将来に向けたCSR活動
当社は、将来に向けて持続可能な企業を目指し、より幅広いCSR活動の発展と拡大のために、2011年度からCSR活動のロードマップを作成し、その実践と改善を行っています。2012年度には、GRI（ 企業の持続可能性報告に関する国際的ガイドライン）やISO26000（組織の社会的責任に関する国際規格）を参考に、当社における「重要課題」を選定し、現在、その解決に向けた活動に取り組んでいます。
●2016年度の活動報告
各部署で「重要課題」に沿ってCSR課題を議論し、各部署の「アクションプログラム」を策定しました。また、年度末
各部署でその実施状況を自己評価しました。
（下表に一例を示します。）

ISO26000
中核主題

重要課題

CSR課題

●今後の課題「重要課題」の選定および「CSR課題」、「アクションプログラム」の策定については、今後、外部有識者の指導や助言を参考に、当社にとって適切と考える手法でCSR活動を実行していきたいと考えています。
当社の本業である環境およびエネルギー分野を取り巻くグローバルな経営環境は日増しに多様化し、競争激化の状況が続いています。その中で、当社の長年積み上げてきた環境・エネルギー分野の技術力は、当社のCSR経営の根幹であり、当社が幅広く社会に貢献できる最大の強みです。当社は、今後もこの強みを生かした活動を推進していきます。

2016年度アクションプログラム部門

実施状況の自己評価

実施計画

企業統治手続きの検証

監査部門

コンプライアンス

健全な企業風土の醸成

CSR部門

経営理念、
グループ会社倫理憲章、グループ会社行動基準等の基本的な考えを共有し、社内浸透と定着を進める。

CSR報告書2016や社内教育で、
経営理念、グループ会社倫理憲章、
グルー
プ会社行動基準を示し、社内浸透と定着を図った。

リスクマネジメント

社員の安全リスクの低減

総務部門

業務使用車、
自転車等による交通事故の低減に向けた活動を行う。

2度目の事故発生者の自動車教習所での研修や外部講師による安全講習会の開催等で啓発活動を実施した。
意識向上が図れたと考える。

リスク管理手法の改善（追加費用の削減）

技術部門

発注部署との連携をさらに強化し、追加費用発生のリスク低減を図る。

今後も引き続き、事前検討を十分行うとともに、発注部署との連携をさらに強化し、追加費用発生の低減を図った。

現場でのリスク管理項目の確認と現状評価および改善、
運用

施工部門

工事現場における事故・災害をなくすため現場作業におけるリスクを特定し、 安全衛生計画書でリスクを特定し施工計画書に反映させその計画に基づき安改善を図ったが、休業災害が発生し、目標は達成できな
工事毎の施工計画書の内容を充実させるとともに、計画に基づき安全活動が 全活動の実施を監視し、
かった。
今後は、
作業員への指導・教育に加え現場管理者への教育を実施する。
実施されているか監視、改善を推し進める。

情報の開示（説明責任の遂行と透明性の徹底）

社外への技術情報の適正な開示

技術部門

社内に働きかけて表彰応募させ、受賞することによって当社の有用な保有技術をアピールし世に広める。

本年度１件応募して受賞することができた。
昨年度応募分と合わせて本年度は２件受賞することができた。

社会的責任に関する社員の育成

社会的責任の理解
（認識）
の推進

営業部門

全社教育とは別に、
社会的責任の理解（認識）を深めるための部内教育を実施する。

社会的責任に関する文献の読合せ等を実施し、CSR全般の理解を深める
取り組みを行った。

ステークホルダーエンゲージメント

顧客との信頼関係の構築

技術部門

顧客情報やトラブル事例を整理し、共有することにより課題解決を図る。

顧客情報や類似のトラブル事例を整理し、運転管理側と情報を共有することにより、顧客との信頼関係を深め、課題の解決に努めた。

製品・サービスの安全と品質

顧客満足に値する製品の提供

営業部門

顧客とのコミュニケーションの円滑化を図り、顧客の要求事項に対応する。 実に対応したとの評価を頂き、関係部署の協力により顧客満足に値する製品を製品・サービスの安全、品質に関するリスク管理措置

技術部門

現場への的確な安全指導、安全パトロールを励行する。

安全パトロールおよび連絡会開催により安全指導教育を実施した。

施工品質の向上

施工部門

現場自主検査実施および社内担当者による現場施工管理状況のチェックを強化し、施工品質の向上を図る。

全ての現場において現場自主検査を実施し、社内担当者による現場施工管理
状況のチェックも月1回以上実施した結果、施工不良による追加工事の発生はなく、施工品質の向上を図ることができた。

顧客満足に値する高品質の製品提供

生産部門

工程中検査を確実に行う。

工程中検査は確実に実施したが、検査ミスによる不適合が発生した。

独占禁止法の遵守

独占禁止法の理解

営業部門

コンプライアンス教育などで、独占禁止法に関する勉強会を実施する。

コンプライアンス教育などで、独占禁止法に関する勉強会を実施した。

顧客、取引先・パートナーとの公正な取引関係

取引先・パートナーとの公正な取引の遂行

管理部門

営業、製造・購買・施工部署における、公正な取引遂行をサポートする(コンプライアンスを遵守した取引のサポート)。

原価管理部門として、公正かつ適切な査定を実施の上、手配部署の取引をサポートした。

財産権の尊重

知的財産権の保護と活用

技術部門

知的財産権に関する教育活動を行い、知的財産権の保護および活用に関する社員の意識向上を促す。

新入社員研修で新入社員対象、支社で社員対象の特許基礎講座を開催し、社員の意識向上を図った。

適正な雇用関係および労働条件（安全衛生、社会対話等を含む）

労働安全衛生への取り組み

安全部門

平成28年度の安全衛生計画を踏まえ、前年に発生した死亡災害を防止する。

安全衛生委員会の体制強化を初め、諸施策を講じたことによって死亡災害を防止することができた。

適正な労働条件の確保、ワークライフバランスへの取り組み

営業部門

適切な休暇取得によるワークライフバランスの向上を図る。

部内で予定を調整しながら計画取得年休を認識し、有給休暇を取得した。

社員の能力開発（スキルアップ）

若年層への指導とノウハウ伝承

営業部門

既納入プラント向けの部品輸出業務に関するOJTならびに、
英文契約書や輸出管理など自部署に関連のあるセミナー等の参加に重点を置いて知識習得と向上を図る。

部品輸出業務においてはOJTを中心に部員への教育を実施した。今期は比較的取扱量が多かったが、不利益を被る事態は発生していない。

環境

環境問題解決への貢献

省エネルギーへの取り組み

技術部門①発電量の最大化、②消費電力の縮小化、③用役使用量の削減 が期待されるシステムを導入する。

期首予定数を超える案件への導入を実施できた。

コミュニティへの参画と発展

事業活動を通じた地域や社会への影響

事業所周辺地域への貢献

営業部門

事業所周辺地域への貢献活動を行う。

事業所員で清掃活動を行い、周辺地域にわずかではあるが貢献することができた。

社会貢献活動地域ボランティア等への取り組み

総務部門

地域団体活動（防災、防犯、安全、経済等）に積極的に参加する。

地域団体、行政組織の各種行事に部員で調整し、極力参加することができた。
また、地域の人的関係強化にもつながった。

組織統治

今回顧客満足度調査を実施したお客様からは、当社の対応について、
迅速に誠

消費者課題

公正な
事業慣行

労働慣行・
人権

39 TAKUMA CSR REPORT 2017

提供することができた。

TAKUMA CSR REPORT 2017 40

将来に向けたＣ Ｓ Ｒ 活 動

コーポレート・ガバナンス

内部監査により、
企業活動（一般業務）が定められた統治手続き（規程等） 監査計画にもとづき内部監査を実施した。概ね計画通りの実施、効果をを順守しているかどうかを検証する。
達成できた。

グループ会社のCSR課題
当社の主なグループ会社において、CSR活動を推進するうえで認識しているCSR課題およびその解決に向けた取り組みについて、トップメッセージとしてご紹介します。

設立

1961年（昭和36年）8月1日(2005年(平成17年)4月1日、荏原ボイラ株式会社との合併により現在の社名に変更)

事業内容 各種ボイラおよび設備機器の製造・販売、エンジニアリング、メンテナンス
従業員数 395名（2017年3月31日現在）

藤 田

雅 人

●トップメッセージ●トップメッセージ

当社は「汽罐報国」を経営理念として掲げ、「すべてのステークホルダーの豊かさを増幅する」ことを進めています。また、企業ビジョンである「民生熱エネルギー分野でトップ企業になる」のトップについては「熱出力とCO2の削減量でトップ」になると定義しています。すなわち、当社の企業活動はCSR活動そのものといえます。
おかげさまで、当社はこれまでに全国で10万件近いボイラの納入実績があり、そのほとんどが現在も稼働中です。そのため、お客様のニーズは多種多様で、商品もボイラだけではなく、薬品やメンテナンスサービスなど多岐にわたりますので、迅速かつ正確に対応するためには社員、取引先を含めた多くのステークホルダーとの連携が極めて重要です。お客様を初めとするすべてのステークホルダーの豊かさを増幅するため、CSR活動の充実こそが当社の進化に直結することを認識し、社員ともども一丸となって今後とも邁進します。

当社は、空調設備、給排水設備工事等の設計、施工を通じて、あらゆる建物の「最適環境」に携わってきました。
当社がタクマグループの一員として果たすべきCSR課題の一つ目は確実な法令遵守です。業務に関連する法令を守り、公正な競争を心がけ、公明正大な会社運営を心掛けます。二つ目はリスクマネジメントの強化です。品質事故を防止するために技術パトロールを確実に実施するとともに、報告・連絡・相談の徹底と対応の迅速化に努めています。そして三つ目は長時間労働への対策です。建設業では長時間の時
間外労働が常態化し、健康的な家庭生活に悪影響を与えています。会社の人員計画にも大きな影響を与え、もはや見逃すことのできない状況です。仕事と生活が両立できる職場環境の形成を図っていきます。
これらの課題を進めるためには、法制度に対する正確な理解が必要になります。
法令知識の修得に努めるとともに企業倫理の周知徹底を促進していきます。

設
立 1967年（昭和42年）9月27日
事業内容 ごみ処理施設、水処理施設、産業廃棄物処理施設、ボイラ施設、発電施設および各種建物の維持管理運営
従業員数 1,523名（2017年3月31日現在）

代表取締役社長

辻一 徳

41 TAKUMA CSR REPORT 2017

代表取締役社長

鎌 田

兄 己

設
立 1969年（昭和44年）8月21日
事業内容 国内および海外の半導体産業を主に、電子・精密加工産業向け
等のクリーン機器・装置の供給及びメンテナンス
従業員数 70名（2017年3月31日現在）●トップメッセージ●トップメッセージ

当社は全国59地域の行政機関から、ごみ焼却施設、粗大ごみ処理施設、リサイク
ル施設等の運転管理を委託されています。そのそれぞれに事業所・出張所・駐在所・事務所を設け、安全と安心のサービスを日夜提供しています。
行政サービスの一端を担う当社の業務は、地域住民の皆さまの生活に密着した事業活動でもあることから、その使命は重大であり、これを確実に遂行していくことが当社の企業価値を高めるものであると確信しています。
当社にかかわるすべての方に満足を得ていただくために役員・従業員が一丸となり、より一層のコンプライアンス・CSR意識の向上に重点を置き、組織のすみずみまで浸透・定着させるべく、計画的な教育・指導を進めています。今後も社会的責任を基本に置き、持続的成長が可能な企業を目指します。

当社は、長年にわたり半導体関連産業の分野で培った技術・経験をもとに、電子・精密加工業界に対し必須となる「クリーン環境の創造」という大命題を満足させながら数々の新商品を供給しています。ご存知の通り、半導体・電子関連機器は多種多様な産業・製品・社会システムにいたるまで幅広く用いられ、現代の生活の中で根幹をなす役割を果たしています。当社は、それら半導体・電子産業の生産において高度にクリーンな環境の維持を実現し、共に豊かで安心・安全な社会の実現、環境・エネルギー資源などの世界規模での課題解決に資する合理的生産性の向上にクリーン機器・装置の供給を介して貢献します。また、さらに蓄積した技術・経験に基づき医療・食品業界などクリーンな環境が求められる分野でさらなる貢献を目指します。
当社は、環境・エネルギープラントメーカーであるタクマグループの一員として、クリーン機器・装置の供給により、お客様とともに国内・海外における環境・エネ
ルギー資源の問題解決に幅広く貢献します。

代表取締役社長

長 濱

千 秋

TAKUMA CSR REPORT 2017 42

将来に向けたＣ Ｓ Ｒ 活 動代表取締役社長

設立 1941年（昭和16年）9月15日
事業内容 空気調和設備、給排水衛生設備、電気設備等の設計・施工
および監理
従業員数 104名（2017年3月31日現在）

グループ会社のCSR活動
海外グループ会社でも広がるタクマの社是や経営理念
タクマグループの基本的な考え方の共有を推進するため、海外グループ会社向けに、社是、経営理念などについて、
中国語訳とタイ語訳を作成し、現地社員の理解を深めています。
当社グループは、今後もグループ全体の「健全な企業風土の醸成」を一層進めていきます。

当社グループのコーポレートポリシーを、母国語で読んだ海外グループ会社の社員の声をご紹介します。

臺田環工股份有限公司（台湾）■タクマグループのコーポレートポリシー
●中国語版

VOICE

台湾のごみ処理施設の維持管理に貢献

総経理

沈

建 隆

臺田環工股份有限公司はタクマグループの一員として、1988年設立以来、台湾の環境保護改善に努めています。
台北市を初めとしたタクマ製4か所のプラントでは、合わせて4,000t/日以上の都市ごみが処理されています。
それらプラントの維持管理に真伨に取り組んできたことに高い評価を頂き、現在では他の施設からも活躍の場を頂いています。地域環境に配慮した設備メンテナンス工事計画の提案を行い、安全・安心な製品とサービスの提供を通じて、さらなる企業発展の実現とすべてのステークホルダーの満足をめざし、地域環境保全の一翼を担っていきます。こうした日々の業務の中で、タクマグループのコーポレートポリシーの実践、活用を心掛けていきたいと考えています。
将来に向けたＣ Ｓ Ｒ 活 動Siam Takuma Co., Ltd.（タイ）
●タイ語版

VOICE

タイのお客様との信頼を第一にSiam Takuma Co., Ltd.（サイアムタクマ）は積極的にタクマの事業活動の前線に立ち、業務に励んでいます。タイにおいては50年以上にわたり、多くのタクマ製ボイラが納入されています。
お客様への対応では、お客様に必要な全ての情報を迅速に提供し、効率的な戦略により信頼関係を築いていかなければなりません。環境に優しい製品を販売することを通 Pornpetch
して、地球環境への負荷を減らせることは、私たちの誇りです。厳しくなる現在の競争のPetchsuwannakit
中で、私たちの豊富な経験に基づき、お客様が常にボイラの安全で安定した性能を発揮(Joy)
していただけるようアドバイスするとともに、燃料の消費や運転コストに関する適切なManager,
アドバイスをお客様に提供し、ご満足いただけるよう心掛けています。また公害面にGeneral Aﬀairs Section
おいて、私たちのボイラ技術は、低炭素な社会、環境の実現に考慮して設計されています。
私たちは、クリーンエネルギーに関連する事業と製品を通じて社会に貢献する一方、古くなり使用しなくなった事務機器を寺院や貧しい人々に寄付してリサイクルするなどの社会貢献活動も考えています。お客様、社会、そして環境は、私たちのサービス向上の伴であり、倫理憲章や行動基準などの理解、実践は、私たちの事業活動の根底にあるべきものだと思います。

43 TAKUMA CSR REPORT 2017

TAKUMA CSR REPORT 2017 44

企業統治
コーポレート・ガバナンス

内部統制
委員で構成する監査等委員会が会計および業務監査にあたっています。監査等委員は、取締役会および経営執行会議等の重要な会議に出席し、業務執行状況の適時かつ的確な把握と監視に努め、それぞれの職歴・経験等を活かし、客観的視点に基づき必要に応じて意見を述べるなど、取締役の職務の執行について厳正な監査を行っています。
また、監査等委員会の監査が実効的に行われる体制を確保するため、取締役社長と監査等委員が定期的に会合を持ち意思疎通を図るほか、監査等委員会のスタッフ部門としての監査等委員会室を設置しています。
上記の体制に加え、独立役員、代表取締役、人事担当
役員で構成する「人事・報酬諮問委員会」を設置し、取締役、執行役員の候補者選定および報酬の決定における透明性と客観性を高め、取締役会の監督機能の充実を図っています。

当社の取締役会は、2017年6月28日現在、取締役（監
査等委員である取締役を除く）6名および監査等委員である取締役4名（うち社外取締役3名）で構成され、毎月1回の定期開催を原則として必要に応じ適宜開催し、当社の経営にかかわる重要な事項や法令で定められた事項について意思決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督しています。
また、経営の意思決定の迅速化および経営責任の所在明確化のため、執行役員制度を導入し、会社の業務執行を委任された責任者として執行役員14名（2017年6月28日現在、取締役兼務を含む）を選任しており、取締役
会に付議する事項および、その他業務執行に関する重要な事項を審議するとともに、取締役会での決議事項や業務執行にかかわる重要事項を的確に執行部門に指示・伝達する機関として社長執行役員を議長とする経営執行会議を設置しています。
監査体制としては、社外取締役3名を含む4名の監査等

選任・解任

報告

主

総

選任・解任

会

報告・意見陳述

報告

選任・解任
報告

監査・監督

取締役会

報告

監査等委員会

会計監査人
連携

諮問
選定・
解職・
監督

付議・
報告

補助

答申

人事・報酬
諮問委員会

選任・解任

会計監査

監査等委員会室
連携

監査

報告

取締役社長
経営執行会議対応によって損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えています。
コンプライアンスの浸透・定着に努め、リスクマネジ
メントの深化を図り、業務を適正かつ効率的に遂行していきます。
また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度に対応し、財務報告の虚偽記載を発生させないための内部統制の構築ならびに評価を行い、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効である旨を記載した内部統制報告書を開示しています。

コンプライアンス・CSR推進体制
当社では、コンプライアンス・CSR推進担当部署（CSR部）の主導のもと、社内の組織を通じて社内にコンプラ
イアンス・CSRを具体的に浸透させることを目的に設置した「コンプライアンス・CSR推進機構」によって、その推進を図っています。
本機構は、コンプライアンス・CSR推進本部長を議長とし、事務局をCSR部に置き、本部／センターおよび部
署単位で実行組織を編成しています。
本部／センター内のコンプライアンス・CSRの推進の責任者として、各本部長／センター長が「コンプライアン
ス・CSR推進責任者」に就任し、部署内におけるコンプ
ライアンス・CSRの啓発・教育を行う者として、各部署長
が「コンプライアンス・CSR推進員」に就任しています。
本機構の会議は「定例会」と「部会」から構成されています。
「定例会」は年１回、推進責任者を招集して開催され、会社全体のコンプライアンス・CSR推進状況や過年度のコンプライアンス・CSR推進教育の実施状況等の報告を受けるとともに、当該年度の推進計画を審議します。
「部会」は四半期に１回程度の頻度で推進員を招集して開催され、各部署でのコンプライアンス・CSR浸透を図るための教育研修が実施されます。部会開催後に推進員は研修資料あるいは部内で作成した教材を用いて部内でコンプライアンス・CSR推進教育を実施し、その結果を事務局に報告します。
（2016年度のコンプライアンス・CSR推進教育の詳細についてはp.59に記載しています。）
また、グループ全体においてもコンプライアンス、リスクの管理が徹底されるよう、「タクマグループコンプラ
イアンス・CSR推進連絡会」を通じてグループ会社の啓蒙・教育に努めています。

取 締 役 会

各種委員会

報告

報告

社

報告

長

経営執行会議（重要事項の審議）

監査部
指示・
情報伝達

執行役員

内部監査

重要事項の
付議・報告

コンプライアンス・CSR推進機構

コンプライアンス・
CSR推進本部

議長（コンプライアンス・CSR推進本部長）
事務局（CSR部）
教育・指示・報告

内部監査

タクマグループ
コンプライアンス・CSR推進連絡会

各本部／センター
コンプライアンス・CSR推進責任者（各本部長／センター長）

監視・指導

各部署
コンプライアンス・CSR推進員（各部署長）

業務執行

啓発・教育

部

各本部／センター

コーポレート・ガバナンス体制図
45 TAKUMA CSR REPORT 2017（2017年6月28日現在）

員

コンプライアンス・CSR推進体制図
TAKUMA CSR REPORT 2017 46

企 業 統 治株

当社は、会社法に基づいて「内部統制システム構築の基本方針」を決議し、状況の変化に応じて、その内容の点検・改善に努めています。(全文はWebサイトに記載)
2006年度にコンプライアンス推進体制を構築し、関係法令や社内規程を含めた企業倫理を周知徹底する啓発・教育活動を継続的に実施し、コンプライアンスの徹底を図っています。損失の危険の管理に関しては、リスク管理規程を定め個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従いリスク管理体制を構築しています。
不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする有事対策本部を設置し、危機管理にあたることとし、迅速な企業統治

リスクマネジメント体制

事業継続計画（BCP）

当社は、「リスクマネジメント方針」に則り、全社のリスクを当社の主要業務となるプラント建設に係る「プロジェクト
リスク」、DBO事業に係る「DBO事業プロジェクトリスク」および「DBO事業プロジェクト運営・維持管理業務リスク」
ならびに、その他の会社事業活動に係る「潜在的リスク」、「顕在化リスク」および「財務報告に係るリスク」に分け、
リスクマネジメント体制を構築しています。
また、グループ会社についても「タクマグループコンプライアンス・CSR推進連絡会」を通じて、グループ会社におけるリスクマネジメントの構築と管理強化を進めています。

当社は、大規模災害、
パンデミック等の緊急事態の発生時において、業務を適切に実施し事業の継続を図るために、
以下の方針に基づく「事業継続計画書」を策定しています。

リスクマネジメント方針

１．役員・社員等の安全を確保するために防災対策を進めるとともに、緊急時においても事業継続を可能とする体制を維持し被害を極小化する。
２．仕入先・協力会社と連携し事業を継続することによって顧客の要望に応え、早期の災害復旧を目指す。
３．事業継続を通じて社員、家族、株主、近隣住民をはじめ、多くのステークホルダーからの信頼と社会的要請に応える。

【防災関係規程体系図】［リスクマネジメント基本目的］
リスクとは、当社グループの事業目標の達成を阻害し、ステークホルダーに損失または不利益を生じさせる可能性がある全ての事象をいう。

リスクマネジメント方針
リスク管理規程

当社グループは、リスクのマイナスの影響を最小限に抑制しつつリターンの最大化を追求することによって、危機管理規程企業価値を高めることを目的としてリスクマネジメントに取り組むものとする。

海外危機管理規程［リスクマネジメント行動指針］

防 災 管 理 規 程

１．当社のリスクマネジメントに関する責任は、最高経営責任者である社長にある。
２．リスクマネジメント活動は、全ての役員、社員が参加する。
３．リスクマネジメント活動は、リスク管理規程等リスク関連諸規程にもとづき遂行する。

消

防

計

画

４．リスクマネジメント活動は、中期経営計画および年度計画にしたがって遂行し、継続的に改善を図る。

地震対策マニュアル＊消防法施行規則による

BCP発動

風水害対策マニュアルを設けて対応する。
６．グループ各社のリスクマネジメント活動は、各社が自主的方針、計画にもとづいて遂行し、当社の組織が支援する。

企 業 統 治５．リスクが顕在化した場合には、損失の最小化のために速やかに責任ある行動をとり、必要に応じて臨時の組織

新型インフルエンザ対策行動マニュアル

事業継続計画書

安否確認サービス運用細則

報告
報
告

取締役会

稟議/報告

社 長
経営執行会議評価

稟議/報告

財務報告に係る内部統制報告書

報告顕在化リスク

報告

各部門

リスク管理部門

監査部

プロジェクトリスク
DBO事業プロジェクトリスク
DBO事業プロジェクト運営・維持管理業務リスク

計画/報告

潜在的リスク

評価

会社事業活動に係るリスク 財務報告に係るリスクリスク管理規程、危機管理規程
プロジェクトリスク管理規程
DBO事業プロジェクトリスク管理規程
DBO事業プロジェクト運営・維持管理業務リスク管理規程
程

IR活動
当社は、
「タクマグループ会社行動基準」に則り、株主・投資家の皆さまに対し、正確な会社情報を適時かつ公平に提供
しています。その一環として、株主総会招集通知、決算情報、適時開示情報、有価証券報告書、株主通信、英文アニュアル
レポートのほか事業情報等をホームページ上で開示しています。
【タクマＨＰ−株主・投資家情報】http://www.takuma.co.jp/investor/

金融機関・証券会社
46.9%

個人・その他
10.7%

その他国内法人
15.0%

評価

タクマグループ
コンプライアンス・CSR推進連絡会（リスク事項も含む）

グループ
会社

外国人
27.4%
※自己名義株式を控除して計算しています。

株主通信

株主構成

（2017年3月31日現在）

リスクマネジメント体制図

47 TAKUMA CSR REPORT 2017

TAKUMA CSR REPORT 2017 48

企業統治

取締役・執行役員（2017年6月28日現在）

取締役

執行役員

常務執行役員

執行役員

執行役員

眞 鍋

谷

内 山

隆

良 二

典 人

企 業 統 治

執行役員

執行役員

泉

喜 多

雅 彦

執行役員

由 樹

足 立

光 陽

（後列左から）
社外取締役
社外取締役
社外取締役
（監査等委員） （監査等委員） （監査等委員）

取締役（監査等委員）

取締役
執行役員

取締役
執行役員

取締役
執行役員

村田 実

榎本 康

田中 康二

竹口 英樹

西山 剛史

岩橋 修

佐竹 弘通

執行役員

田 口

（前列左から）49 TAKUMA CSR REPORT 2017取締役
専務執行役員

代表取締役
社長執行役員

取締役
常務執行役員

沼 田

加 藤

南 條

謙 悟

隆 昭

執行役員

彰

冨 田

秀 俊

博 昭

TAKUMA CSR REPORT 2017 50

人権・労働慣行
人権尊重と差別撤廃
当社では、タクマグループ会 社倫 理 憲章 、タクマグ
ループ会社行動基準や就業規則等に、基本的人権の尊重や差別行為の禁止を定めています。さらに、国連グローバル・コンパクトに参加し、人権尊重、人権侵害へ加担
しないこと、強制労働・児童労働の廃止や差別の撤廃を支持しています。また、障がい者や高齢者の雇用の促進
等に取り組んでいます。

3 社員が安心して仕事に取り組める職場環境の整備●タクマグループ会社倫理憲章（抜粋）4. 基本的人権を尊重し、差別行為はいたしません。
●タクマグループ会社行動基準（抜粋）【基本的人権の尊重】
9. 差別行為の禁止
10. 社員の人格・個性・プライバシーの尊重
11. 安全な職場環境●ワークライフバランス
当社では、仕事と生活の調和を図るための施策として、また、社員が仕事と子育てを両立させながら、その能力を十分に発揮するための支援策として、次の制度を導入しています。
● 半日年休● 育児休職● 介護休職● 裁量労働制● フレックスタイム制※● 在宅勤務制度※フレックスタイム制については、より仕事と子育てが両立しやすい制度とするため、対象者を「小学校3年生修了までの子を養育する社員」に拡大しました。

● 社員の健康管理

従業員とともに
社員に対する取り組み
当社では、「社員一人ひとりが高い目標にチャレンジし、適正な評価を通じて働きがいを持って仕事に取り組むことができる職場環境を構築する」を基本方針とし、３つの重点項目を定め、それぞれに各種制度を導入しています。

当社では、下記の健康管理対策を実施しています。
● 生活習慣病改善プログラム● 生活習慣病健診● メンタルヘルス対策● 健康相談● 健康情報発信（社内報、社内ＨＰ）● ウェルネスフェア（健康保険組合ならびに食堂業者との共催）

1 評価の透明性、納得性の確保、社員のモチベーション向上●労使関係●目標管理制度● 社内表彰制度

期首に業務目標を設定し、期末にその達成度を評価する「目標管理制度」を導入しています。目標は会社
方針に基づいて１年間に各自が取り組むべき業務課
題、期待される役割等を上司とのミーティング、面談を通じて決定します。

当社では毎年6月10日の創立記念日に、下記の対象者に対して表彰を行っています。
● タクマ賞※● 発明考案表彰● 建設部門安全衛生表彰● 資格取得表彰● タクマ技報優秀論文賞● 勤続表彰

一般事務職や作業職から総合職への「職群転換制度」を設け、意欲や能力のある社員が、性別や学歴にかかわらず活躍し、さらに基幹職昇格の機会を提供
しています。

※タクマ賞は、業務上の優れた功績がある社員や業務外の社会活動（人命救助、災害防止、
社会 奉 仕など）における優れた功績のある社
員を表彰するものです。

●休みが取得しやすい職場環境の構築に向けた取り組み
社員自らが休みの取得を計画し、その予定を周知することで、社員相互の情報共有とサポートを促し、休みが取得しやすい職場環境づくりを図っています。

●女性活躍に向けた取り組み
当社では、平成28年3月に「平成33年3月末までに女性基幹職および総合職の人数を倍の20人とする」という行動計画を策定しており、それに向けて以下のような取り組みを行っています。

●【タクマＨＰ−新卒採用情報−タクマの仕事と人−女性社員座談会】
http://www.takuma.co.jp/recruit/newgraduates/work/talk.html

2 社員の能力開発支援●若手社員発表会● 英語教育支援

若手社員教育の一環として、これまでの経験を振り返るとともに、今後どのように成長していきたいかを
発 表 する「10 年生 発
表会」やプレゼンテー
ション能力の向上を目的とした「2年生技 術発表会」を開催しています。

社員の語学力向上のためにTOEIC試験を社内にて定期的に行っています。また、高得点取得者に対しては報奨金を支給しています。

● 技術研修会
社外の研究者や大学教授を招いた講演や、技術系社員が現在取り組んでいるテーマについて発表する
等、技術知識向上の場として「技術研修会」を開催しています。

51 TAKUMA CSR REPORT 2017

当社での女性の仕事や働き方のイメージを持ってもらうため、女性社員による座談会を実施し、その様子をホームページに掲載しています。

●●その他の職場環境の整備●自己啓発支援●

業務上必要な公的資格、免許の取得に対する受験費用の支給や、資格取得者に報奨金を支給する等、社員の能力開発の一環として免許資格取得を奨励しています。また、通信教育やEラーニングによる各種講座を案内しています。

●

新入社員研修● ライン職研修

セクハラ／パワハラ対策
社内意見の聴取 ※※社員の働きやすさを向上するため、職場環境に関して電子メールや電話での連絡のほかに、「意見箱」を設置して社員から広く意見を聴取しています。

●カフェテリアプラン●階層別教育●女子学生向けの会社説明会を実施し、学生が当社で働く女性社員と直に話せる機会を設けています。

●

中堅社員研修福利厚生制度のひとつとして、社員の多様なニーズに応えるため、「カフェテリアプラン」を整備しています。
これは、能力開発支援、育児介護支援、健康維持増進支援等のメニューから社員が選択し、その利用費用を毎年一定金額の範囲内で支給するもので、適宜メニューの見直しを行っています。

TAKUMA CSR REPORT 2017 52

人権・労働慣行●職群転換制度労働組合とは年間給与・労働時間、その他労働条件に関する協議、団体交渉を定期的に行っており、安定した労使関係にあります。

人権・労働慣行

労働安全衛生労働安全衛生に対する取り組み

安全衛生教育（現場代理人教育）

当社は、2006年度以降、建設業労働安全衛生マネジメントシステムに基づくTK・COHSMSを導入し、自主的かつ積極的な安全衛生活動に取り組んできました。その中でも特徴的な施策である、①安全審査、②安全衛生教育の必携
制度（現場代理人教育）、③作業前安全作業手順確認書作成（SSA）については、各部門において着実に浸透し、安全衛生に関する知識レベルは確実に向上しています。
2017年度の安全衛生目標として、「作業所：休業災害（4日以上）ゼロの達成」、「店社：安全衛生教育の徹底推進・
安全審査実施要領の厳守・安全パトロール計画の実施達成率90％以上」、「安全衛生協力会：協力会社との連携強化」とそれぞれの場所で目標を掲げ、その役割をしっかりと果たすことにより全社で安全衛生活動の活発化を図っています。
一人ひとりの心の中に、当社安全衛生方針の骨格である「人間尊重」の意識がしっかりと根付くよう、現状に満足することなく、さらなる安全衛生活動に取り組んでいきます。

当社では、社員および協力会社の監督員に対し安全意識・知識レベルの向上を図るため、店社および作業所で専門の安全衛生教育を実施しています。下記のように修了試験合格者数が14,000名を超え、安全法令等に精通した人材を各作業所に配置し、事故・災害を未然に防止する体制を整えています。
● 2004年4月開始〜2017年3月
延べ受講者数：30,743名
うち修了試験合格者数：14,639名

安全衛生活動とその実績■協力会社様からのメッセージ

現場代理人教育

1 安全審査制度
一次協力会社が作成する工事・施工安全衛生計画書をもとに、当社の部内安全衛生管理者等が安全審査を実施し、合格してから着工する制度を採用しています。
本審査の結果、明らかになった危険要因・リスクを事前に排除し、各作業所における安全な作業環境の確保に努めています。
● 2016年度
安全審査実施件数：159件（初回審査合格率 ：93％）
安全審査

伊 藤

安全巡視と現地教育

建設業を取り巻く繁忙状況の中、当社は2016年も2015年に引き続き活況を呈しました。そのような状況下、安全成績に関しては2015年の厳しい状況から回復傾向に転じ、さまざまな安全衛生活動の効果が少しずつ、その成果として表れてきました。しかしながら私たちはこの状況に安堵することなく、さらにリスク管理を徹底し、安全衛生管理体制をますます充実させるとともに、確固たる決意で労働災害を撲滅していきます。

死傷者数︵人︶

2.79
11

1.44
5

0.08
2012

2.0

1.13
0.37
1

4
0

3.0

2.75

10

2013

3

0.80 1.0
0.02

2014

0.03
2015

当社の安全成績53 TAKUMA CSR REPORT 2017

3
0.0

2016（年）

当社の度数率 ・ 強度率

4.0

3.86

年

度数率

強度率

2012年

0.83

0.05

2013年

1.25

0.23

2014年

0.91

0.07

2015年

0.92

0.21

2016年

0.64

0.11

毅 様

(当社現場代理人より)

近年の安全成績15

西松建設株式会社
西日本支社関西支店
木津川出張所 所長※度数率
10 0万 延べ実 労 働 時 間あたりの労働災害による死傷者数で、災害発生の頻度を表す。
死傷者数
×1,000,000
延べ実労働時間

当社が元請の場合、一次請負者は当社が選定しますが、二次請負者以降については、当社が選定する立場ではないため、職長（安全衛生責任者）には当社の安全衛生に関する思いを現場代理人教育を通じて受けていただき、現場に入場していただくシステ
ムを採用しています。この教育が、現場作業時に「そういえば、タクマがあんなことを言っていたなあ」と、一つでも思い出し実行し危険の芽を摘みとっていただければ、当社もこの教育の成果が実感できると考えます。
貴社には、現場着工時にSSAについて戸惑いがあり、納得するまで何回も質問された経緯がありました。しかし、今では貴社が自らサンプルを作成し、業者に説明してく株式会社タクマ
ださっていることに大変感謝しております。また、貴社からのご提案で職長会を発足
木津川作業所 所長
させ運営しておりますが、職長を中心に安全・環境面も主役は現場マンだという思い
河 村 達 也が感じられます。当社の安全パトロールでも、木津川の現場はきれいだと毎回評価されるのも納得できます。
最後に、安全管理については貴社のシステムに感心することもたくさんあり、これからも貴社と当社の「いいとこどり」をした現場運営を行いたいと思います。

※強度率
1,000延べ実労働時間あたりの労働損失日数で、災害の重さの程度を表す。
延べ労働損失日数
×1,000
延べ実労働時間（参考）建設業（総合工事業）の全国平均度数率・強度率
TAKUMA CSR REPORT 2017 54

人権・労働慣行

2 安全巡視と現地教育年間計画に基づき、安全衛生委員会（安全衛生委員・指導員で構成）、安全部および施工部門による、的確で実効性のある作業所の安全巡視を現地での安全教育とともに実施しています。
安全巡視では「リスクの早期発見排除」に、現地教育では「コミュニケーション力による作業員の安全意識向上」に重点を置き、作業現場の安全確保に寄与しています。
● 2016年度
安全衛生委員会（安全衛生委員・指導員）：51回
安 全 部 ：342回
施工部門：310回

企業における安全衛生とは、人命と健康を尊重し、健全な職場環境をつくり出すことであるという企業倫理のもと、貴社の現場代理人教育で学んだことは、そうした職場環境をつくり出すために、いかに安全レベルを高めるかが、私たち現場代理人の使命であるということでした。各職職長も現場代理人教育を受けて、最初は戸惑った
SSAも、かつて先輩たちから教わった「段取り八分仕事二分」のごとく、その重要性を各社理解してきており、安全の先取りに役立っていると思います。安全が、積極的な行動の目標であることを念頭においた、職長間の良好なコミュニケーションで、職場が明るく、やる気あふれる環境になってきていると思います。
さらに、貴社の現場安全巡視で、ヒューマンエラーが発生しても大丈夫な安全設備の充実、発生しないような安全意識の高揚に教育指導いただき、労働者の自主性の育成にもなって、現場全体で安全について真剣に考えることができるようになったことに、大変感謝しているところです。

環境
タクマのCO2削減技術

環境基本方針当社では、社員全員が地球環境の保全に貢献していくために、「環境基本方針」を制定しています。この基本方針は当社の全部署の活動に適用されます。

廃棄物・バイオマスをエネルギーに転換して、CO2を削減！

環境理念

タクマの製品で1年間にタクマは「技術と人と地球を大切にする」という社是のもとに、事業活動を通して地球環境の保全と豊かな社会の実現に貢献することを目指す。

500

約

万
トン

（スギ約3.5億本*のCO2吸収量に相当）

行動指針

削減！

１. 地球環境の保全と事業活動との調和を、全社の共通認識とする。

*スギ1本のCO2吸収量を

２. 各種の環境法令･規制などの遵守、および国際的な環境標準に適合した環境管理・監査体制のもとに、環境

14kg/年として保全活動の継続的な発展を目指す。
３. 地球環境保全のために、より優れた技術と製品の開発を推し進め、社会に提供する。
４. 事業活動のあらゆる分野において、省資源、省エネルギー、リサイクル、廃棄物の発生抑制に取り組む。

1年でバイオマス発電ボイラによるCO2削減

６. 当社の環境保全活動に関し、地域社会にも情報を提供するよう努める。

バイオマス発電の代表例として製糖工場があげられます。製糖工場では、原料であるサトウキビの絞りかすが大量に出ます。サトウキビは細かく砕かれて圧搾機で糖分を抽出され、残りの繊維質はバガスと呼ばれボイラ燃料として用いられます。発生蒸気は製糖プロセスの熱源として使用され、その余剰蒸気は発電に使用されます。発電
した電力は工場で使用され、余った電力は電力会社に売電されます。製糖工場の発電規模は近年大容量化が進み、単一工場で50,000kWクラスの発電例もあります。

環境マネジメント■ISO14001取得状況

トン

削減！
削
減

当社の納入したバイオマス発電ボイラの納入したバイオマス発電ボ
した
たバイ
イオマス
ス発電
電ボ
によるCO2削減量実績（2016年度末現在）

バイオマスとは？
木くず

エネルギー

パーム
バガス やしくず
バイオマス発電ボイラ

再生可能な生物由来の有機性資源で、化石資源（石油・石炭など）を除いたものです。例えば、木くずを焼却しCO2を排出しても、このCO2は木の成長過程で光合成により空気中から吸収したもので相殺されるため空気中のCO2の増加に影響しません。バイオマスを焼却し発生した熱を利用し発電することにより、化石資源を燃料とした発電量を減らすことができ、その結果CO2排出量削減につながります。

1年でごみ焼却プラントによるCO2削減
ごみは大切なエネルギー源です。1トンのごみから約500kW**の発電が可能です。
欧米ではごみ焼却プラントをごみ発電プラント〈Energy from Waste（EfW）Plant〉と呼び、ごみから電力を得ることが当たり前になっています。ごみは“資源”なのです。
当社は、廃棄物をエネルギーに転換し、CO2を削減する技術で世界一を目指しています。
** ごみ発熱量 8,800kJ/kg、発電効率20%と仮定

1トンの
ごみ

55 TAKUMA CSR REPORT 2017

400

万

ごみの
燃焼

100

約

万

トン

削減！
削
減

当社の納入した一般廃棄物焼却プラント
納入した一般廃棄物焼却プ
した
た一般廃
廃棄
・
産業廃棄物焼却プラントによるCO2削減量実績（2016年度末現在）

約500kWの発電

TAKUMA CSR REPORT 2017 56

境当社の播磨工場では「ISO14001」の認証登録をしており、国際規格に適合して構築された環境マネジメントシス
テムに基づいて環境マネジメント活動を行っています。
また、グル ープ会 社の 株 式会 社日本 サーモエナー、株 式会 社タクマテクノス、株 式会 社ダ ン・タクマにおいて「ISO14001」を取得しています。

約環

５. 環境教育、社内広報活動などをとおして、全社員の地球環境保全の重要性に対する自覚と意識の向上を図る。

環境

環境報告

環境会計

当社の事業活動に伴う環境負荷の発生状況および環境配慮等の状況を、環境報告書ガイドライン（環境省）に沿って報告します。環境報告は、事業活動全体のうち、環境の視点から抽出された環境情報のみならず、関連する経済および社会的側面に関する情報も含まれます。

環境データ
（単体）
●総エネルギー消費量●温室効果ガス排出量80,00040,000

0

2012

2013

2014

2015

●廃棄物等発生量

2,000

0

2012

2013

2014

2015

2016 （年度）

当社が排出している温室効果ガスは、CO 2のみです。
2016年度は2015年度と比較してやや上昇しました。今後、CO2削減に向けて努力していきます。

90,000600（m3／年）

廃棄物等発生量
リサイクル量
廃棄物最終処分量

300

2013

2014

2015

60,00030,00002016 （年度）●対象期間：2016年4月1日〜2017年3月31日

費用(千円)●対象会社：
1,610
4,754
―
―
36,866―43,23017,51823,96812,524
46,386
1,675,842
3,377
1,779,615[国内12社]
●

2012

2013

2014

2015

2016 （年度）

当社の2016年度の水使用量は、2015年度と比較してほぼ横ばいとなりました。今後も水使用量の削減に向けて努力していきます。

2015年度
2016年度
項 目（1）事業活動に投入する資源に関する環境保全効果
総エネルギー投入量(GJ)
92,458
101,684
水資源投入量(m3)44,34250,584（2）事業活動から排出する環境負荷及び廃棄物に関する環境保全効果
温室効果ガス排出量(t-CO2)
3,883
4,337
廃棄物等発生量(t)834976
廃棄物最終処分量(t)77163
総排水量(m3)
42,482
48,299BOD排出量(kg)
2,273
2,720
COD排出量(kg)
2,443
2,898
T-N排出量(kg)626
698
T- P 排出量(kg)111
119

株式会社タクマ(本社、各事業所(海外拠点含む)、播磨工場)●

株式会社日本サーモエナー●

株式会社タクマテクノス●

株式会社北海道サニタリー・メンテナンス●

株式会社タクマテクノス北海道●

株式会社サンプラント●

タクマ・エンジニアリング株式会社●

タクマシステムコントロール株式会社●

株式会社ダン・タクマ●

協立設備株式会社●

株式会社環境ソルテック●

田熊プラントサービス株式会社[海外2社]●

臺田環工股份
份有限公司●

Siam Takuma Co., Ltd.
境

当社では、事業活動において発生した廃棄物のうち、リサイクル・再利用できるものはそれぞれ回収業者に販売し、残りのリサイクル・再利用できない部分は、「産業
廃棄物管理票（マニフェスト）」制度に基づいて、運搬業者／中間処理業者／最終処分業者等に委託して処分しています。

投資(千円)

環

2012

項 目
事業エリア内コスト
公害防止コスト
地球環境保全コスト
資源循環コスト
管理活動コスト
研究開発コスト
社会活動コスト
合 計

集計範囲●環境保全効果
環境負荷の発生の防止、抑制又は回避、影響の除去、発生した被害の回復又はこれらに資する取組による効果とし、物量単位で測定します。
（環境会計ガイドラインより抜粋）

●水使用量

900

（t／年）

4,000

2016 （年度）

当社で消費した2016年度の燃料・電気の総エネルギー
消費量は、2015年度と比較してやや上昇しました。今後、省エネルギーを推進していきます。

0●環境保全コスト
環境負荷の発生の防止、抑制又は回避、影響の除去、発生した被害の回復又はこれらに資する取組のための投資額及び費用額とし、貨幣単位で測定します。
（環境会計ガイドラインより抜粋）

6,000（t‒CO2／年）（GJ／年）

120,000

環境会計とは、企業等が、持続可能な発展を目指して、社会との良好な関係を保ちつつ、環境保全への取組を効率的かつ効果的に推進していくことを目的として、事業活動における環境保全のためのコストとその活動により得られた効果を認識し、可能な限り定量的（貨幣単位又は物量単位）に測定し伝達する仕組みです。
当社グループは、2006年度より「環境会計ガイドライン2005年度版（環境省）」をもとに、独自の環境会計制度を導入し、公開しています。当社グループは環境保全プラント・機器を主力商品としているため、社員の環境保全に関する意識は高く、グループとして環境保全に取り組んでいます。

環境効率
PRTR対象物質排出量
当社の事業では、多種類、多量の化学物質を使用することはありませんが、何種類かの指定化学物質を使用しています。そのため、PRTR法の対象物質は法律に従い、行政機関への報告および登録を行っています。

●ジクロロメタン（CAS No.75-09-2）●トルエン（CAS No.108-88-3）

年度

2012

2013

2014

2015

2016

排出量
（t/年）

0

0

0.3

0.4

0.4

年度

2012

2013

2014

2015

2016

排出量
（t/年） 0.05

0.08

0.08

0.26

0.09

●キシレン
（CAS No.1330-20-7）
年度

2012

2013

2014

2015

2016

排出量
（t/年）

1.8

1.4

3.4

2.2

2.9

これらの物質は、ボイラ構造物等の防錆塗装に使用されています。

環境負荷は、その総量を削減することが求められる一方、事業経営の観点から経済効率性の高い環境への取り組みが求められています。この経済効率性の指標について、「事業者の環境パフォーマンス指標ガイドライン（環境省）の事例に沿って「環境効率」を報告します。
当社グループでは、連結売上高と温室効果ガス排出量の比を「環境効率」として算出しています。2016年度は、2015年度と比較して低下しました。

当社グループの環境効率の定義
連結売上高（百万円）

40
29.12

30
21.04

22.46

24.42

26.82

20

10

0

2012

2013

2014

2015

2016
（年度）

【環境効率】

温室効果ガス排出量（t−CO2）
57 TAKUMA CSR REPORT 2017

TAKUMA CSR REPORT 2017 58

公正な事業慣行
コンプライアンス・CSR推進教育

CSR意識調査

当社では、社内にコンプライアンス・CSRを浸透させることを目的に設置した「コンプライアンス・CSR推進機構」（p.46参照）によるコンプライアンス・CSR推進教育を実施しています。
2016年度は、「第11次中期経営計画におけるコンプライアンス・CSR推進本部の中期計画方針である『健全な企業風土の醸成』、『環境変化対応とリスクマネジメント』に基づき、社会の要請、期待に対して、社内の実情、グループ会社の特性に配慮しつつ、コンプライアンスおよびCSRの意識の向上ならびにリスクマネジメントの推進を継続的かつ着実に実施する。
」という方針のもと、下記の通り4回のコンプライアンス・CSR推進教育を実施しました。

当社では、コンプライアンス・CSRの意識レベルや推進教育の浸透度を定量的に把握し、各年度の活動の総括および次年度の活動計画の参考とするとともに、今後のコンプライアンス・CSR推進活動に活用することを目的として、2008年度から「CSR意識調査」を実施しています。また、2013年度からグループ会社も含めて実施しています。
当社では、前回の調査と比較して点数が低下した項目については改めて教育を行うなど、調査結果を実際の活動に積極的に活用しています。
本調査は継続して実施し、コンプライアンス・CSR推進教育の継続的改善につなげていきます。

第１期：インサイダー取引について
インサイダー取引を防止するための教育として、インサイダー取引の定義や違反時の罰則、違反事例の紹介に加え、当社のインサイダー取引に関する規程の周知を行いました。

第２期：企業不祥事について
近年多く明るみになっている企業の不祥事について、最近の事例紹介、コンプライアンスの重要性や不祥事発生のメカニズムと予防策等を説明し、不祥事の発生防止に向けて意識の向上を図りました。

第３期：安全保障輸出管理の概要／
マタハラ・パタハラ・ケアハラ防止措置について
安全保障輸出管理について、その目的や違反事例と罰則、社内における輸出管理業務やその手順等について教育を行いました。
また、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法の改正が公布されたことを受け、マタハラ・パタハラ・ケ
アハラに関する教育を行いました。改正内容のほか、問題となる言動や当社における対応等について説明しました。

第４期：事業継続計画（BCP）について／
将来に向けたCSR活動〜
CSR課題とアクションプログラム
第3期に実施した2016年度の「CSR意識調査」の結果を踏まえ、事業継続計画（BCP）についての教育を行いました。
また、「将来に向けたCSR活動」に関する教育を実施し、各部署で計画した2016年度の「アクションプロ
グラム」の実施状況について自己評価を行いました。

法令遵守の取り組み●独占禁止法遵守への取り組み
当社では、独占禁止法に対して永続的な法令遵守を確保するために、「独占禁止法遵守誓約書管理規程」を制定し、対象者は独占禁止法を遵守する旨の誓約書を提出するように定めています。
また、上記の対象者が競合他社の営業関連部署と接触する場合の手続きについて定めた「競合他社営業関連部署との接触管理規程」を制定し、正当な業務執行としての接触を事前に所属本部長／センター長に申請し、承認を得ることとしています。
●独占禁止法に関する研修会の開催
当社では、独占禁止法への理解を深め最新の情報を
59 TAKUMA CSR REPORT 2017

把握するために、独占禁止法に関する研修会を定期的に開催しています。
●法令改正情報配信システムの導入
当社では、常に最新の法令改正情報を把握するために、法令改正情報配信システムを導入しています。本シ
ステムでは、法令改 正情報を事前にメールで 知らせる
「法令アラート」が配信され、必要に応じてウェブ上で該当法令の詳細を確認することができます。
また、現行法令に限らず、判例やパブリックコメントを検索することができ、法令に対する理解をより深めることができるようになっています。

当社では、違法、不正を早期に発見し是正措置を講ずることによりコンプライアンス経営の推進を図ることを目的として、2006年度から社内通報制度を運用しています。
通報窓口としては、コンプライアンス統括部門と法律事務所、匿名のメールでの通報を受け付ける外部専門窓口を設置しています。また、通報したという行為自体を理由に不利益な取り扱いを受けることがないことを、「社内通報規程」および「タクマグループ会社行動基準」で定めています。
さらに、本制度が正しく理解され活用されるよう全対
象者に通報窓口を記載したカードを配付し、定期的に本制度の周知活動を行っています。

相談者・通報者
回答

相談
・
通報

外部専門窓口（匿名メール）法律事務所

コンプライアンス・CSR推進本部（調査の実施・回答）
社内通報の流れ資材調達方針
当社では、「資材調達方針」を定め、それに基づいた【資材調達方針】
調達活動を行っています。
取引先に対しては、国籍・企業規模・取引実績にかか
1．すべてのお取引先様に対し公平に選定を行います。
わらず、公平な参入機会を提供しています。取引先の選
2．新規メーカーの発掘に努めます。
定は、品質・価格・納期などの信頼性・安全性および技
3．機密情報は厳格に管理します。
術開発力・供給力を総合的に判断して決定しています。
4．新規関連情報の入手に努めます。
優良な取引先との長期にわたる安定的な取引は、製品の信頼性を向上させ、企業価値を向上させることにも5．グリーン調達を推進します。
つながります。そのため、信 頼関係を確立するととも6．取引に関わる法規を遵守します。
に、相互発展を図ることを目指しています。
7．常にVA・VEを念頭に調達を行います。
また、関連法規および社会規範を尊重するとともに、
8．自己啓発に努めます。
取引を通じて知り得た取引先の機密情報については、厳格に管理し保持に努めています。
当社の調達手順や調達依頼品目については下記ホームページに掲載しています。
【タクマHP−資材調達】http://www.takuma.co.jp/procurement/

TAKUMA CSR REPORT 2017 60

公正な事業慣行●経営者層向けCSR講演会
2016年11月、環境問題に造詣の深い佐藤泉弁護士に「（株）タクマの環境事業とコンプライアンス・リスク管理」と題して、経営者層向けにご講演いただきました。
講演では、環境問題に関する世界の情勢や日本の環境関連法令の改正、違反事
例の紹介に加え、今後の環境事業の行方についてもご紹介いただき、当社の今後の環境事業の推進に向けて非常に参考となる内容でした。

社内通報制度

消費者課題品質への取り組み
当社では下記のように品質方針を定め、「ISO9001：マネジメントシステム」の認証登録（登録証番号：JQA1952）を行い、当社の品質マネジメントシステムに基づいて製品品質の向上に努めるとともに、顧客満足度の向上に向けた活動を行っています。ISO9001の認証取得状況としては、2002年度にISO9001：2000年版に、そして、2010年度にはISO9001：2008年版へと規格更新に合わせて移行してきており、さらに2017年度は最新のISO9001：2015年版
へと移行が完了する予定です。

このアンケート調査結果における平均評価点は、右図のように開始2年目から継続して80点以上の評価をいた
だいているとともに、点数も上昇傾向で、取り組みの成果が表れていると考えています。
このように、当社はすべてのお客様にご満足いただけ
るよう品質向上に取り組んでいます。

株式会社タクマは、顧客の期待と高い信頼を得て満足感を与える製品を提供し、かつ、品質
マネジメントシステムの有効性の継続的改善を行うために、以下の品質方針を設定する。

平均評価点

37
90

80.2
80
70
60

品質方針

件数

（点）
100

83.5 82.3

85.5 85.9 85.8

26

73.4
18

25

16

18

（件）
40

87.7 88.2 86.8

27

30

27
23

20

19

10
2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016（年度）

アンケート調査の件数と平均評価点「顧客の満足を得られる製品づくり」■お客様からのメッセージ
お客様に喜ばれる製品を作るためには、製品そのものの品質を高めるだけではなく、製品の企画から納入するまでの各プロセス（企画・開発・営業・設計・購買・製造・施工・管理）における業務内容の向上と各個人の業務力量向上が必要です。
当社は上記の品質方針のもと下記3項目を重点項目として掲げ、それに基づき、組織的な業務内容の向上、社員個人の
業務力量の向上、内部品質監査、品質管理とプロセスのレビューなど、製品およびサービスにおける品質向上を図るためのさまざまな取り組みを行っています。
＜重点項目＞
顧客満足を得る価値の創造（顧客ニーズの把握、過去事例に基づく改善）
リスクマネジメント（事業環境変化、ヒューマンエラー対策）● 人材マネジメント（人材育成・技術の継承）●

三洋製紙株式会社
常務取締役
工場長

●

高 橋

亨 仁 様

●顧客満足度調査
当社は品質向上に向けた取り組みとして、納入した製品や当社の担当者に対してお客様が感じた生のご意見をお聞きし、品質向上に反映させるため、2007年度から毎年、顧客満足度調査を実施しています。

61 TAKUMA CSR REPORT 2017

アンケート調査先決定
アンケート調査実施
アンケート結果検討（基準点以下の場合）
問題要因分析、防止対策検討（特に好評をいただいた点）
好評要因評価防止対策・好評要因
水平展開防止対策フォローアップ
追跡調査

消費者課題

本調査の流れは右図の通りです。
まず、工事を行ったお客様に対して工事終了後に、工事内容、納入機器および当社担当者の応対など全般にわたる満足度のアンケート調査を実施します。
次に、委員会で、そのアンケート結果とそれに関連する担当
部署の報告と説明をもとに項目ごとの点数評価と内容分析を行います。
評価点数が100点満点中70点未満もしくは個別項目の4段階評価で評価1（不満）、評価2（やや不満）の項目など問題点があれば、当該部署に対するヒアリングに基づき委員会にて問題要因分析および防止対策の検討を行います。また、特にご好評を頂いた点についても評価を行い、問題点と好評点をあわせて社内関係部門に水平展開させることで、さらなる顧客満足度向上に努めています。
さらに、アンケート結果で問題要因分析および防止対策の検討を行ったお客様に対しては、その後の対応策が確実に実施され、満足度が改善されているか追跡調査を実施しています。

当社のバイオマス発電所建設は、環 境に配慮した燃料転換 事業の一環として、2014年の年初より建設の検討を開始しました。2015年に土木工事、2016年に本体工事と進みました。そして2017年1月に営業運転を開始する運びとなりました。約3年の建設工事期間でした。
まず、バイオマス発電所の建設検討にあたり、
1. 敷地条件に適合すること。
2. 生産設備へ熱を併給するため、安定した設備であること。
3. 多種の燃料が使用できること。
等々の条件に適合する設備とするために、多くのバイオマス発電所設備を見学し、最終的にタクマ殿の階段式ストーカ炉が当社の条件に合致していると判断しました。
建設検討開始後、諸々の制約条件の中で数多くの打合せをしましたが、その際の、タクマ殿の営業担当者、技術担当者の方々の豊富な実績によって得られた知見、事例に基づいた的確で素早いレスポンスの良さにも目を見張るものがありました。そのレスポンスの良さが設備の安定性に表れているのではないかと考えております。
また、工場設備の撤去に関して、広さ制限のある工事にもかかわらず、計画通りに完工していただき、安定した稼働ができているのは、タクマ殿の現場代理人、監理技術者の方の技術力の高さだと感服しております。

(営業担当者より)この度は弊社の階段式水冷ストーカ炉をご採用いただきまして、誠にありがとうご
ざいました。
また、工事期間中にも施工上、種々の苦心を要しましたが、無事故・無災害で工事を終えることができましたのは、ひとえに高橋常務取締役工場長様をはじめ、ご関係者の皆さまのご協力を賜りましたおかげであり、厚く御礼を申し上げます。
今後も、貴社より頂きました顧客満足度調査結果のご要望事項を踏まえつつ、メン
テナンス部署と協力しながら、本設備がFIT（固定価格買取制度）の発電設備として安心して運転いただけますよう努力いたしますので、引き続きご指導・ご佃撻の程、よろしくお願いいたします。

株式会社タクマエネルギー本部
プラント2部1課 課長

荒木 健太郎
顧客満足度調査の流れ
TAKUMA CSR REPORT 2017 62

コミュニティへの参画

当社グループ会社の阿南ハイトラスト株式会社では、施設周辺の清掃活動をはじめ、施設内に併設された管理啓発センターを活用した環境学習や職場体験ツアー等の各種イベントの開催により、地域に開かれた施設を目指しています。

●WFP募金活動
当社は、日本におけるWFP(国連世界食糧計画)の公式支援窓口である国連WFP協会の評議員を務めています。毎年6月から8月にかけてキャンペーン期間を設け、社屋入口や食堂にWFPのポスターを掲示し、社員に世界の食糧問題への関心を持ってもらうとともに、支援のための募金を呼びかけています。国連WFPによると、世界ではおよそ8億人が飢えに苦しんでいます。当社は国連WFP協会を通して、食糧難に苦しむ人々のために、今後も活動を行っていきます。

かしはらハイトラスト株式会社
当社グループ会社のかしはらハイトラスト株式会社では、周辺道路の清掃美化活動をはじめ、地域の除草作業や不法投棄パトロール、地元商談会へのブース出展、地域主催イベントへの協力等を行っています。

●非営利団体への貢献● ユニセフのクリスマス
・カード購入当社ではユニセフのクリスマス・カードを購入しています。その代金の一部は、ユニセフ活動資金として世界の子どもたちのために役立てられます。

●グループ会社の活動● 阿南ハイトラスト株式会社●

チャリティカレンダー市への提供
当社では、未使用のカレンダーをNPO法人日本災害救援ボランティアネットワーク主催のチャリティカレンダー市へ提供しています。2016年度は100本余りを提供しました。カレンダー市の売上金は、災害の被災者支援活動などに使用されます。
●※その他、グループ会社のくるめハイトラスト株式会社、ほくたんハイトラスト株式会社、諏訪湖ハイトラスト株式会社の活動を p.17〜22「特集：地域との共生を目指して」でも紹介しています。

社会貢献活動●社会貢献活動● タクマグループ一斉清掃活動●図書の発行●「タクマ技報」の発行
当社では、年2回、技術雑誌「タクマ技報」を発行し、自社開発技術について紹介しています。2016年度は、下水汚泥焼却炉の研究報告、バイオマスボイラ発電の運転報告、ごみ焼却施設の運転報告、海外のリサイクル施設調査報告、新製品紹介などを掲載しています。要旨は当社のホームページに掲載しています。
［タクマHP−技術情報−タクマ技報］http://www.takuma.co.jp/gijutu/gihou.html

当社グループは、地域貢献と環境美化のため、事業所周辺を清掃する「一斉清掃活動」
を行いました。毎年、ボランティアとしてグループ全体で取り組んでいます。2016年度
は、5〜6月と9月の2回行い、計534名が参加しました。清掃活動は、ごみの問題や地域とのつながりについて改めて考える機会となります。当社グループは、今後も本活動を続
けていきます。

「大阪マラソン “クリーンUP” 作戦」参加
2016年10月、大阪市において毎年実施されている清掃活動「大阪マラソン“クリーンUP”作戦」に、当社の大阪テクノコンサル部の有志が参加しました。
この清掃活動は、大阪の美しい街づくりのために、大阪市全域（道路（歩道）や公園、
駅前広場など公共スペース）を団体・グループ・個人がボランティアで参加し清掃するものです。毎年、大阪マラソンとタイアップで実施されています。
●※城北倶楽部…大阪工業大学・摂南大学・広島国際大学を有する「常翔学園」の卒業生で構成する企業幹部の会

TAKUMA CSR REPORT 2017 64

コミュニティへの参画 ／63 TAKUMA CSR REPORT 2017

●グループ会社の活動● 株式会社環境ソルテックへの見学訪問［株式会社環境ソルテック］
当社グループ会社の株式会社環境ソルテックでは、2016年11月に城北倶楽部※と大阪工業大学学生の35名の見学訪問を受けました。会社紹介のほかに、環境分析などのための分析機器、分析作業の説明を行いました。大半の参加者が、実際の分析室を見るのは初めてで熱心に見学していただきました。

社会貢献活動献血活動
当社は、日本赤十字社による献血活動を支援しています。本社および播磨工場にて春と秋の年2回実施し、当社の加藤社長も献血に参加しました。2016年度は、合わせて計177名が参加しました。播磨工場は、長く献血活動に協力しており、日本赤十字社兵庫県支部から感謝状を頂いています。献血活動と同時に骨髄移植のドナー登録についても参加者を募り、今年度は9名が登録を行いました。今後も引き続き、本活動を実施する予定です。
●「基礎からわかる大気汚染防止技術」の発行
当社の専門技術者からなるタクマ環境技術研究会が、2016年4月に「基礎からわかる
大気汚染防止技術」を発行しました。大気汚染防止に関心のある一般読者の助けになる
よう、また関連分野の技術者や学生の参考となるよう図や絵を豊富に用い、平易な文章で解説しています。
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