広島女学院大学に対する相互評価結果ならびに認証評価結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2012（平成 24）年３月 31 日までとする。

Ⅱ

総１

評
理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢

貴大学は建学の精神である「キリスト教主義」に基づいて、1949（昭和 24）年に英文学部英文学科を設置、1967（昭和 42）年には英文学部を文学部に改組し、その後 1993（平成５）年には生活科学部、大学院（言語文化および人間生活学研究科）を設置し、２学部２研究科体制のもと、女性の自立を目指す「女性教育」と、広島という地域性に根ざした「平和教育」を柱に、世界に発信する優れた理念の維持、実現に努めてきた。
知性と徳性だけでなく霊性にも重点を置く教育理念は、複雑な現代社会において高等教育に求められる精神的ニーズに真摯に応えるものとして特記に値する。また、その努力の結果、良識ある教育・研究環境が整備されてきていることは評価できる。
しかし、2002（平成 14）年度には両学部で定員割れを起こすなど、学生の受け入れに関しては依然として予断を許さない状況であるので、これまで以上に積極的な全学的努力が必要である。学部では豊かな伝統を活かして、人間性の涵養を念頭に置いた良心的な教育実践が展開されているが、専門性を活かした就職実績は多いといえない。就職支援の充実は今後の大きな課題の一つとなるであろう。2004（平成 16）年度から新カリキ
ュラムが発足し、社会のニーズに応えるための教育改善に着手しているので今後の改革の進展と成果に注目したい。一方、大学院研究科では特色ある教育方針を鮮明に打ち出せない現状であり、積極的な留学生の受け入れを含め、国際化を視野に入れた打開策を講じることが期待される。

２

自己点検・評価の体制
貴大学では 1993（平成５）年に発足したセルフ・スタディ委員会が学生による授業評価を先導的に試みる形で自己点検・評価が始まり、翌年から報告書を学内外に配布している。その後 2002（平成 14）年に「広島女学院大学自己点検・評価委員会規程」を制定し、本格的な自己点検・評価が開始された。また、2002（平成 14）年度実施の学生に- 531 -

よる授業評価アンケートは学内ホームページにも掲載し、教職員と学生が自由に閲覧できるようになっている。このような長年にわたる不断の組織的努力は特筆に値する。今後は、自己点検・評価の結果の公表に関して、明確な目的と方針に関する全学的合意を形成することが望まれる。また、自己点検・評価を学内の種々の改革を遂行する過程に組み入れていく体制を構築することも期待される。

３

長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み(１)

教育研究組織2000（平成 12）年に、日本文学科を日本語日本文学科と改称し、日本語と日本文学の分野の特色を際立たせ、英米文学科を英米言語文化学科と名称を変更して、英米の言語と文学に加えて文化面での教育と研究を強化した。また、同年、行動する人間とその活動の場である社会の諸相を考察する人間・社会文化学科を増設した。
こうして｢女性教育｣の充実を目指す貴大学の理念･目的を実現するため、文学部および生活科学部、言語文化研究科および人間生活学研究科の２学部２研究科体制が過不足なく整備されている。特に、大学設置基準大綱化以降、貴大学の教育理念の中心にある人間性の涵養を推進するため、教養教育に全学的に取り組むことを可能にする教育・研究組織を構築した。なお、社会で活躍する女性の支援策として各種資格取得に配慮しているが、資格ごとの教育成果に不均衡が見られるので、今後の一層の組織的努力が期待される。

(２)

教育内容･方法
両学部とも人間性の涵養を重視した科目を配置し、専門科目とのバランスや履修単位の設定などきめの細かい教育的配慮をしている。また大学院研究科においても入学時からの研究計画書の作成や留学時の指導、院生との個人面談をとおして手の行き届いた指導を行っていることは推奨できる。
しかしながら、シラバスの記述における教員間の精粗の改善、大学院研究科における学生による授業評価結果の授業改善へのフィードバックなどの課題にさらに積極的に取り組むことが求められる。

(３)

学生の受け入れキリスト教主義に基づく女性の自立を目指す女子教育という教育目的を達成するため、多様な入学者選抜方式を導入し、公正な受け入れを行っている。特に、学部における｢オープン･セミナー入試」と、大学院研究科における外国人留学生特別入試、社会人特別入試のほか、大学卒業者と同等以上の学力があると認めた短期大学卒業者に対して、国が認める資格、研究業績等で出願資格審査に代替できる措置を- 532 -

講じている点は、門戸開放の方策として評価できる。一方、定員充足率については学部も大学院研究科も楽観を許さぬ状態であり、今後の適切な受け入れを続けるために全学的な検討作業を早急に始めることが強く望まれる。また、留学生の送り出しに比べると、留学生の受け入れが少ない。個性ある留学生受け入れ政策を構築することが望まれる。

(４)

学生生活
毎年、２月から３月にかけて、専任教員全員、就職特別委員、就職課長が卒業生の在籍している地元企業を中心に企業訪問を行っている点は、地域社会に密着した学生就職活動支援として評価できる。また、学生に対する奨学金の他に留学生に対する経済的援助にも十分に配慮している。キャリアアップに関しては、今後、インターンシップ制の充実を図り、大学教育の中に位置づけることを計画しており、その成果が注目される。

(５)

研究環境

総合研究所をとおして萌芽研究や基盤研究に対し、共同研究として助成する制度は高く評価されるが、教員の研究活動の個人的格差が大きく、全体に研究活動が停滞する傾向が見られるので、一層厳密な自己点検・評価作業と活性化のための組織的方策が求められる。

(６)

社会貢献
社会貢献については、国際文化交流などの幅広い観点から、社会との連携や交流を模索しているが、現時点においては、ボランティアや個人的交流に依拠する部分が多くなりがちであり、また教育活動の一環としての位置づけが曖昧になりがちである。地域社会に密着した伝統ある大学の利点を活かすため、学内ボランティア活動や留学生の自発的国際交流活動を教育活動の中に位置づける明確な方針の策定やそれを検討する組織の設置が望まれる。

(７)

教員組織
教員の人数に関して特段の問題はないが、年齢構成のバランスをとる観点からも適正な人員配置に向けて尽力することが望まれる。また、大学院研究科が独自の人事権をもっておらず、今後、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）、リサーチ・アシスタント（ＲＡ）制度の充実とともに、独自の人的体制の構築に関して積極的に検討されることが望まれる。

- 533 -

(８)事務組織
小規模大学の利点を活かして、緻密な人間関係に基づいた透明性の高い安定した事務組織を構築している。国際交流、入試、就職、情報メディア関係の業務は、専門的知識が要求されることが多いので、時代の変化に敏感に対応できる柔軟性や先取精神の奨励にも常に留意する必要があろう。

(９)

施設・設備
新入生全員にノートパソコンを無償貸与していることは、情報リタラシー向上を図る教育的方策として高く評価できる。また、掲示板システムを整備して、学生が自宅から授業関係の情報を入手できるように配慮している点は、現代的ニーズに応える学生サービスとして評価できる。しかし、バリアフリーへの配慮が必要とされる建物には早急な対策が求められる。

(10)

図書・電子媒体等総合的な観点から図書資料充実計画を立て、インターネットをとおして国内外の各種データベースの検索等が可能な環境を整備するように積極的に取り組んでいるが、新図書館の完成に伴い、開館時間の延長を検討することが望まれる。

(11)

管理運営
大学評議会、理事会、学部教授会、諸委員会は、健全な役割分担のもと、明文化された規定によって管理運営されている。しかし、学部長の具体的な権限規定がないことによって、教授会運営に支障がきたさないように今後改善することが求められる。大学院研究科も学部教授会から独立した独自の意思決定機関の整備などを含め、管理運営体制の見直しが望まれる。

(12)

財務
消費支出比率、人件費比率、自己資金構成比率、退職給与引当預金率が文系学部とその他の学部を設置する私立大学の平均に比して悪い。また、2003（平成 15）年度決算(法人ベース)では、帰属収入と翌年度繰越消費支出超過額の割合が 100％を越えている。
この解決のために中・長期的な計画を策定し、財務面での早急な改善が望まれる。
また、安定した財務環境を構築するため、監査制度の早期導入を図り、財政状況について透明性を確保する方策を策定することが強く望まれる。

(13)

情報公開・説明責任

1994（平成６）年以来、セルフ・スタディ委員会が刊行した自己点検・評価報告- 534 -

書の冊子を学内の教職員、全国の大学、関連機関に配布し、2002（平成 14）年度実施の学生による授業評価アンケートは、学内のホームページにも掲載し、教職員と学生が自由に閲覧できるようになっており、長期にわたる不断の組織的努力は特筆に値する。しかし、点検･評価の目的と方針に関しては、さらに明確な全学的な合意を形成することが今後の課題であろう。また、大学院研究科も独自の自己点検･評価が求められている。
広報誌を通じて消費収支計算書の公開が、教職員・学生・父母・卒業生に対してなされているが、資金収支計算書および貸借対照表を含めたいわゆる財務三表を広く社会に公開されたい。また、その公開にあたっては、ホームページの利用が望まれる。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。

一、長所として特記すべき事項
１

教育研究組織１）教育理念の中心にある人間性の涵養を推進するため、教養教育に全学的に取り組むことを可能にする教育・研究組織を構築したことは評価できる。

２

教育内容・方法（１）大学・学部等の教育・研究の内容・方法と条件整備
全学
１）学生による授業評価を全開講科目について実施し、高い実施率を達成した上で、その結果を学内ホームページで公開していることは、組織的努力として高く評価できる。
２）留学する学生への財政上、安全性確保へのきめ細かい配慮は高く評価できる。
また、留学生と国際交流に関心をもつ日本人学生との「アジアクラブ」の設立や半数の留学生を奨学生として採用している点は評価できる。

文学部
１）全学共通科目のキリスト教学をはじめとして、キリスト教精神に基づいて倫理性を養う教育を充実しつつ、基礎ゼミなどの少人数クラス制を実施している点は、人間性の涵養と専門性の育成のバランスという観点において特筆に値する。

- 535 -

生活科学部
１）学生の将来の自立を目指す女性教育を行っていく上で、管理栄養士、建築士、学芸員、教職などの養成課程をそろえていることは評価できる。
２）数名の教員が一つのテーマで授業を行う教養の基礎ゼミは、人間性の涵養を重視した特長的科目として評価できる。
（２）大学院研究科の教育・研究指導の内容・方法と条件整備
言語文化研究科
１）博士後期課程に「基幹科目」が設置されていることは、誠実な教育努力として評価できる。
２）院生の論文発表のための『言語文化論叢』（第５号まで発行）が刊行されていることは評価できる。
３

学生の受け入れ１）「オープン・セミナー入試」は創意工夫あふれる入試形態として評価できる。
２）大学院研究科では大学卒業者と同等以上の学力があると認めた短期大学卒業者には、国が認める資格（管理栄養士、一級建築士）、研究業績（研究論文、著書など）等で出願資格審査に代替できる措置を講じている点は、門戸開放の方策として評価できる。

４

学生生活
１）毎年、２月から３月にかけて、専任教員全員、就職特別委員、就職課長が卒業生の勤務している地元企業を中心に企業訪問を行っている点は、地域社会に密着した学生就職活動支援として評価できる。

５

研究環境
全研究科
１）総合研究所の学術研究助成の申請と科学研究費補助金申請とが連動されていることは、科学研究費補助金申請奨励策として評価できる。また、総合研究所の研究費が萌芽研究、基盤研究として共同研究を助成する制度となっている点は高く評価できる。

６

施設・設備
１）新入生全員に対してノートパソコンを無償で貸与していることは、評価できる。

二、助言- 536 -

１

教育内容・方法（１）大学・学部等の教育・研究の内容・方法と条件整備
全学
１）シラバスの記述(内容や事項)に量的、質的な精粗が見られるので改善が望まれる。
２）国内外の現代的ニーズに応えるため、｢日本語｣指導の総合的充実が望まれる。
文学部
１）人間・社会文化学科では国際性を強調する一方で、従来は外国語科目の必修が２年次前半で終わっていた。この点については2004（平成16）年度からの新カリキュラムにより改善されているが、その具体的な成果に期待したい。
（２）大学院研究科の教育・研究指導の内容・方法と条件整備
全研究科
１）アンケート形式による授業評価の具体的分析を進め、授業改善にフィードバックするよう、組織的方策を早急に検討することが望まれる。
２）国際交流を推進するための規定等は整備されているが、院生にそれを積極的に利用するように指導することが望まれる。
３）論文指導において、院生が特定の教授あるいは分野に集中する傾向があるので、今後、バランスの是正が望まれる。
言語文化研究科
１）学部に比して、近現代文学、日本語学が手薄であるが、現代社会で活躍できる女性の育成という教育目標から見て、一層の充実が検討されるべきである。
人間生活学研究科
１）学部の学識や専門知識を深めるだけでなく、その体系を教授する総論的・入門的な講義を置くなど、研究科独自の特色ある教育が望まれる。
２）修士論文の研究を深めて論文としてまとめ、学会誌に投稿することが少ないように見受けられるので、指導方法の改善が求められる。
２

学生の受け入れ１）文学部日本語日本文学科における収容定員に対する在籍学生比率が低いので、入試広報活動の工夫とともに、学生のニーズに応える教育内容の抜本的見直しを全学的に早急に行うべきである。
２）大学院研究科では収容定員の充足率が恒常的に相当深刻な状況にあるので、収容定員などを将来的には見直すことが望まれる。
３）留学生の送り出しに比べると、留学生の受け入れは少ない。個性ある留学生- 537 -受け入れ政策を構築することが望まれる。
３

研究環境
全研究科
１）サバティカル・リーブ制度の実施や、共同研究促進に向けて研究室のあり方を再考することなどにより、研究活動を活性化する必要がある。
言語文化研究科
１）教員の研究活動の個人格差が大きく、全体に停滞する傾向が見られるので、一層厳密な自己点検作業と活性化のための組織的方策が求められる。
人間生活学研究科
１）特に査読を要する学術論文の執筆が減少傾向にある。

４

教員組織
１）生活科学部においては、年齢構成のバランスを是正することが望まれる。

５

施設・設備
１）バリアフリーへの配慮が必要とされる建物には早急な対策が求められる。

６

図書・電子媒体等
１）新図書館の完成に伴い、開館時間の延長を検討することが望まれる。

７

管理運営
１）学部長の職務は規定されているものの、具体的な権限に関する規定がないた
め、教授会運営に支障がある点は、今後改善の必要があるだろう。

８財務１）予算執行に伴う効果を分析･検証する仕組みとして、監査制度を早急に確立されることが望まれる。

９

情報公開･説明責任
１）ホームページを利用した財務情報の公開の実施が望まれる。

三、勧告

１

財務
１）消費支出比率、人件費比率、自己資金構成比率、退職給与引当預金率が文系- 538 -

学部とその他の学部を設置する私立大学の平均に比して悪い。また、2003（平成 15）年度決算(法人ベース)では、帰属収入と翌年度繰越消費支出超過額の割合が 100％を越えている。この解決のために中・長期的な計画を策定し、財務面での早急な改善が望まれる。

２

情報公開・説明責任
１）広報誌を通じて消費収支計算書の公開が、教職員･学生･父母･卒業生に対してなされているが、資金収支計算書および貸借対照表を含めた財務三表すべてを広く公開されたい。
以- 539 -上「広島女学院大学に対する相互評価結果ならびに認証評価結果」について

貴大学より 2004（平成 16）年１月 30 日付文書にて、2004（平成 16）年度の相互評価について申請があり、また同年９月 15 日付文書にて認証評価について申請された件につき、本協会相互評価委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり報告する。
本協会では、貴大学の自己点検・評価を前提として、書面審査と実地視察等に基づき、貴大学の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成した。提出された資料（広島女学院大学資料１）についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、経験豊富な者を中心に正会員校より推薦いただいた評価委員登録者をあてるとともに、評価者研修セミナー、幹事研修会を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてきた。
その上で、貴大学の学部・研究科構成に応じて編成した分科会のもとで、本協会が設定している「大学基準」への適応状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行った。
(1) 評価の経過
まず書面審査の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に書面の点検・評価を行い評価所見を作成し、これを主査が一つの分科会報告書（原案）として取りまとめた。その後各委員が参集して８月９日に大学評価分科会第 10 群を開催し、分科会報告書（原案）について討議を行うとともに、それに基づいて再度主査が分科会報告書（案）を作成した。財政の評価については、大学財政評価分科会の下部組織である部会で第一次的な検討を行って部会報告書を取りまとめた。その後、８月 27 日に大学財政評価分科会を開催し、部会報告書について討議を行い、それに基づいて主査が分科会報告書（案）を作成した。その後、各分科会報告書（案）を貴大学に送付し、それをもとに９月 29 日に実地視察を行なった。
実地視察では、各分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設･設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書（最終）を完成させた。
同報告書（最終）をもとに幹事が作成した評価結果（幹事案）については、相互評価委
員会正・副委員長・幹事会で検討したうえで相互評価委員会において審議した。その結果は「評価結果（案）」として貴大学に送付し、貴大学から提示された意見を参考に「評価結果（案）」を修正した。同案は理事会、評議員会の議を経て承認を得、最終の「評価結果」が確定した。
この「評価結果」は貴大学に送付するとともに社会に公表し、文部科学大臣に報告するものである。

- 540 -なお、この評価の手続き・経過を時系列的に示せば「広島女学院大学資料２」のとおりである。
(2)「評価結果」の構成
貴大学に提示する「評価結果」は、「Ⅰ評価結果」、「Ⅱ 総評」、「Ⅲ大学に対する提言」で構成されている。
「Ⅰ評価結果」には、貴大学が「大学基準」に適合しているか否かを記している。「Ⅱ総評」には、貴大学の理念・目的・教育目標の特徴とその達成状況等を示した「１理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢」、貴大学の自己点検・評価のしくみとそれがどのように機能しているかを示した「２

自己点検・評価の体制」、｢大学基準｣の充足状況について貴大学の長所と問題点を整理した「３長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み」を含んでいる。
「Ⅲ大学に対する提言」は、「長所として特記すべき事項」、「勧告」、「助言」で構成される。「長所として特記すべき事項」は、貴大学がその特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項である。ただし、その取り組みがいかに優れたものであっても、一部の教員のみによる事例や、制度の設置・仕組みの整備だけで成果が確認できない場合については基本的に指摘から除外している。
「勧告」は正会員大学にふさわしい最低要件を充たしえていない、もしくは改善への取り組みが十分ではないという事項に対し、義務的に改善をもとめたものである。
「勧告」事項が示された大学においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2008（平成 20）年 7 月末日までにこれをご提出いただきたい。
一方、「助言」は、正会員大学にふさわしい教育研究上の最低要件は充たしているものの、理念・目的・教育目標の達成に向けた一層の改善努力を促すために提示するものである。
「助言」についても「勧告」同様、改善報告がもとめられるものの、それらにどのように対応するかは各大学の判断に委ねられている。この点で「勧告」と「助言」の性格は異なっている。
今回提示した各指摘は、貴大学からの申請資料に基づく書面審査や実地視察の結果、導き出したものであり、必ずしも貴大学の最新動向を完全に踏まえたものとはいえないかもしれないが、前述の「意見申立」手続き等による貴大学からのご意見を参考に、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意した。
また、合・否・保留の「評価結果」について、異議申立がある場合には、2005（平成 17）年４月６日までにご連絡いただきたい。
広島女学院大学資料１―広島女学院大学提出資料一覧
広島女学院大学資料２―広島女学院大学に対する相互評価のスケジュール- 541 -

広島女学院大学資料１
広島女学院大学添付資料一覧

調書
資 料 の 名 称
(1)点検・評価報告書(2)大学基礎データ(3)自己点検・評価報告書における主要点検・評価項目記載状況

添付資料
資 料 の 種 類
資 料 の 名 称
(1) 学部、学科、大学院研究科等 2003年度入試ガイド＆インフォメーション 広島女学院大学の学生募集要項
2003年度 入学試験要項
2003年度 推薦入試学生募集要項 指定校制
2003年度 広島女学院高等学校 推薦入試学生募集要項
2003年度 帰国生徒特別入試学生募集要項
2003年度 社会人特別入試学生募集要項
2003年度 外国人留学生募集要項
2003年度 編入試学生募集要項
2003年度 大学院学生募集要項 言語文化研究科博士後期課程
2003年度（秋季・春季）大学院学生募集要項 言語文化研究科博士前期課程
2003年度（秋季・春季）大学院学生募集要項 人間生活学研究科修士課程
2003年度大学院特別推薦入試学生募集要項 言語文化研究科博士後期課程
2003年度大学院特別推薦入試学生募集要項 言語文化研究科博士前期課程
2003年度大学院特別推薦入試学生募集要項 人間生活学研究科修士課程(2) 大学、学部、学科、大学院研 学部学科案内 広島女学院大学
究科等の概要を紹介したパン 広島女学院大学 大学案内
フレット
広島女学院大学授業紹介(3) 学部、学科、大学院研究科等 広島女学院 大学要覧 2003年度の教育内容、履修方法などを 広島女学院大学 授業計画（シラバス） 2003年度
具体的に理解する上で役立 広島女学院大学大学院 授業計画（ シラバス） 2003年度
つもの(4) 学部、学科、大学院研究科の 2003（平成15）年度授業時間割広島女学院大学文学部・生活科学部
年間授業時間割表
2003年度（平成15年度）大学院言語文化研究科時間割
平成15年度（2003年度）人間生活学研究科時間割(5) 大学学則、大学院学則、各学 大学要覧（資料５）に掲載(学部、大学院）
部規程、大学院研究科規程
等(6) 学部教授会規程、大学院委 広島女学院大学評議会規程
員会規程等
広島女学院大学全学教授会規程
広島女学院大学学部教授会規程
広島女学院大学大学院研究科委員会規程(7) 教員人事関係規程等

休退職規程
特別専任教職員の任用等に関する規程
外国人教員の採用等に関する規程
広島女学院大学教職員職務規程
広島女学院大学教育職員任用規程
広島女学院大学教育職員任免規程
広島女学院大学大学院言語文化研究科長選考規程
広島女学院大学大学院研究科委員会教員審査小委員会内規(8) 学長選出・罷免関係規程

職員の人事・職務・学院運営に関する規程(9) 寄附行為

学校法人広島女学院寄附行為・寄附行為施行細則- 542 -

資 料 の 種 類(10) 理事会名簿(11) 自己点検･評価規程

資 料 の 名 称
学校法人広島女学院役員名簿
広島女学院大学自己点検･評価委員会規程
広島女学院大学ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）委員会規程(12) セクシュアル・ハラスメント防止関連規程

広島女学院大学セクシュアル・ハラスメント防止ガイドライン
広島女学院大学セクシュアル・ハラスメント問題委員会規程(13) 大学と短期大学の関係を説
明した書類

該当なし

(14) 大学・学部等が独自に作成し ２００２年度年次報告書 学校法人広島女学院
た自己点検・評価報告書
2002年度前期後期学生による授業評価アンケート集計結果報告書(15) 附属（置）研究所や附属病院 なし
等の紹介パンフレット(16) 図書館利用ガイド等

図書館利用のしおり 広島女学院大学図書館(17) セクシュアル・ハラスメントに関するパンフレット

セクシュアル・ハラスメント防止のためのパンフレット(18) 就職指導に関するパンフレッ 2003年度 就職のしおり ガイド編 広島女学院大学学生部就職課
ト
人事担当者の皆様へ 広島女学院大学(19) 学生へのカウンセリング利用 健康ガイドブック 広島女学院大学のためのパンフレット
カウンセリング・ルームあんない 広島女学院大学(20) 財務関係書類

平成１０年度計算書類
平成１１年度計算書類
平成１２年度計算書類
平成１３年度計算書類
平成１４年度計算書類
平成１４年度計算書類
広島女学院報 140号
２００３年度年次報告書 学校法人広島女学院（自己点検評価の資料10参照）(21) 規程集

規程集 学校法人広島女学院- 543 -広島女学院大学資料２
広島女学院大学に対する相互評価のスケジュール
貴大学の評価は以下の手順でとり行った。
2004 年

１月 30 日貴大学より相互評価申込書の提出

４月上旬

貴大学より相互評価関連資料の提出

４月９日

第１回相互評価委員会の開催（平成 16 年度相互評価のスケジュールの確認）

４月 20 日第 414 回理事会の開催（平成 16 年度相互評価委員会各分科会の構成を決定）

５月 13 日

相互評価委員会幹事研修会開催（平成 16 年度の評価の概要ならびに幹事が行なう作業の説明）

５月 20 日～25 日

評価者研修セミナー説明（平成 16 年度の評価の概要ならびに主査・委員が行なう作業の説明）

５月下旬

主査ならびに委員に対し、貴大学より提出された資料の送付

６月４日

第１回大学財政評価分科会の開催～６月末

主査ならびに委員による貴大学に対する評価所見の作成～７月末

主査による分科会報告書（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月５日

相互評価委員会／判定委員会合同正・副委員長・幹事会（「判断基準」の検討）

８月９日

大学評価分科会第 10 群の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月 27 日第２回大学財政評価分科会の開催

９月～

分科会報告書（修正案）の貴大学への送付

９月 15 日貴大学より認証評価申請書の提出

９月 29 日

実地視察の実施、その後、主査による分科会報告書（最終案）の作成

11 月５日

第３回大学財政評価分科会の開催

11 月８日

相互評価委員会正・副委員長・幹事会の開催（分科会報告書をも～９日
12 月６日とに幹事が作成した「評価結果」（幹事案）の検討）
第２回相互評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）～７日
2005 年

12 月 13 日

評価結果（案）の申請大学への送付

２月９日

第３回相互評価委員会の開催（貴大学から提示された意見を参考に「評価結果」（案）を修正）- 544 -

２月 24 日

第 422 回理事会の開催（「評価結果」（案）を評議員会に上程することの了承）

３月 22 日第 93 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）、記者発表- 545 -