平 成 ２８ 年 度

定 時 総 会 資 料

公益社団法人 日本経営工学会

公益社団法人

日本経営工学会

平成２８年度定時総会次第
１．

開会の辞

２．

出席者数報告

３．

議長の選任

４．

議事録署名人の指名

５．

会長挨拶

６．

報告事項
１）平成２７年度事業報告、収支決算報告及び平成２７年度学会賞・論文賞・論文奨励賞・特別賞報告
２）監査報告３）規則制定及び改定の件
４）平成２８年度事業計画、収支予算報告
５）名誉会員推戴の件
６）会費滞納者権利停止・会員資格喪失予告の件

７．

審議事項
第一号議案
第二号議案
第三号議案

８．

閉会の辞

平成２７年度事業報告及び収支決算報告の件
定款変更の件
役員及び代議員選挙運用規則改定の件

＜日本経営工学会論文誌掲載論文から抜粋＞

６．報告事項６．１ 平成 27 年度事業報告、収支決算報
告及び平成 27 年度学会賞・論文賞・論文奨励賞・特別賞報告

Vol

No

44

6

45

3

45

4

46

1

平成 27 年 5 月 16 日(土)～ 5 月 17 日(日)於：首都大学東京 南大沢キャンパス

46

2

大会組織委員長：山本

46

4

46

6

47

2

テーマ「地方創生を目指した産学連携の試み」

48

5

会誌その他の図書刊行（定款第 4 条第 2 号）

49

3

50

3

50

4

50

6

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1

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5

54

1

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2

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3

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2

59

5

61

3

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3

64

3

６．１．１

平成 27 年度事業報告

１．事業の状況（１） 研究発表会、学術講演会、報告会等の開催（定款
第 4 条第 1 号）：大会委員会
1) 2015 年 春季大会

久志

テーマ「グローバル生産と生産マネジメント」
2) 2015 年 秋季大会
平成 27 年 11 月 28 日(土)～11 月 29 日(日)於：金沢工業大学 扇が丘キャンパス
大会組織委員長：武市 祥司（２）○日本経営工学会論文誌（Journal of Japan
Industrial management Association）：日本経営工学会論文誌編集委員会
Vol.66, No.1～No.4, No.2E, No.4E を発行した。
発行年月
巻 号 発行部数
平成 27 年 4 月 15 日 66 1
1,700
平成 27 年 7 月 15 日 66 2,2E 1,700
平成 27 年 10 月 15 日 66 3
1,700
平成 28 年 1 月 15 日 66 4,4E 1,700
招待論文 1 件、原著論文（調査研究）4 件、原著論
文（理論・技術）27 件、原著論文（事例研究）14
件、研究速報 1 件を収録した。
○経営システム（Communications of JIMA）：経営
システム誌編集委員会
Vol.25,No.1～4 を発行した。
発行年月
巻 号
平成 27 年 4 月 15 日 25 1
平成 27 年 7 月 15 日 25 2
平成 27 年 10 月 15 日 25 3
平成 28 年 1 月 15 日 25 4

発行部数
2,100
2,100
2,000
2,000

（３）研究の奨励及び研究業績の表彰（定款 4 条 3 号）
平成 27 年度

学会賞・論文賞・論文奨励賞・特別賞報告：表彰委員会○学会賞（学術）後藤正幸(早稲田大学）
対象業績：「経営システム工学分野の研究への貢献」

1

論文題目
共役勾配法による BP 学習について
階層型ニューラルネットワークにおける入力変数の指定法
学習アルゴリズムが与える汎化への影響について
共役勾配法を導入した BP 学習における安定化に関する研究
変傾共役勾配法による BP 学習の安定化と高速化
最適レギュレータに基づく定期発注シス
テムに関する研究FK 型発注システムによる定期発注シス
テムの統一的考察
有色雑音をもつ線形システムの最適制御
則と定期発注システムへの適用
共役勾配法における探索効率向上法に関する一考察
発注サイクル期間の異なるPush型生産システムとPull型生産システムの発注量・在庫量変動に基づく特性解析
順序カテゴリカルデータ解析における母数推定に関する研究
在庫量・発注量変動により発生するコストを制御する定期発注方式に関する研究
ベイズ決定理論に基づく統計的モデル選
択の選択誤り率に関する解析
線形回帰モデルのベイズ最適な予測法に関する研究
重み付き最小二乗法を用いた AHP のウエ
イト推定法に関する研究
製品切替えにおける生産・販売の統合的意思決定モデルの研究
UML に基づく物流情報モデルの構造分析手法に関する一考察
A Mixed Distribution System of Direct andRelay Delivery Methods Based on an
Analogy of Milk-run Logistics
テキストデータに基づく顧客ロイヤルテ
ィの構造分析手法に関する一考察
知的構造化と特徴分析に基づくアフィリ
エイトサイト構築支援に関する研究
顧客ロイヤルティ構造図に基づく重要要因の定量化手法に関する研究
高次元ベクトル空間モデルによるテキス
ト分類問題について:分類性能と距離構造の漸近解析
ベイズ符号化法によって推定される木情報源の類似度を用いた自動文書分類
因果関係の可視化を考慮したベイジアン
ネットワークのベイズ最適な予測法

年
1994
1994
1995
1995
1995
1996
1996
1996
1997
1998
1999
1999
2000
2000
2002
2003
2006

2007
2007
2008
2008
2010
2013
2013

64

4E

64

2

65

2

65

4

66

2E

66

3

A Design of Recommendation Based on
Flexible Mixture Model Considering
Purchasing Interest and Post-Purchase
Satisfaction
プライバシー保護機能を持つ線形回帰モ
デルにおける最小二乗推定量の分散計算法について大規模テキストデータの分類体系化のための機械学習に基づく半自動分類法の提案
評価と購買の両履歴データの学習による確率的潜在クラスモデルの 推定精度向上に関する一考察Regularized Distance Metric Learning forthe Document Classification and its
Application
教師あり学習に基づく ｌ1 正則化を 用いた計量行列の学習法に関する一考察

システムとして、ユーザの購買履歴と評価履歴のいずれか一方を活用し、ユーザの好むアイテムを予測し提示する協調フィルタリングにもとづくシステムが開発されてきた。
現実のサイト上の購買行動においては、購入履歴はあるが商品評価がない場合が大半であり、ユーザの満足評価値を直接的に得られないことが多い。
本研究では、評価履歴データに加え、非常に多く蓄積される購買履歴データも同時に考慮することにより、推薦
精度を向上させた完全最尤推定モデル、すなわち確率的潜在クラスを用いた協調フィルタリングによる評価値予測問題を対象とした評価履歴データと購買履歴データを用いたパラメータ推定法を構築することに成功した。本論文の論理構成は極めて明快であり、モデルの一部拡張に留まらず、購買履歴と評価履歴のいずれか一方を用いる従来型のシステムの前提を打破し、購買履歴は多く評価履歴デー
タが少ないという現実データに適し、かつ膨大なデータをもつ現実問題に活用しうる精度の高いシステム・評価手法を構築した点は高く評価できる。
以上のことから、経営工学分野における新たな研究の方向性を提示していると考え、論文賞として選出した。

2014

2014

2014

2015

2015

2015

推薦理由：
後藤正幸氏は、情報数理の基礎研究に取り組みつつ、現在は情報推薦手法、テキストデータ分析手法の理論解析などに関する研究や、企業と様々なデータ解析に基づいた共同研究を行うなど、数多くの業績を挙げている。特に、経営システ
ム工学の一分野としての“情報”、“数理”を扱っており、役に立つ工学、あるいは実学を大前提と考えた「マーケティン
グ情報分析」「大規模データを対象としたビジネスアナリテ
ィクス技術」などに積極的に取り組んでいる。
そして、2015 年度は経営科学系研究部会連合協議会のデータ解析コンペティション・JIMA 経営情報部門の立ち上げから実行(予選会、報告会)に尽力し、その成果は JIMA の 2015
春季大会(2015 年 5 月)や経営システム誌「特集：データ解析コンペティション」(2015 年 10 月発行)に公開されている。
このように、経営工学における諸問題を対象とした情報構造化手法の開発・応用に関する学術的な発展に貢献している。
以上のことから、後藤正幸氏は経営工学における学術上の貢献を十分に果たしていると考えられる。

○論文奨励賞
中嶋良介、稲垣一平、松本俊之（青山学院大学）「周辺視目視検査法を習得するための訓練システムの開発」、Vol. 66、No.3、pp.267-276.
推薦理由：
本論文は、人間工学的にとらえれば、主に網膜の中心渦の周辺に存在する視細胞（桿体細胞）の特性を活用すること
で目視検査のパフォーマンスを向上させようと言う周辺視
目視検査法に着目し、これを訓練するためのツールを開発・評価した研究であると位置付けられる．周辺視による知覚を向上させるための具体的で実践的なツールを準備しようといった、極めてチャレンジングな内容に取り組んでいることを評価したい．本研究の成果を 1 つの契機として、人間の視覚特性に着目し、これを利用して人間作業の向上に取り組むための第一著者の研究のますますの発展に、期待したい．
以上のことから、論文奨励賞として選出した。

○学会賞（功労）該当者なし。

○特別賞 経営システム賞
林 大介（株式会社ウフル）「OT と IT の“文化融合” ―ものづくり革新の第一歩―」、
Vol.25、 No.2、pp.71-76.
推薦理由：
著者は、種々のデジタル化による業務改革やデジタル化戦略策定の経験に基づき、ものづくり革新のためには OT（Operation Technology）と IT（Information Technology）の融合が重要であるにもかかわらず、実際には技術論の前に、推進する人の仕事の仕方や価値感など文化面の違いが障害になっており、“文化融合”が重要であるという新たな視点を提示している。経営工学において、とかく技術視
点での課題設定に偏りがちな中、推進する生身の人と仕事の文化という新しい視座を与えた点で、学会にも産業界にも有用な記事と考える。
以上のことから、今後のさらなる研究の発展性に期待し、経営システム賞として選出した。

○論文賞
大井 貴裕、三川 健太、後藤 正幸（早稲田大学）「評価と購買の両履歴データの学習による確率的潜在クラスモデルの推定精度向上に関する一考察」、
Vol. 65、No. 4、pp.286-293.
推薦理由：
本研究では、インターネット上の電子商取引サイトを想定した評価・購買データ履歴を用いる新たな推薦システ
ム・評価手法を提案し、数値実験により提案したシステ
ム・評価手法の有効性を示している。
近年、インターネット上の電子商取引サイトにおける売上高が急増しており、このようなサイトでは膨大なユー
ザの購買履歴や購買アイテムに対する評価履歴を活用したプロモーションが行われている。これらをサポートする

2

○特別賞 経営工学実践賞
藤森 徹（東芝キヤリア（株））「グローバル拠点展開における IE 人財育成の重要性と今後の課題」、平成 27 年度 JIMA 春季発表大会
推薦理由：
平成２７年度春季大会の企業事例セッションでは、グローバル拠点における IE 人財の育成について東芝キヤリア（株）
藤森徹氏にご紹介いただいた。東芝と米国のキヤリア社が共同出資する同社では、国内のみならず、中国、タイに生産拠点を拡大している。近年、海外での売上が増加する中、海外生産拠点における生産活動の改善と、そのための人財育成が急務となっていた。
そのような中、今回ご発表をいただいた藤森氏がタイに
05 年に現地に赴任、長ラインの短ライン化、または一人屋
台化、レイアウト変更による整流化、そして無人搬送車の導入など、さまざまな改善に取り組み、10 年には生産能力を
約 65 万台から約 80 万台にまで 23％向上している。また東芝における IE 教育の導入をおこない、「見える改善が連鎖する風土づくり」をコンセプトとしたカイレン道場についてもご紹介をいただいた。以上の内容は、日本における経営工学
的手法の海外展開における成功事例として、参加者にとり大変有益なものであった。
以上のことから、実践賞として選出した。
○特別賞

細川翔平

秋田県立大学

システム科学技術学部
経営システム工学科

蒲田拓哉

金沢工業大学

情報フロンティア学部
経営情報学科

吉澤美紅

東京都市大学

知識工学部
経営システム工学科

北原賢一

千葉工業大学

社会システム科学部
経営情報科学科

原いづみ

長崎総合科学大学

情報学部経営情報学科

藤井秀幸

福岡工業大学

情報工学部
システムマネジメント学科

木口祥子

法政大学

理工学部
経営システム工学科

里村望

大阪府立大学

工学部
電気情報システム工学科

吉岡拓基

近畿大学

工学部
情報システム工学科

山﨑尊雅

成蹊大学

理工学部情報科学科

日下部太郎

成蹊大学

理工学部
システムデザイン学科

成島大悟

筑波大学

理工学群社会工学類
経営工学主専攻

優秀学生賞

氏名

大学名

学部学科名

関真永

早稲田大学

創造理工学部
経営システム工学科

岩﨑光

青山学院大学理工学部
経営システム工学科（４）調査、研究、見学及び視察（定款第 4 条第 4 号）

システムデザイン学部

支部活動：支部委員会

経営システムデザインコース

1．東北・北海道支部－北海道、青森、岩手、秋田、山形、宮城、福島支部長： 渡部順一（東北工業大学）
副支部長：本多薫 （山形大学）
事務局： 〒982-8588
仙台市太白区二ツ沢 6 番
東北工業大学
ﾗｲﾌﾃﾞｻﾞｲﾝ学部経営ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科
渡部順一
TEL : 022-304-5546
E-mail : jwatanab@tohtech.ac.jp
1.平成 27 年度支部総会（兼運営委員会）
日 時：平成 28 年 3 月 5 日（土）11:30-12:00
会 場：東北工業大学一番町ロビーホール
出席者：5 名議 題：(1)平成 27 年度支部事業報告(2)平成 27 年度支部中間決算報告(3)支部長選挙(4)平成 28 年度支部事業計画(5)平成 28 年度支部予算案

榎本大地

首都大学東京秋葉良樹

東京理科大学

理工学部経営工学科

BukharyHusam
Amanallah M

東海大学

情報通信学部
経営システム工学科

山影達也

慶応義塾大学

理工学部管理工学科

安達崚人

東京工業大学工学部
経営システム工学科

荒木祐介

神奈川大学

工学部経営工学科

蒲原有紀子

名古屋工業大学

第一部都市社会工学科
経営システム系プログラム

伊集院大将

電気通信大学加藤養

足利工業大学

情報理工学部
総合情報学科経営情報学
コース
工学部
システム情報工学科

以上 23 名支部及び研究部会を通して以下の通り活動した。

3

3. 経営工学定例セミナー
日時：平成 27 年 12 月 5 日(土) 16：00～17：10
会場：流通経済大学 新松戸キャンパス 503 教室
題名：暮らしを支える都市のロジスティクス
講師：苦瀬 博仁 氏（流通経済大学）
参加者：13 名
4. 平成 27 年度学生論文中間検討会
日時：平成 27 年 12 月 5 日(土) 14:00～15:40
会場：流通経済大学 新松戸キャンパス
発表件数：8 件
参加者：29 名
5. 平成 27 年度学生論文発表会（北関東支部および西関東支部と共催）
日時：平成 28 年 3 月 2 日(水) 13:00～18:30
会場：日本工業大学 神田キャンパス
発表件数：4 件
参加者：70 名
6. 支部所属会員数（平成 28 年 3 月末）
正会員数 87 名、名誉会員数 2 名、学生会員数 13 名、賛助会員数 0 社

2.平成 27 年度卒業論文・修士論文発表会
日 時：平成 28 年 3 月 5 日（土）13:10-14:10
会 場：東北工業大学一番町ロビーホール
発表件数：3 件
参加者： 8 名
3.支部所属会員数（平成 28 年 3 月末）
正会員数 48 名、名誉会員数 0 名、学生会員数 4 名、賛助会員数 1 社
2．北関東支部－埼玉，群馬，栃木支部長：辻村泰寛（日本工業大学）
事務局：〒345-8501
埼玉県南埼玉郡宮代町学園台 4-1
日本工業大学 W1 棟 205 号室
丸山研究室
事務局担当者 丸山友希夫
e-mail：maru.y.3@nit.ac.jp
1.平成 27 年度 学生論文発表会
日時：平成 28 年 3 月 2 日（水）13：00－18：30
会場：日本工業大学 神田キャンパス
発表件数：6 件
参加者：14 名

4．西関東支部－神奈川県、東京都、山梨県支 部 長：大場允晶（日本大学経済学部）

2.支部所属会員数（平成 28 年 3 月末）
正会員数 70 名、名誉会員数 0 名、学生会員数 11 名、賛助会員数 0 社

副支部長：河野宏和（慶應義塾大学）
藤川裕晃（東京理科大学）
飯島俊文（Q &T マネジメント研究所）
前田智彦（富士通(株)）3．東関東支部－千葉、茨城支部長：白井 裕（千葉工業大学）
副支部長：飯沼守彦（日本大学）
関 宏幸（流通経済大学）
事 務 局：〒275-0016 千葉県習志野市津田沼 2-17-1
千葉工業大学社会システム科学部
経営情報科学科内事務局担当 滝 聖子
E-mail: seiko.taki@it-chiba.ac.jp
http://www.jimanet.jp/office/branch/higashi-kanto/
1. 平成 27 年度支部総会
日時：平成 27 年 6 月 25 日(木) 19：00～19：30
会場：千葉工業大学 津田沼キャンパス 1 号館 10 階
PM 学科会議室
議題：(1) 平成 26 年度支部事業報告(2) 平成 26 年度支部決算報告(3) 平成 27 年度支部事業計画案(4) 平成 27 年度支部予算案(5) その他
出席者：45 名（委任状 29 名を含む）
2. 運営委員会
日時：平成 27 年 6 月 25 日(木) 19：30～20：00
会場：千葉工業大学 津田沼キャンパス 1 号館 10 階
PM 学科会議室
出席者：16 名

監事：岡部建次（駿河台大学）

事 務 局：〒150-8366
東京都渋谷区渋谷 4-4-25
青山学院大学8 号館 7 階 701

中邨研究室
事務局担当者 中邨良樹
E-mail：nakamura@busi.aoyama.ac.jp
http://www.jimanet.jp/office/branch/nishi-kanto
1.平成 27 年度支部総会
日時：平成 27 年 6 月 6 日(土)14:30～15:30
会場：日本大学 経済学部 本館 中会議室 2
出席者：10 名
１）議題（1）平成 26 年度事業及び収支決算報告の件（2）平成 27 年度事業計画及び収支予算の件（3）新規役員と支部委員の選定の件（4）その他
2.人材育成研究会
第1回
日時：平成 27 年 4 月 26 日（土）16：00～18：00
会場：日本大学経済学部本館中会議室 2
題名：遊びと生活の中にある経営工学： 社会人として当然身に着けておくべきこと （会社新人教育の4

1. 運営委員会（支部役員会・幹事会）(1) 第 1 回
日時・平成 28 年 1 月 8 日（金）18：00～20:00
会場・名古屋工業大学 16 号館 313 室
出席者：7 名(2) 第 2 回
日時・平成 28 年 2 月 23 日（火）12:00～13:00
会場・名古屋工業大学 2 号館 711B 室
出席者：8 名2. 講演会
日時：平成 28 年 2 月 23 日（火）17:00～18：00
会場：名古屋工業大学 2 号館 3 階 0231 教室
題名：「サービスの価値向上を科学するサービスサイエン
ス ～産業のサービス化時代を勝ち抜くために～」
講師：松井 拓己（ワクコンサルティング(株)副社長執行役員）
参加者：35 名
3. 平成 27 年度 日本経営工学会中部支部研究発表会 (1)
研究発表会
日時：平成 28 年 2 月 23 日（火）10：30～16：45
会場：名古屋工業大学 2 号館 3 階 0231 教室
発表件数：13 件 参加者：35 名(2) 懇親会
会場：名古屋工業大学
参加者：35 名
4. 協賛事業
日本 OR 学会 2015 年度中部支部シンポジウム
主催：日本オペレーションズ・リサーチ学会中部支部
協賛：日本機械学会東海支部，日本経営工学会中部支部他
日時：平成 27 年 9 月 19 日(土)13：30～17：30
会場：ウインクあいち 15 階
5. 支部所属会員数（平成 28 年 3 月末）
正会員数 108 名、名誉会員数 2 名、学生会員数 8 名、賛助会員数 5 社

中で実際に用いている教育内容より）
講師：矢野知隆（(株)ジャパンディスプレイ）
参加者：21 名
第2回
日時：平成 27 年 11 月 14 日（土）16：00～18：00
会場：青山学院大学 青山キャンパス
5 号館 3 階 530 会議室
題名：【世界最先端のモノづくり】「Industrie4.0」の上をいく、技術者不要の生産加工技術によるものづく
りのフランチャイズ展開。～技術革新（産業革命）へのロードマップ～
講師：井口一世（株式会社
参加者：19 名井口一世）

3.6 次産業の経営工学研究（第 6 回）
日時：平成 27 年 6 月 6 日（土）14：20～15：50
会場：日本大学経済学部本館中会議室 1
講師名：堀川三好（岩手県立大学 准教授）
題名：「6 次産業と IT」
参加者：16 名
4.JIMA 西関東支部共催

第 46 回横幹技術フォーラム

日時：平成 27 年 11 月 7 日（土）13：00～17：00
会場：日本大学・経済学部 9F 7091 室
題名：「「第６次産業への取り組み-複数システムの連携による価値構築-」5.第 16 回学生論文発表会
日時：平成 28 年 3 月 2 日（水）13：00－18：00
会場：日本工業大学
発表件数：19 件
参加者：51 名
6.事業所見学会

6．北陸支部
－石川、富山、福井、新潟、長野
支 部 長：中野真（金沢工業大学）
副支部長：岡崎義仁（NEC）
事 務 局：〒921－0851 野々市市扇が丘 7－1

日時：平成 28 年 3 月 9 日
会場：キリンビール 横浜工場
参加者：12 名
7.支部所属会員数（平成 28 年 3 月末）
正会員数 489 名、名誉会員数 14 名、
学生会員数

65 名、賛助会員数

金沢工業大学基礎教育部修学基礎教育課程
事務局担当者名 中野真
TEL：076-248-9758
FAX：076-274-7061
e-mail：mnakano@neptune.kanazawa-it.ac.jp
http://jima-hokuriku.labos.ac/
1. 運営委員会（支部役員会・幹事会・大会組織委員会）(1) 第 1 回
日時：平成 27 年 3 月 30 日(月)18:00～19:35
会場：金沢工業大学
出席者：11 名(2) 第 2 回
日時：平成 27 年 4 月 23 日(木)18:00～19:50
会場：金沢工業大学
出席者：15 名

7社

5．中部支部－愛知、岐阜、三重、静岡支部長：荒川雅裕（名古屋工業大学）
副支部長：内藤雅俊（トヨタ自動車(株)）神田 幸治（名古屋工業大学）
事務局：〒466-8555 名古屋市昭和区御器所町
名古屋工業大学工学部都市社会工学科内
事務局担当者名 荒川雅裕
TEL：052-735-7408
E-mail：arakawa.masahiro＠nitech.ac.jp
http://www.jimanet.jp/office/branch/chubu/5(1) 第 1 回
日時：平成 27 年 6 月 13 日（土）15：15～15：20
会場：立命館大学 大阪いばらきキャンパス
出席者：7 名(2) 第 2 回
日時：平成 27 年 7 月 25 日(土) 14：00 ～ 14：50
会場：学校法人常翔学園大阪センター
出席者：9 名(3) 第 3 回
日時：平成 27 年 10 月 23 日(金) 17：00 ～ 17：25
会場：大阪工業大学 うめきたナレッジセンター
出席者：11 名(4) 第 4 回
日時：平成 27 年 12 月 12 日(土) 14：00 ～ 15：15
会場：学校法人常翔学園大阪センター
出席者：9 名(5) 第 5 回
日時：平成 28 年 2 月 19 日(金) 17：00 ～ 17：25
会場：大阪工業大学 うめきたナレッジセンター
出席者：10 名
3. 経営工学セミナー(1) 第 1 回（日本経営システム学会関西支部・日本セキュ
リティマネジメント学会関西支部研究会共催）
日時：平成 27 年 10 月 23 日（金） 17：30～19：40
会場：大阪工業大学 うめきたナレッジセンター
1) 題名：中国における人口転換と経済成長
講師：厳 善平（同志社大学 大学院）
2) 題名：ランチェスター戦略の意義と概要－トップ
クラスの起業家が使うマーケティング戦略－
講師：福田秀人（ランチェスター戦略学会）
参加者：32 名(2) 第 2 回（日本経営システム学会関西支部・日本セキュ
リティマネジメント学会関西支部研究会共催）
日時：平成 28 年 2 月 19 日（金） 17：30～19：40
会場：大阪工業大学 うめきたナレッジセンター
1) 題名：中国経済の発展段階と今後の経済成長
講師：劉 徳強（京都大学大学院）
2) 題名：Ｍ＆Ａの概要～実務における具体的ポイント～
講師：藤枝政雄（藤枝政雄公認会計士事務所）
参加者：28 名
4. 学生論文発表会（日本経営システム学会関西支部共催）
日時：平成 28 年 3 月 1 日（火）13：00～16：30
会場：大阪工業大学 うめきたナレッジセンター(1)発表件数：6 件(2)特別講演
題名：仕事とマネジメントのつながり、資格の重要性について
講師：大坂吉文（大坂コンサルティング・オフィス）
参加者：25 名
5. 工場見学会(1) 第 1 回（日本設備管理学会関西支部共催）
日時：平成 27 年 7 月 7 日（火）14：00～16：30
会場：新明和工業（株）宝塚分工場
参加者：24 名(2) 第 2 回（日本設備管理学会関西支部共催）
日時：平成 28 年 3 月 16 日 (水) 13：40～16：30(3) 第 3 回
日時：平成 27 年 7 月 28 日(土)13:15～13:45
会場：金沢工業大学
出席者：11 名(4) 第 4 回
日時：平成 27 年 11 月 5 日(木)18:30～20:00
会場：金沢工業大学
出席者：10 名
2. 事例研究会
日時：平成 27 年 10 月 4 日(土)13:00～17:10
会場：石川県女性センター
題名：日本経営工学会北陸支部共催、日本生産管理学会
中部支部協賛、金沢工業大学情報マネジメント研究所製造中核人材育成セミナーナレッジチェーンマ
ネジメント課題改善成果発表会
参加者：21 名
3. 学生論文発表会
日時：平成 28 年 2 月 27 日(土)13:30～15:10
会場：石川県女性センター
発表件数：5 件
参加者：14 名
4.支部所属会員数（平成 28 年 3 月末）
正会員数 38 名、名誉会員数 0 名、学生会員数 0 名、賛助会員数 0 社
7．関西支部－大阪、京都、兵庫、和歌山、奈良、滋賀支部長：飛田甲次郎（ｺﾞｰﾙﾄﾞﾗｯﾄｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ）副支部長：椎原正次（大阪工業大学）
事務局：〒573－0196 枚方市北山 1-79-1
大阪工業大学情報科学部内事務局担当者名 椎原正次
TEL：072-866-5413 FAX：072-866-8499
E-mail：JIMA.Kansai@starfox.is.oit.ac.jp
https://sites.google.com/site/jimakansai/
1. 平成 27 年度特別講演会
日時：平成 27 年 6 月 13 日(土) 14：45 ～ 17：00
会場：立命館大学 大阪いばらきキャンパス
出席者：28 名(1) 議題1) 支部長挨拶
2) 平成 26 年度事業報告
3) 平成 26 年度収支決算報告
4) 平成 27 年度事業計画案
5) 平成 27 年度収支予算案
6) 役員異動
7) その他(2) 特別講演（日本経営システム学会関西支部・日本セキュ
リティマネジメント学会関西支部研究会共催）
会場：立命館大学 大阪いばらきキャンパス
題名：新商品開発における２つのテーマと問題解決への提案
講師：今野 勤（神戸学院大学）
参加者：28 名
2. 運営委員会（支部役員会・幹事会）

6

題目：生産・物流分野への最適化技術の適用事例～現実世界への適用の難しさとそのアプローチ～
講師：中尾 芳隆 氏
（キヤノンＩＴソリューションズ株式会社
Ｒ＆Ｄセンター 数理技術部）
出席者：30 名
2) 第 2 回
日時：平成 28 年 2 月 28 日（日）9：00～12：00
会場：愛媛大学 城北キャンパス
題目：愛媛大学社会共創学部の紹介
講師：徐祝旗（愛媛大学）
出席者：9 名4.工場見学会
日時：平成 27 年 9 月 4 日（金）場所：NS ウエスト株式会社
出席者：15 名
5.勉強会
日時：平成 27 年 11 月 13 日（金）14:00～17:00
会場：マツダ株式会社本社
題目：ドイツにおける現地大学の実学教育システム及び産学連携の実態と研究事例（片岡先生（近畿大学））マツダの完成車パイプライン管理の取り組みと課題の紹介（池村 氏（マツダ））
出席者：15 名
6.第 42 回学生論文発表会
日時：平成 28 年 2 月 27 日（土）13：15～17：10
会場：愛媛大学 城北キャンパス
発表件数：18 件
参加者：32 名
7.支部表彰平成 28 年 2 月 27 日（土）優秀研究発表賞 7 名
藤田祐貴（鳥取大学大学院），青江正寛（近畿大学大学院），倉西佐知（岡山県立大学大学院），佐々木理人
（県立広島大学），藤原晃平（県立広島大学），大井川
怜史（岡山大学），塚田悠介（広島大学）（発表順）
研究発表賞 11 名
牧野亮（岡山大学大学院），青原真人（広島大学大学院），高田直輝（鳥取大学大学院），信川ゆみ（鳥取大学大学院），木本弦冶（広島工業大学），友重貴之（広島工業大学），藤林健大（広島工業大学），峯田英幸（岡山県立大学），原田遼大（県立広島大学），萩原拓馬（岡山大学），田村遼介（広島大学）
支部長賞 7 名
藤田祐貴（鳥取大学大学院），青江正寛（近畿大学大学院），倉西佐知（岡山県立大学大学院），藤原晃平（県立広島大学），木本弦冶（広島工業大学），大井川怜史（岡山大学），塚田悠介（広島大学）
8.支部所属会員数（平成 28 年 3 月末）
正会員数 87 名、名誉会員数 2 名、学生会員数 15 名、賛助会員数 2 社

会場：新日鐵住金（株）製鋼所
参加者：24 名(3) 第 3 回（日本設備管理学会関西支部共催）
日時：平成 28 年 3 月 30 日 (水) 13：30～16：30
会場：クボタシーアイ（株）堺工場
参加者：18 名
6. 支部所属会員数（平成 28 年 3 月末）
正会員 177 名、名誉会員数 6 名、学生会員数 11 名、賛助会員数 4 社
8．中国四国支部－鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、香川県、愛媛県、高知県、徳島県支 部 長：高橋 勝彦（ 広島大学）
副支部長：谷崎 隆士（ 近畿大学）
有薗 育生（岡山大学 ）真鍋 慎吾（マツダ（株））
監事：宋相戴（広島工業大学 ）錦織 昭峰（県立広島大学）
事 務 局：〒731-5193
広島市佐伯区三宅 2－1－1
広島工業大学機械システム工学科内
事務局担当者名 宗澤 良臣
TEL：082-921-4513
FAX：082-921-8973
E-mail：cs.jima@gmail.com
https://sites.google.com/site/csjima/
1.平成 27 年度支部総会
日時：平成 27 年 5 月 23 日（土）13：30～14：30
会場：県立広島大学サテライトキャンパス
出席者：29 名（委任状 17 名を含む）
議題（1）平成 26 年度支部事業報告・収支報告（2）平成 27・28 年度支部役員選挙結果の報告及び支部役員の承認（3）平成 27 年度事業計画（案）・
収支予算（案）について（4）その他
2.支部役員会
1）第 1 回
日時：平成 27 年 5 月 23 日（土）13：30～14：30
会場：県立広島大学サテライトキャンパス
出席者：23 名（委任状 11 名を含む）
2）第 2 回
日時：平成 28 年 2 月 27 日（土）12：00～13：00
会場：愛媛大学 城北キャンパス
出席者：21 名（委任状 11 名を含む）
3.講演会
1) 第 1 回
日時：平成 27 年 5 月 23 日（土）15：00～16：30
会場：県立広島大学サテライトキャンパス

7

講師：大塚淳子（コンサルティング Office ジェイティス）
第 2 発表 15：30～16：30
題名：教養科目におけるアクティブ・ラーニングの多角的導入
講師：丹羽量久（長崎大学）
第 3 発表 16：40～17：40
題名：映像理解のための機械学習～Neuralnetworkと DeepLearning
講師：髙木 昇（九州産業大学）
参加者：14 名
4．研究会
第1回
日時：平成 27 年 4 月 18 日（土）14:10～16:20
会場：福岡工業大学 B 棟 8 階演習室 3
第 1 発表：14：10～15：10
題名：続々「日中関係におけるジレンマ」
講師：小山田 泰洋（オーテック）
第 2 発表：15：20～16：20
題名：多品目単一工程非一様機械動的ロットサイズ
スケジューリング問題への Lagrange 分解・調整法の適用
講師：小林 稔（福岡工業大学）
参加者：13 名
第2回
日時：平成 27 年 7 月 18 日（土）13:30～16:50
場所：大分コンパルホール 307 会議室
第 1 発表 13：30～14：30
題名：地域貢献活動を通じた簿記のアクティブ・ラーニング
講師：吉本圭一郎 （日本文理大学）
第 2 発表 14：40～15：40
題名：他学部連携授業における学生の変化と課題
講師：平川幹和子（九州産業大学）
第 3 発表 15：50～16：50
題名：高等専門学校における情報系資格取得の合格率アップに必要な教育方法の提案
第 1 報検証するための準備段階
講師：挟間雅義 (宇部工業高等専門学校) 、
丹羽量久（長崎大学）
参加者：6 名5．第 42 回学生論文発表会
1）発表会
日時：平成 28 年 2 月 27 日（土）11:00～17:10
会場：福岡工業大学 B 棟 8 階演習室 3
発表件数：13 件
参加者：26 名
2）懇親会
会場：福岡工業大学内
参加者：14 名
6．見学会(日本生産管理学会九州支部(JSPM)と共催)
日時：平成 27 年 7 月 31 日（金）9:30～17:00

9．九州支部－福岡、佐賀、熊本、大分、長崎、宮崎、鹿児島、沖縄支 部 長：徂徠三十六（日本文理大学）
副支部長：宋宇（福岡工業大学）
河内明人(AK マネジメントパートナー)髙木 昇（九州産業大学）
監
事：太田能史（太田総合経営研究所）
上田文人（元福岡工業大学）
事 務 局：〒811-0295
福岡市東区和白東 3－30－1
福岡工業大学情報工学部
システムマネジメント学科内事務局担当者名 田嶋拓也（Ms. 道下）
TEL:092-606-5930
FAX:092-606-0756
E-mail:kanjim@fit.ac.jp
http://www.fit.ac.jp/~t-tajima/JIMA/
1. 平成 27 年度支部総会
日時：平成 27 年 4 月 18 日（土）13:10～14:00
会場：福岡工業大学 B 棟 8 階演習室 3
出席者：21 名（委任状 9 名を含む）
1）議題（1）会員在籍状況・入退会状況報告（2）平成 26 年度事業報告（3）平成 26 年度会計（決算）報告（4）平成 27 年度事業計画、役員（5）平成 27 年度予算
（6）その他・・平成 27 年度第 2 回研究会についてなど（7）総会終了後表彰
2）意見交換会会 場：福岡工業大学内
参加者：12 名
2. 運営委員会（支部幹事会）
1）第 1 回
日時：平成 27 年 7 月 18 日（土）12:20～13:20
会場：大分コンパルホール 307 会議室
出席者：22 名（委任状 17 名を含む）
2）第 2 回
日時：平成 27 年 12 月 5 日（土）13:40～14:10
会場：九州産業大学 1 号館 8 階小会議室
出席者：20 名（委任状 10 名を含む）
3）第 3 回
日時：平成 28 年 4 月 16 日（土）会場：福岡工業大学 B 棟 8 階研究室 1
3．定例セミナー
第 1 回 (協賛。日本生産管理学会九州支部主催)
日時：平成 27 年 12 月 5 日（土）14:20～17:40
会場：九州産業大学 1 号館 8 階中会議室
第 1 発表 14：20～15：20
題名：「トラック運送業の実態と課題」～運転手の高齢化と労働時間管理を中心とし
て～

8

議題：

会

場：1）福岡証券取引所
2）久光製薬(株)中冨記念くすり博物館
参加者：38 名
7．学生部会講演会
日 時：平成 28 年 1 月 29 日（金）13:00～14:30
会 場：福岡工業大学 B 棟 3 階 B35 教室
題 名：ICT 時代にぜひ意識したい色彩学の基礎
講 師：徂徠 三十六（日本文理大学）
参加者：100 名
8．支部所属会員数（平成 28 年 3 月末）
正会員数
48 名、名誉会員数 0 名、学生会員数 1 名、賛助会員数 0 社

1.今期部門活動報告について
2.次年度部門行事について
3.10 月 31 日〜11 月 1 日国際 WS(沖縄)について
4.その他
3. 研究成果（研究発表等）(1) 2015 春 JIMA 研究部門オーガナイズドセッション
1)「技術指向型 QFD の必要性に関する考察」
永井一志（玉川大学），木内正光（城西大学），中島健一（神奈川大学）
2)「マネジャーの育成に向けた QFD の活用」
田中孝司（kanjie Associates(株)）3)「工程業務設計と QFD」

研究部門・研究プロジェクト活動

原賀秀昭（(株)コニカミノルタ）：研究委員会(2) 2015 秋 JIMA 研究部門オーガナイズドセッション

1．生産・物流部門

1)「経験効果をもつ生産リサイクル SCM モデルに関する研究」(部門長: 中島 健一)
1. 概要
本部門では，サプライチェーンにおける生産・物流に関する課題に対して，調査研究，理論研究および事例研究を通して多角的に取り組み，解決を目指すことを目的とする．
今年度は，この目標の達成に向けて，春・秋季大会でのオーガナイズドセッション，研究部門運営委員会（3 回），国際ワークショップ，産学交流ワークショップの活動を行った．
2．研究部門活動報告

2)「プロダクトライフサイクルを考慮したサプライ
チェーン・マネジメントに関する研究」
韓婷婷，佐藤公俊，中島健一（神奈川大学）
3)「サプライチェーンにおける物の流れを基点とした情報の流れの把握に関する研究」
木内正光（城西大学），永井一志（玉川大学）(3) JIMA 英文特集号

1. 運営委員会
第1回

北條仁志（大阪府立大学）

テーマ：Advance in Lean Production and Supply Chain

運営委員会

Management

日 時：2015 年 8 月 27 日 (木) 17:00～19:00
場 所：KU ポートスクエア

募集対象：生産物流部門企画の APIEMS2014 での OS ”Lean
Production Management”および“The 2nd
International Work Shop on Production andLogistics”での発表論文

クイーンズタワーA 14 階

演習室 2
参加者：10 名

掲載予定号：日本経営工学会論文誌 Vol.67, No.2E (2016年 7 月号)

議題：
1.今期運営委員会の体制について(4)第 3 回国際ワークショップ

2.今年度部門行事について
3.10 月 31 日〜11 月 2 日国際 WS(京都)について

日 時：2015 年 10 月 31 日（土）〜11 月 1 日（日）4.JIMA 英文特集号について

場 所：大津プリンスホテル（10/31）
アーバンホテル草津（11/1）

5.その他
第2回

参加者：国内から 25 名，国外から 11 名

国際 WS 組織委員会(5)第 4 回産学交流ワークショップ

日 時：2015 年 12 月 17 日 (木) 19:00～21:00
場 所：東京ガーデンパレス

日 時：2016 年 3 月 6 日（日）3F 鶴の間

参加者：8 名場 所：伊勢シティホテル

議題：

参加者：12 名

1.今期部門活動報告について
2.次年度部門行事ついて

1-1.プロジェクト＆プログラム・アナリシス研究3.第 4 会国際 WS 開催計画について

プロジェクト(主査: 佐藤知一)

第 2 回 運営委員会
日 時：2016 年 3 月 6 日 (日)1. 概要

12:30～13:30

本研究は、プロジェクトと、その上位概念であるプロ

場 所：伊勢シティホテル

グラムの、価値・スケジュール・リスクなどの客観的分析

参加者：7 名9

業務設計を見据え、生産現場を基点とした物と情報の流れの把握のための方法論を検討した。
これにより、組織におけるプロジェクト／プログラムの2.
研究プロジェクト活動報告
意思決定に資するとともに、「プロジェクト・アナリスト」
・第2
回 品質機能展開を用いた生産・物流活動の業務設計の専門職域を新たに構想する。
に関する研究会
2. 研究部門活動報告
開催日：平成 27 年 8 月 29 日（土）14：00～17：00(1) 2015 年 4 月 10 日 定例研究会
場所：ハロー貸会議室神田Ⅱ5 階「技術開発に夢を乗せて － 日本の蒸気機関車開発「IT インフラ設計と QFD」の悲哀」 発表者：八卷 直一（静岡大学）
日本アイ・ビー・エム株式会社 劉功義氏
参加者：19 名「QFD の製品開発プロセスへの導入の実際」(2) 2015 年 6 月 9 日 定例研究会
パナソニック株式会社 浅野功氏
「組織のマネージャが備えるべき必須な(PM)コンピタ
参加者数：10 名
ンスとは」 発表者：田島 彰二（SPM Office）
品質機能展開の様々な活用事例をご紹介いただいた。特に参加者：29 名
対象がシステムと製品についての発表だったので、対象の違(3) 2015 年 8 月 6 日 定例研究会
いによる品質機能展開の活用のポイントを議論した。
「経験から見た IT プロジェクトマネジメントの基本」
・第 3 回 品質機能展開を用いた生産・物流活動の業務設計に関する研究会
発表者：髙根 宏士（元・三菱電機ビジネスシステム）
日時：平成28 年 2 月 29 日（月）15：00～17：00
参加者：29 名
場所：ハロー貸会議室飯田橋駅前(4) 2015 年 10 月 23 日 定例研究会「QFD の可能性の追求」(株)KANJIE ASSOCIATES 田中孝司氏「シナリオ・プランニングによるビジネス環境分析「QFD を活用した生産現場情報の把握」～シェルのグローバルシナリオ作成に学ぶ」
城西大学 木内正光氏
発表者：角和 昌浩（昭和シェル石油・東京大学）
参加者数：4 名
参加者：25 名
人材育成における品質機能展開活用を軸に QFD の可能性
(5) 2015 年 12 月 17 日 研究コロキアムを議論した。また一昨年及び昨年秋の JIMA 大会で報告した「処理時間が変動する工程進捗管理上の判断を経験則
生産現場を基点とした QFD の活用について、現在の情報通信に依存せず系統的に行わせる手法の開発」
技術の導入と合わせて議論した。
3. 研究成果（研究発表等）
発表者：高塚佳代子（宮崎大学）
・2015 年 日本経営工学会秋季大会（金沢工業大学）
参加者：6 名木内正光、永井一志、「サプライチェーンにおける物の流(6) 2016 年 1 月 29 日 定例研究会
れを基点とした情報の流れの把握に関する研究」、日本経「安定性と予見性を指向するプロジェクト・タイムマネ
営工学会秋季大会予稿集、2015
ジメント」
生産現場を基点とした物と情報の流れの把握の方法と発表者：諏訪 晴彦（摂南大学）
して、IE 技法の活用例を示した。
参加者：21 名と評価手法を工学的に確立することを目的とする。

(7) 2016 年 4 月 2 日

合同シンポジウム開催準備

2．事業・市場部門「サプライチェーン戦略とプロジェクト・マネジメント」（OR
学会・スケジューリング学会との共催）(部門長: 荒川 雅裕)
1. 概要
発表者：渡辺重光（株式会社フレームワークス）、
本部門では製造業を対象に事業・市場を創造・維持する
曽根卓朗（ヤマハ株式会社）
ための運用方法の検討を目的とする．具体的には，製造業を対象に PLM や SCM の効率的な運用のための情報システム
3. 研究成果（研究発表等）の設計，開発，運用方法や製品とサービスを混在化した設本研究成果の一部は、2016 年 5 月に開催される日本経計・開発の方法論の提案，およびそれらの実現するための営工学会春季大会オーガナイズドセッションで発表を現実場への導入と教育手法の検討などを行う．
行う予定である。
本研究部門においては，青山学院ヒューマン・イノベー
ション・コンサルティング株式会社主催の「次世代グロー
1-2.品質機能展開を用いた生産・物流活動の業務設計に関す
バル製品サービス戦略プロデューサ研究会」および，基盤る研究
研究(B)「メカ・エレキ・ソフト統合化製品開発に向けた(主査: 木内正光)
PLM システム協働情報基盤環境の開発」(研究課題番号：
1. 概要
26282088) の研究プロジェクトの一部と連携し，研究を進
品質機能展開は、企業における様々な情報の整理・整頓
めている．「次世代グローバル製品サービス戦略プロデュを行う方法論である。本研究プロジェクトでは、品質機能ーサ研究会」では，製造業(プロジェクトマネジャーなど),展開の対象を生産・物流活動とし、適切な業務設計を行う
コンサルティング(SI, SE),大学関係者による研究会を月ためのフレームワークを構築する。本年は 2 年目となるが、一回程度開催し，議論するとともに国内外への PLM 開発・
1 年目と同様、様々な形での企業における品質機能展開の運用に関する調査研究を行っている．なお，この研究会は活用について議論した。そして最終的に生産・物流活動の10

研究アプローチは、各会の研究会に際して、主査が課題に応じたテーマを設定し、講師がテーマに沿った事例・持論のプレゼンを行い、参加メンバーによる討議と問題の共有化をし、年度末に成果を主査が整理・報告書として残す
事にしている。
参加者は、オープン式であることから現役（メーカー系、
コンサル系）企業人、大学、元企業人等から構成されている。
2. 活動報告平成 26 年度より名称を「日本型 MOT 研究会」から「日本企業の再興と MOT 研究会」に変更し、2016 年 3 月の予定も含め 2 年間の通算合計 10 回の研究会を計画した。
本年度は昨年度（4 回開催）の継続として、12 月迄に計5 回（回数は昨年からの通し番号）を実施した。
第5回
開催日：2015 年 5 月 31 日(土)13:30～17:00
会 場：新宿西口 工学院大学 28 階第 2 会議室
テーマ：「グローバル・イノベーション創出プラットフォー
ム 2」
講 師：神鋼リサーチ㈱ 江口 隆夫 氏
参加者：17 人
第6回
開催日：2015 年 7 月 25 日(土) 13:30～17:00
会 場：新宿西口 工学院大学 28 階第 2 会議室
テーマ：「中国企業のイノベーションと日本企業への示唆」
講 師：徐
航明 氏
参加者：18 人
第7回
開催日：2015 年 9 月 26 日(土) 13:30～17:00
会 場：新宿西口 工学院大学 28 階第 2 会議室
テーマ：「特許権をビジネスに活用するとはどういう事か」
講 師：プレシオ国際特許事務所 代表弁理士
速水 進治 氏
参加者：20 人
第8回
開催日：2015 年 11 月 28 日(土) 13:30～17:00
会 場：新宿西口 工学院大学 28 階第 2 会議室
テーマ：「シリコンバレーに学ぶ人材活用術」
講 師：エスエスケン 代表
瀬領 浩一 氏
参加者：19 人
第9回
開催日：2015 年 12 月 19 日(土) 13:30～17:00
会
場：新宿西口 工学院大学 28 階第 2 会議室(7)蒲原 有紀子(名古屋工業大学)，今岡 太一，和田 拓己，
テーマ：「イチからのＭＯＴ」
河井 智啓，荒川 雅裕:多工程持ち作業における作業効－会社が苦しいときに助けになる R&D の仕組みを率・品質向上のための情報システムの開発
作れ・・・T 社が 15 年かけて創り上げたもの－講 師： ㈱東京創研取締役会長
原 陽一郎 氏2-1.日本企業の再興とＭＯＴ研究会
参加者：32 人（主査：西村泰一）
第 10 回
1. 概要
開催日：2016 年 3 月 19 日(土) 13:30～17:00
日本の産業界及び学界で実際に活躍されているメンバ
会 場：新宿西口 工学院大学 21 階第 5 会議室
ーが、MOT に関係する手法の実際適用例や手法体系の整理、テーマ：「エンジニアリングエコノミクス再考」
グローバルに展開する企業の経営資源の最適配置等の問講 師：ものづくり APS 推進機構 主任研究員 小松昭英 氏
題提起等タイムリーな話題を定例会で行い、それをもとに参加者： 17 人
参加メンバーとの意見交換を通じて、問題の共有化と整理
3. 研究成果（研究発表等）をした。
平成 26 年度、
平成 27 年度の合計 10 回の研究成果について、

日本経営工学会会員外を含み，選定を含めた専門技術者による非公開(状況によって公開)の研究会である．また，事業運用のための教育用プログラムを開発し，青山学院大学や名古屋工業大学の学部教育課程，社会人教育課程等で導入，運用，検証を行っている．
これらの研究成果は日本経営工学会春季・秋季大会のOS および一般講演を通して公開している．
2. 研究部門活動報告
日本経営工学会 2015 年 春季大会 首都大学東京
研究部門 OS 発表 3 件
日本経営工学会 2015 年 秋季大会 金沢工業大学
研究部門 OS 発表 3 件
3. 研究成果（研究発表等）
日本経営工学会 2015 年春季大会 2015 年 5 月 16 日（土）(1) 永井一志(玉川大学)，木内正光(城西大学)，中島健一(神奈川大学)：技術指向型 QFD の必要性に関する考察(2) 荒川 雅裕(名古屋工業大学)，和田 拓巳，河井 智啓，
越島 一郎，橋本 芳宏：大学学部における工程設計・作業設計の教育 ―名古屋工業大学・経営システム系プロ
グラムにおける教育事例―(3) 玉木 欽也(青山学院大学)，朴 英元(東京大学)，阿部 武志(青山学院大学)：産学連携によるグローバル PLM 戦略
研究会の活動実績と今後の展開
日本経営工学会 2015 年 秋季大会 2015 年 11 月 28 日（土）(1) 阿部 武志(青山学院大学)，玉木 欽也(青山学院大学)，
朴 英元(埼玉大学大学院)，後藤 智(青山学院大学)，浅井 龍男(横浜国立大学)：PLM を拡張した「Global-Product& Service Lifecycle Management」に向けた調査研究(2) 徐 風静(電気通信大学)，山田 哲男(青山学院大学)，細沢 正(コンピエールジャパン(株))：産学連携による ERP
コンピエールの e ラーニング設計・開発(3) 野末 卓(名古屋工業大学)，荒川 雅裕，岡部 拓也：製品の市場価値向上を目的とするサービス設計法の開発―QFD 利用によるサービスの分析と機能設計―(4) 岡部 拓也(名古屋工業大学)，荒川 雅裕，野末 卓:イン
ターネットレビューを利用した新製品開発法の研究(5)柘植 由子(名古屋工業大学)，和田 拓己，河井 智啓，荒川 雅裕:部品組み立て作業における作業困難さを考慮した作業順序決定法の研究(6)大橋 美月(名古屋工業大学)，杉浦 啓太，荒川 雅裕: セル生産における工程とレイアウトの同時設計と仮想工場
による評価

11

(2)商品コンセプト評価・創造のための選好市場を拡張した GWAP システム
今井未来（青山学院大学 水山研究室）
参加者：本報告書作成時点では未確定
3. 研究成果（研究発表等）

JIMA 春季大会でのオーガナイズドセッション
SICE SSI 2015 でのスペシャルセッション

平成 28 年度秋季大会で発表を予定。
2-2.集合知メカニズム（主査：水山元）
1. 概要「複数の知的主体(人やエージェント)の間のインタラ
クションを通じて，それらの主体間に分散している情報や認知能力を統合し，何らかの知識や，全体としての知的な振る舞いを生み出す仕組み」を「集合知メカニズム」と呼ぶ．本研究会では，「予測市場」などの既存の集合知メカ
ニズムの性能評価および改良，集合知メカニズムを模擬したコンピュータアルゴリズムの開発，新たな集合知メカニ
ズムの開発，集合知メカニズムの現実問題への応用，などを目的とする．
2. 研究プロジェクト活動報告
第1回
日時：2015 年 5 月 22 日（金）18:00～20:30
会場：青学総研ビル 10 階 17 会議室（東京都渋谷区渋谷4-4-25）
発表：現場や社外のアイデアを事業に結び付ける取組み
あしたのコミュニティラボの挑戦
柴崎辰彦（富士通株式会社）
参加者：17 名
第2回
開催日：2015 年 8 月 8 日（土）14:00～17:00
会 場：立命館大学 BKC クリエーションコア 4 階 知能情報学科会議室 (滋賀県草津市野路東１丁目 1-1)
発表：コミュニケーション場のメカニズムデザイン
身体的集合知メカニズムのデザイン
谷口忠大（立命館大学情報理工学部）
参加者：9 名第3回
日時：2015 年 10 月 2 日（金）18:00～20:00
会場：青学総研ビル 10 階 17 会議室 (東京都渋谷区渋谷4-4-25）
発表：コミュニケーションにおける高次認識の役割と合意形
成（前編：理論編）
石川竜一郎（筑波大学）
参加者：14 名
第4回
日時：2015 年 12 月 4 日（金）18:00～20:00
会場：青学総研ビル 8 階 10 会議室 (東京都渋谷区渋谷4-4-25)
発表：コミュニケーションにおける高次認識の役割と合意形
成（後編：実験編）
石川竜一郎（筑波大学）
参加者：16 名
第5回
日時：2016 年 3 月 18 日（金）18:00～20:30
場所：青山キャンパス 5 号館 1F 517 会議室 (東京都渋谷区
渋谷 4-4-25)
発表：(1)鎌倉橋アイデア市場：市場メカニズムを活用した
企業内アイデア開発の事例
小野滋（インサイト・ファクトリー），佐藤哲也（デザイン・ルール），鈴木重央（日経リサーチ）

JIMA 秋季大会でのオーガナイズドセッション
3．サービス部門(部門長: 三原 康司)
1. 概要
今年度初頭に予定した目標は、経営工学的に取り組むサービス研究に関する象徴的なテーマを明確化することであった。今年度は、この目標の達成に向けて、春季大会でのオーガナイズドセッション、研究部門運営委員会（3 回）、
サービス実例交流会、サービス現場見学の活動を行った。
2．研究部門活動報告
運営委員会
第 1 回
日 時：2015 年 10 月 23 日 (金) 17:00～20:00
場 所：早稲田大学 理工学部 51 号館 15 階 00 室
参加者：6 名(1)サービス研究分野における課題の整理
サービスの生産性向上への IE 技法の活用、IE 技法の対
人サービスへの応用、統計的手法によるサービス評価、サービス評価法、新サービス設計にためのシステム工学の活用、確率的事象研究のサービス設計への活用、六次産業化
におけるサービス開発の経営工学などの課題とそれらに対する研究の進め方などに関して活発な議論を行った。
(2)研究プロジェクト紹介
IE 技法の対人サービスへの応用の諸検討について、倉田先生よりご紹介があった。本年度は講演会を２回開催し、JIMA2015 年秋季大会でのオーガナイズド・セッションを
予定する。
第 2 回
日 時：2016 年 1 月 8 日 (金) 17:00～20:00
場 所：早稲田大学 理工学部 51 号館 15 階 00 室
参加者：8 名(1)サービス研究分野における課題の整理
産業分類、第 3 次産業事業分類、サービスとモノ、生産性改善、設計的か分析的か、などの観点から活発な議論を行った。結果、現場での KPI や顧客満足度、プロセス効率化などを考慮した「サービス現場造り創り」を対象とする案が提案された。
アピール対象は、・サービス企業の実務家（共に研究していただける新会員）
・他研究分野の研究者
・JIMA の他部門会員
わかりやすく、サービス研究を進める意義を明確にしてい
く。

12

•

日 時：2016 年 2 月 29 日 (月) 17:00～18:00「IE 技法の対人サービスへの応用の諸検討」研究プロ
ジェクトとして講演会を２回ほど企画、開催した。

場 所：早稲田大学 理工学部 51 号館 15 階 00 室

(1) 日時

第 3 回

平成 27 年 10 月 14 日（水）18：00～19：00

参加者：6 名会場

首都大学東京秋葉原キャンパス会議室Ｄ(1)今年度の活動報告と 3 月の活動確認

講演題目

今年度の活動報告と活動計画を確認した。

講師 竹中 毅 （産業技術総合研究所 人間情報研究
部門 サービス設計工学研究グループ 主任
研究員）(2)来年度の活動計画
来年度の春大会の OS の計画、運営方針を議論し、決定
した。

参加者

3. 研究成果（研究発表等）(2) 日時(1) 2015 春 JIMA 研究部門オーガナイズドセッション

阿部川勝義

所属

株式会社

阿部浅

代表取締役

小川恭平

所属

公益財団法人 日本生産性本部経営開発部
ビス産業生産性協議会

講師

石地和樹 ［大森峻一，吉本一穗］

所属

早稲田大学

公的機関によるサービスと民間企業によるサービスの相違

島田 智明（神戸大学大学院経営学研究科 准教授）

参加者
•

サー

3)題目 「アパレル多層階型店舗におけるレイアウトタイプと売上の関係性の把握―顧客の嗜好の考慮―」
発表者

平成 27 年 12 月 15 日（火）18：00～19：00

講演題目2)題目 「サービス業における仕組み化の必要性と事例－無印良品での取組例を通して―」発表者

8名

会場 筑波大学筑波キャンパス中地区３Ｃ棟 405 教
室1)題目「レストランの機械化によるオペレーションの効率化」
発表者

人間行動に基づくサービスシステムの理
解と設計

20 名

プロジェクトの方向性を決める打ち合わせ会議を平成 27 年 7 月 29 日（水）18:00－19:30 に首都大学東京
秋葉原サテライトキャンパス会議室 A にて開催した。参加者は当研究プロジェクトのメンバー4 名。

３．研究成果（研究発表等）
本研究プロジェクト主催の横串オーガナイズドセッシ
ョンを 2015 年 11 月 28 日(土)11:00-12:00 に JIMA2015
年秋季大会（会場：金沢工業大学）にて企画、運営した。
3 名の発表者と研究発表題目は以下の通りである。

(2) 2015 秋 JIMA 研究部門オーガナイズドセッション
プロジェクト報告 ３．研究成果参照(3)サービス交流会(1) 題目 The performance of four supply chain contracts
in supply chain under risk pooling-Numericalanalysis

日 時：2016 年 2 月 29 日 (月) 18:00～19：30
場 所：早稲田大学 理工学部 51 号館 15 階 00 室

発表者

参加者：12 名*李 哲(筑波大学)、倉田 久 (筑波大学)(2) 題目

海外からの訪問者へのサービス提供と地域活性化(花鳥風月の高田馬場ブランド構築サービス 原様 稲垣様）

A numerical study of active response of
consumers to stockout

発表者*Berdymurad Ovezmuradov(筑波大学)、倉田 久 (筑波大学)(3) 題目

スクリーニング法を用いた時間依存価格割引在3-1.IE 技法の対人サービスへの応用の諸検討 研究プロジ
ェクト庫モデルの解法(主査: 倉田 久)
１．概要
本プロジェクトは、対製品を想定して発達した IE 手法
やコンセプトを、対人サービスに応用した場合に発生する独自の問題を考慮することで、対人と対物との間の IE 応
用の同質性と相違点を分析、評価、考察する。更には、研究者にとってはサービス化社会に即した新たな IE 研究の方向性を示し、実務家に対してはサービスの効率性・効果性の新たな評価・判断の基準を提案することを目指す。
今年平成 27 年度のプロジェクトは 6 名のメンバー（大学教員 5 名、大学院生 1 名）で構成された。主たる活動は講演会、発表会、及びそれに付随する意見交換と論議であった。来年平成 28 年度にもメンバーを補強した上で、本課題を継承するかたちでの新たな研究プロジェクトを企
画し、現在申請中である。

発表者*田中 正敏(松本大学)

4．経営情報部門(部門長: 後藤 正幸)
1. 概要
平成 27 年度の経営情報部門は，前年度に引き続き，経営科学系研究部会連合協議会によるデータ解析コンペテ
ィションの一部会として参加し，部門主催の形で「データ解析コンペティション JIMA 予選会」を開催した。今年度
は，区役所の申請システムログデータ（データ 1）と複数
チェーン ID 付き POS データ（データ 2）の 2 部門でコン
ペティションが行われ，データ１部門に７チーム，データ
2 部門に 11 チームの合計 18 チームが参加して，データ解析の技術と切り口を競った。聴講者も含め，JIMA 内外か

２．研究プロジェクト活動報告

13用いた授業のログ解析手法の開発を行ってきた．本研究プらの多くの参加があり，中間発表会，最終成果発表会を通じ，各チームのデータ分析結果を共有すると共に活発な議論を行った。これらの各チームによる分析結果は，各チームより日本経営工学会春季大会等の場で順次発表がなされる予定である。

ロジェクトでは，これを反転授業とグループ学習や協働学
習・PBL(Project Based Learning)などに適用し，主体的学習を誘起するラーニングアナリティククスに取り組む．
その結果，主体的学習を生む新しい授業スタイルを提言し

2. 研究部門活動報告

構築することが目的である．さらにこれを小中高向けに展(1) 2015 年 11 月 21 日（土）：データ解析コンペティション
JIMA 予選会中間発表会
場

開し，広く ICT を用いて地域活性化を図る．
2. 研究プロジェクト活動報告

所： 早稲田大学 西早稲田キャンパス(1) 春季大会 OS「ICT を用いた教育・学習とその地域社会への貢献」発表３件

参加チーム：18 チーム
参加者：40 名(2) 研究会合 1（2015 年 6 月 3 日）
場所：早稲田大学西早稲田キャンパス
参加：20 名(2) 2016 年 3 月 5 日（土）：データ解析コンペティション JIMA
予選会成果発表会
場

所： 早稲田大学 西早稲田キャンパス(3) 秋季大会経営情報部門 OS 発表３件

参加チーム：18 チーム(4) 研究会合 2（2015 年 12 月 28 日）
場所：早稲田大学西早稲田キャンパス
参加 12 名

参加者：47 名(3) 2016 年 3 月 15 日（火）：データ解析コンペティション
成果報告会
場

3. 研究成果（研究発表等）

所： 早稲田大学 早稲田キャンパス(1)荒本道隆，小林 学，中澤 真，中野美知子，後藤正幸，
平澤茂一："編集履歴可視化システムを用いた Learning
Analytics ～システム構成と実装"，情報処理学会 第78 回全国大会, 5F-02（2016.3）

JIMA 予選会で勝ち上がった 4 チームが，代表として本選会に参加
3. 研究成果（研究発表等）(2)中澤 真，荒本道隆，後藤正幸，平澤茂一："編集履歴可視化システムを用いた Learning Analytics ～Scratchを用いた初等教育向けプログラミング教育における学
習者の思考パターン分析"，情報処理学会 第 78 回全国大会, 5F-04（2016.3）

平成 26 年度のデータ解析コンペティションの成果として，平成 27 年日本経営工学会春季大会において，データ
解析コンペティション・オーガナイズドセッションを 2
セッション企画し，計 6 件の成果発表を行った。同時に，
ICT を用いた教育・学習とその地域社会への貢献研究プロ
ジェクトによるオーガナイズド・セッションを企画し，3件の成果発表を行った。また，経営システム誌 2015 年 10月号にて，データ解析コンペティション特集を組み，論壇 1 篇，解説 1 篇，事例 7 編を掲載した。
さらに，平成 27 年日本経営工学会秋季大会において，部門のオーガナイズド・セッションとして，教育分野におけるラーニングアナリティクス（データ分析に基づく教育支援の枠組み）に関するセッションを企画し，部門における成果発表と共に来場者との議論を行った。
平成 27 年度のデータ解析コンペティションの成果は，各参加チームより，平成 28 年日本経営工学会春季大会などにおいて成果発表が順次発表される予定である。また，
平成 28 年日本経営工学会春季大会では，大規模データ時
代のビジネスアナリティクスをテーマとしたオーガナイ
ズド・セッションを企画しており，主に産業界で実務に携わる方から話題を提供いただくと共に，データ解析分
野における産学連携の現状と課題について議論を深める予定である。
4-1．ICT を用いた教育・学習とその地域社会への貢献研究
プロジェクト(3)後藤正幸，三川健太，雲居玄道，小林 学，荒本道隆，平澤茂一："編集履歴可視化システムを用いた Learning
Analytics ～C プログラミング科目における編集履歴と評価得点データを統合した分析モデル"，情報処理学会 第 78 回全国大会, 5F-05（2016.3）(4)小林学，後藤正幸，荒本道隆,平澤茂一，“プログラミン
グ編集履歴可視化システムとその実践，” 日本経営工学会 2015 年秋季大会，セッション A04（2015.11）(5)中澤真，荒本道隆，後藤正幸，平澤茂一，“ビジュアルプ
ログラミング言語「Scratch」のための学習履歴分析環
境とその可能性—初等教育からのプログラミング教育に向けて—，”日本経営工学会 2015 年秋季大会，セッショ
ン A05（2015.11）(6)中野美知子，荒本道隆，吉田諭史，“プログラミング学習の学習ログ収集ソフトウェアを活用した文法矯正練習の試み，” 日本経営工学会 2015 年秋季大会，セッショ
ン A06（2015.11）(7)後藤裕介，葛巻沙文，藤原雄太，中原歌織，南野謙一，
渡邊慶和，“発表意欲向上と発表への自己認識修正の観点による表現力の学習支援システムの検討，”日本教育工学会研究報告集 JSET15-4，pp.43-48（2015.10）(8)後藤裕介, “被災地の課題解決と e-learning,”言語文化教育学会 2015 年度定例シンポジウム「e-learning の現状とこれから」 (2015.7)(主査: 後藤裕介)
1. 概要
本研究プロジェクトメンバーらは，これまで大学基盤教(9)後藤裕介, 安藤健人, 南野謙一, 渡邊慶和, “仮設住宅支援員事業の ICT スキル学習における e-learning の効

育向け e-learning における電子教材制作と，その成果を14

果分析,”日本経営工学会 2015 年春季大会, pp.6-7,(2015.5)(10)玉木欽也, 権藤俊彦, 長沼将一, 阿部武志, “ソーシャルコミュニティデザイナー(SCD)育成プログラムと ICT
利活用,”日本経営工学会 2015 年春季大会, pp.2-3,(2015.5)(11)中澤真, “ICT 時代におけるプログラミング教育と地域貢献,” 日本経営工学会 2015 年春季大会, pp.4-5,(2015.5)
5．経営数理部門(部門長: 中出 康一)
1. 概要
予測は販売予測、株価予測等、各方面で用いられている。
現実には、ある品種は過剰在庫、ある品種は欠品と、過剰在庫と欠品が同時に発生することが多い。これは社会的に見ても大きな無駄となる。予測精度が向上すれば、これらが未然に防止することができるため、サプライチェーンマ
ネジメント（ＳＣＭ）の重要なキーポイントとなっている。
本部会では、在庫に関する理論と応用とともに，SCM 全体
における予測精度の向上を図った場合についても、その影
響、効果等、考察を深めて行った。
2. 研究部門活動報告
1) 2015 年 5 月 16 日（土） JIMA 春季大会 部門ＯＳ
在庫に関する 2 件の講演をおこなった．
経営工学分野実用技術の研究開発と普及のすすめ方について～適正在庫算出技術ＡＰＩＭのケーススタディ
テクニカルソリューションズ（株） 勝呂隆男
見切り販売を考慮した販売期間の短い商品の最適発注
名古屋工業大学 中出康一、池内健
2) 2015 年 10 月 3 日（土） 第１回 SCM と予測研究会
大阪工業大学のうめきたナレッジセンターにおいて、２件の講演をおこなった。
3) 2015 年 11 月 6～7 日 2nd EAWIE
Organized Session: Forecasting を企画し、本研究会の研究プロジェクトの 3 件発表を含む 4 件の研究発表があった。
4) 2015 年 11 月 28 日（土）JIMA 秋季大会部門セッション
昨年度の研究プロジェクトに関する成果報告として 3 件の発表をおこなった．
5) 2016 年 3 月 12 日（土） 第 2 回 SCM と予測研究会
大阪工業大学のうめきたナレッジセンターにおいて、2件の講演をおこなった．
3. 研究成果（研究発表等）
SCM 全体の中での予測精度の向上を目指し、予測手法を改善し、従来手法より、予測誤差分散が小さくなることで、その有効性の検討に関する研究成果を得た。
5/16 JIMA 春季大会 部門ＯＳ 講演 2 件
10/3 研究会 講演 2 件
11/6-7 2nd EAWIE 発表 4 件
11/28 JIMA 秋季大会 部門ＯＳ 発表 3 件
5-1.SCM と予測研究会(主査: 竹安数博)
1. 概要

15

予測の精度向上は SCM の起点として産業界で重要な意味を持つ。SCM 全体で、予測精度の向上を図った場合についても、その影響、効果等、考察を深めた。
2. 研究プロジェクト活動報告＜第 1 回研究会＞
開催日：2015 年 10 月 3 日（土）13 時 30 分～16 時 30 分
会場：大阪工業大学うめきたナレッジセンター
テーマ 1：「顧客価値実現に向けたサプライチェーンマネジ
メント～コーヒー焙煎業Ｂ社の事例研究～」
講演者：中部大学 教授 山下 裕丈
テーマ 2：「中小企業のＰＳＩマネジメントにおける需要予
測ソリューションの有効活用について」
講演者：株式会社日本シーアイオー 取締役 本間 竹哉
参加者：10 名＜第 2 回研究会＞
開催日：2016 年 3 月 12 日（土）13 時 30 分～16 時 30 分
会場：大阪工業大学うめきたナレッジセンター
テーマ 1：「計量書誌学に基づく科学・技術・市場の知識構
造の可視化によるイノベーション・ライフサイク
ルの研究」
講演者：同志社大学 城岸 利行 （YKK 株式会社）テーマ 2：「ニューラルネットワークを活用した予測について」
講演者：常葉大学 教授 竹安 数博
参加者： 10 名
3. 研究成果（研究発表等）(1) H.27 年 日本経営工学会秋季大会 オーガナイズドセッション 経営数理部門
座長 中出康一（名古屋工業大学）"Questionnaire Investigation on Jewelry / Accessory
Internet Shopping and its Sensitivity Analysis
Utilizing Bayesian Network"
Kazuhiro Takeyasu (Tokoha University)
Tsuyoshi Aburai (Doushisha University)
Chie Ishio (Cherish Co.Ltd.)"ベイジアンネットワークを利用した SNS の普及モデルの研究"
油井 毅（同志社大学大学院総合政策科学研究科）
竹安 数博（常葉大学経営学部）
北 寿郎（同志社大学大学院ビジネス研究科）“計量書誌学に基づく科学・技術・市場の知識構造の可視化によるイノベーション・ライフサイクルの研究”
城岸 利行（YKK 株式会社）
北 寿郎（同志社大学）(2) 2nd EAWIE
2nd EAWIEでオーガナイズドセッションを設け、全4件の内、3件発表した。
The 2nd East Asia IE Workshop on Logistics andReliability, Seoul, Korea, November 5-7, 2015
Organized Session: Forecasting
Organizer: Kazuhiro Takeyasu, Tokoha University, Japan
Session Chair: Kazuhiro Takeyasu
November 7(Saturday)
15:20-15:40: Kazuhiro Takeyasu, Hirotake Yamashita, andDaisuke Takeyasu,
Improving Forecasting Accuracy for the Daily SanitaryMaterials’ Shipping Data With an Introduction of a
Day of the Week Index
15:40-16:00: Daisuke Takeyasu, Asami Shitara, andKazuhiro Takeyasu,
Intermittent Demand Forecasting in the Case of Medical
Apparatus By Improving Forecasting Accuracy
16:00-16:20: Daisuke Takeyasu and Kazuhiro Takeyasu,
A Hybrid Method to Improve Forecasting Accuracy
Utilizing Genetic Algorithm –An Application to the
Data of Welfare Equipment –16:20-16:40: Nahyeon Kim, Jeonghwan Kim, and Soondo
Hong,
A Discrete Time Markov Chain model of two-worker blocking
in a wide aisle circular-passage system and its
simulation study
なお、本研究会から出したものは、1～3 件目。4 件目は大会委員会から組み込まれたもの。
(3) H.28 年日本経営工学会秋季大会 オーガナイズドセッ
ションを予定春季大会オーガナイズドセッションでの発表
1) 肥田 拓哉，行縄 拓海，瀬尾 明彦：触覚検査作業における上肢負担と検査精度の関係
2) 菅間 敦，大西 明宏，高野倉 雅人：ロールボックスパレ
ット(RBP)の動きの計測に基づく操作性評価－ハンドル
幅と作業経験の有無による比較－
春季大会オーガナイズドセッションでの発表
1) 加藤 麻樹，伊藤 輔，佐藤 健：歩行姿勢評価による歩行条件の影響の定量化
2) 佐藤 裕邦，伊藤 利明，西口 宏美：介護福祉経営の現状と課題
6-1.サービス業におけるＩＥ改善アプローチ研究会(主査：稲田 周平)

6．人間・組織部門(部門長: 西口 宏美)
1. 概要
当研究部門では，第 32 期において企業の方をスピーカーとして招き，企業が経営上で抱える問題点について紹介していただき，学界の会員と問題解決の糸口について議論する場として「水曜研究会」を立ち上げた。第 33 期においても，大学に所属するコアメンバーがコーディネーター
となり，同様の趣旨で「研究会」を継続開催することとした。
2. 研究部門活動報告
日時：2016 年 3 月 28 日(月)，18 時 30 分～20 時 00 分
会場：東海大学 高輪キャンパス 1 号館 1201 教室
講演者：株式会社万福 代表取締役 横山大典 氏
テーマ：ペットの防災～ペットは家族・もしもの時家族みん
なで生きる～
概要：
東日本大震災では多くのペットの命が犠牲となった。さらに、命は助かったものの、負傷や避難する際に飼い主と離ればなれとなり、放浪状態となったペットが多数あったことが分かっている。これを教訓に環境省から、ペットと同行避難することのガイドラインが設けられた。それに伴い、ペットのしつけや健康管理、避難用品・備蓄品・避難ルー
トの確認等正しくい知識を持ち、安全に避難する事を考えることで，いざという時に一匹でも多くのペットの命を守る事ができる。ペットの命を軽視するのではなく、平等の命をどう守るかを考えてみたいと思う。
3. 研究成果（研究発表等）
これまでの研究成果について，平成 27 年度春季大会オーガナイズドセッションにおいて 3 件，
秋季大会オーガナ
イズドセッションにおいて 2 件の成果発表を行った。

日時：2015 年 8 月 22 日(月)，8 時 30 分～18 時 30 分
会場：携帯販売店 M 社（神奈川県横須賀市）

16

1. 概要
従来の Industrial Engineering は，製造業を研究対象の出発点として，そこでのヒト・モノ・設備等の生産資源を有効に統合化するための理論として発展してきた。当研
究部門では，この IE 理論のサービス業への適用可能性を考察した。IE 理論の適用に際して，その内容に如何なるアレンジを加えていくべきかを，携帯電話の販売業務を行う M 社を考察事例として検討を実施した。また，研究活動を行うにあっては，（株）ブロードリーフ社の協力を得て，同社の分析システム OTRS の利用提供を頂く共に，研究活動への有効な提言を得た中で活動を実施した。
2. 研究プロジェクト活動報告
日時：2015 年 6 月 2 日(火)，13 時～17 時
会場：慶應義塾大学理工学部（神奈川県横浜市）
参加者：稲田周平（慶應大学），二ノ宮滋（日本経営工学会），
大岡明（ブロードリーフ）
概要：サービス事業に対する IE の適用に関して，研究活動の運営方針と分析事例候補について検討を実施した。
日時：2015 年 7 月 8 日(水)，10 時～12 時
会場：（株）ブロードリーフ（東京都品川区）
参加者：稲田周平（慶應大学），二ノ宮滋（日本経営工学会），
荒尾尚英，大岡明（ブロードリーフ）
概要：サービス事業に対する IE の適用に関して，研究活動の運営方針と分析事例の候補決定を行った。
日時：2015 年 7 月 15 日(水)，10 時 30 分～12 時 30 分
会場：携帯販売店 M 社（神奈川県横須賀市）
参加者：稲田周平（慶應大学），木内正光（城西大学），二ノ宮滋（日本経営工学会），荒尾尚英，大岡明（ブロードリーフ） ，携帯販売店 M 社社員数名
概要：：M 社への研究趣旨の説明実施を行うと共に，同店での分析方法についての概要説明を実施した。また，業務内容を聴取すると共に，同店での具体的な分析方針を検討した。
参加者：稲田周平（慶應大学），木内正光（城西大学），二ノ宮滋（日本経営工学会），荒尾尚英，大岡明（ブロードリーフ） ，慶應大学学生 2 名
概要：研究活動の一貫として，携帯販売店 M 社でのフィール
ドワークを実施した。当日は，店舗内での業務内容を観察すると共に，現場の状況をビデオにて記録した。

また，同社の顧客満足度向上に向けた方向性について，
M 社社員とのディスカッションを実施した。
3. 研究成果(研究発表等)
これまでの研究成果として 2015 年度秋季大会において，中間報告を実施した。
1) 木内正光，荒尾尚英，大岡明，二ノ宮滋，稲田周平：サービス業への IE 手法適用に関する一考察 ～M 社の事
例を通して～
また，2016 年度春季大会オーガナイズドセッションでの報告を実施した。
2) 稲田周平，木内正光，荒尾尚英，大岡明，二ノ宮滋：サービス業への IE 手法適用に関する一考察（第 2 報） ～M 社の事例を通して～
6-2.入浴介助作業における介助者および被介助者の負担軽減研究(主査：加藤 麻樹)
1. 概要
人間・組織研究部門においてこれまで研究情報の共有を行ってきた積水ホームテクノにより開発された介助作業に配慮した浴室構造は昨今の高齢社会における負担軽減
当該浴室構造の妥当に貢献する事が期待されることから，性と信頼性を，定量的に評価し，介助作業の負担を軽減する構造として提案することを目的としたプロジェクトを企画した。
2. 研究プロジェクト活動報告
人間・組織研究部門幹事と積水ホームテクノ担当者との間で研究の展開について検討を行ってきたが，日程や研究計画に関して本年度中における調整に困難が生じ，結果として目に見える研究活動を実施することが叶わなかった。
一方で入浴介助と共に介助負担の大きい排泄介助に関する知見を共有することができたため，今後の発展的展開の可能性が示唆されると考えられる。
3. 研究成果(研究発表等)
次年度前半の研究成果も含め，平成 28 年度秋季大会のオーガナイズドセッションにおいて研究成果を発表する予定である。
産学連携研究交流会 ：企画・行事委員会
活性化・産学連携タスク担当理事：外舘晃（主担）、
篠田心治、岩崎昭、内田耕平、小西昭士
1．目的：
経済社会のグローバル化が急速に進む中、生産企業は新たな時代にいかに競争力を高めていくか、
多くの課題の中で模索し、一方で経営工学は、企業の経営課題を解決するための工学的アプローチとして、その理論を深耕し、企業での適用事例を蓄積してきたが、時代の変化が加速する中、その役割を周知すると共に、産業界のニーズに対応して理論体系を高度化していく必要がある。本研究交流会では、産業界と学界が日本のモノづくり活性化のために一体となって交流、議論、研究し、経営工学・IE の見方・考え方で日本のモノづくりに貢献することを目的にしている
2．開催内容：本研究交流会は 4 つのテーマに分かれ、その各分科会では、

17

単なる見学に留まらず、大学教員による講義・企業事例の分析、見学企業での分析と検証という 3 回をセットとして開催
1)分科会１：経営力強化に向けて
参加者：27 名(1)第 1 回
開催日：2015 年 12 月 17 日(木) 13:00～17:00
場所 ：慶應義塾大学
企業改善事例紹介：鍋屋バイテック会社「鍋屋バイテック会社の成長要因を考える」
大学研究事例紹介：慶應義塾大学ビジネス・スクール
教授 河野宏和 氏「経営体質強化に向けての視点－ IE と改善をベースにした現場力強化の意義｣(2)第 2 回
開催日：2016 年 1 月 19 日(火) 13：00～17：00
場所：群馬県桐生市
企業訪問・見学：（株）ミツバ 新里工場
「変化し続ける工場をめざす継続的改善活動」(3)第 3 回
開催日：2016 年 2 月 23 日(火)13：00～17：00
場所：慶應義塾大学
企業改善事例紹介：オグラ金属（株）「叱る 5S から褒めて伸ばす 5S へ
大学研究事例紹介：慶應義塾大学ビジネス・スクール
教授 坂爪裕 氏「3S の徹底による発見型改善のすすめ」
2)分科会 2：人財育成
参加者：33 名(1)第 1 回
開催日：2016 年 1 月 22 日(金) 13：00～17：00
場所：成蹊大学
企業改善事例紹介：（株）クボタ「クボタのモノづくり人材育成（5 ゲン主義）」
大学研究事例紹介：大阪工業大学 准教授 皆川健多郎 氏「原理・原則にもとづいた改善教材の開発とその活用｣(2)第 2 回
開催日：2016 年 2 月 29 日(月) 13：00～17：00
場所：東京都府中市
企業訪問・見学：キユーピー（株）中河原工場「現場の改善活動を支える中核人材の育成と現場での取り組み」(3)第 3 回
開催日：2016 年 3 月 11 日(金) 13：00～17：00
場所：成蹊大学
企業改善事例紹介：リコーインダストリー（株）「見える化による改善、間接業務の改善、ワンクリシステム
による情報の共有化、基幹システムとの連携」
大学研究事例紹介：神奈川大学 准教授 道用大介 氏｢間接業務の効率化のための改善活動とプログラミング
教育｣3)分科会 3：IT/ICT の活用（予定）(1)第 1 回
開催日：2016 年 5 月 20 日(金) 13：00～17：00
場所：成蹊大学
企業改善事例紹介：(株)ブリヂストン「IoT を活用したブリヂストンのものづくり」

大学研究事例紹介：名古屋工業大学 教授 荒川雅裕 氏(2)第 2 回
開催日：2016 年 6 月 17 日(金) 13：00～17：00
場所：愛知県名古屋市
企業訪問・見学：三菱電機(株) 名古屋製作所「『e-F@ctory（イーファクトリー）』化の取り組み」(3)第 3 回
開催日：2016 年 7 月 15 日(金) 13：00～17：00
場所：成蹊大学
企業改善事例紹介：依頼中
大学研究事例紹介：群馬大学 教授 関 庸一 氏
4)分科会 4：生産準備・設備内製化・現場力向上（予定）(1)第 1 回
開催日：2016 年 6 月 24 日(金) 13：00～17：00
場所：成蹊大学
企業改善事例紹介：マックス（株）「現場の課題を解決する生産準備活動」
大学研究事例紹介：成蹊大学 教授 篠田心治 氏「経営工学を活用した新しい生産準備活動の提案」(2)第 2 回
開催日：2016 年 7 月 22 日(金) 13：00～17：00
場所：埼玉県入間市
企業訪問・見学：（株）安川電機 入間事業所「ロボットを徹底活用し自動化を推進」(3)第 3 回
開催日：2016 年 8 月 26 日(金) 13：00～17：00
場所：成蹊大学
企業改善事例紹介：(株)LIXIL「市場を見据えた生産設備の現場での開発」
大学研究事例紹介：青山学院大学 教授 松本俊之 氏｢自動化を目指した現場改善のすすめ｣（５）内外の関連機関との連携及び交流（定款第 4 条第 5 号）
活動報告
1. 国際会議及び協賛学会情報を学会ホームページ及びメールマガジンにより提供した。
2. IFPR(ICPR)に関する第 23 回マニラ（フィリピン）会議
開催の報告を行った。
3. APIEMS（第 17 回会議）の広報を行った。
4. 日本工学会へ協力した。
5. 横断型基幹科学技術研究団体連合(横幹連合)へ協力した。
6. 経営関連学会協議会へ協力した。
7. 経営工学関連学会協議会へ協力した。
8. 日本技術士会と CPD 活動で連携した。
9. 日本 IE 協会との連携情報を提供した。
10. 日本技術者認定機構（JABEE）へ協力した。
11. 日本工学教育協会へ協力した。
（６）その他前条の目的を達成するに必要な事業（定款第 4 条第 6 号）
特になし

18

２．処務の概要（１）役員等に関する事項

平成 28 年 3 月末現在

職 名
会 長
副会長

常非別
非常勤
〃

氏 名
河野宏和
二ノ宮滋

就任（重任）年月日
平成 27 年 5 月 30 日
〃

副会長

〃

外舘晃

〃

理
理
理
理
理

事
事
事
事
事

〃
〃
〃
〃
〃

篠田心治
松林伸生
伊呂原隆
稲田周平
岩崎昭

〃
〃
〃
〃
〃

理
理

事
事

〃
〃

斎藤文
小西昭士

〃
〃

理

事

〃

内田耕平

〃

理
理
監
監

事
事
事
事

〃
〃
〃
〃

大久保寛基
皆川健多郎
高橋勝彦
後藤正幸

〃
〃
〃
〃

担当職務
業務の総括
会長の補佐兼国際化・財務会長の補佐兼産学連
携
庶務（広報）
庶務
研究・表彰
論文誌編集
システム誌編集（産学連携タスク兼任）
大会
企画・行事（活性化・産学連携タスク兼任）
会員・人材育成（産学連携タスク兼任）
支部
国際渉外
監事
監事

（２）職員に関する事項
平成 28 年 3 月末現在
なし

19

報酬
無
〃

現
職
慶應義塾大学
日本 IE 協会〃（株）ブリヂストン

〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

成蹊大学
慶應義塾大学
上智大学
慶應義塾大学フィールドオブドリームス
産業能率大学（株）島津製作所〃

旭硝子（株）〃〃〃〃

東京都市大学
大阪工業大学
広島大学
早稲田大学

備考

27 年度社員（会員）異動状況報告書（平成 28 年 3 月 31 日現在）
28 年 3 月末社員数
27 年 3 月末社員数
増減数-4

40
44

支部

正会員

正会員
(賛助代表)

学生会員

賛助会員

名誉会員

支部計

東北・北海道

48

0

4

1

0

53

北関東

70

0

11

0

0

81

東関東

87

0

13

0

2

102

西関東

486

3

65

7

14

575

中部

106

2

8

5

2

123

北陸

38

0

0

0

0

38

関西

175

2

11

4

6

198

中国四国

85

2

15

2

2

106

九州

48

0

1

0

0

49

海外

3

0

0

0

0

3

合計

1,146

9

128

19社/20口

26

1,328

前年度末

1,118

9

87

20社/21口

28

1,262

増減

28

0

41

-1社/-1口

-2

66

20

（３）会議等に関する事項
１）理事会

ついて
3. 会員候補者名簿（仮称：プレ会員名簿）作成について
4. 経理細則第 10 条の再改訂(案)について
5. 「電子署名」の使用許可について
6. 産学連携研究交流会について
以上 6 件について協議した。報告事項は 11 件である。

平成 27 年度の活動として、学会の活性化と国際化を目指し、産学協同、学会交流の強化、会員増加、会員へのサービスの好適化を目指し下記の事業を執行した。
開催（回数、年月日、場所）、議事事項、会議の結果
第 33 期第 1 回 臨時理事会
平成 27 年 5 月 30 日（土）16:30～18:00
慶應義塾大学日吉キャンパス 協生館 5F 大会議室
議決事項
1. 会長選出の件入会承認の件
2. 役員分担の件
3. 第 33 期方針の件
4. 今後の理事会開催日程の件
以上 4 件について全会一致で承認・可決した。

第 33 期第 3 回
平成 27 年 11 月 14 日（土）15:30～19:00
慶應義塾大学日吉キャンパス 協生館 5F 大会議室
議決事項
1. 第 33 期第 2 回理事会議事録の確認の件
2. 入会承認の件
3. Best Presentation Award 審査員の追加について
以上 3 件について全会一致で承認・可決した。
協議事項
1. 2016 年秋季大会について
2. 産学連携研究交流会について
3. 論文誌編集委員会運営細則の変更について
4. プレ会員名簿登録プロセスの予察について
以上 4 件について協議した。報告事項は 9 件である。

第 33 期第 1 回
平成 27 年 7 月 4 日（土）15:00～19:00
慶應義塾大学日吉キャンパス 協生館 5 階大会議室
議決事項
1. 第 32 期第 12 回理事会議事録の確認の件
2. 第 33 期第 1 回臨時理事会議事録の確認の件
3. 入会承認の件
4. 第 33 期支部長承認の件
5. 第 33 期委員会委員の件
6. 第 33 期研究部門長・幹事の件
7. Best Presentation Award の表彰状、受賞者の件
8. 経理細則改定の件
9. 研究部門活動において懇親会費支出をする際のガイドライン
10. 生産物流部門 国際ワークショップの開催企画書
11. 他団体年会費支払いの件
以上 11 件について全会一致で承認・可決した。
協議事項
1. JIMA 今後の施策について
2. 2016 年度の大会について
3. ホームページの問題点と提案
4. APIEThe 2nd EAWIE について
5. The 2nd EAWIE について
6. 常設委員の見直しについて
以上 6 件について協議した。報告事項は 9 件である。

第 33 期第 4 回
平成 28 年 1 月 9 日（土）15:00～19:00
慶應義塾大学日吉キャンパス 協生館 5 階大会議室
議決事項
1. 第 33 期第 3 回理事会議事録の確認の件
2. 入会承認の件
3. 2015 秋季大会 Best Presentation Award の受賞者について
4. 優秀学生賞対象校の追加について
以上 4 件について全会一致で承認・可決した。
協議事項
1. 来年度の予算 (案)について
2. 事務局への業務委託内容の見直しについて
3. 経理細則改訂(案)について
4. 論文誌「読者と編集者」への転載について
5. 論文誌英文号の CD-ROM の発行中止について
6. ホームページリニューアルについて
7. 懇親会費支出をする際のガイドラインについて
8. 役員選挙の運用効率化について
以上 8 件について協議した。報告事項は 6 件である。

第 33 期第 2 回
平成 27 年 9 月 19 日（土）15:00～19:30
慶應義塾大学日吉キャンパス 協生館 5 階大会議室
議決事項
1. 第 33 期第 1 回理事会議事録の確認の件
2. 入会承認の件
3. 企画・行事委員会と人材育成委員会の名簿について
4. 経ホームページリニューアルについて
以上 4 件について全会一致で承認・可決した。
協議事項
1. 論文誌編集委員会運営細則の変更について
2. 経営工学会への入退会届指定フォーマットの変更に

第 33 期第 5 回
平成 28 年 2 月 20 日（土）15:00～18:30
慶應義塾大学日吉キャンパス 協生館 5 階大会議室
議決事項
1. 第 33 期第 4 回理事会議事録の確認の件
2. 入会，会員権利喪失承認の件
3. 名誉会員推薦候補者の件
4. 平成 28 年度予算案の件
5. 平成 27 年度表彰の件
以上 5 件について全会一致で承認・可決した。
協議事項
1. 総会開催に関する定款変更について21

4) 学会活性化に向けたホームページの更新について
5) その他
出席者： 6 名(2) 第 2 回 委員会
開催日： 2015 年 6 月 20 日（土）13:00～16:00
場 所： 成蹊大学（東京都・武蔵野市）
議 題：
1) 委員の選出について
2) 学会活性化に向けたホームページの更新について
3) 学会ホームページ・メールマガジンの分担ついて
4) その他
出席者： 4 名(3) 第 3 回 委員会
開催日： 2015 年 8 月 21 日（金）13:00～17:00
場 所： 成蹊大学（東京都・武蔵野市）
議 題：
1) 学会活性化に向けたホームページの更新について
2) その他
出席者： 4 名

平成 28 年度通常総会の開催について
会員増強への布石案の検討について
ホームページの更新について
過去の大会予稿集のデータ送付依頼について
2016 年春季大会における日本 IE 協会との連携について
7. 産学連携研究交流会の今後の開催について
以上 7 件について協議した。報告事項は 7 件である。

2.
3.
4.
5.
6.

２）総会
平成 27 年度定時総会
平成 27 年 5 月 30 日（土）15：00～16：10
慶應義塾大学 日吉キャンパス 協生館 4Ｆ 中会議室
報告事項
(1) 平成 26 年度事業報告、収支決算報告及び平成 26 年度
学会賞・論文賞・論文奨励賞・特別賞報告に関する件(2) 監査報告に関する件(3) 平成 27 年度事業計画、収支予算報告に関する件
審議事項
第一号議案 平成 26 年度事業報告及び収支決算の件
第二号議案 選挙結果報告の件
第三号議案 規程改定の件
第四号議案 新役員選任の件
第五号議案 会費滞納者権利停止・会員資格喪失予告の件

2. 研究委員会
理 事：伊呂原隆
委員長：中島健一
委 員：蓮池隆、荒川雅裕、三原康司、西口宏美、高橋啓、
孫晶、木内正光、佐藤公俊

３）各種委員会
活動報告
学会活性化のための方策として、2015 年 5 月の春季大会（首都大学東京）と 2015 年 11 月の秋季大会（金沢工業大学）において，すべての研究部門が同一時間帯に全 6 会場を利用して OS(Organized Session)「横串 OS」を開催した．
1.

1．庶務委員会
理 事：篠田心治、松林伸生
委員長：西岡久充
委 員：飯田哲也、市来嵜治、肥田拓哉
1. 活動報告(1) 学会活性化に向けたホームページのリニューアル案を提示した。
(2) 学会ホームページ内の庶務委員会が所管するページの更新を行うとともに，アクセスログによる集計を開始
し，分析を進めた。
(3) メールマガジン発行前(毎月 1 日、15 日発行)にメール
審議を行い，メールマガジン発行に関する検討および記事内のチェックを行った。
(4) メーリングリストおよび学会ホームページの告知・掲
載漏れを防ぐために，メールマガジン投稿要領の変更等を行った。
(5) 来年度の事務局への業務委託内容の見直しについて検討・提案した。その一環としてメーリングリストの整理を実施した。
(6) 役員選挙の運用効率化および「役員及び代議員選挙運用規則」について検討・提案した。
2. 委員会の開催(1) 第 1 回 委員会
開催日： 2015 年 5 月 16 日（土）12:10～13:20
場 所： 首都大学東京（東京都・八王子市）
議 題：
1) 内閣府による学会立ち入り検査の報告
2) 平成 27 年度通常総会の開催について
3) 第 33 期役員(会長、理事、監事)及び代議員の選挙結果について

2. 委員会の開催(1)第 1 回
開催日: 2015 年 9 月 28 日（金）17:00 〜18:30
場所：上智大学 四谷キャンパス
議題：
1. 今年度の研究部門活動について
2. 部門予算管理について
3. 次年度予算・研究プロジェクト募集等について
4. その他
出席者：伊呂原，中島，蓮池，高橋，荒川，三原，後藤，
西口，孫，佐藤（10 名）(2)第 2 回
開催日: 2016 年 3 月 11 日（金）18:00 〜20:00
場所：上智大学 四谷キャンパス
議題：
1. 今年度の研究部門活動について
2. 春・秋大会部門 OS について
3. 共同研究の実施について
4. 事業報告書の確認について
5. その他
出席者：伊呂原，荒川，高橋，大久保，後藤，西口，蓮池，孫，佐藤（9 名）

22

議題：
1. 論文誌投稿規則と編集委員会新運営細則に関する説明と意見聴取
2. 新査読フローへの変更に関する説明と意見聴取
3. その他（意見交換）
出席者：稲田，青木，石垣，高橋啓，山本，加藤，黒木，山下，鈴木（誠），市来嵜，高橋（正子），関，後藤，
殷，瀬尾，竹本，有薗（17 名）
5）第 5 回 委員会
開催日：2015 年 12 月 16 日（水）18: 00～20: 00
場所：東京工業大学 西 9 号館 4 階 414 号室（東京都・目黒区）
議題：
1. 定常の査読業務の進捗確認
2. 秋季大会時の拡大編集委員会の報告および議事録案の確認
3.「編集者と読者」の執筆についての議論
4. 経営関連学会協議会の英文ジャーナル査読者推薦について
5. 査読業務電子化の検討について
6. 英文号の CD-ROM の取り扱いについて
7. エリアエディタの追加について
8. その他（意見交換）
出席者：稲田（担当理事），青木（委員長），石垣（副委員長），金子（副委員長），黒木，齋藤，志田，高橋，山下（9 名）
6）第 6 回 委員会
開催日：2016 年 1 月 19 日（火）18: 00～19:30
場所：学会誌刊行センター会議室（東京都・文京区）
議題：
1. 定常の査読業務の進捗確認
2. 海外から投稿された 2 論文の取り扱いについて
3.「編集者と読者」に関する理事会協議結果の報告
4. 査読業務電子化の検討について
5. エリアエディタの追加について
6. その他（意見交換）
出席者：稲田（担当理事），青木（委員長），黒木，齋藤，（6 名）
山下，室（事務局）
7）第 7 回 委員会
開催日：2016 年 3 月 22 日（火）18: 00～19:30
場所：学会誌刊行センター会議室（東京都・文京区）
議題：
1. 定常の査読業務の進捗確認
2. エリアエディタの追加について
3. CD-ROM の廃止に関する報告と意見交換
4. 第 33 期 1 年目の振り返りと今後に向けての意見交換
5. その他（意見交換）
出席者：稲田（担当理事），青木（委員長），黒木，齋藤，
鈴木，中村，山本，室（事務局）（8 名）

3．日本経営工学会論文誌編集委員会
理 事：稲田 周平
委員長：青木 洋貴
副委員長：石垣 綾，金子 雅明
委 員：秋葉 知昭，市来嵜 治，加藤 麻樹，黒木 学，
齋藤 史哲，志田 敬介，鈴木 誠，高嶋 隆太，高橋 啓，中村 肇，山下 遥，山本 久志
1. 日 本 経 営 工 学 会 論 文 誌 （ Journal of Japan Industrial
Management Association）和文号，Vol.66, No.1～No.4 を冊子体として発行した。
2. 日 本 経 営 工 学 会 論 文 誌 （ Journal of Japan Industrial
Management Association）英文号，Vol.66, No.2E, 4E を
CD-ROM として発行した。
3. 第 33 期編集委員会の体制として，2015 年度の編集委員
会を以下のように開催し，論文の査読状況を確認するとともに，編集方針等の各議題について協議した。
1）第 1 回 委員会
開催日：2015 年 7 月 30 日（木）18: 00～20: 00
場所：学会誌刊行センター会議室（東京都・文京区）
議題：
1. 理事挨拶と今期の方針確認
2. 論文投稿規則に関する確認
3. 運営細則の改訂に関する方針説明と意見聴取
4. 内規の改訂に関する方針説明と意見聴取
5. 査読フローに関する方針説明と意見聴取
6. 定常の査読業務の進捗確認
出席者：稲田（担当理事），青木（委員長），石垣（副委員長），金子（副委員長），黒木，齋藤，志田，高嶋，高橋，山下，室（事務局）（11 名）
2）第 2 回 委員会
開催日：2015 年 8 月 26 日（水）18: 00～19: 30
場所：学会誌刊行センター会議室（東京都・文京区）
議題：
1. 定常の査読業務の進捗確認
2. 査読フローの修正内容の説明と意見聴取
3. 論文誌編集委員会運営細則の改正案について
4. J-STAGE 電子査読システムについて
5. その他（意見交換）
出席者：稲田（担当理事），青木（委員長），石垣（副委員長），金子（副委員長），加藤，黒木，齋藤，高橋，山下，藤森（事務局）（10 名）
3）第 3 回 委員会
開催日：2015 年 10 月 9 日（金）18: 00～19: 30
場所：学会誌刊行センター会議室（東京都・文京区）
議題：
1. 定常の査読業務の進捗確認
2. 理事会での協議内容の結果報告
3. 新査読フローへの移行に関する説明と意見聴取
4. 英文号の CD-ROM の取り扱いについて
5. その他（意見交換）
出席者：稲田（担当理事），青木（委員長），石垣（副委員長），金子（副委員長），秋葉，加藤，黒木，高橋，髙
嶋，山下，室（事務局）（11 名）
4）第 4 回 拡大編集委員会（論文査読に関する意見交換会）
開催日：2015 年 11 月 28 日（土）12: 10～13: 10
場所：金沢工業大学 208 教室（石川県・金沢市）

4．企画・行事委員会
理事：小西昭士、岩崎昭
委員長、委員の任命はなし
活性化・産学連携タスクの理事と「産学連携研究交流会の企画・運営が主な活動
なお、活性化・産学連携タスクの担当理事は、外舘晃（主231. 委員会の開催(1) 第 1 回人材育成委員会
開催日：11 月 28 日（土）12:10-13:00
場所： 金沢工業大学 扇が丘キャンパス内
出席者：筧、皆川、島田、内田の 4 名
議題
1)上期の活動と反省点
2)下期活動について
3)「技術士を目指そう」説明会について
4)会員増強の施策について担）、篠田心治、岩崎昭、内田耕平、小西昭士の５名
1. 「産学連携研究交流会」企画・運営の会合の開催(1) 第1回 会合
開催日：2015 年8 月8 日（土）12: 00～13:30
場所：日本IE協会（渋谷）議題：「産学連携研究交流会」の骨格検討
1)事前準備関連：参加費用、パンフレットの内容、PR方法
2)運営方法：テーマ、構成、回数、実施時期、講師、見学
先、会場、まとめ方
出席者：タスク担当理事 4 名、会長、大会理事、JIIE１名(2) 第 2 回会合
開催日：2015 年 9 月 19 日（土）13:30～15:00
場所：慶応大学（日吉）議題：理事会報告内容の事前確認、収支試算の確認
出席者：タスク担当理事 5 名、会長
(3) 第 3 回会合
開催日：2015 年 11 月 28 日（土）13:00～14:00
場所：金沢工業大学（JIMA 秋季大会会場）
議題：
1)産学連携研究交流会の費用の事務処理方法確認
2)JIMA/JIIE の連携作業の役割分担確認
出席者：タスク担当理事 4 名、副会長、JIIE 2 名(4) 第 4 回会合
開催日：2016 年 2 月 20 日（土）13:00～15:00
場所：慶応大学（日吉）
議題：現時点での収支見込の確認、第 1 回分科会 3 以降で反映させる改善事項の確認、2016 年 12 月から開催予
定の第 2 回産学連携研究交流会の準備など
出席者：タスク担当理事 4 名、JIIE 2 名(5) その他個別打合せ
2015 年 7 月 2 日(木)18:00～20:00
タスク担当理事 3 名2015 年 7 月 14 日(火)18:00～20:00
タスク担当理事 3 名2015 年 7 月 30 日(木)9:00～12:00
タスク担当理事 3 名、JIIE2 名
2015 年 8 月 20 日(木) 19:00～20:30
コーディネータ 1 名、タスク担当理事 2 名2015 年 9 月 3 日(木) 18:30～19:30
コーディネータ 1 名、タスク担当理事 1 名2015 年 9 月 8 日(火) 17:00～19:00
タスク担当理事 2 名、JIIE2 名
2015 年 10 月 6 日(火)17:00～18:00
タスク担当理事 1 名、JIIE2 名、国際文献社 2 名2015 年 10 月 22 日(木) 16:30～17:30
タスク担当理事 1 名、JIIE2 名
18:30～19:30
タスク担当理事 2 名(会場選定･確認)
2015 年 11 月 5 日(木) 16:30～18:00
タスク担当理事 1 名、JIIE2 名

2. 実践教育プログラム(1) 実践教育プログラム(実践教育現場研修)事前訪問
開催日： 2015 年 5 月 21 日（木）11: 00～12: 00
場所：富士ゼロックス株式会社 竹松事業所
議題：現場研修(見学会、討論会、発表会)の事前打ち合わせ
出席者：渡邉、島田、筧
(2) 実践教育プログラム(実践教育現場実習)
開催日：2015 年 8 月 24（月）～8 月 26 日（水）場所：サンデン株式会社
議題：現場実習(生産ラインを対象とした時間測定、作業者
分析、工程分析、作業負荷分析,現場責任者とのヒアリ
ング,製品設計者とのヒアリング、討論会、発表会)
出席者：教員 3 名 参加学生 12 名
(3) 実践教育プログラム(実践教育現場研修)
開催日： 2015 年 9 月 9 日（金）13:15～16:15
場所：富士ゼロックス株式会社 竹松事業所
議題：現場研修(見学会、討論会、発表会)
出席者：教員 3 名 参加学生 5 名
3. 「技術士を目指そう」説明会
経営工学 3 団体（日本技術士会経営工学部会、日本経営工学会、日本 IE 協会）による説明会開催。
(1) 開催日：2015 年 12 月 19 日（土）13: 30～16: 30
場所：青山学院大学
参加者：53 名
内容：
1) 国家資格「技術士」について
2) 技術士による体験談
3) 「経営工学会」の取り組み
4) 受験のポイント
5) 専門別相談会(2) 開催日：2016 年 1 月 30 日（土）13: 30～16: 30
場所：大阪工業大学うめきたﾅﾚｯｼﾞｾﾝﾀ—
参加者：20 名
内容：
1) 国家資格「技術士」について
2) 技術士による体験談
3) 「経営工学会」の取り組み
4) 受験のポイント
5) 専門別相談会

5．人材育成委員会
理事：内田耕平
委員長：筧宗徳
委員：渡邉一衛、玉木欽也、皆川健多郎、島田豊

4. 技術士会経営工学部会 2 月例会への参加、
経営工学会の活動の紹介（人財育成活動含む）

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2．四半期毎・予実算管理マニュアル(支部・研究部門用、委員会用)について
3．学会予算を執行する際のガイドラインについて
4．電子署名の使用許可伺いについて
第 3 回委員会
開催日：2015 年 11 月 28 日、12 時 10 分～13 時
場所：金沢工業大学
議題：
1．キャッシュカードの廃止の件について
2．銀行口座の廃止の件について
3．赤字解消と活性化の方策について
4．経理規則の改定について
5．財務委員会の来年度予算について(1) 開催日：2016 年 2 月 6 日（土）13: 15～17: 00
場所：日本技術士会葦手第 2 ビル 5 階会議室
報告：「経営工学の考え方と学校教育・キャリアパス」
報告者：渡邉一衛
参加者：52 名
6．会員委員会
理事：内田耕平
委員長：辛島光彦
委員：笠松 慶子、田畑 智章、熊谷 敏、小西 昭士
斎藤 文、外舘 晃
1. 委員会の開催
開催日：随時
場所：メールによる審議
活動内容：
1) 入退会申請の確認、事務局への問い合わせ
2) 名誉会員候補者の確認、理事会への審議提案
3) 会費未納会員に関する確認・対象者名簿の内容確認
・督促内容の確認
4) 入退会申請書に関する項目・フォーマット変更
・入会申請における入会目的、学会への要望事項の項目の追加
・退会申請における退会理由の項目の追加
5) プレ会員名簿制作の暫定プロセスの確立
・春季・秋季大会など経営工学会のイベント参加の非会員に対して、経営工学会活動を知ってもらうためのプレ会員制度の暫定プロセスを確立
6) 会員名簿のデータ分析
・企業に所属する会員の分析・大学など教育機関に所属する会員の分析・学生会員の所属先分布に関する分析
・会員人数変動の時系列的分析・会員在籍年数や会員年齢に関する分析
・その他の分析7) 会員増員のための対策布石シートまとめ
・正会員の会員数増強に関する施策の布石の提案
・学生会員の会員数増強に関する施策の布石の提案
・賛助会員の会員数増強に関する施策の布石の提案

8．表彰委員会
理 事 ：伊呂原 隆
委員長 ：熊谷 敏
委 員 ：大久保 寛基，内田 耕平, 稲田 周平, 岩崎昭，
青木 洋貴，蓮池 隆，辛島 光彦, 宗澤 良臣,
片山 直登
委員会の開催第1回
開催日：2015 年 10 月 16 日（金）18：30〜20:00
場 所：上智大学
議 題：①秋季大会 Best presentation award の審査②優秀学生賞推薦対象学科③今後の委員会開催予定
出席者：伊呂原，熊谷，大久保，内田, 稲田，蓮池，辛島, 宗澤 ,片山
第2回
開催日：2015 年 11 月 28 日（日）9：20〜9:50,
12:00-13:00
2015 年 11 月 29 日（土）15：20〜16:00
場 所：金沢工業大学
議 題：①Best presentation award の選考
出席者：熊谷, 大久保, 内田, 片山, 蓮池, 辛島, 宗澤,
稲田, 青木
第3回
開催日：2015 年 12 月 18 日（金）18：00〜20:40
場 所：上智大学四谷キャンパス
議 題：①各賞選考のスケジュール②学会賞（学術、功労）の公募と推薦③論文賞・論文奨励賞の選考手順④経営システム賞、実践賞の推薦依頼⑤優秀学生賞の推薦依頼⑥H28 年度表彰委員会予算
出席者：伊呂原、熊谷、内田、辛島
第4回
開催日：2016 年 1 月 14 日（木）18：00〜21:10
場 所：上智大学四谷キャンパス
議 題：①学会賞（学術、功労）の 1 次選考②経営システム賞、実践賞の選考③論文賞・論文奨励賞の１次選考④経営システム賞選考

7. 財務委員会
理事：二ノ宮滋
委員長：西口宏美
委員：上原衛、田畑智章
第 1 回委員会
開催日：2015 年 6 月 18 日
場所：メールによる審議
議題：
1．第 33 期財務委員会の開催方法について
2．財務委員会の推進計画案について
3．経理細則改定案について
第 2 回委員会
開催日：2015 年 8 月 31 日
場所：メールによる審議
議題：
1．経理細則第 10 条の再改訂案について

25

開催日：平成 27 年 5 月 17 日(日)12:20 ～13:20
場 所：首都大学東京
議 題：1) 大会プログラム作成手順の確認
2) 大会に関するシステム利用について
3) その他（33 期に向けて等）
出席者：4 名(2) 第 2 回
開催日：平成 27 年 10 月 2 日 (金)場 所：東海大学
議 題：
1) 2016 年秋季大会プログラム編成
出席者：8 名(3) 第 3 回
開催日：平成 27 年 11 月 29 日(日)
場 所：金沢工業大学
議 題：1) 担当者について
2) 2016 年秋季大会について
3) 今後の大会について
4) 今回の大会の振り返りと課題
5) 他学会への原稿投稿について
出席者：9 名⑤優秀学生賞推薦依頼⑥学生優秀発表賞要領
出席者：伊呂原, 熊谷, 稲田,大久保,片山,辛島,蓮池
第5回
開催日：2016 年 1 月 29 日（金）18：00〜19:30
場 所：上智大学四谷キャンパス
議 題：①学会賞（学術）最終候補選考②経営システム賞最終候補選出③論文賞・論文奨励賞の候補論文選出④実践賞最終候補選出⑤2016 年春季大会の Best Presentation
Award の審査委員について⑥新年度の表彰委員会日程
出席者：伊呂原，熊谷
第6回
開催日：2016 年 2 月 16 日（火）〜19 日（金）場 所：メール審議
議 題：日本学術振興会賞推薦について
出席者：伊呂原，熊谷，大久保，内田, 稲田，蓮池，辛島, 岩崎,宗澤 ,片山, 青木
第7回
開催日：2016 年 3 月 15 日（火）〜17 日（金）場 所：メール審議
議 題：日本学術振興会賞受賞候補者について
出席者：伊呂原，熊谷，大久保，内田, 稲田，蓮池，辛島, 岩崎,宗澤 ,片山, 青木
第8回
開催日：2016 年 3 月 19 日（火）〜25 日（金）場 所：メール審議
議 題：日本学術振興会育志賞受賞候補者について
出席者：伊呂原，熊谷，大久保，内田, 稲田，蓮池，辛島, 岩崎,宗澤 ,片山, 青木

10．国際・渉外委員会
理事：皆川健多郎
委 員 長：石井和克
副 委 員 長：秋葉知昭(海外)、翁嘉華(国内）委員：赤木宏匡、大久保寛基、孔憲達、新里隆、鈴木潤平、孫晶、高野倉雅人、広谷大助、
降籏徹馬、丸山友希夫
1.委員会(1) 第 1 回 委員会
開 催 日：2015 年 11 月 29 日（土）11:50～13:10
場 所：金沢工業大学（石川県野々市町）
議 題：
1．報告事項(1) 第 33 期国際渉外委員会体制について(2) 第 33 期第 1〜3 回理事会の「国際渉外委員会」報告事
項(3) 第 23 回 ICPR 及び IFPR 理事会について(4) 経営システム誌「国際会議報告」記事について(5) Web ページの実態把握と現状維持的改善実施について
2．議決事項(1) 国際渉外委員会の業務の整理(2) 役割分担について
出 席 者：10 名
2. 平成 27 年度の主な活動結果(1) APIEMS との連携
1) 第 16 回 APIEMS の開催 HP 更新
2) 第 16 回 APIEMS2015 理事会報告の HP 掲示
3) 第 17 回 APIEMS2016(Taipei, Taiwan)CFP の HP 掲示およびオーガナイズセッション募集公示(2) IFPR(ICPR)および IFPR-APR との連携
1)第 23 回 ICPR における IFPR 理事会報告の HP 掲載
2)第 19 回 IFPR-APR2015（Ho Chi Minh, Vietnam）報告

9. 大会委員会
理 事：斎藤 文
委員長：中出 康一
副委員長：木内 正光
委 員：大森俊一、小村和彦、楠川恵津子、斎藤正武、
白井裕、長沢敬祐、三川健太、八木英一郎
1. 研究発表大会(1) 2015 年 春季大会
日 時：平成 27 年 5 月 16 日(土)～ 5 月 17 日(日)会 場：首都大学東京 南大沢キャンパス
組織委員長：山本 久志
テーマ：「グローバル生産と生産マネジメント」(2) 2015 年 秋季大会
日 時：平成 27 年 11 月 28 日(土)～11 月 29 日(日)会 場：金沢工業大学 扇が丘キャンパス
組織委員長：武市 祥司
テーマ：「地方創生を目指した産学連携の試み」
2. 委員会開催報告(1) 第 1 回

26

の HP 掲載。
(3) 国際会議の情報提供
JIMA 会員の関心のあると思われる研究領域の国際会議の開催情報を「国際会議のご案内」のページに平均 40 件程度掲載しました。このページは半月間隔で更新、見直しをしています。また、メルマガには隔号で直近 3 カ月に締め切りを迎える会議を掲載しています。
(4) 横幹連合、日本工学教育協会、経営関連学会協議会との連携支援
上記 3 団体に対し、JIMA の会員継続手続きを行いました。また、これらの団体の情報を JIMA 会員に専用
ホームページで最新情報を提供しました。
横幹連合の理事に皆川健多郎（大阪工業大学）、代議員に後藤正幸先生（早稲田大学）、日本工学教育協会連合
講演会の実行委員に高野倉雅人先生(神奈川大)、経営関連学会協議会評議員に開沼泰隆先生（首都大学東京）、
降籏徹馬先生（高千穂大学）にそれぞれの役割かつJIMA の立場でご参画いただいた。
(5) 他学協会との共催、協賛事業の支援
国内外での開催会議 29 件の協賛承認を行い、「共催・協賛・関連行事のご案内」のページおよびメルマガに掲載しました。なお、29 件中 FMES 協賛覚書準拠の案件が 5 件、国際会議が 2 件でした。
(6) JABEE/FMES
今期は、JABEE 委員会の機能を本委員会の業務として活動をおこないました。FMES には、代表者として大久保寛基先生（東京都市大学）、皆川健多郎（大阪工業大学）を、FMES/JABEE 委員に渡邉一衛先生（成蹊大学）を、FMES シンポジウム委員に吉本一穗先生（早稲田大学）、伊呂原隆先生（上智大学）それぞれ登録しました。
(7) 経営システム誌への国際会議報告寄稿者の推薦
経営システム誌に下記の国際会議報告を掲載しました（敬称略）。
1) 第 25 巻第 1 号、
東アジア IE ワークショップ「EAWIE2014」
開催報告、開沼泰隆（首都大学東京）
・中島健一（神奈川大学）・中山景央（早稲田大学）・降籏徹馬（高千穂大学）2) 第 25 巻第 2 号、米国ノースイースタン大学での滞在研究に伴うボストンでの米国家族生活と多様性を持つ社会システム、山田哲男（電気通信大学）
3) 第 25 巻第 3 号、
「米国 IE 協会年次大会」に参加して、澤村治道（NEC エナジーデバイス）、伊呂原隆（上智大学）、赤木宏匡（鹿島建設）、鈴木久幸、菅野孝洋（日本 IE 協会）
4) 第 25 巻第 4 号、第 23 回 ICPR に参加して、孔憲達（首都大学東京）
11．経営システム誌編集委員会
理事：岩崎昭委員長：蓮池隆
副委員長：石垣綾
委員：片岡隆之，新里隆，加藤麻樹，中川慶一郎，
川村大伸，船木謙一，後藤正幸，北條仁志，小林稔，
劉功義，齊藤史哲

1. 「経営システム」誌（Communications of JIMA）, Vol.25,
No.1～No.4 を冊子体として発行した。
（発行年月 巻-号 特集テーマ）(1) 平成 27 年 4 月 15 日，25-1，「グローバル化と経営工学」 2,000 部(2) 平成 27 年 7 月 15 日，25-2，「OT と IT の融合－IoT
時代のオペレーション革新－」 2,000 部(3) 平成 27 年 10 月 15 日，25-3，「データ解析コンペテ
ィション」2,100 部(4) 平成 28 年 1 月 15 日，25-4，「若手研究者も活躍する
経営工学フロンティア」2,000 部
2. 第 33 期の編集委員会体制として，2015 年度の編集委
員会を以下のように開催し，執筆依頼・入稿状況を確認するとともに，編集方針等の各議題について協議した。また，日々の編集業務については電子メールとサイボウズによるコンテンツマネジメントシステムを活用し，1 年を通じて密に連絡を交わしながらメールによる持ち回り審議により，経営システム誌の編集業務を進めた。
(1) 第 33 期 第 1 回 委員会
開催日：2015 年 8 月 19 日（水）18:30～20:30
場所：学会誌刊行センター
議題：
1) 委員長，副委員長の選任
2) 経営システム誌編集規則，運営細則の確認
3) 経営システム誌の位置づけと編集方針について
4) 経営システム誌 編集業務の進め方（編集委員の役割）について
5) 平成 27 年 10 月号（25 巻 3 号）の進捗状況について
6) 今後の特集テーマの担当委員について
7) 特集記事以外の記事について
8) その他
出席者：岩崎(理事)，蓮池(委員長)，石垣(副委員長)，加藤，後藤，小林，齊藤，新里，中川，北條，劉，藤森(事務局) （12 名）(2) 第 33 期 第 2 回 委員会
開催日：2015 年 11 月 29 日（日）11:50～13:10
場所：金沢工業大学
議題：
1) 経営システム誌 2016 年 1 月号・4 月号の進捗状況に関して
2) 経営システム誌 2016 年 7 月・10 月号，2017 年 1 月号の特集テーマに関して
3) 2016 年度予算および今後の経営システム誌の方向性について
4) その他
出席者：岩崎(担当理事)，蓮池(委員長)，石垣(副委員長)，
片岡，加藤，後藤，齊藤，船木，北條（9 名）(3) 第 33 期 第 3 回 委員会
開催日：2015 年 12 月 26 日(土) 15:00～18:00

27

場所：早稲田大学西早稲田キャンパス
議題：
1) 経営システム誌の特集の進捗状況および今後の特集に関して
2) 2016 年度予算および経営システム誌のあり方に関して
3) その他

平成 27 年 6 月 1 日 「事業報告等の提出」提出のご案内(C)平成 27 年 6 月 3 日 2015 年度夏季の節電に関する御協力のお願いについて
平成 27 年 6 月 30 日「ゆう活」のための内閣府職員の勤務
時間変更及び「ゆう活」特集ウェブサイトについて
平成 27 年 9 月 30 日 法人番号の通知・公表スケジュールについて
平成 27 年 11 月 25 日 2015 年度冬季の節電に関する御協力のお願い
平成 28 年 1 月 1 日 「事業計画書等の提出」提出のご案内(A)平成 28 年 2 月 1 日 「事業計画書等の提出」提出のご案内(B)平成 28 年 3 月 1 日 「事業計画書等の提出」提出のご案内(C)

出席者：岩崎(担当理事)，蓮池(委員長)，石垣(副委員長)，
川村，齊藤，新里(6 名)
12．支部委員会
理
事：大久保寛基
委 員 長：宗澤良臣
副委員長：丸山友希夫
委員：各支部 支部長 または 事務局長
委員会の開催
第１回
開催日：平成 27 年 11 月 28 日(土)12:00～13:00
場所：金沢工業大学
議題：(1) 大会運営における支部の関わりについて(2) 4 半期ごとの会計報告について(3) 広報（ホームページ、メルマガ）について

８）附属明細書
該当事項なし。
Ⅲ．収支決算報告（1）財務諸表
貸借対照表
正味財産増減計算書
正味財産増減計算書内訳表
財産目録
財務諸表に対する注記
附属明細書

2. 支部委員および支部幹部との打合せ
Mail による打ち合わせ 多回数
議題：(1) 予算に関する検討(2) 今後の支部運営に関する意見交換
3. 財務理事との打合せ
Mail／Tel による打ち合わせ 多回数
議題：(1) 予算、会計報告に関する検討

４）許可、認可、承認、証明等に関する事項
該当事項なし。

５）契約に関する事項
平成 27 年 3 月 一般財団法人学会誌刊行センターと「日本経営工学会論文誌」および「経営システム」編集発行業
務について平成 27 年度（平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3月 31 日）の代行委託契約を締結した。
平成 27 年 3 月 株式会社国際文献社と学会事務局の会員業務、会計業務、理事会運営業務、その他発生する業務について平成 27 年度（平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月
31 日）の代行委託契約を締結した。

６）寄付金に関する事項
該当事項なし。

７）主務官庁からの連絡事項
平成 27 年 4 月 1 日 「事業報告等の提出」提出のご案内(A)平成 27 年 5 月 1 日 「事業報告等の提出」提出のご案内(B)平成 27 年 5 月 28 日 「ゆう活（夏の生活スタイル変革）」に関する取組について28

貸借対照表平成28年 3月31日現在
公益社団法人 日本経営工学会
科
目
Ⅰ 資産の部
１．流動資産
現金預金
未収金
前払費用
流動資産合計
２．固定資産(1) 特定資産
公益目的事業運営資産
産業連携事業推進準備金
創立70周年記念事準備金
特定資産合計固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金
前受金
預り金
流動負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．一般正味財産（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

当年度

前年度

（単位:円）
増 減

11,141,294
24,47826,818
11,192,590

8,378,275
908
08,379,183

2,763,019
23,57026,8182,813,407

22,000,000
750,000
1,800,000
24,550,000
24,550,000
35,742,590

22,000,000
1,500,000
300,000
23,800,000
23,800,000
32,179,183

0△ 750,000
1,500,000
750,000
750,000
3,563,407

4,079,143
781,000
25,433
4,885,576
4,885,576

1,925,481
457,000
49,7362,432,217
2,432,217

2,153,662
324,000△ 24,303
2,453,359
2,453,359

30,857,014(24,550,000)
30,857,014
35,742,590

29,746,966(23,800,000)
29,746,966
32,179,183

1,110,048(750,000)
1,110,048
3,563,40729

正味財産増減計算書
平成27年 4月 1日から平成28年 3月31日まで
公益社団法人 日本経営工学会
当年度
前年度
科
目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
5,505
5,499
特定資産運用益98,00074,000
正会員受取入会金
55,00029,000
学生会員受取入会金
11,084,000
11,294,000
正会員受取会費
381,000
257,000
学生会員受取会費
950,000
1,000,000
賛助会員受取会費
13,566,663
9,897,808
事業収益
2,673,000
2,170,000
春季大会事業収益
2,743,000
2,241,000
秋季大会事業収益0
1,010,000
ジョイントカンファレンス収益
3,668,400
2,732,640
論文誌掲載収益423,965
268,423
別刷代収益
320,000
320,000
広告料収益
402,570412,020
定期購読収益81,18088,588
バックナンバー収益
89,54845,029
支部収益
1,080,000
610,108
研究部門収益2,085,000
0
産学連携研究交流会収益
39,051
233,347
受取寄付金
39,051
233,347
受取寄付金
258,976
314,681
雑収益
1,123
1,141
受取利息
257,853
313,540
雑収益
26,438,195
23,105,335
経常収益計(2) 経常費用
18,455,904
17,528,751
事業費678,066
469,511
臨時雇賃金2,358,780
2,657,251
会議費
417,504
232,610
旅費交通費
888,314881,395
通信運搬費
671,263580,531消耗品費
8,936,660
8,478,790
印刷製本費
1,334,958
1,458,889
諸謝金
30,672
7,992
支払手数料
2,826,371
2,502,412
委託費249,306
221,370
他学協会連携関係維持費
64,01038,000
雑費
6,872,243
7,260,760
管理費
042,000
臨時雇賃金
25,44690,782
会議費285,641
574,456
旅費交通費
193,487
253,082
通信運搬費
75,6000
消耗品費
18,02919,616
印刷製本費
320,760
320,760
HP関係費2,690
54,500
租税公課
411,998
388,752
支払手数料
5,509,432
5,481,442
委託費
29,16035,370
雑費
25,328,147
24,789,511
経常費用計
1,110,048△ 1,684,176
評価損益等調整前当期経常増減額
00
評価損益等計
1,110,048△ 1,684,176
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益00
経常外収益計(2) 経常外費用
00
経常外費用計00
当期経常外増減額
1,110,048△ 1,684,176
当期一般正味財産増減額
29,746,966
31,431,142
一般正味財産期首残高30,857,014
29,746,966
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
0△ 233,347
一般正味財産への振替額
0△ 233,347
一般正味財産への振替額
0△ 233,347
当期指定正味財産増減額
0233,347
指定正味財産期首残高00
指定正味財産期末残高
30,857,014
29,746,966
Ⅲ 正味財産期末残高30（単位:円）
増 減

624,00026,000△ 210,000
124,000△ 50,000
3,668,855
503,000
502,000△ 1,010,000
935,760
155,5420△ 9,450△ 7,408
44,519469,892
2,085,000△ 194,296△ 194,296△ 55,705△ 18△ 55,687
3,332,860
927,153
208,555△ 298,471
184,894
6,919
90,732457,870△ 123,931
22,680323,959
27,93626,010△ 388,517△ 42,000△ 65,336△ 288,815△ 59,595
75,600△ 1,5870△ 51,810
23,24627,990△ 6,210538,636
2,794,224
02,794,224
0002,794,224△ 1,684,176
1,110,048
233,347
233,347
233,347△ 233,347
01,110,048

予算対比正味財産増減計算書
平成27年 4月 1日から平成28年 3月31日まで
公益社団法人 日本経営工学会
予算額
決算額
科
目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
5,000
5,505
特定資産運用益90,00098,000
正会員受取入会金
28,00055,000
学生会員受取入会金
11,982,000
11,084,000
正会員受取会費
308,000
381,000
学生会員受取会費
950,000
950,000
賛助会員受取会費
8,925,020
13,566,663
事業収益
2,043,000
2,673,000
春季大会事業収益
2,140,000
2,743,000
秋季大会事業収益
3,700,000
3,668,400
論文誌掲載収益250,000
423,965
別刷代収益
320,000
320,000
広告料収益
412,020
402,570
定期購読収益60,00081,180
バックナンバー収益
089,548
支部収益
01,080,000
研究部門収益02,085,000
産学連携研究交流会収益
039,051
受取寄付金
039,051
受取寄付金
302,000
258,976
雑収益
2,000
1,123
受取利息
300,000
257,853
雑収益
22,590,020
26,438,195
経常収益計(2) 経常費用
17,787,269
18,455,904
事業費
537,411
678,066
臨時雇賃金1,906,440
2,358,780
会議費769,384
417,504
旅費交通費
464,700
888,314
通信運搬費
878,069
671,263
消耗品費8,222,500
8,936,660
印刷製本費
1,411,425
1,334,958
諸謝金
19,32430,672
支払手数料
2,949,400
2,826,371
委託費
301,700
249,306
他学協会連携関係維持費
326,916
64,010
雑費
6,204,000
6,872,243
管理費
24,00025,446
会議費
360,000
285,641
旅費交通費
150,000
193,487
通信運搬費
15,00075,600
消耗品費
70,00018,029
印刷製本費
320,000
320,760
HP関係費
5,000
2,690
租税公課
400,000
411,998
支払手数料
4,860,000
5,509,432
委託費
029,160
雑費
23,991,269
25,328,147
経常費用計△ 1,401,249
1,110,048
評価損益等調整前当期経常増減額
00
評価損益等計
△ 1,401,249
1,110,048
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益00
経常外収益計(2) 経常外費用
00
経常外費用計00
当期経常外増減額△
1,401,249
1,110,048
当期一般正味財産増減額
29,746,966
29,746,966
一般正味財産期首残高
28,345,717
30,857,014
一般正味財産期末残高
28,345,717
30,857,014
Ⅱ 正味財産期末残高

31（単位:円）
差 異△ 505△ 8,000△ 27,000
898,000△ 73,0000△ 4,641,643△ 630,000△ 603,000
31,600△ 173,965
09,450△ 21,180△ 89,548△ 1,080,000△ 2,085,000△ 39,051△ 39,051
43,024877
42,147△ 3,848,175△ 668,635△ 140,655△ 452,340
351,880△ 423,614
206,806△ 714,160
76,467△ 11,348
123,029
52,394
262,906△ 668,243△ 1,446
74,359△ 43,487△ 60,600
51,971△ 760
2,310△ 11,998△ 649,432△ 29,160△ 1,336,878△ 2,511,297
0△ 2,511,297
000△ 2,511,297
0△ 2,511,297△ 2,511,297

財産目録
平成28年 3月31日現在
貸借対照表科目

場所・物量等使用目的等

金（単位:円）
額(流動資産)
現金預金

普通預金
三菱UFJ信託銀行上野支店
三井住友信託銀行芝営業部
みずほ銀行早稲田支店
みずほ銀行高田馬場支店/北海道支部
みずほ銀行高田馬場支店/東北支部
みずほ銀行高田馬場支店/北関東支部
みずほ銀行高田馬場支店/東関東支部
みずほ銀行高田馬場支店/西関東支部
みずほ銀行高田馬場支店/中部支部
みずほ銀行高田馬場支店/北陸支部
みずほ銀行高田馬場支店/関西支部
みずほ銀行高田馬場支店/中国四国支部
みずほ銀行高田馬場支店/九州支部
みずほ銀行高田馬場支店/生産・物流部門
みずほ銀行高田馬場支店/事業・市場部門
みずほ銀行高田馬場支店/サービス部門
みずほ銀行高田馬場支店/人間・組織部門
みずほ銀行高田馬場支店/経営情報部門
みずほ銀行高田馬場支店/経営数理部門
みずほ銀行高田馬場支店/ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ&ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ･ｱﾅﾘｼｽ研究
みずほ銀行高田馬場支店/品質機能展開
みずほ銀行高田馬場支店/日本型MOT
みずほ銀行高田馬場支店/集合知メカニズムとその応用
みずほ銀行高田馬場支店/SCMと予測研究プロジェクト
みずほ銀行高田馬場支店/IE技法の対人サービス
みずほ銀行高田馬場支店/IE改善アプローチ研究会
みずほ銀行高田馬場支店/ICTを用いた教育・学習
みずほ銀行高田馬場支店/ｸﾛｰｽﾞﾄﾞ・ﾙｰﾌﾟ・ｻﾌﾟﾗｲ・ﾁｪｰﾝ研究会
みずほ銀行高田馬場支店/大会委員会
みずほ銀行高田馬場支店/大会組織委員会
みずほ銀行高田馬場支店/大会参加費
郵便振替
ゆうちょ銀行/会費振込専用口座
ゆうちょ銀行/大会参加費専用口座

運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として未収金
九州支部
生産物流部門事業市場部門

未収金
未収金
未収金

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ&ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ･ｱﾅﾘｼｽ研究

翌事業年度会場費

前払費用
流動資産合計(固定資産)
特定資産
公益目的事業運営資産

7,379,947
1,208,534
143,362
3,412,102
067,40092,20049,137359,402
134,416
4,356
325,056
53,436
3,416
175,887
74,70478,000100,000
1,345
44,21162,5346,658
0
100,000
5,094
8,481
86,948265
100,0000
602,003
81,0003,761,347
3,728,347
33,00024,47823,54030
908
26,81826,818
11,192,590
22,000,000

公益目的保有財産であり公益目的事業に運用益を使用している
公益目的保有財産であり公益目的事業に運用益を使用している
公益目的保有財産であり公益目的事業に運用益を使用している

定期預金/三菱UFJ信託銀行上野支店
定期預金/三井住友信託銀行芝営業部
定期預金/みずほ銀行早稲田支店
産業連携事業推進準備金
みずほ銀行早稲田支店

公益目的事業の産業連携事業推進に備えるため

みずほ銀行早稲田支店

公益目的事業の70周年記念事業に備えるため

創立70周年記念事業準備金
固定資産合計
資産合計(流動負債)
未払金

10,000,000
10,000,000
2,000,000
750,000
750,000
1,800,000
1,800,000
24,550,000
35,742,590
4,079,143

公益目的事業及び管理目的である会員･会計･選挙等の委託費用である
公益目的事業の委託費用である
公益目的事業の講師謝金等である
公益目的事業の講師謝金である
公益目的事業の謝金である
公益目的事業の謝金である
個人立替未精算分
個人立替未精算分
個人立替未精算分
個人立替未精算分㈱国際文献社
学会誌刊行センター
産学連携研究交流会
集合知メカニズム研究
国際化タスク
人間組織部門
理事
中部支部
研究委員会
関西支部
前受金
春季大会

公益目的事業である翌事業年度の春季大会参加費
である
公益目的事業である翌事業年度の産学連携研究交流会参加費である
公益目的事業及び管理目的の業務に使用する翌事
業年度の会費である。

参加費

産学連携研究交流会

参加費

前受会費
預り金
源泉税

講師謝金等の源泉税。

流動負債合計
負債合計
正味財産

32

1,211,363
2,446,273
167,567
24,00041,84057,7804,704
97,0069,900
18,710781,000
114,000
405,000
262,000
25,43325,433
4,885,576
4,885,576
30,857,014

財務諸表に対する注記
１．重要な会計方針(1)消費税等の会計処理は税込方式を採用している。

２．特定資産の増減額及びその残高
特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科

目

前期末残高

（単位：円）

当期増加額

当期減少額

当期末残高

特定資産
公益目的事業運営資産

22,000,000

0022,000,000

産業連携事業推進準備金

1,500,0000

750,000

750,000

創立 70 周年記念準備金

300,000

1,500,000

01,800,000

23,800,000

1,500,000

750,000

24,550,000

合計

３．特定資産の財源等の内訳（単位：円）

特定資産の財源等の内訳は次の通りである。
（うち指定正味財（うち一般正味財（うち負債に産からの充当額）

産からの充当額）

対する額）

22,000,000（0）（22,000,000）（0）

産業連携事業推進準備金

750,000（0）（750,000）（0）

創立 70 周年記念準備金

1,800,000（0）（300,000）（0）24,550,000（0）（24,550,000）

（0）

科

目

当期末残高

特定資産
公益目的事業運営資産

合

計

33

附属明細書1. 特定資産の明細
特定資産について、財務諸表の注記 2.特定資産の増減額及びその残高に記載をしているため、記載を省略する。

34

貸借対照表内訳表
平成28年 3月31日現在
公益社団法人 日本経営工学会（単位：円）
公益目的事業科

目

Ⅰ 資産の部
１．流動資産
現金預金
未収金
前払費用
流動資産合計
２．固定資産(1) 特定資産
公益目的事業運営資産
産業連携事業推進準備金
創立70周年記念事準備金
特定資産合計固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金
前受金
預り金
流動負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．一般正味財産（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

経営工学に関する
学術振興事業

法人会計

小計

内部取引消去

合 計

0
0
0
0

0
0
0
0

11,141,294
24,47826,818
11,192,590

0
0
0
0

11,141,294
24,47826,818
11,192,590

22,000,000
750,000
1,800,000
24,550,000
24,550,000
24,550,000

22,000,000
750,000
1,800,000
24,550,000
24,550,000
24,550,000

0
0
0
0
0
11,192,590

0
0
0
0
0
0

22,000,000
750,000
1,800,000
24,550,000
24,550,000
35,742,590

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

4,079,143
781,000
25,433
4,885,576
4,885,576

0
0
0
0
0

4,079,143
781,000
25,433
4,885,576
4,885,576

24,550,000(24,550,000)
24,550,000
24,550,000

24,550,000(24,550,000)
24,550,000
24,550,000

6,307,014（0）
6,307,014
11,192,590

0
（0）
0
0

30,857,014(24,550,000)
30,857,014
35,742,590

35正味財産増減計算書内訳表
平成27年 4月 1日から平成28年 3月31日まで
公益社団法人 日本経営工学会（単位：円）
公益目的事業科

目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
特定資産運用益
正会員受取入会金
学生会員受取入会金
正会員受取会費
学生会員受取会費賛助会員受取会費
事業収益
春季大会事業収益
秋季大会事業収益
論文誌掲載収益
別刷代収益
広告料収益
定期購読収益バックナンバー収益
支部収益
研究部門収益産学連携研究交流会収益
受取寄付金
受取寄付金
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用
事業費
臨時雇賃金
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
諸謝金
支払手数料
委託費
他学協会連携関係維持費
雑費
管理費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
HP関係費
租税公課
支払手数料
委託費
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 正味財産期末残高

経営工学に関する
学術振興事業

法人会計

小計

内部取引消去合 計

5,505
49,00027,5005,542,000
190,500
475,000
13,566,663
2,673,000
2,743,000
3,668,400
423,965
320,000
402,570
81,18089,5481,080,000
2,085,000
0000019,856,168

5,505
49,00027,5005,542,000
190,500
475,000
13,566,663
2,673,000
2,743,000
3,668,400
423,965
320,000
402,570
81,18089,5481,080,000
2,085,000
0000019,856,168

0
49,00027,5005,542,000
190,500
475,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
39,05139,051
258,976
1,123
257,853
6,582,027

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

5,505
98,00055,00011,084,000
381,000
950,000
13,566,663
2,673,000
2,743,000
3,668,400
423,965
320,000
402,570
81,18089,5481,080,000
2,085,000
39,05139,051
258,976
1,123
257,853
26,438,195

18,455,904
678,066
2,358,780
417,504
888,314671,263
8,936,660
1,334,958
30,6722,826,371
249,306
64,010
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
18,455,904
1,400,264
01,400,264

18,455,904
678,066
2,358,780
417,504
888,314671,263
8,936,660
1,334,958
30,6722,826,371
249,306
64,010
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
18,455,904
1,400,264
01,400,264

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
6,872,243
25,446285,641
193,487
75,60018,029320,760
2,690
411,998
5,509,432
29,1606,872,243△ 290,216
0△ 290,216

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

18,455,904
678,066
2,358,780
417,504
888,314671,263
8,936,660
1,334,958
30,6722,826,371
249,306
64,0106,872,243
25,446285,641
193,487
75,60018,029320,760
2,690
411,998
5,509,432
29,16025,328,147
1,110,048
0
1,110,048

0

0

0

0

0

0
0
△ 650,264
750,000
23,800,000
24,550,000
24,550,000

00△ 650,264
750,000
23,800,000
24,550,000
24,550,000

00650,264
360,048
5,946,966
6,307,014
6,307,014

0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
1,110,048
29,746,966
30,857,014
30,857,014

36

６．２

監査報告

37

38

監査報告書平成 28 年 4 月 27 日
公益社団法人 日本経営工学会
会長 河野 宏和 殿
公益社団法人 日本経営工学会
監事

髙橋 勝彦

監事

後藤 正幸

私たち監事は、平成 27 年 4 月 1 日から平成 28 年 3 月 31 日までの事業年度の理事の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
各監事は、理事及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、理事会その他重要な会議に出席し、理事及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計帳簿又はこれに関する資料の調査を行い、当該事業年度に係る財務諸表等（貸借対照表（内訳表を含む）、正味財産増減計算書（内訳表を含む）、財産目録、財務諸表に対する注記）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、法人の状況を正しく示しているものと認めます。
二

理事の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事

実は認められません。
(2) 財務諸表等及びその附属明細書の監査結果
財務諸表等及びその附属明細書は、法人の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認めます。

39

６．３

規則制定及び改定の件

６.３．１ 公益社団法人日本経営工学会委員会規則
公益社団法人日本経営工学会委員会規則（案）
新

旧

委員会規則

委員会規則

JS 1-00-3

JS 1-00-3

公益社団法人日本経営工学会

公益社団法人日本経営工学会

（総則）

（総則）

第 1

公益社団法人日本経営工学会（以下「本会」と第 1

公益社団法人日本経営工学会（以下「本会」と条いう）の委員会に関する事項は、定款に定める条いう）の委員会に関する事項は、定款に定めるものの他、この規則の定めによる。

ものの他、この規則の定めによる。

（委員会の目的）（委員会の目的）

第2

委員会は本会のおのおの定められた会務の執第2

委員会は本会のおのおの定められた会務の執条行にあたり、併せて統一した意見の決定により

条

行にあたり、併せて統一した意見の決定により理事会の諮問にこたえ、又意見を具申する機関

理事会の諮問にこたえ、又意見を具申する機関

とする。

とする。

（委員会の設置）（委員会の設置）

第3

第3

条

常時設置する委員会を次のとおり定める。
(1) 庶務委員会条

常時設置する委員会を次のとおり定める。
(1) 庶務委員会

本会の規程の整備、本会の運営を円滑化す

本会の規程の整備、本会の運営を円滑化するための会務。

るための会務。

(2) 研究委員会(2) 研究委員会

経営工学関係の分野における研究・教育及経営工学関係の分野における研究・教育及び応用に関する活動を促進するため、そのび応用に関する活動を促進するため、その企画援助に関する会務。

企画援助に関する会務。

(3) 日本経営工学会論文誌編集委員会(3) 日本経営工学会論文誌編集委員会

論文誌の編集発行及び論文発表の審査に

論文誌の編集発行及び論文発表の審査に関する会務。

関する会務。

(4) 企画・行事委員会(4) 企画・行事委員会

会員並びに非会員を対象とし、専門並びに会員並びに非会員を対象とし、専門並びに関連分野の諸問題について啓蒙教育のた関連分野の諸問題について啓蒙教育のための各種の行事に関する会務。

めの各種の行事に関する会務。

(5) 会員委員会(5) 会員委員会

会員の入退会に関する件、また名簿作成な

会員の入退会に関する件、また名簿作成など会員へのサービス・資格審査などについど会員へのサービス・資格審査などについ

ての会務。

ての会務。

40

(6) 財務委員会(6) 財務委員会

財務に関する規定及び予算・決算その他を財務に関する規定及び予算・決算その他を立案し諮問する会務。

立案し諮問する会務。
(7) 調査委員会（削除）

学会と産業界との関連を経営工学的観点から調査する会務。

(7) 大会委員会(8) 大会委員会

春秋 2 回開催される大会の開催案内を作

春秋 2 回開催される大会の開催案内を作成・広報し、開催地に組織される大会組織

成・広報し、開催地に組織される大会組織

委員会と連携して大会を運営する会務。大委員会と連携して大会を運営する会務。大会開催時の関連行事が円滑に行われるよ会開催時の関連行事が円滑に行われるように支援する会務。

うに支援する会務。

(8) 表彰委員会(9) 表彰委員会

学会賞にふさわしい会員の推薦を受け、選学会賞にふさわしい会員の推薦を受け、選考し学会賞候補者の決定に関する会務及考し学会賞候補者の決定に関する会務及び少壮会員の学術奨励のため、選考委員をび少壮会員の学術奨励のため、選考委員を決め選考結果を検討して受賞者を決定す決め選考結果を検討して受賞者を決定す

る会務。

る会務。

(9) 国際・渉外委員会(10) 国際・渉外委員会

国内外関係学協会との情報交換を行う会

国内外関係学協会との情報交換を行う会務。

務。

(10) 人材育成委員会(11) 人材育成委員会

経営工学関連の学科及び大学院に学ぶ学

経営工学関連の学科及び大学院に学ぶ学

生並びに少壮会員の実習、研究、資格取得

生並びに少壮会員の実習、研究、資格取得等を助成する会務。

等を助成する会務。

(11) 経営システム誌 編集委員会(12) 経営システム誌 編集委員会

経営システム誌の編集発行に関する会務。

経営システム誌の編集発行に関する会務。

(12) 支部委員会(13) 支部委員会

本会の支部の整備及び支部活動に関する本会の支部の整備及び支部活動に関する

会務。

会務。
(14) JIMA/JABEE 委員会（削除）

日本技術者教育認定機構との情報交換及び連携をする会務。

前項の他に特別に必要が生じた場合には、理事

前項の他に特別に必要が生じた場合には、理事会の決議を経て特別委員会を設置することが会の決議を経て特別委員会を設置することが

できる。

できる。

（構成員）

（構成員）

第4

会長は、理事会の決議を経て、理事の中から 1

第4

会長は、理事会の決議を経て、理事の中から 1条

名を各委員会会務の掌理者（以下「会務担当理条

名を各委員会会務の掌理者（以下「会務担当理事」という）として委嘱する。

事」という）として委嘱する。

41

2

担当理事は委員会の委員を招集し会長に報告

2

担当理事は委員会の委員を招集し会長に報告

3

する。

3

する。

4

委員会の委員は理事会の決議を経て、会長が委

4

委員会の委員は理事会の決議を経て、会長が委

嘱する。

嘱する。

委員は、本会会員の中より委嘱する。ただし、委員は、本会会員の中より委嘱する。ただし、特に必要のある場合は、この限りでない。

特に必要のある場合は、この限りでない。

（委員の任期）（委員の任期）

第5

常時設置する委員会の委員の任期は原則とし第5常時設置する委員会の委員の任期は原則とし

条て 2 年とする。ただし、重任は 2 委員会までと条て 2 年とする。ただし、重任は 2 委員会までと

する。
2

する。

常時設置する委員会の委員は、委嘱 2 年後の春

2

季社員総会後に任期が満了しても後任者が就3常時設置する委員会の委員は、委嘱 2 年後の春季社員総会後に任期が満了しても後任者が就任するまで、その任務を行うものとする。

3

特別委員会の委員の任期は、その都度定める。

任するまで、その任務を行うものとする。
特別委員会の委員の任期は、その都度定める。

（委員会の構成）（委員会の構成）第6

第6

委員会には、委員長の他必要に応じて副委員長

委員会には、委員長の他必要に応じて副委員長

条を置くことができる。

条を置くことができる。

2

委員長は、委員委嘱後開催される最初の委員会

2

委員長は、委員委嘱後開催される最初の委員ににおいて互選する。
3

おいて互選する。

委員長は、必要に応じて委員の増員を会務担当

3

理事に諮り、理事会に要請することができる。
4

5

理事に諮り、理事会に要請することができる。

委員長は、委員に特別な事情が生じた場合で、4条

委員長は、委員に特別な事情が生じた場合で、他の全委員が同意した場合に限り、任期中でも他の全委員が同意した場合に限り、任期中でも委員の任を解くことができる。ただし、会務担委員の任を解くことができる。ただし、会務担

当理事に諮り、会長に報告する必要がある。

当理事に諮り、会長に報告する必要がある。

副委員長は、委員の中より委員長が委嘱する。

5（小委員会の設置）
第7委員長は、必要に応じて委員の増員を会務担当

副委員長は、委員の中より委員長が委嘱する。

委員会は必要に応じて、小委員会を設置するこ（小委員会の設置）とができる。

第7（委員会の招集）条

委員会は必要に応じて、小委員会を設置することができる。

第8

委員会は委員長が会務担当理事に諮った上で（委員会の招集）条

招集する。ただし、委嘱後最初の委員会の招集

第8

委員会は委員長が会務担当理事に諮った上で条招集する。ただし、委嘱後最初の委員会の招集は会務担当理事が行う。
第9委員会の会議については、本会の会議規定を準条用する。ただし、緊急を要する場合は、委員長

第9委員会の会議については、本会の会議規定を準は文書、電話または電子メール等の連絡によっ条用する。ただし、緊急を要する場合は、委員長

は会務担当理事が行う。

て委員の意見を聞き、会議にかえることができ

は文書、電話または電子メール等の連絡によっる。この場合、委員長はその経過および結果をて委員の意見を聞き、会議にかえることができ

記録し、次回委員会において報告しなければなる。この場合、委員長はその経過および結果をらない。

記録し、次回委員会において報告しなければな

42

らない。
附則
1

この規則の担当は、庶務委員会とする。

附則2

この規則は、平成 22 年 5 月 15 日より施行する。

1

この規則の担当は、庶務委員会とする。

2

この規則は、平成 22 年 5 月 15 日より施行する。

3

平成 24 年 5 月 26 日改訂する。

4

平成 28 年 5 月 29 日改正する。

343

平成 24 年 5 月 26 日改訂する。

６.３．２ 公益社団法人 日本経営工学会

経理規則

公益社団法人 日本経営工学会
旧

新

経理規則

経理規則

JS 1-06-1

JS 1-06-1

一般社団法人 日本経営工学会

公益社団法人 日本経営工学会

（総則）
第1条

経理規則（案）（総則）
一般社団法人日本経営工学会の経理事務は、一般に公

第 1条

公益社団法人日本経営工学会の経理事務は、一般に公正妥当と認められる会計原則にしたがって行うものとし、その正妥当と認められる会計原則にしたがって行うものとし、その業務を株式会社国際文献印刷社（以下学会事務局という）に委託

業務を株式会社国際文献社（以下、学会事務局という）に委託す

する。

る。

第 2条

この法人の財務担当理事および監事は必要に応じて経第 2条

この法人の財務担当理事および監事は必要に応じて経理に関する帳簿、証票書類、現金ならびに棚卸資産などを調査

理に関する帳簿、証憑書類、現金ならびに棚卸資産などを調査し、それらを主管する。

し、それらを主管する。

第3条

第 3条

金融機関との直接取引の名義は一般社団法人日本経営金融機関との直接取引の名義は、公益社団法人日本経工学会会長名とし、新会長就任後直ちに名義変更を行わなけれ

営工学会会長名とし、新会長就任後直ちに名義変更を行わなけばならない。

ればならない。

第 4条

第 4条

基本財産とはこの法人に帰属する収入のうち、この法基本財産とはこの法人に帰属する収入のうち、この法人がその諸活動の計画にもとづき必要な資産を継続的に保持す人がその諸活動の計画にもとづき必要な資産を継続的に保持するために維持すべき金額として決定したものをいう。

るために維持すべき金額として決定したものをいう。

第5条

第5条

基本財産は次のものとする。

基本財産は次のものとする。

(1)

設立当初に寄附などにより取得した資産の額。

(1)

設立当初に寄附などにより取得した資産の額。

(2)

寄附者の意思により、永久に保持運用すべき特定の基金等(2)

寄附者の意思により、永久に保持運用すべき特定の基金等

の受贈額。

の受贈額。

(3)

(3)

この法人の目的とする諸活動の規模もしくは範囲の拡大、

この法人の目的とする諸活動の規模もしくは範囲の拡大、もしくはその内容の質的向上をもたらすために取得した資産のもしくはその内容の質的向上をもたらすために取得した資産の取得金額またはその資産を取得することを目的とする金銭の受

取得金額またはその資産を取得することを目的とする金銭の受

贈額。

贈額。

(4)

(4)

入会金の全部または一部。

第 6条

基本財産への組入れは理事会の決定にもとづいて行う

44

入会金の全部または一部。

第 6条

基本財産への組入れは理事会の決定にもとづいて行う

ものとする。

ものとする。

第７条

第７条

基本財産の減少は、原則として、この法人の目的とする基本財産の減少は、原則として、この法人の目的とする諸活動の一部または全部の廃止にともなって、資産を縮減した諸活動の一部または全部の廃止にともなって、資産を縮減した

場合にのみ、これを行うことができる。この場合における基本財

場合にのみ、これを行うことができる。この場合における基本財

産取崩額は、その縮減する資産にかかわる基本金組入額の金額

産取崩額は、その縮減する資産にかかわる基本金組入額の金額を超過してはならない。

を超過してはならない。

第8条

基本財産の取崩しは定款の第 40 条による。

第8条

基本財産の取崩しは定款の第 40 条による。

第9条

基本財産より生ずる利息は運用財産に繰入れる。

第9条

基本財産より生ずる利息は運用財産に繰入れる。

第 10 条

基本財産および運用財産はすべて法人の預金とし、こ第 10 条

基本財産および運用財産はすべて法人の預金とし、このうち、長期に変動の見込まれない額、会長印および印鑑登録カのうち、長期に変動の見込まれない額、会長印および印鑑登録カードは学会長がこれを管理する。変動の多い運用財産は財務担

ードは学会長がこれを管理する。変動の多い運用財産は財務担

当理事が管理する。ただし、経理事務の円滑化を図るため、学会当理事が管理する。ただし、経理事務の円滑化を図るため、学会事務局が出し入れできる法人名義の預金口座を開設できるもの

事務局が出し入れできる法人名義の預金口座を開設できるものとする。また、学会事務局の厳重な管理体制を確認した上で会長とする。また、学会事務局の厳重な管理体制を確認した上で会長

印を学会事務局へ一時保管することを認める。

印を学会事務局へ一時保管することを認める。

（収支計算）（収支計算）

第 11 条

第 11 条

収支の均衡の有無およびその内容を明らかにするた収支の均衡の有無およびその内容を明らかにするた

めに収支計算を行う。収支計算は年度の消費収入と消費支出とめに収支計算を行う。収支計算は年度の消費収入と消費支出とを対照して計算する。

を対照して計算する。

第 12 条

第 12 条

収支計算のための会計期間は 4 月 1 日から、翌年 3 月

収支計算のための会計期間は 4 月 1 日から、翌年 3 月

31 日までとする。

31 日までとする。

第 13 条

第 13 条

消費支出はこの法人が自らの目的のために消費する

消費支出はこの法人が自らの目的のために消費する資産または用役の金額をいい、消費収入をこれに充てる。その金資産または用役の金額をいい、消費収入をこれに充てる。その金額は消費する資産または用役の取得価額にもとづいて、これを額は消費する資産または用役の取得価額にもとづいて、これを

測定する。

測定する。

第 14 条

消費収入はこの法人が消費支出に充当しうる収入を

第 14 条

消費収入はこの法人が消費支出に充当しうる収入をいう。消費収入は、運用資産を充てるが、それはこの法人に帰属いう。消費収入は、運用資産を充てるが、それはこの法人に帰属する収入のうちから基本財産への組入額を控除することによりする収入のうちから基本財産への組入額を控除することにより

算定する。

算定する。

第 15 条年度の消費収入と消費支出は期間的な対応関係において認識されなければならない。

45

※削除

第 16 条

消費支出が消費収入を超過した場合には、その超過額※削除は繰越剰余金または次年度以降の収入超過額（剰余金）をもって、これを補填しなければならない。

第 17 条

消費収入が消費支出をこえた場合には、その超過額は第 15 条

消費収入が消費支出をこえた場合には、その超過額は当期剰余金とする。当期剰余金は過年度の消費支出超過額の補当期剰余金とする。当期剰余金は過年度の消費支出超過額の補填に充当しなければならない。当期剰余金が過年度の消費支出填に充当しなければならない。当期剰余金が過年度の消費支出超過額をこえる場合には、そのこえる額の全部または一部を、理超過額をこえる場合には、そのこえる額の全部または一部を、理事会の承認を得て、将来の特定年度の消費支出に充当するため

事会の承認を得て、将来の特定年度の消費支出に充当するために留保することができる。

に留保することができる。

（会費徴集）（会費徴集）

第 18 条

会費徴集業務は、研究発表会場における徴収を除き、 第 16 条

これを学会事務局に委託する。

第 19 条

会費徴集業務は、春季ならびに秋季大会会場における徴収を除き、これを学会事務局に委託する。

当年度の会費の請求は前年度末（3 月）に行う。ただ※削除

し、会費変更の予定がある場合には、総会終了後直ちに行う。

第 20 条

会費を研究発表会場において徴集する場合には、財務担当理事の責任で行う。

第 21 条

第 17 条場合には、大会担当理事の責任で行う。

会費未納者への督促は、原則として 6 月、7 月、11※削除

月、3 月の年 4 回行う。なお、11 月の督促時には、当年度のみの会費未納者には、会員権利の行使の停止および除名の第一次警告を行う。

第 22 条当年度（1 年間）の会費未納者には、当年度末（3 月）※削除に、当年度と次年度の会費 2 年分の請求を行う。その際、会員権利の行使の停止および除名の再警告を行う。
2

4 月末日までに会費が納入されない場合は、会員担当理事に報告し、会員権利の行使の停止に関する処置を依頼する。

第 23 条

会費未納が 1 年以上におよぶ者については、当年度 1※削除

月末に除名者リストを整理し、会員担当理事に報告して処置を依頼する。

第 24 条

会費を春季ならびに秋季大会会場において徴集する

未納者が会費を納入した場合には、会員権利の行使の停止を解除するとともに、さかのぼって未納期間の会誌を配布する。ただし、会誌が品切れの場合には、この限りではない。

46

※削除

（予算の編成）（予算の編成）

第 25 条第 18 条

収支予算案は、各担当理事によって見積られた予算資収支予算案は、各担当理事によって見積られた予算資料にもとづいて理事会で審議し、会長がこれを作成する。

料にもとづいて理事会で審議し、会長がこれを作成する。

第 26 条

第 19 条各担当理事は、原則として、11 月末までに次年度の各担当理事は、原則として 12 月末までに次年度の事

事業計画および事業予算案を財務担当理事に提出する。

業計画および事業予算案を財務担当理事に提出する。

第 27 条

第 20 条財務担当理事は、理事会における事業計画の審議と並財務担当理事は、理事会における事業計画の審議と並行して予算案を企画し、3 月末までに理事会の審議を終え、予算

行して予算案を企画し、3 月末までに理事会の審議を終え、予算の立案を完了する。

の立案を完了する。

（予算管理）（予算管理）

第 28 条

第 21 条

予算の執行は、予算の枠内において各担当理事の責任のもとにこれを実施する。

第 29 条

予算の執行は、予算の枠内において各担当理事の責任のもとにこれを実施する。

予算の超過をもたらす支出を必要とする場合には、理※削除事会の承認を得て、それを執行する。

第 30 条予算に組み込まれていない支出および予算執行時の※削除

見積りが予算を超過する支出については、次の処置をとる。
1.

印刷費、通信費、消耗品費、雑費など総務費に属するものについて、2 万円以上の支出を要する場合には、庶務担当理事と協議の上、その支出を決定する。
2.

総務費に属さない支出については、その支出を担当する理事と財務担当理事との協議の上、その支出を決定する。
3.

新規の支出については、理事会にてその支出を審議した上で、その支出を決定する。

第 31 条

各予算を翌年に繰越して使用するときには、理事会の第 22 条

各予算は、次年度に繰り越して使用することはできな

承認を経て、翌年度の予算編成時にこれを加えることができる。 い。なお、基金については、別途定める。
なお、基金については、別途定める。

第 32 条財務担当理事および会員担当理事は会費徴集状況を

第 23 条財務担当理事および会員担当理事は会費徴集状況を把握し、必要と認められたときには、定期督促以外の督促を学会把握し、必要と認められたときには、定期督促以外の督促を学会事務局に指示する。

事務局に指示する。

第 33 条

第 24 条財務担当理事は第 44 条のとおり、収支状況および資金財務担当理事は第 44 条のとおり、収支状況および資金繰り状況を把握し、予算どおりの実施に務める。

繰り状況を把握し、予算どおりの実施に務める。

47

第 34 条財務担当理事は、原則として年 4 回（7 月、10 月、1

第 25 条財務担当理事は、原則として年 4 回（7 月、10 月、1月および 3 月）およびその他必要と認める時期に、収支状況な

月および 3 月）およびその他必要と認める時期に、収支状況な

らびに資金繰り状況に関する試算表を作成し、理事会に財務報

らびに資金繰り状況に関する試算表を作成し、理事会に財務報

告を行う。

告を行う。

（会計手続き）（会計手続き）第 35 条

第 26 条

収納金に対する領収書は、会費振込分については法人収納金に対する領収書は、会費振込分については法人

名、その他については学会長名で発行する。ただし、法人名は費名、その他については学会長名で発行する。ただし、法人名は費目欄に記入する。なお、特別な場合には、財務担当理事の承認を目欄に記入する。なお、特別な場合には、財務担当理事の承認を得て、別の領収書を発行することができる。

得て、別の領収書を発行することができる。

第 36 条

第 27 条外部に対する支払は、原則として、毎月 25 日に締切

外部に対する支払は、原則として、毎月 25 日に締切

り、翌月 25 日に銀行振込みをもって支払う。銀行振込みが不可

り、翌月 25 日に銀行振込みをもって支払う。銀行振込みが不可能な場合のみ現金による支払いが許される。

能な場合のみ現金による支払いが許される。

第 37 条

総務費（印刷費、通信費、消耗品費、慶弔に伴う雑費※削除などを含む）に属する支出については、庶務担当理事の承認の上、支払い手続きを行うものとする。

第 38 条

第 29 条および第 30 条の手続きによる支出において、※削除

担当理事の不明確な支出、担当理事の定まっていない支出および予算費目の不明確な支出は、財務担当理事の承認の上、支払い手続きを行う。

第 39 条

各理事は担当する事業に関する収納金、支払金、未収※削除金および未払金を集計し、予算執行状況を理事会に報告する。

第 40 条学会事務局は収納金、支払金、未収金および未払金の※削除

集計に関し、担当理事の集計事務を支援する。

第 41 条学会事務局は当該担当理事もしくは財務担当理事の承認を得て支払を行うものとする。また、支払処理（請求書確第 28 条学会事務局は当該担当理事もしくは財務担当理事の承認を得て支払を行うものとする。また、支払処理（請求書確認、支払承認、支払計上記帳）は迅速に行わなければならない。 認、支払承認、支払計上記帳）は迅速に行わなければならない。

第 42 条学会事務局は支払手続きの終ったものおよび収納金については、これを速やかに記帳する。記帳にあたっては、支払金と収納金の科目を明確にし、それを科目ごとに記帳、集計す
る。

48

※削除

第 43 条※削除

学会事務局は未払金および未収金を明確に把握できるように会計処理を行なう。

第 44 条※削除

学会事務局は毎月末の収支状況、未払金および未収金を財務担当理事へ報告する。

（決算）
第 45 条（決算）
決算の手続きは学会事務局が行うものとする。なおそ第 29 条

決算の手続きは学会事務局が行うものとする。なおその主管は財務担当理事とする。

の主管は財務担当理事とする。

第 46 条

第 30 条

決算の内容は総会前の理事会において決定する。ただ決算の内容は総会前の理事会において決定する。ただし、決算の内容については監事の監査を受けておかなければな

し、決算の内容については監事の監査を受けておかなければな

らない。

らない。

第 47 条

支部交付金の決算については、支部細則で定める。

第 31 条支部の経理については、経理細則で定める。

第 48 条研究部会補助金については、研究部会運営細則で定め

第 32 条研究部門の経理については、経理細則で定める。

る。

付則

付則

1

1

この規則の担当は、財務委員会とする。

2

この規則は平成 22 年 5 月 15 日より施行する。

3

平成 28 年 5 月 29 日 改正する。

この規則は平成 22 年 5 月 15 日より施行する。

49

■「経理規則」改訂一覧※主な改訂ポイントは「財務会計ルールとして周知の内容」、「各役員や事務局が当然に行うべき項目」の削除

条番号

項番

第1条

－

改訂前

改訂後

改訂理由

・一般社団法人

・公益社団法人

・法人種類変更・国際文献印刷社

・国際文献社

・社名変更

第2条

－

証票

証憑

誤字訂正

第3条

－

一般社団法人公益社団法人

法人種類変更第 15 条－年度の消費収入と・・・

削除 （以降の条番号を繰り上げ）

会計の基本事項

第 16 条－

消費支出が・・・

削除 （以降の条番号を繰り上げ）

会計の基本事項

第 18 条－研究発表会場

春季ならびに秋季大会会場

大会名に変更第 19 条

－当年度の会費の請求・・・

削除 （以降の条番号を繰り上げ）

経理細則 第 2 条に定める・研究発表会場

・春季ならびに秋季大会会場

・大会名に変更

第 20 条－・財務担当理事

・大会担当理事

・責任理事変更

第 21 条－

会費未納者への督促・・・

削除 （以降の条番号を繰り上げ）

経理細則 第 3 条に定める

第 22 条－当年度（1 年間）の・・・

削除 （以降の条番号を繰り上げ）

経理細則 第 3 条に定める

第 23 条－

会費未納が 1 年以上・・・

削除 （以降の条番号を繰り上げ）

経理細則 第 3 条に定める

第 24 条

－未納者が会費を納入・・・

削除 （以降の条番号を繰り上げ）

経理細則 第 4 条に定める

第 26 条

－

11 月

12 月

提出期限変更第 29 条－削除 （以降の条番号を繰り上げ）

経理細則 第 7 条に定める予算に組み込まれて・・・

削除 （以降の条番号を繰り上げ）

経理細則 第 7 条に定める各予算を翌年に繰越して使

各予算は、次年度に繰り越し用するときには、理事会のて使用することはできな

承認を経て、翌年度の予算

い。
・・・

規則変更

予算の超過をもたらす・・・
1 項～
第 30 条
3項

第 31 条－編成時にこれを加えること
ができる。
・・・
第 37 条－

総務費（印刷費、・・・

削除 （以降の条番号を繰り上げ）

各部門の管理事項

第 38 条－

第 29 条および・・・

削除 （以降の条番号を繰り上げ）

経理細則 第 7 条に定める

第 39 条－

各理事は担当する・・・

削除 （以降の条番号を繰り上げ）

経理細則 第 14 条に定める経理細則 第 14 条に定め
第 40 条－学会事務局は・・・

削除 （以降の条番号を繰り上げ）る

第 42 条－学会事務局は・・・

削除 （以降の条番号を繰り上げ）会計事務の基本事項

第 43 条－学会事務局は・・・

削除 （以降の条番号を繰り上げ）会計事務の基本事項

第 44 条－学会事務局は・・・

削除 （以降の条番号を繰り上げ）事務局作業の削減

第 47 条－・・・支部細則で定める。

・・・経理細則で定める。

経理細則 第 17 条に定め
る・・・研究部会運営細則で第 48 条－

経理細則 第 15 条に定め・・・経理細則で定める。

定める。

る
－以上－
50

2) 次第平成 28 年度事業報告
平成 29 年度事業計画
その他(2) 卒業・修士論文発表会(3) 運営委員会
メールにてその都度開催

６.４平成 28 年度事業計画、収支予算報告
平成 28 年度事業計画
１．事業計画（１）研究発表会、学術講演会の開催（定款第 4 条第 1号）：大会委員会
平成 28 年度は研究発表会を 2 回開催する。
◎春季大会
日 時 5 月 28 日（土）～29 日（日）場 所 早稲田大学 西早稲田キャンパス
テーマ 「人・技術・マネジメント」
大会組織委員長 吉本 一穂◎秋季大会（日本 IE 協会との共同開催）
日 時 10 月 28 日（金）～29 日（土）
場 所 日本教育会館
大会組織委員長 斎藤 文

2. 北関東支部－埼玉、栃木、群馬(1) 学生論文発表会
平成 29 年 3 月(2) 運営委員会
平成 29 年 3 月(3) 特別講演 1 回
3. 東関東支部－千葉、茨城(1) 支部総会
日時：平成 28 年 6 月
会場：千葉工業大学
1) 議題
平成 27 年度支部事業報告
平成 27 年度支部決算報告
平成 28 年度支部事業計画
平成 28 年度支部予算案
その他(2) 経営工学定例セミナー
年間 1 回開催予定(3) 学生論文中間検討会
日時：平成 28 年 12 月
会場：未定
(4) 事業所見学会
日時：平成 28 年 9 月
会場：未定(5) 関東 3 支部合同学生論文発表会
日時：平成 29 年 3 月
会場：未定(6) 運営委員会
1) 第 1 回
日時：平成 28 年 6 月
2) 第 2 回
日時：平成 28 年 12 月

（２）会誌、その他の刊行（定款第 4 条第 2 号）
日本経営工学会論文誌「Journal of Japan Industrial
Management Association」：日本経営工学会論文誌編集委員会
Vol.67 No.1～No.4, No.2E, No.4E を発行する。
発行年月日
巻
号
発行部数
平成 28 年 4 月 15 日
67
1
1,600
平成 28 年 7 月 15 日
67
2, 2E 1,600
平成 28 年 10 月 15 日
67
3
1,600
4, 4E 1,600
平成 29 年 1 月 15 日
67
経営システム「Communications of JIMA」：経営シス
テム誌編集委員会
Vol.26 No.1～No.4 を発行する。
発行年月日
巻
号
発行部数
平成 28 年 4 月 15 日
26
1
1,800
平成 28 年 7 月 15 日
26
2
1,800
平成 28 年 10 月 15 日
26
3
1,800
平成 29 年 1 月 15 日
26
4
1,800
（３）研究の奨励及び研究業績の表彰（定款第 4 条第 3号）：表彰委員会
学会賞（学術），学会賞（功労）、論文賞、論文奨励賞、特別賞（経営システム賞、経営工学実践賞、優秀
学生賞、Best Presentation Award）を選考し，理事会に推薦する。

4. 西関東支部－神奈川、東京、山梨(1) 人材育成研究会(講演会)，3 回 (春，夏，秋各 1 回)
(2) 学生論文発表会、1 回(3) 事業所見学会、1 回(4) 支部研究会、4 回
研究テーマ：6 次産業の経営工学研究(5) 国際学会発表研修会、1 回(6) 西関東支部委員会、1 回（４）調査、研究、見学及び視察（定款第 4 条第 4 号）
平成 27 年度の事業を踏襲し、引き続き支部、研究部
門で活動を行う。
支部活動計画 ：支部委員会
1. 東北・北海道支部－北海道、青森、岩手、秋田、山形、宮城、福島(1) 支部総会
1) 日時
平成 29 年 3 月

512) 第 2 回運営委員会 日時：平成 29 年 3 月(3) 講演会
年間 2 回
1)第 1 回講演会 日時：平成 28 年 5 月
2)第 2 回講演会 日時：平成 29 年 3 月(4) 学生論文発表会
日時：平成 29 年 3 月(5) 工場見学会
日時：平成 28 年 9 月(6) 勉強会
日時：平成 28 年 11 月
(7) ICIM2016
日時：平成 28 年 9 月(8) 表彰
優秀研究発表賞 若干名
研究発表賞 若干名
※学生論文発表会の発表者から選出
日付は学生論文発表会当日

5. 中部支部－愛知、岐阜、三重、静岡(1) 支部総会（年 1 回）
(2) 支部委員会運営委員会（年 3 回適宜）
(3) 特別講演会（年 1 回）
(4) 中部支部研究発表会
平成 29 年 2 月(5) 見学会（年 1 回程度）
(6) 課題別検討会（事例研究会 1 回）
(7) ニューズレター、支部ホームページ
6. 北陸支部－石川、富山、福井、新潟、長野(1) 事例研究会
日時：平成 28 年 10 月
会場：石川県女性センター(2) 地域貢献表彰
日時：平成 29 年 3 月
会場：石川県女性センター(3) 学生研究発表会
日時：平成 29 年 3 月
会場：石川県女性センター(4) 運営委員会
1) 第 1 回
日時：平成 28 年 5 月
2) 第 2 回
日時：平成 28 年 10 月
3) 第 3 回
日時：平成 29 年 1 月

支部長賞 若干名※支部会員の推薦
学生論文発表会での発表が必要
日付は各校の卒業式
9. 九州支部－福岡、佐賀、熊本、大分、長崎、宮崎、鹿児島、沖縄(1) 支部総会
日時：平成 28 年 4 月
会場：福岡工業大学
1) 総会
平成 27 年度支部事業報告
平成 27 年度支部決算報告
平成 28 年度支部事業計画
平成 28 年度支部予算案
その他
2) 意見交換会(2) 合同研究会
1) 第 1 回
日時：平成 28 年 4 月
会場：福岡工業大学
2) 第 2 回
日時：平成 28 年 7 月
会場：未定(3) 経営工学合同定例セミナー
日時：平成 28 年 12 月
会場：九州産業大学(4) 学士・修士論文発表会
日時：平成 29 年 2 月
会場：福岡工業大学
1) 発表会
2) 懇親会(5) 見学会
日時：平成 28 年 8 月(6) 学生部講演会
日時：平成 28 年 12 月

7. 関西支部－大阪、京都、兵庫、和歌山、奈良、滋賀(1) 特別講演会
日時：平成 28 年 6 月(2) 経営工学定例セミナー
1) 第 1 回
日時：平成 28 年 10 月
2) 第 2 回
日時：平成 29 年 2 月(3) 卒業・修士論文発表会
日時：平成 29 年 3 月(4) 工場見学会（年 2 回）
見学先：未定(5) 事業報告会（支部総会）
日時：平成 28 年 6 月(6) 運営委員会
年間 6 回
8. 中国四国支部－鳥取、島根、岡山、広島、山口、香川、愛媛、高知、徳島(1) 支部総会
日時：平成 28 年 5 月(2) 支部運営委員会
年間 2 回
1) 第 1 回運営委員会 日時：平成 28 年 5 月

522) 集合知メカニズムの産業応用研究会(4) 研究計画内容(概要)
事業・市場開発研究部門全体テーマである「グローバル
製品サービス戦略マネージメント」について下記の事項に取り組む．
1) 事業・市場創造の設計法および運用法の研究
2) 文献・事例・資料による調査研究
3)「製品サービス戦略プロデューサ」の育成プログラムの体系化の研究・開発・実施

講師：未定(7) 幹事会
年間 3 回
平成 28 年 7 月、12 月、及び平成 29 年 4 月（企画・運営委員会、論文集委員会、表彰委員会
兼任）
企画、論文集発行、表彰等の計画・実施(8) 研究委員会
年間 4 回(e メールによる電子会議)、開催日は委員長に一任。
研究会、見学会、セミナーの計画・実施(9) 学生助成委員会
年間 2 回(e メールによる電子会議)、開催日は委員長に一任。
論文発表会の会場・スケジュール、講演会の会場・
講師・日程の調整・決定

3. サービス部門(1) 研究プロジェクト
対人サービスへの IE 技法の適応度の諸検討(2) 部門基礎
1) 講演会あるい交流会 年 1 回（2 月）(仮) サービス現場造りを創る経営工学
2) 経営工学分野におけるサービス研究検討(継続)（年 3 回程度）
3) サービス現場訪問調査（年 1～2 回程度）
調査内容：サービスサイジングの事例研究
メンバー：部門メンバー(3) 春大会、秋大会でのオーガナイズド・セッション

研究部門活動計画 ：研究委員会<全部門共通>春・秋大会での各部門オーガナイズド・セッション開催
1. 生産・物流部門(1) 生産物流部門研究活動の活性化
1) 生産・物流部門運営システムの構築と実施
2) 学会員への周知(2) 産学連携に基づく社会への貢献
1) 複数研究会設置、および関連活動による産学連携の推進2) 産学連携活動の場の提供(3) 国際 WS の開催(4) 研究プロジェクト
1) 地方創生型生産システムの構築・運用に関する研究
2) 移転価格を考慮したグローバル生産システムに関する研究4. 経営情報部門(1) 経営情報部門研究活動の活性化
1) データ解析コンペティション JIMA 予選会の実施
2) 研究会の開催(2) ICT を用いた教育・学習とその地域社会への貢献研究
プロジェクト後藤裕介主査、石田崇副査のもと、IT 活用による次世代
学習スタイル研究会活動を実施する
5. 経営数理部門(1) 春季・秋季全国大会における部門セッション
1) スループット会計，TOC に関する講演
2) 予測と SCM 研究プロジェクト成果報告(2) マーケティング分析研究プロジェクト
研究会の開催，国際会議でのオーガナイズド
セッション等(3) 経営数理に関する研究交流等

2. 事業・市場部門(1) 事業・市場開発研究部門研究活動の活性化
1) 研究部門の活動計画立案と、JIMA 会員および当該研究の研究者との意見交換
2) 上記項目、下記の項目に関する成果報告として、JIMA
春・秋の「発表大会における特別セッション」，および JIMA 関連の国際学会において「特別セッション」の企画・開催3) 事業・市場開発研究部門全体テーマとして掲げている「グローバル製品・サービス戦略マネージメント」
について、経営システム誌平成 28 年 7 月号の特集号を企画予定
4) (3)の 2 つの研究プロジェクト活動を JIMA 春・秋の「特別セッション」で報告予定．
(2) 産学連携に基づく社会への貢献
研究部門、および関連活動による産学連携の推進(3) 研究プロジェクト活動
２つのプロジェクトについて研究会の実施・運用
1) 日本再活性化と MOT 研究会

6. 人間・組織部門(1) 研究プロジェクト
1) サービス業におけるＩＥ改善アプローチ研究会
2) 入浴介助作業における介助者および非介助者の負担軽減研究(2) プロジェクト連動シンポジウム（各 1 回予定）
研究プロジェクトの進捗および成果をテーマとしたシンポジウム開催(3) 春季大会，秋季大会における部門セッションの開催
非会員および企業からの発表者を招来予定

産学連携研究交流会 ：企画・行事委員会
・目的： 大学と産業界のメンバーがテーマごとに集ま531) 研究部門制度の構築と実施体制の確立
2) 学会員への周知
3) 各研究部門のサポート(2) 産学連携に基づく社会への貢献
1) 研究部門、および関連活動による産学連携の推進
2) 産学連携活動の場の提供

り議論し合う場の提供
・テーマ： 「経営力強化に向けて」「人財育成」「IT/ICTの活用」「生産準備・設備内製化・現場力向上」(1)第１回 「分科会３」
開催月：平成 28 年 5 月、6 月、7 月(2) 第１回 「分科会４］
開催月：平成 28 年 6 月、7 月、8 月(3)第２回 「分科会１」
開催月：平成 28 年 12 月、平成 29 年 1 月、2
月(4)第２回 「分科会２」
開催月：平成 29 年 1 月、2 月、3 月

3. 日本経営工学会論文誌編集委員会(1) 年 12 回程度の委員会を開催し、日本経営工学会論
文誌の発行を推進する。
4. 企画・行事委員会(1) 産学連携研究交流会の企画と予算管理(2) 産学連携研究交流会の計画・実施（５）内外の関連機関との提携及び交流（定款第 4 条第 5 号）
1) 経営工学に関連する国際会議の JIMA ホームページ、メルマガによる会員向け案内の継続
2) 日本経営工学会に対する協賛・共催依頼への対応と国内外での協賛・共催学会のホームページでの案
内・周知
3) 横断型基幹科学技術研究団体連合（横幹連合）、日
本工学会、経営関連学会協議会との連携と JIMA ホームページへの情報掲載
4) APIEMS への協力・支援、年次大会の JIMA ホーム
ページへの情報掲載
5) IFPR(ICPR)および IFPR-APR への協力・支援、JIMA
ホームページへの情報掲載促進
6) 経営システム誌への国際会議報告掲載
7) JABEE および FMES との連携活動
8) その他、JIMA の国際化方針に基づく活動支援、JIS見直しへの対応

5. 人材育成委員会(1) 技術士ガイダンス：経営工学関係３団体（日本経営工学会，技術士会，日本 IE 協会）で連携しながら，
経営工学部門の技術士を目指して経営工学を学んでいる学生，経営工学を学んで卒業した後，企業に就職し，経営工学に関する実務を担当しながら技術士を目指している企業人に対して，国家資格としての技術士の制度や受験についてガイダンスすることで，将来的に日本経営工学会への入会につなげていく。
(2) インターンシップ：経営工学を学ぶ学生に対して，経営工学の実務を体験してもらうことで経営工学に関する興味を深め，就職後の経営工学の実務，技術士への挑戦，学会への入会のきっかけをつける。
併せて，経営工学を研究教育している若手研究者に対して，最近では実務に触れる機会の少なくなっていることから，同じインターンシップに参加して，経営工学の実務を体験することで，その後の研究教育の進展を図るきっかけとする。

（６）その他前条の目的を達成するに必要な事業（定款
第 4 条第 6 号）
特になし
２． 会議に関する事項（１）定時総会
平成 28 年 5 月（年 1 回）開催予定。

6. 会員委員会(1) 会員増強策の検討(2) 賛助会員向けサービスの検討（２）理事会
平成 28 年 5 月、7 月、9 月、11 月、平成 29 年 1 月、3月（年 6 回）開催予定。

7. 財務委員会(1) 毎月の伝票検査、支払い及び四半期毎の予算執行の管理(2) 決算案の作成と事業報告書の提出期限の周知、監査手続き(3) 予算案のとりまとめと事業計画書の提出期限の周知（３）各種委員会
1. 庶務委員会(1) 庶務委員会を年 3、4 回程度開催し規程類の検討、総会及び理事会の運営、ホームページの作成及び改定、メールマガジン発行に関して検討を行う。
(2) 事務の諸手続きを国際文献社に依頼する。
(3) 事業計画書及び事業報告書の確認

8. 大会委員会(1) 春季，秋季大会での委員会開催(2) 春季・秋季大会におけるプログラム検討の委員会(3) 事務局との大会日程等の調整のための委員会(4) その他大会に関する会合（メール等で開催）

2. 研究委員会(1) 研究部門制導入による研究活動の活性化

549. 表彰委員会(1) 年間 3～4 回の委員会を開催し、学会賞、論文賞、論文奨励賞、特別賞の各候補の推薦方法を検討し、各賞受賞候補者（案）を決定し、理事会に諮る。
10. 国際・渉外委員会(1) 経営工学に関連する国際会議の JIMA ホームページ、メルマガによる会員向け案内の継続(2) 日本経営工学会に対する協賛・共催依頼への対応と国内外での協賛・共催学会のホームページでの案
内・周知(3) 横断型基幹科学技術研究団体連合（横幹連合）、日
本工学会、経営関連協議会との連携と JIMA ホーム
ページへの情報掲載(4) APIEMS への協力・支援、年次大会の JIMA ホーム
ページへの情報掲載(5) IFPR(ICPR)および IFPR-APR への協力・支援、JIMA
ホームページへの情報掲載促進(6) 経営システム誌への国際会議報告掲載(7) JABEE および FMES との連携活動(8) その他、JIMA の国際化方針に基づく活動支援、JIS見直しへの対応
11. 経営システム誌編集委員会(1) 年間 4 冊の発行を推進する。
12. 支部委員会(1) 委員会の開催(兼 支部長との懇談会)(2) 各支部の事業計画と支部に割り当てる資金・企画
行事の検討(3) 支部長との懇談会による支部活動の活性化支援
Z9(4) 支部の運営方法や、大会開催支援に関する検討55

収支予算書平成28年 4月1日から平成29年 3月31日まで（単位：円）
科

目

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
特定資産運用益
正会員受取入会金
学生会員受取入会金
正会員受取会費
学生会員受取会費賛助会員受取会費
事業収益
産学連携研究交流会事業収益
春季大会事業収益
秋季大会事業収益
論文誌掲載収益
別刷代収益
広告料収益
定期購読収益バックナンバー収益
支部収益
研究部門収益
受取寄付金
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用
事業費
臨時雇賃金
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
諸謝金
支払手数料
委託費
他学協会連携関係維持費
雑費
管理費
臨時雇賃金
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
租税公課
支払手数料
HP関係費
委託費
雑費
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部

予算額

前年度予算額

増

減

Ⅰ

5,000
74,00043,00011,504,000
424,000
950,000
14,720,668
4,600,000
2,399,151
3,059,497
2,700,000
250,000
320,000
412,02060,00020,000900,0000
302,000
2,000
300,000
28,022,668

5,000
90,00028,00011,982,000
308,000
950,000
8,925,020
02,043,000
2,140,000
3,700,000
250,000
320,000
412,02060,00000
0302,000
2,000
300,000
22,590,020

0△ 16,000
15,000△ 478,000
116,000
0
5,795,648
4,600,000
356,151
919,497△ 1,000,000
000020,000900,00000005,432,648

21,558,458
529,4112,946,977
784,178795,660
657,665
9,113,351
2,087,881
13,216
3,593,820
299,306
736,993
7,756,894
80,00024,000300,000
150,000
15,00070,0005,000
400,000
1,195,056
5,517,838
0
29,315,352△ 1,292,684

17,787,269
537,411
1,906,440
769,384
464,700
878,069
8,222,500
1,411,425
19,324
2,949,400
301,700
326,916
6,204,000
0
24,000360,000
150,000
15,00070,0005,000
400,000
320,000
4,860,000
0
23,991,269△ 1,401,249

3,771,189△ 8,000
1,040,537
14,794
330,960△ 220,404
890,851
676,456△ 6,108
644,420△ 2,394
410,077
1,552,894
80,0000△ 60,00000000875,056
657,83805,324,083
108,56556

(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

0

0

0

0
0
0
△ 1,292,684
28,345,717
27,053,033

000△ 1,401,249
29,833,527
28,432,278

000
108,565△ 1,487,810△ 1,379,245

0000
27,053,033

0000
28,432,278

0000△ 1,379,24557

収支予算書内訳表
平成28年 4月1日から平成29年 3月31日まで（単位：円）
公益目的事業科目

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
特定資産運用益
正会員受取入会金
学生会員受取入会金
正会員受取会費
学生会員受取会費賛助会員受取会費
事業収益
産学連携研究交流会事業収益
春季大会事業収益
秋季大会事業収益
論文誌掲載収益
別刷代収益
広告料収益
定期購読収益バックナンバー収益
支部収益
研究部門収益
受取寄付金
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用
事業費
臨時雇賃金
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
諸謝金
支払手数料
委託費
他学協会連携関係維持費
雑費
管理費
臨時雇賃金
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
租税公課
支払手数料
HP関係費
委託費
雑費
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

経営工学に関する
学術振興事業

法人会計

小計

合

計

Ⅰ

5,000
37,00021,5005,752,000
212,000
475,000
14,720,668
4,600,000
2,399,151
3,059,497
2,700,000
250,000
320,000
412,02060,00020,000900,000000021,223,168

5,000
37,00021,5005,752,000
212,000
475,000
14,720,668
4,600,000
2,399,151
3,059,497
2,700,000
250,000
320,000
412,02060,00020,000900,000000021,223,168

037,00021,5005,752,000
212,000
475,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
302,000
2,000
300,000
6,799,500

5,000
74,00043,00011,504,000
424,000
950,000
14,720,668
4,600,000
2,399,151
3,059,497
2,700,000
250,000
320,000
412,02060,00020,000900,0000
302,000
2,000
300,000
28,022,668

21,558,458
529,4112,946,977
784,178795,660
657,665
9,113,351
2,087,881
13,216
3,593,820
299,306
736,993
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
21,558,458△ 335,290

21,558,458
529,4112,946,977
784,178795,660
657,665
9,113,351
2,087,881
13,216
3,593,820
299,306
736,993
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
21,558,458△ 335,290

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
7,756,894
80,00024,000300,000
150,000
15,00070,0005,000
400,000
1,195,056
5,517,838
0
7,756,894△ 957,394

21,558,458
529,4112,946,977
784,178795,660
657,665
9,113,351
2,087,881
13,216
3,593,820
299,306
736,993
7,756,894
80,00024,000300,000
150,000
15,00070,0005,000
400,000
1,195,056
5,517,838
0
29,315,352△ 1,292,684

0

0

0

0

0
0
0
△ 335,290

000△ 335,290

000△ 957,394000△ 1,292,684
28,345,717
27,053,033
0000
27,053,033

58

６．５

名誉会員推戴の件

会員細則

JS 2-05-1
公益社団法人

第2章

日本経営工学会

名誉会員推薦第1条

名誉会員推薦については定款第 5 条に定めるものの他は、本細則にもとづいて行う。

第2条

名誉会員候補者は、3 月末時点において 70 歳以上で、本細則第 3 条のいずれかに該当する人と
する。

第3条
2

前会長または元会長
副会長、理事および監事の各 1 期を 5 点、4 点および 2 点、支部長の各１期を 2 点、委員長の各
1 期を 1 点とし、合計 10 点以上の人、ただし、期未満の場合には繰り上げとする。
その他、上記に準じると理事会が認めた人。

3
第4条

2

本細則第 3 条にもとづき、会員委員会は候補者名簿を作成し、理事会に報告する。理事会はこれを検討の後、候補者案をまとめて、総会に提案する。総会は、この候補者を定款第 5 条に基づき審査し、推薦を議決する。
名誉会員候補者に対しては、理事会承認後、会長名の文書で名誉会員候補者に推薦された旨を伝え、総会授賞式への出席を求め、他の名誉会員と同様に大会への無料招待状を送り、名誉会員推戴が議決された総会開催年度以降の年会費を無料とする。

上記会員細則に基づき、会員委員会、理事会で審議の結果、本会正会員の松井正之氏、松丸正延氏
を名誉会員として推戴いたします。

59

６．６

会費滞納者権利停止・会員資格喪失予告の件◎会員権利停止・会員資格喪失予告者一覧（1 年間：2015 年度

正会員：36 名

学生会員：19 名）

下記の会員権利停止・会員資格喪失予告者については定款第 10 条および会員規則第 4 条により、(1)2016 年 9 月末日までに会費未納の場合は、会員の権利を 2017 年 1 月末日まで停止する。
(2)2017 年 1 月末日までに会費未納の場合は、会員資格喪失とする。

正会員 36 名
狹間 雅義

青砥

正典

中島

智晴

福田

好朗

矢沢

公一

吉兼

裕貴

射場

博士

中里

裕樹

浅見

登

風間

駿

東田

亮

立川

順一

亀田 和久

山田

康介

岩田

賢一

中村

大治

小笹

淳二

柏木

利介

立石

淳

福井

博之

佐中

俊哉

関

吉田

雅史

小比賀

松浦

春樹

安瀬

美知子

辻村

泰寛

村瀬

扇

将太郎

桜田

岡部 建次

小浦

孝三

井上

文彦

大久保

渡邉

健史

張

村山 聡

振旗

航

齋藤

愛

石田

裕之

安藤

太郎

関

福村

莉慶

山本

紗稔

入江

将弘

三木

絵梨香

山下

頼隆

高野

悠生

高野 祐人

岸原

大樹

森川

慧一

小鹿

雅弘

顔

鈴木

文菜

哲人
達哉
充敏

理延
潤一

敏

学生会員 19 名

鴨林

裕太

60

鍈

康平

７．審議事項
第一号議案

報告事項

６．１

平成 27 年度事業報告及び収支決算報告の件

平成 27 年度事業報告、収支決算報告及び平成 27 年度学会賞・論文賞・論文奨励賞・特別賞報告（pp.1～pp.36）をご参照ください。

61

第二号議案

定款変更の件
公益社団法人日本経営工学会定款（改正案）
改正案

現行

公益社団法人日本経営工学会

定款

公益社団法人日本経営工学会

定款

平成 23 年 6 月 8 日認定

平成 23 年 6 月 8 日認定

平成 24 年 5 月 26 日一部改正

平成 24 年 5 月 26 日一部改正

平成 28 年 5 月 29 日変更
JS0-00-1
公益社団法人 日本経営工学会

JS0-00-1
公益社団法人 日本経営工学会
第1章
第1章

総

総

則

則
（名称）

（名称）

第 1 条 この法人は、公益社団法人日本経営工学会と称す

第 1 条 この法人は、公益社団法人日本経営工学会と称する。

る。

2 この法人の英文名は、JAPAN INDUSTRIAL

2 この法人の英文名は、JAPAN INDUSTRIALMANAGEMENT ASSOCIATION と称する。

MANAGEMENT ASSOCIATION と称する。

（事務所）

（事務所）

第 2 条 この法人は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。

第 2 条 この法人は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。 2 この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要
2 この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更または廃な地に置くことができる。これを変更または廃止する場合も同様とする。

止する場合も同様とする。

第 2 章 目的及び事業

第 2 章 目的及び事業

（目的）

（目的）

第 3 条 この法人は、経営工学に関する学理及び技術の進

第 3 条 この法人は、経営工学に関する学理及び技術の進歩発達に関連する事業を促進し、もって学術、文歩発達に関連する事業を促進し、もって学術、文化の発展に寄与することを目的とする。

化の発展に寄与することを目的とする。

（事業）

（事業）

第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。

事業を行う。

(1) 研究発表会、学術講演会、報告会等の開催(1) 研究発表会、学術講演会、報告会等の開催(2) 会誌その他の図書の刊行(2) 会誌その他の図書の刊行(3) 研究の奨励及び研究業績の表彰(3) 研究の奨励及び研究業績の表彰(4) 調査、研究、見学及び視察(4) 調査、研究、見学及び視察(5) 内外の関連機関との提携及び交流(5) 内外の関連機関との提携及び交流(6) その他前条の目的を達成するに必要な事業(6) その他前条の目的を達成するに必要な事業

2 前項の事業は、日本全国及び必要に応じて海外で行う。

2 前項の事業は、日本全国及び必要に応じて海外で行う。

第3 章 会 員

62

第3 章 会 員

（法人の構成員）（法人の構成員）

第 5 条 この法人に次の会員を置く。

第 5 条 この法人に次の会員を置く。

(1)正会員 この法人の目的に賛同して入会し、その活動に(1)正会員 この法人の目的に賛同して入会し、その活動に参加する個人

参加する個人(2)名誉会員 経営工学に関する学識経験を有し、この法人(2)名誉会員 経営工学に関する学識経験を有し、この法人に顕著な貢献をなした者で、理事会が推薦し、に顕著な貢献をなした者で、理事会が推薦し、社員総会が承認した者

社員総会が承認した者(3)学生会員 大学生、大学院博士前期課程又は修士課程の(3)学生会員 大学生、大学院博士前期課程又は修士課程の在学生、又はこれに準ずる者であって、この在学生、又はこれに準ずる者であって、この法人の目的に賛同して入会した個人

法人の目的に賛同して入会した個人(4)賛助会員 この法人の目的に賛同し、その事業を援助す(4)賛助会員 この法人の目的に賛同し、その事業を援助す

る個人、法人又は団体

る個人、法人又は団体（会員資格の取得）（会員資格の取得）

第 6 条 この法人の会員として入会を希望する者は、所定

第 6 条 この法人の会員として入会を希望する者は、所定の入会申込書に入会金及び当該年度の会費を添えの入会申込書に入会金及び当該年度の会費を添えて代表理事に提出し、理事会の承認を受けなければならなて代表理事に提出し、理事会の承認を受けなければならない。ただし、名誉会員に推薦された者は、入い。ただし、名誉会員に推薦された者は、入会の手続きを要せず、本人の承諾をもって会員となるもの

会の手続きを要せず、本人の承諾をもって会員となるもの

とする。

とする。

（入会金及び会費の納入）（入会金及び会費の納入）

第 7 条 この法人の会員は、社員総会の決議により定める

第 7 条 この法人の会員は、社員総会の決議により定める入会金及び会費を納入しなければならない。

入会金及び会費を納入しなければならない。

2 会員は毎年４月に会費を納入しなければならない。会員

2 会員は毎年４月に会費を納入しなければならない。会員

がその資格を失ったとき、会費の未納がある場

がその資格を失ったとき、会費の未納がある場

合は、これを納入しなければならない。

合は、これを納入しなければならない。

3 名誉会員は、入会金及び会費を納めることを要しない。

3 名誉会員は、入会金及び会費を納めることを要しない。

4 既納の入会金及び会費は、これを返還しない。

4 既納の入会金及び会費は、これを返還しない。

（任意退会）（任意退会）

第 8 条 会員は所定の退会届を提出することにより、任意第 8 条 会員は所定の退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができ、会員資格を失う。

にいつでも退会することができ、会員資格を失う。

（除名）

（除名）

第 9 条 会員が次のいずれかに該当するときは、社員総会

第 9 条 会員が次のいずれかに該当するときは、社員総会の決議により、会員を除名することができ、会員の決議により、会員を除名することができ、会員資格を失う。

資格を失う。

(1)この法人の定款その他の規則に違反したとき。

(1)この法人の定款その他の規則に違反したとき。

(2)この法人の名誉を傷つけ、又はこの法人の目的に反する(2)この法人の名誉を傷つけ、又はこの法人の目的に反する行為があったとき。

行為があったとき。

(3)その他除名する正当な事由があるとき。

(3)その他除名する正当な事由があるとき。

2 前項の規定により会員を除名しようとするときは、除名

2 前項の規定により会員を除名しようとするときは、除名の決議を行う社員総会において、当該会員に弁63の決議を行う社員総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

明の機会を与えなければならない。

3 前々項の規定により会員を除名するときは、代表理事は

3 前々項の規定により会員を除名するときは、代表理事はその会員に対してその旨通知するものとする。

その会員に対してその旨通知するものとする。

（その他の会員資格の喪失）（その他の会員資格の喪失）

第 10 条 第 8 条、第 9 条の場合の他、会員は次のいずれ

第 10 条 第 8 条、第 9 条の場合の他、会員は次のいずれかに該当するときは資格を喪失する。

かに該当するときは資格を喪失する。

(1)会費を１年以上滞納したとき。

(1)会費を１年以上滞納したとき。

(2)死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は、法人又は団体(2)死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は、法人又は団体である会員が解散しとき。

である会員が解散しとき。

(3)総代議員が同意したとき。

(3)総代議員が同意したとき。

2 資格を喪失した正会員が役員又は代議員の場合、同時に2 資格を喪失した正会員が役員又は代議員の場合、同時に役員又は代議員の資格も喪失する。

役員又は代議員の資格も喪失する。

（会員資格喪失に伴う権利及び義務）（会員資格喪失に伴う権利及び義務）

第 11 条 会員が第 10 条の規定によりその資格を喪失した

第 11 条 会員が第 10 条の規定によりその資格を喪失した

ときは、この法人に対する権利を失い、義務を免ときは、この法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできれる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはでき

ない。

ない。

第４章 社 員第４章 社 員

（社員）

（社員）

第 12 条 この法人の社員は、正会員の中から概ね正会員 30

第 12 条 この法人の社員は、正会員の中から概ね正会員 30人に１人の割合で選出される代議員をもって一人に１人の割合で選出される代議員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号）、
（以下「一般法人法」という）上律第 48 号）、
（以下「一般法人法」という）上の社員とする。

の社員とする。

（代議員）

（代議員）

第 13 条 代議員を選出するため、正会員による代議員選挙

第 13 条 代議員を選出するため、正会員による代議員選挙を行う。代議員の選出に関する必要な事項は、を行う。代議員の選出に関する必要な事項は、社員総会の決議によって別に定める。

社員総会の決議によって別に定める。

2 前項の代議員選挙において、正会員は等しく被選挙権及2 前項の代議員選挙において、正会員は等しく被選挙権及び選挙権を有する。ただし、理事又は理事会は、び選挙権を有する。ただし、理事又は理事会は、代議員を選出することはできない。

代議員を選出することはできない。

3 代議員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度の3 代議員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとうち最終のものに関する定時社員総会の終結のする。ただし、代議員が社員総会決議取消の訴え、解散のときまでとする。ただし、代議員が社員総会決議取消の訴

訴え、責任追及の訴え及び役員のえ、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（一般法人法第 266 条第 1 項、第 268 条、第解任の訴え（一般法人法第 266 条第 1 項、第 268 条、第278 条、第 284 条）を提起している場合（一般

278 条、第 284 条）を提起している場合（一般法人法第 278 条第 1 項に規定する訴えの提起の請求をし法人法第 278 条第 1 項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む）には、当該訴訟が終結するている場合を含む）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員の地位を失わないが、役員の64

までの間、当該代議員は社員の地位を失わないが、役員の選任及び解任（一般法人法第 63 条及び第 70

選任及び解任（一般法人法第 63 条及び第 70条）並びに定款変更（一般法人法第 146 条）についての議条）並びに定款変更（一般法人法第 146 条）についての議決権は有しないこととする。

決権は有しないこととする。

4 辞任等により代議員が欠けた場合は、代議員選挙におい4 辞任等により代議員が欠けた場合は、代議員選挙において得票数の多かった者を順次繰り上げて代議員て得票数の多かった者を順次繰り上げて代議員とすることができる。繰り上げて選出された代議員の任期とすることができる。繰り上げて選出された代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期のは、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。

満了する時までとする。

5 正会員は、一般法人法に規定された次に掲げる社員の権

5 正会員は、一般法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、代議員と同様にこの法人に対して行使す

利を、代議員と同様にこの法人に対して行使することができる。

ることができる。

(1)一般法人法第 14 条第 2 項の権利（定款の閲覧等）(1)一般法人法第 14 条第 2 項の権利（定款の閲覧等）(2)一般法人法第 32 条第 2 項の権利（社員名簿の閲覧等）(2)一般法人法第 32 条第 2 項の権利（社員名簿の閲覧等）(3)一般法人法第 57 条第 4 項の権利（社員総会の議事録の(3)一般法人法第 57 条第 4 項の権利（社員総会の議事録の

閲覧等）

閲覧等）

(4)一般法人法第 50 条第 6 項の権利（社員の代理権証明書(4)一般法人法第 50 条第 6 項の権利（社員の代理権証明書

面等の閲覧）

面等の閲覧）(5)一般法人法第 51 条第 4 項及び第 52 条第 5 項の権利

(5)一般法人法第 51 条第 4 項及び第 52 条第 5 項の権利（電磁的方法及び書面による議決権行使の閲覧等）（電磁的方法及び書面による議決権行使の閲覧等）(6)一般法人法第 129 条第 3 項の権利（計算書類等の閲覧(6)一般法人法第 129 条第 3 項の権利（計算書類等の閲覧

等）

等）(7)一般法人法第 229 条第 2 項の権利（清算法人の貸借対(7)一般法人法第 229 条第 2 項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）

照表等の閲覧等）(8)一般法人法第 246 条第 3 項、第 250 条第 3 項及び第 256(8)一般法人法第 246 条第 3 項、第 250 条第 3 項及び第 256条第 3 項の権利（合併契約等の閲覧等）

条第 3 項の権利（合併契約等の閲覧等）

第 5 章 社員総会

第 5 章 社員総会

（構成）

（構成）

第 14 条 社員総会（以下、総会という）は全ての代議員を

第 14 条 社員総会（以下、総会という）は全ての代議員をもって構成し、総会における議決権は代議員 1

もって構成し、総会における議決権は代議員 1名につき 1 個とする。

名につき 1 個とする。

2 前項の総会をもって一般法人法に関する法律上の社員総2 前項の総会をもって一般法人法に関する法律上の社員総

会とする。

会とする。

（権限）

（権限）

第 15 条 総会は次の事項について決議する。

第 15 条 総会は次の事項について決議する。

(1)会員の除名(1)会員の除名(2)理事及び監事の選任及び解任(2)理事及び監事の選任及び解任(3)理事及び監事の報酬等の額(3)理事及び監事の報酬等の額(4)事業報告(4)事業報告(5)収支決算報告（貸借対照表及び正味財産増減計算書並び(5)収支決算報告（貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの付属明細書）

65

にこれらの付属明細書）(6)定款の変更(6)定款の変更(7)社員総会の決議を要する規程(7)社員総会の決議を要する規程(8)合併並びに解散及び残余財産の処分(8)合併並びに解散及び残余財産の処分(9)その他法令又はこの定款で定められた事項(9)その他法令又はこの定款で定められた事項

（開催）

（開催）

第 16 条 この法人の総会は、定時総会及び臨時総会とす

第 16 条 この法人の総会は、定時総会及び臨時総会とする。定時総会は、毎年 1 回 5 月に開催するほか、る。定時総会は、毎年 1 回 5 月または 6 月に開催するほ臨時総会は必要がある場合に開催する。

か、臨時総会は必要がある場合に開催する。

（招集）

（招集）

第 17 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理第 17 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が召集する。

事会の決議に基づき代表理事が召集する。

2 代議員現在数の 10 分の 1 以上の議決権を有する代議員

2 代議員現在数の 10 分の 1 以上の議決権を有する代議員

は、代表理事に対し、総会の目的である事項及は、代表理事に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができ

び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

る。

3 総会を招集するには、代表理事は総会の日の 2 週間前ま3 総会を招集するには、代表理事は総会の日の 2 週間前ま

でに、代議員に対して次の事項を記載した書面

でに、代議員に対して次の事項を記載した書面をもって通知する。

をもって通知する。

(1)開催の日時及び場所(1)開催の日時及び場所(2)目的たる事項(2)目的たる事項(3)代議員は書面によって議決権を行使することができる(3)代議員は書面によって議決権を行使することができる

こと

こと(4)代議員は電磁的方法によって議決権を行使することが(4)代議員は電磁的方法によって議決権を行使することが

できること

できること

(5)その他法令で定める事項(5)その他法令で定める事項

（議長）

（議長）

第 18 条 総会の議長は、出席代議員の互選とする。

第 18 条 総会の議長は、出席代議員の互選とする。

（決議）

（決議）

第 19 条 総会の決議は、代議員現在数の過半数の代議員が第 19 条 総会の決議は、代議員現在数の過半数の代議員が出席し、出席した代議員の過半数をもって行う。

出席し、出席した代議員の過半数をもって行う。

2 総会に出席できない代議員は、予め通知された事項につ

2 総会に出席できない代議員は、予め通知された事項について、書面又は電磁的方法により議決権を行使

いて、書面又は電磁的方法により議決権を行使

し、あるいは他の代議員を代理人として表決を委任するこ

し、あるいは他の代議員を代理人として表決を委任することができる。この場合は出席した代議員とみとができる。この場合は出席した代議員とみ

なす。

なす。

3 前々項の規定にかかわらず、次の決議は、代議員現在数

3 前々項の規定にかかわらず、次の決議は、代議員現在数の 3 分の 2 以上の多数をもって行う。

の 3 分の 2 以上の多数をもって行う。

(1)会員の除名(1)会員の除名(2)定款の変更(2)定款の変更

(3)解散

66

(3)解散(4)その他法令で定められた事項(4)その他法令で定められた事項

4 正会員と名誉会員は、総会に出席して必要に応じて情報

4 正会員と名誉会員は、総会に出席して必要に応じて情報の開示を求め、又意見を述べることができる。

の開示を求め、又意見を述べることができる。

（議事録）

（議事録）

第 20 条 総会の議事については、法令で定めるところによ

第 20 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

り、議事録を作成する。

2 議長及び出席した代議員のうち指名された議事録署名人

2 議長及び出席した代議員のうち指名された議事録署名人

2 名は、前項の議事録に記名、押印する。

2 名は、前項の議事録に記名、押印する。

第6 章 役 員

第6 章 役 員（役員の設置）（役員の設置）

第 21 条 この法人に、次の役員を置く。

第 21 条 この法人に、次の役員を置く。

(1)理事 10 名以上 13 名以内(1)理事 10 名以上 13 名以内(2)監事 2 名

(2)監事 2 名

2 理事のうち１名を会長とし、会長をもって一般法人法上

2 理事のうち１名を会長とし、会長をもって一般法人法上の代表理事とする。

の代表理事とする。

3 会長を除く理事のうち２名を副会長とし、一般法人法上

3 会長を除く理事のうち２名を副会長とし、一般法人法上の業務執行理事とする。

の業務執行理事とする。

（役員の選任）（役員の選任）第 22 条 この法人の理事及び監事は、役員選挙の結果を基第 22 条 この法人の理事及び監事は、役員選挙の結果を基に総会の決議によって選任する。

に総会の決議によって選任する。

2 会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から

2 会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から

選任する。

選任する。

3 特定の理事とその親族その他特別の関係にある者の合計

3 特定の理事とその親族その他特別の関係にある者の合計

数は理事現在数の３分の１を超えてはならな

数は理事現在数の３分の１を超えてはならな

い。

い。

4 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。また、4 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。また、代議員を兼ねることができない。

代議員を兼ねることができない。

5 監事には、この法人の使用人が含まれてはならない。ま

5 監事には、この法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は相互に親族その他特殊の関係があた、各監事は相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

ってはならない。

6 役員がその任務を怠ったときは、この法人に対し、これ6 役員がその任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、一によって生じた損害を賠償する責任を負い、一般法人法第 112 条の規定にかかわらず、この責任は、すべ

般法人法第 112 条の規定にかかわらず、この責任は、すべての社員の同意がなければ、免除することがての社員の同意がなければ、免除することが

できない。

できない。

（理事の職務及び権限）（理事の職務及び権限）

第 23 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定

第 23 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

めるところにより、職務を執行する。

2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副会長は、

67

法人を代表し、その業務を執行し、副会長は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

を分担執行する。

3 理事は、この定款に定めるもののほか、この法人の総会

3 理事は、この定款に定めるもののほか、この法人の総会の権限に属さない事項を決議し、執行する。

の権限に属さない事項を決議し、執行する。

（監事の職務及び権限）（監事の職務及び権限）

第 24 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定め第 24 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告書を作成する。

るところにより、監査報告書を作成する。

2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告

2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

をすることができる。

3 監事は、財産及び会計の状況又は業務の執行について不3 監事は、財産及び会計の状況又は業務の執行について不正の事実、法令違反等を発見したときは、これ

正の事実、法令違反等を発見したときは、これを理事会に報告する。

を理事会に報告する。

（役員の任期）（役員の任期）

第 25 条 この法人の役員の任期は、選任後 2 年以内に終了

第 25 条 この法人の役員の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

会の終結の時までとする。

2 会長は、1 期に限り引続いて再任されることができる。

2 会長は、1 期に限り引続いて再任されることができる。

3 会長を除く理事、監事の再任は、同じ役職を引き続いて

3 会長を除く理事、監事の再任は、同じ役職を引き続いて2 期を超えることはできない。

2 期を超えることはできない。

4 補欠により選任された役員の任期は、前任者の任期の満4 補欠により選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

了する時までとする。

5 役員は、定款記載の定足数を下回る場合には、任期満了

5 役員は、定款記載の定足数を下回る場合には、任期満了後及びその任期の満了前の辞任後について後任

後及びその任期の満了前の辞任後について後任者が就任するまでは、なおその職務を行うものとする。

者が就任するまでは、なおその職務を行うものとする。

（役員の解任）（役員の解任）第 26 条 総会は、役員が次の各号の一に該当するときは、

第 26 条 総会は、役員が次の各号の一に該当するときは、

代議員現在数の 3 分の 2 以上の決議によりこれ

代議員現在数の 3 分の 2 以上の決議によりこれを解任することができる。

を解任することができる。

(1)心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められる(1)心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められる

とき。

とき。

(2)職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行(2)職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行

為があると認められるとき。

為があると認められるとき。

2 前項の規定により役員を解任しようとするときは、総会

2 前項の規定により役員を解任しようとするときは、総会で決議する前に当該役員に弁明の機会を与えなで決議する前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。

ければならない。

（役員の報酬）（役員の報酬）第 27 条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員に対第 27 条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、社員総会において定める総額の範囲内

しては、社員総会において定める総額の範囲内

で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従68で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することって算定した額を報酬等として支給すること

ができる。

ができる。

2 役員には、その職務を執行するために要する費用を支弁

2 役員には、その職務を執行するために要する費用を支弁することができる。

することができる。

3 前項に関し必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別

3 前項に関し必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別

に定める。

に定める。

第7 章 理 事 会

第7 章 理 事 会

（構成）

（構成）

第 28 条 この法人に理事会を置く。

第 28 条 この法人に理事会を置く。

2 理事会は、すべての理事をもって構成する。

2 理事会は、すべての理事をもって構成する。

3 監事は理事会に出席して意見を述べることができる。

3 監事は理事会に出席して意見を述べることができる。

（権限）

（権限）

第 29 条 理事会は、次の職務を行う。

第 29 条 理事会は、次の職務を行う。

(1)この法人の業務執行の決定(1)この法人の業務執行の決定(2)理事の職務の執行の監督(2)理事の職務の執行の監督(3)会長及び副会長の選定及び解職(3)会長及び副会長の選定及び解職

（開催）

（開催）

第 30 条 理事会は年４回以上開催する。

第 30 条 理事会は年４回以上開催する。

（招集）

（招集）

第 31 条 理事会は、会長が招集する。

第 31 条 理事会は、会長が招集する。

2 会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、副会長が2 会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、副会長が理事会を招集する。

理事会を招集する。

3 理事は、会長に対し理事会の目的である事項を示して理3 理事は、会長に対し理事会の目的である事項を示して理事会の招集を請求することができる。

事会の招集を請求することができる。

4 会長は、前項の請求があったときは、その請求があった

4 会長は、前項の請求があったときは、その請求があった日から２週間以内に理事会を招集しなければな

日から２週間以内に理事会を招集しなければな

らない。

らない。

5 理事会を招集するときは、開催日の 1 週間前までに各理

5 理事会を招集するときは、開催日の 1 週間前までに各理事及び各監事に対して、その通知を発しなけれ事及び各監事に対して、その通知を発しなければならない。

ばならない。

6 前項の規定にかかわらず理事及び監事の全員の同意があ

6 前項の規定にかかわらず理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会

るときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

を開催することができる。

（議長）

（議長）

第 32 条 理事会の議長は会長がこれにあたる。

第 32 条 理事会の議長は会長がこれにあたる。

2 会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、副会長が2 会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、副会長が議長を務める。

議長を務める。

（定足数及び決議）（定足数及び決議）

第 33 条 理事会は、理事現在数の過半数の出席がなければ第 33 条 理事会は、理事現在数の過半数の出席がなければ開会することができない。

69

開会することができない。

2 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する

2 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する

理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数

理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。

をもって決する。

3 前項の規定にかかわらず、一般法人法第 96 条の要件を

3 前項の規定にかかわらず、一般法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものと満たしたときは、理事会の決議があったものと

みなす。

みなす。

（決議の省略）（決議の省略）第 34 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について

第 34 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について

提案した場合において、その提案について、議提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録

決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思決定をしたときは、その提により同意の意思決定をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。た

案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りだし、監事が異議を述べたときは、その限り

ではない。

ではない。

（報告の省略）（報告の省略）第 35 条 理事若しくは監事が理事及び監事の全員に対し

第 35 条 理事若しくは監事が理事及び監事の全員に対して、理事会に報告すべき事項を通知した場合におて、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、一般法人法第 91 条第 2 項の規定による報告を除いては、一般法人法第 91 条第 2 項の規定による報告を除き、その事項を理事会に報告することを要しなき、その事項を理事会に報告することを要しな

い。

い。

（議事録）

（議事録）

第 36 条 理事会の議事については、法令で定めるところに

第 36 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

より議事録を作成する。

2 議長及び出席した監事全員は、前項の議事録に記名押印

2 議長及び出席した監事全員は、前項の議事録に記名押印（認印）する。

（認印）する。

第 8 章 資産及び会計

第 8 章 資産及び会計（事業年度）（事業年度）

第 37 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり

第 37 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり

翌年 3 月 31 日に終わる。

翌年 3 月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）（事業計画及び収支予算）

第 38 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及第 38 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類は、毎事業

び設備投資の見込みを記載した書類は、毎事業年度の開始日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認

年度の開始日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場

を受けなければならない。これを変更する場

合も同様とする。

合も同様とする。

2 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が2 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供す

終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

るものとする。

（事業報告、決算及び公益目的取得財産残額の選定）（事業報告、決算及び公益目的取得財産残額の選定）

第 39 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業

70

第 39 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業

年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の決議を経て、総会の承認を受

監査を受けた上で、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合もけなければならない。これを変更する場合も同様とする。

同様とする。

(1)事業報告(1)事業報告(2)事業報告の付属明細書(2)事業報告の付属明細書(3)貸借対照表(3)貸借対照表(4)正味財産増減計算書(4)正味財産増減計算書(5)貸借対照表及び正味財産増減計算書の付属明細書(5)貸借対照表及び正味財産増減計算書の付属明細書(6)財産目録(6)財産目録

2 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関す

2 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事る法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事

業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残

業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、運営組織及び事業活動の状況の額を算定し、運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した

概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類に記載するものとする。

書類に記載するものとする。

（非営利性）（非営利性）

第 40 条 この法人は、決算において剰余金が発生した場合

第 40 条 この法人は、決算において剰余金が発生した場合は、その剰余金を翌事業年度に繰り越し、剰余は、その剰余金を翌事業年度に繰り越し、剰余金の分配を行わない。

金の分配を行わない。

2 この法人は、剰余金の分配又は残余財産の分配もしくは2 この法人は、剰余金の分配又は残余財産の分配もしくは引き渡し以外の方法により特定の個人又は団体

引き渡し以外の方法により特定の個人又は団体に特別の利益を与えることはしない。

に特別の利益を与えることはしない。

第9 章 委 員 会

第9 章 委 員 会

（設置等）

（設置等）

第 41 条 この法人は、適正な運営及び特定の事業を円滑に

第 41 条 この法人は、適正な運営及び特定の事業を円滑に推進するために必要あるときは、理事会の決議推進するために必要あるときは、理事会の決議を経て、必要な委員会を設置することができる。

を経て、必要な委員会を設置することができる。

2 委員会の任務、構成並びに運営に関し必要な事項は、理2 委員会の任務、構成並びに運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

事会の決議により別に定める。

第 10 章 支 部

第 10 章 支 部

（設置等）

（設置等）

第 42 条 この法人は、地域的な観点から事業を円滑に推進

第 42 条 この法人は、地域的な観点から事業を円滑に推進するために必要あるときは、理事会の決議を経するために必要あるときは、理事会の決議を経て、必要な地に支部を設置することができる。

て、必要な地に支部を設置することができる。

2 支部長の選任、支部の任務及び構成並びに運営に関し必2 支部長の選任、支部の任務及び構成並びに運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第 11 章 研究部門

第 11 章 研究部門

（設置等）

（設置等）

第 43 条 この法人は、対象とする専門分野の観点から事業71

第 43 条 この法人は、対象とする専門分野の観点から事業を円滑に推進するために必要あるときは、理事を円滑に推進するために必要あるときは、理事会の決議を経て、必要な研究部門を設置することができる。

会の決議を経て、必要な研究部門を設置することができる。 2 研究部門の任務、構成並びに運営に関し必要な事項は、
2 研究部門の任務、構成並びに運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

理事会の決議により別に定める。

第 12 章 事 務 局

第 12 章 事 務 局

（事務局）

（事務局）

第 44 条 この法人の事務を処理するために、この法人に事

第 44 条 この法人の事務を処理するために、この法人に事務局を置く。

務局を置く。

2 事務局には、所要の職員を置く。

2 事務局には、所要の職員を置く。

3 重要な職員は、会長が理事会の決議を経て任免する。

3 重要な職員は、会長が理事会の決議を経て任免する。

4 事務局の組織及び運営に関する事項は、理事会の決議を

4 事務局の組織及び運営に関する事項は、理事会の決議を経て定める。

経て定める。

（書類の備え置き及び閲覧）（書類の備え置き及び閲覧）

第 45 条 この法人の主たる事務所には、次に掲げた書類を

第 45 条 この法人の主たる事務所には、次に掲げた書類を５年間備え置き、一般の閲覧に供しなければな

５年間備え置き、一般の閲覧に供しなければな

らない。

らない。

(1)定款

(1)定款

(2)理事、監事及び社員並びに会員の名簿(2)理事、監事及び社員並びに会員の名簿(3)事業計画書及び事業報告書(3)事業計画書及び事業報告書(4)収支予算書及び収支決算書(4)収支予算書及び収支決算書(5)貸借対照表(5)貸借対照表(6)正味財産増減計算書(6)正味財産増減計算書(7)貸借対照表及び正味財産増減計算書の付属明細書(7)貸借対照表及び正味財産増減計算書の付属明細書(8)財産目録(8)財産目録(9)監査報告書(9)監査報告書(10)役員の報酬等支給基準を記載した書類(10)役員の報酬等支給基準を記載した書類(11)その他法令で定める書類及び帳簿(11)その他法令で定める書類及び帳簿

2 総会議事録及び理事会議事録は 10 年間備え置き、一般

2 総会議事録及び理事会議事録は 10 年間備え置き、一般の閲覧に供しなければならない。

の閲覧に供しなければならない。

第 13 章 定款の変更及び合併又は解散

第 13 章 定款の変更及び合併又は解散（定款の変更）（定款の変更）第 46 条 この定款は、総会において、代議員現在数の 3 分

第 46 条 この定款は、総会において、代議員現在数の 3 分の 2 以上の決議によって変更することができる。

の 2 以上の決議によって変更することができる。

ただし、公益社団法人及び公益社団法人の認定等に関する

ただし、公益社団法人及び公益社団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号）（以下「公益法法律（平成 18 年法律第 49 号）（以下「公益法人認定法」という。
）第 11 条第 1 項に規定する事項につい人認定法」という。
）第 11 条第 1 項に規定する事項については、あらかじめ行政庁の認定を受けなけれては、あらかじめ行政庁の認定を受けなければならない。

ばならない。

（合併）（合併）

第 47 条 この法人は、総会において代議員現在数の 3 分の72

第 47 条 この法人は、総会において代議員現在数の 3 分の

2 以上の決議によって、他の一般法人法上の法2 以上の決議によって、他の一般法人法上の法

人との合併、事業の全部又は一部を譲渡することができる。

人との合併、事業の全部又は一部を譲渡することができる。 （解散）
（解散）

第 48 条 この法人は、法令で定める事由により解散するほ

第 48 条 この法人は、法令で定める事由により解散するほか、代議員現在数の 3 分の 2 以上の決議によっか、代議員現在数の 3 分の 2 以上の決議によって解散することができる。

て解散することができる。

（公益認定の取消し等に伴う贈与及び残余財産の帰属）（公益認定の取消し等に伴う贈与及び残余財産の帰属）

第 49 条 この法人が公益法人認定法第 29 条第 1 項若しく

第 49 条 この法人が公益法人認定法第 29 条第 1 項若しくは第 2 項の規定による公益認定の取消しの処分をは第 2 項の規定による公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、社員総会の決議を経て、公益目的取得財産残除く。
）には、社員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益法人認消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益法人認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若し

定法第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若し

くは地方公共団体に贈与するものとする。

くは地方公共団体に贈与するものとする。

2 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、

2 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益法人認定法第 5 条第総会の決議を経て、公益法人認定法第 5 条第17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与す

17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与す

るものとする。

るものとする。

第 14 章 情報公開及び個人情報の保護

第 14 章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）（情報公開）

第 50 条 本法人は、公正で開かれた活動を推進するため、第 50 条 本法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的

その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。

に公開するものとする。

2 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別2 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別

に定める。

に定める。

（個人情報の保護）（個人情報の保護）

第 51 条 この法人は、業務上知りえた個人情報の保護に万第 51 条 この法人は、業務上知りえた個人情報の保護に万全を期すものとする。

全を期すものとする。

2 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議に

2 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

より別に定める。

（公告の方法）（公告の方法）第 52 条 この法人の公告は、電子公告により行う。

第 52 条 この法人の公告は、電子公告により行う。

2 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告を

2 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法

することができない場合は、官報に掲載する方法

による。

による。

附 則

附 則

1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法

1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法

律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等

73

律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律

第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

記の日から施行する。

2 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社

2 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法

団法人及び公益財団法人の認定等に関する法

律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条

律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条

第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 37 条の規定に公益法人の設立の登記を行ったときは、第 37 条の規定にかかわらず、解散の登記日の前日を事業年度のかかわらず、解散の登記日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

3 この法人の最初の会長は、能勢豊一とする。

3 この法人の最初の会長は、能勢豊一とする。

4 特例民法法人日本経営工学会の会員は、第 6 条の規定に4 特例民法法人日本経営工学会の会員は、第 6 条の規定にかかわらず法人成立の日をもって、この法人のかかわらず法人成立の日をもって、この法人の会員となる。会費は従前の団体に納入した会費をもって充会員となる。会費は従前の団体に納入した会費をもって充

当する。

当する。

5 特例民法法人日本経営工学会に属した権利義務の一切

5 特例民法法人日本経営工学会に属した権利義務の一切は、この法人が承継する。

は、この法人が承継する。

【改正の主な点】
1.第 16 条

定時総会の開催時期の追加変更

旧：定時総会は、毎年 1 回 5 月に開催するほか、臨時総会は必要がある場合に開催する。
新：定時総会は、毎年 1 回 5 月または 6 月に開催するほか、臨時総会は必要がある場合に開催する。

74第三号議案

役員及び代議員選挙運用規則改定の件
公益社団法人日本経営工学会役員及び代議員選挙規則（案）

第1章

総

新

旧

役員及び代議員選挙規則

役員及び代議員選挙規則

JS 1-00-1

JS 1-00-1

公益社団法人日本経営工学会

公益社団法人日本経営工学会

則

第1章

（目的）

総

則

第1条

（目的）
第1条

公益社団法人日本経営工学会（以下、「本会」と公益社団法人日本経営工学会（以下、「本会」という）の役員及び代議員の選挙に関する事項は、定款に定いう）の役員及び代議員の選挙に関する事項は、定款に定めるものの他、この規則の定めによる。

めるものの他、この規則の定めによる。

第2章

第2章

選挙委員会及び代議員推薦委員会

選挙委員会及び代議員推薦委員会（選挙委員会の設置等）（選挙委員会の設置等）

第2条

第2条

会長は、役員及び代議員の選挙を公正かつ円滑

会長は、役員及び代議員の選挙を公正かつ円滑に推進するため、改選年度の原則として秋季大会開催時にに推進するため、改選年度の原則として秋季大会開催時に第 1 回選挙委員会を招集する。

第 1 回選挙委員会を招集する。

2

会長は、前項を実施するため、正会員の中から 5 名の委

2

員を 9 月の理事会の決議を経て委嘱する。
3

会長は、前項を実施するため、正会員の中から 5 名の委員を 9 月の理事会の決議を経て委嘱する。

会長は、前項を実施するため、各支部長に対し、選挙委

3

会長は、前項を実施するため、各支部長に対し、選挙委員会の委員（正会員で役員以外の者）1 名の推薦を依頼し、 員会の委員（正会員で役員以外の者）1 名の推薦を依頼し、支部長は 1 名を 9 月の理事会までに推薦する。

支部長は 1 名を 9 月の理事会までに推薦する。

4

選挙委員長は委員による互選とする。

4

選挙委員長は委員による互選とする。

5

選挙委員会は、構成員の 3 分の 2 以上の出席をもって成5

選挙委員会は、構成員の 3 分の 2 以上の出席をもって成立するものとする。
6

立するものとする。

第 1 回の委員会では、選挙推進日程、選挙告示及び立候

6

第 1 回の委員会では、選挙推進日程、選挙告示及び立候

補受付告示の内容、事務局との事務分担等について協議す

補受付告示の内容、事務局との事務分担等について協議す

る。

る。

7

第 2 回以降の委員会は、委員長が招集する。

7

第 2 回以降の委員会は、委員長が招集する。

（選挙委員会の権限）（選挙委員会の権限）

第3条

第3条

選挙委員会は次に掲げる事項を担当する。

選挙委員会は次に掲げる事項を担当する。

(1) 選挙の告示並びに候補者の受付告示に関すること。

(1) 選挙の告示並びに候補者の受付告示に関すること。

(2) 立候補の促進に関すること。

(2) 立候補の促進に関すること。

(3) 投票用紙及び候補者の略歴書の作成及び配布に関す(3) 投票用紙及び候補者の略歴書の作成及び配布に関す

ること。

ること。

75

(4) 投票の管理、開票及び当選者の決定に関すること。

(4) 投票の管理、開票及び当選者の決定に関すること。

(5) その他選挙の事務に関すること。

(5) その他選挙の事務に関すること。

（代議員推薦委員会の設置等）（代議員推薦委員会の設置等）

第4条

第4条

会長は、代議員の選挙の立候補者が定員を下回

会長は、代議員の選挙の立候補者が定員を下回った場合に限り、定員充足のために必要な候補者を推薦すった場合に限り、定員充足のために必要な候補者を推薦することを目的とした代議員推薦委員会を招集する。

ることを目的とした代議員推薦委員会を招集する。

2

2

会長は、前項を実施するため、正会員の中から 3 名の委会長は、前項を実施するため、正会員の中から 3 名の委員を 9 月の理事会の決議を経て委嘱する。

員を 9 月の理事会の決議を経て委嘱する。

3

推薦委員長は委員による互選とする。

3

推薦委員長は委員による互選とする。

4

推薦委員会は、構成員の 3 分の 2 以上の出席をもって成4

推薦委員会は、構成員の 3 分の 2 以上の出席をもって成立するものとする。

立するものとする。

（代議員推薦委員会の権限）（代議員推薦委員会の権限）

第5条

第5条

代議員推薦委員会は、第 10 条第 2 項において定め

代議員推薦委員会は、第 10 条第 2 項において定められた推薦候補者の選出に関する事項を担当する。

られた推薦候補者の選出に関する事項を担当する。

第3章

第3章

被選挙権及び選挙権

被選挙権及び選挙権（被選挙権及び選挙権）（被選挙権及び選挙権）

第6条

第6条

役員及び代議員に選挙される者並びにこれを選

役員及び代議員に選挙される者並びにこれを選挙する者は、改選年度の 9 月末日現在、本会の正会員でな挙する者は、改選年度の 9 月末日現在、本会の正会員でなければならない。

ければならない。

2

届出に記載する推薦人も同様とする。

第4章

2

届出に記載する推薦人も同様とする。

第4章

選挙告示及び立候補受付告示

選挙告示及び立候補受付告示（選挙の告示）（選挙の告示）

第7条

第7条

選挙委員会は改選年度の第 1 回選挙委員会終了

選挙委員会は改選年度の第 1 回選挙委員会終了後、直ちに下記事項を選挙告示としてメールマガジン及び後、直ちに下記事項を選挙告示としてメールマガジン及び本会ホームページで広報しなければならない。

本会ホームページで広報しなければならない。

(1) 選挙期間（開始～終了期間）（消印有効）(1) 選挙期間（開始～終了期間）（消印有効）(2) 選出方法（9 月末日現在の正会員による無記名投票）(2) 選出方法（9 月末日現在の正会員による無記名投票）

及び定員

及び定員

①

会長候補

1名

①

会長候補

1名

②

理事候補

8名

②

理事候補

8名

③

監事候補

2名

③

監事候補

2名

④

代議員

④

代議員

改選年度 9 月末日現在の正会員数の 30 分の改選年度 9 月末日現在の正会員数の 30 分の1 名（端数切上）の割合で求め、各支部に配分する選出定

1 名（端数切上）の割合で求め、各支部に配分する選出定員を超える人数とする。算定方法は第 18 条第 2 項による。 員を超える人数とする。算定方法は第 18 条第 2 項による。
(3) 立候補の届け出方法(3) 立候補の届け出方法

76

（立候補受付告示）（立候補受付告示）

第8条

第8条

選挙委員会は選挙告示と同時に下記の立候補受

選挙委員会は選挙告示と同時に下記の立候補受付告示をメールマガジン及び本会ホームページで広報しな

付告示をメールマガジン及び本会ホームページで広報しなければならない。

ければならない。

(1) 立候補届出期間(1) 立候補届出期間(2) 立候補者の提出書類(2) 立候補者の提出書類

①

届出用紙

①

届出用紙

②

記載事項（候補役職、氏名、所属、支部）②

記載事項（候補役職、氏名、所属、支部）

③

推薦人

③

推薦人

④

その他注意事項④

その他注意事項(3) 提出先、問合先(3) 提出先、問合先（立候補の要件）（立候補の要件）

第9条

第9条

立候補の要件は次のとおりとする。

立候補の要件は次のとおりとする。

(1) 役員候補者は正会員 3 名以上の推薦人を必要とする。

(1) 役員候補者は正会員 3 名以上の推薦人を必要とする。
ただし第 10 条の定めによって理事会により推薦された推薦候補者については推薦人を必須としない。

(2) 役員候補者の推薦人は複数の立候補者を推薦できな(2) 役員候補者の推薦人は複数の立候補者を推薦できない。

い。

(3) 代議員候補者は本人又は他の正会員 1 名以上の推薦人(3) 代議員候補者は本人又は他の正会員 1 名以上の推薦人を必要とする。ただし第 10 条の定めによって代議員推薦委を必要とする。ただし第 10 条の定めによって代議員推薦委

員会により推薦された推薦候補者の推薦人は、代議員推薦

員会により推薦された推薦候補者については推薦人を必須

委員のうち 1 名でなくてはならない。

としない。

(4) 代議員候補者の推薦人は複数の立候補者を推薦する(4) 代議員候補者の推薦人は複数の立候補者を推薦することができる。

ことができる。

(5) 立候補者は、当該役職について就任の機会を得た場合(5) 立候補者は、当該役職について就任の機会を得た場合は受託する旨、立候補届書に記名、押印（認印）しなけれは受託する旨、立候補届書に記名、押印（認印）しなければならない。

ばならない。

(6) 海外在留中などの事由で記名、押印ができない場合(6) 海外在留中などの事由で記名、押印ができない場合

は、候補者本人からのメール等の連絡があれば立候補者とは、候補者本人からのメール等の連絡があれば立候補者として受け付けることができる。

して受け付けることができる。
第5章
第5章

候補者名簿の作成

候補者名簿の作成（立候補の促進及び代議員候補者の推薦）（立候補の促進及び代議員候補者の推薦）

第 10 条

第 10 条った場合には、立候補期間を延長し、立候補の促進を行う。

理事会は、役員の立候補者数が定員を下回った

選挙委員会は、理事の立候補者数が定員を下回場合には、定員充足に必要な人数の候補者を推薦する。その際の基準については 9 月の理事会で定める。
2 理事会は、推薦した候補者に対し本人の了解を得たのちに、推薦候補者名簿を選挙委員会に報告する。

2 代議員の立候補者数が定員を下回った場合には、代議員
推薦委員会に代議員候補者の推薦を依頼する。

77

2 代議員の立候補者数が定員を下回った場合には、代議員(1) 代議員推薦委員会は、定員充足に必要な人数の候補者

推薦委員会に代議員候補者の推薦を依頼する。

を推薦する。その際の基準については、9 月の理事会で定(1) 代議員推薦委員会は、定員充足に必要な人数の候補者める。

を推薦する。その際の基準については、9 月の理事会で定(2) 代議員推薦委員会は、推薦した候補者に対し本人の了める。

解を得たのちに、推薦候補者名簿を選挙委員会に報告する。

(2) 代議員推薦委員会は、推薦した候補者に対し本人の了解を得たのちに、推薦候補者名簿を選挙委員会に報告する。 （候補者名簿の報告）
第 11 条（候補者名簿の報告）
第 11 条

選挙委員会は、立候補者名簿と推薦候補者名簿とを併せて候補者名簿を作成し、理事会へ報告する。

選挙委員会は、立候補者名簿と推薦候補者名簿とを併せて候補者名簿を作成し、理事会へ報告する。

第6章

役員立候補者及び代議員立候補者の略歴書の作成（略歴書の作成及び配布）
第6章

役員立候補者及び代議員立候補者の略歴書の作成

第 12 条

選挙委員会は、各候補者に書式を示して略歴書（略歴書の作成及び配布）の提出を求め、投票用紙と一緒に投票者に配布する。

第 12 条2

選挙委員会は、各候補者に書式を示して略歴書の提出を求め、投票用紙と一緒に投票者に配布する。
2

略歴書の記載内容は次のとおりとする。

(1) 候補者氏名、誕生年

略歴書の記載内容は次のとおりとする。

(2) 最終学歴(1) 候補者氏名、誕生年(3) 現在の所属又は職業(2) 最終学歴(4) 本学会の略歴（役員、代議員、支部長、委員長などの(3) 現在の所属又は職業

略歴）(4) 本学会の略歴（役員、代議員、支部長、委員長などの
略歴）

第7章

投票用紙及び封筒（投票用紙）
第7章

投票用紙及び封筒

第 13 条（投票用紙）成する。

第 13 条2

投票用紙は役員用紙及び代議員用紙を色別に作成する。
2

投票用紙は役員用紙及び代議員用紙を色別に作

役員用紙は、立候補者名簿に基づき会長、理事、監事の別に名前及び所属名を記載し、投票欄は○印がつけられる

役員用紙は、立候補者名簿に基づき会長、理事、監事の形式とする。

別に名前及び所属名を記載し、投票欄は○印または×印が3つけられる形式とする。

十音順に配列し、氏名、所属及び支部名を記載し、投票欄

3

代議員用紙は、立候補者名簿に基づき支部及び氏名の五は○印がつけられる形式とする。

代議員用紙は、立候補者名簿に基づき支部及び氏名の五各投票用紙には記入制限などの注意事項等がある場合十音順に配列し、氏名、所属及び支部名を記載し、投票欄

4は○印または×印がつけられる形式とする。

は付記することができる。

4

各投票用紙には○印または×印が指す内容や、記入制限などの注意事項等を示す必要がある場合は付記することが（投票封筒）

できる。

第 14 条

投票のための封筒は、料金受取人払いの印刷が（投票封筒）

必要である。発送の 1 か月以前に郵便事業会社から承認番

第 14 条号を取得し投票用の封筒を準備する。

投票のための封筒は、料金受取人払いの印刷が必要である。発送の 1 か月以前に郵便事業会社から承認番

78

第8章

号を取得し投票用の封筒を準備する。

選

挙（投票用紙等の発送及び回収）
第8章

選第 15 条挙

投票用紙等は、選挙告示で広報した選挙開始日（投票用紙等の発送及び回収）の前日までに有権者に配布する。

第 15 条2

投票用紙等は、選挙告示で広報した選挙開始日

あるものまでを回収し、事務局で保管する。

の前日までに有権者に配布する。
2

投票用紙は、選挙告示で広報した選挙終了日の消印 が投票用紙は、選挙告示で広報した選挙終了日の消印 が第9章

あるものまでを回収し、事務局で保管する。

開票（開票作業）
第9章

開第 16 条

票

選挙委員会は選挙締切日（消印有効）から 3 日（開票作業）

目以降に開票作業を行う。

第 16 条2

選挙委員会は選挙締切日（消印有効）から 3 日

トを利用することができる。

目以降に開票作業を行う。
2

開票作業は選挙委員会が行い、補助として学生アルバイ

3 開票作業に要したアルバイト代、食事代等は支弁する。

開票作業は選挙委員会が行い、補助として学生アルバイ

トを利用することができる。
3 開票作業に要したアルバイト代、食事代等は支弁する。 （無効票）
第 17 条所定の投票用紙を用いない場合は、その投票全（無効票）部を無効とする。

第 17 条2

所定の投票用紙を用いない場合は、その投票全効とする。

部を無効とする。
2

投票定員を超えた投票用紙は、その役職についてのみ無3

投票欄の記載が○印ではない場合は、その記載部分についてのみ無効とする。

効とする。
3

投票定員を超えた投票用紙は、その役職についてのみ無投票欄の記載が○印または×印ではない場合は、その記（当選者の確定）

載部分についてのみ無効とする。

第 18 条（当選者の確定）
第 18 条役員選挙においては、有効投票の最多数を得た者から順次、選出定員数までの者を当選者と確定する。

役員選挙においては、有効投票の過半数の信任が得られなかった者を除いて有効投票の最多数を得た者か

2

代議員選挙においては、次の選出定員数までの者を当選

ら順次、選出定員数までの者を当選者と確定する。

者と確定する。

代議員選挙においては、有効投票の過半数の信任が得ら(1) 改選年度 9 月末日現在の正会員数及び支部ごとの在籍れなかった者を除いて次の選出定員数までの者を当選者と正会員数を求め、正会員の支部構成比率を小数第 1 位まで

確定する。

求める。

(1) 改選年度 9 月末日現在の正会員数及び支部ごとの在籍(2) 改選年度 9 月末日現在の正会員数を 30 で除し、それ正会員数を求め、正会員の支部構成比率を小数第 1 位までに支部構成比率を乗じ、小数第 1 位を四捨五入して整数値求める。

とし、各支部の選出定員とする。

(2) 改選年度 9 月末日現在の正会員数を 30 で除し、それ(3) 選出定員が 0 の場合は 1 とする。

に支部構成比率を乗じ、小数第 1 位を四捨五入して整数値(4) 選出定員が 1 以上の場合は、産業界 1、学界 2 の人数とし、各支部の選出定員とする。

配分に従って、支部ごとに得票数の多い者から順次、選出(3) 選出定員が 0 の場合は 1 とする。

定員数までの者を当選者とする。

(4) 選出定員が 1 以上の場合は、産業界 1、学界 2 の人数

3

2

79

得票数が同数の場合は、若年者を当選者とする。

配分に従って、支部ごとに得票数の多い者から順次、選出
定員数までの者を当選者とする。
3

（次点者）

得票数が同数の場合は、若年者を当選者とする。

第 19 条役員においては、当選しなかった者のうち、得票数が多い者から順次、定員の 2 倍までを次点者とする。
（次点者）
第 19 条役員においては、当選しなかった者のうち、有2

効投票の過半数の信任が得られなかった者を除いて得票数

代議員選挙においては、当選しなかった者のうち支部ごとに学界及び産業界の立候補者を 1 人ずつ次点者とする。

が多い者から順次、定員の 2 倍までを次点者とする。
2

代議員選挙においては、当選しなかった者のうち有効投票の過半数の信任が得られなかった者を除いて支部ごとに第 10 章学界及び産業界の立候補者を 1 人ずつ次点者とする。

（選挙結果の報告）
第 20 条

第 10 章選挙結果の報告

選挙結果の報告

選挙委員会は選挙の経過並びに結果を次の機関に報告する。

（選挙結果の報告）(3) 理事会

第 20 条(4) 総会

選挙委員会は選挙の経過並びに結果を次の機関に報告する。
(1) 理事会

第 11 章(2) 総会（会長指名の役員）
第 21 条

第 11 章新会長候補者は以下の役員を指名できる。

(1) 正会員より理事 2 名以上 4 名以内

会長指名の役員(2) 理事の中から副会長 2 名（会長指名の役員）
第 21 条

会長指名の役員

新会長候補者は以下の役員を指名できる。

(1) 正会員より理事 2 名以上 4 名以内

第 12 章(2) 理事の中から副会長 2 名（役員及び代議員の補充）
第 22 条

第 12 章役員及び代議員の補充

役員及び代議員の当選者の補充が必要になった

場合は、選挙の次点者を得票数によって順次当選者を繰り役員及び代議員の補充（役員及び代議員の補充）上げ補充する。

第 22 条2 次点者がいない場合は補欠選挙を実施することができ

役員及び代議員の当選者の補充が必要になったる。

場合は、選挙の次点者を得票数によって順次当選者を繰り上げ補充する。
2 次点者がいない場合は補欠選挙を実施することができ第 13 章る。

（規則の改廃）第 23 条

第 13 章規則の改廃

この規則の改廃は、総会の決議を要する。

規則の改廃（規則の改廃）第 23 条

附則

この規則の改廃は、総会の決議を要する。

附則1

この規則の担当は、庶務委員会とする。

80

1

この規則の担当は、庶務委員会とする。

2

この規則は、平成 22 年 5 月 15 日より施行する。

3

平成 22 年 10 月 23 日改正、同日施行する。

4

平成 24 年 5 月 26 日改正する。

2

この規則は、平成 22 年 5 月 15 日より施行する。

3

平成 22 年 10 月 23 日改正、同日施行する。

4

平成 24 年 5 月 26 日改正する。

5

平成 26 年 5 月 18 日改正する。

6

平成 28 年 5 月 29 日改正する。

581

平成 26 年 5 月 18 日改正する。

公益社団法人 日本経営工学会