OBA MJ 連載

Vol.2 行政連携
弁護士を一般任期付短時間勤務職員として採用し、滞納整理業務に対応～大阪弁護士会行政連携推進プロジェクトチームとの連携～

池田市のイメージキャラクター
「ふくまるファミリー」

池田市 総務部 納税課 課長

元 平修 治弁護士の特定任期付職員としての採用が増える中、池田市では一般任期付短時間勤務職員としての採用を全国で初めて行い、滞納整理だけでなく、滞納者への極め細やかな相談対応を可能に。

増え続ける滞納額

なぜ一般任期付なのか

景気の低迷が続く中、池田市における税収入は、平一般任期付短時間勤務職員の弁護士を採用したい

成 9 年度の 195 億円をピークとして、21、22 年度では大きな理由は二つありました。

160 億円と 35 億円の減収となっており、23 年度は 160

一つは、それは弁護士に拘った理由ですが、滞納整億円を割るかもしれない大変厳しい状況下にあります。

理業務とはいえ、一番大事なのは市民の生活であり、市税収減の裏側には、滞納税額の増嵩が隠れており、民サービスの向上であるからです。たとえば、納めたく平成 22 年度までの滞納税額は 14 億円を超え、実に年とも納めることが難しい方でも、それぞれの事情は異間税収の 9％に相当する額となってしまっています。

なるので、民事的な要素を多分に含むケースであって“税収をいかに増やすか” ということが大命題です

も、法の専門家である弁護士であれば、市民により安が、自然増は期待し難い状況です。そのため、滞納整心感を与えるとともに、的確なアドバイスができるで理が喫緊の課題となっています。

あろうと考えたからです。

また、税の滞納者は国民健康保険料や保育所保育料

二つ目は、本市では行財政改革を大きな課題の一つをも滞納している場合が多いため、税だけでなく公債と掲げているため、正規職員の定数としてカウントさ権としての滞納整理業務の強化を図らなければなられる特定任期付での採用は見送られるであろうし、そなくなっています。

うかといって本来業務に従事させることは好ましくな

既に平成 21 年度から債権回収センターという課をいとされる非常勤職員では、徴税吏員証を交付できな

設置し、22 年度からはコールセンターを民間委託によいということがありました。そのため、どうしても一般り設置することで成果は出ているものの、滞納額の増任期付短時間勤務職員としての採用しか道がなかっ嵩をストップさせるまでには至っていません。

たからです。

そこで考えたのが今回の弁護士の採用です。しかも特定任期付ではなく、一般任期付短時間勤務での採用副会長に直談判はできないものかということでした。

「大阪弁護士会が他市と研究会を行っている。本市でも研究会の立ち上げはできないか」と、研究会を聴講した人事課職員から相談がありました。しかし、私50

月刊 大阪弁護士会 — OBA Monthly Journal 2012.3

OBA MJ 連載／Vol.2 行政連携の返事は「研究会というよりも一般任期付短時間勤務ないか」というアドバイスを参考に、基本ラインは週職員としての弁護士採用は無理なのか」。私の頭の中2 日くらいの午前中勤務で、あとはケースバイケース、には研究会はありませんでした。

本人のスケジュールに合わせた柔軟な対応を行うこ

その後、同職員は、平成 23 年 7 月 25 日に開催されととし、より勤務しやすいように、週 1 日から週 4 日た大阪弁護士会主催の「地方公務員のための債権管まで、また、勤務時間も 1 日 2 時間からの設定を認め理・回収実務マニュアル」出版報告会に出席し、そのた 6 つのケースを例示し、さらには、いざ採用となっ場で大阪弁護士会の松本岳副会長に “一般任期付短てからも裁判等日程調整が必要なときは、その都度臨時間勤務職員” としての弁護士採用について投げかけ機応変な対応を可能なものとし、加えて、時間延長はただけでなく、松本副会長と私が会える日を段取りしなし、持ち帰り仕事もなしとしました。
そして、報酬については、非常勤職員ではなく、任てくれたのでした。
そして、約束の 8 月 8 日に研究会も聴講したうえ

期付職員なので、期末勤勉手当や地域手当といったもで、私は同職員と「一般任期付短時間勤務職員としてのも支給できるため、週 4 日勤務で最大年収は 323 万の採用」について大阪弁護士会の意向を確認すべく、円ほどになる体系を構築するまでに至りました。
また、週 4 日まるまる勤務で一人の採用を想定して松本副会長を訪ねたのでした。
実は、大阪弁護士会では平成 23 年 4 月に行政連携いたのなら、週 2 日の午前中勤務を基本とするのであ推進プロジェクトチームを設置されており、地方自治れば、3 人くらいは採用できないかという申し出もあ体との連携を深めることで、社会的弱者救済のためのり、本市としても日をあけずに弁護士がいる形が望ま施策に実効的に取り組むことを可能とされていまし

しく、合意したのでした。

た。訪問した松本副会長は、このプロジェクトチーム

それから、採用試験の日程については、「近畿圏の司の座長でもあり、今回の大阪弁護士会との連携はこの法修習生は 11 月 17 日までしか近畿圏にいない」といプロジェクトチームの活動の一環でした。

うことから、その修習日程にあわせたものとしました。

プロジェクトチームとしては大変前向きに耳を傾け

新聞紙上においても、法曹養成システムの改革によてくださいました。
「報酬や勤務体系もさることながり、弁護士総数を増やしたこともあり、なかなか弁護ら、資格を取得しても働く場のない若手弁護士を長年士としての就職も難しいといったこともあり、その点にわたり職員として雇用するといったことであれば弁を考慮し、4 月の採用時には弁護士登録を必ずしてい護士会としてもメリットがある」とのことであり、本市ることを前提として、受験時は司法修習生も可としまとして採用可能な様々な勤務形態を想定した募集要した。説明会、受験者の顔ぶれを見ると、これは正解項的なものを作成し、提示することを約し、その場をであったと自負しています。事実、採用予定者の 2 人辞したのでした。のうち 1 人は司法修習生でした。
また、採用される弁護士には正式なものではありま協議・工夫いろいろせんが、通称として “徴収専門監” という名称の使用

その後、プロジェクトチームの弁護士と協議を重ねを認めることとしました。

ながら、本市人事課とも調整を続けました。本当に非さらに、事前説明会の開催や補欠合格の設定といっ休暇たアドバイスもいただき、取り入れました。説明会はは？ 交通費は？ 弁護士会にとってのメリットはも大阪弁護士会との共催で開催することになりました。

常勤並みの待遇が妥当なのか？

手当は？

うないのか？ 等々、人事課と何度も調整を重ね、9月に入ってやっと募集要項の下地をまとめることがで事前説明会を開催きたのです。

事前説明会の開催案内については、京都、兵庫県、弁護士会からの「週 4 日勤務での月給制ではなく、奈良、滋賀、和歌山といった近隣弁護士会にも会員勤務形態も極力弁護士活動の妨げにならない午前中への通知を依頼しました。また、本市だけでなく日とかであれば、弁護士事務所も送り出しやすいのでは弁連のホームページにも掲載し、さらには、日刊紙

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へも掲載をいただくとともに、大阪弁護士会からは経験の中で培われた債権回収への考え方、実務を存司法修習生に対し説明会の案内を配布していただき分に活かしていただくことで、14 億円を超える滞納ました。

額を大きく切り崩したいと考えています。

説明会は、平成 23 年 10 月 17 日（月）午後 6 時

そして、行政職員では気づかないサービスの見直30 分から 7 時 30 分まで、大阪弁護士会館で行い、しを行うとともに、広く気づいた点を提言していた

16 人（男 12 人・女 4 人、弁護士 7 人・司法修習生だきたいと思います。

8 人・その他 1 人）の参加があり、年齢構成は、20

さらには、職務内容は、公債権に係る滞納対策業

代 7 人、30 代前半 5 人、30 代後半 3 人、40 代 1 人

務としていますが、一職員であるのだから、公債権でした。に限らず、今後の私債権処理についても提言をいた説明会では、職務内容、勤務体系等の勤務条件、だければと思います。

選考方法、服務規定や法令及び上司の命令に従う義環境が異なる市役所の空気には、大きなギャップ務、守秘義務、信用失墜行為の禁止といった公務員を感じられることと思います。また、電話や直接市としての誓約事項についはもちろんのこと、人口、民と話す中で市民の赤裸々な実態を感じてもらえる面積、位置、本市の成り立ちなど、本市そのものにものと思います。そういった中での債権回収への取ついての PR 活動も行いました。

組みによってスキルアップを図っていただき、今後同時に行ったアンケート（末尾掲載）では、「説明の弁護士活動に役立てていただければと思います。

は分かりやすかった」、「説明は期待に沿うものであ一方、市役所職員にとっても、新たな空気を吹きった」という回答が大半であり、好評でした。

論文と面接で選考
採用試験は、論文及び面接としました。論文は、込んでいただくことで、きっと本市の活性化につながるものと確信しています。

採用事務を振り返って試験申込時の提出とし、1200 字以内で、テーマは本当にうまく事が運んだものだというのが本音で「滞納対策業務を通じて行う地域社会への貢献につすが、今回、採用にまで至ったのは、大阪弁護士会いて」でした。採点は専門の企業に依頼しました。の協力があればこそでした。本当に熱心に徹頭徹尾

面接は、総務部次長（税務関係の担当）、納税課長、ご指導、ご協力をいただきました。心から感謝申し

債権回収センター所長、人事課職員の 4 人が行いま上げます。

した。
合否の判定は面接を重視し、論文も面接もいずれも点数化のうえ、その合計点で行いました。

また、本当にタイミングよく大阪弁護士会が平成23 年 4 月に行政連携推進プロジェクトチームを立ち上げておられたものであり、投げかけをいただかな

3 人以内という募集に対して、辞退者もあり、最ければ、きっと「特定任期付」としての弁護士採用終的には 7 人（男 5 人・女 2 人、弁護士 2 人・司法ならいざ知らず、一般任期付短時間勤務職員として修習生 5 人）が受験してくれました。の採用はあきらめていたと思います。

最終合格者は 2 人（弁護士 1 人・司法修習生 1

しかし、もう一つの本音は、本当に受験者がいる人）、補欠合格者として 2 人（司法修習生 2 人）といのだろうかというものでした。いざ蓋を開ければ 16う結果でした。

人の説明会への参加があり、7 人が受験してくれま弁護士に対する期待した。とても有難く思っています。
今回、一般任期付短時間勤務職員としての弁護士採法律の専門家である弁護士による相談対応という用は全国でも初めてのことであり、4 月からのスターのは、市民に最も安心感を持っていただけるものだ

トを前に、近隣市だけでなく、東京の自治体からも問と思っています。そして、「弁護士」という肩書きをい合わせをいただき、全国的にも注目いただいている最大限活かした滞納整理業務の遂行や、これまでののを感じています。今後は、大阪弁護士会としっかり52

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OBA MJ 連載／Vol.2 行政連携と連携しながらいい制度として築き上げていきたいと線引きはせずに、社会正義を根本とする弁護士も、考えていますし、広く他の自治体でも取り入れていた住民福祉をめざす市職員も、要は人のために働いてだけるように取り組んでいきたいと思います。そのたおり、社会への貢献をモットーとする点では違いな

めにも、採用する弁護士も納得のいくものとしたいといのですから、今後も連携を深め、総合的に市民を考えています。

見守るような体制を築くことをめざしたいと思っています。

そして延いては「弁護士だ」「市役所だ」といった

池田市一般任期付短時間勤務職員採用説明会アンケート結果（Ｈ23.10.17）※参加者１６人（男12、女4）全員提出。

問1. 説明はわかりやすかった
項目

回答人数

10

❶ そう思わない08❷ あまり思わない06❸ どちらとも言えない1❹ ややそう思う

6❺ そう思う9

42（人）0❶

❷

❸

❹

❺

❶

❷

❸

❹

❺

問２．説明会は期待に沿うものだった
項目

回答人数

10

❶ そう思わない08❷ あまり思わない06❸ どちらとも言えない2❹ ややそう思う

4❺ そう思う

10

4
2（人）0

問３．今回の説明会をどこでお知りになりましたか
項目

回答人数

10

❶ 大阪弁護士会配布のチラシ

108❷ 日弁連ホームページ

36❸ 大阪弁護士会ホームページ

14❹ 池田市ホームページ

1❺ 弁護士会の修習生担当者からのメール1❻ 事務所の他の弁護士から聞いた

1

2（人）0❶❷❸❹❺❻

問４．感想・意見・改善点など● とてもわかりやすかったです。
● 修習生への告知期間が若干短かった。
● 説明がわかりやすかったです。ありがとうございました。
● 分かりやすい説明でした。ありがとうございました。
● 特になし。十分に分かりやすいものだった。
● ご丁寧に説明いただきありがとうございました。
● 本日はご説明いただきありがとうございました。応募期間の少し前に説明会があればなおよいと思いました。
（質疑応答の前に）。
● 組織構成や具体的な業務内容に関する詳しい説明が欲しかった● 観光ガイドブックやＭＡＰ等の配布物があり、池田市のことを知ることができました。
● 実際に、日々利用されている書式などを見せていただけると現場のイメージが湧いて分かりやすかったと思います。

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