脱炭素先行地域について
２０２３年１月２6日
環境省 大臣官房 地域脱炭素事業推進課
課長補佐 水嶋 周一

地域脱炭素の意義1

地域脱炭素の意義
脱炭素を通じて、地域課題を解決し、地域の魅力と質を向上させる地方創生に貢献① 一人一人が主体となって、今ある技術で取り組める② 再エネなどの地域資源を最大限に活用することで実現できる③ 地域の経済活性化、地域課題の解決に貢献できる

経済・雇用

快適・利便

再エネ・自然資源
地産地消

断熱・気密向上
公共交通

循環経済

防災・減災

生産性向上
資源活用

非常時のエネルギー源確保
生態系の保全2脱炭素先行地域について

3

地域脱炭素ロードマップ 対策・施策の全体像
今後の5年間に政策を総動員し、人材・技術・情報・資金を積極支援①2030年度までに少なくとも100か所の「脱炭素先行地域」をつくる②全国で、重点対策を実行（自家消費型太陽光、省エネ住宅、電動車など）
３つの基盤的施策（①継続的・包括的支援、②ライフスタイルイノベーション、③制度改革）を実施
モデルを全国に伝搬し、2050年を待たずに脱炭素達成（脱炭素ドミノ）
2020
2030
2050
2025

★基盤的施策脱炭素で強靭な活力ある
地域社会を全国で実現①少なくとも100か所の脱炭素先行地域②重点対策を全国津々浦々で実施

全国で多くの脱炭素ドミノ

5年間の集中期間に政策総動員

2050年を待たずに「みどりの食料システム戦略」「国土交通グリーンチャレンジ」「2050カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」等の政策プログラムと連携して実施する

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脱炭素先行地域
地域脱炭素ロードマップに基づき、少なくとも100か所の脱炭素先行地域で、2025年度までに、脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取組実施の道筋をつけ、2030年度までに実行
農村・漁村・山村、離島、都市部の街区など多様な地域において、地域課題を解決し、住民の暮らしの質の向上を実現しながら脱炭素に向かう取組の方向性を示す。
脱炭素先行地域とは

脱炭素先行地域の範囲の類型

民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロを実現し、運輸部門や熱利用等も含めてその他の温室効果ガス排出削減も地域特性に応じて実施する地域。
民生部門の
電力需要量

＝

再エネ等の
電力供給量

スケジュール
第1回選定＜2022年＞
１月25日～２月21日 公募実施
４月26日
結果公表
※79件の計画提案から26件を選定
６月１日
選定証授与式＋

省エネによる
電力削減量

全域

市区町村の全域、特定の行政区等の全域

住生活エリア 住宅街・住宅団地
ビジネス・ 中心市街地（大都市、地方都市）
商業エリア 大学、工業団地、港湾、空港等の特定サイト
自然エリア 農村・漁村・山村、離島、観光地・自然公園等

公共施設等のエネルギー管理を一元化することが合理的な施設群※地方自治体の提案を支援するため、ガイドブック等の参考資料を公表、順次更新
施設群

http://www.env.go.jp/policy/roadmapcontents/index.html

第2回選定

第3回選定

以降

＜2022年＞＜2023年＞
年２回程度、
７月26日～８月26日 公募実施 ２月７日～２月17日 公募実施 2025年度まで
11月1日
結果公表
募集実施
※50件の計画提案から20件を選定 ※第４回公募は８月頃に実施予定
12月20日
選定証授与式5脱炭素先行地域の選定状況（第１回＋第２回）
第２回までに、全国29道府県66市町村の46提案が選定された。

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第1回脱炭素先行地域選定結果
2030年までにカーボンニュートラルの実現を目指す脱炭素先行地域を100か所以上創出し、脱炭素を通じて様々な地域課題を解決することで、全国に脱炭素ドミノを広げていく
2022年4月26日、脱炭素先行地域第一弾として26件を選定。
都道府県主たる提案者

北海道

共同提案者

都道府県

主たる提案者

石狩市

滋賀県

米原市

北海道

上士幌町

大阪府

堺市

北海道

鹿追町

兵庫県

姫路市

関西電力株式会社

宮城県

東松島市

一般社団法人東松島みらいとし機構

兵庫県

尼崎市

阪神電気鉄道株式会社

秋田県

秋田県

秋田市

兵庫県

淡路市

株式会社ほくだん、シン・エナジー株式会社

秋田県

大潟村

鳥取県

米子市

境港市、ローカルエナジー株式会社、
株式会社山陰合同銀行

埼玉県

さいたま市

島根県

邑南町

おおなんきらりエネルギー株式会社

岡山県

真庭市

岡山県

西粟倉村

高知県

梼原町

埼玉大学、芝浦工業大学、
東京電力パワーグリッド株式会社埼玉総支社

神奈川県 横浜市

一般社団法人横浜みなとみらい２１

神奈川県 川崎市

脱炭素アクションみぞのくち推進会議、
アマゾンジャパン合同会社

新潟県

佐渡市

新潟県

長野県

松本市

大野川区、信州大学

静岡県

静岡市

愛知県

名古屋市

東邦ガス株式会社

共同提案者
滋賀県、ヤンマーホールディングス株式会社

株式会社中国銀行、株式会社エックス都市研究所、テクノ矢崎株式会社

福岡県

北九州市

直方市、行橋市、豊前市、中間市、宮若市、芦屋町、水巻町、岡垣町、遠賀町、小竹町、鞍手町、香春町、
苅田町、みやこ町、吉富町、上毛町、築上町

熊本県

球磨村

株式会社球磨村森電力、球磨村森林組合

鹿児島県 知名町

和泊町、リコージャパン、
一般社団法人サステナブル経営推進機構

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脱炭素先行地域（第１弾）の選定事例①
畜産ふん尿を活用した脱炭素化

未利用もみ殻を活用した脱炭素化（秋田県大潟村）

畜産ふん尿の処理過程で発生するメタンガスを利用したバイオガス発電等の電力を地域新
電力を通じて町全域の家庭・業務ビル等に供給し脱炭素化
役場庁舎中心に大規模停電などの非常時においても防災拠点として電力を確保

太陽光発電設備・蓄電池を公共施設等に導入し、大口需要家のホテルには自営線を活用して再エネ電力を供給
稲作地域特有の課題である未利用もみ殻をバイオマス熱供給事業に有効活用することにより、もみ殻の処理経費負担や周囲への飛散等の課題を解決し、熱分野を含む脱炭素化を図る（北海道上士幌町）

バイオガスプラント8

脱炭素先行地域（第１弾）の選定事例②
森とくらしの資源循環による脱炭素化（岡山県真庭市）

自然公園の脱炭素化（長野県松本市）

広葉樹林や耕作放棄地における早生樹を活用した木質バイオマス発電所の増設等により、地域エネルギー自給率100％を目指す
生ごみ等資源化施設で、生ごみ、し尿、浄化槽汚泥等をメタン発酵させてバイオガス発電を行うとともに、バイオ液肥は市内農地で活用して地域資源循環システムを構築

乗鞍高原地区の各施設の屋根等を活用した太陽光導入のほか、地域主導・地域共生型の小水力発電施設の導入
薪ストーブ燃料（木質バイオマス熱利用）の
木材加工・供給等の取組を、地元の協議会のサポートの下、地域ビジネスとして事業化

乗鞍高原

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脱炭素先行地域（第１弾）の選定事例③
屋根置き太陽光が設置できない観光
エリアの脱炭素化（兵庫県姫路市）
従来型の太陽光発電施設の設置が困難な
世界遺産・国宝「姫路城」を中心とした特別
史跡指定区域内等を脱炭素化
郊外市有遊休地に太陽光・蓄電池を設置し、に再エネ供給を行いゼロカーボンキャッスルを実現し、観光地としての魅力とブランド力向上

姫路城

耕作放棄地再生・農業の脱炭素化（滋賀県米原市・滋賀県）
農機具メーカーと連携し、耕作放棄地において、ソーラーシェアリングを実施
AI・IoTを実装した環境配慮型栽培ハウ
ス(空調等に省CO2設備導入・リユース単管パイプ等)も導入し、働く場を提供する農福連携等を推進

環境配慮型栽培ハウスのイメージ

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第２回脱炭素先行地域選定結果
共同提案を含め日本全国の53の地方公共団体から50件の計画提案が提出第2回目として、2022年11月1日に、20件を脱炭素先行地域として選定
今後も、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、2025年度までに少なくとも100カ所の脱炭素先行地域を選定することを念頭に、年２回程度の募集と選定を予定
都道府県

北海道

主たる提案者

札幌市

共同提案者

都道府県

北海道ガス株式会社、株式会社北海道熱供給公社、北海道電力株式会社、国立大学法人北海道大学、公益財団法人北海道科学技術総合振興センター（ノーステック財団）

福井県

敦賀市

北陸電力株式会社

長野県

飯田市

中部電力株式会社

愛知県

岡崎市

愛知県、三菱自動車工業株式会社

滋賀県

湖南市

滋賀県、こなんウルトラパワー株式会社、株式会社
滋賀銀行

京都府

京都市

兵庫県

加西市

プライムプラネット エナジー＆ソリューションズ株式会
社

三郷町

医療法人藤井会、社会福祉法人檸檬会、学校法人奈良学園、株式会社農業公園信貴山のどか村、Daigas エナジー株式会社、一般社団法人地域共生エコ・エネ推進協会、日本環境技研株式会社、
株式会社三郷ひまわりエナジー、大和信用金庫

山口県

山口市

西日本電信電話株式会社、NTTアノードエナジー
株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研
究所、NTTビジネスソリューションズ株式会社、株式
会社山口銀行、株式会社YMFG ZONEプラニング

宮崎県

延岡市

延岡市ニュータウン脱炭素再生コンソーシアム

沖縄県

与那原町

与那原脱炭素地域づくりコンソーシアム

北海道

奥尻町

株式会社越森石油電器商会、エル電株式会社

岩手県

宮古市

国立大学法人東北大学、宮古市脱炭素先行地
域づくり準備会議

岩手県

久慈市

久慈地域エネルギー株式会社、株式会社岩手銀
行

栃木県

宇都宮市

芳賀町、宇都宮ライトパワー株式会社、ＮＴＴア
ノードエナジー株式会社、東京ガスネットワーク株式会社栃木支社、東京電力パワーグリッド株式会社
栃木総支社、関東自動車株式会社

栃木県

那須塩原市

那須野ヶ原みらい電力株式会社、東京電力パワー
グリッド株式会社栃木北支社

群馬県

上野村

千葉県

千葉市

神奈川県 小田原市
新潟県

関川村

奈良県

主たる提案者

TNクロス株式会社
東京電力パワーグリッド株式会社小田原支社

共同提案者

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脱炭素先行地域（第２弾）の選定事例①
積雪寒冷地×大都市の脱炭素化＜北海道札幌市＞

寒冷市街地特有の地域熱供給ネットワークと連携し、CNガスや木質バイオマスによる中心市街地の電気・熱の脱炭素化を実現●再エネ由来水素サプライチェーンを構築し、市内のエネルギー需要の不足を市外で製造された水素で供給し、水素社会を牽引

文化遺産の継承と地域コミュニティ活性化＜京都府京都市＞

寺社などの100箇所の文化遺産を、僧侶が起業した地域エネルギー会社と連携して脱炭素化し、文化の持続的な継承を図る
EVタクシーを活用したゼロカーボン修学旅行の実施や商店街アーケード・大学などの交流
拠点の脱炭素化を進め、市内外への波及
効果を狙う

醍醐寺

藤森神社

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脱炭素先行地域（第二弾）の選定事例②
脱炭素で漁村・市街地の復興促進＜岩手県宮古市＞

太陽光発電・大型蓄電池を最大限活用し、震災復興を進めている漁村、市街地が連携し、脱炭素化
地域新電力の収益を福祉など地域課題を解決する公共サービスに再投資する「宮古市版シュタットベルケ」を推進

脱炭素×林福連携＜滋賀県湖南市＞

木質バイオマスボイラーの導入により、木質
燃料製造などの雇用創出を図り、障がいのある人の活躍、林福連携を推進
福祉施設に高効率空調・給湯、再エネ導入を進め、住宅に対しては太陽光・蓄電池の無償設置サービスを導入して「福祉のまち」の脱炭素化を推進13

脱炭素先行地域（第二弾）の選定事例③
全島脱炭素化

全村脱炭素化で林業再生・活性化＜北海道奥尻町＞＜群馬県上野村＞

地熱バイナリー発電、水力発電などのベース
ロード電源を確保し、離島特有のエネル
ギーコストやレジリエンスといった課題に対応
地熱バイナリー発電排湯の園芸施設利用
木質バイオマスボイラー導入による島内木質
バイオマスサプライチェーンの構築

村内の森林を最大限活用した木質バイオマスによる熱電併給・薪ストーブの導入
系統を活用した地域マイクログリッドを構築し、レジリエンス強化「山村全域の脱炭素化」×「林業再生・活性化」×「安心・安全なまち」を実現し、移住・定住を促進

既設内燃機関発電
幌内地区

電気スタンド

既設地熱発電
250kW

奥尻地区

新設地熱発電
750kW

勝澗山

球島山

公共施設
公共施設

神威山

温泉・バイナリー
排熱の有効利用

製材工場
チップ・ペレット
製造工場

ﾁｯﾌﾟ･
ﾍﾟﾚｯﾄ供給

蓄電施設

奥尻地区
サブネットワーク

太陽光発電

EVバス・EV・ｸﾞﾘｰﾝｽﾛｰﾓﾋﾞﾘﾃｨ

ﾁｯﾌﾟ･ﾍﾟﾚｯﾄ供給

既設水力発電170kW

北電ネットワーク配電網
電気スタンド

青苗地区

奥尻島メインネットワーク

公共施設

青苗地区
サブネットワーク

蓄電施設
公共施設

風力発電

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脱炭素先行地域選定結果（第２回）の総評概要①
１ 全体評価• 先行地域の対象とする需要家の数・規模、提案の具体性、住民・需要家・系統側等との合意形成がより意識され、かつ、それらの程度・熟度が全体的に向上。評価した提案の大半は、地方公共団体と発電事業者、送配電事業者、地域金融機関、大学・シンクタンク等との共同提案という点も特徴的。
• 今回残念ながら不選定となった地方公共団体におかれても、提案をさらに磨き上げて、再度、再々度チャレンジを期待。
• 選定された先行地域が全国及び世界に広がる「脱炭素ドミノ」の起点となり、他地域のモデル・模範となることで、多様な地域における地方創生に資する地域脱炭素の実現の姿を2030年度までに示していただきたい。

２ 提案に対する評価▍関係者との合意形成▍新たな再エネ設備導入の確実性 ▍地域経済循環への貢献• 一部でも需要家と合意している、個 • 新たな再エネ導入量、導入エリアへの支 • 地元事業者の参画と育成を前提とし、別の合意が未了でも、アンケート調 障の有無、調査の適切さ、地権者、周 取組の成果がしっかり地域に裨益する点を意識した取組は、他地域へのモ査に基づく対応策や個別説明のスケ 辺住民等との調整等を重視して評価デルとして高く評価
ジュールが明示されている、安価な再エネ電力供給の見通しがある等の情報は有用▍事業性の確保▍地域の将来ビジョン• 各取組に携わる事業者が特定され、 • 地域新電力等の事業主体の採算性が • 2030年以降の地域の姿を前提に、明確なコンセプトに基づき計画策定す役割が明確化され、合意形成が図 適切に評価されている提案は高く評価られている提案は実現可能性を高く • 需要量やコストに見合う設備の規模、 ることが重要
評価
事業コスト低減策、過度に再エネ交付 • 少子高齢化や人口減少を前提とした金に依存していないか等は、他地域への 需要家や取組の規模、対象施設の横展開の観点で重視
統廃合・存廃の見通しを踏まえた提• 実証技術の導入に際しては、代替財源 案の作成は、実現可能性、事業性に直結するため重要と代替手段の検討も必要
15

脱炭素先行地域選定結果（第２回）の総評概要②
３ 今後に期待すること▍地方公共団体に期待する事項▍環境省に検討を求める事項• 選定地域は、「実行の脱炭素ドミノ」の起点として、取組の （提案募集）
モデル性を磨き、波及性を高める努力を• 施設群の扱いの見直し、共同提案として民間事業者を含• 全国津々浦々で地域脱炭素を展開するため、全国満遍
むことの要件化等
なく先行地域が選定されることが望ましい。都道府県の• 政策間連携、地域間連携の促進
強いリーダーシップにも期待• 運輸部門や産業部門、熱等民生電力以外の取組を強化• 取組の成果をしっかりと地域に裨益させることを意識し、した提案を選定しやすくする措置
地元民間企業との積極的な連携、事業実施体制への• 脱炭素製品・技術に対する地域の需要を見える化し、地域組み込みを期待経済の成長につながる提案を選定しやすくする措置• 2030年以降の当該地域の人口、世代構成、産業構造、 （再エネ交付金について）
各施設の在り方等を踏まえたまちづくりのコンセプトに基• 事業者の属性や施設の種類等に応じた支援の在り方
づく計画策定• 公共施設の太陽光発電について、PPA等民間事業者を活• 先行地域の対象範囲内の全ての民生電力需要家を対用して住宅や民間施設等へ横展開が見込まれる導入方式
象とする必要があることに十分留意に限定すること• 施設群だけの提案は、他地域への展開が困難なため、高• 各府省庁が脱炭素化の取組を促す責任を負う施設等のい評価は難しくなるほか、施設群（特に、公共施設群）
脱炭素化は所管府省庁の財源で支援することを原則としたを付加する提案は、先行地域の対象需要家としての意
上での再エネ交付金による支援の在り方
義を厳しく評価• 再エネ交付金の費用対効果を提案段階での評価（フォローアップについて）• 事業の進捗管理に係る指標を可視化、効果的な進捗状
況の把握、それに応じた適切な支援の実施
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第３回脱炭素先行地域の募集について【募集について】
募集期間 令和５年２月７日（火）～２月17日（金）募集締切 令和５年２月17日（金）15時必着※ 脱炭素先行地域の応募は、主たる提案者が地方公共団体であることが必要。加えて、民間事業者等との共同提案が必須に。
※ 第４回目の募集期間は、令和５年８月頃を予定。

【募集に関する資料について】
昨年12月下旬に以下の資料を公表。
https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/preceding-region/boshu-03.html
脱炭素先行地域募集要領（第３回）•

様式１_脱炭素先行地域計画提案書•

様式２_脱炭素先行地域計画提案概要•

表作成ツール•

費用効率性算出ツール

脱炭素先行地域づくりガイドブック（第３版）
脱炭素先行地域の選定・評価に係る配点
17第３回選定に向けた要点【全体像】
評価委員会第２回総評の内容を踏まえた選定要件等の見直し。
①施策間連携、②地域間連携、③地域版GX、④民生電力以外の取組に係る重点選定モデルの新設。
制度の骨格に変更はなく、選定・評価のハードルが上がるものではない。
【選定要件等の見直し】
取組の成果の地域経済循環への貢献度や、地域の将来ビジョンを踏まえた計画であるかを評価。
先行地域内における活用技術の導入のあり方を、経済性の確保、導入規模の大きさ、地域経済循環への貢献等の観点で評価。
地方公共団体実行計画の目標設定へのコミット強化を図るとともに、促進区域（※）を活用した再エネ設備導入に係る合意形成等を評価。
（※）先行地域において、促進区域の設定は任意であり、これを義務化する趣旨ではない。

先行地域のエリアとは別に付加された公共施設群は、これらの電力需要量の大きさを50％割り引いて評価。

【重点選定モデルの新設】
地域特性に応じた地方創生やまちづくりにも資する多様な脱炭素化モデルを創出し、全国津々浦々に展開していくことが重要であるため、①関係省庁と連携した施策間連携、②複数の地方公共団体が連携した地域間連携、③技術の新たな需要を創出して地域経済に貢献する地域版GX、④民生電力以外の取組に重点を置いた提案を優先的に選定する。
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民間事業者等との共同提案の必須化
第３回募集から、民間事業者等との共同提案を必須とする。
共同提案者となる民間事業者等は、計画の全体又は一部について責任を持って関与し、主たる提案者である地方公共団体と連携して取組を実施又は支援する意思を有する者とし、その業種・属性は問わない。
計画の実施、変更等に係る判断及び最終的な責任は主たる提案者の地方公共団体とするほか、主たる提案者は、共同提案者に過度に依存することなく、高い主体性を保持して取組を実施することとする。
（共同提案者となる民間事業者等の例）• エネルギー事業者• 送配電事業者• 施工事業者• 地域金融機関※ 複数の関係者の参画を前提とした協議会やコンソーシアム等を共同提案者とすることも可能。

【共同提案者の考え方】

共同提案者として参画いただく民間事業者等としては、取組を通じ、取組の成果を地域に還元する、新たな雇用を創出す
る、脱炭素の担い手を確保するため、地域の事業者とすることを積極的に御検討ください。
なお、民間事業者等は、提案地方公共団体と必ず契約を締結しなければならないわけではありません。例えば、送配電事業者や地域金融機関のように、地方公共団体と契約は締結せず、事業に係る協議対象として参画する、あるいは、事業者への個別支援、計画づくり支援等を行う主体として参画する場合もあります。

共同提案者となることは一つの手段ですが、これにこだわらず、多様な関わり方を御検討ください。
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重点選定モデルの新設について
先行地域は、地域特性に応じた地方創生やまちづくりにも資する多様な脱炭素化モデルを創出し、全国津々浦々に展開していくことが重要であるため、環境省のみならず関係省庁の支援事業等も活用しながら、民生電力以外の取組も含め、複数の地域が連携した広域的な取組を促進する。
①関係省庁と連携した施策間連携、②複数の地方公共団体が連携した地域間連携、③技術の新たな需要を創出して地域経済に貢献する地域版GX、④民生電力以外の取組に重点を置いた提案を、提案時点で意思表示していただき、これらのモデルの要件に該当する優れた提案には加点し、優先的に選定する。
①施策間連携②地域間連携③地域版GX④民生電力以外の取組

以下のいずれかに該当し、施策間の相乗効果が期待できること。
なお、施策の既採択・未採択を問わない

以下のいずれかに該当すること削減効果の大きな技術を導入することにより、当該技術の新たな需要を創出し、地域経済への貢献と経済成長につながること期
待できること。
具体的には、地域の事業者が主体となって、再エネ・蓄電池、ZEB/ZEH・断熱改修、自営線
マイクログリッド、グリーン水素製
造・利用等の高度な技術を導入することにより、化石原燃料・エネ
ルギーの最大限削減、当該技術の他地域への展開、地域経済循環の同時実現を図ること

民生部門の電力以外のエネルギー
消費に伴うCO2 やCO2 以外の温室効果ガスの排出、民生部門以外の地域と暮らしに密接に関わる自動車・交通、農林水産業や観光等の地場産業、廃棄物・下水処理等の分野の温室効果ガスの排出等の削減に資する取組を、地域特性や気候風土に応じ、以下の全てに該当する形で実施すること

i. 各府省庁の支援事業を複数組み合わせて取組を実施すること
ii. 各府省庁の制度・枠組みを活用
し、脱炭素先行地域の取組によってさらに深化させること
iii. その他、各府省庁の施策と具体的に連携していると認められること
交通インフラ×コンパクトシティ
×
脱炭素

×

i. 複数の地方公共団体のエリアにおいて、再エネ電力の融通や需給管理等、具体的な連携策により一体的に取り組むことii. 複数の地方公共団体が連携し、これら地方公共団体全体で取り組
むことiii. 都道府県が主導し、管内の複数の市区町村で広域的に取り組むこと複数の事業を組み合わせて実施すること
地域の事業者を幅広く対象とするな
ど、脱炭素先行地域の範囲全体で取り組むこと取組によるCO2 削減量が、選定要件①－１の取組により削減される
CO2 排出量と比べて十分に大きいこと

20

地域脱炭素の推進のための交付金～地域脱炭素移行・再エネ推進交付金・特定地域脱炭素移行加速化交付金～
2030年度目標及び2050年カーボンニュートラルに向けて、民間と共同して意欲的に脱炭素に取り組む地方公共団体等に対して、地域の脱炭素トランジションへの投資として本交付金を交付し、概ね５年程度にわたり継続的かつ包括的に支援する。

地域脱炭素の推進のための交付金

令和５年度予算（案）
令和４年度第２次補正予算額

特定地域脱炭素移行加速化交付金

地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

民間裨益型自営線マイクログリッド事業

脱炭素先行地域づくり事業

令和５年度予算（案） 3,000百万円（新規）

令和５年度予算（案）
令和４年度第２次補正予算額

35,000百万円（20,000百万円）
5,000百万円

32,000百万円（20,000百万円）
5,000百万円

重点対策加速化事業

交付対象

脱炭素先行地域内において、民間事業者が裨益する自営線マイクログリッドを構築された地域（特定地域）の地方公共団体

脱炭素先行地域づくりに取り組む地方公共団体（一定の地域で民生部門の電力消費に伴うCO2排出実質ゼロ達成等）

自家消費型の太陽光発電など重点対策を加速的にかつ複合実施する地方公共団体

交付率

原則２／３

※1

原則２／３

※1

２／３～１／３、定額

上限額50億円／計画※2

50億円／計画※2

都道府県：20億円、市区町村：15億円

支援内容

自営線によるマイクログリッドに接続する温室効果ガス排出削減効果の高い主要な脱炭
素製品・技術（再エネ・省エネ・蓄エネ）等であって、民間事業者への再エネ供給に資する設備導入や、民間事業者による省エネ
等設備投資

再エネ設備

基盤インフラ設備

省CO2等設備 等• 地域の再エネポテンシャルを • 地域再エネ等の利用の最大 • 地域再エネ等の利用の最大最大限活かした再エネ等設化のための基盤インフラ設備
化のための省CO2等設備の備の導入（※3）の導入
導入
再エネ発電設備、再エネ熱･ 蓄エネ設備、自営線、再エ
ZEB･ZEH、断熱改修、ゼロ
未利用熱利用設備等
ネ由来水素関連設備、エネ
カーボンドライブ、その他各種
マネシステム等省CO2設備等※市区町村は、温対法に基づく促進区域に重点対策の組み合わせ等
おける再エネ設備整備に５億円追加あり

・自家消費型の太陽光発電（※3）
・地域共生・地域裨益型再エネの立地
・業務ビル等の徹底省エネ・ZEB化誘導
・住宅・建築物の省エネ性能等の向上
・ゼロカーボン・ドライブ

EMS

自営線
マイクログリッド※1 財政力指数が全国平均（0.51）以下の地方公共団体は、一部の設備の交付率を３／４※2 特定地域脱炭素移行加速化交付金を活用する場合の両交付金合計の上限額： 50億円＋（特定地域脱炭素移行加速化交付金の交付額の１／２（上限10億円））※3 令和４年度第２次補正予算以降において、公共施設への太陽光発電設備導入はPPA等に限る。

21

地域の実施体制構築と国の積極支援
地域において、地方自治体・金融機関・中核企業等が主体的に参画した体制を構築し、地域課題の解決に資する脱炭素化の事業や政策を企画・実行
地方支分部局が、地方環境事務所を中心に、各ブロックにて創意工夫しつつ水平連携し、各地域の強み・課題・ニーズを丁寧に吸い上げ、機動的に支援を実施
電気・ガス・石油事業者

商工会議所・中小企業

・エネルギーインフラの確保
・営業網・ノウハウの活用

公共施設・学校・病院

・自家消費太陽光、ZEB化、木造化

小売店

地方自治体・金融機関
中核企業等が主体的に地域の脱炭素化に参画

・CO2削減にポイント付与
・食品廃棄削減、古着回収

・省エネ再エネ投資
・サプライチェーン対応

交通機関・運輸・観光事業者

・電動車カーシェア、充電インフラ
・サステナブルツーリズム

農林漁業者・農業法人

・営農型太陽光発電、スマート農業
・森林整備

工務店・工事店

・ZEH・ZEB、断熱改修
・屋根置き太陽光

経済産業局

農政局 環境サポート
温暖化センター、省エネセンター
大学・研究機関 等

森林 国の地方支分部局が縦割りを排して水平連携
管理局

事務所
整備局
運輸局
財務局

連携枠組みや支援ツールを組み合わせて支援相談窓口体制を地方環境事務所が中心となって確保

ゼロカーボン北海道タスクフォース等の取組を展開
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地域脱炭素の取組に対する関係省庁の主な支援ツール・枠組み
脱炭素先行地域づくりガイドブックの参考資料として、令和４年２月に、地方公共団体やステークホルダの皆様が脱炭素先行地域の実現に向けた検討を行うため、「地域脱炭素の取組に対する関係府省庁の主な支援ツール・枠組み」を公表（令和４年６月更新）
府省庁別目次、支援種別目次があり、目的に応じて見つけることが可能

２．脱炭素先行地域

環境省の他、1府5省（内閣府、総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省）の財政支援をはじめとした支援ツール・枠組みが掲載（令和３
年度補正及び令和４年度当初予算）

支援ツール・枠組みはのべ139事業（地域脱炭素化事業への活用が考えられる地
方財政措置を含む）
脱炭素先行地域に選定された場合に優遇措置を受けることができる事業が18事業

各府省庁の支援ツール・枠組み
環境省（41事業）

内閣府（８事業）

総務省（７事業）

文部科学省（５事業）•

エコスクール・プラス•

国立大学・高専等施設整備•

公立学校施設の整備•

大学の力を結集した、地域の脱炭素化加速のための基盤研究開発•

カーボンニュートラル達成に貢献する大学等コア
リション• 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金• 地方創生推進交付金• ローカル10,000プロジェクト• 地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業• デジタル田園都市国家構想推進交付金（デジタル実装タイプ）• 分散型エネルギーインフラプロジェクト• 地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネル
ギー設備等導入推進事業
他38事業• デジタル田園都市国家構想推進交付金（地方創生テレワークタイプ）

農林水産省（23事業）

経済産業省（12事業）

国土交通省（38事業）

地方財政措置（５事業）• 需要家主導による太陽光発電導入促
進補助金• 都市再生整備計画事業•

公共施設等適正管理推進事業債（脱炭素化事業）•

公営企業債（脱炭素化事業）•

地域活性化事業債•

過疎対策事業債•

防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債• みどりの食料システム戦略推進交付金のうち、バイオマス地産地消対策• みどりの食料システム戦略推進交付金のうち、地域循環型エネルギーシステム
構築• 森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策のうち、林業・木材産業成長産
業化促進対策
他20事業• ふるさと融資制度• 人材面からの地域脱炭素支援
他３事業

他５事業

• クリーンエネルギー自動車導入促進補助金• 地域共生型再生可能エネルギー等普及促進事業費補助金
他９事業• 都市・地域交通戦略推進事業• 地域交通のグリーン化に向けた次世代自動車の普及促進

他35事業※下線は優遇措置（脱炭素先行地域に選定された場合に適用される措置）がある事業

23脱炭素地域づくり支援サイト

https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/

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金融機関と連携した自治体の脱炭素の取組事例等

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脱炭素先行地域第一弾における計画例（鳥取県米子市）
地域新電力と地方銀行が連携してPPA事業者を設立し、米子市・境港市の公共施設等の脱炭素化を図り、水道局の施設用地に太陽光・蓄電池を設置して水道事業のBCP強化を目指す
地方銀行とはPPA事業者への資金調達で連携し、地域内の資金循環を目指す。
進捗管理・効果検証を行うために官民連携で設立される「米子市・境港市脱炭素先行地域推進協議会」の構成員として地方銀行も参加。

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脱炭素先行地域第一弾における計画例（岡山県西粟倉村）
村全域の公共施設等に屋根置き太陽光・蓄電池を設置し、既存再エネ設備を活用しながら、設立予定の地域新電力を通じてエネルギーマネジメントを行いながら脱炭素化
地域新電力会社の設立にあたっては、地方銀行・企業からの出資を想定
地方銀行と連携し、各種施策全体の進捗管理や各プロジェクトの事業性の検証を実施

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脱炭素先行地域第二弾における計画例（岩手県久慈市）
市が地域新電力や地方銀行と連携して、地元事業者等によるオンサイトPPA事業を対象エリアに展開。住宅や公共施設等の屋根に太陽光発電(1,907kW)・蓄電池を導入。
地方銀行は、PPA事業者による事業計画の作成支援、資金調達支援などを行う。
バークを燃料とした木質バイオマス熱電併給の導入により、バークの処理費用低減、林業再生・雇用創出を図る。

木質チップボイラ

廃棄物として処理しているバーク(樹皮)

持続可能な林業の振興
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脱炭素先行地域第二弾における計画例（福井県敦賀市）
電力会社、地方銀行と「敦賀市脱炭素マネジメントチーム」を結成。
地方銀行は、中心市街地の商店に対してCO2 排出量等の現状把握や削減計画等の策定支援を行う。また、既存事業者等の再エネ設備導入にあたっては、資力・経営基盤に基づく与信による融資を前提とし、融資残額に対しての補助を行うなど、融資・補助一体型支援の検討を行う。
継続性のある脱炭素化の波及拡大と脱炭素化を志向する事業者等の集積を図り、中心市街
地の脱炭素型事業環境フィールド化に取り組む。

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脱炭素先行地域第二弾における計画例（滋賀県湖南市）
地域新電力と地方銀行が連携してPPA事業により太陽光発電(9,104kW)・蓄電池等を福祉施設や公共施設、住宅等に導入
こなんウルトラパワー㈱の脱炭素化事業評価や、市内事業者への脱炭素経営の啓発（セミナー等の開催）・計画策定・取組み支援、脱炭素事業への投融資での支援も実施。
太陽光発電装置を設置できる市内事業者のマッチングについても継続的に実施。

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再エネの地産地消促進のための金融機関との連携事例（鳥取県）
県が調整し、県内の地域新電力、金融機関、市町村などが連携し、鳥取スタイルPPA推進研究会を設立。PPA手法による再エネの地産地消と富の地域内循環をコンセプトに事業モデルを構築。
同研究会に参加している地元金融機関は、発電事業者への融資や自らが発電事業者として関与。
〇「鳥取スタイルPPA」 の推進体制図
地域新電力 （県内企業）

地元金融機関(鳥取スタイルPPA推進研究会)

メリット

低廉な

電気料金支払・再エネ電源の確保と効率的な運用
・エネルギーの地産地消の実現
・顧客の拡大FIT単価より高い

電気料金支払エネルギーの地産地消 ＝ 富の地域内循環

電力消費者
メリット

県内企業・家庭
県・市町村

・再エネ電気の使用 (CO2排出量削減)
・初期費用ゼロ・設備管理コストゼロ
・電気料金の低減・安定化
・蓄電池の併用によるレジリエンス強化

屋根貸し(無料）

融資
発電事業者として直接関与

発電事業者 (県内企業)
メリット

設備設置・維持管理

・パネル設置場所の拡大
・長期の安定した売電収入による事業予見性の向上

再エネ電気の直送

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