公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団
２０１９年度事業計画
２０１９年度の当財団の事業は、基本的には２０１８年度の事業を継続した計画となっています。

ただし、以下のプログラムについては、実施内容を変更します。
１． 社会福祉事業
・「住民参加型福祉活動資金助成」
２０１７年度に財団設立４０周年記念事業としてスタートし、２０１７年度は１６３件（日本全国対象）、２０１８年度は１０４件（東日本地区対象）もの応募がありました。
しかし、高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に地域住民が主体となって包括的な支援を行う活動団体からの応募が当初の計画より少ない状況が続いています。
このため、助成団体数を２０団体から１５団体として継続します。
（助成金総額は６００万円から４５０万円とします）
・「組織および事業活動の強化資金助成」
ＮＰＯの基盤強化にかかる費用の助成を強化するため、１件当たりの助成金額の上限を５０万円から７０万円に変更するとともに、助成団体数を２０団体から１５団体として継続します。
（助成金総額は前年に同じ）
・「認定ＮＰＯ法人取得資金助成」
２０１３年度から（地域の中核となり持続的に活動する）質の高い認定ＮＰＯ法人の誕生促進を目的としてスタートしましたが、認定取得を目指す団体は一定移行したものと思われ、近年は助成応募件数の減少が続いています。
一方で、認定取得を目指す団体は依然として存在していることから、助成団体数を２０団体から１５団体として継続します。
（助成金総額は６００万円から４５０万円とします）
・「自動車購入費助成」
昨今の自動車の性能と価格の上昇に伴い、軽自動車においても１００万円の助成金額内での購入が難しい状況が散見されます。そのため、１件当たりの助成金額の上限を１００万円から１２０万円に引き上げ、助成先の負担軽減を図ります。
（助成金総額は１０００万円から１２００万円とします）
・「会議会合・国際交流費等助成」と「地域災害等緊急対策助成」
ここ数年の実績に鑑み、助成実績に合わせた共通予算金額として継続します。
（助成金総額は３５０万円から２００万円とします）
・「在宅で高齢者を介護する家族の交流および研修資金助成」
２０１８年度から①「心理面のケアのサポートと介護のレベルアップを図ることを目的とした交流会助成」と②「介護手法、介護保険制度等の習得・習熟を目的とした研修会助成」を一本化して実施しましたが、研修会支援のニーズが少なく応募が無かったため、交流会支援を中心とした予算として継続します。
（助成金総額は６００万円から５００万円とします）

・「介護福祉士養成のための奨学金給付」
海外留学生や在日外国人からの奨学金給付のニーズがあることから、応募資格から「日本国籍を有する者」の要件を削除します。
（助成金総額は前年に同じ）
２． 福祉諸科学事業
・「研究助成（一般）」
ここ数年の実績に鑑み、助成実績に合わせた予算金額として継続します。
（助成金総額は２００万円から１００万円とします）

各事業の計画の概要は以下のとおりです。

１．社会福祉事業
＜１＞ＮＰＯ基盤強化資金助成（予算：19,000,000円）
２０１９年度は、「住民参加型福祉活動資金助成」、「組織および事業活動の強化資金助成」、「認定ＮＰＯ法人取得資金助成」の３つのプログラムを実施します。
（１）「住民参加型福祉活動資金助成」（予算：4,500,000円）
高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に地域住民が主体となって包括的な支援を行う営利を目的としない団体を対象に、地域での福祉活動に対し資金を助成します。
１件あたりの助成金額は上限を３０万円とします。
（助成先１５団体程度を想定）
なお、２０１９年度は、西日本地区を対象に公募します。
募集時期は６月～７月、贈呈式は１０月～１１月での開催を予定しています。
（２）「組織および事業活動の強化資金助成」（予算：10,000,000円）
社会福祉に関する活動を行うＮＰＯの基盤強化となる「組織の強化」と「事業活動の強化」に資金を助成します。
１件あたりの助成金額の上限を７０万円とします。
（助成先１５団体程度を想定）
なお、２０１９年度は西日本地区を対象に公募します。
募集時期は９月～１０月、贈呈式は１月～２月での開催を予定しています。
（３）「認定ＮＰＯ法人取得資金助成」（予算：4,500,000円）法律改正により２０１２年４月から取得要件が緩和された「認定ＮＰＯ法人」の取得を引き続き支援し、地域の中核となり持続的に活動する、質の高いＮＰＯ法人の誕生を促進することを目的としたプログラムを実施します。
１件あたりの助成金額は３０万円（助成先１５団体程度を想定）とし、日本全国を対象に公募します。
募集時期は９月～１０月、贈呈式は１月～２月での開催を予定しています。

＜２＞自動車購入費助成（予算：12,000,000円）
本事業は依然として非常にニーズの高い事業となっていますが、２０１９年度は東日本地区を対象とし、障害者福祉団体を中心に公募します。
１団体あたりの助成金額の上限は１２０万円とします。
募集時期は６月～７月、贈呈式は１０月～1２月開催を予定しています。
＜３＞海外助成（予算：4,000,000円）
ＡＳＥＡＮ加盟国およびインドを募集対象国として、対象国に本部または活動の主要な拠点事務所を置き、社会福祉分野で活動する非営利団体に対して助成を実施します。
１団体あたりの助成金額の上限は１００万円とし、総額４００万円を予定します。
募集時期は９月～１０月、贈呈式は１月～２月の開催を予定しています。
＜４＞会議会合・国際交流費等助成（予算：2,000,000円―下記＜５＞と合算―）
主として社会福祉に関する活動（特に障害者福祉活動）を行う団体の各種会合の協賛費、国際交流費、加えて、主として障害者等の社会福祉の啓蒙活動等についても助成し、わが国の障害者団体等の活動を引き続き支援します。
助成先は有識者より推薦を得た応募者を対象とし、公募はいたしません。
＜５＞地域災害等緊急対策助成（予算：2,000,000円―上記＜４＞と合算―）
本事業では、不幸にして大規模地域災害が発生した場合に、必要に応じ主として障害者福祉活動団体に対して緊急対策助成を行います。
＜６＞在宅で高齢者を介護する家族の交流および研修資金助成（予算：5,000,000円）
心理面のケアのサポートと介護のレベルアップに寄与することを目的に、認知症高齢者等を在宅で介護する家族の交流および研修会費の助成を実施します。
助成先は有識者より推薦を得た応募者を対象とし、公募はいたしません。
＜７＞介護福祉士養成のための奨学金の給付（予算：7,200,000円）
介護福祉の分野で人材不足となっている介護福祉士をめざす学生の育成を図ることを目的として、介護福祉士を目差す学生に奨学金を支給します。｢社会福祉士及び介護福祉士法｣により指定を受けた２年制の専修学校（以下「対象校」）より推薦を受けた学生の中から、選考委員会を経て１年生１０名を決定し、１名あたり年額３６万円を支給します。
対象校の中から地域・規模などを考慮して指定校（２０１８年度２４校）を選定し募集するとともに、財団ホームページに募集要項を掲示することで指定校以外からの応募も可能とします。
２０１８年度採用の新２年生１０名を含め、年間計２０名に対し奨学金総額７２０万円を予定します。

２．福祉諸科学事業＜１＞研究助成（１）研究助成（一般）（予算：1,000,000円）
社会福祉・社会保障・損害保険等に関する研究テーマに対し、研究助成を行います。時宜に適した必要性の高い研究で、他の研究助成を受けることが困難なものを対象とし、公募はしません。
（２）ジェロントロジー研究助成（予算：4,000,000円）
ジェロントロジー（老年学）に関する社会科学・人文科学分野（社会学、心理学、社会福祉学等）における独創的・先進的な研究に対し助成を行います。
本助成は隔年に募集しており、２０１９年度は募集は行わず、２０１８年度に選考された１７案件に対し、後期の助成金を支給します。これらの研究は２０２０年３月末完了の予定です。
＜２＞研究会
研究会については、損害保険ジャパン日本興亜株式会社法務部および損保ジャパン日本興亜総合研究所株式会社などと連携を取りながら、以下の３つの研究会を開催し、運営します。
（１）保険業法に関する研究会 主査：山下友信（同志社大学教授）
保険業法を中心とする関連法令等が保険会社の募集活動等に与える影響と適切な募集秩序のあり方等について検討を進めます。
（２）ジェロントロジー研究会 主査：秋山弘子（東京大学高齢社会総合研究機構特任教授）
高齢者や高齢社会をめぐる諸問題を明確にし、その解決に向けての研究を通じて豊かな長寿社会の発展に貢献することを目的として、ジェロントロジー(老年学)に関する研究を進めます。
第１期は「世代間認識ギャップからみたシニア就労の現状と課題～ダイバーシティ雇用環境の実現にむけて～」、第２期は「（認知症等の）要介護高齢者の就労とＱＯＬ～frailな高齢者の社会との関わり方を考える～」について研究を進めました。２０１９年度は第３期として「高齢者の就労（仮題）」について、２年間に亘り研究を進める予定です。
（３）健康保険・介護保険システム研究会 主査：田中滋（公立大学法人埼玉県立大学理事長）
先進諸国の健康保険・介護保険システムを、公的制度、民間保険を合わせて包括的に把握・理解し、各国の抱える課題について研究を進めます。各国の実務家、有識者への取材も踏まえ、制度や保険商品の表面的な理解に留まらず、運用面など実態を見据えた把握・理解を行います。
２０１９年度は、英国編とカナダ編の開催を予定し、研究を進めます。
＜３＞刊行物等の発行
研究会の研究成果、講演会・講演録等を中心に、財団叢書を作成します。
また、財団活動に関する刊行物を作成します。

３．社会福祉学術文献表彰事業＜１＞第２０回「２０１８年度損保ジャパン日本興亜福祉財団賞」受賞記念講演会･シンポジウムの開催受賞記念講演会・シンポジウムを、２０１９年７月１３日（土）グランドアーク半蔵門にて開催します。
＜２＞第２１回「２０１９年度損保ジャパン日本興亜福祉財団賞」の実施
優秀な社会福祉学術文献を表彰する事業として、２０１９年度損保ジャパン日本興亜福祉財団賞および２０１９年度損保ジャパン日本興亜福祉財団奨励賞を実施します。
（１）２０１９年度損保ジャパン日本興亜福祉財団賞①損保ジャパン日本興亜福祉財団賞の授与
原則として１件 －賞状、記念品、研究・出版助成金１００万円②対象者
社会福祉分野の研究振興・人材育成のため、将来性が期待できる中堅若手の研究者を対象とします。
（原則として大学、研究機関に所属）③対象文献
２０１８年４月から２０１９年３月までの間に、国内で発表された社会福祉に関する優れた著書を対象とします。
ただし、次の指定推薦者による推薦を受けた文献に限ります。

・一般社団法人日本社会福祉学会会員
・一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟に所属する大学（専門学校を除く）の社会福祉教育課程の長(学部長、学科長、コース長など)
・日本地域福祉学会役員
・日本社会福祉系学会連合に所属する学会役員
・国立社会保障・人口問題研究所長
・その他特別推薦者（当財団が特別に依頼した、学識経験者、学会の役員・名誉会員、ジャーナリスト、編集者など）
なお、日本社会福祉学会の会員に限り、自薦を可とします。
④募集方法
従来とおり、学会などへの推薦依頼を行うとともに、財団ホームページに募集案内を掲示することにします。
⑤選考方法
社会福祉学術文献表彰事業の審査委員会で選考し、理事会で決定します。
⑥出版社・推薦者への贈呈
受賞した著書の出版社、推薦者に対して感謝状を贈呈します。
⑦ホームページへの掲載
損保ジャパン日本興亜福祉財団賞を受賞した著書については、その要旨を財団ホームページ等に掲載し公開します。
⑧贈呈式および受賞記念講演会の開催
贈呈式と受賞記念講演会を開催します。
講演内容は財団叢書としてホームページ等で公表します。

（２）２０１９年度損保ジャパン日本興亜福祉財団奨励賞①損保ジャパン日本興亜福祉財団奨励賞の授与
原則として１件 －賞状、記念品、研究・出版助成金５０万円②対象者
損保ジャパン日本興亜福祉財団賞の審査過程で、財団賞には及ばないものの優れた著作（佳作）であると評価された特に若手の著者を対象とします。（原則として大学、研究機関に所属）③選考方法
社会福祉学術文献表彰事業の審査委員会で選考し、理事会で決定します。
④ホームページへの掲載
損保ジャパン日本興亜福祉財団奨励賞を受賞した著書については、その要旨を財団ホームページ等に掲載し公開します。

４．資金運用計画
財団の基本財産については、資金運用規程に則り、投資有価証券の継続保有および銀行預金により運用します。なお、財団が保有している債券は基本財産で、全て満期保有を目的としており、２０１９年度には次の３件が償還を迎えます。資金運用規程に従い、基本的には安全性・確実性を考慮した債券、銀行預金（定期預金、普通預金）で運用します。
【満期償還債券】
名称

額面利率

償還日

福岡県公募公債平成 26 年度第 2 回１億円

0.122％

2019 年 7 月 29 日

東京都公募公債第 673 回

１億円

1.380％

2019 年 9 月 20 日

東京都公募公債第 679 回

４０００万円

1.380％

2019 年 12 月 20 日

また、運用財産（基本財産以外の財産）は、安全性と流動性を考慮した銀行預金（定期預金、普通預金）で運用します。