電子提供措置の開始日2023年６月６日

第67回定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）

連結株主資本等変動計算書
連

結

注

記

表

株主資本等変動計算書
個

別

注

記

表

（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

連結株主資本等変動計算書
年 ４ 月 １ 日から（2022
2023年 ３ 月31日まで）（単位：百万円）
株
資
当

期

首

残

高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計17,69019,11459,586△6,53489,857

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得△3,399△3,399

9,224

9,224

自 己 株 式 の 処 分
株式交付信託による
自 己 株 式 の 取 得
株式交付信託による
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計

△53

当

期

末

残

高

△0

△0

117

63

△63

△63

23

23

－

－

5,771

76

5,847

17,69019,11465,358△6,45895,705

その他の包括利益累計額
その他有価証券 繰 延 ヘ ッ ジ
評 価 差 額 金 損
益
当

期

首

残

高

1,257

為 替 換 算調 整 勘 定13,634

退職給付に係る その他の包括利益 純 資 産 合 計
調 整 累 計 額 累 計 額 合 計
△25

4,867

94,724

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

△3,399自 己 株 式 の 取 得△0

自 己 株 式 の 処 分
株式交付信託による
自 己 株 式 の 取 得
株式交付信託による
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計

63

当

期

末

残

高

9,224

△63
23
186

0

2,014

△42

2,158

186

0

2,014

△42

2,158

8,006

1,443

1

5,649

△67

7,026

102,731

― 1 ―

2,158

連

結

注

記

表

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（1）連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
15社
主要な連結子会社の名称
HONG KONG RYOSAN LIMITEDEDAL ELECTRONICS COMPANY LIMITEDZHONG LING INTERNATIONAL TRADING（SHANGHAI）CO., LTD.
DALIAN F.T.Z RYOSAN INTERNATIONAL TRADING CO., LTD.
RYOTAI CORPORATIONSINGAPORE RYOSAN PRIVATE LIMITEDRYOSAN IPC（MALAYSIA）SDN. BHD.
RYOSAN（THAILAND）CO., LTD.
RYOSAN INDIA PRIVATE LIMITEDKOREA RYOSAN CORPORATIONRYOSAN TECHNOLOGIES USA INC.
RYOSAN EUROPE GMBH

（2）持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の名称等
アイオーコア株式会社
青島三源泰科電子科技有限公司
株式会社プリケン
当連結会計年度において株式会社プリケンの株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。
（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
連 結 子 会 社 の ZHONG LING INTERNATIONAL TRADING（SHANGHAI）CO., LTD. 及 び
DALIAN F.T.Z RYOSAN INTERNATIONAL TRADING CO., LTD. の 決 算 日 は 12 月 31 日 で あり、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った計算書類を基礎としております。

― 2 ―（4）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券………………償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は以外のもの
移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 ………移動平均法による原価法
なお、投資事業組合等への出資持分については、直近の決算日の財務諸表を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。
ロ．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品及び仕掛品……………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
ハ．デリバティブ（為替予約）の評価基準及び評価方法
デリバティブ………………………時価法② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっております。
ただし、当社については、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は、建物及び構築物は８年から50年、その他は５年から15年であります。
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
③ 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

― 3 ―

④

収益及び費用の計上基準
当社グループは、半導体・電子部品を販売するデバイス事業及びIT機器等を販売するソリューション
事業を行う専門商社として国内外の電子機器メーカー等の得意先に対し、商品の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す義務を負っております。両事業ともに当該履行義務は、商品又は製品を顧客に引き渡した時点において顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得
し履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。
取引価格の算定については、原則として顧客との契約において約束された対価によって算定しておりますが、ソリューション事業における一部の取引で、顧客に支払われる対価の一部を売上高から直接減額しております。
また、代理人として行われる取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に支払う額を控除した純額で取引価格を算定しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
⑤ 退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ．未認識数理計算上の差異の計上方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益
累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
⑥ 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社の資産、負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額のうち、当社持分は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
⑦ 重要なヘッジ会計の処理
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引については
振当処理を行っております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………為替予約取引
ヘッジ対象………外貨建債権・債務及び外貨建予定取引― 4 ―ハ．ヘッジ方針
外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジするため、原則として、顧客からの受注時又は仕入先への発注時に、その取引毎に決済日を基準として個別に為替予約取引を行うこととしております。
ニ．ヘッジの有効性評価の方法
外貨建ての受注金額、発注金額又は金銭債権債務に同一通貨建てによる同一金額で同一期日の為替予約を振り当てる方法により、為替予約締結後の外国為替相場の変動による対応関係が確保されている為替予約取引については、有効性の評価を省略しております。
２．会計上の見積りに関する注記
商品及び製品（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額 47,680百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループが保有する商品及び製品は、市場の需給の影響を受け市場価格が低下する場合や、顧客の生産中止などにより販売し切れなくなる場合等があり、当該収益性の低下を商品及び製品の評価に反映させるため、評価基準として原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。当該評価基準の適用に当たっては、保有理由区分及び回転率に基づいて評価を行う一般在庫
評価と、個別に将来の販売可能性に基づいて評価を行う個別在庫評価により見積りを行っております
が、顧客の所要数量が急激に下落する等、見積りの前提と実績が乖離した場合には、廃棄や評価の見直しが必要となり、翌期の連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があります。
３．会計方針の変更に関する注記「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる当連結会計年度における連結計算書類に与える影響はあり
ません。

― 5 ―

４．連結貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産及び担保に係る債務
投資有価証券
173百万円
上記資産は、仕入債務（4,607百万円）の担保に供しております。
（2）有形固定資産の減価償却累計額
6,534百万円
５．連結損益計算書に関する注記（1）売上原価に含まれる棚卸資産評価損
期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、前連結会計年度の評価損の戻入額と当連結会計
年度の評価損を相殺した結果、当連結会計年度の売上原価に棚卸資産評価損の繰入額が115百万円含まれて
おります。

― 6 ―

６．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の総数に関する事項
株

式

普

通

の

種

類

株

式

当 連 結 会 計 年 度 当 連 結 会 計 年 度 当 連 結 会 計 年 度 当連結会計年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株 式 数 （千 株）25,000－－25,000（2）自己株式の数に関する事項
株

式

普

通

の

種

類

株

式

当 連 結 会 計 年 度 当 連 結 会 計 年 度 当 連 結 会 計 年 度 当連結会計年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株 式 数 （千 株）
1,571

28

38

1,561

（注1）当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式が17千株含まれております。
（注2）普通株式の自己株式数の増加は、株式交付信託による取得による増加28千株及び単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
（注3）普通株式の自己株式数の減少は、自己株式の処分による減少28千株、株式交付信託による処分による減少10千株及び単元未満株式の買増しによる減少0千株であります。
（3）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額決議2022 年 ５ 月 13 日
取締役
会
2022 年 10 月 31 日
取
締
役
会

株式の種類

配当金の総額 １ 株 当 た り基（百 万 円） 配当額（円）準日

効 力 発 生 日

普通株式

1,639

70

2022年３月31日

2022年６月８日

普通株式

1,759

75

2022年９月30日

2022年11月29日（注）2022年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百 万 円）

2023 年 ５ 月 15 日
取 締 役 会

普通株式

利益剰余金

2,111

決

１株当たり
基
配当額（円）
90

準

日 効 力 発 生 日

2023年３月31日 2023年６月12日（注）2023年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

― 7 ―７．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的かつ安全性の高い金融資産で運用することを基本としております。
また、資金調達については後述する為替変動リスクを回避するために短期的な外貨建て資金の銀行借入を行うほか、銀行借入及びコマーシャル・ペーパーの発行により運転資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程、販売管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、顧客の信用状況を定期的に把握しております。
また、海外に事業展開していることから生じる外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務とネットしたポジションについて外貨建てで銀行借入を行うことにより、為替の変動リスクを回避しております。営業取引については、仕入通貨と売上通貨は同一にすることを原則としておりますが、同一にできない取引の場合は、先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり市場価格の変動リスクに晒されております
が、定期的に把握した時価を取締役会に報告しております。
長期性預金は、満期日において元本金額が全額支払われる安全性が高い金融商品でありますが、デリバティブ内包型預金で当該契約は金利の変動リスクを内包しておりますため、定期的に時価を把握する体制をとっております。
営業債務である買掛金の支払期日は１年以内であります。また、その一部には外貨建て営業債務があり為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に外貨建て営業債権残高の範囲内にあります。
短期借入金は主に上記の為替変動リスクを回避するため、コマーシャル・ペーパーは買掛金の支払に充てるために発行しております。

― 8 ―（2）金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（(注２) 参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額（＊）①

投資有価証券②

長期預金③

デリバティブ取引

時価（＊）

差額

2,977

2,977

－

300

251

(48)

2

2

－

（＊）負債に計上されているものについては、（）で示しております。

（注１）現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、未収入金、買掛金、短期借入金、未払金並びに未払法人税等については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（注２）市場価格のない株式等（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

37

関連会社株式188

関連会社出資金134

投資事業有限責任組合への出資

137

上記市場価格のない株式等につきましては、「①投資有価証券」には含めておりません。

― 9 ―（3）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格によって算定した時価レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に関するインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を区分しております。
①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分

時価（百万円）
レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

2,977

－

－

2,977

－

2

－

2

2,977

2

－

2,979

－

0

－

0

－

0

－

0

デリバティブ取引
通貨関連
資産計
デリバティブ取引
通貨関連
負債計②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分
長期預金
資産計

時価（百万円）
レベル1

レベル2

レベル3

合計

－

251

－

251

－

251

－

251

― 10 ―

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しており活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類してお
ります。
長期預金
長期預金はデリバティブ内包型預金であり、時価は金利等の観察可能なインプットを用いて取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は為替レートや金利等の観察可能なインプットを用いて取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

８．退職給付に関する注記（1）採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度のほか確定給付企業年金制度及び確定拠出型年金制度を設けております。一部の在外連結子会社は、確定給付型制度を設けており、簡便法による退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
（2）確定給付制度① 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
その他
退職給付債務の期末残高②

年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

4,904百万円
248
39
61
△263
△1
4,987

4,003百万円
50
△10
554
△259
4,338

― 11 ―

③

退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
4,987百万円
年金資産△4,338649
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額649
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額④

退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

649
649

248百万円
39
△50
11
249

⑤

退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異△61百万円⑥

退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異
97百万円

⑦

年金資産の主な内訳
保険資産（一般勘定）

100％

⑧

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

⑨

数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率
長期期待運用収益率

0.82％
1.25％

― 12 ―

（3）簡便法を適用した確定給付制度① 簡便法を適用した退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高167百万円
勤務費用
34
退職給付の支払額△8
制度への拠出額△3
その他△0
退職給付債務の期末残高
188②

退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
34百万円
年金資産
△25
8
非積立型制度の退職給付債務
180
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
188
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額③

退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用

188
188

34百万円

（4）確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、165百万円であります。

― 13 ―

９．税効果会計に関する注記（1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
棚卸資産評価損
287百万円
繰延資産償却超過額
13
投資有価証券33
ゴルフ会員権43
未払事業税等62
未払賞与
375
退職給付に係る負債
208
未払金否認
260
支払手数料
185
その他
682
繰延税金資産小計
2,152
評価性引当額△411
繰延税金資産合計
1,740（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金△383
在外子会社の留保利益△1,732
その他△24
繰延税金負債合計△2,140
繰延税金負債の純額△399（注）繰延税金負債の純額のうち、398百万円は連結貸借対照表の固定資産の「繰延税金資産」に含まれております。
（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。

― 14 ―

10．収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント
ソリューション
事業

デバイス事業計半導体

220,306－

220,306

電子部品

65,274－65,274

IT機器－

23,61023,610

ソリューション

－16,466

16,466

顧客との契約から生じる収益

285,580

40,076

325,657

外部顧客への売上高

285,580

40,076

325,657（2）収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「1.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注
記(4)会計方針に関する事項④収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
（3）当期及び翌期以降の収益の金額を認識するための情報① 契約負債の残高等
当社グループの契約負債については、残高に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
また、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

11．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

4,383円09銭
393円70銭(注)１株当たり当期純利益の算定上、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めております。

― 15 ―

株主資本等変動計算書
年 ４ 月 １ 日から（2022
2023年 ３ 月31日まで）（単位：百万円）
株
資

利益準備金

当
期
首
残
高
事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株式交付信託による自己株式の取得
株式交付信託による自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当
期
末
残
高

－
17,690－19,114

金

当
期
首
残
高
事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株式交付信託による自己株式の取得
株式交付信託による自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当
期
末
残
高

当
期
首
残
高
事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株式交付信託による自己株式の取得
株式交付信託による自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当
期
末
残
高

17,690

資
本
資
本
剰
余
準
備
金
資 本
19,114

本

1,371

主
資

本

株
主
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
19,30012,014－
1,371－
19,300評
そ の 他 有 価 証 券
評 価 差 額 金
1,257

価

・

換

資
利益剰余金合計

△53

△53

1,756
13,771

1,756
34,443

差

額

1

186
186
1,443

0
0
1

― 16 ―

等評
差合 計
19,114－
19,114自 己 株 式

株主資本合計△6,53462,956

△0
117
△63
23

△3,399
5,209
△0
63
△63
23

76
△6,458

1,832
64,78932,686△3,399
5,209

算

金

本

△3,3995,209

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

金
剰 余

価
額

・
等

換 算
合 計
1,258

186
186
1,444

純資産合計
64,214△3,399
5,209
△0
63
△63
23
186
2,019
66,234

個

別

注

記

表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等…………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移以外のもの
動平均法により算定）
市場価格のない株式等 …………移動平均法による原価法
なお、投資事業組合等への出資持分については、直近の決算日の財務諸表を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品及び仕掛品……………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）③ デリバティブ（為替予約）の評価基準及び評価方法
デリバティブ………………………時価法（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は、建物は８年から50年、工具・器具及び備品は５年から15年であります。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、のれんは５年で償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
（3）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約の円貨額に換算しております。

― 17 ―

（4）引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 投資損失引当金
関係会社に対する投資による損失に備えるため、関係会社の財政状態を勘案し、その必要額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
未認識数理差異計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
④ 債務保証損失引当金
子会社への債務保証等に係る損失に備えるため、子会社の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
（5）収益及び費用の計上基準
当社は、半導体・電子部品を販売するデバイス事業及びIT機器等を販売するソリューション事業を行う専門商社として国内外の電子機器メーカー等の得意先に対し、商品の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す義務を負っております。両事業ともに当該履行義務は、商品又は製品を顧客に引き渡した時点において顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。
取引価格の算定については、原則として顧客との契約において約束された対価によって算定しておりま
すが、ソリューション事業における一部の取引で、顧客に支払われる対価の一部を売上高から直接減額
しております。
また、代理人として行われる取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に支払う額を控除した純額で取引価格を算定しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

― 18 ―

（6）ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引については、
振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………為替予約取引
ヘッジ対象………外貨建債権・債務及び外貨建予定取引③ ヘッジ方針
外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジするため、原則として、顧客からの受注時又は仕入先への発注時に、その取引毎に決済日を基準として個別に為替予約取引を行うこととしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
外貨建ての受注金額、発注金額又は金銭債権債務に同一通貨建てによる同一金額で同一期日の為替予約を振り当てる方法により、為替予約締結後の外国為替相場の変動による対応関係が確保されている
為替予約取引については、有効性の評価を省略しております。
２．会計上の見積りに関する注記
商品及び製品（1）当事業年度の計算書類に計上した金額 23,562百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結計算書類「連結注記表（会計上の見積りに関する注記）」に掲載した内容と同一であります。
３．会計方針の変更に関する注記「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる当事業年度における計算書類に与える影響はありません。
４．表示方法の変更に関する注記
前事業年度において、区分掲記しておりました無形固定資産の「のれん」(前事業年度４百万円)、「電話加入権」(前事業年度47百万円)及び「リース資産」(前事業年度０百万円)につきましては、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」(当事業年度51百万円)に含めて表示しております。

― 19 ―

５．貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産及び担保に係る債務
投資有価証券
173百万円
上記資産は、仕入債務（4,607百万円）の担保に供しております。
（2）有形固定資産の減価償却累計額
5,646百万円（3）保証債務等① 関係会社の金融機関からの借入等に対する保証書及び経営指導念書差入れによる偶発債務残高
19,557百万円② 関係会社の仕入先に対する連帯保証債務残高
564百万円
③ 関係会社の仕入先に対する債務保証残高
4,725百万円（4）関係会社に対する金銭債権、債務① 関係会社に対する短期金銭債権
4,601百万円② 関係会社に対する短期金銭債務
40百万円
６．損益計算書に関する注記（1）売上原価に含まれる棚卸資産評価損
期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、前事業年度の評価損の戻入額と当事業年度の評価損を相殺した結果、当事業年度の売上原価に棚卸資産評価損の繰入額が179百万円含まれております。
（2）関係会社との取引高① 売
上高20,646百万円② 仕入
高572百万円③ その他の営業取引高－百万円④ 営業取引以外の取引による取引高
1,523百万円― 20 ―

７．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当事業年度期首
株 式 数 （千 株）

当事業年度増加
株 式 数 （千 株）

当事業年度減少
株 式 数 （千 株）

当 事 業 年 度 末
株 式 数 （千 株）

1,571

28

38

1,561

（注1）当事業年度末の普通株式の自己株式数には、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式が17千株含まれております。
（注2）普通株式の自己株式数の増加は、株式交付信託による取得による増加28千株及び単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
（注3）普通株式の自己株式数の減少は、自己株式の処分による減少28千株、株式交付信託による処分による減少10千株及び単元未満株式の買増しによる減少0千株であります。

― 21 ―

８．税効果会計に関する注記（1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
棚卸資産評価損
減価償却超過額
投資有価証券
子会社株式
ゴルフ会員権
未払賞与
退職給付引当金
債務保証損失引当金
貸倒引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

242百万円
13
39
405
43
350
140
483
2
542
2,264
△973
1,290
△383
△2
△386
904

（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下である
ため、記載を省略しております。

― 22 ―

９．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等（単位：百万円）
種

資 本 金 又 事 業 の 内 容 議決権等の所有 関 連 当 事 者 取 引 の 取
類 会 社 等 の 名 称 所在地
は 出 資 金 又 は 職 業 （被所有）割合 と の 関 係 内
容 金

引
科
額

目

期
残

末
高

HONG KONG RYOSAN
LIMITED

香 港

半導体及び
５百万
電子部品
香港ドル
販売業

商品の仕入販売
直 接 99 ％債 務 保 証
間接 1％
役員の兼任

債務
保証
(注1)

8,465

－

－

ZHONG LING
INTERNATIONAL
子会社 TRADING（SHANGHAI）
CO., LTD.

中 国

半導体及び
27百万
電子部品
人民元
販売業

商品の仕入販売
直接 100％ 債 務 保 証
役員の兼任

債務
保証
(注1)

7,369

－

－

子会社 RYOTAI CORPORATION

台 湾

商品の仕入販売
直接 100％ 債 務 保 証
役員の兼任

債務
保証
(注1)

2,973

－

－

子会社

SINGAPORE RYOSANPRIVATE LIMITED

シンガ
ポール

80百万 半導体及びニュー台湾 電子部品
ドル 販売業
１百万 半導体及びシンガポー 電子部品
ルドル 販売業

商品の仕入販売
直接 100％ 債 務 保 証
役員の兼任

債務
保証
(注1)

1,245

－

－

子会社

EDAL ELECTRONICS
COMPANY LIMITED香

直 接 90 ％ 債 務 保 証
間 接 10 ％ 役 員 の 兼 任

債務
保証
(注1)
(注2)

2,589

債務保
証損失
引当金

1,579

子会社

港

半導体及び
１百万
電子部品
香港ドル
販売業

（注1）借入先の金融機関及び仕入先に対して債務保証等を行っております。債務保証等に係る保証料等は受領しておりません。
（注2）当事業年度において債務保証損失引当金繰入額199百万円を計上しております。

10．収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報は、「1.重要な会計方針に係る事項に関する注記(5)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
11．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

2,825円91銭
222円34銭（注）１株当たり当期純利益の算定上、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

― 23 ―