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諸外国の雇用維持政策

第2章

イギリス

イギリスにおける新型コロナウイルス対策の重点は当初、企業の経済的支援

1 に置か

第2章

イギリス

はじめに

れ、労働者向けの支援は、感染等による休業に対する既存の法定傷病手当（雇用主負担、定額）の拡充や、社会保障給付の手続きの簡素化 2 など、既存の制度の部分的な改変に留まっていた 3 。しかし、感染拡大などの状況の深刻化が急速に進むにつれ、企業業績や雇用に少なからず影響を及ぼす可能性が懸念され、雇用維持に向けたさらなる支援を要請する声が、企業や労使団体、シンクタンク、あるいは与野党議員などから強まった。これを受けて、政府は企業支援策の大幅な拡充の発表と前後して、欧州における賃金助成策を手本とした新たな雇用維持スキームを導入する方針を打ち出した。イギリスでは、ほぼ初めての実施となる制度であり、また導入当初の 8 割という助成率は、近隣の多くの欧州諸国をしのぐ高さとなった。以下、その概要を紹介する。

第1節

制度

1．制度概要 4「コロナウイルス雇用維持スキーム」（Coronavirus Job Retention Scheme）は、新型
コロナウイルスの影響を被った雇用主が、労働者を一時帰休にする場合、その期間の賃金等について最高で 8 割を雇用主に助成する制度である（図表 2-1）。雇用主は、支給される全額を労働者に対して金銭で支払わなければならず 5 、労働者は休業部分について、助成率にかかわらず通常の賃金額の 8 割を下限として支払いを受ける。なお、複数就業者の場合は、雇用主毎の適用となる。
導入時には、2020 年 3 月から 3 カ月間が当座の実施期間とされたが、感染状況の継続に合わせて逐次延長されることとなった。この間、適用対象の限定や、スキームの終了に向けた助成内容の切り下げ、雇用主負担分の拡大などが図られた（後述）。また 2020
年 6 月末までは、一時帰休の期間が継続して 3 週間以上であることが適用の条件とされ、休業中は雇用主や関連企業のために労働することが禁じられたが、段階的な経済活動の再開の方針に合わせて、7 月以降は短時間就業（部分的な一時帰休）を行う労働者につい1

小 規 模 事 業 者 や 小 売 業 や 飲 食 業 等 を 対 象 とした、 事 業継続支援 の ための一時 金 の支給やビ ジ ネス税（商業用資産に対する課税）の納付期限の延期・減免、政府保証付き貸付、付加価値税の納付期限の延期など。
2 通常は休業 4 日目以降の適用のところ、初日から。
3 法定傷病手当の適用には、国民保険の加入下限額相当の賃金水準（2020 年度で週 120 ポンド以上）であることが要件となる。
4 以下、制度の内容については、原則として政府のガイダンスサイトを参照している（https://www.gov.uk/guidance/claim-for-wages-through-the-coronavirus-job-retention-scheme）。
5 例えば、管理費等の名目による減額を、労働者との間で新たに取り決めることが禁じられた。

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ても、休業部分が助成されることとなった。
スキームは 10 月末の終了が予定され、11 月からはより範囲を限定した、補助率の低い後継制度 6 を、6 カ月間限定で導入することが予告されていた。しかし、再度の感染拡大により全国規模でのロックダウンが不可避な状況となったため、政府はこれを断念し、助成率を 8 割に戻してスキームを継続することとした（雇用主は社会保険料のみを負担）。
以降も数度の延長を経て、最終的に 2021 年 9 月末に終了することとなった。
図表 2-1

雇用維持スキームによる助成の概要
社会保険
料等雇用
主負担分

賃金の雇用主負担

賃金助成

出所：Resolution Foundation (2022)

2．実施主体実施主体である歳入関税庁（HM Revenue and Customs：HMRC）は、所得税、法人税、社会保険料などの徴収、関税に関する業務を担う執行機関である。HMRC は、オン
ラインの源泉徴収サービス（Real Time Information）を 2014 年から導入しており、雇用主には労働者をシステム上で登録のうえ、源泉徴収について報告することが義務づけられている。スキームの導入にあたっては、このサービスを土台にオンラインシステムが設置された。

3．給付（1）対象となる労働者の範囲
支給対象は雇用主である。雇用主がスキームの適用対象として申請することのできる
労働者は、オンラインサービス上で給与支払いの対象として登録した被用者（employee）、
また被用者ではないが源泉徴収により報酬を支払った労働者（worker）で、コロナウイ
6

労働者の就業への復帰を促すため、助成対象から休業者を除外して短時間就業者（通常の労働時間の 3 分の 1 以上の就業が条件）に適用を限定し、助成率を通常の賃金の 2 割前後以下（休業部分の 3 分の 1 を助成、最高で 22％）に引き下げるプランが示されていた。

－27－

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ルスの影響により一時帰休の状態にある者とされる。導入から 2020 年 10 月末までは、
同年 3 月 19 日までに登録された被用者等のみに対象が限定されていたが、11 月以降の延長に際してこの要件をいったん解除し、10 月末に賃金支払い対象者として登録していたか、9 月下旬まで雇用していたが解雇された者が対象となった。さらに 2021 年 5 月以
降は、登録時点に関する要件を同年 3 月 2 日に再設定している（3 月 2 日時点で登録されており、かつ賃金支払いの実績のある労働者）。
なお前述のとおり、2020 年 6 月末までは、一時帰休の期間が継続して 3 週間以上であることが適用の条件とされ、対象者はこの間、雇用主や関連の企業のために働いてはならないとされたが、段階的な経済活動の再開の方針に合わせて、7 月以降は、短時間就業を行う労働者についても休業部分の賃金が助成されることとなった。労働時間の減少幅については、要件は設けられていない。

（2）対象となる企業・事業主の範囲対象となる企業・事業主の範囲について、休業要請等に伴う事業への影響（売上の減少等）は要件として設定されておらず、対象業種等の限定も行われていない。原則として、企業、非営利組織、派遣業企業、公共機関など労働者を雇用する全ての形態の組織が適用対象とされるが、人件費について公的補助を受けている場合、その補助部分は助成対象とならない。雇用主は申請にあたり、オンラインの源泉徴収サービス上で労働者を登録のうえ、給与支払いの実績があり、かつ国内の銀行に口座を有しなければならない。

（3）対象となる休業の範囲
助成は雇用主に雇用された個別の労働者を単位としており、組織や部署単位の休業であるか等は問われない。また上述のとおり、3 週間以上の継続した休業であることを求めた当初の適用条件は緩和され、短時間就業を行う労働者についても、休業部分の賃金が助成された。なお、複数就業者は個別の雇用ごとの適用となる。労働者の所得に関連づけられた制度ではないため、助成対象となった雇用の休業中に他の仕事から収入を得る
場合も、助成の内容に影響は生じない。

4．助成率
導入以降 2020 年 7 月末までは、一時帰休労働者の休業部分の賃金について、2,500 ポ
ンドを上限として賃金の 8 割が助成され、また社会保険料（国民保険料）の雇用主負担分、企業年金に関する雇用主補助（法定の自動加入年金の保険料が上限）が免除された。
また 8 月以降は、当初予定されていた 10 月末での終了に向けて、社会保険料等を雇用主負担とするとともに、助成率の段階的な引き下げを行った。この間、労働者に支払うべき賃金を引き続き通常の賃金額の 8 割とすることで、雇用主負担の拡大が図られた（図－28－

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表 2-2）。その後のスキーム継続により、助成率は再度 8 割に引き上げられたが、最終的にスキームが終了した 2021 年 9 月までの 3 カ月間にも、同様の引き下げ措置が行われた。
なお、助成額の算出の基礎となる通常の賃金額は、実際に支払われた額に基づくとされるが、参照すべき期間等について、ガイダンスでは具体的な指定は行われていない。

図表 2-2

助成率と雇用主負担の推移

助成内容
雇用主負担
賃 金 の 80 ％ （ 月 2500 ポ ン ド が 上 限 ） 、～2020年7月－
社会保険料等
8月 賃金の80％（月2500ポンドが上限）
社会保険料等
9月 賃金の70％（月2187.50ポンドが上限） 賃金の10％*、社会保険料等
10月 賃金の60％（月1875ポンドが上限）
賃金の20％*、社会保険料等
11月～ 賃金の80％（月2500ポンドが上限）
社会保険料等2021年7月 賃金の70％（月2187.50ポンドが上限） 賃金の10％*、社会保険料等
8-9月 賃金の60％（月1875ポンドが上限）
賃金の20％*、社会保険料等* 政府助成との合計で 2500 ポンドが上限。

5．給付プロセス
歳入関税庁のオンラインサービスを通じて、雇用主が申請を行う。なお、源泉徴収に関する事務手続きの請負企業が代理で行うことも可能である。
雇 用 主 は 、 オ ン ラ イ ン 源 泉 徴 収 サ ー ビ ス へ の 登 録 の 際 に 取 得 し た ID と パ ス ワ ー ド（Government Gateway ID and password）を保有し、かつサービスに賃金支払いの対象とする労働者を登録していることを前提に、専用のサービスサイトから申請を行う 7 。
申請に際して必要となる情報は、以下の通り。
－雇用主について
源泉徴収サービス上の登録番号、銀行口座番号・登録住所、連絡先（電話番号、氏名）、法人税登録番号、確定申告番号、法人登録番号－労働者について一時帰休とする労働者数、氏名、国民保険番号、給与支給番号または社員番号（ある場合）、一時帰休の開始日・終了日、支給申請額（給与、社会保険料等）
このほか、短時間就業を行う労働者を一時帰休とする場合は、対象労働者の通常の労働時間、実労働（予定）時間についても申告を要する。
なお、雇用主は賃金助成の申請後、対象となった各労働者に関する申請期間と申請額、7

税に関するオンラインサービスウェブサイトの一環として申請受付のサービスが提供されたとみられるが、閲覧には政府サービスへのログインを要するため、具体的な入力項目等は参照できない。政府のガイダンス（’Claim for wages through the Coronavirus Job Retention Scheme’（https://www.gov.uk/guidance/claim-for-wages-through-the-coronavirus-job-retention-scheme））
から参照可能な URL は、https://www.tax.service.gov.uk/coronavirus-job-retention-scheme。

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申請番号、算定根拠、また短時間就業による労働者についてはこれに加えて、通常の労働時間とその算出根拠ならびに実労働時間を記録し、6 年間保存しなければならない。
歳入関税庁は申請内容を審査、必要に応じて追加の確認等を行った後、雇用主の銀行口座に対して支給を行う。給付の支給は、原則として申請から 6 日間以内とされる。なお、初期の状況に関する会計検査院のレポートによれば、申請の 99.5％が 3 日以内に支給されている 8 。

6．期間
申請対象とする期間は、雇用主による定期的な賃金支払い期間（pay period）と合致していることが求められ、申請は賃金支払い期間ごとに 1 度のみとされる。また、同月
内の 7 日間以上を単位とすることが原則とされる（月初、月末を挟んだ申請の場合を除く）。なお、各賃金支払い期間の終了日より 15 日以上前に申請を行うことはできない。
7．給付状況
スキームの対象労働者数は、2020 年 5 月のピーク時で 886 万人に達して以降、10 月
末までに一旦は 240 万人に減少したものの、2020 年末から 2021 年初めにかけての二度のロックダウン時に再び 506 万人まで増加、以降は継続的に減少し、2021 年 9 月末のスキーム終了時には 115 万人となった（図表 2-3）。業種別には、卸・小売業（225 万人）と宿泊・飲食業（213 万人）が突出して多く、このほか製造業（121 万人）や事務・補助
サービス業（109 万人）、建設業（87 万人）など（図表 2-4）。
図表 2-3

スキームの対象労働者の推移
万人

万人

③緩和

雇 用維 持 スキ ーム 導 入①緩和（日次、右目盛）

ロックダウン ③

ロック

対象労働者数

1,000

ロックダウン ②

雇用維持スキーム
ダウン ①

20
19
18
17
16
15
14
13
12
11
10
9
8
7
6
5
4
3
2
1
0

800

新規感染者数600（1日あたり、左目盛）

400

延長

対象を

200

短時間就業者に
拡大

2

3

4

5

6

7

8

2020年

9

10

11

12

1

2

3

4

2021年

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2月

0

2022年

出 所 ： Johns Hopkins University 'COVID-19 Dashboard' 、 HM Revenue and Customs 'HMRC
coronavirus (COVID-19) statistics'、Gov.uk.

8

National Audit Office (2020).

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図表 2-4

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業種別のスキーム対象労働者の累計（人）2,500,000
2,000,000
1,500,000
1,000,000
500,000

不明・その他

世帯雇用主

その他サービス業

芸術・娯楽・レクリエーション業

保健福祉業

教育業

行政・防衛・社会保障事務・補助サービス業

専門・科学・技術

不動産業

金融保険業

情報通信業

宿泊・飲食業

運輸・倉庫業

卸売・小売業等

建設業

上下水道、廃物処理

エネルギー生産・供給

製造業

鉱業、採石業

農林漁業

0

出所：HM Revenue and Customs 'HMRC coronavirus (COVID-19) statistics'(https://www.gov.uk/government/collections/hmrc-coronavirus-covid-19-statistics).

8．支出額
HMRC 9 によれば、制度導入以降、21 年 9 月末までの累計申請件数はおよそ 130 万件、対象となった労働者数は計 1,170 万人（労働者全体の約 4 割）で、支出額は 700 億ポン
ドとされる（2020 年：464 億ポンド、2021 年：236 億ポンド）。

9．財源（一般／雇用の仕分け）の思想
HMRC の 2020 年度の会計報告書 10 では、スキーム関連の経費に対応する財源は明記されていないが、わが国の雇用保険に相当する国民保険（介護、年金、失業保険を一元化した制度）の基金からの支出は行われておらず 11 、一般会計によると判断される 12 。

HMRC coronavirus (COVID-19) statistics (https://www.gov.uk/government/collections/hmrccoronavirus-covid-19-statistics).
10 HM Revenue and Customs (2022) "Annual Report and Accounts 2020 to 2021"(https://www.gov.uk/government/publications/hmrc-annual-report-and-accounts-2020-to-2021).
11 HM Revenue and Customs (2021) "Great Britain National Insurance Fund Account For the year
ended 31 March 2021".
12 財務省の所管する緊急基金（Contingencies Fund）からの借り入れにより賄われた（HM Treasury
"Contingencies Fund account 2020 to 2021"(https://www.gov.uk/government/publications/contingencies-fund-account-2020-to-2021)）。緊急基
金は、予測不可能な支出に事前に備えるための制度とされる（瀬古雄祐（2022）「米英独仏の予備費制度」レファレンス 857 号( https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_12289532_po_085704.pdf?contentNo=1 )）。
9－31－

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10．併用される他の主な政策
会計検査院（National Audit Office）は、新型コロナウイルス対策に直接あるいは間接的に関連した政府支出（支出予定を含む）について、3,760 億ポンドと推計している 13 。
内訳は、企業向け支援策に 1,470 億ポンド、保健・介護分野での支援策に 890 億ポンド、
その他公的サービス・緊急対策に 750 億ポンド、個人向け支援策に 600 億ポンド、その他の支援や管理的支出に 50 億ポンドとなっている（図表 2-5）。企業向け支援策に含まれる施策は、小規模事業者や、小売業・飲食業等を対象とした事業継続支援のための一時金の支給やビジネス税の支払い期限の延期・減免、政府保証付き貸付制度の実施など、多岐にわたるが、雇用維持スキームはその中でも、支出額の 5 割近く（700 億ポンド）を占めており、最大規模の施策といえる。

図表 2-5

新型コロナウイルス対策に関する政府支出（億ポンド）
その他の支援や管理的支出, 50
企業向け支援策,1470

個人向け支援策,
600

保健・介護分野で

その他公的サービの支援策, 890

ス・緊急対策, 750

出所：National Audit Office 'Covid-19 cost tracker' (https://www.nao.org.uk/overviews/covid-19-costtracker/).

なお、労働者を対象とした雇用維持スキームと同時期に、自営業者向けの所得補助ス
キーム（Self-Employment Income Support Scheme） 14 も導入されている。2021 年 9 月

National Audit Office 'Covid-19 cost tracker' (https://www.nao.org.uk/overviews/covid-19-costtracker/)。2022 年 6 月時点の推計。
14 前年度に事業の実績があり、確定申告（income tax self assessment）を行っていて、自営業からの収入が 5 万ポンド未満かつ収入全体の半分以上を占め、コロナの影響で事業上の損失が生じた者が対象とされる。申告による年間の収入額から月当たりの額を算定、その 8 割（月 2500 ポンドが上限）を 3
カ月間支給する。雇用維持スキームとは異なり、常時申請を受けるものではなく、実施期間中に計 5回の支給が行われた（HM Revenue and Customs 'Check if you can claim a grant through the SelfEmployment Income Support Scheme' (https://www.gov.uk/guidance/claim-a-grant-through-thecoronavirus-covid-19-self-employment-income-support-scheme)）。なお、上記の会計検査院の分類では、個人向け支援策に含まれる。
13

－32－

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第2章

イギリス

末の終了までに、290 万人に対して計 271 億ポンドが支給された 15 。
並行して実施された雇用関連施策も、多岐にわたる。政府は 2020 年 7 月、雇用維持や就労支援、またインフラ整備等を通じた雇用創出策などに総額 300 億ポンドを投じる対策パッケージ「雇用のためのプラン」（A Plan for Jobs）を公表した（図表 2-6）。特に失業リスクが高い若年層を中心に、就労体験の提供や求職活動、職業訓練等の支援を行
うほか、インフラ整備や脱炭素化などに関連した助成を通じて雇用創出をはかる、といった方針が示された。なお、雇用維持スキームの終了を前提として実施が予定されていた「雇用維持一時金」（2020 年 11 月のスキーム終了後に対象者を翌年 1 月まで雇用した
場合に、1,000 ポンドを支給）については、スキームの継続に伴い中止されている。

15

HM Revenue and Customs 'Self-Employment Income Support Scheme statistics: September 2021'(https://www.gov.uk/government/statistics/self-employment-income-support-scheme-statisticsseptember-2021/self-employment-income-support-scheme-statistics-september-2021).

－33－

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諸外国の雇用維持政策

図表 2-6第2章

イギリス「雇用のためのプラン」の概要

雇用維持一時金（ 雇用維持スキームの継続に伴い中止）
最大94億ポ 一時帰休の対象となった従業員を2021年1月まで雇い続けた雇用主に、1人当たりンド
1000ポンドを助成。対象従業員は、雇用維持スキーム終了後から1月末までの月平均の賃金が国民保険の加入下限額（月520ポンド）以上の者。支給は2021年2月の実施が予定されていた。
雇用の支援
キックスタートス
21億ポンド グレートブリテン（北アイルランドを除くイギリス）において、ユニバーサルクレジットの受キーム
給者で長期失業リスクのある16－24歳層を対象に、質の高い6カ月の就労体験の提供に20億ポンドを投入。週25時間までの最低賃金相当の賃金と国民保険の雇用主負担分、自動加入年金（企業年金）の雇用主補助分を助成。
仕事探し、訓練、ア 16億ポンド 全国キャリアサービス（訓練機会等の情報提供、アドバイス）の拡充に、2年間で3200
プレンティスシップ
万ポンドを措置、イングランドの26万9000人に、個々人に合わせた訓練や仕事に関すの促進
るアドバイスを提供。
イングランドにおけるトレイニーシップ（低資格層の若者向け訓練）に1億1100万ポンドの追加予算を投入、16－24歳層に質の高い職場体験や訓練を提供。現状の3倍までの受け入れが可能となる。また、トレイニーの受け入れに一人当たり1000ポンドを雇用主に支給。受け入れ可能なトレイニーシップのレベルをレベル3に引き上げ。
アプレンティス（見習い訓練生）の受け入れに対して、25歳未満であれば一人当たり
2000ポンド、25歳以上で1500ポンドを支給（2020年8月から2021年1月末まで）。現行の16－18歳層（学習困難者等の支援プラン参加者の場合は25歳未満）の受け入れに対する1000ポンドの支給に追加。
イングランドの全ての18－19歳層で、雇用機会がない場合に、質の高いレベル2～3の教育訓練を提供するため、1億100万ポンドを措置。
グレートブリテンで提供されている求職者の集中的就労支援をに拡充強化、ユニバー
サルクレジットを受給する全ての18－24歳層に適用。
グレートブリテンにおけるジョブセンタープラス（公的職業紹介給付支給機関）のアドバ
イザーを今年度中に2倍に拡大。8億9500万ポンドを投入。
ワークヘルスプログラム（病気障害による就労困難者の就労支援プログラム、イングラ
ンドとウェールズで実施）の対象を、グレートブリテンにおける失業期間3カ月超の給付受給者に拡大。最大で9500万ポンドを投入。
グレートブリテンにおいて民間組織による求職支援サービス（失業期間3カ月未満の者に対するオンラインのマンツーマンの支援）を秋に提供、4000万ポンドを措置。
グレートブリテンにおいて、ジョブセンタープラスの求職者等の支援用基金（Flexible
Support Fund）を1億5000万ポンド追加。
業種別アカデミー（教育訓練機関）に今年度1700万ポンドの予算を追加、受け入れ枠を3倍に拡充して、地域におけるスキル需要に合わせた職業訓練や就職面接の機会を
提供。
雇用の保護
ホスピタリティ、宿 41億ポンド ホスピタリティ業の支援のため、7月15日から2021年1月12日までの期間、レストラン、
泊業、娯楽業の付
パブ、バー、カフェおよび類似の事業所において提供される食品飲料の付加価値税を
加価値税引き下げ
5％に引き下げ。宿泊業、娯楽業における料金についても、同等の付加価値税引き下げを適用。
外食の奨励による 5億ポンド
外食の奨励のため、レストラン、カフェ、パブその他の食品サービスを提供する参加事
支援
業所に、8月中の月～水曜日につき、一人当たり10ポンドを上限に食事料金の半額ま
でを補助。
雇用の創出
インフラ整備
56億ポンド 教育、医療などの公的機関の施設整備、住宅整備、道路の保全など。
公的機関および社 11億ポンド 学校、病院などの公的機関の施設について、エネルギー効率の向上、低炭素の暖房
会的住宅の脱炭素
設備へのアップグレードを助成。来年には10億ポンドを投じる。
社会的住宅についても、家主による同種の投資を補助。今年度は5000万ポンドを投化入。
環境にやさしい住 20億ポンド 住宅所有者によるエネルギー効率向上のための改修に対して、世帯当たり5000ポンド
宅化の助成を上限に費用の半額を補助。低所得世帯については、1万ポンドを上限に全額を補助。
10万人超の雇用創出の効果を期待。
印紙税の一時的減 38億ポンド 居住用の土地建物の購入にかかる印紙税を免除する上限額を、2021年3月末まで現税行の12万5000ポンドから50万ポンドに引き上げ。

出所：HM Treasury “A Plan for Jobs”－34－

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第2節

諸外国の雇用維持政策

第2章

イギリス

コロナショック下における雇用維持スキームの評価

1．継続助成抑制策
雇用維持スキームは導入時から、臨時の制度として実施期限が常に設定され、感染状況に応じて延長された。雇用主による制度の利用については、上述のとおり厳格な要件はなく、利用期間の制限等も設けられていないが、2020 年 8 月以降は社会保険料等を雇用主負担としており、スキームの利用に一定のコストが生じる仕組みとなっている。また政府が当初、2020 年 11 月以降に導入を検討していた代替的制度も、助成対象の縮小（短時間就業者のみを助成）や補助率の引き下げなどで雇用主負担を拡大し、経済の正常化に合わせて就業促進をはかることで、賃金助成からの段階的な離脱につなげるプランであったといえる。

2．副作用に関する言説
スキームの導入以降、感染状況は数度のロックダウンを挟んで悪化と改善を繰り返したが、この間、労働者の職場復帰を促すべきとの意見は保守党議員などから繰り返し聞かれた 16 。政府も、初回ロックダウン後に感染状況が改善した際には、雇用主は労働者に職場復帰を促すべきとの方針を示していた 17 が、その後の感染状況の悪化に伴いこれを撤回している 18 。
初回ロックダウンの終了（2020 年 5 月末）直後に公表された Institute for Government(2020) 19 は、ロックダウン後の労働者の速やかな職場復帰を促す施策の重要性を主張している。賃金助成は、一時帰休対象者や不完全雇用の労働者が他のより有望な業種に移動する意欲を削ぎ、労働需要に応じて労働力を再配置するという労働市場の機能を鈍化させている可能性があるとして、スキームが継続されるほどそうしたリスクは高まる、

例えば、iNews 'Furlough is Rishi Sunak’s greatest triumph but it could soon become a political
headache as it winds down', 17 July 2021 (https://inews.co.uk/news/politics/furlough-is-rishisunaks-greatest-triumph-but-it-could-soon-become-a-political-headache-as-it-winds-down1108198).
17 Department for Business, Energy & Industrial Strategy ほか 'New guidance launched to help get
Brits safely back to work' 11 May 2020 (https://www.gov.uk/government/news/new-guidancelaunched-to-help-get-brits-safely-back-to-work)、HM Treasury 'A Plan for Jobs' 11 July 2020
(https://www.gov.uk/government/publications/a-plan-for-jobs-documents/a-plan-for-jobs-2020)、
BBC 'Coronavirus: Campaign to encourage workers back to offices' 28 August 2020
(https://www.bbc.com/news/uk-53942542 ) などを参照。職場への復帰の勧奨には、休業からの復帰とならんで、テレワーク（work from home）からの復帰という意味合いも含まれていた。
18 The Guardian 'Businesses warn Boris Johnson over U-turn on office working' 22 September 2020
(https://www.theguardian.com/business/2020/sep/22/business-warn-boris-johnson-over-u-turn-onoffice-working).
19 コロナ禍初期の失業者の増加状況と施策の関係を、イギリスのほか、アメリカ、カナダ、アイルランド、
オーストラリアで比較。賃金助成を実施したイギリス、オーストラリア以外の 3 カ国における失業者の急増について、失業手当の大幅な増額（アメリカ、カナダ）、賃金助成制度に先立って失業手当の増額がア ナ ウ ン ス さ れ た こ と （ カ ナ ダ 、 ア イ ル ランド）、賃 金助成制度の 設計が低賃金 層に不利であ ったこと
（アメリカ）、などの要因を挙げている。

16

－35－

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諸外国の雇用維持政策

第2章

イギリス

と指摘している。また Institute for Government (2021)は、その後の感染状況の長期化を踏まえ、コロナ禍の最中にあって企業が採用を控えていた時期には、スキームは労働市場の機能の鈍化にはつながらなかったとみられるが、雇用状況が改善した現状では、そのリスクはやはり高いとしている。スキーム終了後に、特定業種（例えば海外向けの旅行業など）が引き続き困難な状況に直面する場合にも、業種限定のスキームを導入するよう提案している 20 。
Resolution Foundation (2021)は、長期に及ぶ一時帰休は、失業と同様にスキルの劣化や賃金・昇進へのマイナスの影響を及ぼす可能性を指摘している。レポートは、2021
年 1 月時点で労働者 50 万人が、連続 6 カ月以上一時帰休の状態にあると推計、就業から離れているという点で、彼らは失業者と同様に人的資源の低下（スキル、モチベーショ
ン、人間関係）や、雇用主に与えるネガティブな印象（スティグマ）といった不利益を被り得る、としている。また、一時帰休後に就業に復帰した後も、休業によりスキルや経験の向上の機会が損なわれたことにより、以降の賃金の上昇や昇進にもマイナスの影響を及ぼし得る、としている。
なお、2021 年 9 月末のスキーム終了に際して、財相は支援策（雇用維持スキームや貸付スキームなど）が企業の存続に寄与し、企業固有の資本や雇用の損失を軽減したとしてその成果を主張。一方で、行動制限の解除に伴い、中期的な経済や生活水準の健全性の観点から、リソースの再配置が重要であるとして、求人数が記録的な水準にある現在、労働市場による調整を後押しするため、スキームを終了するとともに積極的労働市場政策を実施すべきであると述べている 21 。

3．雇用・失業の現況
HMRC のデータによれば、雇用維持スキームが終了する 2021 年 9 月末時点で、115
万 9,300 人が依然スキームの対象者となっていた。多くが、賃金助成の終了とともに失業者となることが懸念されていたが、これまでのところ失業者の増加は生じていない（図表 2-7）。就業者数は 2022 年 5-7 月期で 3,275 万人と、コロナ禍前の水準には未だ及ばないものの 22 、失業率は既に 2021 年 11-1 月期（3.9％）には危機前の水準（2020 年 3
月 4％）に回復しており、以降も概ね改善が続いている（2022 年 5-7 月期で 3.6％、48
年ぶりの低水準）。これには、2021 年に入って経済活動が再開したことによるとみられる雇用状況の改善が先行していたこと、また長期傷病などを理由とした非労働力人口の20 同様に、Gortz et al. (2022)や Resolution Foundation (2021)も、今後同種の施策の実施が必要になる

場合には、対象を限定すべきであると提言している。
HM Treasury (2021) "Autumn Budget and Spending Review 2021"(https://www.gov.uk/government/publications/autumn-budget-and-spending-review-2021documents).
22 2020 年 1-3 月期からは 24 万人減。
21

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図表 2-7

諸外国の雇用維持政策

就業者計

図表 2-8
失業者計

1,000

0

出所：同上

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第2章

保健・福祉業計

イギリス

拡大などが影響したとみられる。

就業者数、失業者数、非労働力人口の変化(対前期差、千人)

500

400

300

200

100

-100

-200

-300

-400

-500

非労働力計

注：各指標は 3 カ月間の移動平均。
出所：Office for National Statistics "Labour market overview, UK: September 2022"

経済活動の再開に伴い、求人数は保健・福祉業や卸・小売業、宿泊・飲食業などを中心に業種全般で急速に増加しており、コロナ禍前を 50 万人分近く上回っている（図表 2-8）。
業種別求人数の推移（千人）

1,400

1,200

製造業

800

事務・補助サービス業

600

専門・科学・技術400

宿泊・飲食業

200

卸・小売業等JILPT 海外労働情報 22-10

諸外国の雇用維持政策

第2章

イギリス

感染対策の影響により、金融危機の時期を超える経済の縮小（2020 年第 2 四半期にマ
イナス 19.4％）に直面したにもかかわらず、雇用への影響はごくわずかに止まったことは、雇用維持スキームの効果によるところが大きいというのが、大方の評価といえる 23 。
これには、労働者の雇用維持や、事業活動の円滑な再開を可能にしたといった側面とともに、多くの人々に一定水準の所得を維持したことへの評価が含まれる 24 。
なお政府は、スキームの効果や実施方法等に関するより厳密な評価を行うべく、既に2020 年 12 月には評価プラン 25 を公表している。評価のポイント、用いられるデータの候補はおよそ以下のとおりである。公表時期等は明らかにされていない。
・実施が効果的であったか（利用者による評価を含む）
・雇用維持、企業維持等の効果推定に用いられるデータの候補：－オンライン源泉徴収サービス及びスキーム提供に関する業務データ（利用者・非利用者を比較）－雇用主調査（スキームがなかった場合、対象となった雇用はどうなっていたと考えるか、等）

4．不正受給HMRC の推計によれば、スキームの実施期間を通じた誤支給・不正受給は 34 億 5,900万ポンドで、支給額全体の 5％に相当する。その大半が、スキーム導入から 6 月末までの支給に関するもので、同期間の誤支給・不正受給は全体の 8％（23 億 3,500 万ポンド）と試算されている。
現地報道によれば、制度導入からほどなく、既に 2020 年 7 月には、大規模な不正受給容疑などで複数の逮捕者が出ていた 26 ほか、多くの通報が HMRC に寄せられていた 27 。
HMRC は導入当初から、制度には不正な申請を招くリスクが高いことを認識していたが、スキーム導入に迅速さが求められたことから、十分な対策を講じないまま制度を開始せざるを得なかったとされる 28 。典型的な不正は、一時帰休対象の労働者（あるいは労働時間）を実際には就業させることや、申請額の水増し、助成額の一部しか労働者に支給しない、といったものが主とみられるが、HMRC が個別の労働者に逐一確認することは

例えば、Institute for Fiscal Studies (2021a)、Institute for Government (2021)など。
Institute for Fiscal Studies (2021b)、Resolution Foundation (2021)、Gortz et al. (2021)など。
25 HM Revenue and Customs (2020) "Coronavirus Job Retention Scheme evaluation plan"(https://www.gov.uk/government/publications/coronavirus-job-retention-scheme-evaluation-plan).
26 BBC 'Solihull man arrested over £495,000 'furlough fraud'' July 9, 2020
(https://www.bbc.com/news/uk-england-birmingham-53351271).
27 BBC 'Coronavirus: 'My employer broke the furlough rules'' June 18, 2020
(https://www.bbc.com/news/business-53080428).
28 National Audit Office (2020).
23
24

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諸外国の雇用維持政策

第2章

イギリス

不可能であり、このため取り締まりは労働者からの通報に頼らざるを得ない。しかし、労働者はしばしば自らが一時帰休の申請対象となっているか否かについて知る術がないという問題があった。こうしたことから、HMRC は不正受給対策の一環として、2020 年
12 月以降にスキームの助成を受けた雇用主名を公表することを決めたとされる。各雇用主について、月ごとの受給状況が 14 段階の金額帯（1～1 万ポンドから、1 億 1 ポンド
以上まで）でデータ化され、公表されている 29 。
このほか、各種の防止策により、HMRC は 2021 年度までに 12 億ポンド以上の誤支給・不正受給を防止または回収したとしている 30 。その 1 つは、支給前の審査により要件を満たさない申請を却下するもので、デジタル化された申請プロセスに自動的な管理機能を盛り込むことで、資格のない申請や誤申請を防止したほか、データ・リスク専門家が犯罪行為の兆候を示す疑しい申請を却下するなどの取り組みを行った。
もう 1 つは、2020 年 7 月に開始された支給後の対策で、誤った申請により助成を受給した者が自主的な是正を行うことを支援したほか、1 億ポンド以上を投じて、納税者保護
タスクフォースとして 1,200 人あまりの HMRC 職員を投入し、レターの送付を通じたキャンペーンや個別の調査等を行った（2021 年度の実績は、レター送付が 9,640 通、個別
ケースの調査の開始が 5,476 件）。結果として、2020 年度に 5 億 3,600 万ポンド、2021
年度に 2 億 2,600 万ポンドを回収したとしている。
誤支給等が確認された場合、回収は所得税あるいは法人税への加算により行われる（2022 年 3 月末時点では、1 億 1,400 ポンドが未払いの状態にある）。また、一部の深刻な不正は犯罪として捜査が必要な場合があり、2021 年度には 11 件の捜査と 5 件の逮捕が行われた。

小括
雇用維持スキームの実施は、コロナ禍における雇用維持に相当程度寄与した、というのが大方の評価といえる。先んじて、源泉徴収システムがデジタル化されていたことが、施策の迅速な実施を可能にしたとみられる。スキームの実施期間や内容は、国内の感染状況に左右されたところが大きく、またその終了に際しては、好調な労働市場が受け皿となった。

HM Revenue and Customs 'Employers who have claimed through the Coronavirus Job Retention
Scheme' (https://www.gov.uk/government/publications/employers-who-have-claimed-through-thecoronavirus-job-retention-scheme)。ただし、公表から 12 カ月を経た各月のデータは順次削除されており、2022 年 9 月時点では、2021 年 7 月以降の 3 カ月分のみ参照可能。
30 HM Revenue and Customs (2022) "Annual Report and Accounts 2021 to 2022"(https://www.gov.uk/government/publications/hmrc-annual-report-and-accounts-2021-to-2022).
29

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諸外国の雇用維持政策

第2章

イギリス

〔参考文献〕
Görtz, C., D.McGowan, M.Yeromonahos (2021) "Furlough and Household Financial Distress during
the COVID-19 Pandemic" (https://papers.ssrn.com/sol3/papers.cfm?abstract_id=3914975)
Görtz, C., D.McGowan, P.M.Lee (2022) "A Targeted Furlough Scheme to Prepare the UK for Future
Economic Disruptions" (https://www.birmingham.ac.uk/research/public-affairs/policybriefings/2022/targeted-furlough-scheme.aspx)
Institute for Fiscal Studies (2021a) "Employment and the end of the furlough scheme"(https://ifs.org.uk/books/employment-and-end-furlough-scheme)
Institute for Fiscal Studies (2021b) "Living standards, poverty and inequality in the UK: 2021"(https://ifs.org.uk/publications/living-standards-poverty-and-inequality-uk-2021-0)
Institute for Government (2020) "Coronavirus and unemployment : a five nation comparison "(https://www.instituteforgovernment.org.uk/publications/coronavirus-unemployment-five-nationcomparison)
Institute for Goverment (2021) "The Coronavirus Job Retention Scheme"(https://www.instituteforgovernment.org.uk/publications/furlough-scheme)
National Audit Office (2020) "Implementing employment support schemes in response to the COVID19 pandemic" (https://www.nao.org.uk/reports/implementing-employment-support-schemes-inresponse-to-the-covid-19-pandemic/)
Resolution Foundation (2021) "Job well done" (https://www.resolutionfoundation.org/publications/jobwell-done/)－40－