児童発達支援事業所における自己評価結果（公表）
公表：令和 ６年 2月 24日
チェック項目
利用定員が指導訓練室等スペースとの関係で

環
境・体制
整備

事業所名 コロニー児童デイサービスみやぎ発達支援

はい いいえ1 適切である

6

2 職員の配置数は適切である

6

生活空間は、本人にわかりやすく構造化された環境になっている。また、障害の特性に応じ、事3 業所の設備等は、バリアフリー化や情報伝達等への配慮が適切になされている
生活空間は、清潔で、心地よく過ごせる環境に4 なっている。また、子ども達の活動に合わせた空間となっている
業務改善を進めるためのPDCAサイクル（目標5 設定と振り返り）に、広く職員が参画している

工夫している点

課題や改善すべき点を踏まえた改善内容又は改善目標

6

ロッカーに児童の顔写真と 事業所所在地が建物の５階にある為、エ名前を貼り視覚での確認 レベーターでの移動。その為、外出時や送をしやすくしている。（身長 迎時の児童移動の際の安全面配慮に努等の配慮をし位置を決め めています。（車両乗り降りも含む）ている）

6

活動時に必要な玩具や用具を準備し、普段はしっかり片付け不要な物を出しっぱなしにしない。

6

保護者等向け評価表により、保護者等に対して6 事業所の評価を実施するとともに、保護者等の6意向等を把握し、業務改善につなげている業
務改善

事業所向け自己評価表及び保護者向け評価表の結果を踏まえ、事業所として自己評価を行うと7 ともに、その結果による支援の質の評価及び改善の内容を、事業所の会報やホームページ等で公開している

6
第三者評価は実施していない。

第三者による外部評価を行い、評価結果を業務8 改善につなげている

職員の資質の向上を行うために、研修の機会を9 確保している

6

4

2

事業所内での事例検討会 外部研修に機会はなかなか無いが、日々を実施し、障がい特性や の支援の中で疑問や困り事が発生した時支援内容についての情報 には、皆で考えたり、意見交換、情報共交換や共有、疑問点、不 有、収集することで不安解消につなげる。
安点を挙げ全員で考えたり意見交換を実施している。

アセスメントを適切に行い、子どもと保護者の10 ニーズや課題を客観的に分析した上で、児童発6達支援計画を作成している
子どもの適応行動の状況を図るために、標準化11 されたアセスメントツールを使用している

6

児童発達支援計画には、児童発達支援ガイドラ
インの「児童発達支援の提供すべき支援」の「発達支援（本人支援及び移行支援）」、「家族支12 援」、「地域支援」で示す支援内容から子どもの支援に必要な項目が適切に選択され、その上で、具体的な支援内容が設定されている

6

児童発達支援計画に沿った支援が行われてい

適
切な
支援の提
供

13 る

6

14 活動プログラムの立案をチームで行っている

6

15 活動プログラムが固定化しないよう工夫している

6

子どもの状況に応じて、個別活動と集団活動を16 適宜組み合わせて児童発達支援計画を作成している

6

静と動の活動を取り入れている。

固定化しつつある活動もある為、支援の「ねらい（目標）」に合わせ新しい活動を取り入れたい。

な
支援の提供チェック項目
支援開始前には職員間で必ず打合せをし、その17 日行われる支援の内容や役割分担について確認している支援終了後には、職員間で必ず打合せをし、そ18 の日行われた支援の振り返りを行い､気付いた点等を共有している
日々の支援に関して記録をとることを徹底し、支19 援の検証・改善につなげている

定期的にモニタリングを行い、児童発達支援計

20 画の見直しの必要性を判断している

障害児相談支援事業所のサービス担当者会議
21 にその子どもの状況に精通した最もふさわしい者が参画している
母子保健や子ども・子育て支援等の関係者や関

22 係機関と連携した支援を行っている

関係
機
関や保護者との連
携
関係機関や保護者との連携

はい いいえ工夫している点

6

毎朝のミーティングで情報共有や共通理解をしスタートしている。

6

個別記録入力、児童の様子など職員間で情報共有している。

課題や改善すべき点を踏まえた改善内容又は改善目標

6
6
管理者が参加し、会議録を全スタッフで確実に情報共有し支援に繋げている。

66（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障害のある子ども等を支援している場合）
23 地域の保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関と連携した支援を行っている

6（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障害のある子ども等を支援している場合）
24 子どもの主治医や協力医療機関等と連絡体制を整えている

6

現在は対象児在籍無しですが、必要な場合にはしっかり保護者、主治医、協力医療関係との連絡体制を整え対応します。

移行支援として、保育所や認定こども園、幼稚25 園、特別支援学校（幼稚部）等との間で、支援内

6

容等の情報共有と相互理解を図っている
移行支援として、小学校や特別支援学校（小学26 部）との間で、支援内容等の情報共有と相互理

6解を図っている
他の児童発達支援センターや児童発達支援事
27 業所、発達障害者支援センター等の専門機関と連携し、助言や研修を受けている

6

保育所や認定こども園、幼稚園等との交流や、28 障害のない子どもと活動する機会がある（自立支援）協議会子ども部会や地域の子ども・29 子育て会議等へ積極的に参加している

法人内の他事業所の活動 関連機関である母子通所の活動内容やプ内容や支援方法など情報 ログラムなども積極的に情報収集し関連共有し活かしている。
付けて支援に繋げていきたい。

642

園の参観日や行事など、 これから少しずつ交流する機会可能であれば職員が参や場を検討中。
観、見学に行くよう努めている。
（管理者が）会議参加した （いいえ２名）このような会議がある事を知際には、後日、事業所でス らなかったが、今回説明を聞き知った。改
タッフへ情報共有をしてい めて全スタッフへ周知する。
る。

日頃から子どもの状況を保護者と伝え合い、子30 どもの発達の状況や課題について共通理解を

6

持っている
保護者の対応力の向上を図る観点から、保護者
31 に対して家族支援プログラム（ペアレント･トレー
ニング等）の支援を行っている
運営規程、利用者負担等について丁寧な説明を

保護者への

3

32 行っている

6

児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」のねらい及び支援内容と、こ33 れに基づき作成された「児童発達支援計画」を示しながら支援内容の説明を行い、保護者から児童発達支援計画の同意を得ている

6

3

研修や家族支援プログラ （いいえ３名）講師を招いてのプログラ
ムの情報がある際には、 ム（研修）だけが対象だと思ってい保護者へ管理者含め全ス た。
タッフから保護者へ発信している（送迎時など）

チェック項目

はい いいえ定期的に、保護者からの子育ての悩み等に対す

34 る相談に適切に応じ、必要な助言と支援を行っ
保護
者への説
明
責任等ているコロナ禍も明け、これから保護者会等の再開を検討中です。

父母の会の活動を支援したり、保護者会等を開35 催する等により、保護者同士の連携を支援している
子どもや保護者からの相談や申入れについて、対応の体制を整備するとともに、子どもや保護36 者に周知し、相談や申入れがあった場合に迅速かつ適切に対応している

6

6

定期的に会報等を発行し、活動概要や行事予37 定、連絡体制等の情報を子どもや保護者に対して発信している

6

38 個人情報の取扱いに十分注意している

6

障害のある子どもや保護者との意思の疎通や39 情報伝達のための配慮をしている

1

緊急時対応マニュアル、防犯マニュアル、感染症対応マニュアル等を策定し、職員や保護者に41 周知するとともに、発生を想定した訓練を実施している

6

非常災害の発生に備え、定期的に避難、救出そ事前に、服薬や予防接種、てんかん発作等のこ43 どもの状況を確認している

食物アレルギーのある子どもについて、医師の44 指示書に基づく対応がされている

ヒヤリハット事例集を作成して事業所内で共有し45 ている

虐待を防止するため、職員の研修機会を確保す

毎月みやぎだより発行し、子どもたちの様子や行事案内等をしています。

6

事業所の行事に地域住民を招待する等地域に40 開かれた事業運営を図っている

42 の他必要な訓練を行っている

非常時等の対応

6

課題や改善すべき点を踏まえた改善内容又は改善目標
連絡ツールや送迎時に発生した相談等は必ず全スタッ
フで共有し対応している。
工夫している点

6

5（はい１名）市の社協クリス 自事業所での行事への招待が難しいのでマス会への参加が久しぶ あれば、地域イベント等へ積極的に参加りにできた。
出来る様検討中（地域の自治会のイベントなどの情報収集）

年間を通して火事、地震の避難訓練実施し保護者へもお知らせしています。

6

服薬が必要な際には与薬票提出して頂きサイン、控えも保管しています。

6アレルギーのあるお子様 契約時の提出書類としてアレルギーへのおやつ提供はしっかり 検査結果も加えられないか？（低年
成分表を複数名のスタッフ 齢の為アレルギーの有無も不明児がで確認。保護者へもアレル 多いことも注意点となっている）
ギー検査の結果提出のご協力を依頼しています。

646 る等、適切な対応をしている

6

どのような場合にやむを得ず身体拘束を行うかについて、組織的に決定し、子どもや保護者に47 事前に十分に説明し了解を得た上で、児童発達支援計画に記載している

6

事業所内で事例ファイル作成開始、いつでも振り返りや確認ができるようにしている。
外部研修で受講した職員 「虐待」防止の観点から、スタッフ同士の日が事業所内で資料や情報 頃からの声掛けや情報共有の連携を大切の共有を行った。にする。

○この「事業所における自己評価結果（公表）」は事業所全体で行った自己評価です。