助成事業のあり方検討会報告書

令和元年１１月２５日

検討会報告書

はじめに
本検討会は、一般財団法人大日本蚕糸会（以下「蚕糸会」という。
）の委嘱を受けて、同会が蚕糸業振興のために実施している助成事業のあり方について審議を進め、今般提言をまとめるに至った。主要な論点は、① 引き続く縮小傾向から脱しきれない蚕糸業再興の方策は何か､② それを実現して行く上で、民間団体の一つにすぎないとはいえ、蚕糸業界唯一の全国組織である蚕糸会にどのような役割を期待するか、である。
Ⅰ 蚕糸業をめぐる近年の動向とその評価
今後の助成事業のあり方の検討にあたっては、大前提として、近年の蚕糸業を取り巻く環境条件の変化とそれが関係者にもたらした影響を理解しておくことが必要である。
そのポイントは以下の通り。
１ 国の蚕糸政策の転換とそれに伴う蚕糸会の役割の変化
ここ１０数年の間に、我が国蚕糸業を取り巻く情勢の変化を受けて国の政策が大きく転換した。即ち、かつての産業政策として生糸の需給や価格を公的に調整する仕組
みから、市場評価の下で高品質の絹製品づくりを目指す経営体への支援を行うものに移行している。
この動きの中で蚕糸会の役割が変化し、具体的には以下のような経緯で同会の助成事業を拡充するに至っている。
（１）蚕糸会は、明治期の設立以来、主として〇 蚕糸、絹に関する研究・技術の開発と普及〇 蚕糸、絹に関する功労者の表彰等の事業を通じて蚕糸・絹業の発展に寄与してきた。
また、蚕糸会が行う外部への助成事業は、平成２０年より前には〇 蚕糸、絹に関する研究開発を支援する「貞明皇后蚕糸記念事業」〇 先導的養蚕農家の革新技術の実証・展示等を進める「蚕糸絹文化活性化事業」に限られていた。
（２）平成２０年当時、様々な議論を経て国の施策が大きく転換された。
① それまでの（独）農畜産振興機構を通じた補助事業（養蚕農家への繭代補てん）を廃止するとともに、蚕糸業の再生・自立化を図るため、次の緊急対策が講じら
れた。

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＜蚕糸・絹業提携支援緊急対策事業（以下、「緊急対策」という。
）＞
・蚕糸業（養蚕農家、製糸業者）と絹業（絹織物業者、流通業者等）が提携したシステム（提携グループ）を形成し、高品質な純国産絹製品づくりを目指してきた。
・国庫補助による基金（３５億円）を造成し、提携システムの構築・稼働するまでの支援に充てる。平成２０～２５年度の事業の実施。
・蚕糸会がこの事業の実施機関である「提携支援団体」に認定された。
② リーマンショックに端を発した円高不況や内外価格差などにより、蚕糸・絹業をめぐる状況が好転しない中で当初の予定を変更し、平成２６～２８年度も緊急対策を延長して実施することになった。その際、・国庫補助の残余分は、純国産絹製品の試作・啓発と稚蚕共同飼育所の再編整備
等の繭生産基盤の維持強化に限って活用し、・繭代補てん等については、新たに蚕糸会の独自財源（過去に造成された資金）を充当することになった。
③ 以上を経て、平成２８年度をもって国庫補助による基金を原資とする緊急対策が終了した。
④ その終了に際し、国においては蚕糸業に係る課題と今後必要と思われる取組みについての整理が行われ、その中で蚕糸会に対して国（農林水産省生産局長）から取組みの促進に向けた支援を進めるようにとの要請がなされた。
（２８生産第１５９８号、平成２８年１２月２７日付け）（３）平成２９年度からは、蚕糸会が独自の事業をスタートさせ、現在継続している。
蚕糸会としては、国庫補助事業として進められてきた緊急対策が終了したとはいえ、この対策で形成された「提携グループ」の活動を引き続き支援し、また、その本来の目標である「提携グループごとの高品質な純国産絹製品づくりの実現」を目指すべく助成を継続することが同会の負うべき役割と判断した。
一方で、蚕糸会の独自財源には限りがあるため、事業の持続性を確保する観点か
ら平成２９、３０年度と事業の重点化等の見直しを進めている。
２ 緊急対策の実施と蚕糸業の動向
緊急対策の実施による成果と蚕糸業の動向はどうであったかをみると、（１）緊急対策の実施により、多くの提携グループが形成された。
その中には、絹織物業者や流通業者等が中心となり、特定の需要先を確保しつつ絹製品づくりを進めているものがある一方、提携グループとは称しつつも実際には生産・加工・流通の各段階で分化した取引が行われているものも多くある。
また、純国産絹製品として付加価値を高め、繭代補てんからの脱却を図るという点ではまだまだ到達点に至っていない状況にある。
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（２）蚕糸業全体の動きについて、緊急対策の開始後の平成２０年から平成３０年の状況を見ると、〇 繭の生産量は、３８２トンから１１０トンに（▲７１％）（生糸換算で、７１トンから２０トンに）〇 養蚕農家数は、１，０２１戸から２９３戸に（▲７１％）といずれも大きく減少した。
〇 一方、同時期の絹の国内需要を見ると、
平成２０年１９７千俵から平成３０年１３４千俵（▲３２％）であり、減少幅は
上記の繭の生産量や養蚕農家数の減少に比べれば小さいものとなっている。
Ⅱ 蚕糸業再興のための方策としてどこに重点を置くべきか
次の世代に、蚕糸業を担いたいとの意欲を持ってもらう条件は、国産繭・生糸に価値（需要があり、価格が安定）があり、事業として持続性があることが必要である。そのためには、
１ 需要開拓の戦略構築と体制づくりが原点＜国産繭・生糸の品質や機能を差別化し、市場のニーズをつかむ。このため、緊急対策の原点に戻って、川上・川中・川下が真に連携した製品作りを行うことが必要＞
国産繭・生糸については、〇 実需者からは「輸入糸と比べて節が多い、繊度むらがある」といった低い評価がなされていること。
〇 「純国産」ということのみでの輸入品との差別化は困難であること。
〇 小石丸のような日本古来種や太繊度等特殊な生糸に対する需要は増加しており、また、海外からも白度の高い品種への関心が寄せられていること。
〇 遺伝子組換えカイコにより、今後は蛍光性のほか細繊度などの機能性品種の生産も期待されること。
等の状況にあることを踏まえると、実需の求めるニーズに合わせた品種、繰糸、加工を追求するため、需要先と直につながり、一体的に品質向上が図られる提携グループを育成することが重要である。
また、繭代補てんからの脱却については、蚕糸業の現状からして、スケールメリット
や人工飼料飼育による供給サイドのコストダウンは困難であり、むしろ品質・機能の差
別化、希少価値を活かした価格向上を狙うことが適切と考えられる。
２ 養蚕・製糸・加工・流通のサプライチェーン全体が持続できることが必要＜云うまでもなく、サプライチェーンの輪の一つでも欠ければ、国産繭・生糸の生産・加工・流通すべてがストップし、代替できる機構はない。＞- 3 -（１）サプライチェーンの流れを維持するには、提携グループによって流通、取引がつながっていることが有効である。なお、和装業界においては、商慣行の改革によりサプ
ライチェーン全体の付加価値の向上を目指している。
（平成２９年５月 経済産業省：
和装振興協議会）
また、蚕糸業を取り巻く課題である、① 川上である農業界に限らず、川中・川下を含めた産業界全体の課題となっている担い手の確保や資材の調達の問題や② 稚蚕共同飼育所の再編などの産地対策についても、提携グループごとの生産見通しやグループ間の連携をベースに提携グループの事情に即して対応することが適切である。
（２）提携グループでの不可欠・重要なメンバーである製糸業については、〇 生糸の公的な需給調整の仕組みが廃止された中で、在庫リスクが死活問題になっている。
〇 繊維業界では、需要に即した生産方式やＯＥＭ生産なども行われている。
〇 製糸工場の資産、技術などを地域振興の一環に位置付ける動きも見られる。
等の環境にある中で、各事業者が、① スケールメリットに頼れない厳しい経営環境に応じ、受託生産方式など多様な操業形態を取入れていること、② それぞれの特色を活かした異なる事業形態を取っていること、③ 「需要先と直につながり一体的に品質向上が図られる提携グループ」の形成に向けた主要メンバーとしての取組みが望まれていること、を踏まえつつ、それぞれの事業者が持続的な事業運営が行われる経営形態を目指す必要がある。
また、各製糸事業者は、実需が求める優良な生糸の提供をより一層努めるなど経営努力を行うよう期待する。
Ⅲ 蚕糸会の役割はどうあるべきか
１ 蚕糸会の研究開発・技術指導事業の充実
蚕糸業が縮小したことに対応して県や農業団体等地域の技術指導機関が縮小し、指導者がいなくなってきている中で、社会福祉法人など新しいタイプの新規参入も見られ、これらのことに対応していくことが必要となっている。
このため蚕糸会は、需要開拓、担い手の育成に資するよう、蚕糸会の有する蚕品種の活用、繰糸技術の改良、生産技術指導などを強化することが求められている。その際、他の研究機関との連携、役割分担を行うことが必要である。
- 4 -また、遺伝子組換えカイコの新分野利用などの新規事業への協力、小石丸のような
日本古来種に係る飼育、繰糸などへの対応も強化することが求められている。
２０２１年に予定されている新研究所の発足においては、このための必要な体制整備が図られることを期待する。
２ 蚕糸業界のセンター的機能を担うことを期待
近年、（独）農畜産振興機構の蚕糸関係事業からの撤退や関係団体（日本絹業協会など）の統合により、蚕糸会は唯一の蚕糸業界おける中央団体になっている。
実態としても、中国のシルク関係中央団体は日中の民間交流の窓口を蚕糸会に期待している。また、新たにシルクに係わる多様な事業者が情報の共有化や連携の強化を目指して設立した「全国シルクビジネス協議会」も事務局を蚕糸会に置くことになった。
このような実態を踏まえると、蚕糸会は、内外の蚕糸業をめぐる情報の収集・整理や提供、関係者の相談窓口機能、必要に応じ課題の整理と対処方針づくりなど、蚕糸業界の中央センターとしての機能を充実することを期待する。
また、近年、養蚕関係資材の老朽化等が進む中で､養蚕関係資材の確保が困難になってきていることや養蚕農家の減少により稚蚕飼育等の運営が厳しいなど蚕糸業界を取り巻く環境は益々厳しくなっている。蚕糸会は、蚕糸業界の中央センターとして、国や地方の行政機関、シルクに係わる関係機関、外国のシルク関係団体との連携を一層強化し、これらの問題に対処していくことが期待されている。
３ 蚕糸会が独自財源で行う助成事業（１）蚕糸会としては、１の研究開発、技術指導や２のセンター機能を中心に蚕糸絹業や関係者への支援を充実していくことが本来のあるべき姿である。
民間団体である蚕糸会としては、国が行っていた生糸の需給調整や価格安定に係わる業務を担うような権限や能力は持ちえないし、また、民間の企業活動の中での所得移転につながるような対策を打つことにも制約がある。
（２）独自財源による助成事業については、① 我が国蚕糸業の持続のためには「需要先と直につながり一体的に品質向上が図られる提携グループ」の育成が必要であること② 緊急対策の経緯からも、蚕糸会以外に必要な助成を行える機関が存在しないこと等から極力重点化、効率化を進め、助成事業を含めた蚕糸会全体としての組織・事業の持続性の確保を踏まえ、「需要先と直につながり一体的に品質向上が図られる提携グループ」を育成することに係る蚕糸会の助成は継続することが期待される。
なお、助成対象は、国庫補助を財源とする緊急対策の経緯を踏まえ真に緊急対策の目的を達成しようとしているものに限定していくことが必要である。
また、今後の具体的な助成内容は、提携グループでの品質向上の取り組みを促- 5 -すものにすることが必要である。
（３）「蚕糸会の独自財源に限りがある」こととの関係については緊急対策の原点に立ち戻り、本格的に品質向上や機能の付加による差別化を進めることで、助成金への依存度を下げていく必要がある。
なお、遺伝子組換えカイコなどの新規事業については、当初から財政支援を要しない事業設計を求めるべきである。また、仮に民間団体のみでの対策では不十分となり、かつ公益性がある事柄であれば国や地方の行政と相談し、必要な支援を求めていくことも検討すべきである。
おわりにこの提言の趣旨を広く関係方面に周知し、蚕糸業をめぐる状況や蚕糸会の役割についての共通認識が醸成されることを、また、関係者がそれぞれの立場で、我が国蚕糸絹業の持続のために貢献されることを期待する。
蚕糸会の事業方針に変更がある場合には、影響を受ける関係者等と十分に事前の調整を図られること期待する。

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