第２章 地域コミュニティの現状と課題
１ 全国的な地域コミュニティの現状と課題
地域コミュニティは、個人・家庭といった私的な範囲よりは大きく、政府や自治体といった公的な範囲よりは小さく、地理的範囲・公共性ともに中間的なものとして、以下のような機能を果たしてきました。
（１） 生活に関する相互扶助（冠婚葬祭、福祉、教育、防災等）
個人や家庭が直面するハプニングや課題に地域コミュニティ全体で対応し、困難を緩和する。
（２） 伝統文化等の維持（工芸、祭、遺跡等）
経済活動のみによっては維持できない特色・文化・景観などを地域コミュニティの活動を通じて維持する。
（３） 地域全体の課題に対する意見調整（まちづくり、治安維持、防災等）
皆で協力しないと実施できないような取組や利害調整を図る必要がある課題の意見調整を地域コミュニティの活動を通じて行う。
特に区長会などの地縁団体は、行政との連絡、道路の補修・清掃、害虫駆除の薬剤散布を行うなど「行政補完機能」も担ってきたところであり、世代間交流の場としても、重要な機能を果たしてきたと言えます。
しかし、地縁団体としての地域コミュニティは、都市圏、地方圏においてそれぞれの事情で、放置したままだと、今後、衰退に向かうであろうと見込まれています。都市圏においては、人口は多く経済活動は活発ですが、長期定着人口や居住地の昼間人口は少なく、地縁的なつながりや共通の価値観は希薄化しています。また、地方圏においては、農林漁村が多く、地縁的なつながりは比較的強いものの、地域経済の縮小、人口減少・少子高齢化によってコミュニティの維持が困難な場合も生じています。あわせて、都市圏、地方圏とも価値観の多様化、プライバシー意識の高まり、地域への愛着や帰属意識の低下などにより、隣近所とのつきあいを好まない人が増加する傾向が指摘されています。

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２ 本市の地域コミュニティの現状と課題
本市は、平成 17 年３月３日に１市５町３村が合併し、九州一の広大な面積を有するまちとして誕生しました。合併からこれまでの間、人口減少による少子高齢化問題や長期化した経済の低迷など、目まぐるしく変化する社会情勢や行財政改革による行政組織の効率化、財政の縮減等により、各地域における自助・共助・公助の在り方も変化してきました。人口減少が進む中、各地域では地域の歴史や文化・伝統などの保存・継承も難しい状況となっています。
（１） 人口減少について「第２期佐伯市まち・ひと・しごと創生総合戦略（令和２年度から令和４年度まで）」において示された本市の人口ビジョンでは、今後も人口減少は続くことが予測されています。
ア 全市人口分析（ア） 人口推移と将来の見通し
本市の平成 27 年（2015 年）における人口は、約 7.2 万人（平成 27年国勢調査確定値）となっており、国立社会保障・人口問題研究所による人口推計では、今後も人口減少が続き、令和 22 年（2040 年）には 4.7万人を割る見込みとなっています。
さらに、国立社会保障・人口問題研究所による推計を基に、本市独自で令和 42 年（2060 年）までの総人口を推計すると、約 3.0 万人となる見込みとなります。

平成 27 年

令和 2 年

令和 22 年

令和 42 年

佐伯市

7.2万人

6.7万人

4.6万人

3.0万人

大分県116.6万人

113.0万人

94.6万人75.4万人国

１億3千万人

1億２千万人

１億１千万人

9,284万人（出典）「第２期佐伯市まち・ひと・しごと創生総合戦略」人口ビジョン-5-（イ） 人口構成（人口ピラミッド）
平成 27 年（2015 年）の人口ピラミッドは「つぼ型」に近い形状ですが、令和 42 年（2060 年）には、大幅な人口減少が予測され、人口ピラミッドの形状も「筒型（棒状）」となります。
平成 27 年（2015 年）

令和 42 年（2060 年）

総人口 72,211 人
090歳以上85～89歳
80～84歳
75～79歳
70～74歳
65～69歳
60～64歳
55～59歳
50～54歳45～49歳40～44歳35～39歳30～34歳25～29歳20～24歳15～19歳10～14歳
5～9歳
0～4歳

男

4,000

2,000

総人口 29,889 人（人）4,000

2,0000女

90歳以上
85～89歳
80～84歳
75～79歳
70～74歳
65～69歳
60～64歳
55～59歳
50～54歳45～49歳40～44歳35～39歳30～34歳25～29歳20～24歳15～19歳10～14歳
5～9歳
0～4歳

男

大幅な人口減少04,000（人）

（人）

2,000

（人）
4,000

2,000

女

0

（出典）
「第２期佐伯市まち・ひと・しごと創生総合戦略」人口ビジョン（ウ） 人口（３区分）及び高齢化率の推移
国立社会保障・人口問題研究所による推計では、老年人口は、令和２年（2020 年）をピークに減少していきますが、高齢化率は高い数値で推移していく見込みとなっています。あわせて、各分野に影響の大きい生産年齢人口も減少することが見込まれています。
※年少人口（0～14 歳）、生産年齢人口（15 歳～64 歳）、老年人口（65 歳以上）
年少人口（人）

120,000
100,000
80,00060,00040,00020,0000

生産年齢人口老年人口

実績値（昭和 55 年～平成 27 年）

総人口

高齢化率
（％）

推計値（令和２年～令和 42 年）

100.0
90.0
80.0
84,449 80,297
76,951
70.0
72,211 67,229
62,20460.0
56,78751,59450.0
46,546
41,740 37,393
33,472 29,889 40.0
30.0
20.0
10.0
0.0
昭和 昭和 平成 平成 平成 平成 平成 平成 令和 令和 令和 令和 令和 令和 令和 令和 令和55年 60年 ２年 ７年 12年 17年 22年 27年 ２年 ７年 12年 17年 22年 27年 32年 37年 42年

96,534 95,907

91,217 88,116

総人口

96,534 95,907 91,217 88,116 84,449 80,297 76,951 72,211 67,229 62,204 56,787 51,594 46,546 41,740 37,393 33,472 29,889

老年人口

12,238 13,634 15,594 18,545 21,440 23,106 24,825 26,562 27,289 26,542 24,988 22,970 21,456 19,766 18,001 16,184 14,450

生産年齢人口 62,906 62,270 58,999 55,627 51,171 46,871 42,889 37,423 32,689 28,968 26,046 23,562 20,591 17,966 15,822 14,109 12,606

年少人口

21,389 20,003 16,619 13,944 11,796 10,255 8,953 8,040 7,251 6,514 5,754 5,061 4,498 4,008 3,570 3,180 2,833

高齢化率12.7

14.2

17.1

21.0

25.4

28.8

32.3

36.8

40.6

42.7

44.0

44.5

46.1

47.4

48.1

48.4

48.3

（出典）
「第２期佐伯市まち・ひと・しごと創生総合戦略」人口ビジョン-6-

（２） 人口減少に伴う課題について
今後も人口減少による少子高齢化は進んでいく傾向にあり、特に生産年齢人口（15 歳から 64 歳）の減少が顕著に表れています。それにより、働き手や子どもを出産・育児する世代が更に減少していくことが想定されます。
こうした人口減少に加え、価値観やライフスタイルの多様化により、いずれの地域においても地域コミュニティが希薄になっています。これにより地域行事の開催や伝統文化の継承が困難になってきており、防犯上の問題も懸念されています。一方で、行政において、市の人的・財政的な制約から、多様かつ複雑な住民ニーズに十分応えていくことが難しくなっています。

人口減少や少子高齢化により、行政区単位での活動にも様々な影響が出ている。

人口減少•6.7万人（Ｒ2）→4.6万人（R22）•約６割以上の地域で高齢化率45％超•生産年齢人口の減少

生産年齢人口の減少により、子育て世代の減少や労働力不足に伴う生産力の低下が生じることで、地域の活力が縮小している。

多様化・複雑化する住民ニーズに行政が十分対応することが難しくなっている。

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（３） 行政区の現状と課題
本市では、これまで地域生活の多くの部分について、行政区による運営が基本となってきました。しかし、人口が減少し、少子高齢化が進む中で、行政区個々の力が弱まってきています。このことは、婦人会や老人クラブ、子ども会など各種団体の解散、会員数の減少、活動の停滞、役員のなり手がいないなど、組織の存続に関わる問題につながっています。そのため、地域の行事ができないなど行政区単独では解決できない課題が増えてきています。
令和 2 年 6 月に実施した区長業務に関するアンケート調査では、次のような結果が得られています。
区長の年齢・・・「60 歳以上」が 89.2％
区長の業務量・・・「多い・やや多いと感じている区長」が 53.7％
区長の任期・・・「２年以下」が 84.7％
地域のつながり・・・「希薄・やや希薄と感じる区長」が 67.3％
新たな地域コミュニティ組織・・・「検討すべきと答えた区長」が 53.2％

また、区長業務の困り事として、「区の会議や行事の参加者の減少及び固定化」、「区長や役員等の後継者の不在」、「少子高齢化・連帯意識の希薄化等による活動の低下」、「些細な苦情や相談の増加」などが多数回答されています。
（４） 地域のポテンシャル
一方で、平成 17 年 3 月に 1 市 5 町 3 村が対等合併し、九州一の広大な面積を有するまちとして誕生した本市には、各地域に豊かな自然や特色ある歴史・文化・伝統とそれらを後世に継承していこうとする地域住民の地域への愛着と誇りが脈々と息づいています。これらを背景に、地域住民には、高齢者を中心に住み慣れた地域で安心して暮らし続けたいという願いが根強く残っています。
また、行政区単位では、地域コミュニティの存続が危ぶまれる状況も発生している中、おおむね小学校区単位の行政区の集まりでみると、老年人口のうち比較的若い 65～74 歳の人口や生産年齢人口（15～64 歳）は、一定程度地域に存在しており（別紙「地域・年齢区分別の人口と割合」参照）、この単位での地域のポテンシャルは、まだまだ高いと言えます。一定範囲の行政区が結集し、新たな地域コミュニティの仕組みを構築し、区長会などの既存組織に加え、若者、女性、移住者、地元出身者まで、地域のために何かしたいと思ういろいろなメンバーがみんなで参画することによって、更に高い地域のポテンシャルを引き出すことができます。

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（５） 現状と課題の整理
地域を支えるための組織や仕組みは衰退する一方、地域の課題は多様化し、地域から店がなくなる、高齢者の見守りが必要となるなど、身近な日々の生活の分野まで課題が顕在化しています。これらの課題や問題は、住民の日常生活に深く関わるものです。行政だけで全てを解決できるものではなく、これらの課題解決には、地域住民の自発的行動が不可欠です。潜在する地域のポテンシ
ャルを掘り起こし、新たな地域コミュニティの仕組みを作り上げることが求められています。行政区、消防団、地区社協、PTA、女性グループ、高齢者の会、子ども会などの各種団体が、活動の枠組みを越えて新たな地域コミュニティ組織を結成し、自らが暮らす地域の事を自らが決めて実行する力である自治力を再構築していくことが必要です。その上で、住民と行政がそれぞれの立場で役割分担し、連携・協力し合う「協働」の関係を築いていかなければなりません。

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