グループホーム庄の里 運営規程
（認知症対応型共同生活介護・介護予防認知症対応型共同生活介護）第１条（目的）
この規程は、特定医療法人社団三医会が開設する認知症対応型共同生活介護事業「グループホーム庄の里」（以下「事業所」という）が行う指定認知症対応型共同生活介護・指定介護予防認知症対応型共同生活介護の事業（以下「事業」という）の適切な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の介護職員等が要介護状態にある認知症高齢者の入居に対し、適正な共同生活介護を提供することを目的とする。
第２条（事業の目的）
事業所は、認知症によって自立した生活が困難になった利用者に対して、家庭的な環境の下で入浴、排泄、食事等の介護その他日常生活上のお世話及び機能訓練を行うことにより、入居者の有する能力に応じた自立して、安心と尊厳のある日常生活を営むことができるよう、必要な援助を提供する。
第３条（運営の方針）
事業所において提供する認知症対応型共同生活介護・介護予防認知症対応共同生活介
護は介護保険法並びに関係する厚生労働省令の主旨及び内容に沿ったものとする。
２、入居者の人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるとともに、個別の介護計画を作成することにより、入居者が必要とする適切なサービスを提供する。
３、入居者及びその家族に対し、サービスの内容及び提供方法についてわかりやすく説明する。
４、入居者の認知症の症状の進行を緩和し、安心して日常生活ができるよう入居者の心身状況を踏まえて、適切にサービスを提供する。
５、事業の実施にあたっては、関係市町村、地域包括支援センター、居宅支援事業者、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
６、事業所は、入居者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じるものとする。
第４条（事業所の名称等）
本事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１） 名称

グループホーム庄の里（２） 所在地

富山県砺波市頼成 605 番地

第 5 条（職員の職種、員数及び職務内容）
事業所に勤務する職員の員数及び職内容は次のとおりとする。
（１）管理者

1 名（常勤兼務）

管理者は、事業所の業務管理及び職員等の管理を一元的に行う。
（２）計画作成担当者

2 名（常勤兼務）

計画作成担当者は、適切なサービスが提供されるように必要に応じて適切な介護計画を作成し、介護職員に指示を行いそれに沿った介護を実行させる。また、連携する各種福祉事業、医療機関との連絡調整を行う。
（３）介護職員
看護職員

1３～１５名
1名

入居者の日常生活全般にわたる介護業務を行う。
第 6 条（入居定員及び居室数等）
入居定員は、１ユニット９名、合計２ユニット１８名とする。
居室（個室）、食堂、台所、浴室、その他利用者が日常生活を営む上で必要な設備を設ける。
1 ユニットに付
居室（個室）

９室

居間

１室

食堂

１室

台所

１室

浴室

１室

洗面所

各居室に設置便所

４ヶ所（脱衣所含む）

洗濯室

1室

第７条（定員の厳守）
事業所は、入居定員及び居室を超えて入居させない。ただし、災害その他のやむをえない事情がある場合には、この限りではない。
第８条（内容及び手続きの説明及び同意）
事業所は、サービスの提供の開始に際して、入居申込者またはその家族に対して、運営規程の概要、職員の勤務体制、その他サービスの選択に資する重要事項を記した文書を交付して説明を行い、同意を得る。

第９条（入退居）
本事業は、要介護１～５・要支援２の認定を受け、認知症の状態にあるもののうち、少人数による共同生活を営むことに支障がない者に提供する。
２、入居申込者の入居に際しては、主治医の診断書等により当該入居申込者が認知症の状態にある者であることの確認をする。
３、入居申込者が入院治療を要するものであること等入居申込者に対し自ら必要なサービスを提供することが困難であると認めた場合には、適切な他の認知症対応型共同生活介護事業所、介護保険施設、病院等を紹介する等の適切な措置を速やかに講じる。
４、入居申込者の入居に際しては、その者の心身の状況、生活暦、病歴等の把握に努める。
５、入居者の退所の際には、入居者及び家族の希望を踏まえたうえで、退所後の生活環境や介護の継続性に配慮し、退居に必要な援助を行う。
７、入居者の退居に際しては、入居者又はその家族に対し、適切な指導を行うとともに、居宅介護支援事業者等への情報の提供及び保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努める。
第 10 条（介護計画の作成）
管理者は、計画作成担当者に認知症対応型共同生活介護計画・介護予防認知症対応型共同生活介護計画（以下「介護計画」という）の作成に関する業務を担当させる。
２、計画作成担当者は、入居者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、他の従業者と協議の上、援助の目的、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した介護計画を作成する。
３、計画作成担当者は、それぞれの入居者に応じた介護計画を作成し、入居者又はその家族に対し、その内容等について説明する。
４、介護計画の作成に当たっては、活動の確保に努める。
５、計画作成担当者は、介護計画の作成後においても、入居者が介護計画に基づき利用するほかの指定居宅サービス等を行う者との連絡を継続的に行うことにより、介護計画の実施状況の把握を行い、必要に応じて介護計画の変更を行う。
第 11 条（介護等）
介護は、入居者の心身の状況に応じ、入居者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって行う。
２、事業所は、入居者の負担により、施設における従事者以外の者による介護を受けさせることはしない。
３、入居者の食事その他に家事等は、原則として入居者と従事者が共同で行うように努める。

第 12 条（介護の内容）
本事業の内容は、次のとおりとする。
（１）入浴、排泄、食事、着替え等の介助（２）日常生活上の世話（３）日常生活の中での機能訓練（４）相談、援助等
いずれも、職員による見守りや促し、誘いかけなどにより、入居者が主体となってその有する能力を最大限活用できるかたちですすめるものとする。
第 13 条（食事の提供）
食事の提供は、入居者の身体状況・栄養・嗜好を考慮したものとし、適切な時間に行う。また、入居者の自立支援に配慮して、可能な限り離床して食堂で行うように努める。
第１４条（社会生活上の便宜の提供等）
入居者の趣味又は嗜好に応じた活動の支援に努める。
２、入居者が日常生活を営む上で必要な行政機関に対する手続きについて、その者又はその家族が行うことが困難である場合は、その者の同意を得て代行する。
３、常に入居者の家族との連携を図るとともに利用者とその家族との交流等の機会を確保するように努める。
第１５条（入居者の入院期間中の取り扱い）
入居者が医療機関に入院する必要が生じたとき、１ヶ月以内の退院が明らかに見込まれる場合には、本人及び家族の希望等を勘案し必要に応じて適切な便宜を供与する。
退院後の再入居の受け入れ体制を整えておく。
２、入居者が医療機関に入院する必要が生じたとき、１ヶ月以内の退院が明らかに見込まれない場合には、本人及び家族と協議し退所の手続きをとる。
第１６条（利用料金等）
事業所が提供する認知症対応型共同生活介護・介護予防認知症対応型共同生活介護の利用料は、介護報酬の告示上の額とする。ただし、次に掲げる項目については、別に利用料金の支払を受ける。
①食費②室料③運営管理費（光熱費等）④入居時一時金⑤その他の日常生活において通常必要となる費用で利用者が負担することが適切と認められる費用
２、月の中途における入居または退去については日割り計算とする。
３、利用料の支払は、月ごとに発行する請求書に基づき、現金または銀行口座振込によって指定期日までに受けるものとする。
第１７条（保険給付の請求のための証明書の交付）
法定代理受領サービスに該当しないサービスの費用の支払を受けた場合は、サービスの内容、費用の額その他必要事項を記載したサービス提供証明書を入居者に交付する。
第１８条（外出及び外泊）入居者は、外出又は外泊しようとするときは、外出届又は外泊届に所要事項を記入し、管理者に届け出るものとする。
第１９条（非常災害対策）
非常災害が発生した場合、従業者は利用者の避難等適切な措置を講ずる。また、管理者は、日常的に具体的な対処方法、避難経路及び協力機関等との連携方法を確認し、災害時には避難等の指揮をとる。
２、非常災害に備え、定期的に地域の協力機関等と連携を図り避難訓練を行う。
第２０条（入退居の記録）
入居に際しては入居の年月日及び入居している事業所の名称を、退居に際しては退居の年月日を入居者の被保険者証に記載する。
第２１条（勤務体制の確保等）
入所者に対し、適切な介護を提供できるよう、従業者の勤務の体制を定める。
２、前項の従業者の勤務体制を定めるに当たっては、入所者が安心して日常生活を送ることができるよう、継続性を重視したサービスの提供に配慮する。
３、入居者への介護支援サービスの質を常に向上することを目的に、従業者に対して研修の機会を設ける。
第２２条（健康管理）
従業者は、常に入居者の健康の状況に注意するとともに、健康保持のための適切な措置を講じる。
第２３条（衛生管理）
本事業を提供するのに必要な設備、備品等の清潔を保持し、常に衛生管理に留意する。
２、従業者は、感染症等に関する知識の習得に努める。

第２４条（緊急時対策・協力医療機関等）
入居者の心身の状態に異変その他緊急事態が生じたときは、主治医又は協力医療機関にて適切な措置を講ずる。
２、入居者に健康上の急変があった場合は、関係機関もしくは適切に医療機関と連絡を取り救急医療機関等の適切な措置を講ずる。
３、協力医療機関を定めておく。
４、サービスの提供体制の確保、夜間における緊急時の対応等のため、協力病院等との間の連携及び支援の体制を整える。
第２５条（掲示）
事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、職員の勤務体制、協力病院、利用料その他のサービスの選択に資する重要事項を掲示する。
第２６条（秘密保持）
従業者は、正当な理由がなく、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密保持を厳守する。
２、従業者であった者に、業務上知り得た入居者又は家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持する旨を、従業者との雇用契約とする。
第２７条（苦情処理）
入居者からの苦情に対して、迅速かつ適切に対応するため、受付窓口の設置、担当者の配置、事実関係の調査の実施、改善措置、入居者及び家族に対する説明、記録の整備等必要な措置を講ずる。
第２８条（損害賠償）
入居者に対する介護サービス提供に当たって、賠償すべき事故が発生した場合は、速やかに損害賠償を行う。
２、前項の損害賠償のために、損害賠償責任保険に加入する。
第２９条（調査への協力）
入居者の心身の状況を踏まえ、妥当、適切な認知症対応型共同生活介護・介護予防認知症対応型共同生活介護が行われているかどうか確認するため市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行う。

第３０条（居宅介護支援事業者に対する利益供与等の禁止）
本事業所は居宅介護支援事業者又はその授業者に対し、要介護者に対して当該認知症対応型共同生活介護・介護予防認知症対応型共同生活介護を紹介することの代償として、金品その他の財産上の利益を供与しない。
２、本事業所は居宅介護支援事業者又はその従業者から、当該認知症対応型共同生活介護・介護予防認知症対応型共同生活介護からの退居者を紹介することの代償として、金品その他財産上の利益を供与しない。提供した認知症対応型共同生活介護・介護予防認知症
対応型共同生活介護に関し、入居者の心身の状況を踏まえ妥当、適切な認知症対応型共同生活介護・介護予防認知症対応型共同生活介護が行われているかどうかを確認するた
めに市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行う。
第３１条（業務継続計画の策定等）
本事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定認知症対応型共同生活介護〔指定介護予防認知症対応型共同生活介護〕の提供を継続的に実施するため、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。
）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
２

事業所は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。

３

事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

第３２条（身体拘束）事業所は、当該入居者等の生命または身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他入居者の行動を制限する行為は行わない。やむを得ず身体拘束を行う場合には、その様態及び時間、その際の入居者の身体の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録するものとする。
２、事業所は、身体拘束等の適正化を図るために、次にあげる措置を講じる。
（１）身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を 3 か月に 1 回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図るものとする。
（２）身体的拘束等の適正化のための指針を整備する。
（３）介護職員その他の従業者に対し、身体拘束等の適正化のための研修を定期的に実施する。

第３３条（虐待防止に関する事項）
事業所は、入居者の人権の擁護、虐待の発生、再発を防止するため次の措置を講ずるものとする。
（１） 虐待防止のための対策を検討する委員を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る。
（２） 虐待防止のための指針の整備（３） 虐待を防止するための定期的な研修の実施
２、事業所はサービス提供中に、当該事業所従業者または、入居者家族による虐待を受けたと思われる入居者を発見した場合は、速やかに市町村に通報するものとする。
第３４条（その他運営に関する留意事項）（１）事業所は、指定認知症対応型共同生活介護・指定介護予防認知症対応型共同生活介護に関する記録を整備し、そのサービスを提供した日から最低 5 年は保存するものとする。
（２）この規定に定める事項のほか、運営に関する重要事項は、管理者が定めるものとする。
付 則
この規程は、平成２３年４月１日から施行する。
この規程は、平成２５年４月１日から施行する。
この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
この規定は、令和 ３年 4 月 1 日から施行する。
この規定は、令和 ６年 4 月 1 日から施行する。