四半期報告書（第94期第１四半期）
自至2023年４月１日
2023年６月30日

E01280

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況

１(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15

２
第二部

株式等の状況

［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年８月８日【四半期会計期間】

第94期第１四半期（自【会社名】

日本精線株式会社【英訳名】

Nippon Seisen Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号【電話番号】

０６（６２２２）５４３１（代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号【電話番号】

０６（６２２２）５４３２【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

日本精線株式会社東京支店

長澤

長澤

2023年４月１日

利光

至

2023年６月30日）

一浩

修一

修一

（東京都中央区京橋一丁目１番５号 セントラルビル）
日本精線株式会社名古屋支店（名古屋市中区錦一丁目13番26号 名古屋伏見スクエアビル）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第93期
第１四半期連結
累計期間

第94期
第１四半期連結
累計期間

第93期

会計期間

自2022年４月１日
至2022年
６月30日

自2023年４月１日
至2023年
６月30日

自2022年４月１日
至2023年
３月31日

売上高

（百万円）

12,217

10,812

49,055

経常利益

（百万円）

1,689

984

4,317

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

1,176

692

3,086

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

1,505

922

3,484

純資産額

（百万円）

36,27737,87237,605

総資産額

（百万円）

52,58553,75754,054（円）

191.79112.85503.23

（円）

－

－

－

（％）

67.98

69.39

68.53

１株当たり四半期（当期）純利
益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は第93期第２四半期連結会計期間より「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、インフレや金利上昇によって米国並びにユーロ圏において景気の減速傾向がみられるほか、中国でも雇用環境悪化や不動産不況によって景気の減速が進んでいます。日本経済については、インバウンド需要や設備投資が底堅いものの、海外経済の減速や半導体市場の低迷の影響を反映
し、景況感の先行きに対する不透明感が大きくなってきています。
このような事業環境の中で、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）は2024年３月期を最終年度とする『中期経営計画(ＮＳＲ23)』において、「日本精線リニューアル（ＮＳＲ）継続推進と高機能・独自製品でサステナビリティに貢献」を中期スローガンとして掲げ、高機能・独自製品の販売に注力して企業価値向上に努めております。
結果として当第１四半期連結累計期間の売上高は、108億12百万円（前年同期比11.5％減）となりました。損益については、太陽光発電パネルなどの製造プロセスで使用される極細線に対する需要の強さは継続したものの、流通在庫の調整を受けたステンレス鋼線の販売量減少による操業度損増加や、これまで収益の牽引役だった半導体関連業界向け超精密ガスフィルター（NASclean®）の受注減少によって、減益を余儀なくされました。この結果、営業利益９億円（同44.8％減）、経常利益９億84百万円（同41.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益６億92百万円（同41.2％減）となりました。
事業部門別の経営成績は次のとおりであります。
①ステンレス鋼線
ステンレス鋼線においては、2022年度上半期の販売量はニッケル価格上昇を見込んだ駆け込み需要が発生し月当たり3,412トンと高水準の推移を維持するも、自動車用途や建材用途の荷動き鈍化が鮮明となり過剰在庫の調整が生じたことから下半期平均2,955トン（上半期比13.3％減）となり、さらに2023年度第１四半期も調整が長期化したため月当たり2,558トン（前第４四半期比11.4％減）となりました。一方、太陽光発電パネルの製造プロセスで使用されるスクリーン印刷向け極細線は、お客さまの細径化ニーズに応える高付加価値製品として好調な受注を確保しました。
なお、ＬＭＥニッケル価格については、2020年度第１四半期から右肩上がりの傾向となっていましたが、ウクライナ情勢の影響もあり2022年度の平均価格がポンド当たり11.63ドル（前期比平均に比してポンド当たり
2.28ドル上昇）と急激に上昇しました。2023年度第１四半期は2023年４～６月の平均価格でポンド当たり10.15
ドル（2023年１～３月平均に比してポンド当たり1.68ドル下落）と落ち着いてきました。
結果として、当第１四半期連結累計期間におけるステンレス鋼線全体の月平均販売数量は大幅に減少（前年同期比28.0％減）したものの、ニッケル価格高騰による販売単価上昇や極細線の販売増によって売上高92億18百万円（同8.6％減）となり、減少幅を低減することになりました。
海外現地法人であるTHAI SEISEN CO., LTD.及び大同不銹鋼（大連）有限公司についても、ステンレス鋼線の販売数量が低迷し、減収となりました。
②金属繊維
金属繊維においては、半導体関連業界向け超精密ガスフィルター（NASclean®）に対する需要が調整局面となりました。その背景には、DRAMやNAND型フラッシュメモリの価格低迷により半導体メーカーが設備投資を先送りしはじめたことが影響しています。2022年度第３四半期までは月当たり売上高が４億32百万円と高水準で推移するも、第４四半期は月当たり３億30百万円となり、さらに2023年度第１四半期も調整が継続したため月当たり３億９百万円（前第４四半期比6.4％減）となりました。
ナスロン®フィルターについては、ポリエステルフィルム用途の販売が減少したことに加え、ゼロコロナ政策転換による感染症急拡大によって経済活動に大きな制約を受けた耐素龍精密濾機（常熟）有限公司が低迷した
ため、2023年度第１四半期の月当たり売上高は２億22百万円（前第４四半期比26.7％減）となりました。
結果として、当第１四半期連結累計期間における金属繊維部門の売上高は15億94百万円（前年同期比25.1％減）となりました。

- 2 -セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高の相殺消去前の金額を記載しています。
①日本
主力のステンレス鋼線は極細線で好調な受注を確保するも自動車用途や建材用途の荷動き鈍化による過剰在庫の調整が継続し販売金額は減少しました。金属繊維は半導体製造装置に組み込まれる超精密ガスフィルター(NASclean®)が調整局面となり、売上高は97億52百万円（前年同期比10.4％減）、セグメント利益は８億95百万円（同38.2％減）となりました。
②タイ
ステンレス鋼線の販売数量は需要低迷・過剰在庫の調整から減少し、売上高は12億１百万円（前年同期比
22.6％減）、セグメント利益は６百万円（同95.2％減）となりました。
③中国・韓国ナスロン®フィルターの需要が低迷し、売上高は２億77百万円（前年同期比34.5％減）、セグメント利益は６百万円（同89.6％減）となりました。
(2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は537億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億97百万円減
少しました。流動資産は受取手形及び売掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ３億58百万円減少しました。固定資産は有形固定資産の増加などにより、61百万円増加しました。
負債は158億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億64百万円減少しました。流動負債は支払手形及び買掛金などの減少などにより、前連結会計年度末に比べ６億13百万円減少しました。固定負債は退職給付に係る負債が増えたことなどにより49百万円増加しました。
純資産は378億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億66百万円増加しました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億35百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

25,000,000
計

25,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）(2023年６月30日)

提出日現在発行数（株）(2023年８月８日)

普通株式6,253,038

6,253,038

計

6,253,038

6,253,038

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数
100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高（百万円）－

6,253,038

－

5,000

－

5,446

2023年４月１日～
2023年６月30日（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

64,400

完全議決権株式（その他）

普通株式

6,168,300

単元未満株式

普通株式

20,338－－6,253,038－－

発行済株式総数
総株主の議決権

61,683－－

61,683－（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式55,800株（議決権数558個）が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

日本精線株式会社

大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号

64,400計－

64,400

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）－

64,4001.03－

64,4001.03

他人名義所有株
式数（株）（注）株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式55,800株は、上記自己株式に含めておりません。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第93期連結会計年度
ひびき監査法人
第94期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間- 6 -仰星監査法人１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
環境対策引当金
その他
固定負債合計負債合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

14,657
8,810
1,340
2,871
5,080
3,280
291
36,332

14,660
7,973
1,533
2,994
5,113
3,454
243
35,974

5,380
6,623
1,646
16
1,342
590
15,601202
1,918
17,72154,054

5,355
6,864
1,653
15
1,226
571
15,685201
1,895
17,78253,757

7,660
315
540
703
33
1,759
11,012

7,154
259
323
371
2,290
10,398

338
33
4,739
172
153
5,436
16,448

338
41
4,806
172
128
5,486
15,884

（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

5,000
5,558
26,201△400
36,3595,000
5,558
26,244△400
36,401

17
△0
765
△95
686
559
37,60554,054

19
△1
967
△86
899
571
37,87253,757

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

12,217
9,706
2,511
878
1,632

10,812
9,052
1,760
859
900

2
0
5
12
6
35
0
63

3
0
5
6
6
31
33
0
88

0
4
0
1
6
1,689

1
2
0
0
4
984

0
0
1,689
381
114
496
1,193
16
1,176

0
0
984
207
83
290
693
1
692

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取補償金
受取賃貸料
為替差益
雇用調整助成金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払補償費
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

1,193

693

△1
△0
305
9
312
1,505

2
△0
218
9
228
922

1,459
46

904
17

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
記載すべき事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
記載すべき事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

390百万円

410百万円

減価償却費

Ⅰ（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日
１．配当金支払額

至2022年６月30日）

議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

2022年６月29日
定時株主総会

普通株式

674

110

（決

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月30日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年３月30日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月20日付で、自己株式239,255株の消却を実施いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ566百万円
減少し、当第１四半期連結会計期間末において利益剰余金が24,941百万円、自己株式が284百万円となっております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日
１．配当金支払額

至2023年６月30日）

議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

2023年６月29日
定時株主総会

普通株式

649

105

（決

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年３月31日

2023年６月30日

利益剰余金（注）2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

- 11 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：百万円）
報告セグメント
中国・韓国

計

調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

日本

タイ

ステンレス鋼線

8,976

1,024

86

10,088－10,088

金属繊維

1,867

－

261

2,129

－

2,129

顧客との契約から生じる収益

10,844

1,024

348

12,217－

12,217

－

－

－

－

－

－

10,844

1,024

348

12,217－

12,217

35

528

76

639

△639

－

10,8791,552

424

12,857△639

12,217

1,448

145

57

1,652

△19

1,632

売上高

その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△19百万円には、セグメント間取引消去△８百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△11百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 12 -

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：百万円）
報告セグメント
日本

タイ

中国・韓国

計

調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

売上高
ステンレス鋼線

8,289

849

79

9,218

－

9,218

金属繊維

1,442

－

152

1,594

－

1,594

顧客との契約から生じる収益

9,731

849

231

10,812－

10,812

－

－

－

－

－

－

9,731

849

231

10,812－

10,812

21

351

46

419

△419

－

9,752

1,201

277

11,232△419

10,812

895

6

6

908

△7

900

その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△７百万円には、セグメント間取引消去４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△12百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 13 -

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

191円79銭

112円85銭

1,176

692

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

1,176

692

普通株式の期中平均株式数（千株）

6,132

6,132

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は前第２四半期連結会計期間より「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、１株当たり四半期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間において55,800株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 14 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月８日

日本精線株式会社
取締役会

御中
仰星監査法人大阪事務所

指定社員
業務執行社員

公認会計士

洪

誠悟

指定社員
業務執行社員

公認会計士

森

崇

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本精線株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本精線株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
その他の事項会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年８月５日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年８月８日【会社名】

日本精線株式会社【英訳名】

Nippon【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号【縦覧に供する場所】

日本精線株式会社東京支店

SeisenCo.,Ltd.
利光

一浩（東京都中央区京橋一丁目１番５号

セントラルビル）

日本精線株式会社名古屋支店（名古屋市中区錦一丁目13番26号

名古屋伏見スクエアビル）

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長利光一浩は、当社の第94期第１四半期（自2023年４月１日 至2023年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。