令和５年度富山県充電インフラ導入支援事業費補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、富山県補助金等交付規則（昭和 37 年富山県規則第 10 号。以下「規則」という。）第 21 条の規定に基づき、富山県充電インフラ導入支援事業費補助金（以下「補助金」という。）の交付に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱における用語の定義は、次の各号に定めるところによる。
（１）「充電設備」とは、電気自動車（搭載された電池によって駆動される電動機のみを原動機とし、内燃機関を併用しない検査済自動車をいう。）及びプラグインハイブリッド自動車（搭載された電池によって駆動される電動機と内燃機関を原動機として併用し、かつ外部からの充電が可能な検査済自動車をいう。
）（以下「電気自動車等」という。
）に充電するための設備であって、次に掲げるものをいう。
ア 「急速充電設備」とは、電源から充電用の直流電力を作り出す電源装置及び電気自動車等に搭載された電池への充電を制御する機能を共に有する、一基当たりの定格出力が 10kW 以上のもので、充電コネクター、ケーブルその他の装備一式を備えたものをいう。
イ 「普通充電設備」とは、漏電遮断機能及びコントロールパイロット機能を有する、一基当たりの定格出力が 10kW 未満のもので、充電コネクター、ケーブルその他の装備一式を備えたものをいう。
ウ 「蓄電池付急速充電設備」とは、主として電気自動車等の充電のために蓄電する電池を備えた、一基当たりの定格出力が 50kW 以上の急速充電設備で、充電コネクター、ケーブルその他装備一式を備えたものをいう。
エ 「充電用コンセント」とは、電気自動車等に附属する充電ケーブルを接続する 200V 対応の電気自動車等専用のプラグの差込口をいう。
オ 「充電用コンセントスタンド」とは、前号の充電用コンセントを装備する盤状又は筒状の筐体をいう。
（２）「国補助金」とは、一般社団法人次世代自動車振興センターが経済産業省の補助を受けて実施する、充電設備の導入に要した経費の一部を助成する「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」をいう。
（補助対象事業）第３条 補助の対象とする事業（以下「補助事業」という。）は、電気自動車等の普及に特に有効と考えられ、不特定多数の者が利用することができる高速道路ＳＡ・ＰＡ及び道の駅等への充電設備設置事業（経路充電）又は商業施設及び宿泊施設等への充電設備設置事業（目的地充電）であって、国補助金の交付を受けているものとする。
（補助対象者）
第４条 補助金の交付対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、国補助金の額の確定の通知を受けた個人、個人事業者、法人（国、県、独立行政法人は除く。）又はリース事業者であって、次の各号に掲げるすべての要件に適合する者とする。
（１）県内に住所、事務所又は事業所を有すること。
（２）全ての県税に未納がないこと。
（３）補助金の交付先として社会通念上適切であると認められること。
２

前項のリース事業者が補助対象者となるには、前項各号に掲げる全ての要件に適合する者とリース契約等を締結することを要するものとする。
（補助対象設備）第５条 補助金の交付対象となる充電設備（以下「補助対象設備」という。
）は、次の各号に掲げるすべての要件に適合するものとする。
（１）国補助金の対象事業のうち、高速道路ＳＡ・ＰＡ及び道の駅等への充電設備設置事業（経路充電）又は商業施設及び宿泊施設等への充電設備設置事業（目的地充電）であって、国補助金の交付を受けていること。
（２）県内に設置する、新規に購入される充電設備であり、中古品又は新古品ではないこと。
（３）国又は富山県の他の同種の補助金（第２条第２号に規定する国補助金を除く）の交付を重複して受けるものでないこと。
（補助対象経費等）
第６条 補助対象経費及び補助率は次の表のとおりとする。
補助率
補助対象経費（国補助金の確定額に以下の率を乗じる）

補助上限額

1/2

1,500 千円

補助事業における補助対象設備の購入費用※１ 充電設備設置に要する工事費用は補助対象経費に含まない。
※２ 当該事業に要する経費の消費税及び地方消費税は補助対象経費に含まない。
※３ 補助金の額に千円未満の端数が生じたときは、その端数は切り捨てるものとする。
（確認申請）
第７条 補助金の交付を受けようとする補助対象者は、補助金確認申請書（様式第１号）及び添付書類を提出し、確認を受けなければならない。
２

確認申請書に添付する書類は次のとおりとする。

（１）国補助金の交付申請書類一式の写し（２）国補助金の交付決定通知書の写し（３）導入施設の概要（施設の概要が確認できる書類、地図、写真等）
３

第１項及び第２項の書類の提出期限は令和５年 11 月 30 日 12 時までとする。

（補助金の交付の申請等）
第８条 前条に規定する確認を受けた補助対象者は、国の額の確定通知を受けた後、補助金交付申請書（様式第２号）を、別に定める必要書類を添えて、知事に提出しなければならない。この場合において、規則第 12 条に規定する実績報告は、補助金交付申請書の提出をもって報告したものとみなす。
２

補助金交付申請書及び必要書類（以下、「交付申請書等」という。）の提出は先着順に受け付けるものとし、その内容に不備があるときは、当該不備に係る補正が完了した時点で提出がなされたものとする。

３

知事は、提出された交付申請書等に係る補助金の額の合計が予算の総額に達したときは、期日にかかわらず、予算の総額を超えた日をもって受付を停止するものとし、予算の総額を超えた日に到着した交付申請書等は、同時に到着したものとみなし、抽選によって受理する交付申請書等を決定するものとする。
４

交付申請書等の提出期限は令和６年３月 29 日 12 時までとする。

（交付申請の要件）
第９条 前条の交付申請は、別表１に掲げる要件の全てに適合するものであること。
（交付の決定及び額の確定等）
第 10 条 知事は、第８条第１項の規定による交付申請書等の提出があった場合において、その内容を審査した上で、その交付申請書等の内容が補助金の交付の要件に適合すると認めたときは、速やかに交付の決定及び交付すべき額の確定を行い、補助事業を実施した申請者（以下「補助事業者」という。
）に通知するものとする。
（補助金の交付）
第 11 条 知事は、前条の規定による補助金の額の確定後、補助金を補助事業者に交付するものとする。
２

前項の規定による補助金の交付を受けようとする補助事業者は、前条の規定による補助金の額の確定日以後速やかに補助金交付請求書（様式第３号）を知事に提出しなければならない。

（交付決定の取消し）
第 12 条 知事は、補助事業者が次のいずれかに該当したと認められるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１）虚偽申請等不正事由が発覚したとき。
（２）本事業に係る県の指示に従わなかったとき。
（３）交付決定を受けた者（法人等にあっては、代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員を含む。
）が、暴力団員等に該当するに至ったとき。
（４）補助事業者が補助金を他の用途へ使用する等その補助事業に関して補助金の交付決定の内容、又は、これに附した条件に違反したとき。
（５）国補助金が不交付又は取消しとなったとき。
（補助金の返還等）
第 13 条 補助対象者は、知事が前条の規定による取消しをした場合において、知事の命令があったときは、知事が定める期日までに、交付を受けた補助金の全部又は一部を返還しなければならない。
（調査及び指示）第 14 条 知事は、補助金の交付に関し、必要があると認めるときは、補助事業者に対し、補助金の交付に係る通帳、書類その他必要な物件を調査し、又は現地を調査し、若しくは他機関への確認その他の必要な事項を指示することができる。

（財産の管理）第 15 条 補助事業者は、補助事業により取得した財産については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、補助金交付申請書に記載した設置場所においてその効率的運用を図らなければならない。
（処分の制限）第 16 条 規則第 19 条の規定により財産処分の制限を受ける財産は、補助対象設備のうち取得価格が単価 50 万円以上のものとし、同条ただし書に規定する知事が定める期間（以下「処分制限期間」という。
）は、補助金の額の確定日の翌日から、５年とする。
２

補助事業者は、前項の規定により定められた期間を経過する以前に取得財産等を処分しようとするときは、財産処分承認申請書（様式第４号）を知事に提出し、その承認を受けなければならない。

３

前項の規定により知事の承認を受け、財産の処分を行うことにより収入があったときは、知事はその収入の全部又は一部を納付させることができる。

（補助金の経理）第 17 条 補助事業者は、補助事業に係る経理について、その収支の事実を明確にした証拠書類を整備し、かつ、これらの書類を補助金の額の確定日の属する会計年度の終了後５年間保存しなければならない。
（補助事業の公表）
第 18 条 知事は、交付決定を行った補助事業に係る情報のうち、充電設備を設置する施設の名称、所在地及び充電設備の種類等、必要と認めるものを公表できることとする。
（暴力団排除に関する誓約）
第 19 条 補助事業者は、別表２に定める暴力団排除に関する誓約事項について、本補助金の交付申請前に確認しなければならず、誓約書（様式第５号）の提出をもってこれに誓約したものとする。
（その他）
第 20 条 この要綱に定めるもののほか、本事業の実施に関し必要な事項は、知事が別に定める。
附 則
この要綱は、令和５年６月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和６年２月 29 日から施行する。

別表１（第９条関係）交付申請の要件（１）充電設備の発注及び支払いは、令和５年６月１日以後であること。
（２）設置した充電設備について、第 16 条第１項に規定する財産処分制限期間を満了できること。
（３）充電設備が公道に面した入口から誰もが自由に出入りできる場所にあること。
（４）充電設備の利用者を限定せず、他のサービスの利用又は物品の購入を条件としていないこと。ただし、駐車料金等の徴収は可とする。
（５）充電場所を示す案内板を入口に設置すること。
（６）充電設備の場所や利用可能時間、メンテナンス等による休止状況及び空き状況などを利用者が誰でもインターネット上で確認できること。ただし、インターネット上に掲載予定であることを申告し、第８条第１項に規定する補助金交付申請書においてインターネット上の掲載先等を報告することで可とする。
（７）充電設備をリースする目的で取得する場合は、リース事業者が申請者となり、リース料金の総額に補助金相当額を充当し、値下がりを反映したリース料金を設定するとともに、その内容をリース料金の算定根拠明細書（様式第６号）に記載すること。
別表２（第 19 条関係）暴力団排除に関する誓約

暴力団排除に関する誓約事項
補助対象者は、補助金の交付申請時、補助対象事業の実施期間内及び完了後において、次の各号のいずれにも該当しないことを誓約しなければならず、また、この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、不利益を被ることとなった場合においては、異議は一切申し立てないことを誓約しなければならない。
記（１）法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。
）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）であるとき。
（２）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
（３）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
（４）役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。