資料 ２「水防災意識社会 再構築ビジョン」に基づく

渚滑川の減災に関する取組方針（案）

平成 29 年 1 月 18 日

渚滑川減災対策協議会（紋別市、北海道オホーツク総合振興局、網走地方気象台、
陸上自衛隊第 25 普通科連隊、北海道警察北見方面本部、紋別地区消防組合、網走開発建設部）- 1 -

１．はじめに平成 27 年 9 月関東・東北豪雨では、流下能力を上回る洪水により利根川水系鬼怒川の堤防が決壊し、氾濫流による家屋の倒壊・流失や広範囲かつ長期間の浸水が発生した。これらに住民の避難の遅れも加わり、近年の水害では例を見ないほどの多数の孤立者が発生する事態となった。また、平成 28 年 8 月には、1 週間に 3 つの台風が北海道に上陸し、その 1 週間後に再び台風が接近するという、かつてない気象状況となり、管内の常呂川水系や石狩川水系空知川及び十勝川水系札内川の堤防が決壊するなど、道内の各河川で、記録的な大雨による被害が発生した。
今後、気候変動の影響により、このような施設の能力を上回る洪水の発生頻度が全
国的に高まることが懸念されている。
このような災害を繰り返さないために、地域住民の安全安心を担う沿川の紋別市と、北海道オホーツク総合振興局（以下「振興局」という）、網走地方気象台（以下「気象台」という）、陸上自衛隊第 25 普通科連隊（以下「自衛隊」という）、北海道警察
北見方面本部（以下「北海道警察」という）、紋別地区消防組合（以下「消防組合」という）、及び網走開発建設部（以下「網走開建」という）は「水防災意識社会

再構築ビジョン」を踏まえ、平成 28 年 4 月 26 日に「渚滑川減災対策協議会」（以下「協議会」という)を設立した。
協議会では、渚滑川の地形的特徴や洪水による被害実績・被害想定を踏まえ、想定
最大規模の降雨による洪水に対する流域の課題を抽出するとともに、関係機関による減災のための取組状況の情報共有を行い、今後の取組内容をとりまとめた。
以下に、渚滑川の氾濫時に想定される主な特徴を記載する。
○渚滑川は全国有数の急流河川であり、洪水時は高速で乱れた流れが発生するため、河岸侵食等により堤防が決壊するおそれがある。
○流域内人口・資産が集中する右岸側は、氾濫水の流下を遮る道路盛土等が少なく、下流側へ氾濫水が流下しやすい地形であるため、広範囲にわたり浸水することか
ら、近傍で利用可能な避難場所や避難経路が限定されるおそれがある。
○網走から稚内に至る国道 238 号、流域の下流部〜上流部を結ぶ国道 273 号等の主要道路の浸水が想定され、上流または下流への避難や、傷病者の災害時拠点病院への搬送が困難となるとともに、周辺市町村からの円滑な支援受入を妨げるおそ
れがある。
- 2 -

これらの課題に対し、協議会においては、『渚滑川で発生しうる大規模水害に対し、「高速な洪水流から地域を守る」「迅速・確実な避難を目指す」』ことを目標として定め、平成 32 年度までに避難勧告の発令等を担う市と、河川管理者である道及び国さらには、流域内の防災関係機関が一体となって行う取組内容をとりまとめた。
取組内容として、洪水を河川内で安全に流すための河道掘削などの洪水氾濫を未然に防ぐ対策や堤防決壊までの時間を少しでも延ばすための堤防天端舗装などの危機管理ハード対策に加え、以下の取組を実施する。
○霞堤部の浸水・氾濫状況や、高速の洪水流による河岸侵食等を早期に把握するた
め、ＣＣＴＶカメラ等の観測機器の整備を行い、監視体制の強化と関係機関への情報提供を行う。また、土地勘や経験の乏しい人員にも分かりやすい巡視マップを作成し、平時から定期的な情報共有を図ること等により、侵食状況の早期把握を図る。
○避難時間の確保に資する迅速な水防活動を可能とするため、備蓄場所の検討を通じて資機材の運搬時間の短縮を図るとともに、関係機関と共同して高速の洪水流による河岸侵食発生をシナリオに組み込んだ水防訓練を定期的に実施する。
○住民等に迅速・確実な避難行動を促すため、想定最大規模の洪水を踏まえた避難場所や避難経路の見直し及びハザードマップの作成を行い、地域防災計画へ反映するとともに、町内会等による避難訓練や水防災に関する講習会、ワークショッ
プ等の開催を通じて、自助・共助の意識向上に努める。
○社会経済活動の早期再開に資するべく、既設排水系統を関係機関と共有の上、資機材搬入経路と想定排水箇所を予め設定し、開発局保有の排水ポンプ車等を活用した排水計画を作成し、定期的に訓練を実施する。
本資料は、協議会規約第 3 条に基づきとりまとめたものである。

- 3 -２．協議会の構成員
協議会の参加機関及び構成員は、以下のとおりである。

参加機関

構成員

紋別市

市長

北海道オホーツク総合振興局

局長

網走地方気象台

台長

陸上自衛隊第 25 普通科連隊

連隊長

北海道警察北見方面本部

警備課長

紋別地区消防組合

消防長

網走開発建設部部長- 4 -３．渚滑川の概要と主な課題■地形的特徴渚滑川は、北見山地の天塩岳からサクルー川、立牛川、ウツツ川等の中小各支
川を合わせながら、山地に囲まれた低平地を流れ、紋別市渚滑町においてオホー
ツク海に注ぐ一級河川である。
以下の特徴を有し、浸水被害が発生すると甚大な被害が想定される。
① 中流部〜下流部の河床勾配は約 1/400〜1/900 と全川的に急で、氾濫水の流下を遮る支川や道路盛土が少ない⇒洪水時には高速な洪水流が発生しやすく、右岸側は氾濫水が下流側へ流下しやすい地形のため、河岸侵食等により堤防が決壊し、氾濫時には川沿いで広範囲に浸水することが懸念される②河口部（紋別市街地）は低平地となっている⇒氾濫水が拡散しやすい地形のため、氾濫が生じると広範囲に浸水する⇒氾濫時には渚滑川本川の洪水流に加え、最下流部で合流する渚滑古川も本川の高い水位の影響で排水できず、内水被害も加わり浸水時間が長くなることが懸念される。
■過去の被害状況と河川改修の状況
渚滑川流域では、
大正 11 年 8月洪水や昭和 7 年 8月洪水により浸水被害を受け、築堤、捷水路の開削等の治水事業が本格的に行われてきた。近年では、平成 10 年
9 月洪水及び平成 18 年 10 月洪水や平成 28 年 8 月洪水において、計画高水位を超える大規模な洪水が発生しており、平成 10 年 9 月の洪水では上渚滑地点（基準地点）で既往最大の洪水となった。
また、平成 28 年 8 月洪水においては、3 つの台風により記録的な豪雨に見舞われ、連続して 2 回の計画高水位を上回る洪水となった。
渚滑川では、平成 22 年に「渚滑川水系河川整備計画」を策定し、対象期間を概ね 20 年とする河川整備の当面の目標を設定し、主に以下の対策を実施している。
・渚滑川流域に大きな被害をもたらした戦後最大規模の洪水である平成 10 年 9月洪水の流量を安全に流すことを目標とした河道掘削の実施
しかしながら、いまだ整備計画目標流量に対して流下能力が不足している区間があるとともに、平成 28 年 8 月洪水では渚滑橋地点において計画高水位をを超過
している。

- 5 -

■渚滑川流域の社会経済等の状況
想定最大規模の降雨により、紋別市では約 25.9 ㎞ 2 が浸水し（浸水区域内人口は約 0.2 万人）、広い範囲で浸水する。
流域の中下流部では明治初期から酪農が盛んであり、紋別市渚滑町には日本一のバター生産量を誇る乳業工場が存在する。また、紋別市はホタテやズワイガニの全国有数の産地となっている。
渚滑川流域には網走から稚内に至る国道 238 号、下流部の紋別市街地から上流部の滝上町を結ぶ国道 273 号が通り、周辺市町や流域内を繋ぐ交通網が存在する。
また、想定最大規模の降雨による浸水想定区域内には、上記の交通網に加え、学校などの教育施設などが点在する。
このような状況から、渚滑川流域に暮らす人々の命を守る避難行動への対応や、道路機能の早期回復等による社会経済への影響軽減のための取組が急務となって
いる。

- 6 -

■想定最大規模の降雨による洪水発生時に想定される被害の特徴
想定最大規模の降雨による洪水が発生した場合、渚滑川流域で想定される被害の特徴は以下の通りである。
①中流部〜下流部
・高速な洪水流が発生しやすく、氾濫水が下流側へ流下しやすい地形のため、河岸侵食等により堤防が決壊し、川沿いで広範囲に浸水することが懸念される②河口部（紋別市街地）
・低平地のため氾濫水が拡散しやすく、氾濫が生じると広範囲に浸水する
・氾濫時には渚滑川本川の洪水流に加え、最下流部で合流する渚滑古川も本川の高い水位の影響で排水できず、内水被害も加わり浸水時間が長くなることが懸念される③流域全体
・山地、丘陵地にはさまれた地形を流下することから、流域内に降った雨は短
時間で渚滑川に集中し、水位が上昇しやすい
・下流部の紋別市街地と上流部の滝上市街地を繋ぐ国道 273 号、周辺市町と繋がる国道 238 号等の主要道路の浸水が想定され、救助活動、支援受け入れのほか、乳製品等の消費地への出荷に支障をきたすことが懸念される- 7 -国道 238 号

国道 238 号②河口部(紋別市街地)
低平地のため氾濫水が拡散しやす
く、氾濫が生じると広範囲に浸水する。
氾濫時には渚滑川本川の洪水流に加え、最下流部で合流する渚滑古川も本川の高い水位の影響で排水できず、内水被害も加わり浸水時間が長くなることが懸念される。
①中流部〜下流部
高速な洪水流が発生しやすく、氾濫
水が下流側へ流下しやすい地形のため、河岸侵食等により堤防が決壊し、川沿いで広範囲に浸水することが懸念される国道 273 号③流域全体
山地、丘陵地にはさまれた地形を流下することから、流域内に降った雨は短時間で渚滑川に集中し、水位が上昇しやすい。
下流部の紋別市街地と上流部の滝上市街地を繋ぐ国道 273
号、周辺市町と繋がる国道 238 号等の主要道路の浸水が想定され、救助活動、支援受け入れのほか、乳製品等の消費地への出荷に支障をきたすことが懸念される。

図

想定最大規模の降雨による浸水想定区域と想定される被害の特徴- 8 -■渚滑川流域での主な課題と取組
以上の流域・水害特性を踏まえた、大規模洪水発生時の主な課題と、課題に対する取組内容は下記の通りである。
渚滑川流域の問題点①中流部〜下流部では・高速な洪水流が発生しやす
い地形のため、河岸侵食等
により堤防が決壊し、氾濫時には川沿いで広範囲に浸水することが懸念される

大規模洪水に対する課題①高速な洪水流による堤防の決壊に起因する氾濫や、氾濫水が流下・拡散しやす
い地形による広範囲の浸水から人的被害を防ぐた
め、
迅速かつ確実な避難行動が必要である②河口部(紋別市街地)では・低平地のため氾濫水が拡散しやすく、氾濫が生じると広範囲に浸水する・氾濫時には渚滑川本川の洪水流に加え、最下流部で合流する渚滑古川も本川の高い水位の影響で排水できず、内水被害も加わり浸水時間が長くなることが懸念される③流域全体では・山地、丘陵地にはさまれた地形を流下することから、流域内に降った雨は短時間で渚滑川に集中し、水位が上昇しやすい・下流部の紋別市街地と上流部の滝上市街地を繋ぐ国道 273 号、周辺市町と繋がる国道 238 号等の主要道路の浸水が想定され、救助活動、支援受け入れのほか、乳製品等の消費地への出荷に支障をきたすことが懸念される

課題解決に向けた取組①迅速かつ確実な避難行動のための取組＜ハード対策＞
・堤防決壊までの時間を少しでも延ばすための堤防天端保護などの危機管理ハード対策＜ソフト対策＞
・想定最大規模の降雨による浸水想定区域を基にしたハザードマ
ップの作成
・スマートフォンを活用したリア
ルタイム情報提供やプッシュ型の避難情報発信の整備
・多様な手段を用いた避難情報発信体制の強化・避難場所・避難所の見直しを行
い、地域防災計画へ反映
・避難勧告等の発令に着目したタイムラインの改良
・町内会等による避難訓練や防災教育などの実施
・自主防災組織の構築など②高速な洪水流による河岸 ②迅速かつ確実な水防活動
侵食や、氾濫水の流下・拡 のための取組
散を最小限にするため、＜ハード対策＞
迅速かつ確実な水防活動 ・高速な洪水流による河岸侵食や、越水・溢水リスクを低減させるが必要である
ための洪水氾濫を未然に防ぐ対策
・霞堤部や、水害リスクの高い箇所への監視機器整備と体制強化
・水防拠点の設置検討や水防資機
材の充実＜ソフト対策＞
・関連機関共同で水害リスクの高
い箇所の共同点検の実施
・関係機関が連携した水防訓練の実施
・消防団員、水防協力団体の募集
等、体制の強化など③救助活動や支援受け入れの円滑化及び物流機能の早期復旧に資するべく、
効率的・効果的な排水活動が必要である③効率的・効果的な排水活動のための取組＜ハード対策＞
・排水活動に必要な資機材の整備検討＜ソフト対策＞
・大規模水害を想定した排水計画を作成
・排水訓練の実施など

このような取組を実施することにより、「水防災意識社会」の再構築を目指すも
のとする。

- 9 -

４．現状の取組状況と課題
渚滑川流域における減災対策について、各構成員で現状を確認し課題を抽出した結果、概要としては、以下のとおりである。（別紙−1 参照）①迅速かつ確実な避難行動に対する課題※現状 : ○、課題 : ●（以下同様）

項目

現状と課題

避難時間の確保に資するハード対策○堤防決壊までの時間を少しでも引き延ばすための危機管理型の河川整備を実施しているが、一部の区間に留まっている。
（網走開建）●氾濫により浸水深が早期に避難困難な水深に達することから、少しでも長く避難時間を確保するために、危機管理型の河川整備を進める必要がある。

Ａ○平成 28 年 10 月に想定最大規模の降雨による浸水想定区域図（直轄区間）を作成・公表し、紋別市長に通知している。
（網走開建）○平成 22 年 9 月の浸水想定区域図（計画規模）に基づき、ハザードマップを作成し、浸水範囲・避難場所・避難所を設定・周知している。
（紋別市）

洪水リスクの高い箇所の把握と避難場●想定最大規模の洪水時は利用できる避難場所・避難経路
所・避難経路の確保が限定される。
●流域内の主要な道路となる国道 238 号や 273 号は、想定最大規模の洪水時には浸水が想定され、避難経路として使用する道路状況を洪水時に迅速に把握する必要があ
る。

Ｂ

Ｃ

※各項目の課題●のアルファベット記号は、後述の「６．概ね５年で実施する取組」の内容と対応- 10 -

項目

現状と課題○気象警報、注意報、河川水位、洪水予報、水防警報等の情報を
ホームページや報道機関等の協力を得てテレビ、ラジオ等を通じて伝達している。（網走開建,気象台,振興局）○消防無線によるサイレン吹鳴及び避難勧告等の放送、災害情報
や緊急速報のメール配信、WEB 等による河川水位、ライブ映像
等の情報発信、広報車、町内会長等への電話連絡などの手段を活用し、情報伝達している。
（紋別市,消防組合）○網走開発建設部遠軽開発事務所長、振興局（副局長・出張所長）
及び気象台長等では、関係自治体首長への情報伝達（ホットライン）、リエゾン等からの情報や河川水位の情報を川の防災情報等で住民に情報提供している。
（網走開建,気象台,振興局,自衛隊）○水防警報区の基準水位観測所（渚滑橋、上渚滑）において避難勧告等の発令に着目したタイムラインを作成している。（網走開建,気象台,紋別市）○地域防災計画等で避難勧告の発令に関する基準を定め、発令基住民等への情報伝達
準や対象地域を明記している。（紋別市）の体制・方法の検討 ○警報・注意報を発表している（警戒期間、注意期間、ピークの時間帯、最大雨量などの予測値を記述）。（気象台）○自助・共助による災害に強い地域づくりを目指し、自主防災組
織の結成を呼びかけている。
（紋別市）●高齢者や、下渚滑・中渚滑・上渚滑地区など集落が分散している地域の居住者に対しても確実に避難情報を伝えるための手段が不十分である。

Ｄ●住民の迅速な避難行動を促すため、住民に対して分かり
やすく切迫感の伝わりやすい情報を発信する必要がある。

Ｅ●自治体等の避難情報発信者は、要配慮者等にも考慮し、適切なタイミングで避難情報を出す必要がある。
また、各機関がとるべき行動を明確にしておく必要がある。

Ｆ○災害発生時に住民の避難行動が迅速かつ確実に実施できるよう避難誘導標識の整備、避難場所等の表示板の設置に加えて、避難訓練等の実施により、指定緊急避難場所、指定避難所についての必要な指導、啓発を行っている。（紋別市）
水害リスク情報の周○水防技術講習会や小中学生を対象とした水防災に関する総合
知及び防災意識の向学習を実施している。（網走開建）
上●住民にハザードマップ等、水害リスク情報の存在及び内容を十分に認識してもらうとともに、防災意識を高めることが重要である。

Ｇ※各項目の課題●のアルファベット記号は、後述の「６．概ね５年で実施する取組」の内容と対応- 11 -

②迅速かつ確実な水防活動に対する課題
項目

現状と課題

○洪水を安全に流下させるよう下流部の河道掘削を実施している｡（網走開建）○北海道管理区間の鴻輝川において河川整備（単独事業）を実施
洪水を安全に流すたしている。（振興局）
めのハード対策●計画断面に対して高さや幅が不足している堤防や流下能力が不足している河道があり、洪水により氾濫するおそ Ｈ
れがある。
○主要水位観測所地点において、CCTV カメラにより河川水位や河川の状態を把握している。（網走開建）
監視体制の強化●河岸侵食による堤防決壊等のリスクが高い箇所や霞堤による浸水域をより効率的に監視できるような体制構築が望まれる。

水防資機材の整備と情報共有

Ｉ○水防備蓄基地や各機関の防災倉庫等に水防資機材を備蓄している。（網走開建,振興局,紋別市,消防組合）○水防資機材は事務所・水防備蓄基地等に保有しており、非常時には水防団体等への貸し出しが可能である。
（網走開建,振興局）●水防資機材の過不足の確認が不十分であり、資機材の補充等が的確に行われていない懸念がある。

Ｊ●水防資機材の保有状況について関係機関同士の情報共有が不十分である。

Ｋ○出水期前に、河川管理者と自治体で水害リスクの高い箇所の合同巡視を実施。（網走開建,紋別市）○災害発生時に地域で相互に協力できるよう、地域防災訓練を実施している。
（紋別市）○「北海道地域防災マスター」制度を活用してもらい地域の防災体制の構築を勧めている。（振興局）
水防活動体制の強化●水防機関等が迅速・確実に活動出来るよう、河岸侵食による堤防決壊リスクが高い箇所や洪水時に取るべき行動について、関係機関同士で共有しておく必要がある。

Ｌ●消防団員の高齢化が進み、減少傾向にある一方で、想定最大規模の洪水時には広範囲で水防活動が必要になることから、水防活動にあたる人員を十分に確保することが重要である。

Ｍ※各項目の課題●のアルファベット記号は、後述の「６．概ね５年で実施する取組」の内容と対応- 12 -

③効率的・効果的な排水活動に対する課題
項目

現状と課題

排水資機材の配備・運用○排水ポンプ車をはじめ、その他照明車など排水に必要な災害対策車両を全道各地に配備している。（網走開建）○紋別市では、市独自の排水ポンプ車を保有し、浸水の排水作業を実施している。
（紋別市）●想定最大規模の洪水時には迅速かつ効果的に排水作業を実施するため、中小支川による氾濫水の排水も考慮した、Ｎ
新たな資機材や排水スペースの確保を検討する必要がある。
○排水ポンプ車や照明車等の災害対策車両・機器において平常時から定期的な保守点検を行うとともに、機械を扱う職員等への訓練・教育も実施し、災害発生による出動体制を確保している。
（網走開建）○樋門・樋管の定期点検を実施している。
（網走開建,振興局）

排水活動体制の強化●想定最大規模の洪水時には広範囲の浸水が想定されるため、効率的・効果的な排水計画を検討する必要がある。

Ｏ●的確な排水活動が行えるよう、平常時より機材の使用方
法や能力等を関係機関同士で確認しておく必要がある。

Ｐ※各項目の課題●のアルファベット記号は、後述の「６．概ね５年で実施する取組」の内容と対応- 13 -

５．減災のための目標
迅速かつ確実な避難行動、水防活動、排水活動を実施するため、各構成員が連携して平成 32 年度までに達成すべき減災目標は、以下のとおりとした。
【５年間で達成すべき目標】
渚滑川で発生しうる大規模水害に対し、「高速な洪水流から地域を守る」「迅速・確実な避難」を目指す【目標達成に向けた３本柱】
目標達成に向けて、ハード対策とソフト対策による多重防御により、以下の取組を実施する。
（1）高速な洪水流による堤防の決壊に起因する氾濫や、氾濫水が流下・拡散しやすい地形による広範囲の浸水から人的被害を防ぐため、
迅速かつ確実な避難行動のための取組を実施する。
（2）高速な洪水流による河岸侵食や、氾濫水の流下・拡散を最小限にするため、迅速かつ確実な水防活動のための取組を実施する。
（3）救助活動や支援受け入れの円滑化及び物流機能の早期復旧に資するべく、
効率的・効果的な排水活動のための取組を実施する。

- 14 -

６．概ね５年で実施する取組
氾濫が発生することを前提として、社会全体で、常にこれに備える「水防災意識社
会」を再構築することを目的に、各構成員が取り組む主な内容は次のとおりである。
（別紙−2 参照）
１）迅速かつ確実な避難行動のための取組
高速な洪水流による堤防の決壊に起因する氾濫や、氾濫水が流下・拡散しやす
い地形による広範囲の浸水から人的被害を防ぐため、以下の取組を実施する。
①ハード対策課題の対応

主な取組項目

目標時期

取組機関■危機管理型ハード対策①国管理区間・堤防天端の保護（渚滑左岸地区、下渚滑左岸地区、
中渚滑右岸地区、上渚滑右岸地区）
・堤防法尻の補強（上渚滑右岸地区）- 15 -

Ａ

H32 年度までに
網走開建実施

②ソフト対策
課題の対応

主な取組項目

目標時期

取組機関■洪水に対してリスクの高い箇所と、避難場所・避難経路の把握①想定最大規模の降雨による浸水想定区
域、家屋倒壊等氾濫想定区域、破堤点別
洪水浸水想定区域図（浸水ナビ）の公表

Ｂ②想定最大規模の降雨による浸水想定区域に基づいた避難場所・避難所の見直し、ハザードマップの作成、まるごとまちごとハザードマップの検討

Ｂ

網走開建,気象H32 年度までに台,振興局,紋別実施
市Ｃ

網走開建,振興局,自衛隊,北海
道警察,紋別市,
消防組合③円滑な避難行動のため、道路管理者との連絡体制網の構築

H28 年度

H28 年度から実施

網走開建■避難情報、警報等をわかりやすく、適切なタイミングで確実に伝達するための取組①住民の避難行動を促すため、スマートフ
ォンを活用したリアルタイム情報の提供
や洪水予報等をプッシュ型で情報発信するためのシステム構築

Ｄ

H30 年度までに網走開建
実施②メール・テレビ・ラジオ・サイレン等、多様な手段を用いた避難情報発信体制の強化及び近隣住民同士での連絡体制等の人的ネットワーク（自主防災組織等）の構築

Ｄ

H28 年度から実施③わかりやすく、切迫感の伝わりやすい情
報となるよう、洪水予報文の改良、気象
情報発信時の「危険度色分け」・「警報級の現象」やメッシュ情報等の改善

Ｅ

H29 年度までに網走開建,気象台
実施④避難勧告等の発令を判断するための情報や、住民への情報伝達方法及び伝達内容についての市職員向けマニュアルの作成や想定最大規模の降雨による浸水想定区域に基づく地域防災計画の見直し

Ｆ

H32 年度までに
紋別市
実施

Ｆ

H29 年度から実施⑤氾濫発生前に避難行動を促すための情報伝達訓練を実施し、訓練を通じて避難勧告等の発令に着目したタイムラインを改良していく（要配慮者も考慮）- 16 -

紋別市,消防組合

網走開建,気象台,振興局,自衛隊,北海道警察,
紋別市,消防組合

②ソフト対策
課題の対応

主な取組項目目標時期

取組機関

引き続き実施網走開建,気象台,振興局,自衛隊,北海道警察,
紋別市,消防組合■水害リスク情報の周知や自助防災意識の啓発①町内会等による住民参加型避難訓練、水防災に関する講習会、ワークショップ、小中学生への防災教育及び渚滑川流域の水害
特性を踏まえた広報活動を実施する- 17 -

Ｇ２）迅速かつ確実な水防活動のための取組
高速な洪水流による河岸侵食や、氾濫水の流下・拡散を最小限にするため、以下の取組を実施する。
①ハード対策課題の対応

主な取組項目

目標時期

取組機関■洪水氾濫を未然に防ぐ対策①国管理区間・河道掘削（渚滑右岸地区）・浸透対策（渚滑左岸地区、下渚滑右岸地区、中渚滑右岸地区）②北海道管理区間・河川整備（鴻輝川：単独事業）

Ｈ

H32 年度までに 網走開建,振興実施
局

Ｉ

H32 年度までに
網走開建
実施

Ｊ

網走開建,振興
H32 年度までに局,自衛隊,紋実施
別市,消防組合■監視体制の強化①霞堤部や、その他水害リスクの高い箇所の状況が把握できるよう、CCTV カメラの設
置等、監視体制の強化を図る■水防活動の資機材整備①上流への資機材運搬時間の短縮を図るため、水防資機材の備蓄基地等の配置検討
や、資機材量及び新技術を活用した資機材導入の検討・配備- 18 -

②ソフト対策
主な取組項目

課題の
対応

目標時期

取組機関

Ｋ

H28 年度から実施

網走開建,振興局,自衛隊,紋別市,消防組合引き続き実施網走開建,振興局,自衛隊,紋別市,消防組合■水防活動に必要な情報の共有①迅速な水防活動を支援するため、水防資機材等の保有状況の情報共有②毎年、重要水防箇所の見直しを行い、水防関係機関や住民が参加する水害リスクの高い箇所の共同点検を実施するとともに巡視マップの作成及び定期的な情報共有を行う

Ｌ■水防活動体制の強化①関係機関が連携した、高速な洪水流による河岸侵食をシナリオに組み込んだ、水防訓
練の実施

Ｌ,Ｍ

H29 年度から実施

網走開建,気象台,振興局,自衛隊,北海道警察,
紋別市,消防組合②リーフレットや HP を通じ、水防活動の担い手となる消防団員の募集を行うとともに水防協力団体の募集・指定を促進する

Ｍ

H28 年度から実施

網走開建,振興局,紋別市,消防組合- 19 -

３）効率的・効果的な排水活動のための取組
救助活動や支援受け入れの円滑化及び物流機能の早期復旧に資するべく、以下の取組を実施する。
①ハード対策
課題の
対応

目標時期

取組機関

①排水ポンプ車等、排水活動に必要な資機材
の整備検討

Ｎ

H28 年度から実施

網走開建,紋別
市,消防組合②排水活動を行うスペースの整備検討

Ｎ

H28 年度から実施

網走開建,振興
局

課題の
対応

目標時期

取組機関

Ｏ

H29 年度から実施

網走開建,振興局,紋別市,消防組合

引き続き実施網走開建,振興局,紋別市,消防組合

主な取組項目■排水活動の資機材整備②ソフト対策
主な取組項目■排水活動の体制強化①既設排水系統を関係機関と共有し、資機材搬入経路と想定排水箇所の設定を行い、排水ポンプ車等を活用した排水計画の作成②排水ポンプ車等による関係機関同士での排水訓練の実施- 20 -

Ｐ

７．フォローアップ
各機関の取組内容については、必要に応じて、減災目標や各機関の防災業務計画、
地域防災計画、河川整備計画等に反映することで責任を明確にし、組織的、計画的、継続的に取り組むことが重要である。
原則、本協議会を毎年出水期前に開催し、取組の進捗伏況を確認し、必要に応じて取組方針を見直すこととする。また、実施した取組についても訓練等を通じて習熟、改善を図るなど、継続的なフォローアップを行うこととする。

- 21 -

別紙１（１）現状の水害リスク情報や取組状況の共有
項目

網走開発建設部網走地方気象台

オホーツク総合振興局

陸上自衛隊
第２５普通科連隊

北海道警察
北見方面本部

紋別市

紋別地区消防組合課題① 迅速かつ確実な避難行動に対する課題
避難時間の
確保に資す
るハード対
策

洪水リスク
の高い箇所
の把握と避
難場所・避
難経路の確
保

住民等への
情報伝達の
体制・方法
の検討

・平成28年10月に想定最大規模の降雨による浸水想定区
域図（直轄区間）を作成・公表し、紋別市長に通知している。

・自治体の要請により避難誘導、補助等を行う。

・自治体の要請により避難誘導、補助等を行う。

・自治体の要請に基づき、現地状況に応じて住民等の避難行動を支援。

・差し迫った危険を回避する
ため避難誘導の支援を行う。

・自治体等の要請に基づき、被災現場における救出救助を実施。

・河川水位、洪水予報、水防
警報等の情報をホームページ
や報道機関等の協力を得てテ
レビ、ラジオ等を通じて伝達している。

・気象警報、注意報、洪水予報等の情報をホームページや報道機関等の協力を得てテレビ、ラジオ等を通じて伝達している。

・避難勧告の発令の目安となる洪水予報について、気象台と共同で発表している。

・避難勧告の発令の目安となる洪水予報について、網走開建と共同で発表している。

・災害発生の恐れがある場合には、各事務所長から関係自治体首長に対して情報伝達（ホットライン）を実施している。

・警報、注意報を発表している（警戒期間、注意期間、ピークの時間帯、最大雨量な
どの予測値を記載）

・リエゾンを派遣し、情報収集、共有を行っている。
・水防警報区の基準水位観測所（渚滑橋、上渚滑）において避難勧告等の発令に着目したタイムラインを作成してい
る。

水害リスク
情報の周知
及び防災意
識の向上

氾濫により浸水深が早期に避難困難な水深に達することから、少しでも長く避難時間を確保するために、危機管理型の河川整備を進める必要がある。

・堤防決壊までの時間を少しでも引き延ばすための危機管
理型の河川整備を実施しているが、一部の区間に留まっている。

・水防技術講習会や小中学生を対象とした水防災に関する総合学習を実施している。

・すでに警報等で十分警戒を呼びかけている状況下において更に災害の危険性が切迫している等、緊急な事態には、気象台から厳重な警戒を呼びかける場合がある。この場合に、市町村が実施する避難勧告等の判断に資するよう、気象の状況、災害発生に対する危機感や今後の見通しを関係
自治体首長等へホットライン
により即時的な解説・助言を行っている。

・河川水位等の情報をホーム
ページを通じて伝達している。
・「北海道地域防災マスター」制度を活用してもらい
地域の防災体制の構築を勧めている。

・リエゾン派遣を実施し、情報収集、共有を行っている。

・平成25年3月に洪水ハザー
ドマップを作成し、浸水範
囲、避難場所、避難所を周知している。

流域内の主要な道路となる
国道238号や273号は、想定最大規模の洪水時には浸水が想定され、避難経路として使用する道路状況を
洪水時に迅速に把握する必要がある。

・被災現場における救出救助、交通規制等の対応。

・関係市町村の要請に基づきパトカー拡声器等による広報。

想定最大規模の洪水時は利用できる避難場所・避難経路が限定される。

・消防無線によるサイレン吹 ・紋別地区消防組合消防計画
鳴及び避難勧告等の放送、災 に基づき、消防車両等による害情報や緊急速報のメール配 警戒広報を実施している。
信、WEB等による河川水位、ライブ映像等の情報発信、広 ・紋別市の避難勧告等の発令
報車、町内会長等への電話連 基準に基づき防災行動を実施
絡などの手段を活用し、情報 している。
伝達している。
・避難誘導体制・自助・共助による災害に強 ①放送設備・サイレン・消防
い地域づくりを目指し、自主 車により住民等に対し周知徹
防災組織の結成を呼びかけて 底を図る。
いる。
②避難経路には消防団員等を配置する。
・地域防災計画等で避難勧告 ③必要に応じ、避難路に誘導の発令に関する基準を定め、 標識を設置する。
発令基準や対象地域を明記し ④避難路・避難場所等の安全ている。
確保のため、危険排除を実施する。
・地域防災計画に基づき、町内会長へ電話連絡、登録制
メール、広報車、エリアメー
ルなどを活用し情報伝達を実施し、状況に応じ自衛隊や警察に避難誘導支援を要請。

高齢者や、下渚滑・中渚滑・上渚滑地区など集落が分散している地域の居住者に対しても確実に避難情報を伝えるための手段が不十分である。
住民の迅速な避難行動を促すため、住民に対して分か
りやすく切迫感の伝わりやすい情報を発信する必要が
ある。

A

B

C

D

E

自治体等の避難情報発信者
は、要配慮者等にも考慮し、適切なタイミングで避難情報を出す必要がある。
また、各機関がとるべき行動を明確にしておく必要がある。

F

住民にハザードマップ等、
水害リスク情報の存在及び内容を十分に認識してもらうとともに、防災意識を高めることが重要である。

G

・地域防災計画等に基づき、関係機関へ情報連絡を実施している。
・平成25年3月に洪水ハザー
ドマップを作成し、浸水範
囲、指定緊急避難場所、指定避難所を周知している。
・水災害に限らず毎年度、総合防災訓練を実施している。

別紙１（１）現状の水害リスク情報や取組状況の共有
項目

網走開発建設部網走地方気象台

オホーツク総合振興局

陸上自衛隊
第２５普通科連隊

北海道警察
北見方面本部

紋別市

紋別地区消防組合

課題② 迅速かつ確実な水防活動に対する課題
洪水を安全
に流すため
のハード対
策

監視体制の
強化

水防資機材
の整備と情
報共有

・渚滑川において洪水を安全に流下させるよう下流部の河道掘削を実施している。

計画断面に対して高さや幅が不足している堤防や流下能力が不足している河道があり、洪水により氾濫する
おそれがある。

・鴻輝川において、河川整備（単独事業）を実施している。

河岸侵食による堤防決壊等のリスクが高い箇所や霞堤による浸水域をより効率的に監視できるような体制構築が望まれる。

・主要水位観測所地点において、CCTVカメラにより河川
水位や河川の状態を把握している。

・事務所、河口部の水防拠点、和訓辺・上渚滑の資材置場に水防資機材を備蓄。

・土嚢等の水防資機材を防災備蓄庫及び建設管理部各出張所等に備蓄。

・水防資機材は非常時には水防団体等への貸し出しが可能。

・水防資機材は非常時に水防団体等への貸し出しが可能。

・出水期前に、自治体、水防団等と水害リスクの高い箇所の合同巡視を実施。
・平常時には、週2回の河川巡視を実施。
・出水時には、河川管理施設を点検するため河川巡視を実
施。

水防活動体
制の強化

・週1又は月1回の通常パトロールや、出水期前の定期パトロールにより河川管理施設の状況を確認。
・出水時には、河川管理施設の状況を確認するために異常時パトロールを実施。
・「北海道地域防災マスター」制度を活用してもらい
地域の防災体制の構築を勧めている。

・土嚢等の水防資機材を市役所倉庫に備蓄。

・土嚢等の水防資機材を消防本部倉庫に備蓄。

水防資機材の過不足の確認が不十分であり、資機材の補充等が的確に行われていない懸念がある。
水防資機材の保有状況について関係機関同士の情報共有が不十分である。

・リエゾン派遣又は災害派遣部隊主力により経路偵察及び近傍河川の経路偵察を実施。

・出水期前に、水防関係機関
等と水害リスクの高い箇所の合同巡視を実施。
・出水時には、被害常襲地域について重点的に巡視・パト
ロールを実施。
・津波災害と、地震・土砂災
害・洪水の訓練を交互に実施
しているが、洪水を想定した
避難訓練は頻度が低いのが現状。
・市庁舎及び拠点病院は、高台に位置し、浸水想定はな
い。

水防機関等が迅速・確実に活動出来るよう、河岸侵食
による堤防決壊リスクが高い箇所や洪水時に取るべき行動について、関係機関同士で共有しておく必要がある。
消防団員の高齢化が進み、減少傾向にある一方で、想定最大規模の洪水時には広範囲で水防活動が必要になることから、水防活動にあたる人員を十分に確保することが重要である。

H

I

J

K

L

M

・災害拠点病院は、北海道によって広域紋別病院が指定されており、大規模災害や多数の傷病者が発生した場合は、
災害派遣医療チーム（DMAT）の出動を要請。

③ 効率的・効果的な排水活動に対する課題

排水資機材
の配備・運
用

排水活動体
制の強化

・排水ポンプ車をはじめ、その他照明車など排水に必要な災害対策車両を全道各地に配備している。
・排水資機材は事務所・水防拠点等に保有しており、非常時に水防団体等への貸し出しが可能。
・排水ポンプ車や照明車等の災害対策車両・機器において平常時から定期的な保守点検を行うとともに、機械を扱う
職員等への訓練・教育も実施
し、災害発生による出動体制を確保している。
・樋門・樋管について、操作要領に基づき毎月の定期点検を行い、機械設備は年１回の点検を実施。

・市独自の排水ポンプ車を保有し、浸水の排水作業を実施している。

・樋門・樋管の定期点検を実施している。

・水害発生のおそれがある場
合は、各樋門に委託業者を配置し、水位の状況に応じて排水ポンプを稼動。

想定最大規模の洪水時には迅速かつ効果的に排水作業を実施するため、中小支川による氾濫水の排水も考慮した、新たな資機材や排水スペースの確保を検討する必要がある。
想定最大規模の洪水時には広範囲の浸水が想定されるため、効率的・効果的な排水計画を検討する必要がある。
的確な排水活動が行えるよ
う、平常時より機材の使用
方法や能力等を関係機関同士で確認しておく必要があ
る。

N

O

P

○概ね5年で実施する取組（案）

別紙２−１
取組機関

項目、事項、内容

課題の対応

目標時期

網走開発建設部網走地方気象台

オホーツク総合陸上自衛隊
振興局
第２５普通科連隊

北海道警察
北見方面本部

紋別市

紋別地区
消防組合

地域住民

１．迅速かつ確実な避難行動のための取組（高速な洪水流による堤防の決壊に起因する氾濫や、氾濫水が流下・拡散しやすい地形による広範囲の浸水から人的被害を防ぐ）＜ハード対策＞■危機管理型ハード対策① 国管理区間
・堤防天端の保護（渚滑左岸地区、下渚滑左岸地区、中渚滑右岸地区、上渚滑右岸地区）・堤防法尻の補強（上渚滑右岸地区）

A

H32年度までに実施○① 想定最大規模の降雨による浸水想定区域、家屋倒壊等氾濫想定区域、破堤点別洪水浸水想定区域図（浸水ナビ）の公表

B

H28年度

○

② 想定最大規模の降雨による浸水想定区域に基づいた避難場所・避難所の見直し、ハザードマップの作成、まるごとま
ちごとハザードマップの検討

B

H32年度までに実施

○

③
築

C

H28年度から実施○○＜ソフト対策＞■洪水に対してリスクの高い箇所と、避難場所・避難経路の把握

円滑な避難行動のため、道路管理者との連絡体制網の構

活用
○

○
○

○
○

○

○

活用
○

■避難情報、警報等をわかりやすく、適切なタイミングで確実に伝達するための取組① 住民の避難行動を促すため、スマートフォンを活用したリ
アルタイム情報の提供や洪水予報等をプッシュ型で情報発信するためのシステム構築

D

H30年度までに実施② メール・テレビ・ラジオ・サイレン等、多様な手段を用いた避難情報発信体制の強化及び近隣住民同士での連絡体制
等の人的ネットワーク（自主防災組織等）の構築

D

H28年度から実施③ わかりやすく、切迫感の伝わりやすい情報となるよう、
洪水予報文の改良、気象情報発信時の「危険度色分け」・「警報級の現象」やメッシュ情報等の改善

E

H29年度までに実施④ 避難勧告等の発令を判断するための情報や、住民への情報伝達方法及び伝達内容についての市職員向けマニュアルの作成や想定最大規模の降雨による浸水想定区域に基づき地域防災計画の見直し

F

H32年度までに実施⑤ 氾濫発生前に避難行動を促すための情報伝達訓練を実施
し、訓練を通じて避難勧告等の発令に着目したタイムライン
を改良していく（要配慮者も考慮）

F

H29年度から実施

○

○

○

○

○

○

○

G

引き続き実施

○

○

○

○

○

○

○

活用
○

○

○

○

活用
活用

○

■水害リスク情報の周知や自助防災意識の啓発① 町内会等による住民参加型避難訓練、水防災に関する講習会、ワークショップ、小中学生への防災教育、渚滑川流域の水害特性を踏まえた広報活動を実施する

参加

２．迅速かつ確実な水防活動のための取組（高速な洪水流による河岸侵食や、氾濫水の流下・拡散を最小限にする）＜ハード対策＞■洪水氾濫を未然に防ぐ対策① 国管理区間・河道掘削（渚滑右岸地区）・浸透対策（渚滑左岸地区、下渚滑右岸地区、中渚滑右岸地区）② 北海道管理区間
・河川整備（鴻輝川：単独事業）

H

H32年度までに実施

○

○

I

H32年度までに実施○

J

H32年度までに実施

○

○

○

○

○

① 迅速な水防活動を支援するため、水防資機材等の保有状況
の情報共有

K

H28年度から実施

○

○

○

○

○

② 毎年、重要水防箇所の見直しを行い、水防関係機関や住民が参加する水害リスクの高い箇所の共同点検を実施するとともに巡視マップの作成及び定期的な情報共有を行う

L

引き続き実施

○

○

○

○

○

① 関係機関が連携した、高速な洪水流による河岸侵食をシ
ナリオに組み込んだ、水防訓練の実施

Ｌ,M

H29年度から実施

○

○

○

○

○

② リーフレットやHPを通じ、水防活動の担い手となる消防団員の募集を行うとともに水防協力団体の募集・指定を促進
する

M

H28年度から実施

○

○

○

○

○

■監視体制の強化① 霞堤部や、その他水害リスクの高い箇所の状況が把握できるよう、CCTVカメラの設置等、監視体制の強化を図る■水防活動の資機材整備① 上流への資機材運搬時間の短縮を図るため、水防資機材の備蓄基地等の配置検討や、資機材量及び新技術を活用した資機材導入の検討・配備＜ソフト対策＞■水防活動に必要な情報の共有

参加■水防活動体制の強化

○

○

○

３．効率的・効果的な排水活動のための取組（救助活動や支援受け入れの円滑化及び物流機能の早期復旧）＜ハード対策＞■排水活動の資機材整備① 排水ポンプ車等、排水活動に必要な資機材の整備検討

N

H28年度から実施○② 排水活動を行うスペースの整備検討

N

H28年度から実施○○① 既設排水系統を関係機関と共有し、資機材搬入経路と想定排水箇所の設定を行い、排水ポンプ車等を活用した排水計
画の作成

O

H29年度から実施

○

○

○

○

② 排水ポンプ車等による関係機関同士での排水訓練の実施

P

引き続き実施○○○○＜ソフト対策＞■排水活動の体制強化

参加

○概ね5年で実施する取組（案）

別紙２−２
網走開発建設部

項目、事項、内容

網走地方気象台

オホーツク総合振興局

陸上自衛隊
第25普通科連隊

北海道警察北見方面本部

紋別市

紋別地区消防組合

課題の対応
取組内容

時期

取組内容

時期

取組内容

時期

取組内容

時期

取組内容

時期

取組内容

時期

取組内容

時期

１．迅速かつ確実な避難行動のための取組（高速な洪水流による堤防の決壊に起因する氾濫や、氾濫水が流下・拡散しやすい地形による広範囲の浸水から人的被害を防ぐ）＜ハード対策＞■危機管理型ハード対策① 国管理区間
・堤防天端の保護（渚滑左岸地区、下渚滑左岸地区、中渚滑右岸地区、上渚滑右岸地区）・堤防法尻の補強（上渚滑右岸地区）

A

H32年
・天端保護や法尻補強等の
度までに
施設整備
実施

B

・想定最大規模の降雨による浸水想定区域、家屋倒壊
H28年
等氾濫想定区域、破堤点別
度
洪水浸水想定区域図（浸水ナビ）の公表＜ソフト対策＞■洪水に対してリスクの高い箇所と、避難場所・避難経路の把握① 想定最大規模の降雨による浸水想定区域、家屋倒壊等氾濫想定区域、破堤点別洪水浸水想定区域図（浸水ナビ）の公表② 想定最大規模の降雨による浸水想定区域に基づいた避難場所・避難所の見直し、ハザードマップの作成、まるごとま
ちごとハザードマップの検討

B

H32年
H32年
H32年
・自治体のハザードマップ
・自治体のハザードマップ
・自治体のハザードマップ
度までに
度までに
度までに
作成の協力・支援を行う
作成の協力・支援を行う
作成の協力・支援を行う
実施
実施
実施

③ 円滑な避難行動のため、道路管理者との連絡体制網の構築C・道路情報を入手するた
H28年
め、道路管理者との連携を 度から実図る
施・想定最大規模の洪水に係る浸水想定区域図を作成表された段階で作成
H32年
度までに・まるごとまちごとハザー 実施
ドマップの設置について検討・道路情報を入手するた
H28年 ・道路情報を入手するた
H28年 ・道路情報を入手するた
H28年 ・道路情報を入手するた
H28年 ・道路情報を入手するた
H28年
め、道路管理者との連携を 度から実 め、道路管理者との連携を 度から実 め、道路管理者との連携を 度から実 め、道路管理者との連携を 度から実 め、道路管理者との連携を 度から実
図る
施
図る
施
図る
施
図る
施
図る
施

■避難情報、警報等をわかりやすく、適切なタイミングで確実に伝達するための取組① 住民の避難行動を促すため、スマートフォンを活用したリ
アルタイム情報の提供や洪水予報等をプッシュ型で情報発信するためのシステム構築

D② メール・テレビ・ラジオ・サイレン等、多様な手段を用いた避難情報発信体制の強化及び近隣住民同士での連絡体制
等の人的ネットワーク（自主防災組織等）の構築

D③ わかりやすく、切迫感の伝わりやすい情報となるよう、
洪水予報文の改良、気象情報発信時の「危険度色分け」・「警報級の現象」やメッシュ情報等の改善

E④ 避難勧告等の発令を判断するための情報や、住民への情報伝達方法及び伝達内容についての市職員向けマニュアルの作成や想定最大規模の降雨による浸水想定区域に基づき地域防災計画の見直し

F⑤ 氾濫発生前に避難行動を促すための情報伝達訓練を実施
し、訓練を通じて避難勧告等の発令に着目したタイムライン
を改良していく（要配慮者も考慮）

・スマートフォン等を活用したリアルタイム情報提供
H30年
を実施
度までに
・洪水予報等をプッシュ型
実施
で情報発信するためのシス
テム構築
・必要に応じて現状の情報伝達体制を強化・改良
H28年
H28年
（消防サイレンの積極的な・必要に応じて現状の情報
度から実
度から実
活用を行う）
伝達体制を強化・改良
施
施
・自主防災組織結成の呼びかけを図る

・洪水予報伝文の改良済み−

・気象情報の改善

H29年
度までに
実施

・災害時職員初動マニュア H32年
ルの作成
度までに
実施

F

・必要な防災気象情報等の・避難勧告等の発令に着目 H29年 提供
H29年 ・避難勧告等の発令に着目 H29年 ・避難勧告等の発令に着目 H29年 ・避難勧告等の発令に着目 H29年 ・避難勧告等の発令に着目 H29年 ・避難勧告等の発令に着目 H29年
したタイムラインの精度向 度から実 ・避難勧告等の発令に着目 度から実 したタイムラインの精度向 度から実 したタイムラインの精度向 度から実 したタイムラインの精度向 度から実 したタイムラインの精度向 度から実 したタイムラインの精度向 度から実上を検討施したタイムラインの精度向
施
上に参画
施
上に参画
施
上に参画
施
上を検討
施
上に参画
施
上に参画

G

・自治体等が開催する水災
・水災害を想定した避難訓
害避難訓練や防災教育・講練や防災教育、講習会、広習会等への支援・参加
・自治体等が開催する水災・自治体等が開催する水災・自治体等が開催する水災・自治体等が開催する水災
報活動等の実施
・自治体等が開催する水災
引き続き
引き続き
引き続き
引き続き
引き続き
引き続き
引き続き
・減災に関する取組状況の害避難訓練や防災教育・講
害避難訓練や防災教育・講
害避難訓練や防災教育・講
害避難訓練や防災教育・講（H29年度に水災害を想
害避難訓練や防災教育・講
実施
実施
実施
実施
実施
実施
実施
広報活動を実施
習会等への支援・参加
習会等への支援・参加
習会等への支援・参加
習会等への支援・参加
定した訓練を実施）
習会等への支援・参加
・必要に応じて、防災関連
・町内会等による住民参加
機材の協力を行う型の防災訓練を実施■水害リスク情報の周知や自助防災意識の啓発① 町内会等による住民参加型避難訓練、水防災に関する講習会、ワークショップ、小中学生への防災教育、渚滑川流域の水害特性を踏まえた広報活動を実施する

○概ね5年で実施する取組（案）

別紙２−２
網走開発建設部

項目、事項、内容

網走地方気象台

オホーツク総合振興局

陸上自衛隊
第25普通科連隊

北海道警察北見方面本部

紋別市

紋別地区消防組合

課題の対応
取組内容

時期

取組内容

時期

取組内容

時期

取組内容

時期

取組内容

時期

取組内容

時期

取組内容

時期

２．迅速かつ確実な水防活動のための取組（高速な洪水流による河岸侵食や、氾濫水の流下・拡散を最小限にする）＜ハード対策＞■洪水氾濫を未然に防ぐ対策① 国管理区間・河道掘削（渚滑右岸地区）・浸透対策（渚滑左岸地区、下渚滑右岸地区、中渚滑右岸地区）② 北海道管理区間
・河川整備（鴻輝川：単独事業）

H

H32年
・河道掘削・浸透対策を実
度までに
施
実施

H32年
・対策が必要となる区間を度までに検討し整備を進める
実施

I

・状況を正確に把握するた H32年めの検討を行い、必要とな 度までにる機器及び伝達系統の整備 実施

J・必要な量・地域を検討
H32年
し、水防資機材の整備を進 度までに
める
実施

H32年
H32年
・必要に応じ水防資機材の・必要に応じ水防資機材の
度までに
度までに
充実を図る
充実を図る
実施
実施

H32年
H32年
・必要に応じ水防資機材の・必要に応じ水防資機材の
度までに
度までに
充実を図る
充実を図る
実施
実施

K

H28年
・水防資機材等の保有状況
度から実
の情報共有
施

H28年
H28年
・水防資機材等の保有状況
・水防資機材等の保有状況
度から実
度から実
の情報共有
の情報共有
施
施

H28年
H28年
・水防資機材等の保有状況
・水防資機材等の保有状況
度から実
度から実
の情報共有
の情報共有
施
施

L

・毎年出水期前を基本に重要水防箇所等の共同点検を行う
・整備状況等を確認し、毎 引き続き
年重要水防箇所の見直しを実施行う
・巡視マップの作成と定期的に情報共有を行う

・共同点検に参加する■監視体制の強化① 霞堤部や、その他水害リスクの高い箇所の状況が把握できるよう、CCTVカメラの設置等、監視体制の強化を図る■水防活動の資機材整備① 上流への資機材運搬時間の短縮を図るため、水防資機材の備蓄基地等の配置検討や、資機材量及び新技術を活用した資機材導入の検討・配備＜ソフト対策＞■水防活動に必要な情報の共有① 迅速な水防活動を支援するため、水防資機材等の保有状況の情報共有② 毎年、重要水防箇所の見直しを行い、水防関係機関や住民が参加する水害リスクの高い箇所の共同点検を実施するとともに巡視マップの作成及び定期的な情報共有を行う

引き続き・共同点検に参加する
実施

H28年
度から実
施

引き続き
・共同点検に参加する
実施

引き続き
実施

H29年 ・関係機関と調整し、水防 H29年
度から実 訓練の実施または参加をす 度から実 ・水防訓練に参加する
施
る
施

H29年
度から実
施

・共同点検に参加する■水防活動体制の強化① 関係機関が連携した、高速な洪水流による河岸侵食をシ
ナリオに組み込んだ、水防訓練の実施

Ｌ,M② リーフレットやHPを通じ、水防活動の担い手となる消防団員の募集を行うとともに水防協力団体の募集・指定を促進する

M・関係機関と調整し、水防 H29年
訓練の実施または参加をす 度から実 ・水防訓練に参加する
る
施・消防団員や水防協力団体 H28年の充実のため、自治体等と 度から実共同する
施

H29年 ・関係機関と調整し、水防 H29年
度から実 訓練の実施または参加をす 度から実 ・水防訓練に参加する
施
る
施

・消防団員や水防協力団体 H28年の充実のため、自治体等と 度から実
共同する
施

H29年
度から実 ・水防訓練に参加する
施

・消防団員や水防協力団体
H28年
H28年
・消防団員や水防協力団体の募集・指定の促進を図る
度から実
度から実
の募集・指定の促進を図る（市職員や郵便局員など任
施
施
意募集の実施）３．効率的・効果的な排水活動のための取組（救助活動や支援受け入れの円滑化及び物流機能の早期復旧）＜ハード対策＞■排水活動の資機材整備
H28年
度から実
施

・必要な排水資機材の検討・整備を進める

H28年
・必要な排水資機材の検度から実討・整備を進める
施

H28年
度から実
施

① 排水ポンプ車等、排水活動に必要な資機材の整備検討

N・必要な排水資機材の検討・整備を進める② 排水活動を行うスペースの整備検討N

H28年
必要に応じて排水活動に必度から実要なスペースを整備する
施

H28年
必要に応じて排水活動に必度から実要なスペースを整備する
施① 既設排水系統を関係機関と共有し、資機材搬入経路と想定排水箇所の設定を行い、排水ポンプ車等を活用した排水計
画の作成

O

H29年
・関係機関と共同して、排度から実水計画を作成する
施

H29年
・関係機関と共同して、排度から実水計画を作成する
施

H29年
H29年
・関係機関と共同して、排・排水計画の作成に協働す
度から実
度から実
水計画を作成するる
施
施② 排水ポンプ車等による関係機関同士での排水訓練の実施

P・関係機関と連携して、排 引き続き
水訓練を実施する
実施・関係機関と調整し、排水 引き続き訓練に参加する
実施・関係機関と調整し、排水 引き続き ・関係機関と調整し、排水 引き続き訓練に参加する
実施訓練に参加する実施＜ソフト対策＞■排水活動の体制強化