民間施設に関するガイドライン
富山県教育委員会
１ 趣旨
平成 29 年 12 月に施行された「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」（いわゆる教育機会確保法）では､その基本理念として「不登校児童生徒が行う多様な学習活動の実情を踏まえ、個々の不登校児童生徒の状況に応じた必要な支援を行う」ことが示された。
全国同様に、増加傾向にある本県の不登校児童生徒の中には、フリースクール等民間施設（以下、「民間施設」）で相談・指導を受けている者もおり、その社会的自立のためには、学校や市町村教育委員会と民間施設とが連携を図ることが重要である。そこで、学校や市町村教育委員会が、不登校児童生徒が通所する民間施設と連携し、指導要録上の「出席扱い」と判断する際に留意すべき点を目安として示したガイドラインを策定する。

２ 活用にあたってこのガイドラインは、個々の民間施設についてその適否を評価するという趣旨のものではなく、不登校児童生徒が民間施設において相談・指導を受ける際に、家庭や学校、教育委員会がそれぞれに留意すべき点を目安として示したものである。
民間施設はその性格、規模、活動内容等が様々であり、民間施設を判断する際の指針をすべて一律的に示すことは困難である。したがって、学校や市町村教育委員会においては、民間施設に通所する不登校児童生徒の指導要録上の「出席扱い」について判断する際に、このガイドラインに掲げた事項を参考としながら、地域の実態等を考慮し、各民間施設への訪問等を通して、児童生徒の安全・安心が確保されていることや、活動内容等を十分把握し、施設における支援が、児童生徒の社会的自立につながっているのかを、総合的に判断することが求められる。
このことから、実際の運用にあたっては、各市町村教育委員会においてもガイドラインや基本方針等を策定することが望ましく、各学校との共通理解の下、不登校児童生徒の状況に応じた支援の充実を図ることが求められる。

３ 判断するための留意事項
不登校児童生徒が学校外の施設において相談・指導を受けるとき、下記の要件を満たすとともに、該当施設における相談・指導が不登校児童生徒の社会的な自立を目指すものであり、かつ、不登校児童生徒が現在において登校を希望しているか否かに関わらず、不登校児童生徒が自ら登校を希望した際に、円滑な学校復帰が可能となるよう個別指導等の適切な支援を実施していると評価できる場合、校長は指導要録上出席扱いとすることができる。
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実施主体についてア 法人、個人は問わないが、実施者が不登校児童生徒に対する相談・指導等に関し深い理解と知識又は経験を有し、かつ社会的信望を有していること。
イ 不登校児童生徒に対する相談・指導を行うことを主たる目的とし、不登校児童生徒の社会的自立を目指すものでありかつ、自ら登校を希望した際に、円滑な学校復帰が可能となるような個別指導等の適切な支援をしていること。
ウ 著しく営利本位でなく、入会金、授業料（月額・年額等）、入寮費（月額・年額等）等が明確にされ、保護者等に情報提供がなされていること。

２ 相談・指導について
ア 児童生徒の人命や人格を尊重した人間味のある温かい相談や指導が行われていること。
イ 情緒的混乱、情緒障害及び非行等の態様の不登校など、児童生徒の状況に応じて、施設の相談・指導体制が明確にされていること。また、受入れに当たっては面接などを行い、当該児童生徒の状況の把握が適切に行われていること。
ウ 指導内容・方法、相談手法及び相談・指導の体制があらかじめ明示されており、かつ児童生徒の状況に応じた適切な内容の相談・指導が行われていること。また、国の義務教育制度を前提としたものであること。
エ 児童生徒の学習支援や進路の状況等につき、保護者等に情報提供がなされていること。
オ 体罰などの不適切な指導や人権侵害行為が行われていないこと。
カ 当該児童生徒にとって最善の利益が尊重されること。
３ 施設職員について
ア 施設職員は児童生徒の教育に深い理解を有するとともに、不適応・問題行動等について知識・経験をもち、その指導に熱意を有していること。また、実施者は、施設職員の資質向上に努めること。
イ 専門的なカウンセリング等を行うにあっては、公認心理師や臨床心理士等、それを行うにふさわしい専門的知識と経験を備えた指導職員が指導にあたっていること。
ウ 宿泊による指導を行う施設にあっては、生活指導にあたる者を含め、当該施設の活動を行うにふさわしい資質を具えた職員が配置されていること。
エ 指導に必要な職員を複数人有していること。
４ 施設・設備についてア 学習や支援等の活動を行うために必要な施設・設備を利用できる状況にあること。
イ 利用施設・設備は、保健衛生上、安全上及び管理上適切なものであること。
ウ 宿泊による指導を行う施設にあっては、宿舎をはじめ児童生徒が安全で健康的な生活を営むために必要な施設、設備を有していること。
５ 学校・教育委員会と施設との関係について児童生徒のプライバシ－にも配慮の上、学校と施設が相互に不登校児童生徒やその家庭を支援するために訪問や連携票を活用して情報等を定期的に交換するなど、学校との間に十分な連携・協力関係が保たれていること。
６ 家庭との関係について
ア 施設での支援経過を保護者に定期的に連絡するなど、家庭との間に十分な連携・協力関係が保たれていること。
イ 宿泊による指導を行う施設にあっては、たとえ当該施設の指導方針がいかなるものであっても、保護者に対し面会や退所の自由が確保されていること。
７ その他
ア 政治活動又は宗教活動を主たる目的としていないこと。
イ 特定の公職（公職選挙法第３条に規定する公職をいう。）にある者、若しくはその候補者、又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対する活動を行う団体でないこと。
ウ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。
）又は暴力団員の統制下にある団体でないこと。

ガイドライン活用の Q＆A

Ｑ

各市町村においても、ガイドライン（基本方針）を策定しなければならないのですか？

A 本ガイドラインをもとに、各地域の状況に応じた、各市町村のガイドライン（基本方針）を策定することが望ましく、「出席扱い」を判断する具体的な手続きについて各学校と共通理解を図るとともに、学校と教育委員会がやりとりする文書の様式、民間施設から毎月提出を求める文書の様式等を定めることが求められるため、本ガイドラインを参考に、検討を進めていただきたいと考えます。
Ｑ すでに出席扱いを認められた施設に、改めて視察に行く必要はないのではないでしょうか？
Ａ

令和元年 10 月 25 日の文部科学省通知にも出席扱いの要件については、「民間施設における相談・指導が個々の児童生徒にとって適切であるかどうかについては、校長が、設置者である教育委員会と十分な連携をとって判断するものとすること」と記されているように、個に応じて適切かどうかの判断が必要となります。民間施設では、随時児童生徒の受入をしており、受入人数や施設の雰囲気は変化するものと考えられます。その点からも、保護者から学校への申し出、協議の後に、改めて施設が当該児童生徒にとって適切であるかどうかを判断するために、視察は必要だと考えます。

Ｑ

不登校児童生徒が指導要録上の出席扱いになることにより、具体的にどんなメリットがありますか?

Ａ

不登校であることによる学習の遅れなどが、学校への復帰や卒業後の進路選択の妨げになっている場合もあることから、このような児童生徒に対し、学習等に対する意欲やその成果を認め、適切に評価することは、自己肯定感を高め、学校への復帰や社会的自立を支援することにつながると考えられます。

Ｑ 民間施設における学習は、どのように評価に反映したらいいですか？
Ａ

学校外の公的機関や民間施設における学習の計画や内容がその学校の教育課程に照らし適切と判断される場合には、当該学習の評価を適切に行い指導要録に記入したり、通知表その他の方法により、児童生徒や保護者等に伝えたりすることは、児童生徒の学習意欲に応え、自立を支援する上で意義が大きいものです。評価の指導要録への記載については、必ずしもすべての教科・観点について観点別学習状況及び評定を記載することを求めていませんが、学習状況を文章記述するなど、適切な記載に努めることが求められています。

Ｑ

不登校児童生徒への支援の目標が学校復帰ではなく、社会的自立を目指すこととなりまし
たが、学校として学校復帰を求めてはいけないのですか？

Ａ

不登校児童生徒の状況や保護者の思いに寄り添いながら、学校・学校外の施設が連携し、社会的自立に向けた支援に取り組むことが重要です。一方、各学校では社会的活動や自然体験活動、教科学習、スポーツ活動や芸術活動、集団活動を行うことなどを通じて、児童生徒が社会において自立的に生きる基礎を培っています。多様な選択肢の一つとして、不登校児童生徒自らが学校復帰を選択することは、将来的な社会的自立の近道と言えますが、児童生徒や保護者の思いや状況を十分に把握した上での対応が必要です。