住まいとまちづくり36VOL.

2020 年 3 月 31 日発行

公益社団法人かながわ住まいまちづくり協会がお届けする総合住情報

空き家問題のいま、みらい特別措置法施行から５年が経過
少子高齢化の流れの中、クローズアップされる空き家問題。人が住まなくなって適正な管理が行われずに放置され、廃墟化した家屋を「特定空家」と認定し、各自治体に対して指導や強制撤去の権限を与えた「空家等対策の推進に関する特別措置法（空家対策特別措置法。以下、空家法と表記）」が施行されてから、５年が過ぎようとしています。
神奈川においては空家法が施行してすぐに、横須賀市が全国に先駆けて代執行による特定空家の取り壊しを行い話題となりましたが、空き家を取り巻く現状はどうなっているのでしょう。県内の最新事情に目を向けてみました。

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住まいのカタチ
話題の住宅を紹介します！

【県内市区町村の空き家の内訳】

増え続ける「その他」の空き家（総務省 平成 30 年住宅 ･ 土地統計調査結果より）■ その他の住宅（長屋建て・共同住宅等）■ 売却用住宅（長屋建て・共同住宅等）■ 賃貸用住宅（長屋建て・共同住宅等）■ 二次的住宅（長屋建て・共同住宅等）■ その他の住宅（戸建て）■ 売却用住宅（戸建て）■ 賃貸用住宅（戸建て）■ 二次的住宅（戸建て）● 空き家全体に占める「その他の住宅」の割合（％）※中井町等（中井町、松田町、山北町、箱根町、真鶴町、清川村）
は個別データがないため県合計からの差し引きにより集計。

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1-4 面：特集 空き家問題のいま、みらい特別措置法施行から５年が経過

5 面：建築物省エネ法が改正されました

総務省統計局が公表した平成 30 年住宅・土地統計調査結果によると、同年 10 月 1 日時点の県内の空き家は 48 万 4,700 戸。内訳を見ると賃貸用が 29 万 5,000 戸、売却用が 2 万 3,800戸、二次的住宅が 1 万 8,100 戸で、それ以外の「その他の住宅」が 14 万 7,700 戸となっています。「その他の住宅」は転勤・入院などのため居住者が長期にわたって不在だったり、取り壊す予定の住宅など先行きが不透明で、放置されて深刻な問題となりやすいカテゴリと考えられています。
実は平成 30 年の神奈川県の空き家の戸数や総住宅数に対する空き家率は、平成 25 年の調査時と比べると若干下回る結果となったのですが、「その他の住宅」の戸数は 1.11 倍に増加しています。問題化する恐れのある空き家の割合が増しているということからも、事態は決して楽観できない状況にあると言えます。
さらに平成 30 年住宅・土地統計調査結果の県内市区町村のデータに着目すると、空き家の内訳はグラフのようになります。かなりばらつきもありますが、戸建て住宅の空き家は「その他の住宅」が占める割合が高いというのは、共通事項として挙げられます。もう一点、注目されるのは、横浜や川崎など大都市における「その他の住宅」は、長屋建て・共同住宅等の比率が高い傾向にあること。これらは賃貸住宅ではない区分所有の建物の貸すでもない、売るでもない空き室と推測され、治安や景観等に悪影響を来す戸建て住宅の空き家問題とは、別のリスクを生じさせています。
（2 面に続く）

インデックス ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●6-7 面：TOPICS ／事務局だより
8 面：まち協会員一覧（2020 年 3 月 31 日現在）

（2）まち協広報紙「住まいとまちづくり」

第 36 号な対応が求められることに加え、国が空家法の施行に合わせて行った〝アメとムチ〟の税制改正を踏まえて、所有者の自主的な改善を促すための取り組みに比重を置いている面もあると思われます。
税制改正はまず、平成 27 年度については問題のある空き家の所有者にプレッシャーを与える施策として、助言・指導を経て勧告を受けるに至った特定空家に対して、固定資産税の住宅用地特例（建物のある土地の固定資産税を軽減する特例）を除外する措置が講じられました。他方、平成 28 年度の税制改
正で盛り込まれたのが「空き家の発生を抑制するための特例措（1 面から続く）「特定空家」の認定は足踏みかでは、県内自治体の取り組み状況はどうなっているのでしょうか。空家法の成立によって、庁内の関連部局や外部団体との連携を図りつつ対策計画や方針を策定したり、実態把握のための詳細な調査は進んでいるようです。ところが、行政庁として権限を発動できる「特定空家」に認定されたのは、県の住宅計画課によると 2019 年 10 月の時点で約 130 件にとどまっています。やはり個人の財産権に関わるデリケートな問題で慎重【住宅の解体に関わる市町村の補助金】
名称

横浜市

川崎市

横須賀市

厚木市
愛川町

補助の概要

補助金上限

耐震性が不足する木造住宅等の除却工事費用を補助※「空き家の発生を抑制するための特例措置」との併用は 40 万円
住宅除却補助制度
不可
火災による被害が特に大きいと想定される地域（重点対策
建築物不燃化推進事業補助 地域）等において、古い建築物を除却する場合、工事費の 150 万円
一部を補助
不燃化重点対策地区において老朽建築物を解体する場合、100 万円
住宅等不燃化推進事業
工事費用の一部を補助
市職員による判定の結果、「老朽化」や「傷み」が激しい
35 万円
空き家解体費用補助金
空き家の解体に対して工事費用を補助
旧耐震基準（昭和 56 年 5 月以前）の建物で、その後耐震改修がされず、5 年以上使用していない空き家の解体に対
15 万円
旧耐震空き家解体補助金
して工事費用を補助
1 年以上空き家になっている旧耐震基準（昭和 56 年 5 月50 万円
老朽空き家解体工事補助金以前）の建物で、老朽化した戸建て住宅の解体費用を補助
空き家バンクに登録された空き家を取得し、自ら居住する
30 万円
空き家解体費補助制度
ための住宅を建設する人に対して、解体費用の一部を補助

問い合わせ
建築局建築防災課☎ 045-671-2943
都市整備局防災まちづくり推進課☎ 045-671-3595
まちづくり局防災まちづくり推進課☎ 044-200-2731
都市部まちなみ景観課☎ 046-822-8087
まちづくり計画部住宅課☎ 046-225-2330
環境課☎ 046-285-6947

空き家予防を主眼とした「終活ノート」ができました。
県内の不動産、住宅供給、居住支援に関わる団体と自治体で組織する神奈川県居住支援協議会が、空き家予防の啓発を図るため住まいに重点を置いたエンディングノート『空き家にしない「わが家」の終活ノート』を、この 2 月に発行しました。
A4 判、33 頁から成り、第 1 章が所有する土地・建物の基本情報や将来に向けた意思などを書き込むノートの部分。2 ～ 4 章には終活の参考となる制度や相続時の手続き、各種相談窓口などがまとめられ、資料編で財産を託す際に取り交わす契約書のひな形も紹介された充実した内容になっています。
作成に当たったのは同協議会居住支援部会の空き家問題対策分科会で、国交省の「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業補助金」を活用。「一般的なエンディングノートとセットで用いて、お住まいの有効な使い道についてご家族とよく話し合ってほしい」と呼びかけています。
冊子は同協議会事務局（公益社団法人かながわ住まいまちづくり協会 ☎ 045-664-6896）で配布しているほか、下記のホームページから pdf ファイルをダウンロードできます。
■神奈川県居住支援協議会・TOP ページ
http://www.machikyo.or.jp/kyojyushien/■神奈川県・空き家施策のページ
http://www.pref.kanagawa.jp/docs/zm4/
akiya/

空き家問題のいま、みらい特別措置法施行から５年が経過

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2020 年 3 月 31 日発行（3）

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住まいのカタチ

亡くなった人の遺品整理とは別に、存命中に身辺や家財の整理をすることを「生前整理」と言います。
実際に生前に片付け作業が発生するケースは一人暮らしの高齢者が施設に入ったり、持ち家を手放して賃貸住宅に移り住んだりするときが多いのですが、孤独死に伴う事後処理の大変さなどがメディア等を介して伝えられる中、家族や周囲に迷惑をかけたくないという思いから、昨今は〝終活〟の重要な要素としてとらえられるようになってきました。
「事前に準備をしているのとしていないのでは、仕分けにかかる時間や処分費用にも影響しますし、「生前整理」のススメ現状把握に役立つ「有償見積もり」も登場。
少なくとも遺産を巡る親族間の揉め事などを避ける上では、金銭や貴金属、有価証券はもちろん、値打ちのありそうな品や思い入れのある品なども洗い出して所在と分配の仕方を明確にしておくことが望ましいと言えます。また、
何から手をつけていいか分からない状態で大量にモノが残されたお宅ですと、ご遺族が音を上げて放置され、特定空家になりやすいという傾向も見られます」と指摘するのは、一般社団法人家財整理相談窓口の林武廣理事です。
一方、一括した家財整理サービスの利用が普及するにつれて、業界では新規の参入が相次ぎ、競争が激化する中で不当に利益を得ようとする悪質な業者も増えてきているとのこと。見積もり金額を安くして契約を急がせたり、作業当日に法外な追加料金を請求したり、不法投棄や貴重品の持ち去りなどの事例が報告されており、特に費用絡みのトラブルを回避するためには、現状の家財を処分するのに妥当な金額はいくら必要なのかを把握しておきたいところです。

置」です。空き家を相続したときから丸 3 年目の年末までに譲渡すれば、家屋または土地（耐震基準を満たさない建物は取り壊して更地にすることが必要）の譲渡所得から 3,000 万円が特別控除されるというもの。当初は 2019 年末を適用期限としていましたが、2023 年 12 月 31 日まで延長されるとともに、対象となる相続家屋の要件も拡充され被相続人が老人ホーム等に入居していた場合も加わることとなりました。

自発的な解体へ期待される支援
後者の特例措置との関連で言えば、家屋を解体して更地にして処分したい意向があっても、費用の捻出がネックとなって実施できないでいる人も少なくありません。
しかし、そうしたニーズを後押しする県内自治体の助成制度（2019 年度募集分）を調べたところ、耐震改修や危険なブロック塀の撤去に関わる費用などの補助を行っているケースは多いのですが、家屋の解体費用に対して設けられた補助はわずかしか見つけることができませんでした（左表参照）。
今年に入り特定空家に認定した２棟を代執行で解体した厚木
市では、空家法施行後に行った実態調査を踏まえ、耐震性に乏しい住宅の解体費用の助成制度（老朽空き家解体工事補助金）を 2017 年度からスタート。初年度は 17 件、2018 年度は 12件、2019 年度は 25 件の申し込みがあったそうで、空き家の削減に一定の効果をもたらしています。また、2019 年度に横浜市が創設した「住宅除却補助制度」も年度末を待たずに応募

あなたのご自宅に、いま現在、どれくらいの量の家財があるか想像できますか？
（写真提供：家財整理相談窓口）

そこで、同法人が提供を始めたサービスが、加盟業者による「有償見積もり」。現地調査と見積書作成を 3 万円（税別）で請け負い、後日、家財整理を見積もり業者に発注した場合は請求額から値引きしてもらえます。有効期限は 5 年あり、その間に少しでも片付けが進むようアドバイスが行われ、家財の量が減っていればさらに料金が割引になるということで、「生前整理」を後押しするシステムになっているのが特徴です。
たとえ期限を過ぎてしまっても、そこで得られた見積額は新たに事業者を選別する際の参考になるでしょう。いずれにしても「生前整理」は、気持ちの整理をつけるという意味合
いも多分に含まれているわけで、「没後の困りごとをなくすためにどうすればいいかをご家族と一緒に話し合いながら、不安を一つひとつ取り除いていく過程が重要だと思います」と林理事。
「有償見積もり」等、家財整理相談窓口への問い合わせは、☎ 03-5287-4387（平日の 9：00 ～ 18：00）。

数が予算枠に達しました。
ちょっとユニークなのは愛川町の「空き家解体費補助制度」で、補助対象者は空き家の所有者ではな
く、町が運営する空き家バンクの登録物件を購入して新たに自宅を建て替える人となっています。移住者を呼び込む一助となることに加え、空き家バンクの利用価値を高める上でも有効な制度であり、こうしたアイデアや実績が他の自治体にも広がっていくことが期待されます。
空き家問題の今後を占う国の施策としては、所有者が不明な土地をこれ以上増やさないようにするため民法と不動産登記法の改正が現実味を帯び、①相続登記の義務化②所有権の放棄を認める制度の創設③遺産分割協議の期間に制限を求めることなどが検討されています。また、空家法も 2015 年 5 月の全面施行から間もなく 5 年が経過し、その間の成果や課題に従って見直しが図られることになっていますが、「特定空家の認定の如何にかかわらず、相続した家屋や土地を放置したままでいると、重いペナルティーが課せられるという流れはますます強まっていくでしょう」と話すのは、神奈川県司法書士会の相続推進空家対策委員会委員長を務める今戸晴美さん。現場対応に当たる市町村の役割については、次のように強調しています。
「一人暮らしの高齢者世帯が多数を占め、なおかつ長寿化が進展している社会の現状を踏まえると、いずれ空き家を相続するであろうという人たちに対する適切な管理、活用にかかわる教育や情報提供は、福祉関係者などとの連携の下、もっと早い段階から進めていかなければなりません。これからの空き家は、（4 面に続く）

（4）まち協広報紙「住まいとまちづくり」

空き家問題のいま、みらい特別措置法施行から５年が経過

第 36 号

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住まいのカタチ【完成年次別で見たときの分譲マンションの傾向】（国交省 平成 30 年度マンション総合調査結果、管理組合の回答による）管理費等の滞納戸数の割合

2

空き室戸数の割合

12020 年 3 月 31 日発行（5）

建築物省エネ法が改正

300 ㎡未満の建築物について、建て主さんへの省エネ性能に（完成年次）関する説明が義務付けられます。
「パリ協定」（2016 年 11 月発効）を踏まえた温室効果ガス排出量の削減目標の達成等に向け、住宅・建築物の省エネルギー対策の強化が喫緊の課題となっています。このため、住宅・建築物市場を取り巻く環境を踏まえ、住宅・建築物の規模・用途ごとの特性に応じた実効性の高い総合的な対策を講じることが必要とされています。
そうした中、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律が、令和元年 5 月 10 日に国会において成立し、同年 5 月 17 日に公布されました。本法律の内容や施行時期については、建物の規模や用途によって次のような措置が講じられる予定です。

（完成年次）（3 面から続く）

子育て世代の支援施設や子供食堂、人が集うミニ図書館、カフェなど地域住民の資産としてさまざまな形で活かしていくことが望ましく、放置を未然に防ぎ利活用につなぐ仕組みづくりが重要になっています」。
その意味で、横浜市が 2019 年度に創設した「空家所有者のための活用スタートアップ支援事業補助金」は興味深い取り組みです。地域の福祉やまちづくり活動に取り組む団体への貸し出しを要件として、空き家所有者に対して家財の撤去や樹木の剪定などに係る費用を最大 20 万円まで補助する制度で、年間5 件程度の受け付けを想定。初年度は 3 件の申し込みがあり、利活用プロジェクトが動き出しているということです。

懸念される分譲マンションの空き室増大
一方、都市域において近年、懸念が広がっているのが、分譲マンションの空き室の増大。平成 30 年住宅・土地統計調査結果を見ても、長屋建て・共同住宅等の「その他の住宅」が戸建て住宅を上回っている地域があることを前述しましたが、放置された空き室がマンション内で増え続けると建物全体の維持管理に支障を来し、ついにはスラム化してしまいかねない深刻な問題をはらんでいます。
国土交通省の平成 30 年度マンション総合調査結果では、古いマンションほど居住者の高齢化と相まって空き室がある割合が高まっていくという傾向が、明らかにされました（上記グラフ 1）。また、空き室に限った集計ではないのですが、やはり古いマンションほど管理費等の滞納がある割合が高くなっており（上記グラフ 2）、相続などで引き継いだ住戸が売れない、借り手が見つからない状態が長引けば、住んでもいないのに維持費用を負担するのはもったいないと考える人が出てくるであろうということは容易に想像がつきます。
そうした住戸が多くなればなるほど、資金繰りが悪化し⇒大規模修繕は先送りや計画を変更せざるをえず⇒日常的な保守費用の削減によって劣化も速まり⇒資産価値の低下を憂う居住者は去って行き⇒管理費や修繕積立金の徴収額が減って資金繰りがさらに悪化する、といった負の連鎖が止まらなくなるわけです。
将来的に管理不全に陥るマンションが増えるのではないかという予測から、現在、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」と「マンションの建替え等の円滑化に関する法律」の改正に向けた手続きが進められており、この 2 月に法律案が閣議決定を経て国会に提出されました。前者については、適正な管理計画を作成したマンションを認定する制度の創設や、管理状況に応じて自治体が指導・助言等を行えるようにすることを条文化。後者の改正は、区分所有者が敷地の売却をしやすくするため、除却の必要性を認定してもらえる対象を耐震性の不足以外にも広げるほか、団地型マンションの敷地を分割して売却する際の同意要件の緩和などが盛り込まれています。
つまり、適正な管理が行われているマンションには〝お墨付き〟が与えられて資産価値が周知されるので、売却もスムーズにいき、居住者が埋まって生き長らえることができる。反対に、管理不全に陥ったマンションは解体・再生に向けたレールに乗らざるを得なくなるのでしょうが、合意形成のハードルは依然として高く、果たして速やかに終焉を迎えられるかどうかは未知数です。予防策を含めて、さまざまな知恵やチャレンジが待たれるところであり、今後の成り行きを注視していきたいものです。

①オフィスビル等に対する措置
省エネ基準への適合を建築確認の要件とする建築物の対象を 300 ㎡以上の中規模建築物に拡大され、法律公布日から２年以内に施行されることが主な内容です。
（改正前は 2,000 ㎡以上の大規模建築物が対象）②戸建住宅等に対する措置
設計者である建築士から建築主に対して省エネ性能に関する説明を義務付ける制度が創設され、法同じく２年以内に施行されます。
また、トップランナー制度の対象に、注文戸建住宅・賃貸アパートを供給する大手住宅事業者（＊）が追加され、同じく６カ月以内に施行されます。
＊改正前は、建売戸建住宅を年間 150 戸以上供給する事業者が対象でしたが、改正後は、注文住宅は年間 300戸以上、賃貸アパートは年間 1,000 戸以上供給する事業者が追加される予定です。

建築物
大規模適合義務
届出義務（300 ㎡以上 2,000 ㎡未満）

小規模（300 ㎡未満）

この中でも、特に注目したいのが令和 3 年 4 月から始まる「説明義務制度」です。300 ㎡未満の原則全ての住宅・非住宅
で戸建て住宅や小規模店舗等が対象で、建築士から建築主への対象となる住宅等の省エネ性能についての書面による説明が求められます。説明内容は、次のとおりです。

◎省エネ基準への適否◎省エネ基準に適合しない場合は、省エネ性能確保のための措置
ただし、これらについては、建築主が省エネ性能に関する説明を希望しない旨の意思を表明した場合は説明不要で、マンションや分譲戸建て住宅の購入時や賃貸住宅の賃貸時において、売主や仲介業者に対して適用されるものではありません。
なお、説明に用いる書面については、建築士事務所の保存図書に追加される予定です。

住宅

特定建築物

（2,000 ㎡以上）

中規模現行制度③マンション等に対する措置
届出制度における所管行政庁による計画の審査を合理化（＊）し、省エネ基準に適合しない新築等の計画に対する監督体制を強化され、同じく 6 カ月以内に施行されます。
＊改正前は、着工の 21 日前までに届出が必要だったものが、改正後は 3 日前に短縮し、民間審査機関の評価を受けている場合に所管行政庁による省エネ基準の適合確認が簡素化されます。
④その他の措置
気候・風土の特殊性を踏まえて、地方公共団体が独自に省エネ基準を強化できる仕組みが導入され、同じく 2 年以内に施行されます。

届出義務

努力義務
努力義務
【省エネ性能向上】【省エネ性能向上】

建築物

➡
➡
➡

改正法

住宅特定建築物

適合義務

届出義務

適合義務

※所管行政庁の審査手続きを合理化

努力義務【省エネ基準適合】

努力義務【省エネ基準適合】＋＋建築士から建て主への説明義務

建築士から建て主への説明義務※トップランナー制度の適用対象を拡大

（6）まち協広報紙「住まいとまちづくり」

第 36 号

Topics

リフォームセミナーは 2 回開催

2020 年 3 月 31 日発行（7）

まち協・事務局だより

消費者向けと事業者向けを分けて企画

まち協が毎年、消費者や事業者を対象に行っているリフォームセミナーを令和元年度は２回実施しました。
消費者向けは 1 月 26 日、みなとみらいのクイーンズスクエ
ア横浜で開催された「かながわ住まいづくりフェア 2020」の展示ブースに住まいに関する相談コーナー出展。
「リフォームでめざそう住まいと暮らしの充実」をテーマとしたセミナーも行い、22 人の参加がありました。
事業者向けは 12 月 23 日、横浜市中区の神奈川県建設会館において「長寿命化リフォームセミナー」を開催。また同日午後には同会館において、まち協に登録する高齢者向け住宅改造施工業者を対象とし、バリアフリーリフォーム事例などを紹介するスキルアップセミナーも行いました。参加者は 12 名でした。

木造住宅耐震化の啓発教材として開発された倒壊模型「ピノキオぶるる」に興味津々の親子連れ（左）＝愛川町の耐震セミナー、（上）は既存住宅の耐震化について理解を深めるプレゼンテーション＝中井町の耐震セミナー❖ 2020 年度事業計画及び収支予算案が成立しました。
令和 2 年度の事業計画及び収支予算案が 3 月 16 日付けで承認されました。本理事会は当初同日に開催を予定していましたが、新型コロナウイルス感染拡大予防の観点から書面による決議を実施したものです。
事業計画は、前年度事業を基本として、空き家に関する諸問題解決のため行政や不動産業界、建設業界、ＮＰＯなどと協力して空き家の利活用を支援するシステムの構築を検討することを目的に「空き家等活用推進事業」を新規事業として追加しました。
また、収支予算については、前年度補正予算額に対し、経常収益計は 2,476 千円減収の 48,894 千円、経常費用は、令和元年度の執行状況を踏まえ必要額を確保した結果、前年度補正予算額に対して 1,763 千円減の 50,624 千円とし、当期経常増減額は 33 千円となりました。
なお、令和元年度収支については、前年度に引き続き単年度黒字決算となる見込みですが、新型コロナウイルス問題の終息が見通せない状況の中、公益法人としての使命を果たすために、今後も関係機関とも連絡調整を密にし業務にあたる所存です。会員の皆様をはじめ、関連団体の方々におかれましては引き続き温かいご支援をお願いいたします。

❖ 次世代住宅ポイント申請受付が終了
恒例の耐震セミナーを 3 町で実施

会が同時に行われ、国土交通省の担当官やまち協に登録する地域リーダーと呼ばれる省エネ設計の実務者が講師にあたりました。

まち協では、神奈川県より委託され、市町村とも連携して、法律の公布から 6 カ月以内に施行される小規模住宅に関す木造住宅の耐震診断・耐震改修の重要性や必要性を県民に周知る改正内容（本紙 5 面参照）が主な説明内容でしたが、2 年以する「神奈川県耐震セミナー」を実施しています。

内に施行されることとなる省エネ性能に関する説明義務制度の令和元年度は、3 町が実施する防災訓練等の実施に合わせ、地域住民を対象に、過去の地震被害の状況や既存建築物の耐震２０２０年 月 日に行われた消費者向けの企画。出展ブース（上の赤丸で囲んだ部分）とセミナー風景（下）＝クイー
ンズスクエア横浜

防災意識を絶やさないために1

26

詳細が明らかになる令和 2 年度には、改めて説明会が開催される予定です。

性の向上について、パネル展示やプレゼンテーションによる説明を次の通り行いました。
①山北町

9 月 1 日（日）、町立三保小学校、150 名参加②愛川町

10 月 20 日（日）、愛川町役場、400 名参加③中井町

10 月 26 日（土）、町立中村小学校、20 名参加

法改正の説明とともに５回開催し、1500 人が参加

編集責任者／塚田 操六

横浜スタジアム喜樹

横浜市役所

発行人／長田❸市営地下鉄・関内駅出口❶←横浜太田町郵便局

みなと大通り今回は、前年度まで実施されていた住宅省エネ技術講習会と各回とも、会場がほぼ満杯になる盛況ぶりでした＝写真は、横浜市開港記念会館の講堂

関内ホール

神奈川県庁

❶MM21線・日本大通り駅出口

ベイスターズ通り

26 日から 2 月 6 日まで、令和元年度の全日程を終了しました。

〒 231-0011 横浜市中区太田町 2-22 神奈川県建設会館 4 階☎ 045-664-6896 FAX 045-664-9359
http://www.machikyo.or.jp/E-mail admin@machikyo.or.jp

本町通り
関内桜通り

省エネ法説明会及び住宅省エネルギー技術者講習会」が 11 月

MM21線・馬車道駅出口❼
関内大通り

発行／公益社団法人かながわ住まいまちづくり協会に関わる技術者等を対象とした神奈川における「改正建築物

まち協

馬車道通り

低炭素型の社会づくりにおける民政部門のエネルギー対策とあわせて、昨年 5 月に公布された改正建築物省エネ法の説明

商品交2020 年 3 月 31 日発行

して重要な住宅の省エネルギー化に向けて、その設計や施工

約 1500 名でした。

で！

ま年６月 30 日
0202
は換

住まいとまちづくり VOL.36「省エネ技術者講習会」が終了

横浜市、相模原市、平塚市の会場で 5 回開催し、参加者数は一定の省エネ性などを満たす住宅や家事負担軽減に資する住宅の新築やリフォームをされた方に様々な商品と交換できるポイントを発行する「次世代住宅ポイント制度」の申請受付業務が 3 月末日で終了しました。まち協での申請受付の内訳は新築が 130 件、リフォームが 178 件で合計 308 件でした。

JR関内駅

JR根岸線・関内駅北口、南口から徒歩５分
横浜市営地下鉄・関内駅１番、3番出口から徒歩5分
みなとみらい線・日本大通り駅１番出口から徒歩5分
みなとみらい線・馬車道駅7番出口から徒歩10分

横浜メディア・ビジネスセンター隣

の住環境
全安・安心

ゆとり★

★

ある住生活

神奈川 Life を応援します。

公益社団法人かながわ住まいまちづくり協会・執行体制及び団体会員（2020 年 3 月 31 日現在）
【役員】
会長 長田
松下

副 会 長 小俣和知
専務理事 塚田理

監

喜樹（一般社団法人神奈川県建築士会副会長）
克彦（神奈川県住宅供給公社理事）
務（一般社団法人神奈川県建設業協会会長）
親裕（株式会社神奈川新聞社読者コミュニケーション局次長兼管理・配送部長）
操六（公益社団法人かながわ住まいまちづくり協会専務理事）

庄司

博之（神奈川県県土整備局建築住宅部長）

漆原順一（横浜市建築局住宅部長）

事 前田亮（川崎市まちづくり局住宅政策部長）

玉野直美（一般社団法人神奈川県建築士会常任理事）

小澤勝美（一般社団法人神奈川県建築士事務所協会副会長）

田隝裕美（株式会社建築プラス環境設計事務所取締役）

事 三杉
須藤

三郎（一般社団法人かながわ土地建物保全協会技術管理部技術顧問）
亮二（前一般社団法人神奈川県建築士会専務理事）【相談役】
佐藤嘉明（元社団法人かながわ住まい・まちづくり協会専務理事）

http://www.machikyo.or.jp/

団体会員名簿【正会員 _ 自治体】
神奈川県

横浜市

横須賀市

藤沢市

計6
川崎市

相模原市

【正会員 _ 企業】

計9

アットホーム株式会社
株式会社市川屋
神奈川ロイヤル株式会社【正会員 _ 組合等】

計 16

川本工業株式会社
株式会社ジェイエーアメニティーハウス

一般社団法人神奈川県建設業協会

相鉄リフォーム株式会社

神奈川県建設労働組合連合会

ホームネット株式会社

一般財団法人神奈川県建築安全協会

株式会社松尾工務店

一般社団法人神奈川県建築士会

横浜信用金庫一般社団法人神奈川県建築士事務所協会
神奈川県住宅供給公社
神奈川県住宅保全協同組合【賛助会員 _ 企業】

公益社団法人神奈川県宅地建物取引業協会

一般社団法人神奈川県空調衛生工業会

一般社団法人かながわ土地建物保全協会

公益社団法人けいしん神奈川

神奈川県木造住宅協会

社会福祉法人神奈川県社会福祉協議会

公益社団法人かながわ福祉サービス振興会

株式会社神奈川新聞社

一般財団法人川崎市まちづくり公社

一般社団法人かながわ福祉リフォームサポート機構

一般財団法人シニアライフ振興財団

ＮＰＯかながわマンション管理組合ネットワーク

公益社団法人全日本不動産協会神奈川県本部

株式会社建通新聞社神奈川事務所

公益財団法人日本賃貸住宅管理協会神奈川県支部

有限会社駒瀬印刷所

一般財団法人若葉台まちづくりセンター

野崎印刷紙器株式会社

計 10

富士ゼロックス神奈川株式会社【正会員】 自治体 6

組合等 16

企業 9

個人 50

【賛助会員】 企業 10

まち協広報紙「住まいとまちづくり」／ VOL.36