第18号

東京都千代田区神田駿河台3−6 全電通労働会館3F〒101−0062 TEL.03−3255−2865 FAX.03−3255−3003

２０１７ 春 季

生 活 闘 争スタート！

2017年３月15日

情報通信設備建設労働組合連合会

2017春闘スローガン“経済の自律的成長をはかるために、継続した月例賃金改善をめざすとともに、労働災害撲滅と、長時間労働削減によるワーク・ライフ・バランスの実現を勝ち取ろう！！”「2017春季生活闘争方針」決定

通建連合は2月22日、熊本県熊本市内で第43回中央委員会を開催し、中央委員及び傍聴者・ご来賓など122名が参加する中で「雇用の安定と事業構
造改革の取り組み」「賃金に関する取り組み」「安全労働確立の取り組み」「ワ−ク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組み」「労働関係法制の改正への対応」「政治改革の取り組み」等を柱とした「2017春闘方針」を決定した。

議長あいさつ「安全第一」の企業風土を醸成し、安全で安心して働ける職場の確保をめざそう！
！
【安全労働の確立に向けた取り組みについて】
私たち通建連合は安全労働確立の取り組みについて、常に運動の柱のど真ん中に据え運動を展開してきた。安全は労働者とその家族にとって切なる願最重点とした、すべての働く仲間の「総合労働環境の改善」をめざす闘いと位置づけ徹底した取り組みを展開することを確立した。

いであり、元請会社の自律した労働安全衛生の取り組みの展開を求めるとも

通建連合は、率から額に要求方式を変更した昨年に、カウンターパートナーとしての我々労働組合の役割を積極的に果たすこの労使交渉状況や妥結結果、職場の理解度、更にはとをもって、安全で安心して働ける職場の確保や安全を最優先とする企業風

昨年と本年の取り巻く環境の変化などを踏まえ、額土の醸成をめざしてきた。

にこだわり格差是正を図ることとし、連合ならびに

しかし残念ながら、昨年夏の大会をはさみ、3カ月の間に無胴綱状態で鉄情報労連の方針を受け止め、すべての交渉単位にお

福崎議長

塔からの転落死亡事故が連続して発生した。この間、加盟労組と現場第一線

いて定期昇給相当分を確保したうえで、昨年同様となる4,000円の月例賃で働く仲間と様々な取り組みを行い、着実に安全意識は定着しつつあると考金改善要求を求めることとした。

えていた中での極めて重い現実であり、残されたご遺族の悲しみや、突然命

4年連続となる賃金改善要求に向けて、この間の取り組み結果を振り返の営みを断たれてしまった被災者の無念さを思うと、引き続き、通建連合本

ると、賃金改善を図れた交渉単位は、2014春闘においては44、2015

部として加盟組織の皆さんの先頭に立って、不断の取り組みを続けていくし

春闘では51とその数を伸ばしたものの、取り巻く環境が厳しくなった昨年

かないと考える。

の2016春闘では42となった。本年も厳しい闘いになることが考えられる

昨年の11月「安全対策審議会」に参加し、工事発注の平準化や労働者のが、交渉が厳しくなればなるほど、そこに至る各労使の真摯な議論が重要で安全により踏み込んだ工法や設備など、一昨年の通建連合「安全キャラバある。すべての交渉単位で月例賃金改善要求を確立するとともに、各企業にン」における現場からの声や、その後の通建連合内における論議経過を踏まおける経営環境や事業展望、さらには経営課題等について、労使で議論を尽え発言してきた。通建連合としても労働安全衛生強化月間を秋春闘にかけてくしたうえで認識を共有し、従業員の働き方や労働条件をより改善するため設定し、安全グッズの手渡し行動による注意喚起や、安全労働のスローガンにはどうすればいいのか、知恵を絞って課題を乗り越え、組合員の期待に応として発信してきた「笑顔で帰ろう」をポスター化し、安全労働への意識高

えるよう徹底した労使議論を展開いただきたい。

揚を図ってきた。

【ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組みについて】

第4四半期に入り、職場が繁忙ということも要因なのか、労災事故は続い政府における「働き方改革関連法案」の流れの中で、長時間労働の削減やている。改めて年度末という繁忙期である時こそ、一つ一つの作業手順や安同一労働同一賃金などが日々、新聞紙上を賑わせているが、厚生労働省の有全作業の立ち止まり確認を徹底いただき、安全で安心して働ける職場の確保

識者検討会では、現在の36協定を「長時間労働の歯止めとして十分機能しに向け、これまで以上の取り組み強化を要請する。

ていない」とし、長時間労働について「各企業の自主的な取り組みに任せる【賃金改善に関する取り組みについて】だけでは限界がある」として、労働時間上限の法規制化に向け、2月14日

連合は、中小企業労働者や非正規労働者の月例賃金改善を一層進めることに政府のたたき台として月60時間、年間上限720時間が示された。

で、経済の自律的かつ継続的な成長を図るとした春闘方針を確立し、そのしかし政府に言われるまでもなくこの課題は私たち労働組合にとっても重中でマクロの観点から労働者賃金を2％程度引き上げることが必要としてい要な課題であり、これまで通建連合として一貫して取り組んできた、特別条る。加えてこれまで労働組合が主張してきたディーセントワークの実現と、項付き36協定の締結、勤務間インターバル制度の導入、そして総労働時間

政策・制度の実現が必要不可欠であるとしている。

の短縮から年休取得の向上、時間外割増率の改善などからなる情報労連「時情報労連は連合方針を踏まえ、2017春闘を、2％程度を基準とした賃金引き上げによる「底上げ・底支え」「格差是正」と「労働時間の適正化」を短目標」の早期達成に向け、これまで以上の労使議論をお願いするとともに、一つでも多くの結果を導き出していただくよう要請する。

（2）ネクスト

事務局長提案（2017春季生活闘争方針）

すべての働く仲間の労働条件「底上げ・底支え」に向け、安全労働の確立、
ワーク・ライフ・バランスの実現など取り巻く課題の前進に全力！！
【復興・再生に向けた取り組み】

方針を積極的に受東日本大震災や熊本地震に対する様々な取り組みにけ止め、「経済の対し、各加盟組織ならびに組合員の皆様のご理解と取自律的成長」を図り組みへの積極的な参加に対し感謝申し上げる。

るためには継続し通建連合は、引き続き、被災地支援の一環として本た月例賃金改善が年夏に開催予定の第39回定期全国大会を福島で開催す必要不可欠との認ることを始め、復興・再生、風化に抗する活動を被災識に立ち、すべて者のみなさんの目線に立った息の長い取り組みを展開の働く仲間の「底していくこととする。

上 げ・ 底 支 え 」【雇用安定と事業構造改革の取り組み】「格差是正」の実現に向けて取り組むこととし、具体2017春闘方針提起

反田事務局長情報通信産業を含めたICT産業は通信自由化から30

的には、①月例賃金改善については、すべての交渉単年以上が経過し、ICTの利活用が必要不可欠なものと位において、定期昇給相当分（賃金カーブ維持分）をなり、ビッグデータ・IoT・AI時代への対応に向けて、確保したうえで、4,000円の月例賃金改善を求める。

専門的な知識を有する技術者の育成や施工体制の強化②定期昇給制度が確立されていない交渉単位および、が喫緊の課題となっている。

賃金制度が未整備の交渉単位は、制度の確立を求め発展するICT産業において、組合員の雇用と労働条る。③非正規労働者については、連合の非正規共闘方

件を守る取り組みは、私たち労働組合の運動の原点で針を踏まえ、正社員との均等処遇をはかるため、積極あるとともに、雇用は、働く私たちの生活の根幹を支的な要求を掲げる。また、一時金について、昨年実績

えるものであることから、企業がおかれている環境やを確保した上で上積みをめざすこととする。

事業展望等、労使協議等で明らかにするとともに、労働組合の立場から、想定される課題について明らかにしていくことが重要と考える。

★連合方針
３年連続で賃金引き上げを実施してきたが、また、政府の「働き方改革実現会議」において、GDPの６割を占めている個人消費の回復まで「同一労働同一賃金ガイドライン案」が取りまとめらは至っていない。月例賃金引き上げの流れを継れ、本年３月までに「長時間労働の是正」を含め実行続させる必要があり、中小企業労働者や非正規計画が策定される予定である。それら動向も踏まえ、労働者の月例賃金・時給の「底上げ・底支え」

すべての労働者の労働条件向上、雇用確保に向けて、「格差是正」をはかることを重点に置いた取り

積極的な取り組みを各組織に要請する。

組みを進めるとともにその効果が広く社会に浸【賃金に関する取り組み】

透する要求を組み立てることが極めて重要と位

今次春闘における環境は、１月の月例経済報告にお置付け、「経済の自律的成長」をはかるためにいて、先行きについて雇用・所得環境の改善が続く中は、マクロの観点から雇用労働者の所得を２％

緩やかに回復されることが期待されるが、海外経済の以上引き上げることが必要である。賃上げ要求

不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要

水準は２％程度を基準とし、定期昇給相当分があるとしている。一方でアメリカのトランプ新大統（賃金カーブ維持相当分）を含め４％程度とす

領の保護主義的な政策により内外に不透明感が広がるる。また、非正規労働者においては、誰もが時中、野村証券アナリストの国内企業業績予想による

給1,000円の実現に向けた時給の引き上げ、もと、増益局面は４期で途絶え、減収減益の見通しにな

しくは、時給37円を目安に要求する。

るとしている。不確実性が増す厳しい国内外の情勢の中、消費の拡大により企業の成長に繋げる「正のスパイラル」を起こすためには「人への投資」が必要不可★情報労連方針

欠であり、その方法についても消費に回りやすい月例

すべての働く仲間の「総合労働環境（賃金・賃金の引き上げが最も有効である考えのもと、連合

一時金・福利厚生・労働時間および労働関係法

は、第74回中央委員会において春闘方針を確立した。

制を踏まえた環境整備等）」をめざす闘いと位

通建連合は、取り巻く環境や、連合および情報労連

置付け、２％程度（定期昇給相当分を含め４％2017 年3月 15 日（3）程度）を基準としたに賃金引上げによる「底上【情報労連最低賃金協定の締結に向けた取り組み】

げ・底支え」「格差是正」と「労働時間の適正情報労連に働くすべての仲間のミニマム・セーフ

化」を最重点に構成組織が一体となって取り組

ティネット（底支え）との位置付けのもと、すべてのむ。

加盟組合に対置する企業に要求し、情報労連中央本部
ならびに各県協と連携を図りながら、締結企業の維持【安全労働確立の取り組み】に向けて取り組むこととする。

通建連合は、自律安全推進体制の考え方を基本に、【現状を踏まえ取り組む課題】

通信建設各社に対するカウンターパートナーとしての

情報労連「2017春闘ハンドブック」を参照し、改正役割を積極的に果たすとともに、交通事故も含めた労労働者派遣法への対応等、さまざまな労働関係法の改

働災害の撲滅、適切な労災事故情報の開示ならびに法正内容に対し、それぞれ協約等の中身のチェックを強令遵守の徹底に向け、再発防止と予防安全を目的とし化し、法令遵守の徹底はもとより各法律の趣旨に基づた「Ａ‒プロジェクト」を中心に取り組んできた。

き、よりよい環境の整備に向けた取り組みを強化する

しかし、昨年の定期大会以降、死亡事故を含め人身とともに、それらワークルールの浸透・徹底に向けて事故は17件発生し、これまで様々な取り組みを強化し工夫した取り組みを展開していくこととする。

てきたが、残念ながら事故の連鎖が止まっているとは【政治改革の取り組み】

言い難い状況にある。年度末に向けてさらに繁忙を迎

昨年12月14日に閉会した192臨時国会において、私えようとしていることからも、「Ａ‒プロジェクト」をたちの生活の上で極めて重要な法案が、「１強多弱」

中心に、2015年に実施した「通建連合

安全キャラバを背景に次々と強行採決を行った。現在、第193回通ン」の集約結果を踏まえ、交通事故を含めた「労働災常国会が開催されているが、引き続き、強引な国会運害撲滅」に向けて、引き続き「笑顔で帰ろう」を合言営を進めることが明らかである。このような、暴走を葉に、「防げるはずの事故は防ぐ」「安全で安心して働続ける政府・与党に歯止めをかけるためにも、夏に予ける職場作り」を、すべての組織で、労使と職場が一定されている「東京都議会議員選挙」をはじめ各地域体となって取り組んでいただくことを要請する。

で行われる予定の地方選挙、さらには、いずれ解散さ【ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組み】

れると言われている衆議院の選挙に対し、「勤労者・現在の日本の多くの企業において長時間労働が慢性生活者・納税者の立場に立った政治」を国民の手に取化している。連合の調査によると年間総実労働時間

り戻すことをめざし、情報労連組織内候補を始め、すは20年前から変わることなく2,000時間を越えて推移

べての推薦候補者の必勝に向けて、各県協と連携し取し、年次有給休暇の取得率についても低い水準にあり組みを強化していくこととする。

る。厚生労働省が昨年実施した監督指導結果におい【組織拡大の取り組み】て、違法な時間外労働があった事業場は56.2％、賃金

情報労連は2025年度での「25万労連の達成」に向

不払い残業があった事業場は9.5％となり、一昨年よけ、年間必達目標を「純増5,000人」と定め、組織化

り増加していることが明らかとなった。各企業は、慢重点対象５業種を中心に取り組むこととしている。通性化している長時間労働の是正に向けて、勤務間イン

建連合は引き続き、組織拡大は組織維持の生命線であ

ターバル制度や週休３日制度の導入などにより、一部

ること、未組織労働者の組織化は私たち労働組合の命に改善を図れた企業も見られるが、多くの企業が抜本題であるとの認識に立ち、グループ会社の組織化、新的な改善が図れていない現状にあり、残念ながら、メ規採用者ならびに中途採用者をはじめ組合員対象者でンタルダウン等による過労死や過労自殺により年間ありながら未加入となっている者の組織化を含め、積200人前後の労働者が命を落としている。政府は「働極的に取り組むこととする。

き方改革実現会議」を設置し、「長時間労働の是正」

なお、グループ会社以外、とりわけ２次協力会社のを始めとする９つのテーマの法整備・環境整備に向け組織化については情報労連加盟を基本とし、具体的にて議論を開始していることから、今後、注視していくは、県協からの要請に基づき、緊密な連携を図り取り必要がある。

組むこととする。

2017春闘においては、今後、人口減少によりますます人材不足はさらに続くことが見込まれ厳しい環境
下となりますが、引き続き「情報労連 時短目標」「勤務間インターバル規制の導入」、「特別条項付き36協定の導入」等を中心に取り組みを強化していくこととする。

（4）ネクスト「一般経過報告」質疑「熊本地震からの復興・再生に向けた取り組みについて」

め、大規模災害が発生しないことが一番ではあるが、九州情報通信設備建設労働組合

万が一発生した場合は、カンパやボランティア活動

道西中央委員等々、様々な取り組みをその都度、幹事会で議論し積復興・再生に向けた取り組みのひとつとして、通建連合中央委員会ならびに復興祈念集会などを熊本で開催して極的に行うこととする。
その際は、皆様の力を借りることとなるので、積極的な支援をお願いする。

いただいたことに対し感謝申し上げる
九州
道西中央委員とともに、今後に向けて発言をさせて「安全労働の取り組みについて」いただく。

コムシス関連労協復興記念集会では被災地域の通建会

梅田中央委員社として応急復旧への対応などを進めてきた株式会社

2016年６月24日に岐阜県揖斐大野無SYSKENアクセス部長の村上様と、労働組合として線局で発生した転落死亡事故後、事故

地震発生直後の安否確認や支援物資の配布など先頭にの連鎖に歯止めをかけるべく事故防止

立って対応を行われた熊本県協議会・議長の山本様のに取り組んできたが、2016年９月27日

講演をお聞きし、当時の状況と今後の復興再生に向けた取り組みについて、参加された皆さんと情報共有がコムシス
梅田中央委員図られ有意義な時間が過ごせたと思う。

に島根県江津無線局でドコモ基地局の鉄塔からの転落死亡事故が発生した。
日本コムシス労組中央本部は事故発中央委員会終了後は短時間ではあるが熊本城および生直後から中国支部ならびに当該の日本コムシス㈱ド

益城町周辺の被災地視察が企画されている。現在も熊コモ事業本部、安全品質管理本部、人事部と連携し、本城のほとんどが立ち入り禁止となっており離れたと

現地調査や意見交換等を行い事故の経緯や原因究明ところからの見学となるが、今でしか見られない熊本城

今後の対策について取り組んできた。

と、今年に入っても震度４の地震が観測されるなど不３ヶ月あまりで２件の同類の死亡事故を発生させた

安は拭いきれないが、復興再生に向け頑張っている熊ことを深く受け止め、団体交渉にて会社に対し申入書

本の現状を視察していただければと思う。

を提出し、再発防止策等の会社回答を引き出し、作業

地震発生以降「情報労連熊本地震被災者支援カン

前、作業中、作業後の管理から前回の対策で不十分とパ」、「通建連合組織カンパ」、「電通共済生協による特思われた履行確認を徹底していくことを確認した。元別見舞金」など、情報労連・通建連合に結集する組合請けとして日本コムシスがグループに集うすべての労員の皆様より多くの支援をいただいたことにあらため働者に責任をもち、安心安全な職場環境の再構築をめて感謝を申し上げるとともに、今後についても通建連

ざし、「笑顔で帰ろう」をモットーにこれ以上事故を合と連携を図り、熊本の被災地域はもとより東日本大起こさせない、働く仲間の命が奪われないことを念頭

震災の本格的な復興・創成に向けても息の長い取り組に、会社全体で考え一日も早く信頼回復に努めなけれみを積極的に展開していくことを申し上げ、復興・再ばならないと考える。

生に向けた取り組みに対する発言とさせていただく。

再び悲惨な事故を発生させないよう決意を固め、改めて安全労働確立に向け、更なる取り組みの強化を「本部答弁」

反田事務局長行っていくには通建連合の力も必要となるので、度重

先日の復興祈念集会や、先ほどの道西代議員からのなるお願いとなるが今後も指導、支援をお願いする。

発言において、昨年４月の震災発生時の状況や、企業

また、2016年９月23日に東京都葛飾区で発生した穴の取り組み、労組としての取り組み、そして、震災

掘建柱車横転事故について、2017年１月に人身事故が後、復興・復旧に向けて被災地の皆さんが頑張ってい伴っていた事実が判明したことについては、現在も調ることが、二日間を通じて知り得たと思う。

査中であるので、まとまり次第、再発防止策も含め報通建連合はこれまで、大規模災害に対し、連合、情告させていただく。

報労連の取り組みに参画するとともに、独自のボラン
ティア活動など、被災地の復興・再生に向けて取り組んできた。

「本部答弁」

長南副議長

大会以降、本日までに死亡事故を含めた重大人身事

今後についても、東日本大震災により福島への支援

故が９件発生しており、昨年の同時期と比較すると１が必要とされていることから、それら取り組みを含件多い状況にある。とりわけ、昨年末から２月に掛け2017 年3月 15 日（5）て連続して重大人身事故が発生しており、今春の「通航することと思うが、「月例賃金改善」と「働き方改建連合労働安全衛生強化期間」中に６件もの労災人身革」は労使に課せられた使命であり、全国の仲間が同事故が連続発生したことについては、正に危機的な状じ気持ちで取り組んでいることを肝に銘じ、果敢にト況であると感じている。

ライしたい。

安全労働の基本は、トップダウンであるとは思う

通建連合本部そして構成組織のこれまで以上のご指が、実際に現場第一線で汗をかいて作業されている現導及び連帯強化をお願いし、協和エクシオ労組として場作業員の方からのボトムアップも必要であり、それの決意表明とさせていただく。

ぞれの現場で出された意見を会社や発注者に伝え、見直し改善を図ることが出来るのは我々、労働組合であると考える。

「本部答弁」

反田事務局長

今次春闘において、連合の神津会長は、連合白書に通建連合本部も、引き続き、安全は何よりも優先す

おいて「われわれ労働組合は、国民生活の維持・向上

べき重要課題と位置付け、予防安全の取り組みを含めをはかるため、組合員の賃金・労働条件の改善だけで強化していくこととし、労働安全強化期間のみならなく、社会・経済の構造的な問題解決を図る“けん引ず、死亡事故はもちろんのこと重大人身事故の根絶に役”として、積極的に社会へ発信・行動し、2017春闘向け、各社・各加盟労組の意見を聞きながら愚直に取の運動を展開しなければならない。2017春闘においり組んでいくこととする。

て、“包摂的な社会の構築”と“ディーゼントワークの発言された、コムシス労組の取り組み状況や想いな実現”そしてそれに不可欠な“経済の自律的成長”をめ

どについて、共有し、事故の報告・連絡については、ざす。日本のGDPの６割を占める個人消費を拡大す

きちんとエスカレーションルールを徹底して頂き、重るには、すべての働く労働者の賃金の“底上げ・底支大人身事故は軽傷事故に、軽傷事故はヒヤリハットにえ”“格差是正”を図ることが必要不可欠である。」－と繋げる取り組みを改めて、各労使間にて展開いただく発信している。

ようお願いする。

通建連合の具体的取り組み内容として、今回の春闘も昨年に引き続き“率”での要求ではなく、金額を明確にした統一要求とした。金額も昨年の内容から引き下「春闘の取り組みについて」
エクシオ関連労協

エクシオ
片岡中央委員げるのではなく、連合・情報労連方針を踏まえ、月例
片岡中央委員

賃金にこだわった「4,000円」の引き上げめざす。加

私たち協和エクシオ労働組合の2017

えて、すべての働く仲間の「底上げ・底支え」「格差春闘における取り組みについては、情是正」からも、組合員だけでなく、非正規労働者も含

報労連・通建連合の運動方針を踏まめた賃金・労働条件の向上に向けた取り組みをお願い

え、「経済の自律的成長」「社会の持続する。更に、今次春闘において、賃金以外に世間を騒性」をはかるためには、すべての働くがせている、長時間労働の是正に向けた取り組みは必者の賃金の『底上げ・底支え』『格差須の課題となることからも、それぞれの労使で知恵を是正』そして、生産性向上に向けたモ

絞り、これまでにない施策展開を要請する。

チベーション向上が必要不可欠であるとともに社会的責務を勘案し、定期昇給相当分を確保した上で、4,000円の月例賃金改善を要求することを、２月17日に開催した第60回中央委員会において満場一致で決定した。
また、雇用安定と事業構造改革、労働関係法制の法改正に伴う対応等、多くの課題があるが、とりわけ、
ワーク・ライフ・バランスの確立に向けた取り組みとして「働き方改革」に積極的に取り組むこととし、法令遵守と長時間労働の是正を意識した上で、サービス
残業をしない・させない気持ちをより強く持ち、これまでの労働慣行の抜本的改革にチャレンジするとともに、労働組合の果たす役割Check and Pressを強化することとした。
私たちを取り巻く環境は、連続賃金改善を果たした
過去３年の春闘に比べて厳しい状況にあり、交渉は難（6）ネクスト

来賓あいさつ長時間労働の是正に向けた

当時の高度成長、通信分野の目覚ましい発展の経過におけ労働時間の適正化に取り組む！！

る共闘の効用、効果と、今日における通信技術の高度化と

情報労連

柴田書記長

かデフレ経済、人口減少、それから利益優先、株主重視な熊本の地での開催に感謝を申し上げ

ど、現在における共闘の効果は、負の側面も想起させるもる。また、前日に開催された熊本復興祈のである。

念集会では、全国各地で通信を守ってい

かつて全国の労働組合が非正規労働者の組織化に二の足る通建連合組合員の皆さんの努力していを踏んできた結果として、今次春闘の底上げ、底支え、格る姿にも非常に感銘を受けた。

差是正というテーマも存在しているとさえ言われている。

2017春闘だが、４年連続の月例賃金要求であり、月例賃

多重請負の現状は今も昔も変わるものではなく、IT業界

金を上昇させて物価を上昇させ、経済を好循環させるといにおいても長時間労働が課題視され、通信建設分野においうスタンスで、労使の社会的役割を発揮して春闘課題としても二次、三次受けでの事故が発生している。産別運動のていただきたい。

強化という点で中小下請けの組織化は不可欠であると考え加えて情報労連として、最重要課題に労働時間の適正化る。

ということを掲げさせていただいた。理由は改めて言うま

底上げ、底支えが必要な現在において、この課題を克服

でもないが、働く仲間の命と健康を守ることは労使の責務することなしに発展はあり得ず、組織化の重要性を訴えてだという認識のもと、長時間労働の是正に向け取り組んでいるだけではなく、通信キャリアを支えている皆さんからいただきたい。

の厳しい声が大手キャリアにも届いて、産別運動に緊張感

情報労連が電通共闘として誕生したのが1962年であり、引き続き平和への協力とを与えるものであると考える。共に頑張りましょう。

情報労連は、政府による沖縄県辺野古海上工事の強行に取り組み強化をお願する！！
情報労連九州ブロック協議会

ついて、沖縄の痛みを情報労連に結集する全ての加盟組

田畑議長

合、ブロック、県協、全国単組と共有するとともに、現地

熊本、大分を中心に甚大な被害をもたの早期整備縮小を求める取り組みを継続していくこととしらした熊本地震に対し、全国の仲間からている。九州ブロックとして引き続き、情報労連本部、沖の励ましと物資支援やカンパなどをいた

縄県協とも連携しつつ、粘り強く取り組んでいきたいと考だいたことに対し感謝申し上げる。

える。

九州ブロックの立場から沖縄の基地問

平和な世界の実現というのは、私たちの願いであり、平

題と平和の取り組みについて申し上げ、ご挨拶とさせてい和を後世まで伝えていくためにも労働組合として出来得る

ただきたい。

限りの取り組みを行っていきたい。

沖縄においては、辺野古新基地建設に対して２月６日か

引き続きご協力と、九州ブロックにおける沖縄、長崎へら海上工事が強行された。

の参加を心からお願い申し上げる。

変化をチャンスに変え

働の限度時間が適用除外となっていることについても議論魅力ある建設産業に向けて共に頑張ろう！！
建設産労懇

されている。ただし重要なことは、時間規制だけに頼るの田中会長ではなく、根本原因を解決しなければならないため、その復興、再生に向けた取り組みとして、施策を推進し、さらに強化していく必要があると考える。

これまで東日本大震災の被災地支援、そ建設産業における変革が始まって、2015年ぐらいから改して今回、熊本地震による被災地支援に革に向けた行程表というものが出されているが、当初からも取り組まれている通建連合の皆様に対考えれば、予想外の要素も加わったということで、建設産し、心から敬意を表する。

業がより大きく変化する可能性が膨らんだと考える。

働き方改革実現会議において、長時間労働の是正に向けた議論もされており、建設産業が36協定で定める時間外労これらをチャンスに変え、未来につながる魅力ある建設産業にするためにも、この春闘を共に頑張り合いたい。

2017 年3月 15 日（7）50年の節目に安心の備えに向け更なる充実を図る！！
電通共済生協加藤理事長

通建連合が、東北、福島を含め特に被とは、それだけの備えが必要だということになる。生協としても、減災、防災に向けたメッセージをしっかり出していかなければならないと考えている。

災地にこだわって、ずっと社会貢献活動

今年の４月に50年という大きな節目を迎える。50年の節として大会や委員会を開催されているこに高齢者負担を軽くするための「生命共済」の改定と「新とに心から敬意を表したい。生協グルー介護」の導入を検討している。

プとしても支援していきたい。

社会の変化、少子高齢化社会、また仕事の変化の中で安そもそも地震の波は、１秒間に約３kmの速さで伝わるた心の備え、家族と皆様をどう支えるかということを含め

め、震源から400kmだとおよそ２、３分で到達するとされて、これからも検討し、検証し、そしてさらなる充実に向ており、今回の熊本地震のように震源から近ければ近いほ

けていきたいと考える。

ど、逃げ場がなくなることとなる。逃げ場がないというこ

働くもののための働き方改革に向け全力で取り組む！！
参議院議員ているが、その中でも働き方改革の取り組みが本当に働く石橋みちひろ者のための働き方改革になるのか。それとも、やはり企業

熊本の地で中央委員会を開催されるこのための働かせ方改革になるのか。これから本当に重要なとは、今も復旧復興に向けて本当に頑議論が待ち受けている。本当に働く者のための改革なら張っておられる熊本の皆さんにとってもば、我々は全面的に協力していくが、企業のため労働者を大きな強いメッセージになったのではな

安く便利に使うだけの働かせ方改革になるのであれば、国いかと考える。

会において皆さんの代表として、断固、闘っていかなけれ

通建連合の皆さんが、あの甚大な被害の中で通信インフ
ラの復旧に向けて、余震が続く中でご尽力されたことにも心から敬意と感謝を申し上げたい。

ばならないという決意である。
同一労働、同一賃金の問題、さまざまな改革の問題、これから本格化してくるので、働く者の代表の立場で全力で昨年、皆さんに本当に大きなお力をいただいて、参議院皆さんの思いを政治の中で代弁していきたい。また、情報選挙、２期目の当選を勝ち取っていただき、新たな６年間

通信の取り組みも、通建連合の仲間の皆さんが現場で安心という任期をスタートさせていただいた。

してご活躍いただける環境づくりに向け全力で取り組んで今国会でも大きな重要法案や、さまざまな議論が行われいくことも改めてお約束申し上げる。

◆来賓（敬称略）
情報労連・全国単組

きらら保険サービス㈱新屋克之

営業部総括担当部長

久和

誠史

担当課長

東日本電信電話㈱NW事業推進本部 岩佐

健次

担当部長

西日本電信電話㈱NW部EG部門 小林

康雄

EG部門長

（一社）情報通信エンジニアリング協会 久保園浩明

専務理事
総務部長

中央本部

柴田

謙司

書記長

日本電信電話㈱九州ブロック協議会

田畑

忠治

議長

熊本県協議会

山本

寛

議長

建設産労懇

技術部企画部門

日本建設産業職員労働組合協議会 田中宏幸

議長（一社）情報通信エンジニアリング協会 佐久間正直

基幹労連

上野

達也

副委員長

情報労連組織内議員

道建建設産業労働組合協議会

白鳥

雅之

議長

長谷工グループ労働組合

梅田

泰三

執行委員長

全電工労連

平野

恵介

副議長

福祉団体
理事長

参議院議員
通建連合

石橋みちひろ

委員長・議長

全国通建

元委員長

前隈

清孝

通建連合

元議長

小椿

一雄

通建連合

前議長

藤井

淳
隆

組織拡大部長

電通共済生協加藤友康

電通共済生協木下猛

共済推進部担当課長

電通共済生協吉田政明

九州ブロック担当部長

情報労連本部

石渡

労連共済本部

太田

信一

事業部長

情報労連東京都協議会

目黒

稔

事務局次長

きらら保険サービス㈱

清野

正則

執行役員

連合愛知

武藤

晴彦

広報・教育局長

派遣役員◆メッセージ（敬称略）
情報労連

東京都協議会

五月女

寛

議長

ＮＴＴ労働組合

中央本部

野田三七生

執行委員長

石川県協議会福田佳央

議長

ＮＴＴ労働組合

東日本本部

大泉三三男

執行委員長

愛知県協議会

豊田

弘

議長

繁木

康弘

議長

ＮＴＴ労働組合 コミュニケーションズ本部 余田

彰

執行委員長

愛媛県協議会

福地

英明

執行委員長

情報労連組織内議員

ＮＴＴ関連サービス労働組合連絡協議会

志水

弘隆

議長

衆議院議員

田嶋かなめ

北海道協議会

浪岡

努

議長

参議院議員

吉川さおり

ＮＴＴ労働組合

データ本部

（8）ネクスト「熊本地震 復興祈念集会」

通建連合「熊本地震 復興祈念集会」開催
一日も早い復興を祈念し、現地の状況・対応を教訓にしよう！

㈱SYSKEN：村上 取締役

熊本県協議会：山本 議長

熊本地震の被災状況と教訓

熊本地震の対応について★開催日：2017年２月21日（火）★場

所：熊本県熊本市「ANAクラウンプラザホテル熊本ニュースカイ」

２月21日（火）熊本県熊本市のANAクラウンプラ

支店で作成された映像を交え、現在の状況や労働組合

ザホテル熊本ニュースカイにおいて翌日に開催する、として取り組んできた内容を自身の体験を元に丁寧に通建連合第43回中央委員会の構成員となる中央委員なご説明いただいた。その中で、①役員相互の連絡体

らびに各労組や企業からの傍聴、更にはご来賓の皆制、②安否確認方法、③救援物資・備蓄物品、④住宅

様、102名に参加をいただき「通建連合 熊本地震復興の確保、⑤電通共済生協などの大切さを改めて学ぶこ

祈念集会」を開催した。

とが出来た。

開催の目的は、昨年４月に発生した熊本地震の被災

本集会では、震災当時から現在の被災地の状況、更地支援の一環として、被災状況やその時の対応などをには危機管理や情報共有、判断の重要性といったこと

全体で共有するべく集会を開催することとした。

を改めて再認識させていただくことができ、今後に繋集会は限られた時間の中、現地の通建会社である『㈱SYSKENの村上取締役』および『情報労連熊本県協
議会の山本議長』のお二人からご講演をいただいた。
まず村上取締役からは、地震発生時の映像やスライドを活用し、当時の様子や復旧工事におけるNTT設
備や家屋等の被災状況などをご説明いただき、震災直後においての復旧工事の大変さを共感した。また、大規模災害の企業対策として、①安否確認、②出社指示、③オフィスの減災対策、④生活用水、⑤緊急速報、の５点について具体的な当時の状況をご紹介頂
き、震災を振り返るとともに今後どのように備えるべきかを学んだ。
続いて山本議長からは、情報労連熊本県協で作成した「2016年熊本地震の記録」およびNTT西日本熊本

がる取組みとすることを会場全体で共有できたと考える。