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ゼネラルパッカー㈱様 招集

2008/09/26 9:33印刷 1/2(証券コード6267)
平成20年10月６日

株

主

各

位
愛知県北名古屋市宇福寺神明65番地
代表取締役社長

梅

森

輝

信

第47期定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清祥のこととお喜び申しあげます。
さて、当社第47期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、後記の「議決権の代理行使の勧誘に関する参考書類」をご検討くださいまして、お手数ながら同封の委任状用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、ご押印のうえ、ご返送くださいますようお願い申しあげま
す。
敬 具
記
１．日
時
平成20年10月22日（水曜日）午前10時
２．場所
愛知県北名古屋市宇福寺神明105番地
当本社南館３階会議室(末尾の「株主総会会場のご案内」の略図をご参照ください｡)
３．目 的 事 項
報告事項
第47期（平成19年８月１日から平成20年７月31日まで）事業報
告の内容報告の件
決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

第４号議案

第５号議案

第47期（平成19年８月１日から平成20年７月31日まで）計算書
類承認の件
剰余金の処分の件
定款一部変更の件
議案の概要は、後記の「議決権の代理行使の勧誘に関する参考書類」20頁から21頁までに記載のとおりであります。
監査役３名選任の件
議案の概要は、後記の「議決権の代理行使の勧誘に関する参考書類」22頁に記載のとおりであります。
退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件
議案の概要は、後記の「議決権の代理行使の勧誘に関する参考書類」23頁に記載のとおりであります。

― 1 ―

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2008/09/26 9:33印刷 2/2

第６号議案

役員賞与支給の件
議案の概要は、後記の「議決権の代理行使の勧誘に関する参考書類」23頁に記載のとおりであります。
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の出席票を委任状用紙から切り離さずに
会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎ なお、本株主総会招集通知に記載しております事業報告及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス
http://www.general‑packer.co.jp/）に掲載させていただきます。

― 2 ―

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2008/09/26 9:33印刷 1/7(添付書類)

第47期

(

事業報告

平成19年８月１日から
平成20年７月31日まで)

Ⅰ．会社の現況に関する事項
1.

事業の経過及びその成果
当期におけるわが国経済は、前半は緩やかな景気回復基調であったものの、米国のサブプライムローン問題に端を発する米国経済の減速や株式市場の変動に加え、原油価格や原材料価格の高騰、食料品価格の上昇の影響を受け、企業収益や個人消費に陰りが見え始めるなど、景気の減速感が強まる状況となりました。
包装機械業界におきましては、原油価格高騰による包装材料のコスト増や食品原材料の高騰などを背景に、需要業界の設備投資需要は、依然として低調のまま推移いたしました。また、平成20年に入り、食品業界各社においては、中国製餃
子問題の影響により原材料の調達先の見直しを迫られる企業も多数発生するとともに、原材料高の影響による収益悪化も顕著になってきたことから、設備投資計
画の見直しの傾向が強まる状況となりました。
このような経済環境の中で、当社は、業界大手上位への重点営業、展示会出展
による販売促進、新規顧客の開拓、海外販路の開拓等、積極的な営業活動を推進
してまいりました。また、新たな製品として、自社ブランドの印字検査装置の販売を開始し、拡販に努めてまいりました。しかしながら、上記で記載しました市
場環境を背景に、当社の主力事業であるドライ分野の高機能・高価格機種の需要は、減退傾向が強まるとともに、他社の単機能・低価格機種に一部流れる傾向も強まり、特に中小型案件の需要は、前期よりも大幅な減少となる大変厳しい状況で推移しました。
受注高につきましては、大手企業の合理化投資を中心に大型案件の実績が一部回復したことから前期を上回りましたが、売上高につきましては、前期末の受注残高が少なかったことと、当期に売上可能な中小型案件の受注が低調であったことから、前期を下回る状況となりました。
この結果、当期の売上高は、前期に比べ国内食品業界向けの売上が減少するとともに、海外向け売上も減少したことから、3,597百万円（前期比11.7％減）となりました。また、損益面につきましては、売上高が低迷する中で販売費及び一般管理費を前期より削減することに努めましたが、売上高の減少と売上総利益率の低下に伴い、売上総利益が大幅に減少したことから、営業利益は117百万円(前期比44.4％減)、経常利益は132百万円（前期比37.8％減)、当期純利益は72百万円（前期比39.0％減）となりました。
― 3 ―

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2008/09/26 9:33印刷 2/7

次に製品の売上状況につきましては、前期に新機種として、大袋用給袋自動包装機356ST型、スタンディング製袋自動包装機6600C型等の新機種を完成させましたが、当期におきましても、高速給袋自動包装機6100ST型、高速ガス充填自動包装機GS5H型等の新機種を完成させました。
当期は、低価格機種を中心に既存機種の販売が低迷したことから、機械合計の販売台数は117台（前期比27台減）となりました。
品目別売上高の概況は次のとおりであります。
給袋自動包装機は、大手企業向けの大型案件の実績が増加したものの、中小型案件の需要が低迷したことに伴い、販売台数が大幅に減少したことから、売上高は1,802百万円（前期比9.3％減）となりました。
製袋自動包装機は、化学業界向けの実績は増加したものの、主力の食品業界向けの販売台数が減少したことから、売上高は546百万円（前期比10.0％減）とな
りました。
ガス充填自動包装機は、主要顧客である削り節業界の需要の減少が続いていることに伴い、高価格機種の実績が減少したことから、売上高は97百万円（前期比24.6％減）となりました。
この結果、機械合計の売上高は2,446百万円（前期比10.2％減）となり、包装関連機器等は、自動包装機とのトータル包装システムの受注が低迷したことなどに伴い、高額システムの実績が減少したことから、183百万円（前期比55.4％減)となりました。
また、保守消耗部品その他につきましては、自社ブランドの印字検査装置の販売を開始した効果もあり、高額の保守案件の実績が増加したことから、売上高は966百万円（前期比3.0％増）となりました。
（売上高の内訳)
第
区

分

46 期

第

(平成19年７月期)
台

金

増減
金額

額

構成比

台

百万円

％

台

百万円

％

百万円

給袋自動包装機

117

1,987

48.8

94

1,802

50.1

△185

製袋自動包装機

21

607

14.9

16

546

15.2

△60

ガス充填自動包装機

6

129

3.2

7

97

2.7

△31

機械合計

144

2,724

66.9

117

2,446

68.0

△277

411

10.1

183

5.1

△228

包装関連機器等数

47 期(平成20年７月期)
台

数

金

額

構成比

保守消耗部品その他

938

23.0

966

26.9

28

総 合 計

4,074

100.0

3,597

100.0

△477

(記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております｡)

― 4 ―

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2.

2008/09/26 9:33印刷 3/7

設備投資等の状況
当期において実施いたしました設備投資の総額は425百万円であります。そのうち主なものは、新工場の建設であります。

3.

資金調達の状況
該当する事項はありません。

4.

対処すべき課題
包装機械業界におきましては、需要業界の設備投資需要が低調に推移するとともに、顧客ニーズの多様化と高度化も加速してきており、業界を取り巻く環境の変化はますます激しくなってくるものと考えられます。
当社を取り巻く経営環境が厳しさを増している中で、既存の商品・市場のみの事業領域では、業績を大幅に回復させることが難しくなってきています。
このような状況のもと、当社は『将来の飛躍を目指すための成長基盤再構築の時期』と位置づけた第２次中期経営計画（平成21年７月期〜平成23年７月期）を策定いたしました。今後、新商品の開発と新市場の開拓を重要課題として、以下の基本戦略を推進してまいります。
『包装システムのトータルプランナーとして事業領域の拡大を目指す』①

商品競争力の強化と業界別ニッチトップ戦略の推進を図り、ドライ分野のロータリー式自動包装機国内シェアNo.1を維持する②

新たなマーケット開拓のために、独創的な商品開発を推進する③

システム事業の独自性を強化し、売上拡大を目指す④

中長期的に海外売上高比率20％を目指して、海外マーケット開拓の強化を図る⑤

事業・技術提携も視野に入れながら、事業領域の拡大を推進する⑥

将来の飛躍に向けた人材確保、人材育成の強化を図る

また、上場企業として、社会の信頼に応え、持続的な発展を実現していくためには、企業の社会的責任を果たしていくことが重要な課題となってきております
ので、内部統制システムの運用体制の確立とリスクマネジメント体制の強化に取り組んでまいります。
以上に掲げた事項を中心にして、成長基盤を再構築するための各施策を強化し、一層の業績の向上と企業の健全性に努めてまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも、一層のご支援ご鞭撻を賜りますよう
よろしくお願い申しあげます。
― 5 ―

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5.

財産及び損益の状況
区売2008/09/26 9:33印刷 4/7

分

上

第

44 期

第

45 期

第

46 期

第47期(当期)(平成17年７月期) (平成18年７月期) (平成19年７月期) (平成20年７月期)

高（百万円)

3,726

4,394

4,074

3,597

経 常 利 益（百万円)

245

285

213

132

当 期 純 利 益（百万円)

152

154

118

72

１株当たり当期純利益（円)

27.19

34.29

13.17

8.03

総

資

産（百万円)

4,870

4,824

4,539

4,310

純

資

産（百万円)

2,644

2,728

2,782

2,782

１株当たり純資産（円)581.50607.00309.50309.57(注) 1.
2.

3.

4.

5.

6.

１株当たり当期純利益は、期中平均株式数を基に算定しております。
平成19年２月１日付で、株式１株につき２株の分割を行っておりますので、第46期については期首に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
第44期は、中小型案件の販売台数が減少し、売上高は前期比6.4％の減収となりました。経常利益は前期比40.5％、当期純利益は前期比38.9％、それぞれ減益となりました。
第45期は、大型包装システムの販売が寄与し、売上高は前期比17.6％の増収となりました。経常利益は前期比16.4％、当期純利益は前期比1.3％、それぞれ増益となりました。
第46期は、大型案件の実績が低調であったことから、売上高は前期比7.3％の減 収とな りまし た。経 常利益 は前期 比25.4％、当 期純利 益は前期比23.2％、それぞれ減益となりました。
第47期の状況につきましては、前記「1. 事業の経過及びその成果」に記載のとおりであります。

― 6 ―

〆≠●0

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6.

2008/09/26 9:33印刷 5/7

主要な事業内容 (平成20年７月31日現在)
当社の主な事業は、包装機械の製造及び販売でありますが、主要な機械及び仕様は、次のとおりであります。
①

給袋自動包装機
粉末から固形物まであらゆる充填物（米菓、キャンデー、ビスケット、ス
ナック食品、穀類、豆類、ふりかけ、パン粉、各種海産物、小麦粉、きな粉、
だんご粉、うま味調味料、粉末薬品、機械・電気等の部品、その他袋詰可能な物）に対応できます。また、対象物、袋サイズ、袋形態の幅広いニーズに対応が可能であります。

②

製袋自動包装機
充填物は、給袋自動包装機と同様でありますが、小袋の高速包装から大袋用包装（精米、業務用スパゲティー、顆粒洗剤、うま味調味料、輸液バック
等）までの対応が可能で、包材はコストの安い各種のフィルムを使用できます。また、包装システムライン化のための後工程機械との連動に適しています。

③

ガス充填自動包装機
不活性ガス封入（花かつお、コーヒー、ナッツ類、お茶、ビーフジャーキ
ー、カットチーズ、生パン粉等のガス充填包装対象物）により商品のシェル
フライフを延長させることが可能であります。

④

包装関連機器
当社包装機をシステム化するための周辺機器及び顧客の生産に必要な他社
包装関連機器を取扱うことで、幅広い包装ラインの合理化・省力化に対応が可能であります。

7.

主要な営業所及び工場 (平成20年７月31日現在)
本社

愛知県北名古屋市宇福寺神明65番地

営業所・工場
名

称

東京営業部

8.

所

在

地

名

東京都千代田区

称

本社工場

所

在

地

愛知県北名古屋市

使用人の状況 (平成20年７月31日現在)

使

用

人

数

106名
(注)

前期末比増減

平

５名増

均

年

齢

34.1歳

平均勤続年数12.1年

使用人数は、他社からの当社への出向者２名を含みますが、臨時雇用者（パートタイマー、嘱託、顧問及び派遣社員）を除いて算定しております。なお、当期の平均臨時雇用者数は21名であります。

― 7 ―

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2008/09/26 9:33印刷 6/7

Ⅱ．株式に関する事項 (平成20年７月31日現在)
1.

発行可能株式総数

28,000,000株

2.

発行済株式の総数

8,994,000株（自己株式4,800株を含む）

3.

株

数

738名

4.

単 元 株 式 数

1,000株5.

大株主 (上位10名)

主

株

主

名

持

株

数
株

ゼネラルパッカー従業員持株会
高

野

ま

さ

子

800,000

淳

751,000

銀

行

392,000

原
㈱

り

そ

な

1,116,000

高

野

季

久

美

364,000

田

中

か

ん

な

364,000㈱

298,000

治279,800

り

そ

安

な

キ
江

ャ

ピ

ル

禎

原

利

原

晋

6.

タ

一

子

224,000

郎

224,000

その他株式に関する重要な事項
該当する事項はありません。

― 8 ―

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2008/09/26 9:33印刷 7/7

Ⅲ．会社の役員に関する事項
1.

取締役及び監査役に関する事項
会社における地位

氏

名

担当及び他の法人等の代表状況等

代表取締役社長

梅

森

輝

信

営業本部長

常

役

島

末

孝

法

生産部長兼開発部担当

取

務

取
締

締

役

工

藤

誠

一

技術部長

取

締

役

鈴

木

完

繁

営業本部副本部長兼東京営業部長

取

締

役

小

関

幸太郎

監 査 役 （常 勤)

谷

口

好

旦

監

査

役

村

橋

泰

志

監

査

役

西

浦

道

明

管理部長
弁護士
㈱アタックス代表取締役
アタックス税理士法人代表社員(注) 1.

取締役 小関幸太郎氏は、平成19年10月25日開催の第46期定時株主総会において、新たに取締役に選任され就任いたしました。
2. 監査役 谷口好旦氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
3. 監査役 西浦道明氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
4. 当事業年度中に辞任した取締役は次のとおりであります。
氏
原

2.

名
淳

辞任時の地位

辞任年月日

代表取締役会長

平成20年３月６日

取締役及び監査役の報酬等の総額
取締役７名

100百万円

監査役３名

9百万円

(注) 1.

上記の報酬等の額には、当事業年度に係る役員賞与引当金の繰入額１百万円及び役員退職慰労引当金の繰入額８百万円を含んでおります。
2. 上記の取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与を含んでおりません。
3. 上記の取締役の支給人員には、平成19年10月25日開催の第46期定時株主総会終結の時をもって退任された取締役１名を含んでおります。
4. 上記の報酬等の額には、以下のものも含まれております。
平成19年10月25日開催の第46期定時株主総会決議に基づき支給した役員退
職慰労金
取締役１名
25百万円

― 9 ―

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2008/09/26 9:33印刷 1/10

貸 借 対 照 表
（平成20年７月31日現在）(単位：千円)
科
資
流

目
産

の

動

金

負

部

資

産

受

形

200,175

取

手

売

掛

金

1,048,045

原材

料

466,225

仕掛品

262,674

貯蔵

品11,350用

5,997

繰 延 税 金 資 産

払費

31,025

未

金127,268

他

3,015

収

入
の

貸 倒 引 当 金
定

資

産

△282
1,207,434

有 形 固 定 資 産
建物

641,580
20,533機 械 及 び 装 置

10,527

築

車

両

運

搬

固

964,618
物

構

具

4

工具、器具及び備品

11,369土

280,603目
債

流

3,103,472
947,976

そ

債

合

計

破産更生債権等667

繰 延 税 金 資 産

76,712

長

金103,000

他

15,065貸 倒 引 当 金

△667

純

地

6,624

ソ フ ト ウ ェ ア
その他

投資その他の資産
資

期

そ

性

金

預

の

産

合

計

1,696
236,190

投 資 有 価 証 券
出

4,928

40,992420

4,310,906

資

金

額

部

動
負
債
支
払
手
形
買
掛
金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前受金
従 業 員 預 り 金
預り金
賞 与 引 当 金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
そ
の
他

負
純

の

の 部
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

無 形 固 定 資 産

資科

現 金 及 び 預 金

前

固

額

1,319,373
273,448687,681
31,78850,012
46,683
5,020
157,984
12,35629,2331,000
15,357
8,806
208,742
15,407
193,25084
1,528,115

株

産
主2,771,403
251,577
282,269
282,269
2,238,981
11,0002,227,981
2,000,000
227,981△1,423
11,387
11,387

資計2,782,791

負 債 純 資 産 合 計

4,310,906(記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております｡)― 10 ―

産

合

〆≠●0

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2008/09/26 9:33印刷 2/10

損 益 計 算 書

( 平成19年８月１日から
平成20年７月31日まで )(単位：千円)
科

目

売

上

売

上

原

売

上

総

金

額

高

3,597,136

価

2,674,112

利益

923,024

販売費及び一般管理費
営
営

業

業

収

取

益

117,806

益
息

3,212

受

取

配

当

金

884

保

険

返

戻

金

4,841

そ の 他 営 業 外 収 益

7,742

営

業
支

利

外

費

払

息

1,510
353

利

常
別

利
損

16,680用

そ の 他 営 業 外 費 用
経
特

利

外

受

805,217

益

1,864
132,622失固 定 資 産 除 却 損56

過年度製品保証引当金繰入額

14,65014,707

税 引 前 当 期 純 利 益

117,915

法人税、住民税及び事業税

45,196

法 人 税 等 調 整 額

506

当

期

純

利

益

72,213(記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております｡)― 11 ―

〆≠●002_0328701102010
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株主資本等変動計算書( 平成19年８月１日から
平成20年７月31日まで )(単位：千円)
株

主

資

資本剰余金
資 本 金
平 成 19 年 ７ 月 31 日 残 高利

資本準備金 利益準備金

251,577

282,269

本
益

剰

余

金

その他利益剰余金
別途積立金 繰越利益剰余金

11,000 1,950,000

268,692

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

△62,924

益

72,213

別途積立金の積立
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計――

平 成 20 年 ７ 月 31 日 残 高

251,577

282,269株

主資50,000△50,000

50,000△40,711

11,000 2,000,000

227,981―本

自 己 株 式 株主資本合計

平 成 19 年 ７ 月 31 日 残 高△1,4232,762,115

評価・換算差額等
その他 純資産合計
有価証券評価差額金

20,0862,782,201

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△62,924△62,924

益

72,21372,213

別途積立金の積立
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

―

―

―

平 成 20 年 ７ 月 31 日 残 高△1,423

当期

純

利△8,698△8,6989,288△8,698590

2,771,403

11,3872,782,791(記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております｡)― 12 ―

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個別注記表
〔重要な会計方針に係る事項に関する注記〕
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 仕掛品
個別原価法による原価法(2) 原材料
移動平均法による原価法(3) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産については、定率法（ただし、建物（附属設備を除く）については、定額法）によっております。
平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、旧定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、旧定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物…８〜47年(追加情報)
当事業年度から、平成19年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
なお、当該変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を基準とし、当事業年度の負担すべき金額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う金額を計上しております。
― 13 ―

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2008/09/26 9:33印刷 5/10(4) 製品保証引当金
製品の無償保証期間に係るアフターサービス費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額を計上しております。
(追加情報)
製品の無償保証期間内のアフターサービス費用は従来サービス提供時の費用としておりましたが、品質向上及び採算改善の観点からアフター費管理の重要性が増し、かつ、過去一定期間における製品販売後の無償修理の実績分析も可能となったため、当事業年度より売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額を製品保証引当金として計上することに改めました。
これにより、過年度分相当額14,650千円は特別損失に計上し、当事業年度の製品保証引当金繰入額15,357千円を販売費及び一般管理費に計上した結果、営業利益及び経常利益が706千円減少し、税引前当期純利益が15,357千円減少しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末退職給付債務を計上しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法によっており、退職給付債
務の金額は事業年度末自己都合要支給額（中小企業退職金共済制度により支給される部分を除く）としております。
(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
５．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 14 ―

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〔貸借対照表に関する注記〕
１．有形固定資産の減価償却累計額

563,715千円

２．ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額
未

収

入

金

116,954千円

３．長期性預金
流動資産に含まれる現金及び預金947,976千円のうち50,000千円（当初預入
期間３年、最終満期日平成21年６月22日）及び投資その他の資産に含まれる
長期性預金103,000千円のうち100,000千円（当初預入期間５年、最終満期日
平成22年９月14日）は、継続選択権を銀行のみが保有しており、当社から解約を行う場合、中途解約精算金を支払う必要があります。この中途解約精算
金の支払により預金元本を毀損する可能性があります。
〔株主資本等変動計算書に関する注記〕
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（株)8,994,000

増

加

減

―

少
―

当事業年度末8,994,000

２．自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（株)

増

4,800

加

減

―

少
―

当事業年度末
4,800

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
平成19年10月25日
定時株主総会
平成20年３月６日
取締役会

株式の種類

配当金の総額 １株当たり配当額
(千円)
(円)

基準日

効力発生日

普通株式

31,462

3.50

平成19年７月31日 平成19年10月26日

普通株式

31,462

3.50

平成20年１月31日 平成20年４月８日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度
となるもの
決議予定

株式の種類 配当の原資

平成20年10月22日
普通株式
定時株主総会

利益剰余金

配 当 金 の １株当たり総額(千円) 配当額(円)31,462― 15 ―

3.50

基準日

効力発生日

平成20年７月31日 平成20年10月23日

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〔税効果会計に関する注記〕繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳(繰延税金資産)役員退職慰労引当金

77,068千円

退職給付引当金

6,144千円

賞与引当金

11,658千円

製品保証引当金

6,124千円

未払社会保険料

1,435千円

たな卸資産有税評価減

6,060千円

未払事業税

4,416千円

その他

2,383千円

繰延税金資産合計

115,291千円(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金

7,553千円

繰延税金負債合計

7,553千円

繰延税金資産の純額

107,738千円〔リースにより使用する固定資産に関する注記〕
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引
(借主側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額(千円)

減価償却累計額相当額(千円)

期末残高相当額(千円)

工具、器具及び備品

30,053

14,683

15,370ソ フ ト ウ ェ ア

10,926

3,477

7,449

40,97918,16022,819合計(2) 未経過リース料期末残高相当額
１

年

１

年
合

内

7,262千円

超15,952千円

計

23,215千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料

9,003千円

減価償却費相当額

8,371千円

支払利息相当額

656千円― 16 ―

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(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
〔１株当たり情報に関する注記〕
１．１株当たり純資産額309円57銭
２．１株当たり当期純利益
8円03銭
なお、１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
当期純利益
72,213千円
普通株主に帰属しない金額―
普通株式に係る当期純利益
72,213千円
普通株式の期中平均株式数
8,989,200株〔退職給付会計に関する注記〕
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
また、当社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。
上記に加え、総合設立型の全国印刷製本包装機械厚生年金基金に加入しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項（平成20年３月31日現在）
年金資産の額43,647百万円
年金財政計算上の給付債務の額
54,272百万円
差引額△10,625百万円(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合（平成20年７月31日現在)
1.13％(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高
4,131百万円及び繰越不足金6,494百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間16年の元利均等償却であり、当社は当期の計算書類上、特別掛金4,484千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

― 17 ―

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２．退職給付債務に関する事項(単位:千円)イ．退職給付債務△15,407ロ．退職給付引当金△15,407(注)

退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項(単位:千円)イ．勤務費用

29,257

ロ．退職給付費用

29,257(注) 1.

2.

中小企業退職金共済制度による拠出額4,357千円及び総合設立型厚生年金基金制度による拠出額21,080千円は「イ．勤務費用」に計上しております。
総合設立型厚生年金基金に対する従業員拠出額は控除しております。

(追加情報)
当事業年度より「『退職給付に係る会計基準』の一部改正（その２)」(企業
会計基準第14号 平成19年５月15日）を適用しております。

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監査役の監査報告書

2008/09/26 9:33印刷 10/10

謄本

監

査

報

告

書

私たち監査役は、平成19年８月１日から平成20年７月31日までの第47期事
業年度の取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１

監査の方法及びその内容
各監査役は、取締役及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計帳簿又はこれに関する資料の調査を行い、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

２

監査の結果
(1) 事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
計算書類及びその附属明細書は、会社の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認めます。
平成20年９月８日
ゼネラルパッカー株式会社
監査役（常勤)
谷 口
監
査
役
村 橋
監
査
役
西 浦

― 19 ―

好
泰
道

旦
志
明

㊞
㊞
㊞

以

上

〆≠●0

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2008/09/26 9:33印刷 1/4

議決権の代理行使の勧誘に関する参考書類
１．議決権の代理行使の勧誘者
ゼネラルパッカー株式会社代表取締役社長

梅 森 輝 信２．議案及び参考事項
第１号議案

第47期（平成19年８月１日から平成20年７月31日まで）計算書類
承認の件

議案の内容は、添付書類（10頁から18頁まで）に記載のとおりであります。
なお、取締役会といたしましては、計算書類は、法令及び定款に従い、会社の財産及び損益の状況を正しく示しているものと判断しております。
第２号議案

剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、安定的な配当の継続を基本に業績及び財
務体質の強化などを総合的に勘案しながら成果の配分を実施いたしたいと存じます。
当期の期末配当金につきましては、次のとおりとさせていただきたいと存じます。
期末配当に関する事項(1) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金３円50銭

総額31,462,200円(2) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成20年10月23日
第３号議案

定款一部変更の件

１．変更の理由(1) 今後の事業内容の多様化に対応するため、現行定款第２条（目的）につきまして、事業目的を追加するものであります。
(2) 周知性の向上及び手続きの合理化を図るため、当社の公告方法を電子公告に変更し、合わせてやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法を定めるものであります。
なお、これに伴う効力発生日を附則に定め、適用期日経過後は、これを削除するものといたします。

― 20 ―

〆≠●0

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2008/09/26 9:33印刷 2/4

２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
(下線は変更部分を示します｡)
現

行

第１章
(目

定
総

款

変

更

案

則

第１章

総

則

(目

的)

第２条

当会社は、次の事業を営むこと

的)

第２条

(現行どおり)を目的とする。
1.

(条文省略)

1.

(現行どおり)2.

(条文省略)

2.

(現行どおり)3.

(条文省略)

3.

(新

設)

4.

(新

設)

5.

機械器具設置工事業

(新

設)

6.

管工事業

(新

設)

7.

電気工事業

(新

設)

8.

電気通信工事業

4. 前各号に附帯する一切の業務(現行どおり)建築工事業

9. 前各号に附帯する一切の業務(公告方法)(公告方法)

第５条

第５条

当会社の公告方法は、日本経済新聞に掲載して行う。

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公
告による公告をすることができない場合は､ 日本経済新聞に掲載して行う。

(新

設)

(附則)
第５条（公告方法）の変更は、平成21年
１月５日から効力を生じるものとする｡― 21 ―

〆≠●0

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第４号議案

2008/09/26 9:33印刷 3/4

監査役３名選任の件

本総会終結の時をもって監査役全員（３名）は任期満了となりますので、監査役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役全員の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名(生年月日)

谷 口 好 旦
(昭和16年10月11日)

村 橋 泰 志(昭和15年４月７日)

西 浦 道 明(昭和24年４月21日)(注)

略歴、地位、担当及び他の法人等の代表状況

所 有 す る
当社の株式数

昭和35年４月
平成11年７月
平成12年７月
平成12年８月
平成16年10月
平成18年10月

名古屋国税局入局
岡崎税務署長
岡崎税務署退署
税理士登録
りそな総合研究所株式会社名古屋支店嘱託
当社監査役就任
現在に至る
昭和44年４月 弁護士登録（名古屋弁護士会）
平成14年10月 当社監査役就任
現在に至る(あゆの風法律事務所)
昭和51年11月 公認会計士登録
昭和52年１月 公認会計士西浦道明事務所開所（現任）
昭和56年10月 株式会社アタックス設立 取締役就任
昭和60年３月 同社代表取締役就任（現任）
平成３年10月 税理士登録
平成14年５月 アタックス税理士法人設立 代表社員就任(現任)
平成16年10月 当社監査役就任
現在に至る(他の法人等の代表状況)
株式会社アタックス 代表取締役
アタックス税理士法人 代表社員

各候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。

― 22 ―

3,000株8,000株7,000株〆≠●003_0328701102010
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第５号議案

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退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件

平成20年３月６日をもって健康上の理由により辞任された取締役原淳氏に対し、在任中の労に報いるため、当社の定める一定の基準に従い相当額の範囲内において退職慰労金を贈呈することといたしたく存じます。
なお、その具体的な金額、贈呈の時期、方法等は、取締役会にご一任願いたいと存じます。
退任取締役の略歴は、次のとおりであります。
氏

原

名

略

淳

第６号議案

昭和37年６月
平成８年３月
平成17年10月
平成20年３月

歴

当社専務取締役就任
当社代表取締役社長就任
当社代表取締役会長就任
辞任

役員賞与支給の件

当期末時点の監査役３名に対し、当事業年度の労に報いるため、総額１百万円を支給することといたしたいと存じます。
なお、各監査役に対する金額は、監査役の協議にご一任願いたいと存じます。
以― 23 ―

上〆≠●0

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2008/09/26 9:33印刷 1/1［第47期定時株主総会会場のご案内］○会

場：愛知県北名古屋市宇福寺神明105番地
当本社南館３階会議室○交 通：・名鉄西春駅より車（タクシー）で約10分(なお、当日会場までの交通機関として、名鉄西春駅西口に
午前９時30分発の専用マイクロバスを用意しております｡)
・名神高速道路一宮インターより車で約５分［会場付近略図］