現代台湾における子育てをめぐる言説の諸相とジェンダー
みやざき宮崎せいこ

聖子＊

はじめに
本研究は、女性の社会進出のカギとなると思われる、台湾における育児、養育、保育をめぐる言説の諸相をジェンダーの視点から検討し、日本の状況と相互参照するための資料を提供することを目的としている。ここでは特に就学前の乳幼児期を中心とした子どもの育児、保育、養育（本稿では以下、子育てと表記）をめぐる言説の諸相についてとりあげる。なお本稿はアジア
女性交流・研究フォーラム2012／13年度客員研究員研究の報告書として提出した「現代台湾における子育てをめぐる言説の諸相とジェンダー」の要約的論考であり、詳細についてはそちらを参照して頂きたい。
ジェンダーの視点からなされた研究において、子育ては「母性」という言葉に結び付けられ、労働や生殖、婚姻、家事、教育といった諸相を含んでいることが指摘され
郭1998）。また近年では、ている（例えば陳、「子育て」は私的領域に属するだけではな
く、「国民」構築との関連において私的領域と公的領域をつなぐ「場」であるという指摘もある（例えば宮崎 2013）。
台湾の人口は約2300万人、そのうち98％は漢族系住民と言われる人々であり、その他にオーストロネシア語族系の少数先住民とされる人々が2％となっている。台湾は同じ儒教をベースにした社会でありながら、日本よりも女性の社会進出が進んでいるようにみえ、家族社会学など社会科学の分野において、韓国や中国と並んで日本としばしば比較の対象となっている。例えば
斧出らは、台湾における子育てと女性の労働に関して、賃金の男女格差が小さいことから、高学歴女性では結婚出産後も働き続けるケースが多い一方、それほど学歴の高くない女性においては、若いときは働くが、自身の親が弱りだす頃には家庭に専念するという二通りのライフコースが併存していることを指摘している（落合、山根、宮坂、周、斧出、木脇、藤田、洪 2006:105）。この研究は、台湾の子育てと女性の社会参加の関連の実態を明らかにするものとして貴重である。その他、文化人類学においては、緊密な母子関係が台湾の父系主義的な家族のあり方を下支えもし、また分裂させる要因ともなることを描き出している（例えばAhern 1975）。一方、「母性」規範が人々の行動に与える影響も重要である。たとえば
潘は、台湾の女性の労働と子育てに関わる法令の条文を母性をめぐる言説とみなして分析し、台湾当局がどのような女性や母親の理念型を前提としているのか、ジェンダーの視点から考察した（潘 2006）。しかし子育てをめぐる言説を分析した研究は少ない。
その要因に、台湾社会固有の歴史があげられる。台湾は、1895年から1945年まで日＊ KFAW2012/13年度客員研究員、福岡女子大学准教授

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本の植民地とされ、それ以降は大陸から渡ってきた国民党によって接収された。
1947年の二・二八事件や白色テロの時代を経て、1990年代に民主化が本格化するまで、自由な言論は禁じられ、台湾は固有の歴史を持ちえなかった。研究の蓄積の少なさはそれゆえと思われるが、まさにそのような台湾内外の政治的・国際的状況が研究のあり方を規定していると考えられる。そこで本研究では、台湾の女性と子育てをめぐる言説の諸相に関してできるだけ広く資料を収集し、検討する。
その際、戦前から民主化の始まる1980年代までの子育てをめぐる言説について、歴史的な変遷もできる限り解明する。具体的には、1980年代までについては、保育機関について資料が得られたことから、それを言説とみなして分析の対象とした。また1980年代以降については、女性と子育てをめぐる法令や制度の条文、親としてのあり方を提示する「親職教育（ペアレントエデュ」の教科書、大衆に影響力をケイション）持つと思われる育児雑誌を対象とした。台湾は一般に中華圏に属すると考えられている が、 少 数 先 住 民 や 外 国 人 労 働 者 等 のニューカマーも社会を構成する。よって、分析においては、ジェンダーだけではなく、エスニシティや階層の差異にも着目した。
近年のグローバル化のもと、台湾では外国人労働者が家庭で雇い主の子どもの世話をするケースも珍しくない。そこでなされる子育てをめぐる実践について、先行研究のインタビューにより補足する。

１．日 本植民地期から1990年代における保育機関をめぐる言説⑴ 日本植民地期
植民地期において、1930年代半ば以降に18

台湾の人々の「母性」に注目が集まった。
ただし、それは支配者である日本人が被植民者に向けた眼差しであった。そこでこの時期に台湾全島に普及した「国語（日本語）保育園」に着目し、国立台湾図書館に所蔵されている日本植民地期の史料を用いて、子育てをめぐる言説を検討した。国語保育
園とは筆者による暫定的な名称であるが、実際には地域によりまちまちである。日本の農繁期託児所をモデルとし、台湾の就学前の幼児に日本語と日本的文化を修得させることを目的に、1930年代半ばから台湾全島に開設された。その背景に、日中戦争の開始とその後の太平洋戦争で台湾の人々が動員され、彼らに対する教化と日本語教育が一層必要とされるようになったことがあげられる。
その際、日本人為政者は、日本語による「近代的」教育を受ける機会のない台湾人女性を近代化から最も遠く台湾人の伝統文化を子どもに伝える、「母性をもたない」存在とみなし、母親から子どもを引き離して保育園に預け、日本的文化に親しませることが重要であると考えた。保育を担当するのは学校の女性教員・女子青年団員（日本人、台湾人の両方を含む）で、日本的躾を行い、あわせて日本語による歌や踊りなども教えた。また戦争が激しくなった1940年代には、幼児に軍国主義を浸透させる保育もなされた。ここにおける「母性」は、日本語による躾や日本的教育をできることを含意しており、国語保育園は台湾人女性のそれを否定することで設置された（宮崎2013）。

⑵ 戦後から1990年代まで
日本の植民地統治は1945年に終結し、台湾は蒋介石が率いる国民党が接収した。
1947年に起きた二・二八事件を契機に、共現代台湾における子育てをめぐる言説の諸相とジェンダー産党から大陸奪還を目指すという名目の下、国民党は台湾に長期の戒厳令をしいた。戒厳令が解除されたのは1987年である。戦後の国民党政権下における子どもの保育に関しては、1955年の託児所設置弁法により都市部に設置された一般託児所と、やはり1955年から農村を中心に設置された季節的な農忙託児所がある。
農忙託児所はその後農村託児所として、常設の保育機関の基礎となり、ユニセフ（国際連合児童基金）がこの農村託児所について1962年から1974年までの間、巨額の援助を行った。これにより、託児所の施設の拡大（建物の建設などのハード面を含む）、教育機材や遊具の充実、児童の栄養改善（粉ミルクなどの物資配給を含む）、職員の研修、制度の整備などがなされ、次の時代への基盤を築いた（江 1988）。アメリカを主軸国とするユニセフの援助は、アメリカにとって台湾が国際関係上重要な位置にあったことの表れであろう。この託児所は、1993年の託児所に対する規制が強化されて以降、次第に減少し、一般託児所にその役割を委譲していった。
一般託児所については、「託児所設置弁法（託児所設置規程）」（1955年公布、2006年廃止）で入手できた1981年の修正版の規定を検討したところ、以下の点が明らかになった。託児所が預かることができる児童については、日本の保育所のように「保育に欠ける」子どものみといった制限は設けられていない。保育時間においても、24時間の保育が用意されていた。この規程に、「母親が子どもの世話をすべきである」という規範は希薄である。
むしろ台湾当局は、女性が働くことで経済復興・発展に貢献することに力点を置いていたと推測される。

２．「親職」と育児雑誌における子育て言説とジェンダー
本節では、親としての理念や実践を表す「親職」の含意が歴史的にどのように変化したかを先行研究により確認した上で、現代の育児雑誌にみる子育て言説について考察する。

⑴ 「親職」概念の歴史的変遷
台湾の公用語である中国語で「親職」は、親としての理念や実践を表す。その下位分類には「母職」があり、これは日本語の「母性」に相当する。日常生活では「母職」は使用頻度が高いものの、「父職」という言葉はあまり使用されない。
翁によれば、1960-70年代において、子を持つ親の家庭づくりに厳格な要求がなされた。台湾では国父である孫文の「三民主義」を受け、愛国を旨とする家庭づくりが目指された（翁 2011）。その背景には、1971年に国連総会決議により国民党が中国の代表権を失い、その後これまで経済援助を受けてきたアメリカとの国交を失うという、国際的な危機があった。
1980年代に入ると、台湾当局は「親職教育」という言葉をあみだし、学校教育における親職教育を定着させようとした。親職教育は三民主義と結び付けられ、政策として実施された。その内実は勤倹建国、社会全体で「問題家庭」をなくすことを目標としていた。父母の役割は「愛と忍耐」で子どもを養育・教育し、国家に有用な人間を養成することとされた（翁 2011）。親職教育とはいえ、現実にその主たる対象となったのは、家庭の責任を担っていた母親である。「家庭を整えて国家に尽くす」ことが1980年代までの親役割の含意であり、親と子どもとの具体的な関係性に着目するとい19

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うよりも、「国家の一分子としての家庭」に重きが置かれていた。

2011年1月から2013年3月に発行された27冊を対象に、子育て担当者や保育機関についしかし1987年の戒厳令解除により、「親職」の含意も変化し、経験を分かち合うことで、親としての役割を学ぶことに重点がて記述のある記事を分析した。

置かれるようになった。ここでは、かつてのように母親を強調してはいない。むしろ近年の社会構造の変化、すなわち女性の就業率の高まりや、女性が仕事へのコミットメントを強めていること、父親の子育てへの参加がその存在を確認するのに有益であるという見方が、子どもと距離をおく厳父から積極的に幼い頃から子育てにかかわる父親へと、「父職」のあり方に変化をもたらしている。
「親職」概念において子どもと関わる主体は、規範としては母親中心からジェンダー中立へと移行し、戒厳令解除後は当初の国家中心主義的色彩も薄れていったことが分かる。

⑵

育児雑誌における子育てをめぐる言説

母親・父親であることや子育ては、現代台湾においてどのように語られているのであろうか。ここでは、広く流通している一般向けの月刊育児雑誌『育児生活』における子育ての担当者の描かれ方について分析した。この雑誌は「婦人や子どもについて最も影響力を有する」といわれる出版社によって発行されている。平均発行部数5万3000部、一般書店やコンビニなどで売られており、一部230元（（注）1元は、2013年8月時点で約3.5円）である。約190頁で、子育ての問題や子どもの生理・心理、親子関係、子育てに関する制度などについて幅広く扱っている。この雑誌が対象としているのは、乳児から小学生くらいまでの子どもを持つ家庭である。図書館等で入手できた

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雑誌27冊に、13件の子育て担当者や保育機関に関連した記事がみられ、うち、父親の子育てに関するものが3件、専業主婦について3件、ベビーシッターまたは乳児センターについて3件、単親家庭について1件、隔世養育家庭について1件、少数先住民（アミ族）に関するもの1件、新たな保育制度について1件となっている。この雑誌の記事においては、自己実現のために、子どもが小さくても女性が働くことを奨励している。また別の記事では、有名人男性に子育て経験を語らせ、父親の子育てへの参与を促している。しかしながら、男性が子育てにコミットするのが難しい現状を反映した記事も掲載されている。
雑誌では、地域ベビーシッターシステム（社区保母系統、日本の内務省に相当する内政部の主管）についても詳しく紹介している。自分の孫を預かる祖父母もこの訓練課程を修了し、制度に加入していれば、子どもを預ける側の親は毎月2000〜4000元の手当金（補助金）を受け取ることができる。
この動きは、人々が私領域とみなしていた祖父母による子育てを公領域（報酬のある）へ定義しなおし、その費用を公的部門が負担するというものである。
雑誌は、隔世養育（隔代教養）にも言及している。行政院主計処の定義によれば「隔世養育家庭」とは、祖父母世代と少なくとも一人の未婚の孫からなる家庭（世帯）で、父母の世代が戸口（住民票に相当）に入っていないものを指す。この隔世養育への言及の多さも台湾の特徴である。
その他に、台湾東部の先住民（アミ族）の曾祖母が子どもの養育をする記事があるが、これは「超隔世養育家庭」の事例といっ現代台湾における子育てをめぐる言説の諸相とジェンダーてよい。東部は経済発展では後進地域であり、また先住民の人口割合も高い。76歳と産・流産に関わる期間の母体保護と産休について規定する。そのほか性別工作平等法

いう高齢になっても、働きながら曾孫たちの世話をする彼女の生活は、先住民の生活の困難さを象徴している。

では出産付添休暇、育児休暇、授乳時間、労働時間の弾力的運用などについても規定している。しかし各条文を検討すると、労働者から申請があった場合に、これらの権本項では、育児雑誌が母親の就業と父親の子育て参加を促し、祖父母や新たな保育制度などへと子育ての担い手が多様化している状況を提示していることを示した。例
えば雑誌は祖父母が孫を育てるのは「しかたがないこと」として捉えつつ、その祖父母世代に対しても「親職教育」の情報提供を行っていた。さらに、新たな保育制度について報道し、それを利用するよう読者によびかける機能も果たしていた。とはいえ、女性の社会進出が男性の家庭参加や家事分担に直接的につながってはいない現状も反映していたと言える。

３．子育てをめぐる社会制度とジェンダー
本節では、子育てをめぐる近年の社会制度について検討する。対象とするのは、労働と子育てにかかわる労動基準法（1984年7月公布）、性別工作平等法（日本の雇用機会均等法に相当。両性工作平等法として2002年1月公布、2008年1月に性別工作平等法に改称）、就業服務法（1992年5月公布）、幼児教育及照顧法（2011年6月公布）である。これらの法律は、女性労働や幼児教育のそれぞれの分野において個別に分析されてきた（潘 2006、宮本 2012）が、ここではこれらをジェンダーの視点から包括的に検討する。

⑴

産育と就業をめぐる言説

労動基準法、性別工作平等法、就業服務法は、女性の夜間就業の禁止や、妊娠・出利を雇用者が拒否できる例外規定がある上に、罰則規定が存在しない。雇用する側にとって上記規定の実施は努力義務となっているのが現状で、女性労働者はなかなかこれらの権利を行使できない。台湾においてジェンダーに最も配慮したとされる性別工作平等法であっても、育児休暇（2年を限度とし、職位は留保されるが無給）は、雇用主による組織変更や業務縮小などの事由がある場合、復職は担保されない（17条）。
また被用者の配偶者が就業していない場合、育児休暇をとることはできない（22条）。法制度自体が女性は家庭にいることを前提としており、女性の稼ぎは「家計の補助」であって、女性の経済的自立が保障される設計にはなっていない。これら社会制度には、性別役割分業観が反映されていると言える。

⑵ 幼児教育・保育機関をめぐる言説
次に就学前の子どものケアと教育について定めた幼児教育及照顧法（幼児教育及び保育法）についてみてみよう。台湾ではこれまで日本と同様、幼児に関しては教育部（日本の文科省に相当）所管の幼稚園（幼稚教育法 1981年11月公布）と内政部所管の託児所（児童福利法 1973年2月公布）の二本立てで運営されてきた。しかし2012
年1月に2歳以上就学前の子どもに対し、幼児教育及照顧法が施行され、幼稚園と託児所が統合されて幼児園が誕生し、これを教育部が主管することとなった。これを「幼托整合」といい、日本の「幼保一元化」に21アジア女性研究第23号（2014. 3）あたる。本制度制定の背景には、人口構造や価値観の変化に合わせて教育資源を適切に再配置し、富裕層と貧困層、先住民などにおける教育格差を是正して、人生初期からの発達を公平なものにするという目的がある。
子育てに関連すると思われる、親の権利と義務について述べた第5章（第34〜40条）の条文を検討すると、保護者は新たに再編された幼児園と多くのコミュニケーションをとらなければならないことになっている。幼児教育及照顧法自体は子どものよりよい発達を狙って策定されたものであるが、教育的色彩が強まった分、両親への期待は強まっている。幼児園の実施する親職教育への参加も義務づけられ、幼児園と保護者の一体化を強めようとする政策の意図がうかがえる。
ところで幼児教育及照顧法以前は、託児所は2歳から就学前までの、幼稚園は4歳から就学前の子どもを受け入れており、共働き家庭の2歳未満の子どもの世話は、祖父、または0歳か母やベビーシッター（保母）ら2歳未満の子どもを預かる乳児センター（托嬰中心）が行ってきた。幼児教育及照顧法はあくまで2歳以上の子どもが対象で照顧法実施後も、乳児センターは従来通り内政部主管である。保育機関は少子化のため全体として減少傾向にあるにもかかわらず、この乳児センターのみは近年増加し、2008年の調査では、台北市の半数以上の乳児 セ ン タ ー は 満 員 状 態 で あ る（ 陳 姣 伶2009:12）。台湾当局は居家式保育の地域ベビーシッターシステムを定着させ、幼児園の対象にならない2歳未満の子どもの保育をそれによりカバーしようとしているが、より経費のかかる乳児センターを増やす予定は今のところない。
すなわち台湾当局は、幼児教育及照顧法による「教育」の対象と22ならない2歳未満の子どもの保育を母親や家族の責任とみなし、予算をかけない方針をとっている。台湾当局による子どもに対する政策や教育とケアに関する親への期待は、子どもの年齢によって層化されている。この政策は女性本位のサポートではなく、「国家」としての人材育成が前面に出たものであると言える。

４．少数先住民、外国人家事労働者をめぐる子育て言説
これまでの記述は、台湾におけるマジョリティである漢族系住民を中心としたものであった。本節では、オーストロネシア語族系の少数先住民（中国語では、台湾にもとから居住する人々という意味で原住民yuanzhuminという。以後、先住民と表記）と外国人家事労働者をめぐる子育てについて述べる。

⑴ 少数先住民
先住民の生活状況や家族関係のあり方は、民族ごとに多様性が大きい。彼らは社会的にも経済的にも周縁化されているため、漢族系住民とは異なり、一般に「子育てに関連する」とみなされるような言説が保育教科書や一般雑誌には見あたらない。
むしろ先住民のそれは、社会の主流である漢族系住民における伝統的理想「女性は貞節を守り、母親は家庭で子どものめんどうをみる」からは逸脱した形として見られる。
1970年代において、都市部の先住民女性は性産業と結び付けられて記述されるようになる。先住民の社会では、貧困などにより両親が幼い娘を借金のかたとして性産業に売ることもあり、このような現象は1980年代、メディアにおいて「雛妓（幼い娼妓）」問題として取り上げられた（頼 2010:258）。

現代台湾における子育てをめぐる言説の諸相とジェンダー

学術面においても、先住民女性に関してなされる研究は娼妓・雛妓問題に集中し、先住民以外の人々の間には、雛妓＝先住民少女、先住民の父母＝娘を売る者、というステレオタイプが生まれた（張 2002:22-25）。
さらに近年、先住民は、親が都市部へ出稼ぎに出て子どもは祖父母が養育する隔世養育家庭のイメージと強く結びつけられている。高校までの先住民児童・生徒における隔世養育家庭の割合は一般と比べて高く、それについてなされた研究では「問題であり、失敗の始まりである」といった否定的なイメージが強い（郭李、呉 2011）。
先住民をめぐる言説では、「子どもを十分に養育できず、売春に従事させる」という側面が強調されている。これは、漢族系住民と先住民の間の権力関係と無関係ではない。先住民において、子どものそばにいて世話をする、という言説がみあたらないのは、女性の労働力率の高さ（2008年、漢族系住民の49.8％に対し53.4％）にも由来すると思われる。

⑵

外国人家事労働者

台湾では近年、フィリピンやインドネシ
ア等から来た外国人女性が、家事や高齢者の介護、子どもの世話を担っている。ここでは、外国人家事労働者をめぐる子育てについて検討する。台湾当局は高学歴女性の若年層の継続雇用を確保し、経済成長を継続するための方策として、1992年に家事労働者と介護労働者を導入した。
1997年以降、景気の悪化と失業率の高まりから外国人労働者の導入は抑制されたが、それでも家事・介護労働者に対する需要は大きく、受け入れ者数は伸び続け（安里 2004:1-9）、2006年現在、15万人余りの家事・介護労働者が台湾で就業している（潘 2007:109）。
彼女たちは住み込みで雇われることが多く、介護と家事労働の境界は実態としては曖昧である。そこで本稿では、両者を合わせて家事労働者と表記する。
家事労働者は、女性の社会進出によって必要になった家事・子育て・介護にすべて対応できるため、雇用主にとって「便利」な存在である。台湾当局にとっては、雇用主が費用を払って労働者を雇えば、社会保障費を増大させることなく、むしろ税金を家事労働者や雇用者に課すことで税収を得られるしくみになっている。また当局は、家事労働者政策を他国との外交交渉の手段としても運用している。その一方で、家事労 働 者 の 労 働 条 件 は 劣 悪 で あ る（ 安 里2004）。
外国人家事労働者は、雇い主の子どもや夫、両親の世話を肩代わりし、家族員のために様々なケア（世話焼き仕事）を提供している。その中で子育てに関する言説はほとんど見られないが、家事労働者の導入は、実践レベルにおける母親役割の再定義を招いている。Lan（2006）は、台湾の中上層家庭の人々とそこで雇われている外国人家事労働者の双方に対し、インタビューを行った。それによれば、家事労働者は、女主人のためにやっかいで気の重い母、妻、「嫁」役割を果たしている。しかし、台湾の女性がどれほど卓越したキャリアや学歴を有し、家事労働者を雇っても、伝統的な「母・「嫁」・妻」役割期待から自由になることはできない。そこには、台湾における「男性は外回り、女性は内回り」の根強い規範がある。そこで家事労働者を子育てのために雇用した場合、母親たちは子育てをめぐるしごとを層化して役割区分をしていた。例えば、家事労働者には子ども部屋の掃除やおむつ換えをさせ、自分は子どもと宿題をしたり遊んだりするなど、より「高尚」な部分を担当する。また中には、母親

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アジア女性研究第23号（2014. 3）の役割は子どもの世話をすることよりも養育のためのお金を稼ぐことだと考える人も出現していた（Lan 2006）。
本項では、外国人家事労働者と子育てをめぐる状況をとりあげたが、その導入には台湾当局の国際戦略が背景にあり、それがミクロの部分では台湾の子育てをめぐる価値観を変容させていることが分かった。こ
こでは、外国人家事労働者自身の子どもをめぐる子育てや母性の問題をとりあげなかったが、彼女たちの中には、国外への就労のために地元に子どもを残している人も多い。いわゆるグローバルなケアの連鎖も深刻な問題である。

５．まとめ
本研究では、歴史的経緯を押さえながら、ジェンダーの視点に加えて民族や階層の問題に着目して台湾における子育てをめぐる言説を考察した。
それについてまとめると、以下のような特徴があげられる。①台湾における子育て言説は、国家建設と結びつけられていたが、為政者の交代にともない、その含意は歴史的に大きく変化した。②そのような歴史のため、1945年以降、台湾当局は常に対外的な立ち位置に配慮せざるを得ず、子育てのあり方は国際関係に強く影響を受けている。この状態は現在に至るまで継続し、そのため育児に関わる社会制度もジェンダーに十分配慮しているとは言い難い。③現代台湾においては、伝統的な家族主義、女性の自己実現を当然とする西欧的な規範、そして国家戦略として国民統合をめざそうとする複数の子育て言説が併存している。④先住民は台湾社会で周縁化されており、子育て言説のあり方には固有の状況がみられる。しかし先住民の中でも社会的・文化的な多様性があるため、今後は24その文脈に沿った研究の蓄積が必要である。⑤1990年代以降、グローバル化のもとで台湾当局の方針により、外国人家事労働者が大量に導入された。それは台湾の子育てのあり方に影響を及ぼしつつある。
最後に、ここで得られた知見が日本に与える示唆について検討する。３.で扱った労動基準法、性別工作平等法の「母性保護」や女性の労働保障の部分については、日本の法律と共通点は多かった。性別工作平等法は違反に対する罰則規定がない点で、日本の男女雇用機会均等法と類似している。
ただし日本は男女の賃金格差が大きく、子育てを外部化できる選択肢や制度が少ない点で台湾とかなり異なる。とはいえ、その選択肢に外国人家事労働者を付け加えることがジェンダーの問題を解決するのかについては、多角的な検討が必要となろう。最後に、台湾の子育てのありようを振り返る
時、日本がかつて演じた歴史を再認識せざるを得なかった。我々はこのことを忘れるべきではないだろう。

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