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国連人権小委員会報告

はじめに

本年八月、国連人権小委員会（以下小委員会）は、その第五一会期を国連欧州本部において開催した。小委員会は、さまざまな国際人権文書の起草や人権問題に関連する研究に従事してきた、国際人権法分野における最も重要な国連機関の一つである。とりわけ今曰地域紛争の頻発やテロリズムの横行、グローバル化の進展といった、人権の享有に重大な影響を及ぼす事態に直面して、今後の国連人権政策を考察するにあたり、小委員会の活動を検討することは必須の作業であろう。
本稿においては、小委員会の第五一会期の活動を若干の議論の紹介と採択された決議・決定の要約を通じて概観する。なお本報告は、筆者が、原田伴彦記念基金の支李嘉、水援を受けて、反差別国際運動のインターンとして会合に出席した経験に基づくものであり、｜層の詳細については、公式の報告書などを参照されたい。しかし、本報告が、人権問題研究にいくばくか資するところがあれば、はなはだ幸いである。

小委員会の機構改革について実質的な議論を紹介する前に、小委員会の機構的な変化について若干述べることとする。小委員会は、国連経済社会理事会の機能委員会である国連人権委員会の下部機関である。そこで、近年の国際連合改革の一環として、以下のような勧告を受けた。まず、小委員会の名称が変更された。従来は「差別防止少数者保護小委員会」という名称を用いていたが、今会期より「人権の促進及び保護に関する小委員会」（の弓ＩＣ○三己のの〕・ロ○三ヶ①厚○三・’

国連人権小委員会報告3５

議長声明に切り換えられた。また、決議の表題には一般

人権状況改善の回答が寄せられた場合には、ほとんどがに関して、若干の国家についての決議案が提出されたが、業部会を設置することで、「全体」会合の数を減らし、（３）は次のような対策を講じた。（２）に関しては、会期内作慮に基づくものである。以上の措置について、小委員会国連財政の緊縮と、小委員会のシンクタンク化という考の統廃合、（５）会期の開催期間の短縮である。これらは、に対する行動を行わないこと、（４）小委員会の作業部会を一会期につき三○会合以内とすること、（３）特定国家すなわち、（１）委員定数の削減、（２）公開の全体会合である。他方、実際の機能縮小もあわせて勧告された。

名実ともに人権の保護・促進にあたる機関となったわけ

言ご囚＆弓【。（①＆・口・烏出口三二用侭亘の）と変更され、従って当該議題については割愛する。

は非公開であり、その内容を窺い知ることができない。

要の順で述べる。ただし、議題一三の通報に関する会合よる報告書の内容、小委員会での議論、決議・決定の概かつ有するであろう分野における一層の発展の再検討、⑬人権に関する通報、⑭最終議題である。以下、委員に実現および保護に関する状況、⑫小委員会が関心を有しする差別の防止およびその保護、⑨司法行政と人権、⑩移動の自由、⑪子どもおよび青年の権利の促進、完全な履行、⑥現代奴隷制、⑦先住民族の人権、⑧少数者に対社会的および文化的権利の実現、⑤女性に関する人権のの撤廃に関するテーマ別問題の包括的検討、④経済的、おける人権および基本的自由の侵害の問題、③人種差別（ロへＯｚ・』への弓・囚へご毛口）。①作業組織、②全ての国家に議題ごとに紹介する。今会期の議題は以下の通りである（注）

ディ委員（アルジェリア）、ラミシュヴィリ委員（ロシア）、波多野里望委員（日本）が選出された。副議長にはメヘ

昨年選出が予定されながら健康上の理由で欠席していた

まず役員の選出について述べる。今会期の議長には、一作業組織的な表現を用いつつ、決議の前文、本文あるいは付属書で特定国家に一一一一口及した。しかし（４）に関して、現在設置されている四作業部会のおのおのにつき構成員を決定した（決定］毛①口］、）。これは、作業部会の統廃合に関して反対の意思を表明するもののように思われる。
今会期の討議内容と決議の概略

それでは、小委員会で行われた議論の内容について各

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ボシュ
シュイ委員（ベルギー）が、報告書作成にあたる報告には、ピーーエロ委員（ブラジル）が、それぞれ選出ざ者に叶れた。

当該議題の副議題に小委員会の作業方法がある。小
委員会決定］毛巴皀のに基づき、小委員会の作業方法に関する作業文書が波多野委員により提出され（国Ｏｚ・←への号・国へ」①毛へ国）、その検討のために、作業方法に関する会期内作業部会を設置した（決定］＠毛へ］Ｓ）。この文書は、小委員会の手続規則、ガイドライン、決定および慣行を編纂し、若干の規則改正を提案する（作業言語の登録、文書の提出期限、文書の配布、作業部会議長の地理的配分など）が、作業部会の議論を通じ以下の点について変更された。すなわち、①国連事務総長の議題提案権、②代理委員の発言権および役員選出の制限、③秘密会合に関する提案の削除、④オブザーバーの発言権消滅に関する慣行の変更、⑤その他の変更である。小委員会は、この編纂されたガイドラインを人権委員会に提出し、その配布を人権高等弁務官に要請した（決定］毛望巨←）。また
小委員会改革について、活動費用の記録を人権委員会に提出するよう事務総長に要請した（決定ご毛へ］］、）。

一一全ての国家における人権および基本的自由の侵害の問題

この議題の下で多くの国の人権状況が指摘された。とくに、コソヴォ紛争に関する問題に多くの委員が一一一一口及した。そのほとんどはＮＡＴＯによる軍事介入を批判した。
中でもアルフォンソ・マルティネス委員（キューバ）は、ＮＡＴＯの介入は国際公法の違反であり、国家主権を人権より下位に置くものだとした。その他、メキシコでの先住民族に対する軍事行動、スリランカでの人権活動家に対するテロ、東ティモールの人権状況などが議論された。

以上の議論を踏まえ、小委員会は以下の対応を行った。
人道的介入に関しては、その義務および権利で、武力行使およびその威嚇によるものは現行の一般国際法上根拠がないとした（決議乞毛へ四）。また、人権活動家の権利侵害につき、各国政府に対し人権活動遂行に必要な条件を保証し、加害者の捜査・訴追を要請した（決議己宅へ四）。
また犯行時一八歳未満者に対する死刑の宣告および執行を非難し、当該死刑制度の廃止を要請した（決議］毛望』）。
さらに若干の国家による人権条約脱退などの動きに鑑み、人権条約上の義務を継続するよう要求した（決議ネシア、ネパール、ベラルーシおよびトーゴに関する議

コンゴの人権状況に関する決議と（決議巴毛へ］）へインド

乞忠、、）。また、人権委員会による勧告にもかかわらず、テイブ・アクションについて、暫定的な性格のものと恒の役割を検討すべきとの意見が表明された。アファーマ

この文脈で、国家のみならず多国籍企業や国際経済機構の移動に関する管理と人種主義の関連性が指摘された。

他分離を目的とした人種主義の利用の問題や、制度的人ためにあらゆる問題について議論すべきだとしたｐその言及された。「反人種主義世界会議」に関し、その準備の久的なものとを区別する必要性や、割当制の可否などが長声明を採択した。

三人種差別の撤廃に関するテーマ別問題の包括的検討
この議題の下では、非市民の権利、グローバル化と人人の人権に関する宣言採択以降の動き、とくに人種差別た（■へ○ｚ・吟への弓・巳］①毛へ「）。そこでは一九八五年の外国ついてワイスブロード委員（米国）は作業文書を提出し議」およびその他の問題が議論された。非市民の権利に国際機構およびＮＧＯに質問状を送付するよう人権高等ｅ、アファーマテイブ・アクションについて各国政府、準備作業のためにさまざまな問題を示唆し（決議岳毛へ者任命を人権委員会に勧告し（決議巴毛へ「）、世界会議のその結果小委員会は、非市民の権利に関する特別報告

種主義などが指摘された。

撤廃委員会、規約人権委員会および地域的な発展が概観弁務官に要請した（決定ご窒一］三）。

権、アファーマテイブ・アクション、「反人種主義世界会

されているが、そのアプローチに若干の委員が批判した。

ーーャンゴ委員（ウガンダ）が提出した作業文書において明された。グローバル化と人権に関しては、オロカ。オ

関するＩＬＯ諸条約の批准数の少なさについて懸念が表利、および④多国籍企業の規制などが議論された。

②人権教育を含む教育を受ける権利、③食料に関する権

当該議題の下では、①グローバル化と社会権の享有、移住労働者に関して、人身売買の蔓延や、移住労働者に①グローバル化と社会権の享有この問題に関してオ

現四経済的、社会的、および文化的権利の実（向一ｏｚ・』への弓・画へご毛への）、メディアやグローバル化、人アイデ委員（ノルウェー）は、明示的例外を除き、全て

国連人権小委員会報告の個人は全ての人権を主張し得ると理解すべきとした。

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ロカ・オーーャンゴ委員およびウダガマ代理委員（スリランカ）により提出された作業文書は（両一ｏｚ・吟への号ミ］毛巴』］）、その活動の重要性に鑑み、国際経済機構に政策策定にあたり人権享有を念頭におくよう要求するものである。またグローバル化の進展に伴い、さまざまな社会的弱者が一層の周辺化を被っているとの報告が相ついだ。

②人権教育を含む教育を受ける権利メヘディ委員が作成した作業文書（向へ○二一へのこび・囚へ己宅へ］Ｃ）に基づいて議論された。これは、教育を受ける権利の内容について分析するものであるが、とくに社会権的側面のみならず「自由権的側面」もあわせて強調している。教育は、人格形成や社会への参加、開発の質的向上のために重要であるが、時として悪しき目的に供されることがある。したがって教育の質を問う必要があり、そのために①訓練システムへの自由なアクセス、②教育の最低限の水準、③多文化教育を含む文化的側面の考慮、④教育を受ける者の参加という基準をあげた。会合においては、紛争予防の観点から人権教育の重要性が強調された。
③食糧に関する権利当該問題に関しては、アィデ委員が一九八七年の研究を改訂する作業文書を提出した（向へＯｚ・吟へ⑩弓・囚へ］毛迫旨）。そこでは、とりわけ各国政府が社会的弱者を考慮に入れた戦略を策定する必要性が強調された。

④多国籍企業の規制経済的権利の享有に関してはその実現の困難が指摘されてきたが、グローバル化の進展著しい昨今においてはなおさらの感がある。この文脈で多国籍企業の活動の影響は、とくに強調すべきである。
そこで小委員会は、多国籍企業に関する会期内作業部会を設置した（決定］＠毛口己）。そこでは、次の会期までに多国籍企業の活動に関する「法的拘束力ある」ガイドラ

イン草案と多国籍企業の事業形態に関する作業文書の作成が決定された（向へＯｚ・←への弓こ］毛やへ三○ミ○内旧・」）。
この議題の下での対応は、以下のとおりである。①グ
ローバル化と人権の享有に関して、オロカ・オーーャンゴ
委員とウダガマ代理委員を特別報告者に任命するよう人権委員会に要請し（決議ご毛への）、②メヘディ委員に対し、教育を受ける権利の実施に関する作業文書の準備を要請し（決議ご毛へ旨）、③人権委員会に対し食糧に対する権利に関する作業文書の出版を決定するよう要請した（決議ご毛へ旨）。また、発展の権利に関して国連諸機関の措置の招請と情報提供を国連事務総長に要請し（決議］毛已①）、また、社会権の享有に関して、委員や政府代表、国際機関、ＮＧＯおよび企業を参加者とする「社会フォー国連人権小委員会報告3９を要請した（決議ご毛へど）。の人権に対する影響について、諸国家、国際機構に考慮に勧告した決定（」①毛へ』房）。最後に、通商の自由化とそを送付するよう事務総長に要請する決定案を人権委員会

家、国連機関その他およびＮＧＯに小委員会決議乞湯へ四ｍ

内避難民帰還の際の住宅供給・財産の回復に関して、国利に関して、ギセ委員（セネガル）に対し作業文書の追補を準備するよう要請し（決定皀巴へ」三）、難民および国巴毛へご）。さらに、飲料水および衛生役務についての権ラム」を第五一一会期に開催することを決定した（決議た。

当局の政治的意思、女性の経済的自立の重要性を指摘し力について概観した。この文脈で、ＮＧＯの役割、政府当該慣行の撤廃にむけた国内的、地域的および国際的努は、その第三報告書において（向へＯ三・一への弓ミ己宅｛］←）心に論じられた。特別報告者ワルザージ委員（モロッコ）③女性の健康を害する伝統的慣行いわゆる割礼を中共同体内暴力に苦しんでいる問題が指摘された。

摘した。また、メキシコ先住民族の女性が家庭内暴力や人種差別が女性をさらに劣悪な状況においている点を指そこで小委員会は、①経済生活での女性差別の撤廃にむけた措置を執るよう勧告し（決議］①毛へ田）、②女性の当該議題の下では、①女性の人身売買と性的搾取、②めのセミナー開催を提案した（決議ご毛へ届）。③またア

廃に関する行動計画」の履行に関する障害を克服するた

五女性に関する人権の履行

二重の差別、③女性の健康を害する伝統的慣行の問題がフガニスタンの女性の状況について、女性に対する暴力健康を害する伝統的慣行に関し「有害な伝統的慣行の撤議論された。

」←）。

現代奴隷制

主として①人身売買と性的搾取と②武力紛争時におけ一ハに関する特別報告者の訪問実現を希望した（決議皀毛へ①女性の人身売買と性的搾取朴委員（韓国）は、性産業における人身売買や強制労働の問題を提起した。この問題は貧困の問題と密接に関係しているとした。また若干のＮＧＯは、強姦に基づく婚姻という慣行について、指摘した②二重の差別マクドゥーガル代理委員（米国）

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る性的奴隷について議論された。
①人身売買と性的搾取小委員会の下部機関である現代奴隷制に関する作業部会は、その第一一四会期で主としてこの問題について議論した（同へＯｚ・←への号こ］毛＠へ弓）。作業部会議長兼報告者ワルザージ委員は、会期の議論を要約し、次の点を述べた。すなわち、①強制的・自発的売春に分類し、後者の合法化の可否、②被害者の保護の必要性、③関係者の処罰、④国連諸機関の活動の重要性、⑤訴追・処罰のための域外適用法制導入などである。また、モトック代理委員（ルーマーーア）は、東欧における人身売買の蔓延傾向を指摘した。

②武力紛争時における性的奴隷この問題について特別報告者マクドゥーガル代理委員は昨年最終報告書を提出したが、今会期その改訂版を非公式ながら配布した。
これは、基本的には先の最終報告書と内容的に同一であり、これらの行為の処罰可能性を探求するものである。
新たな点としては、曰本での訴訟の結果が加筆された。
また会合では、若干の委員、ＮＧＯが補償に一一一一口及した。
中でも苑委員（中国）は、将来世代の友好関係のために、速やかに補償問題を解決すべきとした。
小委員会の対応としては、①国連反人身売買年の宣言を総会に勧告し、包括的な国内行動計画の策定を諸国に要請し、人身売買禁止条約の批准を要請し、人身売買や奴隷制に関する問題についてさまざまな措置を執ることを勧告する決議を採択し（決議］毛こ」『）、②武力紛争時における性的奴隷に関して、軍隊の教育や捜査。処罰のためのメカーーズム設置などにより義務を尊重するよう要請し、特別報告者に対し改訂版を第五二会期に提出するよう要請した（決議』①毛へ」①）。また、ＮＧＯの作業部会への参加を支援する自発的信託基金への貢献を要請した（決議皀毛百ｍ）。

七先住民族の人権

先住民族の人権に関して小委員会は、①国家と先住民族間の条約などの研究、②先住民族と土地に対する関係、③先住民族の権利に関する宣一一一一口草案、④その他の問題を議論した。

①条約研究特別報告者アルフォンソ・マルティネス
委員は最終報告書を提出した（ロへ○二←への弓こ］毛①へご）。これは、先住民族の権利享有のために先住民族・国家間の条約などをいかに活用し得るかを検討する。その骨子は、土地に対する権利、効果的参加および自治の承認を国家に勧告し、またかって締結された条約について

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国家が一方的に廃棄し得ないこと、先住民族の国際法に対する主体性が存続していることを以て、その有効性を現代においても認め、誠実な履行を国家に勧告するものである。しかし、アジア・アフリカの文脈における先住性の適用可能性を否定する表現を用いたために批判を受けた。

②先住民族とその土地に対する関係特別報告者ダエス委員（ギリシア）は、第二中間報告書を提出した（ごＯ二』への号こ］毛①へ」、）。これは、先住民族と土地の特別な関係を概観した後、その土地を没収するためのさまざまな理論と、その問題の解決手段をあげた。ここで最も重要な問題は、中央政府が先住民族と土地の特別な関係を承認していない点にあるとし、結論部において国家によるその承認、土地権を保全する特別措置、および先住民族に関する常設フォーラムの設置などを含む国連システムによる行動を勧告した。当該報告書は異論もなく、小委員会の賛同を得た。

③先住民族の権利に関する宣言草案当該草案は、現在人権委員会の下部機関である宣言の起草に関する作業部会で審議中であるが、作業の進展は必ずしもはかばかしくない。この状況に鑑みて、ワイスブロード委員は、とりわけ自決権に関して「人民」の自決権とは異なり、分離権までは含まれないと解すれば、諸国の懸念を緩和し得るのではないかと主張した。その他、集団的権利としての性質についても、すでに若干の集団的権利が認められており、案ずる必要がないとした。

④その他の問題若干のＮＧＯは先住民族の文化に関する教育の必要性や、開発に伴う環境汚染の問題を提起した。また、先住民族作業部会議長兼報告者ダエス委員
は、作業部会への参加者の増加などにより、若干の議題について今会期議論し得なかったこと、および来年は今会期扱われなかった問題を優先するむね報告した（ごＯ三・←へのロウ』へ］＠毛へ］①）。

以上の議論から、①アルフォンソ・マルティネス委員に対し、最終報告書の加筆・修正版を提出するよう要請し（決議尼宅へ旨）Ｙ②ダエス委員に対し最終報告書を次回会期までに提出するよう要請し（決議］毛逗皀）、③作
業部会の次回会期の準備に関するさまざまな作業を勧告・要請しかつ人権委員会に対し作業部会の会合数の増加を経済社会理事会に要請するよう要請した（決議皀毛へご）。また、国際先住民族の一○年に関連するさまざまな取り組みについて勧告・要請する決議を採択した（決議骨①①①へ」①）○

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八少数者に対する差別の防止および保護さらに、欧州におけるロマの問題についても多くの発’一一一口があった。彼らは欧州諸国に散在し、社会的に隔離され、差別を受けている。チェコ政府代表は、この問題が］＄）の注釈が作成されている。その報告（同へ、三・←への弓・的少数者に属する者の権利に関する宣一一一一巳（シへ冗句のヘミヘる。ここでは現在「国民的、種族的、宗教的および言語し（決議ご毛へ田）、②シク・ユエン委員（モーリシャス）

権利の区別および関係についての作業文書の準備を委託

ダエス委員に対し、少数者および先住民族に属する者の以上の議論を踏まえて、小委員会は、①アイデ委員と国連機関により取り扱われることについて賛同した。

国へ巴毛へ巴）に関し、とくに自決の問題が注目された。当に、ロマの人権問題および保護に関する作業文書の準備小委員会には、下部機関として、少数者作業部会があ

該宣言には少数者の自決権に関する規定は存在しないを委託することを決定した（決定ご毛口ｓ）。

当該議題の下で、死刑制度、司法行政における差別、九司法行政と人権が、問題が提起されたのは、やはりコソヴォ紛争の影響である。多くの委員は、宣言一一条の効果的参加の概念は自決権と混同されるおそれがあるが、八条四項に主権平等や領土保全といった国連の目的・原則に反する活動を許容しないむね規定されていることからも、分離権を包員の所論ともあいまって、少数者と先住民族の定義問題

また、先住性に関するアルフォンソ・マルテイネス委結果の重大から廃止されるべきであるが、その進展は芳害で、重大犯罪の抑止にも成功していない。また誤審のギセ委員の報告によれば、死刑の宣告は重大な人権侵その他の問題が議論された。の有用性を主張する意見も多く表明された。しかしこれしくない。

含していないとした。

に対しダエス委員は、定義問題はすでに放棄されたはずあることを指摘し、司法行政における差別を示唆した。

同委員は、米国で死刑宣告を受けた者の多くが黒人であれば、アイデ委員と共同で当該問題に関する作業文書同様の問題は、オーストラリア先住民族出身の受刑者のであると批判し、それにもかかわらず作業を進めるのでを作成することを提案した。

国連人権小委員会報告
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関連でも指摘された。

その他、さまざまな国での失院や拷問、刑務所内殺人・強姦などが報告された。

以上の問題の内、強制失綜に関し人権委員会に強制失跨条約の審議の優先を要請した（決議］毛望匿）。
一○移動の自由国連難民高等弁務官事務所の代表は、コソヴォ難民の状況について注意を喚起した。多くのアルバーーア系住民が迫害を逃れたものの、多くの庇護国が難民の受入。援助に檮路する傾向にある。また、難民の移動を制限する措置が執られている点もあわせて指摘した。この文脈で代表は、非市民の権利との関連でこの問題が取り上げられることを希望した。

その他中国の人口移動政策などが指摘されたが、決議の採択などは行われていない。

二子どもおよび青年の権利の促進、完全な実現および保護ＩＬＯ代表は、児童労働に関する近時の労働条約の発展について報告した。本年六月にＩＬＯ第一八一一号条約が採択されたが、これは奴隷制、軍隊への徴用、売春やポルノを目的とする子どもの一雇用、人身売買を禁ずるものである。この問題に関し、ＩＬＯ総会がこれらの児童労働の撤廃と、人身売買に従事した者の捜査・訴追に関して各国の協力を要請する勧告を採択したことも報告された。

この議題の下でも、小委員会による決議は採択されなかった。

一一一小委員会が関心を有しかつ有するであ

ろう分野における一層の発展の再検討

当該議題の下では、これまでに紹介した議題に分類し得ない問題、すなわち①テロリズムと人権、②人権条約に対する留保、③国連人権諸条約非締約国による人権の遵守、および④その他の問題が取り上げられた。
①テロリズムと人権特別報告者クーファ代理委員（ギリシア）は先行報告書において（同一ｏｚ・ミ⑩弓・巴』毛ミヨ）、今後の研究の枠組みを示し、以下の問題を提起した。すなわちテロと人権の関係、テロの定義、テロ規制の実施、国際テロの傾向である。テロの頻発状況に鑑みてこの研究の有用性を共有する意見が多く表明されたが、その一方で困難も指摘された。非国家主体による

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テロの規制や、自決権行使とテロの区別が可能か、など

またエイズの問題に関して、治療における南北間格差、生活などに対する深刻な影響から、その解除を要求した。

エイズ患者に対する旅行制限などが指摘された。その他、の点である。

②人権条約に対する留保ハンプソン委員（英）が提上の留保制度が適用されるとした上で、留保の解釈に関に特別の留保制度を適用すべき理由はなく、一般国際法］＠毛ｓ①）、②留保の問題について、諸国家に留保なしの関して、特別報告者の援助を事務総長に要請し（決議以上の議論の結果、小委員会は①テロリズムと人権に劣化ウラン弾の影響が指摘された。

し通常以上に趣旨・目的との両立性が否定される可能性

人権条約批准を促すとともにハンプソン委員の特別報告出した作業文書は（向へＯ三・一へ⑩弓ミ］毛①へ房）、人権条約が高く、一定の場合、条約機関が留保の有効性審査を行］毛①へ］］ｅ、経済制裁が人権におよぼす悪影響につき作業者任命を決定し（決議］毛①へ弓）、③人権条約非締約国の③国連人権条約非締約国による人権の遵守カルタシ文書作成をボシュイ委員に（決定乞毛へ巨］）、またエイズい得るとした。最後に、条約機関による無効認定の効果

ュキン代理委員（ロシア）は、その作業文書において（国について、第二回エイズと人権に関する国際協議会が勧問題について、カルタシュキン委員に追加の作業文書のＯｚ・←へ⑩弓・巳己宅へ巴）、世界人権宣一一一一口の慣習法性を認め告したガイドライン（同へ○ｚ・←へ⑩弓こ」①ミヘニ）の履行にについていくつかの問題を指摘した。それに対しワルザ

た上で、国連により起草・採択された人権条約について関する作業文書の準備をディアス・ウリベ代理委員（コ提出を要請した（決議巴宅白亜）。対イラク経済制裁につ若干の国家が批准・加入していない状況に鑑み、批准をロンビア）に委託した（決定巴毛白已）。また、ジュネーージ委員は留保条項の有無や批准と留保について場合分促す目的で、当該非締約国における人権の遵守を検討す

ブ四条約採択五○周年を記念し、国際赤十字委員会に謝いて、人道的状況に影響する制裁の解除を訴え（決定る作業部会の設置を提案した。これに対しワルザージ委意を表明し（決定ご毛へ旨い）、人権問題の建設的対話を招けをすべきことを指摘した。

員は、遵守状況のみならず、批准し得ない理由について請し（決議］①毛へ暖）、グローバル化と人権の享有に対する影響につき、人権委員会の考慮のために準備作業をオも検討すべきだとした。

④その他の問題イラク政府代表は、経済制裁の経済国連人権小委員会報告4５

ロカ・オーーャンゴ委員に委託した（決議ご毛へ巴）。
おわりに

最後に、以上に述べた人権小委員会の活動について、所見を述べたい。今会期取り扱われた人権問題は、いずれ劣らず重要でありかつ、果たして国際法が実効的に解決し得るか疑わせるほど困難な問題である。とくに、人種主義に代表される社会的差別や、多国籍企業が主要な役割を占めるグローバル化、国家の規律がそもそも実効的でない内戦やテロリズムなど、非国家主体による人権侵害の規制は、考えるだに悩ましい論点である。しかしそこに苦痛を強いられる被害者がいる以上、問題解決の放棄は国際社会の良心にもとるであろうし、憲章一条三

黒い翁ｌ民間仮面のフォークロァー～ソ

項にいう国連の目的にも合致しないであろう。このジレンマの中で小委員会はいかなる道を辿るのか。それは取りも直さず、思慮深くかつ優れて実践的な研究を積み重ねることにあるのではなかろうか。昨今、小委員会の活動やその存在すら再検討すべきとの意見が存在し、現に権限縮小が勧告されていることに鑑みれば、なおさらである。今後ともさらに一層、質の高い研究が小委員会により遂行されることを祈念するばかりである。

注例えば少年犯の死刑（決議ご毛へ←）や人権活動家の権利侵害（決議」＠宅へい）などの決議でその傾向が見られた。なお、近年の小委員会の文書は、国連人権高等弁務官のＨＰ（亘日へヘ

ミミミ・言匠＆【・＆）で入手可能である。

乾武俊著
解放出版社
Ａ５判、２３３頁

５，０００円十税