証券コード：6013

株主通信120期 報告書

第2023年4月1日 ～ 2024年3月31日

技術 を大切に人 を大切に地球 を大切に株主の皆様へ
平素より格別のご支援を賜り、厚くお礼申し上げます。
当社グループは、Vision 2030のファーストステップとして、第12次中計までに構築した経営基盤・事業基盤をベースに、さらなる成長への布石を打つことをテーマとして第13次中期経営計画（2021～2023年度）に取り組んでまいりました。EPC（※）案件の件数や竣工時期等による年度ごとの業績変動はあるものの、アフターサービス等のストック型ビジネスをベース収益とし、第12次中計から受注高、売上高、営業利益とも堅調に推移しました。この結果、計画期間累計の連結経常利益は364億円と目標の360億円を上回り、また受注高についても5,213億円と参考目標値である4,500億円を大幅に上回りました。
昨今では自然災害の甚大化等、気候変動の影響が顕在化しつつあるなか、脱炭素社会の実現に向けて再生可能代表取締役社長
エネルギーへの期待はますます高まっており、また、公共インフラの老朽化に伴う更新・延命化需要など、当社グループの主要事業領域においては、足元では引き続き堅調な需要が存在しております。一方、中長期的には人口減少・高齢化等の社会構造の変化に伴う需要の変化、行政サービスの外部化（民間活用）の進展による包括委託の増加や、地域課題解決に向けたニーズの高度化・多様化など、事業環境は大きく変化していくものと認識しております。
そのような経営環境のなか、Vision 2030の実現に向けたセカンドステップとして、本年４月よりタクマグループ第14次中期経営計画（2024～2026年度）をスタートさせました。第14次中計
では、「経営基盤の強化」、「従来ビジネスの一層の強化」、「将来の環境変化への対応」において第13次中計で取り組んできた施策を具現化し、第15次中計以降の成果獲得につなげることをテーマとしております。
今後もお客様や社会とともに持続的に成長し、すべてのステークホルダーの皆様の満足をめざしてまいりますので、タクマグループになお一層のご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
(※)Engineering（設計）Procurement（調達）Construction（建設）の略でプラント建設事業のこと

CONTENTS
株主の皆様へ … …………………… 1
タクマグループの経営理念と長期ビジョン … ……… 3
1

第14次中期経営計画 ……………… 4
トピックス … ……………………… 9
事業の概況 … …………………… 11

会社概要、主要関係会社 … …… 13
株式の状況 …………………… 14

表紙写真：更新工事が完了した播磨工場
当社 播磨工場の更新工事（第二期工事）が2024年1月に完了しました。第二期工事では、材料の保管や加工を行う倉庫棟の建設や、入門ゲート・外構の更新などを行い、これで全ての更新工事が完了となりました。

2023年度の業績概要

ることを基本に、業績等を総合的に勘案し、利益還元を行う方針としております。
この方針の下、2023年度につきましては期末配当金を１株につき24円とし、昨年12月の中間配当金と合わせて、年間の配当金は１株につき48円とさせていただきました。
また、2024年４月からスタートした第14次中期経営計画では、配当性向50％またはDOE（自己資本配当率）4.0％の両基準で算出した金額のいずれか高い方を目標として設定しております。これにより、次期配当につきましては１株当たり年間56円（中間28円、期末28円）に増配させていただく予定です。

2024年度の業績見通し
業績の推移と予想

業績の推移と予想

2023年度の当社グループの業績は、ごみ処理プラントやバイオマス発電プラントなど引き続き堅調な需要を着実に受注に結び付け、受注高は1,605億円と期首目標（1,700億円）を下回ったものの引き続き高水準となりました。
また、売上高はいずれのセグメントも増加し、前期に比べ65億円増加の1,491億円となりました。損益面においては、主に環境・エネルギー（国内）事業の減益により、営業利益は前期に比べ35億円減少の102億円、経常利益は35億円減少の111億円、親会社株主に帰属する当期純利益は８億円減少の87億円となりました。

老朽化したごみ処理プラントの更新や延命化対策、親会社株主に帰属する当期純利益（単位：億円）
受注高
親会社株主に帰属する当期純利益（単位（単位：：億円）億円） 経常利益
受注高
（単位（単位：：億円）億円） 売上高
経常利益（単位（単位：：億円）億円）
売上高
1,491
エネルギー政策を背景としたバイオマス発電プラント
1,430
1,426
96
96
1,340
1,340
146
146
2,300
88
88
87
87 2,300
74
74
120
120の建設など当社グループの主要製品には引き続き需要
111
111
106
106
1,922
1,922
1,685 1,605
1,685 1,605が見込まれております。一方で、鋼材をはじめとする資機材価格の上昇や納期の長期化など、先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況の下、当社グループの2024年度の2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
2021年度
2021年度2022年度
2022年度2023年度
2023年度2024年度
2024年度
2021年度
2021年度2022年度
2022年度2023年度
2023年度2024年度
2024年度
2021年度
2021年度2022年度
2022年度2023年度
2023年度2024年度
2024年度
2021年度
業績につきましては、ごみ処理プラントを中心に引き
第118期 第119期 第120期 第121期
第118期
第118期第119期
第119期第120期
第120期第121期
第121期
第118期
第118期第119期
第119期第120期
第120期第121期
第121期
第118期
第118期第119期
第119期第120期
第120期第121期
第121期
第118期
業績の推移と予想
業績の続 き 堅 調な 需 要 が（予想）見 込 まれ ており受 注 高 の目
標を
（予想）
（予想）
（予想）
（予想）
（予想）
（予想）
親会社株主に帰属する当期純利益（単位：億円） 受注高（単位：億円）
経常利益（単位：億円） 親会社株主に帰属する当期純利益
売上高（単位（単位：：億円）億円） 受注高2,300億円としております。売上高は1,430億円と1,491
1,430
1,426
2023年度を下回るものの、EPC事業における案件構成
96
1,340 96
146
88
88
87
87
業績の推移と予想
業績の推移と予想2,300
7474
120
111
106の変化などにより、損益面では、営業利益は112億円、
1,922
1,922
1,685 経常利益
売上高
（単位：億円）
売上高（単位：億円）（単位：億円）
経常利益
受注高（単位：億円）（単位：億円）
受注高
1,605
経常利益は120億円、親会社株主に帰属する当期純利益は88億円といずれも2023年度を上回る見通しです。
1,010 0,000

（予想）
970

891
配当について891

1,010 0,00073（予想）970

43

2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
当社は、激化する市場での競争力を確保するため、第118期 第119期 第120期 第121期
第118期 第119期 第120期 第121期
（予想）
（予想）
企業体質の強化を図りながら、安定した配当を維持す

業績の推移と予想
第107期 第108期 第109期 第110期

00

73

（予想）
00
432024年度
2021年度 2022年度 2023年度
第118期 第119期 第120期 第121期（予想）

第107期 第108期 第109期
第107期
第110期
第108期 第109期 第110期

00

970
000
（予想） 90300
2021年度
2021年度2022年度
2022年度2023年度
2023年度2024年度
2024年度
第118期
第118期第119期
第119期第120期
第120期第121期
第121期
（予想）
（予想）

業績の推移と予想

第107期 第108期 第109期
第107期
第110期第108期 第109期

970

2021年度 2
第118期

2

第107タクマグループの経営理念と長期ビジョン

経営理念
世の中が必要とするもの、世の中に価値があると認められるものを生み出すことで、社会に貢献し、企業としての価値を高め、長期的な発展と、すべてのステークホルダーの満足をめざす。

Vision2030を実現させるためのキーワード

お客様の良きパートナー

グループの強みを活かした事業を通じて、社会・環境課題（ESG課題）に取り組み、これら課題の解決を成長機会と捉え、技術やサービスのイノベーション企業としての経済価値も高めていく。

Vision2030
再生可能エネルギーの活用と環境保全の分野を中心に、リーディングカンパニーとして社会に必須の存在であり続け、ありたい利益水準として経常利益200億円をめざす。
3

お客様や社会の課題解決

第14次中期経営計画
・第13次中期経営計画の総括
第13次中計は、Vision 2030のファーストステップとして第12次中計までに構築した経営基盤・事業基盤をベースに、さらなる成長への布石を打つことをテーマとして取り組んでまいりました。アフターサービ
ス等のストック型ビジネスをベース収益とし、第12次中計から受注高、売上高、営業利益とも堅調に推移しました。この結果、計画期間累計の連結経常利益は364億円と目標の360億円を上回り、受注高についても5,213億円と参考目標値である4,500億円を大幅に上回りました。
主な取り組みと成果
お客様や社会の課題解決に資する事業活動の展開● 一般廃棄物処理プラント
EPC事業
（国内）

● エネルギープラント● 水処理プラント● 長期O&M（※1）受託数

ストック型
ビジネス

● エネルギープラント

納入数● 新電力事業

海外事業

民生
熱エネルギー/設備・システム事業● エネルギープラント等● 需 要減から回復（民生熱）● 半導体産業向け設備7件の受注（基幹改良を含む）

21件の受注（総発電規模60MW）

9件の受注（受注額5億円以上）

23施設（24/3末時点運営件数）

65施設（FIT制度開始以降）

216GWh（24/3期電力供給量）

経営基盤の強化
人材の確保と育成● 連結従業員

3,925人（21/3期）➡ 4,278人（24/3期）● 階層別・分野別の研修メニ

ュー、教育システムの充実● 多様な人材活躍と働き甲斐の向上

稼働開始● ごみ処理施設の省人化に向けた製品・サービスのデジタル技術開発● 建設部門、運営事業所の安全● 戦略的リターンを目的とした178億円● 播磨新工場、Supply Labの● C2Xプロジェクトに参画し、台湾1件）

3か年合計受注額

CO2回収/利用技術の開発

コンプライアンス

4件の受注

受注168億円（22/3期）➡186億円（24/3期）● 脱炭素社会の実現に向け、パートナーシップ

脱炭素化ソリューションを（タイ2件、ベトナム1件、研究開発・ものづくり力・デジタル技術

パートナーと連携管理のあり方について再点検● 継 続的な啓発・教育活動の実施

ベンチャーファンドへの出資（※2）● 企業価値向上に繋がるM&Aの検討（第13次中計期間の実績はなし）（※1)Operation＆Maintenanceの略でプラント運営事業のこと（※2)Mergers＆Acquisitionsの略で企業の吸収・合併のこと

4第14次中期経営計画・第14次中期経営計画

位置づけと基本方針

第14次中期経営計画（2024～2026年度）では、第13次中計で取り組んできた施策を具現化し、第15次中計以降の成果獲得につなげることをテーマとしております。課題解決に向けた施策の策定・実行を進めつ
つ、一般廃棄物処理プラントの受注（更新、基幹改良）とストックを最大活用した収益モデルの確立に優先的に経営資源を投入してまいります。
第13次中計
受注高
売上高
経常利益
（億円）

第14次中計

種まき

1,340

2021

1,900
1,605

1,685
1,426

2022

111
1,491

2023

事業戦略

従来ビジネスの一層の強化

120

1,800 120
1,520

1,430

2024

2025

140
1,650

2026

2027

基本方針
1 EPC事業での市場ポジション維持・拡大●
3 民生熱エネルギー、設備・システム事業での●着実な収益拡大
4 国際事業での将来に向けた実績づくり●
5 戦略的M&Aの推進と新規事業の創出●

経営基盤の強化

1 人材の確保と育成●
2 ナレッジマネジメント●
3 コンプライアンスとリスクマネジメント
●

2,000

成果獲得

2 ストックを最大限活用した収益モデル確立●

将来の環境変化への対応

5200

2,300

146

106

Vision 2030

実り

成長ストーリーの具現化

さらなる成長への布石

1,922

第15次中計

育成

2028

2029

2030

・第14次中期経営計画

数値目標

３か年累計の連結経常利益に加え、新たに累計連結受注高、2027年3月期ROE（自己資本利益率）を目標数値として設定し、その達成に向けて鋭意取り組んでまいります。

■：主目標

第13次中計

第14次中計（3か年合計）

3か年合計

2024年度

2025年度

2026年度

受注高

5,213

6,000

2,300

1,800

1,900

売上高

4,259

4,600

1,430

1,520

1,650

営業利益

339

356

112

112

132

経常利益

364

380

120

120

140

9%以上

8.0%

8.0％

9.1%

（億円）

ROE

8.3%

（2024年3月期）（2027年3月期）

ROE＝当期純利益÷自己資本6第14次中期経営計画
・株主還元
市場の期待に応える株主還元として新たに定量的な方針を設定し、資本効率の向上を図ってまいります。
❶ 安定的な配当と自己株式取得により株主還元を強化し資本効率の向上をはかる❷ 配当性向50％またはDOE（自己資本配当率）4.0％の両基準で算出した金額のいずれか高い方を目標として設定❸ 資本効率向上を目的とし、3か年合計で約120億円の自社株買いを実施する

株主還元方針

中間配当

期末配当

配当性向

自己株式取得額

（円）

総還元性向

（百万円）

4843363160.9%3643.9%38.8%39.3%
35.8% 24

2218

16642
5.4% 5.6%
3.9%3222399.3%
5413
11 12.6%
11.6%657616.9%

1849.3%48.7%

1,99934.3%

24

配当性向50%
またはDOE4.0％

43.9%
38.8%

20.5% 18
1220.5%

3か年合計

約120億円

1,252747971013181819242011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026

2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026

・ESG経営の推進
Vision 2030で掲げたESG経営の推進による「お客様や社会とともに持続可能な成長」を実現していくため、７つの重要課題（マテリアリティ）を特定しております 。第14次中計においては、「従業員エンゲージメント」（※3）
を設定し、事業活動を通じたESG課題への取り組みを引き続き推進と「顧客満足度」に関わる新たなKPIしてまいります。
（※3)Key Performance Indicatorの略で目標を達成するうえで重要な指標のこと

7

重要課題（マテリアリティ）

第14次中期経営計画のKPI

1. 自社製品・サービスを通じたCO2排出量削減
新規納入発電プラント※1によるCO2排出削減可能量
2026年度❶気候変動対策への貢献

E

年間125万トン

2030年度

年間250万トン※1 2021～2030年度にタクマが納入するバイオマス・廃棄物発電プラント（下水汚泥含む）

環境への取り組み

2. 自社のCO2排出量削減
2026年度
2030年度タクマ本社、播磨工場および支社支店の実質CO2排出量ゼロ※2

タクマ国内全事業所※3の実質CO2排出量ゼロ※2※2 Scope1およびScope2における実質CO2排出量ゼロ※3 タクマの本社、支社、支店、工場、工事現場❷資源・環境保全

3. Scope3およびグループ会社を含めたKPIの設定
第14次中計期間中に試算し、重要度が高い対象範囲について目標値設定の検討を行う
Scope1：燃料の使用などで自社が直接排出するCO2
Scope2：他社から供給された電気などを使うことで間接的に排出するCO2
Scope3：仕入先や製品ユーザーなどのサプライチェーン上で発生するCO2

社会への取り組み

S❸お客様・地域との信頼関係の一層の強化❹パートナーシップとイノベーションの推進❺人材の活躍促進

4. 女性総合職・基幹職確保数

35名以上（2021～2025年度累計）

5. 育児支援制度利用率

25%以上（2021～2025年度平均）

6. 従業員エンゲージメント
7. 顧客満足度❻安全と健康の確保

企業統治への取り組み

G

4～7の対象はタクマのみ❼コーポレート・ガバナンスの強化

新設

新設

最高評価回答

50%以上

最高評価回答60%以上※4

8. 死亡災害発生件数0件

9. 重大なコンプライアンス違反

0件※5※4 従業員意識調査のうち、「仕事のやりがい」、「会社に対する誇り」に関する各設問（５段階評価）の最高評価割合※5 顧客満足度調査のうち、お客様対応や製品品質全般の総合評価に関わる設問（４段階評価）の最高評価割合8トピックス

受注物件
ごみ処理施設のDBO事業を受注（足利市向け）

当社は、栃木県足利市が発注するごみ処理施設のDBO事
業（※）、（以下「本事業」）を受注しました。
本事業では、稼働開始後40年以上が経過した焼却施設や粗大ごみ処理施設、25年以上が経過したリサイクルセンターの更新に加え、温水プールや入浴施設、トレーニング室などを備えた余熱体験施設を新たに整備し、稼働後20年間の運営を行います。ごみ処理施設として、既存施設にはなかった発電機能を備えることで、ごみのエネルギーを最大限有効活用し温室効果ガスの排出を低減するほか、災害廃棄物の処理にも対応した災害に強い施設とすることで、脱炭素社会の構築と防災・減災の強化に貢献します。また、ごみの焼却により発生する熱を有効活用する余熱体験施設を整備することで、市民の心身の健康づくりや地域の活性化にも貢献します。
(※) DBO事業
公共団体等が資金を調達し、民間事業者に施設の設計・建設・運営を委託する方式（Design：設計、Build：建設、Operate：運営）

足利市新クリーンセンター

完成イメージ

当社HPにも情報を掲載していますので、こちらからアクセスしてください。

下水汚泥処理施設の包括管理事業を受注（大阪府北部流域下水道事務所（中央水みらいセンター）向け）
当社は、大阪府北部流域下水道事務所が発注する「安威川流域下水道 中央水みらいセンター 汚泥処理施設包括管理事業（設計・建設・維持管理）」（以下、「本事業」）を受注いたしました。
本事業は、中央水みらいセンターにおける焼却炉施設および脱水施設の更新並びに汚泥貯留施設の新設を合わせて行い、これまで個別に発注していた「汚泥処理施設の更新工事」と「汚泥処理施設の点検整備業務」を一括して民間事業者に委ね、民間事業者が保有する技術力やノウハウ等を最大限活用することで、長期的かつ安定した汚泥処理を実現するとともに、環境負荷の低減および汚泥処理施設の運用の効率化を図るものです。
本事業において当社は、省エネ型焼却炉であるストーカ炉と発電設備による創エネを組み合わせた、省エネ・創エネ型の汚泥焼却発電システムを納入し、下水汚泥がもつエネルギーを有効利用することで補助燃料の使用量を削減しつつ、温室効果ガスの排出量や消費電力の削減を実現します。また、これまでに培ったメンテナンスノウハウや、一般廃棄物処理プラントの運営事業（DBO・O&M）において蓄積してきたノウハウを活かして、施設の長期安定稼働を実現します。

システムイメージ図

9

当社HPにも情報を掲載していますので、こちらからアクセスしてください。

トピックス

脱炭素の取り組み

ごみ処理施設で生じる燃焼ガス中のCO2をイチゴ栽培に利用する実証を開始～町田市バイオエネルギーセンターが生み出す電力、CO2を有効活用～

イオンアグリ創造株式会社（※1）（社長：福永庸明、以下「イオンアグリ創造」）と当社は、一般廃棄物処理施設で発生する燃焼ガスに含まれるCO2を施設園芸に供給・利用する技術の実用化を目指し、町田市バイオエネルギーセンター（※2）の熱回収施設およびバイオガス化施設から出る燃焼ガスを用いて、イチゴ栽培の実証を行うことに合意しました。この技術の実現により、一般廃棄物処理施設で生み出される電気、熱、CO2を大規模施設園芸に利用するトリジェネレーションシステム(※3)の実用化をめざします。

システム概念図

本実証では、一般廃棄物処理施設で発生する電気、熱、CO2を、イチゴ栽培の施設園芸資源として有効活用することで、施設園芸におけるエネルギー起源CO2排出量の削減、エネルギーコストの低減化、さらに農作物へのCO2の固定により一般廃棄物由来のCO2排出の削減を図ります。
イオンアグリ創造と当社は、本実証を通じて、ゼロカーボンシティの実現に資するとともに、農産物生産の新規参入・拡大による食料の安定供給や施設園芸を通じた地域循環共生圏の構築に繋げることをめざします。地域から出た廃棄物の処理に由来するCO2 を施設園芸で活用し、農作物を地域の皆様に食べていただくことで、環境・社会・経済の課題を同時解決し、地域資源を活用したビジネスの創出や生活の質を高める一助となれるよう努めてまいります。
(※1)イオンアグリ創造は、全国20か所の直営農場の運営および、約300のパートナー農場への生産委託に取り組むイオングループの機能会社で、大規模施設園芸における豊富な実績と全国各地に店舗を有するだけでなく、様々な事業を展開するイオンのグループシナジーが強みです。
(※2)町田市バイオエネルギーセンターは、生ごみのバイオガス化施設とごみ焼却施設を一体的に整備した、首都圏初の施設として2022年1月に稼働を開始しました。
(※3)トリジェネレーションシステムとは、発電において発生する電力、熱に加えて、燃焼ガスに含まれる二酸化炭素（CO2）を植物の育成促進に有効活用するエネルギー供給システムで、電気・熱・CO2の３つ（トリ）を利用する仕組みを意味します。

当社HPにも情報を掲載していますので、こちらからアクセスしてください。
10

事業の概況
売上高構成比率（2023年度）
民生熱エネルギー事業

12.4％

設備・システム事業

6.3％

1,491億円

環境・エネルギー（国内）事業
自治体向けの一般廃棄物処理プラント、資源回収プ
ラント、下水処理プラント、汚泥焼却プラント、民間向けの産業廃棄物処理プラント、バイオマス発電プラ
ント等の設計、施工およびメンテナンスのほか廃棄物処理、電力小売を行っております。
受

注高131,567百万円

売上高

119,190

百万円

営業利益

11,228百万円

受注高（単位：億円）
1,800

環境・エネルギー（海外）事業

1.6％

1,200

環境・エネルギー（国内）事業

79.7％

バイオマス発電プラント（合同会社木質バイオマス五條発電所）
11

売上高

1,648

営業利益

（単位：億円）

148
109
1,086

1,302

1,159

112
1,191
1,315

600
0150
100
50

2021年度
第118期

2022年度
第119期

2023年度
第120期

汚泥焼却プラント（札幌市西部スラッジセンター）0環境・エネルギー（海外）事業

民生熱エネルギー事業

廃棄物発電プラントや東南アジア向けのバガス（サトウキビの搾りかす）を燃料とするバイオマス発電ボ
イラの設計、施工およびメンテナンスを行っております。

ホテル、旅館から工場まで幅広い分野で活躍する貫流ボイラ、真空式温水発生機や、炉筒煙管ボイラ、水管ボイラ、熱媒ヒータ等の製造、販売、メンテナンスを行っております。

受

注

高2,280百万円

受

注

高18,666百万円

売上高2,440百万円

売上

高18,492百万円

営業利益

184

百万円

営業利益

1,177百万円

受注高（単位：億円）

営業利益

売上高（単位：億円）

59

60

5

1.830

10

△1.7
13

2021年度
第118期

2022年度
第119期

20 △2.102224

受注高（単位：億円）200

168 1640100

2023年度
第120期

売上高

△50

設備・システム事業

6.7

2021年度第118期

営業利益（単位：億円）
184

173

9.1

2022年度
第119期

186 184

20

11.7
10

2023年度
第120期

0

大学、研究所、病院向けの建築設備、空調設備や半導体産業向けのクリーンルーム、ケミカルエアフィル
タ、洗浄・乾燥設備等の製造、販売を行っております。
受

注

高

8,403

百万円

売

上

高

9,437百万円

営業利益

341百万円

受注高（単位：億円）
150
100
50
089

営業利益

売上高

85
6.5

2021年度
第118期（単位：億円）

143
8.2
83

2022年度
第119期

10
84

94
3.4

2023年度
第120期

50

蒸気ボイラ
エクオスシリーズ
EQi-6001型

水素焚 真空式温水発生機
ゼロエミッション バコティンヒーター
GTL-300ZE型

12会社概要（2024年3月31日現在）

設立 1938年6月10日
資本金 13,367百万円
本店の所在地 〒660-0806

兵庫県尼崎市金楽寺町2丁目2番33号
TEL 06-6483-2609
4,278名連結会社従業員数
役
員（2024年6月25日現在）
代表取締役社長
社長執行役員
取締役
専務執行役員
取締役
専務執行役員
取締役
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
取締役
常務執行役員南條 博昭
西 山 剛 史 営業統轄本部長
兼 事業管理本部長
竹 口 英 樹 エンジニアリング統轄本部長
兼 管理センター長
田 中 康 二 国際本部長
冨 田 秀 俊 環境本部長
前 田 典 生 プロジェクトセンター長
濵 田 州 朗 経営企画本部長

主要関係会社常務執行役員
取締役
常務執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員

執行役員
中 村 圭 志 建設センター長
飯田隆 国際本部副本部長
取締役
大石
裕 コーポレート・サービス本部長
真杉敬蔵（常勤監査等委員）
社外取締役
榎本
康 コンプライアンス・CSR推進本部長 （監査等委員）
藤田 知美
社外取締役
柴田清 設計センター長（監査等委員） 金 子 哲 哉
社外取締役
杉 田 昌 之 エネルギー本部長（監査等委員） 永 塚 誠 一
社外取締役
建設センター副センター長
橋本 順一（監査等委員） 遠 藤 眞 廣
技術センター長池田 広司（2024年3月31日現在）

国 内

株式会社日本サーモエナー

株式会社タクマエナジー

株式会社タクマテクノス

長泉ハイトラスト株式会社

株式会社北海道サニタリー・メンテナンス

藤沢ハイトラスト株式会社
ひたちなか・東海ハイトラスト株式会社
阿南ハイトラスト株式会社
くるめハイトラスト株式会社
ほくたんハイトラスト株式会社
諏訪湖ハイトラスト株式会社
今治ハイトラスト株式会社
町田ハイトラスト株式会社
函館ハイトラスト株式会社
住之江ハイトラスト株式会社
かしはらハイトラスト株式会社
うわじまハイトラスト株式会社
隠岐の島ハイトラスト株式会社

電力小売事業

各種ボイラ及び関連機器の製造・販売

一般廃棄物最終処分場の施設整備、運営及び維持管理

環境施設等の維持管理運営及びボイラ、環境設備等の設計・施工及び監理
下水処理施設等の維持管理運営

株式会社タクマテクノス北海道
ごみ処理施設等の維持管理運営

株式会社サンプラント

空気調和設備、給排水衛生設備、電気設備等の設計・施工及び監理

タクマ・エンジニアリング株式会社

環境設備プラント、エネルギープラント等の設計

タクマシステムコントロール株式会社

環境設備プラント、エネルギープラント等の電気計装設備の設計

株式会社ダン・タクマ

クリーン機器、ケミカルエアフィルタ、クリーンルーム、乾燥装置等の製造、販売

株式会社環境ソルテック

一般廃棄物処理施設の運転及び保守管理

水質、排気ガス、土壌汚染等、環境問題関連の分析、計量事業

株式会社テクノリンクス

環境施設・機械設備、産業用ボイラ設備等の設計・施工及び監理

栃木ハイトラスト株式会社

各種ボイラ、環境設備等のメンテナンス業務

株式会社エコス米沢

協立設備株式会社

環境リサイクル装置の設計・製作・販売及び保守・点検

株式会社タクマプラント

いわて県北クリーン株式会社

一般廃棄物及び産業廃棄物の処理業務

エナジーメイト株式会社

コージェネ関連システム販売、民生用オンサイト型エネルギーシステムの一括サービス業

株式会社アイメット

人材派遣業、保険事業

13

産業廃棄物の処理業務

海

産業廃棄物の最終処分業務

外臺田環工股份有限公司（台湾）

ごみ処理施設等のメンテナンス業務

SIAM TAKUMA Co., Ltd.（タイ）エネルギー及び環境関連プラントの販売及びアフターサービス

株式の状況

（2024年3月31日現在）発行可能株式総数

321,840,000株

発行済の株式総数

83,000,000株

株主総数【単元未満株式の買増請求・買取請求のご案内】
単元未満株式の買増し
株主様がお持ちの単元未満株式と併せて1単元（100株）となる数の株式を、当社が市場価格で株主様に売却（株主様にとっては買増し）いたします。

5,913名■所有者別分布状況
個人・その他
7,741千株
9.3％

自己名義株式2,978千株
3.6％例） 25株ご所有の株主様→ 7
 5株を買増しして、100株にすることができます。

単元未満株式の買取り
株主様がお持ちの単元未満株式を、当社が市場価格にて買取りいたします。

国内法人
14,513千株
17.5％例） 25株ご所有の株主様
外国人30,681千株
37.0％

金融機関・証券会社
27,085千株
32.6％■大株主の状況（上位10名）
株主名

持株数（千株） 持株比率（％）→ 2 5株を当社に売却することができます。

※ご希望の株主様は、次頁の株主メモ欄に記載の特別口座管理機関へお申し出ください。なお、証券会社等に口座をお持ちの株主様は、お取引口座のある証券会社等へお申し出ください。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

9,389

11.7

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口
再 信 託 受 託 者 株 式 会 社 日 本 カストディ銀 行

3,462

4.3

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

3,107

3.9

光通信株式会社

2,786

3.5

情報満載！ホームページのご案内

STATE STREET BANK AND
TRUST COMPANY 505025

2,652

3.3

当社のホームページでは、株主・投資家の皆様

日本生命保険相互会社

2,515

3.1

ＢＮＰＰＡＲＩＢＡＳＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ/２Ｓ/
ＪＡＳＤＥＣＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ/ＵＣＩＴＳＡＳＳＥＴＳ

2,359

2.9

タクマ共栄会2,039

2.5

ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥＢＡＮＫ３８００５５

1,965

2.5

株式会社三井住友銀行

1,6212.0（注）１．当社は2024年３月31日現在、自己株式2,978千株を保有しておりますが、上記大株主から除外しております。
２．持株比率は自己株式2,978千株を控除して計算しております。

に対して、企業情報や財務情報について、積極的に情報開示を行っております。株主・投資家の皆様に見ていただきたい情報を充実させておりますので、ぜひアクセスしてください。

https://www.takuma.co.jp/14

株 主メモ
事
定業
時年株

基主

総準度

４月１日～翌年３月31日

会

毎年６月日

定時株主総会の議決権 ３月31日
剰余金の配当期末 ３月31日
中間 ９月30日

株 主 名 簿 管 理 人
特 別 口 座 管 理 機 関
同連

絡先みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部〒168－8507 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
TEL 0120－288－324（株式に関する諸手続きのお問い合わせ）

株主総会資料の電子提供制度（書面交付請求）についてのお 問 い 合 わ せ

TEL 0120－524－324（電子提供制度専用ダイヤル）

公電子公告（当社のホームページに掲載）（https://www.takuma.co.jp/）
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載

告方法

上 場 金 融 商 品 取 引 所

東京証券取引所（証券コード：6013）

単100株

元株

式数

（ご注意）
1. 株主様の住所変更・買取請求その他お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。株主名簿管理人（みずほ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
2. 未受領の配当金につきましては、みずほ信託銀行・みずほ銀行の本支店でお支払いいたします。
3. 証券会社等に口座をお持ちでない株主様の株式に関するお手続きにつきましては、特別口座管理機関にお問い合わせください。