○可茂衛生施設利用組合建設工事監督要綱
（目的）
第１条

この要綱は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の２第１項の規定に基づき、可茂衛生施設利用組合（以下「組合」という。）が行う請負契約による建設工事（建設業法（昭和 24年法律第100号）第 ２条第１項に規定する 建設工事。以下「建設工事」という。）の監督に必要な事項を定め、もって監督の厳正かつ的確な執行に資することを目的とする。
（用語の定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)

監督

契約の適正な履行を確保するため、工事経過において必要な限度で、工事現場における立会い、工程の管理、工事又は工事材料の検査等を行ったところにより受注者に指示をする行為をいう。
(2)

監督員管理者（可茂衛生施設利用組合事務決裁規程（平成11年可茂衛生施設利用組合訓令甲第２号。以下「決裁規程」という。）第６条の規定により専決する者を含む。以下同じ。）から当該工事の監督の執行を命ぜられた者をいう。
(3)

検査員

管理者から当該工事の検査を命ぜられた者をいう。

(4)

建設工事

建設業法（昭和24年法律第100号）第２条第１項に規定する建設工事をいう。
(5)

受注者

可茂衛生施設利用組合契約規則（平成11年可茂衛生施設利用組合規則第７号。以下「契約規則」という。）に基づき建設工事の請負契約を締結した契約の相手方をいう。
(6)

設計図書

工事請負契約約款（以下「契約約款」という。）第１条第１項に定める設計図書をいう。
(7)

契約図書

(8)

指示

契約書、契約約款及び設計図書をいう。

監督員が受注者に対し、工事の施工上必要な事項について書面をもって示し、実施させることをいう。
(9)

承諾

契約図書で示した事項について、発注者若しくは監督員又は受注者が書面により同意することをいう。
(10)

協議

書面により契約図書の協議事項について、発注者と受注者が対等の立場で合議し、結論を得ることをいう。
(11)

提出

受注者が監督員に対し、工事に係わる書面又はその他の資料を説明し、差し出すことをいう。
(12)

提示

受注者が監督員に対し、工事に係わる書面又はその他の資料を示し、説明することをいう。
(13)

報告

受注者が監督員に対し、工事の状況又は結果について、書面をもって知らせることをいう。
(14)

通知

監督員が受注者に対し、又は受注者が監督員に対し、工事の施工に関する事項について書面をもって知らせることをいう。

(15)

書面

手続き、印刷等の伝達物をいい、発行年月日を記載し、署名又は押印したものを有効とする。緊急を要する場合はテレックス、電信、ファクシミリ、又は電子媒体により伝達できるものとするが、後日有効な書面と差し換えるものとする。
(16)

確認

契約図書に示された事項について、臨場又は関係資料により、その内容について契約図書との適合を確かめることをいう。
(17)

立会

契約図書に示された項目において、監督員が臨場し、内容を確認することをいう。
(18)

受理

契約図書に基づき受注者、監督員が相互に提出された書面を受け取り、内容を把握することをいう。
(19)

把握

監督員が臨場若しくは受注者が提出又は提示した資料により施工状況、使用材料、提出資料の内容等について監督員が契約図書との適合を自ら確認しておくことをいう。
(20)

調整

監督員が関連する工事との間で、工程等について相互に支障がないよう協議し、必要事項を受注者に対し指示することをいう。
（監督の体制）
第３条

管理者は、建設工事の請負契約締結後、監督員を指定して必要な監督をさせなければならない。
２

管理者は、原則として監督業務を分類し、それぞれの業務を担当する監督員を置くものとする。
（監督員の業務）第４条

監督員は、現場状況を把握し、法令、契約規則及び契約図書に基づき、次の業務を行うものとする。
(1)

契約の履行についての受注者又は受注者の現場代理人に対する指示､承諾又は協議(2)

設計図書に基づく工事の施工のための詳細図等の作成及び交付又は受注者が作成した詳細図等の承諾(3)

設計図書に基づく工程の管理、立会い、工事の施工状況の確認又は工事材料の試験若しくは確認２

契約約款に定める請求、通知、報告、申出、承諾及び解除については、設計図書に定めるものを除き、監督員を経由して行うものとする。この場合においては、監督員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。
（監督業務の分類）

第５条

監督業務は、総括業務、現場総括業務及び一般業務に分類するものとし、これらの業務の内容は、それぞれ次の各号に掲げるとおりとする。
(1)

総括業務

ア

契約の履行についての受注者に対する必要な指示、承諾又は協議で重要なものの処理
イ

関連する２以上の工事の監督を行う場合における工事の工程等の調整で重要なものの処理

ウ

工事の内容の変更、一時中止又は打切りの必要があると認めた場合における当該措置を必要とする理由その他必要と認める事項の契約担当者に対する報告エ

現場総括業務及び一般業務を担当する監督員の指揮監督並びに監督業務の掌理(2)

現場総括業務ア

契約の履行についての受注者に対する必要な指示、承諾又は協議（重要なもの及び軽易なものを除く。）の処理
イ

契約図書に基づく工事の実施のための詳細図等（軽易なものを除く。）の承諾

ウ

契約図書に基づく工程の管理、立会い、工事の実施状況の確認及び工事材料の試験又は検査の実施（他の者に実施させ、当該実施を確認することを含む。以下同じ。）で重要なものの処理

エ

関連する２以上の工事の監督を行う場合における工事の工程等の調整（重要なものを除く。）の処理

オ

工事の内容の変更、一時中止又は打切りの必要があると認めた場合における当該措置を必要とする理由その他必要と認める事項の総括業務を担当する監督員に対する報告

カ

一般業務を担当する監督員の指揮監督並びに現場総括業務及び一般業務の掌理

(3)

一般業務

ア

契約の履行についての受注者に対する必要な指示、承諾又は協議で軽易なものの処理イ

契約図書に基づく工事の実施のための詳細図等軽易なものの作成及び交付又は受注者が作成したこれらの図書で軽易なものの承諾

ウ

契約図書に基づく工程の管理、立会い、工事の実施状況の確認及び工事材料の試験又は検査の実施（重要なものを除く。）

エ

工事の内容の変更、一時中止又は打切りの必要があると認めた場合における当該措置を必要とする理由その他必要と認める事項の現場総括業務を担当する監督員に対する報告

２

監督員は、岐阜県が定める「監督の実施」に留意のうえ監督を実施するものとする。
（監督員の担当内容）

第６条

監督員は、総括監督員、主任監督員及び一般監督員とし、それぞれ総括監督業務、現場総括監督業務及び一般監督業務を担当する。
２

前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げるときは、総括監督員又は主任監督員を置かないことができる。
(1)

総括監督員を置かないことができるとき

決裁規程第６条の規定による工事施工の決定が事務局長専決事項の場合(2)

総括監督員及び主任監督員を置かないことができるとき

決裁規程第６条の規定による工事施工の決定が課長専決事項の場合
３

前項の規定により総括監督員を置かない場合における主任監督員は総括監督業務を、総括監督員及び主任監督員を置かない場合における一般監督員は総括監督業務及び現場総括監督業務を、上司の指導のもとに自己の業務と併せて担当するものとする。

（監督員の任命基準）
第７条

２

監督員の任命基準は、次のとおりとする。

(1)

総括監督員

当該工事を所掌する課長

(2)

主任監督員

当該工事を所掌する課の担当係長

(3)

一般監督員

当該工事を所掌する課の担当職員

管理者は、技術的条件又は工事を所掌する課における職員の配置状況により前項の規定による任命が困難であるときは、他の職員を監督員に任命することができる。
（監督員選任の通知）

第８条

管理者は、監督員を選任したときは監督員通知書（別記様式第１号）により、監督員に変更があったときは監督員変更通知書（別記様式第２号）により、その職氏名を速やかに受注者に通知しなければならない。
（監督業務の執行）
第９条

監督員は、監督業務の執行に当たっての指示、承諾、協議、提出及び報告は、工事指示・承諾・協議・提出・報告書（別記様式第３号）をもって行わなければならない。
（書類の管理）第10条

監督員は、受注者から提出された書類、指示書及び図面並びに検査、試験等の結果について、その処理経過を明らかにしておかなければならない。
（検査の準備）第11条

監督員は、検査に際し可茂衛生施設利用組合建設工事検査要綱第12条の規定により検査員の行う検査に必要な関係書類、器具、人員その他必要なものを、受注者に指示し又は自ら準備するものとする。
（検査の立会）第12条

監督員は、検査員の行う検査に立ち会い、必要な資料を提出し、又は監督の執行状況を説明し、検査に協力しなければならない。
（不合格の処理）第13条

管理者は、検査の結果が不合格のときは、修補改造命令書（別記様式第４号）により受注者に修補改造の履行を求めなければならない。
（監督の委託）第14条

管理者は、特に専門的な知識、技能を必要とすることその他の理由があるときは、組合職員以外の者に監督を委託して行わせることができる。
２

組合職員以外の者に監督を委託する場合は、工事の内容、監督の技術基準等を勘案し、監督の方法、連絡又は報告すべき事項その他必要な事項を記載した契約書を作成しなければならない。

３

組合職員以外の者に監督を委託した場合は、管理者は、当該監督の結果を確認しなければならない。
附則

この要綱は、平成30年４月１日から施行する。