2024

日本訪問看護財団
事業のご案内令和 6 年
年度
度

公益財団法人 日本訪問看護財団

ご挨拶
公益財団法人日本訪問看護財団

理事長

田村やよひ

令和 6 年元旦に発生した能登半島地震により、被災された皆様方に心からのお見舞いを申し上げますとともに、1 日も早い平穏な生活が取り戻せますよう願っております。また被災地で懸命に支援活動をなさっている皆様や訪問看護師の方々に深く敬意を表します。
さて、当財団は今年、設立 30 周年を迎えます。これまで積み上げてきた活動の成果を踏まえて今後を展望するため、11 月には訪問看護サミットと併せて記念式典も予定しています。
今年 4 月には、
第 8 次医療計画や第 9 期介護保険事業計画がスタートするとともに、診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬のトリプル改定があります。また
6 月からは、医療保険の訪問看護にもオンライン請求および資格確認が導入されるなど、大きな変化が次々と予定されています。
訪問看護はこれらへの対応に追われながらも、病気や障がいを抱え、あるいは人生の終末に臨んでいる方々やそのご家族を支えることに加え、今や地域包括ケアのかなめとして、共生社会の構築に向けた中心的な役割を期待されています。そうした期待に沿えるよう、当財団としても研修事業
や相談事業などの充実を図っています。とりわけ今年は、約 10 年ぶりに海外研修を計画することとしていますので、具体的な内容が決まり次第お知らせしたいと考えています。
この THE HOME CARE 2024 をご活用いただき、訪問看護・在宅ケアの推進にぜひともお役立てくださいますようお願いいたします。
令和 6 年 2 月吉日

C O N T E N T S
2024（令和 6）年度日本訪問看護財団事業のご案内…………………………………………………………………

01

公益財団法人日本訪問看護財団の活動 …………………………………………………………………………………………… 02
訪問看護年報 2024 …………………………………………………………………………………………………………………………… 06
日本訪問看護財団設立 30 周年記念
令和 6 年度

日本訪問看護財団

訪問看護サミット 2024…………………………………………………

20

研修一覧 …………………………………………………………………………………… 21

訪問看護・在宅ケア研修のご案内 …………………………………………………………………………………………………… 22
訪問看護 e ラーニング ……………………………………………………………………………………………………………………… 28
相談・広報等事業 ……………………………………………………………………………………………………………………………… 29
日本訪問看護財団立
日本訪問看護財団

訪問看護ステーションのご案内 ………………………………………………………………… 30
入会のご案内 …………………………………………………………………………………………………… 32

2024 年度版あんしん総合保険制度のご案内 ………………………………………………………………………………… 34
関連用品カタログと広告 …………………………………………………………………………………………………………………… 36
出版・販売物のご案内 ……………………………………………………………………………………………………………………… 46
ご寄付 募集 ………………………………………………………………………………………………………………………………………… 48
訪問看護テーマソング「人明かり」………………………………………………………………………………………………… 49
財団刊行物のご案内……………………………………………………………………………………………………………………… 裏表紙

訪問看護ステーションは、平成 30 年から 5 年で約 1.4 倍に急増しています（P7「訪問看護事業所数の推移」）。国が示す医療計画や介護保険事業計画の見直しのポイントでは、「退院に向けた医療機関との共1 訪問看護等在宅ケアの質の向上に関する教育等事業（研修）オンデマンド■訪問看護関連研修

ライブ

新 ・医療、介護同時改定セミナー
・訪問看護師向け在宅看取り教育プログラム
・精神障がい者の在宅看護セミナー（届出要件を満たすセミナー）
・精神科訪問看護に使えるアセスメント研修
新 ・高齢者の変化に合わせた緩和ケア（仮）新 ・医療保険のオンライン請求業務に向けた研修
新 ・スキンケア、小児訪問看護、リンパマッサージ など

2023 年度は、新型コロナウイルス感染症の 5 類への移行に伴い、Web 配信型の研修のほかに、集合型研修にも引き続き注力してきました。2024 年度も現場の方々
が、働き方に応じて柔軟に研修が受けられるよう提供してまいります日本訪問看護財団事業のご案内

同指導」
・「ターミナルケア等の機能や役割に着目した整備」・「事業所間の連携」・「業務効率化等」が掲げられています。訪問看護制度の趣旨に則った質の維持に加え、期待される取組に応えていけるよう、
2024 年度も皆様のご要望とともに活動を支援してまいります。

2024（令和 6）年度

2024
（令和 6）
年度 日本訪問看護財団事業のご案内☆「訪問看護 e ラーニング～訪問看護の基礎講座～」も制度改正などに合わせて毎年リニューアル配信しております。
本財団監修の「訪問看護基本テキスト総論編・各論編（日本看護協会出版会発行：2018 年）」も併せてご活用ください。
■訪問看護認定看護師の支援・フォローアップセミナー
・一般社団法人日本訪問看護認定看護師協議会事務局の受託

今年度も引き続き、支援を継続していきます

2 訪問看護等在宅ケアの運営支援事業
・電話、メール相談（毎週月曜・金曜） ・講師派遣
・来所又はオンラインによる開設、開所相談（要日程調整）

訪問看護ステーション・療養通所介護に関するお問い合
わせに対応します

3 調査研究の成果や訪問看護ステーションの運営を通した政策提言
・訪問看護等の制度に関わる関係官庁への要望
新 ・訪問看護師の生涯学習のためのガイドライン策定事業
新 ・諸外国における訪問看護等在宅ケアの現状調査

現場の声を届ける政策提言に加え、これからを見据えた
訪問看護師の生涯学習や訪問看護提供の在り方を発展的に検討していきます

4 現場の研究への助成金事業
・１課題あたり、最大 50 万円の研究費助成※ 応募期間：2024 年 ２月 1 日～３月 29 日 必着

実践者と研究者による訪問看護等在宅ケアの調査研究等に対し、引き続き助成事業を行います

5 その他本財団の目的達成のための事業■広報事業
・機関紙「ほうもん看護」 ・ホームページでの情報発信
・広報パンフレット「こんにちは訪問看護です」
・テーマソング「人明かり」
・ポスター、クリアファイル等 PR グッズなど

訪問看護の普及を目的として、その他 DVD などもございます。各種ご注文承っております■出版・販売事業
本誌裏表紙の「財団刊行物ご案内」をご覧いただきご活用ください。また、本誌では、2011 年から保存版の「訪問看護年報」（P6）を毎年掲載しています。訪問看護の実態や国の施策の動向などを訪問看護等在宅ケア関係者や教育関係者にご紹介して、訪問看護の充実・発展につなげます。
■職種間の連携促進
当財団は 2024 年に設立 30 周年を迎えます。
「30 周年設立記念 訪問看護サミット 2024」を 11 月 30 日に集合で開催します。詳細は、機関紙等でお知らせします。
■会員募集・ご寄付のお願い
本財団は多くの会員さまからご支援をいただいており、会員価格での研修受講、「あんしん総合保険制度（賠償責任保険・障害保険等）」、会員サイトや会員通信サービス等ご活用いただいております。また、報酬改定や制度改正に向けた政策提言の貴重なご意見をアンケート等により取りまとめ、国に届けています。ぜひ、本財団の会員となってご支援・ご活用いただ
きたく会員を募集します。また寄付金も募集しています。ご寄付いただいた方（法人）には税制上の優遇措置が得られます。
本年度も本財団事業のご活用とご支援のほどよろしくお願い申し上げます。
※「 新」とは 2024 年度の新規研修等になります※ 2024 年度事業計画については 2024 年 2 月現在の予定であり、変更の可能性がございます01公益財団法人 日本訪問看護財団の活動

公益財団法人 日本訪問看護財団の活動
訪問看護等在宅ケアの普及を図り、人々が自分らしく生ききる社会の実現に貢献します
本財団は 1994 年 12 月 8 日に設立され、2024 年で設立 30 周年を迎えます。
社会が求める訪問看護等在宅ケアを一層充実させるために、訪問看護師等の支援組織として様々な事業を展開しています。本財団の発展経緯及びこれまでの活動のあらましをご紹介いたします。

1

日本訪問看護財団設立の背景・経緯

1972 年

1972 年頃、現在とは比較にならないですが、高齢化がはじまり、在宅医療・在宅看護が行われる

日本看護協会が訪問看護料について検討、国へ要望・提言

老人保健法（現：高齢者の医療の確保に関する法律）が施行
1983 年 老人診療報酬において「退院患者継続看護・指導料」
が新設
市町村において老人保健事業として訪問指導が開始ようになりました。日本看護協会は同年より訪問看護料について検討し、報酬化に向け国への要望や陳情を行ってきました。1983 年には「退院患者1985 年

継続看護・指導料」が新設され、訪問看護を推進するため「訪問看護開発室」を日本看護協会内に設置（1985 年）し、各都道府県看護協会の参加

訪問看護を推進するため日本看護協会内に「訪問看護開発室」を設置

老人訪問看護制度の基礎資料となる「訪問看護等在1989 年 宅ケア総合推進モデル事業」を厚生省（現：厚生労働省）が実施を得た訪問看護交流会の開催や、訪問看護教育カ1992 年 老人保健法に基づく老人訪問看護制度が施行
リキュラムの開発などを行いました。その後、厚日本看護協会において訪問看護事業推進のため財団
1993 年
法人設立の準備を開始
生省（現：厚生労働省）が実施した「訪問看護等
1994 年 財団法人 日本訪問看護振興財団 設立
在宅ケア総合推進モデル事業」を経て、1992 年
2012 年 公益財団法人 日本訪問看護財団として認定
老人訪問看護制度が開始されるに至りました。日
本看護協会が、当該モデル事業担当者の交流会や調査結果をまとめた報告書「訪問看護の推進のために」を作成し、そして、老人訪問看護制度スタートに合わせ、「老人訪問看護ステーションの経営管理者研修会」や「全国老人訪問看護ステーション管理者交流会」の開催、「訪問看護ステーション開設・運営・評価マニュアル」の発行と、開設支援に当たってきました。
1993 年、訪問看護事業を推進するためには、看護職能だけでなく種々の専門職との連携や市民を巻き込んだ活動あるいは国への対応が臨機応変にできる必要があり、日本看護協会の一事業ではなく、別組織で対応した方が円滑に進むという観点から財団法人設立の準備が始まりました。翌年 12 月、日本看護協会
通常総会の決議を得て、厚生省の看護課が所管とし「財団法人 日本訪問看護振興財団」が設立されました。
2012 年 4 月 1 日に、公益財団法人制度改革により、公益目的事業を行うことを主たる目的とし、「公益財団法人 日本訪問看護財団」として新たなスタートを切りました。より公益性の高い事業展開を図り、訪問看護の普及とサービスの質向上のために種々の活動を進め、在宅ケア利用者とサービス提供者の双方にとって、望ましい訪問看護等在宅ケアの発展に貢献すべく活動しております。

2

日本訪問看護財団の事業（定款）
目的

本財団は訪問看護をはじめとする在宅ケアの質的・量的拡充を図り、病気や障がいがあっても安心して暮らせる社会を目指し、訪問看護等在宅ケアの事業に従事する人材の育成や事業運営等の支援、調査研究、訪問看護等在宅ケアの事業の運営を通して情報の提供及び制度改善等の政策提言を行うと共に、訪問看護等在宅ケアの推進に努め、もって国民の健康と福祉の向上に寄与することを目的としています。

事

業

本財団は目的を達成するため、次の事業を行います。
1．訪問看護等在宅ケアの質の向上に関する教育等事業
2．訪問看護等在宅ケアの運営支援に関する事業
3．訪問看護等在宅ケア調査研究並びに事業運営を通した事業等の開発・制度の改善等に関する事業
4．訪問看護等在宅ケアの調査研究等に対する助成
5．その他本財団の目的を達成するために必要な事業

02

教育
運営支援

調査研究

開発
政策提言
助成

日本訪問看護財団の活動

1）教育等事業■教育・研修当財団では、訪問看護従事者の技術研修（ハイテクケア・家族ケア・住宅改修等）や経営者セミナーを開始（1995 年）し、訪問看護等
在宅ケアの質向上のための支援を
設立当初より行っています。訪問看護の他に、「財団方式のアセスメ
ントケアプラン」の開発と提供、
在宅ケアアセスメント・ケアプラ

全国 6 ブロックでの終末期ケ
アセミナー開催（2006年）をはじめ、在宅看取りの市民 講座開催（2009年）などを行い
重要な研修テーマとして実施

届出要件セミナーや精神科訪問看護のためのアセスメント研修の開催（2012 年〜）
その他、領域別テーマを実施

2008 年より開始
最新のエビデンスを
毎年更新
受講者の要望に応えて毎年研修を企画・開催

ンセミナーの開催など、在宅ケアに焦点を当て、制度改正や最新のエビデンスに基づいた多様な領域

公益財団法人 日本訪問看護財団の活動

3

介護職員の喀痰吸引等の実地
研修指導看護師育成セミナー（2013年）など制度に則した研修も実施※この他、受講者のニーズに沿って様々な研修を実施していますの教育・研修に取り組んで参りました（右表参照）。
特に、2008 年より実施している訪問看護 e ラーニング〜訪問看護の基礎講座〜については、場所を問
わず、好きな時間に学習することができるコンテンツとして、現在も変わらずご提供しています。精神障がい者の在宅看護セミナー（届出要件を満たすセミナー）や制度報酬セミナーなども通年に渡り提供可能な環境を用意しており、現場での実践の傍ら、柔軟に学習したいというニーズに対応して、会員・非会員を問わず多くの方々に活用いただきました。記憶に新しい新型コロナウイルス感染症流行時には、既に eラーニングシステムを実装していたこともあり、大いに役立ちました。また、2021 年度からはテーマや内容に応じて、Web ライブ研修や対面集合による研修にも取り組み、効果的・効率的な研修の提供に努めています。
■海外研修・視察受入
これまでヨーロッパ・オセアニア・アメリカ等への海外研修を行い諸外国の訪問看護等在宅ケアの現状を報告したほか、2011 年以降は東南アジアを中
心に海外からの訪問看護に関する視察研修も多く受け入れてきました。2022 年には JICA による日系社会（ブラジル）研修員を、2023 年 11 月には我が国における訪問看護制度の視察等を目的としたバ
ングラデシュ本邦研修、大韓看護協会訪問団視察の受け入れ、また、発展的な議論を目的としたデンマー
クの在宅ケア専門家受け入れと、日本の現状説明を
はじめ意見交換を行いました。

バングラデシュ本邦研修時

2）調査研究本財団は社会のニーズに即した研究テーマに取り組んで参りました。主な研究実績は表（P5）のとおりです。結果に基づき、政府や関係省庁へ制度改

正・報酬改定等の要望を行いました。
3）訪問看護ステーションの運営等を通した政策提言
1996 年に「おもて参道訪問看護ステーション」と「刀根山訪問看護ステーション」、
1999 年には「あすか山訪問看護ステーション」を開設、2011 年に「あすか山訪問看護ステーション赤羽支所（サテライト）」を開設しました。2015 年に吸収合併した

大韓看護協会訪問団視察時

愛媛県松山市の「訪問看護ステーションひなたぼっこ」及び「療養通所介護ひなたぼっこ」では「松山相談支援センター」と「ワークここ（就労継続支援 B 型事業）」を開設し、福祉との協働をスタートしました。
これらの事業所をフィールドとして、訪問看護や通所サービス、ケアマネジメントなどの実践上の課題を把握しながら、政策提言等本財団事業に反映させています（事業所紹介：P30）。

03

公益財団法人 日本訪問看護財団の活動

4）広報事業
1994 年の設立以来、機関紙を発行してきました。ホームページ等による最新情報の提供は 2006 年から行っています。本誌「日本訪問看護財団事業のご案内（THE HOME CARE）」も毎年発行し、2011 年
から開始した「訪問看護年報」は訪問看護の実態調査の結果や国の施策の動向を掲載しており、保存版として好評を得ています。2013 年には訪問看護のポスターを作成して広報に活用しています。

・ナ イ チ ン ゲ ー ル 生 誕
200 年 を 記 念 し た「Nursing Now」 キ ャ
ン ペ ー ン（ 日 本 看 護 協会が事務局（2021 年 6月末まで））の中で、冊子「 日 本 の 訪 問 看 護 のしくみ（4 か国語）を作
成（左図）「こんにちは訪問看護です」
小冊子を発行し配布（2015 年）

訪問看護の PR 用 DVD（2013 年）

日本の訪問看護のしくみ英語版（2020 年）

・訪問看護のテーマソン
グ「 人 明 か り 」 を 製 作
し 訪 問 看 護 を 応 援（2016 年）、P49 参照

5）訪問看護関連出版物の監修・編集・執筆 「訪問看護白書 訪問看護 10 年の歩みとこれからの訪問看護」発刊（2002 年）「訪問看護お悩み相談室」発刊★（2009 年）
訪問看護ステーションの開設・実務を支援
訪問看護の無料電話相談から訪問看護の Q ＆ A 等を掲載
「訪問看護関連報酬・請求ガイド」
発刊★（2009 年）
するマニュアル、パンフレット、記録用紙や診療報酬・介護報酬改定に伴う変更点を都度更新・掲載
訪問看護指示書、請求書などの帳票類を販売 「在宅看護論実習指導ガイド」監修（2010 年）
してきました。また、右表のとおり関連出版 「訪問看護師 OJT ガイドブック」発刊★（2011 年）「新版訪問看護ステーション開設運営評価マニュアル」監修・執筆★（2012 年）
物の監修・編集・執筆を行ってきました。 「介護職員のための医療的ケア」監修・執筆（2013 年）
2022 年以降も関連書籍の新企画・編集、執 「あきらめないで良かった」発刊（2014 年）
訪問看護普及キャンペーンとして公募した訪問看護エピソードを小冊子化
筆等に協力して発行等に関わっています。関 「訪問看護のあゆみ」発刊（2015 年）
設立 20 周年記念 訪問看護制度の誕生の歴史や実態、関連団体や歴史的にかかわってき連出版物の販売等に関しては P46 をご覧くた人々のメッセージを収録
ださい。
「訪問看護基本テキスト総論編・各論編」監修・執筆（2018 年）（★：制度改正等に合わせて適宜内容を更新している書籍など）

6）「訪問看護サミット」
当財団は、訪問看護師間、多職種間の連携を尊重しています。2004 年には 5,292 か所であった訪問看護ステーションの交流を促し、2009 年から「訪問看護サミット」と題し職種間連携促進事業として継続しております。開催年の社会状況・団体同士の動きに応じたテーマ（右表）を選定し、基調講演をはじめシンポジウム等により多様な意見交換の場を創出して参りました。当財団は 2024
年で 30 周年を迎えます。30 周年を記念したサミットを予定しておりますので、テーマ「はじめての訪問看護」
・「訪問看護請求マニュアル」の編集・執筆（2019 年）「訪問看護請求マニュアル」については 2021 年に第 2 版を編集・執筆「イラストで学ぶ認知症ケアガイド」監修・執筆「精神科訪問看護テキスト」編集協力・執筆 （2020 年）「高齢者の機能維持・向上をめざす看護ケア」監訳（2021 年）「訪問看護ステーションの顧客管理と人材管理・育成」監修・執筆（2023 年）「Q ＆ A でわかる訪問看護ステーションの起業・経営・管理」編集（2023 年）
その他「精神科訪問看護」
・「小児、重症児の訪問看護」
・「フィジカルアセスメント」
・「認知症ケア」
・「緩和ケア」等の編集・執筆「改訂版訪問看護質評価ガイド」「訪問看護ステーションに役立つ個人情報保護及び情報提供に関する資料集」「訪問看護サービス〜訪問看護制度の理解からはじめよう〜」を本財団が作成、発刊
2004 年

財団設立 10 周年記念の訪問看護交流会を開催

2009 年

財団設立 15 周年記念「訪問看護サミット」と題する第 15 回訪問看護・在宅ケア研究交流集会を開催

2010 〜2013 年2008 年 日本看護協会・全国訪問看護事業協会・本財団の三者による「訪問看護推進連携会議」を発足
2009 年 3 月「訪問看護 10 か年戦略」を発足し、2010 年からの 3 か年は、3団体の企画協力のもと本財団主催で訪問看護サミットを開催

2014 年

3 団体で 10 か年戦略の見直しを行い「訪問看護アクションプラン 2025」を提言本財団設立 20 周年記念「訪問看護サミット 2014」を開催

2015 年以降、毎年「訪問看護サミット」を開催。主なテーマは以下のとおり。
・「地域包括ケアシステムにおける訪問看護の今とこれから」（2015）
・「訪問看護の見える化」（2016）
・「チームアプローチと訪問看護の未来」（2017）
・「ともに支えあう地域づくりへのチャレンジ」（2018）
・日本看護サミット 2019・訪問看護サミット 2019 を共催「看護が創造る地域の未来〜つなげよう！ 166 万人の看護の力」
すべての看護職の連携強化、訪問看護人材確保などをサミット宣言※当日配布冊子「訪問看護がつくる地域包括ケア」を作成
・「新型コロナウイルス感染症に訪問看護はどう向き合ったか・どう向き合うか」（2020；ライブ配信）
・「どんな時も共にある訪問看護をめざして、ポストコロナの最善のシナリオを描こう！」（2021；ライブ配信）
・「訪問看護制度 30 年をステップに訪問看護のさらなる発展に向けて」（2022）
・「自由で豊かな共生社会の構築〜訪問看護の力をどう発揮するか〜」（2023）

2024 年

財団設立 30 周年記念サミット
11 月 30 日（土）10：00 〜開催予定〜

や内容にご期待いただき、奮ってのご参加をお待ちしております。

本財団が事務局となって作成した「訪問看護人材基礎カリキュラム」報告書（2017 年）の内容を収載04

訪問看護サミット 2023 映画「オレンジ・ランプ」原作・脚本・映画プロデューサー山国氏と当事者である丹野氏による「誰もが安心して認知症になれる社会を目指して」対談

付支援を行うため、物品準備から配送拠点を構築したほか、感染防護具の着脱の仕方に関するチラシ・動画
作成の編集協力、関係者間の Web 会議を開催するなど「日本訪問看護財団感染防護具支援プロジェクト」

を実施しました。2022 年 3 月には Yahoo 基金の寄付により「新型コロナウイルス感染症自宅療養者への訪問看護師による対応マニュアル」を作成し、全国の訪問看護ステーションに配布、同年 6 月から 11 月末
にかけて日本財団寄付金により「第 2 弾感染防護具支援プロジェクト」を実施し、現場支援に努めました。
そのほか、本財団ホームページの特設コーナー「訪問看護従事者の皆さまへ 新型コロナウイルス感染症対策のお知らせ」で情報発信に努め、財団会員向け Web アンケート調査の実施等をとおして、政府や
厚生労働省に対し、感染防護具の供給体制の整備、訪問看護ステーションへの財政支援、ワクチン優先接種、公益財団法人 日本訪問看護財団の活動

7）新型コロナウイルス感染症への対応
当財団では、地域における感染拡大防止に貢献し、外出を自粛する方々にも必要な医療・介護を提供する
訪問看護の最前線の支援を重要な役割と捉え、活動して参りました。2020 年 7 月末、日本財団・ネットラ
イフ生命保険の支援事業「新型コロナウイルス感染症対策支援事業」を本財団が引き受け、感染防護具の配感染予防対策の特例措置の延長等の要望を行い、実現に至りました。支援組織として、これからも類似の活動を継続して参ります。
主な研究等実績
2014 年 ○認知症対応型共同生活介護で暮らす要医療者の看取り支援に関する調査研究事業○在宅認知症者のステージごとの生活障害と行動・心理症状に応じたグッドプラクティスを普及するための教材開発事業

2015 年 ○看護・介護のケアミックスによる療養通所介護事業の適切な実施に関する調査研究事業
2016 年 ○訪問看護ステーションにおける介護予防訪問看護の実態調査○訪問看護ステーションにおける看護研究に関する実態調査○名取市の仮設住宅に暮らす高齢者等への健康支援活動 5 年間の報告書作成事業

2017 年 ○医療ニーズを有する利用者に対応する介護支援専門員への看護に関連する療養上の相談支援の在り方に関する調査研究事業
2018 年 ○在宅療養のサービス基盤としての療養通所介護事業の実態調査（2019 年に報告書作成）○発災後 8 年目を迎えた応急仮設住宅住民の健康上の課題と、住民に対する「まちの保健室」活動の効果―東日本大震
災の被災地における健康支援活動を通して―（2019 年に報告）○千代田区在宅療養実態調査業務及び医療と介護の連携構築事業

2019 年 ○千代田区在宅療養実態調査業務及び医療と介護の連携構築事業（2 年目）○療養通所介護および児童発達支援事業等の開設・運営ガイドの作成○学校における医療的ケア実施体制構築事業（文部科学省委託事業）

2020 年 ○学校における医療的ケアに関する研修機会の確保（文部科学省委託事業）○訪問看護師向け在宅看取り教育プログラムの開発（日本財団助成事業）○看護小規模多機能型居宅介護事業所及び療養通所介護事業所の業務負担軽減に関する事業（厚生労働省補助金事業）○ Web アンケート調査「新型コロナウイルス感染症に関するアンケート調査」（3 回）

2021 年 ○学校における医療的ケア実施体制充実事業（文部科学省委託事業）○訪問看護師向け在宅看取り教育プログラムの開発（日本財団助成事業）○訪問看護の評価指標の標準化に関する調査研究事業（厚生労働省補助金事業）○ Web アンケート調査「新型コロナウイルス感染症に関するアンケート調査」（2 回）

2022 年 ○訪問看護の評価指標の標準化に関する調査研究事業（厚生労働省補助金事業）○訪問看護師向け在宅看取り教育プログラムの開発（日本財団助成事業）○ Web アンケート調査「令和 6 年度介護報酬・診療報酬改定に向けたアンケート」

2023 年 ○訪問看護師向け在宅看取り教育プログラムの開発（日本財団助成事業）○「自治体の委託を受けた訪問看護師が健康観察した新型コロナウイルス感染症陽性自宅療養者の状態と支援の実態」調査○ Web アンケート調査「令和 6 年度報酬改定に関する緊急アンケート調査」

2013 年以前の調査研究結果については、当財団ホームページに掲載しております。
https://www.jvnf.or.jp/kenkyukaihatu.html

05訪問看護年報 2024

訪問看護年報 2024Ⅰ．訪問看護関連制度の動向
1983 年の老人保健法の施行により、市町村では保健師認定者等にも訪問看護を提供することになり、2006 年に等による訪問指導（保健事業）が開始され、病院では「退は要支援者に対する訪問看護は予防給付の「介護予防訪問

院患者継続看護・指導料（老人診療報酬点数）」が創設さ看護」とされ、介護給付の「訪問看護」と区分されて今日れて、病院からの訪問看護が始まりました。その後「寝たに至っています。

きり老人訪問看護・指導料」、「精神科訪問看護・指導料」、

2006 年には医療ニーズを併せ持つ要介護者を対象に看護「在宅患者訪問看護・指導料」へと訪問看護・指導料が改師が管理者となって、看護と介護を一体的に通所で行う「療定されてきました。2000 年の介護保険制度施行後は、介養通所介護」も始まりました。2011 年には「介護サービス

護保険の要介護者等にも「みなし指定訪問看護事業所としの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」て、介護報酬による訪問看護を行っています。

が制定され、地域包括ケアシステムの実現に向けて、「定期

1992 年には、老人保健法等の一部改正により創設され

巡回・随時対応型訪問介護看護」と「複合型サービス（看護た老人訪問看護ステーションからの指定老人訪問看護が始

小規模多機能型居宅介護）」が創設され、医療ニーズを伴う

まり、1994 年の健康保険法等の一部改正で創設された訪

要介護者への看護・介護の一体的提供が進められています。

問看護ステーションから高齢者以外の在宅療養者にも指定

また、地域共生社会の実現を目指す中で地域包括ケアシ

訪問看護が提供されることとなりました。以後、指定訪問

ステムの普遍的化に向けて、ますます訪問看護は重要にな

看護事業所は「老人」をとり「訪問看護ステーション」とります。予防的視点を重視し病状や障害の改善・悪化防止、なっています。

24 時間体制で頻回訪問、重症者のケアや在宅看取りなど

2000 年の介護保険制度施行後は、訪問看護が介護保険制度の居宅介護サービスのひとつと位置づけられて要介護を医師等と連携して行うことにより訪問看護師の専門性を発揮します。

訪問看護制度 ～介護保険法と健康保険法等（医療保険）から給付されます～
乳幼児から高齢者まで家族も含めた利用者に介護保険と医療保険で訪問看護を提供します。
介護保険制度の訪問看護◆利用者：① 65 歳以上（第 1 号被保険者）と② 40 歳以上 65 歳未満（第 2 号被保険者）の 16 特定疾病の方で、要介護者・要支援者と認定され、居宅サービス等支給限度基準額が決定した方です。

◆利用法：ケアプランに訪問看護サービスを位置付けます。主治医から訪問看護指示書が交付された訪問看護ス

テーションの看護師等（又は主治医から訪問看護の指示を受けた病院・診療所（みなし指定訪問看護事
業所）の看護師等）が訪問看護を提供します。1 回当たりの利用時間は、ケアプランにより 20 分未満、
30 分未満、1 時間未満、1 時間 30 分未満の区分となります。理学療法士等の訪問サービスは 1 回あたり 20 分以上で週 6 回までとなります。

◆介護保険における訪問看護費：

厚生労働省「令和 4 年度介護給付費等実態統計の概況（令和 5 年 9 月 26 日公表）
」では、令和 4 年度
介護保険の費用総額 11 兆 1912 億 1,300 万円（前年 11 兆 291 億 3,000 万円）のうち、訪問看護の費用総額は 3,937 億 7,000 万円（介護予防訪問看護費：380 億 400 万円、訪問看護費：3,557 億 6,600万円）で総額の 3.51％です。前年の訪問看護費総額は介護保険費用総額の 3.37％でした。
医療保険制度（健康保険、後期高齢者医療等）の訪問看護◆利用者：介護保険法の訪問看護が利用できない①40 歳未満と②40 歳以上 65 歳未満で 16 特定疾病以外の方、③介護保険法の介護認定の非該当者、④厚生労働大臣が定める疾病等の方、⑤精神科訪問看護の対象者、⑥病状の急性増悪等による特別訪問看護指示期間にある方、⑦入院患者の外泊時です。

◆利用法：主治医から訪問看護指示書が交付された訪問看護ステーションが訪問看護を提供します。1 回当たりの訪問時間は 30 分～ 1 時間 30 分程度（精神科訪問看護は 30 分未満又は 30 分以上）で通常は週 3 日までですが、病状の急性増悪等による特別訪問看護指示期間、がん末期など厚生労働大臣が定める疾病等および特別管理加算に該当する方では毎日、さらに 1 日 3 回以上の訪問看護が給付されます。

※病院・診療所が行う訪問看護では、主治医から訪問看護の指示を受けた当該病院・診療所の看護師等が診療報酬の医科点
数表にある「在宅患者訪問看護・指導料」等による訪問看護・指導を行います。

◆国民医療費における訪問看護医療費：

厚生労働省「令和 3 年度国民医療費の概況（令和 5 年 10 月 24 日公表）」では国民医療費 45 兆 359億円（前年は 42 兆 9,665 億円）のうち、訪問看護医療費は 3,929 億円（前年は 3,254 億円）で 0.9％
でした。

06

厚生労働省が 2023 年 12 月現在で公表しているデータ

事業所調査」によると、訪問看護ステーションは 15,280をもとに作成しています。

か所（調査客体数・休止中含む）あり、開設者は営利法人が最も多く 61.5％、次いで医療法人で 20.8％、社団・財

1．訪問看護ステーション数及び訪問看護実施病院・団法人が 6.3％等でした（図表 2）。

診療所数の推移

訪問看護年報 2024

Ⅱ．訪問看護ステーション等の現状

3．利用者数及び常勤換算訪問看護従事者数からみた

厚生労働省「介護給付費等実態統計」によると、2022

訪問看護ステーションの規模

年度の全国の介護受給者総数は 652 万 4,400 人で、介護予防サービスが 118 万 4,700 人、介護サービスは 559

利 用 者 数 が 39 人 以 下 の 訪 問 看 護 ス テ ー シ ョ ン が

万 1,600 人でした。

34.6％あり、小規模事業所が多い一方で利用者数 100 人

訪問看護ステーション数は介護保険制度が始まって以来

以上の訪問看護ステーションは 20.2％（前年では 20％）

微増傾向が続いていましたが、2012 年度の介護報酬、診と微増傾向にあります（図表 3）。看護職員規模別にみると、療報酬同時改定から順調に増えており、2023 年 8 月に

5 人未満が 53.4％で、5 人以上は 46.6％あり同様の傾向

介護報酬を請求した訪問看護ステーション数は 13,989 かがみられます（図表 4）。全体の構成割合では、理学療法士・

所、2023 年 8 月に診療報酬を請求したのは 15,918 か作業療法士・言語聴覚士（以下「理学療法士等」という）所と伸びています。一方、介護報酬を請求した病院・診療が増加し、看護職員は減少傾向にあります（図表 5）。

所数については減少が続き、2023 年 8 月では 1,216 か4．訪問看護ステーションの訪問看護提供状況所となっています（図表 1）。

2021 年 9 月の訪問看護ステーション 1 か所当たりの2．設置主体から見た訪問看護ステーション

平均訪問看護従事者総数は常勤換算で 8.0 人（看護職員：
5.6 人、その他：2.4 人）でした。

厚生労働省の「2022（令和 4）年介護サービス施設・

図表 1

訪問看護事業所数の推移（か所）

15,91816,000

医療保険の訪問看護を行う訪問看護ステーション（訪問看護療養費）

14,000

介護保険の訪問看護を行う病院又は診療所（訪問看護費）

12,000

9,664
8,189

8,000
5,417 5,285

6,000

5,126 5,058
4,479 4,693 4,723
3,702
3,654
4,000
3,228

5,517 5,444

2,718

2,000
0

11,197

介護保険の訪問看護を行う訪問看護ステーション（訪問看護費）

10,000

2001

2003

2005

2007

5,537 5,798

2,249

2009

5,884

13,98913,208

6,748

12,078
10,577

9,422

8,158

6,807

1,925

1,737

1,623

1,516

1,480

1,366

1,216

2011

2013

2015

2017

2019

2021

2023

資料：厚生労働省「医療費の動向調査の概算医療費データベース（各年 9 月審査分※2023 年のみ 8 月審査分）、介護給付費等実態統計（各年 9 月審査分）※2023 年のみ 8 月審査分」より作成

図表２

訪問看護ステーションの設置主体別割合

NPO
1.3％

その他
0.5％

地方公共団体1.5％

図表３

日赤・社保関係団体・独立行政法人 1.4％

利用人員階級別事業所数の構成割合
利用なし 3.3％

１〜9 人
5.3％

社会福祉法人5.4％

10〜19 人
8.4％

100 人以上
20.2％

医療法人
20.8％

20〜29 人10.3％

営利法人 (会社）
61.5％

N＝14,829 事業所
訪問看護ステーション

社団・財団法人
6.3％
協同組合

資料：厚生労働省「2022（令和 4）年介護サービス施設・事業所調査」より作成

1.3％

50〜99 人31.7％

N＝14,829 事業所
訪問看護ステーション

30〜39 人10.6％
40〜49 人10.1％

資料：厚生労働省「2022（令和 4）年介護サービス施設・事業所調査」より作成

07訪問看護年報 2024

図表 4

 護職員規模別の訪問看護ステーション数（割合）
看
の推移

100%

 問看護ステーションにおける職種別の従事者数
訪の推移（常勤換算）

図表 5（人）
120,000

90%
5人以上
46.6％

80%
70%

100%
90%

69.9%

100,000

80%
70%

80,000

60%

60%

50%

50%

60,00040%

40%

40,000

30%

30%

10%

0

0%

H26 H27 H28 H29 H30■ 不明■ 4〜5 人未満
■ 10〜15 人未満

R1

R2■ 3 人未満■ 5〜7 人未満
■ 15〜20 人未満

R3

訪問看護利用者の推移（人）
800,000
700,000

介護保険法

717,707684,198

300,000
200,000

229,868
218,895

292,839 240,399 258,326

180,696

100,000 40,309 44,030
0

機能強化型訪問看護ステーション

50,046

81,73763,636308,988369,304

459,165

356,876600

394,117271,653
197,656
146,683
108,863

72,4552001 2003 2005 2007 2009 2011 2013 2015 2017 2019 2021 2023

300
200
100
0

543

機能強化型 1
機能強化型 2
機能強化型 3500
400

573,3350%

准看護師
その他の職員（ヶ所）

500,000
400,000

看護師
助産師
言語聴覚士
作業療法士
その他の職員の割合

資料：厚生労働省「2023（令和 5）10 月 20 日第 560 回中医協 総−2」より抜粋

図表 7

健康保険法等

600,000

H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3

R4

資料：厚生労働省「2023（令和 5）年 7 月 12 日第 5493 回中医協 総−2」より抜粋

図表 6

10%

保健師
理学療法士
看護職員の割合■ 3〜4 人未満
■ 7〜10 人未満■ 20 人以上

20%

8.1%

20,000

20%

206
107
94

2014

146
129

169

462
375

202
194

246
244
58

279

235
97

278
273

138

297

119

128

2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022

資料：各年介護サービス施設・事業所調査より作成※ただし、2009 年以降は調査方法の変更等による回収率変動の影響を受けているためそれ以前と単純に年次比較できない※2006 年度以降は介護予防給付、2012 年度以降は定期巡回・随時対応型訪問介護看護との連携を含む

資料：2019 年まで：厚生労働省「2021（令和 3）年 11 月 26 日第 500 回中医協 総 1」より作成（各年 7 月 1 日の届出状況より保険局医療課にて作成）
2020 年以降：厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」より作成

2022 年の利用者は介護保険法が 717,707 人、健康保（48.7％）、医療費が 3,929 億円（51.3％）になっており医険法等が 394,117 人と増加しています。（図表 6）。

療費の伸び率が介護給付費より高くなっています（図表 8）。

2014 年の診療報酬改定で、いわゆる「機能強化型訪問看護ステーション」が創設されました。2022 年時点では、常勤の看護職員が 7 人以上で 24 時間対応し、年間の看取

6．訪問看護ステーションにおける要介護度別利用者・構成割合の推移

り算定件数が 20 件以上、がん末期や難病等の利用者が2001 年 の 要 介 護 利 用 者 は 18 万 696 人 で し た が、10 人以上／月、居宅介護支援事業所でのケアマネジメン

2022 年には 71 万 7,707 人に増加しています。次に要ト、地域活動を要件とした「機能強化型訪問看護管理療養

介護度別割合の推移では 2008 年には要介護 5 が最も多

費 1」が 543 か所、常勤看護職員 5 人以上、看取りの算

く 23.3 ％ で、 要 介 護 4 を 合 わ せ る と 41.7 ％ で し た。

定件数 15 件などハードルが低めに設定されている「機能2022 年では、要介護 2 が最も多く 22.2％で、要介護 1

強化型訪問看護管理療養費 2」が 278 か所あり、2018を合わせると 43％となって軽度の利用者が増加しており、年に創設された常勤看護職員 4 人以上の「機能強化型訪問

要介護 4・5 の割合は 25.8％に減少しています。

看護管理療養費 3」は 128 か所となっています。
（図表 7）。

7．訪問看護ステーション利用者の傷病別内訳
5．介護保険法と健康保険法等医療保険給付の訪問看
護の割合
訪問看護ステーションは、介護保険と医療保険の利用者

傷病別の内訳では、脳血管疾患が最も多く 12.9％、次いで認知症が 8.9％、筋肉骨格系が 8.4％、心疾患 6.7％、悪性新生物が 5.8％となります（図表 9）。

に訪問看護を提供して請求に基づき報酬が支払われています。2023 年 6 月 時 点 の 利 用 者 の 割 合 は 介 護 保 険 が

08

8．医療保険の訪問看護利用者の主傷病60.3％、医療保険が 39.7％で、小児疾患、がん末期や精医療保険利用者では、精神および行動の障害が 32.7％、

神科疾患の利用者への訪問看護が多い訪問看護ステーショ

次いで神経系の疾患が 28.5％、悪性新生物が 11.2％とンでは医療保険利用者の構成割合が高くなっています。

なっています（図表 10）。

次に、2021 年度における介護給付費と医療費の割合で医療的ケア児を含む小児訪問看護（15 歳未満）の利用

み る と、7,653 億 円 の う ち 介 護 給 付 費 が 3,724 億 円

者数が増加しており、2011 年には 5,700 人と推計され

（億円）
9,000

（倍）
1.25
1.21

8,000

1.18

1.17

1.18
1.16

1.19
1.17

1.16

1.16

1.20

1.16

1.15

7,000
1.11

6,000
1.08

5,000

1.06
1.00

4,000

1.09

1.10
1.07

1.14

1.10

1.09

0

1,266

1,301

479

518

2006

2007

2008

介護給付費

1,383

1,474

1,568

1,854

1,726

2,026

665

740

808

956

1,086

1,256

2009

2010

2011

2012

2013

2014

医療費の伸び率（前年度比）

2,204

1,485

2015

2,413

1,742

2016

N＝848,014 人

高血圧系疾患
4.4%
統合失調症
5.8%
損傷、中毒等4.4%
糖尿病 5.0%

脳血管疾患
12.9%
筋肉骨格系
8.4%
認知症
（アルツハイマー病含む）
8.9%

1.00

2017

0.95

2,727

2,355

2018

図表 10

2019

3,254

3,929

0.90
0.85

2020

2021

0.80

医療保険の訪問看護利用者の主傷病

先天奇形、変形及び
染色体異常
2.3%

呼吸器系の疾患
2.2%

循環器系の疾患
5.4%
悪性新生物
11.2%

心疾患 6.7%
パーキンソン病
4.9%
呼吸器系の疾患 4.3%

N=274,679 人

その他
13.5%

損傷、中毒及びその他の外因の影響
4.1%

精神及び
行動の障害
32.7%

神経系の疾患28.5%

資料：厚生労働省「2019（令和元）年介護サービス施設・事業所調査（訪問看護の利用者）」より作成

訪問看護の内容（複数回答）

（万人）
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

3,097

自費介護給付費…訪問看護費、介護予防訪問看護費

悪性新生物
5.8%

資料：厚生労働省「2019（令和元）年介護サービス施設・事業所調査（訪問看護の利用者）
」より作成

図表 11

1.05

2,644

2,023

1.10

1.09

介護給付費の伸び率（前年度比） ※医療費…健康保険、後期高齢者医療制度、公費負担医療、

訪問看護ステーション全利用者の傷病別割合

その他
28.5%

3,724

3,429

資料：厚生労働省「各年国民医療費の概況」「各年介護給付費等実態統計」より作成

図表 9

1.08

2,860

605

医療費

1.08

1.03

2,000
1,262

1.09

1.07

1.06

3,000

1,000

1.09

1.11

1.10

訪問看護年報 2024

訪問看護に係る医療費・介護給付費

図表 8

1． 病状観察2． 本人の療養指導
3． リハビリテーション（呼吸リハ・嚥下訓練除く）
4． 家族の介護指導・支援
5． 身体の清潔保持・管理
6． 服薬管理
7． 認知症・精神障害に対するケア
8． 浣腸・摘便9． 褥瘡予防・処置
10．栄養・食事指導
11．緊急時対応
12．気道内吸引・その他吸引13．膀胱留置カテーテル
14．胃瘻・経管栄養15．創傷処置
16．在宅酸素17．点滴・注射
18．薬物による疼痛管理・がん化学療法
19．ターミナルケア※訪問看護ステーションの利用者数：847,415 人の看護内容（医療処置に係る看護は全体の 61.6％）

資料：厚生労働省「2019（令和元）年介護サービス施設・事業所調査（訪問看護の利用者）」より作成

09訪問看護年報 2024

図表 12 精
 神科訪問看護において提供したケア内容（複数回答）
N=604

11.8
1.8

無回答

0

腹膜透析

0

その他

0

気管切開の処置

0

経鼻経管栄養0褥瘡等の壊死組織除去・陰圧閉鎖療法

0

人工呼吸器の管理

0

気管カニューレ交換0

導尿

胃瘻・腸瘻・膀胱瘻カテーテル交換0

検体採取︵採血以外︶

人工肛門・人工膀胱の管理

陽圧換気機器の管理

がん末期の疼痛管理

採血

膀胱留置カテーテル管理

点滴・中心静脈栄養・注射

胃瘻・腸瘻による栄養管理

酸素療法管理︵在宅酸素・酸素吸入︶

ターミナル期のケア

褥瘡の処置

吸入・吸引

栄養・水分管理に係る薬剤投与量の調整

慢性疼痛の管理︵がん末期以外︶

インスリン注射皮膚潰瘍等の処置

口腔ケア

浣腸・摘便

創傷処置

血糖自己測定の管理

合併症予防ケア︵肺炎予防等︶頻回の観察・アセスメント

洗髪・清拭・入浴介助

リハビリテーション

家族への指導・支援

サービスの連絡調整

服薬援助

精神状態の観察

心理的支援%
90 85.9
80
69.5
70
60
48.7
50
40
32.9
30
23.8
15.4
20
11.4
5.0 3.5 2.5 2.5
10
2.3 2.0 1.7 1.3 1.2 1.2 0.8 0.5 0.5 0.5 0.5 0.3 0.3 0.3 0.2 0.2 0.2
0※2022（令和 4）年 10 月の 1 か月間に訪問看護で提供したケア内容を回答。精神科訪問看護基本療養費を算定した場合についてのみを集計

資料：令和 4 年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（令和 4 年度調査）報告書案より作成ていた利用者が 2021 年には 22,962 人と推計されていに連絡してくれる」、「予防のための指導や助言をしてくれます。また、医療的ケア児への支援を進めるため、2021

る」、などです（出典：平成 26 年度診療報酬改定結果検年に「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法証に係る調査）。訪問看護の内容は病状観察、本人や家族

律（医療的ケア児支援法）」が制定されました。

への療養指導、リハビリテーションなどです。一方で医療処置に係る看護内容は 61.6％ありました（図表 11）。

9．訪問看護の内容

精神科訪問看護の主な内容は精神状態の観察、心理的支

在宅療養者が訪問看護に求めることは、「24 時間対応

援、服薬援助、家族支援などとなっています（図表 12）。

してくれる」、「相談に乗ってくれる」、「必要に応じて医師

Ⅲ．療養通所介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、
看護小規模多機能型居宅介護の現状
1．療養通所介護年度介護報酬改定では個別送迎加算や入浴介助加算など看2016 年 4 月から地域密着型に移行した療養通所介護

護職員の評価が新設され、2018 年度に栄養マネジメント

は、2018 年 4 月から、地域共生社会の実現を推進する

加算、2019 年度の消費税対応の引き上げがありました。

ため、定員数が 9 人から 18 人以下となりました。

介護職員の配置については処遇改善加算があります。
また、

2023 年 9 月審査分の介護給付費請求事業所数は 81 か所となっています。医療ニーズと介護ニーズを併せ持つ要2021 年度の介護報酬改定で療養通所介護の報酬は出来高制から月額の包括報酬へと改定されました。

介護者の日中生活を支援し、家族のレスパイトの確保には2012 年度からは、療養通所介護事業所が市町村の指定

通所サービスが必要です。訪問看護経験のある看護師が管を受けて、児童福祉法に基づく主に重症心身障害児者を通理者となって介護職員と一体的に医療的ニーズに対応できわせる児童発達支援事業等・放課後等デイサービスができるサービスであり、社会のニーズを先取りしているサービ

るようになりました。

スで、要介護 4、5 の重度者が利用されています。20152018 年度の障害福祉サービス費の改定で、重症心身障害児に対して判定スコアを基に看護職員加配加算が新設さ

図表 13

 養通所介護（児童発達支援事業等含む）職種別
療常勤換算職員割合
回答のあった 36 か所の常勤換算職員＝214.1 人

その他の職員
10.2%
介護福祉士以外の介護職員
13.6%

介護福祉士
25.4%

が新設されました。一方、不適切な個別支援計画、身体拘束廃止未実施や自己評価結果等未公表の減算が設けられて、質の向上が図られています。
療養通所介護の職員別割合では看護職員が 42.4％です（図表 13）。

看護師
42.4%
准看護師
5.1%
理学療法士・
作業療法士・
言語聴覚士
3.4%

資料：令和3 年度 日本訪問看護財団「訪問看護の評価指標の標準化に関する調査研究事業報告書【療養通所介護】
」
より作成

10

れ、児童指導員、理学療法士等の配置についても加配加算

療養通所介護のケア内容は多岐にわたり、医療的ケアを伴うため看護師のマネジメントが特に重要で、利用者が安全に安心して利用できる通所サービスとなっています（図表 14）。

訪問看護年報 2024

療養通所介護におけるケア内容（複数回答）

図表 14

移動・移乗の援助

157

排泄援助

150

入浴・シャワー浴介助

142

口腔内ケア

139

体位変換

131

服薬援助・管理108

リハビリテーション

81

経管栄養

75

見守り

75

吸引

74

経口摂取援助（食事・水分含む）

63

留置カテーテル

44

呼吸管理

36

気管カニューレ

24

在宅酸素

10

疼痛管理

10

人工呼吸器の管理

8

中心静脈栄養4

人工肛門・人工膀胱の管理

8

麻薬管理

1

その他

22

無回答

20
0

20

40

60

100

80

120

140

160

資料：令和3 年度 日本訪問看護財団「訪問看護の評価指標の標準化に関する調査研究事業報告書【療養通所介護調査】
」より作成

図表 15

 期巡回・随時対応型訪問介護看護
定
職種別職員割合
その他の職員2.4％

オペレーター
33.2%
言語聴覚士
0.1％
作業療法士
0.3％

図表 16

看護小規模多機能型居宅介護

言語聴覚士
0.3％

介護支援専門員
5.4％

180
（件）

職種別職員割合

その他 6.3％

作業療法士
1.2％
理学療法士
2.6％
准看護師
4.7％

訪問介護員等
55.9％

看護師
6.5％

理学療法士 准看護師
1.2％
0.5％

看護師
25.8％
N（総数）＝37,578 名
常勤専従： 4,271 名
常勤兼務：18,774 名
非常勤：14,533 名

介護職員
53.3％

保健師
0.4％

N（総数）= 19,554 人
常勤専従：7,900 人
常勤兼務：4,486 人
非常勤：7,167 人

資料：厚生労働省「2022（令和4）年介護サービス施設・事業所調査」より作成

資料：厚生労働省「2022（令和4）年介護サービス施設・事業所調査」より作成

2．定期巡回・随時対応型訪問介護看護3．看護小規模多機能型居宅介護（看多機）2012 年度から単身・要介護者を支えるために、訪問介

地域密着型サービスのひとつとして、医療ニーズのある

護と訪問看護が一体化（又は連携）して実施する地域密着

要介護者を支えるため、2012 年に小規模多機能型居宅介型サービスが始まっています。2023 年 9 月審査分の介

護と訪問看護の複合型サービスが創設され、2015 年度に護給付費請求事業所数は 1,268 か所（介護看護一体型：「看護小規模多機能型居宅介護」と改名されました。2023

383 か所、訪問看護ステーションとの連携型：887 か所）

年 9 月審査分での請求事業所数は短期利用 177 か所、短となっています。2021 年度の介護報酬改定において、認期利用以外が 990 か所となっています。2021 年度の介知症専門ケア加算が新設されました。また、運営規定にお護報酬改定において、認知症への対応をより進めるためのいて、計画作成責任者について管理者との兼務が可能であ加算の新設や科学的介護推進体制加算の新設、褥瘡、口腔ること、オペレーター及び随時訪問サービスを行う訪問介ケア、栄養ケア、リハビリテーションなどの推進も図られ護員は、夜間・早朝（18 時～ 8 時）において、必要な対ています。

応が確保できるのであれば、必ずしも事業所内にいる必要はないことなどの改正がありました。

地域包括ケアシステムを推進するサービスとして期待されており、整備するために開設時の補助金が設定されていなお、人員基準を満たせばみなし指定訪問看護事業所とます。なお、人員基準を満たせばみなし指定訪問看護事業

して訪問看護を行うことができます。職種別割合では訪問者として訪問看護を行うことができ、サテライトからの訪介護員等が最も多く 55.9％です（図表 15）。

問 看 護 も で き ま す。 職 種 別 職 員 割 合 で は 介 護 職 員 が53.3％となっています（図表 16）。
11

訪問看護年報 2024

Ⅳ．訪問看護をめぐる施策の動向～ 2023 年度を振り返り 2024 年度を展望～
いよいよ団塊の世代が全て 75 歳以上、後期高齢者になる 2025 年が目前となりました。今後我が国は、総人口に占める高齢者（65 歳以上）の割合が高まる一方、働き手である生産年齢人口（14 ～ 64 歳）が減少の一途を辿る構造的な問題に直面しています（図表 17）。2024 年度は、診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬のトリプル改定の施行が 4 月から順次行われます。その経過も紐解き、6 月※からの改定に備えましょう。
※医療保険・介護保険の訪問看護の改定は 2024 年から 6 月から実施となります。
図表 17

高齢化の推移と将来推計
実績値

（万人）
14,00011,706

12,00011,194
10,467

10,000

9,008
8,411

2

0

8,000

9,430
0

9,921

7

12,105
4

5
2,603

0

12,361 12,557
13
33

2,249

2,001

2,515

7,883

9.8

8.6

5,017 5,517

2,000

0

309
107

5.7

5.3
338
139

376
164

6.3
434
189

28.6

高齢化率
（65歳以上人口割合）

8,251

8,590

7.1

516
224

7.9

9.1

7.4

8,716

17.4

（%）
45.0

総人口
12,495

12,326

29.0

29.6

30.8

40.0
11,284
34.8
1,142

32.3

36.3

37.1

10,880
1,103

37.6

37.9

38.4

1,041

10,051

35.0

966

9,615
893

9,159
836

23.0

7,421 7,310
7,076（59.4%）
6,722
6,213
7,735 7,509
5,832

5,540

20.2

602

699

776

284

366

471

5.8

4.8

892

1,109

597

717

797

30.0

25.0

20.0

5,307 5,078
4,809

4,535

15.0

10.3
6.6

8,700

26.6

65歳以上を15〜64
歳人口で支える割合

12.1

38.7

10,46914.6

6,047 6,744 7,212 7,581
10.8

12,61512,012
11,664
1,847 1,752 1,680 1,595 1,503 1,450
1,363（11.6%）
1,240

8,622

11.2

12,7098,409 8,103

2,843 2,553

11.5

98

2,722

6,000

4.9

48

2,751

0

3,012

12.1

23

1,169

2,979

4,000

12,693

推計値

12,777 12,806

1,301
3.9
900

1,407 1,517
3.3

1,752

1,687 1,498 1,435
1,742（13.5%）

1,535 1,701 1,668 1,455 1,299 1,207

1,197

1,187

1,936
1,627 1,860（15.5%）2,155 2,261 2,238 2,227 2,277 2,433 2,479 2,437 2,316 2,180

2.8

1,160 1,407

2.3

2.1

2.0

2.0

1.9

1.8

1.6

1.5

1.4

1.4

1.4

1.4

1.3

10.0

5.0

0.0

昭和 25 30
35
40
45
50
55
60
平成 2
7
12
17
22
27
令和 2 令和 4
7
12
17
22
27
32
37
42
47
52
（1950）（1955）（1960）（1965）（1970）（1975）（1980）（1985）（1990）（1995）（2000）（2005）（2010）（2015）（2020）（2022）（2025）（2030）（2035）（2040）（2045）（2050）（2055）（2060）（2065）（2070）（年）75 歳以上（出典）内閣府：令和 5 年版高齢社会白書

1．2023 年度

65 〜 74 歳

15 〜 64 歳

0 〜 14 歳

不詳

https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/index-w.html

総まとめをどのように組み合わせ、または選別し、展開す

感染症法の改正により、新型コロナウイルス感染症が指定感染症から 5 類感染症に移行したことれば良いのかなど、社会の変化への対応を求められる一年であったと振り返ります。

が 2023 年度の大きな変更点の一つと言えるで

訪問看護に係る新型コロナウイルス感染症へのしょう。財団の活動にて紹介しましたとおり、コ

臨時的対応として、診療報酬の特例も見直しがさロナ禍における訪問看護の支援を行ってきた私共れたことは記憶に新しいと思います（図表 18）。

にとっても、オンラインでの研修や集合での研修

この特例も 2024 年 4 月からの同時改定により恒図表 18 財団作成 新型コロナに係る臨時的対応（参考）
新型コロナ禍における訪問看護関連の臨時的対応（報酬等）：2023 年 10 月 1 日以降
医療保険（健康保険法等）の訪問看護
柔軟な
取り扱い

訪問看護の開始に当たり、重要事項等の説明は電話等で行い文書は後日郵送等により対応可※通常必要なサービスの提供に影響があった場合に厳に限るよう留意する（介護保険の通知より）①主治医が感染予防の必要を指示した場合：特別管理加算の 40/100（1,000 円）を別途算定可（1 回 / 月）
②新型コロナウイルス感染症者に特別訪問看護指示書 2 回交付可
③新型コロナウイルス感染症の利用者に計画された訪問看護：長時間（精神科）訪問看護加算の 20/100（1,040 円）
を算定可（1 回 / 日）
又は、医師の指示により緊急に訪問看護を実施した場合は、長時間（精神科）訪問看護加算の 40/100（2,080 円）
を算定可（1 回 / 日）※診療所又は在宅療養支援病院の保険医以外の主治医からの指示により緊急に訪問看護を実施した場合も、緊急訪問看護加算（2,650 円）の算定可（従前どおり）※感染症の感染期間は医師の診断による・要介護高齢者等の新型コロナウイルス感染症者に特別訪問看護指示書 2 回交付可
・要介護高齢者等の新型コロナウイルス感染症者への訪問で通常で想定されないかかり増し費用が発生した場合は「令和 3 年度新型
コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業」の活用に問い合わせのこと（都道府県
または政令指定都市・中核市）※①は感染症の疑い含む

報酬算定の
特例

12

介護保険の（介護予防）訪問看護
・一時的対応として、ワクチン接種後の副反応で人員基準等を満たせなくなる場合、加算等介護報酬の減額は行わない
・自治体の依頼でワクチン接種に協力する場合は、看護体制強化加算の人員体制に影響しない
・訪問看護提供の際にワクチン接種後の経過観察を行うことは可・各種会議の開催・参加・研修等の柔軟な対応等

出典：厚生労働省の事務連絡等を元に 2023.9.20 日本訪問看護財団が作成

図表 20（出典）厚生労働省：医療機関等向けポータルサイト
https://iryohokenjyoho.service-now.com/
csm?id=oqs_csm_top#gyomu4（出典）内閣府：経済財政運営と改革の基本方針 2023
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/
honebuto/2023/decision0616.html（リーフレット）https://www.jvnf.or.jp/newinfo/2023/240115hoken-tsuchi01_
leaf.pdf

常的な感染症対応の見直しが成され、経過的な措置となります。
そして、前述のとおり 2023 年度は医療・介護・
障害福祉報酬のトリプル改定を議論する 1 年であり、政府が掲げる「こども」
・
「賃上げ」
・
「物価高騰」
・「DX の加速」といった様々な政策が検討・展開される中で、改定率が検討された年でもあります。
最終的な改定率は、医療：0.88％（本体部分、薬価 調 整 に よ り 全 体 は マ イ ナ ス 0.12 ％）、 介 護：1.59％、障害：1.12％となり、従事する方々への賃上げに繋がる改定とすることが大きな方針でありました。代表的な内容については、後段で触れます。
また、こども家庭庁が 2023 年 4 月に発足しました。医療的ケア児支援法に基づく施策や児童福祉法に基づく障害児通所支援など、障害福祉サービスの所管が厚生労働省から移管され、こども政策として一体的に取り組まれることになりました。訪問看護等在宅ケアに携わる方々にとっては、
重症心身障害児・者の方、医療的ケア児の方への関わりも多く、これからの制度改正の動向は注視
いただくのが良いかもしれません。

訪問看護年報 2024

骨太の方針 2023

図表 19 訪
 問看護向け周知リーフレット

配分していくことが重要でしょう。2023 年は、
脱コロナ禍から大きな変革のスタートを切る 1 年であったと言えます。訪問看護を取り巻く環境は変化しており、是非後述のあらましも拝読ください。

2. 訪 問看護制度に関わる政策の動向（あらまし）

1）経済財政運営と改革の基本方針 2023
内閣総理大臣の諮問機関である経済財政諮問会議
において議論され、例年 6 月頃に閣議決定される我が国の経済・財政運営の大方針です（図表 20）。現在においては、経済財政運営を検討する際に、社会保障制度の議論は欠かせないものになっています。
この大方針の中に、2024 年度のトリプル改定の方向性が示され、その後、様々な審議会等で議論を重ね、具体の改定内容が決定されています。
訪問看護への影響が大きいものとしては主に、・構造的な賃上げ
・こども政策の抜本強化
・包摂社会の実現（共生・共助社会づくり）
・持続可能な社会保障制度の構築（全世代型
社会保障制度の実現、医療 DX、次期改定）

さらに、2023 年秋には社会保障審議会医療保険部会、中央社会保険医療協議会において、医療2）全世代型社会保障についての検討

DX の一環として取り組む医療保険制度の訪問看

内閣官房に全世代型社会保障構築本部が設置さ護のオンライン請求とオンライン資格確認義務化れており、少子化対策等社会保障全般の統合的なが了承されました（図表 19）。既存の健康保険証検討が行われています。2022 年 12 月 16 日にを 2024 年秋頃に廃止する方向で動いており、同取りまとめられた「全世代型社会保障構築会議

年 6 月から導入となる予定です。これから更なる報告書」では、全世代型社会保障の基本的考え方

人手不足の到来が予想される中、デジタルトランや基本理念、構築に向けての取り組みの方向など

スフォーメーション（DX）を推進し、間接業務が示されています。それら報告を受けて、「1）経は効率化、看護として変えられないものに労力を済財政運営と改革の基本方針 2023」に反映され、

13

訪問看護年報 2024

2023 年 10 月には関係省における取組状況の中に策定する計画です（図表 22）。

間報告がされました。厚生労働省、国土交通省（厚2022 年 12 月には「第 8 次医療計画等に関す

労省・法務省 3 省による取組）から報告がされ、る検討会」において「第 8 次医療計画等に関する

主に以下のような取り組みが実施されています

意見のとりまとめ」が公表されました。その後、（図表 21）。

2023 年 3 月に「新興感染症発生・まん延時にお

図表 21

 世代型社会保障構築会議報告書に関全する取組状況（財団により抜粋・一部改変し掲載）

宿泊療養者への医療提供の資源として、協定締結
医療機関に訪問看護事業所が明記されました（図表 23）。2024 年 4 月から各都道府県が協定締結〇働き方に中立的な社会保証制度の等の構築
・勤労者皆保険の実現に向けた取組

・労働市場や雇用の在り方の見直し（無期転換
ルールの明確化）〇地域共生社会の実現

・一人ひとりに寄り添う支援とつながりの創出
・住まいの確保（独居高齢者住まいの検討）

医療機関の確保に取り組むことが必要なため、既に管内の訪問看護事業所に申し出の調査がされている自治体もあります。
新型コロナウイルス感染症流行前までは、新興感染症の患者は入院医療が前提となっており、自〇医療・介護制度の改革

・更なる医療制度改革（かかりつけ医機能の制度化など）

・医療・介護等 DX の推進（医療・介護でやり取りする情報項目の検討など）

・介護職員の働く環境の改善（生産性向上支援など）

・次期介護保険事業計画に向けた具体的な改革（所得に応じた自己負担割合の検討など）（出典）内閣官房：第 14 回 全世代型社会保障構築会議 議事次第
資料 2・3 より抜粋・改変
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/dai14/
gijisidai.html

3）医療制度・医療保険制度についての検討（第8 次医療計画）
医療提供体制の方針等については、1）や 2）の内閣府等で取りまとめられた大方針に基づき、社会保障審議会医療部会で検討され、そして、全国的にその取り組みが浸透するよう都道府県が主体となって取り組む構図となっています。その軸となるものが医療計画であり、医療法（第 30 条）に基づき、厚生労働大臣の定める基本方針（良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を図るための基本的な方針）に沿って、都道府県が地域の実情に応じた医療提供体制を確保するため
図表 22

ける医療」に関する意見も取りまとめられ、自宅・宅療養者等に対する医療提供の仕組みが十分ではなかったため、当該感染症流行時の対応を踏まえて、都道府県と自宅療養者等に対する医療の提供を行う医療機関との間で、医療措置協定を締結す
ることとなりました。
■第 8 次医療計画 在宅医療 見直しのポイント
2023 年 6 月に発出された厚生労働省医政局長
通知「医療計画について」（参考参照）では、新興感染症発生・まん延時における医療提供体制の構築のほか、在宅医療の提供体制の確保として、急変時・看取り、災害時等における整備体制が掲げられました。さらに、訪問看護においては、退院に向けた医療機関との共同指導、ターミナルケ
ア等の機能や役割に着目した整備、事業所間の連携、業務効率化等について取組を進めることとされました。（図表 24）これら医療提供体制の見直しの方向性に合わせて、社会保障審議会中央社会保険医療協議会で議論され、P17「診療報酬改定の主な事項」のとおり、見直しなどが行われる予定です。

医療計画において策定する事項
医療法第 30 条による「医療計画」策定■地域の実情に応じた医療提供体制の確保（二次医療圏・三次医療圏の設定、基準病床数の算定）■外来医療に係る医療提供体制の確保（外来医療計画）■疾病・事業ごとの医療提供体制○5 疾病①がん ②脳卒中 ③心筋梗塞等の心血管疾患 ④糖尿病 ⑤精神科疾患（認知症含む）○5 事業＋在宅医療①救急医療 ②災害時における医療 ③へき地の医療 ④周産期医療 ⑤小児医療（小児救急を含む）
在宅医療、その他特に必要と認められる医療「新興感染症等の感染拡大時の医療」が■地域医療構想を達成するための施策
令和 6 年度より追加され 6 事業となる■医師の確保に関する事項■医療従事者（医師を除く）の確保など※第 7 次医療計画（2018 年 4 月から 2024 年 3 月末）から 6 か年毎の計画と変更した（介護保険事業計画が3 年毎であり、6 年に 1 回は両計画を合わせることになった）

14

 8 次医療計画等に関する検討会「意見のとりまとめ（新興感染症発生・まん延時におけ第る医療）」訪問看護関連の抜粋（3）自宅・宿泊療養者・高齢者施設での療養者等への医療の提供関係①協定締結医療機関（病院、診療所、薬局、訪問看護事業所）について○自宅・宿泊療養者・高齢者施設での療養者等への医療の提供を行う協定締結医療機関（病院、診療所、薬局、訪問看護事業所）は、新型コロナ対応と同様、病院、診療所は、必要に応じ、薬局や訪問看護事業所と連携し、また、各機関間や事業所間でも連携しながら、往診やオンライン診療等、訪問看護や医薬品対応等を行う。また、自宅療養者等が症状悪化した場合に入院医療機関等へ適切につなぐ。診療所等と救急医療機関との連携も重要である。さらに、関係学会等の最新の知見に基づくガイドライン等を参考に、感染対策（ゾーニング、換気、個人防護具の着脱等を含む研修・訓練等）を適切に実施し、医療の提供を行うことを基本とする。
○患者に身近な診療所等が自宅療養者への医療を行う際は、患者の容体の変化等の場合に迅速に医療につなげる
ためにも、あわせてできる限り健康観察の協力を行う。
○数値目標について、まずは新型コロナ対応で確保した最大値の体制（＊）を目指す。
（＊）令和 4 年 12 月時点で、健康観察・診療医療機関：約 2.7 万医療機関、自宅療養者等のフォローを行う
薬局：約 2.7 万箇所、訪問看護ステーション：約 2.8 千箇所）
○協定締結医療機関については、公費負担医療（自己負担分）とするため、改正感染症法の規定に基づき都道府県知事が一定の基準で協定指定医療機関として指定するところ、指定基準は、協定の履行に必要な基準として、それぞれ、次のとおり、認められるものとする。
（訪問看護事業所）①最新の知見に基づき適切な感染の防止対策が可能であること②都道府県知事からの要請を受けて、自宅・宿泊療養者・高齢者施設での療養者等に訪問看護を行う体制が整っていると認められること

訪問看護年報 2024

図表 23（出典）厚生労働省 第 8 次医療計画等に関する検討会「意見のとりまとめ（新興感染症発生・まん延時における医療）」（2023 年 3 月 20 日）
https://www.mhlw.go.jp/content/001075578.pdf（参考）「医療計画について」（厚生労働省
医政局長通知 令和 5 年 6 月 15 日医政発0615 第 21 号）通知文における看護職員に係る事項抜粋■医療計画における訪問看護事業所に求められる役割○住み慣れた地域で安心して健やかに暮らすために通して、各年度における必要な介護保険サービスの見込み量や地域支援事業（報酬とは異なる財源で実施）の内容などを計画し策定するものです。
そして、介護保険法（第 118 条）に基づき、市町村の取り組みを都道府県が支援するため、介護は、24 時間切れ目のない医療サービスが提供さ

保険事業支援計画を策定します。これら一連の流れるとともに、医療機関と居宅等との間で、療養れを経てから国との調整を終え、介護保険事業計の場が円滑に移行できることが必要である。
〇在宅において、患者の医療処置や療養生活の支援
等のサービスを提供する訪問看護事業所の役割は、重要である。高齢多死社会を迎え、特に今後は在画が市町村議会で承認され、介護保険条例を改正した後に第 9 期が始まります。
2022 年 12 月には「介護保険制度の見直しに宅においても、看取りや重症度の高い利用者へ対関する意見」が取りまとめられ、訪問看護をはじ応できるよう、訪問看護事業所間や関係機関とのめとした在宅サービスについても報告されていま

連携強化、訪問看護事業所の事業者規模の拡大等の機能強化、情報通信機器の活用等による業務効率化等による安定的な訪問看護サービスの提供体制の整備が必要である。
〇日常的に医療を必要とする小児患者への対応についても、医療・福祉サービスを提供する関係機関との連携を強化するなど充実を図ることが必要である。
（出典）https://www.mhlw.go.jp/content/001103126.pdf

4）第 9 期介護保険事業（支援）計画について
介護保険事業計画とは、介護保険法（第 117 条）に基づき、保険者である市区町村において、介護
予防・日常生活ニーズ調査や在宅介護実態調査をす。介護保険制度の見直しの方向性に合わせて、社会保障審議会介護給付費分科会で議論され、P17 にあります「介護報酬改定の主な事項」のとおり、見直しが行われる予定です。
5）令和 6 年度の同時報酬改定に向けた意見交換会
令和 6 年（2024）度は、医療介護総合確保方針、
医療計画、介護保険事業（支援）計画など医療と介護に関わる関連制度の一体改革の大きな節目であることから、制度を跨いでの意見交換会が行われました。訪問看護についても議論され、図表25 のとおり取りまとめられました。

15

訪問看護年報 2024

図表 24

在宅医療の体制（見直しのポイント）

在宅医療の体制（第８次医療計画の見直しのポイント）
概要• 今後見込まれる在宅医療の需要の増加に向け、地域の実情に応じた在宅医療の体制整備を進める。「在宅医療において積極的役割を担う医療機関」及び「在宅医療に必要な連携を担う拠点」を医療計画に位置付け、適切な在宅医療の圏域を設定する。
• 在宅療養患者の急変時に適切に対応するための情報共有や連携を進める。また、看取りに際し本人・家族の希望に沿った医療・ケアの提供を進める。平時かの策定を推進する。
ら在宅医療に係る関係機関の連携体制の構築を進め、災害時における業務継続計画• 医師・歯科医師の定期的な診察と適切な評価に基づく指示による、在宅療養患者への医療・ケアの提供を進める。在宅医療における各職種の機能・役割について明確にする。

在宅医療の提供体制

急変時・看取り、災害時等における整備体制
 在宅医療における急変時対応に関係する機関として消防機関や後方支援を行う医療機関を明確化するとともに、地域の在宅医療の協議の場への参加を促す。
 災害時においては、各関係機関での連携が重要になることから、「在宅医療に必要な連携を担う拠点」等において平時から連携を進めるとともに、国が策定した
手引きや事業等も活用しながら、業務継続計画の策定を推進する。

在宅医療における各職種の関わり
 訪問看護について、退院に向けた医療機関との共同指導、ターミナルケア等の機能や役割に着目した整備や、事業所間の連携、業務効率化等について取組を進める。
 歯科診療所と後方支援機能を有する歯科医療機関との連携や医科歯科連携の体制構築を進めるとともに、歯科衛生士の機能・役割や訪問歯科診療への関わりについて明確化する。

 国は、都道府県に対し、訪問診療及び訪問看護の必要量の推計等を提供する。都道府県は、国から提供を受けたデータを踏まえ、在宅介護の提供体制も勘案しながら在宅医療の体制整備を進める。

 多様な病態の患者への対応やターミナルケアへの参画等の観点から、在宅医療に関わる薬剤師の資質向上を図り、麻薬や無菌製剤の調剤、小児在宅、 時間対応が可能な薬局の整備を進め、在宅医療に必要な医薬品等の提供体制を構築する。

 「在宅医療において積極的役割を担う医療機関」及び「在宅医療に必要な連携を担う拠点」について、それぞれが担うべき機能や役割を整理する。

 在宅療養患者が居宅において生活機能の回復・維持を図る観点からリハビリテーション提供体制の整備は重要であり、その機能・役割について明確化する。

 「在宅医療に必要な連携を担う拠点」と「在宅医療・介護連携推進事業」との連携を進める。

 在宅療養患者の状態に応じた栄養管理を充実させるために、管理栄養士が配置されている
在宅療養支援病院や栄養ケア・ステーション等の活用も含めた訪問栄養食事指導の体制整備が重要であり、その機能・役割について明確化する。

17（出典）中央社会保険医療協議会総会（第 549 回（2023 年 7 月 12 日））「在宅について（その 1）P17 抜粋」
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00196.html

図表 25

令和 6 年度同時改定に向けた意見交換会における主な意見（1）更なる高齢化を見据えた訪問看護の役割等○訪問看護は、高齢者の医療・介護ニーズや在宅看取りへの対応とともに、小児や難病など、多世代にわたる利用者への対応が求められ、安定した 24 時間のサービス提供体制の構築・強化が急務。また、退院後早期や医療ニーズが高い方の居宅での療養を支援の対応力と入院前後の医療機関との連携体制の強化、
情報共有の基盤整備も重要である。
○訪問看護療養費はコロナ禍のなかでも年率 20％近く伸びている。厚生労働省においては、訪問看護レセプトが電子請求に移行することを踏まえ、レセプト分析についても早急に取組み、実態把握や検証の精度を高めてもらいたい。
○訪問看護の利用者には口腔に課題がある者もいるため、多職種連携がより推進される仕組みが求められる。
（2）地域のニーズに応えられる訪問看護の提供体制
○訪問看護の 24 時間対応体制は、看護職員の身体的・精神的負担が大きいことが指摘されている。訪問看護は夜間や早朝の対応も発生するので、夜間等対応の更なる評価や複数事業所が連携し 24 時間対応体制を確保するための方策が必要。
○理学療法士等による訪問看護については、訪問看護の本来の役割を管理者が理解した上で、事業所の管理者が責任をもって、利用者にどのようなケアを提供していく必要があるのか、訪問看護の実施・評価・改善を一体的に管理していく必要がある。
（3）介護保険と医療保険の訪問看護の対象者○医療技術の進歩等の観点から別表第 7 の見直しを検討することは重要なことであるが、要望のみによって安易に医療保険と介護保険の境界を変更すべきものではない。
○医療保険の訪問看護を利用している場合には、医療と介護が一体的にマネジメントされていない現状もあるため、医療と介護が連携できる環境整備を進め、シームレスなサービス提供をできるようにすべき。
（4）介護保険と医療保険の訪問看護に関する制度上の差異○訪問看護事業所は利用者に対し訪問看護計画に基づき継続的なケアを実施しているが、ターミナル期などで保険の適用が介護保険から医療保険に移行したことで加算の要件を満たさなくなる場合や、事業所の体制に関して介護保
険と医療保険で要件が異なる場合がある。重度者の医療ニーズ対応や看取りを実施する事業所に対する評価に関し、同時改定に向けて整理・検討が必要。
（出典）介護給付費分科会（第 218 回2023 年 6 月 28 日）資料 8P9 抜粋
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33719.html

16障害福祉サービス等報酬改定「2.

訪問看護制度に関わる政策の動向」のと向性が示されました。ここでは訪問看護に関連する主な改定事項を概説します。詳細は各審議会のページをご確認ください。

おり、政府方針・多様な会議体での報告を踏まえ（2024 年 1 月 15 日時点の公表資料に基づき各審議会等で議論され、各制度における改定の方記載しているため、変更の可能性があります）

訪問看護年報 2024

3．令和 6 年（2024）度診療報酬・介護報酬・■（医療保険）診療報酬改定の主な事項（★は介護保険と合わせて改定）《訪問看護》
第 578 回 中央社会保険医療協議会 総会（令和 6 年 1 月 12 日開催）資料「令和 6 年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理（とりまとめ版）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00238.html★ 〇 24 時間対応体制加算について看護業務の負担軽減のための取組を行った場合を評価★ 〇 24 時間対応体制加算における電話対応が可能な職種の拡充〇退院当日の訪問看護の提供状況に応じた退院支援指導加算の要件見直し〇訪問看護ステーションの機能強化を図る観点から訪問看護管理療養費の要件と評価の見直し〇管理者の責務の明確化と要件の見直し〇緊急の訪問看護が適切に提供されるよう緊急訪問看護加算について明細書等の記載内容も含めて要件と評価の見直し〇ハイリスク妊産婦連携指導料の要件と乳幼児加算の評価体系の見直し〇オンライン資格確認を行い指定訪問看護を提供することに対する評価の新設〇訪問看護に従事する者の賃上げのための報酬の見直し※その他、介護保険制度と合わせて身体的拘束等の原則禁止、適正化に向けたマニュアル等の整備など運営基準の見直しも行われます。

■（介護保険）介護報酬改定の主な事項（★は医療保険と合わせて改定）《訪問看護》
令和 6 年度介護報酬改定に関する審議報告（令和 5 年 12 月 19 日公表）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36975.html（△は定期巡回随時対応型訪問介護看護・看護小規模多機能型居宅介護における訪問看護も同様に改定）★ 〇緊急時訪問看護加算における看護職員の負担軽減に資する取組の評価の新設★ 〇緊急時訪問看護加算における電話対応が可能な職種の拡充〇退院・退所当日の初回訪問を看護師が行った場合に初回加算による評価の新設〇訪問看護の一環としての理学療法士等訪問の適正化〇退院時共同指導加算における指導内容の文書交付について電磁的なやり取りも可能な旨明確化△ 〇ターミナルケア加算についてターミナルケア療養費と同様の評価とする見直し〇遠隔死亡診断補助加算の新設△ 〇専門管理加算の新設※その他、身体的拘束等の原則禁止、適正化に向けたマニュアル等の整備など運営基準の見直しも行われます。
《療養通所介護》〇登録者以外の利用者が緊急に利用する場合への対応として短期利用の報酬を新設〇重度の利用者へのサービス提供体制を評価する加算の新設〇介護職員の処遇改善加算の一本化〇利用者の居住実態のある場所を送迎先に含めるとともに、他の介護事業所や障害福祉サービス事業所の利用者との同乗を可能とする見直し※その他、身体的拘束等の原則禁止、適正化に向けたマニュアル等の整備など運営基準の見直しも行われます。
《看護小規模多機能型居宅介護》（訪問看護の△については同様に改定される予定）〇サービス拠点での「通い」
・「泊まり」サービスにも看護サービスが含まれていることを明確化〇総合マネジメント加算について新たな評価区分を新設〇認知症対応力を推進する観点から加算区分の新設と既存区分の見直し〇利用者のサービス利用回数に応じた減算規定や緊急時訪問看護加算における新たな要件の新設〇遠隔死亡診断補助加算の新設〇科学的介護推進に関連する各加算の見直し※その他、管理者の兼務範囲や身体的拘束等の原則禁止、適正化に向けたマニュアル等の整備など人員・運営基準の見直しも行われます。
※共生型サービスにおいて、医療的ケア児に対して支援を行った場合が新たに評価されます。障害福祉サー
ビス側で見直されることになります。
17

訪問看護年報 2024

■障害福祉サービス等報酬改定の主な事項（主に療養通所介護と一体的に運営している場合に関連する事項）《生活介護》
令和 6 年度障害福祉サービス等報酬改定の基本的な方向性について（令和 5 年 12 月 6 日公表）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36775.html〇基本報酬における利用定員ごとの報酬設定を 10 人毎に設定〇基本報酬の報酬設定について利用定員規模別に加え、サービス提供時間別に細やかに設定する見直し〇重症心身障害児者対応の多機能型事業所にも配慮した利用定員規模別の報酬設定〇医療的ケアが必要な者に対する体制や医療的ケア児の成人期への移行にも対応した体制を整備するため、常勤看護職員等配置加算について看護職員の配置人数に応じた評価に見直し〇医療的ケアが必要な者への喀痰吸引や入浴支援等における複数職員による手厚い体制を評価するため、より手厚く人員を配置した場合の人員配置体制加算を含め、加算の在り方を見直し〇リハビリテーション実施計画の作成期間を個別支援計画と同様に 6 か月毎に見直し〇福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）又は（Ⅱ）と（Ⅲ）との併給を可能としつつ報酬体系を見直し《児童発達支援又は放課後等デイサービス》〇認定特定行為業務従事者による支援についての評価の見直し〇主として重症心身障害児を通わせる事業所についての評価の見直し〇こどもの発達や日常生活、家族を支える観点から、医療的ケア児や重症心身障害児に発達支援とあわせて入浴支援を行った場合を新たに評価〇医療的ケア児や重症心身障害児の送迎について、こどもの医療濃度等も踏まえ評価〇基本報酬の評価において、支援時間に応じた区分を設定することとあわせて、延長支援加算を見直し、
一定の時間区分を超えた時間帯の支援について、預かりニーズに対応した延長支援として評価〇延長時間帯の職員配置については、安全確保の観点から、2 人以上の配置を求めるとともに、児童発達支援管理責任者の対応も認めるなど運用を見直し※その他、サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者に係る実務要件について、2023 年 6 月末より実践研修受講要件に定める実務経験の期間（OJT 期間）について、2 年から 6 カ月に緩和されました。
※また、人員の欠如時に既に事業所で就業されていた場合は、みなし配置の届出（正規報酬の算定が可能）
が可能となりました。詳細は、参考をご参照ください。
（参考）こども家庭審議会障害児部会（第 1 回 2023 年 6 月 28 日）資料 4
https：//www.cfa.go.jp/councils/shingikai/shougaiji_shien/M3J3scNP/

4．訪問看護に関連する令和 6 年度の予算案
主に厚生労働省が概算要求している予算案の内容について、看護に関わる制度の推進または訪問看護ステーション等が活用可能な内容を抜粋し、紹介しています。詳細は、厚生労働省のホームペー
ジをご参照ください。
【医政局】
看護師の特定行為研修の推進、訪問看護師も含■ ICT を活用した在宅看取りに関する研修推進
事業 15 百万円（15 百万円）   
（3）看護職員の確保対策等■中央ナースセンター事業 235 百万円（235百万円）■災害・感染症に係る看護職員確保事業 56
百万円（53 百万円）

めた看護職員の確保、資質向上に対する予算案が■看護職員就業相談員派遣面接相談事業 ※医検討されています。（修了者数の推移：図表 26）

療提供体制推進事業費補助金 261 億円の内

（1）特定行為に係る看護師の研修制度の推進

数（※括弧書きは 2023 年度予算額）■看護師の特定行為に係る研修機関支援事業
512 百万円（541 百万円）
■看護師の特定行為に係る指導者育成等事業
66 百万円（66 百万円）
■看護師の特定行為に係る指定研修機関等施設整備事業 ※医療提供体制施設整備交付金 26億円の内数■特定行為研修の組織定着化支援事業 拡充
18（2）看護職員の資質向上推進

177 百万円（145 百万円）

■看護職員確保対策特別事業 44 百万円（44百万円）■医療専門職支援人材確保・定着支援事業 10
百万円（10 百万円）
（4）地域医療構想の達成に向けた取組の推進■ 地 域 医 療 介 護 総 合 確 保 基 金（ 医 療 分 ）73,299 百万円（75,077 百万円）
〇地域医療介護総合確保基金における主な看護関係事業（例）・訪問看護の人材育成や人材確保を図るための16 億円＋事項要求（国土強靭化分）（12 億円）・訪問看護推進協議会などの設置や会議開催に（3）介護テクノロジー導入支援事業（仮称）

対する支援■地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保

・新人看護職員の資質向上や早期離職防止の観分）の 137 億円の内数（137 億円の内数）点からの研修の実施に対する支援〇介護ソフト、タブレット端末、スマートフォ

・看護職員の資質向上のための研修の実施に対ン、インカム、クラウドサービス、他事業者する支援

訪問看護年報 2024

研修の実施に対する支援からの照会経費、Wi‒Fi 機器の購入設置、業・看護管理者に対する看護職員の負担軽減に資

務効率化に資するバックオフィスソフト（勤する看護補助者の活用も含めた研修の実施に怠管理、シフト管理等）、介護ロボット・ICT

対する支援等の導入やその連携に係る費用、見守りセン・看護職員の就労環境改善（多様な勤務形態の導入や職場風土の改善に関する研修の実施なサーの導入に伴う通信環境整備などを補助【保険局】ど）に対する支援令和 6 年 6 月からはじまる医療保険のオンライ【老健局】

ン資格確認・請求に関するシステム構築のための訪問看護ステーションや療養通所介護、看護小
規模多機能型居宅介護など、介護保険サービスの予算案が検討されています。
（1）医療分野における DX の推進

施設整備、ICT 導入を支援・補助する予算案が検■訪問看護レセプト電算処理システム整備事業

討されています。

5.6 億円（新規）（1）介護施設等の整備に関する事業

・訪問看護事業者におけるオンライン資格確認■地域医療介護総合確保基金（介護分）352 億の利用前提であるオンライン請求ネットワー

円（352 億円）

ク構築を見据え、2024 年度に本格運用を予〇地域密着型サービス施設等の整備への助成定している訪問看護療養費のレセプト電子化（看護小規模多機能型居宅介護が対象）に向け、訪問看護ステーションからの請求の・可能な限り住み慣れた地域で安心して暮らせ

受付・審査等のための審査支払機関におけるるよう、地域密着型サービス施設・事業所等

訪問看護レセプト電算処理システムを整備の整備に対して支援
・空き家を活用した地域密着型サービス施設・【厚生労働省 令和 6 年度 概算要求掲載ページ】

事業所等の整備について支援

その他、今後の人口動態・経済社会の変化を見〇介護施設の開設準備経費等への支援

据えた保健・医療・介護の構築、地域共生社会の・在宅での療養生活に伴う医療ニーズの増大に実現などのための予算案が検討されています。厚対応するため、訪問看護ステーションの大規

生労働省ホームページにて、担当部局の概算要求

模化やサテライト型事業所の設置に必要な設資料が掲載されていますので、詳細はそちらをご備費用等について支援。

参照ください。

（2）既存高齢者施設等のスプリンクラー設備等整https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/
24syokan/

備事業（看護小規模多機能型居宅介護が対象）■地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金
特定行為研修を修了した看護師数の推移

（人）
6,000

H31.3
R2.10
R3.4
R4.3
R5.3
増加率（H31 対 R5）

927

1,598

2.4

1,365

2,513

2.3

1,441

2,441
2.0
812

関
連
ろ
う
孔
栄
管
養
理
静 に
関
脈 係
連
カ る
栄養
テ カ
ー テ
中心 に係
テ ー
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静脈 るカ
ル
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注射 ー
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テル 末梢
管理 留置
）関 型
創
連
傷
管
創
理
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関
ド
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レ
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理
脈
関
血
連
液
ガ
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分
析
関
連
栄
養
透
及
析
び
水
管
分
理
管
関
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に
係
る
薬
感
剤
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に
与
係
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薬
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ン
ト
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ロ
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連
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る
薬
剤
投
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術
関
連
後
循
疼
環
痛
動
管
態
理
に
関
係
連
精
る
神
薬
及
剤
び
神
投
経
与
症
関
状
連
に
皮
係
膚
る
薬
損
剤
傷
投
に
与
係
関
連
る
薬
剤
投
与
関
連

連

心

管

ー

ン

レ

ー

腔
ド

レ
ド

レ

ー
胸

嚢
心

関

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関
理

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ン
管

器

）関
係

に
法
療
吸
呼

期
長
器（
吸
呼

環

の
も
る

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係
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法
療

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の

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保
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人

気

器（

吸
器（

吸
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呼

連

連

連

0

連

1,000

844

695

1,393

2.5

中

785

2.5

2.2

2.1

1.8

ド

2,000

2.0

2,157

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2,264

腔

2,868

3,000

3.5
2.7

（

2.6

（倍）
5.0
4.5
4.0
3.6
3.4
3.5
3.0
2.2
2.5
2.3
2.5
1.8
2,054
1,905
2.0
1,529
1,454
1,501
1.5
1.0
749
0.5
0.0

理

3.3

3.2

4,000

5,611
4.4

ン
管

5,000

腹

図表 26

厚生労働省「【特定行為に係る看護師の研修制度】研修を修了した看護師について」を元に日本訪問看護財団において作成
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000194945_00001.html

19

日本訪問看護財団設立
周年記念

30

日本訪問看護財団設立 30 周年記念 訪問看護サミット 2024
今年度、当財団は設立 30 周年を迎えます。訪問看護等在宅ケアの普及を図り、人々が自分らしく生ききる社会の実現に貢献することを理念に掲げ、様々な事業に取り組んでまいりました。団塊世代が 75 歳以上となる 2025 年を目前にし、国はさらに 2040 年を見据え、更なる在宅医療の推進、訪問看護の人材確保を含めた訪問看護の充実、多様なニーズに答えるための訪問看護の多機能化などを打ち出し、ますます訪問看護に寄せられる期待は高まっています。

訪問看護サミット 2024

100 年に一度のパンデミックも乗り越え、迎える 30 周年。これまでの事業を振り返るとともに、財団を支援してくださった方々、また会員の皆様に感謝を伝え、そして地域共生社会に向けて訪問看護における新たな取り組み等を考える機会となるよう、「日本訪問看護財団設立 30 周年記念・訪問看護サミット
2024」を開催する予定です。久しぶりに対面での開催となります。顔を合わせて、お互いを労いつつ、
気持ち新たに出発できる日となるよう企画準備しております。多くの会員の皆様の参加をお待ちしております。

日本訪問看護財団設立 30 周年記念
１．日

時

２．会

場

３．内

容

4．参加費

訪問看護サミット 2024

2024年11月30日

10：00〜16：30

浜松町コンベンションホール

東京都港区浜松町二丁目3番1号
日本生命浜松町クレアタワー5階

表彰式、記念講演等を予定
未定「訪問看護サミット 2023」より※詳細は決まり次第、機関紙・ホームページ等でお伝えします。
※ 2024 年 4 月より 30 周年記念特設サイトをリリース予定です。

企業・関連団体の広告掲載募集等について詳細につきましては、決まり次第ホームページ等でご案内いたします。

20

研修
区分

開催方法

研修名

研修一覧

開催日

受講料（円／税込）
会員

非会員

申込開始日
（2024 年）

制度・報酬に関する研修
ライブ

B

ライブ

令和 6 年度医療・介護同時報酬改定の解説と活用

5 月 18 日（土）Cライブ

6 月 22 日（土）
今しか聞けない請求業務の基本（2 日間研修）〜本財団発行の「2024 年版訪問看護関連報酬・請求ガイド」を活用〜
29 日（土）4 月 20 日（土）一律 3,000

3 月 1 日（金）8,200

18,0003 月 1 日（金）16,80032,8003 月 1 日（金）オンデマンド 令和 6 年度介護報酬改定（訪問看護関連）セミナー

8 月下旬予定

一律 3,300

ホームページをご確認くださいオンデマンド 令和 6 年度診療報酬改定（訪問看護関連）セミナー

8 月下旬予定

一律 3,300

ホームページをご確認ください研修一覧

A

トピックス研修
オンライン請求・資格確認スタートアップセミナー

令和 6 年度 日本訪問看護財団

令和 6 年度 日本訪問看護財団

スキルアップ研修
オンデマンド2024 年度訪問看護 e ラーニング〜訪問看護の基礎講座〜

訪問看護師向け在宅看取り教育プログラム：講義
オンデマンド Program of End of life care for home visiting
NUrses Training（PENUT）
D

ライブ

訪問看護師向け在宅看取り教育プログラム：演習
Program of End of life care for home visiting
NUrses Training（PENUT）※オンデマンド講義修了後にお申込ください。

H

訪問看護師向け在宅看取り教育プログラム（指導者）
集合（東京） Program of End of life care for home visiting
NUrses Training Trainer（PENUT T）

W

オンデマンドW

オンデマンドS

オンデマンド

令和 4 年度改訂版

精神障がい者の在宅看護セミナー〜精神科訪問看護基本療養費の届出要件を満たす研修〜

令和 6 年度改訂版

精神障がい者の在宅看護セミナー〜精神科訪問看護基本療養費の届出要件を満たす研修〜

精神科訪問看護に使えるアセスメント〜 GAF 尺度による評価と看護モデル〜

オンデマンド
訪問看護師がおこなうリンパマッサージの基本
E

集合（東京）※講義と演習のセットです。演習までに動画配信サービスを使用した講義を修了してください。

4 月 19 日（金）〜通年

一律 16,500（※ 1） 4 月 19 日（金）4 月 19 日（金）〜通年

一律 7,700 4 月 19 日（金）D1：7 月 27 日（土）一律 7,700

D2：9 月 28 日（土）12 月予定一律 7,700

4 月 17 日（水）6 月 17 日（月）9 月上旬予定

第 13 期：4 月 25 日
（木）〜
第 14 期：5 月 24 日
（金）〜

15,400

第 13 期
3 月 28 日（木）25,300
第 14 期
4 月 22 日（月）第 1 期：8 月上旬予定

15,40025,300

ホームページをご確認ください

第 1 期：5 月 29 日（水）5,500

15,4005 月 1 日（水）10,00020,0005 月 8 日（水）10 月 19 日（土）8,200

18,000

7 月 1 日（月）※第 14 期をもって終了

講義：8 月 2 日（金）〜 9 月 1 日（日）演習E1：8 月 24 日（土）午前E2：8 月 24 日（土）午後
E3：8 月 25 日（日）午前E4：8 月 25 日（日）午後
※すべて同じ内容です。
E1〜 E4 どれかにお申込みください

小児訪問看護強化セミナー

F

集合（東京）

Kライブ

高齢者の身体の変化にあわせた緩和ケア

2025 年2 月 8 日（土）8,200

18,000 11 月 11 日（月）Gライブ

基礎編：明日から訪問看護で活かせるスキンケア最前線

11 月 16 日（土）8,200

18,000集合（東京） 応用編：明日から訪問看護で活かせるスキンケア最前線

2025 年3 月 15 日（土）8,200

18,000 12 月 9 日（月）8,200

18,000 10 月 7 日（月）L

〜重症心身障害児や医療ケア児の成長と発達〜

8 月 5 日（月）認定看護師を対象としたフォローアップ研修
Jライブ◎認定看護師のためのフォロアップセミナー

相手の力を引き出すコンサルテーション（仮）2025 年1 月 18 日（土）（※）訪問看護師養成講習会に「訪問看護 e ラーニング〜訪問看護の基礎講座〜」を活用する都道府県看護協会等経由申し込みの場合は 14,300 円

研修参加方法について

Web ライブ配信研修：配信会場から講義をライブ配信します。受講者の方には後日アーカイブ配信を予定しております。
（一部アーカイブ配信のない研修もございます）

集合研修：感染対策のガイドラインを遵守している会場に集り、研修を受講していただきます。
Web オンデマンド研修：Web 配信による研修です。設定された期間内に、繰り返しいつでも受講していただけます。

研修についての注意事項

2024 年度事業計画については 2024 年 2 月現在の予定であり、変更の可能性がございます。
各研修毎に申込開始日がございます。申込開始日の 10 時になりましたら当財団ホームページよりお申込みください。
● 個人情報保護に関することやプログラム等は、当財団ホームページ（https://www.jvnf.or.jp/）にてご確認ください。
● お申込み後、別の研修への振替はできませんのでご注意ください。また、入金後の受講料の返金はできません。
● 認定看護師のためのフォローアップセミナーはポイント申請が可能です。その他の研修についてもポイント申請可能な場合があります。詳しくは各申請団体にご確認ください。
● 修了証が発行される研修について、原則、遅刻・離席・早退等をした方には修了証をお渡しできませんので予めご了承ください。
研修一覧
●
●

本財団ＨＰよりWeb 申込

https://www.jvnf.or.jp/kensyu.html/

日本訪問看護財団

研修21

訪問看護・在宅ケア研修のご案内

訪問看護・在宅ケア研修のご案内【Web オンデマンド研修・Web ライブ配信研修・集合研修】制度・報酬に関する研修※プログラム、講師等は変更になる場合がございます。

研修区分

A

トピックス研修
オンライン請求・資格確認スタートアップセミナー

対象

訪問看護ステーションの請求業務担当者、経営者、管理者、スタッフ等

ねらいオンライン請求・オンライン資格確認に備えて、必要なものを準備し活用できる内容

オンライン請求に関わること / オンライン資格確認に関わること / 質疑応答

講師

石塚 秀俊 氏（外資系コンサルタント プリンシパル）他

受講料

一律 3,000 円（税込）

開講日

令和 6 年 4 月 20 日（土）開催方法 Web ライブ配信研修
研修区分

B

令和 6 年度医療・介護同時報酬改定の解説と活用

対象

訪問看護ステーションの管理者、スタッフ、経営者、病院・診療所の訪問看護に関わる方等

ねらい・令和 6 年度報酬改定の内容を理解し利用できる・介護報酬と診療報酬の使い分けを含めて訪問看護制度を正しく活用できる内容

訪問看護関連の最新情報 / 介護保険改定内容と活用の仕方 / 医療保険改定内容と活用の仕方 / 質疑応答

講師

大竹 尊典 （本財団 事業部課長）
内野 今日子（本財団 相談専門員）

受講料

財団会員 8,200 円（税込）/ 非会員 18,000 円（税込）

開講日

令和 6 年 5 月 18 日（土）開催方法 Web ライブ配信研修

C

今しか聞けない請求業務の基本（2 日間研修）～本財団発行の「2024 年版訪問看護関連報酬・請求ガイド」を活用～

対象

訪問看護ステーションの管理者、請求業務担当者、スタッフ、経営者、病院・診療所の訪問看護に関わる方等

ねらい

訪問看護の制度・報酬を理解し適切に活用するとともに、その対価を正しくオンラインで請求する

内容

1 日目
訪問看護関連の最新情報 / 介護保険制度と報酬について / 医療保険制度と報酬について / 質疑応答
2 日目
自立支援医療 / 公費負担医療費 / 介護保険の請求業務の実際 / 医療保険の請求業務の実際 / 請求業務でよくある質問 / オンライン請求について / 質疑応答

講師

石塚 秀俊 氏 （外資系コンサルタント プリンシパル）
大竹 尊典（本財団 事業部課長）
内野 今日子 （本財団 相談専門員）
加賀谷 美貴子（本財団立おもて参道訪問看護ステーション 請求業務事務担当）

研修区分

受講料
開講日

財団会員 16,800 円（税込）/ 非会員 32,800 円（税込）※受講料には「2024 年版訪問看護関連報酬・請求ガイド」の書籍代が含まれます。

令和 6 年 6 月 22 日（土）・6 月 29 日（土）開催方法 Web ライブ配信研修22

令和 6 年度介護報酬改定（訪問看護関連）セミナー

対象

訪問看護師、事務職員等

ねらい

令和 6 年 4 月に改定された介護報酬（訪問看護関連）のポイントを理解する

内容

令和 6 年度介護報酬改定（訪問看護関連）について（※令和 6 年 5 月 18 日にライブ配信された研修を一部、Web オンデマンド研修として再編集）

配信時間 約 2 時間
受講
2 か月間（この間は繰り返し受講可能）
可能期間
講師

大竹 尊典（本財団 事業部課長）

受講料

一律 3,300 円（税込）

開講日

令和 6 年 8 月下旬予定

訪問看護・在宅ケア研修のご案内

研修区分
なし

開催方法 Web オンデマンド配信研修
研修区分なし

令和 6 年度診療報酬改定（訪問看護関連）セミナー

対象

訪問看護師、事務職員等

ねらい

令和 6 年 4 月に改定された診療報酬（訪問看護関連）のポイントを理解する

内容

令和 6 年 4 月度診療報酬改定（訪問看護関連）について（※令和 6 年 5 月 18 日にライブ配信された研修を一部、Web オンデマンド研修として再編集）

配信時間 約 2 時間
受講
2 か月間（この間は繰り返し受講可能）
可能期間
講師

内野 今日子（本財団 相談専門員）

受講料

一律 3,300 円（税込）

開講日

令和 6 年 8 月下旬予定

開催方法 Web オンデマンド配信研修

スキルアップ研修
研修区分なし

2024 年度

訪問看護 e ラーニング〜訪問看護の基礎講座～

対象

訪問看護師、退院支援看護師、地域・在宅看護論担当教員、医療機関や福祉施設等の看護師、その他在宅ケアに携わる職員等、訪問看護の知識習得を目指す方（看護職資格の有無は問わない。介護職やリハビリテーショ
ンの専門職の方などの受講も可能）

ねらい

訪問看護に必要な基礎的知識・技術を習得する

内容

訪問看護概論（訪問看護の定義、理念、歴史、制度など）/ 在宅ケアシステム論（医療安全、感染管理、災害対応など）/ 訪問看護展開論（訪問看護過程、訪問看護の実際など）/ 訪問看護対象論（個人、家族、地域）/
訪問看護技術論（【訪問看護展開のための知識・技術】療養生活の支援、フィジカルアセスメントなど、【医療
処置別の知識・技術】経管栄養法、スキンケアと褥瘡ケア、在宅人工呼吸療法など、【対処別の知識・技術】
認知症、精神、小児、エンドオブライフケアなど）

配信時間 講義配信時間：約 20 時間（テスト、参考動画視聴を含む標準受講時間 30 ～ 35 時間）
受講
6 か月間（この間は繰り返し受講可能）
可能期間
コンテンツ
日本訪問看護財団
作成
受講料
開講日

一律 16,500 円（税込）（訪問看護師養成講習会に「訪問看護 e ラーニング」を活用する都道府県看護協会等経由：14,300 円（税込）

令和 6 年 4 月 19 日（金）開催方法 Web オンデマンド配信研修23訪問看護・在宅ケア研修のご案内

訪問看護師向け在宅看取り教育プログラム：講義

研修区分 Program of End‒of‒life care for home visiting NUrses Training（PENUT）※訪問看護師向け在宅看取り教育プログラム（PENUT）の全課程を修了するためには、ライブ配信で開催する演習（D1 または D2）をなし
受講していただく必要があります。
※公益財団法人 日本財団助成事業（予定）対象

訪問看護師等※オンデマンド講義は資格、職種、就業の有無にかかわらず受講可能、ただし、演習には受講要件があるため、ライブ配信研修の欄を参
照のこと

ねらい

エンドオブライフの療養者及びその家族の尊厳を守り、関係職種の役割や専門性を尊重しながら、共通のゴールを志向して、根拠に基づく在宅看取りケアを実践できる訪問看護師となる

内容

在宅看取りに取り組むにあたって / 在宅看取りをめぐる動向 / 在宅看取りに必要な多機関・多職種との連携 /
多様な療養場所における連携 / 在宅看取りに必要なコミュニケーション技術 / 死にゆく過程の身体的変化 / 疾
患別の死の軌跡 / エンドオブライフの症状と治療 / 在宅看取りにおける臨床推論 / エンドオブライフにおける生活支援 / 対象の特徴別（年代・障がい）の在宅看取りケア / 在宅看取りでの意思決定支援：アドバンス・ケ
ア・プランニング（ACP）/ 在宅看取りに必要な家族への支援 / 在宅看取りにおけるグリーフケア / 在宅看取りに必要な死亡確認と死後のケア / 在宅看取りにおける文化への配慮 / 在宅看取りにおける倫理的課題 / 在宅
看取りにおける先進機器の活用 / 在宅看取りにおける看護過程の展開 / 在宅看取りにおける訪問看護の報酬・記録の活用

配信時間 約 11 時間（テスト含む）
受講
2 か月間（この間は繰り返し受講可能）
可能期間
秋山 正子 氏講師

（特 定非営利活動法人 Maggie’s Tokyo 共同代表理事 / 株式会社ケアーズ代表取締役・白十字訪問看護ステーション 統括所長）
清野 美砂 氏 （一般社団法人清風の会 けやき通り訪問看護ステーション 管理者 / 皮膚・排泄ケア認定看護師）
富岡 里江 氏 （株式会社ウッディ 訪問看護ステーションはーと 主任 / 訪問看護認定看護師）
平原 佐斗司 氏（東京ふれあい医療生活協同組合 研修・研究センター長）
島田 珠美 氏 （医療法人誠医会 川崎大師訪問看護ステーション / 療養通所介護まこと 管理者 / 診療看護師（NP））
大橋 奈美 氏 （医療法人ハートフリーやすらぎ 常務理事兼統括管理責任者 / 特定認定看護師（在宅ケア））
中島 朋子 氏 （株式会社ケアーズ 東久留米白十字訪問看護ステーション 所長 / 一般社団法人 全国訪問看護事業協会 常務理事 / 在宅看護専門看護師、緩和ケア認定看護師）
柴田 三奈子 氏（株式会社ラピオン 代表取締役 / ラピオンナースステーション 統括所長 / 訪問看護認定看護師、認定看護管理者）
藤田 愛 氏（医療法人社団慈恵会 北須磨訪問看護・リハビリセンター 所長）
福田 裕子 氏 （株式会社まちナース まちのナースステーション八千代 統括所長）
岩本 大希 氏 （WyL 株式会社 代表取締役 / 在宅看護専門看護師）
佐藤 美穂子 （本財団 常務理事）
平原 優美（本財団 常務理事 / 在宅看護専門看護師）

受講料

一律 7,700 円（税込）

開講日

令和 6 年 4 月 19 日（金）開催方法 Web オンデマンド配信研修

研修区分

D

24

訪問看護師向け在宅看取り教育プログラム：演習

Program of End‒of‒life care for home visiting NUrses Training（PENUT）※公益財団法人

日本財団助成事業（予定）対象

以下、1）～ 2）は必須です。3）～ 5）の全てを満たす者が望ましいです。
1）「訪問看護師向け在宅看取り教育プログラム（PENUT）」オンデマンド配信講義を修了していること
2）看護師、保健師、助産師のいずれかの資格を有していること
3）訪問看護に従事して 6 か月以上
4）在宅看取り初心者（未経験もしくは数例程度）
5）訪問看護の基礎的な研修（訪問看護師養成講習会、訪問看護 e ラーニング（訪問看護基礎講座）など）を受講しているねらい

エンドオブライフの療養者及びその家族の尊厳を守り、関係職種の役割や専門性を尊重しながら、共通のゴールを志向して、根拠に基づく在宅看取りケアを実践できる訪問看護師となる

内容①訪問看護計画の立案（グループワーク）/ ②コミュニケーション技術（ロールプレイ）① , ②共にグル－プディスカッション及び全体演習（発表）講師

訪問看護師向け在宅看取り教育プログラム（指導者）（PENUT‒T） 修了者

受講料

一律 7,700 円（税込）

開講日

D1：令和 6 年 7 月 27 日（土） D2：令和 6 年 9 月 28 日（土） ※両日とも同じ内容です

開催方法

Web ライブ配信研修（本セミナーは演習のため、アーカイブ配信はございません）※定員に達し次第締切。講義が未修了の場合はキャンセルとなります。

H

訪問看護師向け在宅看取り教育プログラム（指導者）

Program of End‒of‒life care for home visiting NUrses Training‒Trainer（PENUT‒T）※公益財団法人 日本財団助成事業（予定）対象

以下 1）～ 7）の全てを満たす者
1）PENUT の全課程を修了している
2）訪問看護師として在宅看取りに 3 年以上携わったことがある
3）PENUT の全課程修了後、訪問看護師として在宅看取りを 2 例以上経験している
4）自施設や地域で PENUT を用いた研修を実施する意志がある
5）管理者または所属部署責任者の推薦が得られる（自薦可）
6）名前および所属を日本訪問看護財団ホームページの指導者リストに掲載できる
7）本財団の会員である

ねらい

在宅看取りを推進するという使命感をもち、所属施設や地域において在宅看取りを実践できる訪問看護師を意
欲的に養成できる

内容

在宅看取りを実践できる訪問看護師を養成する必要性と指導者の役割 / 研修の先行事例 / 研修開催マニュアルのポイント / 訪問看護計画立案演習・ロールプレイのポイント / グループワーク研修の設計・実施・評価 / ファ
シリテーター実践演習（グループワーク・フィードバック）/ 地域で研修を開催する準備

講師

栗田 佳代子 氏（東京大学 大学院教育学研究科附属 学校教育高度化・効果検証センター 教授 / 大学総合教育
研究センター 副センター長 ）平原 優美（本財団 常務理事）
髙橋 洋子（本財団 事業部課長）
濱谷 雅子（本財団 事業部） 他（調整中）

受講料
開講日

開催方法
研修区分

W

対象

7,700 円（税込）
令和 6 年 12 月予定
集合研修（東京会場）（予定） ※定員に達し次第締切

令和 4 年度改訂版

精神障がい者の在宅看護セミナー～精神科訪問看護基本療養費の届出要件を満たす研修～
保健師、看護師、准看護師、作業療法士※精神科訪問看護基本療養費の届出要件を満たすのは上記有資格者ですが、資格、職種、就業の有無にかかわらず受講可能です。
※令和 4 年度改訂版を受講いただいても精神科訪問看護基本療養費の届出要件を満たすことは可能です。
※令和 6 年度改訂版の受講を希望される場合は、8 月の開講までお待ちください。

ねらい

地域で暮らす精神障がい者と信頼関係を築き、医療の継続支援や病状悪化の早期対応などを含め、精神科訪問看護の知識・技術を習得する

内容

精神保健医療福祉の現状と動向 / 精神科訪問看護の動向と制度活用 / 精神科訪問看護の基礎 / 精神科訪問看護における日常生活の援助のポイント / 精神障がい者を介護する家族支援について / 精神障がい者及び家族を地域で支えるための社会資源と制度の活用 / 精神疾患と治療について / 精神障がい者及び介護者家族への医療継続支援について / 精神障がい者及び介護者家族への対人関係の援助 / 精神科訪問看護の実際 /GAF 尺度による利用者の状態の評価方法

配信時間

受講可能期間

講師

受講料
開講日

開催方法
研修区分

W

対象

訪問看護・在宅ケア研修のご案内

研修区分

約 21 時間（テスト含む）
3 か月間（この間は繰り返し受講可能）
関根 小乃枝 氏（厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 精神・障害保健課）
谷口 典男 氏 （浅香山病院 精神科院長）
萱間 真美 氏 （国立看護大学校長）
今村 まゆら 氏（地域生活支援センターリヒト / 相談支援専門員・精神保健福祉士・社会福祉士）
進 あすか 氏 （訪問看護ステーションみのり 統括管理責任者）
佐藤 美穂子 （本財団 常務理事）
財団会員 15,400 円（税込）/ 非会員 25,300 円（税込）
第 13 期：令和 6 年 4 月 25 日（木） 第 14 期：令和 6 年 5 月 24 日（金） ※第 14 期をもって終了
Web オンデマンド配信研修

令和 6 年度改訂版

精神障がい者の在宅看護セミナー～精神科訪問看護基本療養費の届出要件を満たす研修～
保健師、看護師、准看護師、作業療法士※精神科訪問看護基本療養費の届出要件を満たすのは上記有資格者ですが、資格、職種、就業の有無にかかわらず受講可能です。

ねらい

地域で暮らす精神障がい者と信頼関係を築き、医療の継続支援や病状悪化の早期対応などを含め、精神科訪問看護の知識・技術を習得する

内容

精神保健医療福祉の現状と動向 / 精神科訪問看護の動向と制度活用 / 精神科訪問看護の基礎 / 精神科訪問看護における日常生活の援助のポイント / 精神障がい者を介護する家族支援について / 精神障がい者及び家族を地域で支えるための社会資源と制度の活用 / 精神疾患と治療について / 精神障がい者及び介護者家族への医療継続支援について / 精神障がい者及び介護者家族への対人関係の援助 / 精神科訪問看護の実際 /GAF 尺度による利用者の状態の評価方法※令和 6 年度診療報酬改定を反映した内容になっています。

配信時間

受講可能期間

講師

受講料
開講日

開催方法

約 21 時間（テスト含む）
3 か月間（この間は繰り返し受講可能）
関根 小乃枝 氏（厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 精神・障害保健課）予定
谷口 典男 氏 （浅香山病院 精神科院長）
萱間 真美 氏 （国立看護大学校長）
今村 まゆら 氏（地域生活支援センターリヒト / 相談支援専門員・精神保健福祉士・社会福祉士）
進 あすか 氏 （訪問看護ステーションみのり 統括管理責任者）
大竹 尊典（本財団 事業部課長）
財団会員 15,400 円（税込）/ 非会員 25,300 円（税込）
第 1 期：令和 6 年 8 月上旬予定
Web オンデマンド配信研修※詳細な配信スケジュールは財団ホームページでご案内いたします。

25

訪問看護・在宅ケア研修のご案内

研修区分

S

精神科訪問看護に使えるアセスメント～ GAF尺度による評価と看護モデル～

対象

精神科訪問看護従事者等

ねらい

GAF尺度は精神科訪問看護のアセスメントに活用できるツールのひとつである。本研修では GAF尺度をより詳しく説明しており、理解を深め精神科訪問看護に活かすことができる。また、併せて看護モデルによるアセ
スメント手法を学ぶことで、精神科訪問看護のさらなるスキルアップを目指す。

内容

精神科訪問看護過程、GAF尺度の記載が必要となった書式（精神科訪問看護記録書Ⅱ / 精神科訪問看護報告
書 / 精神科訪問看護療養費明細書）、精神科訪問看護に活用できるモデル（バイオ・サイコ・ソーシャルモデ
ル / ストレングスモデル / セルフケアモデル）、コミュニケーションのコツ、GAF尺度による利用者の状態の評価方法、事例検討など

配信時間 約 2 時間
受講
2 か月間（この間は繰り返し受講可能）
可能期間
講師

萱間 真美 氏（国立看護大学校長）
稲垣 中 氏 （青山学院大学 教育人間学部 教授 / 保健管理センター副所長）
瀬戸屋 希 氏（聖路加国際大学 精神看護学 教授）

受講料

財団会員 5,500 円（税込）/ 非会員 15,400 円（税込）

開講日

第 1 期：令和 6 年 5 月 29 日（水） ※第 2 期以降は財団ホームページでご案内いたします。

開催方法 Web オンデマンド配信研修

E

訪問看護師がおこなうリンパマッサージの基本
講義（Web オンデマンド配信）
・演習（集合）対象

訪問看護従事者等

ねらい・リンパ浮腫発生のメカニズムなど医療的知識及びケアを安心して安全に利用者に提供できる・リンパ浮腫のアセスメントを正しく行い看護ケアを実践できる

研修区分

在宅で安全にリンパマッサージを行う前に必要な知識 / 安全にケアを行うための観察・アセスメント / セルフ内容
ケアに生かすための評価方法 / 弾性着衣の種類（処方可能有無）の把握 / 複合的治療の基礎知識 / 予防のため（講義）の日常生活の視点等

内容
リンパドレナージ実践編 / 相談を受けるケース / 終末期の浮腫への緩和ケア / 質疑応答
（演習）
講師

千葉 恵子 氏（亀田医療大学看護学部看護学科 准教授 / 亀田メディカルセンター リンパ浮腫センター リンパ浮腫療法士 / 緩和ケア認定看護師） 他

受講料

財団会員 10,000 円（税込）/ 非会員 20,000 円（税込）

開講日

講義配信：令和 6 年 8 月 2 日（金）～令和 6 年 9 月 1 日（日）演習開催日 E1：令和 6 年 8 月 24 日（土）午前 E2：令和 6 年 8 月 24 日（土）午後
E3：令和 6 年 8 月 25 日（日）午前 E4：令和 6 年 8 月 25 日（日）午後※講義と演習はセットです。演習までに講義を修了してください。

講義：Web オンデマンド配信研修（動画配信サービスを使用した受講方法です）

開催方法 演習：集合研修（東京会場）※定員に達し次第締切

研修区分

F

小児訪問看護強化セミナー～重症心身障害児や医療ケア児の成長と発達～対象

訪問看護従事者等

ねらい・重症心身障害児や医療ケア児の医療的ケア技術とリスク管理を理解し、説明することができる
・重症心身障害児や医療ケア児の成長発達の特徴の理解と成長を促す実践ができる

内容

在宅でよく行われる医療的ケア技術とリスク管理 / 小児の成長発達 / 重症心身障害児や医療ケア児の特徴の理
解 / 児の成長発達を促す体の動かし方・触り方 / 質疑応答

講師

石井 光子 氏（千葉県千葉リハビリテーションセンター 第一小児科 部長 / 愛育園長）
梶原 厚子 氏（株式会社スペースなる 代表取締役） 他

受講料

財団会員 8,200 円（税込）/ 非会員 18,000 円（税込）

開講日

令和 6 年 10 月 19 日（土）開催方法 集合研修（東京会場） ※定員に達し次第締切
26

K

高齢者の身体の変化にあわせた緩和ケア

対象

訪問看護従事者等

ねらい

高齢者の身体の特徴や変化を理解し、臨床推論できる

内容

高齢者のフィジカルアセスメント / 高齢者の「眠れない・食べれない・排泄に失敗する」を臨床推論 / 疾病の発症や重症化予防から急性期・慢性期・在宅医療・看取りに至る全ての健康段階における理解とケアの実際

講師

平原 佐斗司 氏（東京ふれあい医療生協 梶原診療所 在宅総合ケアセンター長 / オレンジほっとクリニック 所
長） 他

受講料

財団会員 8,200 円（税込）/ 非会員 18,000 円（税込）

開講日

令和 7 年 2 月 8 日（土）訪問看護・在宅ケア研修のご案内

研修区分

開催方法 Web ライブ配信研修
研修区分

G

基礎編：明日から訪問看護で活かせるスキンケア最前線

対象

訪問看護従事者等

ねらい・皮膚の解剖生理、発生を理解しアセスメントができる
・皮膚徴候に合わせた治癒の促進、悪化予防、再発予防の実際を学び実践できる

内容

皮膚の解剖生理と戦略的管理 / 訪問看護師が知っておきたい皮膚疾患の発生とそのアセスメント・治療・ケア/ 外用薬・ドレッシング剤の知識 / 皮膚の状態別・徴候別アセスメントとケアの実際

講師

熊谷 英子 氏（在宅 WOC センター センター長） 他

受講料

財団会員 8,200 円（税込）/ 非会員 18,000 円（税込）

開講日

令和 6 年 11 月 16 日（土）開催方法 Web ライブ配信研修
研修区分

L

応用編：明日から訪問看護で活かせるスキンケア最前線

対象

訪問看護従事者等

ねらい

皮膚障害をアセスメントし、治癒の促進、スキンケアの予防と管理が実践できる内容

ハイリスク療養者のスキンケア / 皮膚障害別スキンケアの予防と管理 / 在宅における創傷管理の活動と実際 /演習

講師

熊谷 英子 氏（在宅 WOC センター センター長） 他

受講料

財団会員 8,200 円（税込）/ 非会員 18,000 円（税込）

開講日

令和 7 年 3 月 15 日（土）開催方法 集合研修（東京会場） ※定員に達し次第締切

認定看護師を対象としたフォローアップ研修
研修区分 ◎認定看護師のためのフォロアップセミナー

J

相手の力を引き出すコンサルテーション（仮）対象

訪問看護認定看護師及び他分野認定看護師

ねらい・指導と相談（コンサルテーション）の使いわけができる・スタッフのマネジメントに活かす

内容

コンサルテーションと指導の使い分け / 相手の力を引き出すコンサルテーション技術

講師

河野 政子 氏（地域包括コンサルティングあるす 代表 / 在宅看護専門看護師） 他

受講料

財団会員 8,200 円（税込）/ 非会員 18,000 円（税込）

開講日

令和 7 年 1 月 18 日（土）開催方法 Web ライブ配信研修27

訪問看護 e ラーニング

訪問看護 e ラーニング〜訪問看護の基礎講座〜「訪問看護 e ラーニング〜訪問看護の基礎講座〜」
は 2008 年の開講以来、受講者は 25,000 名を超え、また 38 か所以上の都道府県看護協会等が訪問看護師養成講習会に「訪問看護 e ラーニング〜訪問看護の基礎講座〜」を活用するなど、多くの方が本研修で訪問看護を学習されています。また、本研修は「訪問看護人材養成基礎カリキュラム」に準拠しており、訪問看
護の基礎的知識や技術をパソコン、タブレットやス
マートフォンで学習することが可能です。さらに受講しやすくなった「訪問看護 e ラーニング〜訪問看護の基礎講座」をぜひ、ご受講ください。
申込期間2024 年 4 月 19 日（金）〜 12 月 5 日（木）受講可能期間

6 か月間※開講日は 4 月 19 日 ( 金 )申込方法・ 【個人申込】【訪問看護 e ラーニング〜訪問看護の基礎講座〜
受講料○日本訪問看護財団ホームページより申込
ホームページ】○受講料：16,500 円（税込）
体験版視聴と個人申込は、このホームページで案内しています
個人申込はコンビニ決済とクレジット
カード決済が利用できます【都道府県看護協会等経由申込（※）】○各都道府県看護協会等の定めた通りに申込○受講料：14,300 円（税込）（※ただし、各看護協会等が主催する訪問看護師養成講習会に「訪問看護ｅラーニング〜訪問看護の基礎講座〜」を活用する場合に限る。活用する都道府県看護協会は「訪問看護ｅラーニング〜訪問看護の基礎講座〜」ホームページ「よくあるご質問」を参照）

対象

訪問看護師や退院支援看護師、地域・在宅看護論担当教員、医療機関や福祉施設等の看護師、その他在宅ケアに携わる職員等、訪問看護の知識習得をめざす方（看護職資格の有無は問わ内容ない。介護職やリハビリテーションの専門職の方などの受講も可能。）●訪問看護概論（訪問看護の定義、理念、歴史、制度など）●在宅ケアシステム論（地域包括ケア、ケアマネジメントなど）●リスクマネジメント論（医療安全、感染管理、災害対応など）●訪問看護展開論（訪問看護過程、訪問看護の実際など）●訪問看護対象論（個人、家族、地域）●訪問看護技術論（【訪問看護展開のための知識・技術】療養生活の支援、フィジカルアセス
メントなど【医療処置別の知識・技術】経管栄養法、スキンケアと褥瘡ケア、在宅人工呼吸療法など【対象別の知識・技術】認知症、精神、小児、エンドオブライフケアなど）

訪問看護

ラーニング〜訪問看護の基礎講座〜の魅力！

☆簡単な端末操作で OK ！推奨環境を満たしたパソコンがあれば「いつでも」「どこでも」学習できます。（タブレット・スマートフォンでも受講いただけますが、体験型コンテンツはパソコン専用です。）☆メールで担当者（チュータ）に質問でき、一人で受講していても安心です。
☆受講可能期間内であれば何度でも反復学習することができます。
☆講義動画のスライドをダウンロードして保存できます。受講可能期間終了後の復習に便利です。
☆参考動画やゲーム感覚のコンテンツなど楽しくわかりやすい内容満載です。
例えば… フィジカルアセスメントでは実際の呼吸音、心音などが聞ける、体感！胸骨圧迫では胸骨圧迫のリズムを実体験できる、訪問看護の実際の場面を通して、訪問看護の基本を学べる …など。
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訪問看護等サポート事業

相談・広報等事業

相談・広報等事業

講師派遣による教育支援
訪問看護の基本的な知識、技術、訪問看護制度や報酬、運営・経営管理、スタッフ教育、質の評価など講師の必要な方はご相談ください。

訪問看護ステーション開設・運営相談
訪問看護ステーションの開設を検討されている団体や個人の方を対象に開設相談に応じます。訪問看護ステーションの各種開設準備に関することから、経営・運営上のポイントなどの助言を行います。

療養通所介護・児童発達支援事業等の開設・運営相談
各種開設準備に関することから、経営・運営上のポイントなどの助言を行います。当財団立事業所
で実地体験にも応じています（要相談）。

電話等による相談・助言
訪問看護サービスの提供、訪問看護に関する文書類の取扱い、医療保険・介護保険制度等、訪問看護に関するさまざまな相談に応じます。「訪問看護を利用したい」「訪問看護で受けられるサービス」
等、一般の方からのご質問にも応じます。
●相談日時：平日の月・金

9：00〜16：00（但し、12：00〜 13：00 は除く）

●相談専用ダイヤル：03 5778 7007
お急ぎでない場合や相談電話がつながりにくい場合は「相談専用フォーム」をご利用ください。相談員がメール等で回答いたします。
※回答には数日お時間をいただきます。順番で対応しておりますので予めご了承ください。

広報事業
公式 Web サイトと会員専用サイト
当財団公式 Web サイト（https://www.jvnf.or.jp/）では、訪問看護等在宅ケアに関連した情報を提供しています。厚生労働省からの通達や在宅ケア関連最新情報の他、「出版・販売物」「研修情報」「調査研究の概要と報告」「あんしん総合保険制度」「他団体からのお知らせ」等役立つ情報が満載です。是非ご覧ください。

日本訪問看護財団

また、会員限定で会員専用サイトを公開し、「訪問看護 FAQ 集」「便利なひな型集」「ガイドライン・
小冊子ダウンロード」「機関紙バックナンバー」等を掲載しています。

機関紙「ほうもん看護」の発行
毎月（8 月のみ休刊）で機関紙「ほうもん看護」を発行し、会員の皆さまにお送りしています。購読のみご希望の方は上記サイト内「出版物・販売物」ページからお申込みが可能です。

機関紙「ほうもん看護」タブロイド判 4 ページ▶

29

日本訪問看護財団立訪問看護ステーションのご案内

日本訪問看護財団立
訪問看護ステーションのご案内
おもて参道訪問看護ステーション
希望と安心をお届けします
おもて参道訪問看護ステーションは、在宅看護専門
看護師、在宅ケア認定看護師、フットケア指導士、リンパ浮腫専門看護師を含む看護師 9 名と理学療法士1
名が、丁寧で質の高い看護を心がけ、訪問看護サービスを提供しています。

医療保険・介護保険に応じて、小児から高齢者まで、予防から看取りまで、さまざまなニーズのある方に経験
豊かなスタッフが訪問看護を提供いたします。また、一人ひとりの思いや『希望』にしっかりと寄り添い、生きる力が発揮できるよう支援いたします。
開設 10 年を迎えた「けやき通り保健室」では、健康や看護に関する相談、ACP やフレイル予防に関するセミナーを行い、最期まで『安心』して暮らせる地域共生社会の実現を目指しています。
▼訪問看護 1 日体験のご希望については下記にお問い合わせ下さい。
〒 150 0001 東京都渋谷区神宮前 5 8 2
日本看護協会ビル５階
TEL 03 3486 4161
FAX 03 3486 4043
ホームページ https://www.jvnf.or.jp/omote/

刀根山訪問看護ステーション・ケアプランセンター刀根山
住み慣れた地域で安心して暮らしていた
だけるようお手伝い致します
刀根山訪問看護ステーションは、1996 年に開所し、今夏で 28 年目を迎えます。看護師・理学療法士が協働し、併設する居宅介護支援事業所のケアマネジャーとも密に連携を図りながら、医療・介護ニーズの高い方々のケアを数多く行ってきました。乳
幼児からご高齢の方、障がいを持ちながら独居でお過ごしの方、様々な疾患を抱えて生活しておられる方、予防看護、リハビリテーション、認知症ケア、緩和ケア、
在宅でのお看取りなど、多様なニーズに対応しています。
スタッフは皆、親切であたたかく、ご利用者のお気持
ちを尊重して暮らしや生きがいを大切にしながら、その方らしさを守ることを心掛けています。日々きめ細やかなケアを実践しながら、より良いケアを提供できるよう、所内外の研修に参加し自己研鑽にも努めています。
すべての人が住み慣れた地域で安心して生活できる
よう、ご希望に沿った支援をしています。

医療ニーズに強いケアプラン作成
ケアプランセンター刀根山では、難病、癌をはじめ、医療ニーズが高く訪問看護ステーションとの連携が必
要な利用者を積極的に担当させていただいています。
経験豊富な主任介護支援専門員、認定介護支援専門30員がご利用者・ご家族の思いに寄り添い、希望を叶えられるようなケアプランの作成に努めています。
在宅生活や介護に不安やお 悩みのある方、入院中でもご相談に応じますので、いつでもご連絡ください。
▼訪問看護等 1 日体験のご希望については下記にお問い合わせ下さい。
〒 560 0045 大阪府豊中市刀根山 5 1 1
TEL 06 6853 5231（刀根山訪問看護ステーション）
TEL 06 6853 5290（ケアプランセンター刀根山）
FAX 06 6853 5261
ホームページ https://www.jvnf.or.jp/toneyama/日本訪問看護財団立訪問看護ステーションのご案内

あすか山訪問看護ステーション
いきいきと安心した毎日を♦あすか山訪問看護ステーションでは、専門看護師、認定看護師、特定看護師を含む職員が看護を丁寧におこないます。
♦理学療法士、作業療法士と予防や健康の機能維持・回復に取り組み、生活の質の向上に努めています。
♦ 1 人ひとりの価値観や尊厳を尊重した全人的ケアを
0 歳から 100 歳を超える全ての疾患・障がいの方におこなっています。
（小児、精神、難病、がん末期、認知症等）♦地域共生社会の実現に向けて地域の多職種多機関との連携構築及び地域住民とともに住み慣れた地域の暮らしを支える取り組みをおこなっています。
♦主任介護支援専門員を含む介護支援専門員がご希望を迅速丁寧に受け止め、在宅生活の継続をお手伝いします。
♦障害児相談支援事業、特定相談支援事業をおこなっており、相談支援専門員が医療的ケア児コーディ
ネーターの資格も保有しています。医療的ケアの必要な子どもたちの支援にも力を入れています。
♦東京都訪問看護教育ステーション事業（東京都）、北区在宅療養相談窓口（北区）を委託されており、地域支援活動にも力を入れています。
YouTube「あすか山つながるチャンネル」にて地域支援活動の様子を紹介しています。

▼訪問看護体験等のお問い合わせはメールにて受け付
けています。
あすか山訪問看護ステーション 居宅介護支援事業所
障害児相談支援事業所 特定相談支援事業所〒115 0043 東京都北区神谷 1 13 10コートK3 1 階
TEL 03 5959 3121／ FAX 03 5959 3151
Email asukayama.st ＠ jvnf.or.jp
ホームページ https://www.jvnf.or.jp/asukayama/
赤羽支所（サテライト）〒 115 0045 東京都北区赤羽 1 41 5 AT エミネンス 202 号
TEL

03 6454 4150／ FAX

03 3901 6055

在宅ケアセンターひなたぼっこ
みんなが笑顔になれる在宅生活をめざして
在宅ケアセンターひなたぼっこは、訪問看護、療養
通所介護（併設：児童発達支援・放課後等デイサービ
ス・生活介護）、日中一時支援、相談支援、B 型就労支援の 4 事業を一体的に提供しています。
訪問看護の特徴は、重度障害のある子供たちが多く、状態の安定や年齢に応じた成長・発達を目指し、看護職とリハビリスタッフによる専門的な知識による包括アセスメントに取り組んでいます。機能強化型ステーションとして、相談支援専門員とともに、障害児・者が将来を見据えた、より良い在宅生活が送れるように努めています。療養通所介護では、家族へのレスパイト
はもとより、児童発達支援センターや特別支援学校等との連携を密にし、支援計画や評価等を共有し、「療育」の強化にも努めています。
就労継続支援 B 型「ひなたぼっこワークここ」では、個々に合わせた就労支援を行う事により、今まで社会参加できなかった療養者が、在宅で医療と連携し、社会での役割や「生きがい」
を持った暮らしが続けられるよう支援しています。
在宅ケアセンターひなたぼっこは、4 事業所が連携・協力し、利用者・家族が、安心で快適な生活が継続できるよう支援していきます。
在宅ケアセンターひなたぼっこ〒 791 0243 愛媛県松山市平井町甲 3250 5
TEL 089 993 6771（訪問看護ステーション）
TEL 089 970 6330（療養通所介護 1・2）
TEL 089 993 6774（松山相談支援センター）
FAX 089 955 7881
就労継続支援 B 型 ひなたぼっこ ワークここ〒 791 1104 愛媛県松山市北土居 3 15 18
TEL 089 993 6386（就労継続支援B型 ひなたぼっこ
ワークここ）
FAX 089 993 6387
ホームページ https://jvnf.or.jp/hinatabokko/
31

日本訪問看護財団

日本訪問看護財団

入会のご案内

本財団は、病気や障がいがあっても本人の思いや希望が尊重され、住み慣れた地域で最期まで暮らせる社会の実現を願っています。そのため、訪問看護等在宅ケアの従事者を増やし、サービスの質を高め、さ入会のご案内らに働きやすい職場等環境づくりを目指して、皆様とともに取り組んでまいりました。これからも本財団事業の充実に一層努めます。
この趣旨にご賛同いただける方に、是非ご入会いただき会員（賛助会員）として、本財団事業のご活用とご支援をお願いいたします。

会員特典❶ 財団主催の研修を会員価格で受講できます。
❷ 財団発行・監修の書籍、帳票・記録用紙を会員価格（10％引き）で購入できます。
❸ 財団の調査・研究報告書（冊子）が無料で入手できます。
❹ 機関紙「ほうもん看護」（月 1 回発行 8 月のみ休刊）をお届けします。
❺ 毎年 2 月に次年度事業のご案内「The Home Care」をお届けします。
❻ 研修・講演会への講師を優先的に派遣します。
❼ 訪問看護や居宅サービス事業所等が対象の保険「あんしん総合保険制度」に加入できます（個人会員不可）。
❽ 機関紙「ほうもん看護」や事業のご案内「The Home Care」に企業広告を会員価格で掲載できます。
❾ 財団主催イベント（訪問看護サミット等）で行う企業展示・広告を会員価格で出典・掲載できます。
❿ 財団所有の DVD・書籍を無料で貸出します。
⓫「訪問看護 FAQ 集」や「便利なひな形集」「ガイドラインや小冊子ダウンロード」「ほうもん看護（機関紙）バックナンバー」等が閲覧できる会員専用サイトを利用できます。
⓬ 訪問看護に関連する最新情報を E メールで配信します（【会員通信サービス】不定期配信）。

会員の種類
種類

1

専門職会員

訪問看護等在宅ケア、教育研究などに従事する専門職資格のある個人（保健師、看護師、助産師、准看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、介護福祉士、ケアマネ
ジャー等）

会員の範囲

入会金

会費（年間）

8,000 円個人

一般会員

専門職以外の個人や一般市民

5,000 円3

学生会員

看護大学・医療系専門学校等の学生（大学院等研究生は、不可）

2,000 円4

専門職能団体会員

6

32

対象

2

5

＊1

種別

法人会員

※法人単位で加入

特別団体会員＊1※事業所単位で加入

専門職を主たる構成員とする職能団体（看護協会、医師会、理学療法士協会等）

当該団体に
所属する方

病院・診療所、複数の訪問看護ステーション等事業所を持つ法人、看護系大学等学校法
人・一般企業等

当該法人に
所属する方

5 万円

一口 5 万円

訪問看護等在宅ケアを行う事業所（訪問看護ステーション、居宅介護支援事業所等）

当該事業所に
所属する方

3 万円

2 万円

10 万円

特別団体会員：サテライト・併設事業所を除き、住所の違う場所で他に事業所を運営している場合は個別に特別団体会員に加入（追加）、又は法人会員に入会（変更）が必要です。

2024年4月1日〜2025年3月31日の1年間※毎年2月、
更新手続きにより次年度も継続されます。

当財団ホームページ（http：//www.jvnf.or.jp/）「入会のご案内」のページをご覧ください。

1 【 新規入会申込フォーム 】に必要事項を入力し、会員登録をしてください。

入会のご案内お申込みの流れ

日本訪問看護財団

会員の期間

2 【 仮登録メール 】を送信します。
3

入会金と会費を指定口座へお振込みください。

4

入金確認後、【 登録完了メール 】を送信します。
管理者専用ページログイン ID（会員 ID）と初期ログインパスワードをお知らせします。
ログインし、サテライト・併設事業所等の会員情報の追加登録をおこなってください。

登録が完了すると以下が可能となります。

■ 会員専用サイト内 管理者専用ページへのログイン
管理者専用ページでは以下の手続き等が可能になります。お手元に会員 ID・パスワードが届きましたら一度ログインし、登録内容の確認等を行ってください● 登録内容の変更：
連絡先（住所・電話番号他）、管理者・連絡担当者変更、新規事業所追加など● パスワードの変更：

管 理者ページのパスワード変更、会員サイト閲覧用パス
ワード変更・追加など● 会員証明書の発行など：
会員証明書、会費領収書のダウンロードなど●「あんしん総合保険制度」の加入・更新：
新規申込・更新手続き・変更・解約など▲会員専用サイトトップページ■ 会員専用サイト内 情報ページの閲覧
管理者専用ページ「パスワード情報」で情報ページ閲
覧用のパスワードを設定することができます。事業所
スタッフの皆様が共通パスワードを使用して閲覧が可能です。コンテンツや掲載する内容は随時更新していますので、是非ご活用ください。
主なコンテンツ：●「訪問看護 FAQ 集」●「便利なひな形集」●「ガイドラインや小冊子ダウンロード」●「ほうもん看護（財団機関紙）バックナンバー」▲会員専用サイト「訪問看護 FAQ 集」

33

あんしん総合保険制度

公益財団法人2024 年度版

日 本 訪 問 看 護 財 団 団体会員の皆さまへ

あんしん総合保険制度
訪問看護事業者様、居宅サービス事業者・居宅介護支援事業者様が抱えるさまざまなリスクを総合的にカバーする保険制度のご案内【あんしん総合保険制度 5 つの安心】

1 賠償責任保険New■訪問看護事業者様向け

ステーション賠償責任保険●ワイドプランベーシックプランに弁護士費用補償特約セット。訪問看護事業者のトラブル解決を
力強くサポート！！

●ベーシックプラン

業務の遂行に伴い、利用者やその家族等にケガをさせたり、財物を損壊させてしまった場合に法律上の損害賠償責任を補償

どちらのプランにも追加可能！

自転車事故
あんしんサポートplus
訪問看護事業において、職員の皆さまが自転車搭乗中に事故に遭ってしまった場合に、事故の相手との示談交渉を、日弁連を通じて紹介される弁護士に任せることのできるサービス

日本弁護士連合会との提携による「自転車事故時の示談交渉サービス補償」の提供を新たに実現!!

■居宅サービス事業者・居宅介護支援事業者様向け

居宅サービス事業者・居宅介護支援事業者賠償責任保険
居宅サービス事業者・居宅介護支援事業者を取りまくさまざまなリスクを補償

2
4

じゅう

什器・備品損害補償

所有または使用している建物内に収容の什器・備品の火災・落雷等で損害が生じた場合を補償

業務従事者
感染症見舞金補償

業務従事者への災害補償制度をより充実させるための補償

5

熱中症補償
追加

業務従事者の職務に従事中（通勤途上を含む）、急激かつ偶然な外来事故が原因のケガを補償

サイバー
セキュリティ保険

偶然の事由による情報漏えいを起因とした損害賠償に関する補償

加入条件

公益財団法人 日本訪問看護財団 団体会員（専門職能団体・法人・特別団体）さま

保険期間

2024 年 5 月 1 日午後 4 時から 2025 年 5 月 1 日の午後 4 時まで

お申込締切

2024年 4 月 1 2 日（金）（ご契約期間）34

3

業務従事者傷害保険※新規加入者は 2024 年 5 月 1 日午前 0 時からとなります。

制度等の詳細につきましては、こちらに掲載のパンフレットをご確認ください。

プラン
追加

「自転車事故あんしんサポートplus」とは訪問看護事業において、職員の皆さまが訪問先への往復途上、自転車搭乗中に事故にあってしまった場合に、事故の相手との示談交渉を日弁連を通じて紹介される弁護士が代わっておこなうサービスです。

あんしん総合保険制度（訪問看護事業者様向け）
New 自転車事故あんしんサポートplusについて

自転車事故が起こると、これまでは・・・
事故の
状況は
？

たとえば・・・＜事故イメージ＞
そもそも示談交渉って何すればいいの・・・
今日も相手方に電話しないと・・・
いつまで続くのかな・・・

の
責任
は？
割合

自転車事故対応、相手との交渉で時間がとられ、大きな負担に・・・『示談交渉』
相手方

感情的

訪問看護ステーション

トラブルの
可能性

利用者宅へ自転車で向かっている途
中、歩行中の高齢者と交差点でぶつ
かってしまい、相手が転倒、その後救急搬送された。

保険会社に事故状況を報告後、保険会社からの見解をもとに相手方へ謝罪とともに賠償の交渉

ところが相手方が・・・●過失割合に納得してもらえない・・・●事故と関係のないケガの賠償も請求・・・●法外な慰謝料を請求・・・

ご安心ください！これからは、あなたに代わって弁護士が対応します！
話し合いの代行
訪問看護ステーション

スムーズに解決
相手方

親身にサポート
日本弁護士連合会所属の弁護士

相手方との示談交渉においては、あいおいニッセイ同和損保が提携する「日本弁護士連合会
所属の弁護士」が、相手への受任通知から示談書の作成まで、親身にサポートします！
保険契約者：公益財団法人 日本訪問看護財団

TEL 03-5778-7001

FAX 03-5778-7009

TEL 03-5778-5969

FAX 03-5778-5787

引受保険会社：あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 TEL 03-6734-9611

FAX 03-6734-9612

お問合わせ 取扱代理店：株式会社 日本看護協会出版会

当ページの案内は、概要を説明したものです。ご加入にあたっては必ず「あんしん総合保険制度」
パンフレットおよび「重要事項のご説明 契約概要のご説
明・注意喚起情報のご説明」
をあわせてご覧ください。また詳しくは「普通保険約款・特約集」
または「ご契約のしおり（普通保険約款・特約）」をご用意していますので、取扱代理店または引受保険会社までご請求ください。ご不明な点につきましては、取扱代理店または引受保険会社までお問合わせください。
各保険の「普通保険約款・特約集」
または「ご契約のしおり（普通保険約款・特約）」
および保険証券は保険契約者（公益財団法人 日本訪問看護財団）
に交付さ
れます。
（2023年12月承認） B23-201516

35

出版・販売物のご案内

出版・販売物のご案内■お申込みの流れ

当財団ホームページ

1

https://www.jvnf.or.jp/ 「販売物紹介」 出版・販売物のページをご覧ください。

販売物一覧より商品を選択し、必要事項をご入力の上お申し込みください。

2 「ご注文受付メール」を送信します。
会員または非会員を確認後、ご請求金額と振込先（銀行振込）の3 「商品代金お支払いのお願い」メールを送信します。
4

商品代金を指定口座へお振込ください。

5

ご入金確認後、1 週間以内に商品を発送いたします。

■送料について・帳票類・記録用紙：2,000 円以上のご購入は送料無料
2,000 円未満の場合は一律 450 円、但し沖縄県及び離島は実費となります。
・書籍・パンフレット：10,000 円以上のご購入は送料無料
10,000 円未満の場合は一律 450 円、但し沖縄県及び離島は実費となります。
・帳票類・記録用紙と書籍等複数ご購入の場合は帳票類・記録用紙のご購入金額が 2,000 円以上で送料無料
・感染防護具基本セットの送料は、1 箱 1,100 円（沖縄・離島は別）、3 箱以上は無料です。

販売物一覧（2024 年 2 月現在） 最新情報はホームページをご覧ください。
商品 ID

帳票用紙
記録用紙 他
機関紙等
冊子・パンフレット

46

商品名

形式
2 枚複写

定価
（税込）

会員価格
（税込）

A01

訪問看護 療養費請求書（社保）A4 12 組 / 冊（2 冊 1 セット /2 枚複写）

836 円

752 円

A02

訪問看護 療養費請求書（国保）A4 25 組 / 冊（2 枚複写）

836 円

752 円

A06

訪問看護 指示書（主治医）A4 50 組 / 冊（2 枚複写）1,144 円

1,030 円A07

特別 訪問看護 指示書（主治医）A4 50 組 / 冊（2 枚複写）1,144 円

1,030 円A09

精神 訪問看護 指示書（主治医）A4 25 組 / 冊（2 枚複写）

836 円

752 円

A21

退院時共同指導説明書

A4 25 組 / 冊（3 枚複写）1,144 円

1,030 円B14

日々の訪問看護記録

同一様式
100 枚 1 セット

1,045 円

941 円

B50

日本版 成人・高齢者用アセスメントとケアプラン（財団方式）
1 人用・40 ページ「基本情報～サマリーと総合評価」＊

418 円

376 円

B52

日本版 成人・高齢者用アセスメントとケアプラン（財団方式）
1 人用・20 ページ「基本情報～ケアプラン作成検討表」

187 円

168 円

B31

訪問看護師 OJT シート

418 円

376 円

B33

訪問看護師 OJT ガイドブック（第 3 版）＊

517 円

465 円

D13

機関紙「ほうもん看護 年間購読」【毎月 15 日発行／ 8 月休刊】＊※会員の方は特典として送付しています。

5,000 円D66

のぼり旗「こんにちは訪問看護です」＊

1,100 円

990 円

D14

「はじめまして 訪問看護ステーションです」＊（訪問看護ステーション紹介用パンフレット） 100 枚 1 セット

2,992 円

2,693 円D57

訪問看護でがんばるあなたへ＊

150 円

120 円

7 枚 1 セット

商品名

定価
（税込）

会員価格
（税込）

D61―2024 2024 年版

訪問看護関連報酬・請求ガイド（2024 年 5 月中旬より発送予定）＊

2,200 円

1,980 円D61―2022 2022 年版

訪問看護関連報酬・請求ガイド

1,870 円

1,683 円

880 円

792 円

4,840 円

4,356 円

書
籍
他

D48

訪問看護サービス＊

D52

新版

D53

「日本版成人・高齢者用アセスメントとケアプラン（財団方式）」展開方法テキスト＊

836 円

752 円

D60

新版

550 円

495 円

D56―5

訪問看護お悩み相談室

3,080 円

2,772 円D68

精神科訪問看護2,860 円

2,574 円D69

小児・重症児者の訪問看護

3,080 円

2,772 円D70

認知症訪問看護2,860 円

2,574 円D71

訪問看護のフィジカルアセスメントと急変対応

3,080 円

2,772 円D80

緩和ケアと看取りの訪問看護

2,860 円

2,574 円D81

Q ＆ A でわかる

3,300 円

2,970 円D82

訪問看護ステーションの顧客管理と人材管理・育成

3,960 円

3,564 円D64

介護職員等のための医療的ケア～喀痰吸引・経管栄養等の研修テキスト～

2,420 円2,178 円D72

訪問看護基本テキスト

総論編

3,520 円3,168 円D73

訪問看護基本テキスト

各論編

7,480 円

6,732 円D74

はじめての訪問看護

2,200 円

1,980 円D75

訪問看護報酬請求マニュアル

第2版

3,300 円

2,970 円D77

イラストで学ぶ認知症の人の生活支援

1,650 円

1,485 円D78

精神科訪問看護テキスト

2,750 円

2,475 円D79

高齢者の機能維持・向上をめざす看護ケア

2,860 円

2,574 円E19

教材用 DVD 「いのちと生活を看護（みまも）る

11,000 円

9,900 円

訪問看護ステーション開設・運営・評価マニュアル

第4版

訪問看護サービス質評価のためのガイド＊
報酬・制度・実践のはてなを解決～令和 5 年版～

Q ＆ A と事例でわかる訪問看護
Q ＆ A と事例でわかる訪問看護

Q ＆ A と事例でわかる訪問看護
Q ＆ A と事例でわかる訪問看護

Q ＆ A と事例でわかる訪問看護

訪問看護ステーションの起業・経営・管理

訪問看護サービス」

出版・販売物のご案内

商品 ID

感染防護具基本セット※感染状況により変更になる可能性がありますので、最新情報はホームページをご覧ください。

F02■ 1 包内容（× 40 包入 /1 箱・2024 年 1 月現在）
・ガウン 1 枚・グローブ 2 枚・シューカバー 2 枚・キャップ 1 枚・シールド付きマスク 1 枚・商品パッケージ兼廃棄袋■アルコール含浸カット綿 2 箱（60 包入）【指定医薬部外品】

10,450 円＊財団刊行物（裏表紙をご参照ください）

販売物についてのお問合せ

公益財団法人日本訪看護財団

総務部販売担当

TEL：03‒5778‒7001
47

ご寄付 募集

ご寄付 募集趣旨

本財団は、地域における訪問看護等在宅ケアサービスを充実させるために、訪問看護
等在宅ケアの事業に従事する人材の育成や事業運営等の支援、調査研究、訪問看護等
在宅ケアの事業の運営を通しての情報提供及び制度改正等の政策提言、看護が果たす役割について一般市民を含め広く認識していただく活動等を行います。
これらの公益性の高い事業の充実を図るための資金として各方面の企業・個人の皆様
方からのご寄付を募り活用させていただきます。

税法上の優遇措置
募集

平成 24 年 4 月 1 日、本財団は「公益財団法人」（特定公益増進法人）に移行しました。
これに伴いご寄付をいただいた法人・個人に対しては税法上の優遇措置が得られます。
寄付金は、常時募集しております。

ご寄付の方法「寄付申込書」は本財団ホームページからダウンロードし必要事項ご記入の上、下記宛先まで FAX またはご郵送ください。

ご寄付の公開

ご寄付をいただいた団体・企業・個人の皆様の名称・ご芳名については、お断りのな
い限り、本財団の機関紙「ほうもん看護」にて公表させていただきます。

お問合せ・連絡先

公益財団法人 日本訪問看護財団

総務部

TEL 03-5778-7001

寄 付 申 込 書
令和

公益財団法人 日本訪問看護財団
理事長

田村 やよひ 殿

年

月

日

ご住所 〒
ご芳名

㊞

貴財団の趣旨に賛同し、下記金額を寄付します。

金

円

也

ご寄付の方法（いずれかに○印をお願いいたします）⒈ 現金払い
⒉ 銀行口座振込（口座名義はいずれも「公益財団法人 日本訪問看護財団」「ザイ）
ニホンホウモンカンゴザイダン」）
み ず ほ 銀 行 青 山 支 店 普通預金 No.2357840
三 菱 U F J 銀 行 表 参 道 支 店 普通預金 No.0909566⒊ 郵便振替 口 座 名 義 公益財団法人 日本訪問看護財団
口座ナンバー 00140-6-764842⒋ その他（具体的にご記入ください）⒌ 利用目的の指定（下記の当該番号に○印をお願いします。）⑴【】事業に使用されたい。
⑵ 貴法人の公益目的事業全般に使用されたい。
⑶ 特に使用目的については特定しません。
※領収書の要・不要についてご記入ください。 （ 要 ・ 不要 ）※機関紙「ほうもん看護」への掲載についてご記入下さい。 （ 可 ・ 不可）

公益財団法人 日本訪問看護財団 Japan Visiting Nursing Foundation〒150-0001東京都渋谷区神宮前5-8-2日本看護協会ビル5F
ＴＥＬ 03-5778-7001 ＦＡＸ 03-5778-7009 URL https://www.jvnf.or.jp/
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訪問看護テーマソング

人明かり

作 詞
補作詞
作 曲
歌

一︑雨が上がり 虹の橋が青い空に かかってる
同じ風に 吹かれながら寄り添える喜び
あなたにあえてよかったと
微笑みあう幸せ
心と心しっかり結んで人明かりで包もう
二︑子供たちが 駆けて行くよ
大きな夢を追いかけてどんな時も あきらめない
明日が待っている
あなたに看護られてよかったと微笑まれる幸せ一日先の未来に向かって
歩いて行こう
あなたにあえてよかったと
微笑みあう幸せ
心と心しっかり結んで人明かりで包もう
人明かりで包もう

日本ほうもんかんご財団
たきの えいじたきの えいじかとう れい子

財団刊行物のご案内

ご注文はインターネットから承っています。
ホームページの販売物紹介をご覧ください。

書籍

2024年版訪問看護関連報酬・請求ガイド
A4 判 1 冊 販売予定価格 2,200 円（税込・送料別）●訪問看護ステーション、病院・診療所の訪問看護実践者向けに医療と介護の関連報酬、請求の必須事項を解説しています。

5月中旬より発送予定
訪問看護サービス

D48

A4 判 1 冊 880 円（税込・送料別）●訪問看護制度の基本を押さえ、事例を交えて訪問看護サービスや費用について具体的に学べます。訪問看
護に初めて従事する看護師、在宅看護の実習を行う看護学生、介護支援専門員など多くの方に、手軽にご活用いただける一冊です。

D61 2024

書籍

記録用紙等

D60

新版 訪問看護サービス
質評価のためのガイド

A4判 1冊550円（税込・送料別）●自らのサービスなどの質を「自己分析・評価ガイドライン」により弱点項目を把握し、「改善ガイドライン」
により改善計画が作成できます。

日本版 成人・高齢者用アセスメ
ントとケアプラン（財団方式）
展開方法テキスト
A4判 1冊836円（税込・送料別）●財団方式の展開方法に関するマニュアルです。

冊子・パンフレット

D14

はじめまして訪問看護ステーションです

A4判 100枚 1セット2,992円（税込・送料別）●訪問看護のサービス案内を分かりやすく、
具体的に記載しています。

B33

D53

訪問看護師ＯＪＴガイドブック

ガイドブック A4 判 1 冊 517 円（税込・送料別）●ステーションの人材育成、特に OJT による育成のためのツールです。新人から管理者編の5段階のラダーに沿って教育を自ら促進していくものです。OJT シート（B31）とセットでお勧め
します。

B50

日本版 成人・高齢者用アセスメ
ントとケアプラン（財団方式）「基本情報〜サマリーと総合評価」（1 人用 40 ページ）
1 冊 418 円（税込・送料別）「基本情報〜ケアプラン作成検討表」（1 人用 20 ページ） B52 1 冊 187 円（税込・送料別）●財団方式のアセスメントとモニタリング・評価までの一連のプロセスに対応できる様式になります。
書籍の「展開方法テキスト」と併せてご活用ください。

機関紙等

D57

訪問看護でがんばるあなたへ

A5判 1冊 150円
（税込・送料別）●これから訪問看護を始める方、訪問看護を始めて間もない方はもちろん、ベテランの看護師の方にもエールを送る冊子です。
「在宅看護論」の実習に学生が出かける前に一読をお勧めします。

公益財団法人 日本訪問看護財団
Japan Visiting Nursing Foundation

D13

機関紙「ほうもん看護」

タブロイド版年間購読料5,000円（税込）●日本訪問看護財団のニュースです。
毎月 15 日発行 （8 月のみ休刊）
。

D66

のぼり旗
「こんにちは訪問看護です」

1 枚 1,100 円（税込・送料別）●訪問看護を地域の皆さまに知っていただく
ため、事務所や各種イベント会場でのご利用をお勧めします。※ポール・注水台は含まれませんので別途ご準備ください。

〒150-0001東京都渋谷区神宮前5-8-2日本看護協会ビル 5F

https://www.jvnf.or.jp/