中小企業の設備投資に適用される優遇税制「先端設備 導入制度」 (旧︓「生産性向上 特別措置法」) での固定資産税の特例に係る 「証明書」 発行について

2021/8/10

有効期限が 2 年間延長され、現在は、2023(R5)年/3 月末 まで有効となっています。
現在、中小企業の設備投資に対する優遇税制の中で「証明書」を必要とする下記①、②の二つの制度が有ります。
2021/6/16 以前① 「中小企業等 経営強化法」の下、「中小企業 経営強化税制」

2021/6/16 以降「中小企業等 経営強化法」の下、【2023(R5)年/3 月末迄】有効◆優遇措置︓ 即時償却か、法人税額控除を選択「経営力向上計画」を策定し「認定」を申請 (購入予定設備の「証明書」を添付) して、「認定書」を取得しておく。
② 「生産性向上 特別措置法」の下、「固定資産税 特例」【2023(R5)年/3 月末迄】有効① 「中小企業 経営強化税制」( 詳細は、「中小企業 経営強化税制」のリンク先をを参照下さい。)② 「先端設備導入制度」【2023(R5)年/3 月末迄】有効◆優遇措置︓ 固定資産税を “0” に減免。
(購入後、固定(償却)資産の申告 3 回分で適用可)「先端設備導入計画」を策定し「認定」を申請 (購入予定設備の「証明書」を添付) して、「認定(「固定資産税 特例」)
( 詳細は、後述の説明を参照ください。)＊受けられる措置、対象設備、要件、必要な手続き等はこれ迄通りで変更なし。
＊証明書の書式は一部変更され、新しい書式で発行されます。

書」を取得しておく。
● 上記②の「先端設備等導入制度」は 適用される地方税制の「固定資産税の特例」によって、 この制度の下で購入後 3 年間、固定資産税が ”０”(又は 1/2)に減免されます。 (殆どの市区町村で“０”となっています。)

 この制度の根拠法はこれ迄 「生産性向上 特別措置法」でしたが、同法は、2021/6/16 に廃止され、しかし制度の内容は、そのまま 「中小企業等経営強化法」 に移管されて、継続します。
法律の枠組みが変わっただけで、優遇措置、手続き手順など制度の内容は、従来通りのまま、変更なく継続されます。
但し、証明書の書式(法律名など)が変更されました。
●当工業会では、測量機器（とそれを含むシステム）に関して、これらの二つの制度での認定申請に添付する「証明書」を発行します。（証明書は①、②のどちらの制度の認定申請にも添付できる 共通の書式で発行されます。）●①、②共に、認定は、設備を購入する(納品される)前に受けることが原則です。
但し、①については、例外として、設備購入後、60 日以内に申請すれば認定されます。
●①と②は独立した制度であり、それぞれの計画を策定、申請し、認定を受けることで各々対応する優遇措置を受けられます。
一つの購入案件に対して、①、②両方での認定を受けていれば、両方の優遇措置を受けることができます。
●①と②は、目的、設備への要件や申請手順など、とても似ていますが、一部、計画書の事前審査の要否、認定申請の提出先、認定取得後でしか設備購入(納品)できないなど、違いがありますので、十分に理解した上で、手続きして下さい。
●①では所在する市区町村での固定資産税減免率が “０”とならない市区町村もあります。
“０”となる市区町村は、こちらで確認して下さい。  2021/3 月末 リスト r.xlsx (meti.go.jp)

1．「先端設備等 導入制度」
中小企業の設備投資に対して固定資産を減免する制度はこれ迄、「生産性向上特別措置法」の下で運用されてきました
が、同法は 2021/6 月に廃止されましたが、 「中小企業等 経営強化法」 の下に制度ごと移管されて継続します。
これに合わせて、制度の名称が 「先端設備等 導入制度」 と命名されました。
この制度は 2023(Ｒ5)年/3 月末まで有効です。
優遇措置、手続き手順などの内容は、移管以前と変わりなく、従来通りのまま継続されます。
証明書の書式(法律名など)が変更され、証明書はこの新しい書式で発行されます。
中小企業の伸び悩む「労働生産性」 の向上を図るため、自社の労働生産性向上に必要な「先端設備導入計画」を策定・申請し、認定された中小企業事業者の設備投資を促進し支援するものです。
この認定を受けると、信用保証(融資を受ける際の追加保証)、各種補助金申請(例︓ものづくり補助金など)での優先採択などに加えて、上記計画に必要な設備投資に対して、「固定資産税の特例」により、設備購入後の最初の申告分から3 年度分において、固定資産税が、ほとんどの市区町村で  “0”(又は“1/2”) に減免されます。

<対 象＞
1) 対象設備「器具・備品」（＝測量機器・システム類がこれに分類される）も対象です。
2）対象業種全ての業種 (但し、業種により、認定を受けられる会社規模が異なるので注意必要)
3) 適用対象期間︓「認定」 取得後、 2023(Ｒ5)年/3 月 31 日迄に購入された設備に適用されます。
＜設備要件＞
対象となるのは、以下の要件を満たす設備です。（測量機域・システム類が属する「器具備品」の場合）
1) 購入時点で、6 年以内に販売開始されたモデル
2) 生産性向上が年平均 1％以上のモデル (一世代前のモデルに比べて)（但し、最新モデルでなくともよい。 新品に限る。）
3）30 万円/1 台以上 (＝「器具備品の場合」)<受けられる税制措置＞
1) 「固定資産税 特例」 により、取得した設備の課税標準が ”0“ (又は、”1/2“) に減免される。
（取得の翌年 1 月 1 日からの固定資産税賦課年度で 3 年度分に適用）＊ほとんどの市区町村で“０”を適用しているが、そうでない所もあります。
“０”となる市区町村は、こちらで確認して下さい。  2021/3 月末 リスト r.xlsx (meti.go.jp)
所在する市区町村が、このリストに無い場合、その市区町村に問合せて、確認して下さい。
＊必ず、所在地の市区町村に確認してください。
＊リース (ファイナンスリース)を利用の場合でも、本優遇税制のメリットを受けられます。
① ファイナンスリース(所有権移転タイプ) --- 購入するのと同様、上記の税制措置が受けられます。
② ファイナンスリース(所有権移転外タイプ)—固定資産税を納めるのはこの場合リース会社ですが、それにこの特例が適用されます。 これを中小事業者に還元するよう、若干のリース料の低減になる仕組みになっています。
この優遇税制を利用して、リース契約する旨をリース会社に伝え、リース会社に必要な手続きを依頼して下さい。
リース会社が手続きし、リース事業協会が確認した、「軽減額計算書」が発行され、この減額はいくらかを確認できます。
「書経由
ザ会社 提供2．＜手続きスキーム＞「先端設備等 導入制度」 での優遇措置を受けるためには、事業者は、概略、以下の手順で進めます。
1) 中小企業事業者は、まず、「先端設備等 導入計画」を策定。
(＝自社の「労働生産性」を 年平均 3%以上向上する目標設定)
この計画書には、購入予定する設備の型式、金額 等を記入すると共に、その設備の「証明書」(＝メーカーと工業会で発行)を添付する。
2) 上記 1)の導入計画書、証明書を、「認定 経営革新等 支援機関」(＝認定されている商工会議所、商工会、金融機関等)に提出し、その計画の妥当性について「事前確認書」を入手します。
3) 上記 1)、2)の書類を、所在の市区町村へ申請して「認定書」を入手する。
4) 「認定書」入手後、設備の納品を受ける。
(必ず、「認定」 を受けてから購入(＝納品)されなくてはならない !!)-------------------------------------------------------------------------------------------------5) 固定資産税の申告(毎年 1 月 1 日付)をする際に、これらの「認定書」、「証明書」等のコピーを提出することで、固定資産税の特例措置を受けることができます。

【下図は、一連の手続きの流れです。】●購入の場合認定
経営革新等支援機関

中小企業庁➄ 事前確認を依頼

定期報告② 証明書発行申請工業会① 証明書発行依頼

設備メーカー等➂ 証明書発行⑥ 事前確認書
発行

確認書➆ 計画申請

中小企業事業者等
証明書④ 証明書入手(設備のユーザー)

認定書➈ 設備取得(購入)●固定資産税 特例⑧ 計画認定/認定書発行

市区町村⑩ 税務申告固定資産税●ファイナンスリースを利用する場合(1) ファイナンスリース(＝所有権移転 リース)の場合、固定資産税はユーザーが納めます。

上記と同じ手続きとなります。

(2) ファイナンスリース(＝所有権移転外 リース) の場合、固定資産税はリース会社が納めますが、リース会社がこの制度を利用し、軽減分をリース料に反映させ、中小事業者に還元します。
中小事業者は、リース会社に手続きを依し、リース関連書類(リース契約見積書、軽減額計算書、工業会「証明書」などをリース会社から入手し、それらを計画書に添付して市区町村に申請。 認定受けたなら、認定書コピー、計画申請書コピーなどをリース会社に渡します。リース会社が、⑩の納税を行います。
手続きの詳細は 「先端設備等導入計画策定の手引き」(Ｒ3 年 6 月) の 7 頁を参照下さい。

３．＜手続き方法 詳細＞
上図中の実行者No。

①*各リンクも参照して下さい。

ユーザー

アクション
証明書

(中小事業者)

まず「先端設備等 導入計画」に含める購入予定設備について、その設備のメーカーに「証明書」の発行を依頼。
メーカーは、その設備が要件を満たして「証明書」発行が可能かを確認します。

②

1) 個々の設備の「チェックシート」, その他チェックに必要な書類を揃え、工業会へ送付。
設備の該当性の判定を依頼。
＊既に、中小企業等経営強化法の証明書用にチェックシートを提出頂いた機種については既に要件満たすこと判定済ですので、再提出は不要です。
 「チェックリスト」様式(サンプル)メーカー＊日本測量機器工業会のフォームがありますので、お問合せ下さい。

2) ユーザーの個々の購入案件毎に「証明書」を発行

 工業会証明書様式(サンプル)＊日本測量機器工業会のフォームがありますので、お問合せ下さい。

③

工業会

それらをチェックし、「証明書」に捺印して発行。 メーカーへ戻す。

メーカー「証明書」をユーザーへ送付。

④

ユーザー「証明書」を入手

⑤

ユーザー

認定書

1) 「先端設備導入計画に係る認定申請書」（＝「先端設備導入計画」含む）を作成＊申請書の書き方に関する詳しいガイドは、以下を参照下さい。
 「先端設備等導入計画 策定の手引き(R3/6 月版)」
「先端設備等導入計画に係る 認定申請書」書式(R3/6/16)
2) 上記の「先端設備導入計画」書を作成
認定されている「経営革新等 支援機関」へ提示し、その計画が妥当かどうか「事前確認」を依頼。 下記リンク先で検索して下さい。
中小企業庁：経営革新等支援機関認定一覧について (meti.go.jp)

リンク先のページの、「全国の 認定経営革新等 支援機関」から、所在地域のリストをダウンロードして検索して下さい。

⑥➆

経営革新等支援機関「認定支援機関 確認書」をユーザーへ発行する。

ユーザー

下記の書類を、所在する(＝固定資産を申告する) 市区町村へ、「認定」申請する。

認定支援機関 確認書
上記 ➄の「認定申請書」(＝「先端設備等 導入計画」を含む)〃④の「証明書」〃⑥の「認定支援機関 確認書」

＊所在する市区町村のどの部署宛で提出するかなど、必ず確認のために一度固定資産税を担当する部署に確認してください。
⑧

市区町村計画を認定。「認定書」を発行

➈

ユーザー

設備を購入 (「認定書」が発行されてからの日付で納品されなければならない。 )***例外無しなので、要注意‼‼

⑩

ユーザー

固定資産税申告

固定資産税の市区町村への申告時(毎年 1 月 1 日付の資産を 1 月末迄に申告) に、上記、➂「証明書」、➄「申請書、⑥「認定書」を添付して税務申告し、各税制の措置を受ける。 (具体的には、税理士と相談して下さい。)

＜メーカー/工業会の証明書発行に要する期間/料金＞
１) 証明書発行依頼から手元に届くまで、原則２～３週間かかる見込みです。
２) 証明書発行には手数料がかかります。 料金は依頼時に、メーカーにお問合せ下さい。

＜補足・注意点>
1) 手順にある通り、「認定」を取ってからの購入(＝納品)で無いと、後の税務申告の際に認められません。
認定申請の前には、購入設備をある程度決め、見積もりを取り、「証明書」も入手した上で計画書を策定し、「事前審査」も受けて、やっと市区町村へ「認定の申請」ができます。 又、その「認定」を受けてから(=認定書の日付以降に)納品されなくてはなりませんので、 「認定」の申請、購入(納品)のタイミングに十分に注意して下さい。
2) 固定資産の申告は、毎年 1 月 1 日時点の資産で行います。
1 月 1 日直前に納品された場合は直後の 1 月 1 日時点の資産に含まれ、1 月 1 日直後に納品された場合は、翌年の 1 月 1 日時点の資産に含まれることになります。
どちらの場合でも、最初の固定資産申告から 3 回分で、“０”への減免が適用されます。
3) 前述①と②の二つの制度の有効期間（＝共に 2023/3 月末迄）二つの税制優遇を受けられますが、二つの制度の各々の計画の認定を受ける必要があります。
どちらか片方の制度での計画認定しか受けなければ、片方の優遇しか受けられません。
少々手間ですが、両方の認定を受ければ、両制度の優遇措置を受けられます。
4) 発行する証明書は、どちらの制度への認定申請にも添付できる、共通で兼用できる書式です。
5) あるユーザーが、ある設備を購入する際に、オリジナル 1 通を発行します。
このオリジナルからコピーを取って、各制度への認定申請に添付します。(オリジナルは常にユーザーが保管して下さい)
・計画書に、その年度内に同じ機種の複数台の購入が含まれていれば、異なるタイミングに購入しても、1 台ごとに証明書を取る必要はありません。
・計画書に、異なる年度での購入が記載されている場合は、税務申告の際に、(同じ機種でも)その年度毎での証明書が必要です。
(＊発売後 6 年以内の製品(＝器具備品の場合)という制約があるため、これが確認できるようにするためです。)＜中小企業庁の情報-HP へのリンク＞
必要に応じて参照して下さい。
① 中小企業支援施策全般について

中小企業庁 HP

② 「生産性向上 特別措置法」による支援の PR 資料(チラシ)（(R3/6/16 更新)③ 「先端設備等導入計画」等の概要について(Ｒ3/6/16 更新)④ 「先端設備等 投入制度」による支援 経営サポート 「先端設備等 導入制度」による支援」(Ｒ3 年 6 月改正後)⑤ 「先端設備導入計画書」の策定方法、提出先など全般「先端設備等 導入計画策定の手引き」(Ｒ3 年 6 月版)⑥ Ｑ＆Ａ集 (先端設備等導入制度全般) (R3/6/16 時点)⑦ Ｑ＆Ａ集 (固定資産税特例の拡充・延長) (R3/6/16 時点)⑧ Ｑ＆Ａ集(先端設備導入制度の制度移管) (Ｒ3/6/16 時点)⑨ 固定資産税“０”を適用する市区町村【本件に関する問い合わせ】●一般社団法人 日本測量機器工業会
事務局 証明書担当
e-mail: shoumeisyo@jsima.or.jp
Tel: 03-3431-5007

先端設備導入に伴う固定資産ゼロの市区町村(R3/3/31 現在)