国際武道大学に対する大学評価結果ならびに認証評価結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2016（平成28）年３月31日までとする。

Ⅱ

総
一

評
理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢
貴大学は、武道精神を基調とする人材の育成という目的のもと武道学科と体育学科からなる体育学部の単科大学として、1984（昭和 59）年に千葉県勝浦市に設立された。
1996（平成８）年に武道・スポーツ研究科（修士課程）、2001（平成 13）年にスポー
ツトレーナー学科および国際スポーツ文化学科を開設し、現在は１学部４学科、１研
究科および別科で構成されている。
貴大学の設立の理念・目的は、学則第２条で「日本武道を主とした内外の指導者の育成を目指し、武道及び体育に関する諸科学を教授研究するとともに、国際的な感覚と高い教養をもち、専門的な知識と技能を体得した人物を養成し、国際社会及び地域社会に寄与し、指導的役割を果たし得る人材を養成すること」とされ、創設者による建学の理念を集約した「建学訓」や建学の究極の目的が「道」にあることを示した「ミッションステートメント」などにもまとめられている。そして、それに伴う教育や人材育成の目標も明確に示され、大学名に冠されたユニークな体育系単科大学としての特色と存在意義を示している。さらに、建学の理念のもとに、別科として「武道専修課程」を設置し、武道（柔道、剣道）を志す外国人に対して、武道の理論並び実践を修得させ、併せて日本文化及び大学の講義を理解し得るに足る日本語を教授し、武道の普及をとおして国際社会に貢献する人材育成を目指している。
大学の理念・目的・教育目標等については、ホームページ、キャンパスノートおよび大学案内などに「建学訓」、教育目標や方針を明示することにより、周知を図っている。また、「建学訓」は各種行事および式典において、教職員、学生、および保護者等とともに、唱和することが慣例となっている。
なお、各学科の教育目標を具現化するために、その目安となるコアカリキュラムの明示について検討が望まれる。

－379－

二

自己点検・評価の体制
教育・研究水準を維持・向上させるための組織や活動について自己点検・評価を実施するため、「国際武道大学自己点検・評価規程」や「国際武道大学大学自己点検・評価委員会規則」を制定し、各実施組織により細部にわたって点検・評価を行い、その結果を『自己点検・評価報告書』などにまとめている。
これらは学内関係者を中心に実施された点検・評価であり、その後、本協会の大学評価への申請が学内決定し、今回の評価に対応するため学内規程の一部改訂をして自己点検・評価への取り組みがなされてきており、これまでの周到な準備は評価できる。
しかし、課題・目標の設定は行われているものの、到達度の検証システムが十分機能するには、今後も継続的な自己点検・評価への取り組みが期待される。

三

長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育研究組織貴大学の教育研究組織は、１学部、１研究科、別科および附属武道・スポーツ科学

研究所を整備している。
しかし、これらの教育研究組織における構成内容の名称について、以下のような若干の矛盾を感じさせるものがあり、今後の整合化を期待したい。即ち、体育学部での学科名（スポーツトレーナー）に関するもので、他の武道、体育、国際スポーツ文化に比して、１学科のみがスポーツにおける職業的スタッフ名称を前面に出されることで、専門職業志向への特化が深まる反面、他の名称との一貫性（統一的コンセプト）が薄れ、より専門学校的印象を強めることにもなっている。こうした意味では、名称上の統一もしくは整合性も考慮すべきであろう。

２

教育内容・方法（１） 教育課程等
体育学部
体育学部の理念・目的・教育目標を実現するための教育課程は「人間総合科目」「基礎専門科目」「展開専門科目」から構成され、教養教育、情報教育、外国語、専門教育にかかわる授業科目がバランスよく配置されている。その特色は、ユニークな「人間総合科目」の中の「基幹科目」に込められている。
「現代文明論」「武道概論」「スポー
ツ・体育学概論」である。特に、これら３科目が学部共通必修科目とし、１年次に組
み込まれていることは、武道・スポーツの導入科目として評価できる。
また、外国語教育において英語のみならず、フランス語、スペイン語、中国語、ハングル、ドイツ語を「人間総合科目」の中に「コミュニケーション科目」として配置
している。

－380－

しかしながら、現状では、基礎専門科目および展開専門科目における必修・選択必修科目の卒業単位数に占める割合はそれぞれ 8.1%と 5.6%で、計 13.7%のみで、学修の目標や方向付けが明確でなく、学科の特色がとらえにくい。学科ごとの４年間の平均
履修登録単位総数に対する各学科基礎専門および展開専門科目の割合は、武道学科
18.8％、体育学科 8.7%、スポーツトレーナー学科 18.8%、国際スポーツ文化学科 10.7%に過ぎない。こうしたことから、体育学部・学科における教育目標の達成が懸念される。体育学部での理論体系は、実践系理論が中核となるのは当然にしても、広範囲な体育の周縁的関連諸科学（人文社会科学系および自然・医科学系）の支援も不可欠である。このため、学部基礎専門科目も複雑多岐に渡っており、科目履修の選択の際には各学科の教育目標を具体化するための目安となるコアカリキュラムの明示が必要である。また、体育学部で中核となる武道および体育学科における基礎専門および展開
専門科目で配置された科目では、個別（種目）理論の列挙のみが目立ち、種目横断的視点での一般理論の柱立てと今後の充実を含め、カリキュラムの体系化について再検討することが望まれる。

武道・スポーツ研究科
大学院研究科の理念・目的・教育目標を実現するために、単一の修士課程・専攻ではあるが、専攻内に設けられた「武道・スポーツ文化系」「運動健康科学系」「スポーツ医科学系」「コーチング科学系」の各系での目的が明確化され、人材養成等に取り組まれている点や研究科の理念を示す「武道・スポーツ特講」の授業科目を各系別に所
属教員全員で担当し、教育効果の向上を図っている点は評価できる。
また、外国人留学生を受け入れるために、外国籍の教員や外国語が堪能な職員を配置し、環境を整備している。
別科からの外国人を含む数名の実績が継続されているが、入学定員が 10 名と、母体の学部定員に比して極めて少数であることから、本格的な広報ならびに規模的拡大はなされていない。これらに対しては、研究指導を担当できる資格のある教員の養成・確保が不可欠であり、当該研究科の理念・目的・教育目標を実現するために、当該関連分野でのより一層の研究促進が求められるであろう。

（２） 教育方法等
体育学部
入学および進級時でのオリエンテーション、ガイダンスでの全体指導とともに、チューター、学生相談窓口、課外活動指導現場を利用した一連の個別相談などを通じた
きめ細かい対応がなされている。選択科目が多く配置されているカリキュラムから派
生する問題に対して、個々人の学修目標や方向付けを容易にするためにチューター制－381－

を導入している点は評価できる。
履修科目登録の上限設定に関しては、今のところ特に設定せず、学年配当されている科目を中心に履修登録指導を行い、学年配当および時間割の段階でバランスよく配置することで対応している。特に、学年終了時の取得単位数平均で３年次では 127 単位となっている。このため、４年次での就職活動、教育実習、卒業研究等に余裕を持って取り組むことができるなどの成果を上げている反面、１年間に履修登録できる単位数の上限がないため、平均取得単位数でも１年次終了時に 49 単位と多い。したがって、単位制度の趣旨に照らして、年間に履修できる単位数を適切に設定することが望まれる。
また、すべての授業について、統一した項目を用いて授業評価が実施されており、その結果が教員にフィードバックされるとともに、学生に公表されるなど、授業評価が制度として組織的に行われている。特に、学生による授業評価の総合評価が過去３年間に経年的に向上している点は評価できる。また、結果に対する教員の理解、改善について考えを聞くための教員アンケートを実施している。学生による授業評価の学生への公表に関しては、「図書館で閲覧可能」とあるが、印刷冊子やホームページを利用した広範囲な公表が望まれる。

武道・スポーツ研究科
入学時、進級時等においての適切な履修指導、および論文作成過程での必要に応じた適切な教育・研究指導は組織的に実施されており、特に後者については、研究指導教員による研究指導が早期に取り組めるよう「特別研究Ⅰ・Ⅱ」を１、２年次に開講
および中間発表会を各学年２回ずつ（そのうち各学年１回は系ごとでの分科会形式にて）実施し、中間報告の義務付けの徹底が図られている。また、成績評価基準として、出席状況やレポートの評価に加えて、少人数教育を生かしたディスカッションや現場実習による実践的到達度などを測定する授業を多く展開しており、それぞれの授業内
容に応じて評価方法を工夫している点や幅広い研究テーマに対応するために学部専任
教員や兼任教員を「特別協力指導教員」として論文作成の指導体制に加えている点は評価できる。
しかしながら、大学院要覧などには、授業および研究指導の方法、成績評価基準、
ならびに１年間の授業および研究指導の計画の明示がなされていない。
一方、高度な専門的職業人の養成を主眼とする視座に立ち、研究に主眼を置いた「修士論文」に代わるものとして、昨年度より「特定課題研究」を導入するという新しい試みを実施しているが、本来の修士論文と「特定課題研究」との差異と使い分けが明確にされていない。この点に関しては、2007（平成 19）年度からの実施のため、点検･評価には至っておらず、今後の動向を注目するとともにその成果を期待したい。

－382－

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）に関わる各種の組織的な取り組みについては、教員相互の「授業公開」の実施や大学院学生支援担当教員による修了予定者に対する聞き取り調査（授業評価）を実施しているが、聞き取り調査において、客観的な調査データを確保する意味から、大学院という少人数クラスを対象とした調査にはさらなる検討が必要である。

（３） 教育研究交流
体育学部
交通面での地理的ハンディ、また体育系単科大学として国際的にもユニークな特殊性を抱えながらも、千葉県内の 26 大学、11 短期大学および放送大学間での単位互換協定を保持し、国外に関しては４カ国６大学との間に交流協定を確立している。
また、開学 10 年目の 1994（平成６）年に、特に外国人を対象とした別科「武道専修課程」を設置し、別科生を中心に近隣の小・中学校からの協力依頼により派遣するなど、積極的な国際交流を展開してきた点やオーストリアでの昇段審査会をとおした剣道の交流は評価できる。
しかしながら、学術交流、共同研究においての教員間の交流は必ずしも十分ではな
く、今後の取り組みに期待したい。

武道・スポーツ研究科
学術交流協定を結んでいる大学からの交換留学生は年間１名であり、学部と比較す
ると必ずしも多いとはいえない。また、教員間交流も少なく、必ずしも活発とはいえない。さらに、外国の大学間との共同研究も乏しい。

（４） 学位授与・課程修了の認定
学位審査は「国際武道大学大学院学位規程」で定められ、それに基づいて適切に実施されてきたものと認められる。
特に、「2007（平成 19）年度より一定の条件を満たす者は、学位論文に代えて、実務・実習経験をまとめた特定課題研究を提出することが可能となった」とあり、併せて授与する学位の名称は、「修士（武道・スポーツ）」以外に、2007 （平成 19）年度から「修士(武道文化)」、「修士(スポーツ文化)」、「修士(運動健康科学)」、「修士(スポーツ医科学)」または「修士(コーチング科学)」も選択的に授与できるように規定が整備された点は、評価できる。
しかしながら、学位授与および課程修了の認定は適切に行われているものの、学位授与方針や修士の学位論文にかかる審査基準など、水準を担保する学位授与基準が公表されていない。今後、審査の透明性および客観性を高めるためにも、あらかじめ学－383－

位授与方針や学位授与基準を『履修の手引き・授業概要』などに明示しておくことが
望まれる。

３

学生の受け入れ
学部および研究科は、理念・目的に応じた適切な学生の受け入れ方針を定めており、その方針に則って公正な受け入れが行われている。
指定校推薦枠を検討し、入学者の学力判定を厳格化した点や指定校推薦からＡＯ入試まで８通りの入学試験を行い、理念・目的に応じた適切な学生の受け入れを行っている点は評価できる。また、高校生に対する進路相談指導では、全国規模のオープン
キャンパスキャラバンや多種の媒体を駆使した体制をとっている。
しかしながら、ＡＯ入試の入学者については、過去５年間の推移を見ると、体育学部すべての学科において入学定員を２倍程度上回っている。
また、学部における過去５年の入学定員に対する入学者数比率の平均が高いので是正されたい。この改善に伴い、改善が期待されるが、学部における収容定員に対する在籍学生数比率が 1.23 も高い。なお、大学院における入学定員に対する入学者数比率
はおおむね 1.00 を維持している。

４

学生生活
学生生活と学修環境に配慮し、学生が学修に専念できるよう学内奨学金制度（給付制）の整備・充実、ハラスメント防止に関する規程整備および委員会・相談窓口の設
置や学生に対する広報活動、各種キャリア支援事業を実施するなど就職指導への組織的・体系的な取り組み、生活相談体制の整備など近年の積極的な改善施策によって、おおむね良好な状態に整備されている。

５

研究環境
提出された書類によると、「大学院の教員業績集は 1996（平成８）年の開設以来毎年発行しているが、学部の全教員の業績集は 1993 （平成５）年以来しばらく作成されていなかった」として、「2007（平成 19） 年に、全教員（教授 34 名、助教授 24 名、講師６名、助手３名）の業績集が発刊された」とある。このことは図らずも、今回の自己点検・評価自体がその発刊による研究教育活動についての情報とインセンティブを共有し合う契機となった。
教員が十分な研究活動を行える基本的な研究環境の整備、研究活動に必要な研修機
会の保障、および研究活動に必要な研究費の一定水準での保障はなされている。
また、柔軟性に富む個人研究費の運用を可能にしている点や教員の週２日の研究時間を確保するための工夫は評価できる。

－384－

しかしながら、過去５年間の業績集によると論文などの研究成果の発表状況は必ずしも多くはない。たとえば、「過去５年間の業績で、この業績集に記載されたものの総数では、教員 67 名で、著書（共著/分担を含む）82 冊、論文（共著/共同を含む）104
点、報告書（共著/共同を含む）310 点、その他（学会発表/講演等）517 件となっている」とあり、年間での教員１人あたりの単純計算では、著書 0.24 冊、論文 0.31 点、
報告書 0.93 点、その他 1.54 件である。基本的な量的拡大に今後さらなる努力が求められるとともに、継続的な業績集の公表が望まれる。また、文部科学省科学研究費補助金およびその他の補助金への申請が少ない。
研修機会については、在外研究員派遣制度を設けているが、長期にわたる研修機会は確保されていないので、検討が望まれる。

６

社会貢献
貴大学の置かれた地理的条件、武道・体育系単科大学としての特色などを考慮して改革発展された広域交流活動協力制度は、別科の留学生を交えた国際交流およびボラ
ンティア活動も統合した取り組みとなっている。特に、小・中学校との留学生による国際交流会は貴大学の特徴を生かした特色ある社会貢献として適切であると評価できる。
また、一般学生のボランティア活動の推奨及び教育への導入化については、開学当初から積極的に取り組まれてきており、既に地域に根付いた活動となっているライフ
セービング活動および武道・スポーツ系のクラブの健康事業やクラブ指導者派遣などの地域貢献活動も評価できる。これらは、教育委員会と連携して学校体育授業へのプ
ログラム提供、指導者および学生派遣を行えるようにまでなっている。この実現には、
学科ごとの専門性を生かした展開専門科目での専門的技能の習得を前提とする周到な組織的対応があり、今後の発展が期待される。
専門とする武道・体育スポーツの実践指導および交流を通じて、良好な発展性のある、地域交流を通じての社会貢献がなされているものと評価できる。

７

教員組織
すべての学科において大学設置基準上の必要専任教員数を上回っている。また、教員１人あたりの在籍学生数も学部全体では 34.8 人となっているが、４学科間では多少
アンバランスがあり、改善が望まれる。
研究科の教員組織については、基本的に学部組織をベースに構築され、大学院人事委員会で資格要件に合格した教員により構成されている。
教員の年齢構成では、41～50 歳の比率が高くバランスがとれていないので、改善の努力が望まれる。

－385－

実験・実習を伴う教育、外国語教育、情報処理関連教育等を補助し、学生の学修活動を支援するための人的支援体制は、助手、教務課職員、およびティーチング・アシ
スタント（ＴＡ）とされ、そのうち、助手および教務課職員の人員はそれぞれ２名および７名であるが、教務課職員は他の通常業務に多忙を極め、大学当局も早急に人的補助体制を学内制度として確立することが急務であると認識しており、今後の改善を期待したい。
教員の採用および昇任については、「学校法人国際武道大学教職員採用手続規則」、「国際武道大学人事委員会規則」、「国際武道大学教員資格審査基準規則」および「学内教員資格審査内規」に従い、適正に実施されている。

８

事務組織
貴大学は体育学部の単科大学として、学部・大学院・別科の学生数をあわせても

2,200 人程度の規模であることから、事務組織自体も学校法人国際武道大学事務局に採用された事務局職員が、大学事務を兼ねる事務組織体制が取られている。これらの事務局職員は、事務組織と教学組織との相対的独自性と有機的一体性を確保させる狙いから、2005（平成 17）年度より大学組織での教員を中心に組まれた各種の常設委員
会へ委員として関連部局から配置されている。特にハラスメント、個人情報、広報、
情報システム、ＦＤおよび図書委員会については、課の垣根を超えて事務局職員が委員として参加し、教職員の一体化を図っているのが特徴であり、適切な事務組織を整備している。

９

施設・設備
校地および校舎面積は大学設置基準上必要な面積を満たしている。また、広大な種々のスポーツ施設も適切に整備・管理されており、キャンパス環境の整備とともに評価できる。
一方、障がい者への配慮は、特に、開学当初からの施設については現段階ではまだ不十分である。新設された施設については身体障がい者に配慮したバリアフリーを設計上の基本条件として多目的トイレも設置している。旧建物・設備のバリアフリー化
および階段の手摺りや点字案内などの設置を順次進めているとのことであるので、今後の改善を期待したい。
主要な施設などの維持管理業務については、専門能力のある外部業者に委託して効率よく利用するアウトソーシングを中心に機能している。施設・設備の衛生、安全を確保するための責任体制について、不測の事態を招かないように安全システムの構築を進めることを今後の課題としており、対応を見守りたい。

－386－

１０

図書・電子媒体等

開学以来、武道・スポーツの専門書を中心に収集を行ってきている。武道・スポー
ツ系の雑誌の他、医科学系の雑誌の収集にも力をいれ、オンラインジャーナルの試行的導入も開始するとともに、国立情報学研究所のＧｅＮｉｉに参加し、目録データの作成を行うなどの基本的機能の整備充実が図られている。また、現在の所蔵資料の検索は学内ウェブページからのアクセスのみに対応するＯＰＡＣ（図書館の蔵書や貸出情報などを検索できるシステム）から、学外利用者へのウェブ上での検索による情報提供を可能とする Webcat（全国の大学図書館などの図書・雑誌の書誌データと所蔵状
況をインターネット上で検索できるシステム）による検索を検討中で、さらなる機能充実を期待したい。
図書館の地域住民への開放は、閲覧・複写サービスを中心に一般公開が行われているが、年間延べ 10 名程度の利用者しかおらず、より積極的な地域住民への広報活動の必要性も感じられる。
図書館の開館時間については、通常、平日が９時～18 時（土曜日 ９時～12 時）で、通常の授業期間における時間割での第１時限開始が９時 10 分で、最終となる第５時限の終了時間は 18 時となっており、それと同時に開・閉館しているので、開館時間の延長が求められる。

１１

管理運営

教授会の権限と役割は｢国際武道大学学則｣に、教授会の議決権は｢国際武道大学教授会運営規則｣にそれぞれ明記されている。また、教育課程については「国際武道大学
教務委員会規則」、教員人事は、｢国際武道大学教員資格審査基準規則｣、「学内教員昇任資格審査内規」、「学校法人国際武道大学教職員採用手続規則」に基づいて人事計画の中で原案が検討される。また、学長･学部長の選任や意思決定など管理運営における諸機関間の役割分担・機能分担に関する基本的な考え方が明示され、明文化された規程によって適切な管理運営が行われている。

１２

財務

財務関係比率から見ると、消費収支計算書、貸借対照表の主要比率は「その他単一学部を設置する私立大学（体育）」の平均に比べ良好な値となっている。ただし、学生生徒等納付金比率は平均より高い値となっているので、学生数の減少が財政に及ぼす影響から、志願者数の減少には注意が必要である。
『点検・評価報告書』でも認識されているように、現在の学生生徒等納付金へ大きく依存している財務体質を改善し、学生生徒等納付金以外の収入の拡大による収支構造の改善とともに、総合将来計画（教育研究計画）を実現する財政計画の策定が必要である。

－387－

なお、監事および監査法人による監査は適切かつ客観的に行われており、監事による監査報告書では学校法人の財産および業務執行の状況が適切に示されている。

１３

情報公開・説明責任

大学情報については適宜情報媒体（広報誌、ホームページ等）で学生、保護者、社会へ公開することに努めており、問い合わせがあった場合は、担当部署が状況に応じて対応する体制を整えている。
自己点検・評価結果については、『自己点検・評価報告書』を学内全教職員や一部の他大学などの機関・関係者に配布している。将来の改善方策としてホームページでの『自己点検・評価報告書』の掲載を検討しているので、今後、大学ホームページ上
での公表が望まれる。
現在、公開されていない情報（自己点検・評価、事業計画・報告、組織図）については、法人と大学の了解を得て対応をとる必要があり、現状の体制を維持しながら、社会に開かれた大学としての情報公開に努め、未公開の情報については随時法人と大学の承認を経て広報誌およびホームページなどで公開することとなっており、今後は大学の情報を整理しデータベース化する方向で広報・情報システム委員会が中心となり整備を進めているので、今後の情報公開・説明責任への対応が期待される。
財務情報の公開については、広報誌『Way』に財務三表を掲載し、教職員、学生、保護者等に配布すると同時にホームページによって広く一般的にも公開している姿
勢は評価できる。
今後は、貴大学に対する一層の理解を得るため、刊行物やホームページ上で事業内容と符合した解説を付ける、図表・比率等を取り入れるなどの工夫が求められる。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。

一

長所として特記すべき事項
１

教育内容・方法（１） 教育研究交流
１) 「武道専修課程」という外国人を対象としたユニークな別科の設置は、日本武道を主とした内外の指導者の育成を目指すという建学理念・目的を具現化する
象徴的存在ともなっている。近隣の小・中学校からの総合学習授業（国際理解）への協力依頼に基づき、別科生を派遣するなど積極的な国際交流を展開してきた点は評価できる。

－388－

二

助

言

１

教育内容・方法（１） 教育課程等
１) 各学科を特徴付ける教育目標にかかわる基礎専門および展開専門科目での具体的なコアカリキュラムの明示が望まれる。

（２） 教育方法等
１) 体育学部では、年間履修登録できる単位数の上限が設定されていないので、単位制度の趣旨に照らして改善が望ましい。
２) 武道・スポーツ研究科では、大学院要覧などに、授業および研究指導の方法、
成績評価基準、ならびに１年間の授業および研究指導の計画の明示がなされていないので改善が望まれる。

（３） 教育研究交流
１) 武道・スポーツ研究科では、交換留学生数が少なく教員間の交流も研究科レベ
ルでは教育研究交流が推進されていないので、改善が望まれる。

（４） 学位授与・課程修了の認定
１) 学位授与方針や修士の学位論文にかかる審査基準など、水準を担保する学位授与基準が『履修の手引き・授業概要』などに明示されていないので、改善が望まれる。

２

学生の受け入れ１) ＡＯ入試については、過去５年間の推移を見ると、体育学部すべての学科において、入学定員を２倍程度上回っており改善が望まれる。
２) 体育学部における収容定員に対する在籍学生数比率が 1.23 と高いので、改善が
望まれる。

３

研究環境

１）論文などの研究成果の発表状況は必ずしも多くはなく、学部全教員における業績集の公表の継続的な実施や文部科学省科学研究費補助金およびその他の補助金への申請を増やす方策の実施など、研究活動を活発化させる方策が求められ
る。

－389－

４

教員組織

１) 専任教員の年齢構成に関して、41～50 歳が 47.6％と比率が高く、全体的バラン
スを保つよう改善の努力が望まれる。

５

図書・電子媒体等
１) 図書館の平日の開館時間は、９時～18 時であり、最終授業終了と同時に閉館していることから、開館時間の延長が望まれる。

三

勧

告

１

学生の受け入れ１) 体育学部における過去５年の入学定員に対する入学者数比率の平均が 1.26 と高いので、是正されたい。

以

－390－

上

「国際武道大学に対する大学評価結果ならびに認証評価結果」について

貴大学より 2008（平成 20）年１月 18 日付文書にて、2008（平成 20）年度の大学評価ならびに認証評価について申請された件につき、本協会大学評価委員会において慎重に評価した
結果を別紙のとおり報告します。
本協会では、貴大学の自己点検・評価を前提として、書面評価と実地視察等に基づき、貴大学の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料（国際武道大学資料１）についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、経験豊富な者を中心に正会員より推薦いただいた評価委員登録者をあてるとともに、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴大学の学部・研究科等の設置状況に応じて編成した分科会のもとで、本協会が設定している「大学基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
(1) 評価の経過
まず書面評価の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に評価所
見を作成し、これを主査が中心となって１つの分科会報告書（原案）に取りまとめました。
その後各委員が参集して、大学評価分科会を開催し（開催日は国際武道大学資料２を参照）、分科会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて再度主査が分科会報
告書（案）を作成いたしました。財務の評価については、大学財務評価分科会の下部組織である部会で第一次的な検討を行って部会報告書を取りまとめました。その後、８月１日に大学財務評価分科会を開催し、部会報告書について討議を行い、それに基づいて主査が分科会
報告書（案）を作成いたしました。その後、各分科会報告書（案）を貴大学に送付し、それをもとに 10 月 28 日に実地視察を行いました。
実地視察では、各分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設・設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書（最終）を完成させました。
同報告書（最終）をもとに大学評価委員会正・副委員長・幹事会で作成した「評価結果」（委員長案）を大学評価委員会で審議し、「評価結果」（委員会案）として貴大学に送付しました。その後、同委員会案については、意見申立の手続きを経て大学評価委員会で「評価結果」（最終案）とし、その後理事会、評議員会の承認を得、最終の「評価結果」が確定いた
しました（「国際武道大学資料２」は、ご参考までに今回の評価の手続き・経過を時系列で示したものです）。
なお、「評価結果」は、学校教育法に定める認証評価の結果という性格も有することから、－391－

貴大学への送付とあわせて広く社会に公表し、文部科学大臣にも報告いたします。
(2) 「評価結果」の構成
貴大学に提示する「評価結果」は、「Ⅰ評価結果」、「Ⅱ

総評」、「Ⅲ

大学に対する提言」で構成されています。
「Ⅰ

評価結果」には、貴大学が「大学基準」に適合しているか否かを記しています。

「Ⅱ

総評」には、貴大学の理念・目的・教育目標とその達成状況等を示した「一理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢」、貴大学の自己点検・評価のしくみとそれがどのように機能しているかを示した「二自己点検・評価の体制」、｢大学基準｣の充足状況について貴大学の長所と問題点を整理した「三長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み」を含んでおります。
「Ⅲ

大学に対する提言」は、「長所として特記すべき事項」、「勧告」、「助言」で構成されます。「長所として特記すべき事項」は、大学がその特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。ただし、その取り組みがいかに優れたものであっても、一部の教員のみによる事例や、制度の設置・仕組みの整備だけで成果が確認できない場合については基本的に指摘から除外しております。
「勧告」は法令違反など大学としての最低要件を満たしていない、もしくは改善への取り組みが十分ではないという事項に対し、義務的に改善をもとめたものです。「勧告」事項が示された大学においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2012（平成 24）年７月末日までにこれをご提出いただきたく存じます。
一方、「助言」は、大学としての最低要件は満たしているものの、理念・目的・教育目標の達成に向けた一層の改善努力を促すために提示するものです。
「助言」についても「勧告」
同様、改善報告がもとめられるものの、それらにどのように対応するかは各大学の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「助言」の性格は異なっております。
また、今回提示した各指摘は、貴大学からの申請資料に基づく書面評価に加えて、実地視察ならびに意見申立といった手続きを踏んだ上で導き出したものであり、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意したことを申し添えます。
国際武道大学資料１―国際武道大学提出資料一覧
国際武道大学資料２―国際武道大学に対する大学評価のスケジュール－392－

国際武道大学資料１
国際武道大学提出資料一覧

調書
資 料 の 名 称
(1)点検・評価報告書(2)大学基礎データ(3)専任教員の教育・研究業績（表24、25）(4)自己点検・評価報告書における主要点検・評価項目記載状況

添付資料
資 料 の 種 類
(1) 学部、学科、大学院研究科等の学生募集要項

資 料 の 名 称
・2007年度国際武道大学入試概要
・2007年度学生募集要項（AO入試）
・2007年度国際武道大学「指定校推薦入試」学生募集要項
・2007年度推薦入試、一般入試
・2007年度学生募集要項（外国人留学生選抜・帰国者選抜（第１～４期）・
社会人選抜（第１～４期）
・2007年度編・転入学学生募集要項
・2007年度国際武道大学大学院募集要項
・2007年度国際武道大学大学院学内推薦募集要項(2) 大学、学部、学科、大学院 2007年度入学案内
研究科等の概要を紹介したパンフレット(3) 学部、学科、大学院研究 ・2007年度「履修の手引・授業概要（シラバス）・学生による授業評価
科等の教育内容、履修方 集計結果」CD-R(体育学部・大学院)法等を具体的に理解する ・2007年度オリエンテーション教務関係資料【１年次生用】
・2007年度オリエンテーション教務関係資料【２～４年次生用】
上で役立つもの・2007年度後期オリエンテーション教務関係資料【１年次生用】
・2007年度後期オリエンテーション教務関係資料【２～４年次生用】(4) 学部、学科、大学院研究科の年間授業時間割表

・2007年度体育学部時間割表
・2007年度大学院時間割表(5) 大学学則、大学院学則、 国際武道大学学則
各学部規程、大学院研究 国際武道大学大学院学則国際武道大学大学院学位規程
科規程等(6) 学部教授会規則、大学院 国際武道大学体育学部教授会運営規則
国際武道大学大学院研究科委員会規則
研究科委員会規程等(7) 教員人事関係規程等

国際武道大学人事委員会規則
国際武道大学大学院教員人事委員会規則
国際武道大学教員資格審査基準規則
国際武道大学客員教授規程
国際武道大学特任教授規程
国際武道大学大学院教員資格審査基準規則
学校法人国際武道大学教職員採用手続規則
学校法人国際武道大学辞令交付手続規則
学校法人国際武道大学教職員定年規程
学校法人国際武道大学一般職員の再雇用に関する規程
国際武道大学名誉学長及び名誉教授称号授与規程
学校法人国際武道大学名誉客員教授規程
国際武道大学名誉博士規程
学校法人国際武道大学教職員の兼業承認に関する細則
学校法人国際武道大学就業規程(8) 学長選出・罷免関係規程 国際武道大学学長等選任規程
国際武道大学学長等任期規程－393－

資 料 の 種 類
資 料 の 名 称
(9) 自己点検・評価関係規程 国際武道大学自己点検・評価規程
国際武道大学大学自己点検・評価委員会規則
等(10) ハラスメントの防止に関す 国際武道大学ﾊﾗｽﾒﾝﾄ対策・防止規程
国際武道大学ﾊﾗｽﾒﾝﾄ対策委員会規則
る規程等(11) 寄附行為

学校法人国際武道大学寄付行為(12) 理事会名簿

学校法人国際武道大学役員名簿(13) 規程集

学校法人国際武道大学規程集(14) 大学・学部等が独自に作成した自己点検・評価報
告書2005年度自己点検・評価報告書
・2007年度「履修の手引・授業概要（シラバス）・学生による授業評価集計結果」CD-R(体育学部・大学院)【再掲】
学生生活実態調査報告書2007年３月(15) 附属（置）研究所や附属病 附属武道・スポーツ科学研究所紹介（国際武道大学ホームページＵＲＬ
院等の紹介パンフレット
および写し）(16) 図書館利用ガイド等

附属図書館利用ガイド（国際武道大学ホームページＵＲＬおよび写し）
図書館利用案内ＤＶＤ(17) ハラスメント防止に関する
パンフレット

2007年度キャンパス・ノート（5-4､5-5掲載）(18) 就職指導に関するパンフ
レット

2007年版就勝BOOK、ステップ・アップ
ステップアップ2007年度版（「学校教員」特別編）
ステップアップ2007年度版「道」を知り、「道」をひらく(19) 学生へのカウンセリング利 学生相談室－つばさをやすめて－ご案内
2008年度版就勝BOOK用のためのパンフレット
ステップアップ2008年度版(20) 財務関係書類

ａ.計算書類（平成14-19年度）（各種内訳表、明細表を含む）
ｂ.監事監査報告書（平成14-19年度）
ｃ.公認会計士または監査法人の監査報告書（平成14-19年度）
ｄ.財務状況公開に関する資料（『Way（2007Summer）』）
e.財務状況公開に関する資料（平成18年度分）（国際武道大学ホームページ
ＵＲＬおよび写し） 掲載期間：平成19年6月～平成20年5月(21) その他資料

武道・スポーツ科学研究所年報
国際武道大学研究紀要
大学紹介DVD
国際武道大学における公的研究費の管理・監査のガイドライン
公的研究費の管理・監査体制
公的研究費の不正防止への取り組みについて（ウェブ公開）（国際武道大学
ホームページＵＲＬ）－394－

国際武道大学資料２
国際武道大学に対する大学評価のスケジュール
貴大学の評価は以下の手順でとり行った。
2008 年

１月 18 日貴大学より大学評価申請書の提出

３月３日

第４回大学評価委員会の開催（平成 20 年度大学評価における評価組織体制の確認）

３月 11 日臨時理事会の開催（平成 20 年度大学評価委員会各分科会の構成
を決定）

４月上旬

貴大学より大学評価関連資料の提出

４月７日

第５回大学評価委員会の開催（法令改正への対応、「平成 19 年度
大学評価における合意事項」の取り扱いの検討）

４月 28 日第１回大学財務評価分科会の開催

５月 12 日評価者研修セミナーの開催（平成 20 年度の評価の概要ならび～24 日に主査・委員が行う作業の説明）

５月中旬

主査ならびに委員に対し、貴大学より提出された資料の送付～７月上旬

主査ならびに委員による貴大学に対する評価所見の作成～７月下旬

分科会報告書（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月１日

第２回大学財務評価分科会の開催

９月２日

大学評価分科会第 11 群の開催（分科会報告書（原案）の修正）

９月～

分科会報告書（案）の貴大学への送付

10 月 28 日

本部キャンパス実地視察の実施、その後、分科会報告書（最終版）の作成

11 月 10 日

第３回大学財務評価分科会の開催～11 日
11 月 23 日～24 日
12 月６日

第３回大学評価委員会正・副委員長・幹事会の開催（分科会報告書をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）
第６回大学評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）～７日
2009 年12 月下旬「評価結果」（委員会案）の貴大学への送付

２月７日

第７回大学評価委員会の開催（貴大学から提示された意見を参考～８日に「評価結果」（委員会案）を修正し、「評価結果」（最終案）を作成）

２月 19 日第 451 回理事会の開催（「評価結果」（最終案）を評議員会に上程することの了承）

３月 12 日第 101 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）－395－