宇美町障がい福祉計画（第７期：令和 6 年度〜令和 8 年度）

宇美町障がい児福祉計画（第 3 期：令和 6 年度〜令和 8 年度）

令和 6 年 3 月
福岡県 宇美町

目

1

次

計画の概要
（１） 計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（２） 計画の位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（３） 計画の対象者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（４） 計画の期間・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２（５） 障がい保健福祉圏域の設定・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・ ２2

第 7 期障害福祉計画及び第 3 期障害児福祉計画に係る国の基本指針の改正概要（１） 障害福祉サービス及び障がい児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針の改正 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３(２) 基本指針見直しの主な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

3

障がい福祉サービス等に関する数値目標(１) 福祉施設の入所者の地域生活への移行 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５（２） 精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築 ・・・・・・・・・・・ ６(３) 地域生活支援の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６（４） 福祉施設から一般就労への移行等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（５） 障がい児支援の提供体制の整備等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８（６） 相談支援体制の充実・強化等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９（７） 障がい福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築・・・・１０

4

障がい福祉サービス等の事業量見込み(１) 訪問系サービス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１（２） 日中活動系サービス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３(３) 居住系サービス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５（４） 相談支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６

5

児童福祉法上のサービス事業量見込み(１) サービスの概要・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７（２） 利用実績及び見込量・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８

(３) 障がい児の子ども・子育て支援等の利用ニーズの把握及びその提供体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９6

地域生活支援事業の事業量見込み(１) 必須事業・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２２（２） 任意事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２

7

サービス見込み量等確保のための方策(１) 訪問系サービス・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２３（２） 日中活動系サービス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２３（３） 居住系サービス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２３（４） 相談支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３（５） 地域生活支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３

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資料編
(１)

宇美町総合福祉計画策定会議委員名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・２４（２） 宇美町障がい福祉計画・宇美町障がい児福祉計画策定の経過・・・・・・・２４

１．計画の概要（１）計画策定の趣旨「第 7 期宇美町障がい福祉計画」及び「第 3 期宇美町障がい児福祉計画」（以下「本計画」という。）は、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」の「全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有する
かけがえのない個人として尊重されるものである」との理念を実現するため、障害者総合支援法第 88 条第 1 項及び児童福祉法第 33 条の 20 第 1 項の規定に基づき、「障害福祉サービス等及び障害児通支所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針」（令和 5 年こども家庭庁・厚生労働省告示第 1 号：令和 5 年 5 月１９日改正）（以下「基本指針」という。）に即して、地域において必要な「障がい福祉サービス」、「相談支援」、「地域生活支援事業」及び「障がい児通所支援」等の各種サービスが計画的に提供されるよう、令和８年度末における障がい福祉サービス等に関する数値
目標の設定及び各年度のサービス需要を見込むとともに、サービスの提供体制の確保や推進のための取組を定めるものです。

（２）計画の位置づけ
本計画は、障害者総合支援法に基づく「市町村障害福祉計画」及び児童福祉法に基づく「市町村障害児福祉計画」を一体の計画として策定するものです。
他の計画との位置づけにおいては、本計画は、国及び福岡県が策定する関連計画や、「宇美町総合福祉計画」及びその障がい者分野である「宇美町障がい者基本計画（障害者基本法第 11 条第 3 項に定める市町村障害者計画）」との整合性を図りながら策定するものです。
「宇美町障がい者計画」は、障がい者施策の基本計画としての性格を有していますが、本計画は、その実現に向けた実施計画としての性格を有しています。

（３）計画の対象者
この計画の対象となる「障がい者」とは、障害者総合支援法第 4 条において定義された身体障害者福祉法第 4 条に規定する身体障害者、知的障害者のうち 18 歳以上の人及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第 5 条に規定する精神障害者（発達障害者支援法（平成 16 年法律第１６７号）第 2 条第 2 項に規定する発達障害者を含
み、知的障害者福祉法にいう知的障害者を除く。）のうち 18 歳以上の人並びに治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって政令で定めるものによる障1

害の程度が厚生労働大臣が定める程度である人で 18 歳以上の人をいいます。また、「障がい児」とは、児童福祉法第 4 条第 2 項に規定する障害児をいいます。

（４）計画の期間
市町村障害者福祉計画及び市町村障害児福祉計画は、基本指針により 3 年を 1 期として作成することが基本とされており、本計画の計画期間は、令和 6 年度から令和 8年度までの 3 年間としています。

（５）障がい保健福祉圏域の設定
障害者総合支援法では、障がい者に身近な行政主体である市町村が、当事者のニーズを的確に把握したうえで障がい者の支援に取り組んでいくことを基本としていますが、専門的な支援については、広域的な取組みも必要です。
本町では、障がい保健福祉圏域である糟屋中南部の６町で構成される糟屋中南部障害者（児）地域自立支援協議会において協議し、目標を定めています。
(障がい保健福祉圏域)
糟屋中南部障害者（児）地域自立支援協議会構成町
町名

宇美町、篠栗町、志免町、須恵町、久山町、粕屋町

2

2．第 7 期障害福祉計画及び第 3 期障害児福祉計画に係る国の基本指針の改正概要（１）障害福祉サービス及び障がい児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針の改正
市町村における障がい福祉計画及び障がい児福祉計画は、「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針」（基本指針）に即して策定することとされています。
第 7 期障害福祉計画及び第 3 期障害児福祉計画の策定に際し、国では、社会保障審議会障害者部会で議論を経て、2023（令和 5）年 5 月 19 日に、「令和 5 年こども家庭庁・厚生労働省告示第 1 号」として基本指針を告示しました。
基本指針は、障がい福祉計画及び障がい児福祉計画を定めるにあたっての基本的な方針を定めるものです。直近の障がい保健福祉施策の動向等を踏まえ、市町村及び都道府
県が 2024（令和 6）〜2026（令和８）年度までの第 7 期障がい福祉計画・第 3 期障がい児福祉計画を策定するにあたって即すべき事項を定めています。

（２）基本指針見直しの主な事項
基本指針の主な見直しは大きく 14 項目が示されています。見直し基本指針見直しの主な事項（抜粋）については、次の通りです。

①入所等から地域生活への移行、地域生活の継続の支援
・重度障害者等への支援に係る記載の拡充
・障害者総合支援法の改正による地域生活支援拠点等の整備の努力義務化等を踏まえた見直し②精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築
・精神保健福祉法の改正等を踏まえた更なる体制整備③福祉施設から一般就労への移行等
・一般就労への移行及び定着に係る目標値の設定④障害児のサービス提供体制の計画的な構築
・児童発達支援センターの機能強化と地域の体制整備
・医療的ケア児等支援法の施行による医療的ケア児等に対する支援体制の充実
3

⑤発達障害者等支援の一層の充実
・ペアレントトレーニング等プログラム実施者養成促進⑥地域における相談支援体制の充実強化
・基幹相談支援センターの設置等の推進・協議会の活性化⑦障害者等に対する虐待の防止
・自治体における障がい者虐待への組織的な対応の徹底⑧「地域共生社会」の実現に向けた取組
・地域福祉計画等との連携や、包括的な支援体制の構築の推進に係る記載の新設⑨障害福祉サービスの質の確保
・障害福祉サービスの質に係る新たな仕組みの検討を踏まえた記載の充実⑩障害福祉人材の確保・定着
・ICT の導入等による事務負担の軽減等に係る記載の新設⑪よりきめ細かい地域ニーズを踏まえた障がい（児）福祉計画の策定
・障がい福祉 DB（データベース）の活用等による計画策定の推進
・より細かな地域単位や重度障がい者等のニーズ把握の推進⑫障害者による情報の取得利用・意思疎通の推進
・障がい特性に配慮した意思疎通支援や支援者の養成等の促進に係る記載の新設⑬障害者総合支援法に基づく難病患者の支援への明確化
・障害福祉計画等の策定時における難病患者、難病相談支援センター等からの意見の尊重⑭その他：地方分権提案に対する対応
・計画期間の柔軟化

43．障がい福祉サービス等に関する数値目標
前計画では、国・県の基本指針に準じて、地域生活移行や就労支援といった課題に対応するために、令和３年度から令和 5 年度までの３年間の成果目標を設定しました。
令和 5 年 5 月に告示されたの国の基本指針では、次に掲げる 7 項目の成果目標設定が求められています。
本計画では、これまでの本町の実績と実状を踏まえ、新たに令和６年度から令和 8 年
度末までの３年間の数値目標を設定するものです。

（１）福祉施設の入所者の地域生活への移行【前計画から継続】
前計画では、国の指針により、令和 5 年度末までに令和元年度末現在の施設入所者の 6％以上（2 人）を地域生活へ移行することを目標としていました。令和 4 年度末までの地域生活移行者数は 1 人であり、令和 5 年度末までの目標値に対する達成率は50.0％となっています。本計画では、地域生活を希望する障がいのある人が安心して地域で暮らすことができるよう引き続き施設入所者の地域生活への移行を支援します。
数値目標︓福祉施設入所者の地域生活への移行≪ 施設 ≫

令和 4 年度末現在の施設入所者数28 人 (A)

令和 8 年度末の施設入所者数

26 人 (D)=(A)-(B)+(C)≪ 地域 ≫

目標① 令和８年度末までの地域生活移行者数※

3 人 (B)（(A)の６％以上）
新たな入所施設利用者数（見込み）1 人 (C)
目標② 令和 8 年度末までの削減数

2 人 (A)-(D)（(A)の 5％以上）※ 地域生活移行者数とは、入所施設の入所者が施設を退所し、生活の拠点をグループホーム、ケアホーム、福祉ホーム、一般住宅へ移行した人の数。

【国の基本指針】

令和４年度末時点の施設入所者数の６％以上が地域生活へ移行すること、令和８
年度末時点の施設入所者数を令和４年度末時点の施設入所者数から５％以上削減することを基本とする。

5

（２）精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築
精神障がい者が、地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、保健・医療・福祉関係者による協議の場を設置し、医療、障がい福祉・介
護、住まい、社会参加（就労）、地域の助け合い、教育が包括的に確保された地域
包括ケアシステムの構築を目指すことを基本とします。
国の基本指針である目標値につきましては、福岡県の障がい福祉計画において目標値が設定されることとなっています。町においては、障がい福祉計画（第５期）の目標に基づき設置した協議の場を活用し、引き続き精神障がいのある方も安心して暮らすことのできる地域包括ケアシステムの構築に向けた検討・整備を進めていきます。
数値目標︓精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築
保健、医療及び福祉関係者による協議の場の開催回数
目標値

２回/年

協議の場の参加者数

５人

協議の場における目標設定及び評価の実施回数

２回※目標値は令和 8 年度末【国の基本指針】

精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を推進するため、成果目標を次のとおり設定する。
・精神障害者の精神病床から退院後１年以内の地域における生活日数 325.3 日以上とすることを基本とする。
・令和８年度末の精神病床における１年以上長期入院患者数（65 歳以上、65 歳未満）の目標値を、国が提示する推計式を用いて設定する。
・令和８年度末における入院後３か月時点、６か月時点及び 1 年時点の退院率の目標値をそれぞれ 68.9％以上、84.5％以上及び 91.0％以上として設定することを基本とする。

（３）地域生活支援の充実【前計画から継続】①地域生活支援拠点等が有する機能の充実
障がい者の高齢化、重度化や「親亡き後」を見据え、障がい者等の地域生活支援を推進する観点から、障がい者等が住み慣れた地域で安心して暮らしていけるような様々な支援が求められます。本計画では、令和８年度末までに圏域に１つ以上の機能を持つ地域生活支援拠点等を確保しつつ、その機能の充実のため、年 2 回以上運用状
況を検証及び検討に取り組みます。また、強度行動障がいのある人への適切な支援のため、糟屋南部 6 町自立支援協議会において支援ニーズの把握に取り組むとともに、ニーズに応じた支援体制の構築に向けた検討協議を進めます。
6数値目標︓地域生活支援拠点等が有する機能の充実
目標値

圏域の地域生活支援拠点等の確保数

１か所

運用状況の検証及び検討協議回数

２回/年※目標値は令和８年度末【国の基本指針】

令和８年度末までに、各市町村において地域生活支援等を整備するとともに、その機能の充実のため、コーディネーターの配置などによる効果的な支援体制及び緊急時の連絡体制の構築を進め、また、年１回以上、支援実績等を踏まえ運用状況を検証及び検討することを基本とする。

②強度行動障がい者への相談支援体制の充実
強度障がい者への適切な支援のため、糟屋中南部自立支援協議会において支援体制の整備について協議します。
目標値

支援体制の協議の場の設置

設置済（４）福祉施設から一般就労への移行等【前計画から継続】①福祉施設から一般就労への移行
本計画では、国の指針に基づき、令和８年度中に就労移行支援事業等を通じた一般就労への移行者数を令和３年度実績の 1.28 倍以上にすることを基本とします。
数値目標：福祉施設から一般就労への移行
実績値
目標値

令和３年度の年間一般就労移行者数

４人

令和３年度末現在の就労移行支援事業利用者数1２人

令和８年度の年間一般就労移行者数（令和３年度実績の 1.28 倍以上）

6人

※目標値は令和８年度【国の基本指針】
就労移行支援事業等を通じた一般就労への移行者数を令和 3 年度実績の 1.28 倍以上にすることを基本とする。そのうち、就労移行支援事業については 1.31 倍以上、就労継続支援Ａ型事業については概ね 1.29 倍以上、就労継続支援Ｂ型事業については概ね 1.28 倍以上を目指すこととする。

7

②就労定着支援事業の利用者数及び就労定着率
本計画では、国の基本指針に基づき、令和８年度における就労移行支援事業等を通じて一般就労に移行する者のうち、７割が就労定着支援事業を利用することを基本とします。
数値目標：就労定着支援事業の利用者数
目標値

令和８年度の就労定着支援事業利用者数

5人

就労定着率７割以上の就労定着支援事業所

1 か所以上※目標値は令和８年度【国の基本指針】

・就労定着支援事業の利用者数は、令和３年度末実績の 1.41 倍以上とすることを基本とする。
・就労定着支援事業利用終了後一定期間の就労定着率が７割以上となる就労定着支援事
業所の割合が２割５分以上となることを基本とする。

（５）障がい児支援の提供体制の整備等【前計画から継続】①障がい児に対する重層的な地域支援体制の構築

本町では、児童発達支援センター等を中核とした重層的な地域支援体制の構築を図るとともに、保育所等訪問支援をより利用できる体制整備に努めてきました。本計画においても引き続き障がい児の地域生活支援体制の充実を図るとともに、関係機関の連携を推進することを基本とします。
数値目標︓児童発達支援センター等を中核とした地域支援体制及び保育所等訪問支援の充実
目標値

児童発達支援センターの設置（圏域）

２か所

保育所等訪問支援事業の実施（圏域）

実施済※目標値は令和８年度【国の基本指針】

・令和８年度末までに児童発達支援センターを各市町村又は各圏域に少なくとも１ヵ所以上設置することを基本とする。
・令和８年度末までに、全ての市町村において、児童発達支援センターや地域の障害児通所支援事業所等が保育所等訪問支援等を活用しながら、障がい児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）を推進する体制を構築することを基本とする。

8

②主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所の確保
重症心身障がい児が身近な地域で支援を受けられるように設置された児童発達支援事
業所及び放課後等デイサービス事業所について、利用促進を図ることを基本とします。
数値目標︓主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所の確保
目標値

児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所の確保
（圏域）

１か所

※目標値は令和８年度【国の基本指針】

・令和８年度末までに主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所を各市町村又は各圏域に少なくとも１ヵ所以上確保することを基本とする。

③医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場の設置及びコーディネーターの配置
医療的ケア児が適切な支援を受けられるように、令和２年度に、保健、医療、福祉、保育、教育等の関係機関等が連携を図るための協議の場を設置しています。コーディネーターも配置しており、今後も継続して医療的ケア児への支援を進めていきます。
数値目標︓医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場の設置及びコーディネーターの配置
目標値

医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場の設置

設置済コーディネーターの配置

配置済※目標値は令和８年度【国の基本指針】

令和８年度末までに医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場を設けるとともに、医療的ケア児等に関するコーディネーターを配置することを基本とする。

（６）相談支援体制の充実・強化等【前計画から継続】①総合的・専門的な相談支援
障がいの種別や各種のニーズに対応できる総合的・専門的な相談支援を行う基幹相談支援センターについて、圏域内で設置の必要性について検討を行います。
②地域の相談支援体制の強化
相談支援事業者に対し、訪問等による専門的な指導・助言、人材育成の支援、及び地域の相談機関との連携強化の取組を継続することを基本とします。
9

【国の基本指針】

令和８年度末までに各市町村において、総合的な相談支援、地域の相談支援体制の強化
及び関係機関等の緊密化を通じた地域づくりの役割を担う基幹相談支援センターを設置するとともに、基幹相談支援センターの相談支援体制の強化を図る体制をことを基本とする。

（７）障がい福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築【前計画から継続】①障がい福祉サービス等に係る各種研修の活用
県が実施する障がい福祉サービス等に係る研修、その他の研修への町職員の参加に努めることを基本とします。
②障害者自立支援審査支払等システムによる審査結果の共有
障害者自立支援審査支払等システム等による審査結果を分析してその結果を活用するとともに、事業所や関係自治体等との共有を図ることを基本とします。
③指導監査結果の関係市町村との共有
本町が実施する、指定障がい福祉サービス事業者及び指定障がい児通所支援事業者等に対する指導監査の適正な実施と、その結果を関係自治体と共有する体制をとることを基本とします。
【国の基本指針】

令和８年度末までに都道府県及び市町村において障がい福祉サービス等の質を向上させるための取組を実施する体制を構築することを基本とする。

10

４．障がい福祉サービス等の事業量見込み
前計画期間中のサービス利用実績と、今後の利用者のニーズや事業所の事業展開意向
等を踏まえ、計画期間における活動指標（各種サービス事業量等）を、以下のとおり見込みました。なお、表中の令和５年度は、令和 6 年 1 月までの実績に基づく見込み値です。サービス見込み量の単位は下記のとおりです。
人 ／月：１か月当たりの利用人数
時間／月：１か月当たりの利用時間（時間＝人×一人当たり平均利用時間）
人日／月：１か月当たりの利用日数（人日＝人×一人当たり平均利用日数）（１）訪問系サービス①サービスの概要
名称

概要

居宅介護の支給が必要と判断された障がいのある人の家庭に対してヘ
居宅介護

ルパーを派遣し、入浴・排せつ・食事等の身体介護、洗濯・掃除等の家事援助を行うサービスです。
重度の肢体不自由者で常時介護を要する障がいのある人に対してヘル重度訪問介護パーを派遣し、入浴・排せつ・食事等の介護、外出時における移動中の介護を行うサービスです。
視覚障がいにより、移動に著しい困難を有する障がい者等につき、外同行援護

出時において、当該障がい者等に同行し、移動に必要な情報を提供するとともに、移動の援護、排泄・食事等の介護その他外出する際に必要となる援助を行うサービスです。
知的障がい、精神障がいによって行動上著しい困難があり、常時介護

行動援護を要する障がいのある人に対してヘルパーを派遣し、行動する際に生じ得る危険を回避するための援護や外出時における移動中の介護を行うサービスです。

重度障害者等包括支援

意思の疎通に著しい困難を伴う重度障がいのある人に対して居宅介護をはじめとする複数のサービスを包括的に行うサービスです。

11

②利用実績及び見込量
第６期実績
単位

居宅介護
重度訪問介護
同行援護
行動援護
重度障害者等包括支援

第７期見込量

令和３
年度

令和４
年度

令和５
年度

令和６
年度

令和７
年度

令和８
年度

時間/月

1,018

1,094

1,052

1,095

1,115

1,135

人/月

59

46

46

47

48

49

時間/月

72

96

42

42

42

42

人/月

2

2

1

1

1

1

時間/月

65

92

70

80

80

80

人/月

2

3

3

3

3

3

時間/月

9

10

10

20

20

20

人/月

1

1

1

2

2

2

時間/月

0

0

0

0

0

0

人/月

0

0

0

0

0

0

【見込量の算出の考え方】

給付実績のある居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護については、直近の利用実績に基づき第７期計画期間中の見込量を算出しました。居宅介護については、利用者・時間数ともに増加すると見込み算出しました。重度訪問介護は、令和５年度と同程度の利用量を第７期の見込み量としています。なお、重度障害者等包括支援については、本町において対象者が限定されていることもあり、第７期計画期間中の利用は見込んでいません。

12

（２）日中活動系サービス①サービスの概要
名称

生活介護

自立訓練
（機能訓練・生活訓練）

就労選択支援就労移行支援就労継続支援（Ａ型・Ｂ型）

就労定着支援

療養介護

短期入所（医療型・福祉型）

概要
常時介護が必要である障がい者に対して、昼間、入浴、排せつ、食事の介護などを行うとともに、創作的活動又は生産活動の機会を提供するサービスです。
機能訓練は、地域生活を営む上で身体機能・生活能力の維持・向上などのため、支援が必要な身体障がいのある人を対象に、自立した日常生活
又は社会生活ができるよう、一定期間、身体機能又は生活能力の向上のために必要な訓練を行うサービスです。
一方、生活訓練は、地域生活を営む上で生活能力の維持・向上等のため、支援が必要な知的障がい・精神障がいのある人を対象に、自立した日常
生活又は社会生活ができるよう、一定期間、生活能力の向上のために必要な訓練を行うサービスです。
障がい者本人が就労先・働き方についてより良い選択ができるよう、就労アセスメントの手法を活用して、本人の希望、就労能力や適性等に合った選択を支援するものです。
一般企業への就労を希望し、知識・能力の向上、職場開拓を通じ、一般企業への雇用又は在宅就労等が見込まれる人に、一定期間、就労に必要な知識及び能力を修得するための訓練を行うサービスです。
Ａ型は就労に必要な知識・能力の向上を図ることによって雇用契約に基づく就労が可能と見込まれる人に、雇用に基づく就労機会の提供や一般雇用に必要な知識及び能力を修得するための訓練を行うサービスです。
一方、Ｂ型は年齢や体力の面で雇用されることや就労移行支援及び就労継続支援Ａ型を利用することが困難な人や、就労移行支援事業を利用したが一般企業への雇用に結びつかなかった人、50 歳に達している人などに一定の賃金水準に基づく就労の場を提供するとともに雇用形態への移行に必要な知識及び能力を修得するための訓練を行うサービスです。
就労移行支援等の利用を経て一般就労へ移行した障がい者で、就労に伴う環境変化により生活面の課題が生じている者に対し、企業・自宅等への訪問や障がい者の来所により、生活面の課題を把握し、生活リズム、
家計や体調の管理などに関する課題解決に向けて、企業や関係機関等との必要な連絡調整や指導・助言等の支援を行うサービスです。
医療と常時の介護を必要とする人に、主として昼間に医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、医学的管理の下での介護及び日常生活の世話を行うサービスです。
居宅で介助（介護）する人が病気などの理由により、障がい者支援施設
やその他の施設へ短期間の入所を必要とする障がいのある人に対して、
短期間、夜間も含め施設で入浴、排せつ、食事の介護等を行うサービスです。

13

②利用実績及び見込量
第６期実績
単位

生活介護
自立訓練（機能訓練）
自立訓練（生活訓練）
精神障がい者の自立訓練（生活訓練）

就労選択支援

第７期見込量

令和３
年度

令和４
年度

令和５
年度

令和６
年度

令和７
年度

令和８
年度

人日/月

1,264

1,324

1,270

1,310

1,310

1,310

人/月

59

62

63

65

65

65

人日/月

0

0

0

5

5

5

人/月

0

0

0

23

23

23

人日/月

39

10

10

1

1

1

人/月

2

1

1

24

24

24

1

1

1

人日/月

18

54

人

4

8

人

人日/月

230

346

280

400

360

320

人/月

12

19

16

20

18

16

人日/月

705

751

751

760

770

780

人/月

32

36

36

37

38

39

人日/月

1,484

1,521

1,600

1,740

1,880

2,020

人/月

76

77

85

92

99

106

就労定着支援

人/月

2

5

6

5

5

5

療養介護

人/月

9

10

10

10

10

10

人日/月

120

134

145

130

130

130

人/月

20

20

20

20

20

20

人日/月

35

48

35

50

50

50

人/月

5

7

5

8

8

8

就労移行支援就労継続支援Ａ型
就労継続支援Ｂ型

福祉型短期入所
医療型短期入所【見込量の算出の考え方】

日中活動系サービスについては、直近の利用を考慮し、第７期計画期間中の見込み量としました。

は、今期からの新規サービス14

（３）居住系サービス①サービスの概要
名称

概要

障がい者支援施設やグループホーム等を利用していた障がい者で一人暮らしを希望する者等に対し、定期的に居宅を訪問し、食事、洗濯、掃除などに課題は無いか、公共料金や家賃に滞納が無いか、体調に変化は
自立生活援助無いか、通院しているか、地域住民との関係は良好かなどについて確認を行い、必要な助言や医療機関等の連絡調整を行うサービスです。また、相談・要請があった際は、訪問、電話、メール等による随時の対応
や適時のタイミングで適切な支援を行います。
共同生活援助は、就労又は自立訓練、就労移行支援等を受けている知的共同生活援助障がい者・精神障がい者を対象として、事業者と賃貸契約を結んだ利用者に対し、共同生活の場において相談や食事提供その他の日常生活上の世話を行うサービスです。
自立訓練もしくは就労移行支援の対象者のうち、単身での生活が困難

施設入所支援な人、地域の社会資源などの状況により通所することが困難な人又は生活介護の対象となっている障がいのある人に対して夜間や休日に入浴、排せつ、食事の介護などを行うサービスです。

②利用実績及び見込量
第６期実績
単位

第７期見込量

令和３
年度

令和４
年度

令和５
年度

令和６
年度

令和７
年度

令和８
年度

自立生活援助

人 /月

1

0

0

0

0

0

精神障がい者の自立生活援助

人 /月

0

0

0

0

0

0

共同生活援助

人 /月

36

38

44

48

52

56

精神障がい者の共同生活援助

人 /月

0

0

0

3

3

3

施設入所支援

人 /月

30

28

27

27

27

26

【見込量の算出の考え方】

居住系サービスについては、直近の利用を考慮し、第７期計画期間中の見込み量としました。

15

（４）相談支援①サービスの概要
名称

概要

障がい者支援施設等に入所している障がい者又は精神科病院に入院し地域相談支援ている精神障がい者に対し、住居の確保その他の地域における生活に（地域移行支援）移行するための活動に関する相談その他の便宜を供与するサービスです。
障がい者支援施設等に入所している障がい者又は精神科病院に入院し地域定着支援ている精神障がい者に対し、住居の確保その他の地域における生活に移行するための活動に関する相談その他の便宜を供与するサービスです。
障がいのある人又はその保護者が、対象となる障がい福祉サービスを

計画相談支援適切に利用できるよう、支給決定を受けた障がいのある人の心身の状
況やおかれている環境、障がい福祉サービスの利用に関する意向、その他の事情などを勘案し、サービス利用計画を作成するサービスです。

②利用実績及び見込量
第６期実績
単位

第７期見込量

令和３
年度

令和４
年度

令和５
年度

令和６
年度

令和７
年度

令和８
年度

地域相談支援（地域移行支援）

人 /月

0

0

0

2

2

2

精神障がい者の地域相談支援（地域移行支援）

人 /月

0

0

0

1

1

1

地域相談支援（地域定着支援）
精神障がい者の地域相談支援（地域定着支援）

人 /月

0

0

0

2

2

2

人 /月

0

0

0

1

1

1

計画相談支援

人 /月

217

227

240

246

253

261

【見込量の算出の考え方】

地域相談支援（地域移行支援）については、精神障がい者１名、その他障がい者１名を見込んでいます。地域相談支援（地域定着支援）については、精神障がい者１名、その他障がい者１名を見込んでいます。計画相談支援については、第６期計画期間中にサービス利用者が増加しており、その増加率を考慮して第７期計画期間の見込み量としました。

16

５．児童福祉法上のサービスの事業量見込み
児童福祉法を根拠とする障がい児を対象としたサービスは、通所・入所の利用形態の別により、障がい児通所支援（児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援・居宅訪問型児童発達支援・医療型児童発達支援）と、障がい児入所支援（福祉型・医療型）に分
かれています。
障がい児通所支援とその利用に必要となる障がい児相談支援の内容と今後の事業量の見込みは、以下のとおりです。

（１）サービスの概要
名称概要

身近な地域で質の高い支援を必要とする児童が療育を受けられる場を提供するサービスで、障がいの特性に応じ、日常生活における基本的な動作
児童発達支援の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練を行うほか、障がい児の家族を対象とした支援や保育所等の障がい児を預かる施設の援助等にも対応します。
学校通学中の障がいのある子どもに対して、放課後や夏休み等の長期休暇中において、生活能力向上のための訓練、創作的活動、作業活動、地域交

放課後等デイサービス

流の機会の提供、余暇の提供等をすることにより、学校教育と相まって障がいのある子どもの自立を促進するとともに、放課後等の居場所づくりを推進するサービスです。
保育所等を利用中の障がいのある子ども、または今後利用する予定の障がいのある子どもが、保育所等における集団生活の適応のための専門的な支保育所等訪問支援援を必要とする場合に、当該施設を訪問し、集団生活適応のための訓練を実施するほか、訪問先施設のスタッフに対し支援方法等の指導等を行うサービスです。
障がい児通所支援を利用するために外出することが著しく困難な障がい居宅訪問型児童発達支援のある子どもに対して、発達支援が提供できるよう、障がいのある子どもの居宅を訪問して日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与等の支援を行うサービスです。

医療型児童発達支援
障がい児相談支援上肢、下肢又は体幹の機能の障がいのある児童につき、医療型児童発達支援センター等において、児童発達支援及び治療を行うサービスです。
障害児通所支援の利用にあたって、障がい児サービス等利用支援計画を作成し、その内容が適切かどうか一定期間ごとにモニタリングを行います。

17

（２）利用実績及び見込量
第２期実績
単位

児童発達支援放課後等デイサービス
保育所等訪問支援

居宅訪問型児童発達支援
医療型児童発達支援
障がい児相談支援

第３期見込量

令和３
年度

令和４
年度

令和５
年度

令和６
年度

令和７
年度

令和８
年度

人日/月

112

289

370

420

390

400

人 /月

14

29

37

42

39

40

人日/月

2,113

2,225

2,245

2,310

2,534

2,702

人 /月

136

149

157

165

181

193

人日/月

1

4

5

5

5

5

人 /月

1

4

5

5

5

5

人日/月

0

0

0

0

0

0

人 /月

0

0

0

0

0

0

人日/月

0

0

0

0

0

0

人 /月

0

0

0

0

0

0

人 /月

187

211

214

233

248

262

【見込量の算出の考え方】

児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援については、毎年新規申請が増えており、令和５年４月から令和６年１月までに１６人の新規申請がありました。そのため、増加傾向である第２期計画期間中の利用実績を勘案して、第３期計画の見込み量としました。
保育所等訪問支援については、令和５年で１番多い月が５人となっており、第３期計画期間も同程度の見込み量としました。居宅訪問型児童発達支援、医療型児童発達支援については、利用実
績が無く、今後も利用に繋がりにくいものと見込んでいます。
障がい児相談支援については、第２期計画期間中にサービス利用者が増加していることから、その増加率を考慮して、第３期計画期間の見込み量としました。

18

（３）障がい児の子ども・子育て支援等の利用ニーズの把握及びその提供体制の整備
障がい児が地域の保育、教育等の支援を受けることができるようにすることで、障がいの有無にかかわらず、すべての児童が共に成長できるよう地域社会への参加や包容（インクルージョン）を推進するため、以下の通り、保育所や認定こども園、放課後児童健全育成事業
等における障がい児の受入れの体制整備を行います。
計画期間中は、「第二期宇美町子ども・子育て支援事業計画（うみっ子未来プラン）」とも連携を図り、当該目標を踏まえて教育・保育の提供体制の確保を行うよう努めます。

単位

受入実績

定量的な目標（見込み）

令和４年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

保育所

人

46

34

34

34

認定こども園

人

4

10

10

10

人

40

10

10

10

放課後児童健全育成事業

19

６．地域生活支援事業の事業量見込み
本町では、障がい者がその有する能力及び適性に応じて、自立した日常生活、社会生活を営むことができるように、障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業を実施しています。

（１）必須事業名称

概要①

障がい者相談支援事業
障がい者や障がい児、保護者、介護者等の福祉に関する相談に応じ、必要な情報の提供及び助言、その他の障がい福祉サービスの利用支援等、必要な支援を行うとともに、虐待の防止及びその早期発見のための関係機関との連絡調整、その他の障がい者等の権利擁護のために必要な援助を行います。

②
相談支援事業

糟屋中南部障がい者（児）地域自立支援協議会の設置
地域の障がい福祉に関する諸問題に対して、問題解決に向けた
中核的な協議の場として、「糟屋中南部障がい者（児）地域自立支援協議会」を設置しました。

③ 成年後見制度利用支援事業
成年後見制度の利用が有効と認められる知的障がい者、または精神障がい者に対し、成年後見制度の申し立てに必要な経費（登記手数料、鑑定費用等）及び後見人等の報酬を助成するなど、成年後見制度の利用を支援し、障がい者の権利擁護を図ります。
意思疎通支援事業
手話奉仕員養成研修事業
日常生活用具給付事業

手話通訳者の派遣や、手話通訳者の設置により、意思疎通を図ることに支障がある障がい者等と他の人との意志疎通の円滑化を図ります。
聴覚に障がいのある人等との交流活動を促進するために、日常会話程度の手話表現を習得した手話奉仕員を養成する研修を行います。
重度障がい者等に対し、自立生活支援用具等の日常生活用具を給付することにより、日常生活の便宜を図ります。
屋外での移動が困難な障がい者等に対し、外出のための支援を行

移動支援事業

い、地域における自立生活や社会参加を促進します。個別支援が必
要な障がい者に対して、マンツーマンによる支援を行います。
創作活動、生産活動の機会の提供、社会との交流促進を図るため、

地域活動支援センター機能強化事業

地域活動支援センターの機能を充実強化します。具体的には、精神保健福祉士等の専門職員を配置し、医療・福祉及び地域の社会基盤との連携強化のための調整、障がいに対する理解促進のための普及啓発活動などを行います。

自発的活動支援事業

障がいのある人とその家族、地域住民等が自発的に行う活動を支援する事業です。
20

利用実績及び見込み量第 6 期実績単位

第 7 期見込量

令和３
年度

令和４
年度

令和５
年度

令和６
年度

令和７
年度

令和８
年度

相談支援 事業

か所

2

2

2

2

2

2

地域自立支援協議会

か所

1

1

1

1

1

1

成年後見制度利用
支援事業

人

0

0

1

1

1

1

意思疎通支援事業

人

3

6

8

10

10

10

手話奉仕員養成研修事業

人

7

4

7

7

7

7

介護訓練支援用具

人

0

4

2

3

3

3

自立生活支援用具

人

4

6

5

5

5

5

在宅療養等支援用具

人

8

1

4

4

4

4

情報・意思疎通支援用
具

人

5

2

4

4

4

4

排泄管理支援用具

人

90

92

89

90

90

90

住宅改修費

人

2

1

4

2

2

2

人

25

29

25

26

27

28

時間

3,236

2,724

2,088

2,208

2,328

2,448

か所

1

1

1

1

1

1

人

10

10

8

8

8

8

か所

0

0

0

0

0

0

人

0

0

0

0

0

0

か所

2

2

2

2

2

2

人

10

12

13

13

13

13

人

0

0

0

1

1

1

日常生活 用具給 付事業

障がい者相談支援事業

移動支援事業
地域活動支援センタ❘機能強化事業

地域活動支援センターⅠ型

地域活動支援センターⅡ型

地域活動支援センターⅢ型

自発的活動支援事業

21

（２）任意事業
名称

概要

日中に一時的に見守り等の支援が必要な障がいのある人に対日中一時支援事業

して、日中活動における創作の場を提供することにより、障がい者の家族の就労支援や介護家族の一時的な休息を確保する事業です。

自動車運転免許取得助成事業

障がい者に対し、自動車運転免許の取得に要する費用の一部を助成することで、就労その他の社会参加への促進を図る事業です。
障がい者自身が運転するために必要な、自動車の改造に要す

自動車改造助成事業る費用の一部を助成することで、就労その他の社会参加への促進を図る事業です。

訪問入浴サービス事業

居宅介護等の利用では入浴が困難な在宅の障がい者等に、専用の浴槽で入浴サービスを行う事業です。
在宅の医療的ケア児（者）の看護や介護を行う家族の負担を医療的ケア児等在宅レス軽減するため、医療保険の適用を超える自宅利用や医療保険

パイト事業の適用外となる自宅以外での訪問看護の利用に係る費用を助成する事業です。

利用実績及び見込み量
第６期実績
単位

第７期見込量

令和３
年度

令和４
年度

令和５
年度

令和６
年度

令和７
年度

令和８
年度

利用見込み者数

人

13

10

10

10

10

10

延べ利用見込
回数

回

187

132

120

120

120

120

自動車運転免許取得助成事業

人

1

0

1

1

1

1

自動車改造助成事業

人

2

1

1

1

1

1

訪問入浴サービス事業

人

2

2

1

1

1

1

人

2

1

2

2

2

2

日中一時
支援事業

医療的ケア児等在宅
レスパイト事業【見込量の算出の考え方】

必須事業、任意事業共に実績を踏まえて、大きな増減はないことから、現状の実績が維持していくと見込んで見込量を設定しています。
22

７．サービス見込量等確保のための方策（１）訪問系サービス
サービス利用者の増加に対応し、サービスの需要の確保を図りながら、障がいのある人とその家族が安心して暮らせるよう、福祉サービスを継続して実施します。
また、利用者には障がいのある人が利用するサービスを選択する幅を広げるための事
業者情報の提供に努め、事業者には、サービスの質の向上を図るため、技術・知識の向上を目的とした研修会や講演等の情報提供について必要な支援を行います。今後とも事
業者との協力・連携によりサービスの質と量の確保を図り、適切な訪問系サービスを提供することができるよう努めます。

（２）日中活動系サービス
今後とも、一人一人のニーズに見合った適切な就労の場の提供に努めるとともに、自立支援協議会や個別支援会議等を通じて、事業所、ハローワーク、行政の連携・情報共有を図り、一般就労を目指す人のステップアップのための支援策を検討します。なお、町内に必要な施設や不足が見込まれるサービスについては、既存の事業者によるサービスの拡充等を支援するなど、サービス量が確保されるような施策を検討します。
また、一般就労が困難な人に対しては、身近な場所で就労機会や生産活動の場を提供するとともに、収入向上につながるよう障害者就労施設からの物品等調達の拡大に取り組みます。
その他の生活・機能訓練等サービスについても、障がいの状態や希望に合わせて選択できるよう障がいのある人の日中活動の場の提供に努めます。

（３）居住系サービス
障がいのある人の地域生活への移行・定着を進めるためには、主な移行先である共同生活援助（グループホーム）の充実が必要となります。障がいの状況や希望を踏まえ、ライフステージ全体で切れ目のない住まいの支援が行われるよう、提供が可能な事業者と連携して計画的な住居の確保に努めます。

（４）相談支援
障がい福祉サービスを実施している事業所だけでなく、介護保険のケアプラン事業所に対しても積極的に相談支援事業の指定を受けるよう促し、身近な相談支援の基盤整備に取り組むとともに、障がい特性等に配慮したきめ細やかな相談支援を行うため、相談支援の担い手が確保されるような施策を検討します。

（5）地域生活支援事業
地域の特性や利用者の状況に応じた事業を住民の意見を踏まえて実施していきます。
23

8．資料編（１）宇美町総合福祉計画策定会議委員名簿
（敬称略）

氏

名

所

属

塚本

博和

宇美町自治会長会

河島一行

宇美町小学校区コミュニティ運営協議会

渡邉幸次

宇美町民生委員・児童委員協議会

藤木基莊

宇美町障害児（者）とともに歩む会

永野正徳

宇美町シニアクラブ連合会

小川明臣

おがわクリニック長谷川 剛

地域活動支援センター かけはし三角幸助

ケアプランセンター うみそらら

末村百代

福岡県粕屋保健福祉事務所

山尾

真梨子

宇美町社会福祉協議会

遠藤

ますみ

宇美町立こども療育センターすくすく長澤真衣

宇美町包括支援センター（２）宇美町障がい福祉計画・宇美町障がい児福祉計画策定の経過
期

日

内
令和５年度

令和５年１０月１１日

容

第１回 宇美町総合福祉計画策定会議

・総合福祉計画の概要について
・高齢者福祉計画について・障がい（児）福祉計画について
令和５年度

令和６年 ３月２７日

第 2 回 宇美町総合福祉計画策定会議

・高齢者福祉計画について・障がい（児）福祉計画について

24

第７期宇美町障がい福祉計画
第３期宇美町障がい児福祉計画
令和６年３月発行 宇美町〒８１１−２１９２

福岡県糟屋郡宇美町宇美５丁目１番１号

電話

０９２−９３２−１１１１（代表）FAX

０９２−９３３−７５１２

https://www.town.umi.lg.jp/