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名港海運株式会社(E04328)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成24年８月10日【四半期会計期間】

第90期第１四半期(自【会社名】

名港海運株式会社【英訳名】

MEIKO TRANS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長 荻原 茂

【本店の所在の場所】

名古屋市港区入船二丁目４番６号【電話番号】(052)661‑8134【事務連絡者氏名】

常務取締役 熊澤 幹男【最寄りの連絡場所】

名古屋市港区入船二丁目４番６号【電話番号】(052)661‑8134【事務連絡者氏名】

常務取締役 熊澤 幹男【縦覧に供する場所】

株式会社名古屋証券取引所

平成24年４月１日(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
名港海運株式会社 東京支店
(東京都中央区八重洲二丁目２番１号
ダイヤ八重洲口ビル５階)1/19至平成24年６月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第89期
第１四半期
連結累計期間平成23年４月１日 自平成23年６月30日 至

第90期
第１四半期
連結累計期間平成24年４月１日 自平成24年６月30日 至

第89期
平成23年４月１日
平成24年３月31日

売上高

(千円)

13,781,608

14,426,382

57,499,160

経常利益

(千円)

1,248,232

1,393,921

5,159,101

四半期(当期)純利益(千円)

695,140

814,9632,854,960

四半期包括利益又は包括利益(千円)

724,142

216,859

2,946,426

純資産額

(千円)

63,080,021

64,878,665

64,982,528

総資産額

(千円)

78,229,232

78,499,838

80,146,198(円)

22.96

27.13

94.42(円)

―――

(％)

77.77

79.75

78.23

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災の復興需要等に支えられ、緩やかに回復しましたが、欧州債務危機を背景とした世界的な金融不安の拡大や円高の長期化など、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
このような環境のなかで、当社グループが営業の基盤を置く名古屋港の港湾貨物は、輸出入貨物ともに取扱が増加となりました。
当社グループといたしましても、輸出貨物は自動車、自動車部品等、輸入貨物は機械、非鉄金属等の取扱が増加となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの連結売上高は144億26百万円と前年同期と比べ６億44百万円（4.7%）の増収となりました。
営業利益は、10億10百万円と前年同期と比べ２億94百万円（41.0%）の増益となりました。
経常利益は、13億93百万円と前年同期と比べ１億45百万円（11.7%）の増益となりました。
四半期純利益は、８億14百万円と前年同期と比べ１億19百万円（17.2%）の増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 港湾運送およびその関連（港湾運送部門）
当部門は、コンテナ船のターミナル業務に加えて、在来船・自動車船業務が増加したことにより、船内作業および沿岸作業ともに増加となりました。
売上高といたしましては、89億93百万円と前年同期と比べ３億70百万円 (4.3％）の増収となりました。

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四半期報告書（倉庫保管部門）
当部門は、輸出入貨物の増加により、国内保管貨物の取扱が増加となりました。海外倉庫保管貨物におきましても、堅調に推移し取扱が増加となりました。
売上高といたしましては、13億63百万円と前年同期と比べ73百万円 (5.7％）の増収となりました。
（陸上運送部門）
当部門は、輸出入貨物が増加したことにより、コンテナ輸送及び国内貨物輸送ともに増加となりました。
売上高といたしましては、23億47百万円と前年同期と比べ１億83百万円 (8.5％）の増収となりました。
（航空貨物運送部門）
当部門は、輸入貨物は増加となりましたが、輸出貨物は需要の停滞等により、取扱は減少となりました。
売上高といたしましては、８億44百万円と前年同期と比べ22百万円 (2.6％）の減収となりました。
（その他の部門）
当部門は、内航海上運送が大幅に増加したことなどにより、取扱が増加となりました。
売上高といたしましては、７億10百万円と前年同期と比べ31百万円 (4.6％）の増収となりました。
これらの結果、港湾運送およびその関連の売上高は、142億58百万円と前年同期と比べ６億34百万円（4.7％）の増収、セグメント利益（営業利益）は８億77百万円と前年同期と比べ２億81百万円（47.1%）の増益となりました。
② 賃貸
当事業は、不動産活用による賃貸物件が増えたことにより、増加となりました。
この結果、賃貸の売上高は１億67百万円と前年同期と比べ９百万円（6.2％）の増収、セグメント利益（営業利益）は１億29百万円と前年同期と比べ12百万円（11.1％）の増益となりました。

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四半期報告書（２）財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べて９億28百万円減少し、260億85百万円（前連結会計年度末比3.4％減）となりました。これは、賞与等の支払いにより現金及び預金が13億25百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて７億17百万円減少し、524億13百万円（前連結会計年度末比1.4％減）となりました。これは、株式時価の下落等により投資有価証券が13億38百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて16億46百万円減少し、784億99百万円（前連結会計年度末比2.1％減）となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて14億15百万円減少し、71億79百万円（前連結会計年度末比16.5％減）となりました。これは、主として法人税等の支払により未払法人税等が８億78百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて１億27百万円減少し、64億41百万円（前連結会計年度末比1.9％減）となりました。これは、主として負ののれんの償却による減少が１億91百万円あったことなどによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて１億３百万円減少し、648億78百万円（前連結会計年度末比0.2%減）となりました。これは、主として利益剰余金が５億14百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が８億25百万円減少したことなどによります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、デフレ状況の継続、厳しさの増す雇用情勢による個人消費の低迷等、大変厳しいものと予想されます。当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえ、営業力の強化による取扱貨物量の確保とともに、倉庫の集約化や適正な人員配置を図るなど、諸経費の節減を鋭意推進することにより、企業収益の安定化に努力する所存であります。

（６）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、事業における、経済状況・海外事業・自然災害・法令遵守・情報漏洩などの諸リスクや、当社グループが営んでいる海・陸・空にわたる総合物流業務が、公共的使命であることを認識し、常にサービスの向上に努めております。
当社グループといたしましては、今後におきましても、適正な利潤の確保と会社の安定、成長をはかり、すべてのステークホルダーに報い、あわせて、名古屋港全体の発展に寄与する所存です。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

80,000,000

計

80,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成24年６月30日) (平成24年８月10日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数は1,000株で33,006,204
33,006,204
市場第二部あります。

計

33,006,204

33,006,204――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成24年４月１日〜
平成24年６月30日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

33,006,204―

2,350,704―

1,273,431(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成24年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成24年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式
2,962,000
普通株式
29,797,000
普通株式
247,204

発行済株式総数

33,006,204

総株主の議決権―

29,797

―

―

―

―

―
29,797―② 【自己株式等】
平成24年６月30日現在
所有者の氏名又は名称
名港海運株式会社

所有者の住所
名古屋市港区入船二丁目４番６号

計―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2,962,000―

2,962,000

8.97

2,962,000―

2,962,000

8.97

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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所有株式数 発行済株式総数の合計に対する所有(株)
株式数の割合(％)

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成24年４月１日から平成24年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
繰延税金資産未収還付法人税等
その他
貸倒引当金

13,583,779
10,594,156
119,221811,866
28,272
1,912,123△34,593

12,258,733
10,993,415
119,243477,247
6,499
2,262,703△31,843

流動資産合計

27,014,827

26,085,999

36,469,895△23,689,659

37,022,882△24,026,412

12,780,236

12,996,469

11,721,688△10,143,365

11,752,743△10,197,807

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

1,578,323

1,554,936

20,815,003
254,801△93,070

20,825,050
289,742△105,231

161,731

184,510

29,390870,181△754,115−
895,762△760,424

その他（純額）116,066

135,338

有形固定資産合計

35,480,751

35,696,305

839,543792,540

13,557,578
563,804
940,155
1,975,274△225,736

12,219,074
562,740
1,395,556
1,970,821△223,199

16,811,076

15,924,992

53,131,371

52,413,838

80,146,198

78,499,838

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
その他

3,864,889
500,000
87,652
924,501
1,445,233
1,772,392

3,670,699
500,000
96,63345,879712,904
2,153,419

流動負債合計8,594,669

7,179,537

189,315
25,166
4,707,147
9,091
421,888505,700
586,213
124,477

203,144
23,8534,759,667
9,673
423,449
504,925
394,752
122,168

6,569,000

6,441,635

負債合計

15,163,670

13,621,172

純資産の部
株主資本
資本金資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,350,704
1,601,316
59,573,342△2,061,693

2,350,704
1,601,320
60,087,866△2,061,830

61,463,670

61,978,061

3,462,485△2,224,126

2,636,630△2,008,237

固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
未払役員退職慰労金
負ののれん
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

1,238,358

628,393

少数株主持分

2,280,498

2,272,209

純資産合計

64,982,528

64,878,665

負債純資産合計

80,146,198

78,499,838

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

売上高
売上原価

13,781,608
10,749,757

14,426,382
11,150,378

売上総利益

3,031,850

3,276,004

販売費及び一般管理費

2,315,605

2,265,751

営業利益

716,245

1,010,253

営業外収益受取利息受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他

4,181
139,191
344,611
13,44857,937

4,010
157,310
191,461
17,80840,954

営業外収益合計

559,370

411,545

営業外費用
支払利息
為替差損
貸倒引当金繰入額
その他

1,251
14,1207,100
4,911534
25,572−
1,768

営業外費用合計

27,38327,876

1,248,232

1,393,921

161,872

101,439

161,872

101,439

税金等調整前四半期純利益

1,086,359

1,292,481

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

41,812
323,502

142,928
309,720

法人税等合計365,315452,648

少数株主損益調整前四半期純利益

721,044839,833

少数株主利益25,90324,869

四半期純利益695,140

814,963

経常利益
特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計11/19

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日至 平成24年６月30日)

721,044839,833△111,570
114,668△850,267
227,293

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

3,098△622,974

四半期包括利益

その他の包括利益合計

724,142

216,859（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

697,001
27,141

204,998
11,86012/19

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四半期報告書【会計方針の変更等】
当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日)（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した建物以外の有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度(平成24年３月31日)
飛島コンテナ埠頭㈱（契約上の当社負担額）
名古屋ユナイテッドコンテナターミナル㈱当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

12,031,595千円

11,908,493千円(661,737千円)(654,967千円)―

865,625千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、
第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

減価償却費

555,704千円

525,432千円

負ののれんの償却額

344,611千円

191,461千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至平成23年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式

227,863

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

7.50 平成23年３月31日 平成23年６月30日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成24年６月28日
定時株主総会

普通株式

300,439

１株当たり配当額(円)基準日

効力発生日

配当の原資

10.00 平成24年３月31日 平成24年６月29日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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名港海運株式会社(E04328)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
港湾運送およびその関連賃貸

計

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）１

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

13,623,802

157,805

13,781,608‑

13,781,608‑

24,792

24,792△24,792‑

13,623,802

182,598

13,806,400△24,79213,781,608

596,880

116,873

713,753

2,492716,245(注) １ セグメント利益の調整額2,492千円は、主にセグメント間取引の調整であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
港湾運送およびその関連賃貸

計

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）１

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

14,258,725

167,656

14,426,382‑

14,426,382‑

24,63824,638△24,638‑

14,258,725

192,295

14,451,021△24,638

14,426,382

877,972

129,816

1,007,789

2,4631,010,253(注) １ セグメント利益の調整額2,463千円は、主にセグメント間取引の調整であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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名港海運株式会社(E04328)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

１株当たり四半期純利益金額

22円96銭27円13銭695,140

814,963――

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)695,140

814,963

普通株式の期中平均株式数(千株)30,27230,043(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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名港海運株式会社(E04328)
四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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名港海運株式会社(E04328)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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名港海運株式会社(E04328)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年８月８日
名港海運株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

平野善

得印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

奥田真樹印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている名港海運株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成24年４月１日から平成24年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、名港海運株式会社及び連結子会社の平成24年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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