木更津工業高等専門学校の第５期中期計画（序文）
独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 30 条の規定により、木更津工業高等専門学校（以下「木更津高専」という。）の令和６年（2024 年）４月１日から令和１１年（2029 年）３月３１日までの５年間における中期目標を達成するための中期計画を次のとおり定める。
１．国民に対して提供するサービスその他の業務の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
１．１教育に関する事項
教育目的に基づいた育成すべき技術者像に対する本校の学習・教育到達目標（ディプロマ・ポリシー）を達成することによって、製造業をはじめとする様々な分野において創造力ある技術者として将来活躍するための基礎となる知識と技術、リベラルアーツ、さらには生涯にわたって学ぶ力を確実に身につけさせるため、以下の観点に基づいた教育実施体
制を整備し、実践的・創造的な技術者を育成する。
（１）入学者の確保①

ホームページのコンテンツの充実、小中学校や教育委員会等に対する広報活動、合同入試説明会、小中学校・小中学生を対象とした教育支援の取組などを組織的・戦略的に展開することにより、本校の特性や魅力を最大限に伝え、十分な入学志願者を確保する
ため、進路を検討する中学生やその保護者など入学を動機づける周りの大人に対し、卒業後のキャリアを具体的にイメージできるような広報活動を行い、入学者確保に取り組む。

②

女子中学生向け広報資料の作成、オープンキャンパス等の機会を活用した女子在学生による広報活動や、女子学生のキャリアパス形成を支援する活動により、一層の女子学生の確保に取り組む。
また、ホームページの英語版コンテンツの充実などを通じ、留学生等の確保に向けた取組を推進する。
③

中学校における学習内容等を踏まえたより適切な入試問題や入学者選抜方法、入学志願者の受験上の利便性について調査・研究し、入試改革に取り組む。

（２）教育課程の編成等①

モデルコアカリキュラムによる教育の質保証を基盤に、本校の強み・特色をいかした学科再編、専攻科の充実等を検討するため、社会・産業・地域におけるニーズ等を踏まえた教育指導の改善、教育課程の編成、組織改組を検討する。
本校の強み・特色をいかし、産業界との連携を通じた教育の高度化を目的とした取組を推進する。

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専攻科においては、本科の教育成果を踏まえ、更に教育内容の高度化を行い、高度理工系人材の育成を図る。
②

単位認定制度や単位互換協定に基づく海外留学や海外インターンシップなど学生が海外で活動する機会を後押しする体制を充実するとともに、学生の実践的な英語力、国際コミュニケーション力の向上や、海外活動を積極的に経験しグローバルな視点で課題解決にチャレンジできる人財を育成する取り組み行う。
③

学生の様々な体験活動の参加機会の充実に資するため、以下の取組を実施する。

・全国高等専門学校ディープラーニングコンテスト、体育大会、ロボコン、プロコン、プレコン等、全国的なイベントへの積極的な参加を推奨し、学生活動を効率的かつ効果的に支援する環境づくりを進める。
・学生のボランティア活動への参加を推奨する。
・学生に対して、国際交流に資する情報の提供を充実させ、学生の国際会議や「トビタテ！留学 JAPAN」プログラム、海外留学等、グローバルに活躍するエンジニアとして求められる資質・能力を伸長する海外活動等を経験する機会の拡充を図る。
（３）多様かつ優れた教員の確保
以下に掲げる方策をそれぞれ又は組み合わせて実施することにより、多様かつ優れた教員を確保するとともに、教員の教育研究力の向上を図る。
①

専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げることを原則とする。

②

企業や大学に在職する人材など多様な教員を配置するため、クロスアポイントメント制度の導入を検討する。
また、民間で活躍する人材の活用を行うことで、教育内容の高度化を図る。

③

ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等を活用する環境づくりに努める。

④

外国人教員の採用を進めるため、外国人教員の積極的な採用を検討する。

⑤

多様な経験ができるよう、採用された学校以外の高等専門学校や大学などに１年以上の長期にわたって勤務し、また元の勤務校に戻ることのできる人事制度を活用する。

⑥

教育、学生支援、研究等の教員に求められる資質・能力の可視化を検討するとともに、それらを活用し、体系的な研修等の組織的な実施（ファカルティ・ディベロップメント）とともに、学校の枠を超えた研修グループ等の活動を推奨する。

⑦

教育活動や生活指導などにおいて顕著な功績が認められる教員や教員グループの顕彰を実施する。

（４）教育の質の向上及び改善①

国立高等専門学校の特性を踏まえた教育方法や教材などの共有化、各高等専門学校の特色ある教育内容・教育手法の相互活用といった、スケールメリットをいかした教育の質の向上に向けた取組の導入を検討するとともに、モデルコアカリキュラムに基づく教育の質保証を強化する。
各地域におけるニーズ等を踏まえた特色ある教育の強化を検討する。

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ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシーに基づいた教学マネジメントの実践を推進し、教育の改善を行う。
②

学校教育法第 123 条において準用する第 109 条第 1 項に基づく自己点検・評価や同条第２項に基づく文部科学大臣の認証を受けた者による評価など通じて教育の質の向上を図る。

③

地域や産業界が直面する課題解決及び新たな価値・産業の創出を目指した実践的教育に向けて、課題解決型学習（PBL）を推進するとともに、産業界等との連携による教育プログラム・教材開発等の取組を実施する。

④

技術科学大学と連携し、教員の研修、教育課程の改善、共同研究、人事交流などの分野で有機的な連携を推進する。

（５）学生支援・生活支援等①

これまでと同様にカウンセラーやソーシャルワーカー等の専門職を活用するとともに、児童相談所や警察、社会福祉関係機関等との有機的連携を進め、学生支援体制の充実を図る。また、いじめ防止に関する取組や障害を有する学生への配慮に資する取組等を外部専門家の協力を得て推進する。

②

各種奨学金制度について、各機関からの資料の収集を行い、その情報を提供して利用拡大に努める。また、必要に応じて日本学生支援機構などが開催するイベントや研修会などに適切な人材を派遣し、学生の支援体制を一層充実させる。

③

学生の適性や希望に応じた多様な進路選択のため、卒業生や同窓会、技術振興交流会等と連携し、低学年からのキャリア教育を推進するとともに、企業情報、就職・進学情報の提供や相談体制を含めたキャリア形成に資する体制の充実を図る。

１．２ 社会連携に関する事項①

実践的技術等のシーズを広く企業や地域社会の課題解決に役立てることができるよ
う、教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報を印刷物、ホームページなど多様な媒体を用いて発信する。

②

地域社会のニーズの把握や各国立高等専門学校の枠を超えた連携などを図りつつ、社会連携のコーディネートや教員の研究分野の活動をサポートする国立高専リサーチ・ア
ドミニストレータ（KRA）や地域共同テクノセンター等を活用して、産業界や地方公共団体との共同研究、受託研究の受入れを促進するとともに、その成果の社会発信や知的資産化に努める。

③

本校の強み・特色・地域の特性を踏まえた取組や学生活動等の様々な情報を広く社会に発信することを促進する。

④

地域ニーズを踏まえ、本校の特色をいかし、地域の小中学生を対象とした理工系人材育成支援を行う。また、地域の社会人を対象とした講座等の実施を推進する。

１．３ 国際交流等に関する事項①

諸外国への「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入支援を展開するにあたっ3

て機構本部と連携し、可能な範囲で支援を行う。本校が加盟している CDIO 組織への活動や国立高専教育国際標準（KIS）認定への取り組みをいかして「KOSEN」についての正しい理解の浸透に協力する。
②「KOSEN」の導入支援は本校の国際交流の機会として活用する。

③

グローバルに活躍しうるエンジニアの育成を図るため、以下の取組を実施する。

・単位認定制度や単位互換協定に基づく海外留学や海外インターンシップなど学生が海外で活動する機会を後押しする体制を充実するとともに、学生の実践的な英語力、国際コミュニケーション力の向上や、海外活動を積極的に経験しグローバルな視点で課題解決にチャレンジできる人財を育成する。【再掲】
・学生に対して、国際交流に資する情報の提供を充実させ、学生の国際会議や「トビタテ！留学 JAPAN」プログラム、海外留学等、グローバルに活躍するエンジニアとして求められる資質・能力を伸長する海外活動等を経験する機会の拡充を図る。
【再掲】④

オンキャンパス国際化を推進するため、以下の取組を実施する。

・外国人留学生の受入れ推進を図り、日本人学生と留学生が切磋琢磨する教育環境を整備する。
・英語による短期教育プログラムの実施や、外国人留学生に対する日本語教育支援の強化等により、留学生の受入れ体制の充実を図る。
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教員や学生の国際交流の際には、海外旅行保険に加入させる等の安全面への配慮を行う。
外国人留学生の学業成績や資格外活動の状況等の的確な把握や適切な指導等の在籍管理に取り組む。

２．業務運営の効率化に関する事項
２．１ 一般管理費等の効率化
中期目標の期間中、毎事業年度につき一般管理費及びその他の業務経費について、１％の業務の効率化を図る。
２．２ 給与水準の適正化（機構本部での対応）
２．３ 契約の適正化
随意契約の適正化を推進し、契約は原則として一般競争入札等によることとする。
「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）」に基づく取組を着実に実施する。
２．４ 情報通信技術を活用した業務の効率化
デジタル・トランスフォーメーションを活用した業務改善等を推進する。「情報システ

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ムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年 12 月 24 日デジタル大臣決定）にのっとり、情報システムの適切な整備及び管理を行う。
３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画（機構本部での対応）
４．短期借入金の限度額（機構本部での対応）
５．不要財産の処分に関する計画（機構本部での対応）
６．剰余金の使途（機構本部での対応）
７．その他業務運営に関する重要事項
７．１ 施設及び設備に関する計画（機構本部での対応）
７．２ 人事に関する計画（機構本部での対応）
７．３ 情報システムの適切な整備・管理及び情報セキュリティについて「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年 12 月 24 日デジタル大臣決定）にのっとり、情報システムの適切な整備及び管理を行う。
また、「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群」に基づき、本校の定めたサイバーセキュリティに関する各種規則・規程に従って、情報セキュリティ対策を推進する。機構本部が実施する監査の結果等を踏まえ、リスクを評価し、必要となる情報セキュリティ対策を講じる。
加えて、情報セキュリティインシデントに対して、インシデント内容並びにインシデント対応の情報共有を速やかに行い、再発防止を行うとともに、初期対応徹底のための「すぐやる３箇条」を継続する。情報セキュリティインシデント予防及び被害拡大を防ぐための啓発を行う。
７．４ 内部統制の充実強化（機構本部での対応）

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