特集レポート（2023 年 3 月 20 日）
テーマ：関西の人口移動に吹く追い風～コロナ禍を機に始まったトレンド～～4●22 年の関西の人口移動
関西の 2022 年の人口移動については、2812 人の転出超過となっ（万人）図表1 関西の転入超過数の推移0た。これは 20 年を上回る、近年で最も良い結果である（図表 1）。

-0.22020 年といえば、コロナ禍初年の特殊な状況下で、域外への人口移-0.4

動が激減。結果として、転入超過数の大幅な改善が進んだ。22年はその水準を上回ったことから、非常に好調な動きであることは間違

-0.6
-0.8
-1-1.2いない。

-1.4

まず、関西のコロナ前（19年）の動きを振り返ると、南関東に対しては 2.7 万人前後の転出超過で、それ以外の地域では約 2 万人の転入超過であった。
それに対し、22 年は南関東向けの転出超過が約 2 万人に改善した
一方、それ以外の地域では大きな変化がなかった結果、全体の改善につながった（図表 2）。
このうち、南関東向けの改善については、コロナ禍による構造変化が背景にあるとみられる。具体的には、テレワークの導入等に伴う、関西から東京への移動の減少が挙げられる。東京に住む必要性が薄れたことで、22 年の関西から東京への移動は、コロナ前比で約2 千人減少した。さらに、規模は限定的ながら、東京から関西に向かう動きも増えた。

-1.6
16171819202122（出所）総務省「住民基本台帳人口移動報告」、
以下同じ

図表2 関西の転入超過数

（万人）
2.5
2.0
1.5
1.00.50.0-0.5-1.0-1.5-2.0-2.5-3.0（2019年・22年、相手先別）

2.1

1.9-2.2-2.7
その他

2019対南関東2022

図表3 （関西）大阪とその他の地域の転入超過数

（万人）
1.5

●2022 年の特徴

大阪除く関西大阪10.5(1) 「大阪を除く」地域の改善
一方、関西の 22 年の注目点といえば、「大阪を除く」地域での改善である（図表 3）。

0-0.5-1

実はコロナ前の 19 年から 22 年にかけての変化では、大阪は悪化-1.5している。つまり、関西の 22 年の改善傾向は、大阪以外の牽引によ-2
16171819202122るものといえよう。これは以前には見られなかった動きであり、コロナ禍がもたらした大きな変化といえる。

図表4 「大阪を除く」関西の転入超過数

さらに、大阪を除く地域の改善状況には、年齢層ごとに大きな特徴がみられる。特に目立つのは、いわゆる家族層（0～14歳、30～49歳）の大幅な改善である（図表 4）。一方で、その他の年齢層に大きな変化はなく、たとえば新卒層の 20～24 歳には、むしろコロナ前よりも減少幅の拡大がみられる。
こうした家族層の改善については、テレワークの定着による影響が大きいと考えられる。もともと家族層は子供の誕生や成長に合わ（万人）
0.6
家族層
0.4
その他
0.2
0-0.2
-0.4
-0.6
-0.8
-1-1.2-1.4
1617（主な年齢層別）
20～24歳

1819202122※本稿は情報提供が目的であり、商品取引を勧誘するものではありません。また、本稿は当社が信頼できると判断した各種データに基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。なお、本稿に記載された内容は執筆時点でのものであり、今後予告なしに変更されることがあります。

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せて転居のニーズが高まりやすい年齢層であり、直近は転居のタイミングでテレワーク対応も進んだといえよう。
テレワークに対応した広い家への需要の増加と、出社の減少による通勤時間の許容範囲の拡大。この二つが重なり、郊外に移る流れが強まっている。
これらの家族層の変化がどの地域に対して進んでいるのか、データでの特定は困難である。ただ、全年齢層での動きでは、対南関東と東海、そして対大阪で改善がみられる（図表 5）。対南関東

図表5 「大阪を除く」関西の転入超過数（万人）
0.60.40.2
0-0.2-0.4-0.6-0.8-1-1.2-1.4-1.6（主な相手先別）

19年
東北東海

南関
東

では主に東京、神奈川、対東海では愛知、三重向けの改善が中心

大阪

四国

22年
九州

その他

であり、これに大阪を加えた５県に対して改善が目立っている。
これらのすべてが家族層によるものではないにせよ、一定の部分を占めることは間違いない。
図表6 「大阪を除く」関西の転入超過数(2) 各県別の動向
さらに家族層の改善状況について、県別の内訳をみると、兵庫と奈良で顕著となっている（図表6）。滋賀も増加が続いているが、これはコロナ前からの継続的な動きと判断される。コロナ禍に伴う変化という点では、やはり兵庫と奈良が挙げられよう。
両県の大きな違いといえば、兵庫の改善が、主に東京などの南関東向けである一方、奈良は関西（主に大阪）向けの改善が目立つ点

（万人）
0.7
0.60.50.4
0.3
0.20.10-0.1-0.2-0.3（家族層のみ・県別内訳）
滋賀
兵庫和歌山

16である。

17京都
奈良

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共にテレワークの定着による影響とみられるが、兵庫はコロナ前に目立っていた、東京向けの人口流出が緩和された格好である。奈良も主な人口流出先であった大阪向けの動きが、大きく改善する形となった。
これらは継続的な動きとみられることから、中長期的なプラス材料と位置付けられる。
図表7 家族層の転入超過数の推移●関西に吹く追い風(1) 家族層の転入超過
ここまでみてきたとおり、コロナ禍を機に始まった、関西での家族層の転入超過傾向は、今後も続く可能性があると考えられる。
これは関西の人口移動が、コロナ禍をきっかけに、新たな改善経路を獲得したことを意味する。家族層の転入超過数が改善しているのは、3大都市圏では関西のみであることから、間違いなく大きな武

（万人）
2.5
21.5
10.50-0.5-1-1.5-2（三大都市圏での比較）
南関東
東海
関西

16

器といえよう（図表 7）。
加えて、関西の強みは広域からの流入がみられる点である。これはコロナ前からの傾向でもあるが、東海や中国、四国からも一定の転入超過が続いている。
22 年の実績を東海と比較すると、全く傾向が異なることが分かる（図表 8）。東海でも北陸や中国、四国に対する転入超過がみられるものの、関西とは規模が大きく異なる。関西は対中国で 5 千人以上の転入超過となっているほか、対四国でのプラスも目立つ。こういった構造を背景に、関西と東海とでは、人口移動のトレンドにはっき

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図表8 関西と東海の転入超過数
（万人）
2.5
21.5
10.50-0.5-1-1.5-2-2.5-3（2022年の実績、主な相手先別）南関東
北陸四国
その他

関西東海※中国
九州

東海※本稿は情報提供が目的であり、商品取引を勧誘するものではありません。また、本稿は当社が信頼できると判断した各種データに基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。なお、本稿に記載された内容は執筆時点でのものであり、今後予告なしに変更されることがあります。

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りと明暗が分かれているといえよう（図表 9 ）。

（万人）図表90.5(2) 関西が迎える新たな局面

関西と東海の転入超過数0

今後の動きについても、関西には大きな期待がもたれる。とい-0.5

うのも、コロナ前に関西で人口移動を改善させた大きな要因は、

-1
-1.5

インバウンド市場の拡大であった。
22 年 10 月に入国が解禁になって以降、足元で順調な回復が続いている。23 年の市場はコロナ前の 8 割程度に回復する期待もある-2

関西
東海-2.513 14 15 16 17 18 19 20 21 22

中、それに伴い、かつての人口移動のトレンドも再開する見込みである。
こうしたインバウンドに起因するかつてのトレンドと、コロナ禍で生まれた家族層の流入との両輪で、関西の人口移動は新たな局面を迎えたと考えられる。まだ状況は流動的であり、家族層の流入の中長期的な見通しには不透明な部分もあるが、関西の新たな強みとして認識しておきたい。
本件照会先：大阪本社 荒木秀之
TEL : 06-6258-8805 mail : hd-araki@rri.co.jp※本稿は情報提供が目的であり、商品取引を勧誘するものではありません。また、本稿は当社が信頼できると判断した各種データに基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。なお、本稿に記載された内容は執筆時点でのものであり、今後予告なしに変更されることがあります。

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