マックスグループ
取引先様
サステナビリティガイドライン

2022 年 1１月 第１版
マックス株式会社

取引先様は､マックスグループ（以下､「マックス」といいます｡）のお客様であり､またマックスの生産ラインの一部を担っていただいているとの認識のもと､取引先様と協働しながらパートナーとして共に成長していきたいと考えております｡そしてマックスは､取引先様とともに持続可能な社会の実現に貢献したいと考えております｡

１. 基本的な考え方の共有
取引先様とは、以下の基本的な考え方を共有していきたいと考えております。
① 人材育成制度の充実「人」が尊重され、「人」が成長することにより、会社も成長するという考えのもと、すべての人材が個々の能力を最大限発揮し、意欲とやりがいを持って働くことができるよう、人材育成制度の充実などの環境整備を図っていきます。
② 現場主義に基づくモノづくり
徹底した現場主義に基づくモノづくりの姿勢により、お客様の課題を解決し、お客様の生活や仕事を便利で快適にしていきます。
③ たゆまぬ改善
常に進化と革新を追求し、絶え間なく改善に取り組みます。
④ 信頼関係の構築
マックスのモノづくりは、取引先様との協働作業です。取引先様を重要なパートナーであると考え、オープンで公正・公平な取引を通じた信頼関係の構築に努めていきます。

２. 「製品・サービス」のご提供に際してのお願い事項
マックスは、取引先様に、「良いものを、安く、早く・タイムリーに、そして長期安定的に」ご提供いただきた
いと考えております。そして、「世界中の暮らしや仕事をもっと楽に、楽しくする」というコーポレートビジョンのもと、徹底した現場主義・顧客主義でお客様のニーズに応え、社会の変化を捉えるとともに、世の中にない製品・サービスを創出・普及させることで、新たな市場を生み出し、ナンバーワン・オンリーワンを確立していく一助を担っていただきたいと考えています。
① 心身の健康と職場環境の整備
モノづくりの担い手は「人」であり、人の心身の健康と働きやすい職場環境が整ってこそ良い品質のモノができます。人の心身の健康づくり支援と働きやすい職場環境づくりを期待します。
② 品質
マックスは「高品質」を大前提としてモノづくりに取り組んでおります。お取り引きさせていただく前提は「品質」であることをご認識いただき、品質を前提としたモノづくりを期待します。
③ 納入
マックスは、市場の多岐にわたるニーズへのフレキシブルな対応を生産活動のポリシーとしています。これを踏まえ、生産の準備段階から納入までの各プロセスにおいてフレキシブルかつ的確な対応をお願いいたします。
④ 原価
ナンバーワン・オンリーワンを確立できるコスト競争力の実現を期待しています。そのためには、技術開発・生産技術の革新に努めると共に、継続した原価低減活動をお願いいたします。
⑤ 技術
社会からの要請や地球環境の保全とともに、お客様のニーズを的確に把握し、ナンバーワン・オンリーワンを確立できる新しい技術、そして、一人でも多くのお客様が新しい技術を享受できるよう、それを低価格で実現する能力を期待します。
⑥ 事業継続大規模自然災害、事故、疫病蔓延、テロ・暴動などにより、取引先様又は取引先様の仕入先様の事業に影響を及ぼす場合、取引先様が供給責任を果たすために、いち早く生産活動を再開できるように、事前準備をお願いいたします。
1３. 貴社の事業活動におけるお願い事項
マックスは、取引先様の社内において、以下の項目へのお取組みをお願いしたいと考えております。
(1) コンプライアンス① 法令等及びその精神の遵守
・各国・各地域の法令、規格及びそれらの精神を遵守する。
・コンプライアンスを徹底するため、方針及びコンプライアンスに必要な通報制度、教育その他の仕組みを整備する。
② 秘密情報の保護
・自社の秘密情報を厳重に管理し、その利用を適切に行う。
・他社の秘密情報は、正当な権利者から正当な方法で入手するとともに、利用範囲その他の条件を確認し、その範囲内においてのみ使用し、秘密を保持し、他社の権利を侵害しない。
・従業員、お客様、仕入先様などの個人情報は、正当な方法によってのみ入手するとともに、入手した情報は厳重に管理し、適正な範囲で利用し、保護する。
・コンピュータ・ネットワーク上の脅威に対する防御策を講じて、自社及び他社に被害が生じないように管理する。
③ 知的財産等の保護
・自社の知的財産権等が第三者に侵害されないように適切に保護する。
・第三者の知的財産権等の不正入手、不正使用等、第三者の権利を侵害する行為は、一切行わない。
④ 競争法の遵守
私的独占、不当な取引制限(カルテル、入札談合など)、不公正な取引方法(優越的地位の濫用など)等、各国・各地域の競争法を遵守し、公正かつ自由な競争を確保しなければならない。
⑤ 輸出取引管理
各国・各地域で適用を受ける安全保障に関する諸法令を遵守し、輸出管理手続き等を適切に行う。
⑥ 腐敗防止・贈賄・腐敗禁止に関係する適用可能な法、規則等を遵守するものとし、これらに違反するいかなる行為も行わない。
・直接の取引関係の有無にかかわらず、個人間、会社間を問わず、社会通念上妥当でない贈答や接待を受けず、行わない。
・公務員、取引先との間で名目のいかんにかかわらず不正な支払い及び便宜供与を行わない。
・社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とはかかわりを持たない。
(2) 人権・労働① マックスグループ人権方針の尊重「マックスグループ人権方針」（マックス株式会社ウェブサイト参照）を理解、支持し、実行に努める。
・「世界人権宣言」を含む国際連合の国際人権章典や、「ビジネスと人権に関する指導原則」など、国際的に認められた人権に関する国際規範を学び続け、人権に関する諸問題に取り組む。
・事業活動を行う国や地域の現地法の遵守を徹底し､当該国の法規制と国際的な人権規範が異なる場合は､より高い基準に従い､相反する場合には、国際的に認められた人権規範を最大限尊重する方法を追求する。
・人権尊重の責任を果たすため、人権への負の影響の特定、予防及び軽減を図る。
・人権に対する負の影響を引き起こした、あるいは助長または加担したことが明らかになった場合は、適切な手段をもってその是正に取り組む。また、相談窓口の拡充を進め、実効性のある救済メカニズムの整備を進める。
・人権方針が社内外に浸透するよう、全ての役員と従業員に適切な教育及び能力開発を行うとともに、社外のステークホルダーとの対話や協議を行う。
・人権方針の遵守状況を継続的にモニタリングし、必要に応じて改善を行い、人権尊重の取組みに関する情報を適切に開示する。
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② 差別の禁止及び多様性の尊重
・多様な個性を尊重し、国籍、人種、民族、性別、宗教、年齢、学歴、思想、信条、社会的身分、疾病、障がい、身体的特徴、社会的弱者、性的指向・性自認、配属者や子の有無などのいかなる事由によっても不当な差別を認めない。
・採用活動においては、応募者の人権を尊重・保護し、適性と能力を基準とした公正な選考を行う。
・外国籍従業員に対し、外国人であることを理由に人権を侵害するような不当な扱いをしない。
③ ハラスメントの禁止
セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティハラスメント、同調圧力等あらゆる形態のハラスメ
ントや、個人の尊厳を傷つける行為を認めない。
④ 強制労働・児童労働の禁止
強制労働や児童労働などの不当な労働慣行を認めない。
⑤ 働きがいある職場環境の提供
労働法をはじめとする法令を遵守し、労働時間の適正な管理や最低賃金の確保、安全かつ衛生的な職場環境の提供を行う。
⑥ 結社の自由・団体交渉権の尊重
従業員の基本的な権利である結社の自由、団体交渉権及び団体行動権を尊重する。
(3) 環境① 環境マネジメントシステム
持続可能な地球環境への貢献のため、継続的な改善を行う環境マネジメントシステムを確立し、各国・各地域の環境関連の法令、環境規格を明確にして必要な要件を遵守するとともに環境保全に取り組む。
② 温室効果ガスの排出削減
・温室効果ガス排出量の削減に向け、事業拠点における省エネなどをはじめとしたライフサイクル全体での削減に取り組む。
・温室効果ガス排出量の削減を目指し、排出量を把握するとともに、課題工程・課題材料など詳細の実態把握に努め、取引先様の仕入先様とも協働し、省エネ・設備改善・材料置換・再生可能エネルギー導入など、あらゆる削減方策の立案と推進に取り組む。
③ 水資源の保護
水は、限られた貴重な資源であることを認識し、使用量削減と排水管理に取り組む。
④ 化学物質の管理
各国・各地域の関連法令を遵守し、化学物質を管理（廃止、削減等）するとともに、製品、製造工程等において禁止された物質を使用しない。また、法令に基づき行政に対し適切に報告する。
⑤ 人と自然の共生
人と自然が共生する持続可能な社会の実現に取り組む。
(4) 責任ある資源・原材料調達
人権・環境等の社会問題を引き起こす原因となりうる原材料（例：紛争鉱物・コバルト・天然ゴム等）の使用による地域社会への影響を考慮した調達活動を行うこととし、懸念のある場合には、使用回避に向けた施策を講じる。
(5) 地域社会① 地域への貢献
豊かな地域社会とその発展に向け、地域社会と協力しながら地域への貢献を行う。
② ステークホルダーへの情報の開示
経営・財務・環境保全・社会・社会貢献に関連する有用な情報を適時・適正・適切に開示するとともに、コミュニケーションを通じてステークホルダーのご意見やご要望を企業活動に反映させる。
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(6) 取引先様の仕入先様への展開
・取引先様のサステナビリティ方針・ガイドライン等を取引先様の仕入先様に対して展開し、本ガイドラインの趣旨の啓発活動を行う。
・啓発活動にあたっては、サプライチェーン全体を意識し、必要に応じてフォロー・是正対応を行う。
(7) サステナビリティガイドライン遵守・マックスは、サプライチェーン全体で、本ガイドライン遵守に取り組みます。取引先様には、本ガイドラインを熟読・ご理解いただき、取引先様の仕入先様への浸透に取り組んでいただきたいと考えております。当社の考え方にご賛同いただいたことを証するために、添付の書類に記名押印またはご署名のうえ、ご提出をお願いいたします。
・本ガイドラインの遵守状況の確認、相互コミュニケーションのため、必要に応じて取引先様の工場等の現場にお伺いする場合がございます。場合によっては、第三者の監査の形式をとることもございます。
・もし、本ガイドラインに反する問題が発生した場合には、迅速にご報告いただくとともに、改善への取組みをお願いいたします。万が一、適切な改善の取組みがなされない場合には、発注を停止させていただくこともございます。

以上

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