研究大会プログラム
１日目：１０月６日（土）11:00～12:30

JSSEES 理事会

会場：臨光館 R203 教室

13:00～13:05
13:05～15:00

開会挨拶（JSSEES 理事長、大会開催校） 会場：臨光館 R201 教室
JSSEES シンポジウム 会場：臨光館 R201 教室「主教セルギイとネフスキー－日ロ交流の光と影－」
司会：藤本和貴夫（大阪経済法科大学）
報告：長縄光男（横浜国立大学名誉教授）「日本の府主教セルギイ（チホミーロフ）の生涯と事蹟」
生田美智子（大阪大学名誉教授）「知の越境者ネフスキー－生誕 120 周年によせて－」
討論：バールィシェフ・エドワルド（島根県立大学）、ヨコタ村上隆之（大阪大学）
15:00～15:30 JSSEES 総会 会場：臨光館 R201 教室
15:40～18:20 ロシア・東欧学会・JSSEES 合同自由論題
分科会１（言語・歴史・文学） 座長：浅岡宣彦（大阪市立大学） 会場：臨光館 R207 教室
第１報告：北岡千夏（大阪大学）、副島健治（富山大学）、鈴木寛子（東北大学）「『北方領土』における日本語教育－その教材開発の試み－」
討論：黒岩幸子（岩手県立大学）
第２報告：齋藤宏文（東京工業大学）「独ソ戦期におけるルィセンコと農業生物学－ロシア科学アカデミー文書館での史料調査から－」
討論：藤本和貴夫（大阪経済法科大学）
第３報告：古川哲（東京外国語大学大学院）「プラトーノフ『疑惑を抱いたマカール』における全体と個人の対比について」
討論：ヨコタ村上孝之（大阪大学）
第４報告：木村崇（京都大学）「19 世紀初頭におけるロシア・ナショナリズムのなりたち－『ボロジノ戦』の文学的受容をてがかりに－」
討論：安藤厚（北海道大学）分科会２（東欧・北欧）

座長：六鹿茂夫（静岡県立大学） 会場：臨光館 R209 教室※プログラムの一部が変更されております。報告が 3 件となり、順番に変更があります。
第１報告：大西富士夫（海洋政策研究財団）「バレンツ・ユーロ北極評議会をめぐる政治力学－ノルウェー=ロシア関係を中心にして－」
討論：蓮見雄（立正大学）
第２報告：日野文（ロンドン大学大学院）"ContextualizingYugoslavia: Intellectual debate and inter-subjective meaning
making of the Socialist Yugoslavia"
討論：岩田昌征（千葉大学名誉教授）
第３報告：小山雅徳（同志社大学大学院）「コソヴォ独立と KLA の変容」
討論：久保慶一（早稲田大学）

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分科会３（現代ロシア） 座長：五十嵐徳子（天理大学） 会場：臨光館 R210 教室
第１報告：溝口修平（神奈川大学、キャノングローバル戦略研究所）「ロシア連邦の憲法制定過程再考－憲法協議会を中心に－」
討論：上野俊彦（上智大学）
第２報告：宮川真一（創価女子短期大学・創価大学通信教育部）「現代ロシアの『国民正教』体制形成過程をめぐる国際社会学的考察」
討論：中村裕（秋田大学）
第３報告：長谷直哉（椙山女学園大学）「ロシアのアジア太平洋諸国向けガス輸出政策－露政府とガスプロムの関係を中心に－」
討論：本村真澄（石油天然ガス・金属鉱物資源機構)
第４報告：雲和広（一橋大学）「ロシアの死亡動態再考：システマティックサーベイ」
討論：溝端佐登史（京都大学）

18:30～19:30 ロシア・東欧学会 理事選挙当選者会合

会場：渓水館 1 階会議室

２日目：１０月７日（日）9:30～11:30 ロシア・東欧学会 共通論題 会場：臨光館 R201 教室「ポスト共産時代のリーダーとリーダーシップ－東欧と中央アジアで考える－」
司会：林忠行（京都女子大学）
報告：藤嶋亮（神奈川大学）「『プレイヤーとしての大統領』トライアン・バセスク－比較の視座から見たルーマニアの半大統領制－」
湯浅剛（防衛研究所）「中央アジア諸国の統治とリーダーシップ」
討論：小森田秋夫（神奈川大学）、上垣彰（西南学院大学）
11:30～12:00
12:00～13:30
13:30～13:45

ロシア・東欧学会 総会１（新理事の承認等） 会場：臨光館 R201 教室
休憩 ロシア・東欧学会 理事会 会場：臨光館 R203 教室
ロシア・東欧学会 総会２（新執行部の承認等） 会場：臨光館 R201 教室

14:00～17:30

ロシア・東欧学会・JSSEES・日本ロシア文学会・ロシア史研究会 共同シンポジウム「リーダーとリーダーシップを作るもの」 会場：臨光館 R301 教室
第一部 司会：鴻野わか菜（日本ロシア文学会・JSSEES／千葉大学）
報告：三浦清美（JSSEES/電気通信大学）「反乱の世紀における中庸の指導者－アレクセイ・ミハイロヴィチの場合－」
報告：村田真一（日本ロシア文学会／上智大学）「1900－30 年代のロシア文学におけるリーダーのイメージ」
第二部 司会下斗米伸夫（ロシア・東欧学会／法政大学）
報告：池田嘉郎（ロシア史研究会／東京理科大学）「革命期ロシアにおけるリーダーシップ－構想・制度・人物－」
報告：永綱憲悟（ロシア・東欧学会／亜細亜大学）「ソ連人としてのプーチン－個性とリーダーシップ－」
全体討論 司会：望月哲男（日本ロシア文学会／北海道大学）

18:30～ ロシア・東欧学会・JSSEES・日本ロシア文学会・ロシア史研究会 合同懇親会（日本ロシア文学会による企画・運営） 会場：京都平安ホテル
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J S S E E S
シ ン ポ ジ ウ ム
報

告

要

旨

ＪＳＳＥＥＳ シンポジウム

府主教セルギイとニコライ・ネフスキー－日ロ交流の光と影－

司会：藤本和貴夫（大阪経済法科大学）
報告：長縄光男（横浜国立大学名誉教授）「日本の府主教セルギイ（チホミーロフ）の生涯と事蹟」
生田美智子（大阪大学名誉教授）「知の越境者ネフスキー－生誕 120 周年によせて－」
討論：バールィシェフ・エドワルド（島根県立大学）
ヨコタ村上隆之（大阪大学）

開催趣旨
近年、日ロ交流史のなかで、日本を活動の場とした多くの「来日ロシア人」に関する研究が深められている。そこには、幕末に来日して日本の正教会の基礎を築いた大主教ニコライから始まり、日本学・民俗学など幅広い専門領域で多くの成果をあげ、ソ連に帰国後、大粛清の犠牲となったニコライ・ネフスキーにいたるまで、多様な人々が含まれている。
これらの人々の多くが、その活動を通してロシア人と日本人の相互理解のために力を注ぎ、さまざ
まな分野で数多くの成果をあげたが、他方では、ロシアと日本という国家の間の対立が、その彼らの活動をさまざまな形で阻害していたことも事実である。
大主教ニコライは、日露戦争が開始されることで日本での布教に深刻な打撃を蒙り、そのあとを引き継いだ府主教セルギイは、ロシア革命によって母教会の精神的支柱を失うこととなった。
他方、日露戦争後にロシアから来日し、それぞれの日本研究を確立したエリセーエフ、コンラッド、
プレトネル兄弟やネフスキーらは、ロシア革命とソヴェト政権の樹立によって、祖国を捨てるか否かの選択を迫られた。
そのような彼らを、彼らを取り巻く日本人やロシア人のネットワークが、どのように対応したのか、どのような形で相互理解が成立していたのか、あるいはしていなかったのか、という問いに少しでも答えることができれば成功である。

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ＪＳＳＥＥＳ シンポジウム

日本の府主教セルギイ（チホミーロフ）の生涯と事蹟

長縄光男（横浜国立大学名誉教授）
20 代半ばの一人の修道司祭が正教布教の夢を抱き、幕末の日本に到来した 1861 年から数えて、昨年(2011 年)は 150 年にあたる。そのうちの 80 年間を二人のロシア人が首座主教として、日本の正教会（「ハリストス正教会」）を牧会してきた。大主教ニコライ（カサトキン、1861‐1912 年）と府主
教セルギイ（チホミーロフ、－1941 年）である。
日本におけるキリスト教各派の布教活動は、明治の初年から半ばにかけて、文明開化の掛け声のもとに著しい活況を呈し、特に 1880 年代はキリスト教徒によって「栄光の 80 年代」と呼ばれ、キリスト教の国教化も間近いと囁かれるほどであった。
しかるに、1889 年明治憲法の発布を画期として、日本の資本主義の自立とそれと軌を一にしたナショナリズムの台頭を前に、キリスト教の布教活動は停滞期を迎えることになる。
ロシア渡来のキリスト教を奉ずる正教会は、キリスト教各派が共通に抱えるこのようなマイナス要因に加えて、日露戦争(1904－05 年)という災厄が付け加わっただけに、一段と深刻な苦境に遭遇することを余儀なくされた。
ニコライ大主教は教会のそのような頽勢を挽回することなく、1912 年に没した。
この後を襲ったのがセルギイ(チホミーロフ)府主教である。この度の報告では、ニコライ大主教の盛名の陰に隠れて、あまり知られることのないこのロシア人神父の事蹟を辿り、その生涯を明らかにしたい。それは、必然的に悲劇的なものたらざるを得なかった。
先ず、ロシア革命(1917 年)が正教会とセルギイを襲った。これによって、日本の正教会は母教会の精神的支柱を失い、同時にその財政的な基盤を失った。
次いで、関東大震災(1923 年)によって大聖堂が倒壊した。これによって、日本の正教会は布教活動の根拠を失った。
さらに、第二次世界大戦があった。かつて敵国ロシアとの関係を疑われた正教会は、今度は赤色ロ
シアとの関係を疑われたのである。この嫌疑を怖れ、ソヴィエト治下のロシア正教会との断絶を求める日本人信徒から、セルギイは孤立を余儀なくされた。
最後に、ソヴィエト治下のロシア正教会との関係を重んずるセルギイは、在外ロシア教会に心を寄せる亡命ロシア人たちからも疎まれた。
こうした孤立無援の中で、セルギイは 1941 年、首座主教の地位を追われ、あまつさえ、1945 年 5月にはソヴィエトのスパイ容疑で逮捕された。8 月に釈放されはしたものの、セルギイには最早長く生きる力は残されていなかった。彼は終戦の 5 日前の 8 月 10 日、6 畳一間のアパートで、誰にも看取られることなく、ひっそりと他界した。
この度の報告では、セルギイ府主教のこんな悲劇的生涯について報告する。

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ＪＳＳＥＥＳ シンポジウム

知の越境者ネフスキー－生誕 120 周年によせて－
生田美智子（大阪大学名誉教授）
今年はニコライ・ネフスキー生誕 120 周年にあたる。彼が晩年勤めていたロシア科学アカデミー
東洋学研究所（現ロシア科学アカデミー東洋古籍文献研究所）では記念国際シンポジウムがおこなわれる。ソ連当局により没年が捏造されていた頃と比べると隔世の感がある。とはいえ、1995 年に出版された『東洋学者人名事典』ではネフスキーの没年が 1937 年に訂正されているものの、東洋学研究所に 1945 年まで勤務していたと記されるなど、スターリン時代の傷跡が残っている。
ネフスキーが活躍した当時のペテルブルグでは日露戦争以来日本学がブームになっていた。他の東洋学に比べ後発だった日本学は、その拠点のひとつがアジア博物館（東洋学研究所写本部）である
ことから想像できるように、古典文献学に依拠し、東洋学の一部として位置づけられていた。ポリヴ
ァーノフ、エリセーエフ、コンラド、プレトネル兄弟、ロゼンベルグという綺羅星のような日本学者が日本に留学し、ロシア東洋学の存在感を示したものの、帰国後その多くが逃亡・亡命したり、粛清されたりしている。
不幸な時代を共有した同時代の東洋学者と比べてネフスキーの際立った特徴は、第一に、伝統的なデスクワークではなくフィールドワーク型の研究者であること、第二に、国内外に持つ知的ネット
ワークの範囲の広さ、彼がカバーする専門領域の広さにあるといってもあながち間違いではないだろう。
フィールドワークやインフォーマント調査から独自の研究がうまれ、それが縁で築き上げたネットワークには柳田国男や金田一京助、石浜純太郎など日本のさまざまな学術分野で中枢を占める知識人やコンラド、シュツキーらのソ連の東洋学者からミタレフスキーのようなハルビンの亡命ロシア人
ジャーナリストや東北地方の農民や台湾の曹族青年に至るまで実に多様な人材がいる。そういう交流の中でネフスキーがカバーする専門領域も言語学、日本学、オシラサマ研究、アイヌフォークロア、
宮古島フォークロア、曹語研究、西夏学と円周が拡大していった。以上のように、三つの特徴は連動している。
これらの特徴をふまえて、この度の報告では、「知の越境者」としてネフスキーをとらえ直し、彼が日露交流において有した歴史的意義を考察してみたい。その際に、以下の論点を考えることにする。
第一は、ネフスキーが学父とも称する柳田国男は民俗学に外国人が参与することは不可能だといったが、ネフスキーは外国人でありながら、フィールドワークに成功したのは何故か。
第二は、ネフスキーが 7 年半をすごした大阪・京都という従来とは異なる学問風土で彼は如何なるネットワークを築き、どのような学問的相互作用を及ぼし合ったか。

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ロシア・東欧学会
J

S

S

E

E

S

合 同 自 由 論 題
報

告

要

旨

自由論題 分科会１ 第１報告

「北方領土」における日本語教育－その教材開発の試み－

北岡千夏（大阪大学）
副島健治（富山大学）
鈴木寛子（東北大学）

1998 年より「ビザなし交流」の一環として独立行政法人北方領土問題対策協会が主催する「北方四島交流事業日本語講師派遣事業」(以下「事業」とする)が実施されてきた。これは、日本とロシアの領土問題を抱える緊張した「北方領土」の地で、ロシア人島民に対する日本語講座を開講する事業で、一定の成果も上がっている。しかし、この趣旨に合致した教材は特に存在せず、派遣された現場の教師の努力に支えられてきたのが実情である。このような状況において、事業の趣旨を踏まえた日本語教育を具現するための現地ニーズに基づいた教材の追究を行ってきた。
本発表では、北方領土における日本語教育の状況と開発した日本語教材の試用版について報告し、さらにその教材を使って実施した実践例を報告する。

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自由論題 分科会１ 第２報告

独ソ戦期におけるルィセンコと農業生物学－ロシア科学アカデミー文書館での史料調査から－

齋藤宏文（東京工業大学）
ソ連の生物学史は、育種学者 Т・Д・ルィセンコが率いる農業生物学派と遺伝学者との対立を軸に記述がなされるが、独ソ戦期におけるこの両者の状態について論じた先行研究は少ない。一般的には、
1939 年末までにルィセンコ側が遺伝学者側に対する一定の優位を確立したが、戦争勃発によりルィ
センコの遺伝学者への干渉が解消したことで、遺伝学者の研究環境の回復とルィセンコ側に対する戦
後の巻き返しの準備が始められたことが述べられる。一方、ルィセンコと農業生物学派の状態についてはほぼ未解明のままである。本報告ではルィセンコの指導の下で戦時期に実施された農業提案の内容と評価、これらをめぐってルィセンコ自身が主に政府高官に宛てた手紙内容、さらには独ソ戦期の農業生物学派の内情について、ロシア科学アカデミー文書館所蔵の史料から得られた知見を提示する。
ルィセンコが戦時期に行った農業提案の中で広範に実施されたものは、ジャガイモ種芋の上部切片の切り分け、および、刈入れ直後の未耕地への秋播き種の播種である。これらの農法の成果報告書等をみる限り、いずれの手法にも農業人民委員部高官からの強い反発があったと判断できる。ルィセン
コは自己の提案をめぐる不当な評価に対する不満を政府高官に繰り返し訴えて、ソ連にはいかなる農業科学の“学派”の存在も許されず、党の承認を受けたミチューリン生物学のみが存在すると主張する。
このように純粋な学問上の見解の不一致を学派間の対立の問題へとすり替え、党の公認の絶対性を後ろ盾とする論法は、後の 1948 年８月の農業科学アカデミー総会における演説を彷彿とさせる。
一方、
1944 年 12 月にモロトフに宛てた手紙冒頭でルィセンコは、農業科学アカデミー総裁着任以前には一研究員として能力を十全に発揮しソ連農業の課題解決に多大な貢献をしてきたゆえ、自分を総裁職から解任してほしいとも訴えていた。
戦時中、ルィセンコは元来身内であった農業人民委員部においてすら支持基盤を確立できず困窮していた。その際にルィセンコは、ソ連権力中枢からの支援を当てにして彼らに手紙で訴えたのである
が、こうした権力側への根回しは、自分に対する最大の反対者である遺伝学者を批判する手段として、後に 8 月総会の開催に至る過程でも行われることになるのである。

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自由論題 分科会１ 第３報告

プラトーノフ「疑惑を抱いたマカール」における全体と個人の対比について
古川哲(東京外国語大学大学院)
本発表の目的は、1929 年に発表されたアンドレイ・プラトーノフの風刺的な短編「疑惑を抱いたマカール」における、人間の身体についての描写、および社会の全体とその中の個人に関する暗喩について検討することである。
この作品には作家による、急速な工業化に対する否定的な評価を見いだすことができ、かつこの作品の結末は、国家が歴史的な役割を終えて解体されるというものである。本作品に描かれた社会と個人の関係を文彩（trope）という論点から捉えなおことで、作者にとって、社会と個人を描くことと社会を批判することがどう繋がっていたかを内在的にとらえることができる。
この作品のプロットは、地方からモスクワに出て仕事を探すことになるマカールの視点から語られる、故郷の村の生活、モスクワへの旅、モスクワでの見聞という三つの局面からなっている。そのなかで、本報告で検討されるのは、故郷の村における群衆の形象や、マカールが列車で移動中に自分の身体に覚える感覚、マカールが見る夢の中に現れる「科学的な人」についての記述、そして、モスク
ワの群集についての描写である。
こうした箇所を検討することで、以下のようなことがわかる。マカールを特徴付けるのは、身の回りの事物に対する好奇心をともなった視線だということができる。次に、マカールがモスクワであらゆるものに興味をもって視線を向けるが、そのなかでも他人の身体に対する強い注目が際立っていることだ。マカールにとってそれと対をなしているのが、彼の、自分自身に向けられる視線に対する想像力である。マカールが見る「科学的な人」についての夢の前提になっているのは、人民と支配者の視線の向かい合いとして捉えようするマカールの姿勢なのだ。この「科学的な人」の挿話と対比されることで際立つのは、支配される人民の側に立つ、マカールを含む人々についての、身体の把握およ
びそれについての比喩である。この側面からは、浮動する要素として自分を含めた人民を捉えようとする傾向を跡付けることができる。
以上のような検討を経て分かるのは、この作品に、極端に大きさの異なるスケールの事象を想像力によって結び付けようとする作家の世界観の一側面が表れているということだ。

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自由論題 分科会１ 第４報告

19 世紀初頭におけるロシア・ナショナリズムのなりたち－「ボロジノ戦」の文学的受容をてがかりに－
木村崇（京都大学＊）「ボロジノ戦」からかぞえて今年はちょうど 200 年になる。ロシアの国民にナショナリズムを意識させた契機の最大のものとして、この会戦がよく引かれる。とりわけソ連の対独戦争を「大祖国戦争」と命名する際に「祖国戦争」の先駆として位置づけられて以来、「ボロジノ戦」は「ソ連的官製パト
リアチズム」を喧伝するための格好の材料とされてきた。はたしてそれが当を得たものであったのか、
200 周年を機に関連する文学作品を分析することによって検証してみたい。
ナポレオンのロシア遠征に加わった軍人の国籍・民族は多種多様だったが、その中にはポニャトフ
スキーに率いられる第 5 軍団に 3 万 6 千名のポーランド将兵がいた。かれらはロシアからの完全な独立を願い、多くがボロジノの露と消え、あるは撤退中に飢えと寒さで斃れた。ナポレオンが敗北し、ポーランドは第 4 回目の分割を強いられる。ロシア領ポーランドは立憲王国とはいえ国王はロシア皇帝が兼務した。ポーランド人の反露意識はますます強まった。1830 年 11 月ポーランド蜂起が始まったが、翌年の第 9 回ボロジノ戦記念日にロシア軍は倍の戦力でワルシャワを落とす。
この事件があったころ、それに刺激されてプーシキン（1799 年生）は「ロシアを誹るものたちへ」（1831）と「ボロジノ戦記念日」（同）という詩を書いて発表、当時モスクワ大学に入学したばかりのレールモントフ（1814 年生）はまだ無名で、「ボロジノヶ原」（1830-31）という詩を書いたが公表しなかった。しかしボロジノ戦 25 周年の年、彼はプーシキンの主宰する「同時代人」誌に「ボロジノ」と題する 14 連からなる詩を投稿した。プーシキンの決闘死を悼む「詩人の死」を流布したかどでカフカースに流されるが、そのころこの詩は 6 号に掲載され、世間をもう一度おどろかせることになった。歴史事実に対する二人のスタンスはかけ離れているが、ともに、ロシア・ナショナリズムの発露という性格をもっているので、問題を立体的に捉えるうえで好都合である。
レールモントフの「ボロジノ」は 14 歳年下のトルストイに多大な影響を与えた。
『戦争と平和』の後半部の大きな部分を占める「ボロジノ戦」の描写には、レールモントフとの明確な思想的関連をうかがうことのできる箇所がある。それは小説の核心をなすテーマとして、幾度も繰り返される。これ
ら 3 者の作品を比較分析することによって、次のようなことが明らかになるであろう。
「ボロジノ戦」を「触媒」としてロシア国民の内に生まれた「祖国愛」（それが発現するためには固有のナショナリズム環境がなければならない）は、西欧語源の «патриатизм»の、イデオロギーによる美化過程をへた倫理規範とはかけ離れている。それはむしろロシア文化の根源的キーワードである «род»から派生した概念の «родина»を大切に思う心情であると解釈すべきであろう、と。

＊JSSEES 事務局より訂正とお詫び
事前に送付したプログラムでは、木村崇氏の所属が「東北大学」になっておりましたが、これは JSSEES 事務局のミスによる誤記で、正しくは「京都大学」です。訂正し、お詫び申し上げます。

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自由論題 分科会２ 第１報告

バレンツ・ユーロ北極評議会をめぐる政治力学－ノルウェー=ロシア関係を中心にして－大西富士夫（海洋政策研究財団）
ソ連崩壊直後、ノルウェーは、北西ロシアの不安定化への対処と東西分断解消後の欧州において自国の立場が周辺化してしまう懸念を払拭するため、ロシアを含む多国間協力の設立に向けた外交を展開した。ロシアも、コズィーレフ外相の親西欧外交の下、この多国間協力の枠組みを西欧接近の「窓口」として利用するとともに、北西ロシアの放射能汚染・大気汚染といった環境問題に対する外部からの資金援助を確保する目的から、ノルウェーの働きかけに応じた。ノルウェーの外交イニシアティ
ブは、1993 年 1 月に北欧 5 か国、ロシア、欧州委員会をメンバーとする「バレンツ・ユーロ北極評
議会（BEAC）」（Barents Euro-Arctic Council）の設立に結実する。
設立文書となった「シルケネス宣言」（Kirkenes-erklæringen）において、BEAC の基本的構造が定められた。閣僚会合の他に、北欧北部及び北西ロシア（ムルマンスク州、アルハンゲルスク州、カレリア共和国、コミ共和国、ネネッツ自治区）の各地方代表からなる地域会合がそれぞれ隔年で開催
され、意思決定が 2 層構造で行われている。1994 年から作業部会も徐々に立ち上げられ、環境保護・経済振興・先住民交流・文化交流等の分野で事業単位の活動が行われている。設立当初、ノルウェーの財政的支えにより、特に環境保護や経済交流分野で事業活動が活発に展開された。ロシアはプリマ
コフ外相の下でバランス外交へ回帰するものの、中央政府の国内基盤の脆弱さを背景として、北西ロ
シアの首長たちが「BEAC 外交」を展開した。
しかしながら、2000 年以降、ノルウェー及びロシアの国内政治環境の変化から設立時の BEAC の
政治的求心力が低下している。まず、ロシア側の要因として、プーチン政権誕生以降、連邦制度改革による中央集権の強化に伴い、北西ロシアの自由裁量が制限されるようになった。ロシア政府は中央集権化に対する地方の不満のはけ口として BEAC を利用するに至っている。また、ノルウェーにおいてもバレンツ海での資源開発、海域画定などの問題でノルウェー=ロシアの 2 国間協議の枠組みが次第に重視されるに至り、多国間枠組みとしての BEAC の政治的有為性が失われつつある。2013 年には BEAC が設立 20 周年を迎えるため、BEAC の今後の存在意義が問われている。
本報告は、BEAC をめぐる政治力学を考察し、ノルウェーが牽引し、ロシアがこれに応じるという基本構図が形成されてきたこと、及び、近年この構図が変容しつつあることを論じる。

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自由論題 分科会２ 第２報告

Contextualizing Yugoslavia:
Intellectual debate and inter-subjective meaning making of the Socialist Yugoslavia
Aya Hino
PhD candidate, University of London

Yugoslavia is not merely the name of a state once existed in the Balkan Peninsula. As muchas, for example, the West itself has connotations that are extended much beyond its geography,
Yugoslavia has in itself immaterial substances, which are mutually constructed by the insiders andoutsiders. They do not, however, make the immaterial substances, or meanings, just as they please.
They do not construct the meanings, and thus representations, of Yugoslavia under circumstanceschosen by themselves, but under circumstances directly transmitted from the past and circumstances
directly influenced by their specific spatio-temporal concerns. An enormous array of literatures on theSocialist Yugoslavia and its dissolution exists within the western academia, producing various
representations of Yugoslavia, which range from the alternative mode of socialist state to the archetypal
essence of state failure. Among the magnum opus, Mary Kaldor’s new war thesis has marked its own
significance, namely contextualizing the Socialist Yugoslavia and its dissolution into a much broader
international context emerged as a result of the post-Cold War reconfiguration of world order, vis-à-vis
making itself as a theoretical foundation for new international norms including sovereignty as
responsibility, R2P, and humanitarian intervention, and as a intellectual source for legitimizing theAnglo-American foreign policies toward Yugoslavia.
The implications of the new war thesis are not limited to international norms and foreign
policies. A critical reading of the thesis shows how the international norms and outsiders’ policies,
which are rendered for and from the Yugoslav conflict, have been constructed and made feasible by theway Yugoslavia and its dissolution are perceived in the first place. And the basis on which theperception is grounded is the unfamiliarity of violence, and the fear of the other. Kaldor’s reliance on ageopolitical discourse to comprehend Yugoslavia evinces the ostensible desire and need to categorize
Yugoslavia in terms of the inevitability of its failure. The otherness of Yugoslavia is a relative concept;
Yugoslavia is the other in relation to and from the perspective of the Western Europe. To this end, theorientalist discourse is (re)introduced to Yugoslavia vis-à-vis theorization of and political application of
the new war thesis.
Essentially, Yugoslavia has served as the medium for the western intellectuals’ desire to
restructure otherness by means of distancing and differentiating themselves from its object. As aconsequence, Yugoslavia has been given a meaning much beyond its geography, as that Yugoslavia isthe embodiment of state failure, representing the microcosm of all problems that we could possibly
think of current politics. For the West, its relationship to the other, Yugoslavia, is the condition ofnecessity for the self. By acknowledging the seemingly inevitable failure on the Yugoslav part, theWest, more precisely Kaldor’s new war thesis, orchestrates a series of acts of self-legitimization, fromthe legitimization of intervention, to the vindication of the Western political responsibility, and to thejustification of Western identity.

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自由論題 分科会２ 第３報告

コソヴォ独立と KLA の変容
小山雅徳（同志社大学大学院）
北大西洋条約機構（NATO）の軍事介入によってセルビアによる統治が排除された後のコソヴォでは、対セルビア武装闘争を展開してきたコソヴォ解放軍（KLA）が新たなエリート層を形成し国家建設を主導してきた。本報告は、主に 1999 年の NATO 軍事介入から 2008 年のコソヴォ独立までを検討対象とし、KLA が戦後コソヴォの政治場裡において台頭していく過程を明らかにすることを目的とする。
第一に、組織内に潜在していた分断が戦後に顕在化していく過程を明らかにする。KLA はその内部において、セルビア当局との戦闘に従事してきた勢力（軍事部門）と、西欧諸国において離散民ネットワークを構築し KLA を財政面及び政治戦略面で支援してきた勢力（政治部門）に大別することができる。ハシム・サチ現首相をはじめとする政治部門構成員の多くは、戦後創設されたコソヴォ民主党（PDK）メンバーとして新たな政治エリートとなっていった。一方、軍事部門構成員の一部は国際社会によって創設された新たな治安組織の要員となったが、完全には吸収しきれず、次第に戦後統治に対する不満を募らせ国内の不安定化要因となっていった。また、軍事部門有力者の中には、PDK とは別の政党を結成し国内政治場裡においてサチら旧 KLA 主流派と対立する勢力も現れている。
第二に、KLA 及びその流れを汲む PDK と、KLA の武装蜂起以前から対セルビア抵抗運動を主導してきたコソヴォ民主同盟（LDK）との関係を検討する。両者は、ランブイエ交渉（1999 年）や最終地位交渉（2007 年）といったコソヴォ独立に向けた重要局面においては国際社会の圧力もあり共闘体制を維持したが、戦後のコソヴォ国内政治においては事実上の 2 大政党として競合関係にあり、統治の主導権を巡り激しい対立を見せた。
第三に、コソヴォの国家建設に関与してきた国際社会、特に米及び EU との関係を検討する。PDKは長期的目標としてEU加盟を掲げており、その文脈ではEUとの関係を重視する姿勢を見せている。
しかし、コソヴォ独立という当面の目標達成においては EU 以上に米との関係を重要視している。米重視という姿勢は PDK 以外の旧 KLA 有力者にも共通して見られ、この点で、コソヴォは他の南東欧諸国と比較しても米の影響力が非常に大きいと言える。

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自由論題 分科会３ 第１報告

ロシア連邦の憲法制定過程再考－憲法協議会を中心に－

溝口修平（神奈川大学／キヤノングローバル戦略研究所）
本報告は、1993 年 12 月に成立したロシア憲法の制定過程を再考し、体制転換の帰結として生まれたロシアの政治制度がどのような特徴を帯びることになったのかを検討する。ここでは特に、憲法制定過程で重要な役割を果たしたにもかかわらず、これまで十分な実証研究が行われてこなかった憲法
協議会について、その設立経緯、組織構造、審議の経過を詳しく分析する。そして、憲法協議会で参加者の中でどのような取引が行われ、憲法の草案が作られていったのかを明らかにする。
本報告の主張は、次のとおりである。
（１）従来の憲法制定をめぐる議論は、大統領と議会との「対立」の局面を強調するものが多かった
が、この時期の政治過程は「対立」と同時に、「妥協」の模索が積極的に行われていた点にこそ最大の特徴がある。
（２）憲法協議会において、強い大統領権限を新憲法に組み込むことを希求していたエリツィン大統
領は、連邦構成主体の代表者を取り込むことにより、そのような憲法規定に対して賛同を得るのに成功した。
（３）他方で、そのことが連邦制に関する規定の問題をクローズアップした。そして、後に連邦制の「非対称性」を拡大することになる規定（中央と地方との間でのバイラテラルな権限区分条約の締結を認める規定）が新憲法に組み込まれることになった。
（４）こうして、「強く集権的な国家」を求めていたエリツィンは、強い大統領権限を手に入れることには成功したが、その制度の導入にこだわったが故に、連邦制の非対称的発展を容認することにな
り、彼の目指した集権的統治は困難になった。

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自由論題 分科会３ 第２報告

現代ロシアの「国民正教」体制形成過程をめぐる
国際社会学的考察
宮川真一(創価女子短期大学／創価大学通信教育部)

ソ連消滅をめぐる国内外の劇的な変動により、ロシアは再び世界史の舞台に登場した。確固とした統合原理を持たない現代ロシアでは、「国民正教」体制が形成されつつある。
「国民正教」とは、国民統合の中核的要素としての「国家宗教」に当たるものである。生きた信仰としての「私的な正教」とは別に、国民を統合する原理としての「公的な正教」を指す。
「国民正教」体制とは、ロシア国民と
ロシア正教会は一体化すべきというナショナル・イデオロギーであり、そのイデオロギーによって国民統合が実現した場合の政治的宗教的制度のことである。この制度の下では、正教の価値は全てのロ
シア国民に当てはまる。ロシア正教会は、ロシアの国家と社会における合意と調和を促進するのである。
グローバリゼーションは、地球社会の多様化を推し進めるという側面を持つ。国民的・民族的・地域的な独自性の再構成と再主張を伴って進展するのである。この動きはグローバルなローカル化、すなわち「グローカリゼーション」と捉えることができる。本報告は「社会学的アプローチによる地域研究を、グローカリゼーションとの関連づけの中で行う」という方法的視座を採っている。またグローカリゼーションを国家規模であり政治的な「国家レベル」、国家内部における非政治的な「社会レベル」という 2 つの次元に区分している。
現代ロシアではロシア正教会が復活し、ロシア正教ナショナリズムが台頭している。ロシアにおける「国民正教」体制形成過程は政府サイドという上からの政策と、民間サイドという下からの運動が交錯しながら推進されている。また正教を統合原理とする「正教の中心化」と、正教以外の宗教を抑圧・排除する「非正教の周辺化」が同時に観察されている。この国では公的次元の「国民正教」と私的次元の諸宗教が重なり合いつつ棲み分けるという、二重構造が形成されつつある。
「国民正教」体制形成過程には、様々な国家・民族・宗教がグローバルに関与している。この過程
は、ロシアの国家レベルと社会レベルにおけるグローカリゼーションと解することができる。ロシアで進展するグローカリゼーションは「国民正教」体制を形成しつつある。現代ロシアのナショナル・
アイデンティティは「国民正教」体制という統合原理を中核として再構築されつつあると言えよう。

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自由論題 分科会３ 第３報告

ロシアのアジア太平洋諸国向けガス輸出政策−露政府とガスプロムの関係を中心に−
長谷直哉（椙山女学園大学）

プーチン政権第一期及び第二期（2000〜2008年）に，ロシアのエネルギー政策の基調は国家主義ア
プローチへと明確に変化を遂げた。
「2020年までのロシア連邦エネルギー戦略」では，長期的展望に基づいた国家によるエネルギー分野発展政策としての方向性が示され，極東及び東シベリア開発，アジア太平洋諸国向け輸出政策も戦略に組み込まれた。また，右戦略においては，国家安全保障がエネ
ルギー政策の重要な課題の１つであると定義されている。こうした認識は，エネルギー及び安保戦略に関連する他の政策文書に引き継がれ，発展を見せたエネルギー政策が国家主義アプローチへと変遷する中，「ガス輸出法」等の連邦法により，ガス分
野における実質的な独占企業として同社の地位と権限が強化された。これらは，ガスプロムの企業戦略とも一致する政策であったと考えられる。また，ガスプロムは極東及び東シベリア資源開発の調整役に指定され，右地域でのガスインフラ整備及び資源開発，そしてそれらに基づいたアジア太平洋諸国向けガス輸出シナリオを示した，いわゆる「東方ガスプログラム」をエネルギー省と共同で作成した。
こうした過程を鑑みるに，ガスプロムは，プーチン政権期に形成された安全保障認識及び諸政策に立脚して成長した企業であり，その枠組みから自由にはなり得ない。特に，アジア太平洋諸国向け輸出政策は，プーチンが大統領就任初期から取り組んできた極東及び東シベリア開発と密接に関連づけられている。ただし，国益への同調がガスプロムの行動を制約するとしても，企業行動の自律性が奪われるわけではない。グローバル経済の下で対外経済関係の拡大を目指す以上，競争は避けられず，
また，ガスプロムはアジア太平洋諸国市場では「新参者」であるがために企業戦略の見直しを検討せざるを得なかったはずである。実際にガスプロムでは，「東方ガスプログラム」の実現において，課せられた政策目標のプライオリティをめぐり，内部に見解の不一致が生じている。
本報告では，以上の問題意識に基づき，ロシアのアジア太平洋諸国向けガス輸出政策（プロジェクト）をケーススタディとし，ロシアのエネルギー政策の形成及び実施過程において，国家とガスプロ
ムの関係性がいかに構築され，また作用しているについて分析する。

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自由論題 分科会３ 第４報告

ロシアの死亡動態再考：システマティックサーベイ
雲和広（一橋大学）
ロシアの人口規模に影響を与える死亡率の決定要因を，先行研究を通じて探ることが本稿の目的である．文献調査と記述統計の描写により，ロシアの死亡率の変動と一致し得る要因に焦点を当てて検討を行った．死亡を社会経済要因のみで説明することは不可能であろうし，医学文献のサーベイは必須である．
医療水準の悪化・環境汚染・生活習慣等の要因が，ソ連時代を通じた死亡率の上昇傾向を，そして連邦崩壊後におけるロシアの死亡率の変動を統一的に説明することは困難であると解釈される．先行研究は「ロシア人とアルコール」という，むしろ文学作品やメディア等でアネクドータルに描かれてきたような関係を抽出し，その長期的な死亡率の変化や体制転換後のロシアにおける死亡確率に決定的な影響を与える要因としてのアルコール消費の量／パターン／頻度の重要性を示した．

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ロシア・東欧学会
共

通

論

題

報

告

要

旨

ロシア・東欧学会 共通論題

ポスト共産時代のリーダーとリーダーシップ－東欧と中央アジアで考える－
司会：林忠行（京都女子大学）
報告：藤嶋亮（神奈川大学）「『プレイヤーとしての大統領』トライアン・バセスク－比較の視座から見たルーマニアの半大統領制－」
湯浅剛（防衛研究所）「中央アジア諸国の統治とリーダーシップ」
討論：小森田秋夫（神奈川大学）
上垣彰（西南学院大学）

開催趣旨
本年度の研究大会では、ロシア・東欧学会、ＪＳＳＥＥＳ、日本ロシア文学会、ロシア史研究会の４学会合同シンポジウムが企画されており、そのテーマは「リーダーとリーダーシップ」をめぐるものとされている。それを受けて 3 月 10 日の理事会では、本学会独自の共通論題も合同シンポジウムと共通するテーマを設定することとなった。
合同シンポジウムの企画が学際的な視角からロシアに焦点を当てようとしているので、本学会ではそこから外れる東欧と中央アジアという地域を議論の対象として設定し、またそのそれぞれの中での比較と、両地域間での比較を可能にするため、時代をポスト共産時代におくことにしたい。
すでに東欧諸国の多くはＥＵに加盟し、「民主政の定着」が議論されているが、同時になお様々な形での権威主義的ないしポピュリズム的な指導者の出現が話題となっており、ときにそれはＥＵ内でのコンセンサスからの逸脱として問題とされている。他方、中央アジアでは独立直後から継続して強い大統領制のもとで、権威主義的な長期政権が継続する傾向にある。この両地域では政治制度やおかれた国際環境に差があり、また「権威主義」の質も異なるように思える。しかし、それでもなお、両者の比較を行いながらその異同を掘り下げて議論する作業は有益であると思われる。その場合に、政治文化論的な議論も可能であるが、大統領制、半大統領制、議院内閣制などの制度面での検討や、具体的な社会経済政策を視野に入れた検討などが必要であると思われる。
合同シンポジウムでのロシアをめぐる議論と重ねて、東欧と中央アジアでの現在のリーダーとリー
ダーシップを議論することで、本学会が対象とする「地域」の姿が見えて来ることを期待したい。

（ロシア・東欧学会企画委員会）

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ロシア・東欧学会 共通論題

「プレイヤーとしての大統領」トライアン・バセスク－比較の視座から見たルーマニアの半大統領制－
藤嶋亮（神奈川大学）
2007 年 1 月に悲願の EU 加盟を果たした直後から、ルーマニアではたがが外れたかのように、熾烈な政争が繰り返されることとなった。対立の焦点は、まさに大統領トライアン・バセスク（Traian Băsescu）のリーダーシップ（のあり方）であった。その特徴は、大統領与党を率いて自らのアジェンダを実行する
能動的大統領像（「プレイヤーとしての大統領」）と、手詰まり状況における「人民投票的」志向（レファ
レンダム・解散総選挙）によく表れている。実際、バセスクは 2004 年末の就任直後から、内閣形成のイニシアティヴを保持し、強力な大統領与党の形成にも成功した。さらに、統治機構・選挙制度改革など重要なアジェンダを提示し、レファレンダムも活用するなど、主導権を手放さず、再選も果たした。その反面、「バセスク派」対「反バセスク派」という政治勢力の熾烈かつ持続的な二極分解を招き、議会によって（今夏も含め）二度の職務停止に追い込まれることとなった。
他方で、大統領が政治過程を主導し、対立の焦点となり続けるという現象は、少なくとも 2000 年代の中・東欧諸国（旧ソ連諸国を除く）においては異例の事態である。隣国ブルガリアを含め、半大統領制的枠組みを採る国々においても、議院内閣制的運用へ傾斜しつつあり、2000 年代前半にはルーマニアでも同様の傾向が見られた。そもそも、憲法規定上は、大統領は超党派的な「仲裁者」の役割を期待されており、
2003 年に行われた憲法改正においても、議院内閣制的性格が強化されたはずであった。にも拘らず、バセ
スクは、なぜ、そして如何にして、自らのアジェンダを追求する能動的大統領として振る舞い、イニシア
ティヴを保持することができたのであろうか。これが、本報告の中心テーマである。
この現象の背後には、政党政治の機能不全や、議会における安定した多数派形成の困難など、現在のデモクラシー諸国が程度の差こそあれ直面している問題が存在し、それを顕在化させたのがバセスクのリー
ダーシップであったと考えられる。同時に、彼の戦略・行動や、その政治的帰結（執政部内対立、コアビ
タシオン等）を理解するためには、特定の執政制度、すなわち、直選の大統領と、議会多数派の信任に依存した首相・内閣が並存する半大統領制という制度的枠組みに着目することが不可欠である。中・東欧では体制転換過程で半大統領制を採用した国が多く、歴史的先行条件も類似していることから、「バセスク時代のルーマニア」は、これらの諸国の政治の現状や今後の動向を考える上でも、重要な示唆を与えるであろう。

26ロシア・東欧学会 共通論題

中央アジア諸国の統治とリーダーシップ
湯浅剛（防衛研究所）
概して権威主義的と評価される中央アジア諸国の統治形態にも多様性がある、また、欧米諸国の民主制が陥っている諸問題を含め各国の政治体制と共通する特徴が見られる――報告の主眼を一言でいえば、こうなるだろう。これらの点をリーダーシップ――意図に基づく影響力が、ある人物によって他の人々に対して行使され、集団ないし組織の活動や関係を導き、構造化し、促進しようとするプロセス――を軸に整理する報告となる。
世界各地の混合体制（制度的には民主制を採用しながら、実態として権威主義的である体制）について体系的な比較研究を試みたレヴィツキーとウェイによれば、指導者の個性や諸局面での意思決定といった偶然性およびリーダーシップは、権威主義体制のあり方に影響を与えることは明らかであっても、国内外からの変数――西側からの作用（leverage）や連携（linkage）など――に比べて重要ではない、と言い切る。また、リーダーシップは、指導者の政権運営にとって所与の条件たるこれら国
内外のコンテキストによって決まっていく、ともいう〔Levitsky and Way、 pp. 81-83〕。
そうであるとすれば、まずは公式・非公式あわせた国内の政治権力構造や、西側からの「民主化圧力」による影響を加味した各国のリーダーシップの分析・評価が必要となろう。分析は中央アジア 5カ国および同じく旧ソ連のムスリム国家であるアゼルバイジャンに目配りするよう心掛けるが、これまでの報告者自身の研究の蓄積からカザフスタンを中心に議論を行う。
カザフスタンの場合、ソ連解体以来の制度改変によってナザルバエフ大統領の権力基盤は強力となった。ただ、その権力構造は独裁的というよりも主要派閥間の均衡を維持する形で推移している。また、自らのカリスマ性は「事件づいた（eventful）」結果というよりも「事件を作って（event-making）」
きたゆえに作られてきたものといえるだろう〔Tucker、 p. 28〕。そのカリスマ性はメディアや政権主導の動員によって人為的に操作された要素が大きい。要は政権の長期化も人為的なものであり、上述の国内外の変数の推移いかんによっては、その他の地域の政体と類似する問題――カリスマなき指導者の使い捨て――が浮上する可能性もあるだろう。
Levitsky, Steven and Lucan A. Way, Competitive Authoritarianism: Hybrid Regimes After the Cold War,
Cambridge: Cambridge University Press, 2010.
Tucker, Robert C., Politics as Leadership, Revised Edition, Columbia and London: University of Missouri Press,
1995.

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