関 自 貨第１５８９号
関自監二第４８０号「一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の許可申請の処理方針について」の細部取扱について
平成１５年 ２月２８日
一部改正

平成１６年 ８月３１日

一部改正

平成１９年 ８月２８日

一部改正

平成２０年 ４月 １日

一部改正

平成２５年 ３月２２日

一部改正

平成２５年１１月２０日

一部改正

平成２７年 ４月１６日

一部改正

令和 元 年１０月 １日
関 東 運 輸 局 自 動 車 交 通 部 長
関東運輸局自動車業務監査指導部長

平成１５年２月２８日公示した「標記処理方針」の細部取扱いは下記による。
なお、この細部取扱は、平成１５年２月２８日公示した「一般貨物自動車運送事業の事業計画変更等に関する処理方針について」についても適用するものとする。
ま た 、 本 通 達 は 平 成 １ ５ 年 ４ 月 １ 日 よ り 適 用 す る こ と と し 、 こ れ に 伴 い 、「「 一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の許可申請の処理方針について 」の 細 部 取 扱 いについて 」（平 成７年 ６ 月 ２８日 付 け 関自 貨１ 第 ６ ２号 、関 自貨２第４３９号）は平成１５年３月３１日限りで廃止する。
記
Ⅰ．一般貨物自動車運送事業の許可申請
１．営業所（１）について①

自 己 所 有の 場合 は 登記 簿 謄 本 等 、借 入れ の場 合は 概ね契 約期 間が２ 年
以上 の 賃 貸 借 契約 書 等の 写 し の 添 付を もっ て、 使用 権原を 有す ること の裏付 け が あ る もの と する 。 賃 貸 借 の契 約期 間が ２年 に満た ない 場合は 、契約 期 間 満 了 時に 自 動的 に 更 新 さ れる 場合 に限 り使 用権原 を有 するこ との裏付けがあるものとする。
②

借入れの場合の登記簿謄本及び建物所有者の印鑑証明書等については、添付又は提示は不要とする。

（２）について①

都 市 計 画法 に抵 触 しな い こ と の 確認 につ いて は、 原則と して 、申請 書を受 理 し た 運 輸支 局 にお い て 関 係 都県 等の 開発 部局 に照会 する ことと する。

②

農 地 法 、建 築基 準 法等 関 係 法 令 につ いて は、 建築 確認通 知書 、農地 転用届 出 書 等 の 添付 は 不要 と し 、 当 該法 令に 抵触 しな い旨の 宣誓 書の添 付を求めることとする。

（４）について①

営 業所 に 必 要な 備品等が備え られている ことが確認 できる写真の 添 付をも っ て 、 営 業所 と して 適 切 な も ので ある こと を確 認する こと とする 。

②

申 請時 に お いて 当該備品等が 用意できて いない等特 段の事情があ る 場
合は 、 事 後 的 に、 必 要な 備 品 等 が 備え られ てい るこ とが確 認で きる写 真の提出を求めることとする。

２．車両数（１）について共同 使 用 に 係 る事 業 用自 動 車 に つ いて は、 当該 営業 所を使 用の 本拠と するもの以外は算入しないものとする。
（２）についてけん 引 車 、 被 けん 引 車の 保 有 比 率 につ いて は、 最低 車両台 数基 準を上 回る部分は制限しないものとする。
３．事業用自動車（２）についてリー ス 車 両 に つい て は、 契 約 期 間 は概 ね１ 年以 上と し、当 該契 約に係 る契 約 書 の 写 しの 添付 を もっ て 、 使 用 権原 を有 する こと の裏付 けが あるも のとする。
４．車庫（２）について共同 使 用 に 係 る事 業 用自 動 車 に つ いて は、 使用 の本 拠たる 営業 所にお いて 車 庫 が 確 保さ れて い れば 、 当 該 共 同使 用に 係る 他の 営業所 にお いても 車庫が確保されているものとして扱うものとする。
（３）について①

事 業用 自 動 車を 適切に収容す ることがで きることが 確認できる写 真 の添付 を も っ て 、他 の 用途 に 使 用 さ れる 部分 と明 確に 区画さ れて いるこ とを確認することとする。

②

申 請時 に お いて 車庫として整 備が完了し ていない等 特段の事情が あ る
場合 は 、 事 後 的に 、 事業 用 自 動 車 を適 切に 収容 する ことが でき ること が確認できる写真の提出を求めることとする。

（４）について
１．（１）①及び②に同じ。
（５）について
１．（２）①及び②に同じ。
５．休憩・睡眠施設（１）について①

休 憩施 設 に 必要 な備品等が備 えられてい ることが確 認できる写真 の 添
付を も っ て 、 乗務 員 が有 効 に 利 用 する こと がで きる 施設で ある ことと する。

②

申 請時 に お いて 当該備品等が 用意できて いない等、 特段の事情が あ る
場合 は 、 事 後 的に 必 要な 備 品 等 が 備え られ てい るこ とが確 認で きる写 真の提出を求めることとする。

（４）について
１．（１）①及び②に同じ。
（５）について
１．（２）②に同じ。
６．運行管理体制
運行管理者が選任されていない営業所については、事業者が運行管理を確実に行うよう指導することとする。
運行管理の体制を記載した書類は別添様式１及び２を例とする。
７．点検及び整備管理体制
整備管理者が選任されていない営業所については、事業者が整備管理を確実に行うよう指導することとする。
点検及び整備管理の体制を記載した書面は別添様式１を例とする。

（１）についてグ ループ 企業 に整備 管理者を外部 委託する 場 合は 、「道路運 送車両法の 一部を 改正 す る 法律等 の 施 行に伴う整備 管理者制 度の運用につ いて 」（平成１ ５年３月１８日、国自整第２１６号）５－３②に規定される要件を満たす計画を有するものとする。
８．資金計画①

資金計画については、別添様式３－１及び３－２を例とする。

②

自己資金には、当該申請事業に係る預貯金を基本とする。ただし、関東運 輸局長が認めた場合に限り、預貯金以外の流動資産も含めることができることとする。

③

預貯金額は、申請日時点及び処分までの適宜の時点の残高証明書等の提出をもって確認するものとする。

④

預貯金以外の流動資産額については、申請日時点及び処分までの適宜の時点の見込み貸借対照表等をもって確認するものとする。

⑤

その他貨物自動車運送事業法施行規則第３条第６号から第８号に規定する添付書類を基本とし審査することとする。

９．法令遵守（３）について①

申請日前６ヶ月間（悪質な違反については１年間）の起算日は、その処分期間終了後とする。

②

業務を執行する役員（いかなる名称を問わず、これと同等以上の職権又は 支 配 力を 有 す る者 を 含む。）に は、 相 談役 、顧 問等と して事業の経 営 に関与し、実質的に影響力を及ぼす者を含むこととする。

③

悪質な違反とは次のとおりとする。
ａ

違反事実若しくはこれを証するものを隠滅し、又は隠滅すると疑うに足りる相当の理由が認められる場合。

ｂ

飲酒運転、ひき逃げ等の悪質な違反行為又は社会的影響のある事故を引き起こした場合。

ｃ

事業の停止処分の場合。

（４）について①

新規許可事業者に対する許可書交付時等の指導講習は、新規許可事業者自らの安全輸送に対する意識を高めるため、別途定める指導講習会実施要領により、地方貨物自動車運送適正化事業実施機関（以下「地方実施機関」という。）の参画を求め実施するものとする。

なお、指導講習の未受講者については、監査方針により厳正に対処するものとする。
②

運輸開始の届出後、１ヶ月以降３ヶ月以内に地方実施機関の適正化事業指 導員による巡回指導が実施できるよう運輸支局と地方実施機関とは密接に連携をとることとする。

③

地方実施機関の適正化事業指導員の巡回指導は、営業所、車庫、車両等の現況確認とともに、関係法令の遵守状況を中心に行うこととする。

１０．損害賠償能力（１）について①

任意保険等への加入を確保すべき事業者は、貨物用事業用自動車が１００両以下の貨物自動車運送事業者とする。

②

加入すべき任意保険等の賠償額は、原則として生命又は身体の損害賠償に 係るものについては被害者１名につき保険金の限度額が無制限であるもの とし、財産の損害賠償に係るものについては一事故につき保険金の限度額が二百万円以上であるものとする。

（２）について①

危険物の輸送のほか必要に応じ、貨物の運送に生じた損害に対する賠償について必要な金額を担保することができる保険契約に加入する計画があること。

１１．許可に付す条件等（１）について①

霊きゅう運送及び一般廃棄物運送については、行動範囲、運送の客体及び 運送方法等が他の貨物運送と極めて異なるなどの特殊性にかんがみ、車両 数の特例を設けることとし、貨物自動車運送事業法第５９条第１項の規定 に 基づき 、「 ○ ○運送 に 限 る。」（貨物 自動車利用 運送を行う場合に あ って は「○○ 運 送に限 る（貨物自動車利 用運送 を除く ）。」）、「発地 及び着 地の いずれもが○○県（市、町等）の区域以外に存する貨物の運送を行っては な ら ない 。」等 の業務 の 範 囲を 限定 す る 旨 の 条 件 を付 する こと とす る。

②

一般的に需要の少ないと認められる島しょ（他の地域と橋梁による連絡が 不 可 能な も の。）の 地 域 に おけ る事業 につ いて は、行 動範囲が他の 貨 物運 送と極めて異なるなどの特殊性にかんがみ、車両数の特例を設けることと し 、 貨物 自 動 車運 送 事業 法第 ５ ９ 条 第 １項 の規 定に 基づ き 、「 発地 及 び
着 地のいずれもが○○県（市、町等）の区域以外に存する貨物の運送を行っ て は なら な い。」等 の 業 務 の範 囲を限 定す る旨 の条件 を付すること と する。
（３）について整備管理者について、選任したときから１５日以内に運輸開始をしなければならない場合にあっては、選任したときから１５日以内に整備管理者の選任届を行うよう指導すること。
１２．特別積合せ貨物運送をする場合（１）ア．について
１．（１）①及び②に同じ。
（１）イ．について
１．（２）①及び②に同じ。
（２）イ．について
１．（１）①及び②に同じ。
（２）ウ．について
１．（２）①及び②に同じ。
（３）について複数 の事業用自動車を同時に停留させることのできる積卸施設を有する
営 業 所 及び 荷 扱 所の 自 動車 の出 入 口 に つ いて は 、「自動 車 ターミ ナル の位置、構造及び設備の基準を定める政令」（昭和三十四年政令第三百二十号）
第四条及び第六条第一項の基準に準じて審査するものとする。
（４）について取扱い貨物の推定運輸数量及びその算出基礎は別添様式４を例とする。
１３．貨物自動車利用運送をする場合（３）について保管施設の所在地、面積、構造及び付属設備について記載すること。
Ⅱ．その他①「一般貨物自動車運送事業の事業計画変更等に関する処理方針について」
１．（６）について事業拡大となる申請は、新たに特別積合せ貨物運送、貨物自動車利用運
送 を 行 う 場 合 の ほ か 、 営 業 所 の 新 設 （ 増 設 に 限 る 。）、 事 業 用 自 動 車 の 増車 （「 一般 貨 物 自 動車 運 送 事 業の 事業計 画変 更等 に関す る処理方針に ついて」
（平成１５年２月２８日付け公示）１．
（３）③に掲げるものに限る。）、
自 動 車 車 庫 の 新 設 、 位 置 の 変 更 （ 収 容 能 力 の 拡 大 を 伴 う も の に 限 る 。）、
運 行系統の新設等、事業計画変更認可申請によって事業規模が拡大となる申請をいう。
②

貨物自動車運送事業報告規則第３条の規定に基づく運輸開始前の確認報告について
一般（特定）貨物自動車運送事業の運輸開始前の確認報告は、別添様式５を例とする。

③

貨物自動車運送事業法施行規則第４４条の規定に基づく届出について
ア．一般（特定）貨物自動車運送事業の運輸を開始した場合の届出書は、別添様式６を例とする。
イ．一般貨物自動車運送事業の譲渡し及び譲受けが終了した場合の届出書は、別添様式７を例とする。
ウ．一般貨物自動車運送事業者たる法人の合併が終了した場合の届出書は、別添様式８を例とする。
エ．一般貨物自動車運送事業者たる法人の分割が終了した場合の届出書は、別添様式９を例とする。

様式１
事業用自動車の運行管理及び整備管理等の体制
１．運行管理及び整備管理の体制①指揮命令系統
担当役員
氏名

運行管理者

補 助 者 (※ 1)

氏名

氏名

整備管理者

補 助 者 (※ 1)

氏名

氏名

運 転 者

代 表 者
担当役員
氏名

②選任計画
担当常勤役員等人

法令試験受験者の氏名 ：

運行管理者

人

□確保済み（運行管理補助者人(※1)

・・勤務時間（時・休日／月）日（□確保予定（令和年

・勤務時間（時・休日／月）

日（人人

(※1)
人

その他従業員人時分）(※3)

日までに確保予定）(※4)
分

年月□確保済み（～時分）

(※3)

）(※5)
日までに確保予定）・）(※6)

年月日までに確保予定）(※3)

年月日までに確保予定）(※3)□確保済み□確保予定（令和常時選任運転者～・□確保予定（令和整備管理補助者月□確保済み（□確保予定（令和整備管理者分）(※2)（様式２ のとおり）③ アルコール検知器の配備計画
泊まり運行□ 有・設 置 型 ：

□ 無台

・

携 行 型

：台

④ 事業用自動車の日常点検計画
点検の実施場所 ：・

点検の実施者 ：⑤ 営業所と車庫間の距離（※複数の車庫がある場合は最も遠い車庫について記載する。）
ｋｍ⑥ 車庫が営業所に併設されていない場合の連絡方法及び対面点呼の実施方法
連絡方法：□ 点呼実施場所が車庫の場合（※併設されていない場合のみ記入）
・ 営業所と車庫間の運行管理者（補助者）の移動手段及び所要時分
移動手段

：

／

所要時分：分・ 車庫における運行管理者（補助者）の駐在時間
出庫時（帰庫時（時から時から時まで）時まで）□ 点呼実施場所が営業所の場合（※併設されていない場合のみ記入）
・ 運転者の営業所と車庫間の主な移動手段及び所要時分
移動手段 ：／
所要時分 ：

分

２．事故防止及び過積載の防止等に対する指導教育（※7）及び事故処理等の体制① 事故防止に関する指導教育方法及び計画・ 定期的な研修・講習会等についての計画の有無及び実施予定□ 有（実施時期（※8）；
箇月以内） ・ □ 無
・ 特定の運転者（事故惹起、初任、高齢）に対する特別な指導及び適性診断の受診の予定の有無□ 有 ・ □ 無②

過積載の防止に関する指導教育方法及び計画・ 定期的な研修・講習会等についての計画の有無及び実施予定□ 有（実施時期（※8）；
箇月以内） ・ □ 無・ 積載量確認方法□ 計量器による（※どの様な計量器か具体的に記載：□ 運送依頼票による③）

事故処理連絡体制
運 転 者

運行管理者(※9)（代表者(※9)
）

警 察 署

（）

運輸支局

（※1）

補助者を選任するときは記載する。

（※2）

資格者証番号及び交付年月日を記載する。

（※3）

運行管理者が２人以上いる場合は統括運行管理者について記載する。確保済み、予定共に記入する。

（※4）

確保予定年月日には具体的な日付けを記載する。

（※5）

運行管理者資格を取得している場合は(※2)の内容を、取得していない場合は基礎講習修了年月日を記載する。

（※6）

道路運送車両法施行規則第３１条の４第１号の場合は研修修了年月日を、第２号の場合は合格証書番号及び交付年月日を、第３号の場合はその旨を記載する。
（※7）

貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条・「貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針を定める件」（平成１３年８月２０日 国土交通省告示 第１３６６号）（※8）

新規許可、事業承継認可又は営業所の新設認可等を受けた日から初回の研修・講習会等を実施するまでの月数を記載する。
（※9）（）内に連絡先の電話番号を記載する。

○苦情処理体制
苦情処理責任者
苦情処理担当者

氏名：
氏名：（役職等：（役職等：））○適用する運送約款（※該当する□欄にレ印を記入する。）□ ①運輸省告示第５７５号（平成２年１１月２２日）による標準貨物自動車運送約款を適用する。
□ ②運輸省告示第５７７号（平成２年１１月２２日）による標準引越運送約款を適用する。
□ ③国土交通省告示第１０４７号（平成１８年８月３１日）による標準霊きゅう運送約款を適用する。
□ ④上記以外の運送約款を設定する。 （※別途認可が必要となります。）

様式２・ 事業計画を遂行するに足りる有資格者の運転者を確保する計画
確保人員 ：人・確保予定人員：人

・ 国土交通省告示第１３６５号に適合する勤務割及び乗務割の計画 （労使協定の締結予定の有無

運転者氏名又は確保予定年月日

１箇月当りの拘束時間

１日当りの拘束時間
最大

１箇月当りの乗務日数平均□ 有・□ 無）
運転時間

２日平均
１日当り２週平均
１週当り

休息期間
連続運転

勤務と勤務の間

時間

時間

時間

日

時間

時間

時間

時間

時間

時間

時間

日

時間

時間

時間

時間

時間

時間

時間

日

時間

時間

時間

時間

時間

時間

時間

日

時間

時間

時間

時間

時間

時間

時間

日

時間

時間

時間

時間

時間

時間

時間

日

時間

時間

時間

時間

時間

時間

時間

日

時間

時間

時間

時間

時間

時間

時間

日

時間

時間

時間

時間

時間

時間

時間

日

時間

時間

時間

時間

時間

時間

時間

日

時間

時間

時間

時間

※「運転者氏名又は確保予定年月日」欄は、運輸開始までに選任予定の運転者が確保済みの場合は当該者の氏名、確保予定の場合にあっては、確保予定年月日の具体的な日付けを記載する。
※ 既に貨物自動車運送事業の許可を取得している場合は、１箇月あたりの拘束時間の長い者上位１０名を記載する。

様式３－１

事業開始に要する資金及び調達方法
１．事業開始に要する資金
項

目人

件

金額

明

細費

役 員 報 酬給

月額円×６ヶ月分

与運

転 手人×月額円×６ヶ月分

運行管理者人×月額円×６ヶ月分

整備管理者人×月額円×６ヶ月分

そ人×月額円×６ヶ月分

転 手人×月額円×６ヶ月分

運行管理者人×月額円×６ヶ月分

整備管理者人×月額円×６ヶ月分

そ人×月額円×６ヶ月分の 他

手

当運の 他

賞

与

給与月額×１回給与のヶ 月分×支給回数

回×１／２

法 定 福 利 費
健康保険料

（役員報酬＋給与＋手当）×事業主負担率／1000＋賞与×事業主負担率／1000

厚生年金保険料（役員報酬＋給与＋手当）×事業主負担率／1000＋賞与×事業主負担率

／1000

雇用保険料

（給与＋手当＋賞与）×事業主負担率

／1000

労災保険料

（給与＋手当＋賞与）×事業主負担率／1000

厚 生 福 利 費給与、手当、賞与の２％を見込む

燃料費

月間総走行キロ

油脂費

燃料費３％を見込む

修繕費㎞÷当たり走行キロ㎞×当たり単価

外 注 修 繕 費

1両月額円×６ヶ月分×両

自家修繕費・部品費

1両月額円×６ヶ月分×両

タイヤチューブ費

月間車

両
購

本使用×本円×６ケ月分円×６ヶ月費

入費

分割の場合、頭金及び１年分の割賦金。一括払いの場合は取得価格 。

リ ー ス 料

リース料の１年分

施設購入・使用料

土地、建物の購入費（分割の場合、頭金及び１年分の割賦金。
一括払いの場合は取得価格。）又は賃借料の１年分

什 器 ・ 備 品 費

取得価格

施 設 賦 課 税

別掲（自動車税、自動車重量税の１年分、環境性能割）

保別掲（自賠責保険、任意保険等の１年分）

険料

登 録 免 許 税
その合他
計

自己資金額

120,000
旅費、会議費、水道・光熱費、通信・運搬費、図書・印刷費、広告宣伝費等の２ケ月分事業開始に要する資金 の合計
自己資金額の合計（※様式3-2２．資金の調達方法及び調達資金の挙証より転記）

様式３－２

別掲の内訳
事業用自動車の施設賦課税・保険料
最大積載量

車両総重量合

取得価格等

自 動車税

重 量 税

環境性能割

自賠責保険料

任意保険料等計※任意保険等の対人賠償額について （※該当する□欄にレ印を記入する。）□無制限のものを計上□無制限以外のものを計上
任意保険等の対物賠償額について （※該当する□欄にレ印を記入する。）□200万円以上のものを計上□左記以外のものを計上
２．資金の調達方法及び調達資金の挙証
項
目

預貯金額

その他流動資産（内現金額）

その申請事業充当額

他

自己資金額（調達資金合計）※様式３－１ の自己資金額

（）

様式４
推定による一年間の取扱貨物の種類及び数量並びにその算出の基礎

稼

働日数

輸送品

目

年 間 輸 送 ト ン 数
輸

送区間走行

キロ

実車

キロ

空車

キロ

一回

車 両 の 積 載 量車

体の形

状

一一日の運行回数両
当一日の輸送ﾄﾝ数たり年間の走行キロ車両

数

年 間 の 走 行 キ ロ
総 輸 送 ト ン 数
総走

行

キロ

月間

日・年間日

様式５
令和

年

月日

運輸支局長
殿
住所
氏名又は名称代 表 者 名電 話 番 号
一般（特定）貨物自動車運送事業の運輸開始前の確認について
令和
年
月日付け
第号により許可になった一般（特定）貨物自動車運送事業は、事業用自動車等連絡書提出の準備が調いましたので報告いたします。
１．運行管理者・整備管理者の選任届について□ 運行管理者 令和
年月日提出済。
□ 整備管理者 令和
年月日提出済。
氏
名氏名
運行管理者
整備管理者
□ 最低車両数の規定を受けない事業者。（霊柩・一般廃棄物・島しょ）※ 該当するものに○印を付ける。
２．運転者の雇用について以下のとおり運転者を雇用しました。
運転者氏名
運転者氏名
１６２７３８４９５10

運転者氏名1112131415

３．社会保険等について
以下のとおり、加入義務者全員が加入しました。

労働災害保険雇用保険
健康保険・厚生年金保険□加入義務なし（名）
加入義務がない理由

令和
令和
令和

加入年月日
年
月年
月年
月日
日
日

左の加入人員の加入人員 うち運転者数－－

４．事業用自動車等連絡書の提出について
車両一覧表
登録番号又は車台番号

最大積載量

車体の形状

所属営業所

備考

１２３４５６７８９10※車両一覧表について・計画車両の全てを記入して下さい。
・連絡書は、一括して提出することを原則としますが、複数回に分けて提出を行う場合は、備考欄に連絡書の提出予定時期を記入して下さい。
添付書類
・運行管理者・整備管理者選任届（写）・選任運転者の運転免許証（写）（ただし、許可申請時に運転免許証の写を提出していて、その内容に変更がない者については不要です。）
・労働保険／保険関係成立届（写）、（健康保険・厚生年金保険）新規適用届（写）など社会保険等に加入した員数がわかるもの。
・営業所等について事業遂行上適切な施設であることがわかる写真（ただし、許可申請時に提出していて、変更がない場合については不要です。）

様式６
令和年月日

関 東 運 輸 局 長殿
住所

氏名又は名称代 表 者 名電 話 番 号
一般（特定）貨物自動車運送事業の運輸開始届出書
令和年

月日付け

物自動車運送事業は、令和年第月号 に よ り 許 可 にな っ た 一 般 （ 特定 ） 貨
日に運輸を開始したので届出いたします。

車両一覧表
登録番号

最大積載量1㎏2㎏

3㎏

4㎏

5㎏

6㎏

7㎏

8㎏

9㎏

10㎏

車体の形状

所属営業所

備考

・一般自動車損害保険（任意保険等）の加入状況□

対人賠償額無制限の保険に加入しました。

・社会保険加入状況□

労働保険（労災、雇用）、社会保険（健康保険、厚生年金）とも加入済み。

添付書類
・法人を設立した場合、目的や役員を変更した場合等にあっては登記事項証明書
・ 労 働 保 険 /保 険 関 係 成 立 届 （ 写 ）、（ 健 康 保 険 ・ 厚 生 年 金 保 険 ） 新 規 適 用 届 （ 写 ） な
ど社 会 保 険 等 に 加 入 し た員 数 が わ か る も の。（ ※ 上 記 の社 会 保 険 等 加 入状 況 欄に チ ェックがあり、既に加入した員数がわかる書類を提出済みの場合は、添付書類の提出は不要です。）
・一般自動車損害保険（任意保険）の保険証の写等保険内容の確認できる書面
・事業用自動車の車検証（写）・ 営 業 所 等 に つい て 事 業 遂 行 上 適 切 な 施設 で あ る こ と が わ か る写 真 （ た だ し 、許 可 申
請時等に提出していて、変更がない場合については不要です。）

様式７
令和年月日

関 東 運 輸 局 長殿
譲渡人

氏名又は名称
住所
代表者の氏名譲受人

氏名又は名称
住所代表者の氏名
連絡担当者
連 絡 先

一般貨物自動車運送事業の譲渡し及び譲受けの終了届出書
令和年月日付け第号をもって認可のあった一般貨物自動車運送事業の譲渡し譲受けは下記のとおり終了したので、貨物自動車運送事業法施行規則第４４条第１項の規定により届出いたします。
１．氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
譲渡人

氏名又は名称
住所
代表者の氏名譲受人

氏名又は名称
住所代表者の氏名

２．届出事項
一般貨物自動車運送事業の譲渡し及び譲受けが終了
３．届出事由の発生の日
令和年月日

譲渡し及び譲受けを終了

４．一般自動車損害保険（任意保険）の加入状況
対人賠償額 無制限 の任意保険等 （令和５．社会保険加入状況
労働災害保険雇用保険
健康保険・厚生年金保険（令和（令和（令和年年年年月月月月日に加入しました）

日に加入しました）
日に加入しました）
日に加入しました）

６．添付書類・法人の設立があったときは、登記事項証明書・労働保険／保険関係成立届（写）、（健康保険・厚生年金保険）新規適用届（写）・事業用自動車の一覧表又は車検証（写）・営業所等について事業遂行上適切な施設であることがわかる写真（ただし、認可申請時に提出している場合及び施設に変更がない場合については不要です。）

様式８
令和年月日

関 東 運 輸 局 長殿
氏名又は名称
住所
代表者の氏名連絡担当者
連 絡 先一般貨物自動車運送事業者たる法人の合併の終了届出書
令和年月日付け第号をもって認可のあった一般貨物自動車運送事業者たる法人の合併は下記のとおり終了したので、貨物自動車運送事業法施行規則第４４条第１項の規定により届出いたします。
１．氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
合併法人

氏名又は名称住所代表者の氏名

被合併法人

氏名又は名称住所代表者の氏名

２．届出事項
一般貨物自動車運送事業の合併が終了
３．届出事由の発生の日
令和年月日

合併を終了

４．一般自動車損害保険（任意保険）の加入状況
対人賠償額 無制限 の任意保険等 （令和５．社会保険加入状況
労働災害保険雇用保険
健康保険・厚生年金保険（令和（令和（令和年年年年月月
月月日に加入しました）

日に加入しました）
日に加入しました）
日に加入しました）

６．添付書類・登記事項証明書
・労働保険／保険関係成立届（写）、（健康保険・厚生年金保険）新規適用届（写）・事業用自動車の一覧表又は車検証（写）・営業所等について事業遂行上適切な施設であることがわかる写真（ただし、認可申請時に提出している場合及び施設に変更がない場合については不要です。）

様式９
令和年月日

関 東 運 輸 局 長殿
分割法人

氏名又は名称
住所代表者の氏名

承継法人

氏名又は名称
住所代表者の氏名
連絡担当者
連 絡 先

一般貨物自動車運送事業者たる法人の分割の終了届出書
令和年月日付け第号をもって認可のあった一般貨物自動車運送事業者たる法人の分割は下記のとおり終了したので、貨物自動車運送事業法施行規則第４４条第１項の規定により届出いたします。
１．氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
分割法人

氏名又は名称
住所代表者の氏名

承継法人

氏名又は名称
住所代表者の氏名

２．届出事項
一般貨物自動車運送事業の分割が終了
３．届出事由の発生の日
令和年月日

分割を終了

４．一般自動車損害保険（任意保険）の加入状況
対人賠償額 無制限 の任意保険等 （令和５．社会保険加入状況
労働災害保険雇用保険
健康保険・厚生年金保険（令和（令和（令和年年年年月月月月日に加入しました）

日に加入しました）
日に加入しました）
日に加入しました）

６．添付書類・登記事項証明書
・労働保険／保険関係成立届（写）、（健康保険・厚生年金保険）新規適用届（写）・事業用自動車の一覧表又は車検証（写）・営業所等について事業遂行上適切な施設であることがわかる写真（ただし、認可申請時に提出している場合及び施設に変更がない場合については不要です。）

関 東 運 輸 局 長殿

宣誓書

貨物自動車運送事業法第４条第１項第２号に規定する事業計画のうち営業所、車庫及び休憩・睡眠施設について、都市計画法等関係法令に抵触しないことを宣誓いたします。

令和年月日

申請者
住所

氏名又は名称
代表者の氏名

印又は署名