第１０４回 電気用品調査委員会 議事要録

１．開催日時： 2019 年 3 月 27 日（水） 13:30 ～ 17:00
２．開催場所： 一般社団法人 日本電気協会 4 階 会議室
３．出 席 者： （順不同，敬称略）＜委員（委員代理出席者含む）＞ 37 名
大崎委員長 [東京大学]
岡 副委員長 [電気安全全国連絡委員会]
近藤幹事 [(一財)日本品質保証機構]
綾戸幹事 [熔接鋼管協会]
飛田委員 [東京都地域婦人団体連盟]
加藤委員 [(一財)電気安全環境研究所]
五来委員 [(一社)日本電線工業会]
堀 委員 [塩化ビニル管・継手協会]
長内委員 [日本ヒューズ工業組合]
土屋委員 [(一社)日本陸用内燃機関協会]
中尾委員代理 [(一社)日本電設工業協会]
丹沢委員 [全国金属製電線管附属品工業組合]
内藤委員代理 [(一社)日本縫製機械工業会]
山本委員 [日本暖房機器工業会]
福島委員 [(一社)日本厨房工業会]
吉村委員 [テュフラインランドジャパン（株）]
酒井委員 [(一社)電気学会]
小田委員 [(一財)ＶＣＣＩ協会]
吉岡委員 [(一社)日本電気協会]

本松副委員長 [(一社)日本電機工業会]
古谷副委員長 [(一財)電気安全環境研究所]
大友幹事代理 [(一社)電子情報技術産業協会]
澁江幹事 [(一社)日本配線システム工業会]
林崎委員 [東京工業大学]
内田委員 [電気保安協会全国連絡会]
辻田委員 [日本電熱機工業協同組合]
内橋委員 [(一社)日本照明工業会]
伊藤委員 [(一社)日本写真映像用品工業会]
岩田委員 [(一社)ビジネス機械･情報システム産業協会]
野田委員 [全日本電気工事業工業組合連合会]
佐々木委員 [(一社)日本電気制御機器工業会]
諸田委員 [(一社)インターホン工業会]
山下委員 [(一財)電気安全環境研究所]
與野委員 [(株)UL Japan]
清水委員 [(一社)電池工業会]
中山委員代理 [(一社)KEC 関西電子工業振興センター]
瀧澤委員 [テュフズードジャパン(株)]＜委任状提出委員＞ 5 名
笠原委員 [(一社)日本自動販売システム機械工業会]
堀 委員 [合成樹脂製可とう電線管工業会]
大浦委員 [(一社) 日本ホームヘルス機器協会]

上山委員 [(一社)日本ｱﾐｭｰｽﾞﾒﾝﾄﾏｼﾝ協会]
袴田委員 [(一社)電線総合技術センター]＜欠席＞ 6 名
北村委員[産業技術総合研究所]
稲月委員 [電気事業連合会]
岸村委員 [日本プラスチック工業連盟]

伊藤委員 [一財]日本消費者協会]
岡田委員 [（一社）日本冷凍空調工業会]
山口委員 [(一社)日本玩具協会]＜参加＞ 28 名
遠藤 [経済産業省 製品安全課]
長谷 [経済産業省国際電気標準課]
住谷 [(一財)電気安全環境研究所]
五十嵐 [認証制度共同事務局]
齋藤 [(一社)電気設備学会]

三宅 [経済産業省 製品安全課]
山本 [東京消防庁 予防部]
草深 [（独法）製品評価技術基盤機構]
安士 [(一財)電気安全環境研究所]
上参郷 [(一財)電気安全環境研究所]渡辺 [（一財）日本規格協会]

吉田 [（一財）日本規格協会]

阿部 [(一社)日本配線システム工業会]

佐々木 [(一社)日本電線工業会]

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井上 [(一社)ビジネス機械･情報システム産業協会]
中根 [(一社)電池工業会]
金子 [(一社)日本電機工業会]
渡邉 [(一社)日本電機工業会]
中野 [(一社)日本電機工業会]
鈴木 [(一社)日本照明工業会]
高橋 ［日本電子部品信頼性センター］

相磯 [(一社)ビジネス機械･情報システム産業協会]
倉田 [(一社)電池工業会]
吉田 [(一社)日本電機工業会]
村田 [(一社)日本電機工業会]
大和久 [(一社)日本電機工業会]
小元 [(一社)電子情報技術産業協会]
小林（幸） [(一社)日本電気協会]＜事務局＞ ３名
都筑、小林(信)、田弘 [(一社)日本電気協会]
４．配付資料・資料 No.1

第 103 回電気用品調査委員会議事要録（案）・資料 No.2

解釈検討第 1 部会報告 （遠隔操作に関する報告書等の見直し状況について）

・資料 No.3-0

別表第十二への採用を検討する JIS 一覧（小委員会承認後）

・資料 No.3-1

JIS C 8281-1

家庭用及びこれに類する用途の固定電気設備用スイッチ-第 1部；一般要求事項

・資料 No.3-2
・資料 No.3-3･資料 No.3-4
・資料 No.3-5

JIS C 9335-2-202
JIS C 9335-2-203
JIS-XXXXX
JIS-XXXXX

家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－第 2-202 部：電気こたつの個別要求事項
家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－第 2-203 部：ハードあんかの個別要求事項
手持形電動工具，可搬形電動工具及び芝生用並びに庭園用電動機械の安全性-第 2-5 部：手持形丸のこの個別要求事項
手持形電動工具，可搬形電動工具及び芝生用並びに庭園用電動機械の安全性－第 2-14 部：手持形かんなの個別要求事項

・資料 No.3-6

JIS C 8201-1

低圧開閉装置及び制御装置－第 1 部：通則･資料 No.3-7

JIS C 8201-4-1

低圧開閉装置及び制御装置-第 4-1 部；接触器及びモータスター
タ；電気機械式接触器及びモータスタータ

・資料 No.4-0

別表第十二への採用を検討する JIS 等一覧（JIS 発行後）

・資料 No.4-1

JIS C 8281-2-1 家庭用及びこれに類する用途の固定電気設備用スイッチ－第・資料 No.4-2
・資料 No.4-3(2019)

2-1 部：電子スイッチの個別要求事項

JIS C 8282-1

家庭用及びこれに類する用途のプラグ及びコンセント－第 1 部：

(2019)

一般要求事項JIS C 8284

電気アクセサリ－家庭用及びこれに類する用途のケーブルリール(2019)
・資料 No.4-4

JIS C 8300(2019)

配線器具の安全性2

・資料 No.4-5

JIS C 9335-2-21

家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－ 第 2-21 部：貯湯（2019）

式電気温水器の個別要求事項

JIS C 9335-2-25

家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－ 第 2-25 部：電(2019)

子レンジ及び複合形電子レンジの個別要求事項

JIS C 9335-2-31

家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－第 2-31 部：レンジ（2019）

フード及びその他の調理煙換気装置の個別要求事項

JIS C 9335-2-35

家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－第 2-35 部：瞬間（2019）

湯沸器の個別要求事項

JIS C 9335-2-80

家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－第 2-80 部：ファン（2019）の個別要求事項

JIS C 9335-2-90

家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－第 2-90 部：業務（2019）

用電子レンジの個別要求事項

JIS C 8715‐2

産業用リチウム二次電池の単電池及び電池システム－第 2 部：安（2019）

全性要求事項・資料 No.4-12

JIS C 3010（2019）

電線及び電気温床線の安全に関する要求事項

・資料 No.4-13

JIS C 6065（2016）

オーディオ，ビデオ及び類似の電子機器－安全性要求事項（追＋追補版１（2019）

補１）

JIS C 8461-21

電線管システム―第 21 部：剛性（硬質）電線管システムの個別要（2019）

求事項

JIS C 8461-22

電線管システム―第 22 部：プライアブル電線管システムの個別（2019）

要求事項

JIS C 8461-23

電線管システム―第 23 部：フレキシブル電線管システムの個別（2019）

要求事項

JIS C 8121-1

ランプソケット類―第１部：一般要求事項及び試験・資料 No.4-6
・資料 No.4-7・資料 No.4-8・資料 No.4-9・資料 No.4-10・資料 No.4-11・資料 No.4-14・資料 No.4-15・資料 No.4-16・資料 No.4-17（2019）
・資料 No.4-18

JIS C 9730-1

自動電気制御装置－第 1 部：一般要求事項（2019）
・資料 No.4-19
・資料 No.4-20
・資料 No.4-21
・資料 No.4-22
・資料 No.4-23

JIS C 9730-2-6

自動電気制御装置―第 2-6 部：機械的要求事項を含む自動電気（2019）

圧力検出制御装置の個別要求事項

JIS C 9730-2-7

自動電気制御装置－第 2-7 部：タイマ及びタイムスイッチの個別（2019）

要求事項

JIS C 8283-1

家庭用及びこれに類する用途の機器用カプラ－第 1 部：一般要（2019）

求事項

JIS C 61558-1

変圧器，リアクトル，電源装置及びこれらの組合せの安全性-第 1（2019）

部：通則及び試験

JIS C 9335-2-204

家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－第 2-204 部：床上（2019）で用いる足下暖房用電熱ボードの個別要求事項

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・資料 No.5

電波雑音部会報告 （PLC モジュールを内蔵した電気用品の電波雑音に関する基準値の在り方の検討について）

・資料 No.6-1
・資料 No.6-2･資料 No.7-1･資料 No.7-2

平成 31（2019）年度 電気用品調査委員会 事業計画（案）
平成 31（2019）年度 電気用品調査委員会 予算（案）
第 7,20,55 小委員会審議結果報告書
第 34 小委員会審議結果報告書（光源デバイス・照明器具関係）(一社)日本電線工業会(一社)日本照明工業会･資料 No.7-3

第 59/61/116,72 小委員会審議結果報告書(一社)日本電機工業会 家電部･資料 No.7-4

第 23-1 小委員会審議結果報告書(一社)日本配線ｼｽﾃﾑ工業会･資料 No.7-5

第 23-2 小委員会審議結果報告書(一社)電気設備学会･資料 No.7-6

第 23-3 小委員会審議結果報告書(一社)日本電気制御機器工業会･資料 No.7-7

第 108 小委員会審議結果報告書（一社）ﾋﾞｼﾞﾈｽ機械･情報ｼｽﾃﾑ産業協会･資料 No.7-8

第 1,3,25 小委員会審議結果報告書(一財)日本規格協会･資料 No.7-9

第 2,15,22,77,85,112 小委員会審議結果報告書(一社)電気学会･資料 No.7-10

第 37-2,51 小委員会審議結果報告書(一社)電子情報技術産業協会･資料 No.7-11

第 31，第 32-2，3，第 96，121・23E
小委員会審議結果報告書(一社)日本電機工業会 技術部

・資料 No.7-12

第 89,104 小委員会審議結果報告書(一財)日本規格協会

・資料 No.7-13

第 76 小委員会審議結果報告書(一財)光産業技術振興協会

・資料 No.8「電気用品の技術基準の解説」改訂版発行と購入のご案内

５．議事概要(１) 委員会の成立に関する報告について・事務局から、本日の配布資料について説明した。
・事務局から、第 104 回電気用品調査委員会が成立している旨の報告を行った。
＊出席委員数について、委員総数 48 名
有効出席者数 40 名 （開会時点把握数）＊（内訳： 出席委員 35 名（代理出席 4 名を含む）、 委任状 5 名（委員長への委任））
規約第 4 条にある全委員数の 2/3（32 名）以上の出席を充足しており、本委員会は成立している。
（*注: 途中から出席 2 名あり、閉会時点で出席委員 37 名、有効出席者数 42 名であった）(２) 大崎委員長の挨拶
・大崎委員長より開会の挨拶があった後、議事に入った。

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(３)

前回議事要録(案)確認・資料№1 の第 103 回議事要録(案)については、事前に開催通知と共に配付しているため読み上げを省略した。事務局から、事前に送付した議事要録案に対し、誤記修正のコメントが 4 か所あったが、内容そのものに係るものではないのでコメントに従い修正済である旨の報告があった。
・追加の意見、質問は無く、本議事要録案は承認された。
(４) 解釈検討第１部会 遠隔操作に関する報告書等の見直し状況報告＜解釈検討第 1 部会長 (一財)電気安全環境研究所 住谷氏＞
・ 住谷第 1 部会長から資料 No.2 に基づき、遠隔操作に関する報告書等の見直し状況についての説明が行われた。
・第 103 回電気用品調査委員会で承認された「遠隔操作に関する報告書の見直しについて」は、中間報告書の公開後、中間報告書の内容に合わせ 5 冊の遠隔操作関係の報告書等の見直しを行い、すべての報告書等の見直しが終了したのち、11 月までに最終報告書としてまとめる予定である。
・報告に対する質問、意見は特になかった。
(５) 解釈検討第 2 部会 別表第十二への採用を要望する JIS について （小委員会承認後）＜解釈検討第 2 部会長 (一財)電気安全環境研究所 住谷氏＞
・住谷第 2 部会長より、資料 No.3-0 に基づき、電気用品の技術基準省令の整合規格として解釈別表第十二に採用を要望する小委員会承認後の JIS 原案の概要について説明がなされた。
・その後、資料 No.3-1～3-7 の 7 規格について担当の各小委員会事務局からそれぞれ説明がなされた。
・質疑応答の後、小委員会承認後の JIS 原案全 7 規格について承認された。
・主な質疑応答概要 【Ｑ：質問、Ｃ：コメント、Ａ：回答】
Q1： 資料 No.3-7 の 1 ページ目「主なデビエーション」の 6.1.2 で、漢字の「直流」だけにせず 3 種類を使ったという理由は、国内だと 3 つの表記が「直流」として使われているからということか？
A1： その通りである。
Q2： 資料 No.3-3 の改正点、あんかの取説への表示要求に関し、具体的にはどのように取り組んでいるのか？
A2： 低温やけどにならぬようにするため、「体から十分離す」「布団にはいる直前に Off にする」「タオルで包んで使用する」などのガイドを取説に明記している。またタイマで自動的に Off にする機能が付いたもの、低温やけどにならない温度 40 度より上昇しない仕様のものもある。それぞれメーカーごとに製品状況に合わせて対応している。
C2： あんかは身近な季節商品なので「取扱説明書を大切に保管するように」といったことも含めて、引き続き消費者向けの表示を工夫していただきたい。
(６) 解釈検討第 2 部会 別表第十二への採用を要望する JIS について （JIS 発行後）＜解釈検討第 2 部会長 (一財)電気安全環境研究所 住谷氏＞
・住谷部会長より、資料 No.4-0 に基づき、電気用品の技術基準省令の整合規格として解釈別表第十二に採用を要望する制定、改正後の JIS の概要についての説明がなされた。
・その後、資料 No.4-1～4-23 に示した 23 規格について担当の各小委員会事務局から、小委員会承認後の5

審議以降に変更になった部分を中心に説明がなされた。
・コメントの指摘事項に対応したうえで、これら 23 件を別表十二へ採用を要望する整合規格として国へ提案することが承認された。
・主な質疑応答概要【Ｑ：質問、Ｃ：コメント、Ａ：回答】
C1： 資料 No.4-2 の「廃止する基準及び有効期間」の記述が資料 No.4-0 と合っていない。
A1： 資料 No.4-2 を 4-0 に合わせて修正する。
Q2： 資料 No.4-7 レンジフードの「主な改正点」項目ｆ）について説明を聞きたい。
A2： 「フィルター」と書くと油を受ける板状の天板部分がはいらなくなるため、表現を配慮した。また、横や下から吸うタイプの通風システムも対象になるのでその試験方法を追加した。レンジフードの多様化に合わせ従来型だけでなく様々な新しいタイプにも対応できるようにした。
Q3： 資料 No.4-14 付帯資料のスライド 1「小委員会承認後からの変更点」に「低温衝撃試験で冷蔵庫より取り出して 10 秒以内に試験」とあるが、温度はどれくらいか？
A3： 金属製は－45℃で合成樹脂製が－25℃である。
Q4： 冷凍庫内や極寒地の屋外で使われる場合-25℃で大丈夫か？
A4： 電線管は図のように家の中に施工されるものなので実際に－25℃までは冷えない。
Q5： 蓄電池について大容量になったり多くの人が利用するようになったりして問題が懸念される。規定されたことによる従来からの変化はあるのか？
A5： 資料 No.4-11 の規格が対象にしているリチウムイオン蓄電池は小型のものではなく電圧 60V 以上で機器に組み込まれる大型の産業用のものである。家庭用の蓄電池システムに組み込まれる場合も想定して電気用品の規定に追加した。
Q6： 資料 No.4-18 の 1 ページ目で「a)規格のタイトル」の 3 行目に「この規格では個別規格である～」とあるが、「この規格では」の部分は不要ではないか？
A6： 指摘通り修正する。
Q7： 資料 No.4-23 の足下暖房用電熱ボードについて、足元の冷えを防ぐため足の周りに 3 つ折りの屏風のような形で使う衝立形式の電熱ボードはこの規格の適用範囲に含まれるのか？
A7： 床の上に置き足の下にある、足温器よりも大きな製品をイメージしており、衝立のように立てて足の周りに置く製品は対象にしていないはず。
Q8： もし含まれないとすれば、立てて使う三つ折りの電熱ボードをカバーしている規格はあるのか？
A8a： 足元のパネルヒーターは、JIS C 9335-2-30 のスコープの中に含まれている。
A8b： 事務局代読のため、日本電気床暖房工業会に確認し改めて回答する。
⇒ 工業会への確認結果を以下に記す （質問者へ回答済）「JIS C 9335-2-204 の P.10 解説の通り、この規格が対象にしているのは、床にベタ置きで直接人がのる構造物の「足下暖房」であり、屏風のような形で使う衝立形式の製品は、機械的強度、温度面で必要特性が大きく異なっており、該当しない。このような折り畳み式衝立型の製品は、JIS C 9335-230 「ルームヒータの個別要求事項」にある「パネルヒーター」に該当する。」
Q9： 化学的な影響については該当しないという説明が何カ所かあったが、もし想定できなかった異常事態が生じた時のリスクについてどのように考えるか？
A9： 家電系は燃えた時の有毒ガス発生に関する規制がある。
Q10： 原材料から化学的な影響を起こすものを排除していると考えてよいのか？

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A10： 予見できない異常事態の場合については想定していない。製品が使われる温度範囲において部品が溶融してそこから化学物質が流出することはないとしている。第 12 条がもともとそのような意味である。
(7) 電波雑音部会からの報告＜電波雑音部会部会長 (一財)電気安全環境研究所 山下氏＞
・山下部会長より資料 No.5 に基づき、PLC モジュールを内蔵した電気用品の電波雑音に関する基準値の在り方の検討状況について報告があった。
・要点①実証実験計画案に対して、各工業会より提出された意見・質問を基に審議し、実験対象とする電気機器の種類・数について、第 3 者が十分と思えるレベルに増やすことを担当事業者へ要望した。
②PLC 通信による妨害波の扱いは電波法施行規則に従ったものとし、新たな検討を必要としないことを確認した。
・主な質疑応答概要 【Ｑ：質問、Ｃ：コメント、Ａ：回答】
Q1： 資料 1 ページ目には「PLC 装置」とあるが、人によっては“Programmable Logic Controller”をイメージするので 2 ページ目のように誤解の無い表現に統一してほしい。
A1： 承知した。修正する。
Q2： 実験対象の電気機器の種類と数を知りたい。
A2： 実際の住宅で一般的に使われている電気機器 3 世帯分を対象にしている。最終的な数と種類は現時点では不明。
C2： 次回の委員会で具体的状況を報告願う。
(8) 平成 31（２０１９）年度の電気用品調査委員会事業計画及び予算について
・ 事務局から、資料 No.6-1 に基づき、平成 31（2019）年度の電気用品調査委員会事業計画（案）を説明し、引き続き、資料 No.6-2 に基づき平成 31（2019）年度の予算案を説明した。
・特に異議、質問等はなく、事業計画および予算案は承認された。
・なお、分担金に関し、もし年度内に消費税率が変更された場合で入金が変更後になる場合は、税抜金額（変更なし）に新税率をかけた金額となる旨の説明があった。
(9) 各小委員会からの報告
・資料№7-1～7-13 に基づき、各小委員会事務局より、国内及び IEC 関連のトピックス、IEC 規格原案に対する回答状況、今後の活動予定等についての報告があった。
1 第 7，20，55 小委員会

日本電線工業会

2 第 34 小委員会（光源デバイス・照明器具関係）

日本照明工業会

3 第 59/61/116,72 小委員会

日本電機工業会 家電部

4 第 23-1 小委員会

日本配線ｼｽﾃﾑ工業会

5 第 23-2 小委員会

電気設備学会

6 第 23-3 小委員会

日本電気制御機器工業会 ＊7 第 108 小委員会

ﾋﾞｼﾞﾈｽ機械･情報ｼｽﾃﾑ産業協会

7

8 第 1,3,25 小委員会

日本規格協会 ＊9 第 2,15,22,77,85,112

電気学会 ＊

10 第 37-2,51

電子情報技術産業協会

11 第 31，第 32-2，3，第 96，121・23E

日本電機工業会 技術部

12 第 89,104 小委員会

日本規格協会 ＊13 第 76 小委員会

光産業技術振興協会 ＊＊は事務局が代読・主な質疑応答概要 【Ｑ：質問，Ｃ：コメント，Ａ：回答】Q1： 資料 No.7-4 表 5 で電気自動車関連の 428A の部分の反対理由の説明を求む。
A1： 電気自動車の車両コネクタやインレットの規格で、従来規格の 400A から 500A に変更したいという要望があったが、短時間電流試験を実行できないため試験方法の修正を求め反対とした。
(10) 次回の開催日程について
・次回の『第 105 回 電気用品調査委員会』は、以下の予定で開催することとした。正式案内は別途送付する。
日時：2019 年 7 月 5 日(金) 13:30～
場所：日本電気協会 4 階 会議室（予定）(11) その他
・日本電気協会から「電気用品の技術基準の解説」の改訂版が 3/1 に発売され、4/1 まで割引キャンペーン実施中の旨が紹介された。
以上で、本日の審議を終了し、散会した。
－ 以 上 －8