法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科アカウンティング専攻

法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科アカウンティング専攻
に対する認証評価結果

Ⅰ

認証評価結果評価の結果、貴大学大学院イノベーション・マネジメント研究科アカウンティング専攻（経営系専門職大学院）は、本協会の経営系専門職大学院基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2015（平成 27）年３月 31 日までとする。

Ⅱ

総

評

貴大学大学院イノベーション・マネジメント研究科アカウンティング専攻（以下、貴専攻）は、会計専門職を企業や組織の経営・管理の現場において会計の知識をベースにさまざまな分野で活躍できる専門職であるととらえ、「経営の現場感覚にすぐれた会計専門職」の養成という使命・目的を掲げ、その使命・目的に則り、「理論と実践を融合する『臨床の学』の修得」および「会計業務の国際化にも対応した、経営・ＩＴに強い
会計専門職の養成」という教育目標を設定しており、これら使命・目的および教育目標
は専門職学位課程制度の目的に適ったものであると認められる。使命・目的および教育
目標は、「入学案内」やホームページ、「大学案内」に掲載することにより、学生および社会に対して周知が図られている。また、シンポジウムの開催や講演会の開催などをとおして、貴専攻の使命・目的および教育目標を教職員や学生などに理解させる工夫を行っている。
ただし、教育目標の達成を検証する指標について、貴専攻の使命・目的では「経営・ＩＴに強い会計専門職の養成」、「倫理観に優れた会計専門職の養成」を掲げており、これに対する達成指標を公認会計士試験の合格率だけで評価するのは適切ではないため、今後、貴専攻の使命・目的および教育目標に沿った適切な達成指標を検討することが望まれる。
貴専攻の教育課程は、国際会計士連盟（International Federation of Accountants：
ＩＦＡＣ）の「国際教育基準」に準拠して編成されており、とりわけ基本科目は、公認会計士試験の必須科目に対応して編成されていることから、会計分野の特性を踏まえ、かつビジネス界などの期待に応える水準を維持しており、この教育課程に基づき授与する学位についても一定の水準が維持されていると判断する。ただし、使命・目的および教育目標に謳われている｢経営・ＩＴに強い会計専門職の養成｣に必要な関連領域に属する科目の多くを、貴専攻に関係の深い貴大学大学院イノベーション・マネジメント研究
科イノベーション・マネジメント専攻および貴大学大学院経営学研究科で開講されてい－235－

法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科アカウンティング専攻

る科目に依存していることについては、貴専攻の学生と他の研究科および専攻に所属する学生とでは、元来、その有する知識体系や水準が異なる場合も想定されるため、同一の科目を他専攻の学生とともに受講させるような場合には、事前に科目内容や講義レベルについての緻密な検討を行うことが必要であり、経営学関連の基礎科目については貴専攻の授業科目として独自に開講するなどの工夫が望まれる。
教員組織については、貴専攻の教育内容などに沿ったおおむね適切な教員組織が編成されている。また、貴専攻の教育において主要な科目には、専任教員が配置されており、適切である。ただし、貴専攻の教育目標の一つである「経営・ＩＴに強い会計専門職の養成」を達成するため、今後は、会計分野のみならず国際ビジネスの経験豊富な教員、
マネジメント経験者および企業財務経験者などの企業経営分野の教員について検討し、ビジネス界との架橋を強化することが必要である。
教育研究環境の整備については、貴専攻の学生に対して、自習室をはじめとした施設・設備が整えられており、学生の学修環境に適切な配慮がなされている。一方、学生の受け入れについては、50 名の入学定員を設けているものの、2007（平成 19）年度以外は、定員を下回る入学者数となっており、定員の充足に向けた継続的および組織的な取り組
みが挙げられる。また、多様な背景を持った学生を会計専門職として実践社会で活躍させるためにも、さまざまな進路を希望する貴専攻の学生に対するキャリア教育の開発への取組みにも期待したい。
貴専攻では「教学委員会」において、自己点検･評価活動に取り組んでいるが、適切に自己点検・評価が行われるための仕組みおよび組織体制をより一層、整備することが望まれる。なお、2007（平成 19）年度以降、毎年自己点検・評価に取り組み、その結果を報告書としてまとめており、こうした自己点検・評価をとおして、絶えず改善および向上を図ることで貴専攻の特徴を明確にし、会計専門職大学院としてさらなる発展を遂げていくことを期待する。

Ⅲ

経営系専門職大学院基準の各項目における概評および提言
１

使命・目的および教育目標＜概評＞【使命・目的および教育目標の適切性】
貴専攻の使命・目的および教育目標は、「会計専門職を企業や組織の経営・管理の現場において会計の知識をベースにさまざまな分野で活躍できる専門職であるととらえ、『経営の現場感覚にすぐれた会計専門職』を養成すること」と掲げており、専門職学位課程制度の目的に適うものである。この使命・目的は、「法政大学専門職大学院学則」に明示されている（1-1）。しかし、養成すべき人材像が具体的に記載されているものの、複数の文章で異なる表現が用いられているため、逆に不明瞭さが見られる。例え－236－

法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科アカウンティング専攻

ば、養成すべき人材像が、「会計業務の国際化にも対応した、経営・ＩＴに強い会計専
門職の養成」という表現に見られるように総合力を持つ会計専門職業人なのか、または「法政大学アカウンティングスクールでは、ＩＴに強い会計士、税務に強い会計士、
国際的な会計士など多方面で活躍する、倫理観に優れた会計専門職を育成する」と謳われているように、特定分野に特化した専門職の育成を目指したものなのか判然としないため、統一的な養成すべき人材像を明示することが望まれる。
職業的倫理の涵養については、「入学案内」において｢高い倫理観を備えた会計専門職を育てる｣と記載されており、アドミッションポリシーとして表明されているものの、高度会計専門職業人育成の性質上、使命・目的および教育目標のなかに盛り込むことが望まれる。
学則および「入学案内」に示されている貴専攻の使命・目的および教育目標は、現在および想定される将来の人材ニーズに応えるべく設定されているが、貴専攻ではどのように社会のニーズを把握しているのか明確にすることが望まれる。
貴専攻では「入学案内」に明記しているアドミッションポリシーのなかで、「ＩＴに強い会計士、税務に強い会計士、国際的な会計士など多方面で活躍する、倫理観に優れた会計専門職の育成」を掲げており、この養成すべき人材像において、経営のプロ
フェッショナルとして国内外において活躍できる高度専門職業人の養成という目標が明確にされている。
貴専攻において、現段階では、中長期のビジョンあるいは戦略およびアクションプ
ランが作成されていないが、今後の貴専攻のさらなる改善・改革のために、アクショ
ンプランなどを作成することが望まれる。
【使命・目的および教育目標の周知】
使命・目的および教育目標は、「入学案内」やホームページ、「大学案内」に掲載す
ることにより、学生および社会に対して周知が図られている。
その他、シンポジウムの開催や講演会の開催などをとおして、貴専攻の使命・目的
および教育目標を教職員および学生に理解させる工夫を行っている。
使命・目的などの周知に関する特別な取組みとしては、会計大学院協会や貴大学大学院経営学研究科と共同でシンポジウムや講演会を開催し、その際に「入学案内」を配布し、貴専攻に関する説明を行っている。これらの取組みにより、貴専攻の使命・目的および教育目標を社会一般に周知させるための努力を行っている。
【使命・目的および教育目標の検証と改善】
教育目標の検証として、公認会計士試験の結果調査を実施しており、「検証結果はある程度の水準を達成している」とされているが、公認会計士試験の合格率が教育目標の達成指標と位置づけられるのであれば、どの程度を教育目標として規定されている－237－

法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科アカウンティング専攻のかを明示することが望まれる。また、今後、企業へ就職した修了生に対しての追跡調査など、教育目標の検証に対する試みを実施することも必要である。なお、教育目
標の検証が適切に行われているかという点について、基本的な考え方については示されているが、具体的な検証ないし取組みの状況を示すことが望まれる。
使命・目的および教育目標の検証結果を踏まえて、「専攻委員会」ならびに「教学委員会」では入学前の事前指導の実施、課外授業の充実、授業科目の変更・新設などがなされていることから、検証結果を改革・改善に反映する仕組みが適切に行われてい
る。
＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
１）職業的倫理の涵養については、「アドミッションポリシー」のなかで「高い倫理観を備えた会計専門職を育てる」と表明されているが、高度会計専門
職業人育成の性質上、使命・目的のなかに盛り込むことが望まれる。
２）中長期のビジョンあるいは戦略およびアクションプランについて、現在は作成されていないため、貴専攻の使命・目的を実現するためのアクション
プランなどを作成することが望まれる。
三、勧告
なし

－238－

法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科アカウンティング専攻

２

教育の内容・方法・成果（１）教育課程等＜概評＞【学位の名称と授与基準】
修了要件を充足した者に対しては、｢会計修士（専門職）｣の学位を授与しており、この学位名称は、経営系分野の特性や貴専攻の教育内容に合致する適切な学位名称となっている。
修了要件としては、２年以上の在学と 60 単位以上の単位修得としている。修得単位数のうち、基本科目から 30 単位以上（うち、財務会計系列、管理会計系列、監査系列
からそれぞれ６単位以上）、展開・応用・関連科目から 18 単位以上（うち、会計科目
群から 10 単位以上）の修得を必須としている。修了要件および学位授与に関わる基準および審査手続などについては、学則や「履修ガイド」に記載するとともに、入学時のガイダンスにおいて学生に説明されていることから判断して、適切な周知が図られている。
貴専攻の教育課程は、ＩＦＡＣの提唱する「国際教育基準」に準拠して編成されており、とりわけ基本科目は、公認会計士試験の必須科目に対応して編成されていることから、会計分野の特性を踏まえ、かつビジネス界等の期待に応える水準を維持しており、この教育課程に基づき授与する学位についても一定の水準が維持されていると判断する。ただし、ビジネス界等の期待に応える水準が維持されているかという点については、貴専攻が関連する業界等と具体的にどのように接点をもっているのか、そこで提示された意見・問題点がどのように反映されているかについて、絶えず検証していくことが望まれる。
【課程の修了等】
修了に必要な修得単位数が 60 単位ということから判断して、法令上の規定や貴専攻の目的を考慮しながら、課程の修了認定に必要な在学期間および修得単位数が適切に設定されている。また、貴専攻では、１科目につき半期 15 回の授業で開講しており、単位数に対応した学修量が担保されている。
貴専攻の修了要件は、基本科目から財務会計系列６単位以上、管理会計系列６単位
以上、監査系列６単位以上の計 30 単位以上の修得および展開・応用・関連科目から会
計科目群 10 単位以上を含む計 18 単位以上の修得としており、最終的に 60 単位以上を修得していることと定めている。なお、修士論文の作成については推奨をしているものの、修了要件とはしておらず、「論文作成Ⅰ」、「論文作成Ⅱ」の単位修得者が提出できることになっている。課程の修了認定の基準および方法については、貴専攻の目的に応じて策定されており、学生への周知が図られている。
貴専攻では在学期間の短縮を行っていないため、それが法令上の規定に沿って設定－239－

法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科アカウンティング専攻されているか、貴専攻の目的に照らして十分な成果が得られるよう配慮がなされてい
るか、在学期間の短縮の基準および方法が学生に対して学則などを通じてあらかじめ明示されているか、および明示された基準および方法に基づいて公正かつ厳格に行われているかについては、いずれも評価の対象外である。
課程の修了認定の適切性については、「専攻分科会」または「教学委員会」で行うこととされており、その適切性を検証する仕組みが設定されている。
【教育課程の編成】
貴専攻の教育課程は、学問分野別に会計科目群と隣接科目群に大別し、さらに基本科目と展開・応用・関連科目とに大別して編成されている。基本科目は、公認会計士試験の必須科目に対応して開設されており、教育目標の一つが具現化されたものであるが、他の教育目標に対応しているかについても注意することが望まれる。
貴専攻の教育目標では、｢経営・ＩＴに強い会計専門職の養成｣が謳われているにもかかわらず、この教育目標などに関連する領域に属する科目がほとんど見当たらない。
この点については、貴専攻に関係の深い貴大学大学院イノベーション・マネジメント
研究科イノベーション・マネジメント専攻および貴大学大学院経営学研究科で開講されている科目を履修することにより、貴専攻の使命・目的などを達成するために必要な知識などを修得できるようになっている。ただし、貴専攻の学生と他の研究科および専攻に所属する学生とでは、元来、その有する知識体系や水準が異なる場合も想定されるため、同一の科目を他専攻の学生とともに受講させるような場合には、事前に科目内容や講義レベルについての緻密な検討を行うことが必要である。貴専攻の学生に対して経営学関連の基礎を養う科目については、独自の授業科目として開講することが望まれる。
貴専攻と同一の研究科に設置され、関係の深いイノベーション・マネジメント専攻には、経営学と情報技術（ＩＴ）に関する授業科目、また経営学研究科には経営学に関する授業科目が設置されており、貴専攻の授業科目を補う役目を担っている。これ
らの他専攻の授業科目を履修することで周辺領域の知識の涵養を図っているが、貴専攻においては 10 単位までしか修了単位として認めていないため、貴専攻の学生が系統的に周辺領域の知識を修得できるような教育課程の編成が期待される。
展開・応用科目において、専門的な思考力を身につける「財務会計演習」や「論文作成」などの科目を配置するとともに、会計の実務に必要な専門的な知識を修得する「会計ケーススタディ」、「監査ケーススタディ」および「監査と情報技術」などを配置しており、会計の実務に必要な知識などが適切に修得できるようになっている。また、高い倫理観および国際的視野を持つプロフェッショナルな人材養成に配慮し、「会計職業倫理」、「国際会計基準論」および「アメリカ会計基準論」などを開設している。
授業一覧表から判断する限り、教育課程は、貴専攻の使命・目的および教育目標に応－240－法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科アカウンティング専攻

じて、財務会計、管理会計、監査などに関する内容を扱う科目を適切に盛り込んだ教育課程が編成されている。
学生の多様なニーズについては一定の対応が図られているといえるが、さらに学術の発展動向、社会からの要請などにも適切に対応するため、例えば、公認会計士や税理士などの実務家それに企業関係者といった学外からの要望や要請を積極的に汲み上げ、教育課程の編成に活用していくことが望まれる。
【系統的・段階的履修】
貴専攻では、１年間で履修登録のできる単位数の上限を 40 単位と定めているが、１学期間に履修登録できる単位数は特に限定されていない。ただし、前期と後期において履修登録する単位数に極端に違いがあることのないように履修指導を行っており、各年次にわたって授業科目をバランスよく履修することができるよう配慮されている。
１年次においては、主として基本科目が配置されており、２年次においては、主として展開・応用科目が配置されていることから判断して、教育課程の編成においても学生による履修が系統的・段階的に行えるよう適切に配置されている。
授業科目の特徴および内容などに配慮し、ほとんどの授業科目を２単位科目として開設している。ただし、「簿記実習」については、実習科目であるため、半期１時限の開講で１単位を付与することになっている。また、「企業法」や「租税法」は、授業内容が多いことから半期２時限の開講により４単位を付与しており、適切な単位が設定されている。
【理論教育と実務教育の架橋】
実務家教員を活用した実務関連科目の設置、研究者教員と実務家教員のコラボレー
ション授業の用意などを通じて理論教育と実務教育の架橋を図っており、その他、カリキュラム編成や授業の内容および履修方法などについて適切な工夫がなされている。
ただし、理論教育と実務教育の架橋という視点からすると、今後はより一層、選択の幅を広げていくことが望まれる。
職業倫理を養う授業科目として「会計職業倫理」が開設されており、監査系基本科目の２年次配当科目として位置づけられているが、当該科目は性格からして、すべての科目に関わる基本科目の１年次配当科目として位置づけることが望ましく、職業倫
理の涵養をより一層図っていくためにも、今後、科目の位置づけを検討することが望まれる。
【導入教育と補習教育】
貴専攻では、アドミッションポリシーにおいてさまざまな分野・背景の学生を受け入れることを明記しているため、会計学の未修者が入学することになる。そこで、既－241－法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科アカウンティング専攻

修者・未修者を問わず、貴専攻の入学者には、入学前に日商簿記検定２級レベルの知
識を自己修得することを求め、日商簿記検定２級レベルの確認と財務会計と法学の基本レベルの授業を事前指導として実施している。これらの入学前の組織的な取組みから判断して、多様な入学者に対応した導入教育は、適切に実施されている。
基礎学力の低い学生に対する措置として、「基本財務会計」と「基礎原価計算」の科目が基礎科目のなかに設置されており、これらを基礎学力の低い学生に対応する補習教育として位置づけており、適切である。
【教育研究の国際化】
教育研究の国際化について、現在のところ特に貴専攻のなかで方向性が明らかにされているとはいえず、海外の大学との連携など、国際化を進めるための具体的なプログラムについても定められていない。そのため、海外の大学との連携といった国際化に関する取組みの実績はなく、今後の具体的な取組みの計画についても策定されていない。この点に関して、貴専攻では「会計業務の国際化にも対応した、経営・ＩＴに強い会計専門職の養成」を教育目標の一つとして掲げているため、教育目標の実現のためにも教育研究の国際化を図る取組みについて、方向性を明確にするとともに検討
していくことが望まれる。
【教職員・学生等からの意見の反映】
貴専攻では、ＩＦＡＣの提唱する「国際教育基準」に基づき会計専門職業人教育を進めており、同基準に沿って授業科目を設定している。このことから会計士業界の最大公約数的な意見・要望を取り入れているとされるが、ビジネス界などの意見・要望などの反映やその手続については、明文化されていない。今後は、ビジネス界からの意見などを反映させる手続を設けることが望まれる。
【特色ある取組み】
貴専攻では、研究者教員と実務家教員のコラボレーションによる科目として「財務会計演習Ⅰ」、「財務会計演習Ⅱ」を開設しており、研究者教員と実務家教員が一緒になり演習を行うことにより、理論から実務にいたる広範囲なテーマを扱えるようになっている。同科目では、少人数による教育を実施しており、貴専攻固有の使命・目的に則った教育目標の一つである「理論と実践を融合する『臨床の学』の修得」を達成するための有効な取組みとなっている。その他、「論文作成」科目を配置し、任意でのリサーチペーパーの作成を推進している。この取組みにより理論的な思考力および判断力を養うことを目指している。
取組みの成果について検証する仕組みについては、研究者教員と実務家教員のコラ
ボレーション科目である「財務会計演習Ⅰ」、「財務会計演習Ⅱ」については、他の－242－

法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科アカウンティング専攻

授業科目と同様に学生による授業評価アンケートを実施し、改善すべき点を学生から採取している。また、リサーチペーパーについては、厳格な審査を実施するとともに全学生が参加しての中間報告会などの発表の機会により検証を行っている。しかし、特色ある取組みの検証として特別な検証体制が整備されているわけではないため、検証結果を取組み改善に結びつける仕組みについては整備されているとはいえない。今後、特色ある取組みの検証体制を整備し、改善に結びつける仕組みを構築していくことが望まれる。
＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
１）「経営・ＩＴに強い会計専門職の養成」という貴専攻の教育目標に照らして、教育課程において経営・ＩＴの領域に関する科目を充実させることが望まれる。
２）経営系統の基礎科目および周辺科目については、貴専攻において体系的に学べるような教育課程の編成を行うことが望まれる。
３）貴専攻の教育目標の一つである「会計業務の国際化にも対応した、経営・ＩＴに強い会計専門職の養成」を達成するため、さらなる教育研究の国際化に取り組むことが望まれる。
三、勧告なし（２）教育方法等＜概評＞【授業の方法等】
貴専攻における教育方法として、講義のほかに演習、ケーススタディ、インターン
シップなどの手法を採用しており、これらについてはおおむね適切に実施されている。
また、実践教育を充実させるための討論、グループ学習、シミュレーション、フィー
ルド･スタディなどの教育方法に関しては、「財務会計演習」、「会計ケーススタディ」、「監査ケーススタディ」および「租税法ケーススタディ」などの科目において適切に実施されている。
ケーススタディやインターンシップの教育手法を採用している科目については、
「学

－243－

法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科アカウンティング専攻生による授業評価アンケート」を通じて、実践教育に関する授業の水準を適切に把握し、向上させていくための取組みが適切に行われている。
なお、貴専攻においては、多様なメディアを利用した遠隔教育の実施、および通信教育による講義については、実施されていない。
各授業のクラスサイズについては、貴専攻の在籍学生数と教員数に照らし、授業の内容、授業の方法および施設・設備その他の教育上の諸条件を考慮して、教育効果を十分に上げられる適切な人数となっている。ただし、一部科目については１クラス 50
名前後になっており、少人数教育という点からして、適切なクラスサイズを確保する
よう改善が望まれる。
修士論文の作成指導を中心とする個別的指導が必要な授業科目の受講者数は９名であり、一般的な観点からするとやや多い感もあるが、実際にリサーチペーパーを執筆する学生は２名であり、それ以外の学生はリサーチペーパーに代えて、負担の少ないレポートを提出しているところから、講義の実施上、特段の問題はなく、適切である。
【授業計画、シラバスおよび履修登録】提出された資料から判断する限り、シラバスの授業計画の記述が具体的でなく、貴専攻の学生に対して当該授業の情報が十分とはいえない。特に、ケーススタディや演
習科目についても、可能な限りシラバスにおいて内容を開示する必要がある。なお、
シラバスなどにおいて、当該科目がディスカッション中心の演習形式の授業なのか、
講義形式の授業なのか判別しがたいものが見受けられるため、この点についても改善が望まれる。
授業時間帯は、平日の９時 30 分から 18 時 20 分までの５時限としている。また、貴大学大学院イノベーション・マネジメント研究科イノベーション・マネジメント専攻
や貴大学大学院経営学研究科との合同授業については、18 時 30 分から 21 時 40 分までの６・７時限に開講している。時間割については、同じ時間帯に同じ学年配当の授業科目を配置しないようにしており、学生の履修に配慮して作成されている。
授業がシラバスにしたがって適切に実施されているかという点については、「学生による授業アンケート」の結果から判断する限り、適切である。
【単位認定・成績評価】
成績評価・単位認定については、貴専攻の目的に応じた基準および方法が策定され、それらが学生に対してシラバスなどを通じてあらかじめ明示されており、適切である。
貴専攻における成績評価は、ＧＰＡ（Grade Point Average）制度を導入した 2008（平成 20）年度以降は、Ａ＋（90 点以上）、Ａ（89～80 点）、Ｂ（79～70 点）、Ｃ（69～60 点）、Ｄ（59 点以下）、Ｅ（その他）としており、ＤとＥ評価は不合格となっている。また、Ａ＋は上位 10％以内、ＡはＡ＋も含めて 30％以内、Ｂ評価は 40％、Ｃは－244－

法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科アカウンティング専攻

30％を目安とし、合否は絶対評価を基準とするが、Ａ＋からＣまでは相対評価を加味することとしている。
成績評価・単位認定については、答案などの評価から最終的な成績評価にいたる過程が第三者にとっても見える形になっているので、明示された基準および方法に基づ
いて、統一的な方法で公正かつ厳格に行われている。ただし、成績評価などにおいて「授業への貢献度」、「授業中の発言」および「授業中の態度」などを考慮に入れて成績評価がなされている授業があるが、その場合、その公平性の確保に留意する必要がある。
学修の成果に対する評価、単位認定における評価の公正性および厳格性を担保するための配慮については、おおむね適切になされている。ただし、成績評価に関する学
生からのクレームへの対応に関しては、単に不合格になった学生についてのみならず、
合格者による調査結果の申し出についても適切に対応することが必要であり、この点についてシラバスで明示することが望まれる。
【他の大学院における授業科目の履修等】
貴専攻において、学生が他の大学院において履修した授業科目について修得した単位や入学前に修得した単位を貴専攻で修得した単位として認定するにあたっては、事前に「専攻委員会」の審査を得ることと定められている。そのため、入学前に修得した単位の認定については、法令上の基準の下に、教育水準および教育課程としての一体性を損なわないよう十分に留意した方法で行われており、適切な仕組みが整備されている。
【履修指導等】「入学案内」において、「国際的分野に強い会計専門職」、「情報技術（ＩＴ）に強い
会計専門職」、「企業経営に強い会計専門職」、「税務に強い会計専門職」の４つの履修モデルが示されているが、この履修モデルの提示のみでは、個々の学生のキャリアに応じた履修指導が適切に行われているとは必ずしもいえない。ただし、2009（平成 21）
年度より、１年次生に対しては担任制が採用されていることから、この制度を活用してガイダンスなどを適宜きめ細やかに実施することが望まれる。
入学時のオリエンテーションやオフィスアワーなど、学生が教員と対面して相談できる制度については適切に設定されている。これらの機会を利用し、教員による学修相談などを行っており、学生への学修支援については、おおむね組織的かつ効果的に行われている。
試験やレポート評価の結果について、学生への適切なフィードバックについては、添削や評価を可能な限り行うことが望ましい。適切な評価や教育効果の向上、それに学生からの要望への対応といった観点からも、試験やレポートなどの成績評価資料の－245－法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科アカウンティング専攻

フィードバックについて、組織的に対応することが望まれる。
なお、貴専攻においては、通信教育や多様なメディアを通じた教育を行う場合の学
修支援については実施していない。そのため、通信教育などのための相談・支援体制
は特に設けていない。
アカデミック・アドバイザー（ＡＡ）やティーチング・アシスタント（ＴＡ）などについては、それぞれの専攻の状況に応じて適切に配置し利用することが望ましいが、貴専攻の場合には教育支援の一環としてＴＡがすでに利用されていることから、特段の問題はない。学生の学修支援のための相談体制としては、オフィスアワーが整備されており、学生への学修支援はおおむね適切に行われている。
インターンシップなどにおける守秘義務に関する仕組みについては、受け入れ先の監査法人との間で締結された契約などで明文化されている。また、インターンシップの実施にあたっては、個々の学生に契約書の内容を遵守するよう指導しており、適切な指導が行われている。
【改善のための組織的な研修等】
貴専攻の授業の内容および方法の改善と教員の資質向上を図るために、組織的な研修および研究を継続的かつ効果的に行う体制が整備され、かつ適切に実施されているかという点に関しては、大学全体の「ＦＤ推進センター」が活発にセミナーなどを開催しており、貴専攻の教員も参加している。また、貴専攻では「ＦＤ研修会」を開催しており、貴専攻の教職員が参加することになっている。ただし、大学全体の「ＦＤ推進センター」が実施する活動は学部と共通しており、専門職大学院独自の問題を扱うことが少ないので、専門職大学院独自の課題を扱う貴専攻独自のファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を適切に行うことが望まれる。
貴専攻は比較的少人数の教員で構成されていることから、「専攻委員会」などの会議体においても授業の内容や方法の改善などについて話しやすい状況にあり、そのためＦＤ活動として特別なセミナーなどを設けるといったことは行ってこなかったという事情は理解できる。しかし、独自のＦＤ活動を行う体制が整備されている以上、それが有効に機能し得る環境を作り出すことが望まれる。
学生による授業評価が組織的な実施およびその結果の公表については、「学生による授業評価アンケート」を通じ適切に実施されているが、少人数の講義に対しても学生アンケートの実施およびそのほか学生からの意見を聴取する仕組みについて、今後検討することが望まれる。なお、結果の公表に関しては、単に担当教員に対してのみ結果を公表するだけでは十分ではなく、授業評価の結果を教育の改善につなげる仕組
みを整備するとの観点からは、「専攻委員会」の場を通じて、その内容を教員全員が共有し、改善に向けての何らかの組織的な取組みを行うことが必要である。特に、学生アンケートによれば５段階評価で、「この授業の内容は、高度職業人を目指すキャリ－246－法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科アカウンティング専攻

ア形成にとって意義が認められるか」などの項目において「まったくそうではない」との回答が 10％を超えていることを踏まえて、アンケート結果の平均評価だけではな
く、「専攻委員会」などで組織的に授業の質について改善に向けたを検討することが望まれる。
「学生による授業評価アンケート」および学生との懇談会を通じて、ＦＤ活動に学生教職員の意見・要望が反映される仕組みになっていることから判断して、ＦＤ活動には学生や教職員の意見・要望が反映されており、適切である。
ＦＤ活動や自己点検・評価が個々の教員の教育内容、授業運営方法、教材などに反映されるなど教育内容・方法の改善などについては、教員個人の取り組みに委ねられている部分が多く、今後は、組織的な対応を図ることが望まれる。
奨学金給付のための資料として成績一覧が回覧されていることから、学生の修学などの状況については教員間で情報が共有されているといえるが、各教員の授業内容、指導方法、さらには教育研究の質向上のための自主的な取組みの実施状況、成果、問題点などについての情報共有に関しては、今後、ＦＤ活動の実施とも併せて、組織的に取り組むことが望まれる。
【特色ある取組み】
研究者教員と実務家教員とのコラボレーションによる｢財務会計演習Ⅰ｣、「財務会計
演習Ⅱ｣を設け、理論と実務の架橋を図り、貴専攻における教育方法上の特色を打ち出
そうとの取組みを行っている。
特色ある取組みによる成果については、「学生による授業評価」に基づいて検証を行っているが、授業評価の結果については教員間で共有されていないことを踏まえ、さらなる制度的な対応を図ることが望まれる。
＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
１）総体的にシラバスの授業計画の記述が具体的でないため、学生が授業内容を理解しやすいよう、詳細に記載する必要がある。また、ケーススタディや演習科目についても、可能な限りシラバスにおいて講義内容などを開示することが望まれる。
２）成績評価に関する学生からのクレームへの対応に関する仕組みについては、不合格になった学生についてのみならず、合格者による調査結果の申し出についても受け付ける体制を整えることが望まれる。

－247－

法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科アカウンティング専攻３）「学生による授業評価」結果については、授業評価の結果を教育の改善につなげるためにも「専攻委員会」などを通じて結果を教員で共有し、改善に向けての組織的な取組みを行い、貴専攻独自のＦＤ活動をより一層充実していくことが望まれる。
三、勧告なし（３）成果等＜概評＞【学位授与数】貴専攻の学位授与数は、2006（平成 18）年度 19 名（2005（平成 17）年度入学者数24 名）、2007（平成 19）年度 38 名（2006（平成 18）年度入学者数 39 名）であり、学位授与に関しては、貴専攻の収容定員や在籍学生数に応じた学位授与がおおむね適切に行われている。
学位の授与状況などを調査・検討する体制については、「専攻委員会」において修了予定者の単位修得状況などを確認し、修了判定を行った後、「イノベーション・マ
ネジメント研究科教授会」に上程し承認を受け、最終的には総長に報告するプロセスとなっている。この学位授与プロセスから判断して、特段の問題は見られない。ただし、学位の授与状況などについては、学内外への公表を行っていないため、今後は検討していくことが期待される。
【修了生の進路および活躍状況の把握】
修了時にアンケートを実施することにより、修了者の進路を把握していることから、修了者の進路を把握する体制は適切に整備されている。ただし、その結果を定期的かつ継続的に学内や社会に公表しておらず、その点について今後、検討していくことが望ましい。
修了者の進路先などにおける評価や活躍状況の把握を行う体制が整備されているか、
また、その学内や社会への公表が定期的かつ継続的に実施されているかという点については、現在のところ体制などは整備されていないが、修了時の進路とその後の職業を定期的に把握し、貴専攻として掲げる教育目標の達成状況を把握することが望まれる。
【教育効果の測定】
使命・目的および教育目標に即した教育効果について、現在は仕組みをもっていな－248－

法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科アカウンティング専攻

いため、評価する仕組みを整備することが望まれる。
また、使命・目的および教育目標に即した修了者を輩出しているかという点について、点検・評価報告書では公認会計士試験の合格者数のみをもって教育目標などの達成状況を測定しているが、貴専攻の使命・目的および教育目標では公認会計士以外の会計専門職業人の養成を掲げているため、現在の取組みだけでは不十分であり、改善が望まれる。
さらに、貴専攻における教育効果を評価する指標や基準として公認会計士試験の合格者数のみを念頭に置いて評価を行うことは適切であるとはいえないため、貴専攻の使命・目的および教育目標に即した新たな評価指標や基準の開発に取り組むことが望まれる。
教育効果の評価結果を組織的に教育内容・方法の改善につなげる仕組みについては、「専攻委員会」における議論などをとおして個々の教員が教育内容・方法の改善につなげるよう努めている。しかし、今後は組織的な教育効果の測定を行うとともに、各教員が保持している教育効果に関する情報の共有化を図り、組織的に対応することが
望まれる。
＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
１）貴専攻の使命・目的および教育目標に即した教育効果について評価する仕組みを整備することが望まれる。
三、勧告
なし

－249－

法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科アカウンティング専攻

３

教員組織
＜概

評＞

【専任教員数】貴専攻の学生収容定員は 100 名に対して、文部科学省告示第 53 号第１条第１項に基づき算出される必要専任教員数は、11 名となっている。なお、貴専攻の設立年度である 2005（平成 17）年度から 2007（平成 19）年度に至るまでは、貴専攻の専任教員数
は 12 名であったが、2008（平成 20）年度では専任教員数は 11 名となっているものの、専任教員数については基準を満たしている。
2008（平成 20）年度の専任教員の 11 名は、貴専攻に限って専任教員として扱われており、基準を満たしている。専任教員 11 名のうち教授は 10 名であり、准教授は１名で構成されており、法令に沿った適切な対応である。
【専任教員としての能力】
貴専攻の教員のうち研究者教員は７名、実務家教員は４名である。研究者教員６名
は基準の「教育上又は研究上の業績を有する者」に該当し、実務家教員４名のうち２
名は公認会計士、１名は税理士、１名は弁護士であり、基準の「特に優れた知識および経験を有する者」に該当しており、いずれも適切である。
【実務家教員】
貴専攻では、専任教員 11 名のうち４名（36％）が実務家教員で構成されており、文部科学省告示第 53 号第２条の要件、専任教員のうち実務家教員の割合は３割以上であることを満たしている。また、実務家教員４名は、公認会計士２名、税理士１名、弁護士１名であり、その実務経験は５年以上を超えており、かつ高度の実務能力を有しており、適切な実務家教員の構成となっている。
【専任教員の分野構成、科目配置】
貴専攻では、専任教員が担当する科目数は、基本科目 20 科目のうち 16 科目（80％）、展開・応用科目（会計科目群）21 科目のうち 11 科目（52％）、関連科目（隣接科目群）
16 科目のうち 10 科目（63％）となっている。基本科目 20 科目のうち 16 科目が専任の教授が配置されており、その割合は 80％であり、適切である。残る４科目のうち１科
目は兼担教授が、３科目は兼任教員が担当しているが、専任教員が配置されることが望まれる。教育上の主要な科目には、おおむね専任教員が配置されており、適切である。
実践性を重視する科目（「会計職業倫理」、「公会計監査論」、「監査と情報技術」、各
ケーススタディ科目など）については、専任もしくは兼任の実務家教員が担当しており、適切である。ただし、貴専攻では、「経営・ＩＴに強い会計専門職の養成」を教育－250－

法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科アカウンティング専攻

目標の一つに掲げているため、企業財務経験者などの企業経営分野の実務家教員を増やし、ビジネス界との架橋を強化することが望まれる。
基本科目のうち４科目が専任教員以外の兼担・兼任教員が配置されているが、この場合には、その者が所属する大学院もしくは学部において貴専攻における授業科目とほぼ同じ科目を担当していること、貴専攻の准教授以上の業績と教育歴を有することなどの条件を勘案して審査することとしており、適切な手続がとられている。
【教員の構成】
貴専攻の専任教員は、研究者教員７名、実務家教員４名であり、年齢は 60 歳代４名、50 歳代４名、40 歳代３名で構成されている。研究者教員は、すべて学位取得後に研究職に就いた者であり、実務家教員は、４名のうち公認会計士２名、税理士１名、弁護士１名となっている。これのことから、職業経歴や年齢構成については比較的平均化されていると判断できる。職業経歴、年齢構成においてはバランスがとれるよう配慮されているが、今後は、女性教員や専任の外国人教員などの採用についても検討を行い、より一層バランスのとれた教員組織を構成していくことに期待したい。また、貴専攻の教育目標に即し、会計分野のみならず国際ビジネス経験豊富な教員やマネジメ
ント経験者などの採用についても検討を行い、専門分野的のバランスについても配慮することが望まれる。
【教員の募集・任免・昇格】
貴専攻では、研究歴あるいは実務歴、および教育歴を重視するという教員組織編制のための基本的方針を有しており、それに基づいた教員組織編制がなされている。また、この基本的方針に基づき、講師と助教の採用は想定していない。
教員の募集・任免・昇格については、「イノベーション・マネジメント研究科教授
および准教授資格内規」、「法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科ア
カウンティング専攻任期付教員規程」および「法政大学大学院イノベーション・マネ
ジメント研究科アカウンティング専攻実務家・みなし専任教員規程」などの各種規程に基づき、「イノベーション・マネジメント研究科人事審査委員会」を中心に選考が行われている。このことから、教員の募集・任免・昇格に関する基準や手続は規程に定められており、適切に運用されていると判断できる。また、貴専攻の人事に関して
は、「法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科アカウンティング専攻委
員会規程」に基づき、貴専攻固有の教員組織である「専攻委員会」の責任において適切に行われている。
実務家教員については、任期制を導入し、すべての教員について任期を定めること
により、弾力的な人事が行われている。この任期制は、理事会の承認を得ることにより、特定分野について高度の知見を有する内外の専門家を処遇できるとされており、－251－

法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科アカウンティング専攻

教育研究の必要性に応じた配慮が可能な制度となっている。ただし、教育上の指導能力の評価がどのように、どの程度行われているかを組織として検討することが望まれる。また、専任教員の後継者の養成または補充については、専門職大学院である貴専
攻の設置趣旨・目的からして難しいとのことであるが、貴大学大学院の他の専攻の博士課程への進学の仕組みを構築するなどの取組みについて、今後の対応が期待される。
【教員の教育研究条件】
貴専攻の研究者教員については、１名を除いては貴専攻の専任教員ではあるが、貴大学経営学部もしくは経営学研究科の授業科目も担当している。
専任教員の負担が極度に過大であるとはいえないが、貴専攻の授業科目は専門職を養成するために学部に比べて高度な内容となっており、十分に留意する必要がある。
なお、専門職大学院設置基準附則２が適用される専任（兼担）教員である２名は経営学部にも籍置く教員であり、経営学部の授業科目も他の経営学部教員と同じように負担しているため、授業科目負担について配慮することが望まれる。
専任教員に対する研究費は、「個人研究費規程」および「特別個人研究費支給細則」に基づき、各教員に対して年額 22 万円が一律に支給されている。このほかに「特別研究助成金」があり、学外からの研究資金の獲得を前提にして助成される研究費となっている。個人研究費および特別研究助成金のいずれについても貴専攻の教員に対して適切に配分されている。
研究専念期間制度は、大学全体の規程にしたがって運営されており、「在外研究員など」と「国内研究員など」の２種類の制度が設けられているが、貴専攻において権利を行使した教員は現在のところいない。全学的な制度は整備されているが、貴専攻としての権利行使や運用については、貴専攻の発足が間もないこともあり、今後の課題として検討していくことが期待される。
【教育研究活動などの評価】
貴専攻においては、学生による授業評価アンケート以外は、専任教員の教育活動を評価する仕組みは設けられてはいない。しかし、研究者教員と実務家教員とがそれぞれの授業を参観してコメントするといったピアレビュー方式を採用する方向で検討しており、今後、実現することが期待される。
貴専攻の専任の研究者教員については、「法政大学経営学会」に加入しており、同学会が発行している紀要『経営志林』において研究成果を発表し、年度末に各教員の当該年度における研究業績を報告する仕組みになっている。これにより、教員の研究業績が公表されることになっているが、研究活動について組織的に評価する方法についても検討をしていくことが必要である。
貴専攻の教育研究活動の運営に関しては、専攻主任と副主任という役職のほかに「教－252－法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科アカウンティング専攻学委員会」が設置されている。また、入学試験においては出題委員や面接委員などを決め、教員の採用人事においては「人事委員会」を設置し、実施している。貴専攻の運営に対する各教員の貢献を評価する仕組みは特に設けられていないため、組織的に評価する方法を確立することが望まれる。
＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
１）貴専攻では、「経営・ＩＴに強い会計専門職の養成」を教育目標の一つに掲げているため、会計分野のみならず国際ビジネスの経験豊富な教員やマネジメント経験者や企業財務経験者などの企業経営分野の実務家教員を増やし、ビジネス界との架橋を強化することが望まれる。
三、勧告
なし

－253－

法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科アカウンティング専攻

４

学生の受け入れ＜概評＞【学生の受け入れ方針等】
貴専攻の｢入学案内｣および「入試要項」において、さまざまな分野・背景の人を受け入れるため、一般入試のみならず、学修歴および職業歴を重視するＡＯ入試・学内選考も実施する旨のアドミッションポリシーが記載されている。このアドミッション
ポリシーから判断して、専門職学位課程制度の目的に合致し、かつ貴専攻の使命・目的および教育目標に即した学生の受け入れ方針、選抜方法および選抜手続が設定されている。また、それらは｢入学案内｣や｢入試要項｣などにおいて事前に入学志願者をはじめ、広く社会に公表されている。
入学者選抜にあたっては、一般入試、ＡＯ入試および学内選考などの形態の異なる
多様な入試を実施しており、口述試験においては複数の試験委員が評価を点数化するなどして採点の客観化を図っていることから、受け入れ方針・選抜基準および選抜方法に適った学生を的確かつ客観的な評価によって受け入れている。
また、ＡＯ入試を通じて、他の学問領域を学んできた会計学の未修者に対しても一定の配慮がなされていることから、学生募集方法および入学者選抜方法は、貴専攻の入学資格を有するすべての志願者に対して、入学者選抜を受ける公正な機会を等しく確保したものとなっている。しかし、学内選抜や、学内学生に対してのみの特別進学を認めるにあたっては、入学者選抜における機会均等に配慮することが望まれる。
入学希望者に対しては、説明会や開放講座、セミナーなどを開催し、貴専攻の教育
研究内容および入学試験についての情報を提供しており、その開催回数などから判断しておおむね適切に実施されている。
【実施体制】
貴専攻では、学生の受け入れ方針に沿った受け入れの方法が採用されている。実際の入学者選抜においては、専攻主任と副主任が責任者となり、書類選考や面接試験は複数の教員により行うようにしている。また、合格者の決定においては。試験に関わった教員が全員参加し、適切かつ公平に判断するよう配慮している。いずれの選抜方法においても複数の教員による面接試験を課しており、客観的な評価が行われるよう、適切な体制が整備されている。
【多様な入学者選抜】
貴専攻では、６月にＡＯ入試・学内選考、11 月に一般入試、１月にＡＯ入試・学内選考・一般入試を実施している。それぞれの入学者選抜方法の位置づけ、およびそれぞれの関係は適切である。

－254－

法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科アカウンティング専攻【身体に障がいのある者への配慮】
身体に障がいのある者が入学試験を受験するための仕組みや体制などについては、
貴専攻において特に整備されているわけではないが、大学全体としての規程に準じて実施することとされている。
【定員管理】
貴専攻の入学定員は 50 名であり、入学者数は 2005（平成 17）年度が 24 名（入学者数比率 0.48）、2006（平成 18）年度が 39 名（入学者数比率 0.78）、2007（平成 19）年
度が 61 名（入学者数比率 1.22）、2008（平成 20）年度が 35 名（入学者数比率 0.70）となっている。2008（平成 20）年度は、収容定員 100 名に対して、在籍学生数は 94 名
（在籍学生数比率 0.94）となっている。なお、2009（平成 21）年度の入学者数は、35名（入学者数比率 0.70）であり、2009（平成 21）年度の在籍学生数は 73 名（在籍学
生数比率 0.73）となっている。２年間続けて入学定員を下回る学生数の受け入れとなっていることも勘案し、安定して収容定員を充足することが望まれる。
定員管理については、「法政大学専門職大学院学則」の学生収容定員に基づき入学定員が設定され、入学者数の管理を行うこととされている。しかし、入学者数について
は、2005（平成 17）年度の開設以来、2007（平成 19）年度以外は入学定員を下回って
おり、安定的な入学者の確保が望まれる。入学者数の確保については、貴専攻においても新聞・雑誌への広告を行うなどの周知活動を行っているが、適切な定員管理を行うことが望まれる。
【入学者選抜方法の検証】
学生の受け入れ方針・選抜基準・選抜方法などの学生受け入れのあり方について「専攻委員会」や「教学委員会」において議論・検証がなされているが、継続的に検証する組織体制・仕組みを確立することが望まれる。
＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
１）2007（平成 19）年度については入学定員を上回る入学者数であったが、それ以外の年度においては入学者数が入学定員を下回っており、2009（平成21）年度の収容定員に対する在籍学生数比率は 0.73 となっているため、定員を充足することが望まれる。

－255－

法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科アカウンティング専攻

三、勧告
なし

－256－

法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科アカウンティング専攻

５

学生生活
＜概

評＞

【支援・指導体制の確立】
貴専攻においては、オフィスアワーを設定し、特に専攻主任と副主任はオフィスア
ワーでは学生生活に関することなら授業以外についても相談を受け付けると明記しており、支援・指導体制は確立している。また、事務担当者は日頃から窓口で学生に接する機会を活用し、学生生活に関する支援・指導を行っている。なお、「ＣＰＡプロフェッショナルアドバイザー制度」を設けており、公認会計士を受験する学生を中心として支援・指導する体制が確立されている。
また、専攻主任と副主任は学生生活全般について常に相談を受け付けているが、2009（平成 21）年度からは１年次生に対しては担任教員制を設け、学生への支援・指導を行う体制を整備している。さらに、２年次生に対しては論文指導教員が支援・指導を行っている。なお、オフィスアワー制度を設けているが、相談がほぼない状況であれ
ば、オフィスアワー制度は有名無実に近い実態となってしまうため、より学生にとって魅力的な方法および学生が相談しやすい方法を検討することが期待される。
【学生の心身の健康と保持】
学生の健康管理に関しては、全学的な保健課（診療所）が担当しており、毎年度初
めには定期健康診断が実施されている。学内には医師が在駐する診療所のほかに学生相談室も設置されており、貴専攻の学生も利用可能な相談・支援体制が整備されている。
【各種ハラスメントへの対応】
各種ハラスメントに関する規程として、全学的に「法政大学ハラスメント防止・対策規程」を定め、この規程に基づき全学的な「ハラスメント防止・対策委員会」を設置している。また、相談体制として「ハラスメント相談室」を設けており、平日の９時 30 分から 16 時 30 分まで開室している。貴専攻の学生は、隣接する市ヶ谷キャンパ
スにある同相談室を利用することが可能になっており、各種ハラスメントへの対応が適切に整備されている。これらの取組みについては、パンフレットを配布することで学生への周知を図っている。
【学生への経済的支援】
日本学生支援機構の奨学金のほかに、貴大学独自の奨学金制度が設けられており、そのうち貴専攻の学生が利用できるのは、「大学院奨学金」、「専門職大学院奨学金」、「100 周年記念大学院特別奨学金」となっている。これらの奨学金制度については、「入学案内」や「履修ガイド」に明示されており、学生に対して適切な周知が図られてい－257－

法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科アカウンティング専攻

る。その他、各種団体による奨学金制度についても募集があれば掲示板に掲示しており、経済的支援についての適切な相談・支援体制が整備されている。
また、奨学金とは別に大学院学生のための研究助成として、「大学院学生研究補助金」、「大学院学生研究奨励金」、「大学院学生学会発表奨励金」があり、経済的支援の配慮がなされている。これらについても「履修ガイド」に明示されており、周知方法も適切である。
奨学金については、「法政大学専門職大学院奨学金」を受けている学生が８名、「法政大学 100 周年記念特別奨学金」を受けている学生が１名、「法政大学大学院奨学金」を受けている学生が５名おり、貴専攻の学生への経済的支援についての適切な相談・支援体制がおおむね整備されている。
【キャリア教育の開発と推進】
公認会計士を目指す学生に対して、2008（平成 20）年度より「ＣＰＡプロフェッショナルアドバイザー制度」を設けており、貴専攻の客員教授である公認会計士により、公認会計士試験の受験を希望する学生を対象に助言・指導を行う体制を整備していることは、評価できる。2009（平成 21）年度から担任教員制を採用しているが、今後は、
個別的な相談を重視した体制により修了までの２年間を一貫して指導する方式などについても検討することが期待される。
なお、貴専攻では、公認会計士や税理士といった会計専門職になることが想定されており、特にキャリア開発は考えられていない。ただし、貴専攻では、学生の背景や希望に応じて国際的分野、ＩＴ、企業経営、税務のそれぞれの領域に強い会計専門職を養成することを掲げており、公認会計士や税理士を目指す学生のみではないため、その他の進路を希望する学生にも同じく、一定のキャリア教育を開発していくための取組みが望まれる。
【進路についての相談体制】
全学的な組織として「キャリアセンター」が設置されており、貴専攻の学生についても年間をとおして随時、就職相談などが行われている。また、貴専攻が独自に実施しているオフィスアワー制度についても、開示文書では、専攻主任と副主任は学生生
活に関することなら授業以外についても相談を受け付けると明記しており、進路選択に関する相談も受ける体制を兼ねている。しかし、専攻主任と副主任のみではなく専
任教員なら誰でも授業以外のことも相談できる体制とした方が望ましく、オフィスア
ワー制度の運用に関して検討する余地がある。
なお、「ＣＰＡプロフェッショナルアドバイザー制度」は、公認会計士試験を受験す
る学生を中心として進路選択に関わる相談・支援体制にもなっており、評価できる。
しかし、20％近くの実務経験者および公認会計士試験の受験を希望しない学生の場合－258－法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科アカウンティング専攻

は、キャリアセンターでの相談の対象外と推測されるため、貴専攻においてさまざまな背景を持った学生を会計専門職として活躍させるためにも、就職やキャリアアップ
に関する相談体制を整備することが望まれる。
【身体に障がいのある者への配慮】
貴専攻においては、これまで身体に障がいのある者が入学してこなかったため、現在のところ入学後の学生に対する支援体制は、特に整備されていない。しかし、今後に備えて整備していくために、検討することが期待される。
【留学生、社会人への配慮】
貴専攻では、授業を昼間に行っているため、常勤の社会人が在学するのは困難なこともあり、現在は社会人学生の在籍者はいない。そのため、仕事のために授業に欠席することに対するビデオ録画での支援などの支援体制はとっておらず、今後も特別な支援体制を構築する予定はない。
また、留学生については、大学全体の支援組織として「国際交流センター」を設置
し、『外国人留学生ハンドブック』を配布するなどの対応を行っている。
【支援・指導体制の改善】
貴専攻では、学生生活全般にわたって学生からの意見を聴取するために、学生との懇談会を定期的に開催し、意見・要望などを聞いている。こうした取組みにより聴取された意見・要望などを「専攻委員会」ならびに「教学委員会」において検討し、支援・指導体制の改善について継続的な検証を行っている。学生からの学生生活への支援・指導体制への希望として出されたもののうち、「ＣＰＡプロフェッショナルアド
バイザー制度」が実際に創設されるなど、学生からの意見については適切に支援・指導体制の改善に反映されている。
＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
なし
三、勧告
なし

－259－

法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科アカウンティング専攻

６

教育研究環境の整備＜概評＞【人的支援体制の整備】
貴専攻の教育研究支援を担当する事務室には、３名の職員（専任職員２名と非専任
職員１名）が配置されており、教務から学生サービス、教員サービスなど、教育研究の全般にわたるサービスを提供している。また、教員控室には職員１名（非専任職員）が配置されており、コピーなどサービス業務の便宜が図られている。なお、３名の職員で教務、学生･教員のサービスを行う体制では事務サポート上に支障が出ることも想定されるため、今後検討していくことが期待される。
また、教育補助員としてＴＡを採用しており、教育効果を上げるための制度については、おおむね適切に整備されている。その他、「ＣＰＡプロフェッショナルアドバイ
ザー制度」により、公認会計士試験の受験希望学生に対する支援・指導を行っており、貴専攻の教育効果を上げるための制度の一端を担っている。
【教育形態に即した施設・設備】研究科独立の建物として新一口坂校舎を専有しており、イノベーション・マネジネ
ント専攻と貴専攻で共同利用している。地下に図書資料室、１階に事務室、教員控室、講義室があり、２階には学生の自習室、３階には講義室、４階には演習室と研究室、５階には講義室、研究室がそれぞれ設けられている。
また、講義室などにはインターネット端末およびプロジェクター設備が整備されており、貴専攻の教育研究内容に沿った環境が十分に用意されている。
【学生用スペース】
貴専攻の学生専用の自習室が校舎の２階に設けられており、収容定員を超える数のキャレルデスクとロッカー125 席が用意されている。自習室の利用については、学生に対して固定方式の割り当てとなっている。自習室にはプリンターや加湿器が設置されており、インターネット端末、コピー機などの利用も可能となっている。自習室の入室に関しては、学生証カードで認証を行うシステムとなっており、外部者の入室が不可能な構造になっている。
また、自習室前にはラウンジやラボスクエアー（多目的スペース）も設置されており、学生に開放され、交流スペースとして機能している。これらの施設は、すべて８時から 22 時 30 分まで利用できることとなっており、学生の施設・設備の環境について十分に整備されている。
【研究室等の整備】
専任教員 11 名に対して、全学的に標準としている約 20 ㎡の研究室が１人につき１－260－

法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科アカウンティング専攻

室ずつ割り当てられており、適切な広さを確保した研究教育環境が用意されている。
研究室は、原則として貴専攻の教室と同じ新一口坂キャンパスの建物内に設けられているが、貴大学経営学部から移籍した教員１名については、以前と同じ市ヶ谷キャン
パス内の研究室を利用している。ただし、市ヶ谷キャンパスとは隣接しているため大きな問題はない。
【情報関連設備および人的体制】
貴専攻の学生全員に対して、ノートパソコンが貸与されており、各自の机には学内ＬＡＮの端末が設置されている。自習室にはプリンターが設置され、各教室にもＬＡ
Ｎ端末が設置されているので、学生の学修に必要な情報インフラは整っている。また、情報インフラを支援する人的体制についても適切に整備されている。
ただし、学部のゼミを担当している教員には「ゼミ貸出用」の名目でパソコンが貸与されることもあるが、必ずしもすべての教員には教育研究用に大学からパソコンが支給あるいは貸与されているわけではなく、事務連絡のメールを遅れて見ることになるケースもあるためすべての教員に対する情報関連設備の貸与などについて検討が必要である。
【施設・設備の維持・充実】
現在使用している新一口坂校舎には、貴専攻が開設して１年後の 2006（平成 18）年
４月に移転しており、同校舎は、貴専攻の教育内容に合わせて改装されている。そのため、貴専攻の教育内容・方法に適した教室などが整備されており、全学的な施設課の管理のもとで維持されている。
施設・設備の整備については、学生との懇談会で出た意見・要望などを取り入れて整備計画が進められており、学生の交流スペースであるラウンジの増設などが実現しており、適切な体制が整備されているとともに、機能している。
【身体に障がいのある者への配慮】
貴専攻が利用している新一口坂キャンパスの建物は、2006（平成 18）年度に改装する際に、全体をバリアフリー構造にするよう計画された。そのため、身体に障がいのある者のための駐車スペースや昇降機が設置されているほか、エレベーターなども車
いす利用者に適した構造になっており、身体に障がいのある者のために適切な施設・設備が整備されている。
【図書等の整備】
イノベーション・マネジメント研究科の学生専用の図書資料室が設けられており、貴専攻の専門分野に関する会計・経営系の専門書の図書については、約 4,300 冊の蔵－261－

法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科アカウンティング専攻

書がある。図書資料室は、自習室と同じく８時から 22 時 30 分まで利用可能となっている。
また、貴専攻の使用する新一口坂キャンパスの近隣にある市ヶ谷キャンパスには、総合図書館があり、貴専攻の教員および学生も利用可能となっている。総合図書館は、
約 184 万冊の蔵書があり、平日の９時から 22 時まで、日曜日は 10 時から 17 時まで開館しており、学生の利便性にも配慮されている。この総合図書館は、「山手線沿線私立大学コンソーシアム」と称する都心部大学との図書館相互利用協定に参加しているため、貴専攻の学生が同コンソーシアムに参加している他大学の図書館を相互利用できるよう整備されている。
さらに、経営学部資料室についても貴専攻の教員および学生が登録することで使用できるようになっており、ここには経営・会計系の内外の雑誌が和雑誌 1,400 タイト
ル、洋雑誌 900 タイトルを配架している。このほか、オンラインジャーナルとして無数の電子媒体も使用できるように整備されており、学生が自宅からアクセスすることも可能となっている。これらの取組みにより、貴専攻の教員および学生にとって必要な図書資料などが計画的・体系的に整備されている。
【財政的基礎】
貴専攻および研究科は、独立採算性を採用しておらず、貴専攻の財政基盤は貴大学
全体の財政にかかっている。貴大学は大学としては良好な格付け（Ｒ＆ＩによるＡＡ‐）であるため、大学全体としては安定的と推測される。
また、貴専攻における教育活動などに関する予算は、大学の理事会に要求することによって得られている。今後とも長期的な視点から、貴専攻としての収支状況に関してより主体的に取り組むとともに、財政の計画・把握・分析などを行うことが期待される。
【教育研究環境の改善】
学生の意見・要望に関しては、学生との懇談会とアンケートの活用によりある程度検証するシステムが確立されている。教員の意見・要望は「専攻委員会」で論議し必
要な改善を行っている。しかし、組織的に検証する組織体制・システムを確立することが望まれる。
＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）－262－

法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科アカウンティング専攻

なし
三、勧告
なし

－263－

法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科アカウンティング専攻

７

管理運営
＜概

評＞

【学内体制・規程の整備】
貴専攻は、イノベーション・マネジメント研究科のもとに専攻として設けられた独立の大学院である。そのため、貴専攻には、組織上独立した「専攻委員会」が設置されている。この委員会によって、管理運営が行われるとともに実質上の最高意思決定機関として機能している。
「専攻委員会」の活動のための規程としては、貴専攻独自に規定された「法政大学
イノベーション・マネジメント研究科アカウンティング専攻委員会規程」があり、そのほか独自の規程がないものに関しては法人や大学、大学院が制定した諸規程を準用・援用していることからも、これらの規程は適切に整備されていると判断できる。
【法令等の遵守】
貴専攻に関しては、研究科教授会の委任を受けた「専攻委員会」が実質上の最高意
思決定機関であり、専攻主任がその長を努める。教学やその他の管理運営に関する重要事項などの決定に関する規程の整備状況および決定プロセスから判断して、関連法
令等および学内規程は適切に遵守されていると認められる。
【管理運営体制】
教学やその他の管理運営に関する重要事項は、すべて貴専攻の最高意思決定機関である「専攻委員会」で決定されることが「法政大学大学院イノベーション・マネジメ
ント研究科教授会規程」において定められており、このことから固有の専任教員組織の決定が尊重されていると判断できる。また、「専攻委員会」の長である専攻主任の
任期は、１年と定められており、専攻主任は「専攻委員会」で選出されることとなっている。2008（平成 20）年度には、「専攻主任選挙手続規則（内規）」が作成され、翌年度から実際にかかる規定に基づき専攻主任が選出されていることから、貴専攻固有の管理運営を行う専任教員組織の長の任免などに関して適切な基準が設けられており、かつ適切に運用されていると認められる。
【関係組織等との連携】
貴大学経営学部を主たる母体として、経営学研究科と貴専攻を含むイノベーショ
ン・マネジメント研究科が設置されている。経営学部・経営学研究科ならびにイノベーション・マネジメント専攻とは教員の相互融通、単位互換、合併授業などをとおして連携や役割分担を適切に行っている。
また、外部機関との連携・協働に関しては、監査法人を対象とするインターンシッ
プ制度に関する契約などがある。このインターンシップ制度は、会計大学院協会と日－264－

法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科アカウンティング専攻

本公認会計士協会との共同事業として検討・実施され、逐次その経緯も報告されていることから契約などは適切に実行されていると判断できる。
【点検・評価および改善】
貴専攻の管理運営に関する学内規程の内容および形式に関する点検・評価を行う体制としては、「専攻委員会」などが適切な機能を果たしていることから、点検・評価
はおおむね適切に行われている。また、点検・評価に基づいた管理運営の改善の努力についても、「専攻委員会」などの組織を通じて取り組まれている。さらに、必要に応じて、総務部総務課の助言を受ける体制となっていることは適切である。
【事務組織の設置】
貴大学大学院イノベーション・マネジメント研究科として独自の事務室が設けられており、そのなかで貴専攻の事務部門として３名の職員が勤務している。しかし、教務から学生サービスおよび教員サービスを３名の職員で対応するには、学生数・教員数を勘案して専任職員の数がやや少ないため、今後、事務組織の一層の充実について検討することが望まれる。
【事務組織の運営】
イノベーション・マネジメント研究科事務室のなかに貴専攻の事務を担当する組織が設置されているため、同じ研究科のイノベーション・マネジメント専攻の事務部門とは、同じ事務室内で日常的に連絡を密にとることとしている。また、貴大学の各部
門とも有機的な連携を図っており、事務組織は適切に運営されている。
【事務組織の改善】
貴大学本部の人事部が提供する組織的な事務職員研修システムを貴専攻の事務組織においても導入している。この全学的な事務職員研修では、階層別・目的別の研修が企画されており、全学的な視点からの時節に適した研修の実施など、大学職員として必要な知識などが身につくよう工夫・改善が行われている。
また、学外での研修にも参加できるシステムもとられている。今後は、部局ごとの事務職員研修も任意で実施されているが、専門職大学院独自の事務的な視点での課題などを取り上げる事務職員研修についても取り組むことが期待される。
＜提

言＞

一、長所
なし

－265－

法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科アカウンティング専攻

二、問題点（検討課題）
なし
三、勧告
なし

－266－

法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科アカウンティング専攻

８

点検・評価
＜概

評＞

【自己点検・評価】
貴専攻は、2007（平成 19）年度末、「教学委員会」において、はじめて『自己点検・評価報告書 平成 20 年３月』を作成した。また、2008（平成 20）年度も、「教学委員会」および「自己点検評価委員会」において自己点検・評価報告書の原案を作成し、「専攻委員会」の検討を経て、最終的に『自己点検・評価報告書 平成 21 年３月』を作成している。しかし、今回の認証評価にあたり提出された自己点検・評価報告書の基礎
データは、必ずしも正確な情報が記載されているとは限らず、自己点検・評価のための仕組みおよび組織体制をより整備することが望まれる。
自己点検・評価の結果については、本協会による認証評価を控えているため、自己点検・評価報告書については、これまで公表にいたっていない。しかし、自己点検・評価の結果は有用であり、外部に対して公表することが望まれる。ただし、貴専攻では、本協会の認証評価結果を待って公表する予定としており、確実な実行が期待される。
【改善・向上のための仕組みの整備】
自己点検・評価の結果を受けて「教学委員会」と「専攻委員会」において論議し、貴専攻の教育研究活動の改善・向上に結びつけている。具体的には、教育研究活動の改善のため 2008（平成 20）年２月、「イノベーション・マネジメント研究科アカウン
ティング専攻改革プロジェクト」を発足したことが挙げられ、その結果、主要科目における習熟度別のクラス編成、税理士試験における科目免除を希望する学生の削減、
入学前教育の充実、課外活動の充実などが実施されることになった。このことから、教育研究活動の改善・向上に結びつけるための仕組みを整備しており、仕組みが機能していることが認められる。
【評価結果に基づく改善・向上】
2007（平成 19）年度にはじめて実施した自己点検・評価の結果としてまとめた「自己点検評価書」は、翌年の「アカウンティング専攻改革プロジェクト」に反映され、習熟度別のクラス編成、入学前教育の充実、課外活動の充実、教育活動の改善・向上などに有効に結びつけている。
＜提

言＞

一、長所
なし

－267－

法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科アカウンティング専攻

二、問題点（検討課題）
１）貴専攻では「教学委員会」において自己点検･評価に取り組んでいるが、今後はより一層適切に自己点検・評価が行われるよう組織体制を整備することが望まれる。また、自己点検・評価の結果については学内で共有するに留まっているため、外部に対して公表することが望まれる。
三、勧告
なし

－268－

法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科アカウンティング専攻

９

情報公開・説明責任＜概評＞【情報公開・説明責任】
貴専攻の組織構成や教育研究活動などの状況については、ホームページやパンフレ
ット、入学希望者を対象とした配付物である「入学案内」などをとおして、適切な情報公開を行っている。また、貴専攻の基本情報のみならず、カリキュラムの特色や授業の概要、教員紹介、入学試験要項などの貴専攻主要な事項については、共通した情報を掲載し、適切な情報公開を心がけている。なかでもホームページでは、入学試験に関する説明会の情報や過去の入学試験問題についても情報を掲載しており、情報を提供する媒体にふさわしい内容の情報公開を行っている。
学外からの情報公開の要請に関しては、全学の対応部署として総長室広報広聴担当が設けられており、当該部署において受け付けることとなっている。しかし、情報公開に関連する個人情報保護の規程や個人情報開示のガイドラインなどは設けられているが、情報公開のための規程がないため、整備することが望まれる。なお、2009（平成 21）年 12 月１日付で「学校法人法政大学情報公開規程」が制定された。貴専攻においても、新聞取材や会計大学院協会などからの情報公開の要請に対して、入学試験の受験者数、合格者数など情報の提供を行っている。入学試験の実績などの情報については、前年度の実績が「入学案内」に掲載されている。ただし、志願者数、合格者数、入学者数など学内で公表される情報については、可能な限り適時にホームページをとおして公表することが期待される。また、貴専攻として教育効果の指標として公認会
計士試験の合格者数を用いているのであれば、その情報についても公表することが望まれる。
現在、貴専攻において実施している情報公開が社会に対する説明責任の役割を果た
しているかについては、入学試験の説明会において実施したアンケートおよび電話やメールによる問い合わせを踏まえて、随時検討を重ねており、さまざまな媒体をとおして行っている情報公開が適切であるかの検証を行っている。検証の結果については、
ホームページの更新や「入学案内」の内容充実を図る際に考慮することとしている。
＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
１）個人情報保護の規程や個人情報開示のガイドラインなどについては整備されているが、学内外からの要請による情報公開に対応するための規程がな
いため、整備することが望まれる。なお、2009（平成 21）年 12 月１日付で－269－

法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科アカウンティング専攻「学校法人法政大学情報公開規程」が制定された。
三、勧告
なし
以

－270－

上

「法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科アカウンティング専攻
に対する認証評価結果」について

貴大学より 2009（平成 21）年１月 30 日付文書にて、2009（平成 21）年度の経営系専門職大学院認証評価について申請された件につき、本協会経営系専門職大学院認証評価委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり報告します。
本協会では、貴大学大学院イノベーション・マネジメント研究科アカウンティング専攻（以下、貴専攻）の自己点検・評価を前提として、書面評価と実地視察等に基づき、貴専攻の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料等については、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努めました。また、評価者には、教育活動等の経験豊富な者を中心に各経営系専門職大学院および経営系大学院
より推薦いただいた評価委員登録者の中からあてるとともに、企業等においての実務経験を有する者、外部有識者も加わって、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴専攻に応じて編成した分科会のもとで、本協会が設定している「経営系専
門職大学院基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
(１) 評価の経過
まず書面評価の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に評価所見を作成し、これを主査および各委員により分担して分科会報告書（原案）として取りまとめました。その後主査および各委員が参集して８月中旬から９月中旬（別紙「法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科アカウンティング専攻に対する認証評価ス
ケジュール」参照）にかけて分科会を開催し、分科会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて主査および各委員により分担して分科会報告書（案）を作成いたしました。その後、分科会からの実地視察の際の質問事項を貴大学および貴大学大学
院イノベーション・マネジメント研究科に送付し、それをもとに 10 月５日および 10 月６日に実地視察を行いました。
実地視察では、書面評価における疑問等について聴取するとともに、貴専攻の特色ある施設・設備や教育・研究活動の状況を確認するため、貴専攻の教学側の責任者や自己点検・評価の責任者との面談、学生面談、授業参観、施設・設備の視察、関連資料の閲覧などを実施し、これらに基づき主査および各委員により分担して分科会報告書を完成させました。
完成した分科会報告書をもとに経営系専門職大学院認証評価委員会正・副委員長会で作成した「認証評価結果（委員長案）」は、経営系専門職大学院認証評価委員会での審議を経て同評価結果（委員会案）として貴大学および貴大学大学院イノベーション・マネジメン
ト研究科に送付しました。同評価結果（委員会案）に対して貴大学から提示された意見を－271－

参考に同評価結果（委員会案）は修正され、その後理事会、評議員会の議を経て承認を得、「法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科アカウンティング専攻に対する認証評価結果」が確定いたしました。
この「評価結果」は貴大学および貴大学大学院イノベーション・マネジメント研究科に送付するとともに社会に公表し、文部科学大臣に報告いたします。
(２) 「評価結果」の構成「評価結果」は、「Ⅰ 認証評価結果」、「Ⅱ 総評」、「Ⅲ 経営系専門職大学院基準の各項目における概評および提言」で構成されています。
「Ⅰ

認証評価結果」には、貴専攻が「経営系専門職大学院基準」に適合しているか否かを記しています。
「Ⅱ

総評」には、貴専攻の使命・目的ならびに教育目標とその明示と周知方法、教育目標の検証、貴専攻の特色や大きな問題点を記しています。
「Ⅲ

経営系専門職大学院基準の各項目における概評および提言」は、「経営系専門職大

学院基準の各評価の視点に関する概評」、
「長所」、
「勧告」
、
「問題点（検討課題）」で構成されます。
「長所」は、経営系専門職大学院基準の主にレベルⅡ○（経営系専門職大学院が行う教育研究の質を今後も継続的に維持・向上させていくために点検・評価することが高度に望まれる事項）の評価の視点について、貴専攻がその特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。
「勧告」は、経営系専門職大学院基準のレベルⅠ◎（法令等の遵守に関する事項）およびⅠ○（本協会が法令に準じて経営系専門職大学院に求める基本的事項）の評価の視点について大きな問題があることに対し、義務的に改善をもとめたものです。「勧告」事項が示された経営系専門職大学院においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2012（平成 24）
年７月末日までにこれをご提出いただきたく存じます。
一方、「問題点（検討課題）」は、経営系専門職大学院基準のレベルⅠ◎（法令等の遵守に関する事項）およびⅠ○（本協会が法令に準じて経営系専門職大学院に求める基本的事項）の評価の視点について問題があることに対し、一層の改善努力を促すために提示するものです。
「問題点（検討課題）」についても「勧告」同様、改善報告が求められるものの、
それらにどのように対応するかは各経営系専門職大学院の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「問題点（検討課題）」の性格は異なっております。
今回提示した各指摘は、貴専攻からの申請資料に基づく書面評価や実地視察の結果、導き出したものであり、必ずしも貴専攻の最新動向を完全に踏まえたものとはいえないかもしれませんが、前述の「意見申立」手続き等による貴専攻からのご意見を参考に、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意いたしました。

－272－

法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科アカウンティング専攻
に対する認証評価のスケジュール
貴専攻の評価は以下の手順でとり行った。
2009 年

１月 30 日貴大学より経営系専門職大学院認証評価申請書の提出

３月７日

第５回経営系専門職大学院認証評価委員会の開催（平成 21 年度経営系専門職大学院認証評価の方針やスケジュールの確認、分科会

４月 14 日
４月 24 日の構成の検討など）
第６回経営系専門職大学院認証評価委員会の開催（各分科会の決定）
第 452 回理事会の開催（平成 21 年度各経営系専門職大学院認証評
価分科会の構成を決定）

４月上旬
５月 15 日
～29 日
５月下旬

貴大学より経営系専門職大学院認証評価関連資料の提出
評価者研修セミナーの開催（平成 21 年度の経営系専門職大学院認証評価の概要の説明や分科会主査・委員が行う作業の研修など）
分科会主査・委員に対し、貴大学より提出された資料の送付

６月 29 日分科会主査・委員による貴専攻に対する評価所見作成～７月下旬

分科会報告書分担執筆者による「分科会報告書」（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月 11 日第１回経営系専門職大学院認証評価分科会（法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科アカウンティング専攻）の開催（「分科会報告書」（原案）の修正）

８月 31 日「分科会報告書（案）」の貴大学および貴大学大学院イノベーショ
ン・マネジメント研究科への送付

10 月５日～６日
12 月３日

実地視察の実施
経営系専門職大学院認証評価委員会正・副委員長会の開催（「分科会報告書」をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）

12 月 10 日
12 月中旬2010 年

２月５日

第７回経営系専門職大学院認証評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）「評価結果」（委員会案）を貴大学および貴大学大学院イノベーシ
ョン・マネジメント研究科への送付
第８回経営系専門職大学院認証評価委員会の開催（提示された意見を参考に「評価結果」（委員会案）を修正）

２月 19 日第 456 回理事会の開催（「評価結果」（案）を評議員会に上程することの了承）

３月 12 日第 103 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）、「評価結果」の申請大学への送付－273－

法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科アカウンティング専攻
提出資料一覧
調書
資料の名称
１ 法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科アカウンティング専攻点検・評価報告書
２ 法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科アカウンティング専攻基礎データ
・専任教員個別表
・教員業績一覧
・教員研究室の状況が把握できる資料

添付資料
提出資料
資料の名称
１ 経営系専門職大学院の理念・目的ならびに教育目 2009年度法政大学大学院入試要項＜会計大学院＞
標が明文化された冊子等（研究科概要、学生募集 （ＡＯ入試・一般入試）および（学内選考・学内要項、入学案内等）
特別進学）
法政大学専門職大学院学則
アカウンティング専攻ホームページ「アカウンティングスクールとは」経営系専門職大学院の概要を紹介したパンフレッ 法政大学アカウンティングスクールパンフレットト
2009年度「国際教育基準第２号」(ＩＥＳ ２)、第４項
その他、根拠資料「第３回 法政大学ＭＢＡセミナー2007」
研究科合同進学相談会のお知らせ・チラシ
法政大学大学院アカウンティング専攻平成19年公認会計士試験結果調べ（修了生・在校生）
今後の会計大学院のあり方と公認会計士試験への対応
２ 経営系専門職大学院の教育内容、履修方法などを 法政大学大学院イノベーション・マネジメント研
記載したもの（学生便覧、履修要項等）
究科アカウンティング専攻履修ガイド 2008年度
授業計画、科目概要など授業内容、成績評価内容 法政大学大学院イノベーション・マネジメント研を示した冊子等（講義要項、シラバス等）
究科アカウンティング専攻履修ガイド 2008年度
年間授業時間割表

法政大学大学院アカウンティング専攻時間割表
アカウンティング専攻ホームページ「時間割」

履修科目の登録に関する規則等（大学院学則、研 法政大学専門職大学院学則
究科規程等）
進級要件、修了要件の定め等（研究科規程等）
法政大学専門職大学院学則
法政大学大学院イノベーション・マネジメント研
究科アカウンティング専攻履修ガイド 2008年度－274－

2007年度：
インターン受け入れについて＜平成19年7月17日＞
監査法人インターンシップの募集方法（詳細）＜2007年７月25日＞
実施要領および覚書・誓約書

インターンシップ等が実施されている場合
・実施要項
・受け入れ先、実施状況が把握できる資料

2008年度：監査法人インターンシップ募集のための説明会について＜2008年10月15日＞
説明会資料・実施要領および覚書・誓約書（案）他の大学院において履修した授業科目の単位認定 法政大学専門職大学院学則に関して定めた規定（研究科規程等）
法政大学大学院イノベーション・マネジメント研
究科アカウンティング専攻履修ガイド 2008年度
学習相談体制について定められた規定（研究科規 法政大学大学院イノベーション・マネジメント研
究科アカウンティング専攻履修ガイド 2008年度
程等）
オフィスアワーの内容やその周知に関する資料
掲示資料：2008年度オフィスアワーの実施について＜2008年４月19日＞
掲示資料：「2008オフィスアワーについて」
成績の分布に関する資料

成績分布表（2005-2007）

成績評価基準を明示している規則等
成績評価の異議申立に関する規則等

法政大学専門職大学院学則
法政大学大学院イノベーション・マネジメント研
究科アカウンティング専攻履修ガイド 2008年度「学生のみなさんへ」2008年度からの変更点についてお知らせします法政大学大学院自己点検・評価委員会規程

授業評価に関する定めおよび結果報告書

法政大学ＦＤ推進センター規程
法政大学 学生による授業評価アンケート（アカウンティング専攻）「学生による授業評価アンケート」研究科別集計
結果（イノベーション・マネジメント研究科（ア
カウンティング専攻))＜2007年度前期・後期、2008年度前期＞
授業内容･方法の改善のための研修に関する定め

法政大学ＦＤ推進センター規程「会計大学院協会ニュース」No.２「会計大学院
協会ＦＤ講習会」「ＦＤハンドブック」「2007年度ＦＤ推進セン
ター活動報告」（2008年度新任教員研修会資料）

その他、根拠資料

リサーチペーパーについて＜2008年10月14日＞
入学前事前指導「日商簿記２級講座」について（お知らせ）
課外授業「ビジネスゲーム」の開催＜2008年９月
12日・13日＞
開講科目受講者数一覧(2006年度～2008年度）－275－

成績評価等について
入学前既修単位の認定について＜2007年４月13日、６月14日＞、会計大学院入学前に他の大学院で科目等履修生により習得した単位の認定について＜2006年12月１日＞「2008年度アカウンティング専攻開校式及びガイ
ダンス」「2008年４月２日配布物一覧（１年生）
2008年度アカウンティング専攻教育補助員（Ｔ・Ａ)の採用についての決裁書類
ＣＰＡプロフェッショナルアドバイザー制度設立のお知らせ
ＣＰＡプロフェッショナルアドバイザー（ＰＡ)報告
学生との懇談会における意見・要求等
進級・卒業判定名簿（2006年度・2007年度）
法政大学大学院イノベーション・マネジメント研
究科アカウンティング専攻委員会規程「卒業生カード」「アカウンティング専攻修了生
カード」
法政大学大学院アカウンティング専攻平成19年度
公認会計士試験 結果調べ（修了生・在校生）
法政大学大学院イノベーション・マネジメント研
究科アカウンティング専攻奨励金給付規程
イノベーション・マネジメント研究科人事審査委
３ 教員人事関係規程等（教員選考委員会規程、教員資格審査規程、教員 員会構成・運用細則
任免・昇格規程等）
イノベーション・マネジメント研究科教授および准教授等資格内規法政大学大学院イノベーション・マネジメント研
究科アカウンティング専攻任期付教員規程
法政大学大学院イノベーション・マネジメント研
究科アカウンティング専攻実務家・みなし専任教員規程
法政大学大学院客員教員規程

教員の任免および昇任に関する規則（研究科規程、任用規程、懲戒規程、就業規則
等）

その他、根拠資料

法政大学大学院イノベーション・マネジメント研
究科特任講師規程
法政大学大学院イノベーション・マネジメント研
究科教授会規程法政大学大学院イノベーション・マネジメント研
究科アカウンティング専攻委員会規程
イノベーション・マネジメント研究科教員資格審査内規
イノベーション・マネジメント研究科教授および准教授等資格内規
イノベーション・マネジメント研究科人事審査委
員会構成・運用細則
個人研究費規程
特別個人研究費支給細則
法政大学在外研究員等規程及び法政大学在外研究員等施行細則－276－

法政大学国内研究員等規程及び法政大学国内研究
員等施行細則法政大学大学院イノベーション・マネジメント研
究科アカウンティング専攻主任選挙手続規則
2009年度法政大学大学院入試要項＜会計大学院＞（ＡＯ入試・一般入試）および（学内選考・学内
特別進学）

４ 学生募集要項（再掲）法政大学大学院イノベーション・マネジメント研
究科アカウンティング専攻委員会規程

入学者選抜に関する規則

法政大学専門職大学院学則2009年度法政大学大学院入試要項＜会計大学院＞（ＡＯ入試・一般入試）および（学内選考・学内
特別進学）
入学者選抜試験に関する業務の実施体制について 学校法人法政大学事務分掌規程の定め（研究科規程等）「事務機構図」
2009年度ＡＣ入学試験体制表（2008.6.22用、
2008.11.02用、2008.11.09用）
監督要領（2009一般入試11月）
入学者の多様性を確保するための工夫に関する資 2009年度法政大学大学院入試要項＜会計大学院＞
料（ＡＯ入試・一般入試）および（学内選考・学内
特別進学）
法政大学大学院アカウンティング専攻入学説明会
チラシ（2008年５月17日、９月27日）

その他、根拠資料

2009年度６月試験及び11月試験判定資料
５ 学生生活の相談、助言、支援体制に関する定め（学生相談室規程、学生相談室報等）

法政大学大学院イノベーション・マネジメント研
究科アカウンティング専攻履修ガイド 2008年度
ＣＰＡプロフェッショナルアドバイザー制度設立のお知らせ
ＣＰＡプロフェッショナルアドバイザー（ＰＡ)報告
法政大学学生相談室規程
学生相談室のしおり

各種ハラスメントに対応する規程およびパンフ
法政大学ハラスメント防止・対策規程
レット（ハラスメント防止規程、啓蒙パンフ、ハラスメ ハラスメント相談室の開設等についてントを受けた場合の救済措置についてのパンフ
レット等）「ハラスメント相談室開室です」
学校法人法政大学事務分掌規程「事務機構図」
奨学金･教育ローンなどの募集要項、規則等

法政大学大学院イノベーション・マネジメント研
究科アカウンティング専攻履修ガイド 2008年度－277－

2009年度法政大学大学院入試要項＜会計大学院＞（ＡＯ入試・一般入試）および（学内選考・学内
特別進学）
法政大学100周年記念大学院特別奨学金給付規程
法政大学大学院奨学金給付規程
法政大学専門職大学院奨学金給付規程
奨学生募集要項：「2008年度日本学生支援機構奨学金・学内奨学金 奨学金案内と手続きについて（大学院生用）法政大学後援会寄付・学生事故災害補償基金規定
進路選択に関わる相談・支援体制について資料

ＣＰＡプロフェッショナルアドバイザー制度設立のお知らせ
ＣＰＡプロフェッショナルアドバイザー（ＰＡ)報告
学校法人法政大学事務分掌規程「事務機構図」「法政大学キャリアセンターガイドブック2008」
掲示資料：2008年度オフィスアワーの実施について＜2008年４月19日＞
掲示資料：「2008オフィスアワーについて」

身体に障がいのある者等への物的・経済的支援体 法政大学身体障害者問題委員会規程
制に関する規程
その他、根拠資料「外国人留学生ハンドブック」
法政大学大学院教育補助員（Ｔ・Ａ)に関する規定
法政大学大学院教育補助員（Ｔ・Ａ)実施要領

６ 自習室の利用に関する定め

2008年度アカウンティング専攻教育補助員（Ｔ・Ａ)の採用について（決裁書類）「2008年度学務部事務便覧」教室の収容定員および設備
法政大学大学院イノベーション・マネジメント研
究科アカウンティング専攻履修ガイド 2008年度
研究室使用細則
新一口坂校舎の利用について
学生との懇談会における意見・要求等

情報関連設備等の利用に関する定め

法政大学大学院イノベーション・マネジメント研
究科アカウンティング専攻履修ガイド 2008年度
教育情報機器借用書
法政大学総合情報センター規程
市ヶ谷情報センター利用規程
法政大学教育学術情報ネットワーク利用規程－278－

図書館利用に関する定め（図書館利用規程、資料 イノベーション・マネジメント研究科和洋図書リ
スト2008室規程等）
図書館利用ガイド等
法政大学図書館ホームページ
図書館利用規程「法政大学ライブラリーガイド（市ヶ谷図書館）」
法政大学大学院イノベーション・マネジメント研
究科アカウンティング専攻履修ガイド 2008年度
ガイダンス配布資料：図書資料室利用の手引き＜
2008年４月３日＞
法政大学「2007年度事業報告書」（株）格付投資情報センターNEWS RELEASE (2009年１月29日)法政大学ホームページ「Ｒ＆Ｉによる格付を更新、「ＡＡ－」を継続しました」
学生との懇談会における意見・要求等
７ 管理運営に関する定め（学則、研究科規程等）
経営系専門職大学院教授会規則

法政大学専門職大学院学則
法政大学大学院イノベーション・マネジメント研
究科教授会規程法政大学大学院イノベーション・マネジメント研
究科アカウンティング専攻委員会規程「法政大学大学院経営学研究科経営学専攻夜間コース」
学校法人法政大学事務規程
学校法人法政大学事務分掌規程「事務機構図」
職務権限規程および職務権限表
個人別事務分掌表

研究科長等経営系専門職大学院の長の任免に関す 法政大学専門職大学院学則
る定め（研究科規程等）
法政大学大学院イノベーション・マネジメント研
究科アカウンティング専攻主任選挙手続規則（内規）
関係する学部等との連携に関する定め
確認事項＜４専攻間の単位互換＞
その他、根拠資料

2007年度：インターン受け入れについて＜平成19年７月17日＞
監査法人インターンシップの募集方法（詳細）＜2007年７月25日＞
実施要領および覚書・誓約書
2008年度：監査法人インターンシップ募集のための説明会について＜2008年10月15日＞
説明会資料・実施要領および覚書・誓約書（案）－279－階層別・目的別研修一覧
８ 自己点検・評価関係規程等

法政大学自己点検・評価委員会規程「法政大学自己点検・評価報告書2005」（抜粋）

経営系専門職大学院が独自に作成した自己点検・ 「法政大学会計大学院自己点検評価書 平成20年
評価報告書
３月」
その他、根拠資料
今後の会計大学院のあり方と公認会計士試験への対応
法政大学アカウンティングスクールパンフレット
９ 情報公開に関する規程
2009年度
法政大学個人情報保護規定
法政大学個人情報保護委員会規程
法政大学プライバシーポリシー
個人情報開示のガイドライン
個人情報の取り扱いガイドライン
適切な情報公開と説明責任が確認できる実績デー 「法政大学広報マニュアル」
タ（ホームページ、大学案内、各種パンフレット） アカウンティング専攻ホームページ
2009年度法政大学大学院入試要項＜会計大学院＞（ＡＯ入試・一般入試）および（学内選考・学内
特別進学）

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