栃木県誕生１５０年記念

第６０回栃木県商工会議所議員大会
決 議 事 項

栃木県誕生１５０年記念
第６０回栃木県商工会議所議員大会提言要望事項

Ⅰ 活力ある企業づくりの推進～変化を生き抜く経営基盤の強化～

１ 中小企業・小規模企業対策
２ 雇用・人材育成対策
３ 産業振興策Ⅱ 魅力ある地域づくりの推進～人が輝き、未来につなぐ“とちぎ”の創造～

１ 観光振興策２ 地域振興策３ インフラ整備- 1 -Ⅰ 活力ある企業づくりの推進～変化を生き抜く経営基盤の強化～
１ 中小企業・小規模企業対策
企業支援⑴ 原材料・エネルギー価格高騰に直面する中小・小規模事業者への支援について
中小・小規模事業者においては、コロナ禍からの回復途上にある中、原材料価格やエネル
ギー価格の高騰が続くなど、大変厳しい経営環境に置かれており、事業継続のためにもさらなる支援が求められている。
また、この厳しい環境下にあって、中小・小規模事業者が健全な経営、成長と発展を遂げるためには、大企業と中小企業等が共存共栄の関係を構築することが重要である。
ついては、次の事項について検討されたい。
ア 国・県・市において、既に価格高騰に対応する一定の支援策は取られているものの、経営環境は依然として厳しい状況にあることから、さらなる支援制度の拡充を図ること。
イ 中小・小規模事業者の円滑な価格転嫁や下請取引の適正化を図るため、行政と経済団体の積極的な連携のもと「パートナーシップ構築宣言」の普及・促進を図ること。特に、登録企業に対しインセンティブを付与(例：県融資制度の対象に宣言企業を追加・補助金への加点・入札制度での優遇措置等)するなど、より具体的な取り組みを推進すること。

⑵ 新型コロナウイルス感染症に関する継続的な支援について
新型コロナウイルス感染症は、本年 5 月に感染症法上の位置づけが 5 類へ引き下げられたが、感染症自体は完全に収束しておらず、引き続き感染リスクに対する注意は必要となっている。
また、これまで相当の影響を受けている事業者等も多く、今後も困窮する事業者等に対し継続的な支援が求められる。
ついては、次の事項について検討されたい。
ア 困窮する事業者の事業継続を下支えする事業復活支援金を再支給すること。
イ 円滑な企業活動を継続するために、早期発見に繋がるＰＣＲ検査キット購入を支援す
ること。

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ウ 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者には、国税や地方税、年金保険等の納付猶予制度の支援策があるが、猶予期間は原則１年以内となっている。中小・小規模事業者を取り巻く経営環境が非常に厳しいことから期間の延長を図ること。
エ その他、中小企業活力強化を促進する各種の支援策を講ずること。

⑶ コロナ借換保証の活用促進について
実質無利子・無担保融資(ゼロゼロ融資)の返済開始時期は、令和 5 年 7 月～令和 6 年 4月に集中する見込みであり、既往債務の返済猶予等の条件変更などの需要が高まっている。
このような中、令和 5 年 1 月に創設されたコロナ借換保証により、返済負担の軽減が期待されるが、一方では小規模事業者の利用は難しいとの声も寄せられている。
ついては、コロナ借換保証の活用促進はもとより、金融機関において事業者ごとの事業・財務状況や個人の返済能力等を十分に確認し、再度の条件変更も含め、据置期間や返済期間の延長など、顧客のニーズに応じ再度の条件変更等を含め最大限柔軟な対応をするよう要請されたい。

⑷ 軽油引取税の課税免除措置の期限延長について
軽油引取税は、平成 21 年度の税制改正において道路特定財源が廃止されたことにより、一般財源化され目的税から普通税に移行した。
その後、道路を使用しない機械等の燃料に使用される軽油については、平成 24 年 3 月 31
日までの特例措置として課税免除措置が講じられ、その後 3 年間の延長が 4 度実施されており、令和 6 年 3 月末に適用期限を迎えるが、昨今の原材料・電気料金等の高騰による厳しい経営環境が続く中、引き続き負担軽減が求められている。
ついては、特例措置のさらなる期限延長を図られたい。

⑸ 創業支援に係る補助事業の拡充等について
地域に新たな活力を生み出すためには、地域経済を支える企業の創出はもとより、開業率を高めるための施策が重要であり、創業者をサポートする支援制度の充実が不可欠である。
ついては「新とちぎ産業成長戦略」で掲げる創業者数の目標値を達成するためにも「地域課題解決型創業支援補助金」について、予算の拡充を図るとともに創業を希望する者が創業時期を逸することのないよう公募期間の延長を図られたい。

- 3 -⑹ カーボンニュートラル実現に向けた中小企業の SBT 認証取得に係る補助制度の創設についてSBT（Science Based Targets）は、パリ協定が求める水準と整合した、５年～１０年先を目標年として企業が設定する温室効果ガス削減目標のことであり、環境省が SBT 認証取得を推進しているところである。
中小企業が SBT 認証取得をするには USD1,000（外税）の費用が発生する他、現状分析や計画策定など専門家への委託等費用支出も想定される。
ついては、我が国でもカーボンニュートラルを達成するためにも、中小企業の取得費用に対する補助金等の創設を図られたい。

⑺ 「事業再構築補助金」及び「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」申請における事業計画書のフォーマット化について
国の「事業再構築補助金」及び「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」は、申請者の事業計画書の内容が外部有識者からなる審査委員会で評価され、より優れた事業計画が採択されるなど、厳正なる審査が行われる一方で書類の提出から採択結果が発表されるまでの期間が長いとの指摘がある。
また、補助金申請の不慣れな中小・小規模事業者においては、提出する事業計画書の作成のために、外部の専門家に指導を依頼するといったケースも見受けられる。
ついては、補助制度を活用しようとする中小・小規模事業者が専門家等に依頼することなく申請できるよう事業計画書のフォーマット化(書式標準化)を講じられたい。

⑻ 中小・小規模事業者の情報化機器導入のための補助金申請手続き等の簡素化について
現在、ウィズコロナにおける新しい働き方や、ＤＸ・ＧＸ社会への対応が早急に求められるなど、社会全体が大きな転換期を迎えており、これらに対応するため、国等ではＩＴ導入
補助金等の施策を創設し、事業者支援を展開している。
しかしながら、補助金等の活用には手続き、報告、検証など様々なプロセスが必要とされており、中小・小規模事業者の限られた人員の中では対応が非常に厳しく、導入を見送るケースも見受けられる。
ついては、ＩＴ導入補助金等の補助金申請手続き、運用仕組み等の簡素化を図られたい。

- 4 -⑼ サイバーセキュリティの強化について
総務省が令和 4 年に発表した「サイバ－セキュリティを巡る最近の動向」を見ると、サイバー攻撃関連通信数は 2018 年 2169 億パケットに対し、2021 年は 5180 億パケットと倍増しており、年々その手口は多様化・巧妙化している。
また、最近では、大企業(自動車関連)の取引先 1 社がサイバ－攻撃を受けたことにより、国内の全工場の操業を停止するなど、大きな被害があった事例もある。
こうした中、中小・小規模事業者ではどのような対策を講じて良いのか分からず、対策ができていないのが現状であり、実際に被害にあった場合、企業としての信用失墜や業務の停止などの大きな被害が予想されることから、サイバーセキュリティをより強化していくことが重要である。
ついては、サイバーセキュリティに関する対策補助金の創設、人材の確保・育成支援、導入促進に向けた支援策の充実等の取り組みを推進されたい。

⑽ キャッシュレス決済の更なる普及促進と手数料の抑制について
日本でのキャッシュレス決済額の大半はクレジットカードによるもので、新型コロナウ
イルスへの感染拡大防止を目的とした接触機会の減少を背景に、消費支出に占めるキャッシュレス決済の割合は増加している。
国においては、キャッシュレス決済比率を更に増やしていくとの方針を掲げており、今後もさらに増えていくことが予想される。
ついては、中小・小規模事業者の売上拡大はもとより、今後のインバウンド対策としてもキャッシュレス決済の更なる普及促進を図られたい。
また、中小・小規模事業者にとって決済手数料の負担が重くのしかかっていることから、手数料の抑制につながる方策を講じられたい。

商工会議所支援⑴ 小規模企業経営支援事業費補助制度の拡充について
栃木県小規模企業経営支援事業費補助金は、本県商工会議所の健全な運営と、中小・小規
模事業者へのきめ細かな支援のため不可欠なものである。
近年、県内の事業所数は減少傾向にあるが、新型コロナウイルス等の影響により経営指導- 5 -件数は増加傾向(県内 9 商工会議所において平成 23 年度 37,594 に対し、令和 3 年度 46,134と大幅に増加)にあり、物価高騰等への対応をはじめ、変化の早い社会情勢の中で、指導内容も多様化・高度化するなど、経営指導員等の役割はますます重要となっている。
このような中、日本商工会議所によると、都道府県から商工会議所へ交付された補助金額
は、平成 22 年度と令和 2 年度との比較において、増加している県が多数を占める中、本県では減少しており、減少率は 47 都道府県中、下位から 6 番目になっているという調査結果もある。
ついては、伴走型のきめ細かな支援を今後も安定して継続していくために、補助対象職員の定数を増やすなど、小規模企業経営支援事業費補助制度の拡充を図られたい。

⑵ 中小企業再生支援及び事業承継支援の推進について
本県経済が持続的発展をするため、企業の再生と事業承継は重要な課題である。
宇都宮商工会議所は国の認定支援機関として「栃木県中小企業活性化協議会」と「栃木県事業承継・引継ぎ支援センター」を運営しており、「栃木県中小企業活性化協議会」については、金融機関、専門家、各種支援機関等と連携し、中小・小規模事業者の収益力改善・事
業再生・再チャレンジを地域全体として一元的に支援する体制となっている。
また、「栃木県事業承継・引継ぎ支援センター」については、次世代への最適な事業引継
ぎに向けて、ワンストップかつきめ細かな対応ができる体制となっている。
ついては、両支援機関の存在が浸透し、更なる利活用が図られるよう周知広報等をより一層強化されたい。

⑶ 市町村合併に伴う商工団体の連携及びあり方の研究について
行政合併の進展に伴い、同一行政区における商工会議所と商工会のあり方については、平成 17 年に『今後の中小企業の支援体制のあり方等に関する研究会』
で方針が示されてから、約 20 年が経過しようとしており、地方都市における商工団体を取り巻く環境も大きく変化している。
その間、両団体はそれぞれの組織の強みを活かしながら地域経済発展のために事業実績を重ねてきたが、県内企業等からは一行政区一商工団体を望む声も少なくない。
こうした状況を踏まえ、日本商工会議所においては、新たな社会環境と企業者からの声、- 6 -そして、第一に商工会・商工会議所は企業のためにあることを大前提として、改めて両団体のあり方についての協議を実施されたい。
また、国においては、同一行政区にある商工会議所と商工会が円滑に合併できるような法整備、その他必要な措置を講じられたい。

２ 雇用・人材育成対策⑴ 高等学校におけるインターンシップ事業の推進と地域産業を担う人材の確保について
県内の高等学校ではキャリア教育の一環として、専門学科を有する学校を中心に、インターンシップ事業（実際に企業で職場体験するもの）に取り組んでいるが、普通科で実施する学校が少なく、高校生が地元の魅力ある産業や優良な企業について学ぶ機会が少ない状況にある。
世界に羽ばたく人材を育成することも重要であるが、郷土愛やふるさと意識を醸成し、特に高校生の時に、地元の産業や企業について理解を深めることは、県外へ進学した生徒が就職活動をする際、地元企業への就職意識を高め、雇用に繋がることも期待される。
ついては、地域の将来を担う人材を育成・確保する観点から、県内高等学校において実効性の高いインターンシップ事業を推進するとともに、生徒はもとより先生にも地元の産業
や企業について理解を深める機会（地元企業の説明会等）を設ける取り組みを推進されたい。

⑵ 若者への郷土愛の醸成と特定地域づくり事業協同組合制度の活用について
人口減少・少子高齢化が進む中、本県においては、若者を中心とした東京圏への人口流出に歯止めがかからず、将来のとちぎを支える若い世代の育成と定着促進は喫緊の課題となっている。
そのような中、小中学生や高校生の時期に、「郷土愛」を醸成することは、若者の地域外流出を防ぐとともに、県外へ進学した生徒が就職活動をする際、地元企業への回帰が高まる
ことも期待されることから、郷土愛を育む教育のより一層の推進を図られたい。
また、このような課題解決を図るための手段の 1 つとして、「特定地域づくり事業協同組合制度」は、事業所に安定的かつ有効に労働力を確保・提供することができ、地域内外の若者等を呼び込み、地域活性化へ大きな成果を上げている。
ついては、本制度が広く活用できるよう周知に努めるとともに、組合設立手続きの一元化及び簡素化を図られたい。

- 7 -⑶ 中小・小規模事業者に対する採用活動費用の支援について
中小・小規模事業者は、大企業との競争の中で優秀な人材を確保することに苦慮している
状況にある。
厳しい採用競争を勝ち抜くためには、ハローワークや就職サイトだけでなく、ダイレク
ト・リクルーティングを活用した採用手法も必要になってきているが、多額の費用を要することから、導入に踏み切れないのが実態である。
ついては、中小・小規模事業者が優秀な人材を確保できるよう、就職サイト等の登録費用
やダイレクト・リクルーティング等の採用活動費用（成功報酬型）等について支援されたい。

⑷ 条約難民(アフガニスタン大使館関係者難民)雇用に対する支援について
現在、条約難民として本県にアフガニスタン大使館関係者が居住しており、難民支援の観点から就労希望者の雇用に前向きな事業所もあるが、言葉や生活習慣の問題などもあり、即戦力になるまでには一定の時間を要することが課題とされている。
ついては、政府が難民として認定した就労希望者を雇用した中小企業に対する支援策を講じられたい。

３ 産業振興策⑴ 県内自動車産業集積地の空洞化を防ぐ総合的な対策や支援について
自動車産業は栃木県の基幹産業であり、県内には大手優良企業とその関連企業及び優れた技術を持つ中小企業が集積している。
近年、地球温暖化への対応としてモーターを動力とするＥＶ化の潮流が加速しているが、エンジン部品を扱う企業に大きな影響があり、ＥＶ化のさらなる進展により県内自動車産
業集積地において工場の再配置、撤退、縮小が進めば、地域経済の活力が失われ、雇用や税収などに大きな影響を及ぼすことが懸念される。
本県では、「新とちぎ産業成長戦略」において自動車産業は戦略３産業の一つとして位置づけられ、研究開発・脱炭素促進、サプライヤー支援拠点の設置などの重点的な支援が行われているが、脱炭素の取り組みが待ったなしの課題となる中、地域全体で将来を見据えた取り組みが求められている。
ついては、県内自動車産業集積地の空洞化が進まないよう総合的な対策や支援を強化さ
れたい。

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⑵ プラスチック製品を資源として適正に循環する社会の取り組みについて
国連の調査報告書によれば、年間 1,000 万トン以上のプラスチックごみが海へ流れ込み、SDGｓのターゲット 14-1 でも海洋ごみなどによる海洋汚染の防止と削減がうたわれている。
中でも、近年、地球環境への悪影響が懸念されているのがマイクロプラスチックの急速な増加である。
国においては令和元年に「プラスチック資源循環戦略」が策定され、これに基づきプラス
チック製容器包装・製品の使用・廃棄削減を目的としたレジ袋有料義務化が令和 2 年 7 月からスタートし、令和 4 年 4 月から「プラスチック資源循環法」が施行されたところである。
また、県においては、令和 2 年 3 月に「栃木県プラスチック資源循環推進条例」が施行されたところであり、全国の先進県として施策の推進に取り組んでいる。
ついては、持続可能な循環型社会実現に向け、プラスチック資源循環に積極的に取り組む
事業所支援として次の施策を講じられたい。
ア プラスチック循環促進のための追加投資に対する補助金制度の創設
イ プラスチック容器のデポジット制度（キャッシュバック又は、ポイント付与）の創設
ウ 循環利用を促進する技術開発への支援制度の創設
エ 地域の優れた技術を海外展開する場合の支援制度の創設
オ 回収場所、頻度を増加させる原資としてのプラスチック利用税等の導入⑶ 国道 50 号沿線における産業団地の整備について
国道 50 号は、県南部を横断し主要高速道路である東北自動車道「佐野藤岡 IC」と連結している広域幹線道路であり、連結付近では大型商業施設や羽田工業団地が立地するなど、県南地域の産業振興において重要な役割を果たしている。
同地域では、交通利便性の高さから企業立地に関する問い合わせが多数寄せられており、
県企業局等による同地域への新たな産業団地の整備が期待されている。
ついては、立地特性を活かした企業誘致や雇用の創出を図るため、同地域に新たな産業団地の整備促進を図られたい。

- 9 -⑷ 佐野インランドポートの利用促進および機能拡充について
佐野インランドポートは、京浜港とのシャトル輸送により、栃木県内企業の物流効率化や環境負荷の低減など、内陸におけるコンテナターミナル機能としての役割を担っている。また、東北自動車道と北関東自動車道がクロスする大変恵まれた立地環境にあることから、東日本の内陸型物流拠点としての機能を併せもち、中継輸送によるトラックドライバーの労働環境改善にも寄与している。
現在、佐野市においては、施設の円滑な運営を実現するため、指定管理者と協力し荷主へのポートセールスに取り組んでいるところである。
また、輸入で使用したコンテナを輸出の際に再利用するコンテナラウンドユースをはじめ、荷主企業のコンテナ輸送需要に応えるため、輸送力の強化に取り組んでいる。
ついては、佐野インランドポートの利用促進に取り組むとともに、機能拡充への支援を推進されたい。

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Ⅱ 魅力ある地域づくりの推進～人が輝き、未来につなぐ“とちぎ”の創造～
１ 観光振興策⑴ 観光需要喚起策の継続的な支援について
新型コロナウイルス感染症により、本県の観光関連事業者は大きな打撃を受け、とりわけ日光市における 2021 年の観光客入込数及び宿泊者数は、
コロナ前の 2019 年比で 33.2％減、
48.5％減となり、東日本大震災時を上回る減少率であった。
現在、コロナ前の賑わいに戻りつつあるものの、観光関連事業者が業績の回復を実感する
までには相当の時間を要することが想定される。
ついては、全国旅行支援をはじめとする観光需要喚起策を継続的に実施されたい。
また、地域クーポン券については、大型店での利用が目立つことから、中小店のさらなる支援につながるよう、中小店専用券の発行についても検討されたい。

⑵ ＭＩＣＥ等の催事誘致について
ＪＲ宇都宮駅東口に新たに開業した「ライトキューブ宇都宮」は、北関東初の会議中心型
コンベンションセンターとして注目され、稼働率も徐々に向上している。
ＭＩＣＥ(※)等の催事は、現地での消費を含めて県内各地域への経済効果も期待されることから、県においては各市町及び関係機関との連携を図りながら、国内外からのＭＩＣＥ
誘致について積極的に取り組まれたい。
(※) Ｍeeting，Ｉncentive travel，Ｃonvention，Ｅxhibition/Ｅvent⑶ 栃木県道路公社が管理する有料道路の期間限定の無料化について
首都圏からの継続的な観光誘客を図ることはもとより、栃木県民の交通の利便性を向上させるため、日光宇都宮道路（日光道）及び宇都宮鹿沼道路（さつきロード）の土、日、祝日の期間限定での通行料金無料化を検討されたい。

⑷ ビッグデータを活用したインバウンド誘客の強化について
コロナ以前の訪日外国人旅行者は、令和元年には 3 千万人を超えていたが、地方への経済効果が少ないことから、いかに地方への誘客を促進するかが課題とされていた。

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そのため、今後、ポストコロナを見据えたインバウンド誘客強化を図っていくには、栃木県が導入したビッグデータ分析ツール「KDDI Location Analyzer」の分析結果や、各自治体が持つマーケティングデータ等を収集・共有しながら、ニーズを的確に捉え誘客に繋げていくことが重要である。
ついては、観光を本県の主たる産業としてさらなる成長発展を目指していくためにも、ビッグデータを活用したプロモーション戦略を構築し、インバウンド誘客の強化を図られたい。

⑸ 夜景観光の推進について
栃木県は首都圏からアクセスがしやすいことから、日帰り観光客が多く、いかに長期滞在してもらい観光消費へと繋げられるかが課題となっている。
このような中、足利市では歴史・文化資源と「灯りと光」を融合させた夜景観光コンテンツを推進しており、本年 11 月には「夜景サミット」を開催するなど、観光資源として夜景の価値がさらに高まることが期待されている。
ついては、本県の新たな魅力として、観光消費の拡大に繋げるためにも、県内各地域と連携のもと、夜景観光を推進されたい。

⑹ 自転車が利用しやすい道路等の整備促進について
県の「栃木県自転車活用推進計画」において「サイクルツーリズムの推進」が目標のひとつとして掲げられているが、自転車の活用による渋滞緩和や環境負荷の低減、災害時における交通機能の維持、国民の健康増進等、様々な効果が期待されている。
現在、ＩＴツールを活用したコミュニティサイクル等の仕組みが整いつつある一方、欧米等の諸外国と比較すると日本のいわゆる「サイクルインフラ」は大幅に遅れているのが現状である。
ついては、自転車交通のメリットが発揮され、二次交通ツールとしての確固たる地位を確立するためにも、県内観光地において世界に誇れる快適な自転車通行空間を提供し、観光客及び地域住民が安心して自転車を利用できる道路・交通環境の整備促進を図られたい。特に、自転車専用通行帯の計画的な整備促進を図られたい。

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２ 地域振興策⑴ 八溝山周辺定住自立圏におけるドクターヘリの導入について
たなぐら

やまつり

八溝山を囲む栃木県大田原市、那須塩原市、那須町、那珂川町、福島県棚倉町、矢祭町、
はなわ

だいご

塙 町、茨城県大子町の 2 市 6 町は、平成 26 年 1 月に八溝山周辺地域定住自立圏（人口約28 万人）の形成に関する協定を締結し、圏域の諸課題解決のため相互に連携を図っているが、その中で地域住民の医療の充実が最重要課題と位置付けられている。
特に救急医療は時間との闘いであり、ドクターヘリの先進国であるドイツでは、現場に到着するまでの時間目標を 15 分程度とすることが州法によって定められており、また、スイスでもドクターヘリが全国各地に 15 分以内で到着できるようシステムの整備が進められているところである。
本県におけるドクターヘリの運行は獨協医科大学病院を基地病院としていることから、
那須町全域、那須塩原市のほぼ全域、大田原市北東部、日光市北部、更に八溝山周辺地域
定住自立圏は 15 分・50 ㎞の基準を超える位置にあり、救急医療体制の確保が喫緊の課題になっている。
ついては、近隣県におけるドクターヘリに関する広域連携協定等を踏まえながら、本県はもとより、近隣県の救急医療空白地（福島県ドクターヘリの 50 ㎞圏外にある「しらかわ地
域定住自立圏」の救急患者の対応も可能）を解消するためにも、栃木県北地域唯一の三次救
命救急センターである「那須赤十字病院」を基地病院としたドクターヘリを導入されたい。
また、当該地域を含む、那須岳・八溝山周辺の市町村等で構成する FIT 構想推進協議会においても、地域医療の確保を地域の課題と認識しており、主要プロジェクトの 1 つとして「安全・安心プロジェクト」を掲げていることから、協議会の意向を踏まえてさらなる検討をされたい。

⑵ 補完都市構想（国会等移転）の実現について
国家の危機管理対策上から、危機管理機能の中枢の移転は切迫した課題であり、東京都と同時に被災することのない地域にバックアップ施設等を備えた補完都市を造ることが必要である。国土交通省が公表した「首都圏広域地方計画」では、巨大災害にも対応できる強靭な首都圏を構築するため、東京都の周辺県（埼玉、千葉、神奈川）に加え、北関東を含めた首都圏などでバックアップ機能の強化を検討していくこととしている。

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更に、新型コロナウイルス感染症は東京一極集中のリスクやコストが予想以上に大きい
ことが明らかになり、企業はサテライトオフィスの開設やテレワークを活用した新たなビ
ジネスモデルを推進している。また、企業で働く者も地方移転や二拠点移住などの場所と時間にとらわれない働き方への関心が高まっていることから、地方分散型社会の構築を考える絶好の機会でもある。
本県は、緊急時には国家の司令塔として速やかに対応できる位置にあり、国会等移転審議会からも最高の総合評価を得ていることから、関東のみならず東北地方への支援・補完機能も果たせる位置にある。
ついては、国会等移転の重要性及び本県の適地性を十分訴え、東京都をはじめ広く国民に理解されることによって、補完都市構想の実現並びに本県への移住促進に向けた取り組みを推進されたい。
さらに、同地域に危機管理機能等を有する「キャンプ那須」（仮称）を整備されたい。

こ だ い な す の くに

⑶ 古代那須国における歴史的資源の保存及び歴史公園整備についてなすのく

大田原市の南東部に位置する旧湯津上村には、日本三古碑の一つにかぞえられる「那須にのみやつこのひ

国造 碑」（建立西暦 700 年ごろ）があり、唯一国宝に指定されている古碑である。また、
かみさむらいづか

しもさむらいづか

その周辺には国指定史跡「 上 侍 塚古墳」
「 下 侍 塚古墳」を中心とする古代那須の遺跡が数多く残され、特に「下侍塚古墳」は日本一美しい古墳と言われている。
さ っ さ すけさぶろうむねきよ

この那須国造碑と侍塚古墳は、江戸時代、水戸光圀公の命により家臣佐々介三郎宗淳によって調査・保護され、日本で初めて学術的な発掘調査が行われており、令和 3 年には水戸光圀公による侍塚発掘 330 年を記念し、「日本考古学発祥の地」と記した記念碑が建立された。
また、県においては令和 3 年度から本格的な発掘調査を行っており、更に地域においては「古代那須の国ロマンプロジェクト」発足させ、地域振興策として各種事業を実施しているところでもある。
ついては、このような歴史的にも大変貴重な資源を後世に引継ぐためにも、当時埋め戻された出土品の再調査を実施し、保存・展示を通して地域の教育に役立てるとともに、歴史公園として環境整備を図り地域の観光振興を推進されたい。

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⑷ 「空家対策の推進に関する特別措置法」の積極的な推進について
近年、市街地再開発や倒産ホテルを営利目的に購入し活用された後、そのまま放置されている大型商業施設が増加している。
このような大型商業施設（ホテルを含む）は、景観の悪化、防犯、その他人的被害など地方では深刻な影響を及ぼしている。
一方、国においては「空家対策の推進に関する特別措置法」が施行され、全国の多くの自治体で空家条例を制定して対策を講じているが、これらは主に個人が所有する空家を対象としたものであり、法人が所有する不動産等、遊休不動産全体への取り組みについては進んでいないのが現状である。
空家対策は地域住民の生命・身体・財産の保護・生活環境の保全・地域創生の最大の課題であるため、国が地方行政に対する新たな支援措置を講じるなど、特に法人が所有する遊休
不動産に対する空家対策を強化されたい。

⑸ 空き家の利活用に係る支援について
近年、人口減少や既存住宅・建築物の老朽化、社会的ニーズや産業構造の変化等に伴い、全国的に「空き家」が増加しており、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼすことが懸念されている。
このような中、県内の多くの自治体で、空き家の有効活用を図るとともに、移住定住を促進することを目的に「空き家バンク」等が運営され、又はその空き家のリフォーム工事費用の一部を助成している。
しかし、工事費用は老朽化の程度や物価高騰により大きくなってきており、空き家利用者の大きな経済的負担が利用促進を妨げる要因の一つとなっている。
ついては、安全で安心なまちづくりの観点からも、空き家の利活用を促進するため、自治体による空き家リフォーム費用に係る補助制度の創設又は拡充が図られるよう支援されたい。

⑹ ＬＲＴのＪＲ宇都宮駅西側延伸の早期実現に向けた支援について
8 月に開業となったＬＲＴは、宇都宮市・芳賀町のみならず、県央地域における広域的な公共交通の利便性向上につながるものである。

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今後、ＪＲ宇都宮駅を起点としてＬＲＴを西側へ延伸するため、宇都宮市においては、
2024 年に軌道事業の特許申請、2026 年に工事着手、2030 年代前半の開業を目指しており、今後は事業化に向けた動きが具体化することが期待される。県央地域東西のバランスある
発展と公共交通ネットワークの充実は、本県の経済、産業、雇用を牽引することにも繋がり、税収増加や都市拠点としての機能強化に寄与するものである。
ついては、ＪＲ宇都宮駅西側延伸の早期実現に向けて積極的に支援されたい。

⑺ 中心市街地活性化への支援について
県内各市の中心市街地は、長い歴史の中で栃木県の政治・経済・文化の中心として発展してきた。
しかし、近年では、商業の地盤沈下、回遊性の低下、建物の老朽化などの諸問題が深刻化し、中心市街地の魅力が低下している。
中心市街地の活性化は、市が関係機関や民間事業者と連携し、さまざまな創意工夫により推進しているところであるが、誘客効果が期待できる県有施設の整備等、さらなる取り組みが必要である。
ついては、中心市街地活性化のため、県と市が一体となって支援に取り組むとともに、国への各種補助制度の拡充要望などについて検討されたい。

⑻ 東京圏への新幹線等通勤者に対する支援について
我が国は成熟社会を迎え、人口減少・少子高齢化が進展しているが、一方では東京圏への人口一極集中の是正が課題となっており、新たな感染症や災害等への備えはもとより、地方の活力を維持していくためにも人口流出に歯止めをかける施策が求められている。
ついては、地方に住みながら東京圏への通勤が容易になるよう、新幹線等通勤者に対し、通勤に要する費用の所得控除や税額控除を行うなど人口分散策を講じられたい。

３ インフラ整備
河川整備⑴ 五行川の治水事業について
近年の記録的な短時間集中豪雨の増加により、県東部を南北に流れる五行川流域では、- 16 -

道路冠水等が頻発するなど、地域の事業者や住民に大きな影響を及ぼしている。中心市街地の周辺でも短時間で水位が上昇しやすいことから、浸水等により都市機能に支障をきたすことが懸念される。
ついては、五行川の治水事業についてより一層の推進を図られたい。

道路整備≪県北地域≫⑴ 大田原都市計画道路 3・3・3 号野崎こ線橋通り並びに那須塩原都市計画道路 3・3・9 号
産業通りの接続について
大田原都市計画道路 3・3・3 号野崎こ線橋通り並びに那須塩原都市計画道路 3・3・9 号
産業通りの 2 つの路線には、5 つの工業団地(野崎工業団地、野崎第二工業団地、井口工業団地、赤田工業団地、四区工業団地)が立地しているが、野崎工業団地、野崎第二工業団地
を縦貫する 3・3・3 号は、大田原地内で止まっており、3・3・9 号も延伸の計画はあるものの四区工業団地で止まっている状況にある。
これらの二路線を連結することにより、東北道西那須野インター並びに東北新幹線那須塩原駅へのアクセスが格段に向上し、また、事業化が決定した国道 4 号矢板・大田原バイパ
スへのアクセスも容易になることが期待される。
ついては、物流の効率化のみならず、観光等における経済効果も踏まえ、新たなインフラとして整備促進を図られたい。

⑵ 大田原市・那須塩原市間の交通軸の強化について
大田原市街地北東部に位置する中田原工業団地は、東北自動車道・西那須野塩原 IC、黒磯板室 IC から 10ｋｍ、東北新幹線・那須塩原駅から 7 ㎞、国道 4 号から 6 ㎞と交通アクセスが非常に良く、職・住・遊が近接した県北有数の産業団地であり、今後一層の発展が期待される地域である。
また、同工業団地内には那須赤十字病院や那須地区消防組合など地域住民の安心・安全を支える施設があるが、大田原市と那須塩原市を結ぶ幹線道路は県道大田原高林線のみであり、将来の県北地域のまちづくりである「県北中核都市構想」を推進していくうえでもインフラ整備は重要である。

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ついては、県北地域のインフラ整備の充実を図るため、大田原市と那須塩原市（那須塩原駅、黒磯板室インターチェンジ）を結ぶ新たな道路整備を図られたい。

⑶ 八溝地域における道路整備について八溝地域（栃木県北東部）は、那珂川沿いの自然・歴史・文化などの日本の原風景にあふれた地域であるが、本地域は高速道路網の空白地域であり、交通条件に恵まれないことから本県の他の地域に比べ大幅な人口減少と高齢化が進んでいる。このような構造的課題を克服するには、雇用と定住、地域連携・交流が必要であり、生活・観光の基盤である道路整備が重要である。
県においては「とちぎみちづくり構想」の中で、本地域を縦貫する「つくば・八溝縦貫・白河道路（仮称）」「北関東北部横断道路（仮称）」の整備により道路ネットワークの機能向上を図る一方、茨城県においては「常陸那珂港山方線」が県北高規格道路の指定を受け大子町までの延伸が計画されている。
本路線が大子町を経由して本県の国道 294 号や国道 461 号などの道路と結合することにより、これまでインフラ整備が不十分であった八溝地域の振興や自立的な発展、さらには、
常陸那珂港を活用した物流の促進を図ることが可能となり、本県の産業振興に大きく寄与することが期待される。
ついては、今後の新たな広域道路計画策定において、八溝山系に沿って県内を縦断し福島
県あぶくま高原道路に接続する高規格道路「つくば・八溝縦貫・白河道路（仮称）」や茨城県内の「常陸那珂港山方線」を大子町から更に八溝山系を北進し大田原市、那須塩原市まで延長し、北関東横断道路として位置づけ広域道路網の充実・強化を図られたい。

⑷ 「栃木西部・会津南道路」及び「栃木西部都市連絡道路」の早期整備促進について「米沢市～会津若松市～南会津町～日光市～鹿沼市～宇都宮市～栃木市～小山市間」の一部を成す「栃木西部・会津南道路」及び「栃木西部都市連絡道路」は、栃木県と東北地方内陸部を結ぶ重要な広域幹線道路である。
ついては、地域高規格道路として指定されている両道路について早期整備促進を図られたい。

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≪県央地域≫⑸ 国道 408 号真岡南バイパス及び国道 294 号二宮地区の４車線化の早期整備促進について
鬼怒テクノ通りは、国道 408 号のバイパスとしての役割を果たすとともに、北関東自動車道へのアクセス道路となっており、本県産業振興はもとより、沿線地域の発展に欠かすことのできない重要な道路である。
令和 3 年 3 月に暫定 2 車線で開通し、令和 5 年 2 月に一部区間（国道 294 号～北関東道交差付近 2.1 ㎞)が完成 4 車線で供用開始されたところではあるが、引き続き主要地方道真
岡上三川線との交差部の立体化を含めた 4 車線化の整備促進を図られたい。
さらに、真岡市において新たな産業団地の整備を進めており、更なる交通負荷が懸念されることから、常総・宇都宮東部連絡道路を形成する国道 294 号（久下田～寺内間 4.1 ㎞）拡
幅について 4 車線化に向けた整備促進を図られたい。

⑹ 県道石末真岡線の整備促進について
県道石末真岡線は、高根沢町から芳賀町を経由し真岡市に至る県東南部を縦貫する重要な路線であるが、本路線の沿線である真岡市中郷・萩田地区内に県東地域の医療拠点として
芳賀赤十字病院の新病院が移転したことに伴い交通量が増加している。
ついては、歩行者の安全を確保することはもとより、二次救急医療の機能が十分果たされるよう、安全で快適な通行空間の早期確保を図られたい。

≪県南地域≫⑺ 国道５０号 下館バイパス・桜川筑西 IC 関連（延伸）の早期整備促進について
国道 50 号 下館バイパス・桜川筑西 IC 関連（延伸）の早期完成は、交通混雑の緩和、交通事故減少及び各都市へのアクセス向上や北関東道と連携したネットワーク形成による地域振興の支援など、様々な効果が期待される。
ついては、各区間において次の対応を図られたい。
ア 下館バイパス：整備区間の用地取得率は約 95％の状況であり、バイパス区間が全線 2車線開通済みであることから、現道拡幅区間の用地を早期に取得し、完成に向けて整備を進めること。
イ 桜川筑西 IC 関連（延伸）：整備区間の用地取得率は約 81％の状況であることから、今後も用地取得に努め、早期の完成を目指すこと。
(※用地取得率は令和 3 年 3 月末時点の数値)- 19 -

⑻ 県南地域における新たな架橋を含む南北軸道路の整備促進について
北関東自動車道全線開通後、沿線の商業・工業、観光などの圏域は広域化が進んでおり、接続道路の整備は喫緊の課題である。また、首都圏での災害時における都市防災など広域行政を支える観点などから、県南地域への南北の広域幹線道路の整備は不可欠である。
ついては、埼玉県羽生市北部から群馬県館林市を経由し佐野市へ至る道路について、新たなルートを含め整備促進を図られたい。
また、同地域における渡良瀬川及び利根川にかかる橋が少なく、地域の互恵的かつ広域的な発展の大きな阻害要因となっていることから、渡良瀬川及び利根川への新たな架橋の整備促進を図られたい。

鉄道整備⑴ ＪＲ両毛線を含む首都圏外周環状線の整備促進について
東京を起点として新幹線網が整備されている今日、両毛線や水戸線と新幹線網とのアクセスの向上を図ることで、昼間の交流人口や国内外からの観光客の増加など、地方創生の実現が期待されるところである。
また、首都直下地震の発生のリスクの高さが緊急課題として叫ばれている今こそ、首都圏を通過せず、水戸から茅ヶ崎間の人及び物資を運搬することができる輸送機関として、両毛線・水戸線の直通運転に加え、八高線、横浜線、相模線を接続し「首都圏外周環状線」として連結を強化することは、災害発生時に「ヒト・モノ」を輸送する事ができる補完機能を果たすことができ「国土強靭化計画」に資するものである。
ついては、「国土強靭化」及び「地方創生」の推進に向け、「首都圏外周環状線（ＪＲ水戸線・両毛線・八高線・横浜線・相模線）」の連結強化と災害発生時の代替輸送機能の整備促進を図られたい。

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