油研健康保険組合規約
(原 簿
(

形式②)

令和 4 年 9 月 1 日)

油研健康保険組合

油 研 健 康 保 険 組 合 規 約

-2-

第１章

総

則

（組合の目的）第１条

この健康保険組合（以下「組合」という。）は、健康保険法（大正１１年法律第７０号。以下「法」という。）に基づき、この組合の組合員である被保険者の健康保険を管掌することを目的とする。

（組合の名称）第２条

この組合は、油研健康保険組合という。

（組合の事務所等）
第３条

この組合の事務所は、次の場所に置く。
神奈川県綾瀬市上土棚中四丁目４番３４号

附則
この規約の変更は、平成１５年５月２６日から施行する。
事務所在地変更（藤沢市から綾瀬市に変更）
平成１５年５月２５日

油研健保発第１９号にて届出。

（設立事業所の名称及び所在地）
第４条

この組合の設立事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

1.

油研工業株式会社

神奈川県綾瀬市

2.

油研工業株式会社

3.

油研健康保険組合

神奈川県綾瀬市

4.

株式会社ユケンサービス

神奈川県綾瀬市5.

株式会社北陸油研

石川県金沢市袋田工場

茨城県久慈郡大子町

附

則

1.

この規約の変更は、認可の日より施行し昭和４５年

４月１日から適用する。

油研健康保険組合の編入
昭和４５年

３月３１日

厚生省収保発１８３５号認可。

附

則

1.

この規約の変更は、認可の日より施行し昭和４５年１１月２５日から適用する。
-3-

油装江戸川機械工業の住所変更
昭和４６年
附

３月３１日

厚生省収保発１７１２号認可。

則

1. この規約の変更は、認可の日より施行し昭和４７年１０月１日から適用する。

大阪油研株式会社、名古屋油研株式会社、の編入
昭和４７年
附

９月

６日

厚生省収保発２３３９号認可。

則

1 この規約の変更は、認可の日より施行し昭和６２年

７月１日から適用する。

㈱ユケンサービスの編入
昭和６２年
附

８月２８日

厚生省収保発１３６７号認可。

則

1. この規約の変更は、届出の日より施行し平成元年

７月

１日から適用する。

事業所名変更（株式会社ユケンハイメックス）
附則

1. この規約の変更は、届出の日より施行し平成３年１月１日から適用する。

３月

１日から適用する。

事業所名変更（株式会社ユケンハイメックス）
附則

1.この規約の変更は、認可の日より施行し平成６年

事業所編入（日本シリンダー株式会社、株式会社北陸油研）
平成
附

６年

２月

７日

厚生省収保第１１９号認可。

則

1.この規約の変更は、認可の日より施行し平成
平成
附

６年１０月

１日から適用する。

６年１０月２７日油健発第７４号にて届出。（名古屋油研株式会社削除）

則

1.この規約の変更は、認可の日より施行し平成
平成９年

９年

４月

４月３０日油健発第０３０号にて届出。

１日から適用する。
事業所名変更（株式会社ユケンハイメックスを油研工業株式会社大阪支社に変更）
附

則

1.この規約の変更は、平成１５年

５月２６日から施行する。

事業所所在地変更（油研健康保険組合所在地を藤沢市から綾瀬市に変更）
平成１５年
附

５月２５日油健発第１９号にて届出。

則

1.この規約の変更は、平成 16 年 2 月 25 日から施行する。
平成 16 年 2 月 25 日油研健保発第 170 号にて届出。
-4-

2 事業所削除。

（3.株式会社ユケンマシナリ-および 7.日本シリンダー工業株式会社を削除。）
附則

1. この規約の変更は、平成 16 年 4 月 15 日から施行する。
平成 16 年 4 月 27 日油研健保発第 8 号にて届出。

事業所所在地変更（油研工業株式会社の所在地を藤沢市から綾瀬市に変更）
附則

1.この規約の変更は、届出の日より施行し、全喪届の受理日より適用する。
平成 17 年 4 月 11 日油研健保発第 07 号にて届出。
（4.大阪油研株式会社

滋賀県蒲生郡竜王町

第２章

組

事業所合併のため削除。

を削除。）

合

会

（議員の定数）第５条

この組合の組合会の議員の定数は、１６人とする。

（被選挙権を有しない者）
第６条

附

次の各号に掲げる者は、議員となることができない。

（１）

法第１１８条第１項各号のいずれかに該当する者（２）

日本国外にある者であってその期間が３ヶ月を超える者

則

1. この規約の変更は、認可の日より施行し昭和５６年

３月１日から適用する。

被選挙権を有しないもの
昭和５６年
附

３月３１日

厚生省収保発３１１号認可。

則

1． この規約の変更は、認可の日より施行し昭和６０年

４月１日から適用する。

（１）「法第２０条中の規定による被保険者」の項を削除
昭和６０年１０月

１日

厚生省収保発１５５３号認可。

（議員の任期）第７条

議員の任期は、２年とする。

２

前項の任期は、選定又は総選挙の日から起算する。

３

議員に欠員を生じたため、新たに選任された議員の任期は前任者の残任期間と
する。
-5-

４

議員の定数に異動を生じたため、新たに選任された議員の任期は、現に議員である者の任期満了の日までとする。

（互選議員の選挙の方法）
第８条

被保険者である組合員の互選する議員（以下「互選議員」という。）の選任は、単記の無記名投票による選挙により行わなければならない。ただし、議員候補者の数が選挙すべき議員の定数を超えない場合は、この限りでない。

２

前項の投票は、１人につき１票とする。

（互選議員の選挙区及び議員数）
第９条

削

除

附

則

1.

この規約の変更は、認可の日より施行し昭和４５年

４月１日から適用する。

ただし、第１０条の変更の際に現に第１区の議員である者は、変更後の第１区から選出されたものとみなす。
油研健康保険組合の編入
昭和４５年

３月３１日

厚生省収保発１８３５号認可。

附

則

1.

この規約の変更は、認可の日より施行し昭和４７年１０月１日から適用する。

ただし、第１０条の変更の際に現に第１区及び第６区の議員であるものは、変更後の第１区及び第６区から選出されたものとみなす。
大阪油研株式会社、名古屋油研株式会社の編入
昭和４７年

９月

６日

厚生省収保発２３３９号認可。

附

則

1.

この規約の変更は、認可の日より施行し昭和５３年

４月１日から適用する。

法第２０条該当者の選挙区
昭和５３年
附

３月１４日

厚生省収発４０３号認可。

則

1. この規約の変更は、認可の日より施行し昭和６０年

１月１日から適用する。

ただし、現に議員である者は新選挙区から選出したものとみなす。
互選議員の選挙区及び議員数
昭和５９年１０月２６日
附

厚生省収保発２７６８号認可。

則-6-

1. この規約の変更は、認可の日より施行し昭和６２年

７月１日から適用する。

ただし、現に議員である者は新選挙区から選出されたものとみなす。
㈱ユケンサービスの編入
昭和６２年

８月２８日

厚生省収保発１３６７号認可。

附

則

1.

この規約の変更は、届出の日より施行し平成元年

７月

１日から適用する。

４月

１日から適用する。

３月

１日から適用する。

事業所名変更（株式会社ユケンマシナリー）
附

則

1.

この規約の変更は、認可の日より施行し平成２年

事業所名変更（株式会社ユケンハイメックス）
附則

1. この規約の変更は、認可の日より施行し平成６年

事業所編入（日本シリンダー株式会社、株式会社北陸油研）
平成
附

６年

２月

７日

厚生省収保発１１９号認可

則

1. この規約の変更は、認可の日より施行し平成
事業所名変更（油研工業株式会社
平成
附

９年

９年

４月

１日から適用する。

大阪支社）

４月３０日油健発第０３０号にて届出。

則

1. この規約は、次回の総選挙から施行する。
選挙区変更（油研健康保険組合

附

第 1 区から第 3 区へ）

平成 15 年７月 25 日

油研健保発第 55 号にて申請。

平成 15 年 9 月 3 日

関厚発第 0903001 号にて認可。

則

1. この規約は、次回の総選挙から施行する。
選挙区廃止（全事業所一選挙区とする。）
平成 15 年 12 月 20 日

油健発

平成 16 年 1 月

関厚発第 0106009 号にて認可。

6日

第 150 号にて申請。

（互選議員の選挙の管理）
第１０条

互選議員の選挙においては、選挙長をおかなければならない。

また、２以上の投票所を設けるときは、投票所ごとに投票管理者をおかなければならない。
２

選挙長及び投票管理者は、理事会において選任する。
-7-

３

選挙長は、選挙会の開閉、開票の管理、当選人の決定その他選挙の管理に関し必要な事務を行う。

４

投票管理者は、投票所の開閉その他投票の管理を行う。

５

互選議員の選挙を行ったときは、選挙長は、選挙録を、投票管理者は投票録を作り、それぞれこれに署名しなければならない。
ただし、第８条第１項ただし書の規定により投票を行わない場合においては
この限りではない。

附則
1.この規約は、令和３年１２月１日から施行する。

選挙区文言削除。
令和３年１１月１５日

関厚発１１１５第２３号認可。

（当選人）
第１１条

選挙の結果、最多数の投票を得た者をもって当選人とする。

ただし、議員の定数をもって投票の総数を除して得た数の６分の１以上の得票がなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、第８条第１項ただし書の規定により投票を行わない場合において、当該議員候補者をもって当選人とする。

附則
1.この規約は、令和３年１２月１日から施行する。

選挙区文言削除。
令和３年１１月１５日

関厚発１１１５第２３号認可。

（選挙の無効）第１２条

選挙は、選挙の規定に違反することがあって、選挙の結果に異動を生ずるおそれがある場合に限り無効とする。ただし、当選に異動を生ずるおそれのない者を区分することができるときは、その者に限り当選の効力を失うことはない。

（互選議員の選挙執行規定）
第１３条

この規約に定めるもののほか、互選議員の選挙に関して必要な事項は、組合会の議決を経て別に定める。

（選定議員の選定）
第１４条

事業主である組合員が選定する議員（以下「選定議員」という。）は、互選議-8-

員の総選挙の日に選定しなければならない。
２

選定議員に欠員を生じたときは、事業主である組合員はすみやかにその欠員について議員を選定しなければならない。
３

事業主である組合員は、議員を選定したときは、文書で理事長に通知しなけ
ればならない。

（議員の就職・退職）
第１５条

議員が就職、又は退職したときは、すみやかにその旨を公告しなければならない。

（通常組合会）
第１６条

通常組合会は、毎年２月及び７月に召集することを常例とする。

（臨時組合会）第１７条

理事長は、議員の定数の３分の１以上の者から会議の目的である事項を示して組合会の招集の請求があったときは、その請求のあった日から２０日以内に臨時組合会を招集しなければならない。
２

前項のほか、理事長は、必要があるときは、いつでも臨時組合会を招集することができる。

（組合会招集の手続き）
第１８条

理事長は、組合会の招集を決定したときは、緊急を要する場合を除き、議員に対して、開会の日から少なくとも６日前に招集状を送付しなければならない。

２

前項の招集状には、会議の目的である事項並びに開会の日時及び場所を記載
しなければならない。

３

組合会はテレビ会議システム及び web 会議システム等遠隔地とのやり取りができる会議システム(以下「会議システム」という)により開催することが
できる。

附

則
1.この規約は、令和３年１２月１日から施行する。

Web 会議システムによる開催を可能とする。
令和３年１１月１５日

関厚発１１１５第２３号認可。

-9-

（代理）
第１９条

議員は、組合会に出席することができないときは、あらかじめ通知のあった組合会に付議する議案について賛否の意見を付した書面又は代理人をもって、議決権又は選挙権を行使できる。
２

前項の代理については、選定議員の場合は組合会に出席する他の選定議員、互選議員の場合は組合会に出席する他の互選議員でなければ代理を行うことはできない。

（組合会の傍聴）第２０条

組合員は、組合会の会議を傍聴することができる。ただし、組合会において傍聴を禁止する決議があったときは、この限りでない。

（組合会の会議規則）
第２１条

組合会は、会議規則を設けなければならない。

（組合会の議決事項）
第２２条

次の各号に掲げる事項は、組合会の議決を経なければならない。

（１）

規約の変更

（２）

収入支出予算及び事業計画（３）

収入支出決算及び事業報告（４）

規約及び規程で定める事項（５）

その他重要な事項

２

理事長は、次の各号のいずれかの理由により組合会の開催が困難であると認められるときは、期日を定めて第１９条第１項の規定による書面の提出を求めることとし、健康保険法施行令(大正１５年勅令第２４３号。以下.「施行令」という。)
第９条の定足数を満たす書面の提出がある場合には、あらかじめ通知した会議に付議すべき事項について議決(以下「書面による議決」という。)をすることができる。
(１) 議員の疾病、負傷(２) 議員に係る災害又は交通途絶(３) 災害等の発生による外出自粛要請

３

理事長は、前項の議決をおこなった場合には、すみやかに議員に通知しなければならない。
- 10 -

附則
1.この規約は、令和３年１２月１日から施行する。

書面による議決を可能とする。
令和３年１１月１５日

関厚発１１１５第２３号認可。

（会議録の作成）
第２３条

会議録には、次の各号に掲げる事項を記載する。

（１）開会の日時及び場所（２）議員の定数（３）出席した互選議員の氏名（数）、選定議員の氏名（数）、書面及び代理人をもって議決権又は選挙権を行使した議員の氏名（数）、並びに代理を受けた議員
の氏名
（４）

議事の要領

（５）

議決した事項及びその賛否の数

２

会議システムにより組合会を開催した場合の会議録には、前項の事項に加え次のことを記載しなければならない。

（１）

会議システムで組合会を開催した旨（２）

会議システムにより、出席者の音声と映像が即時に他の出席者に伝わり、適時的な意見が互いに表明できる仕組みになっていることが確認されたうえで議案の審議に入った旨(３)

システム障害等の異常がなく審議の全部を終了した旨(４)

会議システムに参加した組合会議員の氏名及び場所

３

書面による議決をおこなった場合の会議録には、第１項の事項に加え、書面による議決で組合会を開催した旨を記載しなければならない。

４

会議録は、議長及びその組合会で会議録に署名することにつき選任された議員が署名する。ただし、書面による議決をおこなった場合は、事前に理事長が指名した議員が署名することができる。

附則

1． この規約は、平成３１年４月１日から施行する。
平成３１年
附

３月５日

関厚発０３０５第１７号認可。

則
1.この規約は、令和３年
令和３年１１月１５日

１２月

１日から施行する。

関厚発１１１５第２３号認可。
- 11 -

(議員の旅費及び報酬補償）
第２４条

議員の旅費及び被保険者である議員が、その職務を行うことにより、平常の業務に対する報酬を受けることができない場合における補償の額並びにこれらの支給の方法は、組合会の議決を経て別に定める。

（組合会の検査）第２５条

組合会は、法第２０条に規定する検査を行なう場合において、委員をおくことができる。
２

前項の検査に関して、必要な事項は、組合会の議決を経て別に定める。

第３章 役

員

及

び

職

員

（理事の定数）第２６条

この組合の理事の定数は６人とする。

（理事及び監事の任期）
第２７条
２

理事及び監事の任期は、議員の任期とする。
理事及び監事は、その任期満了の日前に、議員の資格を失ったときは、その資

格を失う。
３

理事及び監事に、欠員を生じたため、新たに選挙された理事及び監事の任期は、前任者の残任期間とする。

４

理事の定数に異動を生じたため、新たに選挙された理事の任期は、現に理事である者の任期満了の日までとする。
５

理事及び監事は、第１項の規定にかかわらず、任期満了後であっても、後任者が就任するまでその職務を行う。

（理事、理事長及び監事の選挙）
第２８条

理事、理事長及び監事は、無記名投票により選挙する。
ただし、候補者の数が選挙すべき理事、理事長及び監事の定数を超えない
場合は、この限りではない。

２

前項に定めるもののほか、理事、理事長及び監事の選挙に関して必要な事項は、組合会の議決を経て別に定める。
- 12 -

附則
1.この規約は、令和３年

１２月

令和３年１１月１５日

１日から施行する。

関厚発１１１５第２３号認可。

（理事会の構成）第２９条

この組合に理事会をおき、理事をもって構成する。

（理事会の招集）第３０条
２

理事会は、必要に応じ、理事長が招集し、理事長がその議長となる。
前項のほか、理事長は、理事の定数の３分の 1 以上の者から会議の目的である事項を示して理事会の招集の請求があったときは、速やかに理事会を招集しなければならない。

３

理事会を招集するには、理事に対し、その開会の日の 6 日前までに会議の目的である事項並びに開会の日時及び場所を示し、文書で通知しなければならない。ただし、急施を要する場合は、この限りでない。

４

前項の規定に準じ、監事に対し、理事会への出席を求めなければならない。

５

理事会は会議システムにより開催することができる。

附

則

1.

この規約の変更は、認可の日より施行し昭和５３年

４月

理事会の通知（急施を要する場合）
昭和５３年
附

３月１４日

厚生省収保発４０３号認可。

則（施行期日）

1.

この規約は、平成１９年
平成１９年

月

日

平成 19 年 3 月 12 日
附

４月

１日から適用する。

厚生労働省収保発号認可。

関厚発第 0312030 号認可。

則1. この規約は、令和３年
理事会招集日

１２月

１日から施行する。

組合会に合わせる。

令和３年１１月１５日

関厚発１１１５第２３号認可。

- 13 -

１日から適用する。

（理事会の決定事項）
第３１条

次の各号に掲げる事項は、理事会において決定する。

（１）

組合会に提出する議案（２）

常務理事の選任及び解任の同意（３）

事業運営の具体的方針（４）

準備金その他の財産の保有及び管理の具体的方法（５）

この規約に定める事項（６）

その他事務執行に関する事項で理事会において必要と認めたもの（理事会の議事）第３２条

理事会は、理事定数の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。

２

理事会の議事は、出席理事の過半数で決する。可否同数のときは、議長の決するところによる。

３

理事会に出席することのできない理事は、あらかじめ通知を受けた会議の目的である事項について、賛否の意見を明らかにした書面又は代理人をもって、理事会に加わることができる。

４

前項の代理を行なう場合は、理事会に出席する他の理事でなければ、代理を行なうことはできない。

５

理事は、特別の利害関係のある議事については、その議事に加わることができない。ただし、理事会の同意があった場合は、出席して発言することができる。

６

理事長は、次の各号のいずれかの理由により理事会の開催が困難であると認められるときは、期日を定めて第３項の規定による書面の提出を求めることとし、理事定数の半数以上を満たす書面の提出がある場合には、あらかじめ通知した会議に付議すべき事項について議決(以下「書面による議決」という。)をすることができる。
(１) 理事の疾病、負傷(２) 理事に係る災害又は交通途絶(３) 災害等の発生による外出自粛要請

７

理事長は、前項の議決をおこなった場合には、すみやかに理事に通知しなけ
ればならない。
- 14 -

附

則（施行期日）

1.

この規約は、平成１９年
平成１９年

月

日

平成 19 年 3 月 12 日
附

４月

１日から適用する。

厚生労働省収保発号認可。

関厚発第 0312030 号認可。

則1. この規約は、令和３年１２月１日から施行する。

書面開催を可能とする。
令和３年１１月１５日

関厚発１１１５第２３号認可。

（理事会の会議録）
第３３条

理事会の議事については、会議録を作成する。

２

前項の会議録については、第２３条の規定を準用する。

（理事長の職務）第３４条

理事長は、組合の事務を総理し、第３１条の規定により理事会において決定する事項以外の事項について決定する。

（常務理事及びその職務）
第３５条

この組合に１名の常務理事をおき、理事会の同意を得て理事長が理事の
うちからこれを指名する。

２

常務理事は、理事長を補佐し、常務を処理する。

（監事の職務）
第３６条

監事は、組合の行う事業の全般を監査する。

２

監査は、組合の決算終了後、組合会が決算を承認する前に必ず実施するほか、監事が必要と認めた場合に実施する。

３

監事は、監査を実施したときは、組合会に対し書面をもって意見を述べなければならない。
４

前３項に定めるもののほか、監事の行う監査に関して必要な事項及び様式等
は、組合会の議決を経て別に定める。

- 15 -

附

則（施行期日）

1.

この規約は、平成１９年
平成１９年

月

日

平成 19 年 3 月 12 日

４月

１日から適用する。

厚生労働省収保発号認可。

関厚発第 0312030 号認可。

（理事長の専決）第３７条

理事長は、健康保険法施行令（大正１５年勅令第２４３号。以下「施行令」という。）第７条第４項の規定に基づき、緊急に行う必要のあるものを処分することができる。
２

理事長は、前項の規定による処置を行なったときは、次の組合会においてこれを報告し、組合会において当該事項を決定する場合に必要な議決数をもって承認を得なければならない。

附則（施行期日）

第1条

この規約は、平成１９年
平成１９年

月

日

平成 19 年 3 月 12 日

４月

１日から適用する。

厚生労働省収保発号認可。

関厚発第 0312030 号認可。

（理事長の事務委任）
第３８条

理事長は、第３４条に規定する事務の一部を常務理事に委任することができる。

（理事長の職務代理）
第３９条

理事長に故障がある場合において、その職務を代理する理事は、理事長が指名する。

（理事、理事長、常務理事及び監事の就任）
第４０条

理事、理事長及び監事は当選が確定した日から、常務理事は理事長が指名した日から就任する。

２

理事、理事長、常務理事及び監事が就任したときは、すみやかにその旨を公告しなければならない。
- 16 -

（理事、監事の旅費及び報酬補償）
第４１条

第２４条の規定は、理事及び監事について準用する。

（職員）
第４２条

この組合に事務長その他必要な職員をおき、理事長がこれを任免する。

２

前項に定めるもののほか、職員に関して必要な事項は、理事会が別に定める。

第４章

組

合

員

（標準報酬）
第４３条

被保険者の報酬月額につき法第４１条第１項若しくは法第４２条第１項、法第４３条の２第１項若しくは法第４３条の３第１項規定により算定することが困難であるとき、又は法第４１条第１項若しくは法第４２条第１項、法第４３条の２第 1 項若しくは法第４３条の３第１項規定により算定した額が著しく不当であるときは、理事会の定める方法により算定する。
２

法第４７条第１項第２号の規定に基づく法３条第４項の規定による被保険者の標準報酬の基礎とするその者の保険者の管掌する前年度の９月３０日における全被保険者の同月の標準報酬月額を平均した額の範囲内において定める額
は、この組合につき、当該平均した額に相当する額とする。
附則

1.この規約は、令和３年

１２月

令和３年１１月１５日

１日から施行する。

関厚発１１１５第２３号認可。

第５章

保

険

料

（保険料及び調整保険料の負担割合）
第４４条

一般保険料額及び調整保険料額の 85.00 分の 53.87 は事業主、
85.00 分の 31.13
は被保険者において負担する。

２

介護保険料額の 100 分の 50 は事業主、100 分の 50 は被保険者において負担する。
- 17 -

する。
附

則

1.

この規約の変更は、認可の日より施行し令和３年
令和３年１１月１５日

１２月

１日から適用する。

関厚発１１１５第２３号認可。

附

則

1.

この規約の変更は、認可の日より施行し昭和５６年５月１日から適用する。
条文整理
昭和５６年６月１６日

厚生省収保発２１５３号認可。

附

則

1.

この規約の変更は、認可の日より施行し、平成１０年４月１日から適用する。
平成１０年３月３１日

厚生省収保発５８９号認可。

附則1.

この規約の変更は、平成 16 年 3 月１日から施行する。
平成 16 年 2 月 27 日

附

関厚発第 0227180 号認可。

則1. この規約の変更は、平成 17 年 3 月１日から施行する。
平成 17 年 2 月 28 日
附

関厚発第 0228292 号認可。

則1. この規約の変更は、平成 23 年 3 月１日から施行する。
平成 23 年 2 月 28 日

関厚発 0228 第 481 号認可。

附

則

1.

この規約の変更は、平成 25 年 3 月１日から施行する。
平成 25 年 2 月 28 日

関厚発 0228 第 246 号認可。

附

則

1.

この規約の変更は、平成 26 年 3 月１日から施行する。
平成 26 年 2 月 28 日

関厚発 0228 第 132 号認可。

（特定被保険者の保険料額）
第４４条の２

この組合において、介護保険第２号被保険者たる被保険者以外の介護保険法施行法第１１条に規定する者及び海外に居住する被保者を除く被保険者（介護保険第２号被保険者たる被扶養者があるものに限る。）に関する保険料額は一般保険料額と介護保険料額との合算額とする。

- 18 -

第６章

財務（会計年度独立の原則）
第４５条

各会計年度における支出は、その年度の収入をもって、これを支弁しなければならない。

附則
この規約は、認可の日より施行し平成３年４月１日から適用する。
平成３年３月２９日

厚生省収保発５３７号認可。

（会計年度所属区分）
第４６条

収入の会計年度所属は、次の各号による。

（1）保険料及び調整保険料はその納期末日の属する年度（2）国庫負担金及び補助金並びに繰越金、繰入金、寄付金、組合債及び財政調整
事業交付金はその収入を計上した予算の属する年度（3）徴収金及び返納金等随時の収入で納入告知書を発するものは納入告知書を発した日の属する年度（4）前各号に該当しないものは領収した日の属する年度
２

支出の会計年度所属は、次の各号による。

（1）保険給付のうち療養の給付、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、高額療養費又は家族療養費に係る診療報酬若しくは調剤報酬又は訪問看護療養費若しくは家族訪問看護療養費についてはこの組合（社会保険診療報酬支払基金を経由するものにあっては、支基金とする。）がその請求を受理した日の属する年度（2）保険給付のうち前号に定めるもの以外のものについてはその給付を決定した
日の属する年度（3）給料、旅費及び手数料の類はその支払うべき事実の生じた時の属する年度（4）使用料、保管料及び電力料の類はその支払の原因となる事実の存した期間の属する年度（5）工事製造費、物件の購入代価及び運賃の類並びに補助金の類はこれらの契約をした時の属する年度。ただし、法令の規定又は契約により、支払期日の定めのあるものはその支払期日の属する年度（6）前各号に該当しないものは支払いを決定した日の属する年度- 19 -

附則
この規約の変更は、認可の日より施行し平成３年４月１日より適用する。
平成３年３月２９日

附

厚生省収保発５３７号認可。

則
この規約は、平成１９年
平成 19 年 3 月 12 日

４月

１日から適用する。

関厚発第 0312030 号認可。

（予備費の費途）第４７条

予備費を充てることのできる費途は、次の各号に掲げるものとする。

（１）

保険給付費

（２）

納付金

（３）

保健事業費

（４）

還付金

（５）

財政調整事業拠出金

２

介護勘定のうち、予備費を充てることのできる費途は、次の各号に掲げるものとする。

（１）

介護納付金

（２）

介護保険料還付金附則1.

この規約の変更は、認可の日より施行し昭和５６年

５月１日から適用する。

条文番号整理
昭和５６年

６月１６日

厚生省収保発２１５３号認可。

附

則

1.

この規約の変更は、認可の日より施行し昭和５８年

２月１日から適用する。

老人保健拠出金の追加
昭和５８年
附

３月３１日

厚生省収保発２０６９号認可。

則

1. この規約の変更は、届出の日より施行し昭和６０年４月１日より適用する。
老健、退職拠出金を拠出金に改める
昭和６０年１０月

１日

厚生省収保発第１５５３号認可- 20 -

附則1.

この規約の変更は、認可の日より施行し平成元年

４月

１日から適用する。

（４）に還付金を追加
平成元年

３月２９日

厚生省収保発３４０号認可。

附

則

1.

この規約の変更は、認可の日より施行し平成７年４月１日から適用する。
平成７年

３月３１日

附

則

1.

この規約は、令和３年

厚生省収保第３６０号(保健施設費を保健事業費に改正。)

１２月

令和３年１１月１５日

１日から施行する。

関厚発１１１５第２３号認可。

附

則

1.

この規約変更は、認可の日より施行し令和４年９月１日から適用する。
（５）財政調整事業拠出金
令和４年８月４日

調査を調整に改める。

関厚発０８１２第７８号認可。

（準備金の保有方法）
第４８条

準備金は、次の各号に掲げる方法によって保有しなければならない。ただし、準備金のうち前３年度の保険給付に要した費用の平均年額の 3 分の１に相当す
る額については、第１号又は第２号の方法により保有しなければならない。

（１）

銀行への預金若しくは貯金又は郵便貯金（２） 信託業務を営む銀行又は信託会社への金銭信託（運用方法を特定するものは
除く。）
（３）

公社債投資信託の受益証券の取得（外国債を運用の中心とするもの又は外貨建外国債を運用対象として含むものを除く。）（４）

国債証券又は地方債証券の取得（５）

特別の法律により法人の発行する債券で、その債権に係る債務を政府が保証しているもの又は金融機関の発行する債券の取得（６）

償還及び利子の支払の遅延のない物上担保付又は一般担保付の社債の取得（７）

抵当証券の取得（８）

コマーシャルペーパーの取得（９）

社会保険診療報酬支払基金への委託金（10）

健康保険組合連合会が組合の共同目的を達成するために設置する施設に対す

る出資金
（11）

組合会の共同事業として実施する高額医療費及び出産費に係る貸付事業に対- 21 -

する出資金（12）２

法第１５０条の規定による施設である土地及び建物の取得
介護納付金に係る準備金は、原則として前項第１号の方法によって保有しなければならない。
附則1.

この規約の変更は、認可の日より施行し昭和５６年

５月１日から適用する。

条文番号整理
昭和５６年

６月１６日

厚生省収保発２１５３号認可。

附

則

1.

この規約の変更は、認可の日より施行し昭和６０年４月１日から適用する（７）の次に（８）を追加、（８）を（９）に改める。
昭和６０年１０月

１日

厚生省収保発１５５３号認可。

附

則

1.

この規約の変更は認可の日より施行し平成２年４月１日より適用する。

第８号を第１３号に改め…他。
平成
附

２年

３月３１日

厚生省収保発第５２０号認可。

則（施行期日）

第１条

この規約は、平成１９年
平成 19 年 3 月 12 日

４月

１日から適用する。

関厚発第 0312030 号認可。

（経過措置）
第2条

施行日前において保有する準備金の保有方法については、なお従前の例による。

（準備金以外の積立金の保有方法）
第４９条

準備金以外の積立金は、前条第１項第１号から第１１号までの方法により保有しなければならない。

附則

1． この規約の変更は、認可の日より施行し昭和５６年

５月１日から適用する。

条文番号整理
昭和５６年

６月１６日

厚生省収保発２１５３号認可。

附

則

1.

この規約の変更は、認可の日より施行し昭和６０年８号までに改める。
- 22 -

４月

１日から適用する。

昭和６０年１０月

１日

厚生省収保発１５５３号認可。

附

則

1.

この規約の変更は、認可の日より施行し平成
平成

附

２年

３月３１日

２年

４月

１日より適用する。

厚生省収保発５２０号認可。

則（施行期日）

第１条

この規約は、平成１９年
平成 19 年 3 月 12 日

４月

１日から適用する。

関厚発第 0312030 号認可。

（経過措置）
第2条

施行日前において保有する準備金の保有方法については、なお従前の例による。

（組合財産の管理方法）
第５０条

この組合の財産の管理方法は、組合会の議決を経て別に定める。

第７章

公

告

（公告の方法）第５１条

この組合において公告しなければならない事項は、この組合及び事業所の掲示板に掲示する。なお、事業所におけるイントラネット等の電子掲示板を含むものとする。

附則1.

この規約変更は、認可の日より施行し令和４年９月１日から適用する。
イントラネット等の電子掲示板を含むものとする。
令和４年８月４日

関厚発０８１２第７８号認可。

第８章 保

険

給

付

（医療機関の指定）
第５２条

この組合が法第６３条第３項第２号の規定により同号に掲げる病院若しくは診療所又は、薬局として指定しようとするときは、組合会の議決を経なければならない。
- 23 -

（一部負担金の特例）
第５３条

被保険者（老人保健法（昭和５７年法律第８０号）の規定による医療を受けることができる者（以下「老人被保険者」という。）を除く。）である組合員が次の各号に掲げる病院又は診療所につき療養の給付を受ける場合は、一部負担金を支払うことを要しない。
名

称

油

所在地

附

研

診

療

所

神奈川県綾瀬市上土棚中 4-4-34 番地

則
この規約の変更は、認可の日より施行し昭和５８年

２月１日から適用する。

一部負担金の特例
昭和５８年
附

３月３１日

厚生省収保発２０６９号認可。

則
この規約の変更は、平成 16 年 4 月 15 日から施行する。
平成 16 年 4 月 27 日油研健保発第 8 号にて届出。

所在地変更（油研工業株式会社の所在地が藤沢市から綾瀬市に変更による。）（一部負担還元金）
第５４条

この組合は、健康保険法の一部を改正する法律（昭和３２年法律第４２号）

附則第７条の規定に基づき、被保険者の支払った一部負担金について、その還元を行う。
２

一部負担還元金の額は、診療報酬明細書又は調剤報酬明細書各１件（医療機関の処方せんに基づき薬局で薬剤の支払が行なわれた場合は、診療報酬明細書と調剤報酬明細書とを合算して 1 件とみなす。）について、療養に要する費用の一部として支払った一部負担金の額（法第１１５条の規定により高額療養費（同一月において、被保険者若しくはその被扶養者の支払った一部負担金等の額を合算することにより支給される高額療養費（以下「合算高額療養費」という。）
を除く。以下同じ。）が支給される場合にあっては、当該一部負担金の額から高額療養費に相当する額を控除して得た額）から、別表に掲げる被保険者の区分に応じて定める額を控除して得た額とする。ただし、その額が５００円未満のときは支給しない。
３

他の法令の規定により、国又は地方公共団体の負担で療養費の支給又は療養があったときは、その額を前項の規定により算出した額から控除する。
- 24 -

４

前２項の規定により算出した額に１００円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。

附

則

1.

この規約の変更は、認可の日より施行し昭和５９年１０月

附

則

2.

この規約の変更は、認可の日より施行し平成

附

則

3.

この規約の変更は、認可の日より施行し平成

附

則

4.

この規約の変更は、認可の日から施行し、平成１３年

附

則

5.

この規約の変更は認可の日より施行し平成１４年

附

則

１日から適用する。

６年

４月１日から適用する。

９年

４月１日から適用する。

１月

４月

１日から適用する。

１日から適用する。

6.
（施行期日）
第１条

この規約の変更は認可の日より施行し平成１５年

４月

１日から適用する。

（経過措置）
第２条 施行日前に行われた診療、薬剤の支給又は手当に係る健康保険法の規定による一部負担還元金、家族療養付加金及び合算高額療養付加金については、なお従前の例による。
（経過措置）
1.

第４０条の２の２項中３，０００円とあるのは、昭和６０年３月診療についてまで
は２，０００円とする。
昭和５９年１０月２６日

2.

厚生省収保発２７６８号認可。

第４０条の 2 の２項中５，０００円とあるのは、平成６年２月診療についてまでは
３，０００円とする。
平成

3.

６年

３月３１日

厚生省収保第４６８号認可。

第４０条の２の２項中２０，０００円とあるのは、平成９年２月診療についてまで
は５，０００円とする。
平成

附

９年

４月２１日

厚生省収保発６８３号認可。

則（施行期日）
第１条

この規約は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
- 25 -

平成 19 年 3 月 12 日

関厚発第 0312030 号認可。

（経過措置）
第２条

施行日前の診療にかかる一部負担還元金等、家族療養費付加金、合算高額

療養費付加金の支給については、なお従前の例による。

（付加給付）
第５５条

この組合が、法第５３条の規定により支給する付加給付は、次の各号に掲げるとおりとする。

（１）

出産育児一時金付加金（２）

家族出産育児一時金付加金（３）

埋葬料付加金（４）

家族埋葬料付加金（５）

家族療養付加金（６）

合算高額療養付加金２

付加給付は、被保険者がその資格を喪失した場合においては、その喪失の日以後の期間について支給しないものとする。

３

付加給付の支給手続きに関して必要な事項は、組合会の議決を経て、別に定
める。

附

則

1.

この規約の変更は、認可の日より施行し昭和４６年

４月診療分から適用する。

家族療養附加金の制定
昭和４６年

３月３１日

厚生省収保発１６３２号認可。

附

則

2.

この規約の変更は、認可の日より施行し昭和５９年１０月１日から適用する。

合算高額療養附加金の追加
昭和５９年１２月
附

３日

厚生省収保発２７６８号認可。

則（施行期日）
第１条

この規約は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。

（経過措置）
平成 19 年 3 月 12 日
第２条

関厚発第 0312030 号認可。

施行日前の診療にかかる一部負担還元金等、家族療養費付加金、合算高額

療養費付加金の支給については、なお従前の例による。
- 26 -

（傷病手当付加金）

( 削除

第５６条
附

)

則
（施行期日）

第１条

この規約は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。

平成 19 年 3 月 12 日

関厚発第 0312030 号認可。

（経過措置）
第２条

施行日前の診療にかかる一部負担還元金等、家族療養費付加金、合算高

額療養費付加金の支給については、なお従前の例による。

附則（施行期日）
第１条

この規約は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。

（経過措置）
第３条

施行日前の労務に服さなかった期間にかかる傷病手当付加金の支給については、なお従前の例による。

平成 25 年 3 月 5 日

関厚発第 0305 第 720 号認可。

（出産育児一時金付加金）
第５７条

被保険者が出産したときは、法第１０１条の規定により出産育児一時金の支給を受けるときは、出産育児一時金付加金として同条に規定する出産育児一時金の最低額の１００分の３０に相当する額を支給する。

附

則

1.

この規約の変更は、認可の日より施行し昭和５１年

４月１日から適用する。ただし、昭和５１年３月３１日以前にかかわる支給については従前の例による。
支給額の改定
昭和５１年

３月３１日

厚生省収保発２２５１号認可。

附

則

1.

この規約の変更は、認可の日より施行し平成- 27 -

６年１０月１日から適用する。

平成６年

９月３０日

厚生省収保発第１２１６号認可。（分娩附加金を出産育児附加金に）
附則（施行期日）
第１条

この規約は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。

平成 19 年 3 月 12 日

関厚発第 0312030 号認可。

（経過措置）
第２条

施行日前の診療にかかる一部負担還元金等、家族療養費付加金、合算高

額療養費付加金の支給については、なお従前の例による。
第３条
附則
この規約は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
平成 25 年 3 月 5 日

関厚発 0305 第 72 号認（家族出産育児一時金付加金）
第５８条

被扶養者が出産したときは、法第１１４条の規定により家族出産育児一時金の支給を受ける被保険者に対し、家族出産育児一時金付加金として、１５，０００円を支給する。

附則
この規約の変更は、認可の日より施行し平成
平成

６年

９月３０日

６年１０月

厚生省収保第１２１６号

１日から適用する。
（配偶者分娩附加金を配

偶者出産育児附加金に改める。）（埋送料付加金）
第５９条

被保険者が死亡したときは、法第１００条第１項、第２項の規定により埋葬料の支給を受ける者に対し、埋葬料付加金として、同条同項に規定する埋葬料の額に相当する額を支給する。ただし、法第１００条第２項に該当する場合は、埋葬料と埋葬料付加金とを合算した額が埋葬に要した費用を超えない額とする。

附則
この規約の変更は、認可の日より施行し昭和４７年- 28 -

４月

１日から適用する。

ただし、昭和４７年

３月３１日以前に死亡した者に係わる埋葬料附加金は従前の例による。
支給額の改定
昭和４７年

附

３月３０日

厚生省収保発１２５４号認可。

則（施行期日）
第１条

この規約は、平成１９年４月１日から施行する。
平成 19 年 3 月 12 日

関厚発第 0312030 号認可。

（経過措置）
第２条

施行日前の死亡にかかる埋葬料付加金の支給については、なお従前の例による。

（埋葬費付加金）
第６０条

附

（削除）

則
（施行期日）
第１条

この規約は、平成１９年４月１日から施行する。

平成 19 年 3 月 12 日

関厚発第 0312030 号認可。

（経過措置）
第２条

施行日前の死亡にかかる埋葬料付加金の支給については、なお従前の例による。

（家族埋葬料付加金）
第６１条

被扶養者が死亡したときは、法第１１３条の規定により家族埋葬料の支給を受ける被保険者に対し、家族埋葬料付加金として１０，０００円を支給する。

（家族療養費付加金）
第６２条

被扶養者の疾病又は負傷に関し、法第１１０条の規定により家族療養費の支給を受ける被保険者に対し、家族療養付加金を支給する。
２

家族療養付加金の額は、診療報酬明細書又は、調剤報酬明細書各１件（（医療機関の処方せんに基づき薬局で薬剤の支給が行なわれた場合は、診療報酬明細書と調剤報酬明細書とを合算して 1 件とみなす。）について、療養（食事療養- 29 -

を除く。）に要する費用の額から家族療養費に相当する額（法第１１５条の規定により高額療養費（同一月において、被保険者若しくはその被扶養者の支払った一部負担金等の額を合算することにより支給される高額療養費（以下「合算高額療養費」という。）を除く。以下同じ。）が支給される場合にあっては、家族療養費に相当する額に高額療養費に相当する額を加えて得た額）を控除して得た額から、別表 1 に掲げる者の区分に応じて定める額を控除して得た額とする。ただし、その額が５００円未満のときは支給しない。
２

他の法令の規定により、国又は地方公共団体の負担で療養費の支給又は療養があったときは、その額を前項の規定により算出した額から控除する。

３

前２項の規定により算出した額に１００円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。

附

則

1.

この規約の変更は、認可の日より施行し昭和５９年１０月

附

則

2.

この規約の変更は、認可の日より施行し平成

附

則

2. この規約の変更は、認可の日より施行し平成１日から適用する。

６年

４月１日から適用する。

９年

４月１日から適用する。

附

則

4.

この規約の変更は、認可の日より施行し、平成１３年

附

則

5.

この規約の変更は、認可の日より施行し平成１４年４月１日から適用する。

附

則

１月

１日から適用する。

6.
（施行期日）
第３条 この規約の変更は認可の日より施行し平成１５年

４月

１日から適用する。

（経過措置）
第４条 施行日前に行われた診療、薬剤の支給又は手当に係る健康保険法の規定による一部負担還元金、家族療養付加金及び合算高額療養付加金については、なお従前の例による。
（経過措置）
1.

第４０条の２の２項中３，０００円とあるのは、昭和６０年３月診療についてまで
は２，０００円とする。
昭和５９年１０月２６日

厚生省収保発２７６８号認可。
- 30 -

2.

第４０条の 2 の２項中５，０００円とあるのは、平成６年２月診療についてまでは
３，０００円とする。
平成

3.

６年

３月３１日

厚生省収保第４６８号認可。

第４０条の２の２項中２０，０００円とあるのは、平成９年２月診療についてまで
は５，０００円とする。
平成

附

９年

４月２１日

厚生省収保発６８３号認可。

則（施行期日）
第１条

この規約は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。

平成 19 年 3 月 12 日

関厚発第 0312030 号認可。

（経過措置）
第２条

施行日前の診療にかかる一部負担還元金等、家族療養費付加金、合算高額

療養費付加金の支給については、なお従前の例による。

（合算高額療養付加金）
第６３条

法第１１５条の規定により、同一月において、被保険者若しくはその被扶養者の支払った一部負担金等の額を合算することによる高額療養費（以下「合算高額療養費」という。）の支給を受ける被保険者に対し、合算高額療養付加金を
支給する。

２

合算高額療養付加金の額は、各診療月について合算高額療養費の支給の基礎となった被保険者若しくはその被扶養者の支払った一部負担金等の額から、合算高額療養費に相当する額を控除した額から、被保険者又はその被扶養者１人につき、それぞれ別表 1 に掲げる者の区分に応じて定める額とする。ただし、その額が５００円未満のときは支給しない。

３

他の法令の規定により、国又は地方公共団体の負担で療養費の支給又は療養があったときは、その額を前項の規定により算出した額から控除する。

４

前２項の規定により算出した額に１００円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。

附

則

1.

この規約の変更は、認可の日より施行し昭和５９年１０月- 31 -

１日から適用する。

附

則

2.

この規約の変更は、認可の日より施行し平成

附

則

3.

この規約の変更は、認可の日より施行し平成

附

則

4.

この規約の変更は、認可の日から施行し、平成１３年

附

則

5.

この規約の変更は認可の日より施行し平成１４年

６年

４月

１日から適用する。

９年

４月１日から適用する。

１月

４月

１日から適用する。

１日から適用する。

6.
附

則

6.
（施行期日）
第１条

この規約の変更は認可の日より施行し平成１５年

４月

１日から適用する。

（経過措置）
第２条 施行日前に行われた診療、薬剤の支給又は手当に係る健康保険法の規定による一部負担還元金、家族療養付加金及び合算高額療養付加金については、なお従前の例による。
（経過措置）
1.

第４０条の２の２項中３，０００円とあるのは、昭和６０年３月診療についてまで
は２，０００円とする。
昭和５９年１０月２６日

2.

厚生省収保発２７６８号認可。

第４０条の 2 の２項中５，０００円とあるのは、平成６年２月診療についてまでは
３，０００円とする。
平成

3.

６年

３月３１日

厚生省収保第４６８号認可。

第４０条の２の２項中２０，０００円とあるのは、平成９年２月診療についてまで
は５，０００円とする。
平成

９年

４月２１日

厚生省収保発６８３号認可。

第9章

個 人 情 報 の 保 護（個人情報保護の徹底）
第６４条

この組合の組合員である被保険者及び被扶養者にかかるこの組合が保有する
個人情報の漏えい・滅失又はき損を防止するため、個人情報の保護を徹底しな- 32 -

ければならない。個人情報保護の徹底を図るために必要な事項は、組合会の議決を経て別に定める。

第１０章

そ

の

他

事

業

（施設の利用等）
第６5 条

この組合において、設置した施設の利用方法及び利用料は、組合会の議決を経て別に定める。

２

この組合において、保健事業として実施する被保険者及び被扶養者への補助の補助方法及び補助額は、組合会の議決を経て別に定める。

附

則

1.

この規約の変更は、認可の日より施行し昭和５６年５月１日から適用する。

条文番号整理
昭和５６年

６月１６日

厚生省収保発２１５３号認可。

附

則

2.

この規約の変更は、認可の日より施行し平成元年
平成

元年

３月２９日

厚生省収保発４月１日から適用する。

３４０号認可。

見出しの（施設の利用）を（施設利用等）に改めるとともに第２項を追加。
附

則

3.

この規約の変更は、認可の日より施行し平成
平成

７年

３月３１日

厚生省収保第７年

４月１日から適用する。

３６０号（２項中、保健施設事業を保健事業に改める。）（高額医療費貸付）第６５条

この組合においては、法第１５０条の規定により、被保険者及びその被扶養者の高額医療費に係る当座の窓口負担に充てるための資金の貸付事業を行う。

２

前項の資金の貸付事業に係る実施細目については、組合会の議決を経て別
に定める。

附

則
この規約の変更は、認可の日より施行し昭和５９年１０月- 33 -

１日から適用する。

新規制定
昭和５９年年１０月２６日

厚生省収保発２７６８号認可。

（在宅療養の環境整備の貸付）
第６５条の２

この組合においては、法第１５０条の規定により、被保険者及びその被扶養者の在宅療養の環境整備の貸付事業を行う。
２

前項の資金の貸付事業に係る実施細目については、組合会の議決を経て別に定める。

附則
この規約の変更は（新規）認可の日より施行し平成７年４月１日から適用する。
平成７年

３月３１日

厚生省収保第３６０号（出産費貸付金）
第６５条の３

この組合においては、法第１５０条の規定により、被保険者及びその被扶養者の出産費に係る当座の窓口負担金に充てるための資金の貸付事業を行う。
２

前項の資金の貸付業務に係る実施細目については、組合会の議決を経て別に定める。

附則
この規約は、平成１５年３月２８日から施行する。

附則（施行年月日）「制定施行」
この規約は昭和４４年１０月１日より施行する。

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（別表1）
一部負担還元金等の自己負担限度額
高齢受給者
区分

世帯全体

個人単位(外来 世帯単位(入院のみ)含む)

一定以上所得者

25,000円

25,000円＋Ａ

一般

25,000円

25,000円

低所得Ⅰ・Ⅱ

25,000円

25,000円

上位所得者 50,000円＋Ｃ
一般

25,000円＋Ｂ

上位所得者 50,000円＋Ｃ
一般

25,000円＋Ｂ

低所得者 25,000円（注 1）Ａは、（総医療費－267,000 円）×１％（注 2）Ｂは、（総医療費－267,000 円）×１％（注 3）Ｃは、（総医療費－500,000 円）×１％（注４）区分における、「一定以上所得者」は、診療月の標準報酬月額が28 万円以上の者（3 割負担者）。

「上位所得者」は、診療月の標準報酬月額が 53 万円以上の者。

「低所得者」は、市町村民

税非課税等である者。

「低所得Ⅰ」は、一定の計算のもと所得が 0 円となる場合の者。

附「低所得Ⅱ」は、低所得者と同様の者。

則（施行期日）
第１条

この規約は平成２４年４月１日から施行する。

（経過措置）
第２条

施行日前に行われた診療、薬剤の支給又は手当に係る健康保険法の規定による一部負担還元金、家族療養付加金及び合算高額療養付加金については、なお従前の例による。

平成２４年

３月

７日

関厚発

０３０７第４０号認可。

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