自治体情報セキュリティクラウドに係る情報提供依頼書（RFI：Request For Information）

令和 2 年 11 月 25 日
京都府自治体情報化推進協議会

1 概要
（1）件名
自治体情報セキュリティクラウドに係る情報提供依頼（2）目的
京都府及び府内市町村で構成する「京都府自治体情報化推進協議会（以下「本協議会」という。）」においては、「京都自治体情報セキュリティクラウド（以下「SC」という。）」を構築し、平成 29 年度から運用している。現行SC は令和３年度末までの運用を予定しており、次期 SC への移行を令和３年度中に実施し、令和４年度から新たに運用開始する計画である。
ついては、次期 SC に係る製品及びサービス（以下「製品等」という。）について、今後調達を検討するにあたり、製品等の候補選定の参考とするため、事業者等から広く情報提供を受けようとするものである。
（3）前提となる数値等①構成団体：府１団体、市町村 26 団体（うち政令指定都市１団体）②接続ユーザ数：約 3 万 1 千人（令和３年度見込）③WebCMS サービス利用サイト数：12 団体 85 サイト（令和２年 10 月現在）
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受付期間
令和 2 年 11 月 25 日（水）～ 令和 2 年 12 月 9 日（水）情報提供依頼の対象製品等
セキュリティクラウドとして、以下の項目を全て包含するパッケージに関する情報提供のほか、個別の製品等に関する情報提供でも可とする。なお、以下に記載のないことであっても、製品等導入・運用経費の縮減又は可用性・セキュリティレベルの向上を行うための構成・機能及び運用方法等があれば、あわせて情報を提供すること。
また、境界型防御に加え、ゼロトラストネットワークの考え方を取り入れたセキュリティ対策についても、あわせて情報提供を求める。
なお、機器等を設置するデータセンターは、日本国内とすること。
情報提供にあたっては、総務省が令和 2 年 8 月 18 日に公開した次期自治体情報セキュリティクラウドに係る標準要件（以下「標準要件」という。）を参照することとし、その要件を満足しない場合はその旨と代替案等を明記すること。
※標準要件については以下ページを参照「次期自治体情報セキュリティクラウドの標準要件の決定について」
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/chiho_security/index_0000
1.html加えて、以下に示す現行 SC の提供機能等もふまえた上で、次期 SC への移行にあたって考慮すべき最新情報の提供を広く求めるものである。
（1） セキュリティ等に係る機器又はサービス
現行 SC で提供している以下の各機能をふまえ、情報を提供すること。なお、複数機能を可能な限り一つの機器で担うことにより、費用節減を図ることとする。また、CDN（標準要件 No.15 参照）についても、あわせて情報提供を求める。
なお、情報提供の際は、オンプレミス・クラウドの種別を明記すること。
また、SSL 通信の復号にも対応するものとし、復号化の対象範囲及び復号化を実施する機器を含めて情報を提供すること。
＜現行 SC での提供機能等＞①プロキシサーバ
・ 端末からインターネットに代理接続するとともに、キャッシュにより通信負荷を軽減する。
②ファイアウォール・ 外部との通信を制御する。
③IDS/IPS 及び DDoS 対策機能
・ 通信量を増大させるなど、回線やサーバ機能を占有する攻撃を防ぐ。また、不正な侵入を検知し、又は自動で遮断する。
④Web ウイルスチェック
・ Web アクセス時に侵入をはかるウイルスを検知し、遮断する。
⑤Web フィルタリング
・ 業務との関連性が低いインターネットへの接続を制限する。
⑥メールフィルタリング及びスパムチェック
・ メールウイルス検査を行い、安全なメールのみを送受信する。
・ 業務に必要のないメールを、送信元 IP や本文解析により遮断する。
⑦WAF
・ Web アプリケーションの脆弱性を突いた攻撃を防御する。
⑧リバースプロキシ
・ DMZ に設置し、インターネットからの要求に応じて、Web サーバに代理で接続するとともに、SSL 通信に伴う Web サーバの負荷の軽減を図る。
⑨BGP ルータ
・ ISP（インターネットサービスプロバイダ）に BGP プロトコルを用いて接続する。
⑩Web 改竄検知サービス

・ Web サーバの改竄を検知する。
（2） 無害化サービス
以下に示す現行の提供機能等をふまえ、情報を提供すること。
＜現行 SC での提供機能等＞
・ 利用ユーザ数：約 20 千アカウント（令和３年度見込）
・ 無害化処理については、以下のファイル形式に対応➢ PDF ファイル（pdf）➢ Office ファイル：Word（docx, docm, dotx, doc, dot）,Excel（xlsx, xlsm, xltx, xls, xlt）, PowerPoint（pptx,pptm, ppsx, potx, ppt, pps, pot）, Outlook（eml, msg,ics）, Word Viewer（rtf）, Visio（vsdx, vsdm）➢ 画像ファイル（jpg/jpeg, png, bmp, tif/tiff, gif,wmf/emf, wdp）
➢ アーカイブファイル（ZIP, CAB, TAR, RAR, 7Z, GZIP）➢ 一太郎ファイル（jtd, jtdc）➢ CAD ファイル（dxf, dwg, dwt, dws, sfc, p21, jww）
・ パスワード付きのファイルについては、ユーザ側でパスワード解除手続きを行うことにより受信可能（一部拡張子を除く。）
・ 以下のとおり、３つの機能を提供する。
① メール無害化サービス➢ インターネットから構成団体の LGWAN 接続系端末及びインターネット接続系端末に受信する全てのメールを無害化する。
➢ HTML メールについては無害化処理においてテキスト化する。
➢ メール原本はアーカイブサーバに転送する。
➢ 添付ファイルは無害化処理後、本文と同一のメールでユーザ側に送信する。
② ファイル転送サービス➢ 住民、事業者及び職員がインターネット経由で送付する大容量のファイルを無害化した上で、安全にダウンロードできる機能を提供する。
➢ 送付されたファイルはインターネット接続系、LGWAN 接続系、いずれの端末からでもダウンロード可➢ 職員が LGWAN 接続系からアップロードし、職員のインターネッ
ト接続系端末又は住民、事業者が持つ端末からダウンロード可③ ファイルサーバ間無害化➢ インターネット接続系（セキュアインターネット環境を含む。
以下同じ。）、LGWAN 接続系のファイルサーバ間で、ファイル転送を行う。

➢ インターネット接続系から LGWAN 接続系への転送時のみ無害化処理を行う。
（3） 仮想閲覧サービス
デスクトップ仮想化技術等を用いることにより、各団体の LGWAN 接続系端末から安全にインターネット上の Web ページを閲覧できる環境を提供することを目的として導入。以下に示す現行の提供機能等をふまえ、情報を提供すること。
なお、現行 SC では Windows ベースのシステムとしているが、次期 SCにおいては、Linux ベースのシステムとすることにより費用低減を検討
中（Windows ベースでのシステムアカウントについても、あわせて少数準備することを検討）。
＜現行 SC での提供機能等＞
・ 利用ユーザ数：約 11 千人（うち同時接続 30％：令和３年度見込）
・ 利用端末（LGWAN 接続系）が通常利用するプリンタ等から、閲覧しているホームページ等を印刷可能
・ インターネット上に公開されている Web ページのほか、MicrosoftOffice で作成されたファイル（Word, Excel, PowerPoint）が閲覧可
能※次期については、Libre Office で代用することを検討中
・ デスクトップ等にファイルを一時保存することが可能
・ 仮想化端末については平日早朝帯に初期化を実施する。
・ 別途調達したサーバ、ストレージ、ネットワーク機器上に、サービス提供に必要となるシステムを整備する。
・ 仮想環境上から、Web 会議システム（Zoom, Webex 等）の利用が可能（4） Web サーバ、CMS 及び DNS
現行 SC では、別途調達した仮想基盤上に以下のとおり整備しており、これをふまえて情報を提供すること。なお、移行にあたっては、各構成団体の負担を最小限にすることとし、必要な移行内容についてもあわせて情報提供すること。
＜現行 SC での提供機能等＞➀Web/CMS サーバ
・ 自治体公式 Web サイト等を構築できる Web サーバを整備することにより、安全に住民に情報提供可能な環境を提供する。
・ 以下の要件を標準構成として提供する一方、プログラム持込構成も認めることとし、各団体の要望に基づきサービスを提供する。
 OS：Red Hat Enterprise 7 HTTP サーバソフト：Apache CMS：WordPress
・ 上記のソフトウェアの他に、団体がモジュールやデータベースソフトウェアなどのプログラムのインストールを希望する場合、また、上記に示したソフトウェアと異なる OS、HTTP サーバソフトを希望した場合は、それらをインストールして利用できる環境を提供する。
②DNS
・ 内部 DNS 及び外部 DNS を設置し、それぞれプライマリとセカンダリの２台の DNS サーバを整備する。
（5） 仮想基盤
・上記(3)及び(4)を構築するための仮想基盤について、必要となる仮想サーバ及びストレージを設置しているところであり、次期 SC への以降に伴い、新基盤への更新を行う。
・仮想サーバ及びストレージを同一製品とした HCI 構成に関する情報提供も可とする。
（6） セキュリティ監視・分析及び機器等運用保守・監視サービス等
・ セキュリティ事案検知時やインシデント発生時における通知、分析、対応検討の内容及び費用について、情報を提供すること。
・ なお、現行 SC では、接続団体向けに運用報告レポートの提供、各種関連申請や問い合わせの受付、FAQ 掲載を行うポータルサイトを構築・運用している。
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情報提供の依頼内容（1）製品等に係る技術動向（2）情報提供する製品等が有する機能、他製品等と比較しての特長（3）情報提供する製品等の導入時における標準的な業務内容及びスケジュー
ル（4）情報提供する製品等の標準的なシステム構成（5）情報提供する製品等の運用・保守に係る標準的な業務内容（6）情報提供する製品等の費用及び内訳（導入業務に係る経費、導入後の運用保守業務に係る経費を含む。）（7）評価版ソフトウェア等の利用にあたり必要となる事項（8）その他、構築・運用・保守等にあたり、必要と考えられる事項

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情報等の取扱い
本 RFI において提供を受けた製品等の情報、資料については、次のとおり取り扱うものとする。

（1）本 RFI は、今後、製品の調達を検討するにあたり、その前段階として、本協議会の状況に適合した製品の候補を選定するため、各製品が有する機能や費用等について、広く情報を得るための手段として実施するものであるが、本情報提供について、今後の調達実施の有無、調達を実施した場合における契約に対する意味を持つものではないこと。
（2）本 RFI において、本協議会から資料提供を受けた場合は、本 RFI 終了後に返却すること。
（3）本 RFI に対して、どのような情報提供を受けても、それをもって将来において、製品の導入を約束するものではないこと。
（4）情報の提供を受けた事業者等に対し、後日、本協議会から提出された資料等の内容等について照会又は追加の資料提供を依頼する場合があること。
（5）本 RFI の実施に要する費用は、すべて事業者等の負担とすること。
（6）本 RFI において提供を受けた情報、資料等は返却しない。
（7）提供を受けた情報、資料等については、今後、調達にあたり、製品候補の選定に必要となる場合を除いては、提供者に断りなく他者に提供しない。
（8）情報提供を受けた製品等の情報については、今後調達を実施する場合において、調達仕様書に反映する場合があること。

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資料の提出方法等（1）情報提供の単位
・ 原則として、「3 情報提供の対象製品等」の(1)～(6)の各項目に記載する製品等について、各項目ごとに分けて、情報を提供すること。なお、上記の(1)～(6)の各項目のうち、一部の項目について、製品の情報提供を行うことも可能とする。
・ 同一事業者が、各項目について、複数の製品の情報提供を行うこととして差し支えないものとする。
（2）資料の形式
・ 資料については、日本工業規格Ａ列４番（又はＡ列３番）で日本語により作成の上、下記 8 に記載する提出先に、提出社名又は機関等の名称、担当者氏名、担当者連絡先を明記し直接持参、郵送又は電子メールにて提出すること。
・ 電子メールで提出する場合については、「Microsoft Word 2019」、「Microsoft Excel 2019」、「Microsoft Power Point 2019」（カタログ等を添付する場合は、pdf 形式による提出も可）で読み込み可能なファイル形式で提出すること。
（3）提出期限令和 2 年 12 月 9 日（水）17 時までとする。（郵送の場合は同日必着）
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本 RFI に関する質問
本 RFI に質問がある場合は、以下の手順により行うこと。
（1）質問方法
別紙１の質問票に記載し、下記 8 に記載する照会先に電子メールにて問い合わせること。件名については「RFI に関する質問」とすること。なお、郵送による問い合わせは不可とする。
（2）質問受付期間公告日～令和 2 年 12 月 1 日（火）17 時までとする。
（3）回答方法
質問及び回答の内容については、京都府自治体情報化推進協議会ホームページ（http://www.tva-kyoto.gr.jp/johocenter/html/）に、令和 2 年 12 月 3 日（木）までに掲載する。
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照会及び資料の提出先
京都府自治体情報化推進協議会開発局（京都府政策企画部情報政策課）〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
電話番号：075-414-5761
E - Mail：johoseisaku@pref.kyoto.lg.jp
担 当：緒林・大原