○二十八番（神崎 聡君）登壇
皆さん、こんにちは。食と緑を守る緑友会福岡県議団の神崎聡でございます。初当選致しまして、最初の定例会での初めての一般質問でございます。これから４年間、福岡県の発展と地域振興に一生懸命に取り組む所存でございますので、どうぞよろしくお願い致します。
今この議場に立っておりますと、田川郡選出の県議会議員としての責任の大きさに改めて身が引き締まる思いであります。小川洋知事は、前県政が取り組んでこられました成果を継承し、同時に、難しい様々な課題を抱えながら、その上で時代の変化に、積極的に対応されていかれるんだと思います。県民の声をよく聞きながら、事に臨んではしっかりと冷静に判断し、リーダーシップと指導力を発揮して頂きたいと、多くの福岡県民は、小川県政に大きな期待を寄せており、私も心から祈念致しております。
県民幸福度日本一を目指す小川県政は、それぞれの地域が特色を出して、元気でいきいきとした地域、福岡県に住んで良かった、住めば住むほど、年齢と共に豊かさが実感できる、そんな福岡県・そんな地域でありたいという想いじゃないかと私は思っております。
わたくしは、県民幸福度日本一を目指すための成長戦略の一つは、地方の創意工夫の中にある地域力だと思っております。地域には自ら創造する力があります。
地域には自らの地域を支える、富を生む源泉があります。その地域の底力の集合体こそが、県民幸福度日本一の鍵を握ると思います。もう一つの鍵を握るのは、ＩＣＴであります。企業の競争力の強化やワークスタイルの革新などに、大きく貢献しているＩＣＴですが、その活用領域はビジネス分野だけにとどまりません。
住民サービスや医療サービスの向上、交通ネットワー
クの進化、教育や文化の進展、さらには農林業の活性化など、幅広い分野で、ＩＣＴ活用による様々な成果が期待されています。
またＣＯ２排出量削減など、環境負荷低減にも大きく貢献していきます。昨日、我が会派の代表質問でご答弁を頂きました、すべての世帯に光ブロードバンド、いわゆる「光の道」を基盤整備し、ＩＣＴの利活用を強化することによって、持続的な経済成長が実現でき、雇用創出につながっていけると思います。
本日、質問させていただきますのは、成長戦略の鍵となる、この二つについて質問させて頂きます。私は、“着眼対局・着手小局”を政治姿勢のモットーにしていきたいと思っています。そういった観点で知事に質問致します。
一点目は、田川地域の将来ビジョンについてであります。
わたくしは、地元選出の県議会議員の一番役割は、福岡県全体は言うまでもありませんが、地元地域をより魅力的なものにするためにはどうすれば良いのか、今後１０年１５年先の地域の将来ビジョンを明確に示し、そのための政策を立案し、予算化する。そして、その政策に対して、きちん責任を取ることなんだと思っています。これまで本県では、地域の活性化や観光振興を目指し、県内を生活圏に基づき１５ブロックに分けて、各地域の特性や地域資源を生かした、広域的な地域振興プロジェクトに取り組んでいます。
遅ればせながら、田川地域でも平成２３年４月１４日に田川広域連携プロジェクト推進会議が設置され、県のリーダーシップのもとでプロジェクトが立ち上がったと聞きました。来年度推進組織を設置するために、実務者間の勉強会や田川地区振興促進協議会との連携により、広域連携によるプロジェクト実施に向けての検討を進めるものと思います。そこで知事に質問致します。このプロジェクトの位置づけと県がどのように関わっていくのかをお尋ねします。
折しも、５月２５日に田川市それに福岡県立大学から共同でプレスリリースされました、福岡県・筑豊の炭坑労働の様子などを独特の手法で表現した画家、山本作兵衛の原画や日記などが、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の「メモリー・オブ・ザ・ワールド」通称・世界記憶遺産に登録されるという吉報が飛び込んできました。日本の歴史資料の世界記憶遺産登録は初めてという快挙です。これまで、６県１２市で推進してきた「九州・山口の近代化産業遺産群」の中で、二本煙突・竪抗櫓として世界遺産登録を目指してきましたが、残念な事に２００９年１０月に審査から、その炭坑遺産が外れました。でもその関連資料として提出した山本作兵衛作品を海外の専門家らが絶賛し、文部科学省日本ユネスコ国内委員会の推薦ではなくて、地元関係者のご努力によって今回の快挙につながったと聞きました。
そこで質問です。今後は、明治以降の近代化を支えた石炭産業現場の風俗や生活を詳細に描いた唯一体系的な記録絵画として、また、極めて価値の高い県指定の有形民俗文化財として、これまで以上に県は無論のこと、国に対しても保存と保護、また広報ＰＲ活動等の支援体制が必要だと思いますが、知事はどのようにお考えでしょうか。
知事、田川市石炭・歴史博物館に展示しております山本作兵衛作品を、「生」で見られた事はありますか？
現場重視の観点にたった知事のふるさと訪問が予算に計上されていますが、世界記憶遺産として登録されたことが、知事の記憶から消えない内に、できるだけ早い時期の田川を訪問して頂くように強く要望致します。
今回の世界記憶遺産登録の快挙によって、日本中はもとより世界各国からの観光客を呼び込むチャンスに繋げなければなりません。筑豊・田川には、英彦山・修験道の文化や香春岳、二本煙突・竪坑櫓、そして飯塚には伊藤伝右衛門邸、嘉穂劇場、筑前雛の祭り、Ｊ
Ｒ直方駅周辺のレトロまちづくりがあり、まさに筑豊は歴史的ロマン・文化的遺産、魅力的な資源が数多くあるわけであります。
私は、筑豊地域活性化を推進するためには、商工業そして農林業の発展と同時に、それを横断的に行なう観光事業、さらには健康産業の集積を図る必要があるんじゃないかと思っております。その連携によって、人材が育ち、交流人口の増加あるいは定住促進に繋がっていくと思います。
人口減尐と尐子高齢化への対応や雇用の場の確保、財政ひっぱくからの脱却、そして、マイナスイメージを払拭するためにも、観光・環境・健康の新たな３Ｋ社会の構築に向けての取り組みが必要だと思います。
特に福岡県立大学の人材・知的資産を活用した健康産業集積と産学連携は、田川の将来構想を考えた時には欠かせない存在となります。健康をベースに住み続けたい街、訪れたい街へと挑戦する高齢化社会のモデル地域へと、変貌を遂げる潜在的要素は十分にあると思っています。
今後の田川広域連携プロジェクトに、県が積極的に継続的に、事業の展開、システムの構築、環境・支援体制等に関わり、サクセスストーリを作り上げて行くことが重要だと思っています。
知事は、選挙遊説の時に、私の事務所にも立ち寄り、知事のお母様の里が田川だという話をされました。知事の田川地域に対しての想い、それと田川地域の将来ビジョンを観光・環境・健康という切り口から新産業創出を図っていくという考え方に、知事はどう思われますでしょうか。知事の将来ビジョンをお聞かせ下さい。
成長戦略の鍵を握る二点目の質問は、ＩＣＴ戦略と今後の自然エネルギー政策・電力政策の取り組みであります。
私も民間の立場から、豊かな福岡県の実現、世界に開かれた福岡県の実現を目標とした、新ふくおかＩＴ戦略に関わっておりました。特に、前知事がマニフェストに掲げていました県民所得の向上を実現するためのＩＣＴの利活用には、大きな期待をかけていました。
世界に開かれた福岡県の実現では、確かにアジアンビートの拡充やモバイル対応の多言語のウェブサイト構築等で目を見張る成果があったと思います。ただ、地域力向上のためのＩＴ活用策の実施、利用者視点のワンストップサービス推進、多様なライフスタイルの提供では、期待していたほどの大きな進展が見られなかったんじゃないかと思うんです。新ふくおかＩＴ戦略も４年目を迎えています。日本をリードするＩＣＴ立県に相応しい、新たなＩＣＴ戦略を構築しなければならないと思いますが、知事の所見を伺います。
また、今度の東日本大震災においてＩＣＴインフラも大きな問題になりました。今後、被災地の復興はもちろん、日本全体が力強く復活していくために、ＩＣＴとＩＣＴ産業が果たす役割は大きいものと思っています。所有から利用へと、クラウド・コンピューテ
ィング化の流れは、これまでもありましたけれども、今回の震災を受け、その流れは加速することになると思います。クラウド化のメリットの一つは、迅速なシステムの立ち上げが可能であることにあり、今回の被災した自治体や教育機関、医療機関等でわかるように、今後は業務を迅速に復旧させることを必須条件にしたシステム構築にしなくてはなりません。
もう一つのメリットは、業務の継続性であります。
耐災害性に優れたデータセンター側にデータ及びシステムやアプリケーションを置くことで、今後、自治体や医療機関、企業自身が甚大な被害を受けたとしても、ネットワークとパソコンさえあれば、業務は継続できます。また、データセンター自体の耐災害性を一層強化するため、データの保存先の多重化・電源の多重化は不可欠であり、今後、省電力化を推進する「グリーンデーターセンター」への取り組みを加速させなければならないと思います。
そこで知事に質問です。新ふくおかＩＴ戦略の中で、利用者視点で先駆的ワンストップサービスを実現するため、異なるシステム間で情報をやり取りする情報基盤の構築と市町村共同利用の推進を実施することになっていました。これらの実施状況と、今後の取り組についてお尋ねします。
今回の震災に伴い、電力の供給不足が長期化することから、省電力化への取り組みへの切迫感は一気に高まっています。特に、ＩＣＴ産業は、安定した電力供給という前提の上に成り立っている産業であり、同時に、省電力化に対する貢献はＩＣＴ産業の使命でもあります。現在、日本各地で、スマートグリッドの実証実験や試行が行われています。今回の原発事故で、より安心・安全な電力供給システムに作り替えるにはどうすればいいのか。九州は電力の４０％を原子力発電に頼っています。私は、今すぐ脱原発や再稼働すべきでないという非現実的な事は申しませんが、ひとたび事故が起きますと、地球人類にとって、こんなにも被害が拡大し、リスクが高く、結果としてコストがかかる原子力発電に対して、期限を決めていつの日か原子力発電依存から卒業し、代替エネルギーに転換した新たなエネルギー政策を定めなければならないんじゃないかと思います。

福岡県は早くから次世代エネルギーとしての水素エネルギー戦略に取り組んでいます。今後は、水素エネルギー戦略以外の取り組みも必要と思いますが如何でしょうか。
中山間地域の豊かな水資源を生かした小水力発電や太陽光や風力などの再生エネルギー、あるいは天然ガスによる火力発電等の複合発電をどんどん適用していかなければならないんじゃないでしょうか。今後の電力政策は、太陽光など再生可能型エネルギーをいかに既存エネルギー体系のなかに組み込むかがポイントになります。つまり、これまでの「集中型発電」と、需要地で分散配置して発電を行う「分散型発電」を、最新のＩＴ技術を駆使し効率的に管理するスマートグリッドの活用が柱になってきます。
知事、福岡県としての中長期的な視点での電力政策について、水素エネルギー戦略以外での今後の自然エネルギー普及と共にスマートグリッド（次世代送電網）に今後どう取り組むのかをお尋ね致します。
平成２３年度予算では、「日本復興」企業応援ワンストップセンターが盛り込まれていますが、福岡県が日本復興のトリガーとなり、被災地企業の受け皿となる企業誘致を積極的に推進するためには、もっと踏み込んで、他県との差別化戦略、業種業態を絞り込んだ環境提供や税制的優遇措置が必要だと思いますが如何でしょうか？ グリーンデーターセンターやスマートタウンは、今後の福岡県のＩＣＴ戦略には欠かせません。
小川知事は「元気を西から」「福岡から元気にしていく」を第一に掲げています。今回の予算は、過去最大予算となっており、特に景気対策・雇用創出に積極的に重点的に迫力あるに予算になっているんだと思います。わたくしは、地方・特に疲弊している中山間地域の振興こそが、元気で活気ある福岡県の発展につながると思っています。田川地域の振興と、ＩＣＴ戦略によって飛躍的に成長する経済活動と雇用創出、それを支える自然エネルギー政策について明確なご答弁をお願い致しまして、私の質問とさせて頂きます。
ありがとうございました。