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2010年12月号
INDEX
1. 第一東京弁護士会 刑事法制委員会 講演会
2. 自立援助ホーム「ふるさと下落合館」開設
3. 「マイスター道場」
4. フォーラム「就労支援など社会復帰支援を考える」

１． 第一東京弁護士会 刑事法制委員会 講演会「生活支援による弁護活動の充実」～負の連鎖を断ち切るための民間の取り組み～
講師：更生保護法人同歩会 理事長 水田恵
11月10日、霞ヶ関の弁護士会館にて講演会『生活支援による弁護活動の充実』が開催されました。会場には弁護士、法務省職員、矯正施設等関係機関より、100名に迫る方々が参加しました。水田恵より、更生保護法人「同歩会」支援対象者の事例、団体の活動目的や実践報告について話が始まると、皆さん熱心に聴き入り、メモを取ったりし、後の質疑応答にも積極的に参加されていました。
更生保護法人「同歩会」の支援対象者は、主に矯正施設（刑務所や少年院、婦人補導院の総称）から出所される方です。その多くは経済的に困窮し疾病や障害を持つ単身高齢者であり福祉的支援を必要としています。同会が裁判の席に情状証人として出廷したり、身元引受人として関る事で、減刑されたり、不起訴・起訴猶予となる場合があります。刑期を終えて出所された方たちが再び同じ道をたどらないように日常的な生活支援が必要だと言えます。同会はそうした環境づくりにも大きな役割を担っています。同会のような組織が関わり地域の支援団体や医療機関等の社会サービスをコーディネートすることでその方にあったきめ細かい日常生活のサポートが可能になります。
同会が起訴猶予や出所を支援し、対象者の方たちが地域に戻ってくる過程で、母体であるNPOふるさとの会が住居や日常生活を支えます。生活保護の申請や住居の確保、医療機関や介護サービスの調整、就労面でのサポートなど、包括的な支援を行います。
現在まで、111名の相談ケースの内、52名をふるさとの会で支援してきました。その多くは当会の自立援助ホーム、地域のアパートや旅館で生活しており、より安心できる生活環境の確保に向けて、同歩会とふるさとの会は日々活動しております。
今後の課題は、公的制度の充実です。現状では、支援団体等の運営経費は独自の負担となっています。また矯正施設等から地域生活への移行を支援する際も、適正な報酬を得ることは出来ていません。
会場の熱気や熱心な質疑応答の様子から参加者の関心が大変高いことが感じられました。「どのようにして（保護の）申請ができるのか」「費用は幾らか」など、質問は非常に具体的ものばかりでした。現在同歩会では厚生労働省が実施を予定している「貧困･困窮者の『絆』再生事業」で活用できるプログラムの提案などを行っていく予定です。今後も各関係機関やサポート団体と交流を深めながらこうした公的事業も十分に活用してより多くの人に対して様々な形での支援を行っていきたいと思います。

２． 自立援助ホーム「ふるさと下落合館」開設「ふるさと下落合館」新宿区下落合にあり、もともとは印刷工場だった４階建ての建物をリフォームして、身寄りがなく見守りが必要な方々が、地域で安心して生活できるようにしました。１階にはリビングと食堂があり、入居者の団欒の場所となります。事務所が食堂の前にあり、職員が24時間館内に常駐し、見守りを行います。
１階から３階まではエレベーターが設置されており、歩行の困難な方でも２階や３階で生活することができます。４階のベランダからは乙女山とその付近に広がる山の手の閑静な住宅街を一望することができます。
これまでは新宿区にお住まいの方を墨田区や台東区で支援してきましたが、やはり地元で支援できないかという新宿区福祉事務所や私たち自身の大きな願いがあり、小さいながらも一つの願いが叶ったと言えます。
入居している方の多くは６０代～７０代です。癌や認知症を患っている方や簡易旅館で生活していたけど日常生活の見守りが必要になった方など、こちらに至る経緯は様々です。
福祉事務所の方からは「身寄りのない方々がここで安心して地域生活を送っていけるように一緒に頑張って支えていきましょう」という声も頂くことができ、たいへん励まされました。
当会の就労支援ホームの若い皆さんが高齢者の身の周りのお世話をしています。てきぱきと配膳をしたり、不安な方の歩行を見守ったりするなど自然に手を差し伸べる気持ちがあってたいへん大助かりしています。(千葉翼)

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３． 「マイスター道場」「マイスター道場」＠日本社会事業大学専門職大学院
講師：同大学院准教授 矢部正弘氏
講演：当会代表理事 佐久間裕章
１１月２４日、日本社会事業大学専門職大学院にて当会佐久間代表理事が講演させていただく機会をいただきました。当講演は「マイスター道場」と銘打って、講師の矢部正弘氏と現場のマイスターの方々にお話を聞き新たな実践にいかしていくことを目的にしています。
今回のテーマは、「貧困問題」であり、現場で支援を実践している人の話を聞くということでした。当会の活動内容、現在直面している課題、支援の在り方等をお話させていただきました。受講者の中には、学生はもちろん、現場で働いている方々も多く受講されていて質問の際は専門的な内容も多く飛び交いました。
参加者の中からは、職員の研修制度に関わるご質問をいただきました。現在、当会ではケア研修を年２回行っています。４２項目の研修の受講を全職員の義務としています。生活保護や介護保険といった制度について、三障害について、それから防火管理についてなどテーマは多岐に亘ります。
佐久間からは、こうした研修を設ける目的は、地域における医師や介護専門員などの専門家と連携するための基礎知識とコーディネート力を身につけることにあると説明させていただきました。
矢部氏からは、四重苦の状況にある男性が取り上げられた新聞記事に関してご質問をいただき、佐久間代表からは、は山谷（東京都台東区）にはまだそのように四重苦を抱えた方々が沢山おり、今後必要となるのは、より多くの人が無理なく継続的にこうした支援に関わることのできる制度や環境の整備ではないかとお話させていただきました。約２時間半の講演はとても早く感じるほど内容の濃い講演でした。とても貴重なお話をお聞きすることができました。
（中條 希未）４． フォーラム「就労支援など社会復帰支援を考える」「就労支援など社会復帰支援を考える －地域社会の一員として出来ることは－」（主催：特定非営利活動法人いずもサポートセンター）（出席者）
坂根 勝氏（島根県協力事業主会長）
吉岡日出夫氏（松江保護観察所統括保護観察官）
水田 恵（更生保護法人同歩会理事長）（司会者）
成相 教専 （特定非営利活動法人いずもサポートセンター理事長）

11月23日、「NPO法人いずもサポートセンター」が主催するフォーラム「就労支援など社会復帰支援を考える －地域社会の一員として出来ることは－」に参加しました。第一部が座談会、第二部が講演という構成です。 座談会では、出所後の受け入れ先の確保、地域生活の安定化、その中での生活支援や就労支援の重要性などが大きな焦点となりました。
成相氏からは、「雇用する側には出所者だから会社に大きな損害を与えるのではないかという不安があることも現実であるし、昨今の不況もあり仕事量が激減している、雇用主の不安を払しょくするにはどうしたらようのだろうか」との問題提起がありました。
成相氏からの問題提起を受けて、吉岡氏からは、「法務省と厚生労働省が協力して実施しているトライアル制度や就労時に必要となる保証人制度がある。島根県ではかなり利用されているが、今後もよりPRが必要」との意見がありました。
地域生活を支援する立場として、水田からは「出所後に緊急的に利用できる住居とその後の安定した住居の拡充、そして地域生活を安定させるための生活支援や就労支援が大切。雇用あるいは就労支援をする側と生活支援をする側の連携が必要であり、そうすることで協力事業主の方々ももう少しスムーズに安心して雇用していただけるのではないか。出所後に一過性の解決として更生保護施設を利用するのは仕方ないと思う。しかし、最後には地域で生活しなければならない。出所者の中には福祉的支援が必要不可欠な方が多く、どのようにそうしたネットワークを構築して地域生活を支えるのかが重要。」との意見がありました。
【ご紹介】
特定非営利活動法人いずもサポートセンター
罪を犯した高齢者や障がいのある方々等の地域生活を支援しているNPO法人。
（本部：島根県出雲市）
発行元：特定非営利活動法人 自立支援センターふるさとの会〒111-0031東京都台東区千束4-39-6
TEL：03-3876-8150 FAX：03-3876-7950

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