強まる中高年の就業の必要性

桜美林
大学
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院
国際
学
研
究科
老年学
専
攻

杉澤秀
博教授
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失中
業高・年失の業
不安と精神健康

高齢者の就業推進をいかに図るかが重要な政策課題となっている。その背景には年金受給者の増加に伴う年金財政悪化への懸念があり、就業推進によって高齢者の経済的自立を図り、年金支出を抑えていこうという社会的な要請がある。しかし、男性高齢者の労働力率は、欧米諸国に比較すると高い水準を維持しているものの、近年低下傾向にあることから、社会的な要請からだけでなく、高齢者の視点からも就業推進のもつ意味や価値について考えてみる必要がある。
高齢者にとっての就業推進の必要性については、老年社会学の分野において、職業からの引退、中でも定年退職に伴う役割の変化と適応といった課題を中心に検討が加えられてきた。他方、就業意欲のある者が就業できていない状態、すなわち、失業という面からも高齢者の就業の必要性や意味についての検討が必要である。しかし、失業が高齢者の心理や社会生活に与える影響については、日本では研究がほとんど行われていない注 1。
この小論では、中高年の失業に着目し、職業を失った状態や失うという不安が精神健康に与える影響について、全国 55 〜 64 歳の中高年者を対象に筆者らが行っているパネル調査（初回調査は1999 年、男性 2,533人、女性 1,440 人が回答）を利用して考えてみたい。
今後、年金の定額部分の支給開始年齢の引き上げに伴って、中高年齢者の就業の必要性が強まると考えられるが、就業するポストが不足している現状においては、就業したくてもできない問題が深刻化する可能性があることから、以上の課題の解明は緊急を要する。

中高年の失業の特徴
日本においては、失業率は 1990 年中ごろまで２％台と、欧米先進国の５％以上と比較して低い水準を維持していた。しかし、1995 年には３％台、2001 年には５％台とイギリス、アメリカ、カナダとほとんど同すぎさわ ひでひろ
東京大学大学院医学系研究科保健学博士課程修了。東京都老人総合研究所研究員などを経て、2002 年より現職。専門分じ水準にまで失業率が悪化している。中でも「30 歳未満」と「60 〜 64 歳」の年齢階級では失業率が高く、野は、老年社会学、保健社会学。現在、全国の中高年者を対象としたパネル研究、深刻な状況にある。ところが、この２つの年齢階級でシルバー人材センターの評価研究、住民の力を活用した保健福祉活動の展開と評価に取り組んでいる。著書に『介護保険は就業できない理由に大きな違いがみられる。2005 年

制度の評価─高齢者・家族の視点から─』（編著、2005 年）、『生涯現役の危機
─平成不況下における中高年の心理─』（編著、2003 年）、『透析者のくらしと医療』（編著、2005 年）ほか、学術論文が多数ある。の労働力調査によれば、就業できない理由として最も多いのが、「55 〜 64 歳」では「求人の年齢と自分の年齢とがあわない」（50.0 ％）
、それに対し、「25 〜34 歳」
では「希望する種類・内容の仕事がない」（45.7 ％）─2─

Dia News No.46 2006.7.25

であった。中高年の場合は若年者と異なり、絶対的な

３）失業不安の大きさとその影響精神健康上の問題は失業者だけに限られるものなの求人が不足しており、職を得ること自体がきわめて厳であろうか。人員削減など企業のリストラが進行するしい状況にあるといえよう。

中で就業中の人でも失業するのではないかという不安

失業や失業不安が精神健康にどう影響するかを抱く人は少なくないであろう。1999 年の初回調査で１）退職理由による影響の違い

は、男性の正規従業員の場合、失業の可能性が「非1999 年に実施した初回調査から、失業者と就業者常にありえる」や「いくらかありえる」と答えた人はでうつ症状がどの程度異なるかをみてみよう。ここで23.9 ％と、4 人に１人が失業するかもしれないという言う失業者とは「調査時点で職についておらず、かつ不安を感じていた。失業の可能性が「非常にありえ求職中のもの」とした。うつ症状を評価する指標としる」「いくらかありえる」と答えた人では、「うつ」がては、Center for Epidemiologic Studies - Depression

疑われる割合が 22.4 ％と 18.9 ％で、失業の可能性が（CES-D）スケールを使用した。この指標の基準で「ほとんどありそうにない」と答えた人の 7.1 ％と比較

「うつ」が疑われる割合をみると、男性の失業者ではして有意に高かった。つまり、失業だけでなく、失業19.8 ％と、就業者の10.0 ％よりも有意に高かった。女するかもしれないという不安も、中高年者の精神健康性では失業者と就業者の間で「うつ」が疑われる割合にかなりの影響を与えているといえよう。に有意差はみられなかった。さらに興味深い結果も得

就業の質の確保がこれからの課題にられている。すなわち、失業者を退職の理由別に分類し、それぞれについて「うつ」が疑われる割合をみた

最後に、企業が進めている雇用管理制度の転換や年ところ、「うつ」が疑われる割合は「定年」により退金をめぐる政策動向が、中高年の心身の健康に対して職した人では 11.9 ％と就業者とほとんど差がなく、影響をもたらす可能性について触れておきたい。企業「事業所の閉鎖、会社の倒産」といった理由で退職しの雇用管理制度の転換とは、年功序列の給与体系やた人では、この割合が 42.9 ％と就業者よりも有意に高終身雇用制など中高年にとって有利であった従来の制かった。失業者の中でも、経済不況と密接に関連して度が見直され、成績主義的な給与体系の導入や、派いる事業所の閉鎖や会社の倒産によって失業した中高遣・パートの割合が増えているということである。こ年で、特に精神健康の低下が深刻であることがわかる。のような転換は、中高年者にとっては安定的な雇用を２）再就職者と失業者とを比較する脅かし、失業不安を高めることにつながりかねないこ

失業状態から回復し、再就職すると精神健康は改善するのだろうか。追跡期間（３年間）中に就業できたとから、中高年就業者の精神健康への悪影響が懸念されるのである。

人と失業のままだった人を対象に、うつ症状と生活満年金をめぐる政策動向とは、基礎年金部分の支給開足度の２つの指標の変化をそれぞれ比較してみた。図

始年齢の引き上げであり、そのことが経済的な理由に１に示したように、男性については、再就職できた人よる中高年に対する就業への圧力を強めるという点ででは失業のままであった人と比較して、うつ症状が有ある。このような圧力は、就業条件や環境に問題があ意に軽減していた。さらに、生活満足度についても有っても、経済的な理由から就業を強いられる中高年を意な改善がみられた。失業している中高年男性の精神多くする可能性を高める。中高年の場合、若年者より健康の回復に、再就職がいかに重要であるかが示唆さも労働負荷に弱いことから、その脆弱性を補完するよれたといえよう。

うに就業規則や環境が整備されなければ、心身の健康悪化を招き、医療費などの社会的負担がかえって増加

図1

再就職できた人と失業のままであった人のうつ症状得点の変化の違いすることも考えられるのである。
注 1 失業が中高年の健康に与える影響については、久田・高橋（2003）、
平野・他（2003）
らの研究がある。

13.0
失業のままの人

ＣＥ
Ｓ12.0
Ｄス
ケールの 11.0
得点

年齢と疾病罹患数の分布を共通にして比較。

-10.0＊再就職できた人と失業のままだった人では、繰り返しの分散分析の結果、両群でうつ症状の得点の変化に有意差再就職できた人

初回調査

追跡調査

（P<.01）がみられた。
＊推計値の算出にあたっては、年齢と疾病罹患数については平均値を代入した。

＜参考文献＞
平野かよ子・他：2003, 地域における中高年の自殺予防に関する調査―失業者のストレスと抑うつ状態に関する調査, 国立保健医療科学院, 平成 14 年度報告書―地域における自殺防止対策と自殺防止支援に関する研究．
久田満・高橋美保：2003, リストラが失業者および現役従業員の精神健康に及ぼす影
響, 日本労働研究雑誌, 516 号, 78 〜 86.
杉澤秀博・柴田博：2003, 生涯現役の危機, ワールドプランニング．
杉澤秀博・柴田博：2006, 職業からの引退への適応―定年退職に着目して―生きがい
研究, 12 号, 73 〜 96.

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