とうきゅうグループ団体保険

医療保険【総合医療保険（団体型）】商品内容のご説明生命保険

とうきゅうグループ団体保険

医療保険【総合医療保険（団体型）】商品内容のご説明
ご自身のニーズ（ご意向）に合致した商品内容であるか、お申込み前に必ずご確認ください。

意向確認書

この保険は、以下のニーズをお持ちの方に適した保険期間１年の商品です。原則として、加入資格を満たすかぎり、更新により一定期間継続して加入いただくことができます。
ご自身のニーズ（ご意向）に合致した商品内容であるか、お申込み前に必ずご確認ください。

提出先 勤務先のとうきゅうグループ団体保険担当窓口 経由 東急保険コンサルティング株式会社

結腸及び
胃がん
直腸がん

22.3
16.4

心疾患※
胃がん

（
（

）
）

治療費・食事代・差額ベッド代に加え、交通費（見舞いに来る家族の交通費も含む）
や衣類、
日用品など
を含む。高額療養費制度を利用した場合は利用後の金額
治療費・食事代・差額ベッド代に加え、5,000円未満
40,000円以上
交通費（見舞いに来る家族の交通費も含む）
や衣類、
日用品など
16.6 %
12.8% 高額療養費制度を利用した場合は利用後の金額
を含む。

24.6
22.3

平均

17.7日

5〜7日
27.5%

5〜7日
8〜14日
27.5%
（公財）生命保険文化センター「2022（令和4）年度 生活保障に関する調査」
24.1%

31

（公財）生命保険文化センター 「2022（令和4）年度 生活保障に関する調査」※助成に所得制限を設けている自治体もあります。
0 〜 15歳到達後●健康保険診療の自己負担分
詳しくは管轄の自治体にご確認ください。
最初の年度末●入院時の食事の自己負担分※2022年12月現在※助成に所得制限を設けている自治体もあります。
世田谷区ホームページ 「子ども医療費助成制度」
詳しくは管轄の自治体にご確認ください。
※2022年12月現在
世田谷区ホームページ 「子ども医療費助成制度」

なし

領収証イメージ
患者番号
氏
受診料
患者番号

入院の有無および入院期間の確認

受診料

入院がある場合は入院期間が記載されます。

保険

入院の有無および入院期間の確認
給付金の有無についての確認（＊）
入院がある場合は入院期間が記載されます。

「手術」「放射線治療」欄に診療報酬点数が記載（＊）
給付金の有無についての確認されている場合、手術給付金・放射線治療給付金のご請求の対象となります。
「手術」「放射線治療」欄に診療報酬点数が記載されている場合、手術給付金・放射線治療給付金のご請求の対象となります。

保

険

入・外

氏

領

名

収

証

請求期間（入院の場合）
20●●年 月 日 〜 20●●年 月 日

様
発行日
領

領収書No.
名

収証費用区分

20●●年 月 日
様
初・再診料
入院料等
医学管理等
入・外
領収書No.
発行日
点
点
点
20●●年
月 日
リハビリテーション
精神科専門療法
注 射

在宅医療
費用区分
点
処 置

初・再診料点
入院料等 点医学管理等点
診断群分類（DPC）
食事療養
病理診断
点
点
点
点 精神科専門療法円
注 射 点 リハビリテーション

在宅医療 点
生活療養
点
処 置 円

点
評価療養・選定療養
その他 点
病理診断
診断群分類（DPC）

保険外
負 担

（内訳）

保険外
負 担

（内訳）

点（内訳）

評価療養・選定療養

食事療養

点

その他

（内訳）

点
円

生活療養
合 計

点

負担割合
本家
区分
請求期間（入院の場合）
20●●年 月 日 〜 20●●年 月 日
検 査
画像診断
投 薬
負担割合
本家
区分
点
点
点
手 術
麻 酔
放射線治療
検

査 点

画像診断点

点

点

点
放射線治療

保険 点
（食事・生活）
円

点
保険外負担

手

術

保

険

点
円

円
負担額
円
領収額
保 険
合計
合 計
東京都○○区○○○-○-○円○○病院 ○○ ○○
負担額
円
領収額
合計

東京都○○区○○ ○-○-○○○病院 ○○ ○○

麻

酔

円

保険
（食事・生活）
円
領収印
円

投

薬 点

円
円

円
保険外負担
円
円
円

（＊）・労災保険や自賠責保険等の対象となり領収証に手術料の記載がない場合（健康保険の対象外）
であっても、医科診療報酬点数表によって手術料の算定対象として列挙されている手術を受けられている場合は、手術給付金のご請求の対象となります。
・「放射線治療」
については、当社所定の「入院・手術・３大疾病等診断書（証明書）」のご提出が必要です。
（＊）・労災保険や自賠責保険等の対象となり領収証に手術料の記載がない場合（健康保険の対象外）
であっても、医科診療報酬点数・手術料の記載がない場合であっても、「入院料等」の欄に算定される一部の手術については、手術給付金のご請求の対象となる表によって手術料の算定対象として列挙されている手術を受けられている場合は、手術給付金のご請求の対象となります。
場合があります。
・「放射線治療」
については、当社所定の「入院・手術・３大疾病等診断書（証明書）」のご提出が必要です。
・一部対象外の手術があります。
・手術料の記載がない場合であっても、「入院料等」の欄に算定される一部の手術については、手術給付金のご請求の対象となる場合があります。
・一部対象外の手術があります。

保険加入に際しましては、ライフプランや公的保険制度等もふまえ、ご自身の抱えるリスクやそれに応じた保障の必要性をご理解いただきご検討ください。
保険加入に際しましては、ライフプランや公的保険制度等もふまえ、ご自身の抱えるリスクやそれに応じた保障の必要性をご理解いただきご検討ください。

領収印

会社別加入一覧

17.7

日

公的医療保険制度に連動しているため、給付の対象となる手術等かどうか、医療機関で交付される領収証等によって加入者自身で簡単に確認できます。
公的医療保険制度に連動しているため、給付の対象となる手術等かどうか、医療機関で交付される領収証等によって加入者自身で簡単に確認できます。
領収証イメージ

申込書記入要領

8〜14日
24.1%

平均

19,400

配当金●万一の場合、給付の対象となる手術等かどうかを加入者自身で簡単に確認できます。

重要事項のご説明

15〜30日17.8%

19,400

配当金

火災保険・地震保険

5,000円未満
糖尿病
30.6
16.6 %
心疾患※
24.6
5,000〜
高血圧性
平均7,000円未満
47.6
糖尿病
疾患
30.6
10.7 %
円
5,000〜
脳血管
高血圧性
平均
77.4
7,000〜
7,000円未満
疾患
47.6
疾患
10,000円未満
10.7 %
17.1%
円
0
20
40
60
80（日）
9.6 %
脳血管
20,000〜
77.4
7,000〜
15,000〜疾患
30,000円未満※高血圧性のものを除く
10,000円未満
20,000円未満
10,000〜
17.1%
0 「令和2年
20 （2020）
40患者調査の概況」
60
80（日）
厚生労働省
9.6 %
5.3 %
15,000円未満
15,000〜
21.9 %※高血圧性のものを除く
20,000円未満
10,000〜
直近の入院時の入院日数（過去5年間に入院した人）
厚生労働省 「令和2年（2020） 患者調査の概況」（公財）
生命保険文化センター
「2022
（令和4）
年度 生活保障に関する調査」
5.3 %
15,000円未満
61日以上
21.9
%
地方自治体の助成により、医療費が軽減される場合があります。
4.0%
（公財）
生命保険文化センター
「2022
（令和4）
年度 生活保障に関する調査」
31〜60日地方自治体の助成例（東京都世田谷区『子ども医療費助成制度』
）の場合
5日未満
6.8% 61日以上
19.8%
対象期間
助成内容
所得制限
地方自治体の助成により、医療費が軽減される場合があります。
4.0%
15〜30日
0 〜 15歳到達後 （東京都世田谷区●健康保険診療の自己負担分
31〜60日地方自治体の助成例『子ども医療費助成制度』）の場合
5日未満なし
17.8% 6.8%
最初の年度末●入院時の食事の自己負担分
19.8%
対象期間
助成内容
所得制限
40,000円以上
30,000〜
12.8 %
40,000円未満
5.9 %30,000〜
40,000円未満
20,000〜
5.9 %30,000円未満●１年ごとに収支計算を行い、剰余金が生じた場合は、配当金をお受取りになれます。
●団体保険としての割引が適用された保険料です。
※脱退され、保険期間の中途で保障終了となられた方は配当金をお受取りになれません。
●１年ごとに収支計算を行い、剰余金が生じた場合は、配当金をお受取りになれます。
万一の場合、給付の対象となる手術等かどうかを加入者自身で簡単に確認できます。
●※脱退され、保険期間の中途で保障終了となられた方は配当金をお受取りになれません。

自動車保険

16.4

鼻腔粘膜焼灼術
（鼻出血）（ものもらい） （中耳炎）（切れ痔）
麦粒腫切開術
鼓膜切開術
裂肛根治術
鼻腔粘膜焼灼術
（ものもらい） （中耳炎）
（切れ痔）
（鼻出血）
●団体保険としての割引が適用された保険料です。

団体長期障害所得補償保険

結腸及び
直腸がん

鼓膜切開術 ・疾患名
裂肛根治術
（ 麦粒腫切開術）内は手術の原因となる主な症状（一例）

団体総合生活補償保険

入院したら一体いくらかかるの!?
入院したら一体いくらかかるの!?
入院経験者（過去1年間）の1日あたりの自己負担費用
傷病別にみた退院患者の平均在院日数）内は手術の原因となる主な症状・疾患名（一例）（標準型）＋（ＭＳ＆ＡＤ型）｢契約概要｣（P107〜P108）と｢注意喚起情報｣（P109〜P110）には、それぞれご加入の内容等に関する重要な事項のうち、特に確認いただ
きたい事項と特に注意いただきたい事項が記載されています。また、｢正しく告知いただくために｣（P117〜P118）には、ご加入・増額のお申込みの際に必要となる被保険者告知に関する重要な事項が記載されています。お申込みにあたっては、必ずご確認ください。
｢契約概要｣（P107〜P108）と｢注意喚起情報｣（P109〜P110）には、それぞれご加入の内容等に関する重要な事項のうち、
特に確認いただ＊をお読みいただいた後も大切に保管してください。
なお、
ご加入者（被保険者）
は、
当パンフレット（「契約概要」
・「注意喚起情報」
等を含みます。
）
きたい事項と特に注意いただきたい事項が記載されています。
また、｢正しく告知いただくために｣（P117〜P118）には、ご加入・増額のお申＊専用ウェブサイトをご覧になりお申込みいただいた方は、
当パンフレットを保存等のうえ、大切に保管してください。
込みの際に必要となる被保険者告知に関する重要な事項が記載されています。お申込みにあたっては、必ずご確認ください。
＊をお読みいただいた後も大切に保管してください。
なお、ご加入者（被保険者）
は、当パンフレット（「契約概要」
・「注意喚起情報」
等を含みます。
）＊専用ウェブサイトをご覧になりお申込みいただいた方は、当パンフレットを保存等のうえ、大切に保管してください。

（●例えば以下のような手術の場合でも給付金が受取れます。

がん保険

6 7 106 10 1
令和 6
年 7月10日（水）
令和 6経由年10月1日（火）
提出先
勤務先のとうきゅうグループ団体保険担当窓口
東急保険コンサルティング株式会社※一部対象外となる手術等があります。

●公的医療保険制度または先進医療の対象となる手術等を保障します。
●例えば以下のような手術の場合でも給付金が受取れます。
※一部対象外となる手術等があります。

拠出型企業年金保険（Ⅱ）

当パンフレット（「契約概要」（P107〜P108）
・「注意喚起情報」（P109〜P110）を含みます。）により、ケガや病気等による入院・手術等の保障
この商品がご自身のニーズに合致しているかご確認ください。
保障内容はニーズに合致していますか。
□「契約概要」当パンフレッ（P107〜P108）
・「注意喚起情報」（P109〜P110）を含みます。）により、チェック欄 ト（
この商品がご自身のニーズに合致しているかご確認ください。
□ ご自身が選択された保障額・保険料、および、その他の商品内容はニーズに合致していますか。
□ 保障内容はニーズに合致していますか。
この 機
チェック欄
□ ご自身が選択された保障額・保険料、および、その他の商品内容はニーズに合致していますか。
会 をお見逃● 申込締切日● 効力発生日
し なく
この 機
！
会 をお
令和
年
月
日
（水）
令和
年
月
日
（火）
見逃
● 申込締切日● 効力発生日
し なく！

自分のために 上手に活用しましょう！
自分のために家族のために 上手に活用しましょう！
家族のために●公的医療保険制度または先進医療の対象となる手術等を保障します。
医療保険を
医療保険を

３大疾病保険この保険は、
以下のニーズをお持ちの方に適した保険期間１年の商品です。
原則として、加入資格を満たすかぎり、ケガや病気等による入院・手術等の保障
更新により一定期間継続して加入いただくことができます。

医療保険【総合医療保険（団体型）】の特徴

医療保険

意向確認書

金融庁の
公的保険ポータルはこちら
金融庁の公的保険ポータルはこちら
32

医療保険【総合医療保険（団体型）】
保障額と保険料○月払保険料表（概算）
保険料は毎月の給与から控除します。
（第１回目は9月給与から）保険期間中に以下のお支払事由に該当されたときにお支払いします。
給付金のお支払いにあたっては、原因となるケガや病気が加入日（＊）以後に生じることが必要となります。
＜入院給付金の型について＞

基本型

ケガや病 気等により１泊２日以 上

（こども）

特定疾病

）

5,000円
10,000円（入院給付金日額） （入院給付金日額）
×
×
入院日数
入院日数

［1回の入院※２］

10,000円
20,000円
特定疾 病により１泊２日以 上 継続 （入院給付金日額×2）（入院給付金日額×2）
××
して入院をされたとき
入院日数
入院日数
ケガや 特 定 疾 病 以 外 の 病 気 等により１泊２日以 上 継 続して入 院を
されたとき

手術給付金
（5倍）※４

外来または日帰り入院中に、公的医療保険制度の

放射線治療
給付金

公 的 医 療 保 険 制 度の対 象となる放 射 線 治 療また度の対象となる手術または先進医療に該当する手術等を受けられたとき対象となる手術または先進医療に該当する手術等を受けられたときは先進医療に該当する放射線照射・温熱療法を受けられたとき100,000円
200,000円（入院給付金日額×20）（入院給付金日額×20）

25,000円
50,000円（入院給付金日額×5）（入院給付金日額×5）

通算30回※3

通算なし

通算30回

通算なし
50,000円
100,000円（入院給付金日額×10）（入院給付金日額×10）（60日の間に1回）（H12.4.2生～ H17.4.1生）

1,010円

2,020円

25歳～29歳（H 7 . 4 . 2 生～ H12.4.1生）

1,370円

2,740円

30歳～34歳（H 2 . 4 . 2 生～ H 7 . 4 . 1 生）

1,505円

3,010円35歳～39歳（S60.4.2生～ H2.4.1生）

1,520円

3,040円40歳～44歳（S55.4.2生～ S60.4.1生）

1,635円

3,270円

45歳～49歳（S50.4.2生～ S55.4.1生）2,030円

4,060円

50歳～54歳（S45.4.2生～ S50.4.1生）2,750円

5,500円

55歳～59歳（S40.4.2生～ S45.4.1生）

3,830円

7,660円60歳～64歳（S35.4.2生～ S40.4.1生）

5,210円

10,420円

65歳～69歳（S30.4.2生～ S35.4.1生）

7,100円

14,200円

70歳（S29.4.2生～ S30.4.1生）

8,910円

17,820円

71歳（S28.4.2生～ S29.4.1生）

9,620円

19,240円

72歳（S27.4.2生～ S28.4.1生）

10,350円

20,700円

73歳（S26.4.2生～ S27.4.1生）

11,080円

22,160円

74歳（S25.4.2生～ S26.4.1生）

11,815円

23,630円

75歳（S24.4.2生～ S25.4.1生）

12,550円

25,100円

76歳（S23.4.2生～ S24.4.1生）

13,290円

26,580円

77歳（S22.4.2生～ S23.4.1生）

14,015円

28,030円

78歳（S21.4.2生～ S22.4.1生）

14,790円

29,580円

79歳（S20.4.2生～ S21.4.1生）

15,520円

31,040円

80歳（S19.4.2生～ S20.4.1生）

16,285円

32,570円
こ～22歳（H14.4.2生～）

870円

ど

も
1,740円火災保険・地震保険

上記は概算保険料です。正規保険料は申込締切後に加入者数等に基づき算出し、更新日（今回は令和6年10月1日（火））から適用します。
加入者数等により保険料が上下する可能性がありますので、目安としてご確認ください。
保険料は、毎年の更新日に再計算し適用します。年齢が上がり、次の年齢群団へ移る方が同額の給付金日額で更新された場合、通常、
更新後の保険料は更新前より高くなります。

重要事項のご説明

当パンフレットにおける年齢は原則として満年齢で記載しており、保険年齢の場合は保険年齢○○歳と記載しております。
※「保険年齢」
は、被保険者の年齢を満年齢で計算し、1年未満の端数は6カ月以下は切捨て、6カ月超は切上げます。
（例：19歳7カ月の被保険者の方の保険年齢は20歳となります。）

申込書記入要領•特定疾病とは、『悪性新生物（がん）、糖尿病、心疾患、高血圧性疾患・大動脈瘤等、脳血管疾患、腎疾患、肝疾患』の生活習慣病等をいいます。
•対象となる特定疾病の詳細については「ご加入のみなさまへ」（P111 ～ P115）をご確認ください。
•骨髄幹細胞の採取のための入院・手術の保障は、総合医療保険（団体型）への加入日（＊）からその日を含めて１年経過後の入院・手術にかぎります。
（＊）その被保険者についてこの保険契約上の責任が開始した日をいい、増額部分については「加入日」を「増額日」と読替えます。
ただし、ニッセイ医療保険（無配当）から総合医療保険（団体型）への継続加入者については、当該継続加入日からその日を含めて１年以内の骨髄幹細胞の採取のための入院・手術であってもお支払い対象となります。
（この場合、継続加入時におけるニッセイ医療保険（無配当）または総合医療保険（団体型）の入院給付金日額のいずれか低い金額が限度となります。）※１ お支払限度については、更新前後のお支払日数（回数）を通算します。
※２ 入院を2回以上された場合でも、最終の入院の退院日の翌日からの経過日数等によっては1回の入院とみなす場合があります。
※３ すでに入院療養給付金のお支払事由に該当している場合には、入院療養給付金をお支払いすることとなった最終の入院が開始された日からその日を含めて180日経過後に新たに開始された入院がお支払いの対象となります。
※４ 公的医療保険制度の対象手術でも、一部の所定の手術については、お支払いの対象外となります。
〈対象外の手術の例〉…「創傷処理」「皮膚切開術」等
また、同一の日に複数回の手術を受けられた場合には、1つの手術についてのみがお支払いの対象となります。
この場合、手術給付金（20倍）をお支払いするときは、手術給付金（5倍）のお支払いはいたしません。

20歳～24歳

自動車保険

１泊２日以上継続した入院中に、公的医療保険制

1,095日1,380円

団体長期障害所得補償保険

手術給付金（20倍）※４25,000円
50,000円（入院給付金日額×5）（入院給付金日額×5）

［通算］

690円

会社別加入一覧

保障内容に関する詳細、「 給付金のお受取りにあたっての日数制限」や上表の注記（※1～※4）等の制限事項の詳細については、【当パンフレット】「 給付金のお支払事由」、「 法令等の改正に伴う変更」、【 注意喚起情報】「 給付金をお支払いしない主な場合」、ならびに「ご加入のみなさまへ」を必ずご確認ください。

33

団体総合生活補償保険

入院給付金をお支払いする入院をされたとき5,000円
10,000円（入院給付金日額） （入院給付金日額）
×
×
入院日数
入院日数

124日

（H17.4.2生～ H22.4.1生）（標準型）＋（ＭＳ＆ＡＤ型）

入院療養
給付金

本人
または
配偶者

入院給付金日額
10,000円

15歳～19歳

がん保険

（

倍額型

入院給付金日額
5,000円

お支払限度※１

10,000円

拠出型企業年金保険
（Ⅱ）

入院給付金

継続して入院をされたとき

お支払額

5,000円３大疾病保険

お支払事由の概要

入院給付金日額

保険年齢•本人または配偶者の場合、特定疾病倍額型となり、こどもの場合、一律基本型となります。

本人・配偶者

医療保険対象（＊）その被保険者についてこの保険契約上の責任が開始した日をいい、増額部分については「加入日」を「増額日」と読替えます。

給付の名称

生命保険

主な保障内容34

医療保険【総合医療保険（団体型）】
生命保険

取扱内容
加入資格

《本

《 配 偶 者 》東急株式会社および関連会社の役員・従業員（出向者を含みます。）と生計を一にする配 偶 者 の方 で 新 規 加
入・増額は、年齢満18歳 以 上70歳6カ月以下の方。
継続加入は、年齢80歳6カ月以下の方。

令和3年度

令和2年度

約 9.3％

約 16.5％

約 22.3％

約 23.8％※ただし、これは過 去4年 間 の配 当 実 績に基づくものであり、将来のお受取りをお約束するものではありません。

• 特定疾病を直接の原因として入院された場合、入院1日につき入院給付金日額を 2 倍にして計算した金額とします。

会社別加入一覧

令和4年度

申込書記入要領

令和5年度

重要事項のご説明

過去4年間の配当還 元率（年間払込保険料に対する配当金の割合です。）<特定疾病倍額型の場合>①特定疾病を直接の原因とする入院の場合
入院 給付 金のお支 払事由に該当する入院を2回以 上された場
合、それぞれの入院の原因にかかわらず、それらの入院を１回の入院とみなし、お支 払日数の限 度を適 用します。ただし、入院給付 金をお支払いすることとなった最終の入院の退 院日の翌日からその日を含めて180日経過後に開始した入院については新たな入院とみなします。
②不慮の事故による傷害または特定疾病以外の疾病等を直接の原因とする入院の場合
入院 給付 金のお支 払事由に該当する入院を2回以 上された場
合、それぞれの入院の原因にかかわらず、それらの入院を１回の入院とみなし、お支 払日数の限 度を適 用します。ただし、入院給付 金をお支払いすることとなった最終の入院の退 院日の翌日からその日を含めて180日経過後に開始した入院については新たな入院とみなします。
※なお、①②の入院を別々にされた場合、各々1回の入院とみなします。

火災保険・地震保険○１年ごとに 収 支 計 算 を行 い、剰 余 金 が生じた 場 合 は、配 当 金をお受取りになれます。配当金のお受取りがある場合、実質負担額（年間払込保険料から配当金を控除した金額）が軽減されます。
○脱 退され、保 険 期 間の中途で 保 障 終了となられた方は配 当金をお受取りになれません。
配当還元率に記載の保険期間は、以下のとおりです。
令和 5 年度（保険期間：令和 4 年10月1日～令和 5 年9月30日）
令和 4 年度（保険期間：令和 3 年10月1日～令和 4 年9月30日）
令和 3 年度（保険期間：令和 2 年10月1日～令和 3 年9月30日）
令和 2 年度（保険期間：令和 1 年10月1日～令和 2 年9月30日）＜基本型の場合＞
入 院 給 付 金 のお 支 払 事 由 に 該 当する入 院を2回 以 上され た 場
合、それぞれの入院の原因にかかわらず、それらの入院を1回の入院とみなし、お支 払日数の限 度を適 用します。ただし、入院 給付金をお支払いすることとなった最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて180日経 過後に開始した入院については新たな入院とみなします｡【手術給付金（５倍）】○お支 払いは、被保 険者が保 険 期間中、かつ外来または日帰り入院中に、次の①または②に定める手術を受けられた場合にかぎります。
①加入日（＊）以後に生じた不慮の事故による傷害または発病した疾病を直接の原因として、所定の手術を受けられた場合※お支払いの対象となる手術は、治療を目的とし、医療 法に定める日本国内の病院または診療 所およびこれらと同等の日本国外の医療施設における手術にかぎります。
②骨髄幹細胞の採取術を受けられた場合※総合医療保険（団体型）への加入日（＊）からその日を含めて１年経過後に受けられた骨髄幹 細胞の採取術であることを要します。
た だし、ニッセイ医 療 保 険（ 無 配 当 ）から 総 合 医 療 保 険（ 団 体 型 ）へ の 継 続 加 入者については、当 該 継 続 加 入日
からその日を含めて１年以内に受けられた骨髄幹 細 胞の採取術であってもお支払対象となります。
（この場合、継続加入時におけるニッセイ医療保険（無配当）
または 総合 医 療 保 険（ 団 体 型 ）の入 院 給付 金日額のいずれか低い金額が限度となります。）※お支 払いの対 象となる手 術は、医 療 法に定める日本国内の 病 院または 診 療 所およびこれらと同 等 の日 本 国 外 の医療施設における手術にかぎります。
○同 一 の日に複 数回の手 術を受けられた場合には、1 つの手 術についてのみがお支払いの対象となります。この場合、手術給付金（20 倍）をお支 払いするときは、手 術給付 金（5倍）のお支 払
いはいたしません。
○お支払いは、通算 30 回を限度とします。
※お支払限度については、更新前後のお支払回数を通算します。

自動車保険

配当金

○お支払いは、1回の入院について124日、通算して1,095日を限度とします。
※お支払限度については、更新前後のお支払日数を通算します。
○複 数 回 の入 院をされ た 場 合、入 院 給 付 金 の 型に応じて、以下 のようにお取扱いいたします。

団体長期障害所得補償保険

35

受取人

○本人（主たる被保険者）
・配偶者・こどもの入院給付金・入院療養給付金・手術給付金・放射線治療給付金の受取人は本人（主たる被保険者）です。

（＊）その被保険者についてこの保険契約上の責任が開始した日をいい、増額部分については「加入日」を「増額日」と読替えます。以下、
「加入日
（＊）」
については同じ内容を表しています。

団体総合生活補償保険＜ご注意＞（１）ご加入後に病気になられても、原則として、加入資格を満たすかぎり同額もしくはそれ以下の保障額で継続加入できます。
（２）本人としての加入資格を有する配偶者は、本人としてご加入ください。
（同一人が本人、配偶者の二つの資格で二重に加入することはできません。）（３）配偶者・こどものみで加入することはできません。
（４）配偶者は本人と同額もしくはそれ以下、こどもは本人（配偶者が加入している場合は配偶者）と同額もしくはそれ以下の保障額でお申込みください。
（５）保険期間中に本人が死亡または脱退された場合は、配偶者・こどもも自動的に脱退となります。

この保険契約から脱退いただく場合○本人（主たる被保険者）が加入資格を失われた場合には、保険期間の途中であってもその日にこの保険契約から脱退となります。
○更新日時点で継続加入年齢を超える方は、更新日の前月末日で脱退となります。また、保険期間の途中で継続加入年齢を超える方は、次の更新日の前月末日で脱退となります。
○配偶者・こどもが加入されている場合、配偶者は次の①または②に定める日、こどもは次の①または③に定める日にこの保険契約から脱退となります。
①本人の脱退日・死亡日②加入資格を失われた日③更新日にこどもが加入資格を失われている場合はその更新日の前日○この保険契約の保障終了日は、脱退となった日の属する月の末日で す。 た だし、退 職 者 の 方 は保 障 終了日 翌 日 以 降 の 保 険 料 を
払 込みいただいている場合、その保険料を返金します。
（ 例えば、在職 者が 3月24日に脱 退された場合、3月分 保 険料を払 込 みい
ただき、3月31日が保障終了日となります。退職者が 3月24日に脱退された場合も 3月31日が保障終了日となりますが、払込みい
ただいた一括払保険料のうち、4月1日以降 分の保険料は返金します。）②骨髄幹 細 胞の採 取術を直 接の目的として、1 泊 2 日以 上 継 続
して入院をされた場合※総合医療保険（団体型）への加入日（＊）からその日を含めて1 年経過後の入院にかぎるものとし、その入院中に骨髄幹細胞の採取術を受けられることを要します。
ただし、ニッセイ医療保険（無配当）から総合医療保険（団体型）
への継 続 加入者については、当該 継 続 加入日からその日を含めて１年以内の骨髄幹細胞の採取術のための入院であってもお支 払 対 象となります。
（ この場 合、継 続 加 入 時におけるニッセイ医療保険（無配当）または総合医療保険（団体型）の入院給付金日額のいずれか低い金額が限度となります。）※お支 払いの対 象となる入 院は、医 療 法に定める日本国内の病院または診療所およびこれらと同等の日本国外の医療施設に入院をされた場合にかぎります。

（標準型）＋（ＭＳ＆ＡＤ型）

定年退職後の継続加入について○定年退 職 者または関連会社（当契 約の募 集 対 象ではない企業）
へ 転 籍した方（※）で「総合 医 療 保 険(団 体 型 ）」に 1 年以 上 継 続
して加入されている役 員・従 業 員およびその配 偶者・こどもは
以下のとおり継続加入いただくことができます。
（※）転 籍先企業に他の団体保険制度がないことが条件となります。
以下の年齢は効力発生日現在の年齢です。
・本 人は、退職時に加入していた保障額と同額もしくはそれ以下の 保 障 額 で、退 職 後 も 年 齢 80 歳 6カ月ま で 継 続 加 入することが できます。
・配 偶者は、本人が退職後も継続して加入する場合には、それまでと同 額もしくはそれ 以下の 保 障 額で、年 齢80歳６カ月まで継続加入することができます。
・こどもは、本人が退職後も継続して加入する場合には、それまでと同 額もしくはそれ 以下の 保 障 額で、年 齢22歳６カ月まで継続加入することができます。
※本人が退職後、本人・配偶者・こどもの新規加入・増額はできません。
※勤務 先により、お取 扱いできない場合がございます。詳しくは、
勤 務 先 のとうきゅうグル ープ 団 体保 険 担 当 窓口まで、お問 合 せ
ください。

保険期間

○保険期間は効力発生日～令和 7年9月30日までです。
以降は毎年 10月1日を更新日とし、保険期間１年で更新します。

【手術給付金（20倍）】○お支 払いは、被保 険 者が保 険 期 間中、かつ 1 泊 2 日以 上 継 続
した入院中に次の①または②に定める手術を受けられた場合にかぎります。
①加入日（＊）以後に生じた不慮の事故による傷害または発病した疾病を直接の原因として、所定の手術を受けられた場合※お 支 払い の 対 象となる手 術 は、治 療 を目 的とし、医 療 法に定める日本国内の病院または診療 所およびこれらと同等の日本国外の医療施設における手術にかぎります。
②骨髄幹細胞の採取術を受けられた場合※総合医療保険（団体型）への加入日（＊）からその日を含めて１年経過後に受けられた骨髄幹 細胞の採取術であることを要します。
ただし、ニッセイ医療保険（無配当）から総合医療保険（団体 型 ）へ の 継 続 加 入者については、当 該 継 続 加 入日からその日を含めて１年以内に受けられた骨髄幹 細胞の採取術であってもお支払対象となります。
（この場合、継続加入時におけるニッセイ医療保険（無配当）または総合医療保険（団体型）の入院給付金日額のいずれか低い金額が限度となります。）※お支 払いの対 象となる手 術は、医 療 法に定める日本国内の病院または診療所およびこれらと同等の日本国外の医療施設における手術にかぎります。
○同 一 の日に複 数回の手 術を受けられた場合には、１つの手 術についてのみがお支払いの対象となります。

がん保険《 こ ど も 》東 急株 式 会 社および 関連 会 社の 役 員・従 業 員（出 向者を含みます。）と生計を一にするこどもで年齢22歳6カ月以下の方。
ただし、加入資格があるこどもが2名以上いる場合は、全員ご加入ください。
この場合、保障額は同一となります。

○保険期間の中途で退職される方で、希望のある場合にかぎり、残りの保 険料を一括して払 込みいただければ、退 職直後の更新日の前日（9 月末日）まで継続加入できます。定年退職者または関連
会 社（ 当 契 約の 募 集 対 象ではない企 業）へ 転 籍した 方は、「定年退職後の継続加入について」をあわせてご確認ください。

【入院給付金】○お支 払いは、被保険者が保険 期間中に次の①または②に定める入院をされた場合にかぎります。
①加入日（＊）以後に生じた不慮の事故による傷害または発病した
疾 病を直接の原因として、1 泊 2 日以 上継続して入院をされた場合※お支払いの対象となる入院は、治療を目的として医療法に定める日本国内の病院または診療 所およびこれらと同等の日本国外の医療施設に入院をされた場合にかぎります。

拠出型企業年金保険（Ⅱ）

人 》公的医療保険制度に加入している東 急株式会社および関連会社の役員・従業員（出向者を含みます。）の方
で新規加入・増額は、年齢14歳6カ月超70歳6カ月以下の方。
（昭和29年4月2日生～平成22年4月1日生）
継続加入は、年齢80歳6カ月以下の方。

定年退職以外の退職後のお取扱い

給付金のお支払事由【入院療養給付金】○お 支 払い は、入 院 給 付 金 をお 支 払いする入 院 をさ れ た 場 合にかぎります。
○すでに入 院 療 養 給付 金のお支 払事 由に該 当している場 合には、入院 療養給付 金をお支払いすることとなった最終の入院が開始された日からその日を含めて 180 日経過後に新たに開始された入院がお支払いの対象となります。
○お支払いは、通算 30 回を限度とします。
※お支払限度については、更新前後のお支払回数を通算します。

３大疾病保険「申込書兼告知書」で申込みをされる方は必要事項を記入・押印のうえ「申込書兼告知書」を勤務先のとうきゅうグループ団体保険担当窓口へご提出ください。

●配当金のお支払い時期・お支払い方法については、所属企業の担当窓口までお問合せください。

医療保険○以下 の加 入 資 格 の 他、専用ウェブ サイトまたは「 申 込書 兼 告 知書」に記載の内容を十 分ご確認のうえ、お申込みください。
以下の年齢は効力発生日現在の年齢です。

（６）本人が左記加入資格を失われた場合には、年齢によらずこの保険契約からの脱退手続きが必要です。
た だ し、所 定 の 条 件 の も と 手 続 き い た だ い た 場 合、左 記のとおり継続加入いただくことができます。

36

医療保険【総合医療保険（団体型）】

保険契約の運営において入手する個人情報を、この保険契約の事務手続きのために使用します。

○引受保険会社は受領した個人情報を各種保険の引受け・継続・維持管理、給付金等のお支払い、その他保険に関連・付随する業務のために利用し、また、会社、子会社等へその目的の範囲内で提供します。

○また、今 後、個 人情 報に変 更等が 発 生した際にも、引 続き 会 社、子 会 社および引 受 保 険 会 社においてそれぞれ上記に準じ個人情 報が取扱われます。

なお、記載の引受保険会社は、今後、変更する場合がありますが、その場合、個人情報は変更後の引受保険会社へ提供されます。

（注）保 健医療等の機微（センシティブ）情報については、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目
的に利用目的が限定されています。

ご相談窓口等○募集期間中のお問合せにつきましては、P15 に記載のニッセイ団体保険コールセンターまでお問合せください。
募集期間後のご照会・苦情につきましては、以下の団体窓口までお問合せください。
（なお、募集期間後の引受保険会社へのご要望・苦情につきましては、同じく以下の日本生命窓口までご連絡ください。
）＜団体お問合せ先＞

がん保険

東急保険コンサルティング株式会社 リテール営業部 営業サポートグループ チェックオフチーム TEL 0120–953–809（通話料無料）＜日本生命お問合せ先＞
日本生命保険相互会社 法人サービスセンター TEL 0120–563–925（通話料無料）
月曜日～金曜日

9：00 ～ 17：00（祝日・12/31 ～ 1/3を除く。）】「障がい」の表記
当パンフレット（「医療保険」部分）では、「障害」を「障がい」と表記しています。なお、法律、政令、規則等の法令で用いられている用団体長期障害所得補償保険

語や特定の固有名詞については「障害」とそのまま表記する場合があります。

自動車保険

税務の取扱い等について、令和 6 年 1 月現在の税制・関係法令等に基づき記載しております。今後、税務の取扱い等が変わる場合がありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
個別の税 務取扱い等については、所轄の国税 局・税 務 署や顧問
税理士等にご確認ください。

制度運営および引受保険会社

火災保険・地震保険○当制 度は東 急株 式会 社が生 命保 険 会 社と更 新時点の約 款に基づき締 結した家 族 特 約 付 総合 医 療 保 険（団 体 型 ）契 約に基づいて運営します。
［引受保険会社］
日本生命保険相互会社

制度内容の変更

重要事項のご説明○東 急株式会社の福利厚生制度の変更等により、制度内容が 変更される場合があります。また、これに伴い、保険料率や付保特約、給付内容、加入資格等が変更される場合があります。

法令等の改正に伴う変更

申込書記入要領○この 保 険 契 約のお支 払事由、保 険 料その 他この 保 険 契 約の内容（ 以下、「 お支 払 事 由 等」といいます。）にかかわる法 令 等 の 改
正による公的医療保険制度等の改正があり、その改正がこの保険契約のお支払事由等に影響を及ぼすと引受保険会社が認めた場
合には、主務官庁の認可を得て、この保険契約のお支払事由等を会社別加入一覧

変更することがあります。

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団体総合生活補償保険※お問合せの際には、記号証券番号（900–95124）をお知らせください。
【受付時間（標準型）＋（ＭＳ＆ＡＤ型）＜給付金＞○入院給付金・入院療養給付金・手術給付金・放射線治療給付
金は、主たる被保険者が受取人の場合、非課税です。

の所属員を加入対象者とする企業保険です。そのため、この保険契約の運営にあたっては、会社および子会社は加入対象者の個人情報（氏名・性別・生年月日・健康状態等）を取扱い、会社がこの保険契約を締結した引受保険会社へ提出します。会社および子会社は、この拠出型企業年金保険
（Ⅱ）

＜保険料＞
○この 保 険 契 約には新 生 命保 険 料 控 除 制 度 が適 用され、実 質
保険料（保険料から配当金を控 除した金額）は、介護医療 保険料控除の対象です。
※生命保険料控除の詳細は、ニッセイのホームページをご参照ください。
（ h t t p s : // w w w . n i s s a y. c o .j p / k e i y a k u /o s h i r a s e /hokenryokojo/）※介護医療保険料控除の対象となる実質保険料については、年末調
整・確定申告時に控除証明書等にて必ずご確認ください。
※当医療保険以外に介護医療保険料控除の対象となる保険等にご加入の場合、控除額は控除の対象となる保険等の保険料をそれぞれ合計した保険料に基づき計算されます。当医療保険のみの保険料に基づき計算されるわけではありません。

○この保険契約は、東急株式会社（以下、「会社」といいます。）を保険契約者とし、会社および会社の子会社（以下、「子会社」といいます。）

３大疾病保険税務上のお取扱い

個人情報の取扱いに関する東急株式会社と引受保険会社からのお知らせ

医療保険

（ご注意）
給付 金をお支 払いできないことがあります。お支 払いに関する
詳細は「ご加入のみなさまへ」（P111 〜P115）をご覧ください。

生命保険【放射線治療給付金】○お支 払いは、加 入日（＊）以後に生じた不慮の 事 故による傷 害
または発 病した疾 病を直 接 の原 因として、保 険 期 間中に所 定の施術を受けられた場合にかぎります。
○お支払いの対象となる施術は、治療を目的とし、医療法に定める
日本国内の病院または診療所およびこれらと同等の日本国外の医療施設における施術にかぎります。
○す で に 放 射 線 治 療 給 付 金 の お 支 払 事 由 に 該 当して い る 場合、放 射 線 治 療 給付 金をお支 払いすることとなった最 後 の施術日からその日を含めて 60 日経過後に受けられた施術がお支払いの対象となります。

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医療保険【総合医療保険（団体型）】

退職後継続加入の方の保障額と保険料〔概算〕（年一括払）○定年退職者または関連会社（当契約の募集対象ではない企業）へ転籍した方（※）で「総合医療保険(団体型）」に 1 年以上継続して加入の年齢です。）

対象

本人・配偶者
入院給付金日額

保険年齢

5,000円

10,000円

23,512円

25歳～29歳（H 7 . 4 . 2 生～ H12.4.1生）

15,946円

31,893円

30歳～34歳（H2.4.2生～ H 7 . 4 . 1 生）

17,518円

35,036円

35歳～39歳（S60.4.2生～ H2.4.1生）

17,692円

35,385円

40歳～44歳（S55.4.2生～ S60.4.1生）

19,031円

38,062円（申込書・口座 振 替 依 頼 書 等）が 送 付されますので、必 要 事 項をご 記 入・押 印のうえ、必ず 期日までにご返 送ください。

45歳～49歳（S50.4.2生～ S55.4.1生）

23,629円

47,258円

なお、退 職 時に加 入していた保 障 額と同 額もしくはそれ 以下で の移 行となります。

50歳～54歳（S45.4.2生～ S50.4.1生）

32,010円

64,020円

保険料について55歳～59歳（S40.4.2生～ S45.4.1生）

44,581円

89,162円

60歳～64歳（S35.4.2生～ S40.4.1生）

60,644円

121,288円

65歳～69歳（S30.4.2生～ S35.4.1生）

82,644円

165,288円

70歳（S29.4.2生～ S30.4.1生）103,712円

207,424円

71歳（S28.4.2生～ S29.4.1生）111,976円

223,953円

72歳（S27.4.2生～ S28.4.1生）120,474円

240,948円

73歳（S26.4.2生～ S27.4.1生）

128,971円

257,942円

74歳（S25.4.2生～ S26.4.1生）

137,526円

275,053円

75歳（S24.4.2生～ S25.4.1生）

146,082円

292,164円

76歳（S23.4.2生～ S24.4.1生）154,695円

309,391円

77歳（S22.4.2生～ S23.4.1生）

163,134円

326,269円

78歳（S21.4.2生～ S22.4.1生）

172,155円

344,311円

79歳（S20.4.2生～ S21.4.1生）

180,652円

361,305円

80歳（S19.4.2生～ S20.4.1生）

189,557円

379,114円とができます。
《こども》 本人が退職後も継続して加入する場合には、それまでと同額もしくはそれ以下の保障額で、年齢22歳6カ月まで継続加入することができます。ただし、加入資格のあるこどもが2名以上いる場合は、全員同一の保障額で継続加入してください。

移行手続きについて○移 行希望の有 無を所属会社の医療保険 担当者にお申し出ください。その後、東 急保険コンサルティング 株式会社から、申込書類一式○移 行手続き時に指定いただいた金融機関の口座から、1年に1回、年一括払保険料を振替させていただきます（毎年9月27日。※ただし、金融機関定休日の場合は翌営業日に振替えます。）。
○振替ができなかった場合は、別途ご案内いたしますので、期日までに振込いただきます。

配当金について○配当金明細書をご郵送後、保険料振替金融機関に振込いたします（12月初旬）。

ご注意点・その他○新規加入はできません。
○保障額の増額および配偶者・こどもの追加加入はできません。
○ご住所および電話番号等に変更があった場合は、東急保険コンサルティング株式会社 リテール営業部 営業サポートグループ チェックオフ
チームまでご連絡ください。

こ（H14.4.2生～）

10,126円

も20,253円

火災保険・地震保険

～22歳

ど

自動車保険

11,756円

団体長期障害所得補償保険（H12.4.2生～ H17.4.1生）人》 退職時に加入していた保障額と同額もしくはそれ以下の保障額で、退職後も年齢80歳6カ月まで継続加入することができます。

重要事項のご説明

保険料は1年ごとにご指定の口座から振替えます。
（今回は9月27日。※ただし、金融機関定休日の場合は翌営業日に振替えます。）
上記は概算保険料です。正規保険料は申込締切後に加入者数等に基づき算出し、更新日（今回は令和6年10月1日（火））から適用します。
加入者数等により保険料が上下する可能性がありますので、目安としてご確認ください。
保険料は、毎年の更新日に再計算し適用します。年齢が上がり、次の年齢群団へ移る方が同額の給付金日額で更新された場合、通常、更新後の保険料は更新前より高くなります。
詳細は「定年退職後の継続加入について」・「定年退職 以外の退職後のお取扱い」（ P35）「、退職後継続加入について」（ P39）をご 確認くだ
さい。

申込書記入要領

当パンフレットにおける年齢は原則として満年齢で記載しており、保険年齢の場合は保険年齢○○歳と記載しております。
※「保険年齢」は、被保険者の年齢を満年齢で計算し、1 年未満の端数は 6 カ月以下は切捨て、6 カ月超は切上げます。
（例：59 歳 7 カ月の被保険者の方の保険年齢は 60 歳となります。）

会社別加入一覧

日本－医－2024－707－10003－M(R6.3.25)

39

団体総合生活補償保険

20歳～24歳《本《配偶者》 本人が退職後も継続して加入する場合には、それまでと同額もしくはそれ以下の保障額で、年齢80歳6カ月まで継続加入するこ（標準型）＋（ＭＳ＆ＡＤ型）

16,063円

がん保険

8,031円

拠出型企業年金保険（Ⅱ）（H17.4.2生～ H22.4.1生）３大疾病保険15歳～19歳（※）転 籍先企業に他の団体保険制度がないことが条件となります。

医療保険されている役 員・従業員およびその配偶者・こどもは以下のとおり継続加入いただくことができます。
（以下の年齢は効力発生日現在

生命保険

退職後継続加入について

40

医療保険

・給付金のお支払いにあたっては、原因となるケガや病気が加入日（＊）以後に生じることが必要となります。

ご契約の概要について【契約概要】

・＜入院給付金の型について＞本人または配偶者の場合、特定疾病倍額型となり、こどもの場合、一律基本型となります。

総合医療保険（団体型）●この保険は、団体を契約者とし、その所属員等のうち希望される方に加入いただく団体保険です。

●ご加入者（被保険者）の保険期間中のケガや病気等による入院・手術等に対する保障を確保できます。
●保険料は毎年算出し、更新日から適用します。

原則として、加入資更新

格を満たすかぎり、更新

更 新 に より 継 続して 加 入 い た だくこ

保険期間1年

保険期間1年

保険期間1年
更新日

保険期間

更新日

●詳細は、パンフレット等の該当箇所をご確認くださ
い。

加入資格

●保険期間中に以下のお支払事由に該当されたときにお支払いします。
給付の名称

お支払事由の概要

院

給

付

金

特定疾病により１泊２日以上継続して入院をされたとき入院給付金日額×２
×入院日数

ケガや特定疾 病以 外の病 気等により１泊２日以
上継続して入院をされたとき入院給付金日額
×入院日数［１回の入院 ※２］
124 日
［通算］
１,０９５日

手 術 給 付 金（２０ 倍） １泊２日以上継続した入院中に、公的医療保険制度の対象となる手術または先進医療に該当する手術等を受けられたとき※４

入院給付金日額×２０

通算なし

手 術 給 付 金（５ 倍） 外来または日帰り入院中に、公的医療保険制度の対象となる手術または先進医療に該当する手術等を受けられたとき※４

入院給付金日額×５

通算３０回

公的医療保険制度の対象となる放射線治療または先進医療に該当する放射線照射・温熱療法を受けられたとき入院給付金日額×１０

通算なし（６０日の間に１回）

放射線治療給付金

ご相談窓口・指定紛争解決機関●詳細は、パンフレット等の該当箇所をご確認ください。

受取人●詳細は、パンフレット等の該当箇所をご確認ください。

配当金●１年ごとに収支計算を行い、剰余金が生じた場合は、配当金をお受取りになれます。配当金のお受取りがある場合、実質負担額（年間払込保険料から配当金を控除した金額）が軽減されます。

●募集期間中のお問合せにつきましては、
パンフレット
等に記載のニッセイ団体保険コールセンターまでお問合せください。募集期間後のご照会・苦情につきましては、パンフレット等に記載の団体窓口までお問合せください。
（なお、募集期間後の引受保険会社へのご要望・苦情につきましては、同じくパンフレッ
ト等に記載の日本生命窓口までご連絡ください。）●この商品に係る指定紛争解決機関は一般社団法人
生命保険協会です。詳細につきましては、「注意喚起
情報」をご参照ください。

※ご加入や脱退の時期等により配当金をお受取りになれない場合があります。
●詳細は、パンフレット等の該当箇所をご確認ください。
契約者 東急株式会社 引受保険会社 日本生命保険相互会社
日本 2018 医基ー１１ー３（2023.3.23） 日本ー医ー 2024 ー 707 ー 10003 ー M（R6.3.25） 総医④特定療簡

会社別加入一覧

通算３０回※３

入院給付金をお支払いする入院をされたとき●詳細は、パンフレット等の該当箇所をご確認ください。

申込書記入要領

入院給付金日額
×入院日数

入院給付金日額×５

入 院 療 養 給 付 金

107

特定疾病
倍額型

ケガや病気等により１泊２日以上継続して入院をされたとき

お支払限度 ※１

●当制度は、契約者である団体が生命保険会社と締結した総合医療保険（団体型）契約に基づいて運営します。

重要事項のご説明

基本型

お支払額

制度運営および引受保険会社

火災保険・地震保険

主な保障内容入●詳細は、パンフレット等の該当箇所をご確認ください。

●この保険契約には、被保険者が脱退された場合の払戻金はありません。

自動車保険

更新日

とができます。

●保険料は、毎年の更新時に、ご加入者（被保険者）の加入状 況等に基づき、契約（団体）ごとに算出し、変更します。

団体長期障害所得補償保険

ケガや病気等による入院・
手術等の保障脱退による払戻金

団体総合生活補償保険

保障額と保険料（標準型）＋（ＭＳ＆ＡＤ型）●保障内容に関する詳細、「給付金のお受取りにあたっての日数制限」や左表の注記（※１〜※４）等の制限事項の詳
細については、パンフレット、「ご加入のみなさまへ」等の該当箇所を必ずご確認ください。

しくみ図（イメージ）加入日（＊）その被保険者についてこの保険契約上の責任が開始した日をいい、増額部分については「加入日」を「増額日」と読替えます。

がん保険●保険期間１年の定期保険で、原則として、加入資格を満たすかぎり、更新により継続して加入いただくことができます。

※１ お支払限度については、更新前後のお支払日数（回数）を通算します。
※２ 入院を２回以上された場合でも、最終の入院の退院日の翌日からの経過日数等によっては１回の入院とみなす場合があります。
※３ すでに入院療養給付金のお支払事由に該当している場合には、入院療養給付金をお支払いすることとなった最終の入院が開始された日からその日を含めて１８０日経過後に新たに開始された入院がお支払いの対象となります。
※４ 公的医療保険制度の対象手術でも、一部の所定の手術については、お支払いの対象外となります。
＜対象外の手術の例＞…「創傷処理」「皮膚切開術」等
また、同一の日に複数回の手術を受けられた場合には、１つの手術についてのみがお支払いの対象となります。
この場合、手術給付金（２０倍）をお支払いするときは、手術給付金（５倍）のお支払いはいたしません。

拠出型企業年金保険（Ⅱ）

この保険の特徴・骨髄幹細胞の採取のための入院・手術の保障は、総合医療保険（団体型）への加入日（＊）からその日を含めて１年経過後の入院・手術にかぎります。

３大疾病保険ご自身が選択された保障額・保険料、および、その他の商品内容がニーズ（ご意向）に合致しているか、
お申込み前に必ずご確認ください。

・対象となる特定疾病の詳細については「ご加入のみなさまへ」をご確認ください。

医療保険

この「契約概要」は、ご加入の内容等に関する重要な事項のうち、特に確認いただきたい事項を記載しております。お申込み前に必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申込みください。
また、「契約概要」に記載の保障内容等は、概要を示しています。
その他詳細につきましては、パンフレット・「注意喚起情報」・「正しく告知いただくために」・「ご加入のみなさ
まへ」等をご参照ください。

・特定疾病とは、『がん、糖尿病、心疾患、高血圧性疾患・大動脈瘤等、脳血管疾患、腎疾患、肝疾患』の７種類の生活習慣病等をいいます。

生命保険

医療保険【総合医療保険（団体型）】

108

総合医療保険（団体型）

申込書記入要領
会社別加入一覧

109

TEL 03−3286−2820
月曜日〜金曜日（祝日、年末年始を除く）
午前 9 時〜正午、午後1時〜午後 5 時
ホームページアドレス https://www.seihohogo.jp/

重要事項のご説明●引受保険会社がご加入（＊）を承諾した場合、所定の加入日（＊）から保険契約上の責任を負います。
ただし、被保険者の数が引受保険会社の定める数に満たない場合は、保険契約の効力は発生しません。
（更新できません。）※所定の加入日（＊）
については、「申込書兼告知書」、
またはパンフレット等に記載された「効力発生日」
です。
●引受保険会社の職員（営業職員・コールセンター担
当者等）には、ご加入（＊）を承 諾する権限がありま
せん。

●詳細は、
「ご加入のみなさまへ」に記載しております
のでご確認ください。

生命保険契約者保護機構

火災保険・地震保険

責任開始期（お問合せ先）●募集期間中のお問合せにつきましては、
パンフレット
等に記載のニッセイ団体保険コールセンターまでお問合せください。募集期間後のご照会・苦情につきましては、パンフレット等に記載の団体窓口までお問合せください。
（なお、募集期間後の引受保険会社へのご要望・苦情につきましては、同じくパンフレッ
ト等に記載の日本生命窓口までご連絡ください。）●この商品に係る指定紛争解決機関は一般社団法人
生命保険協会です。
●一般社団法人生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・ＦＡＸは不可）・来訪により生命保険に関するさまざまなご相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。
（「生命保険相談 所」・「連絡所」の連絡先は、ホームページ アドレス https://www.seiho.or.jp/ をご覧ください。）
なお、生命保険相談所が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として１カ月を経過しても、保険契約者等と生命保険会
社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、保険契約者等の正当な利益の保護を図って
おります。

自動車保険

※告知に関しては、「正しく告知いただくために」にて必ず詳細をご確認ください。

●引受保険会社は、生命保険契約者保護機構に加入しています。引受保険会社の業務もしくは財産の状況の変化により、給付金額等が削減されることがあります。なお、生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合には、生命保
険契約者保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることとなります。ただし、この場合にも、給付金額等が削減されることがあります。
●保険契約者保護の措置の詳細については、生命保険
契約者保護機構までお問合せください。

ご相談窓口・指定紛争解決機関

団体長期障害所得補償保険

告知内容等の確認●後日、給付金をご請求の際に、告知内容等を確認させていただくことがあります。

生命保険契約者保護機構

ニッセイホームページ
https://www.nissay.co.jp/hojin/oshirase/hokinuketori/

団体総合生活補償保険

正しく告知いただけない場合の取扱い●告知義務に違反された場合は、ご加入（＊）を解除させていただき、給付金をお支払いできないことがあります。

●この保険契約のお支払事由、保険料その他この保険契約の内容（以下、「お支 払事由等」といいます。）にかかわる法令等の改正による公的医療保険制度等の改正があり、その改正がこの保険契約のお支払事
由等に影響を及ぼすと引受保険会社が認めた場合には、主務官庁の認可を得て、この保険契約のお支払事由等を変更することがあります。

（標準型）＋（ＭＳ＆ＡＤ型）

告知の義務●健康状態等について、被保険者となられる方ご本人が事実のありのままを、正確にもれなく告知してください。
（これを告知義務といいます。）
傷病歴等があった場合でも、すべてのご加入（＊）のお申込みをお断りするものではありません。
●引受保険会社の職員（営業職員・コールセンター担当者等）・団体事務担当者等に口頭でお伝えまたは資料提示されただけでは告知いただいたことになりません。必ず専用 web サイトまたは指定された書面（「申込書兼告知書」等）にて告知してください。

法令等の改正に伴う変更

がん保険

告知に関する重要事項●次のような場合、給付金をお支払いしないことがあります。
（１）次のいずれかにより給付金のお支払事由に該当した場合
・保険 契約者、被保険者、給付 金受取 人の故意または重大な過失によるとき・被保険者の犯罪行為によるとき・被保険者の精神障がいの状態、泥酔の状態を原因とする事故によるとき・被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転をしている間や、法令に定める酒気帯び運
転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故によるとき・被保険者の薬物依存によるとき・頸部症候群（いわゆる「むちうち症」）または腰痛
でいずれも他覚所見のないものによるとき（原因の如何を問いません。）
・地震、噴火、津波または戦争その他の変乱によるとき（２）原因となる疾病や不慮の事故が加入日（＊）前に生じている場合※ただし、加入日（＊）からその日を含めて２年を経過した後に入院を開始したとき等は、加入日（＊）以後の原因によるものとみなします。
（３）告知義務違反による解除の場合（４）詐欺による取消の場合（５）不法取得目的による無効の場合（６）保険契約が失効した場合（７）重大事由による解除の場合●団体の福利厚生制度の変更等により、制度内容が変更される場合があります。また、これに伴い、保険料率や付保特約、給付内容、加入資格等が変更される場合があります。

拠出型企業年金保険（Ⅱ）●この保険契約は、団体を契約者とする保険契約であり、ご加入（＊）のお申込みにはクーリング・オフの適用はありません。

給付金をお支払いしない主な場合

制度内容の変更●お支払事由が発生する事象、給付金をお支払いする場合またはお支払いしない場合等については、「ご加入のみなさまへ」に記載しておりますので、ご確認ください。なお、給付金のご請求は、団体経由で行っていただく必要があります。
ご請求に応じて、給付金をお支払いする必要がありますので、給付金のお支払事由が生じた場合だけでなく、給付金のお支払いの可能性があると思われる
場合や、お支払いに関してご不明な点が生じた場合等についても、速やかに団体のご相談窓口にご連絡ください。
●給付金のお支払事由が生じた場合、ご加入の契約内容によっては、他の給付金等のお支払事由に該当することがありますので、十分にご確認ください。
●給付金をお支払いする場合またはお支払いしない
場合等の事例については、以下のニッセイのホーム
ページをご参照ください。

３大疾病保険

クーリング ･ オフ

●この保険契約には、被保険者が脱退された場合の払戻金はありません。
●詳 細は、パンフレット等に記 載しておりますので、ご確認ください。

給付金のお支払いに関する留意事項

医療保険

この「注意喚起情報」は、ご加入（＊）のお申込みに際して特に注意いただきたい事項を記載しております。
お申込み前に必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申込みください。また、お支払事由等および制限事項の詳細やご契約の内容に関する事項その他詳細につきましては、パンフレット・「契約概要」・「正しく告知いただくために」・「ご加入のみなさまへ」等を必ずご参照ください。
（＊）保障額を増額する場合、増額部分については、「ご加入」を「増額」、「加入日」を「増額日」と読替えます。

この保険契約から脱退いただく場合

生命保険

特に注意いただきたい事項について【注意喚起情報】

引受保険会社 日本生命保険相互会社 K2022-517
日本 - 医 -2024-707-10003-M（R6.3.25）

日本 2022 医基 -95（2023.2.21）総医注①簡

110

入院
給付金

入院
療養
給付金

特定疾病（別表1） 入院給付金により1泊2日以
日額
上継続して入院
×2をされたとき×入院日数

特定疾病 ケガや病気、また倍額型 は 骨 髄 幹 細 胞 の 入院給付金
採取術により1泊日額
2日以上継続して ×入院日数
入院をされたとき入院給付金の支払われる入院をされたとき・1回の入院についての限度日数は
加入勧奨パンフ
レット等にてご確認ください
・通算1,095日

入院給付金
通算して30回を限
日額
度
×5

手術
1泊2日以上継続した入院給付金 お 支 払 限度はござ（＊3）
給付金 入院中に手術（＊2）
日額×20 いません
を受けたとき（20倍）
外来または日帰り手術
入院給付金
給付金 入院中に手術（＊2）
（＊3）
日額×5
（5倍）
を受けたとき通算して30回を限度た だ し、手 術 給付 金（20 倍 ）が支払われる場合
は除きます

放射線
治療
給付金

お支払限度はございませんた だ し、60 日 の間に1回のお支払いとなります

（放射線治療（＊2）を
受けたとき

（

入院給付金
日額×10

）
）

＊1 給付限度については、更新前後のお支払日数（回数）を通算します。
＊2 公 的医療保険制度
（別表2）
（以下
「公的医療保険制度」といいます。）の対象となるものまたは先進医療（別表7）（ 以下「先進医療」といいます。）に該当するものに限ります。
＊3 骨髄幹細胞の採取術を含みます。

申込書記入要領
会社別加入一覧

K2012-255

重要事項のご説明

6. お支払いの対象となる放射線治療について被保険者が保険期間中に次のすべての条件を満たす放射線治療を受けたときに、放射線治療給付金をお支払いします。
（1）そ の被保険者についての加入（増額）日以後に生じた不慮の事故による傷害または発病した疾病を直接の原因とする放射線治療である
こと（注）被保険者がその被保険者の加入（増額）日前に生じた不慮の事故
による傷害または発病した疾病を直接の原因として放射線治療を受けた場合でも、その被保険者の加入（増額）日からその日を含めて2年を経過した後に放射線治療を受けたときは、その放射線治療は加入（増額）日以後の原因によるものとみなします。

火災保険・地震保険

総医④ K2012-255

4. お支払いの対象となる手術について被保険者が保険期間中に次の（1）または（2）に定める手術を受けた
ときに、手術給付金をお支払いします。
(1）次のすべての条件を満たす手術をしたとき①その被保険者についての加入（増額）日以後に生じた不慮の事故
または発病した疾病（異常分娩（別表3）を含みます。）を直接の原因とした手術であること（注）被 保険者がその被保険者の加入（増額）日前に生じた不慮の事故による傷害または発病した疾病を直接の原因として手術を受けた場合でも、その被保険者の加入（増額）日からその日を含めて2年を経過した後に手術を受けたときは、その手術は加入（増額）日以後の原因によるものとみなします。

5. 手術給付金の支払に関するその他の事項（1）同 一の日に複数回手術を受けた場合（1つの手術を2日以上にわたって受けた場合には、その手術の開始日をその手術を受けた日とみなします。）
お支払いの対象となる1つの手術についてのみ、手術給付金（20倍）
または手術給付金（5倍）をお支払いします。
この場合、手術給付金（20倍）と手術給付金（5倍）のお支払対象となる手術を同一の日に受けたときには、手術給付金（20倍）をお支払いします。
（2）一連の手術を受けた場合お支払いの対象となる同一の手術を複数回受けた場合で、かつ、その手術が医科診療報酬点数表において一連の治療過程に連続して受けた場合でも手術料が1回のみ算定されるものとして定められている手術に該当するときは、それらの手術のうち給付金額の高いいずれか1つの手術についてのみ手術給付金（20倍）または手術給付金（5倍）をお支払いします。
（3）入院中に保険期間が満了した場合
保険期間中の入院とみなされる場合でも、保険期間満了後の手術については、お支払いの対象とはなりません。

自動車保険

2. お支払いの対象となる入院について被保険者が、保険期間中に次の（1）または（2）に定める入院をされたときに、給付金をお支払いします。
（1）次のすべての条件を満たす入院をしたとき①その被保険者についての加入（増額）日以後に生じた不慮の事故
による傷害または発病した疾病（別表3に記載する異常分娩を含みます。）を直接の原因とする入院であること（注）被 保険者がこの保険契約の更新後に、その被保険者についての加入（増額）日前に生じた不慮の事故による傷害または発病した疾病を直接の原因として入院した場合でも、その被保険者についての加入（増額）日からその日を含めて2年を経過した後に入院を開始したときは、その入院はその被保険者についての加入（増額）日以後の原因によるものとみなします。
②傷害または疾病の治療を目的とする入院であること
医師（柔道整復師法に定める柔道整復師を含みます。）または歯科医師による治療（柔道整復師による施術を含みます。
）が必要で
あり、
かつ、自宅等（病院または診療所以外の施設を含みます。）での治療または通院による治療によっては治療の目的を達することができないため、病院または診療所に入り、常に医師または歯科医師の管理下において治療に専念することをいいます。
（注）美 容上の処置による入院、治療を主たる目的としない診断のための検査による入院、介護を主たる目的とする入院等は、「治療を目的とする入院」に該当しません。
③1泊2日以上の継続した入院であること④別表4に定める病院または診療所における入院であること（2）次のすべての条件を満たす入院をしたとき①骨髄幹細胞の採取術を直接の目的とする入院であること（ただし、その被保険者についての加入（増額）日からその日を含めて1年を経過した日以後の入院に限るものとし、その入院中に骨髄幹細胞の採取術を受けることを要します。）

団体長期障害所得補償保険

111

ケガや病気、または 骨 髄 幹 細 胞 の 入院給付金
日額
基本型 採取術により1泊2日以上継続して ×入院日数
入院をされたとき

団体総合生活補償保険

1. 入院給付金・入院療養給付金・手術給付金・放射線治療給付金について保険期間中、被保険者が次の支払事由に該当された場合に、入院給付金、入院療養給付金、手術給付金（20倍）、手術給付金（5倍）、放射線治療給付
金をお支払いします。
また、入院給付金、入院療養給付金、手術給付金（20倍）、手術給付金（5倍）、放射線治療給付金の受取人は本人（主たる被保険者）となります。
なお、入院給付金の型は、次のいずれかになります。
①本人または配偶者の場合、
特定疾病倍額型②こどもの場合は一律基本型

支払限度（＊1）（標準型）＋（ＭＳ＆ＡＤ型）

II. 給付金のお支払いについて

支払額

がん保険

医療保障保険（団体型・個人型）契約のお申込みがあった場合、当社は、一般社団法人生命保険協会に、医療保障保険（団体型・個人型）契約に関する下記の登録事項の全部または一部を登録します。ただし、医療保障
保険（団体型・個人型）契約をお引受けできなかったときは、その登録事項は消去されます。
一 般 社団法 人 生命保 険 協会に登録された情 報は、同じ被保 険者について医療保障保険（団体型・個人型）契約のお申込みがあった場合、一般社団法人生命保険協会から各生命保険会社等に提供され、各生命保険
会社等において、医療保障保険（団体型・個人型）契約のお引受けの判断の参考とさせていただくために利用されることがあります。
なお、登録の期間およびお引受けの判断の参考とさせていただく期間は、契約日から医療保障保険（団体型・個人型）契約の消滅時までとします。
各生命保険会社等はこの制度により知り得た内容を、医療保障保険（団体型・個人型）契約のお引受けの判断の参考とする以外に用いることはありません。
また、各生命保険会社等は、この制度により知り得た内容を他に公開いたしません。
当社の医療保障保険（団体型・個人型）
契約に関する登録事項については、当社が管理責任を負います。契約者または被保険者は、当社の定める手続きに従い、登録事項の開示を求め、その内容が事実と相違している
場合には、訂正を申し出ることができます。
また、個人情報の保護に関する法律に違反して登録事項が取扱われている場合、当社の定める手続きに従い、利用停止あるいは第三者への提供の停止を求めることができます。上記各手続きの詳細について、当社にお問合せいただくことができます。
【登録事項】①被保険者の氏名、生年月日および性別②保険契約の種類（医療保障保険（団体型・個人型））③治療給付率④入院給付金日額⑤保険契約の種類が医療保障保険（団体型）の場合、ご契約者名⑥保険契約の種類が医療保障保険（個人型）の場合、ご契約者の住所（市・区・郡までとします。）⑦契約日
その他、正確な情報の把握のため、契約および申込みの状態に関して相互に照会することがあります。
※「 医療保障保険契約内容登録制度」に参加している各生命保険会
社名につきましては、一般社団法人生命保険協会ホームページ（https://www.seiho.or.jp/）の「加盟会社」をご参照ください。

支払事由

拠出型企業年金保険（Ⅱ）

当社［日本生命保険相互会社］は、一般社団法人生命保険協会および一般社団法人生命保険協会加盟の他の各生命保険会社（以下「各生命保険会社等」といいます。
）とともに、医療保障保険（団体型・個人型）
契約のお引受けの判断の参考とすることを目的として、「医療保障
保険契約内容登録制度」に基づき、当社の医療保障保険（団体型・個人型）
契約に関する下記の登録事項を共同して利用しております。

給付の名称

３大疾病保険あなたのご契約内容が登録されます。
なお、以下の記載における医療保障保険（団体型）には、新医療保障保険（団体型）、およびこの保険契約〔総合医療保険（団体型）〕を含むものとします。

3. 入院給付金・入院療養給付金の支払に関するその他の事項（1）2回以上入院をされた場合
・入院給付金について①入院給付金の型が「基本型」の場合それぞれの入院の原因の如何を問わず、1回の入院とみなしま
す。ただし、入院給付金が支払われることとなった最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて180日経過後に開始した入院については新たな入院とみなします。
②入院給付金の型が「特定疾病倍額型」の場合（ア）特定疾病（別表1）を直接の原因とする場合
入院給付金の支払事由に該当する入院（下記（2）が適用された入院を含みます。）を2回以上したときは、原因の如何を問わず、それらの入院については1回の入院とみなします。ただし、入院給付金が支払われることとなった最
終の入院の退院日の翌日からその日を含めて180日経過後に開始した入院については、新たな入院とみなします。
（イ）特 定疾病以外の傷病または骨髄幹細胞の採取術を直接の原因とする場合
入院給付金の支払事由に該当する入院を2回以上した場
合、そ れ ぞ れ の 入 院 の 原 因 の 如 何 を 問 わ ず、そ れ ら の 入院については1回の入院とみなします。ただし、入院給付金が支払われることとなった最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて180日経過後に開始した入院については、新たな入院とみなします。
※な お、（ ア）（ イ）の入院を別々にされた場合、各々 1回の入院とみなします。
・入院療養給付金について
すでに入院療養給付金の支払事由に該当している場合には、入院療養給付金が支払われることとなった最終の入院が開始された日からその日を含めて180日経過後に新たに開始された入院については、新たに入院療養給付金をお支払します。
（ この場合、いずれの入院についても、入院が開始された日は、入院療養給付金の支払対象となった最初の日とします。）（2）入院中に他のお支払事由が生じた場合
入院給付金の支払事由に該当する入院を開始したときに異なる
不 慮 の 事 故 に よ る 傷 害 ま た は 疾 病（ 骨 髄 幹 細 胞 の 採 取 術 を 含 みます。以下、この項目では「傷病等」といいます。）が生じていたとき、またはその入院中にその入院の直接の原因である傷病等とは異なる
傷病等が生じたとき、次のとおり取り扱います。
・特定疾病倍額型の場合生じているそれらの傷病等に特定疾病（別表1）が含まれている
場合で、その特定疾病について入院によることが必要な治療を受けたときには、その入院については、その入院開始のときから特定疾病を直接の原因として継続して入院していたものとみなします。
（3）入院中に入院給付金日額の減額があった場合
入 院 中 に 入 院 給 付 金 日 額 の 減 額 が あ っ た 場 合 に は、入 院 給 付 金の支払額は入院中の各日現在の入院給付金日額に基づいて計算します。
（4）入院中に保険期間が満了した場合
入 院 給 付 金 の 支 払 事 由 に 該 当 す る 入 院 中 に 保 険 期 間 が 満 了 し、
ご 契 約 が 更 新 さ れ な い 場 合 に は、保 険 期 間 満 了 後 の そ の 入 院 については、保険期間中の入院とみなします。この場合の入院給付金
日額は、保険期間の満了した日のそれと同額とします。

②治療を直接の目的とした、病院または診療所における手術である
こと
病院または診療所とは、別表4に該当するものをいいます。
（注）美容整形上の手術、疾病を直接の原因としない不妊手術、診断・検査（生検、腹腔鏡検査等）のための手術等は、「治療を直接の目的とした手術」には該当しません。また、移植については、被保険者が受容者となる手術に限るものとします。
③次の（a）（b）いずれかの手術であること（a）公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数表（別表5）（ 以下「医科診療報酬点数表」といいます。）によって手術料の算定対象として列挙されている手術（公的医療保険制度に基づく歯科診療報酬点数表（別表6）（ 以下「歯科診療報酬点数表」といいます。）によって手術料の算定対象として列挙されている手術については、医科診療報酬点数表においても手術料の算定対象として列挙されている手術以外は含まれません。）。ただし、
次に定めるものを除きます。
（ⅰ）創傷処理（ⅱ）皮膚切開術（ⅲ）デブリードマン（ⅳ）骨 、軟骨または関節の非観血的または徒手的な整復術、整復固定術および授動術（ⅴ）外耳道異物除去術（ⅵ）鼻内異物摘出術（ⅶ）抜歯手術（b）先進医療に該当する診療行為のうち、器具を用い、生体に切断、摘除、修復等の操作を加える手術。ただし、次に定めるものを除きます。
（ⅰ）歯、義歯または歯肉の処置に伴う手術（ⅱ）（a）において、支払事由に該当する手術から除いているもの
なお、検査、診断、計画、測定、試験、解析、検出、評価および検索を主たる目的とした診療行為ならびに輸血、注射、点滴、全身的薬剤投与、局所的薬剤投与、放射線照射および温熱療法による診療行為は含まれません。
(2)次の①に定める骨髄移植術または②に定める骨髄幹細胞の採取術のいずれかを受けたとき①（1）の①および②を満たす、医科診療報酬点数表によって輸血料の算定対象として列挙されている骨髄移植術であること②別表4に定める病院または診療所において、その被保険者についての加入（増額）日からその日を含めて1年を経過した日以後に受けた骨髄幹細胞の採取術であること

医療保険

I.「医療保障保険契約内容登録制度」について②1泊2日以上の継続した入院であること③別表4に定める病院または診療所における入院であること

生命保険

総合医療保険（団体型）ご加入のみなさまへ 〈お申込みの前に必ずお読みください。〉

112

この保険契約の運営にあたっては、保険契約者（以下、団体といいます。）
および団体所属の事業所等（加盟企業・子会社等を含みます。以下同じ。）
は加入対象者の個人情報（氏名・性別・生年月日・健康状態等）を取扱い、団体が保険契約を締結した引受保険会社へ提出します。団体・事業所等
は、この保険契約の運営において入手する個人情報を、この保険契約の事務手続きのため使用します。引受保険会社は受領した個人情報を各種保険の引受け・継続・維持管理、給付金等の支払い、その他保険に関連・付随する業務のため利用し、また、団体・事業所等へその目的の範囲内で
提 供します。また、今後、個人情報に変 更等が発 生した際にも、引続き団体・事業所等および引受保険会社においてそれぞれ上記に準じ個人情報が取扱われます。なお、引受保険会社は、今後、変更する場合があり
ますが、その場合、個人情報は変更後の引受保険会社に提供されます。
なお、団体等がこの保険契約の事務を委託する場合には、当該事務の受託会社も団体等と同様に個人情報を取扱います。
（注）保 健医療等の機微（センシティブ）情報については、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的に利用目的が限定されています。

C73 〜 C75
C76 〜 C80
C81 〜 C96
C97
D00 〜 D09
D45
D46

D47.1
D47.3

糖尿病

糖尿病

E10 〜 E14

心疾患

慢性リウマチ性心疾患
虚血性心疾患
肺性心疾患および肺循環疾患
その他の型の心疾患

I05 〜 I09
I20 〜 I25
I26 〜 I28
I30 〜 I52

脳血管疾患

脳血管疾患

I60 〜 I69

腎疾患

糸球体疾患
腎尿細管間質性疾患
腎不全

N00 〜 N08
N10 〜 N16
N17 〜 N19

肝疾患

ウイルス肝炎肝疾患

B15 〜 B19
K70 〜 K77

2.上 記1において「がん」とは、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類一腫蕩学 第3版」中、新生物の性状を表す第5桁コードが次のものをいいます。
第5桁性状コード番号

申込書記入要領/2・・・上 皮内癌
上皮内
非浸潤性
非侵襲性
/3・・・悪性、原発部位/6・・・悪 性、転移部位
悪性、続発部位/9・・・悪性、原発部位又は転移部位の別不詳

重要事項のご説明

I10 〜 I15
I71

火災保険・地震保険

高血圧性疾患 高血圧性疾患
大動脈瘤等 大動脈瘤および解離

自動車保険
会社別加入一覧

K2012-255

Ⅶ. 個人情報の取扱いについて

団体長期障害所得補償保険

・不慮の事故を原因とする場合
一 事故状況報告書
一 交通事故による場合、自動車安全センター発行の交通事故証明書（ただし、入院給付金のみのご請求で、入院日数20日未満かつ退院後の請求の場合は省略可）
・海外の病院または診療所の場合
一 入院もしくは手術、放射線治療を受けられたとき、海外の医療施設が証明する診断書※診断書の和訳文も添付願います。
一 不慮の事故を原因とする場合には、不慮の事故であることを証明する書類

被保険者の改姓・ご家族の異動などの場合には、すみやかに保険契約者を経由して当社へお知らせください。

C00 〜 C14
C15 〜 C26
C30 〜 C39
C40 〜 C41
C43 〜 C44
C45 〜 C49
C50
C51 〜 C58
C60 〜 C63
C64 〜 C68
C69 〜 C72

団体総合生活補償保険

ただし、入院給付金または手術給付金を請求する場合は、以下の条件に該当する場合、『 入院・手術・3大疾病診断書（証明書）』に代わり、『治療内容報告書』と『領収書のコピー』をあわせてご提出
いただくことでご請求いただけます。
（1）入院給付金をご請求いただく場合・入院日数が30日以下、または給付金額が10万円以下である
こと。
・すでに退院していること。
・病気による入院の場合、ご加入（増額）から2年経過後の入院であること。
（2）手術給付金をご請求いただく場合・受けられた手術が1回のみであること。
・病気による手術の場合、ご加入（増額）から2年経過後の手術であること。
＜以下の場合は当社所定の『入院・手術・3大疾病診断書（証明書）』のご提出が必要です。＞
・先進医療または放射線治療を受けられた場合。
・労災保険や自賠責保険等の対象となり領収証に手術料の記載がない（健康保険の対象外）が、医科診療報酬点数表で手術料の算定対象として列挙されている手術を受けられた場合。
※なお、ご提出いただいた『治療内容報告書』にて、お支払可否が判断できない場合は、当社所定の『入院・手術・3大疾
病診断書（証明書）』をご提出いただく場合があります。

Ⅵ. 当社からのお願い

口唇、口腔および咽頭の悪性新生物
消化器の悪性新生物
呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物
骨および関節軟骨の悪性新生物
皮膚の黒色腫およびその他の悪性新生物
中皮および軟部組織の悪性新生物
乳房の悪性新生物
女性生殖器の悪性新生物
男性生殖器の悪性新生物
腎尿路の悪性新生物
眼、脳およびその他の中枢神経系の部位の悪性新生物
甲状腺およびその他の内分泌腺の悪性新生物
部位不明確、続発部位および部位不明の悪性新生物
リンパ組織、造血組織および関連組織の悪性新生物独立した（原発性）
多部位の悪性新生物
上皮内新生物
真正赤血球増加症＜多血症＞
骨髄異形成症候群
リンパ組織、造血組織および関連組織の性 状不 詳または不 明 のその 他の 新 生物（D47）のうち
慢性骨髄増殖性疾患
本態性（出血性）血小板血症（標準型）＋（ＭＳ＆ＡＤ型）◯給 付金の支払事由が生じたときは、すみやかに保険契約者へご連絡ください。
◯請 求書類は、保険契約者である団体に用意してあります。保険契約者を経由して当社へご提出ください。
◯請求書類は、次のとおりです。
・当社所定の『給付金請求書』
・国内の病院または診療所の場合
一 当社所定の様式による『入院・手術・3大疾病診断書（証明書）』
または所定の要件を満たした診断書

がん

この保険契約の支払事由、保険料その他この保険契約の内容（以下「支払事由等」といいます。）にかかわる法令等の改正による公的医療保険制度等の改正があり、その改正がこの保険契約の支払事由等に影響を及ぼすと引受保険会社が認めた場合には、主務官庁の認可を得て、この保険契約の支払事由等を変更することがあります。

基本分類
コード

分類項目

がん保険

113

Ⅳ. 給付金のご請求について

特定疾病の
種類

拠出型企業年金保険（Ⅱ）

1. 次のような場合には、給付金のお支払いはできません。
（1）被保険者が次のいずれかにより支払事由に該当されたとき・保険契約者もしくはその被保険者の故意または重大な過失によるとき（注1）
・その被保険者の犯罪行為によるとき・その被保険者の精神障がいの状態を原因とする事故によるとき・その被保険者の泥酔の状態を原因とする事故によるとき・その被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転をしている間に生じた事故によるとき・その被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故によるとき・その被保険者の薬物依存によるとき（注2）・頸部症候群（いわゆる「むちうち症」）または腰痛でいずれも他覚所見のないもの（原因の如何を問いません。）（注1）家 族特約に加入されている配偶者・こどもが、その主契約の被保険者（給付金受取人）の故意または重大な過失により支払事由に該当された場合にも、給付金のお支払いはできません。
（注2）「薬物依存」
とは、平成6年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目中の分類番号F11.2、F12.2、F13.2、F14.2、
F15.2、F16.2、F18.2、F19.2に規定される内容によるものとし、薬物には、モルヒネ、アヘン、コカイン、大麻、精神刺激薬・幻覚薬等を含みます。
（2）入 院または手術の原因となる疾病や不慮の事故が加入（増額）日前に生じている場合※ただし、加入（増額）日からその日を含めて2年を経過した後に入院を開始し、または手術を受けたときは、その入院または手術は加入（増額）日以後の原因によるものとみなします。
（3）保 険契約者または被保険者が、故意または重大な過失により、引受保険会社が告知を求めた事項について、告知の際に事実を告げなかったか、または事実でないことを告げたため、この保険契約の全部またはその被保険者に対する部分が解除されたとき（4）保険契約者または被保険者の詐欺により、この保険契約の締結・被保険者の加入等が行われたために、この保険契約の全部またはその被保険者に対する部分が取消されたとき（この場合、すでに払込まれた保険料は払戻しません。）（5）保 険契約者または被保険者が給付金を不法に取得する目的もし
くは他人に給付金を不法に取得させる目的をもって、この保険契約の締結・被保険者の加入等を行ったために、この保険契約の全部またはその被保険者に対する部分が無効とされたとき（この場合、すでに払込まれた保険料は払戻しません。）（6）保 険契約者から保険料の払込みがなくこの保険契約が失効した
とき（7）次 のような事由に該当し、この保険契約の全部またはその被保険者に対する部分が解除されたとき（この場合、その事由が生じたとき以降に発生した給付金の支払事由については、給付金をお支払いしません。）①保険契約者、被保険者または給付金受取人が、給付金を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき②この保険契約の給付金の請求に関し、給付金受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があったとき

Ⅴ. 法令等の改正に伴う変更について

別表1 対象となる特定疾病
1.対 象となる特定疾病の範囲は、平成6年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については、
厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類
提要ICD-10（2003年版）準拠」によるものとします。

３大疾病保険

Ⅲ. 給付金をお支払いできない場合等について＜ご注意＞◯給 付金の請求は、支払事由発生の時から3年間をすぎますと、その権利がなくなります。
◯ご 請求があった場合で、当社が必要と認めたときには事実の確認を行い、また給付金の請求について当社の指定する医師に診断を行わせることがあります。

医療保険

7. 放射線治療給付金の支払に関するその他の事項
入院中に保険期間が満了した場合
保険期間中の入院とみなされる場合でも、保険期間満了後の放射線治療については、お支払いの対象とはなりません。

③保険契約者、被保険者または給付金の受取人が、次の（ア）〜（オ）のいずれかに該当するとき（ア）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業
その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること（イ）反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること（ウ）反社会的勢力を不当に利用していると認められること（エ）反社会的勢力により団体の全部もしくは一部の経営を支配され、またはその経営に反社会的勢力による実質的な関与を受けていると認められること（オ）その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること④上 記①②③の他、引受保険会社の保険契約者、被保険者または給付金受取人に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする上記①②③の事由と同等の重大な事由があるとき（8）支 払事由に該当された際に、脱退等により被保険者でなくなっているとき
2. 次のような場合、給付金を削減してお支払いするかまたは給付金をお支払しないことがあります。
以下のいずれかによって支払事由に該当した被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に影響を及ぼすとき
・地震、噴火または津波によるとき・戦争その他の変乱によるとき

生命保険（2）治療を直接の目的とした、病院または診療所における放射線治療であること
病院または診療所とは、別表4に該当するものをいいます。
（3）次のいずれかの放射線治療であること①医科診療報酬点数表によって放射線治療料の算定対象として列挙されている施術（歯科診療報酬点数表によって放射線治療料の算定対象として列挙されている施術については、医科診療報酬
点数表においても放射線治療料の算定対象として列挙されている施術以外は含まれません。）②先進医療に該当する放射線照射または温熱療法による施術（4）すでに放射線治療給付金の支払事由に該当している場合
放射線治療給付金が支払われることとなった最後の施術日からその日を含めて60日経過後に受けた施術であること

K2012-255

114妊娠、分娩および産じょく＜褥＞における浮腫、たんぱく O10 〜 O16＜蛋白＞尿および高血圧性障がいO20 〜 O29

主として産じょく＜褥＞に関連する合併症

O85 〜 O92

その他の産科的病態、他に分類されないもの
別表4

団体定期保険死亡保険金

被保険者が死亡された場合◯

高度障がい保険金

被保険者が所定の高度障がい状態になられた場合

◯

入院給付金

被保険者が 病 気や不慮の事故により所定の入院をされた場合◯

入院療養給付金

被保険者が入院 給付金の支払対象となる所定の入院をされた場合◯手術給付金

被保 険 者 が「公 的 医 療 保 険 制 度 」の対 象となる所 定の手術を受けられた場合◯

放射線治療給付金

被保険者が所定の放射線治療を受けられた場合◯

O81 〜 O84

【事例】病気や不慮の事故が原因で所定の入院をされた場合

O94 〜 O99

たとえば・・・こんな事例の場合
A病院にて入院の後、手術のためB病院へ転院した。その後経過良好につきB病院を退院した。

病院または診療所【事例】手術をされた場合
入院を伴わない手術は支払いの対象にならないと思い、
手術給付金の請求をしなかった。

総合医療保険（団体型）では、入院期間を問わず、「公的医療保険制度」の対 象となる手 術等を受けられた際には、手 術給付 金をお受取りいただける可能性がございます。

たとえば・・・こんな事例の場合
放射線治療を受けた。

総合医療保険（団体型）では、「 公的医療保険制度」の対象となる放射線治療 等を受けられた際には、放 射 線 治療 給付 金をお受取りいただける
可能性がございます。

上記内容は、給付金等を適切にお受取りいただくためにご 確認いただきたい代表的事例をあげたものです。保険金・給付金等のお受取りについては所定の要件を満たす必要がありますので、保障内容の詳細は必ず加入勧奨パンフレッ卜や【契約概要】「主な保障内容」
をご参照ください。

申込書記入要領

別表6 歯科診療報酬点数表「歯 科診 療 報酬 点 数表 」とは、手 術または放 射 線 治療を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている歯科診療報酬点数表をいいます。

日本生命保険相互会社
企業保険サービス課
平成24年8月3日
K2012-255

B+総医-2

事務幹事会社 日本生命保険相互会社
K2011-250

会社別加入一覧

別表7 対象となる先進医療「先進医療」とは、手術または放射線治療を受けた時点において、平成18
年9月12日厚生労働省告示第495号「厚生労働大臣の定める評価療養及び選定療養」の規定に基づき、厚生労働大臣が定める先進医療（先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所
において行われるものに限ります。）をいいます。

115

重要事項のご説明

別表5 医科診療報酬点数表「医科診 療 報 酬 点 数表 」とは、手 術または放 射 線 治療を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている医科診療報酬点数表
をいいます。

火災保険・地震保険【事例】放射線治療を受けられた場合

自動車保険

たとえば・・・こんな事例の場合

団体長期障害所得補償保険「病院または診療所」とは、次の各号のいずれかに該当したものとします。
（1）医 療法に定める日本国内にある病院または患者を入院させるための施設を有する診療所（患者を入院させるための施設と同等の施設を有する柔道整復師法に定める施術所において、四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関し施術を受ける場合には、その施術所を含みます。）。ただし、手術給付金および放射線治療給付金については、患者を入院させるための施設を有しないものを含みます。
なお、介護保険法に定める介護老人保健施設および介護老人福祉施設ならびに老人福祉法に定める老人福祉施設および有料老人
ホームは含まれません。
（2）前号の場合と同等の日本国外にある医療施設

転院により複数の病院でそれぞれ2日以上の入院をされた場合、最後のB 病 院 で の入 院 に つ いての み入 院 給 付 金 をご 請 求 さ れ、他 の入 院 について 請 求 を 失 念 されるケース が みられます。 転 院 前 のA 病 院 で の入院期間（2日以 上）についても入院 給付 金をお受取りいただける可能性がございます。

団体総合生活補償保険

O60 〜 O75

分娩（単胎自然分娩（O80）を除きます。）

総合医療保険（団体型）

保 障 内 容（標準型）＋（ＭＳ＆ＡＤ型）

分娩の合併症

商品ごとの保障内容（お受取りの対象となる保険金・給付金）については、下表のとおりです。
なお、保障内容の詳細については、加入勧奨パンフレットや【契約概要】「主な保障内容」をご参照ください。

複数の保険金・給付金をお受取りいただける可能性がございます。以下は代表的な事例となりますので、ご請求に際してはご請求もれのないよう、ご加入の商品ごとの保障内容を十分にご確認ください！
※保険金・給付金のご請求手続きは、ご加入の商品ごとに必要となります。

胎児および羊膜腔に関連する母体ケアならびに予想され O30 〜 O48
る分娩の諸問題【商品ごとの保障内容】

がん保険

主として妊娠に関連するその他の母体障がいご加入の商品と保障内容をお受取人の方へお伝えください！

拠出型企業年金保険
（Ⅱ）

分類項目

基本分類
コード

ご加入の生命保険をご活用いただくために

３大疾病保険別表3 対象となる異常分娩対象となる異常分娩とは、平成6年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目中下記のものを伴う分娩とし、分類項目の内容については厚
生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要
ICD一10（2003年版）準拠」によるものとします。

備考
1. 骨髄幹細胞の採取術「骨髄幹細胞の採取術」とは、組織の機能に障がいがある者に対して骨髄幹細胞を移植することを目的とした骨髄からの骨髄幹細胞の採取術をいい、末梢血幹細胞移植における末梢血幹細胞の採取術を含みます。
ただし、骨髄幹細胞または末梢血幹細胞の提供者と受容者が同一人となる自家移植の場合を除きます。
2. 骨髄移植術「骨髄移植術」とは、組織の機能に障がいがある者に対し組織の機能の回復または付与を目的として骨髄幹細胞を輸注することをいい、末梢血幹細胞移植および臍帯血幹細胞移植についても骨髄移植とみなします。
ただし、移植はヒ卜からヒ卜への同種移植に限り、異種移植は含みません。

医療保険

別表2 公的医療保険制度「公的医療保険制度」とは、次のいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。
1. 健康保険法
2. 国民健康保険法
3. 国家公務員共済組合法
4. 地方公務員等共済組合法
5. 私立学校教職員共済法
6. 船員保険法
7. 高齢者の医療の確保に関する法律

生命保険

生命保険【団体定期保険】
・医療保険【総合医療保険（団体型）】

116

団体定期保険・医療保険（※）
セット

生命保険は、多数の人々が保険料を出しあって、相互に保障しあう制度です。したがって、初めから健康状態のよくない方
この保険への新たなご加入もしくは保険金額等の増額のお申込みをお引受けできるのは、web申込画面または「申込書兼告知書」に記載の「質問事項」に対する答えが全て「いいえ」となる方です。以下に、被保険者となられる方に正しく告知いた
だくための重要な事項について記載しておりますので、申込みいただく前に必ずご確認ください。

117

２．申込日から過去５年以内に、病気やけがで手術を受けたこと、または７日以上にわたり＊３、医師の治療・投薬＊２を受けたことはありますか。

例1

例2※「告知義務違反」としてお申込内容を解除させていただく
場合以外にも、保険金等をお支払いできないことがあります。たとえば、「告知義務違反」の内容が特に重大な場
合、上記にかかわらず、詐欺による取消を理由として、保険金等をお支払いできないことがあります。この場合、すでに払込みいただいた保険料は払戻しません。また、高度障がい保険金、災害保険金、給付金等については、原因となる傷病や不慮の事故等が責任開始日前に生じている場合は、その傷病や不慮の事故等について告知いただ
いた場合でもお支払いの対象にはなりません。
ただし、医療保険の給付金等のお支払いにあたっては、責任開始の日からその日を含めて２年を経過した後に入院を開始したとき、手術を受けたとき等は、告知義務違反等によりご契約または特約が解除される場合を除き、その入院・手術等は責任開始日以降の原因によるものとみな
します。

初診
9/1

初診
9/1
１０日分の投薬

2週間

受診
9/11
４日分の投薬終診
9/14

合計：１４日分の投薬（注１）以下のような内容は、告知書に記載している事項に該当しないので、告知いただく必要はありません。
・医師の指示でなく、自分で市販のかぜ薬を服用した

・健康増進のため、ビタミン剤を飲んでいる・歯科医師による虫歯の治療、抜歯・妊娠（正常）による入院（注２）「質問事項」に対する答えが「はい」となる場合や答えに迷われる場合は、別途、「被保険者の告知書」を当制度の団体窓口から取寄せいただき、ご提出ください。申込みいただいた内容をお断りすることもございますが、申込みいただいた内容どおりでお引受けできることもあります。
「被保険者の告知書」を提出される際には、告知事項等をもれなく記入いただき、団体窓口経由生命保険会社へご提出ください。
（「申込書兼告知書」にてお申込みされる場合、「申込書兼告知書」にお申込内容を記入いただき、「申込印（告知印）」を押印のうえ、ご提出ください。）（注３）新型コロナウイルス感染症と診断された場合でも、治療期間が１カ月未満で医療機関への入院がなく、申込日（告知日）現在完治し診療が終了している場合、告知の対象とはなりません。
●web申込画面または「申込書兼告知書」等への入力（記入）の有無にかかわらず、当社で保有するお客様情報により、ご加入もしくは増額等をお断りすることがあります。
●web申込画面または「申込書兼告知書」を入力（提出）された後、告知すべき何らかの事実を思い出された場合には、追加で告知いただ
くことが可能です。追加の告知（「被保険者の告知書」の提出）が必要な場合は、当制度に関する団体窓口経由生命保険会社にお申し出ください。
ただし、追加で告知いただいた内容によっては、申込みいただいた内容がお引受けできなくなる場合があります。
Ｋ２０２３−２１３引受保険会社 日本生命保険相互会社
２０２３.８
企業保険サービス課

会社別加入一覧

告知義務に違反された場合は、ご加入・増額等のお申込内容を解除させていただき、保険金等をお支払いできないことがあります。

１．申込日から過去３カ月以内に、医師の治療・投 薬＊２を受けたことがありますか。

申込書記入要領●生命保険会社では、契約者間の公平性を保つため、被保険者の健康状態等に応じたお引受けの判断を行っていますが、傷病歴があった場合でも、全てのご加入・増額等のお申込みをお断りするものではありません。詳細については、「web申込
画面または『申込書兼告知書』の質問事項とその補足説明」をご確認ください。

【医療保険】＊３「２週間（※）以上にわたり」とは、初診から終診までの期間が２週間（※）以上の場合をいいます。
たとえば、受診は２日でも、その間が２週間（※）以上の場合や、合計２週間（※）分以上の投薬を受けた場合は、「２週間（※）以上」となります。
※医療保険の場合は、７日間となります。

重要事項のご説明

傷病歴等があった場合でも、全てのご加入・増額等のお申込みをお断りするもの
ではありません。

３．申込日から過去１年以内に、病気やけがで２週間以上にわたり＊３、医師の治療・投薬＊２を受けたことがありますか。

（注）一過性の軽微な疾患（かぜ、アレルギー性鼻炎、歯治
療）、手足の骨折によるものは含みません。

火災保険・地震保険●生命保険会社の職員（営業職員・コールセンター担当者等）
・
団体事務担当者等に口頭でお伝えまたは資料提示されただけ
では告知いただいたことにはなりませんので、ご注意ください。

２．申込日から過去１年以内に、病気やけがで手術を受けたこと、または継続して２週間以上の入院をしたことがありますか。

＊２「医師の治療・投薬」とは、医師による診察・検査・治療・投薬のほか、指示・指導を含みます。

自動車保険●告知をお受けできる権限（告知受領権）は、生命保険会社が有しています。必ず指定された画面または書面（web申込画面または「申込書兼告知書」等）にて告知いただくようお願いいたします。

１．申込日現在、健康上の理由で就業制限＊１を受けていますか。
（配偶者・こどもの場合、申込日から過去
３カ月以内に、医師の治療・投薬＊２を受けたことがありますか。）＊１ 「就業制限」とは、勤務先または医師等により欠勤（公休・普通休暇等によるものも含む）を指示されている場合などをいいます。

団体長期障害所得補償保険

生命保険会社の職員等に口頭でお伝えい
ただいただけでは告知いただいたことになりません。

（＊）告知にあたり、生命保険会社の職員（営業職員・コールセン
ター担当者等）が、傷病歴や健康状態等について告知をすることを妨げた場合、告知をしないことを勧めた場合、または事実と異なることを告げることを勧めた場合、生命保険
会社は申込みいただいた内容を解除することはできません。こうした、生命保険会社の職員（営業職員・コールセン
ター担当者等）の行為がなかった場合でもご契約者または被保険者が、生命保険会社が告知を求めた事項について、事実を告知しなかったかまたは事実と異なることを告知したと認められる場合、生命保険会社は、お申込内容を解除す
ることがあります。

【団体定期保険】

補足説明

団体総合生活補償保険●告知にあたり、生命保険会社の職員（営業職員・コールセン
ター担当者等）が、傷病歴や健康状態等について、事実を告知
いただかないよう依頼や誘導をすることはありません。

●申込みいただいた内容を解除した場合には、保険金等のお支払事由が発生していても、これをお支払いすることはできません。また、すでに払込みいただいた保険料は払戻しません。
（ただし、保険金等のお支払事由発生が解除の原因となった事実にもとづかない場合には、保険金等のお支払いをいたします。）◎web申込画面または「申込書兼告知書」の質問事項（標準型）＋（ＭＳ＆ＡＤ型）●過去の傷病歴（傷病名・治療期間等）、
現在の健康状態、身体の障がい状態について、web申込画面または「申込書兼告知書」
でおたずねすることを十分ご確認のうえ、
お申込みください。

●責任開始日から１年を経過していても、保険金等のお支払事
由が１年以内に発生していた場合には、申込みいただいた内容を解除することがあります。

●新規加入・増額する申込者それぞれがパンフレット等に記載の加入資格を満たしていること、および web申込画面または「申込書兼告知書」の裏面（＊）に記載されている質問事項をご確認のうえ、告知してください。

がん保険●現在および過去の健康状態等について、ありのままをお知らせいただくことを告知といいます。
この保険に新たにご加入もしくは保険金額等の増額を申込みいただく際には、加入申込者ご本人に告知（確認）いただく義務があります。

●web申込画面または「申込書兼告知書」に記載の「質問事項」
は以下のとおりです。

拠出型企業年金保険（Ⅱ）

健康状態等について、被保険者ご本人がありのままを告知してください。
（告知義務）●告知いただく事項は、web申込画面または「申込書兼告知書」
等に記載してあります。もし、これらについて、故意または重大な過失によって、事実を告知いただけなかったり、事実と異なることを告知された場合、責任開始日から１年以内であれば、生命保険会社は「告知義務違反」として申込みいただいた
内容を解除することがあります。
（＊）

web申込画面または「申込書兼告知書」の質問事項とその補足説明●入力（記入）いただく際には、加入勧奨時に通知・配付された説明資料等に記載された重要事項（「契約概要」「注意喚起情報」を含む）、医療保障保険契約内容登録制度ならびに個人情報の取扱い等を必ずお読みいただき、告知内容が事実に相違ないことをご確認のうえ、お申込みください。

３大疾病保険等が無条件に加入されますと、保険料負担の公平性が保たれません。

●主たる被保険者（本人）が新規加入・増額する申込者の告知
内容（質問事項に対する答え）をとりまとめのうえ、web申込
画面または「申込書兼告知書」の該当箇所にとりまとめ結果をご入力（記入）ください。

医療保険（※）医療保険の対象商品：総合医療保険（団体型）・新医療保障保険（団体型）・医療保障保険（団体型）●生命保険会社の職員または生命保険会社で委託した者が、保険金等のご請求の際、お申込内容、告知内容、請求内容について、確認させていただくことがあります。また、被保険者を診療した医師等に対し、病状等について照会・確認させていただくことがあります。

（＊）
「申込書兼告知書」によっては、質問事項が裏面ではなく表面に記載されている場合もあります。

生命保険

正しく告知いただくために

後日、告知内容等を確認させていただくことがあります。

118

生命保険

医療保険

【団体定期保険】「申 込 書 兼
告 知 書」

3大疾病保険【総合医療保険（団体型）】

１ 会社コード

1 2 3 4 5 6 70 0 0 0 0 1 2 3 4 5
団体定期保険

9

9

9

医療保険

「 申込 書 兼 告 知 書」記 入 要 領（現 職 者）

１ 社員番号

5 0 0 0 1

右面

【３大疾病保障保険（団体型）】

１

生命保険

各社ごとの申込書記入要領◆ お手 続きについて●内容に変更のない方は従来の加入内容で継続されますので、お手続き不要です。
●ご加入の申込みをされる方は、専用のウェブサイトからお手続きいただくか、
または「申込書兼告知書」を勤務先のとうきゅうグループ団体保険担当窓口へご提出ください。
（原則、専用のウェブサイトからお手続きください。）●必要事項が記入・押印されているか、
ご提出前にご確認ください。内容を訂正される場合は訂正箇所を二重線で抹消後、訂正印（申込印と同一のもので、まめ印不可）
を押印のうえ、正しい内容をご記入ください。
●保険金額の変更（生命保険および3大疾病保険）、入院給付金日額の変更（医療保険）
およびこの保険から脱退する場合は、専用のウェブサイトからお手続きいただくか、
または「申込書兼告知書」をご提出ください。
（原則、専用のウェブサイトからお手続きください。）※重要書類につき、文字が消せるペンは使用しないでください。

3 大疾病保険

・死亡保険金受取人を変更または指定代理請求人を指定（変更・取消）される場合は、「死亡保険金受取人指定書」
または「指定代理請求人
指定書」
をご提出ください。
（「申込書兼告知書」での受取人変更および指定代理請求人の指定（変更・取消）のお取扱いはできません。
）

トウキュウ

1

３

氏名はすべてカタカナでご記入ください。

死亡保険金の受取人を指定する欄です。必ず記入してください。

4

性別・年号に○印、生年月日をご記入ください。

5

必ず申込みされる方全員分押印してください。
フルネーム印は、その方のみの使用となります。

0

トウキュウ

6

2

1000

5

0

0

ジロウ

18 0 512

4

6

300
200

マ サコ

３大疾病保険 に新規に加入される方
団体定期保険8300

３大疾病保険 にすでに加入されている方

9

新規加入・増額をご希望の方は、「申込書兼告知書」裏面の〈質問事項〉をご確認のうえ、
1または２に○印をご記入ください。

注

内容を訂正される場合は訂正箇所を二重線で抹消後、訂正印（申込印と同一のもので、まめ印不可）
を押印のうえ、正しい内容をご記入ください。

※「申込書兼告知書」色説明
：共通部分
：生命保険

：３大疾病保険：医療保険

会社別加入一覧

指定代理請求人を指定（変更・取消）される場合は「指定代理請求人指定書」をご提出ください。
（「申込書兼告知書」での指定代理請求人指定（変更・取消）のお取扱いはできません。）
この場合、指定代理請求人指定（変更・取消）の効力発生日は、「指定代理請求人指定書」を引受保険会社が受付けた日です。

5 0 0 0

※当「申込書兼告知書」は記入要領用のものであり、配付されたものと内容が異なる場合があります。

・指定代理請求人を指定される方は「指定する」に〇印を記入し、氏名をカタカナでご記入のうえ、続柄コードをご記入ください。
指定されない方は「しない」に〇印をご記入ください。
・続柄コードは左ページか「申込書兼告知書」の裏面の＜指定代理請求人＞をご参照のうえ、数字でご記入ください。

申込書記入要領

5 0 0 0

注

東急

300

5

2 0 1 1 0 5
団体定期保険300

6ト ウキュウ

生命保険 もしくは ３大疾病保険 にすでに加入されている方本人の死亡保険金受取人を変更される場合は「死亡保険金受取人指定書」をご提出ください。
（「申込書兼告知書」での受取人
変更のお取扱いはできません。）
この場合、死亡保険金受取人変更の効力発生日は、保険契約者（団体）が引受保険会社に「死亡保険金受取人指定書」を発送し
た日です。

東急

5

本人の死亡保険金受取人をご指定ください。氏名をカタカナでご記入のうえ、続柄コード・人数をご記入ください。
続柄コードは左ページか「申込書兼告知書」裏面の＜死亡保険金受取人＞をご参照のうえ、数字でご記入ください。
※配偶者・こどもの死亡保険金受取人は本人です。

重要事項のご説明

トウキュウ

団体定期保険生命保険【団体定期保険】

7

3

東急

4

生命保険 もしくは ３大疾病保険 に新規に加入される方 必ずご記入ください！

0

3

こども 欄

※こどもで特定の方が脱退される場合は、余白に加入資格喪失理由をご記入ください。
（例：就職（結婚）により脱退）

火災保険・地震保険

医療保険【総合医療保険（団体型）】（加入資格のあるこどもは全員同額でご加入ください。）＊ ・ 配偶者・こどもも申込みされる場合にご記入ください。

保険金の受取人（本人）が、保険金を請求できないときに、代理で保険金を請求できる人を指定する欄です。
指定代理請求人続柄コード
配偶者：1 こども：2 父母：3
祖父母：4 兄弟姉妹：5 その他：9300

・今回申込みされる保険金額、入院給付金日額をガイドブックから選択のうえ、
ご記入ください。
・脱退の場合は「０」をご記入ください。
なお、医療保険は右づめでご記入ください。
【団体定期保険】：生命保険P21 〜 P22【３大疾病保障保険】 ：３大疾病保険P43 〜 P44【総合医療保険】：医療保険P34

自動車保険

5 7 1 2 0 9

＊
東急

ハナコ

5

団体定期保険

6１

2
4

ト ウ キュウ

ハナコ

0

3
01

死亡保険金受取人続柄コード
配偶者：1 こども：2 父母：3
祖父母：4 兄弟姉妹：5法定相続人：６ その他：９

団体長期障害所得補償保険

ハナコ １ １

１

0

１

6 1 0

8
トウキュウ

1 0

7 １0

１ １ １

ハナコ

7
300

6

団体総合生活補償保険

申込日（告知日）は、この「申込書兼告知書」を記入（告知）された日をご記入ください。
（標準型）＋（ＭＳ＆ＡＤ型）

5 7 0 6 0 5
7

6

生命保険
【団体定期保険】

135

5

タロウ

3500

配偶者欄

医療保険
【総合医療保険（団体型）】

２

チェック欄

がん保険

4

団体定期保険医療保険【総合医療保険（団体型）】

3 大疾病保険【3大疾病保障保険（団体型）】

ご自分の「会社コード」
・「所属コード」「社員番号」を“右づめ”でご記入ください。
「社員番号」はその前を０でうめ、10桁でご記入ください。
（例）１２３４５→０００００１２３４５

2

社員番号

1 2 3 4 5 6 7 0 0 0 0 0 123 4 5 0 6 0 7 0 1
トウキュウ

生命保険
【団体定期保険】

3 大疾病保険【3大疾病保障保険（団体型）】

１

東急

本人欄

3 大疾病保険【3大疾病保障保険（団体型）】

１

5 0 0 0 1
3

マ サコ

チ ェッ ク 項 目

１

東急株式会社

１ 会社コードト ウ キュウ

・本人（主たる被保険者）
が新規加入・増額の申込みをされる方の告知をとりまとめのうえ、
１または２に○印をご記入ください。
[１に○印]
申込者全員の質問事項に対する答えが全て
「いいえ」
となる場合
（氏名のご記入は不要です。
）[２に○印＊]
1名でも質問事項に対する答えが「はい」となる場合や質問事項に対する答えに迷われる場合＊【「はい」の答えがある申込者氏名】に該当者の氏名をカタカナでご記入のうえ、あわせて「被保険者の告知書」
を商品ごとにご提出ください。
保険会社にて新規加入・増額の可否を判断します。 なお、「被保険者の告知書」
は、
東急保険コン
サルティング株式会社リテール営業部 営業サポートグループ チェックオフチームにお申し出ください。
＜団体お問合せ先＞
東急保険コンサルティング株式会社 リテール営業部 営業サポートグループ チェックオフチーム
TEL 0120-953-809（フリーコール）

項目

左面

加 入者 欄マ サコ◆ 記 入チェックリスト

とうきゅうグループ団体定期保険（生命保険）「申 込 書 兼
告 知 書」ト ウ キュウ

拠出型企業年金保険（Ⅱ）

・本人の死亡保険金受取人の変更、死亡保険金受取人を複数人指定される場合、および本人との続柄が「その他（９）」となる方を指定される場合は、「死亡保険金受取人指定書」をご提出ください。
（「申込書兼告知書」での受取人変更のお取扱いはできません。）

マ サコ

３大疾病保険生命保険

ト ウ キュウ

136

生命保険

医療保険

【団体定期保険】「申 込 書 兼
告 知 書」

3大疾病保険【総合医療保険（団体型）】

会社コード

９９０００

右面

【３大疾病保障保険（団体型）】

1 2 3 4 5 6 7 0 0 0 0 0 1 2 3 4 5
団体定期保険

6

6

6

医療保険

「 申込 書 兼 告 知 書」記 入 要 領（退 職 者）

社員番号

生命保険

各社ごとの申込書記入要領◆すでに退職後継続加入へ移行されている方の更新手続きについて
東急保険コンサルティング株式会社から、お手続きの書類一式が送付されます。

◆お手続きについて!

● 期日までに「申込書兼告知書」を送付してください。
●生命保険のみ

とうきゅうグループ団体定期保険（生命保険）「申 込 書 兼
告 知 書」

会社コード

１

社員番号

0 6 0 7 0 1

タ ロ ウ

４ 4 ０６０５

4

団体定期保険5 0 0

3

トウキュウ ハナコ

6 1 0

トウキュウ ハナコ

１

トウキュウ ハナコ

１

東急

注

１００００

ハナコ

４ 4 １ ２ ０９

2

必ず申込みされる方全員分押印してください。
フルネーム印は、その方のみの使用となります。脱退の場合も申込印を押印してください。

＊

3

団体定期保険生命保険【団体定期保険】

申込日（告知日）は、この「申込書兼告知書」を記入された日をご記入ください。

0500（加入資格のあるこどもは全員同額で継続してください。）＊ ・ 配偶者・こどもも申込みされる場合にご記入ください。
※新規加入・増額はできません。

0

200

医療保険
【総合医療保険（団体型）】

0

5000

１ 9 ０ ５１２
団体定期保険団体定期保険団体定期保険300

3

指定代理請求人を指定（変更・取消）される場合は「指定代理請求人指定書」をご提出ください。
（「申込書兼告知書」での指定代理請求人指定（変更・取消）のお取扱いはできません。）
この場合、指定代理請求人指定（変更・取消）の効力発生日は、「指定代理請求人指定書」を引受保険会社が受付けた日です。

6

告知欄は記入不要です。

注

内容を訂正される場合は訂正箇所を二重線で抹消後、訂正印（申込印と同一のもので、まめ印不可）
を押印のうえ、正しい内容をご記入ください。

200※当「申込書兼告知書」は記入要領用のものであり、配付されたものと内容が異なる場合があります。

※「申込書兼告知書」色説明
：共通部分
：生命保険

：３大疾病保険：医療保険

会社別加入一覧

5000

申込書記入要領

生命保険【団体定期保険】

5

ジロウ

2

重要事項のご説明

トウキュウ

こども 欄

4

本人の死亡保険金受取人を変更される場合は「死亡保険金受取人指定書」をご提出ください。
（「申込書兼告知書」での受取人
変更のお取扱いはできません。）
この場合、死亡保険金受取人変更の効力発生日は、保険契約者（団体）が引受保険会社に「死亡保険金受取人指定書」を発送した日です。

火災保険・地震保険

3

・今回申込みされる保険金額、入院給付金日額をガイドブックから選択のうえ、
ご記入ください。 ※増額はできません。
・脱退の場合は「０」をご記入ください。
なお、医療保険は右づめでご記入ください。
【団体定期保険】：生命保険P29 〜 P30【３大疾病保障保険】 ：３大疾病保険P59 〜 P60【総合医療保険】：医療保険P40

自動車保険

ト ウ キ ュウ

01

2

チェック欄

１

東急

配偶者欄

チ ェッ ク 項 目

項目

１

300

5 0 0 01 0 0 0 0

1

◆ 記 入チェックリスト

１ １

5

4

200

7 １0

団体長期障害所得補償保険

800

6

東急

2

医療保険
【総合医療保険（団体型）】

137

・死亡保険金受取人を変更または指定代理請求人を指定（変更・取消）される場合は、「死亡保険金受取人指定書」
または「指定代理請求人指定書」
をご提出いただきますので、東急保険コンサルティング株式会社 リテー
ル営業部 営業サポートグループ チェックオフチームまでご連絡ください。
※「申込書兼告知書」では変更できません。

団体総合生活補償保険

1 2 3 4 5 6 7 0 0 0 0 0 1 2 3 4 5

ト ウ キュウ

生命保険【団体定期保険】

医療保険【総合医療保険（団体型）】

3 大疾病保険（標準型）＋（ＭＳ＆ＡＤ型）

９９０００

本人欄

3 大疾病保険【3大疾病保障保険（団体型）】

・死亡保険金受取人を変更される場合は、別途「死亡保険金受取人指定書」を提出いただきますので、東急保険
コンサルティング株式会社 リテール営業部 営業サポートグループ チェックオフチームまでご連絡ください。
※「申込書兼告知書」では変更できません。

東急株式会社

加 入者 欄

3 大疾病保険【3大疾病保障保険（団体型）】

生命保険

がん保険

左面

3 大疾病保険【3大疾病保障保険（団体型）】

・内容を訂正される場合は訂正箇所を二重線で抹消後、訂正印（申込印と同一のもので、まめ印不可）を押印のうえ、
正しい内容をご記入ください。
・「申込書兼告知書」のご返送がない場合は、前年と同額の保険金額および同額の入院給付金日額で自動継続されます。
※生命保険のみ
効力発生日現在年齢75歳6カ月超の方で継続加入を希望される場合は、必ず「被保険者の告知書」を返送してください。
継続可否について引受保険会社で判断させていただきます。

拠出型企業年金保険（Ⅱ）

効力発生日現在、年齢75歳6カ月超の方で継続加入を希望される場合は、必ず「被保険者の告知書」を返送してください。継続可否について引受保険会社で判断させていただきます。

３大疾病保険●「申込書兼告知書」の 3 「申込内容」にご希望の保険金額、入院給付金日額をご記入ください。
なお、医療保険は右づめでご記入ください。
※保険金額、入院給付金日額は前年と同額もしくは減額した金額になります。増額はできません。
※継続しない場合は、 3 「申込内容」
に
『０
（ゼロ）』
とご記入ください。
※「申込（告知）印」欄に押印してください。

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