森林整備・保全推進事業実施要綱
平成１７年３月２９日１６林整保第２２６号
農 林 水 産 事 務 次 官 依 命 通 知
最終改正：令和３年３月 29 日２林整森第１９５号
第１趣旨
地球温暖化防止や国土保全などの森林の多面的機能を持続的に発揮させることへの国民の要請が高度化・多様化する中で、適切な森林の整備・保全を推進していくことが益々重要となっている一方、林業採算性の悪化や山村地域の高齢化・過疎化の進展等により、地域住民により行われてきた適切な森林の整備・管理が不十分となりつつある。
このような中で、将来にわたる森林の多面的機能の発揮という森林・林業基本法の理念を達成するためには、森林の整備・保全を支える条件整備、社会全体で森林づくりを支える国民意識の醸成、定住促進や都市との交流による山村再生、国民参加による森林整備などを積極的に支援していく必要がある。
森林整備・保全推進事業は、これら、森林の整備・保全を巡る諸情勢を考慮するとともに、社会全体で森林づくりを支える国民意識の醸成等、関連する諸施策を、効果的かつ効率的に展開しようとするものである。

第２施策の推進
森林整備・保全推進事業は、第１の趣旨にのっとり、以下に関連する施策を推進するものとする。
（１）面的なまとまりをもった森林経営の確立（２）多様で健全な森林への誘導（３）地球温暖化防止策及び適応策の推進（４）国土の保全等の推進（５）森林・林業の再生に向けた研究、技術の開発及び普及（６）森林を支える山村の振興（７）社会的コスト負担の理解の促進（８）国民参加の森林づくりと森林の多様な利用の推進（９）国際的な協調及び貢献（１０）その他森林・林業・木材利用に関する技術等の開発・普及
第３

事業の種類・内容
第２の施策を推進するための森林整備・保全推進事業の種類は、以下のとおりであり、事業内容、事業実施主体、補助率は、別表に掲げるとおりとする。
（１）花粉発生源対策推進事業
ア 総合的な花粉発生源対策の強化及び普及
イ 花粉症対策苗木等への植替促進
ウ 花粉症対策品種の円滑な生産支援
エ スギ花粉飛散防止剤の実用化試験
オ スギ・ヒノキ雄花の着花量調査の推進（２）世界遺産の森林生態系保全対策事業
ア 小笠原諸島における在来樹木による森林の修復手法の開発
イ 世界自然遺産推薦地「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」における森林生態系の保全に配慮した管理手法の検討

（３）新たな森林空間利用創出対策
ア 全国規模の緑化運動の促進
イ 「森林サービス産業」創出・推進に向けた活動支援事業（４）分収林施業転換推進事業（５）国際林業協力事業
ア 森林技術国際展開支援事業
イ 途上国森林再生技術普及事業
ウ 途上国森林ナレッジ活用促進事業（６）森林病害虫等被害対策強化・促進事業
ア ドローンによる被害木の探査
イ ドローンによるきめ細かな薬剤散布の実証（７）森林情報活用促進事業
第４

事業計画等
１ 事業計画の作成及び承認等
第３に定める事業の実施主体は、他の事業及び関係機関との十分な調整を図った上で事業計画を作成し、林野庁長官に提出し、その承認等を受けるものとする。
２ 事業計画等の変更
事業計画等の重要な変更は、１に準じて行うものとする。
３ １及び２の手続の細則は、別途林野庁長官が定めるものとする。

第５

他の計画・施策との関連等
森林整備・保全推進事業の実施に当たっては、次に掲げる施策等と連携するよう配慮するものとする。
（１）治山に関する施策（２）森林保全整備に関する施策（３）森林環境整備に関する施策（４）国有林野の活用に関する施策（５）農業構造改善に関する施策（６）山村振興に関する施策（７）保安林等整備管理に関する施策（８）森林計画に関する施策（９）森林の流域管理システムの推進に関する施策（１０）林業普及指導事業交付金に関する施策（１１）森林病虫害等防除に関する施策（１２）独立行政法人農林漁業信用基金に関する施策（１３）林業・木材産業改善資金に関する施策（１４）森林における生物多様性保全の推進に関する施策（１５）国際協力に関する施策
第６

国の助成措置国は、毎年度、予算の範囲内において、森林整備・保全推進事業の実施及びその指導等に必要な経費について助成するものとする。

第７施設等の管理運営等
この事業により取得し、又は効用の増加した財産等については、事業実施主体は、事業の目的に従ってその管理運営等に努めるものとする。
第８報告等
事業実施主体は、林野庁長官が別に定めるところにより、森林整備・保全推進事業の実施状況等を報告するものとする。

第９その他
森林整備・保全推進事業の実施については、この要綱に定めるもののほか、林野庁長官が別に定めるところによる。
なお、事業の実施にあたっては、事業の種類、内容等に即して農山漁村の男女共同参画社会の着実な形成を図るために「男女共同参画推進指針」（平成１１年１１月１日付
け１１農産第６８２５号）に基づく女性対策の着実な推進に配慮するものとする。

第10経過措置等
次に掲げる要綱及び要領は、廃止する。ただし、この要綱の施行前にこれらの要綱及び要領に基づき行った事業については、この要綱に基づき行ったものとみなす。
（１）林業生産流通総合対策基本要綱（平成１０年４月８日付け１０林野政第２４０号）（２）林業生産流通総合対策事業実施要領(平成１０年４月８日付け１０林野政第２４１号)

附 則（平成２５年５月１６日付け２５林整計第９４号）この要綱による改正前の森林整備・保全推進事業実施要綱（平成１７年３月２９日付１６林整保第２２６号農林水産事務次官依命通知）により採択された事業であって、平成２５年度以降も継続して実施するものにあっては、この要綱の施行後も、なお従前の例による。
附 則（平成２６年４月１日付け２５林整森第２６７号）
この要綱による改正前の森林整備・保全推進事業実施要綱（平成１７年３月２９日付１６林整保第２２６号農林水産事務次官依命通知）により平成２５年度までに実施された事業に係る当該要綱の規定については、なお従前の例によることとする。
附 則（平成２７年４月９日付け２６林整計第８５０号）
この要綱による改正前の森林整備・保全推進事業実施要綱（平成１７年３月２９日付１６林整保第２２６号農林水産事務次官依命通知）により平成２６年度までに実施された事業に係る当該要綱の規定については、なお従前の例によることとする。
附 則（平成２８年４月１日付け２７林整整第７６７号）
この通知による改正前の本要綱に基づき実施された事業に係る報告については、なお従前の例によることとする。
附 則（平成２９年３月３０日付け２８林整計第３７４号）
この通知による改正前の本要綱に基づき実施された事業に係る報告については、なお従前の例によることとする。
附則（平成３０年３月３０日付け２９林整森第２８４号）

この通知による改正前の本要綱に基づき実施された事業に係る報告等については、なお従前の例によることとする。
附 則（平成３１年３月２９日付け３０林整森第２５９号）
この通知による改正前の本要綱に基づき実施された事業に係る報告等については、なお従前の例によることとする。
附 則（令和２年３月３０日付け元林整森第１８１号）
この通知による改正前の本要綱に基づき実施された事業に係る報告等については、なお従前の例によることとする。
附 則（令和３年３月２９日付け２林整森第１９５号）
この通知による改正前の森林整備・保全推進事業実施要綱に基づき実施された事業については、なお従前の例によることとする。

別 表事
１

業の種類

花粉発生源対策推進事業

事

業

内容

事業実施主体補助率①総合的な花粉発生源対策の強化及び普及
民間団体等
花粉発生源対策に係る調査及び技術開発の成果の普及、特色のある植替え促進等取組の情報発信を行う。
②花粉症対策苗木等への植替促進
木材加工業者等からの森林所有者に対する花粉発生源となっているスギ・ヒノキ林の花粉症対策苗木や花粉発生源とならない広葉樹・針葉樹苗木への植替えの働きかけや、コンテナ苗による植栽結果の検証等を行う。
③花粉症対策品種の円滑な生産支援
スギの着花促進剤として利用されているジベレリンによる処理をしたスギ幼齢木の雄花の着花特性から自然状態での雄花着花特性を高精度かつ短期間で評価する検査手法の開発
及び実際の雄花着花量を推定する方法の開発を行う。また、
ヒノキ花粉症対策品種のミニチュア採種園の管理手法を確立し、採種園関係者への技術指導を行う。
④スギ花粉飛散防止剤の実用化試験
花粉飛散防止剤の実用化に向け、ヘリコプターによる防止剤の林地散布を実施し、空中散布の基本技術を確立するとともに、花粉飛散防止効果や安全性に関するデータを収集し、花粉飛散防止剤を低コスト・高品質で製造するためのシドウ
ィア菌胞子の大量培養技術を開発する。
⑤スギ・ヒノキ雄花の着花量調査の推進
花粉発生源対策を効果的に推進する観点から、花粉飛散量予測に必要なスギ雄花着花状況調査を行うとともに、ヒノキ雄花の観測技術の検証・改良を行う。

定額

世界遺産の森林生態系保全対 ①小笠原諸島における在来樹木による森林の修復手法の開発 民間団体等策事業
在来樹木による造林手法の検討、植栽後の生育状況調査、外来樹木の進入抑制効果に関する分析評価等を実施し、森林の修復手法を開発する。
②世界自然遺産推薦地「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」における森林生態系の保全に配慮した管理手法の検討
伐採方法の違いによる二次林の萌芽更新等植生回復調査、希少動植物等の生育・生息への影響調査等を行い、各種伐採と生物多様性に関する科学的知見を収集する。

定額

２

３

新たな森林空間利用創出対策①全国規模の緑化運動の促進
民間団体等
全国植樹祭、全国育樹祭、みどりの感謝祭等の全国規模の緑化行事の開催や、全国規模の緑化行事を効果的に行うための関連イベント等を実施する。
②「森林サービス産業」創出・推進に向けた活動支援事業「森林サービス産業」モデル事業の実施、森林空間利用に係る新産業創出に向けた課題解決型研修会の実施及び課題共有・解決のための効果分析・情報共有を実施する。

定額

４

分収林施業転換推進事業

分収林の計画的・効率的な整備による森林の公益的機能の維 都道府県協議会
持・向上や収益性向上による林業公社の経営改善のため、針広混交林化への誘導、分収比率の見直し等、森林の整備手法・契約内容の変更等を行い、契約満了後の伐採・更新の円滑化を図る。

１／２

５

国際林業協力事業①森林技術国際展開支援事業
民間団体等
我が国の民間企業等が森林関連の防災技術を海外展開できる体制を整備するために、以下に掲げる事業を実施する。
（ア）途上国の森林の防災・減災等の機能強化に係る課題定額

等の調査・分析（イ）我が国に強みのあるリモートセンシング技術や治山技術を、途上国の森林の防災・減災機能の強化に適用するための手法の開発（ウ）事業成果・治山技術に関する情報発信等②途上国森林再生技術普及事業
途上国の劣化が進んだ森林や開発後に放棄され荒廃した土地等において、森林の再生に大きく貢献すると見込まれる効果的な技術について、現場適用性の観点から調査分析し、開発途上国、我が国の民間企業や団体、援助機関へ普及する。
③途上国森林ナレッジ活用促進事業
途上国による持続可能な森林経営を推進するため、我が国に存在する技術・知見を活用し、途上国の森林資源を活用した事業に係る課題解決に向けた実証調査等を行い、途上国において森林資源を持続的に活用して住民の生計向上に資する取組事例を開発し、普及する。
６ 森林病害虫等被害対策強化・ ①ドローンによる被害木の探査
民間団体等促進事業
松くい虫被害木の駆除漏れを防ぎ、より効果的な松くい虫被害対策を推進するため、マルチスペクトルデータから被害木の判定を行う取組を実施する。
②ドローンによるきめ細かな薬剤散布の実証
松くい虫被害防除の効果を向上させるため、ドローンを用いた薬剤の防除対象物以外への飛散の少ない薬剤散布の実証を行う。

定額

７

定額

森林情報活用促進事業

全国各地で誤伐や盗伐等の無断伐採が顕在化している状況を 民間団体等踏まえ、市町村が無断伐採を早期かつ効率的に把握できる技術の実装及び民間団体等によるバックアップ体制の整備を行う。