ＢＲＩ－Ｈ２８講演会テキスト

応急仮設住宅から災害公営住宅等の恒久的住宅への移行の実態と課題－東日本大震災から５年－
住宅・都市研究グループ

目
Ⅰ

はじめに

Ⅱ

恒久的住宅の整備

主任研究員

米野 史健

次

１）公的事業による宅地・住宅整備の進捗状況
２）災害公営住宅の整備状況
Ⅲ

応急仮設住宅からの移行
１）応急仮設住宅からの退去の状況
２）応急仮設住宅の撤去及び集約の取組
３）仮設住宅残存世帯に対する支援の取組

Ⅳ

おわりに補注・参考文献Ⅰ はじめに建築研究所では、住まいの復興に関して、主に応急仮設住宅

2011 年3 月11 日の東日本大震災の発生からすでに５年が経過や災害公営住宅を対象として、実態を把握するための様々な調し、復興に向けた取組は６年目に入っている。インフラや公共

査研究を実施してきた。また、国土交通省住宅局が平成 23～27

施設等の復旧、及び応急仮設住宅等の供給といった応急的な段年度の５年間に渡って実施した、東日本大震災における災害公階の対応がなされた後、まちや住まいの恒久的な復興に向けて営住宅の供給の促進のための調査において、技術的な指導を行

様々な事業が実施されてきている。生活の基盤となる住まいにっており、市町村による災害公営住宅の供給検討を継続的に支関しては、防災集団移転促進事業や土地区画整理事業などでの援してきた。

宅地整備、及び災害公営住宅の建設が５年の年月を経て一定程

本発表では、これらの調査研究や支援実績をもとに、震災後度完了しており、新たな住宅地での自力再建や災害公営住宅へ５年を経た現在までの、住宅復興の取組及び進捗の状況を説明の入居が進んでいる。

するとともに、全ての世帯が応急仮設住宅から災害公営住宅等

このように住宅再建が進む中で、応急仮設住宅を退去して恒の恒久的住宅への移行を果たす、復興の最終盤における住宅・

久的住宅に移行する被災者は増えており、既に応急仮設住宅が生活の再建に向けた取組の現状と課題について紹介する。なお、解消された市町村もあるが、移転する予定の宅地や住宅の整備

東日本大震災での被災地域のうち、津波によって多大な被害をを待つ世帯や、住宅再建の見通しがつかず応急仮設住宅に残る受けた岩手県・宮城県を対象として、住宅再建の状況をとりま世帯もまだまだいるのが実情である。一方で、災害公営住宅等

とめるとする（福島県については、原発事故によって広域的かの恒久的住宅に移ったものの、自立生活が困難な高齢の世帯もつ長期的な避難が必要となっており、他県と復興の様相が大き多いなど、移転後の課題も様々みられる。

く異なるため、今回は扱わない）。

－ 41 －

岩手県では、民間住宅等用宅地計 7811 戸分のうち、平成 27

Ⅱ 恒久的住宅の整備
１）公的事業による住宅・宅地整備の進捗状況

年度末までに供給（造成工事が完了）されたのは 2385 戸分で、

(1) 恒久的住宅の整備の概要

震災５年後時点での進捗率は 30.5％である。進捗率は６年後（平岩手県・宮城県における住家の被害と応急的住まいの供給、

成 28 年度末）では 53.7％、７年後（平成 29 年度末）では 79.7％

及び恒久的住宅の整備の全体の状況は、図１のような形でまととなり、残る２割は平成 30 年度以降の供給予定である。災害公(1)

められる 。恒久的住宅に関しては、面整備事業（防災集団移転

営住宅の計 5694 戸では、
平成 27 年度末までに 1643 戸が供給
（建促進事業、土地区画整理事業、漁業集落防災機能強化事業）に築工事が終了）され、５年後の進捗率は 55.6％である。平成 28

よる「民間住宅等用宅地」と、災害公営住宅整備事業で建設さ年度末で 80.5％、平成 29 年度末で 91.7％の見込みである。

れる「災害公営住宅」とを、地方公共団体が整備して被災者に

宮城県では、民間住宅等用宅地計 9705 戸分のうち、平成 27

対して供給する。このほか、被災した住宅を修繕したり元の敷年度末までの供給は 5264 戸分で５年後の進捗率は 54.2％、以降地で建て替える、別所で住宅を新築または購入する、民間賃貸

平成 28 年度末で 81.8％、平成 29 年度末で 97.3％となる。災害住宅に入居するなどの形で、公的事業によらない形での「自力公営住宅計 15995 戸では、平成 27 年度末までに 9812 戸が供給

再建」が行われる。

され進捗率は 61.3％、以降平成 28 年度末 86.2％、平成 29 年度

公的事業で供給される恒久的住宅（民間住宅等用宅地＋災害

末 96.8％と推移する。平成 30 年度以降に残る 3％程（278 戸）

公営住宅）として、2016 年（平成 28 年）9 月末現在で計画されが完成予定だが、この他に用地交渉中や整備計画策定中などでているのは、岩手県では計 13,505 戸（応急的住まい合計数の供給時期が確定していない「調整中」が 241 戸分残っている。

76.0％）、宮城県では計 25,700 戸（同 52.7％）である。平野部

このように、岩手県の災害公営住宅と、宮城県の宅地及び災を有しており津波被災区域以外でも宅地が確保しやすく自力再害公営住宅では、５年後で約６割、６年後で約８割、７年後で建が行いやすい宮城県と比べて、沿岸部がリアス式海岸で平地約９割と整備が進むが、これらに比べて岩手県の民間住宅用宅の少ない岩手県では公的事業による宅地及び住宅の占める率が地では整備が遅い。前述のようにリアス式海岸で平地が少なく大きいことが確認される。防災集団移転促進事業や漁業集落防高台造成等が必要であり、工事に時間を要するためである。

災機能強化事業による高台での造成や、土地区画整理事業によ宅地の整備、災害公営住宅の建設とも、全体に当初の予定よる浸水区域の嵩上げなどの公的事業によって、宅地を新たにつり遅れる傾向がみられており、用地確保の困難さ、事務作業量くる必要があるということである。

等の過大さ、作業員の不足や工事費の高騰などが遅れの原因と(2) 住宅・宅地整備の進捗状況される。このように事業が遅れる中で、公的事業による住宅再公的事業で供給される民間住宅等用宅地及び災害公営住宅に建を諦めて自力再建に切り替える被災者も出ており、そのためついて、整備事業の進捗状況を年度毎に整理したのが図２であ

当初計画されていた宅地数は総じて減らされる傾向にある。災参4)。計画されている総戸数に対して、どの程度が供給された

害公営住宅の計画戸数も岩手県では減る傾向だが、宮城県ではか（平成 24～平成 27 年度）、及び供給される予定か（平成 28 年

微増しており、民間住宅等用宅地での新築を諦めて災害公営住度以降）の累計の割合を年度毎に示している。

宅を希望する層などがいるものと思われる。

る

100%
80%
60%
40%

岩手県・災害公営住宅(5694戸)
宮城県・災害公営
住宅(15995戸)
岩手県・民間住宅
用宅地(7811戸)

20%0%

図１ 恒久的住宅の整備のフレーム

宮城県・民間住宅
用宅地(9705戸)

図２ 公的事業による住宅・宅地整備の進捗状況－ 42 －

２）災害公営住宅の整備状況

るかを判断し集計したのが表１である(2)。地区数が最も多いのは(1) 地域による整備の特徴③高台移転地だが、戸数合計では①非浸水地が多く全体の整備された災害公営住宅の状況を概括する。各地区（団地）45.3％を占める。嵩上げや造成等の面整備に時間を要する②③の特徴は、リアス海岸部（岩手県沿岸市町村～宮城県女川町・よりも、用地が決定し設計が行われれば比較的早く建設にとり

石巻市離半島部）と、平野部（宮城県石巻市市街地部～亘理町）

かかれる①を中心に戸数が確保されている。完成・入居予定年とで異なっており、この２つに分けて実態を整理する。

度別の地区数からも、①非浸水地が早期に完成しており、続い<1>リアス海岸部での供給て③高台移転地が増加し、②浸水地は遅いことが分かる。
①非浸水地は既成市街地の中や周辺で土地を確保するが、こ市街地部と集落部とで様相は若干異なるが、災害公営住宅が整備される場所は、図３に示す３タイプほどに整理できる。

れら地域の公有地の多くは応急仮設住宅の用地となったため災①非浸水地：津波で浸水していない既成市街地・集落の内部や

害公営住宅の建設には利用できず、新たな土地の取得が必要に周縁部に位置する。土地は公有地を用いたり空地を買い取ってなった場合が多い。活用可能な土地は自力再建者向けの宅地ま確保され、造成やインフラの整備は基本的に不要または軽微で

たは建売住宅地のニーズとも重なるため、土地探しは難しく担済む土地が多い。土地の規模や周辺状況を踏まえて、低中層の当部局は相当苦労したとも聞く。

集合住宅から木造の長屋・戸建まで様々な形態がみられる。

②浸水地は元々の中心的な市街地であった場所が多いが、前②浸水地：津波浸水区域内にあり、防潮堤の整備や区画整理事

記の通り完成及び入居は遅く、地区数・戸数も相対的に少ない。

業等による嵩上げが実施されインフラが改めて整備された土地

一方で元の中心からは離れた①非浸水地での整備が先行してかに建設されるもので、主に市街地部でみられる。今後の津波浸つ数多く行われたことで、居住人口の“郊外”部への移動が進

水の危険性は低下しているが、１階部分は非居住用途とする対

んだともいえる。これは災害公営住宅に限らず自力再建住宅で応もなされており、一般に中層の集合住宅となる場合が多い。

も同様であり、被災後の居住地の分布は大きく変化している。

③高台移転地：既成市街地・集落の周縁部またはより内陸の山③高台移転地は、１地区あたりの平均戸数が 24.5 戸で、①非林等を造成して整備された宅地に災害公営住宅を建設する。高

浸水地の 39.3 戸/地区、②浸水地の 36.1 戸/地区と比べて規模

台造成は主に防災集団移転促進事業で行われ、自力再建向けのが小さい。これらの災害公営住宅は、防災集団移転促進事業で宅地と災害公営住宅が一体的に整備される場合が多く、自力再整備された宅地に自力再建出来ない世帯向けに供給されたもの

建住宅と調和するよう木造の戸建・長屋タイプが中心となる。

であり、移転元集落のコミュニティを継続させるために、防集以上の３タイプに関し、整備・計画地区毎にどれに当てはま③高台移転地①非浸水地

防集造成エリア

表１ リアス海岸部での立地タイプ別の地区数②浸水地

津波浸水区域

区画整理エリア（嵩上げ等）

宅地と一体として分散的に整備されたことによる。

防潮堤
等

海

図３ リアス海岸部における災害公営住宅の立地タイプ

完成/入居予定年度別地区数
1地区
地
戸数
立地 区
（下段斜体は累積割合(%)）
あたり
合計
タイプ 数
戸数 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31①非浸
3 15 29 41 20
62
0
116 4553 39.3
水地
2.6 15.5 40.5 75.9 93.1 98.3 100 100
②浸水
1
0
2
5 25 22 12
0
67 2416 36.1
地
1.5 1.5 4.5 11.9 49.3 82.1 100 100③高台
05 12 34 48 2241
126 3082 24.5
移転地
0.0 4.0 13.5 40.5 78.6 96.0 99.2 100
4 20 43 80 93 50 181
全体309 10051 32.5

1.3 7.8 21.7 47.6 77.7 93.9 99.7 100

図４ ①非浸水地（大船渡市田中東(左)）②浸水地（陸前高田市下和野(中央)）③高台移転地（気仙沼市大島(右)）の事例－ 43 －

<2>平野部での供給

ス海岸部と同じだが、③新市街地も比較的早い。平坦な土地の

災害公営住宅が整備されている立地としては、図５に示す３

開発が多く大規模な造成が不要な分完成も早かったといえる。

タイプほどに整理できると思われる。

①既成市街地に関しては、地区数では全体の 82.6％、戸数合①既成市街地：平野部では中心的市街地は海から離れている地計では 64.9％を占める。リアス海岸部で述べたように応急仮設域が多く、浸水のない内陸部で公有地の活用や空地の購入で用住宅の用地として使われた公有地等も多いが、平野部で平地も地を確保し建設する。造成やインフラの整備は不要または軽微多いことから用地の確保は相対的には進めやすく、その結果大で済む土地が多く、敷地規模や周辺状況を踏まえ、低層～高層多数がこのエリアで整備されたと考えられる。

の集合住宅や木造の長屋・戸建など様々な形で整備される。

②浸水地における１地区あたりの平均戸数は 113.1 戸で、①

②浸水地：川を遡上し津波が襲った石巻市の中心市街地や、名既成市街地の 50.9 戸/地区と比べて規模が大きいが、名取市閖

取市閖上等の海に面した市街地などでは、リアス海岸部の②と上地区で計 500 戸超が建設されているためであり、閖上地区を同様に、防潮堤整備や嵩上げ等を行った上で災害公営住宅が建除けば 72.0 戸/地区となる。リアス海岸部と同様に完成・入居

設されている。その他浸水高が低かった敷地では、地上階がピは他タイプよりも遅いが、面整備事業に時間がかかっているこ

ロティや非居住用途の中高層建物にして対策を行っている。

とに加えて、整備前の段階で時間をかかったことも要因と考え③新市街地：既成市街地に隣接する一定規模の空地や農地で、られる。例えば名取市閖上地区では地区全体の復興の方針・計土地区画整理事業や防災集団移転促進事業で新たに住宅地を造画を検討する段階で時間を要している。

成し、自力再建住宅と災害公営住宅を一体的に整備する。リア③新市街地は１地区あたりの平均戸数が 140.0 戸で最も大きス海岸部とは異なり平坦な土地での整備が多いが、東松島市野い。平野部とした市町のリアス海岸的な地域（松島湾周辺など）

蒜地区などでは丘陵地を切り崩しての造成も行われている。

での小規模な高台移転も便宜上このタイプに分類しているが、以上の３つのタイプに関し、整備・計画地区毎にどれに当てこれらを含めても平均戸数が多いのは 300 戸を超える地区が複(2)

はまるかを判断し集計したのが表２である 。地区数・戸数合計数みられるからである。大規模な開発エリア内の複数の街区でともに最も多いのは①既成市街地であり、次いで③新市街地で、災害公営住宅が建設され、自力再建住宅向けの宅地と合わせて、②浸水地は少ない。リアス海岸部と同様に早期にとりかかれる

被災者向け住宅の大きな受け皿になっている。このような新市①を中心に戸数が確保されたと思われ、また平地が確保しやす

街地での集約的供給を意図的に行ってコンパクトな街づくりをいことから②浸水地での整備が少なかったと考えられる。入居

志向する市町がある一方で、新市街地に人口が移動することで予定年度別の地区数をみると、①既成市街地が早期なのはリア

元々の都市構造が大きく変化している市もみられる。
表２ 平野部での立地タイプ別の地区数③新市街地①既成市街地②浸水地
津波浸水区域

海
区画整理・
防集造成エリア

区画整理エリア 防潮堤等（嵩上げ等）

図５ 平野部における災害公営住宅の立地タイプ

入居予定年度別地区数
地
1地区
戸数
立地 区
（下段斜体は累積割合(%)）
あたり
合計
タイプ 数
戸数 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31①既成
0
6 31 68 14 23
00
142 7222 50.9
市街地
0.0 4.2 26.1 73.9 83.8 100 100 100
②浸水
0
0
0
1
8
1
1
0
11 1244 113.1
地
0.0 0.0 0.0 9.1 81.8 90.9 100 100
③新市
0
0
0 12
5
2
0
0
19 2660 140.0
街地
0.0 0.0 0.0 63.2 89.5 100 100 100
06 31 81 27 26
1
0
全体
172 11126 64.7

0.0 3.5 21.5 68.6 84.3 99.4 100 100

図６ ①既成市街地（仙台市北六番丁(左)）②浸水地（亘理町西木倉(中央)）③新市街地（東松島市東矢本駅北(右)）の事例－ 44 －

(2) 災害公営住宅での福祉連携の取り組みと来て集えるデッキテラスなどのアイデアを、既に工事中の２

災害公営住宅は自力再建が出来ない者に供給されるため、社団地と設計中の３団地の集会所のプランへ実際に反映するとと会的弱者の入居が多くなる傾向がある。被災地域では元々高齢

もに、これらの意見を反映した「集会所等設計マニュアル」を化が進んでおり、特に高齢者の割合が高くなることが想定され策定して集会所の標準プランや、設計・施工から運営・維持管る。実際、岩手県・宮城県の市町村で行われた入居意向調査等

理における住民参加のプロセスなどを示している（図７）。

の結果をみると、高齢者のいる世帯は希望全体の５～６割、高<2> 高齢者等を支援する施設・空間の整備

齢者単身または夫婦のみ世帯は２～３割程度を占める状況もみられ、高齢入居者の生活を支える対応が求められる。

後述する介護保険事業に基づく福祉施設ではないが、高齢者等の生活支援の実施を想定した施設・空間を整備するもので、高齢者等の生活を支える上で必要な対応を実施するため、災主として高齢者生活相談所（福祉系スタッフが常駐して相談や害公営住宅を整備する各市町村の住宅部局では、福祉部局と連

見守りを実施）やカフェなどが整備される。このような事例と携した検討を行うところもあり、建設の際にハード的な対応・しては、陸前高田市下和野地区（相談所＋カフェ）、気仙沼市南工夫を行う場合がみられる。具体的には、①集会所等の災害公郷地区（相談所）、女川町運動公園地区（相談所＋カフェ）、多営住宅で一般的に整備される施設において、高齢者等の支援を

賀城市桜木地区（相談所＋みんなのリビング）などがある。

しやすい設計や住民交流を促すような工夫を行うこと、②高齢

このうち女川町運動公園地区は、全 200 戸の災害公営住宅団

者等の生活支援を行うことを想定した付属施設や空間をあらか

地に、安心センター・ふれあいカフェ・集会室などから構成さじめ整備すること、及び③災害公営住宅に併設または合築するれる「コミュニティプラザ」を併設している（図８）。町の社会形で介護福祉施設等を整備すること、などが行われている。

福祉協議会が委託を受けて各種サービスを運営しており、安心<1> 集会所等の活用センターには日中にＬＳＡが常駐し、当該住宅内及び隣接する

災害公営住宅で一般的に整備される集会所等の共用施設を、

応急仮設住宅団地の高齢者等への見守り・相談等を実施してお高齢者等の生活支援のために活用するものである。当初から活り、地域支援の拠点となっている。集会所の一部に設けられた用を想定して設計等で配慮する場合もみられ、事例としては岩カフェスペースの運営もＬＳＡが行い、平日の昼間に実費程度

泉町森の越地区や南三陸町の各地区などが挙げられる。

の価格で飲み物を提供して高齢者等の憩いの場となっている。

南三陸町では、入居を予定する者や周辺住民が集まって集会<3> 介護福祉施設等の併設

所や屋外空間の作り方や使い方について意見交換する「くらし高齢者等の生活支援や介護を行うための福祉的な施設（主との懇談会」を開催した。そこで出された要望や意見を元に、Ｌして介護保険事業の施設）を、住宅の敷地内に併設する、あるＳＡ（生活援助員）が常駐出来て生活支援の拠点となるようないは建物内に合築するものである。このような整備を支援する相談室や、大勢が集まっても料理ができて集会室とつながって制度の一つとして、公的賃貸住宅での支援施設の併設を促す国いるオープンで広い台所、集会所が閉まっている時でもふらっ土交通省の「高齢者生活支援施設等併設事業」があり、平時よ

図７ 南三陸町集会所標準プラン参9)と集会所の例

図８ コミュニティプラザの平面図参10)とカフェの外観・内部－ 45 －

りも国庫補助率を高めるなどの対応がなされている。この事業

既に６～８割程の世帯が退去していることとなる。

を利用した例として、気仙沼市南町一丁目地区、石巻市中央一(2) 借り上げ仮設住宅からの退去

丁目地区、南三陸町志津川東地区などがある。

建設型よりも借上型の退去が早いのは、後者の入居世帯の方

このうち気仙沼市南町一丁目地区は、気仙沼市の中心市街地

が自力再建を行いやすいからとみられる。東日本大震災での借である内湾地域に位置し、地権者の共同建替え事業（優良建築

上型仮設住宅の多くは被災者が自ら探した物件を公的に借り上物等整備事業）のグループ形成と検討支援を行政が行うとともげる形で供給されたため、被災直後に自ら物件を探し自己負担に、整備された建物の上層階を災害公営住宅整備事業で買い取するつもりで借りた層、親族等の協力を得て物件を確保出来たることで、生活利便性の高い市街地中心部での居住を誘導する層や、入居可能な物件がある他市町村への移転を自ら選択した取組のうちの一つである。南町一丁目地区は、ＲＣ造の６階建層が中心であり、恒久的住宅の再建においても自らの経済力や

１棟・４階建１棟の建物の中で災害公営住宅 36 戸を整備するも行動力・判断力で自力再建を行う傾向がみられている参12)13)。

ので、本事業を用いて１階部分にデイサービスを併設して、当借上型に入居する際の移転では、岩手県が借り上げた約４千

該住宅のみならず周辺の災害公営住宅の居住者や地域住民も含件の物件に関する賃貸借契約書の集計によれば、借上型入居世

めて、生活支援サービスを提供するとしている（図９）。

帯の 42.0％は元々の居住地以外の市町村で物件を確保しており、図 11 左の通り市街地が多大な津波被害を受けた市町村から、無Ⅲ 応急仮設住宅からの移行

被害の市街地を有するより大きな市や被害のない内陸部への移

１）応急仮設住宅からの退去の状況

転がみられる参14)。入居時の移動はその後の恒久的住宅の再建場(1) 退去の進捗状況

所にも影響しており、借上物件を 2016 年 1 月までに退去した世自宅の自力再建や面整備事業による宅地の整備、及び災害公2016年9月

2016年12月

2016年6月

2016年3月

2015年9月

2015年12月

2015年6月

2015年3月

2014年9月

2014年12月

2014年6月

2014年3月

2013年9月

り、これらの時期をピークとして入居率は年々下がっている。

2013年12月

2012 年 3 月で 21,610 戸、借上型が 2012 年 3 月で 26,050 戸であ2013年6月「みなし仮設」）は 2011 年 9 月で 3,466 戸、宮城県は建設型が宮城：借上型

2013年3月

岩手県の建設型は 2011 年 12 月で 13,218 戸、借上型（いわゆる岩手:借上型

2012年9月

推移を示したのが図 10 である(3)。入居戸数が最大となったのは、

2012年12月

応急仮設住宅の入居率（入居戸数の最大値に対する割合）の

岩手：建設型

宮城：建設型

2012年6月

えるにつれて、応急仮設住宅で居住する世帯は減少していく。

100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

2012年3月

営住宅の建設等が進み、これらの恒久的住宅に移る被災者が増

図 10 応急仮設住宅の入居率の推移

2016 年 12 月末の数字では、岩手県は建設型 39.5％／借上型

市内509(83.6%)

53

23

22

市内97(22.1%)

市外

宮城県
気仙沼市

市内

陸前高田市

市外

市内477(84.3%)

従前Ａ 別Ｂ 別Ｃ

236

大船渡市

市外

市内144
(100%)

市内314(62.2%)

別市町村Ｂ

123

一関市

107

釜石市

住田
町
64

町内104
(20.8%)

市外

北上市

24

別Ｂ

41

大槌町

21

市内

遠野
市

従前居住市町村Ａ

花巻市

町内213
(44.4%)

市内

53

山田町

従前市町村Ａ102

退去先 従前Ａ

32

107
92

95

借上仮設

宮古市

64

盛岡市

被災前

27.4％、宮城県は建設型 30.5％／借上型 16.1％となっており、※数字は契約件数（20件以上を記載）、括弧内は同一市町内での確保率

図 11 借上型仮設入居時の市町村間移動(左)と退去時までの移動パターン(右)図９ 南町一丁目地区共同化事業の平面図参11)と外観－ 46 －

AAA
49.2%
AAB
5.4%
ABA
18.2%
ABB
17.5%
ABC
9.7%

帯のうち退去後住所が分かる 1471 件について、被災前・借上仮

解体数及び解体率を示したのが表４である(5)。各県の資料によれ

設・退去先の住所の変化を整理したのが図 11 右である(4)。これ

ば、宮城県が 2013 年 7 月、岩手県が同年 9 月以降に、解体戸数

より、借上型仮設の入居で従前と別の市町村に移った場合には、が計上されている。この時期に最初の解体が行われたとみられ、元の市町村に戻る場合（図中の ABA）よりも、借上物件で住んだ

その後解体戸数は徐々に増えていき、供与開始から約５年とな市町村で再建（ABB）またはさらに別の市町村に移る（ABC）のる 2016 年 4 月以降に岩手県及び宮城県で解体戸数が増加してい方が割合が高い。被災した元の地域以外での早期の再建を選択る。これは、供与開始から５年前後で応急仮設住宅の供与が終して戻ってこない層が一定割合いることが確認出来る。

了した市町村があることに伴うものであり、表４では全ての応(3) 応急仮設住宅の供与期間の終了及び延長

急仮設住宅が撤去された市町村もみられる。

図 10 で宮城県の方が岩手県より退去が早く進んでいるのは、

なお、これらの解体戸数には、地区（団地）内の住宅のうち先に図２でも示した通り、面整備事業による宅地供給や災害公居住者がいなくなった住棟の部分のみを先行して解体する、部

営住宅の整備の進捗がより早いからである。これらの公的な復分撤去を行った分も含まれる。撤去された部分の敷地に既存の興事業が完了し住宅の再建・確保が可能となった市町村では、駐車場を集約して学校グラウンドを一部でも使えるようにする

応急仮設住宅の供与を終了するか、または住宅の再建方法は決とか、団地の敷地を提供した地主が自らの住宅再建に使うためまっているが工期等の関係から退去が出来ないなど特定の事情

敷地の一部を早期に空けて返還したなどである。

がある世帯のみ供与期間を延長する（「特定延長」と称する）対応が取られている。

供与が終了し解体撤去が行われる市町村が表れてはいるが、県全体でみた場合の解体率は、戸数ベースで岩手県 13.1％、宮岩手県・宮城県で応急仮設住宅を建設した市町村での供与期

城県 23.0％であり、８割程の応急仮設住宅は存続していること

間の状況は表３の通りであり、被害の度合いが相対的に小さいとなる。入居率は３～５割と下がっているのにも関わらず、解市町村（表中①②③）では４～６年間で供与が終了しており、体撤去される住宅の割合が少ないのは、一般的には撤去は団地

一部の復興事業がまだ完了していない市町村（同④⑤⑥）では単位で行われるものであり、団地内にまだ居住している世帯が６年目以降から特定延長へと移行している。一方で復興事業にいる以上は手をつけることは難しいからである。

時間を要している市町村（同⑦）では、７年目についても全入(戸)

居世帯について一律で入居期間を延長する対応（「一律延長」と称する）がとられている。

5000
4000
宮城県

3000
2000

２）応急仮設住宅の撤去及び集約の取組

岩手県

1000

(1) 建設型仮設住宅の解体撤去の進捗状況

供
与
期
間

4年

5年

①
模 ②
式 ③
④
図 ⑤
⑥
⑦

6年

①4年間
(H26)で
終了

岩手
県

洋野町
遠野市*
住田町*

宮城
県

大郷町
美里町

⑤6～7年
⑥7年目 ⑦7年目③6年間 ④6年間
目(H28(H29)は (H29)も(H28)で (H28)で
29)は
(6年目
終了
特定延長 一律延長
終了
は特定延長) 特定延長
山田町
大槌町
久慈市
釜石市
野田村
宮古市
岩泉町
大船渡市
田野畑村
陸前
高田市
塩竈市
石巻市
仙台市
多賀城市 気仙沼市
岩沼市
名取市
亘理町
山元町 東松島市
大崎市
女川町
七ヶ浜町
南三陸町
②5年間
(H27)で終了*:建設された応急仮設住宅は市町外からの入居分

2016年7月

2016年10月

2016年4月

2016年1月

2015年7月

2015年10月

2015年4月

2015年1月

2014年7月

表４ 岩手・宮城の市町村での応急仮設住宅の解体数
7年

特定延長

種
類

2014年4月

図 12 応急仮設住宅の解体戸数の推移（累積）

表３ 応急仮設住宅の供与期間の延長状況
開始～

2014年10月積数）を示したのが図 12、2016 年 12 月末時点での市町村別の2014年1月

次解体・撤去が行われる。岩手県・宮城県の解体戸数の推移（累2013年10月

入居者が退去して役割を終えた建設型の応急仮設住宅では順2013年7月

2013年4月

0

解体状況
地区数 戸数
洋野町
1
5
久慈市
1
5
野田村
2
138
田野畑村
2
144
岩泉町
2
123
宮古市
7
173
岩
山田町
4
134
手
0
19
県 大槌町
釜石市
7
475
大船渡市
9
502
陸前高田市
7
108
住田町
0
6
遠野市
0
0
計
42 1,832
県

各県のＷＥＢ掲載情報より作成－ 47 －

市町村

解体率
地区 戸数
100% 100%
50.0% 33.3%
40.0% 64.8%
66.7% 77.4%
66.7% 86.0%
11.3% 8.6%
8.2% 6.7%
0.0% 0.9%
14.0% 15.0%
23.1% 27.7%
13.2% 5.0%
0.0% 6.5%
0.0% 0.0%
13.2% 13.1%

解体状況
地区数 戸数
気仙沼市
12
215
南三陸町
10
224
石巻市
15
282
女川町
5
92
東松島市
8
232
塩竃市
3
48
七ヶ浜町
6
388
宮
多賀城市
3
261
城
19 1,523
県 仙台市
名取市
3
168
岩沼市
3
384
亘理町
4 1,054
山元町
1
130
大郷町
1
15
美里町
2
64
計
95 5,080
県

市町村

解体率
地区 戸数
12.9% 6.1%
17.2% 10.2%
11.5% 3.9%
16.7% 7.1%
32.0% 13.2%
42.9% 23.3%
85.7% 92.2%
50.0% 70.0%
100% 100%
37.5% 18.5%
100% 100%
80.0% 93.6%
9.1% 12.6%
100% 100%
100% 100%
23.4% 23.0%

(2) 応急仮設住宅の集約化計画

や発注等を計画的に進められるようにする意味もある。

<1> 集約化計画の策定状況

計画の策定では、応急仮設住宅に残る世帯の住宅再建の意向

このような状況を踏まえ、応急仮設住宅の解体撤去を適切にを確認した上で、再建先となる防集宅地や災害公営住宅等の復進めるとともに、退去が進んで空室が増えた応急仮設住宅団地

興事業が完了する時期を踏まえて、各団地でいつ頃どの程度ので暮らす世帯の生活環境を維持し安全性を担保するなどの目的

世帯が退去する見込みかのシミュレーションを行っている。こから、「集約化計画」を策定する市町村が出ている。空室が多くの結果を受けて、移転対象団地から集約拠点団地への移転時期なった応急仮設住宅団地に残っている世帯に別の団地へと移転や解体撤去の実施時期などが計画される。再建先となる宅地やしてもらい、居住世帯がいなくなった団地を順次解体撤去して住宅の工事の進捗状況で退居の時期も変わるため、集約化計画

いく計画である。表５に示す市町村で集約化計画の策定・公表の見直しを行う市町村もみられており、事業の遅れに伴って仮が行われており、この他にも同様の計画を持つとの新聞報道が設住宅団地毎の移転や撤去を開始する時期を遅らせるなどの変なされている市町村が複数みられる。

更もなされている。

<2> 集約化計画の内容

これらの計画を移転開始より前に公表するのは、早期の提示策定された集約化計画は、おおよそ次のような内容である。

により入居者の理解を得る、撤去の時期を示すことで再建を計①集約拠点となる団地を地域毎に指定して周辺の団地からの移画的に進めてもらう、などが目的である。後者に関しては、自転を進める（図 13 参照）

宅の再建が可能だったり災害公営住宅へ入居出来るにもかかわ②集約拠点となる団地は比較的規模が大きく今後も継続して使らず、金銭負担を抑えるため出来るだけ長く仮設住宅に残ろう用が可能なところとするとする世帯に対して、早期の退去を促す意味あいもあるという。

③団地の入居率が一定割合（２～５割）を切る頃から集約拠点集約化計画を策定した後には、各市町村とも応急仮設住宅団となる団地への移転を開始する

地の自治会や住民に向けた説明会を順次開催して、計画の必要④団地毎に移転を進める時期や撤去を開始する時期を検討し時性と内容についての理解を求めている。自治会や住民からの意

系列のスケジュールを示す（図 14 参照）

見を受けて移転や撤去の時期を個別に見直した場合もみられる。

このような形で集約化を進める理由は、策定市町村へのヒア
リングによれば、①学校敷地にある団地を早期に撤去して校庭等を使えるようにする、②民有地を借りて整備した団地を撤去
して土地を返還し地権者が利用できるようにする、③応急仮設撤去済み

住宅が建つ土地を復興事業（道路や住宅の整備など）に利用す

杉下団地（84 戸）

るため空ける必要がある、④空室の増加に伴う入居者の孤立や
猪川町

防犯面の不安、コミュニティの活力低下などに対応するため居長洞団地（308 戸）盛町内に適切な団地がないため
長洞団地、地ノ森団地に集約住者を集める、などが挙げられる。また行政の内部的には、あ地ノ森団地（72 戸）

三陸町

盛町

らかじめ計画を策定しておくことで、撤去のための工事の手続
表５ 応急仮設住宅の集約化計画を策定した市町村
県

市町村
宮古市
山田町
大槌町

公表時期
H27.6
H28.4
H27.12
H26.4
岩手県 釜石市
H27.9(見直し)H26.11
大船渡市
H27.11(見直し)
陸前高田市 H28.3
H27.4
気仙沼市
宮城県
H27.8(見直し)
石巻市
H28.6

大立団地
（65 戸）

大船渡町

実施時期
集約団地数
H27～30年度
61→20
H29～31年度
45→12
H28～30年度
54→12
66→21
H26～29年度
66→20
H27～29年度
36→5
H27～30年度
36→3
H28～31年度
47→19
90→24
H28～29年度
90→23
H28～31年度
131→24※H28.11時点でホームページや広報で計画等が示されている市町村を記載－ 48 －

赤崎町

末崎町
大田団地
（134 戸）：集約拠点

図 13 大船渡市応急仮設住宅集約化計画での集約拠点団地(6)
H27年度
Ａ団地
Ｂ団地

H29年度

空住戸改修
移転

Ｃ団地
Ｄ団地

H28年度
全世帯退居→解消

移転
団地内集約

図 14 集約化の実施スケジュールのイメージ

最終解消

<3> 集約化を進める手順

３）仮設住宅残存世帯に対する支援の取組

実際に個々の団地で移転を進める手順は、図 15 のような形で(1) 支援の取組の概要捉えられる(7)。移転が必要になった団地において（図中では地権応急仮設住宅で暮らし続けている世帯は、住宅再建の方法が者の意向に基づくが、集約化計画であれば入居率が一定以下と決まっており公的事業による宅地整備や災害公営住宅を待ってなった場合など）、まずは団地自治会長への連絡や入居者への説いる世帯を除けば、恒久的住宅の再建や確保が行えない様々な明会が開催される。この段階において、移転を余儀なくされる事情を抱えている場合が多い。このような世帯に対して、応急入居者が反発し、その後の取組がしばらく停滞せざるをえなか

仮設住宅の次の住まいを確保して移転を進める＝住宅再建を果った事例もみられている。前記の通り全体の計画レベルでは反たすためには、世帯の抱える多種多様な課題を解決していくこ

対がなくても、個別具体の状況になれば反発も生じうるのであとが求められる。

り、初動期の説明等の対応は重要といえる。

そのため、各市町村ではおおよそ図 16 に示すような手順で世続いて、住宅再建に関する意向を改めて確認するための調査

帯への対応を行っているとみられる。残存世帯に関する情報をを行う。行政職員や生活相談支援員などが仮設住宅の居住世帯整理（図中 1）した上で、対応の方針を検討して計画等としてとに個別訪問をして説明や聞き取りを行うとともに、個々の事情

りまとめ（同 2,3）
、個々の世帯毎にきめ細かい支援を実施するに応じた相談や助言も行われる。その上で、引き続き応急仮設（同 4～6）という形である。

住宅での居住が必要な世帯については、移転先となる団地の提(2) 支援の取組の実際

示と希望の確認がなされる。その際には、当該地域の集約拠点

図 16 に示した事項順に取組の内容や状況を説明・紹介する。

団地以外への移転も認めたり、グループ単位でのまとまった移<1> 入居世帯に関する情報の整理

転を可能とするなどの柔軟な対応もなされている。移転先が決

適切な支援の対応を行うためには、まずは残存する世帯の実

まり実際に住み替える段階では、移転に必要な引越費用への公態や課題についての情報を把握する必要がある。そのため図 17

的補助も用意される。また、再建する住宅への移転予定が住みに示すような形で、これまで各部局で管理してきた世帯の状況

替え実施時期のすぐ先であれば、一定期間住み替えを猶予するに関する既存の情報や、過去に実施した住宅再建意向調査の結ような対応も行われる。

果や各種支援策への申込状況から住宅再建の進捗状況や見込み

このような移転対象団地での対応のほか、集約拠点団地の環に関する情報を確認した上で、複数の情報を世帯毎に統合する

境整備も行われる。拠点となる団地は長いところでは 2019 年度

ことが行われる。

まで使われる計画だが、既に建設から５年以上を経過しており、統合された情報は、電子的なデータベースで管理する場合や、建物が劣化している部分も多いため、各県では集約拠点団地を

紙ベースの台帳やファイルで整理する場合など様々であり、こ中心として、基礎部分の改修（杭の補強など）や腐食した床板

れまでの情報の取り扱い方を踏まえてやりやすい形がとられる。

等の張り替え、不良設備の交換などを順次実施しており、引き続き使い続けられるよう対応を行っている。

市
町
村

約１ヶ月
後

約２～３
ヶ月後

約３～５
ヶ月後

約７～９
ヶ月後

約８～
12ヶ月後

早期解
消団地
の抽出
地権者
の意向
確認等

解消対
象団地
入居者
への説
明会の
開催

生活再
建に関
する意向
調査の
実施

住替え・
移転先
の提示

住替え
移転の
支援の
実施

解体
撤去
返還

地権者
の土地
返還要
望等

↓
再建時期、
移転希望
の応急仮
設住宅等

↓
災害公営
住宅
他の応急
仮設住宅
等

↓
引越しサ
ポート、費
用の補助
等

3.支援
計画の
策定

4.再建
意向の
確認

5.未定
世帯への
対応

6. 要援護
世帯への
対応

*世帯の
情報の
整理・
統合
*入居世
帯（被
災者）
台帳の
整備

*部局横
断的組
織設置
*実態や
課題の
共有
*支援策
や補助
等の情
報共有

*未再建
理由の
類型化
*類型別
の要因
と対応
の検討
*支援策
の体系
的整理

*個別訪
問等に
よる意
向確認
*支援員
等と連
携した
課題の
把握

*事情に
応じた
個別の
支援
*移転先
の提案
紹介や
あっせ
ん

*一時移
転先の
確保
*生活資
金面で
の支援
*心理面
のケア
等

情報の更新

図 16 応急仮設住宅残存世帯への対応のフロー
世帯の状況

災害公営住宅への移行支援(あっせん,手続きサポート)

住替え・
移転先の
決定

2.支援
体制の
構築

再建の状況・見込み

仮設住宅入居者台帳

移転等の完了

支援員等訪問記録
り災証明発行記録等

図 15 移転対象団地での入居者対応プロセス

住宅再建意向調査

×

災害公営住宅申込状況
防災集団移転申込状況
生活再建支援金受給状況

デ ータベ ース化

入
居
者

対応
開始

1.世帯
の情報
整理

世帯別の
・団地住所 ・居住者属性
・再建方法 ・退去時期等のデータ

図 17 情報の集約・統合のイメージ－ 49 －

る。初年度の被災者生活再建推進プログラムでは、このうち「日<2> 支援の検討・実施体制の構築
世帯が抱える様々な問題に対応するため、住宅関連だけでは

常生活・住まいの再建支援世帯」を中心に、世帯毎に個別支援なく、医療・福祉、就労、子育て、地域コミュニティなど多様計画（支援カルテ）を作成して訪問等の対応を行い、災害公営な部署・機関からなる支援の検討・実施体制を構築する。

住宅への移行支援などを実施している。翌年度の被災者生活再図 18 は大船渡市の「応急仮設住宅支援協議会」の体制を元に
参17)、複数の部局や民間団体が参加して検討整理したものであり

建加速プログラムでは、その他の類型へも支援を拡充した上で、最終的な仮設住宅の退去を促進している。

等を行う「連絡調整会議」と、具体の支援活動を行う実働部隊

同様の支援の計画としては、名取市の「被災者生活再建推進である「ワーキンググループ」とで構成されている。

プログラム」（2015 年 10 月）や、石巻市の「自立再建促進プロ

仙台市では、支援のワーキングは５つの区毎に設けられておグラム」（2016 年 6 月）などがみられ、住宅再建の意向や方針がり、市の復興事業局、区役所の担当部局、相談対応を行う社会

決まらない世帯等を中心とした支援が示されている。

福祉協議会、見守り支援を行う民間団体等が参加する。

<4> 仮設残存世帯の再建意向の確認

このような会合の場において、住宅再建方法が未定の世帯や個別の事情に応じた支援を行うため、これまでに実施された高齢者等の要配慮世帯などについて、個々の世帯の生活実態や住宅再建意向調査等に答えていない「意向不明世帯」や、再建問題・課題に関して各部局が把握している情報を共有するとと方法が決められない「未定世帯」を中心に、個別の訪問等によもに、問題や課題を解消・緩和し生活及び住宅の再建を促す上る再建意向の聞き取りなどが行われる。前記の「3.支援計画ので有効と考えられる補助事業や支援策について各部局が所管す策定」に先立って実施される場合もあるが、前後いずれにしてるものを把握・整理して全体で共有する。

も確認された意向を受けて「1.世帯情報の整理」での情報が更<3> 再建支援の方針・計画の策定

新され、その後の対応検討に活かされることとなる。

残存世帯について退去が出来ない理由や世帯特性の整理・類

例えば釜石市では、2015 年度から「再建意向不明」の入居者型化を行い、類型別に住宅再建の阻害要因を検討して、必要との意向調査を段階的に実施している(8)。意向不明の 384 世帯を対なる対応や支援策をとりまとめる。

象として、生活支援室・復興住宅整備室・都市計画課・生活応

仙台市では、応急仮設住宅に居住する世帯の状況や住宅再建

援センターの職員延べ約 100 人で、対面及び電話による意向調

意向等を確認した上で、世帯の分類及び生活再建に向けた課題

査を 6 月から実施した。これにより 200 弱となった意向不明世の抽出を行っている。これを踏まえて、生活再建を後押しする

帯に対して 8 月下旬から引き続き電話での意向把握を進め、不ための各種支援策を体系的に取りまとめた「被災者生活再建推

明分は150～160世帯となった。
その後11月から12月にかけて、進プログラム」を 2014 年 3 月に策定し、さらに復興事業の進捗

災害公営住宅の最終建設戸数を確定するため都市計画課ととも状況を踏まえて翌 2015 年 3 月には「被災者生活再建加速プログに巡回を行って、意向不明を 56 世帯まで減らしたという。

参18)参19)。これらのプログラムで示

南三陸町でも、2015 年度において意向不明世帯へ郵送での意

された世帯の類型は図 19 の通りであり、「住まいの再建の実現

向調査を行った上で、未回答の世帯に対しては役場の職員によ

性」と「日常生活の自立性」によって４つの類型に分類している訪問や電話等での聞き取りを行っているという(8)。

ラム」への改定を行っている

復興事業
部局

仮設住宅
管理部局

被災者
支援部局

福祉部局
(高齢･障害者等)連絡調整会議事務局・ワーキングチーム
保健師
ｹｰｽﾜｰｶｰ等

社会福祉
協議会
民間支援
団体等
協力
参画

生活支援
専門職能
相談員等 助言等 (弁護士等)

訪問・相談

仮設住宅残存世帯
図 19 仙台市の支援プログラムでの世帯の類型化参20)

図 18 大船渡市・応急仮設住宅支援協議会の体制－ 50 －

<5> 再建方法未定世帯への対応が依頼希望者に登録工務店を紹介する「マッチングサポート事「4.再建意向の確認」での個別聞き取りとあわせて、個々の業」を行っているほか、岩手県では業者の紹介や相談を行う「い世帯の状況や課題に応じて、「3.支援計画の策定」で検討した支

わて復興住宅祭」を沿岸部の各都市で定期的に開催している。

援策を提示し、住宅再建＝恒久的住宅への移行を促す。

災害公営住宅への入居に関しては、各市町村が実施する個別

応急仮設住宅に残存する世帯を退居が出来ない理由で類型化

訪問等の際に、今後の新規募集及び空き住戸分の募集等の情報

すると、おおよそ図 20 に示すようなタイプに整理される。このを提供し、応募を促すような対応がなされている。

うち「住宅再建の予定・希望」が「なし」の世帯に対して、再民間賃貸住宅への入居支援では、仙台市は 2015 年 4 月に「住建方法の選択肢等を（改めて）提示して判断と移行を後押しす

まいと暮らしのサポートセンター」を開設し、応急仮設住宅かるとともに、その中でも「生活の自立度」が「低い」状況で自ら民間賃貸住宅への転居に関して、住まい探しへの助言や入居立が困難な世帯には、よりきめ細かい支援を行う必要がある。

手続の支援等を世帯毎に行う「伴走型支援」を実施している。

このような支援の対応を整理したのが図 21 である。

同様の形で、宮城県では 2016 年 7 月に「被災者転居支援センタ

住宅再建の方法や時期が決まっていない世帯への対応としてー」、同年 9 月に「住宅情報提供コールセンター」を開設していは、自力での再建（建替え・購入等）への支援策や建設業者にる（図 22）。支援センターでは委託を受けた民間団体の支援員が関する情報を提供したり、相談に応じて助言をすることで、恒物件探し等への同行や契約等の手続のサポートなどを行い、コ

久的住宅の再建が促される。資金等の問題で住宅再建が難しい

ールセンターでは物件情報の提供や相談対応を行っている。こ世帯であれば、災害公営住宅の空き住戸への入居を積極的に働れらと合わせて、応急仮設住宅で暮らす高齢者等が入居するた

きかけたり、民間賃貸住宅への入居を支援する対応がなされる。

めの賃貸借契約を締結した家主に対して、｢民間賃貸住宅提供促

自力再建の支援では、建設・購入や補修・改修に対する補助

進奨励金｣（賃料の１ヶ月分）を支給する制度も創設している。

や利子補給など、県や市町村が様々な独自支援策を用意すると

このほか、岩手県では津波被害の大きい沿岸部から内陸部のともに、相談窓口を開設している。また建設する際に業者を円借り上げ仮設住宅等に移った被災世帯の住宅再建を支援するた

滑に見つけられるよう、両県の「地域型復興住宅推進協議会」

め、2016 年 5 月に「いわて内陸避難者支援センター」を設置し、訪問等による意向の確認のほか、各種制度の情報提供や相談対

住宅再建の予定・希望あり

災害公営住宅入居待ち世帯応、民間賃貸住宅等の物件探しの手伝いなどを実施している。

自力再建住宅の完成待ち世帯<6> 特に援護を要する世帯等への対応

復興事業(防集等)
宅地待ち世帯

再建方法未定世帯のうち、高齢者など特に援護を要する世帯
高い

低い

生活の
自立度

判断の先延ばし
様子見世帯

判断出来ない世帯
再建資金
不足世帯

自立困難世帯

意向不明
未定世帯

なし

図 20 仮設住宅に残存する理由の類型化のイメージ
世帯の状況（類型）

支援策

再建方法が
決まっていない世帯

自力再建の情報提供・相談等(様子見・資金不足・判断不能)に対しては、前記<5>の対応と合わせて、個別事情に応じた支援が実施される。具体の内容はケースバイケースであるが、高齢で自立した暮らしが難しい場合に福祉施設への入居をあっせん
する、仕事を失うなどして収入がない場合に就労の支援を行う、
震災の影響による心理的なダメージを受けている場合にカウン
セリング等を通じた心のケアを行う、などである。また引越にかかる費用を助成する市町村もみられる。

災害公営住宅のあっせん
民間賃貸住宅等への入居支援

恒久的住宅への転居

仮設住宅入居者

物件問合せ

訪問支援

自立困難世帯
特に援護を要する世帯

施設等を含めた移転先の確保
生活資金の支援（就労支援等）
心のケア(ｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞ･精神医療等)
移転自体の支援（費用の補助等）

情報提供

住宅情報提供コールセンター
情報提供

生活再建支援連携・協力
市町村

不動産関係団体 指示・連携

最後に残る世帯事情に応じた個別対応

相談

被災者転居
支援センター

届出
賃貸住宅提供促進奨励金

図 22 宮城県・被災者住宅確保等支援事業の概要(9)図 21 世帯の状況に応じた支援内容のイメージ－ 51 －

物件の
提供

連携・協力
指示・連携 福祉関係団体等

県

一時的な移転先の確保

民間
賃貸
住宅等

家主

これらの支援を行っても移転を行えず（あるいは行わず）、応
急仮設住宅に残る世帯への最終的な対応が、前記の表３で示した供与期間が終了する市町村では行われていると思われるが、数百戸以上の多数を抱える市町村での対応は2016 年度に実施されており、その実態はまだ明らかにはなっていない。
過去災害での対応をみると、阪神大震災の神戸市では参21)、ケースワーカーや保健師等による個別訪問を行って自立生活の可否を判断した上で、自立生活が困難な 39 人は福祉施設への優先的な入所を進め、何らかの援助があれば生活可能な 349 人は公営住宅への入居を進めた上で必要な援助を展開したとしている。
また、応急仮設住宅からの移転が極めて困難な世帯を支援する
ため、学識経験者・弁護士・精神科医・ボランティア団体・障害者支援団体などで構成される「自立支援委員会」を設置し、対応を審議した上で世帯に応じた取組を行っている。

Ⅳ おわりに
以上のように、恒久的住宅の整備と応急仮設住宅からの移行については、宮城県の平野部では目処がつきつつあり、残存世帯の最終的な移転支援の取組を経て、建設型の仮設住宅の解体撤去も順次進むと思われる。一方、岩手県及び宮城県のリアス海岸部では、恒久的住宅の整備完了まではあと１～２年程はかかるとみられ、応急仮設住宅の供与も続くため団地の集約化
や住戸改修等の対応が必要になると考えられる。これらの復興の最終盤での取組に関しては、今後の災害時の対応を考える上でも、実態を適切に把握することが求められる。
また、整備された恒久的住宅について、防集事業等で造られた住宅地の持続性や、災害公営住宅での高齢者等の生活支援や将来の空室発生など、長期に渡って追うべき課題は多い。
このように、東日本大震災の復興に関しては、今後も引き続き情報を収集し実態と課題を把握・分析していくことが必要であり、中長期にわたる継続的な調査研究を行っていきたい。

補注
応急的住まいは各県資料参2)3)での各(1) 住家被害は消防庁資料参1)、
種類の入居戸数の最大値（合計も最大値の和であり実際の入居戸数の最大値ではない）、恒久的住宅は復興庁資料参4)による。
参5)参6)(2) 各県の公表資料の平成28年10月末の情報に基づき、復興庁資料参4)で面整備事業との関係を、県・市町村の公表情報で立地場所や浸水範囲等を確認した上で、どのタイプに当てはまるかを判断した。同じ地区名で工期・工区や街区等が分けて記載される場合は、地区単位で戸数を合算し、予定年度は最も遅い時期で集計した。なお予定年度は岩手県では完成予定、宮城県では入居予定だが、リアス部では同じとして扱っている。

(3) 各県がＷＥＢで公開する応急仮設住宅の入居状況に関する情報参7)参8)より、月別の入居戸数の数字を用いて作成した。
(4) 岩手県復興局生活再建課から提供を受けた、2016年1月14日時
点での借上物件の退去（契約終了）情報を集計した。
(5) 各県がＷＥＢで公開する応急仮設住宅の入居状況に関する情報参15) 参16)より、県全体及び市町村別の解体数を把握した。
(6) 集約化計画に記載された団地を地図上にプロットして作成。
(7) 集約化計画の策定以前にも、民有地の地権者からの土地の返還要望や道路整備等の復興事業に伴う移転は行われており、それらの事例での取組状況を踏まえて整理したものである。
(8) 2016年2～3月に行った担当部署へのヒアリング調査による。
(9) 宮城県の「被災者住宅確保等支援事業全体概要図」を元に、主要な要素のみを記載し図を簡略化して作成。
主要参考文献1) 消防庁：平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）について（第154報），平成28年10月20日
2) 岩手県復興局生活再建課：応急仮設住宅、みなし仮設住宅の被災者の状況（平成23～28年度）
3) 宮城県震災援護室：応急仮設住宅の入居状況（平成23～28年度）
4) 復興庁：住まいの復興工程表〔平成28年9月末現在〕，平成28年11月14日5) 岩手県県土整備部建築住宅課：災害復興公営住宅の整備状況について
6) 宮城県土木部復興住宅整備室：災害公営住宅整備計画・整備状
況について
7) 岩手県復興局生活再建課：応急仮設住宅、みなし仮設住宅の被災者の状況（平成23～28年度），平成29年1月確認
8) 宮城県震災援護室：応急仮設住宅の入居状況（平成23～28年度），
平成29年1月確認
9) 南三陸町：コミュニティの拠点形成としての集会所等設計マニ
ュアル，2014年4月「新しい東北」住まいのこだわり設計事例集，2014年
10) 復興庁：
7月時点
11) 気仙沼市：災害公営住宅整備に係る内湾地区共同化事業の進捗状況について（東日本大震災調査特別委員会資料），平成27年3月19日12) 米野史健：岩手県の借り上げ仮設住宅における被災世帯の入居経緯と居住実態－県全域の入居世帯に対するアンケート調
査より，都市住宅学87号，pp.133-138，2014年10月「岩手県の借り上げ仮設住宅入居世帯
13) 米野史健・三井所隆史，
における住宅再建の動向－入居中及び退去済の世帯へのアンケート調査より，都市住宅学87号，pp.139-144，2014年10月
14) 米野史健：岩手県の借り上げ仮設住宅における契約物件及び入居世帯の実態－東日本大震災後の借り上げに係る賃貸借契約書の記載情報の分析より，都市住宅学83号，pp.85-90，2013
年11月15) 岩手県復興局生活再建課：応急仮設住宅（建設分）供与及び入居状況（平成28年12月31日現在）
16) 宮城県震災援護室：応急仮設住宅（プレハブ住宅）の入居状
況（平成28年12月31日現在）
17) 大船渡市：大船渡市応急仮設住宅支援協議会の設立について（定例記者会見資料），2015年3月10日
18) 仙台市：仙台市被災者生活再建推進プログラム，2014年3月
19) 仙台市：仙台市被災者生活再建加速プログラム，2015年3月
20) 仙台市復興事業局震災復興室：仙台復興リポートVol.19，2014
年5月21日21) 神戸市生活再建本部：阪神・淡路大震災 神戸市の生活再建・５年の記録，2000年3月－ 52 －