2019 年５月 16 日

南山大学

学長 鳥 巣義 文殿

公益財団法人 大 学 基 準 協 会
会長 永田恭介

異議申立に対する審査結果

標記について、貴大学からの異議申立に対して審査した結果、本協会の法科大学院基準に適合していないとの判定に対する異議申立については、棄却が相当であり、法科大学院基準に適合していないとの判定は相当である。

理由

１ 事実
異議申立趣意書（2019 年３月 25 日付）の提出を受け、同年４月 11 日に異議申立審査会を開催し、慎重に審査を行った。
その後、公益財団法人大学基準協会異議申立審査に関する規程第９条に基づき作成された審査結果（案）については、同規程第 10 条に基づき本協会理事会において審議を行い、決定した。

２ 異議申立の趣旨及び要旨
このたびの異議申立の趣旨は、本協会の「法科大学院基準に適合していない」との判定を取り消し、本協会の「法科大学院基準に適合している」との認定を求めるものである。
本協会の「法科大学院基準に適合していない」との判定の理由は、以下の２点の勧告の状況を総合的に判断した結果、教育の質に重大な欠陥が認められたということである。
（１）過去５年のうち最近の３年間、司法試験の合格率が全国平均の１/２未満となっている。それにもかかわらず、そのことを深刻に受け止めて、組織的かつ継続的な検証を行い、実効性のある具体的な改善策に取り組んでいるように見受けられない。
たとえば、「法律基本科目として新たな科目を設定したこと」をもって対策を講じたとするならば、十分とはいえない。常に授業の内容及び学生の学習状況をチェッ
1

クし、学生がそれらの科目を積極的に履修し、それらの科目の履修を中心とした法律基本科目の学習ができるように、環境の整備を行うことが求められる。進級制度の見直しや進路変更の指導、修了生の状況の把握も必要である（評価の視点２－42）。
（２）2014（平成 26）年度以降、入学者数 10 名を確保できず、５年間の評価対象期間のいずれの期間も入学定員に対する入学者比率は 50％以下になっている。また、収容定員に対する在籍学生数比率は、2015（平成 27）年度 27％、2016（平成 28）年度 33.8％、2017（平成 29）年度 32.9％であり、５年間の評価対象期間のうち３年以上が 50％以下となっていることについて、早急かつ抜本的な改善の取組みが必要である（評価の視点４－13）。
上記の判定理由に対して、貴大学より以下の２点の異議申し立てがあった。
（１）「司法試験の合格率が、過去５年のうち最近の３年間、全国平均の１/２未満となっている」といった客観的数値の問題をもって改善が「十分とはいえない。
」ということであれば、その評価を受け入れなければならないと考える。しかし、本法科大学院は、様々な改善策を講じており、「『法律基本科目として新たな科目を設定したこと』をもって対策を講じた」とは考えておらず、これ以外にも、ＷＥＢ上でできる理解度確認テスト、択一問題等の自学自習システムを充実させ、「民事訴訟法」及び「刑事訴訟法」の配当年次を変更し、法学未修１年次生を対象にした「リーガルライティング」（１単位）を設け、また、本法科大学院出身の弁護士をアドバイザーに任命し、定期的に活動状況について意見交換をし、その結果を基にアドバイザー制の改革を不断に行い、研究科委員会や成績意見交換会等において、個別の学生や学年における学習状況等について情報共有し、対応を決めるなど幾つもの対応をしている。実際、その説明を受けて、「法律基本科目の新設」が「たとえば」として、例示として記載されていると推測する。しかし、このような例示と「対策を講じたとするならば」といった仮定を組み合わせて「十分とはいえない」という結論が導き出されており、本法科大学院の改善の努力を事実に基づき客観的に判断しているようには思われない。また、これらの改善策は、「きわめて抽象的な分析」に基づき、「組織的かつ継続的な検証を行」うことなしではおよそ可能ではな
く、年度末の「理念・目的及び教育目標検証会」において課題や制度改革の方向等を確認し、授業評価や授業参観等も活用して、研究科委員会といった場を中心に、改善に向けて「組織的かつ継続的」な取組みをしている。さらに、実地調査直後の実施であるが、名古屋大学法科大学院教員を講師とするＦＤを実施し、他の法科大学院の経験から学んでいることも付記しておく。結果として、合格者数が最も少なかった 2016（平成 28）年度から 2017（平成 29）年度、2018（平成 30）年度の合格者数は徐々に増加し、一定の効果をあげている（異議申立理由書・異議 No.１）
。
2

（２）
「ここ５年で一度も 10 名を確保できておらず、いずれの期間も入学定員に対する入学者数比率は、50％以下にとどまっている」といった客観的数値の問題をもって、「定員充足」の改善が十分とはいえないということであれば、その評価を受け入れなければならないと考える。しかし、本法科大学院は、様々な改善策を講じており、そのことは認証評価の過程において説明し、実際、その説明を受けて、「司法特修コース」の設置に加えて、「法務研究」開設や「実務家教員を含む法科大学院教員が担当している」ことが記載されていると推測する。それ以外にも、法学部との連携にかかわるものでは、「司法特修コース」設置前に、法学部カリキュラムを変更し、進学希望者に自習室の提供を行うことなどを確認し、さらに、入試制度やそれに関連した奨学金制度の改革、他の大学での説明会などの改善的取組みを行っている。「早急かつ抜本的な取組みが求められる」の意味が、入学者の客観的数値以外に、取組みが不十分であると評価するものであるならば、それは、本法科大学院の改善の取組みを事実に基づき客観的に判断しているようには思われない。結果
としても、認証評価後のＣ日程入試を含め、2019（平成 31）年度入試の受験者が増え、入学者数も改善が見込まれるまでになっていることを付け加えておく（異議申立理由書・異議 No.２）。

３ 異議申立理由に対する判断
本協会の「法科大学院基準に適合していない」との判定に関しては、法科大学院認証評価委員会における認証評価結果（案）の作成及び理事会における同（案）の承認について、法科大学院認証評価に関する規程に定められた適正なプロセスを経ており、また、その判定の基礎となる根拠資料の取り扱いに瑕疵はなく、事実を誤認したとの結論には至らない。
異議（１）に関しては、司法試験の合格率が経年的に全国平均の１/２未満になっている状況であるにも関わらず、そのことを深刻に受け止めて、組織的かつ継続的な検証を行い、実効性のある具体的な改善策に取り組んでいないことを貴大学法科大学院における重大な問題として指摘している。これに対して、貴大学からは、認証評価結果に例示として記載されている取組み以外に司法試験の合格率の改善に向けたさまざまな取組みをしていることが申立てられている。
しかしながら、この度申立てられた取組み及びそれらの根拠資料については、書面評価及び実地調査を通じて評価者が確認しており、そのうえで「法律基本科目として新たな科目を設定したこと」を改善策の一例として示したものであり、このことは認証評価結果全体からも確認できる。したがって、評価者は、規程に定められた評価プロセスに従って事実を確認したうえで、貴大学法科大学院の検証のあり方について、司法試験の合格状況等が適切に把握・分析され、組織的かつ継続的な検証に取り組んでいるとは見受けられないと評価し、また、取り組まれている改善策についても、実効性及び具体性の観点から不十分であると評価
3

して、改善を勧告しているものであり、当該評価において、事実に誤認はなく、本件にかかる異議は認められない。なお、新たな取組みとして名古屋大学法科大学院教員を講師とするＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）を実施し、他の法科大学院の経験から学んでいるとの異議が示されたが、貴大学が示しているように、このＦＤは実地調査直後の取組みであり、認証評価結果は実地調査までの事実に基づき評価することに鑑みると、この異議も認められない。
異議（２）に関して、法科大学院の教育にふさわしい環境を継続的に確保するためには、適切な定員管理が重要であることから、本協会の定める法科大学院基準には、経年的に入学定員に対する入学者数及び収容定員に対する在籍学生数比率について 50％以上の過度な不足となっていないこと、入学者数が 10 名未満となっていないことの留意事項が定められている。この点について、経年的に過度な不足が生じていることは貴大学も認めている事実であり、貴大学法科大学院における重大な問題といえる。
これに対して、貴大学からは、法学部との連携策、入試制度改革等の「改善的取組み」を列挙し、これらの取組みを行っているとの異議が申し立てられているが、かかる取組みについては、すでに、認証評価結果においても評価しており（認証評価結果の「総評」及び当該評価の視点の「概評」）、事実誤認は認められない。認証評価結果は、こうした改善的取組みを踏まえてもなお「上記措置が実施されるまでの対策については検討が求められる」（当該評価の視点の「概評」）、「早急かつ抜本的な改善の取組みが必要である」（当該視点の「勧告」）と評価しており、当該評価において、事実に誤認はなく、本件にかかる異議は認められない。

以 上4