Section

02
Initiatives for ESG

ESGへの
取り組み

45

環境への取り組み

47

社会への取り組み

57

企業統治への取り組み

65

タクマ CSR報告書2022

46

Section 02

ESGへの取り組み

Environment 環境への取り組み

気候変動対策への貢献

資源・環境保全

当社グループでは、再生可能エネルギー（非化石エネルギー）の普及やエネルギー効率の改善、資源保全・環境負荷低減と、未利用資源の有効活用への取り組みに対して、80年余りにわたり培ったエネルギーの有効活用と環境保全の技術を用いた製品・サービスを提供することで、世界的な課題である気候変動の緩和や環境負荷の低減を図り、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

気候変動対策への貢献

エネルギープラント事業を通じた取り組み

当社は、長年にわたりボイラ業界のパイオニアとして多種多様なボイラやプラントを数多く納入し、お客様の課題解決に貢献してきました。
近年、社会全体で取り組むべき課題として、気候変動の緩和や、そのための脱炭素社会の実現が挙げられており、それらの課題解決には、太陽光・風力・地熱・中小水力・バイオマスといった再生可能エネルギーが重要な役割を果たすと言えます。
当社の主力製品のひとつであるバイオマスボイラで使用する木質燃料は、原料である間伐材等の成長過程で、光合環境基本方針成により二酸化炭素を吸収することから、木材のエネルギー利用を行った場合においても大気中の二酸化炭素濃度に当社では、社員全員が地球環境の保全に貢献していくために「環境基本方針」を制定しています。

影響を与えないというカーボンニュートラルな特性を有しています。当社は木質バイオマスの活用による再生可能エネル

この基本方針は当社の全部署の活動に適用されます。

ギーの普及を通じて、お客様や社会が抱える課題の解決に貢献していきます。

環境理念■高度な技術とアフターサービスを通じた貢献

タクマは「技術と人と地球を大切にする」という社是のもとに、事業活動を通して地球環境の保全と豊かな社会の実現に貢献することを目指す。

当社エネルギープラント事業における主力製品である、バイオマス発電

脱炭素
低炭素社会の実現

プラント、ボイラプラント、産業廃棄物処理プラントで活用される燃料の多くは、化石燃料と異なり燃料の性状が一定でないことから、安定的な行動指針

燃焼を実現させることが難しいという特徴があります。

1 地球環境の保全と事業活動との調和を、全社の共通認識とする。

計画に最適な燃焼機種を選定し、高い稼働率を実現するとともに、送電2 各種の環境法令･規制などの遵守、および国際的な環境標準に適合した環境管理・監査体制のもとに、端効率やボイラ効率の高いプラントを提供していきます。また、施設稼働

当社は、高度な燃焼技術や制御技術と豊富な経験に基づき、お客様の環境保全活動の継続的な発展を目指す。
3 地球環境保全のために、より優れた技術と製品の開発を推し進め、社会に提供する。

後も、メンテナンス、改造工事、O＆M（運転管理・維持管理）業務や、当社
子会社と連携した地産地消・CO₂フリー電力の供給等のさまざまなアフ

4 事業活動のあらゆる分野において、省資源、省エネルギー、リサイクル、廃棄物の発生抑制に取り組む。

ターサービスメニューを組み合わせて、施設の長期安定稼働を実現してい5 環境教育、社内広報活動などをとおして、全社員の地球環境保全の重要性に対する自覚と意識の向上を図る。

きます。

6 当社の環境保全活動に関し、地域社会にも情報を提供するよう努める。

お客様の課題解決

当社はこれからも、高効率なプラントの提供と施設の長期安定稼働へ

高効率なプラントの提供

高品質なアフターサービスの取り組みによりお客様の課題解決に貢献するとともに、脱炭素・低炭素社会の実現をめざします。

タクマのCO₂排出量削減への貢献
当社が提供する一般廃棄物焼却プラントとバイオマス発電プラントにより、廃棄物・バイオマスをエネルギーに変換して、年間約400万トンものCO₂排出量削減に貢献しています。
当社の納入した
一般廃棄物焼却プラントによるCO₂排出量
1年間で約50万トン削減！
当社の納入したバイオマス発電プラントによるCO₂排出量
1年間で約350万トン削減！

47

タクマの製品で2021年度

約400 万トン削減！

取り組み事例岩手県九戸村の脱炭素化に向けた地産地消かつＣＯ₂フリー電力の供給
当社グループ会社の株式会社タクマ
式会社は、岩手県九戸村と地産電力の活用を通じた地域の脱炭素化に向けた協定を締 結しました。この協定に基づ
き、株式会社タクマエナジーは、いわて県北クリーン株式会社が発電した電力

CO₂

いわて県北クリーンの地産電力を中心に
タクマエナジーを通じて
九戸村役場などへ CO₂フリー電力として供給

エナジーおよびいわて県北クリーン株

を、九戸村役場などへ供給しています。

九戸村役場など

地産電力

いわて第2クリーンセンター

いわて県北クリーン株式会社
地産電力

供給する電力はCO₂フリーであり、温室

不足する
電力の調達

効果ガス排出量の削 減や地 域 循環共生圏の構築等をめざす九戸村の発展に貢献するものです。

他発電所・電力
卸売市場など廃棄物を焼却した熱を利用し発電
グループ

タクマ CSR報告書2022

48

Section 02

ESGへの取り組み

Environment 環境への取り組み

資源・環境保全

資源・環境保全

一般廃棄物処理プラント事業を通じた取り組み

水処理プラント事業を通じた取り組み

当社は、1963年に「日本初の全連続機械式ごみ焼却プラント」を納入して以来、国内No.1を誇る360件超の一般廃当社は、下水道施設を中心に50年以上水処理プラント事業を展開し、これまでさまざまな水処理技術を提供し社会

棄物処理プラントを建設・納入してきました。プラント各所に導入している処理技術の多くは自社で研究・開発したものが必要とする水資源・水環境の保全に取り組んできました。近年では、さらに、省エネ・創エネ化やLCC（ライフサイクル

であり、時代とともに変化する社会のニーズに応えるべく技術研鑽に努め、最高水準へ挑戦し続けています。

コスト）削減など社会的ニーズに応じた取り組みも求められており、当社がこれまで培ってきた確かな技術と豊富な経当社は、業界のリーディングカンパニーとして、豊富な実績に基づく幅広い製品ラインナップとサービスを通じて、資験を生かして、「持続可能な下水道システム」の実現に貢献していきます。

源・環境保全に貢献しています。
脱硝薬剤

活性炭
ボイラ

一般廃棄物

消石灰

蒸気タービン
発電機

煙突

反応タンク設備

高度処理設備【主要機器】
低動力撹拌機（バイオブレードミックス）【主要機器】
上向流移床型砂ろ過装置（ユニフロサンドフィルタ）

最初沈殿池

排ガス

焼却炉

誘引通風機

嫌気 無酸素タンク タンク
バイオブレードミックス

無酸素 好気タンク タンク
エアレーションパネル
好気タンク

消毒槽

余剰汚泥

生汚泥

飛灰（資源化）

砂ろ過池
放流

ごみピット
焼却灰（資源化）

最終沈殿池

前処理設備

流入下水

ろ過式
集じん器

反応タンク

引抜き汚泥

1

2

資源保全の取り組み

分離液処理設備

環境保全の取り組み

焼却技術、排ガス処理技術を向上させ、灰資源化の推進、燃焼技術にAIを活用する等、燃焼過程で生成される有薬剤使用量の低減を図り、循環型社会形成に貢献します。

害物質の発生を抑え、周辺地域の良好な環境を守ります。

●高性能ストーカ炉●高度燃焼システム

焼却炉【主要機器】
固定床型アナモックスプロセス

分離液処理

当社のストーカは国内No.1の実績における処理経験をレーザー式分析計を用いて応答性を高めた「先行型燃焼制御」や「排ガス再循環システム」などで構成する高度燃焼

なかにおいても安定燃焼を維持し、セメント化に適した均システムにより、ごみ焼却にともない発生するダイオキシン

質で燃え残りの少ない焼却灰に仕上げることにより、灰資類や窒素酸化物、一酸化炭素などの有害物質の発生を抑え

1源化事業を推進します。

ます。

上向流移床型砂ろ過装置（ユニフロサンドフィルタ）は、水中の汚

水分
一般廃棄物
0%

安定燃焼の維持

可燃分

ろ過式集じん器

後燃焼

先行型燃焼制御

未燃分を低減燃焼装置

下水道施設における水処理プラント設備のフロー

上向流移床型砂ろ過装置

水の一部は施設内での再利用水としても利用され、水資源の保全
誇り、国内累計2,700台以上の実績がある水質浄化技術のロング
セラー商品です。近年では、従来の固定床型砂ろ過装置と同じ面積で処理水量が2〜3倍となる新商品の「高速型」を中心に納入実績

ごみ供給量
燃焼空気量

を増やしており、また、既存の土木躯体を活用し固定床型砂ろ過装

排ガス再循環システム

置から本装置へ改築更新する事例も増えつつあります。

●飛灰循環システム

AI技術を活用した次世代の燃焼制御システムで、熟練運能力が残っている有害物質除去薬剤（消石灰、活性炭）が転員の操作技術を再現します。ごみ焼 却特有の燃焼変動存在します。本システムはこの薬剤を有効利用する技術でを的確に予測して、適切な対応を判断・実行できるため、中あり、薬剤使用量ならびに飛灰の発生量を削減し、効率的

長期的にごみ質が変動する場合においても、常に安定したかつ経済的な飛灰の資源化を推進します。

燃焼状態を維持します。

AI

排ガス
ろ過式
集じん器

煙突へ

49

操作の予測のAIモデル

階段炉下水汚泥焼却発電システム

下水の処理過程で発 生する汚泥はバイオマスであり、再生可能発電機

エネルギーとしての利用が期待されています。従来の汚泥焼却炉は補助燃料が必要で、かつ多くの電気を使用するエネルギー消費型

汚泥
廃熱
ボイラ

イラ技術を生かし、汚泥を燃料として一定規模以上では焼 却設備

階段炉の消費電力以上の発電電力が得られる、エネルギー創出型のシス

乾燥段

燃焼段

テムです。

判断・操作

異常の予測のAIモデル
飛灰（未反応薬剤を含む）

温度など

運転データ

炉内燃焼画像2のシステムでしたが、本技術は当社のコア技術である焼却技術とボ
正常な状態を維持

有害ガス除去性能の安定化
薬剤使用量の低減

飛灰を再投入

上向流移床型砂ろ過装置●AIを活用した燃焼制御システム

ろ過式集じん器にて捕集される飛灰の中には、まだ除去

除去薬剤【主要機器】階段炉下水
汚泥焼却発電システムにも貢献しています。移床型砂ろ過装置としては国内トップシェアを焼却炉

自動燃焼制御焼却灰

汚泥焼却発電設備

返流水活用され、きれいになった処理水は河川に放流されます。また処理

煙突

ボイラ
燃焼

発電機

濁物質（SS）を除去するもので、主に下水処理場での仕上げ処理に

NOx、CO、ダイオキシン類の発生を抑制
レーザー
分析計

灰分
乾燥

汚泥処理

汚泥処理設備【主要機器】回転ドラム型濃縮機

生かした改良が施されています。ごみの性状が多様化する

100%

消化槽

後燃焼段
焼却灰

異常状態の
回避
時間

汚泥焼却発電設備
燃焼空気ファン

タクマ CSR報告書2022

50

Section 02

ESGへの取り組み

Environment 環境への取り組み●ジクロロメタン（CAS No.75-09-2）

環境報告
当社の事業活動にともなう環境負荷の発生状況および環境配慮等の状況を、環境報告ガイドライン（環境省）に沿って報告します。環境報告は、事業活動全体のうち、環境の視点から抽出された環境情報のみならず、関連する経済および社会的側面に関する情報も含まれます。

●エチルベンゼン（CAS No.100-41-4）

年度

2017

2018

2019

2020

2021

年度

2017

2018

2019

2020

2021

排出量（t/年）

0.45

0.27

0.08

0.00

0.00

排出量（t/年）

0.96

0.98

1.34

1.41

1.51

●トルエン（CAS No.108-88-3）●キシレン（CAS No.1330-20-7）

年度

2017

2018

2019

2020

2021

年度

2017

2018

2019

2020

2021

排出量（t/年）

0.07

0.06

0.09

0.07

0.13

排出量（t/年）

1.18

1.12

1.47

1.54

1.62

これらの物質は、ボイラ構造物等の防錆塗装に使用されています。

■環境データ（単体）総エネルギー投入量■環境会計

温室効果ガス排出量（GJ／年）（t-CO₂／年）

環境会計とは、企業等が、持続可能な発展をめざして、社会との良好な関係を保ちつつ、環境保全への取り組みを効

4,500

90,000

率的かつ効果的に推進していくことを目的として、事業活動における環境保全のためのコストとその活動により得られ60,00045,04144,40647,90250,92753,982た効果を認識し、可能な限り定量的（貨幣単位または物量単位）に測定し伝達する仕組みです。

3,000

1,795

2,032

2,137

1,500

30,000

0

1,758

1,914

2017

2018

2019

2020

2021（年度）

当社で消費した20 21年度の燃料・電気の総エネルギー投入量は、2020年度と比較してやや増加しました。今後、省エネルギーを推進して
いきます。

0

環境保全コスト
2017

2018

2019

2020

2021（年度）

当社が排出している温 室効果ガスは、CO のみです。2 0 21年度は2020年度と比較してやや増加しました。今後、CO₂排出量削減に向けて努力していきます。

水資源投入量

（t／年）

（㎥／年）

900

■廃棄物等発生量■リサイクル量■廃棄物最終処分量

600
471
300

364

334
83

0

2017

30,000
495

314

193
104
2018

671

558

507

120
2019

31,387
23,40625,39025,17625,2582020

2021（年度）

当社で2021年度に発生した廃棄物は、2020年度より減少し、リサ
イクル等の適正処理を行い、最終 処分量も減少しました。今後、さらに廃棄物の発生抑制に努めます。発生した廃棄物はリサイクル、再利用に努めていますが、再利用できない部分は「産業廃棄物管理票（マニフェスト）」制度に基づき適切に処分しています。

費用（千円）

公害防止コスト

18,032

15,286

総エネルギー投入量（GJ）

地球環境保全コスト

3,371

16,742

水資源投入量（㎥）-34,036

管理活動コスト-

30,398

研究開発コスト

74,323

1,695,632

社会活動コスト-

12,513

95,726

1,804,607

0

2017

2018

2019

2020

2020年度

2021年度（1）事業活動に投入する資源に関する環境保全効果

事業エリア内コスト

資源循環コスト

103,839

109,051

47,29552,425（2）事業活動から排出する環境負荷および廃棄物に関する環境保全効果
温室効果ガス排出量（t-CO₂）

4,422

4,587

廃棄物等発生量（t）

1,209

1,167

廃棄物最終処分量（t）

164

148

47,29951,926

総排水量（㎥）

環 境 負荷の 発 生の 防止、抑 制または回 避、影 響 の 除 去、発 生した
被 害 の回 復またはこれらに資する取り組みによる効 果とし、物 量単位で 測 定します。

環境保全対策に伴う経済効果
廃棄物のリサイクル売却にともなう収入等（千円）

12,396

環境保全対策に伴う経済効果は、環境保全対策を進めた結果、企業等の利益に貢献した効果とし、貨幣単位で測定します。

101

項 目

投資（千円）

効果の内容

15,000113

項 目

環境負荷の発 生の防止、抑制または回避、影響の除去、発 生した被害の回復またはこれらに資する取り組みのための投資額および費用額とし、貨幣単位で測定します。

45,000731

環境保全効果合 計

60,000

1,200

入し、公開しています。当社グループは環境保全プラント・機器を主力商品としているため、従業員の環境保全に関する意識は高く、グループとして環境保全に取り組んでいます。

※排 出 係 数は 、電 気事 業 者ごとの 調 整 後 排 出 係 数の 年 次値を採 用しています。

廃棄物等発生量

当社グループは、2006年度より「環境会計ガイドライン2005年度版（環境省）」をもとに、独自の環境会計制度を導2021（年度）

当社の2021年度の水資源投入量は、2020年度と比較して増加しました。今後、水資源投入量の削減に向けて努力していきます。

対象期間：2021年4月1日〜2022年3月31日
集計範囲：対象会社は、国内では株式会社タクマ
（本社、
各事業所
（海外拠
点含む）、播磨工場）、株式会社日本サーモエナー、株式会社タクマテクノ
ス、
株式会社北海道サニタリー・メンテナンス、
株式会社タクマテクノス北海道、
株式会社サンプラント、
タクマ・エンジニアリング株式会社、
タクマシ
ステムコントロール株式会社、
株式会社ダン・タクマ、
協立設備株式会社、
株式会社環境ソルテック、株式会社タクマプラント、
株式会社テクノリンク
スとしています。海外では、臺田環工股份有限公司、Siam Takuma Co.,
Ltd.としています。

環境マネジメント
ISO14001取得状況■PRTR法対象物質排出量
当社の事業では、多種類、多量の化学物質を使用することはありませんが、何種類かの指定化学物質を使用しています。そのため、PRTR法の対象物質は法律に従い、行政機関への報告および登録を行っています。

51

当社の播磨工場では「ISO14001」の認証登録をしており、国際規格に適合して構築された環境マネジメントシステムに基づいて環境マネジメント活動を行っています。
また、グループ会社の株式会社日本サーモエナー、株式会社タクマテクノス、株式会社北海道サニタリー・メンテナン
ス、株式会社ダン・タクマにおいて「ISO14001」を取得しています。

タクマ CSR報告書2022

52

Section 02

ESGへの取り組み

Environment 環境への取り組み（1）リスクおよび機会を特定するプロセス

TCFD提言に基づく情報開示

気候変動に関連するリスク・機会を、営業、技術、調達、工事を含む分析対象事業のすべてのバリューチェーンの観点から抽出し、事業への影響度に応じて3段階で評価したうえで、重要なリスク・機会の特定を行っています。事業へ大き1

基本的な考え方な影響を与えるリスク・機会として「CO₂排出にかかる規制・政策の強化」「 エネルギーミックスの変化」「 社会や顧客ニ

当社は、10年先のタクマグループのありたい姿を示した長期ビジョン「Vision 2030」を策定し、その中で「ESG経営

ーズの変化」「異常気象の激甚化」などを特定しました。

の推進により、お客様や社会とともに持続的に成長し、再生可能エネルギーの活用と環境保全の分野を中心にリー
ディングカンパニーとして社会に必須の存在であり続ける」ことを掲げています。当社のめざす事業の方向性は、温室効
果ガスの排出量削減や、災害激甚化に適応する社会インフラの強靭化といった社会要請の方向性と合致していること（2）シナリオ分析の概要

から、優先的に取り組む重要課題（マテリアリティ）の一つとして「気候変動対策への貢献」を掲げており、2022年4月

2 ℃の世界では、再エネ電源には気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同表明をしています。当社グループがめざす企業ビジョが自立分散的に地域に拡大。

ンの実現に向け、製品・サービスの提供を通じたお客様や社会の課題解決、および当社自身のCO₂排出量削減による
持続可能な社会の実現に資する取り組みの充実を図るとともに、ステークホルダーとの対話を通じた気候変動に関する対応と情報開示の高度化に取り組んでいきます。

産業分野

地域の産業分野との連携拡大

脱炭素化・低炭素化が進む

電気、蒸気、温水の供給が増加

当社事業
廃棄物発電プラント
ごみ発電の増加・
高効率化
リサイクル
施設の増加

脱 炭 素 化 技 術 の 進 展によりルが社会に普及する

利活用

カーボンリサイクル

火力発電所

り組みを進めています。気候変動対応の担当役員である経営企画本部長（事務局：企画部）が、関係部門に協力を要請
または指示し、気候変動が当社事業に及ぼす影響とそれらへの取り組みを取りまとめ、気候変動に関するリスクおよび機会の評価、取り組み状況の確認を行ったうえ、必要に応じ経営執行会議での審議を経て取締役会に報告しています。
取締役会は本報告を通じて気候変動対策に関する当社の取り組み状況、事業方針との整合性を監督し（原則年1回）、
必要に応じて方針の見直し、戦略の決定を行います。

物理的リスクの
影響は
小さくなる

電気供給が
増加

（メタン燃料化、カーボン製品化等）

電気
（低依存）

当社は、気候変動対策への貢献を重要な経営課題の一つとして認識し、取締役会による監督体制の下、全社的な取

バイオガス
施設の増加

CO 2の回収・カーボンリサイク

ガバナンス

バイオマス発電の拡大（脱化石燃料化の進展）
CO 2回収CCUSの普及

地域社会

利活用

2

政府
再エネ政策等、
脱炭素政策を強力に推進

バイオマス
発電プラント

気候関連リスク

激甚災害のリスクは
低くなる

電気
（低依存）
地域社会との連携拡大

2℃未満シナリオでは、エネルギーミックスの変化や再エネ志向の高まりにより、当社の主力製品であるバイオマス
発電、廃棄物焼却発電等の需要が増加するとともに、蒸気、温水、電気等の供給を通じて当社プラントと地域産業（農業施設、工業団地等）との連携が一層高まることで、当社事業の機会拡大となることが期待される一方、3R（Reuse,
Reduce, Recycle）の推進により、ごみ焼却プラントの新設・更新需要の減少や、CCUS（CO₂の回収、有効活用、貯留）等の新たなニーズへの対応が、移行リスクとして想定されます。これらに対応するため、お客様ごとに最適なソリュー
ションを提案し、メンテナンス、運転管理、O＆M等のストック型ビジネスを拡充することに加え、バイオガス回収プラン
トやリサイクルプラント等の焼却によらない商品群の強化およびCCUS等のカーボンニュートラル実現に向けた研究開発を継続し、リスクの軽減と機会を生かした事業拡大をめざしていきます。

3

戦略、シナリオ分析

IPCC（気候変動に関する政府間パネル）やIEA（国際エネルギー機関）が公表する複数のシナリオに加えて、経済産

4℃の世界では、低炭素・脱業省や環境省などが発表する資料等も参照のうえ、以下の2つのシナリオ（2℃未満シナリオと4℃シナリオ）を設定し、炭素は推進されず、物理的リス

当社グループの売上の大半を占める主力事業であり、かつ気候変動の影響を受ける可能性が高い環境・エネルギー（国

産業分野

当社事業

政府

低炭素化は進まず

廃棄物発電、バイオマス発電等は成り行きで増加

気候変動関連の政策が停滞

電気（成り行き）

クが高まる

廃棄物
発電プラントバイオマス
発電プラント内）事業を対象にシナリオ分析を行いました。また、対象とする期間については、長期ビジョン「Vision 2030」の最終年度である2030年と設定し、気候変動が事業に影響を及ぼすリスクと機会の特定を行い、課題解決のための対応策を取りまとめています。

地域社会

設定シナリオ

シナリオ概要参照シナリオ

２℃未満シナリオ

脱炭素化が進み、
世界の平均気温がパリ協定で合意した
２℃未満の上昇に抑制されるシナリオ

IEAによるNZE、
SDS、
APS
IPCCによるRCP 2.6

脱炭素化が思うように進まず、世界の平均気温が４℃
以上上昇するシナリオ

IPCCによるRCP 8.5

４℃シナリオ

電気（成り行き）

電気（高依存）

注）NZE：ネットゼロ排出シナリオ、SDS：持続可能な開発シナリオ、APS：発表誓約シナリオ、RCP：代表的濃度経路シナリオ

火力発電所

物理的リスクが高まる

気候関連リスク
激甚災害のリスクが
高まる

電気
（高依存）

4℃シナリオでは異常気象の頻発と激甚化に起因する資材調達や工事の遅延が発生し、工期への影響を含めた事
業コストへの影響が懸念されますが、部品や機器の標準化やSupply Lab（ アフターサービス拠点）での部品・資機材
ストックを適正に行うことに加え、十分なリスクバッファーの確保や保険契約によるリスクヘッジ等によりBCP強化を図っていきます。
なお、2030年を見据えた2023年度までの戦略は、13次中期経営計画に反映させています。

53

タクマ CSR報告書2022

54

Section 02

ESGへの取り組み

Environment 環境への取り組み（3）シナリオ分析結果のまとめ

項目

リスク・機会の概要
カーボンプライスの導入

炭素税等のカーボンプライシングの導入にともない事業コストが増加する。

リスク

CO₂排出にかかる規制・政策の強化

気候変動対策が自治体の入札要件となり、脱炭素社会に向けた取り組みの進捗が受注機会に影響を及ぼす。

機会

エネルギーミックスの変化

政府の掲げるエネルギーミックス方針や、再エネ志向の高まりにより、当社主力製品であるバイオマス発電、高効率廃棄物焼却発電の需要が一層増加する。

FIT/FIP等の再エネ導入支援制度の見直し

バイオマス燃料の基準見直し等によりバイオマス発電に対する再エネ導入イン
センティブが縮小し、バイオマス発電プラントの需要が減少する。

市場

４℃
シナリオ

4

社 会や顧 客ニーズの変化

リスクはあるが、対応可●一般廃棄物処理プラントへのCCUS実装等、脱炭素化や地域循環共生圏の実現に向けた取り組み●自社の事業活動にともなう温室効果ガス排出量の段階的かつ着実な削減

リスク対応することで、
ビジネス機会が拡大

機会●需要増加に対する社内リソースの質と量の拡充●デジタル技術の活用、研究開発/エンジニアリング力の継続的強化

ビジネス機会の拡大

リスク●比較的燃料規制の影響が限定的とされる中小型バイオマス発電での市場プレゼンスの維持・拡大●産業用ボイラの燃料転換等のFIT/FIPに依存しない需要の取り込み

リスクはあるが、対応可

3R（Reuse, Reduce, Recycle）の取り組みが一層強化されることにより、焼却処理される廃棄物が減少し、ごみ焼却プラントの需要が減少する。

リスク●（2030年時点においては、焼却施設の急激な需要減少にはならないものの）市場
動向を踏まえ、バイオガス回収プラント、
マテリアルリサイクル等の焼却に依存しない処理方式の対応強化●メンテナンス、運転管理、O＆M等のストック型ビジネスの強化

リスクはあるが、対応可

蒸気、温水、電気等の供給を通じた地域産業（農業施設、工業団地等）との連携強化や防災拠点としてのニーズが高まる。

機会●多様化するお客様のニーズや事業環境の変化を的確に捉えた最適ソリューション
の提供●新たな事業スキームや戦略的パートナーシップの構築

ビジネス機会の拡大

リスク●CO₂マネジメント技術、カーボンフリー技術等の脱炭素関連技術の開発●一般廃棄物処理プラントへのCCUS実装等、脱炭素化や地域循環共生圏の実現に必要な技術の具現化

リスク対応することで、
ビジネス機会が
拡大

リスク

機会

技術

脱炭素・再エネ・
省エネ技術の普及

カーボンニュートラル実現に向けたソリューション（水素発電・アンモニア発電・CCUS等）の需要が高まる。

物理リスク
（慢性）

平均気温の上昇熱中症等により従業員・作業員等の業務効率が低下する。

リスク●デジタル技術やドローン技術等の活用による屋外作業時間の削減・効率化

リスクはあるが、
対応可

物理リスク
（急性）

異常気象の激甚化

豪雨や台風などの頻発化・激甚化による資材調達や工事の遅延が発生し、工期への影響を含めた事業コストへ影響する。

リスク●部品や機器の標準化・共有化の推進●部品・資機材の適正ストックの保有（Supply Labの活用）●保険や契約でのリスクヘッジを含めたBCP対策の強化

リスクはあるが、
対応可

リスク管理

企画部を事務局として外部専門家を交えたワーキンググループを設け、経営と財務への影響が大きいリスクと機会を特定し、シナリオ分析を実施し、取締役会に評価・分析結果の報告を行いました。取締役会は、本報告を通じて気候変動に関する当社の取り組み状況を監督しています。
なお、当社はリスク管理規程に基づく全社的なリスクマネジメント体制を構築しており、各事業部門において、事業に対し負の影響を及ぼす可能性のあるリスクの抽出、回避、移転、低減等の対策等を含めたリスク管理を行っており、今後、気候変動リスクについても本リスクマネジメント体制の中に組み込み、コンプライアンス・CSR推進本部が一元的に管理していきます。

5

影響度●自社の省エネ・脱炭素にかかる取り組みの推進●将来的にはサプライヤーと協働し温室効果ガス排出削減への取り組み

政策と法

2℃
未満
シナリオ

対応策

指標と目標

国がめざす「2050年カーボンニュートラル」の実現および、当社が掲げる長期ビジョン「Vision 2030」の実現に向け、省エネ・脱炭素化に資する製品・サービスの提供を通じてお客様や社会の課題を解決するとともに、当社自身のCO₂排出量削減に取り組んでいます。

1 自社製品・サービスを通じたCO₂排出量削減目標
新規納入発電プラント※によるCO₂排出削減可能量
2023年度年間

80 万トン

2030年度

年間

250 万トン※2021〜2030年度に納入するバイオマス・廃棄物発電プラント

2 自社のCO₂排出量削減目標
2023年度タクマ本社、播磨工場のScope1およびScope2において実質CO₂排出量ゼロ

2030年度
タクマ国内全事業所（本社、支社、支店、工場、工事現場）のScope1およびScope2において実質CO₂排出量ゼロ

・グループ会社を含めた2030年度目標値は検討中。
・調達品やお客様の当社製品利用によるCO 2排出量（Scope3）についても検討中。

55

タクマ CSR報告書2022

56

Section 02

ESGへの取り組み

Social 社会への取り組み

お客様・地域との信頼関係の一層の強化

コミュニティへの参画

当社グループでは、お客様満足の追求、プラント・設備の安定・継続稼働、地域資源循環・地域に新たな価値を創出する

当社および当社グループ会社では、適正な情報開示はもちろん、各地域において施設周辺の清掃活動をはじめ、地域住民

といった取り組みを通じて、地域社会やお客様の事業を支えるインフラとして質の高い製品と長期安定稼働を支えるサーが集うことができるイベントの開催、災害時を想定した避難訓練など、地域活動への参加や地域住民との交流を積極的に図ビスを継続的に提供することで、お客様や地域との信頼関係を維持・強化していきます。

ることで、地域住民の皆さまから安全、安心で信頼される施設をめざします。
近年は、新型コロナウイルスの感染拡大にともなう影響を受けていますが、感染防止対策に努めながら、取り組みを継続しています。ここでは、その一例をご紹介します。

お客様満足の追求
近年、製造・サービスほか、多岐にわたる分野で品質に対する社会的な注目度が高まっています。このような中、お客様に喜ばれる製品・プラントをご提供するためには、製品そのものの品質を高めるだけではなく、プラントの計画から納入までの各プ

尼崎市様 SDGsフェア in ODA 2021

ロセス（営業・計画・設計・購買・製造・施工・管理）における業務・品質の管理ならびに従業員の業務能力向上が必要です。
このため当社では本社、支社、各支店で「ISO9001：品質マネジメントシステム」を、播磨工場で「ISO9001：品質マネジメン

当社は2021年11月にSDGsへの理解を深めることを目的としたトシステム」および「ISO14001：環境マネジメントシステム」を認証取得し、最新の2015年度版にもとづいた運営により、製品

尼崎 市小田地 域 課 が主催する、イベント「S D G sフェア in O DA

および各種業務の品質向上に努めています。

2021」に出展しました。
当社が出展したブースでは、NPO法人あまがさき環境オープンカ

品質方針

ごみ分別ボードゲーム

別クイズにチャレンジし、正解するとコインを獲得でき、そのコインとの継続的改善を行うために、以下の品質方針を設定する。

交換して得られる環境ポイントの合計数を競い合います。
クイズに挑戦しながら尼崎市のごみの分別について楽しく学ぶこ

顧客の満足を得られる製品づくりとができ、当日は家族連れを中心にたくさんの方々が来場され、楽しんでいただきました。

当社は上記の品質方針のもと、以下3項目を重点項目として掲げています。それにもとづき、営業・計画・設計・購買・製造・施工・管理の全プロセスにおいて、製品および各種業務の品質向上を図るためのさまざまな取り組みを行っています。

1

場された地域住民の方々とともに行いました。
このボードゲームでは、尼崎市の分別ルールにもとづいてごみの分

株式会社タクマは、顧客の期待と高い信頼を得て満足感を与える製品を提供し、かつ、品質マネジメントシステムの有効性

品質方針

レッジと協同で作成したオリジナルの「ごみ分別ボードゲーム」を来

地域住民の方がボードゲームを楽しむ様子

重点項目

顧客満足を得る価値の創造 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・顧客ニーズの把握、過去の事例にもとづく改善

プラントの安定稼働への取り組み

リスクマネジメント ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・事業環境の変化、ヒューマンエラー対策
人材マネジメント・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・人材育成、技術の継承

当社グループでは、DBO事業など、一般廃棄物処理プラントの運転・維持管理を一括で受託する「長期包括運営事業」を多2

くの地方自治体のお客様より受託し、施設の運営を行っています。

品質向上に向けた主な取り組み

そして、これまでに培ったプラントの運転・維持管理のノウハウを生かし、2019年に民間企業様向けでは当社初のO&M（運● 各部門プロセスに対する品質目標設定ならびに実施状況の監視測定、評価（年2回）転管理・維持管理）業務を株式会社サラ様より受託して以来、複数の民間企業様よりプラントのO＆M業務を受託しています。

● QM委員会（品質マネジメントレビュー）の開催（年2回）

各事業所においては、運転維持管理総合支援システム「POCSYS 」で運転状況や機器の稼働状況を収集し、解析したデー● 各部門プロセスにおけるマネジメントシステムの状況を評価する「内部品質監査」の実施（年1回）

タを運営へフィードバックしています。また、月例のお客様連絡会議を通じ、施設の運転状況のご報告と情報交換を実施し、安● 従業員の業務能力向上を目的とした「業務力達成チェックシート」の運用（年1回）

全・安心な施設運営に向けた取り組みを継続しています。
当社グループは今後も、グループ会社である株式会社タクマテクノスと当社が長年蓄積した運転管理・維持管理のノウハウ3を結集して、設備の最適な運転・維持管理を行うことで、施設の長期安定運転を実現していきます。

顧客満足度調査

当社では工事終了後お客様に対して、工事内（点） ■件数
100

容、納入機器、当社従業員の応対など工事全般

85.9

にわたる満足度のアンケート調査を実施しています。QM委員会では、お客様からいただいたご●平均評価点

85.8

（件）
40

87.7

88.2

86.8

85.6

86.3

86.1

88.4

86.5

80

30

60

20

意見をもとに現状分析と品質向上 対策をすみやかに検討し、社内へ水平展開することでお客様へ提供する製品品質および当社の業務品質の向上に努めています。
40

25

27

23

19

27

27

28

36

22

25

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021（年度）

10

アンケート調査の平均評価点（100点満点）
このアンケート調査結果は、直近10年継続して平均85点以上の高い評価をいただいています。

57

施設の日常点検の様子

お客様連絡会議の様子

タクマ CSR報告書2022

58

Section 02

ESGへの取り組み

Social 社会への取り組み

パートナーシップとイノベーションの推進

開かれたパートナーシップ

第4次産業革命の進展や情報通信技術の進化を背景に従来の製品やサービスは目覚ましい進化を遂げ、社会は急

急速に社会が変化する今、その変化を機敏に捉えたスピーディな事業展開が必要です。求められる製品やサービス

速に変化しています。当社グループでは、デジタル技術の活用のほか、開かれたパートナーシップ、イノベーションの推を常に提供できるよう、他の企業や組織との連携をさらに深めることで、お客様への提案力の強化や研究開発を加速

進といった取り組みを通じて、社会の変化に遅れることなく、社会やお客様のニーズを捉えた提案やそのための研究

していきます。

開発、技術の向上に注力することで、当社グループの強みをさらに強化していきます。

1

デジタル技術の活用（AI,IoT,ロボットなど）
第4次産業革命の進展や情報通信技術の進化により、従来の製品やサービスは急速にその有り方を変えています。
プラントのEPCや運転管理、メンテナンスにおいても例外ではなく、人手不足や新型コロナウイルス感染症への対応による出社制限なども背景に、デジタル化は一層加速していくものと考えられます。当社でもプラントの遠隔操作・完全自動運転技術の実現やデータ活用による運営事業の効率化・省力化、EPCやアフターサービスにおける競争力の強化など、付加価値を創出できるよう中長期的な視点から開発や取り組みを進めています。

リソースの拡充

EPC能力の強化を図るため、関連する企業との連携や提携、M&Aを進めています。
2

既存事業の維持・拡大に資する取り組み

お客様や地域の課題を解決するために、当社にはない知見をパートナーの力をお借りして提案力を強化しています。
3

オープンイノベーションの推進による新規事業への取り組み

大学や他の企業との共同研究のほか、他企業と連携して新規事業の展開や脱炭素技術の開発に取り組んでいます。
Topics「C2Xプロジェクト」への参画
1

施設やプラントの付加価値向上

遠隔監視・運転支援拠点「Solution Lab」にて、24時間体

脱炭素社会の実現に向けたオープンイノベーション ビジネスプラットフォーム「C2X（Carbon to X）」プロジェクトに参画しました。脱炭素技術やCCUS（Carbon dioxide
Capture, Utilization and Storage／CO 2の回収、利用、貯留）技術を普及推進するため制での遠隔監視・運転支援を行うほか、各プラントの運転デーの、異業種連携による事業化に重点をおいた組織です。
「C2X」プロジェクトを通じて、タを収集・分析することで安定運転の実現やメンテナンスの最回収したCO 2を燃料や化学品の原料として活用する事業などCCUS技術を事業化して適化を図るなど、安定的なプラント運営を実現する取り組みを行っています。

いくことで、めざす世界像「再エネ導入による循環をベースとした持続的で安心・安全かつ快適な脱炭素社会」を実現します。
当社は一般廃棄物処理プラントのリーディングカンパニーとして、「 C2X」を通じて2050年カーボンニュートラルに向けた
次世代の清掃工場を自治体や地域の皆さまとともに構想・検討し、脱炭素社会の実現へ貢献していきます。

TopicsAIを利用した燃焼安定化技術と遠隔操作による運転支援
熟練運転員と同等の判断が 可能な燃焼 AIを開発しました。
従来の自動燃焼制御技術と組み合わせることで安定的な燃焼を維持しつつ、焼却炉における運転員の手動操作を99%削減
しています。また、少人数での運転時においても、遠隔操作により施設の安定操業を実現しました。

イノベーションの推進
近年、気候変動問題を背景に、カーボンニュートラル技術による脱炭素社会の実現や、さらなる環境保全が求められています。社会やお客様に求められる技術や製品の開発に向け、研究開発や技術の向上に注力しています。
Topicsバイオマス発電施設における省エネルギー型CO 2分離・回収に関する調査
NEDO CCUS研究開発・実証関連事業に採択
当社と日本製紙株式会社は国立研究開発法人新エネルギー・産2

EPC業務、運転管理・メンテナンスサービスにおける競争力強化

プラントのEPCや運転管理・メンテナンスには長年の経験が必要であり、当社は創業以来、この経験の積み重ねが強みに 繋がっています 。経 験 や 技 能を 着 実 に伝 承し質 の 高 い
E PCやアフターサービスを提供するため、デジタル技術の活業技術総合開発機構（NEDO）の委託事業「CCUS研究開発・実証
関連事業／CCUS技術に関連する調査／CO₂大量排出源からのCO 分離・回収、集約利用に関する技術調査事業」を2021年8月に受託しました。2023年2月までの予定で事業実施中です。
日本製紙株 式会社と双日株 式会社による合弁事業である勇払エネルギーセンター合同会社のバイオマス発電所（2023年1月に運転開始予定）を対象モデルとし、当社の一般廃棄物処理施設およびバイオマス発電施設での豊富な実績と技術、ノウハウ

用により、知見やノウハウをさらに形式知化し、一人ひとりの能を活用して、バイオマス発電施設での省エネルギー型CO₂分離・回収技術および集約技術の検討、さらに事業化の課題調査

力のさらなる向上を図ります。また、RPA等の活用による効率を実施しています。

化などを通じ、限られた時間の中でより注力すべき内容に時間や人材を投入することで、EPCやアフターサービスにおける競当社は本調査事業を通じ、バイオマス発電施設におけるCO₂分離・回収技術および集約技術の社会実装に道筋を付け、CCUS技術の実用化と循環型社会の実現により、再生可能エネルギーのより一層の普及と温室効果ガスの排出削減に貢献
していきます。

争力の強化を図ります。

59

タクマ CSR報告書2022

60

Section 02

ESGへの取り組み

Social 社会への取り組み

人材の活躍促進ダイバーシティの推進

当社グループの強みである技術・ノウハウやお客様との信頼関係は、当社グループの人材によって培われ継承されてきたものです。人材の確保・育成の強化のほか、ダイバーシティの推進、従業員満足度の向上といった取り組みを通じて、多様な価値観をもつあらゆる人材が能力を発揮することで十分に活躍し、モチベーションを高いレベルに保てる体制を整備することで、当社グループの強みをさらに継承・強化していきます。

1

女性活躍推進への取り組み

柔軟な働き方や、継続就業できる職場環境を整備するとともに、当社を理解してもらう取り組みを継続した結果、2022年3月末時点の女性基幹職および総合職の人数（採用内定者を含む）は2016年3月末時点の人数の3倍超となる35名となりました。
2021年度以降の5年間ではさらに取り組みを強化し、直近5年間の女性総合職・基幹職採用者数の2倍（35名）以上を確保することをめざしており、2021年度は採従業員とともに用・職群転換により女性総合職が10名増加となりました。また、2021年度は、兵庫

当社では、従業員一人ひとりがもてる力を最大限発揮すると県による県内在住女子学生の県内就職を促進する事業に参画し、女子学生の就職

従業員データ（単体）ともに、意欲的に仕事に取り組み、働きがいを感じ、長く働き続

従業員数

958人（男性877人、女性81人）

けることができる「人材の活躍促進」を重点課題として取り組

平均年齢

42.9歳

んでいます。

平均勤続年数14.9年

離職率

4.3％（過去3年間）

2※2022年3月31日時点

人材の確保・育成
1

活動の支援に協力しました。
障がい者雇用への取り組み

各部署で主に一般事務に従事する人のほか、より一層の雇用促進のため、障がい者の就労管理や社内の業務受託を行う「オフィスサポート課」を人事部に設け、現在 ※7名の障がい者が、事業所内の清掃、事務作業、社員福利厚生施（※2022年４月末時点）
設であるカフェスペースの維持管理の業務等に就いています。

人材の確保に関する取り組み

従業員満足度の向上

人材不足の解消のため、オンラインによる説明会や面接、リファラル採用等の多様な手法を用いた採用活動の結果、新卒・キ1

ャリア合わせて2021年度は79名を採用しました。今後も、オン従業員が安心して長く働き続けられるための制度

仕事と生活の調和を図るため、および従業員が仕事と育児・介護を両立させながら、その能力を十分に発揮するたラインのメリットを生かし、遠方の求職者向け説明会の実施やめの支援策として次の制度を導入しています。また、さらに制度を充実させ、周知を図ることで、育児支援制度利用率をアプローチを行う等、人材の確保に注力していきます。

2020年度実績から倍増の25％以上をめざすこととしており、2021年度は32％の利用率となりました。

過去7年の正社員採用人数（入社ベース：（）内は女性）

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

新卒採用

18（1）

24（2）

21（2）

20（2）

25（3）

26（2）

28（4）

キャリア採用

11（1）

10（0）

22（1）

25（1）

37（2）

53（5）

-

合計

29（2）

34（2）

43（3）

45（3）

62（5）

79（7）

28（4）

2

● 半日年休制度●育児休職制度● 介護休職制度● 時差出勤制度● 妻出産に関する特定休暇制度●フレックスタイム制度● 在宅勤務制度● 短時間勤務制度※新卒のみ

制度利用者の声（育児休職制度）
妻の妊娠を知ったとき、新しい家族を迎え入れることに対して大きな幸せを感じました。その反面、出産後は近くに頼れる人がいない状況で、妻ひとりに育児をお願いすることになると考えると、不安な気持ちにもなりました。しかし、職場の同僚や所属長の理解や協力のもと、育児休職制度を利用することで、悩みは解消されました。不慣れながらも育児・家事ともに十分に取り組むこともできたため、妻に喜んでもらえましたし、我が子がグングン成長していく姿を間近で見ることもできました。

人材の育成に関する取り組み（30代、男性、技術職）

新卒入社者から職 位者、キャリア入社者等、幅広い階層で従業員の能力・技術力の向上やマネジメント力向上等、従業員のレ2

ベルアップを図るべく、人材教育を実施しています。
2021年度は新卒3年目の従業員に対して、効果的なコミュニキャリア形成の支援の取り組み

従業員のキャリア形成を支援するため、以下の制度を設けています。

ケーションのとり方を主な目的とした研 修を新たに実施するな● 業務目標の進捗を確認し、部下の希望や提言を上司が直接聞く面接を年２回設定

ど、教育制度の充実を図っています。

● 長期的なキャリア形成のための自己申告制度を3年に1回実施● 一般職、作業職から総合職への職群転換制度

新入社員研修61

2年生技術発表会

3年生研修

5年生論文討論会

10年生発表会

中堅社員研修マネジメント研修

また、新卒・キャリア採用の区別なく、能力のある従業員を昇格・昇進させる制度を取り入れています。

タクマ CSR報告書2022

62

Section 02

ESGへの取り組み

Social 社会への取り組み

安全と健康の確保

3

当社グループでは、労働安全衛生の確保、従業員の健康管理、働きやすい環境の整備を通じて、働く人のこころとからだの健康を守り、働きやすい環境を構築することで、製品・サービスの品質や企業としての社会的な信用の低下を防ぎながら、当社の強みである技術・ノウハウやお客様との信頼関係をさらに強化していきます。

安全衛生教育現場代理人教育
従業員および協力会社の監督員に対し、的確な安全指導と現場責任者としての責務を果たすため、専門の安全衛生教育を実施しています。
2004年4月1日から開始した教育によって安全衛生法令等に精通した人
材を各作業所に配置し、事故・災害を未然に防止する体制を整えています。

労働安全衛生に対する取り組み● 2004年4月〜

延べ受講者数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37,803名

2022年3月

うち修了試験合格者数 ・・・・・・・・・・・・・ 20,134名

2006年度以降、当社は建設業労働安全衛生マネジメントシステムに基づくTK・COHSMSを導入し、自主的かつ積極的な安全衛生活動に取り組んできました。その中でも特徴的な施策である、①安全審査②安全衛生教育の必携制度（現場代理人教育）③作業前安全作業手順確認書作成（SSA）については、各部門において着実に浸透し、安全衛生に関する知識レベルは確実に向上しています。

本社会場

東京支社会場

講義中

安全保護具などの点検

建設従事者教育
協力会社の建設工事従事者に対し、安全ルールを遵守して作業を実

2021年度の安全衛生目標として、「死亡災害・休業災害（4日以上）0件の達成」「安全衛生教育の推進・安全審査要領の厳守・店社安全パトロールの実施」「安全衛生協力会との協力体制強化の推進」を掲げ、当社、関係請負人一丸となってその役割をしっかりと果たすことにより全社で安全衛生活動の活性化を図りました。
2022年度の安全衛生目標として、「安全衛生教育の活性化によるルール違反の撲滅」「リスク低減措置の確立」「災害低減を目指した新しい安全パトロールの展開」「安全衛生協力会との協力体制強化を推進し、強固な安全意識の共有」を掲げ、関係者一人ひとりのこころの中に、当社安全衛生方針の骨格である「人間尊重を理解し、安全と健康の確保を最優先とする」意識がしっかりと根付くよう、現状に満足することなく、さらなる安全衛生活動に取り組みます。

施していただくため安全衛生教育を実施しています。
4

安全衛生管理におけるDX推進

安全衛生管理活動の中で、情報のデータベース化、情報展開の迅速性、通信伝達の効率性と確実性、見える化など業務の量的削減につなげる有効的な手段としてICTを活用し、災害を減少させる重要な手段として質的な変容（DX）を推進しています。
リモートでの現場支援イメージ

安全衛生活動とその実績
1

建設部門安全衛生表彰と安全衛生推進大会

安全審査制度

当社では、作業所における労働災害の防止に努め無災害記録を達成した従業員に対して、一次協力会社が作成する工事・施工安全衛生計画書をもとに、当社の創立記念日に社内表彰を行いました。
また、
無災害記録に貢献していただいた一次協力会社に部内安全衛生管理者等が安全審査を実施し、合格してから着工する制度

つきましては安全衛生推進大会で表彰予定でしたが、2021年度も新型コロナウイルス感染拡を採用しています。

大防止の観点より誠に残念ですが大会中止に至り、授与式は取りやめとなりました。ただし、本審査の結果、明らかになったリスクを事前に排除し、各作業所におけ

無災害記録表彰につきましては、
授与品の発送をもって表彰に代えさせていただきました。

る安全な作業環境の確保に努めています。

社内無災害記録達成表彰の様子

近年の当社労働災害発生状況（死傷者数および度数率・強度率）● 2021年度 安全審査実施件数 106件

安全審査会議災害 件 数および 休 業件 数ともに2020年より減少しましたが、度数年間計画に基づき、安全衛生委員会（安全衛生委員・指導員で構成）、率、強度率ともに上昇しました。

安全部および施工部門による的確で実効性のある作業所の安全巡視を実施、また同時に現地での安全講話も行っています。

9
5

1.76
0.06

0.87
2.16

5

度数率
強度率
死傷者数
2.5
1.62
0.03

1.85
0.12

7

6

3
0

2017

2018

2019

2.0
1.5
1.0
0.5

2020

0
2021（年）※度数率：100万延べ実労働時間あたりの労働災害による死傷者数で、災害発生の頻度を表す。

安全巡視では「リスクの早期発見排除」に重点を置き、安全講話では労働災害による死傷者数
延べ実労働時間数「災害事例等の資料を配布して説明による労働災害防止、作業員の安全意識向上」に努め、作業現場の安全確保に寄与しています。

×1,000,000

年

度数率

2017年

0.81

強度率
0.18

2018年

1.09

0.30

2019年

1.69

0.29

2020年

1.30

0.24

2021年

1.39

0.41

（参考）建設業（総合工事業）の全国平均度数率・強度率※強 度 率：1, 0 0 0 延べ実労 働 時 間あたりの労 働 損 失
日数で、災害の重さの程度を表す。
延べ労働損失日数
延べ実労働時間数

×1,000

従業員の健康管理
定期健康診断の受診後のフォローとして、産業医と連携し、個々の従業員に対して、再検査や治療の勧奨、産業医によ●２０２１年度安全巡視の実績

安全衛生委員会（安全衛生委員・指導員）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 60回

る保健指導を実施しています。また、長時間労働となった従業員については、就労状況を把握し、必要に応じてヒアリング

安全部を実施する、所属長には対応策を考えてもらう等の取り組みを行っています。さらに、健康増進に関する従業員の取り組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

269回

施工部門 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 260回

63

2.03
1.76

当社の度数率・強度率

安全巡視と安全講話

10
死傷者数︵人︶約3 23万時間となりました。労 働
2

当社の安全成績

2021年の当社延べ労働時間は安全巡視

みに対して、カフェテリアプランを利用した費用の支援も行っています。

タクマ CSR報告書2022

64Section 02

ESGへの取り組み

Governance 企業統治への取り組み

コーポレート・ガバナンスの強化■監査等委員会室
監査等委員会の職務を補助する部門として監査等委員会室を設置し、監査等委員が十分にその職務を行うことができる体制を整備しています。

企業統治の体制■人事・報酬諮問委員会

当社のガバナンス体制は以下のとおりです。

（2022年6月24日現在）

株 主 総 会
報告

報告・意見陳述

選任・解任

取締役会

選任・解任

報告

報告

監督
答申
選任・
解任

選任・解任

会計監査人

補助

選定・解職・監督

会計監査

監査

監 査 等 委員会 室
連携

内部
監査

コンプライアンス・CSR
推進本部

経営執行会議指示・情報伝達報告

取締役の選解任基準
役員選解任に関する方針

取締役会は、有効な議論ができる適正な員数を維持し、当社の経営にかかわる基本方針や重要事項の決定、および取締報告（重要事項の審議）

重要事項の
付議・報告

た取締役会はこれを尊重し、十分に審議したうえで決定しています。

1

報告

取締役社長

役員の計6名であり、構成員の過半数を独立社外取締役が占めています。人事・報酬諮問委員会は、役員の選解任ならびに連携

諮問

人事・報酬諮問委員会

付議・
報告

報告

報酬に関する事項、最高経営責任者の後継者計画に関する事項を審議し、取締役会に答申します。同委員会から答申を受け

監 査 等 委員会

監査

取締役、執行役員の候補者選定および報酬の決定において透明性と客観性を高め、取締役会の監督機能の充実を図ることを目的として、人事・報酬諮問委員会を設置しています。また、構成員は独立役員（社外取締役4名）、代表取締役、人事担当

監視・指導役・執行役員の職務の執行を監督する役割を適切に果たすため、各取締役が持つ知識・経験・能力のバランスに配慮した構成

監査部とするものとしています。また、取締役会が定めた「役員選解任に関する方針」において、適正な選解任プロセスの確保、取締役候補・執行役員の基本要件、取締役候補・執行役員等それぞれの選任基準、取締役・執行役員の解任基準を定めています。

報告
内部監査

執行 役 員各 種 委員会

業務執行

2

教育・指示・報告

独立役員、代表取締役、人事担当役員で構成し、独立社外取締役が過半数を占める人事・報酬諮問委員会が、取締役会で各 本 部 ／セ ン タ ー■コーポレート・ガバナンスに関する基本的な方針

役員選解任の手続定めた「役員選解任に関する方針」に基づき代表取締役社長を含む取締役・執行役員の選解任について審議し、同委員会か
社内取締役

社外取締役

ら答申・勧告を受けた取締役会はこれを尊重し、業務執行経歴、職務執行状況等を踏まえ十分に審議したうえで最終決定しています。

長期にわたって当社グループの企業価値を守りかつ着実に増大させていくためには、事業の発展のみならず企業運営において明確なガバナンスが確立されていること、すなわち経営に対する株主の監督機能が適切に発揮され、また執行者による業務執行の過程が透明で合理的・効率的でかつ遵法であることが必要不可欠であり、そのためにもコーポレートガバナンス・
コードの趣旨を適切に理解し、自律的かつ計画的に実践していくことが、経営の最重要課題の一つであると認識しています。

■取締役会
当社の取締役会は、2022年6月24日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く）6名および監査等委員である取締役
5名（うち社外取締役4名）で構成され、毎月1回の定期開催を原則として必要に応じ適宜開催し、当社の経営にかかわる重要な事項や法令で定められた事項について意思決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督しています。
取締役 11名（男性10：女性1） うち社外取締役 4名（男性3：女性1）■執行役員
経営の意思決定の迅速化および経営責任の所在明確化のため、執行役員制度を導入し、会社の業務執行を委任された責任者として執行役員15名（2022年6月24日現在、取締役兼務を含む）を選任しており、取締役会に付議する事項および、その他業務執行に関する重要な事項を審議するとともに、取締役会での決議事項や業務執行にかかわる重要事項を的確に執行部門に指示・伝達する機関として社長執行役員を議長とする経営執行会議を設置しています。

■監査等委員会
監査体制として当社は監査等委員会設置会社制度を採用しており、5名の監査等委員（うち4名は社外取締役）で構成する監
査等委員会が会計監査および業務監査にあたっています。
監査等委員は、取締役会および経営執行会議等の重要な会議に出席し、業務執行状況の適時かつ的確な把握と監視に努め、必要に応じて意見を述べ、期末には全執行役員による内部統制システムにかかわる自己点検・評価を実施するなど、取締役の業務執行について厳正な監査を行っています。また、監査計画および監査

独立役員選定基準
当社は、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しています。
社外役員の独立性については、東京証券取引所の独立性基準に加え、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」に基づき判断しています。

■社外役員の独立性判断基準
以下のいずれかに該当する場合には、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなしています。
（1）当社を主要な取引先とする者※1またはその業務執行者※2（2）当社の主要な取引先※3またはその業務執行者（3）当社から役員報酬以外に一定の額 ※4を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）（4）当社から役員報酬以外に一定の額 ※4を超える寄付または助成を受けている者（当該寄付または助成を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）（5）当社の主要株主 ※5またはその業務執行者※1「当社を主要な取引先とする者」とは、直前事業年度においてその者の連結売上高の2％以上の支払いを当社から受けた者をいう。
※2「業務執行者」とは業務執行取締役、執行役、執行役員その他の使用人等をいう。
※3「当社の主要な取引先」とは、直前事業年度において当社の連結売上高の2％以上の支払いを当社に行った者をいう。
※4「一定の額」とは、直前事業年度において、個人の場合は1,000万円以上、団体の場合はその者の総売上高の2％以上となる額をいう。
※5「主要株主」とは、総議決権の10％以上の議決権を保有している者をいう。

状況等について会計監査人および監査部から報告を受けるなど定期的に情報の交換を行いながら、お互いに連携をとり、監査等委員会が定めた監査方針等に従い各事業所、各部門および子会社の監査を行っています。なお、子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けています。

65

タクマ CSR報告書2022

66

Section 02

ESGへの取り組み

Governance 企業統治への取り組み

取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等●業績連動報酬に関する事項
当社グループは、主に受注生産型の事業形態であり、また、連結経常利益を最も重要な経営指標と位置づけていることから、

1

取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

2016年6月28日開催の第112期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額を年額350百万円以内と定めることを決議しています。
当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は6名です。
また、
2019年6月26日開催の第115期定時株主総会において、上記の報酬枠とは別枠で、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための報酬として、
取締役（監査等委員である取締役を除く）
に対して、年額90百万円以内の金銭報酬債権を支給すること（これにより発行または処分される当社普通株式の総数は年120,000株以内）を決議しています。
当該定時株主総会終結時点の取締役（監
査等委員である取締役を除く）の員数は6名です。
また、
2016年6月28日開催の第112期定時株主総会において、監査等委員である取締役の報酬等の額を年額72百万円以内と定年度業績に応じて支給する賞与の算定にあたっては、業績評価指標として連結受注額と連結経常利益を採用しています。
具体的には、当該年度における連結経常利益の額、連結経常利益の直近3か年の平均に対する伸び率、連結経常利益の目標
達成率、連結受注額の目標達成率をもとに算定テーブルで係数を算定し、同係数に基づき賞与額を決定しています（連結経常利益の実績値は連結対象会社の役員賞与控除前）。評価対象となる目標値は、毎年５月に発表する決算短信における業績予想
数値を使用しています。

●非金銭報酬等の内容
取締役に対する中長期的なインセンティブの付与および株主価値の共有を目的として、譲渡制限付株式報酬を付与しています。譲渡制限期間は当社普通株式の割当を受けた日から30年間とし、当該期間の満了もしくは当該期間中に死亡、任期満了、めることを決議しています。
当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は4名です。

定年その他正当な事由により取締役会があらかじめ定める地位を退任した場合に譲渡制限を解除するものとしています。

2●取締役の報酬等の総額等

報酬等の決定の方針の決定方法

取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等を決定するための方針として、
取締役会決議により「役員報酬等に関する方針」

役員区分

（百万円）

基本報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等

取締役（監査等委員を除く）

260

183

36

40

取締役（監査等委員）（うち社外取締役）

56（35）

56（35）

を定めています。
本方針は必要に応じ人事・報酬諮問委員会への諮問・答申を経て取締役会の決議により見直すものとしています。

3

報酬決定の方針

報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額

対象となる
役員の員数（名）86（4）※業績 連 動報酬等は取 締役（監査等委員を除く）に対する賞与。
※非金銭報酬等は取 締 役（監査等委員を除く）に対 する譲 渡 制 限
付株式の付与による報酬額。

取締役会決議が定めた「役員報酬等に関する方針」において、報酬決定にあたっての基本方針を以下のように定めています。
●当該役員の役割と責務に相応しい水準であり、かつ優秀な人材確保に資するものであること

取締役会の実効性評価●年度業績および中長期的な企業価値向上に対する動機づけを適切に考慮した報酬体系であること●株主をはじめとするステークホルダーに対し、説明責任を果たせるよう透明性、客観性の高い決定プロセスを確保すること

取締役会の実効性を高めるため、全取締役に対して取締役会の実効性に関するアンケートならびにヒアリングを実施し、その結果を分析・評価し担当役員から取締役会に報告するとともに、その分析・評価の結果を取締役会において審議しています。

●報酬体系

2021年度の評価においては、
取締役会の構成、取締役会の運営、取締役会の責務、総評の４つの視点から取締役会の実効性

取締役および執行役員の報酬は、固定報酬、年度業績に応じて支給される賞与、中長期的な企業価値向上に対する動機づけのための株式報酬（譲渡制限付株式報酬）で構成しています。
固定報酬

役位ごとにその役割と責務に応じた額を設定し月例で支給する。
年度業績や目標達成度等の指標をもとに算定基準を策定し、同基準を目安として支給の要否、額を賞与

視点に立った戦略的テーマの審議・進捗報告を取締役会議題としてテーマアップするなど、取締役会の機能向上・実効性確保に向けた取り組みが継続的になされており、
当社取締役会の実効性は確保されていると判断されました。
今後も、企業戦略の大きな方向性にかかわるものを中心に、取締役会にて審議するテーマを適時見直すなど、引き続き実効性の向上に努めていきます。

取締役会で決定し、毎年一定の時期に支給する。賞与の固定報酬（年額）に対する比率は、最大で25%を目安とする。
事前交付型の譲渡制限付株式報酬とし、毎年一定の時期に、役位ごとにその役割と責務に応じた金銭

株式報酬に関する分析・評価を行いました。
その結果、IR活動における投資家との意見交換に関する報告の頻度を高めたほか、
中長期的な

内部統制

報酬債権を付与し、当該金銭報酬債権の払込みと引き換えに当社株式を交付する。株式報酬の固定

当社は、会社法に基づいて「内部統制システム構築の基本方針」
を決議し、状況の変化に応じて、その内容の点検・改善に努め

報酬（年額）に対する比率は、最大で30%を目安とし、上位の役位ほどその比率を高めるものとする。

ています。
また、
2006年度にコンプライアンス推進体制を構築し、関係法令や社内規程を含めた企業倫理を周知徹底する啓発・

なお、社外取締役および監査等委員である取締役の報酬は固定報酬のみを支給するものとしています。

●報酬決定の手続独立役員、代表取締役、人事担当役員で構成し、独立社外取締役が過半数を占める人事・報酬諮問委員会が「役員報酬等に関する方針」に基づき、報酬等に関する制度、各取締役の報酬等の額または算定基準、その他役員の報酬等に関する事項を審議し、取締役会に答申します。同委員会から答申を受けた取締役会はこれを尊重し、十分に審議したうえで決定します。
また、個別の報酬額の決定にあたっては、当社グループの業績状況、他社役員の報酬水準や従業員給与の水準等を踏まえ、その妥当性を検証するものとしています。
なお、監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会で決議された額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により教育活動を継続的に実施し、コンプライアンスの徹底を図っています。そして、損失の危険の管理に関しては、リスク管理規程を定め個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従いリスク管理体制を構築しています。不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする有事対策本部を設置し、危機管理にあたることとし、迅速な対応によって損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えています。
さらに、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度に対応し、財務報告の虚偽記載を発生させないための内部統制の構築ならびに評価を行い、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効である旨を記載した内部統制報告書を開示しています。
当社は、今後もコンプライアンスの浸透・定着に努め、リスクマネジメントの深化を図り、業務を適正かつ効率的に遂行していきます。

決定します。

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タクマ CSR報告書2022

68

Section 02

ESGへの取り組み

Governance 企業統治への取り組み

役員紹介（2022年6月24日現在）

取締役

代表取締役社長 社長執行役員

1982年 4月 当社入社
2009年 4月 同 エンジニアリング統轄本部
プロジェクトセンター環境技術1部長
2010年 9月 同 エンジニアリング統轄本部
プロジェクトセンターエネルギー技術1部長
2013年 4月 同 執行役員
同 エンジニアリング統轄本部
プロジェクトセンター副センター長兼エネルギー技術1部長

2014年 4月 同 エンジニアリング統轄本部
プロジェクトセンター長
2015年 6月 同 取締役 執行役員
2016年 4月 同 取締役 常務執行役員
同 エンジニアリング統轄本部長兼管理センター長
2018年 4月 同 取締役 専務執行役員
2019年 4月 同 代表取締役社長 社長執行役員（現在に至る）取締役 専務執行役員

1985年 4月
2012年 4月
2014年 4月
2015年 4月

当社入社
同 営業統轄本部事業管理本部業務1部長
同 経営企画本部企画部長
同 執行役員同 経営企画本部副本部長兼企画部長
2016年 4月 同 経営企画本部長
2016年 6月 同 取締役 執行役員
2018年 4月 同 取締役 常務執行役員

2019年 4月 同 取締役 専務執行役員（現在に至る）
同 営業統轄本部長兼事業管理本部長（現在に至る）取締役 専務執行役員

1985年 4月 当社入社
2012年 4月 同 エンジニアリング統轄本部
プロジェクトセンター環境技術1部副部長
2014年 4月 同 エンジニアリング統轄本部
プロジェクトセンター環境技術1部長
2015年 4月 同 執行役員
同 エンジニアリング統轄本部
プロジェクトセンター副センター長兼環境技術1部長

2016年 4月 同 エンジニアリング統轄本部
プロジェクトセンター長
2016年 6月 同 取締役 執行役員
2018年 4月 同 取締役 常務執行役員
2019年 4月 同 取締役 専務執行役員（現在に至る）
同 エンジニアリング統轄本部長兼管理センター長（現在に至る）

取締役 常務執行役員

1986年 4月
2009年 4月
2011年 8月
2014年 4月
2017年 4月

当社入社
同 経営企画本部欧州企画部副部長
同 経営企画本部企画部長
同 コーポレート・サービス本部人事部長
同 執行役員同 コンプライアンス・CSR推進本部長兼コーポレート・サービス本部長兼法務部長
2017年 6月 同 取締役 執行役員

2018年 4月 同 コンプライアンス・CSR推進本部長兼コーポレート・サービス本部長
2021年 4月 同 取締役 常務執行役員（現在に至る）
同 営業統轄本部国際本部長兼コンプライアンス・ＣＳＲ推進本部長
2021年 6月 同 営業統轄本部国際本部長（現在に至る）

主に事 業 管 理部 門、営 業部 門、経 営 企
画部門に従事、現在は営業全 般を統括する専務執行役員営業統轄本部長を務め、当 社の業 務および 経 営に関して豊富な経験と知見を有しています。

主に計画技術部門に従事、現在は技術全般を統括する専務執行役員エンジニ
アリング統 轄 本部長を務め、当社の業
務および経営に関して豊富な経験と知見を有しています。

取締役（常勤監査等委員）

2001年 1月 当社入社
2014年 4月 同 経営企画本部経理部長
2016年 4月 同 経営企画本部企画部長
2018年 4月 同 コーポレート・サービス本部総務部長兼法務部長
2021年 4月 同 監査等委員会室参与
2021年 6月 同 取締役（常勤監査等委員）（現在に至る）社外取締役（監査等委員）

2019年 6月 太陽誘電株式会社社外監査役（現在に至る）2004年 10月 弁護士登録（大阪弁護士会）
2020年 2月 日本ライセンス協会副会長（現在に至る）
北浜法律事務所入所
2012年 1月 同 パートナー弁護士
2016年 3月 同 退所
2016年 4月 弁護士法人イノベンティア創業パートナー弁護士（現在に至る）
2017年 2月 日本ライセンス協会理事
2018年 4月 京都大学法科大学院非常勤講師（現在に至る）
2019年 6月 当社取締役（監査等委員）（現在に至る）社外取締役（監査等委員）

主に情 報システム、人事等のニュートラ
ル 部門、経 営 企 画部門、海 外 事 業 管 理部門に従事、現在は海 外 事業を所管す
る常 務 執行役 員営 業 統 轄 本部 国 際 本部長を務め、当社の業務および 経営に関して豊富な経 験と幅 広い知見を有しています。

1981年 4月 株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行
2000年 9月 同 シンガポール支店 副支店長
2002年 4月 株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）
シンガポール支店 副支店長
2004年 11月 同 国際管理部付参事役
2005年 4月 同 横浜営業部部長
2008年 4月 同 海外営業推進部部長
2010年 4月 同 ヒューマンリソースマネジメント部付審議役
2010年 7月 株式会社みずほフィナンシャルグループ
経営企画部付審議役

2021年 4月 同 経営企画本部長（現在に至る）
2021年 6月 同 取締役 執行役員
2022年 4月 同 取締役 常務執行役員（現在に至る）

主 に 設 計 部 門 、原 価 管 理 部 門 に 従 事 、
現在は財務および経営計画策定・実行等を所管する常務執行役員経営企画本部長を務め、当社の業務および 経営に関して豊富な経験と知見を有しています。

1980年 4月 通商産業省（現経済産業省）入省
1984年 9月 米国ブラウン大学経済学大学院留学（修士号取得）1994年 5月 通商産業省（現経済産業省）通商政策局
通商調査室長
1995年 5月 外務省（出向）
在ジュネーブ国際機関日本政府代表部
参事官（WTO担当）
1998年 6月 経済産業省貿易局貿易調査課長
1999年 6月 宮崎県庁（出向）商工労働部次長
2001年 1月 経済産業省経済産業政策局調査課長
2003年 7月 同 製造産業局自動車課長

社外取締役（監査等委員）
取締役 執行役員

1988年 4月 株式会社第一勧業銀行
2021年 4月 同 コーポレート・サービス本部長（現株式会社みずほ銀行）入行（現在に至る）2008年 1月 みずほ証券株式会社 人事部副部長
2021年 6月 同 取締役 執行役員（現在に至る）
2013年 1月 同 経営企画部副部長
2013年 4月 株式会社みずほ銀行 証券・信託連携推進部長
2016年 4月 株式会社みずほフィナンシャルグループ
お客さまサービス部長兼管理部長
2019年 8月 当社 執行役員
同 営業統轄本部エネルギー本部副本部長

69

2010年 7月 みずほ総合研究所株式会社（出向）
上席執行役員 教育事業部長
2010年 11月 みずほ総合研究所株式会社 上席執行役員
教育事業部長2011年 5月 同 退任
2011年 6月 兼松株式会社 取締役
2014年 6月 同 常務執行役員
2019年 6月 同 退任
株式会社ユウシュウ建物（現株式会社
有終コーポレーション）常勤監査役
2020年 6月 当社取締役（監査等委員）（現在に至る）株式会社有終コーポレーション
代表取締役社長（現在に至る）

社外取締役（監査等委員）

取締役 常務執行役員

1990年 7月 当社入社
2012年 4月 同 エンジニアリング統轄本部
管理センター管理部副部長
2013年 6月 同 エンジニアリング統轄本部
管理センター管理部長
2018年 4月 同 執行役員
同 経営企画本部副本部長兼企画部長

主に計画技術部門に従事、技術全般を統 括する専 務執行役員エンジニアリン
グ統 轄本部長を経て、現在は業務執行の最高経営責任者である社長執行役員を務め、経営全般を統括しており、当社の業務および経営に関して豊富な経験と知見を有しています。

株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行以来、同行およびグルー
プ会社において、預金・為替・融資・外国為替、事業企画、人事、カスタマーサービ
ス等の業務に従事、また、当社において民間向け製品・サービスの営 業部門に従事し、現在は総務、人事等を所管する
執行役員コーポレート・サービス本部長を務め、当社の業 務および 経 営に関して十分な経験と知見を有しています。

1985年10月 日新監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所
1989年 3月 公認会計士登録
1989年 5月 税理士登録
1997年 8月 センチュリー監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）パートナー就任
2007年 6月 同 退所
2007年 7月 遠藤公認会計士事務所 代表（現在に至る）
2015年 6月 櫻島埠頭株式会社 社外監査役（現在に至る）2020年12月 神戸監査法人 統括代表社員（現在に至る）
2022年 6月 当社取締役（監査等委員）（現在に至る）2005年 9月 同 通商政策局通商交渉官
2007年10月 独立行政法人国際協力機構（JICA）理事
2009年 8月 経済産業省大臣官房審議官（製造産業局担当）
2010年 7月 同 近畿経済産業局長
2011年 8月 同 商務情報政策局長
2013年 6月 同 退職
2013年10月 三井住友海上火災保険株式会社 顧問
2014年 5月 一般社団法人日本自動車工業会
副会長・専務理事（現在に至る）
2022年 6月 当社取締役（監査等委員）（現在に至る）

主に経理部門や経営企画部門に従事したほか、総 務 部長 兼法務 部長として株主 対応 等の 総 務 業 務や予 防法 務 等の法務業務に従事、現在は常勤監査等委員を務め、当 社の業 務に関して豊富な経験と幅広い知見を有しています。

弁護士法人イノベンティアのパートナー
弁護士として法律事務所の共同経営に携わるほか、日本ライセンス協会副会長
や京都大学法科大学院非常勤講師として も 活 動 し 、知 的 財 産 や 事 業 再 生 、
M&A、会社法等の企業法務分野における豊富な経験や専門的な知見を有するとともに、当 社 監 査 等 委員である社 外
取 締役に加え、上場 企業の社外監査役を務めています。

グローバル展開する兼松株式会社において長年、取 締 役および 常務執行役 員を務め、企業 経 営に関する豊富な経 験と知 見を有し、また当 社を含む民 間 企
業での監査役および監査等委員である
取締役を務め、監査、監督に関する豊富な経験と知見を有しているとともに、株
式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）における豊富な海 外勤務 経 験等から海 外 事 業に関する知見を有しています。

通 商 産 業省（現 経 済 産 業省）入省以 来、
多くの要職を歴任し、在ジュネーブ国際
機 関日本 政 府 代 表 部や 独 立行 政 法 人
国際 協力機 構（J I CA）での 経 験を有し
海 外 事 業に精 通しているほか、現 在は
一 般 社 団 法 人日本自動 車 工 業 会 副 会長・専務理事として活動するなど、産業
政 策、通 商 政 策に関する豊富な経 験と知見を有しています。

現 E Y新日本有限 責任監 査法人において、長年公認 会 計 士として上場 企業の
監 査 業 務に従 事、同 所パートナーを務めたのち、20 07年7月に遠藤公認会計士事 務 所の 代 表に就任、また2 0 2 0 年
12月に神戸 監 査 法 人を設 立し統 括 代
表 社 員として活 動するほか、上 場 企 業の 社外監 査役を務めるなど、財 務および会計に関する豊富な経験と専門的な知見、ならびに監査、監督に関する十分な経験と知見を有しています。

タクマ CSR報告書2022

70

Section 02

ESGへの取り組み

Governance 企業統治への取り組み

取締役スキルマトリックス

新任社外取締役メッセージ
当社取締役会に必要なスキルセット

氏名

取締役
在任
年数

（2022年
6月24日時点）

企業
経営

エンジニ
アリング
（技術･
品質･コスト管理）代表取締役社長

7年●●

取締役専務執行役員

6年●

取締役専務執行役員

6年●

取締役常務執行役員

5年●

取締役常務執行役員

1年●

取締役執行役員

1年

取締役（監査等委員）1年

社外取締役（監査等委員）

3年

●

社外取締役
（監査等委員）

2年

●

社外取締役
（監査等委員）

新任

社外取締役（監査等委員）新任

当社における役職

営業･
事業
戦略

国際
事業

●

●

●

●

財務･
会計

法務･
人事･
コンプラ
人材開発･
イアンス･
ダイバー
リスク
シティ
管理

16回／16回中●（100％）

16回／16回中●（100％）

16回／16回中●●（100％）●●●●（100％）（100％）●●

16回／16回中

12回／12回中

●

●

●

●

●

●

2021年度
2021年度におけるにおける取締役会の 監査等委員会の
出席状況
出席状況

12回／12回中（100％）

-

-

-

-

-

-

12回／12回中10回／10回中（100％）（100％）

15回／16回中

11回／12回中

（94％）

（92％）

16回／16回中

12回／12回中（100％）（100％）

新任

新任

新任

新任

●

●

社外取締役（監査等委員）※上記一覧表は、取締役の有する全ての知見や経験を表すものではありません。

執行役員（取締役兼務をのぞく）
常務執行役員設計センター長

常務執行役員エネルギー本部長

常務執行役員技術センター長

常務執行役員
環境本部長

常務執行役員
プロジェクトセンター長

執行役員
建設センター長

執行役員
コンプライアンス・CSR推進本部長

執行役員
設計センター副センター長

執行役員
エネルギー本部副本部長

内山 典人（うちやま のりと）

冨田 秀俊（とみた ひでとし）

榎本 康（えのもと やすし）71

足立 光陽（あだち みつあき）前田 典生（まえだ のりお）

柴田 清（しばた きよし）

田口 彰（たぐち あきら）

中村 圭志（なかむら けいじ）

杉田 昌之（すぎた まさゆき）

社外取締役（監査等委員）

タクマ CSR報告書2022

72

Section 02

ESGへの取り組み

Governance 企業統治への取り組み

リスクマネジメントの強化

公正な事業慣行

リスクマネジメント体制

法令遵守の取り組み

長期にわたり、当社の企業価値を守りかつ【独占禁止法遵守への取り組み】

リスクマネジメント方針

着実に増大させていくためには、当社グルー

当社では、独占禁止法に対して永続的な法令遵守を確保するために、「独占禁止法遵守誓約書管理規程」を制定し、対象者

プの事業目標の達成を阻害するようなリスク

リスクマネジメントの基本目的

は独占禁止法を遵守する旨の誓約書を提出するように定めています。また、上記の対象者が競合他社の営業関連部署と接触に対して、適切に対応する必要があると認識

リスクとは、当社グループの事業目標の達成を阻害し、ステークホルダーに損
失または不利益を生じさせる可能性がある全ての事象をいう。
当社グループは、リスクのマイナスの影響を最小限に抑制しつつリターンの最大化を追求することによって、企業価値を高めることを目的としてリスクマネ
ジメントに取り組むものとする。

する場合、正当な業務執行としての接触を、事前に所属本部長／センター長に申請し、承認を得ることとしています。

しています。
当社は、「リスクマネジメント方針」にのっとり、全社のリスクを、当社の主要業務となるプ
ラント建設に係る「プロジェクトリスク」、DBO
事業に係る「DBO事業プロジェクトリスク」および「DBO事業プロジェクト運営・維持管理業
務リスク」ならびに、その他の会社事業活動に係る「潜在的リスク」、「 顕在化リスク」および「財務報告に係るリスク」に分け、リスクマネジ
メント体制を構築しています。
また、グループ会 社についても「タクマグループコンプライアンス・CSR推進 連絡会」
を通じて、グループ会社におけるリスクマネジ【法令改廃情報提供システムの導入】
当社では、法令改廃情報提供システムを導入し、常に最新の法令改廃情報を把握しています。
【コンプライアンスマニュアルの活用】

リスクマネジメントの行動指針「タクマグループ会社倫理憲章」や「タクマグループ会社行動基準」に基づいて、従業員各々が守るべきルールやとるべき行

1. 当社のリスクマネジメントに関する責任は、最高経営責任者である社長にある。

動を「解説」と「Q&A」でまとめた「コンプライアンスマニュアル」を全社員に配付し、日常業務や部内研修で活用しています。

2. リスクマネジメント活動は、全ての役員、社員が参加する。
3. リスクマネジメント活動は、リスク管理規程等リスク関連諸規程にもとづき遂行する。

コンプライアンス・CSR推進教育

4. リスクマネジメント活動は、中期経営計画および年度計画にしたがって遂行し、継続的に改善を図る。

当社では、社内にコンプライアンス・CSRを浸透させることを目的に設置した「コンプライアンス・CSR推進機構」による

5. リスクが顕在化した場合には、損失の最小化のために速やかに責任ある行動をとり、必要に応じて臨時の組織を設けて対応する。

コンプライアンス・CSR推進教育を実施しています。

第4期教育
開催日

2022年2月9日

講演テーマ

独占禁止法コンプライアンス研修〜談合・カルテルを防止する〜

講演者

弁護士法人 御堂筋法律事務所
弁護士 武井 祐生 氏

2021年度は以下の通り4回のコンプライアンス・CSR推進

6. グループ各社のリスクマネジメント活動は、各社が自主的方針、計画にもとづいて遂行し、当社の組織が支援する。

教育を実施しました。
2022年2月（第4期）には、外部から専門

メントの構築と管理強化を進めています。

の講師をお招きし、ご講演いただきました。また、定期的に経営層に向けた社内CSR講演会を実施しています。

事業継続計画（BCP）
第１期：ハラスメントの防止について
コンプライアンスマニュアル読み合わせ

当社は、大規模災害、パンデミック等の緊急事態の発 生時において、業務を適切に実施し事業の継続を図るために、右の方針に基づく「事業継続計画書」を策定するとともに、
定期的に訓練を実施しています。

1. 役員・社員等の安全を確保するために防災対策を進めるとともに、緊急時においても事業継続を可能とする体制を維持し被害を極小化する。

第２期：SNSのリスクについて
ESGの理解を深めるために

2. 仕入先・協力会社と連携し事業を維持することによって顧客の要望に応え、早期の災害復旧を目指す。

第３期：安全保障輸出管理の基礎2021
第４期：独占禁止法コンプライアンス研修（講義・動画視聴）

3. 事業継続を通じて社員、家族、株主、近隣住民をはじめ、多くのステークホ
ルダーからの信頼と社会的要請に応える。

開催回数

コンプライアンス・CSR推進体制
取締役会

本機構は、
コンプライアンス・CSR推進本部長を議長とし、事務局を経 営 執行 会 議

社長て、各本部長／センター長が「コンプライアンス・CSR推進責任者」に就

議長（コンプライアンス・CSR推進本部長）

任し、部署内におけるコンプライアンス・CSRの啓発・教育を行う者とし事務局（CSR部）

ス・CSR推進連絡会」を設置しています。

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相 談 者・通報者

各本部／センター
コンプライアンス・CSR推進責任者
各部署（各本部長／センター長）

コンプライアンス・CSR推進員（各部署長）
啓発・教育部員
コンプライアンス・CSR推進体制図

回答

相談・
通報

コンプライアンス・
CSR推進本部

監査等
委員会

法律
事務所

外部専門会社（ 匿名メール可 ）また、通報や調査に協力したという行為自体を理由に不利益

C
S
R

推進連絡会

底されるよう、各社の代表を招集する「タクマグループコンプライアン

ことによりコンプライアンス経営の推進を図ることを目的とし性向上を図るため、社内窓口に監査等委員会を追加しました。
な取り扱いを受けることがないことを、「社内通報規程」
および
タクマグループ

コンプライアンス・CSR推進機構

また、
グループ全体においても、
コンプライアンスやリスクの管理が徹

社内通報の流れます。
あわせて2020年度には、
内部通報制度のさらなる実効

コンプライアンス・います。本部／センター内のコンプライアンス・CSR推進の責任者とし

を実施する
「部会」
から構成されています。

当社では、
違法、
不正行為を早期に発見し是正措置を講ずる

名のメールでの通報を受け付ける外部専門会社を設置していCSR部に置き、本部／センターおよび部署単位で実行組織を編成して招集し各部署でのコンプライアンス・CSR浸透を図るための教育研修

延べ受講者数 4,660名

通報窓口には、
コンプライアンス統括部門と法律事務所、
匿的に、「コンプライアンス・CSR推進機構」を設置しています。

アンス・CSR推進状況を審議する「定例会」と、四半期に１回、
推進員を

49部署

て、
2006年度から社内通報制度を運用しています。

当社では、社内にコンプライアンス・CSR意識を浸透させることを目

本機構の会議は、年１回、推進責任者を招集し会社全体のコンプライ

部署数

社内通報制度コンプライアンスの徹底

て、
各部署長が
「コンプライアンス・CSR推進員」に就任しています。

年4回

連携「タクマグループ会社行動基準」
で定めています。
さらに、本制度が正しく理解され活用されるよう全対象者に通報窓口を記載したカードを配付し、本制度の周知を行っています。

社内調査部署CSR意識調査
コンプライアンス・CSRの意識レベルや推進教育の浸透度を定量的に把握し、各年度の活動の総括および次年度の活動計画の参考とするとともに、
今後のコンプライアンス・CSR推進活動に活用することを目的として、「CSR意識調査」
を年に１度実施しています。
とくに前回の調査と比較して点数が低下した項目については改めて教育を行うなど、調査結果を積極的に活用しています。

タクマ CSR報告書2022

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