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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年８月９日【四半期会計期間】

第31期第２四半期(自【会社名】

トレンドマイクロ株式会社【英訳名】

Trend Micro Incorporated【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区代々木二丁目１番１号新宿マインズタワー【電話番号】

03−5334−3600【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区代々木二丁目１番１号新宿マインズタワー【電話番号】

03−5334−3600【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年４月１日

至

2019年６月30日)

エバ・チェン

根岸マヘンドラ

根岸マヘンドラ(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第30期
第２四半期
連結累計期間自 2018年１月１日
至 2018年６月30日

第31期
第２四半期
連結累計期間自 2019年１月１日
至 2019年６月30日

第30期
自
至

2018年１月１日
2018年12月31日

売上高

(百万円)

77,49079,460160,410

経常利益

(百万円)

18,242

19,03037,190

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

13,46813,64528,314

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

8,965

10,52022,890

純資産額

(百万円)

169,840

170,821

187,083

総資産額

(百万円)

322,576

326,668

346,161

(円)

97.75

98.07

204.38

(円)

96.68

97.73

202.58

(％)

52.3

51.9

53.7

(百万円)

26,261

20,984

49,959

(百万円)

5,896

△5,440820(百万円)△15,761△26,240△13,223(百万円)

111,110

118,538

131,627

第30期
第２四半期
連結会計期間自 2018年４月１日
至 2018年６月30日

第31期
第２四半期
連結会計期間自 2019年４月１日
至 2019年６月30日

49.91

48.59

１株当たり四半期(当期)
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を当第１四半期

連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(１)経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間(2019年１月１日〜2019年６月30日)における世界経済は、米中を中心とした貿易摩擦や英国のＥＵ離脱手続きの行方のほか、新興諸国の景気減速懸念、中東の地政学的リスクの高まりなど様々なリスクが台頭する中、推移いたしました。
わが国経済は、景気が緩やかに回復しておりますが、通商問題の動向や海外経済の不確実性をはじめとする上記世界経済の動きによる影響懸念がある中で推移いたしました。
情報産業につきましては、ＩoＴ（Internet of Things）やＡＩ(Artificial Intelligence)などへの関心が高まる
中、今後は第５世代移動通信（５Ｇ）の本格導入に向けて、クラウドコンピューティングの需要とそれに伴うＩＴサービスの利用拡大は国内外問わず更に加速するものと見られ、2019年の世界におけるＩＴ支出額は3兆8,000億ドル規模に達する見通しだと言われております。
セキュリティ業界におきましては、欧州で「ＧＤＰＲ（一般データ保護規則）」が施行された一方、引き続き国家機関などを狙ったサイバー攻撃、企業の顧客情報の漏洩の被害、仮想通貨の流出などをはじめとする特定の企業や組織を狙う標的型攻撃が散見されました。また、ＳＮＳ利用者の個人情報が本人の同意を得ずに第三者によって不正利用されていたことが明るみになり、以降は情報を取り扱う側の姿勢がより一層問われる風潮や国家間の機密情報漏えい懸念も高まってきております。今後も身代金要求型不正プログラムであるランサムウェアや仮想通貨に関連した脅威、ＩoＴにおけるデバイスや環境を狙った攻撃をはじめ、キャッシュレス決済における不正アクセス、社会的・政治的なサイバー攻撃など、より巧妙な攻撃が増加するとみられています。
このような環境下、当社グループの経営状況は、以下のようなものでありました。
日本地域につきましては、個人向けビジネスは携帯電話ショップでの販売が好調で増収となりました。企業向けビ
ジネスはクラウド関連ビジネス及びネットワークセキュリティ関連ビジネスなどの戦略製品群が伸長しました。その結果、同地域の売上高は32,080百万円(前年同期比3.8％増)と増収となりました。
北米地域につきましては、クラウド関連ビジネスは伸長したものの、大企業向けのネットワークセキュリティ関連
ビジネスがふるいませんでした。その結果、同地域の売上高は17,871百万円(前年同期比10.7％減)と減収となりました。
欧州地域につきましては、円高の影響が大きくあったものの、主にクラウド関連ビジネスが大幅に伸長しました。
その結果、同地域の売上高は14,447百万円(前年同期比5.9％増) と増収となりました。
アジア・パシフィック地域につきましては、ネットワークセキュリティ関連ビジネスはじめクラウド関連ビジネスなどの戦略製品群が大幅な伸長を見せ、加えて従来型セキュリティビジネスも好調でした。中東を筆頭にインドが同地域の売上を牽引し、その結果、円高の影響があったものの同地域の売上高は12,586百万円(前年同期比15.5％増)と二桁増収となりました。
中南米地域につきましては広い範囲でクラウド関連ビジネス及びネットワークセキュリティ関連ビジネス共に大きく伸長し、加えて従来型セキュリティ製品も好調でした。その結果、同地域の売上高は2,474百万円(前年同期比
23.3％増)と二桁増収となりました。
その結果、当社グループ全体の当第２四半期連結累計期間における売上高は79,460百万円(前年同期比2.5％増)となりました。
一方費用につきましては、株価変動に伴う自社株連動型報酬が減少したものの、主に人員増に伴う人件費や携帯
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四半期報告書ショップでの個人向けビジネスの好調に伴い販売委託としての外注費が大幅に増加したことなどにより、売上原価および、販売費及び一般管理費の合計費用は61,171百万円（前年同期比2.6%増）と増加となり、当第２四半期連結累計
期間の営業利益は18,288百万円（前年同期比2.4％増）と増益となりました。
また、当第２四半期連結累計期間の経常利益は受取利息が増加し、また前年同期にあった有価証券売却損がなかったことなどから19,030百万円（前年同期比4.3%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13,645百万円（前年同期比1.3%増）となりました。
当社が重要な経営指標として意識しているＰｒｅ-ＧＡＡＰ(契約締結金額からリベート及び返品を控除した額)ベースの営業利益額は20,956百万円となり、前年同期に比べ514百万円増加(前年同期比2.5％増)となりました。これは、先行投資的側面の強い人員増加を中心とした売上原価および、販管費及び一般管理費の合計費用を増加させたものの、それ以上にＰｒｅ-ＧＡＡＰの伸長が大きかったことによるものです。
(２)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の現金及び預金の残高は106,542百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,954百万円
減少いたしました。投資有価証券は増加したものの有価証券、売掛金ならびにのれんの減少等により、当第２四半期
連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ19,492百万円減少の326,668百万円となりました。
一方、当第２四半期連結会計期間末の負債は主に自社株連動型報酬に関する債務が大幅に減少したこと等により前連結会計年度末に比べ3,230百万円減少の155,846百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、配当金の支払いや自己株式の取得のほか為替換算調整勘定のマイナスの増加等により、前連結会計年度末に比べ16,262百万円減少の170,821百万円となりました。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間と比較して、5,277
百万円収入が減少して20,984百万円のプラスとなりました。これは主に、売上債権が増加したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間と比較して、11,337百万円収入が減少して5,440
百万円のマイナスとなりました。これは主に、有価証券・投資有価証券の売却・償還による収入が減少したことによるものであります。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間と比較して、10,478百万円収入が減少して26,240百万円のマイナスとなりました。これは主に、自己株式の取得による支出額が増加及び自己株式の処分による収入額が減少したことなどによるものであります。
これらの増減に現金及び現金同等物に係る換算差額を加えた結果、当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は118,538百万円となり、前連結会計年度末に比べて13,089百万円減少しました。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(５)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、4,629百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

250,000,000

計

250,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(2019年８月９日)(2019年６月30日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
140,485,504
140,485,504（市場第一部）
140,485,504

140,485,504

内容
単元株式数
100株

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2019年4月1日〜
2019年6月30日（注）74,500140,485,504

145

18,761

145

21,484（注）新株予約権の行使による増加であります。

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四半期報告書(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

2019年６月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11−３

27,112

19.50

トゥルーウェイカンパニーリミ
テッド ※ａPALM GROVE HOUSE, P.O.BOX 438, ROAD
TOWN, TORTOLA, BRITISH VIRGIN ISLANDS

12,1868.76

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８−11

8,849

6.36

チャン

CA, USA

5,367

3.86

ビーエムワイエム エスエーエ
ヌブイ ジーシーエム クライ
アント アカウント ジー
シー エスアールデイ ジェイ
ピー エクイティ ※ｃ

29 BLD HAUSSMANN 75009 PARIS FRANCE

4,191

3.01

ジーアイシー プライベート リ
ミテッド シー ※ｃ

168 ROBINSON ROAD #37-01 CAPITAL TOWER
SINGAPORE 068912

3,404

2.44

資産管理サービス信託銀行株式
会社（証券投資信託口）

東京都中央区晴海１丁目８−12
晴海トリトンスクエアタワーＺ

3,385

2.43

バンクジュリウスベア アンドカンパニーリミテッド シンガ
ポール クライアンツ ※ｃ

7 STRAITS VIEW, 28-01 MARINA ONE EAST
TOWER SINGAPORE 018936

3,049

2.19

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口９)

東京都中央区晴海１丁目８−11

2,623

1.88

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口５)

東京都中央区晴海１丁目８−11

2,050

1.47

72,219

51.96

ミン

ジャン

計
(注)１

２

３

４

※ｂ

―

上記「上位10名の株主」に記載のトゥルーウェイカンパニーリミテッドは株主名簿上は当社株式を保有しておりませんが、上記の保有株式数には、ノムラ シンガポール リミテッド カスタマー セグ エフ
ジェー 1309の名義で保有する実質所有株式数を記載しております。
各大株主は、それぞれ下記のとおり国内に常任代理人を設置しております。
※ａ 野村證券株式会社
東京都中央区日本橋１丁目９−１※ｂ トレンドマイクロ株式会社
東京都渋谷区代々木２丁目１−１ 新宿マインズタワー※ｃ 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
東京都千代田区丸の内２丁目７−１
各信託銀行の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は以下の通りであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)26,843千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)8,636千株

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

3,385千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９)2,623千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)2,050千株2019年６月30日現在、自己株式1,519千株を保有しております。

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四半期報告書５

2019年４月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.14において、三井住友トラスト・アセットマ
ネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2019年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所
有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお変更報告書No.14の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

保有株券等の数
(千株)

住所

株券等保有
割合(％)

三井住友トラスト・アセットマネジ
メント株式会社

東京都港区芝一丁目１番１号

3,365

2.40

日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂九丁目７番１号

8,561

6.10

６

2019年５月24日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.25において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）及び野村アセットマ
ネジメント株式会社が2019年５月17日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお変更報告書No.25の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

保有株券等の数
(千株)

住所

株券等保有
割合(％)

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

31

0.02

ノムラ インターナショナル ピーエ
ル シ ー （NOMURA INTERNATIONAL
PLC）

1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
United Kingdom

671

0.48

野村アセットマネジメント株式会社

東京都中央区日本橋一丁目12番１号

14,984

10.67

７

2018年６月7日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.６において、アセットマネジメントOne株式会
社及びその共同保有者である米国みずほ証券（Mizuho Securities USA LLC)及びアセットマネジメントOne
インターナショナル（Asset Management One International Ltd.)が2018年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお変更報告書No.６の内容は以下のとおり
であります。
保有株券等の数
(千株)

株券等保有
割合(％)

氏名又は名称

住所

アセットマネジメントOne株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

7,923

5.65

米 国 み ず ほ 証 券 （Mizuho
Securities USA LLC)

320 Park Avenue, 12th floor, New
York, NY 10022, U.S.A.

235

0.17

アセットマネジメントOneインター
ナショナル（Asset Management One
International Ltd.)

Mizuho House, 30 Old
London, EC4M 7AU, UK

173

0.12

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Bailey,EDINET提出書類
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四半期報告書８

2019年３月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.４において、ブラックロック・ジャパン株式
会社及びその共同保有者であるブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー、ブラックロック・ファンド・マネージャーズ・リミテッド、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルラ
ンド・リミテッド、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ、ブラックロック・インスティテューショ
ナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．及びブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッドが2019年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお変更報告書No.４の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所ブラックロック・ジャパン株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目８番３号

ブラックロック・インベストメン
ト・マネジメント・エルエルシー
ブラックロック・ファンド・マネー
ジャーズ・リミテッド
ブラックロック・アセット・マネジ
メント・アイルランド・リミテッド
ブラックロック・ファンド・アドバ
イザーズ

08540 米国 ニュージャージー州 プリ
ンストン ユニバーシティ スクウェア
ドライブ １EC2N 2DL 英国 ロンドン市 スログ
モートン・アベニュー 12
４ DO4 YW83 アイルランド共和国
ダブリン ボールスブリッジ ボール
スブレッジパーク２ １階
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート400
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート
400

保有株券等の数
(千株)

株券等保有
割合(％)

2,896

2.06

173

0.12

169

0.12

598

0.43

1,796

1.28

ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、
1,974
1.41
エヌ．エイ．
ブラックロック・インベストメン
EC2N 2DL 英国 ロンドン市 スログ
ト・マネジメント（ユーケー）リミ
366
0.26
モートン・アベニュー 12
テッド
９ 2019年５月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.４において、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が2019年４月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができません
ので、上記大株主の状況には含めておりません。なお変更報告書No.４の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所

保有株券等の数
(千株)

株券等保有
割合(％)

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区区丸の内一丁目４番５
号

3,359

2.39

三菱ＵＦＪ国際投信株式会社

東京都千代田区有楽町一丁目12番１号

4,033

2.87

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式
1,519,300(自己保有株式)――

完全議決権株式(その他)

普通株式

138,947,000

1,389,470―

単元未満株式

普通株式

19,204――

発行済株式総数

140,485,504――

総株主の議決権―

1,389,470―（注）１「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,500株（議決権15個）含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式16株が含まれております。

② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

トレンドマイクロ株式会社（自己保有株式）

東京都渋谷区代々木二丁目１番１号
新宿マインズタワー

1,519,300―

1,519,300

1.08

計

―

1,519,300―

1,519,300

1.08

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

11/22

当第２四半期連結会計期間(2019年６月30日)

116,496
39,24861,289※１
3,675

106,542
35,98753,643
※１
4,596

5,328
△265

4,683
△165

225,772

205,287

4,271
4,125
372

5,220
4,504
10

8,769

9,736

11,25010,051
13,81010,767
7,671
12,57235,11231,011

41,532
3,203
30,1591,610

45,934
3,043
30,1701,485

76,505
120,388346,161

80,633
121,380
326,668

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
短期繰延収益その他
流動負債合計固定負債
長期繰延収益退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

12/22

当第２四半期連結会計期間(2019年６月30日)

1,622
4,980
5,698
4,491
1,748
737
85,041
7,144

887
5,561
5,432
3,912
1,502
952
85,676
3,831

111,464

107,755

40,0495,867
1,697

40,131
5,945
2,012

47,613
159,077

48,090155,846

18,53324,895
148,601△2,421

18,761
24,879139,487△6,808

189,608

176,320△251△2,727△644

65△6,298△472△3,623△6,705

1,022
76

1,007
198

187,083
346,161

170,821326,668

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
デリバティブ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
有価証券売却損
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年６月30日)
77,49014,962※１

13/22

62,52844,676(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)
79,46015,569※１

63,89145,602

17,851

18,288

686
43
90

891
−
219

819

1,111

0
211
2
173
6
35

−
247
53
−
59
9

428
18,242
18,242
4,773
13,468369
19,03019,0305,422
13,6070△38

13,46813,645EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年６月30日)
13,468(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)
13,607△137△4,80152383

316△3,468172△107△4,5038,965△3,086
10,5208,965
010,564△43

14/22

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年６月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)

18,242
5,709
281
2,182
△6
279
192
△686
0
2
6
173
△43
4,789
△326
477
△372
3,609
△1,175△2,811

19,030
5,526
211
2,170
△90
222
124
△891
−
53
59
−
−
2,645
△1,037
△696
△429
2,624
△2,218△1,07630,523

26,226801△0△5,063880−△6,122

26,261

20,984△2,308△23,714△979△16,381

38,221

17,488△1,658△4,643△2,680△2,886

5,896△5,440−−−376△5,334
213

−

△222

4,023
△19,784714△21,988△15,761△3,726
12,67098,440111,110△26,240△2,393△13,089
131,627
118,538

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
株式報酬費用のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
有価証券売却損益（△は益）デリバティブ評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
繰延収益の増減額（△は減少）
自社株連動型報酬（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
非支配株主からの払込みによる収入連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※１

15/22

※１

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
四半期報告書【注記事項】(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自当第２四半期連結累計期間
2019年１月１日 至 2019年６月30日)

税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半
期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用していることに伴い、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)※１

たな卸資産の内訳
前連結会計年度（2018年12月31日）

当第２四半期連結会計期間（2019年６月30日）

製品

3,164百万円

4,137百万円

原材料

406百万円

353百万円

貯蔵品

104百万円

104百万円(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年６月30日)

従業員給料20,402百万円

16/22

当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)
18,551百万円

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)

現金及び預金97,164百万円

106,542百万円

預入期間が３か月超の定期預金△7,871〃△8,172〃

有価証券勘定に含まれる短期投資

21,816〃

20,168〃

現金及び現金同等物

111,110百万円

118,538百万円(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自2018年１月１日

至

2018年６月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2018 年 ３ 月 27 日
定時株主総会

普通株式20,507149円00銭

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自2019年１月１日

至

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年12月31日

2018年３月28日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年12月31日

2019年３月27日

利益剰余金

2019年６月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2019 年 ３ 月 26 日
定時株主総会

普通株式22,759163円00銭

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2018年１月１日 至

2018年６月30日)

1.

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

アジア・

日本

北米

欧州

30,91920,017

13,647

50

4,182

計

30,969セグメント利益

8,853(単位 : 百万円)
四半期
連結損益
調整額
計算書
(注)３
計上額
(注)４

中南米

計

10,8992,006

77,490−77,4902,171

11,905

10

18,319△18,319−

24,19915,81922,804

2,017

95,810△18,319

77,490

3,809

2,363

2,361

333

17,722

129

17,851

パシフィック

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高(注) １
２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域
北米…

米国・カナダ欧州…

アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国
台湾・韓国・オーストラリア・中国・フィリピン・シンガポール・

アジア・パシフィック …
マレーシア・タイ・インド・UAE・エジプト
中南米
３
４

…

ブラジル・メキシコ

セグメント利益の調整額129百万円は、その全額がセグメント間取引の調整であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

18/22

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
四半期報告書Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2019年１月１日 至

2019年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

アジア・

日本

北米

欧州

32,08017,871

14,447

5

4,398

計

32,085セグメント利益

9,359(単位 : 百万円)
四半期
連結損益
調整額
計算書
(注)３
計上額
(注)４

中南米

計

12,5862,474

79,460−79,4601,508

11,745

6

17,665△17,665−

22,27015,95624,332

2,481

97,125△17,665

79,460

2,898

2,688

2,927

335

18,21078

18,288

パシフィック

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高(注) １
２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域
北米…

米国・カナダ欧州…

アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国
台湾・韓国・オーストラリア・中国・フィリピン・シンガポール・

アジア・パシフィック …
マレーシア・タイ・インド・UAE・エジプト
中南米
３
４

…

ブラジル・メキシコ

セグメント利益の調整額78百万円は、その全額がセグメント間取引の調整であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)(1) １株当たり四半期純利益

97円75銭98円07銭13,46813,645−−

13,46813,645

137,790,029

139,139,611

96円68銭97円73銭−−1,525,602

490,321−−（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

２ 【その他】
該当事項はありません。

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
トレンドマイクロ株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

近

藤

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

梅

谷

敬

哲

印

史

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトレンドマイク
ロ株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から
2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トレンドマイクロ株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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