○可茂衛生施設利用組合火葬場の設置及び管理に関する条例
平 成 ８ 年

1 2月

2 0日

可茂衛生施設利用組合条例第１号
改正

平成29年１月11日組合条例第１号

平成30年８月27日組合条例第８号

可茂衛生施設利用組合火葬場の設置及び管理に関する条例（昭和 43年可茂衛生施設利用組合条例第１号）の全部を改正する。
（趣旨）
第１条

この条例は、火葬場の設置及び管理に関し、必要な事項を定めるものとする。
（名称及び位置）
第２条

火葬場の名称及び位置は、次のとおりとする。

名
可称
茂聖苑

位

置

美濃加茂市蜂屋町下蜂屋37番地７

（施設）
第３条

火葬場に次の施設を置く。

(1)

火葬炉及び小動物炉(2)

待合室及び霊安室（事業）
第４条

火葬場の事業は、次のとおりとする。

(1)

遺体等の火葬及び小動物死体の火葬に関すること。

(2)

待合室及び霊安室の使用に関すること。

（指定管理者による管理）
第５条

火葬場の管理は、地方自治法（昭和22年法律第67号。以下「法」という。）

第244条の２第３項の規定により、同項に規定する指定管理者（以下「指定管理者」という。）に行わせる。
（指定管理者が行う業務）
第６条

指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1)

第４条に規定する事業(2)

火葬場の使用の許可に関する業務(3)

火葬場の使用料の収受管理に関する業務(4)

施設等の維持管理に関する業務(5)

前各号に掲げるもののほか、火葬場の運営に関する業務のうち、管理者の権限に属する事務を除く業務

（公募等）
第７条

管理者は、指定管理者を指定しようとするときは、規則で定める事項を明示し、指定管理者の指定を受けようとする法人その他の団体を公募するものとする。
ただし、公募を行 わな いことについて合 理的 な理由がある場合 は、 この限りでない。
（指定の申請）第８条

法人その他の団体であって、指定管理者の指定を受けようとするものは、申請書に次に掲げる書面を添えて、管理者に申請しなければならない。
(1)

火葬場の管理に関する事業計画書及び収支予算書(2)

当該団体の経営状況等を説明する書類(3)

その他管理者が必要なものとして規則で定める書類（選定方法及び選定基準）
第９条

管理者は、前条の規定による申請があったときは、次に掲げる選定の基準に照らし、火葬場の管理を行うに最も適当と認める団体を、指定管理者となるべき団体（以下「候補団体」という。）として選定するものとする。
(1)

住民の平等利用及びサービスの向上が図られるものであること。

(2)

事業計画書の内容が、施設の効用を最大限に発揮するとともに管理経費の縮減が図られるものであること。

(3)

事業計画書に沿った管理を安定して行う物的能力及び人的能力を有していること。

(4)２

その他火葬場の管理運営を行うために十分な能力を有していること。
管理者は、前項の規定による選定をしようとするときは、あらかじめ、次条第１項に規定する可茂衛生施設利用組合指定管理者選定評価委員会に諮問するものとする。
（指定管理者選定評価委員会）
第10条

前条第２項の規定による諮問に応じ、指定管理者の選定に関 し必要な事項について調査、審議等を行うため、可茂衛生施設利用組合指定管理者選定評価委員会（以下「委員会」という。）を置く。
２

委員会は、前項に定めるもののほか、指定管理者の評価その他管理者が必要と認める事項について調査、審議等を行うものとする。

３

委員会は、委員７人以内をもって組織する。

４

委員は、学識経験のある者その他管理者が適当と認める者のうちから、管理者が委嘱又は任命する。

５

委員の任期は、３年とする。ただし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。

６

委員は、再任されることができる。

７

前各項に定めるもののほか、委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。
（指定管理者の指定）

第11条

管理者は、法第244条の２第６項の規定による議会の議決があったときは、当該議決に係る候補団体を指定管理者に指定するものとする。
２

管理者は、指定管理者の指定を行ったときは、その旨を指定した団体に通知するとともに告示しなければならない。
（協定の締結）第12条指定管理者の指定を受けた団体は、管理者と火葬場の管理に関する協定を締結しなければならない。
２

前項の規定による協定で定める事項は、規則で定める。
（事業報告書の作成及び提出）

第13条

指定管理者は、毎年度終了後30日以内に、火葬場に関する次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、管理者に提出しなければならない。ただし、年度の途中において指定の期間が満了したときは、その満了の日の翌日から起算して 30日以内に、第15条第１項の規定により指定を取り消されたときは、取り消された日から起算して30日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。
(1)

管理業務の実施状況及び使用状況(2)

使用料の収入の実績(3)

管理に係る経費の収支状況(4)

前３号に掲げるもののほか、管理の実態を把握するために必要なものとして管理者が別に定める事項（業務報告の聴取等）
第14条

管理者は、火葬場の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の 状況 に関し定期に、又 は必 要に応じて報告を 求め 、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。
（指定の取消し等）
第15条

管理者は、指定管理者が前条の指示に従わないとき、その他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
２

前項の規定により指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合において、指定管理者に損害が生じても、管理者はその賠償の責めを負わない。

３

第11条第２項の規定は、指定の取り消し又は管理の業務の停止について準用する。
（使用時間等）第16条

火葬を行わない日、火葬場の使用時間及び受入時間は次のとおりとする。ただし、管理者が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。
(1)

火葬を行わない日

１月１日及び友引の日

(2)

使用時間

午前８時30分から午後５時15分まで

(3)

受入時間

遺体等及び小動物死体の受入時間は、規則で定める。

（使用許可）
第17条

火葬場を使用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。
２

指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、使用の許可をしてはならない。

(1)

公の秩序又は善良な風俗を乱すおそれがあると認めるとき。

(2)

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77号）第２条第２号に掲げる暴力団その他集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の利益になると認めるとき。

(3)

前２号に掲げるもののほか、火葬場の管理に支障をきたすおそれがあると認めるとき。

３

指定管理者は、火葬場の管理上必要があるときは、使用の許可について条件を付すことができる。

４

使用許可を受けた者（以下「使用者」という。）が、使用をとりやめ、又は許可事項を変更しようとする場合は、遅滞なくその旨を指定管理者に届け出なければならない。
（目的外使用等の禁止）

第18条

使用者は、当該許可を受けた目的以外の目的で火葬場を使用し、又はその使用の権利を他人に譲渡し、若しくは転貸してはならない。
（使用許可の取消し等）
第19条

指定管理者は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、使用許可を取り消し、又は使用の停止を命ずることができる。
この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。

(2)

第17条第２項各号のいずれかに該当する事由が生じたとき。

(3)

偽りその他不正な手段により使用の許可を受けたことが明らかになったとき。

(4)

使用許可に付した条件に違反したとき。

(5)

前各号のほか、特に指定管理者が必要と認めたとき。

２(1)

前項の規定の適用によって使用者が受けた損害については、可茂衛生施設利用組合（以下「組合」という。）又は指定管理者は、その賠償の責めを負わない。
（使用料）

第20条

使用者は、第17条第１項の許可を受けたときに、別表に定める使用料を納付しなければならない。ただし、管理者がやむを得ない事由があると認めたときは、この限りでない。
２

既納の使用料は、還付しない。ただし、管理者が特に必要があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。
（使用料の減免）

第21条

災害その他特別の事情により管理者が必要と認めたときは使用料を減免することができる。
（原状回復の義務）
第22条

指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は第 15条第１項の規定により指定を取り消され、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、火葬場の施設及び設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、管理者の承認を得たときは、この限りでない。
２

使用者は、施設等の使用を終えたとき、又は第19条第１項の規定により許可を取り消され、若しくは使用の中止を命ぜられたときは、その使用した施設又は設備を速やかに原状に回 復し なければならない 。た だし、指定管理者 の承 認を得たときは、この限りでない。
（損害賠償の義務）
第23条

指定管理者又は使用者は、故意又は過失により火葬場の施設又は設備を損壊し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を組合に賠償しなければならない。ただし、管理者が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。
（入場等の制限）第24条

指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、火葬場への入場を拒絶し、又は退場を命ずることができる。
(1)

他人に危害を及ぼし、又は迷惑をかけるおそれのある者(2)

他人に危害を及ぼし、又は他人に迷惑になる物品若しくは動物の類を携行する者(3)

公の秩序又は善良な風俗を乱すおそれがあると認められる者(4)

その他火葬場の管理運営上支障があると認められる者（焼骨の引取り）
第25条

使用者は、火葬終了後、速やかに、その焼骨を引取るものとする。ただし、小動物については焼骨を引取ることはできない。
２

引取りがない焼骨について、指定管理者は必要な措置を講じることができる。
（秘密保持義務）

第26条

指定管理者は、火葬場を管理するに当たって知り得た個人情報（以下この条において「保有個人情報」という。）を取り扱う場合については、漏えい、滅失又はき損の防止等、当該保有個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
２

指定管理者及び火葬場の業務に従事している者（以下「従事者」という。）は、保有個人情報を他に漏らし、自己の利益のために利用し、又は不当な目的に利用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職務を退いた後においても、同様とする。
（管理者による管理）

第27条

管理者は、第15条第１項の規定により指定管理者の指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定管理者が天災その他の事由により管理の業務の全部若しくは一部を行うことが困難となった場
合において必要があると認めるときは、この条例の規定にかかわらず、管理の業務の全部又は一部を自ら行うものとする。
（委任）
第28条

この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則（施行期日）
１

この条例は、平成９年１月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例による改正後の可茂衛生施設利用組合斎場の設置及び管理に関する条例
別表の規定は、平成９年１月１日以降に徴収する使用料について適用し、同日前に徴収した使用料は、なお従前の例による。
附則（平成29年組合条例第１号）（施行期日）
１

この条例は、平成31年４月１日から施行する。ただし、この条例による改正後の可茂衛生施設利用組合火葬場の設置及び管理に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第７条から第12条まで、第15条及び第26条の規定並びに次項の規定は、公布の日から施行する。
（指定管理者の指定に関する特例）

２

管理者は、改正後の条例に基づく最初の指定管理者の指定については、改正後の条例第７条から第９条までの規定にかかわらず、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号）に基づき選定し、契約する民間事業者（当該民間事業者から当該契約上の地位を継承したものを含む。）を候補団体として選定し、議会の議決を経て、指定管理者を指定するものとする。
附則（平成30年組合条例第８号）

この条例は、平成31年４月１日から施行する。

別表（第 20 条関係）
施設使用料
施設名

区分及び単位
12 歳以上の遺体
12 歳未満の遺体

１体

死胎児

管内

管外

13,000 円

65,000 円

9,000 円

45,000 円

3,000 円

15,000 円

火葬炉
産じょく物

１回

3,000 円

15,000 円

身体の一部

１回

3,000 円

15,000 円

改葬による遺骨１回6,000 円

30,000 円

２キログラム以下

2,000 円

10,000 円

4,000 円

20,000 円

2,000 円

10,000 円

追加使用１室4,000 円

20,000 円

１室（24 時間以内）

3,000 円

15,000 円

4,000 円

20,000 円

２キログラムを超え
小動物炉

小動物死体１体

10 キログラム以下
10 キ ロ グ ラ ム を 超 え
５キログラム増すごとに加算する額

待合室

霊安室

使用開始から 24 時間を超え 24 時間ごとに加算する額

備考１

この表において「管内」とは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める住所が美濃加茂市、可児市、坂祝町、富加町、川辺町、七宗町、八百津町、御嵩町にある場合をいうものとし、「管外」とはこれ以外の場合をいう。ただし、これにより難い場合は、管理者が別に定める。

２(1)

遺体死亡者の住所(2)

死胎児及び産じょく物

(3)

身体の一部

(4)

改葬による遺骨

(5)

小動物死体

(6)

待合室

第１号から第４号に定める住所

(7)

霊安室

第１号から第３号に定める住所

父又は母の住所

当該身体の一部を有していた者の住所
火葬場を使用しようとする者の住所

火葬場を使用しようとする者の住所

10 キログラムを超えた小動物死体の使用料を算定する場合において、５キログラム未満の端数が生じたときは、これを５キログラムとみなす。

３

待合室は、火葬炉の使用１単位につき待合室を１室使用できるものとする。

４

霊安室の使用料を算定する場合において、24 時間に満たないときは、これを 24 時間とみなす。