目 次
プログラム･･････････････････････････････････････････ 2

会議概要･･････････････････････････････････････････ 3

開会 開会のあいさつ･･････････････････････････････････････････ 4
北橋 健治
北九州市長
対談
内海 房子
湯淺 墾道

･･････････････････････････････････････････ 5
独立行政法人 国立女性教育会館 理事長
明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科 教授、KFAW 理事･･････････････････････････････････････････ 12
企業の取り組み紹介
西野 幸
株式会社ソルネット 理事、DX センター長
活動事例発表臼井 久実子ニシャット･タスリン･モハナ
ディナ・ルンバントービング･･････････････････････････････････････････15
DPI 女性障害者ネットワーク 役員
KFAW 第 31 期海外通信員（バングラデシュ）
プルマンプ・コンソーシアムの共同設立者
兼コーディネーター（インドネシア）

専門家からのコメント･････････････････････････････････････････ 22湯淺 墾道
明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科 教授、KFAW 理事
質疑応答
江副 春之

･････････････････････････････････････････ 24(公財)アジア女性交流・研究フォーラム 専務理事

総括
堀内 光子

･････････････････････････････････････････ 28(公財)アジア女性交流・研究フォーラム 理事長

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プログラム13:30-13:40 開会
開会のあいさつ
北橋 健治

北九州市長

13:40-14:15 対談
内海 房子
湯淺 墾道

独立行政法人 国立女性教育会館 理事長
明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科 教授、KFAW 理事

14:15-14:25 企業の取り組み紹介
西野 幸

株式会社ソルネット 理事、DX センター長（休憩 10 分）

14:35-15:00 活動事例発表
臼井 久実子
DPI 女性障害者ネットワーク 役員
ニシャット･タスリン･モハナ KFAW 第 31 期海外通信員（バングラデシュ）
ディナ・ルンバントービング プルマンプ・コンソーシアムの共同設立者
兼コーディネーター（インドネシア）

15:00-15:10 専門家からのコメント
湯淺 墾道

明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科 教授、KFAW 理事

15:10-15:25 質疑応答
江副 春之(公財)アジア女性交流・研究フォーラム 専務理事

15:25-15:30 総括
堀内 光子(公財)アジア女性交流・研究フォーラム 理事長

15:30 閉会

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会議概要
テーマ
日時
場所
参加人数

ICT と女性 ～情報化時代における女性のエンパワーメント～
2021 年 11 月 5 日(金) 13:30～15:30
オンライン配信 (Zoom)
視聴会場 北九州市立男女共同参画センター・ムーブ 5 階 大セミナールーム
83 名 (オンライン 77 名・会場 6 名)---------------------------------------------------------------------------------第 32 回アジア女性会議－北九州は、「ICT と女性」をテーマに開催しました。新型コロナウ
イルス感染拡大予防の観点から、
オンライン会議として開催し、Zoom を使って配信しました。
また、その配信映像を北九州市立男女共同参画センター・ムーブ大セミナールームにて同時上映し、参加者には希望する視聴方法を選んでいただきました。ウェビナー形式としたこと
で国内はもとより世界各地からも参加をいただき、ICT が人々にもたらす恩恵と課題について考えていただく機会となりました。
今回のアジア女性会議は、持続可能な開発目標 (SDGs) の目標 5「ジェンダー平等」を軸に、ICT に関する理系女子の教育や人材育成、ICT が生活に与えるインパクト、ICT を使える
人と使えない人との格差の問題、新しい技術を理解し使いこなす能力、SNS 上のトラブルの問題などを、ICT の導入による屋外作業の熱中症対策や介護現場での介助協力など働きやすい職場の実現、障害を持っている人の ICT 活用による社会参加や、SNS を使ったビジネスや草の根の社会活動も含め、取り上げることができました。
また、今回も、会議内容を後日インターネット上で公開するアーカイブ配信（事後配信）を行いました。1 月 12 日～2 月 28 日まで YouTube にて当日の会議の様子を配信し、開催日に参加いただけなかった方々にも講演を視聴いただくことができました。

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開 会
開会のあいさつ北九州市長 北橋 健治「アジア女性会議－北九州」の開催を心からお喜び申し上げます。この会議は 1990 年、アジア女性交流・研究フォーラム設立以来、フォーラムを代表する事業として毎年開催されています。会議を支えてこられたアジア女性交流・研究フォーラムの堀内理事長を始め、関係の皆様の熱意とご尽力に深く敬意を表します。
今年のアジア女性会議は、東アジア文化都市の連携事業として、ICT と女性をテーマに、女性のエンパワーメントを考える内容と聞いております。ICT によって人々の生活や仕事を、どのように変革し、その中で女性にどのような焦点が当てられるのか、海外からの発表も含めて、多くの有意義な話をしていただけるものと期待しています。
国連が定めた持続可能な開発目標、SDGs には、ジェンダー平等を実現しようという目標が掲げられています。私のこのネクタイは SDGs の模様です。あらゆる局面で、女性の参画が求められています。北九州市でも、まずは市の政策方針決定過程へ女性の参画率を向上させる
ことを目指しています。現在、付属機関、いわゆる審議会の女性委員の参画率は 53.3％、これは平成 29 年に政令市で初めて 50％を達成して以来、トップを維持し続けています。今後も引き続き、SDGs のトップランナーを目指していきます。
女性の地位向上を始め、誰もが安心して暮らし、活躍できる町づくりを進めまして、日本で一番住みよい町を実現するために取り組んでまいります。皆様のご協力をよろしくお願い申し上げます。結びに、この会議が実りあるものとなること、そしてご出席の皆様のますま
すのご活躍を祈念いたしまして、開会のご挨拶とさせていただきます。

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対 談
内海 房子
独立行政法人 国立女性教育会館 理事長

対談

湯淺 墾道

明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科 教授
KFAW 理事「情報化時代における女性のエンパワーメント」
司会

北橋市長、ありがとうございました。これより、独立行政法人国立女性教育会館理事長の内海房子様と、明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授の湯淺墾道先生による対談を始めたいと思います。

湯淺

皆様、こんにちは。今、ご紹介をいただきました、当財団の理事、それから明治大学教授の湯淺でございます。これから内海さんと約 30 分間、対談をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。それでは、内海さん、最初に自己紹介、それからこれまでどういうお仕事で ICT に関わってこられたのか、そして今はどういう形で ICT に関わっておられるのかを、お話しいただけますでしょうか。

内海

皆様、こんにちは。国立女性教育会館理事長の内海房子と申します。どうぞよろし
くお願いいたします。まず自己紹介からさせていただきます。国立女性教育会館の理事長就任前は、IT 企業に 40 年間勤めておりました。40 年のキャリアの前半は、ソフトウェアの技術者として、基本ソフトの開発などに携わっていました。後半は人事部に異動しまして、人事や人材育成、そして、女性の、全社員の活躍推進に携わってきました。2011 年から国立女性教育会館にまいりまして、ちょうど 10 年が経ったところです。
次に、国立女性教育会館のことについて少し紹介させていただきます。会館は、1977 年に、当時の文部省により設立された女性のための社会教育施設です。設立以
来、女性のエンパワーメントを目的に、女性教育に力を入れてまいりました。2001
年に独立行政法人になってからは、国の定めた男女共同参画基本計画に沿って、我が国の男女平等を推進する、推進機関としてさまざまな取り組みに努力しているところです。
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次に、私の仕事と ICT との関わりについてです。前職では、もちろん IT にずいぶ
ん関わってまいりましたが、今の国立女性教育会館での ICT との関わりについてお話したいと思います。会館の中に、女性教育情報センターという部署があります。
この会館の情報機能を担っている部門です。この情報センターは、会館設立後まもない 1979 年に開室しました。1970 年代後半とはいえ、まだまだ情報化が進んでない頃だったように私は記憶していますが、その時代にいち早く情報センターを設立したのには実は訳があります。初代館長の縫田曄子さんが館長になる前、ジャーナリ
ストとしてニュースの解説などを行っていたのですが、その際、女性の問題に対する資料が極めて少ないという事実に気が付き、「これはいけない、女性のための情報センターを作らなくては」とその重要性を唱えたことが、大きな力になったと聞いています。その初代館長の熱い思いを引き継ぎまして、現在の所蔵図書は約 14 万冊、雑誌は約 4000 誌にのぼります。データも、女性と男性に関する統計データから、女性のキャリアを取材した事例集まで、多岐にわたっています。これらの情報にアクセスする情報の総合窓口、女性情報ポータル Winet というのがあり、これもこの春、
リニューアルし、とても使い勝手が良くなったと聞いています。ぜひ皆様、アクセスしていただければと思います。
湯淺

ありがとうございました。次に私の自己紹介をさせていただこうと思います。私は、情報や ICT と法律や政治との関わりについて、ずっと研究をしてきました。最近では個人情報の保護、インターネット上のプライバシーの保護、行政や政治の電子化全般について研究をしています。私自身は、初めてパソコンを使ってコミュニ
ケーションをするようになったのは、パソコン通信の時代でして、当時は、モデムと呼ばれる機械を使って、電話回線にパソコンをつないで通信をしていました。イ
ンターネットに初めて接したのは大学生の時で、日本で本格的にインターネットが使われるようになったのは、1995 年の Windows95 の発売の後ですので、それよりももう少し早かったかなと思います。現在は、環境省最高情報セキュリティアドバイ
ザー、日本学生支援機構 CIO 補佐官など、公的な機関のデジタル化、あるいはセキ
ュリティに関する仕事もしています。
それでは早速ですが、内海さんと、ICT と女性のエンパワーメントに関する問題を話し合ってみたいと思います。内海さんはまさにパイオニアでいらっしゃるわけですが、女性が ICT によって非常に大きな機会を得ている、以前であれば男性でなけ
れば就くことができなかったような仕事にも、女性が今どんどん進出するようになっていますよね。その半面、日本の場合は、女性の理系の学部への進学率が依然として低い。情報系、あるいはコンピューター科学その他を学ぶ女性がなかなか増えないという実情があります。そうしますと、女性の ICT 領域における人材育成が非常に重要になってくると思いますが、内海さんがお勤めの国立女性教育会館では、今何か
人材育成への取り組みというものはございますか。

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内海

人材育成は、もちろん私たちの任務なのですけれども、ICT に関する人材育成、つまり ICT 人材を育成するというところまでは、全然力が足りていないのが現状です。
ただ、会館の記録を読みますと、過去に、アジア太平洋地域の女性のエンパワーメ
ント支援を目的に、情報処理研修を実施したという経験があります。1989 年から 17
年間、2005 年まで続けてきました。1989 年と言えば、先ほどの先生のお話だと、まだまだインターネットが普及する前の話で、OS も MS-DOS とか、古いものを使っていたような気がします。そういう時代から、情報処理、ICT が、女性の力をつけるということで取り組んだと思います。
特にアジア太平洋地域の女性が対象でした。もちろん日本の女性も加わって、一緒に研修をしていました。2000 年からは、実は日本の各地に女性センターとか男女共同参画センターが誕生したのですが、その女性関連施設の職員を対象に、ICT 教育を実施しました。4 年間続けたのですが、その記録には、いずれの研修も、女性の地位向上にとって情報は極めて重要ということを踏まえつつ、情報処理技術の習得とネットワーク構築を通して女性のエンパワーメントに資することを目的にする、と記されているわけで、これが 2005 年に終わってしまったのがとても残念です。2006 年
からは、ICT に関する教育、人材育成はやっていないんです。これをもう少し続けていれば、ICT 人材育成に少しばかり貢献できたかな、という気がします。
それから、先ほど先生がおっしゃっていた女性の理系学部進学率がとても少ないというのは、以前から私たちも大きな問題としてとらえています。そして会館では「女子中高生夏の学校」というのを十数年間、大学の先生たちと共催で行っています。理系への進路に悩む女子中高生 100 人程度を、夏休みに私たちの施設に集めて、
2 泊 3 日の合宿をするんですね。そこで大学の先輩や大学の先生、あるいは社会に出て理工系の仕事に就いた人たちの話などを聞いて、女子中高生が自分の進路に役立てるというプログラムなのですが、その女子学生たちに接してみて私が感じるのは、彼女たちを取り巻く大人たち、つまり保護者の方や、学校の先生の影響をすごく受けているように感じます。これは、私どもの最近の調査に、学校教員の意識調査というのがあるんですが、その中に、理数系の教科は男子のほうが能力が高いという考え方を持つ先生が全体の 23％くらいいらっしゃる。4 分の 1 近くの先生が、そのように考えている。これは、今よく言われる、アンコンシャス・バイアスではないかなと、
私は思います。無意識の偏見とか無意識の思い込みというふうに言われますけれど
も、まずはこのアンコンシャス・バイアスを取り除くというところから始めないといけないと思っています。

湯淺

ありがとうございます。アンコンシャス・バイアスの問題、まったく同感ですね。
ちなみに理数系の教科は女子より男子のほうが能力が高いというのは、私にはまっ
たく当てはまらなかったですね。ですので私は法学部に進学しました。しかし、今、理系の女子を増やすための取り組みがいろいろなところで行われていて、私た
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ちが勤めております大学の中でも、女性の研究者を増やすためのさまざまなポジティブアクションが行われています。こういう取り組みは、時間がかかるかもしれま
せんけれども、少しずつ理系、情報科学、コンピューター科学の女性を増やしてい
くことにつながるのではないかなと私は期待をしています。
さて次に、情報科学、情報通信、ICT が生活に与えるインパクトの問題を少し話してみたいと思います。これはもう何と言っても、コロナですね。コロナによって、ICTが急激に普及をしました。仕事の面でも、なかなか日本では普及していなかった在宅勤務が、いわばもう、義務のような形で普及したことが挙げられます。それから教育も同じで、臨時休校という我々が経験したことがなかった出来事を通じて、教育の現場でも ICT が急激に普及しています。しかし懸念はやはり、DX（デジタルトランスフォーメーション：デジタル技術を浸透させることで人々の生活をより良いものへ変
革すること）の加速によって、その変化に取り残される人たちが出てきたという新たな問題ですね。これは、コンピューターが普及をしてきたときも指摘されましたし、
それからインターネットが普及してきたときも指摘されましたが、今、またデジタル
ディバイド（インターネットやコンピューターを使える人と使えない人との間に生じる格差）が発生しようとしています。このような新しい問題に、国立女性教育会館
では、どのように取り組んでおられますか。
内海

おっしゃるとおり、私たちもコロナ感染症の影響をもろに受けております。まず
1 つは、会館の事業の展開の仕方が大きく変わったことと、先生がおっしゃるように
在宅勤務ですね、職員の働き方が変わりました。会館の事業の展開で一番大きく影響を受けたのは、私どもが行っている研修です。研修は、私たちが持っている施設に皆さんに集まってもらって、学習したり交流したりするわけですが、コロナ禍でそれができなくなり、すべてオンラインに切り替えました。昨年の年度初めの研修から、オンライン研修に切り替えたのですが、なかなか ICT に強い職員がたくさんいるわけではありませんから、大変苦労しまして、試行錯誤の末、なんとか切り抜けたというのが正直なところです。ただ今年、2 年目に入りまして、オンライン研修
に関しては、いろいろ知識を蓄えまして、ずいぶん慣れてきて、対面には及ばない
けれども、対面の研修に少しでも近づけるような満足度の高い研修にしていこうと、努力を続けているところです。職員の働き方は、先生がおっしゃるように、本当に在宅勤務が当たり前のようになりました。在宅勤務制度は以前からありましたが、それを使うのは、ごく一部の職員であったということと、在宅勤務を取る日数も、
週に 1 回とか月に何回くらいの頻度だったのです。それが今では、勤務時間のほとんどがテレワークという人も出て来たり、職員の大多数がテレワークを経験するという状況になって、これが一般化するのではないかと思います。
デジタルディバイドのお話を先生がされていましたが、それについては、私たちも大変深刻に考えておりまして、昨年も、オンライン研修に入る前に、参加者の皆さん
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に IT 環境についてのアンケート調査をして、現状把握に努めたところです。オンラ
イン研修のツールとしては Zoom を使っているんですけれども、アンケートの結果、
Zoom というのはちょっと敷居が高いけれども、YouTube は結構皆さん見ており、敷居が少し低いということも分かりました。ですから、オンライン研修に入る前に、オンライン研修で流す動画を YouTube で動画配信したり、ごく一部ではありますが、
e-ラーニングのコンテンツの一部を貸出用の DVD に作成して用意したり、いろいろ工夫をしています。今後も常にデジタルディバイドに配慮しながら、新しい技術を上手に使っていくことが必要だと思っています。
湯淺

まったく私も同感です。特に、遠隔教育、e-ラーニングについては、Zoom でいきなり参加するのはちょっとハードルが高いという方も多かったかと思います。しかし、この国立女性教育会館には全国から皆さんいらっしゃると思うのですが、正直なところ遠くの方はなかなか行きにくい場所にありますよね。それがオンラインで、
本当に遠くに住んでいる方も参加できるようになったことは、私は素晴らしいことだと思います。

内海

おっしゃるとおりです。オンライン研修もいいところがあると思います。来館人数もそうですが、私たちの国立の施設ですと、国じゅうと言いますか、まんべんな
く 47 都道府県から参加させるようにという使命もありまして、なかなかその地域バランスが、取りづらかったのが現状です。東京の人でも行きにくいと言われてしまうような、少し辺鄙なところなものですから。まあそれは、都会の喧騒を離れて静かにゆっくり過ごして勉強する、学習するというコンセプトのもとに建てられたので、仕方がないのですけれど、来館者にはご不便をおかけしていました。でもそういう方が、オンラインで参加してくださり、本当に遠くの方にも、まんべんなく各地から来ていただいて、オンライン研修にもいいところがありました。そういう意
味では、これからコロナがめでたく収束したあかつきには、オンライン研修も残しつつ、対面でなくてはできないところは対面の研修でという、ハイブリッド型の研修を指向していかなくてはいけないと思っているところです。

湯淺

そうですね、私ども大学の教員も、最初はオンラインの授業にずいぶん戸惑いがありました。しかし、オンラインにも非常にいいところがあるんですね。例えば、教室で講義を行って、「何か質問ありますか」と尋ねても、学生はほとんど質問してこないんですね。だいたい遠慮しているとか、周りの学生の前で質問をするのが恥ず
かしくて質問をしない。ところが遠隔教育で、Zoom を使って講義をしてみますと、チャットで質問をしてくる学生がすごく多いんです。たくさん質問が来すぎて答えきれないこともあるくらい。ですから、この遠隔教育のメリット、そして対面の教育のメリット、さらにそのいいところを組み合わせたハイブリッドの教育が、今後は期待されているんだろうなと感じます。

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さて、もっといろいろなお話をお伺いしたいところですが、残念ながら時間もだん
だんと迫ってきてしまいました。最後に、内海さんのこれまでのご経験、あるいは今取り組んでいらっしゃることをお伺いしたいと思いますし、私からもひとこと申し上げたいと思います。私から申し上げたいのは、やはり、女性にとって ICT、これは非常に強い武器なんじゃないか。また障害を持っておられる方とか、さまざまな理由
で社会に出ていくのが難しい方にとっても、非常に強い武器になるということを感じています。他方で、インターネットが電子メールを送受信したり、ホームページを見るだけの時代から、今急激に、スマートフォンを使って、ソーシャルネットワーク
サービス（SNS）を利用するのが主流になってきています。ですので、プライバシーの侵害だとか、SNS の上でのさまざまなトラブルという新しい問題が起きていまして、
これは女性にとっては DV につながりかねないような、非常に危険な要素もいろいろとあります。例えば、テレビ会議中に背景に映る外の景色から自宅の場所が知られてしまったとか、いろんなトラブルがあるわけです。ですから、そういうトラブルには向き合っていかないといけないと思います。また、インターネットというのは、フェイクニュースだとか、さまざまな情報があふれかえっていますので、女性が、その雑多な情報の中から必要な情報を適切に入手できるように、リテラシー（知識や理解能力）を身につけていくということは非常に重要だと思っています。
それから、今、Zoom に視聴者から「奈良女子大学に工学部ができるそうですが、どう思われますか」という質問が来ています。大学の教員の立場から申し上げると、女性だから文学をする、女性だから看護を学ぶという、そういう古いステレオタイプ
を捨てて、やはり女性も男性も、本当にその人の希望、その人の適性に合った学問が学べるような社会が来るといいなと思うんですね。そういう意味では、女子大学に工学部ができるというのはいいことだと思います。また逆に、ジェンダーバイアスで、男性が文学を学んで将来どんな仕事に就けるんだという声があって、なかなか男性
は文系の領域に行きにくかった。そういう垣根が早く取り払われることを私は期待したいと思います。それでは最後に、内海様、いかがでしょうか。
内海

先生がおっしゃった、女性にとって ICT は武器というのは、私もまったく同感でして、ICT っていうのは、女性が社会に出て自立していくときに、本当に心強い味方になってくれるということを、皆さんに伝えたいと思います。私が社会に出た 1970
年、71 年は、まだまだコンピューターの黎明期でした。まだ社会に全くコンピューターは普及していませんでしたので、そのような時代にソフトウェアの開発技術者
として社会に出たわけですが、この新しいソフトウェアという世界は、その当時の私にとって本当に魅力的な世界でした。仕事は面白くて、興味は尽きなかったというのが、私が社会に出たときの気持ちです。こうした、仕事に対する面白いとかわ
くわくするという感覚が、私が 40 年も仕事を続けられた原動力かなと思っています。若い人たちには、その、面白いとかわくわくするっていう自分の感覚を、ぜひ信じて、夢を実現させるために突き進んでいただきたいと思います。
10湯淺

ありがとうございます。私自身は、法律学、法学の研究者で ICT に取り組む人がまだ少なかった頃から、ICT と法律の問題を研究してきたのですけれども、今、新しい情報通信技術が次々に生まれています。例えば暗号技術を使ったブロックチェー
ンだとか、そのブロックチェーンを使ってお金になる暗号資産、仮想通貨とか。今後悔しているのは、それらを理解するために、もう少しちゃんと数学を勉強しておけばよかったということです。ですから、男性でも歴史とか文学とかを、もちろんどんどん学んでほしいとも思いますけれども、しかし、あまり食わず嫌いをしないで、文系の科目（人文科学、社会科学の学問）と、理系の学問（自然科学）と両方を学ぶことが、情報通信、ICT の世界で活躍できる 1 つの道なのかな、と思います。
今日は、大変お忙しい中、対談していただきまして、ありがとうございました。本
来であれば、北九州で実際にお目にかかって直接お話をさせていただきたいところでしたけれども、今日はオンラインという形になりました。しかし、やはりオンライ
ンの良さはありますね。リアルタイムでチャットでご質問をいただいて、すぐその場で答えられるとか、オンラインの対談にもメリットがたくさんあるということを感じた機会でした。ちょうど時間となりましたので、この対談は、これで終了したいと思います。本日はどうもありがとうございました。

内海

ありがとうございました。

司会

内海理事長、湯浅先生、ありがとうございました。

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企業の取り組み紹介
企業の取り
組 み紹 介西野 幸
株式会社ソルネット 理事、DX センター長「ICT 活用で誰もが活躍できるよりよい未来を」こんにちは。株式会社ソルネット DX センター長、西野幸です。本日は弊社の取り組みについてご紹介する機会をいただきまして、誠にありがとうございます。「ICT 活用
で、誰もが活躍できるよりよい未来を」のテーマで、お話をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
最初に少し、私の自己紹介をさせていただきます。生まれも育ちも北九州です。小さい頃から本を読むことが好きで、得意だった国語を極めたいと思いまして、北九州市立大学文学部に進学しました。文系の私がなぜ IT 企業に就職したのかについては、後ほど少しお話ししたいと思います。ソルネット入社後はたくさんのお客様のシステム開発を行ってきました。
そのお客様から仕事を通じてさまざまな経験をさせていただきました。その経験を活かして、
現在は自社のサービス創出や、お客様の DX（デジタルトランスフォーメーション）のご支援を担当しております。趣味は簡単なお菓子作りなのですが、最近は娘のほうが手の込んだものを上手に作ってくれるようになりました。
次に、弊社、株式会社ソルネットについてご紹介をさせていただきます。設立は 1967 年、汎用機と呼ばれるコンピューターのデータ入力を行う技術者の会社として創業しまして、その後パソコンやサーバーなどの販売や、システム開発、基盤構築など、事業を広げてまいりました。現在の社員、管理職の男女構成比は男性 108 名、女性 42 名になっていますが、採用自体は男女ほぼ同数です。近年はどちらかというと女性のほうが多い傾向にあります。女性
社員の活躍の場も、創業時のデータ入力から始まって、現在はシステムエンジニア、セキュリティ技術者やマーケティング、DX 推進など、さまざまな役割に広がっています。みんなさまざまな技術者として活躍していますが、実は、会社に入った時点でそれぞれの技術を持っていたわけではありません。入社以降の社内研修や OJT、自己研鑽などで、スキルを獲得してきています。ちょうど先日も、今年配属されたばかりの女性メンバーが、マーケティングの資格を取ったということで、嬉しい報告をもらいました。ちなみに私が入社した頃、それはちょうど育児休業法施行の頃になるんですけれども、その頃は既に多くの女性社員が、産後も仕事に復帰してバリバリ働いていました。それを考えると、弊社は創業からずっと女性の12働きやすい会社であったと言えるかもしれません。より働きやすい、働きがいのある会社をその後も目指しまして、男性女性に関わらず、ワークライフバランスを重視して、柔軟に働ける環境づくりに取り組んできています。昨年度は、先ほどもお話がありましたけれども、コロナの影響で、テレワークの本格運用を開始しています。今日はまず、このテレワークから、弊社の取り組みについてご紹介したいと思います。
弊社のテレワークを支える ICT の一例をご紹介します。社員間とお客様とのコミュニケー
ションツールとして、まず Web 会議ツールを全社員が使えるように拡充しました。また、以前から使っていた災害時のための社員の安否確認アプリは、コロナ禍での社員の健康管理のアプリとしても使用しています。そして、弊社の本業であるシステム開発については、メン
バー間の情報共有ツールを組み合わせて、コミュニケーションロスがないように工夫し、テレワークでも安全に開発を行える環境を構築しました。それ以外にも、出社を不要にする対策や、手続きを簡素化するアプリの運用も行っています。昨年 4 月、初めての緊急事態宣言が出たときは、これらの ICT により、90％以上のテレワークを実現することができました。
その後は、だいたい 70％前後でテレワークが定着しています。テレワークの効果として、当初の目的である社員のコロナ罹患リスクを低減することができたのはもちろんですが、通勤
時間を家事や育児に充てたい子育て世代や、自宅で高齢の親御さんを見守りたい介護世代の社員にとって、仕事と家庭を両立しやすい環境を整備することができました。業種や職種によっては取り入れることが難しいテレワークですけれども、このように ICT の力で少しでも多くの職場が働きやすくなればと考えて、こうした自社での取り組み経験を活かし、お客様
企業のテレワークの推進もご支援させていただいております。
次に、ICT で働く人を守る、弊社のオリジナルサービス、作業者体調管理システムについて
ご紹介します。ここ数年の夏の暑さは尋常ではなく、熱中症は大きな問題になっています。
熱中症って、本当に怖いんですね。急に具合が悪くなるうえに、発見や対応が遅れると深刻な事態になってしまいます。労働災害の報告を見ると、現場作業ではひとりひとりが離れて作業しているので、お互いの変化に気づきにくいということも要因としてありそうだということが分かりました。そこで弊社では、心拍を計ることのできるスマートデバイスを使って急な体調の変化を捉え、また、GPS で位置情報も把握したうえで、仲間にアラートを出すというサービスを開発しました。これによって、作業者の体調の急変に素早く対応することができるようになります。こういった働く人の安全な環境を ICT で支えるサービスのご提供は、今後も取り組んでいきたいと考えています。
次に、チームで働く人を、ICT による情報共有、コミュニケーションで働きやすくする弊社のサービス、スマート現場をご紹介します。これは、製造、建設、サービス業など、さまざまな現場でお使いいただけるサービスなのですが、もともとは介護現場の職員の方を楽にしたいという気持ちから生まれたサービスです。例えば 1 人で介助できないような、仲間の手を借りたいときは、いつでもヘルプコールできる。連絡事項や注意事項を、事務所に戻ってホ
ワイトボードを見なくても、どこでもすぐに確認できる。また、現場で随時作業報告をメモ
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することで、残業してパソコンに報告入力する時間が短縮できるなど、現場の人にとってち
ょっと大変なことが軽減できる機能を取り揃えています。実際にお使いいただいた介護職員の方からも、離れていても何をしているか、誰がどこにいるか分かって助かる、いろいろな情報がこれ 1 つで分かるので無駄に動くことが減った、とお喜びいただいています。介護現場のように大変な職場でも、働く人が楽になる仕組みをひとつひとつ ICT で実現していくことで、気持ちの上でも体の面でも働きやすい職場を増やしていきたいと考えています。
ICT の導入目的を、コストを低減して儲けるためだけと思われている方が、もしかしたら多いかもしれません。しかし、今日お話ししてきましたように、ICT の可能性は働きやすい職場にすることができます。働きやすい職場は求人のときに募集が多く集まります。その結果、いい人材をたくさん採用できるようになります。良い人材の獲得こそが企業の成長を支えるという効果もあるのですね。是非 ICT を業務効率化だけでなく、働きやすい職場を実現する
ためにも、大いに活用していただきたいと思います。そして、そういう職場が増えれば、これまでそこで働くことが難しかった人、例えば女性や障害のある人も活躍の場が広がってきます。そんな未来を作る力が ICT にはあると、私は思います。
ここまで「ICT 活用で誰もが活躍できるよりより未来を」というテーマでお話ししてきましたが、最後に文系の私がなぜ IT 企業に就職し、またその後、なぜこの仕事を続けられているのか、この仕事の魅力についてお話しします。入社のきっかけは、当時の採用担当者が、「文系でも大丈夫、私たちの仕事はお話を作る能力が大事なんです」というひとことがあったからです。当時の私はちょっと半信半疑だったんですけれども、実際その後 30 年仕事をしてみまして、やっぱり本当だったなと思います。というのも、私たちの仕事は、お客様の未来と成長のストーリーを共に描き、共有して、その実現のために最適な ICT を選んで活用する、というものだからです。実際今までのお客様からも、若い職員がもっとやりがいを感じる職場にしたいですとか、お客様により良いサービスを提供したいなど、さまざまなお話をお聞
かせいただいてきました。それを実現できるように、お客様と同じ目標に向かってタッグを組み、成長へのストーリーを一緒に実現していくという私たちの仕事は、目に見えるものでも形に残るものでもありませんが、本当にやりがいのある仕事で、この仕事を選んで本当によかったと思っています。これからも ICT を通じてお客様に、また社会に、SDGs の実現にも貢献していきたいと考えております。ご清聴ありがとうございました。

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活動事例発表
活動発表 1

臼井 久実子
DPI 女性障害者ネットワーク 役員「障害のある女性たちの『オンラインお試し会』から見えたこと」こんにちは。ご紹介いただきました臼井です。DPI 女性
障害者ネットワークの取り組みから、障害のある女性たちの「オンラインお試し会」から見えたことについて、報告します。
DPI 女性障害者ネットワークとは、障害のある女性が軸となった、国内の緩やかなネットワークです。障害女性の自立とエンパワーメント、複合差別の課題化と解決に向けて取り組んでいます。1986 年に発足して以来、障害種別や障害の有無を越えて活動しています。
自己紹介をします。私は幼い時から聴覚障害があり、会議に出席するときは captiOnline（キャプションライン）という音声を文字に変える文字通訳によって参加しています。本日
も captiOnline を使っています。私は学生時代に、英語のリスニングテストで点を取れないという理由で授業から締め出されかけて、それをきっかけに、障害者の、他の人々との平等を求める運動に参加するようになりました。今は、他の団体の活動をしながら、DPI 女性障害者ネットワークに役員として参画しています。2020 年には、「オンラインお試し会」と、文字
通訳者養成講習の開催を担当しました。
DPI 女性障害者ネットワークは、2012 年、障害女性の複合差別の実態についてアンケートや聞き取りの調査をもとに報告書を発行しました。2016 年、国連女性差別撤廃委員会の日本報告審査の傍聴や、委員へのアプローチに、メンバ
ー11 名をジュネーブに派遣しました。2020 年から、
コロナ影響下の障害女性の困難について、会のウェブサイトなどでアンケート協力を呼びかけました。アンケート結果をもとに国に出した要望には、どんな障害がある人も ICT を利用活用できるようにする、ということも含まれています。詳しくは会のウェブサイトに掲載しています。
この写真はジュネーブでの国連女子差別撤廃委員会傍聴の様子です。
コロナ感染拡大の影響で対面の会議ができなくなって、完全なオンラインに移行しました。
それまでにも遠隔地のメンバーがオンラインツールを使うことはあり、月 1 回の会議でそれ
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ぞれ異なる障害がある人が参加しやすい運営をめざしてきました。一般に障害のある女性は、各地に点在していて、ICT に不慣れな人も多いです。オンライン会議にも参加できなければ、情報格差がさらに広がり、孤立をやむなくされます。
「会議がオンラインになったから参加したい」と各地から申し込んでくださった人は、オンラインは初めての人がほとんどで、対策を急ぎました。オンラインに移行するには、機材や通信環境の確保、使い方の情報提供、文字通訳など、1 人 1 人が必要なサポートを得ながら、慣れるまで何度でも練習できる機会が必要でした。
障害がある女性たちの背景を補足します。女性一般における ICT の活用の障壁は、障害のある女性にも共通しています。障害のある女性たちは一般に、障害者差別と性差別が絡み合う複合差別を被っているために、ただちにオンラインで参加できる人はわずかです。また、障害の有無で分け隔てられているために、孤立点在していることが多く、教育の格差も相まって、ICT に不慣れな傾向があります。ICT を活用している人が身近にいない場合も多いです。
複合差別ゆえの経済的な貧困も関わっています。地域調査のデータに、単身の障害女性の平均年収は 92 万円とあります。わずかな収入では自分用の機材や通信環境を持つことも難しいです。
2020 年は、民間助成金と有償ボランティアを得て、少人数のオンライン会議の練習会、つまり「オンラインお試し会」を、1 回約 1 時間、計 12 回開催しました。ログインすること、マイクやビデオの操作など、のべ 68 名が参加しました。この過程で、参加者や協力者の広がりができました。何度もお試し会に参加する中で、安心して参加できるようになったと言う人が多いです。視覚と聴覚の両方に障害を持つ参加者からは、captiOnline による文字通訳を体験して、「話し合いに参加できることの素晴らしさを痛感した。」という感想が寄せられました。
オンラインへの移行と同時に、文字通訳の新しいシステムである captiOnline を会議に導入しました。文字通訳者養成講習も実施して、7 名が初級を受講しました。今年は中級講習を開催します。
成果と課題についてお話しします。社会一般の催しもほとんどがオンラインに移行しています。「オンラインお試し会」の参加者からは、障害者関連のことに限らず、「関心のある催しなどに進んで参加しやすくなった。」と報告されています。自分でオンラインの企画を開催するようになった人もいます。このように、個々人の社会参画の可能性が広がったこと、エンパワーメントにつながったことが、大きな成果です。私たちは小さなネットワークで、民間助成金を得て「お試し会」を実現できましたが、多くの人がこうした機会とサポートを得られるようにするには、公的な取り組みや支援も必要です。
例えばスマホの SNS アプリは、文字チャット、緊急情報、電子マネーなども普及していますが、障害のある人にとっては、使いにくい、使えていないと、よく言われます。ICT 技術は、
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従来取り残されがちなマイノリティ女性などの参画の下での開発、普及・提供と、利便性の向上が必要です。最初から障害女性などの当事者の参画を確保することが、全てのスタート
ラインです。これで報告を終わります。ありがとうございました。

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活動発表 2

ニシャット・タスリン・モハナ
KFAW 第 31 期海外通信員（バングラデシュ）「F コマースとバングラデシュの女性実業家たちについて」
皆さん、こんにちは。私はバングラデシュのニシャッ
トと申します。
今日はバングラデシュの女性起業家がどのように
Facebook を活用したビジネス（F コマース）を成功させているかをご紹介したいと思います。
「カコリーズ・アトリエ オーナーのカコリーです。ジャムダニ・サリーをお仕立てします」。このように、バング
ラデシュでは起業家が自己紹介をする定番のフレーズが Facebook を通じて数百万もの人々に届いています。
バングラデシュの女性起業家の成功事例を 2 つご紹介します。
まず、ファリダ・パービン・シャコさんは 45 歳のシングルマザーで、生活のために仕事を探しましたが、うまくいきませんでした。
「多くの仕事を断られ希望を失いました。でも娘と母を養うためにお金を稼ぐ必要があったので、Facebook にフードデリバリーのページを作ることにしたのです。
」こうしてファリダ・パービンさんは女性起業家になりました。
2 つめはハフサ・アクターさんです。
彼女のビジネスは「スカイナの夢」といいます。
「主婦である私にとって、社会はいまだに女性が仕事をしやすい場所ではなく、苦労しました。近親者からの厳しい意見に戸惑うこともありましたが、私はあきらめませんでした。2015 年に Facebook のページで事業を立ち上げ、6,000 ユーロを元手に F コマースを始めました。困難はありましたが、勇気と自信をもって乗り越えました。
」ファリダ・パービンさんやハフサ・アクターさんのような女性が数百万人
も、Facebook のプラットフォームを使って自分の道を切り開き、自らのアイデンティティを打ち立てています。
Facebook には大勢の利用者がいるので、女性起業家が商品やサービスに応じたつながりを持ちやすいのです。こうした潜在顧客基盤がビジネスチャンスを生み出すのに役立っています。Facebook は買い手と売り手の関係を作り出します。そこでは、商品の宣伝や、商品やサービスの入札、購入・販売まで行うことができます。バングラデシュの女性起業家が販売する商品は、手作りの食品から衣類やアクセサリー、宝石、食料品、電子機器、時計、音楽、書籍、プレイステーションのゲームまでさまざまです。シタルパティという伝統的なマットや、
18サリーと呼ばれる伝統的なドレスなどもあります。女性起業家には多くのチャンスがあり、それによって多くの成果も生まれています。
コロナ禍ですべてがオンライン化されたことで、これまで以上に大きな成果が生まれています。2,000 以上のＦコマースページ上で、取引は 1,000 万件以上に達しています。現在、女性起業家が経営する中小企業は 10 万社に上り、彼らは毎月 100～5,000 ユーロ以上の収入を得ています。商品の 90％は、衣類、アクセサリー、宝石など女性向けのものです。
この Facebook のプラットフォームを利用することで、バングラデシュの女性起業家には、事業を拡大させる多くのチャンスがあります。Facebook は知識を増やし、技術を高めること
で、仕事をしやすい環境をもたらします。情報の共有を通じて専門的な知識を得ることで、経済的に自立できるようになります。この ICT プラットフォームのもう一つの強みは、ショールームを設ける必要がないことです。良いカメラと映りの良い画像があれば、顧客の心に強く訴えることができます。また広告サービスをカスタマイズすることで、低予算で社会に大きな印象を与えることができる機会もあります。
Facebook の F コマースプラットフォームは、女性起業家の育成にとって非常に重要です。
このプラットフォームが、男性と女性が平等の権利を行使できるジェンダー平等のビジネス
環境、女性起業家が公平に競争できる場であることは明らかです。
国にとっては、持続可能な開発目標の達成、具体的には目標 5「女性のエンパワーメント」の達成に役立ちます。しかし、これは見かけほど簡単ではありません。女性起業家は、活動する上でたくさんのハードルや困難に直面しています。たとえば、家族や友人、近親者からのサポートがないこと、専門知識の欠如、インターネットの正しい使い方や SNS の利用法、情報保護の方法を知らないことなどです。こうしたデジタル技術の習熟不足は大きな問題となっています。
バングラデシュでは、商品やサービスの配送システムが非常に複雑です。地方やへき地には、システム自体がないところもあります。また、通信コストは多くの所得階層にとって手の届かないほど高額です。専門的なガイドラインがないことも大きな課題となっています。
それでも、私たちは希望があると考えています。女性の起業はもはや収入を生む活動というだけではなく、より広い視野で見ると、その貢献は持続可能な開発目標の達成、具体的には
目標 5「女性のエンパワーメント」に資する可能性があります。これについては、ICT の役割が非常に大きく、現実的であると考えています。こうした希望を皆さんにお伝えして、私のスピーチを終わりたいと思います。ありがとうございました。
（英語和訳）

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活動発表 3

ディナ・ルンバントービング
プルマンプ・コンソーシアムの共同設立者
兼コーディネーター（インドネシア）「誰一人女性を取り残さない～コロナ禍におけるハイブリッド学習・会議による草の根運動構築～」
私はインドネシアの女性活動家でディナ・ルンバント
ービングと申します。プルマンプ・コンソーシアムの発起人兼共同設立者で、コーディネーターも務めています。
本日は、インドネシアのスマトラ島で草の根活動をしている女性たちの声を広める上で ICT が果たしている役
割について、私たちの経験をお話ししたいと思います。
最初に申し上げておくと、私たちのインドネシア語のスローガンは「自立し、健康で、創造的なスマトラ女性」という意味です。プルマンプ・コンソーシアムはスマトラ島の 8 つの州にある 8 つの女性 NGO で構成されています。
私たちの目標は、8 つの州の女性たちが「性と生殖に関する健康と権利のさらなる保護と尊重を実現させ、その成果を享受すること」です。今日の発表では、SDGs の目標 5、ターゲッ
ト 5.b に謳われている「女性のエンパワーメント促進における ICT 技術の重要性」を取り上げます。
私たちのプロジェクトの第一の成果は、女性信用組合を通じた女性の経済的エンパワーメ
ントです。主な活動としては、自身の価値や知識に向けた意識向上、定期的な貯蓄と収入管理のための家政学、そして最終的には勇気をもって声を上げ、行動を起こし、自分の人生を築いていけるよう会員を啓発することです。
たとえば 2021 年 7 月までの成果を見ると、女性信用組合数は 669 グループ、会員数は約 2
万 3 千人、出資総額は 630 億ルピア（約 5 億円）を超えています。そして私たちには団結力もあります。
「草の根女性フォーラム」という統括フォーラムには、74 地区の 960 の村々から
3 万 7 千人以上の会員が参加しています。また、会員数 1,528 名の若い女性のグループもあり、サポーターとして若い男性も参加しています。さらに 239 名のフェミニストの官僚と緊密に協力し、伝統的な指導者や宗教指導者からもサポートを得ています。
全会員、特に幹部は、団結力を発揮し、共通点を見つけ、それによって変革のビジョンを描くことができます。それが集団活動の基盤になっています。コロナ禍以前、草の根活動をしている女性たちは、児童婚の撤廃など女性の権利を守るキャンペーンや、近親相姦の被害20

者である少女の妊娠中絶の犯罪化などの具体的な事例に対する緊急行動、性暴力禁止法案の法制化要求などのために集まって行動していました。
こちらはその様子の写真です。
しかし、州や地区で新型コロナウイルス
感染症が発生してからは、能力開発、意識向上、キャンペーン戦略、あらゆる集団活動が、ICT を利用したオンラインに移行しました。またあらゆる講座やワークショッ
プ、セミナーと同じく、多くの会議もオンラインで実施され、対面のディスカッションと組み合わせて行われています。これを「ハイブリッド学習」と呼んでいます。女性グループはスマートフォンを使い、Skype やZoom、WhatsApp でこうした活動を行っています。また、信用組合の会員として、携帯電話
やノートパソコンの購入資金を無利子で借りられます。私たちは高齢者との活動にも取り組んでいます。高齢者も Zoom を通じて意見を言い、信用組合やその他の活動にも積極的に参加しています。皆さん農業従事者である一方で、孫の世話やその他の家事も担っていて、とても生産的です。
コロナ禍以前は、こうした人々の役割はほとんど表に出ず、尊重されていませんでした。この農村に住む
女性は、70 歳を超えています。右側に示したイベントの事例は 2021 年 5 月 29 日に開かれた敬老の日のお祝いです。高齢者が招かれ、若い世代と議論しています。
ここでは、ハイブリッド学習やハイブリッド会議に用いる ICT へのアクセスが、草の根活動をしている女性の声や影響を拡大するのに大きな役割を果たしています。このように、現実にどんな障壁があろうと、ICT にアクセスさえできれば、女性運動、特に農村部の女性、貧困層の女性、高齢や障害のある女性の運動は持続できるのです。
ご清聴ありがとうございました。（英語和訳）

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専門家からのコメント
専門家からのコメント湯淺 墾道
明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科 教授
KFAW 理事

発表者の皆様、どうもありがとうございました。個別にコメントさせていただきます。
最初に、ソルネットの西野様、どうもご発表ありがとうございました。私は 2011 年の 3 月まで北九州市八幡の九州国際大学におりまして、実は九州国際大学のネットワークやコンピューターの保守管
理も、ソルネット様に非常にお世話になっているわけでございます。発表の中でも取り上げられておりましたが、新型コロナ感染症対策として、在宅勤務が急に導入されました。しかし、長時間自宅で作業をしていて、体調に急に不調をきたす、あるいは職場における勤務と違って同僚との間のコミュニケーションが上手くいかない、といったトラブルが、あちらこちらで起きているわけですね。そのため一部の会社では、やはり在宅勤務はやめようという動きもありますし、一部の従業者からも、「在宅勤務は嫌だ、会社に行かせてほしい」という声が最近出ています。しかし、在宅勤務をフォローすることも、実は ICT の力で可能になるのだという、よい例を西野様のご発表の中で見せていただいたと思いますし、そういう ICT を使ったフォローによって、DX（デジタルトランスフォーメーション）に取り残される人がいないようにするということの重要性を改めて気づかせていただいたかと思います。どうもありがとうございました。
次に臼井様のご発表にコメントをさせていただきます。実は、デジタルトランスフォーメーションは、障害を持つ方にとってはかえって優しくないんですね。そうした指摘が多々ございます。例えば、現在急速に普及が進んでいるオンライン申請は、視覚障害を持つ方のパ
ソコンやタブレットの画面上で行うのは非常に難しいんですね。また、聴覚に障害をお持ちの方の場合では、クレジットカードや、各種のサービスの利用の申請は、ホームページ、ウェブサイトの上から行うことができる。しかし解約しようと思うと、途端に本人が電話をしないと受け付けませんということが非常に多いんですね。こういうさまざまな問題があると思います。しかし、今日のご発表で、オンライン化は障害を持つ方々のエンパワーメントにも非常に貢献するんだということがよく分かりました。それと同時に、障害を持つ方々の
ICT の利用に対して、経済的な面も含めて、もっと公的な支援が充実することが望まれるということも大変よく理解できたところでございます。ありがとうございました。
ニシャットさん、発表ありがとうございました。Facebook を使った e コマースという新しいアプローチへの挑戦と成果に大変感銘を受けました。
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SNS は、新たなチャンス、そして YouTuber などの新たな職業を生み出しています。それが女性の仕事を見つける上でも大変効果的であることが分かりました。ただひとつ、Facebook など特定のプラットフォームに依存していると、ビジネスがそのプラットフォー
ムに支配されるのではという点が懸念されます。ですから、SNS によるメリットを生かしつ
つ、特定のプラットフォームからある程度独立を維持することが必要だと思います。
（英語
和訳）
次に、ディナさんの発表には、とても元気づけられました。
「誰一人女性を取り残さない」というのは非常に重要な考え方です。
しかし同時に「誰一人女性を取り残さない」ことを実現する方法は、そう簡単ではありません。ディナさんの経験と提案は大変具体的で、インドネシアだけでなく多くの国で実施できるものだと思います。この点で、ディナさんの活動がロールモデルになり、「誰一人女性を取り残さない」活動が多くの国でもっと実践されることを期待します。
（英語和訳）
最後に、皆様に大変刺激的で、多くの示唆に富むご報告をいただきましたことにお礼を申し上げまして、私のコメントにさせていただきたいと思います。どうもありがとうございま
した。

23

質疑応答
司会

司会

江副 春之
(公財)アジア女性交流・研究フォーラム 専務理事

湯淺先生、コメントありがとうございました。そして発表者の皆様、素晴らしい発表を本当にありがとうございました。それでは、これより質疑応答に入ります。
ご視聴の皆様から多くの質問をいただいております。
それでは、まず内海理事長へのご質問です。「内閣府の第 5 次男女共同参画基本
計画のオンライン公聴会で、地方のコメンテーターの方から、地方にも国立女性教
育会館的な組織ができないかとのご提案がありましたがいかがでしょうか。」ということです。
「遠隔地、というお話もございましたので、お尋ねします。
」ということですが、内海理事長、いかがでしょうか。

内海

国立女性教育会館的な組織と言いますと、女性センターや男女共同参画センター
であれば、もう既に全国各地にあってですね、全国で今 300 近くあるかと思います。私たち国立女性教育会館では、各地にある女性センターや男女共同参画センターと一緒に、日本の男女平等を推進していきたいと思っておりますので、地方に国立女性教育会館と同じ組織をという計画は、今のところないと思います。各地に類似の組織がありますので、そちらを活用していただければと思います。

司会

内海理事長、ありがとうございました。地方というか、北九州の男女共同参画を進める組織として、私の方からもちょっとコメントさせていただきます。各地域で男女共同参画あるいは女性のエンパワーメントを進める組織としては、我々のような男女共同参画センターが各地にあります。各自治体あるいはその地域の NGO 等が運営をしております。ただし、我々は国立女性教育会館様とはまったく専門性が劣るわけで、それを補うために我々の職員が国立女性教育会館様に行って研修を受けることで、一生懸命専門性を高めて、各地域で活動をさせていただいている。このように、言ってみれば役割分担をして、全体的な男女共同参画を進めているということです。
それでは、続きましてニシャットさんへの質問です。「Facebook は、あらゆる国
や地域、そしてあらゆる障壁を超えるツールだと思います。バングラデシュの人口は日本より多いですが、Facebook のユーザーはどうなんでしょうか。」ということです。ニシャットさん、よろしいでしょうか。
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ニシャット ご質問ありがとうございます。バングラデシュには Facebook の利用者が約
4,600 万人いて、その半数は女性です。
今回の発表で特にこのプラットフォームを選んだのは、バングラデシュの女性がSNS を通じて成功している様子を皆さんに、世界にお見せしたかったからです。
また Facebook での成功率は、他のプラットフォームよりはるかに高くなっています。他のプラットフォームも使えますが、ビジネスが成功しているのは Facebookなのです。ですから、女性が成長するにはこれが最善の方法であり、最高のプラッ
トフォームだと考えています。（英語和訳）
司会

ありがとうございました。それでは次にディナさんへ 2 点のご質問をいただいています。
「インドネシアは日本と同じように多くの島々がありますが、SNS などのオンラインツールは、その意味でも価値のあるツールなのでしょうか。
」というのが 1 つ、もう 1 つは、「大きな運動に結び付けられている点が素晴らしいと思いましたが、多くの女性の関与を得るためには、どのような方法があるのか教えてください。」というものです。この 2 つの質問に対して、ディナさん、よろしくお願いいたします。

ディナ

1 つめの質問ですが、SNS はもちろん非常に役立つツールです。しかし私たち
は、SNS を社会とつながるために使うことと、知識のために使うことを区別する方法をもっと学ぶ必要があります。ずる賢い輩もたくさんいますから。
ですからデジタルセキュリティも大切です。そのためのプログラムも用意しています。若い女性がより積極的に参加しているのはそういう理由からです。実際、世代間の知識においてはそれが非常に重要で、私たちもそのことは認識しています。
２つめの質問ですが、多くの女性に参加してもらうには募集活動が効果的です。
そして湯淺先生がおっしゃったように、私たちのやり方を他でも実施することは必要です。しかし NGO である私たちの影響力には限界があります。これについては政府が何かできるはずです。また、女性、特に離島や遠隔地に住む女性のために活動できる CSO（市民社会組織）がもっと必要であり、重要です。
（英語和訳）

司会

臼井様にも 2 点、ご質問をいただいております。まず 1 つめは、「当事者の参画を確保することがすべてのスタートラインという最後の言葉は、とても心に残りました。女性障害者のニーズを、通信環境整備や情報提供の主体に伝える仕組みというのは、現在あるのでしょうか、今後の戦略とか展望はどうでしょうか。
」という質問です。それから２つめは、「障害者差別と性差別が絡み合う複合差別、の部分
がとても気になりました。もう少し詳しくお尋ねしてもよろしいでしょうか。」差
し支えのない範囲でお答えいただければありがたいと思いますが、臼井様、いかがでしょうか。

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臼井

ご質問ありがとうございます。1 つめの、当事者の声をどう伝えるかということですが、今ちょうど、私たちのネットワークのメンバーが取り組んでいることがあります。先ほどもご指摘がありましたが、視覚障害がある人にとって、SNS はとても使いにくい。視覚障害がある人の音声読み上げソフトに対応していない、ということがあります。それを改善するように、使えるように、私たちは申し入れをしています。また、いろいろなパブリックコメントなどの機会に意見を出しています。
一緒に考えて、意見を出していくということが、今後も大事だと思います。さまざまなモニターの機会に、障害のある女性も参加できるようにすることも、欠かせないことだと思います。
それから 2 つめの複合差別についてですが、先ほど、障害のある単身の女性の年収が 92 万円という数字を出しました。障害のある単身の男性はどうかというと、
181 万円です。これも日本の平均的な賃金収入の水準と比べると、非常に低いです。というのは、男性全体でみると 409 万円という数字が出ていますし、女性全体
では 270 万円ということが、地方自治体の調査によって分かっています。障害の有無という格差と、障害者の中でも男女でこれだけの格差があるということが、複合
差別としてわかりやすいと思います。また、ディナさんがお話しになっていた暴力の問題ですが、障害があり、かつ女性であることで、いろいろな暴力やハラスメン
トを被っているということは、日本でも非常に大きな問題です。国のデータが乏し
くて、法律でもまだ正面から取り扱うようになっていないので、それに関してはずっと取り組みを続けています。

司会

臼井さん、ありがとうございました。
それでは、あと 2 問ほど。まず 1 つめですけれど、臼井様ほか各位へということで、「オンラインツールは身体障害者以外にも、発達障害者等のアバター（ゲームやインターネットの中で登場する自分自身の「分身」を表すキャラクターの名称）
利用での参加などでも、世界を広げていけるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。Facebook 社も、メタ（インターネット上に構築される仮想の三次元空間）などへの進出もされるようですが。」ということですが、これについては、湯淺先生、何かお考えはありますでしょうか。

湯淺ありがとうございます。今、アバターの例が出ましたけれども、私が注目しているのは、AI（人工知能）の利用ですね。AI がもっと普及していくことによって、障害を持っている方、あるいは非常に遠くに住んでいる方など、さまざまな方々
にとって、今はできないこととか、今は難しいことを可能にする未来が待っていると私は思っています。あるいは、今世界中が高齢化という問題を抱えていますが、高齢化はどうしても認知能力、あるいは考える能力、ものを見たり聞いたりする能力の低下ということを起こしてしまうわけです。AI は、それを補う可能性もあると思っています。そういう意味では、今後次々に、新しいサービスや技術が登場し26てきて、私たちの生活に貢献・寄与してくれるのではないかと期待をしているところです。
司会湯淺先生、ありがとうございました。臼井さんの方から、何か補足されることはございますか。

臼井

特に障害の違いに関係なく、オンラインツールは、いろいろな使い方ができ、力になっていけると思います。それを後押しできるようなことが、もっと必要だと思
います。

司会

臼井さん、ありがとうございました。それでは最後の質問です。
「各地の男女共同参画センターで、障害のある女性などを対象とした、デジタルディバイドの解消に向けた『オンラインお試し会』のような企画が実施されるとよいと思いました。
現状では、特に障害のある女性や高齢女性などが、急速に進んだオンライン化によって取り残されがちだと思います。公的機関での取り組みがあれば教えてほしいです」ということですが、これにつきましては、この北九州の男女共同参画センター
である私の方から、お答えさせていただきます。正直に申しますと、現在このような「オンラインお試し会」の企画というのは、まだ我々のところでは実施できておりません。何分にも、昨年のコロナ以降、急速にオンラインという形で本日のような会議や取り組みを行うようになって、ようやくそれに追いついてきたというところです。今日の皆さんの発表を拝見させていただき、デジタルディバイドへの取り組みというのも、我々がしっかり行っていかないといけない、というのは強く感じたところです。今後、そのやり方についてこの地域の団体の方々ともいろいろとお話させていただきながら、効果的な取り組みについて考えていきたいと思います。

司会

予定された時間になりました。これで質疑応答の時間を終了させていただきます。最後に、当財団理事長の堀内より、まとめの一言を述べさせていただきます。
堀内理事長、よろしくお願いいたします。

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総 括
総括・閉会

堀内 光子
(公財)アジア女性交流・研究フォーラム 理事長

湯淺先生、それから内海さん、それからパネリストの方々、本当にありがとうございました。素晴らしい実例を拝見して、我々もこれから、取り組まなければいけないということがたくさんあると気づかされました。ここ最近の社会情勢の変化、特に新型コロナウイルス感染症の影響で、リモートワークやリモート学習、リモート授業が実際に進んできて、人々の力になっていることは、皆さんもご存知のことと思います。しかしながら、そうした力の反面、課題もたくさんあるということも、よく分かりました。そういう意味では、日本だけでなく、インドネシアやバングラデシュからの発表者にもご参加いただき、問題の広がりが見えたかと思います。
私どもが本日のような会議をリモートで開催できるというのも、まさに ICT のおかげです。
繰り返しになりますが、女性のエンパワーメントのためには、課題がまだまだ残っています。
臼井さんがご指摘された複合差別の問題というのは、今後本当に考えていかなければならな
いと思いました。収入でも、男女の格差はもちろんのこと、それ以前に障害をお持ちの方と一般の人の格差もあり、そうした複合差別の重要性というのは、これから私どももしっかりと取り組む必要があると、身をもって理解いたしました。さまざまな分野で、ICT が力を持
ち、いろいろな働き方をしていますが、やはりこれから先、我々が考えなければいけないのは、ディナさんも言っていました、誰一人取り残さない社会に向けた取り組みです。これは、持続可能な開発目標（SDGs）の誓約ですが、社会に向かって、取り組んでいかなければいけないことが、今回の会議ではたくさん出されました。大変勉強にもなりましたし、これから皆さんと一緒に取り組みたい課題がたくさんありますので、鋭意邁進(まいしん)したいと思っています。
本日お忙しい中ご発表いただきましたパネリストの皆さん、それから専門家のお 2 人の先生方、お時間を割いていただきま
して、本当にありがとうございました。こんなにも実り豊かな会
議を開催することができまして、皆さんのご参加に感謝をして、私の挨拶を終わらせていただきたいと思います。

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