第４3回定時株主総会招集ご通知に関してのインターネット開示事項

連 結 注 記 表
個 別 注 記 表（2019年4月1日から2020年3月31日まで）

イートアンド株式会社

連結注記表（2020年３月期）
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 ３社
株式会社ナインブロック、フードランナー株式会社、株式会社Ａ＆Ｂ(2)非連結子会社の数及び主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の数 １社
一特安餐飲股份有限公司(注) 非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1)持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法適用の関連会社数 ２社
EAT&INTERNATIONAL(H.K.)CO.,LIMITED、Osaka Ohsho(Thailand)Company Limited(2) 持分法を適用しない非連結子会社または関連会社の名称等
持分法を適用しない非連結子会社の数 １社
一特安餐飲股份有限公司(注) 非連結子会社は小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社及び持分法適用会社の事業年度等
連結子会社の決算日は、連結決算日に一致しております。持分法を適用している会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
1)有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
時価のあるもの・・・・・・・・・決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの・・・・・・・・・主として移動平均法による原価法
2)たな卸資産の評価基準および評価方法①商品、製品および原材料・・・・・主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）②貯蔵品・・・・・・・・・・・・・個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
1)有形固定資産（リース資産を除く）・・・・・・定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

５年～40年

機械装置及び運搬具

２年～17年

工具、器具及び備品

２年～15年2)無形固定資産（リース資産を除く）・・・・・・定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

13)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引によるリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証とし、それ以外のものは零としております。
(3)重要な引当金の計上基準
1)貸倒引当金・・・・・・・・・・・債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
2)賞与引当金・・・・・・・・・・・従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
3)役員賞与引当金・・・・・・・・・役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上
しております。
4)売上割戻引当金・・・・・・・・・当連結会計年度の売上高に対する将来の売上割戻に備えて、売上実績に割戻見積率を乗じた金額を計上しております。
5)役員退職慰労引当金・・・・・・・役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
1)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
2)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5)重要な外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果が発現すると見積られる期間で均等償却することとしております。
(7)その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
1)繰延資産の処理方法
株式交付費・・・・・・・・支出時に全額費用として処理しております。
2)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

2

会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
当社グループは、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については定率法（ただし、1998年４月
１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）および2016年４月１日以降の新規取得建物附属設備ならびに新規取得
構築物については、定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より、定額法に変更しました。
この変更は、関東第二工場の建設を契機に有形固定資産の使用実態を調査した結果、設備の稼働率や補修費の発生が概ね安定的に推移しており、今後も長期に亘り安定的な稼働が見込まれることから、費用の配分方法として定率法より定額法の方がより適切であると判断しました。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益は148,133千円増加しております。
連結貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産担保に供している資産はありません。
２．有形固定資産の減価償却累計額

5,468,510千円

連結損益計算書に関する注記
減損損失
当連結会計年度において、減損損失を計上した主な資産は以下のとおりです。
場所

用途

関東地区（７店舗）

店舗設備

北海道地区（３店舗）

店舗設備

種類

金額

建物及び構築物、

122,887千円

工具、器具及び備品他
建物及び構築物、

50,773千円

工具、器具及び備品

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類および総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度

期首株式数

増加株式数

減少株式数

期末株式数

普通株式

10,158,190株－株－株

10,158,190株

２．配当に関する事項⑴ 配当金支払額
決

議

株式の種類

配当金
の総額

1株当たり

配当原資

配当額

2019年６月25日
定時株主総会

普通株式

38,089千円 利益剰余金

3.75円

普通株式

50,786千円 利益剰余金

5.00円

2019年10月16日
取締役会

基準日

効力発生日

2019年

2019年

３月31日

６月26日

2019年

2019年

９月30日

12月６日

（注）2019年10月16日取締役会決議における１株当たり配当額5.00円には、創業50周年記念配当1.25円が含まれております。
⑵ 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決 議 予 定

株式の種類

配当金
の総額

1株当たり

配当原資

配当額

2020年６月24日
定時株主総会

普通株式

50,786千円 利益剰余金

5.00円

基準日

効力発生日

2020年

2020年

３月31日

６月25日

（注）2020年６月24日定時株主総会決議予定の１株当たり配当額5.00円には、創業50周年記念配当1.25円が含まれております。

3

３．当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類
および数
該当事項はありません。
金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項⑴

金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また資金調達については主に銀行借入にて調達しております。

⑵

金融商品の内容およびそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、その他有価証券に属する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
賃借物件において預託している差入保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金および未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
長期預り保証金はフランチャイズ加盟契約に基づき、加盟企業から預っている取引保証金等であります。
借入金は、運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後10年以内であり、これらは金利変動リスクに晒されております。

⑶

金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、各事業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先毎に期日および残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
長期借入金の金利変動リスクについては、分割弁済によりその影響を緩和するとともに、当社管理本部経営財務部において管理しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき当社管理本部経営財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

⑷

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
連結貸借対照表

時価（千円）

差額（千円）

933,806

933,806－

5,406,715

5,406,715

計上額（千円）(1) 現金及び預金(2) 売掛金
貸倒引当金（＊１)(3) 投資有価証券△8,778△8,7785,397,936

5,397,936－

10,621

10,621－

資産計

6,342,365

6,342,365－(1) 買掛金

2,300,265

2,300,265－(2) 短期借入金

1,640,000

1,640,000－(3) 未払金

2,227,123

2,227,123－(4) 未払法人税等

204,182

204,182－(5) 長期借入金

2,178,748

2,175,094△3,653

負債計8,550,319

8,546,666△3,653（＊１）売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。

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（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、 (4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式＊１

10,481

差入保証金＊２

921,481

長期預り保証金＊３

743,445＊１ 非上場株式については市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められるため「(3)投資有価証
券」には含めておりません。
＊２ 差入保証金は、市場価格がなく、実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象から除外しております。
＊３ 長期預り保証金は、市場価格がなく、実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象から除外しております。
賃貸等不動産に関する注記
当社では、大阪府において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用店舗（土地を含む。
）を所有しております。2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は15,872千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度における増減額および時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（千円）
当連結会計年度期首残高増減額

492,597

当連結会計年度末の当連結会計年度末残高△3,641

488,956

時価 （千円）
281,000（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当期増減額は、減価償却費（3,641千円）であります。
３．当連結会計年度末の時価は｢不動産鑑定書｣に基づく金額であります。
１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額730円52銭

２．１株当たり当期純利益

33円56銭(注)１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
親会社株主に帰属する当期純利益

340,867千円

普通株主に帰属しない金額－千円

普通株式に係る当期純利益

340,867千円

期中平均株式数

10,157,307株

5重要な後発事象に関する注記（会社分割）
当社は、2020 年５月 19 日開催の取締役会において、2020 年 10 月１日を目処に持株会社体制へ移行すべく、その準備を開始すること、分割準備会社として当社 100％出資子会社を４社設立すること、および定款の一部変更（商号、事業目的の変更および決算期変更）を決議いたしました。
本件吸収分割後の当社は、2020 年 10 月１日付（予定）で持株会社となり「株式会社イートアンドホールディングス」に商号変更するとともに、その事業目的を持株会社体制変更後の事業にあわせて変更する予定です。
なお、持株会社体制への移行および定款の一部変更につきましては、2020 年 6 月 24 日開催予定の当社定時株主総会において関連議案が承認可決されることおよび必要に応じ関係官公庁の許認可等が得られることを条件に実施いたします。
１．持株会社体制への移行の背景と目的
当社は 1969 年に大阪・京橋に 5 坪の餃子専門店からスタートし、「おなかいっぱいの幸せ」をコーポレートスローガンに、
これまで外食・食品の両輪で成長を続け、外食事業のメイン業態である大阪王将は 2019 年 9 月におかげさまで創業 50 周年を迎えることができました。
当社グループは唯一無二のビジネスモデルの会社として『生産事業』、『食品事業』、『外食事業』のシナジーを最大限に発揮し、収益基盤の拡大に取り組んでまいりました。
一方で当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化等の社会問題や、外食企業に加え中食企業との競争も一層の厳しさを増しており、ライフスタイルは様々な変化をみせております。そのような中で、経営効率を高めながら市場環境の変化に柔軟に対応できる体制の構築、各事業における経営責任の明確化、次世代経営人材の育成を推進することが必要であると考え、持株会社体制へ移行することが最適であると判断いたしました。
この目的は以下のとおりです。
●グループ経営と個々の事業経営の権限と責任の明確化による意思決定の迅速化
グループ経営を行う組織と個々の事業推進を行う組織を分離することで双方の権限と責任を明確化するとともに、各事業推進における意思決定を迅速に行える体制を整え、独立採算により事業状況を透明化しつつ、スピード感をもって時代の変化に柔軟に対応できる事業競争力の強化を図ります。
●グループ経営戦略機能の強化
持株会社は当社グループ全体のマネジメントに集中し、Ｍ＆Ａを含む事業の拡大に向けたグループ経営戦略を立案し、経営資源の最適な配分および効率的活用により、グループ全体の企業価値の最大化を図るとともに、新たなビジネスにも取り組ん
で参ります。
● 企業風土および事業内容に合った制度への移行
多様化する事業展開の中で各社の企業風土・事業内容に適合した人事労務制度を個別に導入し、これを発展させていくこと
で人的資源の強化と従業員のモチベーション向上を図ります。
２．持株会社体制への移行方法
当社を吸収分割会社として、分割する事業を当社の完全子会社として新たに設置する予定の準備会社に承継いたします。また、当社は株式会社イートアンドホールディングスと社名変更し、持株会社として引き続き上場を維持する予定です。2020 年
６月 24 日開催予定の定時株主総会において、詳細の承認をいただくことを検討しております。
３．会社分割の要旨(1)今後の移行スケジュール
取締役会2020 年５月 19 日
（分割準備会社設立および分割契約の承認）
分割準備会社設立
2020 年５月 25 日
分割契約締結2020 年５月 26 日
株主総会開催日
2020 年６月 24 日（予定）
分割の効力発生日
2020 年 10 月１日（予定）

持株会社体制へ移行(2)分割方式
当社を分割会社とし、当社 100％出資の分割準備会社４社を承継会社とする分社型吸収分割の方式により行います。
(3)分割に係る割当ての内容
承継会社である分割準備会社４社は、本件分割に際して普通株式 8,000 株を発行し、これを全て分割会社である当社に割当て交付いたします。
(4)分割に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(5)分割により減少する資本金等
資本金等に変更はありません。
(6)承継会社が承継する権利義務
承継会社は、別途吸収分割契約に定める資産、債務、契約その他の権利義務を承継いたします。

6

(7)債務履行の見込み
本吸収分割後の当社および承継会社は、いずれも資産の額が負債の額を上回ることが見込まれていること、また、収益状
況においても負担すべき債務の履行に支障を及ぼす事態が予測されないことから、債務の履行に問題はないものと判断しております。
４．分割会社の概要(1)商号(2)所在地(3)代表者の役職・氏名(4)事業内容(5)資本金(6)設立年月日(7)発行済株式数(8)決算期(9)大株主および持株比率(10) 直前事業年度の財政状態および経営成績（連結）５． 承継会社の概要＜承継会社１＞(1)商号(2)所在地(3)代表者の役職・氏名(4)事業内容(5)資本金(6)設立年月日(7)発行済株式数(8)決算期(9)大株主および持株比率(10)当社との関係

イートアンド株式会社（2020年10月１日付で「株式会社イートアンドホールディン
グス」に商号変更予定）
大阪市中央区南久宝寺町二丁目１番５号
代表取締役 仲田 浩康
冷凍食品の製造、全国の生協・量販店向けの商品の販売、加盟店向けの食材の製造・卸および販売、ＦＣ本部および直営店の運営
2,016,378千円
1977年８月２日
10,158,190株
２月末日予定文野 直樹
16.55％
有限会社ストレート・ツリー・エフ
12.11％
株式会社ソウ・ツー
4.73％
サントリー酒類株式会社
2.01％
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
1.92％
仲田 浩康
1.77％
森 孝裕
1.74％
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
1.39％
文野 弘美
1.31％
イートアンド社員持株会
1.24％
決算期
2020年３月期
純資産
7,440,592千円
総資産18,952,733千円
1株当たり純資産
730.52円
売上高
30,361,876千円
営業利益810,235千円
経常利益
808,056千円
当期純利益
340,867千円
1株当たり当期純利益
33.56円株式会社イートアンドフーズ
大阪市中央区南久宝寺町二丁目１番５号
代表取締役 仲田 浩康
冷凍食品の製造および販売
10,000千円
2020年５月25日（予定）1,000株
２月末日予定当社 100％
資本関係
当社が100％出資する子会社です。
人的関係
当社より取締役および監査役を派遣する予定です。
取引関係営業を開始していないため、現時点における当社との取引関係はありません。

7

＜承継会社２＞(1)商号(2)所在地(3)代表者の役職・氏名(4)事業内容(5)資本金(6)設立年月日(7)発行済株式数(8)決算期(9)大株主および持株比率(10)当社との関係＜承継会社３＞(1)商号(2)所在地(3)代表者の役職・氏名(4)事業内容(5)資本金(6)設立年月日(7)発行済株式数(8)決算期(9)大株主および持株比率(10)当社との関係＜承継会社４＞(1)商号(2)所在地(3)代表者の役職・氏名(4)事業内容(5)資本金(6)設立年月日(7)発行済株式数(8)決算期(9)大株主および持株比率(10)当社との関係

株式会社大阪王将
大阪市中央区南久宝寺町二丁目１番５号
代表取締役 仲田 浩康
外食事業のＦＣ本部および店舗運営
10,000千円
2020年５月25日（予定）1,000株
２月末日予定当社 100％
資本関係
当社が100％出資する子会社です。
人的関係
当社より取締役および監査役を派遣する予定です。
取引関係営業を開始していないため、現時点における当社との取引関係はありません。

株式会社アールベイカー
大阪市中央区南久宝寺町二丁目１番５号
代表取締役 仲田 浩康
ベーカリーカフェ業態のＦＣ本部および店舗運営
10,000千円
2020年５月25日（予定）1,000株
２月末日予定当社 100％
資本関係
当社が100％出資する子会社です。
人的関係
当社より取締役および監査役を派遣する予定です。
取引関係営業を開始していないため、現時点における当社との取引関係はありません。

株式会社イートアンドインターナショナル
大阪市中央区南久宝寺町二丁目１番５号
代表取締役 仲田 浩康
海外ＦＣ本部および店舗運営
10,000千円
2020年５月25日（予定）1,000株
２月末日予定当社 100％
資本関係
当社が100％出資する子会社です。
人的関係
当社より取締役および監査役を派遣する予定です。
取引関係営業を開始していないため、現時点における当社との取引関係はありません。

６．分割する事業部門の概要(1)分割する部門の経営成績（2020 年３月期）
承継会社
株式会社イートアンドフーズ
株式会社大阪王将
株式会社アールベイカー
株式会社イートアンドインターナショナル

売上高
14,860,621千円
11,257,987千円
2,096,708千円
65,694千円(2)分割する資産負債の項目および金額（2020 年３月 31 日現在）
承継会社：株式会社イートアンドフーズ
資産
項目
帳簿価額
項目
流動資産
6,112,856千円 流動負債
固定資産
6,971,811千円 固定負債
合計
13,084,667千円 合計

8

負債
帳簿価額
4,771,103千円
1,764,328千円
6,535,431千円

承継会社：株式会社大阪王将
資産
項目
流動資産
固定資産
合計

帳簿価額
842,830千円
2,213,994千円
3,056,824千円

項目
流動負債
固定負債
合計

承継会社：株式会社アールベイカー
資産
項目
流動資産
固定資産
合計

帳簿価額
169,076千円
781,152千円
950,228千円

項目
流動負債
固定負債
合計

負債
帳簿価額
1,130,637千円
757,499千円
1,888,136千円

負債
帳簿価額
335,202千円
82,606千円
417,808千円

承継会社：株式会社イートアンドインターナショナル
資産
負債
項目
帳簿価額
項目
帳簿価額
流動資産
32,825千円 流動負債
13,018千円
固定資産
97,571千円 固定負債
4,345千円
合計
130,396千円 合計
17,364千円（注）上記金額は 2020 年３月 31 日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に分割承継される金額は、上記金額とは異なります。
７．本件吸収分割後の状況（2020 年 10 月１日現在（予定））＜分割会社＞(1)商号
株式会社イートアンドホールディングス(2)所在地大阪市中央区南久宝寺町二丁目１番５号(3)代表者の役職・氏名
代表取締役 仲田 浩康(4)事業内容
グループ経営に関する事業等(5)資本金2,016,378 千円(6)決算期２月末日＜承継会社１＞(1)商号(2)所在地(3)代表者の役職・氏名(4)事業内容(5)資本金(6)決算期株式会社イートアンドフーズ
大阪市中央区南久宝寺町二丁目１番５号
未定
冷凍食品の製造および販売
90,000 千円
２月末日＜承継会社２＞(1)商号(2)所在地(3)代表者の役職・氏名(4)事業内容(5)資本金(6)決算期株式会社大阪王将
大阪市中央区南久宝寺町二丁目１番５号
未定
外食事業のＦＣ本部および店舗運営
90,000 千円
２月末日＜承継会社３＞(1)商号(2)所在地(3)代表者の役職・氏名(4)事業内容(5)資本金(6)決算期株式会社アールベイカー
大阪市中央区南久宝寺町二丁目１番５号
未定
ベーカリーカフェ業態のＦＣ本部および店舗運営
90,000 千円
２月末日＜承継会社４＞(1)商号(2)所在地(3)代表者の役職・氏名(4)事業内容(5)資本金(6)決算期株式会社イートアンドインターナショナル
大阪市中央区南久宝寺町二丁目１番５号
未定
海外ＦＣ本部および店舗運営
90,000 千円
２月末日

9（決算期変更）
当社は、2020 年５月 19 日開催の取締役会において、2020 年６月 24 日開催予定の当社定時株主総会において「定款一部変更の件」が承認決議されることを条件に、決算期（事業年度の末日）の変更を行うことを下記のとおり決議いたしました。
１．変更の理由
当社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月 31 日までとしておりますが、事業運営の効率化を図ることを目的として事業年度を毎年３月１日から翌年２月末日に変更いたします。
２．決算期変更の内容
現 在 ： 毎年３月末日
変更後 ： 毎年２月末日
なお、決算期変更の経過期間となる第 44 期は、2020 年４月１日から 2021 年２月 28 日までの 11 か月決算となる予定です。

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個別注記表（2020年３月期）
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準および評価方法
1)有価証券の評価基準および評価方法①子会社株式および関連会社株式・・・・・・・移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のあるもの・・・・・・・・・決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの・・・・・・・・・移動平均法による原価法
2)たな卸資産の評価基準および評価方法①商品、製品および原材料・・・・・総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）②貯蔵品・・・・・・・・・・・・・個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
1)有形固定資産（リース資産を除く）・・・・・・定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

５年～40年

機械装置及び運搬具

２年～17年

工具、器具及び備品

２年～15年2)無形固定資産（リース資産を除く）・・・・・・定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引によるリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証とし、それ以外のものは零としております。
３．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
1)貸倒引当金・・・・・・・・・・・・債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
2)賞与引当金・・・・・・・・・・・・従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
3)役員賞与引当金・・・・・・・・・・役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
4)売上割戻引当金・・・・・・・・・・当事業年度の売上高に対する将来の売上割戻に備えて、売上実績に割戻見積率を乗じた金額を計上しております。
5)退職給付引当金・・・・・・・・・・従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

116)役員退職慰労引当金・・・・・・・・役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
1)繰延資産の処理方法
株式交付費・・・・・・・・支出時に全額費用として処理しております。
2)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
当社は、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）および2016年４月１日以降の新規取得建物附属設備ならびに新規取得構築物については、定額法）を採用しておりましたが、当事業年度より、定額法に変更しました。
この変更は、関東第二工場の建設を契機に有形固定資産の使用実態を調査した結果、設備の稼働率や補修費の発生が概ね安定的に推移しており、今後も長期に亘り安定的な稼働が見込まれることから、費用の配分方法として定率法より定額法の方がより適切であると判断しました。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益は145,341千円増加しております。
貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産担保に供している資産はありません。
２．有形固定資産の減価償却累計額

5,397,933千円

３．関係会社に対する金銭債権および債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権198,985千円

短期金銭債務

52,287千円

長期金銭債務

100,000千円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高363,834千円

営業取引以外の取引による取引高

68,412千円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類および株式数に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度

当事業年度

当事業年度

当事業年度

期首株式数

増加株式数

減少株式数

期末株式数

876株

45株

－株

（注）自己株式の数の増加45株の内訳は、単元未満株式の買取による増加であります。

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921株

税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）賞与引当金47,553千円

退職給付引当金

45,662千円

役員退職慰労引当金

133,341千円

減損損失

138,544千円

未払事業税

18,887千円

減価償却超過額

19,498千円

関係会社株式評価損45,616千円

貸倒引当金

47,077千円

その他

29,816千円

繰延税金資産小計

525,998千円

評価性引当額△92,761千円

繰延税金資産合計

433,236千円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金

1,178千円

繰延税金負債合計

1,178千円

繰延税金資産（負債）の純額

432,058千円

関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等

種類

会社等の名称議決権等の所有

関連当事者

又は氏名

(被所有)割合（％）との関係

子会社 株式会社Ａ＆Ｂ

子会社 フードランナー株式会社（所有）
直接 100.00

取引の内容

（千円）

科目

（注）１

期末残高
（千円）

資金の貸付
資金の回収

10,00011,670

関係会社長期貸付金（注）２

242,882

利息の受取

受取利息

874

流動資産その他

66

事業資金の貸付

債権放棄（注）３

160,616

破産更生債権等

－

役員の兼任
（所有）
直接 100.00

取引金額

事業資金の貸付（注） １．資金の貸付に係る金利は、市場金利を勘案した合理的な利率によっております。
２．株式会社Ａ＆Ｂへの関係会社長期貸付金に対し、当事業年度において60,716千円の貸倒引当金繰入額（特別損失）を計上し、同額の貸倒引当金を計上しております。
３．フードランナー株式会社に対して債権放棄を行っております。これに伴い同社に対する貸倒引当金を取崩し、債権放棄額との差額を貸倒引当金繰入額（特別損失）に計上しております。

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額711円38銭

２．１株当たり当期純利益

19円45銭(注)１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当期純利益

197,579千円

普通株主に帰属しない金額－千円

普通株式に係る当期純利益

197,579千円

期中平均株式数

10,157,307株

13重要な後発事象に関する注記（会社分割）
詳細におきましては、「連結注記表 重要な後発事象に関する注記」に記載のとおりであります。
（決算期変更）詳細におきましては、「連結注記表 重要な後発事象に関する注記」に記載のとおりであります。

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