中小企業の設備投資に適用される優遇税制「中小企業 経営強化税制」に係る 「証明書」 発行について

2021/8/10

現在、中小企業の設備投資に対する優遇税制の中で「証明書」を必要とする下記①、②の二つの制度が有ります。
2021/6/16 以降

2021/6/16 以前① 「中小企業等 経営強化法」の下、「中小企業 経営強化税制」【2023(R5)年/3 月末迄】有効◆優遇措置︓ 即時償却か、法人税額控除を選択「経営力向上計画」を策定し「認定」を申請 (購入予定設備の「証明書」を添付) して、「認定書」を取得しておく。

② 「生産性向上 特別措置法」の下、「固定資産税 特例」【2023(R5)年/3 月末迄】有効① 「中小企業 経営強化税制」( 詳細は、後述の説明を参照下さい。)② 「先端設備導入制度」【2023(R5)年/3 月末迄】有効◆優遇措置︓ 固定資産税を “0” に減免。
(購入後、固定(償却)資産の申告 3 回分で適用可)「先端設備導入計画」を策定し「認定」を申請 (購入予定設備の「証明書」を添付) して、「認定書」を取得しておく。
(詳細は、「先端設備 導入制度」のリンク先を参照下さい。)」「中小企業等 経営強化法」の下、(「固定資産税 特例」)
( 詳細は、「先端設備 導入制度」のリンク先を参照ください。)＊受けられる措置、対象設備、要件、必要な手続き等はこれ迄通りで変更なし。
＊証明書の書式は一部変更され、新しい書式で発行されます。

●当工業会では、測量機器（とそれを含むシステム）に関して、これらの二つの制度での認定申請に添付する「証明書」を発行します。（証明書は①、②のどちらの制度の認定申請にもコピーを添付できる 共通の書式で発行されます。）●①、②共に、認定は、設備を購入する(納品される)前に受けることが原則です。
但し、①については、例外として、設備購入後、60 日以内に申請すれば認定されます。
●①と②は独立した制度であり、それぞれの計画を策定、申請し、認定を受けることで各々対応する優遇措置を受けられます。
一つの購入案件に対して、①、②両方での認定を受けていれば、両方の優遇措置を受けることができます。
●①と②は、目的、設備への要件や申請手順など、とても似ていますが、一部、計画書の事前審査の要否、認定申請の提出先、認定取得後でしか設備購入(納品)できないなど、違いがありますので、十分に理解した上で、手続きして下さい。
●②では所在する市区町村での固定資産税減免率が “０”とならない市区町村もあります。
“０”となる市区町村は、こちらで確認して下さい。  2021/3 月末 リスト r.xlsx (meti.go.jp)
所在する市区町村が、このリストに無い場合は、その市区町村に問合せて、確認して下さい。
1．「中小企業等 経営強化法」
H26 年度に、それまで既に存在していた中小企業向けの優遇税制を取り込む形で「中小企業等 経営強化法」が施行されました。
この法律の下、中小企業の「経営力向上」を図るため、自社の 「経営力向上計画」 を策定・申請し、認定された中小事業者は、その計画を実行するのに必要な、金融支援、税制措置、法的支援を受けられます。
この内、必要な設備投資に対しては、「中小企業 経営強化税制」によって、優遇措置を受けることが出来ます。
また、H31 年度からは、これ迄の、設備投資への税制優遇、事業に必要な資金調達への金融支援に加えて、事業継承を行う際の許認可の承継など、法的支援も追加されました。 詳しくは、以下を参照ください。
「経営力向上手引き 策定の手引き」 (Ｐ1～2)
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/pdf/tebiki_keieiryoku.pdf

1)2021(R3)年度末に、適用期間が、2 年間延長されました。
(＝2021(R3)年/4 月～2023(R5)年/3 月末迄有効)2) 中小企業の設備投資に対するもう一つの優遇制度（固定資産税を軽減）について、それまで、「先端設備 特別措置法」という法律の下で適用されてきましたが、2021/6/16 付け で同法は廃止、この「中小企業等経営強化法」の下に移管されて、「先端設備導入制度」として継続します。
制度の内容(対象、措置、手続きなど)はそのままに継続されます。
3) 優遇措置、手続き手順などの内容は、①、②の制度共、移管以前と変わりなく、従来通りのまま継続されます。
証明書の書式(法律名など)が変更されました。
＊「証明書」は、この変更後の書式で発行されます。

本制度に関する詳しい説明が中小企業庁 HP に掲載されており、又、本資料の中でも最後部に、同庁掲載資料のURL にリンクをしていますので、詳細についてはそれらも合わせて参照して下さい。
-----------------------------------------------------------------------------------------------------------------1．「中小企業 経営強化税制」「中小企業等 経営強化法」の下、「経営力向上計画」 の認定を受けた中小企業者の設備投資に対する優遇税制です。
「税制措置・金融支援活用の手引き」
税制援措・金融置支援活用の手引き (R3/4/26 更新)<対 象＞
1) 対象設備「器具・備品」（＝測量機器・システム類がこれに分類される）も対象です。
2）対象業種一部の業種は含まない「指定事業」が対象業種で、測量の関係する以下も対象です。
「建設業」「技術サービス業」（＝土木建築サービス業、測量業者を含む）「専門サービス業」（＝土地家屋調査士業者を含む）
3) 適用期間︓
これまで、2021(R3)年/3 月末日迄の期限でしたが、 2 年間延長され、 2023(R5)年/3 月 31 日迄 の購入分に対して適用されます。
＜設備要件＞
対象となるのは、以下の要件を満たす設備です。
1) 購入時点で、6 年以内に販売開始されたモデル （＝「器具備品」（＝測量機器類を含む）の場合）
2) 生産性向上が 1％以上(年平均)のモデル （一世代前のモデルに比べて）（但し、最新モデルでなくともよい。 新品に限る。）
3) 30 万円/1 台以上 (＝「器具備品の場合」)★工業会が発行する証明書(＝上記 1)、2)を判定したもの) は、 「生産性向上設備 (A 類型)」 として申請する場合に添付して利用できます。
<受けられる税制措置＞① 即時償却------- 設備の取得価額 又は、② 法人税額控除 ----- 取得価額の 7% (資本金 3,000 万円以下の事業者は 10％)
＊但し、法人税額の「20％」が上限。

<手続きスキーム＞「中小企業 経営強化税制」
での優遇措置を受けるためには、概略以下の手順で進めます。
1) 中小企業事業者は、まず、「経営力向上計画」、「申請書」 を策定。
（＝設定する計画期間で、自社の労働生産性をどれだけ伸ばすかの目標を設定）
この計画書には、購入予定する設備の型式、金額等を記入すると共に、その設備の「証明書」 (=メーカーと工業会で発行)を添付する。
＊「証明書」の発行は、メーカーに依頼します。
2) 上記「経営力向上計画」、「申請書」に、「証明書」 コピーを添付して、主管官庁窓口へ提出申請します。
●建設業、測量業(=技術サービス業)  国交省 各地方整備局●土地家屋調査士(=専門サービス業) 法務省 民事局 第二課
司法書士・土地家屋調査士 係
3) 審査され(標準で 1 ヶ月程度かかる)、通ると、「認定書」 が送付されて来ます。
4) 中小企業事業者は、設備を購入する（＝納品を受ける）ことができます。
5) 後に、会社の決算後、税務申告をする際に、これらの「経営力向上計画」、「証明書」、「認定書」等のコピーを提出することで、上述 ①、或いは②の、税制措置を受けることができます。
下図は、一連の手続きの流れです。
●購入の場合業種により主管省庁窓口が異なる。
●建設業、測量業→ 国交省 各地方整備局●土地家屋調査士 → 法務省 民事局 第二課
司法書士・土地家屋調査士係

主務大臣(主管省庁)

経済産業省➄ 計画の認定を申請⑥ 計画認定/認定書発行

定期報告② 証明書発行申請

工業会① 証明書発行依頼

中小企業事業者等

設備メーカー等➂ 証明書発行

認定書⑧ 税務申告(設備のユーザー)

証明書

所轄の税務署
●経営強化税制④ 証明書入手➆ 設備取得(購入)●ファイナンスリースを利用する場合(1) ファイナンスリース(＝所有権移転 リース)の場合
上記購入の場合と同様に、上記の①、或いは②のどちらかの措置を選択して受ける事ができます。
(2) ファイナンスリース(＝所有権移転外 リース) の場合
所有権はリース会社にありますが、リース料を出費することに対し、この制度では、上記②の 「税額控除」の措置のみを受けらられます。

リース資産額(=リース料月額 x リース期間に相当)を基に、「税額控除の措置」 を受けられます。

ユーザーは、リース契約を申し込み、リース会社から、リース料金の「見積書」 を入手します。
そこに示される、リース資産の総額 (=リース料月額ｘリース期間 にほぼ相当) を、「経営経営力 向上計画」の中の、設備の金額欄に記入して、認定を申請します。
このリース料の総額が、あたかも購入する場合の取得額のようにみなされ、購入後の法人税務申告の際に、税額控除を受けることができます。

３．＜手続き方法 詳細＞
図中のNo.

*各リンクも参照して下さい。

実行者

①

ユーザー

②

メーカー

(中小事業者)

アクション
証明書「証明書」の発行を依頼。
「経営力向上計画」に含める購入予定設備について、その設備のメーカーに発行を依頼します。
「工業会証明書 取得の手引き(R3/4/26 更新)」
＊ 日本測量機器工業会の様式がありますので、お問合せ下さい。
メーカーは、その設備が要件を満たして「証明書」発行が可能かを確認します。
1) 個々の設備の該当性チェックのため、「チェックシート」、その他必要な書類を工業会へ送付。
 工業会「チェックリスト」様式 (サンプル)(H29/3/15 更新)*記載の仕方については、日本測量機器工業会へお問合せ下さい。
＊過去にチェックシートを提出した機種については、既に要件を満たすこと判定済ですので、再提出は不要です。
2) ユーザーの個々の購入案件ごとに「証明書」データを作成、工業会へ送信。
 工業会証明書様式 (サンプル) 記載例「証明書」、「チェックリスト」(サンプル)(R2/5/22 更新)* 日本測量機器工業会の様式がありますので、お問合せ下さい。

③

工業会

1) それらをチェックして、その設備が要件を満たすかチェックして登録。
2) 「証明書」に工業会の捺印をして発行(未完)。 メーカーへ送付。

メーカー「証明書」にメーカーの捺印をして完成。

④

ユーザー

「証明書」を入手➄

ユーザー認定書「証明書」原本をユーザーへ送付。

(1) 「経営力向上計画に係る認定申請書」（＝「経営力向上計画」含む）を作成。
＊申請書の書き方に関する詳しいガイドは、以下を参照下さい。

 「経営力向上計画 策定の手引き(R3/4/26 版)」
1) 「経営力向上計画 認定申請書」書式 (Word) (下記リンクからダウンロード)
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/ninteisinseisyo.html#shinseitetuduki

2) 計画策定、申請書作成について (4 頁～9 頁) を参照下さい。
3) 計画書の中で事業分野別に示されている 「指針」 のどれに該当するかを記す箇所があります。
下記を参照して下さい。

事業分野別の指針の概要(R2/10/13 更新)
事業分野別の指針 建設業 (R2/10/1 更新)
認定申請書記入例 (建設業の例) (R2/10/8 更新)* 技術サービス業（測量業含む）専門サービス業(土地家屋調査士)では、この指針は示されていないので、参照先を記入する必要はありません。
(2) 認定申請「経営力向上計画 認定申請書」に、「証明書」のコピーを添付、業種毎の主管省庁窓口へ提出。
●建設業、測量業(=技術サービス業)  国交省 各地方整備局●土地家屋調査士(=専門サービス業) 法務省 民事局 第二課
司法書士・土地家屋調査士 係
事業分野と提出先リスト (全ての業種が網羅されてはいません。)

以下のリンク先の 「3-4 事業分野と提出先」 に在る excel ファイルを開いて下さい。
経営力向上計画の企事業分野別提出先(Ｒ3/7/21 更新)
事業分野、申請書の宛名、担当窓口、住所、問い合わせ TEL が確認できます。

⑥

主管省庁申請を審査(約１か月かかる)後、「認定書」を発行、ユーザーへ送付。

➆

ユーザー

「認定書」を受領。 これを保管しておく。

⑧

ユーザー

税務申告

設備を購入(＝納品を受ける)。

会社の決算後、➂「証明書」、➄「申請書」、⑥「認定書」の各コピーを添付して税務申告し、優遇措置を受ける。 (具体的には、税理士と相談して下さい。)

＜申請のタイミングに関する注意＞＊経営力向上計画の認定を受けてから、実際に設備を取得する（＝納品される）ことが原則ですが、設備を先に取得してから、認定を申請することも認められます。 但し、この場合、● 取得後 60 日以内に「経営力向上計画」を提出申請(＝受理)される必要があります。
＊又、申請して担当省庁から「認定書」が発行される迄、標準で約 1 か月かかるとされています。
このため、年度末など、タイミングによっては、税務申告する迄にこの「認定書」が入手できない状況も考えられます。
余裕を持って、手続きを進めて下さい。
参照︓ 「税制措置・金融支援活用の手引き」(R3/4/26 版) 10 頁
＜証明書発行に要する期間/料金＞
1) 証明書発行依頼から手元に届くまで、原則２～３週間かかる見込みです。
2) 証明書発行には手数料がかかります。 料金は依頼時に、メーカーにお問合せ下さい。
＜補 足＞「証明書」は 1 件毎の設備投資(購入)に対して 原本 1 通が発行されます。
1) これからコピーを取り、「認定申請書」に添付して認定申請します。
後の、税務申告する際にも、「認定申請書」、「認定書」、「証明書」、それぞれのコピーを添付します。
2) 計画書中に、同じ製品を同じ年度(1 月～12 月のカレンダーイヤー)内に、同時に、或いは異なる時期に複数台購入する計画を記載している場合でも、証明書のコピーを 1 通添付すれば良いです。
又、例えば 1 台は今年度、2 台目は翌年度に購入するように、年度の異なるタイミングでの購入を計画する場合でも、計画書には、1 台目の購入(予定)時期が記載された証明書のコピーだけを添付すれば良いです。(中小企業庁に確認済です。)
但し、2 年目の税務申告をする際には、その年を購入(予定)時期として記した証明書を添付する必要があります。 その購入予定時期を記したもう 1 通の別の証明書を添付する必要がありますので、発行を依頼して下さい。2021 年内に、2022 年に購入予定と記載した証明書を発行することもできます。
(これは、発売後 6 年以内（＝器具備品の場合）の購入が対象、という要件があり、その期間内の購入予定かを証明書上で確認するためです。)
3) 又、冒頭で説明したように、1 件の購入案件に対し、この「中小企業等経営強化法」 での認定申請に加えて、「生産性向上 特別措置法」（＝固定資産税を”0”に減免）でも、個別に計画の認定申請(「証明書」を添付）すれば、固定資産税の優遇措置も受けられます。
その場合でも、同じ製品で、同じ年度内の購入予定するのであれば、同じ証明書からのコピーを添付すれば良いです。 （証明書はどちらの制度の認定申請にも添付できる 共通の書式で発行されます。）
4) 「証明書」の原本は、常にユーザーが保管して下さい。
＜中小企業庁の情報-HP へのリンク＞① 中小企業支援施策全般について

中小企業庁 HP

② 中小企業等経営強化法による支援全般について③ 向上計画書の作成方法、提出先など全般④ 税制措置・金融支援の活用の手引き

経営サポート 「経営強化法による支援」
経営力向上計画 策定の手引き (R3/4/26 更新)「税制措置・金融支援活用の手引き」(R3/4/26 版)➄ 事業分野と提出先リスト

経営力向上計画の企事業分野別提出先(Ｒ3/7/21 更新)④ Q&A 集

Q&A 集 (中小企業経営強化税制 (R2/6/16 更新)【本件に関する問い合わせ】●一般社団法人 日本測量機器工業会
事務局 証明書担当
e-mail: shoumeisyo@jsima.or.jp
Tel: 03-3431-5007