令和６年１月１７日
公益財団法人東京観光財団
地域資源発掘型プログラム『ヤマメ廃魚を活用した「やまぼこ」観光商品化事業』
実施委託事業者選定（プロポーザル方式）実施要領
１ 目的
東京都及び公益財団法人東京観光財団（以下「財団」という。）では、「地域資源発掘型プログラム事業」として、都内にある、未だ活用されていない魅力ある地域資源を発掘・活用し、旅行者誘致につなげていくために、都内観光協会等、地域で活動する団体から企画案を募集した。応れたもののなかから、財団が選定した企画案を元に以下のとおり事業を実施する。
奥多摩町の観光は日帰りの割合が高く、一人当たりの観光消費額が低いという課題がある。そのため、日帰り観光でも高収入をあげられるように内水面漁業との連携を図り、町内で生産・加工・販売できる付加価値の高い特産品を開発する必要がある。
本事業は「SDGｓ」時代の観光と内水面漁業との連携事業として、採卵後のヤマメ廃魚を原材料とする加工品を観光商品として磨き上げ、名物料理や地域性豊かな土産品を買い求める観光客の誘致を促進することを目的として実施するものである。
ついては、事業目的に照らし最も優れた企画を提案した委託事業者を選定するに当たって、標記事業における委託事業者をプロポーザル方式で募集し、企画審査会を実施する。
２ 委託内容仕様書の通りとする。
３ 事業提案上限額
金 ６，０００，０００円 也※上記金額は、消費税等を含む総額とする。
４ 契約の履行期間
令和６年３月１日から令和６年１０月３１日まで

５ 選考について※（６）の一部及び（７）を除き、全てビジネスチャンスナビ（以下「BCN」という。
）を通じて行う。
（１）公募開始及び希望申出受付開始

令和６年１月１７日（水）（※希望申出方法については財団 WEB サイト「契約情報」を参照）（２）公募締切

令和６年１月２３日（火）正午（３）企画審査会への指名通知／質問の受付開始

令和６年１月２４日（水）1（４）質問の受付締切

令和６年１月２６日（金）正午（５）質問の一斉回答

令和６年１月３０日（火）（予定）（６）企画提案書及び見積の提出期限

令和６年２月７日（水）正午（７）企画審査会の実施

令和６年２月１６日（金）（予定）（８）審査結果の通知

令和６年２月２６日（月）（予定）

６ 企画審査会について（１）実 施 日

令和６年２月１６日（金）（予定）（２）実施方法

・応募者（各社３名以内）による企画提案説明のプレゼンテーション・オンライン企画審査会 ※Zoom を利用予定（３）実施時間

１社当たりのプレゼンテーション１５分以内、質疑応答１５分程度、計３０分程度とする。

（４）その他各社の開始時刻は別途通知する。

７ 企画審査会に必要な提出物と提出方法
下記に示すものを、①データで BCN を通じ、②印刷物を郵送または持参にて提出のこと。
（１）提出物ア

企画提案書
企画提案書は、原則下記に指定する順番にてＡ４サイズ（横）で提出すること。
企画書のタイトルは「地域資源発掘型プログラム『ヤマメ廃魚を活用した「やまぼこ」観光商品化事業』実施委託」とすること。
①運営体制と業務実績（ア） 事業の運営体制（人員配置、役割分担）。再委託を予定している場合は再委託先を含む。
※過去に地域資源発掘型実証プログラム事業を受託した実績がある
場合は、平成又は令和〇年度地域資源発掘型実証プログラム事業受託とし、委託件名までは記載しないこと。
（年度は実際に受託した年度を記載）（イ）業務スケジュール（ウ）地域資源を活用したイベント等に関する調査・業務実績②

ヤマメ料理発掘調査
仕様書に記載の内容をふまえて具体的な企画案を記載すること。
効果的に実施するための具体的な方法を提案すること。

③「やまぼこ」を活用した特産品の開発
仕様書に記載の内容をふまえて専門家と連携し、地域の関係者を適切に巻き込んだワークショップ企画案を記載すること。商品化を見据えた提案をすること。

④「やまぼこ」を活用した体験コンテンツの造成
仕様書に記載の内容をふまえて的確なターゲット層を想定し、安全に実2施できる体験コンテンツの企画案を記載すること。
⑤

モニター試食会及びモニターツアーの実施
仕様書に記載の内容をふまえて、的確なターゲット層を想定した効果的な企画案を記載すること。

⑥

広報・宣伝活動
仕様書に記載の内容をふまえて WEB サイトの作成案及び想定している広告媒体や実施時期について具体案を記載すること。

⑦

事業継続性

⑧

その他
（ア）上記のほか、応募者独自の企画提案があれば記載のこと（なお、本提案に要する経費は契約金額に含むものとする）。
（イ）（取得済の場合）一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
が運用する ISMS 適合性評価制度における ISO/IEC27001 と同程度の認証、または一般財団法人日本情報経済社会推進協会 JIPDEC）の認定するプライバシーマークと同程度の認証を取得している場合は、認証書類の写し（再委託先・協力先についても同様）

イ 見積書
見積に際しては以下の点に留意すること。
①

見積総額を明記すること。見積総額は消費税等の諸税を含んだ金額とする。

②

経費について、金額は仕様書に記載の事業実施項目ごとに積算の上、経費内訳・細目を記載すること（経費合計は３の事業提案上限額を超えないこと）。
見積書（データ）とは別に、見積金額（税抜）を BCN に期限までに所定③欄に入力のこと。
④

天変地異、政治状況の劇的な変化等により、本事業を中止する場合がある。
キャンセルポリシーが定められている手配事項がある場合、その条件を（見積）備考欄に明記すること。

（２）提出部数と提出体裁
社名、ロゴ

提 出 物
ア

会社印

提出部数なし

なし

２部なし

なし

２部マーク

企画提案書
※両面印刷、左上をクリップで留めたもの（製本・ステープル留め等不可）

イ

見積書※各社の書式により提出可
3

ア・イのデータ（社名・会社印あり/なし） 各 1 部 （BCN 経由）※上記に指定のあるものを除き、自社名及びロゴマーク等は一切記入しないこと。
※宛先は公益財団法人東京観光財団理事長宛とすること。
（３）提出方法
７（１）アに記載する企画提案書及び同イに記載する見積書を合わせて一冊の形状とした上で、７（２）に記載の提出部数を郵送又は持参にて提出すること。
⚫

提出先 ：公益財団法人東京観光財団 地域振興部事業課〒162-0801 東京都新宿区山吹町 346-6 日新ビル 2 階※封筒に「地域資源発掘型プログラム『ヤマメ廃魚を活用した「やまぼこ」観光商品化事業』実施委託」と明記すること。

⚫

提出期限：令和６年２月７日（水）正午（必着）【時間厳守】（４）注意事項
提出期限までに提出がない場合、また、BCN でのデータ提出・見積金額の入力がない場合は、企画審査会への参加を辞退したものとみなす。

８ 選考の評価ポイント
企画審査会においては、財団が別途定める「『ヤマメ廃魚を活用した「やまぼこ」観光商品化事業』実施委託 審査要領」に基づき、選考する。
（１）全体・仕様書及び委託事業者選定実施要領を十分に理解し、仕様書の業務の全てにおいて企画提案されているか
・事業目的を的確に理解し、事業の実現性が高いと見込めるか（２）実施体制及びスケジュール・確実に業務を遂行出来る実施体制となっているか
・全体スケジュールは具体的かつ現実的か
・事業遂行にあたって、十分な認識やノウハウがあるか・本業務と類似の業務内容の契約実績は十分あるか（３）企画提案内容
ア ヤマメ料理発掘調査
・効果的な調査方法が具体的に記載されているか
イ やまぼこを活用した特産品の開発
・適切な専門家と円滑に連携できそうか・目的に沿った効果的なワークショップの提案となっているか。地域の関係者を適切に巻き込めそうか4

・商品化を見据えた効果的な各種提案が期待できるか
ウ やまぼこを活用した体験コンテンツの造成
・目的に沿った効果的な体験コンテンツの提案となっているか・的確なターゲット層を想定しているか
・安全かつスムーズに実施できる体制が確保できているかエ

モニター試食会及びモニターツアーの実施・的確なターゲット層を想定しているか
・効果的な実施内容を提案しているか
・安全かつスムーズに実施できる体制が確保できているか

オ 広報・宣伝活動･広告媒体や実施時期は適切か･継続的かつ効率的な広報になっているか（４）事業の継続性
・次年度以降、自主的かつ継続的に実施出来るような提案となっているか（５）その他
・提案内容に対する経費は妥当か
・経費の配分は妥当か
・一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が運用する ISMS 適合性評価制
度における ISO/IEC27001 と同程度の認証、または一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）の認定するプライバシーマークと同程度の認証を取得しているか

９ 選考結果の通知について全ての応募者に対し、選考結果を BCN を通じ通知する。なお、審査内容にかかわる質問については一切受け付けない。
１０ 質問等
質問内容については、全て財団事務局で取りまとめた上で、指名通知を受けた全ての事業者に対し、BCN を通じ一斉に回答する。なお、質問受付期間終了後の質問については、一切受け付けない。
１１ その他（１）企画提案応募に係る費用については、全て応募者の負担とする。
（２）応募書類等に関しては一切返却しない。
（３）企画審査会の当日、開始時間に遅れた場合は、理由の如何に関わらず失格とする。
（４）応募を辞退する場合は、提出物の提出期限前日までに BCN にて辞退の手続きを行うこと。
（５）採用された企画内容は別途特記仕様書に定め、当該企画を提出した見積の範囲内で実5施するものとする。
１２ 本件の問い合わせ先
公益財団法人東京観光財団 地域振興部事業課
担

当：近藤・石﨑・谷〒１６２－０８０１ 東京都新宿区山吹町３４６番地６ 日新ビル２階
電 話：０３－５５７９－２６８２

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