山口大学大学院技術経営研究科技術経営専攻

山口大学大学院技術経営研究科技術経営専攻に対する認証評価結果

Ⅰ

認証評価結果評価の結果、貴大学大学院技術経営研究科技術経営専攻（経営系専門職大学院）は、本協会の経営系専門職大学院基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2015（平成 27）年３月 31 日までとする。

Ⅱ

総

評

貴大学大学院技術経営研究科技術経営専攻（以下、貴専攻）は、技術経営（Managementof Technology：ＭＯＴ）教育を通して、技術と経営の双方に精通し戦略的思考ができる人材を育成し、地域の自立的発展と連鎖的なイノベーションを実現することを使命・目的とし、2005（平成 17）年度に設置された。また、この使命・目的を受けて、科学技術
および企業経営の普遍的原理ならびに最新の知識を統合し、イノベーションを持続的に創出するためのマネジメントの研究を行い、もって総合的・学際的な知識・教養・倫理観に立脚し、自身の課題ならびに地域および地球規模での資源の最適利用を考え、判断する能力の創出を目指すことを、教育目標として掲げている。このように地域活性化に資するＭＯＴ人材育成を謳う使命・目的および教育目標は明確に設定され、周知されている。また、こうした使命・目的および教育目標を実現するために、教育課程の編成等
において特色ある独自の取組みが見られ、またその運営のために多くの工夫がなされているといえる。
その特色の１点目としては、年間の授業日程の設定等の開講形態に関する点が挙げられる。貴専攻開設当初は、他の社会人大学院と同様に、月曜日から金曜日にかけては、
夕方開講し、土曜日は午前・午後を使うというものであったが、その後学生のニーズ等を踏まえ、夏学期を加えた３学期制にし、土曜日に授業を集中することにした。また、授業を開講する教室体制についても、貴大学常盤キャンパス（宇部）だけを拠点とした当初の教室体制では不十分だとして、北九州と広島を拠点として追加し、現在では宇部・北九州・広島の３教室体制となっている。その結果、現在、土曜日の午前（８時 50 分～
14 時 20 分）と午後（14 時 30 分～19 時 15 分）に、それぞれ、各科目 90 分授業を３時限連続で行い、これを３週間に１度、合計５週にわたって実施することにより、全体としては、15 週相当の授業時間を確保する体制となっている。さらに、これを各教室ごとに実施するため、教員は３週間かけて、すべての教室を巡回する体制となっている。
このほか、教育方法上の特色として、授業方法に関する点も挙げられる。すなわち、貴専攻では、理論・知識伝授型授業の理解度をより深めるために、貴専攻が独自に開発－328－

山口大学大学院技術経営研究科技術経営専攻

したケース教材および外部教育機関等が開発したケース教材を活用し、課題に対するグループ発表・討論、演習等を積極的に取り入れた授業形態をとっている。また、ケース
教材で取り上げた企業と貴専攻の教室を衛星中継で結び、当該企業の経営トップと直接対話・討論することにより、現場を重視した実践的な授業方式を取り入れている。これ
らの点は、貴専攻の長所として特記するに値する。
もっとも、宇部・北九州・広島の３教室で、各科目を３週間に１度３時限連続で開講する現在の学修モデルについては、貴専攻の特色であると同時に、教員と受講生に過度の負担を強い、そのために学修モデルとしての継続可能性に疑問の生じる余地を残している。実地視察の際の教職員面談調査および学生面談の結果、教員と学生のモチベーシ
ョンは高く保たれていることもあり、現在のところ、両者に過度の負担になっていないと判断される。むしろ、このような学修モデルは、地域産業を対象としたＭＯＴ教育の学修モデルとして定着することを期待すべきものである。しかし、その実態において、全教員と全学生のモチベーションの高さを前提として機能しているものであることも否定できない。さらに、入学定員 15 名のもとでこうした学修モデルを展開することによって、１クラスあたりの受講者数は少数となり、例えば、実地視察においては、受講生が２名というクラスも散見された。このようなクラスでは、受講生の間でのディスカッシ
ョンを有効に機能させることは困難であるとの懸念も生じる。
以上のことから、現在の学修モデルは、数度の試行錯誤を経て作り上げられたものであり、現状では機能していると判断できる。しかし、この学修モデルが今後とも、無理なく持続可能であるかについての確実な保証はない。貴専攻にあっては、特殊な状況に配慮しつつ、現在の学修モデルを、さらに進化させて、今後の持続可能性を確保していくことが望まれる。

Ⅲ

経営系専門職大学院基準の各項目における概評および提言
１

使命・目的および教育目標＜概評＞【使命・目的および教育目標の適切性】
使命・目的としては、「ＭＯＴ教育を通して、技術と経営の双方に精通し戦略的思考ができる人材を育成し、地域の自立的発展と連鎖的なイノベーションの創出を実現すること」を掲げており、教育目標としては、「科学技術および企業経営の普遍的原理ならびに最新の知識を統合し、イノベーションを持続的に創出するためのマネジメントの研究を行い、もって総合的・学際的な知識・教養・倫理観に立脚し、自身の課題な
らびに地域および地球規模での資源の最適利用を考え、判断する能力の創出を目指す」
ことを掲げている。これら使命・目的および教育目標は、専門職学位課程制度にかな
うものであり、また「山口大学大学院技術経営研究科規則」に規定され、明確になっ－329－

山口大学大学院技術経営研究科技術経営専攻ている点は適切である。
貴専攻は、上記の使命・目的および教育目標を実践するために、「地域中小企業において技術と経営をリンクして自ら経営にあたる、または経営者を企画・戦略面で支援する人材」、「地域産業の中核となる大企業においてイノベーションを駆動する上で必要となるＣＴＯ（Chief Technology Officer）人材またはＣＴＯ予備軍」、「蓄積した業務経験をもとに、新規起業やより高度な職務遂行などへの更なる挑戦を目指す人材」
を育成するという、地域活性化に資するＭＯＴ人材育成を明確な教育ビジョンとして示して、カリキュラム編成を行っており、その点は評価できる。
なお、職業的倫理については、教育目標のなかに上記のとおり「倫理観」が明記されている。
中長期のビジョンについては、貴大学の中期計画（2004（平成 16）～2009（平成 21）年度）で「ＭＯＴ教育を推進し、地域における専門職業人の養成に資する」ことが謳われ、また、「明日の山口大学ビジョン」のなかでも、「地域のリーダーとして活躍できる高度専門職業人と研究者の養成」が明記されている。ただし、研究科独自のアクションプラン等は策定されておらず、改善が望まれる。
【使命・目的および教育目標の周知】
教育目標の社会一般への公開、学内構成員への周知に関しては、「研究科要覧」・入試説明資料・ホームページなどを通じてなされ、また、新入生ガイダンスによる学生への理解徹底や、メールマガジンによる公知の努力・工夫がなされている。
【使命・目的および教育目標の検証と改善】
貴専攻では、修了生が備えておくべき資質を述べた５つのＧＰ（Graduation Policy）
を定め、各科目との対応関係をカリキュラム・マップとして明示している。例えば、「イノベーションの意義と歴史的役割を理解し、自らがそれに参画していく気概と具体的な方法論を取得する」というＧＰに対しては、「新産業創出論」等の科目が「ＧＰ達成のために特に重要な事項」とされ、ＧＰと各科目との関係が可視化されている。このカリキュラム・マップを活用することで、貴専攻の使命・目的および教育目標の検証
を貴専攻の「教員会議」で行っている。
検証結果は、「教務委員会」で改革・改善案を検討し、「教員会議」に諮ったうえで実施する仕組みを構築している。
＜提

言＞

一、長所
なし

－330－

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二、問題点（検討課題）
１）使命・目的を実現するための中長期のビジョンに相当するものは、貴大学の中期計画および中長期のビジョンである「明日の山口大学ビジョン」のなかで示されているが、研究科独自の中長期ビジョンを具現化したものは策定されていないため、改善が望まれる。
三、勧告
なし

－331－

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２

教育の内容・方法・成果（１）教育課程等＜概評＞【学位の名称と授与基準】
貴専攻の教育目標は、「科学技術および企業経営の普遍的原理ならびに最新の知識を統合し、イノベーションを持続的に創出するためのマネジメントの研究を行い、もって総合的・学際的な知識・教養・倫理観に立脚し、自身の課題ならびに地域および地球規模での資源の最適利用を考え判断する能力を持つ人材育成」である。教育課程は「基盤科目群」、「展開科目群」、「応用・演習系科目群」に層別し、ＭＯＴの基本的な考え方から専門的領域まで幅広い分野を網羅するよう構成し、かつ、貴専攻２年間の最終成果として、学生に将来のキャリアパスを想定して自ら課題を選定し、自主的に調査研究する「特定課題研究」を課しており、「技術経営修士（専門職）」の学位と、教育内容は合致している。
貴専攻の修了要件は、次のように定められている。すなわち、２年以上在学し、40単位以上を修得することである。なお、修了要件 40 単位以上は、「基盤科目群」から
12 単位以上、「展開科目群」から 18 単位以上、「応用・演習系科目群」から６単位以上、「特定課題研究」４単位を修得することである。最終成果としての「特定課題研究」
については、４月初旬に２年生を対象にした説明会を開催し、指導教員決定、３回の発表会（計画発表会、中間発表会、最終発表会）の日程で実施している。この学位授与に関わる基準および審査手続等は、「山口大学大学院学則」第 22 条および「山口大学大学院技術経営研究科規則」第７条（履修方法）、第 14 条（単位の認定）、第 15 条
（試験）に明文化され、「研究科要覧」やパンフレット、入学時オリエンテーションや研究発表会などで学生に周知されており、適切である。
学位の水準は、「技術経営系専門職大学院協議会」（ＭＯＴ協議会）メンバー校間の情報交換や実業界との意見交換等をもとに検証し、「教員会議」で定期的なカリキュラ
ム検討を行っており、実務界等の期待に応えうるものと判断できる。
【課程の修了等】
専門職大学院設置基準の規定に準拠して、修了要件として 40 単位が設定されている。
貴専攻開設当初は、他の社会人大学院と同様に、月曜日から金曜日にかけては、夕方
開講し、土曜日は終日開講するというものであった。この日程は、多くの受講生に無理なものであるということが明らかになり、月曜日から金曜日の開講を取りやめ、社会人の仕事上の都合に配慮して 2008（平成 20）年度までは土曜日・日曜日開講、2009（平成 21）年度からは土曜日のみ開講の３クール制を採用し、履修モデルを示して学生の履修の負担が過重にならないように配慮されている。これらは、「山口大学大学院
技術経営研究科規則」（第７条、第９条）、研究科パンフレット、「大学院長期履修学生－332－山口大学大学院技術経営研究科技術経営専攻

規則」（第８条）に明記され、周知されている。
課程修了の認定は、「特定課題研究成績評価書」に記載されている評価項目や合格基準により評価されており、三菱総合研究所が構成した「ＭＯＴ評価・認定制度検討委
員会」および「ＭＯＴ評価・認定制度ＷＧ」による 2006（平成 18）年度試行対象プロ
グラム、2007（平成 19）年７月に実施されたＭＯＴ協議会による認証評価試行評価等、外部の複数の評価においても妥当と評価されている。
なお、貴専攻において、在学期間の短縮措置はとられていない。
【教育課程の編成】
地域中核企業のＣＴＯや地域中小企業の経営者等の人材育成という教育目標に合わせて、経営戦略、知的財産、財務・経済、地域、ベンチャー、技術戦略、技術管理、
先端技術などの分野に関する講義科目、修士論文に相当する「特定課題研究」が開設されている。
「基本的な科目」として、「基盤科目群」６科目を開設し、「広い視野や周辺領域の知識を涵養する科目」として 10 科目、「基礎知識を展開発展させる科目」として 10 科
目、「先端知識を学ぶ科目」として３科目の合計 23 科目を「展開科目群」として開設している。こうした講義科目に加えて、「応用・演習系科目群」として４科目を配置し、育成目標の人材像ごとに履修モデルが提示されており、体系的に教育課程が編成されている。
ケーススタディや演習を数多く取り入れた先端的・実践的な教育を行い、技術や経営に関する幅広い知識、ＭＯＴの理念やスキルの修得、戦略的思考の涵養を図っている。また、技術管理に関する科目等において、経営者や技術者に要求される高い倫理観を企業の歴史、技術の開発等の観点から考察している。さらに、経営戦略に関する科目等において、事業のグローバル化に伴う海外における企業経営、異文化理解に関する学修を深め、海外事業の経営責任者に必要な資質を備えた人材育成を図っている。
教育目標に応じた人材育成に必要な科目として、経営戦略に関する８科目、知的財
産に関する５科目、財務・経済に関する３科目、技術戦略に関する３科目、技術管理に関する７科目、先端技術に関する３科目を教育課程に盛り込んでいる。
また、学生の多様なニーズに応えるため、学生のキャリアパスに即した履修モデルを提示するとともに、指導教員の相談の下、個人ごとの履修計画が作成できる体制となっている。学生のニーズに応える教育課程の編成として、展開科目のなかで地域に関する科目に、「地域経済論」、「地域イノベーション論」を配置し、地域におけるイノ
ベーションと産業活性化が修得できる体制を整備している。学術の発展動向について
は、ＭＯＴ協議会の構成大学との情報交換や他大学との事例研究会等の研究成果を授業に反映させる体制にしている。社会からの要請については、毎年開催する大手企業の経営者講演会での意見交換、教員の地域企業訪問による意見交換等をもとに産業界－333－山口大学大学院技術経営研究科技術経営専攻の要請を取り入れた教育課程にしており、これらは意欲的な取組みとして評価できる。
【系統的・段階的履修】履修科目の登録の上限単位数については、２学期制をとっていた 2008（平成 20）年
度までは、「山口大学大学院技術経営研究科規則」第８条第１項において、学生が１学期に履修科目として登録できる単位数の上限は「特定課題研究」を除き 14 単位とすると規定されていた。2009（平成 21）年度からは３学期制に移行したことに伴って、上記規則を改正し、年間の履修登録の上限を 28 単位と改めた。なお、成績優秀者への履
修上の配慮も規定されており、成績優秀者は、次年度以降１年間で４単位を上限として上記単位数に上乗せして履修することが可能となっている（ただし、「特定課題研究」を除く）。
具体的な２つの履修モデル（地域中核企業のＣＴＯを目指す学生用履修モデル、地域中小企業の経営者を目指す学生用履修モデル）を提示し、「基盤科目群」６科目、展開科目群 23 科目、応用・演習系科目群４科目、「特定課題研究」１科目のなかから、学生の目的やキャリアパスに即した履修モデルが提示されている。シラバスには、授業の概要、一般目標・到達目標、15 回の授業計画、成績評価方法などを詳細に記載し、学生の科目履修が円滑になるように設計されている。また、単位認定については、定期試験、授業内・授業外レポート、授業態度・授業への参加度、プレゼンテーション
等を知識・理解、思考・判断、関心・意欲、態度、技能・表現等の観点よりマトリッ
クス的に判断し 90 分・15 回の授業と学生の教室外の学修を評価して２単位としているのは、各科目の内容・開講形態からすると適切である。
【理論教育と実務教育の架橋】
貴専攻においては、知識伝授とケーススタディの併用としており実践的な思考力の向上を図るとともに、学外から企業経営者、研究者を招聘することにより経営の現場を学ぶことができる工夫を行っている。特に「企業経営者講演会」の開催や企業の現場と教室を衛星中継で結ぶ教育方法も取り入れた企業トップや企業現場のライブ映像を見ながらのケース教材を活用した対話・議論の場を設定しているなどの特色が見られる。
また、職業倫理に関しては、2008（平成 20）年度までは「経営組織特論」や「リスク管理特論」等のなかで講義していたが、経営者倫理および技術者倫理の重要性に鑑み、2009（平成 21）年度から「展開科目群」のなかに、独立した科目として「企業倫理」を開設している。
なお、予算の制約はあると思われるが、貴専攻の特色である企業の現場と教室を衛星中継で結ぶケース授業や大企業経営者の講演会等の実践的教育機会を一層充実することが望まれる。

－334－

山口大学大学院技術経営研究科技術経営専攻【導入教育と補習教育】「基盤科目群」の各科目で文献の読み方、レポートの書き方などの導入教育を行っている。そのほか、新入生オリエンテーション時に、日経テレコンを活用した文献検索・読み方・分析方法の教育（約 90 分）を実施し、８月にトムソンロイターを活用した財務データ分析教育（約 120 分）を行うなどしている。
また、特別教材による個別指導やｅラーニングの授業などで、基礎学力の低い学生に対応する体制もとられているが、これまでこれに該当する者は入学していないため、行われていない。
【教育研究の国際化】
貴専攻の所在する山口県と地理的に近い韓国・中国からの留学生を、毎年１名程度受け入れることを想定しており、かつ実績もある。また、オランダのＵＮＵ－ＭＥＲ
ＩＴ（「国連大学新技術研究所」）および中国の武漢理工大学と提携し、３校間で定期的に情報交換、共同国際会議を開催している。しかし、国際性豊かな大学院教育の推進に関する全学的な方針は存在するものの、現段階において貴専攻としての国際化に関する方向性は、明らかになっているとはいい難い。
【教職員・学生等からの意見の反映】
学生の授業評価アンケートによる意見聴取や、実業界の経営者およびそれに準じる経営層に授業を依頼するとともに、学内において大手企業経営者の講演会を開催するなど外部の意見・要望を取り入れている。かつ、これらは定期的・持続的に行われており、その結果は貴大学の「大学教育センター」のホームページ（学内専用）で明らかにされている。また、ＭＯＴ協議会の認証評価試行評価（2007（平成 19）年７月）、「ＭＯＴ教育評価プログラム試行評価調査」（2006（平成 18）年 11 月）の意見・要望なども教育プログラムに反映されている。もっとも、外部意見の聴取に関する手続が明文化されているとはいい難いため、明文化することが今後の課題といえる。
【特色ある取組み】
地域に根ざした教育を実践するために、「地域経済論」や「地域イノベーション論」などの科目を開設し、地域におけるイノベーションと産業活性化に取り組んでいる。
もっとも、貴専攻が教室を置く、宇部・北九州・広島の３つの地域性を配慮することが望ましい。また、「特定課題研究」については、教員と学生が研究対象企業を調査訪問し、経営者へのインタビューや従業員へのアンケート等を実施し実践的な研究成果の創出に対処している。さらに、企業トップの講演会・ディスカッション等で経営のあり方や人材活用を学ぶとともに、ケーススタディによる対話や討論を通して経営意－335－

山口大学大学院技術経営研究科技術経営専攻

思決定や組織運営などの実践力を身に付ける授業等を行っている。
また、学生に対する授業評価アンケートを実施しており、担当教員にフィードバッ
クされ、担当教員は自己点検を実施して、学生の意見を次年度の授業改善に活用している。なお、教員が自己点検した内容の一部は、教員の了承を得て学内に公表されている。「特定課題研究」や、地域に関する科目の効果については、指導教員が修了生の所属する企業を訪問し意見交換するなど個別に対応し、その成果をヒアリングしている。顕著な事例については、「教員会議」に報告しており、取組みの成果の検証が行わ
れている。
＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
１）教育・研究の国際化については、これまでさまざまな実績を挙げているが、貴専攻としての国際化に関する方向性は必ずしも明らかになっているとはいい難いため、今後明確にすることが望まれる。
三、勧告なし（２）教育方法等＜概評＞【授業の方法等】
開講している多くの科目で理論・知識伝授型授業の理解度をより深めるために、貴専攻が独自に開発したケース教材および外部教育機関等が開発したケース教材を活用
して、課題に対するグループ発表・討論、演習等を積極的に取り入れた授業形態としている。
応用・演習系科目としては、「プロジェクトマネジメント演習」、「商品開発演習」、「知的財産戦略演習」、「ビジネスプラン演習」の４科目を配置し、実践型の授業を行っている。また、ケース教材に取り上げた企業と貴専攻教室を衛星中継で結び、当該企業の経営トップと直接対話・討論することにより、現場を重視した実践的な授業方式も取り入れている。
実践教育に関する授業の水準を適切に把握し、向上させていくための取組みとしては、学期末に学生授業評価アンケート（最低 13 項目、最大 30 項目）を実施しており、－336－

山口大学大学院技術経営研究科技術経営専攻

教員はそのアンケート結果をもとに自己点検・評価（９項目）を実施し授業改善することが義務化されている。
なお、宇部・北九州・広島の３教室体制となっているが、１教室の学生数は 2005（平成 17）年度の宇部教室が 17 名となった以外は入学定員（15 名）以下であり、授業の方法、施設、設備等の教育上の諸条件を考慮して教育効果が十分に上げられる適切な人数となっている。もっとも、実地視察の限りでは、受講者数が２名というクラスも散見された。このようなクラスでは、受講者間でのディスカッションを有効に機能させることは困難であるとの懸念も生じる。また、「特定課題研究」については、１名の教員が指導する学生数に上限（４名）を設定し、適切な学生数となっており、教育水
準を維持している。
なお、貴専攻において、多様なメディアを利用した遠隔授業、ないし通信教育は行
われていない。
【授業計画、シラバスおよび履修登録】
各教員は、担当する科目について、教育課程の趣旨に沿って全学で指定された様式に基づくシラバスを作成しており、貴専攻および全学のホームページで学内外に公表している。シラバスの記載項目は、科目の概要、一般目標、授業の到達目標（知識･理解の観点、思考・判断の観点、関心・意欲の観点、態度の観点、技能・表現の観点）、
15 回の授業計画（各回について授業項目･内容、授業外学修の指示、授業の記録）、成績評価方法（定期試験、小テスト・授業外レポート、宿題・授業外レポート、授業態
度・授業への参加度、受講者の発表、演習などを授業の到達目標観点とマトリックス
で評価）、関連する科目、使用する教科書・参考書、オフィス・アワー等である。新入生に対しては、教員がオリエンテーション時に「研究科要覧」をもとに詳細な説明を行っている。なお、実地視察で見学した限りでは、各授業はシラバスにしたがっておおむね適切に実施されている。
授業時間帯の設定、授業時間割の構成について、貴専攻開設当初は、他の社会人大学院と同様に、月曜日から金曜日にかけては、夕方に開講し、土曜日は終日使うというものであったが、社会人学生に配慮し、2008（平成 20）年度は土曜日・日曜日開講（土曜日に集中し、日曜日に余裕を持たせた時間割）となった。また、2009（平成 21）
年度からは、日曜日開講をやめ土曜日と夏季集中の時間割に変更し、社会人学生の負担を軽減する配慮をしている。なお、授業開講地について、常盤キャンパス（宇部）だけを拠点とした教室体制では不十分だとして、北九州と広島を拠点として追加し、
宇部・北九州・広島の３教室体制となっている。その結果、授業の時間割は、土曜日の午前（８時 50 分～14 時 20 分）と午後（14 時 30 分～19 時 15 分）にそれぞれ、各科
目 90 分授業を３時限連続で行い、これを３週間に１度、合計５週にわたって実施する（クール制）ことにより、全体としては、15 週相当の授業時間を確保する体制となっ－337－

山口大学大学院技術経営研究科技術経営専攻ている。さらに、これを各教室ごとに実施するため、教員は３週間かけて、すべての教室を巡回している。この制度の実際について、実地視察の際の教職員との面談調査
および学生との面談の結果、教員と学生のモチベーションは高く保たれていることもあり、現在のところ、両者に過度の負担になっていないと判断される。むしろ、このような学修モデルは、地域産業を対象としたＭＯＴ教育の学修モデルとして定着することを期待したい。
しかし、実態において、このような学修モデルは、全教員と全学生のモチベーショ
ンの高さを前提としていることを否定できない。さらに、実地視察では、受講生が２名というクラスも散見した。このようなクラスでは、受講生の間でのディスカッショ
ンを有効に機能させることは困難であるとの懸念も生じる。
以上のことから、現在の学修モデルは、数度の試行錯誤を経て作り上げられたものであり、現状では機能していると判断できる。しかし、この学修モデルが今後とも、
無理なく持続可能であるかについての確実な保証はない。貴専攻にあっては、特殊な状況に配慮しつつ、現在の学修モデルを、さらに進化させて、今後の持続可能性を確保していくことが望まれる。
【単位認定・成績評価】
成績評価については、「山口大学大学院学則」第 15 条の２および「山口大学大学院
技術経営研究科規則」第 13 条に規定されている。具体的な成績評価方法は、定期試験、
小テスト・授業外レポート、宿題・授業外レポート、授業態度、授業への参加度、プレゼンテーション、演習、出席などの要素を、当該授業の到達目標（知識・理解、思考・判断、関心・意欲、態度、技能・表現）を観点に、マトリックスにして評価する
仕組みになっている。この成績評価方法は、各科目ごとにシラバスに記載し、明示している（なおシラバスは、貴専攻ホームページのほか、貴大学「大学教育機構」ホームページでからも閲覧可能である）。また、単位認定の基準および方法は、山口大学大学院学則第 15 条および「山口大学大学院技術経営研究科規則」第 14 条に規定し、100点法で 60 点以上を合格とする旨は、「研究科要覧」に記載し、公表している。なお、
３週に１度３時限連続で授業を開講する制度のため、仮に２週にわたって授業を欠席
してしまえば出席率が不足し、単位認定がなされないことが懸念されるが、このことへの対応として授業のビデオ聴講や個別の補講によるサポート体制が機能しており、そのような事例は防がれている。
成績評価の公平性については、教務委員会が作成した全科目の成績評価一覧表をもとに「教員会議」で審議することで担保している。また、「特定課題研究」は「山口大学大学院学則」第 23 条および貴専攻の「特定課題研究」に関する取扱内規に従って判定しており、全教員が出席して実施する３回の公開報告会、要旨および主担当・副担
当教員の研究課題審査に基づき「成績評価判定会議」で合否を決定している。なお、－338－山口大学大学院技術経営研究科技術経営専攻

単位の認定は、「山口大学大学院技術経営研究科規則」第 14 条にしたがって行われている。
成績評価に関しては、学期末に学生へ「学業成績通知票」にて通知することとしており、その内容に疑義がある場合は、学生が担当教員に問い合わせをし、担当教員が訂正を認めた場合は、研究科長に報告の上、学務係へ採点報告確認票を提出することとしている。
【他の大学院における授業科目の履修等】
学生が他の大学院で修得した単位や入学前に修得した単位の認定については、「山口
大学大学院学則」第 18 条および「山口大学大学院技術経営研究科規則」第 10 条、第11 条の規定により４単位まで認めている。修得単位の認定については、貴専攻の担当教員が修得科目ごとに授業内容、レベルを審議の上、「教員会議」で可否を判断し、「教授会」で認定を行っており、教育水準および教育課程の一体性を損なわないよう留意した方法で行っている。
【履修指導等】
貴専攻の入学定員は１学年 15 名であり、これに対し専任教員は 11 名（2008（平成20）年度５月１日現在。なお、2009（平成 21）年度は 12 名）で、個別指導が十分できる教員配置となっており、個々の学生のキャリアに応じた履修指導を行っている。また、２年次には「特定課題研究」を課しているが、教員１名が指導する学生数は４名を上限にし、かつ１名の学生を２名の教員（指導教員および副指導教員）が指導する体制にしている。このほか、この「特定課題研究」については、年間で３回の発表会
を、全学生の参加のもと３教室を巡回して行うことで指導の進捗状況を確認し、「特定課題研究」の進め方を学ぶ機会を設けているとともに、遠隔通信システムを活用して指導を行うなど、指導は充実していると判断できる。以上から、個々の学生のキャリアに応じた履修指導は十分行われていると判断される。
入学時のオリエンテーションでは、「研究科要覧」や研究科パンフレットをもとに教員の担当科目・履修モデル等、履修に関する事項および学生相談窓口担当の教務委員の紹介と業務内容に関する事項等を詳細に説明している。また、各教員はシラバスに
オフィス・アワーを設定し、ホームページで公表の上、学生の個別相談に応じている。
試験やレポートの評価結果の通知については、学期末に工学部大学院係の事務職員（技術経営研究科担当）が「学業成績通知票」を作成した上で、教員が学生に通知している。従来各教員の裁量の範囲内で行われていたレポート評価結果のフィードバッ
クを、組織的に実施することが「教員会議」で検討され、2009（平成 21）年度中に、フィードバックに関する規則を作成する作業を行っており、年度内に完成することが見込まれている。規則を作成し、成績評価のフィードバックを徹底していくことが望－339－山口大学大学院技術経営研究科技術経営専攻

まれる。
宇部・北九州・広島の３教室を中継するＴＶ中継システムを所有しているが、遠隔授業のためではなく、ケースメソッド授業に取り上げた企業の現場中継や課題研究発
表会に出席できない学生への中継等に限定して使用している。貴専攻に情報セキュリ
ティ委員会を設置しており、ＮＴＴ西日本の技術者と連携の上、ケースメソッド授業
開始前に、学生に対する機器の操作方法や活用方法に関する事前講習および終了後の教員による教育相談を行っている。
アカデミック・アドバイザー（ＡＡ）やティーチング・アシスタント（ＴＡ）等の学習相談体制は整備していないが、それに代わるものとして教務委員の２名の教員が学生の学習相談窓口になっている。
インターンシップについては、全学的組織として「学生支援センター」があり、同センターの管掌のもとインターンシップ制度を実施しており、守秘義務に関する規程も整備している。なお、守秘義務に関しては、このほかにも所属企業を研究対象として「特定課題研究」を実施する場合に、学生の要請に基づき、貴専攻と学生の間で、発表会および提出資料に関する「秘密保持覚書」契約を締結できる制度を設けている。
【改善のための組織的な研修等】
授業の内容および方法の改善と教員の資質向上を図る取組みとしては、貴大学の「大学教育機構」主催のファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）に関する研修会が毎
年 10 回程度開催され、貴大学教員は１回以上の受講が義務づけられており、点検・評
価報告書によれば、貴専攻教員も全員受講済みである。これとは別に、貴専攻独自の取組みとして学外のケースメソッド研究会等へ出席し、授業の内容・改善および教員の資質向上を図っている。
貴大学では「大学教育機構」が全学的なシステムとして学生授業評価および自己点検・評価を行っており、教員はその結果をウェブ上で閲覧できる。教員は担当科目について学生授業評価アンケート（最低 13 項目、最大 30 項目）を実施し、この結果をもとに教員は担当科目の自己点検・評価（９項目）を行って次年度以降の教育方法や授業内容の改善を図っているが、教育効果の検証は引き続き行われることが望まれる。
なお、自己点検・評価の一部は「大学教育機構」を通じて学内に公表されている。
学生の意見・要望の反映については、学期末に学生に対する学生授業評価アンケー
トを実施して、そこで提起された学生の意見・要望をもとに授業内容の検討・改善を行っている。具体的な改善事例としては、授業内容を実例で理解させるために新しいケース教材の開発、外部からのケース教材購入、授業科目の見直しや授業の土曜日集
中方式等の改善が行われている。
「教授会」および「教員会議」に、工学部事務部の職員が出席し、必要に応じて学生の修学等に関する報告がなされており、情報の共有を図っている。学生授業評価ア－340－山口大学大学院技術経営研究科技術経営専攻

ンケート結果に基づく授業内容、指導方法等については、教員の個別評価と研究科の平均的評価の比較を行い、担当教員のポジショニングがわかるようにしている。なお、教員の自己点検・評価の一部は、「大学教育機構」によって学内に公表されている。
【特色ある取組み】
貴専攻で開講しているほとんどの科目は、ケース教材、討論、グループ学習、演習等を取り入れて実業界で実践的に応用できる授業形式にしている。特に、地域中核企
業のＣＴＯおよび中小企業の経営者を育成するというビジョンを達成するために、応用・演習系科目群に「プロジェクトマネジメント演習」「商品開発演習」「知的財産戦略演習」「ビジネスプラン演習」の４科目を配置し、実践教育を重視した取組みを行っている。また、展開科目群のなかで、「地域」に関する科目として「地域経済論」「地域イノベーション論」を開講し、西中国地域を題材として地域におけるイノベーショ
ンと産業活性化に取り組んでいる。地域中小企業の人材育成の観点から見ると、業界の枠を超えたネットワーク構築に貢献しているといえる。なお、各科目の授業をビデオ収録しており、授業を欠席した学生は自宅でそのＤＶＤを活用しておおむね教室と同等の学修ができる体制としている。
授業終了後の教員と学生の懇談会や学期末の学生授業評価アンケート等により、学生の意見を聴取し、その内容は「教員会議」で報告され、教育方法や教育内容の改善に活かされている。
＜提

言＞

一、長所
１）開講している多くの科目において、理論・知識伝授型授業の理解度をより深めるために、貴専攻が独自に開発したケース教材および外部教育機関等が開発したケース教材を活用し、課題に対するグループ発表・討論、演習等を積極的に取り入れた授業形態をとっていることは評価できる。
２）応用･演習系科目として、「プロジェクトマネジメント演習」「商品開発演習」「知的財産戦略演習」「ビジネスプラン演習」の４科目を配置し、実践型の授業を行っている。また、ケース教材で取り上げた企業と貴専攻の教室を衛星中継で結び、当該企業の経営トップと直接対話・討論することにより、現場を重視した実践的な授業方式を取り入れている。これらは貴専攻の長所として評価できる。
二、問題点（検討課題）
１）学生が提出したレポートの評価結果については、各担当教員の判断で評価
結果を学生に連絡することになっているため、教員間で不統一が生じてい－341－

山口大学大学院技術経営研究科技術経営専攻

る。これに関して、教員から学生に対する試験やレポート結果のフィードバックに関する規則を作成して成績評価のフィードバックを徹底することが望まれる。
三、勧告なし（３）成果等＜概評＞【学位授与数】
2005（平成 17）から 2008（平成 20）年度までの入学状況と、2005（平成 17）から2007（平成 19）年度までの入学者の修了状況から判断すれば、収容定員や在籍学生数に応じた学位授与が、適切に行われているといえる。学位の授与状況等については、「教員会議」で検討の上、「教授会」で審議・決定する体制にしている。学位授与状況等の調査・検討結果は、その内容を審議し、公表できる事項は貴専攻ホームページへ掲載
することを検討している。
【修了生の進路および活躍状況の把握】
貴専攻の学生は、ほとんどの学生が所属企業に在籍した状態で、かつ修了後はその企業での勤務を継続している。学部から直接進学し、修了後に企業へ就職した者は 2006
（平成 18）年度が２名、2007（平成 19）年度が２名と少人数のため、組織的に修了生全体を把握する体制にはなっていないが、個々のケースについては十分把握されている。
個々のケースについては、就職先企業における評価や活躍状況を把握している。その結果については貴専攻ホームページを活用して、学内や社会に定期的かつ継続的に公表する方向で検討している。
【教育効果の測定】
毎年度３月末に、修了生に対する修了アンケートや貴専攻主催の懇談会を開催し、専任教員と修了生の意見交換会を行うとともに、修了生の所属する企業を訪問し意見聴取を行う等、貴専攻が掲げる人材育成上の目標と教育効果に関するヒアリングを定期的に行っている。そこで提起された要望や意見等に基づき、「教員会議」において教育効果の評価、教育方法の改善の検討などを行っている。具体的には、修了生アンケートや修了生の所属企業の意見をもとに、カリキュラムの検討や履修モデルの見直し等を行っている。

－342－山口大学大学院技術経営研究科技術経営専攻

貴専攻の使命・目的および教育目標は、地域活性化に資するＭＯＴ人材育成を中核に持つものであるが、この２年間の修了者に関しては、その使命・目的および教育目
標に即した修了者を輩出している。具体的な事例として、修了生のなかから中国企業のＣＴＯや東証１部上場企業の技術系取締役就任者および２代目、３代目として経営承継の後継者として活躍している経営者予備軍が出ている。
貴大学の「大学教育機構」の指導の下、各教員は「自己点検評価システム」を活用し、担当科目の授業評価を行って教育効果を確認している。貴専攻独自の取組みとしては、人材育成上の目標に適合した履修モデルの見直しやカリキュラムの定期的改定等を行っている。なお、宇部・北九州・広島の３教室で、各科目を３週間に１度３時限連続で開講する現在の学修モデルについては、そのさらなる進化および今後の持続可能性確保の観点から、特にその教育効果を検証する必要があるため、教育効果の評
価指標や基準を策定し、検証に取り組んでいくことが望まれる。
学生授業評価アンケート、修了生アンケート、修了生懇談会の意見交換会や学生の所属する企業訪問等で得られた意見・要望については、「教員会議」で検討の上、そのなかから組織決定を要する改善策等を「教授会」で審議し決定している。この結果、授業科目の拡充として「企業倫理」の新設、入学者選抜方法にアドミッション・ポリ
シーを追加し、貴専攻の求める学生像との適否を重視するなどの改善を行っている。
＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
１）宇部・北九州・広島の３教室で、各科目を３週間に１度３時限連続で開講する現在の学修モデルについては、そのさらなる進化および今後の持続可能性確保の観点から、特にその教育効果を検証する必要があるため、教育効果の評価指標や基準を策定し、検証に取り組んでいくことが望まれる。
三、勧告
なし

－343－

山口大学大学院技術経営研究科技術経営専攻

３

教員組織
＜概

評＞

【専任教員数】
平成 15 年文部科学省告示第 53 号第１条第１項の定めに基づく必要専任教員数は、
貴専攻の場合、11 名である。2008（平成 20）年度の専任教員数は 11 名であり、基準を遵守している。また、それらの教員は、貴専攻１専攻に限った専任教員となっており、適切である。このほか、教授数については、2008（平成 20）年度の貴専攻の専任教員のうち教授の数は７名であり、６名以上の教授数を必要とする基準を充足している。
【専任教員としての能力】
貴専攻の専任教員のうち、「教育上または研究上の業績を有する者」(研究者教員)に関しては、大学およびそれに準じる研究機関等で研究に従事し、その担当する専門分
野に関して高度の指導能力を有していると判断できるものが７名おり、そのうち４名
は専攻分野の博士号取得者である。「特に優れた知識および経験を有する者」（実務家教員）に関しては、大手製造企業の研究開発部門・事業部門の責任者やプロジェクト業務の専門家として高度な知識・技術を有する者が２名おり（両名とも博士号取得者）、
また、大手金融機関の研究所主任研究員や大手製造企業の管理部門責任者を務め、企業経営の知識や経験を有する者が２名いる。これら４名のいずれもが、その担当する専門分野に関して高度の指導能力を備えていると判断できる者である。
【実務家教員】
貴専攻の専任教員数は 11 名であり、そのうち実務家教員は４名である。法令上貴専
攻においては３名以上の実務家教員を配置することが求められているため、法令で定める一定の割合を確保しており、適切である。
なお、貴専攻には、専任教員が 11 名おり、そのうち４名が実務家教員であるが、その実務家教員４名はいずれも５年以上の実務経験と専攻分野に関する高度の実務能力を有している。
【専任教員の分野構成、科目配置】
貴専攻では、「基盤科目群」として、ＭＯＴ全般に関わる戦略的なスキルやＭＯＴの各領域における専門的知識を修得する上で基礎となる６科目を配置し、全科目に専任教員を適切に配置している。
また、実務の基礎・技能を学ぶ科目として４科目を配置し、全科目に専任教員を適切に配置している。
さらに、広い視野や周辺領域の知識を涵養する科目として、地域、ベンチャー、技－344－山口大学大学院技術経営研究科技術経営専攻

術戦略、技術管理等 10 科目を配置し、主たる部分は専任教員を適切に配置している。
そのほか、基礎知識を展開発展させる科目として、経営戦略、知的財産、財務・経済科目等の 10 科目を配置し、主たる部分は専任教員を適切に配置している。
先端知識を学ぶ科目として３科目を配置し、主たる部分は専任教員を適切に配置している。
貴専攻が教育上主要と考えている科目は、「基盤科目群」６科目（必修）、応用・演
習系科目群４科目（選択必修）および「特定課題研究」（必修）の 11 科目であり、これらの科目については、専任教員の教授または准教授を適切に配置している。
ＭＯＴ全般に関わる戦略的なスキルを学ぶ「新産業創出論」、「会計・財務特論」、「組
織と人材マネジメント特論」の３科目、等実践性を重視する科目については実務家教員を配置しており、適切である。
貴専攻で教育上主要と認められる科目を兼担・兼任教員が担当している事例は存在しないが、仮に当該科目に兼担・兼任教員を配置する場合は、教務委員会で教員の選考を行い、本人作成の貴大学指定の任用調書をもとに「教授会」で審議し、決定することとしている。
【教員の構成】
専任教員 11 名の専攻分野は、教育上または研究上の業績を有する者が７名で、その専攻は情報化製造、企業経営、知的財産、財務・会計、プロジェクトマネジメント、
商品開発、経済分析分野である。また、海外留学経験者と外国人教員が各１名含まれている。年齢は 30 歳代が２名、40 歳代が４名、50 歳代が１名である。上記のとおり、専任教員の専攻分野、国際経験、年齢、職業経験等に関しては、バランスのとれた構成となっている。実務家についても同様のことがいえる。ただし、女性教員が１名もいないということについては、専任教員のバランス上改める努力をすることが望まれる。
【教員の募集・任免・昇格】
大学の教員配置方針として、各部局に教授、准教授、講師、助教等の編成に関する基本方針が示されている。この基本方針に基づく 2008（平成 20）年度の貴専攻の教員
編成は教授７名、准教授４名である。
専任教員の募集については、原則として公募により行うことになっている。すなわ
ち、貴専攻の５名の教授で構成する「人事委員会」を設置して、募集に関する詳細事項を決定し、工学部総務係が教員の公募に関する事務作業を行っている。教員の昇格については、「大学院技術経営研究科教授昇任基準」を定め、貴専攻の５名の教授で構成する人事委員会を設置し、審議している。
教員の任免について、貴専攻は５名の教授で構成する「人事委員会」が応募書類を－345－

山口大学大学院技術経営研究科技術経営専攻

もとに書類審査を行い、３名の採用候補者を選考し、後日３名の採用候補者に約１時間の面接と模擬講義を課し、その結果をもとに採用候補者を１名に絞り込む。人事委
員会委員長が「教授会」で詳細な選考経緯を報告した後、教授による投票により採用可否を決定している。教員の昇格は、貴専攻の５名の教授で構成する人事委員会を設置
し、昇任基準に該当する専任教員の教育・研究に関する応募書類をもとに候補者を選考し、人事委員会委員長が「教授会」で報告後、教授による投票で昇格可否を決定している。
貴専攻では、任期付教員採用に関する「任期付准教授等の採用に関する要領」、特命
教員に関する「特命教育職員に関する申し合わせ」を定めており、貴専攻の教育使命
および教育目標上必要と判断した場合は、本人作成の指定任用調書をもとに「教授会」で審議し、決定している。
貴専攻では、定年退職予定年度末のおおむね１年前に専任教員選考に着手している。
特に専任教員の後継者の養成については、年齢構成を勘案して若い研究者の採用を重視している。また、若手研究者については、年間担当授業科目数の上限を３科目相当に削減、「特定課題研究」の担当学生数の削減などの授業負担軽減および貴専攻に設置している各種委員会への就任免除など、貴専攻の運営に関する負担軽減を図り、研究に専念できる時間を多くする等の配慮をしている。
【教員の教育研究条件】
教育活動については、宇部・北九州・広島の３教室体制で実施している。また、教育の準備、研究に要する時間および活動に配慮し、専任教員の担当科目数は「特定課題研究」を含み年間４科目を上限にしている。さらに、貴専攻の運営に要する業務についても、工学部大学院係の支援を得ており、専任教員の教育の準備および研究に配慮した体制としている。しかしながら、現時点では、土曜日の午前（８時 50 分～14 時
20 分）と午後（14 時 30 分～19 時 15 分）にそれぞれ、90 分授業を３時限連続で行い、これを３週間に１度合計５週にわたって実施することにより、全体としては、15 週分の授業体制になっている。さらにこれを各教室ごとに実施するため、教員は３週間か
けて、すべての教室を巡回している。このような学修モデルは実地視察の結果、目下のところ学生、教員両者に過度の負担をかけているとまではいえない。しかし、このような学修モデルは、全教員と全学生のモチベーションの高さを前提としていることも否定できない。貴専攻におかれては、現在の学修モデルをさらに進化させて、今後の持続可能性を確保して行くために、教員の負担が過重にならないよう常に配慮していくことが望まれる。
貴大学の教育研究費に関しては、国立大学法人法に基づく諸会議での審議を経て、決定している。貴専攻に配分された 2008（平成 20）年度教育研究費予算は約 1,800 万円であった。貴専攻では、この教育研究予算は基盤的な経費と考えて教員１人あたり－346－

山口大学大学院技術経営研究科技術経営専攻

均等の 25 万円を配分している。
貴専攻の専任教員は 11 名と少人数体制のため、現在の組織体制ではサバティカル・
リーブを実施できる環境にない。
【教育研究活動等の評価】
貴大学の専任教員は、大学評価室の「山口大学自己点検評価システム」（Yamaguchi
University Self Evaluation：ＹＵＳＥ）に教育活動、研究活動、大学運営活動等の各項目について、毎年度の活動実績を入力することとなっている。貴専攻ではＹＵＳ
Ｅに入力された活動実績をもとに、全教員を対象とした「全般的活動評価」を行っており、研究科長は所属する教員の教育活動等の状況を点検・評価することになっている。したがって、専任教員の教育活動について、適切に評価する仕組みが整備されていると判断できる。
また専任教員の研究活動に対する評価も、教育活動と同様に上述の教員の「全般的活動評価」のなかで行われている。また、2007（平成 19）年度に全学の教員を対象とした「研究水準評価」では、ＹＵＳＥに入力したデータをもとに、同分野の教員同士による研究活動の評価を行い、貴専攻の教員については、全て標準以上の評価を得ている。貴専攻の全専任教員は、上述のとおりＹＵＳＥに入力したデータに基づく「全般的活動評価」、「研究水準評価」を行っており、専任教員の研究活動について、適切に評価する仕組みが整備されている。
このほか、研究科の管理・運営への貢献を含めた大学運営活動に関する評価も上述の「全般的活動評価」を通じて行われている。
＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
１）現行の学修モデルの持続可能性を確保する観点から、教員の教育上の負担には常に配慮を払っていくことが望まれる。
三、勧告
なし

－347－

山口大学大学院技術経営研究科技術経営専攻

４

学生の受け入れ＜概評＞【学生の受け入れ方針等】
貴専攻の使命・目的および教育目標に即した３つの求める学生像を、貴専攻のアドミッション・ポリシーとして明文化し、貴専攻のパンフレットや学生募集要項等を通じて公表している。また、貴専攻の定める入学者の選抜方法および選抜手続を学生募集要項や貴専攻ホームページで入学志願者数とともに社会に広く公表している。なお、３つの学生像とは、使命・目的および教育目標に即したもので、「地域中小企業において技術と経営をリンクして自ら経営にあたる、または経営者を企画・戦略面で支援する人材」、「地域産業の中核となる大企業においてイノベーションを駆動する上で必要となるＣＴＯ人材またはＣＴＯ予備軍」、および「蓄積した業務経験をもとに、新規起業やより高度な職務遂行などへの更なる挑戦を目指す人材」の３つである。
選抜方法は、面接および出身大学等の成績証明書等を総合し、合否を判定している。
面接は、口頭発表と口頭発表の内容に関する質疑応答を行い、５項目の観点で評価し、貴専攻で定める基準以上の者を合格としている。特に、アドミッション・ポリシーを重視しており、教員が貴専攻の求める学生像に合わないと判断した受験者は、面接や成績証明書等の評価結果に関わらず不合格としている。
以上の選抜方法・選抜基準は、事前に「教員会議」で確認しており、的確かつ客観性が担保されている。
貴専攻の出願資格は、「山口大学大学院学則」第 28 条第１項～第９項の規定に基づいており、貴専攻の入学資格を有する者について行う入学者選抜は、国籍・性別等で入学志願者を制限する項目は含まれていない。したがって、入学志願者全員に対して等しく公平な機会を確保した入学者選抜方法となっている。
入学希望者に対して、年２回のオープンキャンパスを、宇部・北九州・広島にある
貴専攻の各教室で実施するとともに、各種セミナー等を開講している。また、電話やＦＡＸの問い合わせに対応するために、土曜日・日曜日にも事務職員を配置している。
なお、オープンキャンパスやセミナーの開催は、貴専攻ホームページやパンフレット
等で広く公表している。
【実施体制】
貴専攻がアドミッション・ポリシーとして掲げている「求める学生像」に適合した入学者を、面接と出身大学等の成績証明書を総合して選抜しており、適切である。また、入学者選抜に当たっては、「入試委員会」を設置し、同委員会委員長の責任の下、全教員が面接や成績証明書の評価等を分担して実施している。面接は、面接の評価基
準を定め、志願者１名に対して３名の教員が評価する体制にしている。なお、入学者
選抜の最終判定は「教授会」において行っている。こうした実施体制は、入学者選抜－348－

山口大学大学院技術経営研究科技術経営専攻

を適切かつ公正に実施する責任ある体制といえる。
【多様な入学者選抜】
複数の入学者選抜の方法は採用していないが、社会人学生に配慮して入学者の選抜は２回実施し、複数回の入学者選抜の機会を設けている。第１回を 10 月中旬頃、第２回を翌年２月中旬頃に実施している。各回の合格者は、第１回が 10 名程度、第２回が５名程度としているが、応募者の資質により若干変動する。なお、入学者の選抜方法
は、１人あたり 30 分の面接、口頭発表の内容に関する質疑応答、アドミッション・ポ
リシー（求める学生像）への適否等すべての評価項目について、第１回、第２回ともに同一基準である。以上のことから、各回の選抜方法の位置付けおよび関係は、入学者の選抜方法および選考基準が同一であるため、適切である。
【身体に障がいのある者への配慮】
貴大学「大学教育機構」に「大学教育機構障害学生修学支援委員会」が設置され、障がいのある学生に対する入学および修学上の支援をする体制が整備されている。貴専攻は、身体に障がいのある入学志願者で、受験および修学上特別な措置を希望する者は、出願に先立ち、受験および修学において希望する具体的措置を記入した相談書
を工学部大学院係へ提出することで受験が可能となる体制にしている。なお、これまでのところ貴専攻入学志願者で身体に障がいのある者に該当する実績はない。
【定員管理】
貴専攻が学生の受け入れを開始した 2005（平成 17）年度から 2008（平成 20）年度までの入学者数は、15 名の入学定員に対して、2005（平成 17）年度は 17 名、2006（平成 18）年度は 19 名、2007（平成 19）年度は 26 名、2008（平成 20）年度は 19 名である。また、在籍学生数は、各年度５月１日時点でそれぞれ、2005（平成 17）年度は 17
名、2006（平成 18）年度は 35 名、2007（平成 19）年度は 45 名、2008（平成 20）年度
は 44 名となっている。
2007（平成 19）年度が入学定員 15 名に対し入学者数 26 名となった理由は、2007（平成 19）年度に広島教室を開設し、広島市における入学者の受け入れを開始したことによる。このことについて点検・評価報告書には、「2007（平成 19）年度の広島教室入学者は 12 名であり、３教室体制としていることを考慮すれば入学者数および在籍学生数
はおおむね適切に管理されている」と記載されているが、入学定員を７割以上上回る学生数を受け入れ、またそれによって 2008（平成 20 年）５月１日現在の在籍学生数が収容定員を４割近く上回っている状況は適切とはいえない。
なお、この件について、入学定員と入学者数の適正化を図るため、2008（平成 20）
年度以降は、貴専攻の入学者数を、2008（平成 20）年度の入学者数である 19 名以下に－349－

山口大学大学院技術経営研究科技術経営専攻

することを決定した。2009（平成 21）年度の実際の入学者数は 18 名であったということであり、今後とも定員超過の状況を生じさせないよう、是正措置の着実な実施が望まれる。
【入学者選抜方法の検証】
貴専攻に「入試委員会」を設置し、企業との意見交換をもとに、学生の受け入れ方
針、選抜基準、選抜方法等について定期的に検討を行い、「教員会議」で検討の上、「教授会」で審議・決定する体制にしている。検証の結果が反映された具体的な取組みの事例として、貴専攻アドミッション・ポリシーを明文化し、2009（平成 21）年度学生
募集要項に明記するとともに、入学者選考の際の面接の評価項目にアドミッション・
ポリシーとの適合性を追加した事例がある。
＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
なし
三、勧告
なし

－350－

山口大学大学院技術経営研究科技術経営専攻

５

学生生活
＜概

評＞

【支援・指導体制の確立】
全学の組織として、学生相談部、学生生活支援部、就職支援部の３部門から構成される「学生支援センター」、さらに「保健管理センター」や「留学生センター」を設置
して、学生の修学、健康管理、就職活動など学生生活全般にわたる支援体制を整備している。貴専攻としては、入学時のオリエンテーションの機会に学生生活支援体制について説明するとともに、入学後は「教務委員会」が中心になって学生生活の相談に応じている。また、貴専攻は入学定員が少ないため、各教員が授業終了後に学生の個別相談に応じることも可能となっている。
なお、北九州および広島の各教室に通う学生に対しては、教員が架け橋となって、奨学金等の相談や手続等の学生支援を行っているということであるが、３教室体制のもとで、学生生活に関する相談・支援体制が十分なものとなっているかは、今後の検証を要する。
【学生の心身の健康と保持】大学の組織として、宇部教室のある常盤キャンパス内に「保健管理センター」を設置しており、当該センターに医師、保健師、看護師、カウンセラーを配置して、月曜から金曜日までの９時 30 分から 12 時 30 分および 13 時 30 分から 16 時に健康相談、診察、カウンセリングに応じている。なお、土曜日、日曜日、祝日は休診となるが、手紙、電話、メールでの相談は受け付けている。また、毎年、定期健康診断を実施している。定期的に「保健管理センター便り」の発行、ホームページで担当医師・カウ
ンセラーなどのスケジュールを掲載して、学生への周知を図っている。
【各種ハラスメントへの対応】
大学として「ハラスメント防止および対策に関する規則」を整備し、「イコール・パートナーシップ委員会」およびハラスメント相談窓口等を設置している。常盤キャン
パス内のハラスメント相談窓口には、16 名の教員、事務職員４名の男女同数の相談員を配置するほか、「学生支援センター」の学生相談部内の「学生相談所」および「保健管理センター」でも相談を受け付けている。貴専攻では、同じ常盤キャンパス内にある工学部の相談員にも直接相談ができる体制になっている。
学生への周知に関しては、「イコール・パートナーシップ委員会」のホームページ、同委員会作成のパンフレット配布、貴専攻内の掲示板等で行っている。。
【学生への経済的支援】
学生の経済的支援の窓口として貴大学「学生支援センター」のなかに学生生活支援－351－

山口大学大学院技術経営研究科技術経営専攻部が設置され、ホームページで経済支援等についての情報を提供するほか、入学料免
除、授業料免除、奨学金等に関する個別相談を受け付けている。貴専攻の学生が利用できる各種経済支援制度を列記すれば、授業料免除および入学料免除の制度（経済的理由によって納付が困難であり、かつ学業優秀と認められる者ないし申請６ヶ月前に、大学が定める基準に該当し、納付が困難な者に対してなされる）、日本学生支援機構の奨学金、民間および地方公共団体の奨学金、文部科学省「社会人の技術経営スキルア
ップ教育支援プログラム」に基づく再チャレンジ支援（満 27 歳以上で５年以上の社会経験を有する者を対象とする）、ならびに宇部市入学奨励補助金の各種制度である。このうち、宇部市入学奨励補助金は貴専攻独自のものであり、貴専攻修了時に宇部市が入学金相当額を補助するというものである。なお、2005（平成 17）から 2008（平成 20）
年度までの４年間でこれらの制度を利用した学生数は、奨学金受給者５名、授業料免除９名および再チャレンジ支援による受給者４名となっている。
これらの経済的な支援等に関する情報は、学生募集要項のほか、入学時オリエンテーションでの説明や学内掲示板を通して提供している。
【キャリア教育の開発と推進】
貴専攻が掲げる３つの人材育成の個別履修モデルと「特定課題研究」の組み合わせ
により、課程修了後に所属企業等で貢献できる人材を育成できる教育課程としている。
特に、「特定課題研究」では学生（社会人）の所属する企業の経営課題を研究対象に取り上げる事例が多く、研究プロセスで企業訪問調査を実施するなど、実践的な教育を体験させている。また、課程修了後に就職を希望する学生に対しては、指導教員が個別に指導・助言を行うと同時に、貴大学大学院理工学研究科の就職支援プログラムの支援を受け、必要な指導・助言を行うなどの体制を整備している。
【進路についての相談体制】
貴専攻の多くの学生は社会人学生であり、貴専攻修了後、当該学生は所属する企業に引き続き勤務するが、就職を希望する学生（社会人学生ではない学生）については、指導教員が学生の「特定課題研究」のテーマや性質等と、希望する業種や企業の相関等の個別相談に応じて、進路選択の指導を行っている。同時に、貴大学大学院理工学研究科主催の就職セミナーや企業の人事担当者が学内で開催する企業研究会の活用等、
貴大学大学院理工学研究科の就職支援プログラムを活用し、必要な指導・助言を行うなどの体制になっている。
【身体に障がいのある者への配慮】
身体に障がいのある者を受け入れるための支援体制については、「学生支援センター」、技術経営研究科および工学部大学院係が連携して、個別に対応する体制としてい－352－

山口大学大学院技術経営研究科技術経営専攻

る。具体的には、入学試験説明会の際に相談を受ける体制にしている。
施設面については、車いす対応のスロープやエレベーターなどを設置し、バリアフリー化を図っており、身体に障がいのある者を受け入れる支援体制の整備に取り組んでいる。なお、これまでのところ、貴専攻では身体に障がいのある者を受け入れた実績はない。
【留学生、社会人への配慮】
外国人留学生に関しては、大学の組織として「留学生センター」があり、当該センターにおいて、入国管理局、市役所、銀行などでの各種手続、奨学金制度・医療費補助・学割制度などの説明、英文パンフレットの作成支援等を行うとともに、外国人留学生向けの居住施設として「国際交流会館」を設けている。また、「留学生センター」には、専任教員および事務職員を配置し、企業説明会、企業見学会、留学生向けイベ
ント、研修旅行等の支援を行っている。なお、2008（平成 20）年度までの貴専攻における外国人留学生の受け入れ実績は、２名（韓国、中国）である。
社会人学生に関しては、授業科目の受講に関する配慮を行い、北九州および広島に教室を開設し、土曜日・日曜日の授業実施体制などに便宜を図っている。
【支援・指導体制の改善】
貴大学の第Ⅰ期中期目標・中期計画のなかで、「施設等の整備に関する具体的方策」
として、「教育研究目標に関する長期見通しと既存施設の点検・評価を踏まえ、実験・研究室等の教育研究活動、産学公連携の研究開発、学生生活の支援および施設に係る安全管理等の観点から施設整備を行う」および「特に、耐震性に問題ある施設を安全
安心な教育研究環境へ再生させることを優先課題とし、施設改善の実施を図る」との方針を挙げており、当該方針に基づき、宇部教室のある常盤地区において、男子寮の改修・女子寮の建て替えを行い、居住環境の改善を行っている。
また、貴専攻独自の取組みとして、特定課題研究発表会終了後の合同夕食会や、授業終了後に実施している学生との意見交換において提案された事案をもとに、「教員会議」で現在の学生生活の支援・指導体制を含めて検証を行った上で、「教授会」で審議・決定し、授業の土曜日集中開講や応接室の設置を行うなど、改善に取り組んでいる。
＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
１）貴専攻における教育活動等の拠点が３箇所に分かれているため、学生生活－353－山口大学大学院技術経営研究科技術経営専攻

全般への相談・支援体制が十分なものとなっているか、今後の検証を要す
る。
三、勧告
なし

－354－

山口大学大学院技術経営研究科技術経営専攻

６

教育研究環境の整備＜概評＞【人的支援体制の整備】
貴大学工学部事務部大学院係に事務職員が配置され、貴専攻に関わる各種業務を担当している。また、土曜日および夏季に授業を実施しているため、貴専攻独自で、開講中の対応のために事務職員を配置している。
土曜日および夏季開講、学生の大部分が社会人、修士課程のみなどの条件から、Ｔ
Ａ制度は採用していない。なお、学生間の相互作用を促すことで教育効果を上げるた
めに、授業のない平日に教室を開放し、自主的な勉強会などを開催できるよう配慮している。
【教育形態に即した施設・設備】
宇部・北九州・広島にそれぞれ教室を整備し、関連する設備を適切に設置している。
すなわち、宇部教室については、常盤キャンパス内にあるＤ講義棟や機械・社建棟等の施設内に、講義・演習室が設けられており、サテライト教室である北九州および広島の各教室に関しても、それぞれ講義室が２室設けられている。なお、宇部・北九州・
広島のいずれの教室についても、可動式の机・椅子が設置されているため、多目的に活用可能である。
【学生用スペース】
宇部・北九州・広島にそれぞれ自習室ないしそれに相当する施設を整備している。
すなわち、常盤キャンパス機械・社建棟内に、宇部地区における貴専攻の学生専用の自習室兼談話室が設けられているほか、広島教室についても、２室の講義室のほかに学生自習スペースが設けられている。北九州教室には、２室の講義室のほか自習室は存在しないものの、講義室は 24 時間利用可能であり、学生が自主的な勉強会などを開催できるよう配慮している。また、学生相互交流のラウンジ等として、宇部教室においては、上記の自習室兼学生談話室を設置している。北九州教室および広島教室にはラウンジに相当するものは設置されていないが、自習スペース等を学生相互交流の場として利用している。
【研究室等の整備】
専任教員 11 名のうち９名には、常盤キャンパス内に個別の研究室を割り当て、残り２名も共用研究室を使用しており、貴専攻の専任教員に対して十分な教育・研究環境
設備が用意されている。
【情報関連設備および人的体制】－355－

山口大学大学院技術経営研究科技術経営専攻

学生の学修および教員の教育・研究のために必要な情報インフラストラクチャーおよびそれを支援する人的体制が適切に整備されている。すなわち、宇部・北九州・広島の３教室とも、学内ＬＡＮが整備されており、インターネット接続や、貴専攻ない
し貴大学が提供する各種データベースへの接続が可能である。また、ケーススタディ
授業の際に、工場や会社といった学外と中継するサテライト中継システムや、３教室間の中継システムも整備されている。また、情報インフラストラクチャーを支援する
人的体制として、全学組織である「メディア基盤センター」や、貴専攻内の「情報セキュリティ委員会」がその任にあたっている。
【施設・設備の維持・充実】
全学的な設備整備に関するマスタープランに即して、施設・設備の更新はなされている。社会人学生に便宜を図るため、教育・研究に必要なデータをオンラインで提供しており、一部のデータは学生の自宅から利用可能にしている。また、授業を欠席した場合や復習したい場合に備えて、科目の講義内容を記録したＤＶＤやウェブ講座も用意している。
【身体に障がいのある者への配慮】
宇部教室には、身体に障がいのある者に対する施設面の対応として、車椅子対応のスロープやエレベーターなどを設置し、バリアフリー化を行い、身体に障がいのある者を受け入れる適切な支援体制を整備している。しかし、北九州教室および広島教室
では、身体に障がいのある者に対応した適切な施設・設備が整備されていない点は、将来的な検討課題である。
【図書等の整備】
貴大学内の本部図書館（山口市）および医学部図書館・工学部図書館（ともに宇部市）の３図書館が利用可能であり、その図書館利用規程や開館時間は、貴専攻の学生の学修および教員の教育・研究に配慮したものになっている。なお、北九州教室および広島教室の学生は、大学が送付費用を負担して、希望する図書を学生の自宅まで送付し、貸し出す体制になっている。
国内外の大学院・研究機関等との学術情報・資料の相互利用のための条件整備としては、「国公私立大学図書館間相互貸借に関する協定」を締結しており、同協定に基づいて、学術情報および資料の相互利用を図る体制を整備している。
【財政的基礎】
貴専攻における教育活動等を遂行するための恒常的な経費に関しては、全学的な予算編成方針に基づき措置されており、教育活動等を適切に遂行できる財政的基礎を有－356－

山口大学大学院技術経営研究科技術経営専攻

していると判断できる。また、貴専攻の教育活動への全学的な財政上のサポートは、
今後も継続されることが実地視察の際の面談調査において確認された。
【教育研究環境の改善】
学生や教員からの要望は、「教員会議」での審議を経て、学内の関連部署に提出し、可能なものから改善する体制になっている。これまでの改善例としては、宅配便を利用した北九州および広島教室の学生に対する図書の貸し出しの実施や、北九州および広島教室の施設 24 時間開放化などがある。
＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
なし
三、勧告
なし

－357－

山口大学大学院技術経営研究科技術経営専攻

７

管理運営
＜概

評＞

【学内体制・規程の整備】
技術経営研究科に研究科長を置くほか、その職を補佐するために副研究科長を置いている。また管理運営のために「教務委員会」、「入試委員会」、「自己点検・評価委員
会」、「広報・渉外委員会」、「情報セキュリティ委員会」を設置し、管理運営の固有組織体制が整備されている。また、その活動のための諸規程は「山口大学大学院学則」に基づき、「山口大学大学院技術経営研究科規則」として制定されている。
【法令等の遵守】
法令および学内規程の遵守に関して「国立大学法人山口大学役員および職員倫理規則」、「国立大学法人山口大学利益相反・責務相反マネージメントポリシー」、「国立大学法人山口大学における研究者の学術研究に係る不正行為に対する措置等に関する規則」、「国立大学法人山口大学における競争的資金等の不正防止に関する規則」等が制定されており、これらの規則の下で全学的に関連法令および学内規程が遵守されている。
【管理運営体制】
教学および管理運営に関する重要事項については、研究科長、副研究科長、技術経営研究科の専任教員および経済学部事務長および工学部事務長で構成される「教授会」での決定が尊重されている。
「大学院技術経営研究科長選考規則」が設けられ、当該規則に則り、研究科長の任免が適切に運営されている。
【関係組織等との連携】
専任教員のうち４名は、理工学研究科博士後期課程を兼担している。兼担の範囲は
博士後期課程に限定されており、分担は適切に行われている。また、貴専攻の教員の一部は、理工学研究科博士前期課程・経済学研究科・経済学部経営学科などにおいて科目を担当している。
企業、地方自治体、その他外部機関との連携・協働を進めるための協定、契約等については「教授会」で「研究科の運営に関する重要事項」として審議し、決定する。
貴専攻単独ではなく、大学全体として外部機関との連携・協同を進める際は、全学の国際・社会連携チームの所掌事項として扱われる。また、それらの機関から資金援助（共同研究または受託研究）がある場合の契約は、大学の産学連携課を通して行い、資金は工学部経理係が管理することになっている。

－358－

山口大学大学院技術経営研究科技術経営専攻【点検・評価および改善】
貴専攻の管理運営に関する諸規程の内容等は、「国立大学法人山口大学事務組織規則」および「国立大学法人山口大学における規則等の制定および改廃の手続等に関する規則」に基づき、事務局（総務部総務課）が点検・評価している。
各種外部評価の結果について、「教員会議」および「教授会」で検討を行い、各種委
員会の改廃や担当業務の見直しなどに反映し、改善を行っている。
【事務組織の設置】
事務の効率化を図るために、貴専攻に関わる総務・経理・教務等の基本機能は、工学部事務部で実施している。このほか、主に社会人を対象とした専門職大学院の特殊性を考慮して、土曜日および夏季開講期中における対応のため、非常勤の事務職員を１名配置している。もっとも、授業実施日における事務職員体制が、非常勤職員１名で十分であるかについては、検討の余地がある。なお、北九州および広島の各教室には、常駐の事務職員は配置されていない。
【事務組織の運営】
宇部教室のある常盤キャンパス内の工学部事務部において、事務の基本機能は担当している。「教授会」には、経済学部事務長および工学部事務長が出席し、経済学部および工学部の事務組織と連携を図りながら事務の運営が行われている。
【事務組織の改善】
工学部事務部の職員に対し、「国立大学法人山口大学職員就業規則」および「国立大学法人山口大学職員研修規則」に基づき、資質向上のため研修を受ける機会を提供し
ている。
＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
１）授業実施日における事務職員体制が、非常勤職員１名で十分であるかについては、今後検討することが望まれる。
三、勧告
なし

－359－

山口大学大学院技術経営研究科技術経営専攻

８
＜概

点検・評価
評＞

【自己点検・評価】
貴専攻の自己点検・評価については、山口大学の全学的な自己点検・評価システム
である「教員の全学的自己点検評価実施要領」に基づき実施している。教員の自己点
検・評価として、教育、研究、管理運営活動等の全般に関する「全般的活動評価」、研究に特化した「研究水準評価」を実施している。また、学生授業評価アンケートと教員授業自己評価を連携させた教育情報システムであるＩＹＯＣＡＮ（Information ofYour Course Analysis）による授業評価を毎年度実施している。
自己点検・評価の結果や問題点・改善点等は、ホームページに公開することを想定している。ただし、貴大学のホームページには「大学評価室」や、「総合企画部企画・評価チーム」のページが設けられ、評価情報の提供に積極的である姿勢がうかがえる
ものの、現在のところ、点検・評価報告書の公表等がなされていない。なお、近いう
ちに公表予定であるとのことであり、その確実な実行が望まれる。
【改善・向上のための仕組みの整備】
自己点検・評価および第三者評価等の結果を、教育・研究活動の改善・向上につなげる仕組みとしては、恒常的にはＩＹＯＣＡＮを活用し、各教員が授業の実施方法等の改善・向上を図る仕組みになっているほか、外部評価の結果等については、「教員会議」および「教授会」で検討を行い、改善・向上に結び付けていく仕組みになっている。
【評価結果に基づく改善・向上】
学生からの要望に応えて、開講曜日・開講方式などを変更するなど、教育・研究活
動の改善・向上の成果を上げている。
＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
１）自己点検・評価の結果については、ホームページなどを通じて広く社会に公表していくことが望まれる。
三、勧告
なし

－360－

山口大学大学院技術経営研究科技術経営専攻

９

情報公開・説明責任＜概評＞【情報公開・説明責任】
貴専攻の使命・目的および教育目標、アドミッション・ポリシー、カリキュラム、
科目紹介、シラバス、教員紹介、開講スタイル等を、パンフレットやホームページで広く公開している。また、各地で入試説明会、オープンキャンパス、講義体験教室やＭＯＴ関係のセミナーを定期的に開催している。
学内外からの情報公開要請への対応としては、｢国立大学山口大学情報公開取扱規則｣に基づく全学的な情報公開制度が整備されており、貴専攻においても同制度に沿って、学内外からの情報公開の要請に応じている。
ＭＯＴ関係セミナー開催等の後にアンケート調査を実施したり、貴専攻ホームペー
ジに対するアクセス解析を行ったりすることによって、現在実施している情報公開が、社会に対する説明責任の役割を果たしているかどうかについて、検証を行っている。
＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
なし
三、勧告
なし
以

－361－

上

「山口大学大学院技術経営研究科技術経営専攻
に対する認証評価結果」について

貴大学より 2009（平成 21）年１月 20 日付文書にて、2009（平成 21）年度の経営系専門職大学院認証評価について申請された件につき、本協会経営系専門職大学院認証評価委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり報告します。
本協会では、貴大学大学院技術経営研究科技術経営専攻（以下、貴専攻）の自己点検・評価を前提として、書面評価と実地視察等に基づき、貴専攻の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料等については、不明な点や不足分があった
場合には、直ちに連絡するように努めました。また、評価者には、教育活動等の経験豊富な者を中心に各経営系専門職大学院および経営系大学院より推薦いただいた評価委員登録者の中からあてるとともに、企業等においての実務経験を有する者、外部有識者も加わって、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴専攻に応じて編成した分科会のもとで、本協会が設定している「経営系専
門職大学院基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
(１) 評価の経過
まず書面評価の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に評価所見を作成し、これを主査および各委員により分担して分科会報告書（原案）として取りまとめました。その後主査および各委員が参集して８月中旬から９月中旬（別紙「山口大学大学院技術経営研究科技術経営専攻に対する認証評価スケジュール」参照）にかけて分科会を開催し、分科会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて主査および各委員により分担して分科会報告書（案）を作成いたしました。その後、分科会からの実地視察の際の質問事項を貴大学および貴大学大学院技術経営研究科に送付し、それをもとに 11 月 20 日および 11 月 21 日に実地視察を行いました。
実地視察では、書面評価における疑問等について聴取するとともに、貴専攻の特色ある施設・設備や教育・研究活動の状況を確認するため、貴専攻の教学側の責任者や自己点検・評価の責任者との面談、学生面談、授業参観、施設・設備の視察、関連資料の閲覧などを実施し、これらに基づき主査および各委員により分担して分科会報告書を完成させました。
完成した分科会報告書をもとに経営系専門職大学院認証評価委員会正・副委員長会で作成した「認証評価結果（委員長案）」は、経営系専門職大学院認証評価委員会での審議を経て同評価結果（委員会案）として貴大学および貴大学大学院技術経営研究科に送付しました。その後理事会、評議員会の議を経て承認を得、「山口大学大学院技術経営研究科技術経営専攻に対する認証評価結果」が確定いたしました。

－362－

この「評価結果」は貴大学および貴大学大学院技術経営研究科に送付するとともに社会に公表し、文部科学大臣に報告いたします。
(２) 「評価結果」の構成「評価結果」は、「Ⅰ 認証評価結果」、「Ⅱ 総評」、「Ⅲ 経営系専門職大学院基準の各項目における概評および提言」で構成されています。
「Ⅰ

認証評価結果」には、貴専攻が「経営系専門職大学院基準」に適合しているか否かを記しています。
「Ⅱ

総評」には、貴専攻の使命・目的ならびに教育目標とその明示と周知方法、教育目標の検証、貴専攻の特色や大きな問題点を記しています。
「Ⅲ

経営系専門職大学院基準の各項目における概評および提言」は、「経営系専門職大

学院基準の各評価の視点に関する概評」、
「長所」、
「勧告」
、
「問題点（検討課題）」で構成されます。
「長所」は、経営系専門職大学院基準の主にレベルⅡ○（経営系専門職大学院が行う教育研究の質を今後も継続的に維持・向上させていくために点検・評価することが高度に望まれる事項）の評価の視点について、貴専攻がその特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。
「勧告」は、経営系専門職大学院基準のレベルⅠ◎（法令等の遵守に関する事項）およびⅠ○（本協会が法令に準じて経営系専門職大学院に求める基本的事項）の評価の視点について大きな問題があることに対し、義務的に改善をもとめたものです。「勧告」事項が示された経営系専門職大学院においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2012（平成 24）
年７月末日までにこれをご提出いただきたく存じます。
一方、「問題点（検討課題）」は、経営系専門職大学院基準のレベルⅠ◎（法令等の遵守に関する事項）およびⅠ○（本協会が法令に準じて経営系専門職大学院に求める基本的事項）の評価の視点について問題があることに対し、一層の改善努力を促すために提示するものです。
「問題点（検討課題）」についても「勧告」同様、改善報告が求められるものの、
それらにどのように対応するかは各経営系専門職大学院の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「問題点（検討課題）」の性格は異なっております。
今回提示した各指摘は、貴専攻からの申請資料に基づく書面評価や実地視察の結果、導き出したものであり、必ずしも貴専攻の最新動向を完全に踏まえたものとはいえないかもしれませんが、前述の「意見申立」手続き等による貴専攻からのご意見を参考に、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意いたしました。

－363－山口大学大学院技術経営研究科技術経営専攻に対する認証評価のスケジュール
貴専攻の評価は以下の手順でとり行った。
2009 年

１月 20 日貴大学より経営系専門職大学院認証評価申請書の提出

３月７日

第５回経営系専門職大学院認証評価委員会の開催（平成 21 年度経営系専門職大学院認証評価の方針やスケジュールの確認、分科会の構成の検討など）

４月 14 日第６回経営系専門職大学院認証評価委員会の開催（各分科会の決定）

４月 24 日第 452 回理事会の開催（平成 21 年度各経営系専門職大学院認証評
価分科会の構成を決定）

４月上旬
５月 15 日
～29 日
５月下旬

貴大学より経営系専門職大学院認証評価関連資料の提出
評価者研修セミナーの開催（平成 21 年度の経営系専門職大学院認証評価の概要の説明や分科会主査・委員が行う作業の研修など）
分科会主査・委員に対し、貴大学より提出された資料の送付

６月 29 日分科会主査・委員による貴専攻に対する評価所見作成～７月下旬

分科会報告書分担執筆者による「分科会報告書」（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月 24 日第１回経営系専門職大学院認証評価分科会（山口大学大学院技術経営研究科技術経営専攻）の開催（「分科会報告書」（原案）の修
正）

９月 30 日「分科会報告書（案）」の貴大学および貴大学大学院技術経営研究科への送付

11 月 20 日～21 日
12 月３日

実地視察の実施
経営系専門職大学院認証評価委員会正・副委員長会の開催（「分科会報告書」をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）

12 月 10 日

第７回経営系専門職大学院認証評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）

12 月中旬「評価結果」（委員会案）を貴大学および貴大学大学院技術経営研
究科への送付2010 年

２月５日

第８回経営系専門職大学院認証評価委員会の開催（提示された意見を参考に「評価結果」（委員会案）を修正）

２月 19 日第 456 回理事会の開催（「評価結果」（案）を評議員会に上程することの了承）

３月 12 日第 103 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）、「評価結果」の申請大学への送付－364－山口大学大学院技術経営研究科技術経営専攻
提 出 資 料 一 覧
調書
資料の名称
１ 山口大学大学院技術経営研究科技術経営専攻点検・評価報告書
２ 山口大学大学院技術経営研究科技術経営専攻基礎データ
・専任教員個別表
・教員業績一覧
・教員研究室の状況が把握できる資料

添付資料
提出資料
資料の名称
１ 経営系専門職大学院の理念・目的ならびに教育目 山口大学大学院技術経営研究科規則
標が明文化された冊子等（研究科概要、学生募集
要項、入学案内等）
山口大学大学院技術経営研究科学生募集要項（平成21年度版）
山口大学大学院技術経営研究科要覧
経営系専門職大学院の概要を紹介したパンフレッ 山口大学大学院技術経営研究科パンフレット
ト
産業技術力強化法
その他、根拠資料（平成12年４月19日法律第44号）
山口大学ホームページ「国立大学法人山口大学中期計画」ＵＲＬ
山口大学ホームページ「明日の山口大学ビジョン」ＵＲＬ
山口大学大学院技術経営研究科ホームページ「個別入試相談」ＵＲＬ
入試説明会資料
山口大学大学院技術経営研究科ホームページ「イベント情報」ＵＲＬ
大学院技術経営研究科の教育目的とGraduation
Policy（ＧＰ）カリキュラムとGraduation Policy（ＧＰ）との相互依存関係一覧表
教授会議事概要
教員会議議事概要
山口大学大学院技術経営研究科ホームページ「ＭＯＴ教育コア・カリキュラムの開発」ＵＲＬ
専任教員数
山口大学大学院技術経営研究科ホームページＵＲ
Ｌ
ＭＯＴ協議会ホームページＵＲＬ
西日本ＭＯＴコンソーシアムホームページＵＲＬ
２ 経営系専門職大学院の教育内容、履修方法などを 山口大学大学院技術経営研究科要覧
記載したもの（学生便覧，履修要項等）－365－

長期履修学生に関する内規
授業計画、科目概要など授業内容、成績評価内容 山口大学大学院技術経営研究科ホームページ「シを示した冊子等（講義要項，シラバス等）
ラバス」ＵＲＬ
年間授業時間割表
山口大学大学院技術経営研究科ホームページ「時間割」ＵＲＬ
履修科目の登録に関する規則等（大学院学則，研 山口大学大学院技術経営研究科規則
究科規程等）
山口大学ホームページ「山口大学大学院学則」Ｕ
ＲＬ
進級要件、修了要件の定め等（研究科規程等）
山口大学大学院技術経営研究科規則
インターンシップ等が実施されている場合‐
・実施要項
・受け入れ先、実施状況が把握できる資料
他の大学院において履修した授業科目の単位認定 山口大学大学院技術経営研究科規則に関して定めて規程（研究科規程等）
山口大学ホームページ「山口大学大学院学則」Ｕ
ＲＬ
学習相談体制について定められた規定（研究科規 山口大学大学院技術経営研究科ホームページ「シ程等）
ラバス」ＵＲＬ
成績の分布に関する資料
成績評価一覧表山口大学大学院技術経営研究科規則

成績評価基準を明示している規則等
成績評価の異議申立に関する規則等

学業成績通知票
授業評価に関する定めおよび結果報告書

教学委員会規則

学生授業評価（講義・演習・実験・実習）アン
ケート
授業内容、方法の改善のための研修に関する定め 大学教育職員能力開発委員会規則
山口大学大学院技術経営研究科学生募集要項（平成21年度版）
山口大学大学院技術経営研究科パンフレット

その他、根拠資料

教授会議事概要
教員会議議事概要
山口大学大学院技術経営研究科ホームページ「ＭＯＴ教育コア・カリキュラムの開発」ＵＲＬ
ケース教材
山口大学ホームページ「大学教育機構ＦＤ研修会」ＵＲＬ
特定課題研究に関する取扱内規平成20年度特定課題研究一覧表
採点報告確認票
技術経営研究科役職者・委員会委員一覧
山口大学ホームページ「自己点検評価システム」
ＵＲＬ
技術経営研究科修了生進路先一覧－366－

山口大学ホームページ「大学院長期履修学生規則」ＵＲＬ
特定課題研究成績評価書
衛星中継事前講習に関する資料
北九州教室・広島教室使用要項
山口大学大学院技術経営研究科、ＵＮＵ―ＭＥＲ
ＩＴ、武漢理工大学の協定書
学生（北九州教室及び広島教室）の希望図書貸出
実績
ＭＯＴ授業科目のビデオ撮影及び映像データ作成
一覧
専門職大学院「ＭＯＴ」プログラム点検書（試行用）
ＭＯＴ教育評価プログラム試行評価調査（平成18年11月）
平成18年度経済産業省委託事業「ＭＯＴ評価・認定制度検討委員会」および「ＭＯＴ評価・認定制
山口大学大学院技術経営研究科ホームページＵＲ
Ｌ
山口大学大学院技術経営研究科ホームページ「ＮＥＷＳ（平成18年12月 津田 紘スズキ社長講演会）」ＵＲＬ
山口大学大学院技術経営研究科ホームページ「ＮＥＷＳ（平成19年３月 山崎 正宏日本ゼオン専
務講演会）」ＵＲＬ
山口大学大学院技術経営研究科ホームページ「ＮＥＷＳ（平成20年２月 柳楽幸雄 日東電工専務（現社長））」ＵＲＬ
山口大学・教員授業自己評価（ＩＹＯＣＡＮ）
ホームページＵＲＬ
プロジェクトマネジメント学会ホームページＵＲ
Ｌ
ＭＯＴ協議会ホームページＵＲＬ
山口大学大学教育機構ホームページＵＲＬ
山口大学学生支援センターホームページＵＲＬ
３ 教員人事関係規定等（教員選考委員会規程、教員 大学院技術経営研究科教授会規則
資格審査規程，教員任命・昇格規程等）
大学院技術経営研究科長選考規則
教員の任免および昇任に関する規程（研究科規程、任用規程、懲戒規程、就業規則等）

山口大学ホームページ「国立大学法人山口大学職員就業規則」ＵＲＬ
大学院技術経営研究科大学教育職員選考内規
大学院技術経営研究科副研究科長に関する内規
大学院技術経営研究科における寄附金等外部資金による任期付准教授等の採用に関する要項
山口大学大学院技術経営研究科規則

その他、根拠資料

山口大学大学院技術経営研究科学生募集要項（平成21年度版）
山口大学大学院技術経営研究科要覧－367－山口大学大学院技術経営研究科パンフレット
教授会議事概要
教員会議議事概要
専任教員数
大学教育職員配置の基本方針
大学院技術経営研究科教授昇任基準
特命教育職員に関する申し合わせ
教員任用申請調書様式
平成20年度当初予算配分通知書
山口大学ホームページ「平成２０年度教員全般的
活動評価実施要項」ＵＲＬ
山口大学ホームページ「平成１９年度教員研究水準評価実施要項」ＵＲＬ
山口大学ホームページ「大学教育職員選考に関する基本指針」ＵＲＬ
山口大学ホームページ「大学職員任免規則」ＵＲ
Ｌ
山口大学大学院技術経営研究科ホームページＵＲ
Ｌ
山口大学ホームページ「自己点検評価システム
データの公開」ＵＲＬ
山口大学大学院技術経営研究科学生募集要項（平成21年度版）
技術経営研究科入学試験合格者選考基準

４ 学生募集要項
入学者選抜に関する規則

入学者選抜試験に関する業務の実施体制について 入試要項の定め（研究科規程等）
入学者の多様性を確保するための工夫に関する資 研究生入学案内（外国人留学生用）
料
山口大学大学院技術経営研究科要覧
その他、根拠資料
山口大学ホームページ「山口大学大学院学則」Ｕ
ＲＬ
教授会議事概要
教員会議議事概要
大学教育機構障害学生修学支援委員会規則
オープンキャンパスや講義体験教室等の案内

５ 学生生活の相談、助言、支援体制に関する定め（学生相談室規程、学生相談室報等）
各種ハラスメントに対応する規程およびパンフ
レット（ハラスメント防止規程，啓蒙パンフレット，ハラスメントを受けた場合の救済措置についてのパンフレット等）－368－

山口大学大学院技術経営研究科ホームページ「入学案内」ＵＲＬ
山口大学大学院技術経営研究科ホームページ「オープンキャンパス2008」ＵＲＬ
山口大学ホームページ「学生相談所規則」ＵＲＬ
山口大学ホームページ「ハラスメントの防止及び対策に関する規則」ＵＲＬ
イコール・パートナーシップ委員会作成のパンフ
レット奨学金・教育ローンなどの募集要項、規則等

入学奨励補助金交付要綱

進路選択に関わる相談・支援体制についての資料 山口大学ホームページ「学生相談所規則」ＵＲＬ
身体に障がいのある者等への物的・経済的支援体 大学教育機構障害学生修学支援委員会規則
制に関する規程山口大学大学院技術経営研究科学生募集要項（平その他、根拠資料
成21年度版）
山口大学大学院技術経営研究科パンフレット
山口大学ホームページ「国立大学法人山口大学中期計画」ＵＲＬ
教員会議議事概要
北九州教室・広島教室使用要項
山口大学ホームページ「学生支援センター」ＵＲ
Ｌ
山口大学ホームページ「保健管理センター」ＵＲ
Ｌ
山口大学ホームページ「留学生センター）」ＵＲ
Ｌ
山口大学ホームページ「イコール・パートナー
シップ委員会」ＵＲＬ
山口大学ホームページ「学生支援センターの学生
生活支援部」ＵＲＬ
山口大学ホームページ「学生支援センターの就職支援部」ＵＲＬ
山口大学ホームページ「工学部就職支援」ＵＲＬ
６ 自習室の利用に関する定め

北九州教室・広島教室使用要項

情報関連設備の利用に関する定め‐

図書館利用に関する定め（図書館利用規程，資料 山口大学ホームページ「図書館利用規則」ＵＲＬ
室規程等）
山口大学大学院技術経営研究科規則
その他、根拠資料
教授会議事概要
教員会議議事概要
平成20年度当初予算配分通知書
大学教育機構障害学生修学支援委員会規則
技術経営研究科学生の山口大学総合図書館利用規則
設備整備に関するマスタープラン
山口大学大学院技術経営研究科、ＵＮＵ―ＭＥＲ
ＩＴ、武漢理工大学の協定書
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律
山口大学工学部の建物配置図
北九州教室・広島教室の建物配置図
学生（北九州教室及び広島教室）の希望図書貸出
実績
－369－

物品納品書７ 管理運営に関する定め（学則、研究科規程等）

ＭＯＴ授業科目のビデオ撮影及び映像データ作成
一覧
山口大学大学院技術経営研究科規則
山口大学ホームページ「山口大学大学院学則」Ｕ
ＲＬ
大学院技術経営研究科教授会規則

経営系専門職大学院教授会規則等

技術経営研究科各種委員会に関する内規山口大学ホームページ「国立大学法人山口大学事
務組織規則」ＵＲＬ研究科長等経営系専門職大学院の長の任免に関す 大学院技術経営研究科長選考規則
る定め（研究科規程等）
大学院技術経営研究科副研究科長に関する内規
大学院技術経営研究科長候補者選考のための投票に関する申し合わせ
教授会議事概要
技術経営研究科長候補者選挙管理委員会議事メモ
大学院技術経営研究科長候補適任者選挙の実施について（通知）大学院技術経営研究科長候補者選挙の実施について（通知）
研究科長候補適任者による所信表明書
研究科長候補適任者選考のための選挙に関する公示
研究科長候補者選考のための選挙に関する公示研究科長候補者決定の公示
関係する学部等との連携に関する定め

山口大学ホームページ「山口大学大学院学則」Ｕ
ＲＬ
山口大学大学院技術経営研究科要覧

その他、根拠資料

教員会議議事概要
山口大学ホームページ「国立大学法人山口大学職員就業規則」ＵＲＬ
専門職大学院「ＭＯＴ」プログラム点検書（試行用）
山口大学大学院理工学研究科ホームページＵＲＬ
山口大学大学院技術経営研究科ホームページ「平
成20年度電子シラバス」ＵＲＬ
山口大学ホームページ「国立大学法人山口大学補助金取扱規則」ＵＲＬ
山口大学ホームページ「国立大学法人山口大学共同研究取扱規則」ＵＲＬ
山口大学ホームページページ「国立大学法人山口大学受託研究取扱規則」ＵＲＬ
山口大学ホームページ「財務会計規則」ＵＲＬ
山口大学ホームページ「山口大学産学公連携・イ
ノベーション推進機構規則」ＵＲＬ－370－

山口大学ホームページ「国立大学法人山口大学における外部資金受入れの際の間接経費賦課等に関する要項」ＵＲＬ
山口大学ホームページ「国立大学法人山口大学職員研修規則」ＵＲＬ
山口大学教職員人材育成研修全体像
山口大学ホームページ「山口大学憲章」ＵＲＬ
山口大学ホームページ「国立大学法人山口大学役
員及び職員倫理規則」ＵＲＬ
山口大学ホームページ「国立大学法人山口大学利
益相反・責務相反マネージメントポリシー」ＵＲ
山口大学ホームページ「国立大学法人山口大学における研究者の学術研究に係る不正行為に対する措置等に関する規則」ＵＲＬ
山口大学ホームページ「国立大学法人山口大学における競争的資金等の不正防止に関する規則」Ｕ
山口大学利益相反セミナー案内
国立大学法人山口大学における規則等の制定及び改廃の手続等に関する規則
平成18年度経済産業省委託事業「ＭＯＴ評価・認定制度検討委員会」および「ＭＯＴ評価・認定制
度ＷＧ」による平成18年度試行対象プログラム
ＵＲＬ
山口大学ホームページ「公的研究費の不正防止に関する説明会」ＵＲＬ
８ 自己点検・評価関係規程等‐

経営系専門職大学院が独自に作成した自己点検・ ＭＯＴ教育評価プログラム試行評価調査
評価報告書（平成18年11月）
専門職大学院「ＭＯＴ」プログラム点検書（試行用）
その他根拠資料
教授会議事概要
教員会議議事録
学生授業評価（講義・演習・実験・実習）アン
ケート
山口大学・自己点検評価システム（ＹＵＳＥ）
ホームページＵＲＬ
山口大学・教員授業自己評価（ＩＹＯＣＡＮ）
ホームページＵＲＬ
９ 情報公開に関する規程
山口大学ホームページ「国立大学法人山口大学情報公開取扱規則」ＵＲＬ
適切な情報公開と説明責任が確認できる実績デー 山口大学大学院技術経営研究科パンフレット
タ（ホームページ、大学案内、各種パンフレッ
オープンキャンパスや講義体験教室等の案内
オープンキャンパスや講義体験教室等の案内
その他根拠資料

教員会議議事概要
山口大学大学院技術経営研究科ホームページ「シラバス」ＵＲＬ
オープンキャンパスや講義体験教室等のアンケー
トの結果
山口大学大学院技術経営研究科ホームページ「オープンキャンパス2008」ＵＲＬ
国立大学法人山口大学情報公開制度のホームペー
ジＵＲＬ－371－