新規業務紹介

生物多様性保全への取組み−「地域の生態系研究会」の目指すもの−
藤
生物多様性とは何か

原佐保子・大井和之＊をこれらの持つ機能としてとらえることでイメージ

近年の環境問題を表現するキーワードとして，「生しやすくなります。

態系」，「生物多様性」といった言葉があります。こ2001 年から 2005 年にかけて行われた地球規模のれらの言葉は，これまでの “希少種の保全” に代表

生態系に関する総合評価「ミレニアム生態系評価」

されるような目的や手段の比較的はっきりしているによると，人間の豊かな生活は生態系が提供するサーものとは異なり，概念的で捉えにくいといった面をビスにより成立し，健全な生物多様性がそれを支え持っています。ていること，そしてその代表的なサービスのうちのそもそも，「生態系」，「生物多様性」とは何を指すいくつかに，人的活動による影響から既に機能の低言葉なのでしょうか。また，このような概念を用い下が見られることが報告されています（表 1）。

なければ表現することのできない地球規模の環境問

表1

題とは何なのでしょうか。辞書等による言葉の意味

機能提供サービス
食糧は以下のとおりです。
「生態系」：
食物連鎖などの生物間の相互関係と，生物とそれ繊維を取り巻く無機的環境間の相互関係を総合的にとら

遺伝子資源
生化学物質，自然薬品，医薬品

えた生物社会のまとまりを示す概念「生物多様性」：

水
調整サービス
大気質の調節気候の調節

生命が進化の過程で変化し，今日のようなさまざまな姿・形，生活様式を見せるに至った変異性を総水の制御
土壌浸食の抑制
水の浄化と廃棄物の処理
疾病の予防
病害虫の抑制花粉媒介
自然災害の防護
文化的サービス
精神的及び宗教的価値
審美的価値
レクリエーション及びエコツーリズム

合的に指す概念
要約すれば，“何らかの影響を及ぼし合う関係にあるものが形成する環境のまとまり” と，“生きとし生けるものの個体間の変異や種類の多さ，それらが関係する生態系タイプの豊富さより連想される生命の営みのにぎわい” といったイメージでしょうか。た

地球全体の生態系サービスの状態
区分

状況

注

穀物
家畜漁獲
水産養殖野生下の食物
木材
綿、麻、絹
木質燃料

▲
▲
▼
▲
▼
＋/−＋/−▼▼

生産量が大幅に増加
生産量が大幅に増加
漁獲過剰により生産量が減少
生産量が大幅に増加
生産量が減少ある地域では森林が減少、他の地域では増加ある繊維では生産量が減少、その他では増加
生産量が減少絶滅や作物の遺伝子資源の損失による減少

淡水

地球全体
地域及び地方

▼絶滅や過度採取による消失▼

飲用、工業用、灌漑用の非持続的な使用：
水力エネルギーの量は変わらないが、それを使用するダムの能力は向上

▼▲
▼
＋/−
▼

大気の自浄能力は低下
20世紀の半ば以降は正味の炭素固定源となる負の影響の方がまさる
生態系の変化と場所によって異なる土壌劣化が進む

▼＋/−
▼
▼
▼

水質が低下
生態系の変化によって異なる
殺虫剤の使用により自然による抑制能力が低下
花粉媒介者の数が世界的に明らかに減少
自然緩衝地帯（湿地、マングローブ）が消失▼

神聖な林地と生物種が急激に減少▼

自然の土地が質的・量的に減少
利用可能な地域が多くなるが、多くの所で質が低下＋/−＜出典：ミレニアム生態系評価報告書＞

だし，イメージしにくいこれらの言葉も，ʻ微生物等が育む土壌からもたらされた食糧ʼ や ʻ樹林地の働き

もともと生態系には，外部からインパクトを受けにより常時供給される水資源ʼ といった，私たちが「生ても，その系の中の構成要素である生物等の互いの態系」「生物多様性」から受けている恩恵（サービス），働きかけで安定化してしまう性質があり，その影響＊（財）
九州環境管理協会

環境部研究員・主任研究員
51

についてはなかなか目に見えにくい面があります。

法が整備されておらず，効力に乏しいといった指摘

しかしながらこのような緩衝機能にも限度があり，もありました。このような中，平成 20 年 5 月に「生このまま地球環境に負荷を与え続ければ，いつ破綻物多様性基本法」が制定されます。これにより生物を来すことになるか分からない状態です。加えて，多様性国家戦略は名実ともに法定計画として位置づ

近年問題となっている地球温暖化の影響は，生態系けられることになりました。また，本法の第 13 条の重要な構成要素となっている生物の絶滅速度を急には，都道府県及び市町村の「生物多様性地域戦略」激に加速させるなど，生態系の破綻に拍車をかけるを定めるよう努めなめればならないといった努力義ような事例も報告されています。

務が示されており，生物多様性国家戦略の決定からほとんど波及していなかった都道府県，市町村にもそれにも関わらず，私たちには，それぞれの生態その意図が広がっていくことが期待されます。

系機能を維持するために必要な知見すら満足に得られていません。最も基本的な窒素や炭素の物質循環，図1

水循環についてさえ，それを維持するための十分な生物種数，構成，生存量などの情報はないに等しく，

第三次生物多様性国家戦略の概要−人と自然が共生する「いきものにぎわいの国づくり」を目指して−

第１部：戦略

手探りの中でこれらの問題に向き合わねばならない【生物多様性の重要性】

いのちと暮らしを支える生物多様性状況に立たされています。

①すべての生命の存立基盤 −酸素の供給、豊かな土壌の形成など−②将来を含む有用な価 値 −食べもの、木材、医薬品、品種改良、未解明の遺伝情報など−③豊かな文化の根源 −地域色豊かな文化や風土、全てのいのちを慈しむ自然観など−④暮らしの安全性 −災害の軽減、食の安全確保など−

生物多様性をめぐる国内外の動向【課題】

第1の危機・開発や乱獲による種の減少・絶滅、生息・生育地の減少
第2の危機・里地里山などの手入れ不足による自然の質の変化
第3の危機・外来種などの持込による生態系の攪乱

このような情勢の中，平成 4 年 5 月に生物多様性

地球温暖化による危機−逃れられない深刻な問題−
・多くの種の絶滅や生態系の崩壊条約が採択されました。我が国でも平成 7 年 10 月に生物の多様性保全と持続可能な利用を目的として，【長期的な視点】【多様な主体の参画】

100年先を見据えたグランドデザイン

生物多様性国家戦略が決定されています。以降，平・生物多様性から見た国土のグランドデザイ
ンを、国土の生態系を 100年かけて回復する「 100年計画」
として提示

地方・民間の参画

・地域での活動に結び透けるため、地方や企業による取組の必要性を強調

成 14 年 3 月の新・生物多様性国家戦略，平成 19 年
11 月の第三次生物多様性国家戦略の計画見直し・決

4つの基本戦略
ⅠⅡⅢ
Ⅳ定など，国内外のさまざまな環境に関する動向を捉生物多様性を社会に浸透させる
地域における人と自然の関係を再構築する
森・里・川・海のつながりを確保する
地球規模の視野を持って行動する

えながら，実情に即した見直しが行われてきました。

第2部：行動計画

第三次生物多様性国家戦略では，日本の生物多様・約 660の具体的施策
・実施省庁を明記
・34の数値目標

性の状況として，南北に長く標高差のある国土や四季の変化，多数の島嶼や変化に富んだ海岸線など多＜出典：ミレニアム生態系評価報告書＞

様な環境に育まれた豊かな現状に触れ，それを脅かす “開発や乱獲による種の減少，生息・生育地の減少”，“里地里山などの手入れ不足による自然の質の変化”，生物多様性地域戦略“外来種などの持ち込みによる生態系の攪乱” の第三

それでは，生物多様性地域戦略の策定で求められの危機と，“地球温暖化による危機” について明示しているものとは何なのでしょう。計画を構成すべきています。さらに，豊かな生物多様性を将来にわたっ内容等の詳細については，現在，環境省で進められて継承し，その恵みを持続的に享受できる「自然共ている手引き書の作成を待つこととして，ここでは生社会」を構築するためには，“地域における人と自既に計画策定作業の行われている自治体の情報を整然の関係を再構築する” などの地域に根付いた活動理することで，策定の際の課題や問題点に触れてみや取組の必要性が強調されています（図 1）。

たいと思います。
都道府県，市町村における「生物多様性地域戦略」

しかしこの国家戦略には，計画を根拠付ける国内
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に類する計画の策定は，生物多様性基本法の制定か対象とした会議を計画策定のための中心組織としてらまだ日が浅いこともあり，事例としてはまだまだ位置づけているといった特徴があります。代表的な少数です。しかし，平成 22 年に愛知・名古屋で開催

自治体には，タウンミーティング，県民会議，専門される生物多様性条約，第 10 回締約国会議を一つの委員会を白紙の段階から徹底的に行い，行政は法律契機として策定の意向を表明する自治体が次々に挙や従来の制度との整合を確認するのみといった体制がっています。情報は，これら生物多様性地域戦略，で臨んだ千葉県や，学識者や，ＮＰＯ代表等より成またはこれに相当する計画として位置づけられるもる検討委員会を組織し，策定期間を 7 カ年とした埼のを策定しているか，策定中の自治体を対象に，イ玉県などが挙げられます。本来，生物多様性をめぐンターネット情報や業務担当者への聞き取りによりる事情は地域毎に異なるものであること，また，保全・収集しています。また，策定の進捗，策定期間，策活用の対象が里地里山のように地域の人々の暮らし定体制，策定方法，計画の目次構成についてもできに密接に結びついている場合が多いことから，施策るだけ多くの情報を得るようにしました。情報収集の中には地域活動として展開していく必要のあるもを行った自治体は以下のとおりです。のが多くあります。そのため，地域の生態系を，生物多様性保全の観点からよりよい方向へ導く指導者＜事例調査対象自治体＞

としての地域学識者と，地域の活動者としての住民

・千葉県「生物多様性ちば県戦略」の協働・連携体制が不可欠となります。いわばこの平成 20 年 3 月策定

計画策定体制は計画策定後の推進体制の構築を重視

・北九州市「北九州市自然環境保全基本計画」

した方法といえます。さらにこのグループで，策定

平成 17 年 9 月策定の際に大きな役割を担っていた機関として目を引く

・埼玉県「生物多様性保全県戦略」のが自然史系の博物館の存在です。もちろん全ての

平成 20 年 3 月策定

自治体にこのような施設があるわけではありません

・長崎県「長崎県生物多様性保全戦略」

が，計画策定のための中心組織となると同時に，策定後には推進組織の中核として，指導，啓発，デー

平成 21 年度策定予定

タ管理面から力を発揮することが期待されます。

・名古屋市「生物多様性なごや戦略」
平成 21 年度策定予定

これに対し，既存の計画等を利用して短期間に方・愛知県「あいち自然環境保全戦略」

針重視で策定する自治体も見られます。これは自然

平成 20 年度策定予定

環境情報を既に何らかの形で豊富に得ているところ

・横浜市「横浜市生物多様性保全再生指針」が多く，レッドデータブックや鳥獣保護法に基づく

平成 21 年 3 月策定

特定野生生物保護管理計画など，データ・個別方針

・兵庫県「生物多様性ひょうご戦略」を統合することで短期間での策定を可能にしていま

平成 21 年 3 月策定

す。代表的な自治体は長崎県で，策定期間を１カ年とし，骨子段階で県民・NGO 等からの意見・情報収これら自治体の取組には先進的なものが多く，○集，意見交換を行い，庁内・市町，国関係機関への○方式といわれる独自のスタイルで知られているも取組の照合を行った後，パブリックコメントを実施のもあります。しかしその策定手法はかけ離れたもするといった流れでの策定を行っています。のではなく，方向性により大きく 2 つの傾向を持つ

また，どちらのグループについても，従来自然系グループに分けられます。の計画策定の際には大きなウェイトを占めていた現１つは，策定期間を２カ年以上の比較的長期に設地調査が全体作業の中で重視されなくなっていると定しているもので，タウンミーティングや学識者をいった傾向もみられます。少なくとも，今回の調査
53

では，多大な時間と労力を必要とする現地調査は，データの収集・管理が一連の流れとして必要になり補完調査や意識啓発のために位置づけられる調査をます。これは，生物多様性地域戦略の策定過程のみ除き，計画策定のために新たに企画している自治体ならず，都市のみどりのネットワークや農村環境整は少なくなっています。とはいえ，現状の分析は地備など生態系的な視点からの取組が必要とされるも域の特性を知り効果的な対策を検討する上で，必要の全てに共通する事柄です（図 2）。

不可欠なものです。そのため，策定の際には限られ私たちのグループ「地域の生態系研究会」では，た既存のデータをいかに加工して地域の特性，目標これら「生態系」，「生物多様性」の分析，評価，管像検討のための説得力ある情報を取り出せるかが鍵理についての考え方，手法について，事例の収集やになると考えられます。

検討を行ってきました。以下簡単ではありますが，紹介します。

また，内容についても，市民，ＮＰＯによる現状調査，モニタリング調査などの活動を行うことを想定し，一般の人にも馴染みやすい環境指標等の導入①現状の分析が望まれています。

−

生態系を類型化する

地域の「生態系」「生物多様性」の現状を分析するには，まずこれらを出現する生物のまとまりや，地生物多様性保全に取り組むために以上，生物多様性地域戦略について，先進事例を図上の範囲など目に見えるものに置き換える必要がもとにその概略を追ってきました。策定の方法につあります。このパターンを切り出すことを「類型化」

いては，各自治体の方針によりさまざまであり，そといい，作業は地域の生態系をその構成要素や特性れぞれの自治体の意向が最大限活かされるような効により類型化することから始まります。類似の環境果的な策定方法や体制を検討する必要があります。

を同質の生態系範囲としてまとめることは，保全対策・環境創造の方向性や留意事項を設定しやすくす

一方，計画内容の検討の際には，現状の分析，評価，図2るだけでなく，これらの生態系範囲の面的広がりや，検討の流れ

環境データ基礎資料
植生図・標高・傾斜度等

植物相、動物相データ

配置状況を空間的に捉えやすくなることから，将来③環境データの収集・管理的なまちづくりの設計等にも利用できます。何よりも，漠然としたイメージを視覚的にとらえられるよ

環境データの定量化

生態系タイプ区 分

判別分析

うになるため，ワークショップなどさまざまな背景①現状の分析
( 生態系の類型化)

CCA分析
クラスター分析を持つ人達を同じ話の土俵にのせられるというメリットがあります。

植物群・動物群の区 分

私たちのグループでは，福岡市の事例（環境管理生態系タイプ図現況評価及び問題点の抽出

37 号掲載）をもとに，市町村レベルの地域の生態系望ましい環境像・社会的要請・自然環境的要請の類型化方法をまとめました。
類型化では，まずそれぞれの地点で確認された生②評価( 指標・数値目標を設定する )物相をその出現パターンにより分類し，これらのタ指標( 種) の設定

イプの出現状況を説明する地形や植生などの環境条
生息適正評価図

土地利用・法規制等件を統計解析により抽出することでモデル化します。

数値目標の設定
施策の検討

このモデルを対象地域全体に適用・拡大することで生態系のタイプ図ができあがることになります。福

施策の推進

岡市の事例では，解析の対象とした生物相は，環境点検・確認に応じて移動し，観察が容易といった理由から鳥類，54

昆虫類（トンボ，チョウ）などの動物とし，生息空②評価間の解析には対象種群の出現種リストを 100 地点以−上で作成しました。森林生態系に生息する種群，林現状の分析により地域生態系の問題点を把握した縁生態系に生息する種群，農耕地生態系に生息するら，次は望ましい環境像を設定し，その環境像をよ種群，都市生態系に生息する種群などを抽出し，そり具体的にイメージするための指標や，目標の達成

れぞれの調査地点がどの生態系タイプに属するかを状況を評価するための数値目標を設定することが必判別しています。本解析では，鳥類を対象にすると要になります。この指標や数値目標をいかに分かり都市域から森林まで大区分の類型化に有効，チョウやすく，説得力のあるものにできるかが施策を進め

では都市域から農耕地，里山の草地や樹林の類型化，ていく上での鍵となることが考えられます。

指標，数値目標を設定する

トンボでは水辺（ため池など止水域）の類型化に有

現在，一般的に行われている方法の一つに，目標効とわかっています。今後は，両生類（カエル類）とする望ましい環境に生息するであろう典型的な生などほかの生物群の分布情報の活用や，河川や沿海物や，個体数の減少している希少な生物を指標種と域の生態系の類型化，生物調査情報の少ない他地域して選定し，その種を呼び込めるような環境づくりへの応用について検討を進めることにしています。

を推進していくといったものがあります。いずれに

なお，解析の際に問題となるのが生物データの地しても，指標種となる生物は，生息環境や生態につ点数と空間情報の精度です。統計的なモデル化には，いての知見がある程度得られており，いくつかの環少なくとも類型の数× 10 地点程度の生物データが境条件が示されることで，その種の出現が予測でき必要ですが，今後は類似地区での事例を用いることる必要があります。

で調査地点を減らすことができる可能性があります。

このような意味でよく用いられる指標として，現また，空間情報については，市町村の計画では，自在トンボや鳥類などが知られています。トンボは種分の住んでいる街（地区）にどんな生態系があって，によって飛翔可能距離が異なること，水辺の植物の行政としてあるいは地域住民がどのような環境づく構成などにより出現状況が異なることから，自然性りをしていくかを具体的に考えていく材料を得る必の高い水辺の存在や，水辺のネットワークの状況を要があります。そのため，広域的な計画ではメッシュ示すものとして注目されています。また鳥類につい解析がよく用いられますが，市町村レベルでは，植ては，一般に分かりやすく親しみやすいことから，生図などの地図情報（ポリゴン）との関係を解析す保全に対しての理解が得られやすいこと，また緑地ることにより見通しがよくなります（表 2）。の量や質，連続性などにより，どのような種が出現表2するかといった研究が比較的よく行われており，こ生態系分析の対象スケールと空間の精度
ポリゴン精度れらの性質に着目した指標として，しばしば用いら

メッシュ精度

対象範囲

対象スケール

精度

地球規模100万〜平方km

国・地方

10km

*1100km

全国

1〜100万平方km

都道府県・地域

1km*110km

都道府県

1000〜1万平方km

市町村

100m

1km

市町村

100〜1000
平方km

字・町丁目

10m

100m

*2

で，目指すべき環境に近づけるための施策の検討範地区（事業アセス）〜100平方km

地番

1m

10m

*2

囲が広がるものと考えられます。

*1*2

れています。
これらは全て，環境条件とそこに出現する生物群との対応関係から得られた情報に基づいて設定しているもので，これらの関係性を数多く把握すること

また，検討対象となる地域の規模によっては，一小縮尺では地形図や植生図よりもメッシュ図のほうがわかりやすい
小メッシュのモデルの精度向上には現地調査データが多数必要

つの生態系から景観レベルにまで視点を拡大していく必要も考えられます。この場合には，コウノトリや猛禽類などの広域を生息圏とする上位性の高い種
55

地域の自然環境データは，それを得ることを目的を指標種とした場合の生息環境条件等を把握するこにまとまった調査を行おうとすれば，作業的にも経とも必要になります。
私たちのグループでは，これまでに蓄積してきた済的にもかなりの負担が発生します。しかし，視点自然環境情報をもとに，環境指標性の高い生物や生を変えれば，環境アセスメントや観察会では必ず自息環境条件の解析を行っています。また，自然環境然環境に関するデータは得られるし，行政主体の活情報の豊富な地域で得られた結果をその他地域で汎動に限らず，地域活動団体等の情報にまでデータの用できるかといった検討も行っています。いずれに収集範囲を拡大することができれば，それだけでかしても「①生態系を類型化する」の作業と連携させなりの情報を得ることができます。これらのデータながら検討する必要のある項目です。

を単独の業務成果として眠らせてしまうのではなく，データベースとして管理できれば，さまざまな解析が可能になるだけでなく，情報の共有化に役立つも③データの収集，管理−のと考えられます。

情報の共有化を前提に一方，計画策定のための現状分析・評価作業の流

私たちのグループでは，このような視点に立ち，れとは別に，自然環境に関するデータの収集・管理

一般に市販されている GIS ソフトをカスタマイズすを一元化し，活用しやすい形式のデータベースを構ることで，より扱いやすいデータベースを構築する築するといった作業も必要になります。実際に，こことを目指しています。まずは過去の複数の調査結れら過去のデータを整理・更新することで環境配慮

果から対象種の出現状況を抽出・図化すること，さ指針の見直しを行っている自治体もあり，使い方次らに抽出・図化した結果を出力したり，資料に添付

第でさまざまな活用の可能性を秘めた分野であるとすることを想定して検討作業を行っています。

いえます。

ニッポンバラタナゴ

ヤマノカミ

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