第17回 抗悪性腫瘍薬開発フォーラム『革新的抗がん剤研究開発への「日本医療研究開発機構；仮称」の寄与』（2014年6月14日＠吉田富三記念講堂）

産業界側の評価と期待
日本製薬工業協会
医薬品評価委員会 委員長

稲垣 治

本日の内容１．アベノミクスにおける医薬品産業の位置付け• 医療イノベーション実現に向けた官の取り組み• 製薬協の事業方針

２．医薬品産業を取り巻く環境と医薬品開発リソースの多様化
３．アカデミア創薬への期待と、企業側から見た課題
４．日本医療研究開発機構（仮称）への期待
医療イノベーションの円滑な実現のために2

アベノミクスと医薬品産業
成長戦略「日本再興戦略－JAPAN is BACK－」（2013年6月）– 健康長寿産業が戦略的分野の1つに位置付けられ、製薬産業の活性化策が盛り込まれた

健康医療戦略 （2013年6月策定）– 基本的理念（「3つの理念」）•••

健康長寿社会の実現
経済成長への寄与
世界への貢献具体策の一つとして「医療分野の研究開発の司令塔機能」設立

健康・医療戦略推進本部の設置（2013年8月）
医療分野の研究開発に関する総合戦略策定（2014年1月）

2014年5月 健康・医療関連2法の成立– 独立行政法人日本医療研究開発機構法– 健康・医療戦略推進法3

当局による取り組み
2012年12月

GCP省令・運用ガイダンス改正– 治験の手続きを効率化し、治験常務の迅速化する– 医師主導治験の負荷を軽減し、アンメットメディカルニーズにおける産学連携を促進する

2013年11月

薬事法*改正– 再生医療製品、医療機器の分野で製品開発活性化

継続的取組

PMDA薬事戦略相談– 開発初期から、承認取得に向け薬事上の要件について指導• アカデミア・ベンチャーでの相談費用の減免措置継続• 開発後期段階での開発支援など、相談範囲の拡大• 相談窓口の拡大（PMDA-Westなど）＊「医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（略称：医薬品医療機器等法）に改正された

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臨床研究拠点（ARO)の拡充
橋渡し研究拠点（文部科学省）

早期・探索的臨床試
験拠点（厚労省）

臨床研究中核拠点（厚生労働省）
2012年度選定

2013年度選定

北海道臨床開発機構

国立がん研究センター 北海道大学病院

東北大学病院

東北大学

大阪大学医学部
付属病院

千葉大学医学部
附属病院

群馬大学医学部
附属病院

東京大学

国立循環器病センター 名古屋大学医学部附属病院

国立成育医療研究センター

名古屋大学

東京大学医学部
付属病院

京都大学医学部
附属病院

国立病院機構名古屋医療センター

京都大学

慶應義塾大学病院

九州大学病院

岡山大学病院

大阪大学
九州大学

文科・厚労事業で一体化した、全国規模での臨床研究拠点整備支援事業
ARO: Academic Research Organization5日本製薬工業協会：2014年度事業方針
医薬品産業の健全な発展を通じて医療の質の向上を目指すとの基本認識に基づき、2014年度においては、新薬創出の一層の活性化を通じて、日本経済の牽引役となる成長産業となることを目標とし、下記主要4課
題の解決に向け積極的に取り組んでいく。
(1) コンプライアンスの徹底と企業活動の透明性の向上(2) イノベーションの促進による医療の質の向上・経済発展への貢献(3) 国際連携の推進とグローバルヘルス改善への取組(4) 積極的な情報発信とステークホルダーとの相互理解の推進6

医薬品産業を取り巻く環境
医療費抑制策の強化

新薬開発難易度アップ

社会保障費増大への対応
後発品使用促進加速
強制価格引き下げ当局による安全性審査強化
既存薬との差別化必要性増加
慢性疾患の治療満足度アップ

製薬各社の戦略見直し

開発領域の絞り込み研究・開発組織見直し
戦略提携
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開発リソースの多様化

産学連携 （共同研究・共同開発）

製薬企業

企業治験

産学連携
企業ｺﾝｿｼｱﾑ

創薬支援
ネットワークアカデミア/ベンチャー（学内CPCでの製造）
アカデミア/ベンチャー（製造委託・外注）
学部間/大学間連携

CPC: Cell Processing Center（細胞調製施設）

アカデミア
主導治験

多様化した開発リソース

製薬企業

アカデミア

製造販売

製薬企業

製薬企業

承認申請

製薬企業

アカデミア

臨床試験

製薬企業

ｽｸﾘｰﾆﾝｸﾞ GMP製造
最適化 非臨床試験

製薬企業

従来の開発リソース

疾病研究
探索研究

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産業側から見たアカデミアの強みと課題
強み• 豊富な医学情報（疾患情報、病態組織）へのアクセス• 現場に直結した医療ニーズの把握• 基礎研究、要素技術の開発などのイノベーション• 医師、看護師、研究者などの医療専門家
課題• 組織が縦割りで横（学部間・大学間）の連携が不十分• 実用化を進める上での支援体制が不十分– ビジネスマインド・製品としての価値評価に不慣れ– 製品開発のスピードが予算（科研費）に依存– 知財の専門家が不足し、知財価値を最大化できていない– 外部への広報活動（売り込み）の弱さ

9産学連携の課題
基本的な価値観の相違– 研究としての価値と、製品シーズとしての価値では評価基準が違う

コミュニケーションギャップ– 製品化のためのプロセスと必要条件が共有化されていない– 企業の求める特許要件と大学知財の間の乖離が大きい事業化を担う人材– 基礎から臨床研究まで研究開発プロセス全体を統括できる人材

研究資金不足と戦略的活用を図る司令塔機能– 米国ではNIHの支援による臨床研究が多い。日本でも国家資金の更なる拡充と戦略的・重点的配分が必要 (日本医療研究開発機構)

アカデミアの発明・発見を早期に製品化に結びつける、橋渡し研究（非臨床試験）支援体制の構築(橋渡し研究支援拠点事業、創薬支援ネットワーク)

10「革新的新薬創出を促進する体制整備」
に対する製薬協の見解
産業界としては健康・医療戦略推進本部の精力的な取り組みを歓迎• 革新的な新薬創出を加速する実効性のある総合戦略の策定• 本部の強力なリーダーシップによる「総合戦略の実行」、「健康・医療予算のさらなる拡充と重点化」• 新独立行政法人による徹底したPDCA活動に期待する
2013年9月30日 第７回レギュラトリーサイエンス学会 RS学会健康医療戦略等シンポジウム資料より 一部改変

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日本医療研究開発機構(仮称)への期待
以下の役割を期待
1. 製品開発戦略のアドバイザー– 無駄のない、製品化に有用な戦略立案を導く

2. 製品化候補品の評価者（目利き）– 研究予算の効率的かつ重点化した活用3. 研究から製品化まで一貫した研開予算の執行者– 開発期間短縮と適正コスト意識の浸透（マイルストンを満たさない研究の中止措置も含む）

4. アカデミアと企業の仲人– 研究支援を医療現場に円滑に還元する
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医薬品開発に当たって考えるべきこと
1. （現実的に）どのような製品化を目指すか？
–––––使う目的？（治療・予防・診断・補助?）対象となる疾患・患者さんは?（病歴/重症度/他剤無効）
使われ方（投与ルート、推定用法用量、単独/併用 etc.）
推定される競合品と、その差別化点
適応拡大の可能性、自社既存品との関係

2. 上で想定した製品の価値の簡易評価
––
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市場性イメージ（患者数ｘ使用率ｘ推定薬価）
原価率イメージ（原価コストｘ投与量、他の製造コスト）
上市後の安全性評価コストのイメージ（全例調査etc.）
疾患の重篤性と代替療法の有無
使用上の阻害要因やリスクの有無etc.
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医薬品開発に当たって考えるべきこと
3. アカデミアとしての出口は– 出口のイメージ＆どこまでやるか– 最終成果物は？（知財/POCデータ/製剤/その他）– 出口までに必要なデータ（試験）は？

4. 出口を目指すのに必要な戦略・計画
目標とする製品プロファイルと合致した– 知財戦略（製品知財の価値向上、製品寿命の延長）– 薬事戦略（薬事上必要なデータの量と質の確認、どの時点で、だれに何を確認するか）– 開発戦略（出口に必要なデータを取りそろえる手段）
開発計画（必要な試験の全体像の立案）

日本医療研究開発機構による指導を期待する

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日本医療研究開発機構の役割

アカデミア

製薬企業

日本医療研究開発機構

患者さんに、革新的医薬品を提供する
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