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名港海運株式会社(E04328)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成23年８月12日【四半期会計期間】

第89期第１四半期(自【会社名】

名港海運株式会社【英訳名】

MEIKO TRANS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長 荻原 茂

【本店の所在の場所】

名古屋市港区入船二丁目４番６号【電話番号】(052)661‑8134【事務連絡者氏名】

常務取締役 熊澤 幹男【最寄りの連絡場所】

名古屋市港区入船二丁目４番６号【電話番号】(052)661‑8134【事務連絡者氏名】

常務取締役 熊澤 幹男【縦覧に供する場所】

株式会社名古屋証券取引所

平成23年４月１日(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
名港海運株式会社 東京支店
(東京都中央区八重洲二丁目２番１号
ダイヤ八重洲口ビル５階)1/17至平成23年６月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第88期
第１四半期
連結累計期間平成22年４月１日 自平成22年６月30日 至

第89期
第１四半期
連結累計期間平成23年４月１日 自平成23年６月30日 至

第88期
平成22年４月１日
平成23年３月31日

売上高

(千円)

13,068,974

13,781,608

54,120,871

経常利益

(千円)

1,004,819

1,248,232

4,141,704

四半期(当期)純利益(千円)

359,655

695,140

2,656,266

四半期包括利益又は包括利益(千円)△902,201

724,142

1,574,468

純資産額

(千円)

60,459,188

63,080,02162,703,295

総資産額

(千円)

79,129,755

78,229,232

79,722,932

(円)

11.80

22.96

87.21(円)

―――

(％)

73.62

77.77

75.84

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第88期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用し、遡及処理しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災の影響による経済活動の停滞や個人消費の低迷に加え、原発停止に伴う電力供給不足が懸念されるなど先行き不透明な状況で推移しました。
このような環境のなかで、当社グループが営業の基盤を置く名古屋港の港湾貨物は、主力の輸出貨物におきましては、一時的に取扱が減少したものの、徐々に持ち直しの動きが見られており、輸入貨物におきましても堅調に取扱が増加しております。
当社グループといたしましても、輸出貨物は自動車部品等が回復したことに加え、輸入貨物も食品や原材料等が回復したことから取扱は増加となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの連結売上高は137億81百万円と前年同期と比べ７億12百万円（5.5%）の増収となりました。
営業利益は、７億16百万円と前年同期と比べ１億87百万円（35.4%）の増益となりました。
経常利益は、12億48百万円と前年同期と比べ２億43百万円（24.2%）の増益となりました。
四半期純利益は、６億95百万円と前年同期と比べ３億35百万円（93.3%）の増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 港湾運送およびその関連（港湾運送部門）
当部門は、輸出入貨物の取扱が増加したことにより、船内作業および沿岸作業ともに増加となりました。
売上高といたしましては、86億22百万円と前年同期と比べ４億87百万円 (6.0％）の増収となりまし
た。

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四半期報告書（倉庫保管部門）
当部門は、輸出入貨物が増加したことにより、取扱が増加となりました。
売上高といたしましては、12億90百万円と前年同期と比べ71百万円 (5.9％）の増収となりました。
（陸上運送部門）
当部門は、主に輸出貨物のコンテナ輸送および国内貨物輸送が減少したことにより、取扱が減少となりました。
売上高といたしましては、21億63百万円と前年同期と比べ49百万円 (2.2％）の減収となりました。
（航空貨物運送部門）
当部門は、航空貨物の輸出が好調だったことにより、取扱が増加となりました。
売上高といたしましては、８億67百万円と前年同期と比べ１億17百万円 (15.7％）の増収となりました。
（その他の部門）
当部門は、梱包作業等すべての作業が増加したことにより、増加となりました。
売上高といたしましては、６億79百万円と前年同期と比べ67百万円 (11.1％）の増収となりました。
これらの結果、港湾運送およびその関連の売上高は、136億23百万円と前年同期と比べ６億95百万円（5.4％）の増収、セグメント利益（営業利益）は５億96百万円と前年同期と比べ１億63百万円（37.8%）の増益となりました。
② 賃貸
当事業は、賃貸物件が増えたことにより、増加となりました。
この結果、賃貸の売上高は１億57百万円と前年同期と比べ17百万円（12.4％）の増収、セグメント利益（営業利益）は１億16百万円と前年同期と比べ24百万円（26.0％）の増益となりました。
（２）財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べて７億69百万円減少し、244億24百万円（前連結会計年度末比3.1％減）となりました。これは、受取手形及び売掛金が３億50百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて７億24百万円減少し、538億４百万円（前連結会計年度末比1.3％減）となりました。これは、減価償却等により建物及び構築物が３億26百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて14億93百万円減少し、782億29百万円（前連結会計年度末比1.9％減）となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて14億39百万円減少し、77億58百万円（前連結会計年度末比15.6％減）となりました。これは、主として法人税等の支払により未払法人税等が10億27百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて４億31百万円減少し、73億90百万円（前連結会計年度末比5.5％減）となりました。これは、主として負ののれんの償却による減少が３億44百万円あったことなどによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて３億76百万円増加し、630億80百万円（前連結会計年度末比0.6%増）となりました。これは、主として利益剰余金が４億67百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が１億６百万円減少したことなどによります。

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四半期報告書（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、デフレ状況の継続、厳しさの増す雇用情勢による個人消費の低迷等、大変厳しいものと予想されます。当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえ、営業力の強化による取扱貨物量の確保とともに、倉庫の集約化や適正な人員配置を図るなど、諸経費の節減を鋭意推進することにより、企業収益の安定化に努力する所存であります。

（６）経営者の問題認識と今度の方針について
当社グループの経営陣は、事業における、経済状況・海外事業・自然災害・法令遵守・情報漏洩などの諸リスクや、当社グループが営んでいる海・陸・空にわたる総合物流業務が、公共的使命であることを認識し、常にサービスの向上に努めております。
当社グループといたしましては、今後におきましても、適正な利潤の確保と会社の安定、成長をはかり、すべてのステークホルダーに報い、あわせて、名古屋港全体の発展に寄与する所存です。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

80,000,000

計

80,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成23年６月30日) (平成23年８月12日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数は1,000株で33,006,204
33,006,204
市場第二部あります。

計

33,006,204

33,006,204――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成23年４月１日〜
平成23年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

33,006,204―

2,350,704―

1,273,431(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成23年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
2,624,000
普通株式
30,133,000
普通株式
249,204

発行済株式総数

33,006,204

総株主の議決権―30,133

―

―

―

―

―
30,133―② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称
名港海運株式会社
計

所有者の住所
名古屋市港区入船二丁目４番６号―

平成23年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2,624,000

─

2,624,000

7.95

2,624,000

─

2,624,000

7.95

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
繰延税金資産未収還付法人税等
その他
貸倒引当金

12,074,721
9,821,857
119,123
920,483
22,0392,274,419△39,285

11,893,692
9,471,288
119,149
595,11285,9382,300,715△41,616

流動資産合計25,193,361

24,424,281

35,921,465△22,309,708

35,935,952△22,650,216

13,611,757

13,285,736

11,513,141△9,806,549

11,531,278△9,899,314

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

1,706,592

1,631,964

20,813,422
194,307△59,003

20,817,170
229,797△69,687

135,304

160,110

110,347
867,958△740,159

112,147
862,865△737,925

その他（純額）127,799

124,939有形固定資産合計

36,505,222

36,132,069

922,908

915,480

13,759,382
706,828
778,385
2,071,294△214,451

13,463,240
652,353
839,357
2,023,730△221,281

17,101,440

16,757,402

54,529,571

53,804,951

79,722,932

78,229,232

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
その他

3,791,062
1,200,000
77,767
1,031,604
1,423,961
1,673,143

3,751,908
1,050,000
84,5904,043
695,951
2,171,972

流動負債合計9,197,539

7,758,466

213,251
12,933
4,587,330
6,890
415,783
643,375
1,810,963
131,568

221,826
14,486
4,630,287
7,341
417,309505,700
1,466,352
127,441

7,822,097

7,390,744

負債合計

17,019,636

15,149,211

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,350,704
1,601,283
57,097,539△1,815,172

2,350,704
1,601,283
57,564,817△1,909,226

59,234,355

59,607,578

3,285,803△2,058,617

3,178,941△1,949,894

1,227,186

1,229,046

固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
未払役員退職慰労金
負ののれん
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

2,241,753

2,243,395

純資産合計

62,703,29563,080,021

負債純資産合計

79,722,932

78,229,232

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

売上高
売上原価

13,068,974
10,283,678

13,781,608
10,749,757

売上総利益

2,785,295

3,031,850

販売費及び一般管理費

2,256,460

2,315,605

営業利益

528,834

716,245

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他

9,220
130,224
344,611
12,20638,901

4,181139,191
344,611
13,44857,937

営業外収益合計

535,163559,370

営業外費用
支払利息
為替差損
貸倒引当金繰入額
その他

8,621
48,238
−
2,318

1,251
14,1207,100
4,911

営業外費用合計
経常利益
特別損失
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計59,17827,383

1,004,819

1,248,232

133,726
346,694

161,872−

480,420

161,872

税金等調整前四半期純利益

524,398

1,086,359

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

76,38280,31041,812
323,502

法人税等合計156,692

365,315

少数株主損益調整前四半期純利益

367,706

721,044

少数株主利益8,050

25,903

四半期純利益359,655

695,140

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

367,706

721,044△1,259,718△10,189△111,570
114,668

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△1,269,907

3,098

四半期包括利益

その他の包括利益合計△902,201

724,142（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△877,378△24,823

697,001
27,141

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四半期報告書【追加情報】
当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成23年３月31日)(偶発債務)
連結子会社以外の会社の金融機関等からの借入

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)(偶発債務)
連結子会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
飛島コンテナ埠頭㈱12,995,397千円（上記金額は連帯保証額であり、契約上の当社負担額は714,746千円であります。）

金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
飛島コンテナ埠頭㈱12,872,295千円（上記金額は連帯保証額であり、契約上の当社負担額は707,976千円であります。）(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

減価償却費

583,349千円

減価償却費

555,704千円

負ののれんの償却額

344,611千円

負ののれんの償却額

344,611千円(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至平成22年６月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成22年６月29日
定時株主総会

普通株式

152,734

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

5.00 平成22年３月31日 平成22年６月30日 利益剰余金

平成23年４月１日

至平成23年６月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式

227,863

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

7.50 平成23年３月31日 平成23年６月30日 利益剰余金

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名港海運株式会社(E04328)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至平成22年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
港湾運送およびその関連売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

賃貸

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）１

計

12,928,614

140,359

13,068,974‑13,068,974‑

26,377

26,377△ 26,377‑

12,928,614
433,271

166,737
92,77313,095,351
526,045△ 26,377
2,788

13,068,974
528,834(注) １ セグメント利益の調整額2,788千円は、主にセグメント間取引の調整であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
港湾運送およびその関連売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

賃貸

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）１

計

13,623,802

157,805

13,781,608‑

13,781,608‑

24,792

24,792△24,792‑

13,623,802
596,880

182,598
116,873

13,806,400
713,753△24,792
2,492

13,781,608
716,245(注) １ セグメント利益の調整額2,492千円は、主にセグメント間取引の調整であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

１株当たり四半期純利益金額

11円80銭22円96銭359,655

695,140――

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)359,655

695,140

普通株式の期中平均株式数(千株)30,48330,272(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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名港海運株式会社(E04328)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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名港海運株式会社(E04328)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年８月４日
名港海運株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

平野善

得㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

奥田真

樹㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている名港海運株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、名港海運株式会社及び連結子会社の平成23年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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