保険約款
傷害保険普通保険約款
第 1 章 当会社の責任
第 1 条（当会社の支払責任）①

当会社は、保険証券記載の被保険者（以下「被保険者」といいます。
）が急激かつ偶然な外来の事
故（以下「事故」といいます。）によってその身体に被った傷害に対して、この約款に従い保険金（死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険金、手術保険金または通院保険金をいいます。以下同様とします。
）を支払います。

②

前項の傷害には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取したときに急激に生ずる中毒症状（継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。
）を含みます。ただし、細菌性食物中毒は含みません。

第 2 条（責任の始期および終期）①

当会社の保険責任は、保険証券に記載された保険期間（以下「保険期間」といいます。
）の初日の午後 4 時（保険証券にこれと異なる時刻が記載されているときは、その時刻）に始まり、末日の午後
4 時に終わります。

②

前項の時刻は、保険証券発行地の標準時によるものとします。

③

保険期間が始まった後でも、当会社は、保険料領収前に生じた事故による傷害に対しては、保険金を支払いません。

第 2 章 保険金を支払わない場合
第 3 条（保険金を支払わない場合−その 1））①

当会社は、次の各号に掲げる事由のいずれかによって生じた傷害に対しては、保険金を支払いません。
（1）保険契約者（保険契約者が法人であるときは、その理事、取締役または法人の業務を執行する
その他の機関）または被保険者の故意（2）保険金を受け取るべき者（保険金を受け取るべき者が法人であるときは、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関）の故意。ただし、その者が死亡保険金の一部の受取人である場合には、他の者が受け取るべき金額については、この限りでありません。
（3）被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為（4）被保険者が法令に定められた運転資格（運転する地における法令によるものをいいます。
）を持たないで、または酒に酔ってもしくは麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車または原動機付自転車を運転している間に生じた事故（5）被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失（6）被保険者の妊娠、出産、早産、流産または外科的手術その他の医療処置。ただし、当会社が保険金を支払うべき傷害を治療する場合には、この限りでありません。
（7）被保険者に対する刑の執行（8）地震もしくは噴火またはこれらによる津波（9）戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴

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保険約款
動（この約款においては、群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
）（10）核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下この号において同様とします。）もしくは核燃料物
質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他の有害な特性
またはこれらの特性による事故（11）前 3 号の事由に随伴して生じた事故またはこれらにともなう秩序の混乱に基づいて生じた事故（12）第 10 号以外の放射線照射または放射能汚染②

けい

当会社は、原因のいかんを問わず、頸部症候群（いわゆる「むちうち症」）または腰痛で他覚症状のないものに対しては、保険金を支払いません。

第 4 条（保険金を支払わない場合−その 2））
当会社は、被保険者が次の各号のいずれかに該当する間に生じた事故によって被った傷害に対しては、保険契約者があらかじめこれらの行為に対応する当会社所定の保険料を支払っていないときは、保険金を支払いません。
（1）被保険者が別表 1 に掲げる運動等を行っている間（2）被保険者が自動車、原動機付自転車、モーターボート（水上オートバイを含みます。
）、ゴーカ
ート、スノーモービルその他これらに類する乗用具による競技、競争、興行（いずれもそのための練習を含みます。
）または試運転（性能試験を目的とする運転または操縦をいいます。
）をしている間。ただし、自動車または原動機付自転車を用いて道路上でこれらのことを行っている間については、この限りでありません。
（3）航空運送事業者が路線を定めて運行する航空機（定期便であると不定期便であるとを問いません。
）以外の航空機（グライダーおよび飛行船を除きます。
）を被保険者が操縦している間

第 3 章 保険金の種類および支払額
第 5 条（死亡保険金の支払）①

当会社は、被保険者が第 1 条（当会社の支払責任）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の日からその日を含めて 180 日以内に死亡したときは、保険証券記載の保険金額（以下「保険金額」といいます。
）の全額（すでに支払った後遺障害保険金がある場合は、保険金額からすでに支払った金額を控除した残額）を死亡保険金として死亡保険金受取人に支払います。

②

第 29 条（死亡保険金受取人の指定または変更）第 1 項から第 3 項までの規定により被保険者の法定相続人が死亡保険金受取人となる場合で、その者が 2 名以上であるときは、当会社は、法定相続分の割合により死亡保険金を死亡保険金受取人に支払います。

③

第 29 条（死亡保険金受取人の指定または変更）第 5 項の死亡保険金受取人が 2 名以上であるときは、当会社は、均等の割合により死亡保険金を死亡保険金受取人に支払います。

第 6 条（後遺障害保険金の支払）①

当会社は、被保険者が第 1 条（当会社の支払責任）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の日からその日を含めて 180 日以内に後遺障害（身体に残された将来においても回復できない機能の重大な障害または身体の一部の欠損で、かつ、その原因となった傷害がなおった後のものをいいます。
以下同様とします。
）が生じたときは、保険金額に別表 2 の各号に掲げる割合を乗じた額を後遺障害保険金として被保険者に支払います。

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保険約款
②

前項の規定にかかわらず、被保険者が事故の日からその日を含めて 180 日をこえてなお治療を要する状態にあるときは、当会社は、事故の日からその日を含めて 181 日目における医師（被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師をいいます。以下同様とします。）の診断に基づき後遺障害の程度を認定して、後遺障害保険金を支払います。

③

別表 2 の各号に該当しない後遺障害に対しては、被保険者の職業、年齢、社会的地位等に関係なく身体の障害の程度に応じ、かつ、別表 2 の各号に掲げる区分に準じ、後遺障害保険金の支払額を決定します。ただし、別表 2 の第 1 号（3）、（4）、第 2 号（3）
、第 4 号（4）および第 5 号（2）に掲げる機能障害に至らない障害に対しては、後遺障害保険金を支払いません。

④

同一事故により 2 種以上の後遺障害が生じた場合には、当会社は、その各々に対し前 3 項の規定を適用し、その合計額を支払います。ただし、別表 2 の第 7 号から第 9 号までに掲げる上肢（腕および手）または下肢（脚および足）の後遺障害に対しては、1 肢ごとの後遺障害保険金は保険金額の 60％
をもって限度とします。

⑤

すでに身体に障害のあった被保険者が第 1 条（当会社の支払責任）の傷害を被り、その直接の結果
として新たな後遺障害が加わったことにより別表 3 の各号のいずれかに該当したときは、加重された
後の後遺障害の状態に対応する別表 2 の各号に掲げる割合を適用して、後遺障害保険金を支払います。
ただし、すでにあった身体の障害（以下この項において「既存障害」といいます。
）がこの保険契約に基づく後遺障害保険金の支払を受けたものであるときは、加重された後の後遺障害の状態に対応する割合から、既存障害に対応する割合を差し引いて得た割合により後遺障害保険金を支払います。

⑥

前各項の規定に基づいて、当会社が支払うべき後遺障害保険金の額は、保険期間を通じ、保険金額をもって限度とします。

第 7 条（入院保険金および手術保険金の支払）①

当会社は、被保険者が第 1 条（当会社の支払責任）の傷害を被り、その直接の結果として、平常の業務に従事することまたは平常の生活ができなくなり、かつ、次の各号のいずれかに該当した場合は、その期間に対し、1 日につき、保険証券記載の入院保険金日額（第 4 項において「入院保険金日額」といいます。）を入院保険金として被保険者に支払います。
（1）入院（医師による治療が必要な場合において、自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。）した場合（2）別表 4 の各号のいずれかに該当し、かつ、医師の治療を受けた場合②

当会社は、いかなる場合においても、事故の日からその日を含めて 180 日を経過した後の期間に対しては、入院保険金を支払いません。

③

被保険者が入院保険金の支払を受けられる期間中新たに他の傷害を被ったとしても、当会社は、重複しては入院保険金を支払いません。

④

当会社は、入院保険金が支払われる場合に、被保険者が事故の日からその日を含めて 180 日以内に病院または診療所において、入院保険金を支払うべき傷害の治療を直接の目的として別表 5 に掲げる
手術を受けたときは、入院保険金日額に手術の種類に応じて別表 5 に掲げる倍率（1 事故に基づく傷害に対して 2 以上の手術を受けた場合は、そのうち最も高い倍率）を乗じた額を、手術保険金として被保険者に支払います。ただし、1 事故に基づく傷害について、1 回の手術に限ります。

第 8 条（通院保険金の支払）①

当会社は、被保険者が第 1 条（当会社の支払責任）の傷害を被り、その直接の結果として、平常の

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保険約款
業務に従事することまたは平常の生活に支障が生じ、かつ、通院（医師による治療が必要な場合において、病院または診療所に通い、医師の治療を受けること（往診を含みます。）をいいます。以下この条において同様とします。
）した場合は、その日数に対し、90 日を限度として、1 日につき、保険証券記載の通院保険金日額を通院保険金として被保険者に支払います。ただし、平常の業務に従事することまたは平常の生活に支障がない程度に傷害がなおったとき以降の通院に対しては、通院保険金を支払いません。
②

被保険者が通院しない場合においても、骨折等の傷害を被った部位を固定するために医師の指示によりギプス等を常時装着した結果、平常の業務に従事することまたは平常の生活に著しい支障が生じ
たと当会社が認めたときは、その日数に対し、通院保険金を支払います。

③

当会社は、前 2 項の規定にかかわらず、前条の入院保険金が支払われるべき期間中の通院に対しては、通院保険金を支払いません。

④

当会社は、いかなる場合においても、事故の日からその日を含めて 180 日を経過した後の通院に対しては、通院保険金を支払いません。

⑤

被保険者が通院保険金の支払を受けられる期間中新たに他の傷害を被ったとしても、当会社は、重複しては通院保険金を支払いません。

第 9 条（死亡の推定）（死亡の推定）被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合において、当
該航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて 30 日を経過してもな
お被保険者が発見されないときは、当該航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日に、被保険者が第 1 条（当会社の支払責任）の傷害によって死亡したものと推定します。
第 10 条（他の身体（他の身体の障害または疾病の身体の障害または疾病の影響）の障害または疾病の影響）①

被保険者が第 1 条（当会社の支払責任）の傷害を被ったときすでに存在していた身体の障害もしく
は疾病の影響により、または同条の傷害を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した傷害
もしくは疾病の影響により同条の傷害が重大となったときは、当会社は、その影響がなかった場合に相当する金額を決定してこれを支払います。

②

正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより第 1 条（当会社の支払責任）の傷害が重大となったときも、前項と同様の方法で支払います。

第 4 章 保険契約者または被保険者の義務
第 11 条（告知義務）①

保険契約締結の際、保険契約者または被保険者（これらの者の代理人を含みます。第 3 項において同様とします。
）が故意または重大な過失によって、保険契約申込書の記載事項について、当会社に知っている事実を告げなかったときまたは不実のことを告げたときは、当会社は、書面により保険証
券記載の保険契約者の住所（第 16 条（保険契約者の住所変更に関する通知義務）第 1 項の規定による通知があった場合はその住所または通知先をいいます。）にあてた通知をもって、この保険契約を解除することができます。

②

前項の場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、被保険者または死亡保険金受取人にあてた通知をもって保険契約者に対する通知とみなします。

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保険約款
（1）第 30 条（保険契約者の変更）第 3 項の規定によりこの保険契約上の権利および義務を承継した保険契約者が明らかでないとき。
（2）第 30 条（保険契約者の変更）第 3 項の規定によりこの保険契約上の権利および義務を承継した保険契約者全員の所在が明らかでないとき。
（3）前 2 号のほか、正当な理由により保険契約者に通知できないとき。
③

第 1 項の規定は、次の各号のいずれかに該当する場合には適用しません。

（1）第 1 項の告げなかった事実または告げた不実のことがなくなった場合（2）当会社が保険契約締結の際、第 1 項の告げなかった事実もしくは告げた不実のことを知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（3）保険契約者または被保険者が、第 1 条（当会社の支払責任）の事故によって傷害を被る前に保険契約申込書の記載事項につき書面をもって更正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、更正の申出を受けた場合においては、保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が更正すべき事実を当会社に告げても当会社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、
当会社は、これを承認するものとします。
（4）当会社が第 1 項の告げなかった事実または告げた不実のことを知った日からその日を含めて保険契約を解除しないで 30 日を経過した場合④

保険契約申込書の記載事項中、第 1 項の告げなかった事実または告げた不実のことが、当会社が行う危険測定に関係のないものであった場合には、同項の規定は適用しません。ただし、身体の傷害に対して保険金を支払うべき他の保険契約または特約（以下「重複保険契約」といいます。）に関する事項については、この限りでありません。

⑤

第 1 項の規定による解除が傷害の生じた後になされた場合でも、第 21 条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、すでに保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。

第 12 条（保険料の返還または請求−告知義務）①

前条第 1 項の規定により当会社が保険契約を解除したときは、当会社は、すでに払い込まれた保険料は返還しません。

②

前条第 3 項第 3 号の規定による承認をする場合において、保険料率を変更する必要があるときは、
当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。

③

前項の規定により追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその支払を怠ったときは、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による傷害に対しては、保険金を支払いません。

第 13 条（重複保険契約に関する通知義務）
保険契約締結の後、保険契約者または被保険者（これらの者の代理人を含みます。）は、重複保険契約を締結するときはあらかじめ、重複保険契約があることを知ったときは、遅滞なく、書面をもってその旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。
第 14 条（職業または職務の変更に関する通知義務）①

保険契約締結の後、被保険者が保険証券記載の職業または職務を変更するときは、保険契約者または被保険者（これらの者の代理人を含みます。
）は、遅滞なく、書面をもってその旨を当会社に通知

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保険約款
しなければなりません。
②

職業に就いていない被保険者が新たに職業に就くときまたは保険証券記載の職業に就いていた被保険者がその職業をやめるときも前項と同様とします。

第 15 条（保険料の返還または請求−職業または職務の変更に関する通知義務）①

前条の規定による通知を受けた場合において、保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の職業または職務に対して適用された保険料率（以下この条において「変更前料率」といいます。）と変更後の職業または職務に対して適用されるべき保険料率（以下この条において「変更後料率」といいます。）との差に基づき未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還または請求します。

②

前項の規定により追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその支払を怠ったときは、当会社は、前条の規定による変更があった後に生じた事故による傷害に対しては、変更前料率の変更後料率に対する割合により、保険金を削減して支払います。ただし、その職業
または職務に従事していない間に生じた事故による傷害については、この限りでありません。

③

保険契約者または被保険者（これらの者の代理人を含みます。）が前条の規定による手続を怠った
場合において、変更後料率が変更前料率よりも高いときも前項と同様とします。

第 16 条（保険契約者の住所変更に関する通知義務）①

保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更したときは、保険契約者またはその代理人は、
遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。

②

保険契約者またはその代理人が前項の規定による通知をしなかったときは、当会社の知った最終の住所または通知先に送付した通知は、通常到達するために要する期間を経過した時に保険契約者に到達したものとみなします。

第 5 章 保険契約の無効、失効および解除
第 17 条（保険契約の無効）
保険契約締結の際、次の各号に掲げる事実のいずれかがあったときは、保険契約は無効とします。
（1）保険契約に関し、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者（これらの者の代理人を含みます。第 3 号において同様とします。）に詐欺の行為があったとき。
（2）他人を被保険者とする保険契約について、その者の同意を得なかったとき。ただし、死亡保険金受取人の指定のない場合には、この限りでありません。
（3）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者がすでに事故またはその原因が発生していたことを知っていたとき。
第 18 条（保険契約の失効）
保険契約締結の後、第 5 条（死亡保険金の支払）第 1 項の死亡保険金を支払うべき傷害以外の事由によって被保険者が死亡したときは、保険契約は効力を失います。
第 19 条（保険料の返還−無効、失効の場合）①

保険契約が無効または失効の場合において、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者（これらの者の代理人を含みます。）に故意または重大な過失があったときは、当会社は、すでに払い込まれた保険料は返還しません。

②

保険契約が無効または失効の場合において、保険契約者、被保険者および保険金を受け取るべき者

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保険約款
（これらの者の代理人を含みます。）に故意および重大な過失がなかったときは、当会社は、無効の場合にはすでに払い込まれた保険料の全額を返還し、失効の場合には未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。ただし、失効の場合において、既経過期間中に当会社が保険金を支払うべき傷害が生じていたときは、すでに払い込まれた保険料は返還しません。
第 20 条（保険契約の解除）①

当会社は、第 13 条（重複保険契約に関する通知義務）に規定する重複保険契約の事実があることを知ったときは、その事実について承認請求書を受領したと否とを問わず、書面により保険証券記載の保険契約者の住所（第 16 条（保険契約者の住所変更に関する通知義務）第 1 項の規定による通知があった場合はその住所または通知先をいいます。次項において同様とします。
）にあてた通知をもって、この保険契約を解除することができます。

②

前項のほか、当会社は、次の各号に掲げる事由のいずれかに該当したときは、解除する日の 30 日
前までに書面により保険証券記載の保険契約者の住所にあてた通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（1）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者（保険契約者または保険金を受け取るべき者が法人であるときは、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関）が保険金を詐取する目的または他人に保険金を詐取させる目的で事故を生じさせたこと（未遂を含みます。
）が判明した場合（2）保険金の請求に関し、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者（これらの者の代理人を含みます。）に詐欺の行為があったことが判明した場合（3）前 2 号のほか、当会社がこの保険契約を解除する相当の理由があると認めた場合③

前 2 項の場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、被保険者または死亡保険金受取人にあてた通知をもって保険契約者に対する通知とみなします。
（1）第 30 条（保険契約者の変更）第 3 項の規定によりこの保険契約上の権利および義務を承継した保険契約者が明らかでないとき。
（2）第 30 条（保険契約者の変更）第 3 項の規定によりこの保険契約上の権利および義務を承継した保険契約者全員の所在が明らかでないとき。
（3）前 2 号のほか、正当な理由により保険契約者に通知できないとき。

④

保険契約者は、当会社に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

⑤

第 1 項の規定による解除をした場合には、第 13 条（重複保険契約に関する通知義務）に規定する重複保険契約の事実が発生した時以降に生じた事故による傷害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、すでに保険金を支払っていたときは、次条の規定にかかわらず、当会社は、その返還を請求することができます。

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第 1 項の規定に基づく当会社の解除権は、当会社がその事実のあることを知った日からその日を含めて 30 日以内に行使しなければ消滅します。

第 21 条（保険契約解除の効力）
保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第 22 条（保険料の返還−解除の場合）①

第 20 条（保険契約の解除）第 1 項または第 2 項の規定により当会社が保険契約を解除したときは、
当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。ただし、既経過期間中に当

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保険約款
会社が保険金を支払うべき傷害が生じていたときは、すでに払い込まれた保険料は返還しません。
②

第 20 条（保険契約の解除）第 4 項の規定により保険契約者が保険契約を解除したときは、当会社
は、すでに払い込まれた保険料から既経過期間に対し別表 6 に掲げる短期料率によって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。ただし、既経過期間中に当会社が保険金を支払うべき傷害が生じていたときは、すでに払い込まれた保険料は返還しません。

第 6 章 事故の発生および保険金請求の手続
第 23 条（事故の通知）①

被保険者が第 1 条（当会社の支払責任）の傷害を被ったときは、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者（これらの者の代理人を含みます。第 3 項において同様とします。
）は、その原因となった事故の日からその日を含めて 30 日以内に事故発生の状況および傷害の程度を当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社が書面による通知もしくは説明を求めたときまたは被保険者の身体の診察もしくは死体の検案（死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。第 25 条（当会社の指定医による診察等の要求）第 1 項において同様とします。）を求めたときは、これに応じなければなりません。

②

被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となったときまたは遭難したときは、保険契約者または保険金を受け取るべき者（これらの者の代理人を含みます。）は、当該航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて 30 日以内に行方不明または遭難発生の状況を当会社に書面により通知しなければなりません。

③

保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が当会社の認める正当な理由がなく前 2 項の規定に違反したとき、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかったときもしくは不実のことを告げたときは、当会社は、保険金を支払いません。

第 24 条（保険金の請求）①

被保険者または保険金を受け取るべき者（これらの者の代理人を含みます。第 3 項において同様とします。
）が保険金の支払を受けようとするときは、別表 7 に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。

②

当会社は、別表 7 に掲げる書類以外の書類の提出を求めることができます。

③

被保険者または保険金を受け取るべき者が前 2 項の書類を提出しなかったとき、または提出書類に知っている事実を記載しなかったときもしくは不実の記載をしたときは、当会社は、保険金を支払いません。

第 25 条（当会社の指定医による診察等の要求）①

当会社は、第 23 条（事故の通知）の規定による通知または前条の規定による請求を受けた場合、必要と認めたときは、当会社が費用を負担して、当会社の指定する医師による被保険者の身体の診察
または死体の検案を行うことを求めることができます。

②

前項の規定による当会社の申出について、正当な理由がなくこれを拒んだときは、当会社は、保険金を支払いません。

第 26 条（保険金の支払）①

当会社は、被保険者または保険金を受け取るべき者（これらの者の代理人を含みます。
）が第 24 条（保険金の請求）第 1 項の規定による手続をした日からその日を含めて 30 日以内に保険金を支払い

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保険約款
ます。ただし、当会社が特別な事情によりこの期間内に必要な調査を終えることができないときは、これを終えた後、遅滞なく、保険金を支払います。
②

前項の規定による保険金の支払は、当会社があらかじめ承認した場合を除いては、日本国内において、日本国通貨をもって行うものとします。

第 27 条（鑑定人および裁定人）①

傷害または後遺障害の程度について、当会社と保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者（これらの者の代理人を含みます。
）との間で争いが生じたときは、その争いは当事者双方が書面によって選定する各 1 名ずつの鑑定人の判断に任せます。この場合において、鑑定人の間で意見が一致しないときは、双方の鑑定人が選定する 1 名の裁定人にこれを裁定させます。

②

当事者は、自己の選定した鑑定人の費用（報酬を含みます。
）を各自負担し、その他の費用（裁定人に対する報酬を含みます。
）は、半額ずつこれを負担するものとします。

第 28 条（代位）
当会社が保険金を支払った場合でも、被保険者またはその相続人がその傷害について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当会社に移転しません。

第 7 章 死亡保険金受取人の指定または変更等
第 29 条（死亡保険金受取人の指定または変更）①

保険契約締結の際、保険契約者は被保険者の同意を得て死亡保険金受取人を指定することができます。

②

第 5 条（死亡保険金の支払）第 1 項の規定により死亡保険金が支払われる場合において、前項の規定による死亡保険金受取人の指定がないときは、被保険者の法定相続人を死亡保険金受取人とします。

③

保険契約締結の後において、保険契約者は被保険者の同意を得て死亡保険金受取人を新たに指定または変更することができます。

④

前項の規定による死亡保険金受取人の指定または変更を行う場合には、保険契約者は、書面をもってその旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。

⑤

第 5 条（死亡保険金の支払）第 1 項の規定により死亡保険金が支払われる場合において、死亡保険金受取人がすでに死亡しており、かつ、第 3 項の規定による新たな死亡保険金受取人が指定されていなかったときは、その死亡した死亡保険金受取人の死亡時の法定相続人（法定相続人のうち死亡している者があるときは、その者については、順次の法定相続人とします。）で生存している者を死亡保険金受取人とします。

第 30 条（保険契約者の変更）①

保険契約締結の後、保険契約者は、保険契約上の一切の権利および義務を第三者に承継させることができます。

②

前項の規定による承継を行う場合には、保険契約者は書面をもってその旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。

③

保険契約締結の後、保険契約者が死亡したときは、その死亡した保険契約者の死亡時の法定相続人が保険契約上の一切の権利および義務を承継するものとします。

第 31 条（保険契約者または死亡保険金受取人が複数の場合の取扱）①

この保険契約について、保険契約者または死亡保険金受取人が 2 名以上であるときは、当会社は、

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保険約款
代表者 1 名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険契約者または死亡保険金受取人を代理するものとします。
②

前項の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合には、保険契約者または死亡保
険金受取人の中の 1 名に対して行う当会社の行為は、他の保険契約者または死亡保険金受取人に対しても効力を有するものとします。

③

保険契約者が 2 名以上である場合には、各保険契約者は連帯してこの保険契約上の義務を負うものとします。

第 8 章 その他
第 32 条（保険契約の継続）①

保険期間の満了に際し、保険契約を継続する場合において、保険契約申込書に記載した事項および保険証券に記載された事項に変更があったときは、保険契約者または被保険者（これらの者の代理人を含みます。）は、書面をもってこれを当会社に告げなければなりません。この場合の告知に関する
第 11 条（告知義務）の規定の適用については、同条第 1 項および第 3 項第 2 号の規定中「保険契約締結の際」とあるのは「保険契約継続の場合」と、同条第 1 項、第 3 項第 3 号および第 4 項の規定中「保険契約申込書の記載事項」とあるのは「保険契約申込書に記載した事項および保険証券に記載された事項」と、同条第 3 項第 3 号の規定中「保険契約締結の際」とあるのは「保険契約を継続するとき」と、「締結していた」とあるのは「継続していた」とします。

②

保険契約継続の場合には、新たに保険証券を発行しないで、従前の保険証券と新たな保険証券に代わる書面とをもってこれに代えることができます。

③

第 2 条（責任の始期および終期）第 3 項の規定は、継続保険契約の保険料についても、これを適用します。

第 33 条（被保険者が複数の場合（被保険者が複数の場合の約款の場合の約款の適用）の約款の適用）被保険者が 2 名以上である場合は、それぞれの被保険者ごとにこの約款の規定を適用します。
第 34 条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第 35 条（準拠法）
この約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。
別表 1（第（第 4 条第 1 号関係）
第 4 条（保険金を支払わない場合−その 2）第 1 号の運動等とは、次に掲げるものをいいます。
山岳登はん（ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの）、リュージュ、ボブスレー、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等）搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動
別表 2（第（第 6 条関係）
1. 眼の障害（1）両眼が失明したとき .............................................................................................................. 100％（2）1 眼が失明したとき ................................................................................................................. 60％（3）1 眼の矯正視力が 0.6 以下となったとき................................................................................... 5％さく（4）1 眼が視野狭窄（正常視野の角度の合計の 60％以下となった場合をいう）となったとき .... 5％

10

保険約款
2. 耳の障害（1）両耳の聴力を全く失ったとき.................................................................................................. 80％（2）1 耳の聴力を全く失ったとき .................................................................................................. 30％（3）1 耳の聴力が 50cm 以上では通常の話声を解せないとき......................................................... 5％
3. 鼻の障害（1）鼻の機能に著しい障害を残すとき .......................................................................................... 20％
そ4. 咀しゃく、言語の障害
そ（1）咀しゃくまたは言語の機能を全く廃したとき ...................................................................... 100％そ（2）咀しゃくまたは言語の機能に著しい障害を残すとき ............................................................. 35％
そ（3）咀しゃくまたは言語の機能に障害を残すとき ........................................................................ 15％（4）歯に 5 本以上の欠損を生じたとき ............................................................................................ 5％ぼうけい

5. 外貌（顔面・頭部・頸部をいう）の醜状
ぼう（1）外貌に著しい醜状を残すとき.................................................................................................. 15％
ぼう

はんこん

こん

（2）外貌に醜状（顔面においては直径 2cm の瘢痕、長さ 3cm の線状痕程度をいう）を残すとき...................................................................................................................................................... 3％せき

6. 脊柱の障害
せき（1）脊柱に著しい奇形または著しい運動障害を残すとき ............................................................. 40％
せき（2）脊柱に運動障害を残すとき ..................................................................................................... 30％
せき（3）脊柱に奇形を残すとき............................................................................................................. 15％
7. 腕（手関節以上をいう）、脚（足関節以上をいう）の障害（1）1 腕または 1 脚を失ったとき .................................................................................................. 60％（2）1 腕または 1 脚の 3 大関節中の 2 関節または 3 関節の機能を全く廃したとき ..................... 50％（3）1 腕または 1 脚の 3 大関節中の 1 関節の機能を全く廃したとき ........................................... 35％（4）1 腕または 1 脚の機能に障害を残すとき .................................................................................. 5％8. 手指の障害
ぼ（1）1 手の拇指を指関節（指節間関節）以上で失ったとき .......................................................... 20％
ぼ（2）1 手の拇指の機能に著しい障害を残すとき ............................................................................ 15％
ぼ（3）拇指以外の 1 指を第 2 指関節（遠位指節間関節）以上で失ったとき ..................................... 8％ぼ（4）拇指以外の 1 指の機能に著しい障害を残すとき ...................................................................... 5％9. 足指の障害
し（1）1 足の第 1 足指を趾関節（指節間関節）以上で失ったとき................................................... 10％（2）1 足の第 1 足指の機能に著しい障害を残すとき ....................................................................... 8％
し（3）第 1 足指以外の 1 足指を第 2趾関節（遠位指節間関節）以上で失ったとき ........................... 5％（4）第 1 足指以外の 1 足指の機能に著しい障害を残すとき ........................................................... 3％
10. その他身体の著しい障害により終身常に介護を要するとき ...................................................... 100％
（注 1） 第 7 号から第 9 号までの規定中「以上」とは当該関節より心臓に近い部分をいいます。
（注 2） 関節などの説明図

11

保険約款

別表 3（第（第 6 条第 5 項関係）
1. 両眼が失明したとき
2. 両耳の聴力を全く失ったとき
3. 両腕（手関節以上をいう）を失ったときまたは両腕の 3 大関節中の 2 関節もしくは 3 関節の機能を全く廃したとき
4. 両脚（足関節以上をいう）を失ったときまたは両脚の 3 大関節中の 2 関節もしくは 3 関節の機能を全く廃したとき
5. 1 腕を失ったかまたは 3 大関節中の 2 関節もしくは 3 関節の機能を全く廃し、かつ、1 脚を失ったかまたは 3 大関節中の 2 関節もしくは 3 関節の機能を全く廃したとき（注 1） 第 3 号および第 4 号の規定中「手関節」および「足関節」については別表 2（注 2）の関節の説明図によります。
（注 2） 第 3 号および第 4 号の規定中「以上」とは当該関節より心臓に近い部分をいいます。
別表 4（第（第 7 条第 1 項第 2 号関係）
1. 両眼の矯正視力が 0.06 以下になっていること
そ2. 咀しゃくまたは言語の機能を失っていること
3. 両耳の聴力を失っていること
4. 両上肢の手関節以上のすべての関節の機能を失っていること
5. 1 下肢の機能を失っていること
6. 胸腹部臓器の障害のため身体の自由が主に摂食、洗面等の起居動作に限られていること
7. 神経系統または精神の障害のため身体の自由が主に摂食、洗面等の起居動作に限られていること
8. その他上記部位の合併障害等のため身体の自由が主に摂食、洗面等の起居動作に限られていること（注 1） 第 4 号の規定中「手関節」および「関節」については別表 2（注 2）の関節の説明図によります。
（注 2） 第 4 号の規定中「以上」とは当該関節より心臓に近い部分をいいます。

12

保険約款
別表 5（第（第 7 条第 4 項関係）
対象となる手術（注）倍
はんこんこうしゅく

1.

皮膚、皮下組織の手術（単なる （1） 植皮術（25cm2 未満は除き、瘢痕拘縮 形成術
皮膚縫合は除く）を含む）

2.

筋、腱、 腱鞘 の手術

3.

四肢関節、靭帯の手術（ 抜釘術 （1） 四肢関節観血手術、靭帯観血手術
を除く）

4.

四肢骨の手術（抜釘術を除く）

けん

けんしょう

けん

じん

6.

手足の手術
けんこう

7.

10

（2） 骨移植術（四肢骨以外の骨を含む）

20（1） 手指、足指を含む四肢切断術、離断術（骨、関節の離断に伴うもの）

20（2） 手指、足指を含む切断四肢再接合術（骨、関節の離断に伴うもの）

20（1） 指移植手術

40
10

鎖骨、肩甲骨、肋骨、胸骨観血手術
けい

せき

8.

脊柱、骨盤の手術（頸椎、胸椎、 （1） 脊柱・骨盤観血手術
腰椎、仙椎の手術を含む）

9.

頭蓋、脳の手術がいがい（1） 頭蓋骨観血手術（鼻骨、鼻中隔を除く）
がいせん（2） 頭蓋内観血手術（穿頭術を含む）
せきずい

10. 脊髄、神経の手術

10（1） 四肢骨観血手術

ろっ

せき

10

じん

ばってい

四肢切断、離断、再接合の手術

20

けんしょう

（1） 筋、腱、 腱鞘 の観血手術

ばってい

5.

率

（1） 神経観血手術（形成術、移植術、切除術、減ねん

圧術、開放術、捻除術）
せきずい（2） 脊髄硬膜内外観血手術

20
20
40
20
40

13

保険約款

対象となる手術（注）
のう

倍

のう

11. 涙嚢、涙管の手術

けん

か

10

（1） 涙嚢摘出術
のうふん（2） 涙嚢鼻腔吻合術10（3） 涙小管形成術

10せん

12. 眼瞼、結膜、眼窩、涙腺の手術

けん10（1） 眼瞼下垂症手術
のう

10（2） 結膜嚢形成術
か（3） 眼窩ブローアウト（吹抜け）骨折手術
かか（5） 眼窩内異物除去術

10（1） 眼球内異物摘出術

20（2） レーザー・冷凍凝固による眼球手術

10（3） 眼球摘出術40
てん14. 角膜・強膜の手術（4） 眼球摘除及び組織又は義眼台充填術40（5） 眼筋移植術

20（1） 角膜移植術

20

そう

15. ぶどう膜、眼房の手術

2020（4） 眼窩骨折観血手術

13. 眼球・眼筋の手術率（2） 強角膜瘻孔閉鎖術

10（3） 強膜移植術

20
こう

10

（1） 観血的前房・虹彩異物除去術
こう

ゆ

はく

10

（2） 虹彩癒着剥離術
こう（3） 緑内障観血手術（レーザーによる虹彩切除術は 13. （2）に該当する）
16. 網膜の手術

しょうし17. 水晶体、硝子体の手術

はく（1） 網膜剥離症手術

20（2） 網膜光凝固術

20（3） 網膜冷凍凝固術

20（1） 白内障・水晶体観血手術

20

しょうし

（2） 硝子体観血手術
しょうし18. 外耳、中耳、内耳の手術

2020（3） 硝子体異物除去術

20（1） 観血的鼓膜・鼓室形成術

20（2） 乳突洞解放術、乳突切開術

10（3） 中耳根本手術

20（4） 内耳観血手術

20

14

保険約款

対象となる手術（注）19. 鼻・副鼻腔の手術

いん

へんとう

こう

20. 咽頭、扁桃、喉頭、気管の手術

倍わん（1） 鼻骨観血手術（鼻中隔弯曲症手術を除く）

10（2） 副鼻腔観血手術

20（1） 気管異物除去術（開胸術によるもの）

40

こう

40

（2） 喉頭形成術、気管形成術
21. 内分泌器の手術

率

せん

せん

20

（1） 甲状腺、副甲状腺の手術

がく

がく

がく

がく

22. 顔面骨、顎関節の手術（1） 頬骨・上顎骨・下顎骨・顎関節観血手術（歯・歯肉の処置に伴うものは除く）

23. 胸部、食道、横隔膜の手術（1） 胸郭形成術

20（2） 開胸術を伴う胸部手術、食道手術、横隔膜手術

40（3） 胸腔ドレナージ（持続的なドレナージをいう）

10（1） 観血的血管形成術（血液透析用シャント形成
術を除く）

20

（2） 大動脈・大静脈・肺動脈・冠動脈手術（開胸または開腹術を伴うもの）

40（3） 開心術

40（4） その他開胸術を伴うもの

40（1） 開腹術を伴うもの

40

24. 心、脈管の手術

25. 腹部の手術
じん

かく

じん

じんう

20

ぼうこう

26. 尿路系、副 腎、男子性器、女子 （1） 腎臓・腎盂・尿管・膀胱観血手術（経尿道的性器の手術操作は除く）
さく（2） 尿道狭窄観血手術（経尿道的操作は除く）
ろう

40
20

（3） 尿瘻閉鎖観血手術（経尿道的操作は除く）

20（4） 陰茎切断術

40

こう

こう

のう

せん

（5） 睾丸・副睾丸・精管・精索・精嚢・前立腺手術（6） 卵管・卵巣・子宮・子宮附属器手術（人工妊ちつ娠中絶術、経膣操作を除く）
ちつろう（7） 膣腸瘻閉鎖術
ちつ（8） 造膣術ちつ（9） 膣壁形成術
じん

20

20
20
20
20

（10）副腎摘出術40（11）その他開腹術を伴うもの

40

15

保険約款

対象となる手術（注）27. 上記以外の手術

倍率（1） 上記以外の開頭術

40（2） 上記以外の開胸術

40（3） 上記以外の開腹術

40（4） 上記以外の開心術

40（5） ファイバースコープまたは血管・バスケットいん

こう

カテーテルによる脳・咽頭・喉頭・胸・腹部臓器手術（検査、処置は除く）

10（注） 上表の「手術」とは、医師が治療を直接の目的として、メスなどの器具を用いて患部または必要部位に切除、摘出などの処置を施すことをいいます。
別表 6（第（第 22 条第 2 項関係）
短期料率表
短期料率は、年料率に下記割合を乗じたものとします。
既経過期間

割合（％）

7 日まで ................................................................................................................................................ 1015 日まで .............................................................................................................................................. 15
1 か月まで............................................................................................................................................. 25
2 か月まで............................................................................................................................................. 35
3 か月まで............................................................................................................................................. 45
4 か月まで............................................................................................................................................. 55
5 か月まで............................................................................................................................................. 65
6 か月まで............................................................................................................................................. 70
7 か月まで............................................................................................................................................. 75
8 か月まで............................................................................................................................................. 80
9 か月まで............................................................................................................................................. 85
10 か月まで........................................................................................................................................... 90
11 か月まで ........................................................................................................................................... 95
1 年まで .............................................................................................................................................. 100

16

保険約款
別表 7（第（第 24 条関係）
保険金請求書類
保険金種類

提出書類

死亡

後遺
障害

入院
・

通院

手術

1.

保険金請求書

○

○

○

○

2.

保険証券

○

○

○

○

3.

当会社の定める傷害状況報告書

○

○

○

○

4.

公の機関（やむを得ない場合には、第三者）の事故証明書

○

○

○

○

5.

死亡診断書または死体検案書○

6.

後遺障害もしくは傷害の程度または手術の内容を証明す
る医師の診断書

○

○

○

7.

入院日数または通院日数を記載した病院または診療所の
証明書類

○

○

8.

死亡保険金受取人（死亡保険金受取人の指定のないときは、被保険者の法定相続人）の印鑑証明書

9.

被保険者の印鑑証明書

○

○

○

○

○

○

○

10. 被保険者の戸籍謄本○

11. 法定相続人の戸籍謄本（死亡保険金受取人の指定がない場
合）○12. 委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（保険金の請求を第三者に委任する場合）○（注） 保険金を請求するときには、○を付した書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなり
ません。

17

保険約款
国内旅行傷害保険特約条項
第 1 条（当会社の支払責任）①

当会社は、保険証券記載の被保険者（以下「被保険者」といいます。
）が保険証券記載の旅行の目的をもって住居を出発してから住居に帰着するまでの旅行行程（以下「旅行行程」といいます。
）中に日本国内において傷害保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第 1 条（当会社の支払責任）第 1 項の傷害を被ったときは、この特約条項および普通約款の規定に従い保険金を支払います。

②

当会社は、前項のほか、旅行行程中に被保険者が乗客として搭乗している航空機または船舶（日本を出発して日本に帰着する予定の航空機または船舶をいい、日本国外に寄港する予定のものを除きます。）が通常の航路により日本国外を通過する場合または当該航空機もしくは船舶に対する第三者による不法な支配その他被保険者の責めに帰すことのできない事由により日本国外に出た場合において、被保険者が日本国外において旅行行程中に被った傷害に対しても、保険金を支払います。

③

前 2 項の傷害には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取したときに急激に生ずる中毒症状（継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。
）を含みます。

第 2 条（責任の始期および終期）①

当会社の保険責任は、保険証券に記載された保険期間（以下「保険期間」といいます。
）の初日の午前 0 時に始まり、末日の午後 12 時に終わります。

②

前項の時刻は、日本の標準時によるものとします。

③

第 1 項の規定にかかわらず、被保険者の旅行の最終目的地への到着が保険期間の末日の午後 12 時までに予定されているにもかかわらず、被保険者が乗客として搭乗している航空機、船舶、車両等の交通機関が第三者による不法な支配を受けたことにより遅延した場合には、その時から被保険者が解放され正常な旅行行程につくことができる状態に復するまでに要した時間で、かつ、当会社が妥当と認める時間を限度として、保険責任の終期は延長されるものとします。

④

第 1 項または前項の規定にかかわらず、当会社は、次の各号に掲げる事故のいずれかによる傷害に対しては、保険金を支払いません。
（1）保険料領収前に生じた事故（2）被保険者の旅行行程開始前および旅行行程終了後に生じた事故

第 3 条（保険金を支払わない場合）（保険金を支払わない場合）
当会社は、普通約款第 4 条（保険金を支払わない場合−その 2）第 2 号および第 3 号の規定にかかわらず、被保険者が次の各号のいずれかに該当する間に生じた事故によって被った傷害に対しては、保険金を支払いません。
（1）被保険者が自動車、原動機付自転車、モーターボート（水上オートバイを含みます。
）、ゴーカ
ート、スノーモービルその他これらに類する乗用具による競技、競争、興行（いずれもそのための練習を含みます。
）または試運転（性能試験を目的とする運転または操縦をいいます。
）をしている間。ただし、自動車または原動機付自転車を用いて道路上でこれらのことを行っている間については、この限りでありません。
（2）航空運送事業者が路線を定めて運行する航空機（定期便であると不定期便であるとを問いません。
）以外の航空機（グライダーおよび飛行船を除きます。
）を被保険者が操縦している間

18

保険約款
第 4 条（普通約款の適用除外）
普通約款第 2 条（責任の始期および終期）、第 14 条（職業または職務の変更に関する通知義務）、第15 条（保険料の返還または請求−職業または職務の変更に関する通知義務）および第 32 条（保険契約の継続）の規定は適用しません。
第 5 条（普通約款の読み替え）
この特約条項については、普通約款を次のとおり読み替えて適用します。
（1）第 5 条（死亡保険金の支払）第 1 項、第 6 条（後遺障害保険金の支払）第 1 項および第 5 項、第 7 条（入院保険金および手術保険金の支払）第 1 項、第 8 条（通院保険金の支払）第 1 項、第、第 10 条（他の身体の障害または疾病の影響）、第 11 条（告知義務）第 3 項
9 条（死亡の推定）
第 3 号ならびに第 23 条（事故の通知）第 1 項の規定中「第 1 条（当会社の支払責任）の傷害」とあるのは「この特約条項第 1 条（当会社の支払責任）の傷害」（2）第 22 条（保険料の返還−解除の場合）第 2 項の規定中「既経過期間に対し別表 6 に掲げる短期料率によって計算した保険料」とあるのは「既経過期間に対応する保険料」
第 6 条（準用規定）
この特約条項に定めのない事項については、この特約条項の趣旨に反しないかぎり、普通約款の規定を準用します。

19

保険約款
賠償責任危険担保特約条項
第 1 条（当会社の支払責任）①

当会社は、被保険者が国内旅行傷害保険特約条項（以下「国内旅行特約条項」といいます。
）第 1条（当会社の支払責任）の旅行行程（以下「旅行行程」といいます。
）中に日本国内において生じた
偶然な事故（以下「事故」といいます。）により、他人の身体の障害（この特約条項においては、傷害、疾病、後遺障害または死亡をいいます。）または他人の財物の滅失、汚損もしくはき損（以下「財物の破損」といいます。
）について、法律上の損害賠償責任を負担することによって被った損害に対して、この特約条項、国内旅行特約条項および傷害保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）の規定に従い保険金を支払います。

②

当会社は、前項のほか、国内旅行特約条項第 1 条（当会社の支払責任）第 2 項に規定する場合において、被保険者が、日本国外において旅行行程中に生じた事故により、他人の身体の障害または財物の破損について、法律上の損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しても、保険金を支払います。

第 2 条（保険金を支払わない場合−その 1））
当会社は、次の各号に掲げる事由のいずれかによって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
（1）保険契約者（保険契約者が法人であるときは、その理事、取締役または法人の業務を執行する
その他の機関）または被保険者の故意（2）地震もしくは噴火またはこれらによる津波（3）戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（この特約条項においては、群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
）（4）核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下この号において同様とします。
）もしくは核燃料物質
によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。
）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故（5）前 3 号の事由に随伴して生じた事故またはこれらにともなう秩序の混乱に基づいて生じた事故（6）第 4 号以外の放射線照射または放射能汚染
第 3 条（保険金を支払わない場合−その 2））
当会社は、被保険者が次の各号に掲げる損害賠償責任のいずれかを負担することによって被った損害に対しては、保険金を支払いません。
（1）被保険者の職務遂行に直接起因する損害賠償責任（2）もっぱら被保険者の職務の用に供される動産の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任（3）被保険者の所有、使用または管理する不動産に起因する損害賠償責任（4）被保険者の使用人が被保険者の事業または業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任。ただし、被保険者が家事使用人として使用する者については、この限りでありません。
（5）被保険者と第三者との間に損害賠償に関する約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任（6）被保険者と同居する親族（旅行のために一時的に別居する親族を含みます。
）および旅行行程を同じくする親族に対する損害賠償責任（7）被保険者が所有、使用または管理する財物の破損について、その財物について正当な権利を有

20

保険約款
する者に対して負担する損害賠償責任。ただし、ホテル、旅館等の宿泊施設の客室（客室内の動産ならびに客室外におけるセイフティボックスのキーおよびルームキーを含みます。
）に与えた損害については、この限りでありません。
（8）被保険者の心神喪失に起因する損害賠償責任（9）被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打に起因する損害賠償責任（10）航空機、船舶・車両（原動力がもっぱら人力であるものを除きます。）、銃器（空気銃を除きます。
）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任
第 4 条（支払保険金の範囲）
当会社が支払う保険金の範囲は、次の各号に掲げるものに限ります。
（1）被保険者が被害者に支払うべき損害賠償金（2）第 1 条（当会社の支払責任）の事故が発生した場合において、被保険者が第 6 条（事故の発生）
第 1 項第 2 号に規定する第三者に対する求償権の保全または行使その他損害を防止または軽減するために要した必要または有益な費用（3）前号の損害を防止または軽減するために必要または有益と認められる手段を講じた後において、被保険者に損害賠償責任がないと判明した場合、被保険者が被害者のために支出した応急手当、護送その他緊急措置に要した費用および支出についてあらかじめ当会社の書面による同意を得た
費用（4）被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬または仲裁、和解もしくは調停に要した費用（5）第 7 条（当会社による解決）第 1 項に規定する当会社による損害賠償請求の解決に協力するために被保険者が支出した費用
第 5 条（保険金の支払額）
当会社が支払うべき保険金の額は、次の各号の金額の合計額とします。
（1）1 回の事故につき、前条第 1 号の損害賠償金が保険証券に記載された免責金額を超過する場合には、その超過した額。ただし、1 回の事故につき、保険証券に記載された保険金額（以下この条において「保険金額」といいます。
）を支払の限度とします。
（2）前条第 2 号から第 5 号までの費用についてはその全額。ただし、同条第 4 号の費用は、1 回の事故につき、同条第 1 号の損害賠償金の額が保険金額をこえる場合は、保険金額の同号の損害賠償金に対する割合によってこれを支払います。
第 6 条（事故の発生）①

第 1 条（当会社の支払責任）の事故により他人の身体の障害または財物の破損が発生したことを知ったときは、保険契約者または被保険者（これらの者の代理人を含みます。以下この条において同様とします。
）は、次の各号に掲げる事項を履行しなければなりません。
（1）事故発生の日時、場所、被害者の住所、氏名、年齢、職業、事故の状況およびこれらの事項の証人となる者があるときは、その住所、氏名を事故の日からその日を含めて 30 日以内に、また、損害賠償の請求を受けたときは、その内容を、遅滞なく、当会社に通知すること。この場合において、当会社が書面による通知を求めたときは、これに応じなければなりません。
（2）第三者から損害の賠償を受けることができる場合には、その権利の保全または行使について必要な手続をとり、その他損害を防止または軽減するために必要ないっさいの手段を講ずること。

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保険約款
（3）損害賠償責任の全部または一部を承認しようとするときは、あらかじめ当会社の承認を得ること。ただし、応急手当、護送その他の緊急措置をとることを妨げません。
（4）損害賠償責任に関する訴訟を提起するときまたは提起されたときは、ただちに書面により当会社に通知すること。
②

保険契約者または被保険者が当会社の認める正当な理由がなく前項各号に規定する義務に違反したときは、当会社は、同項第 1 号および第 4 号の場合は保険金を支払いません。また、同項第 2 号の場合は防止または軽減できたと認められる損害額を、同項第 3 号の場合は当会社が損害賠償責任がな
いと認めた部分を、それぞれ控除して支払額を決定します。

第 7 条（当会社による解決）①

当会社は、必要と認めたときは、被保険者に代わって自己の費用で被害者からの損害賠償請求の解決に当たることができます。この場合において、被保険者は、当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。

②

被保険者が、当会社の認める正当な理由がなく前項の規定による協力に応じないときは、当会社は、保険金を支払いません。

第 8 条（保険金の請求）①

被保険者またはその代理人が保険金の支払を受けようとするときは、保険金請求書、保険証券および次の各号に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
（1）当会社の定める事故状況報告書（2）示談書その他これに代わるべき書類（3）損害を証明する書類（4）保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（保険金の請求を第三者に委任する場合）②

当会社は、前項の書類以外の書類の提出を求めることができます。

③

被保険者またはその代理人が前 2 項の書類を提出しなかったとき、または提出書類に知っている事
実を記載しなかったときもしくは不実の記載をしたときは、当会社は、保険金を支払いません。

第 9 条（他の保険契約がある場合の保険金の支払額）①

第 1 条（当会社の支払責任）の損害に対して保険金を支払うべき他の保険契約がある場合において、それぞれの保険契約について他の保険契約がないものとして算出した支払責任額の合計額が損害の額をこえるときは、当会社は、次の算式によって算出した額を保険金として支払います。

②

前項の損害の額は、それぞれの保険契約に免責金額の適用がある場合には、そのうちもっとも低い免責金額を差し引いた額とします。

第 10 条（代 位）①

当会社は、保険金を支払ったときは、支払った金額の限度において、かつ、被保険者の権利を害さない範囲内で、次の権利を取得します。
（1）被保険者が第三者から損害の賠償を受けるときは、その損害賠償請求権

22

保険約款
（2）被保険者が損害を賠償したことによって代位取得するものがあるときは、その代位権②

保険契約者および被保険者は、当会社が取得する前項の権利の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。

第 11 条（普通約款の適用除外）
普通約款第 3 条（保険金を支払わない場合−その 1）、第 4 条（保険金を支払わない場合−その 2）、
第 23 条（事故の通知）、第 24 条（保険金の請求）および第 28 条（代位）の規定は適用しません。
第 12 条（普通約款および国内旅行特約条項の読み替え）①

この特約条項については、普通約款を次のとおり読み替えて適用します。
（1）第 11 条（告知義務）第 3 項第 3 号の規定中「第 1 条（当会社の支払責任）の事故によって傷害を被る前に」とあるのは「この特約条項第 1 条（当会社の支払責任）の事故が発生する前に」（2）第 11 条（告知義務）第 4 項の規定中「身体の傷害」とあるのは「損害賠償責任を負担することによる損害」（3）第 11 条（告知義務）第 5 項の規定中「傷害の生じた後に」とあるのは「この特約条項第 1 条（当会社の支払責任）の事故が発生した後に」（4）第 12 条（保険料の返還または請求−告知義務）第 3 項の規定中「傷害に対しては」とあるのは「損害に対しては」（5）第 19 条（保険料の返還−無効、失効の場合）第 2 項の規定中「傷害」とあるのは「損害」（6）第 20 条（保険契約の解除）第 5 項の規定中「傷害に対しては」とあるのは「損害に対しては」（7）第 22 条（保険料の返還−解除の場合）の規定中「傷害」とあるのは「損害」（8）第 26 条（保険金の支払）第 1 項の規定中「第 24 条（保険金の請求）第 1 項の規定による手続」とあるのは「この特約条項第 8 条（保険金の請求）第 1 項の規定による手続」（9）第 27 条（鑑定人および裁定人）第 1 項の規定中「傷害または後遺障害の程度について」とあるのは「損害の額について」②

この特約条項については、国内旅行特約条項第 2 条（責任の始期および終期）第 4 項の規定中「傷害に対しては」とあるのを「損害に対しては」と読み替えて適用します。

第 13 条（準用規定）
この特約条項に定めのない事項については、この特約条項の趣旨に反しないかぎり、普通約款および国内旅行特約条項の規定を準用します。

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保険約款
携行品損害担保特約条項
第 1 条（当会社の支払責任）①

当会社は、被保険者が国内旅行傷害保険特約条項（以下「国内旅行特約条項」といいます。
）第 1条（当会社の支払責任）の旅行行程（以下「旅行行程」といいます。
）中に日本国内において生じた
偶然な事故（以下「事故」といいます。）によって保険の目的について被った損害に対して、この特約条項、国内旅行特約条項および傷害保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）の規定に従い保険金を支払います。

②

当会社は、前項のほか、国内旅行特約条項第 1 条（当会社の支払責任）第 2 項に規定する場合において、日本国外において旅行行程中に生じた偶然な事故によって保険の目的について被った損害に対しても、保険金を支払います。

第 2 条（保険金を支払わない場合）
当会社は、次の各号に掲げる事由のいずれかによって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
（1）保険契約者（保険契約者が法人であるときは、その理事、取締役または法人の業務を執行する
その他の機関）または被保険者の故意（2）保険金を受け取るべき者（保険金を受け取るべき者が法人であるときは、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関）の故意（3）被保険者が法令に定められた運転資格を持たないで、または酒に酔ってもしくは麻薬、大麻、
あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車または原動機付自転車を運転している間に生じた事故（4）地震もしくは噴火またはこれらによる津波（5）戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱、その他これらに類似の事変または暴動（この特約条項においては、群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。）（6）核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下この号において同様とします。
）もしくは核燃料物質
によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。
）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故（7）前 3 号の事由に随伴して生じた事故またはこれらにともなう秩序の混乱に基づいて生じた事故（8）第 6 号以外の放射線照射または放射能汚染（9）差し押え、徴発、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使。ただし、火災消防または避難に必要な処置としてなされた場合はこの限りでありません。
かし（10）保険の目的の瑕疵。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって保険の目的をかし管理する者が、相当の注意をもってしても発見しえなかった瑕疵を除きます。
（11）保険の目的の自然の消耗または性質によるさび、かび、変色その他類似の事由またはねずみ喰い、虫喰い等（12）保険の目的の擦傷、掻き傷または塗料のはがれ等単なる外観の損傷であって保険の目的の機能に支障をきたさない損害（13）保険の目的である液体の流出。ただし、その結果として他の保険の目的に生じた損害についてはこの限りでありません。
（14）保険の目的の置き忘れまたは紛失

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保険約款
（15）偶然な外来の事故に直接起因しない保険の目的の電気的事故または機械的事故。ただし、これらの事由によって発生した火災による損害を除きます。
第 3 条（保険の目的およびその範囲）①

保険の目的は、被保険者が旅行行程中に携行する被保険者所有の身の回り品に限ります。

②

前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる物は、保険の目的に含まれません。
（1）株券、手形その他の有価証券、印紙、切手その他これらに準ずる物。ただし、鉄道・船舶・航空機の乗車船券・航空券（定期券は除きます。
）、宿泊券、観光券および旅行券（以下「乗車券等」といいます。）ならびに通貨および小切手（次条第 7 項において「通貨等」といいます。）についてはこの限りでありません。
（2）預金証書または貯金証書（通帳および現金自動支払機用カードを含みます。
）、クレジットカー
ドその他これらに準ずる物（3）稿本、設計書、図案、帳簿その他これらに準ずる物（4）船舶（ヨット、モーターボートおよびボートを含みます。
）、自動車、原動機付自転車およびこれらの付属品（5）被保険者が普通約款別表 1 に掲げる運動等を行っている間の当該運動等のための用具（6）義歯、義肢、コンタクトレンズその他これらに類する物（7）動物および植物（8）その他保険証券記載の物

第 4 条（損害額の決定）①

当会社が保険金を支払うべき損害額は、その損害が生じた地および時における保険の目的の価額（以下「保険価額」といいます。
）によって定めます。

②

保険の目的の損傷を修繕し得る場合においては、保険の目的を損害発生直前の状態に復するに必要な修繕費をもって損害額とし、価値の下落（格落損）は損害額に含めません。

③

保険の目的が 1 組または 1 対のものからなる場合において、その一部に損害が生じたときは、その損害が当該保険の目的全体の価値に及ぼす影響を考慮し、前 2 項の規定によって損害額を決定します。

④

第 6 条（損害の発生）第 3 項の費用を保険契約者または被保険者（これらの者の代理人を含みます。
第 6 項において同様とします。）が負担したときは、その費用および前 3 項の規定によって計算された額の合計額を損害額とします。

⑤

前各項の規定によって計算された損害額が、その損害の生じた保険の目的の保険価額をこえるときは、当該保険価額をもって損害額とします。

⑥

前各項の規定にかかわらず、保険の目的が乗車券等の場合においては、当該乗車券等の経路および等級の範囲内で、事故の後に被保険者が支出した費用および保険契約者または被保険者が負担した第6 条（損害の発生）第 3 項の費用の合計額を損害額とします。

⑦

保険の目的の 1 個、1 組または 1 対について損害額が 100,000 円をこえるときは、当会社は、そのものの損害額を 100,000 円とみなします。ただし、保険の目的が乗車券等または通貨等である場合において、保険の目的の損害額の合計が 50,000 円をこえるときは、当会社は、それらのものの損害額を 50,000 円とみなします。

第 5 条（支払保険金）
当会社が支払うべき保険金の額は、前条の損害額から、1 回の事故につき保険証券記載の免責金額を

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保険約款
差し引いた残額とします。ただし、保険証券記載の保険金額をもって、保険期間中の支払の限度とします。
第 6 条（損害の発生）①

保険契約者または被保険者（これらの者の代理人を含みます。次項において同様とします。
）は、保険の目的について第 1 条（当会社の支払責任）の損害が発生したことを知ったときは、次の各号に掲げる事項を履行しなければなりません。
（1）損害の防止または軽減につとめること。
（2）損害発生の日時、場所、損害状況、損害の程度およびこれらの事項について証人があるときは、その者の住所、氏名をその原因となった事故の日からその日を含めて 30 日以内に当会社に通知すること。この場合において、当会社が書面による通知を求めたときは、これに応じなければなりません。
（3）損害が盗難によって生じた場合には、ただちに警察署へ届け出ること。ただし、下記の場合にはこのほかに各々次の届出をただちに行うこと。
イ.盗難にあった保険の目的が小切手の場合は、当該小切手の振出人（被保険者が振出人である場
合を除きます。
）および支払金融機関への届出
ロ.盗難にあった保険の目的が乗車券等の場合は、当該運輸機関（宿泊券の場合は当該宿泊施設）
または発行者への届出（4）他人から損害の賠償を受けることができる場合において、その権利の保全または行使について必要な手続をとること。

②

保険契約者または被保険者が当会社の認める正当な理由がなく前項各号の規定に違反したときは、
当会社は、同項第 2 号および第 3 号の場合には保険金を支払いません。また、同項第 1 号の場合は防止または軽減することができたと認められる額を、同項第 4 号の場合は取得すべき権利の行使によって受けることができたと認められる額を差し引いた残額を損害額とみなします。

③

当会社は、次の各号に掲げる費用を支払います。
（1）第 1 項第 1 号の損害の防止または軽減のために要した費用のうちで当会社が必要または有益であったと認めたもの（2）第 1 項第 4 号の手続のために必要な費用

第 7 条（保険金の請求）①

被保険者または保険金を受け取るべき者（これらの者の代理人を含みます。第 3 項において同様とします。
）が保険金の支払を受けようとするときは、保険金請求書、保険証券および次の各号に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
（1）当会社の定める事故状況報告書（2）警察署またはこれに代わるべき第三者の事故証明書。ただし、盗難による損害の場合には、警察署の盗難届出証明書に限ります。
（3）保険の目的の損害の程度を証明する書類（4）保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（保険金の請求を第三者に委任する場合）②

当会社は、前項の書類以外の書類の提出を求めることができます。

③

被保険者または保険金を受け取るべき者が前 2 項の書類を提出しなかったとき、または提出書類に

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保険約款
知っている事実を記載しなかったときもしくは不実の記載をしたときは、当会社は、保険金を支払いません。
第 8 条（被害物の調査）①

保険の目的について損害が生じたときは、当会社は、保険の目的および損害の調査と関連して当会社が必要と認める事項を調査することができます。

②

保険契約者または被保険者が、当会社の認める正当な理由がなく前項の規定による調査に協力しなかったときは、当会社は、保険金を支払いません。

第 9 条（他の保険契約がある場合の保険金の支払額）①

第 1 条（当会社の支払責任）の損害に対して保険金を支払うべき他の保険契約がある場合において、それぞれの保険契約について他の保険契約がないものとして算出した支払責任額の合計額が損害額をこえるときは、当会社は、次の算式によって算出した額を保険金として支払います。

②

前項の損害額は、それぞれの保険契約に免責金額の適用がある場合には、そのうちもっとも低い免責金額を差し引いた額とします。

第 10 条（盗難品発見後の通知義務）
保険契約者または被保険者（これらの者の代理人を含みます。
）は、盗取された保険の目的を発見したときまたは回収したときは、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
第 11 条（残存物および盗難品の帰属）①

当会社が保険金を支払ったときは、保険の目的の残存物は、当会社がこれを取得する旨の意思を表示しない限り、被保険者の所有に属するものとします。

②

盗取された保険の目的について、当会社が保険金を支払う前にその保険の目的が回収されたときは、
第 6 条（損害の発生）第 3 項第 1 号の費用を除き、その回収物について盗難の損害は生じなかったものとみなします。

③

前項の規定にかかわらず、乗車券等については払戻期間を過ぎて回収された場合は損害が生じたものとみなします。また、払戻期間内に回収された場合であってもその払戻額が損害額より小さいときは、その差額についても同様とします。

④

盗取された保険の目的について、当会社が保険金を支払ったときは、その保険の目的の所有権は保険金の保険価額（保険の目的が乗車券等の場合は損害額）に対する割合によって、当会社に移転します。ただし、被保険者は、支払を受けた保険金に相当する額（第 6 条（損害の発生）第 3 項第 1 号の費用に対する保険金に相当する額を差し引いた残額とします。）を当会社に支払って、その保険の目的の所有権を取得することができます。

⑤

第 2 項または前項ただし書に規定する場合においても、被保険者は、回収されるまでの間に生じた保険の目的のき損または汚損の損害に対して保険金を請求することができます。この場合において、当会社が保険金を支払うべき損害額は第 4 条（損害額の決定）の規定によって決定します。

第 12 条（代 位）
当会社が保険金を支払うべき第 1 条（当会社の支払責任）の損害について、被保険者が第三者に対し

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保険約款
て損害賠償請求権を有する場合には、その損害賠償請求権は、当会社が支払った保険金の限度内で、かつ、被保険者の権利を害さない範囲内で、当会社に移転します。
第 13 条（普通約款の適用除外）
普通約款第 3 条（保険金を支払わない場合−その 1）、第 4 条（保険金を支払わない場合−その 2）、
第 23 条（事故の通知）、第 24 条（保険金の請求）および第 28 条（代位）の規定は適用しません。
第 14 条（普通約款および国内旅行特約条項の読み替え）①

この特約条項については、普通約款を次のとおり読み替えて適用します。
（1）第 11 条（告知義務）第 3 項第 3 号の規定中「第 1 条（当会社の支払責任）の事故によって傷害を被る前に」とあるのは「この特約条項第 1 条（当会社の支払責任）の事故による損害が発生する前に」（2）第 11 条（告知義務）第 4 項の規定中「身体の傷害」とあるのは「損害」（3）第 11 条（告知義務）第 5 項の規定中「傷害の生じた後に」とあるのは「損害の生じた後に」（4）第 12 条（保険料の返還または請求−告知義務）第 3 項の規定中「傷害に対しては」とあるのは「損害に対しては」（5）第 19 条（保険料の返還−無効、失効の場合）第 2 項の規定中「傷害」とあるのは「損害」（6）第 20 条（保険契約の解除）第 5 項の規定中「傷害に対しては」とあるのは「損害に対しては」（7）第 22 条（保険料の返還−解除の場合）の規定中「傷害」とあるのは「損害」（8）第 26 条（保険金の支払）第 1 項の規定中「第 24 条（保険金の請求）第 1 項の規定による手続」とあるのは「この特約条項第 7 条（保険金の請求）第 1 項の規定による手続」（9）第 27 条（鑑定人および裁定人）第 1 項の規定中「傷害または後遺障害の程度について」とあるのは「損害額について」②

この特約条項については、国内旅行特約条項第 2 条（責任の始期および終期）第 4 項の規定中「傷害に対しては」とあるのを「損害に対しては」と読み替えて適用します。

第 15 条（準用規定）
この特約条項に定めのない事項については、この特約条項の趣旨に反しないかぎり、普通約款および国内旅行特約条項の規定を準用します。

28

保険約款
救援者費用等担保特約条項
第 1 条（当会社の支払責任）①

当会社は、被保険者が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当したことにより、保険契約者、被保険者または被保険者の親族が負担した費用を、この特約条項、国内旅行傷害保険特約条項（以下「国内旅行特約条項」といいます。）および傷害保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）の規定に従い、救援者費用等保険金としてその費用の負担者に支払います。
（1）国内旅行特約条項第 1 条（当会社の支払責任）の旅行行程（以下「旅行行程」といいます。）中に被保険者が搭乗している航空機もしくは船舶が行方不明になった場合もしくは遭難した場合または被保険者が山岳登はん（ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するものをいいます。以下同様とします。）中に遭難した場合（2）旅行行程中に急激かつ偶然な外来の事故によって被保険者の生死が確認できない場合または緊
急な捜索・救助活動を要する状態となったことが警察等の公的機関により確認された場合（3）旅行行程中に被った国内旅行特約条項第 1 条（当会社の支払責任）の傷害を直接の原因として事故の日からその日を含めて 180 日以内に死亡した場合または継続して 14 日以上入院（他の病院または診療所に移転した場合には、移転のために要した期間は入院中とみなします。ただし、その移転について治療のため医師（被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師をいいます。以下同様とします。）が必要と認めた場合に限ります。
）した場合

②

前項第 3 号の入院とは、医師による治療が必要な場合において、自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

③

第 1 項第 1 号の山岳登はん中の被保険者の遭難が明らかでない場合において、被保険者が下山予定
期日後 48 時間を経過しても下山しなかったときは、保険契約者または被保険者の親族もしくはこれらに代わる者が次の各号に掲げるもののいずれかに対して、被保険者の捜索を依頼したことをもって、遭難が発生したものとみなします。
（1）警察その他の公的機関（2）サルベージ会社または航空会社（3）遭難救助隊

第 2 条（費用の範囲）
前条第 1 項の費用とは、次の各号に掲げるものをいいます。
（1）捜索救助費用
遭難した被保険者を捜索、救助または移送（以下この条において「捜索」といいます。）する活動に要した費用のうち、これらの活動に従事した者からの請求に基づいて支払った費用をいいます。
ただし、被保険者が山岳登はんの行程中に遭難したことによって支払った費用は含みません。
（2）交通費被保険者の捜索、看護または事故処理を行うために事故発生地または被保険者の収容地（以下この条においてこれらを「現地」といいます。）へ赴く被保険者の親族（これらの者の代理人を含みます。以下この条において「救援者」といいます。）の現地までの汽車、電車、船舶、航空機等の1 往復分の運賃をいい、救援者 2 名分を限度とします。ただし、前条第 1 項第 2 号の場合において、被保険者の生死が判明した後または被保険者の緊急な捜索もしくは救助活動が終了した後に現地に赴く救援者にかかる費用は除きます。

29

保険約款
（3）宿泊料現地および現地までの行程における救援者のホテル、旅館等の宿泊料をいい、救援者 2 名分を限度とし、かつ、1 名につき 14 日分を限度とします。ただし、前条第 1 項第 2 号の場合において、被保険者の生死が判明した後または被保険者の緊急な捜索もしくは救助活動が終了した後に現地に赴く救援者にかかる費用は除きます。
（4）移送費用
死亡した被保険者を現地から保険証券記載の被保険者の住所に移送するために要した遺体輸送
費用または治療を継続中の被保険者を保険証券記載の被保険者の住所もしくは病院もしくは診療所へ移転するために要した移転費（治療のため医師または職業看護婦が付添うことを要する場合には、その費用を含みます。
）をいいます。ただし、被保険者が払戻しを受けた帰宅のための運賃または被保険者が負担することを予定していた帰宅のための運賃はこの費用の額から控除します。
（5）諸雑費救援者または被保険者が現地において支出した交通費、電話料等通信費、被保険者の遺体処理費等をいい、30,000 円を限度とします。
第 3 条（保険金を支払わない場合−その 1））①

当会社は、次の各号に掲げる事由のいずれかによって第 1 条（当会社の支払責任）第 1 項各号に掲げる場合のいずれかに該当したことにより発生した費用に対しては、救援者費用等保険金を支払いません。
（1）保険契約者（保険契約者が法人であるときは、その理事、取締役または法人の業務を執行する
その他の機関）または被保険者の故意（2）救援者費用等保険金を受け取るべき者の故意。ただし、その者が救援者費用等保険金の一部の受取人である場合には、他の者が受け取るべき金額については、この限りでありません。
（3）被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為（4）被保険者が法令に定められた運転資格を持たないで、または酒に酔ってもしくは麻薬、大麻、
あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車または原動機付自転車を運転している間に生じた事故（5）被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失（6）被保険者の妊娠、出産、流産または外科的手術その他の医療処置。ただし、当会社が保険金を支払うべき傷害を治療する場合には、この限りでありません。
（7）被保険者に対する刑の執行（8）地震もしくは噴火またはこれらによる津波（9）戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（この特約条項においては、群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
）（10）核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下この号において同様とします。）もしくは核燃料物
質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他の有害な特性
またはこれらの特性による事故（11）前 3 号の事由に随伴して生じた事故またはこれらにともなう秩序の混乱に基づいて生じた事故（12）第 10 号以外の放射線照射または放射能汚染

30

保険約款
②

当会社は、次の各号に掲げる事故のいずれかによって第 1 条（当会社の支払責任）第 1 項各号に掲げる場合のいずれかに該当したことにより発生した費用に対しては、救援者費用等保険金を支払いません。

（1）被保険者が自動車、原動機付自転車、モーターボート（水上オートバイを含みます。
）、ゴーカ
ート、スノーモービルその他これらに類する乗用具による競技、競争、興行（いずれもそのための練習を含みます。
）または試運転（性能試験を目的とする運転または操縦をいいます。
）をしている間に生じた事故。ただし、自動車または原動機付自転車を用いて道路上でこれらのことを行っている間に生じた事故については、この限りでありません。
（2）航空運送事業者が路線を定めて運行する航空機（定期便であると不定期便であるとを問いません。
）以外の航空機（グライダーおよび飛行船を除きます。
）を被保険者が操縦している間に生じ
た事故
けい

③

当会社は、原因のいかんを問わず、頸部症候群（いわゆる「むちうち症」）または腰痛で他覚症状のないものによって第 1 条（当会社の支払責任）第 1 項第 3 号の入院をしたことにより発生した費用に対しては、救援者費用等保険金を支払いません。

第 4 条（保険金を支払わない場合−その 2））
当会社は、被保険者が普通約款別表 1 に掲げる運動等を行っている間に生じた事故によって第 1 条（当会社の支払責任）第 1 項各号に掲げる場合のいずれかに該当したことにより発生した費用に対しては、保険契約者があらかじめこれらの行為に対応する当会社所定の保険料を支払っていないときは、救援者費用等保険金を支払いません。
第 5 条（保険金の支払）
当会社は、第 2 条（費用の範囲）の費用のうち、当会社が妥当と認めた部分についてのみ救援者費用等保険金を支払います。ただし、被保険者または救援者費用等保険金を受け取るべき者が第三者から損害の賠償として支払を受けることができた場合には、その支払を受けた金額に対しては、救援者費用等保険金を支払いません。
第 6 条（当会社の責任限度額）
当会社が支払うべき救援者費用等保険金の額は保険期間を通じ、保険証券に記載された救援者費用等
保険金額をもって限度とします。
第 7 条（事故の通知）①

被保険者が第 1 条（当会社の支払責任）第 1 項各号に掲げる場合のいずれかに該当したときは、保険契約者、被保険者または救援者費用等保険金を受け取るべき者（これらの者の代理人を含みます。
以下この条において同様とします。）は、第 1 条（当会社の支払責任）第 1 項各号に掲げる場合のいずれかに該当した日からその日を含めて 30 日以内に次の各号に掲げる事項を当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社が書面による通知を求めたときは、これに応じなければな
りません。
（1）第 1 条（当会社の支払責任）第 1 項第 1 号または第 2 号の場合は、行方不明もしくは遭難または事故発生の状況（2）第 1 条（当会社の支払責任）第 1 項第 3 号の場合は、事故発生の状況および傷害の程度②

保険契約者、被保険者または救援者費用等保険金を受け取るべき者が当会社の認める正当な理由がなく前項の規定に違反したときは、当会社は、救援者費用等保険金を支払いません。

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保険約款
第 8 条（保険金の請求）①

被保険者または救援者費用等保険金を受け取るべき者（これらの者の代理人を含みます。第 3 項において同様とします。）が救援者費用等保険金の支払を受けようとするときは、保険金請求書、保険証券および次の各号に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
（1）被保険者が第 1 条（当会社の支払責任）第 1 項各号に掲げる場合のいずれかに該当したことを証明する書類（2）救援者費用等保険金の支払を受けようとする第 2 条（費用の範囲）各号に掲げる費用のそれぞれについて、その費用の支出明細書およびその支出を証明する書類（3）救援者費用等保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（救援者費用等保険金の請求を第三者に委任する場合）②

当会社は、前項の書類以外の書類の提出を求めることができます。

③

被保険者または救援者費用等保険金を受け取るべき者が前 2 項の書類を提出しなかったとき、または提出書類に知っている事実を記載しなかったときもしくは不実の記載をしたときは、当会社は、救援者費用等保険金を支払いません。

第 9 条（他の保険契約がある場合の保険金の支払額）（他の保険契約がある場合の保険金の支払額）
第 1 条（当会社の支払責任）第 1 項の費用に対して保険金を支払うべき他の保険契約がある場合において、それぞれの保険契約について他の保険契約がないものとして算出した支払責任額の合計額が第 2条（費用の範囲）の費用の額をこえるときは、当会社は、次の算式によって算出した額を救援者費用等保険金として支払います。

第 10 条（代 位）①

当会社が救援者費用等保険金を支払うべき第 1 条（当会社の支払責任）第 1 項の費用について、保険契約者、被保険者または被保険者の親族が第三者に対して損害賠償請求権を有する場合には、その損害賠償請求権は、当会社が支払った救援者費用等保険金の限度内で、かつ、保険契約者、被保険者
または被保険者の親族の権利を害さない範囲内で、当会社に移転します。

②

保険契約者、被保険者および救援者費用等保険金を受け取るべき者は、当会社が取得する前項の権利の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。このために必要な費用は、当会社の負担とします。

第 11 条（普通約款の適用除外）
普通約款第 3 条（保険金を支払わない場合−その 1）、第 4 条（保険金を支払わない場合−その 2）、
第 23 条（事故の通知）、第 24 条（保険金の請求）および第 28 条（代位）の規定は適用しません。
第 12 条（普通約款および国内旅行特約条項の読み替え）①

この特約条項については、普通約款を次のとおり読み替えて適用します。
（1）第 11 条（告知義務）第 3 項第 3 号の規定中「第 1 条（当会社の支払責任）の事故によって傷害を被る前に」とあるのは「この特約条項第 1 条（当会社の支払責任）第 1 項各号に掲げる場合のいずれかに該当する前に」

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保険約款
（2）第 11 条（告知義務）第 4 項の規定中「身体の傷害」とあるのは「この特約条項第 1 条（当会社の支払責任）第 1 項の費用」（3）第 11 条（告知義務）第 5 項の規定中「傷害の生じた後」とあるのは「この特約条項第 1 条（当会社の支払責任）第 1 項各号に掲げる場合のいずれかに該当した後」（4）第 12 条（保険料の返還または請求−告知義務）第 3 項の規定中「生じた事故による傷害」とあるのは「この特約条項第 1 条（当会社の支払責任）第 1 項各号に掲げる場合のいずれかに該当したことにより発生した費用」（5）第 19 条（保険料の返還−無効、失効の場合）第 2 項の規定中「傷害」とあるのは「この特約条
項第 1 条（当会社の支払責任）第 1 項の費用」（6）第 20 条（保険契約の解除）第 5 項の規定中「生じた事故による傷害」とあるのは「この特約条
項第 1 条（当会社の支払責任）第 1 項各号に掲げる場合のいずれかに該当したことにより発生した費用」（7）第 22 条（保険料の返還−解除の場合）の規定中「傷害」とあるのは「この特約条項第 1 条（当会社の支払責任）第 1 項の費用」（8）第 26 条（保険金の支払）第 1 項の規定中「第 24 条（保険金の請求）第 1 項の規定による手続」とあるのは「この特約条項第 8 条（保険金の請求）第 1 項の規定による手続」（9）第 27 条（鑑定人および裁定人）第 1 項の規定中「傷害または後遺障害の程度」とあるのは「費用の額」②

この特約条項については、国内旅行特約条項第 2 条（責任の始期および終期）第 4 項の規定中「事故のいずれかによる傷害」とあるのは「費用」、同項各号の規定中「生じた事故」とあるのは「この特約条項第 1 条（当会社の支払責任）第 1 項各号に掲げる場合のいずれかに該当したことにより発生した費用」と読み替えて適用します。

第 13 条（準用規定）
この特約条項に定めのない事項については、この特約条項の趣旨に反しないかぎり、普通約款および国内旅行特約条項の規定を準用します。

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保険約款
遭難捜索費用担保特約条項
第 1 条（当会社の支払責任）①

当会社は、被保険者が日本国内において山岳登はん（ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するものをいいます。
）の行程中に遭難したことによって支出した費用を、この特約条項および傷害保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）の規定に従い保険金として支払います。

②

前項の「費用」とは、遭難した被保険者を捜索、救出または移送（以下「捜索」といいます。）する活動に従事した者（以下「捜索者」といいます。）に対し、捜索に要した費用（第 5 条（保険金の請求）第 1 項第 2 号において「捜索費用」といいます。）のうち、捜索者からの請求にもとづき被保険者が支払った費用で、かつ、当会社が妥当と認めた費用をいいます。

第 2 条（遭難の発生）
当会社は、被保険者の遭難が明らかでない場合において、被保険者が下山予定期日後 48 時間を経過しても下山しなかったときは、保険契約者または被保険者の親族が次の各号に掲げるもののいずれかに対し、被保険者の捜索を依頼したことをもって、遭難が発生したものとみなします。
（1）警察、消防団その他の公的機関（2）被保険者の所属する山岳会またはその他の山岳会（3）有料遭難救助隊
第 3 条（被保険者が死亡した場合の保険金受取人）
当会社は、被保険者が死亡して発見されたときまたは第 1 条（当会社の支払責任）の費用を捜索者に対して支払う前に死亡したときは、被保険者の法定相続人のうち、その費用を負担した者に対し保険金を支払います。被保険者に法定相続人のない場合には、その者に代わって費用を負担した者に対し保険金を支払います。
第 4 条（当会社の責任限度額）
当会社が支払うべき保険金の額は、保険期間を通じ、保険証券に記載された保険金額をもって限度とします。
第 5 条（保険金の請求）①

被保険者または保険金を受け取るべき者（これらの者の代理人を含みます。
）が保険金の支払を受けようとするときは、捜索者による捜索活動終了後（捜索活動の一時的打ち切りの場合には、その打
ち切りのつど）その日を含めて 30 日以内に保険証券、保険金請求書および次の各号に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
（1）遭難が発生したことおよび捜索活動が行われたことを証明する書類（2）捜索費用の支出明細書およびその支出を証明する書類（3）保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（保険金の請求を第三者に委任する場合）②

当会社は、前項の書類以外の書類の提出を求めることができます。

第 6 条（他の保険契約がある場合の保険金の支払額）
第 1 条（当会社の支払責任）の費用に対して保険金を支払うべき他の保険契約がある場合において、それぞれの保険契約について他の保険契約がないものとして算出した支払責任額の合計額が第 1 条（当会社の支払責任）の費用の額をこえるときは、当会社は、次の算式によって算出した額を保険金として

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保険約款
支払います。

第 7 条（代 位）
当会社が保険金を支払うべき第 1 条（当会社の支払責任）の費用について、被保険者が第三者に対して損害賠償請求権を有する場合には、その損害賠償請求権は、当会社が支払った保険金の限度内で当会社に移転します。
第 8 条（返還保険料の特則）（返還保険料の特則）
この特約が失効した場合または解除された場合において、普通約款第 19 条（保険料の返還−無効、失効の場合）第 2 項および第 22 条（保険料の返還−解除の場合）の規定により当会社が保険料（この特約にかかる保険料をいいます。以下この条において同様とします。
）を返還すべきときに、すでに払い込まれた保険料から差し引くべき保険料が年間保険料の 45％未満のときは、すでに払い込まれた保険料から年間保険料の 45％を差し引いて、その残額を返還します。
第 9 条（準用規定等）①

この特約条項に定めのない事項については、この特約条項の趣旨に反しないかぎり、普通約款の規定を準用します。

②

この特約が国内旅行傷害保険特約に付帯されている場合には、第 1 条（当会社の支払責任）第 1 項の規定中「この特約条項および傷害保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。
）」とあるのは「この特約条項、国内旅行傷害保険特約条項（第 9 条（準用規定等）第 2 項において「国内旅行特約条項」といいます。
）および傷害保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。
）」と、前項の規定中「普通約款」とあるのは「国内旅行特約条項および普通約款」と読み替えるものとします。

③

この特約が付帯された保険契約に積立型基本特約または積立型追加特約が付帯されている場合には、第 4 条（当会社の責任限度額）の規定中「保険期間を通じ」とあるのは「積立型基本特約条項第1 条（保険料の払込方法）第 4 項または積立型追加特約条項第 2 条（保険料の払込方法）第 4 項に規定する各保険年度ごとに」と読み替えるものとします。

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保険約款
後遺障害保険金の追加支払に関する特約条項
当会社は、傷害保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。
）第 6 条（後遺障害保険金の支払）の後遺障害保険金を支払った場合で、後遺障害保険金の支払事由となった普通約款第 1 条（当会社の支払責任）の傷害を被った日からその日を含めて 180 日を経過し、かつ、被保険者が生存していることを条件として、当会社が支払った後遺障害保険金の額と同じ額を追加して被保険者に支払います。

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保険約款
共同保険に関する特約条項
第 1 条（独立責任）
この保険契約は、保険証券記載の保険会社（以下「引受保険会社」といいます。
）による共同保険契約であって、引受保険会社は、保険証券記載のそれぞれの保険金額または引受割合に応じて、連帯する
ことなく単独別個に、保険契約上の権利を有し、義務を負います。
第 2 条（幹事保険会社の行う事項）
保険契約者が保険契約の締結に際しこの保険契約の幹事保険会社として指名した保険会社は、全ての引受保険会社のために次の各号に掲げる事項を行います。
（1）保険契約申込書の受領ならびに保険証券等の発行および交付（2）保険料の収納および受領または返戻（3）保険契約の内容の変更の承認または保険契約の解除（4）保険契約上の規定に基づく告知または通知に係る書類等の受領および当該告知または通知の承認（5）保険金請求権等の譲渡の通知に係る書類等の受領および当該譲渡の承認または保険金額請求権
等の上の質権の設定、譲渡もしくは消滅の通知に係る書類等の受領および当該設定、譲渡もしくは消滅の承認（6）保険契約に係る異動承認書の発行および交付または保険証券に対する裏書等（7）保険の目的その他の保険契約に係る事項の調査（8）事故発生もしくは損害発生の通知に係る書類等の受領または保険金請求に関する書類等の受領（9）損害の調査、損害の査定、保険金等の支払および引受保険会社の権利の保全（10）その他前各号の事務または業務に付随する事項
第 3 条（幹事保険会社の行為の効果）
この保険契約に関し幹事保険会社が行った前条各号に掲げる事項は、全ての引受保険会社がこれを行ったものとみなします。
第 4 条（保険契約者等の行為の効果）
この保険契約に関し保険契約者等が幹事保険会社に対して行った通知その他の行為は、全ての引受保険会社に対して行われたものとみなします。

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保険約款
クレジットカードによる保険料支払に関する特約条項
第 1 条（クレジットカードによる保険料支払の承認）
当会社は、この特約に従い、当会社の指定するクレジットカード（以下「クレジットカード」といいます。
）により、保険契約者が、この保険契約の保険料（異動時の追加保険料を含みます。以下同様とします。）を支払うことを承認します。ただし、クレジットカード発行会社が会員規約等によりクレジットカードの使用を認めた者または会員として認めた法人もしくは団体と保険契約者が同一である場
合に限ります。
第 2 条（保険料領収前に生じた事故の取扱い）①

保険契約者から、この保険契約の申込時または異動承認請求時に保険料のクレジットカードによる支払の申出があった場合は、当会社は、クレジットカード発行会社へ当該クレジットカードの有効性および利用限度額内であること等の確認を行ったうえで、当会社がクレジットカードによる保険料の支払を承認した時（保険証券記載の保険期間の開始前に承認した場合は、保険期間の開始した時とします。
）以後、この特約が付帯された普通保険約款（以下「普通約款」といいます。
）およびこれに付帯される他の特約に定める保険料領収前に生じた事故の取扱いに関する規定を適用しません。

②

当会社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前項の規定は適用しません。
（1）当会社がクレジットカード発行会社から保険料相当額を領収できない場合。ただし、保険契約者が会員規約等に従いクレジットカードを使用し、クレジットカード発行会社に対してこの特約が付帯された保険契約にかかわる保険料相当額の全額を既に支払っている場合は、この限りではありません。
（2）会員規約等に定める手続が行われない場合

第 3 条（保険料の直接請求および請求保険料支払後の取扱い）①

前条第 2 項第 1 号の保険料相当額を領収できない場合には、当会社は、保険契約者に保険料を直接請求できるものとします。この場合において、保険契約者が、クレジットカード発行会社に対してこの特約が付帯された保険契約にかかわる保険料相当額を既に支払っているときは、当会社は、その支払った保険料相当額について保険契約者に請求できないものとします。

②

保険契約者が会員規約等に従いクレジットカードを使用した場合において、前項の規定により当会社が保険料を請求し、保険契約者が遅滞なく当該保険料を支払ったときは、前条第 1 項の規定を適用します。

③

保険契約者が前項の保険料の支払を怠った場合は、当会社は保険証券記載の保険契約者の住所にあてた書面による通知をもって、この特約が付帯された保険契約を解除することができます。

④

前項の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。

第 4 条（保険料の返還の特則）
普通約款およびこれに付帯される他の特約の規定により、当会社が保険料を返還する場合は、当会社
は、クレジットカード発行会社からの保険料相当額の全額の領収を確認の後に保険料を返還します。ただし、前条第 2 項の規定により保険契約者が保険料を直接当会社に払い込んだ場合、および保険契約者が会員規約等に従いクレジットカードを使用しクレジットカード発行会社に対してこの特約が付帯された保険契約にかかわる保険料相当額の全額を既に支払っている場合は、この限りではありません。
第 5 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通約款およびこれに付帯

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保険約款
された他の特約の規定を準用します。

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