甲南大学大学院ビジネス研究科会計専攻

甲南大学大学院ビジネス研究科会計専攻に対する認証評価結果

Ⅰ

認証評価結果評価の結果、貴大学大学院ビジネス研究科会計専攻（経営系専門職大学院）は、本協会の経営系専門職大学院基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2015（平成 27）年３月 31 日までとする。

Ⅱ

総

評

貴大学大学院ビジネス研究科会計専攻（以下、貴専攻）は、専門職大学院の設置趣旨に沿い、「専ら会計専門家養成のための高度の専門性をもつ深い学識及び卓越した能力を培う教育を行う」ことを使命・目的として定め、その教育目標としては、「高い倫理意識とともに、国際感覚とＩＴ能力を備えた会計専門職の養成」を掲げ、それにより養成される人材像を「グローバル・アカウンタント」および「ビジネス・アカウンタント」と明示している。このように貴専攻は、専門職学位課程制度の目的に適った使命・目的
および教育目標を明確に設定していると認められる。また、使命・目的および教育目標
は、会計大学院規則、会計大学院案内、ホームページなどに掲載するとともに、入試説明会などの機会を活用して広く周知を図っており、教職員、学生および社会への周知が行われている。
貴専攻の教育課程は、使命・目的および教育目標の実現に向けて、会計固有の授業科目である財務会計、管理会計、監査を中心に、法律、経済・経営、情報・統計および論文指導を含む個別指導の７つの学系に分類し、各系に基礎科目、発展科目および応用・実践科目を配置する体系的な編成となっている。また、特色ある取組みとして、導入教
育と特別講師プログラムが挙げられる。前者は、入学時における学生の多様性への対応として、多数回にわたって実施している入学前教育である。後者は、正規カリキュラム
以外に、実務家による独自の時間割のもと、学生が自らのニーズに応じ受講できる補完教育・実践教育である。教育方法としては、講義形式のほか、双方向的授業や演習なども採り入れる努力をしており、このような教育方法等の改善のためのファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）体制として、「拡大教授会」や「分野別スタッフ会議」で取り組まれている。このような教育により、高度会計専門職として、公認会計士や税理士だけでなく幅広い分野に就職しているが、貴専攻の創設間もないこともあり、貴専攻の教育目標に即した修了者の一層の輩出が待たれる。
教育を担う教員組織については、実務家教員の割合を含め専任教員数に対して法令上の基準が遵守されているとともに、その担当する専門分野に関してふさわしい能力を備－19－

甲南大学大学院ビジネス研究科会計専攻

えた教員の配置になっている。また、学生の受け入れについては、貴専攻の使命・目的
および教育目標に即して、方針の明示と公表がなされ、「一般入学試験」、「ＡＯ入学試験」および「推薦入学試験」の３つの選抜区分を設けて多様な選抜機会が確保されている。学生生活および教育研究環境については、各学生に対する専任教員による指導主任制度や、学生のニーズに合わせた特別講師による進路相談体制、また講義室・演習室・
自習室・ラウンジ・研究室・事務室などがすべて確保された会計大学院棟の整備がなされており、研鑽しあう学友意識の醸成がみられ、学生の満足度も高い。
このように貴専攻は、総じて会計分野の専門職大学院の持つ、大学院ならではの教育研究の下で、資格試験合格者の輩出という難しい課題に、様々な工夫や努力により懸命に取り組んでいることを認識し、評価するものである。
しかし、貴専攻には、以下のような問題がみられた。第１に、みなし専任教員が、カ
リキュラムに関する事項の審議決定以外について、教授会の構成員として扱われておらず、みなし専任教員の会計分野の専門職大学院における役割から、平成 15 年文部科学省
告示第 53 号などの法令に鑑み妥当ではなかった。第２に、貴専攻の使命･目的および教育目標について、会計大学院規則における記載がすべての根幹であるにもかかわらず、
簡潔に過ぎ、十分な記述がなされていなかった。第３に、貴専攻の自己点検・評価については、組織的かつ継続的な取組みとして実施されているが、その結果が学内に止まっており、広く学外へ公表されていなかった。これらに対しては、2009（平成 21）年 12 月までに改善がなされている。
また、以下の点については、今後も検討課題として取り組まれたい。第１に、教育目
標の下で養成される人材像として「グローバル･アカウンタント」および「ビジネス･アカウンタント」を掲げているが、その道筋の説明が不十分で説得的でなく、明確な説明が望まれる。また、２種類の「アカウンタント」養成のためには、６つの履修モデルの提示にとどまっており、教育目標とカリキュラム編成との間に整合性を図ることが望まれる。第２に、教育効果を評価する仕組みが未整備であるが、その整備にあっては、上記の教育目標の下で養成される人材像を踏まえたうえで行うことが望まれる。
以上の点について、鋭意改善されることを望むとともに、あわせて留意すべき点を付言したい。まず、貴専攻の特色ある取組みといえる「特別講師プログラム」について、
正規カリキュラムを多面的に補完する役割を担っているが、しかしあくまでも補完的な位置づけであることを堅持することが望まれる。また、総じて会計分野の専門職大学院をとりまく難しく厳しい課題に対し、貴専攻の教職員には一層精力的、長期的に取り組まれるとともに、それに対して全学的な理解と支援を続けることが期待される。

Ⅲ

経営系専門職大学院基準の各項目における概評および提言
１

使命・目的および教育目標－20－

甲南大学大学院ビジネス研究科会計専攻＜概評＞【使命・目的および教育目標の適切性】
貴専攻は、貴学園の教育理念である「人格の修養と健康の増進を重んじ、個性を尊重し、各人の天賦の才能を引き出す」および「健全な常識を持った世界に通用する紳士たれ」を教育上の使命とし、「専ら会計専門家養成のための高度の専門性をもつ深い学識及び卓越した能力を培う教育を行う」ことを教育の目的としている。
これらの使命・目的は、その教育目標を「高い倫理意識とともに、国際感覚とＩＴ能力を備えた会計専門職の養成」として掲げることでより明確にしている。また、養成すべき人材像として「グローバル・アカウンタント」（公認会計士として監査法人などにおいて、法定監査・任意監査・各種の保証業務に関与する会計専門職）および「ビジネス・アカウンタント」（企業内・非営利法人などにおいて、監査、会計、ファイナ
ンス、税務などで活躍する会計専門職）が謳われている。さらに、掲げられている使命・目的および人材像は、大学院修了後に活躍できる分野を念頭において教育実践の場で６つの履修モデル（公認会計士志向モデル、ファイナンス志向モデル、ＩＴ志向
モデル、国際志向モデル、経営コンサルタント志向モデル、税理士志向モデル）が設定されていることをあわせて考慮すれば、その実現に至るまでの理念にとどまらない
具体的な取組みも伴っていることがわかる。これらの規定および記述から、職業的倫理の涵養についても適切に盛り込まれており、教育目標の中核に据えられていることが確認される。また、ホームページや「甲南大学会計大学院案内」を通じ、職業的倫理の涵養が貴専攻の重要な教育目標であることが周知され、「職業倫理」や「経営倫理」
といった科目を設けて、この教育目標の具現化が図られている。以上のことから、貴専攻の使命・目的および教育目標は明確に設定されており、専門職学位課程制度の目的に適っていると評価することができる。
しかし、使命・目的および教育目標については、大学院案内には詳細な記載がなされているものの、「甲南大学会計大学院規則」（第３条）には簡潔な記載のみであり、十分な記載がなされるよう、改善が望まれる。なお、「甲南大学会計大学院規則」（第３条）が、2009（平成 21）年 12 月に改正され、具体的な内容を含む規定が設けられた。
貴専攻の使命・目的および教育目標の適切性に関しては、このようにおおむね肯定的に評価されるが、問題点も指摘せざるを得ない。それは養成すべき人材について２
種のカテゴリー「グローバル・アカウンタント」および「ビジネス・アカウンタント」が設けられていることに関連している。これまでわが国において不足していたのは、
グローバルな視点をもった公認会計士の資格を有する「ビジネス・アカウンタント」
であると認識される。換言すれば、高い倫理意識、国際感覚、ＩＴ能力を備えた会計専門職が、このような２種のアカウンタントに分かれる道筋がわかりにくい。そのため、使命・目的および教育目標と人材ニーズとの適合性については、一般的な説明にとどまっている感が否めない。

－21－

甲南大学大学院ビジネス研究科会計専攻

点検・評価報告書によれば、貴大学は「経営・会計に関する教育・研究においては、
長い歴史と伝統を有するのみならず、わが国で、コンピュータを利用した経営教育の先駆的な大学として、高い実績と評価を得ている」とされている。この貴大学の伝統を考慮すれば、教育目標として、会計教育の中でＩＴ教育を重視し、それらの統合を目指すことは自然の流れであると認識される。しかし、これに国際会計の教育を加えて教育課程を編成し、会計専門職を養成しようとする取組みは、制約となる２年間の在学期間と所定の修了単位数を考慮に入れれば、いささか困難な事業となるのではな
いかという懸念を生じさせる。これに対して、貴専攻の教育プログラム、特にカリキ
ュラム編成を見ると、まず、必修科目の中に「経営情報システムの基礎」と「国際会計の基礎」を組み込むことで、ＩＴおよび国際会計の最低限必要な知識の修得を確保しようとしており、また、発展科目および応用・実践科目として、その他の関連授業科目を設置するとともに、「ＩＴ志向モデル」および「国際志向モデル」を含むいくつかの履修モデルを指針として与えることで、学生の志望に応じた履修の機会を提供している。こうした貴専攻の意図は、ＩＴ関係の授業科目の受講者数を参照すればかなりの程度に浸透していることが認められる。今後予想される会計専門職業務の国際化と情報化の一層の進展に備えて、困難であるとしても修得の選択的専門化ではなく、会計分野の専門職大学院の一般教育の底上げを図る方向でＩＴと会計国際化への対処能力を高める教育を期待したい。
さらに、中長期プランについていえば、会計専門職の資格取得者に対して、より実
践的かつ高度な会計実務の研修の場および専任教員の研鑽の場を提供することを目的とした「会計研究・研修センター」はまだ構想の段階にあって、具体的なアクション
プランの策定にはいたっておらず、今後幅広い視点からの取組みが求められるところである。
【使命・目的および教育目標の周知】
使命・目的および教育目標については、ホームページや毎年度発行される大学院案
内を通じて、社会一般に広く開示され、周知徹底が図られている。
これらの媒体は教職員や学生といった学内構成員に対しても、使命・目的および教育目標の周知に有効である。また、使命・目的および教育目標の周知と関連して、いくつかの特別な取組みもなされている。例えば、ホームページでは、専任教員が持ち回りで担当するコラムのコーナーにおいて、教育目標に即した時事問題の解説を行っている。さらには、「入試説明会実施記録」に見られるように、月に２回程度の会計大
学院説明会を実施しており、これは極めて高い頻度である。
貴専攻によるこれらの取組みを踏まえたうえで、ここで付け加えたいのは、総じてわが国では会計分野の専門職大学院に対する理解が低いことから、経済団体や広くマ
スコミなどをより有効的に活用してもよいのではないかということである。

－22－

甲南大学大学院ビジネス研究科会計専攻【使命・目的および教育目標の検証と改善】
使命・目的および教育目標の検証と改善については、在学生に実施する「授業評価アンケート」および新入生と修了生に実施する「甲南大学会計大学院の広報についてのアンケート」、「自己点検・評価委員会」による検証とともに、特に中間評価にかかる「自己点検・評価報告書」ならびに「中間評価報告書」を作成していることが評価される。「中間評価報告書」においては、貴専攻開設以来の２年間を回顧して、問題点の指摘と評価検討および対策が提言されている。このことは、評価と検証結果を改革・改善につなげる組織的な仕組みが適切に整備され、機能していることを認識させるものである。今後とも貴専攻の使命・目的である「高い倫理意識とともに、国際感覚とＩＴ能力を備えた会計専門職の育成」のための改善を継続することが望まれる。
＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
１）使命・目的および教育目標について、「甲南大学会計大学院規則」（第３条）には簡潔な記載のみで不十分であり、改善が望まれる。なお、「甲南大学会
計大学院規則」（第３条）が、2009（平成 21）年 12 月に改正され、具体的な内容を含む規定が設けられた。
２）教育目標とする高い倫理意識とともに、国際感覚とＩＴ能力を備えた会計専門職の養成が、「グローバル・アカウンタント」と「ビジネス・アカウン
タント」の２種類の養成すべきアカウンタントに分かれる道筋がわかりにくく、この点について再度検討し、明確な説明ならびにカリキュラム編成との整合性を図るよう改善が望まれる。
３）「会計研究・研修センター」構想のアクションプランが策定されていない点
は、使命・目的を実現するためのビジョンという点から問題である。幅広い視点から検討を行い、具体的なプラン策定に取り組まれることが望まれ
る。
三、勧告
なし

－23－

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２

教育の内容・方法・成果（１）教育課程等＜概評＞【学位の名称と授与基準】
授与する学位の名称は「会計修士（専門職）」であり、教育内容に合致した名称となっている。また、学位授与に関わる基準および審査手続は、「甲南大学学位規程」および「甲南大学会計大学院規則」別表１に規定され、「甲南大学会計大学院受講要項」にも掲載されている。このことによって学位授与に関する基準および審査手続は明文化され、学生に周知されていると判断される。
なお、ビジネス界などの期待について、学生あるいは実務家教員などを通じた意見の反映のみでなく、企業経営者、行政担当者などに対するアンケートやヒヤリングなどにより直接的に把握し、対応することが望まれる。このことは「ビジネス・アカウ
ンタント」の養成、あるいは公認会計士以外の進路を希望する学生の存在する点からも必要である。
【課程の修了等】
課程の修了要件については、原則として２年以上在学し 52 単位以上修得しなければならないと定められている。必修科目の単位数については、公認会計士試験の免除可
能な単位数に基づいたうえで、それぞれの志向に合わせた科目選択が可能となっている。また、この在学期間および修了単位数の上限は、学生の履修の負担程度に関して適切であり、専門職大学院設置基準の規定や会計分野の専門職大学院の目的に対して適切に設定されている。
修了要件については、入学前の段階では入試説明会で、入学後には指導主任制度などを通じて、学生に対して説明がなされているほか、「受講要項」などにも明示されており、周知徹底が図られている。
入学前の既修単位数の認定および在学期間の短縮については、法令に沿った適用のための規定が「甲南大学会計大学院規則」に設けられ、学生に周知されている。また、既修得単位の認定および在学期間の短縮を行う際には、経営系専門職大学院の目的に照らして十分な成果が得られるよう、指導主任が当該学生の学修状況や到達度などを把握し、修了認定については、教授会などで厳格な審査を実施することとなっている。
なお、現在までに在学期間の短縮を行ったことはない。
【教育課程の編成】
貴専攻の使命・目的を達成するため、カリキュラムは、会計固有の授業科目である「財務会計系」、「管理会計系」、「監査系」を中心に、「法律系」、「経営・経済系」、「情報・統計系」および「論文指導」を含む個別指導の７つの学系にしたがって分類編成－24－

甲南大学大学院ビジネス研究科会計専攻

されており、学生が有効的かつ能率的に学修を進められるよう配置されている。
また、７つの学系を学生の学修状況や到達度に対応して「基礎科目」、「発展科目」
および「応用・実践科目」とする体系的な編成となっており、このような教育課程は、会計に必要な専門的な知識とともに、高い倫理観および国際感覚とＩＴ能力を持つプ
ロフェッショナルな人材を養成するために求められる具体的な科目を設置している。
倫理観養成については、監査系基礎科目として「職業倫理」、経営・経済系基礎科目として「経営倫理」が設置されている。
国際感覚養成については、財務会計系基礎科目として「国際会計の基礎」、財務会計
系発展科目として「国際会計基準」、「英文簿記会計」、財務会計系応用・実践科目として「英文財務諸表」、管理会計系発展科目として「管理会計演習（米国管理会計）」、監
査系応用・実践科目として「国際監査実務」、法律系応用・実践科目として「国際税務」が配置されている。
ＩＴ能力養成のために、情報・統計系基礎科目として「経営情報システムの基礎」、
情報・統計系発展科目として「情報システムの分析と設計」、「データベースマネジメ
ント」、情報・統計系応用・実践科目として「アプリケーション研究（情報セキュリティ）」、「アプリケーション研究Ⅱ（システム監査）」、財務会計系応用・実践科目として「会計情報システム」、「会計ディスクロージャーⅠ（情報開示制度）」、「会計ディスク
ロージャーⅡ（電子情報開示）」、監査系応用・実践科目として「システム監査」が配当されている。以上のような教育課程の編成は、貴専攻の使命・目的および教育目標に応じたものになっていると判断される。
しかし、養成される人材像として掲げる「グローバル・アカウンタント」および「ビジネス・アカウンタント」に応じたカリキュラムとしては、６つの履修モデル（公認会計士志向モデル、ファイナンス志向モデル、ＩＴ志向モデル、国際志向モデル、経営コンサルタント志向モデル、税理士志向モデル）の形で示されているに過ぎず、２種類のアカウンタント養成に明確に整合したカリキュラムの編成が望まれる。加えて、「ビジネス・アカウンタント」養成に対応したカリキュラムとしては、経営・経済系
科目の充実が必要であり、この点についても改善が必要である。
また、教育課程の編成にあたって、学生の多様なニーズなどへの対応は、カリキュ
ラム検討委員会、教授会などを通じて行っているとのことであるが、学生や社会のニーズや要請を直接に把握した対応が不足しており、改善が望まれる。
【系統的・段階的履修】
履修単位数の上限は、１年次、２年次ともに 38 単位とされている。履修登録単位数の上限まで履修した場合でも、平均して１日あたり２科目の履修となるため、予習・復習のための時間を十分にとることができ、学生が段階的な履修を行えるよう配慮されている。また、基礎科目は１年次配当、発展科目は１・２年次配当、応用・実践科－25－

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目は２年次配当とされ、系統的・段階的に履修ができるようにカリキュラムが適切に編成されている。
講義は週１回の計 15 回（試験を含まない）を２単位としているが、継続的な取組みが必要とされる「演習（論文指導）Ⅰ」および「演習（論文指導）Ⅱ」については通年４単位とされ、２年間を通じて同一の教員が担当している。多くの科目において、講義開始時に復習に重点を置いた小テストなどが行われ、これによって講義の有効かつ効果的な実施を可能なものとするため、授業時間は 100 分に設定されている。授業
科目の単位設定については、教室外学修時間を含めて、教授内容や学生からのアンケート結果などから、適切なものであると判断される。
【理論教育と実務教育の架橋】
理論教育と実務教育の架橋については、基礎、発展および応用・実践科目の性格を考慮し、また分野別スタッフ会議でカリキュラム編成、授業内容、履修方法などについて取り組んでいる。ただし、その取組みとして理論教育と基礎科目との関係および実務教育と応用・実践科目との関係が強調されているように見られるが、基礎科目の中に実務的視点を取り入れることも必要である。
職業倫理を養う授業科目については、「職業倫理」を基礎科目に配当し、必修化している。また、「監査基準Ⅰ（監査制度・主体）」においても倫理観の涵養を念頭に置いた講義が行われ、経営・経済系の選択科目である「経営倫理」においても上記の科目とは異なる角度から職業倫理を学ぶことができるよう配慮されており、その開設・履修方法ともに問題はない。
【導入教育と補習教育】
導入教育について、特に注目されるのは、多数回にわたって入学前指導を行っていることである。このことは入学時における学生の多様性への有効な対応であり、入学後の学修を円滑にする指導方法として評価できる。さらに特筆すべきは、基礎科目の履修を確実にするために、１年次必修基礎科目を春学期と秋学期に２回重複して開講していることである。これに指導主任制度と少人数教育が加わって、充実した導入教育が行われており、このことは高く評価できる。
また、学生の習熟度やニーズに対応して補習が行えるよう、正規の講義を補完する形で「特別講師プログラム」が実施されている。
【教育研究の国際化】
教育研究の国際化については、国際的に活躍できる会計専門職の養成のため、語学力のみならず、実際に海外で実務研修に従事することが有益であるという観点から、
課外講座として米国ニューヨーク州立大学バッファロー校との提携の下、８月末から－26－

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９月中旬にかけて、監査などの研修を行うプログラムが２年生向けに用意されている。
また、教員の共同研究や学術交流、貴専攻の学生および社会人のための研修の実施などを目的とし、中国厦門国家会計学院と学術交流に関する協定書を締結している。
ただし、時期や費用負担などの面から、いずれもその実績はまだ見られておらず、今後の課題となっており、実施に向けた取組みが望まれる。
【教職員・学生等からの意見の反映】
教育課程の編成や教育水準の設定プロセスにおける意見・要望の反映の方法について、学生による「授業評価アンケート」と教員による「授業アンケート対応報告書」の提出などにより対処している。また、教員間ではＦＤ活動の一環としてピアレビュ
ーなど、授業見学に基づくチェックや「拡大教授会」および「分野別スタッフ会議」
を通じて改善へ向けた試みがなされている。特に、ピアレビューなどを通じた、教員相互間による講義内容のチェックは評価に値する。他方、「授業評価アンケート」について、受講科目に対するアンケート項目にとどまらず、教育課程の編成などに関する項目も組み入れること、またビジネス界その他の外部意見・要望を積極的に反映させる努力が求められる。
【特色ある取組み】
特色ある取組みとして、国際的センスの涵養およびＩＴ能力の習熟という教育目標の確実な達成のための科目を配置していることに加えて、正規カリキュラム以外に、「特別講師プログラム」、インターンシップ、海外研修、研修生制度と多様な取組みを行っている。これらの多様な取組みに関して、例えば、「特別講師プログラム」についていうならば、それが補習教育目的か、あるいは実践教育目的かの性格の区分が不分明である。また、「特別講師プログラム」を含め、正規カリキュラム以外の取組みに関して、メニューの提供に止まるのではなく、それらが貴専攻固有の使命・目的および教育目標の達成にどのようにつながるかについての明確な位置づけを行い、その道筋で、正規カリキュラムへの組み入れも検討することが望まれる。
なお、入学定員 30 名、収容定員 60 名という特性を活かして、すべての科目で少人数教育が実施されており、双方向の教育が可能となっている。
＜提

言＞

一、長所
１）補習教育などの措置として、１年次基礎授業科目の前後期２回開講していることは評価に値する。
二、問題点（検討課題）－27－甲南大学大学院ビジネス研究科会計専攻

１）養成される人材像として掲げる「グローバル・アカウンタント」および「ビジネス・アカウンタント」と明確に整合したカリキュラム編成になりえていない。６つの履修モデルも含め、再整理ならびに一層の充実が望まれる。
２）国際感覚を備えた会計専門職の養成という教育目標に対して、アメリカの
ニューヨーク州立大学バッファロー校と連携したプログラムが用意されているが、希望者が少なく実施されていないことは問題である。今後は実施に向けた取組みが望まれる。
３）インターンシップの受け入れ人数が少ない。また、「ビジネス・アカウンタ
ント」の養成を掲げ、公認会計士以外の多様な進路希望に対応するためには、監査法人以外の受け入れ先を開拓する必要がある。
三、勧告なし（２）教育方法等＜概評＞【授業の方法等】
教育課程の編成に際して、授業科目は、７つの学系（「財務会計系」、「管理会計系」、「監査系」、「法律系」、「経営・経済系」、「情報・統計系」、「論文指導」を含む個別指導）、志向別の６つの履修モデル（公認会計士志向モデル、ファイナンス志向モデル、
ＩＴ志向モデル、国際志向モデル、経営コンサルタント志向モデル、税理士志向モデル）、授業科目（基礎科目、発展科目、応用・実践科目）の３つの進度区分に基づいて分類している。実践教育充実のための教育方法については、点検・評価報告書において、コミュニケーション能力や文章力の涵養、応用性や実践性を追求する科目、基礎科目の担当教員、必修科目や発展・応用科目の開設方法、さらには課外講座としてのインターンシップなど多様な視点で配慮していると述べられている。これらの対応は個々には適切であると判断されるが、実践教育充実という視点から、どれが特に重要か明示する必要がある。
実践教育に関する授業の水準は、「授業アンケート対応報告書」や「ピアレビュー実
施報告書」により点検を行い、実務家のみなし専任教員を含めた「拡大教授会」において情報の共有化が図られ、各教員が翌期以降の改善実施と水準向上に努めるとされている。
入学定員 30 名、収容定員 60 名に対し、専任教員 14 名で、専任教員１人あたり学生数は約５名であることから、少人数教育が行える適正な人数となっている。また、各学生に対して専任教員が個別に指導を行う指導主任制度を導入している。これらの取－28－

甲南大学大学院ビジネス研究科会計専攻

組みから、授業のクラスサイズおよび個別指導が必要な授業科目の学生数は適切であると判断される。
【授業計画、シラバスおよび履修登録】
シラバスは科目ごとに、科目名、担当者、単位数、配当年次、講義日時、講義の内
容・目的、講義方法、成績評価、講義構成（授業計画）、教科書、参考書・資料、講義
関連事項を標準項目として設定しており、作成マニュアルも配付されており、適切に作成されている。
授業時間帯や時間割については、特に必修科目について同一科目を前後期２回開講
していることは、学生の履修への配慮として高く評価できる。また、複数の必修科目を同一時間帯に開講しないことが原則とされ、この点でも学生の履修に配慮している。
授業はシラバスにしたがって実施されるよう、「拡大教授会」で周知・確認が図られ、「授業評価アンケート」で実施状況について調査が行われている。また、ピアレビュ
ーの実施によっても、「自己点検評価委員」がシラバスにしたがって適切に授業が行われているか確認がなされている。なお、休講があった場合には、必ず補講が実施され、適切な配慮がなされている。
【単位認定・成績評価】
成績評価については、ＧＰＡ（Grade Point Average）を用いた相対評価の制度が導入されており、シラバスにおいて、科目ごとに評価基準などが明示されている。
成績とその割合は、秀（10％程度）、優（20％程度）、良（40％程度）、可、不可（可または不可 30％程度）の５種類とし、不可以外を合格としている。基本的にＧＰＡを用いた相対評価であるが、受講者５名以下の一部の科目においては絶対評価を行っている。
各科目の成績評価については、担当教員から出欠状況や試験点数を記載した根拠資料を作成・提出させ、成績評価が公正かつ厳格に行われているかの検証が可能な状況にある。また、複数の教員が同一科目を担当する「会計学実践講義Ⅰ」および「会計学実践講義Ⅱ」については、教員間で密接な協議を行い、成績評価時に同一の基準で統一的な評価になるように調整が図られている。
成績評価に関する学生からの問い合わせについては、教員には「成績の問い合わせについて」を配付し、学生には「受講要項」に記載の「会計大学院の学修に関する取扱い」において周知が図られている。成績発表日を含めて７日以内に、合否に限って問い合わせは教務部が窓口となり、教務部で必要と判断した場合は、書面により担当
教員へ回答書が提出され、書面により回答することとなっている。また、合格評価の範囲内の問い合わせは、教員に直接申し出る個別的な対応がとられている。
単位認定・成績評価について、その基準・方法の策定と学生への明示、また統一的－29－甲南大学大学院ビジネス研究科会計専攻

な方法による公正かつ厳格な適用について、貴専攻として責任をもって行っており、適切である。さらに、成績評価に関するクレームへの対応も適切な仕組みが整っていると判断される。
【他の大学院における授業科目の履修等】
他の大学院において履修した授業科目の単位認定については、受付期間内に学生より申し出があれば、個別面談を行い、24 単位の範囲内で「甲南大学会計大学院規則」にしたがって、基本科目の講義科目の履修が免除される。免除を希望する学生は、指導主任に相談したうえで、貴専攻事務室に申し出ることとなっている。免除する科目についての検討は教授会で行われ、貴専攻の教育水準および教育課程との整合性を損なわないように留意されている。質的・量的レベルに鑑み、慎重な判断がなされており、適切であるといえる。
【履修指導等】
履修指導については、入学前の個別面談および入学後の指導主任制により、個々の学生のキャリアに応じた指導が行われ、教員間の情報共有も図られており、適切である。なお、指導主任制度については、当該主任と学生との組合せに齟齬が生じた場合の対応にも配慮が望まれる。
小テストやレポートについては、採点済みの提出物を評価結果やコメントを付して事務室を経由して返却するなどのフィードバックが行われており、組織的な対応がなされていると判断される。
アカデミック・アドバイザー（ＡＡ）やティーチング・アシスタント（ＴＡ）の制
度はないが、「特別講師プログラム」による継続的な学修支援体制が確保されている。
インターンシップは、修了要件には含まれておらず、単位認定も行われないが、2007（平成 19）年度に会計大学院協会主催、2008（平成 20）年度に監査法人主催および会
計大学院協会主催のインターンシップを実施している。インターンシップの実施に際しては、参加学生に対してビジネスマナーをはじめとする２日間にわたる事前指導が行われ、守秘義務の遵守も誓約書の提出によって確保されている。
【改善のための組織的な研修等】
ＦＤ体制としては、月１回の「拡大教授会」、定期的な「分野別スタッフ会議」など
によって取り組まれ、教員相互のピアレビューを含め、公開講座の実施、「甲南会計研究」の年１回の発行、国内外での実地研修などが実施されている。ＦＤ活動の積極的な実行が見られる。しかし、このような取組みについて、ＦＤ研修会として明確に位置づけ、まとまったＦＤ報告書として公表する必要がある。また、それに関連してＦ
Ｄが教授会やスタッフ会議の枠組の中で実施されているため、教員間での取組みが中－30－

甲南大学大学院ビジネス研究科会計専攻

心となっているが、より広い視野からのＦＤとして、例えばピアレビューや公開講座に外部者を加えるといった工夫が望まれる。
毎学期に全科目について、「授業評価アンケート」が実施され、アンケート結果は拡大教授会での検討材料とされている。また、各教員に「授業アンケート対応報告書」の提出が義務づけられており、「拡大教授会」で検証が行われている。さらに、学生からの意見要望を随時聴取できるようにオピニオンボックスが設置されていることは評価できる。
ＦＤ活動に対する学生や教職員の意見・要望の反映は、それぞれアンケートや「拡大教授会」などを通して行われ、またＦＤ活動や自己点検・評価などの教育内容・方法の改善への反映については、「自己点検・評価委員会」ならびに授業のアンケート対応報告書の作成を通して機能することになっている。
こうした実施状況、成果、問題点などは、貴専攻内はもとより、「会計大学院中間評価」を通じて学内関係者間で共有されており、さらなる改善に結びつけていることが認められる。
【特色ある取組み】
貴専攻の教育方法に関する特色ある取組みとして、個別指導が必要な科目を独立の系としての個別指導のカリキュラム体系へ配置しており、「特別講師プログラム」、「入学前プログラム」など多様な取組みが上げられている。特に「会計学実践講義Ⅰ」、「会
計学実践講義Ⅱ」、「会計学実践講義Ⅲ」、「会計学実践講義Ⅳ」について、徹底した少人数教育により会計専門職のコア科目を重点的に指導していることは評価できる。また、入学前の導入教育に対する積極的な取組みについても注目に値する。この取組みによって、入学試験合格者の発表直後から大学院教育がスタートしているといえる。
しかしながら、他方において、貴専攻固有の使命・目的および教育目標の達成との関連で、これら多様な教育方法のどれが重要であり、かつ有効であるかについての明瞭な説明が必要である。貴専攻の使命・目的および教育目標に沿って、特色ある教育
方法を位置づけることで、その有効性についても検証できるため、仕組みを整備することが期待される。
＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
なし

－31－

甲南大学大学院ビジネス研究科会計専攻

三、勧告
なし

（３）成果等＜概評＞【学位授与数】2008（平成 20）年３月の修了生は、２年次在籍者 32 名中 29 名である。学位については、修了判定資料をもとに教授会および「専門職大学院委員会」において審議を行い、授与されることとなっている。また、この一連の手続が学位授与状況の調査・検討を行う体制としても機能している。
学位授与状況については、学内掲示を行うとともに、「甲南大学会計大学院案内」を通じて毎年公表されている。
学位授与にいたる体制、その授与状況などの調査、検討する体制、さらにその公表において、いずれも適切に整備されている。
【修了生の進路および活躍状況の把握】
在学生に対しては、各学生の指導主任が把握した進路に関する情報を「学習指導台帳」に記入するとともに、指導主任面談の際のアンケートを通じて、希望進路などについての把握を行っている。また、修了生については、追跡で実施しているアンケー
ト調査により、進路の把握を行っている。ただし、進路把握の整備は適切に行われているものの、その公表については、公認会計士試験の合格状況に止まっている。
貴専攻は教員、在学生、修了生ならびに公認会計士、税理士などの会計分野に携わる甲南大学卒業生をメンバーとする、「甲南会計会」を組織し、会計分野に従事する卒業生および修了生との交流の場を提供している。今後は、この「甲南会計会」を修了者の社会での活躍状況を把握するために活用する予定である。
こうした修了者の進路先における評価、活躍状況の把握およびその公表については、
貴専攻の開設年度に顧みて、今後の取組みが待たれるところである。
【教育効果の測定】
全開講科目について、学期中に１度、無記名による「授業評価アンケート」を実施
し、教員間の講義に関するピアレビューなども行われている。しかし、これらは授業の評価であって、必ずしも教育効果の評価とはいえない。修了生に対するアンケートに関しては、広報についてのみでなく、教育効果を問う調査を含めて、実施する必要がある。
貴専攻の使命・目的および教育目標に即し、修了生は、国際感覚とＩＴ能力を身に－32－甲南大学大学院ビジネス研究科会計専攻

つけ、健全な会計マインドを備えた高度会計専門職として、公認会計士や税理士だけでなく幅広い分野に就職しているとされ、修了者 29 名中、就職は７名、進学２名、資格取得を目指して学習中が 20 名である。就職先については、
全国農業協同組合連合会、銀行、会計事務所、ＩＴ関連企業、国立大学法人事務などであり、会計に関連する知識を活用できる分野にわたっている。ただし、貴専攻の使命・目的および教育目標に即した修了者の輩出について、今後は現状を把握するとともに、教育効果をどのように測定するのか、その評価の考え方を確立することが必要である。
教育効果を評価する指標や基準の開発として、授業評価アンケートおよび学生の成績評価に止まっており、教育効果を評価するために一層の検討が求められる。
使命・目的および教育目標に即した教育効果を評価する仕組みは、創設して間もないことから、十分に整備されているとはいいがたい。その結果、教育効果の評価結果
を教育内容、方法の改善につなげる組織的な仕組みの整備も今後の課題である。
＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
なし
三、勧告
なし

－33－

甲南大学大学院ビジネス研究科会計専攻

３

教員組織
＜概

評＞

【専任教員数】
収容定員 60 名における必要専任教員数 12 名に対して、2008（平成 20）年度の専任
教員数は 14 名であり、専任教員数については、基準を満たしている。また、貴大学経営学部との専任（兼担）教員１名を除き専任教員はすべて１専攻に限り専任教員として取り扱われており、専任教員 14 名のうち 13 名が教授、１名が准教授である。これ
らは適切である。
【専任教員としての能力】
専任教員の採用および昇任にかかる手続については、貴専攻の規程に則り、案件ごとに「資格審査委員会」を組織し、その能力について十分に審査したうえで、「会計大学院教授会」で決定されている。専任教員 14 名は、担当する専門分野に関し、高度の指導能力を備えており、基準を満たしている。
【実務家教員】
貴専攻に必要とされる実務家教員数は４名以上であるが、2008（平成 20）年度現在の実務家教員の数は、専任教員２名、みなし専任教員４名の計６名であり、基準を満たしている。また、実務家教員は、いずれも公認会計士として 10 年以上の実務経験を有している。したがって、実務家教員については、その割合、実務経験、実務能力のいずれも適切であると判断できる。
【専任教員の分野構成、科目配置】
教育上主要と認められる基礎科目・必修８科目のうち、「企業法Ⅰ（会社法）」のみ
兼任教員が担当し、他はすべて研究者専任教員が担当しており、全開講科目数の 69％に専任教員が配置されている。また、実践性を重視する科目には実務家教員が配置されている。
専任教員の科目配置については、基礎科目・必修、基礎科目・選択必修、基礎科目・その他、発展科目・選択必修、発展科目・その他、応用科目の授業科目の区分に合わせ適切に配置されている。
【教員の構成】
専任教員の構成は、研究者教員８名と実務家教員６名であり、年齢構成は 30 代２名、40 代４名、50 代４名、60 代４名、男女比は 12 対２となっている。６名の実務家教員
については、公認会計士としての経験や国際監査実務に従事した経験が豊富な人材が配置されている。教員の構成については、職業経験、国際経験、年齢や性別の面から－34－

甲南大学大学院ビジネス研究科会計専攻

見て、バランスのとれたものとなっており、適切である。
【教員の募集・任免・昇格】
教員組織編制の基本的方針は、「甲南大学会計大学院規則」（第６条）で規定され、教員の人事は、「甲南大学会計大学院教員人事手続規程」および「甲南大学会計大学院
教員資格審査基準」にしたがって実施されている。具体的には、教授会において３名の資格審査委員を選出し、資格審査委員会による審査結果を受けて、教授会において採用の可否が決定されている。
教員の募集・任免・昇格は、規程に則り、貴専攻固有の教授会の責任において適切に行われている。ただし、審査要件である「優れた教育上および研究上の業績」があるかどうか、「高度の技術・技能を有する」かどうかなどの具体的な判断基準は示されていない。
公認会計士などの資格を有する実務家をみなし専任教員として受け入れる際は、任期制を採用し、再任を妨げない規定となっている。みなし専任教員は、年間６単位以上の授業を担当する常勤でない実務家教員と位置づけられている。
任期制の適用などについては、会計・監査の最新の動向や実務に関する教育の充実と実務家の就任への配慮のため２年の任期制を採用し、実際に有効なものとなっている。
専任教員の後継者の養成または補充については、貴専攻修了生が貴大学大学院社会科学研究科博士後期課程へ進学する道が開かれているとともに、実務家教員の養成については、特別講師の中から教育能力に優れた人材を実務家教員として養成することが可能であり、現に、2008（平成 20）年度のみなし専任教員の補充人事のうち１名は特別講師経験者であった。実務家教員の養成について、特別講師のなかから養成・補充する仕組みを有していることは評価できる。
【教員の教育研究条件】
専任教員の担当すべき責任授業時間は１週につき６時間（12 単位）と定められ、これについては適切に運用されており、教育の準備および研究時間を十分に配慮したものとなっている。
専任教員に対する個人研究費は、一律 30 万円支給されているため、このほかに学会
出張費、消耗図書費、設備図書費が別途支給されているので、適切である。
また、専任教員には在外研究員制度、国内研究員制度が設けられているが、貴大学の他学部に比べて対象となる頻度が極端に少なくなっているため、実際には利用することが難しい状況であり、改善に向けた努力が求められる。
【教育研究活動等の評価】－35－

甲南大学大学院ビジネス研究科会計専攻

専任教員の教育活動については、「自己点検・評価委員会」の下部組織として「教育評価委員会」が設置されており、教員相互の授業参観や「授業評価アンケート」が実施されている。また、教員の研究活動については、「自己点検・評価委員会」の下部組織である「研究評価委員会」を中心にその評価が実施されており、研究成果の一覧が紀要『甲南会計研究』に掲載されるとともに、年１回「研究報告会」も開催されている。ただし、専任教員の管理運営への貢献については、「組織・運営委員会」が設けられているものの、評価のための基準などが整備されていないため、評価活動の実施は困難な状況にある。いずれの評価にあっても、評価の基準やインセンティブの整備が必ずしも十分ではなく、評価のための基準および評価結果の有効な活用について検討を行うことが望まれる。
＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
１）教員の評価の仕組みは整っているが、評価のための基準および評価結果の活用方法が未整備であり、対応が望まれる。
三、勧告
なし

－36－

甲南大学大学院ビジネス研究科会計専攻

４

学生の受け入れ＜概評＞【学生の受け入れ方針等】
学生の受け入れ方針については、貴専攻の使命・目的および教育目標に即して学生を幅広く受け入れるため、「一般入学試験」、「ＡＯ入学試験」および「推薦入学試験」の３つの選抜方法が採用されている。それぞれの選抜方法ごとに適切な選抜手続が設定され、これらの入試情報に関しては、ホームページ、大学院案内、入学試験要項などを通じて広く社会に公表されている。
しかし、それぞれの入学試験のアドミッション・ポリシーが明示されておらず、一般入学試験および推薦入学試験については「趣旨」、ＡＯ入学試験では「アドミッショ
ン・ポリシー」の形で示されている。入学試験のアドミッション・ポリシーの一層の明示が求められる。
入学試験の実施に際しては、教授会において承認された「入学試験に関する覚書」に定められた基準に基づいて採点・判定され、その評価結果について教授会において協議したうえで最終的な合否判定が行われている。
複数の選抜方法の採用は、入学試験の公平性を確保する際に、かなりの困難を生じさせるであろうが、各選抜方法について評価の基準を設定し、客観的で公正な評価をしようとする努力が見られる。
学生の募集は、ホームページ、新聞・雑誌などのメディア媒体、学内外での入試説明会などを通じて、広範囲に行われている。入学者の選抜にあたっては、すべての入学試験制度で複数回の入学試験が実施され、公正な受験機会の確保を図られている。
また、入学希望者への説明会は、学内者向けには昼休みに、学外者向けには土曜日に、頻繁に実施されており、専任教員によるミニ講義も行われている。
学生募集方法および学生選抜方法については、多様な方法により公正な機会を等しく確保できていると認められる。さらに、入学希望者に対する説明会やミニ講義の実施についても評価できる。
【実施体制】
入学試験については、貴専攻が主体となって実施されているが、試験場本部を貴大
学入試事務室に設け、学長が責任者となった全学的な実施体制の下で行われている。
入学試験の実施体制については、学長のもと貴専攻が主体的かつ組織的に対応し適切かつ公正に実施されていると判断できる。
【多様な入学者選抜】
貴専攻においては、多様な入学者を考慮し、３つの選抜方法を採用している。
「一般入学試験」では、大学卒業予定者、既卒業者および社会人などを幅広く受け－37－

甲南大学大学院ビジネス研究科会計専攻

入れている。試験科目は①簿記（日商簿記検定２級程度）、②財務諸表論（大学卒業程
度）、③口頭試問となっており、一定程度の会計的知識の有無について審査を行うこととなっている。
「ＡＯ入学試験」は、受験者の個性と能力を評価し、貴専攻の養成目標に合致した資質を有する学生を受け入れることを目的としている。出願の資格については、人材養成目標に即して、①相当程度の会計的知識を有する資格試験の合格者、②相当程度の会計的知識を試す国家試験の合格者、③公認会計士試験の一部試験科目が免除される者、④コンピュータに関する国家試験の合格者、⑤語学能力が相当の水準に達している者とされている。また、入学試験は書類審査（志願理由書・出願資格資料）と面
接審査で構成されている。
「推薦入学試験」については、学部での学業成績が優秀な学生および一定程度の会計の知識を備えた学生を受け入れることを目的としている。入学試験は、書類審査（志願理由書・指導教員推薦書等）と面接審査からなる。
多様な入学者を選抜するため、３つの選抜方法ごとに、それぞれの特徴に合わせて実施方法に変化をもたせており、各々の方法の位置づけや関係は適切である。
なお、「ＡＯ入学試験」では出願資格にかなりの幅があり、例えば日商簿記検定２級と公認会計士短答式試験の合格者とでは、入学者の学力レベルに相当な開きがあると考えられる。合理的な理由に基づき、学力レベルに応じた得点を適切に配当することが望まれる。
【身体に障がいのある者への配慮】
身体に障がいのある者が受験する場合には、事前の申し出が入学試験要項に記載されており、特別試験室を準備するなど体制が整備されている。なお、2008（平成 20）
年度の入学試験で車いすを利用している学生が受験したが、教室周辺のバリアフリー
環境が整備されていたため、特別な措置は必要なかった。
【定員管理】
入学者の入学定員に占める比率および在籍学生の収容定員に占める比率は、0.5 倍以
上から 1.3 倍未満の範囲内に収まっており、定員管理は適正に行われている。2007（平成 19）年度の入学試験においては、合格者が 37 名であったものの、実際の入学者は21 名であり、入学定員を満たすことができなかったが、2008（平成 20）年度入学試験
においては、指定校推薦枠の拡大、試験回数の増加、広報活動の強化により、入学手
続者が大幅に増え、以後適正な定員を確保することができている。
ただし、各年度の入学者の入学定員に占める割合は、相当なばらつきがあることから、入学者の安定的な確保については、今後も引き続き課題である。

－38－

甲南大学大学院ビジネス研究科会計専攻【入学者選抜方法の検証】
入学者選抜方法の検証については、貴専攻における「入学試験委員会」の審議事項になっており、当該委員会が主体となって継続的に改善・検証を行い、教授会、専門職大学院委員会の審議を経て、入学試験大綱として公表されており、組織体制・仕組みが確立されたものとなっている。
ただし、ＡＯ入試や公募推薦入試などの場合に、「学力が十分に伴わない」学生の受け入れにつながるとの指摘がなされており、入学者の安定的な確保とともに、検討すべき課題である。
＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
１）それぞれの入学試験のアドミッション・ポリシーが明示されておらず、一般入学試験および推薦入学試験については、「趣旨」、ＡＯ入学試験では「アドミッション・ポリシー」の形で示されている。今後は、入学試験のアドミッション・ポリシーの一層の明示が求められる。
三、勧告
なし

－39－

甲南大学大学院ビジネス研究科会計専攻

５

学生生活
＜概

評＞

【支援・指導体制の確立】
各学生にそれぞれ１人の専任教員が指導主任として割り当てられ、学期ごとに面談を実施し、学生生活全般の支援・指導を行うという指導主任制度が設けられている。
また、就職支援については、全学的なキャリアセンターと連携が図られている。加えて、貴専攻事務室も支援体制の一翼を担っており、学生生活に関する支援・指導体制については、適切に整備されている。
【学生の心身の健康と保持】
全学的な体制として、医務室および学生相談室が、学生の心身の健康に関する相談・支援に取り組んでいる。貴専攻では、新学期開始時に学生相談室ガイダンスが実施されるとともに、拡大教授会によるＦＤ活動として学生相談室の臨床心理士を招いて学生の心理的サポートについて学修し、学生指導に役立てる取組みがなされている。
【各種ハラスメントへの対応】
各種ハラスメントの防止については、「キャンパス・ハラスメント防止対応委員会」が設置され、全学的な対応が図られている。学内に相談窓口を設けるとともに、学外の相談窓口もあり、相談体制についても整備がなされている。
貴専攻においては、広報リーフレット「キャンパス・ハラスメント防止ガイド」の配布により学生への周知が図られるとともに、教授会などを通じて専任教員に対する啓発活動が行われている。
【学生への経済的支援】
学生への経済的支援体制としては、学費の減免制度と奨学金制度がある。
学費減免については、１年間の授業料を対象として、各学年で全額免除１名、半額免除４名が選考されている。学費減免の順位については、１年次は入学試験における成績、２年次は１年次の学業成績により決定される。
奨学金については、日本学生支援機構の奨学金（第１種、第２種）に加えて、独自の奨学金として「甲南大学会計大学院奨学金」（貸与制、年額 81 万円・無利息・15 年間に均等分割返還）が設けられ、５名を上限として募集されている。貴専攻独自の奨学金については、非常に有効であると認識される。
【キャリア教育の開発と推進】
キャリア教育の開発と推進について、学生が在学中に修了後の進路に応じた付加価
値を身につけられるよう、関係科目を配置し、公認会計士、ファイナンス、ＩＴ、国－40－

甲南大学大学院ビジネス研究科会計専攻

際、経営コンサルタント、税理士の６つの履修モデルが示されるとともに、「特別講師プログラム」による個別指導、米国ニューヨーク州立大学バッファロー校との連携による短期海外研修プログラム、監査法人におけるインターンシップなどが整備されている。
しかし、入学者の修了後の進路が多様であるにも関わらず、公認会計士以外のキャ
リア支援は必ずしも十分とはいえない。また、監査法人でのインターンシップが実施されているが、受け入れ人数が少なく、短期海外研修プログラムについても実施されていないなどの問題がある。
【進路についての相談体制】
進路についての相談体制としては、指導主任制度が設けられているとともに、「特別講師プログラム」でも対応が図られている。また、全学的なキャリアセンターとも連携が図られており、４月に就職ガイダンスが行われ、プロのキャリアコンサルタント
が相談に応じる「サポートデスク」が設置されている。公認会計士志望の学生に対しては、監査法人の説明会を学内で実施し、監査法人で実施される説明会の情報提供も随時行っている。
しかし、学生の進路が多様であるため、１人１人のニーズに対応したサポート体制
は必ずしも十分ではなく、検討が望まれる。
【身体に障がいのある者への配慮】
施設・設備面では、開設時にバリアフリー対応の改修が行われている。また、2008（平成 20）年度から車椅子利用の学生が入学したが、直接意見を聞き、自動扉の設置、カードリーダーの位置の修正、すべてのドアにストッパーをつけるなどの改善が図られている。入学後の人的支援体制については、指導主任と事務室が中心となって対応しており、少人数のため１人１人の状況に応じた対応が可能となっている。
【留学生、社会人への配慮】
2008（平成 20）年度に留学生を１名受け入れているが、留学生支援に関しては、「国
際交流センター」による全学的な留学生支援体制に依拠している。
社会人学生については、全日制の大学院であることから、特別な支援体制は用意されていないが、在学可能な期間をフルに利用し、４年間の履修計画を立てる学生も存在している。今後は必要に応じ、社会人学生への適切な対応が望まれる。
なお、退職して入学した学生の支援策として、厚生労働省の教育訓練給付制度の講座指定を受け、ホームページで広報している。
【支援・指導体制の改善】－41－甲南大学大学院ビジネス研究科会計専攻

学生支援の中心は指導主任制度であり、学期ごとの面談の実施状況などが教授会で審議・報告されている。また、各学期終了直後に「教員と学生の懇談会」が開催され、学生の意見を直接聞き、議論をする機会を設けている。さらに、事務室前にオピニオ
ンボックスを設置し、寄せられた意見や要望についても対応がなされている。
しかし、学生生活に関する支援・指導体制を継続的に検証し改善する仕組みについては、明確なものが存在しないため、改善が望まれる。
＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
なし
三、勧告
なし

－42－

甲南大学大学院ビジネス研究科会計専攻

６

教育研究環境の整備＜概評＞【人的支援体制の整備】
貴専攻の事務組織は、専任職員２名、嘱託職員１名（専任職員とほぼ同じ勤務体制）、
派遣スタッフ２名の合計５名から構成されている。事務室では、教務関係については、教務部との連携をとるなど、学内各部局との連携もとられており、日常業務として、平常試験の返却、教材作成、学生対応、連絡調整、広報活動、教室運営および図書室整備などを行っており、学生に対してきめ細かな教育支援がなされるよう、適切に整備されている。
ＴＡ制度はないが、その代わりに、教育効果を上げるために指導主任制度があり、１名の教員が３名程度の学生を担当する。前後期に主任教員と学生との個人面談がもたれているほか、随時に面談も可能である。また、「特別講師プログラム」において、公認会計士、税理士および弁護士など８名の若手実務家がサポート体制を組んでいる。
【教育形態に即した施設・設備】
教育研究に必要な施設・設備がすべて１つの独立した建物（会計大学院棟）に備わっている。教室については、講義室４室（３室が定員 36 名、１室が定員 54 名）と演習室５室（３室が定員 22 名、２室が 10 名）からなり、各教室もＡＶシステムが完備され、規模も少人数教育に対応したものとなっている。貴専攻の教育研究に必要な施設・設備を会計大学院棟にすべて備えており、充実した整備である。
【学生用スペース】
自習室は４室（76 席）あり、学生全員に専用机と個人用ロッカーが与えられている。
ＬＡＮ接続、パソコン利用の設備もある。１室はサイレントルームとして８席が与えられており、電卓の使用が禁止され、静粛な学修環境が提供されている。このほか、学生と教職員が食事や歓談に利用できるラウンジ１室、会計ソフトや統計ソフトも整備された情報検索室が与えられており、施設・設備面での充実度は高いといえる。なお、学生証による認証でセキュリティ対応ができているので、学生の要望を的確に把握し、利用可能時間の延長の要望があれば、対応を講じることが望まれる。
【研究室等の整備】
専任教員に個人研究室（24.2 ㎡）９室、みなし専任教員に共同研究室（44.9 ㎡）１
室が会計大学院棟にある。専任教員の研究室には、机、書架、パソコン、応接セットなどが配置され、研究・教育両面に配慮されている。また、みなし専任教員の共同研
究室は個人専用スペースをパーティションで区切って、独立した研究環境を確保するとともに、応接コーナーを設け、学生の個別指導や相談にも応じることが可能となっ－43－

甲南大学大学院ビジネス研究科会計専攻ている。これらを総合し、十分な教育研究環境が整備されていると判断される。
【情報関連設備および人的体制】
すべての教室にプロジェクター、ＡＶ機器を設置しており、無線ＬＡＮによるイン
ターネット接続が可能となっている。学内ポータルサイト「Ｍｙ ＫＯＮＡＮ」でシラ
バス、履修登録、時間割照会などが可能であり、教員と学生相互での情報共有ができている。問題が生じた時などは、貴専攻事務室の担当者が対処することになっており、より高度な対応が必要な時は、情報教育研究センターの担当者による支援を受けることができる。このように、ネットワーク利用やパソコン利用などについて問題が生じた時の対応もとられており、適切に整備がなされている。
【施設・設備の維持・充実】
2006（平成 18）年度の貴専攻開設前に会計大学院棟を全面改修し、最新の設備を整備した。その後も学生の要望に応じて自習室を改修し、2008（平成 20）年度に車椅子利用の学生が入学することからバリアフリー化を進め、教員のアンケートに基づいて講義室の机の配置を変更するなど、毎年その内容を見直して学修環境の充実を図っており、評価できる。
【身体に障がいのある者への配慮】
貴専攻では、開設時に会計大学院棟のバリアフリー化を行った。また、2008（平成20）年度に車いす利用者が入学することを契機に環境を見直した結果、正面玄関ドアを自動扉とし、教室および事務室の扉にストッパーを取り付けるなど、適切な対応ができており、さらに今後も改善する体制が整っている。
【図書等の整備】
全学共通の図書館およびサイバーライブラリに 90 万冊を超える蔵書があり、それとは別に、会計大学院棟に設置した会計大学院図書室には、基本的な参考書、和雑誌、問題集など学修を支援する資料が収蔵されており、現在も図書の充実と問題集などの更新が進められている。
また、有価証券報告書についてはデジタルデータベース「ｅｏｌ」へのアクセスにより入手することができ、ＪＩＣＰＡ（日本公認会計士協会 Japan Institute ofCertified Public Accountants）推薦のデータベース「税務・会計法規」へのアクセスも可能である。
さらに、他大学との相互利用による文献複写・図書借用が可能であり、学内ＬＡＮ
接続のパソコンからは、外部のデータベースに接続でき、内外の図書論文を閲覧でき
る。

－44－

甲南大学大学院ビジネス研究科会計専攻

なお、会計大学院図書室の開館時間は６時から 23 時までとなっているが、利用時間の延長について学生の要望があれば、対応することが望まれる。
【財政的基礎】
貴専攻の開設に際し、戦略的事業であるとの認識の下で、「大学将来計画準備引当特定資産」を財源とし、開設年度の５年後（2010（平成 22）年度）まで同特定資産を 10
億円の範囲内まで充当することを、理事会において承認している。2007（平成 19）年
度の貴専攻の収支は 2.1 億円の支出超過、累計では 4.9 億円の支出超過となっているが、これは当初計画の見込額と大差ない。収支は毎年算定し、理事会に途中経過を報告することとなっている。
【教育研究環境の改善】
学生については、毎学期「授業評価アンケート」および「学生と教員の懇談会」を実施するとともに、会計大学院棟１階にオピニオンボックスを設置して、要望の把握と対応に努めている。教員については、「アメニティ改善委員会」が年に１度アンケー
トを実施し、要望を把握するとともに、教授会でその対応を審議している。また、将来見込まれる研修生の増加に対して自習室にある座席数の増加を予想している。さらに、公認会計士資格取得後の再教育の場としての会計分野の専門職大学院の構想があり、そのための施設設備の拡大を見込んでおり、現在キャンパス内の他施設・設備の利用可能性の検討を貴大学本部に依頼している。
＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
なし
三、勧告
なし

－45－

甲南大学大学院ビジネス研究科会計専攻

７

管理運営
＜概

評＞

【学内体制・規程の整備】
貴専攻の管理運営に関する事項を審議するため教授会が置かれており、その権限および活動に関して「甲南大学会計大学院教授会規程」が定められている。教授会の下部組織として、「企画委員会」、「入試委員会」および「自己点検・評価委員会」の３つの委員会が設置されている。
ただし、これらに関する内規などは整備されておらず、対応が望まれる。なお、2009（平成 21）年 12 月に「甲南大学会計大学院規則」に規定が設けられた。
【法令等の遵守】
専門職大学院設置基準に基づき、「甲南大学専門職大学院規則」および「甲南大学会
計大学院規則」を定め、管理運営を行っている。
ただし、みなし専任教員は教授会の構成員として扱われておらず、みなし専任教員の会計分野の専門職大学院における役割を考えると、こうした取扱いは妥当ではない。
この点について、教授会ではすでにみなし専任教員を構成員に含めるべく議論が進んでいるが、実地視察時点ではまだ確定していない。なお、この点については、2009（平成 21）年 12 月に「甲南大学会計大学院教授会規程」が改正され、みなし専任教員も教授会の構成員として規定された。
【管理運営体制】
教授会は、「甲南大学会計大学院教授会規程」にしたがい、教学およびその他の管理運営に関する重要事項を審議・決定することとされている。会計大学院長は、「甲南大学運営機構に関する規程」にしたがい、学長の推薦により理事長が学園名で補することとされている。候補者の選出方法については、「甲南大学会計大学院長候補者選挙規程」が定められている。会計大学院長の任期は２年であり、再任は妨げないとされている。
【関係組織等との連携】
全学的な取組みとして、「学部・大学院一貫教育」を目指して、2008（平成 20）年度
より貴大学経営学部に「ビジネス・リーダー養成プログラム

アカウンティング・プ

ロフェッションコース」を設置し、成績優秀者については３年での早期卒業と貴専攻への入学を可能としている。このコースの科目の一部を貴専攻の教員が担当し、学部
教育との連携を図っている。このように一貫教育を目指した連携が行われ、そのための「会計大学院・経営学部連絡協議会」が設置されていることは評価できる。また、
貴大学大学院社会科学研究科経営学専攻の博士後期課程との連携も図られている。

－46－

甲南大学大学院ビジネス研究科会計専攻

外部機関との連携に関しては、会計大学院協会を通じて、あるいはそれぞれの監査法人と直接覚書を交わして、インターンシップを実施している。これらの覚書の締結に際しては、会計大学院長名で締結するが、貴大学総務部の確認を得るなど、所定の手続にしたがって適切に行われている。
【点検・評価および改善】
学内規程の内容および形式に関する点検･評価は、貴大学事務部が主体となり、全学の関係組織で対応している。貴専攻で運用する取扱い要領、申合せなどは必要に応じて教授会で審議し、見直し･変更を行っている。また、「甲南大学会計大学院中間評価委員会に関する申合せ」にしたがい、「会計大学院中間評価にかかる自己点検報告書」の作成が義務づけられており、すでに 2008（平成 20）年２月７日に第１回の「自己点検報告書」を作成し、「中間評価委員会」に提出した。同委員会からの評価を受け、答弁書を作成するという仕組みが機能している。以上の点は適切である。
【事務組織の設置】
貴専攻の独立した事務組織に、管理職１名(課長)を含む専任職員２名、嘱託職員１名、派遣スタッフ２名、合計５名の職員が配置されている。なお、専任職員のうち１
名は管理職（課長）であり、独立した事務組織として「甲南学園事務分掌規程」に定められた業務を行っている。このような事務組織の編成および業務内容については、適切であると判断される。
【事務組織の運営】
貴専攻事務室は独立した事務組織であるとともに、特に連携の強い経営学部との間
では事務室レベルでも連絡会議を実施するなど、日常的に学内関係諸組織と有機的連携を図りつつ業務を遂行している。また、課長が事務部課長会議および部局長会議連
絡会に出席するなど、学内諸組織との連絡を組織的に行っている。さらに、事務組織の活動向上のため、全学の職員研修への参加、能力開発制度の導入のほか、貴専攻事務室としての研修にも取り組んでいる。これらの取組みから、適切な運営がなされていると判断される。
【事務組織の改善】
専任職員および職能資格に求められる資質向上を図るため、全学として毎年、職員研修を実施している。また、貴専攻事務室については、学生と接する機会が非常に多いことに鑑み、2008（平成 20）年度は近畿学生相談研究会例会に参加し、対応能力の向上に努めている。さらに、「大学教育改革プログラム合同フォーラム」の専門職大学
院分科会にも参加し、自己点検・評価の動向について学修を深めている。以上のよう－47－

甲南大学大学院ビジネス研究科会計専攻に、学内外における研修の機会を設け、事務組織の活動を向上させる取組みが適切に行われている。
＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
なし
三、勧告
１）みなし専任教員は、カリキュラムに関する事項の審議決定以外について、教授会の構成員として扱われておらず、みなし専任教員の貴専攻における役割を考えると、こうした取扱いは平成 15 年文部科学省告示第 53 号などの法令を引き合いに出すまでもなく、妥当ではなく、改善することが求められる。ゆえに、実地視察時点の判断として、勧告としたところであるが、この点については、2009（平成 21）年 12 月に「甲南大学会計大学院教授会規程」が改正され、みなし専任教員も教授会の構成員として規定されたことを付言する。

－48－

甲南大学大学院ビジネス研究科会計専攻

８

点検・評価
＜概

評＞

【自己点検・評価】
貴専攻では、自己点検・評価を組織的、継続的に実施するため、「甲南大学専門職大
学院自己点検・評価規程」に基づき、貴専攻内に「自己点検・評価委員会」を設置し、その下部組織として「教育評価委員会」、「研究評価委員会」、「組織・運営委員会」および「アメニティ改善委員会」を設置している。また、自己点検・評価にあたっては、「自己点検・評価調整委員会」を設置し、全学の観点から、助言や調整などを行うこととされている。さらに、貴大学内に設けられた「会計大学院中間評価委員会」が、「甲南大学会計大学院中間評価委員会に関する申合わせ」にしたがい、①貴専攻の年次計画の履行状況の評価、②貴専攻の運営についての評価、③学長から諮問を受けた事項の検討を行っている。これらは適切である。
自己点検・評価の結果の公表については、「甲南大学会計大学院中間評価委員会に関する申合せ」にしたがって、2008（平成 20）年２月に第１回の「会計大学院中間評価にかかる自己点検報告書」を、学内に設けた「会計大学院中間評価委員会」に提出しており、同委員会は「会計大学院中間評価報告書」を作成することで、評価結果を報告している。ただし、その公表は学内に止まっており、学外には公表しておらず、広く学外に公表することが望まれる。なお、現在はホームページに掲載がなされ、公表されている。
【改善・向上のための仕組みの整備】
貴専攻として設置している「自己点検・評価委員会」、ならびにその下部組織である
４つの委員会により、活動状況を総括し、問題点と対応策を精査して、教授会および「拡大教授会」において報告・検討が行われている。例えば、「教育評価委員会」ではピアレビューの結果や授業評価アンケートの結果を「拡大教授会」に報告し、対応報告書を作成している。また、「研究評価委員会」では毎年度末に各教員から研究成果の報告を受け、紀要に一覧を掲載し、公表している。
【評価結果に基づく改善・向上】
教授会は、「会計大学院中間評価委員会」の評価結果である「会計大学院中間評価報告書」を検討し、改善を指摘された項目についての対応策の審議結果をまとめた「会計大学院中間評価にかかる対応について」を作成して学長に提出して、可能な項目から順次実施に移している。
＜提

言＞

一、長所

－49－

甲南大学大学院ビジネス研究科会計専攻

なし
二、問題点（検討課題）
１）自己点検・評価の結果については、学内のみの公表にとどまっているが、広く学外に公表することが望まれる。なお、現在はホームページに掲載がなされ、公表されている。
三、勧告
なし

－50－

甲南大学大学院ビジネス研究科会計専攻

９

情報公開・説明責任＜概評＞【情報公開・説明責任】
貴専攻のホームページにおいては、教職員、学生および入学志願者に有用な情報が掲載されており、最新情報、イベント情報、教員コラムなど貴専攻の特徴を説明する場が設けられている。「甲南大学会計大学院案内」においても、人材育成の目標、教育
理念、カリキュラム、履修モデル、講義内容、教員紹介、教育環境、学費・奨学金などについての情報が記載されており、希望者に対して無料で配布されている。以上のことから、貴専攻の組織運営と諸活動の状況については、適切な情報公開がなされていると判断される。
全学的に実施している情報公開については、自己点検・評価の評価項目に則して検証を行っている。貴専攻の情報公開については、入試説明会および入学者ガイダンス、修了時に実施しているアンケートなどを利用して検証を行っている。
ただし、個人情報については「甲南学園個人情報保護規程」に基づいて対応がなされているものの、情報公開全般に関する規程は特に整備されておらず、規程の整備が望まれる。なお、2009（平成 21）年 12 月に「甲南大学会計大学院規則」が改正され、情報公開に関する規定が整備された。
＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
１）情報公開全般に関する規程が整備されておらず、規程の整備が望まれる。
なお、2009（平成 21）年 12 月に「甲南大学会計大学院規則」が改正され、情報公開に関する規定が整備された。
三、勧告
なし
以

－51－

上

「甲南大学大学院ビジネス研究科会計専攻に対する認証評価結果」について

貴大学より 2009（平成 21）年１月 16 日付文書にて、2009（平成 20）年度の経営系専門職大学院認証評価について申請された件につき、本協会経営系専門職大学院認証評価委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり報告します。
本協会では、貴大学大学院ビジネス研究科会計専攻（以下、貴専攻）の自己点検・評価を前提として、書面評価と実地視察等に基づき、貴専攻の意見を十分に斟酌した上で、評
価結果を作成いたしました。提出された資料等については、不明な点や不足分があった場
合には、直ちに連絡するように努めました。また、評価者には、教育活動等の経験豊富な者を中心に各経営系専門職大学院および経営系大学院より推薦いただいた評価委員登録者の中からあてるとともに、企業等においての実務経験を有する者、外部有識者も加わって、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴専攻に応じて編成した分科会のもとで、本協会が設定している「経営系専
門職大学院基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
(１) 評価の経過
まず書面評価の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に評価所見を作成し、これを主査および各委員により分担して分科会報告書（原案）として取りまとめました。その後主査および各委員が参集して８月中旬から９月中旬（別紙「甲南大学大学院ビジネス研究科会計専攻に対する認証評価スケジュール」参照）にかけて分科会を開催し、分科会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて主査および各委員により分担して分科会報告書（案）を作成いたしました。その後、分科会からの実地視察の際の質問事項を貴大学および貴大学大学院ビジネス研究科に送付し、それをもとに 10 月８日および 10 月９日に実地視察を行いました。
実地視察では、書面評価における疑問等について聴取するとともに、貴専攻の特色ある施設・設備や教育・研究活動の状況を確認するため、貴専攻の教学側の責任者や自己点検・評価の責任者との面談、学生面談、授業参観、施設・設備の視察、関連資料の閲覧などを実施し、これらに基づき主査および各委員により分担して分科会報告書を完成させました。
完成した分科会報告書をもとに経営系専門職大学院認証評価委員会正・副委員長会で作成した「認証評価結果（委員長案）」は、経営系専門職大学院認証評価委員会での審議を経て同評価結果（委員会案）として貴大学および貴大学大学院ビジネス研究科に送付しました。同評価結果（委員会案）に対して貴大学から提示された意見を参考に同評価結果（委員会案）は修正され、その後理事会、評議員会の議を経て承認を得、「甲南大学大学院ビジネス研究科会計専攻に対する認証評価結果」が確定いたしました。

－52－

この「評価結果」は貴大学および貴大学大学院ビジネス研究科に送付するとともに社会に公表し、文部科学大臣に報告いたします。
(２) 「評価結果」の構成「評価結果」は、「Ⅰ 認証評価結果」、「Ⅱ 総評」、「Ⅲ 経営系専門職大学院基準の各項目における概評および提言」で構成されています。
「Ⅰ

認証評価結果」には、貴専攻が「経営系専門職大学院基準」に適合しているか否かを記しています。
「Ⅱ

総評」には、貴専攻の使命・目的ならびに教育目標とその明示と周知方法、教育目標の検証、貴専攻の特色や大きな問題点を記しています。
「Ⅲ

経営系専門職大学院基準の各項目における概評および提言」は、「経営系専門職大

学院基準の各評価の視点に関する概評」、
「長所」、
「勧告」
、
「問題点（検討課題）」で構成されます。
「長所」は、経営系専門職大学院基準の主にレベルⅡ○（経営系専門職大学院が行う教育研究の質を今後も継続的に維持・向上させていくために点検・評価することが高度に望まれる事項）の評価の視点について、貴専攻がその特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。
「勧告」は、経営系専門職大学院基準のレベルⅠ◎（法令等の遵守に関する事項）およびⅠ○（本協会が法令に準じて経営系専門職大学院に求める基本的事項）の評価の視点について大きな問題があることに対し、義務的に改善をもとめたものです。「勧告」事項が示された経営系専門職大学院においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2012（平成 24）
年７月末日までにこれをご提出いただきたく存じます。
一方、「問題点（検討課題）」は、経営系専門職大学院基準のレベルⅠ◎（法令等の遵守に関する事項）およびⅠ○（本協会が法令に準じて経営系専門職大学院に求める基本的事項）の評価の視点について問題があることに対し、一層の改善努力を促すために提示するものです。
「問題点（検討課題）」についても「勧告」同様、改善報告が求められるものの、
それらにどのように対応するかは各経営系専門職大学院の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「問題点（検討課題）」の性格は異なっております。
今回提示した各指摘は、貴専攻からの申請資料に基づく書面評価や実地視察の結果、導き出したものであり、必ずしも貴専攻の最新動向を完全に踏まえたものとはいえないかもしれませんが、前述の「意見申立」手続き等による貴専攻からのご意見を参考に、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意いたしました。

－53－

甲南大学大学院ビジネス研究科会計専攻に対する認証評価のスケジュール
貴専攻の評価は以下の手順でとり行った。
2009 年

１月 16 日貴大学より経営系専門職大学院認証評価申請書の提出

３月７日

第５回経営系専門職大学院認証評価委員会の開催（平成 21 年度経営系専門職大学院認証評価の方針やスケジュールの確認、分科会の構成の検討など）

４月 14 日第６回経営系専門職大学院認証評価委員会の開催（各分科会の決定）

４月 24 日第 452 回理事会の開催（平成 21 年度各経営系専門職大学院認証評
価分科会の構成を決定）

４月上旬

貴大学より経営系専門職大学院認証評価関連資料の提出

５月 15 日評価者研修セミナーの開催（平成 21 年度の経営系専門職大学院認～29 日

証評価の概要の説明や分科会主査・委員が行う作業の研修など）

５月下旬

分科会主査・委員に対し、貴大学より提出された資料の送付

６月 29 日分科会主査・委員による貴専攻に対する評価所見作成～７月下旬

分科会報告書分担執筆者による「分科会報告書」（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月６日

第１回経営系専門職大学院認証評価分科会（甲南大学大学院ビジネス研究科会計専攻）の開催（「分科会報告書」（原案）の修正）

８月 28 日「分科会報告書（案）」の貴大学および貴大学大学院ビジネス研究科への送付

10 月８日～９日
12 月３日

実地視察の実施
経営系専門職大学院認証評価委員会正・副委員長会の開催（「分科会報告書」をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）

12 月 10 日

第７回経営系専門職大学院認証評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）

12 月中旬「評価結果」（委員会案）を貴大学および貴大学大学院ビジネス研
究科への送付2010 年

２月５日

第８回経営系専門職大学院認証評価委員会の開催（提示された意見を参考に「評価結果」（委員会案）を修正）

２月 19 日第 456 回理事会の開催（「評価結果」（案）を評議員会に上程することの了承）

３月 12 日第 103 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）、「評価結果」の申請大学への送付－54－甲南大学大学院ビジネス研究科会計専攻
提出資料一覧

調書
資料の名称
１ 甲南大学大学院ビジネス研究科会計専攻点検・評価報告書
２ 甲南大学大学院ビジネス研究科会計専攻基礎データ
・専任教員個別表
・教員業績一覧
・教員研究室の状況が把握できる資料

添付資料
提出資料
資料の名称
１ 経営系専門職大学院の理念・目的ならびに教育目
標が明文化された冊子等（研究科概要、学生募集 甲南大学会計大学院入学試験要項 2009年度
要項、入学案内等）
甲南大学会計大学院（大学院案内）2009
経営系専門職大学院の概要を紹介したパンフレッ
甲南大学会計大学院（大学院案内）2009
ト
甲南大学大学院案内
その他、根拠資料

2009

学生と教員の懇談会記録

２ 経営系専門職大学院の教育内容、履修方法などを
甲南大学会計大学院受講要項 2008
記載したもの（学生便覧、履修要項等）
授業計画、科目概要など授業内容、成績評価内容
甲南大学会計大学院受講要項 2008を示した冊子等（講義要項、シラバス等）
年間授業時間割表
甲南大学会計大学院受講要項 2008
履修科目の登録に関する規則等（大学院学則、研甲南大学会計大学院規則
究科規程等）
進級要件、修了要件の定め等（研究科規程等）
甲南大学会計大学院規則
甲南大学学位規程
甲南大学専門職大学院規則
甲南大学会計大学院受講要項 2008
インターンシップ等が実施されている場合
・実施要項
・受け入れ先、実施状況が把握できる資料

インターンシップ実施要項
インターンシップ実施一覧

他の大学院において履修した授業科目の単位認定
甲南大学会計大学院規則に関して定めた規定（研究科規程等）
甲南大学会計大学院受講要項 2008
学習相談体制について定められた規定（研究科規程等）オフィスアワーの内容やその周知に関する 甲南大学会計大学院受講要項 2008
資料
成績の分布に関する資料
成績分布表
成績評価基準を明示している規則等
成績評価の異議申立に関する規則等

甲南大学会計大学院規則－55－

会計大学院の学修に関する取扱い
08年度前期成績「学修簿」の配付について
会計大学院講義科目ご担当の先生方へ
成績についての問い合わせ（願）授業評価に関する定めおよび結果報告書

甲南大学大学院ビジネス研究科会計専攻の設置趣旨
授業評価アンケート結果

授業内容･方法の改善のための研修に関する定め
その他、根拠資料

甲南大学専門職大学院規則
2008年度 会計大学院修士論文作成要領
ニューヨーク州立大学バッファロー校における海外研修プログラム参加申込について
2008年度会計大学院履修者数一覧
2008年度休講・補講一覧
甲南大学会計大学院2008年４月スケジュール
2008年度個別指導用履修モデル別科目一覧
会計大学院個別学習指導台帳（様式）
平成18年度大学改革推進等補助金（大学改革推進事業）調書「会計職業のための資格取得後教育課
程の編成」
2008年度後期 会計大学院指導主任面談アンケー
ト（様式）2008年度監査法人インターンシップ事前指導について甲南大学会計大学院研修生規程
甲南大学会計大学院ＦＤ活動一覧
2009年度入学者対応入学前プログラム日程

３ 教員人事関係規程等（教員選考委員会規程、教員資格審査規程、教員 甲南大学会計大学院教員人事手続規程
任免・昇格規程等）
甲南大学会計大学院教員資格審査基準
甲南大学会計大学院みなし専任教員規程
甲南大学会計大学院兼任教授規程
甲南大学専任教員定年規程
教員の任免および昇任に関する規則（研究科規程、任用規程、懲戒規程、就業規則
等）

甲南大学会計大学院規則
甲南大学専門職大学院規則
甲南大学会計大学院専任教員授業担当時間数等に関する規程
甲南学園就業規則

その他、根拠資料

甲南大学会計大学院特別講師規程－56－

甲南大学在外研究員規程
甲南大学国内研究員規程
会計大学院委員一覧
４ 学生募集要項（再掲）

甲南大学会計大学院入学試験要項

入学者選抜に関する規則

甲南大学会計大学院規則

入学者選抜試験に関する業務の実施体制について
入学試験実施委員会内規の定め（研究科規程等）
入学者の多様性を確保するための工夫に関する資
甲南大学会計大学院入学試験要項
料
その他、根拠資料
入試説明会実施記録
入学試験にかかる覚書
入学試験実施要綱
５ 学生生活の相談、助言、支援体制に関する定め（学生相談室規程、学生相談室報等）

甲南大学学生相談室規程
学生相談室利用案内
ストレスケアのために（学生相談室リーフレッ
ト）

各種ハラスメントに対応する規程およびパンフ
キャンパス・ハラスメント防止ガイド
レット（ハラスメント防止規程、啓蒙パンフ、ハラスメ 甲南大学キャンパス・ハラスメント防止対応委員
ントを受けた場合の救済措置についてのパンフ
会規程
レ
ト等）
奨学金･教育ローンなどの募集要項、規則等
2008年度会計大学院奨学生募集要領
甲南大学会計大学院奨学金規程
進路選択に関わる相談・支援体制について資料

平成22年3月卒業予定者向け第1回就職ガイダンス

身体に障がいのある者等への物的・経済的支援体
該当規程はありません
制に関する規程
その他、根拠資料
KONAN UNIVERSITY 2008（学生生活の手引き）
甲南大学会計大学院学生の学費の減免に関する取扱要領
６ 自習室の利用に関する定め
情報関連設備等の利用に関する定め

甲南大学会計大学院受講要項 2008
甲南大学の歩き方

情報編

2008

甲南大学会計大学院受講要項 2008
図書館利用に関する定め（図書館利用規程、資料
甲南大学図書館規程
室規程等）
図書館利用ガイド等
甲南大学サイバーライブラリ規程
図書館利用案内

LIBRARY GUIDE

2008

甲南大学サイバーライブラリ利用案内
甲南大学会計大学院受講要項 2008
その他、根拠資料

甲南学園事務組織規程
甲南学園事務分掌規程（会計大学院事務室）－57－

甲南大学11号館平面図
自習室に関するアンケート
講義環境に関するアンケート（様式）2008年度会計大学院担当科目教室利用アンケート（様式）
財源充当を示す理事会資料（平成20年5月30日）
７ 管理運営に関する定め（学則、研究科規程等）
経営系専門職大学院教授会規則

甲南大学会計大学院規則
甲南大学専門職大学院規則
甲南大学職制に関する規程
甲南大学運営機構に関する規程
甲南大学会計大学院教授会規程

研究科長等経営系専門職大学院の長の任免に関す
甲南大学会計大学院規則
る定め（研究科規程等）
甲南大学会計大学院長候補者選挙規程
関係する学部等との連携に関する定め

甲南大学経営学部早期卒業に関する規程
甲南大学経営学部「ビジネス・リーダー養成プロ
グラム概要」

その他、根拠資料

外国人留学生受入れに関する規程
甲南学園専任職員研修運営内規甲南大学会計大学院教授会議題一覧
会計大学院業務分担表
インターンシップに関する覚書（様式）（インターンシップ）誓約書（様式）

８ 自己点検・評価関係規程等

甲南大学自己点検・評価規程
甲南大学専門職大学院自己点検・評価規程
甲南大学会計大学院中間評価委員会に関する申合せ

経営系専門職大学院が独自に作成した自己点検・
会計大学院中間評価にかかる自己点検報告書
評価報告書
会計大学院中間評価報告書
会計大学院中間評価にかかる対応について
その他、根拠資料

授業アンケート対応報告書
アンケート（４～５月特別講師プログラム受講者用）（様式）
甲南大学自己点検・評価報告書2005

９ 情報公開に関する規程

ＵＲＬ

甲南大学自己点検・評価規程
甲南大学専門職大学院自己点検・評価規程－58－

甲南学園個人情報保護規程
甲南学園個人情報保護規程施行細則
適切な情報公開と説明責任が確認できる実績デー
甲南大学会計大学院（大学院案内）2009タ（ホームページ、大学案内、各種パンフレット）
甲南大学会計大学院ホームページＵＲＬ
その他、根拠資料

甲南大学会計大学院の広報についてのアンケート－59－