公益社団法人福岡県産業資源循環協会定款

第１章

総則

（名 称）
第 １条 この法人は､公益社団法人福岡県産業資源循環協会(以下「本会」という。)と称する｡（事務所）
第 ２条 本会は､主たる事務所を福岡県福岡市に置く｡

第２章

目的及び事業（目 的）
第 ３条 本会は､産業廃棄物に関する調査研究､相談指導を通じ産業廃棄物の適正処理､資源循環等の取り組みを推進し､もって県民の生活環境の保全､公衆衛生の向上及び持続可能な循環型社会の形成など公益の増進に寄与することを目的とする｡（事 業）
第 ４条 本会は､前条の目的を達成する為に､コンプライアンス等法令遵守による産業廃棄物業界の秩序の確立と産業廃棄物の適正処理の推進による環境の保全及び循環型社会の構築に貢献することを趣旨に､次の事業を行なう。
（１）広報・普及啓発事業（２）調査研究（３）講習会・研修会事業（４）相談・助言事業（５）災害廃棄物処理支援事業（６）その他公益目的を達成するために必要な事業
２

本会は､前項に掲げる事業の他に次の事業を行なう。

（１）会員への支援､表彰､会員間の交流を目的とする事業（２）前号に定める事業に関連する事業その他公益目的事業以外で本会の目的の達成に必要な事業
３

前２項の事業は､福岡県において行うものとする。

-1-

第３章

会員

（法人の構成員）
第 ５条 本会に次の会員を置く｡（１）正会員

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第１４条第１項及び第６項、第１４条４第１項及び第６項の規定に基づき､ 福岡県知事(保健所を設置する福岡県内の政令市にあっては市長)の許可を受け産業廃棄物に係わる業を行なう者(以下｢産業廃棄物処理業者｣という)で､本会の目的に賛同して入会したもの（２）特別会員

本会に功労のあった者又は学識経験者等（３）賛助会員

産業廃棄物排出事業者､その他の関連業者(第１号に掲げる者を除く)
で､本会の目的に賛同して入会したもの

２

前項の会員のうち正会員及び特別会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

（会員の資格の取得）
第 ６条 会員になろうとするものは､入会申込書を提出し､理事会の承認後､本人に通知する｡（経費の負担）第 ７条 本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため､正会員は､正会員になった時及び毎年､総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２

賛助会員は､前項の規定に準じ､総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

３

前２項の会費等及び賛助会費については､その２分の１は管理費(法人会計)に充当するものとする。

４

特別会員にあっては入会金及び会費を免除する。

（任意退会）
第 ８条 会員は､理事会が別に定める退会届を提出して､任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第 ９条 会員が次の各号のいずれかに該当するときは､総会において､出席した正会員及び特別会員の３分の２以上の同意を得てこれを除名することができる｡この場合､その会員に当該総会の日から１週間前までにその旨を通知し､当該総会において弁明の機会を与えなければならない｡-2-

（１）本会の名誉を傷つけ､又は本会の目的に反する行為をしたとき（２）本会の事業を妨げ､又は妨げようとしたとき（３）本会の定款その他の規則に違反したとき（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか､会員は次の各号のいずれかに該当するときは､その資格を喪失する｡（１）正会員にあっては産業廃棄物処理業者でなくなったとき（２）会員が死亡､廃業､破産又は解散したとき（３）正当な理由なく第７条の支払義務を１年以上履行せず､かつ､履行の催告に応じないとき（４）すべての正会員及び特別会員が同意したとき（拠出金品の不返還）第１１条 会員が既に納入した入会金､会費その他の拠出金品は､これを返還しない｡（届 出）第１２条 会員は､次の各号のいずれかに該当するときは､速やかに本会に届出なければならない｡（１）氏名､名称､主たる事務所の所在地､又は事業を行なう場所、代表者を変更したとき（２）事業の一部又は全部を休止､若しくは廃止したとき

第４章

総会

（構 成）
第１３条 総会は､正会員及び特別会員をもって構成する｡
２

前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

３

賛助会員は､総会に出席して意見を述べることができる。ただし､議決権は有しない。

（権 限）第１４条 総会は､次の事項を決議する｡ただし､第１６条第４項の書面に記載した総会の目的である事項以外の事項については､当該総会において決議をすることができない。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額又はその規程（４）貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)並びにこれらの附属明細書の承認-3-

（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第１５条 総会は､定時総会として毎事業年度終了後､３ヶ月以内に開催するほか､必要がある場
合に開催する｡（招 集）第１６条 総会は､法令に別段の定めがある場合を除き､理事会の決議に基づき会長が招集する｡
２

すべての正会員及び特別会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員又は特別会員は､会長に対し､総会の目的である事項及び招集の理由を示して､総会の招集を請求することができる。

３

前項の請求をした正会員又は特別会員は､次の場合には､裁判所の許可を得て総会を招集することができる。

（１） 請求後､遅滞なく招集の手続きが行われない場合（２） 請求があった日から６週間以内の日を総会の日とする総会の招集の通知が発せられない場合
４

総会を招集するときは､総会の日時､場所､目的である事項を総会の日の１週間前までに､正会員及び特別会員に書面をもって通知しなければならない。ただし､総会に出席しない正会員又は特別会員が書面によって議決権を行使することができるとするときは､総会の日の２週間前までに正会員又は特別会員に通知しなければならない。

（議 長）
第１７条 総会の議長は､その総会において､出席した正会員及び特別会員のうちから選任する｡（定足数）
第１８条 総会は､正会員及び特別会員の議決権の過半数を有する正会員又は特別会員の出席がなければ開会することができない｡（議決権）
第１９条 総会における議決権は､正会員又は特別会員１名につき１個とする。
（決 議）
第２０条 総会の決議は､法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き､正会員及び特別会員の議決権の過半数を有する正会員又は特別会員が出席し､出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う｡

-4-

２

前項の規定にかかわらず､次の決議は､すべての正会員及び特別会員の半数以上であって､すべての正会員及び特別会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）事業の全部譲渡（６）合併契約の承認（７）公益目的事業の全部廃止（８）公益認定の取消し､合併による法人の消滅(その権利義務を継承する法人が公益法人であるときを除く)に伴う公益目的取得財産残額の贈与（９）清算する場合において有する残余財産の処分（１０）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては､各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２６条第１項に定める定数を上回る場合には､過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議決権の代理行使等）
第２１条 総会に出席できない正会員又は特別会員は､法令の定めにより､代理人によって議決権を行使し､又は書面により議決権を行使することができる｡
２

前項の代理人に対する代理権の授与は総会ごとに行い､当該の正会員､特別会員又は代理人は代理権を証明する書面を本会に提出しなければならない。

３

本条第１項の書面による議決権の行使は､議決権行使書面に必要な事項を記載し､総会の日時の直前の業務時間の終了時までに､当該記載した議決権行使書面を本会に提出して行う。このとき議決権行使書面によって行使された議決権の数は､当該の総会に出席した正会員又は特別会員の議決権の数に算入する。

４

前２項の規定により提出された代理権を証明する書面及び議決権行使書面は､総会の日から３か月間､本会の主たる事務所に備え置き､本会の業務時間内であれば正会員又は特別会員はいつでも閲覧又は謄写の請求をすることができる。

（決議の省略）
第２２条 理事､正会員又は特別会員が総会の目的である事項について提案した場合において､当該提案について正会員及び特別会員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは､当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。

-5-

２

前項の規定により総会の決議があったものとみなされた日から１０年間､同項の書面を本会の主たる事務所に備え置くこととし､本会の業務時間内であれば正会員又は特別会員はいつでも閲覧又は謄写の請求をすることができる。

（報告の省略）第２３条 理事が正会員及び特別会員の全員に対し､総会に報告すべき事項を通知した場合において､当該事項を総会に報告することを要しないことにつき正会員及び特別会員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは､当該事項の総会への報告があったものとみなす。
（会員への通知）第２４条 会長は､総会で決議された事項を､会員に通知しなければならない。
（議事録）
第２５条 総会の議事については､法令の定めるところにより､議事録を作成する。
２

前項の議事録には､議長及び出席した正会員及び特別会員のうちからその総会において選任された議事録署名人２人以上が記名押印しなければならない｡

３

前項の議事録は総会の日から１０年間､本会の主たる事務所に備え置くこととし､本会の業務時間内であれば正会員はいつでも閲覧又は謄写の請求をすることができる。

第５章

役員

（役員の設置）第２６条 本会に､次の役員を置く｡（１）理事

２０人以上３０人以内

（２）監事

２人

２

理事のうち１人を会長とする。

３

会長以外の理事のうち４人以内を副会長とする。

４

会長及び副会長以外の理事のうち１人を専務理事とすることができる｡

５

本条第２項の会長を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。

-6-

６

本条第４項の専務理事を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の業務執行理事とする。

（役員の選任等）
第２７条 理事及び監事は､総会の決議によって選任する｡
２

会長､副会長及び専務理事は､理事会の決議によって理事の中から選定する｡

３

監事は､本会の理事又は使用人を兼ねることができない｡（理事の職務及び権限）
第２８条 理事は､理事会を構成し､法令及びこの定款で定めるところにより､職務を執行する｡
２

会長は､法令及びこの定款に定めるところにより､本会を代表し､その業務を執行する｡

３

副会長は､会長の求めに応じて会長の職務を助ける｡

４

専務理事は､会長を補佐し､本会の業務を執行する｡

５

会長及び専務理事は､毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上､自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない｡（監事の職務及び権限）
第２９条 監事は､理事の職務の執行を監査し､法令で定めるところにより､監査報告を作成しなければならないほか次の職務を行う。
（１）いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め､又は本会の業務及び財産の状況の調査を行うこと（２）理事会に出席し､必要があると認めるときは､意見を述べなければならないこと（３）理事が不正の行為をし､若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき､又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは､遅滞なく､その旨を理事会に報告しなければならないこと（４）前号に規定する場合において､必要があると認めるときは､第３８条に定める招集権者に対し､理事会の招集を請求すること（５）前号の規定による請求があった日から５日以内に､その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合は､その請求をした監事は､直接理事会を招集すること（６）理事が総会に提出しようとする議案､書類その他法令で定めるものを調査し､この場合において､法令若しくは定款に違反し､又は著しく不当な事項があると認めるときは､その調査の結果を総会に報告しなければならないこと-7-（７）理事が本会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし､又はこれらの行為をするおそれがある場合において､当該行為によって本会に著しい損害が生ずるおそれがあるときは､当該理事に対し､当該行為をやめることを請求すること
２

その他の職務及び権限は､法令で定めるところによる。

（役員の任期）第３０条 理事の任期は､選任後２年以内に終了する事業年度のうち､最終のものに関する定時総会の終結の時までとし､再任を妨げない｡
２

監事の任期は､選任後２年以内に終了する事業年度のうち､最終のものに関する定時総会の終結の時までとし､再任を妨げない｡

３

任期満了前に退任した役員の補欠として選任された者の任期は､前任者の任期の残存期間とする｡

４

理事又は監事は､第２６条に定める定数に足りなくなるときは､任期の満了又は辞任により退任した後も､新たに選任された者が就任するまで､なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第３１条 理事及び監事は､総会の決議によって解任することができる｡ただし､監事の解任は､すべての正会員及び特別会員の半数以上であって､すべての正会員又は特別会員の議決権の３分の２以上の決議によらなければならない。
（役員の報酬等）第３２条 役員に対して､総会において定める総額の範囲内で､総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる｡
２

役員には､その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる｡

３

前２項に関し､総会において報酬等の支給に関する規程を別に定める。

（損害賠償責任の免除）
第３３条 この法人は､一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１４条第１項の規定により､任務を怠ったことによる理事又は監事(理事又は監事であった者を含む。)の損害賠償責任を､法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
２

この法人は､一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１５条第１項の規定により､外部理事又は外部監事との間に､任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定-8-する契約を締結することができる。ただし､当該契約に基づく責任の限度は､同法第１１３条で定める最低責任限度額とする。
（取引の制限）第３４条 理事は､次に掲げる場合には､理事会において､当該取引について重要な事実を開示し､その承認を受けなければならない。
（１）自己又は第三者のために本会の事業の部類に属する取引をしようとするとき（２）自己又は第三者のために本会と取引をしようとするとき（３）本会が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間において本会と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき
２

前項の取引をした理事は､当該取引後､遅滞なく当該取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。

第６章

理事会

（構 成）
第３５条 本会に､理事会を置く｡
２

理事会は､すべての理事をもって構成する｡（権 限）第３６条 理事会は､次の職務を行う｡（１）本会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長及び専務理事の選定及び解職（４）副会長の選定及び解職（５）総会の招集の決定
２

理事会は､次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。

（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他の重要な組織の設置､変更及び廃止（種類及び開催）
第３７条 理事会は､定時理事会及び臨時理事会とする。

-9-

２

定時理事会は､毎事業年度の概ね２か月に１回開催する。

３

臨時理事会は､会長が必要と認めたときのほか､次条第３項､第４項又は第５項のいずれかに該当する場合に開催する。

（招集等）
第３８条 理事会は､会長が招集する｡
２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは､各理事が理事会を招集する｡

３

理事は､会長に対し､理事会の目的である事項を示して招集を請求することができる。

４

本条第１項の規定にかかわらず､前項の請求があった日から５日以内に､その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場
合には､その請求をした理事は理事会を招集することができる。

５

前４項の規定にかかわらず､監事は､第２９条第１項第５号の規定に基づき理事会を招集することができる。

６

会長は､理事会の日の１週間前までに､各理事及び監事に対して招集の通知を発しなければならない。ただし､理事及び監事の全員の同意があるときは､この限りでない。

（議 長）
第３９条 理事会の議長は､会長もしくは会長が指名した者がこれに当たる。
（定足数）
第４０条 理事会は､理事の過半数の出席がなければ開会できない｡（決 議）第４１条 理事会の決議は､決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し､その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず､一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは､理事会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）
第４２条 理事又は監事が､理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは､当該事項を理事会へ報告することを要しない。
２

前項の規定は､第２８条第５項の規定による報告には適用しない。

- 10 -

（議事録）
第４３条 理事会の議事については､法令で定めるところにより､議事録を作成する。
２

出席した会長及び監事は､前項の議事録に記名押印しなければならない。

（会議規程）
第４４条 理事会の運営に関して必要な事項は､法令又はこの定款に定めるもののほか､理事会において別に定める会議規程による。

第７章

資産及び会計（事業年度）
第４５条 本会の事業年度は､毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第４６条 本会の事業計画書､収支予算書､資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については､毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し､理事会の承認を受けなければならない｡これを変更する場合も同様とする｡
２

前項の書類は､毎事業年度の開始の日の前日までに､法令の定めるところにより､福岡県知事に提出しなければならない｡

３

本条第１項の書類については､主たる事務所に､当該事業年度が終了するまでの間備え置き､一般の閲覧に供するものとする｡（事業報告及び決算）
第４７条 本会の事業報告及び決算については､毎事業年度終了後､会長が次の書類を作成し､監事の監査を受けた上で､理事会の承認を受けなければならない｡（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書(正味財産増減計算書)（５）貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書（６）財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち､第１号､第３号､第４号､第５号及び第６号の書類については､総会に提出し､第１号の書類についてはその内容を報告し､その他の書類については承認を受けなければならない。

- 11 -

３

毎事業年度の経過後３か月以内に､法令の定めるところにより､本条第１項の書類を福岡県知事に提出しなければならない。

４

本条第１項の書類のほか､次の書類を主たる事務所に５年間備え置き､一般の閲覧に供するとともに､定款､正会員名簿及び特別会員名簿を主たる事務所に備え置き､一般の閲覧に供するものとする。

（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（会計原則等）第４８条 本会の会計は､一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従う。
２

本会の会計処理に関し必要な事項は､理事会の決議により別に定める財務規程による。

（公益目的取得財産残額の算定）第４９条 会長は､法令の規定に基づき､毎事業年度､当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し､第４７条第４項第４号の書類に記載するものとする。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第５０条 この定款は､総会において､すべての正会員及び特別会員の半数以上であって､すべての正会員及び特別会員の３分の２以上の決議により変更することができる｡（解 散）第５１条 本会は､総会において､すべての正会員及び特別会員の半数以上であって､すべての正会員及び特別会員の議決権の３分の２以上の決議によるほか､法令で定められた事由により解散する｡（公益認定の取消し等に伴う贈与）第５２条 本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合(その権利義務を継承する法人が公益法人であるときを除く)には､総会の決議を経て､公益目的取得財産残額に相当する額の財産を､当該公益認定取消しの日又は当該合併の日から１か月以内に､公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

- 12 -

（剰余金の処分制限）
第５３条 この法人は､剰余金の配分をすることはできない。
（残余財産の帰属）第５４条 本会が清算をする場合において有する残余財産は､総会の決議を経て､公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第５５条 本会の公告は､主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法とする。

第１０章

顧問及び事務局（顧 問）
第５６条 本会に､顧問を若干名置くことができる｡
２

顧問は､次の職務を行う｡（１）会長の相談に応じること（２）理事会から諮問された事項について参考意見を述べること
３

顧問の選任及び解任は理事会において決議する｡

４

顧問は無報酬とする。

（事務局）
第５７条 本会の事務を処理するために事務局を置く｡
２

事務局には､事務局長及びその他の職員を置く｡

３

事務局長は､理事会の決議を得て会長が任免する｡その他の職員は､会長が任免する｡

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は､理事会の決議により､会長が別に定める。

- 13 -

第１１章

雑則

（委 任）
第５８条 この定款に定めるもののほか､本会の運営に必要な事項は､理事会の決議を経て､会長が別に定める｡

附則

１ この定款は､一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の日から施行する｡
２ 本会の最初の代表理事(会長)は梅田佳暉とする｡
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法
法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは､第４５条の規定にかかわらず､解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし､設立の登記の日を事業年度の開始日とする｡
４ この定款は、平成３０年７月１日より施行する。

- 14 -