連載

第36回

大 阪 家裁 後 見センターだより
大阪家庭裁判所家事第4部後見センター

１ はじめにこれを受けて大阪では、後記の全国版ガイドラインの策定に先立ち、平成30年３月、大阪家庭裁判所の※2

成年後見制度利用促進基本計画（平成29年３月24

裁判官・家庭裁判所調査官及び三士会 所属の専門職日閣議決定。以下「第一期計画」という。
）は、令和らによって結成された大阪意思決定支援研究会によ

３年度までの計画期間を終了し、今般、第二期成年後り、「意思決定支援を踏まえた成年後見人等の事務に見制度利用促進基本計画（令和４年３月25日閣議決関するガイドライン」が策定・公表され、このガイ定。以下「第二期計画」という。
）がスタートしましドラインが意思決定支援を実際に行う際の参考とされた。第一期計画においては、利用者がメリットを実感てきました。

※3

できる成年後見制度の運用・改善に向けた具体的な施その後、最高裁判所、厚生労働省、日本弁護士連合策として、本人の意思尊重の視点から、「意思決定支会、リーガルサポート及び公益社団法人日本社会福祉援の重視」が掲げられ、第二期計画においても、意思士会によって構成された意思決定支援ワーキング・グ

決定支援は権利擁護支援の重要な要素とされ、後見人

ループにより、「意思決定支援を踏まえた後見事務の等 が意思決定支援を踏まえた後見事務を行うに当ガイドライン」が策定され、令和２年10月に公表さたっては、日常的に本人への支援を行う様々な関係者れました。

※1

が、チームとなって意思決定支援の考え方を理解し、実践することが重要であるとされています。

※4

大阪版ガイドラインによれば、意思決定支援とは、特定の行為に関する判断能力が不十分な人について、そこで、本稿では、これまで取り上げる機会が少な必要な情報を提供し、本人の意思や考えを引き出すなかった意思決定支援について、その概要を説明したい

どして、本人が意思決定をするために必要な支援をすと思います。

る活動と定義されています。そして、同ガイドライ

２ 意思決定支援※5

ンは、後見人等が、①他の支援者と協働して日常的に意思決定支援をする中で、本人が自分で物事を選択

民法858条は、成年後見人がその事務を行うに当し、決定する力をつけていくための活動（日常生活上たっては、成年被後見人の意思を尊重しなければならの意思決定支援）、②本人が非日常的な生活場面におない旨を規定しています（保佐人については876条のいて決定を迫られる事項（以下「個別課題」という。）５が同旨を規定しています。）。第一期計画では、以前※2

大阪弁護士会、大阪司法書士会・公益社団法人成年後見セン
ター・リーガルサポート（以下「リーガルサポート」という。）大阪支部、公益社団法人大阪社会福祉士会を指す。

が重視され、必要な場面で本人に意思決定させ、それ※3を支援したり、本人の意思を把握、推測したりするこ

このガイドラインは「大阪版ガイドライン」などと呼ばれ、令和２年３月に補訂がされた。

※4

このガイドラインは「全国版ガイドライン」などと呼ばれる。とが疎かにされてきたのではないかといった観点から※5

全国版ガイドラインによれば、意思決定支援とは、特定の行為に関し本人の判断能力に課題のある局面において、本人に必要な情報を提供し、本人の意思や考えを引き出すなど、後見人等を含めた本人に関わる支援者らによって行われる、本人が自らの価値観や選好に基づく意思決定をするための活動と定義されている。

※6

居所の決定、重要な財産行為、周囲の人間関係の変動が典型的である。

※6には、ともすれば、成年後見人の職務として財産管理の指摘がされています。

※1

成年後見人、保佐人及び補助人を総称して「後見人等」という。

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※9についての意思決定支援（非日常生活上の意思決定支の手法等を検討したりする必要があります。

援）、又はそれが不可能である場合の代行決定についウ その後、本人を交えたチームミーティングをて、行動指針を示すことを目的としています。また、行い、本人の意思決定を支援していくことにな選任後の情報収集や個別課題発生時における意思決定ります。支援メンバーは、問い掛けや説明に対支援のプロセスを実践するツールとして、各種アセスする本人の回答又は反応から、本人が表明しよメントシートの利用を推奨しています。

うとする意思を読み取り、メンバー同士で本人※7

現在、大阪版ガイドラインについては、全国版ガイ意思が表明されたか否かを協議します。協議のドラインを参考にしながら必要な記載を補充する作業

結果、本人が表明した意思が真意であると判断を行っていますが、以下においては、現時点での検討された場合、その表明意思が実現できるかどう結果も踏まえた意思決定支援の流れを見ていきたいとかの検討に移ることになります。一方、意思決思います。

定支援を相当期間続けても、本人の意思が表明

３

されたとは認め難く、個別課題に期限がある場

意思決定支援の流れ⑴

合には、代行決定に移行することも念頭に置いて、本人の意思決定能力の評価に移ることにな概略ります。

ア まず、専門職の皆さまが、後見人等に選任さ※8れましたら、本人の支援者や関係機関 に接触

エ 意思決定能力は、その時点における、その課し、本人の生活状況や本人が目指す暮らしなど

題に関して、コミュニケーションの過程の４要を把握し、本人及び支援者と顔合わせを行い、素（情報の理解、記憶の保持、情報の比較考

本人が日常生活の中で、自身の意思が尊重され察、意思の表現）のほか、本人の医学的な要素た形で支援を受けているか、本人が個別課題にも参考にして評価され、支援メンバー全員の意ついての意思決定支援を受けられる土壌が形成見として、本人に意思決定能力がないと判断さされているか確認し、問題があれば改善を求めれた場合には、代行決定に移行することを検討る必要があります。

することになります。
オ

イ そして、後見人等が、後見事務を行う中で、代行決定は、意思決定支援を尽くしても本人意思決定支援が求められる個別課題を把握したが意思を決定できない場合に、最後の手段とし場合、地域包括支援センターの担当者等と相談て、後見人等が本人に代わって決定することをして、個別課題ごとに本人を中心とする意思決いい、意思決定支援とは区別されます。代行決定支援チーム（以下「支援チーム」という。
）

定に移行することを検討すべき場合としては、を編成し、支援チームで、本人に対する働き掛

個別課題に期限があることを前提に、①あらゆけや表明意思の読み取りを行うことになります

る実行可能な方法を尽くしたが本人の意思表明が、その準備のため、本人以外のメンバーは、が得られず、意思決定能力の評価に進んだ結

事前の打ち合わせ（プレミーティング）を行い果、意思決定能力がないと判断された場合、②ます。プレミーティングでは、本人のニーズや本人が表明した意思を実現すると見過ごすこと※10

置かれた状況等の情報を共有したり、今後の支援の流れ・見通しや適切なコミュニケーション※7

大阪版ガイドラインでは、選任直後や個別課題発生時における各種アセスメントシートが用意されている。これらのシートは、後見等事務報告や報酬付与申立ての際の資料として活用することも考えられる。

※8

地域包括支援センター、介護支援専門員、障害者相談支援事業所、相談支援専門員、市町村の担当者、民生委員、日常生活自立支援事業の担当者及び親族等が挙げられる。

※9

全国版ガイドラインでは、プレミーティングそのものへの言及はないが、本人を交えたミーティングに先立ち、支援チームのメンバー間において、ミーティングの趣旨やミーティングにおける留意点を互いに理解するよう努め、本人にとってどのような形でミーティングを開催するのが適切かを慎重に検討することが推奨されている。

※10 本人が意思を全く表明しない場合、本人が表明した意思が曖昧でその内容を特定することができない場合、本人が表明する意思が時間帯、日にち、尋ねる相手によって変わり、その内容を特定することができない場合をいう。

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※11のできない重大な影響が生じる場合 が挙げら方法等を検討します。例えば、建物が老朽化しれます。ていることを雨漏りや傾きの写真を示して説明

以下、居所の決定につき個別課題が存在する

する、居住年数、家族構成、本人の思い出等を事例を前提に、意思決定支援の流れを見てみま尋ねる、できるだけ「はい」「いいえ」の答えしょう。にならないオープンな質問形式を用いて問い掛

居所の決定の事例

ける、別の家や施設のチラシ、パンフレットを在宅の本人の家が老朽化して危険なため、施設用意するなどの方法が挙げられます。

⑵

への入居を検討する必要がありますが、本人は住ウ その後、本人を交えたチームミーティングをみ慣れた自宅での生活にこだわっており、施設入行い、プレミーティングで決定した方法に従っ居の話をすると怒って声を荒げてしまうという事て、本人に対する働き掛けを行い、表明意思例を前提とします。の読み取りを行います。

※13

まず個別課題について意思決定支援を行う前本人が「家を離れたくない」と声を上げてい提として、本人の「決める力」が日常生活上のる場合、その表明意思はこれまで本人が示して意思決定を通じて高められている必要がありまいた意思と合致しているため、本人の真意に基す。後見人等は、日頃から支援者により本人にづくものである可能性が高く、その後は、その対する日常生活上の意思決定支援が行われ、こ表明意思を実現できるかどうかの検討に移るこれにより、本人が個別課題についての意思決定とになります。もっとも、本人が表明した意思支援を受けられる程度にまでエンパワメントを実現しようとすると、台風等で建物が倒壊しされている環境を整備しておくことが重要とな本人に危険が及ぶおそれが高いなど、見過ごすります。

ことのできない重大な影響が生じ、一定の期限

ア※12

イ その上で、後見人等が、居所の決定という個までに結論を出す必要がある場合には、代行決別課題について意思決定支援をしていくために定に移行することを検討することになります。

は、支援チームを編成することになります。メエ

一方、本人が表明した意思がそれまでに表明ンバーの選定に当たっては、①本人の日常生活されていた意思と合致していない場合や日にちを知る者（キーパーソン、支援に関わる福祉・や時間帯、尋ねる相手によって異なる場合に医療関係者、その他本人が参加を希望する親は、安易に本人意思が表明されていない（本人族・友人等）、②専門的知見から発言ができる意思は不明である）と即断することはせず、時者（後見人等）のほか、③個別課題について適間をおいて再度意思を確認します。また、本人切な選択肢を示すことができる者（建築業者が意思を表明しない場合又は表明された意思が等）を選ぶことが望ましい場合もあります。

曖昧な場合には、様々な角度から情報提供、問支援メンバーが決まりましたら、プレミーい掛けを検討し続け、本人の希望を引き出すたティングを行い、支援メンバー間で、建物に関め努力を続けることになります。しかし、このする情報（安全性の判断〔居住の可否、補強補ような意思表明支援を相当期間続けても、本人修の可否〕）及び本人に関する情報（過去のエの意思が表明されたとは認め難く、一定の期限ピソード、日常生活能力・精神上の障害の程までに結論を出す必要がある場合には、「本人度）を整理・共有し、本人に対する情報の提供には、その時点で、その状況で、その事柄に※11 本人の生命・身体その他本人の重大な権利を侵害する場合、本人に重大な不利益が生じる場合、身体的・経済的な理由等により客観的に実現が困難である場合、第三者の権利を侵害する場合をいう。
※12 日常生活上の意思決定支援を受けて、自身の意思を尊重される体験を積むことをいう。

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限って意思決定能力がない。
」と判断することも考えられ、代行決定に移行することも念頭に※13 本人の思いや価値観を踏まえて幾つかの分かりやすい形の選択肢を示す。

よう留意する必要があります。

置いて、本人の意思決定能力の評価に移ることになり、支援メンバー全員の意見として、本人に意思決定能力がないと判断された場合には、代行決定に移行することを検討することになります。
オ

代行決定は、後見人等が、「本人の意向、感情、価値観等に基づく最善の利益（主観的最善

４

終わりに今回説明した内容は、意思決定支援についての考え方の一つではありますが、意思決定支援の考え方を理解し、意思決定支援を実践することが第二期計画において期待されています。の利益）」に基づいて行うことになりますが、後見人等におかれましては、全国版ガイドラインやその具体的な内容は、チームミーティングに表大阪版ガイドラインの示す行動指針に沿い、各種アセれた本人の意向や希望を踏まえて支援チームでスメントシートを活用しながら、意思決定支援を踏ま検討する必要があり、支援チームは、各選択肢えた後見事務の実践をこれまで以上に心がけていただのメリット、デメリットを比較考量する際、できますようお願いいたします。

きるだけ本人の自由に対する制限が最小になる

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