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日本精線株式会社(E01280)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月13日【四半期会計期間】

第82期第３四半期（自 平成23年10月１日 至 平成23年12月31日）【会社名】

日本精線株式会社【英訳名】

Nippon Seisen Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号【電話番号】

０６（６２２２）５４３１（代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号【電話番号】

０６（６２２２）５４３２【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

日本精線株式会社東京支店

近藤 龍夫

中川 幸朋

中川 幸朋

（東京都中央区京橋一丁目１番５号 セントラルビル）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）（注） 東京支店は法定の縦覧場所ではないが、投資家の便宜のため縦覧に供している。

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間
売上高（百万円）

第81期
第82期
第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
自平成22年
自平成23年
４月１日
４月１日
至平成22年
至平成23年
12月31日
12月31日24,63625,113

第81期
自平成22年
４月１日
至平成23年
３月31日
32,813

経常利益（百万円）

2,889

2,522

3,555

四半期（当期）純利益（百万円）

1,503

1,431

2,063

四半期包括利益又は包括利益
（百万円）

1,392

1,273

1,808

純資産額（百万円）

19,436

20,79819,850

総資産額（百万円）

31,01130,42332,183

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

46.40

44.19

63.69

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−−−

62.07

67.88

61.24

自己資本比率（％）

回次

会計期間
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第81期
第82期
第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間
会計期間
自平成22年
自平成23年
10月１日
10月１日
至平成22年
至平成23年
12月31日
12月31日18.66

7.38（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高には、消費税等は含んでいない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していな
い。
４. 第81期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理している。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、平成23年３月に発生した東日本大震災の影響から一時的に回復の兆しがみられた。しかし、その後、歴史的円高の進行やタイ洪水の影響、更には欧州債務危機懸念などにより、極めて不透明な状況となった。
当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）が属するステンレス鋼線業界においても、震災やタイ洪水の影響に伴う自動車業界及び家電業界の生産活動の停滞などにより、出荷数量は前年同期に比べ約１割程度減少するなど厳しい状況で推移した。
このような状況下、当社グループでは、１）ＲＯＡ10％以上、２）海外売上高比率25％以上、３）高機能製品・独自製品（ばね用材、耐熱ボルト用材、金属繊維など）の売上高比率60％以上などを経営目標とする『第11次中期計画』（最終年度平成24年３月期）の達成に向け、収益の一段の向上に鋭意取り組んできた。
主力のステンレス鋼線部門は、東日本大震災やタイ洪水の影響により販売数量は減少したが、一方でニッケル価格変動に伴う販売価格引上げ効果により、売上高は前年同期比微増となった。金属繊維部門では、半導体向けの超精密ガスフィルター（ナスクリーン）の需要が調整局面に入り減少となったが、主力のナスロンフィルター分野
は高機能樹脂や化合繊維向けの旺盛な需要に支えられ堅調に推移した。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は251億13百万円と前年同期比1.9％の増収となった。損益については、販売数量減少に伴う工場操業度の悪化に加え、期後半でのニッケル価格下落に伴う評価損の計上などにより、営業利益24億68百万円（前年同期比12.2％減）、経常利益25億22百万円（同12.7％減）、四半期純利益14億31百万円（同4.8％減）となった。

事業部門別の業績は次のとおりである。
①ステンレス鋼線
デジタル機器向けの高機能材や耐熱ボルト用材など独自製品は堅調に推移したものの、主力のばね用材が、東日本大震災やタイ洪水の影響により自動車業界向け需要が減少したことに加えて、鋲螺用材など汎用品の需要が伸び悩んだ結果、前年同期に比べ販売数量は減少した。一方で、ニッケル価格の変動に伴う販売価格引上げ効果により、売上高は216億45百万円（前年同期比1.0％増）となった。
②金属繊維
超精密ガスフィルター（ナスクリーン）は半導体業界向けの需要が調整局面に入り減少し、産業資材分野も震災やタイ洪水による自動車減産の影響などにより売上げは減少した。一方、主力のナスロンフィルター分野は、液晶パネル用の高機能樹脂や炭素繊維用の化合繊維向けの旺盛な需要に支えられ、堅調に推移した。これらの結果、金属繊維の売上高は、34億67百万円（前年同期比8.2%増）となった。

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四半期報告書セグメントの業績は次のとおりである。なお、セグメント業績については、セグメント間の内部売上高、または、振替高の相殺消去前の金額を記載している。
①日本
主力のステンレス鋼線部門及び金属繊維部門の売上動向は、事業部門別の①ステンレス鋼線及び②金属繊維に記述のとおりである。これらの結果、売上高は244億７百万円（前年同期比2.9％増）、セグメント利益は23億10百万円（同15.7％減）となった。
②タイ
海外ステンレス鋼線メーカーとの厳しい競合や日本同様に震災や洪水の影響はあったものの、アジア地域向けを含む海外市場への売上が増加した結果、売上高は17億66百万円（同3.2％増）、セグメント利益は１億75百万円（同6.6％増）となった。
③中国
中国化合繊維業界の旺盛な設備投資を背景に拡販強化の効果も現れ、売上高は２億18百万円（同86.0％増）、セグメント利益は17百万円（前年同期は54百万円の損失）となった。
なお、上記記載金額には消費税等は含まれていない。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、304億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億60百万円減少した。
流動資産は183億７百万円となり、19億19百万円減少した。主な要因は、法人税の支払いによる現金及び預金の減少（16億５百万円）などである。固定資産は設備投資の実施などにより１億59百万円増加し、121億15百万円となった。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、96億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億８百万円減少した。流動負債は59億１百万円となり、26億36百万円減少した。主な要因は、未払法人税等の減少（16億34百万円）や支払手形及び買掛金の減少（４億35百万円）などである。固定負債は72百万円減少し、37億22百万円となった。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は207億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億48百万円増加した。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５億５百万円である。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの主力商品であるステンレス鋼線の需要は、タイ洪水の影響、歴史的円高の進行、さらには欧州債務危機懸念などにより、先行きの不透明感は一段と強まっている。また、一部汎用品の需要は中国や韓国など海外のステンレス鋼線メーカーとの熾烈な価格競争下に晒されており、加えてニッケル相場の変動リスクなど、引き続き厳しい状況下に置かれている。当社グループとしては、斯かる状況を踏まえ、更なる生産体制の効率化やコスト低減の推進、及び当社グループ独自の技術力を新製品開発、新用途開発に注力することにより同業他社との差別化を図り、拡販強化に取り組んでいる。

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四半期報告書(6) 経営者の問題意識と今後の方針について当社を取り巻く経営環境は、（5）「経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し」に記載のとおり、厳しい状況が続いている。
当社グループは斯かる経営環境に対応すべく、既述の『第11次中期計画』の課題に鋭意取り組んでいる。
具体的には、ステンレス鋼線部門において、販売面では国内外市場に対し、ばね用材や耐熱ボルト用材をはじめとする高機能製品、独自製品の拡販に加え、海外子会社との連携強化による海外市場開拓推進など一層のグローバル展開を推進している。一方、生産面では国内３工場から２工場へ集約、海外２拠点の生産拡充など、生産体制の効率化を一層推進するとともに、開発面では当社グループの保有する技術力・ノウハウに大同特殊鋼グループの技術力を結集することにより、新製品開発の強化や新規事業の確立などに引き続き取り組んでいる。
金属繊維部門においては、中国・韓国の現地法人の活用による高機能製品の海外市場への拡販、また、より高精度化する需要に応えるべく設備投資を継続して実施し、次世代製品を視野にした用途開発も推進している。
さらに、サファイヤやシリコンウエハーなどの切断用ダイヤモンドソーワイヤー（商品名：さスカット）の本格販売に加えて、高強度導電ばね材（商品名：エレメタル）や対水素脆性ステンレス鋼線（商品名：ハイブレム）、高精度・低圧損フィルターの市場展開など環境ビジネス製品拡充にも鋭意取り組んでいる。
以上により、収益の一段の向上を図るとともに、事業のグローバル化推進や高度化・多様化する顧客ニーズへの対応などにより、『さらなる企業価値の向上』を目指す所存である。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
82,800,000

計②【発行済株式】
第３四半期会計期間
種類
末現在発行数（株）(平成23年12月31日)

82,800,000

提出日現在発行数（株）(平成24年2月13日)

普通株式

32,461,468

32,461,468

計

32,461,468

32,461,468

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
大阪証券取引所
各市場第一部

内容
単元株式数
1,000株−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項なし。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総年月日
数増減数
数残高（株）（株）平成23年10月１日〜−
32,461,468
平成23年12月31日

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高（百万円）−

5,000−5,446（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はない。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。
①【発行済株式】
株式数（株）−

議決権の数（個）−平成23年12月31日現在
内容−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

区分
無議決権株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 32,250,000

74,000

単元未満株式

普通株式−−
32,250−137,468−−

発行済株式総数

32,461,468−−

総株主の議決権−

32,250−②【自己株式等】
所有者の氏名又は名称
日本精線株式会社計

所有者の住所大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号−

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

平成23年12月31日現在
発行済株式総数に所有株式数の合対する所有株式数計（株）の割合（％）

74,000−74,0000.22

74,000−74,0000.22

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四半期報告書２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はない。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、大阪監査法人による四半期レビューを受けている。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

7,358

5,753
6,522

受取手形及び売掛金

6,763

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他

1,779
2,301
1,443
423
156

2,022
2,253
1,248
136
370

流動資産合計20,22718,307

2,948
4,161
1,743
29280
214

2,933
4,741
1,712
21147
233

9,378

9,790

無形固定資産投資その他の資産410
2,167

365
1,959

固定資産合計

11,956

12,11532,18330,423

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計

資産合計

※1

負債の部
流動負債
4,086

支払手形及び買掛金

4,521

短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

821
1,703
590
41
859

638
69
275
−
832

流動負債合計

8,538

5,901

625
2,879
107
19
72
91

540
2,922
100
−
72
87

3,794

3,722

12,333

9,624

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

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※1

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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

5,000
5,446
9,599
△29

5,000
5,446
10,707△30

20,01621,122

1△0127△437△700127
△529

△308

△471

少数株主持分

142147

純資産合計

19,85020,798

負債純資産合計

32,18330,423

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

売上高
売上原価

24,636
19,732

25,113
20,585

売上総利益

4,903

4,527

販売費及び一般管理費

2,091

2,059

営業利益

2,811

2,468

2
73−
48

3
16
23
48

125

91

18
16
13

16
15
6

47

37

2,889

2,522

41
16
14
0
109

0
17
−
0−

営業外収益
受取利息
受取配当金
還付事業税
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計182

17

税金等調整前四半期純利益

2,707

2,504

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,224
△7647
414

法人税等合計

1,216

1,062

少数株主損益調整前四半期純利益

1,490

1,442

少数株主利益又は少数株主損失（△）△1211

四半期純利益

1,503

1,431

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

1,490

1,442

△9901

△710△97

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

△97

△169

四半期包括利益

その他の包括利益合計

1,392

1,273（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

1,414△211,268513/19

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四半期報告書【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年12月31日）
該当事項なし。
【会計方針の変更等】
当第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年12月31日）
該当事項なし。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年12月31日）
該当事項なし。
【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用している。
（法人税率の変更等による影響）「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.6％から、平成24年４月１日に開始する連結会計年度から平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については38.0％に、平成27年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.6％となる。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額）は136百万円減少し、法人税等調整額が131百万円増加した。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成23年12月31日）―――――――――――※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等
当第３四半期連結会計期間末日は、金融機関の休日でありますが、四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理は、満期日に決済が行われたものとして処理している。
当第３四半期連結会計期間末残高から除かれている当第３四半期連結会計期間末日満期手形等は、次のとおりである。
受取手形及び売掛金
861百万円
支払手形及び買掛金576百万円
なお、売掛金、買掛金は、期日に現金で回収もしくは支払するものである。

（四半期連結損益計算書関係）
記載すべき事項はない。

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四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日（自 平成23年４月１日
至 平成22年12月31日）
至 平成23年12月31日）
減価償却費
964百万円
1,003百万円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配株式の種類
基準日
効力発生日
（決議）
（百万円）
当額（円）
平成22年６月29日
普通株式129
4 平成22年３月31日 平成22年６月30日
定時株主総会
平成22年10月27日
取締役会

普通株式

129

4

配当の原資
利益剰余金

平成22年９月30日 平成22年12月７日

利益剰余金

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配株式の種類
基準日
効力発生日
（決議）
（百万円）
当額（円）
平成23年６月29日
普通株式161
5 平成23年３月31日 平成23年６月30日
定時株主総会

配当の原資

平成23年10月28日
取締役会

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動該当事項なし。

普通株式

161

5

２．株主資本の金額の著しい変動該当事項なし。

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平成23年９月30日 平成23年12月６日

利益剰余金

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日本精線株式会社(E01280)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結調整額
損益計算書（注）１計上額（注）２

報告セグメント
日本
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

タイ

中国

計

23,640896

99

24,636−

24,636

79815

17912

△912−

23,7191,711

117

25,548△912

24,636

2,739164△542,849△372,811（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△37百万円には、セグメント間取引消去△３百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△34百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
日本
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益タイ

中国計（単位：百万円）
四半期連結調整額
損益計算書（注）１計上額（注）２24,316

637

159

25,113−25,11390

1,12958

1,279△1,279−24,4071,766

218

26,392△1,27925,113

2,310

175

172,503△342,468（注）１．セグメント利益の調整額△34百万円には、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△39百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項なし。

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日本精線株式会社(E01280)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
46円40銭当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）
44円19銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）

1,503

1,431−−

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

1,503

1,431

普通株式の期中平均株式数（千株）

32,39632,387（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
（重要な後発事象）
該当事項なし。

２【その他】
平成23年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………161百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭(ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日………平成23年12月６日(注） 平成23年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行った。

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日本精線株式会社(E01280)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

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日本精線株式会社(E01280)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年２月13日

日本精線株式会社
取締役会 御中大阪監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

馬塲 泰德

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

堀印

亮三

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本精線株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本精線株式会社及び連結子会社の平成23年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていない。

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