高知工科大学

高知工科大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2020（平成32）年３月31日までとする。

Ⅱ

総

評

貴大学は、1997（平成９）年４月に工学部を設置した公設民営大学として高知県香美市に開設された。その後、1999（平成 11）年に工学研究科、2008（平成 20）年にマ
ネジメント学部の設置、2009（平成 21）年に工学部の３学群（システム工学群、環境理工学群、情報学群）への改編を経て、現在では３学群１学部１研究科体制の大学となっている。なお、2009（平成 21）年４月に設置形態を学校法人から公立大学法人へと移行した。
開学時より、「自発性・創造性の重視」「学際領域の重視」「システムとしての視点の重視」「人間と科学技術の関係の重視」「国際的な視点の重視」を理念に掲げ、地域に密着した大学として発展を続けている。

１

理念・目的
2002（平成 14）年度に開学時の理念の検証を行い、「大学のあるべき姿を常に追求し、世界一流の大学を目指す」ことを新たな目標に掲げ、「来たるべき社会に活躍できる人材の育成」「世界の未来に貢献できる研究成果の創出」「地域社会との連携と貢献」を基本理念として定めた。この基本理念をもとに、大学の人材養成の目的を「学術の中心として広く教育、研究を行い、深い専門知識と優れた人間性を持
つ創造力豊かな人材を養成し、もって科学及び技術の振興と発展に寄与し、わが国ひいては世界に貢献すること」と定めている。また、各学群・学部、研究科の人材養成の目的も定められ、学則に明示されている。
大学の理念・目的は、年度初めの講義開始前に行われるオリエンテーションにおいて学生に周知するとともに、ホームページおよび『学生便覧』に掲載することで、教職員・学生、受験生を含む社会一般に対して周知・公表している。
なお、理念・目的の適切性の検証については、企画室などの会議体における審議の際に確認しているものの、責任主体・組織、手続きなどが明確になっていない。

－1－

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２

教育研究組織これまでの大学の研究成果を生かし、社会に貢献できる人材の輩出を目的とした
マネジメント学部の開設や、ジェネラリスト的素養を持つスペシャリストの養成を目指した工学部の３学群への改編などにより、３学群、１学部、１研究科、ならびに総合研究所、ナノテクノロジー研究所、地域連携機構の３つの研究機関を擁する大学へと成長を遂げている。教育研究組織は、大学の理念や目的に沿って設置・改編されており、適切である。
なお、教育研究組織の適切性については、大学全体の教育・研究を審議する教育研究審議会を中心に、大学全体の教育内容の充実を図ることを目的とした「教育センター」や教学運営に関する点検・評価を行う企画室において検証を行っている。

３

教員・教員組織「教員綱領」において、「学生の人格を尊重し、公正かつ誠実に教育を行う」ことなど、大学が求める４つの教員像を定めている。また、教員組織の編制方針として、工学系の３学群では各学群で設定している教育課程や学問分野などに精通した教員を配置すること、マネジメント学部においては「実務経験を有する教員と理論に精通した教員をほぼ同じ比率とする」ことと定めているが、研究科における教員組
織の編制方針は明確にされていない。
学群、学部、研究科の専任教員数は、大学設置基準などに定められた必要数を満たし、教員構成についてもおおむねバランスがとれている。ただし、女性教員が情報学群に所属しておらず、環境理工学群では年齢構成に偏りが見られるため、人事計画において検討が望まれる。なお、専門領域などに基づいて教員を教室に配置する「教室制度」を採用しており、「物質・環境システム工学教室」をはじめとする９教室が各教室長の責任のもと運営されている。修士課程では、学士課程と修士課
程の連続性を重視し、学群・学部の全教員が兼担している。また、博士後期課程では、「博士後期課程委員会」における審査によって研究指導教員や学位論文の審査員を選任している。
教員の募集・採用は、規程や内規に基づき、「教員候補者選考委員会」において選考し、教育研究審議会で最終的に決定している。また、教員の昇格は、「教育職員昇任審査要綱」に基づき、「人事審査委員会」の議を経て、教育研究審議会で最終的に決定している。
教員の資質向上のため、学内外の研修会などに参加する機会を設けているが、基本的には各教員の自主性に委ねており、取り組みの有効性を検証することが望まれる。
また、教育、研究、社会貢献および大学運営に対する貢献の４項目について各教－2－高知工科大学員の評価を行う「教員評価システム」を導入し、評価結果に基づいて給与の増減や昇任を決定している。これにより、大学が各教員の活動実績を把握することができるとともに、教員が自主的に教育・研究活動に取り組む風土が築かれ、教育面における改善にもつながっていることは高く評価できる。
教員組織の適切性については、各学群会議、マネジメント学部では学科会議などの各会議体において検討した後、教育研究審議会において審議している。

４

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
全学
学則に示された各学群、学部、研究科の人材養成の目的を教育目標として定めている。しかし、学生が課程修了にあたって修得しておくべき学習成果を明確にした学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を設定していないので、改善が望まれる。
また、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）は、学群・学部、研究科修士課程および博士後期課程ごとに定めており、『学生便覧』や大学ホームページなどに公表しているものの、教育目標を実現するためのカリキュラム編成に対する考え方が明示されていないため、改善が望まれる。
なお、教育課程の編成・実施方針の適切性については、「教育センター」で定期的な審議・検証を行い、教育研究審議会が最終的な審議を行うとあるが、教育目標に沿って、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針を明確に定めたうえで検証することが望まれる。

システム工学群「機械工学、電気電子工学及び建築土木工学の専門分野を中心とし、さらに各専
門分野の連携や融合を目指した研究に取り組み、これを教育面にも反映させること
で広い視野を持って社会に貢献できる人材を養成すること」を教育目標としている。
また、機械工学、ロボット工学、航空宇宙工学、電子工学、光エレクトロニクス、
建築・都市デザインの６専攻を設置し、システム構築の基盤となる機械、電子、建築土木の各分野の基礎を身に付けることを重視した教育課程の編成・実施方針を定めている。

環境理工学群「環境科学、生命科学、ナノ科学を中心として、融合領域を含む教育、研究を行い、科学技術、自然環境の有機的なつながりを理解できる広い視野と倫理を持って活躍する人材を養成すること」を教育目標としている。また、化学・生命科学、ナ－3－高知工科大学

ノ・物質科学、環境科学の３専攻を設置し、「化学、生物学、物理学、地球科学、物質科学を幅広く学び、人類の生産活動と地球環境変動の関連性について理解を深める」ための教育課程を編成・実施する方針を定めている。

情報学群「情報通信技術の基礎から応用に至るまでの分野に加えて、メディアや人間などに関わる学際領域までを教育、研究の対象とし、広く次世代の情報技術を担える人
材を養成することを目的とする」と教育目標を明示している。また、情報と人間、
情報とメディア、情報通信、コンピュータサイエンスの４専攻を設置し、「しなやかで人に優しい情報システムへの深い理解と情報に関わる技術の開発と応用能力」の修得を重視した教育課程の編成・実施方針を定めている。

マネジメント学部「経営系の分野における教育、研究を行い、社会における多様な組織のマネジメ
ントに必要な専門知識に加え、豊かな人間性と新しいビジネスニーズに応える能力を持った人材を養成することを目的とする」という教育目標を明示している。また、学生の希望に合わせ、将来の進路に従った企業マネジメント、社会マネジメント、
起業マネジメントの３つのコースを設置し、「学術分野を超えた統合の科学・方法論を研究し、新たなマネジメントシステム」に関する教育・研究を重視した教育課
程を編成・実施する方針を定めている。

工学研究科「工学系の専門分野にわたる領域を融合し、総合的な教育、研究を行い、科学技術の発展に貢献できる高度研究者、高度技術者を養成することを目的とする」という教育目標を明示している。また、「物事を多様な観点からとらえることのできる
視野の広い人材を養成することを目標としており、専門領域による細分化を避けることを意図した」教育課程を編成・実施する方針を定めている。

（２）教育課程・教育内容
全学部
必修科目を設定しておらず、選択科目である大学共通科目と専門科目で教育課程を編成し、１年次から専門科目を履修できる４年一貫のカリキュラムとなっている。
豊かな人間性・自主性・創造性の涵養を目指す大学共通科目には、人文・社会科
学等科目群と自然科学等科目群を配置している。特に、人文・社会科学等科目群では、英語を中心とした語学教育や放送大学科目などを中心とした教養科目を通じて、－4－高知工科大学

リベラルアーツ的要素を身に付け、学生個々の素養に応じた学修が可能となっている。また、大学共通科目を専門教育への導入として位置づけていないことから、学生は各自の興味・関心から自由に選択することが可能となっている。なお、卒業要
件 124 単位のうち、最大 16 単位までは他学群・学部の専門科目を算入することが認められている。
なお、工学系３学群では、専門科目を、①工学系共通科目、②専門基礎科目、③
専門発展科目、④専攻領域科目に大別し、各専攻では科目群ごとの必要取得単位数を設け、さらに履修推奨科目や履修登録必須科目を明示し、順次的・体系的な履修を促す配慮がなされている。また、学群に専攻・副専攻制度を導入し、さまざまな分野を横断的に学び、幅広い視野を身に付ける機会を提供するなど、特徴的な教育課程の編成を行っている。そのため、各分野の科目が基礎・発展・応用という順次
性、あるいは履修前提科目（プレレキジット）という前後関係をもつことが多い工学系科目を体系的に配置している。
教育課程の検証は、全学的な教職協働組織である「教育センター」を中心に関係部局との連携を図りながら定期的に行われている。

システム工学群
教育課程の編成は、「機械系」「電子・光系」「建築・都市デザイン系」の３つの科目群に分かれており、それぞれ独自の専門発展科目と専攻領域科目で構成している。
初年次では主に教養教育および一部の専門科目を開設し、高年次に移行するにつれ、専門科目の比率が増加する構成となっている。
「教育センター」とは別に、学群独自に「カリキュラム検討ワーキンググループ」
を設置し、学生の理解度（試験の成績）、授業評価アンケートなどを踏まえ、必要な科目について適宜機動的に設けるなど、カリキュラム改善に取り組んでいる。

環境理工学群
専攻領域科目については、３つの専攻で独自の科目群を構成し、学生が順次的・体系的に履修できるように配慮された科目構成となっている。
また、高校の理科教育で未履修の分野を対象とした科目を設置し、学群独自の導入教育に取り組んでいる。

情報学群
学群内には４つの専攻を設置しているが、それぞれが独立した専門分野ではなくお互いに関連していることから、科目群構成は４専攻共通としている。そのため、専門科目には履修前提科目を設定し、卒業要件として履修登録必須科目を指定する－5－

高知工科大学など、履修モデルを提示している。

マネジメント学部
専門科目の構成は、マネジメント基礎科目、マネジメントスキル科目、マネジメ
ント基幹科目、マネジメント応用科目の順に深化するように設定し、大学の基本理念の１つである「地域社会との連携と貢献」に関連する地域活性科目も組み入れた教育課程を整備している。
また、教育課程の検証は、「教育センター」とは別に、学部内で定期的に開催する学科会議において検証を行っている。

工学研究科
修士課程では８コース、博士後期課程では３コースの履修コースを設定し、「数理科学の知識の修得を目的とした科目群及び国際的に活動していくために必要な情報発信能力の向上のための科目群」である共通科目と専門に応じた８つの領域から編成した専門領域科目から構成されている。
修士課程における履修内容はコースワークと修士論文の作成を行う特別研究（リサーチワーク）からなり、前者に重点を置いている。博士後期課程では「高度技術者」「高度研究者」の２つの区分を設け、それぞれで３つの履修コースを設定している。「高度技術者」ではコースワークによって広範な知識を修得し、学位論文では学問的新規性よりも実務的なファクターを重視している。「高度研究者」では研究・開発能力を持つ研究者などの養成を目指していることから、高度な研究能力を
リサーチワークにより修得し、学位論文では実務的なファクターよりも学問的新規性を重視している。
なお、修士課程の教育課程の検証は、全学組織である「教育センター」において、博士後期課程の教育課程の検証は、研究科長が議長となり、博士後期課程の研究指導教員によって構成される「博士後期課程委員会」において行っている。

（３）教育方法
全学部
学生への学習指導は、新入生合宿オリエンテーションや年度初めのオリエンテー
ションなどを全学共通のシステムで行っており、履修登録だけでなく、課外活動や就職活動などのさまざまな説明を行っている。また、全科目選択制やクォータ制（４学期制）を採用していることから、履修登録の際には指導教員や学年担当教員による履修指導を行っている。さらに、オフィスアワーの時間帯を各教員研究室の入り口に掲示している。

－6－

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教育課程の編成・実施方針に基づき、工学系の３学群では科目の主要部分は講義科目が占めていることから、学生の主体的参加を促すために、出席学生から授業中にアンケートや回答をリアルタイムで徴集する機器である「クリッカー」を利用するなど、学生参加型の授業に取り組んでいる。また、マネジメント学部では、少人数教育に加え、実践的テーマによるＯＪＴ教育や討議を中心とした教育を実施している。
年間の履修登録できる単位数の上限は 48 単位までと設定しているものの、４年次においては特段の条件が定められていない中で、学群長、学部長の承認を得た場合には 48 単位を超えて履修することを認めているため、単位制度の趣旨に沿った検討が望まれる。
シラバスは、2002（平成 14）年度よりホームページ上で公開している。シラバスの書式は統一されているものの、記述内容に精粗が見受けられるため、改善が望まれる。
教育方法などの改善を図ることを目的とした組織的な取り組みとして、ファカル
ティ・ディベロップメント（ＦＤ）研修、ＳＰＯＤ（四国地区大学教職員能力開発
ネットワーク）などへの参加、学生による授業評価アンケートなどを実施している。
また、研修の内容によっては、「教育センター」などをとおして各学群・学部に報告している。さらに、学生による授業評価アンケートの集計結果は教員に配付し、教員からのコメントを含めて学内ホームページによって教員と学生双方に公開している。加えて、学内で開催している「サイエンスカフェ」は教育・研究手法の発表の場となり、優れた授業や研究を行うための研修会としての役割を担っている。
教育方法の検証は「教育センター」において行っているが、同センターによる活動と学群や学部などにおける取り組みとの関係などが明確ではない。

工学研究科
専門領域科目、共通科目などのコースワークに加えて、研究計画に沿った研究・
論文作成指導を実施している。また、修士課程では主指導教員と副指導教員が各 1名、博士後期課程では主指導教員と副指導教員２名の計３名が学生の教育・研究の指導にあたっている。
シラバスは学部と同様の書式を利用し、ホームページ上に公開されているものの、記載欄が空欄である科目が散見されるほか、研究科全体として記述内容に精粗が見られるため、改善が望まれる。
大学院の教育内容・方法等の改善を目的とした取り組みとしては、学部と同様、
ＳＰＯＤ主催の研修などへの参加、学生による授業評価アンケートなどが実施され、
授業評価アンケートはその集計結果を学部と同様に、教員に配付し、教員からのコ－7－高知工科大学

メントを含めて学内ホームページによって教員と学生双方に公開している。
教育方法の検証は、全学組織である「教育センター」において実施しているが、学部同様に同センターによる活動と研究科における取り組みとの関係などが明確
ではない。

（４）成果
全学部
学士課程の卒業要件として４年間以上の在学期間と 124 単位以上の単位取得を学則に定めており、『学生便覧』やホームページなどで公表するとともに、教職員懇
談会、学生向けのオリエンテーション、学資負担者を対象とした教育懇談会などを通じて周知している。
学位授与の手続きについては、教授会から委託を受けた教育研究審議会において審議し、学長が卒業を認定している。
なお、学生の学習成果を測定するための指標として、就職率、授業評価アンケー
ト、ＧＰＡの数値、在学生や卒業生へのアンケートを重視している。ＧＰＡの数値は入学年度、入学者選抜形態ごとに集計され、学生の対応能力の経年変化を確認するための指標とするなど、独自に取り組んでいる。また、企画室においてこれらの測定指標をもとに検証が行われ、「教育センター」で改善策が作成されている。しかしながら、これらは大学全体の指標にとどまっているため、学群・学部の学位授与方針の策定と合わせて、学習成果を測る評価指標を開発することが望まれる。

工学研究科
修士課程の修了要件は２年以上の在学期間で取得単位数 30 単位以上、博士後期課
程の修了要件は３年以上の在学期間で取得単位数 10 単位以上と学則に定められており、『学生便覧』『大学院案内』やホームページなどで公表するとともに、教職員懇談会、学生向けのオリエンテーション、教育懇談会などを通じて周知している。
しかし、修士課程、博士後期課程における学位論文審査基準は学位授与規程に記載されておらず、『学生便覧』にも明記されていないため、改善が望まれる。
学位論文を審査する「審査委員会」の設置および審査の内容については、学位授与規程に明示されている。「修士論文審査会」では主指導教員と２名以上の副審査委員により、学生のプレゼンテーションに対する口頭試問を実施し、博士後期課程
でも主指導教員と４名以上の副審査委員によって学生のプレゼンテーションに対する口頭試問を実施している。
学位授与の手続きについては、修士課程では教授会から委託を受けた教育研究審
議会において審議し、学長が卒業を認定している。また、博士後期課程では「博士－8－高知工科大学

後期課程委員会」で審議、承認のうえ、教育研究審議会および教授会に報告し、学位が授与されている。
しかし、博士後期課程において、課程の修了に必要な単位を取得して退学した後、在籍関係のない状態で学位論文を提出した者に対し「課程博士」として学位を授与していることは、適切ではない。課程博士の取り扱いを見直すとともに、課程制大学院の趣旨に留意して、博士の学位の質を確保しつつ、標準修業年限内の学位授与を促進するよう改善が望まれる。また、標準修業年限内に学位を取得することが難しい学生に対しては、在籍関係を保持したまま論文指導を継続して受けられる工夫などを検討することも期待される。
なお、学生の学習成果を測定するための指標として、学部同様に就職率、授業評
価アンケート、ＧＰＡの数値、在学生や修了生へのアンケートを重視している。また、企画室においてこれらの測定指標をもとに検証が行われ、教育センターで改善策が作成されている。しかしながら、これらは大学全体の指標にとどまっているた
め、研究科の学位授与方針の策定と合わせて、学習成果を測る評価指標を開発することが望まれる。

５

学生の受け入れ「目標に賛同し、来たるべき社会に活躍できる人材になるという強い意志と情熱をもち、勉学意欲のある者を求める」という大学全体における学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を定め、『入試ガイド』『学生募集要項』、ホームページなどによって受験生を含む社会一般に公表している。しかし、各学群・学部・研究科独自の学生の受け入れ方針は定められていないため、改善が望まれる。
入学者選抜の形態は、一般入試や推薦入試、特別推薦入試などが行われており、推薦入試では「高知県内枠」を設けている。大学全体の実施体制としては、入学試
験実施本部において問題の作成、試験の実施を行い、また合否判定については教育研究審議会で行っている。
なお、『入試ガイド』には過年度の各学群・学部の入学試験問題の掲載だけでなく、設問の意図を記載するなど、受験生に対して積極的に情報開示をしていることは高く評価できる。
学士課程の入学定員ならびに収容定員の充足率に関しては、何れの学群・学部においても適切である。しかしながら、完成年度を迎えていない各学群における編入
学定員に対する編入学生数比率は超過や未充足が見受けられるので、留意する必要がある。また、修士課程ならびに博士後期課程における収容定員に対する在籍学生
数比率が低い。2012（平成 24）年度から博士後期課程の入学定員を 60 名から 25 名に変更しているが、適正に定員管理を行うことが望まれる。

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大学全体の学生の受け入れについては、入学試験の実施についての検証や入学後の成績調査などを入試センターで定期的に行い、入学者選抜方法の検証やそれに基づく改善、広報手段の改善などは入試センターと企画室において実施している。

６

学生支援「学生のニーズを把握したうえで、学生の健康管理等に対する具体的な支援方法を明確にし、学生にとって満足度の高いサービスの提供を図る」という中期目標を掲げ、さまざまな取り組みを行っている。
修学支援に関しては、推薦入試合格者を対象とした入学前教育の実施、社会経験の豊富な人材が学生の指導・支援にあたる「教育講師制度」の導入などが行われている。また、学生が休学、退学する場合には、学年担任、学生の相談担当教員であるアドバイザーや指導教員に意見書の作成を義務付けることで、各教員が学生の状況を把握するとともに、休学や退学の抑制に努力している。障がい学生に対しても、パソコンを用いた試験解答の特別認可、車いす用机の設置やノートテイカー制度の導入など、さまざまな支援を行っている。また、経済支援として、特待生制度、県内出身者に対する奨学金や授業料免除制度などがある。
生活支援に関しては、臨床心理士の常勤化と「健康相談室」に配属している看護師の増員、ハラスメント相談窓口の開設などを行っている。また、学内合同説明会
や進路選択にかかわるガイダンスを組織的に実施するなど、進路支援にも取り組んでいる。
学生支援の適切性については、「学生支援センター」において検証している。

７

教育研究等環境
教育研究等環境については、開学準備期に策定した「基本施設計画」に基づき、「高度化・多様化する教育・研究活動に十分に対応・支援する施設」「豊かな人間
性と想像力をはぐくむゆとりと潤いのある環境」「広く社会に開かれたキャンパス」という基本方針を踏まえ、計画的に整備している。開学より 15 年目を迎え、建物全般に修繕などの必要が出てきたことから、５年間の「大規模修繕計画」を策定し、中期計画において「大規模災害時における地域の避難場所」となるための施設の整備に努めることなどを方針として新たに定めている。
図書館については、学生の学習に配慮した利用環境を整備するなど、恒常的に利便性の向上が図られている。なお、図書館の専任職員は 2011（平成 23）年度に５名に増員し、うち２名は司書資格を保有している。
専任教員には個別の教員研究室や実験室が与えられており、研究費についても「個
人配分研究費」を支給している。その他、文部科学省の科学研究費補助金に採択さ－10－高知工科大学れた者に対して採択の翌年度に支給される「教育研究奨励費」、研究指導担当の学生数に応じて配分される「個人教育費」がある。さらに、実績をあげた研究グルー
プには「学長裁量経費」から研究支援費を支出するなど、積極的な研究支援を行っている。なお、研究費の乱用を防ぐために諸経費支出のガイドラインを定め、「不正防止推進委員会」を設けるなど、適切に対応している。
研究活動の支援として、教員の研究活動の補助を担当する「研究支援部」という事務組織が設置されている。さらに、大学全体の研究の遂行および次世代技術の開発を推進する研究本部に「研究開発コーディネート室」を設置し、最新の研究情報収集や相談活動を行うとともに、外部資金の獲得を支援している。また、修士課程の学生をティーチング・アシスタント（ＴＡ）、博士後期課程の学生をリサーチ・アシスタント（ＲＡ）として雇用し、教員の教育・研究の補助業務を担当している。
なお、施設の適切性などに関する検証は「施設管理委員会」が行っているものの、それ以外の教育研究等環境の適切性を検証する体制などが明確になっていない。

８

社会連携・社会貢献
開学以来、工学系の人材育成と研究を通じて地元の産業振興に寄与することを使命とし、基本理念のひとつとして「地域社会との連携と貢献」を掲げ、2009（平成21）年度から地域連携機構を組織し、地域貢献活動を積極的に行っている。また、同機構内の「連携研究センター」ではさまざまな外部資金の獲得や実用化に向けたシステムの開発を行うなど、成果を上げつつある。
研究を通じた社会貢献の活動以外にも、公開講座の開設など、地域に対する積極的な貢献活動を行っている。特に、「高知工科大学地震・津波防災研究会」を組織したことは、南海トラフ巨大地震などに対する周辺自治体が策定した防災計画の効
果予測につながり、高く評価できる。
なお、地域連携機構が社会連携・社会貢献に取り組むことが明確にされているものの、適切性を検証する体制などは明確になっていないので、基本理念に沿って方針を明確に定めるとともに、活動の適切性を定期的に検証することが望まれる。

９

管理運営・財務（１）管理運営
管理運営については、「高知県知事から指示された中期目標に基づき、業務の効果
的かつ効率的な運営に努める」という方針に沿って執り行われている。法人組織の審議を行う理事会や法人経営を審議する経営審議会、大学の教育・研究を審議する
教育研究審議会や教授会などは、定款や組織規程において権限や審議事項などが明確にされている。また、理事長、学長、副学長などの権限や責任などについても、－11－高知工科大学

定款や組織規程などにおいて明確に定めている。なお、教授会は全学教授会となっており、大学の教育・研究に関する重要事項の審議は、教授会から委託された教育研究審議会で行われ、決定事項が教授会に報告されることになっている。しかし、学群会議や学科会議が規定されておらず、規定された他の会議体とのつながりが不明瞭であるため、検討が望まれる。
公立大学法人化に伴い、理事長・学長を中心とした組織へ改編している。法人組
織では教職員が一体となった「人事委員会」「財務委員会」などを設置し、教学組
織には効率的な運営を行うための「教育センター」などの各種センターを配置している。各委員会や各センターは、教員および事務職員から構成され、教職協働組織として機能している。
事務組織は、県からの派遣職員を含めて、事務職員が 82 名配置されている。事務職員の資質向上に向けたスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）活動については、
ＳＰＯＤ や公立大学協会などの他機関が実施する大学職員の資質向上を図る研修会に参加している。
予算配分と執行プロセスの明確性・透明性や、監査の方法・プロセスなどの適切性については、経営審議会や理事会だけでなく、理事長を中心とした「財務委員会」
において予算を審議するなど、定款や会計規程などに沿った明確な責任体制のもと、恒常的に検証が行われ改善につながるシステムが構築されている。
また、財務監査については、適切な体制、手続きのもとで行われている。さらに、毎年の業務実績報告・評価により管理運営に関する検証プロセスも適切に機能し、改善につながっている。

（２）財務
基本的には、中期計画および年度計画に沿って予算編成、予算執行が行われている。加えて、計画の前倒しや新たな取り組みが生じたときは、設置団体に対し別途、必要な予算につき交渉を行うことが可能であり、これらのことから教育研究を安定して遂行するための財政構造を保持しているといえる。また、学校法人からの残余財産の移管もあり（平成 21 年度、長期寄付金債務 29 億円保有）、財政基盤は安定している。
2009（平成 21）年度から６年分策定されている中期予算計画は、授業料等収入および受託研究等自己収入を増加させ、経費の効率的な執行により財務内容の改善を図ろうとするものである。2009（平成 21）年度・2010（平成 22）年度実績ベース
では、運営費交付金、授業料等収入ともに計画以上の収入を確保している。また、支出面では、教育研究経費はほぼ計画通り、人件費は計画を下回っており、順調な進捗状況と評価できる。

－12－

高知工科大学

競争的研究資金については、公立大学法人化に伴い、新たに地域連携機構を発足させ受託研究、共同研究を推進するための組織的な取り組みを強化した。その結果、大型プロジェクトの採択に繋がり、外部資金の獲得（科学研究費補助金を含む）は、法人化前と比べて大幅に増加しており、成果が上がっていると評価できる。

10

内部質保証
公立大学法人化された 2009（平成 21）年度以降、設置者が示した中期目標を達成するため、中期計画・年度計画を毎年度策定している。これらの計画に対する諸施策について毎年度自己点検・評価を行い、『業務実績報告書』として取りまとめ、
企画室、経営審議会や教育研究審議会を経て、理事会において最終的に審議されている。また、その報告書をもとに、「高知県公立大学法人評価委員会」において法人評価を受けている。
さらに、法人評価とは別に、企画室において教学運営に関する点検・評価が行われ、その結果を踏まえ、取りまとめたアクションプランをもとに新たな計画を立案するシステムを構築している。また、副学長が委員長を務める「自己点検・評価委
員会」を設置し、中期目標に対する自己点検・評価の結果や企画室を中心とした点
検・評価の結果を踏まえ、『自己点検・評価報告書』を取りまとめている。
中期計画・中期目標、『業務実績報告書』、業務実績評価結果などの自己点検・評価関係書類およびその評価結果についてはホームページ上に掲載し、外部からも閲覧可能である。また、財務関係書類や学校教育法に基づく教育情報の公開について
も、ホームページ上に掲載している。
しかし、各学群・学部に関する検討事項を審議する会議体が規程上定められておらず、学群・学部運営の意思統一の場として自主的に開催される学群会議や学科会
議において検討していることは適切ではないため、改善が望まれる。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列記する。
なお、今回提示した各指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2016（平成 28）年７月末日までに本協会に提出すること
を求める。

一

長所として特記すべき事項
１

教員・教員組織
１) 評価基準が明確に設定された「教員評価システム」を活用した教員評価を実施－13－

高知工科大学しており、各教員が自主的に研究や社会貢献に取り組む風土が築かれていることに加え、教育評価の観点も組み込まれていることから、教育面における改善にもつながっていることは、評価できる。

２

学生の受け入れ
１) 学部入学試験の広報資料である「入試ガイド」に前年度の入学試験問題を掲載
し、科目ごとに設問の意図を明示した「出題のねらい」などを説明していること、すべての学群・学部の推薦入試の試験内容および採点・評価基準が明示されていることは、受験生への積極的な情報開示として評価できる。

３

教育研究等環境
１) 研究に専念する助教（ポスドク）の採用によって、研究力が向上するとともに、研究開発コーディネート室の設置、任期付教員などの制度の導入により、新たな大型外部資金の獲得につながり、実績を上げていることは評価できる。
２) 教員に対する研究活動の支援として、科学研究費補助金など獲得額（他機関への分担金含まず）の 50％を翌年度に個人研究費として加算（上限 500 万円/１
名）する教育研究奨励費の導入、クォータ制を利用した研究や自己研鑽に集中できる「サバティカル・クォータ」制度を設置していることは、教員が研究に専念できる時間を確保することにつながり、評価できる。

４

社会連携・社会貢献
１) 2011（平成 23）年度に「高知工科大学地震・津波防災研究会」を組織し、スー
パーコンピュータを用いたシミュレーションによる高精度な被害予測を行い、地元自治体への提言を開始したことは、近年指摘されている南海トラフ巨大地震などに対する自治体が策定した防災計画の効果予測につながり、各自治体の取り組みに寄与していることは大学の地域貢献として評価できる。
２) 地域連携機構内の「連携研究センター」では６つの研究室を整備し、それぞれ
具体的な産学官連携研究を展開するとともに、共同研究や委託研究を含むさま
ざまな外部資金の獲得や実用化に供されたシステムなどの開発など、目に見える成果を上げつつあることは評価に値する。さらに、実績をあげた研究グルー
プには学長裁量経費から研究支援費を支出するなど、大学として積極的に活動の支援を実施していることは評価できる。

二

努力課題
１

教育内容・方法・成果－14－高知工科大学（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
１) 各学群・学部および研究科において、学位授与方針が定められておらず、また、教育課程の編成・実施方針についても教育目標を実現するためのカリキュラム
編成に対する考え方などが明示されていないため、策定するとともに学生をはじめ社会一般に対して公表することが望まれる。

（２）教育方法
１) 各学群・学部および研究科のシラバスについて、その記載内容に精粗が見られ、毎回の授業計画や成績評価基準の記載がない科目が見受けられるので、改善が
望まれる。

（３）成果
１) 工学研究科修士課程・博士後期課程において、学位論文審査基準が明文化されていないので、『学生便覧』などに明記し、あらかじめ学生に明示するよう、改善が望まれる。
２) 工学研究科博士後期課程において、修業年限内に学位を取得できず、課程の修了に必要な単位を取得して退学した後、在籍関係のない状態で学位論文を提出した者に対し「課程博士」として学位を授与していることは適切ではない。課程博士の取り扱いを見直すとともに、課程制大学院の趣旨に留意して円滑な学位授与を行うよう、改善が望まれる。

２

学生の受け入れ
１) 大学全体の学生の受け入れ方針は設定されているものの、各学群・学部・研究
科独自の学生の受け入れ方針を設定していないので、明文化し、周知・公表することが望まれる。

３

内部質保証
１) 各学群・学部に関する事項を審議・検討する会議体が規程上定められておらず、学群・学部運営の意思統一の場として自主的に開催される学群会議や学科会議において自己点検・評価を行っている。これらの会議体は規程がなく、「自己点
検・評価委員会」など、質保証にかかわる他の会議体との関係も不明瞭であり、内部質保証の体制が構築されているとは言い難いため、改善が望まれる。

以

－15－

上

高知工科大学提出資料一覧
大学全体
点検・評価報告書
大学基礎データ
規程集
基準１ 理念・目的
平成22年度高知工科大学概要（P1,P3-5,P15,P17-23,P25,P37）
平成23年度学生便覧（序章,P131,P132）
マネジメント学部 ＜まちづくリスト＞育成プログラム
平成23年度学生募集要項（P1）
2011入試ガイド（冒頭）KUT PRIDE2011（冒頭）
大学院案内2011（P13）平成23年度春季入学大学院学生募集要項（冒頭）平成23年度秋季入学大学院学生募集要項（冒頭）平成23年度編入学学生募集要項（冒頭）高知工科大学ホームページ（基本理念）

オリエンテーション日程について
マネジメントホームページ
公立大学法人高知工科大学中期目標
公立大学法人高知工科大学中期計画
平成21年度公立大学法人高知工科大学年度計画
公立大学法人高知工科大学平成21年度業務実績報告書
平成22年度公立大学法人高知工科大学年度計画
公立大学法人高知工科大学平成22年度業務実績報告書
平成23年度公立大学法人高知工科大学年度計画
平成23年度高知工科大学概要

基準２ 教育研究組織
公立大学法人高知工科大学組織規程
平成22年度高知工科大学概要
大学院案内2011 （P12）
地域連携機構パンフレット
公立大学法人高知工科大学中期目標
公立大学法人高知工科大学中期計画
平成21年度公立大学法人高知工科大学年度計画

公立大学法人高知工科大学平成21年度業務実績報告書
平成22年度公立大学法人高知工科大学年度計画
公立大学法人高知工科大学平成22年度業務実績報告書
平成23年度公立大学法人高知工科大学年度計画
高知工科大学ホームページ（法人情報）
平成23年度高知工科大学概要

基準３ 教員・教員組織
高知工科大学ホームページ（教員綱領）
高知工科大学ホームページ（教員評価システム）
高知工科大学教員評価規程
平成22年度高知工科大学概要
高知工科大学大学院工学研究科博士後期課程委員会規程
マネジメント学部GUIDE
高知工科大学研究者総覧2011
教育講師室紀要
高知工科大学ホームページ（教職員採用情報）
高知工科大学教育職員選任規程

高知工科大学教育職員選考要領
高知工科大学教育職員昇任審査要綱
高知工科大学の取り組み（大学評価研究Jun-2008）
KUT学内公開用WEB（サイエンスカフェ）（学内専用ページ）
The Teacher of the Year
研修プログラムガイド2011
公立大学法人高知工科大学平成22年度業務実績報告書
教員海外研修支援制度について
高知工科大学教授会規程
平成23年度高知工科大学概要

基準４ 教育内容・方法・成果
平成23年度学生便覧（P3-4,P8-17,P20-30,P52-54,P56-57,P59-63,P72,P138139,P142,P162-166）
情報学群学習の手引き
マネジメント学部GUIDE（P2）平成22年度高知工科大学概要（P3,P37-38）
平成23年度学生募集要項（P1）
平成23年度春季入学大学院学生募集要項
平成23年度高知工科大学主要日程
オリエンテーション日程について
平成23年度秋季入学大学院学生募集要項
平成23年度編入学学生募集要項
2011入試ガイド
高知工科大学ホームページ（教育理念）

副専攻の配属希望状況について（内部資料）
平成23年度授業時間割表（P17-20,P21-24）
実践プロジェクト形式によるソフトウェア工学教育（情報処理、Vol.52、No.2、Feb.2011）
高知工科大学ホームページ（シラバス）
高知工科大学ホームページ（授業評価アンケート結果）（学内専用ページ）
高知工科大学センター規程
公立大学法人高知工科大学組織規程
大学の「教育力」に関するアンケート
高知工科大学ホームページ（学位申請手続）
公立大学法人高知工科大学教育研究審議会規程
高知工科大学大学院工学研究科博士後期課程委員会規程
平成23年度高知工科大学概要

基準５ 学生の受け入れ
平成23年度学生募集要項
平成23年度春季入学大学院学生募集要項
2011入試ガイド

高知工科大学入学者選抜実施体制要綱
高知工科大学センター規程

基準６ 学生支援
公立大学法人高知工科大学中期目標
公立大学法人高知工科大学中期計画
高知工科大学センター規程
高知工科大学ホームページ（基礎数学ワークブック）
KUT PRIDE2011
平成23年度学生便覧（P72-73,P92-97,P110-113,P150-152,P155,P175）
公立大学法人高知工科大学高知県内高等学校出身者授業料免除規程

平成23年度学生募集要項
2011入試ガイド
公立大学法人高知工科大学平成22年度業務実績報告書
平成22年度就職活動費用の助成に関する取扱いについて
課外活動手当及び引率旅費に取扱いについて
Starting Line2013
平成22年度高知工科大学主要日程

基準７ 教育研究等環境
高知工科大学 創設のあゆみ（基本施設計画）
公立大学法人高知工科大学中期計画
平成22年度高知工科大学概要
公立大学法人高知工科大学平成22年度業務実績報告書
高知工科大学附属情報図書館パンフレット
SWEN.L（図書館ニュース）平成23年度学生便覧（P58）
公立大学法人高知工科大学平成22年度業務実績報告書
高知工科大学ホームページ（研究開発コーディネート室）（学内専用ページ）

高知工科大学ホームページ（教員綱領）
公立大学法人高知工科大学ヒトを対象とする研究に関する倫理規程
公立大学法人高知工科大学研究費管理規程
公立大学法人高知工科大学公益通報者保護規程
公立大学法人高知工科大学物品管理規程
公立大学法人高知工科大学内部監査実施要綱
諸経費支出のガイドライン
研究費等の経費支出ガイドライン
平成23年度高知工科大学概要

基準８ 社会連携・社会貢献
公立大学法人高知工科大学中期目標
地域連携機構パンフレット

公立大学法人高知工科大学平成22年度業務実績報告書
平成22年度高知工科大学概要－16－

公立大学法人高知工科大学平成21年度業務実績報告書

平成23年度高知工科大学概要

基準９ 管理運営・財務
公立大学法人高知工科大学業務方法書
公立大学法人高知工科大学中期目標
公立大学法人高知工科大学中期計画
平成21年度公立大学法人高知工科大学年度計画
平成22年度公立大学法人高知工科大学年度計画
平成23年度公立大学法人高知工科大学年度計画
公立大学法人高知工科大学人事委員会要綱
公立大学法人高知工科大学財務委員会要綱
公立大学法人高知工科大学施設管理委員会要綱
公立大学法人高知工科大学組織規程
公立大学法人高知工科大学経営審議会規程
公立大学法人高知工科大学教育研究審議会規程
公立大学法人高知工科大学理事会規程
KUT学内公開用WEB（学内専用ページ）
公立大学法人高知工科大学定款
公立大学法人高知工科大学事務決裁規程
公立大学法人高知工科大学学長選考会議規程
高知工科大学副学長等選任規程
公立大学法人高知工科大学事務分掌規程
公立大学法人高知工科大学一般職員給与規程
公立大学法人高知工科大学平成21年度業務実績報告書
公立大学法人高知工科大学平成22年度業務実績報告書
計算書類 （平成21-23年度）（各種内訳表、明細表を含む）
公立大学法人高知工科大学会計規程
公立大学法人高知工科大学会計実施要綱
監事監査報告書（平成21-23年度）
公認会計士または監査法人の監査報告書（平成21-23年度）【財務に関わる資料】
計算書類 （平成21-23年度）（各種内訳表、明細表を含む）

監事監査報告書（平成21-23年度）
公認会計士または監査法人の監査報告書（平成21-23年度）
平成22年度高知工科大学概要
平成23年度高知工科大学概要
公立大学法人高知工科大学会計規程
公立大学法人高知工科大学会計実施要綱
公立大学法人高知工科大学業務方法書
公立大学法人高知工科大学中期目標
公立大学法人高知工科大学中期計画
平成21年度公立大学法人高知工科大学年度計画
平成22年度公立大学法人高知工科大学年度計画
平成23年度公立大学法人高知工科大学年度計画
公立大学法人高知工科大学人事委員会要綱
公立大学法人高知工科大学財務委員会要綱
公立大学法人高知工科大学施設管理委員会要綱
公立大学法人高知工科大学組織規程
公立大学法人高知工科大学経営審議会規程
公立大学法人高知工科大学教育研究審議会規程
公立大学法人高知工科大学理事会規程
KUT学内公開用WEB（学内専用ページ）
公立大学法人高知工科大学定款
公立大学法人高知工科大学事務決裁規程
公立大学法人高知工科大学学長選考会議規程
高知工科大学副学長等選任規程
公立大学法人高知工科大学事務分掌規程
公立大学法人高知工科大学一般職員給与規程
公立大学法人高知工科大学平成21年度業務実績報告書
公立大学法人高知工科大学平成22年度業務実績報告書

基準10 内部質保証
公立大学法人高知工科大学中期目標
公立大学法人高知工科大学中期計画
平成21年度公立大学法人高知工科大学年度計画
平成22年度公立大学法人高知工科大学年度計画
平成23年度公立大学法人高知工科大学年度計画
公立大学法人高知工科大学平成21年度業務実績報告書
公立大学法人高知工科大学平成22年度業務実績報告書
公立大学法人高知工科大学平成21年度業務実績評価書
公立大学法人高知工科大学平成22年度業務実績評価書
平成21年度財務諸表
平成22年度財務諸表
平成21年度決算報告書
平成22年度決算報告書

平成22年度高知工科大学概要
Flying Fish （大学広報誌）
公立大学法人高知工科大学が管理する公文書の開示等に関する規程
高知工科大学入学者選抜個人成績情報開示要領
高知工科大学センター規程
公立大学法人高知工科大学人事委員会要綱
公立大学法人高知工科大学財務委員会要綱
公立大学法人高知工科大学施設管理委員会要綱
企画室要綱
公立大学法人高知工科大学内部監査実施要綱
高知県公立大学法人に係る評価委員会及び重要な財産に関する条例
平成23年度高知工科大学概要－17－