ロシア・東欧学会

202１年度研究大会 プログラム
202１年 10 月 16 日(土)、1７日（日）オンライン
主催：ロシア・東欧学会／大阪大学言語文化研究科・外国語学部
1 日目：10 月 16 日（土）10:00

Zoom 開室

10:30～12:30 自由論題分科会１・２・３
分科会１（歴史・文化人類学）
座 長：佐藤雪野（東北大学）
報告１：神原ゆうこ（北九州市立大学）「ポスト社会主義という概念の『終焉』とその遺産――中東欧
地域の民族誌的研究の動向分析を中心として」
討論者：菅原祥（京都産業大学）
報告２：ミルチャ・アントン（TRIDENT CO., LTD）「初期ソビエトロシア家族政策―男性像を中心に―」
討論者：越野剛（慶應義塾大学）
報告３：中澤拓哉（北海道大学）「『民族の歴史』を教える――社会主義期モンテネグロにおける学校教科書をめぐる政治」
討論者：立石洋子（同志社大学）分科会２（政治）座 長：松里公孝（東京大学）
報告１：佐藤圭史（北海道医療大学）「プリドニエストルにおけるロシア型愛国主義教育プログラム分析～「近い外国」の非承認国家政府はロシアの傀儡か？～」
討論者：松里公孝（東京大学）
報告２：長島徹（北海道大学・院／外務省）「ロシアの二重国籍推進政策の再検討」
討論者：小森宏美（早稲田大学）
報告３：岩倉洸（京都大学）「2020 年度アゼルバイジャンの 2 つの危機とイスラーム：新型コロナウイルスとナゴルノ・カラバフ紛争における国家のイスラームの役割」
討論者：立花優（北海道大学）
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分科会３（経済）座 長：上垣彰（西南学院大学）
報告１：シャドリナ・エレナ（早稲田大学）、雲和広（一橋大学）「ソビエト・ロシアにおける階層型都市シス
テムの変遷、1897―1989 年」
討論者：上垣彰（西南学院大学）
報告２：徳永昌弘（関西大学）「国家主導性と経済性の相克：ウズベキスタンにおける国家語と共通通商語に焦点を当てて」
討論者：櫻間瑞希（早稲田大学）
報告３：小山洋司（新潟大学）「バルト経済論―対外移住の歴史的・構造的要因の考察―」
討論者：蓮見雄（立教大学）
12:30～13:30 休 憩
13:30～16:00 共通論題「旧ソ連、東欧のジェンダーの諸相」歴史編
司 会：中村唯史（京都大学）
報告１：中地美枝（北星学園大学）「『女性に自ら決める権利が与えられるべきだ』：ソ連における戦後の人口増加政策と 1955 年の人工妊娠中絶の再合法化」
報告２：前田しほ（島根大学）「ソ連の戦争記念碑（人物像）のジェンダーと地域性―ニケ型記念碑分
布の偏りについて―」

報告３：帯谷知可（京都大学）「オリガ・レベヂェヴァのムスリム女性解放論―イスラーム的男女平等論の共振とその限界」
討論者１：塩川伸明（東京大学）
討論者２：ヨコタ村上孝之（大阪大学）
16:00～17:00 総会

２日目：10 月 17 日（日）10:00

Zoom 開室

10:30～13:00 共通論題「旧ソ連、東欧のジェンダーの諸相」現在編
司 会：小森宏美（早稲田大学）
報告１：雲和広（一橋大学）「ジェンダー規範に見る旧社会主義圏の特異性：ミクロデータによる接
近、ロシアの場合」
報告２：仙石学（北海道大学）「ジェンダーと経済―中東欧諸国における家族政策の変容から」
報告３：沼野恭子（東京外国語大学）「ロシアの『女性文学』の現在」
討論者１：上田洋子（ゲンロン）
討論者２：定松文（恵泉女学園大学）2

13:00～14:00 休 憩
14:00～16:00 自由論題分科会４・５・６
分科会４ パネル：ソ連・ロシアにおける戦時／平時の日常生活とジェンダー座 長：黒岩幸子（岩手県立大学）
報告１：河本和子（一橋大学）「第二次世界大戦中のソ連における結婚と離婚」
報告２：藤原克美（大阪大学）「消費からみるソビエトのジェンダー―1960～1980 年代の『ソビエト型企業社会』とジェンダー―」
報告３：五十嵐徳子（天理大学）「現代ロシアの高齢者介護に見るジェンダー」
討論者：黒岩幸子（岩手県立大学）分科会５（政治）座 長：大串敦（慶應義塾大学）
報告１：鳥飼将雅（慶應義塾大学）「集権化と引き換えに現れた『天国への階段』： ロシアにおける知事の退任後のキャリア」
討論者：溝口修平（法政大学）
報告２：黒川信雄（産経新聞社）「新型コロナウイルス禍が日露の経済関係に与えた影響への考察」
討論者：堀内賢志（静岡県立大学）
報告３：杜 世鑫（グローバル国際関係研究所、一般社団法人・東北亜未来構想研究所）「ハンガリー事
件に関するオーラルヒストリーの考察――中欧大学 Open Society Archives を中心に――」討論者：荻野晃（長崎県立大学）分科会６（経済）座 長：溝端佐登史（京都大学）
報告１：ゴルシコフ・ビクトル（新潟県立大学）「ロシア金融部門―国家主導型デジタライゼーション 1.0 に関する一考察」
討論者：安木新一郎（函館大学）
報告２：志田仁完（環日本海経済研究所）「ロシア極東経済特区の分析：産業クラスター形成におけるアンカー企業の役割」
討論者：武田友加（九州大学）
報告３：キセリョフ・エフゲーニ（神戸市外国語大学）「ロシアの企業における Twitter コミュニケーション」
討論者：杉山真央（関西医療大学）

16:00 閉会

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報告要旨・要旨集と報告ペーパーのウェブ掲載
報告要旨・要旨集および報告ペーパーは、大会ウェブサイト
にて随時掲示します。パスワードは、*******です。報告要旨集および報告ペーパーは郵送しませんので、事前にダウンロードしてご利用ください。

2021 年度研究大会企画委員会
企画委員長：五十嵐徳子（天理大学）
企画委員：神原ゆうこ（北九州市立大学）、小森宏美（早稲田大学）、中村唯史（京都大学）、藤原克美（大阪大学）、溝口修平（法政大学）

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ロシア・東欧学会 2021 年度研究大会報告要旨

共通論題「旧ソ連、東欧のジェンダーの諸相」
歴史編・現在編

自由論題
分科会１（歴史・文化人類学）
分科会２（政治）分科会３（経済）分科会４（パネル：ソ連・ロシアにおける日常生活とジェンダー）分科会５（政治）分科会６（経済）共通論題 歴史編
「女性に自ら決める権利が与えられるべきだ」：
ソ連における戦後の人口増加政策と 1955 年の人工妊娠中絶の再合法化
中地 美枝（北星学園大学）
ソ連では 1920 年に人工妊娠中絶が合法化され、世界に先駆けて女性の意思による人工妊娠中絶が可能となった。しかしスターリン下の 1936 年には再び中絶は禁止された。その後、第二次世界大戦で約 2700 万人という大きな犠牲を払ったソ連では出生率を高めることが急務の課題とされ、1944 年にはフルシチョフの人口増加政策案に基づき、出生率の上昇を加速化するための家族法が制定された。この状況の中で、なぜ 1955 年に人工妊娠中絶は再び合法化されたのだろうか。再合法化は戦後の人口増加政策の終わりを意味したのだろうか。
従来の研究史では、再合法化は 1953 年のスターリンの死後におこった一連の非スターリン化や雪解けのコンテクストの中で捉えられてきた。しかし、アルヒーフの史料によれば、中絶の機会の拡大をめぐる一連の議論は産婦人科医によって戦後の早い時期に始まっており、非スターリン化という枠組みの中だけでは捉えきれない。人口増加政策については、1950 年代半ばまでにソ連の人口は戦前のレベルまで回復していたので、その必要性が戦後直後に比べて低くなっていたことは確かであろう。しかしその一方で 1955 年の 1 月にフルシチョフはコムサモールの大会でソ連の人口はまだ百万人でも二百万人でも増加する必要があり、全ての市民は 3 人以上の子どもを産んで人口増加に貢献すべきであると主張した。またスターリン死後の 1954 年には家族法の改正を求める市民運動が起こったにもかかわらず、改正は行われなかった。これらの例から、人口増加
政策を終わらせる機運が指導部内で高まっていたために再合法化がうながされたとは考えにくい。
本報告では、非スターリン化や人口レベルの回復などの再合法化にとって望ましい状況があったことを踏まえつつ、再合法化が実現する原動力となったのは、ソ連の女性たちが安全な中絶の機会を求めたこと、そして彼女らの声を受け止める立場にあった当時の連邦保健相のマリア・コ
ヴリーギナが「女性に自ら決める権利が与えられるべきだ」と考えるに至った結果であったと論じる。ここで重要になるのは、人口増加政策として打ち出された 1944 年の家族法の内容と、それがもたらした戦後のソビエト家族への影響である。この政策は、婚外子の出産を奨励したが、そのために婚外子の養育に関して、男性の負担を無くし、女性や子どもには大きな負担を強いる制度を生み出した。これは特に「未婚の母」や「婚外子」と呼ばれることになる女性や子どもの福祉を著しく脅かしたが、法的な婚姻関係にあった女性も影響を受けないわけにはいかなかった。
女性や子どもの困難な状況を改善するために、安全な中絶の機会を提供することの必要性を訴えたのが産婦人科医たちだった。
世界的にみれば、1955 年の再合法化は、世界で初めて女性の「自己決定権」に基づいた中絶の合法化であった。欧米では、中絶に関する女性の自己決定権は 1960 年代以降に広がった第二次フェミニズム運動の結果、勝ち取られた概念である。報告では第二次フェミニズム運動が起こらなかったソ連で「自己決定権」の概念が生まれた背景に光を当てつつ、この画期的な再合法化の限界についても指摘したい。
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共通論題 歴史編
ソ連の戦争記念碑（人物像）のジェンダーと地域性―ニケ型記念碑分布の偏りについて―
前田 しほ（島根大学）
報告者はソ連時代の戦争記念碑を一種の文化遺産としてみなし、その実態と所在を調査しながら、記録し、可能な範囲で移築先を追跡している。首都を中心に旧ソ連 15 か国で行った調査が一段落し、資料を整理・分析する過程で、興味深い現象が見いだされた。もっともポピュラーな男性兵士像は全域に見いだされる。しかし、女性像は少数ながら、より多彩で、複雑である。注
目されるべきは、いわゆる「母なるロシア」のように、勝利の女神ニケを起源とする寓意的女性像の巨大モニュメント（ニケ型記念碑と呼ぶ）の分布が偏っていることだ。例えば、ロシア、ウクライナ、アルメニア、グルジアには数 10ｍ~100ｍ単位の壮大なサイズがそびえる。ベラルー
シ、モルドヴァ、ラトビアでは、数ｍ単位の比較的慎ましいサイズが、オベリスクのたもとに置かれている。これらの現状報告と分析については、別の場所で論じているが、必要に応じて触れる。
今回注目したいのは、ニケ型記念碑が存在しない地域である。すなわち、エストニア、リトア
ニア、アゼルバイジャン、ウズベキスタン、トルクメニスタン、カザフスタン、タジキスタン、キルギスタンである。
モノがあるよりも、ないことを証明することは難しく、不在である以上、存在しない理由を探り出すのは至難の業だ。しかし、ナショナル・シンボルとして強烈な刺激を与える「母なるロシア」様の記念碑が、ソ連全体をみれば、半数の国（の少なくとも首都）には存在しないのだ。これが何を意味するのか考えるのが今回の試みである。その理由として、第一に考えられるのは、1985
年のペレストロイカ開始による時流の変化と 1991 年のソ連崩壊によって建立が間に合わなかったケースである。戦争記念碑はしばしば 5 年毎の節目の年にお披露目をうける。モスクワの 1995
年の戦勝記念公園を例外として、1985 年の戦勝 40 周年記念は各地で公園・記念碑が落成式を迎えており、これがほぼ最後のソ連の記念碑建立のラッシュである。ラトビアのニケ型はこれに合致し、ほかのバルト諸国エストニアとリトアニアについては、ソ連崩壊がなければ、建立されていた可能性がある。
第二、アルカイックな寓意的女性像が宗教的に受け入れられなかったことが考えられる。ヨーロッパロシアとコーカサスのキリスト教圏は、古代ギリシア・ローマ文明の後継としてのアイデ
ンティティがあるため、勝利の女神を受け入れやすいが、イスラム教圏では違和感があるのかもしれない。なお、中国、北朝鮮、ベトナムなどの社会主義国家においても、ニケ型は見られない。
ところが、興味深いのは、イスラム教圏でも、悼む母のような女性像が多くみられることだ。
ソ連崩壊後、旧ソ連地域全域で今日も建立が相次いでいるが、キリスト教の聖母子像を連想させる記念碑が広く受容されるのは一体なぜなのか、大きな疑問に湧くところだ。
本報告は、最終的に、戦争記念碑がジェンダー化されたとき、広大なソ連の地で何が起きたのか、あるいは何が起きなかったのか、明らかにすることを目指したい。
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共通論題 歴史編
オリガ・レベヂェヴァのムスリム女性解放論―イスラーム的男女平等論の共振とその限界
帯谷 知可（京都大学）
オリガ・レベヂェヴァ Ольга Сергеевна Лебедева（1854-1912 以降?）はカザン県のロシア人貴族の家に生まれ、後にカザン市長となるアレクサンドル・レベヂェフの妻となった女性である。6 人の子供の母でもあったというレベヂェヴァは、カザン大学等でタタール人学者・知識人らの薫陶を受けて東洋学的な研鑽を積み、東洋諸語の翻訳などを行うようになった。オスマン帝国の出版
言論界の重鎮アフメト・ミドハト Ahmet Mithat(1844-1912)と親交を結んだことから、オスマン帝
国においてプーシキン、レールモントフ、トルストイらのロシア文学作品のオスマン・トルコ語訳を刊行し、「ギュルナル・ハヌム Gülnar Hanım」というトルコ風筆名で広く知られることとなった。タタール人の教育を推進する活動に携わったほか、ロシア東洋学協会の設立を請願し、その成立の後には名誉総裁を務めた。
レベヂェヴァがムスリム女性の解放を訴えてロシア語で執筆した著作『ムスリム女性の解放について Об эмансипации мусульманской женщины』（1900 年、サンクトペテルブルグ）は、1905 年
革命を契機にロシア・ムスリムの言論が活性化する以前の段階で、ロシア帝国領内からロシア語で発信されたムスリム女性解放論として興味深いものであり、当時国内で一定程度の肯定的・否定的双方の反響を呼んだ。
この著書において、レベヂェヴァは当時のムスリム女性の状況を「隷属状態」と呼びつつ、イ
スラームはその根源的な教えにおいては男女平等を唱えており、女性の進歩を妨害しないとの見解を提示し、イスラーム史上の優れた女性の事例をあげてそれを証明しようとした。それは、同時代にイスラーム世界からムスリム女性の解放を訴えた、エジプトの改革主義者カースィム・ア
ミーン Qasim Amin (1863-1908)、オスマン帝国初の女性作家ファトマ・アリィエ Fatma Aliye (18621936)とその後見人でもあった上述のミドハト、英領インドの法律家サイイド・アミール・アリー
Syed Ameer Ali (1849-1928)らの主張と直接的・間接的に共振する輪の中にあったことが確認できる。また、レベヂェヴァの、東洋学協会を各地に設置して西洋と東洋の融合を目指す活動の拠点とすべきであるとの主張は彼女独自のものとして注目される。
その一方で、例えばイスラーム・ヴェールの問題に目を向けてみると、レベヂェヴァはもっぱ
らそれを「野蛮な慣習」と呼び、文化の問題として語りがちであるなど、彼女自身が否定しようとしたヨーロッパ優位の植民地主義的立場にやはりとらわれていたことは否定できない。
参考：
帯谷知可「ロシア帝国からムスリム女性の解放を訴える―O. S. レベヂェヴァと A.アガエフのイ
スラーム的男女平等論―」『史林』104(1): 113-154、2021 年。

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共通論題 現在編
ジェンダー規範に見る旧社会主義圏の特異性：
ミクロデータによる接近，ロシアの場合
雲 和広（一橋大学）
本報告は，ロシア・旧社会主義諸国と OECD 諸国との間に見られる男女間の家庭内分業に関する規範意識の相違をミクロデータによって示す．そこで明らかになるのは，OECD 諸国と旧社会主義国全般との間の隔絶である．後者の中でもロシアにおいては，突出して伝統的規範を受容する傾向があり，さらにそのロシアにおける傾向は安定的に推移していることが指摘される．
先進諸国において女性の就業率と合計特殊出生率とが正の相関を見せる現象は，「仕事と家庭との調和」が出生率に肯定的影響を与え得るという観点から，人口学において長らく注目されてきた．今回検討したデータでは，(1)男女間の伝統的家庭内分業規範を「受容する」という姿勢と出生率との間の明確な負の相関，(2)家庭内における男女間の分業が低調であることと出生率との間の同じく明確な負の相関，が抽出される．この点で，社会分業がある意味最も進んでいたと当時目されていた旧社会主義諸国において，伝統的家庭内分業規範が広範に受け入れられているという状況は目を引くものであろう．
ロシアに目を転じると，年齢階層や教育水準がこの「伝統的家庭内分業規範」との間に明確な相関を有さない，という様相が浮かび上がる．そしてそれは観測し得る全ての期間に亘って同様の結果となっているのである．20 年ほどの期間に亘るデータであり，教育水準という基準で同一グループと分類される回答者の異質性が時を経るに従って増大するため，このグループを異時点間で比較するのはほんらい適切な接近法ではない．しかしながら，教育水準の上昇がジェンダー平等の実現に寄与するのか否か等，今後の有り得る展望に陰を落とすものであるとも解釈し得る
であろう．

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共通論題 現在編
ジェンダーと経済―中東欧諸国における家族政策の変容から
仙石 学（北海道大学）
報告者は以前に中東欧諸国の家族政策に関して、比較的普遍性の高い諸国（スロヴェニア・エ
ストニア・ラトヴィア）、男性稼ぎ手モデルに依拠する諸国（チェコ・スロヴァキア・ハンガリー）、
そして各世帯の責任に委ねる諸国（リトアニア・ポーランド）の 3 つのパターンがあること、およびそのような相違が生じた背景として産業構造と政党政治の相違が影響していることを整理した（仙石 2011）。今回の報告はその後の展開として、2010 年代に生じたこれらの諸国の家族政策の変容について、スロヴェニア、エストニア、ハンガリー、ポーランドを事例として検討することとしたい。
まずハンガリーのフィデス、およびポーランドの法と正義に関しては、中東欧諸国の中でも代表的な「ポピュリスト政権」として取り上げられることが多い。そして実際、この両党は法の手続きの軽視や政権を拘束する独立した機関の弱体化など、政策には共通する面も見られる。だがその一方で報告者は両者の経済政策に関して、法と正義がばらまき的な政策を実施してきたのに対して、フィデスは外資などに対しては「非正統的」経済政策を実施しつつも、市民に対しては給付削減などのある意味ネオリベラル的な政策を実施してきたことを整理した（仙石 2020）。この点は両者の家族政策にも現れていて、両者はともにキリスト教原理、および家族に対する支援を支持しつつも、法と正義の場合には第 2 子以降に普遍的な現金給付を行う「家族＋500」（所得にかかわらず各世帯の第 2 子以降に月 500 ズウォティ＜約 15000 円＞を給付する制度）の導入をはじめとする包括的な家族支援を行っているのに対して、フィデスの場合は低所得層への追加給付を削減する一方で中所得層への税控除を拡大するというように、どちらかといえばある程度所得のある層を優遇する家族政策を実施している。他方のスロヴェニアとエストニアに関しては、両者とも普遍的な福祉を提供しているようにみえるが、実際にはある程度普遍的な福祉を提供してきたスロヴェニアと、普遍的な外形を取りつつ実際には所得の高い層を優遇しているエストニ
アという相違があるが、世界金融危機の後には、比較的に普遍的な支援策を実施してきたスロヴ
ェニアが給付削減策を進めているのに対して、エストニアは以前からの家族に対する支援を継続、ないし拡充しているという相違が現れている。
本報告においてはこの近年の中東欧諸国における家族政策の変容について、経済状況とジェン
ダーとの関連を軸に整理していく。ただしこの両者の間には直線的な関係があるわけではなく、経済状況の悪化がジェンダー的な側面の環境を悪くすることもあれば改善することもあるというように、複雑な関係にある。限られた事例からではあるが、今回はこの問題について家族政策を軸に検討していくこととする。
参考文献
仙石学, 2011, 「中東欧諸国におけるケア枠組みのジェンダー的側面―女性に期待される役割が国により異なるのはなぜか」日本比較政治学会編『ジェンダーと比較政治学』ミネルヴァ書房、pp.1-32
仙石学, 2020, 「ポピュリスト政権の経済政策―ヴィシェグラード諸国の比較から」『比較経済研究』57 巻 2 号,
pp.15-24.

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共通論題 現在編
ロシアの「女性文学」の現在
沼野 恭子（東京外国語大学）
ロシアでは、1980 年代後半に女性作家たちの活躍が目立つようになり、その現象を捉えて「女性文学（женская проза）」という言い方が用いられるようになるとともに、「女性文学」というジャンルが存在するか否かについての議論が巻き起こった。政治的・社会的理由でフェミニズム思
想のあまり定着しなかった当時のソ連においては、女性性を取り上げて「特化」することに強い抵抗があり、文学を「男性か女性か」に分けるべきではなく「本物かどうか」で評価するべきだという考えが多かった。タチヤーナ・トルスタヤもそうした考えの女性作家である。
一方で、ワレーリヤ・ナルビコワ、スヴェトラーナ・ワシレンコといった若手女性作家らによるアンソロジー『恨みを抱かない女 Непомнящая зла』
（1990）や『新アマゾネス Новые Амазонки』（1991）が刊行され、周縁に位置してきた女性作家・詩人たちの存在とその多様性が可視化された。当時、ジェンダーやセクシュアリティの観点から現代ロシアの女性作家らの作品を精力的に論じていたのがアメリカの研究者ヘレーナ・ゴスチロである。
1993 年にフェミニズム雑誌「変容 Преображение」が、1998 年に学術誌「ジェンダー研究」が創刊され、ジェンダーやフェミニズムに関する欧米の動向がロシアに紹介されるとともに、理論の検証や実践などが盛んにおこなわれるようになる。2000 年代に入り、ハリコフのジェンダー研究センター長イリーナ・ジェレプキナが、欧米のフェミニズムやジェンダー理論がロシアに適用され得るのかとの観点からロシアのジェンダー事情の特殊性を浮き彫りにした。
2012 年に出版された女性作家アンソロジー『14 人「ゼロ年代」の女性文学 14. Женская проза
«нулевых»』が、保守的な愛国主義作家ザハール・プリレーピンによって編まれているのもロシア
ならではの特殊な現象といえるかもしれない。さらに、欧米の動きに逆行するかのように、ロシ
アでは 2013 年に「非伝統的な性的関係」（すなわち同性愛）の宣伝行為を禁止する法律改正がおこなわれた。しかし、それにもかかわらず、「エクスモ」社の調査では、ヤングアダルト系で LGBTやフェミニズムを扱った作品は、最近人気があるという。
こうした状況を紹介したうえで、近年活躍の目立つアリサ・ガニーエワ（1985 年生れ）のケースを見てみたい。2009 年に男性ペンネームで書いた作品で「デビュー」賞を受賞、上記の女性アンソロジー『14 人』にも短編が収録されたダゲスタン出身の作家である。長編『新郎新婦』（2015）
までは家父長制の伝統が残るダゲスタンを舞台にしていたが、最新作はリーリャ・ブリークの伝記（2019）である。

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自由論題分科会１（歴史・文化人類学）
ポスト社会主義という概念の「終焉」とその遺産――中東欧地域の民族誌的研究の動向分析を中心として
神原 ゆうこ（北九州市立大学）
ロシア・東欧地域について、「ポスト社会主義」という概念の「終焉」ないし、この概念からの脱却は、分野の差こそあれ、国内外で長く議論されてきた。政治学、経済学などの分野と比較して、そもそも移行期という概念に懐疑的であった文化人類学などの民族誌的研究において、ポス
ト社会主義という言葉は相対的に長く使用されてきた。というのも、この地域を研究する文化人
類学者にとって、社会主義体制から民主主義・市場経済体制への移行は、必ずしも調査地において自明なものではなく、あくまで社会主義という過去を引き受けた「現在」の研究を目的としてきたからである。とはいえ、とくに 2000 年代に EU 加盟を経た中東欧諸国においては、ポスト社
会主義という言葉自体が過去のものとなりつつある。時代区分、地理的な指標として使用され続けている側面はあるが、ポスト社会主義という概念の有効性についての議論も総括の段階に入りつつある。本報告は、とくに 2000 年代半ばに EU 加盟を果たした地域を対象に、ポスト社会主義という概念からの脱却とその後の展望について、研究動向分析を行いたい。
ポスト社会主義というカテゴリーの有効性については、2000 年代から 2010 年代にかけて、現地の研究者を巻き込んだ議論が繰り返された。ちょうど 2000 年代初めは、体制転換の混乱期に注目した民族誌的研究が出揃い、一部の旧社会主義国の EU 加盟も現実的なものとなっていた時期であるため、このような問いは時代の変化を捉えたものだった考えられる。とはいえ 2002 年にこの問いを投げかけた Humprey（2002）は、この地域における社会主義時代の影響の大きさを鑑みて、研究の意義を主張した。また、社会主義時代の記憶に関する研究の論者の一人である Berdahl（2010）も、この時代の記憶が存在する限りポスト社会主義の概念には意味があると主張している。しかしながら、EU 加盟を果たしても、ネオリベラリズムへの不適応、リベラルな価値観との不整合などが、ポスト社会主義の問題として引き続き議論され続ける状況については、研究者間でも賛否が分かれている（Giodano et.al 2014）。その一方で、ポスト社会主義という概念を使用せずに、ネオリベラリズムや村落開発などを論じる研究も近年は増加している。それは、議論が尽くされないまま自然消滅する兆しでもある。ポスト社会主義という語が、歴史の一時点を示すことは了解されつつある現状において、この語が研究史上何を意味してきたかを検討することで、一連の議論の遺産についても考察したい。
付記：本報告は、2020 年度「スラブ・ユーラシア地域を中心とした総合的研究」に関わる「共同利用型」の個人による研究（北海道大学スラブ・ユーラシア研究所）および科学研究費補助金（基盤 C・20K01191）による支援を受けている。
文献：Berdahl, D. 2010 On the Social Life of Postsocialism: Memory, Consumption, Germany. Indiana Univ. Press. Giordano,C.et.al. (eds) 2014 Does East Go West?:Anthropological Pathways Through Postsocialism. Lit. Humphrey, C. 2002 Dose theCategory ‘Postsocialist’ Still Make Sense? In Hann, C.M.(ed), Postsocialism: Ideals, Ideologies and Practices in Eurasia,
pp.12-15, Routledge.

7自由論題分科会１（歴史・文化人類学）
初期ソビエトロシア家族政策―男性像を中心に―

ミルチャ アントン（TRIDENT CO., LTD）
今日のロシア社会では様々なジェンダー問題がある。最近の研究結果によると、家事労働においても社会で経済的に活躍する面においても男女間のギャップがまだ存在し、女性の三重負担な
どの問題が依然として改善されていない。ジェンダー問題の一部を解決するために有力な一つの方法とは家族政策のもとの取り組みである。どのような家族形態が国家にとって望ましいのか、
男女関係がどうあるべきかなどがジェンダー関係のあり様に直接に関わっている。ロシア家族政策が形成しはじめたのは，1917 年 10 月革命以降である。それは家族政策からすればユニークな時期であった。なぜならばロシア革命が当時のロシア社会、政治や経済制度に画期的な影響を与え、家族制度と男女関係も例外なく著しく変化しはじめたからである。すなわち男女関係がほぼ
白紙から再構築されたため、革命後の時期は今日の家族政策研究において自由主義のものとして位置づけられる。ボリシェビキは労働者階級にできるだけ多くの女性を包括させるためにジェン
ダー平等向けと言える法律を作成・策定しようとした。その結果、婚姻の簡略化や「男女の同一
労働同一賃金」最高会議幹部会令や世界歴史上初めて人工妊娠中絶などの法が発布できた。今日のロシアジェンダー問題を再考し、そして解決方法を探って発見するのに革命後の画期的な取り組みの内容と結末を回顧することは現代のジェンダー問題の解決にいくつかの示唆を与えるかもしれない。
革命前後女性問題を真剣に思索していたのが、イネッサ・アルマンド、ナデジダ・クルプスカ
ヤとアレクサンドラ・コロンタイであった。残念なことにアルマンドとクルプスカヤはほとんど書籍を残していない。それと異なり後者のコロンタイは、1908 年に『女性問題の社会的基礎』、1916 年に『社会と母性』、1918 年に『家族と共産主義国家』、1923 年に『偉大な愛』などの書籍を出版することができた。その書籍では帝政ロシアの一般的な女性を政治・経済的に解放させるためにどうすれば良いのかが具体的に書かれている。
コロンタイの思想は、男女をめぐる思想がどのようなものだったのか、特に、「新しい女性」という概念をも取り上げる研究が多数にある一方で、男性像に関する言及と研究が十分にあるとは言えない。社会主義の社会における男性に関する明確な言及があるのかどうか、またあるとしたら具体的に何が指摘されているのか、それを確認する余地がまだあるのではないか。女性の変革のみを行おうとしても男性の変化なくしては、社会は思い通りに変容しない。
本報告の目的は，コロンタイの思想に焦点を当て「新しい男性」という男性像はいかなるものとなり得たのか、そして男性はどう変革すればよかったのかを分析し、当時の家族政策の特徴を確認することである。そのために、まずは先行研究を確認すること、次にコロンタイによる書籍や記事などでは新しい女性像を確認し、新しい男性像の要素を検証する。最後に統計データなどの資料を用いて当時の男性の事情を明らかにした後、家族政策の特徴の考察を進める。
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自由論題分科会１（歴史・文化人類学）「民族の歴史」を教える――社会主義期モンテネグロにおける学校教科書をめぐる政治
中澤 拓哉（北海道大学）
本報告は，社会主義期モンテネグロの学校教科書における民族史叙述をめぐる政治について，
文書館史料や同時代の教科書，定期刊行物をもとに検討するものである。
1950 年代において，共産党はモンテネグロにおける歴史教科書の記述を，パルチザン闘争に対する記述が不足しているとして問題視してきた。しかし，1960 年代後半から「モンテネグロの民族文化」の建設が共産主義者同盟にとっての課題として浮上してくる。それに伴い，党に近しい文化人たちは，教科書がセルビアからの輸入に頼っており，モンテネグロの民族史を十分に教えられないとして批判した。本報告は，このような 1950 年代から 1970 年代を通してのモンテ
ネグロにおける学校教科書をめぐる言説環境の変容を，ユーゴスラヴィアにおける分権化や「民族」概念の変遷という背景から理解することをめざす。
※報告要旨が未入稿のため、ここでは申込書の内容を記載します。入稿次第 HP 上にアップロードの予定です。

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自由論題分科会２（政治）プリドニエストルにおけるロシア型愛国主義教育プログラム分析～「近い外国」の非承認国家政府はロシアの傀儡か？～佐藤 圭史（北海道医療大学）
モルドヴァ共和国に位置する「プリドニエストル（沿ドニエストル、あるいは、トランスニス
トリア）」は、旧ソ連圏で生成した非承認国家問題、凍結した紛争の一つに数え上げられる。ソ連
邦崩壊の過程で生成した「疑似国家」としての同地域のプレゼンスは、世界各地で散見される非承認国家問題とは異彩を放っている。その要因の一つが「ロシア」の存在である。ロシア政府にとって「近い外国」とされる地域には様々な方策により、影響力が行使されていると理解されるが、公式情報とは別に、それがいかなるものか、詳細はおろか、全体像すら十分に把握できていないのが現状である。その一つの手掛りとして、プリドニエストルで展開されているロシア型愛国主義プログラムの実施状況に着目したい。
プリドニエストルでは、2014 年 3 月のクリミア併合からロシア統合に向けたプロセスが活発化し、2017 年から 2019 年にかけてロシア型愛国教育プログラム関連法案が制定された。2017 年から 2019 年の動きは、ロシア本国における第 4 次愛国教育プログラム（2016-2020）に呼応したものと想定され、ロシア語話者の多い、ウクライナのルハンスク、ドネツクでも同時期にほぼ同名称で導入された。西側マスメディアでは、プリドニエストルは「犯罪国家」、ロシアの「実行支配地域」「傀儡国家」等の言説が見られるが、ロシアの影響力の大きさこそ事実であれ、何を持って「傀儡」「支配」と認識できるかの根拠に弱く、レッテル貼りの域を出ない。どのような経緯で、ロシア型愛国教育プログラムの導入に至ったのかに関する学術的分析は、ロシアの「近い外国」
における外交方針ならびに非承認国家問題の本質を見極める上で重要であろう。プリドニエスト
ルでの事例は、モスクワへの単なる呼応であったのか、あるいは、当地において何らかの必要に迫られたものであったのか、そうであれば、如何なる理由を持って導入されたのか、それぞれ明らかにする必要がある。また、如何なる目標を設定し、如何なる結果をもたらしたのか、あわせて分析することにより、プリドニエストルの愛国教育プログラムが、モスクワの単なる再版ではないことが明らかになるだろう。
当該プログラムに関する研究意義は、第一に、ロシアの愛国主義政策を間接的に理解することが可能になると期待されることである。そして、第二に、ロシアの近い外国における政策方針を理解することが可能になると期待されることである。これは、ジョージアのアブハジア、南オセ
チアや、ウクライナのルハンスク、ドネツク、そしてバルト三国のロシア人多数派地域で展開されているロシアの近隣諸国への工作活動のロジックを理解する手助けとなるだろう。本研究・本
発表は、モルドヴァのみのローカル問題に限定されない、多くの分析視点・分析課題を提供する
研究意義を持つものと期待される。

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自由論題分科会２（政治）ロシアの二重国籍推進政策の再検討
長島 徹（北海道大学・院／外務省）
1990 年代、ロシアは、他の旧ソ連諸国との間で二重国籍に関する条約の締結を熱心に追求した。
その目的は、ロシア国外に居住する約 2500 万人のロシア系住民に対し、居住国の国籍とロシア国
籍の両方を取得可能にすることにあった。一方で、多くの旧ソ連諸国はこれをロシアによる内政干渉の手段と捉え、条約の締結に応じたのはトルクメニスタンとタジキスタンのみであった。
ロシアによる二重国籍推進政策については、同時代的に多くの研究が行われた。その多くは、ロシアと旧ソ連諸国との関係を中心に分析し、同政策を、ソ連崩壊直後の状況を背景にロシアが一時的に進めようとした、特殊で無理のある政策と評価するものであった。
しかしながら 90 年代はヨーロッパを中心に二重国籍を容認する動きが強まっていた時期であり、その後現在まで、国家が二重国籍を容認する傾向は広まりを見せている。ロシアの政策もこうした時代の流れに沿ったものと解釈することもできる。そして二重国籍の容認自体が特殊でないのであれば、ロシアの二重国籍政策について、旧ソ連諸国との関係性からのみ分析するのではなく、他の国々の国籍政策との比較の観点から、改めて評価することが必要なのではないだろうか。
このような問題意識の下、本報告で検討する問いは以下の３つである。
第一に、ロシアの二重国籍に対する政策は、世界各国の政策との比較においてどのように位置づけられるだろうか。
第二に、ロシアの政策当局者は二重国籍推進政策の根拠を対外的にどのように説明していたのだろうか。またロシア国内では同政策についてどのような意見や立場があったのだろうか。
第三に、ロシアの二重国籍推進政策の成否をどのように評価できるだろうか。先行研究であまり検討されてこなかった、ロシアが条約によらず他国籍者に対して一方的に国籍を付与したケースも視野に入れ、ロシアの二重国籍推進政策の結果を再検討する必要があるのではないか。
本報告は、まず、二重国籍に関する最近の研究を基に、国家が二重国籍に対して取りうる政策を整理した上で、かつては多くの国々が二重国籍を否定的に捉え、制限する政策を取っていたが、1990 年代以降は容認に転じる国が増え、それが国際的潮流となってきたことを示す。その上で、ソ連崩壊後のロシアが、二重国籍についてどのような政策を取ってきたかを、詳しく検討していく。
結論として、ロシアの二重国籍推進政策は、世界的に見て決して特殊な政策ではなかったことを明らかにする。露大統領府も、二重国籍の容認が国際的潮流となりつつあることを認識しており、そのことを根拠に二重国籍条約を締結しようとした。一方で露外務省は他の旧ソ連諸国の反発から条約締結の困難性を早くから認識し、一方的な国籍付与と二重国籍以外の方法によるロシ
ア系住民保護を追求していった。結果として、二重国籍条約はほとんどの国との間で結実しなかったが、ロシアによる一方的な国籍付与政策は旧ソ連諸国において一定数の二重国籍者を生み出す結果となったことを示す。
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自由論題分科会２（政治）2020 年度アゼルバイジャンの 2 つの危機とイスラーム：
新型コロナウイルスとナゴルノ・カラバフ紛争における国家のイスラームの役割
岩倉 洸（京都大学）
2020 年―アゼルバイジャンでは、新型コロナウイルスおよびナゴルノ・カラバフ紛争という 2
つの危機が発生した。新型コロナウイルスは外出許可制や夜間外出禁止令の実施、マスクの着用義務、公共施設の閉鎖、国境封鎖と水際対策の強化、バスや地下鉄の運行停止などをもたらし、経済および人々への行動に大きな打撃を与えた。9 月に始まったナゴルノ・カラバフ紛争は 2016
年以来の大規模衝突に発展し、実質的な領土の変更や外交関係の変化のみならず、人命の喪失や都市への攻撃による不安、サイバー攻撃および政府によるネットの利用制限などをもたらし、政治的・社会的混乱を生じさせた。この 2 つの危機は、政治・経済・社会など各領域に影響を及ぼしたのである。さらに、宗教の領域―特にアゼルバイジャンで多数を占めるイスラームにおいても重要な変化のきっかけとなったことは注目に値する。
従来アゼルバイジャンにおいては、宗教行政を担う政府組織「宗教団体担当国家委員会」と政府に協力するウラマーの組織「カフカース・ムスリム宗務局」による国家の二元的な宗教管理が実施され、国家が管理するイスラームが形成されてきた。その中で、イスラームを含む宗教の公共的な役割は法律によって、信仰実践およびその延長、国家による宗教管理事務、多文化主義の形成、限定的な文化・慈善活動、国際的な活動などと規定されてきた。もっとも、公共的な役割を担えるのは政府系組織、公認宗教組織などの国家的な宗教のみであるし、規定された役割も十分に実施されてきたとは言い難い。しかし、2020 年の 2 つの危機は、国家のイスラームに衛生問題に対する宗教的な貢献、危機に苦しむ人々への広範囲な慈善活動、国際的な協力を得るための強力な外交活動など多様な領域での活動を行わせた。このことは、アゼルバイジャンにおける国家的な宗教の公共的な役割が限定的とはいえ、従来のものから強化され、あるいは拡大したという点で重要な意味を持つ。
そこで、本発表では 2020 年度のアゼルバイジャンにおける 2 つの危機が、国家によるイスラー
ムにどのような影響をもたらし、同国の宗教の公共的な役割の変容がいかなるものであったかを明らかにしていく。具体的には、まずアゼルバイジャンにおける従来の宗教の公共的な役割を見ていき、次に 2020 年度における新型コロナウイルスおよびナゴルノ・カラバフ紛争の経緯を概観し、その上で各危機において委員会および宗務局などの国家のイスラームが果たした役割を検討する。この検討から、同国の宗教の公共的な役割が 2020 年度の 2 つの危機を経て、どのように変容をしたのかを示していく。こうしたアゼルバイジャンの事例を通じて、旧ソ連・東欧地域における国家の危機と宗教の公共的な役割の関係の議論について貢献することを目指す。

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自由論題分科会３（経済）ソビエト・ロシアにおける階層型都市システムの変遷、1897ー1989 年
シャドリナ エレナ
（早稲田大学）雲 和広（一橋大学）
Hill and Gaddy (2004)はロシアにおける空間経済の非効率性を示す証左の一つとして順位・規模
法則がロシアの都市システムでは成立していない点に焦点をあて、それをソビエトの指令－行政システムの遺産であるとした。
本研究の目的は、より包括的な歴史的・地理的データを用いて、ソビエト連邦における都市に関わる順位・規模法則の適用可能性を再評価することである。本研究は旧ソ連共和国の全都市の歴史的データを網羅した独自のデータセットを構築し各年の階層型都市分布を検証した結果、既存研究のそれとは明らかに異なる結果を得た。
第一に、これまで頻繁に主張されてきた内容とは全く異なりソ連の都市は実際には、基本的に階層的都市システムの典型的な分布パターンに従っていることを示した。帝国時代末期からソビエト初期にかけては、明らかに順位・規模法則に従っていたと言って良い。
第二にこのデータは、都市分布パターンの変化に関する歴史的なダイナミクスを明らかにした。
具体的には、1939 年から 1959 年にかけて、ソ連の都市の順位－規模分布からの逸脱が観測されるようになったのである。これは第二次世界大戦の影響であることが強く示唆され、キエフ（当時ソ連で 3 番目に人口の多い都市）、ハリコフ（同 4 番目）、オデッサ（同 7 番目）、ロストフ（同
10 番目）などの都市からの大規模な避難や人口喪失が発生したことに関連していると考えられる。
そしてその後、ソ連時代後期の 1959 年から 1989 年にかけて、ソビエト連邦の都市人口分布パ
ターンは、Zip 分布に向かって継続的に収束していったことが示される。
ソ連の都市研究でよく言われるように、もしもソ連の都市開発政策がソ連の都市システムの順
位・規模法則からの逸脱や都市成長の抑制を実際に引き起こしていたのであれば、以上見たような本研究が示す現象は生じ得なかったはずである。

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自由論題分科会３（経済）国家主導性と経済性の相克：
ウズベキスタンにおける国家語と共通通商語に焦点を当ててA Conflict of State-led Initiative and Economic Rationality:
Focusing on the State Language and Lingua Franca in Uzbekistan
徳永 昌弘（関西大学）
Masahiro Tokunaga(Kansai University)
In this paper, following the discussions of language economics or economic linguistics, as well as theconsiderable results of language studies in the fields of international management, business, and economics,
we explicitly introduce linguistic factors into the transaction cost theory of new institutional economics andsuch concepts of institutional connectivity and complementarity proposed by comparative institutional
analysis in an attempt to construct a theoretical framework for comprehending the dilemma between stateled initiative and economic rationality regarding linguistic issues (Sections 1 and 2). In light of these
theoretical considerations, we conceptually propose three types of institutional settings: “language planning
reliant on the Russian language”, “language planning independent of the Russian language”, and “thelanguage state of things inseparable from the Russian language”. Then, moving on to a case study of
Uzbekistan that is classified as the last linguistic pattern, we concretely discuss the realities of conflict
between the main titular languages or the languages of nation states as an integral part of their nationalities
and ethnic identities and the Russian language still being a powerful common business language or lingua
franca in the post-Soviet economic space (Section 3). This section describes specific features of the local
linguistic circumstances by analyzing our own questionnaire surveys and semi-structured interview datacollected from dozens of informants in Uzbekistan. Finally, we summarize our major findings with someconsideration of recent movements in Central Asian countries with a “language state of things inseparablefrom the Russian language” and conclude the paper by offering the outlook for this linguistic institutionalarrangement from the viewpoint of institutional complementarity.

14自由論題分科会３（経済）バルト経済論―対外移住の歴史的・構造的要因の考察―
小山 洋司（新潟大学）
バルト三国では対外移住が続いているが、それに伴い、とりわけリトアニアとラトヴィアの人
口減少のペースが異常に高く、近年、両国では危機感を持って受け止められている。バルト三国
は独立回復して以来、急速に経済成長を遂げたが、1 人当たり GDP の増加で、国民が豊かになったと見るのは一面的である。
独立直後の市場経済移行に際して、経営者側は、資本に対する弱いコントロール、開かれた市
場、社会福祉の給付の削減という新自由主義の教義を熱心に受け入れ、積極的に外国資本の誘致の競争を行ってきた。こうした資本の攻勢に対して労働の側の抵抗と反撃は非常に弱かった。エストニアとラトヴィアでは、労働組合はマイノリティであるロシア系住民と結びつけられて理解されがちであった。1990 年代初め、両国では主幹民族のための一つの国を作るために、ソ連的なものは何もかも取り除くというイデオロギーが支配的であった。労働組合加入率はソ連時代の末期のほぼ 100％から、10％以下へと激減した。その結果、両国では政治的領域の左側に真空が生じた。リトアニアでも左翼の勢力は非常に弱くなった。農業では新自由主義路線と「返還」主義に基づく農業改革が実施された。その結果、大規模農業が生まれると同時に、生存最低生活を営む農家がとりわけラトヴィアとリトアニアで多数生み出された。これらの国々の支配的エリートが採用した新自由主義的な経済政策の下で経済的格差が拡大した。
2008-09 年のグローバル金融危機はバルト三国の経済に大きな打撃を与えた。これらの国々にとって、ロシアの経済圏からの離脱を保証するユーロ圏加盟が最大の目標であった。そのため国民的通貨のユーロとのペッグを維持、およびそれを可能にするためにバルト三国の政府はトロイカ（欧州委員会、欧州中央銀行、IMF）が推奨する緊縮策を実施した。それにより、ともかくユーロを導入することができた。これは国際金融の面から見ると大きな成功であった。しかし、そのことが社会に与えたインパクトは非常に大きかった。
緊縮策により労働者の給与が大幅に削減された。それに対する反発もあったが、徹底的に抑え込まれた。近年、バルト海沿岸諸国の研究者の間ではアルバート・ハーシュマンの「離脱・発言・
忠誠」という分析の枠組みに従い、グローバル金融危機後のバルト三国からの対外移住の大部分を「離脱」と捉える見方が有力である。そのほかに、社会的保護システムの弱さ、労働市場のミ
スマッチ、二重労働市場の存在を指摘する議論もあるが、それらは矛盾することなく、大量の対外移住という現象を説得的に説明していると思われる。
エストニアはフィンランドやスウェーデンの経済圏に組み込まれて IT 立国を目指しており、経済は比較的好調である。それゆえ、エストニアはラトヴィアやリトアニアと共通する問題を抱えるが、その深刻さはやや軽いようである。

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自由論題分科会４（パネル：ソ連・ロシアにおける戦時/平時の日常生活とジェンダー）
第二次世界大戦中のソ連における結婚と離婚
河本 和子（一橋大学）
本報告の目的は、戦時という危機の下での日常生活を、結婚と離婚という家族の形成と解消の局面に政権がどう働きかけたかに注目しつつ描くことにある。第二次世界大戦、とりわけ独ソ戦勃発以降、ソ連における日常生活は大きく変質した。生活の場である家族の形成は戦時に困難となり、婚姻締結数は減少した。動員・避難・占領等の出来事が連なる中で、多くの家族がその構成員を失い、また互いに離れ離れになった。結果として出生数も減少した。
出生数の減少は、戦前から政権にとって由々しき問題であった。すでに 1936 年には、政権は、産児制限の主たる手段であった人工妊娠中絶を原則として禁止し、同時に離婚のハードルを上げ、多子母への扶助を設定する等した。しかし、出生増に至らないまま、ソ連は戦争に突入することとなった。もともと、第一次世界大戦から内戦・干渉戦にかけての戦争状態、飢饉、大量抑圧といった事象により、ソ連の人口動態には否定的影響がもたらされており、二度目の世界大戦勃発
はさらにマイナスの要素を追加したと言える。
ソヴェト政権にとって、出生数を増加させる必要と両立させなければならないのが道徳の維持・強化であった。家族の死滅・自由恋愛という理念が影響力を持った 1920 年代と比較して、1930 年
代には安定した家族を強化すべきという価値観が重視された。これは単なる道徳観の保守化ではなく、社会主義国家にふさわしい家族が倫理的に正しい唯一のモデルとして採用されたと考えるべきである。戦時にも、こうした硬い道徳観が強調された。男性だけでなく女性も大量に動員された前線にあっては、男女の親密な接触は安易には許されないものとなる。そのような中で、道徳的に非難され、蔑視の対象となるのは主に女性たちであり、特に将校の愛人・恋人となった前
線の女性たちに用いられた「移動式野戦妻（ППЖ）
」という表現とそれに対応する男性用の表現の欠如とが、当時のジェンダー関係における二重基準の存在をよく示している。
戦争中には出生数が減少しただけでなく、次世代を生み出すべき人々、なかんずく前線に出た若い男性が大量に失われた。この条件下で人口を回復するための一手として、1944 年 7 月 8 日付
け連邦最高会議幹部会令が制定された。目を引く新機軸は、婚外子の母に国家から扶助が支払われると定められたことである。とはいえ、政権が婚外関係を奨励したとまではいいがたい。婚外子の母への給付は少額にとどまり、さらに同幹部会令は、家族の強化路線を明示して、婚外子が法的な父親を両親の婚姻以外の方法では原則持てないこととし、子の出生証明書の父の欄に斜線を引くこととした。法的な父親の不存在は、婚外子の母にとり、子の父親に扶養料を支払わせることができなくなったことも意味する。これらの措置は、男女比の不均衡を前提としており、少数の男性に扶養料負担が重く課されることを避けるものであった。また、同幹部会令は、裁判所を通じた手間のかかる離婚手続を導入して婚姻の解消を困難にすることで家族の強化を求めた。
裁判所には、政策目標にかなうよう、できるだけ夫婦を和解させ、無理な場合にのみ離婚を容認するという新たな課題が与えられた。
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自由論題分科会４（パネル：ソ連・ロシアにおける戦時/平時の日常生活とジェンダー）消費からみるソビエトのジェンダー―1960～1980 年代の「ソビエト型企業社会」とジェンダー―藤原 克美（大阪大学）
報告者は近年、消費生活の考察を通して戦後ソビエトおよびポスト・ソビエト社会を理解することを目指している。経済学においては従来、消費は生産ほど研究の対象とはならず、計画経済の実践においても主たる関心は生産と供給に置かれていた。しかし、ソビエトの長期にわたる存続と突然の崩壊については、社会主義計画経済の消費への影響によって理解しようとする見解がある。計画経済の下では技術革新が進まず、恒常的な不足が生じるために、所得の増大とともに人々の消費要求は量的にも質的にも充足が困難となっていったのである。
このような理解の妥当性を検証するために報告者は、Consumption in the Soviet Union during the
1960s and 1970s: A Case Study of Daily Life（The Journal of Comparative Economic Studies, Vol.13, 2018,
pp. 13–38.）において、1960～70 年代のソビエトにおける人々の消費活動と消費欲求の充足度について考察を行った。そこでは、職場での「注文」、ビュッフェ、配給のほか、市場までのバスの手配やバーター取引による消費財の獲得など、職場が様々な形で従業員の消費財入手を手助けしていたことが明らかにされた。職場の同僚とは、入荷の情報共有や、行列の交代、共同購入等で協力しており、強固な連帯が生まれていた。消費などの日常生活においても企業が大きな比重を占めていたという意味でそれは「ソビエト型企業社会」とでも呼べるものであった。
その後、「ソビエト型企業社会」仮説を裏付ける作業を進めているが、それは、日常の購買活動を実際に担っていたのが主に女性であったがゆえに、社会や企業での女性の位置づけを炙り出すことになる。ソビエトでは、女性の社会進出が進み、高い労働参加率を誇っていた一方で、家庭内の性別役割分業が根強く残っていたことは周知の事実である。女性は家族の世話という伝統的な役割を期待されると同時に、労働者として家計と社会主義経済に貢献することも期待されていた。エリート層を除けば、両性ともに政治的にも経済的にも力が弱いという意味で一見平等であったが、その一方で、家庭の負担が（多くは働く）女性の上にのしかかっていた点がソビエトの特徴の一つである。
本報告では、この特徴が「ソビエト型企業社会」にどのように投影されていたのかを検討する。
報告者の仮説は、企業を通じた消費財の入手は、両性の従業員に対し平等に開かれてはいたが、他方で、日常の消費、特に衣食においては女性が大きな決定権と役割を持っていたがゆえに、伝統的な性別役割分業を支え、強化する側面も有していたというものである。資料としては、ソ連崩壊後に出版された二次資料のほか、報告者が行った二つの調査（2017 年 10～11 月のインタヴ
ュー調査と、2013 年 9 月のアンケート調査）を主に利用する。

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自由論題分科会４（パネル：ソ連・ロシアにおける戦時/平時の日常生活とジェンダー）現代ロシアの高齢者介護に見るジェンダー
五十嵐 徳子（天理大学）
ロシアでは、少子化問題に比して高齢化問題への研究分野も含め関心は低い。ロシアの平均寿
命が短いことも関係しているが、公的な高齢者ケアシステムが整っていないため人々は老いることを怖がり、それを話題にすることさえはばかられ雰囲気がある。しかしながら、ロシアでも確
実に高齢化は進行しており、2020 年度の高齢化率は約 16%で、日本（28％）と比べると低いが、2050 年には 24％を超えると予想されている。今後ロシアでも高齢化や高齢者ケアは焦眉の問題となってくるであろう。
ロシアでは、高齢者のケアは家族の役割であるという考えが強く、外部の手を借りるケアを否定的に見ており、また、介護システムも脆弱であるために、家族介護が一般的である。その際、介護の主な担い手は、他の無償ケア労働同様、高齢者介護の主な担い手は女性である。
1995 年以降、高齢者介護に関する法律が整備され始めた（その 20 年後の 2015 年に介護に関する新しい法律が施行された）。しかし、財源の問題から実際にケアを受けることができる高齢者は、「ひとり暮らしで低所得者」に限定されている。制度は存在するが、実際には家族が行っていることが多い。これはロシアの法律とも無関係ではない。家族法典 87 条「親を扶養する青年の子の義務」、憲法 38 条 3 項「18 歳以上の労働可能な子どもは労働ができない両親の扶養義務」が法制化されており、年老いた両親の面倒を子どもがみるべきであるという意識がロシア社会にはある。
本報告では、ロシアにおける介護の現状とジェンダーとの関係について、実際に介護にたずさわっている家族、介護事業に参入している NPO への現地調査の結果をもとに明らかにする。また、現地調査をする中で、多くの場合、高齢者介護の問題は移民問題と密接に関連していることが明らかとなり、この問題についても報告で触れる予定である。

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自由論題分科会５（政治）集権化と引き換えに現れた「天国への階段」:
ロシアにおける知事の退任後のキャリア
鳥飼 将雅（應義塾大学）
本報告では，1991 年以降に各地方主体の知事として勤めた総勢 393 人のデータを用いて，知事辞
任後のキャリアが時代によってどのように変化しているか，特にどのような時期にどのような知事が連邦政府にポストを得ているのか分析する．ヴラディミル・プーチンが 2000 年に大統領に選出されてから，急速に中央集権化が進んでいることは言を俟たない．1990 年代には地方で圧倒的な政治経済的権力を握った知事たちは，一連の集権化改革の中で連邦政府に対抗できるだけの影
響力を失っていった．この過程で，知事のポストはエリートにとってもはや魅力的なものではな
くなってしまったのだろうか．データを用いた分析の結果，知事職が地方エリートにとって最高の職位であった 1990 年代に比べて，2000 年代に入り連邦政府に取り立てられる知事が増えてきていることが示される．特に，2010 年前後から，大臣職や副大臣職など連邦政府内の重要ポストを得る知事が多くなっていることがわかった．また，特に長期に勤めた知事に対して，名誉退職として上院の議席をあてがうという慣行 も常態になりつつある．加えて，重回帰分析によってどのような知事が連邦政府に職を得やすいか明らかにする．これらの分析によって，知事に対して異なるキャリアインセンティヴが設定されるようになり，中央エリートと地方エリートの垣根がなくなりつつあることを示す．知事自体の政治的影響力が衰えつつある中で，知事というポストを通じてさらに上の職を得るというキャリアパスが生まれつつあることを実証することで，ロシ
アにおける中央地方関係を分析する新たな視角を提示する．またこの発見は，知事のキャリアパ
スの中に中央政府のポストを組み込むことによって，潜在的な政治的ライバルとなりうる知事を体制に取り込む (co-opt) ことができるようになるという，権威主義体制の安定化という論点に対する理論的示唆も持つ．

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自由論題分科会５（政治）新型コロナウイルス禍が日露の経済関係に与えた影響への考察
黒川 信雄（産経新聞社）
２０２０年１月に世界保健機関（ＷＨＯ）が新型のコロナウイルスの存在を発表して以降、同ウイルスは各国において爆発的なスピードで感染が拡大した。その対抗策として、多くの国々ではロックダウンなどの手法で政府が人の移動に厳格な規制を課したが、その結果、各国の経済活動はほぼ停止状態に追い込まれた。
このような状況は、本論が対象とするロシア、日本においても同様だった。ロシアでは、外出禁止や企業活動の停止など、厳しい感染抑制策が取られた結果、２０２０年の経済成長率はマイ
ナス３・１％となった。日本においては、２０２０年のコロナの感染拡大ペースはロシアや他の欧米諸国と比べ緩やかだったものの、個人消費の急減や企業活動の低迷を背景に、同年度の経済成長率は記録が残る１９５６年度以降最悪のマイナス４・６％となった。
両国の景気悪化は貿易額の大幅な減少という形で、その経済関係に打撃を与えた。ロシアから見れば、日本国内の経済活動全般が落ち込んだことで、主力輸出品である石油・天然ガスの対日輸出が減少。ロシアでも個人消費の低下などにより、日本の対ロシア主力輸出品である自動車な
どの輸出が落ち込み、両国間の貿易額はコロナ禍前から２０・７％下落した。
コロナ禍はさらに、日露間の人の往来を厳しく制限した。ビジネスにおいては、計画された大型事業が中断された事案もあり、２０２０年６月に計画されていた露航空会社アエロフロートによる関西国際空港―モスクワ便の就航は、本論文執筆時の２０２１年８月時点まで実施されていない。
一方、両国間の経済関係においては、日本の安倍晋三首相が２０１６年５月に、ロシアのプー
チン大統領に８項目の経済協力プランを提案。その後両国の首脳、閣僚が活発に双方の国を訪問し、関係閣僚がプランの対象となる地域を訪問するなどの動きがあったが、新型コロナ禍を受けて人的交流が停止、またはオンラインなどでの協議に移行しており、外交による日露の経済関係への後押しも、停滞が懸念される。
もっともロシア国内では、同プランにより日本の対露直接投資が大幅に増大したり、その他の両国間の経済関係が飛躍的に拡大するという期待は必ずしも高くないとみられる。ロシアの専門家からは、プランの対象とされた都市でも目立った日本対露投資案件がみられないといった評価
や、安倍政権が領土交渉で目立った成果を生み出せずに退陣したことを受け、現状では経済面においても、日本側のロシアに対する活発な外交姿勢は望みにくいなどといった意見が聞かれた。
ワクチン接種の進展などにより新型コロナ禍はいずれ収束に向かうと考えられ、それにともな
い日露の経済関係はふたたび拡大に転じると思われる。ただ中長期的には、日本における人口減
少や省エネルギー化の進展などもあり、実需というファクターからみれば、両国間の経済関係の拡大が起きても、緩やかなペースにとどまる可能性が高いとみられる。

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自由論題分科会５（政治）ハンガリー事件に関するオーラルヒストリーの考察――中欧大学 Open Society Archives を中心に――
杜 世鑫
（グローバル国際関係研究所、一般社団法人・東北亜未来構想研究所）
1956 年のハンガリー事件（ハンガリー動乱、または、ハンガリー革命）は、2021 年になって 65周年を迎えている。二度にわたるソ連軍の武力介入により、ハンガリーの民衆蜂起が鎮圧され、自主独立への努力が潰されたこの悲惨な事件に対し、冷戦史研究・東欧研究では大量な蓄積がある。近年、事件の経歴者による歴史、いわば「オーラルヒストリー」が注目されている。なぜオーラルヒストリーは重要なのか。オーラルヒストリーはどのように冷戦研究や東欧研究に貢献でき
るか、こういった問題意識を持ち、本報告はハンガリー・ブダペストに位置する中欧大学（Central
European University, Budapest）のアーカイブ（Open Society Archives, OSA）に所蔵されているオー
ラルヒストリーを分析し、刻々と変化しているハンガリー事件の情勢と、民衆蜂起の本質について考察したい。
日本では、ハンガリー事件はしばしば「ハンガリー動乱」と呼ばれれている。しかし、ハンガリーでは、「ハンガリー革命」と呼ばれるのが一般的である。ハンガリー事件は果たして「革命」
なのか、この点をめぐって論争があり、事件の本質は極めて難解な問題といえる。
これまで、関係各国の公文書史料や回想録などが使われ、事件の全容は多面的に解明されてきた。特に、ソ連幹部会の議事録の発掘と翻訳は画期的である。アジア（中国）との関係も次第に解明されつつあり、事件の複雑な性格が浮彫になった。一方、これらの史料は現地の状況を十分に反映できるとは限らないし、「一体何が起きたか」という素朴な問題に対しても、慎重に検証する課題があると考えられる。そこで、最も現地の状況を反映できる史料として、「オーラルヒスト
リー」による検証の必要性が現れた。
冷戦後、オーラルヒストリーの蓄積もされてきた。その中、中欧大学 OSA に所蔵されているオーラルヒストリーはデジタル化され、新型コロナウィルスの感染拡大によって出入国が大変厳しい状況の中、オーラルヒストリーに対する本格的な研究ができる点を特記したい。本稿では、OSAのオーラルヒストリーにおける学生のインタビューを分析対象とし、学生運動の状況を明らかにするうえで、それに関わる複雑な要因を解明したい。

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自由論題分科会６（経済）RUSSIA’S FINANCIAL MARKET DIGITALISATION 1.0:
TOWARDS THE INTDORUCTION OF A CASHLESS ECONOMY
ゴルシコフ ビクトル
（新潟県立大学）
Victor Gorshkov
University of Niigata Prefecture
According to the Digital Payments Market Report, the transaction value for the global digital payments market in2020 was estimated at USD 5.44 trillion and it is projected to be worth USD 11.29 trillion by 2026. The global
nature of COVID-19 pandemic and its impact on e-commerce both for large and small and medium enterprises ishighly likely to spur the increase of digital payments across various economies. The demand for cashless payments,
driven by global trends in international payment markets, favourable government policies and evolving consumer
behavior, was relatively strong even before the pandemic. Digitalisation of the world economy helped boost
cashless and digital payments, the phenomenon known as digitalisation 1.0 of the financial market. The rapid
rise in smartphone penetration among emerging economies, primarily in Russia and the Asia-Pacific region, is
expected to positively affect the digital payment market growth.
International comparisons have shown that digitalisation 1.0 is developing relatively faster in comparisons toother developed and emerging economies. This paper presented a comprehensive overview of a cashless economy
in Russia in the context of digitalization of the global financial industry. The macro-analysis of cashless payments
has demonstrated that the share of cashless money balances in circulation in Russia has increased in recent years
and there is significant increase of transaction volume of cashless payments by plastic (mainly debit) cards, emoney and mobile devices. Cashless payments have expanded across Russia triggered by the increased usage of
payment cards and mobile phones, spread of online banking and significant improvements in the regional payment
infrastructure.
The author has distinguished internal and external factors accountable for the transition towards cashless
economy. Among the internal (domestic) reasons, we have identified payment market-related factors andgovernment-driven initiatives. Market-related factors are related to payment market transformations in the early2000s, when burgeoning consumption trends demanded new payment instruments and led to the formation of new
consumer habits requesting faster and more convenient payment services.
However, the establishment of the government-led cashless economy was to a greater extent enhanced by agroup of external factors: namely, 1) overheated international political situation and rising national security
concerns and 2) global transformations in the international market payment systems caused by the digitalisation.
The former poses potential risk of exclusion from the international payment systems as the result of enhanced
political confrontation between Russia and the West. The latter are global challenges that pose risks of being left
behind, in case the Russian market fails to adopt to new technological advancements and transform the payment
infrastructure. External factors to a greater extent have stipulated the government-driven transition towards
cashless economy.
In this paper we have also highlighted the leading role of the Bank of Russia in promotion of cashless payments it
serves as: 1) a rule-maker and a regulator of the NPS, 2) a market participant providing payment services via its
payment system and other payment infrastructure such as the NPCS and QPS, and 3) a regulator controlling theactivities of other payment providers. Thus, the transition towards cashless economy in Russia is to a large extent
centralized and administrated by the central bank aiming to digitalise the financial sector and the government thathas ambitions to devise digital economy and e-government.
Cashless payments are likely to increase in the coming years due to COVID-19 and the initiative of the Russian
government to introduce digital ruble – the process known as digitalisation 2.0 of the financial market. However,the speed of their development might be hindered by nationally specific barriers, such as the problem of digital
divide and financial inclusion, geographical discrepancies in the provision of cashless payments and the problem
of generally low level of trust towards financial institutions.

22自由論題分科会６（経済）ロシア極東経済特区の分析：産業クラスター形成におけるアンカー企業の役割
志田 仁完（環日本海経済研究所）
度重なる失敗にもかかわらず，ロシア政府は 2010 年代半ばに新型特区制度を極東地域に導入した。その主眼は直接投資を誘致し，資源産業以外の高付加価値の輸出志向産業の基盤を構築し，地域発展に寄与することにある。制度導入から 6 年が経過し，入居企業数は 2,500 社以上を上回る。しかし，政策の有効性は顕著ではない。筆者は，その理由が当初期待していたような産業ク
ラスターの形成が上手くいっていないためであるのではないかと考えた。本研究では，この問題に取り組むために，「先行発展地域」（TOR）に分析対象を絞り，2021 年 7 月初までに入居した 603
社について，法人登記および財務報告に関するマイクロデータを独自に収集した。このデータベースを分析することによって，それぞれの TOR がどのような企業群によって構成されるか，そこでどのような産業クラスターが形成されているか，またはされていないかを明らかにすることを試みた。データ分析からはいくつかの事実が示された。一つは，入居企業数は増加傾向にあるが，
TOR ごとの不均一性も増大しているということである。さらに，より重要なことは，それぞれのTOR 内に産業クラスターや生産連携が十分に形成されていないという問題である。多くの TOR
は，政策的に産業クラスターを形成することを課題とし，そのための中核となる「アンカー企業」の存在を想定している。しかし，各 TOR の入居企業の活動種別・業種を詳細に見ていくと，このような「アンカー企業」が必ずしも TOR の中心的な，または主要な企業でない場合や，「アンカー企業」に連携できるような産業に従事する企業が十分に存在しないケースが見られる。すべての TOR において，入居企業の売上総計の半分以上を生み出すような一社または数社の企業が存在している。このような企業は当然ながらそれぞれの TOR 経営や政策決定に大きな影響力を持ちうると考えられる。しかし，このような企業（「代表的」な企業）の多くは「アンカー企業」ではな
く，その周辺に産業クラスターを形成するような企業群が集中しているわけでもない。その結果，
TOR は産業クラスターの形成に寄与せずに，特定の大企業に便宜を与えることが基本的な役割になっているように思われる。

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自由論題分科会６（経済）ロシアの企業における Twitter コミュニケーション
キセリョフ エフゲーニ（神戸市外国語大学）
本研究は、Twitter におけるロシアの企業によるコミュニケーションに焦点を当てる。ソーシャ
ルメディアのウェブサイトとして、Twitter は Facebook と YouTube に次ぐ 3 番目に人気である。ソーシャルネットワーク全体に簡単にメッセージを投稿することができるため、人々は企業のブランドや製品に対する態度やコメントを共有することができる。一方、企業に対して、Twitter は企
業の商品やサービスに関する宣伝やサポートを実施するためのコミュニケーション・ツールである。近年、Twitter における企業コミュニケーションの研究は世界中に注目を集めているが、ロシアの企業に関する研究は少ない。本研究では、ロシアの企業による Twitter の使用状況について把握することを目標にしたい。特に、ロシアの大企業は Twitter を通じてどのようなコミュニケーシ
ョンを実施しているかについて述べたい。研究の課題として次の２点について考察したい。
①ロシアの大企業に対して Twitter の使用はどこまで浸透しているか。
②Twitter 上ではロシア企業はどのようなコミュニケーション目的と戦略を持っているか。
企業の「コミュニケーション戦略」という単語が近年注目を集めているが、この概念の曖昧さが研究者により指摘されている。企業のコミュニケーションは独立したコンセプトではなく、経営戦略とマーケティング戦略に基づいて開発されていて、それぞれおの社内と社外の要素による変化することがある。また、Twitter に限ったコミュニケーション戦略を開発するというより SNSに対する戦略の一部として認知することが多い。Twitter は、Facebook、YouTube などの SNS と共に、企業に対して自分のメッセージを自由に投稿する機能を提供する。企業のメッセージに対してステークホルダーは自分の意見を表示することができる。一方、Twitter はその他の SNS と異なり、ツイートの文字制限を設置し、企業のメッセージ作成に対してかなりの挑戦を与えている。
この Twitter の特徴がロシアの企業のコミュニケーションにどのように影響を与えているかを確認することが重要である。
上記の研究課題を達成するために、ロシア企業の Twitter アカウント情報（ツイートの数、フォロワーの数、更新頻度）からはじめ、ツイートの内容分析までの研究データを考察する必要がある。分析対象になるロシアの大企業の選考に関しては、企業として RBC（RosBiznesConsulting 社）のロシア Top100 企業のランキングに基づいて対象企業リストを作成し、各企業の Twitter への浸透状況を企業ウェブサイトで確認する。企業のアカウント情報を習得し、最新のツイートに対して内容分析を行う。この際、企業のツイートの内容に基づいて Kim & Rader (2010)のコミュニケー
ション戦略フレームワークを使用する。コミュニケーションされるメッセージに対して「Corporate
ability strategy」(CAb＝企業実績戦略),「Corporate social responsibility strategy」(CSR=社会的責任戦略)、または「Hybrid strategy」(ハイブリッド戦略)に適応するかを確認し、分析結果を考察する。
参考文献
Kim, S. and Rader, S. (2010), “What they do versus how much they care: assessing corporate communication strategies on
Fortune 500 web sites”, Journal of Communication Management, Vol. 14 No. 1, pp. 59-80.

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