112021.11
No.600

清洲城（清須市朝日城屋敷）■ 巻頭言「もうひとがんばり」… ……………………………… 3■ STOP！ 過労死

11月は「過労死等防止啓発月間」…………………………… 4
疲労蓄積度自己診断チェックリスト… …………………… 7■ 愛印工組・10月期理事会「環境づくりも組合の務め」… ……………………………… 8

もくじ■ 愛知県印刷工業組合

印刷と関連業界「新年互礼会」
開催のご案内… …………… 9■ 労働災害最新情報

愛知・労働災害発生状況………………………………………10■ お知らせ①「早期経営改善計画策定支援事業」… ……………………12②日印産連：印刷産業環境優良工場表彰……………………12■ 本の紹介「Change Together」

日本印刷産業連合会「Change Together」… ……………13■ アフターコロナプロジェクト提言… ………………………13■ 愛印工組 親睦ゴルフコンペ開催………………………………14■ あいち産業振興機構 設立50周年記念「特別講演会」… ………14■【社名変更】サクラ印刷設立50周年を機に… ………………14■ 編集だより… …………………………………………………14

人に 社会に 想いを カタチに愛知県印刷工業組合
本紙は再生紙を使用しています。

−2−

巻頭言

「もうひとが ん ばり」
組織･共済委員長

ずいぶん長い間、コロナに振り回されている

松本

高武

下、人との接点が短時間の画面の向こうにいる感覚がありますが、クルーズ船の集団感染が取人との会話だけでは、そうなってしまうのも至り上げられ、コロナに関する報道がされ始めた

極当然のようにも思います。リモートで情報はのは、まだ去年のこと。それから 1 年足らず共有できても、交流を図るという点では、なかで日々の生活や、仕事の仕方は大きく変わりまなか難しいと言えます。それを解消する試みのした。最も顕著なのは、やはり移動制限、外出

1 つが ZOOM 飲み会でしょうが、やらないよ

自粛によって「リモート」が普及したことでしりはやった方がいい的な感じでしょうか。

ょうか。愛印工組でもセミナーや理事会がオン各委員会、リモートを活用し、それぞれ趣向

ラインで開催されるようになり、すっかり定着を凝らしたセミナーを開催していただいておりしたように思います。リモートは例え、地球のましたが、そのメリットを活かし、これまで参裏側の相手でも、その場で瞬時に打ち合わせが加が叶わなかった遠方の方にも有益な情報をお行えるので本当に便利なツールです。これによ届けできたと思います。一方、組織・共済事業

り時間や距離は関係なくなり、劇的に世界が拡においては、コロナ禍にあって、多くの事業ががったように感じていましたが、私の場合、相中止となり、活動らしいことは何も出来てきま

手がいくら遠方にいようと、それは通常、自分せんでした。緊急事態宣言も明け、人の動きもが知っている範囲の人であり、その意味では狭活発化してきています。それに伴い経済も回復

い範囲に留まったままでした。その一方で、名するものと大いに期待を寄せていますが、各支古屋にいながら博多の企業に新規商談している

部活動を中心とした組合員同士の交流を活発にケースも耳にしますので、要は使用する側の姿行うことで、これまで蓄えてきた知識がより深勢次第ですね。そうは言っても、上手に使いこ

まり、智恵として活用いただけるものになるとなせる人ばかりではなく、新入生や新入社員を思います。まだまだ先の見通しが利かず、不安中心に、リモートばかりで、リアルな人と人とになりますが、そろそろ出口が見えてきた感ものコミュニケーションがないために鬱になったあります。お互い支え合って業績も気持ちもり、辞めてしまう事象が多く起きているようで

V 字回復となるよう、踏ん張りましょう。

す。コロナによる閉塞感が漂う中、新たな環境−3−

■STOP！ 過労死

11 月 は「 過 労 死 等 防 止 啓 発 月 間 」
労働時間の適正な把握と健康管理体制の整備
11月は「過労死等防止啓発月間」になる。この運動は、平成26年11月に施行された「過労死等防止対策推進法」において、毎年11月は「過労死等防止啓発月間」と定め実施している
取り組みになる。厚生労働省では、この啓発月間に併せ、過労死などの一つの要因ともなっている長時間労働の削減とともに、過重労働解消に向けた集中的な周知・啓発の取り組み「過重労働解消キャンペーン」を併せ実施する。実施期間は、令和3年11月1日から11月30日までの1か月間。
愛知労働局においても、長時間労働削減の取り組みを推進し、その周知・啓蒙に努めている。

■労働時間の現状
厚生労働省では、労働時間の現状について、「週の労働時間が60時間以上の労働者の割合は近年低下傾向であるものの、1割弱で推移しており、いまだ長時間労働の実態が見られる。
また、脳・心臓疾患に関わる労災支給決定件数についても、依然として高い水準で推移するなど、過重労働による健康障害も多い状況にあるほか、割増賃金の不払いに関わる労働基準法違反も後を絶たない」と現状を報告。
さらに、過重労働と健康障害の関連性についても、「長時間にわたる過重な労働は疲労の蓄積をもたらす最も重要な要因「STOP ！

である。具体的には、時間外・休日労働が月45時間を超えて長くなるほど、業務と脳・心臓疾患の発症との関連性が強ま■過重労働による健康障害の防止る」と警鐘を鳴らす。

（１）
時間外・休日労働時間などの削減

この過重労働による健康障害などを防止する措置として挙労働基準法が改正され、法律上、時間外労働の上限は原則げられているのが、「時間外・休日労働時間の削減」、「年次有給休暇の取得促進」、「労働者の健康管理」である。

過労死」の小冊子として月45時間・年360時間となり、臨時的な特別な事業がなければこれを超えることはできない。臨時的な特別な事情があって労使が合意する場合（特別条項）
でも、法律に定める上限を守らなければならない。
時間外労働は本来臨時的な場合に行なわれるものであることを踏まえ、36協定（時間外労働・休日労働に関する協定）の締結にあたっては、労働者の代表（労働者の過半数で組織する労働組合または労働者の過半数を代表する者）とともに、その内容が指針「労働基準法第36条第1項の協定で定める労働時間の延長及び休日労働について留意すべき事項に関する指針」に適合したものとなるようにしなくてはならない。
（２）
年次有給休暇の取得促進

上の図は、労災補償に係る脳・心臓疾患の労災認定基準の考え方の基礎となった医学的検討結果を踏まえたものです。

本文は読みやすい書体「UD新丸ゴ」を使用。

労働基準法が改正され、年5日の年次有給休暇（以下「年休」という）を確実に取得することが必要になっているが、これ−4−

は最低基準である。労働者に付与された年休は、本来すべて取得されるべきものであり、年休を取得しやすい職場環境づ

過重労働解消のためのセミナー

くり、年休の計画的付与制度の活用などにより年休の取得促

企業における自主的な過重労働防止対策を推進する進を図る必要がある。
（３）労働者の健康管理に関わる措置の徹底ことを目的として、全国でオンラインまたは会場開催で健康管理に関わる措置には次のことが呼び掛けられている。

「過重労働解消のためのセミナー」
を開催
（無料）
。

○健康管理体制を整備するとともに健康診断の実施。

【名古屋会場開催セミナー】○長時間にわたる時間外・休日労働を行なった労働者に対テーマ：「多角的視点で考える働き方改革」
過重労働に関する最新の裁判例に触れつつ、労働法令

する面接指導などを実施する。
○労働安全衛生法が改正され、面接指導の対象が「時間外・だけではなく、経済法（独占禁止法、下請法）などの視点

休日労働時間が1か月当たり80時間を超え、かつ、疲労の蓄からも働き方改革を解説。また、専門家の観点から会社積が認められる者」に拡大。

内の意識改革、取引先との契約と過重労働の関係、DXと（４）賃金不払い残業の解消

働き方改革の最新動向も紹介。
日時：12月10日(金) 13：30 〜 16：00

賃金不払い残業を解消する対策として挙げられているのが、「①職場風土の改革、②適正に労働時間の管理を行なうた

会場：ウインクあいち

めのシステムの整備、③労働時間を適正に把握するための責

講師：佐藤大和氏（レイ法律事務所代表弁護士）

任体制を明確化しチェック体制を整備する」などである。

参加：無料●専用Webサイト：https://kajyu-kaisyou-lec.com

過重労働による健康障害を防止するには、過重労働解消
キャンペーン月間のみならず、「過重労働ゼロ」を念頭に、常日頃から心掛けることを忘れてはならない。

賃金不払い残業が行なわれていないか確認し、法違反が認め■過重労働解消キャンペーン

られた場合は是正指導／長時間労働に対しては、医師による過重労働解消キャンペーン期間中の主な取り組み事項。

面接指導など、健康確保措置が確実に講じられるよう指導。

①労使の主体的な取り組みを促進【書類送検】：重大・悪質な違反が確認された場合は送検し公使用者団体や労働組合に対し、長時間労働削減に向けた取表する。

り組みの周知・啓発などの実施について協力要請を行なう。

④過重労働解消相談ダイヤル②都道府県労働局長による企業への職場訪問

過重労働解消キャンペーン中に労働相談や情報提供などの長時間労働削減に向け積極的な取り組みを行なっている

企画があるが日時の関係でここでは省略。ただ、最寄りの都「ベストプラクティス企業」を訪問し、取り組み事例について

道府県労働局・労働基準監督署において、「労働条件相談ほっホームページなどを通じ地域に紹介。

とライン」
が設けられており相談ができる。

③過重労働が行なわれている事業場へ重点監督を実施○労働条件相談ホットライン（委託事業）【監督の対象とする事業場】：長時間にわたる過重な労働に

0120-811-610（フリーダイヤル）、相談受付時間：月〜金

よる過労死等に関わる労災請求が行なわれた事業所／離職率

17：00 〜 22：00、土日・祝日9：00 〜 21：00

が極端に高いなど若者の「使い捨て」が疑われる企業。

https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/lp/hotline/【重点的に確認する事項】：時間外・休日労働が36協定の範囲内であるか確認し、法違反が認められた場合は是正指導／−5−

本文は読みやすい書体「UD新丸ゴ」を使用。

る職場環境づくりの推進」「計画的な年次有給休暇の取得に、■STOP！過労死取り組む」などに触れている。
また、労働者が過労死などの危険を感じた場合に備え、その取り組むべき対策について、「現在、国や民間団体により多過労死をゼロにし、健康で充実してくの相談窓口が設置されている。事業主はこうした窓口の周働き続けることのできる社会へ

知に協力し、職場においては、労使双方が過労死等の防止のための対策の重要性を認識し、労働者が過重労働や心理的負「過労死等防止啓発月間」に併せ、冊子「STOP ！過労死」
が荷による自らの身体面、精神面の不調に気付くことができる制作され、過労死ゼロへの情報発信を積極的に進めている。

ようにしていくとともに、上司、同僚も労働者の不調の兆候

冊子には、過労死、長時間労働、健康障害、ワーク・ライフ・バに気付き、産業保健スタッフなどに繋ぐことができるように

ランス、メンタルヘルス、テレワークなど、事業主の取り組

していくことが重要である」としている。
さらに職場以外においても、「家族・友人なども過労死等のみ、労働者の取り組みなどが解説されている。
過労死については、「業務における過重な負担による脳・心防止のための対策の重要性を認識し、過重労働による労働者

臓疾患や業務における強い心理的負担による精神障害を原因の不調に気付き、相談に行くことを勧めるなど、適切に対処とする死亡やこれらの疾患のこと」と定義。過労死を作る原することが必要。労働者も自身の不調に気が付いたら、ため因の一つが長時間労働であり、「長時間労働を削減し、仕事とらわずに医師などの専門家に相談することを心掛ける」と注

生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を図るとともに、労働意を喚起する。

者の健康管理に関わる措置を徹底し、良好な職場環境（職場メンタルヘルスケアについても触れ、「事業主は、メンタル風土を含む）を形成の上、労働者の心理的負担を軽減していヘルス対策を積極的に推進し、労働者はストレスチェックにくことは急務となっている」と過労死防止は喫緊の課題としより、自身のストレスの状況に気付きセルフケアに努める」ている。

と、重要性についても述べている。そして、労働者の仕事によ

さらに、過労死の防止のためには、「単に法令を遵守するだ
けではなく、仕事にやりがい、充実感を得ながら責任を果た

る披露蓄積を自覚症状と勤務状況から判断する「疲労蓄積度
自己診断チェックリスト」の活用を勧めている。
※次ページに「疲労蓄積度自己診断チェックリスト」を掲すためには、適切な労働時間で効率的に働き、しっかり休暇を取得できる職場環境・業務体制の構築が不可欠」と指摘し、載。冊子など資料は、https://www.mhlw.go.jpで検索。

事業主には、「ワーク・ライフ・バランスの取れた働き方ができ■下請取引の普及と啓発

11月は2つの推進月間「下請取引適正化推進月間」
下請取引の適正化について、11月を「下請取引適正化推進■STOP ！しわ寄せ「しわ寄せ防止キャンペーン月間」

月間」とし、下請法の普及・啓発に関わる取り組みを集中的に大企業と下請中小事業者は共存共栄。適正なコスト負担を行なっている。また、最低賃金の引上げなどに伴う不当なし

伴わない短納期発注や急な仕様変更などで「しわ寄せ」を生わ寄せ防止に向けた「中小事業者等取引公正化推進アクショ

じさせている場合がある。そこで〝STOP ！しわ寄せ〟
を旗印

ンプラン」
を公表しており、併せて周知を図っていく。

に、11月を「しわ寄せ防止キャンペーン月間」と制定。他の事○下請取引適正化推進月間キャンペーン標語

業主との取引を行なうにあたり次の点を促している。

「トラブルの 未然防止に 発注書面」○不当なしわ寄せに関する下請相談窓口①週末発注・週初納入、終業後発注・翌朝納入などの短納期

フリーダイヤル0120-060-110（受付時間10:00 〜 17:00、発注を抑制し、納期の適正化を図る。②受注内容の頻繁な変更を抑制する。③発注の平準化、発注内容の明確化、その他の土曜祝日・年末年始を除く）

発注方法の改善を図る。

本文は読みやすい書体「UD新丸ゴ」を使用。

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疲労蓄積度①最近 1 か月の自覚症状について、各質問に対し最も当てはまる項目に

を付ける

自己診断
チェックリスト
このチェックリストは、
労 働 者 の 仕 事 による披露
蓄 積 を、自 覚 症 状 と 勤 務の状況から判定するもの。
チ ェ ッ ク リ ス トを活用して、仕事による疲労蓄積度を把握し改善に役立てていただきたい。

②最近 1 か月の勤務の状況について、各質問に対し最も当てはまる項目にを付ける※1：深夜勤務の頻度や時間数などから総合的に判断する。深夜勤務は、深夜時間帯（午後10時〜午前5時）の一部
または全部を含む勤務をいう。
※2：肉体的作業や寒冷・断熱作業などの身体的な面での負担

総合判定 仕事による負担度点数表①、②の結果を次の表を用い、自覚症状、勤務の状
況の評価から仕事による負担度の点数（0 〜 7）を求める■疲労蓄積予防のための対策
本チェックリストでは、健康障害防止の視点からこれまでの医学研究の結果などに基づいて、仕事による負担度が判定できます。
負担度の点数が2 〜 7の人は、疲労が蓄積されている可能性があり、チェックリスト2に掲載されている勤務の状況の項目（点数が1または3である項目）の改善が必要です。個人の裁量で改善可能な項目については、自分でそれらの項目の改善を行ない、個人の裁量で不可能な項目は、上司や産業医に相談し勤務の状況を改善するように努力してください。
なお、仕事以外のライフスタイルに原因があって自覚症状が多い場合も見受けられるので、睡眠や休養などを見直すことも大切。
疲労を蓄積させないためには、負担を減らし、一方で睡眠・休養をしっかり取る必要があります。

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本文は読みやすい書体「UD新丸ゴ」を使用。

愛印工組・10月期理事会「環境づくりも組合の務め」（鳥原理事長）新年互礼会：令和4年1月12日
名古屋東急ホテルで開催
愛知県印刷工業組合（愛印工組、鳥原久資理事長）の令和3

ハイブリッドで行なわれた10月期理事会と挨拶をする鳥原理事長

年度10月期理事会が、10月13日15時より、メディアージュ
愛知3階会議室で、本人出席とZoom出席のハイブリッド方式で開催された。理事会では、理事（支部長）候補者の選出、各委員会事業報告、支部活動報告が行なわれた。出席者は、本人

ついては田中賢二副理事長が、作品展は11月2日〜 7日の6日

出席12名、Zoom出席13名の25名。司会進行は河原善高専

間愛知県美術館8階ギャラリー、入賞者表彰式は11月3日に愛務理事が行なった。

知芸術文化センターアートスペースA で開催すると報告。
CSR・ブランディング委員会事業は荒川壮一委員長が、実理事会の冒頭、鳥原理事長が次のように挨拶。

施済みのJPPS講習会、環境推進登録制度講習会と実施予定「先月、経営革新委員会主催による経営者・経営幹部向けのの中小企業経営者と学生の交流会について、経営革新委員会

オンラインセミナーが行なわれた。講師には経営支援セン

事業は箕浦靖夫委員長が、9月29日に開催した経営セミナー

ターの国吉拡氏を招き、コロナ禍で売り上げが落ちたのをどについて、教育委員会事業を加藤義章委員長が、実施済みののように立て直すのか、社員を鼓舞させるためには何をする

DTPスキルアップセミナー、技能検定オフセット印刷作業学

か、といった内容の話を伺った。その中で、今だからこそアイ

科試験対策学習会、そして11月26日開催の営業スキルアッ

デアを出して次の事業を決め、社長自ら行動することが必要

プセミナーについて報告した。

という強いメッセージが伝わってきた。また来月には、教育労務・新人教育委員会事業では、西森重文委員長が実施済

委員会主催による営業社員向けセミナーも予定されている。

みの断裁機取扱者特別教育について、組織・共済委員会事業

組合では、コロナ禍で集合研修や情報交換が余りできていでは、松本高武委員長が令和4年度新年互礼会について、1月ない。一方、全印工連では手厚い情報を発信している。ぜひ

12日、名古屋東急ホテルで開催。ただし、新型コロナウイル

活用して事業活動に役立てていただきたい。

ス感染症予防対策のためソーシャルディスタンスを確保した稼ぐ環境が変わるのであれば、仕事を自分たちで作り上げ設営を行なうため参加人数の制限（組合員・賛助会員1社2名て、新しい販路を作っていくのが経営者の務めであり、また以内、その他1社1名）と、講演会は行なわない旨の報告がさ

その環境づくりをするのが、組合の務めだと思っている。5年れた。
（新年互礼会の開催内容は別項に紹介）

先、10年先に未来を作れるように、我々は企画していくので参加していただきたい」。

青年部／名古屋而立会事業については、伊藤亮仁理事が11月18日の愛印工と而立会の共催セミナー「事業イノベーショ

次いで、各委員会事業報告が行なわれた。

ン」について報告した。ZOOM配信セミナーで、定員300名

三役直轄事業の第5回ゴルフコンペを木村吉伸副理事長が見込まれている。

が、10月20日にセントクリークゴルフクラブで開催予定とその後、河原専務理事から9月10日に書面で行なわれた次報告。第12回ポスターグランプリの作品展、入賞者表彰式に期（令和4・5年度）
役員推薦会議の件について、
「理事
（支部長）

20１8年に130周年を迎えました。

おかげさまで１30周年

本文は読みやすい書体「UD新丸ゴ」を使用。

−8−

候補者の選出」方法を具体的に説明、「各支部から選出された

愛知県印刷工業組合

理事（支部長を含む）候補者は令和4年度通常総会において推印刷と関連業界「新年互礼会」
開催のご案内薦され、承認を経て就任」と報告がされた。

愛知県印刷工業組合では、令和4年新春印刷と関連

次いで、支部活動報告に移った。

業界「新年互礼会」
を下記のとおり開催いたします。な

報告者は、東北支部・太田善久支部長、西支部・加藤朗支部

お、今回は新型コロナウイルス感染予防対策のため

長、中村支部・北川毅支部長、中支部・岡戸裕明支部長、名南支ソーシャルディスタンスを確保した設営をいたします部・堀裕史支部長、東南支部・江端茂義支部長、知多支部・久野ので、恐縮ですが各社参加人数を制限させていただき

彰彦支部長、西尾張支部・森俊一郎支部長、東尾張支部・高橋ます。ご理解のほどよろしくお願いいたします。

伸幸支部長、西三河支部・杉谷芳紀支部長、東三河支部・岩瀬

開催日時：令和4年1月12日
（水）
17時開会

清副理事長が行なった。

会

その後、出席者から近況の報告が行なわれた後、理事会は場：名古屋東急ホテル3階「ヴェルサイユの間」

参加会費：1人20,000円（愛知県印刷工業組合員及終了した。

び賛助会員1人15,000円）
参加人数：愛知県印刷工業組合員及び賛助会員：1社■全印工連：令和3年度表彰

2名以内、上記以外の団体及び会社：1社1名〜組合功労者〜

申込期日：12月15日（水）※お願い：当日は、受付にて検温させていただき
37.5度以上の方にはご参加のご辞退をお願いいたし

全日本印刷工業組合連合会（全印工連）では、組合事業の推ます。また、新型コロナウイルス感染の拡大、緊急事態

進ならびに組織の強化に努め、その発展に尽力した人（役員宣言の発令などの状況によっては中止する場合もござ

歴10年以上）に組合功労者顕彰、また、同一事業所に引き続います。ご理解、ご了承いただきますようお願い申し

き30年以上勤務し、印刷従業員として勤労精励し、功績顕著上げます。

にして、他の模範となる人に優良従業員表彰を行なっている。この程、令和3年度受賞者が決定し公表されたのでお知らせする。

■日印産連：グリーンプリンティング（GP）
認定

愛印工組からは以下の各氏が表彰された。なお、「2020全

新規9工場と資機材15製品

日本印刷文化典長野大会」が新型コロナウイルス感染症拡大

日本印刷産業連合会は、9月30日開催の第64回グリーンプを考慮し開催中止となったため、表彰式は行なわれない。

リンティング（GP）認定委員会において新規9工場、更新33【令和3年度組合功労者（役員10年以上）】敬称略

工場合わせて計42工場を認定。この結果、10月現在のGP認○副理事長：松岡祐司（㈱アサプリホールディングス代表取定工場の事業所数は全433事業所となった。また、同認定委締役社長）在任年数11年

員会においてGP資機材の認定を行ない、5社15製品（エッチ○副理事長：岩瀬清（豊橋合同印刷㈱代表取締役社長）
在任
年数11年

液2製品、プレート10製品、現像機1製品、ドライトナー型デジタル印刷機2製品）を認定した。これで認定登録製品は739○理事：森俊一郎（モリ印刷㈱会長）在任年数11年製品となった。

○前理事：山田慎二（㈱二和印刷紙業常務取締役）在任年数■全印工連：CSR認定制度・新規認定

10年

ワンスター 3社、ツースター 2社○前理事：岡田吉生（ブラザー印刷㈱取締役会長）在任年数
10年

全日本印刷工業組合連合会は、9月24日開催の全印工連
CSR認定委員会において、ワンスター認定企業20社（新規3
社／更新17社）、ツースター認定企業4社（新規2社／更新1社）、スリースター認定企業1社（更新）を認定した。これによりCSR認定企業は125社となった。

−9−

本文は読みやすい書体「UD新丸ゴ」を使用。

労働災害最新情報

愛 知・労 働 災 害 発 生 状 況○愛知県内における死傷者数7,461人／死亡者数50人○60歳以上の高年齢労働者の死傷者数は増加傾向
愛知労働局は、令和2年「愛知の労働災害発生状況」をまとめている。次いで、商業が1,145人（15.3％）、陸上貨物運送め公表した。それによると、死傷者数は7,461人となり、対前事業が1,078人（14.4％）、保健衛生業が847人（11.4％）の順

年より475人増加した。愛知県内における労働災害による死になっている。

傷者数は、平成30年までの増加傾向から令和元年には減少に［事故の型別の発生状況］

転じたが、令和2年度には再度増加し、近年最多であった平成

全産業における事故の型別の発生状況をみると、「転倒」が30年の水準を上回った。死傷者数の多い4業種（製造業、建設

1,648人（21.1％）「墜落・転落」が1,172人（15.7％）、、「はさ

業、陸上貨物、商業）の発生状況を見てみる。また、別項に全

まれ・巻き込まれ」が909人（12.2％）と3つの型で50.0％を

国の労働災害発生状況を示した。

占めている。特に、第三次産業（商業・保健衛生業・接客娯楽業）においては「転倒」が740人（30.3％）と全業種より8.2％■死傷者数の発生状況

高くなっている。

令和2年の愛知県内における死傷者数（休業4日以上）は［年齢別の発生状況］

7,461人で、対前年比475人（6.8％）増加した。

50歳 代 が1,864人（25.0 ％）、60歳 以 上 が1,861人○製造業1,889人、対前年比6人（0.3％）減少。最も多い（24.9％）
であり、50歳以上で約半数（49.9％）を占めている。

事故の型は「はさまれ・巻き込まれ」で499人、対前年比9人［経験年数別の発生状況］（1.8％）増加。

1年未満が1,110人（14.9％）、1年以上5年未満が2,942人○建設業723人、対前年比78人（12.1％）増加。最も多い事
故の型は「墜落・転落」で194人、対前年比15人減少。

（39.5％）であり、経験年数5年未満の発生率が54.4％を占めている。

○陸上貨物運送事業1,078人、対前年比22人（2.1％）増■死亡災害の発生状況

加。最も多い事故の型は「墜落・転落」で299人、対前年比8人

令和2年の愛知県内における死亡災害の発生件数は50人、（2.6％）減少。
○商業1,145人、対前年比97人（9.3％）増加。最も多い事

対前年比5人（11.1％）増加。近年最多であった平成26年（61人）以来の50人以上の水準となった。

故の型は「転倒」で352人、対前年比35人（11.0％）増加。

○製造業11人、対前年比2人（22.2％）増加。最も多い事故■死傷災害の特徴の型は「はさまれ・巻き込まれ」で3人（25.0％）。

［業種別の発生状況］○建設業13人、対前年比3人（18.8％）減少。最も多い事故

製造業が1,889人と最も多く、死傷者数全体の25.3％を占の型は「破壊・倒壊」
および「はさまれ・巻き込まれ」でそれぞれ業種別の労働災害発生状況

本文は読みやすい書体「UD新丸ゴ」を使用。

事故の型別の労働災害発生状況− 10 −

全国・労働災害発生状況

死亡者数802人（前年比▲5.1％

休業4日以上の死傷者数131,156人（前年比+4.4％）

死亡者数は3年連続過去最少、休業4日以上の死傷者数増加
厚生労働省では、令和2年の労働災害発生状況を取りまとめ公表した。それによると、
令和2年1月から12月までの労働災害による死亡者数は802人（前年比43人、5.1％減）で3年連続過去最少となった。一方、休業4日以上の死傷者数は131,156人（前年比5,545人、4.4％増）と、平成14年以降で最多となった。

3人（23.1％）。

■60歳以上における労働災害発生状況○陸上貨物運送事業7人、対前年比2人（40.0％）増加。最も令和2年の60歳以上の高年齢労働者の死傷者数（休業4日

多い事故の型は「墜落・転落」で4人（57.1％）。
○商業3人、対前年比4人（57.1％）減少。最も多い事故の型

以上）は1,861人となっており、全体の24.9％を占めている。

は「墜落・転落」で2人（66.7％）。

平成23年の1,420人と比べて441人（31.1％）増加した。令［事故の型別の発生状況］

和2年の全体の死傷者数についても平成23年の6,572人と比

令和2年の死亡災害を事故の型別でみると、「墜落・転落」
11

べて889人増加していることから、60歳以上の高年齢者の死人、「はさまれ・巻き込まれ」9人、「交通事故」6人、「崩壊・倒壊」

傷者数の増加が、全体の死傷者数の増加の一つの要因となっ5人であった。

ている。また、年齢別休業期間は、年齢が上がるとともに、休［年齢別に発生状況］

業期間が長くなる傾向が見られ、60歳以上の高年齢労働者に

令和2年の死亡災害を被災者の年齢別でみると、20歳代未

おいては、休業1月以上の割合は60.1％となった。

満0人、20歳代で2人、30歳代で11人、40歳代で13人、50歳■外国人労働者の労働災害発生状況

代で10人、60歳代で5人、70歳代以上で9人発生している。

令和2年の外国人労働者の死傷者数（休業4日以上）
は581人

50歳以上の中高年齢労働者で48.0％、60歳以上の高年齢労働者で28.0％を占めている。

となっており、平成23年と比べ、355人（157.1％）増加した。

［経験年数別の発生状況］

特に、建設業において著しい増加傾向にある。また、労働災害

令和2年の死亡災害を被災者の経験年齢別にみると、1年未による死傷者数（休業4日以上）のうち外国人労働者が占める

満が2人、1年以上5年未満が13人、5年以上10人未満が6人、割合は、令和2年では全体の7.8％を占めている。製造業では10年以上15年未満が3人、15年以上20年未満が8人、20年16.5％を占めており、平成23年と比べると8.4％増加した。
令 和2年 に お け る 国 籍 別 発 生 状 況 は、ブ ラ ジ ル157人

以上が18人であった。経験年数5年未満が30.0％、20年以上が36.0％を占めている。

（27.0 ％）
、ベ ト ナ ム113人（19.4 ％）、フ ィ リ ピ ン86人
（14.8％）、中国77人（13.3％）、ペルー 30人（5.2％）であった。これらの上位5か国で79.7％を占めている。

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お 知らせ ①

お 知らせ ②

「早期経営改善計画策定支援事業」

日印産連：印刷産業環境優良工場表彰（通称：ポストコロナ持続的発展計画事業）

第1次審査受付開始

経営改善計画策定費用の3分の2を補助

日本印刷産業連合会及び関連10団体主催による第20回印

中小企業庁では、新型コロナウイルス感染症の影響によ

刷産業環境優良工場表彰の応募要領が発表された。

り、多くの中小企業者が売上げの減少や借り入れの増大に直①応募資格：日本印刷産業連合会の会員団体傘下企業の工面している。こうした中小企業者の多くが資金繰り計画など場。第2次審査への応募は1企業につき1工場に限る。工場稼

作成していないため、将来の見通しが立てられないのが現状

働後3年以上経過していること（2021年12月1日現在）。最近である。こうした現状を鑑みこの事業では、中小企業者が基5カ年以内に環境法令等に基づき操業停止等の行政による処本的な内容の経営改善（早期経営改善計画の策定）に取り組む

分を受けていないこと。

ことによって、資金繰りの管理や採算管理が行なえるように②応募の手続き：応募する工場は第1次審査用応募票を1通支援するのが、「早期経営改善計画策定支援事業（通称：ポスト

提出すること。ただし過去に当環境表彰を受賞した工場は第コロナ持続的発展計画事業）になる。

1次審査を免除する。第1次審査を通過した工場が第2次審査■事業の概要用応募書類を提出することができる（該当工場には当連合会

資金繰りの管理や自社の経営状況の把握などの基本的な経から12月中旬に通知）。応募工場従業員数29人以下（かつ企

営改善に取り組む中小企業者が、国が認定した税理士などの業全体従業員数49人以下）の事業所は、小規模事業所部門に専門家の支援を受けて資金繰り計画やビジネスモデル俯瞰図応募できる。

といった内容の経営改善計画を策定する際、その費用の3分※応募書類は、https://www.jfpi.or.jpからダウンロード。

の2（上限20万円）を補助することで、中小企業者の早期の経③応募期間：第１次審査2021年10月12日（火）〜 2021年

営改善を促す支援事業になる。

11月30日（火）。第2次審査2021年12月17日（金）〜 2022

対象事業者として、「①コロナの影響で資金繰りが不安定、

年2月28日（月）。

②売上げが減少し先行きが分かない、③自社の今後の取り組③表彰の種類：経済産業大臣賞（申請中）／経済産業省商務

み事項を整理したい、④まずは1度お試しの計画を作りたい」

情報政策局長賞（申請中）／日本印刷産業連合会会長賞／日本などに奨めている。

印刷産業連合会奨励賞

また、この事業でできることとして、「①過去の資金繰り状※上記以外に表彰に値する工場（継続性、業界貢献等）には況を分析し、今後の資金計画が策定できる、②自社の経営課

特別賞を授与
（局長賞、会長賞、奨励賞は部門別に審査）。

題を把握し、具体的な行動計画が作成できる、③計画策定か⑤審査方法及び審査基準：書類審査及び現地審査（必要に応ら1年後に、専門家によるフォローアップを受け、計画の進捗

じ）／審査基準は下記参照。

を確認できる」などを挙げている。

⑥表彰式：日時2022年9月14日、会場ホテルニューオータ

今回、質問事項に数値を入力するだけで、簡単に資金予定ニ。※「2022年印刷の月・記念式典」
にて表彰
（予定）

表を作成することができるツールを新設している。

【問合せ先】【問い合わせ先】一般社団法人日本印刷産業連合会（環境表彰担当）○○県

経営改善支援センター

検索〒104-0041東 京 都 中 央 区 新 富1-16-8

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TEL03-3553-

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お客様の可能性を引き出す印刷現場での働き方改革をご提案します。
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受注体制の拡充「スマートに働く」

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三井住友海上しらかわビル11F TEL.052-229-4624− 12 −

https://www.konicaminolta.jp/pr/printlab

媒体名：あいちの印刷

■本の紹介「Change Together」

日本印 刷産業連合会「Change Together」
感動と夢を与える新しい産業へ、共に進化しよう
一般社団法人日本印刷産業連合会（日印産連、藤森康彰会長）では、今年3月に立ち上げたアフターコロナプロジェクト（浅野健座長）の活用内容をまとめた冊子「Change Together（感動と夢を与える新しい産業へ、共に進化しよう）」を刊行した。同書は、新型コロナウイルス感染症の影響で浮き彫りになった印刷産業の課題と今後の取り組みについて、中・長期的な売り上げ予測、日印産連
10団体会長や若手経営者による座談会、コロナ禍の影響とその対応に関する会員企業アンケート、
さらに事例研究や市場動向などをまとめている。

「Change Together」は、A4判128ページからなる。

第4章「市場の将来動向」では、印刷産業の主要市場にお第1章「会長座談会」では、日印産連会員10団体の会長による座談会の内容を掲載。

ける概況と将来動向、そして、調査報告とディスカッションの内容が収録されている。主要印刷市場として、「出版・教科

第2章「アンケート調査」では、10団体加盟企業（6,888社）を対象に、アフターコロナ禍において如何に対応すべきかを書」「広告イベント・流通」、「パッケージ」、「金融」、「自治体」の、5つが挙げられ解説が加えられている。
会員10団体から選出された20名の若手経営者による座談

アンケート調査（回答総数543社）し、その回答結果を提供し会が3つのグループに分けて行なわれている。

ている。
第3章「事例研究」では、アフターコロナの時代に向けて競

最後に、調査結果を踏まえこれからの印刷産業が取り組む争力のある企業づくりに取り組んでいる11社を取材しまとべきこと、さらには、日印産連が取り組むべきことを「提言」めている。11社の企業は、㈱文星閣（東京都）、大洞印刷㈱（岐

としてまとめている。

阜市）、㈱恵和ビジネス（札幌市）、㈱向陽デジタルワークス（東京都）、㈲エスフィールド（戸田市）、㈱エスケイワード（名○書名：「ChangeTogether」感動と夢を与える新しい産業へ、

古屋市）、㈱共栄メディア（東京都）、㈱日本ラベル（東京都）、

共に進化しよう○体裁：A4判128ページ○定価：会員・賛助会員は㈲エイコー印刷（別府市）、太美工芸㈱（名古屋市）、㈱東京ポ

無料一般3,300円(税込み、送料別)○発行：日本印刷産業連合会

リエチレン印刷社（東京都）になる。

○詳細：http://www.jfpi.or.jp

品・新サービスの開発、②自社の価値、経営ビジョンの再構築

アフターコロナプロジェクト提言

による社風および社員の意識革命。

■私たちが今後取り組むべきこと■日印産連として取り組むべきこと（１）デジタル化への対応（１）クライアント業界団体や行政への働きかけ①デジタル活用による「営業革新」（Webを活用した営業①軟包装（フィルム）市場における脱プラ動向、技術情報の活動、商談・校正・立会いのオンライン化など）、②デジタルメ収集と対応、②取引適正化の要請（支払いサイトの短縮、過剰ディア領域（Web、EC、映像など）への事業拡大、③デジタル

品質問題など）。

トランスフォーメーション（DX）導入による業態変革。

（２）印刷産業のイメージアップ①学生、女性、デジタル人材に向けた情報発信、社会への（２）SDGsへの対応①環境保全活動の推進（GP認定の取得・普及拡大、環境関

PR活動の強化、②SDGsへの取り組み、情報発信（「2050カー

連自主行動計画への参加・実行）、②ダイバーシティ経営の推

ボンニュートラル宣言」の策定・発信など）。

進（女性や障がい者、外国人労働者の積極登用）、③下請法順（３）10団体横断型のナレッジ共有・活用プラットフォーム

守による取引適正化の推進（自主行動計画への参加・実行）。

の構築。
①業界内外の新たな技術を持つ企業や事業提携・継承先な（３）地域コミュニケーションの形成でワンストップ＆高

ど、技術・人材・リソースのマッチング支援、②10団体横断的

付加価値サービスの実現。
①個社の強み（モノづくり、顧客基盤、プロデュース力、デに展開可能な有益情報や課題の吸い上げと共有・発信。

ジタル対応力など）を相互補完する地域コミュニケーション（４）人材育成を形成し、地方創生・官公需用を取り込む。

①デジタル人材、経営者教育（決算書の読み方、市場分析の（４）受け身体質からの脱却。

WEB研修など）、②10団体横断型プラットフォームを活用し①独自性の深耕及び異業種との業務提携などによる新商

た人材交流、短期出公研修などの促進。

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本文は読みやすい書体「UD新丸ゴ」を使用。

難と努力を本音で語っていただく。
○定員：300 名（会場 100 名、オンラ
イン［ZOOM］200 名）※緊急事態宣言など状況による入場制限
により、オンライン［ZOOM］のみでの視聴となる場合がある。
○参加：無料○申し込み：あいち産業振興機構総務課 TEL052-715-3063

FAX052-563-

1431
https://event.aibsc.jp/seminars/
view/697

愛印工組【社名変更】

親睦ゴルフコンペ開催

新社名「㈱サクラアルカス」

田中賢二氏が優勝
愛印工組恒例の組合員と関連業者との交サクラ印刷設立50周年を機に変更㈱サクラ印刷と㈱ジャパンプランニング

親睦ゴルフコンペ参加者（上）、開会に先だち挨拶する鳥原理事長

センターは、2022 年 4 月にサクラ印刷がのセントクリークゴルフクラブ（豊田市月

月 1 日で設立 50 周年を迎える。これを記

10 月 1 日をもって統合し、新社名「㈱サ原町）で開催された。当日は組合員、関連

念して、あいち機構設立 50 周年記念特別クラアルカス」としてスタート。新社名に業者ら 55 名が参加。3 コースに分かれ日講演会を 11 月 15 日愛知県産業労働センタ

は、サクラ印刷の起業精神である「常に成頃の成果を競った。

ーにおいて、ハイブリット方式で開催する。

長し続ける会社」という原点に立ち返るこ【開催内容】とを体現する ARUKAS（サクラを逆読み）

績発表が行なわれ、優勝者は田中賢二氏（神○日時：11月15日(月)13：30〜15：00

を組み合わせた造語を採用。ここから新た

田印刷工業㈱）、準優勝には吉村卓氏（中○会場：愛知県産業労働センター（ウイな一歩を踏み出すことで 100 年企業を目

央紙通商㈱）、3 位には加藤賢一氏（加藤ンクあいち）5 階小ホール／名古屋市中村

指していく。住所、TEL、FAX は従来通り。

紙工㈱）が入り表彰された。

区名駅 4-4-38

流を目的とした親睦ゴルフコンペ（木村吉伸副理事長担当）が 10 月 20 日、豊田市

ラウンド終了後昼食会に入り、席上、成あいち産業振興機構

設立50周年記念「特別講演会」
ハイブリットで開催○演題：「新市場への挑戦

今だから語れる真実」〜幾度もの資金ショートを乗り

創立 50 周年を迎えるのを機に、2021 年

編 集 だ よ り
■10月の後半になり、新型コロナウイ越えて〜○講師：中山亮太郎氏（㈱マクアケ代表

ルス感染症の減少が報じられるようになり、行楽地やイベント会場、飲食店、特に取締役社長）

公益財団法人あいち産業振興機構（兼松○内容：創業からわずか 6 年半で東証居酒屋などでの制限がなくなり、それなり

啓子理事長）は、県内の中小企業支援機関

マザーズに株式上場企業。特に近年、二次に賑やかさが戻り始めた感があります。しとして前身である「財団法人愛知県中小企

関数的に売り上げ、利益を出している超優

かし、これからはインフルエンザの流行が業振興公社」が発足してから令和 3 年 12

良企業。しかし、ここに来るまでには新事懸念されているだけに、油断はできません。

業であるがゆえに抱える問題などで、幾度■11月2日から6日間愛知県美術館でポスもの経営危機に陥る。この局面をどう乗り

ターグランプリ入賞・入選作品展が開催され切ったのか成功に隠された想像を超えた困ます、次号ではその詳細をお知らせします。

No.600

令和3年11月10日発行

発行人
編 集
発行所
〒461–0001

名古屋支店 〒460-0022 名古屋市中区金山1-12-14
金山総合ビル7FTEL 052-331-1515（代表） FAX 052-331-1171（代表）
本社 〒114-0012 東京都北区田端新町2-7-15
TEL 03-3893-5151（平版インキ営業本部）

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鳥原久
資組 織 ･ 共 済 委 員 会
愛 知 県 印 刷 工 業 組 合
名古屋市東区泉一丁目20番12号
メディアージュ愛知１階
TEL〈052〉962–5771
FAX〈052〉951–0569◆ホームページアドレス http://www.ai-in-ko.or.jp/◆E-mailアドレス jimukyoku@ai-in-ko.or.jp− 14 −

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