公示

一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の許可申請の処理方針
標記の申請については、下記のとおり審査項目の具体的な基準を掲げ、これにより処理することとしたので公示する。

北海道運輸局公示第２号
平成１９年４月１日制定
一部改正

平成１９年８月２１日公示第３２号

一部改正

平 成 ２ ０ 年 ４ 月 １ 日公 示 第 ２ 号

一部改正

平成２５年１１月８日公示第５１号

一部改正

平成２７年３月１３日公示第７６号

北海道運輸局長

江口稔

一記
許可の申請事案に対する審査は、貨物自動車運送事業法に基づいて行うものであるが、次の各項目については、特に要件の充足に重点をおいて審査する。
なお、審査にあたっては、確認するための書類等の提出を求めることとする。
Ⅰ

一般貨物自動車運送事業（特別積合せ貨物運送をするものを除く。）

１．営業所（１）使用権原を有するものであること。
（ ２ ） 農 地 法 （昭和 ２ ７年法 律第２ ２９号 ）、都 市 計画 法(昭和４ ３ 年法 律第 １ ００ 号 ）、 建 築 基 準 法(昭 和２ ５年 法 律 第 ２ ０ １ 号） 等関 係法 令の 規定 に抵触 しないこと。
（３）規模が適切なものであること。
２．最低車両台数（１）営業所毎に配置する事業用自動車の数は種別（貨物自動車運送事業法施行規則（平成２年７月３０日運輸省令第２１号）第２条で定める種別）ごとに５両以上であること。
（２）計画する事業用自動車（以下「計画車両」という。）にけん引車、被けん引車を含む場合の最低車両台数の算定方法は、けん引車＋被けん引車を１両と算定する。
（３）霊きゅう運送、一般廃棄物運送、一般的に需要の少ないと認められる島しょ（ 他の地域と橋梁による連絡が不可能なもの。）の地域における事業については、（１）に拘束されないものであること。
３．事業用自動車（１）計画車両の大きさ、構造等が輸送する貨物に対し適切なものであること。
（２）使用権原を有するものであること。
４．車庫（１）原則として営業所に併設されていること。
なお、営業所に併設できない場合は、当該事業用自動車の所属する営業所から の距離が、「自動車の保管場所の確保等に関する法律施行令第１条第１号の規 定に基づき運輸大臣が定める地域及び運輸大臣が定める距離」（平成３年６月２５日運輸省告示第３４０号）に定められた距離（札幌市に営業所を設置する場合にあっては１０キロメートル、札幌市以外の地域に営業所を設置する場合にあっては５キロメートル）以内であること。
（２）車両と車庫の境界及び車両相互間の間隔が５０センチメートル以上確保され、かつ、計画車両のすべてを収容できるものであること。
（３）他の用途に使用される部分と明確に区画されていること。
（４）使用権原を有するものであること。
（５）農地法、都市計画法等関係法令の規定に抵触しないこと。
（６）前面道路については、原則として幅員証明書により、車両制限令（昭和３６年７月１７日政令第２６５号）に適合すること。
５．休憩・睡眠施設（１）原則として、営業所又は車庫に併設されていること。
（２）乗務員が有効に利用することができる適切な施設であり、乗務員に睡眠を与える必要がある場合には、少なくとも同時睡眠者１人当たり２．５平方メートル以上の広さを有するものであること。
（３）使用権原を有するものであること。
（４）農地法、都市計画法、建築基準法等関係法令の規定に抵触しないこと。
（５）営業所に併設されず車庫に併設される場合で、複数の車庫を設置するものは、車庫相互間の距離が５キロメートル（札幌市に営業所を設置する場合にあっては１０キロメートル）を超える場合は、それぞれの車庫に設置していること。
６．運行管理体制（１）車両数及びその他の事業計画に応じた適切な員数の運転者を常に確保し得るものであること。

この場合、運転者が貨物自動車運送事業輸送安全規則（平成２年７月３０日
運輸省令第２２号）第３条第２項に違反する者でないこと。
（２）選任を義務づけられる員数の常勤の運行管理者及び整備管理者を確保する管理計画があること。
ただし、一定の要件を満たすグループ企業（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第３号及び第４号に定める子会社及び親会社の関係にある企業及び 同一の親会社を持つ子会社をいう。）に整備管理者を外部委託する場合は、事業用自動車の運行の可否の決定等整備管理に関する業務が確実に実施される体制が確立されていること。
（３）勤務割及び乗務割が「貨物自動車運送事業の事業用自動車の勤務時間及び乗務 時間に係る基準を定める件」（平成１３年８月２０日国土交通省告示第１３６５号）に適合すること。
（４）運行管理の担当役員等運行管理に関する指揮命令系統が明確であること。
（５）車庫が営業所に併設できない場合には、車庫と営業所が常時密接な連絡をとれる体制を整備するとともに、点呼等が確実に実施される体制が確立されていること。
（６）事故防止その他輸送の安全についての教育及び指導体制を整え、かつ、事故の処理及び自動車事故報告規則（昭和２６年１２月２０日運輸省令第１０４号）に基づく報告の体制について整備されていること。
（７）石油類、化成品類又は高圧ガス類等の危険品の運送を行うものにあっては、消防法（昭和２３年法律第１８６号）等関係法令に定める取扱資格者が確保されるものであること。
７．資金計画（１）所要資金の見積りが適切なものであること。
（２）所要資金の調達に十分な裏付けがあること、自己資金が次に掲げるものの合算額に相当する金額以上であること等資金計画が適切であること。
①

取得する事業用自動車の車両価格（分割の場合頭金及び６ヶ月分の割賦金。
ただし、一括払 いの場合は取得価格。）に相当する資金又はリース料の６ヶ月分②

営業所、車庫等の土地、建物の取得価格（分割の場合頭金及び６ヶ月分の割賦金。ただし 、一括払いの場合は取得価格。）又は６ヶ月分の賃借料（敷金、権利金、保証金等を含む）③①、②以外の固定資産の取得に要する資金④

開業後１年間に支払うこととなる自動車損害賠償責任保険料の全額、適切な保険金額の一般自動車損害保険（任意保険又は交通共済等）の加入に係る掛金等の１ヶ年分
石油類、化成品類又は高圧ガス類等の危険品の運送を行うものは、上記のほか当該輸送に対応する適切な保険料の１ヶ年分⑤

開業後１年間に支払うこととなる自動車重量税の全額、自動車取得税の全額、自動車税の１ヶ年分、消費税、登録免許税その他会社の設立、開業等に必要な資金⑥

人件費（健康保険料、厚生年金保険料等）、燃料油脂費、修繕費等２ヶ月分の運転資金（３）自己資金が、申請日以降許可日までの間、常時確保されていること。
８．法令遵守（１）申請者又はその法人の役員は、貨物自動車運送事業の遂行に必要な法令知識を有し、かつ、その法令を遵守すること。
（２）健康保険法、厚生年金法、労働者災害補償保険法、雇用保険法（以下、社会保険等という。）に基づく社会保険等加入義務者が社会保険等に加入すること。
（３）申請者又は申請者が法人である場合にあっては、その法人の業務を執行する常勤の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力 を有する者を含む。）が、貨物自動車運送事業法又は道路運送法（昭和２６年６月１日法律第１８３号）の違反により、申請日前３ヶ月間（悪質な違反については６ヶ月間）又は申請日以降に自動車その他輸送施設の使用停止以上の処分又は使用制限（禁止）の処分を受けた者（当該処分を受けた者が法人である場合における処分を受けた法人の処分を受ける原因となった事項が発生した
当 時現にその法人の業務を執行する常勤の役員として在任した者を含む。）ではないこと。
（４）新規許可事業者に対しては、許可書交付時等に指導講習を実施するとともに、運輸開始の届出後１ヶ月以降３ヶ月以内に貨物自動車運送適正化事業実施機関の適正化事業指導員による巡回指導を実施するものとし、改善が見込まれない場合には監査等を実施するものとする。
９．損害賠償能力（１）自動車損害賠償責任保険又は自動車損害賠償責任共済に加入する計画のほか、一般自動車損害保険（任意保険又は交通共済等）の締結等十分な損害賠償能力を有するものであること。
（２）石油類、化成品類又は高圧ガス類等の危険品の運送に使用する事業用自動車に ついては、（１）によるほか、当該輸送に対応する適切な保険へ加入する計画等、十分な損害賠償能力を有するものであること。
１０．許可に付する条件（１）２．
（３）に該当する事業については、５両未満であっても認めることとし、許可に際して当該事業に限定するなどの条件を付するものとする。
（２）許可に際しては、許可日から１年以内に運輸を開始することの条件を付するものとする。
（３）運行管理者及び整備管理者の選任届を運輸開始前（整備管理者の選任届については、選任後１５日以内に運輸開始する場合にあっては、選任後１５日以内）

に提出する旨の条件を付すること。
（４）運輸開始前に社会保険等加入義務者が社会保険等に加入することの条件を付するものとする。
Ⅱ

特別積合せ貨物運送をする一般貨物自動車運送事業
Ⅰの審査項目に加え、次に定める事項について審査する。

１．荷扱所
Ⅰ－（１）①～③に同じ。
２．積卸施設（１）営業所及び荷扱所に併設されていること。
（２）使用権原を有するものであること。
（３）農地法、都市計画法、建築基準法等関係法令の規定に抵触しないこと。
（４）施設は、貨物の積卸機能のみならず、荷捌き、仕分け機能、一時保管機能を有するものであること。
（５）施設の取扱能力は、当該施設に係る運行系統及び運行回数に見合うものであること。
３．営業所及び荷扱所の自動車の出入口複数の事業用自動車を同時に停留させることのできる積卸施設を有する営業所
及び荷扱所については、当該営業所及び荷扱所の自動車の出入口の設置が、当該出入口の接する道路における道路交通の円滑と安全を阻害しないこと。
４．運行系統及び運行回数（１）運行系統毎の運行回数は車両数、取扱い貨物の推定運輸数量、積卸施設の取扱能力等から適切なものであること。
（２）取扱い貨物の推定運輸数量について算出基礎が的確であること。
（３）運行車の運行は、少なくとも１日１便以上の頻度で行われるものであること。
ただし、一般的に需要の少ないと認められる島しょ、山村等の地域における区間では、１日１便未満でも差し支えない。
（４）運行系統は、異なる地域的な経済圏相互間を結ぶものであること。
（５）運行系統の起点（運行系統の発地）及び終点（運行系統の着地）には、いずれ か一方に営業所を設置し、他方に営業所又は直営荷扱所（「特別積合せ貨物運送等の取扱いについて（平成１５年２月１４日国自総第４６４号及び国自貨第７９号）の別紙２①（ロ）で定める直営荷扱所）を設置するものであること。
５．積合せ貨物管理体制（１）貨物の紛失を防止するための適切な貨物追跡管理の手法又は設備を有するものであること。

（２）貨物の滅失、毀損を防止するために、営業所及び荷扱所において適切な作業管理体制を有するものであること。
（３）貨物の紛失等の事故による苦情処理が的確かつ迅速に行いうる体制を有するものであること。
６．運行管理体制
運行系統別の乗務基準が「貨物自動車運送事業の事業用自動車の勤務時間及び乗務時間に係る基準を定める件」に適合すること。
Ⅲ

貨物自動車利用運送をする一般貨物自動車運送事業
Ⅰの審査項目に加え、次に定める事項について審査する。

１．貨物自動車利用運送に係る営業所について
Ⅰ－（１）①～③に同じ。
２．業務の範囲については、「一般事業」又は「宅配便事業」の別とする。
３．保管体制を必要とする場合にあっては、保管施設を保有していること。
なお、保管施設については、Ⅰ－（１）①～③に同じ。
Ⅳ

特定貨物自動車運送事業

１．特定の運送需要者（１）単数の者に特定され、当該荷主の輸送量の大部分の輸送量を確保できること。
（２）運送契約の締結及び運送の指示を直接行い、第三者を介入させないものであること。
２．運送契約
運送需要者との間に、１年以上の継続した運送契約（輸送品目、輸送数量、運賃等）があること。
３．営業所
Ⅰ－１．に同じ。
４．最低車両台数（１）営業所毎に配置する事業用自動車の数は５両以上であること。
（２）計画車両にけん引車、被けん引車を含む場合の最低車両台数の算定方法は、けん引車＋被けん引車を１両と算定する。
５．事業用自動車
Ⅰ－３．に同じ。

６．車庫
Ⅰ－４．に同じ。
７．休憩・睡眠施設
Ⅰ－５．に同じ。
８．運行管理体制
Ⅰ－６．に同じ。
９．法令遵守Ⅰ－８．に同じ。
１０．損害賠償能力
Ⅰ－９．に同じ。
１１．貨物自動車利用運送をする場合Ⅲに同じ。
１２．許可に付す条件
Ⅰ－１０．（２）～（４）に同じ。
１３．特定貨物自動車運送事業と一般貨物自動車運送事業との関係運送需要者を新たに追加する場合は、特定貨物自動車運送事業の廃止及び一般貨物自動運送事業の許可の手続きを行うこと。
Ⅴ

その他
一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の許可書を交付する際には、貨物自動車運送事業報告規則第３条の規定に基づき、運輸開始前に許可に付された条件等の遵守状況について報告を求めるよう指導し、その遵守状況を確認すること。

附則１

この処理方針は、平成１９年４月１日以降、当運輸局管内運輸支局において受理する申請に適用する。

２

平成２年１０月８日付け北海道運輸局公示第２６号で公示した「一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の許可申請の処理方針」は、平成１９年３月３１日限りこれを廃止する。

附則（平成１９年８月２１日北自貨第１９２号）

１

本処理方針は、平成１９年９月１０日以降に申請を受け付けたものから適用するものとする。

２「道路運送車両法の一部を改正する法律等の施行に伴う整備管理者制度の運用について」（平成１５年３月１８日、国自整第２１６号）の一部改正に伴い、整備管理者の外部委託が禁止される者について、同通達の施行時点で外部委託を行っている一般貨物自動車運送事業者及び特定貨物自動車運送事業者については施行日から２年間、施行前に一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の許可を申請したものについては、その申請による運輸の開始の日から２年間、外部委託を継続することを可能とする。

附則（平成２０年３月３１日北自貨第５２４号）
本処理方針は、平成２０年７月１日以降に申請を受け付けたものから適用するものとする。

附則（平成２５年１１月８日北自貨第２０３号）
本処理方針は、平成２５年１２月１日以降に申請を受け付けたものから適用するものとする。

附則（平成２７年３月１３日北自貨第３４８号）
本処理方針は、平成２７年６月１日以降に申請を受け付けたものから適用するものとする。