大川市成年後見制度利用促進計画

令和４年３月
大

川

市

目
第１章
１
２
第２章
１

次

計画策定にあたって様々な法制度や社会の動き・・・・・・・・・・・・・・・・・１計画の趣旨と位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
成年後見制度利用に関する現状と課題
高齢者・障害者の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5

２ 成年後見制度等の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
３ 相談・支援体制について ・・・・・・・・・・・・・・・・・10
４ 現状から見た課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
第３章 計画の基本的な考え方と施策概要
１ 基本的な考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
２ 基本施策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
３ 施策の体系 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
第４章 具体的な取組
基本施策１ 成年後見制度の普及促進
１ 制度の周知啓発 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
２ 成年後見制度利用支援事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・14
基本施策２ 地域連携ネットワーク及び中核機関の整備
１ 地域連携ネットワークの構築 ・・・・・・・・・・・・・・・15
２ 地域連携ネットワーク及び中核機関が担う機能の整備 ・・・・16
基本施策３ 成年後見人等の担い手の育成と確保
１ 日常生活自立支援事業と成年後見制度の連携 ・・・・・・・・18
２ 担い手育成・法人後見活動の促進 ・・・・・・・・・・・・・18

資料編
１ 大川市成年後見制度利用促進計画策定委員会設置要綱 ・・・・・・19
２ 大川市成年後見制度利用促進計画策定委員会委員名簿 ・・・・・・20
３ 大川市成年後見制度利用支援事業実施要綱・・・・・・・・・・・・21
４ 用語集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24

第１章

計画策定にあたって１ 様々な法制度や社会の動き（１）成年後見制度利用促進法の施行と国基本計画の制定
成年後見制度は、ノーマライゼーションや自己決定権の尊重等の理念と、本人保護の理念との調和の観点から、精神上の障害により判断能力が不十分であるために契約等の法律行為における意思決定が困難な人について、成年後見人・保佐人・補助人がその判断能力を補うことによって、その人の生命、身体、自由、財産等の権利を擁護するという点に制度趣旨があり、これらの点を踏まえ、国民にとって利用しやすい制度とすることを目指して、平成 12 年、介護保険制度と同時に生まれました。
しかし、重要な手段でありながら必要な人に十分利用されていなかった成年後見制度に関して、平成 28 年に「成年後見制度の利用の促進に関する法律」（平成 28 年法律第 29 号。以下「促進法」という。）が施行されました。また、この法律に基づき、「成年後見制度利用促進基本計画」（以下「国基本計画」という。）が、平成 29 年に閣議決定されました。
これらによって、どの地域に住んでいても、成年後見制度の利用が必要な人が制度を利用できるよう、チーム・協議会・中核機関からなる「権利擁護支援の地
域連携ネットワーク」の構築が求められています。また、地域連携ネットワーク
及び中核機関では、①広報、②相談、③成年後見制度利用促進、④後見人支援の４つの機能を果たすことが必要になり、これらにより⑤不正防止効果も生じるとされています。
さらに、こうした地域全体の体制を段階的に整備するため、市町村に対して計画を策定することも求められています。
（２）高齢者虐待防止法と障がい者虐待防止法の施行
高齢者や障がい者の権利擁護を目的とし、虐待の防止や早期発見・早期対応、養護者の支援を図るため、平成 18 年に「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」、平成 24 年に「障がい者虐待の防止、障がい者の養護者に対する支援等に関する法律」が施行されました。
これらの法律では、市長申立による成年後見制度の利用を通じた虐待の防止や保護、自立の支援、そして成年後見制度の周知や利用に係る経済的な負担の軽減といったことが求められています。

1

（３）社会福祉法の改正による地域共生社会の実現と包括的な支援体制の整備
平成 30 年に施行された改正社会福祉法では、複合的な課題を持つ個人や世帯、制度の狭間で課題を抱える人などを適切な支援につなげられるような、地域住民による支え合いと公的支援が連動した包括的な支援体制の構築が求められています。
成年後見制度の利用が必要な本人は、自ら SOS の声を上げることができない場合も多く、また、抱える課題が多岐にわたることもあることから、数々の支援
機関や地域の関係者が連携して対応する必要があるため、このような全体的な
仕組みづくりの中で、権利擁護支援を捉えていく必要があるといえます。
（４）認知症施策推進大綱の策定
認知症になっても、住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けられる「共生」を目指し、認知症バリアフリーの取組を進めていくとともに、共生の基盤の下、通いの場の拡大など「予防」の取組を進めるため、令和元年に「認知症施策推進大綱」が取りまとめられました。認知症バリアフリーの推進においては、「成年後見制度の利用促進」が位置付けられています。

2

２ 計画の趣旨と位置付け（１）趣旨
以上のような法制度や社会的情勢を踏まえ、本市は、判断能力が十分であろうとなかろうと、すべての市民が生涯を通じて安心して自分らしく暮らすことのできる地域共生社会の実現に向けて、既存の取組や制度、ネットワークを最大限活用することに加え、多様な関係機関との連携を深め、成年後見制度の利用を促進するために「大川市成年後見制度利用促進計画」を策定します。
（２）計画の位置付け
この計画は、促進法第 14 条に規定される「当該市町村の区域における成年後
見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画（市町村計画）」として位置付けられます。
また、第６次大川市総合計画の基本目標である「人を育み、共に支え合い『共生』するまち」の実現に向け、上位計画である大川市地域福祉計画と連動し、成年後見制度など権利擁護支援の充実に向けた考え方や取組を示す位置付けの計画です。
策定にあたっては、本市が策定する大川市長寿社会対策総合計画、大川市障がい者基本計画・障がい福祉計画・障がい児福祉計画、大川市社会福祉協議会が策定する大川市地域福祉活動計画その他の関連計画との整合、連携を図ります。

大川市成年後見制度利用促進計画

大
川
市
地
域
福
祉
計
画

大川市長寿社会対策総合計画
大川市障がい者基本計画
・障がい福祉計画
大川市新次世代育成支援行動計画
子ども・子育て支援事業計画
整合・連携

その他の関連計画（関連計画イメージ図）

3

連携

大
川
市
社
会
福
祉
協
議
会
地
域
福
祉
活
動
計
画

（３）計画の期間
この計画の期間は、令和 4 年度から令和 5 年度までの 2 年間とします。
今後、「大川市地域福祉計画」等の見直しに伴い、必要に応じて本計画を「大川市地域福祉計画」等の該当する部分に統合していく方針です。
年度

令和 3

令和 4

令和 5

令和 6

令和 7

令和８

地域福祉計画計画

高齢者福祉計画
障がい福祉計画

令和９

令和10

令和11

令和12
次期
計画

次期計画

成年後見制度
利用促進計画（４）策定体制
この計画を検討するため、法律・医療・福祉関係者等で構成する「大川市成年後見制度利用促進計画策定委員会」を設置し、計画策定に係る協議を行いました。
また、権利擁護に関連のある部署が共に事務局を担い、本市の現状・課題や今後の方向性など把握・共有しました。

4

第２章

成年後見制度利用に関する現状と課題

１ 高齢者・障害者の状況（１）高齢者の状況
本市の総人口は平成 28 年度末の 35,232 人から令和２年度末には 33,180 人となり、年々減少しております。一方で年齢区分別にみると、「65 歳以上」は増加傾向にあり、それに伴って「高齢化率」も上昇し、令和 2 年度末には 36.1％と約 3 人に 1 人が高齢者となっています。
また要支援・要介護認定者数は、平成 28 年度末に 1,840 人であったものが、
令和 2 年度末に 2,148 人となっており、増加傾向にあります。
■高齢者人口の推移
12,00010,000
8,000

6,195

6,361

6,379

6,466

6,427

5,532

5,486

5,573

5,508

5,536

Ｈ２８

Ｈ２９

Ｈ３０

Ｒ元

Ｒ２

6,000

4,000
2,000
0
65～74歳

75歳以上
各年度末時点の数値■要支援・要介護認定者数の推移
2500
2000

1500
1560

1536

1478

1449

474

533

564

647

699

Ｈ２８

Ｈ２９

Ｈ３０

Ｒ元

Ｒ２

1366

1000
500
0
要支援

要介護
各年度末時点の数値

5要介護認定者のうち、日常生活自立度がⅡa 以上の認知症高齢者の人数は、平成３０年度から減少傾向にありますが、令和２年度末では 1,090 人となっており、要介護認定者に占める割合は約７５％になります。
■認知症高齢者の推移
1500

1000

1275

1392

1351

1274
1090

500

0
H２８

H２９

H３０

R元

※認知症高齢者の日常生活自立度がⅡa 以上

R２
各年度末時点の数値（２）障害者の状況
本市の療育手帳所持者数は、平成 28 年度末の 368 人から、令和元年度末には391 人となり、約６％増加しております。軽度者（B 判定）の増加が目立ちます。
■療育手帳所持者数（知的障がい）の推移
400
（※）

300

198

209

183

189

185

185

181

182

163

Ｈ２８

Ｈ２９

Ｈ３０

Ｒ元

Ｒ２

178

200

100

0
Ａ判定

Ｂ判定
各年度末時点の数値（※）手帳台帳整理に伴う減6精神障害者保健福祉手帳所持者数は、平成 28 年度末の 217 人から、令和 2 年
度末に 241 人となり、約 11％増加しております。
■精神保健福祉手帳所持者数の推移
300

250

200

150

217

227

H28

Ｈ29

239

238

241

Ｈ30

Ｒ元

Ｒ２

100

各年度末時点の数値

２ 成年後見制度等の状況（１）成年後見制度に係る動向
成年後見制度に係る市民からの相談件数については年によって様々ですが、高齢者に係る相談が多くなっています。
■相談件数（実人数）の推移
30
25

15

6

11

20

8

2
8

10
5

12

18

15

16

9

0
H２８

H２９

H３０
高齢者

R元

R２

障害者
各年度末時点の数値

7

成年後見制度利用者数は年々増加しており、令和２年度末時点で８７人となっています。このうち後見が４６人、保佐が２７人、補助が１４人となっており、利用者数はすべての類型で増加傾向にあります。
また、後見人等に選任された者の属性では、社会福祉士が４割で最も多く、弁護士と親族が２割、司法書士が１割、法人が０.２割となっています。
■成年後見制度利用者の推移
100
80

14

60

7

8

40

6
11

17

21

20

38

36

35

H２９

H３０

R元

27

46

0

後見

保佐

R２

補助
各年度末時点の数値■後見制度利用事件における選任後見人等の属性（大川市）
社会福祉士

司法書士

弁護士

親族

法人

その他

選任未了

合計

成年後見

20(2)

9(1)

５(1)

13(3)

0

1

1

49(7)

保佐

15(1)

3

10

3

1

0

0

32(1)

補助

4

1

4

3

1

0

1

14

合計

39(3)

13(1)

19(1)

19(3)

2

1

2

95(8)

出典：福岡家庭裁判所統計資料（令和３年 10 月３１日現在管理継続中の事件）※（）内は追加選任，複数選任（権限分掌，辞任交替など）の内数である。
※大牟田支部係属中の事件（２件）のデータを含む。
※数値については，自庁統計に基づく概数であり，今後の集計整理により異同訂正が生じることがある。
※対象となる本人住所は，事件記録に基づき，開始時点及びその後の変更届出があった時点にシステムに登録した本人の住所地である。したがって，本人の住民票上の住所と一致するとは限らない。

8

（２）成年後見制度に関する市民意識調査（『障がい者福祉に関するアンケート調査』より）
市内の１８歳以上の障害者手帳をお持ちの方を対象に、生活の現状を把握するため、令和２年７～８月に調査を実施しました。
調査によると、成年後見制度の認知度は、「制度の内容を知っている」との回
答は精神障がい者が２４．５％、知的障がい者が１５．８％となっています。
一方、「知らない」「名前は聞いたことがあるが内容はわからない」との回答は、精神障がい者が７１．３％、知的障がい者が７３．７％となっています。
■成年後見制度の認知度（知的障がい・精神障がい）

名前は聞いたことがあるが内容はわ

知的

30.9
24.2

からない

40.4
49.5

知らない
4.3

無回答

10.5
0

精神ｎ＝94、知的ｎ＝95 人

精神

24.5
15.8

制度の内容を知っている

20

40

60

判断能力が低下した場合の成年後見制度の利用意向については、「将来必要があれば利用したい」との回答は、精神障がい者が２６．６％、知的障がい者が３０．５％となっています。
一方、「利用しない」「わからない」との回答は、精神障がい者が６４．９％、知的障がい者が４９．５％となっています。
■成年後見制度の利用意向（知的障がい・精神障がい）
知的

26.6
30.5

将来必要があれば利用したい
16

利用しない

8.4
48.9
41.1

わからない
4.3
9.5

無回答
精神ｎ＝94、知的ｎ＝95 人

精神

4.3
10.5

現在利用している

0

9

20

40

60

３ 相談・支援体制について
本市の権利擁護に関する相談・支援体制は、下図のとおりです。
健康課高齢者支援係・福祉事務所福祉係が、成年後見制度に係る市長申し立ての担当窓口となっているほか、地域包括支援センターや障害者相談支援事業所など、各相談窓口において、それぞれで権利擁護に関する相談対応・支援を行っています。福祉事務所保護係の生活困窮者相談窓口や、インテリア課の消費生活相談と連携し支援を行うケースもあります。
また、社会福祉協議会では、契約の判断やお金の管理に困っている方を生活支援員がお手伝いする日常生活自立支援事業を実施しています。
一方で、成年後見制度を含む権利擁護に関する相談窓口が不明確で、「どこに相談したらいいのかわからない」といった声があるとともに、制度の認知度が低く、成年後見制度の事を良く知らない、知っていても手続きの面倒さや権利が制限されるといったマイナスイメージがあり利用につながらないといった課題があります。
■ 現在の大川市における相談・支援体制
大川北地域包括支援センター
地域包括
健康課

支援

高齢者支援係センター

大川東地域包括支援センター
大川南地域包括支援センター

障害者基幹相談支援センター
福祉事務所

障害者

福祉係

相談支援

大川障害者相談センター
木の香園相談支援センター

・障害者やその家族への総合相談事業
・権利擁護、虐待防止、差別解消（成年後見制度利用支援）

・生活保護事務・生活困窮者自立支援事業、
家計相談

福祉事務所
保護係

インテリア課

・高齢者やその家族への総合相談事業
・権利擁護、虐待防止（成年後見制度利用支援）
・その他生活支援

消費生活相談・消費者被害相談

社会福祉協議会・日常生活自立支援事業

10

４ 現状から見た課題■成年後見制度が導入されて２０年余りが経過したところですが、市民の認知度や関心は高いとはいえない状況にあります。相談窓口が分かりづらく、成年後見制度の利用に係る手続きや経済的な負担の大きさといったマイナスイメージ
を抱いている人も少なくない状況から、成年後見制度を広く周知し、多くの人が正しく理解できるよう取り組みを進めることが急務です。
また、後見人への報酬や申立費用について、経済的負担を訴える声があり、制度の利用に至らない理由の一つとして考えられます。本市における助成制度が限定的なものであることから、助成対象の拡大について検討していく必要があります。
■支援の必要な人の相談窓口として、市役所の各部署をはじめ、地域包括支援センターや障害者相談支援事業所、社会福祉協議会があり、それぞれで権利擁護に関する相談対応・支援を行っていますが、連携が十分に図れていない状況です。
また、支援関係者（各相談機関職員・行政職員・施設職員等）においても、成年後見制度に関する知識や理解度、経験に個人差があるため、権利擁護を踏まえた適切な支援につなげるためには、支援関係者の制度に対する理解促進と同時に、専門職や関係機関との連携強化が必要です。
■今後、支援の必要な高齢者や障害者の増加が見込まれる一方で、少子高齢化に伴い、後見人となる親族が減少することが予想されるとともに、弁護士、司法書
士、社会福祉士などの専門職後見人の数には限りがあるため、制度の受け皿となる担い手不足が懸念されます。
成年後見制度に移行する前段階での「日常生活自立支援事業」や、市民の立場で活動を行う「市民後見人」、社会福祉法人などが行う「法人後見」といった権利擁護支援の担い手の育成と確保が必要です。

11

第３章

計画の基本的な考え方と施策概要

１ 基本的な考え方
現在の成年後見制度の利用状況を見ると、成年後見制度の利用者数は近年、増加傾向にありますが、その利用者数は認知症高齢者等の数と比較して著しく少ないものです。
成年後見等の申立ての動機としては、預貯金の解約等が最も多く、次いで身上保護のためとなっており、社会生活上の大きな支障が生じない限り、成年後見制
度があまり利用されていないことがうかがわれます。
また、後見人による本人の財産の不正使用を防ぐという観点から、法律専門職の第三者が後見人に選任されることが多くなっていますが、中には意思決定支援や身上保護等の福祉的視点に乏しい運用がなされているものもあると指摘されています。
このことから、本市基本計画では、障がいや加齢による判断能力の低下などがあっても、誰もが住み慣れた地域で、地域の人々と支えあいながら、尊厳を持ってその人らしい生活を継続できるよう、権利擁護を支援することで安心して暮らせるまちづくりを目指すものとします。
２ 基本施策
成年後見制度利用促進に向けて、次の３点を基本施策とします。
◎基本施策１ 成年後見制度の普及促進
広報紙等による情報発信や講習会等の実施、また、成年後見制度利用支援事業
による支援を拡充し、成年後見制度の普及促進を図ります。
◎基本施策２ 地域連携ネットワーク及び中核機関の整備
権利擁護に係る相談窓口を明確化し、市民や支援関係者が安心して相談できる体制を整備します。その要となる、地域連携ネットワーク及び中核機関を整備し、協議会を設置して関係団体間のネットワーク構築と連携強化を進め、チームによる本人支援体制を整備します。
◎基本施策３ 権利擁護支援の担い手の育成と確保
日常生活自立支援事業と成年後見制度の連携を強化し、新たな担い手となる市民後見人の育成や法人後見実施団体の確保に努めます。

12

３ 施策の体系

基本計画

大
川
市
成
年
後
見
制
度
利
用
促
進
計
画

基本施策

具体的な取組基本施策１

１ 制度の周知啓発

成 年後見 制度の 普及 促

２ 成年後見制度利用支進

援事業

１ 権利擁護支援のため

基本施策２の地域連携ネットワ

地 域 連 携 ネ ット ワ ー ク

ークの構築

及び中核機関の整備

２ 地域連携ネットワー
ク及び中核機関が担う機能の整備１ 日常生活自立支援事

基本施策３

業 と 成 年後 見 制度 の権利擁護支援の担い手の

連携

育成と確保

２ 担い手育成・法人後
見活動の促進13

第４章

具体的な取組

基本施策１ 成年後見制度の普及促進
１ 制度の周知啓発
成年後見制度の普及促進のため、制度の周知啓発が図られるよう、広報紙、パンフレット、ホームページ等での情報発信や、研修会やセミナーの開催を通じて、市民にとって分かりやすく親しみやすい広報・普及啓発活動に努めます。
また、支援関係者（各相談機関職員・行政職員・施設職員等）に対しては、本人の意思を尊重した意思決定支援のあり方等も含め、正しい制度理解に向けた勉強会等を実施します。
これら広報・啓発活動の機能を担う中核機関については、社会福祉法人へ業務を委託し、各団体や機関が地域において開催している研修会等の活動と連携しながら、効果的な周知・啓発に取り組みます。

２ 成年後見制度利用支援事業
現在市では、成年後見制度を利用したくても、自ら申し立てることが困難であったり、申し立てる親族がいない、申し立ての経費や後見人等の報酬を負担できない等の理由により制度につながらない人に対して、市長申立ならびに申立費用や報酬の助成を行うことで制度の円滑な利用を図っています。
今後は、審判請求に伴う費用助成の対象を拡大することとしており、制度利用者の増加が見込まれます。
成年後見制度利用支援事業（市長申立件数）の見込値
実績

見込値

平成 28

平成 29

平成 30

令和元

令和 2

令和３

令和４

令和 5

高齢

１件

１件

0件

１件

２件

７件

５件

５件

障がい

1件

2件

0件

1件

1件

３件

３件

３件

合計

2件

3件

0件

2件

3件

１０件

８件

８件

成年後見制度利用支援事業（報酬助成）の見込値
実績

見込値

平成 28

平成 29

平成 30

令和元

令和 2

令和３

令和４

令和 5

高齢

１件

2件

2件

1件

0件

２件

５件

６件

障がい

0件

0件

2件

3件

2件

４件

５件

６件

合計

1件

2件

4件

4件

2件

６件

１０件

１２件

14

基本施策２ 地域連携ネットワーク及び中核機関の整備
１ 権利擁護支援のための地域連携ネットワークの構築
必要な人が、本人らしい生活を守るための制度として成年後見制度を利用できるよう、行政・家庭裁判所・専門職団体・民間の団体等が一体的に連携・協力
し、権利擁護支援の必要な人を早期に発見し、適切に必要な支援につなげるための地域連携ネットワークの構築を図ります。
（１）地域連携ネットワークの３つの役割① 権利擁護支援の必要な人の発見・支援
地域において、権利擁護に関する支援の必要な人（財産管理や必要なサービスの利用手続きを自ら行うことが困難な状態であるにもかかわらず必要な支援を受けられていない人、虐待を受けている人など）の発見に努め、速やかに必要な支援に結びつけます。
② 早期の段階からの相談・対応体制の整備
早期の段階から、成年後見制度の利用について市民が身近な地域で相談できる体制を整備します。
③ 意思決定支援・身上保護を重視した成年後見制度の運用に資する支援体制の構築
成年後見制度を、自分らしい生活を守るための制度として利用できるよ
う、本人の意思、心身の状態及び生活の状況等を踏まえた運用を可能とする
地域の支援体制を構築します。

出典 厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課 成年後見制度利用促進室（権利擁護支援の地域連携ネットワークのイメージ）15

（２）地域連携ネットワークの組織体制① 「協議会」の整備
法律・福祉の専門職団体や関係機関の連携強化及び困難事例に対する支援、協力を行う組織として「協議会」を設置します。具体的には、後見等開始の前後を問わず、成年後見制度に関する専門相談に応じ、困難ケースの対応方
法や方針について助言する体制を構築します。
本市では、既存の組織を活用し、個別の協力活動の実施や会議の開催等を通し、多職種間での更なる連携を図ります。また、「協議会」を運営する事
務局の機能は、市（健康課・福祉事務所）が担います。
② 本人を中心とした「チーム」の形成
後見人と本人に身近な家族、親族、福祉・医療関係者、地域住民等の本人を支援している関係者を中心に「チーム」を構成し、本人の自己決定権を尊重しつつよりよい生活につながるような支援体制をつくります。
本市では、権利擁護支援が必要な高齢者や障がい者を支援するために関係者により開催されているケース会議のメンバーを「チーム」と位置づけ、日常的に本人を見守り、対応する役割を担います。
２ 地域連携ネットワーク及び中核機関が担う機能の整備（１）中核機関の役割
地域連携ネットワークの中核となる機関（以下「中核機関」とする）の設置に関しては、地域の実情を踏まえた運営体制にできるとなっています。
中核機関は、「①広報」「②相談」「③成年後見制度利用促進」「④後見人支援」の４つの機能を有し、これらの機能を果たすために、地域連携ネットワーク内での「司令塔」としての役割、協議会を運営する「事務局」としての役割、チーム支援の「進行管理」を行う役割を担います。また、４つの機能が効果的に働いた
際の副次的効果として、「⑤不正防止効果」が期待できます。
本市では、４つの機能のうち、①広報、②相談の機能を優先的に整備することとします。③成年後見制度利用促進における受任者調整（マッチング）支援や、④後見人支援業務に関しては、本人にとって望ましい後見人等が選任されるような体制や、意思決定支援や身上保護を重視した後見等活動が円滑に行われるための後見人支援のあり方について、今後、地域連携ネットワークの中で協議を進めます。
また、複数の機関が成年後見制度の相談支援や対応を行っている現状を踏まえ、各機関の取組内容や長所を活かした機能分散による中核機関の整備を進めていきます。

16

（２）中核機関の設置・運営形態
中核機関は、行政及び地域のさまざまな関係者との連携が必要となるため、市が設置します。
運営については、中核機関が担う機能を適切に遂行できるよう、市による直営
及び社会福祉法人への委託により行います。委託する場合は、名称を『（仮）大川市成年後見センター』とし、運営主体は、地域における取組実績や専門的知識の深さを踏まえ、専門的業務に継続的に対応できる社会福祉法人（大川市福祉会）に委託します。
相談は、従来通り地域に身近な各機関の窓口において対応し、対応方法の統一化を図るために連携を強化し、スキルアップに努めます。中核機関は、一般的な相談を受けつけるとともに、各相談窓口では対応できない専門性の高い相談や困難事例に対応します。
【表１】中核機関の運営主体及び機能について
地域連携ネットワークの役割等

中核機関の機能

権利擁護支援の必要な人 ①広報業務

主となる事務局
社会福祉法人の発見・支援大川市福祉会早期の段階からの相談・対 ②相談業務
応体制の整備意思決定支援・身上保護を重③成年後見制度利用促進

大川市視した成年後見制度の運用に

・受任者調整（マッチング）等の支援
・担い手育成、活動の促進
・日常生活自立支援事業等からのスム
ーズな移行

（健康課

資する支援体制の構築

福祉事務所）④後見人支援業務⑤不正防止効果（権利擁護に関する相談窓口のイメージ）【相談窓口】

中核機関
相談・支援依頼

市民／福祉医療関係者

【
相
談
窓
口
】

市
役
所

17

助言

社
会
福
祉
協
議
会

基本施策３ 成年後見人等の担い手の育成と確保
１ 日常生活自立支援事業と成年後見制度の連携
日常生活自立支援事業は、判断能力が不十分な人に対して、福祉サービスの利用や日常的な金銭管理、書類の保管等を支援する事業です。この事業は、利用にあたって本人の利用する意思と契約内容についての理解が得られれば、利用の開始や終了を任意で決められる点で利便性が高いことや、生活支援員の定期的な訪問による見守り等の特徴があります。一方で、本人の判断能力が低下した場
合に、成年後見制度へ移行するタイミングを的確に判断するのが難しいため、実施基準をつくる必要があります。
現在、契約にまで至っている件数はありませんが、契約締結までの相談受付業
務等を担う専門員と実際に日常的な支援を行う生活支援員の配置が必要なため、まずは市社会福祉協議会で安定的に支援事業が実施できるよう職員体制を確保することが必要です。その上で安定的に事業を行いながら、中核機関と連携し、成年後見制度への移行が必要となった場合にスムーズに移行できるような基準や体制整備に取り組みます。
２ 担い手育成・法人後見活動の促進
専門職後見人は既に不足してきており、今後の成年後見制度の利用促進を踏まえた需要に対応するためには、支援の担い手として市民後見人の養成が必要です。また、経験を積み、継続的に資質向上を図ることができるフォロー体制も整備していく必要があります。
福岡県においては、令和３年度から福岡県社会福祉協議会による市民後見人
養成研修が県内各地で開催されています。本市においても県社協と連携し後見人の担い手となる市民後見人の養成に取り組みます。
研修修了者は、市社会福祉協議会が実施している日常生活自立支援事業の生活支援員として、支援経験を積むことができるよう環境を整備します。
また、現在、市内には法人後見を行う法人がありませんが、公共性、継続性が高い法人後見活動は、長期にわたる利用者への支援が可能であり、関係機関との連携調整も図りやすいことから、市民後見人の活動を広げていくためにも、市社会福祉協議会を含む社会福祉法人等において、法人後見を行う体制づくりに取り組みます。

18

資料編
１ 大川市成年後見制度利用促進計画策定委員会設置要綱（設置）第１条 この要綱は、成年後見制度の利用の促進に関する法律（平成２８年法律第２９号）
第１４条第１項に基づく大川市成年後見制度利用促進計画を策定するにあたり、司法・医療・福祉の専門職等の意見を反映し、連携の推進を図るため大川市成年後見制度利用促進
計画策定委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条 委員会は、大川市成年後見制度利用促進計画に関する事項について、必要な調査及び検討を行う。
（組織）
第３条 委員会は、次の各号に掲げる委員７名をもって構成する。
（１）福岡県弁護士会に属する者（２）福岡県司法書士会に属する者（３）福岡県社会福祉士会に属する者（４）大川三潴医師会に属する者（５）大川市地域包括支援センターに属する者（６）大川市障害者自立支援協議会に属する者（７）大川市社会福祉協議会に属する者（委員の任期）
第４条 委員の任期は、計画の策定をもって終了する。
（委員長）
第５条 委員会に、委員長を置く。
２ 委員長は、委員の互選により定め、その任期は委員の任期による。
３ 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
４ 委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
（オブザーバー）第６条 委員長は、司法及び成年後見制度に関し、以下の優れた識見を有する者を招集することができる。ただし、オブザーバーは議決権を有さないこととする。
（１）福岡家庭裁判所に属する者（２）委員以外の委員所属団体に属する者（３）他自治体設置の中核機関又は成年後見等実施機関に属する者（委員会の開催）
第７条 委員会は、委員長が招集し、委員長がその会議の議長となる。ただし、委員長が選任されていない場合は、市長が招集する。
２ 委員会は、委員の半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。

19

３ 委員会の議事で議決を要するものは、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（報償）第８条 別表第１に掲げる委員及びオブザーバーには、同表に定める額の報償費を支払う。
（庶務）第９条 委員会の庶務は、健康課及び福祉事務所において処理する。
（委任）第１０条 この要綱に定めるもののほか、委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、委員長が別に定める。
附

則（施行期日）
１ この要綱は、令和３年７月２７日から施行する。
別表第１（第８条関係）省略

２ 大川市成年後見制度利用促進計画策定委員会委員名簿
（敬称略）
所属名

氏

名

備

福岡県弁護士会

油布 貞徳

委員長

福岡県司法書士会

緒方 智子

福岡県社会福祉士会

川口 知子

大川三潴医師会

北原 清恵

大川北地域包括支援センター

栗山 恭輔

大川市障害者自立支援協議会

記伊 哲也

大川市社会福祉協議会

近藤 大輔

福岡家庭裁判所柳川支部

猿渡 清成

20

考

オブザーバー

３ 大川市成年後見制度利用支援事業実施要綱
令和２年１月15日告示第３号（目的）
第１条 この要綱は，大川市に居住する認知症高齢者，知的障害者及び精神障害者（以下「要支援者等」という。）の成年後見制度の利用を支援することにより，要支援者等の自己決定の尊重と権利の擁護を図ることを目的とする。
（審判請求）
第２条 市長は，老人福祉法（昭和38年法律第133号）第32条，知的障害者福祉法（昭和35年法律第37号）第28条及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年
法律第123号）第51条の11の２の規定に基づき，要支援者等の福祉を図るため特に必要と認めるときは，民法（明治29年法律第89号）第７条，第11条，第13条第２項，第15条第１項，第17条第１項，第876条の４第１項又は第876条の９第１項に規定する審判の請求（以下「審判請求」という。）を行うものとする。
（要否の考察事項）
第３条 市長は，審判請求を行うに当たっては，審判の対象者に対し，次に掲げる事項
を総合的に考察するものとする。
(１)

本人の判断能力の程度(２)

配偶者及び二親等内の親族の存否，当該親族等による本人保護の可能性並びに当該親族等が審判請求を行う見込み(３)

市又は関係機関が行う各種支援施策の適否(４)

生活状況並びに資産及び収入の状況（審判請求の費用負担）
第４条 市長は，家事事件手続法（平成23年法律第52号）第28条第１項の規定により，審判請求に係る費用（以下「審判請求費用」という。）を負担する。
（審判請求費用の求償）第５条 市長は，審判請求費用に関し，本人又は関係者が負担すべきであると判断した
ときは，市長が負担した審判請求費用の求償権を得るため，非訟事件手続法第28条の規定に基づく手続費用の負担命令に関する職権発動を促す申立てを家庭裁判所に対して行うものとする。
（助成措置）
第６条 市長は，後見開始，保佐開始又は補助開始の審判を受けた者（以下「成年被後見人等」という。）が次に掲げる者である場合は，当該成年被後見人等に対し，成年後見人，保佐人又は補助人（以下「成年後見人等」という。）への報酬に対する助成措置として成年後見制度利用支援事業助成金（以下「助成金」という。）を支給する。
(１)

生活保護受給者(２)

資産及び収入の状況から前号に準じると認められる者

２ 助成金は，月を単位として算定を行い，その額は一月当たりの成年後見人等への報酬に相当する額とし，特別養護老人ホーム等の施設に入所している者については
21

18,000円を，その他の者については28,000円を限度とする。
（助成金の申請）
第７条 助成金の支給を受けようとする成年被後見人等又は成年後見人等は，成年後見制度利用支援事業助成金支給申請書（様式第１号）に報酬付与の審判の決定通知書の写し及び家庭裁判所に提出した財産目録の写しを添付して，市長に提出しなければならない。
２ 市長は，前項の申請書及び添付書類の内容を審査のうえ，助成の可否を決定し，成年後見制度利用支援事業助成金支給（不支給）決定通知書（様式第２号）により申請者に通知するものとする。
（助成金の返還）第８条 市長は，偽りその他不正な手段により助成金の支給を受けた者があるときは，その者に対して，助成金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
（大川市成年後見審判申立審査会）
第９条 審判請求申立の適否及び審判請求申立の種類を審査するため，大川市成年後見審判申立審査会（以下「審査会」という。）を設置する。
２ 審査会の委員は，以下に掲げる者を持って組織する。
(１)

福祉事務所長

(２)

福祉事務所

保護係長

(３)

福祉事務所

福祉係長

(４)

健康課長

(５)

健康課 高齢者支援係長

３ 審査会の委員長は，委員の互選により定める。
４ 委員長は，会務を掌理し，審査会を代表する。
５ 委員長に事故あるとき，又は欠けたときは，あらかじめ委員長の指定する委員がその職務を代理する。
（審査会の議事）第10条 審査会の会議は，関係課長の要請により委員長が召集する。
２ 会議は，委員の２分の１以上の出席がなければ開くことができない。
３ 審査会の議事は，出席委員の過半数で決し，可否同数のときは委員長の決するところによる。
４ 委員長が必要と認めたときは，委員以外の者を会議に出席させ，説明又は意見を聴くことができる。
５ 審査に当たっては，対象者及びその家族並びに主治医その他の専門家の意見を聴くものとする。
（庶務）第11条 審査会の庶務は，福祉事務所において処理する。
（補則）
第12条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は，別に定める。
22

付

則

この要綱は，平成17年６月１日から施行する。
付

則（平成18年３月29日告示第34号）

この要綱は，平成18年４月１日から施行する。
付

則（平成26年１月９日告示第５号）

この要綱は，公布の日から施行し，改正後の大川市成年後見制度利用支援事業実施要綱の規定は，平成25年４月１日から適用する。
様式第１号（第７条）省略
様式第２号（第７条）省略
付則（令和２年１月15日告示第３号）

この要綱は，公布の日から施行する。

23

４ 用語集用（五十音順）

語

意思決定支援解説

特定の行為に関し、本人の判断能力に課題のある局面において、本人に必要な情報を提供し、本人の意思や考えを引き出すなど、後見人等を含めた本人に関わる支援者らによって行われる、本人が自らの価値観や選好に基づく意思決定をするための活動。

家庭裁判所

離婚や遺言、相続、扶養などの家族に関する問題や、少年少女が関係する事件を扱う裁判所。心理学や社会学、経済学などの専門知識を有し、裁判官を補助する調査官が置かれる。

虐待

家族や支援者等から深刻な人権侵害を受けている状態。高齢者・障がい者においては、身体的虐待、精神的虐待、性的虐待、経済的虐
待、放棄・放任（ネグレクト）に分類される。

権利

物事を自分の意思によって自由に行ったり、他人に要求したりする
ことのできる資格・能力。

権利擁護

意思や権利を主張することが難しい人の権利を守るため、支援者が権利の主張や自己決定をサポートしたり代弁したりして、その権利やニーズ獲得を行うこと。

自己決定権

個人が自分の人生や生活について、自由に自分で決定する権利。公共の福祉に反しない限り、最大限尊重される。

市民後見人

一般市民が成年後見人となり、認知症等により判断能力が不十分な方の財産管理等の後見執務にあたること。
市民後見人は、司法書士や弁護士、社会福祉士などの資格は持たないものの、社会貢献への意欲や倫理観が高く、成年後見に関する一
定の知識・態度を身に付けた市民のなかから、家庭裁判所の審判により選任される。

社会福祉協議会

社会福祉法に基づいて設置される、民間の社会福祉活動を推進することを目的とした民間組織。都道府県や政令指令都市、市区町村を単位に設置されており、住民の多様な福祉ニーズに応えるため、地域の特性を踏まえて、地域のボランティアと協力しながら独自の事
業に取り組んでいる。

障害者相談支援事業所

障がいのある人の福祉に関する各般の問題や相談に応じて、必要な情報の提供・助言、その他の障害福祉サービスの利用支援等、必要な支援を行うとともに、虐待の防止、その他の権利擁護のために必要な援助を行う機関。

消費者被害

消費者の弱い立場につけ込み、消費者に不利な契約を結ばせること
によって生じる被害の総称。

24

用

語

身上保護

解

説

後見人等が被後見人の生活・医療・介護などに関する契約や手続きを行うこと。

生活困窮者

就労の状況、心身の状況、地域社会との関係性その他の事情により、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくな
るおそれのある者をいう。

精神障がい

平均的な状態よりも偏った病的な精神状態の総称。統合失調症、薬物・アルコールその他の中毒または依存症などがある。申請により
県から精神保健福祉手帳が交付される。

成年後見制度

病気や障がいのため判断能力が著しく低下することにより、財産管理や契約、遺産分割等の法律行為を自分で行うことが困難であった
り、悪徳商法等の被害にあったりするおそれがある人を保護し、支援する制度。家庭裁判所により選任された後見人等が本人の意思を尊重し、その法律行為の同意や代行などを行う制度。

地域共生社会

福祉は支えるもの与えられるものといったように「支え手」と「受け手」に分かれるのではなく、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら自分らしく活躍できる地域コミュニティを育成し、公的な福祉サービスと協働して助け合いながら暮らすことができる
地域社会をいう。

地域包括支援センター

介護保険法に基づく、地域住民の保健・福祉・医療の向上、虐待防止、介護予防ケアマネジメントなどを総合的に行う機関。各市町村に設置され、地域包括ケアシステムの中核機関でもある。

知的障がい

知能を中心とする精神の発達が幼少期から遅れていて社会生活への適応が困難な状態。知能指数を基準に、軽度(B2)・中等度(B1)・重度(A2)・最重度(A1)の区分があり、申請により県から療育手帳が交付される。

日常生活自立支援事業

日常生活自立支援事業とは、認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者等のうち判断能力が不十分な方が地域において自立した生活が送れるよう、利用者との契約に基づき、市町村の社会福祉協議会等が窓口となり、福祉サービスの利用援助等を行うもの。

認知症

狭義では「後天的な脳の器質的変化により知能が低下した状態」を指すが、医学的には、知能の他に記憶や見当識を含む認知の障がいや人格変化などを伴った症候群として定義される。原因となる疾患の種類によっていくつかの分類があり、症状はそれにより異なる。
近年は、物忘れ外来の設置や、専門医の配置など医療環境の整備も進められており、様々な研究もおこなわれている。

25

用

語

ノーマライゼーション

解説

高齢者や障がいのある人などを特別に区分せず、社会生活をともにし、お互いに支え合い、地域で生き生きと明るく豊かに暮らしていける社会をめざす考え方。

バリアフリー

認知症や障がいのある人でも不自由や不便を感じることが少ない生
活空間や環境のこと。段差などの物理的バリアだけでなく、より広い意味で、社会的、心理的なバリアを取り除いていくことにも用いられる。

要介護・要支援認定

介護保険サービスを受けるあたり、被保険者の申請により、心身の状況と主治医の意見に基づいて、要支援１・２、要介護１～５の区
分のどのレベルであるかを判定して認定すること。

26