大垣市教育情報ネットワークシステム（ＯＰＥＮ）
Ogaki city Public schools Educational information Network system

大垣市教育情報ネットワークシステム（ＯＰＥＮ）利用規約
大垣市教育総合研究所（総則）
第１条 この規約は、大垣市教育情報ネットワークシステム（以下「ＯＰＥＮ」という）の管理及び運営についての基本原則を定めるものである。

（管理運営）
第２条 ＯＰＥＮの管理及び運営は、大垣市教育総合研究所（以下「教育総合研究所」という）が行い、システム管理者として教育総合研究所長を充てる。
２ ＯＰＥＮは大垣市ネットワークシステム（以下「市ネットワーク」という）を利用し、大垣市ネットワー
クシステム管理運営要綱（以下「市要綱」という）に定める一切の責務を誠実に履行して運営する。

（利用者）
第３条 ＯＰＥＮを利用できる者（以下「利用者」という）は次の機関（以下「利用機関」という）の職員及び児童生徒とする。
(1)大垣市教育委員会の各所属。
(2)大垣市立（以下「市立」という）の小学校及び中学校(3)市立の幼稚園及び幼保園(4)システム管理者が特別に必要と認める教育機関。
２ 利用者はこの規約に定める一切の責務を誠実に履行するものとする。

（目的）
第４条 ＯＰＥＮは、第５条に規定するサービスを利用者に提供して大垣市（以下「市」という）の学校教育を推進することを目的とする。
２ 市立の幼稚園及び幼保園並びに小学校及び中学校は、ＯＰＥＮを次の目的のために利用することとする。
(1) 教育活動を公開して教育活動への理解と協力を得、開かれた学校を実現する。
(2) 児童生徒の学習成果や活動を公開して意見を仰ぎ、児童生徒の学習をさらに深める。
(3) 場所や時間、学年を越えた共同学習を行い、児童生徒の学習を深める。
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(4) 研究にかかわる内容を公開し、有識者の助言を仰ぎ、研究を深める。
(5) 学習活動及び校務に必要な情報等を受発信する。
(6) 今後予想される情報化社会や国際化社会において必要な能力を育成する。
(7) その他、教育活動にかかわって、その活動をより充実、発展したものにする。

（サービスの内容）
第５条 ＯＰＥＮにより利用者に提供する主なサービスは、次のとおりとする。
(1)情報工房教育用非公開部（以下「非公開部」という）への接続。
(2)非公開部からの大垣市情報工房公開部（以下「公開部」という）及びインターネットへの接続。
(3)電子メールの送受信。
(4)電子掲示板・電子会議室（通称「みんなのノート」）の閲覧及び書込。
(5)教育情報データベース（通称「ひゃっかじてん」）による検索。
(6)公開部及び非公開部へのウェブページの掲載。
２ 前項の規定にかかわらず、サービスの内容は、その時点で合理的に提供可能なものとする。
３ システム管理者は、サービスの変更については利用機関及び利用者の承諾を要しない。

（利用申請）
第６条 新規利用及び登録内容の変更、解約等の申請は第３条１項に該当する利用機関を単位とし、その所属長（以下「申請者」という）が本規約の条項に同意の上、システム管理者に対して行うものとする。
２ 利用申請には「大垣市教育情報ネットワークシステム利用申請書」（別紙様式１）（以下「申請書」という）を用い、システム管理者に申請するものとする。
３ システム管理者は、申請書を受理後、当該申請内容を確認の上、市ネットワーク管理者に申請するものとする。
４ システム管理者は、市ネットワーク管理者の検討結果をもとに利用者識別番号（以下「ＩＤ」という）及び利用者暗唱番号（以下「パスワード」という）等の必要事項を、「大垣市教育情報ネットワークシステム利用許可書」（別紙様式２）で申請者に通知するものとする。
５ システム管理者は、ＯＰＥＮの運営上必要がある場合は、申請者の事前の了解を得て登録内容の変更を市ネットワーク管理者に申請することができる。

（不許可及び許可の取消）
第７条 システム管理者は、次の各号に該当する場合は、第６条による申請を許可しないことができる。
(1)第３条１項に該当する教育機関ではない場合。
(2)サービスの提供が技術上困難な場合。
(3)申請書に虚偽の記載、誤記、又は記入漏れがある場合。
(4)ＯＰＥＮ及び市ネットワークの運用に支障がある場合。
(5)その他本規約並びに市要綱及び法律、条例への違反がある場合。
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（管理責任者）
第８条 各利用機関において、所属長がサービス利用の管理責任者を務めることとする。
２ 管理責任者は、所属する利用機関においてＯＰＥＮの利用における総括責任者として次のことをしなければならない。
(1)利用機関内におけるＯＰＥＮ利用の方針を明確にすること。
(2)本規則並びに管理責任者の方針に基づいて適切にサービスを利用するように利用者を指導監督すること。
(3)利用申請時の内容に変更が生じた場合には、申請書により速やかに変更を届け出ること。
(4)ＩＤ及びパスワードを適切に管理し、外部に漏れないよう扱いに十分注意すること。
(5)ＩＤ及びパスワードを忘れたあるいは外部に漏れた場合には、申請書により速やかに届け出ること。
(6)利用を廃止する場合は、申請書により届け出ること。
(7)ウェブページの登録あるいは変更する場合は、申請書により届け出ること。
(8)その他、利用機関のＩＤのもとに利用した結果生じた諸問題の責任を負うこと。

（管理担当者）
第９条 管理責任者は、管理担当者を置くこととする。
２ 管理担当者は、管理責任者と連携をとりながら利用機関においてサービスが適正かつ有効に活用されるように次のことに努めなければならない。
(1)所属する利用機関内外からのＯＰＥＮに関する連絡を受け付ける窓口となること。
(2)管理責任者の方針に基づいてサービスを適切かつ有効に活用するように利用者を指導啓発すること。
(3)受発信される情報等が適切なものであるように利用者を指導啓発すること。
(4)利用機関のウェブページの完全性、正確性、有用性、安全性、公正・公平・中立性、及び最新性等について万全の努力をし、作成あるいは更新、削除の努力をすること。
(5)サービスを利用するための機器及びソフトウェア等の管理をすること。
(6)利用者からの質問や支援等に誠意をもって迅速に対応すること。

（ウェブページの登録）
第１０条 ウェブページの登録及び変更、削除の申請は原則として管理責任者がシステム管理者に対して行うものとする。
２ 申請には「大垣市教育情報ネットワークシステムウェブページ申請書」（別紙様式３）（以下「ウェブ申請書」という）を用い、システム管理者に申請するものとする。
３ システム管理者は、ウェブ申請書を受理後、適正かつ有効な内容であることを確認の上、登録するものとする。
４ 「学校掲示板」への登録は管理担当者が適正かつ有効な内容であることを確認の上、管理責任者の許可を得て行うものとする。
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（利用経費）
第１１条 利用者は、サービスを無料で利用できる。
２ ＯＰＥＮに接続するために必要な機器、ソフトウェア等を、利用機関の費用と責任において用意するものとする。
３ ＯＰＥＮに接続するための通信料金、及びグループセキュリティー等の費用は、利用機関の負担とする。

（サービスの利用）
第１２条 利用者は、サービスを教育の目的のみに利用することができる。
２ 利用者は、サービスを通して提供する情報等について、その完全性、正確性、有用性、安全性、公正・公平・中立性、及び最新性等について万全の努力をしなければならない。
３ 利用者は、自己責任のもとにサービスを利用するものとする。
４ 利用者は、事前に著作権者の特段の許諾がある場合を除き、サービスを通じて提供される著作物を、原則として著作権法で定める範囲内でのみ利用することができる。

（サービスの時間）
第１３条 サービスの提供は２４時間とする
２ システム管理者は、次の場合にはサービスの提供を中断もしくは中止することができる。
(1)情報工房が設備の保守等を実施する場合。
(2)天災、停電、戦争等の不可抗力によりサービスの提供ができなくなった場合。
(3)その他システム管理者が運営上一時的な中断が必要と判断した場合。
３ システム管理者は、前項の規定によりサービスの提供を中断もしくは中止するときは、あらかじめその旨を利用者に通知するものとする。但し、緊急やむを得ない場合は、この限りではない。

（禁止事項）
第１４条 利用者は本規約の目的・趣旨を尊重し、教育目的のみにサービスを利用し、次の行為を行ってはいけない。
(1)ＩＤ並びにパスワードを他人に貸与あるいは漏洩する行為、及び他の利用機関のＩＤ及びパスワードを使用する行為。
(2)あらゆるネットワーク上の情報等を改竄する行為。
(3)大垣市個人情報保護条例の制限を越える情報等を提供する行為。
(4)事実に反するあるいは事実にない情報等を提供する行為。
(5)コンピュータウィルス等有害なプログラムを使用する、または提供する行為。
(6)個人的活動、営利目的の活動、選挙の事前運動、宗教活動、またはこれらに類似する行為。
(7)市及び教育委員会、利用機関、利用者、第三者に損害を与える、または与えるおそれがある行為。
(8)市及び教育委員会、利用機関の信頼を失墜する、または失墜するおそれがある行為。
４(9)使用者及び第三者の人権及びプライバシーを侵害する、または侵害するおそれがある行為。
(10)著作権その他の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれがある行為。
(11)公序良俗に反する行為あるいは公序良俗に反する情報等を受発信する行為。
(12)情報工房及び利用機関、第三者のサーバ等のコンピュータに不正に進入する行為。
(13)その他の法令に反する行為。
(14)ＯＰＥＮ接続用の機器から他のネットワークに無断で電話回線を通して接続する行為。
(15)その他、システム管理者あるいは教育委員会が不適切と判断する行為。
２ 情報通信技術の進展により本規定に明示されていない技術や機能を利用する場合であっても、法令の規定はもとより、本規約の目的・趣旨を尊重して利用しなければならない。

（個人情報の保護）第１５条 情報発信は、管理責任者が教育上必要と認めた場合に限るものとし、発信された個人情報により本人が不利益を被ることがないよう、万全な対策を講じなければならない。
２ 園児及び児童生徒の個人情報を発信しようとする場合は、教育的配慮をした上で、本人及び保護者に対して、個人情報を発信する目的並びに内容及び危険性を説明し、同意を得た上で発信するものとする。
３ 発信した情報について、本人もしくは保護者から修正や削除の要請があった場合には、速やかに適切な処置を講じなければならない。
４ 発信する個人情報の範囲は以下に定めるところによる。
一 原則として姓名は発信しない。ただし、教育上必要がある場合には、発信することができる。その際、本人や保護者の承諾を得るものとする。
二 映像を発信する場合は個人が特定できないよう配慮する。
三 住所、電話番号、生年月日、家族構成、その他の個人情報は発信しないものとする。

（情報の削除）第１６条 システム管理者は、次のいずれかに該当する情報等について、書き込んだ者に通知することなく削除することができる。
(1) 第１４条に規定する禁止事項に該当する情報等。
(2) 第１５条第４項の定める範囲外に該当する情報等(3)利用の廃止を申請した利用機関の利用者が書き込んだ情報等。
(4)第１７条に示す利用の取消を受けた利用機関の利用者が書き込んだ情報等。
(5)その他不正に書き込まれた情報等。

（利用の停止、取消）第１７条 システム管理者は、利用者が次のいずれかに該当する場合は、利用の停止あるいは許可を取り消すことができる。
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(1)第７条に規定する事項に該当することが判明した場合。
(2)第１４条に規定する禁止事項に違反した場合。
(3)２ヶ月以上連続して利用がない場合。
(4)その他本規約に違反した場合。

（機密保持）
第１８条 システム管理者及び教育総合研究所は、サービスに関して知り得たパスワードをはじめとする使用機関並びに使用者の秘密情報を、第三者に漏洩してはいけない。

（免責）第１９条 市及び市教育委員会、教育総合研究所は、ＯＰＥＮの利用により発生した利用者のいかなる損害及び紛争についても賠償の責を一切負わないものとする。

（ネットワーク運営会議）
第２０条 ＯＰＥＮの円滑な運営を図るため、ネットワーク運営委員会を設置する。
２ ネットワーク運営委員会の組織及び運営等については、システム管理者が別に定める。

（その他）
第２１条 この規約に定めるもののほか、ＯＰＥＮの管理運用について必要な事項は、システム管理者が別に定める。

附 則
この規約は、平成１０年６月１０日から施行する。
附 則
この規約は、平成１２年４月１日から施行する。
附 則
この規約は、平成１７年４月１日から施行する。

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