富山県脱炭素化モデル中小企業育成事業費補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金）交付要綱（令和４年３月 30 日環政計発第 2203301 号。以下「国交付要綱」という。
）第 29 条第１項で規定する間接補助金を富山県脱炭素化モデル中小企業育成事業費補助金（以下「補助金」という。
）として交付することについて、国交付要綱、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）及び富山県補助金等交付規則（昭和 37 年富山県規則第 10 号。以下「規則」という。
）第 21 条に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱における用語の意義は、国交付要綱及び規則において使用する用語の例による。
（補助対象者）
第３条 この補助金の対象となる者は、次の各号に掲げる全ての要件に適合するものとする。
（１）県内に本社又は事業所を有する企業（２）中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第２条第１項に規定する中小企業者であって、次のいずれにも該当しない者
ア 発行済み株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有する者
イ 発行済み株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有する者
ウ 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占める者
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号に該当する者は対象としない。
（１）県税を滞納している者（２）次のいずれかに該当する者
ア 役員等が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77号）（以下「暴力団対策法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）であると認められる者
イ 暴力団（暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。）又は暴力団員が経営に実質的に関与している場合
ウ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用している場合
エ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等
直接的若しくは積極的に暴力団の維持、運営協力し、若しくは関与している場合
オ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している場合
カ 役員等が、相手方が暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用している場合

キ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）
第２条第５項に規定する性風俗関連特殊営業及びそれらに類似する業種を営む者
ク 営業に関して必要な許認可等を取得していない者
ケ 補助金を交付するにあたり、社会的な信頼性及び公平性を損なうおそれがある者（補助対象事業等）
第４条 この補助金の交付の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。
）は、エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減に効果がある補助対象設備を設置する事業で、補助対象設備、交付要件及び補助金額等については別表１に定めるとおりとする。また、補助金の交付の対象となる経費（以下、「補助対象経費」という。
）は、別表２に定めるとおりとする。
２ 他の補助金を活用する事業は対象外とする。
（交付の申請）第５条 補助金の交付を受けようとする者（以下、「申請者」という。
）は、富山県脱炭素化モデル中小企業育成事業費補助金交付申請書（様式第１号）に必要書類を添えて、別に定める期日までに知事に提出しなければならない。
（補助対象事業の着手）第６条 補助対象事業の着手時期は、交付決定のあった日以降でなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、申請者は、補助金の交付決定の前において早期に事業着手しなければならないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ知事の承認を受けなければならない。ただし、環境省から県に通知された地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の交付決定日以降の事業着手に限るものとする。
（交付の決定）第７条 知事は、第５条の規定による申請書の提出があった場合において、その内容を審査した上で、補助金の交付すべきものと認めたときは、補助金の交付を決定するとともに、その内容を申請者に通知するものとする。
（交付の条件）第８条 知事は、補助金の交付の決定をするときは、次に掲げる事項の条件を付するものとする。
（１）次のいずれかに該当する場合においては、あらかじめ知事の承認を受けなければならないこと。
ア 補助金の交付決定を受けた事業（以下「補助事業」という。
）に要する経費の変更（事業費の額の 20 パーセント未満の変更を除く。
）をしようとする場合
イ 補助事業を中止し、又は廃止しようとする場合（２）補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合
においては、速やかに知事に報告してその指示を受けなければならないこと。

（計画の変更）第９条 第７条の規定により補助金の交付の決定を受けた者（以下「補助事業者」という。
）
は、前条第１号に掲げる事項に該当する場合は、富山県脱炭素化モデル中小企業育成事
業費補助金変更（中止・廃止）承認申請書（様式第２号）に必要書類を添えて、知事に提出し、その承認を受けなければならない。
２ 知事は、前項の規定による申請があったときは速やかにその内容を審査し、適当と認めたときは、補助事業者に通知するものとする。
（補助事業の遂行）
第 10 条 補助事業者は、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業を行わなければならず、補助金を他の用途へ使用してはならない。
（遂行状況の報告）
第 11 条 補助事業者は、必要に応じ、知事に対して補助事業の遂行状況の報告をしなければならない。
（実績報告）
第 12 条 補助事業者は、交付の申請をした日の属する年度の２月 15 日までに補助事業を完了（当該補助事業に係る補助対象経費全額の支払完了をもって補助事業の完了とし、第８条第１号の規定による補助事業の中止の承認を受けたときを含む。
）させ、完了の日（補助事業の廃止の承認を受けたときは、その承認を受けた日）から起算して 30 日以内又は補助事業の完了した日の属する年度の２月 28 日のいずれか早い日までに、富山県脱炭素化モデル中小企業育成事業費補助金実績報告書（様式第３号）に必要書類を添えて知事に提出しなければならない。
（補助金の額の確定）
第 13 条 知事は、前条の規定による実績報告書の提出を受けたときは、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助金の交付決定の内容に適合すると認めた場合には、交付する額を確定し、補助事業者に通知するものとする。
（補助金の支払時期等）
第 14 条 知事は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後、遅滞なく補助金を補助事業者に支払うものとする。
（資料の提出）第 15 条 知事は、補助事業者に対して、補助事業の実施による事業効果を把握するために必要な事項について、資料の提出を求めることができる。

（公表）第 16 条 知事は、前条の規定により補助事業者から提出のあった資料その他補助事業の実施に関する事項について、必要に応じて公表することができる。
（立入検査等）
第 17 条 知事は、補助事業の適正化を期すため必要があるときは、補助事業者に対して報告させ、又は補助事業者の事務所、事業者等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
（決定の取消し等）
第 18 条 知事は、補助事業者が補助金を他の用途へ使用する等、その補助事業に関して補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
２ 知事は、補助事業者が第３条第２項の各号のいずれかに該当することが判明したときは、補助金の交付決定の全部を取り消すことができる。
３ 知事は、補助事業者が他の補助金を併せて活用し、補助金の二重交付となる場合は、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（補助金の返還）
第 19 条 知事は、補助金の交付決定を取り消した場合において、補助金の当該取り消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じなければならない。
２ 知事は、前項の規定により補助事業者に対し補助金の返還を命じたときは、当該命令に係る補助金の交付の日から受領の日までの日数に応じ、返還すべき補助金の額に年10.95 パーセントの割合を乗じて得た額を加算金として徴収することができる。
３ 知事は、第１項又は第２項の規定により補助事業者に対し補助金の返還を命じた場合において、返還すべき補助金及び前項の加算金の全部又は一部が納付されなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額に対して年 10.95 パーセントの割合を乗じて得た額を延滞金として徴収することができる。
（財産の管理等）
第 20 条 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。
）については、補助事業完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金交付の目的に従って、その効率的な運営を図らなければならない。
２ 補助事業者は、取得財産等について、取得財産等管理台帳（様式第４号）を備え管理しなければならない。
（取得財産の処分の制限等）
第 21 条 補助事業者は、補助事業により設置した設備であって、取得価格が単価 50 万円

以上の機械及び器具並びに備品その他の重要な財産であるものを、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）に定められた耐用年数の期間内において、知事の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。
２ 知事は、財産取得を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を県に納付させることがある。
（補助金の経理等）
第 22 条 補助事業者は、補助金に係る経理について収支を明確にした証拠書類を整備し、事業年度終了後５年まで保存しなければならない。
（補則）第 23 条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
附
則
この要綱は、令和６年５月１日から施行する。

別表１（第４条関係） 補助対象設備、交付要件及び補助金額等
補助対象設備については、商用化され、導入実績があるものであること、また、中古設備は補助対象外とする。
補助対象設備

交付要件

補助金額等

自家消費型太陽 自家消費型太陽光発電設備を自己所有により設置 １ｋＷあたり光発電設備する事業で、次に掲げる要件を全て満たすもの
５万円以内
１ 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領 （上限 500 万円）（令和４年３月 30 日環政計発第 2203303 号。以
下「国実施要領」という。）別紙２の２ア（ア）に定める交付要件を満たすこと。
２ 県内に設置されるものであること。
３ 発電電力量の計測器等が設置されること。
水力発電設備水力発電設備を自己所有により設置する事業で、次 補 助 対 象 経 費 のに掲げる要件を全て満たすもの
３分の２以内
１ 国実施要領別紙２の２イ（ク）に定める交付要 （上限 500 万円）件を満たすこと。
２ 県内に設置されるものであること。
３ 発電電力量の計測器等が設置されること。

地中熱利用設備地中熱利用設備を自己所有により設置する事業で、次に掲げる要件を全て満たすもの
１ 国実施要領別紙２の２イ（ケ）に定める交付要件を満たすこと。
２ 県内に設置されるものであること。

高効率空調機器高効率空調機器を自己所有により設置する事業で、 補助対象経費の次に掲げる要件を全て満たすもの
２分の１以内
１ 国実施要領別紙２の２ウ（チ）に定める交付要 （上限 500 万円）
件を満たすこと。
２ 県内に設置されるものであること。

高効率給湯機器

高効率給湯機器を自己所有により設置する事業で、次に掲げる要件を全て満たすもの
１ 国実施要領別紙２の２ウ（チ）に定める交付要件を満たすこと。
２ 県内に設置されるものであること。

別表２（第４条関係） 補助対象経費
消費税及び地方消費税に相当する額については、補助対象外とする。
区分

費目

工事費

本工事費
（直接工事費）（間接工事費）

細分

内容

材料費

事業を行うために直接必要な材料の購入費をいい、これに要する運搬費、保管料を含むものとする。

労務費

本工事に直接必要な労務者に対する賃金等の人件費をいう。

直接経費

事業を行うために直接必要とする経費であり、次の費用をいう。
①特許権使用料（契約に基づき使用する特許の使用料及び派出する技術者等に要する費用）②水道、光熱、電力料（事業を行うために必要な電力電灯使用料及び用水使用料）③機械経費（事業を行うために必要な機械の使用に要する経費（材料費、労務費を除く。
））④負担金（事業を行うために必要な経費を契約、協定等に基づき負担する経費、系統を用いて供給する事業の場合は送配電事業者の有する系統への電源線、遮断機、計量器、系統設備に対する工事費負担金（1.35 万円/kW を上限とする。
）
）

共通仮設費

事業を行うために直接必要な現場経費であって、次の費用をいう。
①事業を行うために直接必要な機械器具等の運搬、移動に要する費用②準備、後片付け整地等に要する費用③機械の設置撤去及び仮道布設現道補修等に要する費用④技術管理に要する費用⑤交通の管理、安全施設に要する費用

現場管理費

事業を行うために直接必要な現場経費であって、労務管理費、水道光熱費、消耗品費、通信交通費その他に要する費用をいう。

一般管理費事業を行うために直接必要な諸給与、法定福利費、修繕維持費、事務用品費、通信交通費をいう 。

付帯工事費

本工事費に付随する直接必要な工事に要する費用をいう。（必要最小限度の範囲とすること。
）

機械器具費事業を行うために直接必要な建築用、小運搬用その他工事用機械器具の購入、借料、運搬、据付け、撤去、修繕及び製作に要する経費をいう。

測量及び試験費事業を行うために直接必要な調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験に要する経費をいう。

設備費

設備費

事業を行うために直接必要な設備及び機器の購入並びに購入物の運搬、調整、据付け等に要する経費をいう。

業務費

業務費

事業を行うために直接必要な機器、設備又はシステム等にかかる調査、設計、製作、試験及び検証に要する経費をいう。

事務費

事務費

事業を行うために直接必要な事務に要する社
会保険料、賃金、諸謝金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、消耗品費及び備品購入費をいう。

様式第１号（第５条関係）
年
富山県知事

月日

殿
（申請者）
所在地 〒
企業名
代表者職・氏名
富山県脱炭素化モデル中小企業育成事業費補助金交付申請書

富山県脱炭素化モデル中小企業育成事業費補助金の交付を受けたいので、同補助金交付要綱第５条の規定により、下記のとおり申請します。
記
１ 補助対象事業と交付申請額（１）補助対象事業（２）交付申請額
２ 事業期間年
月日 から年

月日 まで

３ 担当者の氏名、連絡先等
担当者所属

電話番号

担当者氏名

E-Mail４ 関係書類（１）事業計画書（２）その他の参考となる書類

様式第１号（別紙１）
事業計画書（自家消費型太陽光発電設備）
補助対象設備を設置する建築物の所在地
工事着工予定日

年

月日

工事完了予定日

年

月日

事業者名
代表者氏名
施工業者

所在地
電話番号
担当者氏名
メーカー名

太陽光電池モジュール

型式
台数
出力
メーカー名

パワーコンディショナー

型式
台数
出力

太陽光発電設備の最大出力補助金交付申請額（最大出力×５万円）

kW（小数点第２位未満切捨て）
円【電力消費計画】
太陽光発電設備の容量

kW

年間発電想定量（Ａ）

kWh

年間自家消費想定量（Ｂ）

kWh

自家消費想定割合（Ｂ）／（Ａ）％

様式第１号（別紙２）
事業計画書（水力発電設備）
補助対象設備を設置する建築物の所在地
工事着工予定日

年

月日

工事完了予定日

年

月日

事業者名
代表者氏名
施工業者

所在地
電話番号
担当者氏名
メーカー名
型式
水力発電設備の容量

水力発電設備

補助対象経費

環境影響調査を行い、関係機関、関係専門家、地域住民と協議・調整は行われているか。

kW

実施済

・

未実施

工事費

円

設備費円

業務費円

事務費円
合計円

補助金交付申請額（合計×２／３）

円【電力消費計画】
水力発電設備の容量

kW

年間発電想定量（Ａ）

kWh

年間自家消費想定量（Ｂ）

kWh

自家消費想定割合（Ｂ）／（Ａ）％

様式第１号（別紙３）
事業計画書（地中熱利用設備）
補助対象設備を設置する建築物の所在地
工事着工予定日

年

月日

工事完了予定日

年

月日

事業者名
代表者氏名
施工業者

所在地
電話番号
担当者氏名
利用方式

垂直埋設型 ・ 水平埋設型

メーカー名
型式

地中熱利用設備

加熱能力
合計（GJ/h）
冷却能力合計（GJ/h）
暖気・冷気、温水・冷水、不凍液の流量を調節する機能の有無

補助対象経費

有・無工事費

円

設備費円

業務費円

事務費円
合計

補助金交付申請額（合計×２／３）

円
円

様式第１号（別紙４）
事業計画書（高効率空調機器）
補助対象設備を設置する建築物の所在地
対象設備購入予定日

年月日

対象設備設置完了予定日

年月日

事業者名
代表者氏名
施工業者

所在地
電話番号
担当者氏名

既設空調機器
高効率空調機器（新規購入分）補助対象経費

メーカー名
型式
メーカー名
型式
工事費

円

設備費円

業務費円

事務費

円
合計

補助金交付申請額（合計×１／２）

円
円【省ＣＯ２効果】
既設空調機器のＣＯ２排出量（累計）
（Ａ）

t-CO2

高効率空調機器のＣＯ２排出量（累計）
（Ｂ）

t-CO2

省ＣＯ２効果（Ｂ）／（Ａ）％

様式第１号（別紙５）
事業計画書（高効率給湯機器）
補助対象設備を設置する建築物の所在地
対象設備購入予定日

年月日

対象設備設置完了予定日

年月日

事業者名
代表者氏名
施工業者

所在地
電話番号
担当者氏名

既設給湯機器
高効率給湯機器（新規購入分）補助対象経費

メーカー名
型式
メーカー名
型式
工事費円

設備費円

業務費円

事務費円
合計

補助金交付申請額（合計×１／２）円
円【省ＣＯ２効果】
既設給湯機器のＣＯ２排出量（累計）
（Ａ）

t-CO2

高効率給湯機器のＣＯ２排出量（累計）
（Ｂ）

t-CO2

省ＣＯ２効果（Ｂ）／（Ａ）％

様式第２号（第９条関係）
年
富山県知事

月日

殿
（補助事業者）
所在地 〒
企業名
代表者職・氏名

富山県脱炭素化モデル中小企業育成事業費補助金変更（中止・廃止）承認申請書
年 月 日付け富山県指令商企第 号で交付決定の通知があった富山県脱炭素化モデ
ル中小企業育成事業費補助金について、その内容を下記のとおり変更（中止・廃止）した
いので、富山県脱炭素化モデル中小企業育成事業費補助金交付要綱第９条の規定により、下記のとおり承認を申請いたします。
記
１ 変更（中止・廃止）の理由
２ 変更（中止・廃止）の内容（注）経費の配分の変更を伴う場合は、別紙を併せて提出すること。

様式第２号（別紙）

経費区分

合計

変更内容

補助事業に要する経費
変更前

補助対象経費

変更後

変更前

補助金交付申請額

変更後

変更前

円円円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円円

円円円円

円円円円円

円

変更後円円

様式第３号（第 12 条関係）
年
富山県知事

月日

殿（補助事業者）
所在地 〒
企業名
代表者職・氏名
富山県脱炭素化モデル中小企業育成事業費補助金実績報告書

年 月 日付け富山県指令商企第 号で交付決定の通知があった富山県脱炭素化モデ
ル中小企業育成事業費補助金について、富山県脱炭素化モデル中小企業育成事業費補助金交付要綱第 12 条の規定により、下記の関係書類を添えて報告いたします。
記１ 関係書類（１）事業実績書（２）収支精算書（３）その他の参考となる書類

様式第３号（別紙１）
事業実績書
１ 補助対象事業

２ 事業期間年
月日 から

３ 事業実施結果の内容

４ 今後の展開

年

月日 まで

様式第３号（別紙２－１）
収支精算書
１ 収入
区 分

補助事業に要した経費
円
円
円
円

合 計円

２ 支出
区 分

合 計

補助事業に補助対象経費要した経費

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円円

円

円

円

（注）
「補助金充当額」は千円未満の端数を切り捨てる

補助金交付

補助金充当額決定額円円

様式第３号（別紙２－２）
支出表（内訳）区 分

合 計

補助事業に補助対象経費要した経費

円

円

円円円

円

円円

円

円円円円

円

補助金充当額円

内訳明細様式第４号（第 20 条関係）
取得財産等管理台帳補助事業名：富山県脱炭素モデル中小企業育成事業費補助金
取得
区分 財産名
規格
数量
単価
金額
年月日円円

保管場所

備考

（注）
１ 対象となる取得財産等は、取得価格または効用の増加価格が交付要綱第 21 条に定める処分制限価格以上の財産とする。
２ 数量は、同一規格であれば一括して記載してもよい。ただし、単価が異なる場合は、区分して記載すること。
３ 取得年月日は、検査を行う場合は、検収年月日を記載のこと。