2024 年 5 月 7 日
各位会社
名 日 本 証 券 金 融 株 式 会 社
代 表 者 名 代 表 執 行 役 社 長 櫛田誠希
（ コ ー ド 番 号 ８ ５ １ １東 証 プ ラ イ ム ）問 合 せ 先 コーポレートガバナンス統括室長 日 比 健 太 郎（TEL．０３－３６６６－３１８４）「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」
および「株主との対話の実施状況」について
当社は、東京証券取引所から 2023 年 3 月 31 日付で上場会社に対して要請された事項にかかる 2023 年度の当社の取組み等について、下記のとおり取りまとめ、本日開催の取締役会にて決議いたしましたのでお知らせします。
記
Ⅰ「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」について（現状分析と 2023 年度の取組み）
１． 現状分析

当社は 2021 年 11 月に策定・公表した「中期的な経営方針」及びそれを踏まえた第 7 次中期経営計画に基づき、証券・金融市場のインフラを支えるプライム市場上場企業として、コーポレートガバナンスの強化とともに、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指しております。具体的には、ROE を、2025年度末までに株主資本コストを上回る 5％とする経営目標を掲げ、収益性と資本効率の向上に経営努力を傾注してきました。



こうした取り組みの結果、2023 年度の ROE は 5.73％となり、ROE5％目標を想定よりも 2 年前倒しで達成しました。



また、株式市場における当社に対する評価も上昇基調であり、PBR は 1 倍近辺で推移し、株主総利回り（TSR）も TOPIX を有意に上回る水準で推移するなど、着実に向上してきております。

以上の目標設定や実績評価の基礎となる当社の資本コストについては、客観的な長期時系列データを用いて複数の方式により計測した結果であり、足許の市場環境を踏まえても４％台半ばとの基本認識に変化はありません。当社は、証券金融会社としての免許を受けており、法令上、財務の健全性維持を求められるとともに業務範囲に制約が設けられております。このため、財務上のリスク

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や事業戦略リスクが相対的に低く、これがリスクプレミアムに反映されると考えられることから、当社の資本コストの水準としては自然なものと考えております。

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２． 2023 年度の取組み（１）「当社が目指す経営の長期的展望」の策定・公表等①当社が目指す長期的展望

当社は、2023 年 11 月に「当社が目指す経営の長期的展望」等を策定・公表いたしました。これは、当社取締役会としては、2023 年度において ROE5％目標を想定よりも 2 年前倒しで達成する見込みとなったことから、これまでの当社の経営努力が一定の成果を挙げ、節目を迎えたと考えられることを踏まえ、今後の当社経営に関する考え方を改めて整理することが適当と考えたことによるものです。取締役会における累次の議論の結果、①まず、当社が目指す経営の長期的な展望を整理し、②その長期的展望を踏まえて、具体的な事業戦略に基づく中期経営計画や株主還元方針を策定するという二層建てで今後の経営を考え、それらを公表することが適切との結論に至りました。

「当社が目指す経営の長期的展望」（以下「長期的展望」と言います。
）は、長期で見た場合の当社の目指す将来像やありたい姿を展望したものです。まず「当社の目指す将来像」について、証券・金融市場のインフラ機能を支える我が国唯一の証券金融会社として、証券・金融市場の発展に貢献することを通じて、高い財務の健全性維持のもとで持続的な成長・企業価値の向上を実現する、機動性・柔軟性に富んだ特色あるユニークな企業を目指すことを改めて確認しました。



次に、コーポレート・メッセージ「Be unique. Be a pioneer.

唯一をつくる、開拓者であれ。」を制定いたしました。これは、我が国唯一の証券金融会社として、不断に変化する環境の中で、金融テクノロジーの進化を取り入れながら、証券・金融市場の参加者の取引ニーズに機動的かつ柔軟に対応し、市場ひいては当社の未来を開拓していく、当社の在りたい姿を表したものです。
＜コーポレート・メッセージ＞

Be unique. Be a pioneer.
唯一をつくる、開拓者であれ。
「長期的な経営の方向性」は、次のとおりです。


今後とも、証券・金融市場の参加者の取引ニーズに機動的かつ柔軟に対応し、市場の発展に貢献することを通じて、高い財務の健全性維持のもとで持続的な成長・企業価値向上に向けてグループ企業の総力を結集して取り組む。



今後も資本コストを意識しながら、着実な収益基盤の強化と資本効率の安定的かつ着実な向上に努め、ROE については８％の水準を意識しながら、今後も着実な向上に向けて取り組んでいく。
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

株主還元については、第 7 次中期経営計画期間中は総還元性向 100％を維持し、その後も株主還元の充実に努めていく。



こうした経営の取組みを通じて、PBR についても１倍超の市場評価の定着を目指す。



指名委員会等設置会社の機関設計のもと、取締役会・各委員会審議の実効性の一層の向上や情報開示の更なる充実、厚みのある人的資本の形成に注力しつつサステナビリティ課題にも取組み、コーポレートガバナンスの強化に努めていく。

②第 7 次中期経営計画の経営目標の修正


上記の長期的展望および 2024 年 3 月期の業績を踏まえ、第 7 次中期経営計画の経営目標を次のとおり上方修正いたしました。
＜ROE＞
安定的に５％を上回る水準を維持するとともに、さらなる向上を目指す。
＜連結経常利益＞
安定的に 100 億円超を維持するとともに、さらなる向上を目指す。
なお、この修正に伴い、当社役員の業績連動報酬（賞与および株式報酬）の参照指標および反映方法の基本的な構造については変更せず、株式報酬の進捗見込みに基づく基準値について所要の変更を行いました。

③第 7 次中期経営計画期間中の株主還元方針


株主還元についても、長期的展望を踏まえ、新たに第７次中期経営計画期間中の株主還元方針を策定しました。具体的には、株主還元のさらなる充実を図っていく観点から、2023 年度以降 2025 年度までの間、配当および自己株式取得の機動的な実施により累計で総還元性向 100％を目指す方針を継続します。
なお、配当については 2024 年度から 2025 年度までの間、配当性向 70％を目安に、積極的な配当を行うこととします。

（２）その他の取組み①情報開示の充実（統合報告書の改訂）


株主をはじめとした様々なステークホルダーの皆様に当社についてより深くご理解いただくため、情報開示の充実に積極的に取組んでおります。その一環として、2022 年度から統合報告書を作成しております。統合報告書では、当社のビジネスモデル、経営方針、コーポレートガバナンス、サステナビリティ課題への取組みなどについて記載しております。

2023 年度の統合報告書では、上記長期的展望についてのその内容、検討の経緯や考え方、新たに策定したコーポレート・メッセージについて、幅広くご理解・ご認識いただくために記載を充実させております。第 7 次中期経営計画関4連では、重要施策の一つである「人的資本ポリシー」について記載しております。


また、前年度版の公表以降、ステークホルダーの皆様から頂いたご意見を踏まえて、記載内容の充実を図っております。具体的には、コーポレートガバナン
スに関して「当社経営陣の選任とこれを展望した内部人材育成の考え方」を掲載し、経営陣の選任にあたっての手続き面の情報だけではなく、実際の指名プロセスにおいて社外取締役を中心とした取締役会・指名委員会が具体的にどのような働きを果たしているかについても記載しております。また、近年の当社の成長を牽引しておりますセキュリティ・ファイナンス業務について、業務の内容、注力している取組みおよびリスク管理について特集を組んでご説明しております。

②執行役の担当職務の明確化


当社は指名委員会等設置会社として、社外取締役を中心とした取締役会が策定した経営方針に基づき、取締役会による実効性の高い監督のもと、代表執行役社長の統率、指揮により執行役が業務執行する体制となっております。

執行役の担当職務について、ステークホルダーの皆様にとってより分かりやすい表現とするため、指名委員会における議論を経て、2024 年度の執行役・執行役員の選任にあたり各執行役の担当職務を改めて定義し、公表いたしました。

③従業員向け自社株インセンティブの付与2022 年度に引き続き、2023 年度も当社業績に応じて従業員に対して当社株式を付与する従業員向け自社株インセンティブを付与します。この取組みの趣
旨・目的は、従業員の経営目標達成へのモチベーションや働きがいの向上を図るとともに、従業員が当社株式を所有することで、企業価値向上への関心をより高め、株主の皆様との価値共有を進めることにより、中長期的な企業価値の向上を図ることであります。

④サステナビリティ課題への取組み

当社はサステナビリティ課題についても積極的に取組んでおります。2023 年
度は主に次の 2 つに取組みました。

【分散型台帳技術を用いたセキュリティ・ファイナンス取引に関する実証研究】
・当社と東京大学は、2021 年 4 月以降、レポ取引や証券貸借取引において、分散型台帳技術の活用により、トークン化した有価証券や担保の円滑な取引が可能かについて検証する実証研究を共同で実施し、2023 年 5 月 30 日にその成果を報告書※として公表しました。（※報告書等は当社ホームページで公表しております。）
・本研究の成果は、証券分野をはじめとして今後の様々な分野への社会実装への5活用が期待されます。また、産学連携の推進により、当社が認識するサステナビリティに関する重要課題、とくに学術研究活動の推進、証券・金融市場インフラへの貢献の取組み効果が現れたものと考えています。
【インドネシア証券界との国際協力】
・当社は、持続可能な社会の実現に向けた重要課題の一つとして、海外の証券・金融市場インフラへの貢献・支援活動を進めており、その具体的な取組みとして、インドネシア証券界との国際協力が挙げられます。
・当社は、我が国証券・金融市場のインフラを支える立場から、インドネシアにおける証券金融会社の設立に向け、同国の証券関係団体に対し、貸借取引業務の実務や管理面のノウハウを提供するとともに、市場活性化のための証券金融の重要性について説明を重ね、2016 年末のインドネシア証券金融会社（PTPendanaan Efek Indonesia）の設立に寄与して参りました。同社設立後もリスク管理や資金調達等の実務的なサポートを続け、2020 年 8 月、同社に対する出資を行っており、2022 年以降、配当金を受領しています。
・現在は、当社、インドネシア証券取引所グループ等の他の株主およびインドネシア証券金融会社で構成される諮問委員会や株主総会への参加等を通じ、同社の経営方針や業務運営に関する議論に積極的に貢献しています。また、ジャカルタや東京で、インドネシア証券界（監督当局、取引所関係者、証券業界等）を対象とするセミナーを随時開催するなどしています。
・今後も、当社が蓄積してきた証券金融業務に関する知見を一層活用し、同国の経済・金融・証券市場のサステナブルな発展に寄与していきたいと考えています。

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Ⅱ「株主との対話の実施状況」について
当社はプライム市場上場企業として、コーポレートガバナンス・コードを踏まえ、株主との対話については、当社の経営方針、事業内容、特性などをご理解いただき、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するよう、合理的な範囲で積極的に対応しております。
2023 年度に当社の経営陣等が行った株主との対話の実施状況は次のとおりです。
１．対応者・代表執行役社長およびコーポレート企画担当の執行役専務が対応しております。
・対話の内容に応じて、社外取締役が対応することもあります。
２．対話を行った株主の概要
合計

30 回

・個別面談

27 回（国内投資家 10 社、海外投資家6 社）

・説明会 3 回（のべ 42 社参加）―

2023 年度は定例の決算説明会（本決算、中間決算）に加え、4 月に今年度から開始した第 7 次中期経営計画および人的資本ポリシーに関する説明会を開催しました。

３．取締役会へのフィードバック
・株主との対話の状況については、対話後速やかに取締役会に報告しております。
・こうした取り組みを通じて、取締役会、各委員会で株主からの意見も踏まえた議論が行われるように努めております。
４．主なテーマ・株主の関心事項等
テーマ（１） 経営戦略

主な関心事項・第 7 次中期経営計画
・人的資本ポリシー
・当社が目指す経営の長期的展望（２） ガバナンス

・コーポレートガバナンス充実に向けた取組み（３） 情報開示・統合報告書等での情報開示の充実

５．具体的な対話事例（１） 経営戦略① 経営の長期的展望・第 7 次中期経営計画


当社は 2023 年 11 月に「当社が目指す経営の長期的展望」を新たに策定す7

るとともに、第 7 次中期経営計画の経営目標を上方修正することとしたほ
か、新たに第 7 次中期経営計画期間中の株主還元方針を策定・公表いたしました。（注．本プレスリリース 3 ページをご参照ください。）
また、2023 年 5 月には東京証券取引所から上場会社に対する要請を受け、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取組みおよび 2022 年度の株主との対話の実施状況について開示いたしました。

2023 年度においては、株主の皆様に対し、これらの当社の取組み、方針等の内容、策定の経緯についてご説明するとともに、セキュリティ・ファイナンス業務を中心に業績は堅調で、ROE5％目標の達成に向けて着実に前進していることについて説明いたしました。



多くの株主から、当社の長期的展望やこれに込められたコーポレート・メッセージ、第 7 次中期経営計画や株主還元方針の内容についてご理解いただ
き、ここ数年の取組みとその成果についてもご評価いただいております。また 2023 年度 ROE5％目標の達成が見込める状況になった同年 11 月の時点
で長期的展望を公表したタイミングについても、多くの株主からご評価をいただいております。

② 人的資本ポリシー


当社は、持続的な成長と企業価値向上を図っていくうえで、人材力の基盤強化を当社の重要課題であると認識し、人材育成をはじめとする人的資本形成に関する取組みを推進していく上での基本的な方針として、「人的資本ポリシー」を定めました。
「人的資本ポリシー」については、個別面談でのご説明に加え、2023 年 4 月に実施した第 7 次中期経営計画に関する説明会においても重点的にご説明いたしました。



多くの株主からは、人的資本ポリシーの内容および今後の取組みについて、妥当なものであるとのご評価をいただいております。また一部の株主から、これらの取組みをどのように企業価値向上につなげていくかというストーリーについて開示があると、より望ましいとのご意見もいただいております。

（２） ガバナンス


当社は 2019 年に指名委員会等設置会社に移行し、コーポレートガバナンスの充実・強化に取組んでおります。2023 年 3 月には経営陣の指名プロセスの透明性向上のため、指名プロセスの具体的な運用状況、特に指名委員会等における社外取締役の主体的・能動的関与などについて公表しております。

また、当社のこれまでのガバナンス強化の取組みに関しては、国内の中でも先進的であるとのご評価もいただいております。



なお、当社の執行側の体制面について、執行役会長が担っている役割について、より分かりやすい表現で説明したほうが良いというご意見をいただき8ました。これについては、指名委員会における議論を経て、2024 年度の執行役・執行役員の選任にあたり各執行役の担当職務を改めて定義し、2024年 2 月に執行役・執行役員の選任にかかるプレスリリースにおいて開示いたしました。
（３） 情報開示

当社では、2022 年度から統合報告書を作成・公表し、企業価値向上に向けた当社の取組みとその成果、コーポレートガバナンス強化の取組みなどについて情報開示しております。



2022 年度版に対して株主からは、経営陣の指名プロセスなどガバナンス面の体制的な部分についての説明は充実しているが、社外取締役を中心とした具体的な取組みについての情報があることが望ましい。また代表執行役社長や取締役会議長のメッセージは有用であるので、他の社外取締役や従業員など、より多くの人々のコメントなどが掲載されると、当社の取組みについてより実感を伴って理解しやすいといったご意見などをいただきました。



株主からいただいたご意見を踏まえ、2023 年度版では 2023 年 3 月に開示いたしました「当社経営陣の選任とこれを展望した内部人材育成の考え方」を掲載いたしました。この内容は、経営陣の選任にあたっての手続き面の情報だけではなく、実際の指名プロセスにおいて社外取締役を中心とする取締役会・指名委員会が具体的にどのような働きを果たしているかについて記載しております。また、近年大きく伸長しているセキュリティ・ファイナ
ンス業務の内容、注力している取組み、リスク管理についての説明を充実させました。さらに、社外取締役の対談や経験者採用した社員のコメントなども新たに掲載するなど、株主からのご意見を反映して記載内容を大きく見直しました。



加えて、2023 年 11 月に策定・公表した「当社が目指す経営の長期的展望」等についても反映し、代表執行役社長メッセージ等において、その内容、考え方、策定の経緯等についてご説明しております。



これらの取組みに関して、多くの株主からご評価いただいております。また、更なる情報開示の向上の観点から、当社の目指す将来像やコーポレー
ト・メッセージに込められた想いがよりよく伝わるよう、一層工夫してはどうかといったご意見などをいただきました。当社としてはいただいたご意
見を踏まえ、継続的に検討を行い、統合報告書を始めとした様々な媒体を通じて、積極的な情報発信の充実に努めてまいります。

9当社としては、引き続き、証券・金融市場のインフラ機能を支える我が国唯一の証券金融会社として、証券・金融市場の発展に貢献することを通じて、高い財務の健全性維持のもとで持続的な成長・企業価値の向上を実現する、機動性・柔軟性に富んだ特色あるユニークな企業を目指してまいります。
株主をはじめとするステークホルダーの皆様には、こうした当社の取組みについて、ご理解・ご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
以10上