月刊 化学物質管理サンプル記事
HPはこちら https://johokiko.co.jp/chemmaga/Interview
消防庁における化学物質管理
総務省

消防庁
秋葉

危険物保安室長洋（あきばひろし）

現代の文明に資する化学物質・化学品の役割は計り知れない。われわれの暮らしは陰に日に、それらによってかたちづくられているといってもよい。にもかかわらず、多くの事故・災害の現場において、われわれの安寧を脅かす悪者の役割を演じさせられてしまっていることは事実であろう。大変な不幸である。
今回は事故・災害の代表格である火災に注目し、消防法を所管する消防庁 危険物保安室へインタビューをお願いさせていただいた。消防庁といえば、輝かしい「火消し」のイメージが強いのかもしれない。しかしここでは防災の観点か
ら、われわれの暮らしの安全安心を守ると同時に、化学物質・化学品とより良い関係を築いていくための取り組みを、室長として危険物保安に邁進する秋葉 氏からじっくりと伺った。

危険物保安室について――

本日はどうぞよろしくお願いいたします。今回

消防法では火災に関わるような性状を持った化学物

は、消防庁における化学物質管理への取り組みについ質、例えば量が多いものでは石油関係等の物質を「危て伺いたいのですが、はじめに担当部署である危険物

険 物」と し て 規 定 し て い ま す。 事 故 防 止 の 観 点 か ら、

保安室についてご紹介いただけますでしょうか。

そういった危険物を安全に取り扱っていただくための制度や技術基準をつくっております。一方で、消防活

こちらこそよろしくお願いいたします。私ども動の際に消防隊員に有害な影響を与える可能性のあるのいる危険物保安室という部署は消防庁予防課に所属ような物質についても、様々な安全対策を講じていまし、主として危険物の制度の企画、立案、運用を行っす。これも危険物保安室の主要な業務です。

秋葉ています（図表 1:次頁）。体制としては 5 つの係があり、兼 務 も あ り ま す が 17 名 の 体 制 で や ら せ て い た だ い ています。

Chemical Management 2017. Oct

1

インタビュー

図表 1

消防庁の組織及び所掌事務（「消防庁広報パンフレット」から）「危険物」の指定――

この物質は危険物に指定しよう、または指定を外そうなどといったことも、部署内で検討なされてい合物にした場合では、危険物として扱わなくていいですよといった判断を示していました。

るのでしょうか。
ただ、いま申し上げたような危険物から除外される物
今 か ら 30 年 ほ ど 前 ま で は 物 質 ご と に 個 別 に 判質が数多く出てきてしまうと、対応に多くの時間を要

断 を し て い ま し た。 し た が っ て、 物 質 ご と に 様 々 なすることになり、また、様々なデータを出していただ

データを出していただいて、それが危険物に該当する

くメーカーの負担が大きくなります。このため、試験の か ど う か、 危 険 性 が あ る の か ど う か と い う こ と を、方法を導入しようということになり、消防法、それか

私ども消防庁で判断しておりました。例えば、今までら そ の 下 の 政 令、 省 令 を 昭 和 63 年、 平 成 元 年 に 改 正

危険物だったものを、危険性のないものと混合して危しました。基本的には試験によって火災危険性がある

険性を低減させるという工夫をなされている方もおらかどうかの判断をしようというものです。危険性にもれるわけです。物質名からは危険物になりますが、混いくつかの区分を設けています（図表 2: 次頁）。

秋葉2

Chemical Management

2017. Oct図表 2 危険物の性質と代表的な物質
危険物の性質と代表的な物質

類別

性

質

特

性

代表的な物質

第１類

酸化性固体

そのもの自体は燃焼しないが、他の物質を強く酸化させる性質を有する固体であり、可燃物と混合したとき、熱、衝撃、摩擦によって分解し、極めて激しい燃焼を起こさせる。

第２類

可燃性固体

火炎によって着火しやすい固体又は比較的低温
赤リン、硫黄、鉄粉、マグネ（40℃未満）で引火しやすい固体であり、出火しや シウム（粉末）、固形アルコー
すく、かつ、燃焼が速く消火することが困難である。 ル、ラッカーパテ

第３類

自然発火性
物質及び禁
水性物質

空気にさらされることにより自然に発火し、又は水と接触して発火し若しくは可燃性ガスを発生する。

ナトリウム、アルキルアルミ
ニウム、黄リン

第４類

引火性液体

液体であって引火性を有する。

ガソリン、灯油、軽油、重油、アセトン、メタノール

第５類

自己反応性
物質

固体又は液体であって、加熱分解などにより、比較的低い温度で多量の熱を発生し、又は爆発的に反応が進行する。

ニトログリセリン、トリニトロト
ルエン、ヒドロキシルアミン

第６類

酸化性液体

そのもの自体は燃焼しない液体であるが、混在する他の可燃物の燃焼を促進する性質を有する。

過塩素酸、過酸化水素、硝酸

塩素酸ナトリウム、硝酸カリ
ウム、硝酸アンモニウム

別表第 1 と試験方法――

ありがとうございます。どのようにしてある物

いただきます。その結果、危険性があるものが危険物

質が危険物であるのかを確認すればよいのかについてということになります。例えば、塩素酸塩類に該当すも、少し伺えますか。

る物質があった場合、直ちに危険物になるというわけではなくて、そのうち酸化性固体に関する試験をやっ秋葉はい。法令を使ってご説明しないと理解しにく

いかもしれませんね。消防法で危険物と呼ばれるものていただいて、危険性があれば危険物となるといった仕組みになっております。

は な に か と い え ば、 消 防 法 第 2 条 第 7 項 に お い て「消防法別表の品名欄に掲げる物品で、同表に定める区分品 名 自 体 は 30 年 ぐ ら い 前 に 決 め ら れ た も の で す け れに応じ、同表の性質欄に掲げる性状を有するものをいども、新たに作られるものがあるかもしません。その*1を参ために後から追加できるようになっているんです。追照 し、「品 名 欄 に 掲 げ る 物 品 で 同 表 に 定 め る 区 分 に 応加する必要があるかどうかの判断については、大学のじ同表の性質欄に掲げる性状を有するもの」の品名に先生方を中心とした識者から構成される「火災危険性

その化学物質等が該当するかどうかを見ていただきまを有するおそれのある物質等に関する調査検討会」にす。 さ ら に 性 質 は 試 験 方 法 と リ ン ク し て い ま す の で、

おいて審議いただいています。

う」と 定 義 さ れ て い ま す。 そ こ で ま ず 別 表 第 1

性質からその物質の試験方法を確認し、試験を行って*1

別表第一 （第二条、第十条、第十一条の四関係） 消防庁 HP 参照
https://www.fdma.go.jp/kasai_yobo/about_shiken_unpan/houbeppyou.html

Chemical Management 2017. Oct

3

インタビュー

「危険物」が意味するもの――

ありがとうございます。消防法において、ある

こうしたものについては、一定量、貯蔵、取り扱いが物質がどのような場合に危険物としてみなされるのなされている場合、あらかじめ届け出ていただくことか、 あ ら ま し が つ か め た よ う に 思 い ま す。 と こ ろ で、が義務付けされています。

「危 険 物」と 呼 ば れ る も の は 毒 劇 法 に お い て も 存 在 していますね。このあたりの関係性はどのようにとらえ――ればよいのでしょう。

1 類から 6 類までのグループがあったかと思うのです

なるほど。ところで、危険物の区分についてはが、具体的にそれぞれの中身はどのようになっている
秋葉

一 口 に「危 険 物」と い っ て も、 意 味 す る も の がのでしょう。

少し広すぎるのでしょう。一般の方々では、およそ危
険のある化学物質は全部消防法の危険物になると思わ

はい、火災危険性といいましても、実際には様々な危れている場合もあるようです。しかし、消防法という険性があり、消防法の中では仰るように 6 つのグルー法律名からわかりますように、消防法の危険物は、基プに分かれています。それぞれ簡単に説明してみたい

本的には火災危険のあるものだけです。放射性物質のと思います。

ような放射線の危険性ですとか、毒物・劇物などの人体に対する有害性は消防法の中で扱っておりません。

ま ず 1 類 で す が、 こ れ は「酸 化 性 固 体」で す。 酸 化 性というのは、ご承知のように可燃物に酸素を与えて火なお、プロパンガスや都市ガスといったもの、これら災を大きくしてしまうような物質です。基本的には物は消防法の危険物には当たりません。確かに燃えるも質 に 酸 素 を 与 え る よ う な 物 質 を 酸 化 性 固 体 と い っ て、のではありますけれど、ガスで燃えるものというもの

塩素酸ナトリウムや硝酸カリウムなど、火薬の原料では 高 圧 ガ ス の 関 係 法 令 が あ り ま し て、 私 ど も で は な

花火にも使われているものです。

く、経済産業省の規制になっています。消防法で規制の対象としている危険物は、基本的に、固体あるいはつ づ い て 2 類 で す が、 こ れ は「可 燃 性 固 体」と い う も

液体のうちで火災危険のあるものだけです。

ので、燃える固体です。具体的には、例えば赤リンですとか硫黄ですとか、昔はマッチを作るときによく使た だ し、「消 防 活 動 阻 害 物 質」と い い ま し て、 火 災 時われていたものですね。それから、鉄粉ですとかマグに消防機関の方々が活動するに際して有害になる物質ネシウムですとか、金属のうちでも火のつきやすいもにつきましては、別途消防法令の中で指定されていまのです。普通でしたら、金属は火はつかないのですが、す。例えば、経口毒性のある固体のものは、消防活動

マグネシウムなどは火をつけると簡単に燃えてしまい

で危険性はないのですが、物質が火災の際、熱せられます。そうした危険性のある金属を指定しているとい

る、あるいは消火の水と接触するといったときに、そうことです。

こから有害な蒸気とかガスが出てくる可能性があるわけです。そうしたものについて、私どもは消防活動阻

それから、3 類は「自然発火性物質、禁水性物質」です。

害物質の指定をしています。つまり毒物・劇物だから

これは固体と液体の両方があります。置いておくと火

直ちにこの消防活動阻害物質になるというわけではながついてしまうもの、また普通は水の中に入れれば火

くて、火災の際に消防活動に影響を与えるかどうかとは消えるものですが、逆に水と接触することで火がついう観点で指定をしているのです。

いてしまう特殊な物質です。

4Chemical Management

2017. Oct

特集

中国における化学品・化学物質法規制の最新動向

1（有）エルモジャパン 代表取締役
上海危険化学品法規制対応 WG メンバー
（一財）日本化学品輸出入協会
尾塩＜第 1 部＞
中国危険化学品登記を巡る課題※ 参 考 「危:険 化 学 品 法 規 制 研 究 会」か ら の 報 告（2 月
16 日北京アドバイザー諒逸（おじおりょういつ）

1.

危険化学品鑑定・登記について

1.1

危険化学品登記のための法令公布の流れと目的2011 年 12 月「危 険 化 学 品 安 全 管 理 条 例」の 改 訂 か主催 : 中国日本商会）

ら、2012 年 8 月「危 険 化 学 品 登 記 管 理 規 定」の 施 行、
さらに本格運用までの準備が重ねられてきた。
図表 1
年

月

2011

「危 険 化 学 品 安 全 管 理 条 例」
（ 国 務 院 令 第 591
12
危険化学品の登記についての義務を定めている。
号）の施行

2012

化 学 品 は、 鑑 定、 分 類（物 理 危 険 性、 健 康 危 害 性 と 環 境 危 害 性 を 含 む）
「危 険 化 学 品 登 記 管 理 弁 法」
（ 安 監 総 局 令 第 53 を 経 て 危 険 化 学 品 に 属 す る 化 学 品 は い ず れ も 危 険 化 学 品 登 録 を 行 い、8号）の施行
化 学 品 の「1 説 明 書 1 ラ ベ ル」制 度 を 実 施 し 川 下 の ユ ー ザ ー に 通 知 し、
また 24 時間対応の化学事故緊急相談電話を設置しなければならない。

2013

9

2015

5 「危険化学品目録」の公布
8

内容「化学品の物理危険性鑑定と分類管理弁法」（安
危険化学品の登記のための物理的危険性の鑑定について定めている。
監総局令第 60 号令）の公布「危険化学品確定原則化学品」及び「危険化学品名録 2828 条目」を定めている。

天津港大爆発事故

9 「危険化学品目録指南」（ ガイドライン）の公布
2016

危険化学品登記についての主たる公布目的

危険化学品目録の運用を定めている。

「化学品物理危険性鑑定と分類管理弁法」での11
鑑定 11 機構の公表。
11 鑑定機構の公表
11 「危険化学品安全綜合治理方案」の通知

今後 3 か年間で実施の危険化学品法令遵守及び事故撲滅対策のための行動指針。

第一回鑑定免除リストの公表「第一回目」鑑定が不要な品目目録。

?

第二回目鑑定免除リストの公表

鑑定不要品目目録は 2 回で合計 200 品目が公表される予定。
⇒遅延している。

上期中

12「化学品の危険性鑑定分類と登記作業の強化に 鑑定、登記を強化し義務つける通知。⇒「危険化学品登記管理規定」の関する通知」
完全実施へ。⇒遅延している。

Chemical Management 2017. Oct

1

特集 1

1.2

中国における化学品・化学物質法規制の最新動向

危険化学品の鑑定分類作業の根拠

根拠法令などを以下に示す。

（3）鑑定免除目録（物理的危険性の鑑定と分類が免除された化学品目録＜第一回、100 品目＞を公布済）
第 17 条1.2.1 「危 険 化 学 品 安 全 管 理 条 例」
（ 国 務 院 令 第 591

化学品取扱機関は危険化学品と確定した化学品及び国家安全生産監督管理総局が公告した物
理的危険性の鑑定と分類が免除された危険化学品号）
第 100 条化学品の危険特性が今なお確定していなに 対 し て は、 化 学 品 安 全 技 術 説 明 書 と 安 全 ラ ベ ル

い化学品に対しては、国務院安全生産監督管理部

を 作 成 し、
「危 険 化 学 品 登 録 管 理 規 定」に 従 い 危 険門、国務院環境保護主管部門、国務院衛生主管部

化 学 品 の 登 録 手 続 き を 行 い、 危 険 化 学 品 の 法 令 と門は当該化学品の物理的危険性、環境危害性、毒標準要求に照らし合わせ安全管理を強化しなけれ性学特性に対してそれぞれ鑑定を行う任を負う。

ばならない。
（4）鑑定三原則（第 4 条）

1.2.2 「危険化学品登記管理規定」（ 国家安全生産監督記載されている成分を含有し、物理危険性がまだ

管理総局令 53 号令）
第 21 条（一）1 種類及び 1 種類以上の≪危険化学品名録≫に危険性特性が今なお確定されていない化

確定されていない化学品。

学品に対しては、登録企業は化学品の危険性鑑定（二）≪危険化学品名録≫に収載されておらず、またに関する国家の関連規定に基づき、国家が指定し物理危険性がまだ確定されていない化学品。

た資格を有する機関に委託し同化学品の鑑定を（三）科学研究或いは製品開発を目的に、年産或いは行わなければならない。危険化学品に属するもの

使用量が 1 トンを超える化学品で、まだ物理危険

は、本管理規定の定めに従って登録を行わなけれ性が確定されていない化学品。

ばならない。

**「 年 産 或 い は 使 用」: 中 国 生 産・ 使 用 を 指 す。 輸入品には適用されない。

1.2.3 「化学品の物年産或いは使用理危険性鑑定と分（5）鑑定内容

類管理規定」（ 安監総局令第 60 号令）

第 10 条（1）鑑定原則
第8条

内容を含まなければならない。

化 学 品 を 生 産、 輸 入 す る 機 関（化 学 品 取 扱（一）爆 発 物（GB30000-2.2013）、 可 燃 性 ガ ス、 エ ア

機関と称 す）は同化学品取扱機関が生産または輸

ゾール、酸化ガス、加圧ガス、可燃性液体、可燃

入する化学品に対して全面検査と物理的危険性

性固体、自己反応性物質、自然発火液体、自然発の識別を行い、そのうち、本規定の第 4 条の定め

火固体、自己発熱物質、水と接触すると引火性ガに合致する化学品に対しては鑑定機構に鑑定をスを発生する物質、酸化液体、酸化固体、有機過申請しなければならない。

酸 化 物、 金 属 腐 食 物 な ど に 関 連 す る 物 理 的 危 険（2）鑑定と分類管理ファイル
第 16 条2

化学品の物理的危険性の鑑定には以下の性。--「 鑑定基準」GB30000-2 〜 15-2013 に従う。

化学品取扱機関は化学品の物理的危険性（二）化学品の危険性分類に関係する蒸気圧、自然発の鑑定と分類管理ファイルを作成しなければな

火温度などの理化学的特徴及び化学的安定性とらない。

反応性など。

Chemical Management

2017. Oct

特集 1

中国における化学品・化学物質法規制の最新動向＜第 2 部＞
新化学物質環境管理弁法指南の「改訂草案」の要旨

よ っ て、 こ の「要 旨」は 最 終 で は な い。 新 指 南 が 公 布された際にご確認されたい。

2.
1.

現状での主な草案での改訂点

現状での主な草案での改訂点を図表 5 に示す。

改訂草案施行の時期

現 在、 新 化 学 物 質 環 境 管 理 弁 法 指 南 は ま だ 改 正 検
討 中 の た め、 今 迄 に 検 討 さ れ た 内 容 を 掲 載 し て い る。

図表 5
No.

変更候補内容1 新化学物質の申告に関連する輸入行為に対する政府管理費用は徴収する。
（* 具体的費用は、今後の話し合いにより決定される）
2 新化学物質の濃度が 2 重量 % 以下のポリマー（Case 1）又は低懸念性ポリマー（Case 2）は、現行の “ 簡易申告 ” の対象ではなく “ 備案 ” の対象とする（* これまでのところ、中国における新化学物質申告の約 70 % は上記の Case1 又は Case2 に該当している）。
Case 1 及び Case 2 に該当する化学品の登記申告に要する膨大な業務量と相対的に低いリスクから、中国当局は行政処理能力が手一杯になったこともあり、法規の見直しを提案したもの。
“ 備案 ” の場合、データの提出次第すぐ製造又は輸入を行うことができ、何らの証明書類は必要なく、また発行されることもない。
3 データ作成に認定された試験機関（国内及び海外）の資格獲得の条件は削除する（環境保護部公告 2016 年第 85 号）。
4 常規申告 1 級のために最低限の急性毒性データは、これを減らして経口（これが好ましいが）、経皮又は吸入のいずれか
1 つの急性毒性データを含んでいればよいとする。
5 常規申告 1 級の 28 日反復投与毒性試験及び同 2 級の 90 日反復投与毒性試験は削除する。
6 常規申告 2 級（及びそれ以上）には、完全な試験報告ではなく、動態毒性試験だけでよいとする。
7 科学研究届出申告とは、1 人の申告者が 1 種類又は 1 種類以上の新化学物質の登記申請を提出し、≪弁法≫第 14 条の規定を満たし、かつ年間生産・輸入総重量が 10 kg 以上の申告を指す（科学研究数量 :10 kg。＜ N ＜ 100 kg。を意味し、年間 10 kg 未満は備案は不要）。
8 数量累積原則は、連合登記及び重複登記には適用しないものとする。
連合登記には、登記者全員の数量を合算するのではなく、最も数量の多い申告者のものの数量を使用する。
但し、連合登記を行った企業が輸入を行いその販売先が同じであれば、その合計数量が登記数量（常規適用等級など）となる。
しかし、複数の供給者からの新化学物質が同じ川下の消費者に移転され、数量が申告数量を超えたときは、川下に供給された数量を合算して数量等級を決定する。
重複申告には、原申告者の申請データと同じデータを用いて申告済み新化学物質を申告する後申告者は、自身の数量等
級で申告を行うことができる。
新化学物質が同一の川下消費者へ移転されるときは、上記と同じく合算数量原則を適用する。
9 年間報告の締め切り日は、2 月 1 日を 4 月 1 日に延ばす。

10

Chemical Management

2017. Oct3.

新化学物質申報登記指南（草案「一、:（3） 非商業目的又は非意図的生産の類別
1）不 純 物、 す な わ ち 製 品 の 機 能 に 貢 献 せ ず、 原 材 料 又

新 化 学 物 質 申 告 適 用 範 囲」
「 二、 新は 生 産 過 程 で の 副 反 応 又 は 不 完 全 反 応 に 由 来す る も

化学物質の申告類型及び形式」の要の と 思 わ れ る も の で 最 終 製 品 中 に 存 在 す る こと が 期

旨）
この内容は、新化学物質申報登記指南（草案）の「一、待 さ れ て い な い も の で、 個 別 の 含 量 が 10 % を 越 え
ず、総量が 20 %（重量百分率）を越えないもの。
2）化学的生成物、特に以下を指す。
a）化 学 物 質 と そ の 他 の 物 質 が 偶 然 に 接 触 又 は 環 境 因

新化学物質申告適用範囲」「 二、新化学物質の申告類型

子（例 え ば 空 気、 水 蒸 気、 微 生 物 又 は 太 陽 光 な ど）

及び形式」から主な要旨を抜粋し記載している。よっと接触して反応が発生し生成した化学的生成物。

て、改正案だけを掲載しているものではない。

b）化 学 物 質、 混 合 物 又 は 物 品 の 貯 蔵 中 に 偶 然 に 発 生した反応による化学的生成物。
c）化 学 物 質、 混 合 物 又 は 物 品 が 使 用 最 終 段 階 で 設 定一、新化学物質申告適用範囲（一）申告物質範囲
1. 申告物質≪ 中 国 現 有 化 学 物 質 名 録 ≫（以 下 ≪ 名 録 ≫ と い う）に 組 み入れられていない化学物質を新化学物質とする。
医薬、農薬、動物用医薬品、化粧品、食品、食品添加剤、飼料添加剤等の生産に用いられる原料又は中間体が新化外の反応で生成した化学的生成物。
3）反 応 プ ロ セ ス 中 の 廃 水、 廃 ガ ス、 固 体 廃 棄 物 及 び 副生物。
本 節 の 上 記 類 別 を 商 品 と し て 直 接 市 場 に 投 入す る 又は意図的に生産する場合は除く。
（4） その他の特殊類別
1）材料類

学物質に属する場合は、≪弁法≫を適用する。

ガ ラ ス 類、 フ リ ッ ト、 陶 磁 器 原 料 及 び 陶 磁 器 の 皿、

界 面 活 性 剤、 可 塑 剤、 防 腐 剤、 分 散 剤、 難 燃 剤 な ど の 特

鋼 及 び そ の 製 品、 ア ル ミ ナ セ メ ン ト、 ポ ル ト ラ ン ド

定の機能を持つ中間製品又は製品中に含まれる新化学物

セメント等。

質 は、 そ の 含 有 量 の 多 寡 に 関 わ ら ず す べ て ≪ 弁 法 ≫ を 適2）合金類

用 す る。 可 変 的 な 成 分 の 物 質、 複 雑 な 反 応 に よ る 生 産 物

2 種類又は 2 種類以上の金属又は 1 種類の金属とそな ど 唯 一 な も の が な く、 分 子 構 造 が 確 定 す る こ と が で きの 他 非 金 属 が 混 合 し て で き た 均 質 及 び 不 均 質の 固 体

ない化学物質及びポリマーで新化学物質に属する場合は、又は液体。

≪弁法≫を適用する。

金属間化合物、正確な定義のある金属互化物は除く。
3）非分離中間体

2. 免除類別

中 間 体 と は、 化 学 反 応 プ ロ セ ス の 全 過 程 に お い て、

以 下 の 類 別 の 化 学 品、 製 品 又 は 化 学 物 質 に は ≪ 弁 法 ≫ を

一 段 前 の 化 学 反 応 で で き た 化 学 物 質 で、 一 段 後 の 化

適用しない。

学 反 応 で 消 耗 さ れ、 他 の 化 学 物 質 又 は 製 品 を 生 産 す（1） その他の法律法規で管理されている製品

る の に 使 用 さ れ る も の を 指 す。 中 間 体 は 不 純 物 と し

医 薬、 農 薬、 動 物 用 医 薬 品、 化 粧 品、 食 品、 食 品 添て 含 ま れ る も の を 除 き、 化 学 物 質 又 は 製 品 の 中 に 現

加 剤、 飼 料・ 飼 料 添 加 剤、 肥 料、 放 射 性 物 質、 軍 事れてはならない。

工業品、火工製品及び煙草等。

非 分 離 中 間 体 と は、 反 応 容 器 又 は 反 応 装 置 の 外 に 出

上 記 類 別 に 関連する法律法規を準用して管理する 化

な い 中 間 体 を 指 し、 反 応 後 容 器 に 一 時 的 に 入 れ て 同

学 物 質（例 え ば 原 薬、 原 料 薬 等）、 但 し 他 の 工 業 用 途

一工場内で次の化学反応をする場合も含まれる。

に用いられる場合は除外する。

非分離中間体以外の中間体には≪弁法≫を適用す（2） 天然に存在する物質
1）未 加 工 の も の 又 は 手 作 業、 機 械、 重 力、 水 中 溶 解、

る。
4）物品

水 中 浮 選、 加 熱 脱 水 等 物 理 的 方 法 に よ る 加 工 又 は 処

物品は同時に以下の 3 の要求に符合しなければなら

理のみを経たもの。

ない。

2）各種方法により空気中より抽出されたもの。

a）製造時に特定の形状又は型式を成している。

3）天 然 物 ポ リ マ ー、 但 し 化 学 的 な 加 工 処 理 を 加 え ら れb）最 終 使 用 の た め の 機 能 と 目 的 を 有 し て、 こ れ ら のたものは除く。
4）生 命 物 質、 例 え ば リ ボ 核 酸、 デ オ キ シ リ ボ 核 酸、 酵
素、 蛋 白 質 等 の 生 物 高 分 子、 但 し 化 学 的 加 工 処 理 により化学構造が変化したものは除く。

機能と目的は全部又は部分的にそれが持つ形状や型式に依存している。
c）最 終 使 用 時 に 化 学 変 化 を 起 こ さ な い、 又 は 物 品 の
商業的価値には関係しない化学変化しか起こさな

Chemical Management 2017. Oct

11

特集
2

中国環境関連法規〜法規要点・改正動向、運行状況、罰則強化、日本企業の対応〜

神鋼リサーチ（株） 産業戦略情報本部
章

燕麗（Zhang yanli）

元 神鋼リサーチ（株） 特別研究員
今西

1

中国

環境法規制の動向- 改正動向、実施状況 -

調査一部
工学博士

信之（いまにしのぶゆき）『環 境 保 護 法』は 中 国 環 境 法 の 中 で、 基 本 法 の 役 割を果たしており、環境保護の基本原則、政府責任と企
業 責 任 の 強 化、 汚 染 現 場 立 ち 入 り 検 査 の 権 限、 及 び、

中 国 の『環 境 保 護 法』は 2014 年、 抜 本 的 に 改 正 さ

重点汚染物質排出総量規制、排出許可証、環境モニタ

れ、政府の監督管理責任、権限の明確化、一般国民のリ ン グ の 各 制 度 の 実 施、 違 法 行 為 の 法 的 責 任 明 確 化

環境保護への参加と政府や企業の環境情報公開を義務

等、原則的な規定を具体化しているが、運用面の詳細化するとともに、企業の違法行為に対する罰則についな規定については、下位法令である行政法規、部門規ても、これまでにない厳しい新たな措置を盛り込んで章、基準、地方法規、地方政府規章、地方基準等で補いる。また、2015 年 8 月に『大気汚染防止法』も改正完されることになっている。

さ れ、 工 業 汚 染 対 策 で は、 旧 法 の 脱 硫 装 置 導 入 に 加
え て、 脱 硝・ 揮 発 性 有 機 化 合 物（VOC:Volatile Organic

中国環境法の体系は図表 1、中国における環境保護法に関する各種法規制の流れは図表 2 に示す。

Compounds）対策が新たに定められている。そのほか、2009 年 以 降、
《 危 険 化 学 品 安 全 管 理 条 例》
（ 2011）や《新規化学物質環境管理弁法（2010）》、《 電気・電子製品の有害物質の使用制限管理弁法 2016》も相次ぎ改正された。
本稿では、このような法改正の概要及び実際の法の運用状況を、事例を交えながら紹介したい。

1.1 『環 境 保 護 法』改 正 の ポ イ ン ト と そ の 関
連法制度
1.1.1

中国環境法の体系

図表 1

図 1 中国環境法の体系
中国環境法の体系

出典：「日
日本企業のたための中国環
環境法詳解 20016」

出典 「日本企業のための中国環境法詳解:
2016」

中国の『環境保護法』は 1989 年に本格施行されてから、25 年の歳月を経て 2014 年に初めて改正された。

Chemical Management 2017. Oct

1

図表 2

2

Chemical Management

2017. Oct

中国における環境保護法に関する各種法規制の流れ

E
U
の
規
制

廃
棄
物

水
質

大
気

環
境
保
護

1984水質汚染防止法施行（第1次改正）1996水質汚染防止法(第1次改正）1995大気汚染防止法

1995

1996固形廃棄物環
境汚染防止法施行

1990

1988 大気汚
染防止法施
行

1980

(第1次改正)

(試行)

1970

1989
環境保護法

1979
環境保護法

2000.10.21
ELV公布

改正）

2003.2.13
RoHS告示2006．7．1
RoHS指令2020

正2016電子情報製品汚染制
御弁法(中国版RoHS) 第１次改

（第１次改正）2016エネルギー効率
ラベル管理弁法

1.PM2.5、VOC規制強化
2.VOC汚染物質排出費徴収

2014.7～
適用除外用途

2015廃自動車管理弁法(中国版ELV)

2012.7.4
WEEE改正2011.7.21
改正RoHS2015
2015大気汚染防止法（第3次改正）

2011中国版WEEE
施行

2010

2007．6．1
REACH発効

2007電子情報製品
汚染制御弁法(中国版RoHS)施行（第2次改正）2008 水質汚染防止法

2005エネルギー効率
ラベル管理弁法

2004固形廃棄物環
境汚染防止法（第1次(第2次改正）2000大気汚染防止法

2000(第2次改正)

2014
環境保護法

特集 2
中国環境関連法規

出典 : 神鋼リサーチによる作成・まとめ

1.1.2「違法排出企業責任者に対する行政拘留」等、史上もっ『環境保護法』改正のポイント

改 正『環 境 保 護 法』で は、 環 境 保 護 に 対 す る 国 家、とも厳しい措置が盛り込まれている。

地方政府の権限と職責を明確化し、環境保護への公衆環境保護部は改正環境保護法を確実に運用または遵参加や情報公開等の新たな制度の創設や既存制度の改

守 さ せ る た め、 関 連 規 章（環 境 省 令 に 相 当）を 順 次 改

革、強化を打ち出している。例えば、法 32 条では、
「国

正・制定し、2016 年 6 月末現在まで 13 件を公布しては大気、水質、土壌等の環境保護を強化し、環境調査、おり、今後、さらに順次完備されていくとみられていモニタリング、評価・修復等の関連制度を整備・健全る。その一部を図表 3 に示す。

化させる」と明確にしている。
ま た、 企 業 に 対 し て は、 現 場 立 会 検 査 の 対 象 が 旧
法 の「汚 染 排 出 者」か ら「企 業・ 事 業 者 及 び そ の 他 の生産経営者」まで広げている。汚染物質の違法排出行

1.1.3

改正『環境保護法』の関連法制度

改 正『環 境 保 護 法』の 主 な 関 連 法 制 度 を 図 表 4 に 示す。

為 に 対 す る 罰 則 に つ い て も、「改 善 が な さ れ る ま で の

このうち、重要な規制対象となる環境影響評価及び日割連続的（一日当たり罰金の累積）な罰金の賦課」や汚染物質排出総量規制、汚染物質排出許可管理制度に「生 産 停 止 命 令」、「設 備 に 対 す る 差 し 押 さ え や 押 収」、ついての概要を図表 5 に示す。

図表 3

改正『環境保護法』付随関連規章（一部抜粋） 出典 「日本企業のための中国環境法詳解:2016」

表 1 改正『環境保護法』付随関連規章（一部抜粋）

法規名
環境保護主管部門による日割
連続罰金賦課に関する実施弁法

公布機関
環境保護部令第 28 号

環境保護主管部門による差押

環境保護部令え、取押えに関する実施弁法

第 29 号

環境保護主管部門による生産活動の制限、停止に関する実施
弁法

環境保護部令第 30 号

環境法

公布日

施行日

第 59 条2014.12.19

2015.1.1

第 25 条2014.12.19

2015.1.1

第 60 条2014.12.19

2015.1.1

2014.12.19

2015.1.1

第 61、63 条

2014.12.24

2015.1.1

第 53 条2015.7.13

2015.9.1

対応条文

企業・事業者による環境情報公

環境保護部令第 53、56、

開に関する実施弁法

第 31 号

63、65 条

行政当局送検時に適用する環環境保護部、公境違法案件行政拘留暫定弁法

安部、工業・情報化部等

環境保護公衆参加弁法

環境保護部令第 35 号

出典：「日本企業のための中国環境法詳解 2016」

Chemical Management 2017. Oct

3

リレー連載〜各社の化学物質管理〜第 15 回

荒川化学における化学物質管理
環境配慮製品創りの取組み
荒川化学工業（株） 品質環境保安室
長田

はじめに

1.

室付部長

正（ながた

ただし）

荒川化学の歴史と環境保全の取組み

私たちは、豊かな暮らしを実現するため、多様な化

現在進めている荒川化学の化学物質管理の取組みを

学品、材料を創出し、今日に至っているが、その一方理解頂くには、荒川化学の歴史や現在の業態について

で、創り出された化学品によって地球環境や人の健康知って頂くことが必要であり、先ずはこれらの点につを悪化させるという負の側面も露になってきた。そこき述べる。

で現在は、そのような地球環境、人の健康に与えるリスクを低減し、あるいは排除して、持続可能な豊かな暮らしの創出に繋がるよう、化学物質の適正な管理を行うための取組みが地球規模で推進されている。

1.1

荒川化学の歴史

1876 年（明治 9 年）、生薬問屋「荒川政七商店」として 開 業 し た の が、 荒 川 化 学 の ス タ ー ト で あ り、2016

化学品メーカーである荒川化学も以上の認識を共有

年で創業 140 周年を迎えた。開業当初の商品は、松のし、環境に優しい製品創りと確実な化学物質管理が行樹液である「松脂」を精製した「ロジン」が主なものでえるよう取組みを進めている。以下に、その現状と課あり、その後、ロジンからの誘導体を展開して、化学

題につき記す。

品製造メーカーとしての地歩を固めるとともに、商売を広げていった。
第 二 次 大 戦 の 後、 石 化 原 料 の 利 用 に も 手 を 広 げ、
1965 年 に は、 現 在 も 当 社 主 要 製 品 の 一 角 を 占 め る 水
素 化 石 油 樹 脂「ア ル コ ン」を 上 市、 化 学 品 メ ー カ ー とChemical Management 2017. Oct

1

リレー連載各社の化学物質管理

し て さ ら な る 飛 躍 を 果 た し、2003 年 に は 東 証 第 一 部に株式上場し、現在に至っている。

1.2

歴史が裏付ける環境保全の取組み

前 項 で 記 し た よ う に、 荒 川 化 学 発 展 の 歴 史 の 中 で、天然資源であるロジンの役割は非常に大きく、荒川化

環境保安基本方針
製品の開発から廃棄に至るまでの環境、安全、健康を確保し、地球
けいえい

環境と調和する事業活動を行う

学 は、 松 の 樹 液「松 脂」の 恵 み を 暮 ら し に 活 用 し て い

図表 2 図１．経営理念と環境保安基本方針
経営理念と環境保安基本方針

く中で、自然の力を常に身近に感じて、仕事を続けてきた。それは取りも直さず、環境保全の大切さを知ることであり、事業継続に向けて、環境への取組みが不可欠であることを社員全員が認識することにも繋がっ2.

荒川化学の業態

前項で述べたように、荒川化学は、天然原料でありている。
その現われのひとつとして、創業 140 周年の記念事

広い意味で再生可能原料ともいえるロジンと、自然の業として、岡山県矢掛町のアカマツの森再生を目指す

恵みといえる石油から造られた石化原料を用いて、幅「マ ツ タ ロ ウ の 森」プ ロ ジ ェ ク ト を ス タ ー ト し た。 日

広い産業分野で活用される化学製品を製造、販売して本国内では、マツクイムシの発生などで、松林が少ないる（図表 3）。

くなり、また荒れている現状がある。このプロジェク
トには、日本でも豊かな松林を復活させたいとの荒川
化学の思いが込められている（図表 1）。

精密部品洗浄剤

天産原料

新聞紙

石油化学原料

ロジン

製紙用薬品（サイズ剤、紙力増強剤）
印刷インキ・塗料用樹脂
粘着・接着剤用樹脂
合成ゴム重合用乳化剤
電子材料他

印刷用インキ

ディスプレイ用
コーティング剤

電子部品
粘着・接着剤図表 3

タイヤ

荒川化学の事業概要

4

図表 1 「マツタロウの森」開園式の様子

写真１．「マツタロウの森」開園式の様子

4

また、荒川化学が創るもの は、最終製品として市場に出ることはほとんど無く、中間原料として顧客に提供 す る、 い わ ゆ る BtoB の 業 態 を 取 っ て お り、 そ の こ

このような荒川化学の特異な歴史と環境保全に対すと か ら、「ス ペ シ ャ リ テ ィ ー・ ケ ミ カ ル・ パ ー ト ナ ー

る意識の共有をベースに、経営理念、環境保安基本方と な る」こ と を ビ ジ ョ ン と し て 掲 げ て 取 組 ん で い る。

針が作られ、化学物質管理の取組みを確実なものにしこのように、多様な顧客ニーズに応え、いろいろな機ていく活動に繋がっている（図表 2）。

能を有する製品開発を進めた結果、多品種少量生産が常態となった。
このきめ細かくタイムリーな製品の提供が強みとな
りここまで業績を伸ばしてきたが、化学物質管理とい2

Chemical Management

2017. Oct

う面から見れば、より管理が難しくなったといわざるを得ない。こういう業態の中では、一般的にいわれる
化学物質管理としての情報収集と提供の精度アップだ

44

化学物質管理の体制

3.1

環境推進体制

前項で述べた環境基本方針のもと、具体的な行動にけではだめであり、レベルの高い化学物資管理を行う
4

3.

4

に は、 製 品 開 発 段 階 か ら の 化 学 物 質 管 理、「製 品 へ の移 す べ く「環 境 保 安 行 動 指 針」を 策 定 し（図 表 4）、 そ

4の内容を具現化するべく、社長に直結する組織として

4

4

4

創り込み 」が必須となっている。

環境保安委員会を設置して、各部門の環境保安に関する行動を統括する体制を整えている（図表 5）。

1. 環境および保安に関する法令を遵守し、社員一人ひとりがその重要性を認識する。
2. 事業活動において、環境の保全、生物多様性の確保、および社員・地域住民の安全・健康に配慮し、安全操業に努める。
3. 事業活動に伴う環境への負荷の低減、省資源・省エネルギーを推進する。
4. 事業活動における環境・保安事故および労働災害の防止のため事故事例を解析し、情報を収集して適切な防止対策を実施する。
5. 製品の開発および新プロセスの開発は、環境・安全・健康の確保に配慮して行う。
6. 製品、原材料等取扱い物質の環境・安全・健康への影響に配慮し、安全性の調査・研究に努める。
7. 製品の安全な取扱いを図るために顧客へ必要な情報を提供する。
8. 製品や事業活動に関する行政当局や地域住民の関心に留意し、より一層の信頼が得られるようコミュニケーションに努める。
9. 海外への事業展開において、当該国の法令を遵守するとともに、環境保全、生物多様性の確保、安全・健康の確保に努める。
2011 年 4 月 1 日改訂

図表 4

環境保安委員会

環境保安行動指針

本社
経営会議

環境保安委員会

環境保安実務者
会議
支店・営業所

事務局
品質環境保安室

工場
社 長

研究所

子会社

図表 5

環境推進体制図４．環境推進体制

3.2

化学物質管理の体制

定義し、化学物質の適正な管理、大気、水域、土壌汚

上述の環境推進体制のもと、地球に優しい環境配慮

染 の 防 止、 エ ネ ル ギ ー 消 費 と 温 暖 化 ガ ス 排 出 の 削 減、製品を生み出す仕組みとして、2010 年 4 月に「グリー3R（リデュース、リユース、リサイクル）の推進、廃棄ン規定」と、これに関連する 5 つの基準を制定した。
「グ

物の適正管理を行い、環境負荷の低減を実現できる企

リーン規定」では、地球に優しい状態を「グリーン」と業活動となることを目指すものとなっている（図表 6）。

Chemical Management 2017. Oct

3

連載1

〜

SDS 作成道場〜

第 15 回 混合物 GHS 対応 SDS 作成手順 /
方法 / 事例 – 各項詳細・法律根拠 –日東電工（株） 品質・環境・安全統括部門

グループ化学物質管理部

化学物質管理グループ
大河内

はじめに
SDS を第 1 項から第 16 項まで順次記入していく作業

主任研究員

直樹（おおこうち

なおき）

日本 :
JIS Z 7253:2012 1）の 7.2 SDS へ の 記 載 内 容 に 次 の 記載がある。

を行っていくと、どう記入したらいいのだろうかと悩・ SDS の各ページには、ラベルなどに使用した化

ん で し ま う 項 目 が い く つ か 出 て く る。GHS や JIS に 詳

学品の名称、最新の改訂日及びページ番号を記細が記されていないから、という理由で、自由に書く

載しなければならない。各ページに全ページ数

ことは一見問題ない。しかし、実のところ、向け先国を記載するか、又は最終ページにその旨（最終にルールが存在するなど、注意が必要なケースもある。

ページであること）を明示することが望ましい。

そのような場合も含め、各項の記入方法を、問を通し・ 化学品の名称として、製品名を記載する。化学て考えていく。

品の名称が長い場合には略称を用いてもよい
が、略称の意味は、SDS の項目 1 又は項目 3 に問1

最適なページヘッドの記載例とは?

SDS のページヘッド（ヘッダー）については、GHS では規定がない。ただし、国ごとで決められているケー記載する。
・ SDS の 1 ペ ー ジ 目 に、 最 新 の 改 訂 日 と併せて、作成日を記載することが望ましい。
・ 各 SDS は、その作成者が識別するための整理番号を記載してもよい。

スや記載内容としてヘッダーに記載した方がよい内容

・ SDS の 1 ペ ー ジ 目 に 整 理 番 号 及 び 改 訂 日（版番が示されている場合がある。日本と中国を例に挙げる。

号）が記載されている場合は、各ページへの記
載は、整理番号及びページ番号だけでもよい。

Chemical Management 2017. Oct

1

連載2

化学物質 − point of view −第3回

1,4- ジオキサン
東洋紡（株） 環境・安全部
工学博士

1.

名称（その物質を特定するための名
称や番号）

1.1

加地

篤（かじ

あつし）

・化学式 :C 4 H 8 O 2
同じ分子式で酸素の位置の違いにより 1,2- ジオキサ
ン、1,3- ジオキサンがある。構造異性体という。一般に 使 わ れ て い る の は 1,4- ジ オ キ サ ン で あ る。 ダ イ オ

化学物質名 / 別名

・慣用名 :1,4- ジオキサン（1,4-Dioxane）

キシン（Dioxin）とは炭素 4 個と酸素 2 個で環状という

IUPAC はこの慣用名を認めているが、シクロヘキサ

化学構造上の共通点があるため名称も似ているが、こン の 1,4 位 の 炭 素 を 酸 素 に 置 き 換 え た 形 な の で、1,4-

れ は ポ リ 塩 化 ジ ベ ン ゾ -p- ジ オ キ シ ン（Polychlorinatedジ オ キ サ シ ク ロ ヘ キ サ ン（1,4-Dioxacyclohexane）と いdibenzo-p-dioxin）の略称で、全く異なる物質である。

うことができる。別名として p- ジオキサン、エチレン
グリコールエチレンエーテル、ジエチレンオキシドなどがある。脂肪族環状エーテル化合物である。

図表 1
名称

1,4- ジオキサン（1,4-Dioxane）

別名（IUPAC）

1,4- ジオキサシクロヘキサン（1,4-Dioxacyclohexane）

その他の名称*:

ジオキサンの特定ジエチレンエーテル（Diethylene ether）
1,4- ジエチレンオキシド（1,4-Diethyleneoxide）

化学式

C 4H 8O 2CAS No.

123-91-1

化審法

5-839

EC No.

204-661-8

REACH

01-2119462837-26-xxxx

KECL*

KE-10463

韓国化学物質の登録及び評価等に関する法律による既存化学物質番号Chemical Management 2017. Oct1