2020/05/23 14:55:59 / 19598949_山喜株式会社_招集通知

株主各位

第68回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結注記表

：

Ｐ２

個別注記表

：

Ｐ13

（2019年４月１日から2020年３月31日まで）

山喜株式会社「連結注記表」および「個別注記表」につきましては、法令および当社定款第15条の規定に基づき、当社ホームページに掲載することにより株主の皆様に提供しております。

－ 1 －インターネット開示の表紙

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連結注記表
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
１.

連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結しております。
連結子会社は、山喜ロジテック株式会社、高山ＣＨＯＹＡソーイング株式会社、香港山喜有限公司、上海山喜服装有限公司、タイ ヤマキ カンパニー リ
ミテッド、ラオ ヤマキ カンパニー リミテッド、上海久満多服装商貿有限公司、Factory Express Japan株式会社、ジョイリンク ピーティーイー リミテ
ッドおよび塩城山喜服装有限公司の10社であります。

2.

持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

3.

連結の範囲の変更に関する事項
当連結会計年度より、塩城山喜服装有限公司を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

4.

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち香港山喜有限公司、上海山喜服装有限公司、上海久満多服装
商貿有限公司、タイ ヤマキ カンパニー リミテッド、ラオ ヤマキ カンパ
ニー リミテッド、ジョイリンク ピーティーイー リミテッドおよび塩城山喜服装有限公司の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。
なお、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

5.

会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

－ 2 －

連結注記表

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時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ取引により生ずる債権および債務
時価法③ たな卸資産の評価基準および評価方法
製品・原材料
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
ただし、賃貸用建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物、建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物および構築物
２～50年
機械装置および運搬具
２～12年② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法③ リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しており
ます。

－ 3 －

連結注記表

2020/05/23 14:55:59 / 19598949_山喜株式会社_招集通知(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 返品調整引当金
親会社は連結会計年度末日後の返品損失に備えて、過年度の返品実績率に基づき、返品損失の見込額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産・負債および収益・費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
為替予約については、繰延ヘッジ処理によっております。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)
為替予約
外貨建予定取引
金利スワップ
借入金の利息③ ヘッジ方針
主に商品の輸入取引に係る為替の変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引を利用することとしており、３年を超える長期契約は行わない方針であります。また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時およびその後も継続して為替変動が相殺されていることを確認することにより、有効性の評価を行っております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価を省略しております。

－ 4 －

連結注記表

2020/05/23 14:55:59 / 19598949_山喜株式会社_招集通知⑤

その他
為替予約取引の契約は業務部の依頼に基づき、財経部が取引の実行および管理を行っております。

(6) その他連結計算書類作成のための重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
② 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

－ 5 －

連結注記表

2020/05/23 14:55:59 / 19598949_山喜株式会社_招集通知(未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)① 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
② 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
③ 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結計算書類の作成時において評価中であります。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響は、経済を含む社会環境に広範な影響を及ぼす事象であり、今後の影響の広がり方や収束時期等を予想する事は困難
ですが、当社は現時点では2021年３月期第１四半期末までに概ね収束し、第２四半期以降夏物商戦も回復軌道に乗るという前提に立ち、調整可能な経費削減を実施する仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

－ 6 －

連結注記表

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連結貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額
2.

6,555,379千円

担保に供している資産および担保に係る債務(1) 担保に供している資産
定期預金
建物
土地
合計
(2) 担保に係る債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
合計

3.

受取手形割引高300,000千円
543,503千円
1,451,191千円
2,294,695千円
894,760千円
302,144千円
1,124,184千円
2,321,088千円
52,536千円

4. 有形固定資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額を次のとおり取得価額から控除しております。
建物および構築物
29,862千円
5.

再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価に基づいて時点修正等合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日
2001年３月31日
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△116,717千円

－ 7 －

連結注記表

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6.

当座貸越契約および貸出コミットメント契約
当社は資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行う
ため、取引銀行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約および貸出コミットメント契約にかかる借入未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額および貸出コミットメントの総額
2,440,000千円
借入実行残高1,510,000千円
差引額
930,000千円

7.

財務制限条項
当社の短期借入金及び長期借入金のうち、次に記載する短期借入金及び長期借入金については、それぞれ以下の財務制限条項が付されており、当該事項に抵触した場合には、当該借入金について期限の利益を喪失する場合があります。
当連結会計年度(1)（短期借入金2,609,910千円のうち1,080,000千円)
シンジケート型コミットメントライン①連結の貸借対照表における純資産の部の金額が当該本・中間決算期の直前の決算
期の末日又は、2017年3月期の純資産の額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。
②連結の損益計算書における営業損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する)連続して営業損失とならないようにすること。
③単体の貸借対照表における純資産の部の金額が当該本・中間決算期の直前の決算
期の末日又は、2017年3月期の純資産の額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。
④単体の損益計算書における営業損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する)連続して営業損失とならないようにすること。
(2)（長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)2,789,279千円のうち90,000千円) シンジケートローン①連結の貸借対照表における純資産の部の金額が当該本・中間決算期の直前の決算
期の末日又は、2015年3月期の純資産の額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。
②連結の損益計算書における営業損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する)連続して営業損失とならないようにすること。
③連結の損益計算書における経常損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する)連続して経常損失とならないようにすること。
④単体の貸借対照表における純資産の部の金額が当該本・中間決算期の直前の決算
期の末日又は、2015年3月期の純資産の額のいずれか大きい方の75％の金額以上で
あること。

－ 8 －

連結注記表

2020/05/23 14:55:59 / 19598949_山喜株式会社_招集通知⑤単体の損益計算書における営業損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する)連続して営業損失とならないようにすること。
⑥単体の損益計算書における経常損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する)連続して経常損失とならないようにすること。
⑦本・中間決算期において、単体の貸借対照表における有利子負債の金額を65億円
以下に維持すること。
(3)（長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)2,789,279千円のうち560,000千円) シンジケートローン①連結の貸借対照表における純資産の部の金額が当該本・中間決算期の直前の決算
期の末日又は、2017年3月期の純資産の額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。
②連結の損益計算書における営業損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する)連続して営業損失とならないようにすること。
③連結の損益計算書における経常損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する)連続して経常損失とならないようにすること。
④単体の貸借対照表における純資産の部の金額が当該本・中間決算期の直前の決算
期の末日又は、2017年3月期の純資産の額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。
⑤単体の損益計算書における営業損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する)連続して営業損失とならないようにすること。
⑥単体の損益計算書における経常損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する)連続して経常損失とならないようにすること。
⑦本・中間決算期において、単体の貸借対照表における有利子負債の金額を65億円
以下に維持すること。
連結損益計算書に関する注記
1. たな卸資産評価損
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産
評価損が売上原価に含まれております。
売上原価（たな卸資産評価損）
22,471千円
2．前受金取崩益
ギフトカタログ発行から一定期間が経過した未利用残高の取崩額を、前受金取崩益として36,013千円計上しております。
3. 固定資産売却益
固定資産売却益の主なものは、当社の連結子会社であるタイ ヤマキ カンパ
ニー リミテッドの土地売却益40,294千円であります。

－ 9 －

連結注記表

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連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 当連結会計年度末における発行済株式の種類および総数
普通株式
2.

14,950千株

当連結会計年度末における自己株式の種類および株式数
普通株式

781千株

3.

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

2019年５月13日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり配当額（千円）（円）
28,278

2.0

基

日

効力発生日

2019年
３月31日

準

2019年
６月10日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会
計年度となるもの
該当事項はありません。
4. 当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類および数
普通株式
73,700株－ 10 －

連結注記表

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金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機
関からの借入により、資金を調達しております。
受取手形および売掛金にかかる顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）および設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。また、輸入取引にかかる外国為替の変動リスクをヘッジする目的で、為替予約取引を利用しております。なお、デリバティブは
デリバティブ管理規程に従い、取引予定額の範囲で行うこととしております。
2.

金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額(※3)

時価(※3)

差額(1)現金および預金

1,940,381

1,940,381－(2)受取手形および売掛金

2,771,511

2,771,511－

72,87472,874－(4)支払手形および買掛金(1,454,336)(1,454,336)－(5)短期借入金(2,609,910)(2,609,910)－(6)長期借入金（※1）(2,789,279)(2,787,812)

1,466

15,71915,719－(3)投資有価証券
その他有価証券(7)デリバティブ取引（※2）(※1)長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で債務となる項目については、( )付きで示しております。
(※3)負債に計上されているものは、( )付きで示しております。

－ 11 －

連結注記表

2020/05/23 14:55:59 / 19598949_山喜株式会社_招集通知（注）1.

金融商品の時価の算定方法に関する事項(1)現金および預金、並びに(2)受取手形および売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4)支払手形および買掛金、並びに(5)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(7)参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(7)デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(6)参照）。
為替予約取引について、連結決算日における契約額等は次のとおりであります。
（単位：千円）ヘッジ会
計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッ
ジ対象

契約額等

原則的
処理方法

為替予約取引買建 米国ドル

外貨建予定取引

14,680
千米国ドル

2.

内１年超
－
千米国ドル

時価

当該時価の
算定方法

15,719

取引先金融
機関から提
示された価
格等による

非上場株式（連結貸借対照表計上額390千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・
フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

賃貸等不動産に関する注記
1. 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社および一部連結子会社では、賃貸用土地建物を保有しております。
2. 賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

1,062,955△7,701

1,055,253

（注）1.
2.

1,191,558

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
当連結会計年度末の時価は、個別物件について重要性が乏しいため、簡便な方法（直接還元法、土地路線価による方法等）により算定しております。

１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

456円34銭
5円41銭－ 12 －

連結注記表

当連結会計年度末の時価2020/05/23 14:55:59 / 19598949_山喜株式会社_招集通知

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関係会社出資金
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
2. デリバティブ取引により生ずる債権および債務時価法
3. たな卸資産の評価基準および評価方法
製品・原材料総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
4. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
ただし、賃貸用建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
6～50年
機械装置および運搬具
4～7年
無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 13 －

個別注記表

2020/05/23 14:55:59 / 19598949_山喜株式会社_招集通知

5.

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。
(3) 返品調整引当金
事業年度末日後の返品損失に備えるため、過年度の返品実績率に基づき、返品損失の見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
6. ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
為替予約については、繰延ヘッジ処理によっております。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)
為替予約
外貨建予定取引
金利スワップ
借入金の利息(3) ヘッジ方針
主に商品の輸入取引に係る為替の変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引を利用することとしており、３年を超える長期契約は行わない方針であります。また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

－ 14 －

個別注記表

2020/05/23 14:55:59 / 19598949_山喜株式会社_招集通知(4) ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時およびその後も継続して為替変動が相殺されていることを確認することにより、有効性の評価を行っております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価を省略しております。
(5) その他
為替予約取引の契約は業務部の依頼に基づき、財経部が取引の実行および管理を行っております。
7.

その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響は、経済を含む社会環境に広範な影響を及ぼす事象であり、今後の影響の広がり方や収束時期等を予想する事は困難ですが、当社は現時点では2021年３月期第１四半期末までに概ね収束し、第２四半期以降
夏物商戦も回復軌道に乗るという前提に立ち、調整可能な経費削減を実施する仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

－ 15 －

個別注記表

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貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額
2.

3.

3,199,443千円
268,492千円

関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する長期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務

97,916千円
187,588千円

担保に供している資産および担保に係る債務(1) 担保に供している資産
定期預金
建物
土地
合計
(2) 担保に係る債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
合計

4.

5.

300,000千円
473,707千円
1,600,666千円
2,374,373千円
794,760千円
302,144千円
1,124,184千円
2,221,088千円

保証債務
銀行借入等に対する保証は次のとおりであります。
タイ ヤマキ カンパニー リミテッド
高山ＣＨＯＹＡソーイング株式会社
上海山喜服装有限公司
合計

517,700千円
100,000千円
26,636千円
644,336千円

受取手形割引高52,536千円

6.

有形固定資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額を次のとおり取得価額から控除しております。
建物
27,237千円
2,624千円
構築物
合計
29,862千円
7. 再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条
第４号に定める路線価に基づいて時点修正等合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日
2001年３月31日
再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△116,717千円－ 16 －

個別注記表

2020/05/23 14:55:59 / 19598949_山喜株式会社_招集通知8.

財務制限条項
当社の短期借入金及び長期借入金のうち、次に記載する短期借入金及び長期借入金については、それぞれ以下の財務制限条項が付されており、当該事項に抵触した場合には、当該借入金について期限の利益を喪失する場合があります。
当事業年度(1)（短期借入金1,927,660千円のうち1,080,000千円)
シンジケート型コミットメントライン①連結の貸借対照表における純資産の部の金額が当該本・中間決算期の直前の決算
期の末日又は、2017年3月期の純資産の額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。
②連結の損益計算書における営業損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する)連続して営業損失とならないようにすること。
③単体の貸借対照表における純資産の部の金額が当該本・中間決算期の直前の決算
期の末日又は、2017年3月期の純資産の額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。
④単体の損益計算書における営業損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する)連続して営業損失とならないようにすること。
(2)（長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)2,789,279千円のうち90,000千円) シンジケートローン①連結の貸借対照表における純資産の部の金額が当該本・中間決算期の直前の決算
期の末日又は、2015年3月期の純資産の額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。
②連結の損益計算書における営業損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する)連続して営業損失とならないようにすること。
③連結の損益計算書における経常損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する)連続して経常損失とならないようにすること。
④単体の貸借対照表における純資産の部の金額が当該本・中間決算期の直前の決算
期の末日又は、2015年3月期の純資産の額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。
⑤単体の損益計算書における営業損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する)連続して営業損失とならないようにすること。
⑥単体の損益計算書における経常損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する)連続して経常損失とならないようにすること。
⑦本・中間決算期において、単体の貸借対照表における有利子負債の金額を65億円
以下に維持すること。
(3)（長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)2,789,279千円のうち560,000千円) シンジケートローン－ 17 －

個別注記表

2020/05/23 14:55:59 / 19598949_山喜株式会社_招集通知①連結の貸借対照表における純資産の部の金額が当該本・中間決算期の直前の決算
期の末日又は、2017年3月期の純資産の額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。
②連結の損益計算書における営業損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する)連続して営業損失とならないようにすること。
③連結の損益計算書における経常損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する)連続して経常損失とならないようにすること。
④単体の貸借対照表における純資産の部の金額が当該本・中間決算期の直前の決算
期の末日又は、2017年3月期の純資産の額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。
⑤単体の損益計算書における営業損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する)連続して営業損失とならないようにすること。
⑥単体の損益計算書における経常損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する)連続して経常損失とならないようにすること。
⑦本・中間決算期において、単体の貸借対照表における有利子負債の金額を65億円
以下に維持すること。
損益計算書に関する注記
1. 関係会社との取引高（1） 関係会社に対する売上高

67,861千円（2）

関係会社からの仕入高

2,291,437千円（3）

関係会社とのその他の営業費用取引高

827,580千円（4）

関係会社との営業取引以外の取引高

11,486千円

2. たな卸資産評価損
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産
評価損が売上原価に含まれております。
売上原価（たな卸資産評価損）
22,471千円
3.

前受金取崩益ギフトカタログ発行から一定期間が経過した未利用残高の取崩額を、前受金取崩益として36,013千円計上しております。

－ 18 －

個別注記表

2020/05/23 14:55:59 / 19598949_山喜株式会社_招集通知

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類および株式数
普通株式

781千株

税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
165,618千円
貸倒引当金
48,462千円
賞与引当金
2,201千円
退職給付引当金
9,435千円
返品調整引当金
75,532千円
減価償却超過額
41,040千円
たな卸資産評価損50,130千円
未払費用
9,188千円
関係会社株式・出資金評価損
4,950千円
その他
67,576千円
繰延税金資産 小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 小計
繰延税金資産 合計
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益
その他有価証券評価差額金△4,807千円△2,717千円

繰延税金負債 合計
繰延税金資産（負債）の純額△7,524千円
135,710千円－ 19 －

個別注記表

474,137千円△165,618千円△165,284千円△330,902千円
143,234千円

2020/05/23 14:55:59 / 19598949_山喜株式会社_招集通知

関連当事者との取引に関する注記
子会社
種類

会社等の
名称

山喜ロジテ
子会社 ッ ク 株 式 会
社

議決権等の
所有割合

100％

関連当事者
との関係
物流業務の委託
資金の貸付
社員の派遣
役員の派遣２名
役員の兼任２名

取引の内容 取引金額
（千円）
資金の貸付
注 2
利息の受取

期末残高
（千円）

科目
関 係 会 社

706,391 短 期 貸 付 金

関 係 会 社

8,470 長 期 貸 付 金

タイ ヤマ
キ カ ン パ 48.9％
子会社 ニ
ー リ ミ [51.1％]
テッド

当社販売製品の製造
保 証 債 務
資金の貸付
債務の保証
資金の貸付
社員の派遣
注 2
役員の派遣１名兼任１名 利 息 の 受 取

517,700

ラオ ヤマ
カンパ
子会社 キ
ニー リミ
テッド

資金の貸付
当社販売製品の製造
注 6
資金の貸付
原材料の支給原材料の支給役員の派遣１名兼任２名

311,839 関 係 会 社

100％

海山喜服
子会社 上
装有限公司

100％

当社販売製品の製造
債務の保証
原材料の支給役員の派遣２名兼任１名

関 係 会 社

298,918 長 期 貸 付 金
2,267

長期未収収益101,400
600,000

290,403
2,844

長期貸付金

312,715

未 収 入 金79,241

117,064 未 収 入 金

91,092

210,875（注）1. 資金の貸付に係る取引金額は、期中平均残高を記載しております。
2. 資金の貸付については、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。
3. タイ ヤマキ カンパニー リミテッドに対する保証債務は、取引金融機関からの借入等について、当社が保証したものであります。なお、保証料は受領しておりません。
4. 議決権の所有割合の［外書］は、緊密な者または同意している者の所有割合であります。
5. 子会社への貸付金等に対し、合計156,005千円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において10,587千円の貸倒引当金戻入額を計上し、37,470千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
6. 当該資金の貸付については、無利息としております。

１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

475円37銭
0円55銭

連結配当規制適用会社に関する注記
当社は、連結配当規制の適用会社であります。

－ 20 －

個別注記表