高知工科大学に対する加盟判定審査ならびに認証評価結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
したがって、2006（平成18）年４月１日付で正会員への加盟・登録を承認する。
認定の期間は 2011（平成 23）年３月 31 日までとする。

Ⅱ

総評

一、理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢
貴大学は、1992（平成４）年の高知県工科系大学構想検討委員会設置以来、種々の検討を経て、1997（平成９）年に単科大学として開学し、1999（平成 11）年には大学院を開設して現在に至っている。工学系大学のない高知県において、県民の要請に基づき設立されたこともあり、理念・目的は明確である。また、「自発性・創造性の重視」、「システムとしての視点の重視」、「人間と科学技術の関係の重視」、「学際領域の重視」、「国際的な視点の重視」の５つの基本理念に基づいた教育システム、特に学部３年次からの「フロンティア工学コース」の設定は、特色あるものと評価できる。
教育・研究を支える組織体制や施設・環境なども適切に整備しており、学士課程・修士課程および博士後期課程の教育内容・方法等、各学科・専攻等の理念を具体的に示し、十分な成果をあげうるよう整備している。加えて、学生および社会のニーズに合わせて各課程の改変に積極的に取り組んでいることは評価できる。
しかし、理念・目的・教育目標は、一部を除いた貴大学の公的刊行物に明確に、また端的に示されていないので、改善が望まれる。また、教員のＦＤ活動、事務職員の研修についても積極的に実施することが望まれる。

二、自己点検・評価の体制
創立８年目で２回の自己点検・評価と外部評価１回を実施し、その報告書を学外に公表している。また、自己点検・評価を実施するための規程を整備し、委員会を設置して不断に改善に努めている。加えて、学外有識者で構成されるアドバイザリーボー
ドを 2002（平成 14）年、2005（平成 17）年と２回開催し、そこで指摘された事項について改善に努めていることは評価できる。

－100－

三、長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育研究組織
工学部に５学科１コース、工学研究科に１専攻、総合研究所、各種センターを設置する教育研究組織は理念・目的に照らして適切に整備されている。特に、地方にあって、「世界一流の大学を目指す」との目標に沿って、競争的資金獲得のための総合研究所を設置しており、その機能は評価できる。
また、学部･大学院の教育・研究活動の中心を、各学科の専門教育、基礎教育、特別コースに対応する８つの教室に置くという教育研究組織は機能的であり、評価できる。さらに、教育、研究、産学連携の３分野に対する本部と事務局を設け、各本部の下に各センターを置くという組織体制は機能的であり、評価できる。

２

教育内容・方法（１）教育課程等
工学部
教育目標を具体的に明示しており、その目標を達成し十分な成果をあげうるような教育内容を整備している。特に、開学の基本理念に基づく教育方針をカリキュラムに明確に表している。また、特色ある教育に取り組み、導入教育、基礎教育、専門教育、実践的教育に対応する科目はバランスよく配置されており、豊かな人間性の涵養と高い倫理観を持った人材育成への強い意欲が感じられる。加えて、放送大学および高知大学との単位互換は、貴大学の地理的条件や単科大学であること、人件費削減等から判断して、適切な措置である。
しかし、全科目選択となっているため、貴大学が力を入れている科目が不明確である。指導教員による適切な履修指導を実施しているが、基礎科目の数学、語学や実験など一部の科目を必修または選択必修にすることを検討する必要がある。

工学研究科
修士課程は学部からの進学者が多く、研究科の目標に沿った学部・修士課程一貫の教育体制である。特に、東京・大阪・高知にサテライト教室を設けて学生の利便性を高めていると同時に、修士課程・博士後期課程での起業家コースの設置に加え、博士後期課程には社会人特別コース、留学生特別コースを設け、社会人および外国人に対して十分な配慮をしていることは評価できる。また、１研究科１専攻に大学院をまとめた方法は、最近は他大学にも見られるようになってきたが、良く機能している。

（２）教育方法等

－101－

工学部
教育目標を達成し、十分な成果をあげうるような教育方法を実施している。特に入学時から少人数教育である「セミナー教育」を実施していることは評価できる。また、「オフィスアワー制」、「ピア・サポーター制」、「教育講師制度」、「キャリア教育」、「教育懇談会」、「アドバイザー制度」等の導入も評価に値する。加えて、他学科の専門科目の履修など柔軟性のある科目履修システムは評価できる。
しかし、授業評価は行われているものの、質問項目が少ないので、評価項目については、さらなる検討が必要である。

工学研究科
大学院を設置して期間が短いにも関わらず、学生および社会のニーズに合わせてコースの改変を積極的に実施するとともに、各種コースの設置等により、教育目標達成のために努力し、教育方法の改善にも取り組んでいる。また、優秀な学部生を早期に高度な技術者として養成するために「飛び級制度」を設け、学部３年から大学院へ進学するシステムを設置している。
しかし、教員およびティーチング・アシスタント（ＴＡ）等のＦＤに関する組織的な取り組みが必要であり、シラバスの内容を充実することも必要である。

（３）教育研究交流
工学部
基本理念の一つである「国際的な視点の重視」に基づき、国際学術交流協定校との単位互換制度を利用して学生を海外へ派遣しているほか、国際協力機構委託プログラ
ムに学生を実習アシスタントとして積極的に参加させるなど教育研究交流に努力している。また、そのための語学教育に力を入れていることは評価できる。

工学研究科
基本理念の一つである「国際的な視点の重視」に基づき、具体的施策として、留学生特別コース（博士後期課程）を創設するとともに、国際交流協定に基づく学術交流、人的交流を促進している。また、学生には国際学会での発表を奨励するとともに、教員評価においても、指導学生の母国語以外での国際学会発表等により評価が高くなる仕組みを取り入れるなど、国内外における教育研究交流に努力していることは評価できる。

（４）学位授与・課程修了の認定
工学研究科－102－

学位授与方針を明示し、その方針に則して学位の授与が行われている。また、博士後期課程の公開論文公聴会をホームページで学外へ公示し、学外者でも公聴会に参加できるようにしていることは評価できる。また、博士後期課程において、「高度研究者」については論文審査の一年前、「高度技術者」については半年前に、それぞれ学位論文予備審査、学術レベル試問試験の合格を義務づけていることは評価に値する。
しかし、今後、学生に「高度研究者」と「高度技術者」の違いを十分理解できるよ
うに十分な説明が必要である。

３

学生の受け入れ推薦入試、推薦特待入試、一般入試、センター利用入試、秋学期入学試験など、きめ細かい入試制度を設定し、関東、関西、四国、中国地方に試験場を設けて入試を実施している。また、全教員による主要高校への説明訪問、高校教員との懇談など、入学生を確保するために教職員が努力している。
しかし、受験生向けの刊行物に、大学・学部・研究科の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を単純明快に示す必要があり、秋入学においては、募集定員に対して入学者が少ないので、これらに対する改善への努力が望まれる。また、多くの院生数を受け入れている努力は評価できるが、修士課程、博士後期課程とも収容定員を充足していない。今後、定員の見直しは検討課題であろう。

４

学生生活
各種の奨学・表彰・特待生制度を設け、また、博士後期課程特待生制度（ＳＳＰ）等大学独自の学生支援制度とともに、ＴＡ、リサーチ・アシスタント（ＲＡ）制度を設置して、就学困難な学生に対する経済的支援システムが充実していることは評価できる。また、学生寮の整備、学生に対する入口（入学）から出口（就職）までを体系的に支援するシステムの構築は評価できる。
加えて、心身の健康づくり、生活指導、学生相談等バックアップも充実している。
今後は、学生のメンタルヘルスケアの充実のため、臨床心理士の常勤化が望まれる。

５

研究環境
専任教員の研究活動の状況はおおむね適切であり、教員の研究活動に必要な研究費を保障しており、研究環境の充実にも力を入れている。さらに、外部の競争的資金を積極的に獲得し、工学研究科基盤工学専攻の取り組みによる 2004（平成 16）年度文部科学省 21 世紀ＣＯＥプログラムへの採択などの競争的資金を獲得していることは評価できる。また、外部の各種プロジェクトの発掘、企画、推進を実施する総合研究所を開設し、オープンラボの機能を持たせていることは、効率的な研究環境の育成につ－103－

ながっている。
しかし、専任教員は事務的な仕事などに時間を取られ、研究活動に割く時間が減少傾向にあり、サバティカル制度はあるが、十分には活かされていないので注意を要す
る。

６

社会貢献
立地上の不利はあるものの、「高知工科大学連携研究センター」、「企業交流推進プロジェクトチーム」を設置して、産・官・学共同研究、委託研究等を推進している。
また、「Blue Bird プロジェクト」による県内の公立小・中学校、高校と貴大学教員との連携による教材作成、高知インターネット教育セミナーおよび訪問教育を行っている。
加えて、「よさこいまつり」のイベントをとおして、教職員、学生と地域の住民との交流をはかるとともに、図書館およびキャンパスの地域住民への開放も行うなどの社会貢献への意欲は評価できる。ただし、立地上の問題もあるが、公開講座等の参加者が少ないのは残念であり、今後は公開講座のあり方等についての検討が望まれる。

７

教員組織
理念・目的・教育目標を達成するよう教育・研究を行う上で、適切な教員組織をおおむね整備している。特に、工学部では教員組織が充実している。また、ＴＡ、ＲＡも積極的に活用している。さらに、再任を可とする任期制と年俸制を導入し、透明性のある評価に基づき、翌年の年俸を決定する仕組みは評価に値する。
しかし、次世代を担う中堅・若手教員が若干手薄であることに配慮した人事計画が必要であり、大学院での研究分野を重視して教員を選考すると、系統的な学部、大学院での講義が困難となるので注意を要する。

８

事務組織
大学・学部・研究科それぞれに事務組織を置くことなく、シンプルで適切な事務組織を整備し、教員と職員が一体となって大学の管理運営にあたっている。また、大学の発展に合わせて事務組織を大幅に改編していることは評価できる。また、外部の種々の研修会には職員を派遣しているが、今後は学内においても研修会を開き、組織的に職員のスキルアップに努めることが望まれる。

９

施設・設備
教室、研究室、情報処理施設・ネットワーク、体育館、食堂、売店、学生寮など、教育、研究、学生生活に関わる施設・設備はすべて適切な質と量を備え、適切に管理・－104－

運用されている。また、将来予想される施設・整備の老朽化への対策について、建築診断結果に基づき、中長期修繕計画を策定していることは評価できる。

10

図書・電子媒体等
創立間もないこともあり、図書館の蔵書数は十分とは言えないが、毎年 5000 冊増加しており、学術雑誌等も含めておおむね十分である。また、座席数も適切であり、閲覧環境、学修環境が明るく良好で、電子媒体についても充実しており、ウェブ検索システムも完備している。また、図書館は一般市民へも開放している。
しかし、図書館の学習室や情報閲覧室は 24 時間入室可能であるものの、図書貸出・閲覧時間が最終講義終了の１時間後の 19 時では短く、更なる延長が望まれる。

11

管理運営
理事会のもとに業務運営理事会を設置し、また、学長を中心としたシンプルな意志決定プロセスを構築し、大学運営の重要事項を審議するために大学運営委員会を置いて、教授会の審議事項を委任している。
また、教育、研究、産学連携の３分野に対する本部と事務局を設け、各本部の下に入学センター、就職センター、教育センター、国際交流センター、情報センター、研究・産学連携推進センター、連携研究センターなどを置くという運営体制は、機能的である。なお、こうした組織は、明文化した規定により適切に管理運営されている。

12

財務
設立当初の「高知県における工科系大学計画について」による「５つの基本理念と目標」を掲げ、県の厚い財政支援を受けるだけでなく、官民との共同研究・受託研究等により高い外部資金導入比率を維持している。また、予算を学校法人会計基準による勘定科目別と、業務を中心とした形態別で行っていることや各教員の研究費、研究旅費の予算残高を、ホームページにより確認できるようになっていることは評価できる。
財務状況は、減価償却額の蓄積ができていないという問題点はあるが、それは減価償却額を除いた消費収支ベースで赤字が出ないように県から運営費補助金を受けることでスタートした公設民営方式の大学であることに因っている。また、学生確保は十分できており、学生生徒等納付金の伸びは人件費、教育研究経費の伸びを上回っている。

13

情報公開・説明責任

ホームページにおいて、博士後期課程の公開論文審査会を一般公示し、学外者が論－105－

文公聴会に出席できるようにしており、教員評価システムも一般公開している。また、図書館のホームページから博士論文、修士論文も一般公開している。これらの情報公開に対する努力は評価できる。
また、財政公開について、教職員、学生、卒業生、保護者を対象に配布している大学機関紙では、消費収支計算書のみの掲載にとどまっている。しかし、公教育の担い手として、公費を受け入れており、適正な事業執行とその結果に関する情報をわかりやすく提供しようと、2004（平成 16）年度からは、財務三表に解説やグラフなどをつけてホームページに掲載している。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特に改善を要する点や特筆すべき点を以下に列挙する。

一、長所として特記すべき事項
１

教育研究組織１）「世界一流の大学を目指す」との目標に沿って、競争的資金獲得のための総合研究所を設置しており、その機能は評価できる。
２）学部･大学院の教育・研究活動の中心を、各学科の専門教育、基礎教育、特別コースに対応する８つの教室に置くという教育研究組織は機能的であり、評価できる。
３）教育、研究、産学連携の３分野に対する本部と事務局を設け、各本部の下に各センターを置くという組織体制は機能的であり、評価できる。

２

教育内容・方法

（１）

教育課程等

工学部
１）開学の基本理念に基づく教育方針が、カリキュラムに明確に表れていることは評価できる。
「インターンシップ」といった地域社会との連携と貢献ができる科目、「フロンティア工学コース」のような実践的・創造的なコースがその例である。
２）１年次の導入教育としての「セミナー」、少人数教育の「スタディスキルズ」、３年次からの「フロンティア工学コース」、「キャリアプラン」など、特色ある教育に取り組んでおり、導入教育、基礎教育、専門教育、実践的教育に対応する科目をバランスよく配置していることは評価できる。
３）放送大学科目の履修（卒業まで６科目）、他学科専門科目の履修（16 単位ま－106－

で）、他大学との単位互換（30 単位）など柔軟性のある科目履修システムは評価できる。

工学研究科
１）東京・大阪・高知にサテライト教室を設けて学生の利便性を高めていると同時に、修士課程・博士後期課程での起業家コースの設置に加え、博士後期課程には社会人特別コース、留学生特別コースを設け、社会人および外国人に対して十分な配慮をしていることは評価できる。

（２）

学位授与・課程修了の認定

工学研究科
１）修士・博士後期課程ともに公開論文審査会を行っていること、博士後期課程においては、高度研究者には論文審査の一年前、高度技術者には半年前にそれぞれ学位論文予備審査、学術レベル試問試験の合格を義務づけていることは評価できる。
２）博士後期課程の公開論文公聴会をホームページで学外へ公示し、学外者でも公聴会に参加できるようにしていることは評価できる。

３

学生生活
１）銀行との連携による奨学制度、優秀な学生の表彰制度と奨学金の給付、学部生の特待生制度、博士後期課程特待生制度（ＳＳＰ）等大学独自の学生支援制度とともに、ＴＡ、ＲＡ制度を設置して、就学困難な学生に対する経済的支援システムを充実していることは評価できる。
２）学生に対して入口（入学）から出口（就職）までを体系的に支援するシステ
ムを構築していることは評価できる。

４

研究環境
１）外部の各種プロジェクトの発掘、企画、推進を実施する総合研究所を開設し、さらにオープンラボの機能を持たせていることは、効率的な研究環境の育成につながっており、評価できる。
２）研究成果報告会を年度に２回開催し、うち１回は学外で開催して、高知県内外の関係者を招待して行っていることは評価できる。
３）工学研究科基盤工学専攻の取り組みである「社会マネジメント・システム（社会基盤工学的視点によるアプローチ）」が 2004（平成 16）年度文部科学省
21 世紀ＣＯＥに採択され、また、文部科学省の「ハイテク・リサーチ・セン－107－

ター整備事業」、「学術フロンティア推進事業」など、多くの競争的資金を獲得していることは評価できる。

５

社会貢献
１）
「Blue Bird プロジェクト」による県内の公立小・中学校、高校と貴大学教員との連携による教材作成、高知インターネット教育セミナーの開催および訪問教育、また、「よさこいまつり」のイベントを通じた教職員、学生と地域の住民との交流や、図書館およびキャンパスの地域住民への開放など、社会貢献への意欲は評価できる。

６

教員組織
１）教員組織が充実していることは評価できる。
２）ＴＡ、ＲＡを積極的に活用していることは評価できる。
３）再任を可とする任期制と年俸制を導入し、透明性のある評価（教育、研究、社会貢献）に基づき、翌年の年俸を決定する仕組みは評価に値する。

７

点検・評価
１）創立８年目で２回の自己点検・評価と外部評価１回を実施し、学外有識者で構成されるアドバイザリーボードを 2002（平成 14）年、2005（平成 15）年と２回開催して、そこで指摘された事項について改善に努めていることは評
価できる。

８

情報公開・説明責任
１）外部評価の結果を社会に積極的に公開していることは評価できる。
２）ホームページにおいて博士後期課程の公開論文審査会を一般公示し、学外者が論文公聴会に出席できるようにしており、教員評価システムも一般公開している。また、図書館のホームページから博士論文、修士論文を一般公開している。これらの情報公開に対する努力は評価できる。
３）2004（平成 16）年度から財務三表を解説やグラフなどを用いて、わかりやす
くホームページに情報提供していることは評価できる。

二、助
１

言
教育内容・方法

（１）

教育方法等

工学研究科－108－１）教員およびＴＡ等のＦＤに関する組織的な取り組みが必要である。
２）シラバスの内容を充実することが望まれる。

２

学生の受け入れ１）秋入学（編入学）において、募集定員に対して入学者が少ないので、改善への努力が望まれる。
２）博士後期課程の社会人特別コースにおいて、2003（平成 15）年度は１名の入学に止まっていることから、今後は、更なる努力が必要である。

３

研究環境
１）専任教員は事務的な仕事等に時間を取られ、研究活動に割く時間が減少しているので、改善の努力が望まれる。
２）サバティカル制度が活かされていないので、改善の努力が望まれる。

４

社会貢献１）公開講座のあり方についての議論を深めることが望まれる。

５

図書・電子媒体等
１）図書貸出・閲覧時間の延長が望まれる。

三、勧告なし以－109－上「高知工科大学に対する加盟判定審査結果ならびに認証評価結果」について

貴大学より 2005（平成 17）年１月 14 日付文書にて、2005（平成 17）年度の加盟判定審査ならびに認証評価について申請された件につき、本協会判定委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり報告いたします。
本協会では、貴大学の自己点検・評価を前提として、書面審査と実地視察等に基づき、貴大学の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料（高知工科大学資料１）についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、経験豊富な者を中心に正会員より推薦いただいた評価委員登録者をあてるとともに、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴大学の学部・研究科構成に応じて編成した分科会のもとで、本協会が設定している「大学基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
(1) 評価の経過
まず書面審査の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に書面の評価を行うとともに評価所見を作成し、これを主査が一つの分科会報告書（原案）に取りまとめました。その後各委員が参集して８月 22 日に大学審査分科会第６群を開催し、分科会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて再度主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。財政の評価については、大学財政評価分科会の下部組織である部会で第一次的な検討を行って部会報告書を取りまとめました。その後、９月５日に大学財政評価分科会を開催し、部会報告書について討議を行い、それに基づいて主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。その後、各分科会報告書（案）を貴大学に送付し、それをもとに 10
月 13 日に実地視察を行いました。
実地視察では、各分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設・設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書（最終）を完成させました。
同報告書（最終）をもとに、判定委員会正・副委員長・幹事会で作成した評価結果（委員長案）は、判定委員会での審議を経て「評価結果」（原案）として貴大学に送付しました。
同原案に対して貴大学から提示された意見を参考に原案は修正され、その後理事会、評議員会の議を経て承認を得、最終の「評価結果」が確定いたしました。
この「評価結果」は貴大学に送付するとともに社会に公表し、文部科学大臣に報告いたします。
なお、この評価の手続き・経過を時系列的に示せば「高知工科大学資料２」のとおりです。

－110－

(2) 「評価結果」の構成
貴大学に提示する「評価結果」は、「Ⅰ評価結果」、「Ⅱ総評」、「Ⅲ大学に対する提言」で構成されています。
「Ⅰ評価結果」には、貴大学が「大学基準」に適合しているか否か、ならびに正会員への加盟・登録を承認するか否かを記しています。
「Ⅱ総評」には、貴大学の理念・目的・教育目標の特徴とその達成状況等を示した「１理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢」、貴大学の自己点検・評価のしくみとそれがどのように機能しているかを示した「２

自己点検・評価の体制」、｢大学基準｣の充足状況について貴大学の長所と問題点を整理した「３長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み」を含んでおります。
「Ⅲ大学に対する提言」は、「長所として特記すべき事項」、「勧告」、「助言」で構成されます。「長所として特記すべき事項」は、貴大学がその特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。ただし、その取り組みがいかに優れたものであっても、一部の教員のみによる事例や、制度の設置・仕組みの整備だけで成果が確認できない場合については基本的に指摘から除外しております。
「勧告」は正会員にふさわしい要件を充たしえていない、もしくは改善への取り組みが十分ではないという事項に対し、義務的に改善をもとめたものです。「勧告」事項が示された大学においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2010（平成 22）年度に予定される次回相互評価申請時にこれをご提出いただきたく存じます。
一方、「助言」は、正会員にふさわしい要件は充たしているものの、理念・目的・教育目標の達成に向けた一層の改善努力を促すために提示するものです。「助言」についても「勧告」同様、改善報告がもとめられるものの、それらにどのように対応するかは各大学の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「助言」の性格は異なっております。
今回提示した各指摘は、貴大学からの申請資料に基づく書面審査や実地視察の結果、導き出したものであり、必ずしも貴大学の最新動向を完全に踏まえたものとはいえないかもしれませんが、前述の「意見申立」手続き等による貴大学からのご意見を参考に、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意いたしました。
また、合・否・保留の「評価結果」について、異議申立がある場合には、2006（平成 18）
年４月 12 日までにご連絡ください。
高知工科大学資料１―高知工科大学提出資料一覧
高知工科大学資料２―高知工科大学に対する加盟判定審査のスケジュール－111－

高知工科大学資料１
高知工科大学提出資料一覧

調書
資 料 の 名 称
(1)点検・評価報告書(2)大学基礎データ(3)専任教員の教育・研究業績（表24、25）(4)自己点検・評価報告書における主要点検・評価項目記載状況

添付資料
資 料 の 種 類
(1) 学部、学科、大学院研究科等の学生募集要項

資 料 の 名 称
平成16年度 高知工科大学 学生募集要項
平成16年度－秋入学－ 高知工科大学 学生募集要項
平成16年度 高知工科大学大学院 学生募集要項
平成16年度－秋入学－高知工科大学大学院 学生募集要項
入試ガイド2004(2) 大学、学部、学科、大学院 平成16年度 高知工科大学 大学概要
研究科等の概要を紹介し 高知工科大学 大学案内[人間のための工学]
たパンフレット高知工科大学 研究読本ＶＯＬ.２
高知工科大学 大学院案内 2005

(3) 学部、学科、大学院研究 ａ.平成16年度学生便覧
科等の教育内容、履修方 ｂ.シラバス等(CD-R)法等を具体的に理解する http://www.kochi-tech.ac.jp/kyomu/
上で役立つもの(4) 学部、学科、大学院研究科の年間授業時間割表

平成１６年度 授業時間割表（学部・修士課程・博士後期課程）(5) 大学学則、大学院学則、 高知工科大学学則（学生便覧76ページ参照）
各学部規程、大学院研究科規程等(6) 学部教授会規則、大学院 a.高知工科大学教授会規程
研究科委員会規程等
b.高知工科大学大学院工学研究科博士後期課程委員会規程(7) 教員人事関係規程等

a.高知工科大学教育職員選任規程
b.高知工科大学教育職員選考内規
c.高知工科大学教育職員昇任審査内規
d.教育職員の再雇用に関する取扱い要項
e.高知工科大学教育職員の任期に関する規程(8) 学長選出・罷免関係規程 a.高知工科大学学長選任規程
b.高知工科大学学長候補者の選考に関する内規(9) 自己点検・評価関係規程 高知工科大学自己点検・評価実施要項
等(10) ハラスメントの防止に関する規程等

高知工科大学ｾｸｼｬﾙ・ﾊﾗｽﾒﾝﾄ防止・対策委員会規程(11) 寄附行為

学校法人高知工科大学寄附行為（改正前）(12) 理事会名簿

学校法人高知工科大学 理事・監事名簿(13) 規程集

学校法人高知工科大学 規程集－112－

資 料 の 種 類(14) 大学・学部等が独自に作成した自己点検・評価報
告書

資 料 の 名 称
平成１１年度高知工科大学自己点検・評価報告書
平成１４年度高知工科大学自己点検・評価報告書(15) 附属（置）研究所や附属病 高知工科大学総合研究所案内
院等の紹介パンフレット(16) 図書館利用ガイド等

高知工科大学付属情報図書館 利用案内

(17) ハラスメント防止に関する ハラスメント防止のためにパンフレット(18) 就職指導に関するパンフ 高知工科大学 就職応援ブック
レット
高知工科大学 就職情報パンフレット(19) 学生へのカウンセリング利 学生の健康用のためのパンフレット(20) 財務関係書類

ａ.財務計算書類
ｂ.監査報告書
ｃ.財政公開状況を具体的に示す資料
学校法人高知工科大学寄附行為（改正後）－113－高知工科大学資料２
高知工科大学に対する加盟判定審査のスケジュール
貴大学の評価は以下の手順でとり行った。
2005 年

１月 14 日貴大学より加盟判定審査申込書・認証評価申請書の提出

４月上旬

貴大学より加盟判定審査関連資料の提出

４月６日

第１回判定委員会の開催（平成 17 年度加盟判定審査のスケジュールの確認）

４月 26 日第 423 回理事会の開催（平成 17 年度判定委員会各分科会の構成を決定）

５月 16 日～28 日

評価者研修セミナー説明（平成 17 年度の評価の概要ならびに主査・委員が行う作業の説明）

５月下旬

主査ならびに委員に対し、貴大学より提出された資料の送付

６月３日

第１回大学財政評価分科会の開催

７月７日

主査ならびに委員による貴大学に対する評価所見の作成～７月下旬

主査による「分科会報告書」（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月 11 日

相互評価委員会／判定委員会合同正・副委員長・幹事会（評価作業の途中経過をふまえた「評価結果」作成方法の確認）

８月 22 日大学審査分科会第６群の開催（「分科会報告書」（原案）の修正）

９月５日

第２回大学財政評価分科会の開催

９月～「分科会報告書」（案）の貴大学への送付

10 月 13 日

実地視察の実施、その後、主査による「分科会報告書」（最終）の作成

11 月 18 日

第３回大学財政評価分科会の開催

11 月 30 日

判定委員会正・副委員長・幹事会の開催（「分科会報告書」をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）

2006 年

12 月 16 日

第２回判定委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）

12 月下旬「評価結果」（原案）の申請大学への送付

２月４日

第３回判定委員会の開催（貴大学から提示された意見を参考に「評価結果」（原案）を修正）

２月 22 日第 431 回理事会の開催（「評価結果」（案）を評議員会に上程することの了承）

３月 29 日第 95 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）「評価結果」の申請大学への送付－114－