第11回黒部市行政改革推進市民懇話会
日時：平成21年5月29日（金）10:00〜11:58

場

所：黒部市役所

会議録

黒部庁舎301会議室

出席者：市民懇話会委員14人（欠席2人）

事務局
皆さん、どうもご苦労様でございます。
ご案内の時刻になりましたので、ただ今から第11回黒部市行政改革推進市民懇話会を開会させていただきます。
本日は、○○委員さんは所用のため欠席のご連絡を受けております。また、○○委員さんについては後ほど遅れて来られるのではないかと思っております。
それでは、はじめに○○会長からご挨拶をお願いいたします。
会長
おはようございます。
開会にあたりましてご挨拶申し上げます。
今回の第11回の黒部市行政改革推進市民懇話会は、今回の新たなメンバーでは３回目の会議となります。
今回は、平成20年度の後期を含め一年間をとおした年度の取りまとめ実績の報告と、また実績に基づく次年度以降の取組みや見直しについて説明を受けますので、現在の計画に対する一通りの進行管理の流れについてご理解できるものと思っております。現在の手法については、平成21年度いっぱいまでの実施計画に基づき、年度を追ってどのように改革が進んできたか確認しつつ次年度に向けて見直すという一つのＰＤＣＡサイクルを繰り返してきておりまして、本年度が最終年度でもあります。今日は昨年一年間の取組結果ということで、進めたいと思いますのでご理解をお願いします。
なお、このあと市の行革推進本部において改めて22年度からの方針を出されますので、これを受けて今度は皆さんのご意見、ご提案などを盛り込んだ実施計画等を本年度中に作成することになります。
今日は有意義な会議になりますよう、委員各位の格別なご協力をお願いいたします。
事務局
どうもありがとうございました。
それではただ今から議事に入りたいと思います。
懇話会規程によりまして、議長は会長があたることとなっておりますので、このあと○○会長にお願いしたいと思います。
会長
それでは、ただ今から議事に入りたいと思います。
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本日は、事前に皆さんに第11回懇話会の進め方ということで送付してありますが、アクションプランに掲げる具体的な全取組事項は前回の第10回の会議でも簡単に説明を受けておりますし、90の取組があることから、１件ごとの説明は省略し、取組事項の全体的な状
況結果と、その中で計画どおり進んでいないものを中心に、その実績と評価結果について説明を受け、皆さんからご意見を頂戴したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
最初に、次第の（１）平成20年度行革アクションプランの実績について、事務局から説明をお願いします。
事務局
それでは、平成20年度行革アクションプランの実績についてご説明申し上げます。
資料は、№１、黒部市行政改革実行計画アクションプラン平成20年度実績報告書であります。
これは、平成21年４月に各課からの取組結果をとりまとめたものであります。まず、１番の取組結果総括表ですが、行政改革大綱には７つの基本項目とそれにぶら下る細目が22、また、それぞれの細目に全部で90の取組があります。これらの取組について、１年間をとおして実施した結果について達成度を３段階評価に分けております。表の下にも説明を入れておりますが、◎は事業が完了したもの、○は計画どおり進んでいるもの、△は計画どおり進んでいないものとしております。結果としては、事業が完了したものは、ございませんでした。計画どおり進んでいるものは70の取組、計画どおり進んでいないものは20の取組という結果となっています。
次に２番の数値等目標達成結果であります。90の取組の中には、数値目標や進捗目標を掲げている取組があります。数値目標を掲げている取組数は、全部で21の取組があります。
その中で、４段階に分けて評価をしておりますが、◎は目標以上のもの、○は目標どおりのもの、△は目標より遅れ気味のもの、×は進展なしのものとしております。結果が目標以上のものが５取組、目標どおりのものが８取組、目標より遅れ気味のもの８取組、進展なしのものはありませんでした。進捗目標を掲げたものですが、これも同様に４段階で評価しておりますが、全部で15取組があります。目標以上のものはありませんでした。目標
どおりのものが12取組、目標より遅れ気味のものが３取組、進展なしのものはありませんでした。
次、３番の取組による財政効果についてです。後に説明申し上げます財政健全化プランとも整合しておりますが、一つは№61の市税の収納率の向上であります。滞納繰越となっている市税を平成20年度の単年度において収納する目標を6,000万円として掲げていたわ
けですが、実績としましてはその下に記載しておりますが、6,400万円収納することが出来ました。その下の№55②、市税の適正課税ですが、これは平成19年度において、平成21年度まで、これは単年度ではなく累計としておりまして、600万円の適正課税を見込んでいました。当時は、固定資産税の現況課税漏れが散見されるため、現地調査により適正課税に努めた結果、平成19年度で目標としていた600万円どおり、適正に課税することができましたので、その数値が20年度に累計としてあがっております。平成20年度においては、
新たに課税漏れ調査と適性課税の実施は行っておりません。その下№46、公共施設職員駐-2-車場の有料化ですが、これは車で通勤し、職員専用駐車場を利用する職員から月に1,000円を徴収しておりまして、平成18年から毎年、単年度ごとに200万円の目標を掲げており
まして、概ね目標どおり徴収しています。駐車スペースは、170区画を設けておりますが、
平成20年度におきましては、161区画、195万9,000円であります。次に№45、資産の有効活用であります。これは、未利用地について計画的に１億5,000万円程度の売却をすすめるということで平成18年から単年度ごとの数値をあげております。平成20年度で累積で１
億 5,000 万 円 の 目 標 で す が 、 平 成 20 年 度 の 単 年 度 で は ３ 件 で 1,800万 円 、 累 積 で は １
億2,500万円で目標にはまだ届かない状況ですが、平成21年度までの目標を1億5,000万円で設定しております。次に人件費の抑制で№30、定員管理の適正化であります。これにつきましては、平成17年４月１日の職員数が492人でありました。これを平成22年４月１日
までに29人以上純減させ、463人以下とする目標をたてております。その財政効果として、
平成18年度では800万円、平成19年度では２億800万円、平成20年度では２億9,600万円となっております。人数としては、平成20年度で37人の減となっておりますし、平成21年度におきましては、４月１日現在すでに確定しておりまして、平成20年４月１日と同じ人数でありますので、額についても変わっておりません。なお、この額については累積であります。その下の№32、給与の適正化であります。時間外勤務手当てを平成21年度までに総額ベースで５百万円削減するという目標を掲げております。平成19年度では200万円、平成20年度単年度でも200万円で累積として400万円となっております。その下№49、起債事
業の厳選ということで、平成21年度末までに起債残高を概ね230億円台前半とするとしておりまして、平成20年度結果は239億6,800万円となっております。その下№48、実質公債費比率の低減であります。平成27年度末までに、実質公債比率を18％未満としておりまして、平成19年度で22.0％です。平成20年度につきましては、本年６月末に確定することとなりますので、現段階ではお示しできません。
次に、その下の４．職員数削減計画と実績、職員適正化計画に基づくものでありますが、先ほども申しましたように、平成17年４月１日の職員数492人を平成22年４月１日には463人以下とする計画をたてておりまして、平成21年４月１日現在では455人、29人以上減らす目標に対して37人減らした実績となっております。
以上、平成20年度で取り組んだ結果の取りまとめについて説明いたしました。詳細につきましては、先ほど会長さんからも申し上げましたように、すべての取組を説明するとな
ると時間も相当かかりますので、１件ごとの説明は省略して、取組事項の中で計画どおり進んでいないもの20取組ありますが、これについてご説明させていただきます。資料は平
成20年度行政改革アクションプラン進行管理シートです。シートの下に番号を入れてありますが、これは純粋なページではなく、取組番号を入れております。表の見方ですが、上段は取組内容、中段は単年度における当初の実施計画と実績、下段は担当課評価となっています。まず最初に、№１〜７です。基本項目が１．市民と共に進める地域経営、細目は市民との協働の推進であります。取組事項を市民との協働による市政の推進と市民活動の支援による協働の推進を定めております。シートの全てを読み上げて説明しますと時間がかかりますので、以後、取組事項と一番下段の担当課評価の欄を説明いたします。
この取組の担当課評価では、達成度は計画どおり進んでいないとしており、また進捗目標も掲げており、目標より遅れ気味となっております。今後の課題としては、協働に対する-3-

理解や仕組みづくりについて、課内での検討にとどまった状態となっており、庁内検討組
織の設置も含め検討する必要があるとしております。そこで次年度以降取組方針ですが、庁内検討組織を設置し、取組方針を決定するほか、市民から公募した推進会議を設置し、基本理念の共有や必要性を導き出すほか、推進会議と市の共催によるフォーラムを開催することとしております。その次に№９、審議会等の設置及び運営の見直しであります。評
価としましては、公募委員、女性委員ともに前年度から若干伸びたところでありますが、女性委員の登用率は目標の３割に至っていないため、より一層周知する必要があるとしております。女性の登用率は23.7％で目標の３割に達していない状況です。次年度以降の取組方針としましては、基本方針が遵守されるよう毎年４月１日現在で調査を実施するほか、本年度において委員任期を迎える審議会の所管課に対して周知の徹底を図ることとしております。次は№15の情報公開制度の適正な運用であります。今後の課題でありますが、簡易マニュアルについては、個人情報保護制度に係るマニュアルと併せた周知がより効果的なため、平成21年度に実施するとしており、次年度以降の取組方針は職員向けの簡易マニ
ュアルの整備を図ることとしております。次に№22、決裁区分の見直しであります。今後の課題としましては、現行運用上の問題点と課題を改めて洗い出す必要があるとしており、次年度以降の取組方針は財政課との連携のうえ、課題等の整理及びその対応について検討し、真に必要であれば専決規定等の改正を行うこととしております。次に№23、各部局への人事配置に関する一定権限の付与についての検討であります。課題としましては、課を境界する縦割的な管理体制をいかに払拭し、状況に応じて課を超えた柔軟な人員配置を行うかは、部長が部内の繁忙状況等をリアルタイムに把握していることと、部内を調整する
強いリーダーシップなどが必要であり、実効性を伴うためには十分な協議検討を経る必要がある。取組に対する手法としては、部内での定期的なミーティング等の開催や、組織のフラット化などによる人員配置を検討していくことが課題としてあげられる。次年度以降は同上としておりますが、部内での定期的なミーティングを行いながら検討していくとしております。次に№32、時間外勤務の抑制であります。今後の課題等であります、昨年度の採用内定以降の欠員等により年度当初から欠員状態でスタートした部署や年度中の予期せぬ退職や病気休暇などにより人員に不足が生じた課においては、時間外勤務などで対応したため、削減が思うように進まなかったということであります。次年度以降の取組方針
ですが、21年度においては、さらに事務改善等創意工夫を推進し、時間外勤務手当の削減
総額について、目標の５百万円に達するよう努めていくこととしております。次に№37ですが、これは基本項目が経営視点に立った事業運営、細目が民間活力の積極的導入で取組事項が一番最初にご説明いたしました№１〜７の市民との協働による市政の推進と取組事項が同じです。ただ、基本項目、細目で違った視点からの取組事項ですので、今後の課題
ですとか次年度以降の取組方針は、先ほど説明した市民との協働による市政の推進と同じ
内容と同じですので、これは省略させていただきたいと思います。次に№40、保育所の民間移管であります。この課題でありますが、現下の厳しい財政状況の中、用地や施設の老朽化などの課題があり、民営化の実施時期を検討していく必要があるとしておりまして、
次年度以降の取組方針でありますが、今後の民営化に向けた課題の総合的解決方法について、内部的な検討を行っていくとしております。次に№41、外郭団体の組織・経営の見直
しでありまして、この課題といたしましては、いずれの団体も公の施設の指定管理業務を-4-

主たる業務としており、管理施設自体の分析と一体的に見直しを実施する必要があります。
次年度以降の取組方針は、平成21年度からの指定管理者の再指定手続きにあたり、指定管理料の基準額を前年度実績から約５％程度削減した額を上限として公募したところでありまして、団体においても経営改善の見直しや自助努力に努めたものと評価できるが、管理業務、サービスの向上、経費の削減について適正に取り組まれているか注視していくこととしております。次に№45、未利用地の活用であります。今後の課題でありますが、売却可能な物件の選出を早期に計画的に準備を進める必要があるとしており、次年度以降の取組方針は、市有地及び公社保有地の事業化できない物件を、計画的に公募等あらゆる手立てで売却に取り組むとしております。次に№50、財政状況の把握と開示であります。課題
等につきましては、平成20年度からの新地方公会計制度の導入に向け、市有財産を適正に資産評価し、台帳整備により管理する必要があるとしておりまして、次年度以降の取組方
針としましては、制度に関する知識を深めながら、財政健全化に向けた取組を推進するということと、バランスシートや行政コスト計算書等、各表作成の基礎数値を精査し、市民にわかりやすい表現や手法を用いながら適宜公表することとしております。次に№54です
が、先ほど説明しました№45と同じ取組事項であります。№45の基本項目は経営的視点に立った事業運営、細目は公有財産の有効活用の視点からの未利用地としておりましたが、№54においては基本項目を健全な財政運営の確保とし、細目を財政運営の強化としており、それぞれ基本項目、細目での視点は違いますが、取組事項が同じなため、課題や次年度以降の取組方針についても同様でありますので、説明は省略させていただきます。その次№64の②、水道事業の経営健全化であります。今後の課題等ですが、東三日市地区のいく
つかの簡易水道組合は、使用料金の値上げ等の懸念から、加入には難色を示しておられるようであります。また、財政状況が大変厳しいため、たとえ加入が決定しても組合水道エリアの給水装置を含む全施設を短期間で整備するのは困難であり、整備手法やスケジュー
ルについて再検討が必要としております。次年度以降の取組方針ですが、水道本管が整備されている地域の簡易水道組合については、水質の安定や給水施設の維持管理等の優位性を強調するなど安心・安全な上水道を積極的にＰＲしながら加入に理解を求めていく。また、加入後の整備期間については、これまでより長いスパンで計画を立てることで、施設整備にかかる財政負担の軽減を図るとしております。次に№65の②、病院事業の経営健全化であります。今後の課題でありますが、ＤＰＣ請求と出来高分析、がん治療の外来化学療法など高度医療の推進としております。ちなみに、現在は、診療で使った薬、検査、診
察、手術などの診療サービス行為の一つ一つに値段をつけて、サービス行為を行った分の値段を積み重ねて診療報酬として支払う方式をとっておりますが、今後の課題としている
ＤＰＣ請求は、診断群分類別包括支払い制というものでありまして、請求を患者別に１日あたりの入院料金の上限が決まってしまうため、どんなに薬を使おうとも検査をしようとも支払額は一定になるというものであります。次年度以降の取組方針としましては、病診・病病連携の強化へ紹介率・逆紹介率の向上としております。次に№65の③、取組事項
は同じく病院事業の経営健全化ですが、具体的には、インターネット回線を介して、市民病院の電子カルテ内の情報を閲覧できる下新川地域の医療機関数の増加に努めるとするものです。今後の課題等ですが、開業医の高齢化などの理由により、導入への関心が低いと考えられるようであります。次年度以降の取組方針ですが、個人向け勧誘やインターネッ-5-トの有用性の周知強化を図る必要があるとしております。次に№65の⑤、取組事項は同じ
く病院事業の経営健全化、具体的には病院の薬品費、診療材料の在庫金額の削減でありますが、課題等としましては、一つ目には、医療現場では感染症予防のためディスポ製品、
ディスポとは使い捨てということでありまして、使い捨て製品へと変更され、多くの在庫が必要となること。また、二つ目には、手術に高額な材料を使うものが主流となり、在庫金額が増えているということ。三つ目には、消化払い方式を進めると、製品リコール時の販売履歴追跡が出来ないことや、公取法に抵触するなどメーカー側が消極的な場合が多いとしております。次年度以降の取組方針としては、現場と協議し在庫定数の削減と価格交
渉と同時に、預託化の交渉も継続することとしております。次に№72、手続きの簡素化による市民負担の軽減であります。具体的には、住民票や戸籍、税証明、各種届出等をイン
ターネット上から申請できる電子申請・届出システムの導入について研究するものでありますが、課題等としましては、効率的でコスト的にも有利な広域システムを構築する必要があることや、広域市町村での取組となるため、意見集約が難しいとしております。次年度以降の取組方針としては、引き続き電子自治体研究会に参加し、広域導入について検討していくとしています。次に№78、地域情報化計画の策定でありますが、具体的には社会全般にわたるＩＣＴ化の流れに遅れることなく情報都市化を推進し、情報通信基盤の整備、市政の情報化と地域情報サービスの高度化を通じて、市民の豊かな暮らしと地域振興の実現を目指すというものでありますが、今後の課題等としましては、情報システムが複雑かつ高度化し、職員の知識が追いつかない状況で、目標とする策定には至らなかった。今後、職員の知識を向上させ、本市情報化の現状把握から行う必要があるとしております。次年度以降の取組方針ですが、引き続き他市の情報収集を継続するとともに、本市にとって有用な計画の枠組みを研究する必要があるということであります。次№79、取組事項は、再掲でありまして、手続きの簡素化による市民負担の軽減であります。先ほどご説明いたしました№72の取組事項と同じでありますので、説明を省略させていただきます。計画どおり進まなかった20の取組の説明は以上であります。
会長
どうもありがとうございました。
ただ今、事務局より説明があったわけですが、行革の取組みが計画だけで終わらない
よう、毎年度、アクションプランの進捗状況を点検、評価するとともに市民による外部チ
ェック機関としての側面を持つ黒部市行政改革推進市民懇話会に報告し、市民の視点から意見を求め、必要な見直しを行うこととしています。
その進行管理については、前回の懇話会で説明を受けましたとおり、進行管理シートを用いてＰＤＣＡサイクルをまわしていくということで、全ての取組事項の進行管理シー
トのとりまとめ結果として資料１の説明を受けたところです。
当初、掲げました計画について、いざ実行に移して初めていろいろな課題なりが見えてくるということは当然ありうることですが、大切なのは当初の目標に向けてどのように軌道修正していくかの過程であり、そういった点を明らかにし、次の行動の改善につなげていく必要があると思います。
-6-残念ながら、計画どおり進んでいないとなったものについても次年度以降の取組方針に基づき、この後、説明を受けます平成21年度行革アクションプランの見直しの取組内容の改善に反映されているのだと思います。
ここで、資料１について皆さんからのご意見を頂戴すればいいのでしょうが、これらの評価結果を受けてどのように改善していくかが重要であり、その内容を見ないことには、なかなか意見も出しづらいのかと思います。
そこで、引続き次第（２）の平成21年度行革アクションプランの見直しについても、見直しを行った取組事項を中心に説明を受け、そのうえで平成20年度の実績とその評価、
平成21年度の見直し内容について、各員からの忌憚のないご意見をお願いしたいと思いますので、引続き平成21年度行革アクションプランの見直しについて、事務局から説明をお願いします。
なお、資料３の黒部市財政健全化プランは、行革の取組みが財政的にどう貢献するのか目に見える形で表すことも必要との考え方から、数値目標を設定した部分での財政効果を再度とりまとめているものですから、アクションプランそのものの見直しと連動します
ので、併せて簡単に説明を受けたいと思います。
事務局、お願いします。
事務局
それでは、資料２についてご説明いたします。黒部市行政改革実行計画アクションプラン案であります。このアクションプランは、当初平成19年に作りましたが毎年見直しを行っておりますが、今回は平成20年度において取り組んだ結果によって改訂しようとする案
でございます。
まず、１ページ目をお開きください。それぞれ90の取組について記載しておりまして、赤書きしたところがありますが、これは見直したところでございます。ずっと見ていただ
きますとわかりますように、取組内容を見直したものもありますし、スケジュールを見直したものもあります。これらにつきましては、あとでゆっくりと見ていただくこととして、16ページをお開きいただきたいと思います。ここでは、数値目標を掲げている取組事項ですが、平成20年度の結果がどうであったか、これによって21年度数値目標をどう見直すかということで、見直したものを赤書きしておりまして、これらについて説明させていただきたいと思います。
数値目標を掲げた一つ目でありますが、№９の審議会等の設置及び運営の見直しですが、目標は審議会等の公募委員の割合を20％以上、女性委員の割合を30％以上としております
が、これは平成19年２月に策定しました黒部市審議会等の設置及び運営に関する規程で定
めております。平成21年４月１日現在でありますが、公募委員の方の割合は22.4％で目標をクリアーしていますが、女性委員の方の割合は23.7％で、残念ながら30％を下回っている状況でありまして、数値目標は変更しておりません。審議会は、全部で53の審議会がありまして、うち８つの審議会は休会中でありますが、公募委員の方は22名、女性委員の方は151名でそれぞれご活躍いただいております。
次に№18、組織・機構の見直しであります。数値目標といたしましては、現状の課・班の数の削減状況を維持するとしております。これは平成18年合併当初37課・班を５％以-7-上削減する目標を掲げ、平成20年度には31課、16.2％の削減をしたところでありまして、
平成21年度はこれを維持するとするものです。
次に№30、職員数の適正化であります。これは、市の職員適正化計画に基づきまして、
平成17年４月１日の職員数492人を、平成22年４月１日までに29人以上純減させ、463人以下とするものでありますが、先ほども申しましたように本年４月１日現在の職員数は455人と目標を達成しておりまして、またその財政効果としましては２億9,600万円となっております。
次に№32、時間外勤務の抑制であります。これは時間外勤務手当てを総額ベースで500万円削減するとしておりまして、平成20年度の実績としましては、184万2,000円の削減でして、平成19年度は200万4,000円、合わせて384万6,000円となっております。なお、年度の削減額は、前年度実績に対しての削減額であります。
次№45、54の未利用地の活用でありますが、計画的に毎年度１億5,000万円の売却に努めるとしておりますが、平成20年度実績としましては1,807万6,000円と大きく目標を下回っておりますが、目標はそのまま１億5,000万円としております。
次に№46、職員駐車場の有料化ですが、これも目標数値の170区画の変更はありません。
黒部庁舎、宇奈月庁舎で駐車場利用者から年間１万2,000円の利用料を徴するものでありまして、平成20年度実績としましては161区画の利用者があったところです。
その次№48、財政構造の健全化、実質公債比率ですが、数値目標は平成27年度末までに18％とするものですが、平成19年度におきましては22％となっております。
次に№49、同じく財政構造の健全化で起債残高であります。数値目標は平成21年度末で概ね230億円台前半にするとしておりまして、平成19年度末残高では239億6,800万円となっております。
次に№55、市税の適正課税であります。これは、当初の平成19年度に600万円に設定し、その年度に集中して適性課税を行いその目標を達成しておりまして、その後は特に設定はしておりませんが、引き続き適正課税に努めるとしております。
次に№61、市税収納率の向上でありますが、平成19年度において数値目標を99％としておりましたが、実績として平成18年度、19年度ともに99.2％となっていますので、これを99％以上に変更しております。なお、平成20年度実績につきましては、出納閉鎖後の６月に入らないと出ませんので、追ってご報告させていただきます。
次に№64、水道事業の経営健全化でありますが、数値目標は平成29年度までに普及率70％、これは変更ありませんが、有収率につきましては、昨年の86％を84％に変更しております。実績としましては、摘要欄に記載しておりますが、黒部市水道ビジョンを平
成20年度に作成するという目標どおり作成し、また普及率については61.5％、有収率
は83.2％となっております。
次に№65、病院事業の経営健全化であります。①の調理部門の民間委託化を１名に目標を変更しております。平成20年度では、目標を２名としておりまして、実績としては３名分を民間委託化しております。②の病床地用率ですが、95％にこれも目標を変更しております。昨年の目標は96％としておりましたが、実績は93.8％と目標が少し高めに設定されており、１％下げております。③の扇状地ネット接続加入率ですが、これも目標を変更
し50％としております。昨年の目標は45％としておりましたが、実績は35％で目標に達す-8-

ることは出来ませんでしたが、病院では下新川医師会への登録の推進を図る計画から、目標を高く設定したところであります。④の薬品の値引率ですが、これも目標の変更を行っております。上半期11.5％、下半期12.0％とこれも変更しております。昨年は年間を通して９％としておりましたが、本年は上半期、下半期に分けて設定しております。実績としましては11％であったため、目標を少し高く設定しております。⑤の診療材料の削減在庫
金額ですが、これも目標を300万円に変更しております。昨年は目標を200万円としておりましたが、実績では337万4千円となり、減らす方向で目標を設定していましたが、逆に在庫を増やす結果となったことから、実績に対して若干減らした目標を設定しております。
次に№66の下水道事業の経営健全化につきましては、変更はありません。
次の№68の職員研修の充実ですが、職員研修の受講率の目標10％は変更ありません。
平成20年度の実績としましては、13.3％となっております。
次の№70、職員倫理の確立ですが、職員への通知等を年２回以上実施する目標は変更ありません。平成20年度実績としましては通知回数を３回実施しております。
次に、進捗目標を掲げたものでございます。
№33、41につきましては、それぞれ19年度に進捗目標を掲げておりましたが、20年以降設定をはずしております。
その下の№21の小中学校通学区域等の検討につきましては、平成19年度に委員会の報
告提言について進捗目標を掲げ、予定通り達成し一旦20年度に外しましたが、21年度は４中学校区での地元協議を開始し、計画に関する一定の理解を得ることに進捗目標を改めて設定しております。
次にその下の№34、38、52、71の行政評価システムの導入ですが、進捗目標を総合振興計画、予算編成等との連動を図ることに見直し、平成21年度取り組むこととしております。この行政評価システムにつきましては、平成19年度から導入したわけですが、当時は初めてということもあり、職員に対し行政評価の必要性、評価シートの記載方法といった研修等を中心に行ってきておりまして、本年度からは研修を行いながら、一歩前へ踏み込んで実施することとしております。
次に№35と53の受益と負担の適正性の確保でありますが、これは公共事業の受益者負担や水道、下水道料金などの公共料金の適正化を図るとするものですが、合併後の調整を図るため内部検討組織で協議するということで平成21年度も引き続き進捗目標を掲げております。
次に№47、中期財政計画の策定ですが、これはもともと毎年９月見直しをするということで21年度までの進捗目標を掲げております。
次に№62、補助金の適正化でありますが、これについては平成21年度に進捗目標の設定をはずしております。平成20年度の時は、担当課によるヒアリング・査定の定着と補助団体の自助努力の促進を掲げていましたが、本年度は特に掲げないとしております。
次に№24、各部局への予算編成に関する一定権限の付与についての検討でありますが、これも進捗目標の設定をはずしております。これは、現在行っている新幹線駅周辺整備事
業ですとか、今後想定される新庁舎建設等の大型の予算もあり、年度ごとに予算が大きく変動するものですから、予算枠配分は取り組みづらいということから、設定をはずしてお
ります。
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次の№25、公共施設の設置と管理運営の見直しですが、これも進捗目標の設定をはずしております。昨年度は見直し手法、スケジュールの検討としておりましたが、これも再度見直す必要があり、進捗目標は特に設定しておりません。
次に№29、36、公の施設の使用料の見直しでありますが、改定基準の作成ということで見直しをしております。
次の№1、4、37、市民との協働による市政の推進でありますが、昨年も協働のまちづ
くりガイドラインの策定を進捗目標に掲げておりましたが、協働への仕組みづくりの検討にとどまっておりましたが、今年はガイドライン的なものを策定したいとするものでございます。
次に№39、指定管理者制度の活用でありますが、平成20年度をもって指定期間が終了する指定管理施設は、平成21年４月１日以降も殆どの施設が更新したところでありますが、
平成21年度で指定期間が終了する施設が１つございまして、これも施設の指定管理に向けて引き続き指定管理でいくということで、21年度も取り組むということでございます。
資料２につきましては、以上でございます。
引き続き、資料３になります。資料３、黒部市財政健全化プラン（案）であります。
これは、財政効果の面についてプランを立てたものであります。これも当初、平成19年３月に策定しております。それを毎年実施することにより見直しをかけて、本年も改訂するものであります。
この財政健全化プランでありますが、１番のプランの性格を読み上げさせていただきます。
社会経済情勢の変化や、高度化、多様化する行政需要に的確にこたえていくためには、安定した財政基盤を構築することが急務である。また、総合振興計画の堅実な実行を図る
ためには、収支均衡のとれた持続可能な財政運営を進めなくてはならない。そこで、財政健全化プランは、特に財政面の効果を重視して、黒部市行政改革実行計画アクションプラ
ンの取り組みを補強し、その改革の実行性を担保するとともに、平成20年度からスタートした第１次黒部市総合振興計画が目指す新たなまちづくりに向けて、財政基盤の強化や財政収支の均衡を図るための取り組み方針を示すものである。なお、総合振興計画の実施段
階では、アクションプランの取り組み状況を検証しながら、健全化目標の設定について、
必要に応じ見直していくものとするという性格のものでございます。
その下、第２のアクションプランとの関係でありますが、アクションプランの№51、財政健全化プランの作成、先ほど取組事業の中でご説明しましたが、具体的な内容としては、
行革大綱に基づく取り組みが財政面で果たす効果を見通すとともに、将来の負担も配慮し、健全財政を確保していくための目安となる財政指標を設定し、計画的な財政指標を行うとしておりますので、これがこのプランを具体化したものでございます。
その下、３番の財政健全化の基本方針であります。
財政健全化については、社会情勢を踏まえつつ、第１次黒部市総合振興計画の着実な実行と将来に向けた新たな行政需要に的確に対応していくため、財政基盤の強化を図ることを目的として、次の基本方針で推進するものとするということで、３つの柱で基本方針を掲げております。
まず、その１つが自立した財政運営、その次のページの２番の項目の安定した財政運営、-10-その下、３つ目、わかりやすい財政運営。この３つの協議項目を立てております。
第４番目には、それぞれの３つの柱のことについて具体的に数値をあらわしております。
今回は、平成20年の実績をそのままとしているところでございますが、その下にあります市税収入の確保、財政効果の枠に書いた数値でありますが、これは毎年見直しによって数値を変えてきております。現在、財政効果の①に平成18年度から平成21年度の各欄には4,000万円、4,000万円、6,000万円、6,000万円と書いてございます。これは、一番最初のときには4,000万円、4,000万円、4,100万円、4,100万円となっておったわけであります。
ただ、平成20年度において、平成19年度の結果を見て、平成20年度は6,000万円に見直しております。平成21年度については、平成20年度の実績を見て見直すわけですが、平成21
年度は市税の収納率の向上につきましては99％になっておりまして、100％というのはち
ょっと不可能でございますので、現状99％のままで、変更はかけておりません。本来なら、ここで変わるようであれば、ここを赤書きにして数値を見直すという形で直していくもの
でございます。そういう形で見ていただくものでございまして、２番の固定資産税の課税見直しでございますが、その下、600万円、600万円、600万円。これは当初のときから600
万円は変わらず、見直しをかけておりません。
その下でございます。（３）新たな収入の確保ということで、３つの取組項目があります。一つ目には、広告料収入の導入があります。年間50万円近くなんですが、ホームペー
ジなり市の広報に企業等の広告欄を設け、一定の料金を定めておりますが、額としては少ないものですから、ここにあえて記載してございません。そこで、ここに書いてあるのはある程度大きなものをあげております。
②の公共施設職員駐車場の有料化でありますが、これは、当初計画したときから200万円でありまして、これも平成21年度も見直しはせず200万円のままでございます。
③の未利用地について、計画的に１億5,000万円程度の売却を進めるということでありますが、先ほどもご説明いたしましたように、１億5,000万円という目標数値は高いわけですが、目標に向けて平成21年度も変わらず１億5,000万円そのままで行くというところ
でございます。
次に、３ページでございます。
人件費の抑制の①定員管理の適正化ですが、17年４月１日の職員数492人を22年４月１日までに29人以上純減させ463人以下とするということで、職員数を減らした結果、その財政効果は、平成21年度以降変更は特にございません。ただ、当初計画の、平成18年の8,000万円と平成19年の１億6,000万円、平成20年の１億8,400万円は変わりません。平
成21年度、これは当初計画のとき２億800万としておりましたが、平成21年４月１日現在
で職員数は減っておりますので、２億9,600万円に前回のときに変えております。平成22年ですが、その数字をそのままとしております。
②の時間外勤務手当ですが、21年度いっぱいで総額ベース500万円まで削減するということで、先ほど言いましたように、現在まで約400万円削減しておりますので、対前年と比較しておりますので、500万円の目標数値は変えていないところでございます。
以上、財政的な効果に反映するものについての数値については以上であります。以下の取組にある数値は、アクションプランの中で数値目標を掲げた数値と同じものを記載して-11-

おりますので、これについてはまた後ほどごらんいただきたいと思います。
資料２、資料３の説明は以上であります。
会長
どうもありがとうございました。
今、資料２、資料３のご説明をいただきましたが、こちらのほうに案とありますとおり、
今日皆さんのご意見をいただいて、反映できる内容でございましたら、ぜひこの中で反映していただきたいというふうに思っております。
それでは、ちょっと説明が長時間になりましたし、また、非常に広い範囲で行政全体の説明なので、皆さんご自分で特に関心を持っておられる部分でよろしいんですが、今年の改訂版なんですが、これに対するご意見をちょっといただけないかなというふうに思っております。
委員
説明していただいた部分についても幾つか意見を申し上げたいと思っていたのですが、
今回、枝葉の部分はやめようと思います。
事前に目を通してきました。特にアクションプラン、進行管理シート、目を通してきましたけど、よくわからなかったんですね。何でよくわからなかったのかなと思いまして、
我が社のつたない同じようなアクションプランの管理シートと比べてみたんです。我が社の場合は、理念があって、目的があって、目標があって、実施計画があって、達成度確認
基準があって、評価があると。項目は大体一緒です。決定的に違うのは、達成度の確認基準が、我が社の場合はすべて明確で、基本的に数値にしております。この場合、市の行革のこのアクションプラン、進行管理シートと、87のナンバリングのうち15だけが数値目標になっています。そのほかは、要は達成度を確認する基準というものが残念ながらあいまいになっているのではないかなと思います。すべてを数値化するということは難しいと思うのですが、ほぼ数値化することも可能だというふうに思っています。その効果というのは、先ほども説明していただきましたこの資料２の中で、数値化であると一目瞭然なんですよね。そこがされているのとされていないのでは、やはり行革の効果というものも全く違ってくるのではないかなというふうに思っております。達成基準が明確でないということが、非常に問題かなと思っております。
もう一つ腑に落ちない点、私としてはこちらのほうが問題なんですけれども、この行革
で私たち市民が求めているのは、いわゆるお役所仕事をよくしてもらいたいと思っているんですね。我々が望んでいるのは、直接市民に触れ合っているようなセクションといいま
すか、事業といいますか、そんなところなんです。このお出ししていただいているものというのは、ほとんどが総務企画部の改革案ですね。でも、市民から言わせるとそうじゃな
くて、市民生活部であったりとか、産業経済部であったり、都市建設であったり、上下水道であったりとか、市民病院であったり、直接市民と触れ合っているところの部分をもっとよくしてもらいたいというのが市民のニーズであって、そこからの行政改革といいます
か、こう変えるというものが、アクションプランにほとんど出ていない。これは市民にとっては非常に残念なことではないかなというふうに思っております。
-12-

この２つが非常にちょっと問題かなと感じているところで、多分求められていることとは違うことを言っていると思いますが、これはまた重要なことだというふうに考えておりまして、ご検討いただきたいと思います。
それから、もう一つこの中で気になったのは、市民との協働とか、ＮＰＯとか市民と行政が一体となったということ、これは理念としては非常に重要なことですけれども、おそらく各課のほうに対しても同じようなこと、市民と協働せよとか言っていると思うんです
けれども、実際にそれがどういう形に出ているかというと、コストダウンの手段として市民との協働が使われているんじゃないかなという気がしております。改めて言うまでもな
く、行政改革とは決してコストダウンとか効率化とか、単にそれだけではないわけでありまして、狭義の行革に縮減てしまっているんじゃないかなと感じております。この辺も理念の浸透を各課におろしていただくことからも、しっかりやっていただく必要があるのではないかというふうに感じました。
以上です。
会長
どうもありがとうございました。
今の、直前のこのアクションプランじゃなくて、今後つくるというところに対しての非
常に大きなご意見だというふうに認識いたしました。
それ以外の皆さんのご意見もあると思いますので、よろしくお願いします。
今の○○委員のご意見に、事務局のほうで何かあれば。
事務局
おっしゃられることは受けとめて、今後の計画等に反映させていかなければならないとは思っています。
会長
ありがとうございました。
その他に。
委員○○さんの意見ともちょっと重複するところがあるんですけれども、このアクションプ
ラン、いろいろキーワードというのがあって、スリムとか健全化だとかサービスの向上だ
とかいろいろあると思うんですが、最初に書いておられるのが、さっきも出ましたけど、市民の皆さんとの協働ということが出ていて、今日の説明の中でも多分ある意味、アクションプランのこれが目玉になっているようなところもあるんじゃないかと僕は思うんです
けれども、今日の進捗のお話の中では、計画どおり進んでいない中のトップバッターで上がってきているんですね。だから、これが問題かなという気が僕はしますね。
正直言って、市民の皆さんには、今、どんなふうに進んでいるのかというのはあまり見えてこないのは、一番目玉の部分のここら辺でのＰＲとか、パフォーマンスという言葉がいいかどうかはわかりませんけれども、ここら辺がちょっと欠けているんじゃないかなと。
-13-それで、一番大命題で掲げたようなところがあまり進んでいないのはいかがなものかなという気がします。今、○○さんのお話にもありましたけれども、各課で、とりまとめの課
だけじゃなくて、これは全庁となっていますので、そこら辺でやっぱりもう少し前向きに、
やはりスピード感というのが何事も大事だと思いますので、そういう形で進められることが僕は大事じゃないかなと思います。
意見でございますけれども、以上です。
会長
どうもありがとうございました。
○○さん、どうぞ。
委員
今、お二方のご意見によく似た意見というのは前回も出ておりまして、もっと骨太の方針をつくるところから始めんと、これが達成できてもそれを市民に説明することができないというような意見が出ていたんですね。そういう意見も出ましたので、今回のやり方は随分変わるのかなと思っていますと、全く変わらなくて、同じことをやっていると。書
類で前の質問に対する回答というのがあるんですが、そういう骨太の質問に対する回答は全くなくて、個別なことしか書いていないということで、せっかく意見を言っているのに何も変える気がないというのでは、ちょっと問題かなと思いますので。
今、お二方の意見でも、大きなところからつくっていかないと市民に説明もできないというようなこともございますし、そこのところを議論することがこの懇話会の一番の目的じゃないかと思います。というのと、もう一つ、早いことそれをつくっておかないと絶対に間に合わなくなる。また細かいところから始めますと、またそれを置き去りにしたままで個別の計画ばっかりつくっていくということの繰り返しになると思いますので、そろそろ路線変更しなければいけないのじゃないかなと思います。
もう一つ、会長のごあいさつでＰＤＣＡを回すのが特徴であるというようなことをおっ
しゃっていましたけれども、それで、どのようにＰＤＣＡが回っているのかというのを楽しみに見せていただいたんですけど、要は全然回っていないということなんですけど、例
えば50番、これは計画的な財政運営ということで、取組状況が財政状況の把握と開示ということの項目でございます。６番とか１番というような大きなところに対してのＰＤＣＡ
は回りにくいとしても、少なくとも財政状況の把握と開示ということについてはＰＤＣＡ
は回らなければいけないわけですけれども、一番下を見ますと、次年度以降の取り組み方
針で、制度に関する知識を深めながら云々かんぬんと書いてあるんですね。これは何もしていなかったということを言っているだけであります。だから、本気でＰＤＣＡを回す気があるのかなと。数値目標をつくっていないということもその１つの原因ではあるんです
けれども、まずその気がないというふうに読み取れてしまうわけでして、大概の反省事項がそうなっておりますので、聞いていても何もわからないというのが実情ですね。
ちょっと真剣に考えていただきたいと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
会長-14-

ありがとうございました。
○○さん、お願いします。
委員
アクションプランに関する意見書を３月２日までに出しなさいということで出させていただきました。先ほどからも説明がありましたように、職員数492名を463名と、こういう計画が出たときはすばらしいなと思うわけですが、やはり他の市町村と比べてみないと、これは黒部の井の中の蛙であって、やはりもう少し厳しくやっていかないとだめであるということを痛感しました。それで、今年の計画は既に達成しているから、今年はまた２
億9,600万円でいいだろうということはどうかなと。
と申しますのは、私も実際に今まで民間の経営というか、そういうことはやっていました。ちょうど十数年前にバブルが崩壊いたしました。そのときに300名ほどの社員がおりました。それで会社から言われたのは、やはり業績を上げなさいと。しかしながら、リス
トラはするなということの命題でありました。それで、私どもは、300名のうちパートが10名ほどおりまして、290名。１人当たり約9,000万円の売り上げでありました。全社平均が約5,000万円台だったかなと。そうしますと、営業マンはどういうかというと、○○さん、会社に言われたことに何するのと。そんなもの、我々はできないと。こういうことではねつけられて、板挟みになりました。しかしながら、彼らにいろいろ問題点があるでしょうと。例えば、今皆さん方、日報どうなんですかと、つけてみなさいと。それから、いろいろ評価する場合に、皆さんの前でこの１年間どういうふうにやっていくんだということで発表会を女子社員も約５分間させました。そうしますと、あの人はすばらしい仕事をやっておるなと、私も負けられないということで、そういうような機運が持ち上がりまして、リストラはするなということでありましたので、それを達成するのに七、八年かかりましたけれども、３割削減いたしました。そのうち、あと30人減らしたいということで、６割ぐらいで180名体制にならないかなと思ったときに、会社から今度は、やはり支店別
じゃなくて、商品別でと、住宅とビルという２つのものでやっていこうということで、その仕事に対してどう取り組んでいくかと、そのあたりが。約１週間前の北日本新聞に載っていましたが、小矢部市が十数％ですか。いろいろ忙しい部署に応援体勢をやっていくということで、やはり組織を超えて可能効果をしなさいと。部長室なんか、そんなものなぜ要るんだと。部長は人材を育成するための管理者であると。それを引きこもって部長室におって、必要なときに相談に来いという体勢じゃだめだということでありまして、私は厳しいことを言いますが、我々はあと十数年です。しかしながら、財源は非常に厳しく、昨日の北日本新聞に載っていましたけど、財源はＹＫＫの会社からということになっております。そうすると、財源は有限であります。改革は無限でありまして、やはり限りなく滑川市の水準までどう達成するかと、一人一人がまず真剣に取り組んでいくべきではないか
なと、このように思います。
以上です。
会長
どうもありがとうございます。
-15-

それでは、ほかの方で。
○○さんどうぞ。
委員
先ほどから出ている意見とちょっと重複はするんですけれども、根本的なところは先ほど○○委員が言われたようなところと同じ意見で前回もお話ししたんですけれども、今回そこは抜きで、資料にて話をさせてもらいます。
財政のことと、最初の１の部分の２点でちょっと意見を述べさせていただきたいんです
けれども、黒部で数年前にＮＰＯの出前講座というものを県の補助を得て運営したことがあるんですけれども、そのときやってみて思ったのが、僕もこういったいいまちになればいいなと思ってやってみたんですけれども、そこに目的というか、ＮＰＯをつくると言っても、こういうＮＰＯが何で必要かとか、そういったことがないと。ただ、僕はＮＰＯがもっと黒部に増えればいいんじゃないかなと思ってそういった出前講座をしてみたんです
けれども、なんでＮＰＯにしないといけないのかという、そういった中身とかがないとやっぱり難しいのかなということを感じて終わったんですね。そういったことから、やっぱり黒部市が市民と協働で何かをするというのに向けて、黒部市をこんなまちにしたいですというような、目に見えるものが欲しいなと。それがこちらに書いてあるガイドラインの作成なのかどうかはわからないんですけれども、例えば県の助成金とかで、若者支援事業
とかでは、例えば、伝統文化の支援に関して補助を出しますとか、そういったものとかもあるんですけれども、それも具体的ではないと言えるところもあるんですけど、そういった形で少し目に見える、黒部市は今こういうことを目指したいんです、こういうことに市民とともに歩みたいんですというものをつくってほしいなと思います。
ここからちょっと財政のことに係るんですけれども、ボランティア支援センターの検討ってこのアクションプランの管理シートに書いてあるんですけれども、これって社福ではだめなのかなと。検討しなくても既にあるのではないかなと思うんですけれども。そちらのほうと、こちらのほうからちょっと財政のほうに見ていきたいんですけれども、このア
クションシートの中に86番の安全センターの設置の検討と書いてあるんですけれども、これはまた何か建物をつくるのかとか、そういったところがわからないので、今ある公民館とかとどう違って、また新しくつくる必要があるのかどうかというところとかがこのシー
トには書いていないので、ちょっと財政も今困難だということであれば、そういった面からも見てほしいなという点ですね。
それで、財政の根本に意見を述べさせていただきたいんですけれども、収入計画が資料
１の一番後ろに書いてあって、計画を見る限りは、収入のほうは目標以上で、ぱっと見、増えているのではないかなと思うんですけれども、債務比率が全く変わらないということ
で、貯金されたのか、それとも新たに出費があって改善できなかったのかというところが気になります。財政健全化しないといけないと書いてあるので、出費が増えたのであれば、どこかやっぱり見直さないといけないのかなというところで、今度その出費のほうを見た
んですけれども、団体の見直し、土地開発公社とかの見直しとかと書いてあるので、そういったところ、土地の管理と資産売却とか管理だったり、開発だったり、土地に関することとか、どこか１つでまとめればいいのではないかなと。活用から管理、売却まで市が保-16-

有するところ、今現在ぱっと見たら土地に関するところが４カ所ぐらい、アクションプラ
ンシートにもあったので、土地に関することをまとめたり。あと、保育園の民営化とありましたけれども、結局補助金のほうも民営化した保育園には入れると思いますので、それで財政が改善できるかどうかというところと比較しながら、ただ民営化したら改善できるかどうかというところももう一回見てほしいなと。
それに伴って、その補助金の適正化のことについてなんですけれども、アクションプラン（案）の一番後ろに書いてありまして、補助金の適正化について設定なしと書いてあるんですね。多分出費が増えていて、収入が増えていても債務圧縮できていないということであれば、どこか見直さないといけないのに、補助金に関してはもう各団体に任せますよというような感じであったのであれば、何かちょっと問題なのではないかなと。やっぱりそういった点から公共料金の見直し等も設定なしとかと書いてあるんですけれども、僕らとしては安いほうがありがたいんですけれども、もし何か見直さないといけないのであれ
ば、そういったところももう一度検討されたほうがいいのではないかなと思いました。
以上です。
会長
どうもありがとうございました。
今は結構ご質問等もありましたが、その辺、ご回答できますでしょうか。
事務局
まず、最初に言われました、市としての大きなビジョンというお話であったかと思います。
現在、それについては、第１次の黒部市の総合進行計画、そこに10年間の目標という、目指す方向性を示しておるわけであります。今、それらが市としての最大の計画であります。それに基づいて、それぞれの事業において、また新たな計画というものがぶら下がっているということであります。
委員ですけど、行政改革のビジョンというものがあってもいいじゃないですか。行政改革というのはどういうことに取り組むんだというような。
会長
そうですね。おっしゃるとおりだと思います。
これは全体にある行政大綱というのが、実は理念的なものがありまして、そのことをどう考えるかということもやっぱり大事な問題だと思います。改革の大綱というのはこの全体の背景にありまして、やはりそのこともほんとうは論議をしなければいけない大事な問
題で、ちょっと抜けているので、反対にそれが前提となっているものですから、非常にわかりづらくなっていると思います。
事務局
-17-

委員の皆さん方に、当初委員になっていただいたときにお渡ししたものを、今会長さんが言われました行政改革大綱というものをお渡ししたかと思います。それが、行革部門
では一番上位にある大綱であります。それに基づいてやる。それで、今度、現在の計画
が21年度で終了するわけですが、新たに22年度の計画を立てるという段階においては、また皆さん方のご意見を賜りながら大綱等で見直し等も必要であろうというふうに思います。
委員
しつこいようで嫌われると思うんですけれども、行政改革大綱なるものがどれだけ実現に向かっているのかという評価も要ると思うんですよね。我々としてはこの細かいことをいっぱい聞かされても意味がないといいますか、中にはその一つ一つの項目に興味ある方もいらっしゃると思うんですけど、大まかに言いまして、そんなことはあまり興味ないですよね。だから、先ほど言った大綱がどれぐらい実現に向かっているのかという、そうい
うところの議論をするのが懇話会の目的じゃないかと思うんですが。
会長○○さん、お願いいたします。
委員
今、麻生総理に大分僕の頭は洗脳されておるんだけれども、100年以来の危機だと、こう言っておるわけですね。ところが、今ここで話しておるのは、総合計画をもとにして歩
いてきておるんだと。だから、事務局の側とすれば、それ以上のことは言いにくいかもわ
かりませんが、部長、課長となると、やっぱり自分が市長になったぐらいの感覚でもって、一々市長がこう言ってもそれはだめだよと、危ないよと、その道はストップだとか、これは行きましょうとか、そういう立場であってほしいと思う。
例えば、借金の比率が県は18％主導をやっておると。これは平常時にそういうことをやっておったわけですね。僕らが委員になったときで22％です。今24％にしています。そうすると、今の世の中の危機だ危機だと言って騒いでいると、これは全然僕らの頭では消化できんようになる。240億ぐらいですか、今、市の抱えておる借金は。240億の借金を25億ずつ返済しておるわけでしょう。そして、その比率を求めておるわけでしょう。だから、
これが240億に、まだまだ借金して増やして事業をやっていくというふうになってくると、どうなるのかと。あるときに、いや、そう心配せんでもいいというような話もちょっと耳に挟みましたが、それがなかなか今税収も落ちるであろうと。そういう展望にあると思いませんか。税収も落ちるだろうと。それなのに借金を続けておって、あと、財布の中のつじつまが合うのかと。国からどういうお金が来るかは、僕らは専門家じゃないからわかりませんからね。じゃ、国から来るから心配要らんというならそれはまた別の話やけど。
それから、さっき協働の話も出ておりましたが、これは今から10年ほど前から出てましたかね、こういう言葉は。これは全国的な話で、富山県の市町村長はみんな同じことを言っている。隣の市長も協働化、協働化。小さい村も、町の町長もそう言っている。これはまだ、みんなのものになっておらんのですよ。と同時に、自分の仕事を相手に投げ出しておるというか、ただ投げられないものだから、協働化、協働化と言っておらんかと。私の-18-

解釈が違っておるかもわからんけれども、そういうふうにも受けとれると。
それから、この資料の中で、各種団体にどれだけ補助しているのかなと。平成20年度、補助金交付団体等に関する調査、140団体ぐらいかな。これだけどうしても必要なのかなと。これを切るとなると、これは政治的な問題になるかもわからんからあれだけども、検討してみなくてもいいのかなと。
会長
どうもありがとうございます。
委員
補足でちょっと話をしますが、2009年１月20日に黒部市行政改革推進市民懇話会ということで、ここには17年４月に492人だった人員を22年４月までに29人減らし463人にするということを答申されたと。しかし、最終的には市民100人にあたる職員体勢、約400人を目指す方針であるということでありますが、100名体勢だって実際多いです。だから、そこら辺はやっぱり真剣に、私もただ言っているのじゃなくて、どういうふうに問題があるかということは、私もずっとやってきてわかります。無報酬でもどれだけでもやっていきま
すよ。やはり、子供たちに負の借金をどう減らしていくかと、それが一番必要じゃないか
なと私は思います。いろいろ他市と比べて黒部はどうなっているかなと、県下第３の工業都市として財政的豊かなのに、借金は多い、人間は多いということがよく新聞に載っています。もし必要であればコピーを置いていきます。
会長
そのほか、ご意見がありましたらお願いします。
委員
１つだけ教えてください。
補助金に関する調査がありますよね。この関係の補助金といいますと、県からも何らかの形で補助金が来ていると思うのですが、それを一回市に入れて、それでなおかつ市から出す補助金ということになりますか。
それと、64番とかにある括弧書きは何ですか。
例えば、81番の環境美化隊の関係を地域のほうでしているものですから、それは国からの補助金が入っていると聞いているんですけど。
事務局
補助金につきましては、市から各種団体の事業の運営等のために出しています。各種団体への補助金はいろいろありますが、国からの補助金、あるいは県からの補助金、その他国の外郭団体からの補助金を市で一旦受けて、さらに市からのお金も含めた補助金額をその表に表示しています。ただ、市のお金だけの補助金もございます。
あと、64番につきましては、内訳という形になります。
以上であります。
-19-

会長
ほかにご意見をお願いいたします。
大体皆さんのご意見も出たと思います。皆さんのご意見の中では、やはり来年度に向けての大綱といいますか、全体のアクションプランであろうと。行革でもうちょっと包括的な位置づけの話を早くしないと、個別の案件の事務的なことよりは骨太の方針といいま
すか、そういうことをできるだけ早い時期に開始してもいいかなというふうに感じております。もちろん大綱というのは１つの基準があるのですが、やはりそれがほんとうに全体の位置づけとか、実際どこまで行っているのかと、そういうこともありますので、次回開催のときにぜひ検討してほしいというものがあります。
実は初めのほうにお話ししましたように、本部のほうで、どのような形で進めるかという協議もできるだけ早目にやっていただいて、次回の開催もできるだけ早い時期にやらないと、やはり時間的な制約がありますので、ぜひそういう機会を設けていただきたいと思います。
それでは、あと、その他という項目があるのですが、よろしくお願いいたします。
事務局
それでは、次回からのスケジュールですが、今、会長さんからもおっしゃったように、早い段階から進めるべきでないかというご意見でございます。また、現行の計画ですが、先ほど○○委員さんからもこういった現行の見直しというものも必要というご意見もございました。ただ、現行の計画につきましては、当初、行革アクションプランを進行管理していく手法を決めてこれまで行ってきております。そのため、本年は最終年でもありますので、これにつきましては、これまでどおりさせていただきたいと。今回で皆さんには一通りの１年のサイクルの部分をごらんになっていただいて、ご理解いただけたものと思っております。この方向で、今年度は進めさせていただきたいと、サイクルでいきますと、本年の10月に21年度の前半についてご説明さし上げて、また皆さんからご意見をいただくという流れとなります。そこで、これを少し早めたらという会長さんからのお話もありましたが、役所の考え方ばかりで大変恐縮ですが、９月には議会の関係もありまして、本来４月から９月までの半年分をまとめて10月に資料をまとめて皆さんに経過説明をしていますが、これを少し早めるということになりますと、なかなかスケジュール的にはちょっと難しいものですから、これは従来どおりの方向でお願いできないかなというふうに思っております。ですので、現行については10月、次期の計画につきましては、それ以後、約半年、21年度いっぱいで決めたいと思っております。そのときには大体１カ月に１回くらいのペースになるのではないかと思っております。
会長
今、事務局のほうから、10月に中間報告をしたいと、それはあるんですが、その時期の話ですけど、それはやっぱり連動しないと、そのほうは若干早目にということはできないものですか。
事務局-20-

ただいま、担当のほうから今までのスケジュールどおりの形でご説明させていただきました。
ただ、今の議論の中の委員の皆様方のご意見を聞いておりますと、いわゆる大綱、それからアクションプラン等の枠組みの話から基本的な話が出てきておりまして、これが22年度から始まる行政改革大綱、こういったものを考える上で６カ月間ぐらいというのは短いのじゃないかというご指摘だったというふうに思います。そういう意味では、もう少しじっくりと検討できる期間を持つような形でこちらのほうとしても対処していきたいとい
うふうに考えておりますので、その点、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
会長
どうもありがとうございます。
それでは、そういうふうなかたちで進んでいくということで、具体的な時期につきましては事務局のほうから連絡があるというふうに思います。
それでは、皆さんからいろんなご意見をいただきましたが、もちろんこれは来年度に向かってどういうふうな話で進めていくかという中で大変貴重なご意見だと思いますし、こ
ういうことも当然計画の中には盛り込まれていくというふうに思います。
それでは、予定の時間になりましたので、これで議長の役目を終えさせていただきたいと思います。
長時間にわたりまして、どうもありがとうございました。
事務局○○会長さん、どうもありがとうございました。
これをもちまして、第11回黒部市行政改革推進市民懇話会を閉会させていただきます。
どうもありがとうございました。

――

-21-

了

――