時価評価損益の損益計上に纏わる再考察
鈴 木 雄 一 郎
Re-Investigation Concerning the Summation of Profit and Lossof the Current Value Accounting
Yuichiro SUZUKI
ABSTRACTIn March２
００１, the current value accounting of derivative was introduced, and it targets on
valuable securities, derivative trading in current value appraisal. Only after the burst of
Bubble Economy, when many companies went bankrupted, it was exposed that a great
number of companies had liabilities in excess of assets. This was due to the fact that there
existed many hidden loss which was not included in a balance sheet. One of the aims at
introducing current value accounting is to eliminate ambiguity that a balance sheet does notstate, and to correctly disclose the asset of the company. In other words, it is supposed that
the Current Value Accounting was aimed at providing the information that enables theinvestors and the parties concerned to judge such as a company that is on the verge ofcollapse or a company in collapse .
According to studies of current value accounting and price fluctuation accounting that havebeen done since old days, the situation where appraisal profit occurs is comparatively more remarked.
There seemed to be more arguments on the cases in which the value of possessed assets rises,
the current price exceeds acquired cost, and the difference between those two emerges as aprofit. In other words, the studies mainly been done under the economic environment
namely inflation. However, this time, the current value accounting required in our country is
the one, which is required in a totally opposite economic envirorment to inflation, namely deflation. In thisregard, the studies were in a different situation from previous studies of current value accounting.
In the previous studies on current value accounting, the accounting transactions both in thecase of inflation and deflation were considered. However there seemed to be little studies on
the case in which the current value accounting is introduced in the time of deflation since theneed in introducing it often appears in the time of inflation. As stated above, the current
value accounting in our country was introduced in the time of deflation. Therefore, theintroduction was under bad situations where stock prices decrease, the appraisal loss ofderivative occurs while the assets such as lands, buildings, and credits lose their values.
In this paper, re-investigation of the current value accounting carried out in our country isdone. The points in which re-investigation takes place are firstly, if the appraisal standards ofvaluable securities by the purposes of possession was done properly, and secondly if it was appropriate that the result of the appraisal was placed on financial reports as forms of adding up
to a statement of profit and loss, and a change of a balance sheet price. The re-investigation iscarried out based on these two points. Additionally, the corporate ways of reacting to these２
matters is investigated. By investigating this, it shall be possible to verify whether the effects
of introducing current value accounting expected initially was realized or not.
KEYWORDS : Current Value Accounting, Appraisal Profit or Loss, Held to Maturity, Held for
Trading, Held for Sale, 公正価値，満期保有目的債権，売買目的有価証券，売却可
能有価証券
受理日：平成１
５年１
０月１
０日

―６
１―

鈴木雄一郎!

はじめに評価損も発生するという悪条件下での導入となってしまったのである。

わが国では，２００
１年３月期より金融商品の時価

本稿では，わが国で実施された時価会計につい会計が導入されており，有価証券，デリバティブての再考察を行う。再考察を行う点は，まず，有取引といったものが時価評価の対象となっている。 価証券の保有目的別による評価基準が適切なもの
バブル経済崩壊後，多くの企業が破綻するなか破であったのか。次に評価の結果をそれが未実現で綻後にはじめて債務超過が発覚するケースが相次あるにも関わらずに，損益計算書への計上，貸借いだ。これは貸借対照表に記載されていない多く

対照表価格の変更というかたちで財務諸表上に記の含み損が存在していたからである。こういった

載されることが適切であったのか。この２点の問

貸借対照表に記載されない不透明な部分を拭い去

題を中心に考察を進めていく。また，この２点のり，企業が所有する資産の正確な価値を正確に問題に対して企業がどのような対応をしたのか。

ディスクローズすることが，時価会計導入の狙い

これを考察することにより，導入時点で考えられのひとつであった。つまり投資家や利害関係者にていた時価会計導入の効果が発揮されたのか，否対して「破綻するかもしれない企業」，「破綻状態

かを検証することも可能になると考える。

にある企業」といった判断が可能になるような情"報提供を目指していたのだと考えられる。

わが国での時価会計導入の背景

これまで古くから進められてきた時価会計および物価変動会計の研究では，どちらかといえば評わが国での時価会計導入は，今回が初めての試価益が発生するようなケースに焦点があてられてみであり，経済環境からも早急な導入が求められいた。保有する資産の価値が上昇し，取得原価よていたため，米国で１９９３年に公表されていた財務

りも時価の方が高額になり，両者の差額が利得と会計基準書第１１５号「一定の条件を満たす，負債証して現れるといったケースについての議論が多

１）券および持分証券に対する会計」（以下，SFAS

かったようである。つまりインフレーションと１１５）をベースに時価会計導入の検討が図られた。

いった経済環境下における研究が中心だったので

つまり今回の時価会計導入は，純粋にわが国でのある。しかしながら今回，わが国で必要とされる経済環境下での詳細な研究の結果では無く，米国

時価会計は，デフレーションといった，インフでの研究結果を基にしての導入となったのである。

レーションとは，まったく逆の経済環境下で必要

この点から，わが国で採用されている時価会計制となる時価会計だったのである。この点で今まで度を探る前に，まず，米国での SFAS１
１５の導入の時価会計の研究とは，状況を異にするもので経緯から考察を進める必要がある。

あった。
これまでの時価会計に関する研究でも，インフ１

米国での財務会計基準書第１１５号採択の経緯

レーション時，デフレーション時，双方向での会

まず米国財務会計基準委員会（以下，FASB）

計処理について考えられていた。しかし時価会計が，有価証券の時価評価を内容とする SFAS１１５を導入の必要性がインフレーション時に現れること導入することにより，次のような５つの問題点２）が多かったため，どうしてもデフレーション時にに対して解決を図ろうとしていた。

おける導入といったケースでの研究は少なかったようである。このようにわが国で導入された時価!

業種毎に財務報告の様式が異なるため，この様会計は，デフレーション時における導入となった。
そのために土地や建物，債権といった資産が目減

業種間の会計基準の不整合式を統一する必要性がある。

りする中，更に各企業の株価も下落し金融商品の―６２―

時価評価損益の損益計上に纏わる再考察!

低価法による不正確性実現化することが可能となるのである。有価証券

有価証券に対する低価法による評価では，価格であれば，実際には有価証券を手放さずに，クロ

下落は反映されるが，価格上昇は反映されないた

ス取引による利益の実現化も可能となっていた。

め，その正確性に批判があった。

実際に当時の米国企業では，このような益出し取引というものが盛んに行われていたといわれてい"償却原価法に対する適正価格の有意性

る。
SFAS１
１
５の中心的な課題は，低価法による評価

負債証券に対する評価法として採用されている償却原価法よりも，取引を望む当事者間の間では， 損の認識のみではなく評価益についても認識し，市場で成立している金融資産の公示価格に取引数

財務諸表上に計上させることにより企業に含み益量を掛けたものが，その適正価格として存在する。 を内在させず，益出し取引と呼ばれるような利益操作を抑制することにあったと考えられる。更に##「意思を基準とした会計の排除」を加えること

益出し取引の抑制
従来の償却原価法の下では，適正価格と取得原価の差額である保有損益を利用して，益出し取引によって，経営者による操作性の排除を強化したのである。

が盛んに行われている。
２$「意思」を基準とした会計の排除

時価情報開示と時価主義会計
SFAS１
１５は，このような問題点の解決を課題保有する金融資産の分類は，その性質ではなく， として検討を積み重ねてきたのである。それは，保有者の保有意思に基づいて分類され，処理がな

１９８６年に SFAS３３「財務報告と物価変動」が SFASされていた。しかし，保有者の意思に基づくよう

８９によって撤回された直後より進められていた。

会計では，財務報告の比較可能性が損なわれる。

１９９
３年に SFAS１
１
５が公表されるまでの段階で一度，１９９
３年に財務会計基準書第１０７号「金融資産

この問題点の中でも特に，!「低価法による不３）の適正価格の開示」（以下，SFAS１
０７）が 公 表正確性」，"「益出し取引の抑制」，#「意思を基された。しかし SFAS１
１７の段階では，時価によ準とした会計の排 除」の３点 が，SFAS１
１５で のる金融資産の再評価を採用するという趣旨ではな

中心的な流れとして挙げることができる。この３

く，金融資産の時価に関する情報を財務諸表に対点の問題による流れは次のような流れである。

する注記として開示することを義務づけるもので評価損が発生している場合は，充分とはいえなあった。その後，１９９３年に SFAS１
１
５が公表され

いまでも低価法の採用により評価損を認識し，財た際には，有価証券についてのみであるが，時価務諸表上に計上することが可能となる。しかし評評価を行う時価主義会計となっていた。SFAS１０７

価益については，それを認識し財務諸表上に計上

では，金融資産に対する時価情報を開示する「時する手続が存在していないため，取得原価と時価価情報開示」が採用されていたが，SFAS１１５ではが乖離した状態になってしまう。更に，取得原価一挙に企業会計そのものに「時価主義会計」を採と時価が，乖離すればするほど評価益が膨らむこ用することとなった。SFAS１０７と SFAS１１５の間にととなり，財務諸表上には現れない含み益が企業

は，僅か２年ほどの期間が空いているだけだが，内に蓄積されていくことになる。

非常に大きな変化をもたらすことになったのであ

このような含み益が存在すれば，企業は当然，る。

この含み益を利益操作の材料として使う可能性が「時価情報開示」が採用された場合と，「時価高くなるであろう。含み益の大きい金融商品から主義会計」が採用された場合では，企業会計に選択的に売却することにより，保有する含み益をとって大きな差をもたらすことになる。時価情報―６３―鈴木雄一郎開示は，時価という名称が付されていても，その破綻するなどと想像もしないような企業ばかりで処理は原価主義会計をベースとするものになる。

あった。また実際には経営破綻にまでは至らない

取得原価で作成された財務諸表に，注記という形までも経営の再編成が必要となり，他の企業グ

で時価情報を補足的な情報と開示することになる。 ループの傘下や他企業に吸収されてしまう企業がつまり時価の変化は，貸借対照表や損益計算書に数多く発生したのである。

は反映されず，あくまでも原価主義会計としての企業の経営破綻が続けて発生する経済環境の中，処理になるのである。しかし時価主義会計が採用

わが国の企業会計基準審議会においては，米国でされた場合，歴史的に行われてきた原価主義会計採択された財務会計基準（SFAS１
０７，SFAS１
１
５，とは切り離されることになる。そして財務諸表のSFAS１３３）を基に検討を重ねていた。その結果，数値は，時価で評価し，その時価が変動した差額

１
９
９
９年１月２
２日付けで「金融商品に係る会計基準

は，損益として認識し貸借対照表宇や損益計算書の設定に関する意見書」（以下，基準書）が取りへと反映させる会計へと大きく様変わりすることまとめられ，公表されるに至った。この中で企業になるのである。このように SFAS１
０７から SFAS

会計審議会は，１９９０年に公表された「先物・オプ

１１５への変化は，取得原価主義会計から時価主義

ション取引等の会計基準に関する意見書等につい会計へという意味を持つことになるのである。

て」において金融商品に対する時価情報の開示基準等を整備したが，その後も引き続き時価情報の３

わが国での金融資産に対する時価会計導入

開示についての拡充を行ってきたと宣言していわが国では，米国で SFAS１
０７が公表され時価５）る。

情報開示が導入されるよりも早い段階で，金融資さらに基準書は，最近の証券・金融市場のグ産の時価情報開示が導入されていた。なかでも有ローバル化や企業の経営環境の変化等に対応して価証券の時価情報に関する財務諸表への注記

企業会計の透明性を一層高めていくために，１
９
９
１

は，１
９
９
１年３月期決算の段階から始められていた。 年３月期の決算から導入されてきた注記による時
わが国では，SFAS１０７の公表により米国で時価価情報の提供に留まらず，新たに生まれてきた金情報開示が行われるよりも早く，時価情報開示制

融商品や取引手法等に対応のとれる会計処理の整４）度が導入されていたことになる。

備が必要であると認識している。と，同時に国際財務諸表への注記という形式での時価情報開示

会計基準委員会（IASC）や，米国財務会計基準

制度が実施される中，わが国の経済状況は大きく委員会（FASB）などの国際的動向も鑑みて，わ

冷え込むこととなり，景気も大きく後退することが国においても金融商品に関する諸課題全般に係となった。この景気の後退により株価も下落の一る会計基準を設定する必要性も認識していた。基途をたどり，１９８
９年１２月の日経平均株価の最高

準書は，金融商品に対する時価評価という点での

値￥３
８，
９
１
５を最後に２０
０
３年５月には，２
０年ぶりにグローバル・スタンダードへの歩み寄りもみせて￥８，
０
０
０台を割り込み￥７，０
００台にまで落ち込む状

６）いたのである。

況に至った。この途中に IT バブルと呼ばれるバブル景気も存在はしたが，ごく一部の業種に対す

４

意見書における金融商品の類型化

る短期的なものでしかなく日本経済全体としては，

わが国の意見書がそのベースとしている SFAS

下降線を辿るのみであった。このような経済状況

１
１
５や IAS３９がそうであるように，わが国の意見の中，金融機関をはじめとした多くの企業，それ書においても，時価評価の対象となる有価証券をも大企業と呼ばれるような優良企業も含め，経営その保有目的によって，いくつかの類型に分類し破綻に追い込まれることが現実に発生した。破綻ている。そして分類された保有目的ごとに異なるした企業の多くは，僅か１０年前であれば誰も経営評価基準が定められている。これは SFAS１
１
５，

―６
４―

時価評価損益の損益計上に纏わる再考察

IAS３
９，わが国の意見書において共通しており，にも当てはまらない有価証券が含まれる類型であ「金融資産に対する時価会計」のおおきな特徴のる。イメージ的には，現在は売却する考えを持っ一つである。それぞれにおいて分類されている類ていないが，将来的な条件によっては売却するこ型の形は異なるが，類似している点も多々ある。

ともあり得るような有価証券である。この有価証券においても売却され株式売却益が発生する可能

!

SFAS１
１
５における保有目的の類型

性を持ち合わせているので，公正価値によって評SFAS１
１５では，保有目的を「満期保有目的債

価され，時価と取得原価との差額が認識される。

権」，「売買目的有価証券」，「売却可能有価証券」の３つの類型に分類している。

保有目的の違いによる３つの類型は，測定基準，
価格変動差額の取扱いという段階に沿って処理がここでいう「満期保有目的債権」とは，特殊な異なる。３つの類型のうち，満期保有目的債権に仕組み債のような負債証券や，子会社株式や関連ついては，測定基準として原価または償却原価が会社株式のような売却を目的としない，通常売却採用されるので，時価との差額は発生しないためすることができない有価証券が含まれる類型であ

価格変動差額の取扱いも定めがない。一方，売買る。債権はその満期まで，有価証券であれば永久目的有価証券と売却可能有価証券は，どちらも時保有することが絶対的な前提となるので，売却益価である公正価値がその測定基準とされる。よっや時価を考慮する必要が全くない。そのため有価てこの２つの類型には価格変動差額が発生するた証券であれば取得原価，負債証券であれば取得原

め，価格変動差額の取扱いが定められている。し７）

価を基に計算した償却原価 をもってその評価がかし両者の取扱い方法は異なるものになっている。

行われる。当然のことながら，取得原価もしくは売買目的有価証券の価格変動差額は，未実現の保償却原価で評価されるため，時価との差額は発生

有損益ではあるが当期損益に参入され，売却可能しない。よって「価格変動差額の取扱い」は存在有価証券の価格変動差額は，その未実現の保有損しない。

益が実現されるまでは，損益を相殺したネットの「売却目的有価証券」とは，当初から売却することを前提に取得した有価証券が含まれる類型で額を株主資本の部に独立の科目として区分表示さ９）れる。

ある。株式市場で取得し，その後の株価上昇を期待しながら保有し，目標の株価あるいはそれ以上"

IAS３９における保有目的の類型の株価に達したとき，株式市場で売却することにIAS３
９では，保有目的を「企業により作り出さ

より株式売却益（キャピタルゲイン）を得ることをれた貸付金及び債権で短期売買目的での保有でな目的として保有する有価証券である。このようないもの」，「満期保有投資」，「売却可能金融資産」，

８）

有価証券であれば公正価値（時価） で評価が行「短期売買目的で保有する金融資産短期売買目的

われ，公正価値と取得原価との差額も認識される。 で保有する金融資産」といった４つの類型に分類「売却可能有価証券」とは，簡単にいえば「満

１０）
している。

期保有目的債権」，「売買目的有価証券」のどちら
表−Ⅰ

SFAS１１５号

４つに分類された類型のうち，公正価値（時価）

有価証券の保有目的と測定基準

保有目的

測定基準

価格変動差額の取扱い

満期保有目的債権（held to maturity）

償却原価

売買目的有価証券（held for trading）

公正価値

損益に計上

公正価値

損益から除外
株主持分の独立項目（包括利益へ）売却可能有価証券（held for sale）［出典］朝日監査法人『朝日マネジメントニューズレター』Vol．
４
１ No．
２
２より加筆作成。

―６５―

鈴木雄一郎

表−Ⅱ

IAS３
９号

金融資産の保有目的と測定基準

保有目的

表−Ⅲ

金融商品の定義

測定基準

企業により作り出された貸付金及び債権で短期売買目的での保有でないもの

償却原価

満期保有投資償却原価

売却可能金融資産

公正価値

短期売買目的で保有する金融資産

公正価値［出典］朝日監査法人『朝日マネジメントニューズレ
ター』Vol．
４１ No．
２２より加筆作成。

で測定される金融資産は，「売却可能金融資産」と「短期売買目的で保有する金融資産」のいずれかに金 融 資 産現金預金，受取手形，売掛金及び貸出金等の金銭債権，株式その他の出資券及び公社債等の有価証券

金 融 負 債

支払手形，買掛金，借入金及び社債の金銭債務デリバティブ取引

先物取引，先渡取引，オプショ
ン取引，スワップ取引，及びこれらに類似する取引［出典］朝日監査法人『Public Sector News』より加筆作成。

に分類されるもののうち，公正価値での測定が可能なものとなる。
「企業により作り出された貸付金り生じる正味の債権債務等の具体的な資産負債項

１１）

及び債権で短期売買目的での保有でないもの」

目をもって，その範囲を示している。さらにそれと「満期保有投資」については，償却原価によるぞれの金融商品について採用される貸借対照表価

１２）

測定が行われる。またデリバティブ取引について

格について定められている。

は，原則として全てが公正価値での測定が行われる。評価損益の取扱いについては，ヘッジの目的に①債権の貸借対照表価額

よって異なる。
「公正価値ヘッジ」の場合は，評価

一般的には，受取手形，売掛金，貸付金等の債損益が損益計上され，「キャッシュ・フロー・ヘッ

権については市場がない場合が多く，客観的な時

１３）ジ」の場合は，資本勘定に計上される。
IAS３９に価を測定することが困難であると考えられるので，おいても SFAS１
１５と同じように類型によって異原則として時価評価は行わないこととしている。

なる測定基準を採用している。IAS３
９と SFAS１
１５

一方，債権の取得においては，債権金額と取得価では，類型の構成が４種類と３種類とで異なるが， 額とが異なる場合がある。このような差異が金利
原価による測定を割り当てるのか，時価による測の調整であると認められる場合には，金利相当額

定を割り当てるのかについての考え方は，非常にを適切に各期の財務諸表に反映させることが必要

類似している。つまり短期的に取り引きを行い損である。したがって，債権については，取得価額益が発生する可能性のある金融資産には，公正価と債権金額との差額を弁済期に至るまで毎期一定値（時価）による測定を行い損益計上させる考えの方法で貸借対照表価額に加減する方法（以下，であり，短期的に損益の発生する可能性が低い金「償却原価法」という。
）を適用することとし，融資産には，償却原価（原価）による測定で損益当該加減額は受取利息に含めて処理する。なお，を認識しないという考えである。

債務者の財政状態及び経営成績の悪化等による債権の実質価額の減少については，別途，
「貸倒見

!

１４）
積高の算定」において取り扱う。

わが国の意見書における保有目的の類型
意見書で取り扱う金融商品については，金融資

産，金融負債，デリバティブ取引の３つに分けて②有価証券の貸借対照表価額
有価証券については，保有目的の観点から類型定義している。
特に金融資産・負債については，SFAS１１５にに分類され，それぞれ貸借対照表価額の測定，評

１５）
分類され
見られるような抽象的な定義ではなく，現金預金， 価差額についての取扱いを定めている。

金銭債権債務，有価証券，デリバティブ取引による有価証券の保有目的には，「売買目的有価証券」
，

―６
６―

時価評価損益の損益計上に纏わる再考察「満期保有目的有価証券」，「子会社・関連会社株る持ち合い株などという風習が存在していないか

式」，「その他の有価証券」といった４つの類型にらである。子会社の株や，関連会社の株を自社の分類されている。先に公表されている SFAS１１５

資金を使って取得するなどという考えが米国の企での類型によく似た分類になっており，保有する業には存在していないから，SFAS１
１５には「子有価証券が，どの類型に分類されるかによって，会社・関連会社株式」等という類型が存在していその貸借対照表価額は異なってくるという点につないのである。

いても同じ考えである。

わが国の基準書で使われている「子会社・関連

SFAS１
１５での保有目的区分の類型は，「満期保会社株式」をその性質から考えると，自社の子会有目的債権」，「売買目的債権」，「売却可能有価証社であったり，関連会社であったりする企業の株券」の３類型であるが，わが国意見書の保有目的式である。これは，「お互いの企業が安定的な関区分の類型は４種類となっているため，一見，異係を保つために，売却することを考慮せず，半永なる形式のようにも見えるが，非常によく似た形

久的に保有する」という性質を有し，売却する意式となっている。保有目的の違いによる貸借対照

思も，自由も備わっていないと考えられる。事実

表価額の測定，評価差額についての取扱いを検討

上，売却できない株式であるのだから，それは「満する前に，それぞれの保有目的によって分類され期保有目的の債権」つまり「held to maturity」

る類型について検討する。

に分類される有価証券と同一であると考えられる。

SFAS１
１
５では，
「満期保有目的債権（held to ma-

このことから意見書の保有区分で使われている

turity）に分類される有価証券は，その事業体に「子会社・関連会社」の類型は，企業間の持ちあ

おいて，当該，有価証券を償還期限まで保有するい株が存在しているわが国特有の保有目的区分でという意思と能力を有する場合に限られる。
」とある。これにより上記でも述べたが，わが国の意

１
６）
定義づけられている。
一方，わが国の意見書にも見書が保有目的区分として設けている「満期保有「満期保有目的の債権」という類型が存在してお目的の債権」と「子会社・関係会社株式」を同じり，「企業が満期まで保有することを目的として保有目的区分とみることができる。実質上，SFAS

１７）いると認められる社債その他の債券」 と定義さ１
１５と同様に保有目的区分を「満期保有目的債権」，

れている。債権であればその満期日まで，有価証「売買目的有価証券」，「売却可能有価証券」といっ

券であれば永久的に保有する意思と能力を有する

た３区分の保有目的として考えることができる。

金融商品である。この点で「held to maturity」と「満期保有目的の債権」は一致しており，まっ③測定基準と価格変動差額の取扱い

たく同質の類型であるといえる。

有価証券の測定基準と価格変動差額の取扱いは，更にわが国の意見書では，SFAS１１５には存在分類された有価証券の保有目的区分によって定めしていない「子会社・関連会社株式」という類型られている。それぞれの保有目的と投資目的で対が存在している。名称では，「held to maturity」

応させるのであれば，次のような対応になる。まと「満期保有目的の債権」，「held for trading」とず，「売買目的有価証券」に分類される有価証券で「売買目的有価証券」，「held for sale」と「そのあれば，一般的には短期間での価格変動によって他有価証券」といったように，SFAS１
１５とわが利益を生み出すことに期待する「短期投資目的で国の意見書での対応がとれる。唯一，わが国の意

保有する有価証券」といえる。
「その他の有価証

見書で使われている「子会社・関連会社株式」と券」に分類される有価証券は，投資目的が長期的いう類型に対応する項目だけが，SFAS１１５の中なものになるのか，短期的なものになるのか，明には存在していない。この理由は簡単である。米確になっていない有価証券である。将来的に投資

国には，子会社，関連会社を含め，企業間におけ目的が明確になるまでは，暫定的に「中期投資目―６７―鈴木雄一郎

表−Ⅳ

金融商品会計基準による有価証券の保有目的区分
保有目的

定

義

要

件

売買目的有価証券! 有価証券の売買を業としていることが定款上明らかであり，トレーディング業務
短期間の価格変動により利益を得ることを日常的に遂行しうる人材から構成されを目的として保有する有価証券をいい，た独立の専門部署によって売買目的有価
いわゆるトレーディング目的の有価証券証券が保管・運用されていることを指す" !の要件を満たさなくとも有価証券の売買を頻繁に繰り返している場合

満期保有目的の債権満期まで所有する意図をもって保有する あらかじめ償還日が定められており，かつ額
社債その他の債券
面金額による償還が予定されていること

子会社・関連会社株式 子会社・関連会社に該当する会社の株式 財務諸表等規則第８条に定められている株式
その他有価証券

上記以外の有価証券［出典］朝日監査法人『Public Sector News』より加筆作成。

的で保有する有価証券」として分類される。
「満期

また時価（公正価値）による評価が要求される保有目的債権」や「子会社・関連会社株式」に分「売買目的有価証券」と「その他有価証券」は，類される有価証券であれば，短期間での価格変動

時価と原価との評価差額に対する取扱いが定めらによる利益は考えておらず，価格変動による利益れている。
「売買目的有価証券」は，その評価差以外の効果も考えて，長期的な保有を念頭におい額を損益に計上，つまり損益起算書に計上される。

た「長期投資目的で保有する有価証券」といえる。 「その他の有価証券」は，その評価差額を資本勘定に計上，つまり貸借対照表に計上されることに表−Ⅴ

金融商品会計基準（意見書）
有目的と評価方法

保有目的

有価証券の保評価基準

評価差額の取扱い

時

損益に計上

売
有

買
価

目
証

的
券

満
目

期
的

保
債

有 原
価
権 （償却原価）価

子 会 社 及 び
関連会社株式

原価

その他有価証券

時

価

なる。
!

時価会計採用による評価差額の認識と損益計上に関する考察「満期保有目的債権」，「子会社及び関連会社株

式」に原価（償却原価）が適用されることは，この２つの類型に分類される有価証券の性質から，資本勘定に計上売却による損益発生の可能性は非常に少ないこと。

［出典］朝日監査法人『朝日マネジメントニューズレ
ター』Vol．
４１ No．
２２より加筆作成。

また，基本的には，評価差額が実現することもな

保有目的によって分類された有価証券は，その適用に疑問は無い。しかしながら時価が適用され評価基準として時価（公正価値）による評価か，

る「売買目的有価証券」と「その他の有価証券」

原価（償却原価）による評価かが決められる。こについては，違和感がある。
「売買目的有価証券」の類型による分類において時価評価が求められるにしても「その他の有価証券」にしても，売却す

有価証券は，「売買目的有価証券」と「その他のる可能性が高い筈ではあるが，まだ「売却時期」，

有価証券」である。また原価評価が求められる有「売却価額」のどちらも決まっていないのである。

いことから，原価（償却原価）による評価基準の価証券は，「満期保有目的債権」と「子会社及びそれにも関わらず適用される時価は，「売買目的関連会社株式」に分類された有価証券である。

有価証券」の場合，期末時点（決算日）における―６８―

時価評価損益の損益計上に纏わる再考察

時価をもって貸借対照表価額とするとされてい識別・細分化する客観的な基準を設けることが困１８）る。
また「その他の有価証券」についても原則的難であるとともに，保有目的等自体も多義的であには，期末時点での時価をもって貸借対照表価額

り，かつ，変遷していく面があること等から，売とするとされており，「継続して適用することを買目的有価証券と子会社株式及び関連会社株式と条件として，期末前一カ月の市場価格の平均に基の中間的な性格を有するものとして一括して捉えづいて算定された価額を用いる」ことも容認されることが適当である。その他有価証券については，

１９）

前述の評価基準に関する基本的考え方に基づき，ている。

「売買目的有価証券」といえどもまだ，「売却

２１）
時価をもって貸借対照表価額とすることとした。

時期」，「売却価額」が決まらないうちに，評価を意見書では，「売買目的有価証券」，「その他のおこなう理由はどこにあるのだろうか。また評価

有価証券」共に，時価をもって貸借対照表価額にをおこなう時価の値も「期末における時価」といすると定めている。また何をもって時価にするのうだけで，期末日におけるどのタイミングでの価かは，注解において「期末日の市場価格に基づい額を時価とするのかも不明である。
「売買目的有２２）て算定された価額とする。
」としている。しかし

価証券」，「その他の有価証券」のどちらにしても意見書では，有価証券の時価（公正価値）を「期売却が可能というだけで，期末日に売却が約束さ末日の市場価格に基づいて算定された価額とすれているわけでも，期末日に利益確定のためのクる」としているが，期末日におけるどのタイミン

ロス取引が義務づけられているわけでもない。意グでの価額を指しているのか，期末日における平

見書が求めている評価差額（評価損益）は，未実

均株価なのか明確ではない。一般的に「期末日の現利益でしかないのである。

株価」といったら「期末日の終値」を指すように

ここで考察する問題点を整理すると，ここで取り扱う問題点は以下の２つとなる。

も思われるが，これは確かではない。また期末日の１日だけをみても市場価格は，刻一刻と変化しているものであり，当日の値動きが大きいもので１

評価差額算定に必要となる時価の設定あったならば，始値と終値との価格差は大きなも時価（公正価値）評価の対象となる「売買目的のになるであろう。

有価証券」と「その他の有価証券」の貸借対照表

ここで貸借対照表価額とされる期末日における価額は，意見書の中で次のように定められている。 市場価格は，当然，売却価格とは異なるものである。売却時の価格とは異なる期末日市場価格での①売買目的有価証券の貸借対照表価額評価および評価差額に，どれほどの情報効果が認

時価の変動により利益を得ることを目的としてめられるのであろうか。偶然にでも期末日市場価保有する「売買目的有価証券」については，投資格と売却価格が一致していれば，問題は無いかも

者にとっての有用な情報及び企業にとっての財務しれないが，両者の価格が不一致，または大きく

活動の成果は有価証券の期末時点での時価に求めかけ離れていたとしたら，それは財務諸表の数値

られると考えられる。したがって，時価をもってを大きく歪めてしまうことになる。これは売却価２０）

貸借対照表価額とすることとした。

格とは異なる期末日市場価格で評価され計上される有価証券の貸借対照表価額。同じく，売却価格②その他の有価証券の貸借対照表価額とは異なる価格で算定された評価損益が計上され「その他有価証券」については，個々の保有目る損益計算書。どちらにおいても，事実とは異な的等に応じてその性格付けをさらに細分化してそる金額が計上され財務諸表数値を歪めてしまうもれぞれの会計処理を定める方法も考えられる。しのになる。

かしながら，その多様な性格に鑑み保有目的等を―６９―

鈴木雄一郎２

評価差額の損益計上に関する考察

実現損失であるにも関わらず，営業外費用として「売買目的有価証券は，時価をもって貸借対照計上されることになる。これにより当期損益が圧表価額とし，評価差額は当期の損益として処理す迫されたり，充分な経常黒字が当期損失に追い込

２３）る。
」と，意見書では定めている。しかし，このまれたりするケースも考えられる。それも有価証

貸借対照表価額も評価損益の価額も，実際の取り券の売却はおこなっておらず，未実現の損失に引きに基づいた金額ではない。上述したように，

よってである。財務諸表に記載される数値が，そ

期末日（決算日）における市場価格によって評価の企業の実体を歪めて伝達してしまう可能性があされた金額なのである。つまり財務諸表に対するる。これが投資家に対して有用な情報を提供する

未実現利益の計上という行為を基準が認めているといった，目的適合性に合致する処理だとは考えのである。これは先に述べた「市場価格の採用価がたい。

格」の問題よりも重大な問題である。
未実現利益を財務諸表に計上させるようなこと

!

おわりに

が，はたして会計情報の有用性を高めることになるであろうか。会計情報の有用性とは，その利用「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見

目的との関係で目的適合性が図られてこそ，はじ書」の公表により，金融商品の時価評価，評価損

めて有用性が高められるものである。企業会計の益の計上がわが国でも実施されることとなった。

利用目的は，一般に，投資家の意思決定（期待形

本稿では，現在，実施されている金融商品に係る成ないしは予想形成）への役立ちという事前の面

会計基準について，再考察をおこなった。２００
１年と，企業を巡る契約関係の裁定という事後の面が４月に，わが国でこの制度が開始された時には，２４）あるとされている。ここでは目的適合性の観点か

米国では既に SFAS１
１５により同様の時価会計がら，投資家にとって有用な情報が提供されている

実施されていたので，きっと問題なくスムーズにかどうかを検討する。

実施されることであろうと考えていた。しかしな

まず評価差額の損益計上において最大の問題は， がらわが国がおかれていた経済環境が，非常に劣未実現である損益を財務諸表上に計上するという悪なものであったがため，決して順調な実施ではことである。市場が成立しており市場価格による無かったといえる。深刻なデフレ経済下での全般

自由な換金・決済等が可能な金融資産についての的な景気の低迷，株価の下落，これらの余波を受時価を把握し，期末日現在において保有する金融

けての金融システムに対する不安などにより，時資産の潜在的な能力を把握することは，重要なこ価会計そのものの見直しまでもが行われるようなとであると認識している。しかしながら未実現損状況であった。

益である評価差額を損益計上する必要性を見いだ

このような状況を鑑み行った再考察では，現在すことができない。会計情報の有用性から鑑みて， の時価会計制度に対して，やはりいくつかの問題
未実現損益である有価証券の評価差額を財務諸表点を認識するに至った。それは，本稿で最後に取上に損益計上するといった会計処理が，目的適合り上げた「採用する時価の設定に関する問題」と性を図るための処理になるとは考えがたい。なぜ「評価差額の損益計上に関する問題」である。しならば評価差額を損益計上することにより，営業

かしながら時価情報が持つ有用性は，少しも劣る

外損益とはいえ当期の損益に大きな影響を及ぼすことなく存在しており，時価情報の会計システム

可能性も十分考えられるからである。

への取込方に問題があるのだと認識した。わが国

例えば「売買目的有価証券」として保有していがおかれた経済環境等を鑑みれば，早急な時価会た有価証券が，期末日近辺に大暴落を起こし莫大計導入が必要であったことも，導入のための検討

な評価損を被ったような場合，この評価損は，未時間も絶対的に足りなかったことも理解できる。

―７０―

時価評価損益の損益計上に纏わる再考察

しかしながら今回の考察の結果，一番，声を大き

Accounting Standards No.１
０
７，
FASB, Dec．
１
９
９
１．

くして言いたいのは，１９９０年５月の企業会計審議

４）金融商品に係る時価情報については，１９９０年５月の企業会計審議会報告書「先物・オプション取引等の会計

会報告書「先物・オプション取引等の会計基準に基準に関する意見書等について」が公表され，先物取関する意見書等について」の公表により実施され引，オプション取引および市場性ある有価証券に係るた，「時価情報や取引内容等を財務諸表の注記事

時価情報の開示基準が設定された。１９
９
１年３月期から項としての開示」をもう暫く継続しなかったのか

これらの取引等の時価情報が有価証券報告書の「経理の状況」において補足的に開示されることとなった。

ということである。

さらに，１
９
９
４年４月１日以降開始する事業年度からは，時価情報の注記事項としての開示は，原価主義
会計の範疇での取扱いであり，有価証券評価損益

時価情報の開示対象が為替予約取引まで拡大された。
５）企業会計審議会『金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書』
（１
９
９
９年１月）
，
「前文」Ⅰ−１。

の損益計上は，時価主義会計の範疇での取扱いとなる。原価主義会計から時価主義会計への転換は，非常にダイナミックな行動となる。時価情報の有

６）同上書，「前文」Ⅰ−２。
７）債権の取得価額と額面金額とが相違する場合において，金利調整差額を償還期が到来するまでの期間，毎期一用性を享受することが第一命題であるならば，急定の方法で貸借対照表価額に加減を行い算定する価額。

な展開による時価主義会計の導入ではなく，原価

８）公正価値（Fair Value）とは，「自発的な当事者間で成主義会計上での時価情報活用を最初のステップと立する価値」であり，かつ，正規の取引条件により成立した価値。一般的に市場が形成されているものにつするべきであったと解する。あまりにも短期間のいては，その市場価格を指す。また市場が存在しない

うちに，時価情報開示から時価主義会計へと進展ものの場合は，類似資産の価格など，最善の情報に基したように思われる。もし時価主義会計への進展が必要であったとしても，時価情報開示の実施期間が，わが国の会計システムにとけ込むまでの時づいて合理的に見積もることとされている。
９）Financial Accounting Standards Board（１９９
３），op,cit.,
par.１
３.
１
０）International Accounting Standards Committee, Finan-

間をとっていたら，もっと時価情報の有用性を利

cial Instruments : Recognition and Measurement, Interna-用できたと考えられる。時価情報開示により，時tional Accounting Standards３
９，IASC, Mar.１
９
９
９，
par.

価に対する経験・学習を充分に積み，すべての会

６８.

計情報利用者が時価情報の有用性を認識してから，

１
１）「企業によって作り出された貸付金及び債権で短期売買目的での保有でないもの」は，満期まで保有するか

次のステップへと進んだのだとすれば，時価主義

否かに関係なく，短期売買目的で無ければ償却原価に会計の導入を行っていたとしても，スムーズな導よって測定される。
（１９９９），op,cit.,
１２）International Accounting Standards Board

入が実現できたのではないかと思われる。

par.７
５.

わが国にとって時価会計の実施もまだ過渡期であり，これからもさまざまな改良・改善が加えら

１３）Ibid ., par.１
５
６，par.１５９．
１４）企業会計審議会（１
９
９
９）
，前掲書，
「前文」Ⅲ−四−１。

れることにより，企業の経営実態を正確に描写す

１
５）同上書，「前文」Ⅲ−四−２。

る会計システムに成長していくと思われ，また，

１６）Financial Accounting Standards Board（１９９
３），
op,cit.,par.７.

それを願う。

１７）企業会計審議会（１
９
９
９）
，前掲書，
「前文」Ⅲ−四−２。
１）Financial Accounting Standards Board, Accounting for
Certain Investments in Debt and Equity Securities, State-１８）同上書，「前文」Ⅲ−四−!。
１９）同上書，「前文」Ⅲ−四−"−②。

ment of Financial Accounting Standards No.１
１５，FASB,（注７）として，その他有価証券の決算時の時価は，

Jun.１
９
９
３．

原則として，期末日の市場価格に基づいて算定された

２）吉川満「米国新会計基準書による有価証券の時価評価価額とする。ただし，継続して適用することを条件と−FASB 基 準 書 第１１５号 発 表−」『商 事 法 務』No.１
３
２
７

して，期末前一カ月の市場価格の平均に基づいて算定された価額を用いることもできる。

（１
９
９
３年７月）
，２
４〜２
６ページ。
３）Financial Accounting Standards Board, Disclosures about
Fair Value of Financial Instruments, Statement of Financial

２０）同上書，「前文」Ⅲ−!
２１）同上書，「前文」Ⅲ−四−"−①，②。

―７
１―

鈴木雄一郎２２）同上書，
「注解」
（注７）
。
２
３）同上書，「基準」第三−二−１。
２４）斎藤静樹「財務会計における認識領域の拡大−統一論
題によせて」『会計』森山書店，第１５
３巻第２号，
（１
９
９
８
年２月）
，３〜５ページ。
（鈴木雄一郎：四国大学

財務会計学研究室）―７
２―