「所得税法等の一部を改正する法律案」に対する代表質問
平成３１年 2 月１4 日（木）13 時
国民民主党・無所属クラブ
緑川 貴士
国民民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました「所得税法等の一部を改正する法律案」につきまして質疑いたします。
国税のあり方を正面から議論するためには、経済実態の把握や政策判断の基礎である統計がこのたび不正に歪められていた問題についてまず質さなくてはなりません。
統計の誤りは、政策判断を誤らせるだけでなく、判断が誤っていたかどうかの検証すらも行われなくなり、誤りに基づいた判断が将来の暮らしに禍根を残すことさえありえます。統計の不正という重大な問題がなぜ起きたのか、与野党が協力して徹底的に究明する必要がありますが、不正発覚当時の担当者であった大西前政策統括官の参考人招致になかなか同意していただけないなど、再発防止の上でも重要な真相の究明に、与党がなぜ後ろ向きであるのか、残念でなりません。
安倍政権の下で新たに発生した問題として、毎月勤労統計の調査対象のサンプル事業所を入れ替えたり、また賃金を算出する基準値を変えるなどして、いわば別人の身長を比べるようにして、賃金の伸び率を高く見せていました。
「賃金が上がっていることにしなければ、増税しにくい」こうした思惑が仮に働いたとするならば、これは国民をだます、国家的な詐欺というしかありません。
安倍総理は、「名目賃金で見れば安倍政権下ではプラス」とよく答弁されます。しかし、名目賃金が伸びたとしても、それ以上に物価が上昇していれば、生活が苦しくなることは自明です。
安倍総理は、経済指標として名目さえ伸びれば良いというお考えでしょうか、ご答弁を求めます。（安倍総理）
日本経済の成長のエンジンとして、アベノミクスをさらに吹かしていく、と息巻いていらっしゃいますが、エンジンを吹かすのであれば、物価の影響を考慮した一人あたりの実質賃金こそ、国民の購買力が上がっているかどうかを見る重要な指標と考えるべきです。
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実質賃金という、エンジンにおいて重要なこの歯車が回り出さなければ、経済の好循環、そして家計の豊かさの実感は生まれません。
賃金の実態に近づく上で、総務省と厚労省は、景気指標としての昨年の賃金変化率は、その前の年と比べてサンプルが同じである、共通事業所で見ることが重要であるとの見解を示しています。この共通事業所の参考値
として、昨年の名目賃金と実質賃金の変化率は、それぞれ何パーセントだったんでしょうか、総理にお尋ねします（安倍総理）
さる１月 30 日の玉木代表の質問に対して、安倍総理は「各省庁で実質賃金の公表のあり方を検討している」と答弁されました。しかし、それから2 週間以上もたってもなお、根本厚労大臣が「実質賃金の検討会を立ち上げ、これから検討する」ときのう発表している状況です。
不都合な数字は表に出したくない、その気持ちはわかりますが、景気指標として極めて重要な実質賃金の数値を隠ぺいするのはやめて下さい。
どうしてもお答えできないのであれば、せめて景気指標としての昨年の実質賃金の変化率、つまり、共通事業所の参考値がプラスであったか、それともマイナスであったのか、政策の今後の方向性を考える上で避けて通れない結果です、どちらかお答えください。
（安倍総理）
また、総理は「家族の稼ぎである、経済の実態をあらわしている総雇用者所得を見ると、名目で見ても実質で見てもプラス」とも答弁されています。
総雇用者所得は賃金に雇用者数を掛け合わせた数字ですが、賃金が伸びていないのになぜ総雇用者所得が伸びているのかといえば、それは雇用者数が伸びているからです。
ただし、雇用者数の伸びを手放しで喜ぶことはできません。労働力調査によれば、65 歳以上の非正規労働者の数は、2013 年時点では 204 万人であったのが、昨年は 358 万人に急増しています。生活が苦しくて多くの高齢者が働きに出ていかざるを得なくなった。まさにこれが、総雇用者所得がプラスになっている大きな要因ではないんですか、総理に伺います。
（安倍総理）
総雇用者所得が、お一人暮らしの高齢者が働きに出るようになっても増えるわけです。
「家族の稼ぎ」であると強調する総理は誤解している、あるいは誤解を招く答弁であると言わざるを得ません。
2本当に世帯当たりの稼ぎが伸びているのであれば、支出も伸びているはずです。しかし、家計調査によれば、2010 年には 105 を超えていた実質消費支出が、昨年は 100 を切る水準であり、また、国全体で見ても、帰属家賃を除く実質家計最終消費支出は、2012 年度 236 兆円であったのが、2017 年度は 237.6 兆円とほとんど増えていません。消費支出が伸びていない要因について、総理のご見解を求めます。
（安倍総理）
この６年３か月、戦後最長の景気回復といわれる中にありながら、家計からみるとその恩恵を受けている実感は乏しい状況です。２０１４年の消費増税に加え、食料品などの値上がりや、社会保険料も引き上げられ、家計で使えるお金は目減りしています。
このような状況と、加えて、景気判断の根幹を揺るがす統計不正が起こりましたが、本当に今年 10 月に消費税率を 10％に引き上げるのでしょうか？総理は「１０月に現行の８％から１０％に引き上げる予定であると繰り返し申し上げており、この方針に変更はありません」と先日の衆議院本会議でも答弁されましたが、これは「現時点で変更はない」という意味でしょうか、それとも、「１０月まで変更はあり得ない、確実に消費税を引き上げる」という意味でしょうか。安倍総理の明確な答弁を求めます。
（安倍総理）
2014 年、消費税率引き上げの延期を表明した際、「国民生活に大きな影響を与える税制において、重大な決断をした」、だから、「国民の皆様の声を聞かなければならない」といって、衆議院を突如解散したのが安倍総理でありました。
今年 10 月の消費税率引き上げに際しては、国民の皆様の声は聞かなくても良いというお考えでしょうか。あるいは、今年の参院選で消費税率引き上げの是非を問うということで良いでしょうか。それとも、衆議院を解散されますか。安倍総理に伺います。（安倍総理）

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次に、消費税の軽減税率制度について伺います。
税の大原則は「公平・中立・簡素」ですが、軽減税率ほど、この原則から外れているものはありません。高額な消費ができる高所得者ほど軽減額が大きくなるなど、「逆進性」の解消にならない上に、店のレジの入れ替えや管理システムの改修費などの膨大な事務コスト、また商品分類の線引きの複雑さに加え、同じ食料品を持ち帰るかその場で食べるかで税率が変わるという問題など、枚挙に暇がありません。
政府は「『イートインコーナーを利用する場合にはお申し出ください』と掲示すれば、顧客の意思確認をしなくてもよい」との見解を示しています。
しかし、顧客が掲示をよく見ておらず、申し出をせずに休憩スペースで購入した食料品を食べ始めたら、顧客は罰せられるのでしょうか。
あるいは、掲示も見た上で食べ始めたら罰せられるでしょうか。
そもそも消費税の納税義務者は事業者であり、顧客は罰せられないと思いますが、念のため、麻生大臣の答弁を求めます。（麻生財務大臣）
また、例えば、店側が顧客とトラブルになるのを避けるために、違反している顧客を、見て見ぬふりをした場合に店は罰せられないのか、合わせてお答えください。（麻生財務大臣）
その際、店と顧客、両者ともに罰せられないということであれば、本来のルールを守ってイートインコーナーを利用している正直者が、結局馬鹿を見てしまうような不公平極まりない制度ということになりますが、麻生大臣のご見解をお聞かせください。
（麻生財務大臣）
次に、自動車関連税制について伺います。自動車産業は日本の産業の基盤であり、自動車は地方では特に欠かせない生活の足となっています。その自動車に対して、現在 9 種類もの不条理で重い税が課されています。
加えて、今回提案されている対策は複雑な税制をさらに複雑にするものであり、自動車販売会社からは「理解するのも一苦労」とのお声も聴かれます。消費税率引き上げによる駆け込み需要を本当に防ぎたいのであれ
ば、どの車種を買い、また、どれだけ保有すれば、消費税率引き上げによる負担を相殺できるのか、明確にするべきではないでしょうか。財務大臣に答弁を求めます。
（麻生財務大臣）
また、エコカー減税については今年 5 月 1 日に基準が変更され、対象を絞って増税されますが、一方、自動車税の引き下げは 10 月 1 日に行われます。つまり、5 月 1 日から 9 月 30 日、この半年の間に新車を買う人だけが不利な扱いになり、公平性に問題が生じるとは思われませんか、麻生大臣に伺います。（麻生財務大臣）
4続いて、個人事業主の事業承継税制について尋ねます。
個人事業主は、日本の企業の６割近くを占め、地方における経済、雇用の重要な担い手であり、また、全体で 620 万人ともいわれる従業員のうち、若者や女性など、様々な立場や価値観に基づく多様な働き方を包摂する受け皿であり、その経営を支える税制は不可欠です。
その上で今回、贈与税・相続税の納税猶予を認められる事業用の土地面積の上限が４００㎡となっていますが、これよりも広い面積の土地を所有する個人事業主は、特に地方には多く存在します。
４００㎡を超える事業用の土地についても、事業承継税制の対象とすることで、その後継者の経営の安定にも資すると考えますが、ご見解を伺います。（麻生財務大臣）
最後に、教育資金の一括贈与にかかる贈与税の非課税措置の見直しについて伺います。
これは、親または祖父母が子や孫に対し、教育資金としてまとめて贈与した場合に、1 人当たり１５００万円までの分について贈与税を非課税とする措置ですが、それを受けられる子や孫の年齢要件について、３０歳を過ぎても学校に通っている場合や、教育訓練を受けている場合には、最長４０歳まで非課税措置を受けられるように今回見直されていますが、働き盛り世代として、４０歳を過ぎてからの教育訓練、学び直しも重要です。
子や孫が働く現場では、今後、ＡＩやロボットの進化が急速に進むなどして、ホワイトカラーを中心に、最大７３５万人が職を追われるという試算も出ています。
将来の雇用の不安定化や大きく変わる労働需給に対応できるように、ＩＣＴの活用などを含めた技能習得など、こうした学び直しがいくつになってもできるような仕組みづくりが一層求められています。
いわゆるリカレント教育の一環で人材に投資した企業については、税制面で優遇される改正も昨年行われていますが、そうした企業の枠を超えて、働く人自らが能力開発に取り組む上で必要な費用を確保しやすくするために、子や孫が４０歳を過ぎている場合でも、非課税措置が継続されるべきであると考えますが、麻生大臣のご答弁を求めます（麻生財務大臣）
国内で進む人口減少、少子化や、地域社会の持続可能性、社会保障制度を揺るがす財政赤字、急速な技術革新や経済のグローバル化など、取り巻く環境が不確実に変化するこの時代、不安を抱えながら暮らす多くのお声、多様な主体を支えられる税制の実現に力を尽くしていくことをお誓い申し上げて、質問を終わります。
（以上）
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