「大川の駅」整備民間活力導入検討調査業務委託実施要領
１．目的
大川市では、関係自治体との連携を強化し、この地域の一体的な経済的浮揚を図ることにより、「大川の駅」を核とした「環有明海経済圏域の構築」を目指している。
「大川の駅」とは、「道の駅」と「川の駅」の機能を併せ持つ、大川市が誇るインテリア産業や「環有明海地域」のものづくりに視点を当てた広域的な産業・観光振興拠点の整備構想である。
本業務は、「大川の駅」全体計画、道の駅基本計画及び川の駅かわまちづくり計画、「大川の駅」実施計画等を踏まえ、市が実施する「大川の駅」整備事業（以下、「本事業」という。）について、官民連携による事業手法（PPP/PFI）を導入して実施するにあたり、事業者の募集等に必要な調査・検討及び資料作成等を行うことを目的とする。
そのため、業務遂行に関しての知見、技術、経験等を見極め、最も適した事業者を選定するため、委託事業者を公募型プロポーザル方式で募集するものである。
２．業務の概要（１）業務名「大川の駅」整備民間活力導入検討調査業務委託（２）業務の内容

別紙「「大川の駅」整備民間活力導入検討調査業務委託仕様書（以下、「仕様書」という。
）」のとおり（３）業務期間

契約締結日の翌日から令和 6 年 3 月 31 日まで（４）見積限度額

21,794,000 円（消費税及び地方消費税の額を含まない。）（５）留意事項
本業務を受託した者は、本事業に係る PPP/PFI 事業に応募又は参画することはできない。また、本事業に係る PPP/PFI 事業に応募又は参画しようとする事業者のコンサルタント等の業務を受託することはできない。
３．委託予定者選定方法
企画提案書等の公募によるプロポーザル方式により選定する。
４．スケジュール
（１）公告（市 HP 掲載）

令和 5 年 3 月 22 日（水）（２）質問受付期間

令和 5 年 3 月 22 日（水）～29 日（水）まで（３）質問回答

令和 5 年 3 月 31 日（金）（４）提案書提出期限

令和 5 年 4 月 21 日（金）（５）一次審査結果通知

令和 5 年 4 月 28 日（金）（６）二次審査（ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝ） 令和 5 年 5 月 18 日（木）（７）二次審査結果通知

令和 5 年 5 月 22 日（月）（８）契約候補者との協議

令和 5 年 5 月 23 日（火）以降（９）契約締結（随意契約）

契約候補者との協議が整ってから 7 日以内

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５．参加資格
受託を希望する者は、次の要件をすべて満たすものとする。
（１）地方自治施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当しないこと。
（２）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第2 条第 2 号に掲げる暴力団及びそれらの利益となる行動を行う者でないこと。
（３）手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状況が著しく不健全でないこと。
（４）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）又は民事再生法（平成 11 年法律第225 号）に基づく更生手続又は再生手続の開始申立てがなされていないこと。
（５）国税（法人税並びに消費税及び地方消費税）、都道府県税及び市町村税に未納がないこと。
（６）大川市指名停止等措置要綱に基づく指名停止期間中でないこと。
（７）仕様書に基づき、業務の履行が可能であること。
（８）個人情報保護に関する法令等を遵守し、個人情報の適切な管理体制が確立されていること。
（９）提出期限までに提案書及び添付書類を全て提出するほか、提出後においても、大川市が必要に応じて請求する書類を提出できる者であること。
（１０）平成 30 年度以降において、以下の①及び②の実績を有していること。
①国若しくは地方公共団体が発注した「道の駅」若しくは官民連携による複合的施設又は民間事業者等が発注した複合商業施設等に関する調査・計画策定・検討業務等の実績②国又は地方公共団体が発注した事業者選定に係るアドバイザリー業務の実績※アドバイザリー業務とは、事業者選定に係る各種公募資料の作成、審査支援、契約締結支援等の一連の支援を含む業務をいう。
（１１）検討調査業務共同体（以下、「共同体」という。
）として参加する場合は、次の要件をすべて満たすものとする。なお、共同体を構成する者は、共同体を代表してその権限を行う代表者及び構成員とする。
①共同体の代表者及び構成員は、上記（１）から（９）の要件をすべて満たすこと。
②共同体は、上記（１０）の要件を満たすこと。
６．質疑受付・回答（１）受付期間
令和 5 年 3 月 22 日（水）～29 日（水）17 時まで（２）提出方法①質問の内容を簡潔にまとめ、「質問書（様式２）」に記入の上、電子メールにより提出すること。
②電子メールのタイトルは、「【プロポーザル質問事項】「「大川の駅」整備民間活力導入検討調査業務委託（事業者名）」とすること。

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③質問書送信直後、必ず下記「１３．担当部署」まで、「質問書を送信した旨」電話連絡すること。
（３）回答日令和 5 年 3 月 31 日（金）17 時までに、市ホームページにて公表回答する。
（口頭又は電話等による質問については対応しない。
）（４）提出先下記「１３．担当部署」
７．提案書等の提出（１）提出書類提出にあたっては、提出書類を番号順に綴じ、フラットファイル（A4・紙）を用い、表紙及び背表紙に業務名・商号を記入すること。
①受付票兼確認票（様式１）②提案書（様式３）③委任状（様式４） ※本店代表者から代理人に委任する場合のみ④使用印鑑届（様式５）⑤誓約書兼同意書（様式６）（大川市暴力団排除条例に基づく）⑥役員等名簿（様式６別紙）（大川市暴力団排除条例に基づく）⑦企画提案書（任意様式）※１者１案までとし、仕様書記載事項の実施内容や独自の提案等を記載すること。
※表紙・目次を除き両面印刷とし、日本工業規格 A4 版サイズで 10 枚以内（両面で１枚）とすること。なお、フォントサイズは 10.5ｐ以上とすること。
⑧実施体制調書（任意様式）⑨業務工程（スケジュール）表（任意様式）⑩会社基本情報（任意様式）※名称、所在、代表者、沿革、事業概要、事業分野、経営状況等。既存パンフレット等でも可。
⑪実績調書（任意様式）※「５．参加資格 （１０）」に該当する業務実績をすべて記載すること（最大 10 件）。
※調書には、「発注機関名」「業務名称」「契約金額（消費税込み）」「業務概要」を記載し、記載順は年度の新しい順とすること。
※本業務の内容に最も近いと思われる実績について、契約書の写し及び契約内容が確認できる資料を 1 部添付すること。
⑫見積書（任意様式）※項目の詳細について、金額を明示した内訳書（様式７）を添付すること。
※見積合計金額は、消費税等を含む額とし、内訳については消費税等を別途記載すること。
※見積書の宛名は、「大川市長 倉重 良一」とし、企画提案者の所在地、事業者名、代表者氏名を必ず記載し、代表者印を押印すること。

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⑬検討調査業務共同体届出書（様式９）（共同体として参加する場合）⑭検討調査業務共同体構成表（様式１０）（共同体として参加する場合）（２）提出部数各書類①正本 1 部（①～⑫※共同体として参加する場合は①～⑭）②副本 14 部（⑦～⑪及び⑫の写し）（３）提出方法
持参又は郵送による。ただし、持参以外の場合は、提出期限までの必着とし、到着の有無について確認すること。
（４）提出期限令和 5 年 4 月 21 日（金）17 時まで（５）提出先下記「１３．担当部署」
８．審査方法等（１）審査体制
企画提案書の審査は、大川市職員等で構成された「「大川の駅」整備民間活力導入検討調査業務委託事業者選定委員会（以下、「選定委員会」という。）」が行う。
（２）審査方法
選定委員会において、一次審査（書類審査）及び二次審査（プレゼンテーション審査）の２段階で審査を行うものとする。
＜一次審査＞①選定委員会は、企画提案書等の書類審査を行い、提案内容について各選定委員が採点し、プレゼンテーションを行う者（一次審査通過者）を選定する。なお、一次審査通過者は、５者以内とする。
②一次審査の結果は、すべての企画提案書提出者に電子メールにて連絡する。なお、審査結果についての問い合わせ及び異議申立てには一切応じない。
＜二次審査＞①一次審査通過者は、企画提案書を基にプレゼンテーションを行い、選定委員会が企画提案内容、本業務への意欲、業務遂行能力を審査する。一次審査結果を加えた総合計により点数の高いものから順に契約候補者（１者）、次点の者とする。
②最高得点を取得したものが２者以上ある場合は、見積金額が最も低い者を契約候補者とする。さらに見積金額が同価である場合は、くじ引きとする。
③プレゼンテーションの順番は、「７．提案書等の提出」に記載する提案書等の提出の早い順とする。
④参加者が１者のみの場合であっても、二次審査を実施する。
⑤各委員の採点した平均得点が１００点満点換算で６０点に満たない事業者は、契約候補者に選定しない。

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（３）プレゼンテーションの実施①実施日時：令和 5 年 5 月 18 日（木）※開始時間については、個別に通知する。
②実施場所：大川市役所 大会議室
③所要時間：１者につき 40 分以内とする（機材等の設置及び撤去に要する時間を含む。
）。
ア）企画提案プレゼンテーション：30分以内イ）質疑応答：10分以内④内

容：企画提案書の説明⑤参加人数：３人までとする。なお、プレゼンテーションについては、「７．提案書の提出（１）⑧「実施体制調書」（任意様式）」に記載のある者で、本業務の主たる担当者が行うこと。
⑥使用機器：電子黒板（86v 型ワイド）は大川市が用意する。PC 及び接続用の HDMI ケーブルは参加者が持参すること。
（４）契約候補者の選定及び審査結果の通知
上記の審査結果を踏まえ、契約候補者を選定する。審査結果は、採否に関わらず、すべての一次審査通過者に通知し、契約候補者のみ市ホームページで公表する。
なお、審査結果についての問い合わせ及び異議申立てには一切応じない。
（５）審査項目及び審査基準等
別紙１のとおり９．契約の締結（１）本業務を委託するに最適な者として選定した契約候補者と市との間で打合せを行い、協議が整えば随意契約により業務委託契約を締結するものとする。
（２）契約候補者は、契約締結前までに次の書類を提出すること。
①営業所一覧表（任意様式）②印鑑登録証明書③財務諸表※提出日前３ヶ月以内に発行されたもの※コピー可※直前２年分

④国税、都道府県税及び市町村税に未納がないことの証明書※コピー可⑤登記事項証明書（商業登記簿謄本）（３）（１）の合意に達しない場合、辞退、その他の理由により契約が締結できない
場合は、二次審査における次点の者と交渉を行うものとする。
（４）契約保証金

契約金額の 100 分の 10 以上（５）契約は、大川市契約規則及びその他の関係法令の規定に基づくものとする。
（６）契約候補者が共同体の場合は、上記（２）の書類のほか共同体協定書等別途市が指示する書類等を提出すること。

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１０．企画提案書の取扱い（１）失格又は無効以下のいずれかの事項に該当する場合は、失格又は無効となる場合がある。
①提出期限を過ぎて企画提案書等が提出された場合②提出書類に虚偽の内容が記載された場合③会社更生法等の適用を申請する等、契約履行が困難と認められる場合④審査の公平性に影響を与える行為があった場合⑤本実施要領に違反すると認められる場合⑥２つ以上の企画提案をした場合、又は他社の代理をした場合（ただし、協力事業者等が複数の企画提案に含まれている場合はこの限りではない。
）⑦その他、大川市があらかじめ指示した事項に違反した場合⑧上記①～⑦に定めるもののほか、提案にあたり著しく信義に反する行為があった場
合等、大川市が失格であると認めた場合（２）提出書類の変更
提出期限後における提出書類の変更、差し替え又は再提出は認めない（誤字、脱字の修正等、軽微なものを除く。）。
（３）費用負担
企画提案書の作成、提出やプロポーザル方式への参加に要する経費等は、企画提案書提出者の負担とする。
１１．辞退
提案書（様式３）等の提出後に辞退する場合は、参加辞退届（様式８）を速やかに次の方法で提出すること。
（１）提出方法
持参又は郵送（２）提出先下記「１３．担当部署」
１２．その他留意事項（１）提案者は、企画提案書の提出をもって、実施要領等の記載内容に同意したものとする。
（２）提出された企画提案書等は返却しない。
（３）提出された企画提案書等は大川市情報公開条例（平成 12 年大川市条例第 20 号)にもとづく情報公開請求の対象となる。

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１３．担当部署
大川市役所企画課 大川の駅推進室※令和 5 年 4 月 1 日以降は、担当部署名が「大川の駅整備振興課」となります。
〒831-8601 福岡県大川市大字酒見 256 番地 1
電話番号：0944-85-5577（直通）※令和 5 年 3 月 31 日まで
電話番号：0944-85-7069（直通）※令和 5 年 4 月 1 日以降
FAX 番号：0944-88-1776（総務課）
電子メール：okwstation@city.okawa.lg.jp

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