株主通信第 110 期 2 0 2 0 年 3 月31日まで
2 0 1 9 年 4 月 1日から

日本証券金融株式会社

トップメッセージ～第 6 次 中 期 経 営 計 画 （ 20 20 年 度～2 02 2年 度 ）を策 定しました～
当社グループは、2017年３月に策定した第５次中期経営計画の下で、新たな取引ニーズの取り込み等により収益基盤の強化に努めるとともに、指名委員会等設置会社への移行を通じてガバナンス体制の更なる強化に取組んで参りました。
当社グループを取り巻く事業環境は、超低金利環境の継続とデジタライゼーションの急速な進展がみられるなかで、取引先ニーズの多様化など引き続き大きく変化する渦中にあります。
こうしたなかで、当社グループは、証券市場のインフラの担い手として求められている財務の健全性を維持することを前提に、人的資源を含め当社が有する資本をより有効に活用することにより、免許業務である貸借取引の基盤強化と収益源の多様化への取組みを更に推進するとともに、迅速かつ効率的な業務運営体制の構築による競争力の基盤強化を図り、市場や代表執行役社長 櫛田 誠希

経営目標

投資家の信認に応えて参りたいと考えています。

当社業務の核となる貸借取引業務が市況変動等の影響を大きく受けることを踏まえ、貸借取引の基盤強化のため、貸借銘柄数の着実な増加を図るとともに、証券市場のインフラとしての機能を安定的に果たしていくため、収益源の多様化を推進し、基礎収支額（想定貸借取引収支のもとで試算される経常利益）の着実な増加を目指す。

証 券 市場のインフラとしての貸借取引業務の強化
セキュリティ・ファイナンス業務の拡充・強化
新規業務の開発と具体化
資金の効率的活用としての有価証券運用の多様化
業務管理体制の強化
効率的な業務運営による競争力の基盤強化
多 様な働き方への対応と企業活力の向上〈経営目標・戦略とリスク管理を一体運営するための枠組み〉

リスクアペタイト・フレームワークの活用トップインタビュー

T OP IN TE R V I E W
QA

2020年3月期（第110期）の決算についてお聞かせください。

Q

2020年3月期（第110期）は、第5次中期経営計画の最終年度となりますが、引き続き収益基盤の強化に向けた取組みを推進いたしました。

昨夏以降、株式市況が堅調に推移する中で、貸借取引ではA

新中期経営計画で掲げている戦略について、具体的な内容を教えてください。

た利便性の向上のための取組みのほか、情報発信の強化を通じて制度信用取引・貸借取引を利用する投資家の裾野拡大を図ります。具体的には、グループ横断での新たなサ ービスの 提 案により発 行 会 社 等とのリレーション強化を上回る水準で堅調に推移しました。 貸借取引以外の資金の図るほか、若年層向けのセミナーの開催やIFA（金融商品貸付では現金担保付株券等貸借取引（株券レポ取引）の利用仲介業）との協働による富裕層向けセミナーの開催等も視野も増 加し、 有 価 証 券 貸 付 業 務においては債 券 営 業 部 門がに制度信用・貸借取引の利用促進に注力します。

好調を維持しました。 加えて、子会社日証金信託銀行㈱も「セキュリティ・ファイナンス業務の拡充・強化」 では、当社上回りました。 同経常利益は48億円(同3.0%減)、同当期純利益は35億円(同5.6%減)となりましたが、当期純利益は期初の見込み（32億円）を上回りました。

⃝貸株残高の増加が寄与して前期比増収がこれまで培ってきた資金取引や有価証券取引のノウハウを

13,2539,661

営業収益構成比

18年3月

営業収益構成比4.5％

24,321

29,101＋19.7%「新規業務の開発と具体化」 では、当社が持つ証券金融会社

営業利益

3,981

4,129＋3.7%

長期的視野に立った新規業務の開発・具体化を図って参り

経常利益

5,046

4,894

△3.0%

当期利益

3,765

3,556

△5.6%

海外金融機関等のニーズ取り込みにも取組んで参ります。
としての業歴を活かし、内外の関係先との連携等を通じて、ます。信用・貸借取引関連データを活用した投資指標の開発

917

18年3月

有価証券貸付業務

販売によるライセンス料の獲得などにも取組んで参ります。

想定されることから、連結営業利益31億円(前期比24.9%減)、同経常利益38億円(同22.4％減)、同当期純利益27億円(同24.1%減)を見込んでおります。
現下の状況が長期化することも念頭に、業務継続体制の強化などを通じて証券市場のインフラの担い手としての使命を果たして参りたいと考えております。
当期純利益

2,700 百万円

配当予想性を高め、企業活力の向上に取組んで参ります。

Q22 円

A

最後に株主還元についてお聞かせください。
当社は、全てのステークホルダーの期待に応える

74.7 %

前期比 △24.1％ 前期比 変わらず 前期比 ＋17.5％

19年3月

20年3月

19年3月

20年3月

当社グループ所有の不動産の不動産賃貸業務 賃貸・管理⃝管理テナントの満室状態が継続し、前期比増収

873

営業収益
884

899

18年3月

19年3月

20年3月

営業収益構成比3.1％

証券会社などへの債券・株券の貸付

国債などの有価証券の運用ほか⃝一部株式にかかる受取配当金の営業収益計上（保有区分見直し）や投資信託等の分配金収入の増加により増収

7,308
3,281

5,035

営業収益構成比その他の業務

営業収益
3,586

4,230

19年3月

20年3月

営業収益構成比

25.1％

14.5％
18年3月

19年3月

20年3月

18年3月

ＩＲ掲示板（株主様アンケート結果のご報告）
昨年12月にお送りした「株主通信第110期中間」に同封したアンケートにつきましては、2,661名からのご回答を頂きました。
皆様のご協力に感謝申し上げますとともに、頂いた貴重なご意見を今後のIR活動に反映して参ります。一部ではございますが、アンケートの結果をご紹介させて頂きます。

ためには、安定した収益基盤と強固な財 務 基 盤を維 持 することが 大 切 で あると考 えて おります。

これを前提に株主還元については、「強固な自己資本を維持しながら企業価値の増大を図るとともに、 収益環境や投資計画などを総合的に勘案し、 株主への利益還元を引き続き充実したものとしていく」ことを基本方針としております。
2020年3月期の期末配当金は、「連結配当性向60%程度を下回らない」との方針に基づき11円といたしました（年間配当性向

18年3月を持って働ける職場環境を整備し、職員ひとりひとりの生産業務の多拠点化などを実施しています。
グローバル金融資本市場の不安定な状況が継続することが2,832

いる中、人事制度の見直し等により、職員が自覚とやりがい

2020年1月以降、新型コロナウイルスが世界で2021年3月期は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、

1,312

営業収益
6,480

改革、定年延長など労働の在り方が大きく変化し多様化して能な限り継続するべく、時差通勤の奨励やテレワークの推進、

1,242⃝一般貸株部門は苦戦を強いられたものの、債券営業部門が好調を維持した結果、前期比で大幅な増収に一定の目処がたったことを踏まえ、今後は、当該指標の「多様な働き方への対応と企業活力の向上」 では、働き方最優先としつつ、貸借取引を中心とした業務を可2,467ます。また、対象有価証券や通貨を拡大することにより、営業収益猛威を振るっております。 当社では社員の安全を20年3月

営業収益ニーズ取り込みにより一般信用ファイナンスの残高伸長に

110期
通期

A

19年3月

⃝個人・事業法人向けおよび金商業者向けの貸付残高は減少も、現金担保付株券等貸借取引の利用増により増収収益機会の拡大を図ります。 具体的には、スマホ証券等の

109期
通期

Q

2,971

営業収益構成比証券会社の運転資金などの貸付・インターネット等を利用した個人・事業法人への貸付など一般貸付業務有効に活用し、多様なニーズに積極的に応えるとともに、（単位:百万円）

新型コロナウイルス感染拡大が当社業績に与える影響について教えてください。

営業収益

12,5179.8％

調達手段の多様化により、有価証券貸付業務の強化に努め較

顧客分別金信託等の信託業務と有価証券運用、貸出等の銀行業務⃝‌信 託報酬が過去最高を更新し、保有国債等の売却益も増加

43.0％

努めるほか、株券および債券の調達先および貸付先の拡充、比信託銀行業務

営業収益

では、貸借銘柄の拡充や株券の調達力強化といっ

融 資 残 高につ い ては 第 3 四 半 期にかけて 前 年 割 れで 推 移19.7%増)、 同 営 業 利 益は41億 円(同3.7%増)と前 期を信用取引の決済に必要な資金・株券を証券会社に貸付貸借取引業務「証券市場のインフラとしての貸借取引業務の強化」

するなど苦 戦を強 いられた 一 方、 貸 株 残 高 が 概 ね 前 年を増収となった結果、連結営業収益は291億円(前年同期 比

業務別の営業収益（単位:百万円）

Q. 当社株式の購入理由について(複数回答)

Q. 保有方針

第1位

安定性 ・・・ 23.8 %（前回比+1.3%）

第1位

長期（3年～）・・・ 68.4 %（前回比+1.9%）

第2位

配当 ・・・ 20.7 %（前回比▲0.3%）

第2位

中期（1～3年）・・・ 9.8 %（前回比▲0.8%）

第3位

将来性 ・・・ 11.8 %（前回から変わらず）

第3位

買い増し ・・・ 6.9 %（前回比＋0.9%）

配当は前期から変わらず22円）。 また、2021年3月期の配当予想についても、株主の皆様への安定的な還元を重視● インフラを担う会社として、永長く成長を続けられる会社であってほしい。

する観点から22円としております。
株主の皆様におかれましては、引き続き日証金グループへのご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

～自由記載欄より～● 中長期の安定した収益拡大に基づいた、持続的な配当増額を強く期待。
● 株価が割安過ぎる。
競争相手がいない現状にあぐらをかいている。
● 株主通信やホームページの内容が充実していて事業内容が理解しやすい。

会社概要（2020年3月31日現在）▪ 商

役員⼀覧（2020年6月23日現在）

号 日本証券金融株式会社
JAPAN SECURITIES FINANCE CO., LTD.

▪ 証 券 コ ー ド 8511

【取締役】社 外 取 締 役
取締役会議長小幡尚孝（指名委員会・報酬委員会 委員長）

社 外 取 締 役

杉野翔子

（指名委員・報酬委員・監査委員）

社 外 取 締 役

飯

村

修也

（監査委員会 委員長）

田誠

希

（指名委員・報酬委員）

博（監査委員）▪ 設

立 1927年7月

取締役※ 櫛▪ 創

業 1950年2月

取締役

▪ 資

本金奈須野

※は執行役兼務
【執行役】

100億円

【執行役員】

執 行 役 会 長

林

英三

上席執行役員▪ 主な事業内容 貸借取引貸付、公社債・一般貸付、有価証券貸付

小平

間

靖

浩

代表執行役社長

櫛田誠

希

執 行 役 員下山田

守邦

▪ 従 業 員 数 245名

執行役副社長樋口俊一郎

執 行 役 員杉慎

一執 行 役 専 務

福島賢

二執 行 役 員

小薗井豊

執 行 役 専 務

前田和

宏

執 行 役 員関将

執 行 役 常 務岡田

▪ 本

店 東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番10号

株式情報

山
口豊

⼤株主

株式の状況
▪発行可能株式総数

200,000千株▪発行済株式の総数

100,000千株▪株主数

12,839名
自己株式7,675千株(7.7%)

外国人

25,606千株(25.6%)

発行済株式の総数
100,000千株

金融機関

31,165千株(31.2%)

個人・その他
21,834千株(21.8%)

その他の国内法人

証券会社

7,631千株(7.6%)

6,087千株(6.1%)

株主名
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）

持株数 持株⽐率（千株） （％）
5,555

6.01

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口9） 4,761

5.15

日本マスタートラスト信託銀行㈱
（信託口）

4,725

5.11

公益財団法人資本市場振興財団

4,654

5.04

㈱みずほ銀行

3,536

3.83

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口4） 3,013

3.26

STATE STREET LONDON CARE OF STATESTREET BANK AND TRUST, BOSTONSSBTC A/C UK LONDON BRANCHCLIENTS-UNITED KINGDOM

2,442

2.64

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE NVl01 2,170

2.35

STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505227

1,893

2.05

STATE STREET BANK WEST CLIENT －1,880
TREATY 505234

2.03※持株比率は自己株式（7,675千株）を発行済株式の総数から控除して計算しております。

株式についてのご案内事業年度4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会

6月

定時株主総会基準日

3月31日

剰余金の配当基準日

期末配当3月31日
中間配当9月30日

単 元 株 式 数100株

株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関

東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番4号
日本証券代行株式会社

同〒168-8620
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
日本証券代行株式会社 代理人部
0120-707-843

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