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名港海運株式会社(E04328)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2023年８月14日【四半期会計期間】

第101期第１四半期(自【会社名】

名港海運株式会社【英訳名】

MEIKO TRANS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市港区入船二丁目４番６号【電話番号】(052)661-8134【事務連絡者氏名】

常務執行役員【最寄りの連絡場所】

名古屋市港区入船二丁目４番６号【電話番号】(052)661-8134【事務連絡者氏名】

常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社名古屋証券取引所

2023年４月１日

社長執行役員

大山

髙橋

大山

信二

信二

(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
名港海運株式会社

東京支店(東京都千代田区丸の内一丁目６番２号
新丸の内センタービルディング20階)

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至

広

2023年６月30日)

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名港海運株式会社(E04328)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第100期
第１四半期
連結累計期間自 2022年４月１日
至 2022年６月30日

第101期
第１四半期
連結累計期間自 2023年４月１日
至 2023年６月30日

第100期
自
至

2022年４月１日
2023年３月31日

売上高

(千円)

21,201,970

19,052,662

84,101,307

経常利益

(千円)

2,049,459

1,856,432

6,959,567

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

1,203,068

1,294,036

4,641,113

四半期包括利益又は包括利益(千円)

1,841,543

3,780,653

7,336,724

純資産額

(千円)

103,947,725

112,557,181

108,935,110

総資産額

(千円)

135,466,130

141,270,907

138,975,010

(円)

40.37

43.42

155.72

(円)

―

―

―

(％)

73.73

76.47

75.22

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、非連結子会社であった上海名港国際貨運有限公司は、重要性が増した
ため連結の範囲に含めております。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の生産活動が緩やかに回復し、また、個人消費やインバ
ウンドによる国内需要の持ち直しの動きが続いているものの、資源価格高騰に伴う物価上昇等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のなかで、当社グループが営業の基盤を置く名古屋港の港湾貨物は、輸出は自動車等が増加しましたが、自動車部品等は減少しました。輸入は鉄鋼やアルミニウム等が減少しました。
当社グループといたしましては、輸出貨物は、自動車部品等の取扱いが減少しました。輸入貨物は、小麦等の取扱いが増加しましたが、とうもろこし等の取扱いは減少しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期
連結累計期間(自2022年４月１日
至2022年６月30日)

当第１四半期
連結累計期間(自2023年４月１日
至2023年６月30日)

売上高21,201

営業利益

増減
金額

増減率

19,052△2,149△10.1%

1,694

1,318

△375

△22.2%

経常利益

2,049

1,856

△193

△9.4%

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,203

1,294

90

7.6%

セグメント別の売上高および営業利益は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期
連結累計期間(自2022年４月１日
至2022年６月30日)

当第１四半期
連結累計期間(自2023年４月１日
至2023年６月30日)

港湾運送部門12,700

倉庫保管部門

増減金額

増減率11,234△1,465△11.5%

2,615

2,819

203

7.8%

陸上運送部門

3,121

2,985

△135

△4.3%

航空貨物運送部門

1,353

623

△730

△53.9%

971

981

10

1.0%

20,761（1,477）

18,645（1,101）△2,116（△375）△10.2%（△25.4%）

440
（212）

407
（212）

△32
（0）

△7.4%
（0.0%）

その他の部門① 港湾運送およびその関連（営業利益）② 賃貸（営業利益）

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四半期報告書① 港湾運送およびその関連（港湾運送部門）
沿岸作業および海外での取扱いが減少しました。
（倉庫保管部門）
国内および海外保管貨物の取扱いが堅調に推移しました。
（陸上運送部門）
自動車関連を中心とした内国貨物輸送が減少しました。
（航空貨物運送部門）
航空貨物需要の低下により、輸出入ともに取扱いは減少しました。
（その他の部門）
鋼材を中心とした内航海上輸送が減少しましたが、梱包作業は増加しました。
② 賃貸
倉庫賃貸面積が減少しました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて１億28百万円減少し、402億77百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が10億76百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて24億24百万円増加し、1,009億93百万円となりました。これは、投資有価証券が29億46百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて22億95百万円増加し、1,412億70百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて23億84百万円減少し、124億67百万円となりました。これは、賞与引当金が９億65百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて10億58百万円増加し、162億45百万円となりました。これは、繰延税金負債が11億19百万円増加したことなどによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて36億22百万円増加し、1,125億57百万円となりました。これは、その他有価
証券評価差額金が20億28百万円増加したことなどによります。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループといたしましては、取扱貨物量の確保とともに、多様化・複雑化する顧客ニーズに対応するため、国内外において、物流施設および輸送用機器、荷役機器の拡充を進めてまいりました。
また、労働人口減少社会の中でも、企業として持続的成長をはかるため、職場環境の整備、人材育成研修の強化、ICTを活用した省人化・省力化等に取り組んでまいります。これら施設の有効活用および施策により、営業収益を確保拡大し、業績の向上に全力を尽くす所存であります。
（５）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、事業における、経済状況・海外情勢・設備投資・自然災害・新型コロナウイルス等の感染拡大・公的規制の変化・情報漏洩などの諸リスクや、当社グループが営んでいる海・陸・空にわたる総合物流
事業が公共的使命を有することを認識し、常にサービスの向上に努めております。
当社グループといたしましては、今後におきましても、適正な利潤の確保と会社の安定、成長をはかり、すべてのステークホルダーに報い、あわせて、名古屋港全体の発展に寄与する所存です。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

80,000,000

計

80,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(2023年６月30日) (2023年８月14日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数は100株で33,006,204
33,006,204
メイン市場
あります。

計

33,006,204

33,006,204――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2023年４月１日〜
2023年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

33,006,204―

2,350,704―

1,273,431(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式
3,202,200
普通株式
29,784,200
普通株式
19,804

発行済株式総数

33,006,204

総株主の議決権―

297,842

―

―

―

―

―
297,842―② 【自己株式等】
2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称
名港海運株式会社
計

所有者の住所
名古屋市港区入船二丁目４番６号
―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

3,202,200―

3,202,200

9.70

3,202,200―

3,202,200

9.70

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
使用権資産
減価償却累計額
使用権資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

22,224,459
13,249,431
682,388
72,1574,203,090△25,723

23,938,099
12,173,209
649,227
22,5223,514,249△20,020

40,405,803

40,277,287

74,476,947△37,022,867

74,695,486△37,499,183

37,454,079

37,196,302

17,433,655△13,222,510

17,501,849△13,352,678

4,211,145

4,149,170

28,193,780
1,062,117△648,760

28,230,511
1,023,604△637,061

413,357

386,542

4,011,538△2,945,335

3,797,166△2,804,232

1,066,202

992,934

108,2142,529,669△1,743,411

6,693
2,578,575△1,811,849

786,258
72,233,038

766,726
71,728,881

139,982
292,525
3,004
38,988129,017337,983
2,764
36,966474,500

506,73121,854,263
590,610787,542
1,157,672
1,666,463△194,884

24,800,660
587,460
675,306
1,163,727
1,725,736△194,884

25,861,667
98,569,207
138,975,010

28,758,006
100,993,619
141,270,907

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名港海運株式会社(E04328)
四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
未払役員退職慰労金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

4,750,701
3,300,000
589,756
836,449
435,361
1,752,078
3,187,923

4,644,528
2,500,000
584,756
729,109125,596786,906
3,096,953

14,852,270

12,467,850

5,603,552
703,9121,724,813
9,953
4,164,620
2,038,138
179,625
763,014

5,461,113
701,101
2,844,555
3,200
4,157,851
2,043,849
179,625
854,579

15,187,629
30,039,900

16,245,875
28,713,725

2,350,704
1,597,043
93,626,812△2,304,891

2,350,704
1,597,043
94,759,605△2,304,906

95,269,669

96,402,447

8,346,825
832,574
91,00010,375,257
1,169,929
81,5299,270,399
4,395,041
108,935,110
138,975,010

11,626,716
4,528,017
112,557,181
141,270,907

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名港海運株式会社(E04328)
四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
固定資産除却損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産解体費用
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
21,201,970
17,149,226(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
19,052,662
15,177,530

4,052,744
2,358,666
1,694,077

3,875,131
2,556,476
1,318,655

2,073
420,552
12,22553,23537,333449,901
28,042
38,633

488,087

553,9107,682
109
124,868
44

7,782
2,929
3,836
1,584

132,704
2,049,459

16,133
1,856,432

152,254
3,926-

156,180
1,893,279

1,856,432

290,028
328,914

178,144
316,924

618,943
1,274,335
71,267
1,203,068

495,069
1,361,362
67,326
1,294,036

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名港海運株式会社(E04328)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
1,274,335(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
1,361,362△375,782
910,698△18,606
50,8972,065,421
352,400△9,683
11,151

567,207
1,841,543

2,419,290
3,780,653

1,707,349
134,1933,650,352
130,300

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名港海運株式会社(E04328)
四半期報告書【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第１四半期連結累計期間
2023年４月１日 至 2023年６月30日)（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、当社の非連結子会社であった上海名港国際貨運有限公司は重要性が増したことにより、連結の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度(2023年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

飛島コンテナ埠頭㈱連帯保証額

3,115,777千円

3,115,777千円(171,367)(171,367)（契約上の当社負担額）(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
減価償却費

963,819千円

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
857,766千円(株主資本等関係)
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年６月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2022年６月29日
定時株主総会

普通株式610,982

20.50

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月30日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年３月31日

2023年６月30日

利益剰余金

2023年６月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2023年６月29日
定時株主総会

普通株式

506,667

17.00

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
港湾運送および
その関連

賃貸

計

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）１

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益

20,761,940

440,029

21,201,970―

21,201,970

900

134,379

135,279△135,279―

20,762,840

574,40921,337,250△135,279

21,201,970

1,477,047

212,757

1,689,805

4,271

1,694,077(注) １．セグメント利益の調整額4,271千円は、主にセグメント間取引の調整であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
港湾運送および
その関連

賃貸

計

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）１

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益

18,645,323

407,338

19,052,662―

19,052,662

900

130,720

131,620△131,620―

18,646,223

538,059

19,184,283△131,620

19,052,662

1,101,206

212,842

1,314,049

4,605

1,318,655(注) １．セグメント利益の調整額4,605千円は、主にセグメント間取引の調整であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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四半期報告書(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年６月30日)

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位：千円)
報告セグメント
合計

港湾運送およびその関連

賃貸

港湾運送部門12,700,330―

12,700,330

倉庫保管部門2,615,350―

2,615,350

陸上運送部門

3,121,006―

3,121,006

航空貨物運送部門

1,353,530―

1,353,530

971,721―971,721

20,761,940―

20,761,940―

440,029440,029

20,761,940

440,029

21,201,970

その他の部門顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

当第１四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年６月30日)

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位：千円)
報告セグメント
港湾運送および
その関連

合計
賃貸

港湾運送部門

11,234,926―

11,234,926

倉庫保管部門2,819,258―

2,819,258

陸上運送部門

2,985,879―

2,985,879

航空貨物運送部門

623,419―

623,419

その他の部門981,839―

981,839

18,645,323―

18,645,323―

407,338

407,338

18,645,323

407,338

19,052,662

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

40円37銭43円42銭1,203,068

1,294,036――

1,203,068

1,294,036

29,80429,803

１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
名港海運株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

時々輪

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岸田

彰久

好彦

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている名港海運株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、名港海運株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
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四半期報告書企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
・監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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上