日本大学短期大学部

日本大学短期大学部に対する認証評価結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴短期大学部は本協会の短期大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2022（平成34）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評
貴短期大学部は、日本大学に併設する短期大学として、1950（昭和 25）年に日本大学短期大学の名称で開学し、1952（昭和 27）年に現在の日本大学短期大学部へ改称している。設置時の基本的な構成は今日まで引き継がれており、現在は三島校舎（静岡県三島市）にビジネス教養学科、食物栄養学科、専攻科食物栄養専攻を、船橋校舎（千葉県船橋市）に建築・生活デザイン学科、ものづくり・サイエンス総合学科、生命・物質化学科を、湘南校舎（神奈川県藤沢市）に生物資源学科を置く、６学科と専攻科１専攻を有する短期大学部となっている。
2007（平成 19）年度に本協会で受けた短期大学認証評価後、２回目の短期大学認証評価において、貴短期大学部では、船橋校舎の各学科における平常試験、理解度確認テストなどの取り組みにより、学習成果の明確化を図っているほか、全学的に「インテーカー認定者研修会」を実施することを通じて、学生相談に対する教員のスキルを向上させていることなどが特徴となっている。しかし、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）の内容に一部不備が見受けられるので、改善が望まれる。
なお、貴短期大学部では、理念・目的に基づいて、下記のような特色ある取り組みを行っている。
食物栄養学科および専攻科食物栄養専攻においては、地域との連携による「食と健康・生活環境の向上」を目指して、学生組織「プロジェクトＭ」が極めて多岐にわたる活動を展開しており、地域交流の望ましいあり方の例として評価できる。
建築・生活デザイン学科、ものづくり・サイエンス総合学科、生命・物質化学科では、各学科において「主専攻分野選択制度」「補充教育科目の開設」「グループ担任制度」などに取り組み、入学前教育と連動させることで教育効果を高めようと努めている。
生物資源学科では、高校生が大学生活を体験する「カレッジインターンシップ」の協定を、神奈川県総合高等学校校長会との間に結び、貴短期大学部学生が高校生とと１

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もに『カレッジインターンシップテキスト』を用いて演習・実習を実施している。この取り組みは、地域連携としての役割を果たすだけではなく、演習・実習に学生を参加させることを通じて、学生の主体性・社会性を養う場として機能している点に特色が見られる。

１

理念・目的
貴短期大学部は、学則に目的を「日本大学建学の精神にのっとり、一般教養との密接な関連の基に、科学的で実際的な専門教育を施し、善良な社会人を育成することを、目的及び使命とする」と定めている。2007（平成 19）年には日本大学の教育
理念・目的を「自主創造」と定め、これらをもとに各学科・専攻科において教育研究上の目的を定め、学則に明示している。
短期大学部、各学科・専攻科の目的は、刊行物やホームページを通じて公表しているが、専攻科食物栄養専攻においては、ホームページで公表している目的が、学則上の目的と一致せず、『履修要覧』記載の文言とも相違がある。また、生物資源学科の目的は、併設の日本大学生物資源科学部のホームページでのみ公表している。
社会の誤解を招かぬよう改善に向けた検討が望まれる。
理念・目的については、「日本大学自己点検・評価規程」に基づき、各校舎の「自己点検・評価委員会」が中心となり、３年ごとに点検・評価を実施しており、その中で適切性を検証している。

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教育研究組織貴短期大学部は、理念・目的に基づき、６学科と専攻科１専攻を有するほか、併設する大学の各学部が附置する研究所を共同利用しており、三島校舎では「国際関係研究所」「生活科学研究所」、湘南校舎では「生命科学研究所」をそれぞれ利用している。船橋校舎においても併設の理工学部が設置している「理工学研究所」のほか、同研究所の附属施設（センター）を併設の学部と共同利用している。これらの研究所は、学生の教育・研究に利用するとともに、研究成果を広く社会にも発信しており、理念・目的にふさわしい組織と認められる。なお、生物資源学科は 2015（平成 27）年度から学生募集を停止し、併設の生物資源科学部の学科として改組することが決定している。
教育研究組織の適切性については、三島校舎では各学科の「新学科（４年制学科）設置検討委員会」や「研究組織等検討委員会」などが、船橋校舎では「企画調整委員会」が、湘南校舎では「教育組織検討委員会」などが検証している。短期大学部
全体としても「学部長会議」や理事会が検証を行っている。

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３

教員・教員組織
求める教員像については、「教員規程」に「学識経験に富み、研究に忠実で、師表として教育業績、研究業績を有し、かつ積極的に大学運営活動等に参画し、広く社会に貢献しうる者」と定めている。教員組織の編制方針については、船橋校舎では、三学科共通の方針を定めるとともに、学科ごとにも、その特色を生かして教員をバランスよく配置することなどを方針として定めている。ただし、三島校舎と湘南校舎の各学科・専攻科では、明文化された教員組織の編制方針がないことから、今後の策定が望まれる。
専任教員については、すべての学科において、法令に定められた必要数を確保しており、三島校舎・船橋校舎の各学科では、教員の年齢構成に偏りが見られるものの、教育課程に即しておおむね適切な教員組織を編制している。
教員の採用・募集・昇格については、「教員資格審査規程」を定めるとともに、各校舎でそれぞれ内規を設け、それに則り教員人事を行っている。しかし、船橋校舎
では、前回の短期大学認証評価において改善が求められていた、公募制に関する定めなどをいまだに設けていないことから、さらなる検討が望まれる。
教員の資質向上に向けた取り組みとして、各校舎において「人権侵害防止に係る巡回講演会」などが行われている。教育内容・方法の改善を意図したものについては、すべての学科・専攻科において、学生による授業評価アンケートを実施しており、三島校舎と船橋校舎の学科・専攻科では、その結果を改善に結びつける組織的な取り組みを行っている。また、実施主体・活動内容に違いがあるものの、すべての校舎においてファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を実施している。
ただし、船橋校舎の一部学科を除いて、取り組みが短期大学部独自のものとなっていないなどの課題も見られる。三島校舎では、学生の学力低下などの問題に関し、短期大学部独自のＦＤの検討を行うべきであるとの認識があることから、一層の努力が望まれる。
教員の教育研究活動の業績については、「日本大学研究者情報システム」への情報入力を行い、教員の資格審査等に活用している。船橋校舎の各学科では、教員の採用・昇格の際に、併設学部と共通運用の「理工学部教員評価基準」も用いられている。
各学科・専攻科は、それぞれの併設学部と教育・研究や管理運営の面で連携しており、人的交流についても、授業の兼務、併設学部教員との共同研究等の交流を中心に活発に行われている。
教員組織の適切性は、三島校舎では「人事委員会」、教授会、船橋校舎では「短期大学部人事検討委員会」、湘南校舎では「人事委員会」が責任主体となり検証している。

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４

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
貴短期大学部では、目的に基づき、短期大学部全体の学位授与方針において、課程修了にあたって修得しておくべき学習成果として、「多文化、異文化を理解し、グローバル化する知識基盤社会の一員としての自覚を持っている」ことなど、４点を定めている。また、各学科・専攻科においても、学位授与方針を定めており、建築・生活デザイン学科の修得しておくべき学習成果は、「建築・生活デザインに関する幅広い専門知識及び技術を適切に活用できる能力を身に付けている」ことなどである。しかし、ビジネス教養学科、食物栄養学科および専攻科食物栄養専攻の学位授与方針は、修得しておくべき学習成果を明示するものとなっていないことから、改善が望まれる。
教育課程の編成・実施方針は、短期大学部全体のものはなく、学科・専攻科ごとに定めている。建築・生活デザイン学科では、修得しておくべき学習成果を身に付けさせるため、教育課程の編成・実施方針に、「建築・生活デザインに関する基礎知識を修得させるとともに、自らの興味の観点と学びの進路を動機付けるために、学科共通プログラムとして包括的な専門教育科目を開設する」ことなどを定めており、学位授与方針との連関が見られる。しかし、三島校舎と湘南校舎の学科・専攻科の教育課程の編成・実施方針では、その内容が教育課程の説明に終始し、教育内容や方法等に関する基本的な考え方を示したものとなっていないことから、改善が望まれる。なお、船橋校舎の各学科における両方針の策定は、2014（平成 26）年度に行われた。また、これら方針については、各学科・専攻科とも刊行物やホームページなどを通じて周知・公表している。
これら方針の適切性に関する検証は、教授会などを中心として実施しているとされているが、方針の不備については、検証システムを適切に機能させ、改善を図ることが望まれる。

（２）教育課程・教育内容
各学科ともに、教養教育のための科目は「総合教育科目」として、専門教育のための科目は「専門教育科目」として配置されている。船橋校舎の各学科では、自由科目として、高大接続支援や、補習・補充のための「補充教育科目」を開設している。各学科・専攻科の教育課程は、それぞれの特性に応じて順次的・体系的に編成している。たとえば、ビジネス教養学科では、ビジネス環境に必要な専門的知識や技術を修得するための専門教育科目に加え、「キャリアデザイン」「ビジネスマナー」「コミュニケーション＆プレゼンテーション」等のキャリア教育科目を設置してい４

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る。また、湘南校舎の生物資源学科では、１年次に実験を含む教養教育と導入的な専門科目を配置することで、専門教育が中心である２年次に対する順次性を担保している。
教育課程の適切性については、三島校舎の学科・専攻科では、「学科会議」において検証しており、さらに、「学務委員会」、教授会の審議を経て、カリキュラム改訂を実施している。船橋校舎の各学科では「学務委員会」において、２年ごとにカリキュラムの検証を行い、必要に応じて改定を加えている。湘南校舎の生物資源学科
では、「短大会議」において教育課程の適切性の検証を行っている。

（３）教育方法
それぞれの学科・専攻科の専門領域に応じた授業形態をとり、適切な教育を行っている。
三島校舎のビジネス教養学科および食物栄養学科では、「クラス担任制」および「アカデミック・アドバイザー」により教育指導を行っている。専攻科食物栄養専
攻では、ゼミナール単位の「特別研究」において、個別テーマの研究に取り組んでいる。
船橋校舎の建築・生活デザイン学科、ものづくり・サイエンス総合学科および生命・物質化学科では、「グループ担任制度」に基づき、ゼミナール単位で個別指導を徹底している。生命・物質化学科では、講義教室と同じフロアに教員研究室を設け、指導や相談がしやすい環境を提供している。
湘南校舎の生物資源学科では、体験学習を軸とした教育を展開し、少人数制のゼミナールによるきめ細かい指導を行っている。
授業内容とシラバスの整合性については、三島校舎では「ＦＤ委員会」、船橋校舎
では「教職員教育改善委員会」、湘南校舎では「学務委員会」が、授業評価アンケートの結果をもとに検証を行っている。

（４）成果各学科・専攻科の卒業要件・修了要件については、学則や各刊行物に明記している。
各学科・専攻科において、教育成果・学習成果を検証しながら、教育課程や教育内容・方法等の改善を図っている。
三島校舎のビジネス教養学科では、「英語学力診断テスト」を在学中に実施し、教育効果の経年評価をしている。また、食物栄養学科および専攻科食物栄養専攻では、栄養士として就職した学生数を、学習成果の評価指標として取り上げている。
船橋校舎の各学科では、定期試験に代えて平常試験と理解度確認テストにより成５

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績評価を行うほか、学生に「入学から卒業までの目標設定シート」を配付し、学生・教員双方が目標達成状況を振り返っている。さらに、建築・生活デザイン学科では入学時に卒業研究を卒業達成度評価科目と位置づけるなど、学びの動機づけから卒業時点での学習成果の確認まできめ細かい学習指導を実施していること、学習成果を測定する指標の開発、設定に積極的に取り組んでいることは高く評価できる。
湘南校舎の生物資源学科では、卒業生の多くが併設大学に進学するため、進学後の評価を含めて分析し、学生の教育に結びつけている。
学位授与・修了判定については、学則、「日本大学短期大学部学位規程」に基づき、明確な責任体制のもと、明文化された手続きに従って行っている。なお、専攻科食物栄養専攻で修了要件を満たした者は、独立行政法人大学評価・学位授与機構の審査を経て学士（栄養学）の学位を取得できるようになっている。

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学生の受け入れ
貴短期大学部では、いずれの学科・専攻科でも、求める学生像を明らかにした学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を定め、たとえば、ビジネス教養学科では、「①変化の厳しいビジネス社会で求められる職業能力を養い、かつ国際性を向上させることに強い意欲を有する者」などをその内容としている。各学科・専攻科では、学生の受け入れ方針を、刊行物やホームページを通じて公表している。
各学科・専攻科では、学生の受け入れ方針に基づき、一般入試、推薦入試、ＡＯ入試、社会人入試、外国人留学生入試、帰国生入試等の多様な入試制度を設け、定員の見直し等を重ねながらおおむね適正に入学者選抜を実施している。
各校舎の入学試験に関する委員会組織として、三島校舎には「入試管理委員会」、
船橋校舎には「入試実行委員会」「企画調整委員会」「学科長・主任会議」、湘南校
舎には「生物資源科学部入試管理委員会」があり、短期大学部の各学科・専攻科に関する定員、出願条件の見直しなどの検証作業を随時実行している。定員管理も適切であり、入学者選抜のあり方を検証する体制を整備している。

６

学生支援
学生支援については、「自主創造」という日本大学の教育理念・目的のもと、学修の主体者である学生が自ら学ぶ積極的意志を持ち学修に勤しめるよう行っているが、貴短期大学部としての学生支援方針については明文化されていないことから、今後の策定が望まれる。なお、校舎ごとに支援体制、支援活動は異なっている。
修学支援については、いずれの校舎でもクラス担任制、グループ担任制などの少人数できめ細かな学生相談に応じている。留年者および休・退学者については、各校舎ともクラス担任、「学科会議」などを通じて学生状況を把握している。船橋校

６日本大学短期大学部舎では、補充教育を正課教育の一環として行い、湘南校舎でも、「学習支援センター」において、元高等学校教諭による補習授業を実施している。さらに、各学科では入学前学習に積極的に取り組み、短期大学で学習するという緊張感と意欲を醸成する役割を提供している。障がい学生への修学支援については、施設のバリアフリー化に重点的に努めている。また、各校舎ともに後援会や校友会による奨学金制度を設けており、経済的支援も適切に行われている。
生活支援については、併設大学と併用の「人権侵害防止ガイドライン」「セクシャル・ハラスメント防止に関する指針」を定め、基本的人権を侵害するような差別的取り扱いにより、個人の尊厳を不当に傷つける行為を禁じている。各校舎とも併
設大学と共同運営する学生相談室を設置し、学生相談にあたっている。また、学生相談に携わる教員のスキル向上を目的として「インテーカー認定者研修会」を実施し、教職員全体で学生の対応にあたる体制を構築していることは高く評価できる。
進路指導は、各校舎に就職指導課を設置し、組織的・体系的な指導・助言に必要な体制を整備している。また、４年制大学に編入を希望する学生に対しては、クラス担任やグループ担任等によるガイダンスや個別指導を実施している。
学生支援の適切性については、「日本大学学生生活委員会」「日本大学就職委員会」などが全学的な検証を担っているほか、各校舎に置かれた委員会などでも定期的な検証を行っている。

７

教育研究等環境
学生・教員の学修および教員の教育研究環境の整備については、一部策定されていない側面もあるが、校舎ごとに個別の施設・設備等の整備や安全面の配慮に関する方針を定めて作業を行っている。
施設の整備状況については、短期大学設置基準上必要な校地および校舎面積は満たされ、貴短期大学部の教育研究上必要とされる施設・設備もおおむね整備されている。ただし、三島校舎において、耐震診断の結果、「大規模な補強の検討が必要」と指摘された校舎のうち、11 号館の対応が未定となっていることから、11 号館の補強を早期に年次計画へ組み入れることが求められる。施設のバリアフリー化に努めているものの、三島校舎と船橋校舎では対応が遅れていることから今後の対応が望まれる。
各校舎において併設学部と図書館を共有しており、蔵書類は充実している。それぞれの図書館に専門的な知識を有する専任職員を配置しているほか、グループ学習室等の設置など学習環境にも配慮している。図書館座席数、開館時間などについても、学生に配慮した利用環境が整備されている。学術情報へのアクセスについては、併設大学の付属機関「総合学術情報センター」が中心となって全学共通図書館シス

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テムを導入し、横断検索システムを整備している。また、国立情報学研究所のＮＡ
ＣＳＩＳ-ＩＬＬ が各校舎から利用できるなど、充実した環境にある。
教員の研究環境については、研究費は校舎によって金額や支給内容が異なるものの、適切に支給されているほか、研究室はすべての教員に個室を整備している。また、「専任教職員海外派遣規程」を定め、さまざまな研究機会も保障している。ティーチング・アシスタント（ＴＡ）については、三島校舎を除いて配置されている。
しかし、研究に専念できる時間については、その確保が難しくなっており、特に船橋校舎では担当授業時間数（併設理工学部の担当授業時間数を含む）が極めて多い教員が多数見受けられ、現在、解決に向けて検討している。
研究倫理などは、併設大学における規程などを貴短期大学部にも適用しており、研究倫理、研究費の執行、研究不正について、規範・ルールなどを明確に定めている。
教育研究等環境の適切性は、施設・設備面、特に校舎および校地については、「日本大学固定資産及び物品管理規程」により、それぞれの併設学部の学部長が管理単位責任者となって検証している。また、三島校舎では「三島キャンパス施設整備検討委員会」などが、船橋校舎では「学務委員会」「キャンパス整備委員会」などが、湘南校舎では「生物資源科学部執行部会」「生物資源科学部学科主任会」などが整備計画の検討・立案にあたっている。

８

社会連携・社会貢献
日本大学として、「優れた知的財産の創出」「産学官連携推進体制の充実」「産業界との連携の強化」「社会に対する信頼性の確保」「地域社会への貢献」「人材の育成」の６つの柱からなる「産学官連携ポリシー」を定め、この方針に基づき、「日本大学産官学連携知財センター」を設置している。貴短期大学部では、この方針に従って、併設学部と連携して活動している。
三島校舎では、地元自治体（静岡県富士宮市、函南町、三島市）と協定を結び、調査研究や「特産品の機能性調査」、地域活性化、災害時における連携などの事業を実施している。ビジネス教養学科としては、専任教員が立ち上げた「特定非営利活動法人伊豆地域振興研究所」が、さまざまな事業を展開している。食物栄養学科・専攻科食物栄養学専攻では、「食と健康・生活環境の向上」を目的とする学生組織「プロジェクトＭ」の活動として、地元自治体、企業と連携してさまざまな商品開発を行うほか、三島市と連携して食育活動に積極的に取り組むなど、総じて活発に社会連携・社会貢献に取り組んでおり、高く評価できる。
船橋校舎では、併設学部・研究科とともに共同研究、委託研究、産学官連携を推進している。生命・物質化学科は、船橋市主催の工業製品展示会「めいど・いん・８日本大学短期大学部

ふなばし」に併設学部とともに参加し、七宝焼の体験ブースを出展している。また、
貴短期大学部独自に、一般市民を対象としたオープンカレッジ「ものづくり＆サイエンススクール」を開催している。
湘南校舎の生物資源学科では、併設学部とともに地元藤沢市の六会公民館と共催で「六会市民講座」を運営しているほか、神奈川県下の総合高等学校 18 校と協定を結び、「カレッジインターンシップ」を実施している。
以上のように、各校舎単位で活発に事業を展開していることは評価できる。なお、社会連携・社会貢献の適切性の検証は、一部の活動を除き、実施した活動に関係する学科、委員会、ＮＰＯ法人、ゼミナールなどの活動単位に委ねられている。今後は、貴短期大学部として独自の方針に基づいた各種活動に取り組み、その達成状況の組織的な検証を行うことについて、検討することが望まれる。

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管理運営・財務（１）管理運営
教育理念・目的である「自主創造」の精神のもと、「日本一教育力のある大学」を目指して、2011（平成 23）年に立案した管理運営方針「日本大学再生 10 年計画」に基づいて、管理運営面では、本部組織の合理化および権限・責任の委譲と省力化などを進めている。
法人全体の管理運営については、「学校法人日本大学寄附行為」「日本大学事務職組織規程」などに基づき、教学の管理運営については、学則や「日本大学教育職組織規程」等に基づき適切に行われており、これら規程類によって理事長、学長等の役職者と理事会、教授会等の会議体の権限なども明確にされている。意思決定プロセスについては、教授会または各委員会の議を経た事項を、常務理事会、「学部長会議」、理事会および評議員会に上程する仕組みが整えられている。
事務組織については、「日本大学事務職組織規程」に基づき、必要な事務組織が各校舎の併設学部と一体となって置かれている。事務職員の資質向上を図るために、全学的な業務別研修会、階層別研修、通信教育による自己啓発支援制度の整備などが行われている。
管理運営については、「全学自己点検・評価委員会」が中心となって行う点検・評価を通じて、その適切性を検証している。

（２）財務
短期大学部門では、2008(平成 20)年から 2013(平成 25)年まで帰属収支で赤字が続いているが、近年、改善が進んでいる。なお、短期大学部門の帰属収入は法人全体の１％に満たず、法人では黒字を維持しており、法人の自己資金比率は高く、か９日本大学短期大学部

つ長短借入金比率は低いので財政基盤は良好である。
中・長期の財政５ヵ年計画を、３つの拠点（三島、船橋、湘南）に立地する学部（併設４年制大学）と学科（短期大学）を一つの経理単位として策定しており、シナジー効果を発揮しやすい効率的な予算編成体制を整備している。また、特色ある教育のための学科予算制度枠を認めるなど、財務管理において分散と集中の融合を図っている点は評価できる。予算と実績の差異は目的別・形態別にレビューされ、自己点検・評価と相まって次年度の予算編成に反映させる仕組みも機能している。
文部科学省科学研究費補助金や受託研究などの外部資金獲得に向けた取り組みが行われており、収入の多様化を図っている。寄附金においても一定の収入を得ている。
貴短期大学部では、財務評価を消費支出比率等主要な比率につき、拠点別に時系列比較で行っているが、全国短期大学の平均との比較も行うことで、自校のポジションを確認することを推奨したい。なお、消費収支計算書関係比率について、「理工他複数学科を設置する私立短期大学」（短期大学部門）と比較すると、人件費比率、人件費依存率は、それぞれ平均より上回っており、支出超過の要因となっている。
監事および公認会計士（監査法人）による監査については、適正かつ客観的に行われており、監事による監査報告書では、学校法人の財産および業務に関する監査の状況が適切に示されている。

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内部質保証
「日本大学自己点検・評価規程」に基づき、３年ごとに点検・評価を行っている。
併設大学とともに貴短期大学部においては、『全学自己点検・評価報告書』をとりまとめ、2011（平成 23）年度には、改善事項を集約した『日本大学改革の歩み――自己点検・評価結果に基づく改善の状況（改善結果報告書）――2009-2011』を発刊している。また、貴短期大学部独自の点検・評価として、2013（平成 25）年度には各校舎において、「学内版相互評価」に学外有識者を加えた外部評価も行っている。これらは冊子として学内に配付しているほか、ホームページにも掲載し学外に公表している。
点検・評価結果を改善に生かすための仕組みとして、「全学自己点検・評価委員会」のもとに置かれている校舎ごとの「自己点検・評価委員会」を中心に改善計画の立案にあたり、その結果を「全学自己点検・評価委員会」で確認するといったプロセスを整備している。文部科学省や認証評価機関等からの指摘事項に対しても、上記プロセスを通じておおむね適切に対応している。
以上のように、点検・評価を定期的に実施し、検証と見直しを行うためのシステ

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ムはおおむね整備されていると認められる。ただし、各校舎の独立性が強く、貴短期大学部全体としての一体的・包括的な点検・評価の実施については課題が残っている。
情報公開については、積極的に取り組んでおり、学校教育法施行規則による教育情報のほか、財務情報、点検・評価の結果などをホームページなどにより公表している。

Ⅲ

短期大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列記する。
なお、今回提示した各指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を、「改善報告書」としてとりまとめ、2018（平成 30）年７月末日までに本協会に提出することを求める。

一

長所として特記すべき事項
１

教育内容・方法・成果（１）成果
１) 船橋校舎の各学科では平常試験、理解度確認テストにより成績評価を行うほか、「入学から卒業までの目標設定シート」を導入し、学生・教員双方が目標達成状況を振り返っている。このほかにも、学びの動機づけから卒業時点での学習成果の確認まできめ細かい学習指導を実施しており、学習成果を測定する指標の開発・設定に関する多様な工夫として、建築・生活デザイン学科では、入学時に卒業研究を卒業達成度評価科目と位置づけていること、ものづくり・サイエンス総合学科では卒業達成評価試験を導入し、成績上位者には「ものづくり・サイエンス総合学科賞」を授与していることは、評価できる。

２

学生支援
１) 「今日の学生・生徒の行動を理解し、学生・生徒と接する際の態度、考え方などを研修し、日常の相談及び教育に役立てる」ことを目的として「インテーカー認定者研修会」を実施し、学生相談に対する教職員のスキルを向上させ、教職員全体で学生の対応にあたる体制を構築し、学生への早期援助を可能としていることは評価できる。

３

社会連携・社会貢献
１) 三島校舎において、各学科・専攻科の特色を生かした社会連携・社会貢献が活１１

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発に行われていることは評価できる。ビジネス教養学科では、専任教員が「伊豆地域の持続可能な発展」を目的とする「特定非営利活動法人伊豆地域振興研究所」を組織し、多様な社会連携活動を行っている。また、食物栄養学科・専
攻科食物栄養学専攻では、「食と健康・生活環境の向上」を目的とする学生組織「プロジェクトＭ」の活動として、茶葉の合組に関する取り組みなど、地元自治体、企業と連携したさまざまな商品開発を行っている。さらに、同学科・専
攻科では、これまでの食育活動を契機に、市保健センターとの協動事業（季節ごとの糖尿病対策のための食事作りや啓発活動）へと活動の領域を広げ、教員と学生が活発に活動していることは評価できる。

二努力課題
１

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
１) ビジネス教養学科、食物栄養学科、専攻科食物栄養専攻（三島校舎）では、課程修了にあたって修得することが求められる学習成果が明示された学位授与方針が策定されていないので、改善が望まれる。
２) ビジネス教養学科、食物栄養学科、専攻科食物栄養専攻（三島校舎）の教育課
程の編成・実施方針は、教育課程の実態の説明にとどまっているので、教育内容や方法等に関する基本的な考え方を示す方針となるよう改善が望まれる。

以１２上