公益財団法人損保ジャパン記念財団

平成２４年度事業計画
平成２４年度の当財団の事業は、東日本大震災の被災地の復旧・復興に寄与する事業に予算を振向けるために中断した「ＮＰＯ基盤強化資金助成」を増額の上、内容を一部変更して実施します。
一方、「ＮＰＯ法人設立資金助成」と「ＮＰＯ復興資金助成」を廃止します。
平成１１年度に開始した「ＮＰＯ法人設立資金助成」は、１３年間で８６４団体のＮＰＯ法人化を支援し、社会福祉分野で先駆的な役割を果たしてきました。しかし、特定非営利活動促進法施行後、１３年を経過して、ＮＰＯ法人の数は４万を超えるレベルに達しました。今後は数の増加よりも質の充実がより望まれる状況となってきております。団体の法人化が一巡し、応募件数の漸減傾向に鑑み、これまでも段階的に規模を縮小して実施してきましたが、「ＮＰＯ法人設立資金助成」は一定の役割を終えたものとして、平成２３年度をもって廃止することといたしました。
各事業の計画の概要は以下の通りです。

１．社会福祉事業
＜１＞ＮＰＯ基盤強化資金助成（予算：15,000,000円）「ＮＰＯ基盤強化資金助成」として、社会福祉に関する活動を行う団体を対象に、組織や事業の基盤を強化するために行う活動を目的とした事業を実施します。

主な変更点は以下のとおりです。
（１）予算（従来） １，０００万円（変更後）１，５００万円（背景） ＮＰＯ法人設立資金助成の廃止に伴い増額（２）対象（従来） 障害者・高齢者を対象とした、主として在宅福祉活動を行うＮＰＯまたはその活動を支援するＮＰＯで１年以上の活動実績をもつ団体で、過去にＮＰＯ法人設立資金助成を受けたことがある団体。
（変更後）主として社会福祉に関する活動を行う団体。
（背景） 障害者福祉団体以外の多様なニーズにも、より対応できるようにする。
（３）募集地域（従来） 全国（変更後）地域を限定（平成２４年度は、東北地区および関東地区）（背景） 募集の対象範囲を上記（２）のように変更（拡大）することから、応募数が増加し、一定期間内で十分な調査と選考を行うことが難しいことが予想されるため、平成２４年度は募集地域を限定して、被災地を含む東北地区と関東地区での募集を予定しています。
なお、次年度以降の募集地域は平成２４年度の応募状況等を踏まえて、検討します。
（４）募集方法（従来） 対象となるＮＰＯに応募要領・申請書を送付し、申請を受け付ける。

（変更後）ホームページ、地域の社会福祉協議会、ＮＰＯ支援組織などを通じ、社会福祉団体に公募する。
（背景） 従来は、過去のＮＰＯ法人設立資金助成先に限定していましたが、今年度は助成対象を拡大したため。
なお、平成２４年度は、東日本大震災の被災地に所在する団体から「復旧・復興に資する活動」についての申請があった場合は、その他の選考基準において他の申請案件と同等の評価を得ている場合は優先して選考することとし、被災地の復旧・復興の支援といたします。
※被災地とは東日本大震災の被災地（原発事故に伴う避難区域を含む）とします。
また、障害者福祉団体からの申請についても、選考の際に同様の配慮をし、優先することとします。
募集時期は１０月～１１月、贈呈式は１２月～２月の開催を予定しています。１団体についての助成額の上限は１００万円とし、総額１,５００万円の予算を計上します。
＜２＞自動車購入費助成（予算：12,000,000円）
本事業は依然として非常にニーズの高い事業となっていますが、２２年度と２３年度が東日本地区での募集であったことから、２４年度は西日本地区を対象とし、障害者福祉団体を中心に助成を実施します。
募集時期は６月～７月、贈呈式は１０月～1２月開催を予定しています。助成額は、１団体１００万円を限度とし、総額は１,２００万円の予算を計上します。
＜３＞海外助成（予算：4,000,000円）
２２年度、２３年度に引続き、主としてＡＳＥＡＮ加盟国に本部を置き、社会福祉分野で活動する非営利団体への助成を実施します。募集時期は１０月～１１月、贈呈式は１２月～２月の開催を予定しています。助成金は１団体１００万円を限度とし、総額４００万円の予算を計上します。
＜４＞会議会合・国際交流費等助成（予算：5,000,000円―下記＜５＞と合算―）
主として社会福祉に関する活動（特に障害者福祉活動）を行う団体の各種会合の協賛費、国際交流費、加えて、主として障害者等の社会福祉の啓蒙活動等についても助成します。国連における「障害者の権利条約」が採択され、わが国でも条約の批准に向けての活動が活発化しております。わが国の障害者団体等の活動を引き続き、支援します。
＜５＞地域災害等緊急対策助成（予算：5,000,000円―上記＜４＞と合算―）
本事業では、不幸にして大規模地域災害が発生した場合に、必要に応じ主として障害者福祉活動団体に対して緊急対策助成を行います。

２．福祉諸科学事業＜１＞研究助成（予算：2,000000円）
前年度通り、社会福祉・社会保障・損害保険等に関する研究テーマに対し、研究助成を行います。
時宜に適した必要性の高い研究で、他の研究助成を受けることが困難なものを対象とし、公募はいたしません。

＜２＞研究会
研究会については、（株）損害保険ジャパン文書法務部ならびに（株）損保ジャパン総合研究所と連携を取りつつ以下の２つの研究会を開催し、運営してまいります。
（１）保険業法に関する研究会
主査：山下友信（東京大学大学院教授）
保険業法を中心とする関連法令等が保険会社の募集活動に与える影響と適切な募集秩序のあり方について検討を進めてまいります。
（２）福祉マネジメント研究会 主査：大橋謙策（日本社会事業大学大学院特任教授）
事業経営のできる福祉マネジメント人材の育成を目的に、プラクティカルな福祉マネジメン
ト教育の内容とマネージャー人材の養成方法等について研究を進めてまいります。
＜３＞刊行物等の発行
研究会の研究成果、講演会・講演録等を中心に、財団叢書を作成します。
財団活動に関する刊行物を作成します。

３．社会福祉学術文献表彰事業＜１＞第１３回受賞者記念講演会･シンポジウムの開催
平成２３年度受賞者記念講演会・シンポジウムは、７月１日にグランドアーク半蔵門にて開催します。
＜２＞第１４回「損保ジャパン記念財団賞」の実施（１）賞の内容
著書部門：原則１編－賞状・記念品・副賞１００万円（研究・出版助成金）
論文部門：原則３編以内 －賞状・記念品・副賞３０万円（研究助成金）（２）対象者
社会福祉分野の研究振興・人材育成のため、将来性が期待できる中堅若手の研究者を対象とします。
（原則として大学、研究機関に所属）（３）対象文献
平成２３年４月から平成２４年３月までの間に、国内で発表された社会福祉に関する優れた著書、論文を対象とします。
ただし、次の指定推薦者による推薦を受けた文献に限ります。
日本社会福祉学会役員
日本地域福祉学会役員
日本社会福祉系学会連合に所属する学会役員
日本社会福祉教育学校連盟に所属する大学学部長
国立社会保障・人口問題研究所長
その他特別推薦者（上記学会の名誉会員、ジャーナリスト、出版社編集局長等、財団関係者 など）（４）出版社への感謝状贈呈
著書部門で受賞した著書の出版社に対して感謝状・記念品を贈呈します。
（５）ホームページへの掲載
損保ジャパン記念財団賞を受賞した著書及び論文については、その要旨を財団ホームページ等に掲載し公開します。

（６）贈呈式及び記念講演会の開催
贈呈式と記念講演会を予定。
講演内容は財団叢書として国公立図書館はじめ関係各方面に贈呈します。

４．資金運用計画
財団の基本財産については、資金運用規程に則り、投資有価証券の継続保有および定期預金の自動継続により運用します。なお、財団が保有している債券は基本財産で、全て満期保有を目的としていますが、平成２４年度に償還を迎える債券はありません。
また運用財産（基本財産以外の財産）は、安全性と流動性を考慮した公社債投信ＣＲＦ（CashReserved Fund）や銀行預金（定期預金、普通預金）を組み合わせて運用します。
以上