社⻑の芝です。上期の事業環境と実績、通期業績⾒通し、今期配当予想についてお伝えしたのち、今後注⼒していく取り組みについてご説明したいと思います。

国内の事業環境は、ビル空調分野では、前期に引き続き⾸都圏におけるオフィスビルの建設需要が⾼い状況が続きました。また、産業空調の分野におきましても、スマートフォンや⾃動⾞電装品向け電⼦部品メーカーによる投資が活発に⾏われました。
しかしながら、海外市場においては、現地における⼈件費の上昇や、為替の円安傾向などの要因により、⽇系顧客の投資が少ない状況が続きました。
⼀⽅、塗装システム事業に関しましては、中国、インド、アメリカなどで積極的な投資が⾏われましたが、⽶中貿易摩擦やNAFTAの再交渉などの影響による先⾏き不透明感が続いております。

こうした状況にあって、単体の受注⼯事⾼は805億円と、期初予想に対して275億円上回ることができました。これは、産業空調分野が好調であったことによります。好調な受注を受けて、完成⼯事⾼も期初予想を上回っております。
経常利益も期初予想を上回る結果となりました。これは、かねてより進めてきました採算性重視の受注⽅針、原価低減、ロスコストの削減などの寄与が⼤きいと考えております。
ただし、純利益については、当社アライアンス先のイタリアGeico社において、⽶国での⾃動⾞塗装設備に関する⼤型プロジェクトで採算が悪化したこと等に伴い、同社株式の減損処理として、関係会社株式評価損を特別損失に計上したことにより、期初予想を下回る結果となりました。

⼀⽅、連結の受注⼯事⾼は、塗装システム事業での未達分を環境システム事業が補う形で、期初予想に対し255億円上回る結果となりました。
完成⼯事⾼も環境システム事業が寄与し、期初予想を28億円上回りました。
経常利益につきましては、環境システム事業は好調な国内業績により期初予想を上回ったものの、塗装システム事業は先ほどお伝えしたとおり、Geico社の⽶国の⼤型案件において採算が悪化したため、結果として、全社においては未達となりました。
なお、純利益については、先程申し上げたイタリアGeico社に係わるのれんの未償却残⾼の⼀時償却として、のれん償却額を特別損失計上したことにより期初予想を下回る結果となりました。

続いて、通期業績予想についてです。
受注⼯事⾼および完成⼯事⾼については後ほど、管理本部⻑の中川より、事業分野ごとの内訳を踏まえてご説明させていただきます。私からは利益について触れさせていただきます。
まず、経常利益は塗装システム事業の上期の採算悪化を、環境システム事業の好調さと、塗装システム事業での下期における挽回でまかない、期初予想達成となる⾒通しです。
⼀⽅、純利益につきましては、Geico社に係わる特別損失計上により、期初予想を⼤きく下回る⾒込みです。
このように純利益につきましては、期初に掲げた業績予想を下⽅修正する形となりましたが、当社といたしましては、引き続き期初予想との差を可能な限り埋めるべく、最後まで粘り強く、利益拡⼤のための取り組みを着実に実⾏してまいる所存です。
なお、今期の年間配当は、期初公表の配当⾦額から変更せず、１株につき７７円で実施する予定です。

それでは、今後の重点実施事項についてご説明いたします。
環境システム事業については、今後も、新耐震基準が導⼊された1981年以前に建てられた築37年以上のビルに対する改築・改修需要や、電⼦部品の需要拡⼤に伴うメーカーの設備投資の拡⼤などが期待されます。
このように、当⾯は好調な市場環境が続くと思われますが、その状況に⽢んずることなく更なる施⼯品質の向上や原価低減活動の継続により、顧客維持と新規顧客開拓に取り組んでまいります。
海外事業に関しては、中国景気の動向、その他東南アジア地域における⼈件費の上昇や、現地通貨安などによる影響により、⽇系顧客の投資地域が変動していくことが想定されます。当社は現在東アジアやASEAN１０ヶ国に拠点を配置していますが、今後は顧客の投資動向に合わせ、各地域で安全・品質・納期・メンテナンスサービスを国内並みに対応できる体制を構築すべく、事業環境の変化に合わせた、拠点の経営・事業体制の改善を進めていきます。
また、中⻑期的な成⻑に向けては、新規事業や周辺事業の拡⼤を⽬指し、植物⼯場ビジネス、超⾼性能環境試験装置、VOCガス除去装置を始めとする環境ビジネスの取り組みを引き続き強化していきます。

⼀⽅、塗装システム事業においては、第⼀に、前年度に続き採算悪化事象が発⽣したことを踏まえ、原点に⽴ち返り、改めてプロジェクトにおけるあらゆるリスクの洗い出しとその防⽌に取り組んでいます。
第⼆は技術⼒の強化です。冒頭で触れさせていただきましたとおり、⾃動⾞市場における先⾏き不透明感が続いております。そのような環境下にあっても、他社との技術の差別化を図っていくために、⾃動⾞塗装設備において、より⾼度な顧客ニーズへの対応を⽬指します。例えば、塗装⼯程においては、現在のところ、塗料の塗着効率をいかに上げていけるかが最⼤のネック技術となっています。この効率が上がれば、⾼価な塗料の無駄が省けると同時に、塗着しなかった塗料の回収・処理に要する多⼤なエネルギーロス等の環境負荷低減が実現しますので、まさしくお客様と地球環境にとっての課題解決技術と⾔ってよいと思います。
さらに、中⻑期的な事業拡⼤を⾒据え、⾃動⾞の領域で培ったノウハウを⽣かして航空機、鉄道⾞両などの塗装設備の⾃動化システムを拡充し、⼤気社ブランドの確⽴を⽬指していきたいと考えております。
なお、これらの取り組みを推進するための研究施設として、現在、座間に新たにテクニカルセンターの設⽴を進めており、今期中に完成する予定です。

管理本部⻑の中川です。
これより、２０１9年３⽉期上期決算につきましてご説明いたします。
では、次のページ11ページをご覧ください。

11ページは事業別の受注⼯事⾼を前年同期⽐でまとめています。
全社としましては71億円増加し、1,185億円となりました。
そのうち、環境システム事業では、ビル空調は横ばい、海外産業空調は減少となりましたが、国内産業空調が好調に推移したことにより132億円増加し、884億円となりました。
⼀⽅、塗装システム事業は、前期上期は、ベトナムやカナダなどで⼤型の新⼯場案件を受注しましたが、当期上期は前期上期のような⼤型物件投資はなく、加えて予定していた案件の期ズレもあり60億円減少し、300億円となりました。

1112ページは同じく受注⼯事⾼について、期初予想⽐で⽰しております。
全社では、予想を255億円上回りました。
そのうち、環境システム事業は予想を314億円上回りました。なお、国内産業空調につきましては、予想が239億円と⼤きく上振れました。この要因には下期に受注を⾒込んでいた⼤型案件が上期において前倒しで受注できたことも影響しています。
⼀⽅、塗装システム事業は、受注計画案件の期ズレなどにより、予想を59億円下回る結果となりました。

13ページでは事業別完成⼯事⾼を前年同期⽐で⽰しております。
全社では21億円減少し、988億円となりました。
そのうち、国内産業空調は期初の繰越⼯事⾼の増加や好調な受注の影響により完成⼯事⾼も、90億円増加し313億円となりました。
⼀⽅、塗装システム事業は110億円減少し297億円となりましたが、これは前年同期に⽶国の⾃動⾞塗装の⼤型案件２件が売上に⼤きく寄与したことによる反動減です。

14ページは同じく完成⼯事⾼を予想⽐でまとめています。
全社では、予想を28億円上回りました。
そのうち、国内産業空調は、受注が予想を上回ったことも影響し、完成⼯事⾼についても予想を19億円上回りました。

15ページは事業別利益を前年同期⽐でまとめています。
経常利益は全社ベースでは３億円の増加となり、38億円となりました。
そのうち、環境システム事業は、完成⼯事⾼の増加に加え、採算性重視の受注活動やコストダウンに取り組んでまいりました結果、経常利益は16億円増加し、65億円となりました。
⼀⽅、塗装システム事業は、前年同期は⽶国⼦会社のプロジェクトで採算が悪化しましたが、今期上期はGeico社の⽶国におけるプロジェクトで採算が悪化した結果、経常損失は２８億円となりました。

16ページでは同じく利益について予想⽐でまとめています。
経常利益は塗装システム事業の損失を、好調な環境システム事業で補いきれず、予想を７億円下回る結果となりました。

17ページは、３ヶ年の業績の推移を表しています。ご参照ください。

18ページは先ほどご説明しました事業ごとの完成⼯事⾼、経常利益額の推移をグラフで⽰しています。ご参照ください。

19ページは、受注⼯事⾼・完成⼯事⾼・繰越⼯事⾼の事業分野ごとの内訳と推移を⽰しております。
そのうち、国内産業空調は好調な受注に伴い、繰越⼯事⾼は増加傾向が続く形となりました。

20ページは、海外の完成⼯事⾼の推移についてです。
左のグラフは国内海外の内訳と海外⽐率の推移を⽰しています。
オレンジ⾊の折れ線で⽰す海外⽐率は前年同期の50.4％より6.1ポイント減少し、44.3％となりました。
これは主として、⽶国の⾃動⾞塗装の減少によるものです。

21ページは、海外主要５社の完成⼯事⾼の推移を⽰しております。
タイでは前期において⼤型案件の受注があったことなどにより、今期の完成⼯事⾼は増加しました。
繰り返しになりますが、北⽶の⼦会社と、Geico社は、前年同期はそれぞれ⽶国における⾃動⾞塗装の⼤型案件が寄与したため、今期上期は反動減となりました。

22ページは連結の貸借対照表となります。ご参照ください。

23ページからは、環境システム事業の業績についてご説明いたします。
左のグラフは受注⾼、右のグラフは完⼯⾼について事業分野別に推移を⽰しております。
そのうち、受注の海外⽐率は国内での受注拡⼤にともない、減少に転じました。

24ページは、「個別」の市場種別受注状況となります。
好調な「電気・電⼦」分野はほぼ倍増となったことに加え、「事務所」分野においても受注が拡⼤しました。

25ページは、環境システム事業の「連結」の市場種別受注状況となります。ご参照ください。

26ページはリニューアル⼯事の推移です。
産業空調のリニューアル⼯事が受注⼯事⾼、完成⼯事⾼ともに⼤きく増加しました。

27ページからは塗装システム事業についての説明となります。
受注⼯事⾼は、前々期の上期は⽶国でGeico社の⼤型案件の受注がありました。
⼀⽅、完成⼯事⾼については、前期は繰り返しとなりますが、⽶国の⾃動⾞塗装の⼤型2案件が寄与しました。

28ページは⾮⽇系⾃動⾞メーカーからの受注⼯事⾼⽐率についてです。
前々期上期はGeico社が⽶国で⾮⽇系の⼤型案件を受注したことにより⾼い数値となっておりますが、前期は⼤きく反動減となりました。
当期は、中国・インド・パキスタンでの⾮⽇系メーカーの受注はあったものの、⽶国での受注減により、⾮⽇系の⽐率が減少しました。

29ページから31ページは上期業績への計上⾦額が5億円以上となった、受注・売上・繰越案件についてまとめております。ご参照ください。

32ページからは、2019年3⽉期の通期業績予想についてご説明いたします。 今回、上期業績を踏まえ、通期業績予想について修正させていただきました。
まず、受注⼯事⾼についてご説明いたしますと、全社では期初予想通り、2,150億円となる⾒込みです。
そのうち、環境システム事業は予想を100億円上回る⾒通しです。
国内産業空調については、下期に受注を⾒込んでいた⼤型案件が上期に前倒しで受注できたこともあり、上期実績443億円に対し下期予想は221億円となる⾒通しです。通期としては期初予想を160億円上回る、665億円となる⾒込みです。
なお、ビル空調につきましては、このような国内産業空調の受注状況と、施⼯キャパシティを鑑み、予想⾦額を減額することとしました。
⼀⽅、塗装システム事業は、予想を100億円下回る⾒通しです。
これは、今期受注を⾒込んでいた案件が来期に期ズレしたことなどによるものです。

33ページは完成⼯事⾼についてです。
全社では期初予想通り、2,200億円となる⾒通しです。
そのうち、環境システム事業は予想を20億円上回る⾒込みです。
国内産業空調は上期受注を⼤きく伸ばしましたが、⼯期の⻑い新築⼯事が多いため、今期完⼯への寄与は⼤きくない⾒通しです。
⼀⽅、塗装システム事業は、受注の期ズレなどの影響により、予想を20億円下回る⾒込みです。

34ページは利益についてです。
経常利益についてご説明しますと、環境システム事業は、上期は国内産業空調の完成⼯事⾼が好調に推移したことなどにより、期初予想を⼤きく上回り、65億円となりました。下期は完成⼯事⾼が上期に前倒しで計上されたことにより期初下期予想を下回るため、経常利益も予想を下回るものの、通期では、期初予想を21億円上回る、128億円となる⾒通しです。
塗装システム事業は、上期はGeico社の⽶国案件の採算悪化の影響を受けましたが、下期についてはGeico社を含め期初に⾒込んでいなかった採算性の⾼い案件の下期取り込みなどにより、期初下期予想を上回る利益の達成を⽬指し取り組んでおります。なお、通期では5億円となる⾒通しです。
全社としましては、期初予想の130億円の達成に向けて、最後まであきらめず取り組んでまいります。
⼀⽅、純利益につきましては、Geico社に係わる特別損失計上により、期初予想を⼤きく下回る⾒込みです。

35ページは今期業績予想に前期実績を並記した資料となりますのでご参照ください。
以上今期業績予想の修正についてご説明させていただきました。
なお、想定為替レートにつきましては、スライド下部に記載しております。
また、為替差による影響についても記載しておりますので、合わせてご確認ください。

36ページ〜39ページは全社および各事業における受注⼯事⾼、完成⼯事⾼の業績予想をお⽰しておりますのでご参照いただければと思います。

40ページは、配当についてです。配当につきましては、連結配当性向３５％を⽬標とし、かつ安定的な配当を実施することを基本⽅針としておりますが、今期の年間配当は、期初公表の配当予想⾦額から変更せず、１株につき７７円で実施する予定です。これにより配当性向につきましては、約４２％となる⾒通しです。

41ページは、⾃社株式の取得・消却実績についてご説明いたします。
現中計の期間につきましては、前々期は10億円、前期に5億円の⾃社株式の取得を実施しましたが、今期につきましては、現時点では実施を予定しておりません。
背景としましては、神奈川県座間市におけるテクニカルセンターの設⽴や、新基幹システムの構築など経営基盤・事業基盤の強化に向けた投資を積極的に⾏ったことや、また、配当による株主の皆様への直接的な還元を重視したいという考えなどを、総合的に判断したものであります。
以上を持ちまして、決算の説明とさせていただきます。
ご清聴いただき、ありがとうございました。