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研究報告＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

振動苦情の現状と規制基準 ～実務体験を通じて～
技術部 環境調査課 長谷美 広行

要 旨
本稿では、振動の規制基準を満足していても苦情が発生することを、当協会が補助的に実施している「個々の振動の最大（ピーク）値に着目した評価」を用いて解説した。ここでは、振動規制法に基づいた測定で、要請限度を超過しなかった道路交通振動に関する 3 つの苦情ケースについて、24 時間の間に沿道走行車両が発生させた個々の振動を大きさ別に集計し、それらを有感・無感に分類することで振動の発生実態を調査した。その結果、有感に分類された道路交通振動の発生割合は、全体の数%程度であり、要請限度を超過する可能性がほとんどないことが確認できた。一方で、数%といえども 24 時間の発生回数に置き換えると数百回に達しており、それが日々続くことで受忍限度を超え、苦情に至っていることもみえてきた。

１．はじめにときの振動で目が覚める」というような、自らが感じる揺れの回数が多いことや、特定の対象物（例えば大型車）

昭和 51 年に振動規制法が施行されてから 40 年以上が経過している。これまで同法は振動問題解決の指標が発生させる振動に不快感を抱いていることが挙げられる。

として、様々な事例で適用されている。一方で、規制基一方で、道路交通振動の評価は、振動規制法に基準を満足している状態でも、苦情に至るグレーゾーンのづいて実施される。振動規制法では、道路交通振動が環境が多くあることも以前から指摘されている。1)～5)

同法で定めた限度を超えた場合、道路管理者や公安参考までに、平成 20 年度以降の振動苦情に対する委員会に改善を要請できるとしており、その限度は、一

統計データ 6)をみると、苦情対応の測定において規制般的に「要請限度」と称されている。また、要請限度に基準（または要請限度）を超過したケースは、工場で 7対する評価には、振動の測定データから得られる L10～24％、建設作業で 2～9％、道路交通で 0～7％と少（振動レベルの 80%レンジの上端値）という統計値が用ないといえる。

いられる。

このグレーゾーンの実態について、当協会が補助的

ここで、表 1 の 3 ケースを改めてみると、いずれも評価に実施している「個々の振動の最大（ピーク）値に着目は要請限度以下（○）であり、訴えどおりの結果にはなした評価」を通じ、道路交通振動が原因で発生した苦っていない状況（グレーゾーンの環境）にある。

情を例に解説する。

表 1 苦情ケース
苦情ケース
対象
道路

２．苦情申し立てのケース
表 1 は道路交通振動が元で苦情が発生したケースの一例である。
苦情対応の現場に入る際、当協会では、可能な限り苦情者の申し立て内容を確認するように心がけている。
表中の苦情内容は、苦情者から直接（または間接的に）確認した内容を要約したものである。訴えの特徴として
は、「頻繁に家が揺れる」、「明け方に大型車が通過したA

B

C

一般県道

自動車専用道

主要地方道

苦情
内容

最近大型車の通行が増え、そのあたりから振動を多く感じるようになった。

交通量が多く、昼夜構わず走行する自動車のため、家が頻繁に揺れて体が休めない。

道路の段差を大型車が通過すると家が揺れる。明け方にはそれで目が覚めてしまう。

測定結果
（L10）

昼：45～52dB
夜：30 未満～47dB

昼：47～50dB
夜：42～50dB

昼：42～45dB
夜：36～45dB

昼：○
昼：○
昼：○
夜：○
夜：○
夜：○
備考 1）要請限度は第一種区域が 65dB（昼）、60dB(夜)。第二種区域が70dB（昼）、65dB（夜）。
備考 2）L10：振動レベルの 80％レンジの上端値。
備考 3）測定結果は 1 時間ごとに集計した L10 の範囲を表している。
備考 4）評価は、要請限度値と 1 時間ごとに集計した L10 の平均値（時間区分別）を比較した結果で、○が要請限度以下、×が要請限度超過を示す。
評価－37－

３．道路交通振動の最大（ピーク）値に着目した

夜ごとに集計した結果は、図 2～図 4 のとおりである。

評価の概要

700

ケースA(昼間）

当協会では、表 1 で示した苦情内容を測定データから裏付ける補足手段として、通常の基準評価に加え、
図 1 の青丸箇所（個々の振動の最大（ピーク））の振動レ振動の発生回数600ベルに着目した評価を実施している。なお、青丸箇所

65dB超過振動/全体：158 回/6356回
全体に対する割合：2.5%

500
400
300
200
100

は、人が「揺れた」と思ったタイミングと置き換えるとイメ030ージしやすい。

354045505560657075

振動レベル(dB)

本評価は、青丸箇所が示す振動レベルを体感の程700600度）と位置づけて、これらを集計し、苦情者心情を数値500から裏付けるものである。
さらに、具体的に揺れが想像できる指標 7)に照らし合振動の発生回数度（感覚的な揺れの大小）、青丸の数を揺れた回数（頻ケースA(夜間）
60dB超過振動/全体：173 回/2805回
全体に対する割合：6.2%

400300200

わせることで、苦情の程度を第三者がわかるようにして100いる。なお、用いる指標には、「気象庁震度階級（旧版）」

030354045や「振動による影響と振動レベル（地表換算値）の関係」がある。

505560657075

振動レベル(dB)

図 2 道路交通振動の大きさ別発生回数（ケース A）

ただし、あくまでも補助的評価であることから、特に要望がないかぎり、振動規制法で示されている測定箇所600る。したがって、苦情者の生活空間である家屋内での体500

感とは、敷地境界から離れることによる減衰、家屋自身による増幅などでイコールにならないことを、あらかじめ断っておく。

振動の発生回数（道路の敷地境界（=地面））の測定データで代用していケースB(昼間）
65dB超過振動/全体：0 回/8553回
全体に対する割合：0 %400300200
100
030354045505560657075

振動レベル(dB)

振動レベル(dB)
600

ケースB(夜間）振動の発生回数500

時間60dB超過振動/全体：3 回/8480回
全体に対する割合：0.04%400
300200100

図 1 振動の最大（ピーク）値の読み取り例

0303540455055606570

振動レベル(dB)

４．最大値に着目した道路交通振動の実態
図 3 道路交通振動の大きさ別発生回数（ケース B）

表 1 に示した 3 ケースの計測データから、図 1 のとおり最大値を読み取り、24 時間の大きさ別発生回数を昼－38－75

５．具体的指標を用いた検証
400

ケースC(昼間）

振動の発生回数300

それでは、「なぜ苦情が発生するのか」ということについて、今度は具体的な揺れが想像できる指標を用いる

65dB超過振動/全体：22 回/2541回
全体に対する割合：0.9%

ことで検証してみる。ここで用いる指標は、人体の振動200に関する生理的応答 7)に関するものである。振動を感じ100る認知限界は、個人差や生活サイクルのタイミング（活動時間、休憩、睡眠等）での違いはあるものの、一般的

030354045505560657075

振動レベル(dB)に振動レベルとして 55dB 程度といわれている 4)7)8)。この値は「振動感覚閾値」 8) と称され、閾値を超える振動の有無が日常生活で振動を感じるか否かの一つの目安

400

ケースC(夜間）振動の発生回数300になっている。因みに、閾値は、地震に例えれば震度 I（55～65dB）に相当する大きさである。

60dB超過振動/全体：19 回/855回
全体に対する割合：2.2%

図 5 は、図 2～図 4 の分布を有感・無感で再集計した200ものである。
100

いずれのケースも有感の道路交通振動の発生回数は、その全体からみれば僅かであり、比較的多かったケ

030354045505560657075

ース A でも有感振動（55dB 以上）の割合が 10%を超え振動レベル(dB)るくらいである。言い換えれば、大半は苦情者が自覚し

図 4 道路交通振動の大きさ別発生回数（ケース C）ていない道路交通振動であるといえる。
用いたデータは、最大値が 30dB 以上を示した道路

次に視点を変え、無感の道路交通振動については交通振動としている。また、時間区分は福岡県のもので、考えないものとして、冒頭で示した苦情者の訴え（自ら昼間は 8 時～19 時、夜間は 19 時～翌 8 時である。なが感じる振動の回数やその大きさ）に沿って、有感の道

お、図中の赤塗り範囲は、道路交通振動の要請限度値

路交通振動だけに着目し、改めて図 5 をみてみる。する（第 1 種区域：昼間（65dB）、夜間（60dB））より上を示しと、55dB 以上の有感振動は、ケース A では 24 時間でている。

1,058 回（1～2 分おきに 1 回の頻度）、ケース B では 597

図 2～図 4 に示した発生回数の分布をみると、ケース回（2～3 分おきに 1 回の頻度）、ケース C でも 200 回（7B は 2 つに分かれているものの、分布の中心は 3 ケース

分おきに 1 回の頻度）発生しており、非常に多いといえとも 40～50dB 付近であり、それぞれの L10（表 1 参照）る。に近いことがわかる。逆にいえば、L10 が要請限度を超

さらに、ケース A では 24 時間で 301 回、ケース C で過するには、少なくとも分布の中心が図の赤塗り範囲には 43 回ほど 65～75dB の道路交通振動も含まれている。

近づく、もしくはその範囲に入る必要がある。この観点でこのレベルは、地震に例えると震度 II に相当し、より明改めて各ケースの分布をみると、要請限度を超過した確な振動として認知されるようになる。補足ではあるが、振動は、発生回数全体に対する割合で最も多い場合でこのレベルの振動が日々繰り返されると、人によってはも、ケース A（夜間）の 6.2%程度で、ケース B（昼間）に睡眠障害を患ったり、建付けの狂いなどの家屋に対す至っては 0%である。このことから、3 ケースとも苦情を訴る物的被害を訴えたりすることもあるといわれている。7)

えているにもかかわらず、要請限度の超過には遠く及ばない状況であることが実態としてみえてくる。

－39－

６．まとめ
9000

8103

ケースA

8000

振動の発生回数7000

今回の 3 ケースの共通点は、24 時間を通じた道路交

55dB未満：55dB以上=8103：1058

6000

無感← →有感5000

通振動全体でみると要請限度を十分満足している状況
55dB 以上の割合：12%

4000であるが、それでも有感振動は数%程度の割合で発生3000していることである。

2000
757

1000

301

0
<5555～6565～75

そこで、評価の視点を変え、苦情者の訴えに沿って、0>75

有感振動のみに着目すると、数%といえども 24 時間で振動レベル(dB)の範囲考えれば、数百回もの有感振動が発生している環境におかれているといえる。その環境がどれほど不快である
18000

16436

かは、既に述べたとおりである。

ケースB

16000

結局のところ、L10 が要請限度以下であっても、このよ振動の発生回数

14000

55dB未満：55dB以上=16436：597

12000

うな状況が日々続けば、人はその環境に我慢できなくな

無感← →有感

10000

55dB 以上の割合：4%

8000

り、それを改善すべく苦情を訴えるようになる。これが、6000

グレーゾーンの実態といえる。

4000
2000

597

0<5555～650065～75>75

７．おわりに振動レベル(dB)の範囲

今回は、「個々の振動の最大（ピーク）値に着目した
3500

3196

振動の発生回数評価」を通じて、振動の規制基準を満足しながらも苦情ケースC

3000

者の受忍限度を超えてしまうグレーゾーンの実態につ55dB未満：55dB以上=3196：200

2500

いて解説した。

無感← →有感2000

55dB 以上の割合：6%1500

また、本評価は苦情内容を測定データから裏付ける

1000

補足手段としては有効であり、振動規制法に基づいた

500

157

43

065～75>750<5555～65

測定と併用することで、苦情者心情の更なる理解に役立つものと思う。

振動レベル(dB)の範囲

図 5 振動感覚閾値（55dB）を境とした道路交通振動の発生回数

８．あとがきこういった状況を地震に例えると、不快の程度が更に本稿は、平成 27 年度技術研究発表会・講演会（一般イメージしやすくなる。そもそもこれだけの頻度で毎日地社団法人 日本環境測定分析協会・九州支部主催）に震が発生している状況は、なかなか想像がつかないと投稿した内容を改稿したものである。

いえる。一方で、震度 I 程度であれば、振動にほとんど気づかないという意見もあるだろう。しかしながら、これ参考文献だけ頻繁に発生していれば、「なんか揺れた」程度の弱い振動は日常的に感じているはずである。さらに、震度1)

II 相当の振動まで発生していれば、不快感はより一層増すものと考えられる。

西岡南海男：騒音・振動問題の現状と課題,環境技術,Vol.20 No.1,34-39(1991).

2)

横田明則：公害振動の評価と研究の動向,小林理研ニュース,No.51_3,（1996）.

－40－3)

鹿島教昭,国松直,藤本正典,田中里佳：振動規制
法施行状況調査からみた振動苦情への対応実態,
日本騒音制御工学会春季研究発表会講演論文集,83-86（2007）.

4)

松島貢,武田鉄生,立成隆秀,久能幸二：道路交通
振動の苦情対策と L10 評価について,日本騒音制
御 工 学 会 春 季 研 究 発 表 会 講 演 論 文 集 ,87-90（2007）.

5)松本泰尚：環境振動の評価方法,騒音制
御,Vol.35,No.2,171-177（2011）.

6)

環境省：振動規制法施行状況調査（平成 20 年度～30 年度）.

7)

環境庁大気保全局特殊公害課 編：振動規制技術マニュアル,251-256（1977）.

8)

環境省 水・大気環境局 大気生活環境室：地方公共団体担当者のための建設作業振動対策の手引
き,22.

－41－