2008.12.15 : 平成20年第６回定例会（第４日）

本文◯４番（川上晋平）登壇 私は、自由民主党福岡市議団を代表し、学校現場における携帯メール配信システムについて、道路の安全管理について及びアイランドシティ整備事業についての３点について質問いたします。
まず、学校現場における携帯メール配信システムについてお尋ねします。
急激な社会の変化や価値観の多様化、そして社会全体がますます混迷を深めている状況の中で、子どもたちを巻き込んだ痛ましい事件や事故も多発化しております。特に最近は、登下校中の児童あるいは自宅近所で遊んでいた子どもにお菓子や子どもの興味を示すものを見せ、こっちにおいでなど声をかける不審者が相次ぐなど、子どもたちを取り巻く環境は楽観できる状況ではありません。我々大人の義務は、子どもたちの幸せを願い、豊かな心を持ち、たくましく生きていけるよう子どもたちを育てていくことです。そのためには、家庭や学校、そして地域がそれぞれの役割と責任をしっかり認識し、子どもたちの安全を守っていくことではないかと考えます。
そういう中、本市教育委員会では、まず子どもたちの登下校の安全確保について、危機に遭遇した際、不審者を威嚇し、周囲に危険を知らせる防犯ブザーを既に小学校全学年に配付されており、児童の防犯意識の高揚を図る効果もあると聞き及んでおります。しかしながら、子どもたちを巻き込んださまざまな事件、事故が起きている状況の中、学校や保護者あるいは地域全体で子どもたちを見守るためには、いち早く学校や保護者、地域、警察等が連携し、被害を予防するための有効な情報を共有することが何よりも重要であります。教育委員会では、平成18年度の後半から、事件、事故あるいは不審者が出た場合の緊急時に保護者に連絡する緊急時携帯メール配信システムというものを導入されていると聞いております。また、民間でも同様な携帯メール配信システムのサービスが提供されるようになっております。
そこでまず、どの程度の学校が教育委員会の携帯メール配信システムあるいは民間システムを導入しているのか、またどのような内容の配信がなされているのか、お尋ねいたします。
次に、道路の安全管理についてお尋ねします。
本市における道路の安全管理は、パトロール車による道路パトロール、また市政だよりによる広報や職員に道路破損箇所の通報を依頼するカードを配付するなどし、危険箇所の早期発見に努められ、速やかに補修を行うといったように、しっかりと対応していただいております。しかしながら、沿道に接して山林がある道路などで、樹木が道路に越境し、車や歩行者の安全な通行に問題のある箇所が見受けられ、そういう箇所に対する安全対策の対応が道路本体の破損箇所への対応に比べて悪いように思われます。
そこで質問ですが、このように道路に越境し、通行に支障のある樹木に対して、道路管理者の責務をどのように考えているのか、また通行に危険な状態の場合、現状ではどのように対処しているのか、お尋ねいたします。
次に、アイランドシティ整備事業についてお尋ねします。
アイランドシティ整備事業につきましては、議会でもさまざまな議論がなされてきましたが、我が会派といたしましては、本市の将来を担う重要な事業との認識のもと、鋭意その推進に取り組んでまいりました。吉田市長におかれましても、アイランドシティを市民の貴重な財産とすると公言され、その言葉にたがわず、精力的に取り組んでおられるものと思います。アイランドシティを歩いてみますと、緑豊かなまち並みに元気な子どもたちの声が聞こえ、新しいまちの息吹が伝わってきます。アイランドシティ中央公園は、休みの日ともなると多くの家族連れでにぎわう市民の憩いの場となっています。アイランドシティが福岡市民の暮らすまちとして、着実に成長を続けていることを強く実感いたします。
そうした中、１つ気にかかることがあります。それは、アイランドシティの呼び方についてであります。吉田市長
は、今月、就任丸２年を迎えられ、新聞各紙でも特集記事などが組まれておりましたが、これを拝見しますと、ほとん
どの記事でアイランドシティではなく人工島と書かれ、インタビューでの市長の発言部分もそのように表記されておりました。希望と愛着を抱き、アイランドシティで暮らすことに誇りをお持ちであろう住民の皆さんはどう感じられたでしょう。無機質な響きで、必ずしもポジティブなイメージがわかない人工島という言葉でみずからの生活の場を呼ばれることを快く思っていない方も多いのではないのでしょうか。事業を推進する立場にある市長御自身が、もし記事のとおりに人工島と発言されたのであれば、これは問題です。アイランドシティという呼び方の問題は、市民生活が営まれる場の呼び方としてとらえ返しますと、決して小さな問題ではないと考えますが、市長御自身が人工島と発言されたか否かを含め、この呼び方についてどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。
以上で１問目を終わり、２問目からは自席にて質問いたします。

◯４番（川上晋平） まず、学校現場における携帯メール配信システムについてであります。
これまでの学校、ＰＴＡの連絡は、クラスごとに電話連絡名簿をつくり、クラス全員に配付し、名簿の上の人から下の人へ連絡を回すという方法をとってきました。しかしながら、平成15年に個人情報保護法が制定され、名簿を作成し、配付することが難しくなり、連絡を回すＰＴＡやクラスの役員さんの負担が大きくなってきています。また、電話での連絡方法では、不在等によりなかなかつながらず連絡が伝わらない、全員に連絡するのに相当の時間がかかってしまう、時間帯によっては保護者から苦情が出るなどの問題があり、近年、不審者情報などの連絡を回す回数がふえている中、どこの学校、ＰＴＡでも大変苦慮しているとのことです。
ただいまの教育長の答弁によりますと、携帯メール配信システムを導入している学校は、小、中、特別支援学校合わせて57校であり、全体の224校の25.4％ということになります。そして、教育委員会のシステムの導入率についてはわずか13.4％であります。システムを導入していない学校は、現在もこのような問題を抱える中で、ことしの３月、６月、９月にインターネット上に福岡市内、県内の子どもを殺すという内容の書き込みがあった情報や、５月に博多区で発砲事件が起こり犯人が逃走中という情報、または６月22日から24日に東区で痴漢行為が多発した情報など、児童生徒の安全にかかわる情報も保護者にはほとんど伝わっていない状況にあります。また、先日、東区の中学校でぼやがあったと
きも、この中学校が携帯メール配信システムを導入していなかったことから、ＰＴＡの役員の方にしか情報が伝わらなかったということでした。
そこでお尋ねですが、子どもたちの安全を守るための情報を教育委員会、学校、保護者などが共有できない、また学校行事などの情報も伝えにくくなっている、このような状況を教育委員会はどう認識しているのか、お尋ねいたします。
次に、道路の安全管理についてお尋ねします。
１問目に、道路上にはみ出した樹木が交通に支障を及ぼす場合も道路管理者の責務として対処していただける旨の答弁をいただきましたが、なかなか難しい問題もあるようです。ことしの夏前に、６、７月ごろ、志賀島の住民の方、そして自治協議会の会長さんからそれぞれ区役所に、志賀島の外周道路において、樹木の枝が伸び、車や歩行者が通行するのに危険な状態であるという連絡を入れられてあります。しかし、私が相談を受けた10月まで何の対処もされておらず、担当者に問い合わせたところ、民地だから難しいとの認識でした。確かに道路法では、道路にはみ出した樹木は個人の財産であり、個人の責任で管理するようにはなっていますが、今回のように危険な状態が確認できる場合は速やかに対処すべきと考えます。また、このような状況で事故が起こった場合、過去の判例でも道路管理の瑕疵が認められてページ(1)います。
そこで質問ですが、民地から道路に越境した樹木が危険な場合には、安全を確保するため、道路管理者が速やかに切除すべきではないかと思いますが、御所見をお尋ねします。
次に、アイランドシティ整備事業についてお尋ねします。
せんだって、11月29日、照葉小中学校の開校記念式にお招きをいただき、列席させていただきました。式典では、準備に当たられた地元代表の方、アイランドシティの将来を後押ししてくださる御来賓のごあいさつに続き、初代生徒会長の生徒代表の言葉に大変感動を覚えました。式典で披露された校歌を歌う子どもたちの生き生きとしたまなざし、そこに地元の自治組織である照葉まちづくり協会会長を初めとする地元の皆さんの日ごろの御奮闘ぶりを重ね合わせますと、本当に地域の方々が、これからいいまちをつくっていくんだ、みんなでつくっていくんだという、その気概と熱い気持ちをひしひしと感じた１日でありました。アイランドシティは、住宅の建設が進むさなかのまだまだ日が浅いまちでありますが、このすばらしい環境と、何よりも地元の方々のまちづくりにかける熱意が必ずや実を結ぶものと改めて感じた次第であります。
こうした住民の皆さんの熱い思いを感じるにつけ、なおさらのこと、マイナスイメージを喚起する人工島という呼び方に対する違和感を強くするものであります。アイランドシティという名称はまだ定着していないと言われる向きもあるかもしれませんが、例えば、バス停の名称やバスの行き先表示はアイランドシティとなっておりますことや、住宅販売の広告でもアイランドシティの名称が使われ、これをごらんになって多くの方が住宅を購入されることを見ますと、アイランドシティという名称はかなり一般化しているものと考えます。そもそもアイランドシティという名称は、市が公に掲げているものであります。しかしながら、先ほど指摘した今回の記事に限らず、多くの報道において人工島との表記、呼称が散見されます。現にアイランドシティにお住まいの方の気持ちを考えますと、こうした状況は看過すべきでないと考えます。
そこでお尋ねしますが、市長が人工島と発言されていないのであれば、今回の記事に対する抗議なども含め、報道機関に対して事業を推進する責任ある立場としての市長の姿勢を示されるべきだと考えますが、御所見をお伺いします。
以上で２問目を終わります。

◯４番（川上晋平） 市長も報道機関の皆さんもどうぞよろしくお願いします。
３問目ですけど、まず学校現場における携帯メール配信システムについてお尋ねします。
現在、各単位ＰＴＡは、個人情報の問題をクリアし、不審者情報などの緊急連絡だけでなく、学校行事の案内なども短時間で連絡することのできる民間システムの導入を検討していると聞いております。しかしながら、民間のシステムも、サービスを開始したばかりで、利用料金の問題やサーバーの置き場所などセキュリティーの問題などがあるようです。
さきの決算特別委員会で、教育委員会は我が会派の森議員の質問に対し、学校教育においてはＰＴＡを含めた地域との連携が重要であると認識している、ＰＴＡ会議室の準備について検討を進めていく、ＰＴＡ活動に関しては、教師と保護者が協力し、子どもの教育を側面から支える重要な活動と認識している旨の答弁もなされております。学校及びＰＴＡが活動しやすいように、また学校現場の負担を少しでも軽くするために、ぜひ教育委員会の全面的な御支援をお願いするものであります。
そこでお尋ねですが、事件や事故あるいは不審者情報に係る安全対策はもちろんのこと、学校、保護者、地域の連絡体制の利便性を飛躍的に高める新たなシステムの構築や、現段階で全学校に少しでも拡充できるように民間システムに係る情報提供などをすべきと考えますが、教育委員会の基本的な考え方についてお伺いいたします。
次に、道路の安全管理についてお尋ねします。
２問目にも少し触れましたが、道路法では、沿道の山林が民地である場合、基本的にはその所有者に管理責任があります。しかしながら、先ほどの志賀島を例にとってみると、市街化調整区域や国定公園区域に指定されており、土地利用も制限されているため、山林の有効活用を図ることも困難であり、財産的価値も低く、転売も難しい実態であるな
ど、都市部の樹木の問題とは異なった事情があります。その上、山林の所有者が高齢であったり、もとの所有者が既に亡くなって遠方の親族が相続していたりで、満足な管理が難しいのが現状です。
そこで、このような場合、国はどう対応しているのか、今後どのように対応できるのかを国土交通省道路局の担当者に尋ねてみました。まず、国道で同様なケースがあった場合は、道路管理者である国が枝の切除をしているということでした。また、今後については、昨年改正された道路法で、道路管理者が道路の外にある並木、街灯などの利便施設を設置した所有者等と協定を締結した場合、道路管理者が施設の維持管理を行うことができるという新制度を紹介いただきました。このことから、山間部等の連担した樹木の切除についても、所有者と同様な協定書を締結できれば、道路管理者が適切な管理を行うことができ、また迅速な対応が図られ、道路交通の安全確保が図られると考えます。そこで、山間部等で越境樹木が連担している場合などは、道路管理者と沿道の所有者等が協定を締結し、道路管理者である市が適切な管理や支障となる樹木を切除できるようにし、道路交通の安全確保を図るべきものと考えますが、見解をお尋ねして私の質問を終わります。

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