Vol.113

大松桂右 八尾市長 インタビュー

プロフィール

大松八尾市長桂右（だいまつ けいすけ）

昭和45年２月５日生まれ
昭和63年３月 金光八尾高等学校卒業
平成11年５月 八尾市議会議員に就任
平成24年５月 第68代八尾市議会議長
平成31年４月 八尾市長選挙に初当選
令和 元 年５月 第７代八尾市長に就任
令和 ３ 年５月 大阪府市長会副会長に就任

八尾市の概要人
口／262,875人（令和４年３月末日現在）
総 世 帯 数／126,596世帯（令和４年３月末日現在）
総面
積／41.72㎢
一般会計予算／1,151億円（令和４年度）

インタビュー
日時／令和４年２月４日（金）場

所／八尾市役所

午前10時〜午前11時
応接室

聞き手／松岡伸晃（大阪弁護士会副会長）
中川あります。高い技術力と製品開発力で日本国内のみならず世界でも活躍する中小企業も数多く立地する全国有数のものづくりのまちであり、えだまめや若ごぼうといった八尾特産の農産物、八尾空港など、魅力ある地域資源が数多くあります。

元（行政連携センター運営委員会委員長）

浜田真樹（子どもの権利委員会委員長）

余田博史（行政連携センター運営委員会事務局長）

永榮久仁子（行政連携センター運営委員会事務局次長）

２

市長になった経緯― 市長選に立候補された経緯についてお聞かせく
ださい。

１ 八尾市の PR―

八尾市の特徴や PR をお聞かせください。

平成11年に市議会議員に初当選の後、４期連続で当選し、平成31年の統一地方選挙で市長選に立候補して当選しました。

八尾市は、大阪市に隣接し都市部への交通利便性が議員時代から、本当に市民のための政治が行われて高く、大阪湾から淡路島まで眺望できる高安山をはじいるのか、という疑問を持ち、私自身は、市民に納めめとする豊かな自然を有する中核市です。
「続日本紀」ていただいた税金をしっかりと皆さんに還元する、そに記載され、国指定史跡となった由義寺の基壇や、のためには、税金の無駄をなくし、市民目線で市民最

心合寺山古墳や高安千塚古墳群、久宝寺周辺の寺内町優先の市政を進めていかなければならないと考えていなど多くの歴史資産に恵まれ、河内音頭発祥の地でもます。

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市長選立候補のきっかけとなったのは、前市政にりの配付を開始いたしました。

よって出張所での住民票などの証明書発行や届出業務

今後、取り組みたいことですが、これからの八尾をが廃止されたことです。マイナンバーカードをもって支えることになる子どもたちのために、子育て世代へいれば、コンビニでも住民票を取得できますが、まだの施策を拡充していきたいと考えています。市長就任

まだ普及はしていません。そんな状況で窓口業務を廃後これまで、15歳までだった子ども医療費助成を18止することは、行政の合理化を市民に転嫁し、市民歳まで拡充し、八尾市独自で２歳児の保育料を無償化サービスを低下させることです。この結果、例えば高しました。また、去年の11月から小学校の給食費を齢者の方が、住民票１枚を取るのに、長ければ半日〜無償化し、中学校では令和５年の２学期から一斉に全１日かけて、往復のタクシー代を使って市役所本庁舎員給食ができるように取り組んでいきます。

まで取りに行くという状況になりました。市民のニーまた、市民の健康づくりのために、令和３年４月にズを無視したような施策の方向性に疑問を感じ、市長保健所に「健康まちづくり科学センター」を設置しまに立候補しようと思いました。市民に納得してもらえした。保健所に研究機関を設置するのは、全国的に類る税金の使い方、市民サービスを提供していきたいとを見ない取組です。フレイル予防など、健康寿命の延思ったのが立候補した大きな理由です。

伸のため、健診などのビッグデータに基づいた健康施策を積極的に進めていきます。

３ 八尾市の取組―

八尾市が抱えている課題や注力されている施策、今後特に取り組みたいと考えておられるところをお聞かせください。

地域共生社会の実現をめざして、高齢者や障害者など様々な立場の方のいろいろな課題や悩みについて、従来までの縦割りの対応ではなく様々な機関へ丁寧につなぎ、解決していくという相談支援体制をつくっています。さらに、今年の10月には「こども総合支援

今はコロナ対策に最優先で取り組んでおり、保健所センター」を新たに開設し、ここでも関係機関との連を中心とした感染症対策をはじめ、全庁一丸となっ携や行政内部での情報共有により、切れ目のない子育て、市民のいのちと生活を守る取組を進めています。ての相談支援を強化していきます。

これまでに100を超える緊急対策を実施してきまし

また、八尾空港の西側にある９ヘクタールの広大なた。また、この間、情報発信の大切さを痛感し、これ土地が約40年間手つかずになっていました。私が就までのやり方を改め、全世帯、全事業所への市政だよ

任してから、大阪府、大阪市、八尾市でしっかりと連携

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▲ 左から、余田博史事務局長、永榮久仁子事務局次長、松岡伸晃副会長、大松桂右市長、浜田真樹子どもの権利委員会委員長、中川元委員長（役職等はインタビュー当時）を強化した結果、新たな八尾の都市核として、にぎわいのあるまちづくりが始動しています。の課題などをお話しいただけますか。
私が市長に就任したときに既に重大事案としていじ

その他にも、市民の安全安心のために、去年、市民めの問題があり、教育委員会などの既存の組織での対や事業者の協力を得て、防犯カメラの1000台設置応には限界があると感じました。子どもがいじめを受や、行政と民間が相互に強みを生かして、市民サービ

けたとき、教育委員会や学校に相談できない場面も多スの拡充や新たな取組を生み出す公民連携事業も進め

く見受けられましたので、違う相談のチャンネルが必ています。

要だと思いました。子どもたちに安心してもらえるよ

しかしながら、このような取組も市民に届かなけれうに、子どもの SOS を的確に受けとめてしっかり対ば、していないことと同じと考えていますので、さま応していくため、市長直轄の「いじめからこどもを守ざまな媒体を活用して、積極的に情報発信し、市民がる課」を創設しました。

いち早く知ることができるよう進めています。

その際、千差万別の事象の中で、我々行政側にも法的な指導やご意見をいただくため、知見のある弁護士

４ 弁護士の活用―

八尾市では、弁護士をどのように活用されているでしょうか。

が必要だと思い、高度な専門性を有する任期付職員として採用することとしました。ただ、弁護士の採用は前例がなかったため、八尾市に職員として来ていただけるのか不安もありました。

現在、弁護士にご協力いただいているのは、各種審採用してよかった点は、やはり安心感があることで議会の委員や市民法律無料相談に加えて、市の顧問弁す。顧問弁護士だと、相談するにも日程調整などタイ護士もいます。また、包括外部監査では田上智子先生

ムラグがありますが、常駐の弁護士であれば、コミュにご協力いただいています。

ニケーションも密になり、また、スピーディーに相談―

八尾市では「いじめからこどもを守る課」を令ができます。

和２年４月に設置され、現在、弁護士２名が任期付職― いじめの関係で任期付職員の弁護士を採用され員として採用されていますが、その採用経緯と採用にましたが、それ以外の分野の相談も今後増えていくの関しての苦労、採用してよかったと思われる点、今後ではないでしょうか。

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当初は、いじめ対応に特化してやっていただくため弁護士にどうアプローチしていいか分からないので、に採用しましたが、現実は、ご指摘のとおり、違う部

無料相談だけではなく、何かもう少し工夫できないか局からの相談もあります。庁内に弁護士が常にいるとと思っています。

いうのは職員にとっても非常に安心感があり、円滑に物事を動かしていくにあたっては、常駐しているかどうかで雲泥の差があります。
弁護士には、いじめ対応以外の分野でもいろいろと行政の課題が見えてきていると思います。気が付いた―

弁護士会としては、無料相談から継続相談につながっていけばいいという気持ちがあったのですが、今のお話をお聞きし、若干不十分なところがあるのかもしれません。

ことはどんどん意見を上げていただきたいです。行政

市民感覚では、弁護士に頼むとなると、やはり費用として変えるべきところは変えていく。そこは外部ののことを考えます。失礼な言い方になりますが、無料目線、感覚は大きいと思いますので、我々もそこは相談は本当に真剣に相談に乗ってくれるのか、と思わしっかり吸収してやっていかなければいけないと考えれる市民もおられるようです。もちろんきちんと対応ています。

いただいているのですが。

八尾市に限らず、セクハラ、パワハラ、モラハラなど、いろいろな問題が職場の中にもあるのではないでしょうか。そのようなことが起こったときには、未然防止も含めて弁護士から意見を聞くということは非常に重要なことだと思います。「それは駄目」ということを我々が言うのと、弁護士が言うのとでは、全然重―無料相談という名称となっていますが、弁護士会としては自治体と契約して費用をいただいています。市民にとっての１つのサービスという意味で無料という言い方をしているのですが、ご指摘のとおり、弁護士も無償だから適当なことしか話さないのではなみが違います。

いか、と思われる方もおられるかもしれないですね。

――

他にも弁護士を必要とすべき分野があれば教えていただけますか。
大きいのは外部監査です。これまでも弁護士に携わっていただいた部分はあったと思いますが、今回、八尾市では初めて弁護士に外部監査をやっていただきました。テーマの選定等を通じて、これまでとは異なる視点での監査結果になったと感じています。
もう一点は、行政の方針を最終的に決定するのはもちろん市長である私ですが、法的な見解が必要な場合も多くあり、弁護士の存在は非常に大きいと思ってい今、自治体が養育費確保をサポートするということで、全国でモデル事業が始まっています。２年後ぐらいには法制化されそうな勢いですので、弁護士側からもお声がけができたらと思っています。
また、児童虐待の関係ですが、今年の通常国会で児童福祉法が改正される見込みで、市の権限が上乗せされます。そうなると、市町村の家庭児童相談に弁護士がサポートに入って体制を進める必要があるのではないかと思いますので、今後、八尾市でもご検討いただければと思います。

ます。例えば、いじめからこどもを守る条例を提案し10月にはこども総合支援センターを開設して総合た際に、議論になったのですが、弁護士の意見もいた的な対応をしていきます。今後、弁護士が必要というだき条例をつくることができました。職員の視点と法ことになれば、担当課ともしっかり話をして進めていの専門家である弁護士から見た視点は全然違います。

きたいと思います。

私自身、昔から、必要に応じて専門家に話を聞いて進めることを基本としているので、いろいろな専門分野の方、特に弁護士などの専門家の意見を聞きながら最終決定をしていく思いは常にあります。
また、市民が抱える相談や要望の中には、法的視点が必要なものもあり、弁護士が必要となる課題も多くあります。無料法律相談もありますが、相談できる人数の制約や、専門分野の問題もある。多くの市民は、―

本日はお忙しい中、どうもありがとうございました。
自治体向け法的支援・弁護士採用等のお問合せ先

大阪弁護士会行政連携センター
電話06-6364-1681（大阪弁護士会委員会部司法課が対応いたします。
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