令和４年３月28日(月)午後６時00分～

大阪広域環境施設組合

あべのルシアス11階

会議室Ａ

環境施設組合総務課長以下、大阪市職員労働組合環境局支部支部長以下との本交
渉議事録（環境施設組合）
令和３年11月30日に申し入れを受けました内容について、回答いたします。
まず、１点目の「2022年度事務事業の執行体制について、職員の勤務労働条件を確保するために必要な要員を配置すること。また、執行体制の改編などを行う場合については、「仕事と人」の関係整理の内容について検証するに足る情報を提供すること。」についてですが、令和４年度の要員配置については、一部、執行体制を見直して、新たに監査委員を補助する技術的調整を行う技術職の係長級を総務課に配置し、鶴見工場建替計画に伴う地元調整を補佐する係長級を現行の技術職から事務職へ職種変更して建設企画課に再配置するとともに、同工場の閉鎖作業の進捗管理を行う事務職の係長級に工場勤務経験を有する再任用職員を充て同工場に配置してまいります。
さらに、住之江工場の試運転調整にかかるごみの搬入調整や鶴見工場の稼働停止後のごみの搬入調整を行うため施設管理課に再任用制度を活用し技術職の課長代理級を配置してまいります。
また、2025年の万博開催に向けて会場整備が本格化し工事関連事業者と調整交渉する技術職の係長級を北港事務所に再任用制度を活用して配置してまいります。
各課・工場における業務内容や業務量の精査、各職員の業務量の平準化を行いながら、適正な要員配置に努めてまいります。
なお、執行体制の改編などにより、職員の勤務労働条件に影響が生じる場合には、必要な事項について協議いたします。
次に２点目の「職員の勤務労働条件に変更が生じる場合は協議を行うとともに、勤務労働条件に直接的に影響を及ぼさない範囲であっても、執行体制の改変などを決定した場合については、早期に適切な方法で情報提供を行うこと。また、「事業の統合」「委託化」などといった課題は、組合員の勤務労働条件に大きく影響を及ぼすことから、十分な交渉・協議を行うこと。」についてですが、業務執行体制の変更にかかわって、職員の勤務労働条件に影響を及ぼす場合には、変更する業務執行体制に関する説明を行うとともに、勤務労働条件に関する事項については協議いたします。
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３点目の「労使合意を行った超過勤務時間数の上限設定や、年次休暇取得の促進が、職員の負担とならないよう「仕事と人」の関係整理のうえで、適正な要員配置を含む実効ある取り組みを行うこと。
」についてですが、時間外勤務の縮減、年次休暇等の計画的な取得については、「ワークライフバランス」推進や職員の健康保持の観点からも非常に重要であると考えており、管理監督者も含めて広く職員に周知するなど、各管理監督者が部下職員と十分にコミュニケーションを図り、常日頃から上司部下、職員間での連携を心がけ、業務量の平準化や年次休暇の取得促進しやすい職場環境づくりに取り組んでいくとともに、適正な要員配置に努めてまいります。
４点目の「法令などにより要員の基準が定められている職場に対し、基準配置はもちろんのこと、すべての労働条件が維持できる適正な要員を確保すること。
」
についてですが、衛生管理者やボイラー・タービン主任技術者など工場運営に必要な資格については、人事異動などで欠員がないようにするとともに、資格取得を促進し欠員が生じないように努めてまいります。
最後に、５点目の「育児休業等により欠員が生じた場合や、新たな業務等が生じた場合は、任期付職員制度をふまえ誠意をもって対応すること。」についてですが、育児休業等により欠員が生じた場合等には、必要に応じて臨時的任用職員や育休任期付職員制度による代替措置を行うなど、環境施設組合として主体性を持って対応するとともに、職員の勤務労働条件に変更が生じる場合には誠意を持って協議いたします。
以上、当環境施設組合としての回答とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

【労働組合】
ただいま、総務課長より回答を受けるとともに、詳細について説明いただきました。
新型コロナウイルスについては、今年度、環境施設組合全体の感染者数は２月末時点で２０名と聞き及んでおります。大阪府内においても多数の死者・感染者を出し、仕事・学校・イベントなど、市民の皆さんの日常生活に大きな影響を及ぼしている状況です。環境施設組合においては、廃棄物処理という市民生活を守るうえで、非常に重要な責務を担っており、その責務は、新型コロナウイルスへの感染リスクや様々な不安を抱える中で、組合員一人ひとりの環境施設組合職員
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としての自覚と、市民生活を守るという強い使命感を持って、日々仕事に精励しているからこそ、果たされているものと考えます。
環境施設組合におかれましても、休憩時間の選択制度の導入をはじめ、感染拡大の防止には取り組んでおられるところですが、完全終息の目途が立たない今、さらなる感染拡大についても起こりうるものと考えるとともに、市民生活を守ることとは、そこで働く組合員を守ることである視点から、必要な「検討と対策」を引き続き実施するよう求めておきます。
当支部が申し入れた内容についての回答内容ですが、いくつかの特徴的な点としては、鶴見工場の建て替えならびに新住之江工場稼働にかかる要員配置の変更がございました。新工場の運営はDBO方式となり民間事業者が運営していくこととなりますが、２０２３年度の工場稼働に向けしっかりと取り組んでいただくとともに、運営についても行政としての関わりを大きくもっていただく必要があると考えます。
２点目の部分で、事業の統合や委託化が今後生じる場合には、当然、組合員の勤務労働条件に大きく影響を及ぼすことになるので、その際には協議する旨を、回答して頂いているところですが、将来的な方向性も含め、常日頃より情報交換しながら協議いただけたらと考えていますので、よろしくお願いいたします。
大阪市におきましては、管理監督者は、職員の労働時間の管理について事前命令と迅速な事後確認の徹底など、より一層の管理の徹底が求められています。環境施設組合におかれましても、大阪市と同様の考え方が推進されているとは考えますが、必要な業務の精査、職場内での業務分担の平準化を含む、フォロー体制などの構築について検討をすすめ、超過勤務時間数の削減に取り組んでいただきたいと思います。重ねて、例年、締結をしています「36協定」の遵守はもちろんのこと、万が一、定められた時間外労働時間の上限を超過する可能性が懸念される際には、事前に労働組合と十分に協議されるよう求めておきます。
最後に、繰り返しとなりますが、今後、組合員の勤務・労働条件を変更する場
合は、労使合意が大前提という労使間ルールを遵守し、十分な交渉・協議を行うよう強く要請しておきます。その上で、本日の環境施設組合からの回答について、了解することとします。

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（環境施設組合）
ただ今、支部長より指摘いただきました。
新型コロナウイルスへの感染に不安がある中、皆様方におかれましては、市民生活を守るため、日々、業務に従事していただき感謝しております。
まず、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた取り組みにつきましては、大阪市や環境局の動向を注視しながら、引き続き感染防止対策を実施してまいります。
次に、職員の労働時間の管理についてですが、引き続き大阪市と同様に管理監督者及び職員へ周知し、適正に管理してまいります。
また、36協定につきましても、定められた時間外労働時間の上限が超過する見込みとなる場合は、事前に労働組合と十分協議させていただくとともに、職場内での業務の平準化やフォロー体制の構築等により、時間外労働時間の縮減に引き続き取り組んでまいります。
以上で、本日の交渉を終了します。

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