大阪産業大学に対する相互評価結果ならびに認証評価結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2013（平成 25）年 3 月 31 日までとする。

Ⅱ

総

評

一、理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢
貴大学は、1928（昭和３）年に創設された「大阪鉄道学校」を母体として、1965（昭和 40）年に大阪交通大学に昇格、同年、産業・技術・経営に関する総合大学を目指す
べく「大阪産業大学」に改名し、現在は４学部 12 学科、大学院４研究科 13 専攻の、工業技術・産業・経営・経済・環境・文化に関連する分野をカバーする総合大学に発展している。貴大学は、これらの分野で活躍できる人材のあるべき姿に基づく理念・目的・教育目標をたて、研究を軽視することなく教育を重視する大学としての道を歩
むべく、努力を続けていることがうかがわれる。
貴大学の「偉大なる平凡人たれ」という建学の精神に基づき、「十分な基礎知識の上に応用力を持ち、創造的精神と国際社会に通じる倫理観を持った人材の育成」という理念と教育目標を置いており、十分な特色と特徴を有している。また、この目標を達成するためのカリキュラムを編成するとともに、理念・目的を学生･社会へ周知徹底する努力がなされており、評価できる。
経営学部、経営・流通学研究科では、上記の理念、教育目標のもと、明確な実学主
義教育を打ち出し、職業専門家養成を目指した学部カリキュラム編成や研究科コース
制設定をしており、全学との連動性・連帯性を保持している点は評価できる。1965（昭和 40）年に設置された学部に対し、研究科は 1999（平成 11）年開設と歴史は浅いが、開設後は多くの修士修了者を世に送り出し、実学主義の教育理念も概ね達成されている。
経済学部、経済学研究科では、建学の精神に基づき、「構想力と創造力を持った人
間｣、「多角的な分析力と論理的で柔軟な思考力、判断力を備えた人材」を育成することを教育目標としており、現代社会の問題解決に取組む姿勢がうかがえる。その実現のために、学部・研究科の組織、カリキュラムの検証が継続的に行われ、改革がなさ－231－

れていることは評価できる。ただし、依然として従来型の学問体系と地域性や実践性を重視した新しい科目体系が混在しており、その融合が十分でない傾向があるので、今後一層の検討が望まれる。
工学部、工学研究科では、機械工学科、交通機械工学科において実学重視の姿勢を鮮明にしているが、全学科に大学の理念・目標が十分に浸透していないのではないかと疑われる。最近では、導入教育の一環としてプレイスメントテストの実施や学習支援センターの運営の開始等の努力がなされている。しかし、多くは学科毎の個別的対応にとどまっているため、部局長のリーダーシップのもとに教養部と学部との連携の枠組を整備する必要がある。
高度化する科学技術社会に対応し得る産業技術者の育成という理念のもと、博士前期課程・後期課程が設置されているが、現状は修了生の就職問題や院生の研究環境の改善等、解決すべき課題も残されている。このようななかアントレプレナー専攻における実践的で地元密着型の産官学連携の推進は貴大学の理念に沿ったものとして評価できる。工学修士としての学問的意義や意味をより一層周知する必要がある。
前回の本協会加盟判定審査で指摘された事項に対する真摯な取組みは高く評価できるが、今後は、教養部と専門課程との連携の強化と、学部との連携を視野に入れた
大学院教育の一層の充実が望まれる。

二、自己点検・評価の体制「自己点検・評価全学委員会」の下に計 10 の自己評価委員会が設置され、これらは明文化された規程により運営されている。また、過去２回自己点検・評価を行うとともに、1998（平成 10）年度に本協会の加盟判定審査を受けており、指摘された問題点を改善に結びつけている。
ただし、経営学部、経営・流通学研究科では『自己点検・評価報告書』（以下、『報告書』という）と『大学基礎データ調書』との間に齟齬が見られ、また抽象的な表現が多く見られた。
工学部・工学研究科ではつぎの事柄が挙げられる。各学科・専攻としてのまとめはあっても、学部・研究科としての取り組みが書かれていない。学部長・研究科長を中心とした、学部や研究科の現状分析と今後の方針の具体的記述が見当たらない。評価
に重要である具体的な数値がほとんど記述されていない。また、一般的・抽象的議論を書き、「これらを今後検討する必要がある」等の記述が多い。具体的にどのような事項を検討するのかを明確にする必要がある。
大学・学部等の理念・目的・教育目標を全体として検証する仕組みについては、今後の改善・改革が望まれる。

－232－

三、長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育研究組織貴大学は、大学院４研究科、人間環境学部２学科、経営学部２学科、経済学部２学科、工学部６学科、教養部および「新産業研究開発センター」から構成されている。
環境問題に対応できる人材の育成を目的として人間環境学部を 2001（平成 13）年
度に新設、さらに新しい試みとして 2004（平成 16）年度、工学研究科に、経営が分
かり、起業家精神に富む技術者の育成を目指すアントレプレナー専攻を設置するなど、時代の要請に即して組織の拡充・改変を行っている。
入学前後の基礎教育にも積極的に取り組んでおり、その姿勢は高く評価できるが、それをさらに実効あるものにすることと、学部教育と教養教育を一層緊密化させるような組織構築の検討が望まれる。

２

教育内容・方法（１）教育課程等
経営学部
実学教育という学部教育理念・目標とカリキュラム編成とが有機的に連動している。
必修科目として入門ゼミナール、入門演習を配置し、基礎教育の徹底を図っていることは評価できる。ただ、経営学科の開設科目における専任教員の比率が高いとはいえ
ない。

経済学部
導入教育の実施、演習による少人数教育の実施によって学生の基礎学力を身につけさせるとともに、実践的・応用的な科目を配置してコース制を採用することによって、学生の勉学意欲を高めようとしていることは評価できる。また、学部教育と大学院教育の連携がとれており、それぞれのカリキュラムの連携がみられる点も評価できる。

工学部
機械工学科、交通機械工学科、都市創造工学科、電気電子工学科では、建学精神が明確に反映されたカリキュラム設計を行っている。しかし、情報システム工学科、環境デザイン学科等では、建学精神がどのように教育に反映されているのか不明確である。学部としての共通の教育目標はかなり抽象的で、より具体性のある目標を明示する必要がある。
専門基礎科目の充実を図ることを目標に掲げているが、プレイスメントテストによる能力別クラスでの教育は、学力不足者に重きを置いたものになっているので、能力の伸長についても検討が必要である。今後は工学部と教養部との連携を更に強化され－233－

たい。また、各学科とも倫理教育への切実な要求があるが、このような科目は開設されていないので、検討が望まれる。

経営・流通学研究科
ビジネス活動の革新をリードする人材育成を目的として設定し、実学に強い職業専
門家の育成を目指しており、実学中心の教育・研究体制のなかで、社会人や留学生を積極的に受け入れている。また、インターンシップ制度を利用して海外実務研究を行うといった工夫をしている。しかし、留学生 75 名を含む 95 名の在籍院生に対して、必修科目である演習を担当する教員が少ない。

経済学研究科
アジア地域経済のエキスパートとして活躍する高度な専門職業人の育成を目的とするアジア地域経済専攻と、総合的な分析･企画･実務能力を兼ね備えた「経営能力と起業家精神に富む専門職業人・研究者」の育成を目的とする現代経済システム専攻を開設し、多くの留学生を含む多数の学生を受け入れている。夜間社会人コースを設置
し、社会人を受け入れていることは評価できる。その一方、各専攻、コース間の入学者数にアンバランスが生じているとともに、研究指導が特定の教員に集中している点は問題である。

工学研究科
専門分野ごとのスクーリング等の教育・研究指導体制が整備されている。特にアン
トレプレナー専攻は、大学発ベンチャー４社の起業支援をしており、その方法は優れている。
一方、各専攻で入学生の質や修了生の就職等の問題があり、大学院のあり方が時代の要求を的確に捉えているとはいえない状況にある。専攻間の各専門分野領域の交流も少なく、学際分野の研究・教育の成果が上がっているとはいえない。

（２）教育方法等
全学
授業評価制度は導入されているものの、評価結果の授業改善への反映は個別教員レ
ベルにとどまっており、組織的・体系的対応がなされていない。今後の取り組みに期
待したい。

経営学部
１年次より職業観を育む教育を導入しており、また演習・ゼミナール担当教員が単－234－

なる演習指導ではなく、個別学生の履修指導や生活態度の指導までを含む多様な指導を行っている。しかし、留年者や退学者の数は多く、成果が十分に上がっているとはいえない。シラバスの記述内容にも精粗がある。

経済学部
導入教育の充実、人格教育・倫理関係の科目の充実、インターンシップ制度の拡充等の努力については、一定の成果がみられる。しかし、退学者・除籍者が多いので、早急な検討と対策が必要である。

工学部
入学時のプレイスメントテストは評価できる。しかし、履修指導が行事化した形式
的な学年初めのガイダンスのみであるのは問題である。また指導体制は学科間で必ずしも統一されていない。オフィスアワー設定による学生指導体制については実働状況のデータがないが、今後に期待したい。カリキュラムの見直しの必要性が『報告書』に述べられているが、具体的な見直しの指針をより明確にする必要がある。学習支援センターによる学習援助機能の充実を期待する。

経営・流通学研究科
有効な履修計画を学生に示すために、コース別に履修コースモデルおよび履修パターンを提示するという工夫をしている。コア科目の専任教員担当比率の改善について
は、一層の努力が望まれる。

経済学研究科
博士前期課程では、修士論文中間報告会や、履修モデルおよびモデル毎の研究クラスターを準備してキャリアプランに沿った体系的な履修が行えるような履修指導等の教育体制がとられている。後期課程では、複数教員による指導体制が採られ、論文の質の維持が図られている。多様なシンポジウムの開催、短期海外研修の実施、教育・研究の高度化を目指して設置された「アジア共同体研究センター」の活動に期待した
い。

工学研究科
各専攻で、講義とともにゼミや外部発表等を通じて、教育方法の改善が進められているが、総合的で組織的な指導方法のあり方や教育成果の判定方法は明示されていない。『報告書』には改善のための問題点は示されているが、その具体的な方策を打ち出すに至っていない。アントレプレナー専攻において、学部卒の院生と社会経験者の－235－

ペアリング、高年齢社会人の受け入れ、社会人再教育、東南アジア諸国からの留学生受け入れ等を図っている点は評価できる。当該専攻以外の、博士前期課程・後期課程の各専攻においては、院生により魅力を与える教育内容への改善が期待される。

（３）教育研究交流
経営学部
研究者の派遣、学生の派遣留学といった送り出しに関する実績が少なく、留学者の受け入れに偏った姿勢がみられる。また受け入れた留学生についても、日本人学生との交流が少ないようであり、交流の実をあげる努力が必要である。

経済学部
東アジアを中心に約 400 名の留学生を受け入れ、日本語特別クラスの開設や先輩学生によるチュートリアル制度の実施等、留学生に対するきめ細かな支援体制が取られている点は評価できる。また、受入れ留学生の留学後の進路の問題や派遣留学生のその後の進学や就職への支援等の取り組みをキャリアセンターが中心となって行っている点も評価できる。ただし、今後は留学生と日本人学生とのバランスをどのように設定するか検討する必要がある。

工学部
工学部独自の California Study Program 制度を実施しており、学生への経費支援をともなう派遣を行っていることは評価できる。しかし、特定の外国大学以外との交流協定は、専門分野に関わる研鑽というより多くは語学習得が中心である。また、Ｐ
Ｒ不足のためか、全般に交流実績が少ない。グローバル化が進むなか、国際交流の重要性は増すと思われるので、California Study Program 制度等の一層の充実が望まれる。

経営・流通学研究科
国内外における教育の相互交流は実現できていない。

経済学研究科
アジア諸国を中心として教育・研究の両面で国際交流に努め、多くの実績を積み上げていることは、評価できる。また、院生の海外提携大学における海外研修に対してその費用の一部を補助するなど、積極的に院生の教育・研究活動へ支援を行っている。

工学研究科

－236－

国際化への対応と国際交流の推進をはかることを達成目標としている。しかし、交換留学生の制度の確立、協定校からの派遣講義の要請に基づく教員の派遣、協定校からの研究者の受け入れ等々の記述が『報告書』にあるものの、ＰＲ不足のためか、実行例の少ないことが目立つ。

（４）学位授与・課程修了の認定
経営・流通学研究科
学位取得予定者の論文発表会は、予定者および指導教員、後輩に対する客観性、公開性、学修性の確保が期待できる。学位授与方針を明示し、教育に反映させている。

経済学研究科博士後期課程で入学当初から３人の教員による審査委員会の組織化によって責任ある指導体制を取っている点は評価できる。ただし、これまで博士課程の修了者は１名にすぎない。

工学研究科
博士前期課程の学位授与は、学位授与基準に基づき、各指導教員の判断に委ねられて行われている。運用上の各専攻論文審査の方法については詳細な記述がない。
博士後期課程の学位授与に関しては、工学研究科の申し合わせによっているようだ
が、査読制度のある学術論文誌への投稿の促進や、外部審査委員制度等、学位論文の質を高める工夫が望まれる。

３

学生の受け入れ全学
教育理念・目的に添った入学者受け入れ方針が明示されている。この方針に沿い、５つの制度に基づく多様な入学試験を実施している。また、前年度の合否判定基準を公表するなど、透明性と公正性の高いシステムが導入されている。入学試験にかかわる諸事項を統括する「入試制度委員会」と「入試委員会」をはじめ、入試問題を検討する適切な組織が構築されている。

経営学部、経営・流通学研究科
学部においては、収容定員に対する在籍学生数の比率が許容範囲内といえるが、留年生・退学者数が多く、それら学生への対応に一考を要する。多様な入試方式を用いている努力は評価するが、様々な学生への入学後の対応が求められる。留学生への対応も必要である。

－237－

研究科においては、収容定員に対する在籍学生数比率が高いので、是正が望まれる。

経済学部、経済学研究科
ディベート入試、インターネット入試を含む多種多様な入試形態の導入を試み、応募者を定員のほぼ４倍確保している。しかし、入試の多様化は極限まで達した感があり、入学者がゼロ（「卒業生子女」、「帰国生徒」、「社会人」）の入試方式もある。大学院については、入学者数を定員へ近づける努力が必要である。

工学部、工学研究科
学部では９種類の試験を実施し、募集方式は工学部共通、各学科独自と多岐にわたっている。ただし、実学重視の建学理念をどのように反映しているかが明確でなく、人間力や潜在能力にすぐれた学生を選抜する方策を編み出すまでに至っていない。
研究科博士後期課程の収容定員に対する在籍学生数比率が低い。

４

学生生活
大学独自の奨学金制度を備え、種々の事由を有する学生の経済的困窮に組織的に応える努力をしている。また、学生が抱える種々の問題に対応する保健管理センターを備えるとともに、学生相談室を開設し精神的問題にも対応できる十分な態勢を整えている。セクシュアル・ハラスメントに対応する全学組織も整えている。キャリアセン
ターを中心とする就職活動へのきめ細かい支援や、学生生活課を中心とする学生生活の支援体制も完備されている。ただし、定期健康診断の学生の受診率が低い点は改善する必要がある。アカデミック・ハラスメントへの対応は今後の課題である。
学部のみならず、大学院研究科においても留学生に授業料半額免除措置がとられている点は評価できる。

５

研究環境

経営学部、経営・流通学研究科
専任教員の研究活動は教育理念を達成する条件を整えていると判断できる。研究科担当の教員は負担が重くなっているにも関わらず、論文執筆活動は活発である。

経済学部、経済学研究科
研究環境については、海外留学と国内留学の制度が整備されており、研究費も一定の水準は確保されている。また、学部における共同研究費やその他の学部研究予算もかなりの額が認められており、基本的な研究環境は確保されている。研究業績については、その環境に見合った成果が挙げられていると言える。競争的外部資金について－238－

は、今後とも積極的な獲得に努めるべきである。

工学部、工学研究科
研究業績発表に教員間格差が大きい。困難な状況もあろうが、著名学術雑誌への平均出版論文数等も多いとは言えない。研究業績を５年ごとにチェックするシステムが2008（平成 20）年度の審査から導入されるとのことなので、その実効性に期待したい。
競争的外部資金については取得努力を要する。

６

社会貢献
多彩な市民講座を開設し、教育・研究成果を市民に還元する積極的努力が認められる。産官学協同の窓口として「新産業研究開発センター」を中心とする組織が整備されており、実績が上がっている。教員の出張講義、ボランティアへの積極的取組み、大学発ベンチャーの創設、ＮＰＯへの支援、地方公共団体等の政策形成への貢献も行われている。大阪東部エリアに密着した産学連携に力を入れていることがうかがわれ
る。

７

教員組織

全学
全学的には大学設置基準を上回る専任教員を配置し、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）を積極的に活用している。しかし、兼任教員および客員教員への依存率、専
任教員の専門分野の偏りに関し、教養部、経営学部、工学部の一部と人間環境学部で課題が残っている。
教員採用と昇格は厳格な規則、「大阪産業大学および大阪産業大学短期大学部教員任用の基準規程」および「同手続規程」に従って行われているが、社会人や招聘教授等の特殊な教員採用の任用は規程化されていない。。
教員１人あたり学生数が経営学部と経済学部で多くなっており、是正が望まれる。
また、経営学部では 61 歳以上の教授が 35%を超えているので、年齢構成の全体的バランスを保つよう改善の努力が望まれる。
なお、持ちコマ数が平均に比して非常に多い教員が一部にみられる。負担の軽減・平準化によって、研究促進のための条件を整えることも考慮されたい。

工学部、工学研究科
各学科とも、設置基準上必要専任教員数を満たす数は確保されているが、一部の学科では専任教員の専門分野に偏りがみられるので、改善の余地がある。
大学院の教員の採用等は基本的に公募によっている。実務経験を有する教員の採用－239－

基準の明文化等を考慮に入れるべきである。

８

事務組織
適切な事務組織が機能している。事務組織と教学組織の連携を密にするための委員会を発足させており、常に時代の要求に会うよう組織の見直しが行われている。
卒業生に対し、大学生活の満足度を調査するためのアンケートを実施しており、その結果を事務組織改善につなげる努力をしている。

９

施設・設備
校地・校舎、付属設備とその使用状況に関する点検・評価によると、貴大学の施設・設備は概ね整備されている。
大学が公認サークル「環境サークル eco っちゃ」を育て、学生と共同でキャンパス
周辺の美化に努力している点、社会人院生のために梅田サテライト教室を開設している点は評価できる。
一方、学生が自由に討論し、友好を深めるための学生の生活の場が不足している、院生に対するスペースがかなり不足しているという指摘がなされているので、改善が望まれる。

工学部、工学研究科
アントレプレナー専攻では、新設された「新産業研究開発センター」に拠点を置くことによって、実験室を利用するなど、学生の教育と教員の産学連携を有機的に結びつけている。その他の各学科・専攻では研究室等が狭あいである。特に大学院の場合、学部の施設・設備を有効利用しているが、院生のための固有のスペースや設備の充実を今後図る必要がある。労働安全衛生法関連への対応は不十分であるので、検討が望まれる。教室や教育施設や機器の管理は有効になされているが、老朽化や耐用年限の限界化による機能低下への対策・設備の交換時期等が問題となる。

10

図書・電子媒体等
図書館および図書・電子媒体等の整備状況は標準的である。業務を全面委託することにより、レファレンス担当者の常設を含む安定した業務体制が敷かれている。

11

管理運営
学長、副学長、学部長の選任等に関する規程は整備されている。各学部教授会を統括し教学の意思を決定する大学協議会が設置されている。大学協議会と法人の意思決定機関である理事会の協力関係は円滑であると認められる。また、これらの組織は全－240－

て明文化された規程に基づいて設置・運営されている。
今後、理事会が有する経営権に関する事項に、教学側の意見がより良く反映されるシステムの構築が望まれる。また、学長、学部長等の権限をより明確にし、意思決定が速やかに行えるシステムの構築も必要であろう。

12

財務
中・長期将来計画やキャンパス整備構想を策定する過程で、中・長期の財政計画が立てられていることや、科学研究費補助金やその他外部資金の受け入れが増加してきたことなどから、財務状況等に関する貴大学の目標は概ね達成されている。
また、積極的な施設設備投資を行い、教育研究経費にも資金を投入して教育・研究
環境の拡充を図っている姿勢は評価できる。ただ収入の伸びがほぼ横ばいであるのに支出が増加基調にある。増加させるべき経費と削減すべき経費を区分するなど、コスト・コントロールを盛込んだ財政運営が望まれる。ストックは概ね良好な水準にある。

13

情報公開・説明責任
財務状況、自己点検・評価情報の開示はほぼ適切である。財務状況については、教職員に対する『学園報』、学生に対する情報誌『大産大かわら版』の誌上で、財務三表に丁寧に説明を加えて公開している。また、最近ホームページ上で、2003（平成 15）
年度決算と 2004（平成 16）年度予算を、上記『大産大かわら版』より財務状況に関する記事を抜粋して掲載し、2004（平成 16）年度決算には決算の概要や説明、事業報告書等を添付している。情報公開・説明責任を果たす積極的な姿勢がうかがわれる。
なお、大学関係者（教職員・学生・保護者・卒業生）から意見を聞き、説明責任を果たすシステムの構築を目指しているが、現在は未構築である。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。

一、長所として特記すべき事項
１

大学の理念・目的および学部・研究科の使命・目的・教育目標
経済学部、経済学研究科
１）1998（平成 10）年度にはアジア地域経済専攻（博士前期課程）を創設し、翌年度には国際経済学科を設置してグローバルな視点に立ってものごとを考え行動する人材の育成を目指している。在職社会人向けの夜間コースを大学院に設置するなど、現代社会の問題解決に真摯に取組む姿勢が見える。また、－241－

その実現のために、学部、研究科の組織、カリキュラムの検証が継続的に行われ、改革がなされていることは評価できる。

２

教育研究組織１）人間環境学部の新設等、常に時代の要求に応えるべく組織の柔軟化に努力していることは評価できる。

３

教育内容・方法

（１）

教育課程等

１）基礎学力不足の学生の増加への対策として、入学後における基礎教育のやり直しや入学前（とくに推薦入学者）の教育に積極的に取り組んでいることは評価できる。

経済学部
１）１・２年次の基礎演習により導入教育を行うとともに、３・４年次必修の演
習と卒論をとおして少人数教育を実施している。また、起業家能力を育成す
る科目を多数開設し、現実の社会･経済に対する学生の興味を高めるとともに、実際にベンチャービジネスに結びつけている。こうした大学・学部の積極的な教育姿勢は評価できる。

経営・流通学研究科
１）社会人、外国人留学生への教育上の配慮から科目や演習の隔年・昼夜開講を実施している点は、評価できる。
２）インターンシップ制度を利用して海外実務研究を行なっている点は評価できる。

経済学研究科
１）キャリアアップを目指す在職社会人向けに大阪駅近くの梅田サテライトで夜間コースを設置するとともに、本校との間に遠隔講義システムを採用し、大阪東部エリアの社会人にも受講を可能にしている努力は評価できる。

工学研究科
１）大学発ベンチャーや中小企業との産学連携の実績を活かしたアントレプレナ
ー専攻という興味深い専攻を設置している。

－242－

（２）

教育方法等

経営学部
１）演習・ゼミナール担当教員が単なる演習指導ではなく、個別学生の履修や大学生としての生活態度までを含む多様な指導を全人格的に展開している点は評価できる。
２）経営学科では１年次に「ビジネススキル」科目を設定し、職能教育の充実を図っている。流通学科では１年次に「ビジネス基礎」科目を設置し、早期に職業観を育む教育を導入している。これらのことは評価できる。

経済学部
１）オリエンテーションや履修指導をきめ細かく行っており、評価できる。履修制限を設け、ＧＰＡの水準に応じて学力不振者にはさらに厳しい制限を課しており、成績評価の厳正性ともあいまって、学修に対する厳格な態度をとっていることは評価できる。

経済学研究科１）博士前期課程では、修士論文中間発表会を開催し、指導教員以外の教員もアドバイスをするなど、指導を徹底している点は評価できる。短期研修の実施
やチューター制の導入等により、学生の問題意識の喚起や論文作成の支援は十分機能しているように見受けられる。博士後期課程では入学当初から審査委員会の組織化によって責任ある指導体制をとっている点は評価できる。

（３）

教育研究交流経済学部、経済学研究科
１）シンポジウム等を通じた東アジア諸国との交流が活発である点は評価できる。
欧米との交流にも積極的で、国際化にかける意欲が感じられる。外国語科目の海外研修制度が設けられており、実践的な外国語教育が行われている。
研究科では、院生の短期海外研修のみならず教員の交流も盛んで、長期・短期含めて協定校を中心に多くの海外の研究者が貴大学で研究・交流を進めて
いる。。

（４）

学位授与・課程修了の認定

経営・流通学研究科１）修了予定の全院生が修士論文発表会で発表することは、修士課程１回生によい刺激を与え、指導教員の指導成果が問われるようになり、透明性と客観性－243－

を保つことが出来るという点は評価できる。

４

学生生活
１）大学院研究科において、経済的困窮が予想される留学生に授業料半額免除措置がとられている点は評価できる。

５

社会貢献１）国内初の大学発ベンチャー「（株）オーエスユー」をはじめとするベンチャ
ー企業数社を起こすとともに、ＮＰＯも支援していることは評価できる。

６

事務組織１）卒業生に対する満足度を調査するためのアンケートを実施しており、その結果を事務組織改善につなげる努力をしている。

７

施設・設備
１）大学が公認サークル「環境サークル eco っちゃ」を育て、学生と共同でキャンパス周辺の美化に努力するなど、地域社会との調和を重んじる姿勢は評価できる。
２）学生の勉学を支援する「学習支援センター」、「ものづくり」を通じて学生の自発的活動を助長する「クリエイトセンター」、英語・日本語・異文化教育を目指す「ＯＳＵＬＡエデュケーションセンター（米国）」は優れた取組みである。
３）情報科学センターを中心とした情報システムの根本的改革により、教育能力、管理能力、学生の便宜等の飛躍的発展を図ろうとしている点は評価できる。

８

図書・電子媒体等
１）業務を全面委託することにより、レファレンス担当者の常設を含む安定した業務体制が敷かれている。

９

財務１）中・長期の将来計画、キャンパス整備構想を想定する際、中・長期の財政計
画が立てられている点は評価できる。
２）科学研究費補助金は積極的な募集活動の成果もあり、比較的順調に推移している。また経済産業省等国の事業にも積極的に申請したことにより、委託研
究費や助成金が増加した点は評価できる。

－244－

10

情報公開・説明責任
１）財政状況の詳細な説明ができるシステムの構築を目指すなかで、財務三表を計算書毎に解説をつけて公開していることは評価できる。

二、助
１

言
教育内容・方法

（１）

教育課程等

全学
１）専門教育科目と総合教育科目との間で十分な整合性を得ているとは言えない部分が散見される。両者の整合性を高めるため、教養部と各学部との連携をより一層強化することが望まれる。

経営学部
１）経営学科の開設科目における専任教員担当比率が 58.4％と低いので、専任教員の充足が急務である。

経営・流通学研究科
１）基礎学力不足の学生や、在籍学生の８割弱を占める留学生を考慮した指導体制の検討が望まれる。特に在籍学生数に対して、必修科目である演習の担当教員が極めて少ないので、担当教員数の確保等の対策を含む演習指導の充実が望まれる。

工学研究科
１）アントレプレナー専攻以外は社会人に対する対応が不十分であるように見受けられる。社会人が受講しやすいよう、便宜をより一層図る必要がある。

（２）

教育方法等

全学
１）授業評価結果のフィードバック・システムを構築して授業改善に結びつけるなど、ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）の実効性を高めることが望まれる。
２）留年者、退学者が多い学部がみられる。その原因、背景を確かめるとともに、学生の学修意欲を喚起する努力を一層すべきである。

－245－

工学部
１）授業科目毎の成績評価の統一性（標準化）については今後検討を要する。
２）年度初めの履修指導が形式的な行事となっており、それ以外の時期に学生の質問に対し積極的に答える態勢にない、というのは不親切である。それに比して、オフィスアワーの設置やアカデミックガイダンスに教員がかなりの時
間と労力を要しているため、体制の整備が望まれる。

経営・流通学研究科
１）コア科目とその演習は基本的には専任教員が担当すべきであるが、満足いく状況になっていない。本来、研究科では個人指導ないし少人数指導が基本であることを考えると、適切な指導を組織的に行っているとの判断はできず、今後の改善が望まれる。

工学研究科
１）博士前期課程修了生の就職の困難さから、学部でも教員が自信を持って大学院進学を指導していない傾向がみられる。学部での成績優秀者が進学を希望しない状況は残念なことであり、指導体制の改善が望まれる。
２）博士前期課程の教育・研究指導方法の組織的な改善の体制は必ずしも完備されていない。学生による授業評価に対しても消極的な姿勢が目立つので、改善が望まれる。

（３）

教育研究交流経営学部、経営・流通学研究科
１）全体的に学生の受け入れ中心の交流になっていて、研究者や学生を送り出す
姿勢が不足しているように見受けられるので、相互交流の努力が望まれる。
２）留学生と日本人との交流が少ないことが『報告書』で指摘されている。泊り込みの交流会も催されているが、日本人学生の参加がないので、工夫が必要である。

経済学研究科
１）交流や共同研究の成果が講義や研究に直接生かされていない。修士論文や博士論文に結実するような実質的な共同研究が進展することが望まれる。

工学研究科
１）外国の大学や産業界との連携に対する姿勢は不十分で、さらに発展させる意－246－

欲を感じない。外国大学との交流協定はいくつか結ばれ、教員の派遣や研究者受け入れが行われたことがあるが、実行例が少ないので、更なる努力が望まれる。

２

学生の受け入れ経営学部
１）多様な入試を実施し、多様な個性を持った学生を確保している点は評価されるが、受け入れた各学生に対して入試経路や個性・基礎学力に応じた個別教育が十分であるとはいえない。

経済学部
１）入試の多様化は極限まで達した感があるが、その中には、入学者がゼロのケースもあり、再編成する余地がある。

工学部
１）入試制度の複雑化は、いわば多様な能力の人材を確保するためと位置づけられるが、受け入れた学生の潜在的な能力や興味に差ができやすい。受け入れ
学生の質をどのようにして平準化し、それぞれの専門の場でいかに興味を持たせるかが問われている。

経営・流通学研究科
１）収容定員に対する在籍学生数比率が大変高い（3.17 倍）ので、適正化に努力されたい。
２）在籍者数 95 名のうち留学生が 75 名を占めており、その多くが一部の専攻分
野に集中する傾向があるため、対応の充実について検討する必要がある。

経済学研究科
１）留学生の比重が高く（特にアジア地域経済専攻の博士前期課程では在籍者数27 名のうち、留学生が 22 名を占めている）、また、日本人の入学者は税理士志望者に偏っている。このため一部の分野の教員の負担が高まり、きめ細かい研究指導の妨げとなっており、各専攻、コースの目的に沿ってバランスの取れた入学者を確保する努力が望まれる。

工学研究科
１）博士前期課程で在籍者数が減少している。各専攻とも、就職が困難なため進－247－

学を強く勧められない状況にあるようだが、対応策が望まれる。
２）博士後期課程についても、修了後の就職困難という壁が大きく、入学定員確保にも苦慮している。明快な打開策を策定することが望まれる。
３）アントレプレナー専攻については、2004（平成 16）年度で定員 10 名に対して入学者が 18 名になっている。十分な指導体制の確立が望まれる。

３

学生生活
１）定期健康診断の学生の受診率が低い点は改善が望まれる。
２）アカデミック・ハラスメントへの対応は今後の課題である。

４

研究環境
経営学部、経営・流通学研究科
１）研修機会のより適正な審査・運用が必要である。
２）科学研究費補助金の申請件数が固定化、縮小化していることに対応する必要がある。

経済学部、経済学研究科
１）個人単位の科学研究費補助金等の申請が少なく、その結果、外部資金の導入が極めて少ないので、努力が望まれる。

工学部、工学研究科
１）研究業績発表に教員間格差が大きい。また、国際的に著名な学術雑誌への論文掲載が極めて少ないので、努力が望まれる。
２）アントレプレナー専攻では、教員は学部に籍を置きながら大学院を兼担している。専攻の強化のためには、大学院専任教員の導入も視野に入れる必要が
ある。

５

教員組織
全学
１）経営学部と経済学部で、教員１人あたりの学生数が多いので（経営学部：68.6
名、経済学部：60.2 名）、特に前者の適正化に努力が望まれる。
２）経営学部では、61 歳以上の専任教員が 35％超と多くなっているので、年齢構成の全体的バランスを保つよう改善の努力が望まれる。

経営学部、経営・流通学研究科－248－１）「少人数教育重視」を教育理念の１つに揚げているが、専任教員１人あたりの在籍学生数からみるかぎりでは、それほど少人数にはなっていない。教育
理念との連動性・整合性を明確に示すことが望まれる。
２）専任教員、特に大学院担当教員の授業負担の過重が目立つ。また、会計科目
担当者の不足も問題であり、教員組織が適正に整備されているとはいえない。
３）社会人や特殊テーマ担当者、海外からの招聘教授等の特殊な教員採用の任用が規程化されていない。国際化時代に対応できるような組織にして、受け入れ態勢を整えることが急務である。

経済学部、経済学研究科
１）教員１人あたりの担当持ちコマ数がやや多い。特に大学院のアジア地域経済専攻に関わる担当者には、持ちコマ数が他の教員の約２倍に相当するケースもみられる。教員の研究時間を犠牲にすることがないような工夫が望まれる。

工学部、工学研究科
１）情報システム工学科では、実験・実習を中心に兼任教員に依存せざるを得な
い状況にあり、専任教員の専門分野にも偏りがみられるので、検討が望まれる。
２）大学院の教員に関しては、特にアントレプレナー専攻等では、今後の発展の可能性を考慮して、学部のみに依拠しない教員の配置の検討が望まれる。

６

施設・設備
全学
１）学生が自由に討論し、友好を深める学生のための生活の場が不足していることがうかがわれる。学生会館の建設等、豊かな学生生活が送れる配慮が欲しい。
２）大学院学生に対するスペースがかなり不足しているので、改善が望まれる。
３）バリアフリー化や安全管理について、学科ごとの取り組みはあっても、学部としての、あるいは大学組織としての取り組みや方針が欠けている。特に、労働安全衛生法関連の大学全体としての取り組みは緊急を要する課題である。

経済学部、経済学研究科
１）演習用のゼミ室、ゼミに使用可能な情報処理演習室、学部事務室等が不足し
ている。

－249－

三、勧

告
なし

以

－250－

上

「大阪産業大学に対する相互評価結果ならびに認証評価結果」について

貴大学より 2005（平成 17）年 2 月 25 日付文書にて、2005（平成 17）年度の相互評価ならびに認証評価について申請された件につき、本協会相互評価委員会において慎重に評価した
結果を別紙のとおり報告します。
本協会では、貴大学の自己点検・評価を前提として、書面審査と実地視察等に基づき、貴大学の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料（大阪産
業大学資料１）についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、経験豊富な者を中心に正会員より推薦いただいた評価委員登録者をあてるとともに、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴大学の学部・研究科構成に応じて編成した分科会のもとで、本協会が設定している「大学基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
(1) 評価の経過
まず書面審査の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に書面の評価を行うとともに評価所見を作成し、これを主査が一つの分科会報告書（原案）に取りまとめました。その後各委員が参集して８月上旬から９月下旬にかけて（開催日は大阪産業大
学資料２を参照。）全学評価分科会第２群および専門評価分科会を開催し、分科会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて再度主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。財政の評価については、大学財政評価分科会の下部組織である部会で第一次的な検討を行って部会報告書を取りまとめました。その後、９月５日に大学財政評価分科会を開催し、部会報告書について討議を行い、それに基づいて主査が分科会報告書（案）を作
成いたしました。その後、各分科会報告書（案）を貴大学に送付し、それをもとに 10 月 21
日に実地視察を行いました。
実地視察では、各分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設・設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書（最終）を完成させました。
同報告書（最終）をもとに相互評価委員会正・副委員長・幹事会で作成した評価結果（委員長案）は、相互評価委員会での審議を経て「評価結果」（原案）として貴大学に送付しました。同原案に対して貴大学から提示された意見を参考に原案は修正され、その後理事会、評議員会の議を経て承認を得、最終の「評価結果」が確定いたしました。
この「評価結果」は貴大学に送付するとともに社会に公表し、文部科学大臣に報告いたし
ます。

－251－

なお、この評価の手続き・経過を時系列的に示せば「大阪産業大学資料２」のとおりです。
(2) 「評価結果」の構成
貴大学に提示する「評価結果」は、「Ⅰ評価結果」、「Ⅱ

総評」、「Ⅲ

大学に対する提言」で構成されています。
「Ⅰ

評価結果」には、貴大学が「大学基準」に適合しているか否かを記しています。

「Ⅱ

総評」には、貴大学の理念・目的・教育目標の特徴とその達成状況等を示した「１理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢」、貴大学の自己点検・評価のしくみとそれがどのように機能しているかを示した「２

自己点検・評価の体制」、｢大学基準｣の充足状況について貴大学の長所と問題点を整理した「３長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み」を含んでおります。
「Ⅲ

大学に対する提言」は、「長所として特記すべき事項」、「勧告」、「助言」で構成されます。「長所として特記すべき事項」は、貴大学がその特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。ただし、その取り組みがいかに優れたものであっても、一部の教員のみによる事例や、制度の設置・仕組みの整備だけで成果が確認できない場合については基本的に指摘から除外しております。
「勧告」は正会員にふさわしい要件を充たしえていない、もしくは改善への取り組みが十分ではないという事項に対し、義務的に改善をもとめたものです。「勧告」事項が示された大学においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2009（平成 21）年７月末日までにこれをご提出いただきたく存じます。
一方、「助言」は、正会員にふさわしい要件は充たしているものの、理念・目的・教育目
標の達成に向けた一層の改善努力を促すために提示するものです。「助言」についても「勧告」同様、改善報告がもとめられるものの、それらにどのように対応するかは各大学の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「助言」の性格は異なっております。
今回提示した各指摘は、貴大学からの申請資料に基づく書面審査や実地視察の結果、導き出したものであり、必ずしも貴大学の最新動向を完全に踏まえたものとはいえないかもしれませんが、前述の「意見申立」手続き等による貴大学からのご意見を参考に、可能なかぎり
実態に即した指摘となるよう留意いたしました。
なお、今回の評価にあたり、人間環境学部は、調書作成年度に申請資格充足年度（完成年
度＋１年）を迎えておらず、そのため、それらについての評価も十全には行えませんでした。
したがいまして当該学部については、その完成時の状況を、所定の様式にしたがって完成報
告書として取りまとめ、改善報告書提出時に本協会宛に提出いただくよう要請いたします。
また、合・否・保留の「評価結果」について、異議申立がある場合には、2006（平成 18）
年４月 12 日までにご連絡ください。

－252－

大阪産業大学資料１―大阪産業大学提出資料一覧
大阪産業大学資料２―大阪産業大学に対する相互評価のスケジュール－253－

大阪産業大学資料１
大阪産業大学提出資料一覧

調書
資 料 の 名 称
(1)点検・評価報告書(2)大学基礎データ(3)専任教員の教育・研究業績（表24、25）(4)自己点検・評価報告書における主要点検・評価項目記載状況

添付資料
資 料 の 種 類
(1) 学部、学科、大学院研究科等の学生募集要項

資 料 の 名 称
大阪産業大学附属高等学校特別推薦入学試験要項
大阪桐蔭高等学校特別推薦入学試験要項
一般指定校推薦入学試験要項
女子指定校推薦入学試験要項
商業高校指定校推薦入学試験要項
工業高校指定校推薦入学試験要項
普通科高校指定校推薦入学試験要項
人間環境学部一般指定校推薦入学試験要項
人間環境学部女子指定校推薦入学試験要項
流通学科指定校推薦入学試験要項
国際経済学科指定校推薦入学試験要項
経営学部・経済学部指定校推薦入学試験要項
特定指定校推薦入学試験要項
短期大学部指定校推薦入学試験要項
スポーツ技量審査実施要項
スポーツ推薦入学試験要項
入学試験要項（推薦）卒業生子女特別入学試験要項
入学試験要項（公募・一般・センター）
外国人留学生入学試験要項（日本語学校指定校）
外国人留学生入学試験要項（一般・日本語能力一級）
外国人留学生指定校推薦入学試験募集要項（海外現地）
外国人留学生推薦入学試験募集要項（在日本・海外高校指定校）
外国人留学生一般入学試験・一般編入学試験要項（海外現地）
人間環境学部推薦編入学試験要項
経営学部推薦編入学試験要項
経済学部推薦編入学試験要項
工学部推薦編入学試験要項
学内推薦編入学試験要項
一般編入学試験要項
社会人編入学試験要項
外国人留学生指定校推薦編入学試験募集要項（海外現地）
工学研究科推薦入学試験募集要項
工学研究科一次・二次入学試験募集要項
経済学研究科学生募集要項
大学院経営・流通学研究科修士課程学生募集要項
工学研究科ｱﾝﾄﾚﾌﾟﾚﾅｰ専攻募集要項
大阪産業大学大学院学生募集要項（海外現地）(2) 大学、学部、学科、大学院 ２００５年度大学案内「結果が出る大学」
研究科等の概要を紹介し 人間環境学部リーフレットたパンフレット
経営学部経営学科パンフレット
経営学部流通学科リーフレット
経済学部入試案内
工学部都市創造工学科リーフレット
短期大学部自動車工業科リーフレット
大学院工学研究科パンフレット
大学院経済学研究科パンフレット－254－

資 料 の 種 類

資 料 の 名 称
大学院経営・流通学研究科パンフレット
大学院工学研究科ｱﾝﾄﾚﾌﾟﾚﾅｰ専攻ﾘｰﾌﾚｯﾄ(3) 学部、学科、大学院研究科等の教育内容、履修方
法等を具体的に理解する上で役立つもの

学生便覧
経営学部授業計画書
経済学部授業計画書
工学部授業計画書
工学部（夜間主コース）授業計画書
経営学部ハンドブック
経済学部ハンドブック
工学部（昼間コース）ハンドブック
工学部（夜間主コース）ハンドブック
経営学科の本流通学科の本経済学科の本国際経済学科の本
機械工学科（昼間コース）の本
交通機械工学科（昼間コース）の本
都市創造工学科の本
電気電子工学科の本
情報システム工学科の本
環境デザイン学科の本
大学院要覧
大学院講義要項
大学院工学研究科ｱﾝﾄﾚﾌﾟﾚﾅｰ専攻講義要綱(4) 学部、学科、大学院研究科の年間授業時間割表

講義時間割（経営学部経営学科）
講義時間割（経営学部流通学科）
講義時間割（経済学部経済学科）
講義時間割（経済学部国際経済学科）
講義時間割（工学部機械工学科）
講義時間割（工学部交通機械工学科）
講義時間割（工学部都市創造工学科）
講義時間割（工学部電気電子工学科）
講義時間割（工学部情報システム工学科）
講義時間割（工学部環境デザイン学科）
講義時間割（工学部機械工学科夜間主コース）
講義時間割（工学部交通機械工学科夜間主コース）
講義時間割（大学院工学研究科機械工学専攻）
講義時間割（大学院工学研究科都市創造工学専攻）
講義時間割（大学院工学研究科電気電子工学専攻）
講義時間割（大学院工学研究科情報システム工学専攻）
講義時間割（大学院工学研究科環境デザイン専攻）
講義時間割（大学院経済学研究科現代経済システム専攻）
講義時間割（大学院経済学研究科アジア地域経済専攻）
講義時間割（大学院経営・流通学研究科経営・流通専攻）(5) 大学学則、大学院学則、 （大学学則は「学生便覧」に掲載）
各学部規程、大学院研究 （大学院学則は「大学院要覧に掲載）
科規程等(6) 学部教授会規則、大学院研究科委員会規程等

大阪産業大学 教育・研究関連規程(7) 教員人事関係規程等

大阪産業大学 教育・研究関連規程(8) 学長選出・罷免関係規程

大阪産業大学 教育・研究関連規程(9) 自己点検・評価関係規程等(10) ハラスメントの防止に関する規程等

大阪産業大学 教育・研究関連規程
大阪産業大学 教育・研究関連規程－255－

資 料 の 種 類

資 料 の 名 称(11) 規程集

学校法人大阪産業大学規程集(12) 寄附行為（「大阪産業大学 教育・研究関連規程」に掲載）(13) 理事会名簿

学校法人大阪産業大学 現役員の名簿(14) 大学・学部等が独自に作 明日を拓くためにⅡ成した自己点検・評価報告 卒業生アンケート集計報告書(15) 附属（置）研究所や附属病 新産業研究開発センター案内
新産業研究開発センターで使用できる装置
院等の紹介パンフレット(16) 図書館利用ガイド等

図書館利用案内
図書館利用案内（英文）(17) ハラスメント防止に関する
パンフレットセクシャル・ハラスメント防止のためのガイドライン(18) 就職指導に関するパンフ
レット

就職ガイド

(19) 学生へのカウンセリング利 学生相談室案内
用のためのパンフレット(20) 財務関係書類

ａ.財務計算書類
ｂ.監査報告書
ｃ.財政公開状況を具体的に示す資料
学園報
大産大かわら版－256－大阪産業大学資料２
大阪産業大学に対する相互評価のスケジュール
貴大学の評価は以下の手順でとり行った。
2005 年２月 25 日貴大学より相互評価申込書・認証評価申請書の提出

４月上旬

貴大学より相互評価関連資料の提出

４月８日

第１回相互評価委員会の開催（平成 17 年度相互評価のスケジュ
ールの確認）

４月 26 日第 423 回理事会の開催（平成 17 年度相互評価委員会各分科会の構成を決定）

５月 16 日～28 日

評価者研修セミナー説明（平成 17 年度の評価の概要ならびに主査・委員が行う作業の説明）

５月下旬

主査ならびに委員に対し、貴大学より提出された資料の送付

６月３日

第１回大学財政評価分科会の開催

７月７日

主査ならびに委員による貴大学に対する評価所見の作成～７月下旬

主査による「分科会報告書」（原案）の作成（各委員の評価所見
の統合）

８月２日

経済学系第２専門評価分科会の開催（「分科会報告書」
（原案）の
修正）

８月４日

経営学系第２専門評価分科会の開催（「分科会報告書」
（原案）の
修正）

８月９日

工学系第１専門評価分科会の開催（「分科会報告書」（原案）の修正）８月 11 日

相互評価委員会／判定委員会合同正・副委員長・幹事会（評価作業の途中経過をふまえた「評価結果」作成方法の確認）

９月５日

第２回大学財政評価分科会の開催

９月～「分科会報告書」（案）の貴大学への送付

９月 26 日全学評価分科会第２群の開催（「分科会報告書」（原案）の修正）

10 月 21 日

実地視察の実施、その後、主査による「分科会報告書」（最終）の作成

11 月 18 日

第３回大学財政評価分科会の開催

11 月 25 日

相互評価委員会正・副委員長・幹事会の開催（「分科会報告書」
をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）

12 月９日

第２回相互評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）

～10 日

－257－

2006 年12 月下旬「評価結果」（原案）の申請大学への送付

２月 10 日

第３回相互評価委員会の開催（貴大学から提示された意見を参考に「評価結果」（原案）を修正）

２月 22 日第 431 回理事会の開催（「評価結果」（案）を評議員会に上程することの了承）

３月 29 日第 95 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）、「評価結果」の申請大学への送付－258－