資料２

リニア中央新幹線の整備促進に向けた取組等について＜各都府県資料＞
１

静岡県

６東京都

２長野県

７神奈川県

３岐阜県

８山梨県（資料なし）

４三重県

９大阪府

５奈良県

10愛知県
（※発言予定順）

令和 4 年 8 月 9 日期成同盟会臨時総会静岡県資料

水資源・自然環境への影響の回避・低減とリニア中央新幹線の早期実現の両立に向けた静岡県の取組
１

本県の姿勢〇リニア中央新幹線についての本県の基本姿勢は、整備の促進〇現行ルートでの整備を前提に、スピード感をもって静岡県内の課題解決に向け取り組む〇品川－名古屋間の 2027 年度開業、大阪までの全線開業 2037 年を目指す立場を共有〇本県には、水資源・生物多様性・残土処理などへの影響回避という深刻な課題が未解決〇他の構成都府県とも諸課題を共有し、環境影響評価書に対する大臣意見も踏まえて、ＪＲ東海との対話を国と協力して推進【環境影響評価書に対する大臣意見】・ユネスコエコパークとしての利用も見込まれることから、当該地域の自然環境を保全することは我が国の環境行政の使命でもある環境大臣 ・地下水がトンネル湧水として発生し、地下水位の低下、河川流量の減少及び枯渇を招き、ひいては河川の生態系に不可逆的な影響を与える可能性が高い
・環境保全について十全の取組を行うことが、本事業の前提である

等・トンネルの掘削に伴う建設残土が多いこと（中略）生活環境や自然環境への影響、国土交通大臣事業に伴う水資源への影響等、多岐にわたる分野での影響が懸念されており、本事業の実施に当たっては、環境保全に十分な配慮が必要である
・地元の理解と協力を得ることが不可欠である

２等

本県とＪＲ東海の対話の状況等(1) 国環境保全有識者会議
・本年６月に生態系等の環境保全を議論する環境保全有識者会議が開始・秋頃まで関係者ヒアリング、現地視察を行い、その後、論点整理、議論の予定(2) 静岡県地質構造・水資源専門部会
・国有識者会議「大井川水資源問題に関する中間報告」を受け、本年４月に再開
・ＪＲ東海は、論点である「工事中の一時期に県外流出するトンネル湧水の全量戻し」に対し、代替案として「東京電力が大井川の発電用水取水を抑制」等を提案
・今後、ＪＲ東海の提案について、実現性（渇水期でも可能かなど）を確認
・水質への影響や発生土置き場の問題等についての対話も引き続き実施
・ＪＲ東海には、中間報告の「トンネル工事に伴う水資源利用に関しての地域の不安や懸念が払拭されるよう真摯な対応を継続すべき」に沿った対応を要請
３

期成同盟会の一員としての本県の今後の取組〇現場視察、意見交換により、本県以外の構成都府県の現状と認識を共有〇共有した現状と認識を踏まえ、ＪＲ東海との対話をスピード感を持って進めるとともに、他の構成都府県の課題についても国への働きかけ等により整備促進に貢献リニア中央新幹線建設促進期成同盟会臨時総会（R4.8.9）－ 長野県提出資料－

本県における整備促進に向けた取組状況について【工事関係】（Ｒ４年５月末現在）
・県内延長約 53km のうち、96.9%が工事契約済み
・用地取得について、78.4%の権利者と契約（県受託分）【関連道路整備関係】
・リニア中央新幹線の整備効果を広く県内に波及させるため、リニア開業に向けて、関連する道路を先行整備【リニア長野県駅と中央自動車道を直結】

・県内からの山梨県駅（仮称）、岐阜県駅（仮称）への利便性を高め、リニア３駅活用を促進
Ｒ４年度当初予算：約 62 億円
H27～R４年度の累計事業費※：約 334 億円（※長野県事業費至 東京

H27～R3 精算額、R4 当初予算）

座光寺スマートインターチェンジの供用開始（R3 年 3 月）

【山梨県駅への利便性を向上】【岐阜県駅へアクセスルート整備】

諏訪湖スマートインターチェンジ（仮称）完成予想図

新設・拡幅された木曽川右岸道路【リニア長野県駅（仮称）関係】※飯田市による駅周辺整備
・Ｒ元年 駅周辺整備基本設計「飯田・リニア駅空間デザインノート」公表
・Ｒ４年 駅周辺整備オンライン報告会を実施（デザインノートを具体化するための検討状況を説明）
第１回（５月）：駅周辺整備デザインガイドライン・二次交通
第２回（７月）：リニア駅へのアクセス、駐車場、駅前広場の考え方・イメージ※今後９月を目途に住民との意見交換会を予定
出典：「飯田・リニア駅空間デザインノート」（R 元年 12 月）

リニア中央新幹線瀬戸トンネル建設工事事故に伴う岐阜県の対応○事故発生後の経緯
令和３年
１０月２７日

中津川市の瀬戸トンネル建設工事において、肌落ちに伴う死傷事故が発生同日以降、施工中の他の県内３トンネルでも工事を中断【他の県内３トンネル】
日吉トンネル（瑞浪市）、中央アルプストンネル（中津川市）、第一中京圏トンネル（可児市）

１１月２９日リニア中央新幹線建設促進岐阜県期成同盟会によるＪＲ東海への要望（トンネル工事事故の徹底的な原因究明と再発防止）

１２月２２日ＪＲ東海から県に対し、瀬戸トンネル建設工事事故の検証結果及び再発防止策、県内３トンネル工事に係る点検結果及び対応方策についての報告書の提出

１２月２８日岐阜県環境影響評価審査会地盤委員会を開催（１回目）

令和４年
１月１３日
１月１４日

岐阜県環境影響評価審査会地盤委員会を開催（２回目）
岐阜県リニア中央新幹線建設工事安全対策専門家会議を開催（１回目）

１月２８日

岐阜県環境影響評価審査会から県に対し、環境保全措置に対する意見書の提出

１月３０日

岐阜県リニア中央新幹線建設工事安全対策専門家会議を開催（２回目）

２月９日

岐阜県リニア中央新幹線建設工事安全対策専門家会議から県に対し、安全対策に対する検証結果報告書の提出

２月２５日

県からＪＲ東海に対し、「中央新幹線瀬戸トンネル新設工事事故に関する知事意見書」の提出

４月

７日

ＪＲ東海から県に対し、「中央新幹線瀬戸トンネル新設工事事故に関する知事意見書への回答」の提出

４月９日

岐阜県リニア中央新幹線建設工事安全対策専門家会議の開催（３回目）

４月１１日

岐阜県環境影響評価審査会地盤委員会の開催（３回目）

４月１２日

ＪＲ東海による沿線７市町への回答内容の説明完了

４月１５日

県からＪＲ東海に対し、回答内容の確認結果を伝達

４月２５日

ＪＲ東海による地元説明と環境保全計画の県への提出（県内３トンネル）

４月２６日

瀬戸以外の県内３トンネルで工事再開

５月１１日

ＪＲ東海による地元説明と環境保全計画の県への提出（瀬戸トンネル）

５月１３日

瀬戸トンネルでの工事再開
工事中断期間

６月２２日

６ヶ月半

ＪＲ東海より、知事意見書に係る工事の安全対策の実施状況の報告（工事再開１ヶ月）

リニア中央新幹線の名古屋～大阪間一日も早い事業着手に向けて

三重県資料「超電導リニア」は昭和37年（1962年）、東海道新幹線開業に先駆けて当時の日本国有鉄道が開発に着手した日本「固有」の技術⇒「超電導リニア」の技術を開発した日本において、世界で初めてのリニアの実現をめざす！
東海道新幹線 ・ 名神高速道路
名古屋－大阪（1964年開通）（1965年全線開通）

三重県は、日本の「成長の回廊（コリドー）」の一部に●新名神の全線開通（2027年度）●リニア中央新幹線全線開通（2037年）

令和4年6月17日 （三重県津市）
岸田総理と三重県・奈良県両知事との懇談

旧東海道

経済財政運営と改革の基本方針2022（令和4年6月7日 閣議決定）「リニア中央新幹線について、水資源、環境保全等の課題解決に向けた取組を進めることにより品川・名古屋間の早期整備を促進するとともに、全線開業の前倒しを図るため、2023年から名古屋・大阪間の環境影響評価に着手できるよう、沿線自治体と連携して、必要な指導、支援を行う」

駅候補地概略位置図

令和４年８月９日
奈良
県

15年後に迫ったリニア中央新幹線全線開業・「奈良市附近駅」の設置○ 経済財政運営と改革の基本方針２０２２（「骨太の方針」：令和４年６月７日閣議決定）において、「建設主体が２０２３年から名古屋・大阪間の環境影響評価に着手できるよう、沿線自治体と連携して、必要な指導、支援を行う。」 と、具体的な手順に関する方針を明確に記載。
○ 令和４年６月１７日 岸田内閣総理大臣との懇談
岸田総理から、「来年から環境影響評価に着手できるように、駅そしてルートの決定に向けて、強いリーダーシップを発揮していただければ」とのご要請を頂戴しました。

岸田総理と荒井知事と一見三重県知事との懇談【奈良県における取組】○ 「奈良市附近駅」の位置及びルートの確定にあたっては、①用地取得の確実性、発生土処分地の確保、文化財・環境等の配慮を要する事項など、直接工事に関わる事項②交通結節性の確保、駅周辺のまちづくりと地域全体の将来的な発展可能性など、地域において大きな関心を有する事項などが、重要な判断要素となってきます。
○ これらの事項に関し、本県としても検討を進め、ＪＲ東海や県民の皆様と情報共有を行い、２０２３年から環境影響評価が開始できるよう、最大限協力してまいります。
「奈良市附近駅」の位置とルートを迅速に決定し、名古屋・大阪間の事業推進についての機運を醸成することで、リニア全体の事業進捗が図られるよう、全力で取り組みます。

東京都資料リ ニ ア 中 央 新 幹 線 に つ い て○ リニア開通により、他圏域との劇的な時間短縮が実現・羽田空港の機能と相まって、東京が国内と世界を繋ぐゲートウェイに○ 品川駅周辺では、羽田への広域アクセスの利便性も活かし、交通結節機能を強化・国際交流拠点を形成
品川駅北部改良
環状第４号線
出典：東京都資料

出典：JR東日本HP

新幹線ホーム
出典：JR東日本HP

出典：東京都資料

リニア新幹線ホーム

北口駅前広場

品川駅

品川駅街区地区
品川駅北周辺地区

国道15号上空デッキ

出典：JR東日本HP

高輪
3丁目
地
区

地下鉄新駅
高輪
4丁目
地
区

国道15号上空デッキ

出典：東京国道事務所HPリニア中央新幹線の開業に向けた神奈川県内の取組○ 県内の工事については、ほぼ全ての区間で工事契約締結済であり、非常口の工事などが順調に進捗。
○ 特に、県内駅の工事については、地下駅の掘削作業が17ｍの深さまで完了。
○ 県内駅が設置される橋本駅は、ＪＲ東日本と京王電鉄の計３路線が乗り入れており、乗換利便性の向上策などについて、京王駅の移設も含め、関係者で具体的な検討を進めている。
○ 県内駅周辺では、地元相模原市がまちづくりを進めており、今年度に道路など都市基盤の都市計画決定を予定。
○ 県は、さがみロボット産業特区を活用し、市等と連携しながら、駅周辺がロボット産業の聖地となるような取組を進めている。
県内の主な工事状況

県内延長 L=３９．４㎞ （トンネル部延長 L=３８．１㎞、地上部延長 L=１．３㎞）

神奈川県相模原市
山岳ＴＮ
Ｌ＝１８．１㎞(橋梁含む)

東京都町田市
シールドＴＮ
Ｌ＝５．０㎞◆ 県内駅◆ 長竹非常口

高校跡地

神奈川県川崎市
シールドＴＮ
Ｌ＝１６．３㎞
大深度地下使用区間◆ 東百合丘非常口
京王橋本駅
ＪＲ橋本駅

県内駅
斜坑掘削工 (2022.6)

掘削工 (2022.3)

シールド機組立 (2022.6)

リニア中央新幹線について（リニア中央新幹線建設促進期成同盟会）

令和4年8月9日（１）全線開業により期待される効果○ リニア中央新幹線は、三⼤都市圏の交流連携をより⼀層強化し、我が国の経済成⻑をけん引するものであり、大阪・関⻄にとって、極めて重要なインフラ。
○ 大阪・関⻄における、うめきた2期まちびらき、大阪・関⻄万博開催、IR開業など、魅⼒向上、成⻑につながる取組みにより、更なる効果が期待。
○ 東⻄二極のリダンダンシー確保の観点から災害に強い国土形成に寄与。

（２）大阪までの一日も早い全線開業に向けて○ 名古屋・大阪間の早期着⼯が必要不可⽋。
○ 着⼯の前提として⾏う環境アセスメントの手続きの早期着手が必要。
○ この手続きに着手するために、まずは概略のルート及び駅位置の決定が必要。
（３）整備における課題と取組み○ 新大阪駅のハブ拠点化に向けて• 新大阪駅は、東海道・山陽・九州新幹線や在来線、関⻄国際空港へ直結するなにわ筋線等に加え、新たにリニア中央新幹線や北陸新幹線が結節することで、広域交通ネットワークの一大ハブ機能としての役割が期待。
• 官⺠連携のもと、令和4年6月に策定した「まちづくり方針2022」を踏まえ、7月に国に対して都市再生緊急整備地域の指定の申出を⾏うなど、新⼤阪駅周辺地域のまちづくりを推進。
○ 建設発生土の受入先確保
独⽴⾏政法⼈鉄道建設・運輸施設整備支援機構からの提供写真を基に作成

２０２２年８月９日
愛知
県

リニア中央新幹線の整備促進に向けた愛知県の取組○ 用地取得や建設発生土の公共事業等での活用等について、名古屋市、JR東海と役割分担の上、相互連携・協力○ また、リニア開業を見据え、名古屋駅のスーパーターミナル化、名古屋駅とつながる鉄道ネットワークの充実やまちづくり事業の推進、中部国際空港の第二滑走路の整備を始めとする機能強化、西知多道路の整備等の取組を推進
名古屋駅のスーパーターミナル化

愛知県内の主な工事状況【ターミナルスクエア】 乗換先が一目で見渡せ、上下移動も愛知県内延⻑

円滑にで き、案内機能も備えた広場空間を５か所設置【新たな東西通路】 歩行者が集中する中央コンコースの快適性の向上を図るため、新たな東西通路を整備

L=24.8km

名古屋駅
勝川非常口

名城非常口

④西尾非常口
保守基地

神領非常口

ターミナルスクエア イメージ図
ＪＰタワー
名古屋

坂下非常口

JR（ゲートタワー)

駅部（開削工法）

都市トンネル（シールド工法）

周辺地域との連携

山岳トンネル（NATM）

坂下西工区

名古屋駅（在来線部）

ターミナルスクエア
東西通路

交通ネットワークの充実［軌道下掘削工 2021.12]［シールドマシン組立完了2021.12〕

名古屋駅とつながる鉄道ネットワークの充実
・名古屋-豊田間の所要時間の短縮に寄与
する連続立体交差事業を実施（完了予定2028年度）
・産業の重要な拠点であるＪＲ刈谷駅において総合改善事業を実施（完了予定2026年度）
・名古屋駅と鉄道でつながる駅周辺ではまちづくり事業が進展

知立駅付近連続立体交差事業

・2021年12月にとりまとめた「中部国際空港の将来構想」を推進し、2027年度を目途に世界との玄関口である中部国際空港の第二滑走路の供用開始を目指す。
・中部国際空港と名古屋駅をつなぐ西知多道路の整備