地方独立行政法人鳥取県産業技術センター職員就業規則
制
定
最終改正

平成１９年 ４月 １日
令和 ５年１２月２５日

目 次
第１章 総則(第１条－第５条)
第２章 服務(第６条－第３２条)
第３章 勤務時間、週休日等(第３３条－第４３条)
第４章 休暇(第４４条－第５１条)
第５章 育児休業(第５２条)
第６章 給与(第５３条)
第７章 旅費(第５４条)
第８章 任免及び分限(第５５条－第７４条)
第９章 懲戒等(第７５条－第８２条)
第１０章 研修(第８３条)
第１１章 表彰(第８４条－第８５条)
第１２章 退職手当(第８６条)
第１３章 労働安全衛生等(第８７条－第８８条)
第１４章 災害補償(第８９条)
第１５章 共済等(第９０条－第９１条)

第１章 総則(目的)第１条
この規則は、地方独立行政法人鳥取県産業技術センター(以下「センター」という。) に勤務する職員の労働条件その他就業に関し必要な事項を定めるものとする。
２ この規則は、第５条に規定する事業場において、労働基準法(昭和２２年法律第４９号。以下「労基法」という。)第８９条に規定する使用者が作成する就業規則とする。
(適用範囲)
第２条 この規則は、センターに勤務する一般職の地方公務員であって、地方独立行政法人法(平成１５年法律第１１８号。以下「地独法」という。)第５４条第１項に規定する常勤職員(地方公務員法(昭和２５年法律第２６１号。以下「地公法」という。)第２２条の４第１項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)及び地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律（平成１４年法律第４８号。）第５条により採用された職員(以下「任期付短時間勤務
職員」という。)を含む。以下「職員」という。)に適用する。
〔一部改正〕平 20.3
２ 定年前再任用短時間勤務職員の労働条件その他就業に関する事項は、この規則によるほか別に定めるところによるものとする。
〔追加〕平 20.3、令 5.3
３ 会計年度任用職員、特別職非常勤職員、臨時的任用職員に適用する就業規則は、別に定める。
〔一部改正〕令 2.4(他法令との関係)
第３条 職員の就業に関しては、地公法、地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和２７年法律第２８９号。以下「地公労法」という。)、労基法、地独法その他法令及び理事長の命令によるほか、
この規則によるものとする。

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(規則の変更)第４条 次条に規定する事業場において、独自にこの規則の規定の内容を変更することができない。
(事業場)
第５条
この規則における事業場及び所属長は、次のとおりとする。
事
業
場
所
在
地
総務部
鳥取市若葉台南七丁目１番１
企画・連携推進部
鳥取市若葉台南七丁目１番１
電子・有機素材研究所
鳥取市若葉台南七丁目１番１
機械素材研究所
米子市日下１２４７番地
食品開発研究所
境港市中野町２０３２番地３〔一部改正〕平 24.4、平 27.4

所属長
部 長
部 長
所 長
所 長
所 長

第２章 服務
(服務の根本基準)
第６条 職員は、センターの使命と職務の公共性を認識し、県民全体の奉仕者として公共の利益のために適正かつ効率的な職務の遂行に専念しなければならない。
(服務の宣誓)第７条 新たに職員となった者は、理事長の面前において宣誓書に署名することにより、服務の宣誓をしなければならない。
(法令及び上司の命令に従う義務)
第８条 職員は、その職務を遂行するに当たって、法令その他センターの規程等に従い、かつ、上司の職務上の命令に従わなければならない。
(職員の職務の範囲)
第９条 職員は、法令その他センターの規程等に基づく職務を担当し、又は、職務として命ぜられた業
務を処理する以外の義務を負わない。
(出退勤)
第１０条 職員は、定刻に出退勤したことを証するため、入退庁カードにより記録するものとする。
(臨時の業務変更)
第１１条 職員は、業務の都合により臨時に担任業務以外の業務を命ぜられることがある。
(職務に専念する義務)
第１２条 職員は、法令に特別の定がある場合を除くほか、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職務遂行のために用い、センターがなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。
(職務に専念する義務の免除)
第１３条 職員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、あらかじめ、理事長の承諾を得て、その職務に専念する義務を免除されることができる。
（１）研修を受ける場合（２）厚生に関する計画の実施に参加する場合（３）地方公務員災害補償法(昭和４２年法律第１２１号)第５１条第１項及び第２項の規定により、公務災害補償に関する審査請求若しくは再審査請求をし、又はその審理に出頭する場合（４）地公労法第１３条の規定による苦情相談を行う場合（５）職務に関係ある国又は地方公共団体若しくはその他の団体の役職等を兼ね、その職に属する事務を行う場合（６）国又は地方公共団体若しくはその他の団体が主宰する審議会、委員会、調査会その他これらに類-2-するものの役員等を兼ね、その業務を行う場合（７）国、地方公共団体又は学校(学校教育法(昭和２２年法律第２６号)に規定するものをいう。以下同様。)若しくはその他の団体が行う講演会、講習会、研究会、授業その他これらに類するものに参加し、又は講師として出席する場合（８）職務に関係して国又は地方公共団体若しくはその他の団体が行う試験を受ける場合（９）次に掲げる学校に通学する場合
ア 大学(夜間において授業を行う学部又は通信による教育を行う学部に限る。)
イ 大学院(職務に関連する分野又は職務に応用できる分野若しくは業務の効率化に資するものと認められる分野に関する課程に限る。)（１０）消防組織法(昭和２２年法律第２２６号)第１９条第１項に規定する消防団員若しくは水防法(昭和２４年法律第１９３号)第６条第１項に規定する水防団長若しくは水防団員としての活動に参加する場合又は災害救助法(昭和２２年法律第１１８号)第７条第１項の規定により救助に関する業務に従事する場合、同法第８条の規定により救助に関する業務に協力する場合若しくは水防法第２４条の規定により水防に従事する場合（１１）健康診断の結果、勤務に制限を加える必要があると認められる場合（１２）地震、火災、水害その他重大な災害に際し、専念すべき職務以外の業務に従事する場合（１３）前各号に掲げるもののほか、理事長が適当と認める場合
２ 前項における免除の期間は、理事長がその都度必要と認める期間とする。
〔一部改正〕令 5.12
(綱紀保持等)第１４条 職員は、綱紀の保持等に努めなければならない。
(供応接待等の禁止)
第１５条 職員は、職務遂行の公正さを疑われるような供応接待又は利益の供与を受けてはならない。
(徽章及び職員証)
第１６条 職員は、氏名等を明らかにした職員証を所持しなければならない。
(職場の秩序維持)第１７条 職員は、職場の秩序維持に努めなければならない。
(職権濫用の禁止)
第１８条 職員は、職務上の権限を濫用してはならない。
２ 職員は、職務上の地位を私のために利用し、又はその利用を提供してはならない。
(秘密の漏洩の禁止)
第１９条 職員は、職務上知りえた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
２ 職員は、法令に基づく証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表する場合においては、理事長の許可を受けなければならない。
(金銭授受等の禁止)
第２０条 職員は、職務に関して、直接たると間接たるとを問わず、不正又は不当に金銭その他の利益を授受し、提供し、要求し、若しくは授受を約束し、若しくはこれらに類する行為をし、又はこれらの行為に関与してはならない。
(政治的行為の制限)
第２１条 次の各号に掲げる職員は、政党その他の政治的団体の結成に関与し、若しくはこれらの団体の役員となってはならず、又はこれらの団体の構成員となるように、若しくはならないように勧誘運
動してはならない。
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（１）総務部長、企画･連携推進部長、次長、参事及び主幹（２）各研究所長、副所長〔一部改正〕平 24.4、平 27.4
２ 前項に規定する職員は、特定の政党その他の政治的団体又は特定の内閣若しくは地方公共団体の執行機関を支持し、又はこれに反対する目的をもって、あるいは公の選挙又は投票において特定の人又は事件を指示し、又はこれに反対する目的をもって、次に掲げる政治的行為をしてはならない。
ただし、鳥取県の区域外において、第１号から第３号までに掲げる政治的行為をすることができる。
（１）公の選挙又は投票において投票をするように、又はしないように勧誘運動をすること。
（２）署名運動を企画し、又は主宰する等これに積極的に関与すること。
（３）寄附金その他の金品の募集に関すること。
（４）文書又は図面をセンターの事務所、施設等に掲示し、又は掲示させ、その他法人の事務所、施設、資材又は資金を利用し、又は利用させること。
３ 第１項に規定する職員は、公選による公職の候補者となることができない。
(営利企業等の従事制限)
第２２条 職員は、理事長の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会
社その他の団体の役員その他次の各号に掲げる地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。
（１）顧問、参与、評議員（２）発起人、清算人（３）理事長が前２号に準ずると認める地位
２ 理事長が前項の許可をするときは、次に掲げる基準によるものとする。
（１）職務の遂行に支障を及ぼすおそれのない場合（２）職員の職との間に特別な利害関係がなく、又は生ずるおそれのない場合。ただし、職員の研究成果等を事業化し又は製品化する場合で、企業支援の観点から理事長が必要と認める場合はこの限りでない。
（３）職員の職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるおそれがない場合(信用失墜行為の禁止)
第２３条 職員は、職務の内外を問わず、センターの信用を傷つけ、又は職員全体の不名誉となるような行為をしてはならない。
(争議行為の禁止)
第２４条 職員は、センターに対して、同盟罷業、怠業その他の業務の正常な運営を阻害する一切の行為をすることができない。また、職員は、このような禁止された行為を共謀し、示唆し、又はあおってはならない。
(財産又は物品の保守)
第２５条 職員は、センターの財産又は物品について善良な管理者の注意をもって管理又は使用に努めなければならず、これを不当に棄却し、損傷し、又は亡失してはならない。
２ 職員は、センターの財産又は物品を私用に供してはならない。
(非常時の措置)第２６条 職員は、非常の災害により、職務を遂行することができない場合又は業務の運営に重大な障害のおそれがあると認める場合は、速やかに、上司に報告する等適切な措置を講じなければならない。
(ハラスメントの防止)
第２７条 職員は、センターの職場におけるハラスメントの防止に関する規程を遵守しなければならない。
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〔一部改正〕令 4.1
(出張)
第２８条
理事長は、業務のために職員を出張させようとするときは、前日までに所要の手続をしなければならない。ただし、急を要する場合は、この限りでない。
２ 職員は、出張中に次の各号のいずれかに該当する場合が生じたときは、直ちに上司の指揮を受けなければならない。
（１）用務の都合によって出張先又は日程を変更する必要が生じたとき。
（２）病気その他の事故によって執務することができないとき。
（３）災害等のため旅行を継続することができないとき。
３ 出張した職員は、その用務が終わったときは速やかに帰庁し、復命書を提出しなければならない。
ただし、軽易な事項については口頭で復命することができる。
(勤務時間中等の組合活動)
第２９条 職員は、勤務時間中に組合活動を行ってはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合において、あらかじめ、所属長の承認を得た範囲内においては、この限りでない。
（１）地公労法第７条に掲げる事項について適法な交渉を行う場合（２）苦情処理機関の委員又は当事者として、苦情処理又はその手続を行う場合(専従)
第３０条 職員は、労働組合の業務に専ら従事することができない。ただし、センターの許可(以下「専従許可」という。)を受けて、労働組合の役員として専ら従事する場合は、この限りでない。
２ 前項ただし書の規定により、労働組合の役員として専ら従事する期間は、地公労法第３条第４号に規定する職員としての在職期間を通して５年以下の範囲内で、労働協約で定める期間(その職員が地
公法５５条の２第１項ただし書の規定により職員団体の役員に専ら従事したことがある職員については、５年以内の範囲内で、労働協約で定める期間からその専ら従事した期間を控除した期間)を超えることができない。
(専従許可)
第３１条 理事長は、職員が労働組合の役員として専ら労働組合の業務に従事するため、専従許可・許可期間更新申請書により許可を申請した場合において、相当と認めるときは、許可をすることができる。
２ 前項の許可の期間は、前条第２項に規定する期間の範囲内において相当と認める期間とする。
３ 専従許可を受けた職員(以下「専従休職者」という。)は、その許可が効力を有する期間は、休職者とし、いかなる給与も支給されないものとする。
４ 専従休職者は、専従許可が効力を有する期間は、年次休暇、特別休暇及び病気休暇を与えられないものとする。
５ 理事長は、第１項の許可に係る専従休職者が労働組合の役員としてその労働組合の業務に専ら従事する者でなくなったときは、許可を取り消すものとする。
６ 専従休職者は、前項に規定する事由に該当した場合には、速やかにその旨を理事長に届け出なければならない。
７ 理事長は、専従休職者が法令、命令又は許可条件に違反したときは、専従許可を取り消すことができる。
(復職)
第３２条 専従休職者は、専従許可の有効期間が満了した場合又は専従許可が取り消された場合には、復職するものとする。
２ 前項の規定により復職した職員は、速やかにその職務に従事しなければならない。
第３章

勤務時間、週休日等-5-

(所定労働)第３３条 職員の所定労働時間は、休憩時間を除き４週間を超えない期間につき１週間当たり 38 時間
45 分とする。
２ 定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員の勤務時間は、前項の規定にかかわらず、
休憩時間を除き、４週間を超えない期間につき１週間当たり 15 時間 30 分から 31 時間までの範囲内
で、理事長が定める。
３ 所属長は、職務の特殊性又は当該職場の特殊の必要により前２項に規定する勤務時間を越えて勤務することを必要とする職員の勤務時間については、理事長の承認を得て、別に定めることができる。
〔一部改正〕平 21.1、令 5.3（センターの休日）
第３４条 次に各号に掲げる日は、センターの休日とし、センターの勤務は原則として行わない。
（１）日曜日及び土曜日（２）国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日（３）１２月２９日から翌年の１月３日までの日（前号に掲げる日を除く。）(始業・終業時刻等)
第３５条
職員の勤務の始業時刻及び終業時刻並びに休憩時間は、次のとおりとする。
始業 午前８時３０分
終業 午後５時１５分
休憩 正午から６０分間（始業・終業時刻等の特例）
第３５条の２ 前条の規定にかかわらず、理事長は、業務の都合により前条の始業時刻及び終業時刻並びに休憩時間を変更することができる。
２ 前条に定める始業時刻及び終業時刻並びに休憩時間により難い特別の事由があると認める職員については、理事長は、前条の始業時刻及び終業時刻並びに休憩時間を変更することができる。
〔一部改正〕平 21.1、平 27.11(週休日及び勤務時間の割り振り)
第３６条
日曜日及び土曜日は、週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)とする。ただし、理事長は、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員については、これらの日に加えて、月曜日から金曜日までの５日間において、週休日を設けることができる。
２ 理事長は、月曜日から金曜日までの５日間において、１日につき７時間 45 分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員については、１週間ごとの期間について、１日につき７時間４５分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。
３
理事長は、職員(第５項の規定の適用を受ける職員を除く。以下この項及び第４項において同じ。)
について、始業及び終業の時刻について職員の申告を考慮して当該職員の勤務時間を割り振ることが業務の運営に支障がないと認める場合には、前項の規定にかかわらず、職員の申告を経て、４週間を超えない範囲内（以下「単位期間」という。）ごとの期間につき第３３条に規定する勤務時間となる
ように当該職員の勤務時間を割り振ることができる。ただし、当該職員が育児短時間勤務職員等（第５２条第２項の規定により理事長が承認した育児短時間勤務職員(その承認が失効し、或いは取り消された職員を含む。)以下この条において同じ。）である場合にあっては、単位期間ごとの期間について、当該育児短時間勤務等の内容に従い、勤務時間を割り振るものとする。
４ 理事長は、次に掲げる職員（育児短時間勤務職員等を除く。）について、週休日並びに始業及び終業の時刻について、職員の申告を考慮して、第１項の規定による週休日に加えて当該職員の週休日を設け、及び当該職員の勤務時間を割り振ることが業務の運営に支障がないと認める場合には、同項及び第２項の規定にかかわらず、職員の申告を経て、単位期間ごとの期間につき第１項の規定による週休日に加えて当該職員の週休日を設け、及び当該期間につき第３３条に規定する勤務時間となるように当該職員の勤務時間を割り振ることができる。
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(１)

１２歳に達する日以後の最初の３月３１日の間にある子の養育又は配偶者等（配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号において同じ。)、父母、子、配偶者の父母、祖父母、孫及び兄弟姉妹並びに職員又は配偶者との間において事実上父母と同様の関係にあると認められる者及び職員との間において事実上子と同様の関係にあると認められる者(職員と同居しているものに限る。）の介護をする職員(２) 障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和３５年法律第１２３号)第２条第１項に規定する障害者である職員のうち、同法第３７条第２項に規定する対象障害者である職員及び当該職員以外の職員であって勤務時間の割振りについて配慮を必要とする者
５ 理事長は、業務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある職員については、前４項の規定にかかわらず、週休日及び勤務時間の割り振りを別に定めることができる。この場合において、理事長は、４週間ごとの期間につき８日の週休日を設けなければならない。ただし、職務の特殊性又は当該職場の特殊の必要により、４週間ごとの期間につき８日の週休日を設けることが困難である職員については、４週間を越えない期間につき１週間当たり１日以上の割合で週休日を設ける場
合に限り、週休日及び勤務時間の割り振りについて別に定めることができる。
〔一部改正〕平 21.1、令 5.3、令 5.12
(週休日の振替等)第３７条
理事長は、職員に前条第１項若しくは第４項又は第５項の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、前条第２項から第４項まで又は第５項の規定により勤務時間が割り振られた日(以下「勤務日」という。)のうち、勤務することを命ずる必要があ
る日を起算日とする４週間前の日から当該勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする１６週間後の日までの期間内にある勤務日を週休日に変更して当該勤務に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、又は当該期間内にある勤務日の勤務時間のうち始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する３時間４５分又は４時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該勤務することを命ずる必要がある日に振り替えることができる。
〔一部改正〕平 21.1、令 5.12

第３７条の２ 前２条に規定するもののほか職員の勤務時間の割り振り等については、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成６年鳥取県条例第３５号)その他関係規則等の例によるものとする。
〔追加〕令 5.12
(休憩時間)
第３８条
理事長は、１日の勤務時間が６時間を超える場合においては４５分、８時間を超える場合
においては１時間の休憩時間をそれぞれ勤務時間の中に置かなければならない。
２ 前項の休憩時間は、一斉に与えなければならない。ただし、業務の運営上の事情により特別の形態
によって勤務する必要のある職員及び第 36 条第 4 項に該当する職員については、理事長は別に休憩時間を定めることができる。
〔一部改正〕令 5.12
(休日)
第３９条
職員は、国民の祝日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)に規定する休日及び１２月２９日から翌年１月３日までの日(同法に規定する休日を除く。以下「休日」という。)には、特に勤務することを命ぜられる者を除き、第３５条から第３８条までに規定する勤務時間（以下「正規の勤務時間」という。）においても勤務することを要しない。
(休日の代休日)第４０条
理事長は、職員に前条に規定する休日である第３６条第２項若しくは第５項、第３７条の規定により勤務時間が割り振られた日(以下「勤務日等」という。)に割り振られた勤務時間の全部(以下「休日の全勤務時間」という。)について特に勤務することを命じた場合には、当該休日前に、当該休日に代わる日(以下「代休日」という。)として、当該休日後の勤務日等(第４３条の２第１項の-7-

規定により時間外勤務代休時間が指定された勤務日等及び休日を除く。)を指定することができる。
２ 前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務を命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。
３ 第１項に規定する代休日の指定は、勤務することを命じた休日を起算日とする８週間後（特に必要と認める場合にあっては、１６週間後）の日までの期間内にあり、かつ、当該休日に割り振られた勤務時間と同一の時間数の勤務時間が割り振られた勤務日等（第４３条の２第１項の規定により時間外
勤務代休時間が指定された勤務日等及び休日を除く。）について行わなければならない。
〔一部改正〕平 22.4、令 5.12
(時間外勤務及び週休日の勤務)
第４１条
理事長は、業務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める規定により、職員に対して正規の勤務時間以外の時間に勤務を命じ、又は週休日若
しくは休日に勤務を命ずることができるものとする。
（１）労基法第３６条の規定による協定を締結した場合
当該協定の規定（２）労基法第３３条第１項の規定に該当する場合において、労働基準監督署に所定の手続きをした場
合同項の規定(時間外勤務及び週休日の勤務の特例)
第４２条
理事長は、前条の規定にかかわらず、管理職員(地方独立行政法人鳥取県産業技術センター
職員給与規程(以下「職員給与規程」という。)第１６条第１項に規定する職員をいう。以下同じ。）
に対して、時間外勤務又は週休日に勤務を命ずることができるものとする。
(育児又は介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限)
第４３条
理事長は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後１０時から翌日の午前５時までの間をいう。以下同じ。)において常態として当該子を養育することができる者である場合における当該職員を除く。)が、当該子を養育するために請求をしたときは、当該請求をした職員については、深夜における勤務をしないことを承認しなければならない。ただし、業務の正常な運営に支障があるときはこの限りでない。
２ 理事長は、３歳に満たない子のある職員が、当該子を養育するために請求したときは、前２条に規定する勤務をしないことを承認しなければならない。ただし、業務の正常な運営に支障があるときは、
この限りでない。
３ 理事長は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるもの
が、常態として当該子を養育することができる場合における当該職員を除く。)が、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、１月について２４時間、１年について１５０時間を超えて前２条に規定する勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。第５項において同じ。)をしないことを承認しなければならない。
４ 理事長は、配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)、父
母、子、配偶者の父母、職員の２親等内の親族(父母及び子を除く。)及び配偶者の父母の配偶者で負傷、疾病又は老齢により日常生活を営むのに支障があるもの(以下「要介護者」という。)のある職員
が、当該要介護者を介護するために請求した場合には、深夜における勤務をしないことを承認しなけ
ればならない。ただし、業務の運営に支障があるときは、この限りでない。
５ 理事長は、要介護者のある職員が、当該要介護者を介護するために請求した場合には、前２条に規定する勤務をしないことを承認しなければならない。ただし、業務の運営に支障があるときは、この限りでない。
〔一部改正〕平 29.4
６
理事長は、要介護者のある職員が当該要介護者を介護するために請求した場合は、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、１月について２４
時間、１年について１５０時間を超えて前２条に規定する勤務をしないことを承認しなければならな-8-

い。
７ 第１項から前項に定める請求手続き等は、鳥取県人事委員会規則（平成６年鳥取県人事委員会規則
第１５号）に定める例によるものとする。
〔一部改正〕平 29.4
（時間外勤務代休時間）
第４３条の２ 理事長は、給与規程第２０条第６項の規定により時間外勤務手当を支給すべき職員に対して、第３項から第８項の規定により、当該時間外勤務手当の一部の支給に代わる措置の対象となるべき時間（以下「時間外勤務代休時間」という。）として、職員給与規程第２０条第６項に規定する６０時間を超えてした第２０条勤務（同項に規定する第２０条勤務をいう。）及び第２１条
勤務（同項の規定する第２１条勤務をいう。）の全時間にかかる月（第３項において「６０時間超過月」という。）の末日の翌日から同日を起算日とする２月後の日までの期間内にある第３６条又は第３７条の規定により勤務時間が割り振られた日（第３９条に規定する休日及び第４０条第１項に規定する代休日（以下「休日及び代休日」という。）を除く。）に割り振られた勤務時間の全部又は一部を指定することができる。
２ 前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は､当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。
３ 理事長は、第１項の規定に基づき時間外勤務代休時間を指定する場合には、同項に規定する期間内にある勤務日等（休日及び代休日を除く。第５項において同じ。）に割り振られた勤務時間のうち、時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る６０時間超過月における給与規程第２０条第６項の規定の適用を受ける時間（以下この項及び第７項において「６０時間超過時間」という。）の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定す
るものとする。
（１）職員給与規程第２０条第２項第１号に掲げる勤務に係る時間（次号に掲げる時間を除く。） 当
該時間に該当する６０時間超過時間の時間数に１００分の２５を乗じて得た時間数（２）職員給与規程第２０条第４項に規定する７時間４５分に達するまでの間の勤務にかかる時間
当該時間に該当する６０時間超過時間の時間数に１００分の５０を乗じて得た時間数（３）職員給与規程第２０条第２項第２号に掲げる勤務に係る時間 当該時間に該当する６０時間超
過時間の時間数に１００分の１５を乗じて得た時間数（４）職員給与規程第２１条に掲げる勤務に係る時間 当該時間に該当する６０時間超過時間の時間数に１００分の２５を乗じて得た時間数
４ 前項の場合において、その指定は、３時間４５分、４時間又は７時間４５分（年次有給休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合であっては、当該年次有給休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間数が３時間４５分、４時間又は７時間４５分となる時間）を単位として行うものとする。
５ 理事長は、第１項の規定に基づき１回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務
代休時間を指定する場合には、第１項に規定する期間内にある勤務日等の勤務時間のうち始業の時
刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、理事長が業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。
６ 理事長は、職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、時間
外勤務代休時間を指定しないものとする。
７ 理事長は、第１項に規定する措置が６０時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることをかんがみ、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して時間外勤
務代休時間を指定するよう努めるものとする。
８ 時間外勤務代休時間の指定の手続に関し必要な事項は、別に理事長が定める。
〔一部改正〕平 22.4
第４章 休暇(休暇の種類)-9-第４４条 職員の休暇の種類は次のとおりとする。
（１）年次有給休暇（２）病気休暇（３）特別休暇（４）無給休暇〔一部改正〕平 29.4
(年次有給休暇)第４５条 年次有給休暇は、１月１日から１２月３１日までの一暦年(以下「一の年」という。)につき、次の表に掲げる職員の区分に応じて同表の日数欄に掲げる日数とする。
職 員 の 区 分
(1) 次号から第４号に掲げる職員以外の職員

日

数

２０日

(2) 次号及び第４号に掲げる職員以外の職員 採用された月数の区分に応じ、それぞれ日数欄にであって、一の年の 中途において新たに職 掲げる日数員となった者採用された月
日数
１月
２０日
２月
１８日
３月
１７日
４月
１５日
５月
１３日
６月
１２日
７月
１０日
８月
８日
９月
７日
１０月
５日
１１月
３日
１２月
２日
(3) 国、地方公共団体、独立行政法人、セン 県等の職員が、引き続き県等の職員として在職しター以外の地方独立行政法人の職員(以下 たとみなした場合に繰り越すことが可能な日数に「県等の職員」という。) から、一の年の ２０日を加えた日数
はじめの日において 引き続き職員となった者(4) 県等の職員で、一の年の中途において引 職員となった日の前日における当該職員の年次
き続き新たに職員となった者
有給休暇の残日数
２ 年次有給休暇は、一の年における年次有給休暇の残日数が２０日を超えない職員にあっては当該日
数（当該日数に１日未満の端数があるときは、これを含む日数）を、２０日を超える職員にあっては２０日を限度として、当該年の翌年に繰り越すことができる。
３ 年次有給休暇の単位は、１日又は１時間とする。ただし、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付
短時間勤務職員については１時間を単位とする。
４ 職員(定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員を除く。)が１時間を単位として使用
した年次有給休暇を、日に換算する場合は、８時間をもつて１日とする。
５ 定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員が１時間を単位として使用した年次有給
休暇を日に換算する場合は、１日当たりの平均勤務時間数をもって１日とする。
６ 理事長は、年次有給休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが、業務の正常な運営に支障がある場合においては、その時季を変更することができる。
- 10 -

７

年次有給休暇が１０日以上与えられた職員に対しては、前項の規定にかかわらず、付与日から１年以内に、当該職員の有する年次有給休暇のうち５日について、理事長が職員の意見を聴取し、その意見を尊重した上で、あらかじめ時季を指定して取得させる。ただし、時季指定を行うことなく職員が取得した年次有給休暇については、当該取得した日数分を５日から控除するものとする。この場合において、時間を単位として取得した年次有給休暇について、始業時刻から連続する４時間又は終業時刻までの連続する４時間をもって半日と換算する。
〔追加〕平 31.4、令 5.3(病気休暇)
第４６条 病気休暇は、職員が次の表の区分欄に掲げる場合に、療養する必要があり、その勤務しない
ことがやむを得ないと認められる場合の休暇とし、その期間は同表の期間欄に掲げる期間とする。
区
分(1)業務による負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病の場合(2)私事による負傷又は疾病の場合

期間
医師の証明等に基づき、最小限度必要と認める期間
医師の証明等に基づき、引き続き９０日を超
えない範囲内で最小限度必要と認める期間(特別休暇)
第４７条 特別休暇は、職員が次の表の事由欄に掲げる事由により勤務しないことがやむを得ないと認められる場合の休暇とし、その期間は同表の期間欄に掲げる期間とする。
事由期
間(1) 職員が選挙権その他公民としての権利を行
その都度必要と認める期間
使する場合(2) 職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等とその都度必要と認める期間
して官公署の呼び出しに応ずる場合(3) 職員が骨髄移植のための骨髄液の提供希望
その都度必要と認める期間者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は骨髄移植のため配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に骨髄液を提供する場合(4) 職員が自発的に、かつ報酬を得ないで次に一の年において５日を超えない範囲内(ケにあ掲げる社会に貢献する活動(専ら親族に対す っては、当該範囲内のうち１日を超えない範囲内
る支援となる活動その他理事長が定める活動 に限る。)でその都度必要と認める期間
並びに次号ア及びイに掲げる活動を除く。)を行う場合で、その勤務しないことが相当であると認められるとき
ア 地震、暴風雨、噴火等により相当規模の災害が発生した被災地又はその周辺の地域における生活関連物資の配布その他の被災者を支援する活動
イ 身体障害者療護施設、特別養護老人ホームその他の主として身体上若しくは精神上の障害のある者又は負傷し、若しくは疾病にかかった者に対して必要な措置を講ずることを目的とする施設その他これに準ずる施設における活動
ウ ア及びイに掲げる活動のほか、身体上若- 11 -

しくは精神上の障害、負傷又は疾病により常態として日常生活を営むのに支障がある者の介護その他の日常生活を支援する活動
エ 国、地方公共団体又は公共的団体が主催
共催又は後援する大会等へ参加する身体上若しくは精神上の障害、負傷又は疾病等により日常生活を営むのに支障がある者を支援する活動
オ 図書館、公民館その他の社会教育施設における点訳及び手話通訳
カ 国、地方公共団体又は公共的団体が主催、共催又は後援する国際交流事業に参加する外国人等を支援する活動
キ 国、地方公共団体が行う環境保全活動に参加して行う活動
ク アからキに掲げるもののほか、青少年の健全育成に資する活動その他の活動でアからキまでに掲げる活動に相当するものと認
めるもの
ケ アからクまでに掲げるもののほか、特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号）第２条第１項に規定する特定非営利活動に該当する活動であるもの(4 の 2) 職員が自発的に、次に掲げる地域に貢一の年において５日を超えない範囲内でその献する活動(専ら親族に対する支援となる活 都度必要と認める期間
動その他理事長が定める活動を除く。)を行う
場合で、その勤務しないことが相当であると認められるとき。
ア 地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２６０条の２第１項に規定する地縁による団体、災害対策基本法(昭和３６年法律第２２３号)第２条の２第２号に規定する自主防災組織、PTA・青少年教育団体共済法(平成２２年法律第４２号)第２条第１項に規定する PTA その他の地域住民を主体として構成される団体が行う活動(当該団体の構成員として従事する活動に限る。)
イ 前号アからケまでに掲げる活動であって、その活動の場所又は支援の対象となる者の住所若しくは居所が県内であるもの(アに掲げる活動を除く。)(5) 結婚の場合
７日以内(5の2) 職員が不妊治療に係る通院等のため勤
一の年において６日（当該通院等に体外受精又務しないことが相当であると認められる場合 は顕微授精に係るものが含まれる場合にあっては、１０日）を超えない範囲内でその都度必要と認める期間- 12 -

(6) 妊娠中又は産後１年以内の女性職員が母子
妊娠満２３週までは４週間に１回、妊娠満２４
保健法(昭和４０年法律第１４１号)第１０ 週から満３５週までは２週間に１回、妊娠満３６条に規定する保健指導又は同法第１３条に 週から出産までは１週間に１回、産後１年までは規定する健康診査を受ける場合
その間に１回(医師等の特別の指示があった場合には、いずれの期間についてもその指示された回数)、１日の範囲内でその都度必要と認める期間(7) 妊娠中の女性職員が通勤に利用する交通機
正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、１関の混雑の程度その他の通勤事情が母体又は 日につき１時間を超えない範囲内でその都度必
胎児の健康保持に影響があると認められる場 要と認める期間
合(7の2) 妊娠中の女性職員の業務が母体又は胎適宜休息し、又は補食するために必要と認める
児の健康保持に影響があると認められる場 期間合(8) 妊娠中の女性職員が、次号に定める場合を２週間を超えない範囲内でその都度必要と認除き、妊娠に起因する障害のため勤務するこ める期間とが困難であると認められる場合(9) ８週間(多胎妊娠の場合は１４週間)以内に請求した日から出産の日までの期間
出産する予定である女性職員が請求した場合(10) 女性職員が出産した場合
出産の日の翌日から８週間を経過するまでの期間(11) 職員（労働基準法等により妊娠中又は出産
１日２回各４５分以内の期間(配偶者がこの号後に休養を与えられ生児を育てられる場合、 の規定による特別休暇、労基法第６７条の規定に地方公務員の育児休業等に関する法律その よる育児時間又は法令に基づく育児時間に相当
他の法律により育児休業をし生児を育てら するもの(以下「育児時間」という。)を利用する
れる場合に該当する者を除く。）が生後１年 ときは、９０分から当該配偶者が利用する育児時６月に達しない生児を育てる場合間を減じた期間を１日２回合計の限度とする。)(12) 女性職員が生理日のため勤務が著しく困
その都度必要と認める期間
難である場合(12の2) 更年期障害又は更年期障害の疑いの一の年において５日を超えない範囲内でそのある症状(以下この号において「更年期障害 都度必要と認める期間等」という。)のため勤務が著しく困難である場合又は更年期障害等に係る通院等のため勤務しないことが相当であると認められる場合(13) 妻(届出をしないが事実上婚姻関係と同様
３日を超えない範囲内でその都度必要と認めの事情にある者を含む。)の出産の場合る期間(14) 職員の妻が出産する場合であってその出当該期間内において５日以内でその都度必要
産予定日の８週間(多胎妊娠の場合は１４週 と認める期間間)前の日から当該出産の日以後１年を経過する日までの期間において、当該出産に係る子又はその子以外の子であって小学校就学の始期に達するまでのもの(妻の子を含む。)
を養育する職員が、これらの子の養育のために勤務しないことが相当であると認められる場合(15) １５歳に達する日以後の最初の３月３１
一の年において５日（その養育する１５歳に達日までの間にある子(配偶者の子を含む。以 する日以後の最初の３月３１日までの間にある下この号において同じ。)を養育する職員が 子が２人以上の場合にあっては、１０日）を超え、その子の看護(負傷し、若しくは疾病にか ない範囲内でその都度必要と認める期間- 13 -

かったその子の世話又は疾病の予防のために必要な予防接種や健康診断にかかったその子の世話を行うことをいう。)のため、又はその子に児童福祉法第６条の２の２第２項に規定する児童発達支援若しくは同条第３項に規定する医療型児童発達支援を受けさせるため勤務しないことが相当であると認められる場合(15)の２ 要介護者の介護及び要介護者の通一の年において５日（要介護者が２人以上の場
院等の付添い、要介護者が介護サービスの提 合にあっては、１０日）を超えない範囲内でその供を受けるために必要な手続きの代行その 都度必要と認める期間
他の要介護者の世話を行う職員が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合(16) 忌引の場合
次表の親族欄に掲げる親族の区分に応じ、それぞれ日数欄に掲げる連続した日数の範囲内でその都度必要と認める期間
親
族
日数
配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者 10日
を含む)
血族及び生
一親等の直系尊属(父母)７日
計を一にす
一親等の直系卑属(子)５日る姻族
二親等の直系尊属(祖父母)３日二親等の直系卑属(孫)１日
二親等の傍系者(兄弟姉妹)
３日
三親等の傍系尊属(叔伯父母)
１日
一親等の直系尊属姻族
３日
一親等の直系卑属
１日
二親等の直系尊属
１日二親等の傍系者
１日
三親等の傍系尊属１日(17) 父母、配偶者及び子の祭日の場合
慣習上、最小限度必要と認める期間(18) 夏季における盆等の諸行事、心身の健康の一の年の６月から９月までの期間内における、維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤 週休日、第４２条の２第１項の規定により割り振
務しないことが相当であると認められる場 られた勤務時間の全部について時間外勤務代休
合時間が指定された勤務日等、休日及び代休日を除いて原則として連続する５日の範囲内の期間(19) 感染症の予防及び感染症の患者に対するその都度必要と認める期間
医療に関する法律(平成１０年法律第１１４号)の規定による健康診断、就業の制限、入院又は交通の制限若しくは遮断により勤務することが困難であると認められる場合(20) 地震、水害、火災その他の災害により次の１週間を超えない範囲内でその都度必要と認いずれかに該当する場合その他これらに準 める期間
ずる場合で、職員が勤務しないことが相当であると認められる場合。
ア 職員の現住居が滅失し、又は損壊した場合- 14 -

で、当該職員がその復旧作業等を行い、又は一時的に避難している場合
イ 職員及び当該職員と同一の世帯に属する者の生活に必要な水、食料等が著しく不足
している場合で、当該職員以外にはそれらの確保を行うことができない場合(21) 地震、水害、火災その他の災害又は交通機
その都度必要と認める期間
関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められる場合(22)地震、水害、火災その他の災害又は交通機
その都度必要と認められる期間
関の事故等に際して、職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合〔一部改正〕平 21.1、平 22.1、平 22.4、平 22.6、平 23.4、平 30.4、令 1.6、令 2.12、令 3.4、
令 4.1、令 4.10、令 5.12
（無給休暇）
第４８条 無給休暇は、次のとおりとする。
（１）介護休暇は、職員が、要介護者の介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場
合における休暇とする。
（２）海外随伴休暇は、職員が海外勤務を命ぜられた配偶者に随伴するため、勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。
（３）子育て部分休暇は、職員（育児短時間勤務職員等及び育児休業法第１９条第１項の規定により部分休業の指定を受けた職員を除く）が、９歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子を養育するため、勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。
（４）介護時間は、職員が、要介護者の介護をするため、１日の勤務時間の一部を勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。
２ 無給休暇の期間は、次の各号に掲げる休暇の区分に応じ、当該各号に定める期間及び単位とする。
（１）介護休暇の期間は、要介護者の各々が介護を受ける一の継続する状態ごとに、３回を超えず、かつ、通算して６月を超えない範囲内で指定する期間（以下「指定期間」という。）内において必要と認められる期間とする。
ア 介護休暇の単位は、1 日又は 1 時間とする。
イ １時間を単位とする介護休暇は、1 日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した４時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該 4 時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。
（２）指定期間の通算は、暦に従って計算し、１月に満たない期間は、３０日をもって１月とする。
（３）海外随伴休暇の期間は４年を超えない期間内において必要と認められる期間とする。
（４）子育て部分休暇の期間は、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間内において、１日につき２時間（第４７条の表第 11 号で定める特別休暇を承認されている職員にあっては、２時間から当該特別休暇の時間を減じた時間）の範囲内で 30 分を単位として必要と認められる期間とする。
（５）介護時間の期間は、要介護者の各々が介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する３年の期間(当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。)内において、１日につき２時間の範囲内で必要と認められる期間とする。
ア 介護時間の単位は、３０分とする。
イ 介護時間は、１日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した２時間（地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１１０号）第１９条第１項の規定による部分休業又は子育ての部分休暇の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該２時間から当該部分休業又は子育て部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間）を超え- 15 -

ない範囲内の時間とする。
３ 介護休暇、子育て部分休暇及び介護時間については、その勤務しない１時間につき、職員給与規程第７条第１項に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額する。
４ 海外随伴休暇については、いかなる給与も支給しない。
５ 職員退職手当規程第８条第１項及び第９条第２項の規程の適用については、海外随伴休暇の期間は、同規程第８条第１項に規定する現実に職務に従事することを要しない期間に該当するものとする。
６ 定年前再任用短時間勤務職員については、第１項（海外随伴休暇に係る部分に限る。）、第４項及び前項の規定は適用しない。
〔一部改正〕平 29.4、令 5.3
第４９条 前条の手続き等については、職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成６年鳥取県条例第３５号）その他関係規則等の例によるものとする。
〔一部改正〕平 29.4
(休暇の申請)第５０条 職員は、年次有給休暇、病気休暇、特別休暇(第４７条第９号及び第１０号を除く。)及び無給休暇の承認を受ける場合は、職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成６年鳥取県条例第３５号）
その他関係規則等の例により、あらかじめ理事長に申請しなければならない。ただし、病気休暇又は特別休暇（第４７条第９号及び第１０号を除く。）については、病気、災害その他やむを得ない事情により申請できなかった場合は、その理由を付して事後において承認を求めることができる。
２ 介護休暇の承認を受けようとする職員は、１回の指定期間について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、２週間以上の期間について一括して申請しなければならない。
３ 第４７条第１項第９号及び第１０条の特別休暇は、あらかじめ理事長に申し出るものとする。
４ 理事長は、病気休暇、特別休暇又は無給休暇についてその事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。
〔一部改正〕平 29.4
(休暇の承認)第５１条 理事長は、前条第１項の申請内容が第４５条から第４７条までに該当すると認めるときは、これを承認するものとする。ただし、業務の運営に支障があり、他の時季においても当該休暇の目的を達することができると認められる場合は、この限りでない。
２ 理事長は、無給休暇の申請について、第４８条第 1 項第１号から第４号までに定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、当該申請に係る期間のうち業務の運営に支障がある日又は時間については、この限りでない。
〔一部改正〕平 29.4
第５章 育児休業等(育児休業、育児短時間勤務及び部分休業)
第５２条 理事長は、職員が地方公務員の育児休業等に関する法律(平成３年法律第１１０号)に定める
育児休業を請求した場合においては、当該請求に係る期間について、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、これを承認しなければならない。
２ 理事長は、職員が地方公務員の育児休業等に関する法律に定める育児短時間勤務を請求した場合
においては、当該請求にかかる期間について当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが困難である場合を除き、これを承認しなければならない。
３ 理事長は、職員が請求した場合において、業務の運営に支障がないと認めるときには、当該職員がその小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため一日の勤務時間の一部（二時間を超えない範
囲内の時間に限る。）について勤務しないこと（以下この条において「部分休業」という。）を承認することができる。
４ 前３項に規定する育児休業、育児短時間勤務及び部分休業については、法令で定めるもののほか職- 16 -

員の育児休業に関する条例（平成４年鳥取県条例第６号）その他関係規則等の例によるものとする。
〔一部改正〕平 22.6
（修学部分休業及び高齢者部分休業）
第５２条の２ 職員は、職員の修学部分休業及び高齢者部分休業に関する条例(平成１６年鳥取県条例第６６号)の規定の例により、修学部分休業又は高齢者部分休業の承認を受けることができる。
〔追加〕令和 5.12
第６章 給与
(給与)第５３条 職員の給与については、別に定める地方独立行政法人鳥取県産業技術センター職員給与規程による。
第７章 旅費(旅費)
第５４条 職員が法人の業務のため旅行する場合の旅費の支給については、職員の旅費に関する条例（昭和４５年鳥取県条例第４８号）その他関連規則等の例によるものとする。
第８章 任免及び分限(任命)第５５条 理事長は、地公法その他法令に基づき必要な手続を行い、採用、昇任又は降任のいずれかの方法により、職員を任命する。
(労働条件の明示)
第５６条 理事長は、新たに職員となる者に対して、次に掲げる事項を明示する。
（１）給与の決定の方法及び支払の方法（２）就業場所及び従事すべき業務（３）始業時刻及び終業時刻並びに休憩時間、休日及び休暇（４）退職（５）任期(任期を定めて任命する職員の場合に限る。)（６）その他の勤務条件(提出書類)
第５７条 新たに職員として採用された者は、次に掲げる書類(地方公務員として既に提出したことのある者にあっては、第２号に掲げる書類に限る。)を、理事長に速やかに提出しなければならない。
（１）宣誓書（２）理事長が指定する書類
２ 職員は、前項第２号に掲げる書類の記載事項に変更を生じたときは、その旨を速やかに届け出なけ
ればならない。
(条件付採用期間)
第５８条 地公法第２２条第１項の規定による条件付採用とされた職員の採用は、その条件付採用期間の終了前に理事長が別段の措置をしない限り、その期間が終了した日の翌日において職員の採用は正式のものとなる。
２ 条件付採用中の職員を他の職に任用した場合には、その条件付採用期間は引続くものとする。
３ 理事長は、条件付採用期間中の職員について、その者が正式採用になるために能力の実証が十分でないと認めるときは、条件付採用期間開始後１年を超えない範囲で条件付採用期間を延長することができる。
(配置換等)- 17 -

第５９条

職員は、業務上の都合により配置換、併任、出向又は派遣を命ぜられることがある。

(失職)
第６０条 職員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その職を失う。
（１）成年被後見人又は被保佐人（２）禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者（３）日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者(定年による退職等)
第６１条 職員は、定年に達したときは、定年に達した日以後における最初の３月３１日（以下「定年退職日」という。）に退職する。
２ 職員の定年は、年齢６５歳とする。
３ 理事長は、定年に達した職員が第１項の規定により退職すべきこととなる場合において、次に掲げる事由があると認めるときは、同項の規定にかかわらず、当該職員に係る定年退職日の翌日から起算
して１年を超えない範囲内で期限を定め、当該職員を当該定年退職日において従事している職務に従事させるため、引き続き勤務させることができる。
ただし、第６１条の５の規定により異動期間(同条第 1 項に規定する異動期間をいう。以下この項
及び次項において同じ。)(同条第 1 項又は第 2 項の規定により延長された異動期間を含む。)を延長した職員であって、定年退職日において管理監督職(第６１条の２に規定する職をいう。以下この条及び第６１条の２から第６１条の７までにおいて同じ。)を占めている職員については、第６１条の５第１項又は第２項の規定により当該異動期間を延長した場合の期限は、当該職員が占めている管理監督職に係る異動期間の末日の翌日から起算して 3 年を超えることができない。
（１）当該職務が高度の知識、技能又は経験を必要とするものであるため、当該職員の退職により生ずる欠員を容易に補充することができず業務の運営に著しい支障が生ずること。
（２）当該職務に係る勤務環境その他の勤務条件に特殊性があるため、当該職員の退職による欠員を容易に補充することができず業務の運営に著しい支障が生ずること。
（３）当該職務を担当する者の交替が当該職務の遂行上重大な障害となる特別の事情があるため、当該職員の退職により業務の運営に著しい支障が生ずること。
４ 理事長は、前項の期限又はこの項の規定により延長された期限が到来する場合において、前項各号に掲げる事由が引き続きあると認めるときは、これらの期限の翌日から起算して１年を超えない範囲内で期限を延長することができる。ただし、当該期限は、当該職員に係る定年退職日（同項ただし書に規定する職員にあっては、その職員が占めている管理監督職に係る異動期間の末日）の翌日から起算して３年を越えることができない。
５ 理事長は、第３項の規定により職員を引き続き勤務させる場合又は前項の規定により期限を延長する場合には、当該職員の同意を得なければならない。
６ 理事長は、第３項の規定により引き続き勤務することとされた職員及び第４項の規定により期限が延長された職員について、第３項の期限又は第４項の規定により延長された期限が到来する前に第３項各号に掲げる事由がなくなったと認めるときは、当該職員の同意を得て、期日を定めて当該期限を繰り上げるものとする。
７ 前各項の規定の実施に関し必要な手続きは、理事長が別に定める。
〔一部改正〕令 5.3(管理監督職勤務上限年齢制の対象となる管理監督職)第６１条の２ 職員の定年等に関する規則（昭和６０年鳥取県人事委員会規則第１号）第６条で定める職として、職員の定年等に関する条例（昭和５９年鳥取県条例第１号）第６条第１項第１号に掲げる職に相当する職は次のとおりとする。
研究統括本部長、部長、所長、室長、参事及び副所長〔追加〕令 5.3 〔一部改正〕令 5.12

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(管理監督職勤務上限年齢)
第６１条の３ 地公法第２８条の２第１項の管理監督職勤務上限年齢は、年齢 60 年とする。
〔追加〕令 5.3
(他の職への降任等を行うに当たって遵守すべき基準)
第６１条の４ 理事長は、地公法第２８条の２第４項に規定する他の職への降任等(以下「他の職への降任等」という。)を行うに当たっては、地公法第１３条、第１５条、第２３条の 3、第２７条第１項及び第５６条に定めるもののほか、次に掲げる基準を遵守しなければならない。
（１）当該職員の人事評価の結果又は勤務の状況及び職務経験等に基づき、降任又は降給を伴う転任(以下この条及び第６１条の６において「降任等」という。)をしようとする職の属する職制上の段階の標準的な職に係る地公法第１５条の２第１項第５号に規定する標準職務遂行能力(次条第３項において「標準職務遂行能力」という。)及び当該降任等をしようとする職についての適性を有すると認められる職に、降任等をすること。
（２）人事の計画その他の事情を考慮した上で、管理監督職以外の職又は管理監督職勤務上限年齢が当該職員の年齢を超える管理監督職のうちできる限り上位の職制上の段階に属する職に、降任等をすること。
（３）当該職員の他の職への降任等をする際に、当該職員が占めていた管理監督職が属する職制上の段階より上位の職制上の段階に属する管理監督職を占める職員(以下この号において「上位職職員」という。)の他の職への降任等もする場合には、第 1 号に掲げる基準に従った上での状況その他の事情を考慮してやむを得ないと認められる場合を除き、上位職職員の降任等をした職が属する職制上の段階と同じ職制上の段階又は当該職制上の段階より下位の職制上の段階に属する職に、降任等をすること。
〔追加〕令 5.3
(管理監督職勤務上限年齢による降任等及び管理監督職への任用の制限の特例)
第６１条の５ 理事長は、他の職への降任等をすべき管理監督職を占める職員について、次に掲げる事
由があると認めるときは、当該職員が占める管理監督職に係る異動期間(当該管理監督職に係る管理監督職勤務上限年齢に達した日の翌日から同日以後における最初の４月１日までの間をいう。以下第６１条の２から第６１条の７までにおいて同じ。)の末日の翌日から起算して１年を超えない期間内(当該期間内に定年退職日がある職員にあっては、当該異動期間の末日の翌日から定年退職日までの期間内。第 3 項において同じ。)で当該異動期間を延長し、引き続き当該管理監督職を占める職員に、
当該管理監督職を占めたまま勤務をさせることができる。
（１）当該職務が高度の知識、技能又は経験を必要とするものであるため、当該職員の他の職への降任等により生ずる欠員を容易に補充することができず業務の運営に著しい支障が生ずること。
（２）当該職務に係る勤務環境その他の勤務条件に特殊性があるため、当該職員の他の職への降任等による欠員を容易に補充することができず業務の運営に著しい支障が生ずること。
（３）当該職務を担当する者の交替が当該業務の遂行上重大な障害となる特別の事情があるため、当該職員の他の職への降任等により業務の運営に著しい支障が生ずること。
２ 理事長は、前項又はこの項の規定により異動期間(これらの規定により延長された期間を含む。)
が延長された管理監督職を占める職員について、前項各号に掲げる事由が引き続きあると認めるときは、延長された当該異動期間の末日の翌日から起算して１年を超えない期間内(当該期間内に定年退職日がある職員にあっては、延長された当該異動期間の末日の翌日から定年退職日までの期間内。第4 項において同じ。)で延長された当該異動期間を更に延長することができる。ただし、更に延長される当該異動期間の末日は、当該職員が占める管理監督職に係る異動期間の末日の翌日から起算して３年を超えることができない。
３ 理事長は、第 1 項の規定により異動期間を延長することができる場合を除き、他の職への降任等をすべき特定管理監督職群(職務の内容が相互に類似する複数の管理監督職であって、これらの欠員を容易に補充することができない年齢別構成その他の特別の事情がある管理監督職として理事長が別に定める管理監督職をいう。以下この項において同じ。)に属する管理監督職を占める職員について、
当該特定管理監督職群に属する管理監督職の属する職制上の段階の標準的な職に係る標準職務遂行- 19 -

能力及び当該管理監督職についての適性を有すると認められる職員(当該管理監督職に係る管理監督
職勤務上限年齢に達した職員を除く。)の数が当該管理監督職の数に満たない等の事情があるため、当該職員の他の職への降任等により当該管理監督職に生ずる欠員を容易に補充することができず業務の遂行に重大な障害が生ずると認めるときは、当該職員が占める管理監督職に係る異動期間の末日の翌日から起算して 1 年を超えない期間内で当該異動期間を延長し、引き続き当該管理監督職を占めている職員に当該管理監督職を占めたまま勤務をさせ、又は当該職員を当該管理監督職が属する特定管理監督職群の他の管理監督職に降任し、若しくは転任することができる。
４ 理事長は、第１項若しくは第２項の規定により異動期間(これらの規定により延長された期間を含む。)が延長された管理監督職を占める職員について前項に規定する事由があると認めるとき(第２項の規定により延長された当該異動期間を更に延長することができるときを除く。)、又は前項若しくはこの項の規定により異動期間(前３項又はこの項の規定により延長された期間を含む。)が延長された管理監督職を占める職員について前項に規定する事由が引き続きあると認めるときは、延長された
当該異動期間の末日の翌日から起算して１年を超えない期間内で延長された当該異動期間を更に延長することができる。
〔追加〕令 5.3
(異動期間の延長等に係る職員の同意)第６１条の６ 理事長は、前条の規定により異動期間を延長する場合及び同条第 3 項の規定により他の管理監督職に降任等をする場合には、あらかじめ職員の同意を得なければならない。
〔追加〕令 5.3
(異動期間の延長事由が消滅した場合の措置)
第６１条の７ 理事長は、第６１条の５の規定により異動期間を延長した場合において、当該異動期間の末日の到来前に当該異動期間の延長の事由が消滅したときは、他の職への降任等をするものとす
る。
〔追加〕令 5.3
(定年前再任用短時間勤務職員の任用)第６１条の８ 理事長は、年齢６０年に達した日以後に退職(臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員及び非常勤職員が退職する場合を除く。)をした者(以下この条において「年齢６０年以上退職者」という。)を、従前の勤務実績その他理事長が別に定める情報に基づ
く選考により、短時間勤務の職(当該職を占める職員の１週間当たりの通常の勤務時間が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占める職員の１週間当たりの通常の勤務時間に比し短い時間である職をいう。以下この条において同じ。)に採用することができる。ただし、年齢６０年以上退職者がその者を採用しようとする短時間勤務の職に係る定年退職日相当日(短時間勤務の職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における定年退職日をいう。)を経過した者であるときは、この限りでない。
〔追加〕令 5.3
(その他退職)第６２条 職員は、前条の規定によるほか、次の各号のいずれかに該当する場合には、退職する。
（１）任期を定めて採用された場合において、その任期が満了したとき。
（２）死亡したとき。
(辞職の手続)第６３条 職員が辞職をしようとするときは、書面をもって理事長に申し出て、その承認を得なければならない。
２ 職員は、辞職を申し出た後においても、理事長の承認があるまでは、引き続き勤務しなければならない。

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(離職)第６４条 職員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、離職する。
（１）第６０条の規定により失職したとき。
（２）第６１条第１項又は第６２条の規定により退職したとき。
（３）前条の規定により辞職の承認を得たとき。
（４）次条第１項の規定により免職されたとき。
（５）次条第２項の規定により解雇されたとき。
（６）第７５条の規定により免職されたとき（７）公職選挙法(昭和２５年法律第１００号)第９０条の規定に該当したとき。
(免職及び解雇)第６５条 職員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、地公法第２８条第１項の規定により、その意に反して免職されることがある。
（１）勤務成績が良くない場合（２）心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合（３）前２号に規定する場合のほか、その職に必要な適格性を欠く場合（４）組織の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合
２ 職員は、地公労法第１１条に違反する行為があった場合には、同法第１２条の規定に基づき解雇される。
(降任)第６６条 職員は、前条第１項各号のいずれかに該当する場合には、地公法第２８条第１項の規定により、その意に反して降任されることがある。
第６７条 理事長は、第６５条第１項第１号及び前条の規定により職員を免職又は降任する場合には、勤務成績を評定するに足ると認められる客観的資料を検討するとともに、その職員を監督するにある者の意見を参しゃくしなければならない。
(休職)
第６８条 理事長は、職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、地公法第２８条第２項の規定に基き、その意に反してこれを休職することができる。
（１）心身の故障のため、長期の休養を要する場合（２）刑事事件に関し起訴された場合
２ 地公法第２７条第２項の規定に基づく職員の休職の事由は、前項各号に掲げる事由のほか、次のとおりとする。
（１）学校、研究所、病院その他これらに準ずる公共的機関において、その職員の職務に関連あると認められる学術に関する事項の調査、研究又は指導に従事する場合（２）水難、火災その他の災害により、生死不明又は所在不明の場合(休職の効果)第６９条 前条第１項第１号の規定に該当する場合における休職の期間は休養する程度に応じ、同条第２項各号のいずれかに該当する場合における休職の期間は必要に応じ、いずれも３年を超えない範囲内において、それぞれ個々の場合について、理事長が定める。
２ 前条第１項第２号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。
３ 理事長は、前条第１項第１号の規定による休職期間が３月を超える場合には、３月ごとにその指定する医師に休職者を診断させなければならない。
(休職者の身分)第７０条 休職者は、職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。
- 21 -

２ 休職者は、その休職の期間中、いかなる給与も支給されない。ただし、別に規程で定めるものについてはこの限りでない。
(復職)
第７１条 理事長は第６９条第１項の規定による休職の期間中であっても、その事由が消滅したと認められるときは、速やかに復職を命じなければならない。
２ 休職の期間若しくは専従許可の有効期間が満了したとき又は専従許可が取り消されたときにおいては、当該職員は、当然復職するものとする。
３ 第６８条第１項第１号に該当し休職となった職員を休職期間満了前に復職させる場合には、理事長
は、医師２名を指定してあらかじめ診断を行わせなければならない。
(休職の事由が消滅しない場合の退職)第７２条 第６８条第１項第１号の場合に該当するものとして休職となった職員が３年を満了してもなお休職の事由が消滅しない場合には、その期間の満了の日をもって退職するものとする。
(免職等の手続)第７３条 理事長は、職員を第６５条に規定する免職若しくは解雇し、又は第６６条に規定する降任しようとするときは、人事等審査委員会の審議を経て行うものとする。
２ 理事長は、第６５条第１項第２号の規定に該当するものとして職員を免職若しくは降任し、又は第６８条第１項第１号の規定に該当するものとして職員を休職する場合においては、医師２名を指定してあらかじめ診断を行わなければならない。
３ 職員の意に反する免職、降任若しくは休職の処分又は解雇は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。
(適用除外)
第７４条 条件付採用期間中の職員については、第６５条から前条までの規定は、これを適用しない。
第９章 懲戒等(懲戒処分)
第７５条 職員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、地公法第２９条第１項に規定する懲戒処分として、免職、停職、減給又は戒告の処分を受けることがある。
（１）規程に違反した場合（２）職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合（３）著しい非行があった場合(免職)第７６条 免職は、労働基準監督署長の認定を受けたときは、予告期間を設けず、即時解雇とすることができる。この場合において、退職手当は支給しない。
(停職)第７７条 停職の期間は、１日以上６月以下とする。
２ 停職者は、職員としての身分を有するが、その職務に従事しない。
３ 停職者は、停職の期間中、いかなる給与も支給されない。
(減給)
第７８条 減給は、１日以上６月以下の期間、基本給及びこれに対する地域手当の合計額の１０分の１
以下に相当する額を減ずるものとする。
２ 前項に規定する減給は、１回の額が労基法第１２条第１項に規定する平均賃金の一日分の半額を超え、総額が一賃金支払期における賃金の総額の１０分の１を超えてはならない。
〔一部改正〕令 5.3- 22 -

(戒告)第７９条 戒告は、職員が地公法第２９条第１項各号のいずれかに該当する場合において、その責任を確認し、将来を戒めるものとする。
(懲戒の手続)第８０条 理事長は、職員を第７５条に規定する免職、停職、減給し、又は戒告しようとするときは、
人事等審査委員会の審議を経て行うものとする。
２ 戒告、減給、停職又は免職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。
(損害賠償の責任)第８１条 職員は、故意又は過失によりセンターに損害を生じさせた場合には、懲戒処分を受けることによって、その賠償の責を免れることができない。
(訓告等)
第８２条 職員は、非違行為を行った場合(当該非違行為について第７５条に規定する処分が行われた
場合を除く。)には、職務履行の改善向上を図るための矯正措置として、訓告、文書による厳重注意
又は口頭による厳重注意を受けることがあるものとする。
第１０章 研修(研修)第８３条 職員は、業務に関する必要な知識及び技術を向上させるため、研修に参加することを命ぜられた場合には、研修を受けなければならない。
２ 理事長は、職員の研修機会の提供に努めるものとする。
第１１章 表彰(表彰)
第８４条 理事長は、職員が次の各号のいずれかに該当すると認める場合には、表彰することができる。
（１）業務に関し特に功労があり、他の職員の模範として推奨すべき行為があったとき。
（２）業務上特に顕著な功績があったとき。
（３）永年勤続し、勤務成績の優秀なもの。
(表彰の方法)第８５条 表彰は、表彰状を授与して行い、副賞を添えることができるものとする。
第１２章 退職手当(退職手当)
第８６条 職員の退職手当は、別に定める地方独立行政法人鳥取県産業技術センター職員退職手当規程によるものとする。
第１３章 労働安全衛生等(労働安全衛生管理)第８７条 職員の保健及び安全衛生管理については、法令に定めるもののほか、別に定める地方独立行
政法人鳥取県産業技術センター安全衛生管理規程によるものとする。
(防火、清掃及び清潔保持等)第８８条 職員は、防火、清掃及び清潔の保持に努めなければならない。
第１４章

災害補償
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(災害補償)第８９条 職員の業務上の災害若しくは通勤による災害の補償については、地方公務員災害補償法(昭和４２年法律第１２１号)の定めるところによる。
第１５章 共済等(共済)第９０条 職員の共済については、地方公務員等共済組合法(昭和３７年法律第１５２号)及び地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法(昭和３７年法律第１５３号)の定めるところによる。
(互助会)
第９１条 職員は、鳥取県職員互助会に加入するものとする。
（雑則）
第９２条 この規則に定めるもののほか、職員の勤務条件、服務その他の就業に関し必要な事項については、鳥取県職員の例により理事長が別に定める。

１

附 則
この規則は、平成１９年４月１日から施行する。

(令和２年度における特別休暇の特例)
２ 令和２年度における特別休暇については、第４７条の規定にかかわらず、職員が第４７条の表の事
由欄に掲げる事由及び次の表の事由欄に掲げる事由により勤務しないことがやむを得ないと認められる場合の休暇とし、その期間は、第４７条の表の期間欄に掲げる期間及び次の表の期間欄に掲げる期間とする。
事 由期 間年末年始における新型コロナウイルス感染症（新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成２４年法律第３１号）附則第１条の２第１項に規定する新型コロナウイルス感染症をいう。）の拡大防止のため、職員が勤務しないことが相当であると認められる場合〔一部改正〕令 2.12

令和２年１２月２４日から令和３年１月１１日までの期間内において、３日の範囲内の期間(定年に関する経過措置)
３ 令和５年４月１日から令和１３年３月３１日までの間における第６１条第２項の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる期間の区分に応じ、同条中「６５年」とあるのはそれぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
令和 5 年 4 月 1 日から令和 7 年 3 月 31 日まで
61 年
令和 7 年 4 月 1 日から令和 9 年 3 月 31 日まで
62 年
令和 9 年 4 月 1 日から令和 11 年 3 月 31 日まで
63 年
令和 11 年 4 月 1 日から令和 13 年 3 月 31 日まで
64 年〔追加〕令 5.3
(情報の提供及び勤務の意思の確認)
４ 理事長は、当分の間、職員(臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員、非常勤職員を除く。以下この項において同じ。)が年齢６０年に達する日の属する年度の前年度(以下この項において「情報の提供及び勤務の意思の確認を行うべき年度」という。)(情報の提供及び勤務の意思の確認を行うべき年度に職員でなかった者で、当該情報の提供及び勤務の意思の確認を行うべき年度の末日後に採用された職員(異動等により情報の提供及び勤務の意思の確認- 24 -

を行うべき年度の末日を経過することとなった職員(以下この項において「末日経過職員」という。)
を除く。)にあっては、当該職員が採用された日から同日の属する年度の末日までの期間、末日経
過職員にあっては、当該職員の異動等の日が属する年度(当該日が年度の初日である場合は、当該年度の前年度))において、当該職員に対し、当該職員が年齢 60 年に達する日以後に適用される任用及び給与に関する措置の内容その他の必要な情報を提供するものとするとともに、同日の翌日以後における勤務の意思を確認するよう努めるものとする。
〔追加〕令 5.3

附 則
（施行期日）
この規則は、平成２１年４月１日から施行する。ただし、第４６条の改正については平成２１年 5月２１日から施行する。
附 則
この規則は、平成２２年１月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この規則は、平成２２年６月３０日から施行する。
（経過措置）
２ 施行日前に承認された改正前の地方独立行政法人鳥取県産業技術センター職員就業規則第４７条の表第１５号の休暇については、改正後の地方独立行政法人鳥取県産業技術センター職員就業規則
第４７条の表第１５号の休暇として承認されたものとみなす。
附 則
この規則は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成２４年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成２５年８月３０日から施行する。
附 則
この規則は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成２７年１１月２４日から施行する。
附 則
この規則は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成３０年４月１日から施行する。
附則- 25 -

（施行期日）１ この規則は、平成３１年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際４月１日以外の日が付与日である職員に係る有給休暇については、この規則の施行の日後の最初の付与日の前日までの間は、第４５条第７項の規定にかかわらず、なお、従前の例による。
附 則
この規則は、令和元年６月１日から施行する。
附 則
この規則は、令和２年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、令和２年１２月７日から施行する。
附 則
この規則は、令和３年４月３０日から施行する。
附 則
この規則は、令和４年１月１日から施行する。
附 則
この規則は、令和４年１月２７日から施行する。
附 則
この規則は、令和４年１０月１日から施行する。

１
２

附 則
この規則は、令和５年４月１日から施行する。
暫定再任用職員の労働条件その他就業に関し必要な事項については、鳥取県職員の定年の引上げ等に伴う関係条例の整備に関する条例（令和４年鳥取県条例第 26 号）附則第３条から第１１条まで並びに第２５条及び第２６条の規定によるものとする。

附 則
この規則は、令和５年１２月２５日から施行する。

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