一般貨物自動車運送事業（特別積合せ貨物運送を除く）

経営許可申請書作成の手引き

一般貨物自動車運送事業の許可は、貨物自動車運送事業法第６条の許可基準並びに各地方運輸局において示している「一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の許可及び事業計画変更認可申請等事案の処理方針について」（公示基準）の要件に適合していることが必要です。
許可申請書の記載事項及び添付書類は、「貨物自動車運送事業法第４条」・「貨物自動車運送事業法施行規則第２条・第３条」に規定されています。
この手引きは、北陸信越運輸局管内において許可申請する場合の手引きとして作成したものです。

平成２５年１２月１日
管内各県問い合わせ先〒950-0961

新潟市中央区東出来島 14-26

新潟運輸支局

輸送・監査部門〒381-8503

長野市西和田 1 丁目 35-4

長野運輸支局

輸送・監査部門

０２５－２８５－３１２４

０２６－２４３－４６０３〒930-0992〒921-8011

富山市新庄町馬場８２

富山運輸支局

輸送・監査部門

０７６－４２３－０８９３

金沢市入江３－１５３

石川運輸支局

輸送・監査部門

０７６－２９１－７８５３

許可申請書及び運輸開始届出書に記載された事業者の名称、所在地、代表者の氏名、連絡先、営業所の位置、営業所別配置車両数、運輸開始の日等の情報については、貨物
自動車運送事業法の目的の範囲内で、社会保険等関係機関に提供する場合があります。

申請書作成にあたっ て の注意事項○提出先及び提出部数①提出先は、営業所の所在地を管轄する運輸支局です。
②提出部数は、北陸信越運輸局長あてに二部（正・副各一部）（申請者は、申請控えとして一部）○申請書様式
申請書は A4 版で左綴じ（袋とじ不可）として下さい。
提 出 後 の 流 れ
提

出

↓
申請書補正
↓
法令試験
↓
合
格
↓
許
可
↓
運輸開始
許可申請に必要な様式
様式１(P 3)…一般貨物自動車運送事業許可申請書（特別積合せ貨物運送を除く）
様式２(P 7)…事業用自動車の運行管理等の体制
様式３(P 11)…事業の開始に要する資金及び調達方法
様式４(P14)…事業施設概要及び付近の状況を記載した書類
様式５(P15)…施設関係宣誓書
様式６(P16)…車輌諸元明細書（自動車検査証の添付があれば不要です）
様式７(P17)…法５条宣誓書
許可後に必要な様式
様式８(P18)…運輸開始届出書
様式９(P21)…一般貨物自動車運送事業の事業計画変更認可申請書・届出書
様式 10(P25)…運賃料金設定届出書
その他様式
様式 11…推定による一年間の取扱貨物の種類及び数量並びにその算出基礎（特別積合せ貨物運送を行う場合に必要となります。）

様式１

一般貨物自動車運送事業経営許可申請書（特別積合せ貨物運送を除く）
北陸信越運輸局長

殿

申請年月日

平成

年

月

日

フ リ ガ ナ
申 請 者 名代 表 者 名郵 便 番 号印

連 絡 担 当 者
〒

電

話

番

号

電

話

番

号

申請者住所
氏

名

（行政書士） 住

所

事

業

申請代理人

職

計

画

名 称

主たる事務所

び営業予定地域

営業予定地域（県、市等）

所

休憩・睡眠施設

名

称

位

置

位

置

営 業

No
自 動 車 車 庫

位

ご

と

の

貨

営 業 所

貨物自動車利用運送

す る ・ しない
電話番号

所

資 本 金

千円

郵便番号 〒

置

/

/

収容能力

．

道路幅員

営業所からの距離

決算期日

電話番号

収容能力

１

． ㎡

ｍ

２

． ㎡

ｍ

普

事業用自動車の種別及び種別す る ・ しない

位 置
一般貨物・霊柩運送・一般廃棄物運送業

特別積合せ貨物運送
郵便番号 〒

業務の範囲等及

営

印

普 通

通

小 型

自

動

けん引

車

被けん引

霊
合 計

宮 型

柩

洋 型

自

動

バン型

車

バス型

合 計

数

物利

名 称

営 業 所

郵便番号 〒

電話番号

位 置

自用

業務の範囲

動運

保 管 施 設 の 概 要

規模：

車送

利 用 す る 運 送

事業者名

事 業 者 の 概 要住（官庁使用欄）
支局受付印

一般事業 ・ 宅配便事業

受付

保管施設の位置

㎡ 構造：

付属設備：

所

№
本局受付印

都計法照会

有 ・ 無
平成

年

月

日（№

処理予定期間

平成

年

月

日迄

補 正 期 間

平成

年

月

日

～ 平成

年

月

㎡

日

）

〈様式１の記載方法及び留意事項〉
Ⅰ．申請者の概要欄（申請書上段）の記載について（１）申請者名・代表者名・印①法人の場合は商号（法人名）及びその代表者名（設立法人の場合は発起人等の氏名）を、個人の場合は氏名のみを記入してください。
②氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができます。署名する場合は、必ず本人が自署して下さい。
③行政書士が代理人として申請する場合は、申請代理人欄に氏名等記入のうえ、職印を押印してください。書類作
成のみの場合は、氏名と電話番号を記入して下さい。
（２）申請者住所
既存法人の場合は、登記上の本店所在地、設立法人の場合は定款上の本店所在地、個人の場合は住民票上の住所を記入して下さい。
Ⅱ．事業計画欄（申請書下段）の記載について
１．一般貨物自動車運送事業（１）主たる事務所
主たる事務所の位置は、申請者住所（法人にあっては登記上の本店所在地、個人にあっては住民票上の住所）と同一である必要はありません。
通常、営業所が一カ所の場合は、主たる事務所と営業所は同一ですが、営業所とは別に運送事業の経営管理を行う場所がある場合は、その場所が主たる事務所の位置となります。
（２）事業種別
計画している事業内容にそって、霊柩運送を行う場合は「霊柩運送」に、一般廃棄物の運送を行う場合は「一般廃棄物運送」に、その他は「一般貨物」に○印をつけて下さい。
（３）資本金・決算期日申請者が法人の場合のみ記入して下さい。
（４）業務の範囲等及び営業予定地域①霊柩運送の申請の場合は「霊柩運送に限る」（貨物自動車利用運送を行う場合にあっては｢霊柩運送に限る（貨物自動車利用運送を除く）｣。）という条件と、車両数が５両未満の場合「発地及び着地のいずれもが○○県の区域以外に存する運送を行ってはならない。」という業務の範囲を限定する条件が付されることになります。
②一般廃棄物運送の申請の場合は「一般廃棄物運送に限る」（貨物自動車利用運送を行う場合にあっては｢一般廃棄物運送に限る（貨物自動車利用運送を除く）｣。）と「発地及び着地のいずれもが○○市（町、村）の区域以外に存する運送を行ってはならない。」という業務の範囲を限定する条件が付されることになります。
③霊柩運送及び一般廃棄物運送の場合は、営業予定地域として○○県、○○市等記入して下さい。
（５）営業所
名称は、一般的に営業所が一カ所であれば本社（個人の場合は本店）営業所と記入することとなります。
（７）休憩・睡眠施設
原則として、営業所又は車庫に併設することが必要です。
（８）自動車車庫①原則として、営業所に併設することが必要ですが、併設できない場合、営業所と車庫の距離を記入して下さい。
この距離は運輸省告示第３４０号（平成３年６月２５日）に適合しなければなりません。（当局管内では新潟・長野県
内では直線で５㎞以内、富山・石川県内では１０㎞以内です。）

②車両と車庫の境界及び車両相互の間隔が５０㎝以上確保され、かつ、計画する事業用自動車の全てが収容できる広さが必要です。
③他の用途に使用される部分と明確に区画されており、敷地内における車両の通行に支障のないものでなければなりません。
④道路幅員
車庫全面道路について、道路幅員証明書又は車両制限令に関する証明書等を基に記入して下さい。
（９）事業用自動車の種別及び種別毎の数①事業用自動車の種別とは普通自動車又は霊きゅう自動車の別をいい、霊きゅうの申請は霊きゅう自動車の欄に、
その他（一般廃棄物の申請を含む）は普通自動車欄に記入して下さい。
②普通自動車で、計画車両にけん引車、被けん引車を含む場合の最低車両台数の算定は、けん引車１両と被けん引車１両一対を一両と算定します。
③車両の大きさ、構造等は輸送する貨物に対して適切なものであることが必要です。
２．貨物自動車利用運送事業（１）営業所
１．（５）に同じ。
（２）業務の範囲「一般事業」又は「宅配便事業」に○印を付けて下さい。
（３）保管施設の概要
倉庫、荷扱所の所在地、規模等を記入して下さい。
※保管施設を必要としない場合は「なし」と記入して下さい。
（４）利用する運送を行う運送事業者の概要
利用する運送事業者の名称及び住所について運送契約書を基に記入して下さい。
※営業所２カ所以上で申請する等、この様式で書ききれない場合は、用紙を追加して下さい。

目次 （添 付 書 類 名）

１．事業用自動車の運行管理体制を記載した書類（様式２）イ．運行管理者資格者証（写）ロ．整備管理者の資格を証する書面
２．事業の開始に要する資金の総額及びその資金の調達方法を記載した書類（様式３）イ．申請日時点の預貯金の残高証明書

チェック欄

□
□
□
□
□

ロ．申請から許可日までの間の預貯金の残高証明書（後日提出書類）
３．事業の用に供する施設の概要及び付近の状況を記載した書類（様式４）イ．施設の案内図、見取図、平面（求積）図ロ．都市計画法等関係法令に抵触しないことを証する書面（宣誓書）（様式５）□□□ハ．施設の使用権原を証する書面
自己所有・・・・・不動産登記簿謄本等（原本呈示か写し）
借入・・・・・賃貸借契約書等（原本呈示か写し）

ニ．車庫前面道路の道路幅員証明書又は幅員が車両制限令に抵触しない旨の証明書□□□（前面道路が国道の場合は不要）
ホ．計画する事業用自動車の使用権原を証する書面及び車両の諸元がわかる書面（様式６）
車両購入・・・・・売買契約書又は売渡承諾書等（写し）リース・・・・・・自動車リース契約書（写し）自己所有・・・・・自動車検査証（写し）

□
□
□
□

４．利用事業者との運送に関する契約書（写し）（利用運送をする場合）□

５．貨物自動車利用運送の用に供する施設に関する事項を記載した書類□

上記３．イ～ハに掲げる書類（一般貨物自動車運送事業に使用する施設と併用の場合は不要）
６．既存法人にあっては、次に掲げる書類
イ．定款又は寄附行為及び登記事項証明書
ロ．最近の事業年度における貸借対照表ハ．役員又は社員の名簿及び履歴書□□□

７．法人を設立しようとするものにあっては、次に掲げる書類
イ．定款（会社法（平成十七年法律第八十六号）第三十条第一項及びその準用規定により認証を□必要とする場合にあっては、認証のある定款）又は寄附行為の謄本ロ．発起人、社員又は設立者の名簿及び履歴書
ハ．設立しようとする法人が株式会社である場合にあっては、株式の引受けの状況及び見込みを□□記載した書類
８．個人にあっては、次に掲げる書類
イ．資産目録ロ．戸籍抄本
ハ．履歴書

□
□
□

９．法第５条（欠格事由）各号のいずれにも該当しない旨の書類（様式７）□

１０．申請者から申請代理人への委任状（代理申請の場合）□〈留意事項〉
１．申請書の次に、この目次の順番に添付書類を綴って下さい。目次６～８については該当する項目の書類を添付して下さい。
２．添付した書類について確認の上、□欄にレ印を記入して下さい。

様式２

事業用自動車の運行管理等の体制
１．運行管理等の体制
運行管理者

補助者(※1)
運転者

社

長

氏名

担当役員等

氏名

整備管理者

補助者(※1)

氏名

氏名担当常勤役員等

人 法令試験受験予定者の氏名：

運行管理者□確保済み（□確保予定（人（平成年
月
・勤務時間（時分 ～・休日（
日／月）（※３）

運行管理補助者（※１）

整備管理者
整備管理補助者（※１）

人□確保済み（□確保予定（平成年□確保済み（人 □確保予定（（平成人

年□確保済み（□確保予定（平成常時選任運転手人 （別紙のとおり）

その他従業員

人

年

・
）（※２）
・
）（※２）
日までに確保予定）時分）（※３）

月・）（※４）
日までに確保予定）

月

・
）（※５）
・
）（※５）
日までに確保予定）

月・日までに確保予定））(※1)補助者を選任するときは記載する。(※2)資格者証番号及び交付年月日を記載する。(※3)運行管理者が２人以上いる場合は統括運行管理者について記載する。(※4)運行管理者資格を取得している場合は(※2)の内容を、取得していない場合は基礎講習修了年月日を記載する。(※5)道路運送車両法施行規則第３１条の４第１号の場合は研修修了年
月日を、第２号の場合は合格証書番号及び交付年月日を、第３号の場合はその旨を記載する。

○アルコール検知器の配備計画
設
置型：○日常点検計画

日常点検場所：

台、

携

行

型：

台

、日常 点 検 実 施 者：

○営業所と車庫間の距離（複数の車庫がある場合は最も遠い車庫について記載する。）
Ｋｍ○車庫が営業所に併設されていない場合の連絡方法及び対面点呼の実施方法
連 絡 方 法：□

点呼実施場所が車庫の場合（※併設されていない場合のみ記入）

・営業所と車庫間の運行管理者（補助者）の移動手段及び所要時分
移 動 手 段：、所 要 時 分 ：・車庫における運行管理者（補助者）の駐在時間
出庫時（時から時まで）、帰庫時（
□

分
時から

時まで）

点呼実施場所が営業所の場合（※併設されていない場合のみ記入）

・運転者の営業所と車庫間の主な移動手段及び所要時分
移 動 手 段：、所 要 時 分 ：分

２．事故防止及び過積載の防止等に対する指導教育（※6）及び事故処理等の体制○ 事故防止に関する指導教育方法及び計画・ 定期的な研修・講習会等についての計画の有無及び実施予定□ 有（実施時期（※７）：
箇月以内） ・ □ 無
・ 特定の運転者（事故惹起、初任、高齢）に対する特別な指導及び適性診断の受診の予定の有無
□

有

・

□

該当無し

○ 過積載の防止に関する指導教育方法及び計画・ 定期的な研修・講習会等についての計画の有無及び実施予定□ 有 （実施時期（※７）：
箇月以内） ・ □ 無・ 積載量確認方法□ 計量器による○・□運送依頼票による事故処理連絡体制運

転者

運行管理者(※８)
（
）

警

察

署

運 輸 支 局

社
（

長(※８)
）

（※6）貨物自動車運送事業輸送安全規則第 10 条・「貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針を定める件」（平成１３年８月２０日 国土交通省告示 第１３６６号）（※7）実施時期については、新規許可、事業承継認可又は営業所の新設認可等があった日から初回の研修・講習会等を実施するまでの月数を記載。
（※8）（ ）内に連絡先の電話番号を記載する。

○
○
□
□
□
□

苦情処理体制
苦情処理責任者
氏名：、（役職等：）
苦情処理担当者
氏名：、（役職等：）
適用する運送約款①運輸省告示第５７５号（平成２年１１月２２日）による標準貨物自動車運送約款を適用する。
②運輸省告示第５７７号（平成２年１１月２２日）による標準引越運送約款を適用する。
③国土交通省告示第１０４７号（平成１８年８月３１日）による標準霊きゅう運送約款を適用する。
④上記以外の運送約款を設定する。

別紙○事業計画を遂行するに足りる有資格者の運転者を確保する計画

確保人員：

人

・国土交通省告示第１３６５号に適合する勤務割及び乗務割の計画（労使協定の締結予定の有無

運転手氏名又は確保予定年月日

１箇月当り
の拘束時間

１日当りの拘束時間
最大

平均

１箇月当り
の乗務日数

□

確保予定人員：
有・□

無）

運転時間
２日平均
１日当り

２週平均
１週当り

人

休息時間
連続運転

勤務と勤務の間

時間

時間

時間

日

時間

時間

時間

時間

時間

時間

時間

日

時間

時間

時間

時間

時間

時間

時間

日

時間

時間

時間

時間

時間

時間

時間

日

時間

時間

時間

時間

時間

時間

時間

日

時間

時間

時間

時間

時間

時間

時間

日

時間

時間

時間

時間

※

「運転者氏名又は確保予定年月日」欄は、運輸開始までに選任予定の運転者が確保済みの場合は当該者の氏名、確保予定の場合は確保予定年月日を記載する。

※

既に貨物自動車運送事業の許可を取得している場合は、１箇月あたりの拘束時間の長い者上位１０名を記載する。

〈様式２の記載方法及び留意事項〉
１．運行管理等の体制について（１）指揮命令系統図に氏名を記入して下さい。なお、指揮命令系統図は、標準的なケースを示しています
ので、申請者の事業運営の実情に応じて適宜変更して下さい。
（２）各担当者の人数を記入し、確保済み及び確保予定欄に該当する□欄にレ印を記入し、（ ）内は※１～※５に従って記入してください。
運行管理者、運行管理補助者、整備管理者については資格を証する書面を添付してください。
（３）日常点検場所及び実施者を記入してください（例：車庫 例：運転者）（４）営業所と車庫間の距離について距離を記載してください。なお、併設の場合は併設と記入してください。
（５）車庫が営業所に併設されていない場合の連絡方法及び対面点呼の実施方法については、併設されていない場合のみ記載してください。併設されていない場合は、常時密接な連絡がとれる具体的な方法を記入して下さい。（例：携帯電話・自動車電話等）
点呼実施場所が車庫の場合及び営業所の場合については該当する□欄にレ印を記入するとともに移動手段（例：自家用車、自転車）、所要時分及び運行管理者の駐在時間を記入して下さい。
２．事故防止及び過積載の防止等に対する指導教育及び事故処理等の体制については※６及び※７に従って該当する□欄にレ印を記入し、（ ）内に月数を記入してください。
事故処理体制は標準的なケースを示していますので、申請者の事業運営の実情に応じて適宜変更して下さい。
３．苦情処理については、苦情処理責任者・担当者名を記入して下さい。
４．標準運送約款を適用する場合には、該当する□欄にレ印を記入して下さい。
５．事業計画を遂行するに足りる有資格者の運転者を確保する計画欄（１）既に雇用している場合は確保人員欄に、採用予定の場合は確保予定人員にそれぞれ人数を記入し下さい。なお、日々雇い入れられる人、二月以内の期間を定めて使用される人及び試みの使用期間中の人（１４日を超えて引き続き使用されることになった人は除く。）を運転者として選任することは出来ません。
（２）国土交通省告示第１３６５号に適合する勤務割及び乗務割の計画欄には計画されている運転手毎に氏名又は確保予定の場合は確保予定年月日を記入してください。
運転手毎に拘束時間、乗務日数、運転時間、休息時間を記入してください。
「拘束時間」とは、始業時間から終業時間までの時間で、労働時間と休憩時間（仮眠時間を含む。）の合計時間をいいます。
「休息期間」とは、勤務と次の勤務との間の時間で、睡眠時間を含む勤労者の生活時間として、労働者にとって全く自由な時間をいいます。

様式３
事業開始に要する資金及び調達方法
１．事業開始による資金
項
目
人件費
役員報酬
給与
運転者
運行管理者
整備管理者
事務員
その他

手当
運転者
運行管理者
整備管理者
事務員
その他

賞与
運転者
運行管理者
整備管理者
事務員
その他

法定福利費
健康保険料
厚生年金保険料

雇用保険料
労災保険料
厚生福利費

燃料費
油脂費
修繕費
外注修繕費
自家修繕費・部品費
タイヤチューブ費
車両費
購入費
リース費
施設購入・使用料
什器・備品費
施設賦課税
保険料
登録免許税
その他
合計
自己資金額

金 額

明

細

小 計
人 ×月額
×2ヶ月分
小 計
人 ×月額
円×2ヶ月分人 ×月額円×2ヶ月分人 ×月額円×2ヶ月分人 ×月額円×2ヶ月分人 ×月額円×2ヶ月分小 計
人 ×月額円×2ヶ月分人 ×月額円×2ヶ月分人 ×月額円×2ヶ月分人 ×月額円×2ヶ月分人 ×月額円×2ヶ月分
小 計
給与月額×１回給与の ヶ月分×支給回数× 回×１／６
給与月額×１回給与の ヶ月分×支給回数× 回×１／６
給与月額×１回給与の ヶ月分×支給回数× 回×１／６
給与月額×１回給与の ヶ月分×支給回数× 回×１／６
給与月額×１回給与の ヶ月分×支給回数× 回×１／６
小 計(役員報酬＋給与＋手当）×事業主負担率/ 1000+賞与×事業主負担率/ 1000(役員報酬＋給与＋手当）×事業主負担/ 1000+賞与×事業主負担率/ 1000(給与＋手当＋賞与）×事業主負担率/ 1000(給与＋手当＋賞与）×事業主負担率/ 1000
給与、手当、賞与の2パーセントを見込む
月間走行キロ 概算
km÷㍑あたり走行キロ
×㍑あたり単価円×２ヶ月分
燃料費の3％を見込む
小 計
1両月額 概算円×2ヶ月分×両
1両月額 概算円×2ヶ月分×両
月間 予定
本使用×１本単価円×２ヶ月分小 計㎞×

取得価格（分割の場合頭金及び６ヶ月分の割賦金。ただし、一括払いの場合は取得価格。）

リース料の６ヶ月分
土地建物の購入費（分割の場合頭金及び６ヶ月分の割賦金。ただし、一括払いの場合は取得価格）又は賃借料の６ヶ月分
取得価格
別掲（自動車税及び自動車重量税の１年分、自動車取得税）
別掲（自賠責保険及び任意保険の1年分）
120,000 ※登録免許税法第２条に基づき、許可後に納付
旅費、会議費、水道・光熱費、通信・運搬費、図書・印刷費、広告宣伝等の２ヶ月分

事業開始に要する資金の合計
２．による自己資金の合計

別掲の内訳
車両積載量 車両総重量

事業用自動車の施設賦課税・保険料
取得価格
自動車税
重量税
取得税

合
計
円
円
円
※ 任意保険における対人賠償は、□無制限 で計画しています。

自賠責保険

円

円

２．資金の調達方法及び調達資金の挙証
項
目
預 貯 金 額その他流動資産（内現金額）
そ の 他
調達資金合計（自己資金額）

申請事業充当額

（

）

任意保険

円

〈様式３の記載方法及び留意事項〉
１．所要資金の見積もりが適切なものであり、かつ、所要資金の調達に十分な裏付けがあることが必要です。
２．事業の開始に要する資金の１００パーセント以上の自己資金が申請日以降常時確保されていることが必要です。
（１）人件費、燃料油脂費及び車両修繕費（タイヤチューブ費を含む）及びその他の費用の２ヶ月分を、それぞれの項目毎に消費税（人件費を除く）を合算して計上して下さい。
（２）車両費については、車両購入の場合と自動車リースの場合の、２種類のケースがありますから、それぞれ項目を分けて計上して下さい。
購入の場合は車両取得価格（分割の場合は頭金及び６ヶ月分の割賦金）。ただし、既に所有している
車両については、取得価格から除くことができます。
リース契約の場合は、リース料の６ヶ月分を計上して下さい。
（３）営業所・車庫及び休憩・睡眠施設等の事業用施設に係る土地、建物の取得費又は賃借料については、取得の場合は取得価格（分割の場合は頭金及び６ヶ月分の割賦金）、賃借の場合は６ヶ月分の賃借料及び敷金等に消費税を合算して計上して下さい。
（４）自動車重量税、自動車税、自動車取得税、自賠責保険及び任意保険については、別掲の「事業用自動車の施設賦課税・保険料」の合計額を計上して下さい。（取得税は購入車両にかかるものです。）
なお、加入すべき任意保険は、被害者１名につき無制限にして下さい。
また、危険物の輸送に使用する事業用自動車については、当該輸送に対応する保険の１カ年分の保険料を「任意保険料」に加算して計上して下さい。
自動車重量税、自動車税、自賠責保険及び任意保険は、全車両の一カ年分をで計上して下さい。
３．自己資金額の挙証書類として、申請日時点の預貯金残高証明書等を添付し、預貯金額欄に記入して下さい。
４．自己資金が、申請日以降許可日までの間、常時確保されていることが必要なため、申請日以降に再度預
貯金額を確認するために預貯金残高証明書等が必要となりますので、ご留意願います。

様式４
事業施設概要及び付近の状況を記載した書類
項

目

内

容

営業所の所在地
都市計画法の区別

市街化区域（用途地域：） ・ 市街化調整区域 ・ 無指定

市街化区域（用途地域：） ・ 市街化調整区域 ・ 無指定

市街化区域（用途地域：） ・ 市街化調整区域 ・ 無指定

休憩施設の所在地
都市計画法の区別
睡眠施設の所在地
都市計画法の区別

自動車車庫の所在地
申都市計画法の区別
市街化区域（用途地域：） ・ 市街化調整区域 ・ 無指定
請
道路の種別
国道
県道
市道
町道
村道
私道
車
庫 道 道路の幅員（実測記入）
有
無
m
舗装の有無
路 歩道の有無
有
無
概
有
（
）
無
要 交通規制の有無
申
５m以内に
交差点 曲り角 急坂
有無請
１０m以内にバス停留所 横断歩道 横断陸橋 踏切
有
無車
庫
２００m以内に幼稚園 保育園 学校 公園 その他これに類するもの
有無立 囲障の有無
地 車庫出入口（予定箇所）の幅員
概
要 最寄りの信号交差点から車庫までの距離
長さ
配置予定車両（最大）
の明細
m

有

無
m
m
幅

積
m

載

量
t

様式５

北陸信越運輸局長

殿

宣

誓

書

貨物自動車運送事業法第４条第１項第２号に規定する事業計画のうち営
業所、車庫及び休憩・睡眠施設について、都市計画法、建築基準法、農地法、消防法その他関係法令に抵触しないことを宣誓いたします。

平成

年

月

日

住
所
氏名又は名称
代表者の氏名○印

様式６車 輌 諸 元 明 細
NO 種別

年式

型

式

車体の形状

最大積載量 車両総重量 車 長 車 幅（ ㎏ ）（ ㎏ ） （ ㎝ ） （ ㎝ ）

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
※ １． 種別欄には、普通・小型・けん引・被けん引・特種等の中から該当するものを記入して下さい。
２． 車体の形状欄には、平型・バン型・トラクタ・トレーラ・冷凍車等を記入して下さい。

様式７

北陸信越運輸局長

殿

宣

誓

書

私は、貨物自動車運送事業法第５条各号に規定する欠格事由のいずれにも該当しないことを宣誓いたします。

平成

年

月

日
住所
氏名

○
印

住所
氏名

○
印

住所
氏名

○
印

住所
氏名

○
印

住所
氏名

○
印

様式８
平成
北陸信越運輸局長

年

月

日

殿

住
所
氏名又は名称代 表 者 名電 話 番 号印

一般（特定）貨物自動車運送事業の運輸開始届出書
平成年月日付け北信交貨第
貨物自動車運送事業は、平成年月す。

号により許可になった一般（特定）日に運輸を開始したので届出いたしま

車両一覧表
登

録

番

号

最大積載量

車体の形状

所属営業所

備

考

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
一般自動車損害保険（任意保険）の加入状況□ 対人賠償額無制限の保険に加入しました。
（契約保険会社名
社会保険加入状況
労働災害保険（平成年
月日に加入しました）
雇用保険
（平成
年
月
日に加入しました）
健康保険・厚生年金保険（平成年月日に加入しました））

添付書類
・法人を設立した場合、増資した場合、目的を変更した場合にあっては登記事項証明書
・労働保険／保険関係成立届（写）,（健康保険・厚生年金保険）新規適用届（写）様式８－２

運

氏

名

転

者

住

名

簿

所

所持免許

〈様式８の記載方法及び留意事項〉
１．本様式は、運輸開始した後遅滞なく管轄する運輸支局を経由し提出してください。
２．車両一覧表には、許可後に交付された事業用自動車連絡書によって、変更登録等を行った後の自動車登録番号、最大積載量、車体の形状（バン・キャブオーバ・トレ
ーラ・トラクタ・宮型・洋型・バン型・バス型）等を記入して下さい。
万が一、申請時に予定していた車両と異なる車両を登録した場合は、理由を付してください。
３．締結した任意保険等の対人保障金額が無制限の場合は□欄にレ印を記入し、契約保険会社名を記入して下さい。
４．社会保険・雇用保険・健康保険等に加入した日付を記入してください。また、各保険等の届出書の写しを添付して下さい。
５．新規設立法人の場合、増資をした場合、又は、事業の目的を追加した場合は、登記事項証明書（登記簿の謄本）を添付して下さい。
６．申請時に運転手を確保予定としていた場合は、運転者名簿（様式８－２）を提出
してください。

様式９□ 事業計画変更認可申請

一般貨物自動車運送事業の(特別積合せ運送を除く）□ 事業計画変更届出書□ 施行規則 20 条又は 44 条 1 項の届出書

北陸信越運輸局長

殿

申請年月日 平

運輸支局長

殿

事業者番号

成

年

月

日

No．

フリガナ
申請者名
代表者名

連絡担当者

郵便番号

電話番号

印

申請者住所
変 更 認 可 又 は 届 出 事 項①主たる事務所 ②営業所

③休憩・睡眠施設 ④自動車車庫 ⑤配置車両数⑥事業用自動車の種別ごとの数 ⑦事業廃止 ⑧事業休止 ⑨役員変更⑩氏名・名称又は住所⑪譲渡譲受終了 ⑫合併終了 ⑬分割終了 ⑭事業休止再開
貨物自動車利用運送にかかる変更認可又は届出事項
ア．貨物自動車利用運送をする・しない
イ．営業所 ウ．業務の範囲 エ．保管施設
変更項 目

オ．利用する運送事業者

（新）

（旧）

（変更理由）

注）本様式による届出は、貨物自動車運送事業法に基づく届出の場合のみとします。
（官庁使用欄） 受付 No．（
支局受付印

）

都計法照会

本局受付印

有 ・ 無
平成

年

月

日（No．

）

処理予定期間

平成

年

月

日迄

補 正 期 間

平成

年

月

日

～平成

年

月

日（ 日間）

別紙

１．事業用自動車の種別ごとの数及び各営業所に配置する種別ごとの数（１）普通自動車

（新）
普

通 小

（旧）

型 け ん 引 被けん引

計

普

通 小

型 けん引 被けん引

計

営業所
営業所
営業所
営業所
合

計

（２）霊柩自動車

（新）
宮

型 洋

（旧）
型 バン型 バス型

計

所 属 営 業 所 増車・減車の別 最大積載量

年 式型 バン型 バス型

計

宮

型 洋

営業所
営業所
営業所
営業所
合

計

２．変更する自動車の明細
所 属 営 業 所 増車・減車の別 最大積載量

年 式

営業所

増車 ・ 減車㎏

営業所

増車 ・ 減車㎏

営業所

増車 ・ 減車㎏

営業所

増車 ・ 減車㎏

営業所

増車 ・ 減車㎏

営業所

増車 ・ 減車㎏

営業所

増車 ・ 減車㎏

営業所

増車 ・ 減車㎏

３．増車・（減車）予定日
平成

年

月

日から実施する。

４．車庫の必要面積（概算）
積載トン数

１両あたり必要収容能力 車 両 数 必要面積計

7.5トンを超えるもの

３８㎡

両

㎡

2.0トンを超～7.5トンまで

２８㎡

両

㎡

2.0トンロング

２０㎡

両

㎡

2.0トンまで

１５㎡

両

㎡

両

㎡

合

計

認可収容能力㎡注）①「必要面積」÷「認可収容能力」＞０．９の場合は、車両配置図の平面図を添付して下さい。
②「１両あたり必要収容能力」の数値はおおよその目安ですので、受理後精査し、認可済収容能力では足りない場合、車庫の収容能力の変更（認可）手続きをしていただく事になりますので、ご承知おき下さい。

〈様式９の記載方法及び留意事項〉
１．この様式は、一般貨物自動車運送事業用に作成されたものです。他の業種を含めて⑨役員変更、⑩氏名・又は住所を届出する場合は、「貨物流通事業者の氏名の変更の届出等の一本化した提出の手続きを定める省令」に基づく様式によることとなります。
また、事業用自動車の種別毎の数の変更事前届出として使用することもできます。
２．申請者の概要欄（申請書上段）の記載について（１）申請者名・代表者名・・・法人の場合は、商号（法人名）及びその代表者名を、個人の場合は氏名のみ記入して下さい。
（２）申請者住所
・・・既存法人の場合は登記簿謄本上の本店所在地を、個人の場合は住民票上の住所を記入して下さい。
３．事業計画欄（申請書中段）の記載について（１）変更項目・・・上段に記載されている中から変更又は届出事項に該当する項目を選び、その番号を記入して下さい。
（２）（新）・（旧）の別・・・①主たる事務所 ②営業所 ③休憩・睡眠施設 ④自動車車庫に変更が生じた場合は、次の表を参考に記入して下さい。
変更項目（ 新 ） 変 更 後（ 旧 ） 変 更 前①
新しい主たる事務所の名称・位置
現在の主たる事務所の名称・位置②
新しい営業所の名称・位置
現在の営業所の名称・位置③
新しい休憩・睡眠施設の位置・収容能力
現在の休憩・睡眠施設の位置・収容能力④
新しい自動車車庫の位置・収容能力
現在の自動車車庫の位置・収容能力
注）②③④は、変更になった部分のみ記入して下さい。
⑤配置車両数・・・一般自動車か霊柩自動車の別で認可事項（一般車霊柩車）⑥事業用自動車の種別毎の数（増、減車等）
・・・（新）欄に「別紙のとおり」と記入の上、具体的内容を「別紙」に記入して下さい。
※ 別紙の「４．車庫の必要面積」の「１両あたりの必要収容能力」の数値はおおよその目安ですので、受理
後精査し、認可済収容能力では足りない場合、車庫の収容能力の変更（認可）手続きをしていただく事になりますので、ご承知おき下さい。
⑦事業廃止・・・（新）欄に廃止年月日を、その理由を下欄（変更理由）に記入して下さい。
⑧事業休止・・・（新）欄に休止年月日と休止予定期間を、その理由は下欄（変更理由）に記入して下さい。
⑨役員変更・・・（新）欄は新たになった役員を、（旧）欄は退任した役員を、また、変更年月日を下欄（変更理由）に記入して下さい。
⑪譲渡譲受終了⑫合併終了
・・・（新）欄に終了年月日を記入して下さい。
⑬分割終了⑭事業休止再開・・・（新）欄に再開年月日を記入して下さい。
※ 変更項目が書ききれない場合は、用紙を追加して下さい。
（３）添付書類については、下記一覧表を参考に添付して下さい。
変更項目番号
添付
書類②
事業用自動車の運行管理体制を記載した書面（営業所の新設（増設に限る）②③④
事業の用に供する施設の使用権原を証する書面（自己所有の場合は不動産登記簿謄本等、借入の場合は賃貸借契約書等）②③④
都市計画法等関係法令に抵触しない旨の宣誓書②③④
営業所・車庫・休憩睡眠施設の案内図、見取り図、平面（求積）図
行政処分を受けたことがない旨の宣誓書（営業所の新設（増設に限る。）、自動車車庫の新設、②④
位置の変更（収容能力の拡大を伴うものに限る。））

④
⑨
⑪⑫⑬
⑪⑫⑬

道路幅員証明書等（国道の場合は不要）
貨物自動車運送事業法第５条（欠格事由）いずれにも該当しない旨の宣誓書（新任役員）
事業用自動車の一覧表又は車検証の写し
設立法人、増資計画をした法人は登記簿謄本（写し可）

４．貨物自動車利用運送の事業計画欄（申請書下段）の記載について（１）変更項目・・・上段に記載されている中から変更認可又は届出事項に該当する項目を選び、その番号を記入して下さい。
（２）（新）・（旧）の別・・・アの貨物自動車利用運送を新規で始める又はやめる場合は、「する」・「しない」に○をつけて下さい。その他は次の表を参考に記入して下さい。
変更項目（ 新 ） 変 更 後
イ
新しい営業所の名称・位置
一般事業もしくは宅配便事業
ウエ

新しい保管施設の所在地、面積、構造、付属設備オ
新しい運送事業者の名称、住所等
注）変更になった部分のみ記入して下さい。

（ 旧 ） 変 更
現在の営業所の名称・位置
一般事業もしくは宅配便事業

前（新規で始める場合は、無と記入して下さい。）

現在の保管施設の所在地、面積、構造、付属設備（新設の場合は無と記入して下さい。）
現在の運送事業者の名称、住所等（３）添付書類は、下記一覧表を参考にして下さい。
変更項目
添
付
書
類
ア「する」 行政処分を受けたことがない旨の宣誓書
事業の用に供する施設の使用権原を証する書面②
イ、エ（自己所有の場合は不動産登記簿謄本等、借入の場合は賃貸借契約書等）③
イ、エ
都市計画法等関係法令に抵触しない旨の宣誓書④
イ、エ
事業の用に供する施設の案内図、見取り図、平面（求積）図⑤
オ
利用する運送事業者との運送に関する契約書の写し
注）既に認可になっている営業所をあらたに貨物自動車利用運送で使用する場合は、②③④の書類は省略できます。

①

事業者番号

様式１０
年

月

日

北陸信越運輸局長 殿
住
所
事業者名
代表者名
電話番号

印

運賃料金設定（変更）届出書
貨物自動車運送事業報告規則第２条の２に基づき、運賃及び料金を設定（変更）したので、下記のとおり提出します。
記
１． 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
氏 名 又 は住 所
住所

代 表 者 名２． 事業の種別（一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業、軽貨物自動車運送事業の別）

３． 設定した運賃及び料金を適用する運行系統又は地域

４． 設定した運賃及び料金の種類、額及び適用方法
種類

運 賃 及 び料 金 の額
適

用

方

法

５． 実施年月日
平成年月

６． 設定を必要とする理由日より実施