一般社団法人日本クイズ協会

第１章

定款(案)

総 則

（名称)
第１条

当法人は、一般社団法人日本クイズ協会と称する。

（主たる事務所及び支部)
第２条

当法人は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。
２ 当法人は、理事会の決議により必要な地に支部を置くことができる。

（目的）
第３条

当法人は、クイズの普及・啓発、地位向上に向けた各種の事業、調査・研究等を通じて、広く文化の発展、並びに青少年教育の振興及び健全な青少年の育成に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条

当法人は、前条の目的を遂行するために次の事業を行う。
１．クイズの普及・振興に関する事業
２．クイズ大会の主催及び協賛
３．クイズ大会の成績によるランキングの認定
４．クイズ検定の実施、並びに段・級位の認定
５．クイズに関する広報活動等の関連事業
６．クイズに関する機器、並びに知育玩具等の開発
７．クイズに関する講習会等の開催
８．クイズに関する調査・研究
９．クイズの国際団体との提携
10．その他目的を達成するために必要な事業（公告の方法）第５条

当法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。

第２章

会員及び社員（会員の種別）第６条

当法人の会員は、次の四種とする。
（１）正会員（一般）
当法人の目的に賛同して、当法人の活動及び運営に参加するために入会した、その年度の４月１日時点で満18歳以上の個人又は法人

（２）正会員（Ｕ18ジュニア）
当法人の目的に賛同して、当法人の活動に参加するためのみに入会した、その年度の４月１日時点で満18歳未満の学業に従事する者（３）賛助会員
当法人の目的に賛同して、当法人の活動の支援、賛助をするために入会した、その年度の４月１日時点で満18歳以上の個人又は法人（４）特別会員
クイズの普及・啓発、地位向上及び当法人の事業遂行への貢献や功績等が顕著であると認められた個人又は法人
２ 正会員の中から社員総会の決議により選出された者を、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号、以下「一般法人法」という。）に規定する社員とする。
（入会）
第７条

当法人の会員となるには、当法人所定の様式による申込みをし、会長の承認を得るものとする。

（会費）
第８条

前条の規定により当法人に入会する者は、理事会において別に定める会費を納入しなければならない。

（退会）
第９条

会員は、別に定める退会届を会長に提出して、いつでも任意に退会することができる。

２

会員が次の各号のいずれかに該当する場合は、退会したものとみなす。
（１）死亡したとき又は法人が解散したとき（２）会員が正当な理由なく会費を１年以上滞納し、かつ、催告に応じないとき（但し、会費の負担義務のある会員に限る。）（３）総社員の同意があるとき

（除名）
第10条

当法人の会員が、当法人の名誉を毀損し、若しくは当法人の目的に反する行為をしたとき、又は会員としての義務に違反したときは、第15条第２項に定める社員総会の特別決議により当該会員を除名することができる。

（拠出金品不返還）
第 11 条会員がすでに納入した会費その他の拠出金品は、これを返還しない。

（会員名簿）
第 12 条当法人は、会員の氏名又は名称及び住所を記載した会員名簿を作成する。

第３章

社員総会

（社員総会)
第13条

当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。
２

社員総会は、すべての社員をもって構成する。

（招集）
第14条

社員総会の招集は、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２ 社員総会の招集通知は、会日より１週間前までに社員に対して発する。

（決議の方法)第15条

社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席社員の議決権の過半数をもってこれを行う。
２

前項の規定に関わらず、次に掲げる事項の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

（１）社員の除名（２）定款の変更（３）解散（４）その他法令に規定する事項
（議決権）
第16条

各社員は、各１個の議決権を有する。

（議長）
第17条

社員総会の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故があるときは、当該社員総会で議長を選出する。

（議事録）
第18条

社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、社員総会の日から10年間主たる事務所に備え置く。

第４章役

員

（役員の種別及び定数）
第 19 条当法人に、次の役員を置く。
理事

３名以上

監事

１名以上２名以内

理事のうち、１名を会長とし、必要に応じて副会長、専務理事、常務理事を２各若干名置くことができる。
３

前項の会長をもって一般法人法における代表理事とし、当法人を代表し、当法人の業務を統括する。

（役員の選任）第 20 条理事及び監事は、社員総会において選任する。

２

理事は、監事の選任に関する議案を社員総会に提出する場合には、監事の同意を得なければならない。

３

会長、副会長、専務理事及び常務理事は、それぞれ理事会の決議によって理事の中から選定する。

４

理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

（役員の任期）
第 21 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとする。

２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとする。

３

前２項の規定にかかわらず、任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期については、それぞれ退任した理事又は監事の任期の満了するときまでとする。

４

理事又は監事については、再任を妨げない。

（報酬等）
第 22 条理事及び監事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受け取る財産上の利益は、社員総会の決議により定める。

第５章

理事会

（理事会の構成）
第 23 条

当法人に理事会を置く。

２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。

（理事会の権限）
第 24 条

理事会は、一般法人法及びこの定款に規定するもののほか、当法人の業務に関する重要事項（社員総会の決議を要する事項を除く。）を決議する。

（理事会の招集）第 25 条

理事会は、会長が招集する。

２

理事会を招集しようとするときは、会長は、理事会の開催の５日前までに、各理事及び監事に対し、理事会の目的である事項並びに日時及び場所、その他必要な事項を記載した書面により通知を発しなければならない。

（議長）
第 26 条理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（理事会の決議）
第 27 条

理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもってこれを行う。ただし、その決議に特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。

（決議の省略）第 28 条理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が当該提案に異議を述べたときはこの限りではない。

（職務執行状況の報告）
第 29 条

会長は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告するものとする。

（議事録）第 30 条

理事会の議事については、一般法人法第 95 条第３項の規定に基づき、議事録を作成しなければならない。

２

理事会に出席した会長（会長に事故又は支障があるときは出席理事）及び監事は、前項の議事録に署名し又は記名押印しなければならない。

第６章（基金の拠出)基金

第31条

当法人は、社員又は第三者に対し、一般法人法第131条に規定する基金の拠出を求めることができるものとする。

（基金の募集）第32条

基金の募集、割当て及び払込み等の手続については、理事が決定するものとする。

（基金の拠出者の権利）
第33条

拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日までは返還しない。

（基金の返還の手続)
第34条

基金の拠出者に対する返還は、返還する基金の総額について定時社員総会における決議を経た後、理事が決定したところに従って行う。

第７章

計算

（事業年度）
第 35 条当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月 31 日までの年１期とする。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 36 条

この定款を変更するときは、第 15 条第２項に規定する社員総会の決議をもって行わなければならない。

（解散）
第 37 条当法人は、一般法人法第 148 条各号に規定する事由及び次に掲げる事由により解散する。
（１）第 15 条第２項に規定する社員総会による解散の決議があったとき（２）合併（当該合併により当法人が消滅する場合に限る。）（３）破産手続開始の決定を受けたとき（４）裁判所による解散命令又は解散を命じる裁判があったとき

第９章

附則

（法令の準拠）第38条

この定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従うものとする。