〇 測量・建設コンサルタント等に係る低入札価格調査制度運用要領
制定

平成28年５月31日

最近改正

令和４年10月１日（目 的）
第１条 この要領は、測量業務、建築関係の建設コンサルタント業務、土木関係の建設コンサルタント業務、地質調査業務、補償関係コンサルタント業務（以下「測量・建設コンサルタント等」という。
）に係る契約の適正な履行の確保を図るため、地方自治法施行令第167 条の 10 第１項又は第 167 条の 10 の２第２項の規定による低入札価格調査制度の基本的な取扱いを定める。
（適用範囲）
第２条 測量・建設コンサルタント等の契約に係る入札のうち、低入札価格調査制度を適用するものについて、この規定を適用する。
（定 義）
第３条 この要領における予定価格の用語の意義は、法令に基づく予定価格に 110 分の100 を乗じて得た額とする。
２ 第５条第１号における予定価格算出の基礎となる額（以下「予定価格算出基礎額」という。
）は、同号に掲げる表中、業種区分の欄に掲げる業務の種類ごとにアからエを合算した額とする。
（制度の手続き）第４条 別紙のとおり（調査基準価格）
第５条 地方自治法施行令第 167 条の 10 第１項又は第 167 条の 10 の２第２項に規定する、相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認められる場合、又は契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められる場合の調査の基準は、その者の申込みに係る価格が次に掲げる額（以下「調査基準価格」という。
）に満たない場合とする。
(1) 次に掲げる表中、業種区分の欄に掲げる業務の種類ごとに、アからエまでに掲げる額の合計額に 10,000 分の 9,950 から 10,000 分の 10,100 の範囲内で 10,000 分の１刻みで機械が無作為に選んだ係数を乗じた額(a)とし、1 つの業務が複数の業種区分からなる場合はそれらの合算額に 10,000 分の 9,950 から 10,000 分の 10,100 の範囲内で10,000 分の１刻みで機械が無作為に選んだ係数を乗じた額(b)とする。
ただし、測量業務で、その金額が予定価格算出基礎額に 10 分の 8.2 を乗じて得た額(c)を超える場合にあっては予定価格算出基礎額に 10 分の 8.2 を乗じて得た額(c)に10,000 分の 9,950 から１の範囲内で 10,000 分の１刻みで機械が無作為に選んだ係数を乗じた額(d)とし、予定価格算出基礎額に 10 分の６を乗じて得た額(e)に満たない場合にあっては予定価格算出基礎額に 10 分の６を乗じて得た額(e)に１から 10,000 分の10,100 の範囲内で 10,000 分の１刻みで機械が無作為に選んだ係数を乗じた額(f)とし、建設コンサルタント業務及び補償コンサルタント業務で、その金額が予定価格算出基礎額に 10 分の８を乗じて得た額(g)を超える場合にあっては予定価格算出基礎額に 10分の８を乗じて得た額(g)に 10,000 分の 9,950 から１の範囲内で 10,000 分の１刻みで機械が無作為に選んだ係数を乗じた額(h)とし、予定価格算出基礎額に 10 分の６を乗じて得た額(i)に満たない場合にあっては予定価格算出基礎額に 10 分の６を乗じて得た額(i)に１から 10,000 分の 10,100 の範囲内で 10,000 分の１刻みで機械が無作為に選んだ係数を乗じた額(j)とし、地質調査業務で、その金額が予定価格算出基礎額に 10分の 8.5 を乗じて得た額(k)を超える場合にあっては予定価格算出基礎額に 10 分の 8.5を乗じて得た額(k)に 10,000 分の 9,950 から１の範囲内で 10,000 分の１刻みで機械が無作為に選んだ係数を乗じた額(l)とし、予定価格算出基礎額に３分の２を乗じて得た額(m)に満たない場合にあっては予定価格算出基礎額に３分の２を乗じて得た額(m)に１から 10,000 分の 10,100 の範囲内で 10,000 分の１刻みで機械が無作為に選んだ係数を乗じた額(n)とする。
業種区分
測量業務

建築関係の建設コンサルタ
ント業務
土木関係の建設コンサルタ
ント業務

アイ

直接測量費

測量調査費の額の額

直接人件費

特別経費のの額

額

直接人件費

直接経費のの額

額

ウエ

諸経費の額に 10 分の 4.8 を乗じて得た―額
技術料等経費の額

諸経費の額に 10に 10 分の６を乗じ分 の６を乗 じてて得た額

得た額

その他原価の額に一 般管理費 等の10 分の９を乗じて額に 10 分の 4.8得た額を乗じて得た額間接調査費
地質調査業務直接調査費の額に 10 分の額の９を乗じて得た額

補償関係コンサルタント業
務

直接人件費

直接経費のの額額解析等調査業務費

諸経費の額に 10の額に 10 分の８を分の 4.8 を乗じ乗じて得た額て得た額

その他原価の額に一 般管理費 等の10 分の９を乗じて額に 10 分の 4.5得た額を乗じて得た額(2) 前号に掲げる算定方法によることが適当でないと認められる測量業務については、契約ごとに予定価格の 10 分の６から 10 分の 8.2 の範囲内で、建設コンサルタント業
務及び補償コンサルタント業務については、契約ごとに予定価格の 10 分の６から 10 分の８の範囲内で、地質調査業務については、契約ごとに予定価格の３分の２から 10 分の 8.5 の範囲内で、事務局長の定める割合を乗じて得た額(o)とする。
（端数処理）
第６条 前条の(a)から(o)に掲げる価額の端数については、その額が 100,000 円以上の場
合は、1,000 円未満の金額を切り捨て、100,000 円未満 10,000 円以上の場合は、100 円未満を切り捨て、10,000 円未満の場合は、円未満を切り捨てて処理するものとする。
（入札参加業者への周知）
第７条 本制度が適用される入札に際しては、入札公告及び指名通知書において、本制度が採用される旨を入札参加業者に通知する。
（入札の執行）第８条 入札の結果、調査基準価格を下回る入札が行われた場合には、入札者に対して「保留」を宣言し、地方自治法施行令第 167 条の 10 第１項又は第 167 条の 10 の２第２項の規定により、落札者は後日決定する旨を告げて入札を終了する。
（根拠資料）
第９条

調査基準価格を下回る入札者に対して、入札説明書に定める低入札価格調査根拠資料（以下「根拠資料」という。
）の提出を求める。
この根拠資料については、提出期限後の差し替え及び再提出は認めない。
ただし、本組合から根拠資料の補足等を求めた場合は、この限りではない。

（調査の実施）
第 10 条 経理課・契約請求課は、共同して次の各号に関する調査を行う。
(1) 当該価格で入札した理由(2) 入札価格の積算内訳書(3) 作業予定者の資格及び作業予定者の具体的な採用見通し(4) 資機材の購入予定及び保有状況(5) 現在契約している同種業務の状況(6) 過去に契約し履行を完了した同種業務の状況(7) 経営状況(8) 信用状態(9) その他必要な事項（調査において最低価格入札者を落札者としない判断基準）
第 11 条 前条の規定による調査において、最低価格入札者を落札者としない判断基準は次のとおりとする。
(1) 根拠資料に不備又は記入漏れがあり、調査を行うことができない場合(2) 事情聴取等の調査に協力しない場合（調査の結果適合した履行がされると認められた場合の措置）
第 12 条 事務局長は調査の結果、最低価格入札者の入札価格により契約の内容に適合した履行がされると認められたときに、直ちに最低価格入札者に落札した旨を通知するとともに、他の入札者全員に対してその旨を知らせる。
（調査の結果適合した履行がなされないおそれがあると認められた場合の措置）
第 13 条 事務局長は調査の結果、最低価格入札者の入札価格により契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められたとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、最低価格入札者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込をした者（以下「次順位者」という。
）を落札者とする。
なお、次順位者が調査基準価格を下回る入札者であった場合には、第 10 条以降と同様の手続による。
（調査への協力）
第 14 条 根拠資料に虚偽記載が判明した場合や調査に協力しない場合は、競争入札参加停止措置(指名競争入札において指名しない措置を含む。)を行うことができる。

附

則

１ この要領は、平成２８年５月 31 日から施行する。
２

この要領は、一般競争入札又は入札に参加しようとする者を募集する指名競争入札の方法により締結する契約にあってはこの要領の施行の日（以下「施行日」という。）以後に入札に参加しようとする者を募集するものについて、入札に参加しようとする者を募集しない指名競争入札の方法により締結する契約にあっては施行日以後に入札に参加させようとする者を指名するものについて、それぞれ適用する。
附則

１ この要領は、平成 28 年７月１日より適用する。
２ 改正後の規定は、平成 28 年７月１日以後に開札する案件について適用し、同日前に開札する案件については、なお従前の例による。
附則

１ この要領は、平成 29 年８月１日より適用する。
２ 改正後の規定は、平成 29 年８月１日以後に開札する案件について適用し、同日前に開札する案件については、なお従前の例による。
附則

１ この要領は、令和元年７月１日から施行する。
２ 改正後の規定は、令和元年７月１日以後に開札する案件について適用し、同日前に開札する案件については、なお従前の例による。
附則

この要領は、令和元年 10 月１日から施行する。
附則

この要領は、令和３年４月１日から施行する。
附則

１ この要領は、令和４年 10 月１日より施行する。
２ 改正後の規定は、施行日以後に開札する案件について適用し、同日前に開札する案件については、なお従前の例による。

別紙

低入札価格調査制度の手続
入札

再度開札

入札
予定価格≧最低入札者の入札価格
NOYES
NO

最低入
札
者が落
札

YES
調査基準価格＞最低入札者の入札価格

落札 保 留経理課・契約請求課による調査

契約請求課長からの回答

YES
適否 判 定契NONO次順位者の落札

調査基準価格＞次順位者の入札価格
YES

約

結果を入札者全員に通知