宿泊施設経営力向上推進事業（専門家派遣）実施要領
６ 公 東 観 産 産 第 253号
令 和 ６ 年 ５ 月 15日 決 定（目的）
第１条 この要領は、宿泊施設経営力向上推進事業（専門家派遣）実施要綱（６公東観産産第 253号。以下「要綱」という。
）に基づき、宿泊施設経営力向上推進事業（専門家派遣）の実施に関して、必要な事項を定めることを目的とする。
（専門家の審査及び登録）第２条 要綱第７条の専門家の登録は、書類審査等を行い決定するものとする。ただし、これに加えて面接審査等を実施することもできるものとする。
２ 要綱第７条第３項に規定する「別に定める場合」とは、次の各号のいずれかに該当するものとする。
（１）公益財団法人東京観光財団（以下「財団」という。
）の他事業において専門家としての助言実績等がある場合（２）東京都及び観光庁等の事業において専門家としての助言実績等がある場合（３）その他、理事長が専門家として適切であると判断した場合（専門家の登録取消し）
第３条 要綱第９条に規定する「適切でないと判断した場合」とは、次の各号のいずれかに該当するものとする。
（１）要綱第６条に定める要件を具備していないことが明らかになった場合（２）要綱第８条に定める義務に違反したと認められる場合（３）心身の故障により支援の業務に堪えられないと認められる場合（４）派遣期間中に支援対象事業者との間に顧問契約等の指導契約等を締結した場合（５）その他、理事長が専門家として適切でないと判断した場合（支援の申請）第４条 支援対象事業者は、要綱第 10 条第１項に定める支援の申請を、様式１「宿泊施設経営力向上推進事業（専門家派遣）利用申込書」を理事長へ提出することにより行う。
（専門家の選定）
第５条 要綱第 12 条により選定する専門家は、次の各号のいずれにも該当しないものとする。
（１）支援対象事業者の４親等以内の親族である者（２）支援対象事業者の子会社又は親会社（子会社及び親会社の定義は、会社法（平成 17 年法律第 86 号）第２条第３号及び第４号に定めるところとする。）にあたる企業に在籍する者又はその企業を所有する者（３）支援対象事業者との間に顧問契約等の継続的な指導契約を締結している者（専門家の派遣決定）
第６条 理事長は、要綱第 12 条第２項の通知を、様式２「宿泊施設経営力向上推進事業（専門家派遣）に係る派遣決定通知書」により行う。
２ 理事長は、要綱第 12 条第３項の委嘱を、様式３「宿泊施設経営力向上推進事業（専門家派遣）に係る支援業務の委嘱について」により行う。

（専門家の派遣地域）
第７条 専門家の派遣地域は、東京都内とする。
（支援の方法）第８条 専門家は、原則として支援対象施設へ出張し支援を実施する。
２ 前項の規定にかかわらず、理事長が必要性を認めた場合、オンラインにて支援を実施することができる。
（報告書の提出）
第９条 専門家は、要綱第 13 条に定める報告書の提出を、様式４「宿泊施設経営力向上推進事業（専門家派遣）支援業務報告書」及び様式５「宿泊施設経営力向上推進事業（専門家派遣）指導・提案報告書」により行うものとする。
２ 支援対象事業者は、要綱第 13 条に定める報告書の提出を、様式６「宿泊施設経営力向上推進事業（専門家派遣）報告書」により行うものとする。
（専門家に対する報酬及び旅費）
第 10 条 要綱第 16 条に定める専門家に対する報酬は、別表１「宿泊施設経営力向上推進事業（専門家派遣）謝金額」に基づき支払う。
２ 専門家に対する旅費は、原則、報酬額に含まれているものとする。ただし、島しょ地域への派遣の場合は、別紙「島しょ地域への宿泊施設経営力向上推進事業（専門家派遣）に係る旅費等支払基準」に基づき旅費を支払う。
３ 専門家の派遣に伴い、宿泊が必要となる場合は、支援対象事業者が負担する。
４ 専門家の派遣に際して、天災事変その他の事故災害等により専門家に実費弁償等が発生した場合は、理事長が必要と認めた範囲において、理事長が実費相当額を支出することができる。
５ 理事長は、支援終了後、専門家及び支援対象事業者からの報告書を確認のうえ、報酬及び旅費を支払うものとする。
（専門家派遣の中止）
第 11 条 支援対象事業者が、要綱第 14 条第２項に定める専門家派遣の中止を申し出る場合は、様式７「宿泊施設経営力向上推進事業（専門家派遣）中止申請書」を理事長に提出するものとする。
２ 理事長は、専門家派遣の中止に正当な理由があると認めるときは、速やかに派遣中止の決定を行い、様式８「宿泊施設経営力向上推進事業（専門家派遣）に係る中止決定通知書」により当該支援対象事業者へ通知する。
３ 第１項により専門家派遣を中止した場合、第６条第２項に基づき行った専門家への支援業務の委嘱を解除する。
（専門家派遣の内容変更）
第 12 条 支援対象事業者及び専門家のやむを得ない事情により、専門家派遣の支援内容等の変更がある場合は、支援対象事業者は、様式９「宿泊施設経営力向上推進事業（専門家派遣）変更申請書」を理事長に提出するものとする。
２ 理事長は、専門家派遣の支援内容の変更に正当な理由があると認めるときは、速やかに承認手続きを行い、様式 10「宿泊施設経営力向上推進事業（専門家派遣）に係る変更承認通知書」
により当該支援対象事業者へ通知する。
（補足）第 13 条 この要領に定めるもののほか、必要な事項は、理事長が定める。

附 則（６公東観産産第 253 号）
この要領は、令和６年５月 15 日から施行する。

別表１ 宿泊施設経営力向上推進事業（専門家派遣）謝金額

支払額（税込）助言に対する報酬
指導提案・報告書作成に対する報酬

１回当たり ３０，０００円
１施設あたり ５０，０００円

別紙

島しょ地域への宿泊施設経営力向上推進事業（専門家派遣）に係る旅費等支払基準

第１ 目的
この基準は、公益財団法人東京観光財団（以下「財団」という。）が、「宿泊施設経営力向上推進事業（専門家派遣）」において、専門家を島しょ地域に派遣する際に、当該専門家に対して支払う謝金等の支払基準を定めることを目的とする。
第２ 旅費等の額
別表１「宿泊施設経営力向上推進事業（専門家派遣）謝金額」に基づき支払う。ただし、派遣先が島しょ地域に所在する施設の場合には、以下のとおりとする。
（１）派遣先が小笠原諸島（父島・母島）の場合小笠原海運の運行する「おがさわら丸」1 等室の往復船室運賃の実費額を支払う。
また、必要に応じて「ははじま丸」の往復運賃の実費額を支払う。
（２）派遣先が上記（１）以外の東京諸島の場合当該専門家の勤務地（勤務地のない場合は住所）から支援対象事業者までに必要な交通機関の距離に応じて、下記のとおり謝金の割増し（遠隔地からの招へい）をもって旅費相当とする。
①１時間当たりの謝金の額（13,700 円）に当該各号に定める時間数を乗じて得た額の割増しを行うものとする。この場合の距離の算定については、当該専門家の勤務地（勤務地のない場合は住所）から支援対象事業者までに必要な交通機関の距離に行うものとする。
ア．片道 50 ㎞以上 100 ㎞未満
１時間
イ．片道 100 ㎞以上 200 ㎞未満
２時間
ウ．片道 200 ㎞以上 400 ㎞未満
３時間
エ．片道 400 ㎞以上
４時間②①により割増しとすることが適当でないと認められる場合は、理事長は別にその割増し額を定めることができる。
（３）その他財団が必要と認める場合、実費相当額を支払うものとする。
第３ 天災事変等に基づく派遣の延期または中止の際の支払いについて（１）船・飛行機が欠航し、渡航できなかった場合急な欠航等により、交通費（当該専門家の勤務地（勤務地のない場合は住所）から羽田空港・竹芝客船ターミナル・調布飛行場等まで）やキャンセル料が発生した場合、その実費分を支払うものとする。
（２）天災事変等を理由としてやむを得ず現地で宿泊が生じた際、財団旅費規程に基づき宿泊数の宿泊費を支払う。
（３）渡航のため東京に事前に到着し、前泊していたが欠航になった場合当該専門家の勤務地（勤務地のない場合は住所）から前泊滞在最寄駅までの往復交通費等を支払う。なお、宿泊費については当該専門家の負担とする。
（４）その他財団が必要と認める場合、実費を支払うものとする。