一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の事業計画変更等に関する処理方針

一部改正
一部改正
一部改正
一部改正

平成１５年 ２月２８日 九運公福第８２号
平成１９年 ３月１２日 九 運 公 第 ７ ５ 号
平成２５年 ８月 ８日 九 運 公 第 １ ８ 号
平成２５年１１月２０日 九 運 公 第 ４ ６ 号
令 和 元 年１０月１７日 九 運 公 第 ５ ７ 号

一般貨物自動車運送事業の事業計画変更等に関しては、事案の迅速かつ適切な処理を図るため、平成１５年２月２８日付けで公示した「一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の許可申請事案の処理方針」（以下「公示基準」という。）の定めるところによるほか、下記により処理することとしたので公示する。
九州

運

輸局

長

谷

口克己

１．事業計画変更の認可及び届出(1) 認可事項(事業用自動車の種別の変更の認可を除く）
営業所の位置、自動車車庫の位置及び収容能力、休憩・睡眠施設の位置及び収容能力、特別積合せ貨物運送をするかどうかの別、貨物自動車利用運送を行うかどうかの別、営業所及び荷扱所の位置、積卸施設の取扱能力、運行系統並びに運行日及び運行回数については「公示基準」に適合するものであること。
(2) 事業用自動車の種別の変更の認可
新たに霊柩自動車を配置し、又は新たに普通自動車を配置しようとする事業計画の変更認可申請については、霊柩自動車又は普通自動車を使用する運送については、それぞれ「公示基準」に適合すること。
(3) 事業用自動車の数の変更の認可
貨物自動車運送事業法施行規則(以下「施行規則」という。)第６条第１項第１号に規定する「当該変更後の事業計画が法第９条第２項において準用する法第６条各号に掲げる基準に適合しないおそれがある場合」には以下に掲げる場合等が該当するものとし、審査に当たってはそれぞれ以下に定めるところによることとする。
① 変更後の事業用自動車の数が５両未満の場合減車によるものである場合にあっては災害等により車両が使用不能となりこれに代わる他の車両が確保されるまでの間におけるものである場合に限り認めることとし、増車によるものである場合にあっては当該基準に適合させるための適切な計画を有していると認められる場合に限り認めることとする。
② 増車を行う場合であって、イ～ハに該当する場合等法令遵守が十分でないと認められるとき(5)①の基準に準じた審査を行うこととする。

イ

変更を行おうとする者と法第５条第３号に準ずる密接な関係を有する者が一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業の許可の取消しを受け、その取消しの日から５年を経過しない者である場合
ロ 変更に係る営業所における行政処分の累積違反点数が１２点以上である場合
ハ 変更に係る営業所について、申請日前１年間に、地方貨物自動車運送適正化事業実施機関（以下「地方実施機関」という。）が行う巡回指導による総合評
価において、「Ｅ」の評価を受けている場合③ 増車を行う場合であって、変更に係る事業用自動車の数と申請日前３ヶ月以内において増加した事業用自動車の数との合計が、申請日から起算して３ヶ月前時点における当該営業所に配置する事業用自動車の数の３０％以上となるとき（当該合計が１０両以下であるときを除く。）(5)①の基準による審査を行うこととする。
(4) 事業用自動車の数の変更の事前届出① 事業用自動車の数の変更については、別に定める届出書及び添付書類により、あらかじめ届出書を提出すること。
なお、繁忙期等においては当日に確認の処理をすることが困難な場合があるた
め、出来る限り実施予定日より前に提出するよう努めること。
また、以下の事項に適合するものであること。
イ 増車の届出に伴い、車庫の収容能力の拡大等事業計画の変更が必要となる場合には、事業改善命令の対象となるので、その変更手続きが終了していること。
ロ 事業を遂行するに足る運転者、運行管理者及び整備管理者が確保されていること。
ハ 増車車両について十分な損害賠償能力を有すること。
ニ 事業用自動車の相互使用を協定書等の締結により行う場合は、事業用自動車の数の変更の事前届出を要しない。
② 自社営業所間における車両融通は、短期間のものであっても当該営業所それぞれにおける増車・減車の手続きをとらせること。ただし、「貨物自動車運送事業に係る繁忙期における営業所間の車両移動の弾力化について」(平成５年１１月１９日付け九自部第１９９号、九整部第２４０号)による取扱いは、この限りではない。
③ 九州運輸局長が指定する区域内における営業所の位置の変更の届出については、車庫との距離制限上支障のないものであること。
④ 運輸協定等締結に伴う事業計画変更の取扱いについては、車庫、休憩・睡眠施設及び積卸施設等の共同使用並びに幹線運行の共同化に伴う事業計画の変更の場合、協定書等の提示をすること。
(5) 法令遵守① 事業計画の事業規模の拡大となる申請については、イ～ヘの全てを満たすものであること。
イ 申請日前６ヶ月間（悪質な違反の場合は１年間）又は申請日以降において

九州運輸局長又は当該申請地を管轄する支局長から貨物自動車運送事業法又は道路運送法の違反により車両の使用停止又は使用制限（禁止）以上の処分を受けた者（当該処分を受けた者が法人である場合における当該処分を受けた法人の処分を受ける原因となった事項が発生した当時、現に当該処分を受けた法人の業務を執行する役員として存在していた者を含む。）ではないこと。
ロ 申請日前３ヶ月間又は申請日以降に、申請に係る営業所（営業所の新設を行う場合にあっては、九州運輸局管内における全ての営業所）に関し、地方実施機関が行う巡回指導による総合評価において「Ｅ」の評価を受けた者でないこと（当該巡回指導により指摘を受けた全ての項目について、当該巡回指導に係る地方実施機関に対して改善報告を行っている場合を除く。）。
ハ 申請日前３ヶ月間又は申請日以降に、当該申請に係る営業所に関して、自らの責による重大事故を発生させていないこと。
ニ 申請に係る営業所を管轄する運輸支局内における全ての営業所に配置している事業用自動車について、有効な自動車検査証の交付を受けていること。
（特別な事情がある場合を除く。）
ホ 法第６０条第１項及び同項に基づく貨物自動車運送事業報告規則による事
業報告書、事業実績報告書及び運賃・料金の届出並びにその他の報告の徴収について、届出・報告義務違反がないこと。
ヘ 施行規則第１２条に該当する場合を除き、運送の役務の対価としての運賃（以下「運賃」という。）と運送の役務以外の役務又は特別に生ずる費用にかかる料金（以下「料金」という。）とを区分して収受する旨が明確に定められている運送約款を使用していること。
② 事業計画の変更のうち、増車については申請者又は届出者が当該申請又は届出に係る地方運輸局長等から車両の使用停止以上の処分を受けている場合、増車実施予定日においてその処分期間が終了している者であること。
２．運送約款の認可(1) 施行規則第１１条に規定される記載事項が明確に規定されていること。
(2) 運賃・料金の収受、運送の引き受け等についても合理的なものであり、かつ、不当に差別的でないものであること。
(3) 損害賠償等に関し、利用者との契約内容が不明確なものでないこと。
(4) 運賃・料金の収受に関して、施行規則第１２条に該当する場合を除き、運賃と料金とを区分して収受する旨が明確に定められていること。
(5) 宅配便、引越輸送等特殊な運送サービスについての独自の約款が申請された場合においては、当該サービスの特殊性に配慮のうえ、審査を行うこと。
３．事業の譲渡譲受の認可(1) 事業の全部を譲渡譲受の対象とし、それ以外の事業の一部譲渡については、事業計画の変更の手続きによること。

(2) 事業を譲り受けしようとする者について、「公示基準」に適合するものであること。
４．合併、分割又は相続の認可「公示基準」に適合するものであること。
５．事業の休止及び廃止の届出事業の全部を休止し、又は廃止する場合に限るものとし、事業の一部休止又は廃止については事業計画の変更の手続きを行うこと。
６．その他(1) 特定貨物自動車運送事業の事業計画等の変更の認可については、この処理方針を準用するものとする。
(2) 一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の運輸開始をした時は、貨物自動車運送事業施行規則第４４条の規定に基づき別途定める様式 （例）により届出ること。
(3) 車両数について特例を認める事案については、業務の範囲等を限定する旨の条件を付すこととする。

附則１「貨物自動車運送事業の事業計画変更等に関する処理方針」（平成６年１０月１日付け九運公福第４８号）は、廃止する。
２ 本公示は、平成１５年４月１日より適用するものとする。
３ 本公示は、平成１９年３月１２日より適用するものとする。
４ 本公示は、平成２５年８月８日より適用するものとする。
５ 本公示は、平成２５年１２月１日より適用するものとする。
６ 本公示は、令和元年１１月１日より適用するものとする。