国 自 旅 第 １ ０ ０ 号
平成１３年１０月２６日
一部改正

平成１４年 ４月１１日国自旅第８号
平成１４年 ７月１６日国自旅第 ７８号
平成１６年 ９月１６日国自旅第１４８号
平成１８年 ９月２５日国自旅第１１３号
平成１８年１０月３１日国自旅第２０８号
平成２１年 ９月２９日国自旅第１５５号
平成２２年 ６月２１日国自旅第 ５０号
平成２６年 １月２４日国自旅第４０９号
平成３１年 ４月２６日国自旅第 ３０号

各 地 方 運 輸 局 長殿
沖 縄 総 合 事 務 局 長

自動車交通局長

一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金に関する制度について
一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金（ハイヤー及び福祉輸送サービスに係る別建運賃及び料金を除く。）に関する制度は、以下のとおりとする。
１．運賃(1) 運賃の種類
運賃の種類は、次のとおりとする。
イ 距離制運賃（時間距離併用制運賃を含む。以下同じ。）
初乗運賃と加算運賃を定め、旅客の乗車地点から降車地点までの実車走行距離に応じた運賃。
ロ 時間制運賃
初乗運賃と加算運賃を定め、旅客の指定した場所に到着したときから旅客の運送を終了するまでの実拘束時間に応じた運賃。
ハ 定額運賃① 施設及びエリアに係る定額運賃
特定の空港、鉄道駅、各種集客施設（公的医療機関、博物館、美術館、大規模テーマパーク（遊戯施設）等を含む。）等（以下「定額運賃適用施設」という。）と他の定額運賃適用施設との間又は定額運賃適用施設と一定のエリアとの間の運送を行う場合において、事前に定額を定めて運送の引受けを行う運賃。
② イベント定額運賃
イベントの開催期間中、駅、空港等特定の場所からイベントの開催場所との間の運送を行う場合において、事前に定額を定めて運送の引受けを行

運賃 制 度

- 1 -

う運賃。
③ 観光ルート別運賃
観光地における主要施設（最寄駅、主要宿泊施設等）を拠点とした名所旧跡等を巡るルートに沿った運送を行う場合において、事前に定額を定めて運送の引受けを行う運賃。
二 事前確定運賃
配車アプリ（スマートフォンやタブレット端末上でタクシーの配車依頼等を行うためのアプリケーションソフトウェア）等に搭載された電子地図（一般的に流通しており、地図情報が定期的に更新される仕組みを持ったものに限る。）を用 いて、旅客が入力した乗車地点と降車地点との間の推計走行距
離を基に距離制運賃に準じて別途定める方法により算定し、乗車前に運賃額を確定する運賃。
(2) 運賃の適用順位
運賃の適用順位は、原則として距離制運賃を適用することとするが、(4)に定めるところにより設定した時間制運賃を適用することができるものとする。
また、(5)に定めるところにより定額運賃を設定している場合は、定額運賃を適用することができるものとする。
なお、距離制運賃の適用を想定した運送を行おうとする場合において、旅客の求め又は同意（配車アプリ等の利用を通じた同意を含む。）があるときは、(6)に定める ところにより事 前確定運賃を適用することができるものとする。
(3) 距離制運賃
イ 距離制運賃の適用方法① 初乗距離は各運賃適用地域ごとに地方運輸局長（沖縄総合事務局長を含む。以下同じ。）が定める距離により設定するものとする。
② 加算運賃は、１メートル単位とし、１メートル未満の端数は四捨五入する。
③ 時間距離併用制運賃は、一定速度（限界速度といい、１０ｋｍ／Ｈを超えないものとする。）以下の走行速度になった場合の運送に要した時間を加算距離に換算し、距離制メーターに併算する。
④ 時間距離併用制運賃の加算距離相当時間に端数が生じた場合は、５秒単位に切り上げるものとする。
⑤ 二種類の初乗距離を設定し、現行の初乗距離を基本としつつ、事業者の意向により、これを短縮して設定されるもう一種類の初乗距離も設定できるものとする。この場合、もう一種類の初乗距離は、現行の初乗距離から、加算距離を一回分（ただし、地域の実情に応じて、複数回分とすることも出来るものとする。）控除した距離で、地方運輸局長が定めるものにより設定するものとする。なお、当該距離に係る初乗運賃額は、控除した距離に相当する加算運賃額を控除した額で設定するものとする。
⑥ 運賃の収受に当たっては、旅客の降車地点に停車後直ちにメーター器を「支払」の位置に操作し、その表示額による。
⑦ 距離制運賃を設定する場合は、(4) の規定を適用して設定される時間制運賃も設定するものとする。
ロ 距離制運賃の割増

運賃 制 度- 2 -①

大型車及び特定大型車の割増率については、地域の実情にあわせて定めることができる。
② 深夜早朝割増は、原則午後10時以降午前５時までの間における運送に適用し、割増率は２割とする。
③ 冬期割増は、地方運輸局長が指定する期間及び指定する地域の営業所に配置されている車両、又は当該地域を走行する車両に限り適用し、割増率は２割以内で当該地域の状況に応じて地方運輸局長が定める。
④ 寝台割増は、寝台専用の固定した設備を有する車両に限り適用し、割増率は２割とする。
⑤ 適用方法(ｱ) 大型車割増及び特定大型車割増以外の割増は、距離短縮方式とする。
(ｨ) 大型車割増及び特定大型車割増は、普通車の運賃額に割増相当額を加算する方式によることとし、当該合算額をメーターに表示することとする。
(ｳ) 大型車割増及び特定大型車割増以外の割増については、２以上の割増条件に該当する場合はいずれか高い率を適用し、割増の重複はできないものとする。
ハ 距離制運賃の割引（公共的割引）① 身体障害者割引は、身体障害者福祉法による身体障害者手帳を所持している者に適用するものとし、割引率は１割とする。
② 知的障害者割引は、都道府県知事（政令指定都市にあっては、市長）の発行する知的障害者の療育手帳を所持している者に適用するものとし、割引率は１割とする。
③ ①、②以外の法令等で対象が限定される者に対する福祉的な割引については、以下の(ｱ)～(ｳ)に掲げる者その他の対象者の種類ごとに、事業者の申請に基づき個別に設定するものとし、割引率は１割とする。
(ｱ) 精神障害者
精神保健及び精神障害者福祉法に規定する精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者(ｲ) 被爆者
原子爆弾被爆者援護法に規定する被爆者健康手帳の交付を受けている者(ｳ) 戦傷病者
戦傷病者特別援護法に規定する戦傷病者手帳の交付を受けている者④ 適用方法(ｱ) 公共的割引は、メーター表示額から割引相当額を減じる方法による。
(ｲ) 公共的割引は、遠距離割引及び営業的割引と重複して適用するものとするが、公共的割引のうち、複数の割引条件に該当する場合は、いずれか高い率を適用し、割引の重複はできないものとする。
ニ 距離制運賃の割引（遠距離割引及び営業的割引）① 遠距離割引及び営業的割引については、適正な原価に適正な利潤を加えたものであること、利用者間に不当に差別的な取扱いをするものでないこと及び他の事業者との間に不当な競争を引き起こすおそれがないことが認められる場合であって、運転者の労働条件の確保が図られていると認められる場合に設定されるものとする。

運賃 制 度- 3 -②

遠距離割引は、一定のメーター表示額（基準額という。）に相当する距離を超える遠距離旅客に対し適用するものとし、割引は基準額を超える部分の額に一定割合を乗じた額を割り引く方法で行うものとする。
割引の方法については、利用者への分かりやすさを担保するため原則として、基準額及び割引率を逓増させる場合の区切りの額については１，０００円単位とし、割引率は１割単位とするものとする。
③ 営業的割引は、クーポン券割引、利用回数・金額割引など主に需要喚起目的として設定される運賃の割引（公共的割引及び遠距離割引を除く。）とする。
④ 適用方法(ｱ) 遠距離割引は、メーター表示額から割引相当額を減じる方法による。
(ｲ) 営業的割引については、割引の形態に応じた方法で割り引きを行うものとする。
(ｳ) 遠距離割引及び営業的割引は、それぞれ重複して、又は、それぞれが公共的割引と重複して適用するものとする。
(4) 時間制運賃
イ 時間制運賃の適用方法① 時間制運賃は、営業所（無線基地局を含む。以下同じ。）において時間制運賃によるあらかじめの特約がある場合に適用する。
② 時間制運賃は、初乗１時間、以後３０分単位とし、３０分未満の端数が生じた場合は切り上げるものとする。
ただし、事業者の申請に基づき、初乗３０分、以後１５分又は１０分単位とすることができるものとする。
③ 時間制運賃は、５０円単位とし、５０円未満の端数は切り捨てるものとする。
④ 当分の間、既に時間制運賃が導入されている運賃適用地域においては、「営業所等を出発し、旅客の運送を終了するまでの実拘束時間に応じた」かつ「３０分単位の」運賃を設定することができるものとする。
⑤ 時間制運賃による契約の場合は、タクシーメーター器にカバーをし、前面に「貸切」表示をするものとする。
⑥ 運送の引き受けを営業所においてのみ行う場合には、時間制運賃のみを設定することができるものとする。この場合にあっては、タクシーメーター器を取り付けないこととしても差し支えないものとする。
ただし、個人タクシー事業者にあっては、その事業特性に鑑み、時間制運賃のみを設定することはできないものとする。
ロ 時間制運賃の割増① 時間制運賃には、運賃の割増（大型車及び特定大型車を除く。）及び料金（待料金及び迎車回送料金に限る。）は適用しないものとする。
② 大型車及び特定大型車の割増率については、地域の実情にあわせて定めることができる。
③ 割増は、普通車の運賃額に割増相当額を加算する方式によるものとする。
ハ 時間制運賃の割引① 公共的割引(3)ハの規定は、時間制運賃の公共的割引について準用する。

運賃 制 度- 4 -

②

営業的割引
(ｱ) (3)ニのうち、営業的割引に係る規定は、時間制運賃の営業的割引について準用する。
(ｲ) 割引の種類については、(ｱ) 及び以下に掲げるもののほか、事業者の申請に基づき設定することができるものとする。
ａ 特定時間帯割引
需要の少ない時間帯の利用に限定した運賃の割引。
ｂ 長時間割引
一定の時間を超える長時間の配車予約があった場合の運賃の割引。
③ 適用方法(ｱ) ①の割引は、イにより算出された時間制運賃額から割引相当額を減じる方法による。
(ｲ) ②の割引については、割引の形態に応じた方法で割り引きを行うものとする。
(ｳ) ①及び②（②(ｱ)において準用する(3)ハを含む。）の各区分の割引は重複して適用するものとするが、①及び②（②(ｱ)において準用する(3)ハを含む。）の同一区分内において複数の割引条件に該当する場合は、いずれか高い率を適用し、割引の重複はできないものとする。
(5) 定額運賃
イ 施設及びエリアに係る定額運賃① 定額運賃適用施設と他の定額運賃適用施設との間又は定額運賃適用施設と一定のエリアとの間に行われる反復・継続的な運送であって、３，０００円、５，０００円等を目安として地域の実情に応じて地方運輸局長が定める額に相当する距離を超えるものについて設定できるものとする。
② 運賃の額は、当該定額運賃を定める定額運賃適用施設から他の適用施設又は一定のエリア内への最短経路による運送に適用される通常の距離制運賃（時間距離併用制運賃において時間加算を行わない距離制運賃をいい、遠距離割引を含むものとする。）の額によるものとする。
この場合において、設定する運賃の額の単位は、１０円単位、５０円単位、１００円単位、５００円単位等とすることができるものとするが、端数処理に当たっては、利用者の不利にならないよう調整するものとする。
③ 定額運賃適用施設は、事業者の申請に基づき設定することができることとするが、恒常的に相当数の不特定多数の集客が見込まれる施設と認められるものとする。
④ 定額運賃を適用する一定のエリアは、営業区域の単位として地方運輸局長が定めた区域の範囲を超えない範囲内において、営業区域、行政区画、道路、河川その他の明確な区分により設定するものとする。当該エリアは事業者の申請に基づき設定することとするが、地域の輸送実態その他の事情により地方運輸局長が別に定めるところによることができるものとする。
⑤ 運賃以外で有料道路料金や駐車場料金等の実費が必要となる場合は、利用者が負担すべき実費の額等についてその内容をあらかじめ明示するものとする。
⑥ 他の利用者との間で不当な差別的な取扱いや乗り場等で利用者の混乱が運賃 制 度- 5 -生じないよう乗り場を定める、乗車券方式による、予約方式による等利用者保護に十分な対策を講じるものとする。
⑦ 定額運賃に運賃の割増又は運賃の割引を適用する場合は、割増や割引を適用した後の運賃を定額運賃として設定するものとする。
ロ イベント定額運賃① イベントの開催期間中、駅、空港等特定の場所とイベントの開催場所との間の運送に適用する場合に設定できるものとする。
② 運賃の額は、イベント開催時において予想される最短経路による運行経路（初乗距離を超える運送距離であること。）に基づき計測した距離に対応した通常の距離制運賃によるものとする。
この場合において、設定する運賃の額の単位は、１０円単位、５０円単位、１００円単位、５００円単位などとすることができることとするが、端数処理に当たっては、利用者の不利にならないよう調整するものとする。
③ 実施に当たり、イベント主催者等との連携、旅客への案内等の対応について、十分な方策を講じるものとする。
④ 運賃以外で有料道路料金や駐車場料金等の実費が必要となる場合は、利用者が負担すべき実費の額等についてその内容をあらかじめ明示するものとする。
⑤ 他の利用者との間で不当な差別的な取扱いや乗り場等で利用者の混乱が生じないよう乗り場を定める、乗車券方式による、予約方式による等利用者保護に十分な対策を講じるものとする。
⑥ イベント定額運賃に運賃の割増又は運賃の割引を適用する場合は、割増や割引を適用した後の運賃を定額運賃として設定するものとする。
ハ 観光ルート別運賃
観光ルート別運賃の設定については、「タクシーの観光地におけるルート別運賃制度の見直しについて（平成８年６月２１日付け自旅第１０５号）によるものとする。
二 その他
定額運賃を設定する場合は、運賃算定の基礎となる距離制運賃又は時間制運賃を設定するものとする。
（6）事前確定運賃
事 前 確 定 運 賃 の 要 件 及 び 適 用 方 法 そ の 他 の 取 扱 い に つ い て は、「 一 般 乗 用旅客自動車運送事業の事前確定運賃に関する認可申請の取扱いについて」（平成３１年４月２６日付け国自旅第３１号）によることとする。
２．料金(1) 料金の種類
料金の種類は、待料金、迎車回送料金、サービス指定予約料金及びその他の料金とする。
(2) 料金の適用方法
イ 待料金① 待料金は、旅客の都合により車両を待機させた場合に適用する。
② 待料金の額は、加算運賃額とする。

運賃 制 度- 6 -ロ

迎車回送料金
迎車回送料金は、旅客の要請により乗車地点まで車両を回送する場合に、次のいずれかを適用するものとする。
① １車両１回ごとの定額（一定距離まで無料とするもの及び一定の距離に応じて段階的に料金を設定するものを含む。）② 発車地点より実車扱い（タクシーメーター器を「迎車」の位置に操作すること）とし、初乗運賃額を限度とする。
この場合において、当該料金の適用方法について、あらかじめ利用者に分かりやすい情報提供を行い、利用者保護に十分な対策を講じるものとする。
ハ サービス指定予約料金① サービス指定予約料金は、時間指定配車料金及び車両指定配車料金とする。
② 時間指定配車料金は、予約による旅客の指定した時間に車両を配車する場合に適用する。
③ 車両指定配車料金は、予約による旅客のワゴン車等の配車依頼に応じてワゴン車等を配車する場合に適用する。
④ サービス指定予約料金の額は、１車両１回ごとの定額とする。
ただし、「時間指定配車」かつ「車両指定配車」のいずれにも該当する場合は、②又は③により適用しうるいずれかの料金のうち高額の料金のみを収受するものとする。
ニ その他の料金
その他の料金は、不当な差別的取扱いをするものではなく、かつ、旅客が利用することを困難にするおそれがないものである場合に設定できるものとする。なお、介護料金等旅客の運送に直接伴うものではない料金は、当然のことながらこれに含まないものであり、認可も届出も不要である。
３．車種区分
車種は、特定大型車、大型車及び普通車の三区分（区分の基準は別表のとおりとする。）又は地方運輸局長が地域の実情に応じて定めた区分及び区分の基準によるものとする。
４．その他「福祉輸送サービスを行う一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金について」（平成１８年９月２５日付け国自旅第１７０号）の記Ⅱ．１．②で例示する
ケア運賃については、事業者の申請に基づき、既に認可を受けている（認可を受けようとしている場合を含む。以下同じ。）運賃を上限として一定の幅で運賃を設定することができるものとする。
この場合において、一定の幅で運賃を設定するに当たっては、既に認可を受けている運賃を上限（最高運賃）とし、適用する運賃の最低となる運賃を下限（最低運賃）として取り扱うものとする。
附則(1) 改正後の規定は、平成１４年２月１日以降に申請のあったものから適用するものとする。

運賃 制 度- 7 -(2) １(3)ロ、２(2)イ・ロ、３については、次の運賃改定（需要構造、原価水準等を勘案して運賃改定手続をまとめて取り扱うことが合理的であると認められる地域として地方運輸局長が定める地域において普通車の最も高額の運賃よりも高い運賃を設定することをいう。以下同じ。）の時から適用し、それより前は従前の例による。ただし、地域の実情に応じ次の運賃改定の時より前から適用できるものとする。
附則（平成１６年９月１６日付け国自旅第１４８号改正）(1) 改正後の規定は、平成１６年１０月１日以降に申請のあったものから適用する。ただし、３に係る改正については、次の運賃改定の時から適用し、それより前は従前の例による。
(2) 改正後の規定の適用の際現に大型車に区分されている車両であって、改正後の３の規定に基づき、次の運賃改定の時に普通車に区分されることとなるものについては、事業者の申請に基づき、改正前の直近下位の区分に該当するものとして運賃を設定することができるものとする。
附則（平成１８年９月２５日付け国自旅第１１３号改正）
改正後の規定は、平成１８年１０月１０日以降に申請のあったものから適用する。
ただし、３に係る改正については、次の運賃改定の時から適用し、それより前は従前の例による。
附則（平成１８年１０月３１日付け国自旅第２０８号改正）(1) 改正後の規定は、平成１８年１２月１日以降に処分するものから適用する。
(2) １(3)ロ、３については、次の運賃改定（需要構造、原価水準等を勘案して運賃改定手続をまとめて取り扱うことが合理的であると認められる地域として地方運輸局長が定める地域において普通車（普通車の車種区分がない地域においては地方運輸局長の定める区分による車種別）の最も高額の運賃よりも高い運賃を設定することをいう。以下同じ。）の時から適用し、それより前は従前の例による。
ただし、地域の実情に応じ次の運賃改定の時より前から適用できるものとする。
附則（平成２１年９月２９日付け国自旅第１５５号改正）
改正後の規定は、平成２１年１０月１日以降に処分するものから適用する。
附則（平成２２年６月２１日付け国自旅第５０号改正）
改正後の規定は、平成２２年７月１日から適用する。
附則（平成２６年１月２４日付け国自旅第４０９号）
改正後の規定は、平成２６年１月２７日から適用する。
附則（平成３１年４月２６日付け国自旅第３０号）
改正後の規定は、平成３１年４月２６日から適用する。

運賃 制 度- 8 -

（別表）
車種区分

自動車の大

きさ等

普通車

道 路 運 送車 両 法 施 行規 則 第２ 条に 定 める 普 通自 動車 の う
ち 排 気 量 ２ リ ッ ト ル （ デ ィ ー ゼ ル 機 関 を 除 く 。） 以 下 の もの で 乗 車 定員 ６ 名 以 下の も の及 び同 条 に定 め る小 型自 動 車
で乗車定員６名以下のもの。
同 条 に 定め る 普 通 自動 車 及び 同条 に 定め る 小型 自動 車 のう ち 身 体 障害 者 輸 送 車（ 患 者輸 送車 、 車椅 子 移動 車） で あって乗車定員６名以下のもの。
同 条 に 定め る 軽 自 動車 で 運行 時に 寝 台又 は 車椅 子を 固 定することのできる設備を有する特種用途自動車。
同 条 に 定め る 普 通 自動 車 、小 型自 動 車、 軽 自動 車の う ち内燃機関を有しないもので乗車定員６名以下のもの。

大型車

道 路 運 送車 両 法 施 行規 則 第２ 条に 定 める 普 通自 動車 の う
ち 排 気 量 ２ リ ッ ト ル （ デ ィ ー ゼ ル 機 関 を 除 く 。） を 超 え る
もので乗車定員６名以下のもの。
身 体障 害 者輸 送車 （ 患 者輸 送車 、 車椅 子移 動 車） であ って乗車定員７名以上のもの。

特定大型車

道 路 運 送車 両 法 施 行規 則 第２ 条に 定 める 普 通自 動車 又 は小型自動車のうち乗車定員７名以上のもの。
ただし、身体障害者輸送車（患者輸送車、車椅子移動車）及び内燃機関を有しない自動車を除く。

備デ ィ ー ゼル 機 関 を 搭載 し た自 動車 に つい て は、 同一 仕 様（外寸、内装等）のガソリン車の車種区分を適用する。

考運賃 制 度- 9 -