芝浦工業大学

芝浦工業大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2019（平成31）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評
貴大学は、1927（昭和２）年に創立された東京高等工商学校を前身とし、1949（昭和 24）年の学制改革に伴い大学となった。現在は、東京都港区芝浦のほか、本部を置
く江東区豊洲および埼玉県さいたま市見沼区にキャンパスを構え、工学部、システム
理工学部、デザイン工学部、工学研究科（2011（平成 23）年度から理工学研究科に改称）および専門職学位課程である工学マネジメント研究科の３学部 17 学科、２研究科８専攻を擁する大学に発展している。
創立以来、「社会に学び、社会に貢献する技術者の育成」という実学志向の建学の理念に基づき、「確かな基礎学力の上に工学を学び、社会に貢献できる創造性豊かな人材の育成」を目指している。
なお、工学マネジメント研究科は、2008（平成 20）年度に本協会の専門職大学院認証評価を受けており、それ以降の改善状況を踏まえて、大学評価（機関別認証評価）の観点から評価を行った。

１

理念・目的
大学、学部および研究科の理念・目的は、学則、『大学案内』『S.I.T Bulletin』『学修の手引』、大学パンフレットおよびホームページなどを通じて、大学構成員・社会に対して周知を図っている。さらに、学生に対してはガイダンスや学部共通科
目「芝浦工業大学通論」において、理事長、学長、学部長が理念・目的などについて講義を行うなどの試みが行われている。
しかし、大学院および専門職大学院における「人材の養成に関する目的その他教育研究上の目的」については、学則またはこれに準ずる規則などで明文化されていないので、改善が望まれる。理念・目的の検証は、学長が交代する機会に全学的に行われている。また、各学部・研究科においては、学部長、研究科長が交代する機
会に検証を行い、さらに毎年、学則改定を審議する際に、理念・目的と、社会の変化や学生の気質との適合性を検証している。

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２

教育研究組織1991（平成３）年以降、２学部・１研究科の新設が行われ、現在は工学系の３学部２研究科で組織されている。また、教育・研究を実施する上で必要となる付置機関として、学術情報センター、学生センター、キャリアサポートセンター、入試セ
ンター、国際交流センター、生涯学習センター、教育支援センター、教育開発本部、
複合領域産学官民連携推進本部、およびＳＩＴ総合研究所が設置されており、技術者の育成を目指す高等教育機関として妥当なものと判断できる。
教育研究組織の検証は、学長室や学部長室を中心に、大学協議会、学部教授会、大学院委員会などにおいて、日常の教育・研究活動を通じて行っているので、恒常的かつ適切に行うための組織的な体制の整備が望まれる。

３

教員・教員組織
全学
大学が求める教員像は、「芝浦工業大学専任教員人事規程」に職能・資格についてのみ明示しているが、教員採用においては、建学の理念に基づいた工学教育を行うにふさわしい人物を求めている。そのため、任用、昇格の審査においては、教育
能力や教育業績の評価を取り入れている。専任教員の任用については、「専任教員採用委員会」「採用候補者選考委員会」「教員資格審査委員会」を設け、厳格な審査を行っている。さらに、５年ごとに教員資格審査を行うための「資格審査等細則」
があり、任用と資格について厳しい制度を持っている。また、「教員業績情報システム」を整備して大学評価や各種研究プロジェクトなどへの申請を速やかに、かつ、円滑に行うことを可能にするとともに、教員業績評価に利用し、質の維持・向上に努めていることは評価できる。
教員組織については、大学全体の編制方針は明文化されてはいないが、各学部・研究科において設定された教育目標を実現するため、適切に編制されている。
しかし、「専任教員人事規程」の助手、助教に関する規程に不備が見られるので、改善が望まれる。

工学部
工学部が求める教員像は、教育方針および学群・学科の教育・研究体制にふさわしい人物であり、併せて大学院の兼任担当が可能であることが望ましいとしている。
教員組織の編制方針は、学群・学科が将来計画に沿った教員人事計画として作成
し、学長のもとにある「教員採用委員会」で審査されている。教員は、機械、材料
科学・化学、電気電子、通信情報、建築・土木および共通の６つの学群のいずれかに所属している。

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教員募集は、各学群からの補充申請および教授会決議に基づき、公募制により実施している。教員資格は大学設置基準に定められた条件をベースとして、「専任教員人事規程」および「教員任用手続規程」に沿った運用を実施している。昇格については各学科の「教授懇談会等」で議論を行い、業績などを考慮したうえで学科会議に諮り、学部の「教員資格審査委員会」において審議し決定している。

システム理工学部
システム理工学部が求める教員像は、自身の専門分野だけにとらわれず、独自のシステム観をもち、システム工学教育に情熱を持って取り組む人物としている。
教員組織は、専門教育と総合・共通教育の連携を重視するとの教育方針に従って、専任教員人事計画や「教員人事委員会」における教員の適正配置の検討、採用の際の「採用候補者選考委員会」および「教員資格審査委員会」の機能により適切に編制している。

デザイン工学部
2009（平成 21）年度の学部設置にあたっては、理事会のもとに「新学部学科開設準備委員会」が設けられ、デザイン工学の幅広い分野での実践的教育に対応できる
よう、実務経験豊富な教員を多数配置し、教員組織を編制した。
採用・昇格の手続きについては、大学全体の各種人事関連の規程や、「デザイン工学部教授会規則」「デザイン工学部教授会委員会規程」および「デザイン工学部教員
資格審査委員会規程」に規定されている。

工学研究科
教員組織を整備するために「大学院工学研究科専任教員資格審査等規程」を制定
し、研究科の理念・目的を十分理解し、その教育・研究指導にふさわしい人物および担当する専門分野に関し高度の教育・研究上の指導能力がある者を審査したうえ
で、配置している。また、領域横断型の教育を行う研究分野によっては、領域を超えた背景・知識を有する教員を配置するほか、国際性、実践的英語力を養うために
英語のみでの授業が可能な教員を配置している。

工学マネジメント研究科
教員組織は、教育上または研究上の業績を有する教員と専門分野について高度の能力を備えている教員とでバランスよく配置され、教育目標を達成するためにふさわしい編制になっている。新規採用の教員については「学校法人芝浦工業大学教員
人事委員会規程」、任免・昇格については「芝浦工業大学専門職大学院工学マネジ－233－

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メント研究科教員資格審査委員会規程」「芝浦工業大学専門職大学院工学マネジメ
ント研究科教授会規程」により適切に審査されている。

４

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
全学
大学全体の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）は、各学科・専攻が学部や研究科の理念・目的に応じて学修・教育目標を設定し、これを達成した学生のみに学位を与えるとしている。また、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシ
ー）は、各学部・研究科が教育目標に基づき設定し、ホームページや冊子体を通じて学生、教職員に周知されている。

工学部
教育目標は、「豊かな教養を涵養する体系的学習」「創造性の育成」「工学知識の体系的学習」「他者との共生」および「本学の歴史的独自性の確立」を掲げている。
また、工学の本質を体系的に理解し、課題を解決する能力を身につけたものに学位を授与するなどの方針を掲げ、刊行物およびホームページによって周知・公表している。
教育課程の編成・実施方針は学科ごとに定め、その適切性については、教育改善のために設置した「教育開発本部」などにおいて毎年検証している。

システム理工学部「科学技術を総合して問題の解決に取り組むシステム思考を修得していること」などを教育目標として掲げ、学科ごとに教育課程の編成・実施方針を定めている。
また、この教育目標を達成したものに学位を授与するとの学位授与方針を定めている。
教職員・学生および受験生を含む社会一般に対しては、学位授与方針と教育課程の編成・実施方針が『授業ハンドブック』『学修の手引』、ホームページによって公表され周知が図られている。
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施の方針の適切性については、
毎年各学科会議において検証を行っている。

デザイン工学部「実際の社会で高付加価値をつけたものづくりに貢献する人材の育成」などを教育目標として設定し、「ものづくり全体を表現するためのデザイン能力を身につけ－234－

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ること」などを学位授与方針として掲げている。また、教育課程の編成・実施方針
については、教育目標に沿って適切に設定されている。これらは『学修の手引』およびホームページ上で公表されており、周知が図られている。
まだ完成年度を迎えておらず、これらの方針の適切性に関する検証に関しては、
2010（平成 22）年８月に「学部長室」および各領域教員による集中討議などが実施されたが、2011（平成 23）年４月以降は「共通科目委員会」が設置され、その役割を担っている。今後は恒常的かつ適切な検証体制のより一層の整備が望まれる。

工学研究科修士課程では「高度な専門知識と研究開発能力、問題発掘能力、定量的に問題を解決する能力、測定や加工等の実験能力、技術システムを総合化できる能力、技術と環境・経済・文化との関係にも配慮でき、国際的な幅広い見識を備えた柔軟な思
考能力の獲得」、博士（後期）課程では「学際的観点から自己の専門分野を深める
ことにより、ソフト・ハード両面にわたって総合的な見地に立ち、システム全体の調和を図ることのできる能力の獲得」という教育目標を踏まえた教育課程の編成・実施方針を策定している。また、これらの教育目標が達成されたものに学位を授与するという学位授与方針を定め、刊行物およびホームページ等によって周知・公表している。
方針の検証については、「工学研究科ＦＤ委員会」において毎年、自己点検・評価を行っている。

工学マネジメント研究科「工学」と「経営」の融合を戦略的に構想できる人材となることなどを教育目標として掲げ、これに基づき教育課程の編成・実施方針を定めている。教職員・学生および受験生を含む社会一般に対しては、ホームページや各種パンフレットなどで公表しているが、『工学マネジメント研究科要覧』のほか、学生用の配布資料にもそれらは明示されることが望まれる。
なお、学位授与方針は、修了要件のみで課程修了にあたって修得すべき学習成果が明示されていないので、方針を設定するとともに社会に対して公表することが望まれる。

（２）教育課程・教育内容
工学部
教育課程は専門科目群、共通・教養科目群からなり、それぞれの科目群の位置づ
けと教育目標を明確化し、受講する学生が十分理解できるように編成している。

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初年次教育として、入学時に行う数学、物理、化学および英語のプレイスメント
テストの結果に基づいた学力別のクラスを準備している。
また、工学部の「教育開発本部」を中心として、組織的な教育課程、教育内容の改善を行っている。

システム理工学部
システム理工学部の教育は、システムに対する考え方およびシステムマネジメン
トを学ぶこととしている。教育課程は、編成・実施方針に従って編成されており、総合研究（卒業研究）、専門科目、総合科目および共通科目で構成され、学生に期待する学習成果の修得につながるものと考えられる。その内容は『学修の手引』やシラバスなどに記載され、具体的な科目とその役割が示されている。

デザイン工学部
産業界との密な連携を図ったインターンシップなど、体験学習を取り入れた教育課程になっている。教育課程は、共通教養科目、共通基礎科目、共通専門科目および専門科目という４つの区分から構成されている。４つの科目区分を設けることで、段階的な教育内容の深化が明確になり、学生の順次的・体系的な履修が図られ、教育課程の編成・実施方針に適合している。また、区分ごとに卒業要件における修得単位数の下限を設定しており、その配分は適切であると認められる。１学科構成ではあるが、３領域４分野の教育単位を設け、それぞれに履修モデルを設定している。

工学研究科
教育課程の編成・実施方針に基づき、修士課程の科目は、専修科目、選択科目、研究指導および共通科目に分けて配置している。専修科目、選択科目、共通科目の配置について、配当年次は特に設けていないが、コースワークとリサーチワークのバランス上、１年次の間に専修科目、選択科目、共通科目の修得を完了し、２年次では修士論文に向けた「特別演習」および「特別実験」などの研究指導に専念することを基本方針として指導している。博士（後期）課程の学生は、所属の専攻に設けられている分野の中から「特別研究」を１つ選定することとなっている。
修士論文や博士論文作成の研究指導や関連専門分野の高度化に対応した教育内容を実施している。また、博士（後期）課程では、専門能力の育成のみならず、国際社会での活躍、社会のリーダーとなる人材育成を目指す副専攻プログラムを導入し、研究科全体で大学院教育の実質化を図っていることは評価できる。

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工学マネジメント研究科
専門領域は、「工学系専門領域」および「マネジメント系専門領域」を対象としている。工学教育に経営教育を融合させて、新しい価値や技術、産業の創出につながる構成となっている。そのために「マネジメント系専門領域」では、技術・産業論、経営・管理、財務・会計に関するカリキュラムを組んでいる。
カリキュラムは、基本科目群と発展科目群で構成されている。
「サービスイノベーション論」「日本企業のグローバル戦略」および「技術経営戦略」など、新しい科
目が取り入れられ、専門職課程として充実が図られている。

（３）教育方法
工学部
新入学生を対象にプレイスメントテストを実施し、この結果をもとに英語や数学などの基底科目のクラス編成を行っている。日本技術者教育認定機構（ＪＡＢＥＥ）
認定プログラムを実施している学科では、定められた科目をすべて修得することで学修・教育目標が達成できるシステムが構築されている。それ以外の学科においても、履修モデルに従って科目を修得することで学修・教育目標が達成できるようになっている。半期に履修登録できる単位数の上限は原則24単位に設定されている。
また、2009（平成21）年度よりＧＰＡ制度を試行的に導入しており、直前の学期のＧＰＡにより履修単位数の制限を設けている学科がある。ＧＰＡを用いた学生の質保証システムとして、ＧＰＡおよび修得単位数をもとに、学業不振学生を抽出して教育目標に沿った指導を行うことを実現している。
成績評価に関しては、具体的な評価方法と評価基準をシラバスに明示し、これに従って厳格に実施している。
また、教育目標に基づいた工学教育プログラムの構築、教育システムの企画・運営、およびファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動などを行っている。

システム理工学部
システム関連の共通科目では、講義と演習を組み合わせて行うことにより、座学と実習の関係を学生に把握・理解させ、これを繰り返し行うことで、スパイラル的に知識と経験を高める手法が導入されており、この教育方法は評価できる。しかし、１年間に履修登録できる単位数の上限が設定されていない。現在は、「ＦＤ委員会」
によって向学心旺盛な学生の意欲を低下させない履修単位数制限制度を考案し、制度導入に向けて学部内で議論を始めているので、適切な実行が望まれる。
また、各学科は履修モデルを学生に提示し、学修目標に沿った履修計画を立てることができるよう便宜を図っている。

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芝浦工業大学『学修の手引』および授業担当者向けの『授業ハンドブック』には、教育内容・
教育方法などが適切に記載されている。また、建築士試験の受験資格要件や教職課
程についても記載されている。
ＦＤ活動は学部レベル、学科レベルおよび講義担当者レベルで活発に行われている。

デザイン工学部
単位設定については、『学修の手引』に記載があり、講義科目は半期１科目あたり２単位、実験・演習系科目は１単位に設定されており、おおむね適切である。
初年次において、全教員参加の「総合導入演習」で少人数教育を実施している点、数学、物理、英語科目において習熟度別クラス編成を行っている点、さらに、「学習サポート室」を設置し、成績不振者に対する支援を行っている点など、きめ細か
い配慮がなされている。
しかし、履修モデルは単純な表形式での提示になっており、科目間の関係性を把握することが難しい。また、１年間に履修登録できる単位数の上限が設定されていない。教授会において、2012（平成 24）年度から履修制限制度を導入することが承認されているので、適切な実行が望まれる。
教育内容・方法等の改善を図る組織的な研修・研究の機会としては、2010（平成22）年度から毎月「ＦＤ研究会」が開催されている。また、専任教員のみならず、
兼任教員および特任教員との連携を図るワークショップを開催し、教育課程の編
成・実施方針に対する正しい理解を共有しようと取り組んでいる。授業に関するア
ンケートも実施し、その結果が担当教員にフィードバックされている。
なお、貴学部はいまだ完成年度を迎えておらず、現在は当初計画のカリキュラムが進行中である。

工学研究科
専門分野のほとんどが講義形式の授業であり、それを補完するため、専攻によっては実習を主体とした演習科目を開設している。１年間に履修登録できる単位数の上限は 30 単位とし、学生が無理な履修をしないように指導している。
修士課程では、指導教員ごとに研究指導計画を指導学生の入学時に作成して、研究指導を行っている。博士（後期）課程では、入学試験の口頭試問で研究計画に関して試問している。入学試験の合格後に、指導教員はそれをもとに学生と打ち合わせをしながら研究計画を練り上げ、それに沿って研究指導・学位論文作成指導を行っている。
毎年前期、後期に実施する授業・研究指導評価アンケート結果を全教員にフィー－238－

芝浦工業大学

トバックして教員個々の授業・研究指導の改善を図っている。

工学マネジメント研究科
貴研究科は、効果的な学修を目指して１年間に履修登録できる単位数の上限を 42単位と定め、指導教員が履修モデルを参考に履修指導を徹底できるように配慮している。また、必修科目である「特定課題研究」の指導においては、事例研究を教員
相互間の協力のもとで行い、その予備審査では全学生の進捗状況について全教員がアドバイスできる体制を取っている。
教育方法などを改善するため、「ＦＤ委員会」を設置し、相互の講義見学を実施している。互いにコメント票を作成し、それに基づき対応策を検討することにより、授業改善を図っている。

（４）成果
工学部
学生の学習成果を測定するための評価指標として、2009（平成21）年度よりＧＰ
Ａ制度を試行的に導入している。また、「授業に関するアンケート調査」において、学生による学習効果の自己評価を実施している。
各学科の卒業に必要な要件に関しては学則に規定し、『学修の手引』に明示され、各学科で適切に運用している。卒業認定も、教授会で承認したうえで学位が授与されるシステムを確立し、適切に学位授与が行われている。

システム理工学部
貴学部は、社会からの支持と不支持が学部教育に対する総合的な評価であると考え、志願者数と就職率を包括的な指標と捉えている。この観点からみると、まず志願者に関して貴学部の各学科は、定員に対する志願者数が 15 倍を超えており、選抜試験として入学試験を実施するのに十分な志願者を得ていると考えられる。就職についても、内定率が学部全体で高い割合を維持しており、卒業生は社会から評価されていると判断できる。
卒業の要件と「総合研究（卒業研究）」の履修要件は、学則および『学修の手引』に記載されており、最終発表や判定会議の開催など、学位授与にかかわる卒業認定
手順は確立されており、適切に学位授与が行われている。

デザイン工学部
卒業要件は、デザイン工学部の『学修の手引』に記載され、「教育領域」ごとに各科目区分での必要単位数が明記されている。学位授与基準についても、ホームペー－239－

芝浦工業大学

ジ上で公表されている。デザイン工学部はまだ完成年度を迎えておらず、学位授与を行うに至っていないため、「評価システムのパイロットスタディを実施」しつつあるものの、具体的成果を得るには至っていない。

工学研究科
学位授与基準を明文化したことに伴い、課程修了に向けての達成指標と学位審査の客観性が明確になっている。修士課程および博士（後期）課程の両課程で、学会発表件数・学会論文数を基本とする学位審査基準を制定し学位審査の客観性を確保している。博士学位論文審査にあたっては、国内の他の研究機関・大学に所属する研究者１名を学外審査委員とすることを義務づけて客観性の向上に努めている。学
位授与のための最終試験は、公聴会形式にすることにより客観性の向上に努めている。
学位論文審査基準を制定して学位審査を行うことにより、学位審査の客観性が向上するとともに、学生にとっても研究計画が立てやすくなるなど、学位の質を確保しつつ円滑な学位授与を促す取り組みとなっている。

工学マネジメント研究科
学位授与にあたっては「特定課題研究報告書」の完成および研究発表会において
全専任教員が採点し、平均得点が 60 点以上であることを認定の条件と設定している。判定会議の開催等、学位授与にかかわる卒業認定手順は確立され、適切に学位授与が行われている。
また、修了要件は、「工学マネジメント研究科要覧」に記載されており、学生に周知されている。

５

学生の受け入れ「工学と科学技術に対して強い興味・関心を持ち、将来我が国と世界の持続的発展に貢献しようという意思を持つ者」などの学生の受け入れ方針（アドミッショ
ン・ポリシー）に沿った学生を選抜し、かつ現役学生の安定的な確保、多様な人材の獲得、伝統である全国型大学の維持を考慮して、多様な入試方法により選抜を行っている。
選抜方法については『入試要項』やホームページで内容を公表し、試験問題はイ
ンターネットを活用して過去４年間の内容を公表している。問題の作成・採点は、「入学試験問題全学出題・採点委員会」を組織し、公正にかつ厳密に行っている。
合否判定も「入試委員会」が厳正に行い、教授会が審議・決定している。
大学全体の過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均および収容定員に－240－

芝浦工業大学

対する在籍学生数比率はおおむね適切な水準であるが、工学部電気工学科、通信工学科および電子工学科の収容定員に対する在籍学生数比率は高い。一方、工学マネ
ジメント研究科の収容定員に対する在籍学生数の比率が低いので、改善が望まれる。
募集定員については、博士（後期）課程については、2008（平成20）年度に定員増を行ったが、修士課程については「専攻主任会議」にて過去の志願者数や入学実績をもとに分析・検討を行っている途中である。

６

学生支援
学生支援に関する方針は、明文化されていないが、実際に支援を行うシステムは整備されている。今後は方針を策定することが望まれる。
経済支援としては、安心して学業を続けられるよう奨学金と２種類の保険から構成される「芝浦工業大学学生総合保障制度（ＳＡＦＥシステム）」を整備している。
また、学生の自主性、創造性などを育む試みとして、学生が所定のテーマに対して応募し、自ら企画、運営する「学生プロジェクト」があり、採択されたプロジェク
トには活動援助金を支給している。
学業のほか大学生活に関する相談ができるように、各学科・各学年にクラス担任を配置するとともに、学生が抱える諸問題について助言・指導を行う全学的な組織として、「学生センター」が設置されている。また、「学生相談室」も設置され、専門のカウンセラーが配置されており、これらについて学生への周知がなされている。
各種ハラスメント防止に関しては、「ハラスメント防止委員会」を設置して手続きを明確にするとともに、相談窓口などを含めて学生に周知している。
進路支援、キャリア形成支援の取り組みについては、キャリアサポート課を置いて実施している。就職内定率は高いが、一方で卒業・修了年次の「学生の満足度調
査の結果（2009（平成 21）年度）」によれば、進学・就職に関する支援体制の満足度は学部、大学院ともに高いとはいえない。キャリア教育科目の整備・強化、学生
目標達成支援システムの構築などの取り組み内容が、文部科学省の 2010（平成 22）
年度「大学生の就業力育成支援事業」に採択されていることから、キャリア支援の今後の充実が期待される。

７

教育研究等環境
大学全体の方針は明記されてはいないが、研修・厚生施設、研究施設など、必要な施設・設備は整備されている。
現在、理事会の下に「キャンパス総合計画委員会」「芝浦キャンパス再整備計画委
員会」および「大宮キャンパス整備委員会」を設置して、教職員参画の下でキャンパス整備の実施計画案を検討している。３つのキャンパスにそれぞれ図書館（室）－241－

芝浦工業大学が設置され、図書、学術雑誌、電子媒体等の整備状況は良好であり、開館時間の設定や館内の部屋の配置なども学生の学習に配慮した環境整備が行われている。
「学術情報センター」を設置するとともに、技術職員を配置し、基幹ネットワー
クおよびコンピュータ環境を整備して、すべてのキャンパスで学術情報ネットワー
ク（ＳＩＴＮＥＴ）が使える環境を実現している。コンピュータのハード・ソフト
も適宜最新のものが提供されており、学生の満足度も高い。また、教室のＡＶ化に努めつつ、講義収録システムやテレビ会議システム、遠隔講義システムなどにより「ワンキャンパスシステム」の構築を目指している点は評価できる。
研究環境については、研究室・経常研究費ともおおむね十分なものが整備されている。また、各種の教育・研究特別予算が用意され、学部・大学院学生のための計画的な教育・研究活動の奨励助成を行っている。しかし、教育および学内管理業務などの負担に対しては、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）、リサーチ・アシス
タント（ＲＡ）およびラーニング・ファシリテーター（ＬＦ）など、さまざまな人
的支援体制を整え効果をあげているものの、学部によっても対応が異なるので、十分な配慮が望まれる。
教職員に対して、「教職員行動規範」や倫理綱領を定め、誠実で高い倫理観の下で行動することを求めている。しかし、研究倫理については、「研究活動にかかる不正防止に関する規程」「生命工学研究倫理審査委員会規程」の制定にとどまっている。

８

社会連携・社会貢献
知的財産を保護・管理し、適切に社会に還元するなどの知的財産に対する基本的方針および科学技術駆動型イノベーションの創出を目指すなどの産官学連携に対する基本的方針を定めている。また、社会との連携、国際貢献および地域貢献に資するための組織として連携推進部を設置している。連携推進部には、産学官連携課、研究支援課、生涯学習課および国際交流課を配置し、事務組織規程で明文化されている。加えて、2009（平成 21）年度には「柔軟且つ合理的な共同研究契約交渉を進めるための参考事例集の整備に関する調査研究」が文部科学省委託事業「産学官連携戦略展開プログラム」に採択され、これを機会に「複合領域産学官民連携推進本部」を設置している。
自治体・法人との連携や国内外の教育・研究交流も進められている。特に、国外との教育・研究交流としては東南アジア諸国の代表的な工科系大学をパートナー大学として連携し、修士課程と博士課程を複合（ハイブリッド）化した、ハイブリッ
ド・ツイニングプログラム（大学院国際共同教育プログラム）が実施されている。
また、生涯学習センターの公開講座として、オープンテクノカレッジやオープンテ－242－

芝浦工業大学

クノキッズ、ロボットセミナー、技術士対策講座、大学院講座などが開催されていることは評価できる。

９

管理運営・財務（１）管理運営
2007（平成 19）年の創立 80 周年を機に、経営ビジョンとして「未来への約束」
５項目を、教育ビジョンとして「７つの挑戦」７項目を基本方針として公表し、この基本方針のもと、教育・研究・社会貢献活動を行っている。また、創立 90 周年を目指した「チャレンジＳＩＴ-90」作戦を実施し、日常的に教育の改善・改革に努めている。法人は「評議員会」が、大学は「大学協議会」が意思決定機関であり、それぞれの権限と責任に基づき業務を行っている。
管理運営面の組織や構成員は、必要な規程に基づき適切に構成、選出されている。
事務職員については、1991（平成３）年度から職能資格制度を中核に据えた人事
考課制度、研修制度などのトータル人事システムを導入している。「職員教育研修規程」や「職員海外研修規程等」を定め、職員の資質向上、自己啓発などに努めている。
年１回開催される理事研修会において「理事会施策」を作成し、当面の課題から
中長期計画などを提示している。これが「予算会議」において周知されるとともに当面の課題への対応を中心に新規事業計画が検討され、新年度予算に反映される。
教育・研究関連予算は、経常的配分予算と特別教育研究費予算により構成されてい
る。

（２）財務
2006（平成 18）年４月に豊洲キャンパスに移転したことは、志願者の安定的確保と在学生の修学環境向上に寄与している。また、学費負担者代表との「学費問題懇話会」
を通じた学生生徒等納付金の適切かつ安定的なあり方、教職員の定年年齢引き下げ
による人件費の安定化などに取り組んでいる。第３号基本金はここ５年間で倍増し、教育・研究の目的・目標を具体的に実現するための財政基盤充実のため努力している。
財務関係比率は、「理工系他複数学部を設置する私立大学」の平均値と比較して、消費収支関係比率は大学・法人ベースともに、人件費比率、教育研究経費比率は良好である。貸借対照表関係比率では、自己資金構成比率、総負債比率は、豊洲キャンパス建設による新規借入金により、「理工系他複数学部を設置する私立大学」の平均値を下回っている。
「要積立額に対する金融資産の充足率」は安定した水準で推移し、財政状況は全体としておおむね良好である。
外部資金の受け入れ状況は、「研究費は自助努力により獲得すること」を目指し、－243－

芝浦工業大学獲得に向けた施策などを積極的に取り組んだ結果、増加していることは評価できる。

10

内部質保証
内部質保証にかかわる事項として、1993（平成５）年３月に設置された「学校法人芝浦工業大学自己点検評価委員会」のもとで、「大学点検・評価分科会」「経営点検・評価分科会」を設置し、自己点検・評価を定期的に実施している。また、各分科会のもとにそれぞれ「外部評価委員会」を置いている。専門職大学院工学マネジ
メント研究科（ＭＯＴ）では、「専門職大学院学則」に基づいて毎年、自己点検・評価を実施し、2008（平成 20）年度に本協会による経営系専門職大学院認証評価を受けている。
しかし、各部局における自己点検・評価活動の規定が必ずしも明確になっていな
いこと、教育全般にわたってアドバイザリーボード等学外者の意見を聞く組織を作っていないことなど、評価システムになお不十分な点が見られる。
また、前回の機関別認証評価における指摘に対しては、おおむね適切に対処しているといえるが、一部、引き続き改善が必要なものがある。
なお、自己点検・評価の結果や学校教育法施行規則で情報公表が求められる事項については、法人の財務関係に関する情報も含めて、刊行物、ホームページ等で公開している。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列記する。
なお、今回提示した各指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を、「改善勧告」についてはその改善状況を、「改善報告書」としてとりまとめ、2015（平成 27）
年７月末日までに本協会に提出することを求める。

一

長所として特記すべき事項
１

教員・教員組織１）「教員業績情報システム」を活用して、各種研究プロジェクトへの申請などを円滑に行うことを可能にし、採択件数、採択金額を向上させるとともに、教員
業績評価に利用し、教員の質の維持・向上に努めていることは評価できる。

２

教育内容・方法・成果（１）教育課程・教育内容
１）工学研究科博士（後期）課程では、専門能力の育成のみならず、国際社会で活－244－

芝浦工業大学

躍できる社会のリーダーの育成を目指して、副専攻プログラムを導入している。
このプログラムは、ビジネスに関連した６科目から構成されており、複眼的工学能力、技術経営能力、メタナショナル能力の養成に努め、大学院教育の実質化を図っていることは評価できる。

３

社会連携・社会貢献
１）1984（昭和 59）年から全国に展開している「ロボットセミナー」や「オープンテクノキッズ」を通じて、これまで 25,000 人以上の子どもたちに、ものづくりの面白さを体験させている。また、自治体・法人との連携や国内外の教育・研究交流、公開講座など、多くの社会連携・社会貢献プログラムを実施していることは評価できる。

二

努力課題
１

理念・目的

１）大学院研究科では、「人材の養成に関する目的その他教育研究上の目的」について、学則またはこれに準ずる規則等で明文化されていないので改善が望まれる。

２

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
１）工学マネジメント研究科において、学位授与方針に課程修了にあたって修得すべき学習成果が明示されていないので、方針を設定するとともに社会に対して公表することが望まれる。

（２）教育方法
１）システム理工学部およびデザイン工学部において、１年間に履修登録できる単位数の上限が設定されていないので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。

３

学生の受け入れ１）工学部電気工学科および電子工学科の収容定員に対する在籍学生数比率が、それぞれ 1.20、1.23 と高いので、改善が望まれる。
２）工学マネジメント研究科（専門職学位課程）の収容定員に対する在籍学生数比
率が 0.46 と低いので、改善が望まれる。

－245－

芝浦工業大学

三

改善勧告
１

学生の受け入れ１）工学部通信工学科の収容定員に対する在籍学生数比率が 1.26 と高いので、是正されたい。
以－246－

上芝浦工業大学資料
芝浦工業大学提出資料一覧
資 料 の 名 称
(1)点検・評価報告書☆【専門職大学院】他機関で認証評価を受けた際の自己点検・評価報告書☆【専門職大学院】他機関で認証評価を受けた際の評価結果報告書(2)大学基礎データ(3)添付資料① 学部、学科、大学院研究 2010年度 芝浦工業大学 一般入学試験要項
2010年度 芝浦工業大学 学士入学試験要項（工学部・システム理工学部）科等の学生募集要項
2010年度 芝浦工業大学 ＡＯ入学試験要項
2010年度 芝浦工業大学 指定校推薦入学募集要項（工学部）
2010年度 芝浦工業大学 併設校推薦入学試験要項
2010年度 芝浦工業大学 編入学試験要項（工学部・システム理工学部）
2010年度 芝浦工業大学 帰国生徒特別入学試験要項
2010年度 芝浦工業大学 マレーシア留学生編入学試験要項
2010年度 芝浦工業大学 外国人特別入学試験要項
2010年度 芝浦工業大学大学院 学内進学要項（工学研究科・工学マネジメ
ント研究科）
2010年度 芝浦工業大学大学院 工学研究科修士課程 学生募集要項（第1次入学試験）
2010年度 芝浦工業大学大学院 工学研究科修士課程 学生募集要項（秋季入学）
2010年度 芝浦工業大学大学院 工学研究科修士課程 学生募集要項（第二次・社会人特別入試選抜・外国人留学生特別）2010年度 芝浦工業大学大学院 工学研究科修士課程 学生募集要項（建設工学専攻 特別入試選抜）
2010年度 芝浦工業大学大学院 工学研究科博士課程 学生募集要項（社会人特別入試選抜を含む）
2010年度 芝浦工業大学大学院 工学研究科博士課程 学生募集要項（秋季入学）
2010年度 芝浦工業大学大学院 工学マネジメント研究科 入学生募集要項(社会人用）
2010年度 芝浦工業大学大学院 工学マネジメント研究科 入学生募集要項
春秋期（社会人用）
2010年度 芝浦工業大学大学院 工学マネジメント研究科 入学生募集要項
春期（学部新卒用）② 大学、学部、学科、大学院 大学案内：発見Guildbook（2011年度版）、研究室編（2011年度版）
研究科等の概要を紹介し 芝浦工業大学大学院 工学研究科 工学マネジメント研究科（MOT）案内
シグマ型統合能力人材育成プログラム（パンフレット）
たパンフレット③ 学部、学科、大学院研究科等の教育内容、履修方
法等を具体的に理解する上で役立つもの2010年度 学修の手引（工学部・システム理工学部・デザイン工学部（シラバス含む））
2010年度 シラバス（工学部・システム理工学部）
2010年度 大学院学修の手引 （修士課程・博士課程）2010年度 シラバス（大学院工学研究科 電気電子情報工学専攻・材料工学
専攻・応用化学専攻・機械工学専攻・建設工学専攻・地域環境システム専攻・機能制御システム専攻・共通科目）
2010年度 工学マネジメント研究科 要覧
2010年度 シラバス（工学マネジメント研究科）④ 学部、学科、大学院研究科の年間授業時間割表

2010年度 工学部 授業時間割表（前期・後期）
2010年度 システム理工学部 授業時間割表（前期・後期）
2010年度 デザイン工学部 授業時間割表（前期・後期）
2010年度 大学院工学研究科（修士課程）授業時間割表
2010年度 大学院工学マネジメント研究科（前期・後期）授業時間割表⑤ 専任教員の教育・研究業
績

教員プロフィール 2010
教員の教育･研究等業績評価（大学データ集：表18、表19）⑥ 規程集

学校法人芝浦工業大学規程集－247－

⑦ 各種規程等一覧（抜粋）a. 大学学則、大学院学則、各学部規程、大学院研究科規程等

2010年度 芝浦工業大学学則
芝浦工業大学工学部規則
芝浦工業大学システム理工学部規則
芝浦工業大学デザイン工学部規則
2010年度 芝浦工業大学大学院学則
芝浦工業大学大学院副専攻プログラム規程
2010年度芝浦工業大学専門職大学院学則
芝浦工業大学学位規程

b. 学部教授会規則、大学院 芝浦工業大学工学部教授会規則
研究科委員会規程等
芝浦工業大学工学部主任規程
芝浦工業大学工学部主任会議内規
芝浦工業大学工学部学群運営内規
芝浦工業大学システム理工学部教授会規則
芝浦工業大学システム理工学部学科主任規程
芝浦工業大学システム理工学部学科主任会議内規
芝浦工業大学デザイン工学部教授会規則
芝浦工業大学デザイン工学部教授会委員会規
芝浦工業大学大学院工学研究科委員会規程
芝浦工業大学大学院工学研究科専攻主任会議規程
芝浦工業大学大学院工学研究科専攻会議規程
芝浦工業大学専門職大学院工学マネジメント研究科教授会規程
c. 教員人事関係規程等

芝浦工業大学専任教員人事規程
学校法人芝浦工業大学教員人事委員会規程
芝浦工業大学専任教員任用手続規程（専任教員任用手続フロー含む）
芝浦工業大学助教規程
教員資格審査規程
助教審査会議規程
芝浦工業大学工学部教授会規則(再掲）
工学部教員資格審査委員会規程
芝浦工業大学システム理工学部教授会規則(再掲）芝浦工業大学システム理工学部教員資格審査委員会規程
芝浦工業大学デザイン工学部教員資格審査委員会規程
芝浦工業大学大学院工学研究科教員資格審査委員会規程
芝浦工業大学大学院工学研究科専任教員資格審査等規程
芝浦工業大学大学院工学研究科専任教員資格審査等細則(別表）芝浦工業大学専門職大学院工学マネジメント研究科教員資格審査委員会規
程d. 学長選出・罷免関係規程

芝浦工業大学学長候補者選考規程
芝浦工業大学学長候補者選考規程実施細則
芝浦工業大学副学長規程
芝浦工業大学工学部長候補者選考規程
芝浦工業大学工学部長候補者選考規程実施細則
芝浦工業大学システム理工学部長候補者選考規程
芝浦工業大学システム理工学部長候補者選考規程実施細則
芝浦工業大学大学院工学研究科長規程
芝浦工業大学専門職大学院工学マネジメント研究科長規程

e. 自己点検・評価関係規程
等

学校法人芝浦工業大学評価規程
学校法人芝浦工業大学評価規程に関する大学外部評価委員会規程
学校法人芝浦工業大学評価規程に関する法人運営外部評価委員会規程
学校法人芝浦工業大学評価体制図
芝浦工業大学教員教育・研究等業績評価規程
芝浦工業大学専門職大学院点検・評価規程

f. ハラスメントの防止に関す 学校法人芝浦工業大学ハラスメント防止規程
学校法人芝浦工業大学ハラスメントの防止と解決のためにる規程等
学校法人芝浦工業大学ハラスメントとその防止に関するガイドライン
g. 寄附行為

学校法人芝浦工業大学基本規程（寄付行為）

h. 理事会名簿

学校法人芝浦工業大学 理事・監事 名簿－248－

⑧ 財務に関わる資料
a. 財務関係書類

計算書類(平成17-22年度)(各種内訳表、明細表を含む）
監事監査報告書（平成17-22年度）
公認会計士または監査法人の監査報告書（平成17-22年度）
財政公開状況を具体的に示す資料（『芝浦工大財政公開』（平成19-21年度））
財政公開状況を具体的に示す資料（『事業報告書』 （平成17-21年度））
財政公開状況を具体的に示す資料（財産目録（平成17-21年度））

b. 寄附行為

学校法人芝浦工業大学基本規程（寄付行為）(4) その他の根拠資料

その他の根拠資料およびその電子データ（CD-R）－249－