同志社大学大学院ビジネス研究科ビジネス専攻

同志社大学大学院ビジネス研究科ビジネス専攻に対する認証評価結果

Ⅰ 認証評価結果
評価の結果、同志社大学大学院ビジネス研究科ビジネス専攻（経営系専門職大学院）
は、本協会の経営系専門職大学院基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2024（平成 36）年３月 31 日までとする。

Ⅱ 総 評
同志社大学大学院ビジネス研究科ビジネス専攻は、「同志社大学の建学の精神である良
心教育に立脚し、常に企業と社会に開かれた教育と研究を通して、グローバルな視野の下、伝統から不断のイノベーションを生み出すことを通じて経済、社会の変化に的確に対応し企業や組織の持続的発展を推進できる次世代ビジネスパーソンを育成する」という目的を掲げ、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を明確に定めている。
特に、「京都に立地するビジネススクールとして、中小企業の経営者、後継者の育成により企業価値の向上を図ること」と「新しい価値を創造するイノベーションによる地域経済活性化を目指すこと」の２つを大きな柱とし、グローバルに見ても競争力の高い企業が数多く立地する京都という地域に根付いた経営系専門職大学院を目指し、地域社会・経済に貢献する中小企業を担う人材の養成を狙いとした「同志社大学大学院ビジネス研
究科ビジネス専攻のビジョン・中期計画・アクションプラン」を策定している。同計画に基づくカリキュラム、授業法等の改善に加え、奨学金の整備などに関し、継続的に努力している。
教育課程は、2014（平成 26）年４月からそれまで２コース体制であったものをビジネ
ス専攻（専門職大学院、日本語プログラム、平日夜間・土曜日開講）とグローバル経営研究専攻（一般大学院、英語プログラム、平日昼間開講）の２専攻体制に発展させ、それぞれ独自性を出すべく構成されている。専攻の目的及び学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を達成するために、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を策定し、学生に対して「共通科目Ａ、Ｂ」群及び「専門科目」群からなる豊かな科目を提供している。これらの科目は、専門知識の獲得や、思考力及び問題解決に必要な判断能力等を養うために工夫して設置されている。
また、科目の配置については、６つに分類した専門分野ごとにそれぞれ多様な科目を置いている。特に、「中小企業・地域経営分野」においては、京都や大阪の地域経済に関わる伝統産業や、ベンチャー精神に富んだ中小企業について学ぶことができる多様な科目を配置し、同地域の中小企業の経営者及びその後継者の育成に重点を置いた教育を展開
1同志社大学大学院ビジネス研究科ビジネス専攻している。また、「イノベーション分野」において、京都を中心とする地域にある、専門的な技術を蓄積した製造業を営む企業が持つ技術を活用し、価値の実現に結び付けるイ
ノベーションを推進する人材を育成するための教育は、京都に本部を置く大学院ならではのカリキュラムであり、特色として認められる。また、いくつかの科目で企業の経営幹部等をゲストスピーカーとして招聘するなど、企業活動や事業構想を立案する実践力を育成する教育を展開し、地域産業を活性化するための方策を立案できるように実践力を養っている。学生の提案が企業の活動に生かされる事例も多く、当該専攻での教育が成果を上げている。
教育方法の特徴としては、修了生を客観的な助言者の立場で授業に参加させる「シニアアシスタント制度」によって、修了生の再学習の機会を作ると同時に、教育の質的向上を図っている。特に、この制度を通じて、修了生が「プロジェクト研究」に参加することで、在学生に対して学修経験を踏まえた専門知識に関する情報や最新のビジネスに関する情報を伝達するなどの役割を果たしており、教育内容を充実させる独自の制度として機能している。さらに、社会人学生への配慮として、２コマ連続で講義を実施し、１科目（２単位）を８週間で終えるクォーター制を敷いているほか、同じ科目を教員が今出川と梅田で開講することにより、履修しやすい環境を整えている。
上述のような工夫ある取組みが行われている一方で、以下に示す通り、解決すべき課題も残されている。
教育内容・方法・成果に関しては、各授業科目の内容、クラス規模や時間帯に関する見直し等への検討が必要であるが、特に、目的に掲げた「良心教育」や専門職大学院として求められる国際性をどのように実現するのか、専攻としての考え方及び教育方法を明らかにすることが求められる。加えて、それらの検討に基づき、専攻の目的に即した教育効果を測定するよう、修了生のキャリアトラッキングを行い、教育の改善に活用することが望まれる。後で述べる検討課題とした点を含めた 10 項目は、専門職大学院として教育の質を高め、より良い教育の仕組みを実現するために、再検討すべき項目であり、その改善を強く期待する。
また、管理運営に関しては、ビジネス研究科事務室の閉室時間について、授業は、18時 30 分から 21 時 30 分までの夜間の時間帯に開講しているにもかかわらず、事務室は 19時に閉室していることから、学生の利便性の面や安全性の観点から、その改善が強く望まれる。
当該専攻においては、本認証評価結果を踏まえ、今後も継続して自己点検・評価を実施
し、改革・改善に取り組むことにより、特徴をさらに伸長させ、益々の発展と充実につなげることを強く期待する。

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同志社大学大学院ビジネス研究科ビジネス専攻

Ⅲ 経営系専門職大学院基準の各項目における概評及び提言
１ 使命・目的・戦略（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目１：目的の設定及び適切性】「同志社大学専門職大学院学則」第９条に定める別表Ⅱにおいて、「ビジネス研究科ビジネス専攻は、同志社大学の建学の精神である良心教育に立脚し、常に企業と社会に開かれた教育と研究を通して、グローバルな視野の下、伝統を踏まえてそこから不断のイノベーションを生み出すことを通じて経済、社会の変化に的確に対応し、企業や組織の持続的発展を推進できる次世代ビジネスリーダーを育成する」ことを人材養成目的として定めており、経営系専門職大学院に共通に課せられた基本的な使命に基づくものとなっている（評価の視点 1-1、1-2、1-3、点検・評価報告書
４頁、資料 1-1「同志社大学専門職大学院学則」、資料 1-2「同志社大学専門職大学
院学則変更部分対照表」）。
専攻の人材養成目的については、2017（平成 29）年度に見直しを行い、教育内容
や地域社会との関係において、中小企業及び地域経済の活性化やイノベーションを担う人材の育成などを再設定している。それに伴い、今後は、同志社大学の創設者の「良心教育」という理念を基礎として、京都という立地条件に鑑み、「地域社会・経済に貢献する中小企業を担っていく人材の養成」及び「イノベーションによる経営革新を担っていく人材の育成」を２つの柱として注力するとしている。特に、前者は、中小企業の経営者、後継者の育成により企業価値の向上を図るとともに、新しい価値を創造するイノベーションによる地域経済活性化を目指している。さらに、後者に関しては、同志社大学理工学研究科と連携し、３年間で理工学修士号とビジネス修士号のダブル・ディグリーを取得できるプログラム「同志社ＭＯＴコース」を構築しており、イノベーションを推進できる経営人材を育成する取組みの一環として位置づけ、あらためて活性化を図っている。
なお、人材養成目的においては、「グローバルな視野の下」、イノベーションを生み出すことができる人材を育成するとしていることに関し、従来は「グローバルＭ
ＢＡコース」において国際言語としての英語による教育を展開し、環境問題あるいは途上国の経済発展等に貢献できる人材育成を実施していたが、2014（平成 26）年
度に、同コースをビジネス研究科に併設するグローバル経営研究専攻として分離・独立させたため、当該専攻（専門職大学院、日本語プログラム、平日夜間・土曜日開講）としては、日本語による人材育成に集中することとなっており、国際化への対応は検討している段階である（評価の視点 1-4、点検・評価報告書８頁、資料 1-1「同志社大学専門職大学院学則」、資料 1-2「同志社大学専門職大学院学則変更部分
対照表」、資料 1-3「同志社大学大学院・専門職大学院案内 2018」、資料 1-4「同志社大学大学院ビジネス研究科ビジネス専攻ＭＢＡプログラム 2018（案内パンフレッ
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2017（案内パンフレット）」）。
【項目２：目的の周知】
学則で定めた人材養成目的については、「大学院・専門職大学院案内」及び「同志社大学大学院履修要項」（以下「大学院履修要項」という。）に記載している。また、学生の受け入れ方針は、ビジネス研究科ビジネス専攻のパンフレット、「同志社大学
大学院ビジネス研究科履修の手引き」（以下「履修の手引き」という。）及びホームページで公表しており、教職員と学生を含む学内構成員に周知している。
さらに、入学者に対しては、入学時の「新入生オリエンテーション」においてこ
れらの説明を行い、専攻の目的のもと、入学者が目指すべき人材像を自ら形成しつつ、２年間の履修計画を立てられるようにしている。教員に対しては、「ビジネス研
究科ビジネス専攻会議」（以下「専攻会議」という。
）及びビジネス研究科教授会（以下「教授会」という。
）等の場で、また、職員に対しては、ビジネス研究科事務室内
での情報共有を通じて、周知を図っている（評価の視点 1-5、資料 1-4「同志社大学
大学院ビジネス研究科ビジネス専攻ＭＢＡプログラム 2018（案内パンフレット）」、
資料 1-5「同志社大学大学院ビジネス研究科ビジネス専攻ＭＢＡプログラム 2017（案
内パンフレット）」資料 1-6「同志社大学大学院要項 2017」、資料 1-7「同志社大学大学院ビジネス研究科履修の手引き 2017」）。
【項目３: 目的の実現に向けた戦略】
2014（平成 26）年度以降、主として日本語で学ぶＭＢＡプログラムとしての競争力を高めるための改革を行っており、カリキュラムの再編成を行っているほか、「同
志社大学大学院ビジネス研究科ビジネス専攻のビジョン・中期計画・アクションプ
ラン」を策定・実行している。
「同志社大学大学院ビジネス研究科ビジネス専攻のビジョン・中期計画・アクションプラン」では、「伝統からイノベーションを生み出し、次世代ビジネスリーダーを育成する」ことをミッションとし、その実現に向けた中期計画を策定し、「伝統とイノベーションに関する研究を促進する」ことなど、10 の基本方針とそれに基づくアクションプランを打ち出している（評価の視点 1-6、点検・評価報告書 11～15 頁、
資料 1-11「同志社大学大学院ビジネス研究科ビジネス専攻のビジョン・中期計画・
アクションプラン」）。
このアクションプランの実施状況については、伝統とイノベーションに関する研究を促進するため、「オープンイノベーションに関する国際フォーラム」や「オープンイノベーショントライアル講義」など対外活動の実施を掲げ、成果を上げている。
また、教育活動において、カリキュラムの基本構造を堅持しつつ、経済情勢の変化、
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同志社大学大学院ビジネス研究科ビジネス専攻

研究の進展、学生の要望等に常時配慮しながら、不断に教育カリキュラムの見直しを行うとしている。さらに、修了生に授業への参加を促す「シニアアシスタント制度」を設け、修了生ネットワークの構築に努めているほか、2014（平成 26）年度から、地方自治体の中小企業支援機関や経済団体と連携により、特に中小企業を対象とした各種エグゼクティブ・プログラム、公開講座・特別講義開催の取組みを強化
し、潜在的な入学希望者にアプローチしている。
これらの活動を実行するにあたって、2015（平成 27）年度から 2017（平成 29）年
度において、マーケティング分野、ファイナンス分野、組織マネジメント分野及び人的資源管理分野で研究・教育・社会貢献力を有する優れた教員を積極的に採用し、また、応用経済学及び流通経済学分野で学会賞受賞を含む豊富な研究業績と教育歴、社会貢献歴を持つ教員を採用するなど、各分野の充実を図っている。これに伴い、2018（平成 30）年度から人的資源管理及び組織マネジメント分野の科目や、ビジネ
ス環境分析及びゼネラルマネジメント分野の科目を開講している。加えて、理工学研究科とのダブル・ディグリーを取得できる「同志社ＭＯＴコース」をはじめとして、総合政策科学研究科等の学内の他部局と連携した取組みを実施しているほか、
ＮＰＯ法人同志社産官学連携ネットワークを主催者とするエグゼクティブ・プログ
ラム「『逸品』ものづくり経営塾」を開講しているなど、学外組織とも連携を強化している。
運営の面では、2016（平成 28）年３月から６月にかけて、教授会で必要な内規等の改正を行ったほか、飛躍的に増大した業務量に対応して、適切な業務フローを教職員一体となって実施することを目指してビジネス研究科事務室の体制を見直し、2016（平成 28）年度に係員を１名増員し、係員２名を配置している。
その他に、同志社ビジネス・スクール修了生とのネットワークを一層強化することを目指し、修了生の組織である Doshisha Business School Network（以下「ＤＢＳＮ」という。
）が主催する研究会や合同セミナーの開催、入試説明会への修了生の参加等の活動を活発化させている。また、教育研究に必要となる資金の獲得を目指して、専任教員は科学研究費助成事業へ研究代表者として申請を行うよう努めており、いずれも不採択であったものの、2016（平成 28）年度は２件、2017（平成 29）
年度は２件を新規に申請している。なお、2017（平成 29）年度現在で採択されている事業は４件である（継続事業）。さらに、外部資金としては、公益財団法人京都産業 21 及び京都商工会議所との連携講座の開催に係る講師謝金を、ビジネス研究科の教育研究支援を目的とした寄付金として受け入れている。
加えて、これらの戦略を実行する際に、教育、研究、社会貢献活動に関してさま
ざまな助言を得るため、京都及び関西を中心とする産業界や言論界など各界の有識者で構成されるアドバイザリーボードを設置し、2018（平成 30）年度中に開催する予定であるため、今後は改善に寄与する取組みとすることが期待される（評価の視5同志社大学大学院ビジネス研究科ビジネス専攻

点 1-7、点検・評価報告書 11～14 頁、資料 1-11「同志社大学大学院ビジネス研究科
ビジネス専攻のビジョン・中期計画・アクションプラン」）。
２ 教育の内容・方法・成果（１）教育課程・教育内容（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目４：教育課程の編成】
学位授与方針については、2017（平成 29）年度に見直しを行い、次の５点の能力等を修得した人物に学位を授与することを掲げている。具体的には、①人としての「良心」を中核に行動する能力、②ビジネスの創造とソリューション能力、③経済社会的役割を果たしうるリーダーシップ能力の具備、④国境、地域、国籍を超えた
相互理解能力、⑤プロフェッショナリズムである。また、学位授与方針を踏まえた教育課程の編成・実施方針として、「共通科目ＡおよびＢ、専門科目群の学習を通じて、ビジネスの現場に求められる①専門知識の獲得、②思考力や問題解決に必要な判断能力、プレゼンテーションによる表現力の錬成、③主体的な学生同士の議論を通じて、多様性を重んじ協働して学ぶ態度を体系的に養成することができるようなカリキュラム」を編成することを定めている。これらの方針は、ホームページ、専攻のパンフレット、大学院履修要項等に掲載しているほか、入試説明会の場でもその内容を説明し、学生に対して周知の徹底を図っている。
しかし、学位授与方針で謳われている、「人としての『良心』を中核に行動する能力」について、何を持って「良心」を定義し、どのように「良心」について教育するのかが明らかではないことから、具体的に明示するよう改善が望まれる。さらに、2016（平成 28）年度までの学位授与方針においては、「国際主義の修得」が謳われていたものの、2017（平成 29）年度に変更された学位授与方針では、国際化に関する記述としては「ビジネスの創造とソリューション能力」に関する説明の中で挙げられているのみとなっており、「国際主義」（グローバル化）の側面を弱め、地域社会に注目したように見受けられる。これは、当該専攻が専門職大学院に求められる事
項として認識している、「経済や文化のグローバル化に対処するために高度な知識を有する人材を育成する」という観点とは異なるため、再検討することが望まれる（評価の視点 2-1、点検・評価報告書 18～19 頁、資料 1-3「同志社大学大学院ビジネス研究科案内 2018」、資料 1-4「同志社大学大学院ビジネス研究科ビジネス専攻ＭＢＡプログラム 2018（案内パンフレット）」、資料 1-5「同志社大学大学院ビジネス研究科ビジネス専攻ＭＢＡプログラム 2017（案内パンフレット）」ホームページ資料「研究の目的と人材養成の指針」）。
全体的なカリキュラムは、実務に必要な基本的な知識から専門的知識まで網羅する「共通科目Ａ・Ｂ」と幅広い専門分野について必要な科目を設置する「専門科目」からなる３段階の科目群で構成している。それぞれの段階で、「中小企業・地域経営」
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同志社大学大学院ビジネス研究科ビジネス専攻「イノベーション」「マーケティング」「会計ファイナンス」「ビジネス環境分析」「ゼ
ネラルマネジメント」という６つに分類された専門分野について、多様な科目を配置している。
具体的に、まず、「共通科目Ａ」は、６つの専門分野それぞれにおける基礎科目であり、ＭＢＡとして不可欠な知識を獲得するために、自らの専門分野外の科目についても網羅的な履修を推奨する科目を置いている。そして、「共通科目Ｂ」では、６つの専門分野の基礎科目の知識をさらに発展させる科目を配置し、「専門科目」は時代に即応した持続的成長を実現できるビジネスパーソンを育成するために幅広い専
門分野について必要な科目を設置している。さらに、「専門科目」の履修によって修得した知識を基に、自身の抱えるビジネスの課題を専門的に分析し、修了要件である「ソリューションレポート」の作成につなげる「プロジェクト研究」を配置している。この「ソリューションレポート」の作成にあたっては、その指導を行うための科目として、「プロジェクト研究基礎」「プロジェクト研究Ⅰ・Ⅱ」を設置している。
これらのことから、カリキュラムは、専門知識を学ぶために、関連する科目を分
野ごとに、年次や習熟度に合わせて、体系的に学べるように構成されているといえる。また、大企業や中小企業、その他の組織のマネジメントに必要な専門知識を身につけると同時に、概ね専攻の目的やミッションを達成するためのカリキュラムとなっている。
しかし、開講科目の内容については、ところどころ重複しているものがある。例
えば、「イノベーションマネジメント」では破壊的イノベーションについて数回講義がある一方、「経営戦略（ゼネラルマネジメント）」でも破壊的イノベーションやイ
ノベーションのディレンマに関する講義がある。また、「グローバル企業経営」の科目ではリーダーシップやファイナンス・アカウンティングが含まれているにもかか
わらず、この科目とは別に「リーダーシップ」や「ファイナンス」の科目も存在する。教員間でさらなる情報共有を行い、開講科目全体を見直して、より一層、カリ
キュラムの質を高めるよう改善が望まれる。また、グローバルな視野を持つ人材の育成については、「グローバル企業経営」「国際関係と経営戦略」等の科目を置いているほか、グローバル経営研究専攻との学生間の相互交流が図られることを目的として互いの授業科目の受講を可能としている。ただし、経営系専門職大学院としての貴専攻の国際化に対する考え方を踏まえ、グローバルな視点を養う科目のさらなる充実を図ることが期待される（評価の視点 2-2（1）、
（2）
、
（3）
、点検・評価報告書
20～21 頁、資料 1-6「同志社大学大学院履修要項 2017」資料 2-5「同志社大学大学
院ビジネス研究科『ソリューションレポート指導審査要領』」、資料 2-6「同志社大学
大学院ビジネス研究科『ソリューションレポート指導審査要領実施細則』」）。
授業科目に見られる特色としては、専攻の目的として揚げる「地域経済への貢献」
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同志社大学大学院ビジネス研究科ビジネス専攻

や「中小企業で活躍できる人材の育成」に向けて、「中小企業・地域経営分野」を設置しているほか、京都を中心とする製造企業からの人材育成の要請に応えるための「イノベーション分野」を設置し、豊富な科目を提供していることが挙げられ、それらは京都に本部を置く大学院ならではの教育となっていることが認められる。
また、2017（平成 29）年度に、カリキュラムの見直しを行っており、「製品サービス開発イノベーション」を「ビジネスモデルイノベーション」という科目に名称を変更し、「専門科目」に位置付けていた「消費者行動」を「共通科目Ｂ」に変更した。
さらに、「専門科目」に位置付けている「特殊研究」については毎年度特有の科目を設置している。例えば、2016（平成 28）年度には「中小企業・地域経営特殊研究（中小企業経営戦略）」「中小企業・地域経営特殊研究（起業マネジメント）」「イノベーション特殊研究（価値創造の財務戦略）（2017（平成 29）年度、2018（平成 30）年度も開講）」「イノベーション特殊研究（経営ワークショップ）」「会計ファイナンス
特殊研究（パーソナルファイナンス）」「会計ファイナンス特殊研究（実践Ｍ＆Ａ）」「ゼネラルマネジメント特殊研究（組織設計と組織構造）」「ゼネラルマネジメント
特殊研究（組織行動論）（2017（平成 29）年度、2018（平成 30）年度も開講）」を開講した。また、2017（平成 29）年度には、「中小企業・地域経営特殊研究（アントレプレナーシップ）」「マーケティング特殊研究（リテイル・マネジメント）（2018（平成 30）年度も開講）」を開講した。さらに、2018（平成 30）年度には、「イノベーシ
ョン特殊研究（サービスデザイン論）」「ゼネラルマネジメント特殊研究（組織の維持・発展）」等が開講している。これらの科目を毎年、検証しつつ、実施することによって、将来的なカリキュラムの見直しの際の材料としている。
なお、「グローバルＭＢＡコース」を分離・独立させたグローバル経営研究専攻においては、「Core」「Electives」「Global intensive」「Global MBA Electives」及び「Master’s thesis and research」の５つの体系的な科目群から構成されており、「Core」にはマネジメント分野の基礎となる科目が配置され、「Electives」等にはより発展的な専門科目が配置されている。また、課程のすべてを英語で教育しており、留学生を中心とした学生のニーズに対応するため、「アジアにおけるビジネス」に重点を置いた科目、「持続的発展やグリーンビジネス」関連の科目、「文化と創造性」に焦点を当てた科目を配置している。これらの授業科目については、ビジネス専攻の学生も 10 単位まで履修できることとなっている（評価の視点 2-3、2-4、点検・評価報告書 21～22 頁、資料 1-4「同志社大学大学院ビジネス研究科ビジネス専攻Ｍ
ＢＡプログラム 2018（案内パンフレット）」、資料 1-5「同志社大学大学院ビジネス研究科ビジネス専攻ＭＢＡプログラム 2017（案内パンフレット）」、資料 2-1「同志社大学大学院ビジネス研究科シラバス 2017」、ホームページ資料「カリキュラムのご
案内」
）
。

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同志社大学大学院ビジネス研究科ビジネス専攻【項目５：単位の認定、課程の修了等】
授業科目の種別及び授業時間数については、「同志社大学専門職大学院学則」第９条第１項において定めている。すなわち、１単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、講義及び演習については、15 時間から 30 時間までの範囲で当該専攻が定める時間の授業をもって１単位とし、実験及び演習については、30 時間から 45 時間までの範囲で当該専攻が定める時間の授業をもって１単位とすることを定めている。また、学期ごとの履修登録できる単位数の上限を 16 単位に設定するなど、２年間でバランスよく履修ができる体制が整えられている。なお、１年間の短期修了を目指す場合は、入学前から履修相談や修学状況の相談を十分に行った上で学修を進めることを踏まえ、学期ごとの履修登録できる単位数の上限を 28 単位としている（評価の視点 2-5、2-6、点検・評価報告書 24 頁、
資料 1-1「同志社大学専門職大学院学則」、資料 1-7「同志社大学大学院ビジネス研
究科履修の手引き 2017」）。
修了要件については、法令上の規定を順守しつつ、46 単位の修得と「ソリューションレポート」の合格とし、在学期間については原則２年間での課程修了を標準としている。
「ソリューションレポート」の合格基準は明示されていないものの、過去のレポートや優秀なレポートが公開されているため、学生達にとって有益な参考となっている。これらの課程の修了認定の基準・方法については、大学院履修要項及び履修の手引きに掲載しており、学生への周知が図られている。
在学期間については、原則２年間としているものの、社会人学生の学修に考慮して、修業年数を２年から３年に延長できる長期履修制度を導入している。また、会社等に勤務をしないフルタイムでの履修を行う学生には、英語能力ＴＯＥＩＣ700 点
以上を要件として１年間の短期修了を可能としている。
しかし、長期履修制度に関しては、公開されている情報が、履修の手引きで、「入学時にみとめられたものに限り長期履修ができる」旨を記載しているほか、入学試
験要項には、３年での修了を選択できる旨を明記するにとどまっている。十分な情報が公表されていないため、より具体的な基準を明示するよう改善が望まれる。さらに、短期修了に関しては、１年間の履修で修了する制度を利用する学生はほとん
どおらず、制度が活用されていないので、学生の学修の実態に沿った取組みとなる
よう、制度の見直しが望まれる。その際には、ＴＯＥＩＣ700 点以上に相当する英語力を備えていることを要件としていることに関し、その合理的根拠を明らかにしておくことが必要である。
学生が他の大学院等で修得した単位については、当該専攻の教育課程との対応及び教育内容の一致に関して、ビジネス研究科教授会において審議し、修了要件の２分の１を超えない範囲で修了に必要な単位として認定している（評価の視点 2-7、2-8、
2-9、2-10、2-11、点検・評価報告書 24 頁、資料 1-1「同志社大学専門職大学院学則」、
9同志社大学大学院ビジネス研究科ビジネス専攻

資料 1-6「同志社大学大学院履修要項 2017」、資料 1-7「同志社大学大学院ビジネス研究科履修の手引き 2017」）。
授与する学位名称については、和文では「ビジネス修士（専門職）」、英文では「Master of Business Administration（ＭＢＡ）」としており、当該専攻における専攻分野の特性から教育内容に合致した、適切なものといえる（評価の視点 2-12、点検・評価報告書 24 頁、資料 1-1「同志社大学専門職大学院学則」）。
（２）検討課題
１）学位授与方針で謳われている、「人としての『良心』を中核に行動する能力」
について、何を持って「良心」を定義し、どのように「良心」について教育するのかが明らかではないことから、具体的に明示するよう改善が望まれる（評価の視点 2-1）。
２）2017（平成 29）年度に新しく策定した学位授与方針において、地域社会への注目を高め、「国際主義」（グローバル化）の側面を弱めていることは、当該専攻が経営系専門職大学院に求められる事項として認識している、「経済や文化のグローバル化に対処するために高度な知識を有する人材を育成する」という観点とは異なるため、学位授与方針等の表現について教員間で再検討することが望まれる（評価の視点 2-1）。
３）
「イノベーションマネジメント」と「経営戦略（ゼネラルマネジメント）」や、「グローバル企業経営」と「リーダーシップ」「ファイナンス」など、開講科目について、その内容が重複しているものがあるため、教員間でのさらなる情報共有を行い、カリキュラム全体を見直して、より一層、教育課程の質を高めることが望まれる（評価の視点 2-2(3））
。
４）長期履修制度を設け、社会人学生の学修に考慮して、修業年数を３年に延長できることとしているが、関連する情報が十分に公表されていないため、より具体的な基準を明示するよう、改善が望まれる（評価の視点 2-9）。
５）１年履修で修了を認める条件の１つとしてＴＯＥＩＣ700 点以上に相当する英語力を備えていることを挙げているものの、その合理的根拠が明らかでないので、改善が望まれる。また、１年履修で修了する学生が少ないことを踏まえ、制度の見直しが望まれる（評価の視点 2-10）。
２ 教育の内容・方法・成果（２）教育方法（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目６：履修指導、学習相談】
履修指導、学習相談については、入学時から個々の学生にきめ細かな指導を行う
ため、専任教員を履修指導教員として配置し、個々のバックグランドを考慮しなが10同志社大学大学院ビジネス研究科ビジネス専攻

ら、目的達成に向けた効率的な履修計画の策定とその進捗状況について、個別指導を行っている。また、「ソリューションレポート」については、設定したテーマの専
門分野と専任教員の専門分野の適合性を勘案したうえで指導体制を整えている（評価の視点 2-13、点検・評価報告書 25 頁、資料 1-7「同志社大学大学院ビジネス研究
科履修の手引き 2017」、
資料 2-1「同志社大学大学院ビジネス研究科シラバス 2017」）。
インターンシップ型の科目としては、「中小企業経営演習」と「フィールドスタデ
ィ」を置いている。
「中小企業経営演習」においては、授業の一環として訪問可能な企業の協力を仰ぎ、個別企業の課題について学生が分析、検討を行い、具体的な施策を提案するプログラムを展開している。この際、学生には「守秘義務契約書」への署名を求めている。また、「フィールドスタディ」においては、実務経験のない学生及び実務経験３年未満の学生を対象として企業等での実務を経験させている。この科目の場合は、受け入れ企業の必要に応じて、守秘義務契約を締結している。また、インターンシップにおける経験内容を含め、個別企業の内部資料情報を「ソリューションレポート」の内容に使用する場合を勘案し、中間発表及び最終審査会においては参加する教員、学生に対して、簡易形式の守秘義務契約書への署名を義務付けている（評価の視点 2-14、2-15、点検・評価報告書 26 頁、資料 1-7「同志社大学大学院ビジネス研究科履修の手引き 2017」、資料 2-1「同志社大学大学院ビジネス研究科シラバス 2017」、資料 2-7「履修登録関連のお知らせ（中小企業経営演習）」、
資料 2-8「2017 年度中小企業経営演習実施に際しての覚書及び誓約書ひな形」）。
【項目７：授業の方法等】
授業の方法については、専門知識を学生自身が自分で考え、他の学生の意見を聞き議論する中で、自分独自の意見を作り上げるために、討論及びグループ学習を多用している。また、実務への応用を検討する視点から各種ケーススタディを活用している。さらに、より実践的な教育を充実させるため、企業の協力を得て、企業経営に関する分析、調査、コンサルティングを行う科目を設置するとともに、実務家や経営者を講義にゲストスピーカーとして招聘するなど、さまざまな授業形態が採られている。
授業の履修者数は、特定の科目に履修者が集中することなく、基本的な専門科目については、ほぼ 20 名以内となっている。これは、「Face to face」での授業を重視していることから、遠隔授業や通信教育は実施せず、今出川本校と梅田の大阪サ
テライト・キャンパスそれぞれにおいて、平日の夜間に、曜日を変えて同じ科目を開講していることによる。土曜日は、今出川本校のみでの開講となっているが、同時間帯で複数の科目を開講していることから、学生数をコントロールしている。
しかし、同じ科目を２箇所で開講していることもあり、受講生が少ない授業が多く、10 名以下の科目が 20 科目から 30 科目ある。専門職大学院における教育におい11同志社大学大学院ビジネス研究科ビジネス専攻ては、単なる知識の伝授だけではなく、ディスカッションや実践を通じて、必要なスキルを身につけることが求められる。受講者数が少なすぎる場合、ディスカッシ
ョンを行うことが難しくなるため、教育効果が十分に上げられているかという点が懸念される。中には、今出川本校及び大阪サテライト・キャンパス双方の登録者数を合わせても５、６名の科目があるため、これらの授業の教育効果については検証が必要であり、カリキュラムの見直しも含めて、今後、組織的に対応することが望まれる（評価の視点 2-16、2-17、2-19、2-20、点検・評価報告書 27～28 頁、資料
1-4「同志社大学大学院ビジネス研究科ビジネス専攻ＭＢＡプログラム 2018（案内パンフレット）」、資料 1-5「同志社大学大学院ビジネス研究科ビジネス専攻ＭＢＡプロ
グラム 2017（案内パンフレット）」、資料 1-7「同志社大学大学院ビジネス研究科履修の手引き 2017」、資料 2-1「同志社大学大学院ビジネス研究科シラバス 2017」）。
グローバルな視野を持つ人材を育成するために、「企業の社会的・国際的役割」「国
際関係と経営戦略」等の科目を設けているほか、留学生が多く在籍しているグロー
バル経営研究専攻の講義科目を 10 単位まで履修することを可能とし、相互の交流が図られることを期待している。しかし、実際には、時間割編成の点から、相互に授業科目を履修することが難しい状況にあるほか、グローバル経営研究専攻の留学生
にとっても、ビジネス専攻の講義を受講することは、使用言語の制約から困難な状況にある。当該専攻が注力する「国際化に対応するビジネスパーソンの養成」の達成に向けて、ビジネス専攻における英語科目の増設などを行い、両専攻の相互の交流が図られるよう工夫することが期待される（評価の視点 2-18、点検・評価報告書
27～28 頁）。
特色ある授業の取組みとして、「中小企業経営演習」という科目では、中小企業と協力し、学内で経営実務に係る講義を行う授業と企業での演習を交互に行い、中小企業向けコンサルティング法を学ぶ実践的な経営診断の手法を修得する有益な科目となっている。また、「事業創造マネジメント」など複数の科目において、企業の経営幹部等をゲストスピーカーとして招聘するなど、起業活動や事業構想を立案する
実践力を育成する教育を展開している。さらに、「産業集積と立地戦略」では、産業
クラスター活動を実践している外部機関を訪問するなど、オープンイノベーションの活用を中心に、企業の競争力を高めるような企業と地域との関わり方を教育している。これらの科目では、産業集積とその活用を踏まえ、地域産業を活性化するための方策を立案できるように実践力を養っており、学生の提案が企業の活動に生かされる事例も多く、成果を上げていることは高く評価できる（評価の視点 2-21、点検・評価報告書 28 頁、資料 1-4「同志社大学大学院ビジネス研究科ビジネス専攻Ｍ
ＢＡプログラム 2018（案内パンフレット）」、資料 1-7「同志社大学大学院ビジネス研究科履修の手引き 2017」、資料 2-1「同志社大学大学院ビジネス研究科シラバス
2017」、実地調査追加資料「『中小企業・地域経営』分野の取組み」）。
12同志社大学大学院ビジネス研究科ビジネス専攻【項目８：授業計画、シラバス】
授業時間帯に関しては、主たる学生が社会人であるという特性を踏まえて、平日の夜間（18 時 25 分から 21 時 35 分）及び土曜日（９時から 19 時 55 分）に設定している。講義は２コマ連続で実施し、１科目（２単位）を８週間で終えるクォーター制を敷いたうえで、同じ科目を教員が移動して、今出川本校と梅田の大阪サテライ
ト・キャンパスそれぞれで開講することにより、対面式の講義を可能としており、学生の履修に配慮した設定となっている点は評価できる。
しかし、専門職学位課程として設置するグローバルな視点を養う科目を補うため、
グローバル経営研究専攻に設置した科目を履修できる体制をとっているものの、同専攻の講義は昼間に設定されており、社会人が受講することは難しいため、授業時間帯を見直すなどの改善が望まれる。さらに、同じ時間帯に複数の授業を開講していることで、学生が履修したい科目を受けることができない場合もあるとのことか
ら、授業の時間割等を見直し、学生が科目を選択できる幅を広くする工夫を行うよう、改善が望まれる（評価の視点 2-22、点検・評価報告書 30 頁、資料 2-1「同志社大学大学院ビジネス研究科シラバス 2017」、資料 2-2「同志社大学大学院ビジネス研
究科ビジネス専攻時間割（2017 年度）」
、資料 2-4「同志社大学大学院『ビジネス研
究科履修要項』」）。
シラバスについては、2014（平成 26）年度より、記載に精粗が見られたシラバスの充実を図るよう改善を実施してきたとしており、授業概要、到達目標、授業計画、
成績評価基準などの必要な項目を網羅した様式を作成している。一方、その内容は多くの場合、詳細かつ明確に記載されているものの、いまだ科目によって記載の精粗が見られるため、一層の改善に向けた仕組みの検討が望まれる。
シラバス及び時間割については、冊子及びホームページ等の媒体によって、広く一般に公開されている。また、授業内容がシラバスに即した内容であったか否かについては、授業評価アンケートによって確認がなされている（評価の視点 2-23、2-24、
点検・評価報告書 30 頁、
資料 2-1「同志社大学大学院ビジネス研究科シラバス 2017」）。
【項目９：成績評価】
成績評価方法及び基準については、①講義中における議論、発言、グループ作業
等への授業への貢献度、②事前課題あるいは講義中のレポートの評価、③試験ある
いは試験レポートの評価による総合評価を基本としており、あらかじめシラバスにおいて、科目ごとに成績評価基準として明示し、学生に対して周知を図っている。
また、具体的な成績の判定基準については、Ａ+、Ａ、Ｂ+、Ｂ、Ｃ+、Ｃ及びＦの７段階で判定しており、Ｃ以上が合格、Ｆは不合格となっている。さらに、７段階で評価された全科目の評価を評点に換算し、その単位数で加重平均を行うことにより、
13

同志社大学大学院ビジネス研究科ビジネス専攻

ＧＰＡ（Grade Point Average）を算出している。試験及び試験レポートによる最終評価については、授業終了後にホームページにおいて成績分布を公開し、学生は自身の成績について全体の位置を確認することができる。しかし、「同志社大学大学院
ビジネス研究科成績分布表（2017 年度春学期）」を見る限り、科目によってはほぼ全員がＡかＡ+を与えられているものもあり、学生に対する評価の基準、方法において教員間で差が生じていることが懸念されるため、学生に対する評価の基準、方法について教員間で差が生じていないか等を確認し、公正かつ厳格な成績評価を行うよう検討が望まれる（評価の視点 2-25、2-26、点検・評価報告書 31 頁、資料 2-1「同志社大学大学院ビジネス研究科シラバス 2017」、資料 2-10「同志社大学大学院ビジネス研究科成績分布表（2017 年度春学期）」）。
学生からの成績評価に関する問い合わせについては、クレーム・コミッティ制度を設け、学生が教育内容と成績評価、２種類のクレームについて申し述べることができる体制を整えている。成績評価のみならず、教育内容とへのクレームとして、
シラバス記載内容と実際の講義の大きな隔たりがある場合、授業中の教員の言動や態度に関する事項及び休講や補講に関する事項など、教員の授業運営上の課題に関するクレームを述べる機会があり、対象となる教員に対して改善指導がなされる点
は、評価の公平性、厳密性に寄与する取組みであると認められる（評価の視点 2-27、
資料 2-15「成績評価に関する質問・異議申し立てについて（掲示物）」、資料 2-16「クレーム・コミッティ制度について（掲示物）」、資料 2-17「クレーム・コミッティ制度に関する申合せ」、資料 2-18「同志社大学大学院ビジネス研究科『クレーム・コミ
ッティ制度実施要領』」）。
【項目 10：改善のための組織的な研修等】
ファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。
）については、ビジネ
ス研究科の「ＦＤ委員会」（以下、通称の「ＦＤセンター」という。）において、全学ＦＤ委員との連携のもと、教育内容の改善と教員の資質向上に関する取組みを組織的に行っている。年度ごとにＦＤセンターが教育改善上の検討すべき課題を検証、テーマ設定を行い、必要に応じて、テーマに最も精通した外部講師を招聘している（評価の視点 2-28、点検・評価報告書 33 頁、資料 2-19「同志社大学大学院『ビジネス研究科ＦＤセンター設置要領』」）。
専攻としての教育改善に向けた取組みとして、具体的には、次の４つの施策を実施している。①講義運営方法について専任教員間で情報を共有し、相互に授業参観することにより、講義方法や内容の改善・向上を図っている。②外部のＦＤ関連研
修への参加を促進する制度を制定している。③実務家教員と研究者教員の間の連携を強化し、理論と実践の融合に努めている。④研究者教員と実務家教員の双方の活動を通じて、相乗効果的にその教育能力の向上を図る仕組みを作っている。このよ14

同志社大学大学院ビジネス研究科ビジネス専攻

うに、各教員の実務経験を考慮したバックグランドと専門分野、教育経験の蓄積などを生かして、お互いが支えながら最先端の知見を採り入れる仕組みがあり、教員相互の授業参観など、開かれた教育方法の改善体制として評価できる。
また、「学生による授業評価アンケート」を、専任教員だけではなく、兼任教員の担当科目を含むすべての授業で実施し、各科目の定量評価及び定性評価を実施しており、学生からの意見、評価に対しては、科目担当教員がコメントを返して対応している。さらに、同アンケートの結果については、専攻の図書室で公開しているほか、年に４回、各学期終了後の教授会においてＦＤセンター長からの報告を受ける
ことで、教員が相互に評価し、検討する機会を作り、教育の質を保証するよう努めている（評価の視点 2-29、2-30、点検・評価報告書 34 頁、資料 2-11「同志社ビジ
ネススクール授業評価アンケート」、資料 2-12「教育方法・教育開発費制度に関する申合せ」、資料 2-13「教育開発調査活動費制度に関する申合せ」）。
特色ある取組みとして、「シニアアシスタント制度」が挙げられる。この制度は、修了生が再学習する機会となっているとともに、修了生がシニアアシスタントとして授業に参加することで、授業に対する客観的助言者としての役割を担い、彼らの助言等を通じて、教育の質的向上にも寄与している。特に、「プロジェクト研究」にシニアアシスタントが参加する場合においては、在学生に対して学修経験を踏まえた専門知識に関する情報や最新のビジネスに関する情報を伝達するなど、教育内容を充実させる独自の制度として機能している（評価の視点 2-31、点検・評価報告書
35 頁、資料 2-20「シニアアシスタントの募集について（2017 年度春学期および 2017年度秋学期）」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解）。
（２）特 色１）「中小企業・地域経営分野」に置いた「事業創造マネジメント」「産業集積と立地戦略」など複数の科目において、企業の経営幹部等をゲストスピーカーとして招聘するなど、企業と連携した授業を展開している。また、「中小企業経営演習」という科目においては、中小企業と協力し、中小企業向けコンサ
ルティング法を学ぶ実践的な経営診断の手法を修得することを目指し、学内で経営実務に係る講義を行う授業と企業での演習を交互に行っており、地域産業を活性化するための方策を立案できるような実践力を養っている。これ
らの科目においては、連携した企業が抱える問題に対して学生が施策を提案
し、実際の企業活動に生かされた事例が多く存在しており、実践力を養う機会としていることは特色である（評価の視点 2-21）。
（３）検討課題
１）受講生が少ない授業が多く、今出川本校及び大阪サテライト・キャンパス双15

同志社大学大学院ビジネス研究科ビジネス専攻方の登録者数を合わせても５、６名の科目がある。これらの授業については、
特にディスカッションの教育効果を検証し、カリキュラムの見直しも含めて
今後、組織的に対応することが望まれる（評価の視点 2-16）。
２）経営系専門職大学院に課せられた基本的なミッションの１つであるグローバ
ルな視点を養うという観点から、グローバル経営研究専攻に設置した科目を履修できる体制をとっているものの、時間割編成上、実際の履修が難しい状況である。また、同じ時間帯に複数の授業を開講していることで、学生が履
修したい科目を受けることができない場合もあるとのことから、授業の時間割等を見直し、学生が科目を選択できる幅を広くするよう、改善が望まれる（評価の視点 2-22）。
３）シラバスについて、科目によって記載の精粗が見られるため、一層の改善に向けた仕組みの検討が必要である（評価の視点 2-23、2-24）。
４）「同志社大学大学院ビジネス研究科成績分布表（2017 年度春学期）」によると、
科目によって、ほぼ全員がＡかＡ+を与えられている場合があり、成績評価の基準、方法について教員間で差が生じていないか等を確認し、成績評価の公平性、厳格性を高めることが望まれる（評価の視点 2-25）。
２ 教育の内容・方法・成果（３）成果（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 11：教育成果の評価の活用】
当該専攻では、多くの学生が在籍企業での仕事を続けながら通学しており、教育の成果を企業に持ち帰り、企業経営に関する高度専門知識を備えた人材としてその能力を発揮している。専攻として修了生は良いパートナーとみなし、「シニアアシスタント制度」を設けているほか、兼任教員への就任や入試説明会やオープンスクー
ルへの参加など、教育現場への協力を促している。
修了生の進路状況等に関する情報については、課程修了後も学生の大半が所属企
業における勤務を継続しており、課程修了後新たに就職した学生、あるいは転職した学生については、全学的なキャリアセンターにおいて、学生からの申告に基づき、その情報を把握している。ただし、「シニアアシスタント制度」等への参加がない修了生に関しては、課程修了後に企業内で昇進、昇格している場合、また、修了後に転職や役職の変更が生じた場合等の具体的なデータが存在せず、本人からの報告がない限り追跡できないという状況である。ビジネス専攻で学修した成果をどのように実務の現場で発揮しているのか、また、どのように昇進、昇格しているのか等を明らかにするデータを収集し、組織的に教育内容・方法の改善に活用することが望まれる。併せて、専攻の目的に即した成果を上げていることを確認するため、修了生が「地域経済への発展」にどの程度貢献しているかを測定することについても検16同志社大学大学院ビジネス研究科ビジネス専攻

討が期待される（評価の視点 2-32、点検・評価報告書 35～36 頁）。
（２）検討課題１）「シニアアシスタント制度」等への参加がない修了生については、ビジネス専
攻で学修した成果をどのように実務の現場で発揮しているのか、また、どのように昇進、昇格しているのか等を確認できない状況であるため、それらの情報を収集し、組織的に教育内容・方法の改善に活用することが望まれる（評価の視点 2-32）。
３ 教員・教員組織（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 12：専任教員数、構成等】
専任教員数については、専門職大学院設置基準上必要な専任教員数 11 名を満たした教員の配置を行っており、2017（平成 29）年度に他部局とダブルカウントする教員１名を含む 11 名、2018（平成 30）年度にビジネス専攻を本務とする専任教員 12名を配置している（評価の視点 3-1、3-2、点検・評価報告書 38～39 頁、資料 1-8「同志社大学ビジネス研究科（日英に言語対応パンフレット）」）。
教員組織については、2017（平成 29）年度には 11 名の専任教員のうち、10 名が教授、１名が准教授で、2018（平成 30）年度には 12 名の専任教員のうち、11 名が教授、１名が准教授であり、いずれも専任教員の半数以上は教授で構成されている（評価の視点 3-3、点検・評価報告書 39 頁、資料 1-8「同志社大学ビジネス研究科（日英に言語対応パンフレット）」）。
教員の業績については、採用時に、研究者教員の場合は、研究業績の評価、大学
院等教育機関における指導実績、社会的な教育貢献度等を総合的に評価し、実務家
教員の場合は、専門分野における実務業績、マネジメント実績、組織内における教育指導実績に加え、大学等の教育機関における教育実績等も踏まえて総合的に評価しており、専任教員は教育上、高度の指導能力を備えているといえる。
実務家教員については、2017（平成 29）年５月１日現在で、専任教員 11 名のうち、４名を配置しており、実務家教員比率は、法令上求められる３割程度を上回ってい
るうえ、いずれも５年以上の実務経験及び各専門分野において高度な実務能力を有している。また、実務家教員の多くが、研究者としての業績を兼ね備えているうえ、
研究者教員３名は企業勤務を経験した後、研究者に転身した教員であり、研究者教員の中にも過去に実務経験を有する教員がいることで、理論と実践との融合という面で貢献している。
年齢構成については、2017（平成 29）年５月１日現在で、60 代６名、50 代４名、40 代１名となっており、性別では男性９名、女性２名である。専攻全体及び専門分
17同志社大学大学院ビジネス研究科ビジネス専攻

野ごとの研究者教員と実務家教員の人数バランスや、年齢構成のバランスを考慮しつつ、専門職大学院として最大限の力を有する教員構成を実現するよう努めている（評価の視点 3-4、3-5、3-7、3-12、3-13、点検・評価報告書 38～40 頁、基礎デー
タ表２、表４、資料 3-1「同志社就業規則」、資料 3-2「同志社大学教員任用規程」、
資料 3-3「同志社大学大学院教員任用内規」、資料 3-4「同志社大学大学院『ビジネス研究科人事手続要領』」、資料 3-5「同志社大学ビジネス研究科『人事手続要領実施
細則』
」
）
。
2014（平成 26）年度から適用しているカリキュラムにおいて、必要な基本科目及び基礎知識を発展させる科目である「共通科目Ａ・Ｂ」の科目は、原則として専任教員が担当しており、「専門科目」は、「共通科目Ａ・Ｂ」からの連続性の高い科目（例えば、「ビジネスファイナンス」（共通科目Ａ）及び「コーポレートファイナンス」（共通科目Ｂ）から連続する「投資戦略」）には、専任教員を中心として配置している。また、６つの分野の観点からは、理論性を重視する科目には、主として研究者としての経験、業績の高い専任教員を配置し、実践性を重要視する科目には、主として各分野の実務に精通している実務家教員を配置している。加えて、教育上必要と認められる授業科目を兼担・兼任教員が担当する場合は、教授会において担
当教員の専門分野との適合性、教育能力、研究実績又は経営実務に関する活動業績を審議したうえで配置しており、その手続を「ビジネス研究科人事手続要領」等に定めている（評価の視点 3-8、3-9、3-10、3-11、点検・評価報告書 39～40 頁、基礎データ表２、表３、表４、資料 3-2「同志社大学就業規則」、資料 3-3「同志社大学
大学院教員任用内規」、資料 3-4「同志社大学大学院『ビジネス研究科人事手続要領』」、
資料 3-5「同志社大学大学院『ビジネス研究科人事手続要領実施細則』」）。
教員組織の編制にあたっては、2014（平成 26）年まで専任教員の定年及び他大学移動等による退職に伴い、組織編制上の偏りが生じていたものの、「マーケティング」
担当教員及び「組織マネジメント」担当教員の充実を図り、2017（平成 29）年度までの採用活動において専攻の目的を達成しうる教員編制を実現している。また、研究者教員、実務家教員が共同で社会貢献活動等に取り組み、そこでの成果を教育に反映する形で、相互の研鑽を通じて目的達成のための教員資質の向上に努めている（評価の視点 3-6、3-14、点検・評価報告書 40 頁）。
【項目 13：教員の募集・任免・昇格】
教員組織編制のための基本的方針として、法令に基づき、教授、准教授、客員教員（教授若しくは准教授）並びに任期付教員（教授若しくは准教授）を採用の原則とするとしている。
教員の募集、任免、昇任については、研究科内で定めた「ビジネス研究科人事手
続要項」「ビジネス研究科人事手続要項実施細則」及び「昇任の審査について（申合18同志社大学大学院ビジネス研究科ビジネス専攻

せ）」に基づいて対処している。教員の採用にあたっては、専攻の目的及び中・長期計画を基礎とする将来ビジョンを踏まえ、適切な年齢構成とすることを勘案したうえで、採用候補者の目的意識とこれまでの研究業績、実務業績、教育能力に加えて、社会との連携力、研究科運営に関するマネジメント能力を総合的に評価する形で審査を行っている。また、専任教員の後任人事の場合は、専攻として将来必要となる専門分野の教員を確保することを目的とし、教授会において適切な専門分野を決定
したうえで公募、採用を進めている。
教員の昇格にあたっては、専攻の目的に照らして、採用時と同様の観点から、「同志社大学教員任用規程」に則り、ビジネス研究科として定めた「ビジネス研究科人事手続要項」等に即して厳正に審査を行っている。その他、免職等については、「同
志社就業規則」及び「懲戒規程」に基づき対処することとしている（評価の視点 3-15、
3-16、点検・評価報告書 41 頁、資料 3-2「同志社大学就業規則」、資料 3-3「同志社大学大学院教員任用内規」、資料 3-4「同志社大学大学院『ビジネス研究科人事手続要領』」、資料 3-5「同志社大学ビジネス研究科『人事手続要領実施細則』」、資料 3-6「同志社大学大学院ビジネス研究科『昇任の審査について（申合せ）』」、資料 3-7「懲戒規程」）。
【項目 14：教育研究活動等の評価】
教育に関しては、担当科目間の連携、整合性を事前に調整しており、教員間で学生の専門知識に対する理解度を段階的に進めるよう工夫している。そのうえで、各授業科目の教育内容については、既述の「学生による授業評価アンケート」を中核としたシステムを通じてその妥当性、改善すべき点等を共有しており、評価する仕組みを整えている。
研究活動については、個々の教員による研究の他に、研究科内の教員間で複数の共同研究プロジェクトを立ち上げることにより、専門分野の異同を問わず互いに刺激、協力する形で研究に取り組むこととしている。それらの成果に対しては、教員による研究成果をまとめた、ビジネス研究科のディスカッション・ペーパーや公開セミナー等において、発表や論文等の形で公表することで、教員間の情報共有を図り、客観的な評価を行っている。また、在外研究員、国内研究員の制度を利用し、研究活動を行った教員については、その成果報告書をホームページへ掲載している。
「社会への貢献」については、ビジネス研究科として特に取組みが増え始めた 2014
（平成 26）年度以降、公開講座、特別講義、エグゼクティブ・プログラムなどを通じて、教員が主体となって積極的に進めている（評価の視点 3-17、点検・評価報告
書 42～43 頁、資料 2-11「同志社ビジネススクール授業評価アンケート」、資料 3-4「同志社大学大学院『ビジネス研究科人事手続要領』」、資料 3-8「同志社在外研究員規程および同志社大学在外研究員内規」、資料 3-9「同志社大学国内研究員規程およ19同志社大学大学院ビジネス研究科ビジネス専攻

び同志社大学国内研究員規程内規」、資料 3-10「同志社大学在外研究員の派遣人数申合せ」、資料 3-11「同志社大学部長等経験者の在外研究員内規」、ホームページ資料「ディスカッション・ペーパー・シリーズ」）。
専任教員の教育活動、研究活動等を推奨するための特色ある取組みとして、オムロン株式会社等からの寄付金を活用し、「オムロン基金研究プロジェクト」を組成している。複数の専任教員がコアとなって、長年、経営革新やイノベーションに関する研究等を行い、京都及び関西地域における産学連携、地域活性化等を推進しており、そこでの研究成果を教育の内容に反映させる形で研究と実践を融合させている
ことは、ビジネス研究科の教育研究に資する活動となっている（評価の視点 3-18、点検・評価報告書 44 頁、ホームページ資料「同志社大学大学院ビジネス研究科オムロン基金研究プロジェクト」）。
４ 学生の受け入れ（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 15：学生の受け入れ方針、入学者選抜の実施体制及び定員管理】
学生の受け入れ方針については、2016（平成 28）年度に見直しを行い、「中小企業の起業・成長・継承を目指す学生」や「イノベーションに取り組み、単なる『ものづくり』企業からの脱皮と、市場のグローバル化、製品等のコモディティ化に対応しうるマネジメントのあり方に解をみつけようとする高い意識を有する学生」等、７項目の「ビジネス研究科の求める学生像」を定め、それに基づく、入学試験を実施している。同方針を含めた入学試験に関する事項については、入学試験要項や専攻のパンフレット、ホームページ等のさまざまな媒体によって公開している。また、学生募集にあたっては、今出川本校と大阪サテライト・キャンパスそれぞれで入試説明会やオープンスクール等を開催しており、それらを開催する際には、修了生との連携を強化し、各種イベントへの参加を要請している。その他に、全学的な産学官連携組織、中小企業支援機関や京都府内の企業などの外部組織と連携した公開講
座等を開催しており、ビジネス・スクールの教育に触れる機会を作り、潜在的な志願者に働きかける取組みとして評価できる（評価の視点 4-1、4-3、点検・評価報告書 46～47 頁、資料 1-4「同志社大学大学院ビジネス研究科ビジネス専攻ＭＢＡプロ
グラム 2018（案内パンフレット）」、資料 4-1「2018 年度同志社大学ビジネス研究科『入学試験要項』『企業・団体等推薦入学試験要項』『学部・在学生推薦入学試験要項』『外国人留学生入学試験要項』」、資料 4-5「大学院ビジネス研究科（同志社ビジ
ネススクール）説明会・オープンスクールおよび授業公開等のお知らせ（2017 年春
学期および秋学期）」、資料 4-6「同志社大学大学院ビジネス研究科オープンスクール
プログラム（2017 年６月開催および 2017 年 11 月開催）」、ホームページ資料「研究の目的と人材養成の指針」）。
20

同志社大学大学院ビジネス研究科ビジネス専攻

入試形態については、一般入学試験、企業・団体等推薦入学試験、外国人留学生
入学試験の３種類で実施し、入学者のニーズに対応している。その選抜方法・手続については、いずれも第１次選考が書類審査、第２次選考が口述試験で、試験の評
価項目は、①知識・経験、②学習意欲、③学習目的・テーマ、④ＭＢＡの資質、⑤受入態勢の５つであり、各項目を４段階で評価して、求める学生像に即した学生を選抜するための工夫をしている。
一般入試は、社会人学生の受け入れを考慮し、年度内に秋と春の２回、企業・団体等からの推薦入試は、年度内に３回実施している。外国人留学生入試は、書類審
査及び口述試験に加え、日本語による小論文試験を行い、総合評価で選考している。
なお、外国人は、一般入試と企業・団体等推薦入試にて受験することも可能であり、日本語能力試験で最も難しいレベルであるＮ１と同等の日本語能力があると所属企業が判断した場合、推薦を受けられることとしている。また、企業・団体等推薦入学試験においては、派遣元となる企業及び組織で、派遣する職員を選抜して学生を推薦すると想定していることから、口述試験時に書類選考を合わせて行っている。
加えて、障がいのある者が受験を希望する場合は、事前の申し出や相談に対応して、専攻会議にて、当該出願希望者に必要な対応を検討するとしている。
これらの選抜は、ビジネス研究科内に設置された入試委員会によって実施し、教授会において合否判定を審議・決定している（評価の視点 4-2、4-4、4-5、4-6、資料 4-1「2018 年度同志社大学ビジネス研究科『入学試験要項』『企業・団体等推薦入学試験要項』『学部・在学生推薦入学試験要項』『外国人留学生入学試験要項』」、資料 4-2「同志社大学院ビジネス研究科『ビジネス研究科委員会設置要領』」、資料 4-3「2018 年度出願資格認定審査願」、資料 4-4「2018 年度日本語使用の実務経験に基づ
く日本語による授業の受講能力認定審査願」）。
学生の受け入れに関する特徴的な取組みとしては、「中小企業経営者向けセミナー」が挙げられる。このセミナーでは、地域のニーズに応え、公的中小企業支援機
関及び商工会議所等の外部団体との連携により、中小企業の経営者を対象として、教育を受ける機会を設け、情報提供と意見交換の場を作っている。2017（平成 29）
年度で終了した「伝統産業グローバル革新塾」を含め、多様な講座を積極的に提供していることは、地域への貢献であるとともに、企業経営の後継者候補者等の育成を図る形で学生募集の活動にもなっており、受講生から 2015（平成 27）年度は３名、2016（平成 28）年度は１名、2017（平成 29）年度は２名、2018（平成 30）年度は１名が入学に至っており、学生確保に一定の効果をもたらしていることは特色といえる。さらに、「ＭＢＡ入門シリーズ講座」では、春学期・秋学期の各週日曜日に専任教員がリレー形式で公開講座を実施しており、ビジネス・スクールの教育を社会に周知するための積極的な取組みとして認められる（評価の視点 4-8、資料 3-15「伝統産業グローバル革新塾 10 周年企画（チラシ、報告書）」、資料 3-16「KRP-WEEK2013
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同志社大学大学院ビジネス研究科ビジネス専攻

年、2014 年、2015 年、2016 年、2017 年（チラシ）」、資料 3-18「時代を担う優れた経営人材育成に関する連携協力についての覚書（2017 年度）」、資料 3-20「『京都次世代ものづくり産業雇用創出プロジェクト』
平成 28 年度開催講座のご案内（チラシ）」、
資料 3-21「公益財団法人京都産業 21 同志社ビジネススクール共同企画『成長のための経営戦略講座 2017～イノベーションコース～』（全９回（チラシ））」、資料 3-22「公益財団法人京都産業 21 同志社ビジネススクール共同企画『成長のための経営戦
略講座 2017～ファイナンスコース～』（全５回（チラシ））」、資料 3-23「京都商工会
議所 京都商工会議所×同志社大学大学院産学連携プログラム『＜実践＞経営戦略・
マネジメント講座』（全７回）（チラシ）」、ホームページ資料「2018 年度入試情報」「ＭＢＡ入門シリーズ講座」「同志社大学大学院ビジネス研究 Facebook」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）への見解）。
このように、学生募集に関する活動を行い、定員管理に努めているものの、2017（平成 29）年度までは、入学定員に対して入学者数を充足できていなかった。しかしながら、これは、ビジネス研究科の組織改革により、2014（平成 26）年度から当該専攻に設置していた「グローバルＭＢＡコース」を分離独立し、グローバル経営研究専攻としたにもかかわらず、ビジネス専攻としての入学定員を変更していなかったことによる。2017（平成 29）年度に入学定員を 70 名から 30 名に減らしたことで、同年度の入試では、志願者 33 名、合格者 31 名、うち入学者 27 名となり、定員は満たしていないものの、入学定員に対する入学者数比率は改善されている。さらに、2018（平成 30）年度には、志願者 39 名、合格者 35 名、うち入学者 30 名と、定員を充足している。今後は、安定した入学者を確保するために「企業・団体等推薦入試」の出願者を定員の３分の１にあたる約 10 名程度に増やすほか、多様な入試広報活動を行うとしているため、引き続き、安定的に学生を確保するよう努めることが期待される（評価の視点 4-7、点検・評価報告書 50 頁、基礎データ表５、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）への見解）。
（２）特 色１）「中小企業経営者向けセミナー」を積極的に開催し、地域の中小企業経営者に対する情報提供及び意見交換の場を設けている。この活動は、公的中小企業支援機関及び商工会議所等の外部団体との間で教育提供の機会として、地域のニーズに応えるとともに、地域に貢献して学ぶ場を積極的に提供し、企業経営の後継者候補者等の育成を図ることで、学生募集の広報としての役割を果たしており、実際に受講生が入学に至っていることは、特色といえる（評価の視点
4-8）
。

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同志社大学大学院ビジネス研究科ビジネス専攻

５ 学生支援（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 16：学生支援】
学生支援の体制として、入学時に決定する履修指導教員が、学修支援、生活支援等にあたるほか、「プロジェクト研究基礎」及び「プロジェクト研究」に参加した場
合は、指導教員が学業のみならず、大学院生活全般の相談に応じている。さらに、教務主任や研究主任が所管する事項に対応する体制となっている（評価視点 5-1、点検・評価報告書 54 頁、資料 1-7「同志社大学大学院ビジネス研究科履修の手引き
2017」
）
。
各種ハラスメントに関する問題については、全学的に規程を整備し、キャンパス・ハラスメントに関する相談員を配置している。これらの制度については、入学時のオリエンテーションにおいて、関連資料を配付して説明を行っている（評価の視点 5-2、点検・評価報告書 54 頁、資料 5-1「同志社大学キャンパス・ハラスメント防止に関する内規」、資料 5-2「同志社大学キャンパス・ハラスメント防止のためのガイドライン」、資料 5-3「キャンパス・ハラスメント防止のために（パンフレット）」、
ホームページ資料「キャンパス・ハラスメントの防止」）。
奨学金については、日本学生支援機構大学院奨学金と同志社大学貸与奨学金が設けられている。この他に、ビジネス研究科が独自に持っている、個人からの寄付金による奨学金（20 万円給付奨学金、５万円給付奨学金）を用意している。また、私費外国人留学生については、入学時から２年間は授業料減免奨学金として、授業料相当額の全額、50％、30％の減免を入試の成績に応じて受けることができる（評価の視点 5-3、点検・評価報告書 54～55 頁、資料 5-10「同志社大学大学院ビジネス研
究科『立石信雄奨学金（Tateishi Nobuo Scholarship）内規』」、資料 5-ll「同志社大学大学院ビジネス研究科『中田哲雄奨学金申合せ』」、資料 5-12「同志社大学私費
外国人留学生成績優秀者授業料減免奨学金についての申合せ」）。
障がいのある学生への支援体制については、今出川本校のビジネス研究科が使用する寒梅館は、エレベーターを設置し、肢体不自由者用トイレも完備しており、フロア全体がバリアフリー設計となっている。また、「障がい学生支援に関する指針」
や「性同一性障がいの学生に対する教務上の配慮に関する申合せ」が全学的に定められている。
留学生への支援体制については、円滑な生活、学習を行えるよう、「留学生学習・研究支援チューター制度」による支援体制を整えている。
その他、社会人学生への配慮として、授業を平日夜間に開講し、長期履修制度を導入するとともに、専任教員が移動する形で大阪サテライト・キャンパスでも授業を実施して、大阪周辺で勤務する学生に配慮している（評価の視点 5-4、5-5、資料
1-4「同志社大学大学院ビジネス研究科ビジネス専攻ＭＢＡプログラム 2018（案内パ23同志社大学大学院ビジネス研究科ビジネス専攻

ンフレット）」、資料 2-2「同志社大学大学院ビジネス研究科ビジネス専攻時間割（2017年度）」、資料 5-5「同志社大学学生主任会議内規」、資料 5-6「同志社大学障がい学生支援に関する指針（ガイドライン）」、資料 5-7「同志社大学障がい生支援の申請に関わるガイドライン」、資料 5-8「同志社大学性同一性障がいの学生に対する教務上の配慮及び手続きに関する申合せ」、資料 5-9「障がい学生支援制度（学生向け案内
パンフレットおよび教職員のためのガイド）」、資料 5-13「同志社大学留学生学習・研究支援チューター制度に関する申合せ」）。
学生の課程修了後のキャリアについては、全学的なキャリアセンターから全般的な情報提供を行っているほか、ビジネス研究科内にキャリアアドバイザーを１名配
置し、相談に応じている。ビジネス研究科の修了生組織として、課程修了者、在校生及び教職員が参加する組織であるＤＢＳＮを専門職大学院の開設初年度から設置しており、修了生のネットワークを積極的に活用し、「シニアアシスタント制度」への参加者募集や研究会の開催など、継続的な学びの場を提供している（評価の視点
5-6、5-7、5-8、点検・評価報告書 55～56 頁、資料 5-4「キャリアアドバイザー業務報告書」）。
６ 教育研究等環境（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 17：施設・設備、人的支援体制の整備】
施設・設備については、講義室、演習室その他の施設・設備を必要に応じて整備している。中でも、今出川本校の寒梅館に設置された教室は、すり鉢状（ピット型）の対面式の階段教室であり、多様な講義に対応可能な形式としていることは特徴的である。また、すべての教室で有線・無線ＬＡＮを敷設し、授業に必要なプロジェ
クター等の機器を揃えている。大阪サテライト・キャンパスは、収容定員 54 名と 30
名の２教室があり、いずれの教室にもプロジェクター等の機器を完備している。
また、個別の学習とともに、グループ学習を行うことができるよう広いスペースを設ける工夫をしており、狭い個人研究室を学生に与えるのではなく、ラウンジや８室のプロジェクトルームを設置していることは特色といえる。さらに、24 時間利用できるビジネス研究科専用の図書室、自習室及び個人別のロッカーを整備している。なお、寒梅館は、エレベーターを設置し、肢体不自由者用トイレを完備しており、バリアフリー設計となっている（評価の視点 6-1、6-2、6-3、6-4、6-6、資料
1-7「同志社大学大学院ビジネス研究科履修の手引き 2017」、資料 6-3「同志社大学
寒梅館３階図面」、ホームページ資料「同志社大学情報教育環境ナビゲーション」）。
人的支援体制として、教育効果を上げるためにティーチング・アシスタント（ＴＡ）制度を活用し、ディスカッションを主導させるなど授業の活性化を図っている。
また、ＴＡとは業務範囲の異なるスチューデント・アシスタント（ＳＡ）制度を設
24

同志社大学大学院ビジネス研究科ビジネス専攻

け、プリントの配付等、授業の補助業務に活用している（評価の視点 6-5、点検・評
価報告書 58～59 頁、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）への見解）。
【項目 18：図書資料等の整備】
ビジネス研究科の図書室には、経営系関連分野を中心に 2017（平成 29）年３月末
現在で、和書 8,406 冊、洋書 3,847 冊の図書、和雑誌 176 誌、洋雑誌 46 誌の雑誌を所蔵している。その他に、2,277 タイトルのケースブックを揃えている。資料収集にあたっては、ビジネス・スクールの特徴を理解して従来型の修士課程教育とは異なる認識を持って図書やデータを収集している。なお、学生は全学の図書館及び他研
究科図書館を利用することもできる（評価の視点 6-7、点検・評価報告書 60 頁、資料 1-7「同志社大学大学院ビジネス研究科履修の手引き 2017」）。
ビジネス研究科図書室については、
貸出・返却への対応は 19 時までであるものの、
休日及び夜間も 24 時間開館している。また、学生は、ビジネス研究科図書室や自宅から、全学的な図書館蔵書検索システム（DOORS）を通じて、他大学院や研究機関所
蔵資料を検索し、必要に応じて閲覧・複写等の相互利用することを可能としている。
また、大阪サテライト・キャンパスにおいても、今出川本校と同様に、図書の貸出・返却を行うことができる（評価の視点 6-8、点検・評価報告書 60 頁、ホームページ
資料「同志社大学図書館蔵書検索システム」）。
専攻の目的に対応するために、ビジネス研究科図書室では、中小企業・地域経営、
イノベーション、マーケティング、会計・ファイナンス、ビジネス環境分析、ゼネ
ラルマネジメント、情報、その他関連分野の図書・雑誌等を所蔵している。また、ビジネス研究科には、グローバル経営研究専攻が併設されているため、蔵書は日本語文献に限らず、洋書、洋雑誌の充実に努めている（評価の視点 6-9、点検・評価報
告書 60 頁）。
【項目 19：専任教員の教育研究環境の整備】
専任教員の授業担当時間については、「同志社大学就業規則」において１週間につき８時間と定められている。しかし、留学生の増加等による学生の多様化に伴って、教育の準備や補習等に要する時間が増大していることから、今後も研究時間の確保に影響が及ぶことのないよう検討が望まれる（評価の視点 6-10、資料 3-1「同志社大学就業規則」）。
専任教員には、個人研究費を支給し、１室あたりの平均面積 20.2 ㎡個人研究室（所属教員用 11 室）を割り当てている。各教員の研究室には、情報関連設備及び必要な備品を備え、適切な教育研究環境を整えている。また、個人研究費以外に、専攻独自のオムロン基金や、海外学会報告に対する補助として大学から 30 万円の支援がある（評価の視点 6-11、基礎データ表８、資料 6-3「同志社大学寒梅館３階図面」、質25

同志社大学大学院ビジネス研究科ビジネス専攻

問事項に対する回答及び分科会報告書（案）への見解）。
専任教員の研究休暇としては、在外研究員・国内研究員の制度があり、一定期間在籍した教員は申請・審査を経て取得することができる（評価の視点 6-12、資料 3-8「同志社在外研究員規程および同志社大学在外研究員内規」、資料 3-9「同志社大学
国内研究員規程および同志社大学国内研究員規程内規」）。
７ 管理運営（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 20：管理運営体制の整備、関係組織等との連携】
管理運営を行う組織として、「同志社大学専門職大学院学則」第 46 条に基づき、ビジネス研究科に教授会を置いている。同教授会に関しては、「ビジネス研究科教授会規程」を制定して、教育課程に関する事項や教員の人事に関する事項等について、自らの組織として審議しており、審議事項によっては教授会の審議を経て学長が決定するものの、研究科の自立性、独立性を担保している。また、関連法令や学内の規程について、新規の制定又は改定があった場合には、学内会議を通じて周知徹底を図り、適切に対応している。
また、教授会を運営するにあたっては、研究科長、ビジネス専攻長を兼務する教
務主任、事務長等から構成する総務委員会を設置しており、ビジネス研究科の重要事項の企画・調整を行っている。総務委員会は教務［入学］主任、教務［国際］主任、研究主任、グローバル経営研究専攻長を兼務する大学院研究科専攻教務主任及び事務長により構成されている（評価の視点 7-1、7-2、点検・評価報告書 63 頁、資料 7-1「同志社大学大学院『ビジネス研究科教授会規程』」、資料 7-3「同志社大学大学院『ビジネス研究科役職者に関する内規』」）。
組織の長の任免等については、「ビジネス研究科役職者に関する内規」において、基準、選出方法を定め、適切に運用している。専攻独自の重要事項に関しては、専攻会議において、「ビジネス研究科ビジネス専攻会議申合せ」に基づき、管理運営にあたっている（評価の視点 7-3、点検・評価報告書 64 頁、資料 7-2「同志社大学大学院『ビジネス研究科ビジネス専攻会議申合せ』」）。
企業、その他の外部機関との連携として、「同志社大学研究主任会議」にて審議のうえ、受託研究、共同研究等を受け入れている。また、教育研修や調査業務等を受託する場合は、ビジネス研究科のほか、全学の契約関係担当部署である施設部にて点検し、教授会で審議した後、関連部署（財務部、研究開発推進機構等）の回議のうえ、学長が決裁を行っている。なお、資金の授受・管理等は財務部が行っている（評価の視点 7-4、点検・評価報告書 64 頁）。
また、他学部・研究科と協働した取組みとして、理工学研究科と連携し、技術経営コースである「同志社ＭＯＴコース」を設けており、３年間でダブル・ディグリ
26同志社大学大学院ビジネス研究科ビジネス専攻

ーの取得を可能としている。この制度を利用するためには、ビジネス研究科を２年間で修了した後、引き続き理工学研究科にＭＯＴコース生として転入学することとなる。その場合、ビジネス研究科の入学１年目に、理工学研究科が実施する「理工学研究科転入学候補者［同志社ＭＯＴコース］」試験を受ける必要がある。「同志社
ＭＯＴコース」を希望する者には、転入学試験の実施に先立ち、理工学研究科の教務主任が面談により、転入後のカリキュラムや履修に関する説明を行っている（評価の視点 7-5、資料 1-4「同志社大学大学院ビジネス研究科ビジネス専攻ＭＢＡプロ
グラム 2018（案内パンフレット）」）。
【項目 21：事務組織】
事務組織については、ビジネス研究科専属の事務室が設置され、専攻の目的を達成するための支援を行っている。このビジネス研究科事務室には、事務長のほか、教務担当・図書担当・庶務担当それぞれの職員、プログラムディレクター及びキャリアアドバイザーなどを配置しており、教授会での決定事項はいち早く職員にメール等で周知するとともに、１ヵ月に数回のミーティングを実施して情報共有に努めている。
大阪サテライト・キャンパスの事務室は、外部委託により運営しており、夏期及び２月・３月の休講期間を除き、平日は 10 時から 21 時 45 分、土曜日は 10 時から
18 時（７月から３月上旬は閉室）の時間帯で開室している。また、開講期間中の平日に、大阪サテライト・キャンパスの延長利用が事前に申請された場合は、学生が授業準備のために行うグループワーク等に利用できるよう、23 時までの延長利用にも対応している。なお、この事務室を運営するにあたっては、ビジネス研究科事務室においても適宜サポートしている（評価の視点 7-6、点検・評価報告書 65 頁、資料 7-5「同志社大学事務機構規程」、資料 7-6「2017 年度同志社大学大阪サテライト・
キャンパス開室時間カレンダー」、資料 7-7「2017 年度ビジネス研究科カレンダー」）。
事務組織の運営にあたっては、教学の面では主に今出川本校の教務課や学事課と連携を行っているほか、経費執行については経理課、学生の学費や寄付金の入金については資金課、情報教育関連については情報企画課及び情報支援課、外国人留学生については留学生課など、学内関係部局と常に緊密な連携を図っている。また、監督官庁や学外機関との関係においても、必要に応じてビジネス研究科事務室が窓口になるとともに、大学全体に関する事項については、研究支援課やリエゾンオフ
ィスなど関連部署との連携のもと適切に運営している（評価の視点 7-7、点検・評価
報告書 65 頁、資料 7-4「同志社大学リエゾンオフィス規程」）。
ビジネス研究科事務室では、主にグローバル経営研究専攻に在籍する留学生に対応するため、ネイティブ・スピーカーの職員が在籍するほか、英語での窓口対応が可能な職員が複数名おり、多様な学生からの問い合わせに対応する支援体制と機能
27

同志社大学大学院ビジネス研究科ビジネス専攻を果たしている。しかし、同事務室の開室時間は、授業の開講期間は月曜から土曜までの９時から 19 時、休講期間は月曜から金曜までの９時から 17 時となっており、当該専攻の授業が 18 時 30 分から 21 時 30 分までの夜間の時間帯にも開講しているにもかかわらず、ビジネス研究科事務室が 19 時に閉室していることは、学生の利便性に資するものではないため、改善が望まれる（評価の視点 7-6、7-8、資料 7-7「2017年度ビジネス研究科カレンダー」）。
（２）検討課題
１）ビジネス専攻の授業は、18 時 30 分から 21 時 30 分までの夜間の時間帯に開講しているにもかかわらず、
ビジネス研究科事務室は 19 時に閉室しているので、学生の利便性の面及び安全性の観点から、改善が望まれる（評価の視点 7-6、
7-8）。
８ 点検・評価、情報公開（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 22：自己点検・評価】
自己点検・評価のための仕組み・組織体制として、「同志社大学自己点検・評価規程」に基づき、ビジネス研究科内に、総務委員会構成員をもって構成する「自己点検評価委員会」を設置している。同委員会では、原則として毎年、研究科の運営にかかる幅広い項目について、業務担当ごとに分担して自己点検・評価を行っている。
その結果を自己点検・評価報告書として取りまとめ、専攻会議及び教授会に報告して、教育研究活動の改善・向上に取り組んでいる（評価の視点 8-1、8-2、点検・評
価報告書 67 頁、資料 8-1「同志社大学自己点検・評価規程」、資料 8-2「同志社大学
大学院『ビジネス研究科自己点検・評価委員会規程』」、資料 4-2「同志社大学大学院『ビジネス研究科委員会設置要領』」、資料 2-19「同志社大学大学院『ビジネス研究
科ＦＤセンター設置要領』」）。
認証評価機関等からの指摘事項への対応として、2013（平成 25）年度の本協会における経営系専門職大学院認証評価において指摘を受けた問題点（検討課題）に関して、2014（平成 26）年度に「『課題解決計画』及び『改善計画』に関する説明（プレゼンテーション）」を行うとともに、改善報告書を提出し、改善に向けた取組みを行っている。
改善に至った具体的な事例としては、2014（平成 26）年度から、授業の時間割について、「共通科目」を主に平日夜間に配置していたため、土曜日の受講を中心とする学生には履修しづらくなっていたことに関し、基礎的な「共通科目Ａ」を原則として土曜日に配置するということで対応している。また、2015（平成 27）年度には、改善計画に基づき、「同志社大学ビジネス研究科ビジネス専攻のビジョン・中期計28

同志社大学大学院ビジネス研究科ビジネス専攻

画・アクションプラン」を策定し、「伝統からイノベーションを生み出し、次世代ビ
ジネスリーダーを育成する」ことをミッションに、10 のアクションプラン基本方針を打ち出し、活動の指針としている。さらに、入学定員が未充足であることに関しては、定員の見直しや公開講座である「ＭＢＡ入門シリーズ講座」での学生募集に加え、中小企業支援機関と連携した教育の拡大を図るなど、教育の一層の充実にも取り組んでいる。このことから、自己点検・評価報告書の教授会への報告を契機に、継続的に改善に努めることが望まれる。
その他に、2017（平成 29）年度に、学校教育法施行規則の改正に対応するため、全学的に３つのポリシーを見直したことに伴い、2018（平成 30）年度から、専攻の人材養成目的を修正することとしている（評価の視点 8-3、8-4、8-5、点検・評価報
告書 68 頁、資料 1-11「同志社大学大学院ビジネス研究科ビジネス専攻のビジョン・
中期計画・アクションプラン」）。
【項目 23：情報公開】
同志社大学では、学校教育法施行規則等の一部を改正する省令に則って、ホーム
ページにおいて、自己点検・評価の結果のほか、各種基礎データ、財政データなど
全学的な情報を公表している。その他、ビジネス研究科のホームページにおいては、
本協会による前回の経営系専門職大学院認証評価の結果についても公表されている（評価の視点 8-6、8-7、点検・評価報告書 70 頁、ホームページ資料「同志社大学ホームページ」「同志社大学大学院ビジネス研究科ホームページ」）。
ビジネス研究科として、「大学院・専門職大学院案内」のほか、独自のホームペー
ジや専攻のパンフレット等において、人材養成目的をはじめ、３つのポリシー、それに基づくカリキュラムや主要科目の概要、時間割、シラバス、教員の研究テーマ
や主な履歴、修了要件である「ソリューションレポート」の最近のテーマ、学位授与の実績、公開講座の情報など、自らの教育研究活動を積極的に公開している。
一方、進路の情報に関しては、修了時に把握できる就職希望者の就職状況については開示しているものの、修了後の進路把握そのものが課題となっている。これに関しては、修了生のその後の進路状況は、全学的なキャリアセンターからの情報及び修了生のネットワーク団体であるＤＢＳＮから把握しているため、ＤＢＳＮ代表
幹事とビジネス研究科の連携関係を構築し、ＤＢＳＮでなされる研究会や催し物等の案内のためにデータベースを作成し、修了生の勤務先等に関する個人情報の蓄積を行うことで、進路の把握に努めているので、今後の成果が期待される（評価の視点 8-8、点検・評価報告書 70 頁、資料 1-3「同志社大学大学院・専門職大学院案内2018」、資料 1-4「同志社大学大学院ビジネス研究科ビジネス専攻ＭＢＡプログラム
2018（案内パンフレット）」、資料 1-5「同志社大学大学院ビジネス研究科ビジネス専
攻ＭＢＡプログラム 2017（案内パンフレット）」、ホームページ資料「同志社大学ホ29同志社大学大学院ビジネス研究科ビジネス専攻

ームページ」「同志社大学大学院ビジネス研究科ホームページ」）。
情報公開にあたって、本人の了解を得られた範囲において、修了生の状況をホームページや専攻のパンフレット等で紹介しており、ＭＢＡを志望する社会人に判断材料の提供を行うため、現在、修了生のＳＮＳ等を通じて近況の把握に努めている。
また、ビジネス研究科において、地域社会への視線、社会貢献への意識を持ち、将来の経営に役立つ知識を構築するとともに、これを社会に積極的に還元する視点を持って研究を進める「オムロン基金研究プロジェクト」の研究、調査、活動についての情報を充実させている（評価の視点 8-9、点検・評価報告書 71 頁、資料 1-4「同志社大学大学院ビジネス研究科ビジネス専攻ＭＢＡプログラム 2018（案内パンフレット）」、資料 1-5「同志社大学大学院ビジネス研究科ビジネス専攻ＭＢＡプログラム
2017（案内パンフレット）」、ホームページ資料「オムロン基金研究プロジェクト」）。

以 上30