ＢＲＩ－Ｈ２７講演会テキスト

国際地震工学センターにおける、地震・津波に係る減災技術の開発途上国への適用と情報共有化に資する研究活動
国際地震工学センター 上席研究員

Ⅰ はじめに

小豆畑 達哉

研究活動は、図 1 に示すように、以下の 3 つのサブテーマ

国際地震工学センターでは、1960 年代以来、約半世紀に渡により構成される。

り、開発途上国の研究者･技術者を対象とした地震学･地震工

サブテーマⅠ:地震・津波の解析・ハザード評価技術の適用と学・津波防災の研修に取り組んでいる。2015 年 9 月現在で、情報共有化

研修修了生は 100 か国・地域の 1,703 名までに達している。

サブテーマⅡ:建築物の耐震性向上技術の適用と情報共有化

1995 年の兵庫県南部地震や 2011 年の東北地方太平洋沖地震

サブテーマⅢ：国際地震工学研修の充実と情報共有化等を経験した我が国の減災技術についての研修に対する開発

以下、それぞれについて、概要を示す。

途上国からの要望は依然として高く、これに対応するための継続的な取り組みが、現在、なお、求められているところである。
このような研修活動を通した開発途上国への地震・津波に係る減災技術支援のためには、研修にて伝えるべき我が国の減災技術の現地適用化と開発途上国からの要望に適切に対応するための減災技術に係る情報共有化が必須となる。
本報告では、国際地震工学センターにおいて実施している研修（国際地震工学研修）に係る近年の周辺状況や要望を見据えつつ、現在、現地適用化を検討している減災技術の概要と情報共有化のための取り組みについて紹介する。
Ⅱ 減災技術の現地適用化の検討と情報共有化の取り組み(1) 研究活動の枠組み
ここでの研究活動は、該当する分野での学術的な発展に寄与することを目指すものであることは当然であるが、より直接的には、国際地震工学研修を充実させることを目的とする。

図 1 研究活動の構成

現在の国際地震工学研修[通年研修]は、JICA との協力関係の下、政策研究大学院大学の修士課程と連動しており、研修生(2) 「地震・津波の解析・ハザード評価技術の適用と情報共は研修成果を修士論文にまとめ大学に提出し、それが学術的有化」についてに十分な価値を有すると認められれば、研修修了時に修士号開発途上国での地震、津波、地盤構造等のデータを収集、を取得することが可能である。国際地震工学研修は、始めの分析し、地震・津波の解析・ハザード評価技術の現地適用化

約 8 か月の講義を主体とした一般研修と、修士論文作成のたと情報共有化のために評価実施例等のホームページでの公開めの約 3 か月の個人研修に分けられる。したがって、本研究に取り組む。実施項目は以下の通りである。

の具体的なアウトプットとしては、一般研修に使用される講

1) シナリオ地震設定手法の検討

義資料や修士論文作成指導等に反映されることが想定される。

2) シナリオ地震に基づく津波ハザード評価－ 121 －

3) 開発途上国における複数のマグニチュード決定と比較

項目については平成27 年度から3年をかけて実施する予定に

4) 開発途上国における浅部地盤構造モデルの検証とサイしている。成果の得られたものから、随時、学術論文誌等にて発表を行っているが、
平成 27 年度の個人研修への活用状況

ト増幅特性の評価(3) 「建築物の耐震性向上技術の適用と情報共有化」についについては、
表 1 及び表 2 に示す通りである。
個人研修の個々ての概要については、国際地震工学研修情報データベースにお開発途上国での構造部材特性に関する既往の実験データやいて公表している。

振動台実験結果、当地での建築構造の実状等をもとに、耐震

国際地震工学センターでは、平成 27 年‐28 年度コース

診断、耐震改修技術や免震・制振技術、超高層建築物の耐震(2015.10 - 2016.9)においても、10 か国から計 21 名の研修生を性能評価技術等の現地適用化と情報共有化のための適用事例受け入れている。こうした開発途上国からの期待、要望に応作成等に取り組む。実施項目は以下の通りである。えていくためにも、引き続き、本研究活動に、鋭意、取り組

1) 開発途上国における建築構造部材の構造特性に関するんで参りたい。

調査分析2) 開発途上国での適用性を考慮した建築物の耐震診断・耐震補強法の検討

表 1 サブテーマⅠに関連する個人研修3) 開発途上国での適用性を考慮した地震後の建築物の性能評価手法の検討
4) 開発途上国での適用性を考慮した建築物の免震・制振技術及び超高層建築物の耐震性能評価技術の検討(4) 「国際地震工学研修の充実と情報共有化」について
サブテーマⅠ及びサブテーマⅡの実施のために、開発途上国との情報共有化を進めるとともに、国際地震工学研修への応用を図る。情報共有化の手段としては、国際地震工学研修
情報データベースによる情報発信、ユネスコの地震災害軽減のためのプラットフォーム(IPRED)への参画、通年研修以外の JICA 研修プロジェクト「中南米地震工学研修(2014 年度～)」、「チリ人材育成拠点化支援プロジェクト(2015～2019 年度)」等での技術支援活動や国際会議への参加を通した現地研究者・技術者との人的交流等を想定する。実施項目は以下の著者名(国名)Moad CHIKH (Algeria)

Baigalimaa GANBAT(Mongolia)
Ganzorig DAVAASUREN(Mongolia)
Nadia Eda MACAVILCAROJAS (Peru)
Johnlery Pino DEXIMO(Philippines)
Fauzi (Indonesia)
Emilio Adán TALAVERAMARTINEZ (Nicaragua)
Karl Vincent Colobong
SORIANO (Philippines)

修士レポート題名
Beni illmane earthquake of May 14, 2010 aftershock sequence location using a dense
seismic network
Estimation of source, path and site effects in
Hangay region Mongolia using a dense
broadband seismic array
Focal mechanisms of earthquakes in theEmeelt swarm and around Ulaanbaatar city
Identifying strong-motion generation areas of
the 2007 Mw8.0 Pisco, Peru, earthquake
using the empirical green’s function method
Determination of local magnitude scale for thePhilippines
Tsunami modeling of the 1797 and 1833
Mentawai earthquakes in West Sumatra
Tsunami simulation for the 1992 Nicaragua
earthquake
Tsunami hazard assessment along the west
coast of Central Luzon, Philippines

通りである。
表 2 サブテーマⅡに関連する個人研修

1) 国際地震工学研修情報データベースの維持・更新

著者名(国名)Md Jahidul Islam KHAN(Bangladesh)

2) 地震減災技術の国際地震工学研修への応用
3) 研修及び研究情報の共有化
なお、国際地震工学研修情報データベースであるが、IISEE
ネット、レクチャーノートシリーズ、E ラーニング、修士レポート要旨、IISEE Bulletin 等の情報から構成され、国際地震工学センターのウェブサイト(http://iisee.kenken.go.jp/)で公開されている。個別の具体的内容については本ウェブサイトを参照されたい。

Kathrine Anne MalabuyocCAILING (Philippines)
Gino Francisco
CABALLERO MORALES(El Salvador)
Harish Chandra
LAMICHHANE (Nepal)

Ⅲ 成果の反映について減災技術の現地適用化の検討対象として、Ⅱに掲げた研究－ 122 －修士レポート題名
Seismic Capacity Assessment of an Existing
RC Framed Building in Bangladesh Focusedon the Effects of Brick Masonry Infill Walls
A Study on Ductility and Seismic Indices for
Seismic Evaluation of Existing Reinforced
Concrete Buildings in the Philippines
Proposal of methodology for post-earthquake
evaluation of reinforced concrete buildings
and masonry buildings in El Salvador
Comparison of different quick inspection
sheets and proposal of new one for RC
buildings in Nepal