同志社大学大学院司法研究科法務専攻

同志社大学大学院司法研究科法務専攻に対する認証評価結果

Ⅰ 認証評価結果
評価の結果、貴大学大学院司法研究科法務専攻（法科大学院）は、本協会の法科大学院
基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2024（平成 36）年３月 31 日までとする。

Ⅱ 総 評
貴大学大学院司法研究科法務専攻（以下「貴法科大学院」という。）は、「同志社大学法科大学院学則」第２条において「司法研究科は、法曹としての深い学識及び卓越した能力を専ら養うことを目的とする」と定め、法科大学院パンフレットにも「豊かな人
間性と感受性及び人権感覚を兼ね備え、良心に基づいて法を運用するプロフェッショナ
ル（法曹三者）を養成する。そして、21 世紀の社会の多様な要望に応えてスペシャリス
トとして活躍できるよう、専門分野の高度な知見及び国際的視野と判断力の涵養に努める」と記しているように、「良心教育」「国際性」「高度の専門性」の３本柱によって21 世紀の法曹に求められる人物を養成するという教育理念・目的や人材養成指針を設定しており、これらは法科大学院制度の目的に適合しているものと認められる。また、貴法科大学院では、教育理念・目的及び人材養成指針の達成に向け、学生に対しては、新入学生に対するオリエンテーションにおいて周知するとともに、「大学院履修要項」の冒頭にも法務専攻の「人材養成に関する目的、教育研究上の目的」として明示して周知している。また、学内の教職員に対しては、法科大学院パンフレット、「大学院履修要項」を毎年度配付して、教育理念・目的及び人材養成指針を周知している。さらに、この教育理念は、法科大学院ホームページに「３つの教育理念」として掲載され、学外にも広く発信されている。
また、貴法科大学院における特色ある取組みとしては、次の３つがあげられる。
１つ目として、国際性豊かな法曹の育成に向けた先導的な教育プログラムが実施されている点である。この教育プログラムとして、海外のロースクールとの単位互換プログ
ラムやダブルディグリープログラム等の各種プログラムを通じて、わが国での法曹資格のみでなく米国の法曹資格の取得による国際法務のエキスパートの養成を目指すほか、
貴法科大学院がこれまで培ってきた「国際的視野と判断力をもつ法律家の養成」のための教育プログラムを背景とした、海外でのインターンシッププログラムや、ヨーロッパ
諸国の法制度及びその法適用の実務を学ぶための海外実地研修プログラム、わが国の国1同志社大学大学院司法研究科法務専攻

際商事にかかる紛争処理基盤を整備すべく新たに設立する京都国際調停センターでのリ
カレントプログラムなど、国際性豊かな法曹の育成に向けた先導的な教育プログラムを実施している。
２つ目として、法学部との連携に基づく一貫教育プログラムを実施している点である。
法曹を目指す優秀な学生の教育環境を整備するとともに、法曹になることの意義について早くから啓蒙するため、貴大学法学部と貴法科大学院の密接な協力関係を築くことにより、法学部から法科大学院に至るまでの教育を同一の教育方針及び環境において行う一貫教育プログラムを実施している。
最後に、京都大学法科大学院との連携によるカリキュラムの見直しと単位相互プログラムを実施している点である。2015（平成 27）年に京都大学と締結した単位互換協定及びこれに関する覚書に基づく京都大学との連携によって、各科目間における連携ＦＤ分
科会や両校代表者による連携ＦＤ協議会を定期的に開催するとともに、教材等の共有や相互の授業参観の実施等を通じて、貴法科大学院のカリキュラムの見直しと教育方法の改善を進め、両校の学生が、互いの法科大学院に設置されている科目の一部を履修することができる単位互換プログラムを実施している。
以上のような特色ある取組みに加え、貴法科大学院では、法律基本科目を重視しつつ、法理論と法実務を架橋することを意識して、エクスターンシップが多彩に準備されているほか、プレゼンテーション科目を開設して高い能力を備えた法律実務家を輩出できるよう配慮がなされており、また、外国法科目（Ｆ群科目）の充実に加え、渉外法務教育について、留学に備えるための英語での講義科目の提供やアメリカ、アジア、ヨーロッパの各法域における実地研修科目など特徴あるカリキュラムが設定されており、国際化の理念の実施に向けた取組みが随所にみられる。この点については、教員組織においても、専任教員として多くの外国法、基礎法分野の教員を配置しており、国際的に活躍できる法曹を養成するための環境が整備されているといえる。そのほか、貴法科大学院の教育理念に沿った、学生の受け入れ方針を明確にしたうえで、４つの選抜方法により多様な資質を持った受験者を受け入れる努力をしていることに加え、早期卒業によって学部から優秀な学生を受け入れる仕組みを作っているほか、貴大学独自の奨学金がきめ細かく整備されるなど、学生の経済的支援が手厚く実施されており、さらに、司法研究科
就職支援チームを中心にして学生の進路を支援する活動を強化し、企業や地方自治体への就職も含め一定の成果を上げている。
しかし、それでもなお、次の２点について問題が認められ、これらの点については改善が望まれる。１つ目に、修了要件単位数に占める法律基本科目の割合が最大 66.7％に達する可能性がある点である。この点について、貴法科大学院は、履修を必要とする単
位数は科目群ごとに定められており、このうち必修科目として修得すべき法律基本科目の総単位数は、Ａ群科目につき 36 単位、Ｃ群科目につき 28 単位、計 64 単位となっており、必修科目として修得すべき法律基本科目以外の総単位数は 34 単位である。残りの４2同志社大学大学院司法研究科法務専攻

単位については、いずれの科目群から修得してもよく、この４単位すべてについて法律
基本科目から履修した場合、68 単位となる。この場合、法律基本科目の単位数が修了要件単位数 102 単位に占める割合は 66.7％となり、70％を上回ることはないものの、高い割合となるため改善が望まれる。２つ目として、学外からの要請による情報公開のための規程がない点については、改善が望まれる。
今後は、国際性豊かな法曹の育成に向けた先導的な教育プログラム、法学部との連携に基づく一貫教育プログラム、京都大学法科大学院との連携プログラムといった特色を積極的に生かし、貴法科大学院の教育理念である「良心教育」「国際性」「高度の専門性」の３本柱によって支えられ、専門分野の高度な知見及び国際的視野と判断力を備えた 21 世紀の社会の多様な要望に応え、スペシャリストとして活躍できる人物を養成するために、貴法科大学院のさらなる伸長に期待したい。

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Ⅲ 法科大学院基準の各項目における概評及び提言
１ 理念・目的及び教育目標（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
１－１

理念・目的及び教育目標の設定並びに学則等への明記

貴法科大学院は、「良心教育」「国際性」「高度の専門性」の３つを教育理念として掲げたうえで、「同志社大学法科大学院学則」第２条において目的を、「司法研究科は、法曹としての深い学識及び卓越した能力を専ら養うことを目的とする」と定めている。
また、法科大学院パンフレットでは、「豊かな人間性と感受性及び人権感覚を兼ね備え、
良心に基づいて法を運用するプロフェッショナル（法曹三者）を養成する。そして、
21 世紀の社会の多様な要望に応えてスペシャリストとして活躍できるよう、専門分野の高度な知見及び国際的視野と判断力の涵養に努める」ことを人材養成指針としている。
こうした点から、教育理念・目的及び人材養成指針は適切に設定されており、学則等に明記されていると評価できる（点検・評価報告書１頁、「同志社大学法科大学院学則」第２条、「同志社大学法科大学院パンフレット 2018 年度版」５頁、同志社大学法科大学院ホームページ）。
１－２

理念・目的及び教育目標の法科大学院制度への適合性

貴法科大学院の設定する教育理念・目的及び人材養成指針は、連携法第１条に定める「高度の専門的な能力及び優れた資質を有する多数の法曹の養成を図り、もって司法制度を支える人的体制の充実強化に資すること」という目的に適合的であり、同法２条の「多様かつ広範な国民の要請にこたえることができる高度の専門的な法律知識、幅広い教養、国際的な素養、豊かな人間性及び職業倫理を備えた多数の法曹」の養成という法科大学院の使命に適合していると認められる（点検・評価報告書４頁、「同志社大学法科大学院学則」第２条、「同志社大学法科大学院パンフレット 2018 年度版」
５頁）
。
１－３

理念・目的及び教育目標の学内周知

教育理念・目的及び人材養成指針は、学生に対しては、新入学生に対するオリエン
テーションにおいて周知するとともに、「大学院履修要項」の冒頭にも法務専攻の「人材養成に関する目的、教育研究上の目的」として明示して周知している。また、学内の教職員に対しては、法科大学院パンフレット、「大学院履修要項」を毎年度配付して、教育理念・目的及び人材養成指針を周知している。さらに、この教育理念は、ホームページに「３つの教育理念」として掲載され、学外にも広く発信している（点検・評
価報告書４、５頁、「2017 大学院履修要項」454、460 頁、「同志社大学法科大学院パンフレット 2018 年度版」５頁、同志社大学法科大学院ホームページ）。

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（２）提言
なし

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２ 教育課程・方法・成果（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
２－１

学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の明文化並びに学生への周知

貴法科大学院では、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）として、「（知識・技能）法曹として不可欠な基本的な法的知識に加えて、応用的・先端的な法分野等における高度な専門的知識を修得し、法曹として求められる高い責任感と倫理観とを身につけることができる。(思考力・判断力・表現力)多様な法的紛争を迅速かつ的確に解決するために、深い法的知識に裏付けられた論理的思考力、判断・分析力、及び、表現力を涵養し、新たな法的課題に対して柔軟かつ創造的に対応する能力を発揮することができる。(主体性・多様性・協働性)様々な法的問題の解決を通じ、法曹として、主体的に社会に貢献するという意識を強く持ち、国際的な紛争等にみられる多様な考え方や異なる文化の存在を尊重した、適正な解決策を提案できる。」と定めている。
一方、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）として、「法曹に不可欠な基本的な法的知識及び実務上の法的対応能力の修得を図るとともに、法的思考力、理解力、分析力、表現力、判断力などの養成を行う。」ことを定めたうえで、そうした人材を育成するために「Ａ群基礎科目・１類・２類、Ｂ群法曹基本科目・１類・２類、Ｃ群基幹科目・１類・２類、Ｄ群展開・先端科目Ⅰ１類・２類、Ｅ群展開・先端科目
Ⅱ１類・２類、Ｆ群外国法科目１類・２類、Ｇ群基礎法・隣接科目１類・２類、Ｈ群
実務関連科目１類・２類」といったカリキュラムの科目群を構成していることが明文化されており、例えば、Ａ群科目であれば、「Ａ群科目として、法律基本科目及び法学の基礎に関する科目（必修・選択科目）を置く。基幹科目としての演習科目等の履修が可能な学力を身に付けることを到達目標とする。すべての科目は研究者教員によって講義形式で行われる。
（知能・技能）」などと定められている。
こうした学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針については、各年度の新学期に全学生に配付する「大学院履修要項」、「法科大学院シラバス・履修の手引」に記載
しているほか、同法科大学院のホームページやパンフレットにも掲載して、学生への周知を図っている（「2017 大学院履修要項」460 頁、「2017 法科大学院シラバス・履修の手引」２、３頁、「同志社大学法科大学院パンフレット 2018 年度版」５頁以下）。
２－２

教育課程の編成・実施方針に基づく適切な教育課程の編成

貴法科大学院の教育課程は、学位授与方針を踏まえた教育課程の編成・実施方針に従い、Ａ群として「基礎科目」（法学未修者を対象とする法律基本科目及び法学の基礎に関する科目）、Ｂ群として「法曹基本科目」（裁判実務の基礎及び法曹倫理に関する科目）、Ｃ群として「基幹科目」（法律基本科目に関する演習科目及び講義科目）、Ｄ群として「展開・先端科目Ⅰ」（法律基本科目以外の応用的先端的な法領域に関する科目のうち、司法試験の選択科目に関するもの）、Ｅ群として「展開・先端科目Ⅱ」（法律6同志社大学大学院司法研究科法務専攻

基本科目以外の応用的先端的な法領域に関する科目のうち、司法試験の選択科目となっていないもの）、Ｆ群として「外国法科目」（諸外国の法制度や法解釈に関する科目）、
Ｇ群として「基礎法・隣接科目」（基礎法学及び法学に関連する分野の科目）、及びＨ群として実務関連科目（法曹としての技能や法律実務に関する科目）の８つの科目群に分類した上で、それぞれの科目群につき配当年次を明示することによって、進度に応じた段階的学修がなされるように体系的に教育課程を編成している。なお、外国法
科目（Ｆ群科目）の充実に加え、渉外法務教育について、留学に備えるための英語での講義科目の提供やアメリカ、アジア、ヨーロッパの各法域における実地研修科目など特徴あるカリキュラムを設定することで、国際化の理念の実現に向けて取り組んでいることは評価できる。
これらの科目群における科目の内容及び配列は、総じて法曹として備えるべき基本的素養の水準に適ったものとなっているといえる（「2017 大学院履修要項」463 頁以下、「2017 法科大学院シラバス・履修の手引」２頁以下、「同志社大学法科大学院パンフレ
ット 2018 年度版」６頁以下）。
２－３

法令が定める科目の開設状況及びその内容の適切性

法令の定める科目群ごとの開設科目数及び単位数は、法律基本科目が 60 科目 102 単位、法律実務基礎科目が 14 科目 26 単位、基礎法学・隣接科目が 18 科目 37 単位、展開・先端科目が 48 科目 96 単位であり、そのすべてにわたりバランスよく開設され、かつ、各科目群にふさわしい内容となっているといえる（点検・評価報告書 19 頁、「2017
大学院履修要項」463～474 頁、「2017 法科大学院シラバス・履修の手引」13～205 頁）。
２－４

学生の履修が過度に偏らないための科目配置への配慮

履修を必要とする単位数は科目群ごとに定められており、このうち必修科目として修得すべき法律基本科目の総単位数は、Ａ群科目につき 36 単位、Ｃ群科目につき 28
単位、計 64 単位である。また、必修科目として修得すべき法律基本科目以外の総単位
数は 34 単位である。残りの４単位については、いずれの科目群から修得してもよく、
この４単位すべてについて法律基本科目から履修した場合、68 単位となる。 したがって、法律基本科目の単位数が修了要件単位数 102 単位に占める割合は 62.7％（64 単位の場合）から 66.7％（68 単位の場合）の範囲内となるが、選択科目の選択如何により、学生の履修が法律基本科目に傾斜する可能性がある点は、改善が求められる。
次に、修得すべき法律実務基礎科目の単位数は、Ｂ群の必修科目として６単位、Ｈ群の選択必修科目として４単位以上が必要とされている。その合計単位数 10 単位が修了要件総単位数に占める割合は 9.8％であるから、10％程度の単位を修得しなければならないことになる。
さらに、基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目の単位数に関しては、Ｄ群科目と7

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Ｅ群科目を合わせて 12 単位以上、Ｆ群科目とＧ群科目を合わせて６単位以上を修得すべきものとしていることに加えて、法律基本科目以外の科目から 34 単位以上を修得すべきものとしているから、法律基本科目における修得すべき単位数との関係で、基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目につき要する単位数合計の修了要件総単位数に対する比率は低くなく、偏りが生じているとはいえない。
なお、貴法科大学院が入学時に十分な実務経験を有すると認めた者は、４単位を上限として、当該実務経験に相当する展開・先端科目に代わり法律基本科目を履修することができる。
以上のとおり、学生の履修が過度に偏らないために概ね適切に科目配置に配慮がなされていると評価できる（点検・評価報告書 21～23 頁、「2017 大学院履修要項」471
頁、「同志社大学法科大学院パンフレット 2018 年度版」６～９頁、「同志社大学法科大
学院学則」別表Ⅱ 履修方法３ 13 頁）。
２－５

授業科目の適切な分類及び系統的かつ段階的な配置

法学未修者１年次における講義科目及び基礎演習（Ａ群科目）の履修については、
法律基本科目のうち、憲法、民法、刑法の３科目について教育上必要な単位数を確保
して講義科目及び基礎演習を配置し、商法について４単位の講義科目を配置している。
また、刑事・民事の両訴訟法については、２年次に講義科目を配置している。
法学既修者については、入学試験において憲法、民法、刑法の３科目と、行政法・商法又は刑事・民事の両訴訟法の組み合わせの中からいずれか２科目を選択させて、計５科目の筆記試験を課している。また、入学試験において筆記試験を受験していな
い２科目について入学前の２月に履修免除試験を実施し、それぞれの試験において所定の成績を修めることにより、基礎科目の履修を免除することになっている。
法学未修者２年次・法学既修者１年次及びそれ以降については、法律基本科目はＡ群講義科目の法学未修者２年次・法学既修者１年次配当科目を履修させつつ、Ｃ群の演習科目の履修を開始することにしている。そして、法学未修者３年次・法学既修者
２年次への進級要件を満たした者につき総合演習の履修を認めることにしている。
法曹関連科目については、Ｂ群科目に属する民事訴訟実務の基礎、刑事訴訟実務の基礎、法曹倫理の３科目を先に法学未修者２年次・法学既修者１年次に履修させ、その後、より実践的に法曹実務につき学修するクリニック、刑事模擬裁判、民事模擬裁
判、エクスターンシップなどＨ群科目を法学未修者３年次・法学既修者２年次に履修させることにしている。
以上は各学生の学修段階に応じた系統的かつ段階的な科目配置であり、適切なものと評価できる（点検・評価報告書 24、25 頁、「2017 法科大学院シラバス・履修の手引」
４頁、「2017 大学院履修要項」463～469 頁）。

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２－６

授業内容の過度な司法試験受験対策への偏重

司法試験の答案練習等を中心とする法律基本科目及び司法試験選択科目は開講されておらず、授業内容の過度な司法試験受験対策への偏重はみられない（点検・評価報
告書 24、25 頁、「2017 大学院履修要項」460 頁、「2017 法科大学院シラバス・履修の手
引」４頁）
。
２－７

法理論教育及び法実務教育の架橋を図るための工夫

貴法科大学院では、法理論教育及び法実務教育の架橋を図るために、研究者教員と実務家教員が合同ないし共同で授業を行う科目として、法曹基礎科目である「民事訴訟実務の基礎」、基幹科目である「民法演習Ⅰ～Ⅲ」及び「民法総合演習Ⅰ・Ⅱ」、並びに展開・先端科目（Ｅ群科目）である「コーポレート・ガバナンス」、「コーポレー
ト・ファイナンス」及び「企業結合法（Ｍ＆Ａ）
」があり、学修における理論と実務の架橋が図られている。
また、実務家による実践的スキルの修得を目的とした授業として、「刑事模擬裁判」、「民事模擬裁判」、「クリニック」が挙げられるほか、法律文書作成などの臨床法務教育に関する科目において、法廷弁論、実務的見地から形式の整った法律文書を起案させる授業が行われている。さらに、公法分野では、「公法実務の基礎」において、行政訴訟の実務的な留意点を学びながら、行政訴訟にかかる法律文書作成能力の向上に向けた指導が行われているほか、「応用ゼミ（ビジネス法務調査とプレゼンテーション）」
において、顧客や法律事務所のパートナー弁護士などに受け入れられる的確なリサー
チとプレゼンテーションのスキルを学び、法廷外での法実務についても実習を行う機会が提供されている。
「エクスターンシップ」についても、法律事務所に加えて、地方
自治体、企業の法務部、海外の法律事務所における研修を受けられるようにして、法実務のスキルを学ぶ機会が提供されている。
加えて、京都大学法科大学院との連携において提供される実務科目である、
「民事法
文書作成」
（貴法科大学院における科目名は「法律実務演習（民事法）」）は、法律相談などの形式をとった長文事例問題を３時間かけて即時起案し、実務家教員（弁護士）が起案を添削評価して優秀起案、不合格起案などを抽出し、添削起案の返却後に、出題者が理論上、実務上の問題点を解説することを通じて、法律家として説得的な文書の起案能力を涵養することを目的とするものである。
その他、カリキュラム上・履修方法等の工夫として、「民事訴訟実務の基礎」及び「刑事訴訟実務の基礎」を法学未修者２年次、法学既修者１年次秋学期に配置し、実体法と訴訟法の理論的基礎をまず修得させる等の工夫がされている。また、「エクスターン
シップ」や「模擬裁判」等の実践的な演習科目を受講する前提として、法学未修者２
年次、法学既修者１年次秋学期に「法曹倫理」を必修科目として受講することが義務づけられている。

9同志社大学大学院司法研究科法務専攻

以上のとおり、貴法科大学院ではカリキュラム及び授業内容において法理論教育と実務教育の架橋をはかる工夫がなされていると評価できる（点検・評価報告書 26、27
頁、「2017 法科大学院シラバス・履修の手引」）。
２－８

法曹倫理に関する科目、民事訴訟実務及び刑事訴訟実務に関する科目の必修科目としての開設

貴法科大学院においては、法律実務基礎科目（Ｂ群科目）の必修科目として、「法曹倫理」、「民事訴訟実務の基礎」及び「刑事訴訟実務の基礎」が開講されている（「2017大学院履修要項」463、464 頁、「2017 法科大学院シラバス・履修の手引」199～204 頁）。
２－９

法情報調査及び法文書作成を扱う科目又はこれら内容を含む科目の開設

貴法科大学院では、入学時のオリエンテーションにおいて、入学者に対して「法情報調査入門・オンライン・データベース講習会」の受講を義務づけ、専任教員が具体的な法律問題との関係で必要となる判例・法律情報の調査方法及び各種データベース
における検索方法、さらにその情報の読み解き方について指導をしている。さらに、法律実務基礎科目（Ｂ群科目）の選択科目として、「法情報調査・文書作成入門」が開設されている。
また、法文書作成を扱う科目としては、実務関連科目（Ｈ群科目）として、
「法律文
書作成」
、
「法律実務演習」が開設されている。
以上より、法情報調査及び法文書作成を扱う科目が適切に開設されていると評価できる（点検・評価報告書 28 頁、「2017 大学院履修要項」464、469 頁、「2017 法科大学
院シラバス・履修の手引」20、21 頁）。
２－10

法曹としての実務的な技能及び責任感を修得・涵養するための実習科目の開設

貴法科大学院では、法曹としての実務的な技能及び責任感を修得・涵養するための実習科目としては、Ｈ群科目として、「公法実務の基礎」、「刑事模擬裁判」
、
「民事模擬
裁判」、
「クリニック」、「エクスターンシップⅠ」、「エクスターンシップⅡ」が開設されているほか、Ｅ群科目の「応用ゼミ（ビジネス法務調査とプレゼンテーション）」もまた、ゲストスピーカーを含む担当教員とのリサーチ実習、プレゼンテーション実習
を通じて、実務家としての技能及び責任感を涵養するものということができる（点検・評価報告書 28、29 頁、「2017 大学院履修要項」464、468、469 頁、「2017 法科大学院シラバス・履修の手引」19、20、162～167、171～177 頁）。
２－11

臨床実務教育の内容の適切性及びその指導における明確な責任体制

貴法科大学院における「クリニック」は、実際に生起する紛争について、法律相談、関係者からの事情聴取、関係法令の調査、紛争解決方法の選択、訴訟追行した場合の10同志社大学大学院司法研究科法務専攻

問題点の検討など、具体的事件の処理過程を通じて法の適用のあり方を学び、法曹として必要な基礎的技能を涵養するものである。その担当者は弁護士であり、生の法律相談を直接扱うことに代えて、典型的な紛争事例を作成して実習させることで効率的な教育・実習の機会を確保することとしており、当該担当者による指導の状況につき、担当教員から教材の提供を受けたうえ、関係科目の専任教員が教材を閲覧し適宜聞き取りを行い、授業実施内容につき確認のうえ、研究科長にその旨報告されている。
また、「エクスターンシップⅠ」は、受講生を弁護士事務所に派遣し、実務の一端に触れて実習を積むことにより法が現実社会においてどのように機能しているかを学ぶ
とともに、法曹の仕事の責任の重さを体得することを目的とする。「エクスターンシッ
プⅡ」は、受講生を企業又は地方公共団体に派遣し、そこで企業法務、自治体法務の一端に触れて実習を積むことにより法が現実社会においてどのように機能しているかを学ぶとともに、法曹の仕事について、その責任の重さを体得することを目的とする。
いずれについても、弁護士が、貴法科大学院の実務家教員と共同して担当しており、授業計画の立案、受け入れ機関との連携をとりつつ、担当教員と連携して指導が行われている（点検・評価報告書 29、30 頁、「2017 法科大学院シラバス・履修の手引」171、
172 頁、「2017 年度エクスターンシップについて」、「エクスターンシップ（2017 年３月、８月実施）マッチングリスト」、「エクスターンシップ実施要領」、「エクスターンシッ
プ事前講義―受講の心得―」、「エクスターンシップへのご協力の御礼とご挨拶」、「誓約書ひな形」、「事後報告書（法律事務所、企業、自治体）」、「企業法務エクスターンシ
ップ実施要領」、「2017 年度エクスターンシップⅡ登録者」、「自治体法務エクスターン
シップ実施要領」、「自治体法務エクスターンシップの受入れについて」）。
２－12

リーガル・クリニックやエクスターンシップの実施に関する守秘義務への対応及び学生に対する適切な指導守秘義務に関しては、「同志社大学大学院司法研究科情報倫理規則」が策定され、「法科大学院シラバス・履修の手引」にも記載されている。
「エクスターンシップⅠ、Ⅱ」については、授業の初回に行われる事前研修において、守秘義務の内容とその重要性、その厳守を要することにつき周知され、守秘義務
その他の遵守事項については、受講に際して誓約書を徴求することとされている。また、エクスターンシップに際しては、貴法科大学院の学生は全員、学生教育研究災害
傷害保険及び同付帯賠償責任保険（法科大学院生教育研究賠償責任保険）に加入している。
「クリニック」及び法律文書作成関連の科目については、担当教員が紛争事例、模擬相談、起案のための設例などを設定して授業が行われているため、守秘義務の対象となる訴訟関係資料等には、原則として当事者の表示等の直接守秘義務の対象となる事項は墨塗りをする等して、学生が秘密に接することをできるだけ回避するなどの措

11同志社大学大学院司法研究科法務専攻

置が採られているほか、守秘義務に関する指導が必要な場合にはその旨の指導が行われている。
以上のとおり、リーガル・クリニック及びエクスターンシップの実施に関する守秘義務の対応と学生に対する指導が適切に行われていると評価できる（点検・評価報告
書 30、31 頁、「2017 法科大学院シラバス・履修の手引」171、173、240 頁、「同志社大
学大学院司法研究科情報倫理規則」、「クリニック授業の確認について」、「エクスター
ンシップ事前講義―受講の心得―」、「エクスターンシップ業務」）。
２－13

各授業科目の単位数の適切な設定

各授業科目の単位数については、基礎演習及び３年次に開講している一部の演習、総合演習等を１単位科目とする例外を除き、原則として２単位の科目として設定されている。そして、近畿圏外の遠隔地から招聘している外部嘱託講師に担当を委嘱している一部の集中講義科目、隔週開講科目を除き、毎週１回の授業と、その受講のための予習復習のための時間を確保することとされている。
基礎演習を１単位の科目としているのは、憲法、民法、刑法については、その授業の主な目的が講義内容にかかる基礎知識の定着にあるため、これらと対応関係にある
講義科目２週間分を単位として、隔週で一回の基礎演習を行っていることによる。
また、３年次に配当している一部の演習、総合演習を１単位の科目としているのは、
学修内容がそこに至るまでに履修される科目の応用的性格のものであるか、又は２単位科目とするほどの学修量ではないとの判断による。
集中講義又は隔週開講とする２単位科目については限られた曜日、期間に授業時間が競合する傾向にあり、その開講授業数をできるだけ少なくするように配慮されている。
以上のとおり、各授業科目の単位数は適切に設定されていると評価できる（点検・評価報告書 31～33 頁、「2017 大学院履修要項」463～474 頁、「2017 法科大学院シラバ
ス・履修の手引」21～29 頁、「2017 年度同志社大学大学院司法研究科 時間割」）。
２－14 １年間の授業期間の適切な設定
貴法科大学院においては、学年歴上で、2017（平成 29）年度には、春学期の授業期
間が 15 週、期末試験期間が２週の合計 17 週、秋学期の授業期間が 15 週、期末試験期間が３週の合計 18 週となっており、35 週にわたるものとして設定されている（点検・評価報告書 33 頁、「2017 年度司法研究科学年暦」）。
２－15

授業科目の実施期間の単位

貴法科大学院における各授業科目は、１単位科目、集中講義科目及び通年科目（京都大学との単位互換科目である「法律実務演習（民事法）」）を除き、原則として週１12同志社大学大学院司法研究科法務専攻

回の授業を 15 週にわたり行うものとして時間割が組まれている。１単位科目について
は、その学修量が２単位科目の約半量となるように、８回の授業を行うものとしている。
集中講義科目、隔週開講科目、通年科目についても、２単位科目として開設していることから、15 回の授業回数を確保するよう設定されている。なお、京都大学法科大
学院との単位互換科目については、提供元の京都大学では 14 回の授業回数により運用されているところ、このうち、貴法科大学院において起案を行い、貴法科大学院の担当教員が履修全般につき共同の責任を負う「法律実務演習（民事法）」については、貴法科大学院において独自に 15 回目の授業を行い、15 回の授業回数を確保するよう配慮されている。
以上のとおり、授業科目の実施期間の単位は概ね適切に設定されているといえる（点検・評価報告書 34 頁、「2017 年度同志社大学大学院司法研究科 時間割」、「2017 年度
京都大学単位互換科目 登録要領」、「法律実務演習（民事法）第 15 回目の授業実施について」、「2017 法科大学院シラバス・履修の手引」167、168 頁）。
２－16

課程修了の要件の適切性及び履修上の負担への配慮

貴法科大学院における課程修了の要件は、在学期間を３年（法学既修者については１年在学したものとみなす）とし、修了に必要な単位数は 102 単位であるから、原則として３年、93 単位以上となっている。各学期において配置された必修科目及び選択科目の単位数は、学期及び科目群の間で特に偏り等はみられず、また年次ごとに登録できる単位数の上限も定められており、履修上の負担が加重にならないよう配慮されているといえる。
総じて、履修上の負担に配慮しつつ課程修了要件を適切に満たすものといえる（点検・評価報告書５、34、35 頁、「2017 大学院履修要項」460、461、471 頁）。
２－17

履修科目登録の適切な上限設定

貴法科大学院では、学生が１年間に履修登録できる単位数の上限を、法学未修者１
年次生につき 42 単位、法学未修者２年次生・法学既修者１年次生につき原則として 36
単位、法学未修者３年次生・法学既修者２年次生につき 44 単位と定められている。
法学未修者１年次生につき 42 単位とされているのは、法学未修者に対する法律基本
科目の指導充実の見地から、憲法、刑法及び民法につき１単位の基礎演習を２科目ずつ開講した計６単位分につき、授業科目の増加措置を講じたことによるものである。
法学既修者２年次生については、入学試験の成績によりに履修を免除されなかった基礎科目（Ａ群必修科目）の履修に必要な単位数について、６単位を上限として 36 単
位を超えて履修することを認める措置が講じられている。
法学未修者２年次については、進級可となった者で、再履修が必要な基礎科目（Ａ13同志社大学大学院司法研究科法務専攻

群必修科目）がある場合は、４単位を上限として 36 単位を超えて履修することが認められている。
１年間に履修登録できる単位数は、上記の単位数が限度とされ、かつ、１学期（春
学期又は秋学期）の登録単位数は 23 単位が限度とされている。
以上の履修科目登録の上限設定は適切といえる（点検・評価報告書 35、36 頁、「2017
大学院履修要項」474 頁）。
２－18

他の大学院又は入学前において修得した単位等の認定方法の適切性

貴法科大学院では、他の大学院において修得した単位の認定について、「同志社大学
法科大学院学則」第７条１項で、他の法科大学院又は他研究科における授業科目の履修を認めており、同条２項で、「本研究科が教育上有益と認めるときは、30 単位を超えない範囲で課程修了の所定単位としてこれを認定する」ことにしている。
具体的には、①同志社大学大学院の他研究科科目については年間８単位を上限として、教務主任が事情を聞いた上で適当と判断した場合にこれを認めることとしている
ほか、②関西四大学（関西大学、関西学院大学、立命館大学）法科大学院との単位互換制度を有しており、貴法科大学院の科目履修に支障を来さない範囲で年間２単位を限度として登録を認めている。
なお、京都大学法科大学院との単位互換制度に基づく履修については、京都大学から提供される成績情報をもとに貴法科大学院の科目担当教員が最終的な成績評価を行うことから、特に単位数の上限を定めず、登録選考の結果履修を認められた科目につき履修を認めている。
その他、入学前に修得した単位の認定については、「同志社大学法科大学院学則」第９条に基づき、貴法科大学院が教育上有益と認めるときは、転入学の場合を除き、30単位を超えない範囲で貴法科大学院において修得したものとして認定することが定められている（点検・評価報告書 37、38 頁、「同志社大学法科大学院学則」第７条、第９条、「2017 年度京都大学単位互換科目 登録要領」）。
２－19

在学期間の短縮の適切性

貴法科大学院において、法学既修者として認定した者について在学期間を１年短縮することとされており、その場合は、原則として、「Ａ群 基礎科目」に定める 32 単位を超えない範囲で入学審査において認定された科目の単位を修得したものとみなすこととされている。
貴法科大学院では、2016（平成 28）年度入学試験において、法律科目試験について、憲法、民法、刑法の３科目を必須としつつ、他の２科目として「行政法・商法」受験型、及び「刑訴法・民訴法」受験型の２種類の選択肢を設ける制度が導入された。合否判定に当たっては、少なくとも当該科目につき、法学部における講義科目の単位を14同志社大学大学院司法研究科法務専攻

取得し、基礎的な学力を有すると判断される者を合格者とすることとし、かかる見地から客観的に学力の判定をするための体制が構築されている。
法学既修者として認定された者に対しては、法学未修者１年次配当科目のうち、基準点を上回った科目につき、最大 32 単位（行政法・商法型）又は 30 単位（刑訴法・民訴法型）を修得したものとみなし、単位が認定されている。
これに加えて、2017（平成 29）年度入学試験から、後期日程入学試験の合格発表後の２月に、各科目 60 分の試験時間で各基礎科目の定期試験と同等の水準の出題による履修免除試験が導入された。これは、入学試験において受験しなかった２科目についても、基礎科目にかかる当該科目の履修を免除するに値する学力を有するか否かを判定するための試験であり、これに合格した場合は、当該科目については単位の取得が認定される。
以上の在学期間の短縮は法令上の基準に従い適切に設定されている（点検・評価報
告書 38、39 頁、「同志社大学法科大学院学則」第 13 条、「同志社大学法科大学院 2018
年度入学試験要項」２、14 頁）。
２－20

法学既修者の課程修了の要件

貴法科大学院の修了要件単位数は 102 単位であり、法令上の要求である 93 単位を９単位上回っている。在学期間の短縮に伴い修得したものとみなす単位数は、原則として１年 30 単位を上限としつつ、修了要件が 93 単位を超える法科大学院の場合、その超える部分の単位数に限り 30 単位を越えてみなすことができるとされているところ、
貴法科大学院で法学既修者が修得したものとみなされる単位数は最大 36 単位であり、この基準を満たしている（点検・評価報告書 39、40 頁、「同志社大学法科大学院学則」
第 13 条、「2017 大学院履修要項」471 頁）。
２－21

履修指導の体制の整備及びその効果的な実施

履修指導については、まず、入学時のガイダンスや登録期間中において履修指導が実施され、あわせて教員の個別面談による履修指導も行われている。
履修指導・必修科目説明会は法学未修者と法学既修者に分けて行われ、法律基本科
目の内容や位置づけなどに関し、法学未修者と法学既修者のそれぞれに固有の履修上の注意点を指摘し、学修が適切に行われるよう配慮されている。特に、法学未修者に対しては、１年次に配当されている法律基本科目（Ａ群科目）の内容や意義を説明し、１年次の学修が円滑に行われるよう配慮されている。他方、法学既修者に対しては、履修指導・必修科目説明会においてカリキュラム内の理論科目と実務科目の関係について説明しているほか、選択科目説明会においても理論教育の重要性とともに実務教育の必要性を説いている。
さらに、登録時に在学生（上級生）が新入生等に対して個別に相談に応じる体制も15

同志社大学大学院司法研究科法務専攻

整備されている。
入学前の指導等については、新入生向けオリエンテーションとして、担当教員による履修指導と学生との個別面談、「法情報調査入門・オンライン・データベース講習会」が行われている。また、入学予定者向けガイダンスとして、2018（平成 30）年度入学試験合格者向けには、９月に貴法科大学院における学修のイメージ、各科目担当者からの説明、入門ゼミ、修了生による座談会、個別相談会等が行われるほか、２月に入学予定者向けの２日間の合宿形式による法律基本科目の導入講義、修了生との座談会等が行われ、３月には基本７科目につき各１回、１コマ分の入学前ガイダンスとして導入講義を行っている。なお、導入講義については、いずれも入学後のカリキュラムを前倒しして実施しているものではない。
以上のとおり、概ね履修指導体制の整備がなされ効果的に実施されているといえる（点検・評価報告書 41～43 頁、「2017 年度春学期学習指導実施場所一覧」、「新入生オ
リエンテーション配付資料」一式、「司法研究科 2017 年度選択科目説明会 スケジュール」、「データベース紹介」、「2017 年度司法研究科オリエンテーション・登録関係日程
表（新入生）」、「2017 年度履修指導（学生相談員）手元資料」、「司法研究科 2017 年度
選択科目説明会 スケジュール」、「2018 年度 司法研究科合格者向けガイダンス」、「2018年度入学予定者向けガイダンスプログラム」、「司法研究科入学予定の皆さんへ」、「司法研究科入学前の導入教育スケジュール」）。
２－22

教員による学習相談体制の整備及び効果的な学習支援

貴法科大学院においては、教員と学生との間のコミュニケーションを図るために、専任教員全員について「オフィス・アワー」が設けられ、日時、面談方法等を学生に周知したうえで、担当科目についての質問等に応じている。
また、2010（平成 22）年度から学生が希望する教員を選択できる「指導教授制度」が導入され、主として奨学金の推薦、学修方法・学修態度・学修進度に対する助言、修了後進路についての相談等に応じている。2017（平成 29）年度は、専任教員 21 名が指導教授になり、127 名の学生（全学生の 89％）を指導している。なお、各学期の学業成績不良者に対しては、指導教授（指導教授を選択していない者は教務主任）が面接し、個別に学習相談を行っている。
さらに、2010（平成 22）年度からは「学習指導」の制度が導入された。これは、恒常的に指導学生の学修上の質問に答えるため、日時と場所をあらかじめ示して質問に答える機会を設けるものであり、実施するか否かは、各教員の判断に委ねられており、学生の出席も自由である。その内容は、指導学生からの授業等に関連する質問、学修方法等の相談に対応するものである（点検・評価報告書 44 頁、「2017 年度オフィス・アワー春秋」、「2017 年度指導教授一覧」、「学業成績不良者への指導について（お願い）」、「2017 年度春学期学習指導実施場所一覧」）。

16同志社大学大学院司法研究科法務専攻

２－23

アカデミック・アドバイザーやティーチング・アシスタント等による相談体制の整備及び学習支援の適切な実施

貴法科大学院においては、若手弁護士がアカデミック・アドバイザー（以下「ＡＡ」という。
）という立場で、多くの場合少人数のゼミ形式で、学修方法の指導を担当し、あるいは、正課授業におけるレポート添削につき担当教員を支援している。ＡＡは、2016（平成 28）年度は 33 名（うち、レポート添削にのみ従事する者は４名）となっており、2017（平成 29）年度は、法科大学院予算に関する大学本部との交渉上、規模を縮小することを余儀なくされたため、ＡＡとして任用されたのは 20 名（うち、レポー
ト添削にのみ従事する者は７名）である。
また、ティーチング・アシスタント（以下「ＴＡ」という。）、スチューデント・ア
シスタント（以下「ＳＡ」という。
）、修了生による授業補助の制度が設けられており、それぞれの制度の枠内で授業の補助業務（出席の確認、レポートの収集、教材の配布等）に従事している。ただし、貴法科大学院では、ＴＡ、ＳＡ、修了生による授業補
助者に授業内容に関する学修支援は行わせていない。
さらに、メディア・サポーター１名が定期的に配置され、情報機器の操作や情報検索の支援・相談に応じる態勢が整えられている。
以上のとおりＡＡ等による相談体制の整備がなされ、学習支援が適切に実施されているといえる（点検・評価報告書 45、46 頁、「2017 年度アカデミック・アドバイザー（ＡＡ）ゼミ実施要領」、「2017 年度アカデミック・アドバイザー 一覧」、「2017 年度
ＡＡゼミ受講者一覧（春学期・秋学期）」、「2017 年度ＡＡゼミ実施カレンダー（春学期・秋学期）」、「2017 年度ＡＡゼミ開講時間割（春学期・秋学期）」、「ＡＡと科目担当者との連絡メール」、「同志社大学ティーチング・アシスタントに関する内規」、「同志社大学スチューデント・アシスタントに関する申合せ」、「メディア・サポーター」、「修了生による授業補助（ご案内）
」
）
。
２－24

正課外の学習支援の過度な司法試験受験対策への偏重

貴法科大学院における正課外の学習支援には、「学習指導」と「ＡＡゼミ」がある。
このうち「学習指導」は、指導教授が指導学生に対して、学生の求めに応じて授業内容に関する質問をなし、より明確かつ十分な理解を得るための指導であって、授業内容を補完するものである。
また、「ＡＡゼミ」は、正課授業の担当者と連携をとり、正課授業のうち、特に重要ないくつかの問題につき、当該科目の追加的な学習を必要とする者が自発的に参加登録をして、ゼミを実施するものである。
いずれも過度に司法試験対策に偏する内容のものとは認められない（点検・評価報
告書 45 頁、「2017 年度アカデミック・アドバイザー（ＡＡ）ゼミ実施要領」、「2017 年

17同志社大学大学院司法研究科法務専攻

度春学期アカデミック・アドバイザーゼミ受講申請について」）。
２－25

授業計画等の明示

１年間の授業内容や成績評価方法（定期試験と平常点評価の割合やその評価基準）については、シラバスにより事前に受講生に通知されている。また、教材、資料、レジュメ等は、多くの科目について、開講前に全授業回数分が配付されている。
加えて、「法科大学院における共通的な到達目標モデル（第二次案修正案）」（コア・
カリキュラム）を教育に導入し、教員による計画的な教育及び学生による計画的な学修を推進するため、共通のフォームのもとで、詳細かつ体系的な各科目における共通的到達目標を作成している（点検・評価報告書 46、47 頁、「2017 法科大学院シラバス・履修の手引」13～205 頁、「法科大学院における共通的な到達目標モデル（第二次案修正案）に対する司法研究科カリキュラムの対応状況について（2017 年度生用）」）。
２－26

シラバスに従った適切な授業の実施

貴法科大学院における授業の実施については、「司法研究科の栞（教員便覧）」において、シラバスの内容に沿った授業を要請するとともに、休講した場合は必ず補講をすることもあわせて要請している。また、授業にあたり、シラバスの内容等の一部変更を行う場合にあっては担当教員が事前に学生に周知することが義務づけられている。
加えて、ＦＤ委員会の決定に基づく教員による授業傍聴等において、当該授業が全体の授業計画からずれることなく実施されていることが傍聴者によって確認されており、シラバスに従って授業が適切に実施されているといえる（点検・評価報告書 47、48 頁、「司法研究科の栞（教員便覧）」６、７頁）。
２－27

法曹養成のための実践的な教育方法の適切な実施

貴法科大学院では、必修又は選択必修の基幹科目（演習、総合演習）を中心に、多くの選択科目においても、双方向での授業が実施されているほか、必要に応じて担当者（学生）が提出したレポートを受講生全員で共有して、これに基づいて議論を行うなどの形で実践的な教育方法がとられている。
また、基幹科目である演習、総合演習においては、学力別のクラス編成が採用されている。入学当初は入学試験の成績により演習のクラスを決定するとともに、次学期
以後は、前学期の成績を資料として、必修科目ＧＰＡが所定の基準を満たした成績上
位層をＡクラスとし、それ以外の学生は、科目ごとに、前学期に履修された関係科目の成績、これがないときは入学試験の成績を用いて学力別のクラスに編成する方法が採られている。
以上のとおり法曹養成のための実践的な教育方法が適切に実施されているといえる（点検・評価報告書 48 頁、「2017 法科大学院シラバス・履修の手引」210、211 頁、「習18

同志社大学大学院司法研究科法務専攻

熟度別クラス編成についての申合せ」）。
２－28

授業方法の過度な司法試験受験対策への偏重

貴法科大学院における授業は、講義科目においては、当該法分野の基本的内容を理解させること、演習科目においては、事例を中心として、学生に当該分野の法律関係を分析させ、法律の内容理解と事例の分析能力、法規の適用能力を養成することを中心としている。
また、学生に対してレポート等の形式で論述を要求する場合も、授業内容を離れて、あるいは体系性を欠いた形で、もっぱら論述指導をするなどの方法は用いられておらず、授業で取り上げた重要な法律問題についての理解と具体的事案に対する適用能力、
文章による説明能力の修得のために、適切だと考えられる場合に、これを実施している。
加えて、通常の講義・演習科目においては、授業内容の復習及び確認のために短答式試験問題に解答することを課題としている場合もあるが、それのみを目的として授業が実施されることはない。
以上のとおり、貴法科大学院の授業方法は司法試験受験対策に過度に偏重したものとはなっていない（点検・評価報告書 49 頁、「2017 法科大学院シラバス・履修の手引」
21～29 頁）。
２－29

少人数教育の実施状況

各授業科目の学生数については、法律基本科目の必修講義科目については最大で 43
名であり、憲法、民法、刑法については未修者１年次生及び再履修の学生のみがその対象となるため、例年 10 名程度で講義が行われている。
また、法律基本科目の必修とされる演習科目については、習熟度別クラス編成で行われており、定員 70 名は少なくとも４クラスに分割されるため各クラスが 20 名を超えることはない。
さらに、選択科目については、Ｃ群選択科目を含む選択科目については 50 名を上限として、希望者がそれを超える場合には抽選により登録者を決定しており、登録者が50 名を超えることはない。応用ゼミについては定員を 30 名、法律実務演習については
10 名と設定している。
以上のとおり少人数教育が実施されているといえる（点検・評価報告書 49 頁、法科大学院基礎データ「１授業科目あたり学生数」（表４）、「2017 年度司法研究科選択科目の定員及び聴講生受け入れの可否について（問合せ）」、「2017 年度司法研究科 科目登録者数一覧」、「習熟度別クラス編成についての申合せ」、「2018 年度「総合演習科目」の習熟度別クラスの編成及び登録者決定方法について（問合せ）」）。

19同志社大学大学院司法研究科法務専攻

２－30

各法律基本科目における学生数の適切な設定

法律基本科目の必修講義科目は最大で 43 名である。必修演習科目は習熟度別クラス
によって編成されるため、最大でも 21 名程度となっている。総合演習科目については、
１クラス 20 名程度を目安としてクラスを設定している。法律基本科目における学生数
は、法令上の基準に従って適切に設定されていると評価できる（点検・評価報告書 50頁、法科大学院基礎データ「１授業科目あたり学生数」（表４）、「2017 年度司法研究科
科目登録者数一覧」）。
２－31

個別的指導が必要な授業科目における学生数の適切な設定「クリニック」は各クラス 30 名、「エクスターンシップⅠ」は 15 名、「エクスター
ンシップⅡ」は５名、「刑事模擬裁判」は各クラス 25 名、「民事模擬裁判」15 名、「法律文書作成」は各クラス 10 名が定員となっており、個別的指導にふさわしい教員数を確保することにより適切な指導が確保されているといえる（点検・評価報告書 50、51
頁、法科大学院基礎データ「１授業科目あたり学生数」（表４）「民事法文書作成 添削
弁護士担当一覧」）。
２－32

成績評価、単位認定及び課程修了認定の基準並びに方法の明示

貴法科大学院では、成績評価、単位認定及び課程修了認定の基準について、「司法研
究科における成績評価及び進級に関する規則」が定められ、これに基づき「成績評価に関する申し合わせ」が策定されている。この申し合わせの内容は毎年のシラバスに明記されている。また、科目ごとの成績評価方法、成績評価項目ごとの配点（割合）はシラバスに明記され、各科目の成績評価方法、単位認定の基準が学生に明示されている。
なお、2017（平成 29）年７月５日第５回司法研究科教授会において、新たな成績基準について審議・了承され、内容が改定されている。この変更については、学生に対して 2017（平成 29）年７月 13 日に掲示によって周知された。
以上のとおり成績評価、単位認定及び課程修了認定の基準並びに方法がシラバス等
で明示されているといえる（点検・評価報告書 51 頁、「2017 法科大学院シラバス・履
修の手引」13～216 頁、「2017 年７月５日第５回 司法研究科教授会記録」、「司法研究科における成績評価及び進級に関する規則」、「成績評価に関する申合せ」、「司法研究科科目の成績評価の変更について」2017 年７月 13 日掲示）。
２－33

成績評価、単位認定及び課程修了認定の客観的かつ厳格な実施

成績評価、単位認定及び課程修了認定の実施については、まず、授業の３分の１以上を欠席した学生には期末試験の受験資格を認めない（期末試験を実施しない科目においても成績評価を行わない）ものとして、期末試験の実施に先立って各授業の履修20同志社大学大学院司法研究科法務専攻

学生のうち期末試験の受験資格がない者があるかについて確認する運用がなされている。次に、期末試験の答案は、事務室職員が受験者の名前・学籍番号部分を厚紙で覆い、出席簿の順番と異なる順序でバインドし、また複数クラスの場合は各クラス答案が混ざるようにバインドして教員に渡すことにより、厳密に匿名性を確保して採点されている。複数のクラスを開講する科目における成績評価については、「成績評価に関する申合せ」第８項に基づきクラス間の公平性が客観的に確保されるよう配慮されている。期末試験は、各学期末に２週間の期間で、原則的に各科目 120 分、最低でも 90分の時間により筆記試験が実施されている。レポート試験等による場合は、筆記試験と同様の基準で厳格に行うものとしている。
次に、成績評価の結果については、科目ごとに「成績評価の割合」についての提出を担当教員に義務付け、「成績評価に関する申合せ」第１項の割合を大きく逸脱する場
合はその合理性につき、研究科長に対して理由の説明書を提出するものとしている。
なお、2017（平成 29）年度は春学期に９件、秋学期に３件の提出があった。また、成績評価に対する説明書からＦ評価の厳正な判定が行われていないとの合理的な疑いが残る場合は、ＦＤ委員会が該当する科目の担当教員に対してＦの評価基準について報告書を提出することを要請し、その報告に基づいて評価及び評価基準の適否を判定するためにＦＤ委員会を学期ごとに開催し、その結果を教授会に対して報告する体制がとられている。
成績評価は、Ａ＋、Ａ、Ｂ＋、Ｂ、Ｃ＋、Ｃ、Ｆの７段階で表示され、Ｆが不合格を意味する。７段階の評価としているのは、全学における大学院のＧＰＡ基準に準拠したものである。
他方、成績評価に対する異議申し立て制度については、学生に対し試験実施後に試験問題の出題趣旨、採点基準について講評会において解説を行い、成績通知書の交付日から１週間以内に成績評価に対する疑義の質問や異議申し立てを行えることとしている。異議申し立てによっても学生側になお疑問が残る場合は、クレーム・コミッティ制度によって大学に対して成績評価の在り方について回答を求める権利が確保されている。
以上のとおり、成績評価及び単位認定は客観的かつ厳格に実施されていると評価できる（点検・評価報告書 54～57 頁、「2017 法科大学院シラバス・履修の手引」212～217
頁、「2017 年度学期末試験関連書類（2017 年度春学期・秋学期末試験実施要領／学期
末試験上の注意／2017 年度春学期・秋学期末レポート試験実施要領／2017 年度春学期
末持ち帰り試験実施要領／Ｅメール（電子メール）によるレポート提出要領について）」、「2017 年度 学期末試験時間割（春学期・秋学期）」、「2017 年度春学期末試験の受験資格の有無について（照会）」、「成績評価に関する申合せ」、「2017 年度春学期・秋学期の各科目の成績評価の割合」、「成績評価基準の割合によらず成績評価を行う合理的理由の報告」、「2017 年度春学期・秋学期末試験講評会日程」、「クレーム・コミッティ制度

21

同志社大学大学院司法研究科法務専攻に関する申合せ」）。
２－34

再試験の基準及び方法の明示とその客観的かつ厳格な実施

貴法科大学院においては、本試験において不合格となった者のための再試験は、2009（平成 21）年度をもって廃止され、現在は実施されていない（点検・評価報告書 57 頁）。
２－35

追試験等の措置及びその客観的な基準に基づく追試験などの実施

貴法科大学院では、病気などの事由により期末試験を受験できなかった者のために追試験を実施している。その実施基準は「司法研究科追試験について」に定められて
おり、シラバスにも記載して学生に周知が図られている。また、追試験問題は本試験問題と内容的に同一とならないように、教務主任が内容を点検した上で実施されている（点検・評価報告書 57 頁、「2017 法科大学院シラバス・履修の手引」212、213 頁、「司法研究科 追試験について」
）
。
２－36

進級を制限する措置

貴法科大学院では、「司法研究科における成績評価及び進級に関する規則」に基づき、修得単位数及びＧＰＡの基準を用いた進級要件が定められている。これに基づき、2017（平成 29）年４月の進級が不可となった者は、１年次から２年次が 28 名、２年次から３年次が５名であった（点検・評価報告書 58、59 頁、「2017 法科大学院シラバス・履
修の手引」217 頁、「司法研究科における成績評価及び進級に関する規則」）。
２－37

進級制限の代替措置の適切性

貴法科大学院では、評価の視点２－36 にみるように、進級制限の制度が設けられ、進級要件に沿った運用がなされているため、進級制限の代替措置は講じられていない（点検・評価報告書 59 頁）。
２－38

ＦＤ体制の整備及びその実施

貴法科大学院では、ＦＤ委員会を設置するほか、これとは別に教授会の全構成員を対象とする教育推進会議を設け、ファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。
）活動を推進している。また、京都大学との連携事業に基づき、法律基本科目
については科目の内容、段階的な学修の体系、教授方法、教材の開発について連携してＦＤ活動を行っている。
このうち、ＦＤ委員会は各分野の担当者から構成され、2017（平成 29）年度の委員
は行政法１名、民法２名、民事訴訟法１名、商法２名、刑事訴訟法１名、基礎法１名の計８名であり、ＦＤ委員会を４回開催し、教育の内容及び方法の工夫、改善を図るための方策等についての検討、取組みが行われている。

22

同志社大学大学院司法研究科法務専攻

次に、教育推進会議は、原則として各年度２回開催され、授業方法、カリキュラム、
教材開発、成績評価、クラス編成等ＦＤに関する事項について全教員で議論を行っているが、これまでは各科目の履修方法、授業時間割の設定方法、学生の選択による指導教授制の導入、習熟度別クラス編成のあり方、文書指導を含む授業内容の改善等々につき検討を行い、改善策を提案してきている。
ＦＤ委員会の決定に基づく活動としては、中間アンケートの集計結果が教員間に配付される時期に授業傍聴期間を設け、貴法科大学院の教員は自由に授業を傍聴できることとしており、授業傍聴を勧める授業科目を記載した教員個別宛ての文書を各教員に送付している。授業を傍聴した教員は授業傍聴報告書を作成して事務室に提出し、これを担当教員に伝達するとともに、主任会、ＦＤ委員会で点検して活用している。
同様に、同志社法曹会会員である弁護士の授業傍聴も実施しており、授業傍聴報告書を作成し事務室に提出している。
京都大学との連携ＦＤ事業としては、両校の研究科長及び教務主任で構成する連携
ＦＤ協議会が置かれ、各年度２回協議会を開催されており、そこでの意見を踏まえ、法律基本科目について法分野ごとに連携ＦＤ分科会が置かれ、科目ごとに授業内容、授業方法につき意見交換が行われている。特に、単位互換科目の対象分野は年１回以上連携ＦＤ分科会を開催するとともに、貴法科大学院の教員と京都大学の教員が相互に授業を参観してそれぞれ報告書を作成し、連携科目の授業の改善に努めており、共通教材の共同開発（憲法）、貴法科大学院における使用教材の見直し（刑訴法）、授業
進行方法、解説の詳しさの見直し（商法）、期末試験問題の出題レベルの見直し（行政法、民訴法）などの成果が得られている。他方、京都大学の開講科目である民事法文書作成については、貴法科大学院の担当教員も作問者会議に出席して共同で起案問題を作成するほか、実務家による添削内容を研究者教員が点検して起案の評価原案を策定し、京都大学において行われる講評を聞き、これを踏まえて貴法科大学院の受講者に対する必要な個別支援を行う一方、単位互換科目を受講した貴法科大学院の学生に対して詳細なアンケート及び聞き取り調査を実施して、その成果を貴法科大学院における授業方法の改善に役立てている（点検・評価報告書 60～70 頁、「司法研究科ＦＤ
委員会規則」、「2016 年度及び 2017 年度ＦＤ委員会記録」、「ＦＤ委員会に関する教授会記録」、「司法研究科教育推進委員会規則」、「教育推進会議開催通知（2016 年度、2017年度）」、「教育推進会議次第（2016 年度、2017 年度）」、「授業傍聴週間（春学期）、（秋学期）について」、「司法研究科ＦＤ委員会規則」、「司法研究科教育推進委員会規則」、「連携ＦＤ分科会記録」、「京都大学単位互換科目受講者アンケート調査」、「カリキュラム改正及び遡及適用について（学生向けの周知文）」、「京都大学単位互換科目の受講
者数推移」
）
。
２－39

学生による授業評価23同志社大学大学院司法研究科法務専攻

貴法科大学院では、開設以来毎年春・秋学期に授業評価アンケートが全科目を対象に実施されており、回答率は概ね高い。アンケートは回収後、司法研究科事務室で整理したものをＦＤ委員会及び各担当教員に配付し、個々の授業内容や方法の改善に役立てている。点数評価の項目については、科目ごとにグラフ化し、アンケートの現物とともに各担当教員に配付している。学生に対しては、アンケートの集計結果（自由記載欄除く）を司法研究科事務室において閲覧に供している。
また、それぞれの学期の授業が開始されてから３分の１程度の授業回数となる時期に中間アンケートも実施され、その結果は直ちに授業改善に活用されている。中間アンケートで学生が寄せたコメントについては、改善又は回答を要する事項を各教員が抽出して、これに対する回答、応答の概要につき報告書をＦＤ委員会に提出した上で、ＦＤ委員会がその提出状況、対応状況を点検することにしている。
なお、新入生の学修状況を把握し、個別の支援を要する問題を抱えていないかを確認する目的で、2015（平成 27）年度より、執行部が分担してグループ分けされた新入生（全員）との懇談機会を設け、そこで聞き取った事項について、個別の対応を要す
る事項については個別に対応し、一般的な改善事項については主任会において対応策を検討し、検討結果の一覧を構内に掲示して学生に周知している。
以上、学生による授業評価は概ね適切に実施されているといえる（点検・評価報告書 63、64 頁、「2017 年度春学期「学生による授業評価アンケート」科目分野別集計結果」、「2017 年度春学期授業に関する中間アンケート」、「「学生と教員との懇談会」開催
について」
）
。
２－40

ＦＤ活動の有効性

貴法科大学院におけるＦＤ活動は、ＦＤ委員会を中心にして行われ、その結果を教授会に報告して問題意識を共有するとともに、重要問題については教授会構成員のみ
ならず、授業担当者全員で議論を尽くす機会を設けており、加えて、京都大学との連携によって、法律基本科目については個別的にＦＤ活動を行うだけでなく、組織運営についても両研究科で意見交換が行われている。したがって、ＦＤ活動が有効に機能するための環境は整備されているといえる（点検・評価報告書 64 頁）。
２－41

教育成果を測定する仕組みの整備及びその有効性

共通到達目標モデル（コア・カリキュラム）に基づく授業内容の点検に関して、貴法科大学院では、「将来法曹となる者として備えるべき基本的素養の水準」に即して、その教育水準を最低限確保することとし、各授業科目がその内容を適切に把捉するものであることを貴法科大学院として点検するために、授業科目ごとに、コア・カリキ
ュラムの項目のうち、授業において取り扱う項目と自学自習に委ねる項目を明示した一覧を作成し、これを学生に示すとともに、専門領域ごとに教員相互がこれを点検し、

24同志社大学大学院司法研究科法務専攻

毎年度、各授業の取り扱う内容及び学生が自学自習する内容が適切かつ具体的に決定され、授業内容と齟齬を来していないかを点検する体制をとっている。
必修科目における最低学力到達目標に関しては、「各学年の必修科目における最低学
力到達目標」を教授会において決定し、これをシラバスに示すことで、全教員が共通の理解のもとで、この到達目標との関係で、各授業科目の個別具体的な目標を設定している。この目標はシラバスにおいても「到達目標」として授業科目ごとに示すことが要求されている。
シラバスにおいて示された到達目標に向けて各授業が適切に実施されているかどうかについては、教員相互の授業傍聴と同志社法曹会会員による授業傍聴、さらに京都大学との連携ＦＤ事業のうち特に連携ＦＤ分科会による授業の参観及び教材についての意見交換によって点検されている。
なお、学生による授業評価として、授業ごとの中間アンケート及び期末に行われる
授業評価アンケート等を実施しており、現状ではきわめて高い割合の学生（90％前後）
が法科大学院生としての学力の修得に役立つと考えていることから、個別の授業科目の到達目標と授業の内容及び方法が適切に実施されていることが推知される。
以上のように、教育成果を測定する仕組みが整備されており、有効に機能していると判断される（点検・評価報告書 66～68 頁、「法科大学院における共通的な到達目標
モデル（第二次案修正案）に対する司法研究科カリキュラムの対応状況について（2017
年度生用）
」
、
「共通的な到達目標に対するカリキュラム対応状況に関する資料の確認について（お願い）」、「2017 法科大学院シラバス・履修の手引」４頁、「2017 年度春学期「学生による授業評価アンケート」科目分野別集計結果」、「2017 年度春学期授業に関する中間アンケート」
）
。
２－42

司法試験の合格状況等の適切な把握及び分析に基づく教育成果の検証

司法試験の合格状況については、毎年、司法試験合格発表直後に、主任会において詳細に分析を行い、結果に関する各種の統計的資料とともに、検討・分析結果を教授会において報告し、懇談を行っている。
司法試験の合格状況については、５年間の評価対象期間の合格率は、全修了者のうちの受験者の合格率についてみれば、2012（平成 24）年度 19.2％（全国平均 25.1％）、2013（平成 25）年度 22.1％（全国平均 26.8％）、2014（平成 26）年度 14.3％（全国平均 22.6％）、2015（平成 27）年度 17.5％（全国平均 23.1％）、2016 年度（平成 28）13.3％（全国平均 22.9％）であり、2017（平成 29）年度は、17.9％（全国平均 25.9％）という結果である。したがって、合格率が全国平均の２分の１未満となった年度はない。
標準年限修了者数と修了率については、標準修業年限で修了した者の割合は、2015（平成 27）年度に 34.0％、2016（平成 28）年度に 39.3％にまで落ち込んでいたが、2017（平成 29）年度には 66.0％にまで回復している。

25

同志社大学大学院司法研究科法務専攻

以上より、教育成果の把握及び検証が概ね適切に行われているといえる（点検・評
価報告書 68 頁、法科大学院基礎データ「司法試験の合格状況」（表３－２）、「本研究科における修了認定状況の推移（平成 24 年度～28 年度）」）
。
（２）提言
【長

所】

１）貴法科大学院では、法律基本科目を重視しつつ、法理論と法実務を架橋することを意識して、エクスターンシップが多彩に準備されているほか、プレゼンテーシ
ョン科目を開設して高い能力を備えた法律実務家を輩出できるよう配慮がなされている。また、外国法科目（Ｆ群科目）の充実に加え、渉外法務教育について、留学に備えるための英語での講義科目の提供やアメリカ、アジア、ヨーロッパの各法域における実地研修科目など特徴あるカリキュラムが設定されており、国際化の理念の実現に向けた動きがみられることは評価できる（評価の視点２－２、
２－10）
。
【問題点】
１）修了要件に含まれる単位として、必修科目以外の法律基本科目４単位を選択科目として履修することが可能となっており、その場合、修了要件単位数に占める法
律基本科目の割合が最大 66.7％に達することから、学生の履修が法律基本科目に傾斜する可能性があり、改善が望まれる（評価の視点２－４）。

26同志社大学大学院司法研究科法務専攻

３ 教員・教員組織（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
３－１

専任教員数に関する法令上の基準

2017（平成 29）年 10 月１日時点における専任教員数は 26 名であり、法令上の必要
専任教員数 14 名を満たしている。また、１専攻に限り専任教員として取り扱われている。なお、2018（平成 30）年５月１日時点において専任教員に変更はない（点検・評
価報告書 71 頁、法科大学院基礎データ「教員組織」（表５））。
３－２

法令上必要とされる専任教員数における教授の数（専任教員数の半数以上）

2017（平成 29）年 10 月１日時点における専任教員は 26 名であり、その全員が教授であることから、基準を満たしている（点検・評価報告書 71 頁、法科大学院基礎デー
タ「教員組織」
（表５）
）
。
３－３

教員の専門分野に関する高度な指導能力の具備

2017（平成 29）年 10 月１日時点において、専任教員 26 名のうち研究者教員の 21 名は、それぞれの専攻分野について教育上又は研究上の優れた業績を有している。また、全員が５年以上の教育経験を有し、かつ、最近５年間に研究業績を公刊している。
みなし専任を含む実務家教員の５名は、特に優れた知識及び経験を有しており、担
当科目と実務経験とは密接に関連している（点検・評価報告書 71 頁、法科大学院基礎データ「専任教員の教育・研究業績」（表 10－１）、法科大学院基礎データ「法律基本科目を担当する専任教員の科目適合性を証する過去５年以内の代表的な研究業績」
（表
10－２）
）
。
３－４

法令上必要とされる専任教員数における実務家教員の数（５年以上の法曹としての実務経験を有し、かつ高度の実務能力を有する教員を中心に概ね２割以上の割合）

法令上必要とされる専任教員数は 14 名であるため、その２割である３名以上の実務家教員を置く必要があるが、2017（平成 29）年 10 月１日時点において、専攻分野における５年以上の法曹としての実務経験を有し、かつ高度の実務能力を有する者が４名
在籍している（点検・評価報告書 71 頁、法科大学院基礎データ「専任教員の教育・研究業績」（表 10－１））。
３－５

法律基本科目の各科目への専任教員の適切な配置

2017（平成 29）年 10 月１日時点において、憲法２名、行政法２名、民法５名、商法
２名、民事訴訟法３名、刑法２名、刑事訴訟法３名の専任教員を法律基本科目に置いており、入学定員が 100 名以内の法科大学院に求められている基準（法律基本科目の27

同志社大学大学院司法研究科法務専攻

各科目に１名以上の専任教員を配置）を満たしている（点検・評価報告書 73 頁、法科大学院基礎データ「授業科目別専任教員数」（表６）、法科大学院基礎データ「専任教
員個別表」
（表７）
）
。
３－６

法律基本科目、基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目への専任教員の適切な配置

法律基本科目は、すべての科目で専任教員を置いており、専任教員の担当比率は、必修科目では 83.6％、選択科目では 92.9％、全体では 85.7％である。基礎法学・隣接
科目は、２名の専任教員を置いており、専任教員の担当比率は 65.0％である。外国法・国際関係法科目では、４名の専任教員が多様な外国法科目を担当している。展開・先端科目では、９名の専任教員が何らかの展開・先端科目を担当しており、専任教員の担当比率は 46.0％である。なお、貴法科大学院の掲げる教育理念に従い、専任教員として多くの外国、基礎法分野の教員を配置することで、国際的に活躍できる法曹を養成するための環境を整備している点は評価できる（点検・評価報告書 73 頁、法科大学
院基礎データ「専任、兼任教員の担当科目表」（表２）、「2017 大学院履修要項」463～
517 頁）。
３－７

主要な法律実務基礎科目の実務家教員の配置

法律実務基礎科目のうち、必修科目である、「刑事訴訟実務の基礎」、「民事訴訟実務の基礎」、「法曹倫理」についてはすべての科目において実務経験のある専任教員が配置されている。また、選択必修科目においても、「刑事模擬裁判」、「エクスターンシッ
プⅠ」については、実務経験のある専任教員が担当者として配置されている（点検・評価報告書 74 頁、「2017 法科大学院シラバス・履修の手引」165、166、199、200、202
頁）
。
３－８

専任教員の年齢構成

専任教員の年齢構成は、31～40 歳が１名、41～50 歳が８名、51～60 歳が８名、61～70 歳が９名であり、平均年齢は 55.42 歳である。偏りがなくバランスもとれているといえる（点検・評価報告書 74 頁、法科大学院基礎データ「専任教員年齢構成」（表
８）
）
。
３－９

専任教員の男女構成比率の配慮

専任教員 26 名中、女性教員は２名である。
「司法研究科人事委員会人事基本方針」
において、男女構成比率についても配慮しバランスのとれた教員組織となるよう努め
るよう明記されているものの、女性教員の割合は全専任教員数の１割に満たない状況
である（点検・評価報告書 74 頁、「司法研究科人事委員会 人事基本方針」）。

28

同志社大学大学院司法研究科法務専攻

３－10

専任教員の後継者の養成又は補充等に対する適切な配慮

退職する教員の補充に関する計画などの決定については、2010（平成 22）年度に新設された人事委員会において年度ごとに人事計画案を作成した上、教授会の承認を得ている。
後継者の養成については、修了後に貴大学大学院法学研究科博士後期課程に進学す
るものについては、修士論文を免除し、語学試験と研究計画書の提出のみで進学できることとされている。また、語学能力が一定の基準を満たしており、研究科長より推薦がある者については、語学試験を免除し、口述試験のみで受験が可能とされている。
以上から適切な配慮がされているといえる（点検・評価報告書 76 頁、「司法研究科人事委員会規則」、「司法研究科人事委員会 人事基本方針」）。
３－11

教員の募集、任免及び昇格の基準、手続に関する規程の整備及びその適切な運用

教員の募集・任免・昇格に関する手続の透明性を高め、法科大学院教育にふさわしい教員を採用できるようにするため、2010（平成 22）年１月 27 日の教授会において「司法研究科教員の採用・昇任等の手続に関する規則」及び「司法研究科人事委員会規則」が制定された。また、教員の採用･昇格に関しては「司法研究科教員採用･昇任審査基準」を定めており、教員の募集・任免・昇格の基準及び手続につき適切に整備され、運用されているといえる（点検・評価報告書 77 頁、「司法研究科教員の採用・昇任等の手続に関する規則」、「司法研究科人事委員会規則」）。
３－12

専任教員の教育・研究活動、組織内運営等への貢献及び社会貢献を適切に評価する仕組みの整備

教員の教育活動については、ＦＤ活動を通じて教員が相互に評価し合う体制が整えられている。研究活動や社会的貢献については、ホームページで詳細な情報を公開している。しかし、教育・研究活動、組織内運営への貢献及び社会貢献に関し、これを適切に評価する仕組みが十分に整備されているとはいいがたく、その整備が望まれる（点検・評価報告書 78 頁、「司法研究科ＦＤ委員会規則」、同志社大学法科大学院ホームページ「教員紹介」
）
。
（２）提言
【長

所】

１）貴法科大学院の掲げる教育理念に従い、専任教員として多くの外国、基礎法分野の教員を配置しており、国際的に活躍できる法曹を養成するための環境を整備している点は評価できる（評価の視点３－６）。

29

同志社大学大学院司法研究科法務専攻

４ 学生の受け入れ（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
４－１

学生の受け入れ方針の設定及びその公表

貴法科大学院では、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）について、「良
心教育」「国際性」「高度の専門性」の３つを柱とする教育理念に基づく「司法研究科
アドミッション・ポリシー」において、求める学生像として、「豊かな人間性と感受性、
自然科学、人文科学、社会科学についての幅広い教養と専門的知識を備え、これらの素養を支える基礎学力としての読解力・理解力、社会や人間関係に対する洞察力、柔
軟な思考力、表現力、人権感覚及び強い学習意欲を備えている学生」など３点を定めるとともに、「司法研究科の入学までに身につけてほしいこと」として、その能力を定めている。
この学生の受け入れ方針は、貴法科大学院のホームページ、パンフレット及び入学試験要項に記載されており、学生の受け入れ方針が適切に設定及び公表されている（点検・評価報告書 81、82 頁、「同志社大学法科大学院パンフレット 2018 年度版」４、５頁、「同志社大学法科大学院 2018 年度入学試験要項」表紙裏、「2018 年度大学院外国人
留学生入学試験要項」42 頁、同志社大学法科大学院ホームページ「入試要項」）。
４－２

選抜方法及び選抜手続の適切な設定並びにその公表

学生の選抜方法及び選抜手続きについては、学生の受け入れ方針に基づき、法学未修者一般入試（Ａ方式）、法学未修者社会人特別選抜入試（Ｂ方式）、法学未修者英語優秀者特別選抜入試（Ｃ方式）及び法学既修者入試（Ｄ方式）の４つの選抜方法及び選抜手続を設定し、入学試験要項に記載して入学希望者に周知するとともにホームページでも公表しており、選抜方法及び選抜手続の設定及び公表が適切に行われている。
なお、貴法科大学院の教育理念に沿った、学生の受け入れ方針を明確にしたうえで、４つの選抜方法により多様な資質を持った受験者を受け入れる努力をしている点は評価できる（点検・評価報告書 83～87 頁、「同志社大学法科大学院 2018 年度入学試験要項」８～12 頁、「2018 年度入学試験の選抜方針・選抜方法について」、「2018 年度入学試験の出題形式・採点方法について」、「2018 年度大学院外国人留学生入学試験要項」
205、206 頁、同志社大学法科大学院ホームページ「入試要項」内「審査方法」）。
４－３

学生の適確かつ客観的な受け入れ

学生の受け入れについては、入学者選抜で筆記試験の成績と出願書類に基づき法科大学院において教育を受けるために必要な適性及び能力等を評価するとともに、多様な知識又は経験を有する者が入学できるよう配慮し、「2018 年度入学試験の選抜方針・選抜方法について」、「2018 年度外国人留学生入学試験の選抜方針・選抜方法について」
及び「2018 年度入試（前期・後期）Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ方式における合否判定方法」に明30

同志社大学大学院司法研究科法務専攻

示された基準に基づいて行っている。
このうち、法学未修者の入学者選抜では、法学の知識の有無が分かる資料による配点はしていない。
また、「飛び入学」については、大学に文部科学大臣の定める年数以上在学した者（これに準ずる者として文部科学大臣が定める者を含む）であって貴法科大学院の定める単位を優秀な成績で修得したと認めた者を出願資格として認めている。具体的には、①2018（平成 30）年３月末において大学在学期間が３年に達し、112 単位以上を優秀な成績で修得する見込みの者、②外国において学校教育における 15 年の課程を修了し、所定の単位を優秀な成績をもって修得したものと貴法科大学院が認めた者、③外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 15 年の課程を修了し、所定の単位を優秀な成績をもって修得したものと貴法科大学院が認めた者、である。これらは、入学試験要項の出願資格にも明記しており、貴法科大学院のホームページにおいても公表されている。
以上のとおり学生の受け入れが的確かつ客観的に行われていると評価できる（点検・評価報告書 87、88 頁、「2018 年度入学試験の選抜方針・選抜方法について」、「同志社大学法科大学院 2018 年度入学試験要項」３、４頁、「同志社大学司法研究科入試
実行委員会規則」、「2018 年度入試（前期・後期）Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ方式における合否判
定方法」
）
。
４－４

志願者が入学者選抜を受ける公正な機会の確保

貴法科大学院への志願者が入学者選抜を受ける機会については、入学試験要項及びホームページで公表している。入学試験要項は希望者に大学門衛所及び事務室にて無償で配布し、遠方の希望者には郵送でも対応している。また、学内で実施する入学試
験説明会もホームページ上で実施日時等を公表し、他大学の学部学生及び社会人も参加できるよう配慮している。さらに、入学試験実施日程は前期日程が８月下旬の土曜
日、後期日程が翌年１月下旬の日曜日としており、学部学生及び社会人双方に配慮している。
以上のとおり志願者が入学者選抜を受ける公正な機会が確保されている（点検・評
価報告書 88 頁、「同志社大学法科大学院 2018 年度入学試験要項」２頁[1. 募集する課
程・専攻及び募集人数] 、同志社大学法科大学院ホームページ「入試要項」）。
４－５

入学者の適性の適確かつ客観的な評価

入学者の適性については、2015（平成 27）年度入学試験から、法科大学院適性試験について「本学の設定する最低基準点に満たない場合は、不合格とする」とし、2018（平成 30）年度入学試験からは適性試験の得点下位 15％を基本とした最低基準点を下回る者を受け入れないことをあらかじめ公表し、該当者を受け入れていない。

31

同志社大学大学院司法研究科法務専攻

なお、2019（平成 31）年度入学試験から法科大学院適性試験の利用が任意化されたことに伴い、貴法科大学院ではこれを利用しないこととし、法学未修者試験のうち小論文試験を実施するものについては小論文試験で適性を評価し、未修者試験のうち小論文試験を実施しない社会人特別入試と英語優秀者入試については面接で長文を読ませて質問を行う等の措置をとることとした。法学既修者試験については、憲法、民法、刑法の３科目を必須としつつ、他の２科目として「行政法・商法受験型」又は「民訴法・刑訴法受験型」のいずれかを選択し、筆記試験による選抜を行うこととしている。
以上のとおり入学者の適性について、2018（平成 30）年度入試までは適性試験の最低基準を設定して的確かつ客観的な評価をしていたといえるが、2019（平成 31）年度
入試以降、適性試験を利用せずに小論文試験または面接で適性を評価する方法についてはその成否を十分検証して改善を重ねていく必要がある（点検・評価報告書 89 頁、
同志社大学法科大学院ホームページ「2018 年度入学者選抜（前期日程・後期日程）における法科大学院全国統一適性試験の最低基準点について」、「同志社大学法科大学院
2019 年度入学試験要項」８頁）。
４－６

法学既修者の認定基準・方法及びその公表

法学既修者の認定基準は入学試験要項及びホームページにおいて事前に公表されている。
具体的には、①国家資格や検定試験等の成績のみにより法学既修者認定又は一部科
目の単位免除を行わない。②法学既修者認定試験で課す科目は、憲法、民法、刑法の３科目を必須としつつ、他の２科目として「行政法・商法」受験型、及び「民訴法・刑訴法」受験型の２種類の選択肢を設けている。また、それぞれの試験科目につき最低基準点を設定しており（100 点満点の科目は 40 点、50 点満点の科目は 20 点）、憲法、
民法、刑法の３科目すべて、選択受験科目の１科目以上が最低基準点以上となることを合格要件としている。さらに、法学既修者認定試験のすべての科目で、法的な文書作成能力を評価できるよう、配点のすべてを論述式としている。③憲法、民法及び刑法以外の試験科目につき、最低基準点に満たない得点の科目又はあらかじめ認定科目の対象としていない科目がある場合には、１・２年次に法律基本科目の増加措置を講じた際の２年次増加分を含めて４単位を上限として認定科目の除外とし、入学後に履修することができるものとしている。④法情報調査を扱う科目等は履修免除判定の対象としていない、とのことが公表されている。
以上のとおり法学既修者の認定基準・方法は適切に設定され、かつ、公表されていると評価できる（点検・評価報告書 90、91 頁、「同志社大学法科大学院 2018 年度入学試験要項」８～12、14、15 頁、同志社大学法科大学院ホームページ「入試要項」）。
４－７

各々の選抜方法の適切な位置づけ及びそれらの関係

32

同志社大学大学院司法研究科法務専攻

貴法科大学院では、Ａ方式からＤ方式までの４つの選抜方法を実施している。
法学未修者一般入試（Ａ方式）は、小論文もしくは適性試験第４部の答案、適性試
験第１部から第３部及び大学学部等における学業成績を勘案して貴法科大学院における３年間の学修に耐える読解力、文章表現能力、論理的思考能力及び幅広い教養と知識が備わっているかを判定している。
法学未修者社会人特別選抜入試（Ｂ方式）は、面接試験による評価、自己推薦書、適性試験第１部から第３部によって、貴法科大学院における３年間の学修に耐える読解力、文章表現能力、論理的思考能力及び幅広い教養と知識に加えて、社会人としての経験から得た現実社会に対する深い洞察力、社会人経験に基づく職業上の専門的知見が備わっているかを判定している。
法学未修者英語優秀者特別選抜入試（Ｃ方式）は、面接試験による評価、志望理由
書、英語能力・資格成績、適性試験第１部から第３部によって、貴法科大学院における３年間の学修に耐える読解力、文章表現能力、論理的思考能力及び幅広い教養と知識に加えて、英語によって面接をすることでその英語力及び国際的法曹としての素養を身につける基礎的語学力を判定している。
法学既修者入試（Ｄ方式）は、筆記試験（法律科目）の成績、大学学部等における学業成績及び適性試験第１部から第３部によって貴法科大学院における２年間の学修に耐える法律基本科目についての知識と法的判断能力、読解力、文章表現能力、論理的思考能力及び幅広い教養と知識を判定している。
以上の４つの選抜方法はそれぞれ異なる角度から受験者の法曹となる基本的な素養を判定して貴法科大学院における学修に耐える能力が備わっているかを判定するものであるが、同一人においてそれぞれの能力がすべて備わっている可能性もあることか
ら、４つの入学試験をすべて併願することを認めている。
なお、外国人留学生を対象として、ＲＡ方式外国人留学生（法学未修者入試）及びＲＢ方式外国人留学生（法学既修者入試）の二つの選抜方式を上記に準じて行っている。
以上、各々の入学者選抜の方式の位置づけ及び関係は適切に設定されたものと評価できる（点検・評価報告書 91～93 頁、「2018 年度入学試験の選抜方針・選抜方法について」、「同志社大学法科大学院 2018 年度入学試験要項」８～12 頁、「2018 年度大学院
外国人留学生入学試験要項」205、206 頁、「同志社大学大学院司法研究科入学試験問題（2016 年度～2018 年度）」、同志社大学法科大学院ホームページ「入試要項」）。
４－８

公平な入学者選抜

入学者選抜にあたり学内推薦制度は存在せず、すべての受験者は入学試験の成績によってのみ合否を判定される。なお、2015（平成 27）年度入学試験時から、貴大学法学部の早期卒業制度の要件に貴法科大学院の入学試験に合格することが加えられたが、33

同志社大学大学院司法研究科法務専攻

推薦制度や優先枠を設けるなどはしていない。
以上のとおり入学者選抜は公平に行われており適切である（点検・評価報告書 93 頁、「2018 年度 入学試験の選抜方針・選抜方法について」、「同志社大学法科大学院 2018
年度入学試験要項」８頁、「同志社大学法学部早期卒業運用細則」、同志社大学法科大
学院ホームページ「入試要項」）。
４－９

入学者選抜における競争性の確保

貴法科大学院では、入学者選抜において過去５年間で競争倍率が２倍未満となった
ことは一度もなく、競争性の確保に配慮して質の高い入学者の確保に努めていると評価できる（点検・評価報告書 93、94 頁、法科大学院基礎データ「志願者・合格者・入学者数の推移」（表 13））。
４－10

多様な知識・経験を有する者を入学させるための配慮

貴法科大学院では、法学部以外の学部・研究科の出身者や社会人も積極的に受け入れるとの方針を掲げ、他学部出身者及び社会人の占める割合が３割以上となるよう努めており、2014（平成 26）年度入学試験からは、社会経験を有している者を対象とした社会人特別選抜入試及び英語能力が優秀な者を対象とした英語優秀者特別選抜入試も実施して入学者を受け入れている。
このように、多様な知識及び経験を有する者を入学させるための配慮がなされていると評価できる（点検・評価報告書 94 頁、法科大学院基礎データ「入学者の内訳」（表14）、「同志社大学法科大学院 2018 年度入学試験要項」３頁、「2019 年度入学試験の選
抜方針・選抜方法について」、実地調査の際の面談調査）。
４－11

法学以外の課程履修者又は実務等経験者の割合並びにそれらの割合が２割に満たない場合の入学者選抜の実施状況の公表

前視点の配慮にもかかわらず、貴法科大学院の入学者のうち法学部以外の学部・研究科の出身者及び社会人の占める割合は、2015（平成 27）年度は 22.9％、2016（平成28）年度は 14.8％、2017（平成 29）年度は 14.6％と低下しており、経年的に２割を下回っているが、上記のとおり３割以上となるよう努力し、かつ、過去の入学者選抜の実施状況をすべて貴法科大学院ホームページにて公表している。
ただし、貴法科大学院における「社会人」の定義が「入学時に大学（大学院等を含む。
）卒業後３年以上経過している者」とされている点はやや広範に過ぎるきらいがあり、実務等の経験を何らかの形で加味することが望ましい。
以上のとおり、法学以外の課程履修者又は実務経験者の割合が現状で２割に満たない点は引き続き改善の努力が求められるが、それらの割合を含め入学者選抜の実施状
況は適切に公表されていると評価できる（点検・評価報告書 95 頁、法科大学院基礎デ

34

同志社大学大学院司法研究科法務専攻

ータ「入学者の内訳」（表 14）、「同志社大学法科大学院 2018 年度入学試験要項」３頁、
同志社大学法科大学院ホームページ「入試情報アーカイブ」）。
４－12

障がいのある者への適正な配慮

身体に障がいのある入学希望者に対しては、拡大版の六法全書の準備や試験時間の適正な延長、あるいはパソコンを用いた解答の許可などによって、これまでのところすべて対応している。現在、身体に障がいのある学生は在籍していないが、全学的な組織の学生支援センターが障がい学生支援室を設けており、各学部・研究科と連携をとりながら障がいのある学生へのサポートを行っており、必要とされる学修支援をす
る用意がある。
このように学生の受け入れにあたり障がいのある者への配慮が適切になされているといえる（点検・評価報告書 95 頁、「障がい学生支援制度案内パンフレット」、「同志社大学法科大学院 2018 年度入学試験要項」17 頁）。
４－13

入学定員に対する入学者数及び学生収容定員に対する在籍学生数の管理

入学定員に対する入学者数の比率は、2013（平成 25）年度及び 2014（平成 26）年度
においては 50％を割り過度の不足状態であったが、入学定員を見直して 120 名から 70名に減員した結果、過去４年間は、10％以上超過したことはなく、また 50％以上不足となったこともない。
収容定員に対する在籍学生数の比率については、本協会では、法学未修３年分の入学定員と法学既修２年分の入学定員とを合計した数を収容定員として数値を算出しているところ、貴法科大学院では、未修・既修者別の明確な入学定員は定めていないことから、「目安」とされる数値をもとに（入学定員 120 名であれば、未修者 40 名、既修者 80 名（2014（平成 26）年度まで）。入学定員 70 名であれば、未修者 20 名、既修者 50 名（2015（平成 27）年度から））、収容定員に対する在籍学生数比率を算出すると、2013（平成 25）年度から 2018（平成 30）年度の期間において、2014（平成 26）年度
のみ 50％を下回っているものの、それ以外の年度は 50％を超えており、過度の不足状
態には至っていない。
また、入学者数は評価対象期間である５年間で一度も 10 名未満ともなっていない。
以上のとおり、入学者数及び在籍学生数の管理については、過度の不足状態に陥らないよう今後も努力が求められるが、現状では適切に行われていると評価できる（点検・評価報告書 96 頁、法科大学院基礎データ「志願者・合格者・入学者数の推移」（表13）、法科大学院基礎データ「学生定員及び在籍学生数」（表 15）、法科大学院基礎デー
タ「留年者、退学者数」（表 16）、「2018（平成 30）年度入学定員比率及び収容定員比
率」
）
。

35

同志社大学大学院司法研究科法務専攻

４－14

学生収容定員に対する在籍学生数の超過や不足への対応

学生収容定員に対する在籍学生数の管理については、学生収容定員を減少させたもののなお不十分であるとして、法科大学院が設置されていない大学の法学部に出向いて説明会を開催するなど学生募集のための努力を行っている。また、法学部からの早期卒業による入学者の確保について、繰り返し説明会を実施し、奨学金の確保にも注力するなど、その拡充と学部との連携の強化により優秀な学生の受け入れに努めている。さらに、いわゆる法科大学院キャラバンや小学校、高等学校での法律討論会の実施や模擬法廷の見学など法科大学院・法曹そのものについての啓蒙を含む広報活動の充実に取り組んでいる。
以上のとおり、在籍学生数の不足への対応として努力がなされていると評価できる（点検・評価報告書 96、97 頁、「法学部があり法科大学院を有しない大学に対する入試広報活動（メモ）」、「早期卒業制度を利用した司法研究科（法科大学院）への進学に関する説明会」、「小学生のための刑事裁判入門〔児童用〕」、「高校生模擬裁判交流戦実施要領」、「同志社大学法科大学院入試説明会・入試問題解説会」）。
４－15

責任ある実施体制のもとでの適切かつ公正な入学者選抜の実施

入学者選抜は、研究科長、教務主任及び研究主任らで構成される「司法研究科入試
実行委員会」を中心に実施し、教授会で決定した次年度の入学試験要項に基づいて当該入学試験の実施・運営に関する業務及び合否判定原案の検討に関する業務等を行っており、責任ある実施体制のもとで入学者選抜が適切かつ公正に実施されているといえる（点検・評価報告書 97 頁、「同志社大学司法研究科入試実行委員会規則」）。
（２）提言
【長

所】

１）貴法科大学院の教育理念に沿った、学生の受け入れ方針を明確にしたうえで、４つの選抜方法により多様な資質を持った受験者を受け入れる努力をしていることに加え、早期卒業によって学部から優秀な学生を受け入れる仕組みを作っている点は評価できる（評価の視点４－２、４－14）。

36

同志社大学大学院司法研究科法務専攻

５ 学生支援（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
５－１

心身の健康を保持し増進するための相談その他の支援体制の整備及び効果的な支援の実施学生の心身の健康面については、貴法科大学院のある建物内の保健センターが月曜
日から金曜日までの定められた時間帯に診療を行っており、学生については受診者に代わって大学が医療費（保険診療分のうち自己負担分）を同センターに支払うことになっているほか、学生健康診断も毎年１回実施している。
また、学生相談のための大学全体の組織としてカウンセリングセンターがある。
さらに、貴法科大学院の学生特有の問題については学生担当の教務主任と学生支援委員会が担当しており、指導教授や学生の希望する教員、事務職員が相談に応じることもある。
以上のとおり学生の心身の健康を保持し増進するための相談その他の支援体制が整備され、適切に支援が実施されている（点検・評価報告書 99、100 頁、「2017 法科大学
院シラバス・履修の手引」228 頁）。
５－２

各種ハラスメントに関する規程と相談体制の整備及び学生への周知

各種ハラスメントについては、全学レベルで「同志社大学キャンパス・ハラスメン
ト防止に関する内規」「同志社大学キャンパス・ハラスメント防止のためのガイドライン」が制定されており、これに従い相談員が配置されている。
また、「キャンパス・ハラスメント防止のために」というパンフレットを作成し、学生をはじめ貴法科大学院のすべての構成員に対して内規等を掲示し、大学ホームペー
ジでも周知するとともに、キャンパス・ハラスメント防止のための啓発活動を行っている。なお、2014（平成 26）年には、貴法科大学院の専任教員を対象にしたキャンパ
ス・ハラスメント講習会を実施した。
以上のとおり各種ハラスメントに関する規定と相談体制が整備され、学生に周知が図られている（点検・評価報告書 100、101 頁、「同志社大学キャンパス・ハラスメン
ト防止に関する内規」、「同志社大学キャンパス・ハラスメント防止のためのガイドラ
イン」、「キャンパス・ハラスメント防止のために」）。
５－３

奨学金などの経済的支援に関する相談その他の支援体制の整備

奨学金などの経済的支援については、貴法科大学院独自に授業料相当額給付制の奨学金制度を設けており、２年間の授業料相当額を給付する第１類奨学金（法学既修者
のみ）、単年度の授業料相当額を給付する第２類奨学金、単年度の授業料相当額の半額を給付する第３類奨学金がある。第１類奨学金の給付を受けた者は 2016（平成 28）年
度に 41 名、2017（平成 29）年度に 52 名、第２類奨学金の給付を受けた者は 2016（平37同志社大学大学院司法研究科法務専攻

成 28）年度に 46 名、2017（平成 29）年度に 22 名、第３類奨学金の給付を受けた者は2016（平成 28）年度に２名、2017（平成 29）年度に 18 名であった。
また、授業料相当額を限度とする無利息の貸与奨学金制度も設けており、原則として希望者全員に貸与が可能なように予算的措置を講じている。
さらに、同志社大学出身者（３年次飛び入学者を含む）に対して入学後に入学金相当額を給付する「司法研究科特別支給奨学金」も設けており、2016（平成 28）年度に23 名、2017（平成 29）年度に 25 名が給付を受けている。
これらの奨学金制度は、入学試験要項や貴法科大学院パンフレット、ホームページにその概要を掲載している。また、奨学金を含む相談等の支援は大学全体の組織である学生支援センターが行っている。
以上のとおり奨学金などの経済的支援体制が十分に整備されていると評価できる（点検・評価報告書 101、102 頁、法科大学院基礎データ「奨学金給付・貸与状況」（表17）、「同志社大学大学院司法研究科奨学金規程」、「同志社大学大学院司法研究科貸与
奨学金規程」、「同志社大学大学院司法研究科特別支給奨学金規程」、「同志社大学法科大学院 2018 年度入学試験要項」19、20 頁、「同志社大学法科大学院パンフレット 2018年度版」32 頁、同志社大学法科大学院ホームページ「学費・奨学金」）。
５－４

障がいのある者を受け入れるための支援体制の整備

身体に障がいのある学生を受け入れるための支援体制としては、全学の学生支援センターで障がい学生支援室を設けており、各学部・研究科と連携をとりながら障がいのある学生へのサポートを行っている。発達障がい等のある学生については、全学のカウンセリングセンター内に特別支援オフィスを設けて学生に対するサポートを行っており、2014（平成 26）年度には発達障がい等があり困難を抱えている学生への対応についてカウンセリングセンターより臨床心理士を招いて研修を受けた。
さらに、2018（平成 30）年４月からは、障がいのある学生から配慮の申出があった
場合には、カウンセリングセンター（特別支援オフィス）や障がい学生支援室のコー
ディネーターを仲介者として、貴法科大学院と障がいのある学生及びコーディネータ
ーの三者で授業・試験等につき合理的な配慮について合意内容を文書化し、研究科長が責任を持って担当教員に合意内容を履行するよう要請する制度を設けることとした。
以上のとおり障がいのある者を受け入れるための支援体制が適切に整備されているといえる（点検・評価報告書 102、103 頁、「障がい学生支援制度 教職員のためのガイド」、「「困難な学生への対応」研修会資料」、「合理的配慮の内容に関する決定手続の見直しについて」）。
５－５

休学者及び退学者の状況把握及び適切な指導等

休学者及び退学者については、2015（平成27）年度は、休学者14名、退学者16名、38同志社大学大学院司法研究科法務専攻

除籍者２名、2016（平成28）年度は、休学者24名、退学者15名、除籍者１名、2017（平成29）年度は、休学者13名、退学者７名、除籍者０名であった。
学生から休学及び退学の相談や申し出があった場合には、学生担当の教務主任、学習支援委員会委員の教員、指導教員らが学生の相談に応じて助言している。休学、退学、除籍は教授会の審議事項とするとともに、学期ごとに休学、退学、除籍の状況を報告し教員全員が休学と退学の状況について情報を共有している。
このように休学者及び退学者の状況の把握と指導が適切になされているといえる（点検・評価報告書 103、104 頁、法科大学院基礎データ「留年者、退学者数」（表 16））。
５－６

進路に関する相談その他の支援体制及び把握体制の整備

進路に関する相談・支援については、2007（平成 19）年度から、就職を希望する修了生から自己紹介書の提出を受け、貴法科大学院教員等の関係者の閲覧に供し、同志
社法人内諸学校出身の法曹からなる「同志社法曹会」にも情報を提供している。また、大学主催で行われる企業との就職懇談会（大阪）に就職委員が参加して採用の働きかけをしており、企業等から求人募集や就職説明会の案内があった場合には掲示等により学生に周知している。さらに、企業等が就職説明会の開催を申し入れた場合には、会場を提供するなどして積極的に対応している。貴法科大学院主催の就職関連のガイ
ダンスとしても、公務員ガイダンスや企業内法務担当者との交流会を実施しているほか、貴法科大学院修了生の組織である「寒梅会」や実務家教員の協力を得て、適時、就職説明会や就職座談会、講演会等を開催している。
2014（平成 26）年度からは、「エクスターンシップ」において企業の法務部門で研修を行うクラスを新たに設け、2015（平成 27）年度からは、自治体の法務部門でも研修が実施できるようにしており、2017（平成 29）年度は企業の法務部門で４名、自治体の法務部門で１名が研修を受けた。
このほか、12 大学の法科大学院と共同で「全国法曹キャリア支援プラットフォーム」
プロジェクトに取り組んだ結果、ホームページで 2008（平成 20）年６月から求人情報が公開され、貴法科大学院修了生、在学生も利用している。
こうした学生のキャリア支援を強化するため司法研究科就職支援チームが設置されており、専属の職員（非常勤嘱託）を配置して法律事務所の採用情報収集、民間企業の法務職採用情報収集、修了生の就職先の開拓、交渉、就職相談対応等を行っている。
これまで求人開拓を行った企業は約 100 社以上にのぼる。修了生の進路等の把握については、修了式の際に連絡先を提出させてデータベース化し、司法試験受験の意思確認も含めて進路等の把握に努めている。また、修了後も希望者のためにメーリングリ
ストを開設して、定期的に連絡をとっている。司法研究科就職支援チーム設置後約８年間で計 218 名、延べ 1005 回の相談があり、うち 104 名の就職が決定（内定を含む）
している（司法試験合格者も含む）。

39

同志社大学大学院司法研究科法務専攻

以上のとおり学生の進路に関する相談・支援体制が整備されるとともに、進路把握体制も整備されていると評価できる（点検・評価報告書 104、105 頁、「「公務員ガイダ
ンス」案内」、「「ロースクール生と企業内法務担当者の交流会」案内」、「「就職説明会」
案内」、「2017 法科大学院シラバス・履修の手引」218 頁、「2017 年度就職懇談会開催のご案内について（お願い）」、「同志社大学大学院司法研究科アラムナイ･アソシエーシ
ョン 寒梅会」ホームページ、同志社大学法科大学院ホームページ「修了生のサポート
体制」
）
。
（２）提言
【長

所】

１）貴法科大学院独自の奨学金がきめ細かく整備されるなど、学生の経済的支援が手厚く実施されている。また、司法試験合格率が厳しい状況が続く中で、司法研究科就職支援チームを中心にして学生の進路を支援する活動を強化し、企業や地方自治体への就職も含め一定の成果を上げている点は評価できる（評価の視点５－
３、５－６）。

40

同志社大学大学院司法研究科法務専攻

６ 教育研究等環境（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
６－１

講義室、演習室その他の施設及び設備の整備

貴法科大学院の諸施設は、寒梅館の２階、４階及び５階に配置されている。
寒梅館２階には、講義用教室３室（50 名収容、76 名収容、118 名収容）
、演習用教室
４室（各 30 名収容）及び模擬法廷兼用教室１室（50 名収容）の８室がある。講義用教室及び演習用教室は、法科大学院での双方向・多方向の授業形態を考慮し、学生席は教卓を中心に馬蹄形ないし扇形に配置している。大学の教室は、すべて教務部が一括管理し、寒梅館の教室も例外ではないが、上記の教室は貴法科大学院の授業のために優先的に使用することが認められており、貴法科大学院が使用しない時間帯における臨時的な使用を除き、上記の教室で、他学部・他研究科の授業等は行われていない。
また、教室には、固定式のプロジェクターが設置されており（模擬法廷兼用教室を除く）、模擬法廷兼用教室には、音声認識による自動収録システムを備えた法廷シーンの撮影設備が設置されている。
寒梅館の４階・５階は、貴法科大学院の専用フロアであり、貴法科大学院が管理・運営を行っている。４階には、司法研究科事務室、図書室、情報検索室、学生自習室、
学生共同研究室、学生用ラウンジがある。学生はＬＡＮを使うことにより、学生自習室等から図書室所蔵の図書の検索やオンライン・データベースが利用できるようになっている。
寒梅館５階には、教員用個人研究室、教員用ラウンジ、講師控室、客員教員室、面談室、教員共同研究室、研究科長室兼応接室、就職支援チーム室、教材印刷室、教員・学生交流ラウンジ、セミナー室（２室）、学生共同研究室、学生談話室、学生自習室が設置されている。
教員と学生の面談は、面談室のほか、教員個人研究室、研究科長室兼応接室、教員・学生交流ラウンジでも行われている。
図書室及び情報検索室は、研究科専用とされている。図書室の座席数は 60 席、図書室に隣接した情報検索室の座席数は 20 席である。また、パソコン 35 台（内蔵書検索
用、ＣＤ－ＲＯＭ閲覧用各１台）とプリンタ１台、コピー機３台を図書室に、パソコ
ン 20 台とプリンタ１台を情報検索室に設置している（点検・評価報告書 107 頁、法科大学院基礎データ「講義室、演習室等の面積・規模」（表 19）、「寒梅館図面」、「同志社
大学法科大学院パンフレット 2018 年度版」36、37 頁）。
６－２

学生が自主的に学習できるスペースの整備及びその利用時間の確保

寒梅館４階・５階の学生自習室には 383 台のキャレルを設置しており、学生は、１人１台のキャレルを固定席として休・祝日を問わず 24 時間利用することが可能となっているほか、固定席の自習室以外にも、５階に自習スペースを設けており、学生間で41

同志社大学大学院司法研究科法務専攻

勉強会などの自習をする際にも利用されている。また、学生数に対してキャレル数に余裕があるため、司法試験準備のためにキャレルの使用を希望する修了生には、「司法試験準備生」という制度を設けて、一定の利用料を徴収し、自習室のキャレルを固定席として使用することが認められている。
また、自習室が 24 時間開室しているため、寒梅館５階フロア（教員研究室・修了生が使用する自習室）及び４階フロア（事務室・図書室・学生自習室）への入口は月曜
日から金曜日は夜間（18 時から翌日８時 30 分）、土曜日・日曜日・祝日は終日施錠されている。この時間帯の入館については、学生は学生証、教職員は教職員証で開錠することができる。なお、寒梅館の１階には守衛室があり、終日 24 時間体制で警備員が常駐している（点検・評価報告書 108 頁、法科大学院基礎データ「講義室、演習室等の面積・規模」（表 19）、「寒梅館図面」、「同志社大学大学院司法研究科自習室利用規則」、「同志社大学大学院司法研究科修了生の学生自習室等の利用に関する申合せ」、「同志社大学法科大学院パンフレット 2018 年度版」36、37 頁）。
６－３

障がいのある者のための施設及び設備の整備

寒梅館内の研究科に関係するエリアには、エレベータにより教室のある２階、４階及び５階へ上がることができる。また、２階には車椅子に対応するための机を用意しており、必要に応じて施設部門との連携により、机を搬入することが可能である。自習室や図書室においても、段差のないバリアフリー設計となっており、トイレについても各階に１室ずつ車椅子に対応したトイレが設けられている（点検・評価報告書 109
頁、実地調査の際の施設見学）。
６－４

情報インフラストラクチャーの整備

教室、学生自習室等には、無線ＬＡＮが整備されているほか、すべての席にパソコ
ン用情報コンセントと電源コンセントが備えられている。また、図書室及び情報検索
室にはパソコン 55 台（内、蔵書検索用、ＣＤ-ＲＯＭ閲覧用各１台）を設置しており、大学から付与されているアカウントにより、学生は自由に利用することができる。
教員は、同志社大学の学修支援システム「ＤＵＥＴ」及び e-learning システムである「e-class」を利用することにより、ネットワークを通じて学生に連絡事項を伝えた
り、授業の教材を配付したりすることができる。また、学生による効率的な自習を可能にするため、ＴＫＣ社提供の「法科大学院教育研究支援システム」も導入している（点検・評価報告書 109 頁、「同志社大学情報教育環境ガイドブックより抜粋「学習支援システム『ＤＵＥＴ』」」、「同志社大学情報教育環境ガイドブックより抜粋「学習支援システム『e-class』」」、「同志社大学ＩＴサポートオフィス 情報教育環境ナビゲー
ションホームページ「利用規程・申合せ」」）。

42

同志社大学大学院司法研究科法務専攻

６－５

教育研究に資する人的支援体制の適切な整備

教育活動を支援する体制として、授業教材の検索・印刷・製本作業を補助する職員
を事務室内に配置している。また、在学生又は法学研究科の学生を任用するＴＡ、Ｓ
Ａ制度があり、授業教材の準備・授業運営補助等の教育補助業務をしている。研究活
動の支援体制としては、全学の研究支援組織として研究開発推進機構が設置されており、事務室内にも研究活動支援業務を担当する職員を配置している。
図書室においては、５名が閲覧サービス業務を交代で担当しており、全員が、司書資格を有する者であるほか、開室時間中は常時有資格者が窓口において対応できるよ
うにしている。
また、情報検索室等において、教員、学生が情報機器類を操作する際の支援のため、
メディア・サポーターが定期的に待機している（点検・評価報告書 110 頁、「同志社大学ティーチング・アシスタントに関する内規」、「同志社大学スチューデント・アシス
タントに関する申合せ」、「同志社大学大学院司法研究科図書室利用案内」、「メディア･
サポーター」）。
６－６

図書館における図書・電子媒体を含む各種資料の計画的かつ体系的な整備

貴法科大学院の図書及び資料の所蔵状況は、2017（平成 29）年５月１日現在で、図書約 21,112 冊（内外国書 3,380 冊）、逐次刊行物約 365 種、視聴覚資料（憲法教材ビデオ 15 点・アメリカ法参考ＤＶＤ17 点・辞典ＣＤ-ＲＯＭ等）、オンライン・データベ
ース９種（ＬＬＩ判例秘書アカデミック版、ＴＫＣローライブラリー、D1-Law.com、
Westlaw Next、Lexis.com、Westlaw.com、Hein online、Beck-online、Juris online）である。学生は、ＬＬＩオンライン、ＴＫＣローライブラリーを含む複数のオンライ
ン・データベースに自宅からもアクセスすることができる。
貴法科大学院では、常設の委員会の一つとして、研究教育環境委員会を設置し、教員の教育研究及び学生の学修に必要な図書及び資料を整備するための予算や図書購入の内容等について検討、決定しており、この委員会は、毎年度当初に開催するほか、必要に応じて適宜開催することとしている。また、各教員が、随時、図書室に所蔵すべき図書及び資料を選別し、購入を求めることができる体制もとられている。
専任教員以外の派遣裁判官・派遣検察官についても、図書購入を希望することができる。図書収集等の担当職員は、各教員に対して、新刊図書のリストなど、図書室に所蔵すべき図書及び資料の選別に必要な資料を定期的に提供し、図書購入に関しては、学生からのリクエストも受け付けている。
図書・資料を適切に管理、維持するため、年に１回、蔵書の総点検を実施するとともに、日常的にも点検し、再製本、修理等が必要な場合には、直ちに対応している。
また、図書の無断持ち出しを防ぐためＢＤＳ（入退館管理システム）も設置している（点検・評価報告書 111 頁、法科大学院基礎データ「図書、資料の所蔵数」（表 20）、

43

同志社大学大学院司法研究科法務専攻「2017 年度第１回研究教育環境委員会記録」）。
６－７

図書館の開館時間

図書室・情報検索室の開室時間は、全学長期一斉休暇期間（８月、12 月、１月）を除き、毎日開室している。授業がある期間の開室時間は、2018（平成 30）年度においては、月曜日～金曜日は８：45～22：00、土曜日は８：45～18：00、日曜日は９：00～18：00 とされている。授業の開始時間は９時であり、原則として最終講時は 21：40、土曜日は 16：25 までとされているため、授業開始前及び最終授業終了後の図書室・情報検索室の利用が可能となっている（点検・評価報告書 112 頁、「同志社大学大学院司法研究科図書室利用規則」、同志社大学大学院司法研究科図書室利用案内」）。
６－８

国内外の法科大学院等との学術情報、資料の相互利用のための条件整備

教職員と学生は、貴大学発行の身分証の提示により、隣接するキャンパス内にある
貴大学の総合図書館である今出川図書館、法学部図書館を利用し、資料の貸与を受けることができる。貴大学以外の国内外の法科大学院等との間では、私立大学図書館協会京都地区協議会共通閲覧証協定により、協定参加館へは事前申込みをせずに直接閲
覧に行くことができる。また、公益財団法人大学コンソーシアム京都の共通閲覧シス
テムにより、加盟大学が所蔵する資料の閲覧を中心に利用でき、個別の大学では、関
西大学、関西学院大学、立命館大学（関西四大学）の所蔵する資料の閲覧ができる。
また、古くから大学間での交流がある早稲田大学との間では、早稲田大学図書館の所
蔵資料の閲覧ができる。これら以外に、資料の取り寄せでは、貴法科大学院図書室の職員が、学生からのリクエストに応じて、各機関のレファレンスカウンターを通じて、学術情報・資料の有無と複写等依頼の可否を調査している。複写等が可能な場合には、今出川図書館を通じて、依頼を行っている。貴法科大学院におけるレファレンスサー
ビスの利用は、2017（平成 29）年度においては、月３回から６回程度である。他の法科大学院等から貴法科大学院図書館への相互利用の依頼については、今出川図書館が受付館となり、今出川図書館の担当者が貴法科大学院図書館に来館し、必要な作業を行っている（点検・評価報告書 112、113 頁）。
６－９

専任教員の授業担当時間の適切性

専任教員は、適切な教育の準備及び研究に専念できるよう翌年度の開講準備の際に、貴法科大学院以外の貴大学他学部・他研究科での授業負担の予定と他大学での授業負担の予定を調査し、貴法科大学院以外における担当授業とあわせて、年間 30 単位を超えないように留意されている。また、みなし専任教員については、上限である 15 単位を超えないよう留意されており、これらは適正な範囲内にある（点検・評価報告書 113頁、法科大学院基礎データ「専任教員個別表」（表７））。

44同志社大学大学院司法研究科法務専攻

６－10

各専任教員に対する個別研究室の用意

教員用個人研究室（31 室：専任教員・みなし専任教員・客員教員・派遣裁判官・派
遣検察官等が使用、18.4～22.5 ㎡）は、教室及び自習室がある寒梅館の５階に設置されている。同じ階には学生との面談室もあり、学生からの個別相談も受けやすい配置とされている。研究室内には、執務用机、長机、学生対応用椅子、書架が標準仕様として備え付けられており、必要に応じて書架を増設することも可能であって、パソコ
ンやプリンタ等、教育研究に必要な機器については個人研究費で購入することも可能
である（点検・評価報告書 114 頁、法科大学院基礎データ「専任教員個別表」（表 21））。
６－11

教員の研究活動に必要な機会の保障

専任教員（みなし専任教員、任期付教員は除く）は、「同志社在外研究員規程」、「同志社大学在外研究員内規」、「同志社大学国内研究員規程」に基づいて、在外研究や国内研究を申請することができるようになっており、2014（平成 26）年度～2017（平成29）年度にかけての在外研究者・国内研究者は８名の実績がある（点検・評価報告書
114 頁、「同志社在外研究員規程」、「同志社大学在外研究員内規」、「同志社大学国内研
究員規程」
）
。
６－12

専任教員への個人研究費の適切な配分

すべての専任教員に個人研究費（年間 49 万円）が配分されている。また、個人研究費以外には、貴大学を会場校として開催する学会への補助である学会補助金や、専任教員が専門分野に関する著作を出版する場合の刊行費の一部助成をする研究成果刊行
助成等がある（点検・評価報告書 115 頁、法科大学院基礎データ「専任教員の個人研
究費等」（表 12）、「個人研究費の取扱要領」）
。
（２）提言
【長

所】

１）教育研究のための施設、学生の自習室、図書室、情報インフラストラクチャー、
研究費及び人的支援体制が十分に整備されている点は評価できる（評価の視点６－１、６－２、６－４、６－12）。

45同志社大学大学院司法研究科法務専攻

７ 管理運営（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
７－１

管理運営のための固有の組織体制の整備「同志社大学専門職大学院学則」第 46 条第１項に基づいて、司法研究科の管理運営に関する重要事項を審議する教員組織として司法研究科教授会（以下「教授会」という。
）を置き、同学則第 46 条第５項に基づいて、教授会の組織及び運営に関する事項
を、「同志社大学大学院司法研究科教授会規則」に定めている。教授会の構成員は、司法研究科の専任教員としており、准教授や特別客員教授も含めている。教授会には、事務職員（事務長・係長）も陪席している。
「同志社大学大学院司法研究科教授会規則」第３条第５項では、「研究科長は、必要に応じて構成員以外の教員を教授会に出席させることができる。ただし、この教員は議決には参加できない。
」としており、2003（平成 15）年文部科学省告示第 53 号第２条第２項により法科大学院の専任教員とみなされる者（みなし専任教員）に対しても、毎回、教授会の開催を通知し、欠席者には当日配付された資料を後日配付している。
教授会は、原則月２回開催し、「同志社大学大学院司法研究科教授会規則」第４条に定める運営に関する重要事項を審議している。また、「教育推進委員会（2017（平成 29）
年度は執行部のメンバー４名及びみなし専任教員を含む計９名の委員で構成）」及び「教育推進会議（司法研究科の科目を担当する全教員がメンバー）」を設け、カリキュ
ラム、授業内容及び方法の工夫・改善、成績評価、在学生・修了生に対する学修サポート等につき、検討を行っている。
さらに、教授会への提案内容やその他司法研究科の管理運営に関する事項を検討するため、「同志社大学大学院司法研究科役職者に関する内規」に定められた教学組織の役職者（研究科長、副研究科長（主任の１名が兼任）、教務主任４名、研究主任１名）による執行部会議を週１回開催しており、事務職員（事務長・係長）も陪席している。
大学全体の運営に関する重要事項については、学長、副学長、各学部長・研究科長等で構成される部長会での審議を経て学長が決定する。学則改正を伴う教育課程の改
正、教員の採用人事・昇任人事等については、部長会での承認を得ることが必要であり、部長会では、各学部・研究科教授会での決定内容を尊重した審議が行われている。
大学院の学位授与に関する事項については、学長、各研究科長、教務部長で構成される研究科長会での審議を経て学長が決定することとなっているが、課程修了の要件は「同志社大学法科大学院学則」第 11 条に明記されており、教授会の決定が尊重されている。
以上により管理運営のための固有の組織体制が整備され、適切に運営されていると評価できる（点検・評価報告書 116、117 頁、「同志社大学専門職大学院学則」、「同志社大学大学院司法研究科教授会規則」、「司法研究科教育推進委員会規則」、「同志社大学大学院司法研究科役職者に関する内規」、「同志社大学部長会規程」、「同志社大学法46同志社大学大学院司法研究科法務専攻

科大学院学則」、「同志社大学大学院研究科長会内規」）。
７－２

管理運営に関する規程等の整備及びその運用

貴法科大学院に関する規程として、「同志社大学専門職大学院学則」及び「同志社大学法科大学院学則」を制定しており、これらの規程に基づき、司法研究科で「同志社大学大学院司法研究科教授会規則」等を整備し、管理運営にあたっている。
以上のことから、管理運営に関する規程等の整備及びその運用は適切といえる（点検・評価報告書 117 頁、「同志社大学専門職大学院学則」、「同志社大学法科大学院学則」、「同志社大学司法研究科教授会規則」）。
７－３

法科大学院固有の管理運営を行う専任教員組織の長の任免等の適切性「同志社大学専門職大学院学則」第 47 条に基づき、研究科の学務を管掌する研究科長が置かれている。研究科長は、「同志社大学大学院司法研究科役職者に関する内規」に基づいて、教授会の場において専任教員から無記名投票によって選出されており、専任教員組織の長の任命等は適切といえる（点検・評価報告書 118 頁、「同志社大学専
門職大学院学則」、「同志社大学大学院司法研究科役職者に関する内規」）。
７－４

法科大学院と関係する学部・研究科等との連携や役割分担

貴法科大学院は、独立研究科であるが、同志社大学において学問分野を同じくする
法学部・法学研究科との教育研究上の連携を図りながら教育内容等の充実に努めるた
めに、学部・研究科の執行部が適宜、相互の連携について協議を重ねている。また、「法学部連携委員会」を設置し、法学部の法職委員や「法学部・司法研究科連携検討委員会」と協議を重ねている。その結果、法学部の課外講座である法職講座において、司法研究科の教員や在学生、修了生が講師となり、法学部生に対して学修サポート、法科大学院の教育内容や入試の案内、法律に関係する職業の紹介等を行うとともに、法科大学院進学希望者を対象とした法学部科目を司法研究科の教員が担当し、法学部生に対する教育に積極的に携わっている。
また、制度面においては、2015（平成 27）年度入学生から法学部の早期卒業制度が
貴法科大学院への進学にも利用できるようになっており、こうした制度が整備された背景には、貴大学法学部と貴法科大学院の事務組織の連携が密にできていることも認められる。
その他、全学的には、司法研究科執行部の各主任が定例の各種全学委員会等に出席し、他の部局一般と、教育研究上の連携を図っている。
人事的連携については、法学部教員から司法研究科教員への移籍任用にかかる「法学部教員の司法研究科への移籍に関する特則」を「司法研究科教員の採用・昇任等の手続に関する規則」及び「司法研究科人事委員会規則」に置いている。

47

同志社大学大学院司法研究科法務専攻

以上のとおり、法科大学院と関係する法学部・法学研究科との連携・役割分担が適切に行われていると評価できる（点検・評価報告書 119 頁、「司法研究科教員の採用・昇任等の手続に関する規則」、「司法研究科人事委員会規則」）。
７－５

教育研究活動の環境整備のための財政基盤と資金の確保

予算は、毎年度、学長及び全学諸機関の長で構成される予算委員会及び学長、副学長、各学部長・研究科長、各学部等で選出された教員及び事務局長で構成される大学評議会での審議を経て学長が決定する。司法研究科における教育研究活動等の予算も、他学部・他研究科とともにこの会議で審議されている。
教員の「個人研究費」、教員用の学術資料購入経費（「研究室学術資料費」）、学生用の学術資料購入経費（「大学院学術資料費」）、司法研究科教育の運営経費（「大学院教学充実費」）、学生の資料印刷補助経費（「大学院学生印刷費補助」）等は全学で決められた所定の積算基準により算定されるが、司法研究科の教育活動を適切に実施するため、「大学院教学充実費」については特別加算が行われている。また、毎年度、司法研
究科の教育研究活動等に対する特別予算措置が認められており、2017（平成 29）年度
も通常の経費以外に特定事業経費が承認されている。
貴法科大学院の管理運営に係る財政上の事項については、予算委員会及び大学評議会での審議を経て学長が決定することとなっている。予算策定の段階においても、司法研究科から必要な予算を要求し、折衝を行っており、司法研究科の意見を聴取する
機会が設けられている。また、研究科長は、大学執行部に対して司法研究科の運営に係る財政上の事項に関する意見を口頭あるいは文書で上申することもできる（点検・評価報告書 119、120 頁、「同志社大学予算委員会内規」、「同志社大学評議会規則」）。
７－６

事務組織の整備及び職員配置

貴法科大学院の管理運営及び教育研究活動の支援を行うための事務体制として、司法研究科事務室を設置している。事務スタッフは、専任職員４名、契約職員５名、アルバイト職員４名、合計 13 名である。また、図書室の運営業務については、業務委託
契約により、司書資格を有する５名の専門スタッフが担当している。事務室及び図書室は、貴法科大学院施設がある寒梅館の建物の中に配置しており、貴法科大学院の管理運営及び教育研究活動の支援を円滑に遂行できるようになっている。
専任職員は、事務長、庶務・教務係長及び係員２名であり、入試実施を含む教務事
務全般、教員・学生との対応、他部課との連絡・調整業務等を担当するとともに、非専任職員の担当業務について適宜監督・指示を行っている。
以上により、固有の事務組織が整備され、職員が適切に配置されていると評価できる（点検・評価報告書 120 頁）。

48同志社大学大学院司法研究科法務専攻

７－７

事務組織と教学組織との有機的な連携

司法研究科の管理運営における重要事項については、執行部会議及び教授会で審議しており、いずれも事務組織から事務長と係長が陪席し、会議資料の準備や決定事項の遂行において円滑な運営ができるよう連携している。また、執行部会議及び教授会以外の各種委員会についても、委員長である教員と事務職員が、委員会運営や資料作成等について事前打合せを行い、委員会当日も陪席するなど、事務組織と教学組織の間で密接な連携を図っている（点検・評価報告書 121 頁）。
７－８

事務組織の企画立案機能

教学に関わる事項の企画・立案にあたっては、執行部会議や各種委員会の教員が中心となって構想を策定しているが、検討に必要となる資料等を事務職員が作成のうえ
提供し、事務職員が教員と密接に連携し進めている。教学に関わる事項以外の予算編
成や施設管理・改修、図書室の運営などについては、主として事務担当者が企画・立案し、必要に応じて執行部会議や担当主任、教授会等の承認を得た上で進めている。
これらの事務組織としての企画・立案機能を適切に発揮するため、研修等を通じて、事務職員としての基本的な能力の向上に努めるとともに、法科大学院に関する最新の情報等を入手し事務組織で共有できるよう努めている。
以上により、事務組織の企画立案機能が適切に発揮されるよう配慮されているといえる（点検・評価報告書 121 頁）。
７－９

職員に求められる能力の継続的な啓発や向上のための取組み

専任職員については、原則として毎週１回会議を開き、教授会での決定事項、執行部会議での決定事項、検討中の事項、学生からの要望事項、法科大学院に関する情報等について連絡、調整、意見交換を行い、司法研究科の管理運営が適切に行われるよう努めている。また、「同志社大学職員研修内規」による研修制度や学内外で開催される研修会、シンポジウム等に参加し、職員に求められる能力の啓発・向上に努めている。
その他、「同志社大学スタッフ・ディベロップメント推進内規」を制定し、教育研究
活動等の適切かつ効果的な運営を図るためのスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）
として、教員及び職員に必要な知識及び技能の修得並びにその能力及び資質向上のための研修等の取組みを推進するための体制を整備している（点検・評価報告書 121 頁、「同志社大学職員研修内規」、「同志社大学職員研修体系」、「同志社大学スタッフ・ディベロップメント推進内規」
）
。
（２）提言
【長

所】

49

同志社大学大学院司法研究科法務専攻

１）事務組織において、法学部との連携が密にできている点は評価できる。その中で、早期卒業制度を整備したことで、法律の基礎を学んだ学部学生の進路選択を広げているとともに、優秀な学生が通常の卒業より１年早く法曹の道に進むことができることから、学生の将来の可能性を広げる一助となっている（評価の視点７－
４）
。

50

同志社大学大学院司法研究科法務専攻

８ 点検・評価、情報公開（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
８－１

自己点検・評価のための組織体制の整備及び自己点検・評価の実施

教育活動等の点検・評価については、「同志社大学大学院司法研究科自己点検・評価委員会規則」に基づき、常設の委員会として専任教員と法律実務に従事し法科大学院の教育に関し広く高い識見を有する者を含む学外者２名から成る自己点検・評価委員会を設けて、毎年度、所定の評価項目及び方法に基づく自己点検・評価を実施している。さらに、2012（平成 24）年度より特別顧問制度を設けて、外部の有識者２名を委嘱して、より積極的な自己評価に役立てている（「同志社大学大学院司法研究科自己点
検・評価委員会規則」、「同志社大学大学院司法研究科（法科大学院）の現状と課題－
自己点検評価報告書 2016 年４月～2017 年３月」）。
８－２ 自己点検・評価や認証評価の結果を改善・向上に結び付けるための仕組みの整備
毎年度、自己点検・評価委員会の特別委員２名が出席する自己点検・評価委員会を開催し、特別委員と率直な意見交換を行っている。特別委員はその際、口頭で意見を述べるほか、意見交換を踏まえた意見書を後日提出しており、この意見・提言については、その対応を含めて自己点検・評価委員会で検討するとともに、自己点検・評価
報告書を教授会に提出し、報告している。
認証評価の結果についても教授会で報告し、それを受けて改善・向上すべき点について、執行部会議や各種委員会、教授会で審議している。
以上のとおり、自己点検・評価や認証評価の結果を改善・向上に結びつけるための仕組みが整備されているといえる（点検・評価報告書 123 頁、「自己点検・評価委員会
特別委員による意見書」）。
８－３

認証評価機関等からの指摘事項への対応

2013（平成 25）年度に独立行政法人大学評価・学位授与機構（現：独立行政法人大学改革支援・学位授与機構）による２回目の認証評価を受け「適合」評価であったが、留意事項として以下の指摘を受けたため、これに対応し、改善を行っている。
まず、展開・先端科目に配置されている授業科目「企業結合法（Ｍ＆Ａ）」について、
教育内容の一部が法律基本科目の内容にとどまっているという指摘に対しては、企業
結合及びＭ＆Ａに関して種々の法令等に散在している規定につき、結合企業の形成過程・運営過程・解消過程という観点から問題点を整理した上で、企業実務における法律問題を分析・検討し、さらに立法のあり方についても考察するという、展開・先端科目としての教育内容を明らかにした。
また、入学定員と入学者数に大幅な乖離があるという指摘に対しては、入学定員を120 名から 70 名へと変更するとともに、早期卒業制度の拡充や広報活動にも力を注い

51

同志社大学大学院司法研究科法務専攻

だ結果、充足率は改善した。
さらに、自己点検及び評価の結果について、貴法科大学院を置く大学の教職員以外の者による検証を行うに当たり、貴法科大学院を置く大学の教職員以外の者の中に、法律実務に従事する者であって法科大学院の教育に関し広くかつ高い識見を有するものを含めて検証を行う必要があるとの指摘に対しては、自己点検・評価委員会の特別委員２名のうち１名を法律実務に従事する者（弁護士）に委嘱して、より客観的な検証を行っている。
以上のとおり認証評価機関からの指摘に対し適切に対応していると評価できる（点検・評価報告書 124 頁、法科大学院基礎データ「志願者・合格者・入学者数の推移」（表13）、「2017 法科大学院シラバス・履修の手引」127、128 頁、「自己点検・評価委員会
特別委員による意見書」、「大学改革支援・学位授与機構 同志社大学法科大学院年次報告書（平成 29 年６月）」、
「司法研究科特別顧問の委嘱及び業務等に関する申合せ」）。
８－４

組織運営と諸活動の状況に関する情報公開

組織運営と諸活動の状況に関する情報公開については、貴法科大学院の組織運営や教育活動を含む諸活動の状況について、毎年度、印刷物の刊行やホームページに掲載することにより、受験生のみならず社会一般に以下のとおり情報を提供している。
まず、情報公開されている主な内容としては、貴法科大学院の教育理念・特色、人材養成指針、学生の受け入れ方針、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、カリ
キュラム及び開講科目と担当者名、履修イメージ、教員紹介、学習環境、司法試験合格実績、自己点検・評価報告書、奨学金制度の概要、入学試験の概要、学生納付金、法科大学院学則等の多岐にわたる。
また、教員の情報としては、専任教員については担当科目、略歴、最近５年間の研究上の業績を含む主要な研究業績、学外での公的活動や社会貢献活動を貴法科大学院
ホームページで公表しており、兼担教員、兼任教員についても担当科目、略歴にとどまらず、主な業績、社会活動歴、著書等をホームページで公表するようにしている。
加えて、貴法科大学院のパンフレットにおいても、専任教員、兼担教員、兼任教員の略歴と社会貢献活動を紹介している。
このほか、毎年行われる「外国法実地研修」の教育プログラムの報告を、担当責任者である貴法科大学院の専任教員が、参加した学生自身による報告を交えつつ、学生向けの法律雑誌に毎年寄稿している。
以上により、法科大学院の組織運営と諸活動の状況について、適切に情報公開がなされているといえる（点検・評価報告書 125～127 頁、「同志社大学法科大学院パンフ
レット 2018 年度版」、
同志社大学ホームページ、同志社大学法科大学院ホームページ）。
８－５

学内外からの要請による情報公開のための規程と体制の整備

52

同志社大学大学院司法研究科法務専攻

情報公開のための規程及び体制については、貴大学全体として、教育研究活動をはじめとする大学の情報を積極的に公表している。また、保有する各種情報の安全利用のため「情報セキュリティポリシー」を策定して情報セキュリティを確保し、個人情報に関する事項については、学校法人同志社の「同志社個人情報保護規程」に基づいて適切に取扱っている。情報公開については、学校教育法施行規則等の一部を改正する省令（平成 22 年文部科学省令第 15 号）に則って、大学のホームページ等を通じて、
広く社会に公表する体制がとられている。
また、貴法科大学院においては、入試広報において積極的に上記の情報を公開するとともに、ホームページにおいても公表し、あわせて研究科事務室のメールアドレス
及び電話番号を公表して、個別の公開要請に対しては事務室が対応する体制がとられている。さらに、入学選抜の結果については、受験者からの開示請求があった場合、入試結果通知書を個別に請求した受験者に対しては送付する体制をとっており、このことについても、入学試験要項において、手続き等につき受験者に対して告知している。
ただし、学内外からの要請による情報公開のための規程が制定されていない点については、改善が求められる。また、入試関係の情報を中心とする個別要請に対しては、「事務室のメールアドレス及び電話番号を公表して、事務室が適正に対応する体制がとられている」としているが、単に入試事項に関する質問に対する回答を行っているのみである（点検・評価報告書 127 頁、「同志社個人情報保護規程」、「同志社大学法科
大学院 2018 年度入学試験要項」12 頁、「同志社大学法科大学院パンフレット 2018 年度版」、同志社大学ホームページ「大学の情報の公表について」「情報セキュリティポリ
シー」
）
。
８－６

自己点検・評価の結果の公表

これまでの自己点検・評価の結果については貴法科大学院のホームページ等で公表されている（点検・評価報告書 128 頁、同志社大学法科大学院ホームページ「司法研究科の概況」）。
８－７

認証評価結果の公表

これまでの認証評価の結果は、貴法科大学院のホームページで公表されている。すでに公表された内容は、「大学評価・学位授与機構による法科大学院認証評価の結果について」（2014 年３月）、
「大学評価・学位授与機構による法科大学院認証評価（追評価）の結果について（2010 年３月）、
「平成 21 年度実施 法科大学院認証評価（追評価）評
価報告書」（2010 年３月）、
「法科大学院認証評価（追評価）自己評価書」（2009 年８月）、「大学評価・学位授与機構による法科大学院認証評価の結果について」（2009 年３月）、
「平成 20 年度実施 法科大学院認証評価 評価報告書」（2009 年３月）、「法科大学院認53

同志社大学大学院司法研究科法務専攻

証評価 自己評価書」（2008 年６月）であり、いずれも適切である（同志社大学法科大
学院ホームページ「本研究科の概況」）。
（２）提言
【問題点】
１）学内外からの要請による情報公開のための規程が制定されていないため改善が望まれる（評価の視点８－５）。

54同志社大学大学院司法研究科法務専攻

９ 特色ある取組み（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
９－１

特色ある教育研究活動の実施

貴法科大学院の特色ある取組みとしては、１．国際性豊かな法曹の育成に向けた先導的な教育プログラムの実施、２．法学部との連携に基づく一貫教育プログラムの実
施、３．京都大学法科大学院との連携によるカリキュラムの見直しと単位互換プログ
ラムの実施、以上の３点が挙げられる。
まず、国際性豊かな法曹の育成に向けた先導的な教育プログラムとして、海外のロースクールとの単位互換プログラムやダブルディグリープログラム等の各種プログラ
ムを通じて、わが国での法曹資格のみでなく米国の法曹資格の取得による国際法務のエキスパートの養成を目指すほか、貴法科大学院がこれまで培ってきた「国際的視野と判断力をもつ法律家の養成」のための教育プログラムを背景とした、海外でのイン
ターンシッププログラムや、ヨーロッパ諸国の法制度及びその法適用の実務を学ぶた
めの海外実地研修プログラム、わが国の国際商事にかかる紛争処理基盤を整備すべく新たに設立する京都国際調停センターでのリカレントプログラムなど、国際性豊かな法曹の育成に向けた先導的な教育プログラムを実施している（点検・評価報告書 131～137 頁、「ウィスコンシン大学ロースクールとの単位互換プログラムについて」、「ミ
シガン州立大学ロースクールダブルＪ．Ｄ．プログラムについて」、「カリフォルニア
大学ヘイスティングズ校ロースクール奨学生募集 2017」、「ペパーダイン大学ロースクール奨学生募集 2017」、「2017 年度司法研究科 科目登録者数一覧」、「ＬＳＡＣホームページ」、「2017 年度外国法実地研修Ｂ報告書」、「2017 年度同志社大学大学院司法研究科（法科大学院）聴講生募集要項」、「国際ビジネス調停に関するセミナーのご案内」）。
次に、法学部との連携に基づく一貫教育プログラムとして、法曹を目指す優秀な学
生の教育環境を整備するとともに、法曹になることの意義について早くから啓蒙する
ため、貴大学法学部と貴法科大学院の密接な協力関係を築くことにより、法学部から法科大学院に至るまでの教育を同一の教育方針及び環境において行う一貫教育プログ
ラムを実施している。さらには、小学生を対象とする法教育を実施し、法が社会において果たす役割と法曹という職業について啓蒙するとともに、法学に関心を持つ高校生を対象として、法律実務家として社会に貢献する意義を具体的に感得させ、もって法学部への進学、ひいては法科大学院への進学という道筋を示そうとすることにも取り組んでいる（点検・評価報告書 137～140 頁、「2017 年度同志社大学法職講座（法科大学院担当分）」、「小学生のための刑事裁判入門〔児童用〕」、「高校生模擬裁判交流戦
実施要領」
）
。
さらに、京都大学法科大学院との連携によるカリキュラムの見直しと単位互換プロ
グラムの実施として、2015（平成 27）年に京都大学と締結した単位互換協定及びこれに関する覚書に基づく京都大学との連携によって、各科目間における連携ＦＤ分科会

55

同志社大学大学院司法研究科法務専攻

や両校代表者による連携ＦＤ協議会を定期的に開催するとともに、教材等の共有や相互の授業参観の実施等を通じて、貴法科大学院のカリキュラムの見直しと教育方法の改善を進めている。また、両校の学生が、互いの法科大学院に設置されている科目の一部を履修することができる単位互換プログラムを実施している（点検・評価報告書
141、142 頁、「京都大学単位互換科目の受講者数推移」、「京都大学単位互換科目の受講
者数推移」
）
。
（２）提言
【長

所】

１）国際性豊かな法曹の育成に向けた先導的な教育プログラムが実施されている点は評価できる（評価の視点９－１）。
２）法学部との連携に基づく一貫教育プログラムが実施されている点は評価できる（評価の視点９－１）。
３）京都大学法科大学院との連携によるカリキュラムの見直しと単位互換プログラムが実施されている点は評価できる（評価の視点９－１）。

以 上56