城西大学

城西大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ 判 定
2023年度大学評価の結果、城西大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2024年４月１日から2031年３月31日までとする。

Ⅱ 総 評
城西大学は、「学問による人間形成」を建学の理念として掲げ、「社会に有為な人材を育成するとともに、人類文化の発展に寄与すること」を大学の理念としている。そのう
えで、教育研究上の目的として「知識と専門の学術を教授研究し、知的・道徳的能力の涵養を図ることによって、広い教養と深い専門的知識や技能を備え、主体的かつ協同的に地域社会、国際社会に貢献し得る人材を養成すること」を掲げている。また、法人として、2020 年に建学の精神に基づき、自律した個を備え多様な価値観を尊重する人材の育成をミッションとする「学校法人城西大学中期計画（2020-2024）」（以下「中期計画」という）を定め、これを踏まえて大学の中期計画として「教育と研究の充実」「地域貢献力の強化」等の 10 項目からなる具体的な取り組みを明示している。さらに、年度ごとに事業計画を策定し、中期計画の各項目において当該年度に重点的に取り組む事項を示して、これに基づき、教育研究活動の充実に向けて取り組んできた。
上記を踏まえ、教育研究活動を展開しており、いずれの学部・研究科も学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）や教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づいて適切に教育課程を構築している。教育研究上の目的や課程修了時に身につけるべき知識・技能等の修得に適した授業方法として、科目の内容に応じて講義・演習・実習の授業形態を採用し、アクティブラーニングや課題解決型授業等を採り入れることで学生の主体的参加を促している。また、地域連携に関しては、地域志向で教育・研究・社会貢献を目指す「城西大学連携教育・研究推進プロジェクト（J-CLIP）」を通じて活動方針を示し、これまでの実績に基づき主な地域課題を６つのプロジェクトに分類して、新たに全学生が何らかの形で地域課題に関わる学習ができるように、関連する科目を「地域志向科目」に設定している。このような取り組みは、教育研究上の目的及び中期計画に掲げる地域社会に貢献し得る人材の育成につながるものとして、評価できる。
内部質保証については、全学の内部質保証の推進に責任を持つ組織として、「全学点
検・評価委員会」（以下「全学委員会」という。
）及び「教学マネジメント会議」を位置
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づける新たな内部質保証体制を構築し、2023 年度から運用を開始した。しかしながら、「城西大学自己点検・評価に係る規程」においては「教学マネジメント会議」の位置づ
け及び役割を規定しておらず、「全学委員会」や点検・評価の結果を大学の年次計画及び中長期計画に反映する役割を担う「大学運営会議」との役割分担や連携のあり方についても明らかではないことから、内部質保証に関する方針・手続を見直し、内部質保証の推進に責任を負う組織の役割を明確にするとともに、学部・研究科等の組織と有機的に連携した内部質保証システムを整備するよう改善が求められる。
そのほか、改善すべき課題もいくつかみられる。まず、一部学部において単位の実質化を図る措置が有効に機能していない。また、収容定員に対する在籍学生数比率が低い
学科・研究科及び過去５年間の入学定員に対する入学者数比率が低い学科があるため、定員の充足に向けた取り組みが求められる。さらに、教育研究等の環境については「教育研究等環境の整備方針」に基づき、教員の研究時間の確保に向けた制度や仕組みの整
備に取り組むよう、改善が望まれる。なお、教員組織に関し、大学設置基準に定める必要専任教授数を下回る年度があり、前回の大学評価（認証評価）の際にも同様の状況が見られたため、中長期的な視点による計画的な採用及び昇任人事を検討することが望まれる。
今後は、新たに構築した内部質保証体制のもと、自己点検・評価の結果明らかになった課題や今回の大学評価における指摘事項に対する改善・向上に取り組み、こうした問題点を解決するとともに、特徴ある取り組みのさらなる充実と発展につなげることが望まれる。

Ⅲ 概評及び提言
１ 理念・目的＜概評＞①

大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
建学の精神として「学問による人間形成」を掲げ、これを踏まえ、大学では理念を「社会に有為な人材を育成するとともに、人類文化の発展に寄与すること」とし、教育研究上の目的として「知識と専門の学術を教授研究し、知的・道徳的能力の涵養を図ることによって、広い教養と深い専門的知識や技能を備え、主体的かつ協同的に地域社会、国際社会に貢献し得る人材を養成すること」を掲げている。大学院
では理念を「学術の理論および応用を教授研究し、その深奥を究めて文化の進展に寄与すること」としている。そのうえで、課程ごとに教育研究上の目的を定めており、修士課程・博士前期課程は、「広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野
における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うこ
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と」を、博士後期課程（３年制）及び博士課程（４年制）については、「専攻分野において研究者として自立して研究活動を行うに必要な極めて高度の研究能力およびその基礎となる豊かな学識を養うこと」をそれぞれ明示している。
これらを踏まえ、各学部・研究科においても理念や教育研究上の目的を設定している。なお、一部の研究科においては、建学の精神である「学問による人間形成」との連関が不明確であるものの、2024 年度に改定し、連関性を明確にすることを予定している。
以上のことから、建学の精神に基づき大学の理念や目的を定めており、学部・研究科の理念及び教育研究上の目的は、大学・大学院の理念と教育研究上の目的を踏まえて、概ね適切に設定しているといえる。
②

大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
大学・大学院及び各学部・研究科の理念・教育研究上の目的は、「城西大学学則」（以下「学則」という。
）「城西大学大学院学則」（以下「大学院学則」という。
）に規定している。
建学の精神及び各学部・研究科の理念、教育研究上の目的の周知・公表にあたっては、『学生便覧』に学則を掲載しているほか、『大学案内』を通じて周知を図っている。また、学部においては、各学部・学科ホームページにおいて公表するとともに、選択科目である「自校史研究（建学の精神と大学の理念）」においても説明を行っている。くわえて、各種方針を掲載しているページにおいて、大学全体・各学
部・大学院全体・各研究科の策定単位ごとに、理念と教育研究上の目的を資料にとりまとめ、公表している。さらに、保護者に対しては全国で開催する懇談会の際に大学紹介ビデオを放映して理念や目的を説明し、新任教員に対しては新任教員研修会を実施して、周知を図っている。
以上のことから、大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則に適切に明示し、社会、学生、教職員への公表・周知は適切に行っているといえる。

③

大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
法人として、2020 年には建学の精神に基づき、自律した個を備え多様な価値観を尊重する人材の育成をミッションとする中期計画を定めている。同中期計画においては、全体の運営方針として「学生、保護者を始めとするステークホルダーに信頼され、選ばれる大学となるために、学修者を中心に据えて、一人一人の学生に真摯に向き合い、すべての学生に対して自立し、成果を生み出すことのできる力を身につけさせる教育を徹底する」等の３項目を示している。
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これを踏まえ、大学の中期計画として、「教育と研究の充実」「学生支援体制の充実」「開かれたキャンパスの整備」「国際化された教育システムの展開」
「情報化の
推進」
「ブランド力の強化」「募集力の強化と定員管理」「地域貢献力の強化」「組織」「説明責任」の 10 項目について、具体的な取り組みを記載している。例えば、「国際化された教育システムの展開」では、「留学生確保のための国際戦略組織の整備を検討する」ことや「留学生比率 10％を目指し､留学生受け入れ体制の充実を図る」
ことを示している。なお、前回の大学評価（認証評価）結果で指摘された「単位の実質化」や「学生の受け入れ」について、中長期計画に関連する項目はあるものの、直接的には反映していない。今回の大学評価（認証評価）においても引き続き課題として挙げられている事項があることから、着実な改善に向け、中長期計画等において具体的に明示することが望まれる。
さらに、中期計画の実現に向けて、年度ごとに事業計画を策定しており、中期計
画の各項目において当該年度に重点的に取り組む事項を示している。例えば、2022
年度事業計画では、中期計画の「国際化された教育システムの展開」について、「教
育システムの国際化強化を目指し、留学生受け入れの一貫サポート（入試募集⇒在
籍管理⇒就職支援等を一括管理する国際部構想）を関連部署と連携し体制整備を進める」ことを明示している。
各年度の事業計画は、理事会・常務理事会、「全学委員会」で事業計画の進捗状
況を確認し、各年度末に『事業報告書』としてホームページに掲載している。
以上のことから、大学の理念・目的等の実現に向けた中・長期の計画その他の諸施策を概ね適切に設定しているといえる。
２ 内部質保証＜概評＞①

内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
全学的な内部質保証の方針として、2010 年に制定した「城西大学自己点検・評価に係る規程（以下「点検・評価規程」という。）」において、「教育研究水準の向上をはかり、大学の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動及び管理運営等の状況について、自ら点検及び評価を行う」ことを明示している。さらに、「城
西大学学則」において、建学の精神（「学問による人間形成」）に基づいた理念・目的を達成するべく、「教育研究活動等の状況について自ら点検・評価を行い、結果を公表する」ことを明記している。
内部質保証のための全学的な手続については、「点検・評価規程」に明記している。すなわち、各学部・研究科等の「個別委員会」において点検・評価に係る達成目標及び評価指標等を調整・設定するとともに、その内容を「全学委員会」に報告
し、「全学委員会」は点検・評価の実施計画、対象とする範囲・項目、達成目標及
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び評価指標等を全学的な観点から策定して、その内容を「常務理事会」に報告する。
「常務理事会」は、「全学委員会」から報告を受けた内容について経営的・総合的な観点から審議したうえで、必要に応じて同委員会に改善を指示する。このような手続に従い、「個別委員会」がそれぞれの「点検・評価に係る達成目標」等に基づいた点検・評価を行い、その結果を『自己点検・評価報告書』にまとめたうえで、「全学委員会」に報告し、同委員会は、「個別委員会」からの点検・評価結果を集約し、「常務理事会」に報告する。その後、「全学委員会」から報告を受けた「常務理事会」は、点検・評価の結果を審議したうえで、「全学委員会」及び「個別委員会」に助言・勧告を行い、両委員会は、速やかに改善策等を策定し実施することになっている。
内部質保証のための全学的な方針及び手続については、ホームページを通じて学内外に公開している。ただし、2023 年度より内部質保証の推進に責任を持つ組織として新たに位置付けた「教学マネジメント会議」については、「点検・評価規程」にその役割及び点検・評価に係る手続への関わりについて定めておらず、ホームページに公開している「教育研究の質を保証するための方針」において明示する手続と実態には齟齬が生じているため、今後は内部質保証に係る関連規程の整備が望まれる。さらに、「点検・評価規程」の定める「点検・評価の実施計画、対象とする範囲・項目、達成目標及び評価指標等」の具体的な内容についても明示することが望まれる。
②

内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
2022 年度末までは、「執行部会議」及び「全学委員会」を、内部質保証の推進に責任を負う機関として位置づけていた。しかしながら、学修者本位の教育体制を実現することを目的として、2023 年３月に新設した「教学マネジメント会議」に、教学に係る事項についての審議又は調整等を掌る権限を与えるとともに、「大学運営会議」が教学以外の事項の協議や、必要な事項を処理する役割を担う体制とする
組織改編を行った。これにより、大学全体の内部質保証システムにおいて、「点検・評価規程」及び「教学規程」に基づき、「全学委員会」及び「教学マネジメント会
議」を全学の内部質保証の推進に責任を持つ組織として位置づけ、その具体的な構成と役割を定めている。
まず、「全学委員会」の構成員については、学長を委員長、副学長を副委員長として、点検評価情報管理部長、図書館長、各学部長、各研究科長、教務部長、入試部長、学生部長、キャリアサポートセンター長、大学事務局長から成るとしている。
つぎに、「教学マネジメント会議」の構成員については、「全学委員会」の構成員のうち、点検評価情報管理部長、図書館長、キャリアサポートセンター長を除き同一となっている。
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これら組織の役割について、「全学委員会」は点検・評価活動の基礎単位である
各学部・研究科等の「個別委員会」によって実施された点検・評価を統括するとともに、全学の点検・評価に関する達成目標、中期計画、年次計画案等のとりまとめを担い、「教学マネジメント会議」は全学委員会から指摘された教学方針や教学運営の重要事項に関する事項等についての検討、企画立案、審議又は調整等を行う役
割を担うこととしている。さらに、同会議には、所掌する４つの事項に係る専門的課題に対応するための役割を担う「教学マネジメント小委員会」が設置できることを定めている。
上記の組織に加え、「大学の内部質保証組織の連携概要図」には、「常務理事会」
及び「大学運営会議」の内部質保証における権限・役割を明示している。具体的には、常務理事会については、「点検・評価規程」において、全学委員会からの報告を受け、自己点検・評価の実施計画や対象とする範囲・項目、達成目標及び評価指標等を経営的・総合的な観点から審議したうえで、必要に応じて「全学委員会」に改善を指示するほか、実施計画に基づいて「個別委員会」で実施した点検・評価の結果に関する「全学委員会」からの報告を踏まえ、全学委員会及び個別委員会に助言・勧告を行うことを定めている。また、「大学運営会議」は「全学的に重要かつ調整を必要とする事項について協議し、大学の管理運営を円滑化すること」を目的とし、点検・評価の結果を大学の年次計画及び中長期計画に反映するとともに、「教
学マネジメント会議」に改善計画の策定を指示する役割を担っている。
上記の内部質保証体制に加え、「全学委員会」及び各学部・研究科等の「個別委員会」による自律的な点検・評価システムの円滑な実施を支援し、評価情報を収集するための職務を担当する「点検評価情報管理部」（以下、「情報管理部」という。
）
を設置している。情報管理部においては、2022 年度に発足した「ＩＲ室」と連携して、内部質保証に係る情報を収集及び共有する役割を担っている。
以上のように、内部質保証に係る全学的な体制を構築し、上述の各種規程に明示している。しかしながら、実際には各学部・研究科等から選出された委員によって「個別委員会」を組織し、同委員会は自己点検・評価に係る改善・向上のための取り組みを考案・実行し、進捗状況を全学委員会に報告する役割を担っているものの、これについては規定されていない。また、「教学マネジメント会議」については 2023
年度に設置したばかりであり、その役割や学内における位置づけを「教育研究の質を保証するための方針」や「点検・評価規程」に明示していない。そのため、内部
質保証システムにおいて「全学委員会」「教学マネジメント会議」「常務理事会」及び「大学運営会議」の連関については不明瞭であり、「情報管理部」と「ＩＲ室」との関係性についても体系的かつ具体的に整理されていない。今後は、ともに内部質保証の推進に責任を負う「全学委員会」と「教学マネジメント会議」の連携や役割分担について更なる明確化を図り、内部質保証体制を整備することが求められ
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る。
③ 方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
大学の学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針（以下、「３つの方針」という。
）の策定については、2022 年 12 月に「教学マネジメント準備委員会」（現・教学マネジメント小委員会）において、2024 年度の入学生を対象とする３つの方針を策定するにあたり、全学的な基本方針として、建学の精神である「学問による人間形成」に基づき、大学の理念・目的に向けた教育活動が実現可能な綱領事項として「社会に有為な人材を育成する」こと及び「人類文化の発展に寄与する」ことを提示しており、2023 年度よりホームページを通じて学内外に公開している。
自己点検・評価については、毎年度取り組むこととしており、各学部・研究科等において、本協会の大学基準を踏まえて評価項目を設定した「点検・評価シート」に組織の状況を点検・評価した結果をとりまとめている。同シートにおいて、各項目に対する評定と各学部・研究科等における点検・評価の内容、長所・特色・問題
点と、前年度の自己点検・評価の結果を受けて実施した改善に向けた取り組み及び各評価項目の記述の根拠となる資料について記載を求めており、その結果を情報管理部が集約し、７年前に導入した「自己点検・評価マネジメントシステム（以下「マネジメントシステム」という。
）」にとりまとめ、「全学委員会」と共有している。しかし、自己点検・評価の結果等を全学的に共有するために導入された同マネ
ジメントシステムには、毎年度各学部・研究科等で作成する「点検・評価シート」のうち、一部の情報のみが掲載されており、有効かつ具体的に活用されていない。
なお、2022 年度からは、教育研究等に関するデータを収集・分析し、教育研究等に資する政策を提言するために「ＩＲ室」を設置しており、同室は各学部・研究科等が自己点検・評価を適切かつ円滑に推進するために必要な情報等を提供する支援業務を行っている。しかし、これまで各学部・研究科等によって実施された学生アンケートデータの収集と整理業務以外に、「城西大学ＩＲ室規程」に定める具体的な支援業務はまだ行われていない。また、「点検・評価規程」及び『点検・評価報告書』の「概要図」には、中期計画に関して「常務理事会」及び「全学委員会」
で点検・評価の審議及び評価又は進捗確認をすることが記されているが、中期計画に関する点検・評価の取り組みを両組織でどのように実施・検証しているのかについては不明瞭である。
教職課程に関する点検・評価については、大学としての自己点検・評価活動とは別に 2022 年度から教職課程センターが主体となり取り組んでいる。一般社団法人
全国私立大学教職課程協会の定める基準に基づき、同センターの所員と「個別委員会」が連携して点検・評価に取り組み、その結果を「教員養成委員会」及び「教学
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マネジメント会議」に最終的な報告を行っている。
また、点検・評価の客観性、妥当性を高めるために、2021 年度から外部評価委
員を全学委員会の構成員として選任し、『点検・評価報告書』の評価の妥当性に関する意見を求める機会を設けている。
点検・評価の結果に基づく改善・向上に向けた取り組みについては、常務理事会
が「全学委員会」から自己点検・評価の結果に関する報告を踏まえ、大学全体の観点から自己点検・評価の審議及び評価を行い、「大学運営会議」の議長である学長に改善を指示している。学長は指示を受け、「教学マネジメント会議」において対応部局等を協議し、各学部・研究科等において改善に取り組む体制となっているが、これまでの各学部・研究科等への改善・向上に向けた支援は十分とはいえないため、新たに構築した内部質保証体制を機能させ、着実な改善に取り組むことが期待される。
なお、「教学マネジメント会議」の設置以前である 2021 年度には、「学長室企画委員会」における課題の抽出と改善施策についての提言を踏まえ、３つの方針の見直しを行っている。
行政機関や認証評価機関からの指摘への対応については、当該大学では設置計
画履行状況等調査に係る指摘事項はなく、本協会による前回の大学評価（認証評価）の結果における努力課題や改善勧告に対しては「全学委員会」の長である学長が各
学部・研究科等へ改善を指示し、自己点検・評価を通じて改善を確認している。指摘事項への改善状況については「情報管理部」が集約し、「全学委員会」において検証を行い「改善報告書」をとりまとめ、本協会に報告している。
以上のことから、内部質保証の方針及び手続に基づき、点検・評価及び改善・向上に取り組んでいるものの、内部質保証に係る組織間の権限を含めた具体的な役
割分担が十分ではなく、マネジメントシステムについても点検・評価活動の基礎単位である各学部・研究科等で有効に活用されておらず、「ＩＲ室」と連携して学習成果を把握・評価するシステムが機能しているとはいえない。今後は、2022 年度に構築した新たな内部質保証体制のもと、学内のＰＤＣＡサイクルをより適切に機能させ、改善・向上につなげることが求められる。
④

教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
学校教育法施行規則の定めによって公表が義務付けられている教育研究活動等の状況に関する情報については、大学ホームページの「大学情報公開」に関するページにおいて、教育研究上の目的、教育上の基本組織、教員組織（教員数、各教員が有する学位及び業績）、学生に関する情報（入学者受け入れ方針、入学者数・収容定員及び在籍者数、卒業者数、就職状況等）、薬学部における入学年度別の修学
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状況、学生の授業や教育研究環境に係る状況（授業料等、奨学金・学費支援、課外活動）等を公表している。しかしながら、教員情報のうち、一部教員の保有する学位について記載がないことから、適切に情報を公開することが望まれる。
上記に加え、『点検・評価報告書』及び外部評価の結果についても大学ホームページに公表している。また、財務情報については、大学の運営に関する財政状況の透明度を高めるために、決算書とその監査報告書、事業報告書、財産目録総括表を
教育年度ごとに公表している。
さらに、教職課程における自己点検・評価報告書及び教職に就いた学生数等の情報についても、大学ホームページにおいて適切に公表している。
以上のことから、教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等について、概ね適切に公表しているものの、一部情報に不足があることから、一層の取り組みが望まれる。
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内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
内部質保証システムの適切性については、点検・評価項目③で既述した取り組み
において点検・評価を行っている。すなわち、「個別委員会」において「学部・研究科その他の組織における教育のＰＤＣＡサイクルを機能させる取り組み」「学部・研究科その他の組織における点検・評価の定期的な実施」等の観点から点検・評価し、その結果を「点検・評価シート」に記載している。この結果を「全学委員会」が『点検・評価報告書』にとりまとめ、それを「常務理事会」で審議・評価し、「教学マネジメント会議」に改善を指示している。また、外部評価委員会による評価の際に、内部質保証システムの機能に目を向けた検証・評価を行うよう求めている。
内部質保証システムの適切性について 2021 年度の執行部会議（現・「教学マネジ
メント会議」）では、「各学部・研究科等により実施された点検・評価の結果が各学
部・研究科等の教育現場に反映されているか否かを検証できるエビデンスがない状態である」という提言が付されるなど、「全学委員会」を中心とした検証システ
ムが十分に機能していなかった。2022 年度からは、全学の教育改善の推進に責任を負う合議体として「教学マネジメント会議」を新たに組織していることから、同委員会において内部質保証の適切性を点検・評価し、その結果に基づく改善・向上に取り組むことが求められる。

＜提言＞
改善課題
１）2023 年度より「教学マネジメント会議」を内部質保証を担う組織と位置付け、
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新たな内部質保証体制のもと点検・評価に取り組むこととしたものの、「城西大学自己点検・評価に係る規程」に同会議の位置づけ及び役割を規定しておらず、
内部質保証の推進に重要な役割を担う「大学運営会議」「全学点検評価委員会」との役割分担や連携のあり方についても明らかではない。これらのことから、内部質保証に関する方針・手続を見直し、内部質保証の推進に責任を負う組織の役
割を明確にするとともに、学部・研究科等の組織と有機的に連携した内部質保証システムを整備することが求められる。
３ 教育研究組織＜概評＞①

大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
建学の精神及び理念の実現に向けて、坂戸キャンパス及び東京紀尾井町キャン
パスに５学部８学科（経済学部経済学科、現代政策学部社会経済システム学科、経営学部マネジメント総合学科、理学部数学科、理学部化学科、薬学部薬学科、薬学部薬科学科、薬学部医療栄養学科）、４研究科（経済学研究科、経営学研究科、理学研究科、薬学研究科）を設けており、これに加えて、別科（日本文化専修課程、日本語専修課程）を設置している。
また、教育研究活動を支える組織として、水田記念図書館、水田記念博物館（水田美術館等）、薬用植物園のほか、情報科学研究センター等の附置組織を設置している。
センターについては、教職課程の全学的な実施組織である「教職課程センター」のほか、直近では、ＡＩ（人工知能）を用いたさまざまな研究を行うとともに、数理・データサイエンス教育をサポートすることを目的とした「数理・データサイエ
ンスセンター」を設置しており、学問動向や社会的要請を踏まえた組織となっている。なお、同センターにおいては、大学における教育研究の基盤としての役割を担うとともに、他大学などの教育研究機関や企業との連携・交流を図ることを目的にしており、建学の精神と合致した人材育成を目指している。
また、「女性人材育成センター」では、ダイバーシティ＆インクルージョン（多様性と包摂）、人権の尊重といった視点を重視する取り組みを行っている。それにより、多様性を生かす新たな社会の構築、多様な価値観に対応できる人材及び建学の精神に基づく人材の育成を目指している。
グローバル化を担う組織として、「国際教育センター」と「語学教育センター」を設置している。
「国際教育センター」は、グローバル人材の育成を目的に、長期又は短期の留学生派遣や、外国人留学生の受け入れなどを担い、下部組織として「留学生支援センター」を有している。
「語学教育センター」は、全学部・学科の
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語学教育を担い、国際社会で活躍するとともに貢献する国際教養人となるために必須である語学力を身に付ける支援を展開している。
以上のことから、大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センター、その他の組織の設置状況は適切であると判断できる。
②

教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究組織の適切性の点検・評価は、理事会及び常務理事会において必要に応じて組織改編等を審議するなかで検討し、組織改編等の実行をもって改善・向上を図っている。また、評議員会においては、理事長からの諮問事項として事業計画や組織改編等の適切性を確認している。さらに、2021 年度までは「学長・副学長会
議」で、組織改編などを社会情勢や入学者数等のデータを踏まえて適宜検討を行ってきた。
なお、各教育研究組織における定期的な自己点検・評価に関し、「語学教育センター」や「教職課程センター」においては実施しているものの、その他センターについてはこれまで取り組んでいなかった。この点に関し、各組織における自己点
検・評価活動を徹底させる必要があることを当該大学においても認識しており、2023 年度には、「数理・データサイエンスセンター」及び「スポーツ振興センター」
を中心に点検・評価を実施し、以後、全学的に拡充していくことを決定していることから、今後は、新たに構築した内部質保証体制のもと、定期的な自己点検・評価に取り組み、その結果に基づく改善・向上を図ることが望まれる。

４ 教育課程・学習成果＜概評＞①

授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
建学の精神に基づき、学位授与方針を全学（大学・大学院全体)、学部・研究科、学科・専攻の授与する学位ごとに定めている。これらの方針は、
「学則」
「大学院学
則」及び「城西大学学位規程」に定め、大学、大学院及び各学部のホームページや「学生便覧」などで広く公表している。
大学全体の学位授与方針として、「広い教養と深い専門的な知識や技能を備え、地域社会や国際社会で活躍できる能力」等の３項目にわたる能力を修得し、学科の学位授与方針を満たした者に学位を授与することを明示している。この方針を踏
まえ、学部においては授与する学位ごとに方針を定めている。例えば、経営学部においては、「地域社会や国際社会で活躍する起業家精神（アントレプレナーシップ）をもったマネジメントのプロフェッショナルの育成を目標として、所定の単位を取得し、以下の知識・能力を修得したと判断された人に学士（経営学）を授与」す
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るとしたうえで、「マネジメントに関わる問題や課題を自ら発見し、解決するための思考力・判断力・実践力」「起業家精神（アントレプレナーシップ）をもち、社会や組織の中でリーダーシップを発揮し、価値を創造する能力」等の５項目を明示している。
大学院においても、建学の精神に基づき、「各研究科は、以下の能力を修得し、各専攻の学位授与方針を満たした人に修士または博士の学位を授与」するとして「広い教養と深い専門的な知識と技能を備え、地域社会や国際社会でリーダーとして活躍できる能力」等の３項目を明示している。これを踏まえ、例えば、経済学研究科（修士課程）においては、「現実の経済の動向を分析することができる高度な専門知識」等の３項目にわたる能力を修得したうえで、研究科の学位授与方針を満たした人に修士（経済学）の学位を授与するとしている。
以上のように、いずれの学位授与方針にも、修得すべき知識、技能、態度などの学習成果を適切に示しており、授与する学位にふさわしい内容となっている。
②

授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
建学の精神に基づき、学位授与方針を踏まえて教育課程の編成・実施方針を全学（大学・大学院全体)、学部・研究科、学科・専攻の授与する学位ごとに定めている。
大学全体においては、基本科目、専門科目、関連科目、自由科目を配置し、各学部・学科の教育目標にあわせて教育課程を編成することを定めており、学位授与方
針との連関についても言及している。これを踏まえ、授与する学位ごとに方針を定めており、例えば、薬学部薬科学科においては、「人々の生活を支援する研究者・技術者としての強い自覚をもち、広い教養と豊かな人間性を備え、社会で活躍する能力を修得するために、『基本科目』、『関連科目』、『専門科目』の総合薬科学分野
Ⅰと基礎薬科学分野の科目を配置」すること等の６項目を明示している。
大学院全体においては、特論科目、特論演習科目を配置し、それぞれの研究科・専攻の教育及び研究目標に合わせたカリキュラムを編成することを定め、学位授
与方針との連関についても言及している。これを踏まえ、授与する学位ごとに方針を定めており、例えば、理学研究科物質科学専攻においては「物質科学特別研究（修士論文研究）および特論講義・特論演習科目を通じて、それぞれの専門分野で必要な知識と技能を修得」すること等の４項目を定めている。
これらの方針は、大学、大学院及び各学部のホームページで広く公表している。
以上のことから、教育課程の編成・実施方針を授与する学位ごとに定め、適切に公表しているといえる。なお、2022 年度までは一部の学部及び研究科において、教育課程の編成・実施方針に教育の実施に関する基本的な考え方が明示されていなかった。この点については、2023 年度に見直しを行っており、適切に改善され
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城西大学

ている。
③

教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
各学部・学科では、セミナー(ゼミナール) 科目と基礎英語科目を含めた「基本科目（必修）」、各領域の専門性を修得する「専門科目（必修、選択必修、選択）」、
専門に関連する科目や教養教育科目で構成する「関連科目（選択）」、教職関連科目などから構成する「自由科目（選択）」の４つの科目群を設置して、教育課程の編
成・実施方針に基づき、順次性と体系性に配慮するとともに授業科目を適切に配置している。なお、教育課程の科目の順次性及び体系性は、各学部・学科の履修系統
図(カリキュラム・マップ、カリキュラムツリ一)や科目ナンバリングで示している。
初年次教育として、経営学部では「基礎ゼミ」、理学部化学科では「化学基礎セ
ミナー」、それ以外の学部・学科では「フレッシュマンセミナー」を基本科目として配置し、大学での学習に必要な知識やスキルを身につけ、主体的、自律的に行動することやコミュニケーション能力を高めている。例えば、経済学部では、１年次に「フレッシュマンセミナー」「コミュニケーション基礎英語」（Ａ～Ｄ）
、２年次に「ソフォモアセミナー」といった基本科目を配置し、学生の主体的な学びが可能となるように、２年次から５つのコースを設定し、専門性の高い専門科目や関連科目を配置している。また、講義科目と並行して、「ゼミナールⅠ」(３年次)、「ゼミ
ナールⅡ」(４年次)といった特別演習科目を配置している。
大学院では、各研究科(専攻及び学位課程)において、教育課程の編成・実施方針に基づき、専門性を高める「特論(特修)科目」「特論演習科目」と学位論文の指導等に関する「論文指導」を配置し、科目の順次性及び体系性に加え、コースワーク
及びリサーチワークのバランスに配慮した教育課程を編成している。例えば、薬学研究科博士前期課程では、薬科学専攻及び医療栄養学専攻に分かれ、各専攻に複数の「特論科目」「特論演習科目」を配置している。学生が、必修科目のほか、指導教員が担当する「特論科目」「特論演習科目」及び「選択科目」を履修するとともに、指導教員による指導のもと学位論文を作成するように教育課程を編成している。また、同博士後期課程においても必修科目と指導教員の担当する「特論演習」
及び選択科目を履修し、指導教員による指導のもと論文を作成するように科目を配置している。なお、大学院では『学生便覧』やホームページに科目一覧表と履修方法を掲載しているのみであるため、教育課程の順次性や体系性及び学位授与方
針との関連を分かりやすく示すよう、工夫が望まれる。
以上のことから、教育課程の編成・実施方針に基づき、大学及び大学院の教育課
程を概ね適切に編成しているといえる。

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城西大学

④

学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
教育課程の編成・実施方針に基づき、全ての学部・研究科において、教育研究上の目的や課程修了時に身につけるべき知識・技能等の修得に適した授業方法として、科目の内容に応じて講義・演習・実習の授業形態を採用している。学生の主体的参加を促すため、科目の特性に応じてアクティブ・ラーニング、課題解決型学習（ＰＢＬ：Project Based Learning）、反転授業、フィールドワークを採り入れている。なお、学生の学習を活性化するため、ラーニングコモンズやグループ学習室、
個別学習室等を整備し、多種多様な学びを支援している。また、ハイフレックス型
授業やオンデマンド型授業を導入しており、授業動画を公開するなど学生が反復学習を行うことができるよう、工夫している。
くわえて、授業形態に配慮し、語学科目、理学部化学科や薬学部で開講する実験系の科目については、１授業あたりの学生数を制限しているほか、「コミュニケー
ション基礎英語」では、受講前にプレイスメントテストを実施し、その結果により習熟度別にクラス分けを行い、効率的かつ円滑に授業を実施している。
大学及び大学院設置基準に基づき、１単位の授業科目を 45 時間の学習を必要とする内容をもって構成することを前提に、学則及び大学院学則に授業形態ごとの授業科目の単位の基準を定めている。単位の実質化を図るため、各学部・研究科のシラバスに、授業時間外の学習内容や時間を記載している。また、各学部・学科で１年間に履修登録できる単位数の上限を設定している。しかしながら、理学部では、教員免許を履修するために必要な「自由科目」について、上限を超えて履修登録を行うことを可能としている。こうした科目を履修する学生に対する単位の実質化を図るため、自由科目の担当教員に各科目の授業時間外学習を学生が確保できるように指導を行うことを促しているものの、大学として各教員の指導状況や取り組みの効果の把握・検証をしていない。したがって、単位の実質化を図る措置が十分に講じられているとはいえないため、単位制の趣旨に照らして改善が求められる。
履修指導については、年度初めに履修ガイダンスを実施しており、進級、卒業要件に関わる指導、履修上の留意点、成績評価と試験方法について説明し、入学年度別の『学生便覧』にも掲載している。さらに、学生からの履修相談については、授業時間外にオフィスアワーを設けているほか、担任教員や事務職員、初年次の基本科目であるフレッシュマンセミナー担当教員が適宜応じる体制をとっている。
シラバスについては、教務部が作成する「シラバス作成ガイドライン」に従い、記載内容の統一を図っている。シラバスには「科目名」「配当年次」等の基本情報に加え、「授業の目的・目標」「準備学習等の指示」を記載する欄を設けており、「授業の目的・目標」には３つの方針に準じて、カリキュラム・マップ、科目ナンバリ
ング表と整合した記載となるよう促している。シラバスの内容については、
「全学
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城西大学

教務部委員会」において確認し、必要に応じて各担当者に修正を指示しているほか、
シラバス公開後に変更が生じた場合には、大学ポータルサイト「JUNAVI」及びラー
ニングマネジメントシステムを用いて学生に周知している。さらに、シラバスと授業の整合性については、学期末に実施する授業評価アンケートにおいて確認している。
大学院では、各研究科の学位課程ごとに、入学から学位授与までの研究指導のス
ケジュール及び内容を『大学院履修手引』を通じて学生にあらかじめ明示している。
そのうえで、指導教員は入学時に提出する研究計画書に基づき、論文テーマの設定、調査等の論文作成に向けた指導を行っている。
以上のことから、学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うために行っている
さまざまな措置について、概ね適切であるといえる。
⑤

成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
成績評価にあたっては、各科目のシラバスに記載した評価方法により実施し、基準を満たした場合に単位を認定している。また、成績評価の客観性及び厳格性を担保するため、学生が成績評価について疑義がある場合は、当該教員に成績照会を求めることを可能としている。くわえて、ＧＰＡ制度を導入し、成績通知書で開示している。ＧＰＡの活用例として、管理栄養士を養成する薬学部医療栄養学科においては、教職課程も併せて履修をする場合に必要な基準を設け、これを継続的に維持することを求めている。
学生が他大学・大学院又は大学以外の教育施設等において履修した授業科目の単位及び入学目前の既修得単位の認定については、学則や大学院学則の定めにより、本人からの申請に基づき、学部教授会又は研究科委員会で単位認定の可否を判断している。
学位論文の審査に際しては、「城西大学学位規程」に定め、『大学院履修手引』で周知を図っており、研究科及び学位課程ごとに定める学位論文審査基準又は最終
試験実施要領に基づき、複数名の審査委員による審査や学位論文発表会等、客観性及び厳格性を担保するための措置を講じている。例えば、薬学研究科では、審査委
員会において、主研究指導教員（配属講座主任）と複数の副研究指導教員によって形成的評価と総括的評価の２段階評価を実施している。副研究指導教員は、研究分
野が類似している教員及び研究分野が異なる教員あるいは学外者から選出している。所定の評価を取得した学位論文については、各研究科委員会にて学位を授与すべきか否か意見をとりまとめ、全学の「大学院委員会」に諮り、学長が学位授与の可否を決定している。これらの過程を経ることで、学位論文審査について客観性、厳格性を確保している。
卒業・修了要件については、学則及び大学院学則に規定し、『学生便覧』に学科
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城西大学

又は専攻ごとに明示している。また、学位の授与については、学則、大学院学則、「城西大学学位規程」に基づき、学部においては教授会、大学院においては「審査委員会」「研究科委員会」及び「大学院委員会」の議を経て、最終的に学長が決定しており、適切な責任体制及び手続のもとで、適切に行っている。
これらの成績評価、単位認定及び学位の授与にあたり、「全学委員会」は毎年度各教員が作成する『教育研究活動報告書』の統括を行い、各学部・研究科等における改善に対して他学部教員によるピュアレビューや外部評価者による点検・評価を行い、改善を促している。
⑥

学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
学位授与方針に示す学習成果を適切に把握・評価するため、学士課程においては、学生への授業アンケート調査、アセスメントテスト、ルーブリックを活用している。
例えば、経営学部、薬学部薬科学科及び経済学部、理学部化学科では民間企業が提供するアセスメントテストを実施している。また、2022 年度より、卒業生アンケート調査や就職先へのアンケート調査を開始している。研究科においては、各科目の成績や論文審査により学習成果を把握・評価しているほか、薬学研究科においてはアセスメントテストを実施している。
以上のように、複数の方法により学位授与方針に示した学習成果の把握・評価に取り組んでいるものの、これまで学生、卒業生、就職先へのアンケート調査については十分な検証や全学的にどのような指標を用いて測定するのかを明示した方針
は示していなかった。2023 年度からは、それらの効果を測定する指標として、全学部でアセスメントテストの試験導入を行い、各学部の新入生及び３年次学生の資質解析を行うとともに、学生への結果のフィードバック、教員への学部学科教育改善案の提示を行っている。さらに、2024 年度からは全学共通ポートフォリオを導入し、各授業における各学生の成長の確認と教育効果の検証を行うことを予定している。今後の全学的な体制による学生、教員、組織の各レベルで改善・向上を図る仕組みの構築に期待したい。
なお、2023 年度より学長の指示のもと、学習成果の評価を含む基盤的な質保証を検証するために「教学マネジメント会議」を設置しており、３つの方針の改定に伴い全学的なルーブリックを用いた評価を行うこととしていることから、その着実な実行が望まれる。

⑦

教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育課程及びその内容、方法の適切性についての点検・評価は、「全学委員会」
が中心的な役割を担い、毎年、定期的に点検・評価を行っている。
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「全学委員会」は、各学部・研究科、諸組織の教育研究活動等に関する自己点検・評価の運用支援を担うとともに、「個別委員会」に点検・評価の実施の指示を出し、統一した評価シートを用いて各学部・研究科が３つの方針に基づいた教育活動に取り組んでいるかを定期的に点検・評価している。
「点検評価情報管理部」において必要な資料等の収集を行っている。また、「全学委員会」の報告及び常務理事会
からの改善指示を受けて、学長が「大学運営会議」において各学部・研究科及び教学に関わる部門・組織等の教育研究活動についての全学的な方針を策定するとともに、実施計画等を立案し、関係部門にそれらの実施を指示している。この体制を整備し、実施を推進するために教学マネジメント会議を新たに設置している。
このように、定期的に点検・評価を行う体制やその方針に従って全学的に取り組む仕組みを構築しているものの、これらの仕組みは運用を開始したばかりである
ことから、それぞれの組織の役割が明確でなく、改善・向上に向けた取り組みは十分に機能していないため、今後の取り組みを期待したい。
各授業に対する点検・評価として、授業期間の７週目に授業中間アンケートを、学期末に授業評価アンケートを実施している。授業中間アンケートにおいては、結果を踏まえて各教員が授業改善に取り組み、授業期間 10 週目までに履修者にどのような工夫を講じるかについてフィードバックすることとなっている。さらに、期末の授業評価アンケートにおいては授業中間アンケート後の学生の満足度を確認している。これらのアンケート結果や改善事例についてはファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。
）活動として行う全学ＦＤや学部ＦＤの機会に共有することとしている。
なお、点検・評価項目⑥に既述の通り、今後、新たに策定した３つの方針に従い、全学的なルーブリックを用いた評価に取り組むことを予定していることから、その結果を活用して教育課程及びその内容、方法が改善・向上に取り組むことを期待したい。
⑧

教育課程連携協議会を設置し、適切に機能させているか。（学士課程（専門職大学
及び専門職学科）／大学院の専門職学位課程）
該当なし。

＜提言＞
改善課題
１）１年間に履修登録できる単位数の上限を設定しているものの、理学部において、資格取得に関する「自由科目」については上限を超えて履修登録を行うことを可能としており、多くの学生が上限を超えて履修登録を行っている。自由科目を担当する教員が授業時間外学習を学生が行うように指導することとしているもの
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城西大学

の、単位の実質化を図る措置は十分とはいえないため、単位制の趣旨に照らして改善が求められる。
５ 学生の受け入れ＜概評＞①

学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
建学の精神に基づき、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえ、「入
学者受け入れの方針」を全学（大学・大学院全体)、学部・研究科、学科・専攻の授与する学位ごとに定めている。
大学全体においては、求める学生像として「教養を深め、専門知識の向上を目指し、資格取得などのため、自ら積極的に学ぶ主体性と意欲をもつ人」等の３項目を定め、そのうえで、学生の受け入れに際して「学部学科の教育目的に相応しい人材を多面的に評価・審査」すること等に留意するとして、選抜方法に応じて入学希望者に求める水準等の判定方法を明確に示している。この方針を踏まえ、学部においては授与する学位ごとに方針を定めている。例えば、経済学部では、「知識・専門性・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体的に取り組む態度」の各項目において求める学生像を明示している。
大学院においても、求める学生像として「大学院または社会で学んだ教養をさらに深化させ、専門知識のさらなる向上のため、自ら積極的に学ぶ主体性と意欲をもつ人」等の３点を定め、そのうえで、学生の受け入れに際し「研究科・専攻の教育目的に相応しい人材を多面的に評価・審査」すること等を明示し、選抜方法に応じて入学希望者に求める水準等の判定方法を明確に示している。これを踏まえて、例
えば、経済学研究科（修士課程）においては、求める学生像として「経済学の研究と関連づけ他者との対話を通して自らを高め、他者と協力して社会の課題に取り組むうえで、リーダーシップを発揮する意思を有する人」等の３項目を明示している。
「入学者受け入れの方針」については、大学ホームページで公開しているほか、学部においては『大学案内』及び『学生募集要項』に掲載し、大学院の各研究科においても『学生募集要項』に掲載し、受験生が理解しやすいように明示している。
なお、学部においては、学生の受け入れ方針に、入学前の学習歴や学力水準・能力についても言及しており、『学生募集要項』において明示している。特に、大学の総合型選抜では、「求める人物像」を学生募集要項の各学部・学科のページに記載
し、修得しておくべき知識等の内容・水準を補足している。さらに、『総合型選抜準備 BOOK』を作成し、受験生に配付するなど適切に周知を図っている。
以上のように、授与する学位ごとに「入学者受け入れの方針」に求める学生像を定めている。研究科においては、求める学生像として入学前の学習歴、学力水準等
18

城西大学

を明確に示していない研究科があったが、2024 年度からは改善している。
②

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
大学入学者の募集方法・選抜制度については、「入学者受け入れの方針」と入学後の教育との関連を踏まえ、入試方法の多様化、評価尺度の多元化に努め、選抜方
法と評価方法（評価配点及び評価する学力の３要素）を『学生募集要項』に明示している。
入学者選抜の方法として、一般選抜、大学入学共通テスト利用選抜、学校推薦型
選抜、総合型選抜を実施している。一般選抜及び大学入学共通テスト利用選抜は、各学部での教育に必要な総合的な学力を持つ受験生を選抜するものである。学校
推薦型選抜は、高等学校在学中の実績に基づく選考により、多様な個性と資質、一定の学力を持った人材を求める方法であり、スポーツ推薦、附属高等学校からの附属校制を含んでいる。総合型選抜は、出願書類審査、基礎学力確認、面接（プレゼンテーションや口頭試問）等を組み合わせ、入学志願者の能力・適性や学習に対する意欲、目的意識等を総合的に判定する。このほか、帰国生徒入学試験、社会人入学試験、編入学試験、外国人留学生入学試験等についても、入学試験別に出願資格や選考方法を定め、多様な選抜方法を採っている。外国人留学生の受け入れについては、「学生募集要項（外国人留学生）」に、大学及び学部・学科の受け入れ方針を示したうえで、入学するにあたり修得しておくべき知識等の内容・水準を出願資格として明記している。
入学者選抜試験の実施にあたっては、学長を委員長とする「入試制度検討委員会」と「入学試験委員会」が運営を担っており、「入試制度検討委員会」において、学生募集の基本方針、選抜の実施方法等について審議・協議、立案し、「入学試験委員会」において、各学部が実施する入学試験を円滑に行うための学部間調整を図っている。これら委員会の方針に基づき、各学部では学部長を委員長とする「実施委員会」を設置し、当該学部の入学者選抜方法、出題・採点及び選考方法を検討し、入学試験を実施することとしている。なお、入学試験問題の出題・採点については「入学試験問題出題委員会」を全学委員会として設置し、入学試験の合否判定は、各学部教授会で素案を策定後、全学の「入試判定委員会」で協議した後に成案としている。
大学院の学生募集及び入学者選抜については、各研究科の責任において、入学試
験の出願資格、選抜方法等を定め実施することとしている。各研究科では、一般入学試験、社会人入学試験、特別入学試験、推薦入学試験等の多様な方式による入学試験を実施しており、その方法については各研究科の『学生募集要項』に明示している。試験実施にあたっては、例えば、薬学研究科では、研究科委員会において、
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各課程、各専攻の学内推薦入試の推薦基準、試験科目や採点基準などについて議論し、慎重に判定を行うよう努めている。
授業その他の費用や経済的支援に関する情報については、「学生募集要項」に記載するとともに、「大学案内」やホームページに掲載し、広く情報を提供している。
経済的支援については、大学独自の各種の奨学金や学外奨学金の情報を提供している。
以上のことから、学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度
や運営体制を適切に整備し、公正な入学者選抜を実施していると判断できる。
③

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
定員管理について、一部の学部においては、過去５年間の入学定員に対する在籍
学生数比率及び収容定員に対する在籍学生数比率が低い学科があるため、改善されたい。また、大学院についても、一部の研究科において収容定員に対する在籍学生数比率が低いため、入学者の確保に向けて改善策を着実に実行するよう、改善が求められる。
なお、収容定員未充足への対策として、理学部化学科及び薬学部では、2023 年
度の入学試験において、募集活動の早期対応、入学試験の選抜方法の検討、オープ
ンキャンパス、入試説明会、高等学校訪問の強化などを新型コロナウイルス感染症
拡大防止に向けた対策を講じたうえで実施し、志願者の確保に努めた。また、各研
究科では、内部進学者、外国人留学生、社会人への広報等の対策を検討し、学内外に向けての活動を行っている。
以上のことから、定員管理の努力は認められるものの、適切な定員設定による学生の受け入れと収容定員に基づく在籍学生数の管理について、更なる改善が求められる。

④

学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生の受け入れの適切性の点検・評価について、入学者選抜の実施に基づく点
検・評価は各学部・各研究科が行い、全学としての学生募集及び入学者選抜に関する点検・評価は「入学試験委員会」及び「入試制度検討委員会」が行っている。
「入
試制度検討委員会」においては、前年度の学生募集及び入学者選抜を踏まえて点検・評価と改善・向上に取り組み、「入学試験委員会」では、当該年度の各学部・研究科の入試出願状況について、点検・評価を行うとともに、入学試験の実施状況
に関する中間報告と今後の方針を共有している。その結果を踏まえ、改善向上の取り組みを、同委員会から各学部・研究科に要請している。
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城西大学

各学部では学部の「入学試験委員会」が入試状況を把握・分析し、その結果を点検・評価し、次年度の学部入試制度や広報活動に「教授会」の承認を経て反映させている。研究科も同様に、「入学試験委員会」が入試状況を把握・分析し、その結果を点検・評価し、次年度の入試制度や広報活動に反映させている。なお、「全学委員会」においては、「入学試験委員会」による報告や学生アンケート調査結果、
外部評価委員による外部評価の結果等に基づき、全学的な観点から学生の受け入れの適切性について点検・評価している。「全学委員会」での点検・評価の結果は「大学運営会議」に報告し、「大学運営会議」から「教学マネジメント会議」に改
善計画の策定を依頼している。
「教学マネジメント会議」で改善計画策定の方針を決定した後には、「入学試験委員会」等の入学試験業務に関連する委員会において、方針を踏まえて具体的な改善計画を策定し、再度、「教学マネジメント会議」に報告している。
以上のことから、学生の受け入れの適切性の点検・評価を行っており、改善・向上に努めているものの、現在新たな内部質保証を構築したばかりであることから、「大学運営会議」「教学マネジメント会議」と全学レベルの入学試験関連する委員会、各学部教授会や研究科委員会がより一層連携して、適切な定員管理に向けて全学的に改善に取り組むことが望まれる。
＜提言＞
改善課題
１） 収容定員に対する在籍学生数比率について、理学部化学科が 0.84、薬学部薬学科が 0.89、薬学部医療栄養学科が 0.82 と低い。また、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率について、薬学部薬学科が 0.88、薬学部医療栄養学科が 0.81と低いため、学部の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。
２） 収容定員に対する在籍学生数比率について、理学研究科修士課程 0.43、薬学研
究科博士課程 0.29 と低いため、研究科の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。
６ 教員・教員組織＜概評＞①

大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
当該大学の中期目標を踏まえ、大学として求める教員像や教員組織の編制方針を定めている。求める教員像としては、建学の精神を踏まえ、大学及び各学部、研究科の理念・目標を理解して教育研究に取り組むこと、大学での教育研究活動を遂行する能力を求めている。また、この方針のもとに、各学部・研究科における求め
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城西大学

る教員像、教員組織の編制方針を定めている。
例えば、経済学部では、求める教員像として、建学の精神である「学問による人間形成」及び、大学と学部の理念・目標をよく理解し、その実現に努め、教育研究活動に真摯に取り組めること、大学における教育を担当するにふさわしい研究業
績や専門知識と能力を有し、その向上に努めること、研究者としての社会貢献、主体的な学部運営活動、大学の諸活動における他の教職員との協働、学生と積極的に関わることを明記している。そのうえで、教員組織の編制方針として、「研究上の専門分野のバランスを考慮しながら、学部の教育研究上の目的を実現するために必要な教員を配置する」「教員間の連携体制を確保し、組織的な教育研究活動を行うため、教育課程や大学及び学部運営等において適切に役割を分担する」「国内外に幅広く人材を求め、年齢や性別、経験等に配慮する」ことなどを定めている。
求める教員像及び教員組織の編制方針は、ホームページに教育目標・各種方針として示し、教職員への周知のみならず、社会に対しても公表している。
以上のことから、建学の精神を踏まえ、大学としての求める教員像及び教員組織の編制方針を定め、それに基づき各学部・研究科の方針も適切に定めている。
②

教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
学士課程の教員組織については、各学部・学科において、大学設置基準に定める必要専任教員数及び教授数を満たす専任教員数を擁している。ただし、2022 年度には大学全体の収容定員に応じて必要とされる教授数が１名不足しており、その後、複数の学部・学科で採用・昇任を行い、2023 年度には法令上必要な大学全体
での教授数を満たしている。定年による退職のみならず、教員の異動が生じることはあるものの、今後とも法令上必要とされる教員数を適切に管理し、不足が生じないように取り組むことが求められる。なお、前回の大学評価（認証評価）結果においても、認証評価前年度に教員数が不足していたことを指摘しており、今回においても複数年度で課題が生じていることから、今後は中長期的な視点で採用計画を策定し、適正な教育組織の整備に努めることが望まれる。
大学院の教員組織については、各研究科・専攻・課程において、大学院設置基準等に定める研究指導教員数を満たしている。
学士課程の主要授業科目担当状況について、「専門科目」における必修科目には専任教員を配することとしており、実態としては、経営学部マネジメント総合学科
では同科目区分における専任教員が担当する科目の割合は低いものの、他の学部・学科では概ね適切であると判断できる。特に、理学部化学科及び薬学部各学科では、専任教員がほとんどの「専門科目」の必修科目を担当しており、科目に対して適切に専任教員を配置しているといえる。
22

城西大学

教員組織における年齢構成のバランスについては、各学部・学科及び各研究科において極端な偏りは見られず、概ね適切である。教員全体に占める女性教員比率及び外国人教員比率についても、概ね平均的な水準となっている。なお、外国人教員の出身地の多様性は当該大学の教員組織における特色であり、各学部・学科において専門科目の授業を担当し、当該大学の国際化教育に積極的に取り組む方針に合致した教員組織の編制といえる。
なお、各学部・学科の専任教員一人あたり在籍学生数に関しては、社会科学系学
部（経済学部、現代政策学部、経営学部）において多い状態が続いている。さらに、「８

教育研究等環境」において後述するが、専任教員一人あたりの担当授業数（責任時間）が過大となっている教員が多数存在している。この点については、当該大学においても課題として認識しており、改善に向けてカリキュラムの整理や改定等を行い、授業数の削減及び継続的な教員任用に努めているものの、その効果はまだ表れていないことから引き続き教育研究の質の確保・向上に取り組むよう、改善が望まれる。
③

教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。

教員の募集については、学長示達において、公募が望ましいことを明示し、ホームページに教員公募のページを作成して募集を行うと同時に、外部団体が提供するキャリア支援ポータルサイトを通じて公募情報を公開している。
教員の採用・昇任に関しては、学部ごとの規程に即して資格審査を行っている。
各学部から推薦された候補者について、「全学教員評価委員会」での審議を経て、学長から理事長へ上申し、理事会において決定している。「全学教員評価委員会」
は、学長が委員長にあたり、評価する教員の教育研究活動をはじめ、大学運営及び社会貢献の達成度等について、「ステップ評価表」に従って幅広く業績を評価し、「学部教員業績評価委員会」での審議結果を審議している。このような「ステップ評価制度」は、職位ごとに必要な教育研究業績や社会貢献活動などを確認・評価する目的で導入しており、同制度において示している業績・活動の要件を基準として業績評価を実施している。
大学院における研究指導教員及び研究指導補助教員は、全て学部に所属するため、研究科独自の採用は行っていない。ただし、「大学院担当教育職員資格審査内規」により、研究指導教員及び研究指導補助教員の資格を審査し、「研究科委員会」
において所属教員の資格を決定している。
以上のことから、教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているといえる。
④

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
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城西大学

ＦＤ活動は、「城西大学・城西短期大学ＦＤ委員会規程」に基づき、組織的に全学的に実施している。
「全学ＦＤ委員会」では、各学部・研究科及び語学教育セン
ターにおけるＦＤへの取り組み状況を相互に報告・意見交換するとともに、ＦＤに関する講演会及び研修会等の企画・検討を行っている。研修会のテーマは、教学マ
ネジメント関連のテーマのほか、研究倫理や意識改革をテーマにするなど、幅広い課題を扱っており、多くの教職員が参加している。また、各学部・研究科・センタ
ーでは、それぞれ独自のＦＤ委員会を設置しており、それぞれの専門や特徴に応じたＦＤ活動を実施し、その結果については「全学ＦＤ委員会」で報告することで、学内構成員での情報共有に努めている。
ＦＤ活動の事例として、学生による授業評価アンケート結果や特色ある取り組
み事例を教員間で共有し、教員の教育能力向上につなげている。なお、学生による授業評価アンケートは、学期末の実施に加えて、学期半ばにも実施（2022 年度から開始）し、中間アンケート結果を受けて、教員が授業改善を図る仕組みを構築している。期末アンケートでは中間アンケート後の学生の満足度を確認することで、授業改善のＰＤＣＡサイクルを有効に機能させており、その実践例は各種ＦＤ活動の機会を通じて共有している。
教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価については、毎年度、各教員が作成する「教育研究活動報告書」と点検・評価項目④で既述した「ステップ評価表」
をもとに、所属組織の「学部等教員業績評価委員会」において、内規に基づき教員評価を実施している。
「全学教員評価委員会」では、「学部等教員業績評価委員会」
を通じて提出された報告をもとに、内規に基づき教員評価を実施している。なお、教員の研究業績についてはホームページで公表するほか、2021 年度からは「城西大学・城西短期大学顕彰制度」を設け、教育研究活動において卓越した貢献をした
教職員を顕彰している。
以上のことから、当該大学は、教員の資質向上を図るためにＦＤ活動を適切に実施しており、教員の各種活動を評価し、活性化を図る取り組みを適切に行っていると判断できる。
⑤

教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教員組織の適切性の点検・評価については、全学については「城西大学自己点検・評価に係る規程」に基づき「全学委員会」を通じて、学部・研究科・センターでは、それぞれの「個別委員会」を通じて、点検・評価を実施している。
各学部・研究科等は、毎年度「自己点検評価シート」の記入を行い、その内容を「全学委員会」で共有している。しかし、点検・評価の結果に基づく各部局における改善・向上に向けた取り組みに対する全学内部質保証推進組織による支援は十
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城西大学

分とはいえない。今後は、新たに構築した内部質保証体制のもと、定期的な自己点検・評価に取り組み、その結果に基づく改善・向上を図ることが望まれる。
７ 学生支援＜概評＞①

学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
中期計画において、「学生支援体制の充実」を掲げており、「初年次教育に係る体制整備」「退学者防止」「薬剤師国家試験合格率向上」「学部横断的な学習支援体制整備」「障がい学生への支援体制構築」「ダイバーシティルームの設置」「就職・資
格取得支援等の充実」の７項目を計画として定めている。
また、「学生支援の方針」は 2022 年に「全学執行部会議」にて改定を行い、「修学支援」「生活支援」「進路支援」「障がい者支援」の４項目について明示している。
具体的には、「修学支援」では、各教育研究組織及び学生支援セクションが有機的に連携し、学生の意欲の向上と豊かな人間力の醸成に向けた組織的な学習支援施策を実施することを定め、「生活支援」では、キャンパスアメニティの質的向上、奨学金をはじめとする経済的支援制度の的確な運用、心身ともに健康に学び生活するための支援を充実させることを定めている。さらに、「進路支援」では、「学生が主体的に自ら進路を決めるためのサポート」「就職対策講座、ゼミ別・学年別ガ
イダンスの実施」「学生への適切な情報の提供」に取り組むことを定めている。く
わえて、「障がい者支援」では、障がいを理由に修学を断念することがないよう、平等に学習できる機会を確保するための合理的配慮を行うことを定めている。
中期計画及び「学生支援の方針」は、ホームページで公表しており、学内に対しても諸会議を通じて周知している。
以上のことから、学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を適切に明示し、ホームページ等により広く社会に公表しているといえる。

②

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
「学生支援の方針」に基づき、坂戸キャンパスでは修学支援を教務課、学生生活支援及び障がい学生支援を学生サービス課、進路支援をキャリアサポートセンタ
ー、外国人留学生支援を国際教育センターが担っている。また、理学部数学科及び理学研究科数学専攻が使用する東京紀尾井町キャンパスにおける学生支援は、共同事務室が担っている。これらの体制のもと、修学支援については、ゼミ担当教員
や担任教員が適宜、個人面談を実施してアドバイス等を行い、成績不振者には成績
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城西大学

確定時に指導を行っている。入学前教育及び初年次教育に関しては、例えば、薬学
部では、総合型選抜入試及び学校推薦型入試の入学予定者を対象に「入学前課題問
題集」の提供、「薬学における学び方入門」等を開設しているほか、初年次教育としてフレッシュマンセミナー等を実施している。基礎力を確認するテストで不足する部分については、リメディアル教育の受講を勧め、理学部及び薬学部では、学習を支援する教育支援室を設置している。また、退学者防止に向けて、プロジェク
トワーキンググループの設置やＳＤ研修による意識の向上を図っている。
学生生活に関する支援については、経済的支援として留学意欲のある学生を対象とした「グローバルチャレンジ奨学金制度」やリーダーとなる優れた女性人材の育成を目的とした「女性リーダー育成奨励生制度」など、学生のニーズに応じた奨学金制度を設けている。学生の健康保持増進を目的とした保健センター、メンタルヘルスに関する相談に対応する「学生相談室」を設置している。外国人留学生への支援は、国際教育センター、学部事務室、別科事務室及び留学生支援センターが連携して行っており、在留期間中の在籍管理、入学時オリエンテーションの実施など、
きめ細かに対応している。さらに、国際教育センターのもと、学生ボランティアグ
ループ「ＪＩＳＴ（Josai International Supporters' Team）」による支援も行っている。障がいのある学生への支援は、「障がい学生支援に係る規程」に基づき、ガイドラインを策定し、本人の希望を聞きながら対応している。ハラスメントに関しては、相談窓口の設置、新入生への冊子の配付、教職員に対するハラスメント防止研修会を行っている。なお、体育会系の団体の部長には専任教員を配置し、スポーツ推薦入学試験を実施している団体には監督等を配置して学生指導を行っている。
進路支援については、１年次から４年次までの体系的なガイダンス、個別の就職相談、幅広い就職行事（学内企業研究会、保護者セミナーなど）、有効な就職活動
ツールの提供などを行っており、学部・学科ごとにキャリアカウンセラーを配置している。その他、資格取得支援のための「資格対策講座」も開講している。
なお、新型コロナウイルス感染症への対応について、感染拡大の直後には、通信
環境・通信費用の経済的支援を目的に、学生に一律額を支給した。現在はパソコンの必携化を進め、新入生の推奨機の購入者に対しては購入補助を行っている。
以上のことから、学生支援に係る関係部署間の情報共有は課題として認識しているものの、学生支援に関する方針に基づき必要な体制を整備し、学生支援を適切に行っているといえる。
③

学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生支援の適切性の点検・評価について、全学的には「個別点検評価委員会（学
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城西大学

生支援について）」を開催し、「学生支援の方針」に基づく支援に関わる担当部署、評価方法などについて議論した。また、取り組みに応じて、学生サービス課、国際教育センターの活動については「国際教育委員会」「就職支援委員会」において、点検・評価を行っている。
点検・評価の結果に基づく改善として、学生サービス課では、学生の大学への満足度や学習・生活状況等の実態把握を目的とした学生生活アンケートを実施し、その結果を環境整備、学生支援の向上などに活用し、毎年「学生生活統計」を作成して部課長連絡会や「学生部委員会」で共有している。また、「国際教育委員会」では、2022 年度は外国人留学生への支援に関して、入国スケジュールに合わせたサ
ポートを課題として位置付けた。その他、「就職委員会」では、スマートフォンな
どの携帯端末を活用して求人が見ることができるシステムに学生メール配信機能を追加し、アドバイザーを務める教員の質向上のために学部別に研修を実施した
ほか、就職活動や進路選びのオリエンテーションの際に実施したアンケートをもとに次年度のガイダンス運営の見直しを行っている。
以上のことから、学生支援の適切性について、定期的に点検・評価を行っており、その結果を踏まえた改善・向上に努めている。しかしながら、これまで各部局における改善・向上に向けた取り組みに対する全学内部質保証推進組織による支援は十分には行われていなかった。今後は、新たに構築した内部質保証体制のもと、定期的な自己点検・評価に取り組み、その結果に基づく改善・向上を図ることが望まれる。
８ 教育研究等環境＜概評＞①

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
針を明示しているか。
中期計画において、「教育と研究の充実」「開かれたキャンパスの整備」「情報化の推進」等に取り組むことを掲げている。
さらに、「教育研究等環境整備の方針」を定めており、学生と教員が円滑に学習や教育研究を行うことができる環境をつくるため、「教育研究を支援する施設の拡充」「安全で安心なキャンパスの実現」「情報通信技術の活用」「研究支援体制と研究倫理遵守の支援体制の充実」に取り組むことを掲げている。中期計画及び「教育研究環境等整備の方針」については、ホームページを通じて教職員で共有するとともに、広く社会に公表している。
以上のことから、教育研究等環境の整備方針を適切に明示しているといえる。

②

教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等
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城西大学

の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
「教育研究等環境整備の方針」に基づき、学生が円滑に学習を行うとともに、教員が教育研究等を行うことができる環境づくりのための整備を行っている。
坂戸キャンパス及び東京紀尾井町キャンパスの２つのキャンパスを設けており、大学設置基準で必要とされる面積を十分に満たす校地及び校舎面積を有している。
また、埼玉坂戸キャンパスには、2023 年度に学びとコミュニケーションの核となる校舎として「JOSAI HUB」の開設しており、2022 年度には先行して講義室、研究室、実験室エリアを開設し、学生や教職員、地域とのコミュニケーションの接合点として機能している。
キャンパスにおける快適性を担保するため、安全性の確保の観点から、メディア
エリア等の建築修繕工事や総合グラウンドの改修工事のほか、地震などの不測の事態を想定して例年 10 月に防災訓練を学生、教職員の参加で行っている。そのほか、バリアフリー設備を整備しており、図書館や美術館近くには身体障がい者用の駐車スペースを確保するなど、利用者に配慮している。さらに、学生の能動的な学習を促進するため、建物のロビーや図書館には学生の課題作成などに利用できる
学習スペースを設けるほか、パソコン室やラーニングコモンズを学生の学習のための場所として提供している。
教職員及び学生の情報倫理の確立のため、学校法人城西大学情報化推進センタ
ーにおいて、キャンパスの情報環境基盤を整備し、最適化を図るための調査、企画、調整を行っており、情報セキュリティ対策を講じた上でその強化を図っている。具体的な取り組みとして、教職員にはオンライン研修や外部団体の提供するサイバ
ーセキュリティに関する理解度を測るオンラインテストの受講を求めている。学生に対しては、新入生に情報セキュリティテストを実施しているほか、『情報シス
テム利用の手引』を作成して学生の情報システムの利用を促している。
以上のことから、中期計画における行動計画に基づき、適切な施設・設備の整備及び管理を行っている。
③

図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
図書館においては、十分な質・量の図書、学術雑誌を所蔵しているほか、電子ジャーナル、電子ブック、データベースについても適切に整備している。
図書館では、学術情報学研究所の目録情報を使って蔵書管理を行い、各分野の図書館選書委員による計画的選書を行っている。海外出版物の価格上昇による購読
費値上がりに対応するため、ＪＵＳＴＩＣＥ（大学図書館コンソーシアム連合）及びＪＭＬＡ（日本医学図書館協会）、ＪＰＬＡ（日本薬学図書館協議会）コンソー
シアムに加盟し、直接出版社と契約することによって、洋書図書等への購読経費を
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城西大学

抑えている。また、利用統計からリクエストの多かった電子ジャーナルのバックフ
ァイルを買い切りで購入し、欠号を埋める方向で整備している。さらに、加除式資料の見直しも行い、紙媒体からデータベースへ移行し、電子資料の購入も進めている。
図書館では、学士力・人間力の涵養に資することを目的として、教員が推薦した図書を集めた「教員おすすめ図書コーナー」と、建学の精神である「学問による人間形成」に基づく「学士力支援図書コーナー」を設置している。また、教員おすすめ図書情報と推薦コメントを掲載した紹介冊子をホームページへも掲載しており、学外からも閲覧可能としている。さらに、図書館、学術情報サービスを提供するための図書館員として、専任職員及び嘱託職員を配置しているほか、司書有資格者である業務委託スタッフも図書業務に従事している。
2020 年度にオンライン授業への対応として、図書館ホームページに学習・研究
支援ポータルサイト「家でも、どこでも、つながる図書館」を設け、各学部の教科に沿った電子ジャーナル・データベースのリンクを案内しているほか、デジタルゲームとして図書館内を冒険しながら利用方法を学ぶことができる「TOSHOKAN QUEST」
を用いたバーチャル図書館を案内することによって、学生が図書館をより親しむ
ことができるように取り組んでいる。なお、2022 年度においても引き続き、新型
コロナウイルス感染症への対応を適切に行うとともに、学生が対面授業を受講できない場合に、図書館から本や文献の複写物を無料で自宅に送るサービスを実施しており、オンラインで司書とのレファレンス相談ができるような対策を講じている。
以上のように、図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えており、それらは適切に機能しているといえる。
④

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
研究に対する基本的な考え方として、「教育研究等環境整備の方針」に基づき、教員が円滑に研究を進められる環境づくりのため、研究支援施設の拡充、情報技術の活用による図書館や学術サービスの充実、研究支援体制や研究倫理遵守の支
援体制の充実を目指している。また、中期計画の具体的な行動計画として「研究活動の活性化施策を推進する」としている。さらに、学長は、各教員に対する学長示達を通じて、誠意を持って研究活動に取り組み、研究活動の成果を教育に還元し、その質を高めるためにも、適正な研究活動に努めるよう、明示している。
研究活動に関して、実験センターでは、分析機器や実験動物、実験系廃棄物の管理だけでなく、教員への研究支援業務を行っている。実験センターは、理学部
及び薬学部の教育研究を目的とした共同利用設備である「機器分析センター」及
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城西大学

び「生命科学研究センター」で構成しており、最先端機器を分散して設置し、最先端機器によって得られたデータは教員・学生の研究に活用し、学術論文として発表している。また、生命科学研究センターでは、薬学・理学の教育研究に必要不可欠な実験動物の質的向上及び飼育管理条件の向上を図ることを目的としており、研究活動を促進するための条件を整備している。
教員に対する研究費については、「城西大学・城西短期大学研究費の支出基準に関する規程」及び各年度で作成する研究費積算配分表に基づき、個人研究費として研究調査費、研究旅費等の研究費を支給している。また、個人又は共同で行う
特定の学術研究及び教育を発展させるとともに、それによって研究水準を高めることを目的とする「学長所管研究費（研究奨励金）制度」を設け、一定の要件を満たした専任教員に対して研究奨励金を支給している。
研究支援として、2021 年に科学研究費等の外部資金獲得のための研究支援を担当する部署を設置しているほか、日本学術振興会より講師を招き、科学研究費の申請と採択を支援するための講演会の開催や説明会、オンラインセミナーを実施し、科学研究費申請の促進を図っている。また、専任教員には個室研究室を提供している。
教員の研究時間を確保する一環として、2022 年度には海外派遣に関する規程に基づいた海外派遣を行っている。また、学部の授業等において大学院学生を対象にティーチング・アシスタント（以下「ＴＡ」という。）を募集し、授業の補助等を行っており、ＴＡには、毎月業務報告書の提出と年に一度の実績報告書の提出を義務付けるとともに、ＴＡに関する講義やガイダンス、プレＦＤへの参加を義務付けている。加えて、学部学生を対象に授業補助等の学内業務に従事させて手当を支給する「ワークスタディ・プログラム」（ＷＳＰ）を導入することによって、学生の職業意識を育むとともに、経済支援を行い、修学の奨励を図っている。その他、オンライン授業等に関する技術的な支援として、情報科学研究センターにおいて、オンライン教育のサポートを行っている。一方で、コマ数が多くなっている教員が一定数いるほか、専任教員のサバティカル制度及び国内派遣制度については前回の大学評価（認証評価）時から継続して整備しておらず、新たに整備した海外派遣制
度についても十分に活用されていない。「教育研究等環境整備の方針」において、「教員が教育研究を円滑に行うことができる環境づくりに取り組む」ことを定めていることから、同方針に基づき、教員の教育研究活動の充実に向けた制度や仕組みを構築し、教育の質保証、教員の研究機会の保障に取り組むよう、改善が求められる。
以上のように、教育研究活動を支援する環境や条件を概ね適切に整備し、教育研究活動の促進を図っている。ただし、教員の研究機会の保障に向けた制度整備には未だ課題が見られるため、内部質保証に係る体制のもと、改善に取り組むことを期
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待したい。
⑤

研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づき、研究に従事する全ての教員等が遵守すべき研究倫理・不正防止に関する各種規程として、「城西
大学・城西短期大学における研究活動に係る行動規範」「城西大学・城西短期大
学研究倫理規程」「城西大学・城西短期大学研究倫理委員会規程」を整備している。
また、関連規程として、「城西大学・城西短期大学における『人を対象とする研究』倫理規準」を定め、人を対象とする生命科学・医学系研究倫理審査委員会を設置することによって、倫理社会的かつ法的に適正な実施を図っており、審査結果等についてはホームページで公開している。
さらに、研究活動に関わる全ての教員や大学院学生及び研究費支給業務に携わる職員を対象に、研究倫理教育として独立行政法人日本学術振興会が提供するｅラーニングコース教材の受講、外部資金を使用する研究者に対しては外部団体が提供するｅラーニングの受講を義務づけている。それに加えて、論文を執筆する
教員等の論文チェックツールである「iThenticate」を活用できるよう、図書館の倫理サイトで案内するとともに、定期的に研究倫理教育に関する講演会を実施している。
以上のように、研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応している。

⑥ 教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究等環境に関する点検・評価は、「教員・教員組織の方針」及び「教育研究等環境整備の方針」に沿った活動の実施状況について、毎年の事業計画のもとで各学部・研究科等において定期的な点検・評価を行い、その結果に基づく改善・向上に向けた取り組みを行っている。例えば、図書館では、「城西大学機関リポジト
リ JURA 運営委員会」等の取り組みに応じた各委員会で点検・評価し、情報環境等については情報システムの教育効果等を年度末に発行する情報センター広報で掲示している。また、「全学動物実験管理委員会」や「医学系研究倫理審査委員会」
では、法的な課題の対応や各課題を審査し、改善を図っている。
なお、教育研究等環境に係る施設設備の改善には大きな費用がかかるため、５年計画や 10 年計画に基づき、学長や事務局長と調整のうえで関連予算を申請し、その後、学校法人としての調整を行い、ヒアリングを経て具体化し、改善事業への必
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要性について再確認するとともに点検・評価を行っている。
上記のような点検・評価の結果に基づく改善の取り組みとして、図書館への有資
格者の配置等による学生サービスの向上、新校舎の建設、再生可能エネルギーの導入など、教育研究等環境に係る改善・整備を順次行っている。
以上のことから、教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っている。しかしながら、点検・評価項目④にて既述したように、担当コマ数が過大となっている教員が一定数いるほか、専任教員の研究活動の促進に向けた制度の整備についても不十分である
ことから、教員の研究機会の保障に向けた取り組みの適切性を検証し、改善につなげることが望まれる。
＜提言＞
改善課題
１）教員の研究時間の確保に向けた制度や仕組みが十分に整備されていないことから、「教育研究等環境の整備方針」に基づき、教員が教育研究を円滑に行うことができる環境の構築に取り組むよう、改善が望まれる。
９ 社会連携・社会貢献＜概評＞①

大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
中期計画において「地域貢献力の強化」として、「地域が必要とする人材を育成するために、 企業・自治体との連携教育（インターンシップ含む）、起業家精神の醸成、地域コミュニティに貢献する文理融合教育を推進する」ことや、「大学連携ネットワーク（埼玉東上地域大学教育プラットフォーム(ＴＪＵＰ)）の学内支援体
制を拡充する」こと等５項目を定めている。これに基づき、「社会連携・社会貢献の方針」を定めており、中期計画に定める５項目に「地域社会に対する大学施設・サービスの積極的な開放を進める」ことを加えた６項目からなる指針を明示している。
中期計画及び「社会連携・社会貢献の方針」は、ホームページに掲載し、公表している。
以上のことから、社会貢献・社会連携の方針を適切に明示し、公表しているといえる。

②

社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
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社会連携・社会貢献に関する取り組みは、「地域連携センター」が担当部署となり、学内外の関連機関と連携しながら事業を進めている。具体的には、自治体、他
大学、企業との連携協定、地域の図書館や美術館、近隣小学校や地域住民との交流などさまざまな社会連携・社会貢献に関する取り組みを展開している。なお、これらの事業を全学的に推進するために、2021 年に「地域連携センター事務室」を新設している。
大規模な連携事業の例として、埼玉県内の多くの大学、自治体、事業者等から構成する「埼玉東上地域大学教育プラットフォーム」（ＴＪＵＰ）が挙げられる。協定を締結する大学が互いに協力して地域社会が抱える諸課題を解決し、高等教育による地域の活性化を目指しており、当該大学は 2021 年度及び 2022 年度に代表校として中心的な役割を担ってきた。この活動のなかでは、学生が学習指導補助員
として、夏休み期間中に近隣の小・中学校において教育支援活動を行うほか、「ＴＪＵＰ教育連携市民フォーラム」を開催し、学生がパネルディスカッションに登壇して取り組みの効果の紹介を行っている。さらに、プラットフォームの特色を生かした取り組みとして、他大学の学生とオンライングループディスカッションを行うほか、教職員を対象に「ＴＪＵＰ共同ＳＤ」として、学生に適切なキャリア支援をするための知識を習得する「ファシリテーター研修」を行い、研修での学びを実践する機会として、研修に参加した教職員が学生の行うグループディスカッショ
ンのファシリテーター役を務めるなど、地域連携・社会貢献活動に参加するための能力向上に向けた工夫を講じている。
また、長年継続して行ってきた地域連携活動を「城西大学連携教育・研究推進プ
ロジェクト（Ｊ－ＣＬＩＰ）」として発展させ、実績を踏まえて主な地域課題を「休耕地活用」「地域教育力向上」「地域インフラ活用」「共生社会つくり」「環境保全・
環境創造（高麗川プロジェクト）」「健康長寿」に分類するとともに、高麗川流域の地域行政と「地（知）の拠点としての大学と地域との連携共同宣言」として相互連携協力に関する基本協定を締結している。さらに、同プロジェクトにおいて、各教員単位での取り組みや学生参加型の活動を多数実施しており、新たに全学生が地
域課題に関わる学習ができるように、各学部が開講する地域連携に関する内容を取り扱う科目を「地域志向科目」として位置付けている。例えば、経済学部では「ソフォモアセミナー」「ゼミナールⅠ」において、市のまちづくり協議会が主催する「レインボーフェスティバル」の企画・運営に教員及び学生が携わっており、この活動を通じて、学生のコミュニケーション能力や主体性等の資質・能力を涵養している。また、薬学部薬学科の「コミュニケーション体験演習」では、毎年度設定するテーマのもとプロジェクトチームに分かれ、オープンキャンパス来訪者を対象としたイベントや外部団体と連携したイベント等の企画や運営を学生が行うこと
で、５年次の学外実習に求められる社会人基礎力の向上に寄与している。このよう
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に、当該大学として学生が学びを通じて地域課題の解決を行う多様な機会を設け、地域連携活動を推進していることは、教育研究上の目的や中期計画に掲げる地域に必要な人材の育成につながるものとして評価できる。
なお、地域志向科目として位置付ける各科目で実施する内容は、担当教員に委ねられていることから、今後、より取り組みを体系的・継続的に行えるよう体制を整備することが望まれる。くわえて、2024 年度から新たに導入する全学共通ポート
フォリオを用いて、各活動での学生の成長の確認と教育効果の検証を行うことを予定しているため、これを活用し、更なる発展につなげることを期待したい。
これらの取り組みについては、全学的に地域連携センターやキャリアサポートセンターが企画から実施まで全面的に支援しており、当該大学は、地域志向人材の育成を含め、地域の活性化につながる活動の中心的な役割を果たしている。
その他、図書館や美術館等の附置組織においても学外機関と連携し、さまざまな企画・活動を行っているほか、地域ボランティアと学生の協働によるプログラムの実施等に取り組んでいる。
これらの教育研究、地域貢献活動の成果については、「地域連携活動発表会」を開催して報告しているほか、『地域連携センター紀要』や『地域連携活動報告書』
等の刊行物に掲載するとともに、その学びの成果について各種メディアを通じて公表している。また、美術館ではオンライン動画コンテンツの充実やＳＮＳを活用
した情報発信にも取り組んでいるほか、図書館では研究成果を「城西大学機関リポ
ジトリ JURA」において発信している。
以上のことから、社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、その取り組みを実施し、活動の成果及び教育研究の成果を適切に社会に還元しているといえる。
③

社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
社会連携・社会貢献の適切性の点検・評価は、「地域連携センター運営委員会」
で行うこととしている。しかしながら、2022 年度の「地域連携センター運営委員会」では、改善に向けた計画及び数値目標を掲げているものの、全学的な地域活動を除く各部局が独自に実施する取り組みに対する、点検・評価及びその結果に基づく改善策の提示は行っていない。また、地域連携センター以外の部局で取り組んでいる社会連携・社会貢献に関する取り組みの把握や、その点検・評価は行っていなかった。
一方で、各取り組みの実施組織においては点検・評価及びその結果に基づく改善・向上に取り組んでおり、例えば「坂戸キャンパスが所在する埼玉県西部に多い
中山間地における地域連携活動」においては、地域連携活動の交通手段や保険、交通費の負担が課題となっていたことから、その改善のために他大学へのアンケー
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城西大学

ト調査や解析を行い、次年度に向けて費用の検討につなげていくことを確認・共有した。また、さまざまな地域活動についての「地域連携活動報告書」をとりまとめる際に、オンラインツールを用いた簡便な報告書作成ができる仕組みを構築し、入力者が自己点検・評価の改善内容等を記載するよう改善に取り組んできた。
以上のように、社会連携・社会貢献の適切性についてはこれまでは全学的な点
検・評価及びその結果に基づく改善・向上に向けた取り組みが行われていなかった。
今後は、新たに構築した内部質保証体制のもと、定期的な自己点検・評価に取り組
み、その結果に基づく改善・向上を図ることが望まれる。
＜提言＞
長所１）長年にわたり地域課題の解決に向けて自治体や事業者との連携のもと地域貢献活動に取り組んでおり、これまで行ってきた取り組みを「城西大学連携教育・研究推進プロジェクト（J-CLIP）」として発展させている。同プロジェクトでは、学生が地域と連携した取り組みを行うゼミナール等を、新たに「地域志向科目」
として位置づけている。このように学生が卒業までに何らかの形で地域課題に関わる機会を創出していることは、教育研究上の目的に掲げる主体的・協同的に地域社会に貢献し得る人材の養成に繋がる取り組みとして評価できる。
10 大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞①

大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
中期計画において、「教育と研究の充実」「学生支援体制の充実」「開かれたキャ
ンパスの整備」「国際化された教育システムの展開」「情報化の推進」「ブランド力の強化」「募集力の強化と定員管理」「地域貢献力の強化」「組織」「説明責任」の 10事業を進めることを定め、これを実行するための施策を含めた中期的な計画を立てている。
この中期計画の実現に向けて、「管理運営に係る方針」を定めており、「明確な意
思決定プロセスや権限、責任体制のもと、持続的な発展を見据えた大学運営を行う」「本学の諸規定に基づき、透明性、公正性、機能性を有した管理運営に努め、ガバ
ナンスを強化する」「大学運営に係る資質および職能等の向上に資する研修を定期的に実施し、健全な大学運営と、改善・改革に取り組み、新たな教育研究体制に適応するための体制を構築する」「本学の教育研究の充実・発展に向け、財務基盤の強化および安定を図り、健全な財政運営に努める」の４つの事項を明示している。
中期計画及び「管理運営に係る方針」は、ホームページで広く社会に公開すると
35

城西大学

ともに、
「管理運営に係る方針」については、学内構成員に対して、ウェブツール
を用いた「教職員ページ」により周知している。
以上のことから、大学運営に関する大学としての方針を適切に定め、公表している。
②

方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
大学運営を円滑に進めるため、「業務規則」に基づき、学長、副学長、学部長及び研究科長等を置いている。
学長の選任については、「学長選出及び任命手続に係る規程」に基づき、学長推薦委員会において単数又は複数の候補者を選出したうえで理事長に推薦し、理事長は理事会の意見を聞いた上で学長を任命することとなっている。ただし、学部長・研究科長の責任と権限が明確になっていないことから、規程等により明文化されることが望まれる。
学長、副学長、学部長等の職務を円滑に行うため、2022 年度までは、学則及び「執行部会議規程」に基づき、学長が議長となり、教学に係る基本的事項等を審議する「執行部会議」を設置していた。なお、2023 年３月からは、同会議を「教学マネジメント会議」に名称変更し、教学事項について審議することとし、それ以外の事項の審議については「大学運営会議」において扱うこととした。
法人組織と教学組織との関係について、「理事会規程」において理事会の役割と権限は明確にしている。また、常務理事会には学長及び大学事務局長等が出席しており、更に法人側が大学改革に対する考え方をもとに教学側と意見交換するなど、法人組織と教学組織との意思疎通を図っている。
教職員から意見を聴取する仕組みとして、学長意見箱（メール）を設置している
ほか、事務職員に関しては、毎月開催される「部課長連絡会」を通じて意思疎通を図っている。
危機管理に関して、有事の際には学長、事務局長、総務課が連携し、問題発生時に対応している。各事象に関しては、「コンプライアンス推進規程」「個人情報の保護に関する規程」「防災管理規程」などの規程に基づき対応している。さらに、情報セキュリティに関しては、「情報セキュリティ基本方針」及び「情報セキュリテ
ィ基本規程」を策定し、取り組んでいる。
以上のことから、大学運営に関わる組織、権限等を明確に定め、概ね適切な大学運営を行っている。

③

予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
36

城西大学

予算編成の方法については、「経理規程」に規定化されており、予算編成業務フ
ロー及び予算編成業務予定表により、業務の手順が明確化されている。また、予算
編成は事業計画の重点事項を踏まえており、中期計画の実現を予算面から支えている。具体的な手順については、各部署は理事会で承認された予算編成方針に基づき予算申請書等を作成し、その後、各部署からの予算申請書等に基づく予算ヒアリングを行い、事務局長及び学長による指導を経て、最終的には理事会によって意思決定している。予算編成の過程では、各事業の前年度の執行実績や当該年度の執行見込みを確認することで、事業の必要性や規模等についての検証を行っている。
予算執行については、「経理規程」「調達規程」「経理業務マニュアル」及び「調達業務マニュアル」に基づき執行している。予算管理の観点から、財務システムにより、各予算部門の各事業の予算を管理し、勘定科目コード別に予算額・執行額・残高を随時把握するとともに、システム管理により予算を超えないように工夫している。物品調達から支払いまでのフローも明確になっている。また、「経理規程」
において、毎年度９月末現在において中間決算を行うことを規定化しており、この中間決算を通じて執行状況の分析、上半期の事業の検証を行い、下半期の執行に反映している。
以上のことから、予算編成及び予算執行を適切に行っているといえる。
④

法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
事務組織については法人に事務局を置き、法人及び大学全般の事務を管掌することとしている。事務局を中心とした事務組織は、「業務規則」に規定しており、具体的な事務分掌は「事務分掌規程」において明確にしている。
事務職員の採用については、毎年度の退職状況等を踏まえて、新卒及び中途採用によって必要な人材を確保している。事務職員の配置については、本人の希望を聞いた上で所属長へのヒアリングを行い、中長期的な視点及び適性を踏まえて配置している。なお、教職協働については、各事務部局の主要な部署に部長職（教育職員）を配置し、事務職員と連携しながら業務を進めている。
事務職員の適正な業績評価及び処遇改善については、2020 年度より、評価制度（目標達成度評価、能力評価）を導入しており、実施方法や評価基準を「職員評価実施規程」に明文化している。同制度における目標達成度評価では、上司との面談を行ったうえで各部署の業務目標や職務分掌に基づいた個人の目標を策定し、期末に１年間の評価を行っている。また、能力評価では、責任感や積極性などの項目
で自己評価し、そのうえで上長が面談を行って評価しており、２次評価者は評価の客観性を確認し、最終評価を行うこととなっている。しかしながら、事務職員の昇格基準は明確になっていないことから、今後、明文化されることが望まれる。
37

城西大学

以上のことから、法人及び大学の運営に必要な事務組織を設けており、概ね機能している。
⑤

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
2017 年より、教員も含めた教職員対象のスタッフ・ディベロップメント（以下、「ＳＤ」という。
）を実施している。具体的には、2020 年度には「パワハラアンケ
ート結果をもとにコンプライアンスの取り組みについて考える」、2021 年度には「メンタルヘルスマネジメント（セルフケア、ラインによるケア等）」、2022 年度には「メンタルヘルス研修（メンタル不調の兆候とその対応）」を実施した。実施
後のアンケートから、多くの参加者の理解が深まっているとの回答を得ており、適切に取り組んでいる。
さらに、事務職員を対象とした自由参加型の勉強会（ミニＳＤ）を企画しており、2022 年度は「横のつながり、部署を超えた連携」をテーマに実施した。
くわえて、教職員を対象とした顕彰制度（学長賞）を導入しており、教育職員部
門、事務職員部門を設けて、それぞれの部門において表彰を行っている。
以上のことから、大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を適切に講じている。

⑥

大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
大学運営全体の適切性の点検・評価については、毎年、常務理事会において「事業計画」の中間報告をしており、進捗状況を確認している。
点検・評価に基づく具体的な改善事例として、同じ法人内に併設する城西国際大学との連携不足を課題として認識し、城西国際大学の副学長（現 城西国際大学学長）による連携案についての講演を機に各部局単位での連携を始めている。
なお、日本私立大学連盟のガバナンス・コードに準拠し、ガバナンス強化と健全性の向上を図ることをホームページで宣言しており、ガバナンス・コードの遵守状
況を点検し、その結果を公表している。
監査について、「監事監査規程」に基づき監事による監査を実施し、法人の業務及び財産の状況全般について監査を行っている。監事は毎年度の初めに監査の実施に関する計画を作成したうえで監査を実施している。また、監査法人による会計監査を行っているほか、「内部監査規程」に基づき、理事長の下に「内部監査室」を設置し、内部監査として業務監査及び財務監査を行っている。
以上のように、各部局等において点検・評価を行っているものの、その結果を踏まえた改善・向上に向けた取り組みについては、これまで組織的に行われていなか
38

城西大学

った。今後は、新たに構築した内部質保証体制のもと、定期的な自己点検・評価に取り組み、その結果に基づく改善・向上を図ることが望まれる。
（２）財務
＜概評＞
① 教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
中期に示した大学部門の事業の財源を裏付けるとともに財務に関する施策を具体化するものとして、「城西大学中期財務計画」を作成している。この計画において、教育研究への投資と施設設備の維持・更新を両立できる財務体質を構築するため、経常収支及び資金収支等に関わる基本方針を定め、主要な収入・支出についての課題と対応策を示すとともに、経常収支差額比率、人件費比率、教育活動資金収支差額比率をはじめとする８項目について、具体的な数値目標を設定している。また、環境変化や計画の進捗等をふまえて、毎年度見直しを行うことで計画の実効性を高めることとしている。
以上のことから、中・長期財政計画を適切に策定しているといえる。
②

教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
財務関係比率は、「薬他複数学部を設置する私立大学」の平均と比べ、法人全体、大学部門ともに人件費比率が低く、教育研究経費比率、事業活動収支差額比率は概ね高くなっている。貸借対照表関係比率では、同平均と比べて、純資産構成比率が高く、他の比率も概ね良好な状態にある。また、「要積立額に対する金融資産の充足率」も一定程度の水準を維持していることから、教育研究活動を遂行するために必要な財政基盤を確立しているといえる。
外部資金の獲得に向けては、科学研究費補助金の申請促進のための説明会、科学研究費補助金アドバイザー制度による研究計画調書のチェック等の支援を行っており、採択件数及び採択金額が増加傾向となっている。
なお、学生生徒等納付金以外の収入の多様化に取り組む必要があることを大学自らが課題としているため、補助金、寄付金等の具体的な増加策を策定し、確実に実行していくことが望まれる。
以上

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城西大学提出資料一覧
大学を紹介するパンフレット

その他の根拠資料
資料の名称（ウェブ）城西大学学則（ウェブ）城西大学理念・目的（ウェブ）城西大学大学院学則（ウェブ）城西大学大学院理念・目的（ウェブ）理念・目的、3 つのポリシー（ウェブ）大学案内（ウェブ）経済学部「学部理念と教育方針」（ウェブ）学生便覧
2022 年度新任教員研修会開催通知（ウェブ）学校法人城西大学中期計画（2020～2024 年度）（ウェブ）学校法人城西大学 2022 年度事業計画（ウェブ）学校法人城西大学事業報告書
2022 年度第 4 回執行部会議資料（教学マネジメント準備委員会の設置）
第４回執行部会議議事録 2022.7.1

１

理念・目的

２

内部質保証

城西大学自己点検・評価に係る規程（ウェブ）城西大学における教育研究の質を保証するための方針
第 10 回執行部会議議事録 2022.1.12
2022 第 2 回学長室企画委員会議事メモ
第 1 回全学 FD 研修会案内文
第 11 回執行部会議議事録 2023.2.8
城西大学・城西短期大学教学マネジメント会議に係る規程
個別点検・評価委員会委員名簿（2022）
外部評価実施要領
城西大学点検評価情報管理部運営に係る規程
11 回執行部会議議事録 2022.2.92024 年度入学生用３つのポリシー(案）
第３回全学 FD 資料
改善報告書（城西大学）
2021 年度 城西大学に対する外部評価結果
2022 年度自己点検評価シート（基準 2）（ウェブ）自己点検・評価
城西大学 自己点検・評価マネジメントシステム
第 1 回教学マネジメント会議議事録 2023.3（ウェブ）教育情報の公表（ウェブ）地域と大学を結ぶ広報誌 「城西」（ウェブ）財務情報公開（ウェブ）大学情報公開
城西大学 IR 室規程
第 2 回全学点検評価委員会議事録（2023.2.24)
2022 授業・学習情報
全学点検評価委員会名簿（2022）
教学マネジメント会議名簿（2022）
2022 年度自己点検評価シート 基準 2・4・6（学部まとめ）
2022 年度自己点検評価シート 基準 2・4・6（大学院まとめ）

３

教育研究組織（ウェブ）城西大学組織図（ウェブ）教育・研究施設i（ウェブ）学校法人城西大学組織図（ウェブ）数理・データサイエンスセンター（ウェブ）LGBTQ リーフレット（ウェブ）城西大学美術館（ウェブ）教職課程センター
学校法人城西大学理事会規程（ウェブ）学校法人城西大学寄附行為
理事会議事録 20210728
４

教育課程・学習成果（ウェブ）薬学部薬科学科カリキュラム
2023 年度出講日調査・シラバス作成ガイドライン
フレッシュマンセミナーシラバス（大橋）2022 年度経済学部授業時間割
2022 年度全学教務部委員会議事要旨（6 月 3 日）
第９回執行部会議議事録 2022.12.2
教学マネジメント準備委員会議事要旨 2023.1.13（ウェブ）学生便覧 経済学部履修の手引き p.86
（ウェブ）大学院履修手引（ウェブ）経済学部 5 つの専門コース
学生アンケート結果（抜粋）
学長示達周知徹底事項（専任教員）
英語プレイスメントテストを受験する皆様（新 1 年生全員対象）（ウェブ）薬学科 新入生サポート（ウェブ）学べる言語（ウェブ）データサイエンスセンター提供科目
インターンシップⅠシラバス
キャリアデザインノート
授業中間アンケート掲示
授業中間アンケートフィードバックについて
2022 年度全学教務部委員会議事要旨（1 月 27 日）
第 2 回 FD 研修会タイムテーブル
期末授業アンケート設問内容（ウェブ）ラーニングコモンズ、グループ学習室等（ウェブ）個室学習スペース、グループ学習スペース案内
授業動画の利用に関するお願い
成績通知書の見方
2022 年度第 1 回執行部会議資料（教育研究活動報告書）
教務関係手引書(2022)（ウェブ）薬学部 医療栄養学科 履修の手引と手続
第 2021-23 回 薬学部拡大教授会議事録2022 年度第 2 回大学院委員会議事録 2023.3.1（ウェブ）城西大学学位規程（ウェブ）城西大学 2021 年度 3 月「卒業時アンケート」集計結果（ウェブ）薬学科の共通ルーブリック
PROG 受験にあたっての確認連絡（ウェブ）同窓会誌「けやき」（卒業生アンケート）
企業アンケート（中間結果）2023.2.24
2022 年度自己点検評価シート（基準 4）
経営学部へのフィードバック議事録(7.14)
2022 年度授業について
第８回執行部会議議事録 2022.11.4（ウェブ）新入生にむけた PC 販売について（ウェブ）シラバス検索画面

５

学生の受け入れ（ウェブ）大学院・理念・目的、3 つのポリシー（ウェブ）2023 年度（令和 5）学生募集要項

ii

（ウェブ）2023 年度各研究科学生募集要項（ウェブ）総合型選抜準備ＢＯＯＫ
城西大学・城西短期大学 入試制度検討委員会規程
城西大学・城西短期大学入学試験委員会規程
第 1 回入学試験委員会議事録（2021.5.7 開催）
第一回入学試験問題出題委員会 議事要旨（2022.6.10 開催）
2023 年度入学試験担当表 総合型選抜Ａ日程（併願制）
2023 年度学生募集要項 学校推薦型選抜（指定校制）
2023 年度学生募集要項 学校推薦型選抜（スポーツ推薦）
入試判定委員会議事録（総合型 A 日程）10.25 開催（ウェブ）大学院入試
第 403 回薬学研究科委員会議事録
城西大学・城西短期大学 障害学生支援に係る規程（ウェブ）学生募集要項外国人留学生入学試験（ウェブ）城西大学入試結果（ウェブ）過去問題（ウェブ）学費等納付金
城西大学・城西短期大学 学費等の納入に関する規程
城西大学・城西短期大学 特待生入試制度に関する規程
城西大学・城西短期大学 グローバルチャレンジ奨学金制度に関する規程（ウェブ）入試情報リーフレット（ウェブ）奨学金・学費支援
定員管理方針2022 年度入試制度検討委員会・入試委員会合同開催議事録（2022.4.8 開催）
第 2 回大学院委員会議事録（2022.2.28 開催）
第２回 2022 年度入試制度検討委員会 議事録（2022 年 11 月 24 日）
2023 年度経済学研究科 学内推薦入試案内チラシ
入試委員会議事録案（2023.2.8)
第 3 回全学点検評価委員会議事録 2023.3.20
城西大学入学試験における体制概略図
６

教員・教員組織（ウェブ）教育目標・各種方針・ポリシー「教員・教員組織の方針」「求める教員像」（ウェブ）教員数一覧表（ウェブ）経済学部教員紹介
城西大学 ST 比
教員の公募
授業コマ数
給与規程
（ウェブ）JREC-IN 公募情報
城西大学業務規則
ステップ評価個人票および各学部人事に関する規程
城西大学・城西短期大学 全学教員評価委員会内規
城西大学大学院担当教育職資格審査内規
城西大学・城西短期大学 FD 委員会規程
2021・2022 年度全学 FD・特別 FD 研修会実施内容一覧
SD の参加率2022 年度第 1 回全学 FD 委員会議事録
授業中間アンケートについて（お願い）2022 年度経済学部第 1 回 FD 研修会実績報告書
教育研究活動報告書およびステップ評価
城西大学・城西短期大学学部等教員業績評価委員会内規（ウェブ）城西大学研究者業績データベース（ウェブ）城西大学・城西短期大学顕彰制度 学長賞の受賞者
2022 年度自己点検評価シート（基準 6）
経済学部人事に関する内規現代政策学部専任教員の人事に関する規程iii

経営学部人事に関する内規理学部数学科採用昇格推薦内規理学部化学科採用昇格推薦内規
薬学部教職員候補者選考及び昇任規則
語学教育センターの人事に関する内規
城西大学 FD ポリシー
各学部・各研究科 FD 開催通知他
７

学生支援（ウェブ）学生支援の方針
第 12 回執行部会議議事録 2022.3.4（ウェブ）キャリアサポートセンターについて（ウェブ）父母後援会（ウェブ）新型コロナウイルス感染症拡大に伴う臨時奨学金 要項（ウェブ）【薬学科】入学前に苦手を克服！入学前教育に取り組んでいます。
フレッシュマンセミナーシラバス（李）（ウェブ）在学生の学生支援（薬学科）（ウェブ）学生便覧（学生生活のしおり p.7）
退学者防止プロジェクト WG
2022 年度第 2 回 SD 研修案内
2021 年度全学教務部委員会議事要旨（1 月 28 日）（ウェブ）留学生支援センター
城西大学・城西短期大学障害学生支援委員会に係る規程
障害学生支援委員会委員名簿
2022 年度第 1 回障がい学生支援委員会議事録（ウェブ）障がい学生支援
学校法人城西大学上原育英奨学金規程
城西大学・城西短期大学奨学生制度に係る規程
学生生活 2022（ウェブ）学生相談室（ウェブ）保健センター（ウェブ）坂戸キャンパスバリアフリーマップ
城西大学・城西短期大学ハラスメントの防止等に関する規程
城西大学・城西短期大学ハラスメント相談窓口に関する細則
城西大学・城西短期大学ハラスメント防止委員会運営細則（ウェブ）Stop! Campus Harassment
2022 学ハラスメント防止研修会お知らせ
2022 年度合宿実施について（ウェブ）大学内スタンプラリー〜新入生イベント 2022 開催〜（ウェブ）学生便覧（キャリアサポートセンター）（ウェブ）進路支援方針
キャリタス UC 学生メール配信機能
城西大学履歴書（ウェブ）JU キャリアラウンジ（資格対策講座）
ワークアカデミー議事録
地区懇談会個別相談会次第
大学生の就活を知る保護者向けセミナー
LGBTQ+の人たちとつながるためのアライ研修案内
プレ FD 研修会開催通知（2020 年度～2022 年度）
体育施設利用申請（兼許可証）
リーダースキャンプ案内
2022 スポーツ指導者一覧
城西大学スポーツ振興センター規程
スポーツコンプライアンス研修開催通知（ウェブ）オンライン受講用教室
2022 年度水田三喜男記念奨学生募集要項（ウェブ）ブダペスト商科大学とのオンライン交流プログラムiv

2022 年度第 3 回学生部委員会議事録
就職委員会資料（自己点検評価）
理学部 サポート研修資料
LECTURESHIP ～就活の実践 Phase.1～アンケート結果まとめ
学生支援についての打ち合わせ議事録（2022.4.27）
理事会議事録 2020.6.24（ウェブ）各種ガイダンス・就職行事
８

教育研究等環境（ウェブ）教育研究等環境整備の方針（ウェブ）校地面積・校舎面積内訳表（ウェブ）SINET（ウェブ）坂戸キャンパス 23 号館 JOSAI HUB（ウェブ）再生可能エネルギー導入プロジェクト（ウェブ）シャトルバス
学校法人城西大学情報化推進センター規程
新入生情報セキュリティテスト実施報告書 2022
情報セキュリティ理解度チェック受講のお願い
城西大学情報システム利用の手引学生編 2022
（ウェブ）区分別蔵書冊数統計（2022 年 3 月 31 日現在）
（ウェブ）教員おすすめ図書コーナー（ウェブ）教職課程「学校と図書館」との連携展示（ウェブ）「MyLibrary」サービス案内（ウェブ）家でも、どこでも、つながる図書館（ウェブ）カレントアウェアネス 2020 年 5 月 15 日（国立国会図書館サイト）（ウェブ）カレントアウェアネス－E No.396 2020.08.20（国立国会図書館サイト）（ウェブ）城西大学水田記念図書館利用案内サービス（ウェブ）城西大学水田記念図書館（教員の方へ）（ウェブ）城西大学水田記念図書館（第 23 回ライブラリーラウンジ）
学生アドバイザー研修マニュアル 2022(完成版）0412
2021 年度第 2 回図書館合同委員会議事録（ウェブ）城西大学水田記念図書館利用案内（利用方法）
城西大学・城西短期大学研究費の支出基準に関する規程
2022 年度研究費積算配分表
学長所管研究費（研究奨励金）支給内規
城西大学組織図（事務局あり）
2022 年度外部資金一覧
科研費説明会開催のお知らせ
R5 年度公募申請説明会通知文
2022 年度科研費アドバイザー一覧
2022 年度科研費説明会のお知らせ（5 月）
城西大学・城西短期大学 海外派遣に関する規程
教員の海外派遣（薬学部 江川先生）
城西大学大学院ティーチング・アシスタント規程
城西大学・城西短期大学ワークスタディ・プログラム規程（ウェブ）各種マニュアルについて
城西大学・城西短期大学研究倫理規程
城西大学・城西短期大学研究倫理委員会規程
城西大学・城西短期大学における「人を対象とする研究」倫理規準
城西大学・城西短期大学における人を対象とする研究倫理審査委員会細則（ウェブ）人を対象とする研究倫理（HP）（ウェブ）公的研究費の管理・監査のガイドライン(HP)
城西大学・城西短期大学における研究倫理教育の実施要項（ウェブ）研究倫理パンフレット日本語版（ウェブ）研究倫理パンフレット英語・中国語版（ウェブ）城西大学水田記念図書館（剽窃チェックツール「iTheticate」案内）（ウェブ）研究倫理講演会アンケート集計結果（6 月 7 日開催）v

（ウェブ）研究倫理講演会アンケート集計結果（12 月 14 日開催）
2023 年度予算編成業務予定表
2021 第 1 回 JURA 運営委員会（ウェブ）公的研究費の管理・監査の取り組み
９

社会連携・社会貢献（ウェブ）社会連携・社会貢献の方針（ウェブ）地（知）の拠点としての大学と地域の連携共同宣言
城西大学・城西短期大学地域連携センター運営規則
第 15 回坂戸市・城西大学連携協力推進委員会次第・資料（ウェブ）TJUP 埼玉東上地域大学教育プラットフォーム（TJUP）について
鶴っ子サマースクール報告書（TJUP 第 37 回運営協議会）
Let's みんなでディスカッション及びファシリテーター研修報告書（TJUP 第 31 回運営協議会）
2022 年度第 2 回地域連携センター運営委員会 議事録
第７回執行部会議議事録 2022.10.7（ウェブ）市内三大学との『市民の健康づくりに関する連携協力協定』 - 坂戸市ホームページ（ウェブ）彩の国連携力育成プロジェクト(SAIPE)ホームページ（ウェブ）明海大学・日本医療科学大学・城西大学が教育・研究の包括的な交流の連携と協力
日本医療・城西・明海 成果報告 2019-2021 年度（ウェブ）地域と大学 地域連携センター紀要 城西大学機関リポジトリ JURA（ウェブ）2022 年度地域連携活動発表会開催
2022 年度地域連携活動発表会フィードバック
レインボーフェスティバルちらし（ウェブ）レインボーフェスティバル 経済学部勝浦ゼミナールが全面協力（ウェブ）レインボーフェスティバル 経営学部石井ゼミナール「ローカルヒーローショー」
地域活動情報の学内への提供について（ウェブ）機能別消防団（2022 年度 7 月）普通救命講習会（ウェブ）子ども大学にしいるま（2022 年度）学習プログラム（ウェブ）子ども大学にしいるま（2022 年度）入学式および第 1 回講義（ウェブ）子ども大学にしいるま実行委員会へ埼玉県から感謝状（ウェブ）2022 年度城西大学公開講座実施要項
2022 年度第 3 回公開講座委員会 議事録（案）（ウェブ）2022 年度城西健康市民大学の休講について（ウェブ）北坂戸にぎわいサロン 坂戸市ホームページ（ウェブ）にぎわいサロン「ローカルヒーローステージ」開催（ウェブ）北坂戸にぎわいサロン通信 城西大学機関リポジトリ JURA（ウェブ）医療栄養学専攻の大学院生が執筆した食育コラムとお料理レシピ
光山小学校と城西大学留学生との交流会 HP
日高市立図書館ビブリオバトル夏の陣結果発表
2022 年度学生アドバイザー後期まとめ会議（ウェブ）城西大学機関リポジトリ JURA（簡易検索）
2021 年度 JURA 運営委員会業務報告
石割り体験ワークショップ（2022.7.30）
企画展示関連イベントアンケート結果（6 月 15 日化石割り体験ワークショップ（学内向け））
浮世絵講座＆ 摺り実演会のご案内
企画展示関連イベントアンケート結果（9 月 3 日役者絵）
MOA 美術館坂戸・鶴ヶ島児童作品展案内
2021 年度第 2 回美術館運営委員会議事録
坂戸市観光ガイドブック
ローカルヒーロー＆浮世絵版画摺り体験
美術館展示を活用した教育活動の有効性
光山小学校体験プログラム
埼玉県博物館連絡協議会加盟館園マップ
オンライン・SNS を活用した美術館および美術館事業の広報活動
2022 年度地域連携活動報告書入力フォーマット
2022 年度地域連携活動報告書一覧（2023.1.30 現在）
2022 年度第 3 回地域連携センター運営委員会 議事録vi（ウェブ）地域連携センターホームページ再構成
10 大学運営・財務（１）大学運営

常務理事会議事録 2022.8.17（ウェブ）城西大学管理運営に係る方針
Teams 教職員ページ
学校法人城西大学学長選出及び任命手続に係る規程
学校法人城西大学常務理事会規程
城西大学・城西短期大学 学長・副学長会議内規
城西大学・城西短期大学執行部会議規程
学生生活アンケート 要望への回答
2023.1.12 部課長連絡会記録（確定版）
学校法人城西大学コンプライアンス推進規程
学校法人城西大学個人情報の保護に関する規程
城西大学 防災管理規程
学校法人城西大学情報セキュリティ基本方針
学校法人城西大学 情報セキュリティ基本規程
予算編成業務フロー
予算申請に関する業務連絡連絡会同資料学校法人城西大学経理規程
経理業務マニュアル
学校法人城西大学調達規程
調達業務マニュアル
調達～支払手続きの業務フロー
監査法人監査日程表
内部監査予定表
決算業務予定表
令和 4 年度中間決算「上期総括・下期予測」
城西大学及び城西短期大学職員評価実施規程
2022 年度 SD 研修会案内通知
2022 年度第 1 回 JOSAI 研究会_開催通知(8 月 26 日)（ウェブ）顕彰制度（ウェブ）ガバナンス・コード
学校法人城西大学監事監査規程
学校法人城西大学内部監査規程
城西大学各種規程
城西大学経済学部教授会運営規程
城西大学現代政策学部教授会規程
城西大学経営学部教授会規程
城西大学理学部教授会運営規程
城西大学薬学部教授会運営規程
語学教育センター教授会運営規程
別科細則
経済学研究科委員会運営内規
経営学研究科研究科委員会運営内規理学研究科委員会運営内規
薬学研究科運営内規
学校法人城西大学理事会役員名簿
城西大学 SD の方針

10 大学運営・財務（２）財務

城西大学中期財務計画
財務関係比率
特定資産総括表
城西大学の財務状況について（FD 研修会資料）（ウェブ）寄付金募集サイト
2021 年度外部資金の獲得状況

vii

平成 29 年度決算報告書
平成 30 年度決算報告書
令和元年決算報告書
令和 2 年度決算報告書
令和 3 年度決算報告書
5 ヵ年連続財務計算書類（城西大学）
その他（ウェブ）教育システムの国際化の方針（ウェブ）国際教育・留学（ウェブ）語学教育センターについて（ウェブ）外国語教育
城西大学国際教育センター規程
JEAP 実施委員会規程
国際教育委員会開催一覧表
城西大学・城西短期大学留学生支援センター規程
2022 年度留学者数一覧（派遣）（ウェブ）JEAP 城西大学海外教育プログラム（ウェブ）長期留学（ウェブ）JEAP 長期留学ガイドブック 2022
危機管理セミナー・メンタルヘルスセミナー・最終説明会スケジュール（ウェブ）留学体験者の声（留学だより）（ウェブ）留学体験者の声（体験談）（ウェブ）留学体験者の声（インタビュー動画）（ウェブ）JEAP 留学生のための奨学制度（ウェブ）短期語学研修（ウェブ）オンラインプログラム「英語研修プログラム」、「途上国の課題解決をするオンライン
SDGｓインターンシップ」
第 5 回執行部会議議事録 2022.8.3（ウェブ）JEAP 留学総合パンフレット（ウェブ）留学体験レポート（短期プログラム体験談）
2022 年度交換留学生数一覧（受け入れ）
留学生在籍状況2022 年度秋入学者一覧（ウェブ）姉妹校一覧
JASSO 海外留学支援制度プログラム
JIST メンバーとの交流会開催について（ウェブ）城西大学留学生用ガイドブック
城西大学語学教育センター規程
語学教育センター教授会運営規程（ウェブ）ランゲージ・ラウンジ
英語スピーチコンテスト
中国語スピーチコンテスト
水田三喜男記念奨学生制度運用内規
城西大学・城西短期大学女性リーダー育成奨励生制度規程
2022 年度国際教育委員会議事録（2022.12.23）
城西大学・城西短期大学運営会議規程
05 大学基礎データ（城西大学）表 1：教員組織（2021 年度）
05 大学基礎データ（城西大学）表 1：教員組織（2023 年度）
単位の実質化に係るデータに関する資料

viii

城西大学提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）
資料の名称
2022 年度事業報告書
2022(R4)年 5 月 25 日理事会議事録（事業報告）2022(R4)年 5 月 24 日常務理事会議事要旨（事業報告）2023(R5)年 2 月 21 日常務理事会議事録2023(R5)年 3 月 14 日常務理事会議事録（アクションプラン・就業規則制定）
2023(R5)年 3 月 28 日常務理事会議事録（アクションプラン・就業規則制定）
2023 年 3 月 14 日 城西大学アクション項目
2022.12.23 全学ＦＤ研修会資料
2023(R5)年 3 月 29 日理事会議事録（就業規則制定）
2022(R4)年 7 月 27 日理事会議事録（中期計画・図式化）
2022(R4)年 9 月 28 日理事会議事録（改革計画・図式化）
2022(R4)年 10 月 26 日理事会議事録（改革計画・図式化）
2022(R4)年 7 月 12 日常務理事会議事要旨（中期計画・図式化）
2022(R4)年 9 月 13 日常務理事会議事録（中期事業計画・図式化）
2022(R4)年 10 月 25 日常務理事会議事録（改革計画・図式化）
2020～2024 城西大学中期計画（図式化）0928 理事会
2022～2024 学校法人 城西大学 改革計画（図式化）

１

理念・目的

２

内部質保証

2023(R5)年 2 月 14 日常務理事会議事録2023(R5)年 2 月 21 日常務理事会議事録
2023 年 05 月 12 日開催 第 2 回教学マネジメント会議議事録
城西大学 自己点検・評価マネジメントシステム（基準 2）2023 年度第 1 回個別点検・評価委員会議事録 2023.6.9
2023 年 4 月度教学マネジメント会議議題
2023 年 4 月度教学マネジメント会議資料
2023 年 8 月度教学マネジメント会議資料

３

教育研究組織20220131 開催 企画委員会準備会メモ
学長室企画委員会への期待、お願い（2022.1.31）
2023 年 6 月 2 日開催 第 3 回教学マネジメント会議議事録
2023 年 7 月 7 日開催 第 4 回教学マネジメント会議議事録
第 1 回全学点検評価委員会議事録 2023.8.2

４

教育課程・学習成果

カリキュラムの基本型とカリキュラムツリーの作成（FD 研修会資料）
ポートフォリオの準備
長期型ルーブリックの説明（ウェブ）3 つのポリシー2023(202404 入学生用）
学⻑室企画委員会第 1 回会議事後メモ 2022.2.1「キャリア開発とコミュニケーションⅠ」シラバス「キャリア開発とコミュニケーションⅠ」振り返りシート「コミュニケーション体験演習」シラバス
社会人基礎力調査 2018vol.1(2018.4)
薬学科長期評価型ルーブリック
プロジェクトごとの実施前後の社会人基礎力の変化
2022 年度 第 1 回個別点検・評価委員会議事録（2022.6.6）2023 年度 第 1 回個別点検・評価委員会議事録（2023.6.9）
第 423 回薬学研究科委員会議事録
全学教務部委員会議事要旨（2022.9.2〜2023.1.27）
カリキュラム改定スケジュール
教学 MG 準備委員会議事メモ
自己点検評価シート・基準 4（薬学部）2022 年度
自己点検評価シート（改善計画）薬学部 2023 年度

ix

2022 年度 アンケート結果（薬学部）
修学カルテによるルーブリック評価のマニュアル
５

学生の受け入れ

経済学研究科募集要項 2023（一次・二次）「平成３３年度大学入学者選抜実施要項の見直しに係る予告の改正について（通知）」文科省より編入学・転入学・学士入学試験募集要項 2023
学校法人城西大学学費等の納入に関する規程
城西大学学士入学編・転入学及び転学部・転学科に関する細則
城西大学・城西短期大学入試制度検討委員会規程
入試制度検討委員会委員名簿（2023 年度入試）
社会人大学院の長期履修の学費について
大学院委員会議事録 2023.3.1
2022 年度点検評価に基づく 2023 年度改善計画策定に関する依頼
2022 年度薬学部 広報委員会 活動計画
2022 年度大学院経済学研究科委員会議事録（2022.10.15）

６

教員・教員組織

2022 年度女性教員、外国人教員割合一覧
城西大学職員等の定年に関する規程（決定日：平成３０年１月２4 日）
2023 年度第 3 回学部長委員会議事録
リベラルアーツ教育
全学共通授業の設計
全学共通基盤科目設置の設置に向けて（20230707M 会議資料）
8 月 3 日担当教員 FD 資料（終了後）U 会議報告（20230901 M 会議）
2023 年度学長示達
教学マネジメント委員会議事 2023 年 9 月 13 日(水)

７

学生支援

2022 年度第 1 回 執行部会議 議事録（2022.4.1）
学内の各種方針について（新旧対照表）
キャリアサポートセンター 朝ミーティング議事録（2022.5.30）
キャリア支援委員会設置
キャリア支援委員会委員名簿（2023）※就職委員会から名称変更
城西大学・城西短期大学 キャリア支援委員会規程
キャリア支援委員会議事録（2023.9.20）【経済学部】入学前課題・初年次教育【現代政策学部】入学前課題・初年次教育【経営学部】入学前課題、初年次教育【数学科】入学前教育、リメディアル教育、初年次教育【化学科】初年次教育【薬学科】入学前教育、リメディアル教育、初年次教育【薬科学科】基礎教育委員会報告【医療栄養学科】入学前教育、初年次教育「キャリア」の定義【経済学部】キャリア科目シラバス【現代政策学部】キャリア科目シラバス【経営学部】キャリア科目シラバス【数学科】スチューデント・インターンシップ（学生便覧）【化学科】キャリアデザインシラバス【薬学科】キャリア形成教育【薬科学科】キャリア形成支援委員会活動報告【医療栄養学科】キャリア教育に関する取り組み
2023 年度運動部コンプライアンス研修会案内
2022 年度、2023 年度救急・救命講習開催（開催案内）
夏季合宿説明会案内（配布用）
夏季合宿事故防止について(2023)
城西大学スポーツ振興センター規程
大学便覧_学友会規約x2021 年第 1 回障害学生支援委員会議事録（2021.12.21 開催）
2022 年第 1 回障がい学生支援委員会議事録（2022.11.25 開催）
アンケートの質問項目（障がい学生支援）継続・アンケート送付文書
2022 年度学生アンケート回答率（ウェブ）JIST（ジスト）とは？
2022 年 9 月 12 日来日サポート詳細スケジュール（サポートメンバー用）
2023 英語・中国語スピーチコンテスト
2023 保護者向けガイダンス
2022 年度 第 3 回個別点検評価委員会議事録（2022.6.13）
2022 自己点検評価シート 基準 7（学生サービス課）
2022 自己点検評価シート 基準 7（キャリアサポートセンター）
2023 年度キャリアサポートセンター活動計画（ウェブ）学生アンケート結果回答書（ウェブ）JUnavi -Josai Information Portal学生アンケート質問・要望への回答
2023.04.13 部課長連絡会記録
８

教育研究等環境城西大学水田記念図書館規程
城西大学水田記念図書館選書の基準
城西大学水田記念図書館収書方針
2020 年度第 1 回図書館合同委員会メール会議議事録
城西大学水田記念図書館運営委員会に関する細則
城西大学水田記念図書館選書委員会に関する内規2022 年度第 1 回図書館選書委員会議事録2022 年度第 2 回図書館選書委員会議事録
2017 年度学長示達
海外派遣申請書
海外派遣申請 決裁書
科研費採択状況リスト（2023 年 4 月 7 日教学マネジメント会議資料）
城西大学・城西短期大学 科研費採択率（過去 5 年間）と採択状況の推移
科研費間接経費の要望書一覧（2023 年 5 月 10 日間接経費執行協議会資料）
科研費間接費の還元対象者への案内メール文
2022 年度 JURA パンフレット
2022 年度第 1 回 JURA 運営委員会議事録2022 年度第 2 回 JURA 運営委員会メール会議議事録
2022 年度 JURA 業務報告
JURA 運営委員会に関する細則
業務報告書・実績報告書（修士）
業務報告書・実績報告書（博士）ティーチングアシスタント
2022 年度 薬学研究科 FD 研修会開催通知
薬学研究科ティーチング・アシスタント制度(TA 制度）に関する実施要領
教学マネジメント委員会委員名簿９

社会連携・社会貢献

勝浦信幸ゼミナールⅠシラバス
勝浦信幸ソフォモアセミナーシラバス
コミュニケーション体験演習シラバス（ウェブ）【薬学科（６年制）】「自分ごと化 城西・薬学」コミュニケーション体験演習報告会
地域連携センター紀要第 3 号_鶴っ子サマースクール【報告・資料】コロナ禍の学生生活 振り返り！ピンチをチャンスに！座談会 2022（TJUP 第 38 回
運営協議会）【報告・議事録】コロナ禍の学生生活 振り返り！ピンチをチャンスに！座談会 2022（TJUP 第 38回運営協議会）【企画・資料】Let's みんなでディスカッション及びファシリテーター研修（TJUP 第 31 回運営協議会）xi

【企画・議事録】Let's みんなでディスカッション及びファシリテーター研修（第 31 回 TJUP 運営協議会）【報告・議事録】Let's みんなでディスカッション及びファシリテーター研修報告（TJUP 第 34 回
運営協議会）」
2023.9.22 第 2 回 FD 研修会について
2023 年度評価シート（地域連携センター）
10 大学運営・財務（１）大学運営

就業規則（令和 5 年 3 月 29 日制定）
2021 防災マニュアル(地震)新型コロナウイルス感染症対策本部の設置について
第 5 回執行部会議議事録 2020.8.7
組織図 20210401JU（事務局含む）
組織図 20220401JU（事務局含む）
2024 年度一般職員採用(中途学内)の募集について
学校職員採用にあたって
能力評価シート
目標達成度評価シート
2022 年度顕彰制度（教員、職員）
城西大学・城西短期大学教職員顕彰制度覚書
教員部門 学長賞ノミネート一覧（2021）
職員部門 学長賞ノミネート一覧（2021）
2023 年度自己点検・評価シート（人事課）
2023 年度 特別 SD 研修会開催通知（2023.6.30）
2023 年度 SD 研修会開催通知（2023.9.4）
特別 FD 研修会杉林学長資料（2022.11.25）
2021.08.05 部課長連絡会記録(確定版)
2021.08.26 部課長連絡会記録(確定版)
2021 年度 SD 研修会通知文書(2021.08.27)
2022.08.04 部課長連絡会記録（確定版）
2022 年度 SD 研修会通知文書(2022.08.26)
2022 年度 SD 研修会通知文書(2023.03.10)
2023.02.09 部課長連絡会記録（確定版）
2023.03.09 部課長連絡会記録（確定版）
2023.06.08 部課長連絡会記録（確定版）
2023 年度 SD 研修会通知文書(2023.06.30)
2023.08.03 部課長連絡会記録（確定版）
2023 年度 SD 研修会通知文書(2023.09.04)

その他

2022 年度城西大学地域志向科目・履修者数一覧
授業担当コマ 職位別一覧表（2022・2023 年度）
地域志向科目シラバスxii城西大学提出資料一覧（意見申立）

２

内部質保証

資料の名称
城西大学大学評価結果（分科会案）p.15-p.16（ウェブ）教育職員免許法施行規則第 22 条の 6 に関する情報 _ 教職課程センター

xiii