花粉発生源対策推進事業費補助金交付等要綱
制定：平成21年３月31日付け20林整研第1134号

農林水産事務次官依命通知
最終改正：令和５年３月31日付け４林整森第275号（趣旨）
第１ 本事業は、国民の４割が罹患しているといわれるスギ花粉症への対策が求められている中、スギ・ヒノキ林を花粉の少ない森林へ転換していくために、花粉症対策苗木等への植替えや花粉症対策品種の円滑な生産支援、花粉飛散防止剤早期実用化促進、花粉飛散量予測の精度向上など総合的な取組を推進するとともに、その成果を広く普及する取組を推進するものである。
（通則）
第２ 花粉発生源対策推進事業費補助金（以下「補助金」という。）は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第255 号。以下「適正化法施行令」という。）及び農林畜水産業関係補助金等交付規則（昭和 31 年農林省令第 18 号。以下「交付規則」という。）の定めによるほか、この要綱の定めるところによる。
（交付の目的）第３ 補助金は、花粉発生源対策の推進を目的とする。
（交付の対象及び補助率）
第４ 農林水産大臣（以下「大臣」という。）は、民間団体等（以下「補助事業者」という。）が行う別表に掲げる事業（以下「補助事業」という。）を実施するために必要な経費のうち、補助金交付の対象として大臣が認める経費（以下「補助対象経費」という。）について予算の範囲内で補助金を交付する。
２ 補助対象経費の区分及びこれに対する補助率は、別表に定めるところによる。
（流用の禁止）第５ 別表の事業の欄に掲げる１から５までの事業に要する経費は、相互に流用してはならない。
（申請の手続き）
第６ 交付規則第２条の大臣が別に定める申請書類に関する事項は、別記様式第１号による交付申請書のとおりとし、補助金の交付を受けようとする者は、交付申請書を大臣に提出しなければならない。
２ 補助金の交付を受けようとする者は、前項の申請書を提出するに当たって、当該補助金に係る消費税仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法（昭和 25 年法律第 226号）に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかでない場合は、この限りでない。

（交付申請書の提出期限）
第７ 交付規則第２条の大臣が別に定める交付申請書の提出期限は、林野庁長官が別に通知する日までとする。
（交付決定の通知）
第８ 大臣は、第６第１項の規定による交付申請書の提出があったときは、審査の上、補助金を交付すべきものと認めたときは速やかに交付決定を行い、補助事業者に対しその旨を通知するものとする。
２ 第６第１項の規定による交付申請書が到達してから当該申請に係る前項の規定による交付決定の通知を行うまでに通常要すべき標準的な期間は、１月とする。
（申請の取下げ）第９ 補助事業者は、第６第１項の規定による交付申請を取り下げようとするときは、第８第１項の規定による交付決定の通知を受けた日から起算して 15 日以内にその旨を記載した取下書を大臣に提出しなければならない。
（契約等）
第 10 補助事業者は、補助事業の一部を第三者に委託する場合は、大臣にあらかじめ届け出なければならない。
２ 補助事業者は、補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、補助事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し、又は随意契約によることができる。
３ 補助事業者は、前項の契約をしようとする場合は、当該契約に係る入札又は見積り合せ（以下「入札等」という。）に参加しようとする者に対し、別記様式第２号による契約に係る指名停止等に関する申立書の提出を求めることとし、当該申立書の提出のない者については、入札等に参加させてはならない。
（計画の変更、中止又は廃止の承認）
第 11 補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ別記様式第３号による変更等承認申請書を大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
(1) 補助対象経費の区分ごとの配分された額を変更しようとするとき。ただし、第 12に規定する軽微な変更を除き、補助金額の増額を伴う変更を含む。
(2) 補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、第 12 に規定する軽微な変更を除く。
(3) 補助事業を中止し、又は廃止しようとするとき。
２ 補助事業者は、前項各号に定める場合のほか、補助金額の減額を伴う変更をしようとするときは、前項に準じて大臣の承認を受けることができる。
３ 大臣は、前２項の承認をする場合において、必要に応じ交付決定の内容を変更し、又は条件を付することができる。
（軽微な変更）第 12 交付規則第３条第１号イ及びロの大臣が別に定める軽微な変更は、別表の重要な変更の欄に掲げる変更以外の変更とする。
（事業遅延の届出）
第 13 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合、又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに別記様式第４２号による遅延届出書を大臣に提出し、その指示を受けなければならない。
前項の場合のうち、歳出予算の繰越しを必要とする場合においては、必要事項を記載した繰越承認申請書の提出をもって前項の届出書の提出に代えることができる。

（状況報告）
第 14 補助事業者は、補助金の交付決定に係る年度の 12 月 31 日現在において、別記様式第５号により事業遂行状況報告書を作成し、当該年度の１月 31 日までに大臣に提出しなければならない。ただし、別記様式第６号により概算払請求書を提出した場合は、これをもって事業遂行状況報告書に代えることができるものとする。
２ 前項による報告のほか、大臣は、事業の円滑な執行を図るため必要があると認めるときは、補助事業者に対して当該補助事業の遂行状況について報告を求めることができる。
（概算払）
第 15 補助事業者は、補助金の全部又は一部について概算払を受けようとする場合には、別記様式第６号の概算払請求書を大臣及び官署支出官林野庁長官に提出しなければならない。
なお、概算払は、予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第 165 号）第 58 条ただし書に基づく財務大臣との協議が調った日以降に、協議が調った範囲で行うものとする。
（実績報告）
第 16 交付規則第６条第１項の別に定める実績報告書は、別記様式第７号のとおりとし、補助事業者は、補助事業が完了したとき（第 11 第１項による廃止の承認があったときを含む。以下同じ。）は、その日から１月を経過した日又は翌年度の４月 10 日のいずれか早い日までに、実績報告書を大臣に提出しなければならない。
２ 第６第２項ただし書の規定により交付の申請をした補助事業者は、第１項の実績報告書を提出するに当たって、当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかである場合には、これを補助金額から減額して報告しなければならない。
３ 第６第２項ただし書の規定により交付の申請をした補助事業者は、第１項の実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る消費税仕入控除税額が確定した場合には、その金額（前項の規定により減額した場合にあっては、その金額が減じた額を上回る部分の金額）を別記様式第８号の消費税仕入控除税額報告書により速やかに大臣に報告するとともに、大臣による返還命令を受けてこれを返還しなければならない。
また、当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかにならない場合又はない場合であっても、その状況等について、補助金の額の確定のあった日の翌年６月 30 日までに、同様式により大臣に報告しなければならない。
（補助金の額の確定等）
第 17 大臣は、第 16 第１項の規定による報告を受けた場合には、実績報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知するものとする。
２ 大臣は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずるものとする。
３ 前項の補助金の返還期限は、当該命令のなされた日から 20 日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利10.95 パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（額の再確定）第 18 補助事業者は、第 17 第１項の規定による額の確定通知を受けた後において、補助事業に関し、違約金、返還金、保険料その他の補助金に代わる収入があったこと等により補助事業に要した経費を減額すべき事情がある場合は、大臣に対し当該経費を減額して作成した実績報告書を第 16 第１項に準じて提出するものとする。
２ 大臣は、前項に基づき実績報告書の提出を受けた場合は、第 17 第１項に準じて改めて額の確定を行うものとする。
３ 第 17 第２項及び第３項の規定は前項の場合に準用する。
（交付決定の取消等）
第 19 大臣は、第 11 第１項第３号の規定による補助事業の中止又は廃止の承認の申請があった場合及び次に掲げる場合には、第８の規定による交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。
(1) 補助事業者が、法令、本要綱又は法令若しくは本要綱に基づく大臣の処分若しくは指示に違反した場合(2) 補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合(3) 補助事業者が、補助事業に関して、不正、事務手続の遅延、その他不適当な行為をした場合(4) 交付の決定後生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合
２ 大臣は、前項の規定による取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
３ 大臣は、第１項第１号から第３号までの規定による取消しをした場合において、前項の返還を命ずるときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、年利 10.95 パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。
４ 第２項の規定による補助金の返還及び前項の加算金の納付については、第 17 第３項の規定を準用する。
（財産の管理等）
第 20 補助事業者は、補助対象経費（補助事業を他の団体に実施させた場合における対応経費を含む。）により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
２ 取得財産等を処分することにより、収入があり、又はあると見込まれるときは、その収入の全部又は一部を国に納付させることがある。
（財産の処分の制限）
第 21 取得財産等のうち適正化法施行令第 13 条第４号の大臣が定める機械及び重要な器具は、１件当たりの取得価格又は効用の増加価格が 50 万円以上の機械及び器具とする。
２ 取得財産等のうち適正化法施行令第 13 条第５号の大臣が定める財産は、１件当たりの取得価格又は効用の増加価格が 50 万円以上のソフトウェアとする。
３ 適正化法第 22 条に定める財産の処分を制限する期間は、交付規則第５条に規定する期間（以下「処分制限期間」という。）とする。

４

補助事業者は、処分制限期間中において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ大臣の承認を受けなければならない。
５ 前項の承認に当たっては、承認に係る取得財産等の残存価値相当額又は処分により得られた収入の全部又は一部を国に納付することを条件とすることがある。
（残存物件の処理）
第 22 補助事業者は、補助事業等が完了し又は中止若しくは廃止した場合において、当該事業の実施のために取得した機械器具、仮設物、材料等の物件が残存するときは、その品目、数量及び取得価格を大臣に報告し、その指示を受けなければならない。
（収益納付）
第 23 補助事業者は、補助事業が完了した日から起算して５年が経過する日までに本事業の実施により商品化された製品によって相当の収益を生じたときは、林野庁長官が別に定めるところにより、その旨を報告しなければならない。
２ 前項による報告があった場合、その他補助事業者に前項により報告すべき相当の収益を生じたものと大臣が認定したときは、林野庁長官が別に定めるところにより当該収益の一部又は全部を国に納付させることがある。
（補助金の経理）第 24 補助事業者は、補助事業についての帳簿を備え、他の経理と区分して補助事業の収入及び支出を記載し、補助金の使途を明らかにしておかなければならない。
２ 補助事業者は、前項の収入及び支出について、その支出内容の証拠書類又は証拠物を整備して前項の帳簿とともに補助事業の完了の日の属する年度の翌年度から起算して５年間整備保管しなければならない。
３ 補助事業者は、取得財産等について、当該取得財産等の処分制限期間中、前２項に規定する帳簿等に加え、別記様式第９号の財産管理台帳その他関係書類を整備保管しなければならない。
４ 前３項に基づき作成、整備及び保管すべき帳簿、証拠書類、証拠物、台帳及び調書のうち、電磁的記録により作成、整備及び保管が可能なものは、電磁的記録によることができる。
（電子情報処理組織による申請等）
第 25 補助事業者は、第６第１項の規定による交付の申請、第 11 第１項の規定による計画変更、中止又は廃止の申請、第 14 の規定による状況報告、第 15 の規定による概算払請求、第 16 第１項による実績報告及び第 16 第３項による消費税等仕入控除税額の確定に伴う報告（以下「交付申請等」という。）については、当該各規定の定めにかかわらず、農林水産省共通申請サービスシステム（以下「システム」という。）を使用する方法により行うことができる。ただし、システムを使用する方法により交付申請等を行う場合において、本要綱に基づき当該交付申請等に添付すべきとされている書類について、当該書類の一部又は全部を書面により提出することを妨げない。
２ 補助事業者は、前項の規定により交付申請等を行う場合は、本要綱の様式の定めにかかわらず、システムにより提供する様式によるものとする。
３ 大臣は、第１項の規定により交付申請等が行われた補助事業者に対する通知、承認、指示、命令については、補助事業者が書面による通知等を受けることをあらかじめ求めた場合を除き、システムを使用する方法によることができる。
４ 補助事業者が第２項の規定によりシステムを使用する方法により交付申請等を行う場合は、システムのサービス提供者が別に定めるシステムの利用に係る規約に従わなければならない。

（指導等）
第 26 大臣は、本事業の適正な執行を確保するため、補助事業者に対し、必要な報告を求め、又は指導を行うことができるものとする。

附 則
１．この通知は、平成 30 年４月１日から施行する。
２．この通知による改正前の本要綱に基づいて実施された事業については、なお従前の例による。
附 則
１．この通知は、平成 31 年４月１日から施行する。
２．この通知による改正前の本要綱に基づいて実施された事業については、なお従前の例による。
附 則
１．この通知は、令和元年５月 17 日から施行する。
２．この通知による改正前の本要綱に基づいて実施された事業は、なお従前の例による。
３．この通知の施行の際現にあるこの通知による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この通知による改正後の様式によるものとみなす。
４．この通知の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附 則
１．この通知は、令和２年４月１日から施行する。
２．この通知による改正前の本要綱に基づいて実施された事業については、なお従前の例による。
附 則
１．この通知は、令和３年４月１日から施行する。
２．この通知による改正前の花粉発生源対策推進事業費補助金交付要綱に基づいて実施された事業については、なお従前の例による。
附 則
１．この通知は、令和４年４月１日から施行する。
２．この通知による改正前の花粉発生源対策推進事業費補助金交付要綱（平成 21 年３月 31 日付け 20 林整研第 1134 号農林水産事務次官依命通知）に基づき実施された事業については、なお従前の例による。
附 則
１．この通知は、令和５年４月１日から施行する。
２．この通知による改正前の花粉発生源対策推進事業費補助金交付要綱（平成 21 年３月 31 日付け 20 林整研第 1134 号農林水産事務次官依命通知）に基づき実施された事業については、なお従前の例による。

別表（第４及び第 12 関係）
事業

効果的な花粉発生源対策の実施に向けた調査及び普及経費

国 の補助率

要 な 変

経費の配分の変更

１(1)因子の抽出・分析手法の検討(2)花粉発生源対策に係る調査及び技術開発の成果、特色ある植替え促進等の情報収集(3)有識者アドバイス会議(4)情報発信(5)報告書作成

２(1)植替え促進に係る斡旋活動(2)植替え活動に対する支援(3)苗木調達に関する支援(4)コンテナ苗の植栽結果についての情報共有

経費の欄の(1)～(4)に掲げるそれぞれの経費の間の 30%を超える増減

３(1)ヒノキ花粉症対策品種のミニチュア採種園の管理技術に係る調査及び指導(2)報告書作成

経費の欄の(1)・(2)に掲げるそれぞれの経費の間の 30%を超える増減

４(1)ヘリコプターによる空中散布法の確立(2)ヒノキ花粉にも有効な花粉飛散防止剤の開発(3)花粉飛散防止剤の散布による森林生態系等への影響評価等(4)飛散防止効果測定手法の開発(5)報告書作成

経費の欄の(1)～(5)に掲げるそれぞれの経費の間の 30%を超える増減

５(1)花粉飛散量予測のためのスギ雄花着花状況調査(2)ヒノキ雄花の観測技術の検証・改良(3)報告書作成

経費の欄の(1)～(3)に掲げるそれぞれの経費の間の 30%を超える増減

花粉症対策
苗木等への植替促進

花粉症対策
品種の円滑な生産支援

花粉飛散防止剤早期実用化促進

スギ・ヒノ
キ雄花の着花量調査の推進

定額

重更事業内容の変更

経費の欄の(1)～(5)に掲げるそれぞれの経費の間の 30%を超える増減

調査地域の変更