海外環境開発協力を巡る動向を踏まえた政策展開
2021年６月３日
環境省 地球環境局国際協力・環境インフラ戦略室 室長
杉本 留三

環境インフラのニーズ 途上国・新興国では、人々の健康と生活の質（QoL）に直結する環境問題の改善と、パリ協定が要請する脱炭素社会の実現が求められており、我が国の知見・技術への期待が一層高まっている。
 我が国の民間企業が、拡大する海外市場の進出を進める中で、脱炭素技術と市場獲得の大競争時代を勝ち抜くための競争力強化とビジネスチャンス拡大への支援が官民連携として必要とされている。
 以上の状況を踏まえ、環境省として、制度、人材等のソフト面を含めて、「環境インフラ」の海外展開を一層強力に促進。

途上国のニーズ

世界市場のニーズ 公害問題の改善 世界の気候変動投資ポテンシャルの獲得（新興国の 温室効果ガス排出量削減

都市で2030年までに30兆ドル）

 異常災害への対応

 ESG投資の獲得（市場の約1/3をESGが占める）

 ポストコロナに向けたグリーンリカバリー

気候変動被害投資市場に占めるESG投資額の推移(兆ドル)

ESG投資
大気汚染廃棄物問題

水質汚濁

2

環境省の脱炭素移行支援パッケージ（環境インフラ海外展開）■ 政府全体のインフラ戦略「インフラシステム海外展開戦略2025」において、「カーボンニュートラル」と環境を含む「SDGｓ達成」が中核としての位置付けに
 「環境性能の高いインフラ」による「脱炭素移行型支援」を官民連携で推進（アジアそしてインド太平洋へ）
国内外の都市間連携を推進し、国内の都市の経験やノウハウを海外都市に移転

政策対話
•
•

案件形成
支援

長期戦略・計画
法制度支援

各国の事情を反映した長期戦略・計画等の策定支援
制度整備、人材育成•

F/Sや実証事業の実施

事業資金支援•JCM等によるファイナンス

官民イニシアティブでビジネス環境を整備（環境インフラ海外展開プラットフォーム）

廃棄物発電

省エネ・再エネインフラ

浄化槽

IT技術

小型風力発電ミャンマー初の廃棄物発電施設

カンボジアでは5600灯のLED街路灯を設置。（総設置面積は山手線内側の約２倍）

中国、ベトナムなどを中心に海外展開し、輸出基数は６年で100倍以上。

フィリピン：交通部門の低炭素化を促進するため、IT技術を活用した低公害型の車両の購入・買換えの促進策を提案。

フィリピン：離島における台風に強い小型風力発電の推進、許認可手続の簡素化を提案。

3

気候変動政策での日本の協力（ベトナム）
 2013年に締結された環境協力覚書（2020年更新）に基づき協力実施。
 第6回日本・ベトナム環境政策対話（8月末開催）にて、気候変動緩和・適応について、以下のとおり合意。
 気候変動緩和については、脱炭素化に向けた政策策定支援から案件形成および実施支援に至るまで、関係省庁・機関とも連携しながら、一貫した支援を実施し、ベトナムにおける脱炭素移行を進める。

小泉環境大臣とハー天然資源環境大臣による環境協力覚書（更新）の署名

4

環境省インフラシステム海外展開の方向性
１．社会変革につながる環境インフラ
２．脱炭素ドミノ
３．プロジェクト形成支援

5１．社会変革に繋がる環境インフラ：PaSTI（コ・イノベーションのための透明性パートナーシップ）
 途上国のそれぞれの国家戦略に基づいた、透明性に関する能力開発及び組織強化 インセンティブメカニズムを用いた、透明性向上に向けた途上国の民間企業・地方公共団体の参画促進 ガイドライン MRVシステム
 共通報告フォーマット
 地域の取組 ビジネス戦略
 機関投資家
 マーケティング戦略 （消費者の視点） インセンティブメカニズムの構築
 能力構築 定期的モニタリングと報告
情報共有、透明性活動

 各国の国家開発戦略に基づいた能力開発及び組織強化6

社会変革に繋がる環境インフラ：適応分野のインフラ展開
環境省
適応法18条により気候変動「適応」技術協力を、気候変動により脆弱な開発途上国で実施中。
気候変動適応緑の気候基金(GCF)やJICA無償資金協力による適応策事業化時に、環境省知見やツールをコアに本邦企業の二国間国際協力 優れたデジタル技術を設計に組み込む。

沿岸空港質高インフラ輸出パッケージ

沿岸空港BCPリスク情報ツール

沿岸空港BCPリスク情報ツール（CA2R)• リモセン技術活用で2100年の浸水ハザード予測情報を廉価に作成• 浸水ハザードを沿岸空港運用BCPリスク情報に変換する手法開発• 空港ODA案件（JICA無償資金協力）コンサルに手法を配布済

R2年度：
サモア ファレオロ空港で手法開発、ミクロネシア連邦(FSM)で試行

民間事業者の優れた適応技術・デジタル技術
空港設計技術

GBAS管制機材

管制メテオ機材

気候変動に強靭な設計

悪天候に強いPBN機材

コスパの高い機材

候案
補件

JICA空港無償資金協力に売り込み：マーシャル諸島、ソロモンほか
航空局と共同でGBAS・MLATの売り込み：フィジー、PNG、ネパールほか
メテオ機材の売り込み：VAISALA占有市場のリプレース

7

１．社会変革に繋がる環境インフラ：一気通貫の水素海外展開
 一気通貫で島嶼国の水素マーケットの醸成をはかる（つくる～はこぶ・ためる～つかう）
 国内事業の大規模社会実装を海外で実施（再エネ調整、安全性の高いキャリア、小ロット展開）

はこぶ・ためる

つくるＨ

つかう

船Ｈ

Ｈ

水素混焼に
より既存ディーゼルの代替

Ｈ

水素
太陽光
風力など再エネ
再エネの調整力を水素で実施※大量の余剰再エネがないと実証はできない。

コンテナ（吸蔵合金）

20ftコンテナ(500Nm3 / コンテナ)

宮城県 富谷市
Ｈ

配送Ｈ
水素

島しょ国

1つのカセット18kg(1.35Nm3 / カセット)

・個別住宅・生協店舗
・学童クラブ等

一部
R2年度から実証
生協の配送網を活用

生協店舗
水素混焼発電8１．社会変革に繋がる環境インフラ：
小泉環境大臣とインドネシア・ルフット海事・投資調整大臣との会談
開催概要

令和３年２月18日（木）小泉環境大臣はインドネシア共和国ルフット・パンジャイタン海事・投資調整大臣、シティ・ヌルバヤ環境林業大臣とオンラインによる会談を行いました。会談では、廃棄物発電や海洋プラスチックごみ対策、チタルム川水質汚染などに関する議論を行い、それぞれの分野に関する協力について、共同声明として合意しました。
共同声明の概要
日本とインドネシア共和国両国の環境協力を安定的な基盤の上に立って一層の推進を図るため、以下をはじめとする分野で対話及びプロジェクト等を実施、促進します。
（１）廃棄物処理に関する協力
政策強化とプロジェクト実施の両面での協力強化に合意しました。プロジェクト実施に当たっては、環境省と国際協力機構（JICA）が自治体を支援する初のケースであるレゴックナンカプロジェクトに加え、インドネシアにおける２件目のプロジェクトに関する協力にも合意しました。
（２）海洋プラスチックごみに関する協力
海洋プラスチックごみのモニタリングに関する協力及びASEAN地域での知見の共有について協力を進めることに合意しました。
（３）チタルム川水質汚染に関する協力チタルム川水質汚染管理の改善の取組を推進することに合意しました。
※共同声明本文は別添参照

9２．脱炭素ドミノ：都市間連携事業（2013～2021年度）
13カ国40都市・地域
日本16自治体が参画＊2021年度案件
モルディブ
1 マーレ市インド
2 バンガロール市
ミャンマー
3 ヤンゴン管区
4 ヤンゴン市
5 エーヤワディ管区
6 ザガイン管区
7 マンダレー市
8 ヤンゴン市
ザガイン管区,
9
エーヤワディ管区

富山市
横浜市

ベトナム
13 ハイフォン市
14 ダナン市
15 ホーチミン市
16 キエンザン省ほか
17 カントー市
18 ソクチャン省
19 ハノイ市

北九州市
川崎市
福島市
福島市
北九州市
福岡市

11

福島市

74

札幌市、
北海道庁

11 10228

ウランバートル市・札幌市
トゥブ県

ラオス
ビエンチャン
12特別市

9 63

12

19 135202231424

91718

25

27116

京都市

391521282641

北九州市
富山市
川崎市
東京都

インドネシア30 デンパサール市 東京一組
31 スラバヤ市
北九州市
32 バタム市
横浜市※
33 スマラン市
富山市
34 バンドン市
川崎市
ジャカルタ特別35
川崎市
州
36 バリ州※
富山市
リアウ州
37
川崎市
ローカンウル県
リアウ州ローカン
38 ウル県及びプカ 川崎市
ンバル市※バリ州・スマラン市は共同連携
案件
フィリピン
39 ケソン市
40 ダバオ市

大阪市
北九州市

パラオ
41 コロール州

北九州市

40

チリ

2742

サンディアゴ市
レンカ区

富山市

32

29
38

37
38

カンボジア
24 プノンペン都
北九州市
25 シェムリアップ州 神奈川県
マレーシア
イスカンダル26
開発地域
イスカンダル27 開発地域・
コタキナバル市
28 ペナン市ほか
クアラルンプール
29
市

11

モンゴル
10 ウランバートル市

北九州市
横浜市
大阪市神戸市
広島県
広島県
福岡県

タイ
バンコク都
横浜市
20 （バンコク港・（横浜港レムチャバン港） 埠頭）
21 ラヨン県
北九州市
22 チェンマイ県
北九州市
23 タイ東部地域
大阪市

3135363033344210

２．脱炭素ドミノ：脱炭素都市国際フォーラム○ 令和３年３月17日・18日、気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局の協力の下、国内外の多様な都市及び関連団体を招き、「脱炭素都市国際フォーラム」を開催。
○ ①日本のゼロカーボンシティ（３２０都市、１億人以上の宣言）、②国・地方脱炭素実現会議（脱炭素ドミノに向けたロードマップ）、都市間連携事業（例：東京都協力によるクアラルンプー
ル市の温暖化対策拡充と脱炭素都市宣言等）を都市脱炭素化推進のモデルケースとして発信。
○ 下記４テーマに関する都市の取組について、国内外の先進的な取組を共有。
①政策・計画策定、②エネルギー・資源の統合管理・地産地消、③ファイナンス・ビジネスセクターとの連携、④建築物・交通等のインフラシステムの再設計○ コミュニティに直結する都市の脱炭素政策と、中央政府・国際機関による後押しの重要性を確認し、今後、都市の先進的な取組を世界に広げて、世界で「脱炭素ドミノ」の輪を広げていくことを確認。
参加者：＜15カ国（下記）から28の自治体及び関連機関＞
日本、米国、英国、ドイツ、フィンランド、インドネシア、マレーシア、ベトナム、オーストラリア、インド、中国、韓国、ケニア、モロッコ、コロンビア＜うち10の日本の自治体＞
東京都、横浜市、長野県、北九州市、京都市、小田原市、浜松市、さいたま市、郡山市、富山市＜３の中央政府＞
日本国環境省（小泉大臣、笹川副大臣、堀内副大臣、宮崎政務官）、米国（ケリー気候特使）、英国（オフラハティCOP26アジア太平洋・南アジア地域担当大使）＜11の国際機関＞
UNFCCC（エスピノザ事務局長）、UNEP、UNHABITAT、ICLEI、IRENA、世界銀行、ADB、GCF、国際公共交通連合、国際商工会議所、欧州地域委員会

脱炭素都市国際フォーラム（令和３年３月17日）

11

２．脱炭素ドミノ：
ベトナムからラオスへアモルファス高効率変圧器の面的展開■2015年から2020年の間にベトナム各地の変圧器をアモルファス高効率変圧器に置き換えを実施中。
■2018年よりラオスにて同製品・同技術の面展開に成功。他国への面展開を準備中。
■日本の優れたアモルファス合金低炭素技術を提供。ベトナム全土へ合計１万台の変圧器導入を実現。
ラオス

日本
GHG ｸﾚｼﾞｯﾄ

ベトナム
GHG ｸﾚｼﾞｯﾄ

EVN HANOIJC 事務局

環境省

JC 事務局

GEC

ﾗｵｽ

補助金対応

405 tCO2/year

EDL
2097 tCO2/year

国際ｺﾝｿｰｼｱﾑ

ﾍﾞﾄﾅﾑ

ベトナム共同事業者
EVN SPC
代表事業者
裕幸計装

ｱﾓﾙﾌｧｽ合金

EVN CPC

EVN HCMC
ラオス共同事業者
EDL

ｱﾓﾙﾌｧｽ ｺｱ

966 tCO2/year

他のJCMﾊﾟｰﾄﾅｰ国への面展開

EVNDanang
EVN HANOIEVN Danang

KHPC

日立金属製

398 tCO2/year

高効率ｱﾓﾙﾌｧｽ変圧器

DON NAIPCEVN CPC

アモルファス変圧器の導入数（as of JAN2019)
ベトナム

FY2015FY2016FY20171,618

2,686

2,507

6,811

EVN HCMC

552

340

892

EVN CPC

981

EVN Danang

282

EVN HANOI

121

65

KHPC

111

305

30

EVN SPCDON NAI PC
Total

ラオス
EDL

FY2018Total

KHPC
653 tCO2/year

981

EVN SPC

282
186

2,966 tCO2/year446

DON NAI PC

168

580

207

955

1,618

4,901

3,797

237

10,553

FY2015FY2016FY2017FY2018

Total

465

465

TIBIDI ( ﾍﾞﾄﾅﾑにおける製造ﾒｰｶｰ)

1,526 tCO2/year

EVN HCMC
1,197 tCO2/year1212

２．脱炭素ドミノ：
ｶﾝﾎﾞｼﾞｱにおけるLED街路灯ﾈｯﾄﾜｰｸを軸としたｽﾏｰﾄｼﾃｨへの展開■新興都市から世界遺産までの街路灯としてLED街路灯を設置し、７０％省エネを実現。
■設置したLED街路灯にﾜｲﾔﾚｽﾈｯﾄﾜｰｸ環境配備を軸にスマートシティ環境構築を目指し現地組織と共同検討開始。
■LED街路灯５６００灯をプノンペン及びアンコールワット等カンボジア各地に導入（総設置面積は延べ１２０㎢）

日本

ｶﾝﾎﾞｼﾞｱ

環境省

JC事務局

GEC

補助金対応

APSARA (ｱﾝｺｰﾙﾜｯﾄ)

国際ｺﾝｿｰｼｱﾑ
共同事業者

プノンペン

シエムリアップ

APSAR
A Site代表事業者

Siem Reap
Site

LED街路灯の総設置面積
は延べ120㎢（山手線内側の約２倍に相当）

OCIC Chroy Changvar（プノンペン）

Consortium

No. ofIntroduction

APSARA

1,670

Siem Reap

1,948

OCIC Site:
Chroy Changvar

OCIC Site:
Diamond Island

Consortium

No. ofIntroduction

OCIC

2,054

ｶﾝﾎﾞｼﾞｱ国内の事業展開結果

2016年12月ｶﾝﾎﾞｼﾞｱ環境大臣賞を受賞
Siem Reap Provincial Hall (SRPH)

ダイアモンド・アイランド（プノンペン）

13

３．プロジェクト形成支援：環境インフラ海外展開プラットフォーム① 官民連携のプラットフォームで、環境インフラ全般のトータルソリューションを提供。
概要
 設立：2020年9月8日

参加団体数
 5月時点で353団体が本プラットフォームに参画。

 関係省庁：内閣官房、内閣府、総務省、外務省、国交省、経産省、財務省

 関係機関：JICA、JOIN、JASCA、J-CODE、JAIDA、JBIC、JETRO、NEXI

業界団体
2%

鉱業・採石業 目的：参加企業・団体のネットワークを形成。分
1%
野横断的な相手国ニーズを踏まえた自律的な民運輸業・郵便業・情報通信業
間企業プロジェクトの創出。
5%
電気・ガス・熱供給・水道業
5%

地方公共団体・関連団体
4%

その他
1%

製造業
22%

建設業
16%
サービス業
（専門技術、コンサルタント）
35%

金融業・保険業
2%
商社
7%

14

３．プロジェクト形成支援：環境インフラ海外展開プラットフォーム②
セミナー

 定期的に会員向けセミナーを開催し、意見交換を行うとともにビジネスマッチングの場を提供。
 本年度は個別のニーズにフォーカスしたクローズドな検討会を行う予定。
本プラットフォームの利活用イメージ

2020年月日テーマ

①

11/12

環境インフラに関するマーケット/ポテンシャルとJCMから学ぶトレンド分析と展望

②

12/3

インドネシア・ジャパンウィーク特集

③

1/22

都市間連携

④

2/26

公的資金について⑤

3/15

民間資金について 環境インフラ案件形成のそれぞれのフェーズで、各機能を最大限活用し、企業や自治体の案件形成・実施をサポート

15

３．プロジェクト形成支援：ジャパン環境ウィーク
 2018年より環境省が海外で展開しており、ミャンマー（2018年1月）、ベトナム（2019年1月）、タイ（2020年1月）に加え、第4回目はインドネシアとの共催で（2021年1月）オンラインにて開催。
 3日間のイベントの中で①「環境政策対話」②我が国の政策と技術を幅広く紹介する「環境インフラ技術セミナー」 ③開催国における日本企業のビジネス促進を目的とした「展示会（ビジネスマッチ）」を実施。
①日本・ミャンマー環境ウィーク
・伊藤環境副大臣とミャンマー天然資源・環境保全大臣との「日本・ミャンマー環境政策対話」を実施
・環境インフラ技術セミナーには約190名が参加。
・「ミャンマー天然資源・環境保全省及び日本国環境省の政策対話 共同声明」において、両国間の環境協力覚書の早期署名を目指すことを発表。

②日本・ベトナム環境ウィーク
・勝俣環境大臣政務官とベトナム天然資源環境副大臣との「日本・ベトナム環境政策対話」を開催。
・環境インフラ技術セミナーには約350名が参加。
環境技術を紹介と、ビジネスマッチングを実施。
・廃棄物発電導入推進等のため、建設副大臣、ハノイ市人民委員長とバイ会談を実施。

④日本・インドネシア環境ウィーク
政策対話
小泉環境大臣とインドネシア国環境林業省 シティ・ヌバルヤ大臣との「日本・インドネシア環境政策対話」をオンラインにおいて開催。気候変動緩和策や海洋プラスチックごみ対策、水銀対策について議論。また水銀ユース
イベントでは、インドネシアと日本の学生がそれぞれ水銀に関する活動を報告。

環境オンラインセミナー
廃棄物発電や脱炭素技術の導入などの取組や今後のニーズ等、日インドネシア協力によるビジネス展開及び議論。491名視聴。

個別分野セミナー
海洋プラスチックごみ、廃棄物管理、水銀対策、水質管理等のテーマで議論。
395名視聴。また、セミナーの一環として、両国間の官民連携を推進するため、我が国事業者と参加者間が個別に相談できるよう、ビジネスマッチングを兼ねて企業展示を実施。出展企業訪問者数は1,957名。

③日本・タイ環境ウィーク
・「日本・タイ環境政策対話」をバンコクにて開催。
・環境ソリューションセミナーには約300名が参加。
併設展示では日本・タイ27社が出展。
・「海洋プラスチックごみ対策」、「タイにおける都市廃棄物」、「気候変動適応策の情報活用」、「循環経済に資するイノベーション」、「大気汚染」など、５つの共催セミナーを実施。

16

３．プロジェクト形成支援：
ヴァーチャル・ジャパン・パビリオン

カーボンニュートラル社会に向けたイノベーション【開催期間】
令和３年３月３日（水）~３月２３日（火）（延べ７０００人以上のアクセスがあった。）【開催目的】
３月には、気候変動に係るアジア太平洋地域セミナー、脱炭素都市国際フォーラム、アジア太平洋地域適応ネットワーク（APAN）フォーラム等多くの気候変動に関わる国際会議が開催される予定であり、この機会をとらえて、我が国において、脱炭素化イノベーションに取り組んでいる企業・団体の技術や取組について国内外に発信することを目的としている。

【実施内容】①技術や脱炭素等に向けた取組の展示
温室効果ガス削減その１/温室効果ガス削減その２/資源循環/ライフスタイル/活動支援の５つのテーマに分類し、VRの展示空間において、国内企業や団体による最先端の環境技術や脱炭素社会の実現に向けた取組を紹介。

②オープンセミナーの実施：透明性パートナーシップに関する国際ワークショップ
事業所等における排出量報告制度などの透明性活動に関する国際ワークショップを開催。

URL：http://copjapan.env.go.jp/cop/virtualjapanpavilion2021/17

３．プロジェクト形成支援：JCM等によるビジネス主導の国際展開と世界への貢献
 優れた脱炭素技術等の普及を通じ、地球規模での温暖化対策に貢献するとともに、日本からの排出削減への貢献を適切に評価し、我が国の削減目標の達成に活用。

 地球温暖化対策計画（平成28年５月13日閣議決定）において、毎年度の予算の範囲内で行う政府の事業により2030年度までの累積で5,000万から１億t-CO2の国際的な排出削減・吸収量が見込まれる。
 二国間クレジット制度（JCM）の推進等により途上国等の脱炭素移行を支援し、世界の排出削減への貢献に主導的役割を果たすとともに、優れた脱炭素化技術を持つ日本企業の海外展開を後押し

省ｴﾈ型織機(東レ)
織機：豊田自動織機製

太陽光発電(ﾊﾟｼﾌｨｯｸｺﾝｻﾙﾀﾝﾂ）太陽
光ﾊﾟﾈﾙ：京セラ製

ｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝｼｽﾃﾑ(豊田通商）ｺｼﾞｪﾈｼｽﾃﾑ：
川崎重工業製（リコー 、NTTデータ経営研究所）ﾀﾞｲｷﾝ製、日立製

ＪＢＩＣの協調融資との連携

太陽光発電(ファームドゥ）

廃棄物発電(JFEｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ)

高効率冷凍機(前川製作所)

高効率エアコン18