第 28 期海外通信員リポート

ジェンダー平等と女性のエンパワーメントに向けた歩み
ムハンマド・サジャド （パキスタン）

2017 年に実施された第６回国勢調査によると、パキスタンにおける女性の人口は全体の48.76％を占めています。また、現在パキスタンは世界で 5 番目、南アジアでは 2 番目に多い人口を抱えています。この多数の女性たちのために、現在パキスタンは国内外の NGO と協力して、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントに関するコミットメントの履行について、その状況を適切に把握、観察、報告するよう力を注いでいます。このコミットメントとは、2030年までの達成を目指す国連の持続可能な開発目標における 5 番目の目標「ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る」を指しています。この目標達成期限まで残り 12 年を切り、国連女性機関(UN Women)パキスタン事務所は、新たに 2018 年から 2022年までの 5 年計画を策定しました。その主な目的は、ジェンダー平等を志向する計画、政策、統治システムを改善することであり、そのために関連する諸制度を女性や女児にとってより利用しやすく、全員に平等に行き渡るように変えていくことです。この他にも、女性や女児が公的・私的な場において暴力に苦しむことなく自由に暮らせる安全な環境づくりや、質の高い必要不可欠なサービスを確実に受けられるようにすることなどが、この５年計画に盛り込まれています。さらに、パキスタンにおいて包摂民主主義を実現するために、女性リーダーやトランスジェンダー 活動家、宗教的マイノリティの代表、身体障がい者などを含む全ての人々の政治参加を目指すとしています。
世界経済フォーラムが発表した『世界ジェンダー・ギャップ報告書 2017』において、パキスタンのジェンダー・ギャップ指数は 144 か国中 143 位でした。同様に、米国ジョージタウン大学女性・平和・安全保障研究所が 2017 年に発表した『女性・平和・安全保障指数 2017/18』
では、パキスタンは 153 か国中 150 位となっています。これらの指数によって明らかになった格差の是正に向けた取り組みとして、低所得で貧困にあえぐ女性たちの生計改善を目的としたベナジル所得支援プログラム(Benazir Income Support Program: BISP)を、政府が導入しました。このプログラムには、これまでに 770 万人の受益者が登録されています。他にも、公共交通機関の面では、女性専用のバスの車両や座席の指定を導入した州がいくつかあります。また、女性が両親や配偶者の遺産を相続できるよう、特例を設けた州もあります。
2017 年 10 月には国民議会において選挙法の改正案が可決し、女性のエンパワーメントに向けて大きく前進しました。この改正選挙法には、女性のエンパワーメントのために以下のような特別措置を定めた条項が盛り込まれています。
a. 女性の政治参加を推進するため、各政党は立候補者の 5％を女性枠とすることを義務付ける。

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b. 各選挙区における投票数の少なくとも 10％を女性の票が占めていなければ、その選挙区または投票所の開票結果は保留する。
パキスタン選挙管理委員会(ECP)によると、2018 年の総選挙までに 913 万人の女性が有権者登録したということです。これは、パキスタンの女性の権利拡大を求める長い戦いにおいて一歩前進したことを意味します。とはいえ、2013 年の総選挙の際に見られた男女の投票数の不均衡を是正するには、まだ程遠い状況です。2013 年時点での男性の登録者数は、女性を約 1100 万人も上回っていたからです。2018 年の総選挙では、選挙管理委員会と協力し、数多くの NGO や国際 NGO (INGO)が女性の参加を支援しました。女性たちは投票する権利だけではなく、これからのリーダーになるべく立候補する権利も手にしていることを意識した総選挙でした。その結果、国民議会と州議会に 464 人もの女性候補が出馬し、そのうちの 175 名は無所属、289 名は党公認候補でした。
その他の政府によるコミットメントとして、女性のエンパワーメントにより焦点を当てた「国家ジェンダー政策」 (National Policy on Development and Empowerment for Women：
NPDEW)、「職場における女性へのハラスメント保護法」 (Protection against Harassment ofWomen at Workplace Act)、「(名誉の名のもとに行われる犯罪に関する）刑法改正法」(Criminal Law [Amendment] [Offences in the name or pretext of honour] Act)、「酸と火傷に関する犯罪法案 2017 」(Acid and Burn Crime Bill 2017)、 「刑法（レイプに関連する犯罪）」(Criminal Law [Offences relating to rape])、「人権に関する国家アクションプラン」 (National Plan of Action on Human Rights) が挙げられます。さらに、「ジェンダー平等に関する政策枠組み」や「女性のエンパワーメントに関する包括的計画とイニシアティブ」といったコミットメントも採択されています。
パキスタンは歴史上、数多くの偉大な女性リーダーやロールモデルを輩出してきました。
中でも最も著名なのは 、建国の母として敬愛を集めているファティマ・ジンナー氏です。歯科医、伝記作家、女性政治家と多彩な肩書を持つ彼女は、女性が憧れを抱くパキスタンを象徴する人物です。さらにパキスタン初の女性首相であり、二度首相に選出された指導者ベナジ
ル・ブット氏は、国民にとってのメンターであると同時に、国内のみならず世界中の女性たちを奮い立たせる存在です。しかし、これらの女性指導者の粘り強さ、忍耐力、リーダーシップを称賛する際に見落としがちなのが、彼女たちが想像を絶するほどの犠牲を払い、気の遠くなるような難題に直面し、それを乗り越えて偉業を達成したという事実です。これがもし男性であったなら、もっと容易に成し得たはずでしょう。何事においても、パキスタンの男性は女性に対して文化的偏見を抱き、時代遅れのステレオタイプ化で女性を縛り付けています。しかし、パキスタンの男性たちが忘れていることがあります。それは、パキスタンの国教であるイスラム教の母であり、初のイスラム教信者でフェミニストでもあったハズラト・ハディージャの存第 28 期海外通信員リポート

在です。1,400 年以上も前に生まれたハディーシャは、模範的な妻であると同時に成功を収めたビジネスウーマンでもあり、男性を相手に取引を行う交易商でした。
パキスタンの女性が直面する問題の解決策は、ジェンダー主流化を推進するための法律を公布し政策を広めることだけでは見出せません。社会全体が考え方を改め、女性が男性と同等に経済活動を行えるようサポートしていくことが、何より求められているのです。

女性の親や配偶者からの相続権を守るための取り組み
公共交通機関における女性の安全のための監査（パンジャブ州政府）（出典： pcsw.punjab.pk）（ラホール市）

貧困女性の生計改善を目的とした
米国ジョージタウン大学女性・平和・安全保障研究所『女性・平和・安全保障指数 2017/18』「ベナジル所得支援プログラム」のカード