令和元年度

財務諸第 １３ 期

自平成３１年 ４月 １日

至

令和 ２年 ３月３１日

表目

次貸借対照表…………………

１

損益計算書…………………

３

キャッシュ・フロー計算書…………………

４

利益の処分に関する書類(案)…………………

５

行政サービス実施コスト計算書…………………

６

注記事項…………………

７

附属明細書
１

固定資産の取得及び処分並びに減価償却費 (「第８７特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。)の明細………………… １０２

資本金及び資本剰余金の明細………………… １１

３積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細………………… １１

４

運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細………………… １１

５

地方公共団体等からの財源措置の明細………………… １２６

役員及び職員の給与の明細………………… １２７

開示すべきセグメント情報………………… １３８

上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細………………… １４

貸 借 対 照 表（令和２年 ３月３１日現在）（単位： 円）
資産の部
Ⅰ

固定資産
１

有形固定資産

土地

土地

建物

建物
建物減価償却累計額

建物附属設備

835,000,000
1,604,371,620△ 623,838,920
1,345,104,474

建物附属設備減価償却累計額△ 1,131,878,366
建物付属設備減価償却累計額

構築物

213,226,108

24,346,735

構築物減価償却累計額
機械装置 機械装置△ 11,712,157

車両運搬具

12,634,578

482,784,539

機械装置減価償却累計額△ 412,756,838
機械装置減価償却累計額

70,027,701

5,632,540車両運搬具減価償却累計額

工具器具備品
工具器具備品△ 2,977,288

2,655,252

1,688,234,222

工具器具備品減価償却累計額
減価償却累計額 △ 1,381,400,527

建設仮勘定

306,833,695
1,542,588

有形固定資産合計

２980,532,700

2,422,452,622

無形固定資産特許権

2,641,494

ソフトウエアソフトウエア

4,492,250

電話加入権
電話加入権

7,500

特許権仮勘定特許権仮勘定5,077,050

無形固定資産合計
固定資産Ⅱ

12,218,294

合計

2,434,670,916

流動資産
１

現金及び預金231,603,502

２

未収入金

131,718,282

３

前払費用

1,303,957

４

未収収益

1,119,421５

その他流動資産流動資産

23,659

合計

365,768,821

資産合計

2,800,439,737

1

貸 借 対 照 表（令和２年 ３月３１日現在）（単位： 円）
負債の部
Ⅰ
固定負債
１ 資産見返負債
56,326,886
資産見返運営費交付金
資産見返運営費交付金
182,068,633
資産見返補助金等
資産見返補助金等
1,684,967
資産見返物品受贈額
資産見返物品受贈額
建設仮勘定見返補助金
特許権仮勘定見返受贈額 1,542,588
57,241
特許権見返受贈額
特許権仮勘定見返運営費交付金

特許権見返運営費交付金
２ その他未払金
リース未払金
資産見返運営費交付金
固定負債
Ⅱ
１
２
３
４
５
６

5,077,050
2,570,815

249,328,180

1,658,800

1,658,800

合計

250,986,980

流動負債
寄付金債務
未払金
未払費用
未払消費税等
預り金
前受収益

流動負債
負債

2,264,978159,911,009
2,182,547
455,500
3,294,813
103,500

合計

168,212,347

合計

419,199,327

純資産の部
Ⅰ
資本金
１ 地方公共団体出資金
資本金
Ⅱ
１２

合計

3,254,729,320

資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額

資本剰余金
Ⅲ

3,254,729,320

1,008,304,319△ 2,152,418,432

合計△ 1,144,114,113

利益剰余金
１ 目的積立金２ 未処分利益（うち当期総利益）
利益剰余金
純資産

負債純資産

219,492,322
51,132,881(51,132,881)

合計

270,625,203

合計

2,381,240,410

合計

2,800,439,7372

損益計算書（平成３１年４月１日～令和２年３月３１日）（単位：円）
経常費用
Ⅰ 業務費
１ 業務部門人件費
２ 賃金等
３ 退職給付費用
４ 研究業務費
５ 技術支援業務費
６ 受託研究費
７ 受託事業費
Ⅱ 管理費１ 役員人件費
２ 管理部門人件費
３ 賃金等
４ 退職給付費用
５ 管理運営費
経常費用

567,768,831

17,617,572
68,748,437
17,928,624
1,699,425
239,394,733

345,388,791

合計

913,157,622

経常収益
Ⅰ 運営費交付金収益
Ⅱ 試験・分析手数料収益
Ⅲ 機器等利用料収益
Ⅳ 会議室利用料収益
Ⅴ 技術支援収益
１ 研修受講料収益
２ 起業化支援室料収益
３ 技術指導料収益
４ 実践的人材育成受講料収益
Ⅵ 受託研究収益

778,625,551
9,957,100
29,446,900
55,973

１ 国又は地方公共団体からの受託研究収益．．．
２ 国又は地方公共団体以外からの受託研究収益

Ⅶ

受託事業収益Ⅷ

共同研究収益１

295,454,065
25,686,757
37,249,028
60,808,472
130,995,297
9,158,421
8,416,791

278,000
4,448,742
1,489,200
402,000

6,617,942

214,920
2,355,228

2,570,148

国又は地方公共団体からの受託事業収益

8,439,506

１ 国又は地方公共団体からの共同研究収益．．．
２ 国又は地方公共団体以外からの共同研究収益

1,364,760
5,039,846

ⅨⅩ
Ⅺ

知的財産実施料等収益
補助金等収益財務収益
１ 預金利息Ⅻ 雑益
XⅢ 資産見返勘定戻入
１ 資産見返物品受贈額戻入
２ 資産見返運営費交付金戻入
３ 資産見返補助金等戻入
４ 資産見返寄付金戻入
５ 特許権見返運営費交付金戻入
６ 特許権仮勘定見返運営費交付金戻入
７ 特許権見返受贈額戻入
経常収益

6,404,606
121,488
56,347,110
4,182
3,913,176

1,051,733
18,186,798
41,456,314
33,0481,206,486
247,62885,912

62,267,919

合計

964,771,601

経常利益
臨時損失
１

51,613,979

固定資産除却損

481,098

481,098

当期純利益

51,132,881

当期総利益

51,132,881

3

キャッシュ・フロー計算書（平成３１年４月１日～令和２年３月３１日）（単位：円）
ⅠⅡ

Ⅲ

業務活動によるキャッシュ・フロー
1
原材料、商品又はサービスの購入による支出
2
人件費支出
3
その他の業務支出
4
運営費交付金収入5
依頼試験・分析料収入
6
機器等利用料収入
7
会議室利用料収入
8
受託研究収入9
受託事業収入10 共同研究収入
11 その他業務収入
12 補助金等収入
13 寄付金収入
14 未払消費税等の増減額
小計
15 利息及び配当金の受取額
16 設立団体納付金の支払額△ 117,912,882△ 467,713,714△ 248,741,476
789,730,000
10,508,400
30,676,200
86,391
4,474,105
8,754,694
2,156,966
10,376,600
104,600,093
1,000,000△ 515,900
127,479,477
4,182△ 86,394,178

業務活動によるキャッシュ・フロー

41,089,481

投資活動によるキャッシュ・フロー
1 有形固定資産の取得による支出
2 無形固定資産の取得による支出△ 164,317,822

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 166,669,396

財務活動によるキャッシュ・フロー
1 リース債務の返済による支出△ 757,480

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 757,480△ 2,351,574－

Ⅳ

資金に係る換算差額

Ⅴ

資金増加額

Ⅵ

資金期首残高357,940,897

Ⅶ

資金期末残高231,603,502△ 126,337,395

4利益の処分に関する書類（単位：円）
Ⅰ

当期未処分利益
１

Ⅱ51,132,881

当期総利益

51,132,881

利益処分額
１

地方独立行政法人法第４０条第３項により設立団体の長の承認を受けようとする額
企業支援充実強化及び組織運営・施設整備改善目的積立金

551,132,881

51,132,881

行政サービス実施コスト計算書（平成３１年４月１日～令和２年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ

業務費用
１ 損益計算書上の費用（１）業務費（２）一般管理費（３）臨時損失２（控除）自己収入等（１）試験・分析手数料収益（２）機器等利用料収益（３）会議室利用料収益（４）技術支援事業収益（５）受託研究収益（６）受託事業収益（７）共同研究収益（８）知的財産実施料等収益（９）財務収益（10）雑益（11）資産見返寄付金戻入

業務費用

345,388,791
481,098

損益外減価償却相当額

Ⅲ

引当外退職給付増加見積額

Ⅳ機会費用
１ 地方公共団体出資の機会費用

913,638,720△ 9,957,100△ 29,446,900△ 55,973△ 6,617,942△ 2,570,148△ 8,439,506△ 6,404,606△ 121,488△ 4,182△ 3,913,176△ 33,048

合計

ⅡⅤ

567,768,831△ 67,564,069

846,074,651
107,923,877△ 11,187,161

105,363

行政サービス実施コスト

105,363
942,916,730

6注記事項Ⅰ

重要な会計方針１

運営費交付金収益の計上基準
退職一時金を除き、期間進行基準を採用しています。
退職一時金については、費用進行基準を採用しています。

２ 減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しています。
耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としていますが、主な資産の耐用年数は以下のとおりとなっています。
建物
２～４３年
建物附属設備 ３～１５年
構築物
１０年
機械装置
１～１５年
車両運搬具 ４年
工具器具備品 １～１５年
なお、特定の償却資産（地方独立行政法人会計基準 第８７）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除しています。
（２）無形固定資産定額法を採用しています。
耐用年数は、法人税法上の耐用年数を基準とし、主な資産の耐用年数は以下のとおりとなっています。
特許権
ソフトウエア８年
５年

３ 引当金の計上基準（１）退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上していません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見込額は、地方独立行政法人会計基準第２４及び第８９－４に基づき計算された退職給付債務に係る当該事業年度の増加額を計上しています。

４ 行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法（１）地方公共団体出資の機会費用の計算に使用した利率
決算日における新発１０年利付国債の利回りを参考に0.005％で計算しています。

５Ⅱ

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっています。

貸借対照表に関する注記
１

運営費交付金から充当されるべき退職給付見積額7388,699,793円

Ⅲ

キャッシュ・フロー計算書に関する注記
１

資金の期末残高の貸借対照表表示科目別の内訳

令和2年3月31日
231,603,502円
231,603,502円

現金及び預金
資金期末残高Ⅳ

行政サービス実施コスト計算書に関する注記
引当外退職給付増加見積額の中には、鳥取県からの派遣職員に係るものも含まれています。

Ⅴ

重要な債務負担行為記載する事項はありません。

Ⅵ

重要な後発事象記載する事項はありません。

Ⅶ

金融商品の時価等
１

金融商品の状況に関する事項
資金運用については、短期的な預金に限定して行っています。

２

金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：円）
区分

貸借対照表計上額

時価差額

現金及び預金231,603,502
231,603,502－
未収入金
131,718,282
131,718,282－
未払金(159,911,009)(159,911,009)（－）
注１ 負債に計上されているものは、（ ）で示しています。
２ 当該金融商品は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

8

附 属 明 細 書

9

10

期首残高
1,604,371,620
1,286,536,980
444,154,200
3,335,062,800
24,346,735
474,823,031
1,100,321,276
5,581,500
1,605,072,542
835,000,000
0835,000,000
835,000,000
1,604,371,620
1,286,536,980
24,346,735
474,823,031
1,544,475,476
5,581,500
05,775,135,342
9,637,394
18,292,128
7,500
3,573,271
31,510,293
5,806,645,635

資産の種類

建物
建物附属設備有形固定資産（特定償却資産）
工具器具備品
計
構築物
機械装置
有形固定資産工具器具備品（特定償却資産以外）
車両運搬具
計
土地
非償却資産
建設仮勘定
計
土地
建物
建物附属設備構築物
有形固定資産機械装置
工具器具備品
車両運搬具
建設仮勘定
計
特許権
ソフトウエア
無形固定資産電話加入権
特許権仮勘定計
固定資産合計058,567,494
30,016,800
88,584,294
0
7,961,508
131,448,840
51,040139,461,388
0
56,687,500
56,687,500
0058,567,494
0
7,961,508
161,465,640
51,04056,687,500
284,733,182
501,220002,273,067
2,774,287
287,507,469

当期増加額
00
0
0
0
0
17,706,894
0
17,706,894
0
55,144,912
55,144,912
0
0
0
0
0
17,706,894
0
55,144,912
72,851,806
564,66000769,288
1,333,948
74,185,754

当期減少額
1,604,371,620
1,345,104,474
474,171,000
3,423,647,094
24,346,735
482,784,539
1,214,063,222
5,632,540
1,726,827,036
835,000,000
1,542,588
836,542,588
835,000,000
1,604,371,620
1,345,104,474
24,346,735
482,784,539
1,688,234,222
5,632,540
1,542,588
5,987,016,718
9,573,954
18,292,128
7,500
5,077,050
32,950,632
6,019,967,350

期末残高
623,838,920
1,131,878,366
396,701,146
2,152,418,432
11,712,157
412,756,838
984,699,381
2,977,288
1,412,145,664
0000623,838,920
1,131,878,366
11,712,157
412,756,838
1,381,400,527
2,977,288
0
3,564,564,096
6,932,460
13,799,878
0
0
20,732,338
3,585,296,434

53,027,607
22,331,032
32,565,238
107,923,877
2,165,208
18,679,176
49,419,098
912,540
71,176,022
0000
53,027,607
22,331,032
2,165,208
18,679,176
81,984,336
912,5400
179,099,899
883,565
1,768,845
002,652,410
181,752,309

減価償却累計額
当期償却額

980,532,700
213,226,108
77,469,854
1,271,228,662
12,634,578
70,027,701
229,363,841
2,655,252
314,681,372
835,000,000
1,542,588
836,542,588
835,000,000
980,532,700
213,226,108
12,634,578
70,027,701
306,833,695
2,655,252
1,542,588
2,422,452,622
2,641,494
4,492,250
7,500
5,077,050
12,218,294
2,434,670,916

差引
期末残高

(単位：円)(単位：円)

１ 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第８７ 特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）の明細

２

資本金及び資本剰余金の明細

資本金

区分
地方公共団体出資金
計
県からの譲与県補助による特定資産取得
国補助による特定資産取得

資本剰余金

３

運営費交付金目的積立金取崩
小計
損益外減価償却累計額
差引計

期首残高

当期増加額

3,254,729,320
3,254,729,320
7,500
414,127,573
9,294,386
18,579,521
451,643,645
893,652,625△ 2,044,494,555△ 1,150,841,930

00055,144,912
0
3,422,582
56,084,200
114,651,694△ 107,923,877
6,727,817

当期減少額

期末残高

（単位：円）
摘要

03,254,729,320
03,254,729,320
0
7,500
0
469,272,485
0
9,294,386
0
22,002,103
0507,727,845
0
1,008,304,319
0 △ 2,152,418,432
0 △ 1,144,114,113

積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細（１） 積立金の明細
区

分

期首残高

積立金

当期増加額
0361,970,700

当期減少額

期末残高361,970,700（単位：円）
摘要0 ※１※２

企業支援充実強化及び組織運営・施
292,765,914
275,576,522
348,850,114
219,492,322 ※３
設整備改善目的積立金※１ 当期増加額は、第３期中期目標期間からの繰越 292,765,914円によるものと、第３期中期目標期間最終年度の未処分利益 69,204,786円を積み立てたものです。
※２ 当期減少額のうち、第４期中期目標期間の業務の財源として繰越の承認を受けた額は 275,576,522円であり、差引 86,394,178円は設立団体（鳥取県）へ納付しています。
※３ 当期減少額は、積立金への振替及び中期計画に定める剰余金の使途に従って固定資産を取得したため目的積立金の取り崩しを行ったことによるものです。
（２）

目的積立金の取崩しの明細（単位：円）
摘要
企業支援充実強化のための資産
56,084,200の取得

区分
企業支援充実強化及び組織運営・施設整備改善目的積立金の取崩額

金額

その他

292,765,914 積立金への振替

４

運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細（１） 運営費交付金債務（単位：円）

交付年度
令和元年度
合計
（２）

期首残高
00

当期振替額
交付金
当期交付額 運営費交付金収益 資産見返運営費交付金 資本剰余金

小計789,730,000
789,730,000

789,730,000
789,730,000

778,625,551
778,625,551

7,681,867
7,681,8673,422,582
3,422,582

運営費交付金収益（単位：円）

業務等区分
期間進行基準（退職一時金以外）
費用進行基準（退職一時金）
合 計

令和元年度交付分
739,677,098
38,948,453
778,625,551

11

合計
739,677,098
38,948,453
778,625,551

期末残高
00

５ 地方公共団体等からの財源措置の明細（単位：円）
期首
残高

区 分

補
助金

委
託料

当期振替額

当期交付額

資本剰余金

収益

資産見返
負債等

建設仮勘定
見返負債等

運営費
補助金

県

0

108,033,378

55,144,912

44,788,370

6,557,508

1,542,588

機器
以外

国

0

83,999,950

02,654,950

81,345,000

機器

ＪＫＡ

020,011,200

000

7,687,396

0研究

鳥取県
産業振興機構中国地域
創造研究センター

0

1,216,394

県

0

鳥取県
産業振興機構

県

研究事業
計

役員

職員

合計

分
常 勤
非常勤
計
常 勤
非常勤
計
常 勤
非常勤
計

計

期末
残高

0 108,033,378

0

0

0

83,999,950

0

20,011,200

0020,011,200

07,687,396

0007,687,396

001,216,3940001,216,394

0

214,9200

214,920000214,920002,355,228

02,355,2280002,355,228009,197,056

0

8,439,506

00

757,550

9,197,056

00232,715,522

55,144,912

67,356,764 107,913,708

1,542,588

757,550 232,715,5220

報酬又は給与支給額
支給人員（単位：円、人）退職給付支給額
支給人員

６ 役員及び職員の給与の明細
区

未払金

14,986,899
420,000
15,406,899
315,882,766
42,297,374
358,180,140
330,869,665
42,717,374
373,587,039

2.00
2.00
4.00
49.00
18.92
67.92
51.00
20.92
71.92

1,699,425
0
1,699,425
37,249,028
0
37,249,028
38,948,453
0
38,948,453

1.00
0.00
1.00
2.00
0.00
2.00
3.00
0.00
3.00

（注）１．役員に対する報酬等の基準及び職員に対する給与及び退職手当の支給基準の根拠
次の諸規程に基づき支給。
(1)地方独立行政法人鳥取県産業技術センター役員給与規程(2)地方独立行政法人鳥取県産業技術センター役員退職手当規程(3)地方独立行政法人鳥取県産業技術センター職員給与規程(4)地方独立行政法人鳥取県産業技術センター職員退職手当規程(5)地方独立行政法人鳥取県産業技術センター任期付研究員の採用等に関する規則(6)地方独立行政法人鳥取県産業技術センター非常勤職員就業規則２．支給人員は、年間平均支給人員数を記載。
３．本表の支給合計額は給与、賞与、諸手当の合計額で、法定福利費を含まない。
４．本表には、臨時職員及び人材派遣に係る人件費は含まない。

12

13

開示すべきセグメント情報

特許権見返受贈額戻入
業務損益
総資産
固定資産
流動資産

特許権仮勘定見返運営費交付金戻入

研究業務費
技術支援業務費
受託研究業務費受託事業業務費
研究職員人件費
一般管理費
事業収益
運営費交付金収益
試験・分析手数料収益
機器等利用料収益
会議室利用料収益
技術支援収益受託研究収益受託事業収益共同研究収益知的財産実施料等収益
補助金等収益
財務収益
雑益
資産見返物品受贈額戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄付金戻入
特許権見返運営費交付金戻入

事業費用
業務費

７

126,841,395
80,566,265
0
200
0
2,000
0
0
0
121,488
42,165,878
0
46,750002,398,788
01,206,486
247,628
85,912

108,017,743
107,927,570
0
00
0
0
0
0
0
0
4,182
85,991
0
0
0
0
0
0
0
16,618,615
16,586,915
31,700267,654,926
1,209,172
266,445,754

8,616,728

46,609,772
6,834,179
4,780,563
0034,995,030
71,614,895

243,396

118,224,667

28,779,031
0000
28,779,031
78,995,316

企画・連携推進部

107,774,347

総務部

1,375,540,712
94,646,798

1,470,187,510

25,194,009

233,168,761
2,180,000
14,885,300
46,354
2,048,288
2,355,228
58,056002,654,950
01,586,355
0
6,980,177
13,612,147
0000279,575,616

175,929,121
13,524,337
38,564,551
2,344,847
0
121,495,386
78,452,486

254,381,607

電子・有機素材研究所

611,639,498
2,589,561

614,229,059

14,502,428

233,157,662
6,051,600
11,819,900
3,814
3,005,450
214,92005,039,846
0
11,526,282
0
1,584,795
181,116
3,766,638
22,421,335
0000298,773,358

205,034,029
31,656,469
64,019,448
5,448,814
0
103,909,298
79,236,901

284,270,930

機械素材研究所

429,694,619
2,055,008

431,749,627

3,057,418

123,805,293
1,725,500
2,741,500
5,805
1,562,204
08,381,450
1,364,760
000609,285
870,617
7,439,983
3,024,044
33,048000151,563,489

111,416,878
8,793,487
23,630,735
1,364,760
8,416,791
69,211,105
37,089,193

148,506,071

食品開発研究所

51,613,979

778,625,551
9,957,100
29,446,900
55,973
6,617,942
2,570,148
8,439,506
6,404,606
121,488
56,347,110
4,182
3,913,176
1,051,733
18,186,798
41,456,314
33,0481,206,486
247,628
85,912964,771,601

567,768,831
60,808,472
130,995,297
9,158,421
8,416,791
358,389,850
345,388,791

913,157,622(単位：円)
計2,434,670,916
365,768,821

2,800,439,737

合８

上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細（１） 現金及び預金の明細
区分
残高884,164
現金
230,719,338
普通預金
231,603,502
合計（２）

資産見返受贈額の明細
区分
機械装置
工具器具備品
特許権
合計

未収入金の明細
相手方
中国経済産業局
鳥取県
その他
合計

期首残高

（単位：円）
当期減少額
期末残高

当期増加額

1,609,455
1,127,245
143,153
2,879,853

00
00

（３）

未払金の明細
相手方
鳥取ビルコン株式会社
株式会社鳥取県情報センター
鳥取科学器械株式会社
日新精器株式会社
曽我工業株式会社
公益財団法人鳥取県保健事業団
その他
合計（単位：円）
摘要548,299
503,434
85,912
1,137,645

1,061,156
623,81157,241
1,742,208（単位：円）
摘要残高
83,999,950
42,165,878
5,552,454
131,718,282（４）（単位：円）
摘要

残高
55,262,680
35,744,346
11,606,129
9,639,212
3,853,666
3,566,544
40,238,432
159,911,009

14