指定第１号通所介護利用
重要事項説明書

社会福祉法人
鈴南の里泰久会

デイサービスセンターあなたに対する指定第 1 号通所事業介護利用サービス提供開始にあたり、指定通所介護(指定第 1 号通所事業)運営規程第１２条に基づいて当事業者があなたに説明すべき事項は次のとおりです。

１.事業者
事業者の名称
法人所在地
法人種別
代表者氏名
電話番号

社会福祉法人 泰久会
宮崎県児湯郡川南町大字川南１２７０７番地
社会福祉法人理事長
田ノ上一郎
０９８３－２７－０９６９

２.ご利用事業所
事業所の名称
事業所の所在地
管理者
電話番号
ＦＡＸ番号

社会福祉法人泰久会 鈴南の里デイサービスセンター
宮崎県児湯郡川南町大字川南１２７０７番地
田ノ上 一郎
０９８３－２１－３７２１（直通）・０９８３－２７－０９６９（代表）
０９８３―２１－３７２１

３.当法人の事業所で実施する事業
事業の種類
施設

特別養護老人ホーム

短期入所生活介護
居宅

介護予防短期入所生活介護通所介護(鈴南デイ)
介護予防通所介護第１号通所事業
通所介護(番野地デイ)
介護予防通所介護第１号通所事業
居宅介護支援事業所

宮崎県知事の事業者指定
指定年月日
指定番号
平成１２年 ２月１４日
平成２２年 ３月２５日
宮崎県 4572000299 号
平成２７年 ４月 １日
平成１２年 １月１４日
平成２２年 ３月２５日
宮崎県 4572000299 号
平成２７年 ４月 １日
平成１８年 ４月２１日
平成１１年１１月２２日
宮崎県 4572000224 号
平成３０年 ４月 １日
平成１８年 ４月 １日
宮崎県 4572000224 号
平成３０年 ４月 １日
平成１５年１１月 ６日
宮崎県 4572000620 号
平成２８年 ３月 １日
平成１８年 ４月 １日
平成２８年 ３月 １日
宮崎県 4572000620 号
平成３０年 ４月 １日
平成１１年 ９月１０日
宮崎県 4572000083 号

利用定員
７０人
７３人
７７人
１０人
７人
３人
３５人
３０人
３５人
３０人
１５人
１９人
１５人
１９人

４.事業の目的及び運営方針
１．要支援状態等となった利用者が可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、日常生活上の支援及び機能訓練等を行うことにより、生活の質の向上、利用者の社会的孤独感の解消及び心身機能の維持・改善、並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るための支援、助言を行います。
２．利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めます。
３．事業を運営するにあたり、地域との結び付きを重視し、市町村等の保険者、地域包括支援センター、居宅サービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めます。

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５．事業所の概要（特別養護老人ホームと併設）（１）敷地・建物
敷地
建物

８，８７０．３５㎡構造鉄筋コンクリート造り（耐火構造建築）
延べ床面積
２，９３１．９５㎡（うち５３５．４５㎡）
利用定員
３０名

（２）主な設備
設備の種類
食 堂
(兼)
機能訓練室 (兼)一般浴室
医務室（兼）
相談室(兼)職員室

数

面

１室

積

１人あたりの面積

１１９．９１㎡
１１９．９１㎡
２８．２５㎡

１室
１室
１室
１室

４．００㎡
４．００㎡
０．９４㎡

計３７．４４㎡

６.職員の体制
職員の職種
常勤換算後の人員
１.管理者（併設施設との兼務）（１）
２.生活相談員

１

事業者の指定基準保有資格（１）
社会福祉主事
介護支援専門員１
介護福祉士
社会福祉主事

３.介護職員（うち２名２と兼務）

４以上

４

４.看護職員（３、５と兼務）

１以上

１

５.機能訓練指導員（４と兼務）

１以上

１

６.運転手
2 以上
７.管理栄養士(１)（併設施設との兼務）※常勤換算：サービス提供時間帯６時間を基に常勤換算をしています。
※その他保有資格：認知症実践者研修修了・防火管理者

介護福祉士
正看護師
准看護師
正看護師
准看護師
管理栄養士

７.職員の勤務体制
職

種管理者
生活相談員

介護職員

看護職員
機能訓練指導員

勤

務体

制

正規の勤務時間帯
８時３０分～１７時００分まで常勤で勤務
正規の勤務時間帯
８時００分～１７時００分まで常勤で勤務
正規の勤務時間帯
８時００分～１７時００分まで常勤で勤務
９時００分～１８時００分まで常勤で勤務
８時３０分～１４時００分までパートで勤務
正規の勤務時間帯
８時００分～１７時００分まで常勤で勤務
正規の勤務時間帯

８時００分～１７時００分まで
2休

日

４週８休
４週８休

４週８休

４週８休
４週８休

正規の勤務時間帯
８時３０分～１７時３０分まで常勤で勤務

管理栄養士

４週８休

８.営業日及び窓口など
営業 日
営 業 時 間
利用申込窓口
事業実施地域

毎週月曜日～土曜日 〔祝日は営業〕（但し１２/３１～１/３は休業）
８時００分～１８時００分
利用申込窓口担当 生活相談員
金丸 登
電話番号 ０９８３－２１－３７２１（直通）０９８３－２７－０９６９（代表）
川南町・都農町・木城町・高鍋町

９.サービス内容種類

共通的サービス内容・利用者が自立した生活を送るために、能力に応じて食事・入浴・排泄などの必要な支援を行います。

・機能訓練指導員（所有資格 看護職員）による利用者の状況に適合した機能訓練と自宅環境に合わせた条件での実用性のあ運動機能向上
る訓練を行い、身体機能低下予防と安全で自立した生活サポー
トを行います。
・使用する器具〔トレーニング器具・セラバンド・ボールなど〕
・看護職員を中心に利用者の口腔機能の状態に応じて、口腔清潔、口腔機能向上
嚥下機能の維持・向上などを図るためのサービスを提供します。
・生活機能の向上を目的として共通の課題を有する複数の利用者からなるグループに対して日常生活上の支援のための活動を実施します。
生活機能向上グループ活動
・衣：洗濯物たたみ・裁縫など
食：献立作り・おやつ作り（調理器具使用）など
住：掃除・園芸（野菜作り）
・記録（日記・健康ノート）など・事業所に到着後、入浴前に必ず健康チェック（検温・血圧測定など）を看護職員が行います。
・かかりつけ病院との連携に努めます。
（体調の悪い場合は、家族・担当ケアマネに連絡し、かかりつけ病院の指示を仰ぎます。）
健 康 管 理・服薬の管理については、自己管理ができない方のみ看護職員が管理します。また、服薬に関しての情報は、必要に応じて家族・かかりつけ病院に確認をとります。
・緊急性を要する場合は家族に連絡を取り救急車要請を行うが、何らかの事情により家族と連絡が取れない場合も状態によっては救急車の要請をして対応する。
・事業所は、利用者及び家族からのいかなる相談についても誠意
相 談 及 び 援 助
をもって応じ、可能な限り必要な援助を行います。
相談窓口担当生活相談員金丸 登・リフト車・ワゴン車での送迎の際は、運転手と介助者１名で行送迎います。
（軽自動車の場合は介護職員１名で対応）
・送迎時の安全確保のため家族の在宅を基本とします。

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１０.サービス利用料金
下記の料金表によって、利用者の要支援度に応じたサービス利用料金から介護保険給付費額を除いた金額（自己負担額）をお支払い下さい。（下記のサービスの利用料金は、利用者の要支援度に応じて異なります。
）（１）基本サービス（月額）

要支援度
要支援１・事業対象者
要支援１・事業対象者（月 1 回～４回）
要支援２・事業対象者
要支援２・事業対象者（月 1 回～８回）

月 額
１，７９８円（送迎・入浴料含む）
４３６円（送迎・入浴料含む）
３，６２１円（送迎・入浴料含む）
４４７円（送迎・入浴料含む）（２）加算料金（月額）
生活機能向上グループ活動加算
サービス提供体制強化加算(Ⅰ)

１００円（※介護福祉士 70％以上または、勤続 10 年以上の介護福祉士を25％以上配置）

要支援１

８８円

要支援２

１７６円

科学的介護推進体制加算(月額)
介護職員等処遇改善加算Ⅰ

４０円（※総単位数〔サービス別基本サービス費＋各種加減算〕×９．２％〔加算率〕）＊〔負担割合が２割又は３割の場合〕
自己負担額は、基本サービス費に加算料金を加えた合計額の２倍又は３倍となります。
利用者がまだ要支援認定を受けていない場合には、サービス利用料金の全額をいったんお支払いいただきます。要支援認定を受けた後、自己負担額を除く金額が介護保険から払い戻されます（償還払い）。また、介護予防サービス計画が作成されていない場合も償還払いとなります。償還払いとなる場合、利用者が保険給付の申請を行うために必要となる事項を記載した「サービス提供証明書」を交付します。
※利用者に提供する食事に係る費用は別途いただきます。
※介護保険から給付額に変更があった場合、変更された額に合わせて利用者の負担額を変更します。
（３）介護保険給付対象外サービス
以下のサービスは、利用料金の全額が利用者の負担となります。
区理・美容

分

(カット)

内

１回

容

１,５００円 ※ 顔剃りについては、別途料金

食事代（昼食）４４０円（１食あたり）

自宅以外の送迎

片道４７０円（４）利用者の選定により提供するもの
区
分
特別な食事

内
要した費用の実費
4

容日常生活に要する費用で本人に負担いただ ・個人的に使用量が多くなる生活備品
くことが適当であるもの
・健康管理や医療処置に必要な備品

１１.利用料金の支払い方法
利用料金・食事費用等は、１ヵ月ごとに計算し､ご請求致しますので、翌月末日までに以下の方法でお支払い下さい。但し、理・美容(カット)料金は当日集金となります。
<支払い方法>①当事業所の窓口での現金払い②金融機関口座からの自動引き落とし利用できる金融機関：宮崎銀行・高鍋信用金庫・尾鈴農協・宮崎太陽銀行
労働金庫・ゆうちょ銀行③下記指定口座への振込み
高鍋信用金庫 川南支店
普通預金 １０６１９５１(ｼｬｶｲﾌｸｼﾎｳｼﾞﾝ ﾀｲｷｭｳｶｲ ﾘｼﾞﾁｮｳ ﾀﾉｳｴｲﾁﾛｳ)
口座名義 社会福祉法人 泰久会 理事長 田ノ上一郎

１２.利用の中止、変更、追加・利用予定日の前に、利用者のご都合により介護予防通所介護サービスの利用を中止、変更することができます。この場合にはサービスの実施日の前日までに事業者に申し出て下さい。
・月のサービス利用日や回数については、利用者の状態の変化、介護予防サービス計画に位置付けられた目標の達成度等を踏まえ、必要に応じて変更することがあります。
・利用者の体調不良や状態の改善等により、介護予防通所介護計画に定めた期日よりも利用が少なかった場合、または多かった場合であっても日割りでの割引または増額はしません。
・利用者の状態の変化等により、サービス提供が介護予防通所介護計画に定めた実施回数、時間数等を大幅に上回る場合には、介護予防支援事業者との調整上、介護予防サービス計画の変更または要支援認定の変更申請、要介護認定申請の援助等必要な支援を行います。
・月ごとの定額制となっているため、月の途中から利用を開始または終了した場合であっても、以下に該当する場合を除いては、原則として日割り計算は行いません。
一 月途中に要介護から要支援に変更となった場合
ニ 月途中に要支援から要介護に変更となった場合
三 同一保険者管内での転居等により事業所を変更した場合※月途中で要支援度が変更となった場合には、日割り計算により、それぞれの単価に基づいて利用料を計算します。
※サービス利用の変更の申し出に対して、事業所の稼動状況により利用者の希望する期間にサービスの提供ができない場合、他の利用可能日時を利用者に提示して協議します。

１３.苦情の受付について（１）当事業所における苦情の受付

鈴南の里デイサービスセンター
ご 利 用 相 談 室

窓口担当者
金丸 登
ご利用時間 月曜～土曜 ９時００分～１７時００分
電 話 ０９８３－２１－３７２１（直通）０９８３－２７－０９６９（代表）
ＦＡＸ ０９８３－２７－０９６８＊苦情箱をデイサービスセンター玄関に設置しています。

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（２）行政機関その他苦情受付機関
所在地
川南町役場
電 話福祉課 介護保険係
受 付
所在地
川南町社会福祉協議会電 話
受 付
所在地
国民健康保険団体連合会
電 話

宮崎県児湯郡川南町大字川南１３６８０番地１
０９８３－２７－８００８
月～金 ９時００分～１７時００分
宮崎県児湯郡川南町大字川南１３６７６番地１
０９８３－２１－３８０２
月～金 ９時００分～１７時００分
宮崎県宮崎市下原町２３１番地１号
０９８５－２５－４９０１

１４.サービス提供における事業者の義務当事業所では、利用者に対してサービスを提供するにあたって、次のことを守ります。
①利用者の生命、身体、財産の安全・確保に配慮します。
②利用者の健康状態の変化や訴えがある場合は、家族や担当ケアマネとの情報共有、利用者からの聞き取り等を行い対応します。
③利用者に提供したサービスについて記録を作成し、２年間保管するとともに、利用者または代理人の請求に応じて閲覧や複写物を交付致します。
④利用者へのサービス提供時において、利用者に病状の急変が生じた場合、その他必要な場合には、速やかに家族に連絡を取り、家族の意向を受けて必要な処置を講じます。
⑤利用者に対する身体的拘束その他行動を制限する行為を行いません。
但し、利用者または他の利用者等の生命、身体を保護するために緊急やむを得ない場合には、記録を記載するなど、適正な手続きにより身体等を拘束する場合があります。
⑥事業者及びサービス従事者は、サービスを提供するにあたって知り得た利用者または家族などに関する事項を正当な理由なく、第三者に漏洩しません。
（守秘義務）
但し、利用者に医療上、緊急の必要性がある場合には、医療機関等に利用者の心身等の情報を提供します。また、サービス担当者会議など、利用者に係る他の介護予防支援事業者などと連携を図るなど正当な理由がある場合には、利用者または家族等の個人情報を用いることができるものとします。

１５．提供するサービスの第三者評価の実施状況について実施の有無
無１６．事故発生時の対応①（事故発生時の対応）
事業者は、本契約のサービス実施において、事故等が発生した場合は、速やかに利用者の家族等及び必要に応じて市町村に連絡を行うとともに、必要な策を講じることとします。
②（損害賠償責任）
一 事業者は、本契約に基づくサービスの実施に伴って、自己の責に帰すべき事由により利用者に生じた損害について賠償する責任を負います。契約書第１１条に定める守秘義務に違反した場合も同様とします。
但し、利用者に故意または過失が認められる場合には、利用者の置かれた心身の状況を斟酌して相当と認められる場合には、損害賠償責任を減じることができるものとします。
二 事業者は、前項の損害賠償責任を速やかに履行するものとします。
③（損害賠償がなされない場合）
事業者は、自己の責に帰すべき事由がない限り、損害賠償を負いません。とりわけ以下の各号に該当する場合には、事業者は損害賠償責任を免れます。
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一

利用者が、契約締結時にその心身の状況及び病歴などの重要事項について、故意にこれを告げず、または不実の告知を行ったことにもっぱら起因して損害が発生した場合
二 利用者が、サービスの実施にあたって必要な事項に関する聴取・確認に対して故意にこれを告げず、または不実の告知を行ったことにもっぱら起因して損害が発生した場合
三 利用者の急激な体調の変化など、事業者の実施したサービスを原因としない事由にもっぱら起因して損害が発生した場合
四 利用者が、事業者もしくはサービス従事者の指示・依頼に反して行った行為にもっぱら起因して損害が発生した場合④（事業者の責任によらない事由によるサービスの実施不能）
事業者は、本契約の有効期間中、地震・噴火などの天災その他自己の責に帰すべからざる
事由によりサービスの実施ができなくなった場合には、利用者に対して既に実施したサービスを除いて、所定のサービス利用料金の支払を請求することはできないものとします。

１７. 衛生管理等について① 利用者の使用する食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努めるとともに、衛生上必要な措置を講じます。
② 食中毒及び感染症の発生を防止するための措置等について、必要に応じて保健所の助言、指導を求めるとともに、常に密接な連携に努めます。
③事業所において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように次に掲げる措置を講じます。
一 事業所における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委
員会を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底しています。
二 事業所における感染症及び食中毒の予防及びまん延防止のための指針を整備しています。
三 従業者に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延防止のための研修並びに感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施します。
四 一から三までのほか、厚生労働大臣が定める感染症又は食中毒の発生が疑われる際の対処等に関する手順に沿った対応を行います。

１８. 業務継続計画の策定等について① 感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定通所介護サービスの提供を継続的に実施するため、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定し、当該業務継続計画に従って必要な措置を講じます。
② 従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施します。
③ 定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行います。

１９. 虐待の防止について
事業者は、利用者等の人権の擁護・虐待の発生又はその再発を防止するために、次に掲げるとおり必要な措置を講じます。
① 虐待防止に関する担当者を選定し、「虐待防止に関する指針」に記載します。
② 成年後見制度の利用を支援します。
③ 従業者が支援にあたっての悩みや苦悩を相談できる体制を整えるほか、従業者が利用者等の権利擁護に取り組める環境の整備に努めます。
④ 虐待防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催し、その結果について従業者に周知徹底を図っています。
⑤ 虐待防止のための指針の整備をしています。
⑥ 従業者に対して、虐待を防止するための定期的な研修を実施しています。
⑦ サービス提供中に、当該施設従業者又は養護者（現に養護している家族・親族・同居人等）
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による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報します。

２０. 身体的拘束について事業者は、原則として利用者に対して身体拘束を行いません。ただし、自傷他害等のおそれがある場合など、利用者本人または他人の生命・身体に対して危険が及ぶことが考えられるときは、利用者に対して説明し同意を得た上で、次に掲げることに留意して、必要最小限の範囲内で行うことがあります。その場合は、身体拘束の内容、目的、拘束の時間、経過観察や検討内容を記録し、５年間保存します。
また事業者として、身体拘束をなくしていくための取り組みを積極的に行います。
① 緊急性･･････直ちに身体拘束を行わなければ、利用者本人または他人の生命・身体に危険が及ぶことが考えられる場合に限ります。
② 非代替性････身体拘束以外に、利用者本人または他人の生命・身体に対して危険が及ぶことを防止することができない場合に限ります。
③一時性･･････利用者本人または他人の生命・身体に対して危険が及ぶことがなくなった場
合は、直ちに身体拘束を解きます。

２１.非常災害時の対策
非常時の対応別途定める「当事業所消防計画」に沿って対応します。
地域の消防団との協力連携を図り、非常時には緊急の応援を仰近隣との協力関係ぎます。また事業所と消防署とは非常通報装置により、非常連絡が行える体制となっています。
別途定める事業所の消防計画にのっとり年１２回、夜間及び昼間を想定した避難訓練を利用者の方にも参加してもらい実施します。
有り
非常用電源有り
平常時の避難訓練及び防災設 スプリンクラーガス漏れ報知器有り
屋内消火栓有り
備
自動火災探知機有り
非常通報装置有り
誘導灯
１箇所
漏電火災報知機有り
カーテン・布団等は防炎性能のあるものを使用しています。
消防署への届け出日 平成１２年 ３月１４日
消防計画等
管理権原者
理事長
田ノ上 一郎２２.当事業所ご利用の際に留意いただく事項
事業所内の居室や設備、器具は本来の用法に従ってご利用下さい。
居室・設備・器具の利用 これに反したご利用により破損などが生じた場合、弁償していただくことがあります。
喫煙・飲酒
喫煙は、決められた場所以外ではお断りします。飲酒はできません。
迷惑行為等
騒音等他の利用者の迷惑になる行為はご遠慮願います。
事業所内で他の利用者に対する宗教活動や政治活動などはお断り宗教活動・政治活動します。

２３．個人情報保護について
当事業所は、個人情報保護に関する基本方針に基づき、個人情報の保護に努めます。この方針を実行するため個人情報保護規定を定め、これを職員に周知徹底し、確実に実施します。
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事業者

住所宮崎県児湯郡川南町大字川南１２７０７番地

事業者名

社会福祉法人 泰久会

代表者名

理事長

田ノ上一郎

印

附 則
この説明書は、平成１８年 ４月 １日から施行する。
この説明書は、平成１９年 ４月 １日から施行する。
この説明書は、平成２０年 ４月 １日から施行する。
この説明書は、平成２１年 ４月 １日から施行する。
この説明書は、平成２２年 ４月 １日から施行する。
この説明書は、平成２３年 １月 １日から施行する。
この説明書は、平成２３年 ４月２０日から施行する。
この説明書は、平成２４年 ４月 １日から施行する。
この説明書は、平成２６年 ４月 １日から施行する。
この説明書は、平成２７年 ４月 １日から施行する。
この説明書は、平成２７年 ８月 １日から施行する。
この説明書は、平成２８年 ４月 １日から施行する。
この説明書は、平成２８年 ７月 １日から施行する。
この説明書は、平成２９年 ４月 １日から施行する。
この説明書は、平成３０年 ４月 １日から施行する。
この説明書は、平成３０年 ６月 １日から施行する。
この説明書は、令和 元年 ５月 １日から施行する。
この説明書は、令和 元年１０月 １日から施行する。
この説明書は、令和 ２年 ９月 １日から施行する。
この説明書は、令和 ３年 ４月 １日から施行する。
この説明書は、令和 ４年１０月 １日から施行する。
この説明書は、令和 ５年 ４月 １日から施行する。
この説明書は、令和 ５年１１月 １日から施行する。
この説明書は、令和 ６年 ４月 １日から施行する。
この説明書は、令和 ６年 ６月 １日から施行する。

私は本書面に基づいて当事業所職員（生活相談員）からの上記重要事項の説明を受け、指定第 1 号通所介護サービスの提供開始に同意しました。
令和利

用者

年月

住所
氏名

利用者の家族日印

住所
氏名（続柄）

印※この重要事項説明書は、厚生省令第３５号（平成１８年３月１４日）第８号の規定に基づき、利用申込者またはその家族への重要事項説明書のために作成したものです。

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