資料２
進捗状況の報告
１ 特定空家等の措置に対する進捗状況について
前回の空き家対策協議会で協議した特定空家等６棟の所有者等に対し、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく措置を行い、各空き家の現状については以下の通り。
（１）空き家 A（堀岡新明神 地内）（２）空き家 B（庄西町一丁目 地内）（３）空き家 C（八幡町二丁目（４）空き家 D（八幡町二丁目（５）空き家 E（港町 地内）（６）空き家 F（小島 地内）

地内）
地内）

解体済
危険性が高い箇所のみ解体済（残資材は現地に存置）
解体済（略式代執行）
解体済
解体済
解体済

特定空家等の措置に関するフロー

空家等に関する苦情・相談

現況把握

所有者等調査【法第１０条】

助言、情報提供【法第１２条】
未解決
解決

現地調査・立入調査【法第９条】

特定空家の判断
特定空家等判定委員会
庁内関係各課

非該当

特定空家に認定

助言・指導【法第１４条第１項】
措置・判定
解決

緊急安全代行措置勧告【法第１４条第２項】

報告・協議
空き家等対策協議会

緊急安全代行措置助言

解決

命令【法第１４条第３項】

解決

1

行政代執行【法第１４条第９項】
法＝空家等対策の推進に関する特別措置法

２ 各特定空家等の状況（１）空き家 A①所在地及び地積②建物概要③所有者情報④建物登記名義人⑤特記事項

射水市堀岡新明神地内、181.80 ㎡（登記地積）
店舗・居宅及び物置
木・コンクリート造瓦葺塔屋付２階建
昭和 34 年築、376.17 ㎡（登記床面積）
建物：１名
静岡県三島市在住、性別男性、年齢７０歳代
土地：建物と同じ
上記、所有者情報－建物と同じ・外壁に附属するシャッターが破損し、隣地住民の車両が破損するなど実害が発生している。
・ゴミの不法投棄に加え、室内に水溜まりがあり、蚊等が発生している。
・隣地へ立木等が繁茂し、敷地をはみ出しており、また朽ちた建物の廃材が周辺に飛散している。
・人が侵入できる状態であり犯罪放火等の危険性がある。

⑥これまでの経緯
令和 元年 ８月
令和 元年１２月
令和 元年１２月
令和
令和

２年
２年

特定空家等に判定、特措法に基づく「指導」開始
第５回空き家対策協議会にて今後の対応を協議
所有者（代理者息子）が住所地である東京から訪問し、現地確認。解体業者と解体に向けた協議を開始。
３月 当該空き家を解体完了
５月 当該空き家が所在した土地を市補助（※１）を活用し売却※１

空き家対策支援事業（解体後の跡地購入補助）
老朽危険空き家解体補助を利用し解体した跡地を購入した場合、土地購入者に対し、購入費用の 1/10、限度額３０万円を補助する
もの2

（２）空き家 B①所在地及び地積②建物概要

射水市庄西町一丁目地内、153.86 ㎡（登記地積）
居宅、木造板葺平屋建
昭和 26 年以前築、84.29 ㎡（課税床面積）③所有者情報
建物：１名
富山県高岡市在住、性別女性、年齢９０歳代
土地：２名（建物所有者が一部借地）④建物登記名義人
上記、所有者情報－建物と同じ⑤特記事項
・建物の崩壊、傾きが発生し、危険性がある。
・ゴミの不法投棄による異臭がある。
・多数の窓ガラスが割れたまま放置されている。
・立木の枝等が近隣の道路等にはみ出している。
・人が侵入できる状態であり犯罪放火等の危険性がある。
⑥これまでの経緯（一部予定）
令和 元年 ８月 特定空家等に判定、特措法に基づく「指導」開始
令和 元年１１月 所有者と解体に向けた協議開始
令和 元年１２月 第５回空き家対策協議会にて今後の対応を協議
令和 ２年 １月 緊急安全代行措置（※２）として、市が所有者に代わって緊急性が高い箇所を解体。残資材は現地に存置した状態。なお、費用は、所有者が分納にて市へ納入中。
令和 ３年 ３月（予定） 隣家解体に併せ、緊急安全代行措置（※２）
により、残資材を撤去予定※２

緊急安全代行措置
射水市空き家等の適正管理及び有効活用に関する条例第 9 条第 11号の規定に基づき、緊急に危険を回避する必要がある場合、「助言・指導」、「勧告」、「命令」の手続を経ずに、市が所有者等に代わり最低限度の対応を実施し、費用を所有者から徴収する措置（特定空家等としては市で初実施）

3

（３）空き家 C①所在地及び地積②建物概要③所有者情報④建物登記名義人⑤特記事項

射水市八幡町二丁目地内、267.23 ㎡（登記地積）
なお、同地番内に別棟住宅有居宅、木造瓦葺二階建
昭和 37 年築、103.52 ㎡（課税床面積）
建物：不明（相続人が全て相続放棄）
土地：同地番内の別棟住宅所有者と同じ（当該建物の被相続人と遠縁の親戚）
未登記（課税名義人は既に死亡）
・ゴミの不法投棄や窓ガラスが割れたままである。
・人が侵入できる状態である。

⑥これまでの経緯
令和 元年 ８月 特定空家等に判定
令和 元年１０月 土地所有者及び隣接所有者と協議
令和 元年１２月 第５回空き家対策協議会にて今後の対応を協議
令和 ２年１１月 所有者が確知できず、特措法に基づく所有者等へ措置ができないことから、手続きを省略し、略式代執行（※３）にて、必要最小限の解体工事（ex.上屋の解体まで行い、基礎部を残す。）を市が実施

※３

略式代執行
空家等対策の推進に関する特別措置法第 14 条第 10 号の規定に基づき、所有者等が確知することができない場合、特定空家等判定後の所有者等への「助言・指導」、「勧告」、「命令」の手続を省略し、市が代執行（解体等）を行うもの。（市で初実施）

4

（４）空き家 D①所在地及び地積②建物概要③所有者情報④建物登記名義人⑤特記事項

射水市八幡町二丁目地内、62.80 ㎡（登記地積）
居宅、木造亜鉛メッキ鋼板葺２階建
昭和 26 年以前築、96.68 ㎡（課税床面積）
建物：6 名（うち、2 名相続放棄）
・（被相続人の長女）
石川県野々市市在住、性別女性、年齢７０歳代
・（被相続人の長男の妻）
富山県射水市在住（住所地に不在）、性別女性
年齢６０歳代・（被相続人の長男の子）
富山県射水市在住（住所地に不在）、性別男性
年齢２０歳代・（被相続人の長男の子）
富山県高岡市在住、性別女性、年齢３０歳代
・他２名 被相続人の子の子が相続放棄
土地：１名（寺が所有）
既に死亡
・建物の崩壊、傾きが発生し、通行人に対し危険性がある。
・ゴミの不法投棄による異臭がある。
・人が侵入できる状態である。

⑥これまでの経緯
令和 元年 ８月 特定空家等に判定、特措法に基づく「指導」開始
令和 元年１２月 所有者双方（登記名義人の子（長女）（石川県在住）と登記名義人の子（長男）の妻（富山県在住））との間での協議開始
令和 元年１２月 第５回空き家対策協議会にて今後の対応を協議
令和 ２年 ６月 当該空き家を解体完了

5（５）空き家 E①所在地及び地積②建物概要③所有者情報④建物登記名義人⑤特記事項

射水市港町地内、72.85 ㎡（登記地積）
居宅、木造セメント瓦葺平屋建
昭和 26 年以前築、54.01 ㎡（課税床面積）
建物：5 名（被相続人の長女の子３名、三男の子１名、二女の子１名）
土地：建物所有者と同じ
既に死亡
・建物の崩壊、傾きが発生し、通行人に対し危険性がある。
・浄化槽の放置により、異臭が発生している。
・ゴミの不法投棄による異臭がある。
・人が侵入できる状態であり犯罪放火等の危険性がある。
・塀が倒れ、周辺道路をふさいでいる。

⑥これまでの経緯
令和 元年 ８月 特定空家等に判定、特措法に基づく「指導」開始
令和 元年 ８月 当該空き家を解体完了
令和 元年１２月 第５回空き家対策協議会にて報告

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（６）空き家 F①所在地及び地積②建物概要③所有者情報④建物登記名義人⑤特記事項⑥これまでの経緯
令和 元年 ９月
令和 元年１１月
令和 元年１２月

射水市小島地内、112.72 ㎡（登記地積）
居宅、木造一部 RC 造瓦葺 2 階建
昭和 40 年築、54.54 ㎡（課税床面積）
建物：１名（隣接地の所有者が購入）
土地：建物と同じ
上記、所有者情報－建物と同じ・建物の崩壊、傾きが発生し、通行人に対し危険性がある。
・ゴミの不法投棄による異臭がある。
・人が侵入できる状態であり犯罪放火等の危険性がある。
・ハチ等が発生している。
特定空家等に判定、特措法に基づく「指導」開始
隣接地の所有者が購入し、当該空き家を解体完了
第５回空き家対策協議会にて報告

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