日本創生委員会 ＜第３４回 会議骨子＞

文責 日本創生委員会 事務局(ＪＡＰＩＣ)

議事次第
２０１３年３月２５日（月） １１：３０～１３：３０
於 ： 東京會舘 ９Ｆ ローズルーム● 三村会長挨拶● 岸田大臣講演：「我が国の経済外交について」● 日本創生委員会タスクフォースおよびJAPIC委員会活動報告
資源・エネルギーTable
主査
日本・ミャンマー産業交流検討委員会 委員長
海洋資源事業化委員会
アドバイザー

並木 正夫 氏髙島 正之 氏湯原 哲夫 氏● 寺島委員長講演：「２０１３年の外交展望」

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＜ 三村会長挨拶 ＞
デフレ脱却に向け成長戦略を本格化させるためにＴＰＰ交渉への参加は必要。参院選を前に安倍政権が参加表明をしたことは非常に高く評価できる。
成長戦略と経済外交はこれからが本番ということ、そして、この機を逃しては日本は再生できないという意識を皆で共有し、本日は活発な議論をお願いしたい。

＜岸田大臣講演＞ 日本外交の三本柱として、日米同盟の強化、近隣諸国との協力関係重視、そして３つ目として経済外交の強化を掲げており、本日は、このうち経済外交の強化についてお話ししたい。
 これは、安倍内閣の経済対策の三本の矢である、財政出動、金融緩和、成長戦略のうち３つ目の成長戦略の一翼を担うものである。
 経済外交３つの観点
・日本経済再生に資する取組(①)
・安心して住める魅力ある国づくり(②)
・国際的なルールづくり(③)

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＜岸田大臣講演＞ ①日本経済再生に資する取組
・世界各地で経済連携をめぐる競争が進む中にあって、日本企業が輸出機会を拡大する、海外投資をしやすい環境を整備していくためには、わが国としても、高いレベルの経済連携を戦略的に推進していくことが不可欠。
・ＴＰＰの意義は、経済効果にとどまらず、わが国の安全保障やアジア太平洋地域の安定にも大きく寄与するものであり、すでに交渉開始から３年が経過した中での参加ということで、厳しいものになるが、全力を尽くしたい。
・ＴＰＰのみならず、日中韓ＦＴＡとか、ＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）についても包括的で高いレベルの協定を目指し、精力的に交渉を行っていく。
・日・ＥＵ間のＥＰＡ（日・ＥＵ経済連携協定）についても、本日電話会議が行われる予定になっている。ＥＵは米国と並び国際社会の一極を構成するわが国の重要なグローバルパートナー（わが国の輸出入総額の約１割）。日本国内における雇用の創出や日本企業の競争力強化、欧州を含む世界経済の安定成長にも貢献できると考えている。
・諸外国の成長の活力を日本経済に取り込むため、日本企業の海外展開支援が重要であり、すべての在外公館に日本企業支援窓口を設置した。また、１月のアルジェリアにおけるテロ事件で邦人が犠牲となったことは大変残念であり、安全対策を強化していく必要がある。
・先進国、途上国問わずインフラ整備需要が拡大する中、技術面での優位性を持つ日本企業のインフラシステム輸出をＯＤＡをはじめとする公的資金も活用しながら、トップセールスを含めたオールジャパンで推進する体制を整備する必要がある。
・民主化・経済改革の進むミャンマーは、先般の経協インフラ戦略会議でも議論された通り、わが国にとって将来の重要なパートナーとなり得る存在であり、日本企業の進出も本格化している。今後、同国の国民生活向上のため、人材育成、法制度の整備、インフラ整備等について、バランスよく支援を行っていく方針にある。

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＜岸田大臣講演＞ ②資源や人材の安定的確保、安心して住める魅力ある国づくり
・新興国の台頭に伴い資源獲得競争が激化する中、オールジャパンでの取組や、供給源多角化による交渉力アップを図るべき。そのためには、専門的な知識を持った担当官による情報収集、人脈形成をはじめとする資源外交が必要。
・エネルギーについての高度人材の取組(高度人材ポイント制度、高度人材ビザ創設)
・日本への直接投資を促進するための規制改革(１月から新たな規制改革会議を立ち上げた)・テロ対策として、「海外渡航情報の充実」「ＩＴ技術活用による官民情報共有」「在留届制度の運用改善」「緊急展開チーム創設」等様々なアイディアがある。

 ③国際的なルールづくり
・国際的なルールについては待つだけでなく、交渉に参加しつくっていくという姿勢が重要。
・Ｇ２０は国際経済協力に関する第一のフォーラム。Ｇ８は基本的な価値を共有する先進国首脳の集まりとして重要。また、ＷＴＯはやや膠着状態であるが、紛争解決の制度が含まれている観点から重要である
・世界最大のシンクタンクであり、国際的なルールづくりの場としても重要なＯＥＣＤは、我が国にとって加盟５０年という節目にあたり、日本の国内政策の成果を役立てていきたい。
・なお、アフリカについて６月に横浜で第５回アフリカ開発会議が開催される。この２０年でアフリカの経済規模は倍増しており、次の経済フロンティアとして、躍動する大陸といわれているアフリカのありようは、わが国の経済外交の観点から大変注目に値する。

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＜日本創生委員会タスクフォースおよびJAPIC委員会活動報告＞
 資源エネルギーテーブル（並木正夫主査）
・激動する世界の資源エネルギー市場における我が国の将来的な立ち位置について、骨太の議論を行い政策提言を行うことを目的に、日本創生委員会の命により、そのタスクフォースとして平成２４年４月発足。
・部会Ａでは資源エネルギーの中長期戦略について議論
・部会Ｂではエネルギーネットワーク、原子力エネルギー、エネルギー自給率等を議論
・資源エネルギー外交政策について、岸田外務大臣に以下の３点をお願いしたい。
①日米関係とＴＰＰの議題を踏まえた、多角的な資源外交の展開②日本が技術面で貢献できる温暖化対策の海外エネルギー消費大国への売込み③内政をリードする民主的外交と国民との間の信頼関係回復

 日本・ミャンマー産業交流検討委員会（髙島正之委員長）
・民主化と経済改革が急速に進行。日本政府内においてミャンマーについての議論が活発化しており、ＪＡＰＩＣとしては民間ベースでの産業交流による新たな産業交流と支援スキームの構築を目指して、この度委員会を立ち上げることとなった。

・ＪＡＰＩＣの持つ産官学のネットワークとプラットフォーム機能を最大限活用。政府系機関、民間企業（２０社程度）、オブザーバーとしての省庁を糾合し、検討の結果を取りまとめ、25年度末を目途に政府への提言活動を行っていきたい。

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＜ＪＡＰＩＣ活動報告＞
 海洋資源事業化委員会（湯原哲夫アドバイザー）
・本委員会はメーカーをはじめ産業界五十数社が入り６年前設立時より活動しており、海洋資源探査の必要性や海洋産業の創出について研究と提言を行ってきた。私自身は総合海洋政策本部参与会議のメンバーでもある。
・参与会議において議論してきた新たな海洋基本計画は、連休前に閣議決定の予定。
・レアアース泥、海水熱水鉱床、メタンハイドレード、海洋再生可能エネルギーをどのように事業化、産業化、商業化するかが基本的な課題であり、今後は官民協同体制を強化していくべき。
・日本の海洋石油天然ガスの開発市場は６０兆円の年間マーケットとも言われているが、上流から下流までわが国は産業界の自主開発能力を強化しながら入っていく必要がある。
・将来、日本の排他的経済水域の資源開発を中国や韓国に依存せずに済むためにも深海底技術の強化が必要であり産業技術、研究、教育を一体化した人材育成の仕組みを立て直さなければならない。
・海洋に関する法整備が必要。排他的経済水域を省庁の枠組みを超えて開発していくにあたっては、環境保全、損益確保、安全保障等々の問題を包括する。

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＜寺島委員長講演：2013年の外交展望＞（エネルギー安全保障）
 円安反転により、原油入着価格が上昇。円安で有利になる企業があるが、日本としては化石燃料の輸入価格高騰による国富の流出が課題である。２割円安が進めば資源輸入価格は約６兆円分高騰するとも試算できる。そこで、資源外交だとか、海洋資源、原子力、米国からのシエールガスの輸出許可要請だとかという文脈が非常に重要になってくる。
 経産省の総合エネルギー調査会は三村委員長のもと、私も参画し先週から始まった。ベストミックスをどこに求めていくのかというエネルギー中期計画の策定に入り、大変重要な緊張感のあるところにいま差しかかっている。日本のエネルギー外交の重要性が高まっている。
(貿易比率の推移)
 対米貿易比重が、一時落ちていたものの最近復活の兆しがあり、シェールガス等で今後も増加するだろう。
 中国との貿易は、２００７年がターニングポイント。対中貿易比率は昨年対日暴動があり一旦足踏みしたものの今や２０％近い。
（大中華圏の連携の深まり） 香港、シンガポール、台湾はＩＴ革命の進行の中でネットワーク人口が多く、中国の発信が行き渡っている。習近平体制は、“中華民族”という言葉をキーワードとして多用。
 日本の貿易比率は大中華圏との貿易が約３割を占める。対アジアでは約５割。２０４０年にはアジアのＧＤＰが世界の５割となる事は注目点。
 先ほどの大臣のお話にあった通り、日米同盟の強化、深化は重要だが、近年米国内はもとより世界で最も注目されているのは米中関係であり、我が国が日米同盟を今後も大事にしていく立場であれば、「進化」が必要であろう。
 米中はシェールガスに関する協定やトリウム原発の共同開発等で連携の動きがあり、日本が原子力に腰が引けているうちに米中間で新たな連携の仕組み作りが進んでいる。

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＜寺島委員長講演：2013年の外交展望＞

 我が国からみると米中関係は捉えづらいところもあるが、日米で連携して中国を封じ込めるつもりでいると、裏切られる可能性がある。
 中国の発展は中華人民共和国単体でとらえるのではなく、香港・シンガポール・台湾という華僑圏との有機的連携体「大中華圏」（グレーターチャイナ）として発展が続いているという捉え方が必要。
（ＴＰＰ交渉について） そもそも、自由貿易協定というものを思いついたのはユダヤ人で、１９８５年の米イスラエル自由貿易協定を皮切りに、米カナダ自由貿易協定、北米自由貿易協定へ発展していった。
 日本は２０年以上前に、アメリカとも自由貿易協定を結ぶべきだという議論があった中、日米間では貿易摩擦問題があり、韓国、中国などに先を越されてしまったという経緯がある。
 ＴＰＰについては、１１か国が先行してほぼ決めかけたところに、日本が後から交渉の輪に入っていくので、今後の交渉は相当厳しいだろう。
 ＴＰＰの議論を産業と農業の対立にしてはいけない。ＪＡＰＩＣが林業復活に向け汗をかいているのと同様に、産業界が農業（一次産業）を本気で支援し、韓国のように産業で蓄積してきた資金と技術を投入してでも競争力のある農業を育てていかなければ、ＴＰＰへの参加は不可能とも言えよう。
 日本は原点に戻ってアメリカとのＦＴＡに向き合う、または東アジアの新しいＦＴＡや自由貿易を主導する事を検討しなければならない。
 我が国が自由貿易の仕組みづくりを主導していく中で、特に日中韓ＦＴＡとＴＰＰ、米国とのＦＴＡとをどう整合させていくか、など今後戦略的な組み立てが重要であろう。
以8

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