平成 28 年度 山口大学教職大学院ニュースレター【第 3 号】

始動から１年！山口大学教職大学院での学びをふり返る～実践研究中間発表会を終えて～１年間の学びをふり返って【学校経営コース】
教職大学院で学ぶ大きな意味は、やはり「理論と実践の融合」だ
ろう。
これまでの教職人生を振り返ってみると、頼りにしていたのは「実践」を積み重ねてできる「経験」のみであった。しかし、この１年間、教職大学院の学修で得た「理論」をもとに「実践」してみたり、「実践」で「理論」を裏付けたりした。そうする中で、「実践」と「理論」を個々ばらばらなものにするのではなく、「融合」することで、意図的・計画的に自信をもって子どもたちの学びと育ちを保障できるという実感をもてるようにもなった。今後は、教職大学院での学びを他の教職員にも積極的に伝えていきたいと思っている。そうした私たちの学びが、子どもたち一人ひとりの成長につながっていくのだから。
最後に、私たちは山口大学教職大学院の第１期生である。未知の世界において、私たちに知恵と勇気を与え続けてくださっている教職大学院の先生方、及び、学校関係者の方々に感謝を伝えたい。
（学校経営コース１年：小学校教諭）【教育実践開発コース】
私がこの１年間で学んだ最も大きなことは「教師」になるための心構えである。４月当初、教師を目指して大学院に入学した私を待ち受けていたのは、己の意識の甘さであった。それも当然である。
教育実践開発コースの教育プログラムで育成をめざしている人材は、実践的な授業を立案・推進していく力をもった教育実践のニューリーダーであるからだ。そのため、時間厳守・責任ある言動・課題への取組の姿勢など、教師として当たり前にできていないといけない
点から見直さねばならないことが多々あった。
教職大学院での授業・演習は週２回の学校実習につながっており、プログラムの全てはニューリーダーに近づくための手立てであった
ように感じている。また、授業のみならず、全員研究会や自主ゼミ、ちゃぶ台プログラムなどの研修会での学びを通して、教師としての力量を高めるために必要な知識や資質能力について見つめることができた。
今後は、これまで以上に学校現場での実践と教職大学院での学びのつながりを意識し、教師としての資質能力のさらなる向上に努めたい。
（教育実践開発コース１年：高等学校教諭志望）

実践研究中間発表会を開催しました
２月１８日（土）に、教職大学院生によるこれまでの学修成果と今後の課題を報告する中間発表会を開催しました。午前は教育
実践開発コース（学部新卒生）、
午後は学校経営コース（現職教員）の発表が行われ、平素よりお世話になっている実習校の校長先生をはじめ、県や各市町の教育委員会関係者や学校関係者の方々が参加してくださいました。院生がスライドを使って報告した後、質疑応答の時間をとりました。
いただいたご意見やご感想を生かしながら研究をより一層充実させ、学びを山口県に還元できるよう力を尽くしてまいりますので、一年後の成果発表会の折にはぜひ会場にお越しください。心よりお待ちしております。

発表者とテーマ【教育実践開発コース】①藤井龍太朗
若手教員としてのＩＣＴ活用の探究と学校におけるＩＣＴ活用研究者としての役割②鉄村晋也
生徒一人一人が集団の中で関わり合いながら、数学的根拠をもって考えることのできる授業づくり③天津悠介
子どもの学習意欲を高め、学習力に繋がる授業づくり④佐田尾和史
子どもが「分かった！」「できた！」という喜びを実感できる授業の在り方⑤宮﨑雅史
ＩＣＴの活用について⑥河合哲郎
主体的・対話的で深い学びを実現するアクティブ・ラーニングを取り入れた授業実践⑦八木将哉
生徒との関わりによる主体的な英語の学び－学校・部活動紹介を通して－⑧高橋遼太
保健体育科における生徒同士の教える活動を通しての生徒の自尊感情の変容について【学校経営コース】①常岡敏行
下関市における小中一貫教育のよりよい推進のあり方②中原恵子
教員の資質能力の向上を可能にする組織のあり方－学びをつなぐ研修コーディネーターとしての役割－③河田久美
高校版コミュニティ・スクールの可能性④室内文彦
小中連携教育を核としたコミュニティ・スクールの推進－１中４小施設分離型中学校区における改善プランの取組を通して－⑤三時和久
学校評価アンケートに基づく研修計画の開発⑥重永美津子
９年間の学びをつなぐ小中一貫教育－学びの基礎・基本となる「言語力の育成」を通して－⑦茂田幸恵
教職員の資質能力の向上をめざした「つながる組織」についての研究－小中一貫、地域との連携に視点をあてた取組を通して－
次ページ以降に、各院生の実践研究中間発表要旨を掲載します。

若手教員としての ICT 活用の探求と学校における ICT 活用研究者としての役割藤井龍太朗（教育実践開発コース１年）

１

問題の所在と研究の背景
今から 10 年後、20 年後の社会では、グローバル化や情報化がさらに進展し、先を見通
すことがますます困難になってくると予想されている。また、中教審の論点整理では、「子
供たちが自らの生涯を生き抜く力を培っていくことが問われる中、新しい時代を生きる子
供たちに、学校教育は何を準備しなければならないか」と述べられている(中教審,2015)。
これからの学校教育において、様々な情報に積極的に触れ、自らの得たい情報を選別し、適切に扱える情報活用能力の育成は必須である。さらに、変化が著しい社会に適応するた
めに、生徒は様々な場面において自ら課題を見つけ、他者と協働しながら解決するためのプロセスを具体的に考え、実行へ移す能力を培う必要がある。そこで私は、昨今、学校教育に導入され始めた ICT を適所で効果的に活用することで、生徒の「ICT を活用した自己学習力」を育てていきたいと考え、本研究課題に着手した。
２

研究目的
本研究では、生徒の「ICT を活用した自己学習力」を育てるために、中学校数学科において、学校の生活・学習環境や生徒指導が機能する分かる授業を目指すための効果的な ICTの活用方法、そして情報活用能力の育成を含めた ICT 活用力育成の方法について探求し、若手教員という立場から ICT 活用に対する他教員との関わり方、研修の進め方について検討・実施して研修ケースを提案することを目的とする。
３

研究の進め方と現時点での成果
図１は、本研究の枠組みを示している。ICT は教育活動を充実させるための道具であり、これらを効果的に活用していくためには、学校の生活・学習環境を考慮した生徒指導や学習指導の充実が不可欠であると考えている。したがって、これらの環境や指導の理解なく ICT 活用を検討することは意味が薄いものになる。また、教員の日々の仕事や各学校の実情に基づいた活用でなければ、その効果は薄いものになってしまうのではないか
図 1 研究の枠組みと考えた。そこで、この 1 年間は「学習環境」「生
徒指導」「学習指導」に焦点を当て、教育活動全体の様子や動きを実習校中心に経験させて頂き、それらを見とることに努めた。また、現時点では 1 年間の学びを次のように整理・分析を行った。(別資料参照)
 生徒指導生徒一人ひとりに教職員全員が関わる姿勢が、生徒の安心感や教職員に対する信頼に繋がることがわかった。具体的な様子として、学級や学年を越えて、生徒との対話や声かけを行うことで関係を作ることや、何か問題が生じた際、あるいは兆しが見えた際に素早く情報を共有し、迅速に解決に向けて行動することなどが挙げられる。
 学習指導生徒の参加意欲を高める授業の雰囲気作りが非常に優れていると感じた。参加意欲を高めているポイントとして、第一に、数学の世界と実生活とのつながりを意識させる導入や課題が設定されていること、第二に、グループ活動という枠に縛らず、学級全体を学びの場とした主体的・協働的な問題解決学習の方策などが見とれた。第二に関しては、学級の良好な雰囲気ならではの方策であると考えられ、生徒指導との密接な関係を感じた。
４

次年度の課題
次年度の課題として、第一に、中学校数学科において「分かる授業」を実現するためのICT の活用方法について探求すること、そして第二に、若手教員が、学校文化の中でどのような役割を担いながら ICT 研修を進め、学校における ICT 活用文化を構築していくかについて検討し実践することが挙げられる。

生徒一人一人が集団の中で関わり合いながら、数学的根拠をもって考えることのできる授業づくり
鉄村１

晋也（教育実践開発コース１年）

研究の目的
私が実習に行かせて頂いている山口市立鴻南中学校では、メンターの先生の授業を中心に、数学以外の教科についても授業を参観してきた。それぞれの教科の特性、先生方による授業の形式の違いなどから、教科横断的な授業の本質とは何であるのかを考えてきた。
これまで授業を参観してきて重要であると感じたことは、学習課題についての自分の考えを持つことである。生徒は授業のはじめには根拠が曖昧だがこうなるだろうといった予想を持った後、学習活動を通して、根拠がある自分の考えを持つことが出来るようになっていた。授業での集団での学び合いを通して、根拠を持った考えが生まれるのではないかと感じた。
本課題研究の目的は、学校としての集団での学び合いから生徒が数学的根拠をもって考えることのできる授業づくりを行うことである。個人での学びだけでなく、集団での学び合いで得られるものを探り、根拠をもって考えることのできる生徒を育てたい。
２ 研究の概要
数学的根拠をもって自分の考えを持つためには集団での学び合いが必要であるが、どのように指導すればよいのか、以下の三つのことに注目して考えた。
まず一つ目は教材選びである。学び合いのためには生徒自らが探求できる教材である必要があると考えている。生徒は多様な考えが生まれる教材から自分が納得する考えを持つようになる。そうすることで考えを広げることができると考えている。
二つ目は学び合いの検証のために個人での活動でどこまで出来て、集団で学ぶことでど
こまで思考を広げることができるのか内面を探ることをしていく必要がある。生徒の思考を読むためには表現の場の設定が必要である。個人の活動時と集団での学ぶ時の表現活動
における数学的な根拠の所在について明らかにする必要がある。
三つ目は学び合いのための授業の型を決めたいと考えている。現在考えている型は帰納⇒課題設定⇒解決の見通し⇒課題解決⇒振り返りである。帰納とは数学において、数学的なものとして捉える場面である。課題解決の場面では、個人⇒グループ⇒全体で行いたいと考えている。この型の中で最も重要視しているのが解決の見通しを持たせる場面である。
なぜなら、集団としての学び合いを進めるためにはすべての生徒が共通認識をもって課題に取り組む必要性があると考えているからである。そして、考えを持つためによりよい課
題意識の持たせ方、見通しの持たせ方を模索していこうと考えている。
３ これまでの成果と課題
集団での学び合いから数学的根拠をもって考えるためには、まず解決への見通しを持たせて課題に取り組ませることが大切だと分かった。メンターの先生の授業では、課題に対してどう解決すればいいのか生徒に問いかけながら、方向性が固まったうえで活動に取り組ませていた。それにより苦手な生徒でもある程度のところまで考えて、他の生徒の意見により考えを整理できていた。私の授業実践でも見通しを大切にしようと考えていたが、指導案を作成した段階での想定と、生徒の反応が違っており、見通しの持たせ方の難しさを感じた。
４ 今後の研究の進め方
来年度も授業実践を重ねる。その際授業記録をとり、生徒の学習の記録を蓄積し、分析していく。そして今年度行った授業について改善を行い、同じ学年で継続的に行う。

子どもの学習意欲を高め、学習力に繋がる授業づくり

天津悠介（教育実践開発コース１年）

教職大学院に入学するまでの私は、「教える内容や事柄」を教師が整理して話してやれば子どもが学習意欲を高め、積極的に学習に取り組み、知識や技能が身に付くのだと考えていた。だから、どうすれば上手に子どもに教えられるかという指導方法にのみ目を奪われ、導入段階での意欲づけの仕方に視点を当てていた。
しかし、院の授業で学び、徳地にある中央小学校の子どもたちとの学習にかかわることで、授業でまず大事なことは子どもの実態を知ることであり、各教科の学習を通してどのような力を付けたいのかを考えることが重要なのではないかと考えるようになった。そして、子どもの「もっと知りたい」「調べてみたい」「分かりたい」「できるようになりたい」という気持ちが学習活動を継続する意欲につながり、思考錯誤しながら探究したことが学習力になって身に付いていくのではないかと考え、そのことを探るために標題を研究テーマにした。
現地実習校である山口市立中央小学校は、全校児童が１０４人、学年１学級の小規模校である。実習の母体になる学級は３年生だが、全学年全学級の学習支援にかかわらせてい
ただいている。そのおかげで全学年の児童の実態を知ることができ、全担任教師の子どもへの働きかけを目にすることができる。中央小学校の先生方の子どもへのかかわり方にふれることで、子どもの学習環境づくりの基は学級づくりであり、「子ども理解」にある。加
えて「教材研究」にあると現時点では感じている。それは、次のようなことからである。
１つは授業中の対話を大事にしておられることである。どの時間にも教師と子ども、子ども同士での対話の時間が確保されている。自分と同じ考えや自分とは違う考えがあることを知ることで互いに刺激し合っている。また、分かる子、できる子が分からない、できない子どもに対して説明したり、やってみせたりすることが互いの学びになっている。実際にやってみることに意味があると考えている。２つ目は、学習内容を子どもたちの日常の生活に近づけておられることである。学習活動についても、子どもの生活や興味・関心、分かり方を知っているからこその工夫をしておられるように感じる。３つ目は、その時間の学習の着地点を明確にし、そのことを教師と子どもとの間で共通理解することに努めておられることである。何をどのように学ぶことで理解し、できるようになるのか、その目標を明確にすることが意欲的に取り組む子どもの姿につながっている。
子どもが意欲的に取り組む代表的な働きかけを書き出してみた。実際の教室では「もっとやってみたい」「分かった」等の子どもの声をたくさん聞くことができる。どの教室でも学級づくりに力を入れ、一人ひとりの子どものことを担任の先生がよく知っておられる。
また、子どもの「もっと知りたい」「調べてみたい」という意欲を引き出し、学習を継続発展させていくためには、学習過程での子どものつぶやきや問いに対する臨機応変な対応力
が教師には必要であることを先生方の取組みを見て、強く感じさせられる。子どもの「休み時間もやってみたい」「家でもやってみたい」という意欲は、その子どもなりのこだわり
や探究活動を生み出し、学習力につながっていくのではないかと考える。そういう子どもの気持ちを引き出し、意欲的にする働きかけや臨機応変な対応を支えるものが「子ども理解」と「教材研究」の深さではないかと考えている。
その時々の意欲を引き出し、学習内容への探究心を継続発展させていくための「子ども理解」と授業者自身が深く理解し納得した上で教材化していくための「教材研究」を大事にする授業づくりに取り組んでいきたい。

子どもが「分かった！」「できた！」という喜びを実感できる授業の在り方

佐田尾和史（教育実践開発コース 1 年）

１

問題の所在と研究の目的授業において「分かった」を実感し、学習意欲の高さを維持することで、学習効率も上がる。これは私の小・中学校の経験からも感じてきたことである。本研究は、一人ひとりの子どもに「分かった」を実感させるための授業デザインを開発することを目的とする。
２

研究の方法
子どもが「分かった」を感じるためには、「①課題に関しての興味・関心をもつ」→「②
課題解決にふさわしい考えや方法等を自身で予想する」→「③先生や仲間と学び合い、吟味する」→「④本時に得た考えや学び方等についてまとめる」というデザインが大切だと考えている。私は現在、山口市立宮野小学校に学校実習に行っている。宮野小学校で自分の授業を実践しながら、「学びを実感できる話し合い活動」の設定を目指す先生方の研究授
業並びに研究協議に参加することで，このデザインの有用性について研究している。
３「分かった」を実感できる授業モデルをつくっていくために小学校第 1 年算数科「かたちづくり」における実践をもとに、研究の経過を報告する。
①「課題に対しての興味・関心をもつ」過程における手立て
導入では、図形の領域の学習を初めて行う子どもたちに、三角の色板を使うと多数の別の形を作ることができることに気付かせ、図形への興味・関心を高めた。できた形を構成する色板の枚数を数える活動も設定し、数や簡単なたし算の復習も行った。これにより、以前の学習が他の単元にも役立つことを感じ取らせることができた。また，２枚、または４枚の色板を組み合わせてできる形に名前を付け，基本の形としてとらえさせた。
②「課題解決にふさわしい考えや方法等を自身で予想する」過程と「先生や仲間と学び合い、吟味する」過程
ここでは、提示した形は，基本の形のどれを使ったり，組み合わせたりするとできそう
か予想させた後，皆で確認した。組み合わせの複雑さの段階を考えた上で提示した形を順を追って作らせ、最後に自分で考えた自由な形を作るという流れで授業を行った。基本の形を活用させ、スモールステップを踏みながら形づくりに取り組ませたので、子どもたち
は自信をもって、意欲的に活動に取り組めていた。不安そうな表情が見て取れた場合は、作った形を見せ合うという活動を取り入れることで、より多くの発想を得ていた。
４

現時点での考察
興味・関心を高めるためには、導入時の課題に対する「面白さ」という質だけでなく、課題に向かうための視点や方法を得ることも必要であることが見えてきた。「分かった」を一番感じることができるのは算数の計算等、やはり答えが合った時だと考えていたが、私なりの「分かった」観を見つめ直す必要性を感じた。答えを導き出したすがすがしさを感じさせることは重要だが、「解く道筋が分かる」「課題解決の着眼点が分かる」「課題解決に活用できる内容や方法が分かる」等、課題解決の過程の「分かった」も大切にしていくべ
きことが見えてきた。振り返りについては、具体的な手立てを行うことができなかったので、一場面だけでなく、授業デザインをつくっていく上で必要な構成要素をさらに見つけて、実践研究を行っていきたい。

ICT の活用について宮崎

雅史（教育実践開発コース１年）

はじめに
平成 21 年度文部科学省「学校 ICT 環境整備事業」をはじめとし、これまでにも幾つかの事業において、テレビ・パソコン・校内 LAN など、学校現場の ICT 環境の整備がなされてきた。発表者が学校実習を行っている山口市立宮野中学校でも、山口市教育委員会による事業により、本年９月に、教員一人当たりほぼ一台の割合でのタブレット PC が配備された。将来的には、生徒一人一人がタブレットを利用できる環境となることも期待されるが、それにはまだ時間がかかるものと思われる。そこで本課題研究では、生徒ではなく、教員によるタブレットの活用に焦点を絞り、授業や課外活動など、どのような場面でどのように活用することが効果的かを実証的に明らかにすることを目指し、研究を進めることとした。
１

先行事例研究研究を進めるにあたり、まずは先行研究での授業実践を調査し、ICT 機器を活用する利点や課題の整理を行ってきた。例えば、文部科学省では、授業において ICT 機器が活用されている場面を、１）生徒の関心や意欲を高める場面、２）生徒に課題を明確につかませる場面、３）わかりやすく説明したり、生徒の思考や理解を深めさせたりする場面、４）
学習内容をまとめ知識の定着を図る場面の４つに分類している。しかし、それぞれの場面での教員による効果的なタブレットの使用法については、特に示されていない。また、他の文献においても、その視点から学校現場での活用を体系的に研究している例はほとんど見られない。
２

３

課題の焦点化
上記のような実習校や先行事例の状況から、本研究では、特にタブレットのカメラ機能に着目し、学校現場での効果的な活用法の研究を進めたい。授業での ICT の活用は、これまでにも、生徒の思考や理解を深めさせたりすることを目的に、書画カメラや PC の使用などによって、生徒が書いたワークシートなどを写真に撮ってスクリーンに投影するなど様々な取り組みが行われてきた。しかし、このような活用は、タブレットでは時間的にも操作的にも容易に行えるであろう。
また、授業以外でタブレットの活用として、部活動における活用も実践したい。野球部の指導にも携わらせて頂いていることから、これまでにもタブレットのカメラ機能を使い、生徒の打撃フォーム等を動画で撮影し、個別指導を試みてみた。すると、生徒が自分のフォームに関心を持つだけでなく、自分自身でフォームの改善したい箇所を発見するという自発的な行動も見られた。言葉のみで伝えるのではなく、撮影した動画とともに指導することで生徒の理解も深まったと感じている。
４

今後の課題
宮野中学校の生徒の実態を踏まえた上で、今回の調査で注目した４つの場面のそれぞれ及び部活動において、動画機能を中心としたタブレットの活用を図り、その利点や課題を具体的に検証するとともに、先生方のご助言を頂きながら、学校現場における効果的なタ
ブレットの活用場面とその使い方を提案したい。

主体的・対話的で深い学びを実現する
アクティブ・ラーニングを取り入れた授業実践
河合哲郎（教育実践開発コース 1 年）

１ 問題の所在と研究の目的「アクティブ・ラーニング」とは、教員による一方向的な講義形式の教育とは異なり、学修者の能動的な学修への参加を取り入れた教授・学習法の総称である。こうした学習が求められる背景には、グローバ
ル化の進展、少子高齢化、高度情報社会など、変化の激しい時代において、子どもたちに求められる力が変化したことが挙げられる。現代社会に必要とされる力は、知識の習得に留まるのみならず、新たな価値を作り出す力である。
これまで、多くの小・中学校で実質的な「アクティブ・ラーニング」は実施されているが、高等学校ではなかなか浸透していない。その原因として、私は、アクティブ・ラーニングによる教育効果がはっきり表れていないからではないかと考えている。高校でアクティブ・ラーニングを浸透させるためには、この学習によって、学力が身に付くことを実証する必要がある。その際、求められる学力とは、生きて働く知
識や技能を習得するだけではなく、それらを活用し、新たな価値を生み出す力でなくてはならない。
本研究では、私自身が中学校でアクティブ・ラーニングの視点を取り入れた授業実践を実施し、その事
例分析を行う。その教育効果を明らかにすることで、最終的には高等学校においても実践可能なアクティ
ブ・ラーニング型授業を開発することを目的とする。
２ 研究の方法
本研究では、筆者が山口市立湯田中学校での学校実習において、中学校社会科公民的分野の経済領域単元で実施した授業である「コンビニの経営者になろう」を分析対象とした。この授業では、コンビニの出店候補地の選択を巡って、生徒の発言が活発に行われ、白熱した議論になったことが特徴である。この授業の生徒の発言を録音・録画し、議論が白熱した要因を分析すると、以下の要因が明らかになった。
第一に、今回設定した学習課題である「コンビニを出店するにはどの地点がよいか」は、正解のない問いであり、生徒同士の意見の対立が生まれやすいものであったことが挙げられる。単純に答えを選ぶというのではなく、どこに立地するのが最適な選択なのかを模索し、その過程で意見をぶつけ合うことのできる課題は、議論を白熱させた大きな要因であったと言える。
第二に、生徒が自らの経験を語れる余地があったことである。議論の様子を逐語分析した結果から、生徒の発言の約 8 割が、自らの経験をもとに意見を述べていたことが明らかになった。つまり、経験を基に発言できる内容であったことが、生徒の議論への参加を促していたといえる。
３ アクティブ・ラーニングによる主体的・対話的で深い学びの実現に向けて現在議論されているアクティブ・ラーニングの 3 つの柱は、「主体的・対話的で深い学び」である。これら 3 要素は、すべてが授業に仕組まれていて、初めてアクティブ・ラーニングであると言える。白熱した議論が展開する授業では、主体的で対話的な学習については、十分成立していると言える。今後は「深い学び」の実現について、研究を深めていきたい。
私は、現段階では、アクティブ・ラーニングの 3 つの柱を、授業における「導入・展開・終結」に位置付けたいと考えている。導入では、児童生徒の体験を元に主体性を引き出す。展開では、意見交換を通して対話を促す。そして、授業後半の終結では、生徒が話し合ったり活動したりして、気付いたことや分かったことを体系的な知識と結びつけたり、概念化するなど、身に付けるべき学習内容に繋げる。さらには、現実世界においてこの学習をどのように生かせるか、などを教師が意味付ける。授業後半で、生徒の活動を受け、教師がいかに授業をまとめるかが、アクティブ・ラーニングの教育効果を左右すると考えており、今後のテーマとしたい。

生徒との関わりによる主体的な英語の学び－学校・部活動紹介を通して－

八木 将哉（教育実践開発コース１年）

本実践研究の目的は、生徒の主体的な英語学習の意欲を高めることにある。一般的に、英語学習においては４技能（読むこと・聞くこと・書くこと・話すこと）のバランスが重要であると言われているが、これまでは、読む、書くに重点が置かれがちであった。しかし、大殿中学校の生徒は、話すこと、聞くことにも興味を持っているように思える。そのため、話す、聞くの能力を高める一つの方法として、英語動画の作成が有効ではないかと考えた。福井大学の二宮氏によれば、生徒の主体的な英語学習の意欲を高める
ためには、生徒が自ら課題を設定し課題解決していくプロジェクト活動を行うことで効果的であり、それによって総合的コミュニケーション能力の育成を図ることが期待できる。英語動画の作成は、高校での事
例はあるものの、中学校では少ない。
本研究の目的を達成するために、学校実習において生徒が自ら取り組んでいる部活動を紹介する英語動画を作成すれば、主体的に英語学習の意欲を高めることができると考えた。加えて、生徒の代表である生徒会執行部にも学校紹介の動画作成が効果的だと考えた。そのために、部活動のキャプテンと生徒会執行
部を集め趣旨と目的を理解してもらい、紹介のための英文作成を依頼した。基本的に英文を考えてくるよ
うに依頼をしたのだが、難しいようなら日本語でもよいと指示した。少しハードルを下げることによって全員が主体的に取り組めるための手立てとしたのである。また、生徒が考えた英文と生徒自身が言いたい
日本語の意味とが合致しているかを発表者が確認し、ＡＬＴにもチェックをお願いした。まだ習っていな
い言葉や新しい表現を教えることにより、学習意欲を高めさせる工夫も行った。
生徒が英作文の内容や動画構成を考えることを通して、自分の思いを英語で伝える楽しさを感じ取り、
見知らぬ相手とも英語でコミュニケーションできる体験を通して、主体的な英語学習が成立すると考えている。このうち本発表では、学校・部活動紹介の動画作成の過程に焦点化して報告する。
発表者が担当している野球部の動画作成を先行して行ったところ、キャプテンは、「何と書けばいいかわからない」と言い、原稿用紙を持って来ないこともあったのだが、発表者がしっかりと働きかけて指導したところ、自ら辞書を用いて英単語を探すようになり、本人も満足した英文が完成した。完成した英文を部員に渡すと、彼らはすぐにその英文を読み、その意味や発音を尋ねてきた。その際、キャプテンが誇
らしげに英語の意味を部員に教えており、発表者が意図した学び合いがそこで成立したと感じられた。
生徒は英語に対して興味があり、完成した動画を早く見たいという意見がほとんどであった。これは「学校・部活動紹介の動画作成」という新しい試みを英語で行うということが生徒にとって楽しいものであったからであろう。こうした生徒との関わりを通して、発表者自身もどのようにすれば生徒が主体的に学習するようになるのか、授業作りの際にも活かしていける点があるのではないかと考えている。
現時点では、英作文は部活動のキャプテンが作り、完成した英文を全部員が発声練習するという形をとっている。したがって、部員全員が、英文作成にたずさわっているわけではないという課題もある。また、この活動がただの動画作成にならないように、生徒との関わりを通して、上記目標を達成したいと思う。
今後も、今回の活動の反省点を踏まえつつ英語の動画作成を継続し、「主体的な英語の学び」についての研究を深めたいと考えている。

保健体育科における生徒同士の教える活動を通しての生徒の自尊感情の変容について

高橋 遼太（教育実践開発コース１年）

私が実習で行かせていただいている山口市立川西中学校では、自尊感情に関するアンケートの結果から、自分には良いところがあると答える生徒が少なく、自尊感情が低い生徒が多いことや、失敗を恐れずに挑戦することや夢を持っている生徒が少なく、自立心が低いこと等が課題としてあげられている。また、体育の授業で消極的な生徒と普段の生活で消極的な生徒には相関関係が感じられ、そういった生徒はあまり自分に自信を持てていないと感じる。体育の授業において、他人にアドバイスをしたり教えたりして活躍できる優位な立場を経験することで、普段の生活でも自信を持つことができるようになるのではないかと考えた。
そこで本実践研究では、体育の授業において生徒が教える側に立つ授業を開発し、自尊感情を向上させることを目的とした。
この目的を達成するために、中学生が小学生に教える小中学校合同で授業の開発を考えたが、実習を通して小中学校での合同授業の実現は難しいと判断した。そこで、1 年生と 3 年生など他学年合同での授業の開発をするという計画を立てた。しかし、今年度では教員との関係やカリキュラム上の問題から、他学年合同で行うことが難しいことがわかった。そこで、クラス内の授業において、生徒が教える立場になる
授業の実践や関連する授業の参観を通しての考察等を本発表では報告する。
生徒が教える立場になる授業として、バスケットボールの授業において、レイアップシュートの習得を目指す際、それぞれのグループにバスケットボールが得意な生徒を二人ずつコーチとして任命し、コーチを中心に練習をさせた。数分程度ではあるがコーチにはどこを重点的に見るか、うまくいかないときにはどうすればよいかを示した資料を渡した。
大体のコーチは責任感を持ち、教えることに積極的であったが、コーチが二人いるため一人は何もしなかったり、自身に技能がないため自信がなく教える側には回らなかったりする生徒が数人いた。やはり、自身に技能があるかないかで大きく左右される。そこで、技能が無くとも教える側に回れるよう、観察を重視した授業を行った。その結果、技能の有無に関係なくよく気付
きを書けてはいたが、特にコーチ等は指名していなかったため、得意な生徒の方が立場が上となり、苦手な生徒はあまり発言することはなかった。次の課題として、苦手な生徒でも活躍できるという雰囲気を作る必要を感じる。
また、ある数学の授業では、特にコーチ等を指名しなくとも生徒が教える姿が見受けられた。普段から「教室は間違えるところである。わからないところがあったら教えてもらいなさい。
」という意識付けがされていたため、教えてもらう側からの要求が多くあった。教えてほしいというという意思表示をして、教える側と教えてもらう側の双方向の関係を気付く必要がある。
これらのことから、現在までジグゾー法を用いた授業の開発を検討している。部分的な技能に関してのみを重点的に行い、その部分のプロフェッショナルになること、後にジグゾー班で教えるという責任感を持たせることで、教える側になれるのではないかと考えている。そのためには、エキスパート班で深める
時間を十分に確保してやらなければならない。しかし、現在は連続して授業を行うことがなく、一度の授業で完結してしまっている。そのため、教員と連携を行い、単元を見据えた授業を構築していくことに努めている。
今後は、自尊感情に関するアンケートを定期的に行って変容を調べていくとともに、教員と連携をして単元を見据えた授業の実践を行っていく。そして、来年度には、学年間で同時間になっている日程を利用して他学年合同での授業を実践していく。

下関市における小中一貫教育のよりよい推進のあり方

常岡 敏行（学校経営コース１年）

発表者が勤務する下関市では、児童生徒数の減少による学校の適正規模・適正配置が今後の大きな課題となっている。その中で児童生徒のよりよい成長のために義務教育の 9 年間を通した小中一貫教育の重要性にも目が向けられ、原籍校である名池小学校を含む名陵中学校区の 3 校が下関市より小中一貫教育の研究指定を受けた。そこで本研究では主に名陵中学校区における実践をとおして、子供たちのよりよい成長を保障していく小中一貫教育のよりよい推進のあり方について探っていくことを目的とした。
本年度の取組としては、大きく「教師間のつながり」「児童生徒のつながり」「カリキュラムのつながり」
があげられる。
【教師間のつながり】
名陵中学校区 3 校の教職員はこれまで近くに位置しながらお互いの顔や名前もほとんど知らない状況であった。9 年間をとおして子供たちのよりよい成長を保障するには、まず教職員同士のつながりが非常に重要であると考え、本年度は、全体での合同研修会を 回、3 校合同での懇親会も実施した。その結果、教職員同士のつながりが強くなり、合同学習の計画や、乗り入れ授業の実施にもつながった。
【児童生徒のつながり】
国立教育政策研究所における先行研究より、小中一貫教育が、「異年齢集団での活動による自尊感情の高まり」について効果がったことが報告されている。名陵中学校区においては、中学生の自尊感情の低さが課題の一つとなっており、異年齢集団での活動によってその高まりもねらいとした。3 校合同でのクリーン運動や、兄弟学年による交流活動によって、中学生が小学生にやさしく接したり頼られたりする場面が多くみられ活動後の手紙のやり取りからも自尊感情の高まりが感じられた。今後も活動後の児童生徒の満足度や、全国学力・学習状況調査における質問紙調査なども参考にしながら児童生徒の変容を成果として確認していく。
【カリキュラムのつながり】
全国学力学習状況調査および山口県確認問題の結果を 3 校の教職員が分析した結果、算数・数学科において特に「割合」「図形」領域に課題があることが分かった。そこで算数数学科における小中一貫カリキュ
ラムを作成し、授業改善に取り組んだ。小中お互いの学習内容を知ることで授業に取り組む教員の意識が変わり、児童生徒のよりよい学びへとつながっている。29 年度には他教科・領域においても小中一貫したカリキュラムの編成について研究していく。
本年度は初年度にもかかわらず 3 校の教職員が多くの実践を行い、多くの成果があった。しかし、統一感のなさが原因で成果や児童生徒および教職員の満足度につながらない部分があった。そこで来年度に向けて以下の４点を改善プランとして提案する。
【目標の統一】→できるだけ児童生徒の具体的な姿としてゴールイメージを教職員・児童生徒・家庭・地域で共有しその達成をめざす。
【自己評価シートの活用】→子供たちのメタ認知を高め、生き抜く力の育成をめざす。また学びの成果をポートフォリオして９年間積み上げることで個別の成長を認めていく。
【個別面談の実施】→児童生徒一人ひとりの成長を見取るとともに、その時々の悩み等も把握し、積極的な生徒指導につなげる。
【ふるさと教育の充実】→地域総がかりで、地域を愛する児童生徒の育成をめざす。

教員の資質能力の向上を可能にする組織のあり方－学びをつなぐ研修コーディネーターとしての役割－

中原 恵子（学校経営コース１年）

教員のキャリアステージに応じた資質能力の向上は、喫緊の課題であると同時に多忙化の一因にもなっている。発表者が勤務する柳井市でも、学校に求められる役割が複雑化するなかで教員の仕事は増加し、多忙化が進んでいるように感じられる。資質能力を向上させるためには研修が効果的であるにもかかわらず、研修そのものが新たな多忙感を生み出し、研修に対して後ろ向きになっている教員が多いのが現状ではないだろうか。そこで、これ以上多忙化することなく資質能力を向上させる研修の開発が必要であると考えた。そのような研修が可能なのかと思われるかもしれないが、それを可能にするのが本研究のめざす
ところである。そのために、発表者自身が研修に対する意識改革と新システム構築のさきがけとなり、取り組めば取り組むほど楽しく楽になる研修を開発することを本研究の目的とした。
本目的を達成するため、教職大学院での学びと人脈を活用し、柳井中学校をはじめとする柳井市全域の研修をコーディネートしていくこととした。国の施策や山口県の人材育成基本方針等を参考にしながら、①教職大学院における教授陣の専門分野を把握し人材データバンクを作成する、②研修に対する柳井市内の小中学校のニーズを把握するためにアンケートの実施と各学校の訪問を行う、③人脈を構築し組織を活性化することで新たな成長の機会を創り出すための新システムを考案する、という計画を立てた。本発表
では、教職大学院と学校現場をつなぐ研修コーディネーターとしての今後の活動の方向性を報告する。
柳井市内全小中学校の教員を対象として校内研修に関するアンケートを実施したところ、多忙で校内研修に取り組む暇がないと感じている教員が多いことが明らかになった。学力向上、コミュニティ・スクー
ル、道徳の教科化、小学校の英語教育などへの対応に、時間的にも精神的にも追われていることが影響していると考えられる。しかしながら我々教員は、これらのことをしっかりと学ばなければならない。アンケートからも、職能開発の必要性を感じている教員は多いという結果が得られた。多忙な日常のなかで研修には前向きに取り組みにくいが、職能開発は必要であるというジレンマに陥っているのである。
そこで、次の二つのことを提案したい。一つは、学校のニーズに合わせた研修の企画運営、理論に基づく実践を行うことによる業務のスリム化といった、負担感が少なく充実感の大きい研修である。もう一つは、誰でも講師として活躍できる機会を創出することや、管理職や指導主事への意欲付けを行う研修を企画すること
で意識改革を図り、より一層資質能力が高まるシステムを構築することである。
本研究では、教員が研修に前向きに取り組めるよう、具体的な方策を７つのプロジェクトにまとめた。
発表者自身が教職大学院と学校現場の虹の架け橋になれるよう、頭文字がＣから始まる言葉を総括して７Ｃ’Ｓ（セブンシーズ）と名付けた。７Ｃ’Ｓとは、Change、Connection、Creativity、Chance、Convenience、Communication、Collaboration のことである。人、情報、モノをつなぎ、学びが実践につながる研修に一緒に取り組むプロジェクトを通して、負担感を充実感に変えるきっかけを創り出したいと考えている。
ただし、新システムに基づく研修の提案の仕方は今後工夫していかなければならない。また、アンケー
ト結果から、研修を受講するのはよいが講師として研修を引き受けたいという教員が少ないことも明らかになっている。今後、管理職や指導主事として多くの教員が講師の立場に立たねばならない状況が訪れる
ことを見越して、ニーズの高かったアラカルト研修や課題の見られた道徳の教科化に向けた研修から着手し、研修コーディネーターとして柳井市教育委員会や各校の管理職・研修主任等と協働して道を切り拓きたいと考えている。

高校版コミュニティ・スクールの可能性

河田 久美（学校経営コース１年）

１ 研究の目的（１）課題意識少子高齢化、人口減少の進行が著しい周防大島町唯一の県立高校である周防大島高校は「周防大島で学び、自分の夢を実現したい」という意志をもつ生徒を全国から募集している。全国的にも珍しい「地域創生科」を有し、「普通科」とともに特色ある取組を推進している他、町内の４つの中学校と連携型中高一貫教育を行い、町内の中学生と本校生徒の学力向上や人格形成を目指して中高の教員が力を合わせて各種教育活動に取り組み、大きな成果を挙げている。しかし、地理的条件により本校は慢性的に生徒募集の困難さを抱えており、学校の存続が大きな課題となっている。
周防大島町内の小中学校はコミュニティ・スクール（CS）の仕組みを活用し、地域と連携した「ふるさと学習」に力を入れ、地域を愛する子どもの育成に尽力している。平成 28 年度、本校を含む 3
高校が県内公立高初の CS に指定され、小中学校の CS の取組とどのように連動すれば有効であるのかを研究することも必要であると考える。
（２）研究主題の意味と仮説〔研究主題の意味〕「高校版コミュニティ・スクールの可能性」とは、「地域に誇りをもち、よりよい地域づくりを志す若者を育成し、魅力ある学校づくりを推進するために有効な CS の取組の可能性を探る」という研究の目的を端的に表現したものである。
〔仮説〕本校生徒が CS 機能を活用して地域と関わり、地域貢献活動等を通して地域から愛されるという経験を積み重ねることにより、「地域社会のために自分ができることは何か」と主体的に考える
若者に成長するのではないか。また、少子高齢化、人口減少の進む周防大島町でいきいきと学ぶ高校生の姿を通して本校の魅力が発信されれば、中学生から選ばれる魅力ある高校として存続する可能性が高まるのではないか。
２ 研究の内容及び方法① CS の取組を充実させる地域との連携についての調査・研究② 取組の実施③ 学校評価等のアンケートによる検証〔生徒の変容・教職員の意識の変容〕
これらの研究を、教職大学院の「教職総合実践」「教職高度化実践研究」「学校評価と学校改善」等の講義で学んだ CS 運営の在り方を参考にしながら進める。現在は原籍校の CS の取組に研究の立場で関わっているが、校内組織中の CS に対応する分掌を改善する必要性を感じているので、次年度はシステ
ム構築についての研究も行いたい。
３ 本年度の実践○より良い連携を実現するための顔の見える関係づくり
・インタビュー〔県教育委員会、町教育委員会、他のＣＳ高校、連携中学校校長〕
・視察〔先進的な取組をしている学校、施設、運営協議会関連の会議等〕○「２ 研究の内容及び方法」の①に関する取組
・アンケート（周防大島町内の小中学生の全保護者対象）とデータの分析○「２ 研究の内容及び方法」の②に関する取組
・原籍校の学校運営協議会会議の企画運営への参画
４ 今後の展開○校内のシステム構築（校務分掌の中に CS に関する分掌を位置付ける）○小・中・高の CS の取組をつなげる研究小中連携教育を核としたコミュニティ・スクールの推進-１中４小施設分離型中学校区における改善プランの取組を通して-

室内文彦（学校経営コース１年）

１ 現状と課題
国は、中教審の三つの答申(2015)により、「次世代の学校・地域」創生プランを策定し、各地の公立学校においてコミスクの推進を図っている。山口県では、「やまぐち型地域連携教育」の推進により、
平成 28 年 4 月 1 日現在、指定率 100％となった。光市では、平成 21 年度より先進的に取り組んできた
結果、市内の小中学校のコミスクも順調に推移し、児童生徒に対して一定の教育効果が表れている。しかし、分離型(1 中多小)中学校区では、連動して進める小中連携の推進が困難という課題も表出している。
２ 課題研究の目的と仮説
上記の現状と課題を踏まえ、本課題研究の目的を、分離型（1 中 4 小）中学校区において実効的に機能する「コミスクと小中連携の連動推進モデル」の構想とした。
仮説⑴ 分離型（1 中 4 小）中学校区では、まず、小中連携教育の充実を図ることが重要である。
⑵ 上記⑴が充実した後、学校運営協議会委員の参加による小中連携教育の充実を図ることが重要である。
⑶ 上記⑵を可能にするには、教職員と学校運営協議会委員による「３つの視点」＊１をもった組織的な取組が必要である。
３ 課題研究の方法基礎研究 ⑴組織マネジメントの観点から見た「コミスクと小中連携の連動推進モデル」の分析 ⑵小中連携教育・小中一貫教育・コミスクに関する先行研究をレビュー ⑶
各種研修会やフォーラムで紹介された実践事例の分析・検討 ⑷各小中学校学校運営
協議会や小中合同学校運営協議会で紹介された実践的な取組の分析・検討
実践研究 ⑴３つの視点の設定 ⑵３つの視点を活かした機能的な組織編成 ⑶学校運営協議会委員との連携を意識した実践
総合考察 ⑴学校運営協議会委員と協議した内容の分析 ⑵学校運営協議会委員へのインタビュー⑶教職員対象としたアンケートの実施
４ 結果
本年度は、
「コミスクと小中連携の連動推進モデル」の構想に向けて、学校運営協議会委員との連携に焦点をあてた小中連携教育の実践研究に取り組んだ。その 1 つである「混成型ユニット研修」後に学校運営協議会委員へインタビィーを実施したところ、教職員と一緒に行った研究授業・研究協議を肯定的に捉えていることが確認された。また、学校運営協議会委員から「共通した学習スタイルが小中で行われるといいですね。
」という「３つの視点」（仮説⑶）を意識したご助言をいただくなど、学校運営協
議会委員との連携による小中連携教育の充実（仮説⑵）を確認することができた。
＊１「３つの視点」：①９年間を見通した指導のイメージの共有化 ②連続性と適時性の理解 ③一貫させる協働型実践

学校評価アンケートに基づく研修計画の開発

三時 和久（学校経営コース１年）

１ はじめに発表者が勤務する山口市立宮野中学校は山口市北部にある中規模校（生徒数 314 名、13 学級）である。
校区は住宅地と田畑が主で、桜やホタルが有名な自然豊かな地域である。学校のすぐ近くには宮野小学校
や宮野幼稚園、山口県立大学がある。いわゆる一小一中で、中には幼稚園から 9 年間をともに過ごして中学校に入学してくる生徒もいる。
現在は、生徒の明るい挨拶や花壇に咲き誇る花が自慢の学校で、落ち着いた雰囲気の中で生徒たちは授業や行事、部活動に取り組んでいる。しかし、数年前までは生徒指導上の課題が多い学校であった。
２ 研究動機
発表者が着任した 8 年前は生徒指導に追われる毎日であったが、校長が示した明確なビジョンのもとで教職員集団がまとまり、様々な取組の成果として現在がある。しかし、これまでの宮野中学校の歴史を知る者は年々少なくなり、荒れに対する危機感が薄れてきていると感じた。学校が落ち着いた雰囲気の今だ
からこそ、
これまでのあゆみを振り返り、受け継ぐべき成果とこれからの課題を明らかにしたいと考えた。
そこで、課題を分析し、その解決のための教職員対象の研修計画を開発することにした。
３ 方法及び結果
宮野中学校のあゆみを整理するために、まず、過去に本校に在籍していた教職員（11 名）及び現在在籍している教職員に聞き取り調査（29 名）を行った。調査結果は、志水（2008）のスクールバスモデルに基づいて分類した。学校が成長した要因として、「明確な教育ビジョン」や「組織的な動き」、「同僚性の構築」、「適切な人材配置及び人材育成」、「迅速な動き」などがあげられた。また、現在在籍する教職員からも危機意識に加えて教職員集団の動き方等の課題があげられた。
次に、過去 8 年間の学校評価アンケートの結果を集計し経年変化を調べることで生徒に受け継がれてきた習慣や文化を明らかにし、教職員の指導の成果とこれからの宮野中学校の課題を捉えた。経年変化は生徒だけでなく保護者や地域、教職員についても分析した。複数の質問項目の結果には学校の成長が表れていた一方で、「先生は生徒に誠実に対応している。
」や「生徒は学校が楽しいと感じている。
」の結果からは課題が見出せた。
４ 研修計画（1 学期分）
上記の結果を踏まえて、次のような研修計画を立案した。
実施
時期

着任者

学校評価アンケートの経年変化や聞き取り調査からみえた課題
生徒指導上の課題への危機感

宮野中のあゆみと課題を共有する。

5月
6月
7月

教職員
教 員
教 員
教 員

教職員の組織的な動き
学力向上の取組
生徒への誠実な対応
不登校の未然防止

教育ビジョンと重点取組事項を共有する。
考え、議論する授業実践を共有する。
個を大切にする指導と評価を共有する。
事例研究で課題解決の手立てを共有する。

8月

教職員

教職員の同僚性

先輩教員の講話と事例検討を行う。

4月

実施対象

研修内容

成果の検証については、年 2 回の学校評価アンケート(7 月、12 月)で行う予定である。
参考文献
秋田喜代美 「同僚とともに学校を創る」 『新しい時代の教職入門』 有斐閣アルマ 2006 pp.129-145
志水宏吉 『公立学校の底力』 ちくま新書 2008 pp.237-266

９年間の学びをつなぐ小中一貫教育－学びの基礎・基本となる｢言語力の育成｣を通して－
重永
主題設定の理由
平成 28 年４月１日、県内初の「萩市立小中一貫教育校 福栄小中学校」が開校した。
学校のグランドデザインの中では、
「連続性」
「系統性」
「一貫性」をキーワードとし、児童生徒に身に付けさせたい力の 1 つとして「確かな、そして豊かな言語力」が掲げられた。研究を始めるにあたって、年度当初に実施した教職員、子ども、地域を対象にしたアンケート結果からは、「自分の考えを伝えることに自信がない子どもが多い」こ
とが明らかになった。そこで、本実践研究
は、学びの基礎・基本となるものに「言語力」を据え、言語力を育成することで、９年間の学びをつないでいく小中一貫教育の充実をめざすこととした。
そのために、３つの手立てを考えた。1
つめは「中心手立て」である「小中一貫カ
リキュラムの検討」、２つめ、３つめはそれぞれ「教職員の意識改革・授業改善」「家庭や地域との連携」とし、これらの手立ては、中心手立てと双方向に関わり合う関係にあるととらえている。
なお、本発表では、中心手立てである「小中一貫カリキュラムの検討」を軸とし、３つの手立て相互のつながりを述べる。また、これらの手立ては、併設型、分離型、いずれの小中一貫型小中学校においても重要な手立てであると考え、「小中一貫教育充実プ
ラン」として提案する。

美津子（学校経営コース１年）

１

２〔子どものゴール像〕
自分の考えを誠実に
説得力をもって伝えることができる子ども

「教
互職
見員
授の
業意
」識
を改
中革
心・
取授
組業
と改
し善
て

小
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一
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リ
キ
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の
検
討

中３

中１

小４

言語力の育成
領域

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語庭
力や
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場
」
と
し
て

教科
〔子どもの実態〕
自分の考えを伝える
ことに自信がない「小中一貫教育充実プラン」推進イメージ図

課題追究のための３つの手立て「小中一貫教育充実プラン」とは、小中一貫教育を「充実」させていくために必要と考えたプランのことであり、以下の(1)～(3)に示す３つの手立てで構成した。
(1) 手立て１(中心手立て)「小中一貫カリキュラムの検討」
・子どもにカリキュラムを開く
・教科と領域の関係を明確にする(2) 手立て２「教職員の意識改革・授業改善」
・子どもの姿からカリキュラムを検討する(3) 手立て３「家庭や地域との連携」
・年間の学習の見通しがもてるように家庭や地域にカリキュラムを開く

教職員の資質能力の向上をめざした「つながる組織」についての研究－小中一貫、地域との連携に視点をあてた取組を通して－

茂田 幸恵（学校経営コース１年）

岩国市では、平成 32 年度の「東小中学校 施設一体型」の開校を控え、すべての学校で小中一貫教育
を見据え、小中連携を深化・発展させる取組が始まっている。これまでも小学校と中学校が連携して教育を行う「小中連携教育」を行ってきている。これをさらに充実させ、小学校と中学校の義務教育 9 年間を通して、継続的で一貫性のある教育を行うことによって、児童生徒一人一人の個性を伸ばし、「夢・愛・力」の教育基本理念の実現につなげていくことを願っている。それには、理念に向かう資質・能力の向上が不可欠である。
本研究における教職員の「資質能力」とは、「めざす子ども像を共有する力、9 年間の教育課程を理解し作成する力、共通学習規律を指導する力、9 年間でよりよい生活習慣を身につけさせる力、地域連携等の必要性を理解し、それらを日々の授業に生かす力等」を指している。これらの求められる教職員の資質能力の向上が図られるよう、教職員組織、小中一貫を図る組織、地域連携組織等の「つながる組織」との関連に視点をあてて研究することとした。
発表者が勤務する岩国市立川下小学校では、川下中学校を校区とする愛宕小学校、川下小学校の 2 小 1
中の 3 校での連携を行っている。各校は、児童生徒数約 500 人の中規模校であり、互いの学校施設が離れて設置されている。川下中学校区での小中連携の取組をさらに発展させるための小中一貫教育の組織づくりを検討しているところである。
今年度 12 月には、川下中学校区の教職員、児童生徒、保護者・地域を対象にした「小中連携・小中一貫教育に関する調査」を行った。この調査からこれまでの 3 校での小中連携教育、地域と連携した組織的な取組についての効果や今後の期待感を分析することができた。
小学 6 年生、中学 1 年生を対象に行ったアンケートでは、小中一貫教育の目的の一つである「中 1 ギャップ」の解消に関して、小学 6 年生の中学校生活への不安は、6 割を超えていた。また、中学 1 年生では、中学校生活と小学校生活の違いを感じた生徒が 9 割を超える結果となった。
保護者・地域では、小中一貫教育の取組で子供たちの 9 年間の学びや育ちを支えていくことへの期待感
が 9 割を超えた。これらの結果から、これまでの生徒指導や学習指導での小中連携教育の効果を実感していただいていると同時に、今後の小中一貫教育への期待も大きいことが分かった。川下中学校区での地域
協育ネット「あったかネット」での組織的な取組も地域に広まっていることもあり、生徒指導、学習指導、
豊かな心を育てる取組を家庭や地域が支援することに特に肯定的な見方をしていることが分かった。さらに地域教育ネットの拡充が望まれるところである。
一方、教職員対象の調査では、小中一貫教育推進にあたって、児童生徒や保護者・地域に比べて、その効果や期待感が低いという結果となった。
このことから、本研究の課題としては、小中一貫教育のカリキュラムの作成や実践過程、小中合同・地域とともに行う研修等を通して、小中の教職員が交流し、互いのよさを認め合い、地域コミュニティとともに所属感とまとまりのある「つながる組織」を構築していく必要があると判断した。
これらを踏まえ、学習指導、地域連携教育等のプロジェクトを通して、義務教育 9 年間で児童生徒を育てていくという教職員の意識改革、資質能力の向上を企図している。
さらに、カリキュラム開発の理論、授業デザインと評価、コミュニティ・スクールの理論等、大学院での学修を学校運営に活かし、中学校区の「つながる組織化プラン」を作成し、提案していきたいと考えている。

平成28年度教職実践高度化専攻の１年間
月

主

な

行

事

教職実践高度化専攻
教育実践開発コース

学校経営コース

入学式
４

オリエンテーション①
オリエンテーション②
全員研究会「学校実習報告」

５

全員研究会
「学校実習報告」

６

全員研究会「教員採用試験対策（集団討論・個人面接）」

７

全員研究会
「教職大学院説明会に向けての計画」

学
校
実
習
（
週
２
日
）

原籍校や市町教育委員会
での実習中心山口県教員採用試験（一次）

原籍校や市町教育委員会
８

教職大学院説明会

山口県教員採用試験（二次）

での実習中心
集中講義「カリキュラム開発の理論と実践Ａ」講師：關浩和

９１０（兵庫教育大学大学院学校教育研究科）

ニュースレター『学燈』創刊号発行

教職実践高度化専攻入試
全員研究会「教職大学院の認証評価に学ぼう-教育活動の質的向上を図るための方途を探る-」
担当：和泉研二、佐々木司、松岡敬興
原籍校や市町教育委員会

１１

１２

全員研究会
「教職大学院におけるICT戦略」「現地実習（学校実習）」
担当：鷹岡 亮、前田昌平

ニュースレター『学燈』第２号発行
全員研究会「Educational Community Building in Korea :An Ecological approach for community-based learning」
講師：Dr. Yong-Lyun Kim

での実習中心
学
校
実
習
（
週
２
日
）

１

原籍校や市町教育委員会
２

実践研究中間発表会

３

ニュースレター『学燈』第３号発行

での実習中心