地域における協働社会の 形成に向けて  法・福島 康仁教授

市民参加条例制定（平成 図書回収ボックスの継続年）にあたっても審議 設置に疑問を呈し、より②の行政評価制度は行自治体の制度設計に参画

実務と研究を双方にフィードバック会の副委員長を務め、「自 有害なウエブサイトの存分の研究した成果をこうした形で社会に還元し、福島教授は「地域活性 さまざまな連携が巡らさ 設計を研究、実務にも取 まちづくり基本条例」が 実務の成果と研究の成果化のために官民連携を中 れた地域社会をつくりた り組んでいる。テーマは 施行になるが、福島教授 を双方にフィードバック心に多様なアクター間で い」と、そのための制度 大きく分けて①条例の制 はその素案の審議に審議 して取り組んでいます」

月）。現

定などによる協動会社の 会 会 長 と し て 携 わ っ た と話す。
制度設計②行政評価制度 （ 成 立 は 昨 年の設計③住民からの苦情 地 で の 会 議 に 隔 週 で 臨 政が自らの業務を評価す処理システム制度の設計 み、間の週には関係者が るもの。それに客観性を度で外部の第三者が評価の三つ。背景には財政の 上京して打ち合わせを重 もたせるのが外部評価制の役割などを定めるもの るもので、福島教授は東ル、方向性や住民・行政 で市民の感覚を反映させ

ま ち を つ く る 基 本 ル ー 評価〟を再評価すること

まちづくり基本条例は する制度。行政の〝自己厳しさと、行政が講じら ねた。
れる手法の限界という地域の現状がある。
素案の審議にタッチ①に関する事例に、ま で、時に「まちの憲法」 京・狛江市で外部評価委

まちづくり条例、行政評価「当面、日本では国レベ福島康仁（ふくし 門は地方自治論。著書

ま・やすひと）昭和

ルでは行政相談委員が代わりに機能することに期『ソーシ年本学法学部卒。本学 著・ 弘 文 堂 ）に『 地 方 自 治 論 』（共待する」と指摘する。

プロフィル

東京大学出版

社会』（共著・大学院法学研究科に進 ャルキャピタルと格差学。財団法人

また、これらの研究の延長で、文部科学省の科行政管理研究（共著・市大学専任講師を経て ハンドブック』

センター研究員、四日 会 ）『 必 携 自 治 体 職 員

学研究費助成事業に採択年度）された「地域力」の強い社会づくり

本学法学部専任講師。 公職研）など。東京都（同を目指した調査研究で研平成年から教授。専 出身。 歳。

究分担者にもなった。

教育の場では公務員採用試験合格を目指す学生 き、今後のまちづくりに

福島教授は「ゼミでは民からの苦情を受けて調 を対象とした行政科研究 ついて関係者からヒアリ 地域課題を見つけて自分査・勧告する行政監視制 室の指導教員も務めるだ ング調査した。さらには で解決策を考える企画マれに擬せられる日本の行 る。オンブズマンについ ンテーションするやり方 会などに毎年出場する一 から自らがアイデアを地のオンブズマン制度とそ て行政機関にあっせんす 者独自の切り口でプレゼ 市、京都・京田辺市の大 すます重要になる。日頃③は、スウェーデン発祥 が国民からの相談を受け 治体の政策を調べて報告 に参加。埼玉・さいたま 民〟の連携がこれからま研究のみの段階」という 任命された行政相談委員 望者が多く、ゼミでは自 治体主催の大会に積極的 ょうか。公民連携や〝民

そして「これは目下、 度で、後者は総務省から けにゼミ生にも公務員志 学生が政策提言を競う自 ンを育てている感じでしオンブズマン研究も昨年11月の「学生政策提案フォーラムi nさいたま」
で福島ゼミチームが最優秀賞を受賞。
２年連続の同賞受賞だった（福島教授の右側は清水勇人さいたま市長＝同市の武蔵浦和コミュニティセンターで）包括的な地域ケア政策と実践の研究
文理 上･之園 佳子教授

ソーシャルケア

そして今、教授はサバ が国家戦略としプ（協働体制）ールド大学で在外研究を また、認知症の行っている。同大学はイ 人への政策につ考えています」と話した。

佳子（あげ 祉学、地域ケア論。日

年教専 任 講 師、授、プロフィル

『少子高齢化－ 世紀日本ていくことをコーディネ 理学部の社会福祉学科・ トしている。桜麗祭（学て研究。専門は介護福 版）など。

学院人間社会研究科に （ 共 著・ 第 一 法 規 出、
『介護福祉総論』
究科、日本女子大学大 堂）（ 共 著・ 文 眞
學院大学大学院法学研 の 課 題 』

授。その間國年 准 教 会などに所属。著書に年日本大学文理学部 事 ）、 日 本 社 会 福 祉 学のその・よしこ）平成 本 介 護 福 祉 学 会（ 理上之園

監察官が自らあるいは市 重 ね て い る 福 島 教 授 は に沸く群馬・富岡市に赴 と共に協力している。

護保険法における訪問介 えないと、多元的に見え の質や確保は不可欠であ 通目標のために護の規定」や「在宅介護 てこない。実践の視点か り、介護福祉従事者が健 ＮＨＳのヘルス

ど、実践現場に通じた点 と、そのため國學院大學 な課題であるという。のパートナシッの 質 と 構 造 の 変 容 」 な ら法制度の研究をしたい 康に働く環境改善は緊要 ケアと自治体のが色濃く反映している。 大学院法学研究科で研究
その後の「法その後の「介護におけ した成果が、イギリスでの研究

る腰痛対策の実態と予防 令にみる介護概念と社会

こ れ ま で の 変 遷 ぶ り 教育プログラム」や「ホ 保障の史的研究」や「高 ティカル研修制度でイギ て進められてい学へ移ったのも、国家試 ます重くなっている。

年 立されたときである。社

地域での多職種ケアの協働

ギリスでも保健医療と福 いても日本と共日本でのケア政策とし イトする社会福祉士は重 社会福祉コースでは様々 部祭）では地域での和を祉のモデル事業を展開す 通する課題である。

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13

両側面から調査研究する での保健医療と福祉、地 リスでも共通して抱えて る専門性を高め実践的なだが、社会福祉が充実

現在は地域ケア政策と 一方、地域での包括的な 域 住 民 の 活 動 な ど に よ いるようで、その点は福 力を培っている。地域の するためには新たな課題

実態、さらに地域ケアを ケアの課題をお互いに情 り、安心して暮らせるこ 祉教育でも同じで奥深さ ニーズを発見、住民と共 も次々と浮上して、研究に支援活動する組織づく 課題は膨らむばかり。教り、地域の専門機関との 授を支えるのは、理想の連携など学生が主体的に 福 祉 へ の 熱 い 思 い で あそのひとつとして、文 活動できるようにサポー る。

社会福祉学科と地域一方、社会保障制度で 担う人材教育の両側面か 報交換するのが目的だ。 とを支えるための包括的 でもあるのだという。

ＱＯＬ（生 そのためには多様な専門年。 ステムはその法律が制定 る。ケア政策を推進する 体とした支援、当時の研究テーマは「介 された歴史的背景を踏ま ためには介護や福祉人材 活の質）の向上と言う共 機関や地域住民が協働しートしたのは平成ら、介護保険制度がスタ の医療と介護の制度やシ ら の 研 究 を 継 続 し て い イギリスでは、本人を主 な支援をめざしている。

護が困難となったことか化などで家族のみでの介 のも同様だ。

高齢化の進展と、核家族 管理の問題に斬り込んだことにつながっている。 従事する人の安全や健康 った。

研究テーマが多岐に渡る り方」など、介護福祉に 険制度」と題したものだ とそれを実践する現場の が推進されている。地域 働システムの課題はイギ じ、地域社会へ貢献でき 積極的に取組んでいる。

ュニティケア政策の動向 て地域包括ケアシステム 要な役割をもつ。その協 なボランティア活動を通 ひろげる機会を学生達がる先進地域。そこでコミ学部祭で学生らと、地域交流のサロンを開催

この４月から「十日町市 イント。埼玉・川口市の た。具体例として、有害 例などがあるという。

る。新潟・十日町市では 民の目線でつくるのがポ 会の委員長をかつて務め 事業の必要性を提言した 究。前者は権限を持った ージーランドでも研究を 糸場の世界文化遺産登録 委員の出張相談にも学生 を図っていかなくてはと

関 す る 仕 事 が 挙 げ ら れ のまちに必要なものを市 中野区では外部評価委員 在を指摘して保護者啓発 政相談委員についての研 ては先進国の一つ、ニュ が定着。昨年夏は富岡製 方、学部祭では行政相談 域に提供して地域活性化

ちづくり基本条例制定に とも呼ばれる。それぞれ 員会副委員長を、東京・

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自分らしい人生の継続をサポート

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上之園教授のこれまで 践が今の研究の原点とな かけだった。その後に本 ことで、その責任もます

さらに「社会福祉及び 験の受験を目指す社会福の歩みは、そのまま社会 っている。

福祉や介護福祉の軌跡を51

9一にしてきた。社会への 介 護 福 祉 法 」 が 制 定 さ 祉コースが文理学部で設 は、同様に上之園教授の ームヘルパーの質的なあ 齢者の社会保障と介護保 リス中部にあるシェフィ るからである。
出発点は医療分野から始 れ、国家資格が昭和まっている。ちょうど社 に誕生した。それらの養 会福祉の専門教育をさら会保障の大幅な制度拡充 成教育に携わることにな に充実すべく、昨年にはが実施された頃である。 ったのが教員になるきっ 社会福祉学科が誕生した
やがて保健師と助産師の資格を取得し、保健分
野で子どもから高齢者、家族の相談支援に携わる
なか、地域で生活をする人々に保健医療とともにトータルでケアしていく

豊かな地域生活へのケアを探る研究に専念

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ための基盤となる社会福祉について関心をもつようになった。これらの実

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

研究室で
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（2）

平成２７年２月1日
版
別特報
広学大本
日第３５号