<0>

NIPPAN GROUP

ESG
Report2022
NIPPAN GROUP ESG Report 2022

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目次/編集方針

トップメッセージ

グループ概要ESG方針

Environment

Society

Governance

<1>

データ集

目次
Society（社会）トップメッセージ・ESG方針
目次・編集方針1

エグゼクティブサマリー

20

トップメッセージ

2

2021年度実績

21

グループ概要

4

22

ESG方針

5

ダイバーシティ＆インクルージョン

グループのESG経営を推進する体制9

エグゼクティブサマリー

112021-2022 エグゼクティブサマリー

2021年度実績

12✔ 環境においては、出版流通改革を通して、返品率を15％以下にするとともに、配送の効率化を実現することで、出版流通に係るCO₂排出量を、2030年までに▲26%・▲21,000t-CO₂の削減をすることを、目標に定めています。
各種施策を推進した結果、2021年度の実績は▲7%、▲5,470t-CO₂の削減となりました。

循環型社会の実現
自然との共生14
17
18

トップメッセージ

24

社会課題解決に向けた取り組み26

社内教育・啓蒙

31

ESG方針

Environment

Society

Governance

<20>

データ集

Society（社会）✔ 2021年度に、日販グループの女性活躍促進の目標＝2030年度までに女性管理職比率を30%以上と定めました。様々な取り組みの結果、2022/4時点では前年より2%上昇、女性管理職比率15％となりました。
✔ 日販グループは、育児・介護と仕事との両立も重視しています。育児では、男性の育児休暇の取得率が前年より10%上昇し36%となりました。介護では、介護休業期間を93日より365日へ大幅に拡充しました。
✔ 「ONE ECO PROJECTの始動」「トラックの待機時間削減」等、環境や人にやさしい社会の実現のための取り組みを多数実施しました。（詳細はNEWトピックスをご確認ください）2021-2022 NEWトピックス

グループ女性管理職比率

152022/4
グループ全体女性管理職比率

多様な働き方の実現

グループ概要

%

2

（＋

%）

グループ全体の育児休暇取得率
男性

女性

36

100

%

10%）

0

（＋

%

（± %）

©2022 NIPPAN GROUP All Rights Reserved.

❶ 2022/4管理職昇格者の25%が女性❷ 日販及びファンギルドでは「えるぼし」を、日販IPSでは「銀の認定」を新規に取得❸ 介護休業日数を93日から365日に大幅拡充❹ 様々なライフステージでの悩みを外部専門家に相談できる
女性ヘルスケアサポートサービス「famione」を新たに導入❺ 日販王子DCで「MOVO Berth」を活用し、9割のトラックの待機時間を削減❻ 出版業界のエコ活動「ONE ECO PROJECT」が始動「本袋」の企画には出版社20社、書店49社が参画❼ グループ書店28店舗が「キモチと。」と連携し、読み終わった本等を活用して世界のこどもたちに教育機会を提供する
支援を開始
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Governance（ガバナンス）

Environment（環境）

脱炭素化の推進

目次/編集方針2021-2022 エグゼクティブサマリー

目次/編集方針

トップメッセージ

グループ概要ESG方針

Environment

Society

Governance

データ集

<11>

Environment（環境）✔ 日販王子流通センター（王子DC）3号館の実質CO₂ゼロ化など5つの取組みで年間▲1,155t-CO₂の削減につながっています。これは、2030年度までの削減目標に対し5％の進捗となります。
✔ 新たな取り組みは、「自家配送エリアのコース再編」と「日販王子DC3号館の実質CO₂ゼロ」です。

出版流通に係るCO2排出量

7

対象範囲計
（p8 ❶～➍）▲
CO₂排出量

CO₂削減の5つの取組みの成果（詳細はp12）2021-2022 NEWトピックス※2020年度比較

%

▲

5,470

1,155
5

t-CO₂

❶ 日販は自家配送エリアのコース再編に着手、7月までに57→ 45コースへ（▲22%）

エグゼクティブサマリー

33

コーポレートガバナンス

34✔ 日販グループは、今年度も事業に精通する取締役と、多様な知見と客観的な視点を有する社外取締役が活発な議論を行い、事業成長と企業価値向上のための方針や重要事項の決定を行いました 。

リスクマネジメント

36✔ ESGの専門的知見を有する女性の独立社外取締役が新たに就任、社外取締役3名体制となりました。

コンプライアンス

36

目次/編集方針

トップメッセージ

グループ概要2021-2022 エグゼクティブサマリー

ESG方針

Environment

Society

Governance

データ集

<33>

Governance（ガバナンス）✔ ESGを重視する経営方針に従い、2022/4にグループESG推進委員会を新たに設置しました。

2021-2022 NEWトピックス❶ 2022/4にグループESG推進委員会を、
日販GHDに新たに設置（グループESG推進委員会の概要はp.9参照）❷ 日販王子DC3号館が 再生可能エネルギー由来の年間CO2削減効果 ▲

t-CO₂

2030年度の削減目標▲21千t-CO2に対し%の進捗©2022 NIPPAN GROUP All Rights Reserved.

CO₂排出量ゼロ

電力100%使用により実質❷ ESGの専門的知見を有する女性の独立社外取締役が新たに就任、社外取締役は3名体制へ※新任の女性社外取締役には、グループESG推進委員会にも、外部アドバイザーとして参画いただいています

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（参考）データ集37©2022 NIPPAN GROUP All Rights Reserved.

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編集方針
本レポートは、日販グループのESGに対する取り組みをご理解していただくことを目的として発行しています。今後、日販グループがより良い社会の実現に貢献していくために、
このレポートを重要なコミュニケーションの一助としてお読み頂ければ幸いです。

・対象読者お客様、お取引先、株主、従業員をはじめとするすべてのステークホルダーを対象としています。

・報告対象

基本的に、日販グループ全体を対象としています。グループの特定の会社に限定される事項は、本文中にその旨記載しています。

・対象期間 2021年度（2021年4月1日～2022年3月31日）
一部、2022年度の実績・活動内容も記載しています。

・発行年月2022年10月

・ご注意事項

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グループ概要ESG方針

Environment

Society

Governance

データ集

<2>

トップメッセージ

すべての人の心に豊かさを届ける

日販グループは、サステナブルな社会・業界の実現のため、ESGを重視した経営を推進しています。ESGは、社会と共に企業が発展していく上で重要な3つの観点ですが、“人と文化のつながりを大切にして、すべての人の心に豊かさを届ける”を経営理念として標榜する日販グループにとって、最も注力しなければいけな
い概念であり、ESGを意識した事業活動が結果としてSDGsの達成に貢献していくと考えます。
グループの祖業である取次事業は「公の器」として社会に貢献してきた矜持があり、私たちの経営理念やこの矜持はESGに直結するものです。取次事業の中核事業会社である日販が進める出版流通改革は、現在、業界内の様々なプレイヤーが様々な場面で、その論理を発信しています。業界の発展のため、それはとても素晴らしいことで、本家本元を自負する日販も、粛々と懸命に進めています。
しかしながら、それらの改革は、業界内でのプロフィットシェアの配分を変えることや読者のみなさまへ早く安定して本を届けるための流通を構築することなど、それぞれがそれぞれの目的達成のため、個別に進めている状態になっているのかもしれません。本来であれば、業界共通の大いなる1つの目的のもと、改革が推進されるべきなのだと思います。
業界一丸となって取り組むべき最大の課題は、返品問題ではないでしょうか。
送品を100としたときに、その内40近くが返品されるというのは明らかなムダであり、そのムダをなくすことは、プロフィットを生み出すだけでなく、地球環境への配
日販グループホールディングス株式会社

慮、労働環境改善、どちらにも資するものです。これはきっと、業界共通のパー代表取締役社長パスになると思います。

吉川 英作

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p.3につづく
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グループ概要ESG方針

Environment

Society

Governance

データ集

<3>

トップメッセージ

弊社で、返品減少による環境視点での効果を試算してみました。業量の減各事業においても、それぞれの特色を活かしたESGへの取り組みを積極果

少にCO₂排出量の減少が追いつくことを前提としたものです。2020年度の日販

敢に行っていきます。すでに、返品から発生する古紙を使ったサステナブルなプロ

ルートの返品における（返品される商品の仕分けや輸送によって排出される）

ダクトの製作をスタートしておりますし、グループ書店では、他業界での小売現場

CO₂排出量は年間で約52,600t-CO₂（自家用乗用車が年間に出すCO₂ので見られるようなメッセージ性を伴うコーナー展開も行っていきます。加えて、企業

約37,500台分）でした。ここから取次ルート全体を類推すると、年間で約のオフィスや様々な商業施設へのグリーンの導入をサポートする事業も拡大して

123,700t-CO₂（自家用乗用車約88,200台分）となります。

おり、これはまさしく地球環境への貢献そのものとして、グループのサステナビリティ

ここでもし、雑誌の返品だけでもゼロになると仮定した場合、雑誌の返品センターは不要となり、返品にかかる仕分け作業や輸送量が減少します。これにより、取次ルート全体では年間で約50,300t-CO₂（自家用乗用車約35,900台分）のCO₂排出が削減されることになります。

の象徴ともいえる存在です。その他、海外・雑貨・コンテンツ・エンタメの各事業も含め、グループ全社でESGへの取り組みに挑戦していきます。
サステナブルな社会・業界の実現のため、ESGに本気で取り組む文化を醸成することこそが、日販グループの未来をつくると確信しています。

あくまで試算ではありますが、輸配送の効率化や倉庫内作業の見直しも含
めて、目標値と戦術を練っていくことが、出版流通改革そのものだと思います。
改革のスコープは当然、サプライチェーン全体に及びますが、まずは私たちの出来るところから目標化し、今後KGI・KPIも定めていきます。結果として、川上から

日販グループホールディングス株式会社
代表取締役社長 吉川 英作

川下まで、業界全体に貢献できればと思います。
そして当然ながら、日販だけでなくグループを挙げてESGへの取り組みに挑戦
していきます。グループ共通で、働き方改革やDXの推進による、ペーパーレス化、
トランザクションの削減、各種業務効率化などを推し進めていきます。

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グループ概要ESG方針

Environment

Society

Governance

データ集

<4>

グループ概要

会社名

日販グループホールディングス株式会社

本社所在地

東京都千代田区神田駿河台4-3

連結従業員数

7,933人（非正規雇用を含む）

連結会社数

34社

連結経営成績

売上高
5,050億円
経常利益
36億円（2022年3月期）

日販グループの事業領域※連結従業員数・連結会社数は2022年3月31日時点
日販グループ
ホームページ

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グループ概要ESG方針

Environment

Society

Governance

データ集

<5>

ESG方針
私たち日販グループは、下記を経営理念として掲げる企業として、持続可能な社会の実現に対し、責任があると考えます。私たちは、企業としての社会的責任を果たすべく、ESGを重視した経営を行うことで、出版業界を中心としたグループが関わる各業界の持続性の向上、地球環境や労働環境といった社会環境の改善、生活者のより心豊かで持続的なくらしの実現を目指します。

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グループ概要ESG方針

Environment

Society

Governance

データ集

<6>

ESG方針
グループESGスローガン（2022年2月決定）

ESGに関するこの1年の主な取り組み

2021年 8月

女性活躍促進を目的としたプロジェクト「Wミーティング」をスタート

2021年 9月

グループのESGの方針・取り組みを検討する
プロジェクトチームスタート

2021年10月

日販GHDの社長より、グループの全社員に、ESGを重視した経営にシフトすることを宣言

2021年11月「日販グループESGレポート2021」を発行

2022年 1月

物流センターのトラック待機時間削減を目的に、日販でMOVO Berth導入

2022年 2月

日販グループのESGスローガンを決定

2022年 3月

グループ各事業にてESG経営計画を策定
出版業界として取り組むべきエコ活動を企画、支援する「ONE ECO PROJECT」がスタート

2022年 4月

グループESG推進委員会及び各事業のESG委員会を新設
王子DC3号館の実質CO₂ゼロの実現
配送効率化のため、自家配送の首都圏エリアの配送コース再編に着手

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Society

Governance

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<7>

ESG方針
すべての人の心が豊かである世界

すべてのステークホルダーに“やさしいみらい”という新しい文化が定着

お客様

お取引先

従業員

株主

次の世代の人々

地球環境/地域社会
事業活動を通したESGの推進

日販グループのESG経営における重要課題
環境に対する取り組み

社会課題に向けた取り組み

脱炭素化への貢献／循環型ビジネスの推進／

出版業界のエコ活動の推進／

自然との共生地域社会との共生・社会貢献グループで働く人々に対する取り組み

ガバナンスに対する取り組み

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進／

コーポレート・ガバナンス／リスクマネジメント／

多様な働き方の実現

コンプライアンスの推進

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Society

Governance

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<8>

ESG方針
グループの環境課題と出版流通改革

出版流通改革により実現する環境目標

サプライチェーンのCO₂排出（Scope3）を含め、日販グループが係るCO₂排出量の64％を占めるのが、出版流通に係る部分です。
出版流通改革では、非効率な返品の改善と、効率のよい配送への再編を通して、環境課題を解決し、持続可能な出版流通を実現します。

出版流通改革の実現により、2030年度までに、返品率を15%以下に減少させ、下記の出版流通に係る環境目標の達成を目指します。

出版流通の環境面での課題
グループに占める
出版流通のCO₂排出量64

業界全体で4割近い返品2030年度目標（2020年度比較）
出版流通に係るCO₂排出量▲26%（▲21,000t-CO₂）

返品冊数▲68%（▲2.5億冊）

上記実現のための返品率15%以下（▲21pt）※21,000t-CO₂＝自家用車15,000台の年間CO₂排出量に相当（参考）上記目標で設定した出版流通に係るCO₂の対象範囲＝❶～➍%

配送効率の悪さ❶（業量減少・配送の制約）「出版流通改革」を通しこれらの問題を解決

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➍

➋

❸

❶日販のScope1・2➋日販のScope3
カテゴリ4（輸送配送(上流)）❸日販のScope3
カテゴリ9（輸送配送(下流)）➍出版共同流通のScope1・2

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Environment

Society

Governance

データ集

<9>

グループのESG経営を推進する体制
グループESG推進委員会
グループのESG経営を推進する体制として、2022年4月に、 各事業での実効性を高めるため、中核事業各会社にもESG推進委員会を設置しています。
グループESG推進委員会を設置しています。
株主総会
グループESG推進委員会の目的・構成メンバー

日販GHD 取締役会

・目的：ESGの方針、重要事項の決定及びモニタリング
1. グループのESG経営に係わる活動の方針・計画の策定
2. グループと持続可能な社会の実現に関する課題、リスクと機会の適時把握及び方針・計画への反映
3. グループ中核事業会社のESG方針・計画の承認、実行状況のモニタリング、グループ内の統一性保持

内部統制
委員会

グループ
経営会議

グループESG推進委員会

・グループ情報セキュリティ推進委員会
・グループコンプライアンス委員会
連携

4. グループ及び各社のESGの重要事項の審議・決定

各中核事業会社

・構成：グループの経営メンバー＋外部アドバイザー
委員長：日販GHD代表取締役
委員：日販GHD取締役、各事業の責任者、ESG推進に係る女性メンバー、外部アドバイザー

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内部統制
各委員会

各社ESG
推進委員会

（情報セキュリティ、
個人情報保護、BCM各委員会）
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<10>

活動報告

Environment「脱炭素化の推進」「循環型社会の実現」「自然との共生」の3つの軸で取り組みを推進し、持続可能な社会の実現を目指す。

エグゼクティブサマリー>

2021年度実績>

脱炭素化の推進>

循環型社会の実現>

自然との共生>NIPPAN GROUP ESG Report 2022

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Society

Governance

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<11>

2021-2022 エグゼクティブサマリー Environment（環境）✔ 環境においては、出版流通改革を通して、返品率を15％以下にするとともに、配送の効率化を実現することで、出版流通に係るCO₂排出量を、2030年までに▲26%、▲21,000t-CO₂の削減をすることを、目標に定めています。
各種施策を推進した結果、2021年度の実績は▲7%、▲5,470t-CO₂の削減となりました。
✔ 日販王子流通センター（王子DC）3号館の実質CO₂ゼロ化など5つの取組みで年間▲1,155t-CO₂の削減につながっています。これは、2030年度までの削減目標に対し5％の進捗となります。
✔ 新たな取り組みは、「自家配送エリアのコース再編」と「日販王子DC3号館の実質CO₂ゼロ」です。

出版流通に係るCO2排出量
対象範囲計（p8 ❶～➍）▲
CO₂排出量

CO₂削減の5つの取組みの成果（詳細はp12）72021-2022 NEWトピックス※2020年度比較

%

5,470

▲

1,155
5

t-CO₂

7月までに

84 → 67コースへ（▲20%）❷ 日販王子DC3号館が 再生可能エネルギー由来の年間CO2削減効果 ▲

t-CO₂

2030年度の削減目標▲21,000t-CO₂に対し%の進捗

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❶ 日販は自家配送エリアのコース再編に着手、

CO₂排出量ゼロ

電力100%使用により実質当レポート内の文章・画像等の転載及び複製等の行為はご遠慮ください。

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Environment

Society

Governance

データ集

<12>

Environment（環境）出版流通に係るCO₂排出量実績

2030年度までに返品率15％以下にしCO₂排出量を▲26%▲21,000t-CO₂を実現

・私たちが目標として追いかける出版流通に係るCO2排出量は、
2020年度比で、▲7% ▲5,470t-CO₂となりました。
・Scope1の減少は、出版共同流通の重油をつかった自家発電を停止したことによるものです。
・Scope2の増加は、㈱トーハン（以下、トーハン）との雑誌返品協業開始などによる出版共同流通の排出量の増加（1,052
t-CO₂）の影響によるものです。2社合計では協業前のCO₂排出量
より減少しています。この影響を除くと、Scope2でも減少しております。

出版流通に係るCO₂削減につながる取り組み成果

・出版流通に係るCO₂削減につながる主要な取り組みとして、
下記5つの取り組みを行っています。
その取り組み成果は▲1,155t-CO₂です。
・2030年度までに削減するCO₂排出量▲21,000t-CO₂に対し、この取り組みの成果だけで、5％の進捗率となります。
・取り組みの中でもっとも効果があったのが、「王子DC 3号館への再生可能エネルギー由来の電力導入」です。この取り組みの結果、王子DC 3号館は、実質CO₂排出量ゼロのセンターとして稼働しています。

・Scope3の減少は、各種取り組み及び送品業量の減少によるものです。
CO₂排出量2020年度比較
トーハンとの雑誌返品協業

2020/11-▲88

雑誌の送品拠点統合

2020/11-

▲68

＋612

王子DC 太陽光発電の利用

2021/ 2-▲50

▲7%▲5,170王子DC 3号館への再生可能エネルギー由来の電力導入

2022/ 4-

▲920

▲7%

▲5,470

自家配送コース再編
神奈川県エリア2022/ 4-▲29

計▲1,155

Scope1

日販
出版共同流通

967

▲49%

▲912

Scope2

日販
出版共同流通9,055＋7%

Scope3

輸送（カテゴリ4・9）

63,92273,944

対象
範囲計

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年間の
削減効果
（t-CO₂）

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グループ概要ESG方針

Environment

Society

Governance

<13>

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Environment（環境）（参考）グループの事業に係るCO₂排出量
日販グループは、出版流通に係るCO₂排出量の削減を目標に掲げて取り組んでいますが、グループの事業全体に係るCO₂排出量についても、Scope3も含め、モニタリングしています。（Scope3の全カテゴリ詳細は、p.40に記載しています。）

・グループの事業に直接係るCO₂排出量（Scope1・2）

・グループの事業活動に関連する他社のCO₂排出量

・日販グループが事業運営のために、直接（Scope1）及び間接（Scope2）に排出しているCO₂の量は、2020年度に比べ、▲1％、▲394t-CO₂と減少しました。

・Scope3合計では2020年度より＋2％、2,016t-CO₂と増加していますが、カテゴリ2の資本財（取得した固定資産）で＋6,011t-CO₂と増加したことが影響しています。

・Scope1の減少は、p.12の記載の通り、出版共同流通の重油を使用した空調自家発電を停止し、通常電力に切り替えたためです。

・Scope3の排出量の約8割を占める輸送（カテゴリ4・9）は▲5%、▲3,758t-CO₂と減少しています。

・Scope2の増加は、トーハンとの雑誌返品協業開始などによる出版共同流通の排出量の増加（1,052t-CO₂）の影響によるものです。2社合計では協業前のCO₂排出量
より減少しています。この影響を除くと、Scope2でも減少
しています。
CO₂排出量2020年度比較（Scope3）

CO₂排出量構成比

2 資本財

12,94713%＋87%＋6,011

3 Scope1-2に含まれない
エネルギー活動

4,368

4%

▲2%

▲92

4 輸送、配送（上流）

44,56045%▲3％▲1,173

7 雇用者の通勤

1,890

2%

▲4%

▲78

9 輸送、配送（下流）31,96132%▲7%▲2,585

13 リース資産（下流）

2,468

2%

▲0%

▲8

2020年度比較

Scope1

2,313

▲29%

▲957

Scope225,128

＋2%

＋563

その他

958

1%

▲6%

▲59

Scope1-2計

27,441▲1%▲394

Scope3計

99,152100%＋2%＋2,016NIPPAN GROUP ESG Report 2022

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グループ概要ESG方針

Environment

Society

Governance

データ集

<14>

Environment（環境）
脱炭素化の推進■ 配送の効率化

2022/3/24 新文化より抜粋（記事全文はp.44に掲載）

出版物は、一部の都市部を除き、共同配送を行っています。
業量の減少及び配送の制約事項により配送効率が悪化している
ため、2022年からは、配送コースの再編に着手しています。
自家配送のコース再編に着手（NEWトピックス❶）
日販は、2022年4月から、ステークホルダーの理解・協力を得て、自家配送のコース再編に着手しました。7月までに84コースを、67コースまで減少（▲20.2％）させることができました。2023年3月までに首都圏エリアの再編を完了させる予定で、これにより累計で541t-CO₂の削減となる見通しです。

NIPPAN GROUP ESG Report 2022

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グループ概要ESG方針

Environment

Society

Governance

データ集

<15>

Environment（環境）
脱炭素化の推進■ 物流協業（複数の取次会社の業務）■ 物流拠点の効率化（統配合・再配置）

物流業務の効率化のために、複数の取次会社の業務を共同で行う協業を推進しています。返品協業を行う出版共同
流通は、2020年11月から、トーハンとの返品協業を開始、業界全体の業務効率を上げ、CO₂削減に貢献しています。

日販は、取り扱い商品・業量の減少にあわせ、適宜、物流拠点の効率を高める拠点の統廃合・再配置を行っています。主な拠点の統廃合・再配置の実績は以下の通りです。

協業によるCO₂削減効果（日販とトーハンの２社合計のCO₂排出量）

88 t-CO₂ （▲3％）

協業開始前の▲2019年度比トーハンとの雑誌返品協業を行う出版共同流通蓮田センター
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2017年

ネット用出荷倉庫（web-Bookセンター）を
王子流通センターに統合

2019年

王子流通センター内を再編し、文具物流倉庫を新設

2020年

雑誌出荷倉庫3拠点（ねりま、浮間、入谷）を2拠点（ねりま、浮間）に統合

雑誌出荷を行っていた入谷営業所（当時）は業務を移管し廃止
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グループ概要ESG方針

Environment

Society

Governance

データ集

<16>

Environment（環境）
脱炭素化の推進■ 再生可能エネルギーの活用

2022/4/14 新文化より抜粋（記事全文はp.45に掲載）

日販グループは再生可能エネルギーの活用及び再生可能
エネルギー由来への電力の切替を推進しています。王子流通センター3号館の他、日販テクシードの本社も、2022年8月から
再生可能エネルギー由来の電力に切り替え稼働しています。
王子流通センター3号館、実質CO₂ゼロに（NEWトピックス➋）
日販の王子流通センターの3号館は、2021年に導入した太陽
光発電に加え、2022年4月から、再生可能エネルギー由来の電力に100%切り替えたことで、実質CO₂ゼロの物流センターとして、稼働しています。

王子流通センター3号館の太陽光発電パネル
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Environment

Society

Governance

データ集

<17>

Environment（環境）循環型社会の実現■ 返品の古紙化・再資源化とサステナブルな商品開発
出版共同流通では、返品された商品（雑誌、書籍及びCD・DVD等）の古紙化・再資源化を推進しています。
加えて、日販グループの新たな取り組みとして、古紙化・再資源化
された素材を利用し資源が循環するサステナブルな商品開発にも取り組んでいます。

新しい循環

日販は、雑誌の出荷に使用している梱包資材（フィルム、
バンド）において、再資源化された素材を配合したものを使用
しています。今後、さらに再資源化素材の配合率を高めて、資源の循環活用と、CO₂排出量の削減に取り組みます。

NEW
日販グループでのサステナブルな
商品の開発
NIPPAN GROUP ESG Report 2022

■物流資材における再生資源の活用推進

再資源化素材を活用した雑誌の梱包資材

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Environment

Society

Governance

データ集

<18>

Environment（環境）
自然との共生■ オフィス・施設の緑化の推進■ FSC認証に基づく製函事業の運営・推進

日本緑化企画は、オフィスや施設の緑化を通して、人と緑が共生する空間・環境作りを支援しています。また日販グループが保有する建物（日販本社、王子流通センター等）においても、屋上や周辺の緑化に取り組んでいます。

段ボールをはじめとした梱包資材の製造・販売を行う日販物流
サービス製函部は、2019年に「適切な森林管理」の国際的な認証であるFSC認証（CoC認証）を取得、森林の保全を前提とした
持続可能な事業運営を行っています。

植物と共生するオフィス（日販テクシード）

FSC認証を取得した日販物流サービス秦野工場

NIPPAN GROUP ESG Report 2022

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<19>

活動報告

Society
文化の次世代への継承、地域を超えた知識の交流を積極的に行うとともに、従業員一人ひとりが最大限のパフォーマンスを発揮できる環境を整備する。

エグゼクティブサマリー>

2021年度実績>

ダイバーシティ＆インクルージョン>

多様な働き方の実現>

社会課題解決に向けた取り組み>

社内教育・啓蒙>

NIPPAN GROUP ESG Report 2022

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Environment

Society

Governance

データ集

<20>

2021-2022 エグゼクティブサマリー Society（社会）✔ 2021年度に、日販グループの女性活躍促進の目標＝2030年度までに女性管理職比率を30%以上と定めました。様々な取り組みの結果、2022/4時点では前年より2%上昇、女性管理職比率15％となりました。

✔ 日販グループは、育児・介護と仕事との両立も重視しています。育児では、男性の育児休暇の取得率が前年より10%上昇し36%となりました。介護では、介護休業期間を93日より365日へ大幅に拡充しました。
✔ 「ONE ECO PROJECTの始動」「トラックの待機時間削減」等、環境や人にやさしい社会の実現のための取り組みを多数実施しました。（詳細はNEWトピックスをご確認ください）2021-2022 NEWトピックス

グループ女性管理職比率

152022/4
グループ全体女性管理職比率

%

2

（＋

%）

グループ全体の育児休暇取得率
男性

36

女性

%

10%）

（＋

NIPPAN GROUP ESG Report 2022

100
0

%

（± %）

❶ 2022/4管理職昇格者の25%が女性❷ 日販及びファンギルドでは「えるぼし」を、
日販アイ・ピー・エスでは「銀の認定」を新規に取得❸ 介護休業日数を93日から365日に大幅拡充❹ 様々なライフステージでの悩みを外部専門家に相談できる
女性ヘルスケアサポートサービス「famione」を新たに導入❺ 日販王子DCで「MOVO Berth」を活用し、9割のトラックの待機時間を削減❻ 出版業界のエコ活動「ONE ECO PROJECT」が始動「本袋」の企画には出版社20社、書店49法人が参画❼ グループ書店28店舗が「キモチと。」と連携し、読み終わった本等を活用して世界のこどもたちに教育機会を提供する
支援を開始
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Environment

Society

Governance

<21>

データ集

Society（社会）グループ女性管理職比率 2030年度までにグループの育児休暇対象者及び取得状況

・グループの女性管理職比率は、係長級・課長級以上とも2％上昇、
グループ全体でも2%上昇し15%となりました。

・男性の育休取得率は、昨年度の26％から36％へ10％上昇
しており、男性の育休取得が進みました。

・2022/4の管理職昇格者の内25%が女性、特に係長級の昇格者
は37％が女性、と女性のキャリアアップが進展しました。

・厚生労働省調査平均の育休取得率の平均（男性14%、女性85%）に比べ、日販グループは男女とも高い取得率です。

グループ女性管理職比率30%以上（人数）

2022/42021/32020年度

2021年度

男性

女性

男性
比率

女性
比率

女性
比率

（人数）

管理職

832

143

85%

15%

13%

対象者

33

48

34

41

役員/部課長

365

35

91%

9%

7%

取得者

12

48

9

41

係長

467

108

81%

19%

17%

取得率

36%

100%

26%

100%

社員

1,658

802

67%

33%

31%

平均（※）

14%

85%

13%

82%

（参考）2022/4 グループ管理職昇格者の女性比率
（人数）
男性
女性

男性
比率

女性
比率

管理職

88

30

75%

25%

役員/部課長

45

5

90%

10%

係長

43

25

63%

37%

NIPPAN GROUP ESG Report 2022

男性

女性

男性

女性

※厚生労働省「雇用均等基本調査」の数値

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Governance

<22>

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Society（社会）ダイバーシティ＆インクルージョン （diversity, equity, and inclusion：DEI）■ DEIの理解促進・浸透の取組み
日販グループは、グループの持続的な成長と企業価値向上には、多様な価値観が尊重されること、あらゆる人材がその能力を最大限発揮できることが重要と考え、ダイバーシティ＆インクルージョンの実現にむけ、理解・浸透を図っています。

■ 女性の活躍・ジェンダー平等の取り組み
2021年度に役員及び外部のアドバイザーが参画する、女性キャリア開発・活躍促進を目的としたプロジェクト「Wミーティング」を立ち上げ、 2030年度までに女性管理職比率を30%以上にすることを目標と定めました。女性が長期的・継続的にキャリアアップでき活躍し続けられる環境や制度の充実に取り組んでいます。

・DEIの実現に向けた取り組みの考え方
1. 多様な人材の採用、育成、活躍（配置・機会提供）
2. 多様な働き方の実現と、それを支える環境整備
3. 多様性を尊重し、享受できる組織風土の醸成
・DEIの理解促進・浸透の取り組み
ダイバーシティ＆インクルージョンの実現には、社員一人ひとりがその重要性を理解することが必要であると考え、日販では、管理職向けに意識調査と読書学習を実施しました。

2022年4月 管理職昇格者の25%が女性（NEWトピックス❶）
日販グループの2022年4月の管理職昇格者118名の内、25%（30名）が女性、係長級の昇格者では68名の内、37%（25名）が女性、となり女性のキャリアアップが進んでいます。

2022年4月
2022年4月
女性の管理職昇格者 女性の管理職昇格者
（全体）
（係長級）

25 37
%

%

（参考）グループの社員の女性比率は33％
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<23>

Society（社会）ダイバーシティ＆インクルージョン （diversity, equity, and inclusion：DEI）■ 女性の活躍・ジェンダー平等の取り組み■ グループを横断した人材活躍機会の提供

グループ2社で「えるぼし」取得（NEWトピックス➋）

グループの社員は、グループ全体の「人財」として考え、社員の多様な経験やスキルアップの機会を提供するために、所属する事業会社に限定せず、グループ横断した適材適所の配置を行っています。またジョブチャレンジ制度も活用しています。

2021年にファンギルド、2022年に日販が、女性活躍促進に関する状況が優良な企業であるという認定の「えるぼし」を取得しました。なお、ファンギルドは、5つの基準を全て満たす
3段階目（最高位）を取得しています。

（2021年取得）（2022年取得）・所属会社以外のグループの企業で活躍

全社員の約

20

%

出向

※「えるぼし認定」とは女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき、一定基準を満たし、女性の活躍促進に関する状況などが優良な企業を認定する制度です。5つの基準（採用・継続就業・労働時間等の働き方・管理職比率・多様なキャリアコース）の達成項目数に応じ、3段階の認定に分かれます。

・ジョブチャレンジ制度（2017年度から開始）

150

人以上

本人が希望する事業・職種を選んで異動・出向

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<24>

Society（社会）
多様な働き方の実現■ ワーク・ライフ・バランスの実現（両立支援の充実）
日販グループは、長く安心して働き続けられるように、仕事と私生活を両立できる制度の充実・取りやすい環境づくりに取り組んでいます。育児・介護休業から復帰後も、状況に応じた働き方ができることで、仕事との両立を支援しています。

介護休業、93日から365日へ拡充（NEWトピックス❸）

女性ヘルスケアサポートサービス導入（NEWトピックス➍）
グループの社員の1/3を占める女性社員の健康や生活における悩みや問題を、外部の専門家に相談できる女性のヘルス
ケアサービス「famione（ファミワン）」を新たに導入しました。
今後も女性のワーク・ライフ・バランスを支援してまいります。

日販は、社員が介護問題に直面しても、辞めることなく働き続けられることを目的に、2022年4月から、介護休業の取得
可能日数を、以前までの93日から365日に大幅拡充しました。
今後、グループ各社でも同様の介護制度の充実を図ります。

介護休業制度（日販）

2022/4～

93日
NIPPAN GROUP ESG Report 2022

365

日※LINEを活用した女性のヘルスケアサポートサービス（㈱ファミワン）当レポート内の文章・画像等の転載及び複製等の行為はご遠慮ください。

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Society

Governance

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<25>

Society（社会）
多様な働き方の実現■ ワークスタイル＆ワークプレイス改革の推進
日販グループはIT技術やツールを積極的に活用し、場所に制約されないリモートワークを推進するとともに、業務のDX化を進め高い生産性や価値創造に集中できる働き方改革を進めています。
新しい働き方にあわせ、ワークプレイス改革にも取り組んでいます。
日販テクシードのワークプレイス改革（2021年）■ 健康経営の推進
多様な働き方の前提となるのは、すべての人が心身ともに健康で働き続けられることです。健康診断の受診促進や有所見者への健康指導、労働時間のモニタリングと長時間労働者への早期改善対応、有給休暇の取得促進等、従業員の健康管理・維持に努めています。
日販アイ・ピー・エスが「銀の認定」を取得（NEWトピックス❷）
日販アイ・ピー・エスは、健康企業宣言を行い、健康経営・健康づくりの取り組みを積極的に行っている企業として、2022年に健康優良企業の認定である「銀の認定」を取得しました。日販グループ
では2018年に取得した日販に続き、2社目となります。

2018年
2022年

テレワークを基本としたワークスタイルにシフトしたことで、オフィスはフルフリーアドレス化し、社員のエンゲージメントの向上やコミュニ
ケーションが活性化する場所になるよう、環境やツールを含めて、フルリニューアルを実施しています。
NIPPAN GROUP ESG Report 2022

日販取得
日販アイ・ピー・エス取得※「銀の認定」とは健康優良企業の認定の１つで、健康企業としての宣言を行い、一定期間の取り組み結果が、基準を達成した場合に、認定されます。「銀の認定」を取得するためには、100%の検診受診の他、①健診結果活用、②健康づくり環境の整備、③食、④運動、⑤禁煙、⑥心の健康の6項目を宣言し、取り組む必要があります。
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Society

Governance

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<26>

Society（社会）社会課題解決に向けた取り組み■ サプライチェーンを支える人の労働環境改善

2022/8/4 新文化より抜粋（記事全文はp.46に掲載）

日販は、ドライバーの負担となる配送の制約条件の緩和
や待機時間の短縮等、出版流通を支える人の労働環境の改善に積極的に取り組んでいます。
9割のトラックで待機時間を削減（NEWトピックス❺）
日販王子流通センターの、注文品搬入用トラックの発着バース
では、平均1時間以上の待機時間が発生していましたが、2022年1月より、予約受付システム「MOVO Berth」を導入することで、9割以上の車両で待機時間を30分以内に短縮することができました。今後は他のバース・拠点にも拡大していく予定です。
＜トラック待機時間のBefore/After＞

12%

2時間
以上 17%

2時間
25%
未満

導入前

30分未満

93%
導入後

46%

1時間
未満

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<27>

Society（社会）社会課題解決に向けた取り組み■ 出版業界のエコ活動の推進「ONE ECO PROJECT」始動（NEWトピックス❻）
日販は、魅力ある出版コンテンツを軸に、生活者が楽しみながら参画できる、出版業界のエコ活動「ONE ECO PROJECT」をスタートさせました。取引の有無に関係なく、出版社、書店、取次が一体となり活動することで、より大きな社会貢献の実現を目指しています。
・出版業界で取り組むエコバッグ「本袋」「ONE ECO PROJECT」におけるプロダクト第1弾として、出版社20社
・75のコンテンツを使用した、BOOK用エコバッグ「本袋」を販売しています。
売上の一部は海の環境保護活動を行うOWSに寄付しています。

NIPPAN GROUP ESG Report 2022

有隣堂たまプラーザテラス店

参加出版社・書店（敬称略・五十音順）
・参加出版社

20社（75のコンテンツをご提供）

岩崎書店／偕成社／KADOKAWA／コアミックス／講談社
JTBパブリッシング／集英社／小学館／スクウェア・エニックス
竹書房／童心社／白泉社／双葉社／プレジデント社
ブロンズ新社／文藝春秋／ポプラ社／リイド社／理論社
ワン・パブリッシング・参加書店

49法人（2022年9月時点で355店舗で販売）

旭川冨貴堂／今井書店／いまじん白揚／ヴィアン／うさぎやエッカ石油／ENN ／大阪水嶋書房／オー・エンターテイメント
オカモト／金澤文苑堂／キタムラ／紀伊國屋書店／啓文社
COCOアドバンス／ザ・本屋さん／三省堂書店
カルチュア・コンビニエンス・クラブ／シナノ・グル-プ／昭和自動車
真光書店／積文館書店／タカダ／ティー・エス・ケー ／T-TOWN
ときわ書房／中田図書販売／波之上産業／成田本店
西沢書店／ニュ-コ・ワン／明屋書店／B・Story／ビッグワン
フェイスコーポレーション／ふたば書房／フタバ図書／ブラス
文教堂／文真堂書店／丸善ジュンク堂書店／Misumi
MIDORI／未来屋書店／ヤスサキ／有隣堂／リブロプラス
山十／Y・space
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Society

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<28>

Society（社会）社会課題解決に向けた取り組み■ 出版業界のエコ活動の推進「ONE ECO PROJECT」の主な取り組み（p.27の続き）
・書店でフードロス削減
ONE ECO PROJECT×Kuradashi
ソーシャルグッドマーケット「Kuradashi」とコラボし、書店店頭から
フードロス削減を生活者に呼びかける取り組みを開始しました。
2022年度中には50店以上の書店に拡大していく予定です。

TSUTAYA いまじん白揚大垣店
NIPPAN GROUP ESG Report 2022

・リラックマ×スポGOMI～ミッションwith リラックマ～
日販は、国際紙パルプ商事㈱が主催する「リラックマ×スポGOMI～ミッションwith リラックマ～」大会の協賛企業になりました。生活者
がたのしみながら参画できるエコ活動として、ONE ECO PROJECTも、書店での告知等含め、活動を応援してまいります。

2022年7月に行われた大会調印式※スポGOMIとは、予め定められたエリア内で制限時間内に、チームでゴミを拾い、その質と量でポイントを競い合うスポーツです。
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データ集

<29>

Society（社会）社会課題解決に向けた取り組み■ 地域社会との共生、社会貢献活動
日販グループは、各事業の特性やそのつながりを活かし、地域社会との共生や、社会貢献活動を行っています。
主な取り組み・活動
・「CLUB JAPAN」で、海外で働く日本の人々の生活サポート
日販アイ・ピー・エスは、国内企業の海外で働く駐在員向けに
日本の様々な生活用品をお届けする「CLUB JAPAN」を通して、海外で働く日本の人々の活躍をサポートしています。このサービスは現在700社を超える企業で活用いただいています。
・児童書を様々な施設に寄贈する「日販よい本いっぱい文庫」
1964年から継続して、毎年12月、児童養護施設や母子家庭支援施設等のこどもがいる施設に対し、児童書の寄贈を行っています。日販が購入し寄贈する他、児童書出版社からも多くの図書を寄贈いただいています。
・全国の書店で読み聞かせを行う「おはなしマラソン」

1999年から継続して、出版関連団体や各地のボラン
ティアと連携し全国書店での児童書の読み聞かせ運動を展開しています。

NIPPAN GROUP ESG Report 2022

・「本と遊ぼうこどもワールド」優良児童図書展示会
毎年夏休み期間中に、全国2～3カ所で児童図書展示会を開催しています。読み聞かせやワークショップ等を行い、地域のこどもたちに本の楽しさを伝えています。
・親子の読み聞かせやこどもの読書をサポートする「いくつのえほん」
日販は、絵本・児童書の情報サイト「絵本ナビ」と連携し、会員の75万人がオススメする絵本を年齢別にまとめた
ガイドブック「いくつのえほん」を毎年発行するとともに、そのコーナーを全国約1,200の書店で展開することで、読み聞かせや、
こどもの読書をサポートしています。

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Environment

Society

Governance

データ集

<30>

Society（社会）社会課題解決に向けた取り組み■ 地域社会との共生、社会貢献活動
主な取り組み・活動 （p.29の続き）
・被災地への図書寄贈
日販は、2011年の東日本大震災、2016年の熊本地震、
2018年の西日本豪雨において、児童施設等への図書の寄贈を行っています。
・ブックサンタへの特別協賛
日販は、NPO法人チャリティーサンタが主催するブックサンタに
2017年から特別協賛しています。ブックサンタは、経済的に厳しい環境におかれているこどもたちに、クリスマスイブに絵本を届けるプロジェクトで、グループ書店も参画しています。

・盲導犬の育成を支援するチャリティカレンダーの販売

グループ書店28店舗×ブックオフコーポレーション運営の「キモチと。」
が連携し、世界のこどもたちの教育機会を支援（NEWトピックス❼）

日販グループの書店28店舗と、ブックオフコーポレーションが運営する「キモチと。」及びシャンティ国際ボランティア会が連携し、お客様が読み終えた本等を店頭で回収、その査定額を、世界のこどもたちの教育機会提供に活かすという取り組みを2022/4より
新たにスタートしました。

日販は、2006年から日本盲導犬協会公認の盲導犬育成
チャリティカレンダーを全国の書店で販売し、その売上の一部を、同協会に寄付しています。
・マッチングギフトを取り入れた「やさしいみらい募金」

日販グループ社員の社会貢献活動を応援するため、社員の寄付額と同額を会社も寄付する制度を導入しています。
NIPPAN GROUP ESG Report 2022

グループの書店で展開している回収ボックス
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Governance

データ集

<31>

Society（社会）社内教育・啓蒙■ グループのWeb社内報によるESGの情報発信■ グループの全社員会・セミナー開催による理解促進

日販グループの従業員全員で、ESGやサステナビリティについて学ぶ場として、グループのWeb社内報「ism（イズム）」にESGの常設コーナーを設けています。グループ内のESGの取り組みを共有する他、「わたしのESG宣言」など社員参加型企画を設け、社員のESGの理解を深めるとともに、行動の発揮を促しています。

2022年2月にオンラインで開催されたグループ全社員会においてESG経営をテーマの1つに取り上げ経営方針の浸透を図っています。
また、セミナーも積極的に開催し、女性のヘルスケア、女性のキャリアアップ、仕事と育児・介護の両立等、私たちが目指す企業
風土や職場環境のための、理解促進を図っています。

セミナーの積極開催

グループのWeb社内報のESGコーナーに掲載されている記事

NIPPAN GROUP ESG Report 2022

2022年2月に開催された日販グループオンライン全社員会

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<32>

活動報告

Governance
経営の透明性と効率性を高め、企業価値向上と持続的発展を図る。

エグゼクティブサマリー>

コーポレート・ガバナンス>

リスクマネジメント>

コンプライアンス>

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データ集

<33>

2021-2022 エグゼクティブサマリー Governance（ガバナンス）✔ 日販グループは、今年度も事業に精通する取締役と、多様な知見と客観的な視点を有する社外取締役が活発な議論を行い、事業成長と企業価値向上のための方針や重要事項の決定を行いました。
✔ ESGを重視する経営方針に従い、2022年4月にグループESG推進委員会を新たに設置しました。
✔ ESGの専門的知見を有する女性の独立社外取締役が新たに就任、社外取締役3名体制となりました。

2021-2022 NEWトピックス❶ 2022年4月にグループESG推進委員会を、
日販GHDに新たに設置（グループESG推進委員会の概要はp.9参照）❷ ESGの専門的知見を有する女性の独立社外取締役が新たに就任、社外取締役は3名体制へ※新任の女性社外取締役には、グループESG推進委員会にも、外部アドバイザーとして参画いただいています
NIPPAN GROUP ESG Report 2022

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データ集

<34>

Governance（ガバナンス）
コーポレート・ガバナンス■コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
日販グループは、あらゆるステークホルダーの信頼を得ながら、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、経営の透明性と健全性の確保、コンプライアンスの遵守が重要と考え、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでいます。

■コーポレートガバナンスの体制
・グループの体制
日販グループは「グループ経営」と「各事業の業務執行」を分離したホールディングス制を採用しています。当社、日販グループホール
ディングスは、グループ全体の経営戦の策定、各事業のモニタリング、
グループ内連携による事業シナジー創出に取り組んでいます。
・権限移譲とグループの管理体制
各事業において迅速かつ機動的な意思決定ができるよう、中核
子会社の多くの権限を移譲しています。一方で、以下のような形でグループ全体の管理・統制を行っています。
・中核子会社の経営体制は当社取締役会で決定
・当社の取締役・監査役が中核子会社の取締役・監査役を兼任
・中核子会社の経営計画の進捗及び重要事項の決定は当社の経営会議に報告
・グループのESGの推進体制（NEWトピックス❶）
ESGを重視する経営方針に従い、2022年4月にグループESG推進
委員会を新たに設置しています。委員会には日販GHDの代表が委員長を務める他、グループの取締役・事業責任者が参画することで、事業と両立したESGの推進体制を確立しています。
（グループESG推進委員会の概要はp.9を参照）

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Society

Governance

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<35>

Governance（ガバナンス）
コーポレート・ガバナンス■コーポレートガバナンスの体制■内部統制システム

・取締役会

・内部統制システムの基本方針

女性の独立社外取締役を加え社外取締役3名体制へ（NEWトピックス➋）
取締役会の議論の多様性や客観性を高めることを目的に、2022年6月から、ESGの専門的知見を有する女性の独立社外
取締役が新たに就任しました。これにより、取締役8名の内、3名が社外取締役となりました。社外取締役の知見を活かしESG経営の推進、企業価値向上に努めています。（新任の女性社外取締役は、グループESG推進委員会にもアドバイザーとして参画）
・監査役会
当社は監査役会設置会社ですが、より経営の透明性・客観性を保つため、3名の監査役の内、2名が法務・財務の専門家である社外監査役により構成され、取締役の業務執行及び内部統制システムの機能・有効性を監査しています。

・執行役員制度
業務執行と監督機能をわけ、執行責任を明確にした上で各事業戦略を機動的に遂行する目的から、執行役員制度を導入しています。日販GHD執行役員が各事業の責任者を兼ねることで、各事業の独立性とグループ内の連携を両立させています。
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業務の有効性及び効率性、財務諸表の信頼性の確保、
法令順守並びに資産の保全を目的として、「内部統制システムの基本方針」を定めています。この基本方針に基づき、内部統制体制の整備を行うとともに、取締役会において毎年内部統制システムの運用状況を確認し、有効性を監督しています。
・内部統制委員会
内部統制システムの基本方針に基づき、日販GHDに、内部統制委員を設置しています。内部統制委員会のもとに、グループ
情報セキュリティ推進委員会とグループコンプライアンス委員会の2つの委員会を設置しています。
内部統制委員会の目的・重要リスクの評価
・リスク予防体制の整備
・情報セキュリティ、コンプライアンス等の教育研修
・有事のエスカレーションルール・体制の整備
・緊急時対応の体制の整備 等

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<36>

Governance（ガバナンス）
リスクマネジメント

コンプライアンス・情報セキュリティ

・コンプライアンス推進体制

日販グループは、情報資産を保護するために、「情報セキュリティ
管理規程」を制定、内部統制委員会のもとにグループ情報セキュリティ推進委員会を設置し、あわせて各社にも情報セキュリティ推進委員会を設置、グループの情報セキュリティマネジメントを遂行しています。

日販グループは、内部統制委員会のもとにグループコンプライ
アンス委員会を設置、コンプライアンス教育や啓発等の活動の推進及び通報制度の適切な運用を主導しています。各階層別にコンプライアンス研修を実施、健全な企業風土の醸成を図っています。

・個人情報保護
日販グループは、個人情報保護のため、「個人情報保護方針」と「個人情報保護規程」を制定、「グループ情報セキュリティ推進委員会」のもと各社の「個人情報保護委員会」を設置し、適切に個人情報の管理を行っています。
日販グループのプライバシーマーク取得会社
MPD、日販物流サービス、日販アイ・ピー・エス、日販セグモ、
日販テクシード
・事業継続計画・通報制度
日販グループは、「内部通報処理に関する規程」に基づき、コンプライアンス上の疑義がある行為等について、従業員が直接情報提供する手段として、グループ全社で内部通報窓口を設置しています。2022年10月には全社で外部通報窓口も設置する予定です。通報窓口は各社で周知を図り実効性を高めています。
・反社会的勢力への対応
日販グループは、社会秩序及び健全な企業活動に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、警察等の外部専門機関と連携し、断固とした姿勢で組織的に対応致します。

日販グループは、自然災害や感染症まん延等による事業継続リスクに対応するため、すべての事業会社で事業継続計画（BCP）
を定めています。各社の事業継続マネジメント委員会にて、BCPのアップデートや訓練等を行い、実効性を高めています。
NIPPAN GROUP ESG Report 2022

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<37>

データ集

Data
各種関連データをご報告いたします。

Environment（環境）

NIPPAN GROUP ESG Report 2022>

本編に掲載された記事>

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Environment

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データ集

<38>

データ集 Environment（環境）サプライチェーンCO₂排出量の算定にあたって
日販グループでは、サプライチェーンのCO₂排出量を可視化し削減の優先度を判断する目的で、グループ企業21社のサプライチェーン排出量を算定しました。
算定に当たっては、環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン(ver.2.3)」を基にその他関係省庁、関連機関のガイドライン、マニュアル、データベース等を参照しました。
<算定期間>

事業年度（年度4月1日～3月31日）<算定企業>
取次事業
小売事業

日本出版販売株式会社、株式会社MPD、出版共同流通株式会社、日販物流サービス株式会社、中三エス・ティ株式会社

NICリテールズ株式会社、株式会社リブロプラス、ブラス株式会社、株式会社いまじん白揚、株式会社積文館書店、株式会社Y・space
株式会社クロス・ポイント

海外事業

日販アイ・ピー・エス株式会社

雑貨事業

株式会社ダルトン

コンテンツ事業

株式会社ファンギルド

エンタメ事業日販セグモ株式会社

新規・その他事業

日販グループホールディングス株式会社、株式会社ASHIKARI、日本緑化企画株式会社

シェアードサービス事業

日販ビジネスパートナーズ株式会社

IT事業

日販テクシード株式会社

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データ集

<39>

データ集 Environment（環境）出版流通に係るCO₂排出量（2030年度目標 2020年度に対し、▲26%・▲21,000t-CO₂）
出版流通に係るCO₂排出量の管理対象範囲＝日販、出版共同流通のScope1・Scope2＋日販のScope3のカテゴリ4輸送（上流）及びカテゴリ9輸送（下流）※注1 出版共同流通の2021年度のScope1のCO₂排出量減少は、重油による空調発電を止め、通常電力に切り替えた影響です
注2 出版共同流通単独での2021年度のScope2のCO₂排出量は、協業により㈱トーハン（以下、トーハン）の雑誌返品処理が始まった影響で増加していますが、日販とトーハンの２社合計のCO₂排出量は、協業開始前の2019年度の2,863 t-CO₂から、協業開始後の2021年度には2,775t-CO₂と約88 t-CO₂削減されており、業界全体のCO₂排出量の削減に寄与しています（単位：t-CO₂）
2020年度 2021年度
Scope1

日販
出版共同流通Scope2

Scope3

1,090
789 注1

増減増減率算定の基になるエネルギー・活動

排出係数

916

-174

-16% 石油製品、都市ガス、LPG、ガソリンの使用量

温対法、環境相DB

51

-738

-94% 〃〃

Scope1計

1,879

967

-912

-49%

日販

5,814

5,367

-447

-8% 電気の使用量

電気事業者別排出係数

出版共同流通2,629 注2 3,688

1,059

40% 〃

〃

Scope2計

8,443

9,055

612

7%

4 輸送、配送（上流）

34,546

31,961 -2,585-7% 自社費用負担分の配送

9 輸送、配送（下流）34,546

31,961 -2,585-7%

69,092

63,922 -5,170-7%

79,41473,944 -5,470-7%

Scope3計

合計

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省エネ法特定荷主
環境省DB

取引先からの返品輸送に関する排出量
省エネ法特定荷主（上記4の輸送（上流）にかかる排出量と同等とした）

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データ集

<40>

データ集 Environment（環境）日販グループのScope・ カテゴリ別CO₂排出量と算出方法••••★印は、出版流通改革で削減目標となっている 重要なScopeとカテゴリです。このScopeとカテゴリにおいては、トータルで約4,150 t-CO₂の削減を実現しました。
Scope1は、重油の空調利用を中止して電気に変更した事で、減少しています。
Scope2は、トーハンとの協業影響と前述の空調の影響により電力使用が増加しました。
Scope3は、カテゴリ2 資本財（取得固定資産）の影響により増加しています。
日販グループが重視しているScope3の排出量の8割を占める輸送（カテゴリ4、カテゴリ9）は▲5％、▲3,758t-CO₂の減少となっています。
2020年度

2021年度増減

Scope1

★

3,270

2,313

-957

Scope2★

24,56525,128563

27,835283
6,936

27,441279
12,947

-394
-4
6,011

4,460

4,368

-92

4 輸送、配送（上流）★

45,73344,560-1,173

5 事業から出る廃棄物

331
403
1,968

338
341
1,890

7
-62
-78

31,961-2,585

Scope1・2計
Scope3

1 購入した製品・サービス
2 資本財
3 スコープ1,2に含まれない

燃料及びエネルギー活動

6 出張
7 雇用者の通勤
8 リース資産（上流）－

9 輸送、配送（下流）★
11 販売した製品の使用
12 販売した製品の廃棄

34,546－－

13 リース資産（下流）14 フランチャイズ
15 投資

Scope3計

－

－
－

2,476
－
－

2,468

-8

99,152

2,016－－
97,136

増減率算定の基になるエネルギー・活動-29% 石油製品、都市ガス、LPG、ガソリンの使用量（単位：t-CO₂）
排出係数
温対法
環境省DB *2
電気事業者別排出係数 *1

2% 電気の使用量-1%-1% コピー用紙購入枚数（重量）に限定
87% 該当年度に固定資産（ソフトウエア含む）に計上した金額
電力の使用量-2%
燃料の使用量-3% 自社費用負担分の配送
2% 産業廃棄物の種類別排出量-15% 移動手段別の出張旅費-4% 移動手段別の通勤費（定期券・ガソリン代）
該当しない（Scope1,2に含めため）取引先からの返品輸送に関する排出量-7%（上記4の輸送（上流）にかかる排出量と同等とした）該当しない（環境省基本ガイドラインによる）廃棄率、リサイクル率等が不明のため算定できず-0% 賃貸物件のテナントの電力及びガス使用量
該当しない（環境省基本ガイドラインによる）該当しない（環境省基本ガイドラインによる）
2%

環境省DB *2
環境省DB *2
環境省DB *2
IDEAv2 *3
省エネ法特定荷主
環境省DB *2
環境省DB *2
環境省DB *2
環境省DB *2－
省エネ法特定荷主－－
環境省DB *2－－

＊1 電気事業者別排出係数(特定排出者の温室効果ガス排出量算定用)－R２年度実績－（環境省・経済産業省公表、R4.7.14)…調整後排出係数を使用＊2 環境省DB：サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（ver3.2）＊3 IDEAv2：IDEAデータベースver2.3（一般財団法人サステナブル経営推進機構)
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データ集

<41>

データ集 Environment（環境）日販グループ 各事業別CO₂排出量

日販グループ 電気・燃料使用量の状況（前頁の日販グループCO₂排出量の事業別内訳）（前頁の日販グループのCO₂排出量の同じ算出期間の燃料使用量）※使用料合計は原油換算した数値

事業別CO₂排出量（Scope1～3計）（単位：t-CO₂）
2020年度 2021年度 構成比 増減率
取次事業92,56691,86573%-1%
小売事業
16,592
17,903
14%
8%
海外事業
7,098
8,865
7%
25%
雑貨事業
669
1,416
1% 112%
コンテンツ事業
147
91
0% -38%
エンタメ事業
60
102
0%
70%
シェアードサービス事業
125
131
0%
5%
IT事業
GHD他
合計

2,118
5,596
124,971889
5,331
126,593

1%
4%
100%

-58%
-5%
1%

①物流センター、店舗、事務所で使用される電気・燃料使用量
2020年度
2021年度
増減率
電気
都市ガス
LPG
A重油
使用量合計（※）

55,882 千kwh
382 千㎡
33 t
430 千ℓ
15,298 千ℓ

57,352 千kwh
364 千㎡
31 t
94 千ℓ
15,323 千ℓ②運搬、営業等の社用車で使用される燃料使用量
2020年度
2021年度
ガソリン
軽油
使用量合計（※）

153 千ℓ303 千ℓ432 千ℓ153 千ℓ300 千ℓ428 千ℓ

3%
-5%
-6%
-78%
0%

増減率
0%
-1%
-1%

（参考）太陽光発電量の状況（王子流通センター 2021/2導入）
2020年度
2021年度
増減率
発電量
CO₂換算

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20 千kwh
9 t-CO₂

112 千kwh
50 t-CO₂

460%
456%

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<42>

データ集

データ集 Environment（環境）
改正省エネ法・温対法・東京都環境確保条例・埼玉県地球温暖化対策計画制度（1）改正省エネ法・温対法 目標 5年平均のエネルギー消費原単位を1%以上低減
省エネ法の特定事業者(年間エネルギー使用量1500ℓ以上)に該当するのは、日販、出版共同流通、ブラスの3社。
特定荷主(輸送量合計3,000万トンキロ以上)に該当するのは、日販の1社。

①特定事業者

日販

出版共同
流通

ブラス

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

－

99.7

104.1

101.2

105.5

102.6

9,368

81,52

7,304

6,987

6,214

－

－

95.6

94.7

100.5

117.8

101.7

4,328

4,054

3,843

3,736

4,180

4,328

エネルギー消費原単位前年比(%)

－

－

98.7

91.0

96.7

－

CO₂排出量(t-CO₂)

－

－

4,824

4,563

4,303

－

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

－

98.1

94.3

100.3

107.6

100.0

46,77842,33036,03434,546

31,961－

エネルギー消費原単位前年比(%)
CO₂排出量(t-CO₂)
エネルギー消費原単位前年比(%)
CO₂排出量(t-CO₂)

5年平均※ブラスは2017年度から特定事業者の対象となったため5年平均はございません。

②特定荷主

日販

エネルギー消費原単位前年比(%)
CO₂排出量(t-CO₂)

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5年平均

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データ集

<43>

データ集 Environment（環境）（3）埼玉県地球温暖化対策計画制度（2） 東京都環境確保条例
東京都内の建物・施設単位のエネルギー使用量（原油換算）年間で1,500㎘以上が報告対象で、日販本社ビルと日販王子流通センターが該当する。

埼玉県事業所単位のエネルギー使用量（原油換算）年間で1,500㎘以上が報告対象で、出版共同流通が該当する。

（単位：t-CO₂）
第三期削減期間（2020～2024年度）
2020年度
2021年度日販本社ビル
基準排出量：6,478
日販王子流通センター
基準排出量：5,530

基準排出量

3,843

3,843

目標排出量

3,651

3,651

排出量実績

3,736

4,180

4,037

目標差（実績-目標）

＋85

＋529

4,087

4,019

＋50

▲18

※：前述の通り、協業影響により出版共同流通単独のCO₂排出量は増加しているが、トーハンとの２社合計では削減できた※：埼玉県と協議の上、2022年からは基準排出量を3,971t-CO₂とすることに決まった

目標排出量※1

4,729

4,729

排出量実績

4,516

4,504

目標差（実績-目標）

▲213

▲225

目標排出量※1

4,037

排出量実績
目標差（実績-目標）※：日販本社ビルは2004～2006年度、日販王子流通はセンター2007～2009年度の平均排出量を基準量として、第三期削減期間は基準量の▲24%以上のCO₂削減を目標と設定

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（単位：t-CO₂）
第三期削減期間（2020～2024年度）
2020年度
2021年度出版共同流通当レポート内の文章・画像等の転載及び複製等の行為はご遠慮ください。

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<44>

データ集 本編に掲載された記事
2022/3/24 新文化

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<45>

データ集 本編に掲載された記事
2022/4/14 新文化

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<46>

データ集 本編に掲載された記事
2022/8/4 新文化

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<47>「NIPPAN GROUP ESG Report 2022」
日販グループホールディングス株式会社
東京都千代田区神田駿河台4-3
TEL: 03-3233-4838 FAX: 03-3233-4176
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