広済堂グループ

TCFD提言に基づく
情報開示1

TCFD開示情報
ガバナンス

戦略

リスク分析

指標と実績削減目標

広済堂グループは、2021年10月にサステナビリティ経営を推進する経営コ
ミットメント「SDGs宣言」を発表し、「環境」テーマとした以下のマテリアリティを設定しました。
• 未来を守る ー環境負荷軽減による美しい地球の継承
次世代を生きる子どもたちや生き物が共存できるよう、地球のライフセーバーとなり、温暖効果ガスの削減や生態系の保全に努め、パートナーとの連携で更なる環境リスク軽減を目指します。

近年、地球温暖化の影響による極端気象が頻発しており、地球温暖化の防⽌は国際社会の重要な課題となっています。2015 年のCOP21 において採択された「パリ協定」では、今世紀後半に温室効果ガスの排出量をゼロにし、世界の平均気温上昇を産業⾰命前に⽐べて2℃未満に抑えるという⽬標が掲げられました。⽇本政府も、2020 年10 月「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を⽬指す」ことを公約とし発表し、さらに2021 年4 月には、2030年までに2013年⽐で温室効果ガスの削減⽬標を46％引き上げました。
広済堂グループも、2050年のカーボンニュートラルの実現と、それに向けて2030年のCO2排出量の削減⽬標34％に定め（2020年⽐）、地球温暖化の防⽌に向けてグループ全体で取り組んでいます。
【TCFDへの賛同】
TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）は、G20の要請を受けた金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示および金融機関の対応をどのように行うかを検討するため、民間主導により2015年に設立されました。
TCFDが2017年6月に公表した最終報告書では、企業などに対し、気候変動関連リスクおよび機会に関して「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と⽬標」の4項⽬での情報開示を推奨しており、特に組織戦略のレジリエンス（強靭さ）をわかりやすく示すことを求めています。
広済堂グループは2022年にTCFDの提言に賛同し、提言に基づいたシナリオ分析を実施し、 2022年から情報開示を開始しました。今後は、開示した情報を基にしたステークホルダーの皆さまからのフィードバックから、気候変動に関わる経営戦略の強化につなげるPDCAサイクルを継続的に実行していきます。

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ガバナンス
ガバナンス

戦略

リスク分析

指標と実績削減目標

年2回開催されるサステナビリティ推進委員会（委員長 広済堂HD上席執行役員 常盤誠）
において、サステナビリティ推進者会議のガバナンスグループから気候関連のリスク及び機会についての報告を受け、重要事項について取締役会への報告と削減施策の監督を行います。
そして、グループ全体の気候温暖化ガスの排出量の算定、具体的な削減方法については、サステナビリティ推進者会議（主催 サステナビリティ推進室）が主体となり、グループ全体での進捗管理を行っています。

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戦略
ガバナンス

戦略

リスク分析

指標と実績削減目標

⽇本政府からの2050年「カーボンニュートラル」宣言により、ビジネスと環境対策は切り離せなくなっています。気候温暖化対策に関わる投資が増大し、これに積極的に企業として取り組むことは大きなビジネスチャンスを獲得することができます。一方で、これらの対応を疎かにすれば、レピュテーションによるブランド毀損や人材採用の面でも大きなマイナスがあると認識している。
広済堂グループでは、サステナビリティ推進委員会のもとに設置されたサステナビリティ推進者会議「サステナビリティ・サービス化グループ」による各事業（情報ソリューション、HRソリューション、エンディング事業）に対しての気候変動に関する重要リスク・機会の分析を行い、将来のビジネスシナリオの経済価値と社会価値のインパクト評価を行いました。
その結果、サプライチェーン全体におけるGHG排出量の削減、またはカーボンニュートラルが強力に推進され、事業における重要なファクターとなりました。そして、環境に配慮しない事業は淘汰されていく可能性が高いと推測しています。
今後も継続的に外部環境変化の分析を実施することで、シナリオの精度を高め、経営戦略への統合をさらに推し進め、不確実な将来に向けたレジリエンス（強靭さ）を高めていきます。
インパクト評価における基本シナリオ
脱炭素社会へのシフト①②③

⽇本政府の「2050年カーボンニュートラル」を宣言により、サプライチェーンにおける資材・生産工程の見直しが図られる。
CO2削減に向けた企業投資がこれまで以上に積極的に推進されている。
サプライチェーン全体で環境に配慮できていない事業者は淘汰されていく可能性が高い。

大気、水質、土壌の汚染防止と資源の再利用にシフト① 2030年までに、汚染の減少、投棄の廃絶と有害な化学物・物質の放出の最小化、未処理の排水の割合半減及び再生利用と安全な再利用の世界的規模で大幅に増加させることにより、水質を改善する。
② ノンVOCは元より、水処理（廃液）、廃棄物処理など、取引先との協働で循環型のサプライチェーンを構築し、産業公害を解消する

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リスク分析
ガバナンス

戦略

リスク分析

指標と実績

削減目標

気候変動による組織への影響は、大きく気候関連リスクと気候関連機会に分けることができ、また、リスクについては低炭素社会への「移行」に関するリスクと気候変動による「物理的」なリスクに分けることができます。
さらにリスクと機会それぞれが、政策・法規制、技術、急性リスクやエネルギー源、市場といった側面まで細分化して考えることができます。
その上で、シナリオ分析としては、下記2つのシナリオを採用しました。
① 1.5℃以下シナリオ（地球の平均気温が産業⾰命前と⽐較して、1.5℃上昇以内に抑えられるシナリオ）＝【移行リスク、機会】参考：SSP1-1.9、IPCC「1.5℃特別報告書」② 4.0℃以上シナリオ（現時点を超える追加的な温暖化対策を取らなかったシナリオ）＝【物理リスク】参考：RCP 8.5、SSP5

広済堂グループは今回のシナリオ分析や将来の見直しを通して、リスク把握のみならず、機会の創出に向けたレジリエントな事業戦略の策定を行っていきます。
シナリオ【1.5℃】
持続可能な発展の下で、気候政策を導入して21世紀までの気温上昇（工業化前基準）を1.5℃以下に抑えるシナリオ。

【4℃】
化石燃料依存型の発展の下で、気候政策を導入せずに21世紀までの気温上昇（工業化前基準）を4℃程度上昇させるシナリオ。

参考シナリオSSP1-1.9
IPCC「1.5℃特別報告書」

SSP5
RCP8.5

リスク

移行リスク

政策・
法規制リス
ク

炭素税導入など、GHG排出抑制の政策強化

技術リスク

低炭素技術の設備導入

市場リスク

サプライチェーンからの排除

評判リスク

株主、顧客による脱炭素⽬線の意見

急性リスク

激甚災害による事業所の営業停⽌リスク

慢性リスク平均気温上昇によるサプライチェーン全体への影響

物理リスク

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⽬標と実績ガバナンス

戦略

リスク分析

指標と実績削減目標

広済堂グループは、SDGs宣言「未来を守る ー 環境負荷軽減による美しい地球の継承」を⽬指し、気候変動にともなう機会の最大化とリスクの最小化に向けて、広済堂グループ全体におけるScope1～3の排出量の算定を実施し、実績に基づく戦略策定を進めています。
•指標：環境省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン_ver2.3」を参考にGHGプロトコルのScope1、Scope2、Scope3の排出量•算定範囲：国内グループ全体（自社+連結対象）•精度：排出量の大きいカテゴリを把握。該当カテゴリにおいて削減取組を反映可能な算定Scope1＋2排出量（2020年度）
Scope1（t-CO2）

排出種別
2020年度

8,693

計（t-CO2）

Scope2（t-CO2）
8,358

17,050

Scope3排出量（2020年度）
広済堂グループの事業活動に関連する8カテゴリーについてモニタリングを実施した。

カテゴリー

廃棄物の種類1購入した製品・サービス

4

輸送、配送（上流）※

5

事業から出る廃棄物

169.486

出張67.897

雇用者の通勤415.49

9

輸送、配送（下流）※

13

リース資産（下流）

609.4415

投資1844.23
合計

※

t-CO2

66,298.48

69,405.00

カテゴリー4とカテゴリー9については、実績値の精度を高めるための調査を実施しているため2020年度はカテゴリー1にて排出量を算定しています。

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削減⽬標
ガバナンス

戦略

リスク分析

指標と実績削減目標

削減目標
自社拠点での事業活動にともなうGHG排出量（Scope1、2）については、2030年までの中期⽬標を掲げて削減活動を進めています。また、Scope3については、サプライヤー及び販売先におけるGHG排出量の管理状況の調査などを進めています。
項目

Scope1+2削減目標

Scope3削減目標

2050年⽬標

カーボンニュートラル

カーボンニュートラル

2030年⽬標

CO2総排出量34％削減

サプライヤ及び販売先の状況を踏まえて策定

排出係数

環境省「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧 」

基準年

2020年

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