● 特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案＜予算関連法律案＞

背景・必要性○近年、令和元年東日本台風や令和２年７月豪雨等、全国各地で水災害が激甚化・頻発化○気候変動の影響により、21世紀末には、全国平均で降雨量１．１倍、洪水発生頻度２倍になるとの試算（20世紀末比）

降雨量の増大等に対応し、ハード整備の加速化・充実や治水計画の見直しに加え、上流・下流や本川・支川の流域全体を俯瞰し、国、流域自治体、企業・住民等、あらゆる関係者が協働して取り組む「流域治水」の実効性を高める法的枠組み「流域治水関連法案」を整備する必要

法案の概要
１．流域治水の計画・体制の強化【特定都市河川法】
森林・治山施設の整備

治水ダムの建設・再生◆ 流域水害対策計画を活用する河川の拡大
利水ダム活用砂防施設の整備－ 市街化の進展により河川整備で被害防止が困難な河川に加え、ハザードマップ作成
防災集団移転事業
自然的条件により困難な河川を対象に追加（全国の河川に拡大）
浸水被害防止区域
貯留機能保全区域◆ 流域水害対策に係る協議会の創設と計画の充実
堤防強化－ 国、都道府県、市町村等の関係者が一堂に会し、官民による
地区計画
下水道整備
雨水貯留浸透対策の強化、浸水エリアの土地利用等を協議
雨水貯留浸透施設
避難拠点の整備－ 協議結果を流域水害対策計画に位置付け、確実に実施

流域治水のイメージ

２．氾濫をできるだけ防ぐための対策【河川法、下水道法、特定都市河川法、都市計画法、都市緑地法】◆ 河川・下水道における対策の強化 ◎ 堤防整備等のハード対策を更に推進（予算）－ 利水ダムの事前放流の拡大を図る協議会（河川管理者、電力会社等の利水者等が参画）の創設（※予算・税制）－ 下水道で浸水被害を防ぐべき目標降雨を計画に位置付け、整備を加速－ 下水道の樋門等の操作ルールの策定を義務付け、河川等から市街地への逆流等を確実に防止◆ 流域における雨水貯留対策の強化－ 貯留機能保全区域を創設し、沿川の保水・遊水機能を有する土地を確保－ 都市部の緑地を保全し、貯留浸透機能を有するグリーンインフラとして活用－ 認定制度、補助、税制特例により、自治体・民間の雨水貯留浸透施設の整備を支援 （※予算関連・税制）
３．被害対象を減少させるための対策【特定都市河川法、都市計画法、防災集団移転特別措置法、建築基準法】◆ 水防災に対応したまちづくりとの連携、住まい方の工夫－ 浸水被害防止区域を創設し、住宅や要配慮者施設等の安全性を事前確認（許可制）－ 防災集団移転促進事業のエリア要件の拡充等により、危険エリアからの移転を促進 （※予算関連）－ 災害時の避難先となる拠点の整備や地区単位の浸水対策により、市街地の安全性を強化 （※予算関連）
４．被害の軽減、早期復旧・復興のための対策【水防法、土砂災害防止法、河川法】－ 洪水等に対応したハザードマップの作成を中小河川等まで拡大し、リスク情報空白域を解消－ 要配慮者利用施設に係る避難計画・訓練に対する市町村の助言・勧告によって、避難の実効性確保－ 国土交通大臣による権限代行の対象を拡大し、災害で堆積した土砂の撤去、準用河川を追加【目標・効果】 気候変動による降雨量の増加に対応した流域治水の実現(KPI) 〇浸水想定区域を設定する河川数：2,092河川（2020年度）⇒約17,000河川（2025年度）

特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案について～流域治水関連法案～
改正法律
特定都市河川浸水被害対策法、河川法、下水道法
水防法、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律
都市計画法、防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律
都市緑地法、建築基準法

国 土 交 通 省
水管理・国土保全局
都市
局
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

● 特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案＜予算関連法律案＞

背景・必要性○近年、令和元年東日本台風や令和２年７月豪雨等、全国各地で水災害が激甚化・頻発化○気候変動の影響により、21世紀末には、全国平均で降雨量１．１倍、洪水発生頻度２倍になるとの試算 （20世紀末比）
降雨量の増大等に対応し、ハード整備の加速化・充実や治水計画の見直しに加え、上流・下流や本川・支川の流域全体を俯瞰し、国、流域自治体、
企業・住民等、あらゆる関係者が協働して取り組む「流域治水」の実効性を高める法的枠組み「流域治水関連法案」を整備する必要

法案の概要
１．流域治水の計画・体制の強化【特定都市河川法】◆ 流域水害対策計画を活用する河川の拡大－ 市街化の進展により河川整備で被害防止が困難な河川に加え、自然的条件
により困難な河川を対象に追加（全国の河川に拡大）

３．被害対象を減少させるための対策【特定都市河川法、都市計画法、防災集団移転特別措置法、建築基準法】◆ 流域水害対策に係る協議会の創設と計画の充実－ 国、都道府県、市町村等の関係者が一堂に会し、官民による雨水貯留浸透対策の強化、浸水エリアの土地利用等を協議－ 協議結果を流域水害対策計画に位置付け、確実に実施◆ 水防災に対応したまちづくりとの連携、住まい方の工夫－ 浸水被害防止区域を創設し、住宅や要配慮者施設等の安全性を事前確認（許可制）－ 防災集団移転促進事業のエリア要件の拡充等により、危険エリアからの移転を促進 （※予算関連）－ 災害時の避難先となる拠点の整備や地区単位の浸水対策により、市街地の安全性を強化 （※予算関連）

２．氾濫をできるだけ防ぐための対策

４．被害の軽減、早期復旧・復興のための対策【河川法、下水道法、特定都市河川法、都市計画法、都市緑地法】◆ 河川・下水道における対策の強化 ◎ 堤防整備等のハード対策を更に推進（予算）－ 利水ダムの事前放流の拡大を図る協議会（河川管理者、電力会社等の利水者等が参画）の創設（※予算・税制）－ 下水道で浸水被害を防ぐべき目標降雨を計画に位置付け、整備を加速－ 下水道の樋門等の操作ルールの策定を義務付け、河川等から市街地への逆流等を確実に防止◆ 流域における雨水貯留対策の強化－ 貯留機能保全区域を創設し、沿川の保水・遊水機能を有する土地を確保－ 都市部の緑地を保全し、貯留浸透機能を有するグリーンインフラとして活用－ 認定制度、補助、税制特例により、自治体・民間の雨水貯留浸透施設の整備を支援 （※予算関連・税制）【水防法、土砂災害防止法、河川法】－ 洪水等に対応したハザードマップの作成を中小河川等まで拡大し、リスク情報
空白域を解消－ 要配慮者利用施設に係る避難計画・訓練に対する市町村の助言・勧告によって、避難の実効性確保－ 国土交通大臣による権限代行の対象を拡大し、災害で堆積した土砂の撤去、準用河川を追加
流域治水のイメージ【目標・効果】 気候変動による降雨量の増加に対応した流域治水の実現(KPI) 〇浸水想定区域を設定する河川数：2,092河川（2020年度）⇒約17,000河川（2025年度）

１

法案の背景・必要性
気候変動の影響
速やかに対応〇 今既に激甚化している水災害に対応するため、国・都道府県・市町村が早急に実施すべきハード・
ソフト一体となった対策の全体像を明らかにする「流域治水プロジェクト」を速やかに実施（令和２年度内に全１級109水系で策定）

国管理河川で戦後最大規模洪水に、都市機能集積地区等で既往最大降雨による内水被害に対応

将来の気候変動（降雨量の増大等）を見込んだ治水計画の見直し
将来の気候変動を見込んだ更なる対応○ 現行計画よりも増大する降雨等（外力）に対応するため、河川対策の充実をはじめ、上流・下流や本川・支川の流域全体を俯瞰した、関係者による流域治水を更に拡充
法的枠組「流域治水関連法案」の整備が必要
森林・治山施設の整備
治水ダムの建設・再生

利水ダム活用砂防施設の整備

ハザードマップ作成
防災集団移転事業

浸水被害防止区域

堤防強化

貯留機能保全区域
地区計画

雨水貯留浸透施設
避難拠点の整備

下水道整備

流域治水のイメージ

２

１．流域治水の計画・体制の強化 【特定都市河川法】（１）流域水害対策計画を活用する河川の拡大〇 計画策定の対象河川に、市街化の進展により河川整備で被害防止が困難な河川に加え、自然的条件により被害防止が困難な河川※を追加（全国の河川に拡大）※バックウォーター現象のおそれがある河川、狭窄部の上流の河川等（特定都市河川法）（２）流域水害対策に係る協議会の創設と計画の充実〇 国、都道府県、市町村等の関係者が一堂に会し（協議会）、雨水貯留浸透対策の強化、浸水エリアの土地利用等を協議
様々な主体が流域水害対策を確実に実施〇 協議結果を流域水害対策計画に位置付け【協議会のイメージ】◎ 河川管理者による河道等の整備に加えて、流域におけ

河川管理者
下水道
管理者

【流域水害対策計画の拡充】
る雨水貯留浸透対策などで被害防止

都道府県知事

現行○ 河川・下水道管理者による雨水貯留浸透対策が中心

追加
民間事業者等

市町村長

学識経験者

関係行政機関○ 地方公共団体と民間による雨水貯留浸透対策の強化（地方公共団体の施設と認定民間施設による分担貯留量の明確化）○ 土地利用の方針（保水・遊水機能を有する土地の保全、著しく危険なエリアでの住宅等の安全性の確保）（特定都市河川法）

３

２．氾濫をできるだけ防ぐための対策 【河川法、下水道法、特定都市河川法、都市計画法、都市緑地法】（１）河川・下水道における対策の強化◎ 中長期的計画に基づく堤防整備等のハード対策を更に推進（予算）〇 河川管理者、利水者（電力会社等）等で構成 〇 下水道で浸水被害を防ぐべき目標降雨を計画に位置付け、整備を加速（下水道法）
する法定協議会を設置。利水ダムの事前放流の〇 下水道の樋門等の操作ルールの策定を義務付け、拡大を協議・推進（河川法）
河川等から市街地への逆流等を確実に防止（下水道法）
事前放流

事前放流によ り
容量を確保※予算：・二級水系の事前放流に伴う損失補填

利水容量※税制：放流施設に係る固定資産税非課税措置

・河川管理者による放流施設整備＜下水道整備による浸水対策の例＞＜樋門による逆流防止のイメージ＞ゲート
名古屋中央雨水調整池（建設中）（貯留量：約104,000ｍ3）

事前放流の
イメージ

×

下水道

河川

（２）流域における雨水貯留対策の強化○

沿川の保水・遊水機能を有する土地を、貯留機能保全区域として確保（盛土行為等に対する届出義務と勧告）（特定都市河川法）〇

貯留浸透に資する
都市部の 緑地を 保全し、水害の被害を軽減する
グリーンインフラとして活用 （都市緑地法）○

認 定制 度 、 補助 、 税制 特例 、地 区計 画 等を駆使して、官民による雨水貯留浸透施設の整備を推進 （特定都市河川法、下水道法、都市計画法）＜雨水貯留浸透施設整備のイメージ＞

河川

法律補助で、地方公共団体による整備を促進（※予算関連）

保水・遊水機能を有する土地

都道府県知事等の認定（法律補助や固定資産税軽減）で、 民間による整備を促進（※予算関連・税制）

雨水貯留
浸透施設
貯留機能保全区域のイメージ

グリーンインフラのイメージ

地区計画に位置づけることで、施設の整備を担保４３．被害対象を減少させるための対策 【特定都市河川法、都市計画法、防災集団移転特別措置法、建築基準法】
水防災に対応したまちづくりとの連携、住まい方の工夫①

浸水被害防止区域を創設し、住宅や③ 防災集団移転促進事業を拡充し、危険なエリア
要配慮者施設等の安全性を事前確認（特定都市河川法）
から安全なエリアへの移転を促進（防集法）（※予算関連）－浸水被害の危険が著しく高いエリア－防災集団移転促進事業のエリア要件の拡充－都道府県知事が指定【現行の区域】 災害が発生した地域・災害危険区域【追加】 浸水被害防止区域のほか、地すべり防止区域
急傾斜地崩壊危険区域、土砂災害特別警戒区域を追加－個々の開発・建築行為を許可制に（居室の床面の高さが浸水深以上、建築物が倒壊等しない安全な構造）※平成30年７月豪雨では、死亡者の多くが住宅で被災－事業の担い手を都道府県・URに拡充①都道府県による事業の計画策定②URによる事業の計画策定・事業実施の本来業務化

浸水被害の危険が著しく高いエリアのイメージ②④

地区単位の浸水対策を推進（都市計画法）

災害時の避難先となる拠点の整備（都市計画法）－ 水災害等の発生時に住民等の避難・滞在の拠点となる施設を都市施設として整備 (※予算関連)－地域の実情・ニーズに応じたより安全性の高い
防災まちづくり－地区計画のメニューに居室の床面の高さ、＜イメージ図＞

敷地の嵩上げ等を追加

避難路となる
歩行者デッキ
避難者の一時滞在施設購買施設・医療施設

浸水深

規制前

高床化

ピロティ等

敷地の嵩上げ避難場所となる広場

５

４．被害の軽減、早期復旧・復興のための対策 【水防法、土砂災害防止法、河川法】（１）リスク情報空白域の解消（２）要配慮者施設に係る避難の実効性確保〇 想定最大規模の洪水、雨水出水、高潮に対応したハザー
ドマップ作成エリア（浸水想定区域）を、現行の大河川等
から住家等の防御対象のあるすべての河川流域、下水道、海岸に拡大（水防法）〇 要配慮者施設に係る避難計画や避難※

令和元年東日本台風では、阿武隈川水系の中小河川において、人的被害が発生訓練に対し、市町村が助言・勧告（水防法、土砂災害防止法）※

令和２年７月豪雨により、避難計画が作成されていた老人ホームで人的被害が発生。

※

浸水想定区域を設定する河川の目標数（現在）約2,000河川 ⇒ （今後）約17,000河川（2025年度）（３）被災地の早期復旧〇

国土交通大臣による権限代行の対象を拡大（河川法）

あ か た に

土砂崩壊多数 赤谷川
な ら が た に

【対象河川】
・都道府県管理河川（１級河川の指定区間、２級河川）（追加）
・市町村管理河川（準用河川）

奈良ヶ谷川
市が災害復旧（朝倉市管理）お と い し乙石川

お お や ま

大山川

ち く ご

国が
災害復旧を
代行
（福岡県管理）筑後川（国管理）
な ら が た に

奈良ヶ谷川
（朝倉市管理）【対象事業】
・改良工事・修繕
・災害復旧工事

本来の流路（土砂で埋塞）（追加）
・災害で堆積した河川の土石や流木等の排除
国が準用河川の災害復旧を代行することが想定される例（平成29年九州北部豪雨（福岡県・筑後川水系））

６

流域水害対策のイメージ 【特定都市河川法 等】
対策のイメージ※赤字は法改正における新規追加・拡充事項【予算支援等】・⼆級⽔系の事前放流に伴う損失補填
・河川管理者による放流施設整備【税制支援】
・放流施設に係る固定資産税非課税措置【予算支援等】・地方公共団体による
雨水貯留浸透施設整備支援
補助率︓1/2
・国有地の無償貸付、譲渡

林野庁と連携【治山】
荒廃森林を整備による流⽊
発生源対策
【砂防】
砂防堰堤等の整備による、
直接的な被害防止

農林⽔産省と連携
・活用先⾏事例とその⽀援策の情報提供
・治水効果の評価の実施、更なる運用の改善
等

森林整備・治山対策

利⽔ダム
の活用

【予算支援】
防災・安全交付⾦等による作成支援【技術的支援】
・簡易⼿法の作成・公表
・国が取得した三次元の地形データ等の提供

治水ダムの
建設・再生

ハザードマップ作成

集水域

砂防関係施設の整備

地公体による 水田貯留
雨水貯留浸透施設

ため池等の活用

避難拠点の整備

移転

防災集団移転事業
貯留機能保全区域
堤防整備・強化

下水道整備【予算支援】・管渠やポンプ施設等の整備に係る補助率︓1/2・樋門等の電動化・無動⼒化・遠隔化に係る補助率︓1/2【技術的支援】
・計画降⾬の設定に係るガイドライン
・樋門等の操作規則の作成基準の公表

浸水被害防止区域

地区計画

河川整備

民間による
認定雨水貯留浸透施設【予算支援】
⺠間事業者による⾬⽔貯留浸透施設整備支援補助率︓1/2補助【税制支援】
固定資産税減免（1/2〜1/6）※課税標準を1/3を参酌して1/6以上1/2以下の範囲内
において市町村の条例で定める割合【技術的支援】
河川管理者から高頻度で浸水する区域や水害リスクなどを情報提供【予算支援】
地区施設（⾬⽔貯留浸透施設等）の整備に係る補助
補助率︓1/2 等【予算支援】
施設の整備や嵩上げ等に係る補助補助率︓1/2※１市区町村あたり10ha まで【予算支援】
・浸水被害防止区域等からの移転に係る補助補助率︓3/4【技術的支援】
・都道府県による事業
計画の策定

雨水貯留施設の認定制度の運用イメージ 【特定都市河川法】
制度運⽤のイメージ
流域⽔害対策協議会（特定都市河川法）

構成員︓都道府県知事、市町村⻑、河川管理者、下水道管理者、
当該特定都市河川が接続する河川の河川管理者（その他、関係⾏政機関、学識経験者、⺠間事業者等、河川管理者が必要と認める者を構成員とすることができる。）

必要に応じて、・学識経験を有する者の意⾒・公聴会の開催等、流域内の住⺠の意⾒を反映させるために必要な措置

予算・税制上の支援の内容（予算）
国による施設設置費⽤への補助︓国費１／２（税制）
固定資産税の課税標準を市町村の条例で定める割合（※）に軽減（※）1/3を参酌して、1/6〜1/2の範囲

流域⽔害対策計画の策定（認定に関する基本的事項）[ 支援無 ]
負担総額 280万円

設置者
負担
（1/2）
※２
120万円

策定主体︓都道府県知事、市町村⻑、河川管理者、下水道管理者
・⺠間の⾬⽔貯留浸透施設による認定貯留量（○○m3以上） 等を明示
240万円
※１

⾬⽔貯留浸透施設整備計画の申請
申請主体︓⺠間事業者等

・施設の位置、規模、構造・設備、資⾦計画、管理の方法及び管理期間が基準に適合

⾬⽔貯留浸透施設整備計画の認定

認定主体︓都道府県知事、政令指定都市・中核市の⻑・認定事業者に対し、必要な助言及び指導

40万円
設置費

[ 支援有 ]
負担総額 約127万円

固定資産税
（30年）

設置者負担
（1/6〜）
※３
約7万円

国費
（1/2）
120万円
設置費

軽減措置
（ 〜 5/6）
約33万円
固定資産税
（30年）

※１ 試算は、国管理河川の区間に約30㎥の⾬⽔貯留浸透施設を設置した場合。
※２ 当該施設が都道府県⼜は政令市管理河川の区間に設置される場合、設置者負担分（1/2）の⼀部を都道府県⼜は政令市管理河川が負担。
※３ 市町村条例において1/6の課税標準とした場合。

⾬⽔貯留浸透施設の整備
整備主体︓⺠間事業者等

・都道府県知事等は必要な助言・指導、報告の徴収、改善命令（施設イメージ）

⾬⽔貯留浸透施設の設置・管理の⽀援

・地⽅公共団体が、管理協定制度により施設所有者等に代わって管理することも可能。
・日本下水道事業団が、委託により施設の設置等が可能。

駐⾞場の地下に⾬⽔貯留施設を設置した事例（奈良県）◇下⽔道法の浸⽔被害対策区域においても、同様の認定制度を創設。

貯留機能保全区域制度の運用イメージ 【特定都市河川法】
制度運⽤のイメージ
貯留機能保全区域の指定（保水・遊水機能を有する土地のイメージ）

流域⽔害対策協議会

構成員︓都道府県知事、市町村⻑、河川管理者、下水道管理者、
当該特定都市河川が接続する河川の河川管理者

河川

保水・遊水機能を有する土地（その他、関係⾏政機関、学識経験者、⺠間事業者等、河川管理者が必要と認める者を構成員とすることができる。）

必要に応じて、・学識経験を有する者の意⾒・公聴会の開催等、流域内の住⺠の意⾒を反映させるために必要な措置

流域⽔害対策計画の策定（区域指定の方針等）

策定主体︓都道府県知事、市町村⻑、河川管理者、下水道管理者

・河川管理者、下⽔道管理者から必要な情報提供、助言等↓
・指定⽅針・浸⽔想定を踏まえ、貯留機能保全区域（案）の検討・作成↓
・市町村⻑への意⾒聴取
・土地の所有者の同意（貯留機能喪失による浸⽔被害拡⼤イメージ）
現状（宅地周辺の⽥畑にて湛⽔）

貯留機能保全区域の指定

指定主体︓都道府県知事等（政令市⻑、中核市⻑）

・規制内容

 届出
盛土、塀の設置等を実施する場合、事前に都道府県知事等に届け出なければならない。
 助言・勧告
都道府県知事等は届出に対して必要な助言又は勧告をすることができる。

盛土後（田畑に1.5mの盛土）

宅地内において浸水が発生

浸水被害防止区域制度の運用イメージ 【特定都市河川法 等】
制度運⽤のイメージ
浸水被害防止区域の指定（特定都市河川法）

流域⽔害対策協議会

防災集団移転促進事業の実施

予算・税制上の支援

構成員︓都道府県知事、市町村⻑、河川管理者、下水道管理者、
当該特定都市河川が接続する河川の河川管理者（予算）
住宅団地の整備や住居の移転等
︓地⽅公共団体に3/4補助。残る1/4についても地方財政措置。

住宅団地（その他、関係⾏政機関、学識経験者、⺠間事業者等、河川管理者が必要と認める者を構成員とすることができる。）（税制）
移転促進区域内の土地等を地方公共団
体に譲渡
︓譲渡所得の2,000円控除（所得税・法
人税）

必要に応じて、・学識経験を有する者の意⾒・公聴会の開催等、流域内の住⺠の意⾒を反映させるために必要な措置事業の担い手支援

流域⽔害対策計画の策定（区域指定の方針）

策定主体︓都道府県知事、市町村⻑、河川管理者、下水道管理者
・河川管理者、下⽔道管理者から、⾼頻度浸⽔区域など浸⽔被害の危険が著しく高いエリアの情報提供・助言↓
・指定方針・浸水想定を踏まえ、浸水被害防止区域（案）の検討・作成↓
・公衆の縦覧、住⺠等の意⾒書提出・市町村⻑への意⾒聴取①都道府県による事業の計画策定②ＵＲによる事業の計画策定・事業実施の本来業務化

浸水被害防止区域から安全なエリアへ移転も（区域イメージの例）「浸水被害防止区域」（洪水等が発生した場合に建築物が損壊・浸水し、住⺠等の生命・身体に著しい危害が生じるおそれがある区域）

浸水被害防止区域（区域・基準水位（浸水深））の指定
指定主体︓都道府県知事（概要）○住宅・要配慮者施設(※)等の安全性を事前確認（許可制）－許可権者︓都道府県知事、政令指定都市・中核市の⻑－開発⾏為（住宅（非自己）・要配慮者施設）
・擁壁の設置等、土地の安全上必要な措置－建築⾏為（住宅・要配慮者施設）
・居室の床面の高さが基準水位以上
・洪水等に対して安全な構造（倒壊しない構造）（※）要配慮者施設︓⾼齢者、障害者、乳幼児等特に防災上の配慮を要する者が利⽤する社会福祉施設、学校及び医療施設（防集法）

敷地の嵩上げ

敷地の嵩上げP
ピロティ等

ハザードマップと要配慮者利用施設の避難確保 【水防法 等】（１）リスク情報空白域の解消（２）要配慮者利⽤施設に係る避難の実効性確保〇 想定最大規模の降⾬に対応したハザードマップ作成エリア（洪水浸水想定区域）を、現⾏の⼤河川等から住宅等の防護対象のある河川流域に拡大（水防法） ※同様の考え方により、雨水出水及び高潮についても拡大〇 要配慮者利⽤施設に係る避難確保計画や避難訓練【浸水想定区域図の作成支援】＜財政的支援＞
・浸水想定範囲の設定に対する防災・安全交付⾦等による支援＜技術的支援＞
・簡易に浸⽔想定範囲を計算するための「手引き」の作成・公表
・国が取得した三次元の地形データ（LP データ等）の提供

に対し、市町村が助言・勧告（水防法、土砂災害防止法）
報告・避難確保計画
・避難訓練

助言・勧告
要配慮者利⽤施設

等（社会福祉施設、学校、医療施設）

市町村⻑

※今回の法改正以前は、「避難確保計画」に係る「報告義務付け」のみが措置されていた【ハザードマップの作成支援】＜財政的支援＞
・防災・安全交付⾦による支援＜技術的支援＞
・水害ハザードマップ作成の手引きの公開・ハザードマップ作成・活用に関する相談窓口の設置
・ハザードマップ作成支援ツール（国⼟地理院の地図を活⽤し容易に作成可能）の提供 等【避難確保計画の作成支援】
・市町村による施設管理者向け講習会をサポートするため、国による計画作成マニュアルや講習会開催マニュアルの作成・周知・ 厚生労働省・⽂部科学省と連携して、都道府県を通じて施設管理者に対し、計画作成を促進 等<ハザードマップ作成支援ツールの概要>
地図上に記載する情報

地域と連携したﾊｻﾞｰﾄﾞﾏｯﾌﾟの点検事例（北海道開発局・札幌市）

・河川管理者等が提供する浸水想定区域図の電子データ
・市区町村が有する避難場所・
避難経路の情報等【ハザードマップの周知徹底】

支援ツールが区域図や避難場所を地図上に
自動で反映

市町村職員
＜まるごとまちごとハザードマップ設置例＞＜具体的な取組例＞
・ハザードマップ利活⽤事例（避難訓練で活用等）の提供
・政府広報番組や、台風接近時における国土交通省・気象庁の合同会⾒等を通じた活用の呼びかけ
・まるごとまちごとハザードマップの取組支援
・マイ・タイムラインのワークショップ等開催支援。取組拡大に向けた、講師等を担う気象キャスター等を対象とした研修会の開催【市町村に対する支援】
・助言・勧告に係る市町村向けのチェックリスト等を作成し、助言・勧告のポイントを周知
・チェックリストやマニュアルに関する市町村への研修等の実施
・市町村における福祉部局と防災部局等との連携等に関する助言 等

市町村による講習会開催の様子

令 和 ３ 年 ５ 月 ２ ８ 日
都 市 局 都 市 計 画 課
水管理・国土保全局河川計画課
住 宅 局 建 築 指 導 課「水災害リスクを踏まえた防災まちづくりのガイドライン」を作成しました～気候変動により増大する水災害リスクを踏まえた防災まちづくりを推進します～
国土交通省では、気候変動により増大する水災害リスクに対する水災害対策とまちづくりのより一層の連携を推進するための方策等について検討するため、「水災害対策とまちづくりの連携のあり方」検討会を設置し、有識者による議論を重ね、昨年８月に提言がとりまとめられました※。
今般、本提言に沿って防災まちづくりに取り組む地方公共団体等を支援するため、「水災害リスクを踏まえた防災まちづくりのガイドライン」（別添１）を作成しましたので、公表します。
※検討会及び提言については、以下の国土交通省ウェブページを参照ください。
http://www.mlit.go.jp/toshi/city_plan/toshi_city_plan_tk_000059.html＜「水災害リスクを踏まえた防災まちづくりのガイドライン」の概要（別添２）＞
治水部局やまちづくり部局など関係者が連携して防災まちづくりに取り組むことができるよう、以下の項目について基本的な考え方を提示。
①多段階の頻度における浸水想定や河川整備前後の浸水想定等の防災まちづくりに活用できる水災害に関するハザード情報の充実②ハザードの特性や地域の状況に応じた地域ごとの水災害リスクの評価③水災害リスクの評価に加え、地域の持続可能性やまちづくり全体との総合的なバランスを考慮した、防災まちづくりの方向性の決定④水災害リスクが存在する区域における、リスクを軽減又は回避するための総合的な対策の検討及び地域の関係者との合意形成⑤流域・広域の視点からの関係者の連携体制の構築、人材の確保・育成等※本ガイドラインは、以下の国土交通省ウェブページに掲載されます。
http://www.mlit.go.jp/toshi/city_plan/toshi_city_plan_tk_000059.html
今後、国土交通省では、本ガイドラインを地方公共団体等に積極的に周知し、流域
治水プロジェクトや立地適正化計画の作成等において、水災害リスクを踏まえた防災
まちづくりが推進されるよう、支援してまいります。
【問合せ先】
国土交通省 都市局 都市計画課 原田、矢吹TEL 代表 03-5253-8111（内線：32653） 直通 03-5253-8410 FAX 03-5253-1590
国土交通省 水管理・国土保全局 河川計画課 河川計画調整室 松山、石田TEL 代表 03-5253-8111（内線：35376） 直通 03-5253-8445 FAX 03-5253-1602
国土交通省 住宅局 建築指導課 建築物防災対策室 大島、佐瀬TEL 代表 03-5253-8111（内線：39569） 直通 03-5253-8514 FAX 03-5253-1630

水災害リスクを踏まえた防災まちづくりのガイドライン【概要】①
概要○近年、激甚な水災害が全国各地で発生し、今後、気候変動の影響による降雨量の増加等により、さらに頻発化・激甚化することが懸念されることから、河川整備等と防災まちづくりの総合的・重層的な取組により、水災害に強いまちづくりを目指すことが必要。
○このような状況を受け、国土交通省は「水災害対策とまちづくりの連携のあり方」検討会を設置し、令和2年8月に提言をとりまとめ。今般、提言に基づき、水災害ハザード情報の充実や防災まちづくりを進める考え方・手法を示す「水災害リスクを踏まえた防災まちづくりのガイドライン」を作成。
○地方公共団体の治水、防災、都市計画、建築等の各分野の担当部局が、これまで以上に連携を深め、水災害リスクを踏まえた防災まちづくりに取り組んでいけるよう、本ガイドラインを周知し、支援。
○本ガイドラインの内容は、水災害リスクを踏まえた防災まちづくりについて、現時点で妥当と思われる基本的な考え方を整理したもの。今後、各地域での取組を通じて得られた知見を随時反映し、法制度の改正等も踏まえ、必要に応じて見直し、充実。
「水災害対策とまちづくりの連携のあり方」検討会
開催経緯
令和２年１月 ８日 第１回検討会
４月１７日 第２回検討会
６月１２日
７月１６日
８月２６日
令和３年３月１７日
５月２８日

第３回検討会
第４回検討会
提言とりまとめ第５回検討会
ガイドラインとりまとめ

委員名簿 （◎座長、○副座長 敬称略、五十音順）
岡安 章夫
東京海洋大学海洋資源エネルギー学部門教授
小山内 信智 政策研究大学院大学教授
加藤 孝明
東京大学生産技術研究所教授
木内 望
建築研究所主席研究監
立川康人
京都大学大学院工学研究科教授○◎ 中井 検裕 東京工業大学環境・社会理工学院教授
中村 英夫
日本大学理工学部教授
藤田 光一
河川財団河川総合研究所長
事務局

国土交通省 都市局、水管理・国土保全局、住宅局

ガイドラインの全体像
取組主体：市町村（主な実施者）、国及び都道府県（重要な協力者）を想定。
水災害リスクを踏まえた防災まちづくりの全体の流れ
ハザード情報を整理し、防災まちづくりの検討に必要なハザード情報を充実。
ハザード情報をもとに、地域ごとに水災害リスクの評価を行い、防災まちづくりの方向性を検討。
水災害リスクの評価内容に応じて、当該リスクを軽減又は回避する対策を検討し、防災まちづくりの目標を設定。新たなハザード情報が必要となった場合には、情報をさらに充実。
まちづくりにおける対策では地域の水災害リスクの軽減に限界がある場合には、治水部局において、水災害ハザードを軽減させるために更なる治水対策等の取組を検討。

防災まちづくりの推進に当たっては、流域
全体のリスク分担のあり方の検討など、流域・広域の観点からの連携が必要。

水災害リスクを踏まえた防災まちづくりのガイドライン【概要】②
ガイドラインの概要

１．防災まちづくりに活用できる水災害に関するハザード情報

２．地域における水災害リスク評価①既に公表されているハザード情報（法定の洪水浸水想定区域、治水地形分類図等）に加え、防災まちづくりに活用できるハザード情報（より高頻度の浸水想定
や河川整備前後の浸水想定等）を新たに作成。

①１．のハザード情報に加えて、暴露及び脆弱性の情報により、水災害による損失を表す「水災害リスク」を評価。

大阪府流域整備後。神崎川ブロック河川整備計画完了時。安
威川ダム完成。各河川ため池貯留。神崎川掘削（1/40）後（洪水・雨水出水・津波・高潮、土砂災害）（ハザードを被る人命、財産等）（被害の受けやすさ）②ハザードの特性や地域の状況に応じて、水災害リスクの評価項目を設定。
・人的被害（深い浸水による人の死亡、氾濫流による家屋倒壊 等）
・経済的被害（家屋、事業所資産の浸水被害、交通の途絶 等）
・都市機能上・防災上重要な施設（庁舎、医療施設等）の機能低下②で設定した項目ごとに①に従って水災害リスクを評価し、視覚化した上で、水災害リスクが高い地区を抽出。
深い浸水による
人的被害リスク

多段階の浸水想定区域図のイメージ

水災害リスクが高い地区の抽出のイメージ

床上浸水による事業所
資産の被害リスク

河川整備前後の浸水想定の例

凡例

浸水深3.0ｍ 以上となる洪水規模
1/10未満
1/10～1/50
1/50以上氾濫流による家屋倒壊による
人的被害リスク
急傾斜地の崩壊による住宅の倒壊による人的被害リスク
浸水による都市機能上・防災上重要な施設の機能低下リスク③ハザードの発生頻度ごとに水災害リスクの大きさを評価し、地域の水災害リスクの構造を把握。
① 中頻度～低頻度で大きな被害を受けるおそれの

凡例

浸水深

0.5m 未満
0.5以上3.0ｍ 未満
3.0以上5.0ｍ 未満
5.0以上10.0ｍ 未満
10.0以上20.0ｍ 未満：浸水深3.0m（※）以上となる浸水頻度※水平避難が必要となる目安として仮設定

20.0ｍ 以上

多段階の浸水想定区域図を用いた危険浸水深の発生しやすさの評価②①の新たなハザード情報は、河川管理者等（各地方整備局河川部又は当該河川の河川国道事務所及び都道府県等）が、防災まちづくりの取組主体である
市町村との連携・調整のもと作成。

ある地域のリスクカーブ② 高頻度では被害は受けないが、低頻度で甚大な被害を受けるおそれのある地域のリスクカーブ③ 高頻度と低頻度で被害を受けるおそれのある地
域のリスクカーブ

水災害リスクを踏まえた防災まちづくりのガイドライン【概要】③
ガイドラインの概要

３．水災害リスクを踏まえた防災まちづくりの方向性

４．水災害リスクを軽減又は回避する対策①２．で評価した水災害リスクを可能な限り避けることを原則としつつ、都市の構造、歴史的な形成過程、人口・経済・土地利用の動態等を踏
まえ、地域の持続可能性やまちづくり全体との総合的なバランスを考慮し、
防災まちづくりの方向性を決定。

①３．の防災まちづくりの方向性の実現に向け、水災害リスクが存在する区域について、リスクを軽減又は回避するための対策を総合的に検討。

都市計画の内容②対策を計画的に実行していくために、防災まちづくりの目標を設定。

都市の歴史的な形成過程

人口・経済の動態③地域にどのような水災害リスクが存在し、そのリスクを軽減又は回避するためにどのような対策を行う必要があるのか、地域の関係者との合意形成が図られることが重要。

②水災害リスクが存在する区域ごとに、以下の方向性を検討。
• 都市機能上の必要性等を勘案し、水災害リスクを軽減し、又はこれ以上増加させない対策を講じながら、都市的土地利用を継続。
• 残存する水災害リスクが大きいことが見込まれることから、都市的土地利用を回避。

建築物の浸水対策（脆弱性を小さくする対策）

５．関係者間の連携①上流・下流、本川・支川の治水バランスを確保し、流域全体で安全を確保するため、流域・広域の視点から関係者が連携。
②関係部局間の連携体制の構築、各分野横断的な知識を有する人材の確保・育成、専門家の協力体制の構築。

土地利用の規制、
安全な区域への移転（暴露を小さくする対策）

避難路・避難施設の整備（脆弱性を小さくする対策）
防災まちづくりの対策内容

流域治水関連法案 付帯決議 （210407衆議院国交委員会）

気候変動を踏まえた水災害対策のあり方について（令和２年７月社整審答申）
気候変動を踏まえた水災害対策のあり方について～あらゆる関係者が流域全体で行う持続可能な「流域治水」への転換～ 答申
令和２年７月 社会資本整備審議会 より抜粋
6.2.3. 防災・減災が主流となる社会に向けた仕組み～「流域治水」を流域全体で横断的に取り組む～（７）自然環境の持つ多様な機能を活かすグリーンインフラの活用○自然環境が有する多様な機能を活用し、持続可能で魅力ある国土・都市・地域づくりを進めていく グリーンインフラの概念を取り入れつつ、流域治水を進めるべきである。
○流域保水・遊水機能の保全・再生や耕作放棄地を含む水田・農地の活用・保全は生物の生息・生育・繁殖環境の保全や創出に有効に機能すると同時に、治水対策としても有効である場合がある。
○流域治水を進める上で、生態系ネットワークに配慮した自然環境の保全や創出、かわま
ちづくりと連携した地域経済の活性化やにぎわいの創出など、防災機能以外の多面的な要素も考慮し、治水対策を適切に組み合わせることにより、持続可能な地域づくりに貢献していくべきである。
○災害復旧・復興の際に、気候変動の影響を考慮することに加え、生態系ネットワーク等に配慮し、場が持つ多面的機能の発揮も意識し水災害対策を進めることが望ましい。

グリーンインフラとはグリーンインフラとは、社会資本整備や土地利用等のハード・ソフト両面において、自然環境が有する多様な機能を活用し、持続可能で魅力ある国土・都市・地域づくりを進める取組
自然環境が有する多様な機能

雨水の貯留・浸透 による
防災・減災

植物の蒸発散機能 を通じた
気温上昇の抑制水源涵養
生物の生息・生育 の
場の提供
農作物 の
生産

良好な

景観形成

水質浄化
土壌 の
創出・保全
1

３．自然環境の機能を活用した国土交通行政分野の取組について
防災・減災

河川が本来有する自然の営みを視野に入れた
川づくりを通し、環境教育の場としても活用（福岡県福津市 上西郷川）

自然の堤防である背後砂丘を保全するため、養浜砂に埋まる「埋設護岸」を整備（宮崎海岸）

地域のホタル
復活の取組に向けた河川事業を契機として、有数の観光地
に発展
（山口県
一の坂川）

地域振興

環境
砂防施設整備と併せて行う、地域住民と連携した流木等発生源対策による土砂災害の防止（六甲山麓グリーンベルト事業）

緑化施設整備計画認定制度を活用した屋上緑化施設と敷地周辺の樹
木空間によりみどりを活用した中心市街地の魅力向上を実現（石川県 金沢市）

周辺緑地のネットワー
ク化により都市域に生物の生息空間を確保（大手町タワー）8

７．グリーンインフラとは（当面）（イメージ）＜社会的課題＞＜自然環境が有する機能＞○安全・安心で持続可能な国土・良好な景観形成・生物の生息・生育の場の提供
・浸水対策（浸透等）
・健康、レクレーション
等文化提供
・延焼防止
・外力減衰、緩衝・地球温暖化緩和
・ヒートアイランド対策
等○国土の適切な管理○生活の質の向上○人口減少・高齢化に対応した持続可能な社会の形成※第4次社会資本整備重点計画、国土形
成計画より、グリーンインフラに関連ある課題を抜粋

＜多様な効果＞
防災・減災

グリーンインフラ

地域振興

環境○防災・減災や地域振興、生物生息空間の場の提供への貢献等、地域課題への対応○持続可能な社会、自然共生社会、国土の適切な管理、質の高いインフラ投資への貢献

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グリーンインフラの取組イメージ
Ⅰ 雨水貯留・浸透等による気候
変動・防災・減災に関するプロ
ジェクト
歩道の透水性・保水性舗装、植樹ます

雨水を一時的に貯めてゆっくり地中へ浸透させ、水質浄化や修景機能も併せ持つ「雨庭」

提供 横浜市

グランモール公園（横浜市）

四条堀川交差点（京都市）

提供 ©Futakotamagawa Rise

地域住民による緑地の管理

草津川跡地公園（滋賀県草津市）

みつけイングリッシュガーデン
（新潟県見附市）

Ⅳ 豊かな自然環境・景観・生態系の保全による地域振興に関するプロジェクト

廃線高架橋における公園緑地整備による不動産投資の活性化
整備後

二子玉川ライズ（東京都世田谷区）

琵琶湖と市街地を結ぶ緑軸として公園を整備提供 京都市Ⅲ 官民連携等による投資や人材を呼び込む都市空間の形成に関するプロジェクト
自然環境と調和したオフィ
ス空間の形成Ⅱ 戦略的な緑・水の活用による豊かな生活空間の形成に関するプロジェクト

整備前

提供

ハイラインＨＰ

ハイライン（米国ニューヨーク州）

生物の生息・生育・繁殖環境及び多様な河川環境を保全・創出
する多自然川づくり

鶴見川水系梅田川（神奈川県）

山間の荒廃した水田をビオ
トープや環境教育の場として活用

立梅用水土地改良区（三重県多気町）

2

グリーンインフラがもたらす多面的な効果
従来から自然環境が持つ機能を活用し、防災・減災、地域振興、環境保全に取り組んできたグリーンインフラで憩う

令和元年東日本台風時に、公園と一体となった遊水地が鶴見川の水を貯留し災害を防止するな ど、
気候変動に伴う災害の激甚・頻発化への対応に貢献

コロナ禍を契機として、自然豊かなゆとりある環境で健康に暮らす
ことのできる生 活空間の形成が一層求められている
オープンスペースを活用した
健康イベント（東京都立川市）

グリーンインフラでつなぐ

SDGs、ESG投資への関心が高まる中、人材や民間投資を呼び込む
イノベーティブで魅力的な都市空間の形成に貢献
グリーンインフラは、植物の生育など時間とともにより機能を発揮。
地域住民が計画から維持管理まで参画できる取組

地域住民による緑地の維持管理（新潟県見附市）

グリーンインフラで守る

鶴見川多目的遊水地（神奈川県横浜市）

グリーンインフラで呼び込む

緑や水が豊かなオフィス空間の形成（東京都千代田区）

グリーンインフラの活用により、防災・減災、
国土強靱化、新たな生活様式、SDGsに貢献する
持続可能で魅力ある社会の実現を目指す3

国土強靱化に資するグリーンインフラの取組事例①○ 鶴見川流域では、急激な都市化に伴い流域の保水・浸透機能が低下し、水害が頻発するようになった。
○ 国と横浜市が連携し、スタジアムや芝生広場を有する都市公園等と一体となった遊水地を整備。平常時は都市の憩いの空間や多様な生物の生息場として機能。豪雨時には防災・減災に寄与。
○ 令和元年東日本台風の際には、鶴見川の水を一時的に貯留することで周辺地域での災害発生を防止。
鶴見川多目的遊水地（神奈川県横浜市）

令和元年東日本台風時には、約９４万m3の河川水を貯留し、災害発生防止に寄与
平常時は公園として活用

鶴見川多目的遊水地

日産スタジアム

日産スタジアム
令和元年10月13日流入時・出水時

都市公園
（遊水地）

H.W.L.
鶴見川

越流堤
T.P.
+6.6m

鶴見川

平常時はスポーツや環境教育イベントの場として活用されると共に、多様な生物の生息場としても機能
ヘイケボタル

田植えイベント（環境教育）
提供（公財）横浜市スポーツ協会

コサギ

ドジョウ

最高水位
▽ T.P. +4.86m
T.P. +2.5m

約94万㎥を貯留した
鶴見川多目的遊水地

T.P.
+4.0m

遊水地内のスタジアムにおいて、ラグビーW杯を予定通り開催(10/13)

10月13日 6時30分頃

出典:（公財）横浜市スポーツ協会、国土交通省関東地方整備局京浜河川事務所（鶴見川多目的遊水地パンフレット、令和元年10月16日 ニュースリリース）、令和２年第８回経済財政諮問会議 資料44

国土強靱化に資するグリーンインフラの取組事例④○ 横浜市では、SDGｓ未来都市計画、中期４か年計画、環境管理計画、水と緑の基本計画、下水道中期経営計画等の各種計画に基づき、分野横断によるグリーンインフラの活用を総合的に推進。
○ グランモール公園（2018年再整備）では、浸透側溝や保水性舗装、植栽地等から地中に浸透させた雨水を雨水貯留
砕石に保水させることにより、樹木や保水性舗装からの蒸発散による微気象の緩和、樹木の良好な育成、緑陰の形成を促し、憩い・賑わい空間の形成、暑熱緩和対策、浸水対策等の機能を発揮。
○ 公園の新設や更新の機会に合わせたレインガーデンや、浸水対策・水循環の再生を目的とした雨水浸透ますの設置、農地の保水・生産機能を高めるための基盤整備等にも取り組み、流域全体における雨水の貯留浸透機能の向上を図る
ことで、気候変動に適応した減災の取組を推進。
流域全体での雨水貯留浸透機能の活用（神奈川県横浜市）
レインガーデン

提供

横浜市

広場や園路を改良し、周辺の雨水を集めるレインガー
デンを整備することで保水・浸透機能の向上と植栽の良好な育成を図る

提供

市民の憩いの空間として機能する
横浜市
グランモール公園

農地での作業状況

提供

提供

横浜市

畑の土を深く耕すことにより、保水・浸透機能と生産性を高める試験的な取組
出典:横浜市提供資料、グリーンインフラ総研

提供

横浜市

グリーンインフラ総研

側溝・保水性舗装から入った雨水は、雨水
貯留浸透基盤により地表までしみ上がり、
蒸発散作用により気温の低減効果が発揮

7

【 治水 自然再生 ＋ 地域振興】【国、県、市、学識者、地域産業、地域住民の連携】

円山川の治水対策 ／ 同河川を軸とした生態系ネットワーク形成の取組○ 地域課題 ： コウノトリの野生復帰、治水、河川の自然再生◇ 活用した自然環境の機能：環境（コウノトリ他生物の生息空間の創出）☆ 連携した関係者： 国（河川）、兵庫県、豊岡市、学識者、地域住民（農家）○但馬地域では「コウノトリと共生できる環境は人にとっても安全で安心できる豊かな環境である」との認識の下、平成15年に関係者の協議により「コウノトリ野生復帰推進計画」を策定。国、県、市、学識者、住民等が一体となりコウノトリ野生復帰のため環境整備を推進。
○他方、豊岡盆地はその生い立ち等から頻繁に水害が発生する地域であり、平成16年台風23号では甚大な被害が発生。この大災害を機に、同規模の洪水に対する浸水被害の軽減を図る治水対策と、合わせて河川環境の整備を行い、過去に損なわれた湿地や環境遷移帯等の良好な河川環境の再生を目指している。
○自治体、地元、河川管理者等多様な主体が連携した「河川を軸とした生態系ネットワーク形成」の取組を進める中で、コウノトリの野生復帰とともに、ブランド米による農家所得向上、エコツーリズムによる経済効果等、様々な波及効果が現れている。
コウノトリ野生復帰推進計画（表紙）

出典：「みんなが輝く地域の宝もの 円山川」（国土交通省近畿地方整備局豊岡河川国道事務所 2011.03.30）
参考：国土交通省水管理・国土保全局河川環境課提供資料
平成16年台風23号による浸水被害（表紙裏（一部））

出典：兵庫県ホームページ
https://web.pref.hyogo.lg.jp/tjk01/document
s/000019355.pdf

出典：「みんなが輝く地域の宝もの 円山川」
（国土交通省近畿地方整備局豊岡河川国道
事務所 2011.03.30）

出典 国土交通省水管理・国土保全局河川環境課提供資料2

【 都市防災（市街化抑制、延焼防止、復旧拠点、津波減衰） ＋ みどりの様々な効果】

都市の防災向上のための都市公園整備、緑地保全の取組◇ 活用した自然環境の機能：減災（無秩序な市街化の抑制、延焼防止効果）、応急対策拠点○災害発生抑制効果を果たす緑地の特別緑地保全地区制度指定、延焼防止効果のある都市公園
整備、地震災害時に復旧・復興拠点や復旧のための生活物資等の中継基地等となる都市公園の整備により、都市の防災力向上を図っている。
良元・生瀬近郊緑地特別保全地区（兵庫県宝塚市）
兵庫県南部地震（平成7年）
を教訓として、緑地の保全
により土地利用の抑制を図り、災害の防止に寄与する「良元・生瀬近郊緑地特別保全地区」を指定。

火災発生時焼け止まりになった公園（神戸市 大国公園）

災害時に復旧支援活動の拠点となった国営越後丘陵公園
平成16年の新潟県中越地震発生時、自衛隊の復旧支援活動の拠点として活用。
（平時）（災害発生（応急対応時））

兵庫県南部地震（平成7年）
では、大規模な市街地火災が発生。その中で、小規模な緑地によって延焼が阻止された事例が確認された。

出典：「未来につなぐ都市とみどり」（国土交通省都市局公園緑地・景観課緑地環境室）

7

【治水

＋

地域コミュニティ形成

観光振興】【河川、地域住民との連携】

山口県一の坂川におけるホタル護岸の整備と地域振興○ 地域課題：治水、減少したホタルの復活、地域振興◇ 活用した自然環境の機能：地域振興（空間形成、景観形成、地域コミュニティ））
環境（生物の生息空間の創出）☆ 連携する関係者： 山口県（河川管理者）、地域住民
周辺企業等○山口県一の坂川では、戦後の水質汚染によりホタルの発生数が減少。昭和46年の台風19号による被害への対応を受けた河川改修の際に、生物や景観に配慮した護岸（ホタル護岸）を整備。
○昭和62年からは、地域小・中学校によるホタルの飼育と放流の取組が始まり、地域活動として定着。
現在は、ゲンジボタル発生地として県の観光スポットの一つになっている。
一の坂川の護岸（通称 ホタル護岸）

子どもたちが育てたホタル幼虫の放流＜一の坂川周辺地区は、多くの観光客でにぎわっている＞＊一の坂川は流域面積10.5k㎡、流路延長5.3㎞と比較的小規模な河川。
一の坂川は古く室町時代に大内氏が京の都を流れる鴨川に見立てて町割りを行ったといわれており、歴史的由緒のある河川である。
出典：生きものにぎわいづくり –社会資本における生物多様性の促進- 国土交通省総合政策局環境政策課
http://www.mlit.go.jp/common/000210648.pdf

8

【浸水対策、水循環

空間修景、植栽管理、ヒートアイランド】

浸透機能を持たせた植栽帯◇ 活用した自然環境の機能：減災（浸透）、地域振興（修景）、環境（水循環、気温低減効果））○雨水を花壇に誘導し、一時的に花壇内に貯めてゆっくり地中へと浸透させるとともに、街の景色を彩る「修景」機能も併せ持った「雨水浸透型花壇」や、保水機能の高いレンガ舗装の下に雨水貯留機能を有する砕石層を設け、植栽への水の供給とヒートアイランド現象の緩和を図る公園、民間敷地内における雨庭の整備等、いくつかの自治体や民間で、欧米のグリーンインフラに近い取組が行われている。
札幌市における「雨水浸透型花壇」の整備

横浜市 グランモール公園＜「雨水浸透型」
花壇のしくみ＞京都学園大学内の雨庭
雨庭は氾濫原の都市化で失われた植物の生息を可能とするだけでなく、ヒートアイランドも緩和し、治水や利水など様々な機能を持つ、都市のグリーン・インフラストラクチャー（都市基盤）として期待されています。太秦キャンパスにそのモデルを作りました。
（出典ＨＰより原文ママ）

厚別公園＊植栽による修景と、粒度の異なる砕石層による浸透機能民有地（サッポロガーデンパーク）
出典：札幌市ウェブサイト
http://www.city.sapporo.jp/ryokuka/midori/machi/hanamid
ori/tokusyu/usuishinto/index.html

出典：横浜市ウェブサイト
http://www.city.yokohama.lg.jp/kankyo/ryokka
fair/20160224213055.html#kouen
横浜市記者発表資料

京都学園大学の太秦キャンパス
出典：京都学園大学
http://www.kyotogakuen.ac.jp/department/design/landscapedesign/14

【都市開発 治水 河川環境の整備と保全 自然再生

＋ 環境教育 地域コミュニティ形成】【県、市、学識者、住民】

上西郷川の多自然川づくり○ 地 域 課 題 ： 区画整理事業に伴う都市開発、
上西郷川の安全度向上、自然再生◇ 活用した自然環境の機能：環境（生物の生息空間の創出））☆ 連携した関係者： 福津市（都市整備、河川）、福岡県（河川）、
九州大学、地域住民○福岡県福津市では、URの土地区画整理事業に伴う住宅開発に合わせて、河川改修事業を計画（当初は、区画整理事業に伴う土地利用の変化に伴い、川幅を約2倍に広げ、両側にコンクリート護岸で固める内容）。
○学識者の積極的な関与の下で徹底した市民参加を行い、模型を使用して整備される川のイメージを共有。結果、片側を土手とし、水辺に近づきやすい空間とするとともに、置き石や間伐材を用いて川の力を引き出す工夫をしている。合わせて、合流する西郷川（福岡県管理）との合流点の調節池をビオトープ池として整備。整備後、生物種、個体数が増加し、自然環境が大きく改善。
○合意形成の過程で地域の河川に対する意識が醸成され、地元自治会による草刈等、河川空間を基軸とした地域コミュニティが形成。
上西郷川の多自然川づくり

徹底した合意形成の実施

環境教育、住民による維持管理等、地域コミュニティが形成

出典：河川法改正20年 多自然川づくり推進委員会 第1回検討会 資料5-3-1
https://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/tashizen/dai01kai/pdf/5-3-1_gutairei1.pdf

16出水時の対応について
出水時の確認事項にご協力をお願いいたします。
（出水時の状況確認や、プロジェクトの効果）
 通常時と出水時の状況が写真でわかるよう、比較写真の撮影をお願いします。
 各プロジェクトの整備後の写真は、後日提供依頼させていただくことがあります。
 ソフト対策など、効果の数値化が難しいプロジェクトについてはご相談願います（後日、打合せにて確認させてください）。