公益財団法人
在宅医療助成 勇美記念財団

2022 年度【後期】

公募助成事業
募集要項（一部抜粋）※全体版を希望される方は、以下の公募助成システムにアクセスし、ID とパスワードを取得後、マイページよりご確認ください。

※2022 年度より、申請は専用システムより行います。
紙媒体での申請は原則不可となりますので、ご注意ください。
詳細および専用システムは以下の URL よりご確認ください。
勇美記念財団公募助成システム
URL ︓ https://zaitakuiryo-yuumizaidan.yoshida-p.net/

Ver.2.0.1
11022202

はじめに
本募集要項は、公益財団法人 在宅医療助成 勇美記念財団（以下、「当財団」とする）の公募助成を申請するにあたり、手続き全体の流れを理解していただき、あるいは何に注意をしていただきたいかなど、基本的な事項を記載しています。
申請にあたっては、本募集要項をよくお読みいただき、申請ください。
なお、ご不明な点については財団事務局までお問い合わせください。

公募助成について毎年度、前期と後期に公募助成事業を実施しています。
助成の基本的な考え方は、当財団の設立目的である「個人の尊厳を尊重した利用者本位の在宅医療を始め医療・福祉・介護に関する各種地域サービスの提供を推進するため、先駆的かつモデル的な在宅医療等に関する事業に対する助成等を行うことにより、地域における医療福祉及び公衆衛生の向上に寄与すること」により、技術的な調査研究に留まらず、提供者側・利用者側双方の視点から在宅医療の課題を明確化したり、これからの在宅医療の開発、方向性・在り方などの提案や政策提言等を可能とする調査研究等に対し、助成します。
なお、当財団の助成には調査研究等への助成を目的とした「在宅医療推進のための調査研究等への助成」と、普及啓発や人材育成等への助成を目的とした「在宅医療推進のための普及啓発・人材育成等への助成」があります。

勇美記念財団について
在宅医療助成 勇美記念財団は、2000 年に株式会社オートバックスセブンの創業者の一人である住野勇（初代理事長）の寄付によって設立された財団法人（現公益財団法人）です。
当財団は、病気や障がいがあっても在宅で生活を送ることができるよう、それぞれの地域に応じた在宅医療の推進や個人の尊厳を尊重した利用者本位の在宅医療が提供されることを目的に様々な事業を行っています。
財団名にある「勇美（ゆうみ）」は、初代理事長の住野勇の「勇」、その妻美代子の「美」に由来します。

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用語集・公募助成システム
正式名称を「勇美記念財団公募助成システム」（以下、「システム」という）といいます。
公募助成の申請や、申請者との各種連絡をおこなうためのシステムです。

・マイページ
公募助成システムにログインすると表示されるページです。
申請や各種手続き、財団事務局との各種連絡をおこなうことができます。

・個人申請
助成の種類により「個人申請」および「法人申請」があります。
個人で申請する場合は「個人申請」となります。
※法人格を持たない団体の申請は「個人申請」となります。

・法人申請
助成の種類により「個人申請」および「法人申請」があります。
法人格を持つ団体が申請する場合は「法人申請」となります。
※今後、法人化を予定している団体等は財団事務局までお問い合わせください。

・申請者
公募助成に申請する者で、調査研究などの代表者となる者。

・実施責任者
法人申請をする場合、調査研究などの中心となる者。
※法人申請の場合は、実施責任者がシステムのマイページに登録し申請をしてください。

・事務連絡担当者
申請者と共同して、財団事務局との連絡窓口を担当する者。

・助成期間
助成期間の開始は「交付決定通知書の発行日」となります。
助成期間の終了は「各助成の種類別の助成期間終了日まで」となります。
※各助成の種類により、助成の終了期間が異なりますので注意ください。

・交付決定通知書
採択者へ当財団より交付する書類です。
通知書には交付決定金額や、交付に関する条件などが記載してあります。

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・助成承諾書
交付決定通知書を受領した採択者が、交付決定通知書の内容を確認し、当財団の助成を受けることを承諾した場合に記入する書類です。

・助成金使途内訳
助成金の使用目的を科目別に表したもので、申請時には「助成金使途内訳（計画書）」を作成し提出。終了時には「助成金出納帳」を提出する。

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2022 年度（後期）公募助成一覧①
公益目的事業 1
・在宅医療等推進のための調査研究等への助成① 一般公募「在宅医療推進のための研究」〔個人申請〕②

テーマ指定公募〔個人申請〕
テーマ指定公募〔法人申請〕
指定テーマ「在宅医療における感染症対策に関する調査研究」③ 【論文枠】 一般公募「在宅医療推進のための研究」〔個人申請〕【論文枠】 テーマ指定公募（課題解決型実証研究）〔個人申請〕【論文枠】 テーマ指定公募（課題解決型実証研究）〔法人申請〕④

指定テーマ「在宅医療現場における医療介護従事者への暴力やハラスメントを防止するための研究」「施設における看取りを全国各地で進めるための戦略についての研究」「介護支援専門員（ケアマネジャー）を対象とした在宅医療研修の有効性についての研究」※法人格を持たない団体の申請は「個人申請」となります。ご不明な点は、財団事務局までお問い合わせください。

42022 年度（後期）公募助成一覧②
公益目的事業２
・在宅医療等推進のための普及啓発、人材育成等への助成
在宅医療における感染症対策の教育および啓発等への助成〔個人申請〕
在宅医療における感染症対策の教育および啓発等への助成〔法人申請〕①

指定テーマ（複数選択可能）「在宅医療における感染症対策に関する講演会、研修会等」「在宅医療における感染症対策に関する啓発パンフレット・ポスターの作成等」「その他 感染症対策に関する活動等」

市民の集い開催への助成〔個人申請〕
市民の集い開催への助成〔法人申請〕②

指定テーマ（複数選択可能）「ACP（アドバンス・ケア・プランニング）について」「在宅における看取りについて」
「その他」

③

在宅医療推進のための多職種連携研修会への助成〔個人申請〕
在宅医療推進のための多職種連携研修会への助成〔法人申請〕④ 在宅医療推進のための学会等への助成〔法人申請〕
在宅医療推進に寄与するモデル的な研修プログラム構築のための助成〔法人申請〕

⑤

指定テーマ
「全国を視野においた病院医師、臨床研修医、開業医等を中心とした在宅医療に関するモデル的な研修」「全国普及を目指すにふさわしい在宅医療、介護に関与する市町村職員、専門職研修プログラム開発のためのモデル的な研修」※法人格を持たない団体の申請は「個人申請」となります。ご不明な点は、財団事務局までお問い合わせください。

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申請上の注意事項
１．個人申請の場合は、申請者がシステムのマイページに登録し申請をしてください。
法人申請の場合は、実施責任者がシステムのマイページに登録し申請をしてください。
２．当財団からの連絡は、原則的に個人申請の場合は「申請者」に、法人申請の場合は「申請者」および「実施責任者」に行います。
また、個人申請、法人申請いずれの場合も、「事務連絡担当者」を選任された際は「事務連絡担当者」へも連絡します。この場合、「事務連絡担当者」との間で十分に情報共有を図ってください。
３．申請日時点で、調査研究などに対する助成を受けている者は、「在宅医療等推進のための調査研究への助成」について受け付けられません。
４．一人の申請者が同時に「在宅医療等推進のための調査研究への助成」へ複数申請することはできません。
５．当財団の助成対象者は、同時に類似テーマによる他機関の助成を受けることを禁止しています。
①他機関から類似のテーマで助成を受けている場合は、申請はできません。
②当財団の助成を受ける場合、他機関の助成を辞退することを条件とします。
※申請時に類似のテーマで他機関にも申請している、または申請を予定している場合は、必ず申請書類にその旨を記載すること。
③当財団への助成期間中に他機関から類似テーマで助成を受けたことが発覚した場合、当財団の助成は辞退したものとみなし、助成金の返金いただく場合があります。
６．同一機関（法人）等から複数の申請があった場合は、事前に状況を確認することがあります。
７．申請書類に不足や不備があった場合、もしくは応募資格を満たしていない場合は、選考の対象から除外される可能性があります。
８．助成期間中は、資料、販促物、成果物等の販売は認められません。
９．採択後に理由なく、研究の計画・方法等の大幅な変更は認められません。
ただし、やむを得ず変更が生じる場合は、事前に財団事務局に相談ください。
10．原則的に申請時の助成金使途内訳と異なる支出はお控えください。
やむを得ず変更が生じる場合は、事前に財団事務局に相談ください。
11．支出しなかった助成金（残金）がある場合は返金いただきます。
財団事務局にて「助成金出納帳」を確認後、返金方法を指示します。
12．終了報告時に提出された「助成金出納帳」を確認した結果、当財団が認めていない支出がある場合、返金いただくことがあります。

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13．感染症予防対策について、十分にご留意ください。

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公募助成（募集開始から助成金交付まで）の流れ
手 続

内 容

時 期（前期）

時 期（後期）①

募集開始（申請受付）

ホームページへの掲載
関係機関等への配布など

4 月上旬～
5 月末日

11 月上旬～
12 月中旬②

選 考

選考委員会の開催

7 月上旬

2 月上旬

③

助成対象者決定
結果の通知

理事会による決定
交付決定通知書の送付

8 月下旬～９月上旬

2 月下旬～
3 月上旬

④

助成の承諾

助成承諾書の返送（振込先口座の登録）

9 月上旬

3 月上旬

⑤

助成金交付

登録した口座への助成金振込※採択者のホームページへの掲載

9 月中旬～
9 月末

3 月中旬～
3 月末※時期は目安です。

助成期間の考え方について

開 始
交付決定通知書の発行日より

終 了
公募の種類別の助成期間終了日まで8申請について
１．申請の流れ
申請の流れは次のとおりです。
申請はすべてシステムからおこないます。操作方法は別途「申請用マニュアル」を参照ください。

（初めて申請される方）
マイページのID・パスワードをお持ちでない方①②

申請者情報の登録③

マイページの ID とパスワードを取得④

マイページにログイン⑤

申請情報の登録⑥

マイページのID・パスワードをお持ちの方

申請完了※控え（PDF）を保管してください。

※注意事項①申請完了後、申請を受付した旨のメールが届かない場合は、財団事務局までお問い合わせください。
②申請完了後の取り消しや変更はできませんので、ご注意ください。
やむを得ず、変更などがある場合は、財団事務局までご連絡ください。

9選考について
１．選考については、選考委員会にて公正に審査します。
なお、選考委員は当財団ホームページに掲載しています。
２．選考結果は、理事会で承認後申請者へご連絡します。
３．選考により、交付金額が申請金額より減額されたり、交付条件が付く場合があります。
４．助成対象者は当財団のホームページに掲載します。
５．採否結果については、システムより通知します。
なお、電話、メール等による採否結果等についてはお答えできません。
※選考にあたり、申請者または連絡責任者の方に問い合わせをさせていただくことがあります。

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在宅医療等推進のための調査研究等への助成

一般公募「在宅医療推進のための研究」
テーマ指定公募【論文枠】一般公募「在宅医療推進のための研究」【論文枠】テーマ指定公募（課題解決型実証研究）

15在宅医療等推進のための調査研究等への助成

一般公募「在宅医療推進のための研究」
趣旨

在宅医療の推進に関する調査研究への助成を目的とします。

テーマ指定なし

必須条件

指定なし

対象者

在宅医療を推進する個人

申請区分

個人申請︓あり
法人申請︓なし

申請期間2022 年 11 月１日（火）～ 12 月 9 日（金）

申請方法

専用システムより申請

助成総額

2,300 万円

助成期間

1 年間（～2024 年 3 月末まで）または 2 年間（～2025 年 3 月末まで）

備考

次ページのカテゴリ一覧より、研究内容に最もふさわしい主要カテゴリを 1 つ選択し、システムへ入力すること。

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一般公募「在宅医療推進のための研究」カテゴリ一覧
一般公募「在宅医療推進のための研究」に申請された方は、研究内容に最もふさわしい主要カテゴリを以下の表を参考にして、1 つ選択し、システムへ入力してください。

カテゴリ名

備 考

1

在宅医療

2

小児在宅医療

3

在宅歯科

4

訪問看護

5

難病

6

障がい

精神障がいを除く

7

精神疾患

精神障がいを含む

8

認知症

9

感染症

感染症対策を含む

10

薬剤

訪問薬剤師を含む

11

食支援

12

リハビリテーション

13

生活支援

14

家族、介護者支援

15

ACP、意思決定支援

16

多職種連携

17

地域包括ケアシステム

18

ICT

19

災害時支援

20

教育・研究

21

事業運営、経営

22

その他

医療的ケア児を含む

健康管理を含む
人生会議を含む
地域づくりを含む※該当カテゴリのご判断は申請者ご自身で行ってください。

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在宅医療等推進のための調査研究等への助成

テーマ指定公募趣旨

現代社会における在宅医療の課題についての調査研究をおこない、在宅医療の向上に寄与することを目的とします。
次のテーマを指定します。

在宅医療における感染症対策に関する調査研究

テーマ※テーマの詳細については以下を参照のこと。
必須条件

指定なし

助成対象者

在宅医療を推進する個人または法人

申請区分

個人申請︓あり
法人申請︓あり

申請期間

2022 年 11 月 1 日（火）～12 月 9 日（金）

申請方法

専用システムより申請

助成総額

100 万円（件数未定）

助成期間

1 年間（～2024 年 3 月末まで）

備考【テーマの詳細】
在宅医療における感染症対策に関する調査研究
在宅医療の分野において、昨今の新型コロナウイルス感染症感染拡大に対応するための先駆的かつモデル的な事業・取り組みに対する助成等を行うことにより、地域における医療福祉及び公衆衛生の向上に寄与することを目的とする。
なお、感染症の種類は新型コロナウイルスに限定しない。

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在宅医療等推進のための調査研究等への助成【論文枠】一般公募「在宅医療推進のための研究」
趣旨
テーマ

在宅医療に関する調査研究をおこない、それらの結果等について論文化することを助成の目的とします。
指定なし
原則として、助成期間内に次の①②の条件をすべて満たすものとします。
①研究成果について論文（原著論文）を作成すること。

必須条件②作成した論文（原著論文）は査読制度を有する学術誌等に投稿し、原則として受理されること。
※申請にあたり、コロナ禍の状況を踏まえたうえで、助成期間内で完遂できうる現実的な研究計画を策定すること。

助成対象者
申請区分
申請期間

在宅医療を推進する個人
個人申請︓あり
法人申請︓なし
2022 年 11 月 1 日（火）～ 12 月 2 日（金）
※締め切りにご注意ください。

申請方法

専用ホームページより申請

助成総額

1,200 万円（ただし、1 件あたりの助成金額の上限は 400 万円）

助成期間

原則として論文の作成期間を含め 2 年間（～2025 年 3 月末まで）

備考

研究にあたり論文指導、倫理審査において適宜、一般社団法人 日本在宅医療連合学会の指導協力を得ることができます。（任意）19在宅医療等推進のための調査研究等への助成【論文枠】テーマ指定公募（課題解決型実証研究）
趣旨

現代社会における在宅医療の課題についての実証研究および論文化に助成等をおこなうことにより、解決の糸口を探り、在宅医療の向上に寄与することを目的とします。
次の①～③のいずれかのテーマを選択してください。
①在宅医療現場における医療介護従事者への暴力やハラスメントを防止するための研究

テーマ②施設における看取りを全国各地で進めるための戦略についての研究③介護支援専門員（ケアマネジャー）を対象とした在宅医療研修の有効性についての研究※テーマの詳細については別途参照のこと。
原則として、助成期間内に次の①②の条件をすべて満たすものとします。
①研究成果について論文（原著論文）を作成すること。

必須条件②作成した論文（原著論文）は査読制度を有する学術誌等に投稿し、原則として受理されること。
※申請にあたり、コロナ禍の状況を踏まえたうえで、助成期間内で完遂できうる現実的な研究計画を策定すること。

助成対象者
申請区分
申請期間

在宅医療に携わる個人または法人
個人申請︓あり
法人申請︓あり2022 年 11 月 1 日（火）～ 12 月 2 日（金）
※締め切りにご注意ください。

申請方法

専用ホームページより申請

助成総額1,200 万円（ただし、1 件あたりの助成金額の上限は 400 万円）

助成期間

原則として論文の作成期間を含め 2 年間（～2025 年 3 月末まで）

備考

研究にあたり論文指導、倫理審査において適宜、一般社団法人 日本在宅医療連合学会の指導協力を得ることができます。（任意）20【テーマの詳細】①在宅医療現場における医療介護従事者への暴力やハラスメントを防止するための研究
2022 年 1 月に在宅医療に携わる医師が殺害される事件が発生しました。これまでも在宅医療の現場では、密室となるために、医療介護に関わる従事者が様々な危険（暴力やハラスメントなど）に曝されていることが報告されており、医療介護従事者の安全を確保すること、また利用者が医療介護従事者の不適切なケアにより危険に晒されることがないようにすることが課題となっています。
そこで、医療介護従事者への暴力やハラスメントを防止するための有効な対応策についての研究を募集します。
具体的には、現状の把握、課題の抽出と対応策の策定、そして、特に多いと思われる訪問看護師・訪問介護士に対するハラスメントへの対応策として、訪問看護師および介護士に対する啓発教育のための研修プログラム（テキストおよび e-learning 等）の作成とその効果の検証を行い、それを研究論文とすることを目的とします。
②施設における看取りを全国各地で進めるための戦略についての研究施設における看取りについて、これまで様々な地域で取り組みがおこなわれてきた経過から、診療報酬や介護報酬での評価もされ、そのための手引きが作成されたり、研修会や勉強会が開催されたりしています。しかし、実際には多くの施設が看取りを実施している地域がある一方、一部の施設では実践されていてもなかなか地域全体に広がらない地域もあり、地域による格差が大きくなっています。
また、地域医療構想による病床の適正化（多くの地域では病床の削減）や救急医療現場を含めた病院医療従事者の働き方改革の流れとして、地域での看取り体制の充実、特に施設での看取り体制の確立が求められており、2025 年までとされる地域包括ケアシステム構築に向けて、今一つ、地域格差を解消することを念頭においた施設における看取りの促進策が必要と考えられます。
そこで、現時点の全国各地域での施設における看取りの状況の把握や、施設における看取りが 進んでいる地域での促進要因、進んでいない地域ではその疎外要因の分析をおこない、施設における看取りを促進するための具体的な地域戦略の立案、戦略の一環としての多職種研修用のツール（研修プログラムおよび事前学習用 elearning 等）の作成し、立案した戦略およびツールの有用性の検証を行い、それを研究論文とすることを目的とします。
③介護支援専門員（ケアマネジャー）を対象とした在宅医療研修の有効性についての研究
在宅医療において介護支援専門員（以下、ケアマネジャー）は、疾病や障がいを持った利用者の人生や生活が継続できるようマネジメントする役割を持つとともに、医療と介護をつなぐ重要な職種です。そのためには、利用者が抱える疾病についての「病の軌跡」や在宅医療を継続する上での疾患の特徴や治療方法などについての知識がある程度必要とされます。
ケアマネジメントの実務に携わるケアマネジャーは介護系の基礎資格を持つものが多く、必要な医療知識の研修教育の場を設けることは、在宅医療の推進や医療介護の連携を強化するためるためにも有用だと考えられます。
そこで、そのための研修用ツールの教材（研修プログラムおよび e-learning 等）を作成し、その教材を用いた研修を受講することで、適切なケアマネジメントをおこなうことにより在宅療養が適切に継続できるかどうかの検証を行い、それを研究論文とすることを目的とします。
なお、作成する教材について、「病の軌跡」に沿った医療的支援（治療やケア）の解説だけでなく、その病状を抱えた利用者的視点（その病状の中でどのように「自分らしい」生活を送るのか、人生をマネジメントするのか）も加えたものを作成下さい。

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在宅医療等推進のための普及啓発、人材育成等への助成「在宅医療における感染症対策の教育および啓発等への助成」「市民の集い開催への助成」「在宅医療推進のための多職種連携研修会への助成」「在宅医療推進のための学会等への助成」「在宅医療推進に寄与するモデル的な研修プログラム構築のための助成」

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在宅医療等推進のための普及啓発、人材育成等への助成「在宅医療における感染症対策の教育および啓発等への助成」
市民、専門職を問わず、在宅医療における感染症対策を目的とした活動（研修会等の開趣旨

催や、啓発冊子・DVD の作成等）に対し、助成します。
※感染症の種類は新型コロナウイルスに限定しません。
次の①～③のいずれかのテーマを選択してください。（複数選択可能）

テーマ①在宅医療における感染症対策に関する講演会、研修会等②在宅医療における感染症対策に関する啓発パンフレット・ポスターの作成等③その他 感染症対策に関する活動等

必須条件
対象者
申請区分

研修などの場合︓参加費無料
冊子・DVD などの場合︓無料配布
在宅医療に携わる個人または法人
個人申請︓あり
法人申請︓あり

申請期間

2022 年 11 月１日（火）～ 12 月 9 日（金）

申請方法

専用システムより申請

助成総額

150 万円（ただし、1 件あたりの助成金額の上限は 50 万円）

助成期間

1 年間（～2024 年 3 月末まで）

備考

開催 1 か月前までに「チラシ」をシステムから提出すること。

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在宅医療等推進のための普及啓発、人材育成等への助成「市民の集い開催への助成」
趣旨

在宅医療推進のための市民の集い（市民公開講座など）の開催、冊子・動画の作成および配布をすることにより、市民への在宅医療の啓発を目的とします。
次の①～③のいずれかのテーマを選択してください。（複数選択可能）

テーマ①ACP（アドバンス・ケア・プランニング）について②在宅における看取りについて
③その他

必須条件
対象者
申請区分

①市民の参加
②参加費無料
在宅医療を推進する個人または法人
個人申請︓あり
法人申請︓あり

申請期間

2022 年 11 月１日（火）～ 12 月 9 日（金）

申請方法

専用システムより申請

助成総額

500 万円（ただし、1 件あたりの助成金額の上限は 30 万円）

助成期間

1 年間（～2024 年 3 月末まで）
開催 1 か月前までに「チラシ」をシステムから提出すること。

備考

全国大会や学術集会の中で開催される「市民講座」等は「在宅医療推進のための学会等への助成」へ申請してください。

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在宅医療等推進のための普及啓発、人材育成等への助成「在宅医療推進のための多職種連携研修会への助成」
趣旨
テーマ

在宅医療の推進や啓発等を目的とした地域での多職種連携のネットワーク作りを目的とした研修会等の開催に助成します。
指定なし①開催地域は申請者の地元地域（医療圏域・市区町村など）に限る

必須条件②同一地域の多職種（市民を含む）の参加③参加費無料

助成対象者
申請区分

在宅医療に携わる個人または法人
個人申請︓あり
法人申請︓あり

申請期間

2022 年 11 月１日（火）～ 12 月 9 日（金）

申請方法

専用システムより申請

助成総額

500 万円（ただし、1 件あたりの助成金額の上限は 50 万円）

助成期間

1 年間（～2024 年 3 月末まで）
開催 1 か月前までに「チラシ」をシステムから提出すること。

備考

全国大会や学術集会の中で開催される「多職種連携研修会」等は「在宅医療推進のための学会等への助成」へ申請してください。

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在宅医療等推進のための普及啓発、人材育成等への助成「在宅医療推進のための学会等への助成」
趣旨

在宅医療に関する学会や学会内の在宅医療に関するプログラム等に対し助成します。

テーマ

指定なし

必須条件

指定なし

対象者

在宅医療を推進する学会等
個人申請︓なし

申請区分法人申請︓あり※今後、法人化を予定している団体等は財団事務局までお問い合わせください。

申請期間2022 年 11 月１日（火）～ 12 月 9 日（金）

申請方法

専用システムより申請

助成総額

800 万円

助成期間

1 年間（～2024 年 3 月末まで）
開催 1 か月前までに「チラシ」をシステムから提出すること。
「市民講座」や「多職種連携研修会」を全国大会や学術集会の中で開催する場合は、「在備考宅医療推進のための学会等への助成」の扱いとなります。
「市民の集い開催への助成」や「在宅医療推進のための多職種連携研修会への助成」での申請は受け付けません。

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在宅医療等推進のための普及啓発、人材育成等への助成「在宅医療推進に寄与するモデル的な研修プログラム構築のための助成」
趣旨

在宅医療推進に寄与するためのモデル的な研修プログラム構築に対し助成します。
次の①～②のいずれかのテーマを選択してください。
①全国を視野においた病院医師、臨床研修医、開業医等を中心とした在宅医療に関するモデル的な研修

テーマ②全国普及を目指すにふさわしい在宅医療、介護に関与する市町村職員、専門職研修プログラム開発のためのモデル的な研修①全国の団体の見本となり、実施できるようなモデル的研修であること。
必須条件②プログラム概要、開催数が予定されていること。
③参加費無料対象者
申請区分

在宅医療を推進する法人
個人申請︓なし
法人申請︓あり

申請期間

2022 年 11 月１日（火）～ 12 月 9 日（金）

申請方法

専用システムより申請

助成総額

250 万円

助成期間

1 年間（～2024 年 3 月末まで）

備考

開催 1 か月前までに「チラシ」をシステムから提出すること。

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