住まいとまちづくり

32VOL.
2018 年 3 月 30 日発行

公益社団法人かながわ住まいまちづくり協会がお届けする総合住情報

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実習授業として空き家活用の提案プランを作成し、具体化につなげる横浜市大生の「ヨコイチ空き家利活用プロジェクト（右上）、ＤＩＹで空き家を改修し利活用を図る関東学院大生の「ＫＧＵ空き家プロジェクト」（左上）、「団地活性サポーター」として住民となった県立保健福祉大生を交えて盛り上がった神奈川県住宅供給公社・浦賀団地の夏祭り（左下）

住まいのカタチ
話題の住宅を紹介します！

空き家の利活用で学生さんが大活躍
学びや居住通じて地域に溶け込み、活性化に貢献
人の住まなくなった空き家の増大が社会問題化する
中、近年、学生の知恵やマンパワーを生かして利活用を図る動きが、全国的に広まりつつあります。神奈川においても、自らが暮らすためのシェアハウスをプロデュースしたり、改修して地域の集会・交流施設を運営したり。
また、若い世代を呼び込むことで、少子高齢化が進む地域コミュニティーの活性化につなげたいと、学生入居を支援するユニークな取り組みもいろいろと登場しています。そうした実践例のいくつかをリポートしました。

ＤＩＹで３棟を改修
まず、横須賀市追浜の谷戸エリアで、空き家を DIY でリノベーションして活用する取り組みを４年前から行っているのが、関東学院大学（本部・横浜市金沢区）の学生たちです。人
間共生学部共生デザイン学科（スタート当初は人間環境デザイン学科）の有志による「KGU 空き家プロジェクト」と銘打ち、これまでに３棟の空き家の改修・利活用が実現。第４弾の企画も動き出しています。
アドバイザー役を務める兼子朋也准教授によれば、発端は2014 年当時４年だった２人の学生の卒業研究。空き家対策を研究テーマとし、追浜地区をくまなく調査して回る中、住民と親しくなり、利活用の〝教材〟を提供してもよいという空き家所有者が現れました。４DK の木造二階家を自分たちで改修して学生向けのシェアハウスに用いるアイデアが、教師陣や共感●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●（2 面に続く）

インデックス ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●1-3 面：特集 空き家の利活用で学生さんが大活躍

学びや居住通して地域に溶け込み、活性化に貢献

4-5 面：新たにスタートした住宅セーフティネット制度
登録基準や申請の流れのご案内

した他の学生を巻き込み一大プロジェクトへと進化していったのです。
資金面では横須賀市の補助を受けることができ、技術面は地元工務店の協力を仰いで、2014 年 12 月に着工。翌春完成し、学生の入居生活がスタートしました。
もともとデザイン、設計やものづくりに興味を持つ学生が多い学部であったことから、改修作業を通してプロの職人さんたちにいろいろ手解きを受けたことは、とても良い学びの場になりました。また、車が入っていけない斜面地の建物まで階段伝いに資材を運び、谷戸の暮らしの大変さを身をもって知り、地域を元気にしたい、役に立ちたいという気持ちも強まっていったといいます。町内会の祭りの際に御神輿をかついだり、美化活動などに携わる中、住民との信頼関係をベースに後続のプロジェクトが具体化していったわけです。

6-7 面：TOPICS ／事務局だより
8 面：憩いの水辺探訪❷小田原用水（早川上水）

（2）まち協広報紙「住まいとまちづくり」

第 32 号

関東学院大学・KGU 空き家プロジェクト

空き家の利活用で学生さんが大活躍

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学びや居住通じて地域に溶け込み、活性化に貢献

第１弾の改修プロジェクトにおいて、横須賀市追浜地区の斜面地の作業現場まで狭い路地や階段道路を人力で資材を運んだことが、地域の実情への理解をより一層深めることにつながったといいます。

（1 面から続く）

第２弾は、神奈川県横須賀三浦地域県政総合センターの「平成 27 年度地方創成大学連携事業」の採択を受け、平屋建ての住戸を増改築して地域や学生の交流スペースとして活用。
2016 年 5 月のお披露目会以降、イベントなどを開催しつつ、手を入れて改良を図る取り組みが続けられています。第３弾
は、関東学院大学として物件を借り上げ改修費を負担して、ベトナムから受け入れている留学生のためのシェアハウスに。ベトナム人留学生も日本人学生とともに汗して DIY 作業に加わ横浜市立大学・
ヨコイチ空き家利活用プロジェクト

り、友好関係が育まれたことはもちろん、地域にもスムーズに溶け込むことができたそうです。
こうして、学生による DIY を主眼としたプロジェクトを進めてきて、一つ課題として浮かび上がったのが、事業計画や運営面に対するシビアな視点。「空き家の利活用はずっと継続されていかなければ意味がないわけで、そういったところも含めて学生が主体的に検討を行い、しっかり学べる場であることが重要だと感じました」と、兼子先生は話しています。
これを踏まえて動き出した第４弾の取り組みは、「家一軒を 100 万円で譲りたい」というオーナーの申し出を受け、空き家や遊休不動産の再生に向けてアイデアを募ったり、マッチングを図る web サイト（https://hello-renovation.jp/）に物件登録。そこでの提案や意見などを参考にしながら、兼子ゼミの３、４年生チームによる事業検討が進められています。

実習の成果を産学官で具体化図る次に、同じく横浜市金沢区に本部を置く横浜市立大学では、国際総合科学部国際都市学系まちづくりコースの３年生の必修授業において、地域の空き家問題の解決の糸口を探る実践的な取り組み「ヨコイチ空き家利活用プロジェクト」が、2016 年度からスタートしました。こちらは京急電鉄グループ、金沢区役所との産学官による連携協力の下、学生がまとめた提案プランをコンペ形式で評価し、優秀案を京急電鉄グループがオーナーへのアプローチやリノベーション等の役割を担って事業化するという手法が大きな特徴です。
１年目は「若者が住みたいと思う住居の提案」をテーマに、洲崎町・寺前地区を調査。班ごとに分かれて地域が抱える課題やニーズを踏まえつつ、対象となる空き家の実地測量、マーケットリサーチ、利活用とリノベーションプランの策定、法令への適合、収支バランス、管理運営と多方面にわたって綿密な検討が行われました。
それぞれにオリジナリティーにあふれ、地域交流や活性化を意識したアイデアは７月の成果発表会で披露され、金沢区長賞・横浜市大教育賞・京浜急行電鉄賞が決定。このうちの「日本人学生と留学生のためのマルチコミュニケーションハウス」のコンセプトをベースに、築 40 年の空きアパートのリノベーションが実現し、8 人部屋のシェアハウスが昨春完成、オープンしました。
２年目となった 2017 年度のプロジェクトは、空き家のみならず「準空き家」にも着目しました。高齢者の一人住まいや年に数回程度しか人の出入りがない、いわば〝予備軍〟にコンタクトすることで、空き家にしないための方策を見出そうという発想。釜利谷地区を対象エリアとし、調査・検討を経て成果発
表会において表彰された提案は、戸建て住宅の庭の貸し借りを学生が取り持ち、子どもの遊び場や家庭菜園などの利用を通じ家賃補助で学生入居を応援
一方、地域の空き家に学生ら若い世代を呼び込み、コミュニティーの活性化を図ろうと、自治体等が家賃補助などの支援策を講じる動きも広がっています。神奈川において、そうした取り組みを早くから展開してきたのが横須賀市。2012 年度から「汐入町５丁目（稲荷谷戸）」をモデル地区として、高齢化や空き家の増加を踏まえた住環境対策に乗り出しましたが、その一環で、神奈川県立保健福祉大学（本部・横須賀市平成町）と連携して学生居住支援事業が始まり、2018 年度で７年目を迎えようとしています。
空き家を改修したシェア物件は、京急線・汐入駅または横須賀中央駅から徒歩 15 分ほどの場所にある２棟の木造平屋建て。住む学生には、資源ごみの回収の手伝いや防犯パトロールなど地域活動にかかわってもらうことを条件に、家賃補助を行います。助成を受けた後の実質負担額は、月額１万円～２万円ということです。
このシステムはまた、先に紹介した「KGU 空き家プロジェクト」の第１弾でリノベーションされたシェアハウスにおいても採用され、関東学院大学の学生を対象とした居住支援制度が加わることとなりました。

住まいのカタチ「昔から住んでいた居住者の方々との関係も良好で、入ってもらってよかった、学生さんと挨拶や会話を交わすだけでも元気がもらえる、などと賛同の声をいただいています」とは、県公社不動産賃貸事業部運営管理課の鳥住大輔さん。
県公社ではさらに 2018 年、東京工芸大学（本部・東京都中野区）とも連携協定を締結。同大学の厚木キャンパスから約２km の位置にある緑ヶ丘団地にもサポーター制度を導入するほか、リノベーションプランの設計や室内環境測定の研究などに連携して取り組むことを予定しています。
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このように、流通市場においてはなかなか引き合いのない空き家も、学生・大学の関与によってさまざまな知恵や活力が吹き込まれ、周りの住民の関心も高まって協力者が現れ、生き生きとした建物へ蘇らせることができる。決して負の資産ではなく、社会実験の場となり得る可能性を秘めた宝の山なのかもしれません。
学生に対してエールを送るお二人。「あえて難しいテーマにチャレンジしてこそ、学び甲斐もあるし、得られるものも大きいと思っています」とは横浜市立大学の齊藤先生。また関東学院大学の兼子先生は、「こうして得た貴重な経験を、実社会に出てからもビジネスや足元の地域生活の中で生かしていってもらいたいですね」と話しています。

神奈川県住宅供給公社 浦賀団地・団地活性サポーター制度

大学と協働し団地居住のサポーター募る2016 年の県立保健福祉大学との連携協定に基づいて導入された神奈川県住宅供給公社の「団地活性サポーター制度」もユニークな取り組みです。
協定は、県公社が所有する団地入居者の高齢化を踏まえ、大学が専門とする「食事・栄養・体力づくり」の分野を中心にサポートや研究開発を推進する狙いから交わされたもの。保健福祉大学生の入居による地域コミュニティー活性化のため、浦上台にある浦賀団地で学生が入居しながら地域活動等に協力するサポーター制度の運用が始まりました。
入居条件は、①自治会への加入②自治会活動、地域活動および県公社が企画するイベント等への参加③活動状況のレポート提出。これを承諾してサポーターになると、学生向けにリニューアルした 38.18 ㎡の部屋に住むことができます。
入居階は４、５階に限られますが、月額家賃は通常の半額で22,350 円（４階）もしくは 21,450 円（５階）。人気は上々のようで、2018 年度の新入生を含めると 10 名程度のサポータが居住する見通しといいます。

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県立保健福祉大学の管理栄養士が団地に出張し、住民に対して行っている食習慣や食事バランスの診断等の活動の際にも、待ち時間の話し相手や運営の補佐役を務めています。

１年目のプロジェクトの受賞作で、留学生と日本人学生のためのシェアハウスについて提案・検討内容をまとめた資料の一部
２年目のプロジェクトの実現に向け、学生たちが個人宅の庭を活用して行った花苗販売やフリーマーケットの催し＝ 2018 年 3 月 25 日

第２弾のプロジェクトで増改築を行い、地域や学生の交流スペースとして用いられている「おっぱまのま」。写真左上が改修前、左下が完成した増改築部分。上は、2016 年に行われた七夕のイベントて住民同士のつながりを深めようというプランでした。こうした交流が高齢者宅の孤立化を防ぎ、家屋の有効活用を動機づけるきっかけにもなることから、地元自治会の協力を仰ぎながら具体化に向けた仕掛けを展開している段階といいます。
プロジェクトの発案者で学生の指導に当たるのは齊藤広子教授（国際総合科学部まちづくりコース長）。大学が推進する「教員地域貢献活動支援事業」においても京急電鉄グループと協働して空き家の利活用の実践に取り組み、「学生が安心、かつリーズナブルに暮らせる賃貸住宅の確保のために、お役に立ちたい」と精力的に活動しています。
2018 年３月３日には、金沢八景キャンパスで「住まいの有効活用セミナー」を開催し、講師として空き家の利活用事例を紹介したほか、個別相談会も行われました。また、次のプロジェクトをにらみつつ、学生たちには「高齢者宅に下宿するのはどう？ どういった条件なら承諾できる？」などとリサーチして回っているところだそうです。

2018 年 3 月 30 日発行 （3）サポーターになって住
め る 住 戸 は、40 ㎡ 近
い 1DK が、 家 賃 に 加え共益費、自治会費を払 っ て も 月 額 25,000円程度

（4）まち協広報紙「住まいとまちづくり」

第 32 号

高齢の単身者や所得の低い方などの入居を拒まない賃貸住宅の登録及び情報提供を行う

新たな住宅セーフティネット制度がスタート
高齢の単身者や所得の低い方など、ともすれば入居を敬遠されがちな方々を受け入れるセーフティネット

2018 年 3 月 30 日発行 （5）◆ セーフティネット住宅の主な登録基準（平成 30 年 3 月現在）
規模に関する基準
各戸の床面積が 25 ㎡以上であること。
共用部分に共同して利用するため適切な台所、収納設備又は浴室若しくはシャワー室を備えることにより、各居住部分に備える場合と同等以上の居住環境が確保される場合にあっては、18 ㎡以上。

住宅（住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅）の登録制度がスタートしました。

共同居住型賃貸住宅（シェアハウス）にあっては、各専用部分の床面積 9 ㎡以上で、共同居住型賃貸住宅の床面積が15 ㎡ × Ｎ（入居者ごとの専用部分の数で、原則入居者は 1 専用部分 1 人、Ｎ≧ 2）+10 ㎡以上であること。
※ なお、登録基準については、登録しようとする住宅の所在地により異なる場合があるので、お問い合わせ下さい。

ホームページにより情報提供されます。

構造・設備に関する基準

る者などから住宅のオーナーに選択していただきますが、登録した住宅では原則これに該当する方の入居は各戸が台所、便所、収納設備、洗面設備及び浴室又はシャワー室を備えたものであること。
共用部分に共同して利用するため適切な台所、収納設備又は浴室若しくはシャワー室を備えることにより、各居住部分に備える場合と同等以上の居住環境が確保される場合にあっては、各居住部分が当該設備を備えたものであることを要しない。

この制度は、増え続ける空き家や空き室の有効活用を図るもので、登録された賃貸住宅は、国が運営する入居を受け入れる住宅確保要配慮者の範囲は、低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子供を養育してい拒めないこととなります。

新耐震基準相当の耐震性を有していること。

共同居住型賃貸住宅（シェアハウス）にあっては、居間、食堂、台所、便所、洗面設備、浴室又はシャワー室及び洗濯室が共用部分に備えられていること。（専用部分に備えられているものを除く）
消防法、建築基準法又はこれらの法律に基づく命令若しくは条例の規定に違反しないもの。

家賃に関する基準近傍同種の住宅の家賃と均衡を失しないものであること。

◆ 新規登録申請フロー
登録窓口：かながわ住まいまちづくり協会（問い合わせ先 ☎ 045-664-6896）

登録窓口への事前確認

登録申請（登録料は無料）

セーフティネット住宅情報提供システム

事業者（賃貸人）のアカウント

オーナー①ログインＩＤ②パスワード の取得

入 居 希 望登録申請書の作成

事業者アカウント登録画面
セーフティネット住宅情報提供システム

かながわ住まいまちづくり協会

事業者向け管理サイトログイン画面③事業者向け管理サイト
へログイン④登録情報の入力事業者向け管理サイトマニュアル⑤申請情報の確定⑥申請書の印刷⑦まち協ホームページに掲載しているその他添付資料の作成

横浜市

登録申請書の提出

提出先：かながわ住まいまちづくり協会

川崎市
PR

相模原市

単身者の賃貸居住の不安感を減らす、安否確認＆不慮の事故対応（上限 100 万円まで補償）

横須賀市
県（上記４市以外）

ご活用ください ！
国が運営するホームページ『セーフティネット住宅情報提供システム』に登録住宅情報※ かながわ住まいまちづくり協会では、県、横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市から登録業務を受託しています。

月額利用料 1,500 円《サービスの内容》

週２回の安否確認

居室内での不慮の事故に対する費用補償決まった曜日、時間帯にかかってくる 原状回復・遺品整理・葬儀
安否確認電話（音声ガイダンス）に 費用を上限 100 万円までお１回ボタンを押すだけの簡単操作で、 支払いします。
家族等に安否確認メールが届きます。

初回登録料 10,000 円（いずれも税別）▪「神奈川あんしんすまい保証制度」の良いところをコンパクトにまとめました。
▪より充実したサービスの提供も可能です。

《お問い合わせ》

公益社団法人かながわ住まいまちづくり協会☎ 045-664-6896 FAX 045-664-9359

（6）まち協広報紙「住まいとまちづくり」

第 32 号

Topics

ェ」、「ライフデザインラボ」、「ホール」の４つのゾーンで、住まいや暮らしについての情報発信を行い、〝くら日本大通りに［Kosha33］が誕生

し - リノベーション〟をテーマに、ライフデザインに合わせた「生涯賃貸」を提案。立地を活かし、色々な人が集まる場所となり、様々なコラボレーショ ンやカルチャーが神奈川県住宅供給公社が情報発信拠点を開設

横浜市中区の日本大通りに面した神奈川県住宅供給公社ビルに、今年 4 月 2 日に「Kosha33」がオープンします。

生まれ、それらの相乗効果を生み出す場となることを目指しています。
社屋に入るとすぐ目に留まるのは Kosha33 スタジオでこれに先立ち 3 月 20 日にオープニングセレモニーと内覧会が行われました。
名称の由来となったのは神奈川県住宅供給公社ビルがす。主に公社からの情報発信や、公社の団地や事業を紹介する場所として、各種イベント、セミナーや発表会などの開催が企画されます。

立地する日本大通り 33 番地。「人を、まちを、住まいをつなぐ 33 番地」をキーワードに、「スタジオ」、「カフさらに進むと公社が掲げる〝生涯自立〟の実現のキーワードの一つである「食」に関わる健康メニューの開発、試作や調理師の教育、育成を行うテストキッチンを備えたKosha33 カフェがあります。カフェスペースでは商談などに来館されたお客様にコーヒーなどを提供します。
その他、ライフデザインラボでは、生活のスタイルなどを研究する場として、子育て世代を主な対象としたワークショップやイベントが開催されます。

４月 日、神奈川県住宅供給公社ビルにオープンする［Ｋｏｓｈａ ］○問い合わせ○
神奈川県住宅供給公社 Kosha33 事務局☎ 045-651-1842（平日 8：30 ～ 17：30）
MAIL kosha33@kanagawa-jk.or.jp
http://www.kosha33.com/❀❀「園芸男子」としても知られるアンバサダー・三上真史氏がデザインするウェルカムガーデン。テーマは「笑顔の花咲くナチュラルガーデン」❀❀桜や水辺の新緑とのコントラストが楽しめる谷戸の菜の花畑❀❀花や緑に親しむワークショップや隣接するズーラシアと連携した取り組みなど多彩なイベントを展開◆みなとエリア【開催期間】2018 年３月 24 日（土）～６月３日（日）【主な見どころ】❀❀サクラ みなとみらい地区（さくら通り、汽車道、運河パーク）における、港の景色とサクラのコントラス
ト❀❀チューリップ 横浜公園（16 万本）、日本大通り（3.7万本）、新港中央広場（3.5 万本）、山下公園（2.4万本）＜計 25.6 万本＞❀❀バラ 山下公園「未来のバラ園」（190 品種、2,300株）、港の見える丘公園「イングリッシュローズの庭」（150 品種、1,100 株）、「香りの庭」（100 品種、500 株）、「バラとカスケードの庭」（80 品種 500 株）＜計 4,400 株＞

PRご利用ください！

２「ガーデンシティ横浜」を推進へ

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昨年の緑化フェアを、将来につなぐ取り組み

昨年、第 33 回全国都市緑化よこはまフェアが行われた
横浜市では、フェアをきっかけに高まった市民の花や緑を愛する心をつなぎ、自然環境を守り育む「ガーデンシティ正面玄関近くに開設されたスタジオ横浜」を推進したい考え。このリーディングプロジェクトとして、「ガーデンネックレス横浜 2018」がこの春から開催されることとなりました。
横浜市旭区に設置された里山ガーデンや、山下公園をはじめとするみなとエリアを中心に、パンジー、サクラ、チューリップ、バラといった花々でまちを色鮮やかに飾り付け。アンバサダーとして俳優の三上真史さん、マスコットキャラクター「ガーデンベア」も盛り上げ役に加わって花を添えます。
二つのエリアの見どころ、開催概要は下記の通りです。

（祝日、年末年始を除く）

専用ダイヤル☎ 045-664-9179

経験豊富なマンション管理士が、管理組合の運営や管理規約、修繕積立等に関する相談にお答えしています。まち協事務所（横浜市中区・神奈川県建設会館４階）のブースへお越しになるか、専用の直通ダイヤルをご利用ください。事前予約不要、先着順。

❖ 新年度事業計画及び収支予算案が成立
平成 30 年度の事業計画及び収支予算案が 3 月 15 日に開催された第 2 回通常理事会で承認されました。
事業計画は、住宅セーフティーネット法の改正による「住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度の創設」に基づ
き、平成 29 年度の新規事業である「セーフティネット住宅」の登録申請受付業務などを含め、前年度から特に変更はありません
が、これまで週 2 回実施していたマンション相談窓口については、週 1 回（水曜日）の実施へと変更します。
また、収支予算については、前年度補正予算額に対し、経常収益計は 1,738 千円減収の 53,034 千円、経常費用は、人件費は職員の賞与分を抑制する一方、人件費以外の事業費及び管理費支出については、平成 29 年度の執行状況を踏まえ必要額を確保した
結果、前年度補正予算額に対して 90 千円減の 55,227 千円とし、当期経常増減額は△ 2,193 となりました。
このように、公益法人としての使命を果たしつつ限られた財源で必要な事業を実施することに対して、財政的に非常に厳しい状況が続いています。会員の皆様をはじめ、関連団体の方々におかれましては引き続き温かいご支援をお願いいたします。
●まち協のマンション管理相談の相談日を変更します

マンション管理士が管理組合の運営や管理規約、修繕積立等に関する相談に対応するマンション管理相談窓口（まち協事務所／
下記案内図参照）の開設日が、従来の週 2 日から週 1 日（水曜日）に変更されます。事前予約不要で引き続き面談と電話により受付いたします。（専用電話 045-664-9179）

住まいとまちづくり VOL.32
2018 年 3 月 30 日発行

編集責任者／塚田 操六❸市営地下鉄・関内駅出口❶←横浜太田町郵便局

横浜スタジアム

発行人／寶積 泰之

関内ホール

本町通り

横浜市役所

〒 231-0011 横浜市中区太田町 2-22 神奈川県建設会館 4 階☎ 045-664-6896 FAX 045-664-9359
http://www.machikyo.or.jp/
E-mail admin@machikyo.or.jp

MM21線・馬車道駅出口
❼

神奈川県庁

❶
MM21線・日本大通り駅出口
みなと大通り発行／公益社団法人かながわ住まいまちづくり協会

まち協
ベイスターズ通りの花で彩る市内最大級の大花壇（約 10,000 ㎡）

9：00 〜 12：00

県内の消費生活相談窓口で、平成 28 年度に受け付けた「訪問販売」に関する相談件数は 6,600 以上あり、その半数近くが 65歳以上の高齢者が関わることでした。悪質な勧誘を許してはいけないとの視点から、県は 3 月 22 日、訪問販売等について自主的な取組みを推進する 8 つの事業者団体とともに、「悪質な訪問販売撲滅！かながわ宣言」宣言式を県庁において行いました。
黒岩知事による宣言の後、訪問販売一般、新聞、生命保険など参加 8 団 体 に よ る 宣 言 が 行 わ れ、「リフォーム」の分野から参加した当協会は、和知副会長が「住まいの相談室において幅広い県民相談に対応する」ことや「リフォーム事業者を対象とした研修を実施する」ことなどを宣言。
これを受け、まち協では今後、消費者及び事業者双方を対象とした住まいに関する総合的な支援業
務 を 行 う 事 業 主 体 と し て、 セ ミ
ナーや広報活動を通じて広く県民に呼びかけて参ります。
▲キャンペーンのチラシ

関内桜通り❀❀市内産のパンジー・ビオラを中心に、パステルカラー

水曜日❖「悪質な訪問販売 撲滅！かながわ宣言」に参加

関内大通り※ 秋も公開予定【時間】９：30 ～ 16：30【所在地】横浜市旭区上白根町 1425-4（よこはま動物園ズーラシアに隣接）【主な見どころ】

まち協のマンション管理相談

まち協・事務局だより馬車道通り

カフェスペースも備えています◆里山ガーデン「里山ガーデンフェスタ」【開催期間】2018 年３月 24 日（土）～５月６日（日）初回無料2018 年 3 月 30 日発行 （7）JR関内駅

JR根岸線・関内駅北口、南口から徒歩５分
横浜市営地下鉄・関内駅１番、3番出口から徒歩5分
みなとみらい線・日本大通り駅１番出口から徒歩5分
みなとみらい線・馬車道駅7番出口から徒歩10分

横浜メディア・ビジネスセンター隣

憩いの水辺探訪

新幹線以西の板橋地区で見られる水路の景観Ⓑ

小田原用水のルート（暗渠部分を含む）

西湘バイパス

道ⒷⒸⒶ

小田原城址公園

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１

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早川135

箱根板橋駅

新幹線の高架下でお目にかかれる、落ち葉やゴミをせき止め、ベルトコンベアで自動的に巻き上げる装置Ⓐ
早川取水口にある現在の水門

今回、訪れたのは日本最古の上水道といわれる「小田原用水（早川上水）」。創設時期は戦国時代、この地を支配した北条氏康（1515 ～ 1571）の代に遡ると推察されており、箱根の芦ノ湖から流れる早川の水を分水して小田原城下へ導き、民の暮らしを長年にわたって支え、城下町の繁栄に貢献してきました。
昭和になって近代上水道が整備されると本来の役割を終えましたが、水路は残され、水車による精米などが行われたといいます。戦後は都市化の流れには逆らえず、雨水排水のための配管工事の影響で水深が浅くなったほか、暗渠化や私設橋の増加などにより、水面がふさがれてしまった場所も少なくありません。
日常生活との密接な関わりも薄れてきてしまったわ
けですが、貴重な歴史資産として、誇りや愛着を感じている人も多いようです。悠久の流れは枯れることな
く、これからも、まちの記憶をつないでいくことでしょう。

ⒹⒺ
明治 30（1897）年創業の「片野屋呉服店」の４代目店主・片野昭幸さんは、子どものころの思い出を語った後、小田原用水が先例となり江戸期の玉川上水や神田上水の整備につながったことなどに触れ、「誇るべきまちの宝」と胸を張ります。「その意味で、個人的には上水と呼んでいきたいし、そういう認識をずっと大切にしていってもらいたいと願っています」とも。

水と緑が織り成す自然景観に加え、水流の音やきらめく水面が癒しと安らぎを与えてくれる身近な水辺。
そんな県内の潤いあふれる親水ス
ポットをルポして紹介します。

255

東海道
東本
海線
箱道
根新登
幹
山線
鉄

「昔は旧東海道の両側にも水路が引かれ、子どものころは友だちと流し舟を競わせて遊んだものです」と教えてくれたのは、小田原市板橋で三代続く「下田豆腐店」のご主人。まだ水深が深かったころは生き物も豊富で、「ウナギにアユ、カジカも獲れましたね」と、懐かしそうに目を細めていました。

Ⓒ

１

2
小田原用水
（早川上水）

小田原駅

早川の取水口から北上した用水が、東へと向きを変える角の辺り。2 年前に越してきて、元あった製麺工場を生かして寄木細工の工房兼ショップ「OTAMOKKO」を開業したのが、太田憲・海夫妻です。「家のすぐ側をせせらぎが流れている環境は、湿度も程よく、心が和みますね」と奥様。お子さんたちにとっても、お気に入りの遊び場の一つになっているそうです。

Ⓕ東 海 道 線 以 東、 国 道 1号以南の南町地区でも、ところどころ開渠となっている場所があります。

小田原市南町で 2015 年 10 月に街中資料館 & カフェとしてオープンした「十字町ヒストリア」。小田原にゆかりのある著名人や、お城だけでない歴史資産を多くの人に知ってもらいたいと、地元商店会が市の補助を受けて開設したコミュニティースペースで、小田原用水も展示テーマの一つに取り上げられました。館長の金子不二夫さん（お城南通り商店会会長）によれば、「昔の様子が分かる古い写真などを持ち寄ってくれたり、見学を終えたその足で、水路沿いを歩いてみたくなったと出かけていく人たちもいましたね」。

まち協広報紙「住まいとまちづくり」／ VOL.32