証券コード 6031
2018 年 ９ 月 10 日

株 主 各 位
東京都港区浜松町一丁目22番５号

サ イ ジ ニ ア 株 式 会 社
代表取締役CEO

吉井 伸一郎

第13期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第13期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に賛否をご明示いた
だき、2018年９月26日（水曜日）午後６時までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。
敬 具
記
１． 日
２． 場

時
所

３． 目 的 事 項
報告事項
決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

2018年９月27日（木曜日）午前10時（受付開始：午前９時30分）
東京都港区浜松町二丁目４番１号 世界貿易センタービル３階
WTCコンファレンスセンター「Room A」
第13期（2017年７月１日から2018年６月30日まで）
事業報告及び計算書類の内容報告の件
取締役４名選任の件
監査役３名選任の件
補欠監査役１名選任の件
以上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。また、議事資料として、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申し上げます。
◎当社は、法令及び定款第18条の規定に基づき、計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」を、
インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.scigineer.co.jp/）に掲載しておりますので、本招集ご通知には掲載しておりません。
◎株主総会参考書類、事業報告及び計算書類を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイト（http://www.scigineer.co.jp/）に掲載させていただきます。
◎お土産のご用意はございません。あらかじめご了承いただきますようお願い申し上げます。
― 1 ―（添 付 書 類）

事

業

報

告

2017 年 ７ 月 １ 日から（ 2018年 ６ 月 30 日まで ）１．会社の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果
当事業年度におけるわが国の経済は、企業部門の改善が家計部門に広がり、経済の好循環が進展する中で緩やかに回復しております。
先行きについては、海外経済の回復が続く下で、各種政策の効果もあいまって、雇用・所
得環境がさらに改善し、個人消費や設備投資といった民需を中心とした景気回復が期待されます。先行きのリスクとしては、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があります。
当社が関連するAI（人工知能）ビジネスの国内市場は、2021年度には1.1兆円、2030年
度には２兆250億円まで拡大するとの予測もあり、今後も大きな成長が期待されております。
（出典：富士キメラ総研「2018 人工知能ビジネス総調査」2018年１月12日）
このような環境の中で、当社は、パーソナライズ・エンジン「デクワス」をコアとする各種サービスを提供し、顧客企業のインターネットを介したマーケティング活動支援に取り組んでまいりました。
当事業年度は、既存サービス分野における安定受注と採算性の向上に取り組むと同時にリ
ニューアルを推進してまいりました。また、新規サービス分野における企画・開発を積極的に推進するとともに、新規サービスの受注拡大につとめてまいりました。
新規サービス分野としては、画像解析エンジンによるビジュアルコマースサービスの「デクワス.VISION」の推進に注力いたしました。「デクワス.VISION」は、AIによって、ユーザ
ーが閲覧中の商品と、「イメージが近い商品」を探し出して提案するレコメンデーションサ
ービスです。クルーズ株式会社が運営する大手ファッションサイト「SHOPLIST.com by
CROOZ」や、株式会社三陽商会の直営ファッション通販サイト「SANYO iStore（サンヨー・アイストア）」などに当サービスが提供され、高い評価を得ております。

― 2 ―また、ファッションAIアプリ「PASHALY（パシャリィ）」については、機能を追加して刷
新 す る と と も に、 フ ァ ッ シ ョ ン 通 販 の 大 手 シ ョ ッ ピ ン グ モ ー ル 「Rakuten BRAND
AVENUE（楽天ブランドアベニュー）」など提携サイトの拡大を進めました。自分好みのデザインをずらりと並べて理想の一品を見つけられるショッピング体験を提供することを目指してまいります。
既存サービス分野では、「デクワス.RECO」等の利益を確保できるプロダクトについて、継続受注に注力いたしました。
「デクワス.AD」についてはリニューアルを実施し、簡単にターゲティング広告を配信できる「デクワス.AD スタートパック」を、リリースいたしました。これまでは、行動ター
ゲティング広告を開始するためには、広告主のサイトにクッキー（ウェブブラウザを特定するID）を同期するための仕掛けを準備することが必要でした。新しい「デクワス.AD」では、当社のレコメンド技術と高速な機械学習技術により、そのような準備を行わずにターゲ
ティング広告を開始できるようになり、導入準備にかかる時間を短縮することができるようになったため、配信実績が堅調に積み上がっております。
さらに、既存サービス分野における競争激化による失注や価格下落を避けるため、顧客の課題解決力を高めることによって収益を獲得する販売手法（ソリューションビジネス）への移行を進めたことにより、当事業年度において大型案件の売上を計上することができました。
コスト面では、上記新規サービス分野へ計画通り先行投資しつつも、前事業年度に引き続き、効果的な人員配置による労務費の削減等、全社的なコスト抑制の取り組みを継続いたしました。
以上の結果、当事業年度における売上高は638,233千円（前期比105.3％）、営業損失は
106,382千円（前事業年度は営業損失157,256千円）、経常損失は106,826千円（前事業年
度 は 経 常 損 失 158,469 千 円）、 当 期 純 損 失 は 120,924 千 円 （前 事 業 年 度 は 当 期 純 損 失250,197千円）となりました。

― 3 ―当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。サービス別の状況は、次のとおりであります。なお、オムニチャネルマーケティングサービスは、想定したほど事業が拡大しなかったため、パーソナライズ・レコメンドサービスに統合し、新たに当社が注力しているソリューションビジネスをパーソナライズ・アドサービスから独立したサービスとして区分いたしました。
①

パーソナライズ・レコメンドサービス
パーソナライズ・レコメンドサービスについては、他社のレコメンデーションサー
ビスとの競争に加え、マーケティングオートメーションツール（マーケティング業務を簡素化・自動化するツール）のようにレコメンデーションサービスを含んだ広範な機能を有するマーケティングサービスとの競争も激化したことから、当初計画の想定ほどには推移いたしませんでした。
この結果、売上高は126,998千円となりました。

②

パーソナライズ・アドサービス
パーソナライズ・アドサービスについては、一部の事業で当初計画通りに進捗しな
い案件があったため、売上高は想定したほど拡大しませんでしたが、安定した顧客基盤を確保しており、売上は順調に推移しました。
この結果、売上高は430,660千円となりました。

③

ソリューションビジネス
ソリューションビジネスについては、「デクワス.RECO」等の利益を確保できるプ
ロダクトについて、SIerと連携して販路の拡大に注力するとともに、競争激化による失注や価格下落を避けるため、顧客の課題解決力を高めることによって収益を獲得する販売手法（ソリューションビジネス）への移行を行うための体制整備が前事業年度で完了いたしました。当事業年度は、必要に応じた支援策を提供することで、顧客ニーズの掘り起しに注力いたしました。
この結果、売上高は80,574千円となりました。

（2）設備投資等の状況
当事業年度において実施した設備投資等の総額は13,148千円であり、その主な内訳は、
当社事業運営を行うためのサーバー及びPCの更新費用12,828千円であります。

― 4 ―（3）資金調達の状況
該当事項はありません。
（4）対処すべき課題① サービスに関する課題
a. ビッグデータの活用
当社のサービスは、昨今の革新的な技術を活用してビッグデータを集積及び分析することで、顧客の問題解決を図り、さらには業務の付加価値を高めるものであります。また、
ビッグデータを活用することで、企業の商品やサービスの質の向上、あるいは製品開発における効率化が図られるものと期待されております。一方で、多くの企業では、ビッグデータの活用は重要な課題であると認識してはいるものの、ビッグデータをどう活用していいかわからないという状況にあります。当社としては、企業のニーズや規模に合わせたビッグデータの活用手法の提案やサービス開発を進めていくことが重要課題と認識しており、今後も、顧客のニーズに合わせたサービスの開発を継続していく方針であります。
b. データベース管理の効率化
当社は、2018年６月末時点で、月間約100億ページビュー相当の行動履歴を集積し、これを基に最適な広告の配信等のサービスの提供を行っております。そのため、データベースの維持管理には膨大な数のサーバーの管理運用が求められます。このデータベースの維持管理に関して、効率化及びより少ないコストでより高い効果を生み出すような管理運用を実施することが重要な経営課題となっております。この点につきましては、目的に応じたサーバースペックの効率化等、日々改善の努力を継続していく方針であります。
c. データ集積の速度の向上と自動化
情報の集積及び分析において、可能な限り人手を介さず自動化することは、サービスを向上させるとともに、損益分岐点を大幅に引き下げ、利益率を向上させます。このために、データ集積の速度の向上と自動化は、他社とのサービスの差別化の観点及び利益率向上の観点からも重要な経営課題となっております。この点につきましては、日々改善の努力を継続していく方針であります。

― 5 ―d. スマートフォンアプリへの展開
カメラ機能と高精細ディスプレイを備えたスマートフォンの普及により、文字入力によるテキストよりも、Instagramのような、画像（写真）を主体とするコミュニケーションが世界的に広がりを見せています。写真が商品の訴求の鍵となるアパレル分野では、画像を起点とするオンラインショッピング、すなわち「ビジュアルコマース」の普及が進むものと考えられます。当社は、人工知能技術により「あらゆる画像から商品購入ができるショッピング体験の実現」を目指したスマートフォンアプリ「PASHALY（パシャリィ）」を開発しました。現在は、必要なデータを収集しながら、検証・改良を行っております。
e. オムニチャネル戦略
当社が考える「オムニチャネル戦略」とは、消費者にどのチャネル（ECや実店舗等の販売経路）で買ったのかという意識をさせずに、新しい買物のスタイルを生み出す取り組みを指しております。実店舗とECを運営する小売事業者は「O2O」（オー・ツー・オー＝Online to Offline又はOffline to Online）と呼ばれるネットと実店舗の間を互いに送客するような販促活動を活発化させており、当社のデジタルマーケティング技術を活用できる市場が拡大する見込みですが、実際の店舗や物流システムの実装は様々であり、導入の際の大きな阻害要因となっております。当社では、ソリューションビジネス型の販売体制に変更することで、顧客ニーズに対応してまいります。
f. 人工知能技術への投資
近年、特にDeep Learning（深層学習）の登場を皮切りに、人工知能技術による従来課題の解決及び将来の応用可能性に注目が集まっています。設立以来、当社では人工知能技術に関する研究を行い、その研究成果を当社のサービスにおいて活用・実用化してまいりましたが、同分野において更なる技術革新や新規サービスを創出するため、産学官を含む様々な機関と連携する等、取り組んでいく方針であります。

― 6 ―

②

組織能力等に関する課題
a. マーケティング
当社のサービスの質を向上させていくためには、当社及び当社のサービスについての認
知度の向上が必要です。当社では積極的にマーケティング活動を行うことによって、当社のサービス活用の提案をしていく方針であります。
b. 優秀な人材の確保
規模の拡大及び成長のためには、当社の企業風土に合った専門性を有する人材の採用と既存社員の能力及びスキルの底上げが重要な課題と考えます。また、社員全員が企業理念、経営方針を理解することが必要です。当社は優秀な人材の採用を行っていくと同時に、計画的に社員に対して当社の経験とノウハウに基づく多様かつ有益な研修を実施していく等、人材の育成に取り組んでいく方針であります。

c. 経営管理体制の構築
当社が継続的に成長を管理し、顧客に対して安定してサービスを提供し続けていくためには、継続的な内部統制の整備、強化に取り組んでいくことも必要と考えております。当社は、組織が健全かつ有効、効率的に運営されるように内部統制の整備、強化、見直しを行っていく方針であります。
株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

― 7 ―（5）財産及び損益の状況
第10期

区 分

第11期

第12期

第13期

2015年６月期

2016年６月期

2017年６月期（当事業年度）
2018年６月期

高 （千円）

963,312766,041

606,052

638,233

経 常 利 益 又 は（千円）
経 常 損 失 ( △ )34,314△136,883△158,469△106,826

当 期 純 利 益 又 は（千円）
当 期 純 損 失 ( △ )21,680△149,001△250,197△120,924

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)

（円）

11.61

△72.93△121.91△58.50

売上総資

産 （千円）

1,165,239

980,601

730,231652,756

純資

産 （千円）

1,026,422

887,877

655,793562,521

注

当社は、2014年11月10日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

（6）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
該当事項はありません。
（7）主要な事業内容（2018年６月30日現在）
当社は、「パーソナライズ」という切り口で、人工知能技術及びビッグデータ解析技術を活用し、顧客におけるマーケティング活動を支援する事業を行っております。
なお、「パーソナライズ」とは、一般的に、消費者全員に同じサービスやコンテンツを提供するのではなく、一人ひとりの属性や購買・行動履歴に基づいて最適化されたものを提供する手法のことです。
（8）主要な営業所（2018年６月30日現在）
名 称

所在地

本 社

東京都港区浜松町― 8 ―（9）従業員の状況（2018年６月30日現在）

注

従業員数

前期末比増減数

29名

２名減

従業員数は、就業人員であり、臨時従業員を含んでおりません。

（10）主要な借入先及び借入額該当事項はありません。
（11）その他会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

２．会社の株式に関する事項（2018年６月30日現在）（1）発行済株式の総数

2,078,185株（2）株主数

1,765名（3）大株主（上位10名）
株主名

持株数（株）

持株比率

ソフトバンク株式会社

649,133

31.23％

吉井伸一郎

204,200

9.82％

北城

恪太郎

122,180

5.87％

吉村

真弥

57,6002.77％

楽天証券株式会社

57,5002.76％

新出34,0001.63％

28,3001.36％

ソフトバンク・テクノロジー株式会社

27,156

1.30％

株式会社SBI証券

26,8001.28％

ORSARA ELIO

24,800

1.19％

寒河江

恵
道博

― 9 ―

３．会社の新株予約権等に関する事項（2018年６月30日現在）（1）事業年度の末日において当社の会社役員が有している当社の新株予約権等
下記の内容については、権利行使により減少した個数及び株式の数並びに退職等により権利を喪失した者の個数及び株式の数は、除外しております。
当社は、2014年11月10日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
取締役会発行決議日

2008年11月18日

2009年11月16日

名称

第１回新株予約権

第３回新株予約権保有者の区分及び人数

取締役

新株予約権の個数

２名

取締役 ２名5,600個

1,600個普通株式 16,800株（新株予約権１個につき３株）

普通株式 4,800株（新株予約権１個につき３株）

１個あたり発行価額

無償

無償

行使時の払込金額

646円

646円

2010年11月20日から
2018年11月18日まで

2011年11月19日から
2018年11月18日まで目的となる株式の種類及び数

行使期間①
主な行使条件注②

権利者が死亡した場合、権利者の相続人は新株予約権を行使することができる。
その他の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と権利者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。

上記のうち取締役１名に付与している新株予約権は、いずれも取締役就任前に付与されたものです。

― 10 ―

取締役会発行決議日

2014年７月30日

名称

第８回新株予約権保有者の区分及び人数

取締役

新株予約権の個数

３名

監査役 ２名

17,416個

700個

普通株式 52,248株（新株予約権１個につき３株）

普通株式 2,100株（新株予約権１個につき３株）

１個あたり発行価額

無償

無償

行使時の払込金額

1,473円

1,473円2016年７月31日から2024年７月30日まで

2014年７月31日から2024年７月30日まで目的となる株式の種類及び数

行使期間
①

②
③
主な行使条件④⑤

注

本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の発行要領に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
権利者が死亡した場合には、権利者の相続人による本新株予約権の相続は認めないものとし、死亡の日をもって本新株予約権は行使できなくなるものとする。
本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。
権利者が１個又は複数の本新株予約権を行使した場合に、当該行使により当該権利者に対して交付される株式数は整数でなければならず、１株未満の部分についてはこれを切り捨て、株式は割り当てられないものとする。かかる端数の切り捨てについて金銭による調整は行わない。
権利者は、権利行使時においても、会社又は子会社の取締役、使用人、監査役又は外部協力者の地位にあることを要するものとする。但し、会社の責に帰すべき事由によって当該地位を喪失した
場合を除く。

上記のうち取締役２名に付与している新株予約権は、取締役就任前に付与されたものです。

― 11 ―

取締役会発行決議日

2016年９月29日

名称

第10回新株予約権保有者の区分及び人数

取締役

新株予約権の個数

３名

3,145個普通株式 3,145株（新株予約権１個につき１株）

目的となる株式の種類及び数
１個あたり発行価額

無償

行使時の払込金額

１円

行使期間

2016年10月15日から2066年10月14日まで①

主な行使条件

権利者は、権利行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日（常勤取締役が非常勤取締役になった場合において、役員としての職務の内容又はその地位が激変したと認められるときは、常勤取締役の地位を喪失した日）の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には前営業日）を経過する日までの間に限り、本新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
② 権利者は、上記①の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、本新株予約権を行使できるものとする。
③ 権利者が死亡した場合は、相続人が本新株予約権を行使することができるものとする。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

― 12 ―

取締役会発行決議日

2017年９月29日

名称

第12回新株予約権保有者の区分及び人数

取締役

３名

新株予約権の個数

1,547個目的となる株式の種類及び数

普通株式 1,547株（新株予約権１個につき１株）

１個あたり発行価額

無償

行使時の払込金額

１円

行使期間

2017年10月14日から2067年10月13日まで①②

主な行使条件③④⑤⑥

権利者は、権利行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日（常勤取締役が非常勤取締役になった場合において、役員としての職務の内容又はその地位が激変したと認められるときは、常勤取締役の地位を喪失した日）の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には前営業日）を経過する日までの間に限り、本新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
権利者は、上記①の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会
決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、本新
株予約権を行使できるものとする。
権利者が死亡した場合は、相続人が本新株予約権を行使することができるものとする。
本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
権利者が（ⅰ）重大な法令に違反した場合、（ⅱ）当社の定款に違反した場合、（ⅲ）解任もしくは懲戒解雇された場合、又は（ⅳ）自己都合により当社の取締役を退任した場合は、取締役会の承認を得た場合を除き、新株予約権の全部又は一部を行使することはできない。

（2）事業年度中に使用人等に交付した当社の新株予約権等該当事項はありません。

― 13 ―

４．会社役員に関する事項（2018年６月30日現在）（1）役員の氏名等
氏 名

地 位

担当及び重要な兼職の状況

吉井 伸一郎 代表取締役

CEO

福 井

敦 取

役

執行役員
システム事業本部 事業開発部長

吉 村

真 弥 取

役

執行役員CIO
システム事業本部 解析基盤グループ長
有限会社エム・ケイ・メディカル 代表取締役

役 社外

日本アイ・ビー・エム株式会社 名誉相談役
トライオン株式会社 取締役
株式会社イーディーピー 取締役
学校法人国際基督教大学 理事長

北城 恪太郎 取

締
締

締

浅 海

直 樹 常 勤 監 査 役 社外

トライオン株式会社 監査役
Repertoire Genesis株式会社

柿 本

謙 二 監

査

役 社外

株式会社アイピービー 代表取締役
株式会社MSコンサルティング 代表取締役
株式会社ファンコミュニケーションズ 監査役

三 村

一 平 監

査

役 社外

ソフトバンクグループ株式会社

監査役

事業統括 関連事業部 部長

注１ 取締役北城恪太郎氏は、社外取締役です。
２ 監査役浅海直樹氏、監査役柿本謙二氏及び監査役三村一平氏は、社外監査役です。
３ 監査役柿本謙二氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４ 当社は、取締役北城恪太郎氏、監査役浅海直樹氏及び監査役柿本謙二氏を、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として届け出ております。
５ 取締役北城恪太郎氏及び監査役浅海直樹氏が兼職しているトライオン株式会社と当社の間には、当事業年度において、当社広告サービスの利用に関する取引がありましたが、取引条件については、他の取引先と同様、公正に決定しております。社外役員が兼職しているその他の法人等と当社の間には、記載すべき関係はありません。
６ 監査役三木雄信氏は、2017年10月25日をもって、辞任により退任いたしました。

― 14 ―

（2）当事業年度中の取締役及び監査役の異動
① 退任
氏 名

退任時の地位退任時の重要な兼職の状況

退任日

三木 雄信

監査役

トライオン株式会社 代表取締役社長
ジャパン・フラッグシップ・プロジェクト
株式会社 代表取締役社長

2017年10月25日

注監査役三木雄信氏は、辞任による退任であります。

②

取締役の地位及び担当並びに重要な兼職の異動
氏 名

新

旧

異動年月日

吉井 伸一郎代表取締役CEO代表取締役CEO兼 経営管理部長

2017年10月25日（3）取締役及び監査役の報酬等の総額
区 分

人 数

報酬等の額

取締役

４名

36,727千円（うち社外１名

1,200千円）

監査役

３名

7,670千円（うち社外２名

7,050千円）

注１ 2014年９月９日の第９期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額一事業年度あたり200百
万円以内、監査役の報酬限度額は年額一事業年度あたり30百万円以内と決議いただいております。
２ 上記取締役の報酬等の額には、ストックオプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度中の費用計上額6,321千円を含んでおります。
３ 当事業年度末日現在、取締役４名（うち社外取締役１名）、監査役３名（うち社外監査役３名）が在任しております。上記の人数と相違しているのは、当事業年度中に退任した監査役１名を含んでおり、また、無報酬の社外監査役が１名在任しているためです。

― 15 ―

（4）社外役員に関する事項① 重要な兼職の状況等
重要な兼職の状況等につきましては、14頁に記載のとおりです。
②

当事業年度における主な活動状況
氏 名

地 位

活動状況

北城 恪太郎取役

当事業年度の取締役会16回のうち15回に出席し、実業界における豊富な経験と幅広い見識を活かし、広範にわたり質問や意見を述べて
おります。

浅海

常勤監査役

当事業年度の取締役会16回すべて、監査役会13回すべてに出席し、金融機関における豊富な経験と幅広い見識に基づく客観的な意見を適宜述べております。

直樹

締

柿本

謙二

監

査

役

当事業年度の取締役会16回のうち15回、監査役会13回のうち12回に出席し、公認会計士及び税理士としての専門的な知識や経験並びに経営全般に関する高い見識に基づく客観的な意見を適宜述べてお
ります。

三村

一平

監

査

役

当事業年度の取締役会16回のうち14回、監査役会13回のうち11回に出席し、財務及びグループ経営に関する豊富な経験と幅広い見識に基づく客観的な意見を適宜述べております。

（5）責任限定契約に関する事項
当社は、業務執行を行わない取締役及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項が定める最低責任限度額としております。

― 16 ―

５．会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
新日本有限責任監査法人
注2018年７月１日付けで、EY新日本有限責任監査法人に名称変更しております。

（2）報酬等の額①

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

14,400千円②

当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

14,400千円

注１ 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、上記①の額にはこれらの合計額を記載しております。
２ 当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人から説明を受けた当事業年度の監査の計画、方法及び内容等を確認し、前事業年度の監査実績を検証して検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（3）非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の監査証明業務以外の業務を委託しておりません。
（4）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の適格性、独立性等を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。

― 17 ―

６．業務の適正を確保するための体制及び運用状況
当社では、2014年６月25日付けで制定し2015年５月の会社法改正に伴って一部改正した「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、業務の適正を確保するための体制整備とその適切な運用に努めております。内容は、次のとおりです。
（1）取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社は、社会から信頼される企業として存続するために、コンプライアンスの徹底が必要不可欠であると考え、当社の経営理念を取締役及び役職員に周知・徹底するとともに、取締役及び役職員に対するコンプライアンス研修の実施やマニュアルの配布等を行
い、コンプライアンスに対する意識を継続的に高める。
② 当社は、コンプライアンス推進のための基本的事項を定めた「コンプライアンス規程」
に従い、コンプライアンス統括責任者の任用、コンプライアンス委員会の設置を行い、全社的なコンプライアンス施策を推進する。
③ 当社は、法令及び定款違反行為の予防、早期発見及び是正のための「内部通報制度」を設けて、コンプライアンスの徹底・向上に努める。
（2）取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 重要事項に関する意思決定及び報告については、「取締役会規程」に基づいて実施し、取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づいて、作成、保存、管理及び廃棄を行う。
② 当社は、情報セキュリティ管理の基本的事項を定めた「情報セキュリティ規程」に従い、情報セキュリティ委員会を設置し、組織的・人的・物理的・技術的側面から有効な情報セキュリティ対策を実施する。
（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社は、リスク管理の基本的事項を定めた「リスク管理規程」に従い、リスク管理委員会を設置し、各リスクについて網羅的、体系的な管理を実施する。
② リスク管理の状況については、経営会議及び取締役会において、適宜報告を行い、必要に応じて、顧問弁護士等の外部専門機関に、相談及び確認をする。また、定期的に内部監査を実施し、法令及び定款違反その他の事由に基づく損失の危険のある業務執行を予防する。

― 18 ―

（4）取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社は、中長期及び年度毎の事業計画を策定し、それに基づく業務運営及び業績管理を行う。
② 当社は、「取締役会規程」、「経営会議規程」、「組織規程」及び「業務分掌規程」等を定め、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を定める。
③ 取締役会の決議事項や報告事項に関する基準、組織の業務分掌及び職務権限等を定め、原則毎月１回以上経営会議を開催し、全体として取締役の職務執行の効率性を確保する。
（5）企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、現在グループ会社を有していないので、当該体制の整備は行わない。
（6）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項① 当社は、監査役会が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人（以下「補助使用人」という）を置くものとし、その人選については監査役会との間で協議する。
② 当社は、補助使用人の取締役からの独立性を確保するため、補助使用人は取締役の指揮命令は受けないものとする。また、当該期間中の任命、異動、評価及び懲戒について
は、事前に監査役会へ報告し、了承を得たうえで行うものとする。
（7）監査役の補助使用人に対する指示の実効性に関する事項
当社は、監査役の補助使用人に対する指示の実効性を確保するため、必要な知識・能力を備えた補助使用人を確保する。補助使用人は、内部監査担当者をはじめ執行部門の調査権限を有するとともに必要な会議に出席できるものとする。
（8）取締役、使用人等及び子会社の取締役、監査役、使用人等が監査役に報告するための体制① 取締役会は、監査役会と協議のうえ、取締役及び使用人が監査役会に報告すべき事項を定める。
② 取締役及び使用人は、監査役に対して、当社の事業の状況、コンプライアンスやリスク管理などの内部統制システムの整備及び運営状況などを定例的に報告するほか、当社に重大な影響を及ぼす事項がある場合には、これを報告することとする。
③ 当社は、現在、グループ会社を有していないので、子会社の取締役、監査役、使用人等が監査役に報告するための体制の整備は行わない。
（9）監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、「内部通報規程」に従い、内部通報制度を整備するとともに、監査役に報告をした者が報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制を定める。
― 19 ―

（10）監査役費用の前払い又は償還の手続その他の監査費用等の処理に係る方針に関する事項① 監査役会は、職務の執行上必要と認める費用について、あらかじめ予算を計上する。
② 緊急又は臨時の費用については、職務の執行上必要でないと認められた場合を除き、前払い又は事後当社に償還を請求できるものとする。
（11）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 代表取締役は、監査役との間で、相互の意思疎通を図るため定期的な会合を開催し、監査機能の実効性向上に努める。
② 内部監査担当者は、監査役と緊密な連携を保ち、監査役が実効的な監査を行うことができるよう努める。
（12）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨むとともに一切の関係を遮断するものとする。
また、当社は、反社会的勢力対応マニュアルを整備し、反社会的勢力による不当要求が発生した場合の対応を統括する部署を経営管理部とし、当該部署が情報の管理や外部専門機関との連携を行う。
（会社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要）
上記の基本方針に基づく当事業年度における主な取組みは、以下のとおりです。
① 取締役は、取締役会を16回開催し、当社と利害関係を有しない社外取締役の出席のもと、法令等に定められた事項や経営に関する重要事実の決定等を行いました。
② 監査役は、監査計画に基づく監査を行い、監査役会を13回開催し、監査役間の情報共有や提言の取りまとめを行うとともに、取締役会に出席して取締役の職務執行を監督する役割を果たしました。
③ コンプライアンス委員会、リスク管理委員会及び情報セキュリティ委員会を開催し、各分野における全社的な課題の確認と対策の実施を行いました。
④ 策定した内部監査計画に基づく内部監査を実施し、発見された改善点等について適時適切に改善に努めました。
⑤ 全役職員を対象としたコンプライアンス全般に関する教育を半期ごとに実施し、社内の意識醸成に努めました。

注１
２

本事業報告中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
売上高等の金額には、消費税等は含まれておりません。
― 20 ―

貸

借

対

照

表

（2018年６月30日現在）
科

目（資産の部）
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
減損損失累計額
建物(純額)
工具、器具及び備品
減価償却累計額
減損損失累計額
工具、器具及び備品(純額)
リース資産
減価償却累計額
減損損失累計額
リース資産(純額)
投資その他の資産
長期前払費用
差入保証金
資産合計
注

金

額

科

目

（単位：千円）
金 額（負債の部）
632,549
538,551
85,770
821
120
7,199
11
1,233
△1,157
20,207―9,185△2,484△6,700―103,194△51,928△51,265―
9,235△7,203△2,032―
20,207
1,221
18,985
652,756

流動負債

84,066

買掛金

48,159

未払金

684

未払費用

9,900

未払法人税等

5,177

未払消費税等

4,273

前受金

6,286

預り金

4,524

製品保証引当金

5,060

固定負債

6,169

資産除去債務

6,169

負債合計

90,235（純資産の部）
株主資本546,281

資本金788,104

資本剰余金785,104

資本準備金
利益剰余金

― 21 ―△1,026,927

その他利益剰余金△1,026,927

繰越利益剰余金△1,026,927

新株予約権

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

785,104

純資産合計
負債純資産合計

16,239562,521652,756

損

益

計

算

書

2017 年 ７ 月 １ 日から（ 2018年 ６ 月 30 日まで ）（単位：千円）
科

目

金

額

売上高

638,233

売上原価

499,632

売上総利益

138,601

販売費及び一般管理費

244,984

営業損失

106,382

営業外収益
受取利息

81

その他

138

219

営業外費用
支払利息

7

支払手数料

650

その他

4

経常損失

663
106,826

特別損失
減損損失

13,148

税引前当期純損失

119,974

法人税、住民税及び事業税

950

当期純損失
注

13,148
950
120,924

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 22 ―

会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
2018年８月27日

サイジニア株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 小野木 幹久 ㊞

公認会計士 新 居幹也 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、サイジニア株式会社の2017
年７月１日から2018年６月30日までの第13期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

― 23 ―

監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書
類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 24 ―

監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、2017年７月１日から2018年６月30日までの第13期事業年度の取締役の職
務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する
品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

― 25 ―

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2018年８月29日
サイジニア株式会社― 26 ―

監査役会

常勤社外監査役

浅海

直樹

㊞

社外監査役

柿本

謙二

㊞

社外監査役

三村

一平

㊞

以

上

株

主

総

会

参

考

書

類

第１号議案 取締役４名選任の件
本総会終結の時をもって、取締役全員（４名）が任期満了となります。つきましては、社外取締役１名を含む取締役４名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりです。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1996年 ４ 月
1999年 ４ 月
1999年 ８ 月
2001年 ８ 月

よ し い

しんいちろう

吉 井

１

伸 一 郎

2002年 ４ 月

（1971年８月６日生） 2003年 ４ 月
再任

2004年 ４ 月
2007年 ４ 月
2016年 ９ 月

日本学術振興会 特別研究員（DC）
日本学術振興会 特別研究員（PD）
北海道地域技術振興センター 客員研究員
ソフトバンク・コマース株式会社（現・ソフトバンクコマース＆サービス株式会社）
情報システム本部 技術担当課長
同社情報システム本部 技術部
研究開発センター長
ソフトバンクBB株式会社（現・ソフトバンク
株式会社）技術本部 マネージャー
北海道大学大学院 情報科学研究科
複雑系工学講座 助教授
当社代表取締役社長
当社代表取締役CEO（現任）

所有する
当社株式数

204,200株

取締役候補者とした理由：
当社の創業者として長年にわたり代表取締役を務めており、当社の業務全般に対して深い知識・経験を有しております。

２

1998 年 ４ 月 日本ユニシス株式会社 入社
2007 年 ４ 月 当社取締役CIO
2007 年 ４ 月 イノベーションキッチン株式会社 取締役CTO
2007 年 ４ 月 北海道大学大学院 非常勤講師
よしむら
し ん や
2008 年 ２ 月 当社執行役員CIO
吉 村 真 弥2010 年 ４ 月 筑波大学大学院 非常勤講師（1973年11月13日生） 2014 年 10月 当社取締役執行役員CIO（現任）2017 年 ７ 月 当社システム事業本部 解析基盤グループ長(現任)再 任2017 年 10月 有限会社エム・ケイ・メディカル 代表取締役（現任）

57,600株

取締役候補者とした理由：
当社においてCIOとして長年の経験を有しており、当社事業の中核を担う技術分野
で引き続き能力を発揮していただくためです。

― 27 ―

候補者
番 号

３

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1971 年 ４ 月 日本アイ・ビー・エム株式会社 入社
1999 年 12月 同社取締役 兼 金融システム事業部長
2004 年 ３ 月 同社常務執行役員 兼 金融第二事業部長
2009 年 ４ 月 JBエンタープライズソリューション株式会社
みやむら
ただよし
代表取締役社長
宮 村 忠 良2009 年 ６ 月 JBCCホールディングス株式会社 取締役（1948年４月７日生） 2012 年 ４ 月 JBCC株式会社 取締役会長
2013 年 ４ 月 アドバンスト・アプリケーション株式会社
新 任
代表取締役社長
2016 年 ９ 月 当社顧問（現任）

所有する
当社株式数

－

取締役候補者とした理由：
企業経営にかかわる豊富な経験と幅広い見識を有しており、その知識と経験を当社の経営に活かしていただくためです。

４

1967 年 ４ 月 日本アイ・ビー・エム株式会社 入社
1993 年 １ 月 同社代表取締役社長
1999 年 12月 IBMアジア・パシフィック プレジデント 兼
日本アイ・ビー・エム株式会社 代表取締役会長
2003 年 ４ 月 経済同友会 代表幹事
2007 年 ４ 月 経済同友会 終身幹事
きたしろ
か く た ろ う
2007 年 ５ 月 日本アイ・ビー・エム株式会社 最高顧問
北 城 恪 太 郎
2009 年 ４ 月 当社取締役（現任）（1944年４月21日生） 2009 年 12月 株式会社イーディーピー 取締役（現任）2010 年 ６ 月 学校法人国際基督教大学 理事長（現任）
再 任2012 年 ５ 月 日本アイ・ビー・エム株式会社 相談役
社外取締役
2015 年 ３ 月 株式会社ブイキューブ 取締役
2017 年 ４ 月 日本アイ・ビー・エム株式会社 名誉相談役(現任)2017 年 ５ 月 トライオン株式会社 取締役（現任）122,180株

社外取締役候補者とした理由：
実業界における豊富な経験と幅広い見識を活かし、引き続き大所高所より当社の経営を監視・監督していただき、有益な意見・助言を得るためです。同氏の社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって９年５か月になります。

注１
２
３
４
５

各取締役候補者と当社との間に、特別の利害関係はありません。
北城恪太郎氏は、社外取締役候補者です。
当社は、北城恪太郎氏との間で、会社法第427条第１項に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を一定の範囲に限定する責任限定契約を締結しております。同氏の再任が承認された場合、当社は、同氏との間で当該責任限定契約を継続する予定です。
当社は、北城恪太郎氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏の再任が承認された場合、同氏は引き続き独立役員となる予定です。
取締役福井敦氏は、本総会終結の時をもって、任期満了により退任いたします。

― 28 ―

第２号議案 監査役３名選任の件
本総会終結の時をもって、監査役浅海直樹氏及び柿本謙二氏の２名は、任期満了となります。
また、監査役三村一平氏は、本総会終結の時をもって辞任により退任いたします。つきまして
は、社外監査役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりです。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位及び重要な兼職の状況
1973 年 ４ 月

１2004 年 ６ 月
2007 年 ６ 月
あさうみ
な お き
2010 年 ６ 月
浅 海 直 樹2013 年 ７ 月（1950年８月29日生） 2014 年 ２ 月
2017 年 １ 月
再 任2018 年 ３ 月
社外監査役

株式会社三井銀行（現・株式会社三井住友銀行）入行
株式会社アールシーコア 監査役
大和SMBCキャピタル株式会社 監査役
室町殖産株式会社 監査役
一般社団法人先端技術産業戦略推進機構 参与
当社常勤監査役（現任）
トライオン株式会社 監査役（現任）Repertoire Genesis株式会社 監査役（現任）

所 有 す る
当社株式数－

社外監査役候補者とした理由：
長年にわたる金融機関における勤務経験と、豊富な監査経験により、専門的な見地から公正な監査を実施していただいております。同氏の社外監査役就任期間は、本総会終結の時をもって４年７か月になります。

1980 年 ４ 月

２2001 年 ４ 月
2004 年 ４ 月
よしざわ
のぶゆき
2008 年 ４ 月
吉 澤 伸 幸2010 年 11月（1953年９月６日生）
2011 年 ３ 月
2012 年 ３ 月
新 任2015 年 １ 月
社外監査役
2016 年 ５ 月

株式会社ナムコ（現・バンダイナムコ
エンターテインメント株式会社）入社
同社営業政策室 営業政策室長
同社コーポレート本部本部長 補佐
同社社長室 参事
ダントー株式会社 総務部長
同社取締役
ダントーホールディングス株式会社 取締役
株式会社エイティング 経営企画部長代理
株式会社エスケイジャパン 監査役（現任）－

社外監査役候補者とした理由：
企業経営にかかわる豊富な経験と高い見識を有しており、その知識と経験に基づいた有益な助言を得るためです。

― 29 ―

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位及び重要な兼職の状況
2006 年 ４ 月

もりやま

森 山

３

よ し き

佳 紀

（1969年１月26日生）
新 任
社外監査役

2007 年 11月
2014 年 ６ 月
2016 年 11月
2018 年 ５ 月

ボーダフォン株式会社（現・ソフトバンク株式会社）入社
財務本部 財務本部副本部(経理･財務)
経理統括部 トランザクション部 配属
同社財務経理本部 経理統括部
トランザクション部 課長
同社財務経理本部 経理統括部
アカウンティング部 課長
同社財務経理本部 経理統括部 資産管理部
部長代行
同社財務経理本部 経理統括部 資産管理部部長（現任）

所 有 す る
当社株式数－

社外監査役候補者とした理由：
長年にわたる経理業務の経験を通じて、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、有益な助言を得るためです。

注１
２
３
４
５
６
７

各監査役候補者と当社との間に、特別の利害関係はありません。
浅海直樹氏、吉澤伸幸氏及び森山佳紀氏は、社外監査役候補者です。
当社は、浅海直樹氏との間で、会社法第427条第１項に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を一定の範囲に限定する責任限定契約を締結しております。同氏の再任が承認された場合、当社は、同氏との間で当該責任限定契約を継続する予定です。
吉澤伸幸氏及び森山佳紀氏の選任が承認された場合、当社は、両氏との間で、会社法第427条第１項に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を一定の範囲に限定する責任限定契約を締結する予定です。
当社は、浅海直樹氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏の再任が承認された場合、同氏は引き続き独立役員となる予定です。
吉澤伸幸氏の選任が承認された場合、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定です。
森山佳紀氏は、当社のその他の関係会社であるソフトバンク株式会社の業務執行者です。同社における同氏の地位については、「略歴、地位及び重要な兼職の状況」に記載のとおりです。

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第３号議案 補欠監査役１名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名の選任をお願いいた
したいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりです。
氏
名（生年月日）

ろくがわ

六 川

ひろあき

浩 明

（1963年６月10日生）
社外監査役

略歴、地位及び重要な兼職の状況

所有する
当社株式数

1997 年 ４ 月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
1997 年 ４ 月 堀総合法律事務所 入所
2002 年 ５ 月 Barack Ferrazzano法律事務所（シカゴ）入所
2007 年 ３ 月 東京青山・青木・狛Baker＆McKenzie法律事務所 入所
2007 年 ４ 月 首都大学東京・産業技術大学院大学 講師（現任）2008 年 ６ 月 小笠原六川国際総合法律事務所 入所（現任）2008 年 10月 高齢・障害・求職者雇用支援機構
職業能力開発総合大学校 講師
2009 年 ３ 月 株式会社船井財産コンサルタンツ（現・株式会社
青山財産ネットワークス）社外監査役（現任）2009 年 ４ 月 成城大学法学部 講師
2010 年 12月 株式会社夢真ホールディングス 社外監査役（現任）2013 年 １ 月 株式会社システムソフト 社外監査役（現任）2013 年 ４ 月 東海大学大学院 実務法学研究科 教授
2013 年 10月 早稲田大学 文化構想学部 講師
2014 年 ８ 月 株式会社ウェザーニューズ 独立委員会委員（現任）2016 年 ６ 月 株式会社医学生物学研究所 社外監査役（現任）2016 年 12月 株式会社ツナグ・ソリューションズ 社外取締役(現任)2017 年 ９ 月 株式会社オウケイウェイブ 社外監査役（現任）－

補欠の社外監査役候補者とした理由：
長年にわたる弁護士としての経歴を通じて、司法分野における高度な専門知識と豊富な経験を有しており、コーポレートガバナンス強化に向けた有益な助言を得るためです。なお、同氏は、過去に社外役員になること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、前述の経歴から、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断してお
ります。

注１
２
３

同氏と当社との間に、特別の利害関係はありません。
同氏は、補欠の社外監査役候補者です。
同氏が監査役に就任する場合、当社は同氏との間で、会社法第427条第１項に基づき、会社法第423条
第１項の損害賠償責任を一定の範囲に限定する責任限定契約を締結する予定です。
４ 同氏が監査役に就任する場合、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定です。

以― 31 ―

上株主総会会場ご案内図

会 場

東京都港区浜松町二丁目４番１号 世界貿易センタービル３階
WTCコンファレンスセンター「Room A」（TEL）03-3435-3803

交 通・ＪＲ山手線・京浜東北線「浜松町駅」直結
・東京モノレール「浜松町駅」直結
・都営地下鉄浅草線・大江戸線 「大門駅」直結
都営
浅草線

大門駅
大門

都営大江戸線大門駅

首都高速

旧芝離宮
恩賜庭園

南口

至羽田・横浜↓

至品川↓

至品川↓

金杉橋南

ＪＲ浜松町駅

モノレール

都営浅草線
世界貿易センタービル ３階

WTCコンファレンスセンター Room A

金杉橋北

北口

◎本総会専用の駐車場・駐輪場のご用意はいたしかねますので、公共の交通機関をご利用くださいますようお願い申し上げます。