2023 年度
世界の人びとのためのJICA 基金活用事業
募集要項～はじめの一歩 NGO スタートアップ支援～

写真提供：2020 年度採択団体カディ・プロジェクト／インド・ビハール州における雇用創出による女性のための糸紡ぎの技術支
援・就労支援事業

2022 年 12 月
独立行政法人 国際協力機構

Ⅰ．JICA 基金活用事業
１．「世界の人々のための JICA 基金活用事業」の趣旨
JICA では、国際協力に関心のある市民の皆様、法人・団体の皆様からの寄附金を基に、「世界の人々のための JICA 基金活用事業」を実施しています。
本事業は、日本国内の団体が実施する「開発途上国・地域の人びとの貧困削減や生活改善・向上に貢献する活動」及び「日本国内の多文化共生社会の構築推進、外国人材受入れ支援に関する活動」を支援するものです。
本事業は、活動の経験が浅い団体を支援することを目的としており、JICA の配置した伴走支援者がコンサルテーションを行う「伴走支援制度」も用意しています。
２．対象となる団体（応募資格要件）（１）日本国内に法人格を有する特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、もしくは法人格を有しない任意団体。
（２）事業実施にかかる諸手続き及び書類作成を日本語で行うことができる団体。
（３）過去２年間（２年度）の平均収入が 3,000 万円程度以下である団体1。
（４）適切な会計処理が行われている団体。
（５）事業に際して NGO 登録が必要な国・地域を対象とする場合には、採択通知後１年以内に NGO 登録を完了できる見通しのある団体2。
（６）草の根技術協力事業（JICA 事業）及び NGO 連携無償資金協力事業（外務省事業）の採択実績がない団体。
（７）過去の JICA 基金活用事業の採択実績が２件以下である団体。
（８）JICA が求める報告書等を提出期限内に提出することができ、ニュースレター作成や広報活動に協力できる団体。
（９）反社会勢力ではない団体。
３．対象となる国・地域
2022 年 12 月時点で別添資料２の国・地域及び日本国内を対象とします。これらの国・地域は、JICA 事務所又は支所3が設置されている開発途上国・地域及び日本国内のうち「外務省海外安全情報（危険情報）」において「レベル３：渡航は止めてください（渡航中止勧告）」及び「レベル４：退避してください。渡航は止めてください（退避勧告）」とされる国・地域を除いたものです4。上記対象国・地域であっても、JICA年間収入が 3,000 万円を上回る団体は、「草の根技術協力事業」への応募をご検討ください。
国によっては NGO 登録や相手国関係機関からの了承取り付けが必要な場合があり、かつ、手続きに時間を要する場合や新規登録が難しい場合がありますので、応募前にホームページ（https://www.jica.go.jp/partner/kusanone/entry.html）にて NGO 登録や了承取り付けの要否を確認の上、不明な点があれば、JICA 国内機関（別添資料１）に相談ください。特に、カンボジア、ベトナ
ム、ラオスで事業を行う場合には、厳しい要件を求められることがありますので、応募前に必ずJICA 国内機関へ相談ください。
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JICA 海外拠点（https://www.jica.go.jp/about/structure/overseas/index.html）
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外務省海外安全ホームページ（https://www.anzen.mofa.go.jp/riskmap/）
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の安全対策措置5に照らし、事業実施可能場所や実施手段等に様々な制約を設けている場合があり、応募に際しては、必ず当該国の「JICA 安全対策措置」を確認の上、事業提案をお願いします。また、現時点で本事業の対象国・地域としても、治安状況の悪化等により、採択を見合わせる場合や事業を中断・中止する場合があります。
４．対象とする事業（１）対象事業① 開発途上国・地域の人びとの貧困削減や生活改善・向上に貢献する事業② 日本国内の多文化共生社会の構築推進、外国人材受入れ支援に関する事業【参考】過去に採択した主な事業事例（案件情報は JICA ウェブサイト6に掲載）➢ 貧困層女性・障害者等を対象とした職業訓練（栽培技術、縫製・編み物、コーヒーの品質向上、伝統工芸品製作等）を通じた収入改善事業➢ 補完授業の提供等を通じた就学困難児童対象の基礎教育就学支援事業➢ リサイクルバッグ製作、太陽光発電普及、植林、教材や地図の作成等を通じた環境保護事業➢ マラリヤ予防や乳幼児・妊産婦検診、新生児蘇生法講習、虫歯予防、安全な水とトイレの普及、小中学校での健康教育等を通じた健康改善事業、保健人材やリハビリ人材の育成事業➢ リハビリ・教育等・スポーツを通じた障害者の社会参加促進事業➢ マイクロクレジット事業を通じた貧困対策支援事業（貸付金は支援対象外）（２）対象としない事業① 応募団体の経済的利益に結びつくと考えられる事業② 調査・研究・技術開発・試験を中心とした事業③ 災害における緊急支援事業（災害からの復興にかかる活動は対象）④ 文化交流を目的とした事業（多文化共生社会の構築推進を主目的とするものは対象）⑤ 医療行為を伴う事業⑥ 他組織または個人への資金提供のみを目的とした事業⑦ 物品の購入のみで完結する事業⑧ JICA 事業経費にて単価５万円を超える資機材を購入する事業⑨ 基盤整備（建設や土木工事）を伴う事業⑩ 宗教活動・政治活動、反社会勢力が関わる事業

JICA 国別安全対策情報ウェブサイト(https://www.jica.go.jp/about/safety/rule.html)からログイン ID及びパスワードを申請し、「国別安全対策措置」をダウンロードください。
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採択事業実績詳細（https://www.jica.go.jp/partner/private/kifu/09.html）
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５．JICA が負担できる経費
JICA が負担する経費は、直接経費（第三者への支出）のみを対象とし、100 万円を上限とします。以下を確認の上、不明な点は JICA 国内機関7（別添資料１）に相談ください。
（１）JICA 負担対象となる経費① 現地渡航費（航空運賃）（対象：業務従事者等）② 本邦渡航費（航空運賃）（対象：相手国側事業関係者等）✓ 現地渡航費・本邦渡航費それぞれ JICA が負担する経費全額の 40％を上限。
✓ 最も経済的で標準的な経路のエコノミークラス正規割引航空運賃を上限。
✓ 日本国内・事業対象国内の最寄りの国際空港を出発地、帰着地とする。最寄りの国内空港から国際空港までの国内便の航空賃を含むことも可能。
③ 現地国内旅費・日本内国旅費（対象：業務従事者・相手国側事業関係者等）✓ 現地国内移動に必要なレンタカー代（運転手の傭人費を含む）✓ 公共交通機関（国内航空便を含む）の交通費（現地渡航・本邦渡航の際の日本国内移動・現地国内移動に係る交通費も計上可能）✓ 宿泊費（実費。海外渡航に伴う前泊・後泊費用を含む。JICA 上限単価8適用）④ 活動経費（現地・国内で行う活動のために必要な経費）■物品購入費・輸送費等✓ 事業実施に必要な物品の購入費（単価５万円未満）、修繕費✓ 輸送費（梱包、保険、関税、通関等に係る経費を含む）■セミナー・講習会・学校運営等関連費✓ 講師謝金（日本国内でのセミナー等では、JICA の謝金単価9適用が原則）✓ 教材の購入・作成費（翻訳費、製本費を含む）、教科書代✓ 通訳傭上費、会場借上げ費、機械・備品などのレンタル料✓ 学校等に直接支払う授業料・給食費・制服代等（個別家庭への支払は対象外）■遠隔活動費（遠隔にて事業を行う場合の環境整備費）✓ インターネット環境整備・通信機器（単価５万円未満）✓ オンライン会議ツール契約等に係る経費■施設運営費（現地で行う活動のみ対象）✓ 活動実施期間中に現地活動拠点となる事務所や備品等の借料■傭人費（現地で行う活動のみ対象）✓ 現地コーディネーターの傭上費（応募団体所属スタッフの人件費は不可）JICA 国内機関（https://www.jica.go.jp/about/structure/domestic/index.html）
草の根技術協力経理ガイドライン・旅費（宿泊料）（p14, p24）参照（https://www.jica.go.jp/announce/manual/guideline/kusanone/kusanone_keiri.html）
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草の根技術協力経理ガイドライン・講師謝金（p23）参照（https://www.jica.go.jp/announce/manual/guideline/kusanone/kusanone_keiri.html）
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⑤ その他経費✓ JICA との契約に係る書類（証憑書類原本等）送付に係る経費✓ 業務従事者の現地渡航・相手国事業関係者等の本邦渡航に係る海外旅行傷害保険加入料（上限額：合計 5 万円）✓ 事業経費の銀行送金手数料✓ 外部関係者との会議に係る会議室使用料✓ 事業の広報に係る経費✓ この他、JICA が対象と認める経費（２）留意点① 海外渡航に係るコロナ関係費（PCR 検査費用、隔離期間中の宿泊費）は、JICAの定める規程の範囲内で負担できますが、応募時には申請経費に含める必要はありません。
② 障害当事者である業務従事者が海外渡航を行う場合等に、合理的配慮のための経費が発生する場合は、事業経費とは別に JICA が負担できる場合がある
ため、事業提案書の「事業経費内訳」欄に「合理的配慮に係る経費」として計上ください。
③ 以下の経費については、原則として JICA 負担の対象にはなりません。
✓ 会議費（セミナー、ワークショップ等の際の茶菓代）✓ 「活動」を伴わない「物品配布」にかかる物品購入費✓ 設備等の整備費（固定資産となるもの）④ 採択された場合も、事業提案書記載の経費申請内容がそのまま認められない場合があります。
６．事業期間（１）対象期間
事業開始（覚書締結日）から１年以内。
（２）事業開始時期
2023 年 7～8 月頃を目途に事業開始時期の設定をお願いします。効果的な事業実施の観点、実施体制上の都合、また、事業対象国での NGO 登録に時間を要す見通しがある場合等、事業開始時期の柔軟な調整は可能ですが、出来る限り早期の設定をお願いします。
７．伴走支援制度
JICA 基金活用事業では、応募団体へのスタートアップ支援として、各採択事業に対し JICA が伴走支援者を配置し、事業の計画・実施・評価に関するコンサルテーションを実施する伴走支援制度を設けています。
各採択事業への伴走支援者の設置有無は、団体の活動経験や希望等を考慮の上、JICA にて決定します。
８．事業進捗の公開採択事業については、以下の機会等に事業内容等を公開します。
（１）採択時点（JICA ホームページに提案概要を掲載）
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（２）事業完了時点（JICA ホームページに事業報告書を掲載、JICA 基金寄附者向けニュースレターに記事を掲載）

Ⅱ．応募・選考・覚書締結手続き
１．応募（１）応募締切日2023 年 3 月 15 日（水）17：00

（２）応募書類
事業提案書（別添資料３）を提出してください。
（３）提出先・提出方法
応募書類を pdf ファイルに加工し、団体の所在地を所管する JICA 国内機関（別添資料１）宛に電子メールで提出してください。タイトルを「JICA 基金活用事業応募_【団体名】」としてください。
（４）留意事項✓ 応募は１団体１件までとします。
✓ 募集期間中、応募に係る質問や、応募内容・応募書類の書き方等についての相談を JICA 国内機関で随時、受け付けています。
✓ JICA にて応募書類受領後、受信メールを送付します。応募書類提出後１週間以内に受信メールが届かない場合には JICA 国内機関まで連絡ください。
✓ 応募締切日後は、応募内容に関する相談や応募書類の差替え等には応じられません。
✓ 選考の過程で応募団体への照会や面談をお願いする場合があります。
✓ 応募書類一式は、JICA 基金活用事業の選考以外には使用しません。
（５）お願い（国際協力事業研修の受講）
JICA では、定期的に「NGO 等向け基礎から始める国際協力事業研修」10を開催しています（受講料無料）。本事業への応募に当たっては、PDCA サイクルに基づく事業管理マネジメント手法に習得する観点から是非受講ください。
２．選考方法
資格審査及び外部有識者を含む運営委員会により、選考を行います。
３．選考結果の通知と覚書の締結（１）選考結果通知
2023 年 6 月を目途に文書で通知します。

NGO 等向け基礎から始める国際協力事業研修（https://www.jica.go.jp/partner/ngo_support/ngo_pcm/index.html#a02）
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（２）覚書の締結・内容
事業開始に先立ち、応募団体と JICA の間で覚書を締結し、事業計画及びそれぞれの責任事項（以下参照）を合意します。覚書締結までには採択通知後１～２ヶ月程度を要する見込みです。なお、事業対象国において NGO 登録が必要とされる場合には、覚書の締結は同登録の完了後となります。
＜応募団体の責任事項＞
 本事業を自らの責任の範囲で実施する。
 JICA の安全対策措置（渡航情報や緊急連絡先の共有、海外旅行保険加入、たびレジ登録、安全対策研修受講等）を遵守する。また、自己の責任と負担において、事業対象国及びその周辺における治安、災害等に関する情報を継続的に収集し、安全対策の検討と安全確保に努める。
 活動経費の支出報告及び証憑書類を JICA の定める期限内に JICA へ提出する。
 事業の進捗状況を適宜 JICA と共有し、完了時には、活動完了後１か月以内に、活動結果や成果等を含めた活動報告書を JICA に提出する。
＜JICA の責任事項＞
 合意された経費を負担する。
 応募団体が対象国に渡航し、現地で事業を行う際に、現地の安全面に関する必要な情報等を提供する。
（３）留意事項
事業対象国での NGO 登録手続きが完了しない等、採択通知後１年以内に事業を開始できない場合には採択を取り消す場合があります。
以上

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別添資料１：問合せ窓口

JICA 基金活用事業における国内機関応募書類提出先：問合せ窓口
国内機関名

担当部署

応募書類提出・問合せ先担当都道府県北海道センター(札幌）

市民参加協力課

E-mail：hkictpp@jica.go.jp
TEL：011-866-8333

北海道 （道央・道北・道南）

北海道センター(帯広）

業務課

E-mail：obictp-event@jica.go.jp
TEL：0155-35-1210

北海道（道東）東北センター

市民参加協力課

E-mail：thictpp@jica.go.jp
TEL：022-223-5151

青森・岩手・宮城・
秋田・山形県・福島

筑波センター

連携推進課

E-mail：tbictpp@jica.go.jp
TEL：029-838-1111

茨城、栃木

東京センター

市民参加協力
第二課

E-mail：tictpp2_kikin@jica.go.jp
TEL：03-3485-7036、7109、7044

東京・千葉・埼玉・群馬・長野・新潟

横浜センター

市民参加協力課

E-mail：yictpp@jica.go.jp
TEL：045-663-3251

神奈川・山梨北陸センター

業務課

E-mail：hrictpr@jica.go.jp
TEL：076-233-5931

富山・石川・福井

中部センター

市民参加協力課

E-mail：cbictpp@jica.go.jp
TEL：052-533-0220

静岡・岐阜・愛知・三重

関西センター

市民参加協力課

E-mail：ksictpp@jica.go.jp
TEL：078-261-0341

滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山

中国センター

市民参加協力課

E-mail：cictpp@jica.go.jp
TEL：082-421-6300

鳥取・島根・岡山・広島・山口

四国センター

業務課

E-mail：skictpr@jica.go.jp
TEL：087-821-8824

徳島・香川・愛媛・
高知

九州センター

市民参加協力課

E-mail：kictpp@jica.go.jp
TEL：093-671-6311

福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・
鹿児島

沖縄センター

市民参加協力課

E-mail：oictpp@jica.go.jp
TEL：098-876-6000

沖縄8別添資料２：対象国

JICA 基金活用事業における対象国（2022 年 12 月現在）

アジア地域 インド、インドネシア、ウズベキスタン、カンボジア、キルギス、ジョー
ジア、ス リランカ、タイ、タジキスタン、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、
東ティ モール、フィリピン、ブータン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、モルデ
ィブ、 モンゴル、ラオス
中南米地域 アルゼンチン、ウルグアイ、エクアドル、エルサルバドル、キューバ、グ
アテマラ、 コスタリカ、コロンビア、ジャマイカ、セントルシア、チリ、ドミニカ共
和国、ニ カラグア、パナマ、パラグアイ、ブラジル、ベリーズ、ペルー、ボリビア、
ホンジ ュラス、メキシコ
大洋州地域 サモア、ソロモン、トンガ、バヌアツ、パプアニューギニア、パラオ、フィジー、 マーシャル、ミクロネシア
中東地域 イラン、エジプト、チュニジア、パレスチナ、モロッコ、ヨルダン
アフリカ地域 アンゴラ、ウガンダ、エチオピア、ガーナ、ガボン、カメルーン、ケニ
ア、コート ジボワール、コンゴ民主共和国、ザンビア、シエラレオネ、ジブチ、ジン
バブエ、 セネガル、タンザニア、ナイジェリア、ナミビア、ニジェール、ベナン、ボ
ツワナ、 マダガスカル、マラウイ、南アフリカ共和国、モザンビーク、ルワンダ
欧州地域 セルビア、トルコ
注）アフガニスタン、イラク、イエメン、シリア、スーダン、ブルキナファソ、南スーダン、ハイチ、ベネズエラについては、安全管理上の観点から、対象外とします。

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別添資料３：活動提案書様式

２０２●年●月●日
独立行政法人国際協力機構

2023 年度世界の人びとのためのJICA 基金活用事業 事業提案書
以下の事項を確認の上、事業提案書を提出します。
✓ 当団体は、「独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程（平成 24 年規程(総)第 25 号）」*第 2 条に規定する「反社会的勢力」に該当しないことを誓約します。
✓ 当団体は「独立行政法人 国際協力機構関係者の倫理等ガイドライン」*を順守します。
✓ 過去に草の根技術協力事業及び NGO 連携無償資金協力事業の採択実績はありません。
✓ JICA 基金活用事業にて 3 回以上の採択実績はありません。
✓ 本提案事業について、2023 年度の草の根技術協力事業への応募を予定していません。
応募団体名称
提案事業名称
代表者役職
代表者氏名
担当者役職
担当者氏名

連絡先

住所（日本国内）：
電話番号：
E-mail：
URL:*独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程
https://www.jica.go.jp/joureikun/act/frame/frame110001212.htm*独立行政法人 国際協力機構関係者の倫理等ガイドライン
https://www.jica.go.jp/partner/ngo_support/ngo_pcm/index.html#a02

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別添資料３：活動提案書様式
１．応募団体の概要（１）団体概要
団体名称
団体所在地
設立年月

（西暦）

年

月

☐あり ☐なし ☐申請中
法人格の有無法人格の種類：法人化（登記）年（西暦）：活動予定国でのNGO 登録の有無

年☐あり ☐なし ☐申請中 ☐その他（）団体の設立目的

主な事業の概要（２）所属スタッフ（2022 年 4 月現在）①

常勤（有給：週 5 日以上）名②

常勤（無給：週 5 日以上）名③

常勤（有給：週 1～4 日）

名④

常勤（無給：週 1～4 日）

名⑤ボランティア

名

⑥

インターン

名

⑦

その他（）

名（３）会員数（2022 年 4 月現在）
計
（内訳：個人会員：会員人、団体・法人会員：2団体）

別添資料３：活動提案書様式（４）団体の収支（過去２会計年度分）※クラウドファンディングによる収入を含む
2021 年度
総額収入※2020 年度円

円

会費収入円

円

寄附金収入円円

助成金・補助金収入円

円

事業収入円

円

その他

円

円

前年度からの繰越金円

円

円

円

内訳

支出

総額

２．対象とする事業の概要
事業名称
活動国・地域
主な対象者（受益者）
事業の目的

事業の背景・経緯、事業内容、将来の展望

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別添資料３：活動提案書様式
JICA 基金を活用する
事業期間*の事業内容*2023 年 7 月以降の覚書締結後 1 年間

JICA による伴走支援 ☐伴走支援者の配置を希望する☐伴走支援者の配置を希望しない
者配置希望*有無*実施団体の経験や希望を ☐その他（考慮の上、JICA にて伴走支 理由：援者の配置を決定

３．事業の実施体制（１）業務責任者
氏名（ふりがな）
所属・役職
国際協力分野での事業経験

経歴・所有資格
等（２）業務従事者（氏名、所属等）
本邦（及び現地）での事業に参加

現地での事業のみへ参加

4）

別添資料３：活動提案書様式
４．事業経費内訳

経費項目

内容（単価・数量などの積算根拠）

合金額（円）

左記のうち、
JICA 基金への申請額（円）（ 上 限 100 万円）

計

別添：現在の活動を紹介できる写真
現在活動中の取組を紹介できる写真を数枚（２ページ以内を目安）添付してください。写真にはそれぞれ、どのような活動内容を紹介した写真なのか、短い説明を付けてください。
事業実績がない場合は、紹介写真の添付は不要です。

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