四半期報告書（第61期第１四半期）
自至平成26年４月１日
平成26年６月30日

理想科学工業株式会社
東京都港区芝五丁目34番７号

目次頁

表紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4第３
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２

5経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

7(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

13

２
第二部

［四半期レビュー報告書］
［確認書］

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年８月８日【四半期会計期間】

第61期第１四半期（自【会社名】

理想科学工業株式会社【英訳名】

RISO KAGAKU CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区芝五丁目34番７号【電話番号】

０３（５４４１）６６１１【事務連絡者氏名】

常務取締役コーポレート本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝五丁目34番７号【電話番号】

０３（５４４１）６６１１【事務連絡者氏名】

常務取締役コーポレート本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年４月１日

羽山至明

遠藤喜八郎

遠藤喜八郎

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）平成26年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第60期
第１四半期連結
累計期間

第61期
第１四半期連結
累計期間

第60期

会計期間

自平成25年４月１日
至平成25年６月30日

自平成26年４月１日
至平成26年６月30日

自平成25年４月１日
至平成26年３月31日

売上高

（百万円）

19,65519,82983,938

経常利益

（百万円）

1,139

1,437

7,192

四半期（当期）純利益

（百万円）

696

801

4,578

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

1,329

752

5,838

純資産額

（百万円）

64,09264,26264,804

総資産額

（百万円）

90,80488,331

91,740

１株当たり四半期（当期）
純利益金額

（円）

30.57

38.31

210.13

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－－－

自己資本比率

（％）

70.6

72.8

70.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高に消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当社グループは、全世界で販路拡充と新規顧客の獲得を実行することを中期的な経営方針に掲げて運営しております。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、印刷機器事業において国内で消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動などにより売上が減少したものの、インクジェット事業を中心に海外の販売が伸びたことと為替の円安影響により全体の売上が増加しました。これに伴い営業利益も増益となりました。売上高は198億2千9百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益は13億4千9百万円（同41.0％増）、経常利益は14億3千7百万円（同26.1％増）、四半期純利益は8億1百万円（同15.1％増）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間の期中平均為替レートは、１米ドル102.16円（前年同期比3.40円の円安）、１ユーロ140.07円（同11.12円の円安）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
①印刷機器事業
当社グループは、印刷機器事業として、高速カラープリンター「オルフィス」を主としたインクジェット事業とデジタル印刷機「リソグラフ」を主とした孔版事業を行っております。
インクジェット事業は、海外で欧州・アジアを中心に販売が好調に推移しました。一方孔版事業は減少傾向が続いております。印刷機器事業の売上高は194億6千7百万円（前年同期比0.9％増）となりました。営業利益は12億4千4百万円（同48.7％増）となりました。
日本
インクジェット事業、孔版事業ともに前期末の消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動で、消耗品の受注が減少し売上が減少しました。売上高は108億8千9百万円（同5.4％減）となりました。営業利益は、売上の減少に伴い10億8千7百万円（同15.1％減）となりました。
米州
インクジェット事業では、本体の販売台数が伸びたものの消耗品の販売が苦戦し売上は減少しました。孔版事業でも売上が減少し、売上高は12億8千1百万円（同2.3％減）となりました。体質改善を進めているものの営業損失は2億4千万円（前年同期は3億1千万円の営業損失）となりました。
欧州
インクジェット事業では、先進国で本体、消耗品ともに販売が好調に推移し、欧州全体の売上・営業利益の増加に寄与しました。孔版事業では、売上が減少しました。売上高は、為替の影響もあり前年を上回り44億3千8百万円（前年同期比15.9％増）となりました。営業利益は、インクジェット事業の収益拡大に加え為替の影響もあり3億2千万円（前年同期は1億3千7百万円の営業損失）となりました。
アジア
インクジェット事業では、中国や東南アジアで本体の設置が進み、それに伴い消耗品の販売も順調に伸びました。孔版事業では、前年並みの売上を維持しました。売上高は、前年を上回り28億5千7百万円（前年同期比8.2％増）となりました。営業利益は7千6百万円（同2,121.3％増）となりました。
②不動産その他事業
当社グループは、不動産その他事業として表参道ビル・新大阪ビルの賃貸を中心とした不動産事業のほかプリントクリエイト事業を行っております。
不動産その他事業の売上高は3億6千2百万円（同0.1％増）、営業利益は1億4百万円（同12.8％減）となりました。

- 2 -(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ以下のとおりとなりました。
総資産は34億9百万円減少し883億3千1百万円となりました。また、純資産は5億4千1百万円減少し642億6千2百万円となりました。この結果、自己資本比率は2.2ポイント増加し72.8％となりました。
主な増減内容は、資産の部では、有価証券が11億2千万円、建物及び構築物が11億5千3百万円それぞれ増加し、現金及び預金が5億9千9百万円、受取手形及び売掛金が34億7千6百万円、建設仮勘定が12億8千1百万円それぞれ減少しました。また負債の部では、短期借入金が6億5千6百万円、未払法人税等が9億1千2百万円、賞与引当金が7億8千2百万円それぞれ減少しました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、新たに生じた課題もありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、17億1千2百万円であります。
また、主な研究開発活動の成果は次のとおりです。
平成26年５月に高速デジタル印刷機「リソグラフ」の新製品として、２ドラム内蔵の「RISOGRAPH MEシリーズ」と１ドラム内蔵の「RISOGRAPH SEシリーズ」を発売しました。
「RISOGRAPH SEシリーズ」は、安定した高速用紙搬送技術により従来の製品を上回る毎分185枚のプリントスピードを実現しました。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

67,840,000

計

67,840,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成26年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成26年８月８日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

23,703,166

23,703,166

東京証券取引所 市場第一部

単元株式数 100株

計

23,703,166

23,703,166－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（百万円）

平成26年４月１日～
平成26年６月30日－

23,703,166

－

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

14,114（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -

－

資本準備金
残高（百万円）
14,779

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年６月30日現在
区分株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

単元株式数 100株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,801,800

完全議決権株式（その他）

普通株式

20,895,500

単元未満株式

普通株式

5,866

－

－

23,703,166－－

発行済株式総数
総株主の議決権（注）－

208,955

同上

208,955－「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株（議決権の数14個）含まれております。

②【自己株式等】
平成26年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

理想科学工業株式会社

東京都港区芝5丁目34－7

2,801,800－

2,801,800

11.82

計－

2,801,800－

2,801,800

11.82

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

12,89915,596
2,876
9,781
479
2,373
2,132
1,979
△338
47,78012,29912,1193,997
9,784
4712,339
1,703
2,223
△341
44,597

21,938△12,716
9,221
6,095△5,266829
16,164△15,156
1,008
17,071
356
△151
205
1,300
9,692
△6,585
3,106
32,742

23,268△12,892
10,375
6,063△5,247815
15,980△15,019960
17,067
361
△165
196
18
9,558
△6,236
3,321
32,756

679
2,232
1,674
4,586

511
2,140
1,587
4,238

1,945
182
1,142
3,422
△61
6,631
43,96091,740

2,069
175
1,158
3,394
△59
6,738
43,73388,331（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

9,560
2,615
2
1,286
1,657
93
53
6,550
21,819

9,351
1,958
2
374
874
22
48
6,680
19,311

33
4,589
495
5,117
26,936

33
4,265
458
4,757
24,068

14,114
14,77942,467△5,93565,426

14,114
14,77942,013△5,97464,934

343
△169
△796
△622
64,804
91,740

472
△368
△775
△671
64,262
88,331

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
顧客権譲渡益特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益- 9 -当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

19,655
8,567
11,088
10,131
957

19,8298,207
11,622
10,273
1,349

4623
95
73239

40
27－
67
135

16－
3956
1,139

13
20
12
47
1,437

44
44
1,184
488
696
696－
－
1,437
636
801
801

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 10 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

696

801

151
481－
633
1,329

129
△199
21
△48752

1,329－752－

【注記事項】(会計方針の変更)（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率に変更しております。
これに伴う当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債及び利益剰余金、また、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

694百万円
167百万円

688百万円
167百万円

減価償却費
のれんの償却額（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自１．配当金支払額
決議
平成25年６月25日
定時株主総会

株式の種類

平成25年４月１日

至配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）

普通株式

1,27055

平成25年６月30日）

基準日

効力発生日

平成25年３月31日 平成25年６月26日

配当の原資
利益剰余金

２．株主資本の著しい変動
当社は、当第１四半期連結累計期間において自己株式の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が1,999百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が2,935百万円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額決議
平成26年６月24日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

平成26年４月１日

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）1,254

60- 11 -至

平成26年６月30日）

基準日

効力発生日

平成26年３月31日 平成26年６月25日

配当の原資
利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年６月30日）

Ⅰ

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
印刷機器事業
アジア

不動産
その他事業

計

合計

日本

米州

欧州

売上高

11,510

1,312

3,829

2,640

19,293362

19,655セグメント利益又は損失 (△)

1,281

△310

△137

3836

120957（注）１．不動産その他事業には、不動産事業及びプリントクリエイト事業が含まれております。
２．印刷機器事業の各セグメントに属する主な国又は地域
(1）米
(2）欧

州 ……… 米国、カナダ
州 ……… ドイツ、イギリス、フランス(3）アジア ……… 中国、タイ、韓国、インド
３．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
印刷機器事業
アジア

計

不動産
その他事業

合計

日本

米州

欧州

売上高

10,889

1,281

4,438

2,857

19,467362

19,829セグメント利益又は損失 (△)

1,087

△240

320

76

1,244

104

1,349

（注）１．不動産その他事業には、不動産事業及びプリントクリエイト事業が含まれております。
２．印刷機器事業の各セグメントに属する主な国又は地域
(1）米
(2）欧

州 ……… 米国、カナダ
州 ……… ドイツ、イギリス、フランス(3）アジア ……… 中国、タイ、韓国、インド３．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

30円57銭38円31銭四半期純利益金額（百万円）

696

801

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

696

801

22,775

20,913

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（千株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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（重要な後発事象）①自己株式の取得
当社は、平成26年７月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
なお、自己株式の取得に関する事項は、次のとおりであります。
１．理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主への利益還元のため
２．取得対象株式の種類
当社普通株式
３．取得し得る株式の総数
700,000株
４．取得価額の総額
2,000,000,000円
５．取得期間平成26年８月18日から平成26年10月28日まで
６．取得方法東京証券取引所における市場買付

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年８月７日

理想科学工業株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

金塚

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

比留間厚樹

郁夫

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている理想科学工業株
式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、理想科学工業株式会社及び連結子会社の平成26年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年８月８日【会社名】

理想科学工業株式会社【英訳名】

RISO KAGAKU CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都港区芝五丁目34番７号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

羽山明（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 羽山 明は、当社の第61期第１四半期（自平成26年４月１日

至平成26年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。