未成年者口座及び課税未成年者口座開設に関する約款（ジュニアＮＩＳＡ）（ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ取引をご利用のお客様用） 新旧対照表
平成 29 年 5 月 25 日
株式会社証券ジャパン
平成 28 年度税制改正に関し、4 月 1 日の法令改正の施行を踏まえ、未成年者少額投資非課税制度（ジュニア NISA）に係る所要の整備を行うため、未成年者口座及び課税未成年者口座開設に関する約款を一部改正することといたします。お客様におかれましては、当該改正内容等をご確認いただきますよう、お願い申し上げます。
（改定項目の新旧対照表）
１．「未成年者口座及び課税未成年者口座開設に関する約款」の一部を改正いたします。
２．本改正については平成 29 年 7 月 1 日より適用いたします。
下線部分変更新旧未成年者口座及び課税未成年者口座開設に関する約款

未成年者口座及び課税未成年者口座開設に関する約款

第 2 条（未成年者口座開設届出書等の提出）
お客様が未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには、当社に対して租税特別措置法第 37 条の 14 の2 第 5 項第 1 号及び同条第 12 項に基づき「未成年者非課税適用確認書の交付申請書兼未成年者口座開設届出書」又は「未成年者口座開設届出書」及び「未成年者非課税適用確認書」若しくは「未成年者口座廃止通知書」を提出するとともに、当社に対して同法第 37 条の 11 の 3 第 4 項に規定する署名用電子証明書等を送信し、又は租税特別措置法施行規則第 18 条の 12 第 3 項に基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類を提示して氏名、生年月日、住所及び個人番号（お客様が租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第 17 項により読み替えて準用す
る同令第 25 条の 13 第 13 項の規定に該当する場合には、氏名、生年月日及び住所。）を告知し、租税特別措置法その他の法令で定める本人確認を受ける必要があります。ただし、当該未成年者口座廃止通知書の交付の基因となった未成年者口座において当該未成年者口座を廃止した日の属する年分の非課税管理勘定に既に上場株式等を受入れているときは、当該廃止した日から同日の属する年の 9 月 30 日までの間は、当該未成年者口座廃止通知書が添付された未成年者口座開設届出書を受理することはできません。なお、当社では別途税務署より交付を受けた「未成年者非課税適用確認書」を受領し、当社にて保管いたします。
２～5（現行どおり）

第 2 条（未成年者口座開設届出書等の提出）
お客様が未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには、当社に対して租税特別措置法第 37 条の 14 の2 第 5 項第 1 号及び同条第 12 項に基づき「未成年者非課税適用確認書の交付申請書兼未成年者口座開設届出書」又は「未成年者口座開設届出書」及び「未成年者非課税適用確認書」若しくは「未成年者口座廃止通知書」を提出するとともに、当社に対して同法第 37 条の 11 の 3 第 4 項に規定する署名用電子証明書等を送信し、又は租税特別措置法施行規則第 18 条の 12 第 3 項に基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類を提示して氏名、生年月日、住所及び個人番号を告知し、租税特別措置法その他の法令で定める本人確認を受ける必要があります。ただし、当該未成年者口座廃止通知書の交付の基因となった未成年者口座において当該未成年者口座を廃止した日の属する年分の非課税管理勘定に既に上場株式等を受入れているときは、当該廃止した日から同日の属する年の 9 月 30
日までの間は、当該未成年者口座廃止通知書が添付された未成年者口座開設届出書を受理することはできません。なお、当社では別途税務署より交付を受けた「未成年者非課税適用確認書」を受領し、当社にて保管いたします。

第 5 条（未成年者口座に受け入れる上場株式等の範囲）
当社はお客様の未成年者口座に設けられた非課税管理勘定においては、次に掲げる上場株式等（租税特別措置法第 29条の 2 第 1 項本文の規定の適用を受けて取得した同項に規定する特定新株予約権等に係る上場株式等を除きます。）のみを受入れます。
（現行どおり）（現行どおり）

第 5 条（未成年者口座に受け入れる上場株式等の範囲）
当社はお客様の未成年者口座に設けられた非課税管理勘定においては、次に掲げる上場株式等（租税特別措置法第 29条の 2 第 1 項本文又は同法第 29 条の 3 第 1 項本文の規定の適用を受けて取得した同法第 29 条の 2 第 1 項に規定する特定新株予約権等又は同法第 29 条の 3 第 1 項に規定する特定外国新株予約権等に係る上場株式等を除きます。）のみを受入れます。
① ～ ②（省略）2（省略）

第 12 条（課税未成年者口座の設定）
課税未成年者口座（お客様が当社又は当社と租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 10 項各号に定める関係にある法人の営業所に開設している特定口座若しくは預金口座、貯金口座若しくはお客様から預託を受けた金銭その他の資産の管理のための口座により構成されるもので、２以上の特定口座が含まれず、この約款に基づく取引以外の取引に関する事項を扱わないものに限ります。以下同じ。）は、未成年者口座と同時に設けられます。

第 12 条（課税未成年者口座の設定）
課税未成年者口座（お客様が当社又は当社と租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 10 項各号に定める関係にある法人の営業所に開設している特定口座若しくは預金口座、貯金口座若しくはお客様から預託を受けた金銭その他の資産の管理のための口座でこの約款に基づく取引以外の取引に関する事項を扱わないものに限ります。以下同じ。）
は、未成年者口座と同時に設けられます。

第 26 条（非課税口座のみなし開設）
平成 29 年から平成 35 年までの各年（その年 1 月 1 日においてお客様が 20 歳である年に限ります。）の 1 月 1 日においてお客様が当社に未成年者口座を開設している場合（出国等により、居住者又は恒久的施設を有する非居住者のいずれにも該当しないこととなっている場合を除きます。）には、当該未成年者口座が開設されている当社の営業所において、同日に租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 1 号に規定する非課税口座が開設されます。
２（現行どおり）第 26 条（非課税口座のみなし開設）
平成 29 年から平成 35 年までの各年（その年 1 月 1 日においてお客様が 20 歳である年に限ります。）の 1 月 1 日
においてお客様が当社に未成年者口座を開設している場合（出国中である場合を除きます。）には、当該未成年者口座が開設されている当社の営業所において、同日に租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 1 号に規定する非課税口座が開設されます。
２（省略）

第 27 条（本契約の解除）
次の各号に該当したときは、それぞれ次の各号に掲げる日に本契約は解除されます。
① ～ ③（現行どおり）④ お客様が出国により居住者又は恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合（お客様が出国の日の前日までに第 11 条の出国移管依頼書を提出して、基準年の１月１日前に出国した場合を除きます。）
租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 17 項に規定する「未成年者口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（出国日）⑤ ～ ⑥（現行どおり）

第 27 条（本契約の解除）
次の各号に該当したときは、それぞれ次の各号に掲げる日に本契約は解除されます。
① ～ ③（省略）④ お客様が基準年の 1 月 1 日以後に出国により居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合
租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 17 項に規定する「未成年者口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（出国日）

① ～ ②
２

2～5⑤ ～ ⑥（省略）（省略）以上1