大谷大学短期大学部に対する認証評価結果

Ⅰ

認証評価結果評価の結果、貴短期大学部は本協会の短期大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2016（平成28）年３月31日までとする。

Ⅱ総評

貴短期大学部は、大谷大学と不離一体の関係にあり、その歴史を 1665（寛文５）年に京都は東本願寺の寺内に創設された宗派僧侶の高等教育機関としての学寮にまで遡ることができる。明治には新しい僧侶教育と一般教育を担う教育機関として改編を重ね、大学令によって 1922（大正 11）年に大谷大学となり、1949（昭和 24）年の学制改革に伴い新制大学へ、そして 1950（昭和 25）年には貴短期大学部が誕生した。
貴短期大学部ならびに併設大学の建学の理念は、「仏教精神に基づく人格の陶冶」（教育的側面）と「仏教の学界（世界）への解放」（研究・学問的側面）の２点であり、その「開校の辞」において、仏教を中心とした諸学問を教授することを通じて「我々に於いて最大事件なる自己の信念の確立の上に、其の信仰を他に伝へる、即ち、自信教人信の誠を尽すべき人物を養成する」ことを教育目標として謳っている。貴短期大学部の独自性は、併設大学より、教育的側面つまり「仏教精神に基づく人格の陶冶」をとりわけ重視していることにある。
貴短期大学部は、開設当初は仏教科のみの単科短期大学部であり、その後 1963（昭和38）年に国文科、1966（昭和 41）年には幼児教育科を新たに立ち上げ、1992（平成４）年には国文科を文化学科として改組転換を行った。さらに 2006（平成 18）年には幼児教育科を幼児教育保育科と名称を改め、常に社会の要望に応えながらも建学の理念を具体化するため、現在、計３学科の教育活動を通じて、それぞれの観点から人間や社会を見つめうる人間を養成している。なお、文化学科については、志願者の減少や貴短期大学部の設置目的と照らし合わせ、その使命を終えたとの判断から、2009（平成 21）年度に学生募集を停止する予定である。
貴短期大学部の「特色ある取り組み」として、小クラス制を基礎とした指導教員体制と、一般研究室を基礎とした指導体制という２つの側面からなる「一般研究室を併用した指導体制」がある。学科ごとに設置され、学生が自由に出入りできる「一般研究室」
では、助教ないしは専従事務職員が常駐し、さらに各学科の専門に関わる図書資料も十分揃えられており、人間的なふれあいを基盤とした学習・生活指導が可能となっている。
学生満足度アンケートでも「常駐している助手（現在では助教）や室員に相談しやす－49－

い」との回答が 71.3％と群を抜いて高ポイントを得ており、きめ細かい教育指導を可能にする体制として評価に値する。なお、2009（平成 21）年度に第２回目の満足度アンケートを実施する予定とのことであるが、その効果の客観的検証を行うなど、小クラス制の指導教員体制と併用しつつ、さらなる充実を期待したい。

Ⅲ

短期大学に対する提言

１. 理念・目的・教育目標
貴短期大学部は、「仏教の精神に基づき、職業に必要な専門教育を施し、教養ある有能な社会人を育成する」ことを設置目的として掲げている。約 60 年にわたる歴史の中で、改組転換を繰り返しながらも、一貫して仏教精神に基づく人間教育を行ってきた。
教育目的を実現するために、現在設置されている計３学科では、全科共通必修科目だけでなく、各専門分野にも仏教関係科目を配置していることは評価できる。
また、建学の精神・理念、教育目標などは、広報誌をはじめ各種のメディアを利用し、積極的な広報がなされており、適切かつ有効であると言える。そして教育目標の検証にあっては、「父母兄姉懇談会」による意見交換会、卒業生と大学との意見交換会、同窓会支部訪問などがその機能を担っており、おおむね評価できる。

２. 教育研究組織
現在、仏教科、文化学科、幼児教育保育科の３学科が設置されている。全国的に短期大学における学生の受け入れ状況が厳しい今日、貴短期大学部では、仏教科におけるコース制の導入の検討や幼児教育保育科における定員削減を行い、2009（平成 21）年度には文化学科の募集停止などの改編を行う計画であり、時代への対応を積極的に探っていると判断できる。
貴短期大学部の教育研究組織は、併設大学と不離一体の関係にあるとのことから、真宗総合研究所や図書館、博物館、人権センターなどのより有効な共同活用を期待したい。
さらに、新たに策定した委員会規程を活用することによって「学園整備総合企画委員会」をさらに機能させ、学園の総合将来計画に基づき、貴短期大学部の教育研究組織の整備をよりスムーズに進展させていくことが望まれる。

３．学科・専攻科の教育内容・方法等（１）教育内容等「仏教と人間Ⅰ」を全学科共通必修科目と設定していること、また、自由な発想と柔軟な思考を促す授業として「学びの発見」（大学・学科導入科目）を開設していること
や、グローバル化対応のために英語を必修科目としていることは、「仏教精神に基づく人格の陶冶」と職業または実生活に必要な能力を育成するという貴短期大学部の教育目－50－

標を明確に表しており、評価できる。今後、その成果が期待されるところである。
また、各学科の開講科目は、「共通科目・学科科目・自由科目」に配分されており、「共通科目」は全学生共通の教養課程の基幹科目で「仏教と人間」をはじめとした教養科目が、「学科科目」では各学科の専門科目が、「自由科目」としては学生の関心や興味に応じて履修できる科目が配置されている。さらに、仏教に根ざした倫理性・人格形成などを培う科目がバランス良く配置されている。

（２）教育方法等（３）国際交流（４）学位授与
各学科に「一般研究室」体制を設けて常駐の助教や職員を配置している点は、小クラスを基礎とした指導教員制度と合わせて特徴的であり、学生の学修意欲促進に効果的であると判断される。シラバスにおいては全学共通様式で作成されており、成績評価基準なども明確に示され、学生の学修活動の支えとなるよう工夫が見られることは評価できる。
ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動については、併設大学との合同の取り組みは進められつつあるが、貴短期大学部内での具体的な進展が見受けられない。授業評価アンケートも、結果の全体集計を学内外に公表し、各授業の分析結果は教務委員会のＦＤ部会および各学科に提供しているが、教員個々人の授業改善に結びつけるための組織的な取り組みが必要である。
また、留年率が高いので、学修にかかわる情報の伝達など実務的な支援と学習意欲の喚起などの心理的な支援を行っているとのことであるが、留年生を出さないための予防策に、一層の工夫が求められる。

一、助言

１）３学科平均の留年率が 6.4％（2006（平成 18）年度）であり、特に高い仏教科において、より効果的な対応策を講じる必要がある。
２）貴短期大学部として独自のＦＤ活動を促進させることが望まれる。

４．学生の受け入れ
学生の受け入れについては、『CAMPUS LIFE』（大学案内）および大学説明会、同窓高校教員懇談会、オープンキャンパス、ホームページなど、さまざまな方法で受験生に入試・大学情報が提供されている点は評価できる。
また、「仏教精神に基づく人格の陶冶」を重視する方針の下、全学共通の入学試験を行っていることは大学のポリシーとして評価できるが、一方、目的の違う３学科の受け入れ方針が希薄になることが懸念される。入学試験制度の中で、共通性と学科の独自性との両立を実現させるための方策を模索することが望まれる。

－51－

さらに、仏教科の収容定員に対する在籍学生数比率について、2006（平成 18）年度0.46、2007（平成 19）年度は 0.38 と大幅な定員割れを起こしているため、早急に改善されたい。既に「学園整備総合企画委員会」において、2009（平成 21）年度からコース制の導入という具体的な対策が図られているため、これからの経緯を見守りたい。
なお、３学科あわせての退学者が多いことも問題であるが、2003（平成 15）年度の指導教員体制の見直しなどで、年々減少に転じているため、今後より一層の努力を期待する。

一、勧告１）収容定員に対する在籍学生数比率について、仏教科は 2006（平成 18）年度 0.46、2007（平成 19）年度は 0.38 と大幅な定員割れを起こしており、早急に改善されたい。

５．学生生活学生生活支援のために、保健師や医師を十分に配置して、保健室や学生相談室、人権センターを整備していること、また、案内のための各種冊子を作成していることは評価できる。しかし、学生満足度アンケート結果において、８カテゴリー中最も満足度の低い数値が「学生生活のサポート」であること、その中でも「ハラスメントに対しての相談窓口は利用しやすい」は 4.9％、これに対し不満足度が 22.0％であったため、既にいくつか改善策も講じられているが、引き続き努力が望まれる。その他、「一般研究室」や指導教員体制による決め細やかな指導が、学生の悩みの解消に役立っているケースも見受けられる。
また、学生の進路支援については、入学直後からキャリア形成支援を行い、卒業後の自己のあるべき姿を考えさせるなど進路について適切に指導し、あわせて資格試験準備講習の実施やその受講料の半額負担など、その対策は充実している。

６．研究活動と研究環境
専任教員による研究活動においては、貴短期大学部と併設大学ならびに大学院の各専
攻が仏教研究を核とした有機的関係を保ちつつ人間の総合的探求を行う「総合研究体制の内実化」を目標に掲げ、特に仏教研究においては拠点にふさわしい業績があり、評価できる。大谷学会をはじめ 21 の学内学会が設けられ、豊富な学術雑誌も刊行されている。今後は、学外を視野に入れた幅広い研究活動も期待される。ただし、科学研究費補助金の申請件数と採択件数については、実績が極めて少なく、活性化が望まれる。
教育研究費について、2002（平成 14）年以降、個人研究費の経費化と増額が行われ現在の高水準となっていること、さらに教育研究支援部教育研究支援課があり、研究支援－52－

の体制が充実している点は評価できる。
在外研究制度においては、貴短期大学部からの利用者ゼロが続いているため、貴短期大学部でもローテーションを組むなどして、この制度を利用するためのさらなる工夫が必要である。

７．社会貢献「紫明講座」「開放セミナー」などの公開講座を中心に、積極的に社会貢献に取り組んでいることは評価できる。ただし、貴短期大学部独自の取り組みとしては、「幼教フェスティバル」と「オペレッタ」の上演だけであり、ほとんどは併設大学との共催で実施されている。併設大学と不離一体をなし、むしろそれを特徴としているとはいえ、今後は、貴短期大学部の教員や学生がより積極的に関わっていくことで、さらに幅広い人的資源や研究成果を地域に還元していくことが期待される。

８．教員組織短期大学設置基準上必要な専任教員数は満たしており、専任教員１人あたりの在籍学生数もおおむね適切である。また、教員の任用・昇格については「教育職員選考規程」により明文化されている。さらに、実験・実習を伴う教育の人的補助体制については「実習支援センター」があり、確立されていると言える。
しかし、幼児教育保育科において、特に実習・実技に係る授業科目で教員数に比して学生数が多く、改善策として、2009（平成 21）年度から入学定員の削減を予定しているとのことであるが、継続した検討を期待する。
また、特に仏教科や文化学科において、専任教員の貴短期大学部における担当授業時間数に比して併設大学での担当授業時間数が上回っている教員が見受けられるため、改善が必要である。さらに、教員の性別構成では女性の割合が低く、年齢構成においては一部に偏りが見られるので、人事計画上の配慮が望まれる。

一、助言

１）併設大学における担当授業時間数が、貴短期大学部での担当授業時間数を上回っている専任教員が散見されるため、改善が望まれる。

９．事務組織これまでの長い歴史の中で、随時、改善・改革に向けて事務局組織を見直し、2008（平成 20）年度からも、組織の横断的連携が図られるよう改革が行われている。まだ数ヶ月の運営ではあるが、業務の合理化など既に効果も表れており、今後に期待できる。なお、併設大学との合同の事務組織で業務を遂行している。

－53－

事務職員の任免や昇格・配置について、「事務職員の人事に関する臨時措置規程」「事務職員役職任免規程」「事務職員職務基準」に沿って適切に行われている。さらに、ス
タッフ・ディベロップメント（ＳＤ）活動の取り組みについては、学内研修のほか、コンソーシアム京都が主催する研修への派遣など、外部研修の積極的な利用もあり、おおむね評価できる。

10．施設・設備等
体育館や図書館など併設大学と共用している施設・設備が多くあるが、短期大学設置基準上必要とされる校地・校舎面積は満たしている。さらに、短期大学部の校舎として２号館が確保されていることは、貴短期大学部の教育研究を行うにあたり、独自性を維持するものとして評価できる。
また、キャンパス・アメニティに関しては、2001（平成 13）年の図書館（響流館）の竣工に合わせて整備されており、学生満足度アンケートでも学生が高い満足度を示していることから、評価に値する。さらに、校舎の各棟のエレベーター設備や障がい者用トイレの設置など、校内のバリアフリー化はおおむね適切に整備されている。ただし、老朽化した施設があり、今後、耐震性の問題などに具体的に取り組んで行く構想があるとのことであるが、早期の対応が望まれる。

11．図書館および図書・電子媒体等
建学の理念として「仏教の学界（世界）への解放」を掲げる貴短期大学部において、質・量ともに、仏教研究・東アジア研究を中心とした日本有数の蔵書を誇る図書館は象徴であると同時に、社会においても貴重な文化財となっている。仏教研究・東アジア研究に関する高い見識と研究の成果を、学生への教授のみならず、広く市民にも公開していることは称賛に値する。一方で、自ら課題としているように、文化学科や幼児教育保育科の学生が不利・不満足を感じないような「教育図書館」としての配慮を期待したい。
なお、日常的な学修に使える図書資料が、各学科の一般研究室に分置されていることは学生の利便性に適っており、学生の利用も多く、満足していることは評価できる。

一、長所

１）仏教研究・東アジア研究が盛んな大学として、質・量ともに日本でも有数の図書資料を収蔵しており、さらに、それらを社会に対して広く公開していることは高く評価できる。

12．管理運営
学長は併設大学の学長が兼務しており、その選任は、「大谷大学学長候補者選出規程」－54－

に基づき行われている。また短期大学部長の選任および職務については「大谷大学職制規程」に、学科主任については「大谷大学短期大学部学科主任規程」に定められている。
管理運営は「大谷大学短期大学部学則」「大谷大学短期大学部教授会規程」などに基づき行われ、また諸機関の役割分担・機能分担などについても適切に規程に定められている。このように、各種規程が整備されているにもかかわらず、すべての教授会を併設大学と共同で開催することは、議決において相互の自治を尊重するとはいえ、望ましいことではない。貴短期大学部の独自性を保持するためにも、議題によっては短期大学部単独の開催が必要である。

13．財務
貴法人は、「中長期的な財政計画」に基づいて第２号基本金組み入れによる施設・設備の更新計画を策定しており、要積立額に対する金融資産の充足率も 100％以上が確保されている。また、帰属収支差額は、退職給与引当金の繰入基準を引き上げた 2004（平成 16）年度を除いて、毎年度一定の収入超過を確保し、貸借対照表上の主要な財務構成も全国平均と比較して良好であり、法人全体としての財政基盤は現時点では安定的である。ただし、学生生徒等納付金の減少が続いており、今後の収支バランスの確保には留意が必要である。
一方、貴短期大学部単体の財務は、2002（平成 14）年度以降、帰属収支差額が支出超過の状況となっている。特に、学生生徒等納付金の漸減傾向に伴って人件費の負担が大きくなり、人件費依存率が 100％を超えて推移している点が懸念される。組織面の点検で文化学科の学生募集停止と幼児教育保育科の定員削減（ともに 2009（平成 21）年）の方向が打ち出されているが、財政計画との整合性を確保する上で留意されたい。
学校法人としては、安定した寄付金収入もあり、帰属収支差額は安定的に収入超過の状況にあるため、現状では貴短期大学部の支出超過額を吸収することができるが、貴短期大学部の厳しい財政見通しに対応する中・長期の総合的な対策の検討が望まれる。
なお、監事および監査法人による監査については適切かつ客観的に行われており、監事による監査報告書では、学校法人の財産および業務執行に関する監査の状況が適切に示されている。

14．自己点検・評価
貴短期大学部はその学則に「自ら不断に点検および評価を行い、その教育研究水準の向上を図る」と謳い、さらに「大谷大学自己点検・評価規程」を定め、「大谷大学自己点検・評価委員会」ならびに作業部会を設けて、組織的に機能させていることは評価に値する。
なお、自己点検・評価活動の多くが授業評価アンケートや満足度アンケートなど、学－55－

生に対するアンケートに偏っているので、教育内容・学修支援・施設などを含め、今後は貴短期大学部として独自の観点・手法から分析し、評価することが望まれる。

15．情報公開・説明責任
情報公開・説明責任について、貴短期大学部に関する各種情報や自己点検・評価結果などを冊子やウェブページで公開しており、おおむね適切である。また、個人情報保護に関しては関連規程の整備に伴い、個人情報取り扱い部署の意識が高まったことは評価できる。
しかし、入試成績に関し、受験者に開示していないことは改善の必要がある。一方で、高等学校・予備校に対して出身者の入試成績を提供しており、2005（平成 17）年度以降は情報提供の可否について受験生に選択を求めているとはいえ、他者に対しての入試成績の公開は、慎重な取り扱いが望まれる。また、学生からの定期試験の成績評価に対する問い合わせに関して、申し出があった場合のみの対応は公平性に欠けるため、その手続き方法などを明示し、周知を図ることが必要である。
なお、文化学科の学生募集停止について、在学生に対する説明が不十分なため、今後、在学生の保護者や卒業生も含め、周囲に対して説明責任を果たしていくことが望まれる。
財務情報の公開については、広報誌『大谷大学広報』や大学機関紙『大谷大学通信』に概要を付した財務三表を掲載し、教職員、学生、保護者などに配布すると同時に、ホームページによって広く一般にも公開している積極的な姿勢は評価できる。今後は、貴短期大学に対する一層の理解を得るため、事業内容などと符合した解説に、分りやすい図表を取り入れるなどの工夫が求められる。

一、助言１）受験生に対して、入試成績を開示していないので、改善が望まれる。

以－56－

上

「大谷大学短期大学部に対する認証評価結果」について

貴短期大学部より 2008（平成 20）年１月 16 日付文書にて、2008（平成 20）年度の短期大学認証評価を申請された件につき、本協会短期大学評価委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり報告します。
本協会では、貴短期大学部の評価を行うために大谷大学短期大学部評価分科会を設置し、本協会が設定している「短期大学基準」への適合状況を判定するために、提出された自己点検・評価を前提として、書面評価と実地視察等に基づき、貴短期大学部の意見も十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。

(1) 短期大学認証評価の経過
まず書面評価の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に評価所見を作成しました。これを主査が中心となって１つの分科会報告書（原案）に取りまとめ、大谷大学短期大学部評価分科会において、同（原案）をもとに討議を行い、その結果に基づいて再度主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。財務の評価については、短期大学財務評価分科会を構成する委員が評価所見を作成し、これをもとに短期大学財務評価分科会で審議した結果を、主査が分科会報告書（案）として取りまとめました。各分
科会報告書（案）は貴短期大学部に送付し、これをもとに実地視察を行いました。
実地視察では、分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設・設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書（最終）を完成させました。
その後、同報告書（最終）をもとに作成した「評価結果」（素案）を短期大学評価委員会で審議し、「評価結果」（委員会案）として貴短期大学部に送付しました。同委員会案については、意見申立の手続きを経て短期大学評価委員会で「評価結果」（最終案）とし、その後理事会、評議員会の承認を得、最終の「評価結果」が確定いたしました（具体的な評価の手続き・経過については資料２「大谷大学短期大学部に対する短期大学認証評価のスケジュール」を参照）。
なお、「評価結果」は、学校教育法第 110 条第４項に基づき、貴短期大学部への送付とあわせて広く社会に公表し、文部科学大臣にも報告いたします。

(2) 短期大学認証評価結果の構成
認証評価結果は、「Ⅰ認証評価結果」「Ⅱ総評」「Ⅲ短期大学に対する提言」で構成されています。
「Ｉ認証評価結果」の項では、短期大学基準の適合の可否について記してあります。

－57－

なお、最終の評価結果を出す時点で当該短期大学の今後の動向を見極める必要があると判断した場合には、短期大学基準の適合の可否の決定を保留することもあります。
「Ⅱ総評」の項では、評価結果全体にわたる総合的所見を記してあります。

「Ⅲ短期大学に対する提言」は、短期大学の長所をさらに伸長させる観点から提示する「長所」と、問題点に対する「勧告」、「助言」で構成されています。
「勧告」、「助言」はいずれも短期大学の改善・改革に資するために提示する点で共通しますが、「勧告」は、短期大学としてふさわしい最低要件を充たしえていない事項や、改善・改革への取り組みが充分でない事項に対し義務的に改善を求めるものです。一方、「助言」は、短期大学としてふさわしい教育研究上の最低要件は充たしているものの、理念・目的・教育目標の達成に向けた一層の改善・改革の努力を促すために提示するもので、それらにどう対応するかは原則として各短期大学の判断に委ねられています。

(3) 改善報告書の提出について認証評価結果において、「勧告」もしくは「助言」事項が示された短期大学は、同事項への改善状況や対応状況を改善報告書として取りまとめ、原則として 2012（平成 24）年７月末日までにこれをご提出いただきたく存じます。

大谷大学短期大学部資料１―大谷大学短期大学部提出資料一覧
大谷大学短期大学部資料２―大谷大学短期大学部に対する短期大学認証評価のスケジュー
ル－58－

大谷大学短期大学部資料１
提 出 資 料 一 覧調書
資 料 の 名 称
(1) 点検・評価報告書
主要点検・評価項目の記載状況(2) 短期大学基礎データ
専任教員の教育・研究業績（表15、16 別冊）

添付資料
資 料 の 種 類
(1) 学科、専攻科等の学生募集要項

資料の名称

2007年度 大谷大学短期大学部入学試験要項 (自己推薦入試・公募制推薦入試・一般入試[第1期]・一般入試[第2期]・一般入試[大学入試センター試験利用入試・前期]・一般入試[大学入試センター試験利用入試・後期])
2007年度 大谷大学短期大学部指定校制推薦入学実施要項〈大谷高等学校、関連学校、S1、S2 の4種類〉
2007年度 科目等履修生募集要項 大谷大学短期大学部
2007年度 聴講生募集要項 大谷大学短期大学部(2) 短期大学、学科、専攻科等の概要を紹介したパンフレット

大学要覧 2007.4～2008.3
2007 CAMPUS LIFE・入試資料
OTANI UNIVERSITY 2007 〈外国語パンフレット〉
科目等履修生制度・聴講生制度 2007年度(3) 学科、専攻科等の教育内容、履修方法等を具体的に理解する上で役立つもの

a.STUDENT GUIDEBOOK 2007b．2007 履修要項
c．2007 授業概要(シラバス)
d. 2007年度 卒業研究作成の手引き
e．学生による授業評価アンケート様式
f．大谷大学広報 no.168 2006臨時号 〈満足度アンケート結果報告書〉

g．2007年度前期 学生による授業評価アンケート結果報告書〈大谷大学ホームページで公開のもの〉

h 学生手帳 2007
i 2007年度 大谷大学奨学金ガイドブック
j 2007年度後期 生涯学習講座 （パンフレット）(4) 学科、専攻科の年間授業時間割表

2007年度 短期大学部時間割表(5) 各種規程等一覧(抜粋）・ 短期大学学則、各学科規
程、専攻科規程等

大谷大学短期大学部学則

・ 教授会規則等

大谷大学短期大学部教授会規程

・ 教員人事関係規程等

a．教育職員選考規程
b．大谷大学特別任用教授規程
c．大谷大学任期制教員規程
d．大谷大学客員教授規程e．大谷大学非常勤講師規程

・ 学長選出・罷免関係規程

大谷大学学長候補者選出規程

・ 自己点検・評価関係規程等

大谷大学自己点検・評価規程

・ ハラスメントの防止に関大谷大学人権委員会規程－59－

する規程等

大谷大学人権センター規程
人権教育推進委員会規程
人権問題相談窓口に関する規程
大谷大学人権問題調査委員会規程
ハラスメント防止のためのガイドライン

・ 寄附行為学校法人真宗大谷学園寄附行為

・ 理事会名簿

学校法人真宗大谷学園役員名簿(6) 寄附行為

学校法人真宗大谷学園寄附行為（(5)と同じもの）(7) 規程集

例規集(8) 短期大学・学科等が独自に作成した自己点検・評価報告書

知進守退 1997
知進守退 1999(9) 図書館利用ガイド等

図書館 利用案内 2007
ンフレット〉(10) ハラスメント防止に関するパンフレット

セクハラを防止しよう
いじめられたとか、いやがらせされたと感じたら・・・(11) 就職指導や進学指導に関するパンフレット

2007年度 キャリアデザインブック
2007年度 キャリア支援案内(12) 学生へのカウンセリング利用のためのパンフレット

学生相談室2007 健康サポートブック(13) 財務関係書類

a.計算書類 平成14～19年度 学校法人真宗大谷学園
b.監査報告書 平成14～19年度 学校法人真宗大谷学園
c.大谷大学広報 no.172 2007夏号 (学内向け財務報告掲載)
d.大谷大学通信 65号 (保護者向け財務報告掲載)
e.財務状況公開HP(14) その他（オプション項目「特色ある響流館 利用案内 2007
大谷大学博物館取り組み」の関連資料など)－60－

大谷大学白書 -その実態大谷大学白書 -点検と評価〈『響流館 利用案内』と同一パ

大谷大学短期大学部資料２

大谷大学短期大学部に対する短期大学認証評価のスケジュール
貴短期大学部の評価は以下の手順でとり行った。
2008 年

１月 16 日貴短期大学部より短期大学認証評価申請書の提出

３月７日

平成 19 年度第４回短期大学評価委員会の開催（平成 20 年度短期大学認証評価の分科会構成およびスケジュールの確認）

４月上旬

貴短期大学部より短期大学認証評価関連資料の提出

３月 11 日臨時理事会の開催（平成 20 年度短期大学評価委員会各分科会構成を決定）

５月中旬

主査ならびに委員に対し、貴短期大学部より提出された資料の送付

５月 27 日、29 日

評価者研修セミナーの開催（平成 20 年度の評価の概要ならびに主査・委員が行なう作業の説明）

６月 10 日第１回短期大学財務評価分科会の開催～７月上旬

主査ならびに委員による貴短期大学部に対する評価所見の作成～７月下旬

分科会報告書（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月１日

大谷大学短期大学部評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月 25 日第２回大学財務評価分科会の開催

９月～

分科会報告書（案）の貴短期大学部への送付

10 月 23 日

実地視察の実施、その後、分科会報告書（最終）の作成

12 月１日平成 20 年度第１回短期大学評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）

2009 年12 月下旬「評価結果」（委員会案）の貴短期大学部への送付

２月９日

平成 20 年度第２回短期大学評価委員会の開催（貴短期大学部から提示された意見を参考に「評価結果」（委員会案）を修正し、「評価結果」（最終案）を作成）

２月 19 日第 451 回理事会の開催（「評価結果」（最終案）を評議員会に上程することの了承）

３月 12 日第 101 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）－61－