大阪広域環境施設組合財産条例
平成27年２月20日条例第43号
最終改正：令和２年９月28日
第１章

通則

（目的）
第１条 この条例は、別に定めがあるもののほか、本組合の財産の取得、管理及び処分について定めることを目的とする。
（議会の議決に付さなければならない財産の取得又は処分）第２条 地方自治法（昭和22年法律第67号。以下「法」という。）第96条第１項第８号の規定により、組合議会の議決に付さなければならない財産の取得又は処分は、予定価格70,000,000円以上の不動産若しくは動産の買入れ若し
くは売払い（土地については、１件10,000平方メートル以上のものに係るものに限る。）又は不動産の信託の受益権の買入れ若しくは売払いとする。
（財産の管理者）
第３条 本組合の財産は、管理者（以下「財産管理者」という。）が法令、条例又は規則の定めるところにより、これを管理する。
第２章

行政財産

（使用許可の期間）
第４条 法第238条の４第７項の規定による行政財産の目的外使用の許可（以下「使用許可」という。）の期間は、１年以内とする。ただし、電柱若しくは電線路又は水道管、ガス管その他の埋設物を設置するため使用させるとき、その他財産管理者が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。
（使用料）
第５条 使用許可を受けた者は、次の区分により使用料を納付しなければならない。
(1) 土地１月につき、土地の位置、形状及び利用状況を考慮して財産管理者が定める基準により算定した１平方メートル当たりの土地の単価に使用許可を受けた面積を乗じて得た額に、1,000分の2.5を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）(2) 建物
１月につき、第23条に規定する財産台帳に記載された建物の価格並びに建物の耐用年数、建築後の物価の変動及び経過年数（建物の一部の使用許可を受けた場合にあっては、これらの事項並びにその部分の存する位置、用途及び面積）を考慮して財産管理者が定める基準により算定した額に1,000分の６を乗じて得た額と当該建物又はその部分に係る土地使用料相当額との合算額（その額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）(3) 前２号以外のもの
財産管理者の定める額
２ 土地又は建物若しくは建物の一部（以下「土地等」という。）の使用許可を受けた者が当該使用許可（以下「従前の使用許可」という。）の期間の満了後に引き続き当該土地等と同一の土地等の使用許可（以下「新たな使用許可」という。）を受けた場合において、前項第１号及び第２号に定めるところにより算定した使用料の額（以下「新規算定額」という。）と従前の使用許可に係る使用料の額（以下「従前使用料額」という。）が異なるときにおける新たな使用許可に係る使用料の額は、これらの規定にかかわらず、新規算定額と従前使用料額のいずれか高い額（以下「新規基準額」という。）とする。ただし、財産管理者が新規基準額により難い特別の理由があると認めるときは、新たな使用許可に係る使用料の額は、新規算定額と従前使用料額のいずれか低い額から新規基準額までの範囲内において財産管理者が定める額とする。
３ 次に掲げる場合における使用料については、第１項第１号及び第２号並びに前項の規定にかかわらず、財産管理者が定めるところによる額とする。

(1) 広告のために使用するとき(2) 食堂、売店その他収益を目的として使用するとき(3) 電柱その他継続して設置される物件で財産管理者が定めるものを設置するとき
４ 次の各号のいずれかに該当するときは、使用料の全部又は一部を免除することができる。
(1) 国若しくは地方公共団体又は公共的団体において、公用、公共用又は公益事業の用に供するとき(2) 災害が発生した場合における応急措置の用に供するときその他財産管理者が特に必要と認めるとき(3) 前２号に定めるもののほか、公益上その他の事由により特に必要がある場合として財産管理者が定めるとき（準用規定）
第６条 第８条から第12条までの規定は、法令の規定により行政財産を貸し付け、又はこれに地上権若しくは地役権を設定する場合について準用する。
第３章

普通財産

（出資）
第７条 普通財産は、公益上の必要その他特別の理由があるときは、これを出資の目的とすることができる。
（貸付期間）第８条 普通財産の貸付期間は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間を超えることができない。
(1) 土地30年(2) 建物10年(3) 前２号に掲げるもの以外のもの

５年

２ 次に掲げる場合における普通財産の貸付期間は、前項第１号及び第２号の規定にかかわらず、財産管理者が定める。

(1) 土地を貸し付ける場合において、当該土地に借地借家法（平成３年法律第90号）第22条から第24条までの規定による借地権を設定するとき(2) 建物を貸し付ける場合において、借地借家法第38条の規定による当該建物の賃貸借をするとき
３ 第１項の貸付期間は、更新することができる。この場合においては、更新による貸付期間は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間を超えることができない。
(1) 第１項第１号に掲げるものの貸付期間の更新

10年（最初の更新にあっては、20年）(2) 第１項第２号又は第３号に掲げるものの貸付期間の更新

当該各号に定める期間（貸付料）
第９条 普通財産を貸し付ける場合における貸付料は、近傍同種の賃料の水準その他の事情を考慮して財産管理者が定める。
２ 第５条第４項の規定は、前項の貸付料について準用する。
（延滞損害金）第10条

普通財産の借受人が貸付料を期限までに納入しないときは、納入期限の翌日から納入する日までの日数に応じ、貸付料（1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）につき年14.6パーセントの割合で計算した延滞損害金を徴収する。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(1) 貸付料が2,000円未満であるとき(2) 貸付料が既に組合に納付している保証金（敷金その他保証金に準ずるものを含む。）の額に満たないとき(3) 延滞損害金の額が1,000円未満であるとき
２ 財産管理者は、特別の理由があると認めるときは、延滞損害金の全部又は一部を免除することができる。

（転貸等の禁止）
第11条

普通財産の借受人は、財産管理者の承認を得なければ、借受物件を転貸し、若しくは権利を譲渡し、又はその用途を変更することができない。その物件の原形を変更することについても、また同様とする。
（貸付契約の解除）
第12条

普通財産を貸し付けた場合においては、法第238条の５に定めのあるもののほか、次の各号の１に該当する事由が生じたときは、その契約を解除することができる。
(1) 貸付料を納付期限後３月以上経過してなお納入しないとき(2) 前条の規定に違反する行為があるとき(3) 前各号のほか契約条項に違反したとき（準用規定）
第13条

前５条の規定は、貸付以外の方法により普通財産を使用又は収益させる場合に、これを準用する。
（交換）
第14条

普通財産は、次の各号の１に該当するときは、他の同一種類の財産と交換することができる。ただし、価額の差額がその高価なものの価額の４分の１を超えるときは、この限りでない。
(1) 本組合において、事務事業のため、他人の所有する財産を必要とするとき(2) 国又は他の地方公共団体その他公共団体において公用若しくは公共用又は公益事業の用に供するため、本組合の普通財産を必要とするとき
２ 前項の規定により交換する場合において、その価額が等しくないときは、その差額を金銭で補足しなければならない。
（譲与）
第15条

普通財産は、公用又は公共用に供するため特に無償とする必要がある

場合に限り、国又は他の地方公共団体その他公共団体にこれを譲与することができる。
（売払価額の減額）
第16条

普通財産は、次の各号の１に該当するときは、その価額を減額して売り払うことができる。
(1) 公用、公共用又は公益事業の用に供するため、直接国、その他の地方公共団体その他公共団体又は公益事業を行なう者に売り払うとき(2) 公共用財産の用途に代るべき他の施設を自己の費用でした者に対し、当該用途の廃止によって生じた普通財産を売り払うとき(3) 事務事業の廃止その他の理由によって不用に帰した財産につき、その寄附者（包括的承継人を含む。）に売り払うとき。ただし、寄附を受けた後20年を経過したものについては、この限りでない。
（準用規定）
第17条

第10条の規定は、普通財産の譲受人が売払代金又は交換差金を納付期限までに納入しないときの延滞損害金について準用する。
第４章

物品

（貸付料）
第18条

物品の借受人は、財産管理者の定めるところにより、貸付料を納入しなければならない。
２ 公益上の必要があるときその他財産管理者が特別の事由があると認めるときは、貸付料の全部又は一部を免除することができる。
（準用規定）
第19条

第10条から第12条までの規定は、物品の貸付けについて、これを準用する。
（交換等）
第20条

物品は、経費の低減を図るため特に必要があるときは、同一種類の動産と交換し、又は支払手段として使用することができる。
２ 第14条第２項の規定は、前項の規定による交換について、これを準用する。

（譲与又は売払価額の減額）
第21条

物品は、公益上特に必要があるときは、これを譲与し、又はその価額を減額して売り払うことができる。
第５章

債権（準用規定）
第22条

第10条の規定は、普通財産及び物品の貸付料以外の組合の債権（法第231条の３第１項に規定する歳入に係る債権を除く。）について、これを準用する。
第６章

補則（台帳）
第23条

組合の財産については、財産管理者が定めるところにより、その種類ごとに財産台帳を備え、財産の所在、数量、価格その他必要な事項を記載し、財産に変動があったときは、直ちにこれを補正しておかなければならない。
（施行の細目）第24条

この条例の施行について必要な事項は、管理者が定める。
附則

１ この条例は、平成27年４月１日から施行する。
２ 当分の間、第10条第１項（第６条、第13条、第17条、第19条又は第22条において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する延滞損害金の年14.6パ
ーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞損害金特例基準割合（租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第93条第２項に規定する平均貸付割合に年１パーセントの割合を加算した割合をいう。以下同じ。）が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、当該年における延滞損害金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とする。
附則（平成29年７月28日条例第７号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（令和元年７月23日条例第１号）

この条例は、令和元年10月１日から施行する。
附則（令和２年２月 20 日条例第３号）

１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第５条及び第９条の改正規定は、令和２年４月１日から施行する。
２ この条例による改正後の大阪広域環境施設組合財産条例第５条及び第９条の規定は、令和２年４月１日以後に許可の期間が開始する地方自治法（昭和22 年法律第 67 号）第 238 条の４第７項の規定による行政財産の目的外使用に係る使用料について適用し、同日前に許可の期間が開始した同項の規定による行政財産の目的外使用に係る使用料については、なお従前の例による。
附則（令和２年９月 28 日条例第９号）

１ この条例は、令和３年１月１日から施行する。
２ この条例による改正後の大阪広域環境施設組合財産条例附則第２項の規定は、この条例の施行の日以後の期間に対応する延滞損害金について適用し、同日前の期間に対応する延滞損害金については、なお従前の例による。