農第49号／令和元年６月１日発行

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第 49 号
令和元年６月１日発行

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仙台市青葉区堤通雨宮町−
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去る３月19日 (火) に (一社) 宮城県農業会議の第６回臨時総会を開催しました｡
中村功会長から, ｢昨年７月で県内全ての農業委員会が新体制に移行した｡ 農業会議としては, 農地等利用の最適化を重点目標に, 特に 人・農地プラン の実質化に組織をあげて取り組み, 成果を上げていきたい｡｣ との挨拶がありました｡ 議事では, 平成31年度事業計画と収入支出予算が承認されました｡ 今年度は, 関係機関・団体と一層の連携を図りながら, 業務規程に定めた７つの活動事項に基づき取り組みを強化していきます｡ 主な内容は以下のとおりです｡  です｡第１点目は
今年度２回目の選任が行われる農業委員会に対して, 農業委員会業務に対する理解の促進や女性など多様な人材の登用が行われるよう支援します｡ また ｢人・農地プラン｣ の実質化において, 農業委員会における農地等利用の最適化による推進活動強化の支援や, 委員会相互の連携を充実・強化します｡
第２点目は ! "#$% &'()*+, -.です｡
農業委員会が行う農地利用状況調査・意向調査など農地等利用の最適化の推進, 農地情報公開システ
ムの利活用を支援します｡
第３点目は/01234567 8$5-.です｡
みやぎ農業担い手サミットを開催するとともに, 昨年６月に開設した ｢宮城県農業経営相談所｣ 活動の一環として, ｢農業法人化経営管理講習会｣ の開催や専門家派遣などを実施します｡ また新規就農者の確保・育成と ｢農の雇用事業｣ の普及啓発, 外国人を含めた農業労働力確保に向け, 関係機関と連携した支援を行います｡
第４点目は9:; <5=7-.です｡
宮城県農業法人協会, 宮城県認定農業者組織連絡協議会, 宮城県稲作経営者会議, みやぎアグリレディ
ス21の事務局として, 組織運営と会員の経営管理能力の向上を支援します｡
第５点目は>?@ABC D !EFGHです｡
本会情報紙 ｢農政時流｣ や全国農業新聞・農業図書の普及推進, ｢農業委員会だより｣ の発行支援など情報提供支援します｡
第６点目は3% 3IJ KLM=7です｡
常設審議委員会を開催し, 農地転用等の厳格・適正な運用に努めます｡
第７点目はANOPQA%@RBCST EUです｡
農業者からの現場の意見を市町村農業委員会と連携して取りまとめ, 関係機関等に意見として提出します｡
皆様には, こうした取組による農業委員会組織の活動の強化
並びに本会事業の推進につきまして, ご理解とご協力をいただ
きますようお願い申し上げます｡−1−

第49号／令和元年６月１日発行

農政時

流

農林水産部から農政部へ 〜宮城県の組織再編について〜
宮城県では, 農林水産業を取り巻く環境の変化に適切に対応するとともに, これまでの農林水産業の一体的な取組の利点を生かしながらも, これまで以上に迅速かつ丁寧な対応を行うことができる組織体制を整備するため, ｢農林水産部｣を再編し, 本年４月から ｢農政部｣ と ｢水産林政部｣ の２部体制として, 新たなスタートを切りました｡
このうち, ｢農政部｣ は, ８課３室体制で, 農業, 農地関係の調整, 土地改良に関する事務を所管することとなります｡
新体制の下, 宮城県では令和元年度の行政施策の重点方針として, ｢農業の創造的な復興の推進｣ ｢消費者が求める安全・安心な食料の安定供給｣ ｢マー

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ケットインによる競争力と個性のある農業の持続的な発展｣ ｢農業・農村の    

多面的な機能の発揮｣ ｢農村の活性化に向けた総合的な振興｣ の５項目を定

め, 復興の総仕上げに向けて, 本県農業を基幹産業として持続的に発展させていくため, 全力で取り組んでまいります｡    "

各市町村農業委員会におかれましても, 適正な農地行政に努め, 優良農地!

の確保と効率利用を進めるとともに, 農地利用の最適化を目指し, 担い手へ#の農地の集積・集約化, 遊休農地の発生防止・解消, 農業への新規参入の促進に努められるなど, 今後とも一層の御理解と御尽力を賜りますようお願い$%いたします｡

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情 報 提 供 活 動 (農 業 委 員 会 だ よ り ・ 全 国 農 業 新 聞 等 ) の 一 層 の 推 進 を
４月11日に東京で開催された平成31年度全国情報会議の ｢第25回農業委員会だより全国コンクール表彰｣ において, 本県代表で応募した栗原市農業委員会の ｢くりはらし農業委員会だより｣ が, 最高賞である最優秀賞を受賞しました｡
受賞した栗原市農業委員会は, 平成17年４月に旧栗原郡９町村が合併し栗原市が誕生, 翌年の１月に第１号を発行以来, 非農家を含めた市内全戸に配布しており, 農業委員会活動のお知らせや報告を行う
等, より地域に密着した情報提供を行っています｡ このことが, 委員会活動の理解と農業委員等の活動意識の向上にも繋がっています｡
平成30年度は県内15市町で農業委員会だよりが発行されましたが, 農業委員会だよりを発行することで, 農業委員や農地利用最適化推進委員の活動紹介など ｢農業委員会活動の見える化｣ にも繋がりますので, 全ての農業委員会で発行に努めていただきますようお願いいたします｡
また, 同日 ｢全国農業新聞情報活動表彰｣ も行われ,本県からは加美町農業委員会, 大崎市農業委員会が表彰されました｡ 両農業委員会とも農業委員会法に基づく法令業務として, 農業委員と農地利用最適化推進委員が一体となり, 全国農業新聞を普及推進した結果が受賞に結びつきました｡
県内の農業委員会においても農業委員会活動の情報提供の重要性をご理解いただき, 普及推進に取り組みいた

だきますようお願いいたします｡−2− 

農第49号／令和元年６月１日発行

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政時流

柴田町西部にある葉坂地区は農家数85戸で水田面積約50haを耕作, 地区にライスセンターは有るものの, 大規模な担い手はおらず兼業農家が多い地域です｡ 平成23年に ｢人・農地プラン｣ の話合いを開始した頃から, 担い手が高齢化して水田の維持が懸念され, 圃場整備の要望が強かった｡
そこで平成26年に葉坂圃場整備推進協議会を立ち上げ, 平成29年８月に県と町から, 地元負担のない｢農地中間管理機構関連農地整備事業｣ の話が行われました｡ 事業に対する意向調査では全農家が賛成し, 地区生産組合長のもと担い手達が集まり, 農地利用最適化推進委員及び町・農業委員会・農地中間管理機構職員が同席し, 数回の検討会を行った結果, 地区水田の大半に当たる38haの圃場整備事業導入が合意されました｡
しかし, 同事業の採択条件は ｢①担い手に農地が集約化, ②事業対象の全農地を農地中間管理機構と貸借を締結, ③事業により地区の農業所得が向上｣ 等の高いハードルであり, 何よりも担い手の法人化を進めて, 地区の地権者全員の同意を得ることが喫緊の課題でした｡
そこで, 地区の担い手達と話合いを重ねたところ, 定年帰農予定者を含む20人が出資し, 平成29年12月に ｢農事組合法人葉坂希望の郷｣ を設立しました｡ これを踏まえ, 生産組合長と農地利用最適化推進委
員が先導役となり, ライスセンターを核とする地域ぐるみの水田営農の実現, 女性達による園芸導入と産直市の構想を地区に示しました｡ その後, 担い手や地権者を入れた地区座談会を幾度も開催, 検討の結果98％の同意が得られ, 同年12月に農地中間管理権の設定に向けた契約会を開催し, 全員の貸借契約を締結しました｡ このような農地集積の取組みが認められ, 平成30年４月には県内初となる同事業が採択されました｡ 工事は令和６年３月に完工の見込みです｡
話合いを進めた青柳秀一推進委員は, ｢100％合意形成のために, 町外居住者や相続未登記の地権者に何度も説得に当たるなど厳しい局面もあったが, 圃場整備と法人化, 女性達での野菜生産の取組みを行うことで, 将来若者が参入できる農業・農村づくりを行うとともに, 地区の遊休農地や鳥獣被害の解消にも役立つ｣ と語ります｡ 地区でライスセンターや産直市の改修の話もあり, 地区農業の発展が期待されます

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経営意欲のある農業者が創意工夫を生かした農業経営を展開できるよう, 農業経営の法人化, 規模拡大, ６次産業化など農業者が抱える経営課題に対し, 関係機関と連携し専門家を派遣するなど, 経営改善を支援する ｢宮城県農業経営相談所｣ を, 昨年から開設しています｡
宮城県農業会議では, 意欲ある農業者が更なる経営の発展を目指し, 農業経営の法人化などを支援するための ｢農業法人化経営管理講習会｣ の開催や, 法人設立や経営診断など経営全般に対し, 司法書士,税理士, 中小企業診断士, 社会保険労務士などの専門家が一堂に会し, 様々な角度から相談できる ｢みやぎ農業経営相談会｣ の開催を予定しています｡
また, 引き続き支援が必要な農業者に対しては, 無償で専門家を派遣する事業も行っており, 課題が解決するまでスタッフが一緒に伴走しながら継続的な支援を行っていきます｡
相談所は, 意欲ある農業者の経営発展の支援を行っております｡ お気軽にご相談ください｡
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農業委員会は, 農地法に基づき管轄する農地全筆の利用状況について, 毎年８月頃に ｢農地利用状況調査｣ (農地パトロール) を実施することになっています｡ また, その調査で把握された ｢遊休農地｣と ｢遊休化のおそれがある農地｣ については, 所有者に対し ｢農地利用意向調査｣ を実施します｡ 利用意向の調査書は, 遅くとも11月末までに所有者へ届け, 受け取った所有者等は, 翌年１月末までに, 農業委員会に対し回答しなければなりません｡
また, ｢自ら買い手又は借り手を見つける｣ ｢自ら耕作する｣ と回答されたにもかかわらず, ６ヶ月後の利用状況調査時に遊休状態が解消されていない場合には, 農業委員会は所有者等に対し, 農地中間管理機構と協議するよう勧告することになっています｡
農地利用状況調査と農地利用意向調査は, 下図のように意向調査票の発出や把握の期限が決められており, 計画的に取り組むことが必要です｡ また, 遊休化のおそれがある農地については, 遊休化を未然に防ぐために, 貴重な農地を担い手に結びつけていくことが大切です｡
担い手への農地利用の集積・集約化, 耕作放棄地の発生防止・解消,新規参入の促進, いわゆる ｢農地利用の最適化｣ に向け, 農業委員・農地利用最適化推進委員・事務局が三位一体となって, きめ細やかな活動に取り組んでいくことになります｡
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