新潟大学大学院技術経営研究科技術経営専攻

新潟大学大学院技術経営研究科技術経営専攻に対する認証評価結果

Ⅰ

認証評価結果評価の結果、貴大学大学院技術経営研究科技術経営専攻（経営系専門職大学院）は、
本協会の経営系専門職大学院基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2016（平成 28）年３月 31 日までとする。

Ⅱ

総

評

貴大学大学院技術経営研究科技術経営専攻（以下、貴専攻）は、「新潟地域企業の経営
品質を持続的かつ革新的に向上しうる能力・スキルを有した高度技術管理者、高度経営
管理者の育成」という独自の使命・目的を掲げ、2006（平成 18）年度に開設された。この使命・目的を達成するために、貴専攻は「５つの能力」を養成することを教育目標としている。これらの使命・目的および教育目標は、貴専攻パンフレット、ホームページ
等で周知するだけではなく、中小企業大学校三条校で実施している「経営トップセミナ
ー」および地域経済界の勉強会である「政経懇話会」における講演でも周知を図っている。
貴専攻の教育内容は、経営系分野の特性に応じた基本的な科目である「基礎プログラ
ム」、広い視野や周辺領域の知識を涵養する「コア・プログラム」および基礎知識を展開・発展させ、先端知識を学ぶ「発展プログラム」の３つの科目群に分かれている。３つの科目群を設けることにより、段階的に履修できるよう、体系的な教育課程が編成されているだけでなく、幅広い科目編成が行われており、多様なニーズを持つ学生が容易に科目選択できるよう配慮されている。さらに、貴専攻独自の使命を達成するために、「アグリフロンティアビジネス」、「先端加工ビジネス」等の地域密着型科目を設けている点も特徴である。
教育方法については、実務に役立つ高度な知識の獲得のために、講義、ケーススタデ
ィ、グループワーク、個別演習、ＰＢＬ（Problem Based Learning）、テクニカル・ビジット等を必要に応じて適切に組み合わせ、実践的な教育が行われている。特に、学生個人が抱える課題を題材に、推進戦略立案から事業化計画立案までを行うプロジェクト演
習および企業、研究機関、イベント等の訪問を実施するテクニカル・ビジットのような、社会人学生の抱える実務に直結する教育プログラムが実施されている。
また、業務の都合等で授業に出席できない学生のために、インターネットを活用した遠隔授業である「Ｗｅｂ講義」を実施しているほか、２年間分の授業料で３年間ないし－297－新潟大学大学院技術経営研究科技術経営専攻

４年間で修了できる長期履修制度も備えており、多忙な社会人を主な対象とした大学院として適切な制度が設けられている。
さらに、教育・研究指導において、研究者教員と実務家教員を組み合わせた複数指導体制や履修コーディネーターを配するなど、学生に対する指導体制が手厚く、充実しており、学生からの満足度が高い点も評価に値する。
しかし、貴専攻を評価するにあたり、以下のような重大な問題点が見られた。第１に、貴専攻では、みなし専任教員を特任教員として任用しているが、特任教員が他大学の専任教員となっており、大学設置基準第 12 条第１項では、「教員は、一の大学に限り、専任教員となるものとする。」と明記されていることを踏まえると、特任教員といえども、複数の大学で専任教員となることは適切とはいえない。第２に、貴専攻において、特任教員は教授会への参加が任意であり、さらに、議決権を有していないが、特任教員の専
門職大学院における役割から、平成 15 年文部科学省告示第 53 号等の法令に鑑みると、適切であるとはいえない。第３に、貴専攻のパンフレット等において、助手を「専任教員」として掲載し、「実務家教員」と表示しているが、社会の誤解を生じるおそれがあり、適切とはいえない。これらの問題に対して、貴専攻が一体となり、改善することが求められる。
また、貴大学の教員は、３つの学系のいずれかに所属し、教員組織編制、教員配置については、それぞれの学系教授会議で審議される。貴専攻の教員は、その成り立ちから、
人文社会・教育科学系と、自然科学系のいずれかに所属をしており、専攻内で協力的に研究・教育を行っていることは認められるものの、それぞれに所属している教員室がキャンパス内で離れている。貴専攻が今後も発展していくためにも、検討を要する課題であろう。
貴大学では、全学的な将来計画である「新潟大学アクションプラン 2009」を策定しており、そのなかで貴専攻のビジョンも明記されているが、社会人を対象とした専門職大学院として、貴専攻独自のより具体的な将来計画を策定し、その実現に向け、恒常的かつ組織的に専攻独自にも自己点検・評価に取り組み、不断に改善を行うことで、貴専攻が一層充実、発展していくことを期待したい。

Ⅲ

経営系専門職大学院基準の各項目における概評および提言

１

使命・目的および教育目標＜概評＞【使命・目的および教育目標の適切性】
貴専攻の目的は「新潟大学大学院学則」第２条第２項の規定に基づき、「新潟大学大学
院技術経営研究科規程」第３条の２に「研究科は、経営品質を継続的かつ革新的に向上しうる能力とスキルを有する高度専門職業人を育成することを目的とする」と明確に規－298－新潟大学大学院技術経営研究科技術経営専攻

定され、専門職学位課程制度の目的に適ったものとなっている。また、「新潟地域企業の経営品質を持続的かつ革新的に向上しうる能力･スキルを有した高度技術管理者、高度経営管理者の育成」を貴専攻の使命として位置づけ、その方法論として「組織の知識・知恵を活かす組織編制・運営能力」、「リスクに強い組織への変革能力」、「効果的資源配分の策定・実践能力」、「アイデアを深耕し具現化できる能力」および「市場との対話を通じて競争力強化に貢献できる能力」の５つの能力を養成することを教育目標に掲げ、新潟地域産業の持続的発展に資するキー・パーソンの育成に焦点を当てており、養成すべき人材像が適切に表現されている。しかし、職業的倫理の涵養について、使命・目的および教育目標には明確に記述されておらず、使命・目的等に適切に盛り込み、学則とすることで、貴専攻が職業的倫理の涵養を教育目標としていることを内外に明示することが望ましい。
使命・目的および教育目標には、現在および将来の経営人材ニーズへの適合ならびに国内外においても活躍できる高度専門職業人の養成について、適切に記載されている。
貴大学が策定した「新潟大学アクションプラン 2009」のＡＣＴ４「新潟大学は地域社会と連携した教育研究活動を通じて、社会に貢献する大学であり続けます」において「専門職大学院による高度専門職業人の養成」について明記されている。これは、地方の国立大学の特色を活かしたものであり、専門職学位課程制度の目的に適ったものである。
ただし、記述内容は中長期ビジョンのみとなっており、具体的なアクションプランとは異なっている。全学のアクションプランとは別に貴専攻独自のアクションプランを策定することとあわせて改善が望まれる。
【使命・目的および教育目標の周知】
使命・目的および教育目標の学内外への周知については、「新潟大学大学院学則」および「新潟大学大学院技術経営研究科規程」に記載されている内容が研究科案内、研究科
ダイジェストパンフレットに加え、学生募集要項、ホームページ等に分かりやすく記述されており、学外関係者に対する周知に問題はない。また、貴専攻が中小企業大学校三条校における「経営トップセミナー」を実施していることは、新潟地域のみならず長野、
富山、福島地域の中小企業経営者に対する周知に役立っている。さらに、地域経済界の勉強会である「政経懇話会」における貴専攻教員による講演も地域産業界へのアナウン
ス効果があり、適切である。学内への周知については、上記に加え、年度初めのガイダ
ンス時に、学内の教職員、学生等に対して説明を行っている。
【使命・目的および教育目標の検証と改善】
教育目標の検証および改善については、修了生アンケートの結果を貴専攻の教授会、学務委員会で検討して改善策を実行に移すほかに、随時開催されるファカルティ・ディ
ベロップメント（ＦＤ）の場においても議論する等検証・改善を行う仕組みが整備され－299－

新潟大学大学院技術経営研究科技術経営専攻ている。また、学生による授業評価アンケートの結果を教授会において公表し、「学務委員会」において検討の結果、改善の必要があるとされた科目および担当教員には、研究科長から該当教員に改善示唆を行う等、個別の授業に関する達成状況を検証・改善する
仕組みも整備されている。2010（平成 22）年 10 月に初めて実施され、かつ今後その実施が本格化すると考えられる修了生に対するフォローアップ調査はさらなる改善プロセスとして有効である。
＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
１）貴専攻の使命・目的および教育目標において、職業的倫理の涵養について明確に盛り込み、学則等に明示することが望まれる。
２）「新潟大学アクションプラン 2009」以外に、貴専攻独自の中長期ビジョン、戦略およびアクションプランを策定することが望まれる。
三、勧告
なし

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新潟大学大学院技術経営研究科技術経営専攻

２

教育の内容・方法・成果（１）教育課程等＜概評＞【学位の名称と授与基準】
貴専攻は、標準修業年限２年の経営系専門職大学院であり、授与する学位の名称は「技術経営修士（専門職）」である。
貴大学では、「新潟大学大学院学則」第２条第３項において専門職学位課程の目的を「高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識および卓抜した能力を培う」としている。また、教育内容は、技術経営（Management of Technology：ＭＯＴ）系分野の特性に合致した科目により構成されており、授与する学位は教育の目的と内容に照らして適切な名称である。
学位授与に関する基準は「新潟大学大学院技術経営研究科規程」第 18 条および第 21条に明文化され、また、審査手続は同規程第 20 条に定められている。また、同規程第７条、第 11 条、第 16 条において履修方法、単位の計算方法および単位の授与等関連項目も明文化されている。これらは学生便覧にも記述され、年度初めのガイダンスを通じて学生にも周知が図られている。
貴専攻の教育課程は、経営系分野の特性を踏まえ、ビジネス界で実務を遂行する際に必要とされる科目によって構成されているばかりでなく、修了に必要な科目の約半数がビジネス経験の豊かな実績ある実務家教員、実務家特任教員によって担当･指導されており、授与する学位は、ビジネス界等の期待に十分応える水準が維持されている。
【課程の修了等】
貴専攻の課程の修了に必要な在学期間は、「新潟大学大学院学則」（第 15 条および第 16条）において２年以上４年以内と定められている。また、修了に必要な単位数は、「新潟大学大学院技術経営研究科規程」（第７条）に 40 単位以上と定められている。これらは、「専門職大学院設置基準」（第２条、第３条および第 15 条）を充足しており、貴専攻の目的に対して適切に設定されている。
貴専攻では、修了認定に必要な最低単位数 40 単位のうち、必修科目を 12 単位と定め、「ものづくり戦略論Ⅰ」ほか３科目を充てている。また、新潟地域の特性を考慮し、「アグリフロンティアビジネス」および「先端加工ビジネス」を選択科目に設定し、「新潟地
域企業の経営品質を継続的かつ革新的に向上しうる能力・スキルを有した高度技術管理者、高度経営管理者の育成」という使命を達成するための教育課程を編成している。
学生が修了要件である「２年以上在学し、40 単位以上を修得する」には、毎週平均５時限の講義に出席する必要があることになるが、社会人学生が業務を遂行しつつ講義に出席することが負担にならないよう、年間履修可能な単位数の上限を各年 28 単位（各学期 14 単位）にするといった配慮がされている。

－301－

新潟大学大学院技術経営研究科技術経営専攻

一方で、仕事等の関係で２年間での修了の見込みが立たない学生に対しては、あらか
じめ本人が申請することで４年間在籍が可能となる「長期履修制度」を設け、社会人学生に対して修学の配慮をしている。
課程の修了認定については、科目ごとに作成され、ホームページに掲載されているシラバスに「科目の概要」、「科目のねらい」、「授業計画」に加えて「成績評価の方法と基準」が明確に示されている。また、「新潟大学大学院技術経営研究科規程」第 16 条には
授業科目の修了認定方法が、同規程第 20 条には課程の修了方法が明記されており、研究
科案内、学生便覧等を介して学生に周知されている。
在学期間の短縮については「新潟大学大学院技術経営研究科規程」第 19 条に明記されており、学生便覧に掲載された研究科規程を通じて学生に明示されているが、学生募集
要項、パンフレットおよびホームページ等にも明示し、入学希望者に分かりやすくする
ことが望ましい。
【教育課程の編成】
専門職学位課程制度の目的に照らして、「ものづくり戦略論Ⅰ」等の必修科目を設定するほか、貴専攻独自の使命を達成するために、「アグリフロンティアビジネス」、「先端加工ビジネス」等の新潟地域の地場特性に着目した科目を設けており、貴専攻にふさわしい授業科目が開設されている。
貴専攻の授業カリキュラムでは、経営系分野の特性に応じた基本的な科目として「基礎プログラム」（５科目）、広い視野や周辺領域の知識を涵養する「コア･プログラム」（28科目）、基礎知識を展開・発展させる科目あるいは先端知識を学ぶ「発展プログラム」（15科目）が適切に配置されている。学生は「基礎プログラム」の科目を１年次に、「コア･プログラム」の科目を１、２年次に、「発展プログラム」の科目を２年次に学修できるよう、体系的に教育課程が編成されている。
「基礎プログラム」の授業はすべて講義形式で行われている。「コア･プログラム」および「発展プログラム」の授業では講義形式に加え、ケーススタディ、グループワーク、
テクニカル・ビジット等、さらに、課題演習ではＰＢＬを基本とし、グループワークと個別演習とを効果的に組み合わせ、レポート作成、双方向型のプレゼンテーションも行う等多彩な授業手法が採られ、学生が知識の修得のみならず、思考力、分析力、表現力を涵養できる仕組みになっている。また、「経営管理と社会的責任Ⅰ」、「経営管理と社会的責任Ⅱ」、「世界経済事情特論」、「国際競争戦略Ⅰ」、「国際競争戦略Ⅱ」等の科目により学生が高い倫理観と国際的視野を修得できるよう配慮されている。
貴専攻のカリキュラムは、ＭＯＴ分野の専門職大学院として、適切な科目が設定されている。また、修了要件である 40 単位以上に対して、開設科目の合計単位数は 98 単位となり、学生の多様なニーズに対応している。さらに、学術の発展動向に対応しやすい「発展プログラム」を配置するとともに、社会の要請に対応した地域密着型科目を設け－302－

新潟大学大学院技術経営研究科技術経営専攻ており、経営系専門職大学院にふさわしい教育課程が、総合的かつ体系的に編成されており、適切である。
なお、基礎科目の１つである「ＭＯＴ基礎」は、ＭＯＴの重要な要素である「企業戦略」、「組織マネジメント」、「知財・安全・情報」、「生産活動」等のエッセンスを複数教員がオムニバス形式で講義するものであり、ＭＯＴの何たるかに直接触れる講座ではないことから、今後は講義の呼称について留意･再考されることが望ましい。
【系統的・段階的履修】
貴専攻では、各年次に授業科目をバランスよく履修させるために、「新潟大学大学院技術経営研究科規程」（第８条）において、前後期に分かれている各学期に、学生が履修登録できる単位数を 14 単位としている。
貴専攻で開講している授業合計 48 科目は、「基礎プログラム」５科目、「コア･プログ
ラム」28 科目、「発展プログラム」15 科目に配分され、学生は各プログラムを順次学修することにより、段階的履修が行える教育課程が用意されている。また、「コア・プログ
ラム」および「発展プログラム」は、８つの課題分野および 17 の教育分野に分かれており、幅広く系統的な科目編制が行われているばかりでなく、履修モデルを設定し、多様なニーズを持った学生が容易に科目選択できるよう、配慮している。
貴専攻の主な学生である社会人学生の便宜を考え、平日夜間、土曜昼間に開講時間を設定する履修形態としている。また、履修のために要する学生の学修時間については、
仕事に支障が起こらないよう配慮している。修了に最低限必要な 40 単位を２年間で修得するためには、半期で 10 単位(５科目)の単位修得が必要となり、１週あたり５時限の授業を履修することになる。貴大学では「新潟大学大学院学則」第 24 条第２項に教室外での準備学修・復習にそれぞれ同じ学修時間を必要と定めており、授業以外では、１週あたり 10 時限の学修時間を想定している。これは、多忙な社会人にとっても適切な学修･受講時間であると判断する。
【理論教育と実務教育の架橋】
貴専攻では、科目内容に応じて研究者専任教員による理論教育と実務家専任教員および現役ビジネスパーソンである特任教員による実務教育がバランスよく配置されているばかりでなく、「プロジェクト演習」で指導にあたる指導教員についても３人の教員を研究者教員、実務家教員の一方に偏することなく組み合わせることにより理論教育と実務教育が架橋されるよう配慮されており、バランスのとれた手厚い指導が行われている。
職業倫理を涵養する科目として「経営管理と社会的責任Ⅰ」および「経営管理と社会的責任Ⅱ」を開設していることは企業の不祥事、人災による事故および企業活動による自然破壊等企業の社会的責任に対する関心を喚起し、学生の職業倫理意識を高めるために適切な科目設定である。

－303－

新潟大学大学院技術経営研究科技術経営専攻【導入教育と補習教育】
貴専攻では、多様な入学者に対応した導入教育として「基礎プログラム」を５科目設定している。さらに、基礎学力が不十分と判断される学生に対応するために、１年次から複数指導教員による個別指導が行われており、適切である。なお、貴専攻には学生が学部の授業も受講できる仕組みが用意されており、実際、この仕組みを活用している学生も見受けられ、導入教育の実をあげている。
【教育研究の国際化】
貴専攻では、教育研究の国際化として、留学生の教育の充実および国際的に活躍できる人材教育の充実を図ることを進めているが、現状は必ずしも十分とはいえず、今後の取組みに期待したい。
教育研究の国際化に関する取組みの実績としては、教員が国際会議の主催者として参画し、教員・学生が研究発表をした実績があるものの、これらは個人レベルでの活動の域を出ず、貴専攻としての組織的な取組みとはいいがたい。
【教職員・学生等からの意見の反映】
学生による授業評価アンケートの結果および教員によるＦＤ活動の成果を、教育課程の編成や教育水準の設定に反映させる試みがなされている。また、貴専攻の教授会に現
在ビジネス界で活躍中の特任教員が参加することで、彼らの意見・アドバイスを反映させようとする試みは評価できる。しかし、地域密着型のＭＯＴスクールを標榜する貴専
攻としては、地域産業界の意見・要望を大学院の運営につなげるために、外部評価委員会を組織し、貴専攻の今後の運営をサポートする組織を構築する等、さらなる工夫や改善の努力が望まれる。
【特色ある取組み】
貴専攻では、新潟地域企業が抱える諸課題に適応した課題分野を設定し、それぞれの課題分野において教育研究分野を配置している。例えば、「コア・プログラム」では「世界経済事情特論」で新潟県も含めた日本と東アジア（中国・韓国）のものづくり事情について、「発展プログラム」では「国際競争戦略」において新潟県を含む地域の中小企業が直面する国際ビジネス環境について、また、「アグリフロンティアビジネス」では農業県である新潟県の特性を勘案しアグリビジネスについて、それぞれ講義が行われている。
さらに、新潟経済同友会および貴大学と包括提携している第四銀行等の支援により、県内外の企業や組織へのテクニカル・ビジットを適宜授業に組み入れ、貴専攻特有の実
践的教育を行っている。また、地域連携事業として中小企業大学校三条校と包括提携し、同校において新潟地域企業が抱える問題についての教育活動を行っている。

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こうした取組みは、貴専攻の使命である、「新潟地域企業の経営品質を持続的かつ革新的に向上しうる能力･スキルを有した高度技術管理者、高度経営管理者の育成」に適ったものとして評価できる。
これらの取組みについては、教授会やＦＤにおいて検証・改善を行っているが、学外の有識者の意見を聴取し貴専攻の運営に反映させるのも有効な手段と考えられる。
＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
１）教育研究の国際化について、一層の改善努力が望まれる。
２）地域に即した特色ある取組みに関する検証・改善の仕組みについて、外部有
識者の活用等、さらなる改善が望まれる。
三、勧告なし（２）教育方法等＜概評＞【授業の方法等】
貴専攻における授業方法は、専門的知識、思考力、分析力、表現力を修得させるべく、講義、ケーススタディ、グループワーク、個別演習、ＰＢＬおよびテクニカル・ビジット等多彩で、必要に応じて適切に組み合わせることで、実践的な教育が実施されている。
また、学生の表現力を強化すべく、特に、プロジェクト演習ではレポート作成や双方向
プレゼンテーションを取り入れるなど、さまざまな手法が駆使されている。
学生に実践力を修得させるべく、実践教育授業として「プロジェクト演習Ⅰ」、「プロジェクト演習Ⅱ」が用意され、専任教員（研究者教員、実務家教員）および特任教員全員により評価を行うとともに、評価結果、評価コメントを教員全員が共有し、学生にフィードバックする仕組みが採られ、教育水準を把握・検証することが可能となっている。
各授業の最後に授業評価アンケートを実施し、授業計画、授業技術、授業の目標達成
度、授業満足度、授業水準に関する学生評価を実施している。また、アンケート結果を検討することで継続的な授業水準の維持、向上に努めている。
貴専攻では、仕事の関係で一時的に授業に出席できない学生を対象に「インターネッ
トを利用した双方向的補習体制（Ｗｅｂ講義）」を実施し、学生の便宜を図っている点は－305－

新潟大学大学院技術経営研究科技術経営専攻

高く評価できる。「Ｗｅｂ講義」では、講義時間と同時間に遠隔地から参加し、双方向で学生が質問し、討議に参加することも可能である「リアルタイム受講」および講義終了
後に視聴できる「オンディマンド受講」の２種類を用意しており、運用にあたって、「Ｗｅｂ講義運用基準」を定めている。なお、「Ｗｅｂ講義」は、あくまで補助的手段と位置づけられ、これのみで単位修得はできない。
貴専攻のクラスサイズは、各授業を平均して８名程度と比較的少人数である。学生に対する教員数は潤沢で、施設・設備の内容も含め、十分な教育効果を上げられる規模である。
個別指導が行われる「プロジェクト演習Ⅰ」では、対象となる約 20 名の学生を４～５グループに分け、各グループを２、３名の複数教員が担当している。また、「プロジェク
ト演習Ⅱ」では１名の学生を研究者教員と実務家教員を組み合わせた主指導教員１名、副指導教員２名が担当するという指導方法が採られており、手厚い指導体制である。
なお、貴専攻では、遠隔授業、通信教育は行っていない。
【授業計画、シラバスおよび履修登録】
貴専攻のシラバスには、科目の概要、科目のねらい、学習の到達目標、学習方法・学
習上の注意、授業計画、成績評価の方法と基準、使用テキスト、参考文献、履修登録条
件等が分かりやすい形で要約されている。なお、シラバスはすべてホームページに掲載
されており、一般に公開されている。また、印刷されたシラバスは用意されていない。
貴専攻は、社会人学生が中心となるため、授業時間帯は社会人学生の便宜を考慮して
平日夜間、土曜昼間開講にするとともに、必修科目を水曜日、金曜日に集中配置することで、通学時間の負担を軽減している。なお、実務家兼任教員が担当する必修科目が、水曜日または金曜日に設定できない場合には、大学の夏期休業および春期休業期間中の土日・祝日に集中講義として実施している。
授業の時間割は、平日夜間（18 時５分から 21 時 15 分まで）と土曜昼間（９時から 16時 30 分まで）に、それぞれ 90 分の授業を２時限および３時限連続で行い、平日夜間は毎週に１度、合計８週にわたって実施し、土曜昼間は３週間に１度、５週にわたって実施している。
貴専攻では、教員がシラバスにしたがって適切な授業を実施するよう教授会等で周知徹底を図っている。また、すべての授業について学生による授業評価アンケートを実施
し、シラバスにしたがって授業が実施されたかを検証し、問題ある科目がある場合には、担当教員に対して改善のための指導が行われるとともに、問題点を全教員が共有･認識しつつ継続的な改善に努める仕組みになっている。
【単位認定・成績評価】
貴専攻のシラバスには、全科目の「成績評価の方法と基準」が分かりやすい形で明示－306－

新潟大学大学院技術経営研究科技術経営専攻

されている。くわえて、学生の成績評価を厳格かつ公正に行うために、４つの原則が設定されている。成績評価について、合格は「Ａ、Ｂ、Ｃ」の３段階評価、Ｄ評価は不合格と定められ、この原則は研究科案内、学生便覧、ホームページで周知されている。また、成績評価、単位認定が統一的な方法で公正・厳格に行われるため、教授会等において専任教員のみならず兼任教員に周知徹底するとともに、全教員が指導にあたる「ＭＯＴ基礎」、「プロジェクト演習Ⅰ」および「プロジェクト演習Ⅱ」については、１人の学生の評価を全教員で行うことによって、公正かつ厳格な評価に努めている点は評価に値する。
成績評価に対する学生からのクレームは現在のところ発生していないが、クレームに対応する仕組みが確立されていないため、仕組みを整備するとともに学生に明示することが望まれる。
【他の大学院における授業科目の履修等】
単位の認定については「新潟大学大学院技術経営研究科規程」第９条および第 10 条に定められ、学生便覧に掲載し、学生に周知されている。単位の認定にあたっては教授会で審議し、教育水準、教育課程の一体性が損なわれることがないよう留意している。
【履修指導等】
学生の多様なバックグランド、職業観に対応すべく、各学生には主指導教員１名、副指導教員２名の合計３名の教員により、学生の履修計画の体系化、学生の持つ課題意識と履修科目の整合性および各学期間の学修成果と次学期での履修計画との連携性がチェックされており、教育・研究に手厚い指導が行われている。また、学務委員会委員２名
を「履修コーディネーター」として配置し、学生の全体の履修計画と実際の履修状況を調整することで、適切な指導を行っていることは評価できる。
貴専攻では、入学時のオリエンテーションやオフィス・アワーを設定し、教員による履修指導や学修相談体制を整備することで、学生への学習支援を組織的、効果的に行っている。
学生の成績は、学生自身が確認できるように貴大学の学務情報システムに全科目の成績を表示している。また、「プロジェクト演習Ⅰ」、「プロジェクト演習Ⅱ」等全教員が担当する科目については、プレゼンテーション・報告書に教員からのコメントを記入し、担当教員から学生にフィードバックしている。さらに、一部の科目については、担当教員がレポートや試験答案にコメントを付して学生にフィードバックしている。しかし、全科目について行われているわけではないため、仕組みの整備が望まれる。
「Ｗｅｂ講義」における学習支援、教育相談について、概要および使い方を貴専攻のホームページに掲載するとともに、個々の問い合わせについては電子メール等で対応し
ている。

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新潟大学大学院技術経営研究科技術経営専攻

貴専攻では、アカデミック・アドバイザー（ＡＡ）およびティーチング・アシスタン
ト（ＴＡ）は設けられていないが、主指導教員１名と副指導教員２名の計３名による教育・研究指導体制を整備している。また、全体の履修計画状況と実際の履修状況を調整する「履修コーディネーター」を配置し、学生への学習支援に努めている。
貴専攻では、生きた教材として企業を訪問し、現場の人間から直接ヒアリングするテ
クニカル・ビジットを行っているが、機密に関することがあるため、必要に応じて参加
学生に秘密保持契約を結ぶことを研究科案内に明示している。一方、訪問企業との機密保持契約に関しては現在のところ、契約締結に至った例はない。
貴専攻は、社会人学生が中心であることから、相互に自身の課題について議論する機会があるため、入学時に守秘義務契約を結ぶことを全学生に義務付けている。
【改善のための組織的な研修等】
貴専攻では、ＦＤ活動は学務委員会が主催しており、毎月開催される教授会に合わせ、必要に応じて全教員が参加して実施される。ＦＤの開催頻度は年３回から４回程度である。また、全学共通の課題については、貴大学のＦＤにおいて議論する体制が整備されている。
学生による授業評価アンケートの結果および学生の意見・要望は、ＦＤで議論・検討
され、教育の改善に結びつける仕組みを有している。改善例として、学生や教員からＭ
ＯＴ全体を俯瞰したいという意見を反映し、貴専攻開設時には開講されていなかった「ＭＯＴ基礎」が 2008（平成 20）年度から開講された。
「プロジェクト演習Ⅰ」および「プロジェクト演習Ⅱ」で、全教員が各学生を評価することにより、指導教員の教育方法の改善に有効に機能している。また、新たな教育方
法を試す教員は、「Ｗｅｂ講義」を通じて他の教員の教育方法を学び、研修することで、レベルアップを図ることが可能である。しかし、これらは、ＦＤ活動や自己点検・評価
活動により改善された事例ではない。組織的な取組みにより改善が行われることが望まれる。
【特色ある取組み】
貴専攻では、特色ある取組みとしてさまざまな授業において、特定の企業、農場等、大学を離れてフィールドにて学修を行う「テクニカル・ビジット」を授業の一部に組み込んでいる。
また、「プロジェクト演習Ⅰ」および「プロジェクト演習Ⅱ」における教員の取組み、その成果をＦＤの場で検証・議論してさらなる改善に結びつける努力をされている点も特色ある取組みである。
＜提

言＞

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新潟大学大学院技術経営研究科技術経営専攻

一、長所１）教育・研究指導において、研究者教員と実務家教員を組み合わせた複数指導体制や「履修コーディネーター」を配するなど、学生に対する指導体制が手厚く、充実している点は評価できる。
二、問題点（検討課題）
１）学生からの成績クレームに対する基本方針、対処方法を確立し、学生に対して明示することが望ましい。
２）試験結果・レポート等の学生へのフィードバックは一部の科目にとどまっており、全科目についてフィードバックがされるよう、仕組みを整備することが望ましい。
三、勧告なし（３）成果等＜概評＞【学位授与数】2006（平成 18）年度の開設以来、2008（平成 20）年度までに計 30 名が修了している。
修了認定（合否認定）にあたっては、修了要件である在学期間２年以上４年以内および40 単位以上の修得だけではなく、２年次に必修科目となっている「プロジェクト演習Ⅱ」の課題であるリサーチペーパーの提出およびプレゼンテーションの評価を重視している。
学位の授与については教授会で審議がなされる。また、授与状況についても教授会にて把握・検討している。さらに、学位の授与状況は、貴大学全体の情報として、ホームページに掲載している。
【修了生の進路および活躍状況の把握】
修了生の進路状況を把握するために、修了時に修了者アンケートを実施し、進路把握を行っている。併せて、修了生のキャリア形成過程を把握すべく、修了生に対して３年ごとに追跡アンケート調査を実施予定である。なお、アンケート結果とともに、一部の修了生については、本人の同意を得た後、「修了生の声」として、ホームページに掲載しているが、今後は、修了生アンケート調査の結果についても、公開していくことが望まれる。
今後は、貴専攻の修了生により発足した「新潟大学大学院技術経営研究科同窓会」とも連携し、修了生と定期的な情報交換を行う予定であり、体制の整備が進んでいる。

－309－

新潟大学大学院技術経営研究科技術経営専攻

ただし、こうした把握方法は修了生本人の自己申告によるため、修了生の勤務先や進路先からの評価を客観的に把握する仕組みの構築が望まれる。
【教育効果の測定】
貴専攻では、必修科目である「プロジェクト演習Ⅱ」において、学生が作成するリサーチペーパーおよびプレゼンテーションの内容を評価することにより、学修成果を評価している。また、学生の授業評価アンケートをベースに個別科目における教育効果を把握する仕組みを整備している。さらに、修了生アンケートでは、貴専攻の「ＭＯＴ課程を修了して得られた成果」、「受講してよかったこと」等を設問に加えることによって貴専攻の使命・目的および教育目標に即した教育効果を把握している。くわえて、修了３
年ごとに、追跡アンケートを行い、長期的に見た教育効果について評価する仕組みを整備している。
これらの評価結果について、教授会、ＦＤ等において議論・検討し、組織的に教育内
容・方法の改善につなげる仕組みを有している。ただし、これらのアンケートは、定性的な評価にとどまっており、また、修了生アンケートの質問項目は使命・目的および教育目標に即した修了生の輩出を問う内容ではないため、アンケートについて、さらなる改善が望まれるとともに、修了生の勤務している企業等第三者による評価を調査するような仕組みを構築することが望ましい。
貴専攻では、現在実施している「学生による授業評価アンケート」および「修了生アンケート」を見直し、指標や基準になる項目、集計方法の開発を、2011（平成 23）年度の完成を目処に取り組んでいる。
＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
１）教育効果の測定にあたり、修了生アンケートのさらなる改善とともに、修了生の勤務している企業等第三者による評価を調査するような仕組みを構築することが望ましい。
三、勧告
なし

－310－

新潟大学大学院技術経営研究科技術経営専攻

３

教員組織
＜概

評＞

【専任教員数】
貴専攻の専任教員は、特任教員５名を含む 16 名である（2009（平成 21）年５月１日現在）。専任教員数 16 名は、平成 15 年文部科学省告示第 53 号第１条第１項に定められた、
貴専攻の入学定員 20 名（収容定員 40 名）に対して必要な専任教員数 11 名を上回り、基準を遵守している。
専任教員 16 名は、同告示第１条第２項に則して、全員が貴専攻の専任教員である。
また、同告示第１条第６項により、専任教員の半数は、原則として教授でなければならないが、専任教員 16 名のうち、12 名が教授であり、基準に照らして適切な数の教授が配置されている。
しかし、特任教員のうち１名は、他大学の専任教員であり、このような扱いは大学設
置基準第 12 条に照らして、不適切であるといわざるを得ないため、改善することが求められる。
【専任教員としての能力】
専門職大学院の専任教員は、専攻分野についての教育研究上の業績および高度の技
術・技能ならびに特に優れた知識および経験を有し、かつその担当する専門分野の高度な指導能力を備えていることが条件とされている。貴専攻の専任教員 16 名は、それぞれの経歴から、これらの高度な能力を備えていると判断する。
なお、貴専攻に係る業務を担当する助手について、パンフレット等において、「専任教員」として前項および本項でいう専任教員と同列に掲載し、「実務家教員」と表示していることについては、社会の誤解を生ずるおそれがあるため、改善することが求められる。
【実務家教員】
貴専攻の実務家教員は、全専任教員 16 名のうち 10 名であり、この割合は上記告示第53 号第２条の「おおむね３割以上」を上回っている。また、ほとんどの実務家教員は 30
年以上の実務経験を持つもので構成されている。
ただし、前項でも指摘したとおり、パンフレット等において、助手を「実務家教員」と表示していることについては、本項でいう「実務家教員」と混同されるおそれが拭えないため、改善することが求められる。
【専任教員の分野構成、科目配置】
貴専攻の授業科目は「基礎プログラム」、「コア・プログラム」および「発展プログラム」の３つの科目群に区分して段階的に配置されている。専任教員は、これら３つすべてのプログラムを担当している。なかでも必修の授業科目や演習を含み、教育の中心を－311－新潟大学大学院技術経営研究科技術経営専攻

形成するコア・プログラムの担当に大きく比重を置いており、適切である。
貴専攻が教育上主要と認められる授業科目には、専任の教授または准教授が配置されている。また、実践性を重視する科目には、実務家教員が重点的に配置されている。
導入科目により構成される「基礎プログラム」を中心に兼担・兼任教員が担当している。兼担・兼任教員は貴専攻の学務委員会が候補者を検討し、教授会での審議により決定する。
【教員の構成】
貴専攻の専任教員 16 名は、60 歳代３名、50 歳代８名、40 歳代３名、30 歳代２名で構成され、10 年以上の教育研究歴を持つ研究者教員およびおおむね 30 年以上の実務経歴を持つ実務家教員により構成されている。研究者教員には海外留学経験者が、実務家教員には海外勤務経験者が含まれている。ただし、全員が男性教員であり、今後は女性教員の起用についても検討することが望まれる。
【教員の募集・任免・昇格】
貴大学では、学士課程教育および大学院教育を主に担当する教員は、教育研究院に置かれる３つの学系のいずれかに所属し、それぞれの専門分野に応じて、当該学系の１つの系列の構成員となる。教員組織編制、教員の配置について、「新潟大学教育研究院規則」に基づき、それぞれの学系教授会議で審議・決定し、「全学教員定員調整委員会」に発議されることが基本方針となっている。
教員の募集・任免・昇格については、３つの学系ごとに基準および規定が定められ、採用時において模擬授業を行う等、適切に実施され、適切である。
最先端の技術情報と実践的応用へのシーズを学生に提供するための授業科目を中心に、任期制に基づいた特任教員を配置している。
貴専攻の修了生が研究者を目指す場合は、貴大学大学院現代社会文化研究科または自然科学研究科の博士後期課程に進学できる。これまでに２人の修了生が現代社会文化研
究科博士後期課程に進学している。
専任教員の後継者については、専門分野、教育研究歴や実務歴等を考慮し、補充している。
【教員の教育研究条件】
貴専攻の専任教員のうち 10 名は、貴大学の学部および博士後期課程の授業を担当しており、学部の授業科目が８科目となる教員もいる。貴専攻の担当科目数から「ＭＯＴ基礎」、「プロジェクト演習」等の共同の科目を除外すると、各教員の貴専攻の担当科目数
は１科目から３科目となることから、一部の専任教員では学部の担当科目数の方が多く、過重な負担となっている。ただし、人文社会・教育科学系において 2011（平成 23）年度－312－新潟大学大学院技術経営研究科技術経営専攻

採用予定の学部の授業を主に担当する教員を２名公募しており、この問題は解消に向かうものと判断できる。
貴大学では、専任教員に配分される個人研究費（経費）は基盤教育経費と基盤研究経費の２種類があり、各学系の配分方針に基づき適切に配分されている。また、研究専念
期間制度（サバティカル・リーブ）は整備されておらず、今後の課題となっている。
【教育研究活動等の評価】
学期ごとに学生の授業評価アンケートを実施し、その結果は、専任教員に開示される。
貴大学の教員は、毎年、授業科目や論文指導等により教育活動について、著書・論文等の研究に関する成果により研究活動について、役職への就任等により組織運営について人事評価を受けている。
教員の人事評価は、学系ごとに設けられた人事評価基準シートをもとに評価が行われ、勤勉手当の重要な参考資料として反映される。
＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
１）専任教員が、各担当分野の最先端の技術および研究等を行うため、サバティ
カル・リーブ等の仕組みを整備することが望ましい。
三、勧告
１）１名の特任教員は他大学の専任となっており、大学設置基準第 12 条に照らし、不適切であるため、改善することが求められる。
２）貴専攻のパンフレット等において、助手を「専任教員」として掲載し、「実務家教員」と表示していることについては、社会の誤解を生ずるおそれがある
ため、改善することが求められる。

－313－

新潟大学大学院技術経営研究科技術経営専攻

４

学生の受け入れ＜概評＞【学生の受け入れ方針等】
貴専攻では、学生募集要項、学生便覧、ホームページ等において「本研究科が対象とする入学志願者は、技術経営の知識をキャリア能力として活かし、技術管理者や経営管理者として働くことを希望する社会人、高度技術管理者や高度経営管理者へキャリアアップを希望する社会人、製造業の後継者です。例えば、企業の経営企画、技術戦略、研究企画・管理、知的財産管理などを行おうとする人またはその高度化を図ろうとする人、
産業科学技術政策行政、経営・技術開発コンサルタントなどに関心を持っている人などです。また、学士課程卒業と同時に勤務しながら技術経営の知識を備えて専門職業人となることを目指している学士課程新規卒業学生も希望に応じて募集対象者とします。本
研究科は、学部または大学院での専攻分野を問うことなく、企業などの諸組織で働くビ
ジネスパーソン、自営業者、新規事業立ち上げを意図する者、新規に学部を卒業した者
ないし大学院を修了した者など、募集対象を広く開放しています。」と学生の受け入れ方
針（アドミッション・ポリシー）を明示している。併せて、選抜方法および手続についても学生募集要項、ホームページ等において明記され、公表されている。
入学者選抜にあたり、企業、官公庁、独立行政法人等に入学予定日現在で通算２年以
上の職業経験を有している社会人に対しては社会人選抜を、その他、学部新卒学生に対しては一般選抜を課している。選抜方法が分かれていることに関しては、学生募集要項、
ホームページ等に明記され、一般選抜の受験者に対しては、職業経験に代わるハードル
として、ＴＯＥＩＣ®テストのスコア提出が設けられていることも明記されている。
出願資格として、「短期大学及び高等専門学校を卒業した者で、かつ５年以上の実務経験がある者」および「高等学校を卒業し、10 年以上の実務経験がある者」についても審査により出願資格を与える等、開かれた受け入れ体制となっている。
選抜手続として、社会人選抜、一般選抜ともに、３名の口述試験委員により口述試験を行う。社会人選抜は口述試験の得点により、一般選抜では、ＴＯＥＩＣ®テストのスコアが貴専攻の基準点を下回る者に限り、口述試験の総合得点から定められた計算式に基づいて減点された点数により、学務委員会での合否の案を作成し、教授会での議論を経て、合否が決定される。
口述試験は一人 30 分程度とし、最初の 10 分間で、提出された「学習計画書」および「志願理由書」に基づいて、自らの問題・課題意識についてのプレゼンテーション（口頭発表）を課し、その後、教員からの質問に答えるという方法を徹底し、的確かつ客観的な評価が実施される体制をとっている。
入学者選抜を受ける公正な機会を等しく確保するために、社会人の事情を考慮し、年４回（９月、12 月、２月、３月）の土曜日に入学試験を実施している。また、入学希望者に対して、「授業体験と個別説明会」を、毎年７月および 10 月の年２回、土曜日に開－314－新潟大学大学院技術経営研究科技術経営専攻

催している。
【実施体制】
口述試験は、試験マニュアルに沿って、受験者１人に対し、３名の教員が審査を行う。
なお、口述試験の委員は、試験日ごとにローテーションしている。
評価結果については、いままでのところ問題はなく、教員間の判断に大きな開きはな
いとのことであるが、評価項目や評価基準等を明文化し、教員間で共有することが望ましい。
【多様な入学者選抜】
貴専攻は、アドミッション・ポリシーに明示した方針に基づき、社会人選抜と一般選抜の２つの選抜方法を実施し、それぞれの特性に合った選抜方法を実施している。一般
選抜において、全学の方針に基づきＴＯＥＩＣ®テストのスコアの提出を求めているが、社会経験に代わるハードルとして、これに加え何らかの試験等が必要である。
【身体に障がいのある者への配慮】
受験会場として設定される校舎は、身体に障がいのある人への配慮がされているとともに、受験者入口と口述試験室前に配置した連絡・警備員と、試験場本部に待機している試験場本部員（学務委員）が、身体に障がいがある受験者のサポートを行う体制となっている。また、身体に障がいのある入学志願者で、受験に特段の配慮が必要な場合は、出願前に申し出ることにより対応する旨が、学生募集要項に明示されている。
【定員管理】
貴専攻が学生の受け入れを開始した 2006（平成 18）年度から 2010（平成 22）年度まで、20 名の入学定員に対し、2006（平成 18）年度は 22 名、2007（平成 19）年度は 16 名、2008（平成 20）年度は 20 名、2009（平成 21）年度は 20 名の入学者である。また、40 名の収容定員に対し、在籍学生数は、2006（平成 18）年度は 22 名、2007（平成 19）年度
は 38 名、2008（平成 20）年度は 42 名、2009（平成 21）年度は 47 名である。これらの実績から、現在までのところ、定員は適正に管理されている。
【入学者選抜方法の検証】
学生の受け入れ方針、選抜基準、選抜方法等の学生受け入れのあり方について、学務委員会およびＦＤにおいて継続的に検証する組織体制となっている。
＜提

言＞

一、長所

－315－

新潟大学大学院技術経営研究科技術経営専攻

なし
二、問題点（検討課題）
なし
三、勧告
なし

－316－

新潟大学大学院技術経営研究科技術経営専攻

５

学生生活
＜概

評＞

【支援・指導体制の確立】
貴専攻は、社会人学生が中心となるため、学生生活に関して必要とされる支援・指導
は、仕事と学業の両立および学業と家庭生活の両立が中心となっている。このような問題に対応するため、教育・研究指導を行う主指導教員１名と副指導教員２名の合計３名
が、研究科学務係、学務委員会および研究科長と連携して学生生活に関する支援・指導を行っている。
主・副指導教員は、学生の履修計画の体系化チェックの際に、学生生活に関する支援・指導が必要となるか確認するとともに、学期ごとに行う学修成果のチェックの際にも、特に成績が芳しくない学生に対して、研究科長の助言を受け、具体的な対策を「学務委員会」および事務職員とともに実施していく体制が構築されている。
【学生の心身の健康と保持】
貴専攻が主に授業を行う五十嵐キャンパス内には、保健管理センターが設置され、心身の健康を保持、増進するための相談・支援体制が整備されている。また、祝祭日、夜間に対応可能な近隣の医療機関や休日急患センターのリストが全学生・教員に配布されている。
貴大学には、学生の悩みや困りごとについて相談に応じる「学生相談室」が設けられ、貴専攻からも教員１名が相談員となって学生からの相談に応じている。学生は、どの部
局の相談員にも相談をすることができる。また、貴大学学務部学生支援課には「学生なんでも相談窓口」が設置され、教員である学生相談員や学務委員に直接相談しにくい相談にも対応している。
【各種ハラスメントへの対応】
各種ハラスメントに関して、新入生に配布される「キャンパスライフスタートガイド」
にて、セクシュアル・ハラスメントおよびアカデミック・ハラスメントを未然に防ぐために学生に周知している。また、各部局にセクシュアル・ハラスメントに関する苦情相
談に係る相談員を配置しており、学生はどの部局の相談員にも相談をすることができる。
また、貴専攻でも、男女各１名が相談員を担当している。
各種ハラスメントに関する規程として、貴大学では「セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規程」、「セクシュアル・ハラスメントの防止等のために職員及び学生等が認識すべき事項についての指針」および「セクシュアル・ハラスメントの苦情相談等
に関する留意事項」を定め、相談体制とともに、ホームページで周知されている。しかし、セクシュアル・ハラスメント以外のハラスメントに関する規程の整備が望まれる。

－317－

新潟大学大学院技術経営研究科技術経営専攻【学生への経済的支援】
貴大学には、経済的理由により授業料の納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる者を対象とした、授業料の全額または半額を免除する制度がある。また、独立行政法人日本学生支援機構の奨学金の存在や出願方法についても、学生便覧において学生に周知している。これらの経済的支援については、学務部学生支援課が窓口となっている
が、指導教員、学務委員にも相談が可能である。
【キャリア教育の開発と推進】
貴専攻の学生は主に社会人であることから、貴専攻ではキャリア教育よりキャリア形
成の体系的プロセスを教育課程において実践することを基本としている。一方で、課程修了後に初めて社会人を経験する学生については、社会人との授業等を通じて職業意識の高揚を随時行っている。また、貴大学全体としては、「キャリアセンター」がキャリア教育開発を行い、適切な助言・指導体制が整備されている。貴専攻は当面、学部新卒者入学を増やす方針ではないが、学部新卒者の学生を増やす場合には、社会人学生とは異なる教育を検討することが望ましい。
【進路についての相談体制】
学生の進路選択に関する相談体制として、就職に関しては、貴大学キャリアセンターの専門職員および貴専攻のキャリアセンター運営委員に相談が可能な体制を構築している。
貴専攻は社会人学生が中心であり、現状では必要性が乏しいと思われるが、再就職や学部新卒者が増加するときは，さらなる体制構築が望まれる。
【身体に障がいのある者への配慮】
身体に障がいのある者への配慮として、設備面では、身体に障がいのある学生に対応した設備としてスロープ、自動ドア、身障者用エレベーターがあり、車いす使用者が自由に利用できる建物が多く設置されている。また、支援体制としては教員および事務職員が状況に応じた対応をとることになっている。さらに、貴大学では「障がい者マップ」を作成し、身体に障がいのある者に対して情報を提供しているが、ホームページには掲載されていないため、改善が望まれる。
【留学生、社会人への配慮】
社会人学生に対する配慮として、長期履修制度、「Ｗｅｂ講義」を設けている。特に、２年間の授業料で３年または４年にわたり計画的に教育課程を履修して修了することを可能とした長期履修制度を導入し、在学中に修業年限を変更することも可能となっている点は評価できる。

－318－

新潟大学大学院技術経営研究科技術経営専攻

留学生は、貴大学の「国際センター」により、日本語、日本事情、修学上および生活上の指導助言を受けることができる。
【支援・指導体制の改善】
貴専攻では、月１回行われる定例の「学務委員会」にて、学生生活に関する支援・指導体制を継続的に検証し、教授会に問題提起をする仕組みが確立されている。
＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
なし
三、勧告
なし

－319－

新潟大学大学院技術経営研究科技術経営専攻

６

教育研究環境の整備＜概評＞【人的支援体制の整備】
貴専攻では、教育研究を支援する人的体制として、学務係に事務職員３名の体制が整備され、授業が行われる日は、平日は８時 30 分から 21 時 30 分まで、土曜日は８時 30
分から 17 時 15 分までの間、必ず１名の事務職員が待機している。併せて、専任助手を採用し、リサーチペーパーの印刷、製本等の事務処理、院生研究室の雑誌等の管理を行っている。また、平日夜と土曜の事務支援体制としては、貴専攻担当の学務系事務職員
３名だけではなく、学務系事務全体の支援のもとシフトを組んで対応している。さらに、専任助手と事務職員の事務分担については、明文化された上に緊密な連携のもと貴専攻の支援を適切に行っている。
貴大学全体ではＴＡ制度が整備されているが、貴専攻では社会人が中心である専門職大学院という事情から貴専攻の学生をＴＡとする制度はなく、他の研究科に所属する学生に協力してもらうことで教育効果を上げる努力を行っている。なお、ＴＡによる講義
補助は問題なく実施されており、適切である。
【教育形態に即した施設・設備】
貴専攻は、主に五十嵐キャンパスにある自然科学研究科物質・生産棟および人文社会科学系棟において授業を行っている。また、一部の特別講義では、新潟駅前にある「新潟駅南サテライト Campus ときめいと」において講義を行っている。
貴専攻が使用できる五十嵐キャンパスの施設には、教育効果が高められるよう、全教員・全学生が一堂に会することのできる講義室、少人数の演習ができる演習室、各種Ａ
Ｖ機器等が適切に整備されている。しかし、貴大学の教員は３つの学系に分かれて所属をしており、貴専攻の教員は、その成り立ちから２つの学系の教員が混在していること
により、主に講義を行う２つの棟は離れている。現行の時間割では講義ごとに棟の移動がないように工夫しているが、２つの講義棟が離れていることが時間割を組む上での制約になっていることは明らかであり、今後、時間割を柔軟に組むためにも、１つの棟に集約、あるいは、隣接する棟で講義を行うことが望まれる。
【学生用スペース】
貴専攻では、自然科学研究科物質・生産棟および人文社会科学系棟に１室ずつ院生研究室（自習室）が整備され、24 時間使用可能となっている。なお、院生研究室内には、必要な関連雑誌および文献が閲覧でき、自由にディスカッションができる場所もあり、適切である。
【研究室等の整備】－320－新潟大学大学院技術経営研究科技術経営専攻

貴専攻の専任教員 16 人のうち、11 人には個別研究室が用意され、特任教員５人および兼任教員には、自然科学研究科生命・環境棟に共同研究室が用意されている。また、電子ジャーナルは 2009（平成 21）年８月 25 日現在、11,926 タイトルを有し、24 時間アクセスが可能となっており、貴専攻の学生への教材提供も統合型学務情報システムを使用して行うことができる。
しかし、専任教員の研究室は、自然科学研究科管理・共通棟、自然科学研究科物質・生産棟、人文社会科学系棟に分かれ、それぞれの棟は隣接していない。２つの学系に所属する貴専攻教員間の教育研究上の交流を潤滑に行う上でも、研究室を１つの棟に集約することが望まれる。
【情報関連設備および人的体制】
貴専攻の学生は、各自の自宅および自然科学研究科管理・共通棟にある院生研究室（自習室）のパソコンおよび各教室に整備された無線ＬＡＮによって、学務情報システム、履修・授業に関する資料の閲覧および「Ｗｅｂ講義」の閲覧が可能である。院生研究室（自習室）におけるノートパソコン貸出体制も整備されており、適切である。
情報システムを管理する人的支援体制として、貴大学に情報基盤センターが整備されている。また、「Ｗｅｂ講義」の管理は貴専攻の学務委員会が適切に行っている。
【施設・設備の維持・充実】
貴専攻は社会人を中心とした教育を行っており、業務の都合等で授業に出席できない
学生のため、「Ｗｅｂ講義」による学修環境が整備されている。また、２つの院生研究室（自習室）があり、24 時間使用可能となっており、施設・設備は適切に維持・整備されている。
【身体に障がいのある者への配慮】
貴専攻で主に使用している自然科学研究科管理・共通棟、自然科学研究科物質・生産棟、人文社会科学系棟には、すべての施設で車いすに対応したスロープと自動ドア、車いす対応エレベーターおよび多目的トイレ等が整備されており、問題ないと判断するが、視覚、聴覚等の障がい者を持つ学生がいないため対応はされていない。ただし、視覚・聴覚等の障がい者対応の予算は確保されていることから適切な対応が期待できる。
【図書等の整備】
貴専攻が使用する五十嵐キャンパスの中央図書館は 129 万冊以上の蔵書があり、そのうち、経営系の図書は約９万冊となっている。また、閲覧可能な電子ジャーナルは約１万 2,000 タイトルであり、貴専攻の教育研究に必要かつ十分な図書および電子媒体を含む各種資料が計画的・体系的に整備されている。

－321－

新潟大学大学院技術経営研究科技術経営専攻

中央図書館の開館時間は、原則として平日は８時 30 分から 22 時まで、土曜、日曜、
祝祭日は 10 時から 17 時までとなっている。また、電子ジャーナルは 24 時間アクセス可能となっているため、貴専攻の社会人学生にも容易にアクセスできる環境となっている。
貴専攻の学生が１度に借りられる図書は 10 冊以内、貸出期間は図書が 14 日以内、雑誌が７日以内となっている。
国内外との大学・研究機関との相互利用システムとして全国の大学図書館との蔵書検索システム（Ｗｅｂｃａｔ

Ｐｌｕｓ）や国立国会図書館との蔵書検索システム（ＮＤ

Ｌ－ＯＰＡＣ）がある。また、貴大学の学術論文等の教育成果を広く世界に公開・発信
す る こ と を 目 的 と し た 「 新 潟 大 学 学 術 リ ポ ジ ト リ （ Niigata University Academic
Repository：Nuar）」を運用している。これらのデータベースは、貴専攻でも利用可能となっている等、学術情報・資料の充実を図っており、適切である。
【財政的基礎】
貴大学における全学的な経営努力の中にあって、貴専攻の教育活動を適切に遂行できる財政的基礎を有していると判断できる。
【教育研究環境の改善】
貴専攻では、学生による授業評価アンケートを毎学期末に実施し、学生のニーズを把握するとともに、アンケート集計結果を学内で閲覧可能なホームページに掲載している。
把握した学生のニーズについて、貴専攻の学務委員会で対応を検討し、ＦＤまたはスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）において、特任教員を含む全教職員で共有している。
これらの研究環境改善の一例として、院生研究室（自習室）に「フリーＰＣ」を新たに設置する等、学生の利便性に配慮した改善がなされている。
しかし、ニーズの把握が組織的に行われる体制にはなっていない。特に学生からの要
望は、原則として授業評価アンケートの自由記述欄から受け付けることになっており、教育研究環境に対するニーズを把握する手段としては不十分であり、組織的な体制の整備が望まれる。
＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
１）教育研究環境へのニーズを組織的に把握する体制ができておらず、組織的に行うための仕組みの整備が望まれる。

－322－新潟大学大学院技術経営研究科技術経営専攻

三、勧告
なし

－323－

新潟大学大学院技術経営研究科技術経営専攻

７

管理運営
＜概

評＞

【学内体制・規程の整備】
貴専攻は、教授会および「学務委員会」によって管理運営されており、その円滑な運営のためにそれぞれ「新潟大学大学院技術経営研究科教授会規程」および「新潟大学大学院技術経営研究科学務委員会内規」が制定されており、適切である。
教授会は８月を除き毎月開催されているが、臨時案件のために開催されることもある。
学務委員会では学務に関わる事項が審議され、貴専攻の運営に関わる素案が作成される。
素案は教授会に諮られ、審議を経て貴専攻の運営方針として、決定される手続である。
学務委員会は、副研究科長を議長とし、専任教員から選出された２名と特任教員から選出された１名の合計４名で構成されている。会議には電子メールによる参加も可能である。委員以外の出席も認められており、必要に応じ幅広い意見を聴取できる体制となっているが、今後は、事務関係者を委員に加えることが望ましい。
【法令等の遵守】
貴専攻は、「学校教育法」および「新潟大学大学院学則」の規定に基づいて、重要事項を審議する教授会が設置されており、教授会の適切な運営のために「新潟大学大学院技術経営研究科教授会規程」が制定されている。また、「新潟大学教授会通則」第９条の規定にしたがい、教授会の組織および運営に関し必要事項を規定しており、おおむね適切な整備が図られている。
しかし、当該項目については、以下の問題について指摘せざるを得ない。
「新潟大学大学院技術経営研究科教授会規程」第７条第１項には、「研究科の授業科目を担当する専任教員以外の教員で次に掲げる要件を満たす者は、教授会に出席し、意見を述べることができる」と定め、同第７条第１項第１号には「１年につき６単位以上の授業科目を担当する者」と規定している。通常であれば、「新潟大学大学院技術経営研究
科教授会規程」第７条第１項に規定される「専任教員」には、特任教員も包括されると解すべきであるが、実地視察の面談調査において、特任教員には教授会における議決権が存せず、かつ、教授会においては自由に意見を述べる権限のみ有する旨の説明があったことに鑑みれば、同第７条第１項第１号に規定される教員が特任教員であると判断される。以上のような貴専攻の状況および「専任教員」の定義を踏まえ、改めて「新潟大学大学院技術経営研究科教授会規程」第７条第１項を解釈すれば、特任教員は、教授会への参加が任意であり、かつ、重要事項の決定に際しても議決権を有さないこととなるが、平成 15 年文部科学省告示第 53 号第２条第２項に規定される特任教員の役割からす
れば、こうした扱いが妥当であるとは認められず、改善が求められる。さらに、貴専攻においては、他大学の専任教員を特任教員とするなど、特任教員に対する認識の欠如が指摘されるため、特任教員に対する適切な認識を有し、平成 15 年文部科学省告示第 53－324－新潟大学大学院技術経営研究科技術経営専攻

号等の関連法令に照らした適切な対応が求められる。
【管理運営体制】「新潟大学大学院学則」（第 10 条）の規定に基づいて貴専攻に関する重要事項を審議するために貴専攻の教授および准教授で組織される教授会が設置されている。
教授会の組織および運営については、「新潟大学大学院技術経営研究科教授会規程」に定められている。なお、教授会の議案は議長が提出するが、教授会の構成員の過半数の賛成のもと、文書をもって議案の提出を求めることもできる。また、教授会は構成員の過半数の参加により開催され、さらに、議事は出席構成員の過半数で決するため、貴専攻の専任教員の決定が尊重される仕組みが整っている。
貴大学の学士課程教育および大学院教育を主に行う教員は、教育研究院に置かれる３つの学系に所属し、教員組織編制、教員の配置については、それぞれの学系教授会議により審議、決定し、「全学教員定員調整委員会」に発議されることになっているが、貴専
攻の教員編成について、研究科長を通じ、各学系に貴専攻の意向が適切に反映されている。
貴専攻の管理運営を行う組織の長の任免等に関しては、「新潟大学組織の長等に関する規則」に基づき、研究科長の選考には「新潟大学大学院技術経営研究科長候補者選考規程」を設けている。候補者の選考を教授会が行い、選挙資格者により選挙が行われる。
被選考資格者は、選挙期日の公示日に貴専攻の主担当を命ぜられている教授に限る。また、教授会は選挙に関する事務を管理するため、選挙管理委員会を設置する。選挙は「新潟大学大学院技術経営研究科長候補者選考規程」に則り実施され、教授会は選挙管理委
員会より選挙経過および結果の報告を受け、候補者を決定する。選挙結果は専攻内に公示され、研究科長は教授会が決定した候補者を学長に推薦する。学長は教授会の議に基づき、研究科長を決定し、任命する仕組みとなっており、適切である。
【関係組織等との連携】
貴専攻は社会人学生が中心となるため、学士課程との役割分担は明確である。修士課
程および博士後期課程である、人文・社会科学系の現代社会文化研究科、自然科学系の自然科学研究科および生命系の医歯学総合研究科の各区分制大学院とはアドミッショ
ン・ポリシー、育成する人材像に明確な違いがあり、担当している教育研究分野の分担が適切に行われている。
地域の中小企業の課題に対応し、地域産業の持続的発展に向けて寄与することを目的
として、2009（平成 21）年３月に中小企業大学校三条校と包括連携協定を締結している。
両者間に連絡協議会を設置し、連携事業に関わる諸問題の検討を行うものとしている。
なお、中小企業大学校主催のセミナーに対しては、地域貢献の一環として貴専攻からの講師派遣を無償で行っており、学外組織との連携も適切に行われている。

－325－

新潟大学大学院技術経営研究科技術経営専攻【点検・評価および改善】
貴大学の大学院における管理運営の基礎をなす「新潟大学大学院学則」と貴専攻の管理運営の基礎をなす「新潟大学大学院技術経営研究科規程」との整合性については、教授会に同席する総務係によって内容・形式が点検・評価されている。また、諸規則の変更に際しては総務部総務課による点検・評価に加え、貴専攻教授会においても点検・評価が行われているが、外部委員等による、点検・評価の仕組みがなく、対応が望まれる。
また、定例教授会において、管理運営面における課題、対策、効果等について点検した結果を評価し、それに基づく改善に係る議論がなされ、大学全体の管理運営との連携に鑑みた改善の努力が適切に行われている。
【事務組織の設置】
貴大学は、人文社会・教育科学系、医歯学系および自然科学系の各学系に事務組織を設置している。貴専攻は、自然科学系に所属し、貴専攻の事務については、自然科学研
究科事務室および自然科学系事務部が担当している。
自然科学系事務部は必要に応じて関連組織と連携しつつ、貴専攻の運営にあたっており、学系事務３名が貴専攻を担当しており適切である。
【事務組織の運営】
貴専攻は、主に社会人学生を対象にし、所属する自然科学系の他の研究科と講義時間帯が異なるため、同時間帯に事務窓口を開設し学生対応にあたっている。教育・研究に関わる庶務、学生サービスに関する業務は自然科学研究科事務室が担当しているが、必要に応じて事務局あるいは人文社会・教育科学系の他の組織と連携している。また、社会人を対象とした平日夜間・土曜昼間教育のため、講義日の平日夜間（17 時 30 分から
21 時 30 分まで）および講義日の土曜日（８時 30 分から 17 時 15 分まで）に事務窓口を開設し、学生対応にあたっており、適切である。
【事務組織の改善】
貴大学では、各種職員研修および全学ＳＤを実施し、事務系職員の資質向上を図っており、貴専攻に携わる事務職員も積極的に参加している。
自然科学研究科事務室の副課長（事務室長）、総務係、学務係は学務委員会、教授会に参加している。これらの会議では企業の研究開発、新製品、新サービス、企業戦略に関わる最新情報が話題になることから、事務組織のＳＤとして貴専攻の管理・運営に有益である。ただし、社会人学生が多く在籍している専門職大学院の事務職員の育成に特化したＳＤの実施が望まれる。

－326－

新潟大学大学院技術経営研究科技術経営専攻

＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）なし
三、勧告１）「新潟大学大学院技術経営研究科教授会規程」第７条の規定によれば、特任教
員は、教授会への参加が任意であり、かつ、議決権を有さないこととなるが、このような扱いは妥当でなく、改善する必要がある。また、貴専攻においては、他大学の専任教員を特任教員とする等、特任教員に対する認識が欠如しているといわざるを得ず、平成 15 年文部科学省告示第 53 号等の関連法令に対する理解を深め、適切に対応していくことが求められる。

－327－

新潟大学大学院技術経営研究科技術経営専攻

８

点検・評価
＜概

評＞

【自己点検・評価】
貴大学では、2008（平成 20）年度に国立大学法人評価委員会により実施された中期目
標期間の業務の実績に関する評価における「中期目標の達成状況の評価」および「学部・研究科等の現況分析」の作成を通じて、貴専攻のみならず全学的な自己点検・評価の仕組みを確立し、組織的かつ継続的な自己点検・評価に積極的に取り組んでいる。一方で、全学とは別に専門職大学院としての貴専攻独自の自己点検・評価の実施は、ＦＤ等で行われているとしているが、社会人を対象とした専門職大学院であることも考慮して、さらに組織的、継続的に実施していくための体制を整備する必要がある。
自己点検・評価の結果の公表については、上記の国立大学法人評価委員会により実施された中期目標期間の業務の実績に関する評価結果（2009（平成 21）年３月 26 日）における「中期目標の達成状況の評価」および「学部・研究科等の現況分析」は、貴大学ホームページ、文部科学省および大学評価・学位授与機構を通じて広く社会に公表されている。ただし、貴専攻の自己点検・評価結果について、貴専攻のホームページにおいても公開する必要がある。
【改善・向上のための仕組みの整備】
2008（平成 20）年度に実施された国立大学法人評価委員会が実施した中期目標期間の業務実績に関する評価における「中期目標の達成状況の評価」、「学部・研究科等の現況分析」は、貴大学ホームページ、文部科学省、大学評価・学位授与機構を通じて広く社会に公表されている。しかし、貴専攻内に認証評価に係る委員会を設置し、自己点検・評価のための仕組み・組織体制を整備、組織的かつ継続的に取り組んでいるとしている
が、自己点検・評価に特化した組織体制は整備しておらず、既存の委員会の役割の一つという位置づけとなっている。今後は、専門職大学院としての自己点検・評価に特化した組織体制の整備が望まれる。
【評価結果に基づく改善・向上】
貴専攻は、国立大学法人評価委員会評価において判断された「研究水準」のうちの「研究活動の状況」で、「期待される水準を下回る」という評価結果を受けて、研究科紀要である「新潟大学ＭＯＴレビュー」を 2009（平成 21）年度に発行した。今後は「新潟大学
ＭＯＴレビュー」における研究論文の投稿・掲載規定を明確に示す必要がある。また、
教育内容、教育方法および教育成果については、教授会での議論を通じて改善・質的向上に努めている。
専門職大学院の特殊性に鑑みて、全学対象の現状分析とは別に、貴専攻独自の自己点
検・評価を行い、改善・向上を計ることが望ましい。

－328－新潟大学大学院技術経営研究科技術経営専攻

＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
１）全学的な自己点検・評価とは別に、社会人を対象とした専門職大学院であることも考慮して、恒常的かつ組織的に貴専攻独自の自己点検・評価に取り組むことが望ましい。
三、勧告
なし

－329－

新潟大学大学院技術経営研究科技術経営専攻

９

情報公開・説明責任＜概評＞【情報公開・説明責任】
貴専攻の組織運営と諸活動の状況について、貴専攻ホームページおよび大学案内を利用して情報公開を実施している。また、入学希望者に対しては、毎年２回の講義体験と個別説明会を実施し、実際の授業を体験できる機会を設けるとともに、個別相談窓口を設け、教員、修了生および現役学生がさまざまな質問に応じている。さらに、「技術経営系専門職大学院協議会」（ＭＯＴ協議会）加盟の他大学とともに、日刊工業新聞紙上に「広がるＭＯＴ教育」という連載を行い、貴専攻の紹介を行う等、幅広い市民に貴専攻の取組みを周知することに努めている。
学外からの情報公開の請求に関して、｢国立大学法人新潟大学情報公開実施規程｣および｢国立大学法人新潟大学における法人文書の公開に関する基準｣に則り、情報公開に努めている。また、支援スタッフである助手がホームページの企画、管理および広報業務を担っており、情報公開に関する枠組み・体制が整備されているため、適切である。
現在の情報公開が社会に対する説明責任の役割を果たしているかについては、入学希望者に対する講義体験と個別説明会のアンケート結果およびホームページの閲覧状況の分析により行っている。しかし、これらの取組みは、社会に対する説明責任の役割を果たしているかを検証する手段として十分ではない。貴専攻が行っている情報公開が、社会に対する説明責任の役割を果たしているか検証する体制を構築することが望ましい。
＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
なし
三、勧告
なし

以

－330－

上

「新潟大学大学院技術経営研究科技術経営専攻
に対する認証評価結果」について

貴大学より 2010（平成 22）年１月 28 日付文書にて、2010（平成 22）年度の経営系専門職大学院認証評価について申請された件につき、本協会経営系専門職大学院認証評価委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり通知します。
本協会では、貴大学大学院技術経営研究科技術経営専攻（以下、貴専攻）の自己点検・評価を前提として、書面評価と実地視察等に基づき、貴専攻の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料等については、不明な点や不足分があった
場合には、直ちに連絡するように努めました。また、評価者には、教育活動等の経験豊富な者を中心に各経営系大学院より推薦いただいた評価委員登録者の中からあてるとともに、企業等においての実務経験を有する者、外部有識者も加わって、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴専攻に応じて編成した分科会のもとで、本協会が設定している「経営系専
門職大学院基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
(１) 評価の経過
まず書面評価の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に評価所見を作成し、これを主査および各委員により分担して分科会報告書（原案）として取りまとめました。その後主査および各委員が参集して８月上旬から９月下旬（別紙「新潟大学大学院技術経営研究科技術経営専攻に対する認証評価スケジュール」参照）にかけて分科会を開催し、分科会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて主査および各委員により分担して分科会報告書（案）を作成いたしました。その後、分科会からの実地視察の際の質問事項を貴大学および貴大学大学院技術経営研究科に送付し、それをもとに 10 月 22 日および 10 月 23 日に実地視察を行いました。
実地視察では、書面評価における疑問等について聴取するとともに、貴専攻の特色ある施設・設備や教育・研究活動の状況を確認するため、貴専攻の教学側の責任者や自己点検・評価の責任者との面談、学生面談、授業参観、施設・設備の視察、関連資料の閲覧などを実施し、これらに基づき主査および各委員により分担して分科会報告書を完成させました。
完成した分科会報告書をもとに経営系専門職大学院認証評価委員会正・副委員長会で作成した「認証評価結果（委員長案）」は、経営系専門職大学院認証評価委員会での審議を経て同評価結果（委員会案）として貴大学および貴大学大学院技術経営研究科に送付しました。同評価結果（委員会案）に対して貴大学から提示された意見を参考に同評価結果（委員会案）は修正され、その後理事会、評議員会の議を経て承認を得、「新潟大学大学院技術経営研究科技術経営専攻に対する認証評価結果」が確定いたしました。

－331－

この「評価結果」は貴大学および貴大学大学院技術経営研究科に送付するとともに社会に公表し、文部科学大臣に報告いたします。
(２) 「評価結果」の構成「評価結果」は、「Ⅰ 認証評価結果」、「Ⅱ 総評」、「Ⅲ 経営系専門職大学院基準の各項目における概評ならびに提言」で構成されています。
「Ⅰ

認証評価結果」には、貴専攻が「経営系専門職大学院基準」に適合しているか否かを記しています。
「Ⅱ

総評」には、貴専攻の使命・目的ならびに教育目標とその明示と周知方法、教育目標の検証、貴専攻の特色や大きな問題点を記しています。
「Ⅲ

経営系専門職大学院基準の各項目における概評および提言」は、「経営系専門職大

学院基準の各評価の視点に関する概評」、
「長所」、
「勧告」
、
「問題点（検討課題）」で構成されます。
「長所」は、経営系専門職大学院基準の主にレベルⅡ○（経営系専門職大学院が行う教育研究の質を今後も継続的に維持・向上させていくために点検・評価することが高度に望まれる事項）の評価の視点について、貴専攻がその特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。
「勧告」は、経営系専門職大学院基準のレベルⅠ◎（法令等の遵守に関する事項）およびⅠ○（本協会が法令に準じて経営系専門職大学院に求める基本的事項）の評価の視点について大きな問題があることに対し、義務的に改善をもとめたものです。「勧告」事項が示された経営系専門職大学院においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2013（平成 25）
年７月末日までにこれをご提出いただきたく存じます。
一方、「問題点（検討課題）」は、経営系専門職大学院基準のレベルⅠ◎（法令等の遵守に関する事項）およびⅠ○（本協会が法令に準じて経営系専門職大学院に求める基本的事項）の評価の視点について問題があることに対し、一層の改善努力を促すために提示するものです。
「問題点（検討課題）」についても「勧告」同様、改善報告が求められるものの、
それらにどのように対応するかは各経営系専門職大学院の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「問題点（検討課題）」の性格は異なっております。
今回提示した各指摘は、貴専攻からの申請資料に基づく書面評価や実地視察の結果、導き出したものであり、必ずしも貴専攻の最新動向を完全に踏まえたものとはいえないかもしれませんが、前述の「意見申立」手続き等による貴専攻からのご意見を参考に、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意いたしました。

－332－新潟大学大学院技術経営研究科技術経営専攻に対する認証評価のスケジュール
貴専攻の評価は以下の手順でとり行った。
2010 年

１月 28 日貴大学より経営系専門職大学院認証評価申請書の提出

４月上旬

貴大学より経営系専門職大学院認証評価関連資料の提出

４月 19 日第９回経営系専門職大学院認証評価委員会の開催（平成 22 年度経営系専門職大学院認証評価の方針やスケジュールの確認、分科会の構成の検討など）

４月 23 日第 457 回理事会の開催（平成 22 年度各経営系専門職大学院認証評
価分科会の構成を決定）

５月 24 日評価者研修セミナーの開催（平成 22 年度の経営系専門職大学院認～６月２日

証評価の概要の説明や分科会主査・委員が行う作業の研修など）

５月下旬

分科会主査・委員に対し、貴大学より提出された資料の送付～６月上旬
６月 28 日分科会主査・委員による貴専攻に対する評価所見作成

７月 20 日第 10 回経営系専門職大学院認証評価委員会の開催（各経営系専門職大学院認証評価分科会の書面評価を踏まえた論点整理）～７月下旬

分科会報告書分担執筆者による「分科会報告書」（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月 24 日第１回経営系専門職大学院認証評価分科会（新潟大学大学院技術経営研究科技術経営専攻）の開催（「分科会報告書」（原案）の修
正）

９月 16 日「分科会報告書（案）」を貴大学および貴大学大学院技術経営研究科へ送付

10 月 22 日～23 日
11 月 29 日

実地視察の実施
経営系専門職大学院認証評価委員会正・副委員長会の開催（「分科会報告書」をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）

12 月 ９ 日

第 11 回経営系専門職大学院認証評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）

12 月 中 旬「評価結果」（委員会案）を貴大学および貴大学大学院技術経営研
究科へ送付

2011 年

２月９日

第 12 回経営系専門職大学院認証評価委員会の開催（提示された意見を参考に「評価結果」（委員会案）を修正）

２月 18 日第 462 回理事会の開催（「評価結果」（案）を評議員会に上程することの了承）－333－

３月 11 日

第 105 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）、「評価結果」の申請大学への送付－334－新潟大学大学院技術経営研究科技術経営専攻
認証評価提出資料一覧
調書
資料の名称
１ 新潟大学大学院技術経営研究科技術経営専攻点検・評価報告書
２ 新潟大学大学院技術経営研究科技術経営専攻基礎データ
・専任教員個別表
・教員業績一覧
・教員研究室の状況が把握できる資料

添付資料
提出資料
資料の名称
１ 経営系専門職大学院の理念・目的ならびに教育目 新潟大学大学院学則（第２条の第２項、第３項、標が明文化された冊子等（研究科概要、学生募集 第10条、第24条）
要項、入学案内等）
新潟大学大学院技術経営研究科案内
新潟大学大学院技術経営研究科学生募集要項
経営系専門職大学院の概要を紹介したパンフレッ 新潟大学大学院技術経営研究科ダイジェストパン
ト
フレット
その他、根拠資料

新潟大学アクションプラン2009
講義体験と個別説明会パンフレット
ガイダンス資料
授業評価アンケート用紙
授業評価アンケート結果一例「トランヴェール」2009年２月号，2009年７月号，2009年10月号『日刊工業新聞』2009年６月５日版，６月12日版
新潟人の健康生活マガジン「Ｎｉｉｇａｔａ Ｖ
ＩＶＯ」2009年夏号，秋号，冬号
新潟大学大学院技術経営研究科ホームページ
ＲＬ
新潟大学ホームページ ＵＲＬ
中小企業大学校三条校ホームページ

ＵＲＬ

リクルート大学＆大学院.net ホームページ
ＲＬ
ＩＴメディアホームページ ＵＲＬ
新潟日報社政経懇話会Ｗｅｂサイト
文部科学省ホームページ

Ｕ

Ｕ

ＵＲＬ

ＵＲＬ

独立行政法人大学評価・学位授与機構ホームペー
ジＵＲＬ
－335－

技術経営系専門職大学院協議会ホームページＵＲ
Ｌ
新潟大学駅南キャンパス「ときめいと」ＵＲＬ
２ 経営系専門職大学院の教育内容、履修方法などを 新潟大学大学院技術経営研究科学生便覧
記載したもの（学生便覧、履修要項等）
授業計画、科目概要など授業内容、成績評価内容 新潟大学大学院技術経営研究科ホームページ（シを示した冊子等（講義要項、シラバス等）
ラバス）ＵＲＬ
年間授業時間割表

新潟大学大学院技術経営研究科2010年度時間割表

履修科目の登録に関する規則等（大学院学則、研 新潟大学大学院技術経営研究科規程
究科規程等）（第３条、第７条、第８条、第18条、第19条、第20条、第21条）
新潟大学の学務情報システム （平成21年度履修
手続等の日程）進級要件、修了要件の定め等（研究科規程等)

新潟大学大学院技術経営研究科学生便覧
新潟大学大学院技術経営研究科規程
新潟大学の学務情報システム （平成21年度履修
手続等の日程）インターンシップ等が実施されている場合―
・実施要項・受け入れ先、実施状況が把握できる
他の大学院において履修した授業科目の単位認定 新潟大学大学院技術経営研究科規程(第９条、第に関して定めた規定（研究科規程等）
10条）
学習相談体制について定められた規定（研究科規程等）
オフィスアワーの内容やその周知に関する資料

新潟大学大学院技術経営研究科規程

成績の分布に関する資料

2008年度（前期・後期）のすべての科目における成績表

成績評価基準を明示している規則等
成績評価の異議申立に関する規則等

新潟大学大学院技術経営研究科規程

新潟大学の学務情報システム （オフィスアワー
の通知）

新潟大学大学院技術経営研究科学生便覧
授業評価に関する定めおよび結果報告書

プロジェクト演習Ⅰ・Ⅱ発表スケジュール・コメ
ント(2008)
授業評価アンケート用紙
授業評価アンケート結果一例
修了生アンケート結果一例

授業内容･方法の改善のための研修に関する定め

ＦＤ一覧

その他、根拠資料

新潟大学大学院技術経営研究科教授会議事概要（2009年10月）
テクニカル・ビジット実施一覧表
ＩＮＪＥＸ社パンフレット
Ｔｈｅ １ｓｔ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｍ
ｅｅｔｉｎｇ ｆｏｒ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔｏｆ ＩＰＭ ｉｎ Ａｓｉａ ａｎｄ Ａｆｒｉｃａ 2007年11月チェンマイ大学（タイ）セッショ
ン２資料
－336－

Ｗｅｂ講義運用基準・使用状況（2009年度 Ｖｅ
ｒ.02）
ＭＯＴ教育コアカリキュラム（案）
学生名簿
長期履修者名簿
休学者一覧
新潟大学大学院技術経営研究科教授会議事概要（2008年３月６日）
新潟大学大学院技術経営研究科教授会議事概要（2009年３月９日）
修了者の就職状況（Ｈ19,20)
新潟大学大学院学則（第24条第２項）
新潟大学大学院技術経営研究科案内
新潟大学大学院技術経営研究科学生募集要項
入学生ガイダンス資料
中小企業大学校三条校と新潟大学大学院技術経営研究科との包括連携協定書
秘密保持契約書例
日本危機管理学会ホームページ

ＵＲＬ

新潟大学ホームページ（学位授与者数）ＵＲＬ
研究科ホームページ（修了生の声）ＵＲＬ
３ 教員人事関係規程等
新潟大学教育研究院規則（教員選考委員会規程、教員資格審査規程、教員
新潟大学全学教員定員調整委員会規則
任免・昇格規程等）
新潟大学教育研究院
人文社会・教育科学系職位審査ガイドライン
自然科学系主担当教員に関する基準
新潟大学特定有期雇用特任教員等就業規則
教員の任免および昇任に関する規則（研究科規程、任用規程、懲戒規程、就業規則
等）

新潟大学職員就業規則（第１章、第２章）
新潟大学職員任免規程（第２章）
教員の公募資料（平成19年２月22日）

その他、根拠資料

平成21年度予算案（教授会資料）
人事評価基準シート
新潟大学大学院技術経営研究科案内
新潟大学大学院技術経営研究科ダイジェストパン
フレット
－337－

新潟大学アクションプラン2009
授業評価アンケート結果一例
研究科修了生アンケート結果一例
新潟大学研究者総覧
４ 学生募集要項（再掲）ＵＲＬ

新潟大学大学院技術経営研究科

入学者選抜に関する規則

学生募集要項

新潟大学大学院技術経営研究科規程
合否判定基準・合否判定基準の見直し・ＴＯＥＩ
Ｃの得点換算表

入学者選抜試験に関する業務の実施体制について 教員への口述試験についての伝達事項の定め（研究科規程等）
入学者の多様性を確保するための工夫に関する資 新潟大学ＭＯＴ科目等履修生出願要項
料
その他、根拠資料
授業体験と個別説明会実施概要
授業体験と個別説明会参加登録票
新潟大学大学院技術経営研究科教授会議事録一例
中小企業大学校三条校と新潟大学大学院技術経営研究科との包括連携協定書
新潟大学施設管理部ホームページ：障害者対応
マップ（キャンパス情報の（五十嵐キャンパス））ＵＲＬ新潟大学大学院技術経営研究科案内
新潟大学大学院技術経営研究科学生募集要項
新潟大学大学院技術経営研究科学生便覧
学生名簿
中小企業基盤整備機構中小企業大学校三条校ホームページ
５ 学生生活の相談、助言、支援体制に関する定め（学生相談室規程、学生相談室報等）

キャンパスライフスタートガイド 新潟大学学務部
危機対応マニュアル（携帯用）新潟大学危機管理室
学生相談室について 平成21年４月 学内掲示ポスター
新潟大学大学院技術経営研究科学生便覧
新潟大学大学院技術経営研究科規程（第12条・13条・14条）
研究科修了生アンケート結果一例
新潟大学全学の各種委員会委員名簿技術経営研究科
新潟大学ホームページ（セクハラ等の各種ハラス
メント防止）ＵＲＬ

各種ハラスメントに対応する規程およびパンフ
レット（ハラスメント防止規程、啓蒙パンフ、ハラスメ
トを受けた場合 救済措置にて パ
大学院技術経営研究科における独立行政法人日本
奨学金･教育ローンなどの募集要項、規則等
学生支援機構第一種奨学金返還免除候補者推薦基準－338－

新潟大学大学院技術経営研究科学生便覧
進路選択に関わる相談・支援体制について資料

新潟大学大学院技術経営研究科学生便覧
キャリアセンター事業概要 平成21年度
学
新潟大学キャリアセンターホームページ
ガイド)ＵＲＬ

新潟大(就職

新潟大学大学院技術経営研究科案内
身体に障がいのある者等への物的・経済的支援体 新潟大学施設管理部ホームページ：障害者対応制に関する規程
マップ（キャンパス情報の（五十嵐キャンパス））ＵＲＬその他、根拠資料
新潟大学大学院技術経営研究科学生募集要項
プロジェクト演習Ⅰ・Ⅱ発表スケジュール・コメ
ント(2008)
６ 自習室の利用に関する定め

新潟大学大学院技術経営研究科学生便覧
ＭＯＴ院生研究室（自習室）の利用について

情報関連設備等の利用に関する定め

ＭＯＴ院生研究室（自習室）の利用について
情報基盤センターホームページ

図書館利用に関する定め（図書館利用規程、資料 新潟大学附属図書館概要2009 (Ｐ７)室規程等）
新潟大学図書館ホームページ ＵＲＬ
図書館利用ガイド等
その他、根拠資料

新潟大学自然科学研究科・技術経営研究科事務室
職員座席表
新潟大学大学院自然科学研究科ティーチング・ア
シスタントの実施に関する申し合わせ・労働条件通知書
新潟大学大学院技術経営研究科案内
新潟大学アクションプラン2009
新潟大学大学院技術経営研究科2009年度時間割表
ＦＤ一覧
研究科修了生アンケート結果一例
Ｗｅｂ講義運用基準・使用状況（2009年度 Ｖｅ
r.02）
新潟大学大学院技術経営研究科ホームページ(Ｗｅｂ講義）
新潟大学施設管理部ホームページ：障害者対応
マップ（キャンパス情報の（五十嵐キャンパス）） ＵＲＬ
新潟大学ファイナンシャルレポート2009 ＵＲＬ
新潟大学大学院技術経営研究科ホームページ (助手紹介ページ) ＵＲＬ

７ 管理運営に関する定め（学則、研究科規程等）
経営系専門職大学院教授会規則

新潟大学大学院技術経営研究科規程
新潟大学教育研究院規則
新潟大学大学院技術経営研究科学務委員会内規－339－新潟大学全学の各種委員会委員名簿 技術経営研
究科
新潟大学大学院技術経営研究科教授会規程
新潟大学教授会通則（第９条）
新潟大学大学院技術経営研究科学務委員会名簿
平成18年４月～21年３月（35回分）
学校教育法第93条第１項および２項
新潟大学大学院学則
新潟大学基本規則（第16条）
研究科長等経営系専門職大学院の長の任免に関す 新潟大学大学院技術経営研究科規程る定め （研究科規程等）
新潟大学教育研究院規則
新潟大学組織の長等に関する規則
新潟大学大学院技術経営研究科長候補者選考規程
新潟大学大学院技術経営研究科長候補者選挙管理委員会申合せ事項
大学院技術経営研究科長候補者選考手続き
関係する学部等との連携に関する定め

新潟大学大学院技術経営研究科規程
連携協議会細則

その他、根拠資料

新潟大学大学院技術経営研究科規程新旧対照表（案）一例
新潟大学事務組織規程（第４条、５条、７条、８条、10条、36条、37条）
新潟大学自然科学系事務分掌規程
平成18年～20年度全学ＳＤ実施状況
平成18年～20年度事務系職員研修計画
新潟大学大学院技術経営研究科教授会名簿 平成18年４月～21年６月（37回分）
国立大学法人新潟大学中期目標・中期計画
新潟大学アクション・プラン2009
新潟大学大学院技術経営研究科 学務委員会・教授会議事録
中小企業大学校三条校と新潟大学大学院技術経営研究科との包括連携協定書
新潟大学大学院技術経営研究科ホームページ (教員紹介ページ)
新潟大学大学院技術経営研究科ホームページ (地域連携事業)
新潟大学大学院技術経営研究科ホームページ (在
学生用)
－340－

８ 自己点検・評価関係規程等

新潟大学全学点検・評価委員会規程

経営系専門職大学院が独自に作成した自己点検・ 新潟大学大学院技術経営研究科現況調査票（教評価報告書
育）（研究）平成20年６月
その他、根拠資料

新潟大学大学院技術経営研究科教授会議事録一例(第２回教授会／平成18年５月）
紀要刊行要領技術経営系専門職大学院協議会ホームページ
ＲＬ
文部科学省ホームページ ＵＲＬ

Ｕ

独立行政法人大学評価・学位授与機構ホームペー
ジＵＲＬ
新潟大学ホームページ
９ 情報公開に関する規程

ＵＲＬ

秘密保持契約書例

適切な情報公開と説明責任が確認できる実績デー 新潟大学大学院技術経営研究科案内タ（ホームページ、大学案内、各種パンフレット） 新潟大学大学院技術経営研究科ダイジェストパン
フレット
新潟大学大学院技術経営研究科ホームページ「受験生用」ＵＲＬ「地域企業・行政用」ＵＲＬ
国立大学法人新潟大学情報公開実施規程
その他、根拠資料

紀要刊行要領新潟日報掲載記事（7/18 授業体験と個別説明会）
国立大学法人新潟大学における法人文書の公開に関する基準
ＳＥＯ分析結果シート
2009年２月新潟大学大学院技術経営研究科教授会
議事概要
授業体験と個別説明会実施概要『日刊工業新聞』2009年６月５日版、６月12日版
新潟人の健康生活マガジン「Ｎｉｉｇａｔａ Ｖ
ＩＶＯ」2009年夏号，秋号，冬号
中小企業大学校三条校と新潟大学大学院技術経営研究科との包括連携協定書－341－