2017/11/10 15:09:45／17306473_協栄産業株式会社_第２四半期報告書

四半期報告書
（第84期第２四半期）
自 平成29年７月１日
至

平成29年９月30日

協栄産業株式会社
東京都渋谷区松濤二丁目20番４号(E01619)

2017/11/10 15:09:45／17306473_協栄産業株式会社_第２四半期報告書

目

次
頁

表 紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書
12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

２

第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

20

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

21［四半期レビュー報告書］

2017/11/10 15:09:45／17306473_協栄産業株式会社_第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年11月10日【四半期会計期間】

第84期第２四半期（自【会社名】

協栄産業株式会社【英訳名】

KYOEI SANGYO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区松濤二丁目20番４号【電話番号】（03）3481－2111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員
管理本部長

水

村

谷

平成29年７月１日

廣平成29年９月30日）

本

司

篤

【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区松濤二丁目20番４号【電話番号】（03）3481－2111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員
管理本部長
村 本

【縦覧に供する場所】

至篤

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
協栄産業株式会社 相模原事業所(神奈川県相模原市中央区宮下一丁目２番６号)
協栄産業株式会社 大阪営業所(大阪府大阪市福島区福島三丁目14番24号

福島阪神ビルディング)（注）相模原事業所及び大阪営業所は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供しております。

2017/11/10 15:09:45／17306473_協栄産業株式会社_第２四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第83期
第２四半期連結
累計期間

第84期
第２四半期連結
累計期間

第83期

会計期間

自平成28年４月１日
至平成28年９月30日

自平成29年４月１日
至平成29年９月30日

自平成28年４月１日
至平成29年３月31日

売上高

(千円)

25,347,045

26,822,231

53,369,968

経常利益又は経常損失（△） (千円)

△74,728

98,472

168,415△90,02775,031

96,441

四半期包括利益又は包括利益 (千円)

△520,982

363,736

341,333

純資産額

(千円)

13,600,354

14,703,062

14,400,994

総資産額

(千円)

35,130,079

38,673,976

35,841,167

１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半(円)△29.53

24.61

31.63

(円)

－

－

－

(％)

38.7

38.0

40.2

(千円)

1,049,269

412,043926,207(千円)

57,029△159,849△361,009

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)

53,341

465,135△58,610

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高(千円)

3,751,969

3,869,313

3,156,058

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株(千円)
主に帰属する四半期純損失（△）

期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

第83期
第２四半期連結会計期間
自平成28年７月１日
至平成28年９月30日

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額(円)

149.28

第84期
第２四半期連結会計期間
自平成29年７月１日
至平成29年９月30日
100.44（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第84期第２四半期連結累計期間及び第83期連結会計年度については、潜在株式が存在しないため潜在株式調
整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は記載しておりません。また、第83期第２四半期連結累計期間については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は記載しておりません。
４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期
純損失金額を算定しております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
- 1 -2017/11/10 15:09:45／17306473_協栄産業株式会社_第２四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得の改善が続くとともに、企業業績の拡大と設備投資の増加基調が維持されていることにより、緩やかな回復基調で推移いたしました。
また、海外においては、米国経済は、個人消費が堅調なことと雇用情勢が改善傾向にあることなどから、緩やかな拡大が続いているとともに、中国でも輸出回復や堅調な消費拡大に伴い６％台半ばの成長率を維持する中で持ち直しの動きが見られました。しかしながら、米国新政権の政策の行き詰まりや地政学的なリスクの高まりなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、新たに制定したSTGビジョン（ICT技術で未来を創造するSystem
Technology Groupを目指す）のもと、当期を１年目とする３か年の中期経営計画（GP2020：Growing Profit2020）をスタートさせております。これまで培ってきた技術とサービス、そして私たちの夢を結集し、グループ総合力で事業拡大を図るため、お客様に密着した営業活動をより一層強化するとともに、広範な顧客基盤を活かし、収益機会の拡大に努めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は268億２千２百万円、前年同期に比べて5.8％の増収、営業利益は８千５百万円（前年同期営業損失４百万円）、経常利益は９千８百万円（前年同期経常損失７千４百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７千５百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失９千万円）という成績になりました。
セグメントの概況は以下のとおりです。
（商事部門）
・売上高
・営業利益

210億５千５百万円（前年同期比8.0％増）

３億８千万円（前年同期比60.0％増）

商事部門においては、売上、利益ともに需要増加により順調に推移いたしました。
事業別の詳細は以下のとおりです。
＜半導体デバイス事業＞
半導体分野では、自動車関連は、国内は堅調に推移し、海外は、米国において新車販売台数の増加に陰りが見え始めたものの、中国、欧州向けが順調に推移したため、総じて順調に推移いたしました。また、白物家電
関連及び産業機関連ともに中国における需要が旺盛で受注が伸長したことにより、全体としては順調に推移いたしました。
電子デバイス分野では、スマートフォン関連向けが堅調に推移いたしました。
＜FA・環境システム事業＞
産業メカトロニクス分野では、電子部品向け部材用加工機の商談が増加し、堅調に推移いたしました。
FA機器分野では、産業機関連は一部商談で設備投資抑制の影響を受けましたが、スマートフォン向け有機EL製造装置及び半導体製造装置向けが順調に推移いたしました。
環境ビジネス分野では、太陽光発電関連は、系統連系遅れによる受注減少や蓄電池関連の補助金を活用した商談の減少により低調に推移いたしました。
＜その他＞
北海道と西日本地区を拠点とする協栄マリンテクノロジ株式会社が行う救命いかだの整備サービス事業は堅調に推移いたしました。

- 2 -2017/11/10 15:09:45／17306473_協栄産業株式会社_第２四半期報告書（ＩＣＴ部門）・売上高

27億２千２百万円（前年同期比0.4％増）

・営業利益

３億２千５百万円（前年同期比15.3％増）

ＩＣＴ部門においては、売上は堅調に推移し、利益及び受注ともに障害対応もなく順調に推移いたしました。
事業別の詳細は以下のとおりです。
＜ビジネスソリューション事業＞
ビジネスソリューション事業は、総じて順調に推移いたしました。
エンドユーザー向け提案型システム開発は、積極的な受注活動により受注が順調に推移するとともに、大型
リプレース案件及びシステム改良案件もあり、売上・利益ともに順調に推移いたしました。
サービス提供型ビジネスは、FACE（FAX送受信の代行サービス）及びKTS（協栄タクシーシステム）が伸長し、順調に推移いたしました。
パッケージソフト販売は、順調に推移いたしました。
受託ソフト開発は、電力関連向けを中心に順調に推移いたしました。
＜エンベデッドシステム事業＞
エンベデッドシステム事業は、総じて堅調に推移いたしました。
特定用途向け専用装置販売は、通信制御装置及び運輸関連向けボード開発の増加により順調に推移いたしま
した。
エンドユーザー向けシステム開発は、食品関連向けシステム開発が伸長したことにより好調に推移いたしま
した。
受託開発では、アミューズメント系システムの落ち込みを公共業務関連、自動車関連でカバーできず、やや低調に推移いたしました。
＜IC設計事業＞
IC設計事業は、主要顧客からの受注により順調に推移いたしました。
（製造部門）
・売上高
・営業利益

30億５千６百万円（前年同期比3.7％減）

６千４百万円（前年同期比24.0％減）

製造部門においては、売上は堅調に推移いたしましたが、アミューズメント向け基板の受注が減少したことにより、利益面は低調に推移いたしました。
＜プリント配線板事業＞
アミューズメント向け基板は、受注が大幅に減少したため、低調に推移いたしました。
車載向け基板は、順調に推移いたしました。また、特殊技術を活用したLED応用製品向けモジュール基板
は、堅調に推移いたしました。
海外で行っているフレキシブル基板ビジネスは、順調に推移いたしました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて28億３千２百万円増加し、386億７千３百万円となりました。
・流動資産は、受取手形及び売掛金７億８千万円の増加、現金及び預金７億１千３百万円の増加、商品及び製品３
億４千４百万円の増加等により、24億３千２百万円増加し、302億８千６百万円となりました。
・固定資産は、投資有価証券３億９千６百万円の増加等により、４億円増加し、83億８千７百万円となりました。
・流動負債は、１年内返済予定の長期借入金９億７千３百万円の減少、短期借入金９億５千３百万円の減少、電子記録債務10億８千２百万円の増加、支払手形及び買掛金５億４千４百万円の増加等により、６千１百万円減少
し、171億９千６百万円となりました。
・固定負債は、長期借入金25億４千８百万円の増加等により、25億９千２百万円増加し、67億７千４百万円となりました。
この結果、純資産は、３億２百万円増加し、147億３百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の40.2％
から2.2ポイント減少し、38.0％となりました。

- 3 -2017/11/10 15:09:45／17306473_協栄産業株式会社_第２四半期報告書(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ７億１千３百万円増加し、38億６千９百万円（前年同期は37億５千１百万円）となりました。各キャッシュ・フロ
ーの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は４億１千２百万円（前年同期は10億４千９百万円の増加）となりました。これは主として次の要因によるものです。
資金増加要因：資金減少要因：減価償却費

２億５千６百万円

仕入債務の増加

16億３千３百万円

売上債権の増加

８億９百万円

たな卸資産の増加

３億２千９百万円（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は１億５千９百万円（前年同期は５千７百万円の増加）となりました。これは主として固定資産の取得による支出等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は４億６千５百万円（前年同期は５千３百万円の増加）となりました。これは主として借入れによる収入等によるものです。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当社グループにおける当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、３千１百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 4 -2017/11/10 15:09:45／17306473_協栄産業株式会社_第２四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

100,000,000
計

100,000,000（注）平成29年６月28日開催の第83回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は90,000,000株減少し、10,000,000株となっております。
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成29年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成29年11月10日）

普通株式

31,935,458

3,193,545

計

31,935,458

3,193,545

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数
100株

－

－

（注）１.平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株
式総数は28,741,913株減少し、3,193,545株となっております。
２.平成29年６月28日開催の第83回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。
これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成29年７月１日～
平成29年９月30日

発行済株式総数 発行済株式総増減数（株）
数残高（株）－

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

3,161,819－

3,065,210

31,935,458（注）平成29年６月28日開催の第83回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は28,741,913株減少し、3,193,545株となっております。

- 5 -2017/11/10 15:09:45／17306473_協栄産業株式会社_第２四半期報告書（６）【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

三菱電機株式会社

東京都千代田区丸の内２－７－３

5,589

17.50

協栄産業従業員持株会

東京都渋谷区松濤２－20－４

1,508

4.72

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２－７－１

1,074

3.37

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１－２－10

971

3.04

ゴールドマン・サックス証券株式会社

東京都港区六本木６－10－１

636

1.99

株式会社りそな銀行

大阪府大阪市中央区備後町２－２－１

577

1.81

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１－６－６

500

1.57

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）

東京都中央区晴海１－８－11

447

1.40

水谷

東京都世田谷区424

1.33

東京都中央区晴海１－８－11

350

1.10

12,07737.82

廣司

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）計－（注）１．所有株式数は千株未満を切捨てて表示してあります。
２．上記のほか、自己株式が1,451千株あります。
３．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式併合前の所有株式数を記載しております。

- 6 -2017/11/10 15:09:45／17306473_協栄産業株式会社_第２四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成29年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
1,451,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

30,287,000

単元未満株式

普通株式

197,458－－

発行済株式総数

31,935,458－－

総株主の議決権－

30,28730,287－－（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
２．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株
式総数は28,741,913株減少し、3,193,545株となっております。
３．平成29年６月28日開催の第83回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。
これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。
②【自己株式等】
平成29年９月30日現在
所有者の氏名又は名称
協栄産業株式会社

所有者の住所
東京都渋谷区松濤２－20－４

計－

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

1,451,000－

1,451,000

4.54

1,451,000－

1,451,000

4.54

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -2017/11/10 15:09:45／17306473_協栄産業株式会社_第２四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、監査法人保森会計事務所による四半期レビューを受けております。

- 8 -2017/11/10 15:09:45／17306473_協栄産業株式会社_第２四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計

3,926,058
14,255,501
2,460,303
6,103,337
539,135
200,83188,958288,050△8,77527,853,401- 9 -当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

4,639,313※ 15,036,302※ 2,488,854

6,447,414
524,156
204,233
88,743872,046△14,899
30,286,166

2,665,863
608,794

2,582,201
642,6223,464,432
491,544855,271△98,141
4,713,107
7,987,766
35,841,167

3,861,168
507,582
909,050△114,815
5,162,986
8,387,809
38,673,976

8,089,846
1,247,684
3,719,862
2,760,000
99,357379,039
962,091
17,257,882※ 8,634,737

2,950,000
742,093490,197
4,182,290
21,440,172

5,498,000
866,809409,665
6,774,474
23,970,913

2,330,334
2,766,805
1,787,000
52,613416,776
1,208,171
17,196,439

2017/11/10 15:09:45／17306473_協栄産業株式会社_第２四半期報告書（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

3,161,819
3,120,235
6,923,477△421,285
12,784,246

3,161,819
3,120,235
6,937,536△421,981
12,797,609

1,337,265
146,996
132,486
1,616,748
14,400,994
35,841,167

1,611,367
149,889
144,196
1,905,453
14,703,062
38,673,976

2017/11/10 15:09:45／17306473_協栄産業株式会社_第２四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
債権売却損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
損害賠償金
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 11 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

25,347,045
22,221,986
3,125,059※ 3,129,454

26,822,231
23,393,682
3,428,549※ 3,342,848△4,39485,700231
41,630－33,98775,849295
41,574
13,16541,761
96,79662,85851,803
3,540
27,980146,183△74,728

54,818－2,527
26,67884,02598,472

1,411
143,642
145,0541,374
12,37913,754

2,584－
144,371
146,955

4,821
550
－
5,372

△76,630

106,853

24,408△11,011
13,397△90,027

33,022△1,20031,82275,031△90,02775,031

2017/11/10 15:09:45／17306473_協栄産業株式会社_第２四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)△90,02775,031△176,646△263,476
9,168△430,954△520,982

274,102
2,892
11,709288,704
363,736△520,982

363,736

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 12 -

2017/11/10 15:09:45／17306473_協栄産業株式会社_第２四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)△76,630

106,853

265,823△1,520841△126,185△14,399△41,862
62,858△143,642－
144,371
2,584△1,411
1,314△353,457
1,614,501
4,805△67,756△79,737
1,190,498
41,862△63,036△144,371
24,317
1,049,269

256,428
22,79737,702－△16,037△41,870
54,818△12,379550－
4,821△1,374△809,986△329,983
1,633,222△1,160△74,408△404,086
425,90941,870△54,332－△1,402412,043

193,657△5,584
1,411△54,136△78,894576
57,02918,584△8,4271,374△80,246△91,709576△159,849

2,870,912△3,838,968
2,000,000△810,000△107,510△108△60,983
53,341△76,274
1,083,366
2,668,602※ 3,751,969

4,761,211△5,714,574
3,685,000△2,110,000△94,832△695△60,972
465,135△4,074
713,255
3,156,058※ 3,869,313

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
事業構造改善引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）損害賠償金
固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
損害賠償金の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 13 -

2017/11/10 15:09:45／17306473_協栄産業株式会社_第２四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（平成29年９月30日）

受取手形

－千円

135,900千円

電子記録債権支払手形－－

54,482
77,994（四半期連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

給料手当
賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

1,260,559千円
68,2201,205,342千円
89,927

152,869
60,030229,481
55,961（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

4,521,969千円△770,000

4,639,313千円△770,000

現金及び現金同等物

3,751,969

3,869,313- 14 -

2017/11/10 15:09:45／17306473_協栄産業株式会社_第２四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

60,983

2（決議）
平成28年５月12日
取締役会

平成28年４月１日

至

平成28年９月30日）

基準日

効力発生日

平成28年３月31日 平成28年６月７日

配当の原資

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

60,981

2（決議）
平成28年10月28日
取締役会Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

60,972

2（決議）
平成29年５月12日
取締役会

平成29年４月１日

基準日

効力発生日

平成28年９月30日 平成28年11月29日

至

配当の原資

利益剰余金

平成29年９月30日）

基準日

効力発生日

平成29年３月31日 平成29年６月７日

配当の原資

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

91,4503（決議）
平成29年10月30日
取締役会

基準日

効力発生日

平成29年９月30日 平成29年11月28日

配当の原資

利益剰余金

（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

- 15 -

2017/11/10 15:09:45／17306473_協栄産業株式会社_第２四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自Ⅰ

平成28年４月１日

至

平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
商事部門

ＩＣＴ部門

製造部門

合計

売上高
(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

19,469,909

2,702,219

3,174,915

25,347,045

22,3839,311

185

31,87919,492,292

2,711,531

3,175,100

25,378,925

237,768

282,444

84,380604,593２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

604,593

全社費用（注）△608,988

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△4,394（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 16 -

2017/11/10 15:09:45／17306473_協栄産業株式会社_第２四半期報告書

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至

平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
商事部門

ＩＣＴ部門

製造部門

合計

売上高
(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

21,053,534

2,712,100

3,056,596

26,822,231

2,084

10,119－12,204

21,055,618

2,722,220

3,056,596

26,834,435

380,335

325,606

64,161

770,103２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

770,103

全社費用（注）△684,402

四半期連結損益計算書の営業利益

85,700（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 17 -

2017/11/10 15:09:45／17306473_協栄産業株式会社_第２四半期報告書（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。
（有価証券関係）有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損
失金額（△）

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）△29円53銭

24円61銭△90,02775,031－－△90,02775,031

3,049

3,048

（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）１．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損
失金額を算定しております。

- 18 -

2017/11/10 15:09:45／17306473_協栄産業株式会社_第２四半期報告書（重要な後発事象）（株式併合及び単元株式数の変更等）
当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年６月28日開催の第83回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生しております。
（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買
単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式
数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合）を実施するものであります。
（２）株式併合の内容① 株式併合する株式の種類②

普通株式
株式併合の方法・比率
平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたしました。

③

株式併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（平成29年９月30日現在）

31,935,458株

今回の株式併合により減少する株式数

28,741,913株

株式併合後の発行済株式総数

3,193,545株（３）１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
（４）効力発生日における発行可能株式総数
10,000,000株
株式併合の割合にあわせて、従来の100,000,000株から10,000,000株に減少いたしました。
（５）単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
（６）株式併合及び単元株式数の変更の日程
取締役会決議日

平成29年５月12日

株主総会決議日

平成29年６月28日

株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日

平成29年10月１日（７）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

- 19 -

2017/11/10 15:09:45／17306473_協栄産業株式会社_第２四半期報告書

２【その他】
平成29年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………91,450千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………３円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年11月28日（注）１．平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．「１株当たりの金額」については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合
前の金額を記載しております。

- 20 -

2017/11/10 15:09:45／17306473_協栄産業株式会社_第２四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 21 -

2017/11/10 15:09:45／17306473_協栄産業株式会社_第２四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月９日

協栄産業株式会社
取締役会

御中
監査法人

保森会計事務所

代表社員
業務執行社員

公認会計士

小山

貴久

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

横山

博

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている協栄産業株式会
社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、協栄産業株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。