引所が認めると令および定款に従い、会社の財産おしかし、 過 年 度 決 算について重 要な）。

あ る 場 合 に も、 それ が「 開 示 すべき事項について訂正を行う必要がある
可能である（会
定時株主総会の直前に会計不祥事

１─１により、訂正内部統制報告書
合には、計算書類は確定していない発見された誤りが重要であった場れたり、開示注意銘柄・特設注意市

引所から改善報告書の提出を求めら該当しない場合であっても、証券取

この他、ただちに上場廃止事由に

ＥＳＣは、これらの活動から調査の資料や情報の収集を行っている。Ｓ

取 引 の 疑 い の あ る 事 例 等 に つ い て、

広く市場動向を注視して、不公正なの情報提供を受ける等、日常的に幅

証券取引所・管轄財務局・一般からについては、監査証明は必要とされこととなる。このため、間近に迫っ

場銘柄等の指定を受ける可能性があ端緒を得るとともに、具体的に調査が発覚した場合、株主総会の開催時ていない。ただし、訂正監査との兼た定時株主総会での報告議案は撤回る。改善報告書は公衆縦覧の対象とに着手する時点では、すでに当該事⑾）に該当するおそれが生じる。

場合には、こうした不備の存在を認め、 内 部 統 制 報 告 書について訂 正するケースも多いものと思われる。

ね合いで、その提出の要否や提出すしたうえで、訂正後の計算書類につなり、また、前記の銘柄指定は、開案について相当程度の目算を立てて期が問題となる。

る際の記載内容については、会計監

き、あらためて取締役会で承認した

示内容や内部管理体制に不備がある

なお、内部統制府令ガイドライン

査人との慎重な協議が必要である。

後、株主総会を再度開催して報告すいるのが実際である。

⑸

る場合でも、その誤りに重要性がな

過年度の計算書類に誤りが存在す

過去に開示した決算短信等についてりが発見され、その訂正を行う場合、過年度決算に会計不祥事による誤体制の確認書の提出を求められ、内場合、一定の期間経過後に内部管理る。特設注意市場銘柄指定を受けたかに問題状況を解消する必要があ

め、証券取引所の要請に従い、速やる。したがって、処分の内容の決定従った処分を行うことが予想され合には、原則として金融庁は勧告に金納付命令などの勧告がなされた場

ＳＥＳＣから金融庁に対して課徴決算短信の訂正い場合には、当該計算書類は有効に大きく、客観的な事実関係に即したにおいてＳＥＳＣが有する影響力はな い 場 合 に は 指 定 解 除 と な る 一 方、

適正な処分にとどめるためには、Ｓ

規制当局対応有価証券報告書等に重要な虚偽記争わないのであれば、隠蔽や証拠隠らかであり、企業として事実関係をの存在や法人または役員の責任が明ンが極めて重要である。会計不祥事

改善がなされない場合には上場廃止⑵

頁図表２）。

ＥＳＣとの適切なコミュニケーショ

部管理体制に問題があると認められ会計不祥事と事後対応⑴ 特設注意市場銘柄指定・上場廃止審査等
過年度の決算訂正を行う場合、「第と な る こ と に 留 意 が 必 要 で あ る（ 次も訂正が必要となる。

る必要がある。

⑷ 会社法上の計算書類の訂
正、株主総会 の 開 催 時 期 と の関係

ことを市場に周知する結果となるた程

調査、開示検査等の調査活動のほか、

2き」（東京証券取引所有価証券上場規1

確定しており、会社法上特段の手続は必要ない。これに対し、重要な誤りが存在する場合には、訂正後の計算書類をあらためて確定させる手続が必要となる。具体的な手続は、通常の計算書類確定の手続と同様と考えられている。すなわち、会計監査
人設置会社において、計算書類が法43 経理情報●2021.4.20（No.1609）

501
601

439

ないよう、積極的かつ迅速に、当局

滅、調査妨害等と評価されることのは金融庁で行われる審判手続で、ま課徴金納付命令勧告を受けた場合にて自社の見解を伝え、ＳＥＳＣからが調査される前に訂正有価証券報告

なお、ＳＥＳＣにより会計不祥事

ぞれ争っていくこととなる。

判所における取消訴訟手続で、それ② ２０１０年代前半に複数の最高案の積極的な掘り起こし

ＳＥＳＣに よ る、不 適 切 会 計 事の要請に応じて対応していくこととた、審判手続で主張が認められず課裁判例で判例法理が示されたことの７⑫）を行うかを証券訴訟への対応

数は増加の一途をたどっている。

うな要因が相まって、近年、その件れなかった。しかし、次に挙げるよこうした類型の訴訟はほとんどみら

日本では、２０００年代後半までの特則については、図表１参照）。

ば れ る（ 民 事 責 任 に 関 す る 金 商 法 上る。こうした訴訟は「証券訴訟」と呼を行う訴訟が提起されることがあ

査 法 人 等 ）に 対 し て、 損 害 賠 償 請 求ら、 発 行 会 社（ お よ び そ の 役 員、 監

行会社の株式等を取得した投資家か書類が公衆縦覧されていた期間に発載等が存在する場合には、その開示

過年度の開示書類に重要な虚偽記を公表した後に株式を取得した投資て、第三者委員会を設置すること等

理の適切性に疑義が生じているとしは、会社が、過年度の売上の会計処もある。たとえば、裁判例においてるのか、という点が争点になること

投資家に損害賠償請求権が認められ家については、そもそもそのようなつ当該会社の株式等を取得した投資報を公表した後に、それを認識しつ

会社が会計不祥事に関する一定の情訴訟における主な争点となる。また、記載に起因する株価の下落額等）が、て 投 資 家 に 発 生 し た 損 害 の 額（ 虚 偽い。この場合には、虚偽記載によっ社自身も認め、争いがないことも多が存在すること自体については、会証券訴訟においては、虚偽の記載② 証券訴訟の争点

たことによる、証拠収集の容易化

調査報告書公表の実務が定着しでの訴訟提起の呼びかけ

インターネット等を通じた集 団による、予測可能性の向上の申請（金商法⑶

についても同様である）。

（ こ の 点 は、 次 に 述 べ る 損 害 賠 償 金

引当金の計上を検討する必要がある

が 課 さ れ る 可 能 性 が 高 い 状 況 で は、検討することとなる。また、課徴金

185① 日本での証券訴訟の動向④の リ ニ エ ン シ ー（ 課 徴 金 減 額 ）制 度③①

なる。逆に、事実関係や評価を争う書等を提出した場合には、金商法上（出所） 松尾和廣「特設注意市場銘柄制度の実務と運用実績」（商事法務No.2092、2016年）
の図表１
（40頁）
を参考に筆者作成

徴金納付命令を受けた場合には、裁

上場廃止

上場廃止審査ただちに上場を廃止しなけ
れば市場の秩序を維持する
ことが困難であるとことが明らかと認める場合

指定解除

再提出

内部管理体制
確認書の提出指定

要件充足

特注市場銘柄の審査

改善がなされなかったと認める
場合
改善がなされず、かつ、改善の見込みがなくなったと認める場合
１年６カ月

内部管理体制等に問題があると認められない場合内部管理体制等に問題があると認める場合（改善の見込みがなくなったと認める場合を除く）
改善の見込 １年
みがないと
認める場合

内部管理体制等に問題があると認められない場合

場合、まずはＳＥＳＣの調査に対し（図表２） 特設注意市場銘柄指定・上場廃止審査の関係

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経理情報●2021.4.20（No.1609）

focus証券訴訟等においては虚偽記載の存在を争わなかったものの、その後の規制当局対応としては虚偽記載の存

また、会社が決算を訂正し、かつ償請求権を否定したものがある ⑶。

家について、金商法に基づく損害賠

下、「民訴法」という） 条に基づく文

根拠資料等について、民事訴訟法（以や、調査の過程で収集された報告の会社が公表していない調査報告書

る ケ ー ス に お い て は、 原 告 側 か ら、

表訴訟で役員責任の存否が争点とな存否が争点となるケースや、株主代アリング対象者からの聴取内容がそじ た も の が あ る ⑸。 こ れ に 対 し、 ヒめられないとして、会社に提出を命と等を理由に、自己利用文書とは認概要を報道関係者に公表していたこ

ことや、会社代表者が当該報告書の題点を客観的に指摘した内容である

とえば、会社としては、虚偽記載はが考えられる。

書提出命令の申立てがなされることては、その部分について自己利用文のまま記載されたような文書につい在を争う、というケースもある。たないと考えていたものの、会計監査

場合、たとえば、さまざまな考慮要では異なる主張をする可能性を残す

事実を自認するものの、訴訟の局面される。そこで、いったん不利益な存在を推認してしまうおそれが懸念自体によって、裁判所が虚偽記載の認する形で決算の訂正等をしたこと

ようとしても、会社自身が誤りを自訟の段階で虚偽記載の存在を否定しとは、現実にあり得る。しかし、訴従って決算を訂正する、といったこら、最終的には会計監査人の見解にことを優先するという経営判断か

監査意見を取得して上場を維持するがないというだけで、ただちに会社て、単に会社が外部に開示する意思

られることが必要である ⑷。したがっ不利益が生ずるおそれがあると認め示によって所 持 者の側に看 過し 難いない文 書であることに加えて、 ② 開の者に開示することが予定されてい利用に供する目的で作成され、外部は、原則として、①専ら内部の者のの自己利用文書に該当するためにの文書」（自己利用文書）がある。こら文書の所持者の利用に供するため

ろ、 そ の 除 外 事 由 の １ つ と し て「 専にその提出義務を課しているとこ

由に該当しない限り、文書の所持者る可能性がある。

法

い て は、 技 術・ 職 業 秘 密 文 書（ 民 訴に、営業秘密が記載された文書につす る こ と 等 が 必 要 と さ れ る ⑺。 さ ら

客観的にみて保護に値する利益を有

当 該 文 書 を 秘 匿 す る こ と に つ い て、するためには、依頼者である会社がなり得る。専門職業秘密文書に該当

除外事由に該当するか否かも問題と職業秘密文書（民訴法 四ハ前段）の公認会計士等である場合には、専門

また、調査を行ったのが弁護士や書に該当することが認められやすい

素の総合判断として自認するとの経の文書提出義務が否定されるわけで条４号は、一定の除外事

営 判 断 に 至 っ た こ と が わ か る よ う、はない。裁判例においても、社外役

民訴法

取締役会議事録等に判断の過程を記員によって構成される調査委員会の人 か ら 異 な る 見 解 が 示 さ れ た た め、録しておくことが検討に値する。

調査報告書について、会社の組織と25

四 ハ 後 段 ）の 除 外 事 由 に 該 当 す

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傾向にある ⑹。

③ 調査資料の提出義務の存否

しての意思決定や行動のあり方の問

45 経理情報●2021.4.20（No.1609）

221⑶ 東 京 高 判 平 成 年 ９ 月 日 金 融・ 商 事 判 例
１５３０号 頁。
その他、大阪地判令和２年３月日金融法務事情２１４４号 頁も参照。
⑷ 最判平成 年 月 日民集 巻８号１７８７頁。
⑸ 大阪高決令和元年７月３日判例タイムズ
１４６６号 頁
（会計不祥事の事案ではない）。
⑹ 東京高決平成 年７月 日判例タイムズ
１１４５号２９８頁。
⑺ 最決平成 年 月 日民集 巻８号２３９３頁。

ところで、証券訴訟で虚偽記載の

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矢田 悠
（やだ・ゆう）
弁護士・公認不正検査士
金融庁、証券取引等監視委員会を経てひふみ総
合法律事務所パートナー。金融関係の検査、監督、企画（立法）業務に従事した経験から、上場会社の開示規制、インサイダー取引規制、金融規制について、実務に即した専門性の高いアドバイスを提供する一方、自ら社内調査委員会、第三者委
員会での調査も担当している。
『証券訴訟―虚偽記
載』（共著、中央経済社、2017年）
等、著書多数。

小島 冬樹（こじま・ふゆき）
弁護士
森・濱田松本法律事務所パートナーを経て、ひふみ総合法律事務所パートナー。会計不祥事や開示規制違反を原因とする証券訴訟、役員責任訴
訟のほか、M&A紛争、税務訴訟などの紛争解決、危機管理、債権回収等を幅広く手掛ける。
『税務訴訟』（ 共著、中央経済社、2017年）『、新しい役
員責任の実務［第３版］（』共著、商事法務、2017年）『、企業危機・不祥事対応の法務
［第２版］
（
』共
著、商事法務、2018年）
等、著書多数。

河江 健史（かわえ・けんじ）
公認会計士
監査法人、証券取引等監視委員会勤務を経て、
河江健史会計事務所代表、ＦＹＩ㈱代表取締役。
主な共著は『内部管理実務ハンドブック』（中央経済社、2009年）『、企業不祥事インデックス 第２版』（商事法務、2019年）『、第三者委員会 設置
と運用
（改訂版）
（
』きんざい、2020年）
等。不祥事
対応、危機管理、ガバナンスおよびコンプライア
ンス強化支援等の経験多数。

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