相続税法における営業権の財産価値とその評価

冨山 恭道

相続税法における営業権の財産価値とその評価
論文要旨[本稿の目的]私は、公認会計士として、企業の M＆A や営業譲渡における企業評価を受託する仕事を手掛け、ＤＣＦ法により株主価値を算定してきた経験を持っている。そのようなときに、相続税申告において、取引相場のない株式の評価を行った際、純資産価額方式における財産として、営業権の計上と評価を経験することになった。相続税法における営業権は、自己創設営業権で、その評価における計算方法及び計算要素について、多くの疑問を持つようになった。Ｍ＆Ａ等の実務において企業評価として受け入れられているＤＣＦ法における評価方法や評価要素と、財産評価基本通達１６５～１６６で示す営業権の評価方法と評価要素には、いくつかの点で相違がある。その相違は、どこから生じ、その差異に合理性があるのかが問題となる。そこで、土地という物権や売掛金という債権と性格を異にする
自己創設的な営業権を、どのように評価すべきかについて、財産評価基本通達１６５～１
６６を手がかりとして、その取扱いの当否を評価理論に照らして検討するのが本稿の目的である。
[本稿の内容]本稿の論文構成と各章における論旨は、次のとおりとする。
第１章

相続税法における財産課税

本章では、相続税の性格について述べるとともに、相続税法では、財産の意義の規定がなく、解釈に委ねられていることを示した。そして、相続税法以外の税法の営業権が有償
取得営業権で、無形固定資産とされている。それに対し、相続税法の営業権のみが自己創
設営業権を課税対象にしている。
無形固定資産は、換金能力または売却価値のある物財および権利と考えられている。法
人税法及び所得税法においては、有償による譲受け又は合併等により取得した場合に限り営業権の貸借対照表能力を認めているが、その趣旨は、「独立第三者間の取引が成立したことにより、市場を一度、通過したという事実」（=「市場性」）が、換金能力または売却価値の有無を客観的に検証するテストとして、もっとも有効であると考えているところにあると思われる。

そのように考えると、必ずしも有償による譲受け又は合併等により取得した場合だけでなく、換金能力または売却価値をある程度有し、「市場性」に準ずる要件、すなわち「準市場性」という要件を具備した自己創設営業権は、相続財産として良いことを示した。そして、「準市場性」の要件を具体的に示した。

第２章

相続税法における営業権の財産評価

本章では、相続税法には、営業権について、時価の規定がなく、したがって、実務上は、判例又は通達によらざるを得ないことを明らかにした。そして、判決も財産評価基本通達に依拠していることを示し、営業権の評価を定めている財産評価基本通達１６５～１６６の中身を詳細に分析し、その計算構造及び計算要素を明らかにした。

第３章

他制度における営業権の認識と評価

この章では、相続税法以外の税法や会社法（旧商法含む）及び企業会計において、営業権がどのように規定されているかを示した。

第４章

相続税法における営業権評価の問題点

第４章では、営業権の概念と評価の基礎である超過収益力との関係を述べ、営業権の評
価は、第１章で示した営業権の要件に沿ったものである必要があることを示した。その視点から見ると財産評価基本通達１６５～１６６は、超過収益力の源泉を無視し、すべての超過収益力を営業権としている点で問題があることを述べる。そのほかにも、営業権の評価を示している財産評価基本通達１６５～１６６の計算構造及び計算要素の問題点（例えば、現在価値割引率につき基準年利率を使用している点）を取り上げた。

第５章

相続税法における営業権評価のあり方

本章では、第４章で示した問題点について、根拠を示し、営業権評価のあり方を提案する。例えば、営業権の概念である「事業の安定的な優位的地位」から考え、 営業開始後１０年に満たない法人及び個人の事業については、営業権を認識すべきではない。また、標準総資産利益率を超過すれば、すべて超過収益力があるとしているが、著しく超過した
場合にのみ、営業権があるとすべきである。
次に、財産評価基本通達に基づいて、既に、評価された資産（いわゆるオンバランスされている現預金・売上債権・棚卸資産・土地等の固定資産等）から生じた超過収益力を営業権として認識し、評価することは、実質的に、資産の評価替え又は二重評価に当たるおそれがある。すなわち、相続財産としての営業権は、いわゆるオフバランスである社会的
信用、名声、立地条件、営業上の秘訣、特殊の技術、特別の取引関係等から生み出された超過収益力に限定されるべきである。
また、財産評価基本通達は、原則として、超過収益力を過去３期の法人税法及び所得税法の所得（いわゆる税引前の所得）の平均金額に基づいて算出されている。しかし、所得は、flow 概念であるのに対して、営業権は、stock 概念である。超過収益力という flow が、
stock に沈殿・定着する過程で避けられないのが税金である。その意味で、営業権の評価においては、税引後の所得に基づいて計算されるべきであることを提示した。
さらに、財産評価基本通達は、全業種の標準総資産利益率を使用しているが、業種別の標準総資産利益率（ただし、全業種の標準総資産利益率を超過している場合に限る）をもとに超過収益力を算出すべきとの提案をしている。これは、当該企業の実際総資産利益率
が全業種の標準総資産利益率を超過していれば、超過収益力があるとしている現在の財産評価基本通達に対し、むしろ、全業種の標準総資産利益率を超えかつ同業種の標準総資産利益率を著しく超えている場合に限り営業権があるという考えに基づいている。
また、単年度超過収益力の１０年分を現在価値に割引いた金額を営業権としているが、事業を取り巻く環境が厳しい現在の企業において、超過収益力が持続する年数は、５年とし、さらに、超過収益力の減価を加味して上で、営業権を算定すべきである。
次に、財産評価基本通達１６５～１６６の計算において、割引手形が総資産額に含まれないとしている。一方、支払利子とともに調整計算の対象にしていた手形割引料を平成２０年改正財産評価基本通達１６５～１６６において除外した。企業の資金調達の相違により、超過収益力の金額が影響を受けることを回避しようとする趣旨から考えれば、総資産額に割引手形を含め、かつ、支払利子と同様に手形割引料も調整計算の対象にすべきであることを提案している。
最後に、現在価値割引率として、基準年利率を使用している問題について、基準年利率がリスクを加味していないレートである点で妥当性を欠いていることを示している。理論
的にも、標準超過収益力を算出する際に、総資産金額に乗ずる係数、すなわち同業種の標
準総資産利益率の２０％増しの率が使用されるべきことを提言している。
以上

目次

はじめに

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

第１章

相続税法における財産課税・・・・・・・・・・・・・・・

３

第１節

相続税の性格・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３第２節

相続税の課税価格・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

第３節

財産の意義と営業権・・・・・・・・・・・・・・・・・

５第４節

相続税法における営業権の規定と意義・・・・・・・・・

６

１、相続税法における営業権の規定（６）２、南部事件の概要（７）３、営業権の意義（８）第２章

相続税法における営業権の財産価値・・・・・・・・・・・

１０

第１節

相続税法における営業権の評価・・・・・・・・・・・・

１０

第２節

財産評価基本通達１６５～１６６の計算構造・・・・・・

１０

１、基本算式（１０）２、調整計算（１１）３、計算構造の展開（１２）

第３章
第１節

他制度における営業権の認識と評価・・・・・・・・・・・

１５

他税法における営業権・・・・・・・・・・・・・・・・

１５

１、法人税法の営業権等（１５）（１）営業権（１５）（２）資産調整勘定・負債調整勘定（１６）２、所得税法における営業権（１８）３、消費税法における営業権（１９）第２節

会社法における営業権・・・・・・・・・・・・・・・

１９

第３節

企業会計における営業権・・・・・・・・・・・・・・

２１

１、金融商品取引法における営業権の規定（２１）
２、企業結合会計基準における営業権の規定（２２）i３、企業会計原則における営業権（２３）４、会計理論における営業権（２５）

第４章
第１節

相続税法における営業権評価の問題点・・・・・・・・・・

２８

営業権概念と超過収益力・・・・・・・・・・・・・・・

２８

１、概要（２８）２、本来の営業権（モデル１）（２９）３、既計上資産の実質的評価替え機能（モデル２）（３０）
第２節

超過収益力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１、税務上の課税所得
２、税引後利益
３、総資産利益率

３１

（３１）

（３２）
（３２）

４、超過収益力の持続年数（１０年）とその減価（３５）第３節

調整計算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３５

第４節

総資産額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３７

第５節

現在価値割引率－基準年利率－・・・・・・・・・・・・

４０

１、現在価値割引率の意義と重要性（４０）２、財産評価基本通達１６５における現在価値割引率－ 基準年利率の性格 －（４１）
３、WACC 法（加重平均資本コスト法）（４２）

４、基準年利率の不当性（４５）５、標準総資産利益率との整合性（４７）６、支払利子の調整計算との整合性（４８）第５章

相続税法における営業権評価のあり方・・・・・・・・・・・５１

第１節

営業権概念と超過収益力・・・・・・・・・・・・・・・・５１

１、営業権の認識要件（５１）（１）無形固定資産の属性―「市場性」―（２）「準市場性」の要件

（５２）

（５１）

２、資産の使用価値による評価と営業権（５４）

ii

第２節

超過収益力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５８

１、税務上の課税所得
２、税引後利益

（５８）

（６１）

３、総資産利益率（６４）

４、超過収益力の持続年数とその減価（６７）（１）持続年数（６７）（２）超過収益力の減価（６９）第３節

調整計算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７０

１、支払利子等（７０）（１）南部事件における手形割引料（７０）（２）財産評価基本通達の改正（７２）（３）分母と分子の整合性（７４）（４）支払利子等の調整の意義（７６）（５）有利子負債コストと資本コストとの調整（６）支払利子等と手形割引料の類似性（７）社債発行差金の償却費の額

（７７）

（７８）

（８０）

２、企業者報酬（８２）（１）算式上の位置付け（８２）（２）標準企業者報酬額（８２）

３、非経常的な損益の額（８５）第４節

総資産額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８７

１、南部事件判決の見解（８７）

２、南部事件判決の根拠に対する反論
３、総資産額の概念（８９）４、割引手形包含説のモデル
５、期間平均説の優位性
６、小括
第５節

（８８）

（９０）

（９４）

（９５）

現在価値割引率の提言・・・・・・・・・・・・・・・・・９５iii

おわりに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９６

参考文献リスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９８

以上

iv

はじめに
２００５年、尊敬する岳父が亡くなった。岳父は、社員７０人くらいの会社を経営し、その経営に対する熱意と厳しさ、本業に徹する経営方針及び社員を大切にする姿勢は、経営者として大変尊敬出来るものであった。毎期１億円くらいの利益を上げ、業績においても一流であったが、一方、私生活においても、お金に執着しない廉潔さ、誰とでも打ち解ける心の広さ及び人の悪口を言わない優しさ等、素晴らしい人であった。
私は、公認会計士及び税理士として、その会社の顧問であり、岳父の相続税申告を行うことになったが、一番大変なのは、取引相場のない株式の評価であった。その中で、純資産価額方式における財産として、営業権の計上と評価に違和感を覚えた。営業権は、合併や有償取得という取引において認識・測定されるものであり、相続税における財産として認識することは、自己創設営業権に対して課税することになるのではないか、このような不確実なモノを、担税力ある財産として課税することが妥当なのかどうかを考えさせられた。また、営業権の評価における計算方法及び計算要素についても多くの疑問を持つようになった。
一方、私は、公認会計士として、ここ１０年くらい、企業の M＆A や営業譲渡における企業評価を受託する仕事を手掛けてきた。その仕事の半分は、上場会社であり、その評価額は、既存の株主や新しい株主の利害にとって、重大な影響を及ぼすことになる。その合併比率や買収額の評価算定者である私の氏名・資格及び利害関係の有無が開示情報として公表され、株主から損害賠償請求を受ける可能性もあるので、専門家として緊張する仕事の一つである。また、相手企業側の公認会計士も独自に合併比率や買収額を算定し、両者が協議するわけであるが、相手側からは、私の算定思想、算定方法及び各算定要素について鋭い反論がなされる。この仕事をとおして、企業の評価は、まさに人間の評価と同じで、多面性があり、その評価方法も多様である。この多面性のうちどの側面こそがその企業の本質的価値なのか、その本質的価値を計数化するには、どのような計算方法と計算要素を採用すべきなのか、その結果として、算出された企業評価額がその企業の本質的価値に照らして妥当なのか、この辺が専門家としての力量が問われるところである。
相続が発生した場合、営業権も相続財産とされ、その評価方法（計算構造と計算要素）
は、財産評価基本通達１６５～１６６に示されている。その計算構造を見ると、営業の超過収益力を時価総資産利益率で測定し、１０年間の超過収益力を現在価値に割引くことに1

より算出することになっている。
Ｍ＆Ａ等の実務において、企業評価として受け入れられているＤＣＦ法における評価方
法や評価要素と、財産評価基本通達１６５～１６６で示す営業権の評価方法と評価要素には、いくつかの点で相違があるが、その相違は、どこから生じ、その差異に合理性があるのかが問題である。また、土地という物権や売掛金という債権と性格を異にする自己創設的な営業権を、どのように評価すべきなのかについて、財産評価基本通達１６５～１６６を手がかりとして、その取扱いの当否を評価理論に照らして検討するのが本稿の目的である。

2

第１章、相続税法における財産課税第１節

相続税の性格相続税は、自然人の死亡により発生する税金である。相続税の類型については、遺産税という考え方と遺産取得税という考え方がある。遺産税は、「人が死亡した場合にその遺産を対象として課税する制度である。この制度は、英米法の国々で採用されており、人は生存中に蓄積した富の一部を死亡にあたって社会に還元すべきである、という考え方に基づいている。この類型の相続税は、本来の意味における財産税」1である。それに対して、遺産取得税は、「 人が相続により取得した財産を対象として課税する制度である。この制度は、ヨーロッパ大陸諸国において採用されており、偶然の理由による富の増加を抑制することを目的としている。この類型の相続税は、実質的には所得税の補完税」 2である。
すなわち、相続税は、自然人の死亡により発生する税金であるが、被相続人の財産自体を課税対象としようとするのが遺産税の考え方である。それに対して、遺産取得税は、相続人また遺贈を受けた個人が相続又は遺贈により取得した財産に対して課税しようとするものである。遺産税によれば、被相続人の財産額が同じであれば、同じ相続税額になる。
しかし、各相続事例における各相続人単位でみれば、同じ額の相続財産を相続しても、被相続人の財産額の多寡により、相続人の相続税額が異なることになる。一方、遺産取得税の考えによれば、被相続人の財産の多寡に関係なく、同じ金額の相続財産を相続した相続人の相続税額は、同額になる。
現在の相続税法は、「相続税は、この節及び第三節に定めるところにより、相続又は遺贈により財産を取得した者の被相続人からこれらの事由により財産を取得したすべての者に係る相続税額を計算し、当該相続税の総額を基礎としてそれぞれこれらの事由により財産を取得した者に係る相続税額として計算した金額により、課する。」（相法１１）とあるよ
うに、シャウプ勧告に基づいて遺産取得税を基本としているが、「遺産がどのように分割されても、税額の合計額が、相続人が法定相続分で相続したと仮定した場合の税額の合計額

1
2

金子宏著「租税法第１３版」弘文社、２００８年、４４８頁
同上

3と等しくなるようにしているため、純粋な遺産取得税の体系を修正」3したものになっている。
ところで、相続税の課税根拠について、諸説がある。例えば、「富の再配分による富の集中の排除、被相続人の生前中の所得税の補完的精算、不労所得に対する重課、（以上昭和３２年の『相続税制改正に関する税制特別調査会答申』）、相続人の無償取得財産による担税力の増大に着目した所得税の補完、財産が受ける公共サービスからの便益に対する負担、等があげられる。」 4である。このように、多くの根拠が羅列されるということ自体、相続税の真の根拠が不明確であることの証左であろう。例えば、被相続人の生前中の所得税の補完的精算であるという根拠について検討してみると、所得税は、所得税法で完結すべき問題であり、「課税のタイミングを逃れた、もしくは租税回避に成功した所得等が蓄積して形成された財産に対して、その者の人生の終焉の時点で清算的に課税するするところに課税の根拠を見出すことも可能である」5という根拠には、２つの問題がある。一つは、この根拠によるとするならば、課税のタイミングを逃れた、もしくは租税回避に成功した所得等が蓄積して形成された財産にのみ相続税を課すべきであり、それ以外の財産について課
税する根拠を見出すことが出来なくなる。また、国税通則法７０条１項及び５項における除斥期間を設けた趣旨、いわゆる納税者に対する国の課税権を一定期間に制限して、納税者の法的安定性を保障しようとしていることを減ずることになるのではないかという問題である。また、非課税所得に基づいて蓄積された財産に、相続というタイミングで課税するということも、「 合法的に非課税所得の規定があるために所得税が免ぜられている分についても課税すべきだという考え方があります。
・・・その所得に対して、清算課税として課税すべきというわけです。それなら非課税所得に課税すればよいのです。」 6というように根拠としては、希薄である。
また、相続人の無償取得財産に対する課税や富の再配分という根拠に対しても批判があり 7、相続税について、「これほど課税の根拠のない税金はないということです。」 8という
3
4
5
6
7

8

金子宏著「租税法第１３版」弘文社、２００８年、４４８頁
増田英敏著「リーガルマインド租税法」成文社、２００８年、１２９頁
同上１２９頁～１３０頁
武田昌輔著「法人税回顧六〇年」ＴＫＣ出版、２００９年９月、１９７頁～１９８頁
同上１９２頁～１９４頁
増田英敏著「リーガルマインド租税法」成文社、２００８年、１３０頁
武田昌輔著「法人税回顧六〇年」ＴＫＣ出版、２００９年９月、１９７頁～１９８頁

4考え方もある。
諸外国についても、「オーストラリアやニュージーランドでは、・・・１０年以上も前に廃止されました。他にも、スイスやカナダなどですでに廃止されています。インドネシアやタイ、リヒテンシュタイン、モナコには元々からありません・・・・。アメリカでも、相続税廃止を前提として減税されてきましたが、２０１０年までには廃止されることにな
る見込みとされています。」 9というのが現状で、相続税の根拠を明確にする研究が求められるところである。

第２節

相続税の課税価格

相続税の課税客体は、相続財産である。すなわち、相続又は遺贈により財産を取得した者は、当該相続又は遺贈により取得した財産の価額の合計額をもって、相続税の課税価格とする（相法１１の２①）とされている。その財産には、民法上、相続財産とされないが相続税法上、相続財産とみなされる生命保険金や退職金が含まれる（相法３①）。しかし、墓所、霊びょう等の財産は、非課税とされている（相法１２）。そして、課税価格の計算は、当該相続財産の価額から被相続人の債務（相続開始の際現に存するもの（公租公課を含む）
及び被相続人に係る葬式費用）を控除した金額による（相法１３）。ただし、被相続人の債務については、確実と認められるものに限定されている（相法１４①）。相続税の課税価格
は、このようにして算出されることになる。

第３節

財産の意義と営業権相続税法に財産の意義及び範囲についての規定はない。各用語の定義を定めている相続税法１条の２にも財産の意義については、規定されていない。しかし、規定のないまま、法文上、財産という文言は、各所に使われている。例えば、「相続または遺贈により財産を取得した・・・」（相法１の３）、「第１条の３第１号又は第２号の規定に該当する者については、その者が相続又は遺贈により取得した財産の全部・・・」（相法２）などである。他の税法にも、財産そのものの規定・定義はされていないので、専ら解釈に委ねられている

9

武田昌輔著「法人税回顧六〇年」ＴＫＣ出版、２００９年９月、１９５頁～１９６頁

5ことになる。また、解釈の指針となる各種の税法用語辞典（事典） 10においても、直接的な定義等は記載されていない。
なお、法律用語の辞典によれば、財産権という用語について、「財産権の主要なものは物権・債権・無体財産権であり、原則として譲渡・処分・相続ができる点で共通の性質をもつ。なお、民法は、経済取引上の法律関係に限定する意味で、しばしば財産権という観念を用いる。」 11とされている。
相続税法関係では、相続税法基本通達１１の２－１において、「財産とは、金銭に見積ることができる経済価値のあるすべてのものをいう」と示されている。しかし、この通達の文言も抽象的で、相続税法上、財産に該当するかどうかの判断において、明確な区分を示していると考えるには、無理がある。同通達は、引き続き、「なお次に留意する。
（２）
財産には、法律上の根拠を有しないものであっても経済的価値が認められているもの、
例えば、営業権のようなものが含まれること。」とし、課税当局が営業権を相続税法上、財産として取り扱っていることを示している。
しかし、通達は、租税法律主義における法源ではないこと、さらに、この通達が直ちに自己創設営業権を相続財産として規定したものかどうかも明確ではない。

第４節、相続税法における営業権の規定と意義

１、相続税法における営業権の規定

前述のように、相続税法、同法施行令及び同法施行規則には、営業権に関する規定はな
いので、営業権が相続税法上の「財産」に含まれるか否かついては、解釈に委ねられることになる（相法２①、相法２の２②参照）。そこで、財産評価基本通達１６５～１６６（平成２０年改正前は１６５～１６７）は、営業権が「財産」に含まれることを前提として、その計算方法を示している。また、権利者が自ら特許発明を実施している場合の特許権及10・杉村章三郎監修・日本税理士連合会編集「六訂版 税務用語事典」ぎょうせい、1990 年
・岩崎政明・平野嘉秋・川端康之共著「全訂版税務用語辞典」財団法人大蔵財務協会、2001
年
・国税庁企画課長編「和英用語対照 税務・会計用語辞典六訂版」財経詳報社、1992 年

11竹内昭夫・松尾浩也・塩野宏編集代表「新法律学辞典（第三版）」有斐閣、1990 年、５３２頁

6

び実施権（財評通１４５）や権利者が、自ら使用する実用新案権・意匠権及びそれらの実施権（同１４６）商標権及びその使用権（同１４７）著作権（同１５４）著作隣接権（同
１５４－２）は、営業権の価額に含まれて評価される。ただし、同通達１４５～１４７、
１５４及び１５４－２は、いずれも自ら使用する場合に限定されている。また、漁業権（同１６３）や指定漁業を営むことのできる権利等（同１６４）も、営業権に含まれて評価される。

２、南部事件の概要

相続税法上、営業権の意義とその評価方法等が法廷で最初に争われた事件としては、東京地裁昭和６３年１月２７日判決（税務訴訟資料１６３号２３頁）、同控訴審東京高裁平成元年５月３０日判決（税務訴訟資料１７０号５３６頁）及び同上告審最高裁平成３年１１月１４日判決（税務訴訟資料１８７号９１頁）がある（以下「南部事件東京地裁判決」、「南部事件東京高裁判決」及び「南部事件最高裁判決」という。また、本事件を「南部事件」という。）。この事件の主要な争点は、取引相場のない株式の評価における純資産価額方式の計算上、営業権を評価する場合に割引手形の金額を総資産価額の中に含めて計算すべきかにある。
南部事件は、原告が南部某の相続人（以下「原告相続人」という。）、被告が芝税務署長（以下「被告税務署長」という。）とする相続税事案である。この南部事件における相続財
産には、いわゆる取引相場のない株式があり、原則的には類似業種比準価額によって評価すべきところ、原告相続人が純資産価額方式による評価方法を選択して申告したので、本件更正事件における当該株式の評価も純資産価額方式で行われることになった。
昭和５８年１２月に南部某の死亡により、その原告相続人が行った相続税申告について、
被告税務署長が更正及び過少申告加算税の賦課決定を行なった。それに対し原告相続人は、
東京国税局に異議申立てをしたが、棄却され、さらに、国税不服審判所に対して行った審査請求も、昭和６０年９月に棄却され、訴訟にいたった事件である。
原告相続人及び被告税務署長とも、営業権の存在自体及び営業権の評価を事件当時の財産評価基本通達１６５～１６７によることは、争っていない。争いの主要点は、当時の財産評価基本通達１６５～１６７の計算要素である総資産価額に割引手形（＝割引手形に対応する受取手形）を含むかどうかであった。

7

財産評価基本通達における営業権の評価は、原則、単年度超過収益力の１０年分を現在価値に割引くことにより算出される。その単年度超過収益力は、当該評価対象企業の実際の利益金額が標準的企業の利益金額を超過した金額とされるが、標準的企業の利益金額は、
当該企業の総資産金額に標準的な企業の総資産利益率を乗ずることにより算定される構造になっている。そのため、当該企業の総資産金額が大きくなると、単年度超過収益力が小さくなり、その結果、営業権の評価額が下がり、一株当たりの純資産価額も下がることになる。
南部事件の当該企業の貸借対照表に計上されていた受取手形は、約１１億円であるが、その中には手形割引高が約９億円含まれていた。原告相続人は、財産評価基本通達における営業権の計算要素である総資産金額に受取手形全額の約１１億円をふくめて計算したのに対し、被告税務署長は、手形割引高約９億円を控除した約２億円として総資産金額を計算した。その結果、営業権の評価額は、原告相続人が約２億３千万円としたのに対し、被告税務署長は、３億５千万円として更正した。この結果を見ても、割引手形を総資産額に含めるかどうかの影響額の重大性が理解できる。

３、営業権の意義

南部事件東京地裁判決及び南部事件東京高裁判決は、「一般に営業権とは、企業が有する
長年にわたる伝統と社会的信用、名声、立地条件、営業上の秘訣、特殊の技術、特別の取引関係の存在等を総合した、将来にわたり他の企業を上回る企業収益を稼得することができる無形の財産価値を有する事実関係と解すべきであるから、これは、将来におけるその超過収益力を資本化した価値として、原則として課税時期においてこれを評価し、総資産価額の中に含めるべきものである。」と判示している。
一般に、営業権の意義を、その企業又は事業者の優位的地位としてとらえ、かつ、それを評価の局面で優位的地位から生じた超過収益力に求めるのが典型的な論理構成である。
上記各判決の考え方を詳細に分析すると、営業権の源泉は、「企業が有する長年にわたる伝
統と社会的信用、名声、立地条件、営業上の秘訣、特殊の技術、特別の取引関係の存在等」
であり、それらの源泉が総合され（＝有機的に結合されて）、その結果として、「将来にわたり他の企業を上回る企業収益を稼得する」ということが言えるわけである。そして、「企業が有する長年にわたる伝統と社会的信用、名声、立地条件、営業上の秘訣、特殊の技術、

8

特別の取引関係の存在等」（以下「事業の安定的な優位的地位」という。）は、「将来にわたり他の企業を上回る企業収益を稼得する」（以下「超過収益力」という。）ことをもたらすがゆえに「無形の財産価値を有する」ことになる。
他の判決を見ても、「事業の安定的な優位的地位」を営業権の本質と見ていることは明らかである。例えば、福島地裁昭和４６年４月２６日判決（税務訴訟資料６２号５９８頁）
は、「営業権は、・・・債権・無体財産権に属せず、・・・既設の企業が、各種の有利な条件
または特権の存在により他の同種企業のあげる通常の利潤よりも大きな収益を引き続き確実にあげている場合、その超過収益力の原因になるものをいい、・・・。」として、「事業の安定的な優位的地位」が超過収益力の原因であることを示している。さらに、「その超過収益力の原因としては、既設企業の名声、立地条件、経営手腕、製造秘訣、特殊の取引関係
または独占性など」であると判示している。
また、東京高裁昭和５０年５月２８日判決（税務訴訟資料８１号７０３頁）も、「営業権とは、ある企業が同種の事業を営む他の企業が稼得している通常の収益（いわゆる平均収益）よりも大きな収益、つまり超過収益を稼得できる無形の財産的価値を有している事実関係であると解されている。そして、この超過収益力の要因としては、当該企業の長年にわたる伝統と社会的信用、立地条件、特殊の製造技術及び特殊の取引関係の存在並びにそれらの独占性等の多様な諸条件が考えられ・・・」と判示している。
以上の各判決の立場は、いわゆる自己創設営業権を相続財産として認めている。しかし、後述するように、会社法、企業会計をはじめ法人税法、所得税法及び消費税法は、有償による譲受け又は合併等により取得した場合に限り営業権の貸借対照表能力を認めている。
いわゆる有償取得営業権だけを貸借対照表能力ある営業権とし、自己創設営業権を認めていない。
相続税法上、課税財産として、自己創設営業権が含まれるのか、また、自己創設営業権が含まれるとしても、どの範囲までを射程にしているのか（＝どのような要件を満たした
場合に営業権として認識するか）は、第５章第１節で検討をする。

9

第２章
第１節

相続税法における営業権の財産価値

相続税法における営業権の評価

相続税法上の財産の価額は、時価による。このことを明らかにしているのが、相続税法
２２条で、「この章で特別の定めのあるものを除くほか、相続、遺贈又は贈与により取得した財産の価額は、当該財産の取得の時における時価により、当該財産の価額から控除すべき債務の金額は、その時の現況による。」と定めている。この場合の「特別の定め」については、地上権及び永小作権・定期金に関する権利並びに立木について、法定されている（相法２３～相法２６）。したがって、営業権の価額は、相続税法２２条の原則どおり、時価による。この「時価」については、一般的に「不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に通常成立すると認められる価額」すなわち客観的交換価額であると解されている。
しかし、このような抽象的な概念では課税実務が動かないので、課税実務では、財産評価
基本通達１６５～１６６に示されているところによる場合が多い。前掲の南部事件東京地裁判決及び南部事件東京高裁判決も、財産評価基本通達の評価を前提としている。
そこで、財産評価基本通達１６５～１６６に定める営業権の価額（時価）について、次節以下、その計算構造及び計算要素について説明し、第４章でその評価の問題点を、第５章でその評価のあり方を示すことにする。

第２節

財産評価基本通達１６５～１６６の計算構造

１、基本算式

財産評価基本通達１６５～１６６の計算構造は、下記のとおりである。
算式１：平均利益金額×0.5－標準企業者報酬額－

総資産額×0.05＝単年度超過

利益金額
算式２：単年度超過利益金額×営業権の持続年数（原則として 10 年）に応じる基準年

10利率による複利年利率 12＝営業権
算式１は、「平均利益金額×0.5－標準企業者報酬額」で当該法人又は当該個人における事業における実際収益力を算出し、「総資産額×0.05」で標準収益力を算出している。そして、実際収益力から標準収益力を控除することにより、単年度の超過収益力を求めている。
算式２は、単年度超過収益力が原則として１０年間、同額で続くことを前提として、１
年目～１０年目の単年度超過収益力を基準年利率により現在価値に割引き、その合計額を営業権の評価額とすることを示している。
営業権の計算構造は、次のようになっている。
実際収益力・・・・・・・・・ＡＲ
標準収益力・・・・・・・・・ＳＲ
単年度超過収益力・・・・・・ＯＲ
現在価値への割引率・・・・・ｒ
時価総資産金額・・・・・・・ＴＡとするとＯＲ＝ＡＲ－ＳＲとなる。これが算式１である。

１０年間の各年度の単年度超過収益力をＯＲ １ 、ＯＲ ２ ・・・・・ＯＲ １０ とし、それぞれを現在価値に割引くと下記になる。
ＯＲ １／（１＋ｒ）＋ＯＲ ２／（１＋ｒ） ２ ＋・・・＋ＯＲ １０ ／（１＋ｒ） １０

この合計額が、１０年分の超過収益力の現在割引価値であり、営業権の評価額になる。
これが算式２に該当する。
さらに、財産評価基本通達は、各年度（１０年間）の単年度収益力ＯＲを同額としているので、営業権の評価額は、次のようになる。
ＯＲ／（１＋ｒ）＋ＯＲ／（１＋ｒ） ２ ＋・・＋ＯＲ ／（１＋ｒ） １０＝ＯＲ×１０年に応じる基準年利率による複利年金現価率２、調整計算財産評価基本通達１６５～１６６では、企業者報酬の調整をはじめ、いくつかの調整計算が求められている。 調整計算は、経常化・標準化調整と評価の安全性調整に大別される。
12

基準年利率、複利年利率の内容については、第４章第５節参照。

11

先ず、経常化・標準化の調整を列挙すると、下記３つになる。
①非経常的な損益の額②支払利子及び社債発行差金償却費の額③青色事業専従者給与額又は事業専従者給与額（法人にあっては、損金算入役員給与）
このうち、①は、通常発生しないような損金や益金を除外し、将来も安定的に発生する
超過収益力を算定しようとするものと考えられる。したがって、比較される標準収益力（ＳＲ）における標準総資産利益率において、非経常的な損益の額が除外されていると思われる（ただし、国税庁が算定基礎データーを公開していないので検証は出来ない）。
②は、総資産を構成する有利子他人資本コストと自己資本コストの調整 13をはかろうとするものである。平均利益金額を算出する段階で、有利子他人資本コストを加算する（その結果、支払利子及び社債発行差金償却費の額が発生しない状態の収益力になる）が、標準収益力（ＳＲ）における標準総資産利益率も、支払利子及び社債発行差金償却費の額は加算されていものと思われる。
（これも、国税庁が算定基礎データーを公開していないので検証は出来ない）。なお、平成２０年度に改正された財産評価基本通達において、手形割引料が除外されたことの妥当性等については、４章３節・５章３節１及び４節において後述する。
次に、③は、専従者や役員の報酬の高低を調整しようとするものである。②と同じように、平均利益金額を算出する段階で加算される（その結果、専従者報酬額または役員給与額が発生しない状態にする）が、その後、標準企業者報酬を控除する。この調整方法の妥
当性等については、４章３節・５章３節２において後述する。
次に、評価の安全性のために、実際の収益力に０．５を乗じて、調整後実際収益力ＡＲを算出する。これは、営業権が不確実な資産であることに着目したもので、過大評価になることを回避しようとするものである。

３、計算構造の展開

13

この調整は、単に有利子他人資本コストと自己資本コストの調整を目的としているのか、それとも資金調達の手段の相違によるコストの調整を目的としているのかという問題については、第４章３節、第５章３節を参照。

12

財産評価基本通達１６５～１６６による営業権は、１０年分の各年の超過収益力を現在価値に割引いた金額の合計とされている。そして、上記１で示した計算式を展開すること
により、単年度超過収益力ＯＲの計算構造が理解できる。それを下記に示す。
調整後実際収益力・・・・・・ＡＲ
標準収益力・・・・・・・・・ＳＲ
単年度超過収益力・・・・・・ＯＲ
現在価値への割引率・・・・・ｒ
時価総資産金額・・・・・・・ＴＡとすると単年度の超過収益力ＯＲは、ＡＲ－ＳＲである。
ＯＲ＝ＡＲ－ＳＲ
ところで、単年度の標準収益力ＳＲは、当該企業の総資産額ＴＡにサンプリング対象である一般企業の標準総資産利益率を乗じたものになる。
ＳＲ＝ＴＡ×一般企業の標準時価総資産利益率
さらに、調整後実際収益力ＡＲは、当該企業の総資産額ＴＡに当該企業の実際の時価総資産利益率を乗じたものになる。
ＡＲ＝ＴＡ×当該企業の実際時価総資産利益率
そうすると、財産評価基本通達で示している
ＯＲ＝ＡＲ－ＴＡ×一般企業の標準時価総資産利益率（５％）の算式は、ＯＲ＝ＴＡ×当該企業の実際時価総資産利益率－ＴＡ×一般企業の標準時価総資産利益率となるので、
ＯＲ＝ＴＡ×（当該企業の実際時価総資産利益率－

一般企業の標準時価総資産利

益率）
となる。
上記の式から、財産評価基本通達１６５～１６６の超過収益力は、時価総資産の生み出す総資産利益率の差、すなわち評価対象たる当該企業の実際時価総資産利益率と一般企業の標準時価総資産利益率との差に着目して、超過収益力を測定しようとするものであることがわかる。
以上のことから、財産評価基本通達上の営業権の性格は、下記のとおりとなる。
①営業権=超過収益力という考えに基づいている。

13

②超過収益力の原因・源泉を無視し、すべての超過収益力は、「事業の安定的な優位的地位」を源泉としているという仮定に立っている 14。
③計算構造は、超過収益力を算定することを目的としている。
④１０年分の超過収益力の現在割引価値の総計をもって、営業権評価額としている。
⑤過去の超過収益力をもって、将来の超過収益力を算出している。
⑥超過収益力は、時価総資産利益率の実際と標準の差額として算出する構造になっている。
⑦現在価値割引率は、基準年利率を使っている。
⑧標準総資産利益率は、同業種企業比較ではなく、全業種企業比較を採用している。
⑨総資産は、時価である。
⑩収益力は、法人税法上（個人にあっては所得税法上の）の所得を用いて算出している。
⑪営業権の計算は、基本的計算構造と調整計算からなっている。
⑫調整計算は、「評価の安全性調整」と「経常化・標準化調整」にわかれる。
⑬「評価の安全性調整」のため実際収益力に０．５を乗じている。
⑭経常化・標準化調整は、非経常的な損益調整、支払利子調整及び企業者報酬調整からなっている。
⑮他の方法を認めない単一の基準である。

14

詳細は、５章１節２を参照。

14

第３章、他制度における営業権の認識と評価
第１節、他税法における営業権

１、法人税法における営業権等（１）営業権

法人税法は、固定資産の範囲について、土地（土地の上に存する権利を含む）、減価償
却資産、電話加入権その他の資産で政令で定めるものと規定（法法２二十二）している。
そして、減価償却資産の範囲については、法人税法２条２３号で、建物、構築物、機械及び装置、船舶、車両及び運搬具、工具、器具及び備品、鉱業権その他の資産で償却をすべきものとして政令で定めるものをいうとしている。さらに、法人税法施行令１３条１項８号ルで、営業権を無形固定資産の一つとしている。以上により、営業権は、無形固定資産であり、減価償却資産である。
また、営業権の償却費の計算及びその償却方法については、下記のように法人税法施行令に委任されている（法法３１①）。営業権も無形固定資産の一つなので、その償却方法としては、無形固定資産の償却の方法である旧定額法が適用される（法令４８①四）。
営業権の取得価額は、購入したものであれば、他の減価償却資産と同じように、購入代
価に事業の用に供するために直接要した費用の額を加算した金額とされる（法令５４①一）。購入以外では、適格合併、適格分割、適格現物出資または適格事後設立が考えられるが、その場合も従前の取得価額を引き継ぐことになる（法令５４①五）。さらに、非適格合併等により移転を受けた営業権は、次の（２）で述べるように、取得価額以前に、営業権・のれん・資産調整勘定という概念の範囲と関係が不明確である。また、法人税法上、自己創設営業権は、認められていないと解されるが、無償で取得した営業権は、「その取得の時における当該資産の取得のために通常要する価額」（法令５４①六）、すなわち時価により資産計上されることになる 15。
15

企業会計上、無償により取得した営業権は、貸借対照表能力がない（企業会計原則・
注解２５）

15

営業権の償却年数は、財務省令 16の定めるところとされ（法令５６）、減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表３（無形減価償却資産の耐用年数表）で５年とされている。また、営業権の残存価額は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表９により零とされている。そして、営業権の償却も、他の減価償却資産の償却費と同じように、損金経理が求められている（法法３１①）。営業権の償却について、他の減価償却資産と異なる特徴は、
月割り計算を行わないことである。事業年度の途中で事業の用に供した減価償却資産の減
価償却限度額を定めた法人税法施行令５９条１項で、営業権を除くとあるので、月割計算は求められていない。
ところで、営業権の範囲については、法令では一切規定していない。 課税の取扱いである法基通７－１－５は、「繊維工業における織機の登録権利、許可漁業の出漁権、タクシー業のいわゆるナンバー権のような法令の規定、行政官庁の指導等による規制に基づく登録、認可、許可、割当て等の権利を取得するために支出する費用は、営業権である。」と具体的な例を示している。しかし、これをもって、法人税法の営業権の範囲が明確にされた
わけではない。

（２）資産調整勘定・負債調整勘定

前述のような営業権に関する法人税法の規定に加え、平成１８年の改正により、営業権に類似する新たな規定（法人税法６２条の８）が設けられた。
法人税法６２条の８は、非適格合併等に関して設けられたが、法人税法内の営業権の概念に、混乱をきたしている。
法人税法６２条の８は、内国法人が非適格合併、非適格分割、非適格現物出資若しくは営業譲受けにより、被合併法人等から資産・負債を引受けた場合に、非適格合併等対価額（＝非適格合併等により交付を受した金銭の額及び金銭以外の資産の価額の合計額）が、被合併法人等から移転を受けた資産及び負債の時価純資産価額を超えるときは、その超える金額は、法人税法施行令１２３条の１０第４項に定める資産等超過差額部分を除き、資産調整勘定（法法６２の８①）とし、逆に非適格合併等対価額が、被合併法人等から移転を受けた資産及び負債の時価純資産価額に満たないときは、その満たない金額は、負債調整勘定（法法６２の８③）とすることを規定している。ただし、法人税法６２条の８第１16

減価償却資産の耐用年数等に関する省令

16項が示しているように、非適格合併等の場合、資産及び負債は、それぞれ時価で評価され、その差額が時価純資産額となるが、その際、移転を受けたとして、計上を許される営業権は、「営業権のうち独立した資産として取引される慣習のあるものとする」（法令１２３の１０③）に限定されている。なお、負債の時価額と法人税法６２条の８第２項１号の退職給与債務引受額及び同２号の短期重要債務見込額は、負債の額に含まれる（法人税法６２条の８第１項）。そして、資産の時価額から負債の時価額を控除した金額が時価純資産価額となる。非適格合併等対価額が時価純資産価額を超過している場合、その差額が資産調整勘定とされる。
このような調整勘定の創設は、法人税法内での営業権の概念に混乱をもたらした。
前述したように、法人税法は、営業権の概念を定義していないので、厳密な意味で何が営業権かは明確ではない。法人税法における営業権は、原則として、営業譲受けや合併等
実際の取引に基づく有償取得による場合に限られており、相続税法のように、自己創設営
業権を認識して、資産に計上することを予定していないものと考えられている。したがって、法人税法６２条の８が立法される前は、実務上、「合併法人が支払った合併対価額」か
ら「合併法人が被合併法人から受け入れた純資産価額」を控除した差額を営業権として処理していた。
「 合併法人が支払った合併対価額」が会計監査上問題になるような場合を除き、営業権は、単に差額概念として取り扱われ、税務上も法人税法施行令１３条１項８号ルで規定する営業権として償却計算をして来たようである。ところが、法人税法６２条の８が立法され、「資産調整勘定」と「営業権のうち独立した資産として取引される慣習のあるもの」という概念が新たに示され、それらと「法人税法施行令１３条１項８号ルで規定する営業権」との関係が必ずしも整理され、明確になっていないままになっている。
法人税法６２条の８を前提とすると、営業権には、「営業権のうち独立した資産として取引される慣習のあるもの」（以下「独立取引営業権」という。）と「独立した資産として取引される慣習のあるもの以外の営業権」（以下「非独立取引営業権」という。）があることになる。
そのうち、独立営業権は、法人税法６２条の８第１項の規定により、資産調整勘定には含まれず、資産調整勘定の外に独立した資産として位置付けられ、「法人税法施行令１３条
１項８号ルで規定する営業権」に該当すると思われる。しかし、非独立営業権は、法人税法６２条の８第１項の規定のように、資産調整勘定の外に位置付ける規定がないので、結果として、資産調整勘定に包含され、資産調整勘定の一部を構成することにならざるを得

17

ない。しかし、非独立営業権は、営業権であるので、同時に「法人税法施行令１３条１項８号ルで規定する営業権」にも該当するのではないかという疑問がある。法人税法上、非独立営業権が資産調整勘定であり、同時に「法人税法施行令１３条１項８号ルで規定する営業権」であるという奇妙な位置づけとなる。実務的には、非独立営業権が資産調整勘定
なのか、「法人税法施行令１３条１項８号ルで規定する営業権」なのかにより、その損金経理の方法が異なることになる。資産調整勘定は、法人税法６２条の８第４項、５項に基づき６０カ月にわたって均分ずつ損金とされるが、同法５項は、損金経理が要求されていない。それに対して、「法人税法施行令１３条１項８号ルで規定する営業権」の場合は、損金経理が要求されている（法法３１①）。ただし、資産調整勘定の償却期間は６０カ月、法人税法施行令１３条１項８号ルで規定する営業権は５年で、期間については同一であるが、両者とも月割計算は要求されていない。

２、所得税法における営業権

所得税法の営業権の取得価額及び減価償却に関する規定は、法人税法の規定とほぼ同じである。対比すると下記のようになる。
減価償却費について異なるのは、法人税法が、損金経理を求めて償却限度額以内の償却を定めているのに対して、所得税法は、損金経理要件がなく、減価償却限度額を必要経費としている点である。
その相違が生ずるのは、法人税法における確定した決算及び損金経理（法法２①二十五）という概念が所得税にはない結果であると思われる。なお、両税法の法定を比較すると、次のとおりである。
営業権が無形固定資産の一つであること

法令１３①八ル

減価償却の計算

法法３１①

→

所法４９①

営業権の償却の方法

法令４８①四→所令１２０①四営業権の取得価額

法令５４①一→

所令１２６①一営業権の償却年数

法令５６

→

所令１２９

→

所令６①八ル

償却年数については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表３で５年とされている。
また、営業権の残存価額は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表９により18

零とされている。
出漁権等

法基通７－１－５→

所基通２－１９、３、消費税法における営業権

消費税は、国内において事業者が行った課税資産の譲渡等が行われた場合に課せられる（消法４①）。そして、資産の譲渡の概念が消費税法２条１項８号及び同法施行令２条３項に規定されている。消費税法２条１項１６号では、「建物・構築物、機械及び装置、船舶、
航空機、車両及び運搬具、工具、器具及び備品、鉱業権その他の資産でその価額が少額でないものとして政令で定めたものをいう。」と定めており、その政令で定めたものとして営業権が掲げられている（消令５⑧ヌ）。また、消費税の課税対象は、国内取引に限定されているが、営業権の譲渡の場所については、営業権という権利に係る事業を行う者の住所地であることが明らかにされている（消令６①七）。さらに、消費税法基本通達５－７－８には、営業権の範囲が規定されている。その内容は、法人税法基本通達７－１－５と同じである。

第２節、会社法における営業権

平成１４年改正前の商法２８５条ノ７は、「暖簾ハ有償ニテ譲受ケ又ハ合併ニ因リ取得
シタル場合ニ限リ貸借対照表ノ資産ノ部ニ計上スルコトヲ得此ノ場合ニ於テハソノ取得価額ヲ附シ其ノ取得ノ後５年内ニ毎決算期ニ於テ均等額以上ノ償却ヲ為スコトヲ要ス」と規定していた。この場合の暖簾の計上は、①有償取得または合併の場合に限定される
こと、②その場合の計上も任意であること及び③５年内に毎期均等額以上の償却を要することが定められている。有償取得又は合併の場合に限定されているので、自己創設暖
簾の計上は、認められない。
上記の規定は、平成１４年の商法改正（平成１５年４月１日施行）により削除され、
平成１８年改正前の商法施行規則３３条に移された。平成１８年改正前の商法施行規則
３３条は、「のれんは、有償で譲り受けまたは吸収分割若しくは合併により取得した場合に限り、貸借対照表の資産の部に計上することができる。この場合においては、その取得価額を付し、その取得の後５年以内に、毎決算期において均等額以上の償却をしなけ

19

ればならない。」というもので、平成１４年改正前商法２８５条ノ７の規定と実質的には同じである。
さらに、平成１８年に会社法が施行され、会社法に関連する法務省令として、会社法施行規則、会社計算規則及び電子公告規則が公布された。特に、計算書類の作成については、
会社法４３５条２項で、「株式会社は、法務省令で定めるところにより、下記事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書その他株式会社の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして法務省令で定めるものをいう。）及び事業報告並びにこれらの付属明細書を作成しなければならない。」とし、その作成指針として会社計算規則が法務省令として定められた。
すなわち、「旧商法下では商法施行規則の中に計算に関する規定が置かれていたが、会社法の下では会社法施行規則とは別に会社計算規則が定められている。」17と説明されており、それに伴い従前の商法施行規則３３条も廃止され、現行の会社計算規則１１条が設けられた。その中で、「会社は、この節に定めがある場合に限り、資産又は負債としてのれんを計上することができる」と規定した。同条の「この節の定め」には、吸収合併（会社計算規則１２～１５）
・吸収分割（会社計算規則１６～１９）・株式交換（会社計算規則２０）・
新設合併（会社計算規則２１～２３）
・新設分割（会社計算規則２４～２６）
・株式移転（会社計算規則２７～２８）及び事業の譲受け（会社計算規則２９）がある。
この平成１８年の改正で、従前の商法の考え方をいくつかの点で変えている。その一つ
は、負ののれんを認めたことである。次に、のれんの償却期間を明示していないことである。
負ののれんを認めたことは、後に示す企業会計における企業結合会計基準や平成１８年改正による法人税法（例えば法法６２の８）とも平仄を合わすものである。
また、償却期間については、実質的に企業会計に委ねようとしたものと解される。委ねられるべき企業会計の内容については、一般に公正妥当と認められる企業会計を斟酌することになる。すなわち、旧商法３２条２項で、「商業帳簿の作成に関する規定の解釈については公正なる会計慣行を斟酌すべし」とあり、公正なる会計慣行の斟酌規定が設けられていたが、その考えは、会社法にも引き継がれ、「株式会社の会計は、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従うものとする。」（会社法４３１条）とされていることからも明17

群谷大輔監修「会社法関係法務省令逐条実務詳解」清文社、２００６年１０月、
４９９頁

20

らかである。
したがって、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行によれば、営業権 18は、上記の会社計算規則１２条～２９条に示す場合に限り、資産又は負債として計上することが出来ることになる。これは、旧商法２８５条ノ７で示されていた合併または有償取得の場合に限りのれんを計上することが出来るというものと実質的に同じである。すなわち、財産評価基本通達１６５～１６６のように、自己創設営業権を認めていない。

第３節、企業会計における営業権

１、金融商品取引法における営業権の規定

金融商品取引法（以下「金商法」という。）は、「企業内容等の開示の制度を整備するとともに、・・・有価証券の発行及び金融商品等の取引等を公正にし、有価証券の流通を円滑にするほか、資本市場の機能の十全な発揮による金融商品等の公正な価格形成等を図り、もって国民経済の健全な発展及び投資者の保護に資することを目的とする。」（金商法第１条）ものである。
金商法１９３条は、「この法律により提出される貸借対照表、損益計算書その他の財務計算に関する書類は、内閣総理大臣が一般に公正妥当であると認められるところに従って内閣府令で定める用語、様式及び作成方法により、これを 作成しなければならない。」としている。その内閣府令として、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「財務諸表等規則」という。）及び連結財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「連結財務諸表規則」という。）がある。したがって、財務諸表等規則及び連結財
務諸表規則は、金商法適用会社に対し法的拘束力を有す。
そこで、財務諸表等規則と連結財務諸表規則における営業権に関する規定を見てみると、財務諸表等規則２８条１項は、「無形固定資産に属する資産は、次に掲げる項目の区分に従い、当該資産を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。１、営業権・・・」とし、連結財務諸表規則も２８条１項で、財務諸表等規則と同様の内容を規定している。
しかし、財務諸表等規則においても、連結財務諸表規則においても、営業権の内容及び
18

会社計算規則１１条は、のれんという文言を使っている。営業権とのれんという文言の範囲及び異同点は不明である。したがって、この節では、同義に使用する。

21

処理については、規定していない。したがって、金商法１９３条の「・・・一般に公正妥当であると認められるところに従って・・・」という規定による。この規定に関しては、
財務諸表等規則１条１項及び連結財務諸表規則１条１項が、「・・・この規定において定めのない事項については、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。」と定めている。そして、財務諸表等規則１条２項及び連結財務諸表規則１条２項は、「企業会計審議会により公表される企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。」と定めている。
よって、営業権の計上については、「企業結合に係る会計基準」（平成１５年１０月３１
日、企業会計審議会）に従うことになる。同基準においては、有償譲受けまたは合併等により取得した場合に限り、営業権を計上することが出来るとされ、いわゆる自己創設営業権を認めていない。

２、企業結合会計基準における営業権の規定

企業結合会計基準では、国際会計基準とのコンバージェンスに向け、持分プーリング法
19 を廃止し、パーチェス法 20 に統一した。企業会計基準委員会が平成１５年に当初定めた企業会計基準２１号「企業結合に関する会計基準」において、企業結合のうち、「取得」21の場合には、被取得企業の資産・負債の取得に関して時価により受け入れるパーチェス法
を適用し、「持分の結合」22の場合には、帳簿価額で引継ぐ持分プーリング法を適用することになっていた。
しかし、平成２０年改正後は、「取得」及び「持分の結合」の場合も、「取得原価は、被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合日時点において識別可能
19

すべての結合当時企業の資産、負債及び資本を、それぞれの適切な帳簿価額で引き継ぐ
方法
20
被結合企業から受け入れる資産及び負債の取得原価を、対価として交付する現金及び株式等の時価（公正価値）とする方法
21「 取得とは、企業が他の企業（被取得企業）又は企業を構成する事業に対する支配を獲得することして、一つの報告単位になることである。」
企業会計審議会「企業結合に係る会計基準」二 ４、平成１５年１０月３１日
22 「持分の結合とは、いずれの企業（又は事業）の株主（又は持分保有者）も他の企業（又は事業）を支配したとは認められず、結合後企業のリスクや便益を引続き相互に共有することを達成するため、それぞれの事業のすべて又は事実上のすべてを統合して一つの報告単位となること」企業会計審議会「企業結合に係る会計基準」二 ５、平成１５年１０月
３１日

22

なもの（識別可能資産及び負債）の企業結合日時点の時価を基礎として、当該資産及び負債に対して企業結合日以後１年以内に配分する。」23として、パーチェス法に統一した。その際、「 受け入れた資産に法律上の権利など分離して譲渡可能な無形資産が含まれる場合には、当該無形資産は識別可能なものとして取り扱う。」24とされている。すなわち、資産として貸借対照表に時価で計上することになる。さらに、「取得後に発生することが予測される特定の事象に対応した費用又は損失であって、その発生の可能性が取得の対価の算定に反映されている場合には、負債として認識する。」25とされ、原則、固定負債として貸借対照表に計上される。
企業結合会計においては、のれん又は負ののれんは、「取得原価が、受け入れた資産及び引受けた負債に配分された純額を上回る場合には、その超過額はのれんとして次項に従い会計処理し、下回る場合には、その不足額は負ののれんとして第３３項に従い会計処理する。」26と規定されている。そして、正ののれんは、２０年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法その他の合理的な方法により規則的に償却する 27。ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた事業年度の費用として処理することができる。また、負ののれんは、当該のれんが生じた事業年度の利益として処理する。

３、企業会計原則における営業権

企業会計原則では、第三貸借対照表原則四の（１）Ｂに、「営業権、特許権、地上権、商標権等は無形固定資産 28に属するものとする。」とあり、さらに第三貸借対照表原則五のＥ及び注解２５で、「営業権は、有償で譲受け又は合併によって取得したものに限り貸借対照表に計上し、毎期均等額以上を償却しなければならない。」としている。
営業権を無形固定資産としていること及び有償で譲受け又は合併によって取得したも
23

24
25
26

27

28

企業会計基準委員会・企業会計基準２１号「企業結合に関する会計基準」２８項、平成２０年１２月２６日
同上２９項
同上３０項
企業会計基準委員会・企業会計基準２１号「企業結合に関する会計基準」３１項、平成２０年１２月２６日
なお国際会計基準では、毎期償却する方法ではなく、買収等の時点ののれんの価値が減じたと認識した場合に「減損」という手続きをするよう要求している。のれんの減損もコン
バージェンスの対象になっている。
営業権を無形固定資産にしているのは、法人税法も財務諸表規則及び連結財務諸表規則も同様である。

23

のに限定していることには、重要な意味がある。
先ず、営業権を繰延資産ではなく、無形固定資産にしている点である。繰延資産は、「将来の期間に影響する特定の費用は、次期以後の期間に配分して処理するため、経過的に貸借対照表の資産の部に記載することができる。」（企業会計原則・第三、一、Ｄ）とし、さらに、「『将来の期間に影響する特定の費用』とは、すでに代価の支払が完了し又は支払義務が確定し、これに対応する役務の提供を受けたにもかかわらず、その効果が将来にわたって発現するものと期待される費用をいう。これらの費用は、その効果が及ぶ数期間に合理的に配分するため、経過的に貸借対照表上繰延資産として計上することができる。」（企
業会計原則・注解１５）とされている。役務の提供を既に受けているので、繰延資産を他に譲渡することは不可能である。すなわち、「なお、資産の本質を換金能力または売却価値のある物財および権利と規定する立場からすれば、開業費などのように換金性や売却価値をもたない項目は資産性を認められないことになるが、上述のように、資産を将来において発現すると期待される経済的利益と規定する立場からは、換金性や売却価値の有無にかかわりなく、将来の企業活動に貢献しうる項目は、すべて資産としての資格を与えられるのである。要するに、繰延資産は、換金能力または売却価値（換金価値）の観点からは資産性を認められないが、用役潜在性または将来の経済的利益という観点からその資産性（貸借対照表能力）を認められるのである。」 29ということになる。
それに対して、無形固定資産は、換金能力または売却価値を有する資産である。無形固定資産には、法律上の権利である特許権、実用新案権等と法律上の権利ではない営業権がある。このうち営業権も無形固定資産である以上、換金能力または売却価値を有するという性格が求められている。仮に、営業権が将来の超過収益力を持つが、換金能力も売却価値もないのであれば、企業会計原則上、無形固定資産ではなく繰延資産 30に区分されるはずである。
次に、企業会計原則上、合併または有償取得した場合に限り営業権を認めている点である。このことは、上記で述べた営業権が無形固定資産として、換金能力または売却価値を有するということと関係しているが、その前に、合併または有償取得の意義を明らかにしておきたい。
2930

加古宜士著「財務会計概論」中央経済社、２００８年４月、８４頁
厳密に言うと、繰延資産は、「すでに代価の支払が完了し又は支払義務が確定し、これに対応する役務の提供を受けた」ものであるから、自己創設営業権は、繰延資産にも該当しな
いことになる。

24

４、会計理論における営業権

会計理論上、営業権の取得には、合併または有償取得した場合のほかに、無償で譲り受ける場合（以下「無償譲受営業権」という。）、有償で自己創設する場合（以下「有償自己創設営業権」という。）及び自然発生的に生じた場合（以下「自然発生自己創設営業権」という。）がある。
これらのうち、企業会計上、どこまでが貸借対照表能力を与えられるのかという問題がある。
自己創設営業権という場合、一般に、自然発生自己創設営業権を指すことが多い。企業
会計は、この自然発生自己創設営業権を認めていない 31。次に、有償自己創設営業権というものが具体的にどのような内容で、実例があるのか不明である。これに関しては、繰延
勘定であるという考え 32もある。しかし、この有償自己創設営業権も企業会計上、認められていないと解すべきであろう。
企業会計原則をはじめとする企業会計においては、営業権を無形固定資産とし、その無形固定資産の属性として、換金能力または売却価値を有することが求められる。
そして、有償による譲受け又は合併等により取得した場合に限り営業権の貸借対照表能力を認めている趣旨は、「独立第三者間の取引が成立したことにより、市場を一度、通過したという事実」（以下「市場性」という。）が、換金能力または売却価値の有無を客観的に検証するテストとしてもっとも有効であると考えているところにある。自己創設した会社
自身が換金能力または売却価値の有無を証明しても、客観性を保持することが難しいと考えられるからである。外部の第三者との間で行われた有償による譲受け又は合併等により取得した営業権であれば、「市場性」により外部の第三者が換金能力または売却価値を認識したことになる。
自己創設営業権の資産計上が認められないことについて、「自己創設のれんは資産計上されないと述べたが、それはなぜであろうか。最大の原因は、『自己創設のれん』の測定の31

32

企業会計原則注解２５
企業会計基準委員会企業会計基準２１号「企業結合に関する会計基準」、１０５項
竹内昭夫・鴻常夫・上柳克郎代表編集、蓮井良憲稿「新版注釈会社法（８）」１９０頁に「なお、木村重義「貸借対照表の営業権」会計学研究［昭３１］１５５は、営業権の有償創設の場合は、創業費・開発費などの繰延勘定となると解される。」という記述がある。

25

信頼性にあるといえる。すなわち『のれん』自体が『見えざるもの』であるだけに、貨幣額でもって測定できるのか、また貨幣額以外の何らかの方法で測定できるとしてもそれに合理性を見いだすことができるのかというものである」 33とされている。
最後に、無償取得営業権である。無償で棚卸資産や固定資産を譲り受けた場合、企業会
計原則によれば、「贈与その他無償で取得した資産については、公正な評価額をもって取得原価とする。」34とし、簿外にするのではなく、公正な評価額（時価）により資産計上することを予定している。これは、「現行財務会計においては、非貨幣性資産の購入については当該資産を取得するために実際に支払った対価によって評価し（支払対価主義）」35という原則の例外である。しかし、営業権については、企業会計原則注解２５で、「有償で譲受けによって取得したものに限り」と明記されているので、無償で取得した営業権を資産計上することは、許されない 36。
ところで、話を元に戻し、営業権について有償で譲受け又は合併によって取得したものに限るとされているのは、営業権が無形固定資産であるということ、すなわち、換金能力または売却価値を持つということと関係している。すなわち、有償による譲受け又は合併等により取得した場合に限り、営業権の貸借対照表能力を認めている趣旨は、「 市場性」が、換金能力または売却価値の有無を客観的に検証するテストとして、もっとも有効であるからである。
それに対して、自然発生自己創設営業権及び有償自己創設営業権は、市場を一度も通過していないので、その換金能力または売却価値を客観的に証明することが難しいという特性がある。また、無償譲受営業権は、外部との取引により生じたものであるが、その客観的対価額が示されていないという欠陥がある。棚卸資産や有形固定資産のように有形資産は、無償で譲受けた場合であっても、ある程度、客観的にその価値を測定することが可能であるが、営業権という無形資産については、客観的に公正価値を測定することが難しく、その点で、企業会計は、有償で譲受け又は合併によって取得したものに限り貸借対照表に計上することを認めていると思われる。

33

広瀬義州著「財務会計第９版」中央経済社、２００９年４月、２７３頁
企業会計原則第三、５、Ｆ
35 広瀬義州著「財務会計第９版」中央経済社、２００９年４月、１０７頁
3436

法人税法上は、営業権の時価により資産計上することになると思われる（法法２２②、法令
５４①六）。

26

自己創設のれんは、ＦＡＳＢ（米国財務会計基準審議会）やＩＡＳＢ（国際会計基準審
議会においても資産計上することが認められていない。ＦＡＳＢやＩＡＳＢにおける資産の定義からは、必ずしも自己創設のれんを排除していないように考えられるが、結果的に、
ＦＡＳＢもＩＡＳＢも自己創設のれんを資産として認めていない。そのことについて、「では、そうした資産の定義を規定する概念書と自己創設のれん計上を禁止する各基準を、Ｆ
ＡＳＢやＩＡＳＢではどのように両立させているのであろうか。まずＦＡＳＢでは、定義や測定可能性、目的適合性、信頼性などの認識基準を満たし、かつ一般的制約でであるコ
スト・ブネフィット及び重要性の判断をクリヤした項目のみ、財務諸表に認識される（ＳＦＡＣ、Ｎｏ.５、paras.63-77）。それゆえ、自己創設のれんがこれらの基準を満たさなけ
れば、たとえ資産の定義を充足しても財務諸表に資産として認識されることはない。
・・・
このように海外の概念書においては、自己創設のれんの認識・測定の段階で除かれる構
造・・・」ということになっている。すなわち海外でも、測定可能性や信頼性という点か
ら自己創設のれんの資産計上が認められていないが、この論理は、わが国の企業会計原則
や会計理論において、自己創設営業権を資産として認めていないことと符合するものであ
る。

27

第４章
第１節

相続税法における営業権評価の問題点

営業権概念と超過収益力

１、概要

営業権の源泉は、「企業が有する長年にわたる伝統と社会的信用、名声、立地条件、営業上の秘訣、特殊の技術、特別の取引関係の存在等」で、それらの源泉が総合され（＝有機的に結合されて）、その結果として、「将来にわたり他の企業を上回る企業収益を稼得」することが生ずるわけである。そして「企業が有する長年にわたる伝統と社会的信用、名声、
立地条件、営業上の秘訣、特殊の技術、特別の取引関係の存在等」 37 は、「将来にわたり他の企業を上回る企業収益を稼得する」38 ことをもたらすがゆえに「無形の財産価値を有する」ことになる。これが、第１章で述べた営業権の概念である。
ところで、「事業の安定的な優位的地位」と「超過収益力」との論理的な因果関係や計数的関係性を示す規定は、相続税法になく、単に、財産評価基本通達１６５～１６６において、下記の評価方法（計算構造と計算要素）を示すのみである。
算式１：平均利益金額×0.5－標準企業者報酬額－

総資産額×0.05＝単年度超過利益金額
算式２：単年度超過利益金額×営業権の持続年数（原則として 10 年）に応じる基準年利率による複利年利率＝営業権
算式１のうち、「平均利益金額×0.5－標準企業者報酬額」は、実際収益力を算出するものであり、「総資産額×0.05」は、標準収益力を示している。
この計算構造からは、「事業の安定的な優位的地位」と「超過収益力」との論理的な因果関係や計数的関係性を読み取ることは出来ず、むしろ「超過収益力」の源泉を一切無視し、「超過収益力」そのものを営業権と見なすという計算構造になっている。評価が妥当かどうかは、その評価の方法、評価における計算要素及び評価の結果が評価対象たる財産の概念に照らして、合理性があるかどうかにより判断されるべきである。財産評価基本通達3738

第１章では、「事業の安定的な優位的地位」と表現した。
第１章では、「超過収益力」と表現した。

28

の計算構造から見ると超過収益力のすべては、「事業の安定的な優位的地位」を源泉としているという前提に立っているが、その前提が妥当かという問題がある。
「事業の安定的な優位的地位」が存在するのであれば、そこから「超過収益力」が生み出されるが、現に発生した「超過収益力」のすべてが「事業の安定的な優位的地位」を源泉としていると決めつけることに問題がないかの検討が必要であろう。そこで、ここでは、簡単な数値モデルにより、営業権の概念と超過収益力の関係について考察することとする。
以下のモデルでは、評価の安全性調整（５０％）と標準化調整（支払利子等や企業者報酬）を無視し、現在価値割引率ｒも零とした簡易なモデルとしている。

２、本来の営業権（モデル１）

賃貸用マンション（土地・建物）１０００のみを資産として所有し、マンション賃貸業
を経営している甲社の得ている利益は８０とする。賃貸用マンション（土地・建物）自体から生み出される標準的な利益は、５０（近隣の同じような賃貸用マンション《土地・建物》の時価総資産利益率は５％が標準）で、残り３０は、その地域で永年培った信用力と情報システムにより、賃貸用マンションの空室率を下げる甲社のノウハウという「事業の安定的な優位的地位」から生み出されたとする。その結果、営業権は、３００と計算される。
［前提条件］
時価総資産額ＴＡ

１０００

実際利益（実際収益力）ＡＲ
現在価値への割引率ｒ

土地・建物の相続税評価額の合計額８０零と仮定 39［計算プロセス］
単年度の超過収益力ＯＲ
営業権

３０
３００

（＝８０－１０００×５％）（＝３０×１０年）

単年度の超過収益力が３０で、現在価値への割引を無視すると、単年度超過収益力の１０年分が営業権となる。したがって営業権は、３００となる。
営業権＝３０／（１＋ｒ）＋
39

３０／（１＋ｒ） ２ ＋・・・＋３０／（１＋ｒ） １０

現在価値割引率が零ということは、現時点の３０と１年後の３０、１０年後の３０が同じ価値を持つということである。

29

となるが、ｒ＝ゼロという前提なので、（１＋ｒ）、（１＋ｒ） ２ 及び（１＋ｒ） １０ もすべて１になる。
したがって、営業権＝３０＋３０＋・・・＋３０＝３００となる。
この場合、相続税の課税財産は、土地５００及び建物５００と営業権３００の合計
１３００になる。
[相続税における財産］
土地

５００

建物

５００

営業権

３００（「事業の安定的な優位的地位」を源泉とする超過収益力の
１０年分）

この営業権が、「事業の安定的な優位的地位」を源泉とする超過収益力で、概念と評価に整合性があると言える。

３、既計上資産の実質的評価替え機能（モデル２）事例は、モデル１と同じであるが、賃貸用マンション（土地・建物）の近隣における賃
貸用マンション（土地・建物）の時価総資産利益率が８％である点だけが異なる乙社について考えてみる。
この場合も、財産評価基本通達１６５の計算構造により計算すると、モデル１と同じ営業権の金額になる。近隣の賃貸用マンション（土地・建物）の時価総資産利益率が８％なので、乙社でなくても、近隣の同じ賃貸用マンション（土地・建物）と同様、賃貸から得られる利益８０は、獲得可能である。モデル１の甲社のような信用力とノウハウがあれば、稼働率を現在より上げて１０％、１１％の利益を生み出すことも可能であるが、残念ながら、乙社には信用力及びノウハウがないので、近隣と同じ利益８０しか獲得出来ない（現に、近隣の甲社だけが、その信用力及びノウハウのため１１％の利益を上げている）。したがって、賃貸用マンション（土地・建物）を所有する乙社の「事業の安定的な優位的地位」
から生み出された超過収益力はゼロである。しかし、財産評価基本通達１６５～１６６の計算式に当てはめると、実際の超過収益力がないにもかかわらず、営業権は、認識されてしまう結果になる。
相続税法における営業権の本質は、「事業の安定的な優位的地位」を源泉として生み出さ30

れる超過収益力である。しかし、モデル２の単年度の超過収益力３０（財産評価基本通達
１６５のように標準的な時価総資産利益率を一律に５％とするならば、３０は超過収益力であるが、近隣の賃貸用マンション《土地・建物》の利益率８％を前提とするならば超過
収益力は零）は、「事業の安定的な優位的地位」という特別のことがなくても稼得出来るものなので、「事業の安定的な優位的地位」から生じた超過収益力とは言えない。
この「事業の安定的な優位的地位」以外から生み出された超過収益力をどのように考えれば良いのか。また、この「事業の安定的な優位的地位」以外から生み出された超過収益
力を営業権として、相続税の課税財産として認識し、評価して良いかという問題がある。
この問題については、第５章第１節で詳細に検討したい。

第２節

超過収益力

１、税法上の課税所得

ところで、財産評価基本通達１６６では、「平均利益金額は、課税時期の属する年の前年以前３年間（法人にあっては、課税時期の直前期末以前３年間とする）における所得の金額の合計額の３分の１に相当する金額（その金額が、課税時期の属する年の前年（法人にあっては、課税時期の直前期末以前１年間とする。）の所得金額を超える場合には、課税時期の属する年の前年の所得の金額とする。）」とし、「この場合における所得の金額は、所
得税法第２７条《事業所得》の金額（法人にあっては、法人税法第２２条《各事業年度の所得の金額》第１項に規定する所得の金額に損金に算入される繰越欠損金の控除額を加算した金額とする。）」としている。
このように、利益金額を過去の所得税法及び法人税法に定める所得によると規定しているが、これには三つの問題がある。一つは、過去の課税所得が将来の課税所得として有用なのかという問題であり、二つ目は、法人税法及び所得税法の所得が、超過収益力算定上の利益として適切かという問題である。すなわち、法人税法及び所得税法の所得概念は、各税法における担税力を測定する目的のもので、企業価値評価や営業権の評価という極めて経済的、経営的な取引を背景とした（又は意識した）場合に、そのまま馴染むものか疑問である。しかも、両税法の課税所得は、政策的要請を受けて、本来の所得概念を相当に歪めている。

31

三つ目は、平成２０年度の財産評価基本通達１６５～１６６の改正で、平均利益金額の算定上、繰越欠損金の控除額を認めなくなった点である。すなわち、法人にあっては、法
人税法２２条１項に規定する所得の金額に損金に算入された繰越欠損金の控除額を加算した金額とするとされている。この繰越欠損金の控除額を認めないという取扱いに妥当性があるのかも検討し、第５章で見解を示したい。

２、税引後利益

財産評価基本通達１６６は、「この場合における所得の金額は、所得税法第２７条《事業所得》の金額（法人にあっては、法人税法第２２条《各事業年度の所得の金額》第１項に規定する所得の金額に損金に算入される繰越欠損金の控除額を加算した金額とする。）」と規定し、税引前の所得としている。しかしながら、超過収益力を算定する場合の利益としては、税引後の利益が適切ではないかという問題がある。
ところで、企業価値評価理論における代表的な算定方法であるＤＣＦ法（Discounted
Cash flow Method）においては、税引後のフリーキャッシュフローを使用する。ＤＣＦ
法は、将来の予想フリーキャッシュフローの現在割引価値で企業評価を行おうとするものである。
フリーキャッシュフローという概念が実際に自由に使える資金を測定しようとするた
め、利益のうち社外流出する税金部分を控除しようとするものである。社外流出する税金
部分は、株主の価値に帰属しえないという事実に着目したからである。
一方、財産評価基本通達における営業権の評価要素である評価会社の過去３年の平均利
益金額においては、税引前の所得である。ＤＣＦ法におけるフリーキャッシュフロー計算
において控除される税金を財産評価基本通達において、控除しなくて良いかが問題となる。

３、総資産利益率

財産評価基本通達１６５～１６６による超過収益力のとらえ方は、、時価総資産の生み出す総資産利益率の差、すなわち当該企業の実際時価総資産利益率と一般企業の標準時価総資産利益率との差に着目して、超過収益力を測定しようとするものである。このことは、第２章第２節３で述べたが、ここでも簡単に示すと、下記のように、財産評価基本通達32

１６５～１６６の計算式を展開することにより求められる。
調整後実際収益力・・・・・・ＡＲ
標準収益力・・・・・・・・・ＳＲ
単年度超過収益力・・・・・・ＯＲ
現在価値への割引率・・・・・ｒ
時価総資産金額・・・・・・・ＴＡとすると単年度の超過収益力ＯＲは、ＡＲ－ＳＲである。
ＯＲ＝ＡＲ－ＳＲ

この式を展開するとＯＲ＝ＡＲ－ＴＡ×一般企業の標準時価総資産利益率（５％）
ＯＲ＝ＴＡ×当該企業の実際時価総資産利益率の算式を展開すると－ＴＡ×一般企業の標準時価総資
産利益率となるので、
ＯＲ＝ＴＡ×（当該企業の実際時価総資産利益率－

一般企業の標準時価総資産利

益率）
となる。
上記の式から財産評価基本通達１６５～１６６の超過収益力は、時価総資産の生み出す時価総資産利益率の差、すなわち当該企業の実際時価総資産利益率と一般企業の標準時価総資産利益率との差に着目して、超過収益力を測定しようとするものであることがわかる。
ここで問題になるのが、超過収益力を測定する尺度として、総資産利益率が唯一の判定基準なのか又は一番適切な判定基準なのかという問題である。次に、評価対象企業の総資産利益率と比較される標準企業の総資産利益率として業種別総資産利益率の方が適切ではないのかという問題である。
総資産利益率は、経営指標として極めて重要である。しかし、産業構造も変化し、２０
年、３０年前のように重厚長大型の産業も主流の座を明け渡した。製鉄業・造船業を見れば良く理解出来よう。このような構造的な変化については、「現在社会における富及び成長
は、物的形態も金融的形態ももたない将来の経済的便益に対する請求権であると定義された「無形資産」に大きく左右されている。特許権、バイオ薬品、ブランド、戦略的提携関係、顧客リスト、コスト削減を実現するインターネットを活用した独特のサプライ・チェーン－これらはすべて無形資産の例である。これに対して、伝統的な資産である物的資産及び金融資産は、急速に単なるもの（commodity）になりつつある。これらの伝統的な資33

産は競争相手も等しく入手可能であり、結果として、せいぜい競争市場における投資収益率程度しか収益を生み出さないからである。」40と解されている。このような経済・経営環
境の中で、総資産利益率以外にも、企業の超過収益力を測定する有効な指標があるのではないかという問題があるが、その課題を第５章第２節３で検討することにする。
平成２０年の改正前の財産評価基本通達は、標準的収益力算定にあたり、時価総資産金額に基準年利率を乗じていたが、平成２０年の改正で、標準的総資産利益率を乗ずるように変更された。標準的な企業の総資産利益率として極めて低い基準年利率を使うことについては、実態と乖離しているのではないかという疑問があった。したがって、この改正は、一面では妥当な改正と評価したい。総資産に乗ずる標準総資産利益率は、改正により変わったが、評価対象企業の実際総資産利益率と標準的総資産利益率との比較により超過収益力を算定しようとする考えに変化はない 41。すなわち、平成２０年改正前の基準年利率は、当時の総資産利益率という位置付けであったと思われる。
ところで、財産評価基本通達１６５に示されている標準的総資産利益率は、業種別の標
準的総資産利益率ではない。これに関して、超過収益力を測定するにあたり、「他の全業種企業との比較」（全業種企業比較説）か「同業の他の企業との比較」（同業種企業比較説）のどちらに合理性があるのかが問題になる。
平成２０年の改正前当時の判決においても、考え方は分れている。同業種企業比較説に立っているものとして、横浜地裁昭和４８年６月５日判決（税務訴訟資料７０号２０８頁）
や控訴審の東京高裁昭和５０年５月２８日判決（税務訴訟資料８１号７０３頁）がある。
しかし、上告審の最高裁昭和５１年７月１３日判決（税務訴訟資料８９号１７３頁）は、全業種企業比較説に立っている。
また、南部事件東京地裁判決及び同控訴審の南部事件東京高裁判決は、全業種企業比較説に立っている。もっとも、これらの区分も、判決の中では、「一般に営業権とは・・・・
将来にわたり他の企業を上回る企業収益を稼得・・・」42としているか、「営業権とは、あ
40

41

42

ジョン・ハンド＋バルーク・レブ編著・広瀬義州＋晝間文彦＋長束航＋中嶋隆一＋渡辺剛
他 訳「無形資産の評価」中央経済社、２００８年、１頁
庄司範秋編「財産評価基本通達逐条解説 １８年改訂版」財団法人大蔵財務協会 ５００頁によれば「総資産価額×基準年利率による控除は、超過収益力の計算上、投下資本の働きによる部分を控除するためのものである。」とし、平成２０年度改正前の財産評価基本通達
１６５も、基準年利率をもって標準的な時価総資産利益率を算定していることを示している。
東京地裁昭和６３年１月２７日判決（税務訴訟資料１６３号２３頁）
東京高裁平成元年５月３０日判決（税務訴訟資料１７０号５３６頁）

34

る企業が同種の事業を営む他の企業が稼得している通常の収益（いわゆる平均収益）よりも大きな収益、つまり超過収益を稼得・・・」43としているかの違いに過ぎない。しかも、全業種企業比較説か同業種企業比較説かが、争点になっているわけではないので、意識的に、どちらの説に立って判決したのかは、断定できない。どちらの立場に立つかにより営業権の評価額は、異なることになり検討が必要である。

４、超過収益力の持続年数（１０年）とその減価営業権の本質は、「事業の安定的な優位的地位」で、それを源泉とする「超過収益力」
を評価の基礎においていると考えている。そして、財産評価基本通達１６５～１６６の計
算式によれば、単年度の超過収益力の１０年分の割引現在価値の合計額を、営業権の価値としている。これは、現在の超過収益力（超過収益力のすべてを「事業の安定的な優位的地位」から生じているという前提の不当性については先に述べた）が、１０年間安定的かつ継続的に生ずるという前提に立っている。
この前提には、２つの問題がある。一つは、同額の超過収益力が１０年間続くという財
産評価基本通達１６５～１６６の考えに妥当性があるのかという問題である。もう一つは、相続発生時の超過収益力がその後、減価しないのかという問題である。相続発生時の超過収益力を維持するためには、常に技術革新・市場開拓・広告宣伝という不断の努力と投資（以下「事業の安定的な優位的地位維持投資」という。）が必要であるが、相続発生以後、一切の「事業の安定的な優位的地位維持投資」を行なわなければ、１～２年後に、現在の「事業の安定的な優位的地位」は、劣化し、それを源泉とする「超過収益力」の減価が避けられないであろう。相続後における「事業の安定的な優位的地位維持投資」なしに、相続時点の超過収益力が減価せずに１０年間維持出来るという前提は、現実的ではないという問題である。

第３節

調整計算

平成２０年改正後の財産評価基本通達１６５～１６６における営業権算定上、調整計算をする項目は、経常化・標準化調整と評価の安全性調整である。このうち経常化・標準化
43

東京高裁昭和５０年５月２８日判決（税務訴訟資料８１号７０３頁）

35

調整は、非経常的な損益の額、借入金等に対する支払利子・社債発行差金の償却額及び企
業者報酬額の各調整である。
非経常的な損益の額は、営業権の算定において、異常な要素を排除しようとするものである。しかし、非経常的な損益の額の範囲が必ずしも明確ではない。特に、財産評価基本
通達１８３（２）において、取引相場のない株式を類似業種比準価額方式により評価する
場合、一株当たりの年利益金額の計算において、調整するのは、非経常的な利益の金額であり、非経常的な損失は含まれない。その違いは、なぜ生ずるのか。また、類似業種比準価額方式により評価する場合、一株当たりの年利益金額における非経常的な利益として示されている固定資産売却益、保険差益等と財産評価基本通達１６６（１）イに示されている非経常的な損益のうちの利益部分は、同一なのかの検討が必要である。
また、経常的か非経常的かは、その企業や個人事業の業種・規模によっても異なる。さらに、事業目的との関連性をどのように考えるかも問題になる。例えば、毎期の売上が１０億円で所得は２億円であったが、ある商品がヒットして前々期だけ売上２０億円、所得は５億円とした場合、前々期所得５億円のうち毎期の所得２億円を超過する３億円は、毎期発生するかどうかという点では、非経常的である。しかし財務会計上は、事業目的との関係で売上高として経常損益に表示される。
次に、借入金等に対する支払利子・社債発行差金の償却額を、法人税法における所得の金額又は所得税法における所得の金額に加算する（なかったものとする）調整計算については、平成２０年改正前において調整計算の対象であった手形割引料が外された。しかし、
手形割引料と支払利子は、資金調達に伴うコストという点では類似するものであり、これを除外することに正当性があるか疑問である。手形割引料を調整計算の対象に含めるかど
うかは、支払利子・手形割引料を調整計算する意義は、何かと関係する問題である。同時に、手形割引料を調整計算の対象に含めるかどうかは、総資産額に割引手形金額を含めるかどうかという問題とも関係する。
また、平成１８年から平成１９年にかけて、会社法、企業会計基準及び法人税法において、社債発行差金は、繰延資産から除外され、したがって、社債発行差金の償却費という概念もなくなったが、平成２０年度の改正財産評価基本通達１６６において、社債発行差金の償却費の額という文言を使用している点について触れたい。
企業者報酬の調整については、財産評価基本通達の算式上、安全率として０．５を乗ずじた後に調整しているが、安全率を乗ずる前に調整し、その調整後の数値に安全率を乗ず36べきではないかという問題がある。さらに、企業者報酬額については、過大役員報酬部分
はともかくとして、その他の部分まで調整計算をする意義があるかも疑問である。
最後に、評価の安全性調整である。単年度超過収益力は、評価対象個人事業又は評価対
象法人企業の実際収益力と標準収益力の差とされているが、財産評価基本通達１６５では、評価の安全性に配慮して、実際収益力に０．５を乗した数値を単年度超過収益力の算定上、使っている。すなわち、単年度超過収益力は、実際収益力×０．５－標準収益力という計算構造になっている。この評価の安全性の調整は、営業権という資産が、「企業が有する長
年にわたる伝統、社会的信用、名声、立地条件、営業上の秘訣、特殊の技術、特別の取引関係の存在等」から生ずる超過収益力という性格を考えると必要な調整であると思われる。
すなわち、「企業が有する長年にわたる伝統、社会的信用、名声、立地条件、営業上の秘訣、特殊の技術、特別の取引関係の存在等」は、土地や売掛金のように、単独で換金能力または売却価値を持つ資産ではなく、事業全体としての価値の一部を構成するものである。また、超過収益力の計算の基礎となる事業の利益は、便宜上、過去の利益に基づいて計算されているが、過去の利益が将来も確実に確保されるという保証もない。このようなことを考え合わせると、実際収益力を５０％程度減額した数値に基づいて超過収益力を算定する
ことは、合理的な調整である。
ところで、財産評価基本通達に示されている調整計算の意義と目的は、何であろうか。
おおよそ、その目的は３つに分けられる。１つ目は、営業権の金額を不当に低くするため、営業権の計算要素を意図的に操作することを防止する目的である。二つ目は、相続時における計算要素のなかの異常値を排除しようとするものである。３つ目は、相続時における計算要素について、実際数値を使うことが納税者にとって著しく不利または有利に作用することを回避しようとするものである。実際の数値よりも標準的な数値を使用する方が課
税の公平性が保てるというものである。
財産評価基本通達に示されている各調整項目がこの目的に照らし妥当性を持つのかを第５章３節で検討を加えたい。

第４節

総資産額

財産評価基本通達１６５~１６６において、標準収益力は、時価総資産金額に総資産利益率を乗じてを算定する構造になっている。そのため、時価総資産金額の大小が営業権の37

評価額に大きく影響する。したがって、総資産額に含まれるかどうかについて争いが生じる。南部事件では、割引手形が総資産に含まれるかどうかが主要な争点となった。この問題については、平成２０年度の財産評価基本通達改正において、手形割引料が調整計算から外されたこととの関連でその妥当性の検討が必要になろう。また、これは、南部事件における判決の論拠とも関連する問題である。
現行の財産評価基本通達で、支払利子が調整計算の対象になっているのに対し、手形割
引料は、調整計算の対象にされていない。南部事件当時の相続税の財産評価基本通達では、
手形割引料は、支払利子と同様、調整計算の対象になっていた。
そこで、最初に、南部事件における判決を検討する。
南部事件における原告の主張は、経済実質的に手形割引も短期借入金（手形担保）も同一であるので、割引手形を総資産に含めるべきであるというものである。さらに、当時の財産評価基本通達において、手形割引料を加算する調整が求められていたが、その調整と整合性を保つ意味でも、割引手形を総資産に含めるべきであるという主張である。
南部事件東京地裁判決は、商担手借と手形割引の同質性について、「確かに、商担手借の場合に担保として譲渡された手形は、手形以外の他の譲渡担保物と異なり、所持人に復帰することはないのが通常であること、一定の場合に所持人に買戻し義務が発生することがあること、その経済的実質が所持人の資金調達の一手段とされていること、利子の性格を有する金員が支払われること、などの諸点において、商担手借と手形割引とは同様な性格を有するものということができる。」と判示しているが、その法的性格の差異に着目して、「その法的な性格は、右に述べたとおり、一方は手形の売買、他方は金銭消費貸借における譲渡担保手形というように、明らかに異なるものといわざる得ないのである。したがって、このような割引手形と譲渡担保手形の法的な性格の違いに着目して、課税手続上、両者につき異なる取扱いをすることも許されるものというべきであって、これを目して租税の公正性を害するとする原告らの主張が失当であることは明らかである。また、仮に、その経済的同質性に着目して、割引手形と譲渡担保手形とを税法上も同一の取扱いをすべきであると解したとしても、前述の総資産価額が現に企業に投下されている資本を基準としてとらえられるべきであることに照らすと、・・・譲渡担保手形の類が現行の課税手続において総資産価額に含められているからといって、割引手形についてその額を総資産価額に含めることの相当性を根拠づけることにはないものというべきである。」と判示している。
さらに、割引手形を総資産から除外することと、手形割引料を営業利益に加算すること

38

によりなかったものとしていることについて、南部事件東京地裁判決は、「なお、評価通達
は、１６６の（２）のロにおいて支払利子、手形割引料を所得金額の計算上なかったものとしているが、これは、超過利益金額算出の過程で控除される標準利益金額（総資産価格
×0.0844）の中に、投下されている他人資本の金利に相当する分も含まれていることから、二重控除とならないようにする趣旨であると解されるところ、原告らは、支払利子の場合は二重控除の防止の趣旨が妥当するが、手形割引料の場合は、割引手形の額が総資産価額に含まれなければ二重控除の防止とならないばかりでなく、手形割引料に相当する額は非控除になると主張する。しかしながら、右主張は理由がない。すなわち、支払利子に対応するのは、これを発生させ、貸借対照表上借方に記載される借り入れられた現金又は当座預金なのであり、また、手形割引料に対応するのは、やはりこれを支払った上で取得され、貸借対照表上借方に記載される現金又は当座預金なのであって、それぞれの対応関係において前述の二重控除防止の趣旨が妥当しているのである。したがって、譲渡担保であると否とにかかわらず、受取手形が存在する場合にこれが総資産価額に含まれることと、支払利子、手形割引料を所得金額の計算上なかったものとして扱うこととの間には、何らの関係もないのである。」としている。また、南部事件東京高裁判決も、「そして、右評価通達
が、前記算式中の『平均利益金額』の計算上、手形割引料をなかったものとするのは、右の具体的な額（現実の収益力）を算定するに当たり、企業の純粋な事業活動によつてあげた収益を基礎とするのが営業権の評価上適切であるため営業外の費用である手形割引料をなかったものとする趣旨であって、いわゆる二重控除を防止する趣旨でないと解するのが相当である。したがって、前記算式中の『平均利益金額』の計算上、手形割引料をなかったものとしてこれを加算されることになつたからといつて、手形割引残高を同算定中の『総資産額』に含め・・・なければならないものではないというべきである。
・・・前記算式中の『総資産額』は、課税時期における総資産の価額すなわち、現に企業に投下されている資本の額を基準にとしてこれをとらえるべきものといえるのであるから、当該企業から銀行等に所有権が移転し、企業の資産を構成するものでない割引手形の残高は、『総資産額』に含まれるものではないというべきである」と判示している。南部事件東京地裁判決も南部事件東京高裁判決も、割引手形の法的側面を重視し、割引手形を総資産額に含めることを否定している。また、手形割引料をなかったものとする調整計算と割引手形を総資産額に含めることには関連性がないとしている。
44

南部事件の当時の財産評価基本通達では、標準総資産利益率は８％であった。

39

しかしながら、支払利子・手形割引料の調整は、資本調達の手段の相違（有利子他人資
本か自己資本かの相違）により、営業権の評価額が増減することを回避しようとする要請
を損益面で実現しようとするものである。同じように、資金調達の手段の相違（借入金による資金調達か手形割引による資金調達かの相違）により営業権の評価額が増減すること
は、回避しなくて良いのかという問題がある。

第５節

現在価値割引率－基準年利率－

１、現在価値割引率の意義と重要性

財産評価基本通達１６５によれば、１０年分の超過収益力を単純に合計するのではなく、
基準年利率に基づき、現在価値に割引くことになっている。これは、価値の時間的要素を反映したもので、ファイナンス理論においても税法においても、当然のことになっている。
現時点の 1000 円と１年後の 1000 円は、同じ価値ではない。現時点で 1000 円の現金を定期預金（利率年２％）にした場合、１年後には、1020 円になっている。これが複利であれば、２年後は 1040.4 円になる。したがって、１年後の 1020 を現在価値に置き直すには、1020÷（１＋０．０２）で求められる。同様に２年後の 1040.4 円を現在価値にするには1040.4÷（１＋０．０２） ２ で算出することができる。すなわち、２年後 1040.4 円と１
年後の 1020 円及び現時点の 1000 円は、同価値と言える。
この考えに基づき、１年後の 1000 円、２年後の 1000 円及びｎ年後の 1000 円を現在価値に割引くには、下記のようになる（現在価値割引率をｒとする）。
１年後の 1000 を現在価値にするには1000÷（１＋ｒ）

２年後の 1000 を現在価値にするには1000÷（１＋ｒ） ２

ｎ年後の 1000 を現在価値にするには1000÷（１＋ｒ） ｎ

財産評価基本通達１６５は、１０年間の各年の単年度超過収益力を現在価値に割引計算
するが、現在価値への割引率が営業権の金額算定上、重要な要素になる。
仮に、毎期の超過収益力が１０００で、１０年間同額だとして、割引率が０％、１％、
１．５％、２％及び５％の場合の営業権の評価額は、下記のようになる。同じ超過収益力であっても、割引率により営業権の評価額が、大きく変動することがわかるであろう。

40

０％

１０，０００１％

９，４７１．３

１．５％

９，２２２．３

２％

８，９８２．６

５％

７，７２１．７（国税庁の複利年金現価率によれば、９，２２２）となる。

２、財産評価基本通達１６５における現在価値割引率 －基準年利率の性格－

財産評価基本通達１６５で示されている割引率は、基準年利率で平成２１年９月現在
１．５％である。
基準年利率は、財産評価基本通達４－４に規定されている。それによれば、基準年利率とは、「・・・年数又は期間に応じ、日本証券業協会において売買参考統計値が公表される利付国債に係る複利利回りを基に計算した年利率によることとし、・・・」とある。ここで示されているように、基準年利率は、利付国債の利率をベースに算出されるため、極めて低くなっている。例えば、平成２１年９月新発の１０年利付国債の表面利率は、１．３％、基準年利率は、１．５％となっている。
国債は、リスクの点から見ると、リスクが全くない商品である。したがって、その利率は、国債以外の債券（地方債や社債）と比べて一番低くなっている。ファイナンス理論において、リスクフリ－レートと言われる所以である。
このように極めて低くかつリスクが全く考慮されていない現在価値割引率を、営業権評
価において使うことが妥当かを検討する必要があろう（現在価値割引率が低いと営業権の評価額が高くなる）。
また、平成２０年改正前の財産評価基本通達では、時価総資産金額に乗ずる標準的総資産利益率と現在価値割引率は、同一（同率）のものであった。しかし平成２０年の改正において、標準的総資産利益率を基準年利率から５％に変更したにもかかわらず、現在価値
割引率は、基準年利率のままになっている。その性格上、標準的総資産利益率と現在価値割引率は、同一（同率）であるべきであるという立場から問題としたい。
なお、複利年金現価率は、一定期間の各年（又は各期）の単年度超過収益力やフリーキャッシュフローが一定の場合、現在価値割引率（財産評価基本通達の場合は基準年利率）
をもとに計算される係数で、単年度超過収益力やフリーキャッシュフローに乗ずることに41

により現在価値の総和が算出される。
例えば、現在価値割引率がｒとし、１０年間の単年度超過収益力ＯＲが毎年異なる場合、
超過収益力の現在価値の総和は、現在価値の総和＝ＯＲ １／（１＋ｒ）＋ＯＲ ２／（１＋ｒ） ２ ＋・・・＋ＯＲ １０ ／（１＋ｒ） １０で計算される。
しかし、１０年間の単年度超過収益力ＯＲが毎年、同一である場合、現在価値の総和は、
ＯＲ １
＝ＯＲ

／（１＋ｒ）＋ＯＲ ２／（１＋ｒ）＋ＯＲ／（１＋ｒ） ２ ＋・・・＋ＯＲ １０ ／（１＋ｒ） １０／（１＋ｒ） ２ ＋・・・＋ＯＲ ／（１＋ｒ） １０＝ＯＲ×（１＋ｒ） ｎ －１／ｒ（１＋ｒ） ｎで簡単に計算される。
（１＋ｒ）ｎ －１／ｒ（１＋ｒ）ｎ が、現在価値割引率ｒを前提とした複利年金現価率である。
今、１０年分の単年度超過収益力が同一の場合、現在価値割引率を基準年利率１．５％として複利年金現価率を求めると（１＋ｒ） ｎ －１／ｒ（１＋ｒ） ｎ＝（１＋０．０１５） １０ －１／０．０１５（１＋０．０１５） １０＝

９．２２２．３となり、基準年利率１．５％をリル国税庁発表の複利年金現価率９．２２２と一致する。

３、ＷＡＣＣ法（加重平均資本コスト法）

基準年利率は、リスクを全く考慮されていない現在価値割引率である。このような極めて低い基準年利率を営業権評価において使うことが妥当か疑問である。また、平成２０年
改正前の財産評価基本通達では、時価総資産金額に乗ずる総資産利益率と現在価値割引率
は、同一のものであった。しかし、平成２０年の改正において、総資産利益率を基準年利率から５％に変更したにもかかわらず、現在価値割引率は、基準年利率のままになっている。総資産利益率と現在価値割引率に差異を設けることが妥当かも問題である。
現在価値割引率として財産評価基本通達１６５は、基準年利率を使用しているが、その妥当性を検討するに当たり、ＤＣＦ法における現在価値割引率について考察してみたい。

42

現在、Ｍ＆Ａの際に、企業価値評価の実務において、一般的に使われる現在価値割引率の算定方法は、ＷＡＣＣ法（加重平均資本コスト法：Weighted Average Cost of Capital）と言われるものである。
企業価値評価理論におけるＷＡＣＣ法において、資本のコスト（期待利益率）と有利子
資本のコスト（利率）を加重平均する根拠は、企業の総資本が自己資本と有利子負債資本から構成されていることに着目しているからである。
自己資本コストについては、「１９６０年代に、W.Sharpe、J.Lintner、J.Treynor らの経 済 学 者 に よ っ て 提 唱 さ れ た 統 計 モ デ ル で あ る 資 本 資 産 評 価 モ デ ル （ Capital Asset
Pricing Model）により算出されます。」45 で、ＣＡＰＭ理論と言われるものである。このモデルによれば、自己資本コストは、下記のように計算される。
自己資本コスト＝非危険利子率 E（Rf）＋市場リスクプレミアム E（Ri）
それぞれの記号は、下記のとおりである。
E（Rf）・・・ 非危険利子率・・・リスクがない場合の利子率
E（Ri）・・・ 市場リスクプレミアム・・・対象株式の期待投資利回り
E（Rm）・・・市場平均の期待投資利回り・・・株式一般に対する期待投資利回り
β・・・ 当該企業の市場平均変動に対する反応度・・・市場の株価が１００動くと傾向として当該企業の株価は、どの程度動くかを示す指数。市場の株価が１００動くと当該企業の株価が１２０動く傾向を持っているのであればβ値は１．２となる。すなわち、β値は、マーケット全体に対する企業の株
価のボラティリティー（株価変動の振幅の大きさ）を示す。

なお、非上場会社の場合は、さらにスモールキャッププレミアムを加味して、自己資本コスト＝非危険利子率 E（Rf）＋市場リスクプレミアム E（Ri）＋スモールキャッププレミアム（Scp）とするのが一般的である。
Scp

・・・ スモールキャッププレミアム・・・非上場会社の企業価値評価の際、追加的に加算するリスク要素。非公開会社又は小規模会社であるがゆえに、流動性の低さ・価格の不透明性・信用リスク等があり、それを反映しようとするものである。公開企業であれば、市場で成立している株価で自由に売45

鈴木義行編著・安井淳一郎・越智多佳子・岡田昌也著「Ｍ＆Ａ実務ハンドブック
中央経済社、２００５年２月、２４１頁

43

第２版」

却し、資金化することが出来る。それに対し非上場会社の株式は、売却先を自分で探し、売却価額について個別に交渉しなくてはならない。また、当該企業の情報も十分に入手することはできない。このようなマイナスのプレミアムがあるだけに、上場会社に投資するよりも高いリスクがあり、その分高い期待投資利回りが求められる。
上記のうち非危険利子率 E（Rf）は、一般に、公定歩合又は長期国債利回りが使われる。
市場リスクプレミアム E（Ri）は、{E（Rf）＋〔E（Rm）－E（Rf）〕×β}で求められるE（Ri）＝{E（Rf）＋〔E（Rm）－E（Rf）〕×β}{E（Rf）＋〔E（Rm）－E（Rf）〕×β}の式は、複雑で分かりにくいが、今、仮にβ値が１であるとすると（β値が１ということは、市場平均の株価が１００動くと、当該個別企業の株価も１００動くということを示す）、{E（Rf）＋〔E（Rm）－E（Rf）〕×１}＝E（Rm）となる。
すなわち、β値が１でない場合は、難しい算式になるが、β値が１である場合、当該企業の期待投資利回り E（Ri）は、市場平均の期待投資利回り E（Rm ）と一致することを示す。
{E（Rf）＋〔E（Rm）－E（Rf）〕×１}＝E（Rf）－E（Rf）＋E（Rm）＝E（Rm）
スモールキャッププレミアム Scp を何％とするかは、難しい問題である。１００万円の現金を持っている人に、同じ配当利回りの場合に、トヨタ自動車の株式１００万円分買う
か、社員１０人くらいの友人の会社（非公開会社で相続税評価額は１００万円）の株式を買うかを聞いた場合、友情という非経済的要素を除けば、多くの者は、トヨタ自動車の株式を選択するであろう。望む時に市場で簡単に売却し、資金化出来るとい機会は、高いプレミアムである。スモールキャッププレミアム Scp は、２％～８％ 46との幅が考えられる。
今、総資産１０００の資本構成が有利子資本６００と自己資本４００から成り、有利子
資本のコスト（利率）は３％、市場リスクプレミアムは８％とし、β値は１．２とする。
さらに実効税率を４０％とし、公定歩合又は国債利回りは１．５％とし、かつスモールキャッププレミアムを２％とする。そうすると、
実質有利子資本のコスト＝３％×（１－０．４）＝１．８％
46

スモールキャッププレミアムとして３％を示している例がある。
：鈴木義行編著・安井淳一
郎・越智多佳子・岡田昌也著「Ｍ＆Ａ実務ハンドブック 第２版」中央経済社 ２４６頁

44

自己資本コスト＝[１．５％＋（８％－１．５％）×１．２]＋２％＝１１．３％
ＷＡＣＣ＝（６００×１．８％＋４００×１１．３％）÷（６００＋４００）＝５．６％
この企業は、毎期５．６％の成長を求められ、５．６％を達成しないと有利子資本のコスト（金利の支払い）と自己資本のコスト（投資家の期待利益率）を満足させられない。
このことから、将来のフリーキャッシュフローや利益を現在価値に置き直すときは、５．６％で割引くべきであるということが言える。すなわち、現在価値割引率は、５．６％となるわけである。このようにＷＡＣＣ法は、有利子負債と自己資本により総資本（＝総資産）が構成されていることに着目して算出されたもので、現在価値割引率としての合理性を持っている。

４、 基準年利率の不当性

ＣＡＰＭ理論 47により求めた自己資本コストと有利子負債コストを加重平均するＷＡＣ
Ｃ法により求められた現在価値割引率は、一般にＤＣＦ法における企業評価方法において使用されるが、ＤＣＦ法とだけ結びつくものではない。企業評価における時間的要素を調整するものとして、ＷＡＣＣ法は、ファイナンス理論においてのみ合理性があるというものではない。税法一般における時間的要素を調整するにあたっても、自己資本コストを考慮している点で、優れている方法である。むしろ、企業評価における現在価値割引率として、基準年利率は、自己資本コストを顧慮外にし、通常発生するリスクを反映していない
ので、実務において採用される例は皆無である。したがって、企業価値評価を受託した証
券会社や公認会計士が使う可能性は全くない。
現在価値割引率として、基準年利率が妥当であるという根拠として、「評価基本通達において基準年利率を適用して評価する財産には、・・・一定期間の年平均収入を推定して評価する財産（著作権、営業権等）とがある。各期の将来収入を予測し、それらを現在価値に割り戻した金額の累計額により評価する財産については、その収入の現在価値は割引債の集合体（１年物割引債＋２年物割引債＋・・・＋ｎ年物割引債）と考えられることから・・・
理論的には、基準年利率として『割引債の複利ベースの最終利回り』を用いるのが相当で

47

資本資産評価評価モデル（Capital Asset Pricing Model）。本章本節１参照 。

45

あると認められる」 48があげられる。しかし、この根拠には、次のような問題がある。すなわち、割引国債や利付国債の利回りは、（日本国自体がデフォルトしない限り）リスクのない利回りであるが、このようなリスクフリーレートを現在価値割引率として使うのは、契約や約定等により将来の収入、利益又はフリーキャッシュフローが確定している場合に限定される。例えば、発行した時点で決められた利付国債の利率は、将来どのような経済事象になったとしても確定されている。このように契約及び約定等により確定した将来の収入等を現在価値に割引く割引率としては、例えば、利付国債の利率が１．５％であれば、現在価値割引率は、１．５％とすべきであるし、定期預金であれば、将来の利息と元本の合計額を現在価値に割引くときには、定期預金利率を使うべきである。
それに対して、営業権の評価における超過収益力は、契約や約定により第三者が確定的に保証してくれる性格のものではない。あくまで過去３期の所得水準を基礎として、将来も過去と同じ程度の所得があげられるであろうという予測であり、予測どおり超過収益力が持続するかどうかはわからない。その意味で、予測どおり超過収益力が獲得出来るかど
うかは、分からないというリスクを内包しているのである。このような超過収益力を現在価値に割引く際に、リスクフリーレートである基準年利率を使うことは誤りである。
上記のことを整理すると、営業権の評価において、将来１０年間の超過収益力を現在価値に割引く割引率として、基準年利率を使うことは、次の点で合理性を欠くものである。
①企業の資本構成が有利子資本と自己資本 49から構成されていることを無視し、自己資本コストを考慮していないこと②有利子資本コストについても、実際の銀行借入金金利 50より低い基準年利率を使用していること③リスク要素を無視していること（基準年利率はリスクフリーレート）
税法における株式の評価も、企業価値評価そのものである。株式の評価における重要な要素である現在価値割引率は、現在のファイナンス理論と無関係であるはずがない。ＷＡ
ＣＣ法は、上記①～③をすべて解消しているものであり、相続税における営業権の評価においても合理性がある。少なくとも、財産評価基本通達においては、自己資本コストを考48

庄司範秋編「財産評価基本通達逐条解説 １８年改訂版」財団法人大蔵財務協会
２１～２２頁
49 財務省の「法人企業統計」（平成１８年）によれば、全産業平均の自己資本率は３２．８％である。
50 財務省の「法人企業統計」（平成１８年）によれば、全産業平均の借入金利子率は２．０％
である。

46

慮に入れた現在価値割引率が示されるべきである。
また、現在価値割引率として、基準年利率を使うことは、下記に示す①及び②と矛盾するという欠陥もある。
①財産評価基本通達１６５で支払利子の調整計算していること②財産評価基本通達１６５で標準総資産利益率（５％）を使っていること
このことを次に検討することとする。

５、標準総資産利益率との整合性

超過収益力は、実際収益力から標準収益力を控除することにより計算される。平成２０
年改正前の財産評価基本通達１６５において、標準収益力は、時価総資産金額に基準年利率を乗ずることにより算出されていた。同時に、将来の超過収益力を現在価値に割引く割
引率も基準年利率であった。その意味で、総資産の生み出す利益率と現在価値割引率は、同率であり、整合性が保たれていた。仮に、利益の発生以外で総資産額の増減がないと仮定すれば、現在の総資産は、１年後に、利益分だけ増加する。翌期の総資産額は、現在の総資産額＋利益で、いわゆるクリーン・サープラス関係 51が成立する構造になっている。
翌期の総資産を、現在価値に引き直す場合は、１年後の総資産÷（１＋基準年利率）となり、現在の総資産と同額になる。
しかし、「国税庁『財産評価基本通達』の一部改正（案）に対する意見募集の結果について（案件番号４１０２００００３、結果の公示日２００８年３月３１日）」（以下「２００
８年３月３１日パブリックコメント」という。）は、標準収益力を算出するにあたり、総資
産額に乗ずる係数として、基準年利率から標準総資産利子率（５％）に改正した。しかし、現在価値割引率は、従前どおり、基準年利率のままである。
つまり、現時点で 1000 の総資産がある企業は、財産評価基本通達１６５の標準的な総資産利益率５％が実現すれば、１年後には 1050 になる。しかし、２０年改正後の財産評
価基本通達１６５に示されている基準年利率１．５％で１年後の 1050 を現在価値に引き直すと、1034 となり、現時点の総資産額 1000 と一致しない。現時点の総資産額 1000 に

51

厳密には、「純資産の変動額が損益計算上の利益を経由しており、したがって剰余金には損益計算書を経由していない項目が混入されていない状態」をいう。
広瀬義州著「財務会計 第９版」中央経済社、２００９年４月、５３ページ

47

するためには、１年後の 1050 は、現在価値割引率５％で割り直されなければならない。
この５％は、標準総資産利益率の５％と同率である。すなわち、価値の増加率（価値の増加するスピード）と将来の価値を現時点に引き直す割引率は、同率でなければならない。
この点について、「２００８年３月３１日パブリックコメント」において、現在価値割引率について基準年利率のまま変更していない点及び総資産額に乗ずる計数として基準年利率を標準総資産利子率（５％）に改正しながら、現在価値割引率は、従前どおり、基準年利率のままにしている点について一切の説明がなされていない。
「 ２００８年３月３１日パブリックコメント」は、総資産に乗ずる利率を標準総資産利益率に変更した点に関し、「国債の利回りを基とした基準年利率から、総資産利益率に見直し、５％とすることとします。」としているのみで、なぜ総資産に乗ずる利率を総資産利益率に変えながら、現在価値割引率を基準年利率のままにしたのか（現在価値割引率を総資産利益率に変えなかったのか）が示されていない。
現在価値割引率として、標準総資産利益率５％は、ＷＡＣＣ法と比べると劣るが、少なくても基準年利率より合理性がある。つまり、標準総資産利益率５％は、有利子負債に対するコスト（中小企業における銀行借入利率）よりは高い。適切な標準総資産利益率は何かという問題は、５章２節３で述べるが、標準総資産利益率と現在価値割引率は、同率にすべきではないかという問題がある。

６、支払利子の調整計算との整合性

財産評価基本通達１６５～１６６における所得は、単なる所得ではなく、支払利子・社
債発行差金償却額を加算するという調整計算がおこなわれた所得である。実際収益力（財産評価基本通達１６５の左辺）の計算上、支払利子・社債発行差金償却額を加算するのは、相続税における営業権算定において、支払利子・社債発行差金償却額支払前の所得の方が、優れているという考えに基づいていからであろう。企業の総資本は、主に借入金という有利子他人資本と自己資本から構成されている。支払利子・社債発行差金償却額を調整する
根拠は、資本調達及び資金調達の相違により、相続税における営業権の評価額が増減する
ことは、課税上公平でないと考えるところにある。
以上のことから財産評価基本通達は、①総資本が主に有利子他人資本と自己資本により構成され、②資本構成比率及びそのコストの取扱いの差異（有利子負債のコストである支48

払利息は、所得計算上、損金となるのに対して、自己資本コストは、損金とされない）に
より営業権の金額が上下することは、好ましくないと考えていると思われる。このように、有利子他人資本と自己資本の両方が存在していることに着目する以上、現在価値への割引率も、有利子負債コストと自己資本コストの両者のコストを加味し、両者のコストを加重平均した現在価値割引率を使用すべきである。
それに対し、基準年利率というリスクフリーレートを現在価値割引率として使用するということは、借方概念である総資産金額のすべてがリスクフリーレートである資本（貸方概念）から構成されているという前提に立っている。すなわち、総資本の調達は、リスク
フリーレートという極めて低い金利（又はコスト）で可能であるという前提に立ていることを意味している。このような非現実的な前提が妥当性を欠くのは明白である。例えば、有利子他人資本である借入金又は社債は、利付国債並みの利率である基準年利率で調達することは、不可能である。また、増資等による自己資本コストは、先に述べたＣＡＰＭ理論を待つまでもなく、基準年利率１．５％といような低いものではない。リスクフリーレートである基準年利率を現在価値割引率として使うことと支払利子・社債発行差金償却額を調整すること、すなわちリスクを内包している自己資本が存在していることと矛盾していることになる。
さらに、支払利子等の有利子負債コストを調整する意味は、有利子負債コストと資本コ
ストの税務上の取り扱いが異なることにより生じる営業権の評価額の相違を排除しようとするところにある。有利子負債コストは、資本コストより一般的に低いうえに、税務上損金になるので（資本コストは、損金にはならない）、その実質コストは、さらに低くなる。
今、有利子資本のコスト（利率）は３％、資本コスト８％とし、実効税率を４０％とすると、有利子負債コストの節税効果まで加味した実質有利子負債コストは、１．８％になるのに対して、資本コストは８％のままである。
実質有利子負債のコスト＝３％×（１－０．４）＝１．８％
自己資本コスト＝８％
このように、財産評価基本通達１６５~１６６において、支払利子等の調整をする意味
は、有利子負債コストと資本コストの税務上の取扱いの差異が、営業権の評価に影響することを排除しようとするところにある。手形割引料も支払利子と同様、税務上、損金になることを考えると、借入金による資金調達と増資等による資金調達の違いは、調整する必要（資金調達の違いが営業権の評価に反映しないための調整）があるが、手形割引による49

資金調達と増資等による資金調達の違いは、調整計算する必要がないという結論にはならないであろう。その点からも、基準年利率は、現在価値割引率として妥当性を欠いているのではないかという問題がある。

50

第５章
第１節

相続税における営業権評価のあり方

営業権概念と超過収益力

１、営業権の認識要件（１）無形固定資産の属性―「市場性」―

南部事件東京地裁判決及び同控訴審の南部事件東京高裁判決は、自己創設営業権を相続財産として認定した。しかし、前述したように、会社法、企業会計をはじめ法人税法、所得税法及び消費税法は、すべて営業権を無形固定資産としてとらえている。そして、無形固定資産は、換金能力または売却価値のある物財および権利と考えられている。その結果、有償による譲受け又は合併等により取得した場合に限り営業権の貸借対照表能力を認めている 52。いわゆる有償取得営業権だけを貸借対照表能力ある営業権とし、自己創設営業権を認めていない。
ところで、営業権という概念の規定が相続税法自体にはない。そのような場合、一般に、他の法律（他税法を含む）に沿って、営業権という概念を解釈するのが原則である。会社
法及び法人税法等の他税は、営業権の概念に自己創設営業権を含めていないので、相続税法における営業権も、有償取得等による営業権に限定し、自己創設営業権は、相続財産とされるべきではないという解釈も、十分、成り立ち得るであろう。
しかしながら、有償による譲受け又は合併等により取得した場合に限り営業権の貸借対照表能力を認めている趣旨は、「独立第三者間の取引 53が成立したことにより、市場を一度、通過したという事実」（=以下「市場性」という）が、換金能力または売却価値の有無を客観的に検証するテストとして、もっとも有効であると考えているところにあると思われる。
自己創設した営業権は、「市場性」がなく、法人自身が換金能力または売却価値の有無及び52
53

第３章第３節３ 参照
会社計算規則に示されている吸収合併・吸収分割・株式交換・新設合併・新設分割・株式移転・事業の譲受けも独立第三者間の取引と言える。

51

評価額を証明しても、客観性を保持することが難しいと考えられるからである。外部の第三者との間で行われた有償による譲受け又は合併等により取得した営業権であれば、「 市場性」により外部の第三者が換金能力または売却価値を証明したことになる。
今、超過収益力がある事業を被相続人から継承した相続人は、相続時に存在していた超過収益力を享受することになる。そのように考えると相続税においては、必ずしも有償による譲受け又は合併等により取得した場合だけでなくても、換金能力または売却価値をある程度有し、「市場性」に準ずる要件を具備した（以下「準市場性」という。）自己創設営
業権は、相続財産と考えても良いと思われる。

（２）「準市場性」の要件

会計基準では、あるものを貸借対照表または損益計算書に計上するかどうか又はいつ計
上するかどうかのテストを認識と言い、認識対象にしたものを数値化することを測定と言う。例えば、「無形資産に関する論点整理」54の構成は、最初に無形資産の定義があり、次に無形資産の認識要件、そして、最後に測定という構成になっている。定義、認識要件及び測定は、理論的にも実務対応の面においても必要な構成である。
そのような視点で相続税法における営業権を見ると、定義と認識要件に関する規定がな
く、財産評価基本通達１６５～１６６に評価（＝測定）のみが示されている。相続税法における営業権の評価の問題も、定義と認識要件に照らして、その妥当性が検討されなければならない。つまり、評価の妥当性の検討は、評価されようとする客体の定義と認識要件が明確になっていて初めて可能になる。そして、その客体を明らかにするために必要なのが営業権の定義と認識要件である。
そこで、前項で述べた「準市場性」の要件について検討したい。自己創設営業権であっても、無形固定資産としての換金能力または売却価値を有するためには、下記４つの認識要件を満たすべきであることを提案したい。
① 事業において、長年にわたる伝統と社会的信用、名声、立地条件、営業上の秘訣、特殊の技術、特別の取引関係の存在等の存在が客観的に把握できること② ①の事業の譲渡又は①を営む法人の株式の譲渡が法律等により禁止されていないこと③ ①を源泉とする超過収益力が顕著で、安定的かつ長期的に存在すること
54

企業会計基準委員会「無形資産に関する論点整理」平成２１年１２年１８日公表

52

④ ③の超過収益力が測定可能であること
これらの要件を満たす自己創設営業権が「準市場性」を有する営業権であり、このような営業権は、担税力のある相続財産として相続税を課すことが課税の公平性の観点から許されるものと思われる。
以上の認識要件をもとに検討を加えると、営業権は、営業・事業に関する超過収益力を資本化した資産であるので、営業・事業以外から生じた超過収益力については、営業権として認識されない。これは、相続税法における営業権の概念の要素として営業・事業性が求められているからである。このことが財産評価基本通達１６６に、「・・・この場合における所得の金額は、所得税法第２７条《事業所得》第２項に規定する事業所得の金額」とある。法人の場合は、所得区分がないので、その保有する不動産から生ずる
超過収益力も超過収益力を構成するが、個人の場合、事業所得以外の不動産所得において超過収益力が生じていたとしても、営業権を認識し、評価することはない。
また、「事業の安定的な優位的地位」によりもたらされる超過収益力のみが営業権として認識・評価されるべきである。したがって、営業権の概念の要素として長期性と安定性が求められるべきである。単なる超過収益力ではなく、長期的かつ安定的な超過収益力のみが営業権として認識、評価されなければならない。長期性の観点から、営業開始
後、営業期間が短い場合、営業権は、認識されるべきではない。この点、平成２０年の改正前の旧財産評価基本通達１６７（４）で、「開業後１０年（他人よりその企業を継続した場合は、その他人の営業期間と通算して１０年とする。）に満たない企業の営業権」
は、営業権の評価の対象外にされていた。しかし、平成２０年の改正によりこの通達の条項が削除されたが、妥当性を欠く改正である。「２００８年３月３１日パブリックコメント」において、１０年に満たない企業の営業権を評価しないとする取扱いは、廃止すべきではない、という意見に対する国税庁の回答は、「なお、開業後１０年に満たない企業の営業権を評価しないこととする取扱いは、財産評価基本通達制定当時の社会経済情
勢や安全性の見地から定められたものですが、最近の社会経済情勢の下では、この取扱いを維持することは適当ではないと考えます。」というものである。伝統、社会的名声、営業上の秘訣等は、長期間継続的に営業を行う中で確立するものであり、営業開始後、数年において一時的な超過収益力があるからと言って、伝統、社会的名声、営業上の秘訣等が定着したとは考えにくく、長期的な超過収益力を保証するものではない。

53

また、国税庁の回答は、社会経済情勢という修辞的な文言を並べるだけで、具体性に乏しい。財産評価基本通達制定当時の社会経済情勢のうちの何と最近の社会経済情勢のうちの何がどのように変化した結果、１０年未満の営業について、営業権を評価しないという取扱いを維持することが適当ではないのかを示す必要があろう。一般的に考えると、現在の社会経済情勢の変化の方が激しく、伝統、社会的名声、営業上の秘訣等を定着するのに長期間を要し、また定着した伝統、社会的名声、営業上の秘訣等が競争者の出現等により劣化する確率が高く、そのスピードも早くなっている。以上のことから、
１０年未満の営業について、営業権を評価しないという取扱いは、復活されるべきであると考える。
ただし、会社分割等により設立され会社については、分割前の会社の事業開始時期か
ら通算して年数をカウントすべきであろう。
次に、超過収益力の超過の顕著性について触れたい。財産評価基本通達１６５～１６６の計算構造は、当該企業（個人事業者を含む）の総資産利益率が標準企業の総資産利益率を超過した場合、超過収益力があるとしている。しかし、これによれば、標準を少しでも超えていれば、営業権の認識・評価が行われることになる 55。標準企業の母集団の数が大数だと仮定するならば、標準値を超える企業は、約５０％になるはずである。定着した伝統、社会的名声、営業上の秘訣等という概念のイメージから考えると、単に標準的な収益力を超えているだけでなく、著しく超えている企業についてのみ営業権を認
識・評価すべきである。具体的にどの程度超えていれば顕著かについては、標準企業の総資産利益率の２０％増しで考えたらどうであろうか。財産評価基本通達１６５の標準時価総資産利益率が５％であるので、６％{＝５％×（１＋０．２）}とすることを提案したい 56。

２、資産の使用価値による評価と営業権
55

財産評価基本通達１６５には、安全率５０％が加味されるので、標準を上回るすべての企業に超過収益力があるとされるのではないという反論が予想される。しかし、将来、確実に発生する実際収益力は、安全率５０％を乗じたのちの収益力であると考えるべきなので反論は当たらない。
56 財産評価基本通達１６５の標準総資産利益率は、全業種の標準総資産利益率５％である。ここでは、その５％の２０％増ししている。しかし、第５章２節３で、同業種の標準総資産利益率（ただし同業種の標準総資産利益率が全業種の標準総資産利益率を超えている場合に限る）を使うべきあることを提案している。したがって、同業種の標準総資産利益率の２０％増しとなる。

54

ここでは、第４章第１節のモデル２で述べた問題について触れたい。モデル２では、近隣の賃貸用マンション（土地・建物）を持つ他社でも、８％程度の時価総資産利益率を獲得出来る状況で、マンション賃貸事業を営む乙社も８％の利益を得ている。一方、近隣でも甲社だけがその信用力とノウハウにより１１％の利益を獲得しているという事例であった。乙社には高い信用力もノウハウも特別ないので、「事業の安定的な優位的地位」が存在するということは言えない。また、乙社は、近隣の他社でも獲得出来る程度の利益（８％）
しか獲得していないことから考え合わせると、乙社に「事業の安定的な優位的地位」を源泉とする「超過収益力」があるということも言いにくい。しかしながら、このような事例でも、財産評価基本通達１６５に示されている標準総資産利益率が５％とされているので、乙社に営業権３００ 57が評価される結果になる。
この「事業の安定的な優位的地位」もなく、近隣の利益水準と比べると「超過収益力」
もないが、財産評価基本通達１６５の計算からは、発生する「超過収益力」の性格をどのように考えれば良いのであろうか。
一般に、土地に限らず資産を評価する場合、その資産のどの側面に着目して行うのかという問題がある。土地に限らず資産には、いくつかの側面がある。一つは、その資産を再調達又は再製作する場合の価値という側面である。二つ目は、販売又は売却する場合の価値という側面であり、三つ目に、その資産を利用するという使用価値の側面である。すな
わち、「コスト・アプローチ、マーケット・アプローチ及びインカム・アプローチ」58の三側面がある 59。
例えば、土地という資産について考えてみると、マーケット・アプローチの側面に着目した売買取引事例による時価（路線価や倍率方式価額）とインカム・アプローチの側面に着目した時価（土地の収益力による割引現在価値）がある 60。そして、土地という一つの資産の二側面の時価は、計算ロジックも異なるので、通常、同額にはならない。
57

計算の前提及びプロセスについては、第４章第１節を参照
上野清貴著「公正価値会計と評価・測定」中央経済社、２００６年、２６９～２７１頁
59 なお、斎藤静樹編著「討議資料 財務会計の概念フレームワーク第２版」中央経済社、
２００８年３月の第４章、万代信勝担当、１１０頁では、「ＦＡＳＢでは、歴史的原価（実際現金受領額）、現在原価、現在市場価値、正味実現可能（決済）価額、将来キャッシュ・
フローの現在（または割引）価値の５つが挙げられており（para.67）」として５つの側面の価額を示している。
60 土地の場合、コスト・アプローチによる再調達価額による時価とマーケット・アプローチによる時価は、仲介手数料等を除けば同額になる。
58

55

ところで、相続税における財産の評価原則は、相続税法２２条で時価と定められ、さらにその時価の概念について、財産評価基本通達１で、「時価とは、課税時期において、それぞれの財産の現況に応じ、不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に通常成立すると認められる価額をいい、その価額は、この通達の定めによって評価した価額による。」としている。そして、宅地については、財産評価基本通達１１で、市街地的形態を形成する地域は、路線価方式により、それ以外は、倍率方式によることが示されている。路線価の性格は、財産評価基本通達１４で示されているように、マーケット・アプローチの側面に着目したものである。したがって、インカム・アプローチの側面から見て、仮に土地の使用価値が路線価を上回っていたとしても、路線価で評価することに問題はなく、使用価値で評価することを強制されることはない。
モデル１の例において、営業権３００は、「事業の安定的な優位的地位」を源泉とした超過収益力なので、３００は営業権として正当性を持っている。土地は、路線価５００で評価され、建物は固定資産税評価額５００で評価される。その合計額以上の１３００で評価されることはない。
それに対し、モデル２の場合、財産評価基本通達１６５から計算上、営業権とされる
３００は、本来、土地・建物の相続税評価額の合計額１０００で評価されるべき土地・建物を、１３００で評価している可能性がある。または、財産評価基本通達１６５が、地域別又は業種別の総資産利益率を加味せずに、その標準総資産利益率を一律に５％としている結果生み出された架空の営業権の可能性もある。
モデル２の場合、乙社には信用力もノウハウもないので、「事業の安定的な優位的地位」
は、存在しない。
「事業の安定的な優位的地位」自体がないので、それを源泉とする「超過収益力」もあるはずがない。また、近隣と同じ利益水準なので「事業の安定的な優位的地位」以外から生み出される「超過収益力」もないはずである。そうすると、近隣と同じ利益水準は、土地・建物自体から生み出されたと考えざるを得ない。モデル２の場合、そのように考え来ると、財産評価基本通達１６５の計算から生み出される営業権３００は、本来、土地の路線価及び建物の固定資産税評価額の合計額１０００で評価されるべき土地・建物について、１３００に評価替えしたことになる。１０００で評価されるべき土地・建物について、その使用価値が１０００を超える場合、使用価値で評価し、形式上、差額３００を営業権と称しているだけであると考えられる。
そもそも、取引相場のない株式の評価における純資産価額方式で、各資産（個人事業の56

場合は事業を営むにあたって保有する資産）の評価は、個々の評価単位ごとに行われる（財産評価基本通達１（１））。評価単位ごとに評価された資産の評価額を機械的に合計して総資産を算出する。土地については、先に述べたように個々の評価単位で、路線価により評価するもので、その使用価値が路線価を超えたとしても使用価値で評価することはない。
そのように考えると、すでに独立した評価単位で評価された資産を源泉とする超過収益力
まで、営業権の評価計算過程に含めることは、論理的に誤りではないか。すなわち、土地は、路線価で評価された段階で評価としては、完結しているはずである。評価が完結している土地から生み出される超過収益力を、営業権算定上の超過収益力にすり込ますことは、
すでに評価した資産の再評価又は二重評価に当たる。また、すでに評価単位で評価した資産どうしの有機的結合により生み出される超過収益力も、営業権という資産の評価に反映することは、問題であろう。
もう一度、営業権の概念と認識要件を見てみよう。企業が有する長年にわたる伝統と社会的信用、名声、立地条件、営業上の秘訣、特殊の技術、特別の取引関係の存在等は、すべて財務会計上や税務上の貸借対照表に計上されていない、いわゆるオフバランスのものである。相続財産として認識すべき超過収益力は、このようなオフバランスとなっている
無体財産から生み出される超過収益力のうち「準市場性」の要件を満たす超過収益力を、相続という機会をとらまえて、認識・評価しようとするものであり、財務会計上や税務上の貸借対照表に計上されている、いわゆるオンバランスの資産は、すでに独立した評価単位として財産評価基本通達等に基づき、適切に評価されることにより、評価としては完結
しているはずである。
上記モデル２の営業権３００は、土地・建物という資産の実質的な評価替えであるという考えに対して、超過収益力３００は、例えば、土地については、「立地の優位性」がある
からではないかという反論が予想される。しかし、土地の路線価に「立地の優位性」は、すでに反映されているはずであり、反論として妥当性を欠くものであろう。
しかしながら、実際問題として超過収益力が存在する場合、それが「事業の安定的な優位的地位」から生み出されたものなのか、すでに相続財産として評価された資産から生み出されたものなのかの区別は難しい。したがって、超過収益力の５０％が「事業の安定的な優位的地位」から生み出されたものと考え、営業権の評価の計算をすることが実務的と
思われる。

57

第２節

超過収益力

１、税法上の課税所得第４章で、過去の税法上の課税所得が、将来の課税所得として有用なのかという問題と法人税法及び所得税法の課税所得が、超過収益力算定上の利益として適切なのかという問題があることを提起した。
財産評価基本通達１６５～１６６は、過去３年（又は３期）の課税所得により評価対象事業または評価対象企業の将来における収益力を算定しているが、過去の所得金額が必ずしも将来の収益力を反映していないのではないかという批判がある。また、課税所得それ自体が租税政策の影響を受けているので、超過収益力の指標となるかどうかは問題である。
しかし、現時点で、営業権の評価における超過収益力の算定の基礎たる利益 61として、理論的にも実務的にも一般に受け入れられているものは存在せず、また、将来の利益を予測することの困難性と将来予測の客観性を担保する必要から考えると、過去の所得をもって将来を予測する方法は、相応に是認出来る考え方がある。また、過去３年（３期）の業績のうち非経常的な損益の額を調整することになっているので、経常的な収益力を反映することも可能になっている。過去の数値は、特別の事由がない限り、相続時点における将来利益の予想としては、最も客観的な数値であると考えられる。また、将来の利益の不安定さにも配慮して、安全率として５０％を乗じている。
しかし、法人税法及び所得税法の課税所得が超過収益力算定上の利益としては、いくつかの点で問題があると思われる。問題点を明らかにするため、企業会計における利益と法
人税法における課税所得の差異を手がかりに考察してみたい。
「課税所得と企業利益との差異には、その性質に応じ一応恒久的（絶対的）なものと期間的（相対的）なものとに区分することができる。」62と同時に、租税原則から見て、非政策的諸原則の要請から生ずる差異と政策的諸原則の要請から生ずる差異 63に区分することができる。先ず、恒久的差異のうち非政策的諸原則の要請から生ずる差異として、「７年経過の繰越欠損金の損金不算入（法法５７）、一定要件を満たさない役員給与の損金不算入
61

62
63

将来のフリーキャッシュフローにより企業評価を行おうとする考えが実務においては
一般的に行われている 。
品川芳宣著「課税所得と企業利益」、税務研究会出版局、１９８２年１月、２６７頁
同上 ２６９頁～２７３頁

58

（法法３４～法法３６）、寄付金の損金不算入（法法３７）」 64等がある。さらに、恒久的差異のうち政策的諸原則の要請から生ずる差異として、「 不正行為等に係る費用及び罰科金等の損金不算入（法法５５）新鉱床探鉱費等の特別控除（措法５９①）、交際費等の損金不算入（措法６１の４）、社会保険診療報酬の所得計算の特例（措法６７）」 65等があげられる。さらに、期間的差異のうち非政策的諸原則の要請から生ずる差異として、「・・・費用については“債務の確定”（法法２２③）・・・特に、税法上の引当金の制限、確定決算主義による損金計上の制約については、課税所得と企業会計との差異を長期的にわたらせる結果となっている。」 66ことが認められる。
例えば、所得税法も法人税法も、退職給付引当金を認めていないので、退職給付費用（退職給付引当金繰入）は、所得計算上加味されない。所得税法における事業所得や法人税法における所得は、期間計算による所得課税なので、退職給付引当金繰入額（財務会計上は、退職給付費用となる）が経費又は損金として認められていなくても、実際に退職し、退職金が支払われた年又は事業年度の経費又は損金として認められることになる。その支払われた年又は期が、相続時点の３年内の年又は事業年度であれば、当該年又は事業年度の課
税所得は、その退職金分だけ低くなり、前３年又は前３事業年度の課税所得も低くなる。
その結果、営業権の評価も低くなる（もっとも、このような退職金が非経常的臨時的損益として取り扱われる可能性については別途検討）。しかしながら、相続税の場合は、相続時の時点課税なので、相続時の翌期に退職金が支払われても、前３年又は前３事業年度の課
税所得に退職金に関する費用は、一切反映しない仕組みである。たまたま、前３年又は前
３事業年度に退職金を支払った場合と退職金の支払いが相続後の年又は事業年度の場合とで、超過収益力が異なることに合理性があるのか疑問である。所得税法又は法人税法のように期間計算による課税において、退職給付引当金繰入額の経費又は損金性を否定することの当否は、ここでは措くが、相続税のように時点計算による課税の場合は、退職給付引当金繰入額を平均利益金額の算定上、調整計算として減算することを認めるべきであろう。
この問題について、法人税法６２条の８第２項１号で、退職給付債務引受額を認めていることは、示唆に富んでいる。すなわち、通常の期間計算において認めていない退職給付
費用を、非適格合併等という特別な機会の場合に、過去分を含めて一気に反映しようとし
64
65

66

同上 ２６９頁の内容を現行の法人税法に基づく修正をした 。
品川芳宣著「課税所得と企業利益」、税務研究会出版局、１９８２年１月、２６９頁の内容
を現行の法人税法に基づく修正をした。
品川芳宣著「課税所得と企業利益」、税務研究会出版局、１９８２年１月、２７１頁59

たものである。この趣旨から考えると相続という特別な機会に、退職給付債務を債務として認めても良いのではないか。少なくとも、前３年（３期）の平均利益金額の算定上は、退職給付引当金繰入額を調整項目として認めるべきである。なお、この場合の退職給付費
用は、退職給付会計に基づく計算ではなく、期末要支給額１００％基準により計算することが簡便的でありかつ客観的であろう。
ところで、企業価値評価理論及び企業価値評価の実務において、、退職給付費用を考慮しない評価をした場合、明らかに重要な要素が欠落した評価とされる。平成１４年までは、税法も退職給与引当金を認めていた経緯もあり、法人税法上、退職給付費用を認めるかど
うかの議論は措くとして、相続税における営業権の評価も一種の企業価値評価であり、企業評価評価理論において、常識化している退職給付費用を財産評価基本通達１６５～１６
６では、認めないのであれば、その積極的根拠を示すべきであろう。この問題は、純資産価額方式における純資産の算定上、退職給付債務を認めるかどうかの問題と共通するものである。
次に、交際費等や寄付金の問題である。これについては、「個人の所得と法人の所得が違うという一番ポピュラーな問題は、交際費が損金不算入になって所得に入っている場合に、それをどうするかということであり、ここではそのことを問題にしていないわけです。
交際費は、所得に加算するのは租税政策的にはかまわないけれども、これを超過収益力の対象になる所得に含めておくというのは極めてナンセンスです。」67とあり、法人で損金限度額計算がされるのに対し、個人ではそれがないというアンバランスがあり、また、租税政策上、損金限度額を設けているが、それを超過収益力の測定に適用することの妥当性に疑問がある。法人税法における所得は、法人税法における担税力測定として合目的的であるかもしれないが、それが営業権の評価において合理性があるとは言えない。過去３期の平均利益金額算定上、接待交際費については、法人税法における所得から減算する調整を認めるべきである。
寄付金についても交際費と同じと考えるべきであろう。
もう一つ、平成２０年度の財産評価基本通達１６５～１６６の改正で、過去３期の平均利益金額の算定上、繰越欠損金の控除額を認めなくなった点である。すなわち、法人にあっては、法人税法２２条１項に規定する所得の金額に損金に算入された繰越欠損金の控除67

品川芳宣・緑川正博共著「相続税財産評価の理論と実践」ぎょうせい、２００５年、１７０頁

60

額を加算した金額とするとされている。
法人税法２２条１項は、各事業年度の益金の額から損金の額を控除した金額を所得金額と規定し、損金の額が益金の額を超え場合に生ずる欠損金額（法法２①十九）、いわゆるマイナスの所得も法人税法２２条１項の所得とされる。したがって、財産評価基本通達１６６に規定している課税時期の直前期末以前３事業年度のうちある事業年度で欠損金額が発生した場合は、マイナスの所得として平均利益金額を算定するものと考えられる。すなわ
ち、相続が平成１８年８月に発生したとして、評価対象たる取引相場のない株式の法人が３月決算であれば、平成１８年３月期の所得が５億円、平成１７年３月期の欠損金額が３億円、平成１６年３月期の所得が４億円であった場合、財産評価基本通達１６５～１６６における平均利益金額は、２億円になる。
仮に、平成１５年３月期に欠損金額３億円あり、その繰越欠損金額を平成１６年３月期で法人税法５７条１項の規定に基づき損金に算入し、平成１６年３月期の法人税法２２条
１項の所得を１億円（＝４億円－繰越欠損金３億円）としても、財産評価基本通達１６６の平均利益金額算定上の所得は、繰越欠損金控除前の４億円とすることになる。また、平成１８年３月期において平成１７年３月期に発生した欠損金額を損金に算入し、所得金額を２億円としても財産評価基本通達１６６の平均利益金額算定上の所得は、繰越欠損金控除前の５億円とすることは当然である。すなわち、平均利益金額の算定上、繰越欠損金の控除額を認めないのは、前４年事業年度以前に発生した繰越欠損金が前３事業年度に損金として算入すること及び前３事業年度内で生じた欠損金額が二重で控除されることを防ぐ趣旨であり、前三年間の所得で将来の超過収益力を測定しようとする考えからみれば、肯定出来る改正である。

２、税引後利益

営業権は、相続税における財産であるという意味で stock であるが、その評価は、超過収益力という flow 概念で行われる。超過収益力という flow は、いわば浮遊状態であり、その flow 自体に資産価値があるわけではない。その flow のうち沈殿し、定着した超過収益力部分が、資産に転化され、その転化された価値として、営業権を構成するのである。
それが相続税の担税力を具備した営業権という資産となるのである。そして、資産に沈殿・定着する過程で避けられないものが税金である。１年後に生ずる超過収益力１００が資産

61

に沈殿・定着する金額は、税金４０（ここでは税率４０％と仮定する）を控除した６０である。しかし、財産評価基本通達１６５は、「この場合における所得の金額は、所得税法第２７条《事業所得》の金額（法人にあっては、法人税法第２２条《各事業年度の所得の金額》第１項に規定する所得の金額に損金に算入される繰越欠損金の控除額を加算した金額とする。）」と規定し、税引前の所得としている。
そもそも、相続税は、財産課税という意味で stock に対して課税するものであり、flowに課税するものではない。営業権は、stock であるがゆえに資産価値があり、担税力があるのである。したがって、営業権の評価のための超過収益力は、超過収益力のうち営業権という資産に沈殿・定着する部分に限定すべきであると考える。すなわち、税引後超過収
益力とすべきである。
これに対して、取引相場のない株式の評価における純資産価額方式においては、評価差額に対する法人税額に相当する金額を控除（財産評価基本通達１８５）させる仕組みになっているのであるから、税額負担は、その局面で控除されるのではないかという反論がある。その結果、超過収益力は、自動的に税引後の超過収益力になっているのではないか、という見解である。これをもう少し説明すると、取引相場のない株式の評価方式の一つである純資産価額方式における純資産価額の計算において、評価差額に対する法人税額に相当する金額は、控除される仕組みになっている 68。したがって、その局面において、税金は、控除されるわけであるから、営業権の評価の要素である超過収益力を税引前で計算しても、結果としての数値は、変わらないのではないかというものである。しかし、この考えは、評価差額に係る法人税額控除の制度を誤解したものである。
そのことについては、下記のモデルのように同じ結果の金額にならないことを示したい。
また、個人営業においては、財産評価基本通達１８５のような取扱いはなく、評価差額に対する法人税額等に相当する金額を控除する機会はない。
以下に簡単なモデルにより説明する。
［前提条件］
時価総資産額 ＴＡ

１０００

68 財産評価基本通達１８５における純資産額においては、時価純資産額と簿価純資産額との差額、いわゆる評価差額に対する法人税額に相当する金額を、時価純資産の控除項目としている。そして法人税相当額は、財産評価基本通達１８６－２で４２％とされている。

62

実際利益（実際収益力）

８０

現在価値への割引率ｒ

零標準総資産利益率５％とし、評価の安全性調整（５０％）、及び標準化調整（支払利子や企業者報酬）を無視すると税引前超過収益力

税引後超過収益力による営業権による営業権

３０

１８

３００

１８０

単年度の超過収益力
営

業権

評価差額に対する税額

１２６

７５．６

評価差額に対する税額控除の営業権

１７４

１０４．４

［税引前超過収益力をもとに営業権を計算：計算プロセス］
単年度の超過収益力

３０｛=（８０－１０００×５％）｝

営業権

３００（＝３０×１０年）

評価差額に対する税金

１２６（＝３００×４２％ 69）

評価差額に対する税金控除後の営業権１７４（＝３００－１２６）［税引後超過収益力をもとに営業権を計算：計算プロセス］
単年度の超過収益力
営業権

１８ ｛=（８０－１０００×５％）×（１－０．４）｝
１８０

評価差額に対する税額（＝１８×１０年）

７５．６

評価差額に対する税額控除後の営業権（＝１８０×４２％）
１０４．４（＝１８０－７５．６）

もともと、相続税において認識する営業権は、自己創設営業権なので、帳簿価額は零である。したがって財産評価基本通達により計算される営業権３００は、全額が評価益（評価差額）に該当し、その評価差額に対する法人税相当分４２％（財産評価基本通達１８６－２）は１２６になる。その結果、評価差額を控除した後の営業権価額は、１７４になる。
一方、営業権を税引後の超過収益力で算出した場合、営業権の金額は、１８０になる。
69

４２％

→

財産評価基本通達１８６－２

63

この１８０も自己創設営業権なので、帳簿価額は零で、それに対する評価差額は７５．６になり、評価差額を控除した後の営業権価額は、１０４．４になる。
以上を見れば、取引相場のない株式の評価方式の一つである純資産価額方式における純資産価額の計算において、評価差額に対する法人税額に相当する金額は、一括して控除される仕組みになっているので、税金は、その局面で控除され、営業権の評価の要素である
超過収益力を税引前で計算しても、結果としての数値は、変わらないのではないかという反論は、妥当性を欠いていることが理解できる。すなわち、税引前の超過収益力で計算された営業権３００から評価差額を控除した金額１７４と税引後の超過収益力で計算した営業権１８０から評価差額を控除した金額１０４．４は、同金額にはならない。
なお、企業価値評価理論における代表的な算定方法であるＤＣＦ法において、税引後の利益をベースにしたフリーキャッシュフローを使用することは、第４章第２節で述べたが、ＤＣＦ法であれ、財産評価基本通達の営業権の計算であれ、最終的に会社の株主や事業主に帰属しない税金部分を超過収益力に含めて算定することは、誤りであろう。

３、総資産利益率

４章２節３で問題にしたのは、超過収益力を測定する尺度として、総資産利益率が唯一の判定基準なのか又は一番適切な判定基準なのかという問題と評価対象企業の総資産利益率と比較される標準企業の総資産利益率として、同業種標準総資産利益率 70の方が適切ではないのかという問題である。
そして、４章では、無形資産の重要性が増していることを述べた。それに伴い、企業の力の差を測定する道具として、総資産利益率という経営指標も、以前ほど有力な経営指標
ではなくなってきているが、無形資産自体の認識、すなわち、どの範囲までの無形資産を認識対象にすべきなのかが難しく、さらにその測定となるとさらに困難である 71。実物としての形が見えないものなので、認識・評価の共通基盤が現時点では、出来ていない。そのような現状のなかで、経営指標として、総資産利益率より有効性を持つ指標が出現していない。そのように考えると、総資産利益率により営業権評価を行うことを否定すること
70
71

財産評価基本通達１６５は、全業種の標準総資産利益率を採用している。
平成２１年１２月１８日に企業会計基準委員会から「無形資産に関する論点の整理」が公表された。今後、無形資産に対する議論をつうじて、企業会計だけではなく税務にも影響する可能性があると推定される。

64

は難しい。したがって、総資産利益率により営業権を評価することを消極的ではあるが肯定したい。
次に、同業種の総資産利益率と全業種の総資産利益率のどちらが妥当かを検討する。結論から言えば、同業種の標準総資産利益率 72（ただし、全業種の標準総資産利益率を超過している場合に限る）を使うべきであると考えている。
財産評価基本通達１６５は、実際収益力が標準収益力を超過している額を超過収益力とし、その標準収益力は、当該企業の総資産額に全業種の標準総資産利益率を乗ずることにより算出される構造になっている。それに対し、超過収益力の計算のうえで、総資産額に乗ずる標準総資産利益率は、財産評価基本通達１６５が示している全業種の標準総資産利益率ではなく、同業種の標準総資産利益率（ただし、全業種の標準総資産利益率を超過している場合に限る）を使うべきであると考えている。これは、当該企業の実際総資産利益率が全業種の標準総資産利益率を超過していれば、超過収益力があるとしている現在の財産評価基本通達に対し、むしろ、全業種の標準総資産利益率を超えかつ同業種の標準総資産利益率を著しく超えている 73場合に限り超過収益力があるという考えに基づいている。
全業種のみで超過収益力を判断すると、好況業種に属する企業は、同業種の中では、標準以下の収益力しか稼得出来ず、同業種の中では超過収益力がないにもかかわらず、営業権が認識される。業種自体の優位性が、長期的に持続する可能性は少なく、その結果、超過収益力も安定的ではない。むしろ、同業種の中で、確立した優位的地位こそが、持続性があり、安定性がある超過収益力、すなわち営業権としての資産価値を認めるべきものであろう。
逆に、同業種の総資産利益率だけで判断すると、同業種の中では「事業の安定的な優位的地位」を確保しているが、全業種の平均の超過収益力から見ると著しく総資産利益率が低い場合もある。例えば、農業・水産業（財務省の法人企業統計では、農業・水産業の総資産経常利益率は１．２％）では、２％程度でも超過収益力ありとされることになる。
財務省の法人企業統計（平成１８年）によれば、総資本経常利益率は、全産業で４．０％、製造業５．５％（製造業の中の最高は鉄鋼の９．７％、最低は木材・木製品の１．３％、
その他では、食料品３．２％、化学７．３％、農業・水産業１．２％、鉱業１８．６％、72

同業種の標準総資産利益率を著しく超え、かつ全業種の標準総資産利益率を超えている
場合に限り超過収益力があると認識すべきである。

73

超過の顕著性については、５章１節１、（２）参照

65

卸売３．２％、小売業２．８％）を見ると上記の要件（全業種の標準総資産利益率を超えかつ同業種の標準総資産利益率を著しく超えている場合という要件）の妥当性が理解できよう。
食料品製造業であるＡ社、Ｂ社及び化学製造業のＣ社、Ｄ社を例に、全業種の標準総資産利益率を超えかつ同業種の標準総資産利益率を著しく超える場合を具体的に示す。
仮に、全業種の平均総資産利益率が５％ 74、各社の同業の平均総資産利益率が食料品３．２％、化学７．３％であり、各社の実際総資産利益率は、Ａ社５．５％、Ｂ社４．５％、Ｃ社６．０％及びＤ社９．０％とした場合、営業権の評価としての超過収益力があるとされるのは、Ａ社とＤ社のみである。同業の標準総資産利益率を著しく超過している必要性と具体的数値（同業の標準総資産利益率の２０％増し）は、５章１節１、（２）で述べたが、
食料品は３．２％、化学は７．３％の２０％増しとすると、食料品は、３．９％、化学は、８．８％になる。
食料品業

３．９％

≒３．８４％{＝３．２％×（１＋０．２）}

化学

８．８％

≒８．７６％{＝７．３％×（１＋０．２）}

そして、下記の結果、全業種の標準総資産利益率を超えかつ同業種の標準総資産利益率を著しく超えるとして、営業権の評価対象としての超過収益力があるとされるのは、Ａ社とＤ社である。その時、総資産金額に乗ずる標準総資産利益率は、全業種の総資産利益率と同業種の標準総資産利益率のどちらか高い方なので、Ａが５％、Ｄ社が８．８％とされる。Ｂ社とＣ社については、営業権は認識されない。

全業種平均総資産利益

同業種の平均総資産利益率５％を超えているか

率を著しく超えているか（食料品 3.9％、化学 8.8％）

Ａ社

５．５％

○

○

Ｂ社

４．５％

×

○

Ｃ社

６．０％

○

×

Ｄ社

９．０％

○

○

ところで、財産評価基本通達１６５における総資産は、財産評価基本通達１６６（３）74

財産評価基本通達 165 に示されている総資産利益率は、５％である。

66

で、「この通達に定めるところにより評価した課税時期（法人にあっては、課税時期直前に終了した事業年度の末日とする。）における企業の総資産の価額とする。」とあるように、時価による。したがって、その時価総資産価額に乗ずる標準総資産利益率も標準時価総資産利益率でなければならない。しかし、国税庁が平成２０年改正の財産評価基本通達算定時に、母集団群の対象企業の資産について、時価を算定することが出来るか疑問である。
したがって、実務におけるこの取扱いについては、帳簿価額によらざるを得ないと考える。
なお、第５章４節で後述するように、割引手形を総資産額に含める（割引手形を総資本額に含めることにともない、それに対応する受取手形を総資産に含める）べきであるという考えと整合性を取るため、標準総資産利益率の分母たる総資産は、割引手形を含めたものにする必要がある。

４、超過収益力の持続年数とその減価（１）持続年数

超過収益力の持続年数と減価についての問題点は、２つである。一つは、同額の超過収益力が相続後１０年間続くという財産評価基本通達１６５～１６６の考えに妥当性があるのかという問題である。もう一つは、相続発生時の超過収益力がその後、減価しないのかという問題である。
最初の問題については、先ず法人税法及び所得税法における営業権の償却期間との均衡を指摘したい。法人税法及び所得税法も営業権の償却期間を５年 75にしているが、その根拠は、営業権の平均的な有用期間に着目したうえで、そういう不安定な資産（担保価値もなければ、独立して売却するような市場もない資産）を早期に償却すべきこととしている
ところにある。
ところで、「２００８年３月３１日パブリックコメント」で、超過収益力が１０年間、持続することに対する国税庁の回答は、「自己使用の特許権、商標権、意匠権等の無体財産の価額を営業権の価額に含めて評価することとしており、これらの権利の存続期間は、特許法等により、いずれも１０年以上の期間が規定されていること等から、営業権の存続年
数は、原則として１０年とした。」というものである。しかし、この回答に示された根拠は、
75

減価償却資産の耐用年数等に関する省令

67

いくつか点で妥当性を欠いている。先ず、回答に示されている特許権等は、①法的に保護された財産であること、②独立の資産であること、及び③単独で譲渡可能な財産と言える程度の市場性を有しているという特性を持っている。それに対して、相続税法における営業権は、「事業の安定的な優位的地位」という事実上の価値であり、営業における他の資産と一緒でなければ譲渡可能ではない。その意味で、いわゆる自己創設営業権は、独立の資産ではない。その結果、営業権は、譲渡可能な資産と言えるほどの市場性を有していない。
以上の点で、特許法等の保護期間をもって、営業権の存続期間の根拠とすることは、誤りである。
次に、国税庁が示している「特許権等の権利の存続期間は特許法等によりいずれも１０
年以上の期間が規定されている」ことは、逆に、営業権の存続期間が１０年より短いことの根拠になるのではないかと思われる。特許権等を保護する期間を特許法等が定めているのは、法的に保護せずに放置しておくと、保護期間を待たずにその特許の価値がなくなるという事実に基づくものである。保護期間を設けないと、短期間でその経済価値は失われ、発明等に対する開発意欲と努力を削ぐ、ということに着目したからに外ならない。そこで、法を定めて人為的に保護期間を設定したのである。したがって、法的に保護されていない
相続税法における営業権は、いわば法的に確立していない事実上の特許と同じように、法律上の保護がないので、法律上の保護期間を待たずに、その経済価値を失うと見るべきである。特許法等で示された保護期間１０年～２０年は、かえって法的に保護されていない
営業権の存続期間が、１０年より短い根拠になりうると思われる。
なお、減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表３における耐用年数は、特許権８年、商標権１０年、意匠権７年で、すべて１０年以下である。
また、経済情勢の変化が激しい昨今では、例えば、一つの製品や事業のライフサイクル
は、短くなり、一方、製品価格の競争も激化している。一つの製品、一つの事業で成功しても、消費者の性向の変化の激しさ、競争者の出現の可能性の高さにより、超過収益力の持続期間は、短くなりつつある。それにもかかわらず、１０年という期間について、財産評価基本通達創設の昭和３９年以降４５年間、改正が行われていないのは、時代の変化に対応していないと言われてもやむを得ないであろう。
それでは、超過収益力の持続年数を何年にすべきかという問題であるが、５年にすべきであると考えている。これは、法人税法及び所得税法に示されている営業権の償却期間５年とベースを合わせるのが一つの考え方と思われるからである。

68

（２）超過収益力の減価

次に、営業権の減価の問題である。ある時期に存在している超過収益力も、経済情勢の変化や時の経過に伴い減価する。経済情勢の変化が激しい昨今では、その減価を無視することは出来ない。ただし、超過収益力の減価は、消費者の動向、競争者の出現や生産方法の変化等により生ずる場合が多く、単純に時の経過に伴い生ずるわけではない。しかし、現在の超過収益力が、将来、どのような原因により、減価するかを現時点で合理的に見積ることは出来ない。したがって、毎期、規則的に減価すると考えるのが妥当であろう。
それに対して、相続税財産評価基本通達１６５～１６６は、超過収益力自体が減価するという事実を無視している。
仮に、その後において、超過収益力が維持出来たとしても、それは、後の「事業の安定的な優位的地位維持投資」を継続した結果である。つまり、「事業の安定的な優位的地位維持投資」により、新たに生じた自己創設営業権が、現時点の営業権の減価部分を埋めた結果である。現時点の超過収益力が、表面的に維持出来ているように見えても、当初の営業権は、確実に減価している。仮に、財産評価基本通達１６５～１６６のように、１０年間、現時点の超過収益力が「事業の安定的な優位的地位維持投資」なしに維持出来るとするな
らば、法人税法及び所得税法において、現在の営業権が減価するということに着目して償却計算をさせていることと矛盾する。
一方、企業結合会計基準においても、営業権（のれん）について、償却を行うかどうかという議論がある。しかし、減価を認識しなくて良いという考え方はない。減価を認識・測定する方法としては、２つの考え方がある。一つは、規則的償却により減価を反映しようとする考え方であり、もう一つは、減損という方法で減価を反映しようとする方法である。このうち減損は、規則的償却を行わず、のれんの価値が損なわれた時に、減損処理するという方法である。企業会計審議会の企業結合に係る会計基準の設定に関する意見書の三３（４）で、のれんの規則的償却を行うかどうかについて、「・・・取得したのれんは
時間の経過とともに自己創設のれんに入れ替わる可能性があるので、取得したのれんの非償却による自己創設のれんの実質的な資産計上を防ぐことができる。」76として規則的償却
76

この考え方は、企業会計基準委員会・企業会計基準第２１号「企業結合に関する会計基準」
１０５項～１０８項にそのまま引き継がれている。

69

を採用している。このことは、営業権が消費者の動向、競争者の出現、生産方法の変化及び時の経過に伴い減価するという事実に基づいている。
以上のことから、相続時における単年度の超過収益力が１００とし、法人税法及び所得税法の償却期間５年を採用すると、１年後の超過収益力は８０、２年後は６０、さらに
４０・・２０・・０と測定される。財産評価基本通達１６５～１６６によると、営業権は、
１００×１０年分＝１０００（現在価値への割引は無視）となるが、超過収益力の持続期
間は５年、しかも毎年規則的に減価するという考え方によれば、営業権の評価は２００（＝
８０ 77＋６０＋４０＋２０＋０）とすべきである。
この問題をもう一度整理すると、財産評価基本通達１６５～１６６において、相続時と同額の超過収益力が１０年間 78持続するという考えは、次の点で合理性を欠いている。
①相続時の超過収益力とその後に生じた自己創設営業権を混同している。
②相続時の超過収益力が減価するという事実を無視している。
③法人税法・所得税法における営業権の償却期間５年と矛盾する。
③特許権等の保護期間をもって営業権の持続年数１０年とすることに合理性はない。
⑤１０年が昭和３９年から４５年間改正がされていない。
以上の結果、超過収益力の持続年数を５年に短縮するとともに、超過収益力の減価を加味すべきである。

第３節

調整計算

１、支払利子等（１）南部事件における手形割引料

77

財産評価基本通達１６５に示されている現在価値割引率から逆算すると、初年度の超過収益力は、相続時点の超過収益力ではなく、１年後の超過収益力であることが分かる。

78

南部事件の上告人の主張として「法人税法においては、営業権の償却期間をかつては１０年としていたが、昭和４３年の改正において、税法と商法との取扱に一致させた経緯があるのであるから、相続税法上の取扱も右商法の規定に一致させるべきであったにもかかわらず、漫然と放置したにすぎない。」とある。傾聴に値する主張である。

70南部事件は、昭和５６年の相続税事案なので、手形割引料が調整計算の対象になっていた 79当時の事件である。したがって、下記で南部事件における判決を検討の対象にするが、手形割引料が調整計算の対象になっていたことを前提として記述する。
営業権を評価する際、実際収益力（財産評価基本通達１６５～１６６の平均利益金額）に支払利子・手形割引料を加算するのは、相続税における営業権の評価において、支払利
子・手形割引料支払前の収益力の方が、支払利子・手形割引料支払後の収益力と比べ、合理性があると国税庁が考えているからであろう。
支払利子・手形割引料を調整計算する意義について、南部事件東京地裁判決では、「 なお、
評価通達は、１６６の（２）のロにおいて支払利子、手形割引料を所得金額の計算上なかったものとしているが、これは、超過利益金額算出の過程で控除される標準利益金額（総資産価格×０．０８ 80）の中に、投下されている他人資本の金利に相当する分も含まれていることから、二重控除とならないようにする趣旨であると解されるところ・・・」としている。しかし、南部事件東京地裁判決は、標準利益金額（総資産価格×０．０８）に投下されている他人資本の金利に相当する分を含めなければならないのか（＝金利を加算することによりなかったものとする）の根拠について、何ら言及していない。
財産評価基本通達について、国税庁担当者の解説においても、「外部負債に対する支払利
子及び手形割引料は、前項の算式のとおり投下されている有利子負債の金利をまとめて控除するので二重控除にならないようにこれらのものはなかったこととしている」 81と記述している。これも、南部事件東京地裁判決と同様、総資産の金利は、後段の標準収益力の段階でまとめて控除するので、前段では、なかったものとされているという説明だけである。後段の標準利益金額及び前段の実際利益金額において、なぜ支払利子・手形割引料をわざわざ加算するという調整が必要なのかという根拠は、示されていない。
これに対し、南部事件東京高裁判決は、「そして、右評価通達が、前記算式中の『平均利益金額』の計算上、手形割引料をなかったものとするのは、右の具体的な額（現実の収益力）を算定するに当たり、企業の純粋な事業活動によつてあげた収益を基礎とするのが営業権の評価上適切であるため営業外の費用である手形割引料をなかったものとする趣旨

79

南部事件の当時、調整計算の対象になっていた手形割引料は、平成２０年の財産評価基本通達の改正時に、調整計算から除かれた。
80 南部事件の当時の財産評価基本通達では、標準総資産利益率は８％であった。
81 庄司範秋編「財産評価基本通達逐条解説 １８年改訂版」財団法人大蔵財務協会、２００６
年、５０３頁71

であって、いわゆる二重控除を防止する趣旨でないと解するのが相当である。」として、
南部事件東京地裁判決の示した根拠である二重控除を防止するという根拠を批判・否定したうえで、手形割引料をなかったものとするのは、企業の純粋な事業活動によつてあげた収益を基礎とするのが営業権の評価上、適切であるという根拠を示した。企業の純粋な事
業活動と関係ない営業外の費用である手形割引料をなかったものとするとしている。
南部事件東京地裁判決が、支払利子・手形割引料を調整計算する根拠を示していないのに対し、南部事件東京高裁判決は、その根拠を明確にしたという点で評価が出来る。
しかし、この南部事件東京高裁判決の根拠も、妥当性を欠いている。南部事件東京高裁
判決が示すように、純粋な事業活動によってあげた収益を基礎とすることが、営業権の評
価上、適切 82であるとして、営業外費用を除外するという趣旨であれば、なぜ他の営業外費用も除外しないのかの説明がつかない。また、営業外費用である財務費用を除外するとするならば、当然、受取利子等の財務収益（営業外収益）も除外すべきと思われる。すな
わち、この南部事件東京高裁判決の説明では、営業外収益・費用のうち支払利子及び手形割引料のみを調整対象にしている説明がつけられない。
ただし、この南部事件東京高裁判決の評釈において、「なお、支払利子、割引料等の金融資産をなかったものとする（経営利益に加える）のは、企業の収益力（企業収益率）は企業に投下されている総資本の機能の成果であるから、企業の財務構成の影響を除く必要があることによるものであり、本判決の『企業の純粋な事業活動によってあげた収益を基礎とするのが営業権の評価上適切であるため営業外の費用である手形割引料をなかったものとする』との判示は、このことを説示しているものである。」83と好意的に解釈する者もいる。この南部事件東京高裁判決をこのように解釈することについては、無理があるが、この著者の指摘のとおり、営業権の算定は、企業の財務構成の影響を除いた収益力をもって行うべきであるという考えには、合理性がある。

（２）財産評価基本通達の改正（平成２０年度）
82

この高裁判決によれば、支払利息と同列で支払割引料を調整計算の対象にすることの説明としては便利であるが、平成２０年度の財産評価基本通達１６５～１６６において、借入金の支払利息は調整計算の対象にしているが、手形割引料を調整計算の対象から除外したことの説明が付かなくなる。

83

佐藤孝一「営業権の財産性とその評価（営業権価額の評価上、割引手形金額は『総資産価額』に算入すべきか否か」税経通信

１８８９年９月号

72

２４６～２５８頁

南部事件当時の財産評価基本通達における調整計算の対象は、支払利子だけではなく、手形割引料も含まれていた。したがって、南部事件において、手形割引料を調整計算の対象にすべきかどうかは、争点 84ではない。しかし、平成２０年の財産評価基本通達の改正により、手形割引料が調整計算から除外されたので、あらためて、その当否が問題になる。
最初に、調整計算の対象について、平成２０年度改正前と改正後を比較すると下記のようになる。
改正前・・・支払利子、手形割引料
改正後・・・借入金等に対する支払利子の額及び社債発行差金の償却費の額調整計算から手形割引料が除外され、逆に社債発行差金の償却費が加えられた。
これに関連して、平成２０年度の財産評価基本通達の改正の「２００８年３月３１日パブリックコメント」の国税庁の回答には、「手形割引料は、平均利益金額の算定において、なかったもの（加算すること）としていましたが、総資産価額に乗ずる利率について分子を『経常利益＋支払利子』、分母を『総資産』とする総資産利益率に見直すこととの整合性を図ること等から、加算しないこととします。」とある。この説明は、分母の総資産に割引手形（手形割引に対応する受取手形）が含まれていないので、その手数料である手形割引料を分子から除外しないと、分母と分子の整合性がとれないということを示していると思われる。
この説明は、重要な意味を持っている。すなわち、分母の総資産と分子の調整計算対象である財務費用とは、整合性がとられるべきであるということを示している。
その点から見ると、先に示した南部事件当時、被告税務署長が主張し、その主張を肯定した南部事件東京地裁判決及び南部事件東京高裁判決において示された、「前記算式中の『平均利益金額』の計算上、手形割引料をなかったものとしてこれを加算されることにな
つたからといつて、手形割引残高を同算定中の『総資産額』に含め・・・なければならな
いものではないというべきである。」という考えを１８０度転換したことになる。南部事件
当時、財産評価基本通達において、手形割引料が調整計算の対象になっていたが、手形割引料に対応する割引手形を総資産額に含めるべきではないと被告税務署長は、主張してい84

争点は、手形割引料が調整計算の対象になっていることを根拠として、割引手形を総資産金額に含めるべきかどうかであった。

73た。すなわち。分子（手形割引料）と分母（割引手形）の整合性は、取らなくて良いと主張していたが、今回、財産評価基本通達の改正において、全く逆の主張（分母と分子の整合性をとらなければならないという主張）を改正の根拠としているわけである。

（３）分母と分子の整合性

南部事件東京地裁判決及び南部事件東京高裁判決は、手形割引料を調整計算の対象にしていること（分子の問題）と、割引手形を総資産額に含めるかどうか（分母の問題）との整合性について、その必要性を否定している。それに対し、平成２０年の財産評価基本通
達改正に関する「２００８年３月３１日パブリックコメント」においては、分母と分子の整合性は、必要であるとしている。それらをまとめてみると下記のようになる。

ア

イ

ウ

手形割引料の調整

割引手形の取扱い

分母と分子の整合性

財産評価基本通達

必要

総資産に含めない不要

南部事件判決必要

総資産に含めない

不要

不要

総資産に含めない

必要

平成２０年改正前の

平成２０年改正後の財産評価基本通達

この問題についての最終的な結論として、下記のように考えるのが最も合理的であると思われ、その根拠を本項及び第５章第４節において述べることにする。

ア

本論文の提言イ

手形割引料の調整

割引手形の取扱い

必要

総資産に含めるウ
分母と分子の整合性
必要

先ず、分母と分子との整合性は、必要かどうかの検討をしたい。
手形割引料をなかったものとする調整計算と割引手形を総資産額に含めることには、関連性がないかどうかについて検討する。総資産というのは、貸借対照表上、借方に表示さ74れるものである。それに対して、支払利子・社債発行差金償却額は、貸借対照表上負債の部に表示される有利子負債のコストであり、手形割引料は、貸借対照表の注記に表示されている割引手形のコストである。
財産評価基本通達で示している総資産金額の本質は、総資本金額を指し示すものであり、
総資本金額には、企業活動に必要な資金も含まれることを銘記すべきである。その視点か
ら借入金を見ると、借入金は、総資本を構成し（貸借対照表の構造上、総資本を構成するということは、同時に総資産を構成することを意味する）、そのコストである支払利息は、
財産評価基本通達で調整計算の対象となっている。社債とそのコストである社債利息も同様である。
この関係から、総資本を構成するものうち、有利子他人資本から発生するコストは、調整計算の対象にされるべきであると考えられる。このように考えると、ある項目が総資産に含まれることと、そのコストが調整計算の対象になることには、関連があると考えるべきであろう。すなわち、営業権の評価上、総資産に含めるべきと考える項目のコスト（自己資本コストは除く）は、財務費用として、調整計算の対象にすべきである。
同じように、営業権の評価上、平均利益金額において調整計算の対象にすべきコストがあれば、その有利子負債は、総資産に含めるべきである。したがって、南部事件東京地裁
判決及び南部事件東京高裁判決のように、手形割引料をなかったものとする調整計算と割引手形を総資産額に含めることに関連性がない、という考えには、合理性がないと思われる。営業権の評価上、手形割引料を調整計算の対象にするのであれば、割引手形は、総資産金額に含められるべきである。同時に、営業権の評価上、割引手形を総資産金額に含めるべきであるならば、そのコストである手形割引料は、調整計算の対象にされるべきである 85。
ところで、分母と分子の対応関係を、平成２０年改正後の財産評価基本通達は、期末時
点の一瞬間で捉えようとしている。しかし、例えば、期末日に銀行から借入を１億円した
場合、その利息は、一日分しか利益計算上、反映されないが、貸借対照表には、一億円の有利子負債が計上されている。また、逆に、期首から期末日の一日前まで１億円の借入をしていたが、期末日の一日前に返済した場合、利息は３６４日分計上されているが、期末85

厳密に言うと、手形割引料を調整計算の対象にする必要性と割引手形を総資産額に含めるべきであるということは、表裏一体であり、どちらかが原因であり、どちらかが結果であるという関係ではない。

75

貸借対照表には、借入金がゼロとされる。これは、分母の有利子負債を期末日で算定し、それに対応する財務費用は、一事業年度で捉えるというところから生ずる問題である。分
母と分子の対応関係を厳密に捉えようとするならば、分母の総資産は、期末日の一瞬間で捉えるのではなく、期中平均で捉えるべきである。分母の総資産額を、便宜上、期末日の貸借対照表に計上されているかどうかで捉えようとしている以上、分母と分子の整合性も厳格さに欠けていることになる。
後に述べるように、借入金に対する支払利息と手形割引に対する手形割引料の類似性と企業の資金調達手段により営業権の評価額に差異を設けるべきではない、という財産評価
基本通達の真の趣旨からこの問題を判断すべきであろう。
借入金と割引手形は、期末時点において、貸借対照表に計上されているか又は貸借対照表の注記事項であるかという点を除けば、企業の資金調達手段としての類似性は、極めて高く、したがって、手形割引料も、借入金の支払利息と同じ財務費用である点で同じである。そのように考えると、むしろ分母の総資産に割引手形を含めると同時に、手形割引料も調整計算の対象にすべきであるという考えを提案したい。

（４）支払利子等の調整の意義

総資産の源泉たる総資本は、有利子負債と資本（自己資本）から構成されているが、有利子負債コストと資本コストに高低の差があり、また、それぞれのコストの所得計算における損金性に差がある。したがって、調整計算をしないと、超過収益力に差異が生じ、その結果、営業権の評価額に差異が出る。このような差異を生じさせないようにするというところに、支払利子・社債発行差金の償却費（以下「支払利子等」という。）及び手形割引料の調整の意義がある。
企業の資本調達又は資金調達は、借入金や社債という有利子負債や手形割引及び自己資本から構成されている。このような資本調達又は資金調達の相違により、相続税における営業権の評価額が増減することは、課税上公平ではないという考えに基づいていると思われる。すなわち、有利子資本コストと資本コストの高低及び損金性の違いによって生じた利益の差が、超過収益力の差に反映し、営業権の評価額に差異を生ずることを回避しようとするものである。資本調達又は資金調達の違いを中立化するためである。総資産金額が同じでも、有利子負債の比率の高い企業と自己資本の比率の高い会社では、それぞれの資76本コストの高低及び損金性の相違により、その利益は異なる。有利子負債のコストである
支払利子が費用（損金）とされるのに対し、自己資本のコスト（配当 86）は、費用（損金）にならないことから利益の差が生ずる。また、自己資本コストは、一般に有利子負債コストより高い。資本調達や資金調達の違いに伴う利益の差異をなくし、調整された利益をもちいて、超過収益力を測定することが課税上公平であるという考えを財産評価基本通達は、持っているのである。

（５）有利子負債コストと資本コストとの調整

この点については、有利子負債のコストと自己資本のコストが同じであると仮定したモデルで見ると、そのことがはっきりとわかる。
例えば、Ａ社とＢ社は、両社とも総資産が１０００とする。Ａ社は、有利子負債がゼロ、自己資本が１０００とし、一方、Ｂ社は、有利子負債が５００、自己資本５００とする。
両社とも売上１０００、売上原価・販売費及び一般管理費が２００とすると、営業利益は、
８００である。仮に、自己資本に対する資本コストは、配当金５％のみとし、有利子負債に対するコスト（金利）も５％とする。Ａ社は、支払利子０で自己資本コスト５０、Ｂ社
は、支払利子２５で資本コスト２５になる。Ａ社は、支払利子がゼロなので、営業利益８００がそのまま純利益になる。これに対して、Ｂ社は、営業利益８００から支払利子２５を控除した７７５が純利益になる。有利子負債コストが損益計算書における利益計算上、費用とされるのに対して、自己資本コストである配当金は、費用とされないという差がある。しかし、経済実質上、資本又は資金調達のコストという点では、有利子負債コストも自己資本コストも同じ財務費用である。仮に、標準総資産利益率を５％とし、財産評価基
本通達に示されている支払利子等の調整がないものとして営業権を計算すると、Ａ社の営業権が７５００であるのに対して、Ｂ社の営業権は、７２５０となる。すなわち、現在価値への割引を無視すると、１０年間の超過収益力は、下記になる。
Ａ社の営業権
８００－１０００×５％＝７５０

７５０×１０年＝７５００

Ｂ社の営業権７７５－１０００×５％＝７２５
86

７２５×１０年＝７２５０

資本コストは、本来、株主の求める期待利益率であるが、ここでは便宜的に配当とする。

77

自己資本比率が高いＡ社の純利益の方が、Ｂ社に比べ多くなるので、営業権の評価額もそれに比例して高くなる。有利子負債のコストが費用（損金又は経費）と認められるのに対し、自己資本コストは、費用（損金又は経費）として認められないという財務会計上及び税務上の取扱いにより、営業権の価額に差が生ずるのは、課税上公平ではないと財産評
価基本通達は考えている。すなわち、資本調達及び資金構成の差異が営業権の価額に影響を及ぼすべきではないという考えである 87 88。
このように、支払利子・手形割引料を調整計算する意義と目的は、南部事件東京地裁判
決のように、二重控除を防止するためでもなく、南部事件東京高裁判決のように、営業権の評価上、企業の純粋な事業活動によつてあげた収益を基礎とするのが適切であるためでもない。
支払利子等を調整計算する目的は、次に述べるように資本構成や資金調達構成にともなう財務費用の高低及び損金性の違いにより、営業権の金額に差が出ることを防止しようとするところにあると考えるべきである。

（６）支払利子等と手形割引料の類似性

平成２０年改正の財産評価基本通達において、分母たる総資産に割引手形（厳密には、
手形割引に対応する受取手形）を含めていないので、そのことと整合性をとるためには、分子において、手形割引料を調整計算の対象から外すという改正がなされた。分母と分子の整合性をとるという点では、論理的な改正である。しかし、この改正は、分母の総資産額に割引手形が含まれていないということを所与のものとしている。
しかし、分母と分子の整合性のとり方には、分母の総資産に割引手形を含め、分子において、手形割引料を調整計算の対象にするという方法もある。この整合性のとり方と平成
２０年改正財産評価基本通達における整合性のとり方のどちらに妥当性があるかを検討す

87

なお、支払利息及び手形割引料をなかったものとして、利益に加算する調整は、株主価値評
価算定におけるＤＣＦ法においても行うが、この調整は、有利子負債と資本との構成の差により株主価値に差が生じることはないという考えに基づくものである。
その点で、財産評価基本通達における調整計算も同様の考えに基づいていると思われる。
ただし、ＤＣＦ法の場合、支払利息・割引料から受取利息・配当金を控除した純粋の財務費用を控除するのが一般的である。
88 上記モデルは、有利子負債コストと資本コストの差異の調整である。有利子負債コストと手形割引コストとの差異のモデルは、第５章第４節「総資産額」で示されている。

78

る必要がある。
財産評価基本通達が分母の総資産額に割引手形を含めないとする根拠として、一番有力と推測するのは、南部事件東京地裁判決のなかで示されている、「・・・前記算式中の『総資産額』は、課税時期における総資産の価額すなわち、現に企業に投下されている資本の額を基準にしてこれをとらえるべきものといえるのであるから、当該企業から銀行等に所有権が移転し、企業の資産を構成するものでない割引手形の残高は、『総資産額』に含まれるものではないというべきである」というものであろう。割引手形は、貸借対照表の負債の部に計上されず、その対照勘定たる受取手形が資産の部に計上されない。単に、貸借対照表の注記事項とされるだけである（会社計算規則１３４条１項５号）。その意味で、南部事件東京地裁判決が示しているように、割引手形は、課税時期における総資産の価額すな
わち、現に企業に投下されている資本の額ではない。また、短期借入金（商担手借）と手形割引の法的性格の相違もその根拠に示されているとおりである 89。
割引手形を総資産額に含めるべきであるという根拠は、第５章第４章において、詳しく述べることとし、ここでは、手形割引料と支払利子等との類似性を述べ、手形割引料を調整計算の対象にした方が、資本調達又は資金調達の相違により、相続税における営業権の評価額が増減するを防止し、課税の公平を確保しようとする趣旨に合致することを示すことにしたい。
法人や事業を営む個人事業主が、短期的な資金を調達する際、短期借入金によるかまたは手形割引によるかは、短期借入余力や受取手形のランク（一流上場企業が発行した手形か信用力が低い会社が発行した手形か）・借入金利率又は手形割引利率等々を考慮し、金融機関と交渉の上、決定するものである。したがって、短期借入金によるか手形割引による
かは、極めて選択的であり、差別性はない。また、企業又は個人事業主にとって、短期借入金から生じた利息か、手形割引から生じた手形割引料かを差別的に考えることはなく、単に、どちらの資金調達コスト（＝財産費用）が低く抑えられるか、又はどちらが資金調達しやすいかで判断しているのが実態である。どちらも資金調達コストとしての性格を有し、法的性格の違いを意識して行動することはない。単に、両者を資金調達する際の財務費用と考えれば、短期借入金の支払利息と手形割引料を差別的に取扱う必要性はない。資金調達の違いにより、利益金額に差が生じ、相続税における営業権の評価額に差異が発生
89

短期借入金（商担手借）と手形割引の経済的、あるいは会計処理上の同質性、類似性を南部事件の原告は主張している。

79

することの方が妥当性に欠けるとおもわれる。
また、相続税法上の営業権は、きわめて超過収益力という経済実質的な側面に着目して相続財産性を認識し、評価しようとするものである。そうであれば、法的側面より経済実
質的な側面を重視して考えるべきではないであろうか。
なお、平成２０年改正の財産評価基本通達において、新たに調整計算として加えられた社債発行差金償却額も、実質的には、資金調達に伴う財務費用である。しかし、社債発行差金償却額は、会計上発生した財務費用であり、実際に債権者等の金融機関に支払われた財務費用でない。その点を考慮すると、借入利息と手形割引料の類似性の方が、借入利息と社債発行差金償却額の類似性より高いと思われる。この点からも、社債発行差金償却額を新たに調整計算に加えながら、手形割引料を除外する必要があったのか疑問である。

（７）社債発行差金の償却費の額

平成２０年度における財産評価基本通達の改正において、手形割引料を調整計算から除外し、社債発行差金の償却費の額を含めることになった。平成２０年度改正前と改正後を比較すると下記のようになる。
改正前・・・支払利子、手形割引料
改正後・・・借入金等に対する支払利子の額及び社債発行差金の償却費の額
社債発行差金は、社債を割引発行した場合に生じる社債の額面金額と実際発行価額との差額であり、実質的に将来の利息部分と考えられるものである。したがって、資本調達方
法又は資金調達方法の相違により営業権の価額が異なることを回避しようとする趣旨から考えれば、社債発行差金の償却費を調整計算の対象にしたことは、合理的な改正である。
しかし、会社法及び会計基準は、平成１８年に、法人税法は、平成１９年度改正において、いずれも社債発行差金を繰延資産から除外している。したがって、社債発行差金の償却費という概念は、財産評価基本通達が改正された平成２０年当時には、すでになくなっている。それにもかかわらず、平成２０年度の財産評価基本通達の改正において、社債発行差金の償却費という文言を使うことの根拠が不明で、妥当性を欠くのではないかと思われる。正しくは、法人税法施行令１３６条の２第１項に合わせ、社債に係る債務者の償還差損という文言に統一すべきである。
なお、社債発行差金を繰延資産から除外した経緯を簡単に説明すると、平成１８年５月

80

１日に施行された会社計算規則が、繰延資産に計上することができる範囲から社債発行差金を実質的に除外したとされている。旧商法施行規則４０条において社債発行差金は、繰延資産として認められていたが、新たに設けられた会社計算規則１０６条３項５号では、「繰延資産として計上することが適当であると認められるもの

繰延資産」とし、繰延資産の具体的範囲を明示しないように改められた。これは、「繰延資産は、その多くが政策的に、これを一時の費用とするとこれにより生じた欠損を補するまで利益配当ができないこと、その結果、会社の信用に悪影響が及ぶこと等の理由から費用の繰延べを認めていたものであるものの、一部を除き、実例も乏しく、また、貸借対照表上資産計上を認めて配当を行いやすくするという理由に乏しいものが多い。」90という理由の結果であるが、そこで、「計算規則においては、繰延資産に関する各別の規定を削り、・・・繰延資産の計上の適否については、企業会計の基準その他の慣行（会社法４３１条・計規３条）に委ねるものとする一方、分配可能額の算定上は、これを資産扱いしないものとすることによって対応している。」91となったわけである。それを受け、企業会計基準第１９号「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（以下「繰延資産会計基準」という。）が公表され、社債発行差金が繰延資産の範囲に含まれないことを明らかにした。
そして、企業会計基準第１０号「金融商品に関する会計基準」（以下「金融商品会計基準」という。）第２６項において、社債は、支払手形・買掛金及び借入金その他の債務と同様に、債務額をもって貸借対照表価額とし、ただし、社債を社債金額より低い価額又は高い価額で発行した場合など、収入に基づく金額と債務額とが異なる場合には、償却原価法に基づいて算定された価額をもって、貸借対照表価額としなければならないとした。
さらに、金融商品会計基準注５は、社債を社債金額より低い価額又は高い価額で発行した場合など、収入に基づく金額と債務額との差額を償却原価法に基づき取得価額に加減することを示すとともに、その加減する金額は、受取利息又は支払利息として処理することを明らかにしている。したがって、従前の社債発行差金の償却費に相当する金額は、支払利息という勘定科目で処理されることが明らかにされた。
この繰延資産会計基準及び金融商品会計基準に合わせるため、法人税法も平成１９年度

90

郡谷大輔・和久友子・小松岳志著「会社計算規則」税務研究会出版局、２００７年３月、
２８４頁

91

同上、２８５頁

81

の税制改正において、社債発行差金を繰延資産から除外し（法令１４① 一 ～ 五）、金銭債務に係る債務者の償還差益又は償還差損の益金又は損金算入制度（法令１３６の２第１項）を設けた。したがって、従前の社債発行差金の償却費は、社債に係る債務者の償還差損とされるようになった。

２、企業者報酬（１）算式上の位置付け

財産評価基本通達１６５～１６６の計算式は、下記の通りである。
算式１：〔平均利益金額×0.5－

標準企業者報酬額〕－ 総資産額×0.05＝単年度超過利益金額
実際の企業者報酬は、平均利益金額に加算する（なかったものとする）調整が求められているので、その調整を意識して算式１の〔〕内だけを展開すると〔（平均利益額＋実際の企業者報酬）×0.5－標準企業者報酬額〕となる。
０．５は、評価の安全性のためであるが、実際の企業者報酬にも０．５が乗じられることになっている。企業者報酬の調整だけを考えれば、（実際の企業者報酬×０．５－標準企業者報酬）となる。
調整の目的から考えると、実際の企業者報酬と標準の企業者報酬を比較し、調整すべきであると思われる。しかし、実際の企業者報酬×0.5 と標準の企業者報酬を比べることは、異質なものを比較することになり問題である。その意味では、評価の安全性の０．５を実際の企業者報酬に乗ずるのは、誤りではないかと考えられる。すなわち、〔（平均利益額＋実際の役員給与）×0.5－標準企業者報酬額〕は（平均利益額＋実際の役員給与－標準企業者報酬額）×0.5とした方が、企業者報酬の調整の目的に合致すると思われる。ただし、標準企業者報酬自体が標準報酬額に５０％を乗じたものとして算定されていないことを前提とする。

（２）標準企業者報酬額82次に、標準企業者報酬の金額は、平成２０年の改正により平均利益金額が低い法人に対して、有利に作用するが、逆に、平均利益金額が高い法人にとっては、不利に作用するようになった。
先ず、平均利益金額が比較的低い企業にとっては、改正前の標準企業者報酬の金額が、異常に低く問題であったので、適正な改正と言える。
今、従業員５０人で役員報酬控除後の課税所得が１億円、役員が６人で社長が３千万円、専務が１千万円、その他の役員４人で３千万円として計算すると、役員報酬の合計は７千万円である。支払利子等や非経常損益の調整を無視し、平成２０年改正前の財産評価基本
通達１６６で計算すると、標準企業者報酬は 1 千 7 百万円（=〔1 億円＋7 千万円〕×１０％）となる。
（1 億円＋7 千万円）×０．５－（1 億円＋7 千万円）×１０％
企業者報酬の調整部分だけ抜き出すと7 千万円×０．５－1 億 7 千万円×１０％＝3 千 5 百万円－1 千 7 百万円＝1 千 8 百万円
1 千 8 百万円が単年度超過収益力を構成することになる。すなわち、企業が役員報酬として、実際に役員に支払っているにもかかわらず、営業権の評価額計算上は、利益として扱われるということになる。このような算式上の欠陥（0.5 の乗ずる位置）があるので、1
千 8 百万円にとどまっているが、それがなければ 5 千 3 百万円（＝7 千万円－1 千 7 百万円）が、超過収益力として認定されてしまうことになる。
改正前の標準企業者報酬は、役員が一人であることを前提として算定されていたのではないであろうか。課税所得１億円の会社で役員の数が６名というのは、普通であり、６人合計の標準役員報酬が 1 千 7 百万円ということは、一人あたりの標準役員報酬が約３百万円になり、パート社員並みの報酬である。平成２０年に改正されたとは言え、このような非現実的数値が長年、財産評価基本通達１６５～１６７に存在していたことは、問題である。
ただし、平成２０年改正後の財産評価基本通達に基づき計算すると、（1 億円＋7 千万円）×０．５－（1 億円×０．３＋1 千万円）
企業者報酬の調整部分だけ抜き出すと7 千万円×０．５－4 千万円＝3 千 5 百万円－4 千万円＝△5 百万円となり、平均利益金額が低い企業にとっては、有利な改正であることが理解できる。
一方、平均利益金額が高い法人の例を見てみよう。仮に、平均利益金額が５０億円だと83

すると、標準平均利益金額は、下記のように２０年度改正前で５億円であるのに対して、改正後は 3 億 2,500 万円に激減する。その結果、営業権が大幅に評価増されることになる。
改正前

５億円

（＝５０億円×１０％）

改正後

3 億 2,500 万円（＝５０億円×０．０５＋７千５百万円）

激減する問題については、「２００８年３月３１日パブリックコメント」でも反対意見が示されていた。すなわち、「改正後の標準企業者報酬額表によると、平均利益金額が一定額を超えると、従前より標準企業者報酬が少なくなり、結果として、営業権の価額が、従前より高額になる可能性がある。これは、今回の改正の趣旨にそぐわないことから、平均利益金額５億円超の区分を削除すべきである。」と批判している。それに対して、「２００８
年３月３１日パブリックコメント」における国税庁の回答は、「今回の改正は、適正な時価評価の観点から行うものであり、営業権の評価額の引下げを趣旨とするものではありません。標準企業者報酬は、実態調査結果に基づき、現下の経済実態に即したものに改正したものです。」というものである。
このような納税者不利の改正は（または改正部分は）、段階的に適用されるべきであろう。また、実態調査結果に基づき、現下の経済実態に即したものに改正したとあるが、どのような方法でサンプリングし、どのような要素が、役員報酬に対して、最も、有意的な因果関係を持っているのか。その検討過程と結果が全く開示されていない。
財産評価基本通達は、標準企業者報酬の算定を平均利益金額のランクに関連付けておこなっているが、むしろ売上高や従業員数の方が、標準企業者報酬算定には、有意的因果関係を持つ要素として、合理的ではないかとも考えられる。従業員数１０人で、平均利益金額１億円を上げている法人と従業員１，０００人で平均利益金額１億円を上げている法人の標準企業者報酬が同額であることに合理性があるのか疑問である。
改正に伴う情報の開示とそれに対する批判が、長期的には納税者の信頼を勝ち得うる道と思われる。
ところで、企業者報酬について、調整計算を行う目的は、何であろうか。その目的は、相続税額を不当に減少する行為を排除するところにあると解すべきであろう。営業権の評
価額を不当に減少させるために、３年前から（現時点が死の３年前かどうかを知る人間はいないので、厳密に言うと３年前かどうかは、神のみが知り得る。）異常な又は実態のない
役員報酬を損金にするような行為がどの程度発生するのであろうか。３年前から死を意識して、役員報酬を操作することは、極めて稀である。もし、万が一、そのような事実が発84生したとするならば、法人税の調査において、実態のない役員報酬又は不相当高額な役員報酬として損金を否認すれば良い問題である。
課税当局があるべき企業者報酬を示し、それ以上のものは、認めないという発想自体に問題があると思われる。そもそも、標準的な役員報酬ということ自体が存在するのであろうか。法人税法においても、同業種、同規模、同所得における法人（類似法人）の役員報
酬の支給状況等を考慮して、不相当高額な役員報酬は、損金算入を認められていない（法法３６）。しかし、同業種、同規模、同所得の企業の役員であったも、能力・経営意欲・従
事時間・兼務状況・個人保証の有無・個人資金の会社への貸付状況に大きな差がある。その意味では、標準企業者報酬を提示すること自体に合理性があるのか疑問である。
以上、考察すると、営業権の評価においては、標準企業者報酬の調整は、廃止されるべきである。法人税法において損金算入が否認された役員報酬だけを排除すれば足り、あるべき企業者報酬に引き直す必然性は、見出しにくく、企業者報酬の調整は、廃止されるべきであろう。

３、非経常的な損益の額

平成２０年改正後の財産評価基本通達１６６では、超過収益力算定上、調整計算をする
項目は、非経常的な損益の額、借入金等に対する支払利子・社債発行差金の償却額及び企
業者報酬額である。
このうち、「非経常的な損益の額」の項目は、超過収益力の算定において、異常な要素を排除しようとするものである。したがって、調整項目とすることに合理性がある。しかし、非経常的な損益については、実務上、判断が分かれるところである。なお、平成２０年において、改正前の「経常的損益以外の損益の額」という文言を「非経常的な損益の額」に変えたが、実質的変更ではない。
非経常的な損益の額の範囲については、財産評価基本通達１８３（２）が参考になる。
すなわち、取引相場のない株式を類似業種比準価額方式により評価する場合、一株当たりの年利益金額の計算の減額調整項目として、固定資産売却益、保険差益等の非経常的な利益の金額をあげている。財産評価基本通達１８３（２）において、固定資産売却益、保険差益等の非経常的な利益の金額を除く趣旨は、「 評価会社の経常的な収益力を表すものを採85

用し」 92ようとするもので、営業権の評価において、非経常的な損益の額を除く趣旨と同じである。
しかし、経常的か非経常的かは、その企業や個人事業の業種・規模によっても異なる。
特に、従業員退職金や役員退職慰労金については、非経常的かどうかの判断は、難しい。
第５章第２節でも述べたが、従業員の退職金については、労働協約等で定められ、労働法上の債務として、日々発生しているが、法人税法は、退職という支払事由が現実に生じていないという理由で、退職給付引当金繰入額を損金として認めていない。その結果、現実に退職した事業年度で、過去に生じていた分も含めて一時に損金とする。比較的規模が大
きく、所得水準も高い企業にとって、従業員退職金 1,000 万円が所得金額に与えるインパ
クトは少なく、販売費及び一般管理費で処理する例が多い。しかし、規模が小さく、所得
金額も数百万円の企業にとって、たまたま従業員の退職者が３人出て、総額 1,500 万円支
払うと、その期の所得は、マイナスになり、退職金を特別損失に表示する場合がある。その結果、1,500 万円は、非経常的な損益とされる。このように、臨時的に多額の退職金が生じた原因は、法人税法上、退職給付引当金繰入額を損金として認めていない結果である 93。
従業員退職金を非経常的な損失として、財産評価基本通達１６５の平均利益金額から除外すると、従業員退職金は、退職給付引当金繰入した期においても、実際に退職して支払った期においても、平均利益金額の算定において考慮されないという結果になる。
また、事業目的との関連性をどのように考えたら良いか問題になる。例えば、毎期の売上が１０億円で所得は２億円であったが、ある商品がヒットして、前々期だけ売上２０億円、所得は５億円であったとした場合、前々期所得５億円のうち毎期の所得２億円を超過する３億円は、毎期発生するかどうかという点では、非経常的である。財産評価基本通達
１８３（２）で、非経常的な例として示されている固定資産売却益、保険差益は、非事業
目的かつ非経常的なもので、財務会計上、特別利益に区分されるものである。しかし、将来の超過収益力を測定するという目的から考えると、事業目的である売上の異常性も排除すべきではないかと考えられる。ただし、何を持って異常性があると判断するのかという問題はある。実務的には、過去３期のうち、他の２期の売上平均の１５０％を超える期があれば、その期は算定対象から除外するという調整をするというのも一つの方法であろう。

92 、庄司範秋編「財産評価基本通達逐条解説
93

１８年改訂版」財団法人大蔵財務協会 ５９９頁
なお、退職給付引当金繰入額については、第５章第２節で、過去３事業年度の利益の計算において、調整項目として利益から控除することを認めるべきであるという提案をした。

86ところで、類似業種比準方式における１株当たりの利益金額を計算する場合に、財産評
価基本通達１８３（２）で調整計算するのは、非経常的な利益の金額のみで、非経常的な損失は含まれない。それに対して、財産評価基本通達１６６では、非経常的な損益とし、利益金額のみでなく損失も調整計算の対象とされている。もともと、財産評価基本通達には、判断に幅がある場合、納税者有利にとらえ、評価の安全性・確実性を確保しようとする考えがある。財産評価基本通達１８３（２）が、単に経常的な収益力を測定しようとするのであれば、財産評価基本通達１６６と同じように、非経常的な損失についても調整計算に含めたはずである。そうすると、財産評価基本通達１８３（２）は、非経常的な損益のうち評価の安全性・確実性の見地から非経常的な利益のみを除外するものとしたのであろう。この評価の安全性・確実性の要請は、独立の財産として譲渡することが極めて難し
い営業権の評価にこそ求められるものであろう。このように考えると、財産評価基本通達
１６６において、なかったものとして計算するのは、非経常的な利益の金額のみとしても良いと思われる。

第４節

総資産額

１、南部事件判決の見解

第４章第４節で見てきたように、南部事件東京地裁判決及び南部事件東京高裁判決は、割引手形（＝割引手形のもとになる受取手形）を総資産額に含めることを否定している。
また、手形割引料をなかったものとする調整計算と割引手形を総資産額に含めないことには、関連性がないとしている。
南部事件東京地裁判決及び南部事件東京高裁判決は、割引手形を総資産額に含めるべきではないと判示した根拠として、割引手形の法的性格が、借入金と異なることを上げている。さらに、割引手形は、課税時期において、負債に計上されていないことが上げられる。
南部事件東京地裁判決は、商担手借（手形を担保とした借入金）と手形割引について、「確かに、商担手借の場合に担保として譲渡された手形は、手形以外の他の譲渡担保物と異なり、所持人に復帰することはないのが通常であること、一定の場合に所持人に買戻し義務が発生することがあること、その経済的実質が所持人の資金調達の一手段とされていること、利子の性格を有する金員が支払われること、などの諸点において、商担手借と手87

形割引とは同様な性格を有するものということができる。」と判示しているが、その法的性
格の差異に着目して、「その法的な性格は、右に述べたとおり、一方は手形の売買、他方は金銭消費貸借における譲渡担保手形というように、明らかに異なるものといわざる得ないのである。したがって、このような割引手形と譲渡担保手形の法的な性格の違いに着目して、課税手続上、両者につき異なる取扱いをすることも許されるものというべきであって、これを目して租税の公正性を害するとする原告らの主張が失当であることは明らかである。」としている。
さらに、割引手形が課税時期の資本を構成していない点について、「また、仮に、その経済的同質性に着目して、割引手形と譲渡担保手形とを税法上も同一の取扱いをすべきであると解したとしても、前述の総資産価額が現に企業に投下されている資本を基準としてとらえられるべきであることに照らすと、・・・譲渡担保手形の類が現行の課税手続において総資産価額に含められているからといって、割引手形についてその額を総資産価額に含めることの相当性を根拠づけることにはないものというべきである。」と判示している。
次に、手形割引料をなかったものとする調整計算と割引手形を総資産額に含めることには、整合性が保たれるべきであるかどうかについても、南部事件東京地裁判決及び南部事件東京高裁判決は、否定している。しかし、５章３節１（３）で述べたように、この整合性は、保たれるべきであり、平成２０年の財産評価基本通達の改正の根拠としても、その整合性の保持の必要性が示されている 94。

２、南部事件判決の根拠に対する反論

割引手形は、法的には、受取手形という資産が既に売却され、単に買戻請求権を負っているのみである。このように割引手形の法的側面を重視すれば、判決の示すとおり、割引
手形は、総資産額に含めるべきではない。さらに、割引手形は、貸借対照表上、注記事項とされるだけで、総資産額に含まれていない。
しかし、南部事件東京地裁判決においても、商担手借と割引手形の経済実質面における同質性を明確に認めている。それは、「また、仮に、その経済的同質性に着目して、割引手
94

整合性のとり方としては、財産評価基本通達１６５～１６６のように分母の総資産に割引手形を含めず、同時に分子において手形割引料を調整計算の対象にしない方法と、５章３節１、（３）で示し、本論文で提案したように、分母の総資産に割引手形を含め、かつ分子において手形割引料を調整計算の対象にするという方法がある。

88

形と譲渡担保手形とを税法上も同一の取扱いをすべきであると解したとしても、・・・」という判決文に表れている。したがって、割引手形を総資産額に含めない最大の根拠は、それに続く判決文の「・・・割引手形と譲渡担保手形とを税法上も同一の取扱いをすべきであると解したとしても、前述の総資産価額が現に企業に投下されている資本を基準としてとらえられるべきであることに照らすと、・・・割引手形についてその額を総資産価額に含めることの相当性を根拠づけることにはないものというべきである。」に示されている内容と判断出来る。すなわち、割引手形は、課税時期に、現に企業に投下されている資本ではないので、総資産額に含める根拠はない、というものである。
この判決の考え方について、２つの点から批判をしたい。一つは、手形割引料をなかったものとする調整計算と割引手形を総資産額に含めることとの整合性は、必要がないとしている判決の立場である。この整合性は、前述したように保たれることが、論理的に正しいと思われる。
次に、総資産額を、「課税時期に、現に企業に投下されている資本」に限定している判決の考えが、「営業権の評価は、企業の財務構成の影響を除いた収益力をもって行うべきである」という考え方に合致していない点である。
手形割引料の調整は、資本調達又は資金調達の手段の相違（有利子他人負債・手形割引
か自己資本かの相違）により、営業権の評価額が増減することを回避しようとする要請を損益面で実現しようとするものである。同じように、借入金・手形割引という資金調達の手段の相違により、営業権の評価額が増減するを回避しようとするものである。

３、総資産額の概念

支払利子等の調整計算の目的は、資本調達の手段の相違（有利子他人資本か自己資本かの相違）により、営業権の評価額が増減することを回避しようとするものである。したがって、財産評価基本通達１６５において、総資産額に標準総資産利益率を乗じているが、その総資産額の本質的内容は、むしろ総資本額と考えるべきである 95。
そして、総資本額については、南部事件東京地裁判決及び南部事件東京高裁判決のように、期末時点で捉える考え方（以下「期末時点説」という。）がある。それに対し、ある一定期間の総資本額の平均で捉えようとする考え方（以下「期間平均説」という。）が、成立
95

総資産額と総資本額（負債+資本）は、貸借対照表の構造上、必ず一致する。

89

するのではないであろうか。
また、南部事件で争点になったように、総資産額に割引手形を含めるべきではないという考え（以下「割引手形排除説」という。）と割引手形を含めるべきであるという考え（以下「割引手形包含説」という。）がある。南部事件東京地裁判決及び南部事件東京高裁判決
は、期末時点説の立場を採用した結果、割引手形排除説になったわけである。
先ず、割引手形排除説と割引手形包含説のどちらが妥当性を持つか、次の項においてモデルを示すことにより検討したい。

４、割引手形包含説のモデル

具体的な数値に基づくモデルを見てみよう 96。
今、Ａ社もＢ社も期首の貸借対照表は、下記のようであるとする。また両社の利益は、２００と仮定（２００に見合う増加資産は現金）すると

期首
現金

Ｂ／Ｓ
０

受取手形

１０００

計

１０００

資本

１０００

計

１０００

[Ａ社の期中取引]①借入金を１０００調達した（ただし受取手形１０００を担保として提供）。
②金利２０を現金で支払った。
③売上２００（すべて現金で入金済み、売上原価はゼロ）。

[Ａ社の期中仕訳]
現金
支払利子
現金

96

１０００

／

借入金

２０

／

現金

２００

／

売

１０００
２０

上

２００

問題を明確にするため、ここでは、期末時点説を前提としたモデルを作成した。

90

[Ａ社のＢ/Ｓ・Ｐ/Ｌ]

期末

Ａ社

Ｂ／Ｓ

現金

１１８０

借入金

１０００

受取手形

１０００

資本

１１８０

（期首資本金 1000＋当期利益 180）
計

２１８０

計

２１８０

注記：受取手形１０００は借入金１０００の担保として提供

Ａ社
売

Ｐ／Ｌ

上

２００

支払利子

２０

税引前利益

１８０

[Ｂ社の期中取引]①受取手形１０００を割引いた。
②割引料２０を現金で支払った。
③売

上２００（すべて現金で入金済み・売上原価はゼロ）。

[Ｂ社の期中仕訳]
現金

１０００

／

受取手形１０００

２０

／

現金

２００

／

売

手形売却損
現金

２０
上

２００

[Ｂ社のＢ/Ｓ・Ｐ/Ｌ]
Ｂ社の
現金

Ｂ／Ｓ

１１８０

資本

１１８０

（期首資本金 1000＋当期利益 180）
計

１１８０
注記：割引手形

計
１０００

91

１１８０

Ｂ社の
売

Ｐ／Ｌ

上

２００

手形売却損

２０

税引前利益

１８０

[Ａ社、Ｂ社の総資産額]
総資産はＡ社が２，１８０、Ｂ社が１，１８０となる。

①[Ａ社の営業権]
１８０＋２０－２，１８０×５％＝２００－１０９＝９１

９１×１０年＝９１０（１０年間の現在価値への割引計算は無視）②[Ｂ社の営業権（平成２０年改正前）]＝割引手形を総資産に含めず、手形割引料を調整計算の対象にした場合
１８０＋２０－１，１８０×５％ 97＝２００－５９＝１４１

１４１×１０年＝１４１０③[Ｂ社の営業権（平成２０年改正後）]＝割引手形を総資産に含めず、手形割引料も調整計算の対象にしない場合
１８０－

１，１８０×５％＝１８０－５９＝１２１

１２１×１０年＝１２１０④[Ｂ社の営業権（本論文の提案型）]＝割引手形を総資産に含め、手形割引料を調整計算の対象にした場合
１８０＋２０－（１，１８０＋１０００）×５％＝２００－１０９＝９１
９１×１０年＝９１０97

平成２０年改正前の標準総資産利益率は１．５％であったが、比較する関係で５％とした。

92

以上のことをまとめると、Ｂ社の営業権の金額
割

引

総資産に含める
手形

割引料

調整対象にする調整対象にしない
差④

手形
総資産に含めない

差

９１０

②

１４１０

５００

７１０

③

１２１０

５００

２００

－

２００

結局、手形割引料を調整計算の対象にするかどうかにより、営業権の評価額に２００の差が生ずる。また、割引手形を総資産額に含めるかどうかにより、営業権の評価額に５００の差が生ずることになる。分母と分子の整合性をとるという意味では、③か④のどちらかである。平成２０年改正後の財産評価基本通達は、分母の総資産に割引手形を含めず、かつ分子の調整計算から手形割引料を除外しているので、③のパターンを採用している。
しかし、借入金か手形割引かの資金調達の違いにより、営業権の評価額に差が出ることは、妥当ではない。その立場から④のパターンを採用すべきであるという論拠を以下で説明したい。
Ａ社の営業権９１０【①】とＢ社の営業権（平成２０年改正前）１４１０【②】の差額
５００は、割引手形を総資産に含めていないことによる差である。割引手形を総資産に含
めるとＢ社の営業権（平成２０年改正前）も９１０【④】になる。
Ａ社の営業権９１０【①】とＢ社の営業権が同額になるのは、Ｂ社について手形割引料を調整計算の対象にするとともに、総資産額の中に割引手形分を含めた（受取手形を割引いていない状態にした）場合【④】だけである。
この問題は、資金調達の違いにより営業権の評価額に差が出ることが妥当かどうかの問題である。割引手形と借入金の法的側面の違い及び課税時期において貸借対照表の負債の部に現に計上されているかどうかの違いを重視するあまり、経済実態的には同一であるにもかかわらず、営業権の評価額に差が出ることは、課税の公平性を損なうと思われる 98。

98

なお、株主価値評価算定におけるＤＣＦ法においても、資金調達を借入金によるか手形割引によるかにより株主価値に差が生じることはない。ＤＣＦ法の場合、フリーキャッシュフロ
ーの現在価値から負債を控除して株主価値を算定するが、その負債に割引手形を含めるので、株主価値は変わることはない。すなわち、借入金による資金調達と手形割引による資金調達
は、株主価値に対して中立的である。

93

また、期末の貸借対照表上、借入金が負債に計上されいるのに対し、割引手形が負債に計上されていないことは、財務会計上、返済義務のある債務か偶発的な債務かの違いに基づくものである。しかし、資金調達手段としての側面からみれば、何ら差異がなく、その同質性に着目しても良いと思われる。
いずれにしても、平成２０年改正前の南部事件東京地裁判決及び南部事件東京高裁判決のように、手形割引料を調整計算に含めながら、割引手形を総資産額に含めないとする考
え方は、資金調達の手段により営業権の評価額に差額を生じしめ、資金調達及びそのコス
トの違いを、営業権の評価額において、中立化するという趣旨に反するものである。
以上、考察してきたように、割引手形排除説は、妥当性を欠き、割引手形を総資産額に含めるとする割引手形包含説が優れていると思われる。

５、期間平均説の優位性

先に述べたように、総資産額の捉え方として、期末時点説と期間平均説がある。財産評
価基本通達１６５～１６６や南部事件東京地裁判決及び南部事件東京高裁判決は、期末時点説に立っている。
ところで、総資産額に乗ずる総資産利益率は、その分子たる利益は、fiow の概念なので、１年（３期分なので３年）という期間で捉えられる。それに対して、分母の総資産は、stockの概念なので、相続時（法人にあっては、課税時期直前に終了した事業年度の末日）という一時点のものである。分子が期間、分母が一時点ということで、その一時点の総資産額及び資本構成が、通年と大きく異なっている場合、又は通常の月末と異なっている場合は、分母と分子の対応性が薄れ、総資産利益率自体をゆがめることになる。例えば、本章３節１（３）で述べた事例のようなことがある。つまり、期末日に銀行から１億円借入をした場合、その利息は、一日分しか計上されない。それに対して、総資産額には、１億円の有利子負債が計上されている。また、逆に、期首から期末日の一日前まで借入金が１億円あったが、、期末日の一日前に返済した場合、利息は３６４日分計上されているが、期末貸借対照表には、借入金がゼロになっている。これは、分母の有利子負債を期末日で算定し、それに対応する財務費用は、一事業年度で捉えるというところから生ずる問題である。分
母と分子の対応関係を厳密に捉えようとするならば、分母の総資産は、期末日の一瞬間で94

捉えるのではなく、期中平均で捉える期中平均説により算出されるべきである 99。
仮に、財産評価基本通達１６５～１６６のように、期末時点説による場合には、期末時点の総資産額が期中平均と著しく異なるようであれば、適切な補正を認めるべきであろう。

６、小括

以上、考察してきたように、借入金と割引手形は、資金調達の手段としての差別性がな
く、借入金に対する支払利息と手形割引に対する手形割引料は、財務費用という点において類似性が極めて高い。また、企業の資金調達手段により、営業権の評価額に差異を設けるべきではないという営業権の評価に関する財産評価基本通達の真の目的から考えると、
手形割引料をなかったものとする調整計算と割引手形を総資産額に含めることには、関連性があると考えるべきである。
このように考えると、割引手形を総資産額に含めるべきとする「割引手形包含説」が採用され、かつ、総資産額を一定期間の平均で捉える「期中平均説」が採用されるべきである。

第５節

現在価値割引率の提言

第４章５節では、各視点から、現在価値割引率として、基準年利率を使用している現在の財産評価基本通達１６５を批判した。その結果、現在価値割引率は、標準総資産利益率と一致すべきであることを示した 100。また、第４章では、現在価値割引率の算定方法としてＷＡＣＣ法を紹介した。現実の企業をみると、ＷＡＣＣ法により求められた現在価値割

99

ＤＣＦ法においてもフリーキャッシュフローの捉え方について、期中平均的な考えを採るべきとする考え方がある。例えば、「・・・これまで解説してきた公式等は、キャッシュフローの発生に関して『期末主義』を採用しています。これに対応する考え方として、『期央主義』という概念があります。
・・・各年度のキャッシュフローは現実的には、期末に一括に生じるものではなく、年間を通じて平均的に発生する・・・」鈴木義行編著・安井淳一郎・越智多佳子・岡田昌也著「Ｍ＆Ａ実務ハ
ンドブック第２版」中央経済社、２００５年２月、２４３ページ

100

根拠については、第４章５節５「総資産利益率との整合性」を参照。

95

引率と標準総資産利益率は、理論的にも異質なものであり、実際の企業において計算しても一致することはない。ＷＡＣＣ法における現在価値割引率は、個別企業に適用するものであり、かつ、将来を見据えた現在価値割引率である。それに対し、標準総資産利益率は、
全業種又は業種別企業の総資産利益率を平均したものであり、過去の実績の総資産利益率である。ＷＡＣＣ法は、優れている方法であるが、課税の実務においては、大量の課税処理が求められ、課税の公平の見地から統一的な課税処理が要請されている。したがって、直ちに、ＷＡＣＣ法を相続税法の営業権評価において、強制することは、困難である。そこで、相続税における営業権の評価においては、標準総資産利益率を使用することに一定の合理性があると考えるべきである。
そして、現在価値割引率としての標準総資産利益率を使うにしても、どのような標準総資産利益率が適切なのかが問題となる。財産評価基本通達１６５～１６６では、実際の統計に基づく全業種の平均的な総資産利益率を採用している。しかし、これは、全業種の総資産利益率を、それぞれ異なる業種の企業における超過収益力の測定に適用しようとする
点で、妥当性を欠いている。したがって、同業種の平均的な総資産利益率が使用されるべきであろう。ただし、第５章第２節３において述べたように、同業種の平均的な総資産利益率を著しく超え、かつ全業種の平均的な総資産利益率を超過している場合にのみ超過収益力は、認識されるべきである。すなわち、現在価値割引率としての標準総資産利益率は、
顕著性 101を加味した同業種の総資産利益率とすべきである。

おわりに相続税法の営業権について、それも評価を中心にして色々な角度から検討した。
のれんや営業権と言った場合、三越デパートやルイ・ヴィトンをイメージする。しかし、それらはすべて、永年の努力により積み上げられたものであり、また、いわゆる自己創設
営業権である。では、その価値はいくらなのか。三越デパートやルイ・ヴィトンのように誰もが認める「のれん」でなくても、企業が存立している以上、貸借対照表に計上されている資産だけではなく、信用・名声というような外部の人間が認識するのれんや営業上の秘訣・特殊な技術・社員のモラールの高さという内部に蓄積されたのれんもある。そして、
101

超過の顕著性については、同業種の標準総資産利益率の２０％増しとすることを第５章第１節１、（２）で述べている。

96

企業の価値は、有形財産よりもこのような無形財産の蓄積によって決まる時代になりつつある。
現在、会計理論は、国際会計基準へのコンバージェンスという流れの中において、急激な変化の渦中にある。そこにおいては、膨大な基準書が公表され、抽象的な概念について
は、精緻な議論がされている。しかし、それを実務に対応させようとするときに生じる測定(＝評価)の具体的方法の提示については、十分とは言えない。また、測定(＝評価)の結果、
具体的に算出された数値が、その概念に照らして、合理性があるかの実証研究も十分ではない。
一方、相続税法における財産評価についても、有形資産については、例えば土地の評価のように詳細に検討され、それぞれに適した評価が蓄積されている。しかし、営業権のよ
うな無形財産についての詳細な検討は、十分とは言い難い。
平成２１年１２月１８日に企業会計基準委員会から「無形資産に関する論点整理」が公表されたのを契機として、無形資産に対する関心が高まり、この分野の研究が高まるのは間違いないであろう。それに伴い、相続税法における無形財産の評価の研究も高まり、より適切な評価の基準になることが期待される。
最後に、この論文で取り上げることが出来なかったが、相続税法上、マイナス営業権を認める道が将来、開けるのかどうかに関心がある。企業結合会計及び法人税法６２条の２において、負ののれん又は負債調整勘定を認めたことに伴い、相続税法上も、マイナス営
業権が存在するのではないかという問題である。超過収益力をプラスの営業権として認識するのであれば、同業他社よりも著しく低い収益力の事業については、劣化収益力の存在＝マイナス営業権を認識対象に出来ないのであろうか。この問題を含め、今後も、営業権の研究に注目し、継続的に関心を持ち続けたいと考えている。

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参考文献リスト

１、税法関係・品川芳宣著「課税所得と企業利益」、税務研究会出版局、１９８２年１月
・品川芳宣・緑川正博共著「相続税財産評価の理論と実践」ぎょうせい、２００５年
１０月
・品川芳宣・緑川正博共著「相続税財産評価の論点」ぎょうせい、１９９７年８月
・田中章介著「判例と租税法律主義」中央経済社、１９９４年１０月
・金子宏著「租税法第１３版」弘文社、２００８年４月
・増田英敏著「リーガルマインド租税法」成文社、２００８年７月
・武田昌輔著「法人税回顧六〇年」ＴＫＣ出版、２００９年９月
・杉村章三郎監修・日本税理士連合会編集「六訂版 税務用語事典」ぎょうせい、
１９９０年
・香取稔編「改訂新版 相続税法基本通達逐条解説」財団法人大蔵財務協会、２００６
年２月
・庄司範秋編「財産評価基本通達逐条解説 １８年改訂版」財団法人大蔵財務協会、
２００６年９月
・橋本守次著「ゼミナール相続税法」財団法人大蔵財務協会、２００７年３月
・稲見誠一。佐藤信祐著「企業組織再編の税務」清文社、２００８年２月
・細川健著「M＆A と営業権（のれん）の税務」税務研究会出版局、２０００年１１月

２、企業価値評価関係

・鈴木義行編著・安井淳一郎・越智多佳子・岡田昌也著「Ｍ＆Ａ実務ハンドブック第２版」中央経済社、２００５年２月
・高橋義雄著「非公開株式 鑑定評価の実務」清文社、２０００年３月
・マイケル・エアハルト著

真壁昭夫／鈴木毅彦訳「資本コストの理論と実務[新しい企

業価値の探求]、東洋経済新報社、２００１年３月

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・土井秀生著「ＤＣＦ 企業分析と価値評価 第２版」東洋経済新報社、２００３年１１月
・土井秀生著「企業価値分析の技術－Managing for corporet value creation」中央経済社、２００５年６月・マッキンゼー・アンド・カンパニー
ィト・ウ エ ッセルズ著「企業価値評価

ティム・コラー＋マーク・フーカート＋デイビ

本田桂子監訳 天野洋世＋井上雅史＋近藤将士＋戸塚隆将

ＶＡＬＵＡＴＩＯＮ・鈴木一功編著「企業価値評価 実践編

訳上・下」ダイヤモンド社、２００６年３月
ＶＡＬＵＡＴＩＯＮ in

ＰＲＡＣＴＩＣＥ」

ダイヤモンド社、２００６年３月
・監査法人トーマツ編「Ｍ&Ａの企業価値評価－理論と実務の総合解説」中央経済社、
２００５年１０月
・柳良平著「企業価値最大化の財務戦略」同友館、２００９年５月

３、企業会計関係

・加古宜士著「財務会計概論」中央経済社、２００８年４月
・加古宜士著「会計基準の国際統合－わが国の制度的対応」２００７年２月
・広瀬義州著「財務会計第９版」中央経済社、２００９年４月
・梅原秀継著「のれん会計の理論と制度」白桃書房、２０００年１０月
・ジョン・ハンド＋バルーク・レブ編著・広瀬義州＋晝間文彦＋長束航＋中嶋隆一＋渡辺剛他 訳「無形資産の評価」中央経済社、２００８年
・岡田依里著「企業評価と知的財産（改訂版）」税務経理協会、２００３年４月
・上野清貴著「公正価値会計と評価・測定」中央経済社、２００６年
・澤田眞史監修・仰星監査法人編著「企業再編のための合併・分割・株式交換等の実務」
２００８年２月
・松尾寿史著「よくわかる企業結合会計基準」中央経済社、２００４年１月
・小川一夫編著「企業結合の税務・会計ガイドブック」中央経済社、２００５年２月
・斎藤静樹編著「討議資料 財務会計の概念フレームワーク 第２版」中央経済社、
２００８年３月
・中田清「ＩＦＲＳの基礎知識」中央経済社・２００９年１２月

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４、商法・会社法関係

・竹内昭夫・松尾浩也・塩野宏編集代表「新法律学辞典（第三版）」有斐閣、
１９９０年
・上柳克郎・鴻常夫・竹内昭夫代表編集「新版注釈会社法（８）株式会社の計算（１）」有斐閣、１９９３年５月
・相澤哲・葉玉匡美・郡谷大輔著「論点解説 新・会社法」商事法務、２００６年６月
・弥永真生著「会計基準・財規等対照式 会社計算規則」中央経済社、２００６年９月
・郡谷大輔監修「会社法関係法務省令逐条実務詳解」清文社、２００６年１０月
・郡谷大輔・和久友子・小松岳志著「会社計算規則」税務研究会出版局、２００７年３月
・江頭憲治郎著「株式会社法第２版」有斐閣、２００８年２月
・新日本監査法人編著「対照式会社法施行規則・会社計算規則・電子公告規則[追補版]」
税務経理協会、２００８年２月
・東陽監査法人編「会社法 計算書類の作成実務と記載事例」清文社、２００８年３月

以上100