平成 23 年５月 20 日

事業創造大学院大学学長

湯川

真人殿
財団法人会

大 学 基 準 協 会長

納谷廣美

異 議 申 立 に 対 す る 裁 決

標記について、貴大学からの異議申立に対して、経営系専門職大学院認証評価に関する規程第 37 条に基づき行った本協会の裁決は次のとおりです。

裁決本協会の「経営系専門職大学院基準に適合していない」との判定には、その基礎となる事実認定に誤りはなく、異議申立には理由が認められない。

理１

由

事実
異議申立趣意書（平成 23 年３月 25 日付）の提出を受け、本協会理事会の諮問に基づき同年４月８日に経営系専門職大学院異議申立審査会を開催し慎重に審議を行った。
また、同審査会の審議結果により作成された裁決（案）については、同年４月 22 日開催の本協会理事会において審議を行い、同年５月 20 日開催の本協会評議員会の議を経て、理事会において決定した。
２

異議申立の趣旨及び要旨このたびの異議申立の趣旨は、本協会の「経営系専門職大学院基準に適合していない」との判定を取り消し、本協会の「経営系専門職大学院基準に適合している」との認定を求めるものである。
本協会の「経営系専門職大学院基準に適合していない」との判定の理由は、（１）2009（平1成 21）年度に抜本的なカリキュラム改訂を行ったが、教育課程において経営系分野の知識を修得するには不十分となっており、理論体系を踏まえた教育課程が編成されているとは認められない点（評価の視点２－９～２－12）、（２）実地視察時に見学した授業の内容および授業評価アンケートの結果から、経営系専門職大学院として適切な教育方法がとられているとは認められない点（評価の視点２－46）、（３）前述の状況に関して、ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を担う組織はあるものの、実質的な改善のための組織的な研修等の取組みがなされていない点（評価の視点２－45）、（４）使命・目的に即したアドミッション・ポリシーが定められておらず、入学者選抜における選抜基準が不明確であり、入学定員確保の観点から実務経験のない留学生を多数受け入れているが、今後さらに、留学生および貴大学を設置する学校法人も含めたグループの関連企業からの派遣学生を積極的に受け入れていく計画であり、学生の受け入れに関する計画等の見直しが必要な点（評価の視点４－１、４－２）、（５）開学以来、入学定員に対する入学者数の割合が50％以下である上、2009（平成 21）年度の収容定員充足率は 46％となっており、恒常的に学生確保がなされていない点（評価の視点４－８）、（６）サテライトキャンパスである東京キャンパスにおいて、近年受講生数が増加しているにも関わらず、適切な施設・設備が整備されていない点（評価の視点６－３）、（７）新潟キャンパスおよび東京キャンパスにおいて、経営系専門職大学院の教育に十分な図書資料の質・量が整備されていない点（評価の視点６－９）の７点である。
こうした判定理由に対して、貴大学より申立てられた異議は、認証評価プロセスにおいて実施している意見申立の内容と同様のものとなっており、大要以下の通りである。
（１）については、2009（平成 21）年度に抜本的なカリキュラム改訂を実施したが、中小企業の経営に関する科目については、「中小企業経営論」をカリキュラム改訂時に廃止し、代わりに「中小企業のイノベーション」「中小企業成長戦略」「中小企業の海外戦略」「中小企業金融」を設置、充実させている。また、新潟地域における企業の経営環境を学ぶ科目も同時に増設（「地域活性化論」「北東アジア経済論」）しており、充実したカリキュラムとなっている。なお、カリキュラム改訂により廃止された「組織・人事管理」科目の内容は、新設科目である「人材マネジメント」「コーポレートガバナンス」科目において一部触れられているが、2011（平成 23）年度より「人材マネジメント」科目を「経営組織」科目に変え内容の特化を行う。さらに、「企業倫理」科目についても復活の予定である。
（２）については、最近の学生は、ディスカッション、グループワークなど対話による授業形態を好む傾向があり、ディスカッションやグループワーク形式の授業を少なからず実施している。しかしながら、「講義形式」に比べ「対話形式」の授業は時として多くの時間を費やしながら、授業の内容の深さ、伝えるべき情報量の多さに関し劣ることがあり、「対話形式」が常に優れた授業とは言い難いと考えており、適切な授業方法を実施している。
（３）については、「ＦＤ委員会」において、学生からの意見を各担当教員にフィードバックし、授業の改善に役立てる仕組みを作り、改善に取り組んでいる。従来は、フィード2

バックされた情報を各教員の裁量で改善に取り組むことになっていたが、2010（平成 22）
年度にはフィードバックされた授業評価アンケートの結果をもとに、授業の改善計画を策定し、その結果を評価する仕組みを議論し、実行に移す計画となっている。従って、改善のための組織的、かつ、実質的なＦＤ活動は実行に移されつつある段階にある。また、授業評価アンケートの自由記載（コメント）を再度詳細に分析した結果、学生からのネガティブな意見については、2008（平成 20）年度秋学期の授業評価アンケート回収総数に占める割合は 11.9％、2009（平成 21）年度春学期では 9.6％であり、このような意見に対しての改善は当然のことながら必要であるが、多数を占めているということではない。
（４）については、アドミッション・ポリシーとして「本大学院が対象とする志願者は、自ら起業を目指す人、事業創造を学んで経営者や管理者として働くことを望む人、企業や組織内において新たな事業の立ち上げを担当する人、ＭＢＡを取得してキャリアアップを目指す社会人、会社の後継者などです。また、大学等からの進学者も募集対象としています。」と明示しており、使命・目的である「起業家ならびに組織内事業創造を担い得るプロフェッショナルを育成することによって、地域と日本経済の発展に貢献する」に沿ったものである。また、留学生の受け入れに際して、2011（平成 23）年度より日本語能力検定２級合格を明示する予定であり、提携校からの留学生の受け入れについては、提携校の日本語指導者教員の推薦を条件にしており日本語能力や日本のビジネス文化等の知識について担保されていないということはない。さらに、実務経験のない学生の受け入れについては、文部科学省専門職大学院室が公表している全専門職大学院の学生における社会人学生数の割合よりも高い割合で社会人学生を受け入れており、適切である。
（５）に関しては、学生の受け入れについては重要な課題と認識しているため、「事業創造大学院大学の将来計画（案）」において、「大学院大学の拡充化を推進」、「学生募集力の強化」を冒頭にあげている。その一方で、「教育内容の充実」や「地域における産学連携の推進」、「国際交流の推進」なども今後具現化すべき事項として記載しており、その内容は決して学生確保に偏ったものではない。また、同将来計画（案）に沿って留学生を受け入れていくことで、使命・目的を変更していくことにはならず、適切な取組みである。
なお、本協会の「経営系専門職大学院基準に適合していない」との判定の理由ではない点に対しても以下の異議を申立てている。
（６）使命・目的および教育目標の検証と改善（評価の視点１－11）に関して、起業家ならびに組織内事業創造を担い得るプロフェッショナルの育成を標榜する経営系専門職大学院にあって、マネジメント全般に関する学修を主たる目的とする学生が少なからずいることは、使命・目的および教育目標と現状の乖離が生じているため検討が必要であるとの評価をしている。これに対して、マネジメント全般の学習は、組織内での事業創造を企画、提言し、社内の経営資源を動員してその目的を遂行するためのスキルを獲得する上で有益であり、こうした目的をもった学生を受け入れることは、使命・目的に反するものではない。

3（７）教育研究の国際化（評価の視点２－21）に関して、ベトナム・ハノイの国立貿易大学と協定を結んでいるため国際化に取り組んでいるとされるが、協定を結ぶに至る経緯等において国際化の具体的な方向性が示されていないため、使命・目的に整合した提携とは認めがたいとの評価をしている。これに対して、経済成長が著しく大きな起業の可能性を含んだベトナムから、その実状や現状を学部において知識を修得し、日常的に目の当たりにしてきた起業の意欲の高い留学生を受け入れ、授業を通じて日本人学生との交流が図られることは、双方にとって意義深く、まさしく使命・目的および教育内容に合致したものと考えている。
（８）導入教育と補習教育（評価の視点２－19、２－20）に関して、会計科目については基礎学力を補う科目が設定されているが、現状に鑑みてそれ以外の分野においても導入教育が必要であり、補習教育についてもオフィス・アワーの時間や留学生を対象にしたプレゼミを導入しているが、充実を図ることが必要であるとの評価をしている。これに対し、会計科目以外の導入教育は今後開設する予定である。具体的には、2011（平成 23）年度より、経営全般を学び基礎学力を補う科目（経営学概論）を設定することとしている。
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異議申立理由に対する判断
本協会の「経営系専門職大学院基準に適合していない」との判定に関しては、経営系専門職大学院認証評価委員会における認証評価結果（案）の作成および理事会・評議員会における認証評価結果（案）の承認について、経営系専門職大学院認証評価に関する規程に定められた適正なプロセスを経ており、また、その判定基礎となる根拠資料の取扱いについても瑕疵はなく、事実を誤認したとの結論には至らない。
なお、異議申立理由に対する回答を述べる前に、本協会の認証評価のプロセスについて、改めて申し述べる。ホームページ等の媒体を通じ、また、特に申請校に対しては評価実務説明会等の機会を通じ公知しているように、本協会の経営系専門職大学院認証評価は、点検・評価報告書等による書面評価および実地視察によって行うこととなっている。そのため、原則として、評価の対象となる事実は実地視察時点までに確認できる事実であり、このたびの異議申立審査に際しても、実地視察時点までに本協会が確認した事実、ないし確認し得た事実に限って、その誤認の有無を審査することになる。したがって、今回の申立にある、2011（平成 23）年度より科目を開設するといった件については審査の対象とはならない。また、貴大学より申立てられた異議の（６）、（７）および（８）については、本協会の「経営系専門職大学院基準に適合していない」との判定に係る理由ではないことから、経営系専門職大学院認証評価に関する規程第 34 条および第 35 条により、本審査の対象とならないと判断する。
そのうえで、以下に、申立てられた個々の論点について審査結果を述べることとするが、上記「裁決」で記載したとおり、異議申立には理由がないと判断する。
（１）について、貴大学からの意見申立に対して本協会経営系専門職大学院認証評価委

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員会が作成した回答である「認証評価結果（委員会案）に対する意見への対応」では、2009（平成 21）年度のカリキュラム改訂において、新設された科目があることも踏まえたうえで評価を行っている。すなわち、「中小企業経営論」科目を廃止し、「中小企業のイノベーション」科目、「中小企業成長戦略」科目、「中小企業の海外戦略」科目および「中小企業金融」科目を設置したことについては、科目上の充実が図られたとしても、シラバス等による科目内容に鑑みて、必要な学修量となるような内容設定になっていなかったことから、指摘するものであるとの回答を行っている。同審査会においても改めて根拠資料を確認したが、この点について事実誤認は認められない。また、次年度より「企業倫理」科目を復活させる予定であるとのことであるが、前述のように本件は今回の審査の対象とはならない。
（２）について、「認証評価結果（委員会案）に対する意見への対応」では、実地視察時に見学した授業の内容および授業評価アンケートの結果において学生から教育方法に関する意見があったことを踏まえ指摘するものであるとの回答を行っている。なお、認証評価結果では、貴専攻の科目の内容等にあわせて適切な授業形態を採用することを求めているものであり、「認証評価結果（委員会案）に対する意見への対応」では、必ずしも対話形式の授業のみを推奨するものではないと示している。この点について、事実誤認は認められない。
（３）について、「認証評価結果（委員会案）に対する意見への対応」では、教育内容・方法の改善に関する取組みについて、根拠資料である「ＦＤ研修会議事録（平成 22 年７月21 日）」によれば、教員間の意見交換は見られるものの、組織的、かつ、実質的なＦＤ活動に関する具体的な取組みを行うことが実施されたとは判断できないとの回答を行っている。
また、「認証評価結果（委員会案）に対する意見への対応」では、授業評価アンケートにおいて、ネガティブな意見は多数でないことから問題ではないとの見解が示されていることについても、認証評価時において、ネガティブな意見が多数であるから問題であると評価しているわけではなく、個々の意見の内容を踏まえつつ、それらの意見への対応が不十分である点について、改善を期待するものであることを示している。同審査会においても改めて根拠資料を確認したが、この点について事実誤認は認められない。
（４）について、「認証評価結果（委員会案）に対する意見への対応」では、貴専攻のアドミッション・ポリシーにおいて、起業家ならびに組織内事業創造を担う者にくわえ、ＭＢＡ（Master of Business Administration）取得希望者を対象としていることについて、貴専攻の使命・目的に即した人材養成のためには受け入れる人材像もこれに沿うことが望ましいとの回答を行っている。また、「認証評価結果（委員会案）に対する意見への対応」
では、広くマネジメントを学ぶことは起業および組織内事業創造につながることは理解しているが、貴専攻では、経営分野の中でも起業家養成により特化していることから、より適切に受け入れる人材像を提示する必要があるとの回答を行っている。
さらに、貴大学より、文部科学省専門職大学院室より公表されている全専門職大学院に5

おける社会人学生の在籍状況より高い割合の社会人学生が在籍しているため、学部新卒学生が多数在籍しているとは言えないとの見解を示している。くわえて、現地における一流校から留学生を受け入れていることから、留学生の水準に問題はないとの見解を示している。しかし、「認証評価結果（委員会案）に対する意見への対応」では、必ずしも留学生や学部新卒学生の受け入れを否定しているものではないものの、その数が多数であると、「高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培う」という専門職学位課程の目的達成に支障が生ずるとの回答を行っている。
なお、貴大学では、「事業創造大学院大学の将来計画（案）（2010 年 10 月 23 日付）」により、今後も高い割合で留学生を受け入れる指針を打ち出していることから、「認証評価結果（委員会案）に対する意見への対応」では、適切な学生の受け入れに関する計画等が必要であるとの回答を行っている。同審査会においても改めて当該資料を確認したが、これらの点について事実誤認は認められない。
（５）について、認証評価結果では、開学以来、入学定員を下回る入学者数となっている状況に対して、適切な学生確保とともに、貴専攻の使命・目的に適した計画を立てることを期待するとの評価を行っている。この評価は、実地視察時に提示された資料「事業創造大学院大学の将来計画（案）（2010 年 10 月 23 日付）」に基づいて判断を行ったものであり、貴専攻は開設以来、在籍学生数が収容定員を下回っているにもかかわらず、2012（平成 24）年度内の収容定員の増加を計画しており、その内訳では高い割合で留学生を受け入れるほか、貴大学の設置法人を含むグループ企業であるＮＳＧグループの関連企業から学生を受け入れる計画を打ち出している。このことに対して、「認証評価結果（委員会案）に対する意見への対応」では、当該資料においては、教育内容の充実化等についても計画が示されているが、仮に、貴専攻の開設時には必ずしも主たる学生層ではなかった留学生を積極的に受け入れる計画であれば、教育内容・方法、その他多方面においても方向性が変わっていくことは必然であると回答を行っている。同審査会においても改めて当該資料を確認したが、学生の受け入れに関する計画等の見直しが必要であるため、これらの点について事実誤認は認められない。
以6上