281

282

283

284

285

286

287

288

289

290

291

292

293

294

295

296

297

298

299

300

301

302

303

304

305

306

307

308

309

310

311

312

313

314

315

316

317

318

319

320

321

322

325

326

327

328

329

330

331

332

333

334

335

336

337

338

339

340

341

342

343

344

353

354

355

356

357

358

359

360

361

362

363

364

365

366

367

368

369

370

371

372

375

376

377

378

379

380

381

382

383

384

385

387

389

390

391

392

393

394

395

396

397

398

399

400

401

402

403

404

405

406

407

408

409

410

411

412

413

414

1－7

水平 2 方向及び鉛直方向の適切な組合せに関する検討について

1－7－1

415

目

次

1.

はじめに

2.

水平 2 方向及び鉛直方向地震力による影響評価に用いる地震動

2.1

東海第二発電所の基準地震動Ｓ Ｓ

2.2

水平 2 方向及び鉛直方向地震力による影響評価に用いる地震動

3.

各施設における水平 2 方向及び鉛直方向地震力の影響評価

3.1

建物・構築物

3.1.1 水平方向及び鉛直方向地震力の組合せによる従来設計手法の考え方
3.1.2 水平 2 方向及び鉛直方向地震力の組合せの影響評価方法
3.1.3 水平 2 方向及び鉛直方向地震力の組合せの影響評価部位の抽出方針
3.1.4 水平 2 方向及び鉛直方向地震力の組合せの影響評価方針
3.2

機器・配管系

3.2.1 水平方向及び鉛直方向地震力の組合せによる従来設計の考え方
3.2.2 水平 2 方向及び鉛直方向地震力の組合せの評価方針
3.2.3 水平 2 方向及び鉛直方向地震力の組合せの影響評価方法
3.2.4 水平 2 方向及び鉛直方向地震力の組合せの評価設備（部位）の抽出
3.2.5 水平 2 方向及び鉛直方向地震力の組合せの抽出結果及び今後の評価方
針3.3

屋外重要土木構造物

3.3.1 水平方向及び鉛直方向地震力の組合せによる従来設計の考え方
3.3.2 水平 2 方向及び鉛直方向地震力の組合せの影響評価方針
3.3.3 水平 2 方向及び鉛直方向地震力の組合せの影響評価方法
3.3.4 水平 2 方向及び鉛直方向地震力の組合せの評価対象構造物の抽出
3.3.5 水平 2 方向及び鉛直方向地震力の組合せの評価対象構造物の抽出結果

1－7－2

416

3.4

津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備

3.4.1 津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備における評価対象構造物の抽出及び整理
3.4.2 水平方向及び鉛直方向地震力の組合せによる従来設計の考え方
3.4.3 水平 2 方向及び鉛直方向地震力の組合せの影響評価方法
3.4.4 水平 2 方向及び鉛直方向地震力の組合せの評価対象構造物の抽出

別紙－１

機器・配管系に関する説明資料

参考資料－１

方向性を考慮していない水平方向地震動における模擬地震波の
作成方針

1－7－3

417

1．

はじめに
今回，新たに水平 2 方向及び鉛直方向地震力の組み合わせによる耐震設計に係る技術基準が制定されたことから，従来の設計手法における水平 1 方向及び鉛直方向地震力を組み合わせた耐震設計に対して，施設の構造特性から
水平 2 方向及び鉛直方向地震力の組合せによる影響の可能性があるものを抽出し，施設が有する耐震性に及ぼす影響を評価する。本資料は，検討対象施設における評価対象部位の抽出方法と抽出結果，並びに影響評価の方針について記すものである。
2.

水平 2 方向及び鉛直方向地震力による影響評価に用いる地震動

2.1

東海第二発電所の基準地震動Ｓ Ｓ
東海第二発電所の基準地震動Ｓ Ｓ は，「敷地ごとに震源を特定して策定する地震動」及び「震源を特定せず策定する地震動」を評価して，これらの評価
結果に基づき策定している。「敷地ごとに震源を特定して策定する地震動」
としては，応答スペクトルに基づく地震動評価及び断層モデルを用いた手法
による地震動評価を実施し，その結果を踏まえ，応答スペクトルに基づく地震動として基準地震動Ｓ Ｓ －Ｄ１，断層モデルを用いた地震動としてＳ Ｓ －１
１～Ｓ Ｓ －１４，Ｓ Ｓ －２１，Ｓ Ｓ －２２を策定している。また，「震源を特定せず策定する地震動」として基準地震動Ｓ Ｓ －３１を策定している。
基準地震動Ｓ Ｓ の水平方向のスペクトル図を第 2－1 図に，鉛直方向のスペクトル図を第 2－2 図に示す。

1－7－4

418

h=0.05

1000

m)
(c
位
変

加
速
度
(c
m/
s

)

2

50
00

10

50
0

10
00

20
00

10

20
0

1

1

10
0

速 度 (cm/s)

10
00
0

0
10

100

1
0.

0.1
0.01

0.1

1

10

周 期 (s)
Ｓｓ－Ｄ１
Ｓｓ－１１
Ｓｓ－１２
Ｓｓ－１３
Ｓｓ－１４
Ｓｓ－２１
Ｓｓ－２２
Ｓｓ－３１

第 2－1 図（1／2）

基準地震動Ｓ Ｓ の応答スペクトル（ＮＳ方向）

1－7－5

419

h=0.05

1000

m)
(c
位
変

加
速
度
(c
m/
s

)

2

50
00

10

50
0

10
00

20
00

10

20
0

1

1

10
0

速 度 (cm/s)

10
00
0

0
10

100

1
0.

0.1
0.01

0.1

1
周 期

10

(s)

Ｓｓ－Ｄ１
Ｓｓ－１１
Ｓｓ－１２
Ｓｓ－１３
Ｓｓ－１４
Ｓｓ－２１
Ｓｓ－２２
Ｓｓ－３１

第 2－1 図（2／2）

基準地震動Ｓ Ｓ の応答スペクトル（ＥＷ方向）

1－7－6

420

h=0.05

1000
2 )

s
m/
(c
度
速
加

変
位
(c
m)

10
0

100

00
50

10

速

度

(cm/s)

0
00
10

10

00
20
00
10
0
50

1

1

0
20
0
10

0.1
0.01

0.
1

0.1

1
周

期

10

(s)

Ｓｓ－Ｄ１
Ｓｓ－１１
Ｓｓ－１２
Ｓｓ－１３
Ｓｓ－１４
Ｓｓ－２１
Ｓｓ－２２
Ｓｓ－３１

第 2－2 図基準地震動Ｓ Ｓ の応答スペクトル（鉛直方向）

1－7－7

421

2.2

水平 2 方向及び鉛直方向地震力による影響評価に用いる地震動
水平 2 方向及び鉛直方向地震力の組合せによる影響評価に用いる

基準地震動は，複数の基準地震動ＳＳにおける地震動の特性及び包絡関係と施設の特性による影響も考慮した上で選定し，本影響評価
に用いる。

1－7－8

422

3.

各施設における水平 2 方向及び鉛直方向地震力の影響評価

3.1

建物・構築物3.1.1

水平方向及び鉛直方向地震力の組合せによる従来設計手法の考え方

従来の設計手法では，建物・構築物の地震応答解析において，水平方向及び鉛直方向の地震動を質点系モデルに方向ごとに入力し，解析を行っている。
また，原子炉施設における建物・構築物は，全体形状及び平面レイアウトから，地震力を主に耐震壁で負担する構造であり，剛性の高い設計としている。
水平方向の地震力に対しては，せん断力について評価することを基本とし，建物・構築物に生じるせん断力に対して，地震時の力の流れが明解となるように，直交する 2 方向に釣合いよく配置された鉄筋コンクリート造耐震壁を
主な耐震要素として構造計画を行う。地震応答解析は，水平 2 方向の耐震壁に対して，それぞれ剛性を評価し，各水平方向に対して解析を実施している。
したがって，建物・構築物に対し，水平 2 方向の入力がある場合，各方向から作用するせん断力を負担する部位が異なるため，水平 2 方向の入力がある
場合の評価は，水平 1 方向にのみ入力がある場合と同等な評価となる。
鉛直方向の地震力に対しては，軸力について評価することを基本としている。建物・構築物に生じる軸力に対して，鉄筋コンクリート造耐震壁を主な耐震要素として構造計画を行う。
入力方向ごとの耐震要素について，第 3－1－1 図及び第 3－1－2 図に示す。
従来設計手法における建物・構築物の応力解析による評価は，上記の考え方を踏まえた地震応答解析により算出された応答を，水平 1 方向及び鉛直方
向に組み合わせて行っている。

1－ 7－ 9423

Y 方向応答X 方向入力X 方向応答yx

Y 方向入力（a）水平方向Z 方向入力Z 方向軸力
せん断力，軸力を負担する耐震壁（b）鉛直方向
第 3－1－1 図

入力方向ごとの耐震要素（矩形）Y 方向応答X 方向入力X 方向応答y
Y 方向入力x（a）水平方向Z 方向入力Z 方向軸力

せん断力，軸力を負担する耐震壁（b）鉛直方向
第 3－1－2 図

入力方向ごとの耐震要素（円筒形）

1－ 7－ 10424

3.1.2水平 2 方向及び鉛直方向地震力の組合せの影響評価方法

建物・構築物において，従来設計手法に対して水平 2 方向及び鉛直方向地
震力を考慮した場合に影響を受ける可能性がある部位の評価を行う。
評価対象は，耐震重要施設及びその間接支持構造物，常設耐震重要重大事
故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設並びにこれらの施設への波及的影響防止のために耐震評価を実施する部位とする。
対象とする部位について，水平 2 方向及び鉛直方向地震力の組合せによる影響が想定される応答特性から，水平 2 方向及び鉛直方向地震力の組合せによる影響を受ける可能性のある部位を抽出する。
応答特性から抽出された水平 2 方向及び鉛直方向地震力の組合せによる影響を受ける可能性のある部位は，既往の評価結果の荷重又は応力の算出結果
を水平 2 方向及び鉛直方向に組み合わせ，各部位に発生する荷重や応力を算出し，各部位が有する耐震性への影響を確認する。
各部位が有する耐震性への影響があると確認された場合は，詳細な手法を用いた検討等，新たに設計上の対応策を講じる。
影響評価のフローを第 3－1－3 図に示す。
(1)

耐震評価上の構成部位の整理
建物・構築物における耐震評価上の構成部位を整理し，該当する耐震評

価上の構成部位を網羅的に確認する。
(2)

応答特性の整理
建物・構築物における耐震評価上の構成部位について，水平 2 方向及び鉛直方向地震力の組合せによる影響が想定される応答特性を整理する。応答特性は，荷重の組合せによる影響が想定されるもの及び 3 次元的な挙動から影響が想定されるものに分けて整理する。
(3)

荷重の組合せによる応答特性が想定される部位の抽出
1－ 7－ 11425

整理した耐震評価上の構成部位について，水平 2 方向及び鉛直方向地震
力の組合せによる影響が想定される応答特性のうち，荷重の組合せによる応答特性により，耐震性への影響が想定される部位を抽出する。
(4)

3 次元的な応答特性が想定される部位の抽出
従来設計手法における応答特性が想定される部位として抽出されなかった部位について，水平 2 方向及び鉛直方向地震力の組合せに対し，3 次元的な応答特性により，耐震性への影響が想定される部位を抽出する。
(5)

3 次元モデルによる精査
3 次元的な応答特性が想定される部位として抽出された部位について，3次元モデルを用いた精査を実施し，水平 2 方向及び鉛直方向地震力の組合
せにより，耐震性への影響が想定される部位を抽出する。
また，3 次元的な応答特性が想定される部位として抽出されなかった部位についても，局所応答の観点から，3 次元モデルによる精査を実施し，
水平 2 方向及び鉛直方向地震力の組合せにより，耐震性への影響が想定される部位を抽出する。
局所応答に対する 3 次元モデルによる精査を行う建物・構築物は，その重要性，規模，構造特性及び機器評価確認への適用性を考慮し，代表施設を選定する。原子炉建屋は，耐震Ｓクラスの原子炉棟を含み，建屋規模も大きいため多くの重要機器を内包している。そのため，3 次元モデルによる精査は，原子炉建屋を代表として行うこととする。
(6)

水平 2 方向及び鉛直方向地震力の組合せによる影響評価
水平 2 方向及び鉛直方向地震力の組合せによる影響評価においては，従来設計手法の水平 1 方向及び鉛直方向地震力の組合せによる局部評価の荷重又は応力の算出結果を用いて評価を行う。水平 2 方向及び鉛直方向地震
力を組合せる方法として，米国 REGULATORY GUIDE 1.92（ 注）の「2. Combining
1－ 7－ 12426

Effects Caused by Three Spatial Components of an Earthquake」を参考として，組合せ係数法（1.0：0.4：0.4）に基づいて地震力を設定する。
評価対象として抽出した耐震評価上の構成部位について，構造部材の発生応力を適切に組み合わせることで，各部位の設計上の許容値に対する評価を実施し，各部位の耐震性への影響を評価する。
( 注 )REGULATORY GUIDE （ RG ） 1.92“COMBINING MODAL RESPONSES ANDSPATIAL COMPONENTS IN SEISMIC RESPONSE ANALYSIS”(7)

機器・配管系への影響検討
評価対象として抽出された部位が，耐震重要施設，常設耐震重要重大事

故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設の機器・配管系の間接支持機能を有する場合，原子炉建屋の 3 次元モデルによる精査結果から，水平 2 方向及び鉛直方向入力時と水平 1 方向入力時の加速度応答スペクトルを比較し，その傾向から機器・配管系に対する応
答値への影響を確認する。

1－ 7－ 13427

①耐震評価上の構成部位の整理②水平 2 方向及び鉛直方向地震力の影響が想定される応答特性の整理

YES③荷重の組合せによる応答特性が想定される部位の抽出NO④3 次元的な応答特性が想定される部位⑤3 次元モデルによる精査(局所応答を含み，耐震性を有している
ことへの影響が想定される部位
か)

NO

YES
評価対象部位間接支持構造物の場合⑥水平 2 方向及び鉛直方向地震
力の組合せによる影響評価(水平2 方向及び鉛直方向地震力の組合
せに対し，耐震性を有していることへの影響があるか)NO

YES⑦機器・配管系への影響検討

第 3－1－3 図

従来の設計手法に加えて更なる設計上の配慮が必要な部位

従来の設計手法で水平 2 方向及び鉛直方向の地震力は対応可能

水平 2 方向及び鉛直方向地震力による影響評価のフロー

1－ 7－ 14428

3.1.3水平 2 方向及び鉛直方向地震力の組合せの影響評価部位の抽出方針(1)

耐震評価上の構成部位の整理
建物・構築物の耐震評価上の構成部位を整理し，該当する耐震評価上の構成部位を網羅的に確認する。
(2)

応答特性の整理
建物・構築物における耐震性評価部位について，水平 2 方向及び鉛直方

向地震力の影響が想定される応答特性を整理した。応答特性は，荷重の組合せによる影響が想定されるもの及び 3 次元的な挙動から影響が想定されるものに分けて整理した。整理した結果を第 3－1－1 表及び第 3－1－2 表に示す。また，応答特性を踏まえ，耐震評価上の構成部位に対する水平 2
方向入力による影響の考え方を第 3－1－3 表に示す。

1－ 7－ 15429

第 3－1－1 表

水平 2 方向及び鉛直方向地震力の影響が想定される応答特性（荷重の組合せによる応答特性）

荷重の組合せによる応答特性

影響想定部位
応力の集中する隅柱等
（例）
応力が集中
荷重

荷重
壁

y

①－1

y

荷重

荷重

直交する水
平 2 方向の
荷重が，応
力として集
中

x

x
（円筒壁）

（隅柱）

荷重

応力が集中
水平荷重

y

水平荷重

荷重

x

z
y

x

（矩形の基礎版）

土圧を負担する地下耐震壁等
水圧を負担するプール壁等

①－2

面内方向の
荷重を負担
しつつ，面
外方向の荷
重が作用

（例）
耐震壁
面内荷重

面外荷重（土圧 ， 水圧）

yx

1－ 7－ 16430

第 3－1－2 表

水平 2 方向及び鉛直方向地震力の影響が想定される応答特性（3 次元的な応答特性）

3 次元的な
応答特性

影響想定部位
大スパン又は吹き抜け部に設置された部位（例）
耐震構造部材
面内荷重

y

面内方向
の荷重に
加え，面
②－1
外慣性力
の影響が
大きい

面外慣性力

x
（耐震構造部材）

面内荷重
面外慣性力

z
y

x
（鉄骨トラス）

塔状構造物を含む，ねじれ挙動が想定される建物・構築物
（例）
荷重

y

加振方向
以外の方
②－2 向に励起される振動z

耐震構造部材（鉄骨架構）

x

y
x

（壁）

壁

荷重

柱

ブレース

面内荷重

y

スラブ

x

y
x

（床・屋根）

1－ 7－ 17

（ブレース）

431

第 3－1－3 表

耐震評価上の構成部位に対する水平 2 方向入力による影響の考え方（1／2）

耐震評価上
の構成部位
一般部

水平 2 方向入力の影響
耐震壁付構造の場合，水平入力による影響は小さい。

独立した隅柱は，直交する地震荷
隅部重が同時に作用する。ただし，耐（端部を 震壁付きの隅柱は，軸力が耐震壁含む） に分散されることで影響は小さ
い。
柱

柱

荷重

一般部

地下部

鉄骨
トラス

軸力

z
x

x
【平面図】

地下部

梁

y

荷重

耐震壁

荷重

【立面図】

地下外周柱は面内方向の荷重を負担しつつ 梁（壁）面外方向（土圧）の荷重が作用する。ただし，外周部耐震壁付のため，水平入力による影響は小さい。また，土圧が作用する方向にあるy
梁及び壁が応力を負担することで，水平面外x入力による影響は小さい。

大スパン又は吹抜け部では面内方向の荷重に加え，面外慣性力が作用する。ただし，1 方向のみ地震荷重を負担することが基本であり，また，床及び壁の拘束により面外地震荷重負担による影響は
小さい。

柱
面外荷重
（土圧）

荷重

梁
荷重
（面内方向）yx

地下外周梁は面内方向の荷重を負担しつつ面外方向（土圧）の荷重が作用する。ただし，1 方向のみ地震荷重を負担することが基本であり，また，床及び壁の拘束により面外地震荷重負担による影響は小さい。
大スパン又は吹抜け部では面内方向のzy
荷重に加え，面外慣性力が作用する。たx
だし，1 方向のみ地震荷重を負担することが基本であり，また，床による拘束があるため，面外地震荷重負担による影響 面内荷重は小さい。

1－ 7－ 18

面外慣性力

432

第 3－1－3 表

耐震評価上の構成部位に対する水平 2 方向入力による影響の考え方（2／2）

耐震評価上
の構成部位

水平 2 方向入力の影響

応力が集中

一般部

1 方向のみ地震荷重を負担することが基本である。
円筒壁は直交する水平 2 方向の地震力により，集中応力が作用する。

荷重

壁

y

荷重

x
（円筒壁）

壁

耐震壁

地下部分の耐震壁は，直交する方向 面内荷重
地下部 からの地震時面外土圧荷重も受けy
プール壁 る。同様にプール部の壁については
水圧を面外方向から受ける。

面外荷重（水圧・土圧）x

鉄骨
1 方向のみ地震荷重を負担することが基本であり，ねじれによる荷重増
ブレース 分は軽微と考えられ影響は小さい。
耐震壁・梁

床・
屋
根

一般部

スラブは四辺が壁及び梁で拘束されており，水平方向に変形しにくい構造となっており，水平地震
力の影響は小さい。

荷重

スラブ

y
x

荷重

応力が
集中

基
礎

矩形
杭基礎

直交する水平 2 方向の地震力により，集中応力が作用する。

荷重

荷重

y
x

1－ 7－ 19荷重

荷重

（矩形基礎）

（杭基礎）

杭

433

(3)

荷重の組合せによる応答特性が想定される部位の抽出方針
耐震評価上の構成部位のうち，第 3－1－1 表に示す荷重の組合せによる応答特性により，水平 2 方向及び鉛直方向地震力の組合せによる影響が想定される部位か否かの考えを纏め，影響が想定される部位の抽出方針を示す。
ａ．柱
建物・構築物の隅柱は，①－1「直交する水平 2 方向の荷重が，応力として集中」の部位として抽出した。ただし，耐震壁付隅柱の場合，軸力が耐震壁に分散されることから該当しない。
①－2「面内方向の荷重を負担しつつ，面外方向の荷重が作用」の部位としては，土圧が作用する地下外周柱が考えられるが，通常は耐震壁に囲まれており，耐震壁が面内の荷重を負担するため，地下外周柱は面内の荷重を負担しないため，該当しない。
ｂ．梁
梁の一般部及び鉄骨トラス部については，地震力の負担について方向性を持っており，①－l「 直交する水平 2 方向の荷重が，応力として集中」の部位に該当しない。
①－2「面内方向の荷重を負担しつつ，面外方向の荷重が作用」の部位としては，土圧が作用する地下外周梁が考えられるが，通常は直交する
床及び壁が存在し，これらによる面外方向の拘束があるため，該当しない。
ｃ．壁
矩形の壁は，地震力の負担について方向性を持っており，①－l「直交する水平 2 方向の荷重が，応力として集中」の部位は存在しない。独立した円筒壁は応力の集中が考えられる。ただし，原子炉建屋の一次格納
1－ 7－ 20434

容器を囲む円型遮蔽壁の様に，建屋の中央付近に位置し，その外側にあるボックス型の壁とスラブで一体化されている場合は，①－l「直交する水平 2 方向の荷重が，応力として集中」の部位に該当しない。
①－2「面内方向の荷重を負担しつつ，面外方向の荷重が作用」の部位としては，土圧や水圧が作用するプール部や地下部が考えられ，建物・構築物の地下外壁及びプール側壁を，①－2 に該当するものとして抽出する。
なお，隣接する上位クラス建物・構築物への波及的影響防止のための建物・構築物の評価は，上位クラスの建物・構築物との相対変位による衝突可否判断が基本となる。
そのため，せん断及び曲げ変形評価を行うこととなり，壁式構造では耐震壁（ラーメン構造では柱，梁）を主たる評価対象部位とし，その他の構成部位については抽出対象に該当しない。
ｄ．床及び屋根
床及び屋根については，通常，四辺が壁又は梁で拘束されているために地震力の負担について方向性を持っており，①－1「直交する水平 2方向の荷重が，応力として集中」及び①－2「面内方向の荷重を負担しつ
つ，面外方向の荷重が作用」の部位に該当しない。
ｅ．基礎①－l「直交する水平 2 方向の荷重が，応力として集中」の部位としては，矩形の基礎板及び杭基礎が考えられる。
矩形の基礎板については，隅部への応力集中が考えられるため，①－1に該当するものとして抽出する。また，杭基礎についても，①－1 に該当するものとして抽出する。
また，①－2「面内方向の荷重を負担しつつ，面外方向の荷重が作用」
1－ 7－ 21435

の部位としては，基礎は該当しない。
(4)

3 次元的な応答特性が想定される部位の抽出
耐震評価上の構成部位のうち，荷重の組合せによる応答特性が想定される部位として抽出されない部位についても，第 3－1－3 表に示す 3 次元的な応答特性により水平 2 方向及び鉛直方向地震力の組合せによる影響が想定される部位か否かの考えを纏め，影響が想定される部位の抽出方針を示す。
ａ．柱(3)で抽出されている以外の柱は当然両方向に対して断面算定が実施されている。そのため，面外慣性力の影響も考慮されており，②－1「面内方向の荷重に加え，面外慣性力の影響が大きい」の部位には該当しない。
建物・構築物は，鉄筋コンクリート造耐震壁又は鉄骨造ブレースを主
な耐震要素として扱っており，地震力のほとんどを耐震壁又はブレースが負担する。ねじれ振動の影響が想定される部位が存在したとしても，その場合には，通常，ねじれを加味した構造計画を行っており，②－2「加振方向以外の方向に励起される振動」の部位にも該当しない。
ｂ．梁
梁一般部及び地下部は，通常，剛性の高い床や耐震壁が付帯し，面外方向の変形を抑制することから，②－1「面内方向の荷重に加え，面外慣性力の影響が大きい」及び②－2「 加振方向以外の方向に励起される振動」の部位には該当しない。
鉄骨トラス部は，１方向トラスの場合には，面内方向の荷重に加え，面外慣性力の影響が大きいと考えられるが，通常，直交方向にトラスや繋ぎ梁が存在し，面外慣性力を負担する。１方向にしかトラスが存在し1－ 7－ 22436

ない場合，②－1「面内方向の荷重に加え，面外慣性力の影響が大きい」の部位に該当するものとして抽出する。また，塔状構造物の水平材については，ねじれ挙動が想定されることから，②－2「加振方向以外の方向に励起される振動」の部位に該当するものとして抽出する。
ｃ．壁(3)で抽出されている以外の壁については，通常，直交方向に壁又は大梁を配置した設計がなされ，また，ねじれのない構造設計がなされるた
め，②－l「面内方向の荷重に加え，面外慣性力の影響が大きい」及び②－2「加振方向以外の方向に励起される振動」の部位に該当しない。
塔状構造物の斜材については，ねじれ挙動が想定されるため，②－2「加振方向以外の方向に励起される振動」の部位に該当するものとして抽出する。
なお，隣接する上位クラス建物・構築物への波及的影響防止のための建物・構築物の評価は，上位クラスの建物・構築物との相対変位による衝突可否判断が基本となる。
そのため，せん断及び曲げ変形評価を行うこととなり，壁式構造では耐震壁（ラーメン構造では柱，梁）を主たる評価対象部位とし，その他の構成部位については抽出対象に該当しない。
ｄ．床及び屋根
床及び屋根については，通常，釣合いよく壁を配置した設計がなされるため，②－1「面内方向の荷重に加え，面外慣性力の影響が大きい」及
び②－2「加振方向以外の方向に励起される振動」の部位に該当しない。
ｅ．基礎
矩形の基礎及び杭基礎は，(3)の荷重の組合せによる応答特性を踏まえたスクリーニングで既に抽出されている。
1－ 7－ 23

437

(5)

3 次元モデルによる精査の方針
3 次元的な応答特性が想定される部位として抽出された評価部位については,代表評価部位にて 3 次元モデルによる精査を行う。
3 次元モデルを用いた精査は,水平 2 方向及び鉛直方向を同時入力時の応答の水平 1 方向入力時の応答に対する増分を確認することとする。
局所応答に対する 3 次元モデルによる精査を行う建物・構築物は，その重要性，規模，構造特性及び機器評価確認への適用性を考慮し，原子炉建屋とする。原子炉建屋は，耐震Ｓクラスの原子炉棟を含み，建屋規模も大きいため多くの重要機器を内包しているため代表施設として選定した。評価に用いる地震動については，「2.2

水平 2 方向及び鉛直方向地震力による影響評価に用いる地震動」に基づき,複数の基準地震動Ｓ Ｓ における地震動の特性及び包絡関係と施設の特性による影響も考慮した上で選定し，本影響評価に用いる。

1－ 7－ 24438

3.1.4水平 2 方向及び鉛直方向地震力の組合せの影響評価方針

水平 2 方向及び鉛直方向地震力の組合せによる影響評価部位として抽出された部位で，水平 2 方向及び鉛直方向の同時入力による評価を行わない部位については，建物・構築物の重要性，規模及び構造特性の観点から代表評価部位を選定し，基準地震動Ｓ Ｓ を用い，水平 2 方向及び鉛直方向地震力の組合せの影響を評価する。評価にあたっては，従来設計手法による各部位の解析モデル及び鉛直方向地震力の組合せによる評価結果を用いることとする。
また，影響評価は水平 2 方向及び鉛直方向を同時に入力する時刻歴応答解
析による評価又は基準地震動Ｓ Ｓ の各方向地震成分により，個別に計算した最大応答値を用い，水平 2 方向及び鉛直方向地震力を組合せる方法として，
米国 REGURATORY GUIDE1.92 の「2.

Combining Effects Caused by Three

Spatial Components of an Earthquake」を参考に，組合せ係数法（1.0：0.4：
0.4）に基づいた評価により実施する。
組合せ係数法の妥当性については，念のため代表施設において水平２方向
及び鉛直方向同時入力との応力比較を実施する。

1－ 7－ 25

439

3.2

機器・配管系

3.2.1

水平方向及び鉛直方向地震力の組合せによる従来設計の考え方

機器・配管系における従来の水平方向及び鉛直方向の組合せによる設計手法では，建物・構築物の振動特性を考慮し，変形するモードが支配的となり応答が大きくなる方向（応答軸方向）に基準地震動Ｓ Ｓ を入力して得られる各方向の地震力（床応答）を用いている。
応答軸（強軸・弱軸）が明確となっている設備の耐震評価においては，水平各方向の地震力を包絡し，変形モードが支配的となる応答軸方向に入力するなど，従来評価において保守的な取り扱いを基本としている。
一方，応答軸が明確となっていない設備で３次元的な広がりを持つ設備の耐震評価においては，基本的に３次元のモデル化を行っており，建物・構築
物の応答軸方向の地震力をそれぞれ入力し，この入力により算定される荷重や応力のうち大きい方を用いて評価を実施している。
さらに，応答軸以外の振動モードが生じ難い構造の採用，応答軸以外の振動モードが生じ難いサポート設計の採用といった構造上の配慮など，水平方向の入力に対して配慮した設計としている。

3.2.2

水平方向及び鉛直方向地震力の組合せの評価方針

機器・配管系において，水平 2 方向及び鉛直方向地震力を考慮した場合に影響を受ける可能性がある設備（部位）の評価を行う。
評価対象は，耐震重要施設，常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事故対処施設の機器・配管系並びにこれらの施設への波及的影響防止のために耐震評価を実施する設備とする。また，耐震Ｂクラス設備については共振のおそれのあるものを評価対象とする。
1－7－26440

対象とする設備を機種ごとに分類し，それぞれの構造上の特徴により荷重の伝達方向，その荷重を受ける構造部材の配置及び構成等により水平 2 方向の地震力による影響を受ける可能性のある設備（部位）を抽出する。
構造上の特徴により影響の可能性がある設備（部位）は，水平 2 方向及び鉛直方向地震力による影響の検討を実施する。水平各方向の地震力が１：１で入力された場合の発生値を従来の評価結果の荷重又は算出応力等を水平 2
方向及び鉛直方向に整理して組み合わせる又は新たな解析等により高度化した手法を用いる等により，水平 2 方向の地震力による設備（部位）に発生す
る荷重や応力を算出する。
これらの検討により，水平 2 方向及び鉛直方向地震力を組み合せた荷重や応力の結果が従来の発生値と同等である場合は影響がある設備として抽出せず，従来の発生値を超えて耐震性への影響が懸念される場合は，設備が有する耐震性への影響を確認する。
設備が有する耐震性への影響が確認された場合は，詳細な手法を用いた検討等，新たに設計上の対応策を講じる。
水平 2 方向及び鉛直方向地震力による影響評価は，基準地震動Ｓ Ｓ を対象とするが，複数の基準地震動Ｓ Ｓ における地震動の特性及び包絡関係，地震力の包絡関係を確認し，代表可能である場合は代表の基準地震動Ｓ Ｓ にて評価する。また，水平各方向の地震動は，それぞれの位相を変えた地震動を用いることを基本とするが，保守的な手法を用いる場合もある。

3.2.3

水平 2 方向及び鉛直方向地震力の組合せの影響評価方法

機器・配管系において，水平 2 方向及び鉛直方向地震力の影響を受ける可能性があり，水平 1 方向及び鉛直方向の従来評価に加え，更なる設計上の配1－7－27441

慮が必要な設備について，構造及び発生値の増分の観点から抽出し，影響を評価する。影響評価は従来設計で用いている質点系モデルによる評価結果を用いて行うことを基本とする。影響評価のフローを第 3－2－1 図に示す。
なお，耐震評価は基本的におおむね弾性範囲でとどまる体系であることに加え，国内と海外の機器の耐震解析は，基本的に線形モデルにて実施している等類似であり，水平2方向及び鉛直方向の位相差は機器の応答にも現れることから，米国Regulatory Guide 1.92の「2. Combining Effects Caused by Three
Spatial Components of an Earthquake」を参考として，水平2方向及び鉛直
方向地震力の組合せの影響を検討する際は，地震時に水平2方向及び鉛直方向それぞれの最大応答が同時に発生する可能性は極めて低いとした考え方であるSquare-Root-of-the-Sum-of-the-Squares法（以下「最大応答の非同時性を考慮したSRSS法」という。）又は組合せ係数法（1.0：0.4：0.4）を適用し，各方向からの地震入力による各方向の応答を組み合わせる。
①

評価対象となる設備の整理
耐震重要施設，常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設
備が設置される重大事故等対処施設の機器・配管系並びにこれらの施設への波及的影響防止のために耐震評価を実施する設備，共振のおそれのある
耐震Ｂクラス施設を評価対象とし，代表的な機種ごとに分類し整理する（第3－2－1 図①）。

②

構造上の特徴による抽出
機種ごとに構造上の特徴から水平 2 方向の地震力が重複する観点，もしくは応答軸方向以外の振動モード（ねじれ振動等）が生じる観点にて検討を行い，水平 2 方向の地震力による影響の可能性がある設備を抽出する（第3－2－1 図②）。
1－7－28442

③

発生値の増分による抽出
水平 2 方向の地震力による影響の可能性がある設備に対して，水平 2 方向の地震力が各方向 1：1 で入力された場合に各部にかかる荷重や応力を求め，従来の水平 1 方向及び鉛直方向地震力の組合せによる設計に対して，
水平 2 方向及び鉛直方向地震力を考慮した発生値の増分を用いて影響を検討し，耐震性への影響が懸念される設備を抽出する。
また，建物・構築物及び屋外重要土木構築物の検討により，機器・配管系への影響の可能性がある部位が抽出された場合は，機器・配管系への影響を評価し，耐震性への影響が懸念される設備を抽出する。
影響の検討は，機種ごとの分類に対して地震力の寄与度に配慮し耐震裕
度が小さい設備（部位）を対象とする（第 3－2－1 図③）。
④

水平 2 方向及び鉛直方向地震力の影響評価③の検討において算出された荷重や応力を用いて，設備の耐震性への影

響を確認する（第 3－2－1 図④）。
なお，現時点においては，各機器の耐震性に関する詳細検討が完了していないことから，上記①及び②を実施し，今後，詳細検討の進捗に伴い③及び④を実施することとする。

1－7－29443

①評価対象となる設備の整理②構造上，水平2 方向及び鉛直方向地震力の影響の可能性が
ある設備

NO

今回実施

YES

建物・構築物及び屋外
重要土木構造物の検討
による機器・配管系への影響検討結果

今後実施

水平 2 方向及び鉛直方
向地震力を考慮した発生荷重等を用いた検討③水平 2 方向及び鉛直方向地震力を考慮した発生値が従来の発生値と比
べて影響があるかNO

YES④水平 2 方向及び鉛直方向地震力の影響評価（水平 2 方向及び鉛直方向地震力に対し，耐震性を有していることへの影響があるか）NO

YES
従来の設計手法に加えて更なる設計上の配慮が必要な設備

第 3－2－1 図

従来の設計手法で水平 2
方向及び鉛直方向地震力は対応可能

水平 2 方向及び鉛直方向地震力を考慮した影響評価フロー
1－7－30444

3.2.4水平 2 方向及び鉛直方向地震力の組合せの評価設備（部位）の抽出

評価対象設備を機種ごとに分類した結果を，第 3－2－1 表に示す。機種ごとに分類した設備の各評価部位，応力分類に対し構造上の特徴から水平 2 方向の地震力による影響を水平 2 方向の地震力が重複する観点より検討し，影響の可能性がある設備を抽出した。

(１) 水平 2 方向の地震力が重複する観点
水平 1 方向の地震力に加えて，さらに水平直交方向に地震力が重複した場
合，水平 2 方向の地震力による影響を検討し，影響が軽微な設備以外の影響検討が必要となる可能性があるものを抽出する。以下の場合は，水平 2 方向の地震力により影響が軽微な設備であると整理した。なお，ここでの影響が軽微な設備とは，構造上の観点から発生応力への影響に着目し，その増分が１割程度以下となる機器を分類しているが，今後詳細検討においては水平 1
方向地震力による裕度（許容応力／発生応力）が 1.1 未満の機器については個別に検討を行うこととする。
ａ．水平 2 方向の地震力を受けた場合でも，その構造により水平 1 方向の地震力しか負担しないもの
横置きの容器等は，水平 2 方向の地震力を想定した場合，水平 1 方向を拘束する構造であることや水平各方向で振動特性及び荷重の負担
断面が異なる構造であることにより，特定の方向の地震力の影響を受ける部位であるため，水平 1 方向の地震力しか負担しないものとして分類した（別紙 1 参照）。

ｂ．水平 2 方向の地震力を受けた場合，その構造により最大応力の発生箇
1－7－31445

所が異なるもの
一様断面を有する容器類の胴板等は，水平 2 方向の地震力を想定した場合，それぞれの水平方向地震力に応じて応力が最大となる箇所があることから，最大応力の発生箇所が異なり，水平 2 方向の地震力を組み合わせても影響が軽微であるものとして分類した。その他の設備についても同様の理由から最大応力の発生箇所が異なり，水平 2 方向の地震力を組み合わせても影響が軽微であるものとして分類した（別紙 1 参照）。

ｃ．水平 2 方向の地震力を組み合わせても水平 1 方向の地震による応力と同等と言えるもの
原子炉圧力容器スタビライザ及び格納容器スタビライザは，周方向 8箇所を支持する構造で配置されており，水平 1 方向の地震力を 6 体で支持する設計としており，水平 2 方向の地震力を想定した場合，地震力を負担する部位が増え，また，最大反力を受けもつ部位が異なることで，
水平 1 方向の地震力による荷重と水平 2 方向の地震力を想定した場合における荷重が同等になるものであり，水平 2 方向の地震を組み合わせても 1 方向の地震による応力と同等のものと分類した。
スタビライザと同様の支持方式を有するその他の設備についても，同様の理由から水平 2 方向の地震を組み合わせても 1 方向の地震による応力と同様のものと分類した（別紙 1 参照）。

ｄ．従来評価において，水平 2 方向の考慮をした評価を行っているもの
蒸気乾燥器支持ブラケット等は，従来評価において，水平 2 方向地
震を考慮した評価を行っているため，水平 2 方向の影響を考慮しても影
1－7－32446

響がないものとして分類した。

(２)水平方向とその直交方向が相関する振動モード（ねじれ振動等）が生じる
観点
水平方向とその直交方向が相関する振動モードが生じることで優位な影響が生じる可能性のある設備を抽出する。
機器・配管系設備のうち，水平方向の各軸方向に対して均等な構造となっている機器は，評価上有意なねじれ振動は生じない。
一方，３次元的な広がりを持つ配管系等は，系全体として考えた場合，有意なねじれ振動が発生する可能性がある。しかし，水平方向とその直交方向が相関する振動が想定される設備は，従来設計より３次元のモデル化を行っており，その振動モードは適切に考慮した評価としているため，この観点から抽出される機器は無かった。

3.2.5

水平 2 方向及び鉛直方向地震力の評価部位の抽出結果及び今後の評価方針

3.2.4 で抽出した結果を別紙 1 に示す。これらの設備に関して，今後 3.2.3③「発生値の増分等による抽出」に記載の方法に従い発生値の増分から評価
対象部位の抽出を行った上で，水平 2 方向及び鉛直方向地震力の組合せによる影響評価を行う。また，建物・構築物及び屋外重要土木構造物の検討結果
より機器・配管系の耐震性への影響を与えると判断された設備についても同様に発生値の増分の観点から評価対象部位の抽出を行った上で，水平 2 方向及び鉛直方向地震力の組合せによる影響評価を行う。

1－7－33447

第3－2－1表設

水平２方向入力の影響検討対象設備

備

部

位

応力分類
一次一般膜応力炉心シュラウド

下部胴一次膜応力＋一次曲げ応力
支圧応力
一次一般膜応力

レグ

一次膜応力＋一次曲げ応力

シュラウドサポート

軸圧縮応力
シリンダプレート
下部胴

炉心支持構造物

一次一般膜応力
一次膜応力＋一次曲げ応力
一次一般膜応力

上部格子板

グリッドプレート

炉心支持板

補強ビーム
支持板

一次一般膜応力

燃料支持金具中央燃料支持金具
周辺燃料支持金具

一次一般膜応力

制御棒案内管

下部溶接部

円筒胴
下鏡

炉心回り円筒胴下鏡
下鏡と胴板の接合部
下鏡とスカートの接合部

一次膜応力＋一次曲げ応力
一次膜応力＋一次曲げ応力
一次膜応力＋一次曲げ応力
一次一般膜応力
一次膜応力＋一次曲げ応力
一次一般膜応力
一次膜応力＋一次曲げ応力
一次＋二次応力一次＋二次＋ピーク応力
一次一般膜応力
一次膜応力＋一次曲げ応力

制御棒駆動機構ハウジング貫 スタブチューブ
通部
ハウジング

一次＋二次応力一次＋二次＋ピーク応力
座屈（軸圧縮）一次一般膜応力中性子計測ハウジング貫通部
中性子計測
ウ
貫通部 ハウジング
ウ一次膜応力＋一次曲げ応力
一次＋二次応力一次＋二次＋ピーク応力

原子炉圧力容器

一次一般膜応力
ノズル

各部位

一次膜応力＋一次曲げ応力
一次＋二次応力一次＋二次＋ピーク応力

原 子 炉 圧 力 容 器 ス タ ビ ラ イ ザ ブ ラ 一次一般膜応力
ケット
一次膜応力＋一次曲げ応力
蒸気乾燥器支持ブラケット
ブラケット類

炉心スプレイブラケット
給水スパージャブラケット

一次一般膜応力
一次膜応力＋一次曲げ応力
一次一般膜応力
一次膜応力＋一次曲げ応力
一次一般膜応力
一次膜応力＋一次曲げ応力
純せん断応力
一次一般膜応力
一次膜応力＋一次曲げ応力

支持スカートスカート

一次＋二次応力一次＋二次＋ピーク応力

原子炉圧力容器
支持構造物

座屈（軸圧縮）
引張応力
原子炉圧力容器基礎ボルト

基礎ボルト

せん断応力
組合せ応力

※１

本表は，詳細設計時等の進捗に応じて見直しを行う。

1－7－34

448

設

備

部

位

応力分類
引張応力

トラス
格納容器スタビライザ
ロッド
原子炉圧力容器スタビライザ ディスクスプリング支持板

せん断応力
圧縮応力
曲げ応力

原子炉圧力容器
付属構造物

組合せ応力
せん断応力
制御棒駆動機構ハウジングレ
レストレイントビーム
ストレイントビーム

圧縮応力
曲げ応力

蒸気乾燥器ユニット

ユニット
耐震用ブロック

原子炉圧力容器
内部構造物

一次一般膜応力
一次膜応力＋一次曲げ応力
せん断応力

気水分離器及びスタンドパイ
各部位
プ
シュラウドヘッド

一次一般膜応力

スパージャ
炉内配管

一次一般膜応力

各部位

一次膜応力＋一次曲げ応力
一次膜応力＋一次曲げ応力
引張応力

ラック部材

せん断応力
組合せ応力

使用済燃料貯蔵ラック(共通ベース含む)

引張応力
基礎ボルト
ラック取付ボルト

せん断応力
組合せ応力
一次一般膜応力

胴板

一次膜応力＋一次曲げ応力
一次＋二次応力

四脚たて置き円筒形容器

脚

組合せ応力
引張応力

基礎ボルト

せん断応力
組合せ応力
一次一般膜応力

胴板

一次膜応力＋一次曲げ応力
一次＋二次応力

横置円筒形容器

脚

組合せ応力
引張応力

基礎ボルト

せん断応力
組合せ応力

コラムパイプ
バレルケーシング
立形ポンプ

一次一般膜応力
引張応力

基礎ボルト
取付ボルト

せん断応力

各部位（ボルト以外）

一次膜応力＋一次曲げ応力

ボルト

引張応力

組合せ応力
ECCSストレーナ
横形ポンプ
ポンプ駆動用タービン
海水ストレーナ
空調ファン
空調ユニット
空気圧縮機

引張応力
基礎ボルト
取付ボルト

せん断応力
組合せ応力

1－7－35

449

設

備

部

位

応力分類
引張応力
せん断応力

フレーム

圧縮応力
曲げ応力

水圧制御ユニット

組合せ応力
引張応力
取付ボルト

せん断応力
組合せ応力
一次一般膜応力胴板

一次＋二次応力

平底たて置円筒容器

引張応力
基礎ボルト

せん断応力
組合せ応力
一次一般膜応力

核計装設備

各部位

伝送器（壁掛）

取付ボルト

せん断応力

伝送器（円形壁掛）

取付ボルト

引張応力

伝送器（円形吊下）

取付ボルト

引張応力

一次膜応力＋一次曲げ応力
引張応力
組合せ応力

引張応力
制御盤

取付ボルト

せん断応力
組合せ応力

サプレッションチェンバ底部 ライナプレート
ライナ
リングガータ部

ドライウェルトップヘッド

頂部
不連続部
フランジ付根部

ドライウエル円錐部及びサプ
レッションチェンバ円筒部
各部位
シェル部及びサンドクッショ
ン部

圧縮ひずみ
引張ひずみ
一次一般膜応力
一次膜応力＋一次曲げ応力
一次＋二次応力
一次一般膜応力
一次膜応力＋一次曲げ応力
一次＋二次応力
引張応力
せん断応力

各部位
ドライウエルビームシート

圧縮応力
曲げ応力
組合せ応力

原子炉格納容器

ビームシート

一次膜応力＋一次曲げ応力
一次＋二次応力
引張応力

せん断応力
各部位
ドライウエル上部シアラグ及曲げ応力
びスタビライザ組合せ応力
ドライウエル下部シアラグ及びスタビライザ上部シアラグと格納容器胴との接合
一次膜応力＋一次曲げ応力部
下部シアラグと格納容器胴との接合 一次＋二次応力部
一次膜応力＋一次曲げ応力
案内管直管部
ドライウエルスプレイヘッダ
案内管エルボ部
一次＋二次応力パーソナルエアロック（イクイプメ
パーソナルエアロック
ントハッチ，サプレッションチェン 一次膜応力＋一次曲げ応力
イクイプメントハッチ
バアクセスハッチ）本体と補強板とサプレッションチェンバ・ア の接合部
クセスハッチ
補強板と格納容器胴一般部との接合 一次＋二次応力部

1－7－36

450

設

備

部

位

応力分類
引張応力

原子炉格納容器胴アンカー部

各部位

曲げ応力
圧縮応力
組合せ応力

原子炉格納容器

コンクリート原子炉格納容器配管貫通部

原子炉格納容器胴とスリーブ接合部

原子炉格納容器電気配線貫通 スリーブ付根部
部
補強板付根部

せん断応力度
一次膜応力＋一次曲げ応力
一次＋二次応力
一次膜応力＋一次曲げ応力
一次＋二次応力
引張応力度

構造用スラブ

せん断応力度
圧縮応力度

ダイヤフラムフロア

ベント管
格納容器スプレイヘッダ

大ばり
小ばり

曲げ応力
せん断応力

柱

圧縮応力

シヤーコネクタ

せん断応力

上部
ブレージング部

一次膜応力＋一次曲げ応力

スプレイ管部
ティー部
案内管部
ブレース

一次膜応力＋一次曲げ応力

ベース取付溶接部
可燃性ガス濃度制御系再結合装置ブロワ

一次＋二次応力一次＋二次応力
圧縮応力
引張応力
せん断応力
引張応力

基礎ボルト
取付ボルト

せん断応力
組合せ応力
引張応力

非常用ディーゼル発電機

基礎ボルト
取付ボルト

せん断応力
組合せ応力
一次一般膜応力胴板

スカート支持たて置円筒形容器

一次＋二次応力

スカート

組合せ応力
座屈
引張応力

基礎ボルト

せん断応力
組合せ応力
一次一般膜応力

側板

一次膜応力＋一次曲げ応力
一次＋二次応力

プレート式熱交換器

脚

組合せ応力
引張応力

基礎ボルト

せん断応力
組合せ応力
一次一般膜応力

胴板

一次膜応力＋一次曲げ応力

ラグ

組合せ応力

一次＋二次応力ラグ支持たて置き円筒形容器

引張応力
基礎ボルト

せん断応力
組合せ応力

1－7－37

451

設

備

部

位

応力分類
引張応力

その他電源設備

取付ボルト

せん断応力
組合せ応力

配管本体，サポート（多質点梁モデル解析）

配管，サポート

矩形構造の架構設備（静的触媒式水素再結合装
各部位
置，架台を含む）

一次応力
一次＋二次応力
各応力分類
引張応力

通信連絡設備（アンテナ）

ボルト

せん断応力
組合せ応力
引張応力

水位計

取付ボルト

せん断応力
組合せ応力
引張応力

監視カメラ

貫通部止水処置

取付ボルト

せん断応力
組合せ応力

据付部材

組合せ応力

シール材

シールに生じる変位
曲げ応力

蓋

せん断応力

基礎ボルト

せん断応力

逆流防止逆止弁

各部位

各応力分類

原子炉ウェル遮へいプラグ

本体

せん断応力度

浸水防止蓋

組合せ応力

引張応力度
円筒部
中間スラブ

圧縮応力度
せん断応力度原子炉本体の基礎

引張応力度
下層円筒基部

せん断応力度
曲げ応力度

燃料取替機

燃料取替機構造物フレーム
ブリッジ脱線防止ラグ(本体)
トロリ脱線防止ラグ(本体)
走行レール
横行レール

引張応力
せん断応力
組合せ応力

ブリッジ脱線防止ラグ(取付ボルト)
トロリ脱線防止ラグ(取付ボルト)

せん断応力

吊具

吊具荷重
せん断応力

クレーン本体ガーダ

曲げ応力

落下防止金具

圧縮応力

浮上り量
建屋クレーン

圧縮応力
トロリストッパ

曲げ応力

トロリ

浮上り量

吊具

吊具荷重

組合せ応力

せん断応力
原子炉遮へい壁

一般胴部
開口集中部

圧縮応力
曲げ応力
組合せ応力

1－7－38452

3.3

屋外重要土木構造物

3.3.1

水平方向及び鉛直方向地震力の組合せによる従来設計の考え方

従来設計手法の考え方について，RC 構造物である取水構造物を例に第 3－
3－1 表に示す。
一般的な地上構造物では，躯体の慣性力が主たる荷重であるのに対し，屋外重要土木構造物は，地中に埋設されているため，動土圧や動水圧等の外力が主たる荷重となる。また，屋外重要土木構造物は，比較的単純な構造部材の配置で構成され，ほぼ同一の断面が奥行き方向に連続する構造的特徴を有することから，3 次元的な応答の影響は小さいため，2 次元断面での耐震評
価を行っている。
屋外重要土木構造物は，主に海水の通水機能や配管等の間接支持機能を維持するため，通水方向や管軸方向に対して空間を保持できるように構造部材が配置されることから，構造上の特徴として，明確な弱軸，強軸を有する。
強軸方向の地震時挙動は，弱軸方向に対して顕著な影響を及ぼさないことから，従来設計手法では，弱軸方向を評価対象断面として，耐震設計上求められる水平 1 方向及び鉛直方向地震力による耐震評価を実施している。
第 3－3－1 図に示すとおり，従来設計手法では，屋外重要土木構造物の構造上の特徴から，弱軸方向の地震荷重に対して，保守的に加振方向に平行な壁部材を見込まず，垂直に配置された構造部材のみで受けもつよう設計している。
ただし，代替淡水貯槽，ＳＡ用海水ピット取水塔及びＳＡ用海水ピットについては，構造上明確な弱軸を有さないことから，直交する 2 方向に対して，
それぞれ水平 1 方向及び鉛直方向の地震力による断面力を求め，それらを組み合わせた設計としている。
また，鋼管構造物である屋外二重管，海水引込み管及び緊急用海水取水管
1－7－39453

については，管周方向の発生応力に対し管軸方向の発生応力の影響が無視できないことから，管周方向の発生応力に加え，管軸方向の発生応力も同時に受け持つよう設計している。
屋外重要土木構造物の耐震評価では，代替淡水貯槽，ＳＡ用海水ピット取
水塔，ＳＡ用海水ピット，屋外二重管，海水引込み管及び緊急用海水取水管を除いては弱軸方向を評価対象断面とし，水平 1 方向及び鉛直方向の地震力を同時に作用させて評価を行っている。

1－7－40454

第 3－3－1 表

従来設計における評価対象断面の考え方（取水構造物の例）
横断方向の加振A

縦断方向の加振
B

A

加振方向

取水方向

取水方向

従来設計
A

B

B

A

加振方向

B

の評価対
加振方向に平行な側壁及び隔壁を
耐震設計上見込むことができる

加振方向に平行な壁部材が少ない

象断面のA-A 断 面考え方

B-B 断 面A-A 断 面
HP+4.20

HP+4.20HP-5.15HP-6.15HP-5.15HP-6.15

HP+4.20

B-B 断 面

HP+4.20

HP+1.69

HP+1.69

HP-6.96HP-6.96（注）当該図は平面図を示す

第 3－3－1 図

従来設計手法の考え方

1－7－41455

3.3.2水平 2 方向及び鉛直方向地震力の組合せの影響評価方針

屋外重要土木構造物において，水平 2 方向及び鉛直方向地震力を考慮した場合に影響を受ける可能性がある構造物の評価を行う。
評価対象は，屋外重要土木構造物である，取水構造物及び屋外二重管並びに波及影響防止のために耐震評価する土木構造物とする。また，常設耐震重
要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処
施設の間接支持構造物のうち常設代替高圧電源装置置場，常設代替高圧電源
装置用カルバート，代替淡水貯槽，常設低圧代替注水系ポンプ室，常設低圧
代替注水系配管カルバート，緊急用海水ポンプピット，格納容器圧力逃がし
装置用配管カルバート，緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク基礎及び可搬型設備用軽油タンク基礎並びに重大事故時における海水の通水構造物のうちＳＡ用海水ピット取水塔，海水引込み管，ＳＡ用海水ピット及び緊急用海水取水管も本評価では屋外重要土木構造物として扱うこととし，評価対象に含める。
屋外重要土木構造物を構造形式ごとに分類し，構造形式ごとに作用すると考えられる荷重を整理し，荷重が作用する構造部材の配置等から水平 2 方向及び鉛直方向地震力の組合せによる影響を受ける可能性のある構造物を抽出する。
抽出された構造物については，従来設計手法での評価対象断面（弱軸方向）の地震応答解析に基づく構造部材の照査において，評価対象断面（弱軸方向）に直交する断面（強軸方向）の地震応答解析に基づく構造部材の発生応力等を適切に組み合わせることで，水平 2 方向及び鉛直方向地震力の組合せによる構造部材の発生応力を算出し，構造物が有する耐震性への影響を確認する。
構造物が有する耐震性への影響が確認された場合は詳細な手法を用いた検討等，新たに設計上の対応策を講じる。
1－7－42456

3.3.3水平 2 方向及び鉛直方向地震力の組合せの影響評価方法

屋外重要土木構造物において，水平 2 方向及び鉛直方向地震力の組合せの影響を受ける可能性があり，水平 1 方向及び鉛直方向の従来評価に加え，更なる設計上の配慮が必要な構造物について，構造形式及び作用荷重の観点から影響評価の対象とする構造物を抽出し，構造物が有する耐震性への影響を評価する。影響評価のフローを第 3－3－2 図に示す。
(1)

影響評価対象構造物の抽出①

構造形式の分類
屋外重要土木構造物について，各構造物の構造上の特徴や従来設計手法の考え方を踏まえ，構造形式ごとに大別する。

②

従来設計手法における評価対象断面に対して直交する荷重の整理
従来設計手法における評価対象断面に対して直交する荷重を抽出する。

③

荷重の組合せによる応答特性が想定される構造物形式の抽出②で整理した荷重に対して，構造形式ごとにどのように作用するかを整理し，耐震性に与える影響程度を検討した上で，水平 2 方向及び鉛直方向
地震力の組合せの影響が想定される構造形式を抽出する。

④

従来設計手法における評価対象断面以外の 3 次元的な応答特性が想定される箇所の抽出③で抽出されなかった構造形式について，従来設計手法における評価対
象断面以外の箇所で，水平 2 方向及び鉛直方向地震力の組合せの影響により 3 次元的な応答が想定される箇所を抽出する。

⑤

従来設計手法の妥当性の確認④で抽出された箇所が，水平 2 方向及び鉛直方向地震力の組合せに対して，従来設計手法における評価対象断面の耐震評価で満足できるか検討を行う。
1－7－43457

(2)影響評価手法⑥

水平 2 方向及び鉛直方向地震力の組合せの影響評価
評価対象として抽出された構造物について，従来設計手法での評価対象
断面（弱軸方向）の地震応答解析に基づく構造部材の照査において，評価
対象断面（弱軸方向）に直交する断面（強軸方向）の地震応答解析に基づ
く構造部材の発生応力等を適切に組合せることで，水平 2 方向及び鉛直方
向地震力の組合せによる構造部材の発生応力を算出し，構造物が有する耐震性への影響を確認する。
評価対象部位については，屋外重要土木構築物が明確な弱軸・強軸を示し，地震時における構造物のせん断変形方向が明確であることを考慮し，従来設計手法における評価対象断面（弱軸方向）における構造部材の耐震評価結果及び水平 2 方向の影響の程度を踏まえて選定する。

⑦

機器・配管系への影響検討
評価対象として抽出された部位が，耐震重要施設，常設耐震重要重大事
故防止設備又は常設重大緩和設備が設置される重大事故等対処施設の機器・配管系の間接支持構造物である場合，水平 2 方向及び鉛直方向地震力の組合せによる応答値への影響を確認する。
水平 2 方向及び鉛直方向地震力の組合せによる応答値への影響が確認された場合，機器・配管系の影響評価に反映する。

1－7－44458

① 構造形式の分類② 従来設計手法における評価対象断面に対して直交する荷重の整理

Yes③ 荷重の組合せによる応答特性が想定される構造形式の抽出

No④ 従来設計手法における評価対象断面以外の３次元的な応答特性が想定される箇所の抽出⑤従来設計手法の妥当性の確認（従来設計手法における耐震評
価で包絡できない箇所か）No

Yes
評価対象部位間接支持構造物の場合⑥水平 2 方向及び鉛直方向地震力の影響評価(水平 2 方向及び鉛直方向
地震力に対し，耐震性を有していることへの影響があるか）

No

Yes

⑦ 機器・配管系への影響検討

第 3－3－2 図

従来の設計手法に加えて更なる設計上の配慮が必要な構造物

従来の設計手法で水平 2 方向及び鉛直方向の地震力は対応可能

水平 2 方向及び鉛直方向地震力の組合せによる影響検討のフロー

1－7－45459

(2)従来設計手法における評価対象断面に対して直交する荷重の整理
第 3－4－1 表に，従来設計手法における評価対象断面に対して直交する荷重を示す。
従来設計手法における評価対象断面に対して直交する荷重として，動土
圧及び動水圧，摩擦力，慣性力が挙げられる。

第 3－4－1 表

従来設計手法における評価対象断面に対して直交する荷重
作用荷重のイメージ （注）作用荷重

従来設計手法における評価
対象断面に対して，平行にび動水圧配置される構造部材に作用加 振方 向①動土圧及

従来設計手法の評価対象断面する動土圧及び動水圧
動土圧・動水圧

従来設計手法の評価対象断面

じる相対変位に伴い発生す
る摩擦力

摩 擦力

②摩擦力

加 振方 向周辺の埋戻土と躯体間で生

従来設計手法の評価対象断面

加 振方 向躯体に作用する慣性力

慣性力

③慣性力

（注）作用荷重のイメージ図は平面図を示す。

1－7－47461

(3)荷重の組合せによる応答特性が想定される構造形式の抽出
第 3－3－2 表に，3.3.4(1)で整理した構造形式毎に，3.3.4(2)で整理した荷重作用による影響程度を示す。
評価対象構造物の地震時の挙動は，躯体が主に地中に埋設されることから，周辺地盤の挙動に大きく影響される。3.3.4(2)で整理した荷重のうち②摩擦力や③慣性力は，①動土圧及び動水圧と比較するとその影響は小さいことから，水平 2 方向及び鉛直方向地震力の組合せの影響検討の対象とする構造物の抽出では，①動土圧及び動水圧による影響を考慮する。
線状構造物については，その構造上の特徴として，妻壁（評価対象断面に対して平行に配置される壁部材）等を有さないことから，従来設計手法
における評価対象断面に対して直交する①動土圧及び動水圧は作用しない。
角筒状構造物については，従来評価手法における評価対象断面に対して直交する①動土圧及び動水圧が作用するが，従来評価手法では，加振方向に対して直交に配置される配置される構造部材にて荷重を受け持つ設計としており，水平 2 方向の荷重に対してそれぞれ独立した構造部材で受け持つことから，従来設計手法における評価対象断面に対して直交する荷重の影響は小さい。
一方，箱型構造物は，妻壁等を有することから，従来設計手法における評価対象断面に対して直交する①動土圧及び動水圧が作用する。
また，円筒状構造物は，第 3－3－4 図に示すように水平 2 方向入力による応力の集中が考えられる。
以上のことから，荷重の組合せによる応答特性が想定される構造形式として，従来評価手法における評価対象断面に対して直交する①動土圧が作用する箱型構造物及び水平 2 方向入力による応力の集中が考えられる円筒状構造物を抽出する。
1－7－48462

応力が集中荷重

円筒状構造物ｙｘ

第 3－3－4 図

荷重

円筒状構造物に係る応答特性

1－7－49463

第 3－3－2 表 水平 2 方向及び鉛直方向地震力の組合せの評価対象構造物の抽出（1／2）
鉄筋コンクリート構造物
3.3.4(1)で整理した構造①箱型構造物②線状構造物（取水構造物等）（常設低圧代替注水系配管カルバート等）

形式の分類

従来設計手法における評価対象断面

従来設計手法における評価対象断面②②3.3.4(2)で整理した荷重

1－7－50の作用状況①(注)③慣性力はすべての構造部材に作用(注)③慣性力はすべての構造部材に作用①動土圧及び動水圧

主に妻壁に作用①動土圧及び動水圧

作用しない

②摩擦力

側壁に作用

②摩擦力

側壁，頂版に作用③慣性力

全ての部材に作用③慣性力

全ての部材に作用

従来設計手法における評

従来設計手法における評価対象断面に対して平行に配置される 従来設計手法における評価対象断面に対して平行に配置される

価対象断面に対して直交

構造部材（妻壁）を有し，①動土圧及び動水圧による荷重が作 構造部材を有さず①動土圧及び動水圧による荷重が作用しない

する荷重の影響程度
抽出結果（○：影響検討実施）用するため影響大

ため影響小
○

×

464

第 3－3－2 表 水平 2 方向及び鉛直方向地震力の組合せの評価対象構造物の抽出（2／2）
鉄筋コンクリート構造物

3.3.4（1）で整理した構造形式の分類⑤鋼管構造物③角筒状構造物④円筒状構造物（常設低圧代替注水系ポンプ室等）（代替淡水貯槽等）

従来設計手法における評価対象断面（屋外二重管等）

従来設計手法における評価対象断面

加振方向①の荷重を受け持つ構造部材

管周方向と管軸方向の応力を合成した応②②

力評価を実施してお①

り，従来設計手法に①

1－7－51

3.3.4（2）で整理した

おいて水平 2 方向及荷重の作用状況

び鉛直方向の地震力(注)③慣性力はすべての構造部材に作用①動土圧及び動水圧

加振方向に対して直交して配置さ(注)③慣性力はすべての構造部材に作用①動土圧及び動水圧

主に胴体部に作用②摩擦力

主に胴体部に作用③慣性力

全ての部材に作用の組合せが考慮されている

れる構造部材（当該構造部材で受け持つ設計とする）に作用②摩擦力

加振方向に対して平行に配置される構造部材に作用③慣性力
従来設計手法における評価対象断面に対して直交する荷重の影響度
抽出結果（○：影響検討実施）

全ての部材に作用

加振方向に対して直交に配置される構造部材で荷重を 胴体部において，従来設計手法で考慮している地震時受け持つ設計とするため，互いに直交する荷重はそれ 荷重と，①動土圧及び動水圧による荷重が作用するたぞれ異なる構造部材で受け持つことから影響小
め影響大
×

○

○

465

(4)

従来設計手法における評価対象断面以外の 3 次元的な応答特性が想定される箇所の抽出
線状構造物として大別した常設代替高圧電源装置用カルバート（カルバート部）及び格納容器圧力逃がし装置用配管カルバートは，構造物の配置
上，屈曲部を有する。線状構造物の屈曲部では，水平 2 方向及び鉛直方向
地震力の組合せの影響として，弱軸方向のせん断変形や強軸方向の曲げ変形への影響が想定される。
以上のことから，常設代替高圧電源装置用カルバート（カルバート部）
及び格納容器圧力逃がし装置用配管カルバートの屈曲部について水平 2 方
向及び鉛直方向地震力の組合せの影響を検討する。

(5)

従来設計手法の妥当性の確認
常設代替高圧電源装置用カルバート（カルバート部）及び格納容器圧力逃がし装置用配管カルバートの従来設計では，第 3－3－3 表に示す通り，
屈曲部又は隅角部における 3 次元的な拘束効果（評価対象断面のせん断変
形を抑制する箇所や構造部材）を期待せず，評価対象断面に直交する部材のみで荷重を受け持たせる設計であり，十分に保守的な評価となっている。
また，常設代替高圧電源装置用カルバート（カルバート部），格納容器圧
力逃がし装置配管カルバートは十分な支持性能を有する地盤に設置しており，躯体が底面で拘束されていることから，屈曲部における強軸方向の曲げの影響も受けない。
以上のことから，常設代替高圧電源装置用カルバート（カルバート部），
格納容器圧力逃がし装置用配管カルバート及び防潮堤における屈曲部での水平 2 方向及び鉛直方向地震力の組合せの影響は，従来設計手法における評価対象断面での耐震評価で担保される。

1－7－52466

第 3－3－3 表

屈曲部における 3 次元的な拘束結果（常設代替高圧電源装置用カルバート）
常設代替高圧電源装置用カルバート（カルバート部）
評価対象断面
評価対象断面のせん断変形を抑制する構造部材

概要
断面②
加振方向
（弱軸）

図 3－4－2

断面①

屈曲部における 3 次元的な拘束効果（常設代替高圧電源装置用カルバート）

1－7－53467

3.4

津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備

3.4.1

津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備における評価対象構造物の抽出及び整理
水平2方向及び鉛直方向地震力の組合せの影響を実施する対象施設の設

置位置図を第3－4－1図に示すとともに，各対象施設において，「3.1 建物・構築物」，「3.2 機器・配管系」，「3.3 屋外重要土木構造物」の何れの区分に基づき設計するものについては，その方針を第3－4－1表に示す。
津波防護施設は，評価対象施設の構造的な特徴を踏まえ，3.4.2項以降
にて水平2方向及び鉛直方向地震の組合せ影響を整理する。浸水防止設備
及び津波監視設備については，「3.2 機器・配管系」の水平2方向の設計
方針に基づき影響評価を実施する。

1－7－54468

第 3－4－1 表

津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備の分類

分 類

施設，設備名称

区 分

防潮堤及び防潮扉（防潮堤道路横断部に
津波防護
施設

設置）
放水路ゲート
構内排水路逆流防止設備「3.4.2 項」以降にて検討を実
施

貯留堰
取水路点検用開口部浸水防止蓋
海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁
取水ピット空気抜き配管逆止弁
海水ポンプ室ケーブル点検口浸水防止蓋
放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋
浸水防止設備

ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋「 3.2 機 器 ・ 配

緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸管系」の設計方

水防止蓋

針に基づく

緊急用海水ポンプグランドドレン排出口
逆止弁
緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁
貫通部止水処置
津波監視
設備

3.4.2

津波監視カメラ「 3.2 機 器 ・ 配

取水ピット水位計

管系」の設計方

潮位計

針に基づく

水平方向及び鉛直方向地震力の組合せによる従来設計の考え方

津波防護施設における従来設計手法の考え方について，防潮堤等を例に第3－4－2 表に示す。津波防護施設は，地中構造物と地上構造物に分けられる。
地上構造物は，躯体の慣性力や基礎部分に係る動土圧等が主たる荷重となっる。地中構造物については，屋外重要土木構造物同様，比較的単純な構造部
材の配置で構成される。地中構造物，地上構造物共にほぼ同一の断面が奥行方向に連続する構造的特徴を有することから，3 次元的な応答の影響は小さ
いため，2 次元断面での耐震評価を行っている。
1－7－57471

津波防護施設についても，地中構造物，地上構造物共にほぼ同一の断面が長手方向に連続する構造的な特徴を有しており，構造上の特徴として明確な
弱軸，強軸を有する。
強軸方向の地震時挙動は，弱軸方向に対して顕著な影響を及ぼさないことから，従来評価手法では弱軸方向を評価対象として，耐震設計上求められる
水平 1 方向及び鉛直方向地震力による耐震評価を実施している。
第 3－4－2 図に示す通り，従来設計手法では，津波防護施設の構造上の特徴から，弱軸方向の地震荷重に対して，保守的に加振方向に平行な壁部材を見込まず，垂直に配置された構造部材のみで受け持つよう設計している。

1－7－58472

第 3－4－2 表

従来設計における評価対象断面の考え方（防潮堤）
横断方向の加振

縦断方向の加振
加振方向

加振方向

従来設計
の評価対
象断面の
考え方

加振方向に対する抵抗力が少ない

加振方向に同一構造が連続している（注）当該図は平面図を示す

第 3－4－2 図

従来設計手法の考え方

1－7－59473

3.4.3水平 2 方向及び鉛直方向地震力の組合せの影響評価方法

津波防護施設において，水平 2 方向及び鉛直方向地震力を考慮した場合に影響を受ける可能性がある構造物の評価を行う。
対象とする部位について，水平 2 方向及び鉛直方向地震力の組合せの影響が想定される応答特性から，水平 2 方向及び鉛直方向地震力の組合せによる影響を受ける可能性のある部位を抽出する。
応答特性が抽出された，水平 2 方向及び鉛直方向地震力の組合せによる影響を受ける可能性のある部位は，既往の評価結果の荷重又は応力の算出結果
等を水平 2 方向及び鉛直方向に組合せ，対象部位に発生する荷重や応力を算出し，各部位が有する耐震性への影響を確認する。
各部位が有する耐震性への影響が確認された場合は，詳細な手法を用いた検討等，新たな設計上の対応策を講じる。
評価フローを第 3－4－3 図に示す。
①

評価対象となる設備の整理
設計基準対象施設のうち津波防護施設で耐震評価を実施する設備を評価対象とする。

②

耐震評価上の構成部位の整理
津波防護施設における耐震評価上の構成部位を整理し，各構造物において，該当する耐震評価上の構造部位を網羅的に確認する。

③

水平 2 方向及び鉛直方向地震力の組合せの影響が想定される応答特性の整理
津波防護施設における耐震評価上の構成部位について，水平 2 方向及び鉛直方向地震力の組合せによる影響が想定される応答特性を整理する。応答特性は，荷重の組合せによる影響が想定されるもの及び 3 次元的な構造
部位の挙動から影響が想定されるものに分けて整理する。
1－7－60474

④荷重の組合せの影響が想定される部位の抽出整理した耐震評価上の構成部位について水平 2 方向及び鉛直方向地震力の組合せの影響が想定される応答特性のうち，荷重の組合せによる応答特性を検討する。水平 2 方向及び鉛直方向地震力の組合せに対し，荷重の組合せによる応答特性により，有する耐震性への影響が懸念される部位を抽出する。

⑤

3 次元的な応答特性が想定される部位の抽出
従来設計手法における評価対象としなかった部位について，従来設計手法における評価対象部位以外の箇所で，水平 2 方向及び鉛直方向地震力の影響により 3 次元的な応答が想定される箇所を抽出する。

⑥

水平 2 方向及び鉛直方向地震力の組合せによる影響評価
水平 2 方向及び鉛直方向地震力の組合せによる影響評価においては，水平 2 方向及び鉛直方向地震力を組み合わせる方法として，横断方向加振における部材照査において，縦断方向加振の影響を考慮し耐震評価を実施する。

⑦

機器・配管系への影響評価
評価対象として抽出された部位が，耐震重要施設，常設耐震重要重大事
故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設の機器・配管系の間接支持構造物である場合は，水平 2 方向及び鉛直方向地
震力の組合せによる応答値への影響を確認する。
水平 2 方向及び鉛直方向地震力の組合せによる応答値への影響が確認された場合，機器・配管系の影響評価に反映する。

1－7－61475

① 評価対象となる設備の整理② 耐震評価上の構成部位の整理③ 水平 2 方向及び鉛直方向地震力の組合せの影響が想定される応答特性の整理④荷重の組合せの影響が想定される部位
の抽出

Yes

No
⑤ 3 次元的な応答特性が想定される部位の抽出

評価対象部位間接支持構造物の場合⑥水平 2 方向及び鉛直方向
地震力の影響評価(水平 2 方向及び鉛直方向地震力に対し，耐震性を有していることへの影響があるかNo

Yes⑦ 機器・配管系への影響検討

第 3－4－2 図

従来の設計手法に加えて更なる設計上の配慮が必
要な構造物

従来の設計手法で水平 2 方
向及び鉛直方向の地震力は対応可能

水平 2 方向及び鉛直方向地震力による影響評価のフロー

1－7－62476

3.4.4水平 2 方向及び鉛直方向地震力の組合せの評価対象構造物の抽出【追而】

1－7－63477

別紙１

表１ 構造強度評価

設備

炉心シュラウド

部位

下部胴

レグ
シュラウドサポー
ト
シリンダプレート
下部胴
炉心支持構
造物
上部格子板

炉心支持板

燃料支持金具

制御棒案内管

原子炉圧力 円筒胴
容器
下鏡

応力分類

中央燃料支持金具
周辺燃料支持金具①-1の影響有無の説明△

Ｂ

評価部位は円形の一様断面であることから，水平地震の方向毎に最大応力点が異なる。したがって，水平２方向の地震力を組み合わせた場合でも水平２方向の影響は軽微である。【補足説明資料３】

一次膜応力＋一次曲げ応力

△

Ｂ

同上

支圧応力

△

Ｃ

鉛直荷重のみ作用し，水平荷重が作用しないため，水平２方向入力の影響はない。

一次一般膜応力△Ｂ

評価部位は円周配置であるため，水平地震の方向毎に最大応力点が異なる。
したがって，水平２方向の地震力を組み合わせた場合でも水平２方向の影響は軽微である。【補足説明資料３】

一次膜応力＋一次曲げ応力

△

Ｂ

同上

軸圧縮応力

△

Ｂ

同上

一次一般膜応力△Ｂ

評価部位は円形の一様断面であることから，水平地震の方向毎に最大応力点が異なる。したがって，水平２方向の地震力を組み合わせた場合でも水平２方向の影響は軽微である。【補足説明資料３】

一次膜応力＋一次曲げ応力

△

Ｂ

同上

次 般膜応力
一次一般膜応力△Ｂ

評価部位は格子構造であることから，水平地震の方向毎に最大応力点が異な。
，水平 方向震力 組み合場合 も水平 方向る。したがって，水平２方向の地震力を組み合わせた場合でも水平２方向の影響は軽微である。

一次膜応力＋一次曲げ応力

△

Ｂ

同上

一次一般膜応力△Ｂ

水平地震の方向毎に最大応力点が異なる。したがって，水平２方向の地震力を組み合わせた場合でも水平２方向の影響は軽微である。

一次膜応力＋一次曲げ応力

△

Ｂ

同上

一次一般膜応力△Ｂ

評価部位は円形の一様断面であることから，水平地震の方向毎に最大応力点が異なる。したがって，水平２方向の地震力を組み合わせた場合でも水平２方向の影響は軽微である。【補足説明資料３】

一次膜応力＋一次曲げ応力

△

Ｂ

同上

一次一般膜応力△Ｂ

評価部位は円形の一様断面であることから，水平地震の方向毎に最大応力点が異なる。したがって，水平２方向の地震力を組み合わせた場合でも水平２方向の影響は軽微である。【補足説明資料３】

一次膜応力＋一次曲げ応力

△

Ｂ

同上

一次一般膜応力△Ｂ

評価部位は円形の一様断面であることから，水平地震の方向毎に最大応力点が異なる。したがって，水平２方向の地震力を組み合わせた場合でも水平２方向の影響は軽微である。【補足説明資料３】

△

Ｂ

同上

△

Ｂ

同上

△

Ｂ

同上

グリッドプレート

補強ビーム
支持板

①-2 水平２方向とその直交方向が相関する振動モード（ねじれ振動等）が生じる観点（3.2.4項(2)に対応）

一次一般膜応力下部溶接部

炉心回り円筒胴下鏡
一次膜応力＋一次曲げ応力
下鏡と胴板の接合部
下鏡と スカ ート の接
一次＋二次応力合部
一次＋二次＋ピーク応力※１

影響軽微とした分類
Ａ：水平２方向の地震力を受けた場
合でも，構造により水平１方向の地震力しか負担しないもの① -1 水 平 ２ 方 向 の 地
震 力 の 重 複 に よ る 影 響 Ｂ：水平２方向の地震力を受けた場
合，構造により最大応力の発生の有無
箇所が異なるもの（3.2.4項(1)に対応）
Ｃ：水平２方向の地震を組み合わせ○：影響ありても１方向の地震による応力と△：影響軽微同等といえるもの
Ｄ：従来評価にて，水平２方向の地震力を考慮しているもの

左記の振動モー振動モード及び
ドの影響がない
新たな応力成分
ことの理由の発生有無
新たな応力成分
×：発生しないが発生しないこ○：発生する
との理由

×

－

×

－

×

－

×

－

×

－

×

－

×

－

×

－

×

－

本表は，詳細設計時等の進捗に応じて見直しを行う。

478
1－7－別１－1

設備

部位

制御棒駆動機構ハ スタブチューブ
ウジング貫通部
ハウジング

中性子計測ハウジ
ハウジング
ング貫通部

原子炉圧力 ノズル
容器

各部位

原子炉 圧力 容器 スタ
ビライザブラケット

ブラケット類

応力分類

影響軽微とした分類
Ａ：水平２方向の地震力を受けた場
合でも，構造により水平１方向の地震力しか負担しないもの① -1 水 平 ２ 方 向 の 地
震 力 の 重 複 に よ る 影 響 Ｂ：水平２方向の地震力を受けた場
合，構造により最大応力の発生の有無
箇所が異なるもの（3.2.4項(1)に対応）
Ｃ：水平２方向の地震を組み合わせ○：影響ありても１方向の地震による応力と△：影響軽微同等といえるもの
Ｄ：従来評価にて，水平２方向の地震力を考慮しているもの①-1の影響有無の説明

一次一般膜応力△Ｂ

評価部位は円形の一様断面であることから，水平地震の方向毎に最大応力点が異なる。したがって，水平２方向の地震力を組み合わせた場合でも水平２方向の影響は軽微である。【補足説明資料３】

一次膜応力＋一次曲げ応力

△

Ｂ

同上

一次＋二次応力次＋二次応力△Ｂ

同上

一次＋二次＋ピーク応力

△

Ｂ

同上

座屈（軸圧縮）△Ｂ

同上

一次一般膜応力△Ｂ

評価部位は円形の一様断面であることから，水平地震の方向毎に最大応力点が異なる。したがって，水平２方向の地震力を組み合わせた場合でも水平２方向の影響は軽微である。【補足説明資料３】

一次膜応力＋一次曲げ応力

△

Ｂ

同上

一次＋二次応力△Ｂ

同上

一次＋二次＋ピーク応力

△

Ｂ

同上

一次一般膜応力○－評価においては３次元的に配置されている接続配管の応答を使用しており，接続配管において地震入力方向に対する直角方向の応答が生じるため，水平２方向入力の影響がある。

一次膜応力＋一次曲げ応力

○

－

同上

一次＋二次応力○－同上

一次＋二次＋ピーク応力

○

－

同上

一次一般膜応力△Ｃ

水平方向の地震荷重を分散して負担する多角形配置の構造となっているた
め，水平２方向の地震荷重が同時に作用した場合においても方向毎にその地震荷重は分担される。したがって，水平２方向入力の影響は軽微である。
【補足説明資料１】

一次膜応力＋一次曲げ応力

△

Ｃ

同上

一次一般膜応力△Ｄ

水平２方向入力時の地震力を4つのブラケットのうち2つで分担した荷重を方向毎に考慮した評価を行っている。【補足説明資料２】

蒸気乾 燥器 支持 ブラケット

炉心スプレイブラケット①-2 水平２方向とその直交方向が相関する振動モード（ねじれ振動等）が生じる観点（3.2.4項(2)に対応）

一次膜応力＋一次曲げ応力

△

Ｄ

同上

一次一般膜応力○－評価においては３次元的に配置されている炉内配管の応答を使用しており，炉内配管において地震入力方向に対する直交方向の応答が生じるため，水平２方向入力の影響がある。

一次膜応力＋一次曲げ応力○－

左記の振動モー振動モード及び
ドの影響がない
新たな応力成分
ことの理由の発生有無
新たな応力成分
×：発生しないが発生しないこ○：発生する
との理由

×

－

×

－

○

3次元はりモデルの応答解析結果（配管反力）を用い，耐震評価を実施してい
る。

×

－

×

－

×

－

同上

479
1－7－別１－2

設備

原子炉圧力
ブラケット類
容器

支持スカート部位

給水ス パー ジャ ブラ
ケット

スカート

原子炉圧力
容器支持構
造物

原子炉圧力容器基
基礎ボルト
礎ボルト

応力分類

①-2 水平２方向とその直交方向が相関する振動モード（ねじれ振動等）が生じる観点（3.2.4項(2)に対応）①-1の影響有無の説明

一次一般膜応力○－評価においては３次元的に配置されている炉内配管の応答を使用しており，炉内配管において地震入力方向に対する直交方向の応答が生じるため，水平２方向入力の影響がある。

一次膜応力＋一次曲げ応力

○

－

同上

純せん断応力○－同上

一次一般膜応力△Ｂ

評価部位は円形の一様断面であることから，水平地震の方向毎に最大応力点が異なる。したがって，水平２方向の地震力を組み合わせた場合でも水平２方向の影響は軽微である。【補足説明資料３】

一次膜応力＋一次曲げ応力

△

Ｂ

同上

一次＋二次応力△Ｂ

同上

一次＋二次＋ピーク応力

△

Ｂ

同上

座屈（軸圧縮）

△

Ｂ

同上

引張応力

△

Ｂ

ボルトは円周状に配置され，水平地震の方向毎に最大応力の発生点が異なる。したがって水平２方向の影響は軽微である。

せん断応力

△

Ｃ

水平２方向入力時のボルトに発生するせん断応力を検討した結果，水平２方
向地震における最大応答の非同時性を考慮することにより，影響は軽微であ
る。

組合せ応力

△

Ｃ

上記の引張応力及びせん断応力は，水平２方向の影響が軽微のため，組合せ応力も水平２方向の影響は軽微である。

引張応力

△

Ｃ

水平方向の地震荷重を分散して負担する多角形配置の構造となっているた
め，水平２方向の地震荷重が同時に作用した場合においても方向毎にその地震荷重は分担される。したがって，水平２方向入力の影響は軽微である。
【補足説明資料１】

△

Ｃ

同上

△

Ｃ

同上

曲げ応力

△

Ｃ

同上

組合せ応力

△

Ｃ

同上

△

Ｂ

水平方向地震が作用する際に，加振軸上に最大応力が発生する。水平２方向の地震力が同時に作用した場合においても，それぞれの方向の加振軸上に最大応力が発生する したが て 水平 方向入力 影響は軽微である
大応力が発生する。したがって，水平２方向入力の影響は軽微である。

△

Ｂ

同上

△

Ｂ

同上

トラス
格納容器スタビラ
ロッド
せん断応力
イザ
ディス クス プリ ング
原子炉圧力容器ス
支持板
圧縮応力
タビライザ
原子炉圧力
容器付属構
造物

影響軽微とした分類
Ａ：水平２方向の地震力を受けた場
合でも，構造により水平１方向の地震力しか負担しないもの① -1 水 平 ２ 方 向 の 地
震 力 の 重 複 に よ る 影 響 Ｂ：水平２方向の地震力を受けた場
合，構造により最大応力の発生の有無
箇所が異なるもの（3.2.4項(1)に対応）
Ｃ：水平２方向の地震を組み合わせ○：影響ありても１方向の地震による応力と△：影響軽微同等といえるもの
Ｄ：従来評価にて，水平２方向の地震力を考慮しているもの

せん断応力
制御棒駆動機構ハ
レスト レイ ント ビー
ウジングレストレム
圧縮応力イントビーム
曲げ応力

左記の振動モー振動モード及び
ドの影響がない
新たな応力成分
ことの理由の発生有無
新たな応力成分
×：発生しないが発生しないこ○：発生する
との理由

×

－

×

－

×

－

×

－

×

－

480
1－7－別１－3

設備

部位

応力分類

影響軽微とした分類
Ａ：水平２方向の地震力を受けた場
合でも，構造により水平１方向の地震力しか負担しないもの① -1 水 平 ２ 方 向 の 地
震 力 の 重 複 に よ る 影 響 Ｂ：水平２方向の地震力を受けた場
合，構造により最大応力の発生の有無
箇所が異なるもの（3.2.4項(1)に対応）
Ｃ：水平２方向の地震を組み合わせ○：影響ありても１方向の地震による応力と△：影響軽微同等といえるもの
Ｄ：従来評価にて，水平２方向の地震力を考慮しているもの

耐震用ブロック
気水分離器及びス
原子炉圧力 タンドパイプ
各部位
容器内部構 シュラウドヘッド
中性子束案内管造物△

Ｃ

従来評価で評価が厳しくなる方向に地震荷重を与えているため，水平２方向
入力を考慮しても水平１方向の地震荷重と同等となる。したがって水平２方向の影響は軽微である。

一次膜応力＋一次曲げ応力

△

Ｃ

同上

せん断応力

△

Ｄ

一次一般膜応力△

Ｂ

一次膜応力＋一次曲げ応力

△

Ｂ

同上

－

３次元的に配置されているため，水平それぞれの方向の地震力に対し，各方向で応力が発生する。したがって，水平２方向入力の影響がある。

一次一般膜応力スパージャ
炉内配管①-1の影響有無の説明

一次一般膜応力ユニット
蒸気乾燥器ユニット①-2 水平２方向とその直交方向が相関する振動モード（ねじれ振動等）が生じる観点（3.2.4項(2)に対応）○

地震の水平力は４箇所の耐震用ブロックのうち相対する２箇所で受けるもの
震 水平力
箇所 耐震用ッう 相対す
箇所 受け もとして評価しているが，水平２方向入力では４箇所の耐震用ブロックに荷重が分担されるため，水平２方向入力の影響は軽微である。
評価部位は円形の一様断面であることから，水平地震の方向毎に最大応力点が異なる。したがって，水平２方向の地震力を組み合わせた場合でも水平２方向の影響は軽微である。【補足説明資料３】

各部位

ラック部材

使用済燃料貯蔵ラック(共通ベース含む)
基礎ボルト
ラック取付ボルト

胴板

一次膜応力＋一次曲げ応力

○

－

同上

引張応力

○

－

水平それぞれの方向における評価において，最大応力発生箇所は異なるもの
水平それぞれの方向における評価において 最大応力発生箇所は異なるものの，円形状の一様断面でないため，発生応力は積算される。したがって，水平２方向入力の影響がある。

せん断応力

○

－

組合せ応力

○

－

同上

×

－

×

－

×

－

○

従来より，3次元
はりモデルの応答解析結果を用
い，耐震評価を実施しており，
ねじれる状態についても耐震評
価に用いる同種の荷重として算出される。

○

3次元FEMモデルを作成し，耐震評価を実施して
いる。

×

－

×

－

同上
ボルトは矩形配置であり，水平２方向の入力によるで対角方向への転倒を想定し検討した結果，水平２方向地震力の最大応答の非同時性を考慮すること
により，影響は軽微である。【補足説明資料６】
水平２方向入力時のボルトに発生するせん断応力を検討した結果，水平２方
向地震における最大応答の非同時性を考慮することにより，影響は軽微となる。【補足説明資料６】

引張応力

△

Ｃ

せん断応力

△

Ｃ

組合せ応力

△

Ｃ

上記の引張応力及びせん断応力は，水平２方向の影響が軽微のため，組合せ応力も水平２方向の影響は軽微である。

一次一般膜応力○－評価点が脚付根部等の局所であり、1方向の地震においても軸直角方向の評
価点へも影響が生じることから、2方向入力の影響がある。

一次膜応力＋一次曲げ応力

○

－

同上

一次＋二次応力

○

－

同上

組合せ応力

○

－

評価点が脚付根部等の局所であり、1方向の地震においても軸直角方向の評
価点へも影響が生じることから、2方向入力の影響がある。

四脚たて置き円筒形容器

脚

左記の振動モー振動モード及び
ドの影響がない
新たな応力成分
ことの理由の発生有無
新たな応力成分
×：発生しないが発生しないこ○：発生するとの理由

481
1－7－別１－4

設備

四脚たて置き円筒形容器

部位

基礎ボルト

胴板

横置円筒形容器脚

応力分類

影響軽微とした分類
Ａ：水平２方向の地震力を受けた場
合でも，構造により水平１方向の地震力しか負担しないもの① -1 水 平 ２ 方 向 の 地
震 力 の 重 複 に よ る 影 響 Ｂ：水平２方向の地震力を受けた場
合，構造により最大応力の発生の有無
箇所が異なるもの（3.2.4項(1)に対応）
Ｃ：水平２方向の地震を組み合わせ○：影響ありても１方向の地震による応力と△：影響軽微同等といえるもの
Ｄ：従来評価にて，水平２方向の地震力を考慮しているもの

引張応力

○

－

1方向の地震においても軸直角方向の評価点へも影響が生じることから、2方向入力の影響がある。

せん断応力

△

Ｃ

水平２方向入力時のボルトに発生するせん断応力を検討した結果，水平２方
向地震における最大応答の非同時性を考慮することにより，影響は軽微である。【補足説明資料６】

組合せ応力

○

―

1方向の地震においても軸直角方向の評価点へも影響が生じることから、2方向入力の影響がある。

一次一般膜応力△Ａ

水平２方向が同時に作用した場合においても，強軸と弱軸の関係が明確であり，斜め方向に変形するのではなく，支持構造物の強軸側と弱軸側に変形するため，最大応力発生部位は変わらず影響は軽微である。

一次膜応力＋一次曲げ応力

△

Ａ

同上

一次＋二次応力

△

Ａ
Ａ

引張応力

△

Ａ

せん断応力

△

Ｃ

組合せ応力

△

Ｃ

上記の引張応力及びせん断応力は，水平２方向の影響が軽微のため，組合せ応力も水平２方向の影響は軽微である。

一次一般膜応力△Ｂ

評価部位は円形の一様断面であることから，水平地震の方向毎に最大応力点が異なる。したがって，水平２方向の地震力を組み合わせた場合でも水平２方向の影響は軽微である。【補足説明資料３】

引張応力

△

Ｂ

ボルトは円周状に配置され，水平地震の方向毎に最大応力の発生点が異なる。したがって水平２方向の影響は軽微である。

せん断応力

△

Ｃ

水平２方向入力時のボルトに発生するせん断応力を検討した結果，水平２方
向地震における最大応答の非同時性を考慮することにより，影響は軽微であ
る。

組合せ応力

△

Ｃ

上記の引張応力及びせん断応力は，水平２方向の影響が軽微のため，組合せ応力も水平２方向の影響は軽微である。

各部位（ボルト以
一次膜応力＋一次曲げ応力
外）

△

Ｄ

水平２方向の組合せを考慮した評価を実施している。

ボルト

引張応力

△

Ｄ

同上

引張応力

△

Ｃ

せん断応力

△

Ｃ

組合せ応力

△

Ｃ

立形ポンプ
基礎ボルト
取付ボルト

基礎ボルト
取付ボルト

左記の振動モー振動モード及び
ドの影響がない
新たな応力成分
ことの理由の発生有無
新たな応力成分
×：発生しないが発生しないこ○：発生する
との理由

×

－

×

－

○

現在考慮しているX，Y方向振動
モードではねじれ振動は現れない。よって，ねじれ振動モード
が高次にて現れる可能性はあるが，有意な応答
ではないため，影響がないと考
えられる。

×

－

×

－

同上
水平２方向が同時に作用した場合においても，強軸と弱軸の関係が明確であり，斜め方向に変形するのではなく，支持構造物の強軸側と弱軸側に変形するため，最大応力発生部位は変わらず影響は軽微である。
水平２方向が同時に作用した場合においても，強軸と弱軸の関係が明確であり，斜め方向に変形するのではなく，支持構造物の強軸側と弱軸側に変形するため，最大応力発生部位は変わらず影響は軽微である。
水平２方向入力時のボルトに発生するせん断応力を検討した結果，水平２方
向地震における最大応答の非同時性を考慮することにより，影響は軽微である。【補足説明資料６】る 【補足説明資料６】△

コラムパイプ
バレルケーシング

横形ポンプ
ポンプ駆動用タービン
海水ストレーナ
空調ファン
空調ユニット
空気圧縮機①-1の影響有無の説明

組合せ応力

基礎ボルト

ECCSストレーナ①-2 水平２方向とその直交方向が相関する振動モード（ねじれ振動等）が生じる観点（3.2.4項(2)に対応）

ボルトは矩形配置であり，水平２方向の入力による対角方向への転倒を想定し検討した結果，水平２方向地震力の最大応答の非同時性を考慮することにより，影響は軽微である。【補足説明資料６】
水平２方向入力時のボルトに発生するせん断応力を検討した結果，水平２方
向地震における最大応答の非同時性を考慮することにより，影響は軽微となる。【補足説明資料６】482

上記の引張応力及びせん断応力は，水平２方向の影響が軽微のため，組合せ応力も水平２方向の影響は軽微である。

1－7－別１－5

設備

部位

フレーム

応力分類

影響軽微とした分類
Ａ：水平２方向の地震力を受けた場
合でも，構造により水平１方向の地震力しか負担しないもの① -1 水 平 ２ 方 向 の 地
震 力 の 重 複 に よ る 影 響 Ｂ：水平２方向の地震力を受けた場
合，構造により最大応力の発生の有無
箇所が異なるもの（3.2.4項(1)に対応）
Ｃ：水平２方向の地震を組み合わせ○：影響ありても１方向の地震による応力と△：影響軽微同等といえるもの
Ｄ：従来評価にて，水平２方向の地震力を考慮しているもの①-2 水平２方向とその直交方向が相関する振動モード（ねじれ振動等）が生じる観点（3.2.4項(2)に対応）①-1の影響有無の説明

引張応力

○

－

非対象構造であるため３次元モデルを用いた解析を行っており，水平地震力に対する発生応力が入力方向毎に異なる。したがって，水平２方向入力の影
響がある。

せん断応力

○

－

同上

圧縮応力

○

－

同上

曲げ応力

○

－

同上

組合せ応力

○

－

同上

引張応力

○

－

非対象構造であるため３次元モデルを用いた解析を行っており，水平地震力に対する発生応力が入力方向毎に異なる。したがって，水平２方向入力の影
響がある。

せん断応力

○

－

同上

組合せ応力

○

－

同上

水圧制御ユニット

取付ボルト

一次一般膜応力△Ｂ

評価部位は円形の一様断面であることから，水平地震の方向毎に最大応力点が異なる。したがって，水平２方向の地震力を組み合わせた場合でも水平２方向の影響は軽微である。【補足説明資料３】

一次＋二次応力

△

Ｂ

同上

引張応力

△

Ｂ

ボルトは円周状に配置され，水平地震の方向毎に最大応力の発生点が異なボ
震 方 毎 最大応点る。したがって水平２方向の影響は軽微である。

胴板

平底たて置円筒容器
基礎ボルト

核計装設備

伝送器（壁掛）

せん断応力

△

Ｃ

水平２方向入力時のボルトに発生するせん断応力を検討した結果，水平２方
向地震における最大応答の非同時性を考慮することにより，影響は軽微であ
る。

組合せ応力

△

Ｃ

上記の引張応力及びせん断応力は，水平２方向の影響が軽微のため，組合せ応力も水平２方向の影響は軽微である。

一次一般膜応力△Ｂ

評価部位は円形の一様断面であることから，水平地震の方向毎に最大応力点が異なる。したがって，水平２方向の地震力を組み合わせた場合でも水平２方向の影響は軽微である。【補足説明資料３】

一次膜応力＋一次曲げ応力

△

Ｂ

同上

引張応力

○

－

水平２方向入力の影響がある。

せん断応力

△

Ａ

水平1方向及び鉛直方向の地震力のみを負担し，他の水平方向の地震力は負担しないため，水平２方向入力の影響は軽微である。

組合せ応力

○

－

水平２方向入力の影響がある。

各部位

取付ボルト

左記の振動モー振動モード及び
ドの影響がない
新たな応力成分
ことの理由の発生有無
新たな応力成分
×：発生しないが発生しないこ○：発生するとの理由○

3次元のモデルを用いた解析により，従来よりね
じれモードを考慮した耐震評価を実施してい
る。

×

－

×

－

×

－

483

伝送器（円形壁掛）

取付ボルト

引張応力

△

Ａ

水平1方向及び鉛直方向の地震力のみを負担し，他の水平方向の地震力は負担しないため，水平２方向入力の影響は軽微である。

×－

伝送器（円形吊下）

取付ボルト

引張応力

△

Ｃ

鉛直荷重のみ作用し，水平荷重が作用しないため，水平２方向の影響はな
い。

×

－

1－7－別１－6

設備

制御盤

部位

取付ボルト

サプレッション
ライナプレート
チェンバ底部ライリングガータ部ナ

頂部
ドライウェルトッ
不連続部
プヘッド
フランジ付根部

ドライウエル円錐部及びサプレッ
ションチェンバ円
各部位
筒部シェル部及び原子炉格納 サンドクッション
部
容器

各部位
ドライウエルビー
ムシート

応力分類

影響軽微とした分類
Ａ：水平２方向の地震力を受けた場
合でも，構造により水平１方向の地震力しか負担しないもの① -1 水 平 ２ 方 向 の 地
震 力 の 重 複 に よ る 影 響 Ｂ：水平２方向の地震力を受けた場
合，構造により最大応力の発生の有無
箇所が異なるもの（3.2.4項(1)に対応）
Ｃ：水平２方向の地震を組み合わせ○：影響ありても１方向の地震による応力と△：影響軽微同等といえるもの
Ｄ：従来評価にて，水平２方向の地震力を考慮しているもの①-2 水平２方向とその直交方向が相関する振動モード（ねじれ振動等）が生じる観点（3.2.4項(2)に対応）①-1の影響有無の説明

ボルトは矩形配置であり，水平２方向の入力による対角方向への転倒を想定し検討した結果，水平２方向地震力の最大応答の非同時性を考慮することにより，影響は軽微である。【補足説明資料６】
水平２方向入力時のボルトに発生するせん断応力を検討した結果，水平２方
向地震における最大応答の非同時性を考慮することにより，影響は軽微となる。【補足説明資料６】

引張応力

△

Ｃ

せん断応力

△

Ｃ

組合せ応力

△

Ｃ

上記の引張応力及びせん断応力は，水平２方向の影響が軽微のため，組合せ応力も水平２方向の影響は軽微である。

圧縮ひずみ

○

－

水平２方向入力の影響がある。

引張ひずみ

○

－

同上

一次一般膜応力△Ｂ

評価部位は円形の一様断面であることから，水平地震の方向毎に最大応力点が異なる。したがって，水平２方向の地震力を組み合わせた場合でも水平２方向の影響は軽微である。【補足説明資料３】

一次膜応力＋一次曲げ応力

△

Ｂ

同上

一次＋二次応力△Ｂ

同上

一次一般膜応力△Ｂ

評価部位は円形の一様断面であることから，水平地震の方向毎に最大応力点が異なる。したがって，水平２方向の地震力を組み合わせた場合でも水平２方向の影響は軽微である。【補足説明資料３】

一次膜応力＋一次曲げ応力

△

Ｂ

同上

一次＋二次応力

△

Ｂ

同上

引張応力

△

Ｃ

多角形配置により水平地震力は分担されるため，水平２方向入力の影響は軽
微である。

せん断応力

△

Ｃ

同上

圧縮応力

△

Ｃ

同上

曲げ応力

△

Ｃ

同上

組合せ応力

△

Ｃ

同上

一次膜応力＋一次曲げ応力△

Ｃ

多角形配置により水平地震力は分担されるため，水平２方向入力の影響は軽微である。

一次＋二次応力△Ｃ

同上

ビームシートビ
ムシ ト

左記の振動モー振動モード及び
ドの影響がない
新たな応力成分
ことの理由の発生有無
新たな応力成分
×：発生しないが発生しないこ○：発生する
との理由

×

－

×

－

×

－

×

－

×

－

484
1－7－別１－7

設備

部位

各部位
ドライウエル上部
シアラグ及びスタ
ビライザ
ドライウエル下部
シアラグ及びスタ
ビライザ

応力分類

影響軽微とした分類
Ａ：水平２方向の地震力を受けた場
合でも，構造により水平１方向の地震力しか負担しないもの① -1 水 平 ２ 方 向 の 地
震 力 の 重 複 に よ る 影 響 Ｂ：水平２方向の地震力を受けた場
合，構造により最大応力の発生の有無
箇所が異なるもの（3.2.4項(1)に対応）
Ｃ：水平２方向の地震を組み合わせ○：影響ありても１方向の地震による応力と△：影響軽微同等といえるもの
Ｄ：従来評価にて，水平２方向の地震力を考慮しているもの①-1の影響有無の説明

引張応力

△

Ｃ

水平方向の地震荷重を分散して負担する多角形配置の構造となっているた
め，水平２方向の地震荷重が同時に作用した場合においても方向毎にその地震荷重は分担される。したがって，水平２方向入力の影響は軽微である。
【補足説明資料１】

せん断応力

△

Ｃ

同上

曲げ応力

△

Ｃ

同上

組合せ応力

△

Ｃ

同上

上部シ アラ グと 格納 一次膜応力＋一次曲げ応力
容器胴との接合部
下部シ アラ グと 格納容器胴との接合部
一次＋二次応力△Ｃ

水平方向の地震荷重を分散して負担する多角形配置の構造となっているた
め，水平２方向の地震荷重が同時に作用した場合においても方向毎にその地震荷重は分担される。したがって，水平２方向入力の影響は軽微である。
【補足説明資料１】

△

Ｃ

同上

一次膜応力＋一次曲げ応力○－

３次元的に配置されているため，水平地震力に対する発生応力が入力方向毎に異なる。したがって，水平２方向入力の影響がある。

一次＋二次応力

○

－

同上

○

－

評価部位は水平地震力に対する発生応力が入力方向毎に異なる。したがっ評価部位は水平地震力に対する発生応力が入力方向毎に異なる したがって，水平２方向入力の影響がある。

ドライウエルスプ 案内管直管部
レイヘッダ
案内管エルボ部

ア ロッ
ッ
パーソ ナ
ナル エア
パーソナルエアク（イ クイ プメ ント 一次膜応力＋一次曲げ応力
ロック
ハッチ，サプレッ
イクイプメントション チェ ンバ アク
原子炉格納 ハッチ
セスハ ッチ ）本 体とサプレッション
容器
補強板との接合部
チェンバ・アクセ
補強板 と格 納容 器胴 一次＋二次応力
スハッチ
一般部との接合部

○

－

同上

引張応力

△

Ｂ

評価部位は円周上に配置されていることから，水平地震の方向毎に最大応力点が異なる。従って，水平２方向入力の影響は軽微である。

曲げ応力

△

Ｂ

同上

圧縮応力

△

Ｂ

同上

組合せ応力

△

Ｂ

同上

せん断応力度△Ｂ

評価部位は円周上に配置されていることから，水平地震の方向毎に最大応力
評価部位は円周上に配置されてることから 水平地震 方向毎に最大応力点が異なる。従って，水平２方向入力の影響は軽微である。

一次膜応力＋一次曲げ応力○－

評価部位は水平地震力に対する発生応力が入力方向毎に異なる。したがって，水平２方向入力の影響がある。

一次＋二次応力○－同上

スリーブ付根部

一次膜応力＋一次曲げ応力△Ｄ

水平２方向を考慮した評価を実施している。

補強板付根部

一次＋二次応力

△

Ｄ

同上

各部位
原子炉格納容器胴
アンカー部

コンクリート原子炉格納容器配 原子炉 格納 容器 胴とスリーブ接合部
管貫通部

485

原子炉格納容器電
気配線貫通部①-2 水平２方向とその直交方向が相関する振動モード（ねじれ振動等）が生じる観点（3.2.4項(2)に対応）
左記の振動モー振動モード及び
ドの影響がない
新たな応力成分
ことの理由の発生有無
新たな応力成分
×：発生しないが発生しないこ○：発生する
との理由

×

－

×

－

×

－

×

－

○

３次元はりモデルの応答解析結
果（配管反力）を用い，耐震評価を実施している。

×－

1－7－別１－8

設備

部位

ベント管

格納容器スプレイヘッダ①-2 水平２方向とその直交方向が相関する振動モード（ねじれ振動等）が生じる観点（3.2.4項(2)に対応）①-1の影響有無の説明

引張応力度

△

Ｃ

鉛直方向荷重が支配的であるため，水平２方向入力の影響は軽微である。
【補足説明資料４】

せん断応力度

△

Ｃ

同上

圧縮応力度

△

Ｃ

同上

曲げ応力

△

Ｃ

鉛直荷重のみ作用し，水平荷重が作用しないため，水平２方向の影響はない。【補足説明資料４】

せん断応力

△

Ｃ

同上

柱

圧縮応力

△

Ｃ

同上

シヤーコネクタ

せん断応力

△

Ｃ

多角形配置により水平地震力は分担されるため，水平２方向入力の影響は軽微である。【補足説明資料４】

一次膜応力＋一次曲げ応力△

Ｂ

評価部位は円形の一様断面であることから，水平地震の方向毎に最大応力点が異なる。したがって，水平２方向の地震力を組み合わせた場合でも水平２方向の影響は軽微である。【補足説明資料３】

一次＋二次応力△Ｂ

同上

次膜応力＋ 次曲げ応力
一次膜応力＋一次曲げ応力○－

評価部位は、非対象構造であるため水平地震力に対する発生応力が入力方向毎に異なる。したがって，水平２方向入力の影響がある。
毎に異なるしたが て 水平 方向入力 影響がある

一次＋二次応力○－同上

構造用スラブ

ダイヤフラムフロア

応力分類

影響軽微とした分類
Ａ：水平２方向の地震力を受けた場
合でも，構造により水平１方向の地震力しか負担しないもの① -1 水 平 ２ 方 向 の 地
震 力 の 重 複 に よ る 影 響 Ｂ：水平２方向の地震力を受けた場
合，構造により最大応力の発生の有無
箇所が異なるもの（3.2.4項(1)に対応）
Ｃ：水平２方向の地震を組み合わせ○：影響ありても１方向の地震による応力と△：影響軽微同等といえるもの
Ｄ：従来評価にて，水平２方向の地震力を考慮しているもの

大ばり
小ばり

上部
ブレージング部

スプレイ管部
ティー部
案内管部

ブレース

圧縮応力

△

Ａ

ブレースはブロワの重心とサポートプレート設置位置のずれによる軸方向転
倒防止のため設置している。そのためブレースが受け持つ荷重は現在評価対象としている軸方向の転倒モーメント分のみと考えられ，軸直方向の水平地
震荷重はベース溶接部のせん断で受け持つと考えられる。したがって，水平２方向入力の影響は受けない。

引張応力

△

Ａ

溶接部の配置は矩形であり，水平２方向の入力で対角方向に転倒することはなく，2方向入力の影響は軽微である。

せん断応力

○

－

ベース溶接部で水平方向のそれぞれの水平荷重を負担する。したがって，水平２方向入力の影響がある。

引張応力

△

Ｃ

せん断応力

△

Ｃ

組合せ応力

△

Ｃ

ベース取付溶接部
可燃性ガス濃度制御系再結合
装置ブロワ

基礎ボルト
取付ボルト

ボルトは矩形配置であり，水平２方向の入力による対角方向への転倒を想定し検討した結果，水平２方向地震力の最大応答の非同時性を考慮することにより 影響は軽微である 【補足説明資料６】より，影響は軽微である。【補足説明資料６】
水平２方向入力時のボルトに発生するせん断応力を検討した結果，水平２方
向地震における最大応答の非同時性を考慮することにより，影響は軽微となる。【補足説明資料６】

左記の振動モー振動モード及び
ドの影響がない
新たな応力成分
ことの理由の発生有無
新たな応力成分
×：発生しないが発生しないこ○：発生する
との理由

×

－

×

－

○

３次元のモデルを用いた解析により，従来よりねじれモードを考慮した耐震評価を実施してい
る。

×

－

×

－

×

－

上記の引張応力及びせん断応力は，水平２方向の影響が軽微のため，組合せ応力も水平２方向の影響は軽微である。

486
1－7－別１－9

設備

非常用ディーゼル発電機

部位

基礎ボルト
取付ボルト

応力分類

影響軽微とした分類
Ａ：水平２方向の地震力を受けた場
合でも，構造により水平１方向の地震力しか負担しないもの① -1 水 平 ２ 方 向 の 地
震 力 の 重 複 に よ る 影 響 Ｂ：水平２方向の地震力を受けた場
合，構造により最大応力の発生の有無
箇所が異なるもの（3.2.4項(1)に対応）
Ｃ：水平２方向の地震を組み合わせ○：影響ありても１方向の地震による応力と△：影響軽微同等といえるもの
Ｄ：従来評価にて，水平２方向の地震力を考慮しているもの

側板

プレート式熱交換器

脚

基礎ボルト

ボルトは矩形配置であり，水平２方向の入力による対角方向への転倒を想定し検討した結果，水平２方向地震力の最大応答の非同時性を考慮することにより，影響は軽微である。【補足説明資料６】
水平２方向入力時のボルトに発生するせん断応力を検討した結果，水平２方
向地震における最大応答の非同時性を考慮することにより，影響は軽微となる。【補足説明資料６】

△

Ｃ

せん断応力

△

Ｃ

組合せ応力

△

Ｃ

上記の引張応力及びせん断応力は，水平２方向の影響が軽微のため，組合せ応力も水平２方向の影響は軽微である。

一次一般膜応力△Ｂ

評価部位は円形の一様断面であることから，水平地震の方向毎に最大応力点が異なる。したがって，水平２方向の地震力を組み合わせた場合でも水平２方向の影響は軽微である。【補足説明資料３】

一次＋二次応力

△

Ｂ

同上

組合せ応力

△

Ｂ

評価部位は円形の一様断面であることから，水平地震の方向毎に最大応力点が異なる。したがって，水平２方向の地震力を組み合わせた場合でも水平２方向の影響は軽微である。【補足説明資料３】

座屈

△

Ｂ

支配的な応力は水平地震による曲げ応力であり，曲げ応力の最大点は地震方向で異なるため影響は軽微である。

引張応力

△

Ｂ

ボルトは円周状に配置され，水平地震の方向毎に最大応力の発生点が異なる。したがって水平２方向の影響は軽微である。

せん断応力

△

Ｃ

水平２方向入力時のボルトに発生するせん断応力を検討した結果，水平２方
水平２方向入力時のボルトに発生するせん断応力を検討した結果 水平２方
向地震における最大応答の非同時性を考慮することにより，影響は軽微であ
る。

組合せ応力

△

Ｃ

上記の引張応力及びせん断応力は，水平２方向の影響が軽微のため，組合せ応力も水平２方向の影響は軽微である。

一次一般膜応力△Ａ

水平２方向が同時に作用した場合においても，強軸と弱軸の関係が明確であり，斜め方向に変形するのではなく，支持構造物の強軸側と弱軸側に変形するため，最大応力発生部位は変わらず影響は軽微である。

一次膜応力＋一次曲げ応力

△

Ａ

同上

一次＋二次応力

△

Ａ

スカート

基礎ボルト

①-1の影響有無の説明

引張応力

胴板

スカート支持たて置円筒形容器①-2 水平２方向とその直交方向が相関する振動モード（ねじれ振動等）が生じる観点（3.2.4項(2)
に対応）

組合せ応力

△

Ａ

引張応力

△

Ｃ

せん断応力

△

Ｃ

組合せ応力

△

Ｃ

左記の振動モー振動モード及び
ドの影響がない
新たな応力成分
ことの理由の発生有無
新たな応力成分
×：発生しないが発生しないこ○：発生する
との理由

×

－

×

－

×

－

同上
水平２方向が同時に作用した場合においても，強軸と弱軸の関係が明確であり，斜め方向に変形するのではなく，支持構造物の強軸側と弱軸側に変形するため，最大応力発生部位は変わらず影響は軽微である。
ボルトは矩形配置であり，水平２方向の入力による対角方向への転倒を想定し検討した結果，水平２方向地震力の最大応答の非同時性を考慮することにより，影響は軽微である。【補足説明資料６】
水平２方向入力時のボルトに発生するせん断応力を検討した結果，水平２方
向地震における最大応答の非同時性を考慮することにより，影響は軽微となる。【補足説明資料６】
上記の引張応力及びせん断応力は，水平２方向の影響が軽微のため，組合せ応力も水平２方向の影響は軽微である。

487
1－7－別１－10

設備

部位

胴板

ラグ支持たて置き円筒形容器

ラグ

基礎ボルト

その他電源設備

取付ボルト

応力分類

影響軽微とした分類
Ａ：水平２方向の地震力を受けた場
合でも，構造により水平１方向の地震力しか負担しないもの① -1 水 平 ２ 方 向 の 地
震 力 の 重 複 に よ る 影 響 Ｂ：水平２方向の地震力を受けた場
合，構造により最大応力の発生の有無
箇所が異なるもの（3.2.4項(1)に対応）
Ｃ：水平２方向の地震を組み合わせ○：影響ありても１方向の地震による応力と△：影響軽微同等といえるもの
Ｄ：従来評価にて，水平２方向の地震力を考慮しているもの①-2 水平２方向とその直交方向が相関する振動モード（ねじれ振動等）が生じる観点（3.2.4項(2)に対応）①-1の影響有無の説明

一次一般膜応力△Ｂ

評価部位は円形の一様断面であることから，水平地震の方向毎に最大応力点が異なる。したがって，水平２方向の地震力を組み合わせた場合でも水平２方向の影響は軽微である。【補足説明資料３】

一次膜応力＋一次曲げ応力

△

Ｂ

同上

一次＋二次応力次＋二次応力

△

Ｂ

同上

組合せ応力

△

Ｂ

水平２方向が同時に作用した場合においても、応力評価点が区別されるた
め、2方向入力の影響は軽微である。

引張応力

△

Ｂ

ラグ構造は径方向にスライド可能であり、水平２方向が同時に作用した場合においても、応力評価点が区別されるため、2方向入力の影響は軽微であ
る。

せん断応力

△

Ｂ

ラグ構造は径方向にスライド可能であり、荷重を分担する部材が地震方向により異なるため、荷重の重ね合わせが発生せず、影響は軽微である。

組合せ応力

△

Ｂ

上記引張応力及びせん断応力は、水平２方向の影響が軽微のため、組み合わせ応力も水平２方向の影響は軽微である。

引張応力

△

Ｃ

せん断応力

△

Ｃ

組合せ応力

△

Ｃ

上記の引張応力及びせん断応力は，水平２方向の影響が軽微のため，組合せ応力も水平２方向の影響は軽微である。

一次応力

○

－

水平２方向入力の影響がある。

ボルトは矩形配置であり，水平２方向の入力による対角方向への転倒を想定し検討した結果，水平２方向地震力の最大応答の非同時性を考慮することにより，影響は軽微である。【補足説明資料６】
水平２方向入力時のボルトに発生するせん断応力を検討した結果，水平２方
向地震における最大応答の非同時性を考慮することにより，影響は軽微となる。【補足説明資料６】る 【補足説明資料６】

配管本体，サポート（多質点
配管，サポート
梁モデル解析）矩形構造の架構設備（静的触媒式水素再結合装置，架台を 各部位含む）

通信連絡設備（アンテナ）

水位計

一次＋二次応力

○

－

各応力分類

○

－

取付ボルト

×

－

×

－

○

3次元のモデルを用いた解析により，従来よりね
じれモードを考慮した耐震評価を実施してい
る。

×

－

×

－

×

－

同上

水平２方向入力の影響がある。
壁面に据付部材を介して支持される。
構造上、壁に垂直な方向の地震入力では据付ボルトの応力成分は引張応力のみであるのに対し、壁面と平行な方向はせん断応力及び曲げモーメントによる引張応力が発生する。壁面と平行な応力が支配的であるため、水平２方向の影響は軽微である。

488

引張応力

△

Ａ

せん断応力

△

Ａ

同上

組合せ応力

△

Ａ

同上

引張応力

△

Ｂ

ボルトは円周状に配置され，水平地震の方向毎に最大応力の発生点が異なる。したがって水平２方向の影響は軽微である。

せん断応力

△

Ｃ

水平２方向入力時のボルトに発生するせん断応力を検討した結果，水平２方
向地震における最大応答の非同時性を考慮することにより，影響は軽微であ
る。

組合せ応力

△

Ｃ

上記の引張応力及びせん断応力は，水平２方向の影響が軽微のため，組合せ応力も水平２方向の影響は軽微である。

ボルト

左記の振動モー振動モード及び
ドの影響がない
新たな応力成分
ことの理由の発生有無
新たな応力成分
×：発生しないが発生しないこ○：発生するとの理由

1－7－別１－11

設備

部位

応力分類

影響軽微とした分類
Ａ：水平２方向の地震力を受けた場
合でも，構造により水平１方向の地震力しか負担しないもの① -1 水 平 ２ 方 向 の 地
震 力 の 重 複 に よ る 影 響 Ｂ：水平２方向の地震力を受けた場
合，構造により最大応力の発生の有無
箇所が異なるもの（3.2.4項(1)に対応）
Ｃ：水平２方向の地震を組み合わせ○：影響ありても１方向の地震による応力と△：影響軽微同等といえるもの
Ｄ：従来評価にて，水平２方向の地震力を考慮しているもの①-2 水平２方向とその直交方向が相関する振動モード（ねじれ振動等）が生じる観点（3.2.4項(2)に対応）①-1の影響有無の説明

引張応力

△

Ｂ

ボルトは円周状に配置され，水平地震の方向毎に最大応力の発生点が異なる。したがって水平２方向の影響は軽微である。

せん断応力

△

Ｃ

水平２方向入力時のボルトに発生するせん断応力を検討した結果，水平２方
向地震における最大応答の非同時性を考慮することにより，影響は軽微であ
る。

組合せ応力

△

Ｃ

上記の引張応力及びせん断応力は，水平２方向の影響が軽微のため，組合せ応力も水平２方向の影響は軽微である。

据付部材

組合せ応力

○

－

水平２方向入力の影響がある。

シール材

シールに生じる変位△Ｃ対象となる貫通部は建屋軸に沿った配置となっていることから，シール材に加わるせん断方向及び圧縮方向の変位は，水平1方向の地震力の応答が支配的であり，他の水平方向の地震力による応答は小さいため，水平２方向入力の影響は軽微である。

曲げ応力

△

Ｃ

鉛直方向加速度のみを用いた評価であるため，水平２方向を考慮しても影響
はない。

せん断応力

△

Ｃ

同上

組合せ応力

△

Ｃ

同上

基礎ボルト

せん断応力

△

Ｃ

水平２方向入力時のボルトに発生するせん断応力を検討した結果，水平２方
向地震における最大応答の非同時性を考慮することにより，影響は軽微である。

逆流防止用逆止弁

各部位

各応力分類

○

－

原子炉ウェル遮へいプラグ

本体

せん断応力度

△

引張応力度

取付ボルト

×

－

×

－

×

－

水平２方向入力の影響がある。

×

－

Ｃ

鉛直方向荷重が支配的であるため，水平２方向入力の影響は軽微である。

×

－

△

Ｂ

評価部位は円形の一様断面であることから，水平地震の方向毎に最大応力点が異なる。したがって，水平２方向の地震力を組み合わせた場合でも水平２方向の影響は軽微である。【補足説明資料３】

圧縮応力度

△

Ｂ

同上

せん断応力度

△

Ｂ

同上
×

－

引張応力度

△

Ｂ

円周配置であり，水平地震の方向毎に最大応力の発生点が異なる。したがって水平２方向の影響は軽微である。

せん断応力度

△

Ｂ

同上

曲げ応力度

△

Ｂ

同上

監視カメラ

貫通部止水処置

蓋
浸水防止蓋

円筒部
中間スラブ

原子炉本体の基礎

下層円筒基部

左記の振動モー振動モード及び
ドの影響がない
新たな応力成分
ことの理由の発生有無
新たな応力成分
×：発生しないが発生しないこ○：発生するとの理由

489
1－7－別１－12

設備

燃料取替機

部位

燃料取替機構造物フレーム
引張応力
ブリッジ脱線防止ラグ(本体)トロリ脱線防止ラグ せん断応力
(本体)
走行レ ル
走行レール
組合せ応力
横行レール

①-2 水平２方向とその直交方向が相関する振動モード（ねじれ振動等）が生じる観点（3.2.4項(2)に対応）①-1の影響有無の説明△

Ａ

すべり方向とすべり直交方向では、それぞれの水平方向地震を受けた場合の挙動が異なるため，方向毎に発生応力が異なる。したがって，水平２方向の影響は軽微である。【補足説明資料５】

△

Ａ

同上

△

Ａ

同上

ブリッジ脱線防止ラグ(取付ボルト)
せん断応力
トロリ脱線防止ラグ(取付ボルト)△Ａ

すべり方向とすべり直交方向では、それぞれの水平方向地震を受けた場合の挙動が異なるため，方向毎に発生応力が異なる。したがって，水平２方向の影響は軽微である。【補足説明資料５】

吊具

吊具荷重

△

Ｃ

鉛直荷重のみ作用し，水平荷重が作用しないため，水平２方向入力の影響は
ない。

せん断応力

△

Ｄ

水平２方向及び鉛直方向の地震力を組み合わせた評価を実施している。

曲げ応力

△

Ｄ

同上

浮上り量

△

Ｄ

同上

クレーン本体ガーダ

圧縮応力

△

Ａ

すべり方向とすべり直交方向では、それぞれの水平方向地震を受けた場合の挙動が異なるため，方向毎に発生応力が異なる。したがって，水平２方向の影響は軽微である。

圧縮応力

△

Ａ

同上

曲げ応力

△

Ｄ

水平２方向及び鉛直方向の地震力を組み合わせた評価を実施している。

組合せ応力

△

Ｄ

同上

トロリ

浮上り量

△

Ｄ

水平２方向及び鉛直方向の地震力を組み合わせた評価を実施している。

吊具

吊具荷重

△

Ｄ

水平２方向及び鉛直方向の地震力を組み合わせた評価を実施している。

せん断応力

△

Ｂ

評価部位は円形の一様断面であることから，水平地震の方向毎に最大応力点が異なる。したがって，水平２方向の地震力を組み合わせた場合でも水平２方向の影響は軽微である。【補足説明資料３】

圧縮応力

△

Ｃ

鉛直方向荷重のみ作用し，水平方向荷重が作用しない。したがって，水平２
方向入力の影響は軽微である。

曲げ応力

△

Ｂ

組合せ応力

△

Ｂ

落下防止金具
建屋クレーン
トロリストッパ

原子炉遮へい壁

応力分類

影響軽微とした分類
Ａ：水平２方向の地震力を受けた場
合でも，構造により水平１方向の地震力しか負担しないもの① -1 水 平 ２ 方 向 の 地
震 力 の 重 複 に よ る 影 響 Ｂ：水平２方向の地震力を受けた場
合，構造により最大応力の発生の有無
箇所が異なるもの（3.2.4項(1)に対応）
Ｃ：水平２方向の地震を組み合わせ○：影響ありても１方向の地震による応力と△：影響軽微同等といえるもの
Ｄ：従来評価にて，水平２方向の地震力を考慮しているもの

一般胴部
開口集中部

評価部位は円形の一様断面であることから，水平地震の方向毎に最大応力点が異なる。したがって，水平２方向の地震力を組み合わせた場合でも水平２方向の影響は軽微である。【補足説明資料３】
評価部位は円形の一様断面であることから，水平地震の方向毎に最大応力点が異なる。したがって，水平２方向の地震力を組み合わせた場合でも水平２方向の影響は軽微である。【補足説明資料３】

左記の振動モー振動モード及び
ドの影響がない
新たな応力成分
ことの理由の発生有無
新たな応力成分
×：発生しないが発生しないこ○：発生するとの理由○

3次元のモデルを用いた解析により，従来よりね考
じれモードを考慮した耐震評価を実施している。

×－○3次元のモデルを用いた解析により，従来よりね
じれモードを考慮した耐震評価を実施している。

×－○3次元のモデルを用いた解析により，従来よりね
じれモードを考慮した耐震評価を実施してい
る。

×

－

490
1－7－別１－13

表２ 動的／電気的機能維持評価

機

種①-2 水平2方向とその直交方向が相関する振動モード（ねじれ振動等）が生じる観点（3.2.4項(2)に対応）

影響軽微とした分類
Ａ：水平2方向の地震力を受けた場合でも，構造に①-1 水平2方向の地震力の重複
より水平１方向の地震力しか負担しないもの
による影響の有無
Ｂ：水平2方向の地震力を受けた場合，構造により（3.2.4項(1)に対応）
最大応力の発生箇所が異なるもの○：影響ありＣ：水平2方向の地震を組み合わせても１方向の△：影響軽微地震による応力と同等といえるもの
Ｄ：従来評価にて，水平2方向の地震力を考慮しているもの①-1の影響有無の説明
振動モード及び新たな応 左記の振動モードの影響が力成分の発生有無
ないことの理由
×：発生しない
新たな応力成分が発生しな○：発生する
いことの理由

立形ポンプ

○

－

軸受は円周に均等に地震力を受け持つため，水平2方向入力の影響を受ける。

×

－

横形ポンプ

△

Ａ

現行の機能維持確認済加速度における詳細評価 で最弱部である軸系に対して，曲げに対して軸直角方向の水平1方向の地震力のみを負担し，他の水平方向の地震力は負担しないため，水平2方向入力の影響は軽微である
影響は軽微である。

×－

ポンプ駆動用タービン△

Ｂ

現行の機能維持確認済加速度における詳細評価※で最弱部である弁箱（主蒸気止め弁ヨーク部（立置き））に対して，水平2方向による最大応力の発生箇所が異なるため影響は軽微である。

×－

立形機器用電動機△

Ｄ

最弱部である軸受に対して，現行の機能維持確認済加速度における詳細評価※において十分な裕度が確認されており，水平2方向入力による応答増加の影響は軽微である。

×－

横形機器用電動機△

Ｄ

最弱部であるフレームに対して，現行の機能維持確認済加速度における詳細評価 において十分な裕度が確認されており，水平2方向入力による応答増加の影響は軽微である。

×

－

空調ファン

△

Ａ

現行の機能維持確認済加速度における詳細評価※で最弱部である軸系に対して，曲げに対して軸直角方向の水平1方向の地震力のみを負担し，他の水平方向の地震力は負担しないため，水平2方向入力の影響は軽微である。

×－

非常用ディーゼル発電機（機関本体）△

Ａ

現行の機能維持確認済加速度における詳細評価※で最弱部である軸系に対して，曲げに対して軸直角方向の水平1方向の地震力のみを負担し，他の水平方向の地震力は負担しないため，水平2方向入力の影響は軽微である。

×－

非常用ディーゼル発電機
非常用デ
ゼル発電機
（ガバナ）

○

－

ガ
ナに いては水平2方向合成による応答増加の影響がある。ただし，JEAG4601に記載の機能維持確
ガバナについては水平2方向合成による応答増加の影響がある。ただし，JEAG4601に記載の機能維持確
認済加速度は1.8Gであるが，旧JNES試験より4Gまで機能維持を確認しているため，2方向合成加速度が4G未満であれば問題ない。

×

－

弁

○

－

弁については水平2方向合成による応答増加の影響があるが，2方向合成加速度が試験にて確認した機
能維持確認済加速度未満であれば問題ない。

×－

制御棒挿入性○－

水平2方向入力の影響がある。

×

－

電気盤

△

Ａ

×

－

伝送器・指示計

△

Ａ

×

－

常設代替高圧電源装置

△

Ａ

×

－

×

－

※

※

電気盤，制御盤等に取付けられているリレー，遮断器等の電気品は，基本的に1次元的な接点のON－
OFFに関わる比較的単純な構造をしている。加えて，基本的には全て梁，扉等の強度部材に強固に固定されているため，器具の非線形応答はないと考えられる。したがって，電気品は水平1方向の地震力のみを負担し，他の水平方向の地震力は負担しないため，水平2方向入力の影響は軽微である。
伝送器・指示計の掃引試験結果において，X，Y各成分に共振点はなく，出力変動を生じないことを確認していることから，X，Y2方向成分にも共振点はないものと考えられる。
よって，X，Y2方向入力に対しても応答増加は生じないものと考えられることから，水平2方向入力の影響は軽微である。
水平2方向の入力で対角方向に応答することはないため，水平２方向の入力の影響は軽微である。

水位計

加振試験時の掃引試験により水平２方向に対する影響有無を確認し、方針を決定する。

監視カメラ

加振試験時の掃引試験により水平２方向に対する影響有無を確認し、方針を決定する。

通信連絡設備（アンテナ類）○－

水平2方向入力の影響がある。

491※：JEAG4601で定められた評価部位の裕度評価

1－7－別１－14

別紙１

補足説明資料目次

1. 水平2方向同時加振の影響評価について（原子炉圧力容器スタビライザ及び格納容器スタビライザ）
2. 水平2方向同時加振の影響評価について（蒸気乾燥器支持ブラケット）
3. 水平2方向同時加振の影響評価について（円筒形容器）
4. 水平2方向同時加振の影響評価について（ダイヤフラムフロア）
5. 水平2方向同時加振の影響評価について（燃料取替機）
6. 水平2方向同時加振の影響評価について（矩形配置されたボルト）
7. 水平2方向同時加振の影響評価について（電気盤）

1－7－別１－15492

1. 水平2方向同時加振の影響評価について（原子炉圧力容器スタビライザ及び格納容器スタビライザ）
1.1

はじめに
本項は，原子炉圧力容器スタビライザ（以下「RPVスタビライザ」という。）

及び格納容器スタビライザ（以下「PCVスタビライザ」という。）に対する水平2方向同時加振の影響についてまとめたものである。
RPVスラビライザとPCVスタビライザは，地震時の水平方向荷重を周方向
45°間隔で8体の構造部材にて支持する同様の設計であるため，以下水平2方
向同時加振の影響については，RPVスタビライザを代表に記載する。
1.2

現行評価の手法
RPVスタビライザは， 周方向45°間隔で8体配置されており， 第1－1図に地震荷重と各RPVスタビライザが分担する荷重の関係を示す。
水平方向の地震荷重に関して現行評価では， RPVスタビライザ6体に各水平方向地震力（X方向，Y方向）の最大地震力が負荷されるものとしている。

FY
FX
f = MAX( 4 ， 4

)

ここで，
f

:RPVスタビライザ１個が受けもつ最大地震荷重

F X ：Ｘ方向地震によりスタビライザ全体に発生する荷重
F Y ：Ｙ方向地震によりスタビライザ全体に発生する荷重

1－7－別１－16493

原子 炉 遮へ い 壁
ＲＰ Ｖ

ＲＰ Ｖ スタ ビ ライザ
F Ｘ /4 or F Ｙ /4=f
√2×F Ｘ /8
or√2×F Ｙ /8√2×F Ｘ /8
or√2×F Ｙ /800
地震 方 向（Ｘ orＹ方 向 ）√2×F Ｘ /8
or√2×F Ｙ /8√2×F Ｘ /8
or√2×F Ｙ /8

F Ｘ /4 or F Ｙ /4=f

第 1－1 図1.3

原子炉圧力容器スタビライザの水平地震荷重の分担（水平 1 方向）

水平2方向同時加振の影響
RPVスタビライザは，水平2方向の地震力を受けた場合における荷重分担について，第1－2図及び第1－1表に示す。第1－2図及び第1－1表に示すとおり，
方向別地震荷重Ｆ（Ｆ Ｘ またはＦ ｙ ）に対する最大反力を受け持つ部位が異なることが分かる。

1－7－別１－17494

原子 炉 遮へ い 壁

原子 炉 遮へ い 壁
①

ＲＰ Ｖ
②

√2×F Ｘ /8√2×F Ｙ /8√2×F Ｘ /8⑦⑦
F Ｙ /4=f√2×F Ｙ /8④⑥【Ｘ方向加振時】⑥

0

ＲＰ Ｖ スタ ビ ライ ザ⑤

第 1－2 図F Ｙ /4=f√2×F Ｙ /8√2×F Ｘ /8
F Ｘ /4=f④√2×F Ｙ /8③

地震 方 向（Ｘ 方 向）√2×F Ｘ /8⑧

地震 方 向（Ｙ 方 向）

0

0

0

②

⑧

F Ｘ /4=f

③

①

ＲＰ Ｖ

⑤

ＲＰ Ｖ スタ ビ ライ ザ

【Ｙ方向加振時】

原子炉圧力容器スタビライザの水平地震荷重の分担（水平 2 方向）

第 1－1 表原子炉圧力容器スタビライザ各点での分担荷重

位置方向別地震力Ｆに対する反力
Ｘ方向

Ｙ方向

①

0°

F Ｘ /40②

45°√2×F Ｘ /8√2×F Ｙ /8

③

90°

0

F Ｙ /4④135°√2×F Ｘ /8√2×F Ｙ /8⑤

180°

F Ｘ /40⑥

225°√2×F Ｘ /8√2×F Ｙ /8

⑦

270°

0

F Ｙ /4⑧315°√2×F Ｘ /8√2×F Ｙ /8

F Ｘ /4F Ｙ /4最大

1－7－別１－18495

水平2方向地震力の組合せの考慮については，第1－1表に示した水平方向反力を用いてX方向・Y方向同時には最大の地震力が発生しないと仮定し，以下の2つの方法にて検討を行った。
①

組合せ係数法：F Ｙ ＝0.4F Ｘ と仮定し，X方向・Y方向のそれぞれの水平1方向応答結果を単純和する。

②

最大応答の非同時性を考慮したＳＲＳＳ法：F Ｙ ＝F Ｘ と仮定し，X方向・Y方向のそれぞれの水平1方向応答結果をＳＲＳＳ法にて合成する。

上記検討の結果を第1－2表に示す。いずれの検討方法を用いても，水平2
方向反力の組合せ結果の最大値はfとなり，これは水平1方向反力の最大値と同値である。
したがって，RPVスタビライザに対して水平2方向の影響はない。
第 1－2 表RPV スタビライザ各点における水平 2 方向の考慮①組合せ係数法を用いた②ＳＲＳＳ法を用いた

水平 2 方向反力の組合せ

水平 2 方向反力の組合せ（F Ｙ =0.4 F Ｘ ）（F Ｙ =F Ｘ ）①0°

F Ｘ /4 ＝ f

F Ｘ /4 ＝ f②

45°√2×F Ｘ /8+√2×F Ｘ /8=√2×1.4×F Ｘ /8√((2×F Ｘ /8) ２ +(2×F Ｘ /8) ２ )＝0.990×F Ｘ /4 ＜ f＝ F Ｘ /4 ＜ f③

90°

F Ｙ /4=0.4×F Ｘ /4 ＜ f

F Ｙ /4=F Ｘ /4 ＜ f

④

135°

√2×F Ｘ /8+√2×F Ｘ /8=√2×1.4×F Ｘ /8√((2×F Ｘ /8) ２ +(2×F Ｘ /8) ２ )＝0.990×F Ｘ /4 ＜ f＝ F Ｘ /4 ＜ f

⑤

180°

F Ｘ /4 ＝ f

F Ｘ /4 ＝ f

⑥

225°

√2×F Ｘ /8+√2×F Ｘ /8=√2×1.4×F Ｘ /8√((2×F Ｘ /8) ２ +(2×F Ｘ /8) ２ )＝0.990×F Ｘ /4 ＜ f＝ F Ｘ /4 ＜ f

⑦

270°

F Ｙ /4=0.4×F Ｘ /4 ＜ f

F Ｙ /4=F Ｘ /4 ＜ f

⑧

315°

√2×F Ｘ /8+√2×F Ｘ /8=√2×1.4×F Ｘ /8√((2×F Ｘ /8) ２ +(2×F Ｘ /8) ２ )＝0.990×F Ｘ /4 ＜ f＝ F Ｘ /4 ＜ f

F Ｘ /4＝f

F Ｙ /4＝f

最大

1－7－別１－19496

2. 水平2方向同時加振の影響評価について（蒸気乾燥器支持ブラケット）
2.1

はじめに
本項は，蒸気乾燥器支持ブラケットに対する水平2方向同時加振の影響についてまとめたものである。

2.2

現行評価の手法
蒸気乾燥器支持ブラケットは，4体配置されており，位置関係は第2－1図の通りとなる。

原子炉圧力容器

蒸気乾燥器支持ブラケット

第2－1図

蒸気乾燥器支持ブラケット配置図

蒸気乾燥器支持ブラケットは，4体で耐震用ブロックを介し蒸気乾燥器ユニッ
トを支持する設計である。しかし，耐震用ブロックと蒸気乾燥器支持ブラケッ
トの間にはクリアランスが存在し，水平地震動の入力方向によっては，4体のうち対角のブラケット2体のみがその荷重を負担する可能性があるため，現行評価
では対角のブラケット2体により，水平2方向の地震荷重を支持するものとして評価している。
第2－2図に評価においてブラケットに負荷される水平方向の地震荷重を示す。
f = MAX(

FX
F
， Y )
2
2
1－7－別１－20

497

f：蒸気乾燥器ユニットから受ける地震荷重
F X : Ｘ方向地震よりブラケット全体に発生する荷重
F Y ：Ｙ方向地震よりブラケット全体に発生する荷重

地震 方 向（ Ｘ 方向 ）蒸気 乾 燥器 支 持ブラ ケッ ト
蒸気 乾 燥器
耐震 用 ブロ ッ ク

ＦＹ

ＦＹ
ＦＸ

ＦＸ

地震 方 向（ Ｙ 方向 ）ＲＰ Ｖ

対角 す るブ ラ ケッ ト
2 体に て 荷重 を 分担

第2－2図

2.3

評価におけるブラケットの負荷状態

水平2方向同時加振の影響
蒸気乾燥器支持ブラケットは，現行評価において，水平2方向の地震荷重を同時に考慮し，ブラケットと耐震ブロックの接触状態として想定される
最も厳しい状態として，4体のブラケットのうち2体で荷重を支持すると評価しており，水平2方向同時加振による現行の評価結果への影響はない。
1－7－別１－21

498

3
3.1

水平2方向同時加振の影響評価について（円筒形容器）
はじめに
本項は，水平地震動が水平2方向に作用した場合の円筒形容器に対する影響検討をＦＥＭモデルを用いた解析で確認した結果をまとめたものである。
容器については，X方向地震とY方向地震とでは最大応力点が異なるため，それぞれの地震による応力を組み合わせても影響軽微としている。本項では解析にて影響確認することを目的として，円筒形容器のＦＥＭモデルを用いた解析を実施した結果を示す。ここで，本検討は軸方向応力，周方向
応力及びせん断応力の組合せにより確認を行うため，胴の組合せ一次応力を対象としたものである。
具体的な確認項目として，以下2点を確認した。
① X方向地震とY方向地震とで最大応力点が異なることへの確認② 最大応力点以外に，X方向地震とY方向地震による応力を組み合わせた場
合に影響のあるような点があるかを確認

3.2

影響評価検討
評価検討モデルを第3－1図に示す。検討方法を以下に示す
・検討方法：水平地震力1Gを，X方向（0°方向）へ入力し，周方向の0°方向から90°方向にかけて応力分布を確認する。また，水平1方向地震による応力を用いて水平2方向地震による応力を評価する。

・検討モデル：たて置き円筒形容器をシェル要素にてモデル化
・拘束点：容器基部を拘束

・荷重条件：モデル座標のX方向に水平地震力1Gを負荷
1－7－別１－22499

・解析方法：静 的解析

・対象部位及び応力
力：容器基部における応力・水平2方向同時加加振時の組合せ方法- 組合せ係数法
法（最大応答の非同時性を考慮）- ＳＲＳＳ法 （最大応答の非同時性を考慮）

第
第3－1図
3.3

評価検討モデル

検討結果

3.3.1

軸方向応力σ Ｘ
容器基部における水
水平地震時の軸方向応力コンター図を第第3－2図に示す。
この結果により， 最大応力点は0°／180°位置に発生して最ていることが分かる。円筒形容器のたため評価部位が円形の一様断面であるこ とから，Y方向
から水平地震力を入力
力した場合においても，最大応力点は90°°／270°位置に発生することは明白白であるため，水平方向地震動の入力方
方向により最大応力点は異なる。
また，第3－1表にX方
方向，Y方向，2方向入力時の軸方向応力
力分布を示す。
中間部（0°／90°方方向以外）において2方向入力時の影響がが確認できる。
なお，組合せ係数法及びびＳＲＳＳ法のそれぞれを用いた水平22方向入力時の応力σ x,c (θ)及びσ x, s (θ)は，水平1方向入力時の軸方向応力
力解析結果（X1－7－別１－23500方向入力時応力σ x,X (θ)，Y方向入力時応力σ x,Y (θ)）により，以下のとおり算出する。
＜組合せ係数法＞
σ x,c (θ)＝max（σ x,c(X) (θ)，σ x,c(Y) (θ)）
ただし，σ x,c(X) (θ)はσ x,X (θ)に１，σ x,Y (θ)に0.4の係数を乗じてX・Y方
向入力時それぞれの軸応力を組み合わせた応力，σ x,c(Y) (θ)はσ x,Y (θ)に１，σ x,X (θ)に0.4の係数を乗じてX・Y方向入力時それぞれの応力を組み合わせた応力であり，以下のように表わされる。
σ x,c(X) (θ)＝σ x,X (θ)＋0.4×σ x,Y (θ)σ x,c(Y) (θ)＝0.4×σ x,X (θ)＋σ x,Y (θ)＜ＳＲＳＳ法＞
σ x,s (θ)＝σ x,X (θ) ２ ＋σ x,Y (θ) ２

0°
90°

第3－2図

45°

水平地震時軸方向応力コンター図

1－7－別１－24

501

第3－1表水平地震時の軸方向応力分布
2方向入力時応力(MPa)

角度

X方向入力時応力(MPa)σ x,X (θ)

Y方向入力時応力(MPa)σ x,Y (θ)

0°方向

12.28

0.00

σ x,c(X) (0°)=12.28
σ x,c(Y) (0°)=4.91

22.5°方向

11.34

4.70

σ x,c(X) (22.5°)=13.22
σ x,c(Y) (22.5°)=9.24

45°方向

8.68

8.68

σ x,c(X) (45°)=12.15
σ x,c(Y) (45°)=12.15

67.5°方向

4.70

11.34

σ x,c(X) (67.5°)=9.24
σ x,c(Y) (67.5°)=13.22

90°方向

0.00

12.28

σ x,c(X) (90°)=4.91
σ x,c(Y) (90°)=12.28

組合せ係数法σ x,c (θ)

ＳＲＳＳ法
σ x,s (θ)

12.28
12.28

13.22
12.28

12.15
12.28

13.22
12.28

12.28

3.3.2

12.28

周方向応力σ φ
容器基部における水平地震時の周方向応力コンター図を第3－3図に,周方向応力分布を第3－2表に示す。軸方向応力同様に最大応力点は0°／180°位置に発生しており，最大応力点が異なることについて確認できる。
また，2方向入力時の影響についても軸方向応力と同様に中間部（0°／90°方向以外）において2方向入力時の影響が確認できる。なお，組合せ係
数法及びＳＲＳＳ法のそれぞれを用いた水平2方向入力時の応力σ φ ,c (θ)
及びσ φ ,s (θ)は，水平1方向入力時の周方向応力解析結果（X方向入力時応力σ φ ,X (θ)），Y方向入力時応力σ φ ,Y (θ)）により，以下のとおり算出する。
＜組合せ係数法＞
σ φ ,c (θ)＝max（σ φ ,c(X) (θ)，σ φ ,c(Y) (θ)）
ただし，σ φ ,c(X) (θ)はσ φ ,X (θ)に１，σ φ ,Y (θ)に0.4の係数を乗じてX・
Y方向入力時それぞれの軸応力を組み合わせた応力，σ φ ,c(Y) (θ)はσ
1－7－別１－25

502

φ ,Y

(θ)に0.4，σ φ ,X (θ)に1の係数を乗じてX・Y方向入力時それぞれの応力を組み合わせた応力であり，以下のように表わされる。
σ φ ,c(X) (θ)＝σ φ ,X (θ)＋0.4×σ φ ,Y (θ)σ φ ,c(Y) (θ)＝0.4×σ φ ,X (θ)＋σ φ ,Y (θ)＜ＳＲＳＳ法＞
σ φ ,s (θ)＝σ φ ,X (θ) ２ ＋σ φ ,Y (θ) ２

0°
90°

第3－3図

45°

水平地震時周方向応力コンター図

1－7－別１－26

503

第3－2表水平地震時の周方向応力分布
2方向入力時応力(MPa)

角度

X方向入力時応力(MPa)σ φ ,X (θ)

Y方向入力時応力(MPa)σ φ ,Y (θ)

0°方向

3.54

0.00

σ φ ,c(X) (0°)=3.54
σ φ ,c(Y) (0°)=1.42

22.5°方向

3.27

1.35

σ φ ,c(X) (22.5°)=3.81
σ φ ,c(Y) (22.5°)=2.66

45°方向

2.50

2.50

σ φ ,c(X) (45°)=3.50
σ φ ,c(Y) (45°)=3.50

67.5°方向

1.35

3.27

σ φ ,c(X) (67.5°)=2.66
σ φ ,c(Y) (67.5°)=3.81

90°方向

0.00

3.54

σ φ ,c(X) (90°)=1.42
σ φ ,c(Y) (90°)=3.54

組合せ係数法σ φ ,c (θ)

ＳＲＳＳ法
σ φ ,s (θ)

3.54
3.54

3.81
3.54

3.50
3.54

3.81
3.54

3.54

3.3.3

3.54

せん断応力τ
容器基部における水平地震時のせん断応力コンター図を第3－4図に,周方向応力分布を第3－3表に示す。せん断応力は軸方向及び周方向応力とは異なり，最大応力は90°／270°位置に生じているが，最大応力最小応力の生じる点が回転しているのみで応力の傾向として最大応力点が異なることについて確認できる。
また，2方向入力時の影響についても同様に中間部（0°／90°方向以外）
において2方向入力時の影響が確認できる。なお，組合せ係数法及びＳＲＳ
Ｓ法のそれぞれを用いた水平2方向入力時の応力τ c (θ)及びτ s (θ)は，水
平1方向入力時の周方向応力解析結果（X方向入力時応力τ X (θ)），Y方向入力時応力τ Y (θ)）により，以下のとおり算出する。

1－7－別１－27504

＜組合せ係数法＞
τ c (θ)＝max（τ c(X) (θ)，τ c(Y) (θ)）
ただし，τ c(X) (θ)はτ X (θ)に１，τ Y (θ)に0.4の係数を乗じてX・Y方向
入力時それぞれの軸応力を組み合わせた応力，τ c(Y) (θ)はτ Y (θ)に１，
τ Y (θ)に0.4の係数を乗じてX・Y方向入力時それぞれの応力を組み合わせた応力であり，以下のように表わされる。
τ c(X) (θ)＝τ X (θ)＋0.4×τ Y (θ)τ c(Y) (θ)＝0.4×τ X (θ)＋τ Y (θ)＜ＳＲＳＳ法＞
τ s (θ)＝τ X (θ) ２ ＋τ Y (θ) ２

0°
90°

第3－4図

45°

水平地震時せん断応力コンタ図1－7－別１－28

505

第3－3表水平地震時のせん断応力分布
2方向入力時応力(MPa)

角度

X方向入力時応力(MPa)τ X (θ)Y方向入力時応力(MPa)τ Y (θ)

0°方向

0.00

2.70

τ c(X) (0°)=1.08
τ c(Y) (0°)=2.70

22.5°方向

1.03

2.49

τ c(X) (22.5°)=2.03
τ c(Y) (22.5°)=2.91

45°方向

1.91

1.91

τ c(X) (45°)=2.67
τ c(Y) (45°)=2.67

67.5°方向

2.49

1.03

τ c(X) (67.5°)=2.91
τ c(Y) (67.5°)=2.03

90°方向

2.70

0.00

τ c(X) (90°)=2.70
τ c(Y) (90°)=1.08

組合せ係数法τ c (θ)ＳＲＳＳ法
τ s (θ)

2.70
2.70

2.91
2.70

2.67
2.70

2.91
2.70

2.70

3.3.4

2.70

組合せ応力強さσ胴の組合せ応力強さσは，第3－1表から第3－3表に示したX方向，Y方向，

2方向入力時それぞれの軸方向応力σ x ，周方向応力σ φ 及びせん断応力τを用いて算出する。
＜水平1方向のうち，X方向入力時の組合せ応力強さσ X (θ)＞
主応力σ 1,X (θ)，σ 2,X (θ)，σ 3,X (θ)は以下のとおり表わされる。
1{ σ x,X (θ)＋σ φ ,X (θ)＋
2
1
{ σ x,X (θ)＋σ φ ,X (θ)－σ 2,X (θ)＝
2
σ 1,X (θ)＝(σ x,X (θ)－σ φ ,X (θ)) ２ ＋4τ X (θ) ２ }(σ x,X (θ)－σ φ ,X (θ)) ２ ＋4τ X (θ) ２ }σ 3,X (θ)＝ 0

各主応力により，応力強さσ X (θ)は以下のとおりとなる。
σ X (θ)＝max(|σ 1,X (θ)－σ 2,X (θ)|，|σ 2,X (θ)－σ 3,X (θ)|，|σ 3,X (θ)－σ 1,X (θ)|)

なお，Y方向入力時の組合せ応力強さσ Y (θ)は，上記の式におけるXをY
1－7－別１－29506

に置き換えた式により算出する。
ここで，θ＝0°の場合，第3－1表よりσ x,X (0°)=12.28，第3－2表より
σ φ ,X (0°)=3.54，第3－3表よりτ X (0°)=0であるため，
1{ 12.28＋3.54＋
2
1{ 12.28＋3.54－
σ 2,X (0°)＝
2
σ 1,X (0°)＝(12.28－3.54) ２ ＋4(0) ２ } ＝12.28(12.28－3.54) ２ ＋4(0) ２ } ＝3.54

σ 3,X (0°)＝ 0となる。したがって，
σ X (0°)＝max(|12.28－3.54|，|3.54－0|，|0-12.28|)＝12.28＜組合せ係数法による水平2方向入力時の組合せ応力強さσ c (θ)＞σ c (θ)の算出フローを第3－5図に示す。

1－7－別１－30507以下３種の応力について，
X 方向入力時の応力に 1，Y 方向入力時の応力に 0.4 を乗じて，水平 2 方
向同時加振を考慮した応力を算出する。
・軸方向応力σ x,c(X) (θ)
・周方向応力σ φ ,c(X) (θ)
・せん断応力τ c(X) (θ)

以下３種の応力について，
Y 方向入力時の応力に 1，X 方向入力時の応力に 0.4 を乗じて，水平 2 方
向同時加振を考慮した応力を算出する。
・軸方向応力σ x,c(Y) (θ)
・周方向応力σ φ ,c(Y) (θ)
・せん断応力τ c(Y) (θ)

水平 2 方向入力時を考慮した３種の応 力 に よ り 主 応 力 σ 1,c(X) ( θ ) ， σ
2,c(X) (θ)，σ 3,c(X) (θ)を算出する。

水平 2 方向入力時を考慮した３種の応 力 に よ り 主 応 力 σ 1,c(Y) ( θ ) ， σ
2,c(Y) (θ)，σ 3,c(Y) (θ)を算出する。

主応力により，応力強さ
σ c(X) (θ)を算出する。

主応力により，応力強さ
σ c(Y) (θ)を算出する。

応力強さσ c(X) (θ)とσ c(Y) (θ)とを比較する。

σ c (θ)（σ c(X) (θ)とσ c(Y) (θ)との大きい値）

第3－5図

組合せ係数法による組合せ応力算出フロー

X方向入力時の応力に1，X方向入力時の応力に0.4を乗じて組み合わせた
水平2方向入力時を考慮した応力は以下の通りとする。
σ x,c(X) (θ)＝σ x,X (θ)＋0.4×σ x,Y (θ)σ φ ,c(X) (θ)＝σ φ ,X (θ)＋0.4×σ φ ,Y (θ)
1－7－別１－31508

τ c(X) (θ)＝τ X (θ)＋0.4×τ Y (θ)
水平2方向入力時を考慮した各応力により主応力σ 1,c(X) (θ)，σ 2,c(X) (θ)，σ 3,c(X) (θ)は以下のとおり表わされる。

12
1
σ 2, c(X) (θ)＝
2
σ 1,c(X) (θ)＝{σ x,c(X) (θ)＋σ φ ,c(X) (θ)＋(σ x,c(X) (θ)－σ φ ,c(X) (θ)) ２ ＋4τ c(X) (θ) ２ }{σ x,c(X) (θ)＋σ φ ,c(X) (θ)－(σ x,c(X) (θ)－σ φ ,c(X) (θ)) ２ ＋4τ c(X) (θ) ２ }σ 3, c(X) (θ)＝ 0

各主応力により，応力強さσ c(X) (θ)は以下の通りとなる。
σ c(X) (θ)＝max(|σ 1,c(X) (θ)－σ 2,c(X) (θ)|，|σ 2,c(X) (θ)－σ 3,c(X) (θ)|，|σ 3,c(X) (θ)－σ 1,c(X) (θ)|)

同様に，Y方向入力時の応力に1，X方向入力時の応力に0.4を乗じて組み合わせた水平2方向入力時を考慮した応力により，応力強さσ c(Y) (θ)を算出する。
この応力強さσ c(X) (θ)とσ c(Y) (θ)とを比較し，大きいほうの値をσc(θ)とする。
σ c (θ)＝max（σ c(X) (θ)，σ c(Y) (θ)）
ここで，θ＝0°の場合，第3－1表よりσ x,c(X) (0°)=12.28，第3－2表よりσ φ ,c(X) (0°)=3.54，第3－3表よりτ c(X) (0°)=1.08であるため，
1{ 12.28＋3.54＋
2
1{ 12.28＋3.54－
σ 2, c(X) (0°)＝
2
σ 1, c(X) (0°)＝(12.28－3.54) ２ ＋4(1.08) ２ } ＝12.41(12.28－3.54) ２ ＋4(1.08) ２ } ＝3.41

σ 3, c(X) (0°)＝ 0となる。したがって，応力強さσ c(X) (0°)は以下のとおり算出される。
σ c(X) (0°)＝max(|12.41－3.41|，|3.41－0|，|0-12.41|)＝12.41

同様に，第3－1表よりσ x,c(Y) (0°)=4.91，第3－2表よりσ φ ,c(Y) (0°)=1.42，
第3－3表よりτ c(Y) (0°)=2.70であるため，
1－7－別１－32

509

1{ 4.91＋1.42＋
2
1{ 4.91＋1.42－
σ 2, c(Y) (0°)＝
2
σ 1, c(Y) (0°)＝(4.91－1.42) ２ ＋4(2.70) ２ } ＝6.38(4.91－1.42) ２ ＋4(2.70) ２ } ＝-0.05

σ 3, c(Y) (0°)＝ 0となる。したがって，応力強さσ c(Y) (0°)は以下のとおり算出される。
σ c(Y) (0°)＝max(|6.38－(-0.05)|，|-0.05－0|，|0-6.38|)＝6.43

応力強さσ c(X) (0°)とσ c(Y) (0°)により，組合せ係数法による水平2方向
入力時を考慮した応力強さσ c (0°)は，
σ c (θ)＝max（12.41，6.43)＝12.41となる。

＜ＳＲＳＳ法による水平2方向入力時を考慮した組合せ応力強さσ s (θ)＞
主応力σ 1,s (θ)，σ 2,s (θ)，σ 3,s (θ)は以下のとおり表わされる。
1{σ x,s (θ)＋σ φ ,s (θ)＋
21
σ 2, s (θ)＝{σ x,s (θ)＋σ φ ,s (θ)－
2
σ 1,s (θ)＝(σ x,s (θ)－σ φ ,s (θ)) ２ ＋4τ s (θ) ２ }(σ x,s (θ)－σ φ ,s (θ)) ２ ＋4τ s (θ) ２ }σ 3, s (θ)＝ 0

各主応力により，応力強さσ s (θ)は以下の通りとなる。
σ s (θ)＝max(|σ 1,s (θ)－σ 2,s (θ)|，|σ 2,s (θ)－σ 3,s (θ)|，|σ 3,s (θ)－σ 1,s (θ)|)

ここで，θ＝0°の場合，第3－1表よりσ x,s (0°)=12.28，第3－2表より
σ φ ,s (0°)=3.54，第3－3表よりτ s (0°)=2.70であるため，
1{ 12.28＋3.54＋
2
1{ 12.28＋3.54－
σ 2, s (0°)＝
2
σ 1, s (0°)＝(12.28－3.54) ２ ＋4(2.70) ２ } ＝13.05(12.28－3.54) ２ ＋4(2.70) ２ } ＝2.77

σ 3, s (0°)＝ 0となる。したがって，
σ s (0°)＝max(|13.05－2.77|，|2.77－0|，|0-13.05|)＝13.05

1－7－別１－33510

θ＝0°の場合に，ＳＲＳＳ法，組合せ係数法を用いて算出した応力強さ
を第3－4表に示す。

1－7－別１－34

511

第3－4表 ＳＲＳＳ法，組合せ係数法を用いて算出した応力強さ（θ＝0°）
組合せ係数法X

Y

ＳＲＳＳ法
1.0×X＋0.4×Y

σ x (θ)

12.28

0.00

√(12.28 ２ ＋0.00 ２ )＝0.4×X＋1.0×Y

12.28×1.0＋0.00×0.4＝

12.28×0.4＋0.00×1.0＝

12.28
σ φ (θ)

3.54

0.00

√(3.54 ２ ＋0.00 ２ )＝12.28
3.54×1.0＋0.00×0.4＝

3.54×0.4＋0.00×1.0＝

3.54
σ τ (θ)

0.00

2.70

√(0.00 ２ ＋2.70 ２ )＝3.54
0.00×1.0＋2.70×0.4＝

1－7ー別 1－35

－

－

1.08

－

－

1/2×[12.28+3.54+

1/2×[4.91+1.42+√{(12.28-3.54) 2 +4×2.70 2 }]＝√{(12.28-3.54) 2 +4×1.08 2 }]＝√{(4.91-1.42) 2 +4×2.70 2 }]＝2

2√{(12.28-3.54) +4×2.70 }]＝

－

－

σ(θ)

－

－

3.41
1/2×[12.28+3.54-

1/2×[12.28+3.542

σ 3 (θ)2.70

1/2×[12.28+3.54+

13.05
σ 2 (θ)1.42
0.00×0.4＋2.70×1.0＝

2.70
σ 1 (θ)4.91

6.38
1/2×[4.91+1.42-

2√{(4.91-1.42) 2 +4×2.70 2 }]＝√{(12.28-3.54) +4×1.08 }]＝
2.77

12.41

-0.05

0

0

0

MAX

MAX

MAX

(|13.05-2.77|,|2.77-0|,|0-13.05|＝(|3.41-12.41|,|12.41-0|,|0-3.41|＝(|6.38-(-0.05)|,|-0.05-0|,|0-6.38)|＝

13.05

12.41
MAX（12.41,6.43）=12.41（注）本表記載の数値は計算例を示すものであり，桁処理の関係上，他表の数値と一致しないことがある。

6.43

512

算出した応力強さの分布及び分布図を第3－5表及び第3－6図に示す。

第3－5表

水平地震時の組合せ応力強さ

角度

X方向入力時
応力強さ(MPa)σ X (θ)Y方向入力時
応力強さ(MPa)
σ Y (θ)組合せ係数法σ c (θ)ＳＲＳＳ法
σ s (θ)

0°方向

12.28

5.40

12.41

13.04

22.5°方向

11.47

6.03

13.64

13.04

45°方向

9.22

9.22

12.91

13.04

67.5°方向

6.03

11.47

13.64

13.04

90°方向

5.40

12.28

12.41

13.04

2方向入力時応力強さ(MPa)16.00

応 力 強 さ （ Ｍ Ｐ a）

14.00
12.00
10.00
8.00
6.00
4.00
水平１方向（Ｘ方向）
水平１方向（Ｙ方向）2.00

水平２方向 組合せ係数法
水平２方向 ＳＲＳＳ

0.00

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

角度（°）

第3－6図 水平地震時組合せ応力強さ分布図

1－7－別 1－36513

組合せ応力強さは，ＳＲＳＳ法では全方向において一定であるのに対して，組合せ係数法では24.75°及び65.25°にピークを持つ分布となった。組合せ
応力強さは0°，45°及び90°付近ではＳＲＳＳ法のほうが組合せ係数法に比べ大きな値となるのに対して，組合せ係数法がピークを持つ24.75°及び65.25°付近ではＳＲＳＳ法を約5％上回る結果となった。
水平2方向入力時のＳＲＳＳ法による組合せ最大応力強さは，第3－6表に示すとおり水平1方向入力時の最大応力強さに対して６％上回る程度であり，水平2方向による影響は軽微といえる。
一方，水平2方向入力時の組合せ係数法による組合せ最大応力強さについて
は，水平1方向入力時の最大応力強さに対して11％上回る結果となった。これは水平2方向入力時の影響軽微と判断する基準（応力の増分が１割）を超えているが，本検討においては水平地震力のみを考慮しており，実際の耐震評価においては水平地震力以外に自重，内圧及び鉛直地震力等を考慮して評価を実施することから，水平2方向を考慮した際の応力強さの増分は小さくなる。
このため，水平2方向による影響は軽微であると考えられる。

第3－6表

水平地震時の最大組合せ応力強さ及び水平2方向による影響
最大組合せ応力強さ

水平2方向／水平1方向（MPa）

最大応力強さ比

12.28

1.00

ＳＲＳＳ法

13.05

1.06

組合せ係数法

13.67

1.11

水平1方向入力
水平2方向
入力

1－7－別 1－37

514

4.

水平 2 方向同時加振の影響評価について（ダイヤフラムフロア）

4.1

はじめに
本項は，ダイヤフラムフロアに対する水平 2 方向同時加振の影響についてまとめたものである。

4.2

ダイヤフラムフロアの構造
ダイヤフラムフロアは，格納容器をドライウェルとサプレッションチェン

バとを隔離する構造物であり，上部及び下部に断熱層を持った鉄筋コンクリート製の構造用スラブで構成されている。垂直方向の荷重は，鉄筋コンクリート製スラブから鉄骨梁に伝えられ，その下部にあるペデスタルび鉄骨の柱で支持されている。水平方向の荷重も同様に鉄骨梁から原子炉本体基礎及び格納容器周囲に設置されたシアラグを介して原子炉建屋に伝達される（第 4－1 図）。

断熱層（コンクリート）

構造用スラブペデスタル
ダイヤフラムフロア
ベント管
シヤーコネクタ

鉄骨梁

柱

ダイヤフラム詳細図

第 4－1 図ダイヤフラムフロアの構造
1－7－別 1－38

515

4.3

水平 2 方向同時加振の影響
構造用スラブ及び鉄骨梁は，水平方向に広がりを有することから，作用する荷重は鉛直方向の荷重が支配的であり，水平 2 方向の地震に対して影響は軽微である。また，同様に構造用スラブ及び鉄骨梁を支持する柱についても，各構造物からの鉛直方向の荷重を受ける構造であるため，水平 2 方向の地震に対する影響はない。
水平地震力を構造用スラブから鉄骨梁に伝達するシヤーコネクタに対する
水平 2 方向の地震の影響について整理する。地震時にダイヤフラムフロア全体に加わる水平力 Q とした場合，シヤーコネクタが設置されているダイヤフ
ラムフロア端部に加わる水平力 q は，第 4－2 図に示すとおり sin 分布として与えられるため，地震方向との角度θが 90°の位置で最大となることから，
NS，EW 方向 で最大となる地震力の位置は異なる(第 4－3 図）。
さらに，水平 2 方向同時加振時の水平力は，第 4－4 図に示すとおり水平 1
方向加振時の最大の水平力と比較しＳＲＳＳ法を用いた場合は同値，組合せ係数法を用いた場合は最大で約 1.08 倍の値となるため，水平 2 方向同時加振の影響は軽微である。

q(sin 分布)Ｑθqmax(θ=90°)

Q ：地震時にダイヤフラムフロア全体が受ける水平力
q ：ダイヤフラム端部に作用する水平力

第4－2図

ダイヤフラムフロア端部における水平力の分布
1－7－別 1－39

516

格納容器

原子炉本体基礎
ダイヤフラムフロア
ＥＷ方向地震ＮＳ方向地震地震時にシヤーコネクタが受ける水平力が最大となる位置

第 4－3 図シヤーコネクタに与える水平 2 方向地震組合せの影響

1－7－別 1－40

517

q EW
θ１
θ２

NS 加振時水平力：q NS =Q/πr×sinθ １

q NS

EW 加振時水平力：q EW =Q/πr×sinθ ２=Q/πr×sin(π/2+θ １ )EW 方 向=Q/πr×cosθ １
NS 方 向

＜組合せ係数法を用いた2方向入力時水平力＞
q ＝ max(q NS ＋0.4×q EW ，0.4×q NS ＋q EW )＝ Q/πr×max(sinθ １ ＋0.4×cosθ １ ，0.4×sinθ １ ＋cosθ １ )＜ＳＲＳＳ法を用いた2方向入力時水平力＞
q ＝ √(q NS ２ ＋q EW ２ )＝ √((Q/πr×sinθ １ ) ２ ＋(Q/πr×cosθ １ ) ２ )＝ Q/πr

水 平１方 向最大 水平力 （Q/π ｒ）と の比

1.20

1.00

0.80

0.60

0.40
水 平２方 向 Ｓ ＲＳＳ
水 平２方 向 組 合せ係 数法

0.20

0.00

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

θ１ （°）

第4－4図

水平2方向同時加振時の水平力分布について
1－7－別 1－41

518

5

水平2方向同時加振の影響評価について（燃料取替機）

5.1

はじめに
本項は，燃料取替機（以下「ＦＨＭ」という。）に対する水平2方向同時加振の影響についてまとめたものである。

5.2

現行評価の手法
燃料取替機の負担する水平地震荷重の概念図を第5－1図に示す。
ＦＨＭはレール上を車輪で移動する構造であるため，基本的には建屋との固定はないが，地震時に横行方向（走行レールに対し直角方向）にすべりが生じた場合は，レールに沿って取り付けられている脱線防止ラグがレールの側面と接触し，ＦＨＭのすべりを制限する構造となっている。つまり，ラグとレールが接触し，ＦＨＭが横行方向に建屋と固定された体系では，地震入力がＦＨＭ本体へそのまま伝達されることが想定される。
一方，走行方向（走行レールの長手方向）については，ＦＨＭの車輪とレールの接触面(踏面)を介してＦＨＭ本体へと荷重が伝達される構造であり，その荷重は摩擦力により制限されるため， 地震入力により生じる荷重は軽微（ＦＨＭ本体への影響は軽微）と考えられる。
上記により，ＦＨＭ本体の耐震評価では横行方向に対する地震応答が支配的であり，走行方向に対しては比較的軽微であると考えられるため，水平2
方向同時加振の考慮として， 耐震性評価で走行方向の地震応答を追加で組み合わせたとしても， 従来評価の応答結果への影響は小さいと考えられる。

1－7－別 1－42

519

走行レール

すべり方向

摩擦力

すべり方向

地震反力

ＦＨＭ本体

ＦＨＭ本体
Ａ部

地震方向
地震方向
すべり方向
脱線防止ラグ

走行方向

ＦＨＭ本体
レール
横行方向

レール近傍構造（Ａ部）

地震方向

第 5－1 図燃料取替機の負担する水平地震荷重

1－7－別 1－43

520

6.

水平 2 方向入力時の影響評価について（矩形配置されたボルト）

6.1

はじめに
本項は，水平 2 方向に地震力が作用した場合の矩形配置されたボルトに対する影響検討結果をまとめたものである。強軸・弱軸が明確なものについては，弱軸方向に応答し水平 2 方向地震力による影響が軽微であるため，機器の形状を正方形として検討を行った。
6.2

引張応力への影響
水平 1 方向に地震力が作用する場合と水平 2 方向に地震力が作用する場合のボルトへの引張力の違いを考察する。なお，簡単のため機器の振動による影響は考えないこととする。
(1)

水平 1 方向に地震力が作用する場合
第 6－1 図のように X 方向に震度Ｃ Ｈ が与えられる場合を考慮する。

A

B

転倒軸
m： 機器 重 量g： 重力 加 速度

Y
ＣＨ
X

C

第 6－1 図D

水平 1 方向の地震力による応答（概要）

この場合，対象としている系の重心に作用する水平方向の力Ｆ Ｈ は，
Ｆ Ｈ ＝mgＣ Ｈと表せ ，Ｆ Ｈ によるボルト Ｂとボ ルトＤの中心 を結ん だ軸を中心に 転倒
1－7－別 1－44

521

モーメントを生じる。この転倒モーメントはボルトＡ，Ｃにより負担される。
このとき，系の重心に生じる力は，第 6－2 図に示すとおりである。

FＨ
h

L

A,C

第 6－2 図

転倒支点

L/2

L/2

B,D

水平 1 方向の地震力による力

第 6－2 図より，水平方向地震動による引張力は

Ｆｂ ＝

１
Ｌ

（㎎CH h）

である。
ボルトに発生する引張応力σ ｂ は全引張力を断面積 A ｂ のボルト n ｆ 本で受けると考え，σｂ ＝

Fｂｎ ｆ Aｂとなる。
(2)

水平 2 方向に地震力が作用する場合
第 6－3 図のように X 方向と Y 方向にそれぞれ震度Ｃ Ｘ ，Ｃ Ｙ が作用する場合を考慮する。なお，本検討においては，X 方向と Y 方向に同時に最大
1－7－別 1－45522

震度が発生する可能性は低いと考え，X 方向の震度と Y 方向の震度を 1：0.4（0.4Ｃ Ｘ ＝Ｃ Ｙ ）と仮定する。

A

転倒軸

B

m： 機器 重 量g： 重力 加 速度

Y
ＣX

θ
X

φ
ＣY

Ｃ XY

C

第 6－3 図この時θ＝tan-1

D

水平 2 方向の地震力による応答（概要）410であることから，水平方向の震度Ｃ Ｘ Ｙ は
Ｃ XY ＝Ｃ X cosθ＋Ｃ Y cosφ
＝

＝

5
29
5.8
29

Ｃ X ＋0.4×

2
29

ＣY

ＣX

と表される。この時，対象としている系の重心に作用する水平方向の力 F
Ｈは，
FＨ ＝ mgＣ XY ＝

mg

5.8
29

ＣX

となる。 この F Ｈ により， 転倒軸を 中心に転倒モ ーメン トが生じ，ボ ルト
A,B,C により負担される。
水平 2 方向の地震力を受け対角方向に応答する場合，各ボルトにかかる引
1－7－別 1－46523

張力を F Ａ ，F Ｂ ，F Ｃ とし，第 6－4 図に示すようにボルト D の中心を通る直線を転倒軸とすると，
転倒軸からの距離により，F Ａ ：F Ｂ ：F Ｃ ＝7：2：5
であり，転倒軸周りのボルトの軸力により発生するモーメント M は，
M＝

＝

＝

7
29
7
29

LFＡ ＋

2
29

L×FＡ ＋

78
7 29

5

LFＢ ＋

29

LFＣ

2

2
5
5
L× FＡ ＋
L× FＡ
7
7
29
29

LFＡ

である。
Ｌ
A

B
7
29

Y

転倒軸
θ

L

2
29

L

X
5
29

C

第 6－4 図L

D

対角方向に応答する場合の転倒軸から距離

転倒しない場合，転倒軸周りのボルトの軸力により発生するモーメントＭと水平方向地震力モーメントが釣り合っているので，
1－7－別 1－47

524

mgＣ XY h＝

78
7 29

LFＡ

であり，引張力 F Ａ は以下のとおりとなる。

FＡ ＝

7 29
mgＣ XY h78L

以上より，最も発生応力の大きいボルトＡに発生する応力σ ｂ ´はσ ｂ ´＝

FＡ
Aｂ

＝

7 29
mgＣ XY h
78AｂLであり，水平 1 方向地震動を考慮した場合のボルトにかかる応力σ ｂσｂ ＝に対して，震度Ｃ

＝

.

Fｂ
2Ａ ｂ

＝

1
mgＣ Ｈ L2Aｂ L

Ｃ Ｈ であることから

σ ｂ ´＝＝

7 29

mgＣ XY h

39×2Aｂ L
7 29
39×2Aｂ L

×

5.8
29

mgＣ Ｈ h40.6
σｂ39
＝1.04σ ｂ＝となる。したがって，水平 2 方向入力時を考慮した場合，ボルトに発生する引張応力は増加するが，その影響は軽微である。
6.3

せん断応力への影響
せん断力は全基礎ボルト断面で負担するため，全ボルトに対するせん断力

Τ ｂ は，
Τ ｂ ＝Ｆ Ｈ
1－7－別 1－48

525

であり，せん断応力τ ｂ は断面積Ａ ｂ のボルト本数 n でせん断力Τ ｂ を受け
るため，

τｂ ＝

Τｂ
nAｂ

となる。
水平 1 方向の地震力を考慮した場合のせん断力Τ ｂ 及び水平 2 方向の地
震力を考慮した場合のせん断力Τ ｂ ´はそれぞれ，
Τ ｂ ＝mgＣ XΤ ｂ ´＝mg

5.8
29

Ｃ X ＝1.08mgＣ X＝ 1.08Τ ｂとなる。水平 1 方向及び水平 2 方向地震時に断面積Ａ ｂ 及びボルト全本数
ｎは変わらないため，水平 2 方向地震を考慮した場合，ボルトに発生するせん断応力は増加するが，その影響は軽微である。

1－7－別 1－49

526

7.

水平 2 方向同時加振の影響について（電気盤）

7.1

はじめに
本資料は，電気盤に取り付けられている器具に対する水平 2 方向入力の影

響をまとめたものである。
7.2

水平 2 方向加振の影響について
電気盤に取り付けられている器具については，1 次元的な接点の ON－OFFに関わる比較的単純な構造をしている。加えて，基本的にはすべて梁，扉等の強度部材に強固に固定されているため，器具の非線形応答もなく，水平 2方向の加振に対しては独立に扱うことで問題ないものと考える。さらに器具の誤動作モードは，水平 1 方向を起因としたモードであるため，水平 2 方向
加振による影響は軽微であると考える。
なお，念のために既往研究等において，電気盤の器具取付位置の応答加速度に対し，器具の確認済加速度が十分に高いことも確認している。
次頁より，メタクラ取付器具を代表とし，器具の構造から検討した結果を
まとめる。

7.2.1

補助リレー

(1)

構造，作動機構の概要
第 7－1 図に補助リレーの構造及び作動機構を示す。補助リレーはコイルに通電されることにより生じる電磁力でアマチュア部を動作させ，接点の開閉を行うものである。
補助リレーのうち，固定鉄心，固定接点（A，B 接点）はいずれも強固に固定されており，可動鉄心は左右方向にのみ動くことのできる構造となっている。
1－7－別 1－50527参考資料－１
方向性を考慮していない水平方向地震動における模擬地震波の作成方針

1.

はじめに
応答スペクトルに基づく地震動として策定された基準地震動Ｓ Ｓ －Ｄ１（以下「Ｓ Ｓ －Ｄ１」という。）及び震源を特定せず策定する地震動として策定された基準地震動Ｓ Ｓ －３１（以下「Ｓ Ｓ －３１」という。）については，
水平方向の地震動に方向性を考慮していないことから，水平2方向及び鉛直方
向地震力の同時入力による影響検討を行う場合，水平2方向のうち新たにもう1方向の模擬地震波を作成し入力する等の方法が考えられる。本資料では，水平2方向のうち新たにもう1方向の模擬地震波の作成方針を示すものである。

2.

模擬地震波の作成方針
応答スペクトルに基づく地震動及び震源を特定せず策定する地震動における模擬地震波の作成方針を示す。

(1)

応答スペクトルに基づく地震動における模擬地震波
応答スペクトルに基づく地震動として策定された基準地震動の模擬地震
波については，全く同じ地震動が同時に水平2方向に入力されることは現実的に考えにくいことから，Ｓ Ｓ －Ｄ１を作成した方法と同一の方法で，目標とする応答スペクトルに適合する位相の異なる模擬地震波を作成する。

(2)

震源を特定せず策定する地震動における模擬地震波
Ｓ Ｓ －３１については，2004年北海道留萌支庁南部地震（以下「留萌地震」という。）の観測記録より策定された地震動である。水平方向の地震
動は，ＥＷ方向の観測記録から推定される基盤相当位置の地震動に基づき敷地地盤の物性等を踏まえて作成されている。水平2方向の影響評価に用いる模擬地震波については，Ｓ Ｓ －３１を作成した方法と同一の方法により，
1－7－参１－1534

ＮＳ方向の観測記録を用いて地震波を作成する。

同位相の模擬地震波を2方向に入力した場合の例として，Ｓ Ｓ －Ｄ１を2方向に入力した場合のオービットを第1図に，位相の異なる地震波を2方向に入力した例として，東北地方太平洋沖地震における原子炉建屋での観測記録のオービットを第2図に示す。
第1図に示すように同位相の模擬地震波を入力した場合は，45°方向に直線的な軌跡を示すが，観測記録として得られた東北地方太平洋沖地震によるオービットは第2図に示すようにランダムな軌跡となる。模擬地震波の作成においては，第2図に示すような位相差によって生じるランダムな軌跡を示す模擬
地震波を作成する。

1－7－参１－2

535

1000
800
600

ＳＳ－Ｄ１（cm／ｓ２）

400
200
0
-200
-400
-600
-800
-1000
-1000

-800

-600

-400

-200

0

200

400

600

800

1000

ＳＳ－Ｄ１（cm／ｓ２）

Ｓ Ｓ －Ｄ１を水平2方向に入力した場合のオービット

第1図（同位相の模擬地震波を2方向入力した場合の傾向）
250200ＮＳ方向加速度（cm／ｓ２）

150
100
50
0
-50
-100
-150
-200
-250
-250

-200

-150

-100

-50

0

50

100

150

200

250

ＥＷ方向加速度（cm／ｓ２）

第2図

東北地方太平洋沖地震における原子炉建屋(EL.-4.0m)のオービット（位相が異なる地震波を2方向入力した場合の傾向）

1－7－参１－3

536

1-9

地震により発生する応力を考慮した燃料被覆管の応力評価について

１．はじめに燃料被覆管の応力評価に関しては，燃料の健全性を確認する観点から，原子炉設置変更許可申請書添付書類八及び燃料体設計認可申請書添付書類Ⅱ（応力解析）において通常運転時及び運転時の異常な 過 渡 変 化 時 に 発 生 す る 内 外 圧 力 差 に よ る 応 力 ，熱 応 力 等 を 考 慮 し ，解 析 コ ー ド を 用 い て 燃 料 被 覆 管 の 応 力 設 評 価 を 実 施 し て い る 。ま た ，
工事計画認可申請書及び燃料体設計認可申請書添付書類Ⅱ（耐震解析）において，崩壊熱除去可能な形状の維持の観点から，地震時の一次応力も考慮した応力評価を実施している。
一方，「実用発電用原子炉の燃料体に対する地震の影響の考慮につい て （ 平 成 29 年 2 月 15 日 ， 原 子 力 規 制 委 員 会 ）」（ 以 下 「 資 料 １ 」と い う 。） に お い て ， 通 常 運 転 時 及 び 運 転 時 の 異 常 な 過 渡 変 化 時 に ，
基 準 地 震 動 Ｓ Ｓ が 発 生 し た 場 合 で も ，燃 料 被 覆 管 の 閉 じ 込 め 機 能 が 維持できることとして，地震により発生する応力並びに地震力と重畳する可能性のある一次応力及び二次応力を加味した評価を実施することが求められている。
本資料は，上記を踏まえて燃料被覆管の応力評価への地震動の影
響について，説明するものである。

２．評価項目の選定
ＢＷＲ燃料集合体は，「沸騰水型原子炉に用いられる 8 行 8 列型の燃 料 集 合 体 に つ い て（ 昭 和 49 年 12 月 25 日 ，原 子 炉 安 全 専 門 審 査 会 ）」
1－9－1

537

に従い，構造強度設計で以下を考慮している。
（ １ ） 燃 料 被 覆 管 に か か る 応 力 は ，設 計 応 力 強 さ 限 界 を 超 え な い こ と 。
（２） 累積疲労サイクル数は，設計疲労寿命を超えないこと。
（３） 使用中に燃料棒の変形等による過度の寸法変化を生じないこと。
上 記 の 内 ，（ １ ） 及 び （ ２ ） に つ い て 地 震 動 に よ る 影 響 を 考 慮 し た
評 価 を 行 う 。（ ３ ） は 燃 料 集 合 体 に 異 常 な 寸 法 形 状 変 化 を 生 じ さ せ な
いため，燃料被覆管製造時における残留応力除去，上下部タイ・プ
レート及びスペーサによる燃料棒の保持等により考慮されている項
目で，地震動による影響を直接受けるものではないことから評価対象としない。

３．燃料被覆管応力評価条件
基準地震動ＳＳ及び弾性設計用地震動Ｓｄが発生した場合でも，閉じ込め機能が確保されることを確認する。資料１に基づく燃料被覆
管応力評価条件を表 1 に示す。
評 価 対 象 燃 料 は ，９ ×９ 燃 料（ Ａ 型 ）及 び ９ ×９ 燃 料（ Ｂ 型 ）と す
る。

1－9－2

538

表 1
要求事項

燃料被覆管の応力評価条件※１
考慮すべき応力と地震動

許容応力

一次応力（Ｓｄを考慮）
設計降伏点（Ｓｙ）
燃料被覆管の＋二次応力（Ｓｄを考慮）

閉じ込め機能一次応力（ＳＳを考慮）
設 計 引 張 強 さ（ Ｓ ｕ ）＋二次応力（ＳＳを考慮）※ １ ： 本 評 価 に お い て は Ｓ ｄ を 包 絡 す る Ｓ Ｓ を 考 慮 し ，か つ ，Ｓ ｙ を 許容応力として評価することで，評価ケースを 1 ケースにする。

４．燃料被覆管応力評価方法［１］燃 料 被 覆 管 応 力 評 価 は ，厚 肉 円 筒 式 を 用 い た 簡 易 弾 性 解 析 に よ り ，
せ ん 断 歪 エ ネ ル ギ 説（ von Mises 理 論 ）に 基 づ き 燃 料 被 覆 管 の 相 当 応
力を求め設計比を評価する。
応力評価は，燃料被覆管に発生するすべての応力を三軸方向（半径方向，円周方向及び軸方向）について解析し，それらより相当応力を評価する。
応力設計比は，燃料棒寸法，燃料被覆管温度，燃料棒内圧，炉心条件，許容応力等の統計的入力変数の関数となる。入力変数の統計的分布は，製造実績，実機運転データ等を考慮して設定された値を用いる。これらをモンテカルロ法により統計評価を行う。モンテカ
ル ロ 法 に よ る 評 価 で は ，1 回 の 試 行 毎 に 乱 数 が 用 い ら れ ，統 計 的 分 布に従い設定された入力条件から１つの応力設計比が得られる。この
試 行 を 繰 り 返 す こ と に よ り 応 力 設 計 比 の 95％ 確 率 上 限 値 を 求 め る 。
応 力 設 計 比 の 95％ 確 率 上 限 値 が 1.0 以 下 で あ る こ と で 燃 料 の 健 全 性を確認する。
1－9－3

539

なお，燃料被覆管温度及び燃料棒内圧は燃料棒熱・機械設計解析
コードから得られるものであり，他の入力も含めて許認可解析で保守的に設定されたものと同じものを用いる。

５．疲労評価方法
燃 料 の 疲 労 限 界 に 対 す る 設 計 基 準 は ，累 積 損 傷 の 法 則（ Miner の 仮説 ）及 び Langer-O'Donnell の 考 え 方 に 基 づ く 。具 体 的 に は 炉 内 滞 在期間 8 年を仮定した温度，圧力及び出力の予測サイクルによる疲労に 加 え ， 地 震 に よ る 繰 り 返 し 応 力 を 考 慮 し ， 疲 労 の 累 積 係 数 が 1.0
に対し余裕があることを確認する。

６．評価結果（１）燃料被覆管応力評価
地震により発生する応力を考慮した燃料被覆管応力評価結果を
添付資料１に示す。通常運転時に発生する応力に加えて地震により発生する応力を考慮した場合においても，応力設計比は最大で0.68（ ９ × ９ 燃 料 （ Ａ 型 ）） 及 び 0.71（ ９ ×９ 燃 料 （ Ｂ 型 ）） で あっ た 。 よ っ て 地 震 を 考 慮 し て も 1.0 よ り 小 さ く 十 分 余 裕 が あ る ことを確認した。
（２）疲労評価
地震により発生する応力を考慮した燃料被覆管疲労評価結果を
添 付 資 料 ２ に 示 す 。ジ ル カ ロ イ の 設 計 疲 労 曲 線 を 用 い て ，Ｓ ｄ よ り
厳 し い Ｓ Ｓ で の 最 大 応 力 振 幅 か ら ， 許 容 サ イ ク ル 数 は 1.0× 10 ６ 回（ ９ ×９ 燃 料 （ Ａ 型 ）） 及 び 1.0×10 ４ 回 （ ９ ×９ 燃 料 （ Ｂ 型 ）） であり，これを用いて疲労係数を求めたところ，疲労係数の増分は
1－9－4

540

1.1×10 - ４ （ ９ ×９ 燃 料 （ Ａ 型 ）） 及 び 1.1×10 - ２ （ ９ ×９ 燃 料 （ Ｂ型 ）） で あ っ た 。 よ っ て ， ９ ×９ 燃 料 （ Ａ 型 ） 及 び ９ × ９ 燃 料 （ Ｂ型 ）の 全 寿 命 を 通 し た 疲 労 の 累 積 係 数（ 0.0029（ ９ ×９ 燃 料（ Ａ 型 ））及 び 0.0058（ ９ ×９ 燃 料 （ Ｂ 型 ））） に ， 複 数 回 の 地 震 動 に よ る 疲
労 係 数 増 分 を 加 え て も 疲 労 の 累 積 係 数 は 1.0 よ り 小 さ く 十 分 余 裕があることを確認した。

７．その他検討事項
燃料集合体の浮き上がりの可能性については，冷却材による流体
力 ， 水 平 方 向 加 速 度 （ 10G ）， 鉛 直 方 向 加 速 度 （ 2G ） に お い て も ， 浮
き上がりの影響が無い（燃料支持金具から外れない）ことが過去の解 析 評 価 に よ り 確 認 さ れ て い る ［ ２ ］。
上記に加え，制御棒挿入時の突き上げや燃料集合体と上部炉心格子との摩擦を考慮した場合においてもほぼ同様の結果となることが別 の 試 験 及 び 解 析 で 確 認 さ れ て い る ［ ３ ］。
基準地震動ＳＳ及び弾性設計用地震動Ｓｄが発生した場合でも，水平 方 向 加 速 度 及 び 鉛 直 方 向 加 速 度 は そ れ ぞ れ 10G 及 び 2G よ り 小 さ く ，
燃料集合体の浮き上がりはないことを確認した。

８．添付資料
添付資料１
地震により発生する応力を考慮した燃料被覆管応力評価について

添付資料２
地震動による影響を考慮した燃料被覆管疲労評価について
1－9－5

541

９．参考文献［ １ ］発 電 用 軽 水 型 原 子 炉 の 燃 料 設 計 手 法 に つ い て（ 昭 和 63 年 5 月
12 日

原子力安全委員会了承）［ ２ ］平 成 17 年 度 原 子 力 施 設 等 の 耐 震 性 評 価 技 術 に 関 す る 試 験 及 び
調 査 機 器 耐 力 そ の ２（ Ｂ Ｗ Ｒ 制 御 棒 挿 入 性 ）に 係 る 報 告 書（ 平成 18 年 9 月

原子力安全基盤機構）［３］浜岡原子力発電所３，４号機「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」の改訂に伴う耐震安全性評価に関わる報告のうち耐震設計上重要な機器・配管系の耐震安全性評価（補足 説 明 資 料 ）（ 平 成 19 年 10 月 23 日

中部電力株式会社）

1－9－6

542

添付資料１

地震により発生する応力を考慮した燃料被覆管応力評価について

通常運転時に発生する応力に加え地震による応力を考慮した燃料被覆管の応力評価結果を以下に示す。

１．評価条件
評 価 条 件 を ９ ×９ 燃 料（ Ａ 型 ）及 び ９ ×９ 燃 料（ Ｂ 型 ）に つ い て それぞれ別紙１及び別紙２に示す。

２．評価結果燃 料 被 覆 管 応 力 評 価 結 果 を ９ ×９ 燃 料（ Ａ 型 ）及 び ９ ×９ 燃 料（ Ｂ型）について表１に示す。通常運転時に発生する応力に加えて地震により発生する応力を考慮した場合においても，応力設計比は最大で 0.68（ ９ ×９ 燃 料 （ Ａ 型 ）） 及 び 0.71（ ９ ×９ 燃 料 （ Ｂ 型 ）） で あっ た 。 よ っ て ， 地 震 動 に よ る 影 響 を 考 慮 し て も 1.0 よ り 小 さ く 十 分
余裕があることを確認した。

1－9－7

543

表 1

燃料被覆管応力の評価結果

スペーサ間（応力設計比）

スペーサ部（応力設計比）

一次応力＋二次応力

一次応力＋二次応力

９ ×９

寿命初期

0.68

0.52

燃料

寿命中期

0.26

0.25

（Ａ型）

寿命末期

0.21

0.20

９ ×９

寿命初期

0.66

0.71

燃料

寿命中期

0.34

0.29

（Ｂ型）

寿命末期

0.26

0.25

1－9－8

544

⑨鉛直地震加速度に基づく応力（一次応力）⑩エクスパンション・スプリングの圧縮力に基づく応
力（一次応力）
許容応力：一次応力＋二次応力に対して設計降伏点（Ｓｙ）

入力値： 水 平 加 速 度 2.02G（ 基 準 地 震 動 Ｓ Ｓ ）鉛 直 加 速 度 1.24G（ 基 準 地 震 動 Ｓ Ｓ ）燃 料 集 合 体 相 対 変 位 16.8mm（ 基 準 地 震 動 Ｓ Ｓ ）※１：地震時に燃料被覆管に発生する応力は，燃料棒を梁モデルと見立てて水平方向の加速度及びチャンネル・ボックスの曲がりにより強制変位を受けた際の応力計算式並びに鉛直方向に燃料棒が加振された場合に燃料棒断面にかかる圧縮及び引張り応力の計算式で計算する。これは，通常運転時及び運転時の異常な過渡変化時に発生する応力の計算式を材料力学に基づいて設定している点と同様であり，応力計算方法は同じである。ＦＵＲＳＴは，これらを組み合わせて計算することが可能である。

1－9－10546

（ ２ ） ９ ×９ 燃 料 （ Ｂ 型 ）燃料タイプ： ９ ×９ 燃 料 （ Ｂ 型 ）解析コード：有限要素法解析コードＡＮＳＹＳ

評価部位：下部端栓溶接部

評価点：燃料寿命初期，中期，末期

運転状態：定格出力運転

地 震 荷 重 の 繰 返 し 数 ： 110 回
許容サイクル数：最大応力振幅からジルカロイの設計疲労曲線に基づ
き評価
入力値： 水 平 加 速 度 2.02G（ 基 準 地 震 動 Ｓ Ｓ ）鉛 直 加 速 度 1.24G（ 基 準 地 震 動 Ｓ Ｓ ）燃 料 集 合 体 相 対 変 位 16.8mm（ 基 準 地 震 動 Ｓ Ｓ ）水 平 加 速 度 1.20G（ 弾 性 設 計 用 地 震 動 Ｓ ｄ ）鉛 直 加 速 度 0.67G（ 弾 性 設 計 用 地 震 動 Ｓ ｄ ）燃 料 集 合 体 相 対 変 位 10.0mm（ 弾 性 設 計 用 地 震 動 Ｓ ｄ ）２．評価結果疲労の累積係数の増分を表１に示す。最大応力振幅はジルカロイ設
計 疲 労 曲 線 か ら ， 許 容 サ イ ク ル 数 を 1.0×10 ６ 回 （ ９ × ９ 燃 料 （ Ａ 型 ））及 び 1.0×10 ４ 回（ ９ ×９ 燃 料（ Ｂ 型 ））と し て 疲 労 係 数 を 求 め た と こ ろ ，疲 労 係 数 の 増 分 は 1.1×10 - ４ （ ９ ×９ 燃 料（ Ａ 型 ））及 び 1.1×10 - ２ （ ９× ９ 燃 料 （ Ｂ 型 ）） で あ っ た 。 よ っ て 全 寿 命 を 通 し た 疲 労 の 累 積 係 数（ 0.0029（ ９ ×９ 燃 料（ Ａ 型 ））及 び 0.0058（ ９ ×９ 燃 料（ Ｂ 型 ）））に ，複数回の地震動による疲労係数増分を加えても疲労の累積係数は許容限 界 値 1.0 よ り 十 分 小 さ く 十 分 余 裕 が あ る こ と を 確 認 し た 。
1－9－14

550

表１

９ ×９
燃料
（Ａ型）
９ ×９
燃料
（Ｂ型）

９ ×９ 燃 料

燃料被覆管疲労評価結果

応力振幅（ N／ mm ２ ）

許容サイ
クル数

基準地震動ＳＳ48

1.0×10 ６

0.00011

弾性設計用
地震動Ｓｄ

30

1.0×10 ６

0.00011基準地震動ＳＳ108

1.0×10

４

弾性設計用
地震動Ｓｄ

5
5

1.0×10 ６

図１

地震時荷重
の繰返し数

疲労係数
の増分

110
0.011
0.00011

ジルカロイの設計疲労曲線［１］参考文献[1] O'Donnell,W.F.,and Langer, B.F. ,“ Fatigue Design Basis for
Zircaloy Components” , Nuclear Science and Engineering, Vol.20
1964, pp.1－ 12
1－9－15551

2－1

ダイヤフラムフロアの耐震クラスについて

ダイヤフラムフロアの構造概要図を第１図に，ダイヤフラムフロアの各部材の耐震クラスを第 1 表に示す。ダイヤフラムフロアは格納容器内のドライウェ
ルとウェットウェルとを区分する圧力低減設備としての機能を有するため，全ての構造部材は耐震Ｓクラスとなる。

構造用スラブ
断熱層（コンクリート）

ペデスタル
ダイヤフラムフロア
ベント管

シヤーコネクタ（スタッド）

鉄骨梁

柱

ダイヤフラム詳細図

第1図

ダイヤフラムフロア構造概要図

第１表

ダイヤフラムフロアの耐震クラス

構造部材

耐震クラス

鉄骨梁

Ｓクラス

構造用スラブ
断熱層（コンクリート）
シヤーコネクタ（スタッド）
柱

2－1－1

552

2－2

1.

第４条（地震による損傷の防止）における説明方針審査資料の説明内容を踏まえた分類
設置許可基準規則第４条（地震による損傷の防止）への適合を示すための

東海第二発電所の耐震設計方針を説明する資料において，各説明項目の内容を踏まえた上で資料の位置付けを明確にする。
各説明項目に対する内容を踏まえて以下①～⑤のとおり分類するとともに，東海第二発電所の耐震設計方針における説明項目に対する分類の整理を第 1
表に示す。
① 設置許可基準規則第４条への適合の説明として，東海第二発電所としての方針を示す資料（以下「①第４条への適合方針を示す資料」という。）② 概要図，断面図等を用いて①に示す主要施設，土木構造物等の概要について説明する資料（以下「②構造等の概要を説明する資料」という。）③ ①の資料に示す方針に対して，その検討の概要を一部示す資料（以下「③方針に対して検討概要を示す資料」という。）④ 工事計画の耐震計算に用いる手法，評価方針及び結果を含み，安全審査段階での検討状況を示すものであり，工事計画で継続して審議される資料（以下「④工事計画の検討状況を示す資料」という。）⑤ 東海第二発電所の耐震設計に対する特徴について説明する資料（以下「⑤東海第二の特徴を説明する資料」という。）

2－2－1

553

第1表

東海第二発電所の耐震設計方針における説明項目に対する分類
東海第二発電所

説明項目

審査資料の分類 注

第 4 条地震による損傷の防止
第１部

①

第２部
別添－1 設計用地震力①

別添－2 動的機能維持の評価①

別添－3 弾性設計用地震動Ｓ ｄ・静的地震力による評価 ①
別添－4 上位クラス施設の安全機能への下位クラス施 ①，③設の波及的影響の検討について
別添－5 水平 2 方向及び鉛直方向地震力の組合せに関 ①する影響評価方針
別添－6 屋外重要土木構造物の耐震評価における断面 ②，③
選定の考え方別添－7 主要建屋の構造概要及び解析モデルについて②

別紙－1 既工認との手法の相違点の整理について（設 ④，⑤
置変更許可申請段階での整理）
別紙－2 原子炉建屋の地震応答解析モデルについて④

別紙－3 応力解析における弾塑性解析の適用④

別紙－4 土木構造物の解析手法及び解析モデルの精緻 ④
化について
別紙－5 機器・配管系における手法の変更点について④

別紙－6 下位クラス施設の波及的影響の検討について④

別紙－7 水平 2 方向及び鉛直方向の適切な組合せに関 ④する検討について別紙－8 屋外重要土木構造物の耐震評価における断面 ④
選定について別紙－9 使用済燃料乾式貯蔵建屋の杭の健全性につい ④，⑤て
注①：第４条への適合方針を示す資料②：構造等の概要を説明する資料③：方針に対して検討概要を示す資料④：工事計画の検討状況を示す資料⑤：東海第二の特徴を説明する資料

2－2－2

554

2.

説明項目の分類を踏まえての整理
1.項で示した各説明項目における①～⑤の項目に対して，東海第二発電所

第４条（地震による損傷の防止）の耐震設計方針の説明資料として安全審査
で説明が完了しておくべき事項，また工事計画にて継続して検討する事項とに整理した。また本整理結果を第 2 表に示す。
(1)

安全審査段階で説明が完了しておくべき事項（まとめ資料として整理）
安全審査段階で説明が完了しておくべき事項として「①第４条への適合方針を示す資料」及び「⑤東海第二の特徴を説明する資料」が該当する。
なお，「①第４条への適合方針を示す資料」を補足する資料として「②構造等の概要を説明する資料」及び「③方針に対して検討概要を示す資料」についても当該項に位置付ける。

(2)

工事計画にて継続して説明する事項（まとめ資料以外の補足説明資料として整理）
詳細設計が進んだ工事計画段階で資料が纏まり説明が完結することにな
るため「④工事計画の検討状況を示す資料」が該当する。

第2表

説明項目の分類を踏まえての整理

東海第二発電所第４条（地震による損

左記資料以外の補足説明資料

傷の防止）まとめ資料として整理

として整理「①第４条への適合方針を示す資料」「④工事計画の検討状況を示す資料」「②構造等の概要を説明する資料」「③方針に対して検討概要を示す資料」「⑤東海第二の特徴を説明する資料」

2－2－3

555