日本建築学会大会学術講演梗概集（近畿） 2014 年 9 月

7444

函館市電沿線における徒歩圏生活を担保する柔軟な都市軸の創造
北海道函館市を事例として正社員
同○

田中 元*
瀬戸口 剛 **

路面電車
公共交通
函館市
コンパクトシティ 中心市街地活性化 まちづくり
１．背景
地方都市では、公共交通を軸とした、歩いて暮らせるコンパクトな集約型都市構造への再編が求められている 1)。
再編は、富山市による L R T 整備からも 2)、都市交通政策と市街地整備の両輪での取組みが不可欠とされる。このことから、路面電車保有都市では、より一層の都市交通政策の向上と、これを活用したまちづくりが必要である。
函館市は、低床車を導入するなどの政策を行っているが、路面電車のまちづくりへの位置づけを明確にしていない。
一方で、函館市電沿線には、人々の生活を支える機能や、地域に根ざすコミュニティが連続的に混在してきた。これらを生かし、函館市電の交通政策向上と沿線整備により、中心市街地再生に貢献できる可能性がある。
そこで本研究では、中心市街地での函館市電沿線都市構造の特性と市電沿線で起きているまちづくりの可能性から、市電沿線の都市軸のあり方を考察することを目的とする。
２．研究の方法
本研究の方法として、①関係資料 3)4)5)6) より、函館市の主要路線を抽出する。②①で抽出された主要路線の関係資料 7) を G I S で用途分類し、中心市街地の函館市電沿線都市構造の特性を分析し、③関係資料 8) を考慮し、函館市電沿線における都市軸のあり方を整理する。④特性が顕著に見られる電停と組織を抽出し註 1)、ヒアリング調査より、関係主体の取組実態から市電沿線での応用可能性を明らかにする。⑤③④を踏まえ、都市軸と方法論を考察する。
３．函館市電沿線都市構造の特性 ( 図 1)
中心市街地の函館市電沿線都市構造を明らかにするため、比較分析を行う主要路線を抽出する。
まず、函館市都市計画マスタープランから、集約都市構
a.函館市における集約型都市構造

美原
国道５号
道道函館上磯線

×b.市電路線とバス路線、商業から見た都市構造
××

❸函館駅前
国道279号元町湯川❺

国道278号××

道道函館南茅部線

×c.各沿線における1km当たりの建物数

データ概要

市①××× ×××
バス沿線②×× ❷❻ ×❶
××
バス沿線③五稜郭造に指定される、図の路線が抽出する。( a ) また函館市電
経路やバス路線系統数、大規模小売店鋪分布、商店街分布
より、5 つの路線が抽出する。( b ) このことから本論では、
市電沿線① • 市電沿線② • バス沿線① • バス沿線② • バス
沿線③都市構造を比較分析の対象とする。(b)各沿線沿いの空間構成を比較分析し、函館市電沿線①都市構造 ( 以下市電沿線都市構造 ) の 3 点の特性を明らかにした。(b,c,d,e) ⑴沿線全体を通して様々な用途が複合する。⑵小規模建築 ( 複合住宅や専用店鋪 ) が集積する。⑶
地域に根ざす商店街 • 組合が存在する。一方で、函館市の課題として、沿線には空き店舗 • 空家が増加傾向にある。
４．函館市電沿線における都市軸のあり方
3 の 3 つの特性から、函館市電沿線の都市軸は、地域に根ざす組織を核として小規模建築が集積し、沿線に商業機能を複合している。以上から、函館市電沿線では、電停を核とした拠点集中型に加え 8)、地域資源 ( 組織や空き店舗 )を根拠とした多核分散型の柔軟な都市軸が考えられる。
５．函館市電沿線にある中島町商店街の概要 ( 図 2)
電停毎の用途分類やヒアリング註 1) から、堀川町電停は、3 の 3 つの特性が顕著に見られる。この電停にある中島町商店街の取組から、市電沿線全体への応用可能性を考察する。商店街は函館駅前と五稜郭の中間に位置し、かつての隆盛期から一転し、空き店舗が多く見られ、地域コミュニティの維持も困難な状況である。(a) 一方、NPO 法人が商店街と協同し、まちづくりの活動が活発化してきている。
６．関係主体と取組実態に鑑みた多核形成への応用可能性( 図 2)
関係主体は４つの主体が抽出される。( b ) また、主体毎の具体的な実態と取組みは、5 つの項目 ( 空間・事業 • 経

バス沿線①バ①バ②×

バ③
050100150200

市電沿線は建物数が多く、60%の非住宅系用途が占め、複合的250 であることが明らかになった。

d.函館市電沿線500m圏の土地利用

×

❹×

市電沿線①

それぞれの沿線 ( 路線から 50mのバッファー圏内とする ) に存在する建築を沿線の距離で割った数 ( 店舗 /km)

市②×××

市電沿線②500
データ概要
450
函館市電路線より 50m 毎にバッ400ファー設け、各バッファー毎に350用途分類を行ったもの。路面電
300
車徒歩圏内 500m までとした。
250200
都市機能は、沿線から緩やかに150100減少し、面的に広がっているこ50とが明らかになった。
0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100

各沿線商業機能分布
函館バス運営による路線系統数
拠点•軸の位置づけ
公共施設集積 ❶系統 16 種 ❸系統 9 種 ❺系統 7 種 バス × 10 市電 × 5 70
函館駅前 商業•業務 湯川 観光 都市活動軸
60
函館市電沿線
交通維持充実
五稜郭 商業•業務 元町 観光
沿線
沿線
618 50主要幹線道路沿道 利便施設集積 ❷系統 10 種 ❹系統 8 種 ❻系統 4 種
商業•業務
美原
40
バス乗換拠点 30
函館市電
商店街 ( 組合 )
中心市街地
商業•観光
凡
凡
函館市電沿線
大規模小売店舗 〜S49×〜S63×H1〜 20
函館バス
×
例
例
•業務拠点
都市活動軸沿線
主要幹線道路沿道(3000 ㎡以上 )10
主要路線概要0
市電沿線①都市構造 中心市街地と都市活動軸を通る最主要軸 バス沿線②都市構造 都市活動軸を通りバス系統数が最も多い
凡
市電沿線②都市構造 中心市街地と観光拠点湯川を繋ぐ
バス沿線③都市構造 中心市街地と北斗市を繋ぐ
例
バス沿線①都市構造 人口集積地を通り郊外型店舗が立ち並ぶ

e.各沿線における1km当たりの店舗数

データ概要

それぞれの沿線 ( 路線から 50mバッファー圏内 ) に存在する複合建築と専用商業建築を沿線の距離で割った数 ( 店舗 /km)

市①

市②
公共業務

市電沿線は特に複合建築と専用店舗建築が多く分布することがバ① バ② バ③ 明らかになった。
医療・福祉 娯楽 集合商業 専用商業
複合住宅 専用住宅 共同住宅 その他

図 1. 函館市電沿線都市構造の特性
The Creation of The Flexible New Urban Fabrics Along Hakodate Streetcar Line in Hakodate City
In the Case of Hakodate City Hokkaido― 963 ―TANAKA Gen, et al.

ボトムアップ

非物的

Step2
Step3

核形成

Step4

軸形成

a.中島町商店街の空間構成
15軒/61戸
空き店舗③飲食店&カフェ
凡例（地域商業再生事業）
付 ☆ 空き店舗利活用
新築
加リノベーション機
福祉施設
能☆
飲食店
空き店舗
至しらたき橋小売店鋪
既個人住宅存業務施設
機歯科クリニック
能公共施設
中島仲通商店街

インフィル ネットワーク フレキシブル

核の根拠

Step1

物的

柔軟な都市軸（多核分散型）

既存
民間
民間済 • 環境 • 機能 ) で ( b ) のように整理され、4 つのⅠ組織
組織体制
組合組織
組織
確立
体制確立、Ⅱ地域資源利活用、Ⅲ散在型地域資源利活用、Ⅳ都市機能充填の応用可能性が抽出される。(c)
地域意識の醸成
７．柔軟な都市軸の計画論 ( 図 3)
空き 空き
空地 空き 既存
小規模建築 既存
商店
利用 利用
利用 商店
函館市電沿線での柔軟な都市軸の創造
開発
空き店舗の利活用
函館市電沿線は、6 を根拠として、以下の 4 つの視点
空地の利活用で 都 市 機 能 を 集 積 さ せ る こ と で、 日 常 生 活 を 支 え る 機
平面方向
能が多核分散型に揃った柔軟な都市軸の形成が考えられる。
都市機能高度化【step1; 組織体制の確立】地域意識の醸成；既存の組織を地域資ネットワークでの都市機能の配置源とし、以下の 3 点を進める組織の確立で、地域意識を醸成し、複合•混在化
ボトムアップでの空き店舗の利活用や新規流入者の誘致を商店街誘導行い、核形成を図る。
【s t e p2; 小規模建築の開発】既存空都市機能の誘導
都市機能
重複する核の構築
き店舗 • 空地の利活用の開発；市電沿線に広がる地域資源
図 3. 柔軟な都市軸の計画論( 空き店舗、空地 ) を利活用し、財政的な負担を軽減して、《註釈》註 1) 市電沿線都市構造の特性を満たす電停 ( 千歳町、堀川町 )核形成を図る。
【s t e p3; 平面方向の高度化】ネットワークの各組織へのヒアリングから、活発な活動を抽出した。
による配置；分散した小規模な開発をネットワークし都市 《参考文献 • 調査資料》1) 国土交通省都市 • 地域整備局 , 集約型都
市構造の実現に向けて - 都市交通施策と市街地整備施策の戦略的展機能を配置し、垂直的な高度化でない、平面的な高度化で開 ,2007 2) 望月明彦 , 地方都市における公共交通整備と集約型都市構造形成に関する研究 ,2009 3) 函館市 , 中心市街地活性化計画 ,2013
核形成を図る。
【s t e p4; 複合、混在化の誘導】都市機能の4) 函館市 , 函館市都市計画マスタープラン ,2011 5) 函館バス , 函館市内バス路線図 ,2010 6) 函館市 , はこだて商店ガイド ,2012 7)
誘導；空き店舗や空地に商業としての機能でなく、福祉な
函館市都市計画基礎調査 8) 富山市 , 富山市都市計画マスタープラ
どの他の都市機能を誘導する。商業と、別機能のエリアを
ン ,2008 9) 富山市 , 公共交通沿線居住推進計画 ,2007 10) 中島町商複合化させることで核形成を図り、核同士を混在化させ、 店街振興組合 NPO 法人日本障害者 • 高齢者生活支援機構 ,「函館中島地域調査分析事業」調査報告所 ,2013 11)NPO 法人日本障害者 • 高
都市軸形成を図る。
齢者生活支援機構 , 紹介 • 概要
空き地(or駐車場)
894㎡
空き店舗総床面積③新ふれあいセンター（地域商業再生事業）
1F開放スペース、相談所、カフェ、図書スペース
2Fインキュベーションオフィス、
3F4F福祉施設5F事務所

2784㎡

空き地総床面積①ふれあいセンター
中島町商店街振興組合本部
就労継続支援B型②わらさんど放課後デイサービス☆
至堀川町電停☆
②NPO法人あおぞら
放課後デイサービス☆ ②支援事業所に改修
事務所&会議室(現在)

0 5

20

主体 課題

b.関係主体と取組実態
中島町商店街振興組合

NPO法人日本障害者•高齢者生活支援機構(JLED)

内容 整備

Web 開設チンチン函館

各取組□商店主の高齢化、後継者不足□障害福祉事業所の不足□障害者と地域住民の交流□中島廉売自体の集客力の低下 □不足業種の誘致(飲食店)□全市平均から見ても高齢化進行地域 □地域コミュニティの希薄化□商店街内の空き店舗化□障害者の地域での生活環境の担保□待機児童の増加③地域商業再生事業②あおぞら②福祉事業所に改修①ふれあいセンター
露店
商店街活性化
新ふれあいセンター整備
事 露店営業事 空き店舗誘致 事 各種支援 事 チャレンジビジネス事業 事デイサービス 事 チャレンジビジネス事業 事 就労継続支援 事 デイサービス 事 デイサービス
事 デイサービス
場所提供
放課後に指定 •起業支援協議会を設立し 企業と連携した、放課後に指定障害 放課後に指定障害児 保険会社事務所と組合調査より、不足 •育児支援 •起業家育成の会議室を改修し、障害児の通所 起業家育成
児の通所支援の通所支援
障害者の機能整備•健康相談 •低家賃オフィス提供
多くの児童の受け入れ
就労支援事業•空き店舗への誘致活動•地域育成 •空き店舗への誘致活動 支援
歩道拡幅
空空空き店舗改修
空 土地売却かつ新築
空 空店舗の利活用
空 空き店舗利活用 空 空き店舗利活用
道路縮小
経 262万円
経 7億6650万円
経 4000万円程度
経 400万円程度
経 400万円程度

主体 課題

不動産オーナー

新規経営者□補助金の申請の仕方が不明□起業費用の工面が困難□近隣オーナー相互関係なし□不動産オーナーの土地離れ□中島廉売での起業の仕方が不明□若年層による中島廉売への魅力低下

整備 波及効果

経 商店街内空き店舗、露店、施設内を特別価格貸し受け
経 賃貸収入 7万円
機 飲食店 &カフェ機コミュニティ機 貸しオフィス
機 福祉施設 機 企業 ( 保険関係 )カフェ
事 広報支援(条件;当組合に加盟＆当組合の事業参加)待機児童増加 事 起業の空き店舗充填
事 事業規模拡大
環 不足業種整備 事 障害者の 事 起業志望者に対する によって事業 経 地域雇用の増加
拡大し、地域での商店街自体 働く場提供 各種研修補助（経営計画,交流を生む 環 多様種の取組みでの商店街自体への集客力向上
への集客力向上 と地域交流 資金計画,販売戦略）
環 来訪者の購買行動により個店の売上げに貢献□自己経営の問題□改修費用がない□不動産屋に委託□経営方針の模索

経 賃貸収入 8万円 経 賃貸収入 7万円
機 2F 住居 ( 既存 ) 機 2F 住居 ( 既存 )環 店舗充填による2Fの温熱環境の向上
環 店舗充填による賑わいの実感
事 事業規模拡大

c.商店街の取組みの応用可能性
Ⅰ組織体制確立
地域意識の醸成
組織確立
中島町商店街連携 NPO 法人振興組合
JLED
誘致

⇄

直接交渉

商店経営者
( 新規 )

不動産
オーナー

凡例 空 空間密度の向上 事 事業

Ⅲ散在型地域資源利活用
人数
路面型商店街調整の有効利用
ネットワークⅰ通所児童を4 棟で人数児童引き 調整している
受け人数 ⅱ通う人々は棟を平面的に施設間の平面移動行き来する。
計画、取組み、建設 環 環境 賑わい、温熱環境 経 経済

* 三菱地所設計 工修** 北海道大学大学院工学研究院

Ⅳ都市機能充填NPO 法人 JLED
福祉機能である
就労施設通所施設 受け入れを展開
既存店舗 中島町振興組合
不足機能
空き店舗の飲食店を展開
事業費、地域雇用、収入 機 機能 建物の用途↓図 2. 関係主体と取組実態に鑑みた多核形成への応用可能性教授

博士（工学）Ⅱ地域資源の利活用
不動産 直接 連携組合 or
オーナー 交渉 NPO 法人⇄

低家賃設定 改修費用
条件；規模 立地 構造 築年数
地域再生事業

整備中* Mitsubishi Jisho Sekkei,inc., M, Eng** Professor, Graduate school of Eng., Hokkaido Univ., Dr. Eng.

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