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発行日：2010 年 12 月 1 日

12December
2010

トピックス ●昨年度
昨年度 残業代不払いでの是正支払総額は１１６
残業代不払いでの是正支払総額は１１６億円超
１１６億円超全国の労働基準監督署が平成２１
全国の労働基準監督署が平成２１年
２１年度中、度中、残業代残業代不払で是正指導し不払で是正指導した事案のうち、「１企業当たり１００
１企業当たり１００万円以上の割増賃金が支払われ１００万円以上の割増賃金が支払われた事案」についての集計が発表された事案」についての集計が発表されました」についての集計が発表されました。
ました。
それにより、割増賃金の支払額は、１企業平均でそれにより、割増賃金の支払額は、１企業平均で９５０、割増賃金の支払額は、１企業平均で９５０万円、９５０万円、１企万円、１企業での最高額は１２業での最高額は１２億円を超えていることなどが明らかになりまし
１２億円を超えていることなどが明らかになりました。

■■ 割増賃金の是正支払の状況 ■■■■■■■■■■■■■■■■
・是正企業数

１，２２１企業
１，２２１企業

・支払われた割増賃金合計額

１１６億
１１６億２９８万円
２９８万円

・対象労働者数

１１万
１１万１８８９人
１８８９人

・割増賃金の平均額は１企業当たり９５０・割増賃金の平均額は１企業当たり９５０万円、労働者１人当たり９５０万円、労働者１人当たり１０万円、労働者１人当たり１０万円
１０万円～そのうち、１企業当たり１，０００
そのうち、１企業当たり１，０００万円以上の割増賃金の支払が行われた事案～
１，０００万円以上の割増賃金の支払が行われた事案～
・是正企業数は１６２
是正企業数は１６２企業で全体の１６２企業で全体の１３．３
企業で全体の１３．３％
１３．３％
・払われた割増賃金の合計額は払われた割増賃金の合計額は８５割増賃金の合計額は８５億
８５億１，１７４万円で全体の１，１７４万円で全体の７３．４万円で全体の７３．４％
７３．４％■■ 業種別等の状況 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
・企業数、対象労働者数、支払われた割増賃金額の全てにおいて製造業が最も多い・企業数、対象労働者数、支払われた割増賃金額の全てにおいて製造業が最も多い・１企業での最高支払額は「１２（飲食店）、次いで「１１（銀行・信託業）、
・１企業での最高支払額は「１２億１２億４，２０６万円」
４，２０６万円」、次いで「１１億１１億５６１万円」
５６１万円」「５億３，９１３（病院）の順「５億３，９１３万円」
３，９１３万円」※対象事案は、平成対象事案は、平成２１
対象事案は、平成２１年４月から平成
２１年４月から平成２２年４月から平成２２年３月までの間に、定期監督及び申告に基づく監督等を行い、２２年３月までの間に、定期監督及び申告に基づく監督等を行い、その是正を指導した結果、不払になっていた割増賃金の支払が行われたもののうち、その支払額が１企業当その是正を指導した結果、不払になっていた割増賃金の支払が行われたもののうち、その支払額が１企業当たり合計１００たり合計１００万円以上となったものです
１００万円以上となったものです。
万円以上となったものです。
労働基準監督署の定期監督や労働者からの申告に基づき監督等が行われ、不払になっていた割増賃金の支払いを命じられた事案がこんなにあります。
労働基準法など法律をよく知らなかったために、不払い割増賃金の支払いを命じられたケースもあるでしょう。１００万円以上支払った企業が１，２００企業を超え、支払額が１企業平均で９５０万円という現状を踏まえると、企業側が知識を備え、適切に対応していくことが重要です。
平成２２
平成２２年４月１日から、労働基準法の改正により、割増賃金率の引上げ等が実施
２２年４月１日から、労働基準法の改正により、割増賃金率の引上げ等が実施されています。このされています。この改正に対この改正に対応した就業規則の改正に対応した就業規則の改訂
応した就業規則の改訂、労使協定の締結等の体制整備改訂、労使協定の締結等の体制整備は、労使協定の締結等の体制整備はお済みお済みでしょうか？ 不安があれば、お気軽にご相談
不安があれば、お気軽にご相談ください
ご相談ください。
ください。

助成金情報 雇用調整助成金の不正受給防止対策強化！
厳しい経済情勢の中、雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金が厳しい経済情勢の中、雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金が多くの事業主の方々に多くの事業主の方々に利用主の方々に利用されています
利用されています
が、虚偽の支給申請を行うなど不正な受給が後を絶ちません
が、虚偽の支給申請を行うなど不正な受給が後を絶ちません。
が後を絶ちません。そのため、平成２２のため、平成２２年２２年１１月１１月１日以降の申請から、不正受給防止対策が受給防止対策がさらに強化されることになりました。
さらに強化されることになりました。

不正受給とは？
●偽りその他の不正行為により、本来受けることのできない助成金の支給を受け、または受けようとした場合をいいます。
●不正受給であることが判明した場合、不支給とされ、または支給が取り消されます。すでに助成金の支給を受けている場合は、その返還を求められます。
●不正が判明した場合、向こう３年間は、雇用保険料を財源としたすべての助●不正が判明した場合、向こう３年間は、雇用保険料を財源としたすべての助成金の支給を受けられなくなります。

不正受給防止対策の強化のポイント
雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金の支給を受けようとする事業主の方が不正受給を行った場合・事業主の名称、代表者氏名・事業所の名称、所在地、概要・不正受給の金額、内容が公表されます〈補足〉不正受給防止対策の強化に伴い〈補足〉不正受給防止対策の強化に伴い、伴い、雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金の支給
雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金の支給申請書の様式も「支給申請申請書の様式も変更され変更されました。旧様式でのされました。旧様式での申請も可能ですが、その際にはました。旧様式での申請も可能ですが、その際には、申請も可能ですが、その際には、確認書（様式第」をあわせて提出することとされています
確認書（様式第 92 号）」をあわせて提出することとされています。
することとされています。
不正受給が後を絶たないということは、それだけ支給額も多いということです。例えば、従業員を解雇せず休業させた場合は、最高で、休業手当相当額の３分の２〔中小企業の場合５分の４〕が３年間で 300 日分も支給されます（他の支給パータンもあり）。
適切に利用すれば、企業にとっても、従業員にとっても、メリットのある制度です。
本年 12 月からは支給要件が一部緩和されることになっています。
ご利用をお考えの際には、気軽に相談してください。

お仕事カレンダー

12/10
12/10 ●一括有期事業開始届の提出（建設業）
主な対象事業：概算保険料 160 万円未満でかつ請負金額が 1 億 9000 万円未満の工事●11 月分の源泉所得税、住民税特別徴収税額の納付
12/
12/31 ●11 月分健康保険・厚生年金保険料の納付

あとがき◆当事務所より

12/
12/31 ●固定資産税（都市計画税）の納付
納付対象：第 3 期分
●10 月決算法人の確定申告・翌年 4 月決算
法人の中間申告●翌年 1 月・4 月・7 月決算法人の消費税の中間申告●年末調整による源泉徴収所得税の不足税額徴収繰延承認申請書、保険料控除申告書（生命保険等）の提出（会社）