四 半 期 報 告 書（第４期 第３四半期）
自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日

第一三共株式会社
東京都中央区日本橋本町三丁目５番１号(E00984)

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

10(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

10(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

11

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

11

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

12

第５
１

四半期連結財務諸表
13(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

15(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

17

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

29

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

30［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年２月12日【四半期会計期間】

第４期第３四半期（自【会社名】

第一三共株式会社【英訳名】

DAIICHI SANKYO COMPANY, LIMITED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋本町三丁目５番１号【電話番号】

０３－６２２５－１１１１（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋本町三丁目５番１号【電話番号】

０３－６２２５－１０１７【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

渡邊

渡邊

平成20年10月１日

庄田

隆

亮一

亮一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

至

平成20年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第４期
当第３四半期連結
累計期間

第４期
当第３四半期連結
会計期間

第３期

会計期間

自平成20年
４月１日
至平成20年
12月31日自平成20年
10月１日
至平成20年
12月31日自平成19年
４月１日
至平成20年
３月31日

売上高（百万円）

627,620

221,299

880,120

経常利益（百万円）

93,18433,547

169,058△297,830△331,801

97,660

純資産額（百万円）－

825,647

1,244,512

総資産額（百万円）－

1,479,677

1,487,888

１株当たり純資産額（円）－1,130.64

1,730.09

１株当たり当期純利益金額又は１
株当たり四半期純損失金額（△）（円）△419.59△471.34135.35

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－135.34

自己資本比率（％）

－

53.8

83.6

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

27,071－

66,667

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△395,831－△49,437

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

140,789－△82,898

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）－

205,660

444,334

従業員数（人）－28,827

15,349

当期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第４期当第３四半期連結累計期間及び第４期当第３四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載してお
りません。

－1－

２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（医薬品事業）
当社は、平成20年11月７日にランバクシー・ラボラトリーズLtd.の株式取得を完了いたしました。これに伴い、同社及び同社の子会社53社並びに関連会社３社が当社の関係会社となっております。

３【関係会社の状況】
当社は、平成20年11月７日にランバクシー・ラボラトリーズLtd.の株式取得を完了し、当第３四半期連結会計期間より同社及び同社の連結子会社53社を連結子会社に含めております。
また、同社の持分法適用関連会社３社を持分法適用関連会社に含めております。
なお、当該企業のうち、主な企業の内容は以下のとおりであります。
名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合

関係内容

(連結子会社)％
ランバクシー・
ラボラトリーズLtd.

インド
グルガオン

百万INR

レクセル・ファーマシューテ
ィカルズLtd.

インド
ニューデリー

百万INR

ソラス・ファーマシューティ
カルズLtd.

インド
ニューデリー

百万INR

ソルレックス・ファーマシュ
ーティカルズ・カンパニー

インド
ニューデリー

百万INR

ランバクシー（オランダ）

オランダ
アムステルダム

百万US$

テラピアS.A.

ルーマニア
クルージュナポカ

百万RON

ランバクシーInc.

アメリカ
ニュージャージー

百万US$

B.V.

2,101.8
125
149
3,775.1
500
25
13

医薬品

63.9

医薬品

100.0
(100.0)医薬品

100.0(100.0)医薬品

100.0(100.0)医薬品

100.0(100.0)医薬品

96.7(96.7)

医薬品

100.0(100.0)

役員の兼任等（注）１．主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２．上記関係会社のうち、ソルレックス・ファーマシューティカルズ・カンパニー及びランバクシー（オランダ）
B.V.は、特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で示しております。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数（人）28,827（注）１．従業員数は就業人員数であり、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。
２．従業員数が当第３四半期連結会計期間において12,590人増加しておりますが、その主な理由は、ランバク
シー・ラボラトリーズLtd.の株式取得に伴い、同社及び同社の連結子会社53社が連結会社となったことによるものです。
(2）提出会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数（人）

5,985（注）従業員数は就業人員数であり、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。

－2－

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第３四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）

医薬品

156,147
合計

156,147（注）１．金額は正味販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
当社グループ（当社及び連結子会社）は、主に販売計画に基づいて生産計画を策定し、これにより生産をしております。受注生産は一部の連結子会社で行っておりますが、受注残高の金額に重要性はないため、記載を省略しております。
(3) 販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）

医薬品220,530

その他

768
合計

221,299（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手先金額（百万円）

アルフレッサ㈱36,197

総販売実績に対する割合（％）
16.4

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
技術導入
契約会社名

相手先

国名

技術内容

対価

契約期間

第一三共㈱
（当社）

アーキュール社

アメリカ

抗悪性腫瘍剤「ＡＲＱ１９７」に関する技術

契約一時金及び一定料率の実施料

自 2008．12
至 実施料の支払満了日－3－

３【財政状態及び経営成績の分析】(1)業績の状況
当第３四半期連結会計期間の売上高は2,212億円（前年同期比12.2％減）となりました。
前年同期間と比較して円高傾向で推移したことに加え、医薬品事業への集中化という方針のもと、その他事業をグループ外に自立化させたことなどにより減収となりました。なお、この特殊要因を除いた実質比較では前年同期比9.0％減になります。
利益面では、減収に加え、積極的な研究開発投資や海外における営業基盤の拡充などにより、営業利益は364億円（前年同期比42.0％減）、経常利益は335億円（前年同期比48.7％減）となりました。また、当第３四半期より連結子会社化したランバクシー・ラボラトリーズLtd.（以下「ランバクシー」）に関し、一時的なのれん償却額
3,540億円を特別損失として計上したことから、四半期純損失が3,318億円（前年同期純利益361億円）となりました。これは、予め厳格な会計処理を実施することで財務体質の健全性を確保するものであり、当社及びランバクシーの本質的な企業価値が減ずるものではないと判断しております。ランバクシーのグループ入りは、当社グループの永続的な成長や長期的な経営ビジョン実現のためには必要不可欠であり、複眼経営への挑戦の方針にはいささかの変更もありません。
所在地別セグメントの業績は次のとおりであります。
①日本
日本の売上高は、1,514億円（前年同期比15.8％減）となりました。
国内医療用医薬品では、高血圧症治療剤オルメテック、カルブロック、排尿障害改善剤ユリーフなどが伸長し、また2008年７月に発売した経皮吸収型鎮痛・抗炎症剤ロキソニンテープの寄与があったものの、薬価改定の影響に加え、高コレステロール血症治療剤メバロチン、合成抗菌剤クラビットなどの売上げが減少し、売上高は1,231億円（前年同期比9.3％減）となりました。
また、海外ライセンシーへの輸出及びロイヤリティ収入では、円高の影響や合成抗菌剤レボフロキサシン等の輸出の減少などにより、売上高は140億円（前年同期比24.9％減）となりました。
ヘルスケア品では、新製品の寄与による新三共胃腸薬の売上増加があったものの、2007年９月に発売したしみ〔肝斑に限る〕改善薬トランシーノの伸び悩みなどにより売上高は131億円（前年同期比13.2％減）となりました。
②北米
北米の売上高は、高血圧症治療剤ベニカー、エイゾール、２型糖尿病への適応追加を取得した高コレステロール
血症治療剤ウェルコール、貧血治療剤ヴェノファーなどが現地通貨ベースでは引き続き伸長しましたが、円高傾向に伴う為替の影響があったため、459億円（前年同期比10.0％減）となりました。
③欧州
欧州の売上高は、オルメテック、骨粗鬆症治療剤エビスタの寄与により、180億円（前年同期比24.8％増）とな
りました。
④その他
その他地域の売上高は、59億円（前年同期比13.9％減）となりましたが、その他事業のグループ外への自立化による特殊要因除外後の実質は、14.3％の伸びとなりました。
なお、上記前年同期増減比率は、参考として記載しております。
(2)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における純資産は8,256億円（前連結会計年度末比で4,188億円減少）、総資産は１
兆4,796億円（前連結会計年度末比で82億円減少）、自己資本比率は53.8％（前連結会計年度末83.6％）となりました。
純資産の減少は、自己株式の取得や配当金の支払いといった株主還元策の実施及び世界的な金融不安を背景とする株式市場低迷並びに円高傾向にある為替相場の影響に伴う評価・換算差額の減少に加え、ランバクシーに係るのれんを償却したことによるものであります。
総資産においては、純資産が減少する一方で、ランバクシーの株式取得資金の一部に充当するための借入れを実施し、また、同社保有の資産及び同社並びにＵ３ファーマAGののれんが加わっております。

－4－

(3)キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間における現金及び現金同等物は、第２四半期連結会計期間末に比べ135億円増加の2,056億円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失3,220億円に非資金項目であるのれん一時償
却3,540億円等を加算したキャッシュベースでは資金増となった一方で、法人税等の支払額198億円の支出、売上債権の増加等による資金の減少があったことにより83億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、ランバクシーの株式取得による支出などにより、1,977億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出などがありましたが、ランバクシーの株式取得のための借入により、2,118億円の収入となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第３四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は468億円（前年同期比20.8％増）、売上高研究開発費比率は21.2％となりました。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

－5－

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、ランバクシー・ラボラトリーズLtd.を連結子会社としたため、同社及び同社の子会社の製造設備及び研究設備が、新たに当社グループの主要な設備になっております。当該設備の状況は、次のとおりであります。
会社名

ランバクシー・
ラボラトリーズ
Ltd.

〃

事業の種類
別セグメン 設備の内容 建物及び
トの名称
構築物

事業所名
（所在地）

グルガオン研究所(インド

グルガオン)

トアンサ工場(インド

パンジャブ)

医薬品

研究設備

帳簿価額（百万円）
従業員数
機械装置及
び運搬具

1,380

3,270

土地
(面積㎡)

その他

105

合計

（人）

445

5,201

1,279

24

4,388

815

34

3,710

574

67

5,389

1,322

(47,241)
医薬品

製造設備

742

3,565

56
(230,544)

パオンタ・サヒブ工場〃(インド ヒマチャ
ル・プラディシュ)

医薬品

製造設備

1,156

2,489

29
(185,494)

デワース工場
〃

(インド

マディヤ・

医薬品

製造設備

675

4,211

プラディシュ)434(455,530)（注）１．上記金額には消費税等を含めておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
３．当社が提出日時点で入手しうる情報に基づいた見積りに基づいております。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の拡充の計画は、次のとおりであります。
なお、当該計画は第一三共プロファーマ㈱の大阪工場の閉鎖決定に伴い、製造設備を拡充するものであります。
会社名

第一三共

事業所名
（所在地）

高槻工場

プロファーマ㈱ (大阪府高槻市)

投資予定額

事業の種類

着手及び完了予定年月

別セグメン 設備の内容
総額
既支払額
トの名称
（百万円） （百万円）

医薬品

製造設備

3,400

（注）上記金額には消費税等を含めておりません。

－6－

―

資金調達
方法

着手

完了

自己資金 平成20年11月 平成22年３月

完成後の
増加能力

拡充

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

2,800,000,000

計

2,800,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成20年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成21年２月12日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であ
ります。
－

普通株式

709,011,343

709,011,343

東京証券取引所
大阪証券取引所
名古屋証券取引所（各市場第一部）

計709,011,343

709,011,343－(2)【新株予約権等の状況】
当社は、会社法第361条の規定に基づき、以下のとおりストックオプションとして新株予約権を発行しております。
①第１回新株予約権（平成20年２月15日発行）
第３四半期会計期間末現在（平成20年12月31日）
新株予約権の数（個）1,019

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－
普通株式
単元株式数100株

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

101,900

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1
自至新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）

平成20年２月16日
平成50年２月15日

発行価格
資本組入額

2,529
1,265

新株予約権の行使の条件（注）１

新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２（注）１．新株予約権の行使の条件は次のとおりです。
（１）新株予約権者は、新株予約権の割当て時に就任していた当社の取締役又は執行役員を退任した日（新株予約権者が取締役及び執行役員を兼務している者である場合は、以後、執行役員の地位を有し続けるか否かにかかわらず、取締役を退任した日をいうものとし、新株予約権者が新株予約権の割当て時に執行役員である
場合において、その者が執行役員の退任と同時に、取締役に就任した場合は、執行役員を退任した日ではな
く、取締役を退任した日をいうものとする。）の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から10年以内に終了する事業年度のうち最終事業年度末日までに限り、新株予約権を行使できる。
－7－

（２）新株予約権者は、新株予約権を質入れその他一切の処分をすることができない。
（３）新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は、当社及び新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約に定めるところに従い、相続原因事由発生日現在において未行使の新株予約権を承継し、これを行使することができる。
（４）新株予約権者は、新株予約権を行使する場合、１個の新株予約権の一部の行使ができないものとする。
（５）その他の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによる。
２．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりです。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合においては、組織再編成行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することができるものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新たに新株予約権を交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する数と同一の数とする。
（２）新株予約権の目的である株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、前記１.に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編成行為の条件等を勘案の上調整した再編成後の行使価額に前記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間交付される新株予約権を行使することができる期間は、前記「新株予約権の行使期間」に定める期間の開始
日と組織再編成行為の効力発生日のいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める期間の満了日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株券の発行価格のうちの資本組入額（新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項）① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、前記①記載の資本金等増加限度額から前記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
（８）新株予約権の行使の条件並びに取得事由及び条件
新株予約権の行使の条件並びに取得事由及び条件は前記１．及び以下の定めに準じて、組織再編成行為の際に当社の取締役会で定める。
① 新株予約権者が１.の定めに基づき、権利を行使することができなくなった場合には、当社は、取締役会が別途定めた日において、当該新株予約権者の有する当該新株予約権を無償で取得することができる
ものとする。
② 当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併契約が当社の株主総会（株主総会決議が不要な場合は当社の取締役会とする。）において承認されたとき、当社が株式交換完全子会社又は株式移転完全子会社となる
株式交換契約承認の議案又は株式移転計画承認の議案が株主総会（株主総会決議が不要な場合は当社の取締役会とする。）で承認されたときは、当社は、取締役会が別途定めた日において、新株予約権者の有する新株予約権を無償で取得することができるものとする。
③ 新株予約権者が書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出たときは、当社は、取締役会が別途定めた日において、当該新株予約権者の有する当該新株予約権を無償で取得することができる
ものとする。

－8－

②第２回新株予約権（平成20年11月17日発行）
第３四半期会計期間末現在（平成20年12月31日）
新株予約権の数（個）1,722

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－
普通株式
単元株式数100株

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

172,200

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1
自至新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）

平成20年11月18日
平成50年11月17日

発行価格
資本組入額

1,343
672

新株予約権の行使の条件（注）１

新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２（注）１．新株予約権の行使の条件は次のとおりです。
（１）新株予約権者は、新株予約権の割当て時に就任していた当社の取締役又は執行役員を退任した日（新株予約権者が取締役及び執行役員を兼務している者である場合は、以後、執行役員の地位を有し続けるか否かにかかわらず、取締役を退任した日をいうものとし、新株予約権者が新株予約権の割当て時に執行役員である
場合において、その者が執行役員の退任と同時に、取締役に就任した場合は、執行役員を退任した日ではな
く、取締役を退任した日をいうものとする。）の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から10年以内に終了する事業年度のうち最終事業年度末日までに限り、新株予約権を行使できる。
（２）新株予約権者は、新株予約権を質入れその他一切の処分をすることができない。
（３）新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は、当社及び新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約に定めるところに従い、相続原因事由発生日現在において未行使の新株予約権を承継し、これを行使することができる。
（４）新株予約権者は、新株予約権を行使する場合、１個の新株予約権の一部の行使ができないものとする。
（５）その他の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによる。
２．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりです。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合においては、組織再編成行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することができるものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新たに新株予約権を交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する数と同一の数とする。
（２）新株予約権の目的である株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、前記１.に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編成行為の条件等を勘案の上調整した再編成後の行使価額に前記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
－9－

（５）新株予約権を行使することができる期間交付される新株予約権を行使することができる期間は、前記「新株予約権の行使期間」に定める期間の開始
日と組織再編成行為の効力発生日のいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める期間の満了日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株券の発行価格のうちの資本組入額（新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項）① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、前記①記載の資本金等増加限度額から前記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
（８）新株予約権の行使の条件並びに取得事由及び条件
新株予約権の行使の条件並びに取得事由及び条件は前記１．及び以下の定めに準じて、組織再編成行為の際に当社の取締役会で定める。
① 新株予約権者が１.の定めに基づき、権利を行使することができなくなった場合には、当社は、取締役会が別途定めた日において、当該新株予約権者の有する当該新株予約権を無償で取得することができる
ものとする。
② 当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併契約が当社の株主総会（株主総会決議が不要な場合は当社の取締役会とする。）において承認されたとき、当社が株式交換完全子会社又は株式移転完全子会社となる
株式交換契約承認の議案又は株式移転計画承認の議案が株主総会（株主総会決議が不要な場合は当社の取締役会とする。）で承認されたときは、当社は、取締役会が別途定めた日において、新株予約権者の有する新株予約権を無償で取得することができるものとする。
③ 新株予約権者が書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出たときは、当社は、取締役会が別途定めた日において、当該新株予約権者の有する当該新株予約権を無償で取得することができる
ものとする。
(3)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成20年10月１日～
平成20年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

709,011,343－

50,000－179,858(5)【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの送付がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

－ 10 －

(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成20年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成20年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－
１．(1）②「発行済株式」の「内容」欄に記載のとおりであります。

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

5,063,900－

完全議決権株式（その他）

普通株式

702,796,600

7,027,785

単元未満株式

普通株式

1,150,843－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

709,011,343－－

総株主の議決権－

7,027,785－

同上（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が16,000株含まれております。なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権160個は含まれておりません。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式93株及び証券保管振替機構名義の株式31株が含まれております。
②【自己株式等】
平成20年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

第一三共株式会社

東京都中央区日本橋本町
三丁目５番１号

5,063,900－

5,063,900

0.71

計

－

5,063,900－

5,063,900

0.71（注）１．このほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が2,159株（議決権の数21個）あります。
なお、当該株式数は①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄に含まれております。また、当該株式数に係る議決権21個は「議決権の数」の欄には含まれておりません。
２．当第３四半期会計期間末の自己株式数は、5,069,539株であります。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

3,160

2,990

3,090

3,240

3,310

3,340

2,795

2,020

2,105

最低（円）

2,845

2,640

2,735

2,820

3,050

2,670

1,703

1,630

1,759

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

－ 11 －

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、第１四半期連結会計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）から、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府令第50号）附則第７条第１項
第５号のただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則を早期に適用しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から
平成20年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

－ 12 －

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

160,781245,396
165,363
97,806
10,59335,15571,497
46,325△9,12947,335
166,980
526,805
65,947
14,66017,55052,67734,860△293

流動資産合計823,790926,524

137,955
49,65235,041
13,186
16,895

136,82133,15033,116
2,937
15,239固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）※1

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
前払年金費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計－ 13 －

252,731※1

221,266

115,40376,993

15,40375,667

192,397

91,070175,150
1,086
7,033
10,741
17,067△319

216,038
1,304
8,023
5,995
18,018△352

210,758

249,028

655,887

561,364

1,479,677

1,487,888（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
返品調整引当金
売上割戻引当金
偶発損失引当金
その他

66,173
316,546
9,851
878
1,341
420
149,554

46,40568
18,682754
776
226
127,599

流動負債合計544,766

194,51446,50016,664
13,412
10,652
155
297
21,580－

固定負債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
その他
固定負債合計18
26,724
6,781
115
1,057
14,165109,263

48,862

負債合計

654,029

243,376

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

50,000105,196
671,489△14,548

50,000179,863
1,025,144△43,407

株主資本合計812,137

1,211,600

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

29,551△45,785

48,539△16,263

評価・換算差額等合計△16,234

32,276

新株予約権
少数株主持分644
29,100

257
377

純資産合計

825,647

1,244,512

負債純資産合計

1,479,677

1,487,888－ 14 －

（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

627,620
150,783

売上総利益

476,837

販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び販売促進費
給料手当及び賞与
退職給付費用
研究開発費
その他

79,72868,225
5,007
129,162
96,660

販売費及び一般管理費合計

378,783

営業利益

98,053

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

4,225
3,005
1,926

営業外収益合計

9,158

営業外費用
支払利息
為替差損
デリバティブ評価損
持分法による投資損失
その他

403
6,697
3,175
270
3,481

営業外費用合計

14,027

経常利益

93,184

特別利益
固定資産売却益関係会社清算益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益

1,227
1,430
6
0

特別利益合計2,663

特別損失
固定資産処分損
のれん償却額
減損損失
固定資産臨時償却費
投資有価証券評価損
偶発損失引当金繰入額
環境対策引当金繰入額
関係会社株式売却損※

特別損失合計2,142
354,015
2,201
1,340
949
420
196
15
361,282△265,434

税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等

32,395△297,830

四半期純損失（△）－ 15 －

【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

221,299
53,139

売上総利益

168,159

販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び販売促進費
給料手当及び賞与
退職給付費用
研究開発費
その他

26,591
23,1281,296
46,83633,865

販売費及び一般管理費合計

131,718

営業利益

36,441

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

1,072
1,115
859

営業外収益合計

3,047

営業外費用
支払利息
為替差損
デリバティブ評価損
持分法による投資損失
その他

396
3,607
883
122
931

営業外費用合計

5,941

経常利益

33,547

特別利益
固定資産売却益関係会社清算益391
1,430

特別利益合計1,821

特別損失
固定資産処分損
のれん償却額
減損損失
固定資産臨時償却費
投資有価証券評価損
偶発損失引当金繰入額※

特別損失合計417
354,015
559
1,340
631
420
357,384△322,015

税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等

9,785
△331,801

四半期純損失（△）－ 16 －

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
固定資産臨時償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
その他△265,434
28,3982,201
1,340
364,559△69
483
990△7,231
403
915
270△40,024△2,092
4,409△16,148△1,631

小計

71,340

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

7,595
△343
△51,521

営業活動によるキャッシュ・フロー

27,071

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他△3,064
2,758△101,437
140,960△12,337
1,853△19,722△11,0177※2△408,411△303
731
14,151△395,831

投資活動によるキャッシュ・フロー

－ 17 －

（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
その他

239,941△45,834
26△53,330△13

財務活動によるキャッシュ・フロー

140,789

現金及び現金同等物に係る換算差額△10,702

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△238,673

現金及び現金同等物の期首残高

444,334

現金及び現金同等物の四半期末残高※1－ 18 －

205,660

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１．連結の範囲に関する事項 (1) 連結の範囲の変更の変更
第１四半期連結会計期間において、第一三共ケミカルファーマ㈱は、三共化成工業㈱及び三共有機合成㈱を吸収合併いたしました。
第１四半期連結会計期間において取得したＵ３ファーマAGを新規連結しております。
第２四半期連結会計期間において設立した第一三共アイルランドLtd.を新規連結しております。
当第３四半期連結会計期間において取得したランバクシー・ラボラトリーズLtd.及びその連結子会社53社を新規連結しております。
(2) 変更後の連結子会社の数
97社
２．持分法の適用に関する事 (1) 持分法適用関連会社の変更
項の変更
第２四半期連結会計期間末において、北海三共㈱の株式の一部を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。
当第３四半期連結会計期間において取得したランバクシー・ラボラトリーズLtd.の持分法適用関連会社３社を持分法適用の範囲に含めております。
(2) 変更後の持分法適用関連会社の数
６社
３．会計処理基準に関する事 (1) 「連結財務諸表作成における在外子会
項の変更
社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
これによる当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は、軽微であります。

－ 19 －

当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）(2) リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会
計基準第13号（平成５年６月17日（企業会
計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協
会会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する連
結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
また、所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース
取引については、従来どおり賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これによる当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は、ありません。
【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
固定資産の減価償却費の算定
減価償却の方法として定率法を採用して方法いる資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定しております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結
会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
－ 20 －

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）

前連結会計年度末（平成20年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額は、464,366百万円
であります。

※１．有形固定資産の減価償却累計額は、454,837百万円
であります。

２．偶発債務
連結会社以外の会社及び従業員の金融機関ほかからの借入金等に対して債務保証を行っており、その内訳は次のとおりであります。

２．偶発債務
連結会社以外の会社及び従業員の金融機関ほかからの借入金等に対して債務保証を行っており、その内訳は次のとおりであります。

従業員（住宅資金等）

3,793百万円

サウジアラビアンジャパニーズ
ファーマシューティカル社
計

従業員（住宅資金等）

4,147百万円

サウジアラビアンジャパニーズ
ファーマシューティカル社

45

計

3,838

90
4,238

（四半期連結損益計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※

のれん償却額
当第３四半期連結会計期間末における、連結子会社
であるランバクシー・ラボラトリーズLtd.の株式の市場株価が、当社の取得原価に比べて50％以上下落したため、当社の個別財務諸表において関係会社株式評価
損を計上いたしました。
これに伴い、同社に係るのれんを償却したものであります。

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）※

のれん償却額
当第３四半期連結会計期間末における、連結子会社
であるランバクシー・ラボラトリーズLtd.の株式の市場株価が、当社の取得原価に比べて50％以上下落したため、当社の個別財務諸表において関係会社株式評価
損を計上いたしました。
これに伴い、同社に係るのれんを償却したものであります。

－ 21 －

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※１. 現金及び現金同等物の当第３四半期連結累計期間
末残高と当第３四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年12月31日現在）
現金及び預金勘定

160,781百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△12,534

取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資

57,413

現金及び現金同等物

205,660※２. 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
当第３四半期連結会計期間において、ランバクシ
ー・ラボラトリーズLtd.株式の取得が完了し、新規連結子会社に含めております。
これにより、第２四半期連結累計期間において「投資有価証券の取得による支出」に含めていた当該株式取得に係る支出を、当第３四半期連結会計期間より「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」に含めております。

－ 22 －

（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）及び
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式 709,011千株

平成20年12月31日）

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
5,069千株
３．新株予約権の四半期連結会計期間末残高
ストック・オプションとしての新株予約権

644百万円（親会社

488百万円、連結子会社155百万円）

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

４．配当に関する事項
配当金支払額
株式の種類

配当金の
総額

平成20年６月27日
定時株主総会

普通株式25,163百万円

35.0円

平成20年３月31日

平成20年６月30日

利益剰余金

平成20年10月31日
取締役会

普通株式

28,157百万円

40.0円

平成20年９月30日

平成20年12月１日

利益剰余金

（決

議）

５．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成20年７月１日から平成20年８月１日までの東京証券取引所における市場買付により、普通株式
15,000千株（45,733百万円）の自己株式の取得を行っております。また、平成20年９月８日付で普通株式26,000千株の自己株式の消却を行っております。
これにより、第２四半期連結会計期間において資本剰余金が74,660百万円、自己株式が28,879百万円減少しております。
当第３四半期連結会計期間末における、連結子会社であるランバクシー・ラボラトリーズLtd.の株式の市場株価が、当社の取得原価に比べて50％以上下落したため、当社の個別財務諸表において関係会社株式評価損を計上しております。これに伴い、同社に係るのれんを特別損失として償却したことなどにより、当第３四半期連結会計期間
は、331,801百万円の四半期純損失となっております。
これにより、当第３四半期連結会計期間において利益剰余金が359,959百万円減少しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が105,196百万円、利益剰余金が671,489百万円、自己株式が14,548百万円となっております。

－ 23 －

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平
成20年４月１日 至 平成20年12月31日）
全セグメントの売上高の合計及び営業利益の合計額に占める「医薬品事業」の割合が、いずれも90％を超えているた
め、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日

至

平成20年12月31日）

日本
北米
欧州
その他
計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

消去又は
連結
全社
（百万円）
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

151,401

45,97318,0185,905

221,299－

221,299(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

13,62810,807

4,654

230

29,321(29,321)－

計

165,030

56,781

22,672

6,136

250,620(29,321)

221,299

営業利益又は営業損失（△）

25,471

11,552502△3,45534,0702,371

36,441

当第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年12月31日）

日本
北米
欧州
その他
計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

消去又は
連結
全社
（百万円）
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

417,070

141,898

51,663

16,988627,620－

627,620(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

40,65236,385

16,343593

93,974(93,974)－

計457,722

178,283

68,007

17,581

721,594(93,974)

627,620

52,20739,3691,777△2,35291,002

7,051

98,053

営業利益又は営業損失（△）（注）１．国又は地域の区分の方法
地理的近接度により区分しております。
２．日本以外の各区分に属する国又は地域
北米 …… 米国
欧州 …… ドイツ、英国、フランス、スペイン、イタリア等
その他 … 中国、台湾、ブラジル等
３．国又は地域の区分の方法の変更
国又は地域の区分の方法については、従来、「日本」「北米」「その他」の３区分としておりましたが、「その他」地域に含めて表示しておりました「欧州」地域の事業規模が拡大し重要性が増加していることから、事業活動をより適切に表現するため、第１四半期連結会計期間より「欧州」地域を「その他」地域から区分掲記しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の「その他」地域の売上高
は67,940百万円（うち外部顧客に対する売上高は51,663百万円）減少し、営業損失は1,772百万円増加しております。
なお、「日本」及び「北米」に与える影響額は、ありません。

－ 24 －

【海外売上高】
当第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日

至

平成20年12月31日）
北米

Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

当第３四半期連結累計期間（自欧州

52,796

その他

21,947

計

9,053

83,797221,299

平成20年４月１日

23.9
至

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

4.1

37.9

平成20年12月31日）
北米

Ⅰ

9.9

欧州

164,696

その他

67,642

計

26,190258,530
627,620

26.2

10.8

4.2

（注）１．国又は地域の区分の方法
地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する主な国又は地域
北米 …… 米国、カナダ
欧州 …… ドイツ、英国、スペイン、イタリア、アイルランド、フランス、スイス等
その他 … アジア、中近東、中南米等
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の日本以外の国又は地域における売上高であります。

－ 25 －

41.2

（ストック・オプション等関係）
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）
１.ストック・オプションに係る当第３四半期連結会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費の給料手当及び賞与

231百万円

２.当第３四半期連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
平成20年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

当社取締役（社外取締役を除く）
当社執行役員６名
20名

株式の種類別のストック・オプションの付与数

普通株式

（注１）

付与日

平成20年11月17日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

平成20年11月18日から平成50年11月17日まで（注２）

権利行使価格（円）172,200株

1

付与日における公正な評価単価（円）1,342（注）１.株式数に換算して記載しております。
２.新株予約権者は、新株予約権の割当時に就任していた当社の取締役又は執行役員を退任した日（新株予約権者が取締役及び執行役員を兼務している者である場合は、以後、執行役員の地位を有し続けるか否かにかか
わらず、取締役を退任した日をいうものとし、新株予約権者が新株予約権の割当て時に執行役員である場合
において、その者が執行役員の退任と同時に、取締役に就任した場合は、執行役員を退任した日ではなく、取締役を退任した日をいうものとする。）の翌日から10年以内に終了する事業年度のうち最終事業年度末日までに限り、新株予約権を行使できます。

－ 26 －

（企業結合等関係）
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）
パーチェス法の適用
１．被取得企業の名称及びその事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称及び取得した議決権比率①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
ランバクシー・ラボラトリーズLtd.
事業の内容
高脂血症及び感染症等の領域における後発医薬品の製造・販売及び研究開発②企業結合を行った主な理由
当社グループは、「革新的医薬品を継続して創出し、提供することで世界中の人々の健康で豊かな生活に貢献する」という企業理念の下、2015年（平成27年）ビジョンである「Global Pharma Innovator」実現に向けて、世界の主要拠点において医薬品に集中した事業を展開し、売上高1兆5,000億円、営業利益率25％以上、海外売上高
比率60％以上の達成を目指しております。
永続的な企業成長を実現するためには、医療用医薬品事業を先進国市場で拡充するとともに、新興国市場を新たな成長機会として取り込む必要があると判断いたしました。先進国市場におけるハイリスク／ハイリターンの従来型ビジネスに加え、新興国市場へのグローバルリーチを拡大し、さらに後発医薬品により先進国市場における薬剤へのリーチを広げた「複眼経営」に取り組むことにより、急速に変化する市場ニーズに先見的に対応する必要があると考えており、ランバクシー・ラボラトリーズLtd.が当社グループに加わったことは、当社グループの永続的な成長に極めて意義があると考えております。
③企業結合日平成20年11月７日④企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称
企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
結合後企業の名称⑤取得した議決権比率63.92%

ランバクシー・ラボラトリーズLtd.

２．四半期連結会計期間及び四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結累計期間における四半期連結損益計算書には、ランバクシー・ラ
ボラトリーズLtd.の業績を含んでおりません。
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
公開買付けによる取得

169,407百万円

創業家一族からの取得

230,970百万円

第三者割当増資の引受けによる取得

85,001百万円

取得に直接要した費用

2,967百万円

取得原価488,346百万円

なお、一部費用が未確定であるため、暫定的な金額であります。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
439,499百万円
なお、上記３．のとおり取得原価の一部費用が未確定であり、また取得原価の資産配分が未実施であるため、暫定的な金額であります。
②発生原因
取得原価が取得した資産及び引受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③償却方法及び償却期間20年間にわたる均等償却であります。
そのほか、当社の個別財務諸表において関係会社株式評価損を計上したことに伴い、当第３四半期連結会計期間において、同社に係るのれんを特別損失として354,015百万円償却しております。

－ 27 －

５．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計
算書に及ぼす影響の概算額
売上高
963億円
経常利益
△694億円
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）

1,130.64円

１株当たり純資産額

1,730.09円

２．１株当たり四半期純利益金額等
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
419.59円

１株当たり四半期純損失金額

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
純損失であるため記載しておりません。

471.34円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
純損失であるため記載しておりません。

（注）１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
四半期純損失（百万円）

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

297,830

331,801－－

普通株式に係る四半期純損失（百万円）

297,830

331,801

普通株式の期中平均株式数（千株）

709,807703,947

普通株主に帰属しない金額（百万円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要──────

（重要な後発事象）
当第３四半期連結会計期間（自該当事項はありません。

平成20年10月１日

至

平成20年12月31日）－ 28 －

──────

２【その他】①中間配当
平成20年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額28,157百万円（ロ）１株当たりの金額

40円（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日

平成20年12月１日（注）平成20年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録質権者に対し、支払を行います。
②決算日後の状況
該当事項はありません。
③訴訟
該当事項はありません。

－ 29 －

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－ 30 －

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年２月12日

第一三共株式会社
取締役会

御中
あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木

輝夫

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大谷

秋洋

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

浜嶋

哲三

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一三共株式会
社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一三共株式会社及び連結子会社の平成20年12月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、当社（四半期報告書提出会社）が、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。