共愛学園前橋国際大学に対する加盟判定審査ならびに認証評価結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
したがって、2006（平成18）年４月１日付で正会員への加盟・登録を承認する。
ただし、貴大学の「学生の受け入れ」と「教員組織」については、今回の加盟判定審査
申請時には、後述する勧告に示すとおり重大な問題をかかえていた。その後の努力により改善傾向にあることは審査のプロセスで確認できたものの、この状況が安定的に維持されるものであるかの判断は難しい。また、これらの問題をかかえていたにもかかわらず、提出された『点検・評価報告書』は記述が浅く十分な点検・評価が行われていたとはいえない。ついては、できるだけ早期に貴大学の全学的な改善状況を確認する必要があるので、通常、次回相互評価の申請は正会員へ加盟して４年後のところ、３年後に必ず相互評価申請を行うことを義務付ける。
そのため、認定の期間は2010（平成22）年３月31日までとする。

Ⅱ総評

一、理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢
貴大学は、1888（明治 21）年前橋英和女学校として創設され、翌年には上毛共愛女学校と改称し、上毛の地域における女子教育の発展に貢献してきた。戦後は、幼稚園、中学校・高等学校として発展し、1988（昭和 63）年に共愛学園女子短期大学を設置し、1999（平成 11）年に男女共学の共愛学園前橋国際大学へと改組再編して今日に至っている。
「共愛」を今日的な言葉での「共生」と置きかえ、多文化、男女、地域、世代間などにおける共生という今日的課題を模索することを教育理念としており、この理念を基にした「教育の基本」では、現代の地域社会・国際社会に活かす方向などを明確に示している。また、学部の教育目的を「国際社会のあり方についての見識と洞察力を持ち、国際化に伴う地域社会の諸課題に対処できる人材の養成」においており、地域に生きる大学の今日的な目的として適切である。
この目的などに基づき、国際化をにらんだ地域に根ざした大学として、共生の精神を実践できる人材を育成するべく、学生中心主義をモットーとして、地域・時代のニ－72－

ーズに応える実践的な教育とそれを支える組織作りに積極的に努力している。また、教育内容・方法、学生生活、社会貢献、事務組織、図書館も含めた施設・設備、管理運営、財務、情報公開・説明責任はおおむね適切であり、国際交流や自己点検・評価に対する姿勢も積極的である。さらに、限られた教職員数の中で、教育、研究、管理運営など多方面にわたるシステムを構築して対応している。
しかし、2004（平成 16）年度に受験生などに配布したパンフレットには、それらの理念・目的などを適切に表現してきたとは言いがたい。実地視察の際に提出した 2005
（平成 17）年度のパンフレットでは、大幅な改善が見られたが、今後とも、理念・目的などを学内外に毎年明確に伝え、共有していくことが望まれる。
また、貴大学は１学部１学科の大学として開学以来日も浅い 2005（平成 17）年度に学科の下に２専攻を設置した。そのうち新たな教育内容を展開する地域児童教育専
攻については、現段階では教育内容の評価が困難な中での今回の加盟判定審査申請であった。さらに、学科内で展開するコース制（2005（平成 17）年度から国際社会専攻の下に展開）についても状況に応じて変更することを念頭においているとともに、学部の教育目的のどの部分をどのコースが担い、全体としての有機的な連関をどのように学生・社会に提示するかということについての吟味は未だ途上にあるなど、多くの流動的要因を残している。
加えて、改善の努力がみられるとはいえ、学生数は収容定員を充たしていない状態が続いており、2005（平成 17）年に専任教員数は大学設置基準を充たしたが、同基準を充たさない時期があったことも見逃せない。また、教員の研究活動も全体としてみると低調である。その他、加盟判定審査申請時点での専任教員数は上述のような不足の状態にあり、管理運営を担う上でも決して潤沢な人数とはいえない中、教員組織が専任・準専任・特任教員という制度で運営され、専任教員のみが管理運営の責務を担っていたという問題点もある。センター制・スタッフ会議など、現状を打破するために教員と職員とが一体で大学を運営できるよう工夫を重ね、様々な点で柔軟に対応しているものの、メリットの背後にあるデメリットの可能性も含めて、継続的に点検・評価を進める必要がある。

二、自己点検・評価の体制
貴大学は、自己点検・評価を実施するための規程を整備し、委員会も設置している。
また、開学から４年間実施していた「セルフアセスメント」を発展させ、2003（平成15）年 11 月に「自己点検・評価制度」を発足して、委員会と事務局（企画センター）が中心となって全学で改善に取り組んでいることは評価できる。加えて、提出された『点検・評価報告書』では、本協会が示している点検・評価項目や形式を遵守しており、本協会からの指摘を待ってそれを活用しようとする姿勢もみられた。

－73－しかし、学生の受け入れについて、定員を充たしていない点などの記述が浅く、退学者数についても削減の数値目標を示すのみで、原因の考察や具体的な取り組みも示していなかった。また、専任教員数について、大学設置基準を充たしていない時期があった点について説明がなく、今後の推移の見通しを表で示しているのみであった。
申請の時点で現状を明確に認識し、説明した上で改善計画をより具体的に述べることは、評価を受ける上での必須事項である。なお、加盟判定審査に際しては、点検・評価の必須項目でないものの、海外研修の実態（海外への留学生数、それに必要な費用など）など貴大学の特色である点も大いに記述することが望まれる。
めまぐるしく組織や制度の改変を行い、大学としての実態が不確実な状態で性急に大学の姿を説明し、外部の評価を求めようとする姿勢に疑問を感じる点も少なくなかった。「点検・評価」という作業への向き合い方を改めて問いかけたい。

三、長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育研究組織貴大学は、1999（平成 11）年の大学開学から国際社会学部国際社会学科の１学部１学科で発足したが、2002（平成 14）年度から学科に４つのコース制を採用した。このコース制では、「国際社会のあり方についての見識と洞察力を持ち、国際化に伴う地域社会の諸課題に対処することのできる人材養成」を目的とする学部の教育のどの部分をどのコースが担うのかという点に関して、各コース（特に国際コースと人間文化コース）の位置付けが若干不鮮明であり、入学者の増加や履修指導の便宜といった利点はあるものの、理念・目的に照らした教育研究組織の整備という点ではやや不十分なものとなっている。
加えて、『点検・評価報告書』において、コース制は「状況に応じては、今後、別の形に変化していくものである」と述べており、学部の教育目的に基づいて熟慮の上で採用し、発展させていこうという姿勢が十分とは認められない。状況に合わせて継続したり、変更していく柔軟性・機動性を持つことは重要であるが、教育研究組織の定着度合いを十分確認せず、改善・改革していくあり方には、危うさを感じる。したがって、長期的な展望と多角的な検討に基づいて、貴大学の発展に資する形でコース制を吟味し向上させ、組織を整備していくことが望まれる。
なお、2005（平成 17）年度には学科を国際社会専攻４コースと地域児童教育専攻の２専攻にさらに変更しているので、この２専攻制の定着の努力に期待したい。

２

教育内容・方法(１) 教育課程等
学生の基礎的能力を補う一方で、英語などの優れた能力をもつ学生への対応を行う－74－

など、個々の学生にきめ細かく教育していることは評価できる。また、導入教育は学生のニーズに合わせた工夫を行い、「基礎科目」として「コミュニケーション技法Ⅰ」を開設し、学生に「日本語によるコミュニケーションの基本」を身につけさせようとしているなど、おおむね適切な教育課程である。
しかし、実技性の強い必修の基礎科目でありながら「コミュニケーション技法Ⅰ」の開講数が少なく、１クラスあたりの登録人数が多いとの課題を残している。また、コース制の実施に伴い学部共通の総合基礎科目が減少したことによって、世界・地域の国際化の中を生きる人間を育てるという学部の教育目的に沿って開設した科目の姿が見えにくくなり、貴大学のアイデンティティが掴みにくくなっているのではないかと思われる。
したがって、地域の国際化と関わりの深い人間文化コースの総合科目「人間を考える」の意義の明確化、貴大学が立地する地域に関連のある南米地域に関連する専門科目の設置を検討するなど、国際化する地域社会に貢献できる人材の育成のために学部全体をさらに有機的に結び合わせて発展させていくことが望まれる。なお、2005（平成 17）年度からポルトガル語科目を設置したことなど、今後のさらなる取り組みに期待したい。

(２) 教育方法等
履修指導、取得単位の上限設定、授業評価の実施とその結果の活用など、おおむね適切な教育方法を行っている。また、参加型授業に関する研修を軸にしてファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）を行い、授業方法を意識的に改善する取り組みを行っている点、習熟度別学習を推進して学生のレベルに応じた学力の向上を図っている
点、ＧＰＡを導入して学生の学修意欲を刺激しようとしている点、専任教員の授業に対する学生からの評価が高まっている点などは評価できる。
しかし、『点検・評価報告書』には、「学生の３人に１人がシラバスを読まない」と記されているように、提出されたシラバスは教育内容の具体性に欠ける記述が多く、科目による記載の粗密も見受けられ、貴大学が掲げる「学生中心主義」のシラバスとは言い難いので、改善が望まれる。

(３) 教育研究交流
海外語学研修の必修化を行っているコースがあり、在籍学生数に比して長期・短期の留学に多くの学生が参加していることは評価できる。また、単位「互換」制度としては未完成であるとはいえ、国内・海外の大学で学んできた単位を認定する制度を整えている。
しかし、学部の教育目的として掲げている地域の国際化に取り組む人材の養成とい－75－

う点に関連して、中国や欧米だけでなく、南米等との教育研究交流については、今後の検討課題であろう。

３

学生の受け入れ受け入れ方針の検討や学生に対する説明責任の遂行などを適切に行っている。また、定員確保が厳しい状態でありながら、指定推薦入試以外の入試や留学生の受け入れにおいては定員確保のための安易な受け入れをしないという姿勢を貫きつつ、定員の削減・コース制の採用、広報活動の拡大・多様な入学形態の採用など、定員の充足に向かって取り組んでいることは評価できる。
しかし、入学定員に対する入学者数比率の過去５年の平均は 0.84、2004（平成 16）年度の収容定員に対する在籍学生数比率は 0.8 であった。2005（平成 17）年度には収容定員に対する在籍学生数比率は 0.92 と上昇しているものの、いまだ定員を充たさない状況が続いているので、今後もいっそう定員確保に努められたい。また、退学者数の増加が目立っているので、原因についての考察を継続的に行い、具体的な取り組みをさらに十全に実施されたい。

４

学生生活
大学独自の奨学金（給付）により学生の経済的緊急事態に柔軟に対応している。また、ハラスメント防止に向けた対策に関して、セクシュアル・ハラスメントに関するガイドラインの作成段階から学生が参画していることは評価できる。さらに、ハラスメント対策を意識した学生相談も行っている。就職指導に関しては、インターンシップ制度を設けて、積極的に就職指導に取り組んでいる。加えて、貴大学独自の投書システムであるスピークアップシステムにより学生の意見・要望に対応していることは注目される。
しかし、アドバイザーであるゼミ担任教員への相談件数は１人平均 71 件で、１週間に平均２件の相談を受けること、また、深刻な相談がアドバイザーを経由して学生相談連絡会に持ち込まれることは、学生と教員とのコミュニケーションが豊かであるという点ではプラスであるが、教員の負担も大きい。したがって、学生相談員や専門カウンセラーの在室日数など学生相談全体の充実が望まれる。

５

研究環境
研究費と研究旅費がそれぞれへの使途変更が可能であり、翌年度への繰越が可能であることは計画的かつ有意義な予算執行の面から評価できる。しかし、研究費の総額は決して多いとはいえない。また、学内誌への投稿は行われているものの、レフェリーつきの学外の専門誌への掲載や著書の出版はあまり行われておらず、教員間の業績－76－

のギャップも大きく、全体としてみると研究活動は盛んとはいえない。これらの点から、研究活動をするゆとりのない状況が生じていないか、十分に検証を行い、研究活動の活性化に期待したい。また、大学全体の研究水準の向上を図る方向でサバティカル制度の活用も期待される。

６

社会貢献
ボランティア活動の参加者に単位を認めるなど、地域でのボランティア活動を奨励していることは評価できる。また、公開講座を継続的に開催し、スポーツ施設等の市民開放や県からの委託による職業訓練を実施していること、男女共同参画学習センターを設けて地域の男女共同参画社会づくりに貢献していることなど、おおむね適切である。また、社会人学生・科目等履修生の受け入れも積極的に行っている。
しかし、地域活動への貢献が特定の教員に集中しすぎており、最も貢献度が高い男
女共同参画の領域においても、男女共同参画学習センターを設けながら、「センター機能」を果たすのみであって特定の施設があるわけではなく、機能面においてもホームページの更新が遅れるといった状況がみられる。地域との共生を掲げる貴大学の理念を全学に浸透させて、社会貢献に取り組む人材の範囲を広げ、バックアップ体制を作っていくことが望まれる。また、貴大学が掲げている地域の国際化に関連した社会貢献を行うことのできる人的体制の強化も望まれる。

７

教員組織
学部における専任教員１人あたりの学生数、学生の学修活動を支援するための人的支援体制、教員の任免・昇格の基準と手続の明文化は適切であり、2005（平成 17）年度は大学設置基準上の必要専任教員数も充たしている。
しかし、2003（平成 15）年、2004（平成 16）年度に大学設置基準上の必要専任教員数を充たしていない時期があったことは憂慮すべき事態であり、今後このような事態がないよう教員組織の絶え間ない点検・評価を行い、計画的に教員採用を実施されたい。また、貴大学において採用している準専任・特任教員制度は、大学設置基準上の必要専任教員数を充たしてはじめて活かされる制度であり、大学教育の希薄化をもたらすことのないよう、制度の濫用に対して十分な歯止めをかけることが望まれる。

８

事務組織

教育・研究を支援する上で、適切な事務組織を整備している。スタッフ会議、センター制などの制度により、教員と職員の対等な参画を図り、コミュニケーションを円滑にしていることは、職員のやる気を引き出すものとして注目される。

－77－

９

施設・設備
校地および校舎面積は大学設置基準を上回り、校地の買収も計画的に進めている。

また、施設のバリアフリー化に向けた取り組みも行い、教育・研究を行う上での施設・設備をおおむね整備している。施設・設備および機器・備品を維持・管理するための責任体制なども確立しており、適切な管理・運用を行っている。加えて、大学周辺の環境への配慮を行っていることは、地域との共生を視野に入れている大学として評価できる。

10

図書・電子媒体等
計画的に一定数の図書や雑誌を購入しており、図書館の電子化にも相応に配慮している。また、座席数や開館時間についても一応の水準に達しており、図書、図書館はおおむね適切である。さらに、学生・教員の希望を重視した選書システムを持ち、図書の登録業務を外注化して司書がゆとりを持って学生への相談などにあたれるようにするなど、限られた予算の中で教育・研究の質を向上すべく図書館業務を工夫している。
しかし、図書の保管スペースが問題になっていながら、電子ジャーナルの導入を検討していないこと、地域への図書館の開放を実施していないことなど、課題は残されている。後者については今後の実施が予定されているので、その実現に期待したい。

11

管理運営
明文化した規程にしたがって適切・公正に管理運営が行われている。また、スタッ

フ会議を設け、各種の運営に教員と職員が対等の立場で参加していることは、少人数の組織の利点を生かした運営、コミュニケーションの円滑化という点で評価できる。
一方で、専任教員数が大学設置基準を充たさない時期もあり、その状態の中でも準専任・特任教員制度により大学運営に関わることのない教員の存在を認めていたことは、管理運営面でのリスクをはらんでいる。教員の個別の事情を汲むことは重要であり、それができるところに利点もあるが、教員全体の管理運営への参画が空洞化することがないよう留意する必要がある。

12

財務
財務状況等については適切な状況である。ただし、学生の受け入れ状況については、2000（平成 12）年度から 2003（平成 15）年度まで、入学者が入学定員を満たさない状況が続いた。このため、2004（平成 16）年度に入学定員を 200 名に縮小し、コース制導入や広報活動の強化、特待生制度の導入、留学生への支援強化等により入学定員を充足するに至っている。今後環境はますます厳しくなるので、これまでの経過を教－78－

訓に改善に取り組み、学生の確保を進めることが望まれる。

13

情報公開・説明責任
これまでに行ってきた授業評価等の自己点検・評価に通じるさまざまな調査の結果を公開しており、外部からの要求に対しても、関係書類を閲覧提示できる体制をとっているので、情報開示や説明責任の履行はおおむね適切に行っている。今後は、点検・評価の充実をつうじて、外部に貴大学の現況や貴大学の改善・改革に対する考え方をいっそう発信し、説明することが望まれる。
また、財務三表については学園機関紙やホームページにより公開しており、評価できる。ただし、公開に際してはわかりやすい解説などを加えることが望ましく、大学機関紙は発行時期を 11 月、12 月ではなく夏ぐらいまでに早めることを期待したい。
また、教職員に対しては決算終了後速やかに教授会や職員会議で詳細に説明することも、教職員が学園の財政状況をよりよく理解するために必要であろう。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。

一、長所として特記すべき事項
１

教育内容・方法

（１）

教育課程等

１）学生の基礎的能力を補う一方で、英語などの優れた能力をもつ学生への対応を行うなど、個々の学生へのきめ細かい教育は評価できる。

（２）

教育研究交流

１）必修化も含めて海外研修に力を入れ、在籍学生数に比して長期・短期の留学に多くの学生が参加していることは評価できる。

２

学生生活
１）セクシュアル・ハラスメントのガイドラインの作成段階から学生が参画していることは評価できる。

３

研究環境
１）研究費と研究旅費がそれぞれへの使途変更が可能であり、翌年度への繰越が可能であることは計画的かつ有意義な予算執行の面から評価できる。

－79－

４

情報公開・説明責任
１）財務三表をホームページにより公開していることは評価できる。

二、助１

言大学の理念・目的および学部・研究科の使命・目的・教育目標
１）追加資料として提出した 2005（平成 17）年度の受験生向けのパンフレットでは改善が見られたものの、申請当初に資料として提出した 2004（平成 16）年度のパンフレットにおいては、理念・目的の打ち出し方が不明確であった。
今後も継続して共愛の精神を現代の共生社会に生かそうとする理念・目的をより明確に受験生・学生・教職員に伝えることが望まれる。

２

教育研究組織１）学部の目的との整合性を再確認して、各コースの位置づけを検討し、各コースの目標や内容を明確にすることが望まれる。

３

教育内容・方法

（１）

教育方法等

１）シラバスについて、授業内容を明確に記述し、学生が受講の参考とすべきテキストや参考文献などを記述するよう改善が望まれる。

４

学生生活
１）学生相談員や専門カウンセラーの在室日数など学生相談全体の充実が望まれる。

５

研究環境
１）研究活動の活発化が望まれる。
２）サバティカル制度の意義の再確認とその活用が望まれる。

６

図書・電子媒体等
１）地域への図書館開放を行うことが望まれる。

７

点検・評価１）『点検・評価報告書』において、記述が少ない部分や表現が浅い部分が目立ったので、学内でいっそうの点検・評価を行い、その上で『点検・評価報告書』－80－

を作成し、外部に提示・説明することが望まれる。

三、勧１

告学生の受け入れ
１）2005（平成 17）年度には収容定員に対する在籍学生数比率は 0.92 と上昇しているものの、いまだ収容定員を充たさない状況が続いているので、今後もいっそう定員確保に努められたい。
２）退学者数の増加（2001（平成 13）年度 14 名、2002（平成 14）年度 19 名、2003（平成 15）年度 36 名、2004（平成 16）年度 39 名）が目立っているので、原因についての考察を継続的に行い、具体的な取り組みを実施されたい。

２

教員組織
１）2003（平成 15）年、2004（平成 16）年度に大学設置基準上の必要専任教員数を充たしていない時期があったことは憂慮すべき事態であり、今後このような事態がないよう教員組織の継続的かつ精深な点検・評価を行い、計画的に教員採用を実施されたい。

なお、上記「学生の受け入れ」ならびに「教員組織」に関連する勧告については、これらにしたがって維持・改善に努力するとともに、毎年７月末までにその結果を報告するよう要請する。

以－81－

上

「共愛学園前橋国際大学に対する加盟判定審査結果ならびに認証評価結果」について

貴大学より 2005（平成 17）年１月 19 日付文書にて、2005（平成 17）年度の加盟判定審査ならびに認証評価について申請された件につき、本協会判定委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり報告いたします。
本協会では、貴大学の自己点検・評価を前提として、書面審査と実地視察等に基づき、貴大学の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料（共愛学園前橋国際大学資料１）についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、経験豊富な者を中心に正会員より推薦いただいた評価委員登録者をあてるとともに、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴大学の学部・研究科構成に応じて編成した分科会のもとで、本協会が設定している「大学基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
(1) 評価の経過
まず書面審査の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に書面の評価を行うとともに評価所見を作成し、これを主査が一つの分科会報告書（原案）に取りまとめました。その後各委員が参集して８月１日に大学審査分科会第４群を開催し、分科会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて再度主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。財政の評価については、大学財政評価分科会の下部組織である部会で第一次的な検討を行って部会報告書を取りまとめました。その後、９月５日に大学財政評価分科会を開催し、部会報告書について討議を行い、それに基づいて主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。その後、各分科会報告書（案）を貴大学に送付し、それをもとに 10
月 21 日に実地視察を行いました。
実地視察では、各分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設・設備の視察などを実施しました。これらに基づいて11 月 22 日に再度、大学審査分科会第４群を開催し、慎重に検討を行った上で主査が分科会報告書（最終）を完成させました。
同報告書（最終）をもとに、判定委員会正・副委員長・幹事会で作成した評価結果（委員長案）は、判定委員会での審議を経て「評価結果（原案）」として貴大学に送付しました。
同原案に対して貴大学から提示された意見を参考に原案は修正され、その後理事会、評議員会の議を経て承認を得、最終の「評価結果」が確定いたしました。
この「評価結果」は貴大学に送付するとともに社会に公表し、文部科学大臣に報告いたし

－82－

ます。
なお、この評価の手続き・経過を時系列的に示せば「共愛学園前橋国際大学資料２」のとおりです。
(2) 「評価結果」の構成
貴大学に提示する「評価結果」は、「Ⅰ評価結果」、「Ⅱ総評」、「Ⅲ大学に対する提言」で構成されています。
「Ⅰ評価結果」には、貴大学が「大学基準」に適合しているか否か、ならびに正会員への加盟・登録を承認するか否かを記しています。
「Ⅱ総評」には、貴大学の理念・目的・教育目標の特徴とその達成状況等を示した「１理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢」、貴大学の自己点検・評価のしくみとそれがどのように機能しているかを示した「２

自己点検・評価の体制」、｢大学基準｣の充足状況について貴大学の長所と問題点を整理した「３長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み」を含んでおります。
「Ⅲ大学に対する提言」は、「長所として特記すべき事項」、「勧告」、「助言」で構成されます。「長所として特記すべき事項」は、貴大学がその特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。ただし、その取り組みがいかに優れたものであっても、一部の教員のみによる事例や、制度の設置・仕組みの整備だけで成果が確認できない場合については基本的に指摘から除外しております。
「勧告」は正会員にふさわしい要件を充たしえていない、もしくは改善への取り組みが十分ではないという事項に対し、義務的に改善をもとめたものです。「勧告」事項が示された大学においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2009（平成 21）年度に予定される次回相互評価申請時にこれをご提出いただきたく存じます。ただし、学生の受け入れと教員組織に関連する指摘については、経過観察を要しますので、2006（平成 18）年から次回相互評価申請までの間、毎年７月末までに改善状況を報告してください。
一方、「助言」は、正会員にふさわしい要件は充たしているものの、理念・目的・教育目標の達成に向けた一層の改善努力を促すために提示するものです。「助言」についても「勧告」同様、改善報告がもとめられるものの、それらにどのように対応するかは各大学の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「助言」の性格は異なっております。
今回提示した各指摘は、貴大学からの申請資料に基づく書面審査や実地視察の結果、導き出したものであり、必ずしも貴大学の最新動向を完全に踏まえたものとはいえないかもしれませんが、前述の「意見申立」手続き等による貴大学からのご意見を参考に、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意いたしました。
また、合・否・保留の「評価結果」について、異議申立がある場合には、2006（平成 18）
年４月 12 日までにご連絡ください。

－83－

共愛学園前橋国際大学資料１―共愛学園前橋国際大学提出資料一覧
共愛学園前橋国際大学資料２―共愛学園前橋国際大学に対する加盟判定審査のスケジュール－84－

共愛学園前橋国際大学資料１
共愛学園前橋国際大学提出資料一覧

調書
資 料 の 名 称
(1)点検・評価報告書(2)大学基礎データ(3)専任教員の教育・研究業績（表24、25）(4)自己点検・評価報告書における主要点検・評価項目記載状況

添付資料
資 料 の 種 類
(1) 学部、学科、大学院研究科等の学生募集要項

資 料 の 名 称
2004年度 共愛学園前橋国際大学 入試ガイド(2) 大学、学部、学科、大学院 2004年度 共愛学園前橋国際大学案内研究科等の概要を紹介し 2004年度大学パンフレット「I'm hooked on Maekoku]
たパンフレット(3) 学部、学科、大学院研究科等の教育内容、履修方法等を具体的に理解する上で役立つもの

2004年度履修ガイド＜2001以前入学者用＞
2004年度履修ガイド＜英語コース＞
2004年度履修ガイド＜国際コース＞
2004年度履修ガイド＜情報・経営コース＞
2004年度履修ガイド＜人間文化コース＞
2004年度シラバス
2004年度教職課程履修手引(4) 学部、学科、大学院研究科の年間授業時間割表

2004年度学部時間割表(5) 大学学則、大学院学則、 学校法人 共愛学園 規程集
各学部規程、大学院研究科規程等(6) 学部教授会規則、大学院 学校法人 共愛学園 規程集研究科委員会規程等(7) 教員人事関係規程等

学校法人 共愛学園 規程集(8) 学長選出・罷免関係規程 学校法人 共愛学園 規程集(9) 自己点検・評価関係規程 学校法人 共愛学園 規程集
等(10) ハラスメントの防止に関す 学校法人 共愛学園 規程集る規程等(11) 規程集

学校法人 共愛学園 規程集(12) 寄付行為

学校法人 共愛学園 規程集(13) 理事会名簿

学校法人共愛学園 理事・監事名簿（規程集に入れる）(14) 大学・学部等が独自に作成した自己点検・評価報
告書2004年後期 授業評価アンケート結果「よりよい授業のために」(15) 附属（置）研究所や附属病院等の紹介パンフレット－85－

資 料 の 種 類

資 料 の 名 称

(16) 図書館利用ガイド等

図書館利用案内(17) ハラスメント防止に関するパンフレット

共愛学園前橋国際大学セクシャアルハラスメント防止ガイドライン
共愛学園前橋国際大学セクシャアルハラスメント防止ガイドラインリーフレット
共愛学園前橋国際大学セクシャアルハラスメント相談員カード(18) 就職指導に関するパンフレット

2005年 合同企業ガイダンス
2004年度インターンシップ実習報告書(19) 学生へのカウンセリング利 相談室案内
用のためのパンフレット(20) 財務関係書類

平成１１年度財務計算書類
平成１２年度財務計算書類
平成１３年度財務計算書類
平成１４年度財務計算書類
平成１５年度財務計算書類
http://www.kyoai.ac.jp/gakuen/pages/zaimu.html
学園広報誌「ＫＹＯＡＩ」92・95・98・101号
寄付行為（改正していれば改正後のもの）－86－共愛学園前橋国際大学資料２
共愛学園前橋国際大学に対する加盟判定審査のスケジュール
貴大学の評価は以下の手順でとり行った。
2005 年１月 19 日貴大学より加盟判定審査申込書・認証評価申請書の提出

４月上旬

貴大学より加盟判定審査関連資料の提出

４月６日

第１回判定委員会の開催（平成 17 年度加盟判定審査のスケジュールの確認）

４月 26 日第 423 回理事会の開催（平成 17 年度判定委員会各分科会の構成を決定）

５月 16 日～28 日

評価者研修セミナー説明（平成 17 年度の評価の概要ならびに主査・委員が行う作業の説明）

５月下旬

主査ならびに委員に対し、貴大学より提出された資料の送付

６月３日

第１回大学財政評価分科会の開催

７月７日

主査ならびに委員による貴大学に対する評価所見の作成～７月下旬

主査による「分科会報告書」（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月１日

大学審査分科会第４群の開催（「分科会報告書」（原案）の修正）

８月 11 日

相互評価委員会／判定委員会合同正・副委員長・幹事会（評価作業の途中経過をふまえた「評価結果」作成方法の確認）

９月５日

第２回大学財政評価分科会の開催

９月～「分科会報告書」（案）の貴大学への送付

10 月 21 日

実地視察の実施

11 月 18 日

第３回大学財政評価分科会の開催

11 月 22 日

大学審査分科会第４群の開催、その後主査による「分科会報告書」（最終）の作成

11 月 30 日

判定委員会正・副委員長・幹事会の開催（「分科会報告書」をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）

2006 年

12 月 16 日

第２回判定委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）

12 月下旬「評価結果」（原案）の申請大学への送付

２月４日

第３回判定委員会の開催（貴大学から提示された意見を参考に「評価結果」（原案）を修正）

２月 22 日第 431 回理事会の開催（「評価結果」（案）を評議員会に上程することの了承）

３月 29 日第 95 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）「評価結果」の申請大学への送付－87－