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総合科目履修系統図
ண⎞≪◆総合科目（教養基幹科目・教養形成科目・教養演習科目から計20単位以上）⍦ࣣ‫̾׭‬೜⌱ҡഺРϤ̾೜⌎ҡഺԋࡆ̾೜⌎ҡഺ˿‫̾ܪ‬೜⏣␡ԡ≼≺ॣʄʂ߁⌲学修Ϊ‫⌎ܪ‬ҡʡ೜ஞ⎜⌍ࠇ௼⌎۲ͥ⌎‫␆ࢩۋ‬Θ௰೮␃␧⏷␣⌽ঀ⌾␪‫܇‬ढਘ␃Ϊ␋⌊౏⏣␂ࠇІࡅ␀қࠓ␂‫דڙ‬උ⌊Լֵ␂ࠂढ⋍⏵⏯
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学修・教育目標
身体活動は人間の生きる基本である。身体活動を通じて脳機能を発達させ身体を自在に動かせるよう神経系を覚醒し，栄養と睡眠の効果を最大限発揮させながら心身ともに健康な身体を作り，また，身体の知を出発点として，自己表現力やコミュニケーション力を身につける。

〔選択必修〕 １ 年次から ４ 年次までに履修
体育スポーツ実習Ａ

体育スポーツ実習Ｂ

5

体育スポーツ健康演習
体育スポーツ実習Ｃ−38−≪

外国語科目

履修系統図

科目群の学修・教育目標

・英語

１ 年生指定クラス
１ 年 生 指 定 クラスでは，資格試験や専門分
野の学習に必要なリー
ディング・文法（英語Ａ/Ｂ），スピーキング・
リスニング（英語Ｃ/Ｄ）
等の基礎を固める。
２ 年次以降では，その応用として，個別の技
能（Reading, Writing,
Listening & Speaking）
や 資 格 試 験（英 検/
I E L T S ，T O E F L ，
TOEIC）に特化した科
目，および人文学を演
習形態で学ぶ科目（英語演習）を任意に選び，
国際的教養人に相応しい能力と素養を身に付
ける。

英語Ａ

英語Ｃ

・ドイツ語
ドイツ語
基礎文法Ａ

ドイツ語
基礎文法Ｂ

ドイツ語
基礎表現Ａ

ドイツ語
基礎表現Ｂ

ドイツ語
資格試験対策
ⅠＡ

ドイツ語
資格試験対策
ⅠＢ

ドイツ語
コミュニケー
ションⅠＡ

ドイツ語
コミュニケー
ションⅠＢ

・随意外国語

社会系英語
演習Ａ

社会系英語
演習Ｂ

英検/IELTS
ⅠＡ

英検/IELTS
ⅠＢ

英検/IELTS
ⅡＡ

英検/IELTS
ⅡＢ

英検/IELTS
ⅢＡ

英検/IELTS
ⅢＢ

英検/IELTS
ⅣＡ

英検/IELTS
ⅣＢ

TOEFL ⅠＡ

TOEFL ⅠＢ

TOEFL ⅡＡ

TOEFL ⅡＢ

TOEFL ⅢＡTOEFL ⅢＢ

TOEFL ⅣＡ

TOEFL ⅣＢ

TOEIC ⅠＡ

TOEIC Ⅰ Ｂ

TOEIC ⅡＡTOEIC ⅡＢ

TOEIC ⅢＡTOEIC ⅢＢ

TOEIC ⅣＡTOEIC ⅣＢ

Communication
ⅠＡ

Communication
ⅠＢ

Communication
ⅡＡ

Communication
ⅡＢ

Communication
ⅢＡ

Communication
ⅢＢ

Communication
ⅣＡ

Communication
ⅣＢ

Reading ⅠＡ

Reading ⅠＢ

Reading ⅡＡ

Reading ⅡＢ

Reading ⅢＡ

Reading ⅢＢ

Writing ⅡＡ

Writing ⅡＢ

Writing ⅢＡ

Writing ⅢＢ

Writing ⅠＡ

Writing ⅠＢ

国際研修
（英）
ⅠＡ

国際研修
（英）←留学・語学研修準備クラス
ⅠＢ

国際研修
（英）
Ⅱ

国際研修
（英）
Ⅲ

英語Ｇ

英語Ｈ

国際研修
（英）
Ⅳ

２ 年生以上優先クラス（自分の目的とレベルにあった科目を横断的に履修できる）※すべての科目は １ 年次から履修可能ですが，「 １ 年生指定クラス」以外は ２ 年
生以上が優先です。 １ 年次から ４ 年次にかけて計画的に履修・修得してください。
※科目名に付したローマ数字はレベルを表示

国際研修
（英）
Ⅴ

～

２ 年次

～

３ 年次

人文系ドイツ
語演習Ａ

人文系ドイツ
語演習Ｂ

社会系ドイツ
語演習Ａ

社会系ドイツ語演習Ｂ

ドイツ語
ライティングⅠＡ

ドイツ語
ライティングⅠＢ

ドイツ語
ライティングⅡＡ

ドイツ語
ライティング
ⅡＢ

ドイツ語
資格試験対策
ⅡＡ

ドイツ語
資格試験対策
ⅡＢ

ドイツ語
資格試験対策
ⅢＡ

ドイツ語
資格試験対策
ⅢＢ

ドイツ語
コミュニケー
ションⅡＡ

ドイツ語
コミュニケー
ションⅡＢ

ドイツ語
コミュニケー
ションⅢＡ

ドイツ語
コミュニケー
ションⅢＢ

国際研修
（独）
ⅠＡ

国際研修
（独）
ⅠＢ

～

４ 年次

※‌すべての科目は １ 年次から履修可能です。 １ 年次から ４ 年次にかけて計画的に履修・修得してください。
※科目名に付したローマ数字はレベルを表示

国際研修（ウィーン研修）
１ 年次

フランス語
基礎文法Ａ

フランス語
基礎文法Ｂ

フランス語
基礎表現Ａ

フランス語
基礎表現Ｂ

フランス語
資格試験対策
ⅠＡ

フランス語
資格試験対策
ⅠＢ

フランス語
コミュニケー
ションⅠＡ

フランス語
コミュニケー
ションⅠＢ

～

２ 年次

～

３ 年次

人文系フランス
語演習Ａ

人文系フランス
語演習Ｂ

社会系フランス
語演習Ａ

社会系フランス
語演習Ｂ

フランス語
ライティング
ⅠＡ

フランス語
ライティング
ⅠＢ

フランス語
ライティング
ⅡＡ

フランス語
ライティング
ⅡＢ

フランス語
資格試験対策
ⅡＡ

フランス語
資格試験対策ⅡＢ

フランス語
資格試験対策
ⅢＡ

フランス語
資格試験対策
ⅢＢ

フランス語
コミュニケーションⅡＡ

フランス語
コミュニケー
ションⅡＢ

フランス語
コミュニケー
ションⅢＡ

フランス語
コミュニケー
ションⅢＢ

国際研修
（仏）
ⅠＡ

国際研修
（仏）
ⅠＢ

～

４ 年次

※‌すべての科目は １ 年次から履修可能です。 １ 年次から ４ 年次にかけて計画的に履修・修得してください。
※科目名に付したローマ数字はレベルを表示

国際研修（アヴィニョン研修）・中国語・言語習得を通して英語圏以外の文化に対する理解を深める。
・専門文献を読むための読解力を身につける。
・就職のために英語以外の語学能力を証明する資 格を取 得する。
・グローバル化に対応した高度なコミュニケーション能力を身
につける。

英語Ｆ
１ 年次

・フランス語・言語習得を通して英語圏以外の文化に対する理解を深める。
・専門文献を読むための読解力を身につける。
・就職のために英語以外の語学能力を証明する資 格を取 得する。
・グローバル化に対応した高度なコミュニケーション能力を身
につける。

英語Ｄ

人文系英語
演習Ｂ

特別選抜クラス

英語Ｅ

・言語習得を通して英語圏以外の文化に対する理解を深める。
・専門文献を読むための読解力を身につける。
・就職のために英語以外の語学能力を証明する資 格を取 得する。
・グローバル化に対応した高度なコミュニケーション能力を身
につける。

英語Ｂ

人文系英語
演習Ａ

１ 年次

中国語
基礎文法Ａ

中国語
基礎文法Ｂ

中国語
基礎表現Ａ

中国語
基礎表現Ｂ

中国語
資格試験対策
ⅠＡ

中国語
資格試験対策
ⅠＢ

中国語
コミュニケーションⅠＡ

中国語
コミュニケー
ションⅠＢ

～

２ 年次

～

３ 年次

人文系中国語演習Ａ

人文系中国語演習Ｂ

社会系中国語演習Ａ

社会系中国語
演習Ｂ

中国語
ライティング
ⅠＡ

中国語
ライティングⅠＢ

中国語
ライティングⅡＡ

中国語
ライティング
ⅡＢ

中国語
資格試験対策
ⅡＡ

中国語
資格試験対策ⅡＢ

中国語
資格試験対策ⅢＡ

中国語
資格試験対策
ⅢＢ

中国語
コミュニケーションⅡＡ

中国語
コミュニケー
ションⅡＢ

中国語
コミュニケーションⅢＡ

中国語
コミュニケー
ションⅢＢ

国際研修
（中）
ⅠＡ

国際研修
（中）
ⅠＢ

～

４ 年次

※‌すべての科目は １ 年次から履修可能です。 １ 年次から ４ 年次にかけて計画的に履修・修得してください。
※科目名に付したローマ数字はレベルを表示

国際研修（台湾研修）
１ 年次

～

２ 年次

～

３ 年次

第三の外国語を習得す
スペイン語ⅠＡ
スペイン語ⅠＢ
スペイン語ⅡＡ
スペイン語ⅡＢ
ることで，より幅の広い
コミュニケーション能
韓国語ⅠＢ
韓国語ⅡＡ
韓国語ⅡＢ
国際研修
（韓）
韓国語ⅠＡ
力を獲得する。多くの言語を学ぶことにより，多文化理解の素地を養
ロシア語ⅠＢ
ロシア語ⅡＡ
ロシア語ⅡＢ
ロシア語ⅠＡい，国際人として活躍できる基盤とする。
※初習の場合は，ⅠＡから履修してください。
年度によって開講されない科目もあります。

−56−

～

４ 年次

法律学科【法曹コース】 履修系統図
法律学科【法曹コース】 履修系統図

図の見方： ―実線接続または直接に接続している科目は関係性が強く、学生の段階的履修を勧めています。また公法系、民事法系、商事法系、刑事法系としてグループ化される科目は、系統的履修を勧める科目です。
１年
(前

期)

２年
(後

期)

(前

期)

３年
(後

期)

(前

4年

期)

(後

期)

(前

期)

Ⅴ群 (専門基幹科目)

◎法学Ⅰ②

●法学Ⅱ②

◎憲法Ⅰ（人権）④
Ⅴ群(専門基幹科目)には法律学科の専門科目の基礎前提となる基本的な科目を、必修科目・選択科目として六法(憲法、民法、商法、刑法、民訴法、刑訴法)と行政法を中心に配置しています。
必修科目(◎印)６６単位以上の修得が必要です。
基幹科目は配置学年学期にて単位取得するよう心がけ、後学年に残さないようにすべきです。
Ⅴ群(専門基幹科目)はⅥ群(専門展開科目)およびⅦ群(専門演習関連科目)の基礎となる科目群です。それゆえ、法学の基本を学修し、司法試験や予備試験で要請される法解釈学の技法を熟知し、広範な法学分野への基礎アプローチができるように学修するよう努めて下さい。
法学部生に重要な法的思考能力、リーガルマイ
ンドを早く身に付けましょう。

◎民法Ⅰ（民法総則）④◎憲法Ⅱ（統治機構）④◎行政法Ⅰ④◎行政法Ⅱ④(公法系)◎民法Ⅱ（物権法）④◎民法Ⅲ（担保物権法）④◎家族法②(民事法系)◎民事訴訟法Ⅰ④◎民事訴訟法Ⅱ②●民事執行・保全法④◎商法Ⅰ(会社法Ⅰ)④◎商法Ⅱ(会社法Ⅱ)④●商法Ⅴ(保険法)②◎民法Ⅳ（債権法総論）④◎民法Ⅴ（債権法各論）④●商法Ⅲ(商取引法)②(商事法系)●商法Ⅳ(支払システム法)②

◎刑法Ⅰ④

◎刑法Ⅱ④

◎刑事訴訟法Ⅰ④◎刑事訴訟法Ⅱ④(刑事法系)Ⅵ群 (専門展開科目)
Ⅰ類 (基礎法)−76−

基礎法に属する科目を配Ⅴ群(専門基幹科
目)を学んだ上で専門 置しています。
的ニーズに対応する これら科目は実定法(制定法)の理解を深めるためのもように幅広い法分野
科目等を配置し、ま のです。法の淵源、法の歴た法学部カリキュラム 史などを知り、法的考察基の特徴である「相互 礎力を身に付けましょう。
乗り入れ」としての他
学科専門科目を配置
Ⅱ類 (外国法)
しています。
Ⅰ類からⅤ類より、4 外国法を配置しています。
単位以上の修得が必 日本の法制度は、欧米諸国法の継受の歴史を持って要です。
います。また、現代のグロー
Ⅰ類は基礎法科目、Ⅱ類は外国法科 バル社会では、日本法のみ
目、Ⅲ類は法律基本 ばかりでなく、多くの外国法
科目以外の主な法律 の知識も必要とされていま
科目、Ⅳ類は法律外 す。国際的教養人として、
国語と諸法律科目、 国際的法律専門家としてのⅤ類は法学部関連科 基本を修得して下さい。
目を配置しています。

●法哲学Ⅰ②●法哲学Ⅱ②●ローマ法Ⅰ②●ローマ法Ⅱ②●日本法制史Ⅰ②●日本法制史Ⅱ②●東洋法制史Ⅰ②●東洋法制史Ⅱ②●西洋法制史Ⅰ②●西洋法制史Ⅱ②●法思想史Ⅰ②●法思想史Ⅱ②●外国法Ａ(英米)Ⅰ②●外国法Ａ(英米)Ⅱ②●外国法Ａ(独仏・ＥＵ)Ⅰ②●外国法Ａ(独仏・ＥＵ)Ⅱ②●外国法Ａ(アジア)②●外国法B(英米)Ⅰ②●外国法B(英米)Ⅱ②●外国法B(独仏・ＥＵ)Ⅰ②●外国法B(独仏・ＥＵ)Ⅱ②●外国法B(アジア)②

Ⅲ類 (主な展開諸法)
基幹科目以外の法律科目のうち、多様な資格試験、公務員試験に対応する主な法
律科目を配置しています。
税理士、公認会計士、弁理士、社会保険労務士等の資格取得を目指す学生は、それに対応する科目の履修をして下さい。

(公法系)●税法Ⅰ(基礎理論Ⅰ)②●税法Ⅰ(基礎理論Ⅱ)②●税法ⅡＡ(所得税法)②●税法ⅡＢ(法人税法)②●税法ⅢＡ(資産税法)②●税法ⅢB(消費・諸税法)②●環境法②(民事法系)(社会法・諸法)●国際関係法(公法系)AⅠ②●国際関係法(公法系)AⅡ②●国際関係法(私法系)AⅠ②●国際関係法(私法系)AⅡ②●労働法Ⅰ②●労働法Ⅱ②●経済法Ⅰ②●経済法Ⅱ②●知的財産法A(特許・実用新案)Ⅰ②●知的財産法A(特許・実用新案)Ⅱ②●知的財産法B(意匠)②●知的財産法C(商標・不正競争)②●知的財産法D(著作権)Ⅰ②●知的財産法D(著作権)Ⅱ②●知的財産法E(関連条約)Ⅰ②●知的財産法E(関連条約)Ⅱ②●国際関係法(公法系)BⅠ②●国際関係法(公法系)BⅡ②●国際関係法(私法系)BⅠ②●国際関係法(私法系)BⅡ②●倒産法Ⅰ②●倒産法Ⅱ②●地方自治法Ⅰ②●地方自治法Ⅱ②●比較憲法Ⅰ②●比較憲法Ⅱ②

Ⅳ類 (諸法、関連科目)
Ⅲ類(主な展開諸法)のほか、現代社会のニーズに応えた諸法や法学分野と関連する科目を配置しています。また、国際的教養人に必要な法律外国語の科目も配置しています。

●経済行政法Ⅰ②(公法系)●経済行政法Ⅱ②●消費者法②●金融商品取引法Ⅰ②●金融商品取引法Ⅱ②●不動産法②●金融法Ⅰ②●金融法Ⅱ②●経済刑法Ⅰ②●経済刑法Ⅱ②●少年法Ⅰ②●少年法Ⅱ②●刑事政策Ⅰ②●刑事政策Ⅱ②(商事法系)(刑事法系)(後期)

(民事法系)(社会法・諸法)●国際関係法(私法系)AⅠ②●国際関係法(私法系)AⅡ②●労働法Ⅰ②●労働法Ⅱ②●経済法Ⅰ②●経済法Ⅱ②●知的財産法A(特許・実用新案)Ⅰ②●知的財産法A(特許・実用新案)Ⅱ②●知的財産法B(意匠)②●知的財産法C(商標・不正競争)②●知的財産法D(著作権)Ⅰ②●知的財産法D(著作権)Ⅱ②●知的財産法E(関連条約)Ⅰ②●知的財産法E(関連条約)Ⅱ②●国際関係法(私法系)BⅠ②●国際関係法(私法系)BⅡ②●倒産法Ⅰ②●倒産法Ⅱ②●地方自治法Ⅰ②●地方自治法Ⅱ②●比較憲法Ⅰ②●比較憲法Ⅱ②

Ⅳ類 (諸法、関連科目)
Ⅲ類(主な展開諸法)のほか、現代社会のニーズに応えた諸法や法学分野と関連する科目を配置しています。また、国際的教養人に必要な法律外国語の科目も配置しています。

●経済行政法Ⅰ②●法律外国語AⅠ①●法律外国語AⅡ①(公法系)●経済行政法Ⅱ②●消費者法②●金融商品取引法Ⅰ②●金融商品取引法Ⅱ②●不動産法②●金融法Ⅰ②●金融法Ⅱ②●経済刑法Ⅰ②●経済刑法Ⅱ②●少年法Ⅰ②●少年法Ⅱ②●刑事政策Ⅰ②●刑事政策Ⅱ②●社会保障法Ⅰ②●社会保障法Ⅱ②●法医学Ⅰ②●法医学Ⅱ②●ジェンダーと法Ⅰ②●ジェンダーと法Ⅱ②●法律外国語BⅠ①●法律外国語BⅡ①(商事法系)(刑事法系)(社会法・諸法)●ミクロ経済学Ⅰ②●マクロ経済学Ⅰ②●国際経済論Ⅰ②●国際経済論Ⅱ②●法学演習BⅠ②●法学演習BⅡ②

Ⅶ群 (専門演習関連科目)●法学演習AⅡ②◎憲法基礎演習②(公法系)〇公法演習（行政法）Ⅱ④◎民法基礎演習②(民事法系)〇民事法演習(要件事実)Ⅰ④−77−●法学演習AⅠ②〇公法演習（憲法）Ⅰ④

Ⅶ群(専門演習関連科目)では、Ⅴ群(専門基幹科目)とⅥ群(専門展開科目)での科目講義にて修得した法学知識(法解釈学技法等)を踏まえて、演習として、少人数で、専門的理解を深めることを目的とする科目です。法学は、科学ですが、実学でもあります。法律の知識を基礎として、高水準の実践的演習を行い、高い倫理観と優れた人格を備えた法的思考能力、リーガルマインドを身に付け、高度な職業意識と専門的能力を実践的に研鑚して下さい。
必修6単位、選択必修8単位、計14単位以上の修得が必要です。
ゼミナールは学部横断的科目です。

〇民事法演習(判例演習)Ⅱ④〇民事法演習(不動産・商業登記法)Ⅴ④〇民事法演習(民事手続法)Ⅵ④(商事法系)◎刑法基礎演習②(刑事法系)〇民事法演習(商法)Ⅳ④〇民事法演習(会社法)Ⅲ④〇刑事法演習Ⅰ④〇刑事法演習Ⅱ④〇刑事法演習Ⅲ④〇刑事法演習Ⅳ④● ゼ ミ ナ ー ル ⑧

注意
1. 卒業に必要な専門科目単位数は88単位、そのうち必修単位数は72単位、選択必修単位は8単位、選択単位数は8単位となっています。
2. 科目にⅠ、Ⅱと付されているものは、基本的には、授業内容が段階的になっています。Ⅰからの履修が望ましいです。A、Bについては、優先などはありません。
科目の前◎は必修、〇は選択必修、●は選択の科目を表示してます。科目の後ろの④等の数字は単位数を表しています。
3. 『学部要覧』に各自の進路や目的とする資格ごとに履修モデルが掲載されています。履修にあたり参考にしてください。
4. 選択科目は、各年度の履修状況等により、開講しない場合があります。

共通科目

総合科目

外国語科目

体育実技科目

法

律

政治経済

新

聞

経 営 法

公共政策

教職課程

法律学科【総合法コース】履修系統図
法律学科【総合法コース】 履修系統図

図の見方： ―実線接続または直接に接続している科目は関係性が強く、学生の段階的履修を勧めています。また公法系、民事法系、商事法系、刑事法系としてグループ化される科目は、系統的履修を勧める科目です。
１年
(前

期)

２年
(後

期)

(前

期)

３年
(後

期)

(前

4年

期)

(後

期)

(前

期)

Ⅴ群 (専門基幹科目)

◎法学Ⅰ②

●法学Ⅱ②

◎憲法Ⅰ（人権）④
Ⅴ群(専門基幹科目)には法律学科の専門科目の基礎前提となる基本的な科目を、必修科目・選択科
目として六法(憲法、民法、商法、刑法、民訴法、刑訴法)と行政法を中心に配置しています。
必修科目(◎印)３０単位を含み、計３８単位以上の修得が必要です。
基幹科目は配置学年学期にて単位取得するよう心がけ、後学年に残さないようにすべきです。
Ⅴ群(専門基幹科目)はⅥ群(専門展開科目)およびⅦ群(専門演習関連科目)の基礎となる科目群です。
それゆえ、法学の基本を学修し、司法試験や予備試験で要請される法解釈学の技法を熟知し、広範な法学分野への基礎アプローチができるように学修するよう努めて下さい。
法学部生に重要な法的思考能力、リーガルマイン
ドを早く身に付けましょう。

◎民法Ⅰ（民法総則）④●憲法Ⅱ（統治機構）④◎行政法Ⅰ④●行政法Ⅱ④(公法系)●民法Ⅱ（物権法）④●民法Ⅲ（担保物権法）④●民法Ⅵ（親族法）②●民法Ⅶ（相続法）②◎民事訴訟法Ⅰ④●民事訴訟法Ⅱ②●民事執行・保全法④◎商法Ⅰ(会社法Ⅰ)④●商法Ⅱ(会社法Ⅱ)④●商法Ⅴ(保険法)②●民法Ⅳ（債権法総論）④●民法Ⅴ（債権法各論）④(民事法系)●商法Ⅲ(商取引法)②(商事法系)●商法Ⅳ(支払システム法)②

◎刑法Ⅰ④

●刑法Ⅱ④

◎刑事訴訟法Ⅰ④●刑事訴訟法Ⅱ④(刑事法系)Ⅵ群 (専門展開科目)
Ⅰ類 (基礎法)−78−

基礎法に属する科目を配置
Ⅴ群(専門基幹科
目)を学んだ上で専門 しています。４単位以上の修的ニーズに対応する 得が必要です。
これら科目は実定法(制定ように幅広い法分野
科目等を配置し、ま 法)の理解を深めるためのもの
た法学部カリキュラム です。法の淵源、法の歴史なの特徴である「相互 どを知り、法的考察基礎力を乗り入れ」としての他 身に付けましょう。
学科専門科目を配置
Ⅱ類 (外国法)
しています。
Ⅰ類4単位以上、Ⅱ 外国法を配置しています。4類4単位以上、Ⅲ類4 単位以上の修得が必要です。
日本の法制度は、欧米諸国
単位以上のほか、この群かⅤ群、もしくは 法の継受の歴史を持っていま
他学科のⅤ群・Ⅵ群 す。また、現代のグローバル
より18単位以上の修 社会では、日本法のみばかり
でなく、多くの外国法の知識も得が必要です。
必要とされています。国際的
Ⅰ類は基礎法科目、Ⅱ類は外国法科 教養人として、国際的法律専
目、Ⅲ類は法律基本 門家としての基本を修得して科目以外の主な法律 下さい。
科目、Ⅳ類は法律外
国語と諸法律科目、 Ⅲ類 (主な展開諸法)
Ⅴ類は法学部関連科 基幹科目以外の法律科目の目を配置しています。 うち、多様な資格試験、公務員試験に対応する主な法律科目を配置しています。4単位以上の修得が必要です。
税理士、公認会計士、弁理士、社会保険労務士等の資格取得を目指す学生は、それに対応する科目の履修をして下さい。

●法哲学Ⅰ②●法哲学Ⅱ②●ローマ法Ⅰ②●ローマ法Ⅱ②●日本法制史Ⅰ②●日本法制史Ⅱ②●東洋法制史Ⅰ②●東洋法制史Ⅱ②●西洋法制史Ⅰ②●西洋法制史Ⅱ②●法思想史Ⅰ②●法思想史Ⅱ②●外国法Ａ(英米)Ⅰ②●外国法Ａ(英米)Ⅱ②●外国法Ａ(独仏・ＥＵ)Ⅰ②●外国法Ａ(独仏・ＥＵ)Ⅱ②●外国法Ａ(アジア)②●外国法B(英米)Ⅰ②●外国法B(英米)Ⅱ②●外国法B(独仏・ＥＵ)Ⅰ②●外国法B(独仏・ＥＵ)Ⅱ②●外国法B(アジア)②(公法系)●税法Ⅰ(基礎理論Ⅰ)②●税法Ⅰ(基礎理論Ⅱ)②●税法ⅡＡ(所得税法)②●税法ⅡＢ(法人税法)②●税法ⅢＡ(資産税法)②●税法ⅢB(消費・諸税法)②●環境法②(民事法系)(社会法・諸法)●国際関係法(公法系)AⅠ②●国際関係法(公法系)AⅡ②●国際関係法(私法系)AⅠ②●国際関係法(私法系)AⅡ②●労働法Ⅰ②●労働法Ⅱ②●経済法Ⅰ②●経済法Ⅱ②●知的財産法A(特許・実用新案)Ⅰ②●知的財産法A(特許・実用新案)Ⅱ②●知的財産法B(意匠)②●知的財産法C(商標・不正競争)②●知的財産法D(著作権)Ⅰ②●知的財産法D(著作権)Ⅱ②●知的財産法E(関連条約)Ⅰ②●知的財産法E(関連条約)Ⅱ②●国際関係法(公法系)BⅠ②●国際関係法(公法系)BⅡ②●国際関係法(私法系)BⅠ②●国際関係法(私法系)BⅡ②●倒産法Ⅰ②●倒産法Ⅱ②●地方自治法Ⅰ②●地方自治法Ⅱ②●比較憲法Ⅰ②●比較憲法Ⅱ②

Ⅳ類 (諸法、関連科目)
Ⅲ類(主な展開諸法)のほか、現代社会のニーズに応えた諸法や法学分野と関連する科目を配置しています。また、
国際的教養人に必要な法律
外国語の科目も配置しています。

●経済行政法Ⅰ②(公法系)●経済行政法Ⅱ②●消費者法②●金融商品取引法Ⅰ②●金融商品取引法Ⅱ②●不動産法②●金融法Ⅰ②●金融法Ⅱ②●経済刑法Ⅰ②●経済刑法Ⅱ②●少年法Ⅰ②●少年法Ⅱ②●刑事政策Ⅰ②●刑事政策Ⅱ②(商事法系)(刑事法系)

(後

期)

下さい。
(民事法系)(社会法・諸法)●国際関係法(私法系)AⅠ②●国際関係法(私法系)AⅡ②●労働法Ⅰ②●労働法Ⅱ②●経済法Ⅰ②●経済法Ⅱ②●知的財産法A(特許・実用新案)Ⅰ②●知的財産法A(特許・実用新案)Ⅱ②●知的財産法B(意匠)②●知的財産法C(商標・不正競争)②●知的財産法D(著作権)Ⅰ②●知的財産法D(著作権)Ⅱ②●知的財産法E(関連条約)Ⅰ②●知的財産法E(関連条約)Ⅱ②●国際関係法(私法系)BⅠ②●国際関係法(私法系)BⅡ②●倒産法Ⅰ②●倒産法Ⅱ②●地方自治法Ⅰ②●地方自治法Ⅱ②●比較憲法Ⅰ②●比較憲法Ⅱ②

Ⅳ類 (諸法、関連科目)
Ⅲ類(主な展開諸法)のほか、現代社会のニーズに応えた諸法や法学分野と関連する科目を配置しています。また、
国際的教養人に必要な法律
外国語の科目も配置しています。

●経済行政法Ⅰ②●法律外国語AⅠ①●法律外国語AⅡ①(公法系)●経済行政法Ⅱ②●消費者法②●金融商品取引法Ⅰ②●金融商品取引法Ⅱ②●不動産法②●金融法Ⅰ②●金融法Ⅱ②●経済刑法Ⅰ②●経済刑法Ⅱ②●少年法Ⅰ②●少年法Ⅱ②●刑事政策Ⅰ②●刑事政策Ⅱ②●社会保障法Ⅰ②●社会保障法Ⅱ②●法医学Ⅰ②●法医学Ⅱ②●ジェンダーと法Ⅰ②●ジェンダーと法Ⅱ②●法律外国語BⅠ①●法律外国語BⅡ①(商事法系)(刑事法系)(社会法・諸法)●ミクロ経済学Ⅰ②●マクロ経済学Ⅰ②●国際経済論Ⅰ②●国際経済論Ⅱ②●法学演習BⅠ②●法学演習BⅡ②

Ⅶ群 (専門演習関連科目)●法学演習AⅡ②●憲法基礎演習②(公法系)●民法基礎演習②(民事法系)−79−●法学演習AⅠ②〇公法演習（憲法）Ⅰ④

Ⅶ群(専門演習関連科目)では、Ⅴ群(専門基幹科
目)とⅥ群(専門展開科目)での科目講義にて修得した法学知識(法解釈学技法等)を踏まえて、演習として、少人数で、専門的理解を深めることを目的とする科目です。法学は、科学ですが、実学でもあります。
法律の知識を基礎として、高水準の実践的演習を行い、高い倫理観と優れた人格を備えた法的思考能力、リーガルマインドを身に付け、高度な職業意識と専門的能力を実践的に研鑚して下さい。
選択必修科目(〇印)８単位を含み、計１４単位以上の修得が必要です。
ゼミナールは学部横断的科目です。

〇公法演習（行政法）Ⅱ④〇民事法演習(要件事実)Ⅰ④〇民事法演習(判例演習)Ⅱ④〇民事法演習(不動産・商業登記法)Ⅴ④〇民事法演習(民事手続法)Ⅵ④(商事法系)●刑法基礎演習②(刑事法系)〇民事法演習(会社法)Ⅲ④〇民事法演習(商法)Ⅳ④〇刑事法演習Ⅰ④〇刑事法演習Ⅱ④〇刑事法演習Ⅲ④〇刑事法演習Ⅳ④● ゼ ミ ナ ー ル ⑧

注意
1. 卒業に必要な専門科目単位数は86単位、そのうち必修単位数は30単位、選択必修単位は8単位、選択単位数は48単位となっています。
2. 科目にⅠ、Ⅱと付されているものは、基本的には、授業内容が段階的になっています。Ⅰからの履修が望ましいです。A、Bについては、優先などはありません。
科目の前◎は必修、〇は選択必修、●は選択の科目を表示してます。科目の後ろの④等の数字は単位数を表しています。
3. 『学部要覧』に各自の進路や目的とする資格ごとに履修モデルが掲載されています。履修にあたり参考にしてください。
4. 選択科目は、各年度の履修状況等により、開講しない場合があります。

共通科目

総合科目

外国語科目

体育実技科目

法

律

政治経済

新

聞

経 営 法

公共政策

教職課程

Ａ 国際政治経済コース 履修系統図
科目群の学修・教育目標

1年

2年

4年

3年

前期

後期

前期

後期

政治学Ⅰ
(DP 1, 2, 3, 4)

政治学Ⅱ(DP 1, 2, 3, 4)

政治学原論(DP 1, 3)

現代政治理論(DP 1, 3)

西洋政治思想史Ⅰ(DP 1, 3, 8)

西洋政治思想史Ⅱ(DP 1, 3, 8)

比較政治学(DP 2, 3, 4)

比較政党論(DP 2, 3, 4)

前期

後期

政治哲学Ⅰ
(DP 1, 3, 8)

政治哲学Ⅱ(DP 1, 3, 8)

後期

前期

政治学の基本的な知識や考え方を用いて，政治現象を読み解くことができる。

経済学Ⅰ(DP 1, 2, 3, 4)

経済学Ⅱ(DP 1, 2, 3, 4)

経済学の基本的な知識や考え方を用いて，経済現象を読み解くことができる。

国際政治学Ⅰ(DP 1, 2, 3, 4)

国際政治学Ⅱ(DP 1, 2, 3, 4)

Globalな政治経済現象を客観的に理解し，論理的に説明することができる。

−94−

日本政治論Ⅰ(DP 1, 2)

日本政治論Ⅱ(DP 1, 2)

行政学Ⅰ(DP 2, 4, 5)

行政学Ⅱ(DP 2, 4, 5)

憲法Ａ（人権）(DP 1, 2)

リーガル・マインドを備えたうえで，政治現象や経済現象を読み解くことができる。

国際経済論Ⅰ(DP 2, 3, 4, 5, 8)

国際経済論Ⅱ(DP 2, 3, 4, 5, 8)

国際金融論Ⅰ(DP 2, 3, 4, 5, 8)

国際金融論Ⅱ(DP 2, 3, 4, 5, 8)

ミクロ経済学Ⅰ(DP 2, 3)

ミクロ経済学Ⅱ(DP 3, 4)

マクロ経済学Ⅰ(DP 2, 3)

マクロ経済学Ⅱ(DP 3, 4)

国際関係論Ⅰ(DP 1, 2, 3, 4, 5)

国際関係論Ⅱ(DP 1, 2, 3, 4, 5)

国際関係史Ⅰ(DP 1, 2)

国際関係史Ⅱ(DP 1, 2)アメリカ政治論(DP 2, 4, 6)

アメリカ経済論(DP 2, 4, 6)

西洋政治史Ⅱ(DP 2, 3, 4, 6, 8)

Regionalレベルの政治現象と経済現象に関する知識に基づいて，Globalな政治経済現象を多角的に捉えることができる。

Globalな政治経済現象をLocalな視点から考察することができる。

計量政治学(DP 3, 4, 5)

平和学(DP 3, 4, 5, 6)

西洋政治史Ⅰ(DP 2, 3, 4, 6, 8)

Globalな政治経済現象を日本の問題点を踏まえて考察することができる。

公共選択論(DP 2, 4)

法学Ⅰ(DP 1, 2, 3, 4)

ヨーロッパ政治論Ⅰ(DP 2, 4, 6)

ヨーロッパ政治論Ⅱ(DP 2, 4, 6)

ヨーロッパ経済論(DP 2, 4, 6)

アジア政治論(DP 2, 4, 6)

地域研究(DP 2, 4, 6)

アジア経済論(DP 2, 4, 6)

地方自治論Ⅰ(DP 2, 4)

地方自治論Ⅱ(DP 2, 4)

国際関係法［公法系］
AⅠ(DP 2)

国際関係法［公法系］
ＡⅡ(DP 2)

憲法Ｂ（統治機構）(DP 1, 2)

国際関係法［公法系］
BⅠ(DP 2)

国際関係法［公法系］
BⅡ(DP 2)

行政法Ⅱ
(DP2)

行政法Ⅰ
(DP 2)

地方自治法Ⅰ(DP 2)

地方自治法Ⅱ(DP 2)

債権法各論(DP 2)

債権法総論(DP 2)

民法総則(DP 2)

物権 ・ 担保物権法(DP 2)

民法Ⅵ（親族法）(DP 2)

民法Ⅶ（相続法）(DP 2)

刑事法Ⅰ(DP 2)

刑事法Ⅱ(DP 2)

政治経済研究入門(DP 1, 2, 3, 4)

商法Ⅰ（会社法）(DP 2)

ゼミナール（3年）(DP 1, 2, 3, 4, 5, 6, 7, 8)

ゼミナール（4年）(DP 1, 2, 3, 4, 5, 6, 7, 8)

政治経済演習Ⅰ(DP 1, 2, 3, 4, 5, 6, 7, 8)

政治経済演習Ⅱ(DP 1, 2, 3, 4, 5, 6, 7, 8)

Globalな政治経済現象とその諸問題を自ら読み解
き，その解決策を研究することができる。

Ｂ 日本政治経済コース 履修系統図
科目群の学修・教育目標

2年

1年
前期

後期

前期

後期

政治学Ⅰ
(DP 1, 2, 3, 4)

政治学Ⅱ(DP 1, 2, 3, 4)

政治学原論(DP 1, 3)

現代政治理論(DP 1, 3)

政治制度論(DP 1, 2, 3)

政治社会学(DP 1, 2, 3)

西洋政治思想史Ⅰ(DP 1, 3, 8)

西洋政治思想史Ⅱ(DP 1, 3, 8)

政治哲学Ⅰ(DP 1, 3, 8)

政治哲学Ⅱ(DP 1, 3, 8)

公共選択論(DP 2, 4)

計量政治学(DP 3, 4, 5)

日本経済論Ⅰ(DP 1, 2)

日本経済論Ⅱ(DP 2, 3)

経済史(DP 2, 3)

日本政治経済研究(DP 2, 3)

ミクロ経済学Ⅰ(DP 2, 3)

ミクロ経済学Ⅱ(DP 3, 4)

マクロ経済学Ⅰ(DP 2, 3)

マクロ経済学Ⅱ(DP 3, 4)

国際関係史Ⅰ(DP 1, 2)

国際関係史Ⅱ(DP 1, 2)

国際関係法［公法系］
BⅠ(DP 2)

国際関係法［公法系］
BⅡ(DP 2)

経済学Ⅰ
(DP 1, 2, 3, 4)

経済学Ⅱ(DP 1, 2, 3, 4)

経済学の基本的な知識や考え方を用いて，経済現象を読み解くことができる。

国際政治学Ⅱ(DP 1, 2, 3, 4)

国際関係論Ⅰ(DP 1, 2, 3, 4, 5)

国際関係論Ⅱ(DP 1, 2, 3, 4, 5)

日本政治論Ⅰ(DP 1, 2)

日本政治論Ⅱ(DP 1, 2)

政治過程論(DP 2, 3)

日本政治過程論(DP 2, 3, 4)

立法過程論(DP 2, 3, 4)

国会論(DP 2, 3, 4)

日本政治史Ⅰ(DP 1, 2, 3, 8)

日本政治史Ⅱ(DP 1, 2, 3, 8)

日本政治思想史Ⅰ(DP 1, 2, 3)

日本政治思想史Ⅱ(DP 1, 2, 3)

行政学Ⅰ(DP 2, 4, 5)

行政学Ⅱ(DP 2, 4, 5)

地方自治論Ⅰ(DP 2, 4)

地方自治論Ⅱ(DP 2, 4)

憲法Ａ（人権）(DP 1, 2)

憲法Ｂ（統治機構）(DP 1, 2)

国際関係法［公法系］
AⅠ(DP 2)

国際関係法［公法系］
ＡⅡ(DP 2)

法学Ⅰ
(DP 1, 2, 3, 4)

後期

行政法Ⅱ
(DP 2)

行政法Ⅰ(DP 2)

リーガル・マインドを備えたうえで，政治現象や経済現象を読み解くことができる。

前期

地方自治法Ⅰ(DP 2)

地方自治法Ⅱ(DP 2)

債権法各論(DP 2)

債権法総論(DP 2)

民法総則(DP 2)

物権 ・担保物権法(DP 2)

民法Ⅵ（親族法）(DP 2)

民法Ⅶ（相続法）(DP 2)

刑事法Ⅰ(DP 2)

刑事法Ⅱ(DP 2)

商法Ⅰ（会社法）(DP 2)

政治経済研究入門(DP 1, 2, 3, 4)

ゼミナール（3年）(DP 1, 2, 3, 4, 5, 6, 7, 8)

ゼミナール（4年）(DP 1, 2, 3, 4, 5, 6, 7, 8)

政治経済演習Ⅰ(DP 1, 2, 3, 4, 5, 6, 7, 8)

政治経済演習Ⅱ(DP 1, 2, 3, 4, 5, 6, 7, 8)

日本のNationalな政治現象とその諸問題を自ら読み解き，その解決策を研究する。

共通科目

総合科目

外国語科目

体育実技科目

法

律

政治経済

新

聞

経 営 法

公共政策

教職課程

−95−

国際政治学Ⅰ(DP 1, 2, 3, 4)

日本のNationalな政治現象を客観的に理解し，論理的に説明することができる。

日本のNationalな政治現象をLocalの視点から考察することができる。

4年

後期

政治学の基本的な知識や考え方を用いて，政治現象を読み解くことができる。

日本のNationalな政治現象をGlobalな視点から読み解くことができる。

3年

前期

Ｃ 地方行財政コース 履修系統図
科目群の学修・教育目標

1年

2年

3年

4年

前期

後期

前期

後期

前期

後期

政治学Ⅰ
(DP 1, 2, 3, 4)

政治学Ⅱ(DP 1, 2, 3, 4)

政治学原論(DP 1, 3)

現代政治理論(DP 1, 3)

立法過程論(DP 2, 3, 4)

国会論(DP 2, 3, 4)

政治制度論(DP 1, 2, 3)

政治社会学(DP 1, 2, 3)

政治過程論(DP 2, 3)

日本政治過程論(DP 2, 3)

公共選択論(DP 2, 4)

計量政治学(DP 3, 4, 5)

地域開発論(DP 2, 4, 5)

産業立地論(DP 2, 3, 4, 5)

地方財政論Ⅰ(DP 2, 4, 5)

地方財政論Ⅱ(DP 2, 4, 5)

財政学Ⅰ(DP 3, 4)

財政学Ⅱ(DP 3, 4)

公共経済学Ⅰ(DP 4, 5)

公共経済学Ⅱ(DP 4, 5)ミクロ経済学Ⅰ(DP 2, 3)

ミクロ経済学Ⅱ(DP 3, 4)

経済政策論(DP 2, 3, 4, 5)

マクロ経済学Ⅰ(DP 2, 3)

マクロ経済学Ⅱ(DP 3, 4)

政治学の基本的な知識や考え方を用いて，政治現
象を読み解くことができる。

経済学Ⅰ(DP 1, 2, 3, 4)

経済学Ⅱ(DP 1, 2, 3, 4)

後期

前期

経済学の基本的な知識や考え方を用いて，経済現象を読み解くことができる。

−96−

地方行財政が直面する諸問題を把握・理解することができる。

行政学Ⅰ(DP 2, 4, 5)

行政学Ⅱ(DP 2, 4, 5)

教育行政学(DP 1, 2, 6, 7, 8)

Localな現象を客観的に理解し，論理的に説明することができる。

地方自治論Ⅰ(DP 2, 4)

地方自治論Ⅱ(DP 2, 4)

地方行財政研究(DP 2, 3, 4)

Localな現象をGlobalな視点から考察することができる。

国際政治学Ⅰ(DP 1, 2, 3, 4)

国際政治学Ⅱ(DP 1, 2, 3, 4)

日本政治論Ⅰ(DP 1, 2)

日本政治論Ⅱ(DP 1, 2)

日本政治思想史Ⅰ(DP 1, 2, 3)

日本政治思想史Ⅱ(DP 1, 2, 3)

日本政治史Ⅰ(DP 1, 2, 3, 8)

日本政治史Ⅱ(DP 1, 2, 3, 8)

国際関係法［公法系］
AⅠ(DP 2)

国際関係法［公法系］
ＡⅡ(DP 2)

日本政治経済研究(DP 2, 3, 4)

地方行財政の抱える諸問題を日本のNationalな政治現象を踏まえたうえで考察することができる。

憲法Ａ（人権）(DP 1, 2)

憲法Ｂ（統治機構）(DP 1, 2)

法学Ⅰ(DP 1, 2, 3, 4)

リーガル・マインドを備えたうえで，政治現象や経済現象を読み解くことができる。

国際関係法［公法系］
BⅡ(DP 2)

国際関係法［公法系］
BⅠ(DP 2)

行政法Ⅰ
(DP 2)

行政法Ⅱ(DP 2)

地方自治法Ⅰ(DP 2)

地方自治法Ⅱ(DP 2)

債権法各論(DP 2)

債権法総論(DP 2)

民法総則(DP 2)

物権 ・担保物権法(DP 2)

民法Ⅵ（親族法）(DP 2)

民法Ⅶ（相続法）(DP 2)

刑事法Ⅰ(DP 2)

刑事法Ⅱ(DP 2)

政治経済研究入門(DP 1, 2, 3, 4)

商法Ⅰ（会社法）(DP 2)

ゼミナール（3年）(DP 1, 2, 3, 4, 5, 6, 7, 8)

ゼミナール（4年）(DP 1, 2, 3, 4, 5, 6, 7, 8)

政治経済演習Ⅰ(DP 1, 2, 3, 4, 5, 6, 7, 8)

政治経済演習Ⅱ(DP 1, 2, 3, 4, 5, 6, 7, 8)

地域社会が直面する諸問題を自ら読み解き，その解決策を研究することができる。

Ｄ 政治経済理論コース 履修系統図
科目群の学修・教育目標

1年

2年

4年

3年

前期

後期

前期

後期

政治学Ⅰ
(DP 1, 2, 3, 4)

政治学Ⅱ(DP 1, 2, 3, 4)

政治学原論(DP 1, 3)

現代政治理論(DP 1, 3)

西洋政治思想史Ⅰ(DP 1, 3, 8)

西洋政治思想史Ⅱ(DP 1, 3, 8)

比較政治学(DP 2, 3, 4)

比較政党論(DP 2, 3, 4)

前期

後期

政治哲学Ⅰ
(DP 1, 3, 8)

政治哲学Ⅱ(DP 1, 3, 8)

後期

前期

政治学の基本的な知識や考え方を用いて，政治現
象を読み解くことができる。

公共選択論(DP 2, 4)

経済学Ⅰ(DP 1, 2, 3, 4)

経済学Ⅱ(DP 1, 2, 3, 4)

計量政治学(DP 3, 4, 5)

経済思想史Ⅰ(DP 1, 2, 3)

経済思想史Ⅱ(DP 1, 2, 3)

財政学Ⅰ(DP 3, 4)

財政学Ⅱ(DP 3, 4)

地方財政論Ⅰ(DP 2, 4, 5)

地方財政論Ⅱ(DP 2, 4, 5)

ミクロ経済学Ⅰ(DP 2, 3)

ミクロ経済学Ⅱ(DP 3, 4)

公共経済学Ⅰ(DP 4, 5)

公共経済学Ⅱ(DP 4, 5)

マクロ経済学Ⅰ(DP 2, 3)

マクロ経済学Ⅱ(DP 3, 4)

計量経済学(DP 3, 4, 5)

政治過程論(DP 2, 3)

日本政治過程論(DP 2, 3)

経済学の基本的な知識や考え方を用いて，経済現象を読み解くことができる。

日本政治論Ⅰ(DP 1, 2)

日本政治論Ⅱ(DP 1, 2)

立法過程論(DP 2, 3, 4)

政治制度論(DP 1, 2, 3)

政治社会学(DP 1, 2, 3)

選挙制度論(DP 2, 3, 4)

国際関係法［公法系］AⅠ(DP 2)

国際関係法［公法系］ＡⅡ(DP 2)

国際関係法［公法系］BⅠ(DP 2)

政治現象を学問的に研究することができる。

Globalな政治現象を研究することができる。

国際政治学Ⅰ(DP 1, 2, 3, 4)

国際政治学Ⅱ(DP 1, 2, 3, 4)

Localな政治現象を研究することができる。

行政学Ⅰ(DP 2, 4, 5)

行政学Ⅱ(DP 2, 4, 5)

憲法Ａ（人権）(DP 1, 2)

憲法Ｂ（統治機構）(DP 1, 2)

法学Ⅰ(DP 1, 2, 3, 4)

行政法Ⅰ(DP 2)

リーガル・マインドを備えたうえで，政治現象や経済現象を読み解くことができる。

国際関係法［公法系］BⅡ(DP 2)

行政法Ⅱ(DP 2)

地方自治法Ⅰ(DP 2)

地方自治法Ⅱ(DP 2)

債権法各論(DP 2)

債権法総論(DP 2)

民法総則(DP 2)

物権 ・担保物権法(DP 2)

民法Ⅵ（親族法）(DP 2)

民法Ⅶ（相続法）(DP 2)

刑事法Ⅰ(DP 2)

刑事法Ⅱ(DP 2)

商法Ⅰ（会社法）(DP 2)

政治経済研究入門(DP 1, 2, 3, 4)

ゼミナール（3年）(DP 1, 2, 3, 4, 5, 6, 7, 8)

ゼミナール（4年）(DP 1, 2, 3, 4, 5, 6, 7, 8)

政治経済演習Ⅰ(DP 1, 2, 3, 4, 5, 6, 7, 8)

政治経済演習Ⅱ(DP 1, 2, 3, 4, 5, 6, 7, 8)

政治現象や経済現象を自ら読み解き，学問的に研究することができる。

共通科目

総合科目

外国語科目

体育実技科目

法

律

政治経済

新

聞

経 営 法

公共政策

教職課程

−97−

政治現象を日本政治の諸問題を踏まえて研究することができる。

新聞学科

履修系統図
1年

科目群の学修 ・ 教育目標

3年

前期

後期

前期

社会調査

メディア調査メディアの世界

メディア・テクストの基礎

文章作法

新聞学入門

新聞学基礎

ニュース英語Ⅰ

ニュース英語Ⅱ

コミュニケーション論

コミュニケーションとインターネット

マス・コミュニケーション論

メディア・コミュニケーション論＜基礎系＞
文章の書き方，ニュース英語，調査技法，社会科学の基礎を含め，ジャー
ナリズム・コミュニケーション・メ
ディアを学ぶための基礎をつくる。

2年
後期

前期

政治コミュニケーション
ジャーナリズム論A/B＜理論系＞
ジャーナリズム・コミュニケーショ
ン・メディアに関する理論および理論的側面からみた現象について学修する。

メディアと社会ジャーナリズム論A/B
メディアと文化
地域社会とメディア

情報の科学Ⅰ

情報の科学Ⅱ

グローバル・コミュニケーション

東アジア・メディア研究

映像ジャーナリズム論

−105−

憲法A

憲法B

＜制度系＞

後期

後期

＜専門演習系＞
第５セメスター（３年次前期）以降，専門演習関連科目（Ⅶ群）において次の①②いずれかを選択する。
①学修目標および進路にあわせて，専任教員による２年間継続のゼミナールを選択し，ゼミナール論文を提出する。
②学修目標および進路にあわせて，新聞学演習Ⅰ・Ⅱを選択した上で，当該授業内においてゼミナール論文に相当するリサーチ・ペーパーを提出する。

メディアと法Ⅱ

新聞学特論A/B/C

ジャーナリズム倫理Ⅰ

ジャーナリズム倫理Ⅱ

新聞学原書研究

コミュニケーション政策Ⅰ

コミュニケーション政策Ⅱ
放送研究

メディア産業前期【第５セメスター以降の履修に関する注意】
以下に示す＜専門演習系＞の単位を修得するほか，自らの研究計画および就職（進路）に必要な「知識・技能・態度」を身につけるために，Ⅵ群の専門展開科目（必要に応じて総合科目や他学科の専門科目）を選択すること。なお，第５セメスター以降には，より専門的な内容を扱う新聞学特論や，大学院進学や留学を目指す学生向けに新聞学原書研究が展開される。

メディアと法Ⅰ

産業や法制度など，ジャーナリズムやメディアに関する制度的側面に関して学修する。

4年

新聞学特論A/B/C

新聞学特論A/B/C

新聞学演習Ⅰ

広告広報研究新聞学演習Ⅱ
ゼミナール

出版研究
コンテンツ・ビジネス

メディア史

＜歴史系＞
日本ジャーナリズム史Ⅰ

日本ジャーナリズム史Ⅱ
外国ジャーナリズム史

経済学Ⅱ

経営学Ⅰ

経営学Ⅱ

ミクロ経済学Ⅰ/マクロ経済学Ⅰ/国際経済論Ⅰ・Ⅱ/マーケティン
グ論Ⅰ/国際マーケティング論Ⅰ/コーポレート・ファイナンス論Ⅰ

聞

経済学Ⅰ

政治学原論/現代政治理論/国際政治学Ⅰ・Ⅱ/アジア政治論/日本
政治論Ⅰ/日本政治史Ⅰ/立法過程論/地方自治論Ⅰ/行政広報論

新

行政学Ⅱ

政治経済

行政学Ⅰ

律

政治学Ⅱ

法

政治学Ⅰ

刑事法Ⅰ/刑事訴訟法Ⅰ/民法総則/物権・担保物権法/民事訴
訟法Ⅰ/商法Ⅰ（会社法）/法情報学Ⅰ/知的財産権法D（著作権）

体育実技科目

法学Ⅱ

外国語科目

法学Ⅰ

総合科目

経 営 法

＜新聞学に係る周辺領域＞
ジャーナリズム・コミュニケーション・
メディアに関する考察を深めるための足がかりとなる社会科学のディシプリ
ンを学修する。

メディアと歴史

共通科目

ジャーナリズムやメディアの成立，発展過程を歴史的な側面から学修す
る。

公共政策

教職課程

経営法学科 履修系統図
1 年次
法学Ⅰ

法学Ⅱ

2 年次

憲法A（人権）

憲法B（統治機構）

刑事法Ⅰ

刑事法Ⅱ

3 年次
経済刑法Ⅰ

民法Ⅱ（物権法）
民事訴訟法

民法Ⅲ（担保物権法）

経営訴訟法Ⅰ

商法Ⅳ（保険法）
倒産法Ⅰ
税法Ⅱ（基礎理論Ⅱ）

労働法Ⅱ

経営戦略論Ⅰ

労働事情

経済法Ⅰ

経済法Ⅱ

経済行政法Ⅰ

組織論Ⅰ

組織論Ⅱ

人的資源管理論Ⅰ

マーケティング論Ⅰ

税法ⅡA（所得税法）

税法ⅡB（法人税法）

税法ⅢA（資産税法）

税法ⅢB（消費・諸税法）

イノベーション・マネジメントⅠ

イノベーション・マネジメントⅡ

流通システム論Ⅰ
国際マーケティング論Ⅰ

国際マーケティング論Ⅱ

多国籍企業論Ⅰ
国際金融論Ⅰ

ファイナンス論Ⅰ

ファイナンス論Ⅰ
簿記論Ⅰ

簿記論Ⅱ

国際取引法AⅠ

国際取引法AⅡ

コーポレート・ファイナンス論Ⅱ

コーポレート・ファイナンス論Ⅰ
会計学Ⅰ

商法Ⅴ（運送法）

倒産法Ⅱ

人的資源管理論Ⅱ

コーポレート・ガバナンス論Ⅱ
マーケティング論Ⅱ

六法およびその他の法律を学ぶ領域。経営法学科における学びの基本となる知識を身につけることができる科目群である。
日本の主要な法の体系を学ぶことで，日本社会における企業経営のあり方を理解し，また背後に潜む問題を発見するための基礎力を養うことができ
る。

金融法Ⅱ

経済行政法Ⅱ

経営戦略論Ⅱ

コーポレート・ガバナンス論Ⅰ

金融法Ⅰ

商法Ⅲ（支払システム法）

企業法務Ⅱ

企業法務Ⅰ

経営学Ⅱ

商法Ⅱ（商取引法）

商法Ⅰ（会社法Ⅰ）
労働法Ⅰ

経営学Ⅰ

民法Ⅴ（債権法各論）

民事執行・保全法
税法Ⅰ（基礎理論Ⅰ）

基礎経営法学

民法Ⅳ（債権法総論）

経営訴訟法Ⅱ

金融商品取引法Ⅰ

経営学を中心にビジネスに関連する専門科目を学ぶ領域。ビジネス法コースの学生にとっては履修の軸となる科目群である。
国内外の企業経営に関する専門的知識の基礎から
応用的・発展的な内容まで包括的に学ぶことで，ビジネスの現場における問題を発見し，その解決策を探る能力を養うことができる。

流通システム論Ⅱ
多国籍企業論Ⅱ
国際金融論Ⅱ
金融商品取引法Ⅱ

会計学Ⅱ

財務会計論Ⅰ

財務会計論Ⅱ

原価計算論Ⅰ

原価計算論Ⅱ

国際取引法BⅠ

監査論Ⅰ
管理会計論Ⅰ

監査論Ⅱ
管理会計論Ⅱ
国際税法Ⅰ

国際取引法BⅡ−124−

国際関係法（私法系）AⅠ

国際関係法（私法系）AⅡ

国際税法Ⅱ

国際関係法（私法系）BⅠ

国際関係法（私法系）BⅡ

国際関係法（公法系）AⅠ

国際関係法（公法系）AⅡ

国際取引法を中心に国際法務に関連する専門科目を学ぶ領域。国際法務コースにおいて履修の軸となる科目群である。
様々な国・地域の法を中心に国際取引について幅広い知識を身につけ，国境を越えた法律問題を理解・解決するための紛争解決手段，さらにはグローバルなビジネスの現場における問題の発見・解決のための専門知識を身に付けることができる。

国際民事紛争処理法
国際契約法Ⅰ

国際仲裁

国際契約法Ⅱ

外国法A（英米）Ⅰ

外国法A（英米）Ⅱ

外国法B（英米）Ⅰ

外国法B（英米）Ⅱ

外国法B（独仏･EU）Ⅰ

外国法B（独仏･EU）Ⅱ

外国法A（独仏･EU）Ⅰ

外国法A（独仏･EU）Ⅱ

外国法A（アジア）

外国法B（アジア）
法律外国語BⅡ

法律外国語AⅠ

法律外国語AⅡ

法律外国語BⅠ

国際経済法Ⅰ

国際経済法Ⅱ

国際経済論Ⅰ

国際経済論Ⅱ

知的財産法B（意匠）知的財産法C（商標･不正競争）

知的財産法D（著作権）Ⅰ
知的財産法A（特許・実用新案）Ⅰ

知的財産法A（特許・実用新案）Ⅱ

科目群の特徴と教育目標

経済刑法Ⅱ

民法Ⅶ（相続法）

民法Ⅳ（親族法）
民法Ⅰ（民法総則）

4 年次

知的財産法D（著作権）Ⅱ

知的財産法E（関連条約）Ⅰ

知的財産法を中心とする専門科目を学ぶ領域。知的財産コースにおいて履修の軸となる科目群である。
今日の企業経営において重要視される知的財産に関する法律や実務を重点的に学修することで，ビジネスにおける知的財産戦略の問題を発見し，解決するための力を養うことができる。

知的財産法E（関連条約）Ⅱ

産業技術と知財A（ICT・コンテンツ）Ⅰ

産業技術と知財A（ICT・コンテンツ）Ⅱ

産業技術と知財B（機械・エネルギー）

産学連携と知的財産
イノベーションと知的財産

産業技術と知財C（バイオ・環境化学）
産業技術と知財D（エレクトロニクス）
知的財産政策
知的財産英語ゼミナール
経営法学演習Ⅰ（ビジネス・キャリア演習Ⅰ）

経営法学演習Ⅰ（ビジネス・キャリア演習Ⅱ）

経営法学演習Ⅰ（企業とイノベーションⅠ）

経営法学演習Ⅰ（企業とイノベーションⅡ）

経営法学演習Ⅰ（起業と経営と法Ⅰ）

経営法学演習Ⅰ（起業と経営と法Ⅱ）

ミクロ経済学Ⅰ

マクロ経済学Ⅱ

経営情報システム論Ⅰ

国際経済論Ⅰ

国際経済論Ⅱ

国際金融論Ⅰ

国際金融論Ⅱ

経営情報システム論Ⅱ

コミュニケーション政策Ⅰ

コミュニケーション政策Ⅱ

ゼミナール（ゼミナール論文執筆）

経営法学演習Ⅱ（サイバー法Ⅰ）

経営法学演習Ⅱ（サイバー法Ⅱ）

経営法学演習Ⅱ（ビジネスロー文献講読Ⅰ）

経営法学演習Ⅱ（ビジネスロー文献講読Ⅱ）

演習科目領域。ビジネスにおけるあらゆる問題を議論し，解決策を提案する力を養う科目群である。コミュニケーション力の向上やリーダーシッ
プを発揮することの重要性を学ぶことができる。
社会政策論や，IT，金融，国内外の経済，メディアなどについて学ぶ領域。いずれも現代の企業経営に深く影響する科目群である。ビジネスの現場で必要となる情報システムに関する知識，リサーチスキル，コミュニケーション力を身につけることができる。

公共政策学科
履修系統図
公共政策学科 履修系統図
1年次

2年次

3年次・4年次
3年次 到達目標：課題解決のために解決策・政策を自ら考えること

学修
教育目標

到達目標：現代社会の抱える本質的課題を発見できる。

到達目標：新しい公共空間での公共セクター，⺠間セクターの役割・使命を認識・理解できる。

ができる。また，政策の評価をすることができる。
4年次 到達目標：課題の解決に向けて自らの行動計画を策定し，行
動できる。

社会福祉系
福祉の理念の理解と公共政策を通じ

社会福祉系
社会保障論Ⅰ

福祉政策→ 社会保障論Ⅱ

教育政策

た問題解決のため

福祉契約論
社会保障法Ⅰの道筋を示すこと
ができる。

行政系

社会変動になかで社会政策論Ⅰ→ 社会政策論Ⅱ

社会保障法Ⅱ行政系
現代行政論Ⅰ→ 現代行政論Ⅱ

行政組織論→ 行政組織研究

行政学Ⅰ→ 行政学Ⅱ

行政管理論→ 行政管理研究

国及び地方の行政の在り方を理解し，その課題を把
握できる。

比較行政論
地方自治論Ⅰ

地方自治論Ⅱ

行政広報研究

公務員制度論
行政広報論
行政実務演習経営系

経営系

新しい公共の分野における行政公共経営論と企業の経営に関わる理論と実

経営管理論

際を理解でき
る。

経営組織論
経営学Ⅰ

→ 経営学Ⅱ→ ソーシャル・キャピタル論
会計学Ⅱ→ 人的資源管理論Ⅰ

経営分析論

経営情報システム論Ⅰ

会計学Ⅰ

社会情報システム論→ 人的資源管理論Ⅱ→ 経営情報システム論Ⅱ
社会情報システム研究

政策系

政策系

公共政策及び政

公共政策論

策形成過程の理

公共政策基礎演習

政策過程論→ 政策評価論↕

論と実態を学ぶ

都市政策

ことで，その意

地域政策

義や問題，課題

環境政策

について理解す

農業政策

ることを目標と警察政策する。

情報通信政策

政策研究

運輸政策
観光政策
防衛政策
消防政策

政治系

政治系

現代政治の課題と本質を理解政治学Ⅰ→ 政治学Ⅱ

政治学原論

政治過程論

日本政治過程論

現代政治理論

政治制度論

政治哲学Ⅰ

その解決策を示

日本政治思想史Ⅰ

日本政治思想史Ⅱすことができ西洋政治思想史Ⅰ

西洋政治思想史Ⅱる。

日本政治史Ⅰ

日本政治史Ⅱ

西洋政治史Ⅰ

西洋政治史Ⅱ

国際政治学Ⅰ

国際政治学Ⅱ

国際関係論Ⅰ

国際関係論Ⅱ

刑法Ⅰ

刑法Ⅱ

し，新しい公共の理論のもとで国際関係史Ⅰ

国際関係史Ⅱ

法医学Ⅰ

少年法Ⅰ

少年法Ⅱ

刑事政策Ⅰ

刑事政策Ⅱ

法医学Ⅱ

民法Ⅱ

民法Ⅳ

知的財産法AⅡ

民法Ⅴ

知的財産法B

民法Ⅵ

知的財産法C

知的財産法AⅠ
民法Ⅰ

民法Ⅲ
商法Ⅰ

民法Ⅶ
商法Ⅲ
商法Ⅳ

国際関係法AⅠ

法律系
新しい公共の分
野で活躍するた

法学Ⅰ
憲法A 憲法B

行政法Ⅰ

国際関係法AⅡ

税法Ⅰ（基礎理論Ⅰ）→ 税法Ⅰ（基礎理論Ⅱ）

経済行政法Ⅰ→ 経済行政法Ⅱ

経済法Ⅰ→ 経済法Ⅱ

地方自治法Ⅰ→ 地方自治法Ⅱ

西洋社会福祉事業史
日本社会福祉事業史→ 公共政策実践演習Ⅰ
公共政策実践演習Ⅱ
公共政策応用演習Ⅰ

めの基本的な法

労働法ⅠⅡ
公共政策応用演習Ⅱ
行政法Ⅱ

律の知識を体系的に備え，それ

商法Ⅴ

政策法務論
心理学Ⅰ → 心理学Ⅱ

犯罪心理学

を適用できる。
キャリア入門

労働事情

国際経済論Ⅰ→ 国際経済論Ⅱ

国際金融論Ⅰ

国際金融論Ⅱ

政策研究

公共経済学Ⅰ→ 公共経済学Ⅱ→ 財政学Ⅱ

地方財政論Ⅰ

地方財政論Ⅱ

ミクロ経済学Ⅰ
マクロ経済学Ⅰ
経済系
現代経済における新しい公共の理論と実際を理
解できる。

経済学Ⅰ

→

経済学Ⅱ

経済史
経済政策論
財政学Ⅰ

→ 経済思想史Ⅰ→ 経済思想史Ⅱ

ゼミナール

−146−

教職課程履修系統図
１学年
前期
教
に 育
関 の
す 基
る 礎

２学年
後期

前期

す
る
科
目

後期

教育課程論
発達と学習
特別支援教育概論

道徳教育の理論と方法
教育の方法・技術論
教育方法・ICT活用論

指 等 総

生徒指導・進路指導論

導 の 合

教育相談

， 指 的
教 導 な

特別活動・総合的な学習の時間の指導法

育 法 学
相 及 習
関 教

教育実習事前・事後指導

す 育

教育実習

る 実
科 践

教職実践演習（中・高）

目 に
教 科 及 び 教 科 の教科に関する専門的事項※開始年次は教科によって異なる

外国語科目

体育実技科目

法

律

政治経済

新

聞

経 営 法

公共政策

教職課程

科 目

指 導 法 に 関 す る

各教科教育法Ⅰ〜Ⅱ

総合科目

−157−

関

徒 間 ，

前期

共通科目

に

生 時 徳

後期

教育制度論

解

等

前期

現代教職論

目 理

び の 道

後期

４学年

教育原論

科 的

談

３学年