令和５年度第３回総合教育会議 議題概要書
市民生活部 人権男女共同参画課
内容□協議・調整事項
政基本計画

議題名

議概提理

■報告事項

策（01）

地域と行政の共働による魅力輝くまちづくり

大施策（08）

人権教育・啓発と男女共同参画の推進

小施策（01）

人権が尊重されるまちづくり

大野城市人権を尊ぶまちづくり条例の改正について

題
要

市議会令和５年12月定例会において、「大野城市人権を尊ぶまちづくり条例の一部を改正する条例(案)」を提案し、可決成立したことから、その概要について報告するもの。

案
由

本件は「部落差別の解消の推進に関する法律」をはじめとする差別解消を目的とした法令の理念にのっとり、あらゆる差別を解消し、人権尊重のまちづくりを推進していくことを目的として所要の改正を行ったものである。
今後、本条例に基づき、市として人権教育・啓発をより一層推進していくうえで、市教育委員会との密接な連携が必要であることから、情報共有を図るべく本会議において報告を行う
ものである。

【改正理由】
近年、急速な情報化の進展に伴い、部落差別をはじめとする様々な差別や人権侵害がインターネット等を通じて多数発生し、大きな社会問題となっている。このような状況を鑑み、条例の整備を通じ、部落差別をはじめとするあらゆる差別の解消に向けた姿勢を示すことで、市民への啓発の一層の推進を図る。

論整点
理【主な改正内容】●条例名を「大野城市人権を尊ぶまちづくり条例」から「大野城市人権を尊び部落差別をはじめあらゆる差別等の解消をめざすまちづくり条例」に改めた。
●部落差別の解消の推進に関する法律をはじめとする差別解消を目的とした法令の理念にのっとり、あらゆる差別や人権侵害の解消をめざすことを明記した。
●差別や人権侵害に関する相談体制の充実や、差別を解消するために必要な教育・啓発を推進していくことを明記した。
【施行日】
令和５年12月21日（公布日）

その他【添付資料】
・スライド資料
・別紙１ 「大野城市人権を尊ぶまちづくり条例」改正に係る新旧対照表
・別紙２ 大野城市人権を尊ぶまちづくり条例の一部を改正する条例の制定に係る逐条解説

【資料１】スライド資料大野城市人権を尊ぶまちづくり条例の改正について
市民生活部人権男女共同参画課

1【資料１】スライド資料

１

背景（国の動き）
情報化の進展➤インターネット上における差別書き込みの氾濫➤差別や暴力を扇動するヘイトスピーチの多発

平成28年 部落差別の解消の推進に関する法律（部落差別解消推進法）制定※国が「現在もなお部落差別が存在する」ことを明記し、その解消が重要な課題であることを示した。
※地方公共団体に対し、法の理念にのっとり、国との適切な役割分担を踏まえ、その地域の実情に応じた施策を講じるよう努めることを求めた。（努力義務）2

【資料１】スライド資料１

背景（県内の動き）

部落差別解消推進法の制定を受けて平成31年 福岡県が「福岡県部落差別の解消の推進に関する条例」制定
以後、県内市町村において「部落差別解消推進法」の理念にのっとった条例整備が進んできている状況
これまでに県内６０市町村中４０市町村で整備済み※筑紫地区では、筑紫野市、太宰府市、那珂川市が整備済み

3【資料１】スライド資料

２

本市のこれまでの状況

平成６年 「大野城市人権都市宣言」
平成８年 「大野城市人権を尊ぶまちづくり条例」制定
これらを拠りどころとして大野城市人権教育・啓発基本指針及び同指針の実施計画を策定。
改定を重ね、現在は、第３次計画期間（令和３～７年度）➤ 人権教育、人権啓発に関する施策を推進している。
（総合的施策 19事業、分野別施策 35事業）※平成28年の部落差別解消推進法制定を受けての新たな条例制定や既存条例の改正は行っていなかった。

4

【資料１】スライド資料

３

改正を行う理由

インターネット上における問題の深刻化①差別書込み等の増加

平成28年に部落差別解消推進法、ヘイトスピーチ解消法等が制定された後、ヘイトスピーチを伴う街頭デモなどは減少傾向にあるが、インターネット上での差別書込みなどは増加傾向にある。
また、差別書込みだけでなく、被差別部落を撮影した動画なども出回っており、深刻さは増している。
福岡県が実施する部落差別に関するインターネットモニタリングの状況削除されていないもの差別書込み確認件数 削除されたもの
令和2年度

1,237872

令和3年度

1,445865580

令和4年度

2,100

1,087

1,013

令和5年度（7月まで）
合計

365587

223

364

5,369

3,047

2,322

5

【資料１】スライド資料

３

改正を行う理由

インターネット上における問題の深刻化②ＳＮＳの急速な発達

ＬＩＮＥ、Ｘ（旧ツイッター）などのＳＮＳが手軽なコミュニケーションツールとして急速に普及する一方で、誹謗中傷や差別書込みが瞬時に拡散し、深刻な人権侵害を起こしている。

③新たな技術の進展

チャットＧＰＴなどの生成ＡＩの登場により、なりすましなどによる巧妙な差別表現や人権侵害の発生が懸念される。

インターネット上では、誰でも被害者にも、加害者にもなりうる。
市民一人一人が、インターネットをはじめとするメディアリテラシーを身に付けるとともに、常に人権感覚を高めていくことが求められる。

6

【資料１】スライド資料

４

条例改正のねらい

インターネット上で何でもできてしまう時代。生成ＡＩなどの登場によりインターネット社会が新たな段階に進もうとしている今こそ、条例制定により市民に広く➤市として差別をゆるさない姿勢を明確に示すこと➤互いの人権を尊重することの大切さを改めて認識してもらうことは、今後の本市の人権施策を推進していくうえで非常に意義がある。

今後ますますインターネット無しでは生活できない社会になってくる。
そうした中で、市民の誰もがあらゆる差別を許さず、自分ごととして人権について学んでいくことができるまちづくりのきっかけとしたい。

7【資料１】スライド資料

５

改正のポイント(1)

改正元となる「大野城市人権を尊ぶまちづくり条例」の基本的な考え方や理念を損なわず、部落差別解消推進法をはじめとする差別解消を目的とする法令の理念及び規定を踏まえたものとすること。

(2)

本条例が包括的な人権擁護に関する条例であることから、近年、新たに人権課題として認識されるようになってきたものも含め、あらゆる差別等の解消に市全体で取り組む姿勢を示すこと。

8

【資料１】スライド資料

６(1)

主な改正内容
条例名

人権尊重とあらゆる差別の解消という目的を明確化するため条例名を次のとおり改正した。

「大野城市人権を尊ぶまちづくり条例」「大野城市人権を尊び部落差別をはじめあらゆる差別等の解消をめざすまちづくり条例」

9【資料１】スライド資料

６

主な改正内容(2) 条文構成
改正前
前文
第１条
第２条
第３条
第４条

（目的）
（市の責務）（市民の役割）（施策の推進）

第５条
第６条
第７条

（啓発活動）（推進体制）
（委任）

改正後
前文
第１条
第２条
第３条
第４条
第５条
第６条
第７条
第８条

10

（目的）
（市の責務）（市民の役割）（施策の推進）（相談体制の充実）（教育及び啓発活動の推進）（推進体制の充実）（委任）【資料１】スライド資料

６

主な改正内容(3) 前文改正を行う意義を明確にするために、背景となる差別をとりまく社会状況（急速な情報化の進展等）について明記した。

（中段部分）「しかしながら、今日、部落差別をはじめ、障がい者、高齢者、女性、外国人への差別などさまざまな差別により今なお人間の尊厳が侵されている。」「しかしながら、急速な情報化の進展に伴い、今なお、部落差別をはじめとする様々な差別及び人権侵害がインターネット等を通じて多数発生しており、人間の尊厳が侵されている。」

11【資料１】スライド資料

６

主な改正内容(4) 第１条①

部落差別解消法をはじめとする差別解消等を目的とする法令の理念にのっとることを明記した。

（前段部分）「日本国憲法及び世界人権宣言の精神にのっとり」「日本国憲法、世界人権宣言及び部落差別の解消の推進に関する法律（平成28年法律第109号）をはじめとする差別等の解消を目的とした法令等の理念にのっとり、」12【資料１】スライド資料

６

主な改正内容(5) 第１条②

差別の例示について、差別をより幅広くとらえることができるように文言を改めるとともに、社会問題化している人権侵害についても例示した。

（後段部分）「市民一人ひとりが人権を尊び、あらゆる差別をなくすとともに、心豊かな社会の実現に寄与することを目的とする。」「市民一人一人が人権を尊び、部落差別をはじめ、障がい、性別、性自認、性的指向、人種、国籍、民族、年齢等を理由とする差別及びいじめ、虐待、ハラスメント等の人権侵害（以下「あらゆる差別等」という。）を解消するとともに、心豊かな社会の実現に寄与することを目的とする。」

13【資料１】スライド資料

６

主な改正内容(6) 第５条

部落差別解消推進法の規定を踏まえ、「相談体制」に関して新たに規定を設けた。

（相談体制の充実）
第５条 市はあらゆる差別等に関する相談に的確に応じるため、相談体制の充実に努めるものとする。

14

【資料１】スライド資料

６

主な改正内容(7) 第６条（旧第５条）

部落差別解消推進法の規定を踏まえ、「人権教育」に関する文言を追加した。

（中段部分）「密接な連携による啓発活動を推進し、」「密接な連携による教育及び啓発を推進し、」

15【資料１】スライド資料

６

主な改正内容(8) 第４条、第７条（旧第６条）

より強く、差別や人権侵害を無くすことに焦点をあてたものとするため、文言を整理した。

（第４条）「心豊かな社会」「あらゆる差別等が解消された心豊かな社会」（第７条）「人権擁護に関する施策」「あらゆる差別等の解消及び人権擁護に関する施策」

16

【資料１】スライド資料

７

市民への周知、啓発①

市広報（2月1日号）、ホームページ（1月掲載済）による周知②

人権啓発冊子「みんなのしあわせのために」の中で条例改正に関する記事を掲載し、全戸回覧③

同和問題啓発強調月間に開催する「コミュニティ別人権・同和問題研修会」における条例改正の意義や内容の説明④

人権週間、まどかフェスティバルなど各種事業における資料配布、説明

17【資料１】スライド資料

８

人権啓発・教育の方向性①

インターネットを始めとするメディアリテラシーに関する啓発・教育の推進②

さまざまな人権問題を他人事ではなく、自分自身の問題として考えることができる意識の醸成③

差別の現実から学ぶ研修の推進（被差別当事者による講話、フィールドワーク、映像作品等の活用）④

差別事象に対する当事者に寄り添った丁寧な対応とそれを学びにつなぐことができる人権教育の推進18【資料１】別紙１「大野城市人権を尊ぶまちづくり条例」改正に係る新旧対照表
令和５年12月21日
条例第30号(１) 次の表中、改正前の欄の条の表示及びそれに対応する改正後の欄の条の表示に下線が引かれた場合にあっては、当該改正前の欄の条を当該改正後の欄の条とする。
(２) 次の表中、改正後の欄の項に対応する改正前の欄の項が存在しない場合にあっては、当該改正後の項の条を加える。
(３) 次の表中、改正前の欄の下線が引かれた字句をそれに対応する改正後の欄の下線が引かれた字句に改める。
改題名正前

大野城市人権を尊ぶまちづくり条例

改正後

題名 大野城市人権を尊び部落差別をはじめあらゆる差別等の解消をめざすまちづくり条例

すべての国民は、基本的人権を享有し、日本国憲法に基づき、法全ての国民は、基本的人権を享有し、日本国憲法に基づき、法のの下の平等を保障されている。また、世界人権宣言では、「すべての 下の平等を保障されている。また、世界人権宣言では、「全ての人間人間は、生まれながら自由で、尊厳と権利とについて平等である」 は、生まれながら自由で、尊厳と権利とについて平等である」とうとうたわれている。市民一人ひとりが人間として尊重される真に豊 たわれている。市民一人一人が人間として尊重される真に豊かな社
かな社会の実現は私たちの願いであると同時に責務である。よって、 会の実現は私たちの願いであると同時に責務である。よって、本市本市においては、人権都市を宣言し、人権意識の高揚に努めてきた。 においては、人権都市を宣言し、人権意識の高揚に努めてきた。
しかしながら、今日、部落差別をはじめ、障がい者、高齢者、女しかしながら、急速な情報化の進展に伴い、今なお、部落差別を性、外国人への差別などさまざまな差別により今なお人間の尊厳が はじめとする様々な差別及び人権侵害がインターネット等を通じて侵されている。
多数発生しており、人間の尊厳が侵されている。
このため、市民一人ひとりが人権意識の高揚に努め、基本的人権
このため、市民一人一人が人権意識の高揚に努め、基本的人権が尊が尊重される差別のない明るいまちづくりを進め、もって、市は、 重される差別のない明るいまちづくりを進め、もって、市は、全てすべての市民が安心して暮らせる平等な社会の実現に向けて、たゆ の市民が安心して暮らせる平等な社会の実現に向けて、たゆまぬ努まぬ努力を行うことを決意し、この条例を制定する。
力を行うことを決意し、この条例を制定する。
（目的）
（目的）
第１条 この条例は、日本国憲法及び世界人権宣言の精神にのっと 第１条 この条例は、日本国憲法、世界人権宣言及び部落差別の解り、市民一人ひとりが人権を尊び、あらゆる差別をなくすととも消の推進に関する法律（平成28年法律第109号）をはじめとする差に、心豊かな社会の実現に寄与することを目的とする。
別等の解消を目的とした法令の理念にのっとり、市民一人一人が1

【資料１】別紙１
人権を尊び、部落差別をはじめ、障がい、性別、性自認、性的指向、人種、国籍、民族、年齢等を理由とする差別及びいじめ、虐待、ハラスメント等の人権侵害（以下「あらゆる差別等」という。）を解消するとともに、心豊かな社会の実現に寄与することを目的とする。
（市の責務）（市の責務）
第２条 市は、前条の目的を達成するため必要な施策について積極 第２条 市は、前条の目的を達成するため必要な施策について積極的に取り組み、人権意識の高揚を図るものとする。
的に取り組み、人権意識の高揚を図るものとする。
（市民の役割）（市民の役割）第３条 すべての市民は、相互に基本的人権を尊重し、あらゆる差 第３条 全ての市民は、相互に基本的人権を尊重し、あらゆる差別別をなくすための施策に協力するとともに、自らも人権意識の高等をなくすための施策に積極的に協力するとともに、自らも人権揚に努めるものとする。
意識の高揚に努めるものとする。
（施策の推進）（施策の推進）
第４条 市は、基本的人権を擁護し、心豊かな社会を形成するため 第４条 市は、基本的人権を擁護し、あらゆる差別等が解消されたに、行政のあらゆる分野で必要な施策を推進するものとする。
心豊かな社会を形成するために、行政のあらゆる分野で必要な施策を推進するものとする。
（相談体制の充実）
第５条 市は、あらゆる差別等に関する相談に的確に応じるため、相談体制の充実に努めるものとする。
（啓発活動）（教育及び啓発活動の推進）
第５条 市は、人権意識の高揚を図るため、学校、家庭、市民団体 第６条 市は、人権意識の高揚を図るため、学校、家庭、市民団体及び企業・事業者等との密接な連携による啓発活動を推進し、差及び企業・事業者等との密接な連携による教育及び啓発を推進し、別を許さない世論の形成及び人権擁護の社会づくりに努めるもの
差別等を許さない世論の形成及び人権擁護の社会づくりに努めるとする。
ものとする。
（推進体制）（推進体制の充実）
第６条 市は、人権擁護に関する施策を効果的に推進するため、国、 第７条 市は、あらゆる差別等の解消及び人権擁護に関する施策を県をはじめ関係機関及び関係団体と連携を図り、推進体制の充実効果的に推進するため、国、県をはじめ関係機関及び関係団体とに努めるものとする。
連携を図り、推進体制の充実に努めるものとする。

2

【資料１】別紙１（委任）（委任）
第７条 この条例に定めるもののほか必要な事項は、別に市長が定 第８条 この条例に定めるもののほか必要な事項は、別に市長が定める。
める。

附則

この条例は、公布の日から施行する。

3

【資料１】別紙２

大野城市人権を尊ぶまちづくり条例の一部を改正する条例の制定に係る逐条解説

題名
大野城市人権を尊び部落差別をはじめあらゆる差別等の解消をめざすまちづくり条例
【改正点】
改正前
「大野城市人権を尊ぶまちづくり条例」
改正後「大野城市人権を尊び部落差別をはじめあらゆる差別等の解消をめざすまちづくり条例」【趣旨】
・部落差別をはじめとするあらゆる差別の解消に向けた取り組みに対する意思を明確に市民に示すことを目的として題名の改正を行う。
【解説】・情報化社会の急速な進展とともにインターネット上での差別書き込みや拡散が増加する中で、部落差別、障がい者、ヘイトスピーチ、アイヌ、性的少数者などさまざまな差別の解消や理解の促進に向けた法整備が進んでいる。
・特に部落差別については、1965 年の同和対策審議会答申で示されたとおり国の責務として「国民的課題」として取り組んできたにも関わらず、今日も未だ解消には至っていない点を重くとらえ、平成 28 年に制定されたのが「部落差別の解消の推進に関する法律」（以下、「部落差別解消推進法」という。）である。
・市としても、これらの法整備の流れを踏まえ、部落差別をはじめあらゆる差別の解消に向けた姿勢を最もわかりやすく市民に示すために条例名を改正するものである。

1

【資料１】別紙２

前文
全ての国民は、基本的人権を享有し、日本国憲法に基づき、法の下の平等を保障されている。また、世界人権宣言では、「全ての人間は、生まれながら自由で、尊厳と権利とについて平等である」とうたわれている。市民一人一人が人間として尊重される
真に豊かな社会の実現は私たちの願いであると同時に責務である。よって、本市においては、人権都市を宣言し、人権意識の高揚に努めてきた。
しかしながら、急速な情報化の進展に伴い、今なお、部落差別をはじめとする様々な差別及び人権侵害がインターネット等を通じて多数発生しており、人間の尊厳が侵されている。
このため、市民一人一人が人権意識の高揚に努め、基本的人権が尊重される差別のない明るいまちづくりを進め、もって、市は、全ての市民が安心して暮らせる平等な社会の実現に向けて、たゆまぬ努力を行うことを決意し、この条例を制定する。
【改正点】（１行目、２行目、３行目、９行目、10 行目、６～８行目）
改正前[１行目、２行目、10 行目]：「すべて」[３行目、９行目]：「一人ひとり」[６～８行目]：「しかしながら、今日、部落差別をはじめ、障がい者、高齢者、女性、外国人への差別などさまざまな差別により今なお人間の尊厳が侵されている。
」
改正後[１行目、２行目、10 行目]：「全て」[３行目、９行目]：「一人一人」[６～８行目]：「しかしながら、急速な情報化の進展に伴い、今なお、部落差別をはじめとする様々な差別及び人権侵害がインターネット等を通じて多数発生しており、人間の尊厳が侵されている。」【趣旨】
・差別の種類を例示する部分の記載に関し、近年における差別発生の背景（急速な情報化の進展）についての記載に内容に改める。
【解説】・部落差別解消推進法の第１条（目的）の中で「情報化の進展に伴って部落差別に関する状況に変化が生じている」と明記されている。
・部落差別に限ったことではないが、インターネット等の情報技術の急速な普及が、今日における差別のあり方の変化に大きな影響を与えていることは明白である。
・本条例を改正するにあたって、この時期に行うことの意義を明確にするためにも、近年における差別の背景を明記することが必要であると判断し改正するものである。
・併せて「すべて」を「全て」、「一人ひとり」を「一人一人」に文言を修正する。

2

【資料１】別紙２（目的）
第１条 この条例は、日本国憲法、世界人権宣言及び部落差別の解消の推進に関する法律（平成 28 年法律第 109 号）をはじめとする差別解消を目的とした法令の理念にのっとり、市民一人一人が人権を尊び、部落差別をはじめ、障がい、性別、性自認、性的指向、人種、国籍、民族、年齢等を理由とする差別及びいじめ、虐待、ハラスメント等の人権侵害（以下「あらゆる差別等」という。）を解消するとともに、心豊かな社会の実現に寄与することを目的とする。
【改正点】
改正前
「この条例は、日本国憲法及び世界人権宣言の精神にのっとり、市民一人ひとりが人権を尊び、あらゆる差別をなくすとともに、心豊かな社会の実現に寄与することを目的とする。
」
改正後「この条例は、日本国憲法、世界人権宣言及び部落差別の解消の推進に関する法律（平成 28 年法律第 109 号）をはじめとする差別解消を目的とした法令の理念にのっとり、市民一人一人が人権を尊び、部落差別をはじめ、障がい、性別、性自認、性的指向、人種、国籍、民族、年齢等を理由とする差別及びいじめ、虐待、ハラスメント等の人権侵害（以下「あらゆる差別等」という。）を解消するとともに、心豊かな社会の実現に寄与することを目的とする。」【趣旨】
・部落差別解消推進法の理念を踏まえた条例とする上で必要な要件を整備するとともに、差別解消を目的とした他の法令にも対応できるよう文言を整備する。また、解消すべきあらゆる差別に関し例示し定義を示す。
【解説】
・部落差別解消推進法の理念にのっとることを条文中に明記することにより、法の理念を踏まえた条例であることを明確にする。
・本条例は部落差別のみならず、包括的な差別解消と人権擁護に関する条例であるため、差別解消等を目的とした他の法令（障がい者、ヘイトスピーチ、アイヌ、性的少数者など）を含め、差別解消の理念にのっとることを示す記載とする。
・差別の例示については、改正前に前文に記載されていたものに代わるものであるが、これまで明記されていなかったさまざまな差別を含めて考えることができる表現となるよう文言を改める。（「女性」⇒「性別」、「外国人」⇒「人種、国籍」、「高齢者」⇒「年齢」と修正し、「性自認」、「性的指向」、「民族」を加える。
）

3

【資料１】別紙２（市の責務）
第２条 市は、前条の目的を達成するため必要な施策について積極的に取り組み、人権意識の高揚を図るものとする。
【改正点】
改正なし
【趣旨】
・市の責務として、あらゆる差別を解消し、心豊かな社会の実現のために積極的な取り組みを行い、人権意識の高揚を図るものとする。
【解説】・市の責務についての規定は、部落差別解消推進法第３条第２項に基づき、同法の理念を踏まえた条例とする上で必要なものである。
・内容としては、従来の規定で足りるものと考えられるため、改正は要しない。
（市民の役割）第３条 全ての市民は、相互に基本的人権を尊重し、あらゆる差別等をなくすための施策に積極的に協力するとともに、自らも人権意識の高揚に努めるものとする。
【改正点】
改正前
「すべての市民は、相互に基本的人権を尊重し、あらゆる差別をなくすための施策に協力するとともに、自らも人権意識の高揚に努めるものとする。
」
改正後「全ての市民は、相互に基本的人権を尊重し、あらゆる差別等をなくすための施策に積極的に協力するとともに、自らも人権意識の高揚に努めるものとする。
」【趣旨】
・市民の役割として、あらゆる差別をなくすための施策への協力に関して、より積極的な姿勢を促していく旨の文言を追加する。
【解説】
・市民の責務についての規定は、従来の規定において、「あらゆる差別をなくす」ことについて記載されていることから、基本的な内容の修正は行わないものの、市民があらゆる差別に関して、自らの問題として考え、取り組んでいくことをより一層促していくた
め、「積極的に」という文言を追加するものである。
・併せて、前文と同様に「すべて」の文言を「全て」に改める修正を行う。

4【資料１】別紙２（施策の推進）
第４条 市は、基本的人権を擁護し、あらゆる差別が解消された心豊かな社会を形成するために、行政のあらゆる分野で必要な施策を推進するものとする。
【改正点】
改正前
「市は、基本的人権を擁護し、心豊かな社会を形成するために、行政のあらゆる分野で必要な施策を推進するものとする。」
改正後「市は、基本的人権を擁護し、あらゆる差別等が解消された心豊かな社会を形成するために、行政のあらゆる分野で必要な施策を推進するものとする。
」【趣旨】
・あらゆる差別や人権侵害を無くしていく意思をより明確にするため、条文中に「あらゆる差別等が解消された」という文言を加える。
【解説】
・本条では、目指すべき社会の実現に向けて、市が必要な施策を推進することを定めている。
・題名に表しているとおり、あらゆる差別等の解消を市民全体で進めていくことが、今回の改正の大きな目的であることを踏まえ、目指すべき社会を表す文言の中に加えるものである。
（相談体制の充実）
第５条 市は、あらゆる差別等に関する相談に的確に応じるため、相談体制の充実に努めるものとする。
【改正点】
本条を新たに加える。
【趣旨】
・市民が差別や人権侵害を受けた際の相談体制の整備、充実について、条例上の規定を新たに設ける。
【解説】・相談体制についての規定は、部落差別解消推進法第４条第２項に基づき、同法の理念を踏まえた条例とする上で必要なものである。
・人権や差別に関する相談体制については、これまで条例、規則等での規定は無かったが、新たに規定し充実を図るものである。

5【資料１】別紙２（教育及び啓発活動の推進）
第６条 市は、人権意識の高揚を図るため、学校、家庭、市民団体及び企業・事業者等との密接な連携による教育及び啓発を推進し、差別等を許さない世論の形成及び人権擁護の社会づくりに努めるものとする。
【改正点】（条の表示、見出し、２行目）
改正前[条の表示]：第５条[見出し]：（啓発活動）[２行目]：「密接な連携による啓発活動を推進し、差別を許さない」
改正後[条の表示]：第６条[見出し]：（教育及び啓発活動の推進）[２行目]：「密接な連携による教育及び啓発を推進し、差別等を許さない」【趣旨】
・人権教育に関する規定が無かったため、啓発活動についての条項に教育についての記載を加える。
【解説】
・相談体制についての規定は、部落差別解消推進法第５条第２項に基づき、同法の理念を踏まえた条例とする上で必要なものである。
・人権教育については、これまで他の条例、規則等を含め規定が無かったが、新たに規定し充実を図るものである。

6【資料１】別紙２（推進体制の充実）
第７条 市は、あらゆる差別等の解消及び人権擁護に関する施策を効果的に推進するため、国、県をはじめ関係機関及び関係団体と連携を図り、推進体制の充実に努めるものとする。
【改正点】（条の表示、見出し、１行目）
改正前[条の表示]：第６条[見出し]：（推進体制）[１行目]：「市は、人権擁護に関する施策を効果的に推進するため、」改正後[条の表示]：第７条[見出し]：（推進体制の充実）[１行目]：「市は、あらゆる差別等の解消及び人権擁護に関する施策を効果的に推進するため、」【趣旨】
・あらゆる差別や人権侵害を無くしていく意思をより明確に示すため、条文中に「あらゆる差別等の解消」という文言を加える。
【解説】・趣旨等については、第４条と同様であるが、本条では、体制の充実を図り推進すべき施策として、あらゆる差別等の解消に関する記載を加えるものである。
（委任）
第８条

この条例に定めるもののほか必要な事項は別に市長が定める。

【改正点】
改正前
[条の表示]：第７条
改正後[条の表示]：第８条【趣旨】
・本条例に定めていない事項で、条例の施行に必要な事項については、市長が別に定める。
【解説】
・改正前と同様に、必要事項については規則で定めず、別途市長が定めることとする。

7