児童相談所の機能強化の方向性について

児童相談所の機能

児童虐待対応・防止対策

市町村との連携・支援

主な関係機関等

資料２

現状第１回検討委員会での主なご意見

市町村、警察、学校、児童委員

・児童相談所は県内２か所体制（富山・高岡）・経験の浅い職員が多く、専門性の向上が必富山児童相談所は築40年経過し、老朽 要化・狭隘化
・教育指導する職員の育成が必要
高岡児童相談所は、R4.4の移転に向け ・増員に伴う施設の拡充が必要
工事中・ＩＣＴを活用し、関係機関がデータを蓄
・児童福祉司、児童心理司を計画的に増 積・共有する仕組みがあればよいのではない
員し、人員体制を強化
か・各児童相談所に警察官ＯＢを１名配置 ・現場に警察官がいれば安心ではないか（他県では32道県が現職警察官を配置）

各市町村

・一時保護などの専門性が高い分野は、児相・市町村要保護児童対策地域協議会
による市町村へのサポートが必要
全市町村のケース会議に児童相談所が・市町村が支援する、家庭復帰した子どもへ参加の児相による伴走支援が必要
・市町村子ども家庭総合支援拠点
・市町村の役割分担と協働のための関係づく
15市町村中、５市村で設置済み
りが必要
・富山児相では富山市から２名の研修派
・児相と市町村の人事交流等があってもいい遣を受入れ（H18.4～）のではないか

現場からの主なご意見

機能強化の方向性【児相勤務経験者へのアンケート】
・ＯＪＴ中心の人材育成では中長期的視点でのキャリアアップは困難
・体系的に研修を企画立案する体制整備が必要・職員の異動が頻繁で経験が蓄積されない・業務増、人員増の一方で課長や班長の増員がないため、若手職員へのＯＪＴや相談体制が不十分
・一時保護所における休日、夜間の宿日直体制が不十分

・児童虐待防止体制総合強化プランに基づく児童福祉司等の増員
・職員数の増加に対応した組織のあり方の検討
・児童相談所における研修体系の構築及び運営を担う体制の整備
・一時保護所の勤務体制の充実
・児童相談所への現役警察官の配置を検討【児相との連携等に関する市町村へのアン
ケート】
・虐待を受けた子どもだけでなく、その家族への支援の充実
・児相との人事交流による協働体制づくり
・児相に市町村支援対応職員を配置

・市町村における家族支援強化のための研修の充実
・ニーズがある市町村と児童相談所との人事交流の実施
・市町村支援のための児童相談所の組織及び人員体制の強化【富山児童相談所】
・嘱託医４名（小児科２、精神科２）
・中央病院兼務医師２名・虐待を受けた子どものトラウマケアが必要（小児科１、精神科１）・親へのアセスメントやケアをセットで考え
・精神科医による子どもや親へのカウンる必要
セリングを実施
・入院治療施設や児童心理治療施設が必要【高岡児童相談所】
・児童精神科医の増員・育成が必要
・嘱託医９名（小児科５、精神科４）・精神科医による子どもや親へのカウンセリングを実施【児童相談所嘱託医・兼務医ヒアリング】
・トラウマケアには、親子同時に診る視点が重要
・医師だけでは足りないのは自明であり、心理職や福祉職など多職種が連携し、心理面や生活面を含め総合的に診ることが重要
・子どもや家族の支援には長期的視点が必要であり、施設入所時の医学的診断だけでなく、入所後の経過も共有する機会を持ちたい
・児相に関わる医師の数や時間を増やすだけでなく、困ったときにすぐに相談できる関係づくりが大切
・精神科医が門戸を広げ、子どもも含めて診ることで児相というより県全体のキャパシティを増やすことが必要

・保護者支援を含めて対応していただけ
る医師の確保・充実
・ケースワークへの嘱託（兼務）医師の参加による情報共有と定期的な医学的知見の聴取
・児童精神科の医療体制の強化について
は、小児医療等提供体制検討会において検討

・里親自身がフォスタリングを担うのは難し
い・未委託里親には、もっと幅広く子どもを受・里親養育総括支援（フォスタリング）
け入れる気持ちが必要
を乳児院の指定管理者である日赤富山県
・他県では乳児院が児童家庭支援センターを里親会、里親支援機 支部に委託して実施
里親登録・里親支援設置してフォスタリングの一翼を担う例があ関事務局
・里親リクルーターを乳児院に配置る（R2.4～）
・最近では、ショートステイなど多様な里親・登録里親数（R3.4）：86世帯のあり方が求められている・里親養育の質を高め、家庭養育を保障する仕組みとしての里親支援機関が必要【里親へのアンケート】
・委託後の里親支援として、専門的な助言がほしい
・里親同士の交流の機会があるとよい・児童相談所における里親支援担当職員を中心とした専門的・技術的支援の充実
・里親同士が交流できる機会の確保

児童の医学的診断・
児童相談所嘱託医
ケア

児童相談所の機能強化の方向性について

児童相談所の機能現場からの主なご意見

機能強化の方向性

・各児童相談所に顧問弁護士を配置し、随時相談
児童相談所顧問弁護
・現場に弁護士が一緒にいれば心強いのでは・児童福祉法第28条に基づく家庭裁判所士等
ないかへの申立てにあたり、社会福祉審議会措置審査部会の意見を聴取【児相勤務経験者へのアンケート】
・家裁申立てや情報開示請求など法的対応が必要なケースが増加しており、弁護士に随時助言を求められる体制が必要
・家裁申立て書類作成に係る負担が大きい

・引き続き児童相談所顧問弁護士に随時相談できる体制の確保・充実
・訴訟手続等に要する職員の負担軽減

・児童養護施設：３か所
児童養護施設、乳児児童養護施設への入（富山市２、高岡市１）院、自立援助ホー
・他県では児童養護施設が児童家庭支援セン
所措置・措置児童支・ファミリーホーム、乳児院、自立援助
ム、児童自立支援施ターを設置して地域家庭支援を担う例が多い
援
ホーム、児童自立支援施設は県内に各１
設
か所【児童養護施設等へのアンケート】
・子どもや養育者を適切な支援につなぐためのアセスメント機能の強化が必要
・親子関係支援のためのペアレントトレーニ
ングの充実が必要
・児相担当者の異動は家族にとって不安であり、安心して相談できる環境づくりが必要
・特定妊婦や産後うつの母親が増えており、母親の症状や家族の協力体制に係る児相との情報共有が必要

・保護者支援強化のための研修の充実
・入所後における施設、児童相談所及び児童相談所嘱託（兼務）医との定期的な情報共有の機会の確保
・児童家庭支援センターについては、児童養護施設の多機能化の一環として検討

ＤＶを含む家庭相談・支援

・女性相談センター
H20.12移転改築（築12年）、女性相談センター、・女性相談機関と迅速に連携して対応する必
富山西警察署に隣接
県民共生センター
要がある・児童虐待防止コーディネーターを配置（R2.4～）【女性相談センターへのアンケート】
・ＤＶと児童虐待の相互連関への理解を深める研修の充実、女相と児相の合同カンファレンスの実施
・市町村との連携強化

・ＤＶと児童虐待が併存するケースについて、合同ケース会議の開催等による連携強化
・市町村要保護児童対策地域協議会への女性相談センターの参加による市町村との連携強化

非行相談

少年サポートセンター【少年サポートセンターへのアンケート】
・少年の背景に発達障害や虐待によるトラウマがあるケースが少なくないため、福祉機関、医療機関等との連携強化が必要

・少年サポートセンターだけでは対応が難しいケースに対応するため、児童相談所への併設を含めた関係機関との連携強化

法的対応
（訴訟等）

主な関係機関等

資料２

現状第１回検討委員会での主なご意見・少年サポートセンター
県警本部、東部分室（富山市）、西部 （特になし）
分室（高岡市）