一般社団法人滋賀ビルメンテナンス協会定款

第1章 総則（名 称）
第 1 条 当協会は、一般社団法人滋賀ビルメンテナンス協会と称する。
（事務所）
第 2 条 当協会は、主たる事務所を滋賀県大津市に置く。

第 2 章 目的及び事業（目 的）
第 3 条 当協会は、ビルメンテナンスに関する技術の向上と知識の普及によるビルメンテナンス業の質的向上を図り、もって建築物における健康で安全な環境条件の維持発展に資することを目的とする。
（事 業）
第 4 条 当協会は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
(1)ビルメンテナンスの制度、知識及び技術に関する調査･研究(2)ビルメンテナンスに関する教育及び訓練(3)関係団体との連絡調整(4)ビルメンテナンスに関する資料の収集、統計の作成及び刊行物の発行(5)会員相互扶助に関する事業(6)その他当協会の目的達成に必要な事業

第 3 章 会員等
（法人の構成員）
第 5 条 当協会の会員は次に掲げるものをもって構成する。
(1)正会員 滋賀県において 1 年以上ビルメンテナンス業を営み、当協会の目的に賛同して入会した法人又は個人。
(2)賛助会員 当協会の諸事業に関連する事業を営み、かつ、当協会の活動に賛同して入会した法人又は個人。
2 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「法人法」という）上の社員とする。
（連携法人）
第 6 条 当協会は、第 3 条に定める目的を達成するための事業の一環として、ビルメンテナンスにおける全国組織たる公益社団法人全国ビルメンテナンス協会（以下「全国協会」と言う）と連携して下記業務を実施する。
(1) 当協会の事業の一部として、全国協会が実施する事業に参画する。
(2) 会員の中から全国協会の代議員（社員）を選出する。
(3) 全国協会の入会金及び会費を当協会の会費の一部として徴収し、全国協会に納付する。
(4) 当協会への入会手続きの一部として、全国協会正会員の入会を処理する。
(5) その他、全国協会の事業遂行に必要な事項。
（入 会）
第 7 条 当協会の会員になろうとする者は、理事会において別に定める入会規程により申込をし、その承認を得なければならない。
2 当協会は、前条に定めるとおり、公益社団法人全国ビルメンテナンス協会と連携関係にあり、全国協会への入会申込は、当協会への入会申込の一部として処理される。
（経費の負担）第 8 条 当協会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は、理事会において別に定める定款施行細則の会費及び入会金を支払う義務を負う。
2 前項の入会金及び会費には、第 6 条に定める連携法人たる全国協会の入会金及び会費を含むものとする。
（正会員の権利及び義務）
第 9 条 正会員は、総会において議決権を行使することができる。
2 正会員は、当協会の事業遂行上の調査に応じて、情報を提供するなど当協会の諸事業に協力するものとする。
3 正会員は、当協会の事務・財産の状況の説明及び書類・帳簿の閲覧を求めることができる。
（任意退会)
第 10 条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
(除 名)
第 11 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) 当協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
(会員資格の喪失)
第 12 条 前 2 条の場合のほか会員は次のいずれかに該当するに至ったときはその資格を喪失する。
(1) 会員が解散し、又は死亡したとき。
(2) 会費を 6 ヶ月以上継続して滞納したとき。
(3) 総正会員が同意したとき。
(4) 連携法人である全国協会の社員資格を喪失したとき。

(会員資格の停止)
第 13 条 会費を 3 ヶ月以上滞納したときは、納入があるまでの間、正会員の資格を停止する。
(会費等の不返還)
第 14 条 退会し、又は除名された会員、資格を喪失した会員が既に納入した会費、入会金その他の拠出金品は、これを返還しない。

第4章 総会(総会の構成)第 15 条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
2 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
(権 限)
第 16 条 総会は、次の事項を決議する。
(1) 定款の変更(2) 理事及び監事の選任及び解任(3) 理事及び監事の報酬等の支給基準(4) 会費及び入会金の額の決定及び変更(5) 会員の除名(6) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(7) 解散及び残余財産の処分(8) その他総会で決議するものとして、法令又はこの定款に定められた事項(開 催)
第 17 条 当協会の総会は、通常総会と臨時総会の 2 種とする。
2 通常総会は、毎事業年度終了後 3 箇月以内に 1 回開催する。
3 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認めたとき。
(2) 総正会員の議決権の 5 分の 1 以上を有する正会員が、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会招集の請求をしたとき。
4 第２項の通常総会をもって、法人法上の定時社員総会とする。
(招 集)
第 18 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2 会長は、総会を招集するには、会議の日時、場所及び目的その他法令で定められた事項を記載した書面により、会日の 2 週間前までに通知を発しなければならない。
3 会長は、前条第 3 項第 2 号の規定による請求があったときは、その日から 6 週間以内の日を総会の日とする臨時総会の招集の通知を発しなければならない。

(議決権)
第 19 条 総会における議決権は正会員 1 名につき 1 個とする。
(議 長)
第 20 条 総会の議長は出席正会員の中から選任する。
(決 議)
第 21 条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 4 分の 3以上にあたる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項(議決権の代理行使）
第 22 条 総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書類を当協会に提出しなければならない。
（書面による議決権の行使）
第 23 条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面によって議決権を行使することができる。
(議事録)
第 24 条 総会の議事は、法令の定めにより、議事録を作成する。
2 議長及びその総会において選任された議事録署名人 2 名以上は、前項の議事録に記名押印する。
3 前項の議事録は、総会の日から 10 年間、主たる事務所に備え置かなければならない。

第５章 役員(役員の種別と定数)
第 25 条 当協会に次の役員を置く。
(1) 理事 ７名以上 1１名以内(2) 監事 2 名以内
2 理事のうち 1 名を会長、会長以外の理事のうち 2 名以内を副会長とする。
3 会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長をもって法人法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。

(役員の選任)
第 26 条 外部理事を除く理事及び外部監事を除く監事は、総会の決議により正会員の中から選任する。
2 外部理事及び外部監事は、学識経験を有する者の中から、総会の決議によって選任する。
3 会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
4 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第 27 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、当協会を代表し、その業務を執行する。
3 副会長は、理事会において別に定めるところにより、その業務を分担執行する。また、会長を補佐し、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときはあらかじめ理事会で決定した順序により、その業務執行に係る職務を代行する。
4 会長及び副会長は、4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)
第 28 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
3 監事は理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。ただし、議決に加わることはできない。
(役員の任期)
第 29 条 理事及び監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。
2 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の残任期間とする。
3 理事又は監事が第 25 条に定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も新たに選任された者が就任するまでなお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)第 30 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
(役員の報酬等)第 31 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、外部理事及び外部監事に対しては、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（役員の責任の免除）
第 32 条 当協会は、法人法第 111 条第１項の責任について、役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該役員の職務の執行の状況、その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、法人法第 113 条第 1 項の規定により免除することができる額を限度として理事会の決議によって免除することができる。

（名誉会長・顧問）
第 33 条 当協会は、任意の機関として名誉会長、及び顧問を置くことができる。
2 名誉会長及び顧問は、当協会運営上の重要事項について、会長の諮問に応じ、または自ら意見を述べることができる。
3 名誉会長及び顧問の任期は理事会において定め、選任及び解任は理事会において決議する。
4 名誉会長及び顧問は無報酬とする。

第６章 理事会（構 成)
第 34 条 当協会に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権 限)
第 35 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 当協会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長及び副会長の選定及び解職(4) その他法令又はこの定款で定められた事項(開 催)
第 36 条 理事会は、毎事業年度 2 回以上開催する。
2 前項の場合のほか、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 会長以外の理事から会議の目的となる事項を示して招集の請求があったとき。
(3) 監事から、会長に招集の請求があったとき。
(4) その他法令で定められた場合(招 集)
第 37 条 理事会は会長が招集する。ただし、法令に別段の定めがある場合を除く。
2 理事会を招集するには、会議の日時、場所及び目的を示した書面により、会日の 5 日前までに通知を発しなければならない。
3

第１項本文の場合において、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会で決定した順序により副会長が理事会を招集する。

(議 長)
第 38 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会で決定した順序により副会長がこれにあたる。
(決 議)
第 39 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
(議事録)第 40 条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
2 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章 委員会(委員会)
第 41 条 理事会は、会務の適正を期するため、委員会を置く。
2 委員会の種類、組織、運営方法等については、理事会が定める。

第８章 事務局(事務局)
第 42 条 当協会は、事務執行のため事務局を置く。
2 事務局には、事務局長及び若干名の事務職員を置くことができる。
3 事務局長は、理事会の承認を得て会長が任免し、その他の職員は会長が任免する。
4 事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会において決議する。

第９章 資産及び会計(事業年度）
第 43 条 当協会の事業年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとする。
(事業計画及び収支予算)
第 44 条 当協会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置く。
(事業報告及び決算)
第 45 条 当協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書

(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
2 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号及び第 4 号の書類については、通常総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
3 第 1 項の承認を受けた書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（公益目的支出計画実施報告書）
第 46 条 会長は、毎事業年度、法令で定めるところにより公益目的支出計画実施報告書を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て通常総会にその内容を報告しなければならない。
（剰余金の分配）第 47 条 当協会は、剰余金の分配を行うことができない。

第１０章 定款の変更及び解散(定款の変更）第 48 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第 49 条 当協会は、総会の決議その他の法令で定めた事由により解散する。
(残余財産の帰属)
第 50 条 当協会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 11 章 公告の方法等(情報公開)
第 51 条 当協会は公正で開かれた活動を推進するためにその活動状況及び財務資料等を公開する。
(個人情報の保護)
第 52 条 当協会は業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
（公告の方法）第 53 条 当協会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
(委 任)
第 54 条 この定款に定めるもののほか、当協会の運営に必要な事項は理事会の決議により定める。

附 則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
2 当協会の最初の会長は井元敏雄とする。
3 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第 43条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。