日本大学歯学部紀要 37，53‑74，2009

医療過失の認定における前提事実の構成と予見可能性の程度に関する一 察―杏林大学病院頭蓋内割箸片看過男児死亡事件（綿飴割箸事件）の控訴審判決（東髙刑８判平成 20年 11月 20日・無罪確定・判例集未登載）と第一審判決（東地刑 16判平成 18年３月 28日・無罪・控訴・判例集未登載）を素材として―根本

晋一

Analysis of presumed facts and predictability in the determinationof medical negligence―A commentary
Based on an appellate court ruling (Tokyo High Court Division 8; November
20,2008; final ruling,not guilty; digest yet to be published)and the ruling of
the court of first hearing (Tokyo District Court Division 16; March 28,2006;
not guilty; ruling appealed ; digest yet to be published)concerning the case of
a boy who died after the piece of a wood chopstick lodged intracranially was
overlooked upon examination at Kyorin University Hospital (cotton candy
wooden chopstick incident)
Shinichi Nemoto
Abstract
The medical accident case involving failure to act that occurred at Kyorin University
Hospital was a soft palate injury as well as head trauma. However, as explained here, theconditions of the injury were unprecedented.A boy fell while holding a wood chopstick.The
chopstick followed a previously unreported path as it pierced the cerebellum. Briefly, itpierced the soft palate from the oral cavity, penetrated the muscular tissue in the lateralpharyngeal wall,and become lodged in the left jugular foramen ofthe cranium.The chopstick
became embedded in this opening,which had a diameter of only a few millimeters.The boy
had thrown away the part that broke off upon impact,and the remaining 1/3 of the chopstick
remained lodged in the cranium. Nevertheless, the boy remained conscious and was able torespond to questions.As a result,the examining physician failed to realize that a part of thechopstick remained inside the boyʼs cranium, and the boy died. A malpractice suit was
brought to civil and criminal courts in this case. The trial was further complicated byconcerns that convicting a doctor of negligence in a case in which the form of injury was
unprecedented would conflict with the empirical nature of medicine,and it took 10 years forthe rulings to be delivered. The civil court dismissed the plaintiff (the boyʼs family)ʼ
s claim,日本大学歯学部 人間科学
〒 101‑8310 東京都千代田区神田駿河台１‑８‑13
日本大学通信教育部

Nihon University School of Dentistry
1‑8‑13 Kanda‑Surugadai, Chiyoda‑ku, Tokyo 101‑8310, Japan
Nihon University Correspondence Division
2‑2‑3 M isaki‑cho, Chiyoda‑ku, Tokyo 101‑8354, Japan〒 101‑8354 東京都千代田区三崎町２‑２‑３(受理：2009年９月 30日）

53

日本大学歯学部紀要 37，53‑74，2009

while the criminal court found the defendant (the doctor) not guilty. However, in the first
instance of the criminal case, even though the doctor was acquitted due to a lack of causal
relationship, medical negligence was acknowledged. In contrast, the other three rulings
denied medical negligence. The first ruling is unique in this regard. The present study
provides a commentary on these rulings.
Key words: head injury, jugular vein aperture of the left side, Kyorin University Hospitalcase, malpractice due to negative inaction, soft palate damage

告遺族側が上告を断念したため，原告敗訴の請
本稿の構成

求棄却判決が確定した。本件は，事件発生から第１序10年の歳月を経て，一連の訴訟が終結したこと

第２本件症例に対する医学的察

第３本件に対する医事法学的

察

第４

事実の概要

ことを受けて，本稿において，各判決の医学的・

第５

本件刑事事件控訴審判決と同第一審判

法律学的合理性を検討し，本件に関する医事法決の検討

学的な総括的評価を試みる註 1)。

第７

論

結語に代えてにより，ようやく終焉を見ることができた。
筆者は，本件に関する一連の訴訟が終結した

なお，これら４件の判決は，いずれも，被告―医療死亡事故の原因究（民事）もしくは被告人（刑事）医師の責任を否

明・再発防止に対する新しい取り組み―

定した結論に差異はないが，刑事事件第一審判

第１

序決のみ，被告人医師の初診における過失を認定論しており，その他の判決は，いずれも過失を否

筆者は，医事法学の見地から，杏林大学病院

定している点において，担当医師の法律上の責

頭蓋内割箸片看過男児死亡事故（いわゆる綿飴

任を否定する理由を異にしている。そこで，本割り箸事故）を察し，
本誌第 34号において「再稿においては，刑事事件第一審判決と他の判決

医師の不作為と刑事責任」と題する論説をにおける過失の認否の分水嶺となった，過失の（2006年），また，本誌第 36号においても「消極

前提事実の捉え方と，そこで認定された事実を的不作為型医療事故における過失認定に関する前提として，被告人医師が，初診時において，一察」と題する論説を掲載する機会を得るこ

患児が受傷していた穿通性頭部外傷を予見し得とができた（2008年）。前者は，本件についてのたのか否かという，過失における結果予見可能

刑事事件第一審判決に対する論性の認定のあり方，という二つの争点に焦点をであり，後者

は，本件民事訴訟第一審判決に対する論

当て，刑事事件控訴審判決（本判決は，民事訴で訟第一審判決および同控訴審判決と証拠を共通

あった。
後者の論

としており，理由付もほぼ同様）と同第一審判を脱稿後，本件について，まず，決を比較し検討する。

被告人医師を無罪とする刑事事件控訴審判決が出され（2008年 11月 20日）
，続いて，原告の請また，刑事事件第一審判決には，判決の一般

求をすべて棄却する民事訴訟控訴審判決が出さ的形式とは異なる，異例の「さいごに」と題すれ（2009年４月 15日）
，刑事控訴審判決についる説示が付言されており，その論旨中において，ては検察側が上告を断念したため，被告人医師

被告人医師の初診のあり方を非難し，併せて，の無罪が確定し，民事控訴審判決についても原

医療過誤を可及的に防止するための，一般予防54

医療過失の認定における前提事実の構成と予見可能性の程度に関する一察的な説示をしており，かような付言の内容こそ公衆衛生が高度に発達した現代社会の実情と整が，被告人医師の初診に過失を認定した根拠と合しないことは，容易に理解できることである。

いえることから，この付言の内容の医学的合理

すると，その残滓ともいうべき医師法 21条の規性についても検討する。

定は，その適用範囲を制限するか，あるいは削最後に，現行の死因究明制度は，医療事故を除し，新しい死因究明制度を創設する喫緊の必刑事事件として取り扱い，犯罪捜査や公判手続要性がある。本件の刑事訴追の結果が無罪を帰のなかで真相を解明するというプロセスを辿る

結したことは，新しい死因究明制度の創設を急ので，本件のような容易に死因が判明しない難がせる契機となったことは疑いのない事実であしい症例については，即，逮捕や勾留を射程にる。筆者は，この点についても言及する。

入れた取調に移行することになる。しかし，かなお，本稿の内容については，平成 21年７月

ような捜査を担当する部署が，警視庁の強行班

12日，企業法学会の個別報告として報告がなさであること，つまり殺人や強盗，暴行や傷害なれており，本稿で取り上げた争点以外の争点（法どの粗暴犯を取り扱う部署であることは，医療律学独自の争点など）についても評釈くわえた

過誤か否かの判定が，医師の裁量の限界とのせ論説が，企業法学会誌「企業法学」12号（2009

めぎあいであり，極めて微妙な事案であること

年）に掲載される予定である。

を慮すると，その適性には疑問がある。

第２少なくとも本件の場合，裁判所の認定事実を事実の概要前提とする限り，本件患児は転倒という自傷（自損・自招）行為により，割り箸による最初の一

当時４歳９ヶ月の男児が，母親とともに障撃により致命傷を負い，そもそも救命は不可能

害者等自立援助施設「すぎのき・けやき園」

であったことになるので，被告人医師を無罪とにおいて開催された盆踊大会（1999年７月 10

するべき結論は，10年前の事件発生当時に判明

日土曜日，東京都杉並区）に参加し，兄（当していたことになる。遺族が病理解剖を拒絶す

時８歳１ヶ月）と追いかけっこをしていた際，ることなく，死因究明に協力していたとしたら，

綿飴の割箸を咥えたまま転倒，割箸が軟口蓋

本件の刑事事件化による 失われた 10年 はなに刺入，救急救命士のトリアージは，意識清かったことであろう。遺族が病理解剖を拒絶す

明・受け答えも可能，加えて生命兆候（バイると，本件のような難しい症例については死因

タルサイン）の検査結果も異常なしの故に「軽不明とせざるを得ず，ただちに所轄警察署に対傷」，Ⅲ次救急搬入の必要なしと判断，受入先する異状死の届出をしなければならず（医師法である杏林大学病院Ⅰ・Ⅱ次救急外来の耳鼻21条），これが犯罪捜査に直結してしまう現行

咽喉科医師は，「意識は良い，割箸は抜けていの死因究明制度に問題があることは，医療界よる」との引き継ぎを受けた上，問診・視診・り，かねてから指摘されていたことである。

触診，創口の閉塞と止血・開眼と開口命令にそもそも，この制度は，明治維新から間もな

対する応答を確認，痛み止めと抗生剤を塗布，くの時期である，明治９年制定の「医制」に端同行の母親に予後の注意事項を説明，急変時を発する制度であり，当時，道に浮浪者などのの再来院を指示，薬剤を処方のうえ帰宅させ死体が散見されたことから，公衆衛生確保の見たところ，翌朝７時 30分容態急変（６時まで

地から，その処理を警察に一任するために作らは意識あり，返答可），同病院に再搬送後，９れた制度なのである。すると，その制度趣旨が，時２分に死亡を確認，事後の司法解剖の結果，55

日本大学歯学部紀要 37，53‑74，2009

死亡児の頭蓋内に 7.6cm の割箸片が遺残し

本件症例は，①割り箸の走行経路の特殊性，②ていたことが判明した事案。

小脳に刺入したこと，という２点において，前例のない症例であった。

第３本件症例に対する医学的①について，左頚静脈孔という狭隘な穴に口察

腔から異物が入り込んだ症例は現在においても本件症例は，
概ね以下のようなものであった。

唯一無二であること，ゆえに，当時の臨床常識に鑑みると，やわな割り箸は，堅固な頭蓋底（厚さ１cm 程度）に阻まれ，脳実質に達することは患児が咥えていた割り箸は，転倒により，患児の口腔より進入し，硬口蓋（軟口蓋の手ないとえられていたこと，また，ここに異物前の部分。頭蓋骨の裏づけのあるところ）にが進入しながら，頚静脈や中枢神経が損傷され衝突した衝撃で折れ曲がりながら，
軟口蓋（口ないことは臨床の常識外であったこと，換言す

蓋垂，つまり，喉ちんこが下がっている膜状

ると，意識減弱・消失・特異な傾向を示す嘔吐の粘膜質）に刺入し，ファイバースコープになどの，神経学的な異常所見が診られない場合

よる視診可能な上咽頭腔（喉ちんこの裏側のには，異物は進入しておらず，これらの器官も空洞）に突き出ることなく，視診不可能な咽損傷されていないと頭側壁の組織のなか（粘膜下の筋肉層内）をあった。

えるのが臨床の常識で

左斜め方向に進み，頭蓋底に開いている直径②について，左頚静脈孔の背後にある小脳に数ミリ程度の狭隘な左頚静脈孔に嵌入し，容異物が刺入することは臨床の常識外であったこ

易に抜去し得ない状態に固定された。
その後，と，また，小脳損傷は，運動機能をつかさどる

割り箸は，患児が折って捨てたことにより，大脳や，呼吸や脈拍などの機能をつかさどる脳その一部である 7.6cm が，視診不可能な咽幹の損傷と異なり，容態の急激な増悪を来たさ

頭側壁の筋肉層内に埋没し，残存したのであないこと，ゆえに，本件患児の意識は清明であるが，その割箸片の先端は，小脳実質におより（救急救命士が作成した救急活動記録票に明そ２cm 刺入していた。なお，割り箸は，進入記），受傷後 12時間にわたり意識が保たれておに際し，左頚静脈を切断することなく，単にり，心肺停止（CPA―OA）の間際まで受け答え閉塞させるに止まり，しかも，同孔を通ってもできたことなどの客観的な医学的所見に，そいる中枢神経，つまり迷走・舌・副の各神経の特異性が現れている註 2)。

を切断することもなかったので，静脈からの第４出血もなく，また，神経学的な異常所見，つまり，生命兆候（バイタルサイン）の異常，

本件に対する医事法学的察

医療事故の態様を分析すると，およそ次のよ例えば意識レベルの急激な低下や四肢麻痺，うに分類することができる。

あるいは半身麻痺の一顕現であるカーテン兆候なども発現することはなかった。

医学的判断を伴わない医療事故
医療行為の概念に該当しない行為に起因す

本件症例は，耳鼻咽喉科・頭頚部外科・口腔る事故。例えば，患者取り違え・薬剤誤投外科・脳神経外科・神経内科の各領域にまたが与などる症例であり，穿通性頭部外傷に分類される。

積極的不作為型医療事故

穿通性頭部外傷は，散見される症例であるが，本来なすべき診察や治療をしなかったのみ
56

医療過失の認定における前提事実の構成と予見可能性の程度に関する一

察

ならず，してはならない別異の診察や治療重視して，診察当時における患児の容態をを行ってしまった場合「意識レベルが低下してぐったりとした状態」と認定

消極的不作為型医療事故

本件刑事事件控訴審判決（確定）

本来なすべき診察や治療をしなかっただけ
であり，他に何らかの作為を行わなかった

下記「薬害エイズ禍事件判決」と同様のス場合。例えば，本件の事案

キームにより，救急救命士が作成した救急
活動記録票や，看護師が作成した看護記録

本件のような消極的不作為型医療事故においデータベースなどの確度の高い客観的資料ては，積極的不作為型医療事故のように，してを重視して，診察当時における患児の容態はならならない別異の診療行為という現実的なを「高度の意識障害はない上，嘔吐の状況

作為が存在しないため，この行為を捉えて過失も明らかに異常であったとはいえない」と認定

行為，つまり，注意義務違反に基づく行為と捉本件民事訴訟第一審判決えることができない。そのため，医師の内心に同おける判断行為に基づく純粋な不作為を過失行上

本件民事訴訟控訴審判決（確定）為と捉え，これを違法性評価の対象とする必要同がある。すると，消極的不作為型医療事故は，

上

薬害エイズ禍事件帝京大学ルート第一審判決

積極的不作為型のそれと異なり，事後の現実の

註 3)
（確定）

作為が存在しないという意味で，行為の違法性はかなり低い評価とならざるを得ない。

事件当時までに公表されるなどして客観的

そこで，かりに当該不作為を，なおも法律上な存在となっていた論文や学会報告などの違法と評価し，違法行為と観念するためには，「確度の高い客観的資料」を重視して，非加相当程度に強度な作為義務の存在を認定し，な熱製剤の使用によるエイズ発症の予見を困

おかつ作為の可能性・容易性を認定しなければ難と認定ならない。このように，消極的不作為型医療事
故については，刑事裁判における証明の程度，

裁判所による事実認定とは，裁判時よりも過去

つまり「合理的な疑いを入れない」程度，あるに発生した事実を，証拠によって裏付ける作業

いは，結果発生の「高度の蓋然性」に至る証明

であるが（証拠裁判主義。刑訴法 317条），当事をなすことは難しい。それでもなお，被告人医者が申請した証拠資料のうち，いずれを事実認

師の初診について過失を問い得るのか否か，が定に供する証拠方法として採用するのか，また，争われたのが本件であった。

採用した証拠方法の証明力をどの程度認めるべ

第５

きなのか，という問題に還元され，その採否の控訴審判決と第一審判決の検討

基準と証明力の認定は，裁判官の自由なる心証により決められる（自由心証主義。刑訴法 318

１. 過失の前提事実（患児の容態・とりわけ意
⑴

識レベル）

条，民訴法 247条）。もっとも，刑事裁判の場合

事実認定のあり方は，伝聞法則（刑訴法 320条１項）や自白法則（刑訴法 319条）により，原則として証拠能力を否定される証拠資料もあり，また，民事訴訟に

本件刑事事件第一審判決

おいても，弁論主義の建前により，証拠資料の遺族や事故現場施設関係者の供述や証言を57

日本大学歯学部紀要 37，53‑74，2009

選択と申請を当事者の権能としていることか

本件控訴審判決は，薬害エイズ禍事件判決とら，いかに「自由」心証主義といっても無制限

ほぼ同様のスキームにより，「確度の高い客観的ではない。

資料」を重視する姿勢を明確にしていた。

とりわけ，医療過誤事件は，前提事実の設定第一として，診察時における患児の容態につ如何により，診察当時における治療方法の選択

き，控訴審は，「確度の高い客観的な資料」であの是非や，治療そのものの是非の認定に変化をる，救急救命士が搬送時において作成した救急もたらすので，事実認定は，被告人医師の注意

活動記録票の記載（意識清明，脈拍・対光反射・義務違反を認定する上において極めて重要な作

瞳孔反応などのバイタルサインは全て正常，受業である。医師の医学的裁量の是非にかかわる

け答えも可能），および看護士が作成した救急活

刑事医療過誤事件における，事実認定の手法に

動データベース No.１の記載（バイタルサイン

関する先例は多くはないが，近年の判例として，の検査結果や，ダッコをせがむ動作をした旨の

この点について比較的明確に判断した判例があ記載），被告人医師が作成したカルテの記載（意り，そのスキームは，すでに判例理論を形成し識レベルⅠ‑２。つまり清明より１ランク落ちるており，裁判所の共通認識とえられるので，

註 4)レベル）などの検査結果を重視して，「高度のここに紹介する。その判例とは，薬害エイズ禍

意識障害はない上，嘔吐の状況も明らかに異常

帝京大学ルート事件判決（以下，薬害エイズ禍

であったとはいえない。」と認定した。

事件判決という）である。

かような認定手法の是非を検討すると，診察

この事件において，裁判所は，非加熱製剤の室に同行した母親や事故現場である施設関係者

使用による患者のエイズ罹患・死亡という結果の証言とは異なるが，「ぐったり」とした状態にの予見可能性の認定につき，関係者の供述や証関する評価は難しく，そもそも救急外来に来院

言は，時の経過により風化し，あるいは確信犯する小児患者は，泣き叫んでいるか，もしくは的に変化する余地があること（薬害エイズ禍発

泣き疲れて「ぐったり」とした状態であるのが生から起訴まで８年を経過），また，商業的採算通常である。そして，医師は，一般的に，過去

ベースであって，客観的真実よりも視聴者の嗜の臨床例に鑑みて，それが医学的に危険な状態

好に迎合しがちなマスコミの世論操作による影としての「ぐったり」であるのか，あるいは単響も払拭し得ないことなどを理由として，これなる泣き疲れであるのかを識別する能力を有しを重く見ることなく，事件当時までに公表されているとるなどして客観的な存在となっていた論文や学従事者以外の者から見て「ぐったり」としてい会報告などの「確度の高い客観的資料」を重視たとの評価がある一方で，他方において，評価する姿勢を明確にしたのであった。

の入り込む余地のない客観的かつ一義的な検査えるのが素直である。ゆえに，医療本件においては，患児の容態如何により，被結果として，異常なしとの結果を得ていた場合

告人医師の診療上の注意義務の内容が変り得るには，後者の証拠方法を重視せざるを得ず，患ことから，事実認定のあり方が過失の認定を左児に異常所見は発現してなかったと認定する他

右し，ひいては訴訟の帰趨を決することから，はない，とえていた節が窺われる。

事実認定のあり方が一大争点とされた。その結思うに，客観的な検査結果は，これが改竄さ

果，上記表のように，地裁と高裁の判断に差異れたなどの信憑性を疑う事実が認定されない限を生じた。

り，評価の入り込む余地のない医学的データで⑵あることは疑いのない事実であるから，裁判所控訴審判決の検討
58

医療過失の認定における前提事実の構成と予見可能性の程度に関する一

察の自由心証を制限するというべきである。ゆえ大な結果を惹起する恐れがあると指摘していたに，これに反する認定をすることは，証拠裁判

旨を証言していたことと異なるが，そもそも，主義の見地からできないというべきであるか

この論文中において示された複数の症例は本件ら，患児に医学的な異常所見は発現していな

症例と事案を異にしており，また，異物の刺入かったとする控訴審判決の事実認定に，医学的経路についても本件症例のような経路を前提とおよび法律学的見地からの，特段の問題点を見したものでもなく，さらには，口腔内損傷の症出すことはできない。なお，救急活動記録票を例については全て CT スキャンを撮るべきであ

作成した救急救命士と，救急活動データベースると断定したものでもないことから，事例判断を作成した看護士は，検察側の証人であったこ

的な症例報告に過ぎないので，口腔内損傷一般とから，これらのデータの改竄に関する争点は，に敷衍することはできないと本件裁判において，一切出てこなかったことをえる。

えていた節が窺思うに，口腔内損傷の抽象的危険性を指摘し付言する。
第二として，初診時において CT スキャンをつつも，どのような症例を射程に含むのか明らなす必要はないとする認定について検討する。

かではない唯一の論文がある一方で，それまでこの問題は，医学的見地からすると，要するに，の症例の集積に基づく疫学的なデータや，それ

口腔内損傷を受けた患者は，頭蓋内損傷を受けまでの小児耳鼻科医療の実際に関する証拠方法ている可能性があるから必ず CT スキャンをせがある場合においては，後者を重視して，CT ス

よという臨床慣行が形成されているのか否かとキャンを撮るべき義務を否定することが，医学いう問題であり，刑法の過失理論との絡みにおと，その実践形式である医療が，過去の臨床例

いては，（頭蓋内損傷の）予見可能性と予見義務の集積の上に成り立つ経験科学であることに一の有無の問題である。この点につき，控訴審は，致する判断というべきであろう。また，転んで「確度の高い客観的な資料」
である，アメリカ合

喉を怪我した患者の全員について，バイタルサ

衆国の著名な医学者ラドコウスキーらによる，

インに異常がなかったとしてもストレートに頭

口腔内損傷患者の診察方法に関する医学文献な蓋内損傷と結びつけ，必ず CT スキャンをしな註 5)

らびに疫学的なデータければならないと，および，口腔外科専
註 6)えることが，いかにも不合，ならびに，わ理であることは，医学の素人であったとしても，が国においては数少ない小児耳鼻科専門医（公容易に理解できることである。ゆえに，これを立病院耳鼻咽喉科診療部長）の証言と，同医師不要とした控訴審判決の事実認定に，医学的お門医（国立大学教授）の証言が作成した資料やビデオなどの証拠註 7)

よび法律学的見地からの，特段の問題点を見出を重視すことはできない。

して，当時における小児耳鼻科医療の臨床の実察し，初診において口腔内損傷を第三として，初診において鼻咽腔ファイバー認めたとしても，ただちに CT スキャンをなすスコープを用いて観察する必要はないとする認情を仔細に必要性はなく，自宅における経過観察に付せば定について検討する。この点につき，控訴審は，足りるとした。

「確度の高い客観的な資料」というべき証言，つかような認定手法の是非について検討する

まり，事件当時においては，小児用の鼻咽腔ファと，検察側の証人医師一名が，唯一，本件発生

イバースコープは，大学病院クラスですら充分前において，自ら起案した論文に，口腔内損傷な数を常備しておらず，また，ファイバーの挿であったとしても「深さや方向によっては」重入はかなりの侵襲感や恐怖感を伴うので，でき59

日本大学歯学部紀要 37，53‑74，2009

えていた，また，実際にも，側壁から飛び出して，上咽頭腔，つまり，のど

当時は，単なる口腔内損傷と記載しただけでは，

ちんこの裏側の空洞に突き出していたことを示

医療保険すら下りなかった，今でこそ，口腔内す添付写真は皆無であり，鑑定書にも，かよう損傷患者を受診した場合には，患者の容態如何な事実を示す記載も皆無であったこと，また，に係らず，念のため CT スキャンや鼻咽腔ファ

剖検医が，割り箸片を確認したのは，割り箸片イバースコープ検査を行うという医療慣行が形が埋没していた咽頭側壁を切開し，死亡児の上成されているが，その契機は，本件の書類送検

顎と下顎を分離して口腔を大きく開き，軟口蓋，（2000年７月）と起訴（2002年８月）であった

つまり，のどちんこが下がっている粘膜質を，れば回避したいと註 8)という専門医の証言を重視して上顎の歯列に沿って全て切除した後になっては，その必要性じめて，割り箸片の存在に気付き，切除した軟を否定している。
なお，かような認定手法の是非であるが，検口蓋を「だいたい」元の場所に戻してみたら，

察側が申請した証拠方法が，CT スキャンにつ塞がりかけていた創口の向こうに割り箸片が見いての論文と同じであることから，CT スキャ

えたと，次第に証言が曖昧になっていったこと

ンに関する検討と同じ結論が導かれることになを斟酌し，かような証言は，「確度の高い客観的る。

な資料」と矛盾するので，この一連の証言を「信用できない」と排斥したのであった。

第四として，異物である割り箸片は，視診可
能な上咽頭腔に突き出していなかったとする認

思うに，法医学の実践に鑑みると，剖検医が，定について検討する。この問題は，医学的見地

異物の走行経路について特段の記載をしていなからすると，要するに，ファイバースコープをい場合には，当該事実はなかったと用いて観察すれば割り箸片を確認できたので，通常である。かような認識は，臨床についてもただちに開頭手術の準備に着手し，患児を救命

いえることであり，カルテに記載のない事実はし得たという主張であり，刑法の過失理論との存在しなかった，つまり，そのような診断をせ絡みにおいては，ファイバースコープを用いてず，また，治療もしなかった，反対に，記載し異物を確認すれば，患児死亡の結果を回避し得たことは，それが改竄されていない限り，実際たという，結果回避可能性と結果回避義務の有にも行ったと無の問題である。

る。法律学的見地からしても，前後矛盾した（おえることとまったく同じであよび，その可能性のある）供述や証言が信用性

この点につき，控訴審は，割り箸片は，刺突
部位や刺入角度からえるのがを失うことが，刑事訴訟法の証拠法則であるこ

えて，視診不可能な咽頭とも論を俟たない。

側壁内を走行していたと認定したことは，先にゆえに，これを信用できないとした控訴審判

述べたとおりである。
かような認定手法の是非について検討する

決の事実認定に，医学的および法律学的見地かと，検察側証人として出廷した，司法解剖を担らの，特段の問題点を見出すことはできない。

当した剖検医が，割り箸片は上咽腔に突き出し⑶

第一審判決の検討ており，ファイバースコープを使えば，これを第一審判決は，前提事実の認定につき，控訴確認し得たと証言したことと異なるが，「確度の審判決とまったく同じ証拠方法を基礎としなが高い客観的な資料」というべき，検察側が公判ら，正反対の認定をしている。つまり，上記第提出記録の一部として証拠申請した，この剖検

一から第四の各争点につき，控訴審が信用した医の作成にかかる鑑定書中に，割り箸片が咽頭証拠方法を信用せず，信用しなかった証拠を信60

医療過失の認定における前提事実の構成と予見可能性の程度に関する一察た際に，既往のような発言をしていたからであ用し，前提事実を認定（構成）している。
かような事実認定の是非について検討する

る。かような事実は，この医師の証人尋問調書と，上記控訴審判決の検討のところで述べた，に明確に記載されている。この発言を援用しな

争点第一から第三に関する理由付けは，そのまい限り，第一審の特異な事実認定はあり得な

ま第一審判決に対する批判になるので，ここでかったものと思われる。

は繰り返さない。もっとも，第一審判決が，医そうであるとすれば，第一審は，本判決の論

療水準，つまり，口腔内損傷が穿通性頭部外傷

理を一般に敷衍する意図はなく，特異な症例でを惹起する可能性（危険性）について，客観的あったからこそ，本件限りにおいて判断した事

な疫学的データに基づく検討することなく，換例判決と言すれば，これらを敢えて排斥して，バイアス

２. 被告人医師の初診における過失の有無（頭がかかる恐れのある遺族や施設関係者の証言

蓋内損傷の予見可能性と予見義務）

えていたのではあるまいか。

や，特異な論文の記載を信用した理由が示されていないので，本件刑事事件第一審判決

えてみる必要がある。

過失（予見可能性）肯定。ただし，因果関推測の域を出ないが，第一審は，おそらく，係を否定するという特殊な構成

たとえ前例のない症例であったとしても，必ず本件刑事事件控訴審判決

しも予見できないことにはならない，本件に限過失否定らないことであるが，同様な症例はあったとし

本件民事訴訟第一審判決ても，同一の症例はないので，いかなる症例で同あったとしても，前例がないという意味では同上

本件民事訴訟控訴審判決

じだからである，少なくとも本件症例について

同は，医療水準の有無にかかわりなく，予見でき上たはずであるとの認識をもっていたのであろ⑴

う。争点第四についても，死亡児を実際に解剖医療水準したのは当剖検医であり，その剖検医本人が，医療水準とは，医師の診療上の注意義務の上

割り箸は見えたと証言しているのだから，証拠限を画する概念であり，臨床医学の実践，つま法則云々は格別として，素直に認定するべきでり，標準的な医学成書に記載されてから５年程あると度を経過した療法であるといわれている註 9)。こ

えていた節が窺える。

というのは，検察側の証人として証言をしたの点につき，刑事医療過誤の領域においては，

脳神経外科専門医１名が，公判開始後まもなく，

その判例数が少ないこともあり，判例理論を形

検察側が設定した事実関係（「ぐったり」した状成するに至っていないが，民事医療過誤の領域

態という前提）に沿う形で証言をなし，頭蓋内においては，未熟児網膜症の治療法として光凝損傷は予見可能である旨，また，救命可能性を固法を施行するべきであったのか否かをめぐ９割以上と証言したことがあった。
この医師は，

る，一連の判例が集積されたことにより，医療

その後における弁護側の反対尋問の際に，意識水準なる判例理論が形成された。そこで，民事清明をはじめバイタルサインは正常であった旨

医療過誤における医療水準の理論が，刑事医療を記載した救急活動記録票の存在や，異物の特過誤における過失認定に供することの可否であ

異な刺入経路など，本件が稀な症例であったこるが，甲斐克則教授は，供することが可能であとを知り，自己の立論の基礎が崩れそうになっる旨を明言されている。
61

日本大学歯学部紀要 37，53‑74，2009

医療水準に関する嚆矢的判例は，東大病院輸

おいて，このような過失認定の手法に，医学的

血梅毒感染事件であるが，この判例は，「…人のおよび法律学的な見地からの，特段の問題点を生命および健康を管理すべき業務に従事する者

見出すことはできない。

は，その業務の性質に照らし，危険防止のため⑶

第一審判決の検討

実験上必要とされる最善の注意義務を要求され過失は開かれた犯罪構成要件なので，裁判所ると判示し（最高裁昭和 36年２月 16日第一小は，問題とされている事例における注意義務の法廷判決・民集 15巻２号 244頁参照），後の未内容を具体化しなければならず，その際には，熟児網膜症高山日赤事件において，最高裁は「こ注意義務を確定するための一般的な基準，例えの注意義務の基準になるべきものは，診療当時

ば，医療過誤であれば医療水準に依拠しなけれのいわゆる臨床医学の実践における医療水準でばならないが，本判決は，医療水準なる文言をある」と判示し（最高裁昭和 57年３月 30日第

使用しておらず，また，被告人医師の診察当時

三小法廷判決・民集 135号 563頁），以後，判例

における，口腔外傷や頭部外傷の治療に関する理論として確立したといわれている。

一般的なガイドラインも察していない。つまり，過失認定のあり方としては，かなり特殊な

このように，医療水準の理論は，民事訴訟の判断である。

みならず刑事裁判においても，医療事故における医師の注意義務の上限を画する概念として，かような認定をした理由は定かではないが，医師の診療における行為規範として機能し，結おそらくは，過失の前提事実の認定が，かなり果責任を回避し，医学が過去の臨床例の集積の特殊であったことと同様に，特異な症例である

上に成り立つ経験科学であることを担保してい本件限りの事例判決的な過失認定，つまり，前る。

例のない症例であることから，従来までの医療本件においては，口腔外傷における医療水準水準に依拠すれば注意義務はないことになるのあり方が，被告人医師の過失認定を左右するが，少なくとも本件症例に限っては，諸般の事ので，この点が一大争点とされた。その結果，

実関係より，予見できないことはなかったので，

上記表のように，地裁と高裁における過失認定

従来までの医療水準は妥当しないので，に差異を生じる結果となった。

としたと解するほかに，本判決の論理を正当化⑵

する途はないように思われる。このような背景

控訴審判決の検討

慮外

本判決は，被告人医師の注意義務違反の有無を有すると推測される第一審判決であるが，以を認定するに際し，はっきりと「…当時の医療下，本判決における過失認定，とりわけ頭蓋内水準に照らし」と判示しているので，医療水準

損傷の予見可能性の認定のあり方を検討する。
第一審は，頭蓋内損傷の予見可能性にかかわに関する判例理論を意識して，踏襲しているこる事実として，とは明らかである。そして，本件症例が前例のない症例であることを前提として，前記第一か①

患児が割り箸で喉に怪我をした事実

ら第三に関する注意義務はなく，ゆえに，かよ②

救急車の中で嘔吐した事実，

うな注意義務違反も認められないと認定してい③

患児は「意識レベルが低下してぐったりとした状態」であった事実る。過失の前提事実の認定に際し，「確度の高い客観的な資料」を重視して，臨床における医療という各事実を認定し，これらの事実のみか慣行を認定したことと相俟って，医学の経験科

ら，直ちに，起訴状記載の予見可能性の対象で学性と，医療水準の行為規範性を担保した点にある「頭蓋内損傷」を疑い，CT スキャンや鼻咽62

医療過失の認定における前提事実の構成と予見可能性の程度に関する一察腔ファイバースコープ検査をなすべき義務と，して，初診の段階において「最終的」に頭蓋内脳外科に転医する義務があると判示した。

損傷の事実を突き止めよ，と判示したことになる。

しかし，第一審は，同時に「頭蓋内損傷」のもっとも，第一審の認定は，起訴状が，あく予見可能性にかかわる③の事実を打ち消す反対まで「頭蓋内損傷」を疑って各種検査や脳外へ方向の事実，つまり，④の転医をせよと明記していたことから乖離して患児の意識レベルをはじめとするバイタ

いる。というのは，第一審の認定は，初診時にルサインが，全て正常値であった事実，⑤⑥⑦

患児が，救急救命士の発問に対して「うおいて 頭蓋内損傷を疑い得なかったとしてもん」と頷き，女性看護士に対して抱っこを

硬膜下出血までは疑うことができたはずである

せがみ，被告人医師の開眼・開口命令にもから，血腫を除去するために開頭すれば，「最終従うことができた事実

的には，軟口蓋を貫通した割り箸が左頚静脈孔

救急救命士は女性看護師に対して「意識を通って頭蓋内まで刺入し，小脳にも刺さってはいいですよ」と申し送っており，女性看いるという本件の全貌が分かるものと思われ

護師を介した救急救命士から被告人医師へる」。だからこそ，初診時において CT スキャンの申し送りは，「割り箸は抜けています」とを試行するべきであったところ，被告人医師は，いうものであった事実

これをしなかったのであるから過失がある，と母親は折れた割箸片を持参せず，被告人いうものであるから，予見の対象は，致命的な医師が母親に対し，「どうしましたか」と問「頭蓋内損傷」ではなくて「硬膜下出血」という診を開始し，患児の禁忌を調査するため，

ことなり，予見の対象が，起訴状と判決文にお喘息の有無など，いくつかの問診をした際いて齟齬している。因みに，第一審判決の態度にも，母親は受傷機序につき「割り箸で喉がこのようなものであることは，判決文中の「原を突きました（または，刺しました）」と回因究明はさておいて…最終的には…本件の全貌答したのみであったが分かる」なる文章からも裏付けられる。

という事実という各事実を認定していたのでもし，かような論理を根拠付けるのであれば，あるが，これらの事実を斟酌すると，③の事実

過失の予見可能性の認定に関する危惧感説に依が直ちに頭蓋内損傷の神経学的所見とはいえな拠するしかあるまい。この見解は，行為者が，い，つまり，「確度の高い客観的な資料」
である

具体的な結果の予測如何は格別として，「危な救急活動記録票や救急活動データベース，およい」あるいは「なにか変だ，おかしい」というびカルテの記載によれば，患児の意識が低下し抽象的な危険性を感じた時点で，直ちに結果回ていた旨の記載はなく，むしろ「意識清明」「Ⅰ

避措置をとるべきとする見解である。この見解‑２」と，低下していない旨の記載があるほか，によると，注意義務の内容を抽象化し，なおか

小児救急患者は皆泣き叫んでいるが，あるいは

つそのハードルを低く抑えることができるた

泣き疲れて「ぐったり」として搬送されてくるめ，注意義務違反を容易に認定できるというメことから，かような事実を以って，直ちに神経

リットがあるので，訴訟における立証軽減の手学的所見の一顕現ということはできないので，

法として一定の評価を得ている。本件につき，結局のところ，診察時において，頭蓋内損傷に危惧感説によると，①②の事実のみから，医学

直接結びつき得る情報は，事実上，①と②のみ的な病識は格別として，「口の中の怪我は頭に近であった。第一審は，①②の事実のみを基礎といから，頭の中も危ない」との危惧感を抱き得
63日本大学歯学部紀要 37，53‑74，2009

ることを根拠に，直ちに脳外科に転医させ，被告人医師は，①②の事実のみからは，初診時CT・M RI・血管造影を施行する義務があることの医療水準に鑑みて口腔外傷を予見し得るに過になる。これを怠ると，結果回避義務違反あり

ぎないので，この病態に起因する「悪しき結果」

として過失責任を負う，という結論になるのでとは感染症ということになり，具体的には髄膜ある。

炎ということになる。そこで，結果回避措置ともっとも，危惧感説に対しては，行為者に，しては，痛み止めと抗生物質の塗布，ならびに具体的な結果予見可能性がなければ，行為者は，処方であり，自宅における経過観察を指示すれ果たして如何なる結果回避措置をとれば悪しきば足りる，つまり診療義務を尽くしたことにな

結果を回避できるのかわからない，そのため事る。そして，①②の事実から予見不可能であっ実上の結果責任を容認することになる，などのた頭蓋内損傷については，不可抗力に起因する批判がなされている。因みに，第一審判決の論結果として過失責任を負わないという結論にな

理は，①②の事実のみであったとしても，医学ると思われる。

的見地からは，最低限度「硬膜下出血」を予想以上のとおり，第一審の過失認定は，危惧感できるはずなので，これを前提として CT ス

説により説明できるのであるが，第一審が通キャンを試行すべきとしても酷ではないという

説・判例の見解を採用することなく，有力説に構成であり，「硬膜下血腫」という具体的な認識過ぎない危惧感説に依拠してまで，被告人医師対象を設定している点において，つまり，抽象の過失を認定していることから，その合理性に的な危惧感を一気に具体的な結果回避義務に直ついて，さらに検討を進める必要がある。

結するものではない点において，単純な危惧感

まず，医学的な見地からの検討として，医療説と異なる。かような解釈により，前記批判を水準に関する言及がない点であるが，この点にある程度回避している。

関する第一審の意図（事例判決？）については，

すると，第一審判決の構成は，初診時におい先に検討したとおりである。しかし，第一審がて，最終的な結果まで予見し得る必要はないが，医療過誤に対する一般予防効果，ないしは抑止

結果との間に介在する前提事実，つまり「硬膜的効果を期待していたとすれば，それは，本件下出血」を疑い，それを回避する措置を講じたについて民事訴訟が提起され，また，刑事事件とすれば，最終的な結果，つまり頭蓋内損傷がとして立件され，書類送検や公判請求がなされ判明し得たとたことで充分であり，第一審判決のように，過えているので，段階的予見可能え方であって，具体的予失を認定する必要はなかったのではないか。第

見可能性必要説というべき通説・判例の見解と一審判決の論理によると，前例がない症例につ危惧感説を折衷した見解ということができる。

いて，つねに最初の遭遇者が過失を取られるこ

以上のとおり，本判決は，有力説である危惧感とにもなりかねず，経験科学たる医学の本質に説に依拠することで，刑法における過失理論と反するのみならず，萎縮医療，患者のたらいまの整合性を保つことができるように思われる。

わしを助長する恐れがあるほか，ひいては救急

医師の専門家責任を強調すれば，危惧感説を採

救命からの医療従事者の撤退を招くことにな用することにより，診療上の注意義務のハードる。第一審判決は，事実上，現在の医療水準をルを上げることも，
一概に不合理とはいえない。

10年前に遡らせ，当時の被告人医師の診察に対なお，かりに，過失認定に関する通説・判例

して過失を認定しているものといわざるを得なの見解を本件の認定事実にあてはめてみると，い。医療水準とは医学標準を意味するのだから，性必要説というべき64医療過失の認定における前提事実の構成と予見可能性の程度に関する一察

まずは臨床の現場においてこれを形成し，それにその実践形式としての医療は科学であり，臨が社会通念に照らして著しく不当なものでない

床例の集積に伴って発展してゆく経験科学とい限り，後から法律がこれを追認し，医師一般のうべき学問領域である点で，公害・環境に関す注意義務の内容とすべきように思われる。とこる法律問題と著しく性格を異にすることを忘れろが，第一審判決の論理によると，まずは法律てはならない。もし，本件第一審判決のように，がこれを決め，医師はこれを所与の前提として

いわば「先の先まで予想して診察せよ，そうし遵守せよ，ということにもなりかねない。これなければ過失あり」というのであれば，町の開では，医療水準の行為規範性を著しく弛緩させ

業医は，受診した患者の大半を大学病院に送る

るのみならず，法律不遡及の原則にも背馳するであろう。また，救急医学科以外の医師が輪番恐れがある。

当直する第Ⅰ・Ⅱ次救急外来（軽症患者対応外以上の検討により，本判決が医療水準に言及

来）は，患者の大半を第Ⅲ次救急外来（重症患せず，また，口腔外傷の医療水準を検討するこ

者対応外来）に送るであろう。つまり，第Ⅰ・ともなく，本件限りで過失の有無を認定したこ

Ⅱ次救急は患者選別機能を喪失することになとには，賛成することができない。

り，救急救命制度全体が機能不全に陥るであろ

つぎに，実体法的な見地からの検討であるが，う。さらにいうのであれば，わが国の医療保険第一審判決は，起訴状の文言と異なる「結果」

制度は，国民皆保険制度を採用しており，可及（中間項としての「硬膜下出血」）を設定し，そ

的に低額の保険料にもとで，可及的に高い水準

れを第一次的な予見可能性の対象として，「最終の医療を国民に施す体制を整えているところ，的」に頭蓋内損傷の事実が判明すれば足りると

第一審判決のように，先の先まで予想した診療している。しかし，起訴状の記載を誰がどのよをする義務あり，しなければ過失ありというのうに解釈したとしても，予見の対象はあくまでであれば，医療費の高騰を招き，医療保険制度「頭蓋内損傷」であり，CT スキャンやファイ

は早晩パンクするであろう。かりに，第一審判

バーは，この見立てを前提として行うべきで決の論理を敷衍するのであれば，わが国においあったとしか読むことができず，一義的であり，ても，国民皆保険制度を撤廃し，アメリカ合衆

解釈の余地はない。それにもかかわらず，第一国のように，自由診療を原則とし，個人が医療審は，上記のような独自の解釈をして，被告人費を負担できないというのであれば，保険会社

医師の予見可能性（過失）を肯定した。そこで，と個別に医療保険契約を締結し塡補することにかような法律構成をした理由を探らなければな

して，保険料の多寡に応じ，被保険者たる患者らない。

が受診できる医療の質に実質的な差異を設ける
しかあるまい。

この点，推測の域を出ないが，1970年代に頻発した公害訴訟において，裁判所が，専門家の以上の検討より，人的・物的設備が，平日昼

意見を聴取したとしても，なお立証困難を来た間の一般外来と比較してかなり劣るなかで運営

す過失や因果関係の証明につき，これを容易にされている，休日夜間の救急外来における医師する構成を案したことと軌を一にするものでの注意義務のハードルを上げることは，かなりあろう（いわゆる「綱渡りの立証」）。しかし，の弊害を伴うことが明らかとなった。ゆえに，

かりに過失や因果関係の立証困難性という点に臨床や医療保険の実情にそぐわない第一審の過おいて，公害訴訟（現在では環境訴訟）と医療失認定には，賛成することはできない。
さらに，訴訟法的な見地からの検討であるか，過誤訴訟が同様であるとしても，医学，ならび65日本大学歯学部紀要 37，53‑74，2009

刑事裁判とは，審判の対象，つまり検察官が設に担う医療従事者に対する法の厳しい姿勢を示定した訴因に記載された公訴事実をめぐる，検すとともに，医療に対する国民の信頼確保の観察側と弁護側の攻撃・防御であることに鑑みる点から，医療過誤の一般予防的な見地からの警と，本判決は，起訴状における一義的な文言を

告を，判決の一般的な形式に優先させた結果な

超える事実を認定したことになる。もし，裁判のであろう。その崇高な意義を，あえて否定す所が，このような認定をするのであれば，裁判ることもあるまい。

所は，検察官に対し，「第一次的には，硬膜下出

しかし，その是非については，付言の内容如

血を疑うべきであった。そうすれば，結果とし何にかかるので，さらに検討を進める必要があて頭蓋内損傷の事実，ひいては割箸片遺残の事る。そこで，付言の内容を分析すると，①

実が判明したはずである」とする訴因に変更す

患児は，「その小さな体で生命が危険な状べきことを促すべきであった。そして，訴因変況あることを訴え続けていたのに，」担当医更を認めた上で，新たな審判の対象（初診時に師が，「患者の病態を慎重に観察し把握す

硬膜下出血を疑うことができたのか否か）をめる」という，医師としての基本的かつ初歩

ぐり，検察側と弁護側に攻撃・防御をなさしめ，的な作業を怠ったため，救急救命士からも審理を尽くさせるべきであった。

たらされた事前情報（頭蓋内損傷の疑いを以上の検討により，第一審における過失認定

打ち消す，前記４の④〜⑦の事実）を重視

は，被告人医師に対する不意打ちになると思わする余り，「○○が発するサインを見落とれるので，賛成することはできない。

し，救命に向けた真摯な治療を受ける機会を奪う結果となった」。

３. 第一審判決「最後に」と題する付言的説示②の是非

担当医師は，「日ごろ生死に直面した患者

判決には，訴因に対する判断，つまり，主文を扱うことが殆どないと思われる耳鼻咽喉と判決理由，罪名と量刑を判示すれば必要にし科の専門医であり，臨床経験３年程度のまて充分であり，余事記載をしないのが原則であだ駆け出しの部類の医師であったため，教る。この点につき，本件第一審判決は，判決文

科書的な処置の範疇から抜け出せず，他科の末尾に「最後に」と題する付言を入れ，一般の領域に属する病態を想起するには至らなかった。」

的な判決の形式と異なる，異例の構成を採用しという指摘がある。しかし，臨床の見地からている。そこで，第一審が，かような付言を付到底是認できる指摘とはいえない。

した意義と，その是非について検討する必要が

まず，①のうち，「○○は…生命が危険な状況ある。
まず，意義であるが，付言中において，「本件にあることを訴えていた」「○○が発するサインにおいて○○（筆者注…患児の氏名）が遺したを見落とし」たと判示した点であるが，どのよものは，『医師には，眼前の患者が発するサインうな症例であったとしても，勘や推測に基づいを見逃さないことをはじめとして，真実の病態て診療する医師などおらず，すべての検査デーを発見する上で必要な情報の取得に努め，専門

タを読んでから，予後の治療方針を立てている性にとらわれることなく，患者に適切な治療をことを忘れてはならない。検査データとしての受ける機会を提供することが求められている』

バイタルサインが正常を示し，受け答えができという，ごく基本的なことである。
」と判示してるという客観的な状況のなかで，これらのデー

いることから，国民の健康の維持・増進を一手

タをすべて疑い，経過観察をすることもなく，
66医療過失の認定における前提事実の構成と予見可能性の程度に関する一察

前例のない症例を予想して治療方針を立て，こ咽喉科を「日ごろ生死に直面した患者を扱うこれを実行する義務があるとすることは，医学的とが殆どない」診療科であると判示しているが，常識と著しく乖離する。また，第一審が，患児

これは著しい誤りである。一例を挙げると，本が頭蓋内損傷を受けていることを「訴えてい診療科の領域において，急性喉頭蓋炎という疾た」，あるいは「サインを発していた」ことを，病がある。この疾病は，耳鼻咽喉科専門医にとっ「ぐったり」していた事実に求めていたとすれては実になじみの深い病名であり，救急外来にば，過失の前提事実の認定のところで触れた，も，その疑いのある患者や，急性期患者がしば小児救急患者の一般的な様子に照らすと，バイ

しば搬入されてくる。この疾病は，医師が診察

タルサインに異常が診られない限り，あまりにを誤ると，患者が一瞬で窒息死する恐れがあるも早計，もしくは飛躍というべきである。

ため，医師の瞬時の判断が患者の生死を分ける

つぎに，①のうち，「救急救命士からもたらさ

点に特徴がある。具体的に説明すると，人の身れた事前情報を重視する余り…救命に向けた真体は，嚥下する際に，嚥下した食物が気管に詰摯な治療を受ける機会を奪う結果となった。」とまるのを防ぐため，自動的に，気管の入り口が判示した点であるが，これはコメディカルの能

喉頭蓋により閉まる仕組みになっている。この力を疑えという意味なのであろうか。通常，救蓋がパンパンに腫れてしまうのが急性喉頭蓋炎

急救命士の能力は，患者の意識レベルをはじめなのである。患者が急性期にある場合，医師はとするバイタルサインの計測という側面におい比較的確定診断を付けやすいため，喉頭蓋よりては，著しく特化されており，ベテランの脳神も下に位置する箇所の気管を切開して挿管し，経外科医師は格別として，医師の平的レベル

気道を確保することにより，患者の急性期を切よりも高いといっても過言ではない。このこと

り抜け，腫れが引くのを俟つのである。しかし，は，第一審の公判においても，救命士の訓練を

急性喉頭蓋炎の疑いがあるに過ぎない場合は，担当する脳神経外科専門医が，根拠を示して患者は，ただ，「喉が痛いのです。」などと説明はっきりと証言しているところである。このこするだけなので，手術適応の有無を決めるためとは，救急の現場においても，当直を経験したの，入院による経過観察を必要とすべきか否か

医師ら一般に周知している事実であり，常識での確定診断をつけるのが困難である。ここで問ある。また，救急の現場においては，患者が搬われるのが耳鼻咽喉科医師の資質と研鑽レベル

入待ちの状態になることもままあるため，平日であり，まさに，本件刑事判決がいうように，

昼間の一般外来と異なり，本件事故当日のよう「患者が発するサインを見落と」さないようにな，休日の夜間救急外来においては，ある程度「患者の病態を慎重に観察し把握する」能力如何

能率よく診察を進めなければならないという現が問われるのである。

状があった。このような，一医師の努力では如

この点に関し，被告人医師の能力について検何ともし難い現実を前にして，救命士の報告や討すると，平成 1999年の事故当時，杏林大学医

観察結果を疑えというのは，著しく不合理であ学部付属病院と獨協医科大学付属病院におけるる。この論理を是認すると，救命士は不要とな

２年の研修課程を修了しており，両大学の耳鼻り，救急車は単なるタクシーと化すであろう。

咽喉科主任教授より，同科専攻医としてのスキそして，救急が機能不全に陥ることは必至であルありと認定されていた。また，研修課程のなり，いわば救急の自殺を招くことになろう。

かに，第１・Ⅱ次救急外来の輪番当直も含まれており，医師国家試験合格後の平成 1997年４月

さらに，②についてであるが，第一審は耳鼻67日本大学歯学部紀要 37，53‑74，2009より約半年間，オーベンとともに当直を経験しゴ）や，医師国家試験に合格し，これから研修に

基本スキルを学んだ後，事故遭遇時までに１年入る医師（いわゆるフレマン）を指す言葉であ８ヵ月におよび，単独で救急外来を担当していり，臨床経験３年を超え，複数の医科大学で夜た。くわえて，医師免許取得後から現在まで，

間休日の過酷な救急外来を経験し，複数の主任

杏林大学の医局に籍を置きつつ，753床を擁す教授よりスキルありと認められ，専攻医の認定

る東京近郊の総合病院の常勤医として，一般外を受けていた医師が，これにあたらないことは

来ならびに救急外来を担当しており，本件遭遇

医療界の常識である。本件における過失認定は，の前より，急性喉頭蓋炎の症例経験数のみなら

被告人医師が「駆け出し」であることを理由とず，ファイバースコープを適宜使用して喉頭癌している以上は，臨床経験３年が「駆け出し」

を発見し，切除術を施行するなどの，難治性疾であることの根拠を明確に示すべきである。

病の症例経験数も多数である。因みに，本件裁さらに，被告人医師が，駆け出しの医師であっ判繫属中も休むことなく診療に従事していた。

て「教科書的な範疇の処置から抜け出せ」なかっ

そして，前例のない本件を除き，医療事故に遭たために，本件事故を引き起こしたと判示して遇したこともない。

いる点について検討する。バイタルサインが正以上の客観的事実と併せ，当時，国公立の医常である口腔外傷患者について，創口に抗生物科大学においては救急外来を開設していなかっ質を塗布し，痛み止めと抗生剤を処方し，２日たことに鑑みると註 10)，休日夜間の過酷な救急外後の縫合を予定し，増悪した場合を含む再度来来を，２年以上経験していた被告人医師の能力

院の指示をすることを「教科書的な範疇の処置」

は，同期の医師と比較すると，やや高かったとに過ぎないとして，第一審が非難していたとす

いっても過言ではない。

れば，それは医学的察を欠く誤りである。本

このような被告人医師の能力を前提とする

判決は「患者の病態を慎重に観察し把握する」と，第一審判決のように，果たして，前例のなことの重要性を説いているが，経過観察は，まい症例について「医師としての基本的かつ初歩さに「慎重」な観察の第一歩だからである。一的な作業」を怠ったといえるのか否か疑問であ

般的な対症療法のうえ経過観察に付し，従来まる。第一審が耳鼻咽喉科についての認識を誤っでの治療法では対処できない，初診と異なる重た結果，耳鼻科医師である被告人が「生死に直篤な「病態」の予兆を捉えない限り，勘や推測

面する」症例に遭遇したことが「ほとんど」なに基づいて治療に着手することはあり得ない。

いと軽信し，被告人医師の臨床経験を調査する

それで手遅れになったとしても，手を尽くしたこともないまま，その臨床経験に関する認識をことに他ならないので，前例のない症例であれ

誤り，ひいては被告人医師の能力を，実際よりば，不可抗力の結果というべきであろう。

も低く捉えたことを以上の検討より，付言することについては，

慮すると，この疑問は深

判決の形式としては異例であるも，これを排斥

まるばかりである。
また，第一審が，被告人医師を「駆け出しのする理由はないが，その内容については，初歩部類の医師」であると判示した点についてであ的な医学的知見，および臨床の実情について審るが，これも医療界の実情から乖離している。

理を尽くしていないという他ないので，賛成す

医療界において「駆け出し」というのは，医学ることはできない。

部５年次から始まるポリクリにおいて各科の病４. 検討結果
本件控訴審判決には，医学的見地，および法棟を回りはじめた医学生（いわゆる医者のタマ68

医療過失の認定における前提事実の構成と予見可能性の程度に関する一

律学的見地からの，特段の問題点を見出すこと第６はできない。
これに対し，本件第一審判決には，過失の前提事実の認定（証拠方法の評価の偏り），過失の察

結語に代えて―医療死亡事故の原因究明・再発防止に対する新しい取り組み―

予見可能性と予見義務の認定（予見義務が高度

2005年 11月における，東京女子医大心臓ポに失すること）について，医学的見地からの疑

ンプ誤作動事件の無罪判決を契機として，2006

問を払拭できない。なお，法律学的見地からは，年３月の本件刑事事件第一審無罪判決，同年中

前提事実の認定については，医学的見地からのおける東部地域病院絞扼性腸閉塞看過男児死亡

疑問と同様の疑問があり，また，過失の予見可

事件の不起訴処分，2008年２月の本件民事訴訟

能性と予見義務の認定については，判例・通説

における請求棄却判決，同年８月における，福の見解とは異なる有力説（危惧感説）を採用す

島県立大野病院産科胎盤剝離妊婦失血死事故のることにより，かろうじて是認できるところ，

無罪判決，同月 29日における，同事件について提唱されてから 30年以上経過しながら通説・判の検察側の控訴断念，そして，本件控訴審の無例となり得ない異説を採用する以上は，その根罪判決，検察側の上告断念という形で，医師の拠を明確に示すべきである。

法律上の責任を否定する判決等が相次いでいる

第一審判決に付された「さいごに」と題することを慮すると，国レベルにおいて，医療事付言については，この付言に示された認識こそ故における真相解明を，警察や検察といった犯が，第一審判決における過失の前提事実の認定

罪捜査機関に委ねることは妥当ではないことにと過失の予見可能性と予見義務の認定を，本件気付き始めた時期に入っているように思われ

控訴審判決・本件民事訴訟第一審判決・同控訴る。

審判決における認定と，正反対とさせた根拠とその背景には，国レベルにおいて，医療事故

いえる。しかし，かような認識は，すでに検討の初動調査を，鉄道事故や航空機事故におけるしたとおり，第一審が，耳鼻咽喉科に対する認事故調査委員会のような，専門家を擁する第三識や，医師の研修制度および研鑽レベルに関す者機関に委ねようとする動きが具体化しつつある認識を誤ったことに起因するものであるかること，また，医療事故の罹災患者を救済するら，到底，その医学的合理性を認めることはで方途として無過失損失補償制度が取り入れられきない。ゆえに，付言に示された認識が誤りで始めたこと註 11)などを，司法がある以上は，これを前提とする過失の前提事実査機関も，かような潮流の渦中に入り，医療事や過失に関する判断にも，医学的合理性を認め故の初動捜査機関という役割を終えつつあるこることはできない。

とを認識していること，などの事情があるよう

以上の理由により，控訴審判決には賛成する

慮し，また，捜に思われる。

が，第一審判決については，無罪の結論（およとりわけ，いわゆる

医療事故調

の設立に

び，本稿においては触れていない死因・因果関向けた動きについて，捜査と公判に代わる新し係の認定）には賛成するが，過失の前提事実のい死因究明制度として，厚労省「医療安全調査

構成や過失の認定には，賛成することができな

委員会設置法案（仮称）大綱案」（2008年６月）

い。

と，その対案である，民主党の「医療事故等による死亡等（高度障害等を含む）の原因究明制度（案）」（いわゆる民主党案。2008年６月）が69

日本大学歯学部紀要 37，53‑74，2009

議論の俎上に上がっている。その議論状況であ20年 11月 20日（無罪・確定），東京地裁民事

るが，2009年８月における衆議院議員総選挙に28部平成 20年２月 12日（請求棄却・控訴），

おいて，民主党が圧勝したことにより，一つの東京高裁民事５部平成 21年４月 15日（請求棄
却・確定）。いずれも判例集未登載

対案に過ぎなかった民主党案が急速に現実味を⑵帯びてきた。もっとも，厚労省案については，本件に関する医学的評釈として，岡本健（順天堂大学医学部教授・救急災害医学）「過去の類例

医療事故の刑事事件化の端緒となる医師法 21のない極めて特殊な症例であり，医学的見地か

条の存続を前提とするため，依然医学界からのら妥当な判断と思われる」医療判例解説 Vol.

反対論が強く，また，民主党案についても，医13（2008）12頁，馬場俊吉（日本医科大学医学師法 21条を削除する点においては，
刑事事件化

部教授・耳鼻咽喉科）「刺入した異物がないこを抑制できるものの，24時間以内に死亡診断書と，バイタル・意識状態が正常であったことに等を作成できない場合，つまり，遺族により病尽きる事例」
前掲医療判例解説 17頁。いずれの理解剖を拒否されるなど，本件のように，容易

評釈も，患児の受傷機序および受傷部位，ならに死因を特定できない難しい症例については，

びにバイタルサインに関する検査データ等と，当時における臨床医学の実践レベルを仔細に結局のところ所轄警察署への届出義務を認める

察し，被告医師の過失を否定した裁判所の判ことから，厚労省案と結論において大差がない

断には医学的合理性があると論じている。因みので，政権交代とともに民主党案を可決し成案に，岡本教授と馬場教授は，本件民事訴訟・刑とすれば足りるものではない註 12)。今後の展望と事裁判と無関係であり，被告人医師や弁護人として，これらの法案を与野党の政争の道具とす

面識のない中立的な第三者である。なお，これることなく，医療再生の見地から，緻密な議論

らの評釈は，本件民事訴訟第一審判決に対するを重ねる必要がある。

ものであるが，同控訴審判決，本件刑事事件第一審判決，同控訴審判決についての評釈は，筆註
⑴者による複数の評釈を除き，皆無であることから，本評釈を参

日大歯紀掲載論文につき，根本晋一（2006）「再にした。因みに，本件民事訴

訟は，刑事裁判において採用された証拠方法

医師の不作為と刑事責任―杏林大学病院頭
綿飴割り箸事を，被害者の親権者であった原告らが，犯罪被故 ）の無罪判決（東地刑 16判平成 18年３月 28

害者保護法に基づいて，漸次，民事訴訟の証拠日・控訴・判例集未登載）を契機として―（論として申請し，採用されていったという経緯が説）」日本大学歯学部紀要第 34号 65頁

日本あるので，本件刑事裁判と民事訴訟における証

蓋内割箸看過事件（いわゆる東京，根本晋一（2008）「消極的不拠関係は同一であり，医学的な争点も同一で作為型医療事故における過失認定に関する一あったことから，これらの評釈は，本件症例に察―杏林大学病院頭蓋内割箸片看過男児死

対する唯一の医学的評釈として，本件に関する

大学歯学部

一連の裁判のすべてに通用する文献である。

亡事件（綿飴割箸事件）の無罪判決（東地刑 16⑶

判平成 18年３月 28日・控訴・判例集未登載）

東 地 刑 10判 平 成 13年 ３ 月 28日 判 時 第 1763と請求棄却判決（東地民 28判平成 20年２月 12号 17頁（無罪・控訴）。控訴審において，被告

日・請求棄却・控訴・判例集未登載）を素材と人の死亡により控訴棄却の判決がなされ，第一審の無罪判決が確定した。

して―（論説）」日本大学歯学部紀要第 36号 65の判決につき，東京地裁刑事 16部平成 18年３

意 識 レ ベ ル の 判 定 に つ い て，Japan Coma
Scale（ジャパン・コーマ・スケール，JCS）と月 28日（無罪・控訴），東京高裁刑事８部平成

は，わが国において多用されている意識障害の頁

日本大学歯学部⑷

東京。本件に関する一連70医療過失の認定における前提事実の構成と予見可能性の程度に関する一⑸

察深度（意識レベル）の分類方法である。被験者

か否かにつき，「確度の高い客観的資料」としの覚醒度により３段階に区分し，各段階が，さて，次のような，アメリカ合衆国の医学者らにらに３段階に区分されることから３‑３‑９度

よる諸文献・疫学的データが存在する。ヘンゲ

方式とも呼ばれている。表記方法には３桁の整

ラーらは，「軟口蓋損傷に関する 16症例の報数で表すもの（300など）と，大分類と小分類

告」と題する論文の中において，内頚動脈に損をつなげて表記するもの（Ⅲ‑３など）がある

傷がある場合，血栓が形成され拡大するまではが，混同して（Ⅲ‑300）などとする用法も広く神経症状を示さず，
24時間以上遅れて症状が発使われている。本件における，救急救命士が作言したとの報告もあることから，咽頭部外傷の成した救急活動記録票や被告人医師のカルテ場合は少なくとも 14時間は入院させて観察の記載も，混同方式に従っていた。かような分し，神経症状のある場合は，血管造影を行う必類について，具体的には，Ⅰ. 覚醒している（１

要を説き，結論として，口腔内損傷があれば頭桁の点数で表現），０意識清明，１(Ⅰ‑１) 見当部損傷を疑うべきと主張しているのに対し，ラ識は保たれているが意識清明ではない，２(Ⅰドコウスキーらは，「小児における口腔咽頭の‑２) 見当識障害がある，３(Ⅰ‑３) 自分の名刺傷」と題する論文の中において，ハーバード

前・生年月日が言えない，Ⅱ. 刺激に応じて一大学附属ボストン小児病院における，過去 10

時的に覚醒する（２桁の点数で表現），10(Ⅱ

年間の経験症例 77例中，脳血管障害や脳神経‑１) 普通の呼びかけで開眼する，20(Ⅱ‑２)

障害を引き起こした症例は皆無であったこと

大声で呼びかけ，強くゆするなどで開眼する，を説き，ヘルマンらも，「小児の口蓋損傷―131

30(Ⅱ‑３) 痛み刺激を加えつつ，呼びかけを続症例の検討」と題する論文の中において，オハ

けるとかろうじて開眼する，Ⅲ. 刺激しても覚イオ州シンシナティー市小児メディカルセン

醒しない（３桁の点数で表現），100(Ⅲ‑１) 痛

ターにおける，過去 17年間の口腔内損傷患者

みに 対 し て 払 い の け る な ど の 動 作 を す る，について調査したところ，
そのうち 72％の損傷

200(Ⅲ‑２) 痛み刺激で手足を動かしたり，顔部位が側方に寄っていたにも係らず，脳血管障をしかめたりする，300(Ⅲ‑３) 痛み刺激に対害や脳神経障害を引き起こした症例は皆無でし全く反応しない，この他，R（不穏）・Ⅰ（糞あったことを説き，口腔内損傷があれば頭部損

便失禁）
・A（自発性喪失）などの付加情報をつけて，JCS 200‑Ⅰなどと表す。JCS は，評価基

傷を疑うべきとするヘンゲラーの見解に反対準が平易であることから，わが国においては広親による提訴を受けて（2000年 10月）
，提訴時

く普及しているが，意識障害を正確に評価でき

以前の，過去５年間にわたる口腔内損傷患者のないと批判されている。つまり，JCS によると，

当院受診例を緊急調査したが，脳血管障害や脳開眼するが痛みに無反応，運動反応は比較的良神経障害を引き起こした症例は皆無であった。

好だが言語反応は悪い場合につき，開眼のみでまた，全国規模・世界規模における調査を試み，３段階に分けてしまうので，正確な診断ができない。また，重症のⅢを３段階に分けるにとど

MEDLINE などを利用して本件症例の類例を検索したが，割り箸のような非金属性の異物がめている点も，正確な診断を期する上において口腔より頭蓋内に侵入した症例はなく，当然のは不足であると批判されている。

ことながら，割り箸が口腔を経て軟口蓋を貫通している。杏林大学病院においても，患児の両本件症例は，第Ⅲ次救急外来適応の，重篤な穿し，左形状脈孔（直径数ミリ）を経て小脳に刺

通性頭部外傷であるとともに，第Ⅰ・Ⅱ次救急入した症例を発見することはできなかった。な

外来適応の，軽症に属する口腔内損傷＝軟口蓋

お，口腔内損傷患者について，入院を「必要」

損傷であったのであるが，口腔内損傷患者を受と す る ヘ ン ゲ ラーの 見 解 に 関 し，Hengerer

診した医師は，直ちに頭部外傷を疑うべきなのAS, Degroot TR, River RJ, etal: Internal

71日本大学歯学部紀要 37，53‑74，2009

た旨の証言をした。

carotid artery thrombsis following soft pal-⑹⑺

ate injuries: A case report and review of 16
cases.Laryngscope 94: 1571‑1575,1984.これ⑻

に対し，入院を「不要」とするラドコウスキー⑼

註３の証言をした，国立大学歯学部口腔外科主任教授の証言。
医療水準とは，臨床医学の実践レベルを表わすの見解に関し，Laryngscope 1993 Sep ; 103

概念であり，医師の注意義務の限界を画する基(9): 991‑4 Penetrating trauma of the oro-

準として，主に民事医療過誤の領域において形

pharynx in children. Radkowski D, M cgill

成されてきた概念である。そこで，この概念を，

TJ, Healy GB, Jones DT. Department of

刑事医療過誤における過失の認定に供し得る

Otolaryngology, Harvard M edical School,
Childlens Hospital, Boston, M A 02115.ラド

か否かであるが，前掲甲斐教授の報告による

コウスキーと同様に入院を「不要」とするヘルば，ほぼそのまま刑事過失の認定に供し得る旨

マンの見解に関し，Int J Pediatr Otorhnolar-

記載されている。なお，民事医療過誤訴訟におyngol 1993 M ar; 26⑵ : 157‑63 Impalement

ける医療水準の判例理論は，1960年代から 70

injuries of the palate in childlen : review of

年代にかけて多発した，未熟児網膜症に対する131 cases Helmann JR,Shott SR,Gootee MJ.

診療の是非をめぐる一連の訴訟の場においてDepartment of Pediatric Otolaryngology,形成された。つまり，いわゆる未熟児が出生しand Maxillofacial Surgery,Childrenʼs Hospi-

た場合，その成育を維持するため，保育器に収tal Medical Center, Cincinnati, OH 45229‑2899.

容して酸素吸入を施すのであるが，一定の確率と，過失の認定が若干厳格化されることを除けで網膜症を発症することが不可避であり，場合

国立大学歯学部口腔外科主任教授の証言。検察によっては失明に至る症例が散見された。た側が患児のスカル（頭蓋骨）を保存していなだ，当時における眼科・小児科の学会レベルにかったことから，教授は，死亡児とほぼ同年齢

おいては，光凝固法という先端治療法を施せの小児のスカルを使用して，異物である割り箸

ば，失明の危機を回避できることが知られ始めの刺入経路を説明した。検察側は，スカルの構ていたが，開業医のレベルにおいては未だ周知

造に詳しい歯科口腔外科の証人医師を立てなしていなかった。そのため，光凝固法を実施しかったことから，冒頭陳述書においても，刺入ないことに起因する未熟児網膜症が多発し，医経路については曖昧なまま，被告人医師を起訴

療機関の過失責任を問う訴訟が頻発したのでしたが，スカルの実物を用いた同教授の説明にあった。判決は区々に分かれていたが，最終的より，きわめてレアな刺入経路が明らかとなには，光凝固法の有用性を確認した厚生労働省

り，割り箸は，ファイバースコープを用いてもの通達を機縁として（1975年），かかる通達を視診不可能な，咽頭側壁内に埋没していたとを境として，それ以前の事例を過失なし，以後の証する有力な証言となった。

事例を過失ありと認定することにより，一連の証人医師は，小児はアデノイド（扁桃腺）が発訴訟に終止符を打った。医療水準に言及した判達していることが多いので，仮に，割り箸が，例の嚆矢は，東大病院輸血梅毒事件（最一小判

患児の上咽頭腔に突き出ていたとしても，アデ

昭和 36年２月 16日集第 15巻第２号 244頁）

ノイドに隠れてしまい，これを発見することはであるが，その後，前記未熟児網膜症に関する困難である旨，および，患児がいびきをかいて一連の判例によって精緻化され，医療水準を正いたことは，アデノイドが発達していることの面から問題として，前述した光凝固法の実施は現れである旨を証言した。この証言に関し，検困難であったとして被告の過失を否定した判察側の証人である剖検医は，司法解剖の際，患例として，未熟児網膜症高山日赤事件（最三小児のアデノイドが発達していたことを確認し

判 昭 和 57年 ３ 月 30日 判 タ 第 812号 177頁）

72

医療過失の認定における前提事実の構成と予見可能性の程度に関する一⑽

察と，未熟児網膜症事件（昭和 47年発症例・最二ては，アメリカ合衆国フロリダ州，同国バージ

小判平成４年６月８日民集第 49巻第６号 1499

ニア州，ニュージーランド共和国などにおい頁）があり，反対に，仮凝固法の不実施を根拠て，既に無過失補償制度が導入されている。峯に被告の過失を肯定した判例として，未熟児網

川浩子「アメリカ合衆国における医療安全対策

膜症姫路日赤事件（最二小判平成７年６月９日と医療事故への対応」伊藤文夫＝押田茂實編

判タ第 1571号 51頁）がある。なお，ペルカミ「医療事故紛争の予防・対応の実務

ン S 事件（最三小判平成９年２月 25日民集第理から補償のシステムまで」所収論文 418頁，29巻第９号 1417頁）は，医療水準の理論の派

藤沢由和「ニュージーランドの医療安全・補償

生原則として，医師の研鑽義務を認めた点で注

制 度」前 掲 伊 藤＝押 田 469頁（新 日 本 法 規

目されている。つまり，医療水準は医師の注意

2005年 12月）

義務の限界を画する概念ではあるも，単なる臨

厚労省の大綱案によると，本件症例は，大綱案

床現場の医療慣行を現したものではないので，の規定中の『誤った医療を行ったことは明らか

医療慣行に従っただけでは免責されず，医師がではないが，その行った医療に起因して患者が従来までの医療慣行と異なる処方を記載した

死亡した事例（※その行った医療に起因すると効能書を閲覧しなかったことにつき，研鑽義務疑われる事例を含み，死亡を予期しなかった事を怠ったものとして，過失責任を肯定するべき例に限る）』に該当し，医療事故調である「医療であると判示した点で，姫路日赤事件判決の趣

安全調査委員会（仮称）」への届出症例となり，旨を敷衍した判決といえる。なお，医療水準に所轄警察署への届出義務を免除されることか関する最近の文献として，山口斉昭（2005）「医ら，例え，遺族が病理解剖を拒絶したとしても，療水準―注意義務の基準」伊藤文夫＝押田茂美

いきなり犯罪扱いされることなく，委員会調査編（2005）「医療事故紛争の予防・対応の実務事例とされ，結果，調査の過程においてレア―リスク管理から補償のシステムまで」47頁，

ケースであることが判明するとともに，者児の新日本法規，東京，山口斉昭（2008）「医療事故救命可能性がないことも判明し，刑事事件はおと医療過誤（民事）」甲斐克則編「ブリッジブッ

ろか，民事訴訟にすらもならなかったことであク医事法」78頁，信山社，東京

ろう。この点につき，民主党案によると，先に当時，国立・公立の医療機関は ER を開設しておらず，私立医大その他の私設の医療機関が，指摘したとおり，所轄警察署への届出義務が発

これを一手に引き受けていた。本件について象を受ける。

リスク管生することになるので，いまだに詰めが甘い印

も，当時，東京都下の救急患者は杏林大学が大文半を受け入れていた。事故当日，患児は，事故

献現場近くの荻窪病院と武蔵野日赤病院に搬入

山川一陽（2005）医療事故の概念とそれによる医療を断られ，本来的な担当地域外の杏林大学病院

機関・医師の責任，医療事故紛争の予防・対応

が受け入れたという事実がある。被告人医師の実務―リスク管理から補償システムまで―，

は，事故当日の夜間救急外来（昼間における一

伊藤文夫，押田茂實編，新日本法規，名古屋，
３頁

般の耳鼻咽喉科外来を終えてすぐに入るので，

小林充，香城敏麿（1993）刑事事実認定―裁判例の勤務時間は連続 24時間）において，合計 23人

総合研究―
（上・下）
，判タ社，東京の急患を診ていたが，多いときには 50人以上

小林充，植村立郎（2007）刑事事実認定重要判決 50を診ることもあった。

選ハイリスクとされる産科領域のみにつき，すで補訂版（上・下），立花書房，東京に公的な無過失補償制度が実現しており，現在

平沼高明（2002）医師の責任からみた専門家責任．

その成果が試されている。なお，諸外国におい専門家責任保険の理論と実務，平沼高明著，信73

日本大学歯学部紀要 37，53‑74，2009

若松陽子（2005）医療過誤訴訟の到達点．歯科医療山社，東京，83頁

過誤訴訟の課題と展望

平沼高明（1997）医師の刑事責任，医事紛争入門．

新しい医療の展望を求めて，若松陽子著，世界思想社，京都，19頁

平沼高明著，労働基準調査会，東京，79頁

大谷實（1984）
医療事故と刑事責任．医療と人権

高部道彦（2005）医療従事者の刑事責任．医療事故

医紛争の予防・対応の実務―リスク管理から補償

師と患者のよりよい関係を求めて，加藤一郎，

システムまで―，伊藤文夫，押田茂實編，新日

森島昭夫編，有斐閣，東京，405頁

本法規，名古屋，14頁

74