Ⅱ．取締役・従業員割当型新株予約権の新株予約権行使に関する事務処理○

取締役又は従業員等に割り当てられた新株予約権について新株予約権行使が行われる場合の事務スキームについて、以下に記述する。当該事務スキームは、現行において定着している実務慣行を踏まえ、発行会社及び新株予約権者の口座が同一の口座管理機関に開設されている場合を前提とする。
内 容

１．新株予約権行使の手続き（１）新株予約権行使に伴う払込み
新株予約権者は、新株予約権行使に際し、発行会社が指定する銀行等の払込場所において、当該新株予約権行使に係る払込みを行う。

（２）新株予約権行使請求
新株予約権者は、新株予約権行使請求書に次に掲げる事項を記入のうえ、発行会社の求める書類を添えて、発行会社に対し、新株予約権行使請求を行う。
① 新株予約権者の氏名又は名称及び住所② 新株予約権者の加入者口座コード③ 新株予約権の銘柄④ 新株予約権の行使数量⑤ その他発行会社の求める事項（３）発行会社による払込みの確認
発行会社は、新株予約権者から新株予約権行使請求を受けた場合には、新株予約権行使に係る払込みの確認を行う。
２．振替株式の交付指図（１）発行会社から株主名簿管理人への振替株式の新規記録指図発行会社は、新株予約権行使請求に際し、新株式を交付することとした場合には、株主名簿管理人に対し、次の事項を示して、振替株式の新規記録を指図する。
① 新株予約権者の氏名又は名称及び住所② 新株予約権者の加入者口座コード③ 行使請求された新株予約権の銘柄及び数④ 新規記録する振替株式の銘柄及び数

備考※ 新株予約権者は、新株予約権の行使価額及び行使数量を確認し、払込金額に過不足が無いことを確認する。また、新株予約権の行使条件を満たしていることを確認した上で、行使を行う。
※

発行会社は、口座管理機関の提供するストック・オプション管理サービスを利用している場合には、新株予約権者の加入者口座コードを把握することができることから、当該新株予約権行使請求については、口座管理機関による取次ぎは行わず、新株予約権者自身が発行会社の新株予約権行使請求受付部署に対して行う。

※

発行会社は、新株予約権の行使価額及び行使数量を確認し、払込金額に過不足が無いことを確認する。また、行使条件を満たしていることを併せて確認する。

※

発行会社は、当該指図の内容を、口座管理機関（ストック・オプション管理サービ
スを受託する口座管理機関）にも通知する。

内 容⑤ 新規記録日（新株予約権行使の効力発生日の４営業日後の日）⑥ 効力発生日（新株予約権行使の効力発生日）（２）発行会社から口座管理機関への自己株式の振替指図
発行会社は、新株予約権行使請求に対して自己株式を交付することとした場合には、口座管理機関に対し、次の事項を示して、当該口座管理機関の管理する発行会社の口座から新株予約権者の口座への自己株式の振替を指図する。
① 新株予約権者の氏名又は名称及び住所② 新株予約権者の加入者口座コード③ 行使請求された新株予約権の銘柄及び数④ 交付する自己株式の銘柄及び数⑤ 自己株式の振替日（新株予約権行使の効力発生日の４営業日後の日）⑥ 効力発生日（新株予約権行使の効力発生日）

備

※

考

発行会社は、当該指図の内容を、株主名簿管理人にも通知する。

（３）新株予約権原簿の記載変更
株主名簿管理人は、（１）の指図又は（２）の通知を受けた場合には、新株予約権原簿の記載の変更を行う。
３．振替株式の交付の手続き（１）株主名簿管理人から機構への新規記録通知
株主名簿管理人は、発行会社から振替株式の新規記録の指図を受けた日の翌営業日の午前３時から ※ 株式等リファレンス NO は、設定しない。
午後８時までの間に、機構に対し、次の事項（新規記録通知データ）をファイル伝送により通知する。 ※ 株主等照会コードについては、ダミーの① 新規記録をする振替株式の銘柄及び数コードを設定する。
② 新株予約権者の加入者口座コード※ 株主名簿管理人は、機構に対し、株主等③ 新株予約権者の株主等照会コード照会コードの照会を行うことができる。
④ 新規記録区分（５：振替新株予約権でない新株予約権の行使による振替株式）※ 新規記録区分は、「５：振替新株予約権で⑤ 新規記録日（新株予約権行使の効力発生日の４営業日後の日）ない新株予約権の行使による振替株式」を⑥ 効力発生日（新株予約権行使の効力発生日）指定する。
※ 新規記録日は、新株予約権行使の効力発生日の４営業日後の日を設定する。
（２）機構から直接口座管理機関への新規記録情報の通知
機構は、株主名簿管理人から新規記録通知データを受けた日（新株予約権行使の効力発生日の３営業日後の日）の翌営業日の午前３時から午後８時までの間に、口座管理機関に対し、次の事項（新規記録通知情報データ）をファイル伝送により通知する。

※

新規記録通知情報データの明細レコード
区分には、「口座通知なし」を指定する。
※ 直接口座管理機関は、機構から受けた新内 容①②③④⑤⑥

備 考
規記録通知情報データに直近下位機関に係るデータが含まれている場合には、直近下位機関に対して、当該データを通知する。
当該通知を受けた直近下位機関も同様とする。

新規記録する振替株式の銘柄及び数
新株予約権者の加入者口座コード
口座管理機関の機構加入者コード
新規記録区分（５：振替新株予約権でない新株予約権の行使による振替株式）
新規記録日（新株予約権行使の効力発生日の４営業日後の日）
効力発生日（新株予約権行使の効力発生日）（３）振替口座簿における増加の記録機構及び口座管理機関は、新規記録日の業務開始時（午前９時）に、新規記録通知の内容に基づき、 ※ 新株予約権者の口座を開設する機構又は振替口座簿に振替株式の増加の記録を行う。
口座管理機関は、振替口座簿に増加の記録を行う際に、効力発生日を付記する。
（４）新規記録の処理結果の通知
機構は、新規記録日の午前３時から午後８時までの間に、株主名簿管理人及び直接口座管理機関に対し、新規記録の処理結果をファイル伝送により通知する。

※

当該通知は、株主名簿管理人へは、「口座処理結果ファイル」により、口座管理機関へは「機構加入者別口座残高表」及び「機構加入者別口座処理明細表」により通知される。

（５）新株予約権行使から振替株式の新規記録日までの間に株主確定日を迎える場合の取扱い
新株予約権の行使の時期によっては、株主確定日までに振替口座簿への株式の記録が間に合わ ※ 平成 20 年 12 月 5 日全国株懇連合会理事
ず、総株主通知の対象にならないことから、新株予約権者に不利益が生じる可能性がある。その会決定の「新株予約権行使請求書（ストッ
ため、新株予約権者においては、株主確定日間際の新株予約権の行使は避けることが望ましい。
クオプション用）」を参照。
４．新株予約権行使に対して自己株式を交付する場合の手続き
口座管理機関は、発行会社から自己株式の振替指図を受けた場合には、振替株式の交付日（新株式を交付する場合の新規記録日と同日）に、当該口座管理機関の管理する発行会社の口座から新株予約権者の口座に振替株式の振替を行う。

資料３
取締役・従業員割当型新株予約権の新株予約権行使の処理イメージ④確認

・新株予約権の銘柄
・加入者口座コード
・加入者の氏名・住所
・新株予約権行使数 等②行使代金の払込み①口座開設契約口座管理機関③新株予約権行使請求・口座通知

・振替株式の銘柄
・加入者口座コード・新規記録株式数 等

銀行⑤株式交付の指図⑧新規記録通知

機構

会社⑥株式交付の連絡・振替株式の銘柄
・加入者口座コード・新規記録株式数 等⑦新規記録通知TA

加入者（新株予約権者）（注） 新株予約権行使に対して自己株式を交付する場合には、口座管理機関は、会社からの指図に基づき、口座管理機関の管理する会社の口座から新株予約権者の口座へ自己株式の振替を行う。

資料４
取締役・従業員割当型新株予約権の新株予約権行使の標準日程

新株予約権行使
Ｘ

Ｘ＋１

Ｘ＋２

3：00～20:00

Ｘ＋４

新規記録

新規記録通知情報データ

口座管理機関

新株予約権行使請求機構

新規記録通知データ

株式交付の連絡

株主名簿
管理人

株式交付の指図会社

3：00～20:00

Ｘ＋３

9：00

新株予約権者（注） 新株予約権行使に対して自己株式を交付する場合には、口座管理機関は、会社からの指図に基づき、口座管理機関の管理する会社の口座から新株予約権者の口座へ自己株式の振替を行う。