2024 年 3 月 12 日

特集レポート 『2023 年の関西の人口移動』～実質的に 50 年ぶりの好水準～～4
１ 2023 年の人口移動（1）関西の 2023 年の実績
2023 年の関西の人口移動は、2670 人の転出超過となった（図表 1）。関西の転出超過はやや緩和しつつも、依然として継続している。こうした傾向から、関西の地盤沈下のイメージが覆るには至っていない。
ただ、23 年の人口移動の改善を過小評価すべきではない。23 年は東日本大震災後の突発的変化（11～12 年）を除けば、実質的に 50 年ぶりの好水準といえる。

図表1 関西の転入超過数の長期推移（万人）
1

23 年の結果は前年からやや改善したとはいえ、大きな差はない。

0

それをここまで肯定的にとらえるのには理由がある。というのも、-1

23 年は社会全体でコロナ禍による変化が緩和し、平常に戻る動きが進んだ年にあたる。人口移動にも揺り戻しがみられ、東京の転入超-2-3

過数は前年比で 3 万人の改善となった。
関西の場合は、コロナ禍が人口移動の改善につながったため、23年は悪化が進んでもおかしくなかったが、実際にはコロナ期間中を東日本大震災後の突発的な動き-473

80 85 90 95 00 05 10 15 2023

（出所）総務省「住民基本台帳人口移動報告」

少し上回る動きとなった。これは一つのサプライズといえよう。
（2）「脱東京」による影響

図表2 関西の転入超過数（対地域別）

23 年の結果を対地域別にみると、対南関東での転出は拡大しつつ（万人）
4

も、19 年の水準はわずかに下回っている（図表 2）。テレワーク等で3

東京への人の流れが減少し、関西に限らず、多くの地域で人口移動2が改善した。こうした動きはやや緩和したものの、今も間違いなく

1

その他
中国・四国
南関東

九州
東海
合計0続いている。
このような「脱東京」に伴う変化は、対南関東にとどまらない。
かつては中国や四国から東京へ向かっていた動きの一部が、関西に-1-2-3シフトしている可能性がある。こうした動きの結果、特に西日本か

14 15 16 17 18 19 20 21 22 23（出所）総務省「住民基本台帳人口移動報告」

らの転入の改善につながったとみられる。

（万人）図表3 関西と東海の転入超過数
2（3）対東海での改善傾向
一方、対東海での改善も目立つ。これは東海エリアの人口吸引力の低下も一因といえよう。かつて、関西の転入超過数は常に東海を下回っていたが、19 年に逆転して以降、その差は開く一方である（図表 3）。
製造業の浮沈が地域の人口移動を左右した時代を経て、近年はサービス業などが主役となっている。関西ではインバウンド市場の拡大を追い風に、そのシフトがうまく進んだ一方、東海では製造業主体の構造が続いている。そうした違いが、人口移動の差につながっ

関西
東海

10-1-2-3-4

東日本大震災後の突発的な動き

96 98 00 02 04 06 08 10 12 14 16 18 20 22（出所）総務省「住民基本台帳人口移動報告」

たとみられる。
※本稿は情報提供が目的であり、商品取引を勧誘するものではありません。また、本稿は当社が信頼できると判断した各種データに基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。なお、本稿に記載された内容は執筆時点でのものであり、今後予告なしに変更されることがあります。

1

（4）コロナ前後での変化
さらにコロナ前後での変化をみると、次のようになろう。
（コロナ前）
近年の人口移動の改善は、14 年頃に始まったが、当初はインバウンド市場の拡大が大きな要因であった。
百貨店やドラッグストア、飲食店、ホテルなど、小売・サービス業で新たな出店等が相次ぎ、雇用が大きく増えたことが主因である。外国人対応を含む、魅力的な求人が増えたことも挙げられよう。
こうした動きが、コロナ前の関西の人口移動を大きく改善させたと考えられる。その後、コロナ禍が始まると、様々な行動制限等で関西への転入は減少が進んだが、南関東への転出も減少したため、トータルでは改善が続く形となっている。
（コロナ後）
そうした中、23 年は社会全体でコロナ禍による変化が緩和し、平常に戻る動きが進んだ。
関西では南関東への転出が再び増えた一方で、インバウンド市場の回復はまだ十分ではなく、それに伴う転入は期待しにくい状況であった。こうした中でも人口移動の改善が進んだことは、大きな意味を持つとみられる。インバウンド要因以外の、新たな要素の存在が考えられるからである。
その一つは、他地域による「東京離れ」の受け皿である。各地から東京への動きが従前を下回る傾向にある中、その受け皿として関西が選ばれている可能性がある。この動きには、テレワークを前提とした「住む場所の選択」という意味合いもあろう。つまり、経済の成長性やインフラの充実度、物価を含む生活しやすさなど、都市としての総合的評価の上昇が指摘できる。
今後は、こうした要素が従来の強みに加わることで、人口移動の改善がさらに進む可能性が出てきた。
（5）年齢層別の動向
関西の年齢層別の動きをみると、20～24 歳の新卒層を除き、改善の動きがみられる。特に、家族層（0～14 歳、30～40 代）の改善は三大都市圏では関西のみであり、大き図表4 関西の転入超過数（年齢層別）

な強みといえよう（図表 4）。
なお家族層の改善は大阪以外だけでなく、兵庫や奈良のほか、滋賀でもみられる。こうした点も関西全体の強みと考えられる。

（万人）
0.40.20

一方、こうした特徴にもかかわらず、関西の人口移動には流出イ-0.2

メージが拭えない。特に、新卒層の減少には強い懸念がもたれてい-0.4

る。ただ、年齢層別の変化をみる限り、新卒層はコロナ前比で 2400人の悪化が進んだ一方、家族層は 3700 人の改善となっている。つまり、家族層の改善が大きく上回るのが実態といえよう。
こうした動きをふまえれば、一定の新卒層の流出対策は必要であ※家族層：0～14歳、30～40代-0.6-0.8

家族層
25～29歳その他-1-1.21617181920～24歳
50代以上
20212223（出所）総務省「住民基本台帳人口移動報告」

るが、関西の強みを伸ばす戦略はそれ以上に必要といえよう。新卒層にフォーカスしすぎず、ライフサイクル全体に対応した施策が求められる。
２ 人口移動の改善と消費効果
人口移動の改善が生み出すメリットは、雇用面にとどまらない。
たとえば、人口移動の改善は個人消費の改善に直結することから、関西の人口移動が大きく改善した 19～23 年に注目し、消費への効果を推計したい。
なお、試算の前提は、19～23 年も 18 年と同様の人口移動が続いた場合と、実際の動きとの比較がベースとなる。たとえば 18 年（1.2 万人の転出超過）の動きが 23 年まで続いた場合に対し、実際の 23 年時点の※本稿は情報提供が目的であり、商品取引を勧誘するものではありません。また、本稿は当社が信頼できると判断した各種データに基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。なお、本稿に記載された内容は執筆時点でのものであり、今後予告なしに変更されることがあります。

2

図表5 関西の累積減少人口

人口は 4.1 万人の改善となる（図表 5）。
この結果、23 年の関西の消費は、「改善なし」ケースと比べて 548億円の上乗せにつながったと考えられる。同様の計算を19～22年で（万人）
10-1もそれぞれ行った結果、5 年間の消費効果は 1470 億円に達した（図-2表 6）。

-3こうした動きはふだん意識されることはないが、かなりの消費規模に上ることから、人口移動の改善が関西経済の成長に貢献していることは間違いない。

（19～23年）

4.1万人の改善-4

実際の動き「改善なし」ケース-5-6※18年の▲12344人が19～23年も続いた場合

-7
1920

212223（出所）総務省「住民基本台帳人口移動報告」を元に、りそな総研作成

３ 海外からの転出入の動向
近年は海外からの外国人の流入が増えており、これを含めた人口移動の把握が欠かせない。

図表6 関西の人口移動改善効果
人口移動の改善

消費効果

現状は、外国人の海外からの移動については、全国的に転入超過(単年ベース） （19年以降の累計）となっている。人数ベースでは南関東に集中しているが、関西も後（億円）（万人）れを取っているわけではない。たとえばコロナ前からの増加率で2019年

740.6

は、関西は三大都市圏で１位である。

2020年

1761.5

これまで、海外から関西への外国人の転入超過数は、20 年の 3.1

2021年

264

2.2万人が最多であったが、23 年は 5.0 万人と大きく増えている。近年

2022年

409

3.1の国内移動の改善に加え、海外からの移動も増えていることから、関西の改善は理想的な形で進んでいるといえよう（図表 7）。
ただ、23 年の外国人の転入増加は、コロナ禍でストップしていた

2023年

548

合計

14714.1-（出所）総務省「住民基本台帳人口移動報告」を元に、りそな総研作成分の反動も含まれます。その意味では、24 年の動きが今後のトレンドを占うと考えられる。

図表7 （関西）国内外からの転入超過数

また、外国人雇用に関していえば、数的な確保も重要であるが、スキル面での充実も求められる。現状、いわゆる高度人材は南関東（万人）
6

海外移動
国内移動
合計

54への集中がみられるため、今後はこうした視点からも注目していく3必要があろう。

210-1

23 年の結果をみる限り、あと数年で関西の人口移動が転入超過に転じる可能性が出てきた。これは大きなターニングポイントといえるのではないか。

-21617181920212223（出所）総務省「住民基本台帳に基づく人口、人
口動態及び世帯数」

関西は地盤沈下がいわれて久しく、人口流出はその象徴とされたが、近年の状況をみる限り、それはすでに過去のものといえる。人口移動を泣き所とするのではなく、関西の大きな武器ととらえるべき時が、いよいよ近づいてきたといえよう。
本件照会先 : 大阪本社 荒木秀之
TEL: 06-7668-8805 mail : hd-araki@rri.co.jp※本稿は情報提供が目的であり、商品取引を勧誘するものではありません。また、本稿は当社が信頼できると判断した各種データに基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。なお、本稿に記載された内容は執筆時点でのものであり、今後予告なしに変更されることがあります。

3