OBA MJ 連載

Vol.19 行政連携
行政連携センター発足記念シンポジウム
アンケート集計結果に関する報告
行政連携センター運営委員会 委員

難 波 泰 明平成25年7月18日、大阪弁護士会館2階ホールで、大阪府下の各自治体、及び生駒市の方々をお招きして、行政連携センター発足記念シンポジウムが開かれました。弁護士、行政法学者の方も含め150名以上の方にご出席いた
だき、このうち64名の方にアンケートにご回答いただくことができましたので、報告いたします。このアンケート結果から、これからの弁護士及び弁護士会と行政との関係のあり方、将来像が見えてくるのではないかと思われます。
たので、集計結果の数値は多少不正確な点があるた

1 回答者の内訳

め、大まかな傾向のご報告にとどまることを予めお回答いただいた方の内訳は、自治体関係者 46 名、 断りしておきます。
弁護士 16 名、その他 2 名（学者、修習生）で、自治体の方々から多数の回答をいただくことができま

2 出席の動機した。なお、明確に分類することはできませんでし

自治体の方々が出席された際の動機・関心事とし回答者ては（複数回答有）、「債権管理回収」11 名、「任期自治体

71.9%

46人

弁護士

25.0%

16人

付公務員」11 名、「行政連携センター」8 名、「不その他（学者，司法修習生）

3.1%

2人

当要求」3 名、その他となっています。特に「任期注）不明確な回答については、該当すると思われる箇所に分類したため、下記の数値は必ずしも正確ではなく、大まかな傾向を示すにとどまる。
注）
学者、司法修習生の回答は、母数及び回答数に含めない。

付公務員」と「行政連携センター」を合せると、多くの方が弁護士会と行政との連携、弁護士の活用に【図1】第１部（基調報告・プレゼンテーション）どの取り組みに興味を持ったか？
8.7%

自治体債権管理回収支援

34.8%

行政対象暴力等対応支援

28.3%

自治体コンプライアンス支援

13.0%

弁護士 名中自治体職員 名中46

行政連携センター
事業概要

16

行政連携センター
事業概要

18.8%

自治体債権管理回収支援

50.0%行政対象暴力等対応支援

37.5%

自治体コンプライアンス支援

6.3%

成年後見・高齢者障害者権利擁護支援

2.2%

成年後見・高齢者障害者権利擁護支援

6.3%

遺言相続対応支援

2.2%

遺言相続対応支援

6.3%

任期付公務員任用支援（％）058

任期付公務員任用支援

23.9%

1020

月刊 大阪弁護士会 ― OBA Monthly Journal 2013.9

3035（％）025.0%1020

304050Vol.19 行政連携関心を持っておられることがわかります。「有資格● 今後の連携を検討するうえでよい情報となった。

者をうまく活用して法務能力の向上を図るきっかけ● 幅広い分野の活動報告があり当市でも活用をとするため」「任期付公務員の採用の検討にあたり働きかけていきたい。

有意義なご意見をいただけると思ったため」など、弁護士の活用法について興味をお持ちの方が多くみられました。

3 第1部 基調報告及びプレゼンテーションについて

第 1 部では、行政連携センターの事業概要についての説明の後、分野別プレゼンテーションとして、弁護士会の行政活動に対する自治体職員の興味・関心は高く、今後とも、弁護士会と自治体職員との間で情報交換の場を設けるなど、継続的に広報活動を行うことが必要かつ有益であると感じました。

4 第2部 パネルディスカッションについて自治体債権管理回収支援（自治体債権管理研究会）、第 2 部では、「①地方自治体の首長・職員が必要行政対象暴力等対応支援（民事介入暴力及び弁護士とする法的な分野・局面とは」「②地方自治体にお業務妨害対策委員会）、自治体コンプライアンス支ける弁護士活用法」「③弁護士会と地方自治体との援（行政問題委員会）、成年後見・高齢者障害者権連携はどうあるべきか」というテーマを元に、高槻

利擁護支援（高齢者・障害者総合支援センター）、市長・濵田剛史氏（当会会員）、生駒市長・山下真遺言相続対応支援（遺言相続センター）、及び任期氏（元当会会員）、松原市特定任期付公務員・余川付公務員任用支援（行政連携センター）についての章一郎氏（当会会員）、大阪市総務局行政部行政課発表が行われました。

長・江野一氏をパネリストとしてお招きし、パネル分野別プレゼンテーションの発表内容のうち、出ディスカッションを行いました。パネルディスカッ

席者がどの分野に興味を持ったかについては、次のションの詳しい内容については、本誌 2013 年 8 月

グラフをご参照ください。【図 1 参照】

号をご参照ください。

「自治体債権管理回収支援」「行政対象暴力等対応支援」「任期付公務員任用支援」については、自治体関係者、弁護士共に、高い関心が伺われました。

自治体の方々が興味を持たれたパネリストの発言としては次のようなものがありました。

第 1 部の発表をご覧いただいた自治体の方々は、行政連携の取り組みの有用性、弁護士・弁護士会に● 「法律・条例の解釈について、国や都道府県対するイメージ・距離感、今後の弁護士会との連携の意見などよりも、自ら考え解釈していかなけ可能性に関し、次のような感想を持たれたようです。

ればならない」という話。
● 「国の通達にもおかしなところがある」という● それぞれの委員会の活動を知ることができて良かった。
● いろんな取り組みがあることが分かった。
●行政連携センターと行政との関わりが非常に山下市長の話。
● 「任期付公務員がこんなにもいいとは思わなかった」という濱田市長の話。
● 「事実認定が重要」だという余川弁護士の話。

わかりやすく、参考になった。
● 弁護士の距離が身近になった。

このように自治体の方々は、余川さんの任期付● うるさい存在のイメージが変わった。

公務員としての活動の具体的な内容についての発● これまで弁護士会と自治体は遠い存在・関係

言や、事実認定や法令解釈におけるリーガルマイにあると日ごろから思っていたが、心強く感じた。

ンドの重要性、両市長が任期付公務員の活用につ月刊 大阪弁護士会 ― OBA Monthly Journal 2013.959

いてどのように考えているかについて、興味をもたれたようです。

お品書きの活用法、費用などいろんな意見交換が活発にされたことを評価していただいているようで、また、今回のパネルディスカッションを通じて、 弁護士会の活動等についてより理解を深めていただ
多数の自治体の方々は、法的サポートの必要性、弁護士会との連携の可能性・必要性、任期付公務員の意義・必要性に関し、肯定的な感想をお持ちいただいたようです。

くことができたようです。

6 行政連携センターの発足及び弁護士会と自治体との連携のあり方について● 行政の全般について法的知識が必要であることが理解できた。
●

有資格者を活用されている自治体の生の声を行政連携センター発足について、自治体の方々からは、聞くことができ参考になった。
●

法律相談のあり方（顧問弁護士、リーガルサ● 全国初で画期的なことだと思う。

ポーターズ、任期付公務員など）について、各● 必要があればぜひ利用したい。

自治体の状況で有効な方法が変わってくるとい● 行政にとって非常に心強い。

う点が興味深かった。

● 弁護士が身近な存在になった。

● 行政と弁護士会との連携には様々な可能性が● 住民ニーズの多様化・専門化を受けて行政事務も専門性を求められている環境変化の中におあると感じた。

いて、必然的なものと思う。

● これからの時代、弁護士と行政の関わりが必要ということがよくわかった。
● 任期付公務員の採用が現実的に感じられた。
● 自治体の内部における法律専門家の必要性をといった肯定的な意見を多数いただきました。
また、今後の行政連携センターの役割については、痛感した。
●

任期付公務員は自治体の職員としては頼れる

●

思った。

存在である。心強い。
● 任期付公務員がこの先増加して行けば、行政連携・窓口一本化という意味で非常に有用と● 行政分野の業務において住民福祉のセーフティネットや法令順守などにより、より質の高いを行ううえで効率的なものになる。

行政サービスが確保できると思う。

5 第3部 懇談会について● うまく機能すればその役割の重要性は高まる。
● 自治体のニーズをしっかり把握して欲しい。

第 3 部は、自治体の方々から寄せられた質問に基づいて、出席弁護士が回答するという形で、懇談会が行われました。
懇談会に参加していただけた自治体の方々の感想と今後の役割に多くの期待をお寄せいただきました。
また、今後の弁護士会と自治体との連携のあり方については、は次のとおりです。
● 情報交換を重ねることが必要。
●

行政連携メニューについて具体的な意見・回● 自治体と弁護士会の定期的な交流の場などを答が聞けて有意義だった。
● 様々な意見を聞くことができて良かった。

通じて相互にニーズ等を把握する。
● さらに連携を深める。身近な関係を築ければよい。
●60

月刊 大阪弁護士会 ― OBA Monthly Journal 2013.9

行政も弁護士も社会正義の実現という目的は

Vol.19 行政連携

自治体職員

【図2】
「行政連携のお品書き」のどの項目に興味を持ったか？
自治体債権管理回収

47.8%

任期付公務員名中

46

30.4%

行政対象暴力・不当要求・クレーム

28.3%

コンプライアンス

17.4%

リーガルサポーターズ制度

13.0%

福祉・高齢者障害者・虐待

8.7%

災害・避難者支援

4.3%

法教育

4.3%

多重債務者救済

4.3%

学校問題・いじめ2.2%

その他（共同研究、分限懲戒、委員就任）
（％）0

6.5%

10

同じなので、このような取り組みは本当に必要。
●

法による行政が原則の下で、弁護士会と自治体が信頼関係を深めていくことは非常に重要。

● 自治体判断で法的対応を求められていることが増加しているため、連携は必要。

20304050

8 まとめ
これまで自治体から見て弁護士及び弁護士会との距離には隔たりがあり、ともすれば敵対的な存在と受け止められていました。
しかし、今回のシンポジウムを通じて、自治体のとの意見もいただき、今後、行政連携センター並び方々には、弁護士会の行政連携活動をより深く知っに弁護士会の行政連携活動が発展していくためには、 ていただき、弁護士及び弁護士会が自治体のニーズ弁護士会の様々なレベルで、自治体との関係性を一に応えうる存在であることを理解していただくこと層深めていくことが重要であると感じました。

ができました。このように弁護士会と自治体職員と7 行政連携のお品書きについての相互理解が深まった結果、自治体の方々のアンケ行政連携のお品書きのうち、自治体の方が興味を当要求・クレーム、コンプライアンスなどの問題で、ート結果の中で、債権管理回収、行政対象暴力・不持たれた分野についてはグラフをご参照ください。 弁護士による法的サポートや弁護士会との連携に期【図 2 参照】

待を寄せる多くの声を頂いたものと思われます。

「自治体債権管理回収」「任期付公務員」「行政対今後、行政連携センター並びに行政連携関連委員

象暴力・不当要求・行政対象クレーム」に対する関会においては、「さらなる情報交換が必要である」

心が圧倒的に高いほか、「コンプライアンス」「リー「自治体ごとに懇談会を開催して欲しい」といったガルサポーターズ制度」「福祉・高齢者障害者・虐自治体の方々の声を受け止め、より一層自治体との待問題」「災害・避難者支援」「法教育」「多重債務相互交流を図ることが必要といえます。

者救済」「学校問題」など、関心を持たれている分

今回のアンケートでは、税の分野、生活保護関係野の幅広さがわかります。自治体の方々が、様々なの問題、政策提言支援など具体的な分野の提案もあ分野での弁護士との連携を期待していることがうかがっており、弁護士会の行政連携関連委員会に期待がえました。

される活動分野は、今後さらに広がっていくことと思われます。

月刊 大阪弁護士会 ― OBA Monthly Journal 2013.961