会津大学短期大学部

会津大学短期大学部に対する認証評価結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴短期大学は本協会の短期大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2025（平成37）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評
貴短期大学部は、1951（昭和 26）年に商科１科からなる会津短期大学として創立され、1957（昭和 32）年に福島県立会津短期大学と名称変更した。1958（昭和 33）年には家政科を開設し、その後時代のニーズに合わせて 1980（昭和 55）年に食物栄養科・デザイン科・社会福祉科を開設し 1993（平成５）年に会津大学の開設に伴い、名称を会津大学短期大学部に変更した。その後、2006（平成 18）年には、大学の法人化にともない公立大学法人会津大学が設置する短期大学（公立大学法人会津大学 会津大学短期大学部）となった。さらに、2016（平成 28）年に幼児教育学科を開設したことに伴い、翌年社会福祉学科を廃止し、現在は、会津若松市に産業情報学科、食物栄養学科、幼児教育学科を設置する短期大学として、新たなスタートを切っている。
2010（平成 22）年度に独立行政法人大学評価・学位授与機構（現：大学改革支援・学位授与機構）の認証評価を受審した際に指摘を受けた、授業評価結果に対する兼任教員の回答率が低い点、附属図書館の蔵書収納スペースが狭隘化している点については、前者については兼任教員への周知に努めるなどの取組みにより、回答率は上がってきているものの、後者については依然として問題を残している。
今回の認証評価では、貴短期大学部が、栄養士養成、幼稚園教諭・保育士養成、経営・デザインの専門性を持つ人材育成を、福島県の復興支援を目指す地域貢献と結びついた実学実践教育によって達成することを目的とし、活動していることが確認できた。また、社会連携・社会貢献における取組みとして、地域社会との連携・協力に関する「地域貢献に関する基本方針」を定め、地域活性化センターに外部組織から選出された委員による「地域活性化センター運営推進会議」を設置し、活動報告と意見交換による連携強化が推進されており、多数の講師派遣講座や学生参画型実学・実践型
教育など地域貢献に効果的な役割を果たしていることは、貴短期大学部の特徴として高く評価できる。
一方で問題としては、学位授与方針について、学科ごとに策定されておらず、かつ課程修了にあたって修得することが求められる知識・能力などの学習成果を示してい１

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ない点、学生寮が老朽化しており、学生の居住環境へ影響を与えている点については、是正されたい。また、短期大学部附属図書館において、狭隘の問題により、蔵書を管理するためスペース確保等に課題がある点については、改善が望まれる。
今後は、貴短期大学部の特徴を生かした教育・研究・社会活動のさらなる進展、地域貢献への充実を図るためにも、内部質保証システムをより充実したものとすること
により、益々の成果へとつながることを期待したい。

Ⅲ

各基準の概評及び提言
１

理念・目的

＜概評＞
貴短期大学部では、学則に「深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成し、もって地域社会の生活、文化及び産業の向上発展に寄与する」
ことを目的として掲げており、それを踏まえて、全学の教育研究上の目的として「産業、経営、デザイン、情報、環境、健康、栄養、食品、教育及び保育などの専門性を有した上で、幅広い教養と高い倫理観に根差した判断力や総合力を有する人材の育成を目指す。また、豊かな人格と自発的な学習意欲を持続させながら行動力と実践力のある人材の育成を目指すとともに、時代の変化や今日的課題に対応できる問題解決能力や創造的展開能力を保有する応用能力のある人材の育成を目指す。加えて、地域社会が抱える問題を解決するため、本学の知識や技術の成果を地域社会に還元することを目的とする」と定めている。また、各学科・コースにおいても、教育研究上の目的を定めている。具体的には、産業情報学科では「経営情報コースとデザイン情報コースを配置し、それぞれの視点から今日的課題を見つめ、情報化時
代に柔軟に適応できる統合能力を有する人材を育成することを目的とする」と定めたうえで、経営情報コース及びデザイン情報コースにおいてもその目的について言及している。食物栄養学科では「高齢化や生活習慣病が進行する地域社会において健康を守る食の担い手として「食」と「健康」について広く深く専門知識を身につけ、人々がそれぞれのライフスタイルに見合った食生活をするための指導・支援を行うことのできる人材を育成することを目的とする。加えて、健康食品や食の安全・安心などへの関心の高まりと相まって「食」へのニーズが多様化・高度化する現代
社会に即応できる高度な専門知識と実践的な技能を備えた人材を育成することを目的とする」と定めている。幼児教育学科では「人間尊重の理念に基づき、生活をさ
まざまな面からとらえることにより人間社会の中に存在する教育・保育問題を発見する能力やこれらの問題の根本にある本質を見抜き、解決することのできる基礎的能力と科学的洞察能力を身につけ、地域社会の幅広い分野で教育・保育の向上に寄与できる人材を育成することを目的とする」と定めている。こうした目的や教育研２会津大学短期大学部

究上の目的は、貴短期大学部の目指すべき方向性を明らかにしている。
教育研究上の目的は、『学生便覧』で教職員や学生に周知が図られており、『学生便覧』には貴短期大学部の目的が記載された学則も収録されている。また、学生には、入学時や学期初めのガイダンスにおいても周知を図っている。しかし、学生がどれだけ理解しているかの検証が出来ていないと自己点検している。今後は、１年次終了時及び２年次終了時（卒業時）に教育研究上の目的及び教育目標等の理解度
に対するアンケート等を学生に行い、学生の理解度の把握に努める予定としている。
社会に対しては、学則に示した貴短期大学部の目的と教育研究上の目的の概要をホームページ及び『CAMPUS GUIDE』で公表している。
目的の適切性の検証に関しては、検証を行う会議を定期的に開催しているわけではないが、各学科の教育研究上の目的については、必要に応じて学科会議、教授会
で検証を行っている。

２

教育研究組織＜概評＞
貴短期大学部では、教育研究組織として、産業情報学科（経営情報コース、デザ
イン情報コース）、食物栄養学科、幼児教育学科の３学科に加え、教養教育を担う
教養基礎会議、地域貢献を担う地域活性化センター、学生の進路支援を担うキャリ
ア支援センター、さらには附属図書館及びコンピュータセンターが別組織として設置されている。
教育研究組織との関係では、産業情報学科、食物栄養学科、幼児教育学科の教育
内容は学則の目的に定める「職業又は実際生活に必要な能力」の育成に寄与しており、食物栄養学科と幼児教育学科の教育内容は「地域社会」の「生活」に、産業情報学科の教育内容は「地域社会」の「文化及び産業の向上発展」にそれぞれ対応している。また、社会福祉学科から幼児教育学科への転換・改組については地域のニーズであることが示されており、地域社会からの要望を反映した学科構成が行われている。さらに、地域活性化センターは、産業情報学科の卒業研究ゼミ、食物栄養学科の卒業研究、幼児教育学科・社会福祉学科の特別演習など、社会や地域の問題解決に取り組む教育と連携して活動しており、教員の地域研究や学生とともに行う
フィールドワークを含む実学実践教育に「地域実践研究事業」として助成を行うな
ど全学で取り組んでいることは評価できる。
教育研究組織の適切性の検証については、「部科長会議」を発議の責任主体とする「将来構想検討会」「将来構想研究会」において検討された後、教授会で報告されており、さらに評価委員会内の「教員評価基準検討小委員会」が行っている業務活３会津大学短期大学部

動実績報告による把握がなされている。また、高等学校訪問や周辺市町村からの要
望などのヒアリングなども恒常的に行われている。このことから教育研究組織の適切性を検証する責任主体・組織、権限、手続は、明確に定められているといえる。

３

教員・教員組織＜概評＞
貴短期大学部として、求める教員像は明文化されていない。一方、教員組織の編制について、産業情報学科では、専門構成と教員構成の合致については社会的ニー
ズや学生からの要望を踏まえてコース会議及び学科会議で検討の上、教員組織を編制しており、食物栄養学科では栄養士法施行規則に定める教育課程専門科目の分野に偏りなく専任教員が配置されるよう努めている。幼児教育学科では保育・幼児教
育における専門職業人の育成という目的に沿った研究歴・教育歴を有し、実習教育を行える実務経験のある教員を配置するという方針に基づいて編制している。しかしながら、いずれの学科も教員組織の編制方針として具体的に明文化したものはな
いので、方針の明文化が望まれる。
教員組織については、専任教員数、資格等は法令を満たしており、組織的な教育を実施するうえにおいて必要な役割分担、責任の所在も明確にしている。また、各分野の主要科目については、専任教員が担当し、その他の部分は高い専門性を有す
る兼任教員が担当しているものの、幼児教育学科（旧、社会福祉学科）では、職位に偏り（准教授１名、講師６名）があり、かつ必修科目を兼任教員が担当している
現状がある。ただし、この点については、各講師の教育研究業績の適切な評価のもと、准教授への昇格を積極的に行い、中核的科目には専任の教授、准教授、講師を配置できるよう改善する方向が示されている。年齢構成については、３学科ともバ
ランスが取れている。
教員の採用・昇任については、「会津大学短期大学部教員選考規程」に基づき、学長のガバナンスのもとで行われている。専任教員の採用については、「教授会で教員選考委員会を設置し（当該学科から３名、他学科から２名、計５名で構成）、候補者を選出する。公募を原則として、募集要項を作成して募集を行い、被選考者の人物、研究業績、教育業績、学会及び社会における活動を審査して推薦の可否を決定し、教授会での審議、投票を経て、学長が決定」している。教員の昇任についても、「会津大学短期大学部教員選考基準」及び教授、准教授、講師への昇任に必要な条件を申し合わせた「本学昇任人事に関する申し合わせ」に基づき、適切に行われている。
教員の資質向上に関する全学的な取組みとしては、「ＦＤ小委員会」が各教員のＦ

４会津大学短期大学部

Ｄに関するアイデアを取りまとめた「ＦＤアイデア集」を作成して教員に配付し、教員の資質向上に努めている。また、外部講師を招いてＦＤ講習会「大学における研究倫理の動向」を開催し、教員の研究倫理向上に努めている。さらに「会津大学
行動規範」を教授会や学内ウェブページにおいて定期的に周知を図るとともに、研究倫理研修会やコンプライアンス研修会を開催し、研究の質の向上やコンプライア
ンスの徹底を図っている。くわえて、教員の資質向上のために、学外研修制度や在職中の大学院通学制度があり、若手教員の在職後の学位取得につながっている点は評価できる。その他にも、「授業・本学評価小委員会」において、年に一度在学生による貴短期大学部の評価を、また、学期ごとに学生による授業評価を実施している。学生による授業評価については、兼任教員を含む全教員に評価結果に対する回答を求め、その回答を含む「『学生による授業評価』結果概評及び教員からの回答について」は学内ウェブページ及び短期大学部附属図書館に置いてある紙媒体のファイルで学内に公表しており、学生による授業評価「集計結果の概要」については
ホームページで学外にも公表している。
併設大学との連携は教養基礎科目に関して行われているが、短期大学部の専任教員としての業務の独立性は高い。研究活動に関しては複数年度にわたる共同研究の実績がある。また、2017（平成 29）年度より新たに予算措置された戦略的研究費にも共同研究の採択があり、この共同研究は地域貢献活動としての「地域プロジェク
ト演習」と連携して実施される予定となっている。
改善事項としては、教職員が比較的少数であるため、大学の諸活動や学内業務などの一人当たりの負担が大きくなっている点が挙げられている。そのうえで地域貢献活動にも負担の偏りがみられる点についても改善が求められるところである。
教員組織の適切性の検証については、発議の責任主体は学科長、責任組織は学科としており、教授会で別途選出される「教員選考委員会」がこの発議に従って提案
し、教授会と「教育研究審議会」で審議がなされた後、学長が決定するという手続きをとっており、その過程で検証が行われている。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項

１）教員の資質向上のために学外研修制度や在職中の大学院通学制度があり、実際に教員に活用されることで、若手教員の在職後の学位取得につながっている点は評
価できる。

４

教育内容・方法・成果

５会津大学短期大学部（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針＜概評＞
貴短期大学部では、教育目標として「専門性を有し行動力、実践力のある人材を育成する」など５項目を定めている。
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）については、貴短期大学部の「目的」「教
育研究上の目的」「教育目標」に基づき、明文化したとされているものの、その内容は、課程修了にあたって修得することが求められる知識・能力などの学習成果を示しておらず、かつ学科ごとに策定されていないため、是正されたい。なお、現在、学位授与方針については、見直しを始めているところである。
教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）については、全学の教育課程の編成・実施方針として「本学の教育目標並びに各学科の定める教育研究上の目的を達成するに必要な科目を、人間性を高める教養基礎科目、専門性を深める専
門科目さらに自主的学習の為の自由科目とで編成する。」と定めたうえで、学科ごとにも策定されている。しかしながら、産業情報学科については、教育内容・方法等に関する基本的な考え方を示しておらず、食物栄養学科及び幼児教育学科については、教育方法に関する記載がないため、今後の改善に期待したい。
これら方針は、方針が記載されているファイルが、学内ＬＡＮの教職員共通フォ
ルダ内に収められており、教職員の閲覧が自由にできるようになっている。また、『学生便覧』が、毎年度の始めに全学生及び全教職員に配付され、新入学生に対しては入学時ガイダンスにおいて内容を説明している。特に、教育課程の編成・実施
方針については、各学科の前・後期授業開始時のガイダンスにおいても、教務厚生委員が学生に対し適切な指導を行い周知を図っている。さらに、学内ウェブポータ
ルサイト「Ｐｏｔａ．」でも閲覧することができる。社会に対しては、ホームペー
ジ及び『CAMPUS GUIDE』で公開され、周知が図られている。
教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針の適切性の検証については、「会津大学短期大学部教務厚生委員会規程」に従い、定期的に開催される「教務厚生委員会」において検討が行われ、その結果は定期的に開催される「部科長会議」
及び教授会において審議され検証されている。また、教育目標は、中期目標の制定
時及び中間時（３年目）の見直しの際に検証が行われている。

＜提言＞
一

改善勧告

１）学位授与方針について、学科ごとに策定されておらず、かつ課程修了にあたって
修得することが求められる知識・能力などの学習成果が示されていないので、是正されたい。

６会津大学短期大学部（２）教育課程・教育内容＜概評＞
貴短期大学部では、教育課程の編成・実施方針に基づき、全学科共通の「教養基礎科目」、学科の専門性を生かした「専門教育科目」及び主に他学科聴講科目となる「自由科目」の３区分により構成している。
教養基礎科目においては、幅広く深い教養と総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するために、「人間と文化」「人間と社会」「自然科学と技術」「総合科目」「国際コミュニケーション」及び「健康の科学」の６つに区分したうえで、12 単位以上の履修を定め、数多くの科目を配置する工夫を行っている。
専門教育に関しては、特定の免許資格を骨格としない産業情報学科では、学生は、自らが所属する経営情報コースまたはデザイン情報コースそれぞれの専門を学ぶ
ほか共通専門教育科目を履修するとともに、卒業研究ゼミや地域プロジェクト演習
での実学的・実践的教育を通じて社会的問題の発見、解決能力を育てるように編成されている。
食物栄養学科では、栄養士免許取得のための最低限の学修のうえで、地域社会において健康を守る食の担い手として「食」と「健康」に関する専門知識を広く深く身につけるために、基礎科目として化学科目や情報処理の科目を多く配置している。
また、栄養士免許必修科目の一部科目においては栄養士法施行規則を上回る講義時
間を配置している。演習科目や卒業研究では、小グループ、少人数での学習体験を通じて、主体性の発揮や課題探究・問題解決能力、コミュニケーション力の育成を図っている。
2016（平成 28）年度に開設した幼児教育学科では、幼保両免許の取得を第一にカ
リキュラム構成を行っている。また、実践的指導力を有した教員養成のために「国語」「音楽」「図画工作」「体育」の必修科目及び選択必修科目として教育免許法で求められる単位数より多くの科目を配置している。その中でも音楽教育に力を入れている点は特長である。さらには学科改組の強みを生かし、社会福祉関連科目を自由科目として配置し教育及び福祉の両面にわたる学修を可能にしている。
以上のように、全体として体系立てられた教育課程の編成がなされており、資格試験や編入学など学生と社会のニーズの両面に応えるべく教養基礎科目として幅広い編成と統括が行われている。
こうしたカリキュラムの学生への周知やガイダンスに関しては適切に行われ、順
次的・体系的な履修への配慮もなされている。
教育課程の適切性に関する検証については、その第一義的主体は学科である。学７

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科会議において毎年、次年度のカリキュラムの改定の有無が教務厚生委員の提案で審議され、改定が必要な場合は「教務厚生委員会」に提案され、「部科長会議」、教授会を経る手続となっている。今後は、検証に際しての責任主体をより明確にすることが望まれる。

（３）教育方法＜概評＞
貴短期大学部では、授業の実施形態に関し、『学生便覧』において丁寧に学生に対して示し、科目を講義・演習・実験・実習・学外実習等に区分して実施しており、授業ごとに定める単位設定も適切である。また、コンピュータやプロジェクタ等の視聴覚教材の使用や実学実践教育を目指したフィールドワーク型の授業が行われているほか、コンピュータ関連教育やインターンシップも実施されている。学科ごとでは、産業情報学科の授業は、２年間の集大成として２年次の終わりに発表が行われる卒業研究ゼミ（必修・演習）があり、それに向けて授業スケジュールを組み立てている。食物栄養学科の授業は、食物栄養学科学生の学習の集大成ともいえる
実地学習である学外の給食施設での「給食管理実習（学外）」に向けて学習スケジ
ュールを組み立てている。特に演習科目は小グループ、少人数で実施し、主体的学
習、双方向学習になるよう工夫されている。幼児教育学科では、「社会福祉実習」「保育実習」において、実習指導者との連絡を密にとり、巡回指導を行っている。
成績評価については、各授業科目のシラバスに明示した「評価方法（定期試験、提出課題等）とその割合」に従い行われ、60 点以上の評価に対して単位を認定している。また、成績に異議がある場合には異議申立て制度が利用できるようになっている。
既修得単位の認定については、学則に定める 30 単位を超えない範囲で適切に単位認定が行われている。
単位の実質化については、各学科とも実技指導を含めた実習形態の授業が多いが、外部的な指標を用いて行っている学科もある。
シラバスについては、科目の内容、各回の計画、評価方法とその割合、学習到達
目標、先修条件などが明示され、学生の履修に際して必要な情報が必要十分に記載されており、ホームページ等に掲載することで周知している。しかしながら、シラ
バスにおいて出席状況を成績評価に加えている科目が散見される点については、改善が望まれる。また、シラバスに基づいた授業展開に関しては、学生による授業評
価を前期・後期それぞれ１回実施し、その結果は各教員に報告され、結果に対する所見を回答し、授業内容や授業方法等の改善に努めており、授業評価結果の概要に８

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ついては、学内ウェブページ及びホームページに掲載し、短期大学部附属図書館に配架している。

（４）成果＜概評＞
卒業要件については、学生に対して『学生便覧』によって示されており、「学則」
及び各学科履修規程に定められた要件を「教務厚生委員会」が確認している。また、
成績評価及び卒業認定については学科で精査し、教授会での協議を経て学長が決定
し、学位を授与している。
卒業時の学習成果の指標については、産業情報学科では、卒業研究ゼミや地域プ
ロジェクト演習による地域や社会の問題解決策の提案とその実践、食物栄養学科では栄養士免許の取得に加えて各種資格・認定試験の合格や実習先施設からの外部評
価、幼児教育学科では実習指導、各種資格の取得などを学習成果の指標として評価が行われている。しかしながら、食物栄養学科や幼児教育学科（社会福祉学科）は、免許等の取得ということでわかりやすいが、産業情報学科が成果としてあげている事項についてはプロジェクト型の成果が多く､その特質と効果がわかりにくい。
教育成果に関する検証としては、教育目標に沿った成果を上げるためのゼミナー
ル課題に対する理解度・達成状況を各教員が検証・評価する仕組みが導入されているとともに、産業情報学科では卒業研究発表会による各教員・学生・学外者を含めた成果の検証が行われ、食品栄養学科では、各種資格の取得率や実習先施設からの外部評価について教務厚生委員を中心に学科教員で定期的に検証を行っており、幼児教育学科では、実習終了後の個別面談、実践報告会などにおいて実習教育の改善点についての検証が行われている。
今後は、卒業生が卒後どのようなキャリアを積んでいるのか等、貴短期大学部全体として「卒業生に関する追跡調査」の必要性が示されているため、その構築が期
待される。

５

学生の受け入れ

＜概評＞
貴短期大学部の学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）は、学則、教育目標、教育研究上の目的を踏まえ、「専門知識を身につける意欲、能力、適性がある人」「幅広い教養と高い倫理観を身につけようと努力する人」「問題解決能力と創造的展開能力を身につけて、社会に貢献しようとする意欲がある人」と定めたう

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えで、各学科においても適切に設定され、ホームページ、『CAMPUS GUIDE』、『学生募集要項』に明示し、公開している。また、学科ごとの学生の受け入れ方針の中では、修得しておくべき知識として、学科の学修を進めていくのに必要な基礎学力を有することを求めており、求める学生像においても、教育目標に設定された「豊かな人格、自発的な学習意欲を有する人材の育成」という目標達成のため、学科の学修に応じた学習意欲を求めたものとなっている。
学生募集については、公立大学として県内受験生の受け入れを充実させていること、東日本大震災以降の受験者の確保などについてオープンキャンパスの追加開催
等全学的な取組みが行われていること及び高等学校の進路指導担当教員への訪問
説明を積極的に行うなどの取組みが行われ、受験者・入学者の確保と情報の把握については十分な措置がなされている。
入学者選考・選抜については、推薦入学者選考、一般入学者選抜、高等専修学校・各種学校等入学生特別選考、社会人入学生特別選考、外国人留学生選考などがあり受験生に対して公正な機会を保証するとともに、透明性・妥当性を確保する厳格なシステム運用が行われている。特に、各学科においては学科関連分野の資格取得者
に対する積極的な評価が行われており、学生の受け入れ方針に合致した選考がなされている。
身体に障がいのある方の受験については、『学生募集要項』で、出願に先立ち、貴短期大学部事務室に申し出の機会を用意していることや受験上の配慮、入学後の学科目・学科課程の履修が困難になる場合もあると丁寧な説明がなされている。また、
現在、障がいのある学生の受け入れ方針についても、その策定が進められている。
定員管理については、すべての学科において、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均及び収容定員に対する在籍学生数比率はいずれも適切である。
学生の受け入れの適切性の検証については、「入学試験委員会」で行われている。
また、産業情報学科、食物栄養学科、幼児教育学科（社会福祉学科）においても定
例的な学科会議で当該年度の学生募集にかかる施策、入学者選考・選抜制度の検証を行い、次年度の学生募集に係る施策、入学者選考・選抜試験制度を決定している。

６

学生支援

＜概評＞
学生支援に関する方針については、公立大学法人会津大学中期目標に対する中期計画の中で、「多様な学生に対応した学習支援、生活支援及び学生の課外活動支援に関する具体的方策」として、「学生の生活実態を把握し、学習支援、生活支援及び学生の課外活動支援等の改善、充実を図る」「オフィスアワー、個別相談・指導、

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課外指導等の多様な機会を活用しながら個に対応したきめ細かな学生支援を行う」など６つを掲げるとともに、「就職希望者の就職率 100％を目指すための具体的方策」として、「インターンシップや外部講師等によるセミナーなどを通じ、長期的視点に立脚した職業観・勤労観を体得させる体制の充実を図る」など５つを掲げている。また、学生の修学上、困難な状況に直面したときに貴短期大学部から受けることができる支援内容について『学生便覧』において示されており、こうした方針
は公立大学法人会津大学中期目標に対する中期計画が公表されていることからも、教職員で共有しているといえる。しかしながら、貴短期大学部は、「点検・評価報告書」で学生支援の方針を定めているとしているが、より明確にする意味において、『学生便覧』等にも、学生支援の方針を貴短期大学部の支援体制の情報に加えて、明確に示すことが望まれる。
学生への修学支援としては、オリエンテーション、ガイダンス（コンピュータガ
イダンス含む）、ゼミ、オフィスアワーにおける支援などが行われている。また、学生への補習・補充教育の実施、留年者及び休・退学者の状況把握と対処については、例えば、食物栄養専門科目の基礎として重要な化学が苦手な入学生が多いことに対処するために、基礎化学の科目を設けており、留年生や休学生に対しては、進路や生活上の相談に学科教員が密に対応している。また、学科会議において留年者の状況や欠席が３回以上続いているなど、気になる学生がいた場合は情報交換、今後の取組みについて検討している。休学者においては終了時期の遅くとも１ヶ月前に連絡を取り保護者も含め面談するなど、十分な取組みが行われている。
障がいのある学生への支援については、例えば、聴覚障がいのある学生への対応
は、障がいのある学生への支援に熱心な企業コンソーシアムや他大学との情報交換はもとより、当該学生の出身校からの聞き取り、入学後の音声認識ソフトの導入、ノートテイカーの確保、各種のサポートを在学生、教員が協力して実施している。
就職支援も他学生と同様に行い、情報の共有も図られている。
学生への生活支援としては、教務厚生委員による状況把握、学生の生活相談について対応を行うオフィスアワーの実施、学生相談員・カウンセラーによる支援、「ハ
ラスメント防止委員会」による支援が実施されている。
経済的支援については、公的機関等による奨学金のほか貴短期大学部独自の紅翔奨学金を設けるなど、授業料免除・減免の措置も規程を定め実施し、『学生便覧』
やパンフレットで周知を図っている。
学生の進路支援については、「進路指導委員会」及びキャリア支援センターを設置
し、キャリア支援センターにはキャリアアドバイザー２名を配置し、全学生の進路
相談カルテを作成、整備している。その基盤を前提に、１年次前期及び夏季休業中にインターンシップの参加説明会と事前指導やインターンシップの実施をしてお１１

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り、後期には講義「キャリア開発論」やキャリア形成に関する授業を企業経営者、
社会保険労務士等の外部講師を招いて開講している。また、進路キックオフミーテ
ィング、進路活動の進め方、先輩からの実体験を聞く機会等を設けている。さらに、定期的に各種セミナーや進路指導委員、キャリアアドバイザー、先輩と進路について語り合う「就活カフェ」を開催し、適宜指導、助言が行える機会も設けている。
くわえて、各学期のガイダンスでは進路アンケートを行い、各学生が進路活動をどのように進めているか、また悩み等についても把握できるようにし、各学科の教員間での情報共有や進路相談カルテにフィードバックできる体制をとっているなど、十分な取組みが行われている。
学生支援の適切性の検証については、「教務厚生委員会」等の各種学生支援制度の担当部署（委員会）において定期的に会議を開催し、経過や結果の把握・検討を行い、教授会に報告がなされている。こうした点検・評価活動の実施と各制度の問題点を各学科で検討する体制がとられ、効果をあげている。

７

教育研究等環境＜概評＞
教育研究等環境の整備に関する方針については、「公立大学法人会津大学中期目標
に対する中期計画」において「効果的・効率的な教育を推進するため、必要な施設・設備、資料・情報等を整備する」「教員の優れた活動を支援する学内競争的研究制
度、学外研修制度の充実に努める」「教育環境設備や備品等の整備を進める」「施設設備の改修・維持管理については、長期保全計画などに基づき、効率的に実施する」「情報技術の進化を常に反映させてコンピュータ・ネットワークシステムを構築することにより、大学運営の基盤となるＩＣＴ環境の整備を推進する」などと示している。
施設・設備については、校地・校舎面積は法令上の基準を満たしており、運動場などの必要な設備及び各学科の教育研究に必要となる施設や機器類もそれぞれの専門性に応じて整備しており、機器類に関しては適切に更新されている。また、施設・設備のバリアフリー化に関しても、学生をはじめとした施設利用者が安全かつ快適に利用できるよう配慮されている。しかし、施設の耐震性に関しては耐震診断が実施され、所要の耐震性は確保されているものの、校舎は 1980（昭和 55）年に建築されたものであり、計画的に改修と整備を実施していくことが望まれる。とりわけ学生寮の老朽化については、学生の居住環境への影響もあり、早急に是正されたい。
図書館については、図書、学術雑誌等教育研究上必要な資料、学術情報サービス、

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視聴覚コーナーを含めた閲覧室が整備されており、教員の教育研究、学生の卒業論
文やレポート作成に活用できる環境が整えられている。利用時間に関しても学生の学習に資するべく時間延長などの措置が行われている。また、図書館長のもとに、司書資格所有者１名、臨時事務補助員１名を配置するなど専門的な知識を有する専
任職員についても配置している。ただし、図書館における座席数、蔵書スペースの確保は今後の課題である。
教員の教育研究環境については、専任教員には研究活動に必要な研究費、研究室が配分され、専門業務型裁量労働制の採用によって、研究内容と特性に応じた研究時間の確保が図られている。また、教員の幅広い研究活動を支援するための学内競争的研究費については、併設大学との共通の予算枠で行われ、同一基準での審査がなされている。くわえて、学外研修制度については、種別に応じて期間を比較的柔軟に運用することができるように工夫されており、研究成果の公表、発信・受信に関しては、ホームページによる情報開示や紀要の発行と国立情報学研究所が提供する学術コンテンツへの公開など適切に行われている。
研究倫理の遵守については、法令遵守の徹底が図られている。また、食物栄養学科、幼児教育学科の研究についての審査実績もあり、保育や食育の分野など人文社
会系の研究についても、人権への配慮に基づいた研究倫理規程による審査を積極的に行っている点は評価できる。
教育研究等環境の適切性の検証については、中期計画における整備目標に基づく、
年度別機器備品等更新計画、長期保全計画によって計画的に進行管理を行ったうえ
での、各年度における運営費交付金の概算要求への反映の過程において行われている。具体的には施設設備に関する教職員の意見は「企画運営委員会」での審議において集約されており、また学生については年一度実施の本学評価や在学生アンケー
ト、寮生との懇談会、食堂懇談会による意見聴取がなされており、その実績については年度ごとに「評価委員会」による点検・評価として検証がなされている。

＜提言＞
一

努力課題

１）短期大学部附属図書館については、狭隘の問題を抱えており、蔵書を管理するためのスペース確保等に課題があるので、改善が望まれる。

二

改善勧告

１）学生寮の老朽化については、学生の居住環境への影響もあり、早急に是正されたい。

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社会連携・社会貢献＜概評＞
貴短期大学部では、教育研究上の目的や教育目標において、地域への関わりを重視することが謳われており、それを踏まえて、地域社会との連携・協力に関する指針として「地域貢献に関する基本方針」を定め、地域連携に向けた姿勢を明らかにしている。
「地域貢献に関する基本方針」では、「地域関連機関（産官民学）との連携強化」「地域教育支援活動と生涯学習の推進」「学生参画型実学・実践教育の推進」「教育研究活動の改善と情報公開の推進」「大学施設の開放」「東日本大震災及び原子力災害からの復興支援の推進」の６項目を地域貢献の柱として掲げ、各教員が社会への連携・協力に向けそれぞれの専門領域の知見を生かした活動を行っている。
開学以来の経緯に鑑みても、貴短期大学部は地域活性化を積極的に展開する組織として機能し、それが現在の「地域活性化センター」の諸活動につながっているとともに、教員の研究や学生参画型実学実践研究の支援など、地域社会の発展を理念として推進し、かつその方針が教職員のみならず学生にまで共有されていると認められる。
社会連携・社会貢献について、地域活性化センターでは、外部組織から選出された委員による「地域活性化センター運営推進会議」が置かれ、活動報告と意見交換による連携強化が推進されており、地域貢献に効果的な役割を果たしていることは高く評価できる。この会議体では、貴短期大学部運営委員のほか、会津地域の行政機関、各商工会議所、農協、ＮＰＯ法人、金融機関等の多くの方々から構成され、大学と地域社会が協働・連携して地域の活性化に取り組んでいるとともに、年２回開催の運営推進会議では、地域活性化センターの活動報告と各方面との意見交換を中心に地域関連機関との連携強化に努めている。
また、地域活性化センターが中心となって、地域社会に対し、様々な形での教育成果の還元に取り組んでいる。活動実績としては、産官民学の連携として産業振興
及び観光振興に向けた特別講演会の継続的開催、福島県内自治体・組織と連携した受託事業の取組み、生涯教育として実施される多数の派遣講座、学生参画型実学・実践型教育、復興支援活動などがあげられ、これらは教育研究の成果の地域社会への還元としてきわめて優れたものである。受託研究事業では、福島県の食材で、震災に負けない健康な体を作ることを目指した「ふくしまのおいしい『食』で元気になろうプロジェクト『産学官食育推進連携』」や震災後の風評被害に対する復興支
援事業の一つとして、都市部と地域を結ぶグリーン・ツーリズムの一つである集落型棚田オーナー制度などに取り組んでいる。さらに、連携事業をさらに発展させる
ために、2015（平成 27）年度からは、受託事業として依頼を受けるだけではなく、

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新たな地域連携の芽を学生との実践教育研究として発信する目的から、各地に学生とともに出かけるための交通費、提案に向けたプレゼンテーションやサンプル制作のための消耗品等を補う「地域実践研究事業」を創設したことで、今後の地域活性化の推進となる発展・創造的な提案と各行政機関に向けた積極的な関わりをさらに深めることが期待される。また、現状、地域活性化センターでは、地域コーディネーターとしての非常勤職員１名の配置となっているため、センター専任職員の配置を含めた教育研究体制のさらなる充実が期待される。
社会連携・社会貢献の適切性の検証については、年に２回開催される「地域活性化センター運営推進会議」が定期的な点検・検証の場になっている。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項

１）地域活性化センターに外部組織から選出された委員による「地域活性化センター
運営推進会議」が置かれ、活動報告と意見交換による連携強化が推進されており、地域貢献に効果的な役割を果たしていることは評価できる。また、産官民学の連携として産業振興及び観光振興に向けた特別講演会の継続的開催、福島県内自治体・組織と連携した受託事業の取組み、生涯教育として実施される多くの派遣講
座、学生参画型実学・実践型教育、復興支援活動などさまざまな社会連携・社会貢献活動が行われており、これらは教育研究の成果の地域社会への還元としてきわめて優れたものであり高く評価できる。

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管理運営・財務（１）管理運営＜概評＞
貴短期大学部の管理運営に関する方針はないが、「公立大学法人会津大学定款」に法人の業務の執行に関する事項は、この定款に定めるもののほか、業務方法書に定めるところによると規定している。また、「公立大学法人会津大学業務方法書」に
法人は、地方独立行政法人法の規定により作成する中期計画に基づき、業務の効率的かつ効果的な運営に努めるものとしている。この中期計画は、設立団体の長である福島県知事が県議会の承認を得て定める「公立大学法人会津大学中期目標」（以下、「中期目標」という）を受けて、貴法人が６年間を１つの計画期間として定めたもので（現在第二期）、更に１年ごとに「公立大学法人会津大学年度計画」（以下、「年度計画」という）を定め、管理運営の柱となる具体的な内容を盛り込んでいる。
貴法人の組織については、公立大学法人としての最終的な意思決定機関として「役

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員会」があり、理事長、副理事長及び理事４名の計６名で構成し、年４回程度開催されている。さらに法人の経営に関する重要事項を審議するために「経営審議会」、
教育研究に関する重要事項については「教育研究審議会」を設置し、学外からの委員を含めて審議が行われている。
短期大学部の管理運営については、学長のもとに短期大学部長、各学科に学科長を置き、「公立大学法人会津大学の組織及び運営に関する基本規程」の中でその職務を規定している。また、教学組織の代表としては教授会があり、学務上の重要事項を審議するため、学則の規定に基づき設置されている。構成員は学長をはじめとして助手を含めた全教員で、学部長が議長となり運営している。また、公立大学法
人としての基本規程である「公立大学法人会津大学定款」を柱にして、「公立大学法人会津大学の組織及び運営に関する基本規程」、「会津大学短期大学部学内運営組
織等に関する規則」が定められており、これらには、法人の組織体制や職制、「役員会」等の審議機関から財務・会計、短期大学部の内部組織などが定義され、管理運営体制が明文化されている。
上述のとおり、「経営審議会」や「教育研究審議会」などそれぞれの審議機関や学内委員会の役割、運営などを定めた諸規程が整備されており、全教職員が共通の認識のもと、適正に機能している。
事務組織については、公立大学法人会津大学事務局の一部となっており、短期大学専任の職員は、短期大学担当次長、短期大学事務職員 11 名、短期大学部附属図書館司書１名の計 13 名を配置している。事務室は、総務係と学生係の２係体制で、事務室長のもと、総務係４名、学生係６名からなっている。
職員の任免・昇格等については、「公立大学法人会津大学職員就業規則」において、採用、昇任、降任、解雇について、それぞれ定められている。
貴短期大学部の事務職員は、10 名が設置団体である福島県からの派遣職員で、残り３名が公立大学法人会津大学採用職員であるが、資質の向上に向けた研修及び大学運営に関する専門研修も実施されている。さらに、2016（平成 28）年度からは、新たな人事評価制度導入に向けて、2015（平成 27）年度中途から試行が行われたが、明文化した目標を職員間で共有することにより、日ごろの業務遂行の中でのコミュ
ニケーションが促進されつつある。
管理運営に関する検証プロセスについては、「公立大学法人会津大学定款」には、管理運営の状況を検証する条項が定められ、「役員会」の議を経る規程となっている。さらに、定款には、「経営審議会」「教育研究審議会」において、自ら行う点検及び評価に関することを規定している。

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（２）財務
＜概評＞
貴短期大学部は、公立大学法人会津大学が会津大学とともに設置・運営する短期大学であり、2012（平成 24）年度からの法人化第二期にあたり、中期目標及び中期計画を策定しており、中期計画には収支計画や資金計画を示しているほか、財務内容の改善に向けてとるべき措置を掲げている。
決算報告書によると、2011（平成 23）年度から 2015（平成 27）年度の５年間において、収入の約 65％は運営費交付金により、約 20％は学生納付金収入をはじめとする自己収入により賄われている。また、教員人件費は一般経費とは別に所要額が確保されており、施設設備費についても、一定額が交付金として確保されていることから、教育研究活動を安定的に行う財政構造となっている。
受託研究費や共同研究費、補助金などの外部資金については、積極的に獲得することを予算編成方針の一つの柱としており、科学研究費補助金をはじめとする学外
研究費への応募を学内の競争的研究費に応募するための要件にするなどの取組みが行われており、一定の成果が上がっている。
予算は「年度計画」に沿って編成され、最終的には「経営審議会」及び「役員会」の承認を得て成立している。また、適正な執行となるよう、会計規程のほか各種規則が整備されている。監査等は、法人監事による監査、会計監査人による監査、県知事の承認、福島県による監査が行われている。
なお、貴大学法人は、大学と短期大学部を一体的に運営しており、各部門の損益を明確に区分していないが、それぞれの教育研究目的・目標の遂行や経費の見直しのためにも、大学・短期大学部に分けた財務分析を行うことが望まれる。

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内部質保証

＜概評＞
貴短期大学部は、学則の中で「教育研究水準の向上を図り、前条の目的及び社会的使命を達成するため、本学における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行うものとする。」と定めている。また、自己点検・評価を行う組織として「会津大学短期大学部学内運営組織等に関する規則」に基づき「評価委員会」が置かれており、その具体的な運営については、「会津大学短期大学部評価委員会規程」
において規定されている。「評価委員会」の任務については、各小委員会の総括と数年に１度の会津大学短期大学部自己点検・評価報告書のとりまとめであり、その構成は、学長及び短期大学部長、各学科長、附属図書館長、学生部長、地域活性化センター長、コンピュータセンター長、教養基礎会議長、入学試験委員長、進路指１７会津大学短期大学部

導委員長、各学科から選出された教員各１名、事務局代表者１名である。
内部質保証システムについては、短期大学部の組織全体として、「法人評価小委員会」による業務実績評価報告書が短期大学部の一年間の諸活動を把握・分析・評価させる仕組みとなっている。ここでまとめられた業務実績評価報告書は、「評価委員会」、教授会、「教育研究審議会」を経て、公立大学法人会津大学に提出され、福島県公立大学法人評価委員会による外部評価を受けている。また、業務実績評価報
告書は、「企画運営委員会」で並行して作成する翌年度の年度計画に反映されている。今後は、各種委員会の運営を効率的かつ効果的に活用して内部質保証システムをより充実したものにすることが望まれる。
前回、独立行政法人大学評価・学位授与機構（現：大学改革支援・学位授与機構）の認証評価を受審した際に指摘された事項に関しては、概ね適切に改善に取り組まれている。
情報公開について、学校教育法施行規則で定められた教育研究に関わる情報、点検・評価報告書、財務関係書類については、ホームページで公表されている。

各基準において提示した指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を、「改善勧告」についてはその改善状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2021（平成 33）
年７月末日までに本協会に提出することを求める。

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