横浜市救急医療センター情報公開規程
制定

平成 22 年４月

（平成 27 年 4 月改訂）
（平成 31 年 4 月改訂）
（趣旨）
第１条

この規程は、横浜市の保有する情報の公開に関する条例（平成 12 年２月横浜市条例第１号。以下「情報公開条例」という。）の趣旨にのっとり、一般社団法人横浜市医師会が行う横浜市救急医療センターの管理の業務（以下「指定管理業務」という。）に係る情報の公開に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この規程において「文書等」とは、一般社団法人横浜市医師会の役員及び職員（以下「役職員」という。）が、一般社団法人横浜市医師会が行う横浜市救急医療セン
ターの指定管理業務に関して作成し、又は取得した文書、図画、写真、フィルム及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）であって、役職員が組織的に用いるものとして、一般社団法人横浜市医師会が保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。
(1)

官報、公報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの(2) 一般社団法人横浜市医師会において歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別の管理がされているもの（一般社団法人横浜市医師会の責務）
第３条

一般社団法人横浜市医師会は、この規程の定めるところにより、一般社団法人横浜市医師会が行う横浜市救急医療センターの指定管理業務に係る情報を積極的に公開するよう努めなければならない。この場合において、一般社団法人横浜市医師会は、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をするものとする。
（利用者の責務）
第４条

文書等の開示の申出をしようとするものは、この規程の定めるところにより、適正な申出を行うとともに、これによって得た情報を適正に使用しなければならない。
（開示の申出ができるもの）
第５条

何人も、この規程の定めるところにより、一般社団法人横浜市医師会に対し、文書等の開示の申出をすることができる。
1

（開示申出の手続）
第６条

前条の規定による開示の申出（以下「開示申出」という。）は、開示申出書（第1 号様式）を一般社団法人横浜市医師会に提出して行わなければならない。
２

一般社団法人横浜市医師会は、開示申出書に形式上の不備があると認めるときは、開示申出をしたもの（以下「開示申出者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、一般社団法人横浜市医師会は、開示申出者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めるものとする。
（文書等の原則開示）
第７条

一般社団法人横浜市医師会は、開示申出があったときは、開示申出者に対し、当該開示申出に係る文書等を開示するものとする。
２

一般社団法人横浜市医師会は、前項の規定にかかわらず、開示申出に係る文書等に次の各号に掲げる情報（以下「非開示情報」という。）のいずれかが記録されている場
合は、当該文書等を開示しないことができる。
(1)

法令又は条例（以下「法令等」という。）の定めるところにより、公にすることができない情報(2)

個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）及び診療情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、傷病名、その他の記述等により特定の個人を識別できるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア

法令等の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報
イ

人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報ウ

当該個人が一般社団法人横浜市医師会の役員若しくは職員又は公務員等（国家公務員法（昭和 22 年法律第 120 号）第２条第１項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第２条第４項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。）、独立行政法人等（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成 13 年法律第 140 号）第２条第１項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。）の役員及び職員、地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）第２条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成 15年法律第 118 号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）の役員及び職員をいう。）である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち当該役職員又は当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分(3)

法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体、地方独立行政法人及び一般社団法人横浜市医師会を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業
2

を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。
ア

公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの
イ

一般社団法人横浜市医師会の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付すことが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの(4)

公にすることにより、人の生命、身体又は財産等の保護その他の公共の安全の確保及び秩序の維持に支障が生ずるおそれがある情報(5)

一般社団法人横浜市医師会並びに国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは円滑な意思決定が不当に損なわれるおそれ、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの(6)

一般社団法人横浜市医師会又は国、独立行政法人等、地方公共団体若しくは地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
ア

監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれイ

契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、一般社団法人横浜市医師会又は国、独立行政法人等、地方公共団体若しくは地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれウ

調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれエ

人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれオ

一般社団法人横浜市医師会、国若しくは地方公共団体が経営する企業、独立行政法人等又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ(7)

一般社団法人横浜市医師会が指定管理で行う横浜市救急相談センターの記録するデータ（音声データを含む）であって、事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの（文書等の一部開示）
第８条

一般社団法人横浜市医師会は、開示申出に係る文書等の一部に非開示情報が記録されている場合において、非開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くこ
3

とができるときは、開示申出者に対し、当該部分を除いた部分につき開示するものとする。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。
２

開示申出に係る文書等に前条第２項第２号の情報（特定の個人を識別することができるものに限る。）及び診療情報が記録されている場合において、当該情報のうち、特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部
分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。
（文書等の存否に関する情報）
第９条

開示申出に対し、当該開示申出に係る文書等が存在しているか否かを答えるだ

けで、非開示情報を開示することとなるときは、一般社団法人横浜市医師会は、当該文書等の存否を明らかにしないで、当該開示申出を拒否することができる。
（開示申出に対する回答等）
第 10 条

一般社団法人横浜市医師会は、開示申出に係る文書等の全部又は一部を開示するときは、開示申出者に対し、その旨並びに開示をする日時及び場所を、開示回答書（第２号様式）又は一部開示回答書（第３号様式）により回答するものとする。
２

一般社団法人横浜市医師会は、開示申出に係る文書等の全部を開示しないとき（前条の規定により開示申出を拒否するとき、及び開示申出に係る文書等を保有していないときを含む。以下同じ。）は、開示申出者に対し、その旨を非開示回答書（第４号様式）により回答するものとする。
３

一般社団法人横浜市医師会は、前２項の規定による回答に当たり、一般社団法人横浜市医師会を横浜市救急医療センターの指定管理者として指定した横浜市の機関（以下「横浜市の機関」という。 ）に対し必要な助言を求めることができる。
４

一般社団法人横浜市医師会は、第１項及び第２項の場合において、開示申出に係る文書等が横浜市長その他の行政機関から取得した文書等であるときは、当該行政機関と協議するものとする。
５

前２項の場合において、一般社団法人横浜市医師会は、申出人の同意なく、申出人に係る個人情報を横浜市の機関又は行政機関に提供してはならない。
（開示申出に対する回答の期限）
第 11 条

前条第１項及び第２項の規定による回答は、開示申出があった日の翌日から起算して 14 日以内にするものとする。ただし、第６条第２項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人横浜市医師会は、事務処理上の困難その他やむを得ない理由により前項に規定する期間内に回答することができないときは、60日以内に回答するよう努めるものとする。

4

（理由付記等）
第 12 条

一般社団法人横浜市医師会は、第 10 条第１項の規定により開示申出に係る文書等の一部を開示しないとき、又は同条第２項の規定により開示申出に係る文書等の全部を開示しないときは、開示申出者に対し、同条第１項及び第２項に規定する書面にその理由を示すものとする。
（第三者に対する意見を述べる機会の付与）
第 13 条

開示申出に係る文書等に一般社団法人横浜市医師会及び開示申出者以外のもの（以下この条において「第三者」という。）に関する情報が記録されているときは、一般社団法人横浜市医師会は、開示申出に対する回答をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、意見を述べる機会を与えることができる。
２

一般社団法人横浜市医師会は、前項の規定により意見を述べる機会を与えられた第三者が当該文書等の開示に反対の意見を述べたにもかかわらず当該文書等を開示する
ときは、開示する旨の回答の日と開示を実施する日との間に少なくとも２週間を置くものとする。この場合において、一般社団法人横浜市医師会は、開示する旨の回答をした後直ちに、当該情報に係る第三者に対し、開示する旨及びその理由並びに開示する日を書面により通知するものとする。
（開示の実施）第 14 条文書等の開示は、文書、図画又は写真については閲覧又は写しの交付により、フィルムについては視聴、閲覧又は写しの交付（マイクロフィルムに限る。）により、電磁的記録については次の各号に掲げる電磁的記録の種類に応じ、当該各号に定める方法のうち一般社団法人横浜市医師会が現に使用している機器及び現に保有しているプ
ログラムにより行うことができる方法により行う。
(1)

録音テープ又は録音ディスク

次に掲げる方法であって、実施機関が現に使用している専用機器により行うことができるもの
ア当該録音テープ又は録音ディスクを再生したものの聴取イ

当該録音テープ又は録音ディスクを録音カセットテープ(日本工業規格 C5568に適合する記録時間 120 分のものに限る。別表において同じ。)に複写したものの交付(2)

ビデオテープ又はビデオディスク

次に掲げる方法であって、実施機関が現に使用している専用機器により行うことができるもの
ア

当該ビデオテープ又はビデオディスクを再生したものの視聴イ

当該ビデオテープ又はビデオディスクをビデオカセットテープ(日本工業規格
C5581 に適合する記録時間 120 分のものに限る。別表において同じ。)に複写した
ものの交付

(3)

前 2 号に掲げるもの以外の電磁的記録

次に掲げる方法であって、実施機関がその保有するプログラム(電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。)により行うことができるもの
5

ア

当該電磁的記録を用紙に出力したものの閲覧イ

当該電磁的記録をディスプレイ(実施機関が現に使用している専用機器に限る。)に出力したものの視聴又は閲覧ウ

当該電磁的記録を用紙に出力したものの写しの交付エ

当該電磁的記録をフレキシブルディスクカートリッジ(日本工業規格 X6223 に適合する幅 90 ミリメートルのものに限る。別表において同じ。)に複写したものの交付オ

当該電磁的記録を光ディスク(日本工業規格 X0606 及び X6281 又は X6241 に適合する直径 120 ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。)に複写したものの交付

２

前項の聴取、視聴又は閲覧の方法による文書等の開示にあっては、一般社団法人横浜市医師会は、当該文書等の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他合理的な理由があるときは、その写しによりこれを行うことができる。
（他の法令等との調整）
第 15 条

一般社団法人横浜市医師会は、法令等の規定による閲覧若しくは縦覧又は謄本、抄本その他の写しの交付の対象となる文書等については、文書等の開示をしないものとする。
（費用負担）
第 16 条

第 14 条第１項の規定により写し等の交付を受けるものは、次の各号に定めるところにより、当該写し等の作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。
(1)

写し等の作成に要する費用の額は、別表に定めるとおりとする。

(2)

写し等の送付に要する費用の額は、当該写し等の送付に要する郵便料金相当額とする。
（異議の申出等）
第 17 条

開示申出者は、開示申出に対する回答について不服があるときは、一般社団法人横浜市医師会に対して書面により異議の申出（以下「異議申出」という。）をすることができる。
２

異議申出は、開示申出に対する回答があったことを知った日の翌日から起算して 60日以内にしなければならない。
３

異議申出があった場合には、一般社団法人横浜市医師会は、当該異議申出の対象となった開示申出に対する回答について再度の検討を行った上で、当該異議申出に対する回答を書面により行うものとする。
４

前項の規定による回答を行う場合において、一般社団法人横浜市医師会は、横浜市の機関に対し助言を求めることができる。
５

第 10 条第５項の規定は、前項の場合に準用する。

6

（情報提供等の推進）
第 18 条

一般社団法人横浜市医師会は、広報刊行物の発行、各種資料の提供その他横浜市救急医療センターの事業に関する情報を広く市民に提供する施策を積極的に推進し、市民が横浜市救急医療センターに関する正確で分かりやすい情報を得ることができるよう努めるものとする。
（文書等の管理）第 19 条

一般社団法人横浜市医師会は、この規程の適正かつ円滑な運用に資するため、文書等を適正に管理するものとする。
（開示申出をしようとするものに対する情報の提供等）
第 20 条

一般社団法人横浜市医師会は、開示申出をしようとするものが容易かつ的確に開示申出をすることができるよう、文書等の特定に資する情報の提供その他開示申出をしようとするものの利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。
（運用状況の報告）
第 21 条

一般社団法人横浜市医師会は、毎年１回、この規程の運用状況について取りまとめ、これを横浜市の機関に報告するものとする。
（委任）第 22 条

この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、会長が定める。

附則（施行期日）
１

この規程は、平成 22 年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この規程による改正後の横浜市救急医療センター情報公開規程は、この規程の施行の日（以下「施行日」という。）以降の開示の申出に係る文書等の開示について適用し、施行日前の開示の申出に係る文書及び文書等の開示については、なお従前の例による。
附則（施行期日）
この規程は、平成 27 年４月１日から施行する。
この規程は、平成 31 年４月１日から施行する。

7別 表 （ 第 16 条 ）行政文書の種類

写しの作成の方法

金額

単色刷り１枚につき10 円

多色刷り１枚につき50 円

複 写 機 に より 複 写 し たも の（ 日 本 工業 規 格 Ａ 列
３ 番 ま で の
大 き さ の 用
文書、図画及び写真

紙 を 用 い たも の に 限る 。）

複写機により複写したもの（日本工業規格Ａ列３番を超える大きさの用紙を用いたものに限実費る 。）
用紙に印刷したもの

マイクロフィルム

録音カセットテープに複写したもの
ビデオカセットテープに複写したもの
用 紙 に 出 力 し た も の（ 単 色 刷 り ）フレキシブルディスクカートリッジに複写したもの
光 デ ィ ス クに 複 写 し た電磁的記録

もの１枚につき10 円

１巻につき120 円

１巻につき250 円

１枚につき10 円

１枚につき60 円

１枚につき70 円

１枚につき100 円

日 本 工 業 規 格
X0606 及 び X6281に適合する直径
120 ミ リ メ ー ト ルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なもの
日 本 工 業 規 格
X6241 に 適 合 す る
直 径 120 ミ リ メ ー
トルの光ディス
クの再生装置で再生することが可能なもの（備考）
1

マイクロフィルム及び電磁的記録の写し（電磁的記録にあっては、用紙に出力した も の に 限 る 。） を 作 成 す る 場 合 は 、 日 本 工 業 規 格 Ａ 列 ３ 番 ま で の 大 き さ の 用 紙 を用いるものとする。

2

文書、図面及び写真の写しを作成する場合において、両面印刷の用紙を用いるときは、片面を 1 枚として算定する。

8

第 1 号様式（第６条第１項）

開示

申出書
年

（申出先）一般社団法人横浜市医師会

申出者

月日

御中氏

名

郵便番号
住所
電話番号

横浜市救急医療センター情報公開規程第６条第１項の規定に基づき、次のとおり文書等の開示について申し出ます。

１ 開示申出に係る文書等の名称又は内容(1)
２(2) 写しの交付

閲覧(3) 視聴開示の実施方法（希望するものを〇で囲んでください。）

受
３

備付考欄
（注意）１

申出者の氏名及び住所は、法人その他の団体にあっては、その名称、事務所又は事業所の所在地及び代表者の氏名を記入してください。
２ 「開示申出に係る文書等の名称又は内容」は、開示申出に係る文書等を特定することができるように記入してください。
３ 申出者が法人その他の団体の場合は、備考欄に連絡可能な方の氏名及び電話番号を記入してください。

【個人情報の取扱いについて】
この開示申出書に記載された個人情報は、横浜市救急医療センター情報公開規程の定める事務を行うためだけに利用します。
（Ａ４）9

第２号様式（第10条第１項）

開示

回答書
第年月号
日様印

年

月日に開示申出がありました文書等については、横浜市救急医療センター情報公開規程第10条第１項の規定により、次のとおりその全部を開示することとしましたので回答します。

１

開示申出に係る文書等

２ 開示の日時及び場所

３

開示の実施方法

４

担５

備（注意）１
２

当日時

場所

年

月課

日午前・午後

電話時分

（）

考

この回答書を持参の上、指定の日時に指定の場所においでください。
指定の日時に来られない場合は、事前にその旨を電話等で担当課まで連絡してください。
（Ａ４）

10

第３号様式（第10条第１項）

一部

開示

回答書
第年

月号
日様

印

年

月日に開示申出がありました文書等については、横浜市救急医療センター情報公開規程第10条第１項の規定により、次のとおりその一部を開示することとしましたので回答します。
１ 開示申出に係る文書等

２ 開示の日時及び場所
３日時

場所

年

月日

午前・午後時分

号に該当開示の実施方法

４ 非開示とする部分の概要
５ 非開示とする根拠規定

横浜市救急医療センター情報公開規程第８条第２項第６ 根拠規定を適用する理由
７

担

８

備

当課

電話

（）

考

この回答に不服があるときは、この回答があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に、一般社団法人横浜市医師会に異議の申出をすることができます。
（注意）１
２

この通知書を持参の上、指定の日時に指定の場所においでください。
指定の日時に来られない場合は、事前にその旨を電話等で担当課まで連絡してください。
（Ａ４）

11

第４号様式（第10条第２項）

非開示

回

答書
第年月号
日様印

年

月日に開示申出がありました文書等については、横浜市救急医療センター情報公開規程第10条第２項の規定により、次のとおりその全部を開示しないこととしましたので回答します。

１ 開示申出に係る文書等

２

文書等の概要３ 非開示とする根拠規定

横浜市救急医療センター情報公開規程第７条第２項第号に該当

４ 根拠規定を適用する理由

５

担当課
電話

６

備（）

考

この回答に不服があるときは、この回答があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に、一般社団法人横浜市医師会に異議の申出をすることができます。
（Ａ４）

12