学校における不登校の未然防止についての調査研究事業

不登校未然防止リーフレット～新たな不登校を生まないために～

これまで不登校児童生徒数（以下「不登校数」）を減らす取組と言えば不登校児童生徒を学校に復帰させる取組が中心でした。しかし、不登校状態にある児童生徒を学校復帰させることは容易なことではありません。
また、学校復帰が好ましい選択肢ではない状態の児童生徒もいます。
不登校数を減らすために必要な取組は、不登校状態の児童生徒への支援を進める一方で、「新たな不登校を生まない」取組、つまり、児童生徒が居場所を見つけ、絆を深め、通うのが楽しい学校をつくる取組です。
本資料では、新たな不登校を生まない「不登校未然防止」に向けての基本的な手立てをまとめました。不登校の状況は各学校においてさまざまだと思いますが、取組のヒントとして役立てていただければ幸いです。

１. 未然防止に向けて不登校数を的確に把握しよう◇新規数と継続数に分けて支援を考えます（※さらに、欠席が30日未満の児童生徒にも注目することが大切です）
新規数

今年度初めて不登校を主たる理由に30日以上欠席した児童生徒数

継続数

昨年度不登校を主たる理由に30日以上欠席した児童生徒数

不登校傾向数

学校が把握している不登校の兆候が見える児童生徒数

不登校の捉え方を分けて考えることで不登校の傾向が見えてきます。
まず、不登校数を「新規数」「継続数」と分けて考え、その違いを理解し、対応することが大切です。表 1 のとおり、新規数の抑制と継続数の減少とは、まったく違った取組となります。

◇『継続数の減少』を目指して「個別支援」に取り組みます
前年度不登校であった子の支援は、個々の実情に応じた「個別支援」が中心となります。
また、SC（スクールカウンセラー）、SSW（スクールソーシャルワーカー）等の専門的な意見を踏まえ、その子の実情を理解し、問題解決の方向性について協議して適切な支援方法を見つけることが有効です。

◇『新規数の抑制』を目指して「未然防止」・「初期対応」に取り組みます「未然防止」は居場所づくり・絆づくり等の取組であり、すべての児童生徒に向けた取組となります。また、学校におけるあらゆる教育活動において行う取組であり、すべての教職員による組織的な取組が求められます。不登校数を減らすには、すべての児童生徒が、学校（学年・学級）に居場所を見つけ、絆を深め、魅力ある場所と感じられるようにすることが重要なのです。
表 1 不登校数減少に向けて「初期対応」は少し兆候の見られる児童生徒への支援で、早期に適切な対応を行えば深刻化することを防ぐことができます。教職員が多角的な視点を生かして、兆候を見逃さないことが大切です。
その一つの手立てとして、不登校傾向のある児童生徒数を学校として把握することが大切です。そうすることで、担任や学年担当教員だけでなく、管理職、ＳＣ、ＳＳＷ、他の教職員も情報を共有して対応をすることが可能となります。

12. 継続数と新規数を「見える化」
して不登校の状況を把握しよう◇年度ごとに不登校数の推移をグラフ化します
図 1 の左側はＡ中学校（2 年生）における不登校数の推移をグラフにしたものです。これを見ると、中 1 から中 2で全体数が増えているため、不登校支援の取組が効果を示していないように見えます。しかし、右側のようにグラフの数値を「継続数（前年度も不登校であった生徒数）」と「新規数（今年度新たに不登校になった生徒数）」に分ける（「見える化」する）と、左側を見た印象とは異なる状況が見えてきます。
中 2 になり、不登校生徒の全体数は増えているものの、前年度まで不登校だっ
図 1 Ａ中学校の不登校数の推移
た生徒 7 名のうち 3 名が復帰しています。
つまり、個別支援により「継続数の減少」が成果として現われたと言えます。
一方で、新たに不登校になった生徒が 5 名います。つまり、「新規の不登校生徒をつくり出さないこと」がこの学校（学年）の課題なのです。

◇学期ごとに不登校数・不登校傾向数の推移をグラフにします

図２

図 2 は、1 年間の不登校数を学期末ごとに集計し「見える化」したものです。学年・学校全体の実態を確実に把握し、支援の方向性をアセスメント※ 1 することで、次の学期において的確に課題に対応することができます。その際にも「新規数が何人、継続数が何人」といった捉え方を意識することが大切です。
さらに、各期間の規定欠席数（例えば、4 月～ 7 月の期間では 10日）未満の不登校傾向のある児童生徒（黄色の枠）を把握し、「チーム学校」※ 2 としてアセスメントし、早期の支援につなげることが大切です。

学期ごとの不登校数・不登校傾向数の推移※ 1【アセスメント】児童生徒が必要とする支援内容・方法等（又は支援の方向性）を明らかにするために、必要な情報を収集するなどして実態を的確に把握した上で、それらを基に複数の教職員等が多様な視点から協議し評価すること。
※ 2【チーム学校】いじめや不登校、特別支援教育、貧困など子どもや家庭の多様な課題への対応のために、これまで教員が中心となって担ってきた仕事を、専門スタッフや事務職員、地域の人々と連携・協働して対応する体制。

2

3.「居場所づくり・絆づくり」を計画的に取り組もう◇「居場所づくり」「絆づくり」の意味を理解して取り組みます
すべての児童生徒が、「学校に行きたい」「学校が楽しい」と感じるためには、教職員が「居場所づくり」と「絆づくり」の意味を理解し、意識的・計画的に場と機会を教育活動の中につくり出していくことが大切です。
居場所づくり「居場所づくり」とは、すべての児童生徒にとって、学校・学級を、ありのままの自分を認めてもらえる安心・安全な場所にしていくことです。

絆 づ く り「絆づくり」とは、すべての児童生徒が主体的に取り組む活動を通して、つながりを深められる場と機会を教育活動の中で計画的に設けることと言えます。
図３

居場所づくりと絆づくりの意味◇宿泊体験活動プログラムを通した「居場所づくり」「絆づくり」を知ろう
但馬やまびこの郷では 4 泊 5 日の宿泊体験活動を通して、不登校児童生徒の「居場所づくり」「絆づくり」のための支援をしています。
月曜日には、「出会いの集い」において、緊張している子どもたちの心を和らげるとともに、グループアプローチ等を通して少しずつ子ども同士が安心して過ごせるように働きかけていきます。
さらに、自分で選んで取り組む活動や協力し助け合う活動等、子ども同士が主体的に絆を作り出していけるように支えます。
図 4 宿泊体験活動プログラム
このように、４泊５日のプログラムを通して、スタッフが本人の意思を大切にしながら、子どもたちが居場所を築き、絆づくりができるような場と機会を設けています。

◇すべての教育活動において「居場所づくり」「絆づくり」を計画的に行います
学校においても、安心安全な居場所づくりに取り組み、児童生徒が主体的に絆をつくり出していけるように教育活動全体で計画することが大切です。
表 2 は学校における居場所づくり・絆づくりを意識した年間計画の例です。但馬やまびこの郷の体験活動プログラムを参考に教育課程に組み込んでいます。

表2

3

居場所づくり・絆づくりの年間計画（例）4.「居場所づくり・絆づくり」を意識的に試みてみよう◇グループアプローチを有効に活用しよう

表３

グループアプローチのポイント

グループアプローチは、子どもたちの「居場所づくり・絆づくり」を進める上で取り組みやすく有効であると考えています。
但馬やまびこの郷では、表 3 のようなポイントを大切にして、グループアプローチをさまざまな場面で行っています。
学校生活においても、学級の状況等に応じて、短い時間でも積極的にグループアプローチを活用し、意識的に「居場所づくり・絆づくり」を試みることが大切です。
グループアプローチの例
・バースデーチェーン ・名前覚えゲーム ・たけのこニョッキ ・後出しジャンケン・ジャスチャー伝言ゲーム ・キャッチ ・アドジャン ・おしゃべりスゴロク 等※詳しくは但馬やまびこの郷ホームページ（http://www.t-yamabiko.asago.hyogo.jp/）に掲載していますのでご覧ください。

◇自分や仲間の良さを認め合う機会をつくろう
自分や仲間の良さを認め合うことは、自己存在感を高めるとともに、互いのつながりを深め「絆づくり」を促進します。但馬やまびこの郷では、他の子のいいところや自分の気持ちを伝える「花束メッセージ」という取組をしています。
宿泊体験活動の最後の夜に、花の形をしたメッセージカードに、一緒に過ごした仲間一人一人に伝えたいことを書いていきます。
「一緒に話ができて嬉しかった」「話をしてくれてありがとう」と素直な自分の気持ちを表す子や「A くんには、周りを明るくする力があるね」と仲間の良さを伝える子もいます。４泊５日一緒に過ごした仲間のカードが集まった花束メッセージを子どもたちは、宝物のように大切に持ち帰ります。
学校でも、行事後や学級活動において、自分や仲間の良さを振り返り、メッセージとして互いに伝え合うことは「居場所づくり・絆づくり」を進める有効な手立てと考えます。

4「いいところ」を伝える
花束メッセージ
・自分が認められている・他の子とつながっている・他の子や自分の良さに気づく

図５

花束メッセージ

5. 意識調査（リサーチ）に基づいて取り組もう◇児童生徒の意識調査（リサーチ：Research）に基づく PDCA サイクルを理解しよう
学校・学級に対する適応感や友人関係等の状況について「児童生徒の意識」を調査分析し、その結果に基づいて教職員が状況に応じた課題を見つけたり、取組を工夫したりすることは必要不可欠です。
図６ 教職員の動き
図６のとおり、児童生徒の意識調査に基づく取組の流れ「R―PDCA サイクル」は、次のように進めます。計画を立てる前にまず実情を把握（Research）し、それを踏まえて教職員全体で計画を立て（Plan）、全員で実行（Do）し、その結果を学年の教職員全員で点検（Check）し、取組を見直し（Action）ます。

◇意識調査の方法を知ろう
児童生徒の意識調査については、さまざまな調査方法が提案され、多くの学校で実施されています。しかし、それが教職員の具体的な取組にまでつながっていない場合があります。
ここでは、文部科学省国立教育政策研究所の「魅力ある学校づくり調査研究事業」の意識調査表の活用を紹介します。
表４のとおり、質問項目は次の４項目です。
ア 学校が楽しい
イ みんなと何かをするのが楽しい
ウ 授業に主体的に取り組んでいる
エ 授業がよくわかる
上 記 の 調 査 結 果 を も と に 分 析 し、 取 組 を 実 行 す る「R-PDCA サイクル」を実施します。

表４

意識調査表

1 学校が楽しい
ア 当てはまるイ どちらかといえば、当てはまる
ウ どちらかといえば、当てはまらない
エ 当てはまらない
2 みんなで何かをするのは楽しい
ア 当てはまるイ どちらかといえば、当てはまる
ウ どちらかといえば、当てはまらない
エ 当てはまらない
3 授業に主体的に取り組んでいる
ア 当てはまるイ どちらかといえば、当てはまる
ウ どちらかといえば、当てはまらない
エ 当てはまらない
4 授業がよくわかる
ア 当てはまるイ どちらかといえば、当てはまる
ウ どちらかといえば、当てはまらない
エ 当てはまらない◇教職員のディスカッションを充実させよう
図７のとおり、この意識調査にもとづいて教職員が具体的な課題について「ディスカッション」することが大切です。ディスカッションすることにより、課題が共有され、共通の目標を持って取り組むことができます。
さらに、教職員が取組計画を練り上げ、取り組む過程を通して協働性を高めることができます。協働性に基づき、学校をチームとして機能させることが「未然防止」においても「初期対応」においても重要なポイントとなります。

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図７

ディスカッションの流れ６. 共同研究校（兵庫県内 A 中学校）の取組を紹介します◇意識調査の結果を捉えます
図 8 は、兵庫県内 A 中学校で平成29 年度 1 学期に行った生徒の意識調査の結果です。
質問項目「4 授業がよく分かる」の「ア 当てはまる」の割合が、他の項目と比較して低かったことに着目するとともに、生徒の状況を勘案して教職員でディスカッションした結果、「授業がよくわかる」を課題項目として設定しました。
図８

兵庫県内Ａ中学校の意識調査結果◇ディスカッションの活性化を図ります
課題項目に対して「どのような取組をしたらわかる授業になるか」について具体的な取組を教職員でディスカッションしました。子どもたちの実態を踏まえ、ポイントを焦点化することによりディスカッションの活性化を図りました。
その結果、新しい取組として「質問タイム」を創設するとともに、これまでやっていた「めあての提示、ふりかえり」「授業のユニバーサルデザイン化」等は継続して実施することとしました。
事例 課題項目：「授業がよくわかる」→「質問タイム」の取組＜取組方法＞
・生徒同士が自由に質問し合う時間を取る
・生徒が教員に質問する時間を取る
・生徒が学級全体に質問し、教員や生徒が答える
・ペアで質問し合う時間を取る
・授業の終わりに用紙などに質問を記入し、それを教員が答える
表５

生徒と教員の声6

7. 兆候を見逃さず、早期に適切に対応しよう
兆候が見える児童生徒を早期に発見し、早期に適切な対応をすることが重要です。
表６◇兆候を早期に把握しよう
表６のように様々な兆候があり、そのサインを見逃さないためには、担任だけではなく、一人の児童生徒を複数の目で見て情報共有できる教職員体制が求められます。

不登校の兆候（例）・遅刻、欠席が多い ・忘れ物をする
・表情が暗い ・食欲がない
・体調不良を訴える ・学校への不満を漏らす
・欠席理由があいまい ・友人関係が変化した
・一人でいることが多い 等◇学校として組織的に対応しよう

表７

欠席と具体的な動き

図９

アセスメント支援①学校として対応の指針を持つ
不登校対応は、児童生徒一人一人の実態や環境に応じた取組を行うことが大切です。ただし、学級担任や学年担当によって対応が違うと不信感につながることもあります。初期段階の対応については、例えば表７のように学校としての指針を持つことが大切です。
②チーム学校で対応する
小さなサインをキャッチしたら、情報を共有し、的確なアセスメントに基づいて、早期に対応することが大切です。積み重ねられた経験からの働きかけもあると思いますが、経験のみに頼らず、学年に縛られない複数の教職員等でアセスメントし、担任一人で抱え込むのではなく誰がどんな働きかけをするか役割分担して支援します（図９）。
この時期の丁寧な対応により、不登校の未然防止につながることは少なくありません。

③虐待等を視野に入れて実情を正確に把握しよう
理由が明確でなく、本人の様子が確認できない場合には、虐待等を視野に入れて慎重に実情を把握し、対策を立てることが求められます。

平成 30 年度

但馬やまびこの郷サテライト事業
不登校未然防止リーフレット
発行日／平成 31 年 3 月
発 行／兵庫県立但馬やまびこの郷
兵庫県朝来市山東町森字向山 45-101
ＴＥＬ／ 079-676-4724 ＦＡＸ／ 079-676-4721

30 教Ⓣ 2-002A4