判例研究

著作隣接権譲渡契約の締結後に法定された支分権の帰属－ レコード原盤音源送信可能化権確認請求事件 －【第 1 事件】 東京地裁平成19年 1 月19日判決1
平成18年(ワ)第1769号、同第12662号
送信可能化権確認本訴請求事件、送信可能化権確認反訴請求事件【第 2 事件】 東京地裁平成19年 4 月27日判決2
平成18年(ワ)第8752号、同第16229号
送信可能化権確認本訴請求事件、反訴請求事件

藤 野忠【事案の概要】◆第 1 事件
本訴原告（以下「Ｘ1 」という。
）は、訴外アーティストＡが所属する音楽事務所である。
Ｘ1 は、レコード会社（以下「Ｚ」という。
）との間で、Ａの実演に係るレコード原盤に関する音源について、平成元年から平成 6 年にかけて複数の原盤譲渡契約、覚書を締結したが、いずれの契約においても、Ｘ1 が、原盤に関して有する一切の権利を何らの制限なく独占的にＺに譲渡する

1

最高裁ホームページ「知的財産裁判例集」（以下「最高裁 HP」）掲載。

2

最高裁 HP 掲載。

知的財産法政策学研究 Vol.19(2008) 313

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著作隣接権譲渡契約の締結後に法定された支分権の帰属(藤野)旨の規定が設けられていた3。

側に承継されていない、などと主張して、Ｘ2 らが実演家の送信可能化権

その後、平成 9 年著作権法改正により、レコード製作者の送信可能化権を有することの確認を求めて提訴した（反訴では、Ｙ2 が、送信可能化権を認める規定（著作権法96条の 2 ）が創設され、平成10年 1 月 1 日から施も含めて譲渡されたと主張し、自己が権利を有することの確認を求めた）。

行された。そこで、Ｘ1 は、Ｚの契約上の地位を承継した被告（以下「Ｙ1 」という。
）に対し、Ａの実演に係る音源に関するレコード製作者の送信可【判 旨】

能化権は、立法による権利創設前に締結された本件各契約によっては譲渡されていない、などと主張して、Ａの実演に係る音源につきＸ1 が権利を有◆第 1 事件 本訴請求棄却、反訴請求認容することの確認を求めて提訴した（反訴ではＹ1 が、送信可能化権も本件各契約による譲渡の対象となると主張して、自己が権利を有することの確「本件各契約における権利譲渡条項については、当該条項の文言自体及び認を求めた）。

本件各契約書中の他の条項のほか、契約当時の社会的な背景事情の下で、当事者の達しようとした経済的又は社会的目的及び業界における慣習等◆第 2 事件を総合的に考慮して、当事者の意思を探求し解釈すべきものである。
」

本訴原告ら（以下「Ｘ2 」という。
）は、同じロックバンドのメンバーとして活動していたロックミュージシャンである。

「①本件各契約には、原盤に関しＸ1 の有する「一切の権利」を「何らの制限なく独占的に」譲渡する旨の規定があること、②それにより、レコー

Ｘ2 及びＸ2 が所属する訴外Ｂ1 の代表者とＺとは、平成元年に専属実演

ド会社であるＺにおいて原盤に対する自由でかつ独占的な利用が可能と家契約を締結したが、その中には、原盤に係る一切の権利が何らの制限ななったこと、③そこでは著作隣接権の内容が個々に問題にはならず、原盤

4

くＺに帰属する旨の規定が設けられていた 。

に対する自由でかつ独占的な利用を可能ならしめるための一切の権利が上記契約の締結後、平成 9 年著作権法改正により、実演家の送信可能化問題になっていること、④他方、アーティストの所属事務所であるＸ1は、、平成10年 1 月 1 日から施権を認める規定が創設され（著作権法92条の 2 ）レコード会社から収益を印税の形で受け取り、レコード製作者の権利の譲行された。そこで、Ｘ2 は、Ｚの契約上の地位を承継した被告（以下「Ｙ2 」

渡の対価を収受することができること、⑤このような関係は、音楽業界にという。
）に対し、Ｘ2 らの実演に係る音源に関する実演家の送信可能化権

おいて長年にわたる慣行として確立していること、これらの事情を総合的は、立法による権利創設前に締結された本件専属実演家契約によってはＹ2に考慮すれば、本件各契約により、原盤に関してＸ1 の有する一切の権利が何らの制約なくＺに譲渡されたものと解される。
」

3

平成元年、平成 3 年に締結された契約には、第6条（権利の譲渡）として、「甲（＝Ｘ1 ）は、本契約に基づく原盤に関し甲の有する一切の権利（甲・丙（＝Ａ）の著◆第 2 事件 本訴請求棄却、反訴請求認容

作隣接権又は甲の著作権を含む）を、何らの制限なく独占的に乙（＝Ｚ）に譲渡する。」という条項が設けられており、平成5年に締結された契約にもほぼ同様の規定「本件契約 4 条の「一切の権利（Ｘ2 の著作隣接権を含む）」に実演家の送がある。また、平成 6 年に締結された覚書では上記の規定が準用されている。

信可能化権が含まれるか否かについては、契約の解釈の手法に則り、①本4契約には、4 条(権利の帰属)として、「本契約に基づく原盤に係る一切の権利(Ｘ2

件契約の文言、各条項の関係、②契約締結当時における音楽配信に関するの著作隣接権を含む）は、何らの制限なく原始的且つ独占的にＺに帰属する。」と

状況、③契約締結当時における著作権法の規定、④業界の慣行、⑤対価のいう条項が設けられていた。

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相当性等の諸事情を総合的に考慮して判断するのが相当である。
」
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判例研究「Ｚは、本件原盤に係る一切の権利は、何らの制限なくＺに帰属し、一切著作隣接権譲渡契約の締結後に法定された支分権の帰属(藤野)【評 釈】の権利にはＸ2 の著作隣接権が含まれることを明記し…（略）…Ｘ2 に何らかの著作隣接権が留保されることを窺わせる記載はない。
」

１ はじめに「本件契約が締結された平成元年の時点で、近い将来、デジタル化された

本件は、レコード音源（原盤）に係る送信可能化権の帰属をめぐって、

音声情報がパソコン通信等により配信されることを予測することは、Ｙ2

・実演家（Ｘ2 、第 2 事件）とレコード会社
音楽事務所（Ｘ1 、第 1 事件）

はもちろんＸ2 にとっても、十分可能であったと認められる。
」

が争った事例であり、音楽配信ビジネスの主導権を誰が取得するかが注目されている近年の状況とも関連して話題となった事案であるが5、裁判所「本件契約の締結前である昭和61年改正時から、著作権法は、インタラク

は、いずれの事件においても、本訴原告側の主張を退け、レコード会社（本ティブ送信について、有線送信権として認知及び保護を開始していたもの

訴被告、反訴原告、Ｙ1 、Ｙ2 ）側に送信可能化権が帰属することを確認

である。
」

した。

「音楽業界においては、平成9年改正が施行される以前に締結された専属譲渡契約当事者間の争いに際して、一定の契約解釈手法を示し、契約の文実演家契約であっても、実演家の送信可能化権を含む著作隣接権は、すべ

言上、「将来法定される権利」の帰属について定められていなかった場合てレコード会社に帰属し、その対価として売上げに応じて実演家印税が支であっても、契約当事者の意思解釈によって「契約締結後法定された支分払われるという慣行が確立していたものである。
」

権」が譲渡対象に含まれると解した、という点に大きな意義を認めること両事件の判決は、これまで公の場に現れることが少なかった著作隣接権ができる6。
「本件契約 6 条 2 項は、音源配信を含む新たな頒布形態について、Ｚによ

また、裁判所は、いずれの事件においても、「業界の慣行」を結論を導る一方的な実演家印税額の決定を認めているものではなく、新たな頒布形

く上での考慮要素として位置づけており7、業界の取引実態と裁判所の判態の特殊性等に応じた相当な率による実演家印税が支払われるべきことを規定しているものと解される。
」

5「以上の事情を総合的に考慮すると、本件音源についての実演家の送信可

じていることを指摘するものとして、安藤和宏「よくわかる音楽著作権ビジネス基」能化権も、本件契約 4 条柱書の「一切の権利（Ｘ2 の著作隣接権を含む）（リットーミュージック、2005年）281-282頁。
礎編〔第 3 版〕」

升本喜郎「エンタテインメント訴訟における主張・立証活動」コピライト556号13頁（2007年）。具体的に、音楽配信ビジネスにおける収益配分をめぐって問題が生に含まれ、平成10年 1 月 1 日に著作権法92条の 2 が施行された時点で、Ｘ2が原始的に取得すると同時に、Ｚに対して譲渡され、その後、Ｙ2 に承継されたものというべきである。
」

6｢当事者が利用契約の締結時に予見しえなかった利用方法」（未知の利用方法）が「包括的な文言が使われている利用契約の対象に含まれるかどうか」という問題は、
これまでにも実務上重要な問題として認識されてきたが（「文化審議会著作権分科（2006年、以下「審議会報告書」という）133-134頁）、
会報告書（平成18年 1 月）」
権利譲渡契約に関して裁判所の判断が示された事例は、東京地判平成14年10月24日、東京高判平成15年 8〔ライオン丸事件（第一審）〕
・最高裁 HP（H12(ワ)22624ほか）
月 7 日〔ライオン丸事件 (控訴審）〕
・最高裁 HP (H14(ネ)5907）等にとどまっている。
7「業界慣行」の存在が契約解釈に影響を与えたと思われる裁判例は幾つか認められるものの、その多くは「契約はあっても契約書が存在しない」というものであり、

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著作隣接権譲渡契約の締結後に法定された支分権の帰属(藤野)断のギャップが指摘されることが多かった同種訴訟の今後の展開を占う
8

上で、本件判決は、少なからず影響を与えるものであるように思われる 。

ように結論を導いたかという点については、両事件判決間に大きな違いが見られる。

一方で、争われている権利が、レコード製作者としての権利か（著作権

まず、第 1 事件判決では、契約文言を元に、「Ｘ1 がレコード製作者とし、実演家としての権利か（著作権法92条の 2 ）という違いこそ法96条の 2 ）ての著作隣接権を含む一切の権利を譲渡し、Ｚが自由で独占的な経済的利あれ、ともにほぼ同一内容の著作隣接権譲渡契約の解釈を争ったという点

用をする一方で、その収益をＸ1 に還元する」という「当事者の意図」をで共通している両事件において9、裁判所が結論を導くために用いた契約

認定し、「このような当事者の意図や目的において、本件各契約の締結当解釈手法や考慮要素に対する評価はかなり異なっているのも事実である。

時、著作権法上、レコード製作者の著作隣接権として、具体的にいかなる以下では、両事件における裁判所の判断過程の違いに着目し、その背景

権利が定められているかは問題とされ（ない）」とした上で、「将来的な立を探るとともに、この種の事例において結論を導くために、どのような要法にわたる部分についても、一律に包括的な譲渡の対象とした」という当素を重視すべきなのか、あらためて検討していくこととしたい。

該契約条項の「趣旨」を主要な考慮要素として10、送信可能化権も含めた「一切の権利」の譲渡を肯定する結論を導いている。

２

両事件判決の判断過程の違いについて

一方、第 2 事件判決では、①契約締結時の音源配信の状況から「デジタル化された音声情報がパソコン通信等により配信されることを予測する(1) 契約解釈手法の相違点こと」が当事者にとって十分可能であったこと、及び②契約締結時の法の規定上、著作権法が既にインタラクティブ送信についての「認知及び保護両事件の判決は、いずれも本件各契約について、前文やそれを具体化しを開始していた」ことを、対価の相当性や業界の慣行といった他の考慮要

た目的、権利譲渡（帰属）に関する規定が、Ｚに対して「独占的に」権利素と合わせて、送信可能化権譲渡を肯定した結論を理由付ける要素と位置を譲渡する旨を定めたものであって、Ｘ1 、Ｘ2 に何らかの著作隣接権がづけている。

留保されることを示唆するような手がかりが存在しない、と認定しており、このように、第 1 事件においては、当事者による譲渡対象権利の具体的

これらの契約文言及び条文構造を契約解釈の出発点としている点においな認識の有無等、契約締結時の具体的な事情を明示的には考慮要素としてて違いはない。
しかし、契約締結後に法定された「送信可能化権」の帰属に関し、どの

取り込むことなく結論を導いたのに対し、第2事件においては、音源配信の状況や法規定といった契約締結時の具体的な事情を契約解釈に際して考慮する姿勢を示した点に、両者の違いを見出すことができる。

現に存在する「契約書」（覚書）の解釈に際して「業界慣行」が斟酌された事例は、このような違いが生じたのは、本件契約締結時の著作権法（昭和61年改東京高判平成元年 6 月20日〔原色動物大図鑑事件（控訴審）〕
・判時1321号151頁、東正法）において既に「有線送信権」（平成 9 年改正前の92条 1 項)11を根拠

京地判平成16年 4 月23日〔PS ソフトウェア事件（第一審）〕
・最高裁 HP（H15(ワ)6670）
等にとどまっている。
8

升本・前掲注 5) 2-3頁

109

第 2 事件で問題となっている契約条項には、「本契約に基づく原盤に係る一切の権の対価性」が挙げられている。

その他の考慮要素としては、「音楽業界における慣行」と「音源配信と印税支払

利は…独占的にＺに帰属する」という表現があり、「譲渡する」と規定する第 1 事件

11の条項とは異なるが、裁判所はこの条項を「合理的に解釈すれば、Ｘ2 が原始的にことを目的とした」「有線放送」の上位概念として新たに定義されたものであり、取得した権利を譲渡されることを定めたものと解すべき」と認定しており、両者は

その目的は、「個々の利用者の求めに応じて情報を送信する」という著作物利用形

実質的に同一の趣旨を定めた条項と解して差し支えないであろう。

態の保護を明確化することにあった（著作権法令研究会＝通商産業省知的財産政策

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知的財産法政策学研究 Vol.19(2008)「有線送信」は、昭和61年著作権法改正において「同一内容を同時に受信させる

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著作隣接権譲渡契約の締結後に法定された支分権の帰属(藤野)にインタラクティブ送信も含めた第三者の送信行為をコントロールする

結時に特定の法定支分権が存在していたことをもって直ちに、「送信可能

ことが可能であった「実演家」（第 2 事件）か、それとも送信行為に関す化権が『一切の権利』に含まれる」という結論を導き出すことができなか

12

る許諾権が認められていなかった「レコード製作者」（第 1 事件）か 、とった点においては、両事件ともに何ら異なるところはないはずである。
したがって、上記相違点を、原告側の属性の違いのみから説明するのはいう原告の属性の違いがあったからではないか、という見方もありうるだ
13

ろう 。

適切ではなく、両事件における裁判所の契約解釈に対する考え方の違いがしかし、昭和61年改正法においても、「有線送信する権利」に関する92表れたものとしても理解していくのが妥当であると考える。

条 1 項（平成 9 年改正前）の規定は、「放送される実演」を有線放送する場
合（平成 9 年改正前・92条 2 項 1 号）や実演家の「許諾を得て録音され、(2) 個々の考慮要素に関する相違点

又は録画されている実演」（平成 9 年改正前・92条 2 項 2 号イ）を有線送信
上記の他に、両事件判決の相違点として、「対価」、「業界の慣行」といする場合等には適用されない、とされており、有線送信権が及ぶのはそれ14

らを除いた生演奏と違法（無許諾）録音物等の実演に限られていた 。そった、契約解釈を行う上での考慮要素に対する裁判所の判断内容の違いをして、そのことからすれば、「実演家」にとっても「送信可能化権」が創挙げることができる。

設的規定としての意義を持つ権利であったことに変わりはなく15、契約締

まず、「対価」について、第 1 事件判決が、「契約の趣旨」を上記のように解する帰結として、「新たに譲渡の対象となる送信可能化権についても、

室『著作権法・不正競争防止法改正解説』（有斐閣、1999年）56-57頁）。

その対価性が確保されていることが必要」と述べた上で、「ダウンロード

文化庁の解説では、（平成 9 年改正によって）「従来は全く認められていなかった数に応じて、一定の算定式に従った印税が支払われて」いたことにより、レコード製作者の「公衆への送信」に関する権利が初めて与えられることになった」「対価性がなお維持されている」と結論付けている（対価額の多寡にまで12と述べられている（著作権法令研究会ほか・前掲注11) 76頁）。また、同改正を「画期的なもの」と評する論者も多い（加戸守行『著作権法逐条講義〔五訂新版〕』（著（産経新聞出版、作権情報センター、2006年）547頁、荒竹純一『ビジネス著作権法』
2006年）252頁など）。

は踏み込んでいない）のに対し、第 2 事件判決では、「本件契約が定めている音源配信に対する印税率が低いものと認めることはできない」と対価額の多寡により判断する姿勢が示されている。

第 1 事件において、Ｙ1 は、送信可能化権が「本件各契約の締結時に存在していそして、第 2 事件判決においては、「なお」以降でＹ2 が現在採用していた権利の代替的な権利として」認められたものである、という主張も行っていたが、る音源配信に関する実演家印税の計算方法に疑問を呈しつつも16、本件契裁判所は「放送権、有線放送権（有線送信権）は、実演家の著作隣接権に関するも約中のいわゆる誠実協議条項17を「Ｚによる一方的な実演家印税額の決定

13

のであ（り）」、「ここでの有線放送権あるいは有線送信権における解釈の如何は、著作権法上の排他的権利であるレコード製作者の著作隣接権の帰属に関しては、特段の意味を持たない」としてこの点に関する判断を回避している。

ことからすれば（作花文雄『詳解著作権法』（ぎょうせい、1999年）222-223、422

14

著作権法令研究会ほか・前掲注11) 72頁。

頁）
、第 1 事件においても「予測可能性」に着目して同様の結論を採ることが可能で

15

文化庁の解説では、（平成 9 年改正前は）「公衆への送信に関しての権利を事実上あったように思われる。

認められていなかった」という評価すら下されているし（著作権法令研究会ほか・

16

前掲注11) 73頁）、「適法録音物実演に送信可能化権が働くとされた点においては、回収の名目でさらに80％を乗じていること、CD 等のシェアが減少することが予想比較的低い率での実演家印税の支払が許容されているレコード会社が、投資費用

新たに権利が付与されたといってよい」とする見解もある（荒竹・前掲注12) 238

される状況の中で、（単価が低い音源配信に）従来の CD 等について定めた算定方法

頁）。また、逆に、レコード製作者についても、「基本的には複製権が働き得る態様や印税率をそのまま適用すること、について疑問を投げかけている。

の行為に対し、重畳的に送信可能化権を付与することとなった」という評価がある

17

320

知的財産法政策学研究 Vol.19(2008)

本件契約17条は、「本契約に定めのない事項、又は本契約の条項の解釈等につい知的財産法政策学研究 Vol.19(2008) 321

判例研究

著作隣接権譲渡契約の締結後に法定された支分権の帰属(藤野)を認めているものではなく、新たな頒布形態の特殊性等に応じた相当な額

1 ）文言上権利の全部譲渡が規定されている契約であっても、「未知のによる実演家印税が支払われるべきことを規定している」ものと解するこ

利用方法」に係る権利（契約締結時に法定されていない権利）についとによって上記のような結論を下しているのである。

ては譲渡人側に留保される19。

また、「業界の慣行」については、第 1 事件判決が、「レコード会社に対する一切の権利の譲渡と、原盤の利用に関する印税の支払い」という同種とする考え方と、の契約の構造を「（確立された）長年にわたる慣行」と認定したのに対し、「平成 9 年改正が施行される以前に締結された専属実演
第2事件判決では、

2 ）権利を全部譲渡する契約が締結される場面においては、「あらゆる家契約」を対象として、それらの契約において著作隣接権がレコード会社

権利を譲受人に帰属させる」という当事者意思が明確であるから、契に帰属し、その対価として売上げに応じた実演家印税が支払われている、約締結時に予測しえなかった権利であっても譲渡対象となる20。

という事実を「慣行」として認定している点に違いを見出すことができる。
とする相対立する 2 つの考え方が示されていた21。
３

両事件判決の検討
一方、裁判例としては、「契約成立当時、実用化されていなかった利用

以上のような相違点を踏まえ、両事件の判決の背景にある裁判所の考え態様に係る権利（衛星放送権）」が著作権の一部譲渡契約において譲渡対方に着目しながら、従来の学説・裁判例に照らした両事件判決の位置づけを確認し、考察を行っていくことにしたい。

じている（前掲注 6) 131-134頁）ため、本稿もその立場に拠ることとする。また、「契約当事者の意思解釈」という手法を前提とする限りは、著作権譲渡契約と著作3－1

全部譲渡契約の解釈をめぐる従来の学説・裁判例

隣接権譲渡契約とで解釈を大きく異にする点はないと考えられるため、この点についても同様に論じる。
19

本件両事件では、「契約締結時に法定されていなかった支分権」の帰属

著作権譲渡契約に関して、半田教授は「譲渡の対象となる権利は締約当時既知でかつ法律上承認された利用権能に限られると解すべき余地がある」と述べ、その理が問題になっているが、これまでこのような問題は、「著作権の利用契約

由として「当事者の意思解釈として妥当ではない」ということを挙げる（半田正夫の締結時に予測しえなかった著作物の利用方法」（未知の利用方法）の取『著作権法概説』（一粒社、2001年）219頁）。また譲渡対象に限定を付していない契扱いをめぐる問題として議論されることが多かった。

約であっても、その効力は「契約時に法律の明文ないしは実務上認められている権そして、「未知の利用方法」が著作（隣接）権の全部譲渡契約の譲渡対18

象に含まれるか 、という点については、契約の解釈上、利を前提として考えるべきであって、将来権利として生み出されるものまで及ぼすべきではない」とする見解もある（金井重彦＝小倉秀夫編『著作権法コンメンター
ル〔上〕』（東京布井出版、2000年）〔矢吹公敏〕533-534頁）。
20

田村善之「鑑定意見書（H18(ワ)1769号）」（2006年）4 頁。また、著作権譲渡契ての疑義を生じた場合は、（訴外）Ｂ、Ｚ、Ｘ2 ら誠意をもって協議の上、信義に則約に関して、中山信弘『著作権法』（有斐閣、2007年）323頁、荒竹・前掲注12) 194

して解決するものとする」と規定している。

頁も同旨。

18

21

利用方法」の問題を専ら後者の問題として論じるものもあるが（斉藤博『著作権法』

ついても契約内容に含まれると解釈すべきことになるが、上記の考え方からすれば、（有斐閣、2000年）294-296頁など）、審議会報告書においては利用許諾契約と譲渡利用契約の範囲を限定して解釈することも十分に可能である」（前掲注 6) 134頁）と契約を「利用契約」として一括し、両者に共通する問題として上記問題について論

中間的な立場をとっている。

「権利譲渡契約」と「利用許諾契約」とで契約内容の違いがあると説き、
「未知の

322

知的財産法政策学研究 Vol.19(2008)

審議会報告書では、「利用契約の文言を形式的にとらえれば、未知の利用方法に

知的財産法政策学研究 Vol.19(2008) 323

判例研究

著作隣接権譲渡契約の締結後に法定された支分権の帰属(藤野)象となるか否かが争われた事例（ライオン丸事件22）において、契約文言

3－2

第 1 事件判決についての解釈上、契約締結時には存在していなかった「衛星放送」を行う権利が「放送権」という文言に当然に含まれるとはいえないことを前提に、「本件(1) 契約解釈手法について

契約は、…（略）…本件作品の著作権に極めて重大な制限を加えるものであるから、その譲渡対象の範囲の認定は厳格に行い、一定以上の疑問が残以上のような状況の中、第 1 事件判決は、「当事者の意図」を勘案してるものについては範囲に入らないとするのが、著作権法の立法趣旨に合致

送信可能化権の譲渡を肯定する結論を導き、当事者が契約締結時に譲渡対する契約解釈である」として、契約締結時における当事者の意思解釈（当象権利の創設を具体的に予期していたか、という認識よりも、契約文言や事者は衛星放送を具体的な契約対象として念頭に置いていなかった）、及当事者の意図・目的から契約の解釈を行うべきである、という姿勢を明確

び契約に至る経緯（当事者の力関係や対価は譲渡を肯定する積極的根拠にに示した。

なりえない）から、「衛星放送権」は譲渡対象に含まれない23、としたもの
24が存在していた 。

また、判決は続いて、当事者が特定の利用方法を認識していたか否かを契約解釈の考慮要素としているライオン丸事件判決との整合性について、

上記判決が、「著作権法の立法趣旨」から譲渡契約に対して制限的な解「同判決（注：ライオン丸事件判決）は、著作権の一部譲渡の事案であっ釈を加える必要があるかのような一般論的説示を行っていることについて、包括的な全部譲渡を目的としたものではなかったため…（略）…本件

25ては懐疑的な姿勢も示されているところであるが 、実際に裁判所が採用のように当初から包括的な全部譲渡を目的とする契約の場合とは、おのずした契約解釈手法やその結果導かれた結論自体は一定の評価も得ていると当事者の意思解釈の手法や内容が異なるというべきである」と述べて、

26

ところである 。

同判決を本件の先例と位置付けようとしたＸ1 の主張を退けている27。
この点をもって、第 1 事件判決を、契約が包括的な「全部譲渡」を目的としていることをもって「未知の利用方法」に係る権利を譲渡対象とする

22

東京高判・前掲注 6)〔控訴審〕、東京地判・前掲注 6)〔第一審〕。衛星放送が実用化されたのは、「放送権」を譲渡する契約が締結されてから約10年経った時点であり、それゆえ「衛星放送する権利」が譲渡対象に含まれるか否か、が問題となった。
23

この事例においては、「有線放送権」が譲渡対象に含まれるかについても争われているが、当該事例における「有線放送」は、契約成立当時、法律上も事実上も存ことを肯定したもの、と理解するならば、これはまさに先に挙げた 2 ) の考え方に等しいものといえるだろう。そして、その結論の明快さや、利用者側から見たときの取引安定性確保の観点から28、このような考え方は一定の支持を得ても不思議ではないように思われる。

在していたものであり、かつ無線通信の送信を意味する「放送」とは区別される概念として規定されていたものであった。したがって、この点については、本件との27関連性は乏しいと考えられ、本稿においても検討対象とはしないこととする。

する結果、その境界線が問題となるというような事件」ではなく、「契約時点以降

24

田村教授は意見書の中で、本件はライオン丸事件と異なり、「著作隣接権が分属

東京高判・前掲注6）〔ライオン丸事件（控訴審）〕。なおこの事件の原審（東京地の将来の不確実性は、包括的な著作隣接権を保持している譲受人に帰属させるとい判・前掲注 6)）は契約解釈に際して、「譲渡を定めた契約条項と契約書全体との関う解釈」が、契約目的に適合し、当事者の合理的な意思に沿う契約解釈である、と係」、「対価の相当性」、「契約締結当時における著作権法の規定」、「有線放送・衛星

述べられており、この点に関する裁判所の判断も、概ねこの見解に沿ったものであ

放送の状況や業界慣行等」、「契約締結に至った経緯や契約締結後における契約当事

るように思われる（田村意見書・前掲注20) 4 頁）。

者の行動内容」を総合的に考慮する、とした上で、主に対価額の不相当性や当事者28の認識から、同様の結論を導いている。

権法が改正されて新たな権利が登場したときに、自己に権利が帰属することを譲渡

25

内藤篤『エンタテインメント契約法〔改訂版〕』（商事法務、2007年）59-60頁。

人が主張できるとすれば、ひとり譲受人の不利益にとどまらず、レコードを利用し

26

内藤・前掲注25) 60頁、田村意見書・前掲注20) 3 頁。

ようとする公衆にとっての不利益をももたらすことになる、と主張されている。

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田村意見書・前掲注20) 5 頁。田村教授は、契約後30年、40年と経った後、著作

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判例研究

著作隣接権譲渡契約の締結後に法定された支分権の帰属(藤野)だが、本当に「全部譲渡」性を強調するだけで、契約締結時に法定され件の違いとして強調すべきは、後者が「放送権」の対価を一括で支払う方ていない「未知の利用方法」にかかる権利を譲渡対象に含める、という結式の契約であったのに対し、前者は契約締結後法定された「送信可能化権」

論を肯定できるのだろうか。
ライオン丸事件においても、こと「放送権」に限れば、契約文言から契約締結時の当事者意思として、放送に関する何らかの権利を留保する意図

をＹ1 が独占的に行使する見返りとして、Ｘ1 にＹ1 の収益に比例した一定の原盤印税（プロモート印税）を継続的に支払う契約であったこと、ということになろう。

「放があったと読み取ることは困難であり29、そのような観点から見れば、契約締結時に、当事者が譲渡対象となる権利について認識しておらず、送権」の譲渡契約当事者間における「放送」にかかわる（未知の）権利のそれを認識する可能性すらなかったとしても、結果として相応の対価を受帰属問題（ライオン丸事件）と、第1事件における問題とをことさらに区けることができるのであれば、経済的収益配分の観点から見た当事者間の別して論じるのは難しいように思われる。

公平は最低限確保されていると言え、当該権利の譲渡を否定して当事者にまた、契約締結時において当事者が譲渡対象となる権利を「予見し得な
かった」ことを前提とする限り、「当事者の意思が必ずしも決め手になる

新たな交渉の機会を与える必要性も薄れるため、「未知の利用方法」が契約の譲渡対象となる、という結論も肯定しやすい32。

とは言えない」ということも指摘されており30、ここで単に「全部譲渡」

そして、第 1 事件判決が、「当事者の意図」として、「一切の権利を移転」という「当事者の意図」を強調するだけでは、契約当事者間の契約解釈をさせることのみならず、「対価的な印税の支払を約束した」ということまめぐる争いに対して、十分な説得力のある解答を提示することができないで含めて認定し、Ｘ1 側が「レコード会社から収益を印税の形で受け取り、のではないか、という疑問も湧くところである。

レコード製作者の権利の譲渡の対価を収受することができる」ことを契約

技術の進歩が速く、新たな支分権が次々に制定される著作権法の世界において、契約上将来法定される権利についてまで全て明記することは困難、解釈の考慮要素として掲げていることも、上記のような文脈の中で理解することができるのである33。

という事情は理解できるにしても、新たな権利が認められることによって当事者間に新たな利害関係状況が生じうるのであれば、そのような状況に(2)「対価の相当性」について対する認識や予測可能性がないまま契約を締結した当事者に対して、新たな利害状況下で交渉の機会を与えるべき、という意見が出てくることも当このように、第 1 事件判決においては、判決が考慮している諸要素のう然予想されるのであって31、その意味で、先に挙げた 2 ) の考え方だけで全ち、「音源配信と印税支払の対価性」が認められることが重要と考えられてを説明することは難しい。

るところ、同判決では、ダウンロード数に応じた印税の支払いという「比このように考えていくと、むしろここで、本件第 1 事件とライオン丸事
32
29

ライオン丸事件では契約上、「被告ピープロは原告に対し、本件作品の著作権のうち日本国内全域における放送権を譲渡する。
」と規定されていた。
30

審議会報告書・前掲注 6) 133頁。

31

金井重彦＝小倉秀夫編・前掲注19）534頁〔矢吹公敏〕では、「著作権が各支分権、

この点につき、未知の利用方法に係る契約解釈の問題の実質を新たな技術発展等によって実現した著作物の新たな利用から生ずる経済的な収益の分配問題と解し、「著作権者が利用契約に基づく著作物の利用について、十分な対価を得ていると評価されるか否か」を契約解釈上の重要な判断要素とする、審議会報告書の指摘は参考になる（前掲注 6) 132-133頁）。

さらに支分権の利用対象毎に財産的価値を有していることから、著作権者の持つこ33

れらの別個の権利の換価性を最大限に認めることが著作権の保護に適している」こ

価配分をめぐる争いにとどまっている場合に限られ、権利の帰属争いそのものに紛とが、先に挙げた 1) の見解を採用する理由として挙げられている。

争の実質がある場合には、別段の考慮を行う必要があるように思われる。

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もっとも、このような説明が可能なのは、あくまで当事者間の争いが経済的な対知的財産法政策学研究 Vol.19(2008) 327

判例研究

著作隣接権譲渡契約の締結後に法定された支分権の帰属(藤野)例的な対価の支払」の存在をもって「対価性」が肯定されており、具体的な料率等については問題としていない。

そう考えると、「比例的な対価」が支払われていることをもって、権利譲渡を肯定するための「対価性」を認める第1事件判決の判旨は、支持さまた算定方法についても、見直しを求めるＸ1 の申入れが、「音源の配信れるべきものといえる36。

数に応じて支払われるものであることに変わりがな（い）」ということを指摘した上で、「このような算定方法に依っていることは、従前の CD 等の(3)「業界の慣行」について

販売の枠組みとの整合性を保つ上で、やむを得ないところである。
」とあ
既に紹介したとおり、第 1 事件判決においては、裁判所が「音楽業界にっさり肯定している。
著作権譲渡契約の解釈をめぐる従来の裁判例の中には、対価額の妥当性にまで踏み込んで、権利譲渡の成否について判断したものも存在しておおける慣行」を考慮要素として取り込み、既存の権利取引スキームを維持する結論を導いている。

り34、後述する第 2 事件判決においても対価の多寡について言及されていることと合わせて考えると、上記の程度の判断で済ませている第 1 事件判

しかし、同種の事案において業界慣行を考慮することの是非はともかく、本判決における業界慣行の認定の仕方については疑問も残る。
第 1 事件判決においては、裁判所が「レコード会社に対する一切の権利

決には物足りなさも感じられるように思われる。
だが、譲渡対象となっている著作物の価値をどのように算出するか、あの譲渡と、原盤の利用に関する印税の支払い」という契約の構造を「（確るいは、譲渡人と譲受人の間で著作物から得られる利益をどのように配分立された）長年にわたる慣行」と認定し、このような関係は音楽業界におするかは、契約締結当時の当事者の思惑や、当該著作物の市場における取ける「特有の経済的な合理性の 1 つのあらわれ」である、として、先に認引状況等に応じて、いかようにでも定まり得るものであり、事実関係の審定した「契約当事者の意図ないし目的」の合理性を裏付ける材料として用査能力に限界のある裁判所において、その「妥当性」を公正適切に判断す

いているのであるが、このような「慣行」の多くはレコード盤や CD とい

35ることが果たして可能なのか、疑問の残るところである 。また、譲渡時

う従来からの「パッケージ型商品」について積み重ねられたものに過ぎなに一回的に「対価」が決せられる通常の譲渡契約とは異なり、本件は譲渡い。

後も継続的に利益配分がなされるタイプの譲渡契約であるから、長期にわ

そして、本件で帰属が問題になっている「送信可能化権」は、「インタたる著作物の「対価」を客観的に算定するのはより困難な状況にあるといーネットを通じた音源配信」という、新たな著作物の利用・取引形態にかえる。

かわる法定支分権であるところ、上記のような「慣行」が、ここに直ちにあてはまるものなのか、本判決において十分な説明がなされているとはい34

東京高裁・前掲注 7)〔原色動物大図鑑事件（控訴審）〕では、支払われた対価が著えないように思われる。

しく高額であることをもって、著作権譲渡合意が成立したと判断されている。また、著作権法61条 2 項の推定を覆す譲渡合意の有無が争点になった事案ではあるが、東・最高裁 HP（H16(ワ)13725）では、著作
京地判平成18年12月27日〔大ヤマト事件〕
物の譲渡に際して支払われた額を基に検討を加えた上で、それが翻案権譲渡の対価

本件でまさに争いの元になっている、上記のような利用・取引形態の変化という状況を踏まえることなく、漠然とした「業界の慣行」の存在を認定して、契約解釈の考慮要素として用いたとしても、それは「旧来の業界とはいえないと判断している。
35

東京地判・前掲注 6)〔ライオン丸事件（第一審）〕では、支払われた対価額（1000万円）が「低廉にすぎる」として権利譲渡を否定したが、その後控訴審（東京高判・

36

この点、審議会報告書において、「利用の対価の決定方法として、利用者が取得する収益に比例した方法が採られている場合には、新たな方法を利用契約に含めて

前掲注 6)）においては控訴人（譲受人）側の批判も意識してか、対価額そのものの解してもそれほど問題は生じないと思われる」と述べられている点も参考になろう

妥当性に対する判断を前面に出すことなく同様の結論を導いている。

（前掲注 6) 133頁）。

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著作隣接権譲渡契約の締結後に法定された支分権の帰属(藤野)

秩序を維持する」という以上の意義を有するものにはなりえないのではな37いだろうか 。

ゆえに、第 1 事件判決とは異なり、先に挙げた 1 ）、2 ）のいずれの考え方にも拠ることなく結論を導いている。

ビジネス上の紛争が裁判所に持ち込まれた際に、「業界の慣行」を斟酌

既に述べたように、実演家にとっての送信可能化権も、「創設的権利」

して結論を出そうとすることの意義は何ら否定されるものではないが、契と捉えられる余地があることからすれば39、その「予測可能性」を肯定す

約解釈の考慮要素とするには必ずしもふさわしくない「慣行」を認定してる本判決の判断には、異論が出る余地もあるだろう。
だが、契約締結時の当事者の認識や予測可能性を契約解釈に際しての考しまうことで、かえって公平かつ実効的な紛争解決に反する恐れがあることは、常に気に留めておく必要がある。
その意味で、第1事件判決は、「業界の慣行」を斟酌した事例としては過大に評価されるべきものではないと考える。

慮要素とする、というのは一般的な契約解釈においても良くとられる手法
であり、未だ十分な見解の一致をみていない「未知の利用方法」の問題として処理を図るよりも受け入れられやすいものといえる。そして、「契約締結時に法定されていなかった支分権」だからといって必ずしも「未知の3－3

第 2 事件判決について利用方法」の取扱いの問題として処理しなければならないわけではなく、契約締結時の客観的事情を踏まえた、契約当事者の予測可能性の有無によ(1) 契約解釈手法についてって処理することも可能であると考えられる40。
第 2 事件判決は、このような考え方を背景として、実演家に「有線送信第 2 事件判決は、「将来法改正により法定される権利であっても、契約権」が与えられていたという契約締結時の具体的事情の下、前者の手法をの対象とすることは可能」と述べつつも、音源配信の状況や法の規定とい用いて、より穏当に結論を導こうとしたものと理解することができる。

「送信可
った具体的事情から、当事者の「予測可能性」に言及しており38、能化権」を純然たる「未知の利用方法」とは捉えていない。そして、それ37（2）「対価の相当性」について
第 2 事件判決においては、具体的な対価額・算定方法にまで言及した上

音楽配信を「あくまでパッケージの延長線上に捉え」るレコード会社側と、「まったく新しい販売形態と捉え」る音楽出版社側とで意見対立があることも指摘されで判断が下されているが、本件のような権利譲渡後も継続的に利益配分がており（安藤基礎編・前掲注 5) 282頁）、実演家、レコード製作者が新たに「主導権なされる類型の著作隣接権譲渡契約について、適切な「対価」を裁判所がを握れることになった」（荒竹・前掲注12) 253頁）、とされる平成 9 年改正以降の実算定するのは困難と考えられるというのは既に述べたとおりである。

務慣行が「確立された」ものといえるかは議論の余地があるところだと思われる。

また、第 2 事件判決は、「送信可能化権」についても契約締結時に当事「インタラクティブ配信について、事前許諾や事前協議などの制限条項を盛り込む契約が増えてきている」とする、安藤和宏「よくわかる音楽著作権ビジネス実践編〔第 3 版〕」（リットーミュージック、2005年）11頁も参照。
38

判決が明確に述べているのは、「デジタル化された音声情報がパソコン通信等に

39

前掲注15) 参照。

40

このように解した場合、契約上「レコード」、「ビデオ」といった有体物を利用しより配信されること」についての予測可能性であり、「送信可能化権」という権利た頒布を想定した文言が用いられていることとの関係が問題となるが、裁判所はこそのものの予測可能性について正面から判断しているわけではない。しかし、そのの点についても、用語の定義が広範囲の利用にわたっていることなどから、「本件後に述べられている、契約締結当時における法規定に関する説示等とあわせて読め契約がその対象を有体物を利用した頒布に限っていると解することはできない」とば、裁判所は「契約締結後に法定された」権利について予測できる可能性がありえ

結論付けており、譲渡対象権利が契約当事者の予測可能性の範疇にある、という姿たことを考慮要素として取り入れているように思われる。

勢を崩していない。

330

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著作隣接権譲渡契約の締結後に法定された支分権の帰属(藤野)者にある程度の予測可能性があった、ということを前提として契約解釈を「レコード会社に帰属し、その対価として売上げに応じて実演家印税が支行っており、契約締結時に当該予測可能な権利（利用方法）も含めた譲渡払われる」という事実を「業界の慣行」として認定しており、第1事件判意思が存在することを重視しているのであるから、対価の算定方法や印税決に比べて、契約解釈に際しての考慮対象となる範囲をより限定している。

率についても、契約締結時に合意された内容をまずは尊重すべきだったよ

このような認定手法は、新たな著作物の利用・取引形態の下での「慣行」

うに思われる。

に着目すべき、とする本稿の問題意識にも沿うものであり、第1事件判決

本件では、いわゆる誠実協議条項が存在し、それに基づく解決手段が担に比べれば評価しうるものといえるだろう43。

保されていることをもって本件契約を「新たな頒布形態の特殊性等に応じもっとも、第 2 事件判決において、契約締結時の具体的事情を主な考慮た相当な率による実演家印税が支払われるべきことを規定している」もの要素として取り込んでいたことに鑑みると、上記のような「業界の慣行」と解し、結論としては「対価の相当性」を肯定しているが、契約においての考慮要素としての位置づけは判然としない。

当事者が合意した対価額に疑問を呈しつつ、協議・解決の単なる「可能性」

契約締結の前後を通じて存在する権利の取扱いが問題になっている従をもってその相当性を肯定してしまうのでは、当事者はかえって混乱する

来の裁判例とは異なり44、本件では契約を締結した時点で「送信可能化権」のではないだろうか41。

が法定されていない以上、その取扱いに関する「業界の慣行」なるものを

これらの点において、「対価の相当性」に関する第 2 事件判決の判断に
42

は疑問を投げかける余地があるといえる 。

観念することもできないのであって、そのような状況下で、あえて「業界の慣行」を考慮要素とする必要は乏しかったようにも思われる45。
したがって、第 2 事件判決においても依然として課題は残されていると(3)「業界の慣行」について

いえ、これもまた「業界の慣行」を斟酌した事例としては過大評価される
べきではないと考える。

第 2 事件判決は、「平成 9 年改正が施行される以前に締結された専属実演家契約」であっても、「実演家の送信可能化権を含む著作隣接権」が全て3－4

著作者（著作隣接権者）保護の観点からの配慮について

音楽配信のアーティスト印税について規定がない場合には、「契約書の信義則条

本件両事件においては、Ｘ1 、Ｘ2 それぞれから、「経済的弱者である著項が働き、契約の当事者が協議して取り決めることになると解釈される」と述べる

作（隣接権）者（実演家、レコード製作者）の保護」という観点から、契文献等も存在するが（安藤基礎編・前掲注 5) 280-281頁）、そもそもそういった任意

約解釈の修正を試みる様々な主張がなされている。

41

的解決をなしえないがゆえに、裁判所に事件が持ち込まれているという現実を踏まえると、こと訴訟の場面においては、誠実協議条項（信義則条項）に拠ったとして43

も事案の本質的な解決にはつながらない可能性が高い。

あるのは、前掲注37) で触れたとおりである。

42

44

裁判所は「経済的弱者であるとの事情は、本件契約 6 条 2 項が相当な実演家印税

もっとも、確立された「慣行」が存在するといえるか、という点について疑義が例えば、東京高判・前掲注 7)〔原色動物大図鑑事件（控訴審）〕で問題になってい率を規定していると解するに当たり、十分考慮されている」としており、「弱者保るのは、著作権譲渡か出版権設定か、という事柄であるし、東京地判・前掲注 7)〔PS

護」の観点を強調するＸ2 側の主張に配慮して上記のような判断をしたものとも考ソフトウェア事件（第一審）〕で問題になっているのは、翻案権が譲渡されたか否えられるが、判決においては利益配分の側面も含めた本件紛争の終局的解決につなか、という事柄であって、いずれも本件のような問題は生じない。

がるような要素が具体的に示されておらず（「権利帰属の確認」という請求の趣旨45を踏まえれば当然の話ともいえるが）、これでは単なるリップサービスにとどまっ

その合理性を裏付けるための「業界の慣行」を考慮要素として取り入れる必要があているといわざるを得ない。

る第1事件とは、状況が異なるというべきだろう。

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その意味で、契約締結時の当事者の認識等とは離れて「当事者の意図」を認定し、知的財産法政策学研究 Vol.19(2008) 333

判例研究

著作隣接権譲渡契約の締結後に法定された支分権の帰属(藤野)例えば、本件第 1 事件においては、著作権61条 2 項の立法趣旨から「譲したがって、このような状況を踏まえれば、当事者間の力関係や契約交渡の対象となる権利は締結当時既知でかつ法律上承認された利用権能に渉過程に関し、契約解釈の修正を迫られるような特段の事情が見当たらな限られる」という解釈が主張されているし、第 2 事件においては、「著作い本件両事件においては、一般的な契約解釈手法に則って権利譲渡の成否

権法の弱者保護の理念」から、「契約解釈に当たり弱者の権利を不当に侵を判断すれば足り、Ｘ1 、Ｘ2 の主張を退けた裁判所の判断は、いずれも害することのないようにしなければならない」として、「被告に有利な規是認することができる。

定である 4 条柱書の文言を、更に被告に有利に拡張的に解釈することは許されない」と主張されている。

４ おわりにしかし、著作権法61条 2 項に関しては、翻案権及び二次的著作物の利用を対象としている条文の文言からして、これを著作隣接権譲渡契約の解釈

本件では、いずれの判決においても、裁判所が契約締結後に法定されたに類推適用するのはそもそも無理があるといわざるを得ないし46、それ以支分権（送信可能化権）を譲渡対象と認めたことで、音楽業界における既外の契約解釈原理についても、著作者に対する解釈原理をレコード製作者

存のビジネススキームが守られる結果となった。
だが、既に指摘してきたように、そのような結論が肯定されたのは、権や実演家に対して適用すること自体に、批判的な意見が出されているところである47。

利譲渡後も対価を「継続的に」分配するという契約スキーム（第 1 事件）

また、原告側の主張の背景にある「著作権者が弱者である」という前提

や、契約締結時における当事者の予測可能性（第 2 事件）といった本件特自体が元々厳しい批判にさらされている上に48、著作権法61条 2 項に関し有の事情が存在したから、とも考えられ、譲受人側にとって、両事件、特49ては権利留保推定が覆される事例も近年登場するようになっており 、常に第1事件判決において導かれたような結論を、当該業界以外でも生じうに譲渡人側に有利な解釈ツールとして活用されているわけではないといる様々な著作（隣接）権譲渡契約をめぐる紛争のすべてにおいて同様に期50

うことに留意する必要がある 。

待するのは難しいといえる。
そして、そのような事情を鑑みれば、契約実務に携わる者としては、文46

田村意見書・前掲注20) 6 頁。第 1 事件判決は、著作権法61条 2 項の規定趣旨を「著言等の形式面及び契約内容の実質面の双方から、将来法定される支分権へ

作者の創作活動に支障を来さないようにする」ものと解し、「著作隣接権である送の対処も含めた細心の注意を払う必要がある。具体的には、「将来法定さ

信可能化権の場合に、この趣旨を類推することはできない」としている。

れる一切の権利」を譲渡対象として規定するのはもちろんのこと51、一括

47

田村意見書・前掲注20) 5 頁。

的かつ定額の対価支払の場合には、事後的に対価性を否定されないような48

中山・前掲注20) 322-323頁、審議会報告書・前掲注 6) 132頁など。

方策を講じることも含めて検討しなければならない52。

49

知財高判平成18年 8 月31日〔振動制御システムプログラム事件（控訴審）〕
・最高

裁 HP（H17(ネ)10070）、東京地判平成13年 7 月 2 日〔宇宙戦艦ヤマト事件〕
・最高裁
HP（H11(ワ) 17262）。

51

50

田村教授は、61条 2 項が推定規定に過ぎない以上、「当事者の合理的意思解釈と来の法改正により、新たな権利が実演家に付与されたときに備えて、“及び将来法して翻案権等も譲渡の対象に含まれている」と解すべきことを示すことで推定を覆令により付与される権利を含む”と規定するケースが増えている」ということが指中山・前掲注20) 323頁参照。当の音楽業界においても、実務の現場では、現に「将滅できる、と述べられており（田村善之『著作権法概説〔第 2 版〕』（有斐閣、2001

摘されている（安藤実践編・前掲注37）10頁）。

年）507頁、このような前提に立てば、仮に61条 2 項を類推したとしても、第 1 事件

52

判決が行ったような「当事者の合理的意思解釈」によって、全ての権利の譲渡が肯を、当事者が十分に評価した上で、対価を決定したとみることができるかどうか」定される余地は十分にあるように思われる。

が重要な考慮要素となるとされているが（前掲注 6) 133頁）、そもそも予測しえない

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審議会報告書においては、「将来の不確定な利用方法から得られる収益の可能性

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著作隣接権譲渡契約の締結後に法定された支分権の帰属(藤野)なお、単に「権利を全部譲渡する」契約である、ということだけでは、〔付記〕本稿は、2007年 9 月 8 日に開催された北海道大学法学研究科知的財産法研究

未知の利用方法に係る権利が譲渡対象となることを認めない本稿の立場

会における報告内容をまとめたものである。研究会の席上、田村善之先生をはじめに対しては、「『契約締結時に法定されていなかった支分権』の帰属が、外とする出席者の方々から貴重なご教示をいただいたほか、本稿の作成にあたっても、部からはうかがい知ることができない事情によって左右されることになり、第三者である利用者（公衆）にとっての取引の安全が損なわれる」と田村先生より「意見書」をはじめとする貴重な資料の提供、及び大変丁寧なご指導を賜った。この場を借りて御礼申し上げたい。

いう批判が出ることも予想される53。
しかし、仮に利用者側に不利益が生じるとしても、それゆえに契約当事者である譲渡人の利益を軽視してよい、ということにはならないはずである。そして、本稿における考え方に基づき、一部の支分権が譲渡人側に留保されるという結論が導かれたとしても、譲渡人・第三者間で「黙示の利用許諾」の成立を認めたり、権利濫用法理を用いたりすることによって、一定の利用者保護を図ることが可能であることからすれば、本稿の立場に拠ることが必ずしも不合理な帰結をもたらすとは言えないのではないだ
ろうか54。
この点につき、契約当事者間の諸事情を考慮して結論を導いた本件両事件の判決は有益な示唆を与えてくれる。そして、これら両事件判決に残された課題（契約解釈手法の整合性や業界の慣行の認定の仕方など）について、今後裁判所がどのような判断を示していくのか、注目していく必要がある。

「未知の利用方法」について対価の側面から十分な検討を加えることには限界がある。この点については、実効的な紛争解決の側面からは疑問が残るにしても、第 2 事件判決が考慮したような調整規定を設けることで対処するというのが現実的かも
しれない。
53

前掲注28) 参照。

54

職務著作物のように、第三者でも判別しうる法定帰属ルールがあらかじめ定められている場合であれば、著作物の性質等を鑑みて、帰属に対する一定の対外的信頼を保護する必要性も高いといえるが、そもそも一般的な著作権譲渡契約においては、権利の帰属がどのように定められるかが当事者間の契約内容に委ねられるのが原則なのだから、譲渡契約の解釈上、譲受人に対する一部の権利の譲渡が否定されたとしても、第三者の期待を著しく害することになるとは考えにくい。そして、それゆえに後者の場合には、譲渡人・譲受人間の利益衡量を第一に考えるべきであるように思われる。

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