一般債振替制度要綱骨子
平成 16 年 10 月 1 日
株式会社証券保管振替機構
項

目

1. 取扱対象社債等

内○

容備考

株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。
）は、社債等の振替に関する法律（以 ○ 発行条件等に係る要件は、以下のとおり。
・ 発行総額： 1 千万円以上
下「法」という。
）第 2 条第 1 項に規定される公社債（国債を除く。
）又はその権利の・ 各社債の金額： 均一かつ 1 千円以上 1 千
うち、発行者による取扱いの同意等法定要件を充たし、かつ発行条件等に係る所要の円単位で設定されていること要件を充たすものを、一般債振替制度の対象として取り扱う。
・ 通貨： ISO4217 で規定している通貨であること≪参考≫ 法第 2 条第 1 項に規定される公社債（国債を除く。
）又はその権利※1※2
・償還方法：満期一括償還又は機構の定める・ 社債方法に準拠するものであること
・ 地方債※2○ 本制度においては、ISIN コードにより銘柄管・ 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人債※2理等を行う。
・ 保険業法に規定する相互会社の社債※1※2○
短期社債については、短期社債振替制度にて・ 資産の流動化に関する法律に規定する特定社債※2取り扱う。
・ 特別の法律により法人の発行する債券に表示されるべき権利※1※2○ 法第 2 条第 1 項第 10 号に規定される特定目・ 外国又は外国法人の発行する債券に表示されるべき権利的信託の受益権の取扱いについては、今後関※1 新株予約権付社債又はそれに類する性質を有するものを除く。
係者のニーズをふまえ、具体的商品性が明確※2 株券等をもって償還されるものを除く。になったところで検討する。

1

項

目

2. 制度への参加者

内○考

機構加入者、発行代理人及び支払代理人は機構のオンライン接続先又はその申請先であることを要する。

○機構における振替口座簿は、各機構加入者の口座毎に区分し、また自己口・顧客口の ○別、保有口・質権口の別、信託口とそれ以外の口の別、及び課税種別に応じて区分する。
○

機構加入者は同一区分に属する複数口座の開設を申請することができる。
課税種別管理上、課税種別が「源泉徴収不適用分等」である口座への振替に関して制限を設ける。

○

口座管理機関における振替口座簿は、各加入者の口座毎に区分したうえ、機構の振替口座簿における区分に準じて管理するものとする。

○

振替社債発行を決議した発行者は、発行代理人を通じて所定の日までに機構に対して銘柄情報を通知する。
機構は、払込日において振替社債の内容を公示する。

○○

4. 銘柄情報の処理

備

機構又は口座管理機関から社債等の振替を行うための口座の開設を受けた者を加入者 ○と総称し、機構から口座の開設を受けた加入者を特に機構加入者という。機構は、口座開設の申請を受けた場合、所要の審査のうえ当該申請に係る口座を開設する。
加入者が法第 44 条第 1 項各号に規定される者である場合、機構の承認を得て口座管理機関（他の者のために社債等の振替を行うための口座を開設する者をいう。
）となることができる。口座管理機関は、機構が業務規程において定めるその加入者との契約事項、過大記録時の消却義務、機構への報告義務その他の事項を遵守しなければならない。なお、口座管理機関のうち、機構加入者であるものを直接口座管理機関、口座管理機関の加入者であるものを間接口座管理機関という。
機構は、申請に係る所要の審査を経た上で発行代理人及び支払代理人の指定を行う。
発行者は、機構により指定を受けた者の中から銘柄毎に発行代理人及び支払代理人を選任し、機構との間での振替社債の発行に関する手続き及び払込後から償還までにおける手続きを行わせる。
機構は、申請に係る所要の審査を経た上で資金決済会社の指定を行う。機構加入者は、 ○機構により指定を受けた者の中から資金決済会社を選任し、社債等の発行、振替、元利払等に係る資金決済を行わせる。

○

3. 振替口座簿の構成

容

○

2

資金決済会社は、日本銀行の当座勘定取引先であり、かつ日本銀行金融ネットワークシス
テム（以下「日銀ネット」という。
）のオンライン取引先であることを要する。

項目内

容

5. 新規記録（発行時） （1）新規記録申請の処理○ 発行代理人は、所定の日までに発行予定振替社債に係る新規記録申請を行う。

備○（2）新規記録○ DVP 決済指定の新規記録申請については、機構は、払込日に、日本銀行に入金依頼を送 ○信し、日本銀行から当該データに係る当座勘定入金済通知を受領した場合、新規記録先口座への増額等所要の処理を行う。
○ 非 DVP 決済指定の新規記録申請については、機構は、発行代理人から払込確認の通知を受領した場合、新規記録先口座への増額等所要の処理を行う。
6. 口座振替の処理

考

新規記録申請は、決済照合システム利用による方法、又は直接申請による方法のいずれかによるものとする。なお、決済照合システム利用の場合、発行代理人及び新規記録機構加入者の合意により DVP 決済を指定することができる。
DVP 決済の場合、日本銀行による当座勘定入金済通知を発行代理人からの払込確認の通知とみなす。

（1）振替手続き○ 振替社債の口座振替は、当該振替により減額される加入者の申請に基づき行う。機構
及び口座管理機関は、その加入者から振替申請を受けた場合には、各々の振替口座簿における振替先口座の有無等に従い、振替口座の減額及び増額その他の所要の処理を行う。
（2）機構における口座振替○ 機構は、振替制度における加入者の決済事務の合理化・効率化を図るため、決済照合 ○システムによる約定照合機能及び決済照合機能を提供する。

○○

機構での口座振替においては、渡方・受方双方の機構加入者の合意により DVP 決済を ○指定することができる。
DVP 決済指定の振替申請については、機構は、振替口記録により証券残高を確保した後 ○日本銀行に入金依頼を送信し、日本銀行から当該データに係る当座勘定入金済通知を
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DVP 決済の場合、渡方・受方の機構加入者は、決済照合システムを介して証券振替及び資金決済に係る決済条件の照合を行うことを要する。
DVP 決済は、グロス=グロス方式（BIS モデル1）によるものとする。
非 DVP 決済指定の振替申請については、振替口記録等を行わず、証券残高を確認後直ちに

項

目内容備受領した場合、受方機構加入者口座への振替等所要の処理を行う。

7. 元利金支払・抹消の処理

考

受方機構加入者口座への振替等所要の処理を行う。

（1）抹消手続き○ 振替社債の抹消は、当該抹消により減額される加入者の申請に基づき行う。抹消申請又はその通知を受けた場合、機構及び口座管理機関は、振替口座の減額及び上位機関への通知その他の所要の処理を行う。
○ 加入者は、振替社債の償還を受けた場合、事前に抹消手続きについて包括委任している場合を除き、直近上位機関に対して抹消申請を行わなければならない。
（2）機構関与方式による元利金の支払い○ 振替社債に係る元利金の支払いは、原則として、振替制度の階層構造を利用し、上位 ○機関が元利金を代理受領し振替口座簿記載の残高に基づきその加入者に交付していく方法（以下「機構関与方式」という。
）により行う。

○

機構は、元利払期日の前営業日を振替停止日とし、元利払期日 2 営業日前の日の業務 ○終了時点の残高を元に機構加入者毎の元利金請求額を計算・確定し、支払代理人に対して請求する。
○○

支払代理人から機構加入者への元利金の支払い（支払代理人である金融機関が機構加入者として受領する分を除く。
）は、元利払期日において、機構から日本銀行に送信した入金依頼に基づき日銀ネット上で行う。なお、機構は、日本銀行から当座勘定入金済通知を受領し、当該資金決済が振替社債の償還に係るものである場合は振替社債の抹消を行う。

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口座管理機関はその加入者から元利金代理受領権限の付与と償還時の抹消申請手続きの委任を受けるものとする。また、機構加入者は、支払代理人に対する元利金の請求事務を機構に委任する。
機構加入者に対する支払利息額は、機構加入者口座に記録された振替社債の額面総額に、支払代理人が機構に通知する「1 通貨あたりの利子額」を乗じて計算する。
「源泉徴収不適用分等」口座以外の残高については、機構加入者から当該残高に係る課税情報の申告を受けて請求額を算出する。

項目

8. 特殊な元利払処理
等

内
○○
○

9. 消却義務の履行等

容（2）過大記録の未然防止○ 振替口座簿における過大記録の発生を未然に防止するため、機構及び口座管理機関は、細心の注意を払って口座簿管理を行うものとする。

○考

本制度においては、満期一括償還以外の償還方法として、定時償還及び繰上償還に対応する。また、発行者は、市場で購入・取得した振替社債について自ら抹消申請することにより買入消却を行うことができる。
本制度においては、利率変動が生じる振替社債として、変動利付債及びデュアルカレンシー債等に対応する。
発行者のデフォルトの場合など、元利払の処理を停止することが必要と認められる場
合には、次回以降の元利払処理をスキップするなど、所要の措置をとる。

（1）消却義務の履行○ 善意取得により振替口座簿への過大記録が生じた場合、当該振替口座簿を備える機構 ○又は口座管理機関は、その超過額相当額の振替社債について発行者に債務免除の意思表示を行ったうえ振替社債の抹消等所要の措置をとる。

10. 口座簿の記載事項 ○の証明、供託及び差押○備

加入者は、その直近上位機関に対し、振替口座簿の記録事項の証明書の交付を請求できる。
社債権者は、その直近上位機関に対し、社債権者集会における議決権行使等のための振替口座簿の記録事項の証明書の交付を請求できる。
振替機関等が裁判所から差押命令の送達を受けた場合、振替及び抹消を停止するとともに、直ちに発行者に対して差し押さえられた銘柄等の情報を通知するなど、所要の措置をとる。

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機構において過大記録が生じた場合、機構は超過額相当額の振替社債を取得した上で債務免除の意思表示を行う。口座管理機関において過大記録が生じた場合に、当該口座管理機関が超過額相当額の振替社債を有しない場合も同様とする。

項目

内

容

11. 特例社債等（既発債の移行）○特例社債等の移行については、「一般債振替制度要綱（特例社債等編）」を参照。

12. 経費の分担○振替制度の運営経費は、提供サービスに対して便益を受ける者（発行者及び機構加入 ○者等）が負担するものとする。

13. 実施時期○ 平成 18 年（2006 年）1 月 10 日（火）を制度開始予定日とする。

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備考

負担水準の設定にあたっては、現行制度におけるコスト負担構造等も踏まえ、一般債における振替制度の定着と発行・流通市場活性化を念頭におくものとする。