東北大学大学院法学研究科公共法政策専攻

東北大学大学院法学研究科公共法政策専攻に対する認証評価結果

Ⅰ

認証評価結果評価の結果、貴大学大学院法学研究科公共法政策専攻（公共政策系専門職大学院）は、

本協会の公共政策系専門職大学院基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2018（平成 30）年３月 31 日までとする。

Ⅱ

総 評
貴大学大学院法学研究科公共法政策専攻（以下「貴専攻」という。）は、「重要な政策課題を発見する能力、政策を立案し、及び評価する能力並びに政策を説明し、及び伝達する能力を備えた政策プロフェッショナルを育成すること」を目的としており、これは、専門職学位制度、とりわけ公共政策系専門職大学院の目的に適合しているものと認められる。また、この目的は「東北大学公共政策大学院規程」において明文化されているほか、ホームページ、学内外での入試説明会、オープンキャンパス、パンフレットの配布等を通じて、社会一般に広く明らかにされている。
上記の目的に照らして、貴専攻では、集団作業を通じた政策の企画・立案を体験する「公共政策ワークショップ」（体験型政策教育）をカリキュラムの柱として位置づけている。「公共政策ワークショップ」では、中央省庁の現役行政官を中心とした実務家教員による指導に基づいて、ヒアリング・現地調査・統計データの収集等の各種調査やプレゼンテーション等の教育方法を取り入れており、従来の大学院教育にはない理論と実務を融合させようとする教育実践がなされている。また、「公共政策ワークショップ」の担当教員が「アドバイザー教員」として配置され、学生への個別の学習指導及び進路指導を実施するなど、個々の学生へのきめ細かな対応がなされている点は、貴専攻の特色ということができる。さらに、「公共政策ワークショップⅠ」の実施のために、貴大学大学院法学研究科の寄附金等を用意し、現地調査のための旅費、資料収集、講師招聘等の必要経費に充てている点は、教育研究環境を充実させるという観点から、高く評価することができる。
しかし、貴専攻の目的を達成させるために、改善に向けて取り組むべき諸点も見受けられることから、以下に指摘しておきたい。
まず、貴専攻の学生の多くが、第１年次に修了要件単位数 48 単位の大半を修得している点が挙げられる。確かに、就職活動の早期化・長期化によって、第１年次により多く

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東北大学大学院法学研究科公共法政策専攻の単位を修得しておきたいという学生の要望は理解できるものの、学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修することは、貴専攻の教育成果を高める観点からいうならば、重要であり、今後は、履修指導の見直しを図るとともに、２年間にわたってバランスよ
く履修を行うための具体的な改善方策についても鋭意検討していくことが必要である。
ついで、「基幹科目」及び「展開科目」を中心に多数の履修放棄者が見られる点が指摘される。「展開科目」においては、多数の履修放棄者に加えて、受講者のいない科目も存在し、「基幹科目」でも、履修放棄者が半数近くに上る科目が見られることから、個々の学生のキャリアに応じた履修指導については、より一層の工夫が求められるところである。また、履修放棄の主な理由として、「公共政策ワークショップ」による履修負担が大きいため、その他の科目の履修を放棄する傾向にあることが示されており、貴専攻の教育課程については必ずしも適切に管理されているとはいえない。したがって、「公共政策ワークショップ」とその他の科目の編成については、さらなる検討が必要である。
また、在学生に対する「授業評価アンケート」については、学生が回答した実際のアンケート用紙をそのまま教員へ返却し、各教員の自主的改善に委ねているとしており、学生の回答に基づく教育効果の測定とそのフォローアップの内容・結果が不明確なままとなっている点が挙げられる。結果として、アンケート結果に基づく組織的な改善が十分に行われているとはいえないことから、「授業評価アンケート」を用いた教育効果の測定については、組織的なＦＤ活動（Faculty Development : 授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究活動）の一環として取り組むなど、実施方法の見直しが必要である。
さらに、貴専攻の入学者選抜に関して、入学者が入学定員を大きく割り込んでいる点についても指摘しておきたい。具体的には、2009（平成 21）年度及び 2011（平成 23）年
度において、貴専攻の入学者数が入学定員を大きく割り込む状況が見られており、直近の 2012（平成 24）年度の入学者数は、追加募集の実施や広報活動の強化等によって回復したとのことであるが、今後は、追加募集や追加合格等の制度運用、広報活動の強化とともに、入試制度全般の見直しを図っていくことが望まれる。とりわけ、実務経験を有する者を対象とした入試である「政策法務教育コース」については、パンフレットにおいて、当該入試の実施に関する記載がなく、入学者も最近３年間で１名に留まっており、入学者の多様性確保の点から、広く社会に公表する取組みが求められるところである。
今後は、以上のような諸点の改善に取り組み、「公共政策ワークショップ」を中核とした教育研究活動をさらに充実させるべく不断の見直しに努めることによって、貴専攻の目的が達成されることを強く期待したい。

2

東北大学大学院法学研究科公共法政策専攻

Ⅲ

公共政策系専門職大学院基準の各項目における概評及び提言
１目的（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【目的の適切性】
貴専攻は、「東北大学公共政策大学院規程」第１条の２において、その目的を「重要な政策課題を発見する能力、政策を立案し、及び評価する能力並びに政策を説明し、及び伝達する能力を備えた政策プロフェッショナルを育成すること」と規定している。
したがって、公共政策系専門職大学院の目的が適切に明文化されていることが認められる（評価の視点１－１）（点検・評価報告書４頁、「平成 23 年度(2011 年度) 学生便
覧」36 頁、「公共政策大学院規程・内規集」69 頁）。
また、この目的に照らして、貴専攻のパンフレットである「東北大学公共政策大学
院大学院案内 2012」の冒頭ページでは、「国家・地方・国際公務員などの『政策の企画立案についての専門性を有する人材を教育する』」ことと併せて、「政策の根本に横たわる『公』とは何か自らの頭で考えぬき、『公』を目指して行動する姿勢を持った人材を育てる」ことを明記し、「公」という理念に近づくための仕組みとして、集団作業を通じた政策の企画・立案を体験する「公共政策ワークショップ」（体験型政策教育）を
カリキュラムの柱として位置づけている。
以上のことから、貴専攻の目的は、専門職大学院設置基準第２条の定める専門職学
位制度の目的に整合したものであり、適切である（評価の視点１－２）（点検・評価報
告書４、５頁、「平成 24（2012）年度 東北大学公共政策大学院学生募集要項」、「東北大学公共政策大学院大学院案内 2012」２頁）。
【目的の周知】
貴専攻の目的は、ホームページを通じて公表されているほか、学内外での入試説明会やオープンキャンパス、パンフレットの配布等を通じ広く社会に向けて発信されており、社会一般に対して公表されているということができる（評価の視点１－３）（点検・評価報告書５頁、「平成 24（2012）年度 東北大学公共政策大学院学生募集要項」、「東北大学公共政策大学院大学院案内 2012」２頁、東北大学公共政策大学院ホームページ）。
【特色ある取組み】
貴専攻では、教育目的を達成する手法として、「体験型政策教育」を前面に打ち出している。
「体験型政策教育」の具体的科目である「公共政策ワークショップⅠ」では、１年間をかけて行政機関が抱える政策課題を集団で追求し「公」の概念の共有に取り組み、政策形成過程全体を体験することで、知識教授型の授業では得ることのできないものを修得させている点が注目される。また、こうした特徴を「体験型政策教育」

3東北大学大学院法学研究科公共法政策専攻という短いフレーズで表現することによって、社会一般に伝える努力を行っている点も特色ある取組みとして認められる。さらに、貴専攻のホームページでは、貴専攻の趣旨・概要について動画を用いて紹介するなど、内容の充実が図られており、特色として評価できる（評価の視点１－４）（点検・評価報告書６頁、「東北大学公共政策大学院大学院案内 2012」３頁、東北大学公共政策大学院ホームページ）。
（２）長 所なし（３）問題点（助言）なし（４）勧 告なし

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２

教育の内容・方法・成果（１）教育課程等（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【課程の修了等】
貴専攻の標準修業年限は２年であり、修了のために 48 単位の修得が必要である。このうち、必修科目として、「公共政策ワークショップⅠ」（12 単位）、「公共政策ワーク
ショップⅡＡ」（２単位）及び「公共政策ワークショップⅡＢ」（６単位）を含む「必須科目」から 22 単位を修得し、選択必修科目である「基幹科目」から 18 単位を修得することが必要とされている。以上のことから、課程の修了認定に必要な在学期間及び修得単位数が、専門職大学院設置基準第 15 条を含む法令上の規定及び貴専攻の目的に則して概ね適切に設定されているといえる（評価の視点２－１）（点検・評価報告書
８頁、「平成 23 年度（2011 年度） 学生便覧」36～39 頁、「公共政策大学院規程・内規集」69、71、72 頁）。
修了認定については、「東北大学公共政策大学院規程」の関連規定及び「公共政策大学院運営委員会」の議に基づき、貴大学大学院法学研究科の「総合運営調整教授会」
が行っている。課程の修了認定の基準及び方法は、「学生便覧」に明記されており、新入生オリエンテーション等においても説明されている。したがって、課程修了認定の基準及び方法が目的に応じて概ね適切に設定され、かつ、学生に周知されていると判断される（評価の視点２－２）（点検・評価報告書８頁、「平成 23 年度(2011 年度) 学生便覧」36～39 頁、「公共政策大学院規程・内規集」72 頁）。
在学期間の短縮は、実務経験を有する学生に限り認めており、その場合には１年間での修了も可能である（以下「１年修了」という。
）。「１年修了」には、１年間で２年分に相当する課程を修了することが求められていることから、その要件は厳格なものとなっており、修了生が１年間で十分な学習成果を得られるよう配慮されているとしている。ただし、「１年修了」の適用に際しては、「公共政策大学院課程の１年修了についての申し合わせ」が存在するものの、成績判定をはじめ、実際の運用に委ねられている部分が多いため、要件の一層の明確化と学生への周知が求められる（評価の視点２－３）（点検・評価報告書８頁、「平成 23 年度（2011 年度） 学生便覧」43～47
頁、「公共政策大学院規程・内規集」69、99～103 頁）。
【教育課程の編成】
貴専攻では、「東北大学公共政策大学院規程」第１条の２にあるように、「重要な政策課題を発見する能力、政策を立案し、及び評価する能力並びに政策を説明し、及び伝達する能力を備えた政策プロフェッショナルを育成すること」を目的として掲げ、「必須科目」（必修科目）である「公共政策ワークショップ I」、「公共政策ワークショ
ップⅡＡ」及び「公共政策ワークショップⅡＢ」を中心に、実際の政策課題の発見・調査・立案・評価に至る一連の政策形成過程を体験する授業科目を開設している。ま5東北大学大学院法学研究科公共法政策専攻

た、「基幹科目」（選択必修科目）及び「展開科目」（選択科目）においては、公共政策分野の理論教育及び実務教育の両面で必要とされる授業科目を多数開設している。これらのことから、専門職学位課程制度の目的及び貴専攻固有の目的を達成するためにふさわしい授業科目が開設されているものと判断する（評価の視点２－４）（点検・評
価報告書 12 頁、「平成 23 年度（2011 年度） 学生便覧」40、41 頁、「公共政策大学院
講義要綱 平成 23 年度（2011 年度）」）。
上記のとおり、貴専攻の授業科目は、「必須科目」、「基幹科目」及び「展開科目」のいずれかに分類される。
まず、「必須科目」は、「公共政策ワークショップ I」、「公共政策ワークショップⅡＡ」、「公共政策ワークショップⅡＢ」及び「政策調査の技法」から構成されている。これらは、現実の政策課題を自ら調査し、解決策を立案する実務研修を通じて、実社会での交渉技術の向上及び政策課題を調査するための基本的な調査技法を修得する授業科目として開設されている。
ついで、「基幹科目」は、「公共政策基礎理論」、「論文作成基礎講義」、「公共政策特論」、「地域社会と公共政策論」、「現代の行政法制とその横断的検討」、「国際社会と各国法秩序」、「租税制度論」、「政策税制論」、「統治機構の動態分析」、「グローバル・ガ
バナンス論」、「経済学理論」、「財政学」、「地方自治法」、「環境法」、「社会福祉法」、「政策体系論」等の各科目で構成されている。これらの科目は、法学、政治学、経済学等の各分野から構成されているとともに、その内容は可能な限り学際的であることが目指され、複数の法領域・政策領域に関わる問題を多角的に分析するよう配慮されている。各科目を通じて、学生は公共性についての理解を深め、社会の様々な現象の背後に存在する理念的・価値的な問題に対する洞察力の涵養が求められている。
さらに、「展開科目」として、「租税法原論」、「適正手続論」、「都市環境政策論演習」、「法と経済学」、「環境法Ⅱ」、「実務労働法Ⅰ」、「実務労働法Ⅱ」、「社会保障法」、「経済法Ⅰ」、「経済法Ⅱ」、「金融法」、「トランスナショナル情報法」、「ジェンダーと法演
習」、「国際関係論演習」、「行政学演習」、「西洋政治思想史演習」、「ヨーロッパ政治史演習」、「国民国家論演習」、「日本政治外交史演習」、「日本外交論発展演習」等の各科目が開設されている。これらの科目は、展開的な内容を取り扱うものとして、学生がより高度な社会科学の専門知識を習得し、広範な領域にわたる政策学について学ぶことができるよう、自由選択科目として開設されている。
以上のことから、公共政策系専門職に必要な能力を養成する教育内容が、開設科目等の中で概ね適切に計画及び実施されているということができる（評価の視点２－５）（点検・評価報告書 12 頁、「平成 23 年度（2011 年度） 学生便覧」40、41 頁、「公共政策大学院講義要綱 平成 23 年度（2011 年度）」）。
貴専攻では、「必須科目」である、「公共政策ワークショップⅠ」、「公共政策ワーク
ショップⅡＡ」、「公共政策ワークショップⅡＢ」、「政策調査の技法」等の科目を通じ6東北大学大学院法学研究科公共法政策専攻て、政策プロフェッショナルとして必要とされる、政策過程全般に係る高い専門能力の養成及び高い倫理観の涵養を図っている。また、国際的視野の涵養を図る科目として、「国際社会と各国法秩序」、「グローバル・ガバナンス論」、「外交政策体系論」、「ト
ランスナショナル情報法」、「日本外交論発展演習」等を配置している。
以上のことから、政策プロフェッショナルを養成する観点から、教育課程が編成されているということができる。
上記の「必須科目」に加え、法学、政治学、経済学等の各分野から構成される「基幹科目」では、その内容は可能な限り学際的であることが目指されているとともに、授業科目に応じて、研究者教員及び実務家教員との連携や学外の実務家による講演なども行われている。これらの授業科目に、より高度な社会科学の専門知識の修得を目指す「展開科目」を含めると、貴専攻では、幅広い科目を適切に学べる教育課程が編成されているといえる。さらに、公共政策分野の総論講義を行う「公共政策基礎理論」
においては、法学及び政治学における理論の基礎について解説したうえで、今後の発展的な学習方法などについても教授していることから、段階的な教育を行うことができるよう、教育課程が概ね適切に編成されていると判断される。
ただし、点検・評価報告書において自らも指摘しているように、経済学分野の開設
科目が相対的に不足している問題については、引き続き検討・改善が望まれる。また、「必須科目」である「政策調査の技法」の教育内容については、学生による「授業評価アンケート」の回答等からすると、エクセルの基本的な操作の修得に重点が置かれた内容とされており、「基礎的な調査技法の修得」という当該科目の目的に照らして、必ずしも適切な内容とはいえないため、教育内容のより一層の工夫が必要である。さ
らに、「展開科目」の「公共政策基礎理論」についても、「授業評価アンケート」の回
答及び実地調査での学生からの意見聴取の結果、法学及び政治学の学習経験のない者にとって、オムニバス形式による短期間での集中的な講義では、内容の理解が難しいという意見がある一方で、学習経験のある者にとっては内容が易しすぎるという意見があったため、各学生の学習経験に応じた導入教育の充実が望まれるところである（評価の視点２－６）（点検・評価報告書 12、13 頁、「平成 23 年度（2011 年度） 学生便
覧」40、41 頁、「公共政策大学院講義要綱 平成 23 年度（2011 年度）」）。
【系統的・段階的履修】
貴専攻では、第１年次に履修登録できる単位数の上限を 40 単位としており、単位数の上限が設定されている。
また、第１年次の学生には、「公共政策ワークショップⅠ」の担当教員（研究者教員
１名及び実務家教員１名）が「アドバイザー教員」となり、学生の興味関心や進路志望等に配慮しながら、第１年次に過剰に履修登録をすることなく、２年間にわたって
バランスよく履修するよう指導しているとされている。しかしながら、実際の履修状

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況を見ると、貴専攻の学生の多くは、第１年次前期に集中的に履修する傾向にあり、修了要件単位数 48 単位の大半を第１年次に修得している。確かに、学生の就職活動の早期化・長期化によって、第１年次により多くの単位を修得しておきたいという学生の要望は理解できるものの、学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修すること
は、貴専攻の教育成果を高めるうえで重要であることから、２年間にわたってバラン
スよく履修を行うための改善方策については、さらなる検討が必要である（評価の視点２－７）（点検・評価報告書 12 、13 頁、「平成 23 年度（2011 年度） 学生便覧」36～39 頁、「公共政策大学院規程・内規集」70 頁、「１日の履修平均」）。
【特色ある取組み】
実際の政策課題の発見・調査から立案・評価に至る一連の政策形成過程を体験する科目である「公共政策ワークショップ I」、「公共政策ワークショップⅡＡ」及び「公共政策ワークショップⅡＢ」を教育課程の中核に置いている点は、特色ある取組みとして認められる。また、「基幹科目」である「論文作成基礎講義」については、公共政策に関する文章作成の基礎的訓練を行っており、「公共政策ワークショップⅠ」の報告書
作成や、「公共政策ワークショップⅡＡ」及び「公共政策ワークショップⅡＢ」における「リサーチ・ペーパー」の作成に必要とされる能力の修得などを目的にしていることから、「公共政策ワークショップ」の学習効果を高める科目として評価できる。
一方で、「基幹科目」及び「展開科目」を中心に、多数の履修放棄者が見られ、履修放棄の主な理由として、「公共政策ワークショップ」による履修負担が大きいため、その他の科目の履修を放棄する傾向にあることが示されており、貴専攻の教育課程については必ずしも適切に管理されているとはいえない。したがって、「公共政策ワークシ
ョップ」とその他の科目の編成については、さらなる検討が必要である（評価の視点
２－８）（点検・評価報告書 13 頁）。
（２）長 所なし（３）問題点（助言）１）在学期間の短縮制度である「１年修了」の適用については、「公共政策大学院課程の１年修了についての申し合わせ」が存在するものの、成績判定をはじめ、実際の運用に委ねられている部分が多いため、要件の一層の明確化と学生への周知が求められる（評価の視点２－３）。
２）経済学分野の開設科目が相対的に不足しているという問題については、引き続き検討・改善が望まれる（評価の視点２－６）。
３）貴専攻の学生の多くが、修了要件単位数 48 単位の大半を第１年次に集中的に

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修得しているため、２年間にわたってバランスよく履修を行うための改善方策について検討が望まれる（評価の視点２－７）。
（４）勧 告なし

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２

教育の内容・方法・成果（２）教育方法等（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【授業の方法等】
貴専攻では、「体験型政策教育」である「公共政策ワークショップ」を通じて、学生が現実に存在する様々な政策課題について自ら調査し、解決策を立案する授業を実践している。
第１年次の「公共政策ワークショップⅠ」では、学生のグループ作業を通じて、「プ
ロジェクト機関」である中央省庁・地方自治体等の各種団体・組織へのヒアリング・
現地調査・統計データの収集等を行い、討論を繰り返して政策提言を作成する。作成された政策提言は、「プロジェクト機関」の担当者等の前でプレゼンテーションされるとともに、「最終報告書」として提出される。
ついで、第２年次の「公共政策ワークショップⅡＡ」及び「公共政策ワークショッ
プⅡＢ」では、学生自身が政策課題を設定し、担当教員や他の学生などとの十分な議論を重ね、自ら調査を実施し、「リサーチ・ペーパー」を作成する。
なお、「公共政策ワークショップⅠ」では、すべての学生及び教員が参加する報告会を７月及び 12 月の年２回実施し、プレゼンテーション能力、質問能力及び回答能力の養成を図るとともに、各発表の様々な視点の共有を図っている。また、「公共政策ワー
クショップⅡＡ」及び「公共政策ワークショップⅡＢ」においても、成績優秀者による研究発表会を開催し、高い水準の調査手法や研究成果を学生が共有する機会を設けている。
また、学生に公共政策の実務経験を積ませるため、インターンシップ研修生の派遣を試行的に実施している。その際、学生が政策実務に関する実質的業務に関わることができるように、あらかじめ受入機関と協議をしたうえで学生の派遣を行っている。
2010（平成 22）年度においては、青森県庁、仙台市役所及び宮城県国際交流会に計４名の学生を派遣している。
以上のことから、実践教育を充実させるために、概ね適切な配慮がなされていると判断する。ただし、「平成 23 年度（2011 年度）公共政策大学院授業評価アンケート（前期）集計結果」によれば、授業に討論や質疑応答の時間があった場合でも、学生の多くが積極的に発言していない旨の回答をしていることから、授業方法についてはより一層の工夫が必要である（評価の視点２－９）（点検・評価報告書 15～17 頁、「公共政策大学院講義要綱 平成 23 年度（2011 年度）」、「平成 23（2011）年度 公共政策大学
院

授業評価アンケート（前期）集計結果」、「平成 23（2011）年度 公共政策大学院

授業評価アンケート（後期）集計結果」、「2007 年度東北大学公共政策大学院インターンシップ研修生派遣の試行に関する実施要項」114～118 頁）。
貴専攻では、１学年 30 名の少人数教育の利点を生かし、ほぼすべての科目において対話・討論型を重視した授業が行われている。特に、第１年次の「公共政策ワークシ

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ョップⅠ」では、６～８名程度の学生によるグループ作業を通じて、学生のコミュニ
ケーション能力、問題発見能力、問題構造分析能力、解決策の企画立案能力、解決策を実行するための交渉能力・調整能力・プレゼンテーション能力等を総合的に涵養している。その他の授業についても、「授業評価アンケート」から、多くの科目において対話・討論を重視した授業が行われていることが確認できるため、教育効果を十分に上げるための適切なクラスサイズが確保されていると判断される（評価の視点２－12）（点検・評価報告書 17、18 頁、「平成 23（2011）年度 公共政策ワークショップ・ハ
ンドブック」、「平成 23（2011）年度 公共政策大学院 授業評価アンケート（前期）
集計結果」、「平成 23（2011）年度 公共政策大学院 授業評価アンケート（後期）集計結果」）。
なお、貴専攻では、遠隔授業及び通信教育は実施していない（評価の視点２－10、
２－11）（点検・評価報告書 18 頁）。
【授業計画、シラバス】
貴専攻の「公共政策大学院講義要綱」には、目的、授業内容・方法、教科書・教材、
成績評価の方法等が明記されており、「学生が科目の予習・復習を円滑に行うことができるよう配慮している」（点検・評価報告書 18 頁）とされている。しかしながら、実際の「公共政策大学院講義要綱 平成 23 年度（2011 年度）」においては、科目によって記載に精粗が見られるというのが実態であり、特に、毎回の授業の具体的な内容・方法及び１年間の授業日程に関しては、十分な記載がないものが散見される。授業科
目の性質からやむをえない科目もあるが、総じて、授業計画の記載のあり方については、今後さらに改善を図る必要がある。なお、「公共政策ワークショップ」の内容については、「公共政策ワークショップ・ハンドブック」を毎年度学生に改訂・配付しており、学習の全体像が把握できるように配慮されている（評価の視点２－13）（点検・評
価報告書 18 頁、「公共政策大学院講義要綱 平成 23 年度（2011 年度）」、「平成 23（2011）年度 公共政策ワークショップ・ハンドブック」）。
【単位認定・成績評価】
貴専攻では、学期末の筆記試験等のみならず、学生の報告、質疑討論への参加状況
等の主体的な取組みを成績評価に反映することとしている。こうした成績評価の方針に基づき、各授業の成績評価の方法は、「公共政策大学院講義要綱」の「成績評価の方法」欄に明記している。また、成績評価基準については、「東北大学公共政策大学院規程」第 13 条に基づき、100 点を満点として、ＡＡ（90 点以上）
、Ａ（80 点以上 90 点未
満）、Ｂ（70 点以上 80 点未満）
、Ｃ（60 点以上 70 点未満）、Ｄ（60 点未満）の５段階評価が設定され、Ｃ以上を合格とし、Ｄを不合格としている。これらの成績評価基準については、貴専攻の「学生便覧」を通じて学生へ明示されている。したがって、目11東北大学大学院法学研究科公共法政策専攻的に応じた成績評価の基準及び方法が策定され、それらが学生に対して、シラバス等
を通じてあらかじめ明示されているということができる（評価の視点２－14）（点検・評価報告書 18、19 頁、「公共政策大学院講義要綱 平成 23 年度（2011 年度）」、「公共政策大学院規程・内規集」70、105、106 頁、「平成 23 年度 公共政策大学院 授業科
目別成績分布」）。
各授業科目の成績評価については、担当教員が責任をもって行っているが、教員間で評価分布の差が生じないよう、「公共政策大学院運営委員会」において、「公共政策大学院成績評価基準について」を策定し、各科目ともＡＡ及びＡを原則として学生の３分の１以内に留めるようにしている。以上のことから、明示された基準及び方法に基づき、成績評価及び単位認定が概ね適切に行われている。
なお、2011（平成 23）年度より、公平性の観点から成績評価に関する不服申立制度を設けているが、これまでのところ学生からの不服申立は行われていない（評価の視点２－15）（点検・評価報告書 19、20 頁、「公共政策大学院講義要綱 平成 23 年度（2011年度）」、「公共政策大学院規程・内規集」70、105、106 頁、「平成 23 年度 公共政策大
学院 授業科目別成績分布」）。
【他の大学院における授業科目の履修等】
他の大学院における授業科目の履修については、「東北大学公共政策大学院規程」第14 条において、「学生は、法学研究科長の許可を得て、運営委員会が別に定める他の大学院における授業科目を履修することができる」と規定している。また、同第 16 条第２項では、貴専攻において修得したものとみなす単位数の上限を９単位までと定めている。2011（平成 23）年度には、４名の学生の計 12 科目を他の大学院における授業科
目の履修として認めており、うち１科目は貴専攻で修得したものとみなす取扱いがなされている。こうした取扱いは、他の大学院における授業科目の履修等について定める専門職大学院設置基準第 14 条の趣旨に合致していると判断される。
なお、貴専攻では、入学前に修得した単位を貴専攻で修得したものとみなす取扱いは行われていない（評価の視点２－16）（点検・評価報告書 20 頁、「公共政策大学院規程・内規集」71 頁）。
【履修指導等】
貴専攻では、各学生に対し、「公共政策ワークショップⅠ」、「公共政策ワークショッ
プⅡＡ」及び「公共政策ワークショップⅡＢ」の担当教員が、「アドバイザー教員」として配置され、学生からの相談に随時対応している。第１年次の学生に対しては、「公共政策ワークショップⅠ」の担当教員（研究者教員１名及び実務家教員１名）が「アドバイザー教員」となり、修了要件である 48 単位の修得が過重負担とならないように、２年間にわたってバランスよく履修するよう指導を行うとともに、進路指導のための12東北大学大学院法学研究科公共法政策専攻

個別面談にも随時応じている。特に、入学から１ヶ月程度が経過した時点において、学生に希望する進路に関する調書を提出させたうえで、時間をかけて面接を行っている。面談の結果は調書にまとめ、学生の提出した調書とともに「ワークショップ運営委員会」に提出し、教員間の情報共有及び指導方針に関する意見交換を行っている。
一方で、評価の視点２－７で述べたとおり、貴専攻の学生の多くは、修了要件単位
数の大半を第１年次に修得していることから、学生が２年間にわたってバランスよく授業科目を履修するよう、実効性のある履修指導のあり方が求められる。また、貴専
攻では、「展開科目」を中心に履修放棄者が多く、受講者のいない科目も多数見受けられ、「基幹科目」においても授業によっては４～５割の放棄者が生じていることから、個々の学生のキャリアに応じた履修指導のあり方についても、さらなる検討が必要である（評価の視点２－17）（点検・評価報告書 20、21 頁、「平成 23 年度 公共政策大
学院 授業科目別成績分布」）。
【改善のための組織的な研修等】
貴専攻のＦＤ活動は、「必須科目」である「公共政策ワークショップⅠ」、「公共政策
ワークショップⅡＡ」及び「公共政策ワークショップⅡＢ」を中心に行われている。
これらの授業科目に関しては、貴専攻の専攻長、副専攻長、担当教員及び将来の担当
予定教員により構成される「ワークショップ運営委員会」を設けており、ワークショップの運営や学生指導に関して情報交換・相互啓発を行っている。例えば、「公共政策
ワークショップⅠ」については、各プロジェクトの企画時点から議論が行われ、プロ
ジェクト実施中もその進捗状況が逐次報告される。また、各プロジェクトの終了後には、担当教員が趣旨、経過及び成果をまとめて報告しており、翌年度以降のプロジェ
クトの企画に生かされている。さらに、「ワークショップ運営委員会」での検討結果は、「公共政策ワークショップ・ハンドブック」にまとめられ、毎年度、その成果や反省点を踏まえて改訂を行っているほか、貴専攻のホームページでも公表されている。
教育内容・方法の改善については、「教務委員会」、「評価委員会」、「ワークショップ運営委員会」等の各種委員会において、問題点の発見、分析及び改善を行っている。
「教務委員会」は、カリキュラム全体の方針、シラバス作成の指針、「授業評価アンケート」
等の検討を、「評価委員会」は、貴大学としての部局評価、外部評価等の実施を、「ワークショップ運営委員会」は、「公共政策ワークショップ」の企画・実施・評価をそれぞれ担当することとなっている。なお、これらすべての委員会において貴専攻の専攻
長及び副専攻長が構成員となっており、貴専攻の運営方針との調整が図られている。
さらに、貴専攻では、中央省庁等から２年程度の期間派遣される実務家教員が多いという特徴に鑑み、こうした実務家新任教員への独自のサポートを行っている。
一方で、在学生に対する「授業評価アンケート」については、個々の学生が回答したアンケート用紙をそのまま教員へ返却し、各教員の自主的改善に委ねているとされ

13東北大学大学院法学研究科公共法政策専攻ていることから、アンケート結果に基づく組織的な改善が十分に行われているとはいえない。したがって、科目間でアンケート結果の比較ができるように集計するなど、組織的なＦＤ活動の一環として、カリキュラム全体の検討に資するような「授業評価アンケート」の実施が望まれる（評価の視点２－18）（点検・評価報告書 21、22 頁、「平
成 23（2011）年度 公共政策ワークショップ・ハンドブック」、東北大学公共政策大学
院ホームページ）。
【特色ある取組み】
貴専攻では、社会問題の構造把握のための体系的な理論学習と問題解決に向けた実践とが効果的に組み合わされた教育を実践している。特に、実務家教員による本格的な政策実務教育である「公共政策ワークショップ」では、実務家教員による指導、ヒ
アリング・現地調査・統計データの収集等の各種調査、プレゼンテーション等の教育方法を取り入れており、従来の大学院教育にはない理論と実務を融合させようとする取組みであり、今後一層の成果が期待される。また、「アドバイザー教員」による学習
指導・進路指導については、個々の学生へのきめ細かな対応がなされていることから、特色ある取組みとして認められる。
ただし、「公共政策ワークショップⅠ」については、プロジェクトによって、学生の授業への取り組み状況に差異が見られたため、教育方法のさらなる工夫が望まれる。
また、「公共政策大学院講義要綱」の記載については、科目によって精粗が見られるというのが実態であり、授業科目の性質からやむをえない科目もあるが、総じて、授業計画の記載のあり方については、今後さらに改善を図る必要があるものと判断される（評価の視点２－19）（点検・評価報告書 22 頁、「平成 23（2011）年度 公共政策ワー
クショップ・ハンドブック」）。
（２）長 所なし（３）問題点（助言）
１）学生の多くが修了要件単位数の大半を第１年次に修得していることに加え、「基幹科目」及び「展開科目」を中心に履修放棄者が多いことから、個々の学生のキャリアに応じ、かつ、バランスのとれた履修指導については、さらなる検討が必要である（評価の視点２－17）。
２）「授業評価アンケート」については、学生が回答した実際のアンケート用紙をそのまま教員へ返却し、各教員の自主的改善に委ねていることから、アンケート結果に基づく組織的な改善が十分に行われているとはいえない。今後は、科目間でアンケート結果の比較ができるように集計するなど、組織的なＦＤ

14

東北大学大学院法学研究科公共法政策専攻

活動の一環として、カリキュラム全体の検討に資するような「授業評価アンケート」の実施が望まれる（評価の視点２－18）。
（４）勧 告なし

15東北大学大学院法学研究科公共法政策専攻

２

教育の内容・方法・成果（３）成果等（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【学位の名称】
学位授与については、「東北大学大学院通則」第 36 条第１項において、専門職学位課程を修了した者には、専門職学位を授与する旨が規定されるとともに、「東北大学学位規程」第２条第７項では、貴大学大学院法学研究科の授与する専門職学位が「公共法政策修士（専門職）」又は「法務博士（専門職）」である旨を定めており、貴専攻の修了者には「公共法政策修士(専門職)」の学位が授与されている。貴専攻では、実際の政策課題の発見・調査から立案・評価に至る一連の政策形成過程を体験する「公共政策ワークショップ」を中核に、法学及び政治学の分野を中心とした「基幹科目」に加え、高度な社会科学の専門知識の涵養を目的とした「展開科目」を配置し、政策プ
ロフェッショナルとして必要とされる能力の養成を行っており、これらは公共政策の実務分野の要請に応えうる適切な教育内容であるとともに、授与する学位の名称とも合致した内容であると判断できる。したがって、適切な水準及び名称により、学位が授与されているということができる（評価の視点２－20）（点検・評価報告書 24 頁、「公
共政策大学院規程・内規集」17、41 頁）。
【学位授与基準】
貴専攻の学位授与の基準については、「東北大学公共政策大学院規程」第 20 条において明文化されている。学位授与の審査手続は、同第 21 条の規定によって、「公共政策大学院運営委員会」の議に基づき、貴大学大学院法学研究科の「総合運営調整教授会」が行うこととしており、慎重な手続による適切な学位授与が行われていると判断できる。また、これらの審査手続等は、「学生便覧」等において明文化されており、学生への周知が図られている（評価の視点２－21）（点検・評価報告書 24 頁、「平成 23
年度（2011 年度） 学生便覧」36～39 頁、「公共政策大学院規程・内規集」71、72 頁）。
【修了生の進路の把握】
貴専攻の修了生は、修了届を提出することとなっており、これにより修了生の進路を把握している。また、「アドバイザー教員」が学生と頻繁に接触して進路指導等を行っていることから、こうした機会においても進路の把握が可能となっている。貴専攻
開設以来の修了生 123 名の進路を見ると、国家公務員 I 種が 17 名、地方公務員上級職が 31 名、政府関係法人等が８名など、約半数が「公」に直接関与する進路を選択しており、これらは貴専攻のホームページ及びパンフレットを通じて公表されている（評価の視点２－22）（点検・評価報告書 24、25 頁、「東北大学公共政策大学院案内 2012」14 頁、東北大学公共政策大学院ホームページ）。

16

東北大学大学院法学研究科公共法政策専攻【教育効果の測定】
貴専攻では、入学当初に新入生オリエンテーションを行い、教員・学生間の相互交
流を早い段階から図ったうえで、「アドバイザー教員」が日常的に学生と接触すること
で、学生からの意見を随時くみ取ることができるようにしている。また、在学生に対する「授業評価アンケート」及び修了生に対するアンケートを行い、学生の視点に基づく教育効果の測定を行っている。さらに、貴専攻では、目的に照らして、「公」に関わる就職先に進むことができたか否かという観点からも、教育効果の測定を行っている。現在のところ、中央省庁・地方自治体・政府関係機関・報道機関等の「公」に直接関与する就職先に修了生の約半数が進んでいることから、貴専攻の教育効果を示す
根拠として認められる。
ただし、「授業評価アンケート」の実施方法については、学生が回答した個々のアン
ケート用紙をそのまま教員へ返却しているため、学生の回答がいかなる教育効果の測定に結びついたのかといったフォローアップの内容・結果が不明確であるとともに、教員にとっては記入者の特定が可能であることから、学生の意見がより客観的に表出されるようなアンケート方法を検討するなど、実施方法のさらなる工夫が望まれる（評価の視点２－23）（点検・評価報告書 25、26 頁、「平成 23（2011）年度 公共政策大学
院

授業評価アンケート（前期）集計結果」、「平成 23（2011）年度 公共政策大学院

授業評価アンケート（後期）集計結果」）。
【特色ある取組み】「展開科目」を中心に履修放棄者の比率が高いことや、2010（平成 22）年度において、第２年次の学生の４名に１名が留年していることなどについては、教育成果の観点からも検討を行い、適切に対応することが望まれる（評価の視点２－24）（点検・評
価報告書 26 頁、基礎データ表６）。
（２）長 所なし（３）問題点（助言）１）「授業評価アンケート」については、学生が回答した個々のアンケート用紙をそのまま教員へ返却しているため、学生の回答がいかなる教育効果の測定に結びついたのかフォローアップの内容・結果が不明確であるとともに、教員にとっては記入者の特定が可能であることから、実施方法については、より一層の工夫が望まれる（評価の視点２－23）。
（４）勧 告17東北大学大学院法学研究科公共法政策専攻

なし

18東北大学大学院法学研究科公共法政策専攻

３

教員組織

（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【専任教員数】
法令上の必要な専任教員数 10 名に対して、2011（平成 23）年５月現在の貴専攻の専
任教員数は 15 名である。また、2013（平成 25）年度まで、専門職大学院設置基準附則第２項が適用される専任（兼担）教員は１名であり、専任教員に占める教授の比率は半数以上の 67％である。したがって、専任教員数に関する法令上の基準を充たしている（評価の視点３－１～３－３）（点検・評価報告書 27 頁、基礎データ表４）。
【専任教員としての能力】
貴専攻の専任教員は、貴大学大学院法学研究科の教員採用手続に基づき、貴専攻の「選考委員会」での審査を経て、同研究科の「総合運営調整教授会」での審査・議決を受けて選任されることから、専任教員としての能力については担保されているということができる。また、研究者教員の教育・研究上の実績及び実務家教員の実績については、専門職大学院設置基準第５条各号のいずれかに該当し、かつ、各専門分野に関して高度の指導能力を備える者と判断される（評価の視点３－４）（点検・評価報告書 27 頁、基礎データ表４）。
【実務家教員】
貴専攻の実務家教員は専任教員 15 名中６名を占め、専任教員に占める実務家教員の比率は 40％であり、法令上必要とされる専任教員数３割以上の要件を充たしている（評価の視点３－５）（点検・評価報告書 27 頁、基礎データ表２）。
また、いずれの実務家教員も５年以上の実務経験があり、高度の実務能力を有する教員で構成されていると判断される（評価の視点３－６）（点検・評価報告書 27 頁、基礎データ表４）。
【専任教員の分野構成、科目配置】
貴専攻の専任教員の分野構成は、設立以来変動があるが、2011（平成 23）年５月時
点では、研究者教員について行政法２名、租税法１名、行政学１名、国際政治学２名、
中国近代政治史１名、ヨーロッパ政治史１名となっている。実務家教員については、
総務省、外務省、経済産業省、国土交通省、環境省、公正取引委員会より現役の行政官を受け入れている。また、学生が幅広い分野の知識と多面的な視点を得られるよう、「社会保障法」、「経済法」等の授業科目を貴大学法学部及び同大学大学院法学研究科の教員が担当しているほか、兼任教員により「経済学理論」、「財政学」、「社会福祉法」
等の授業科目が開講されている。さらに、外部講師として自治体首長、事務次官経験者、ＮＰＯ職員等を招聘し、「公共政策ワークショップ」等の政策実務教育の充実を図19

東北大学大学院法学研究科公共法政策専攻っている。
以上のことから、兼担教員、兼任教員及び外部講師による授業展開との関連も含め、専任教員の分野構成・科目配置は、概ね適切であると判断される（評価の視点３－７）（点検・評価報告書 27、28 頁、基礎データ表３）。
【教員の構成】
貴専攻の専任教員の年齢構成は、60 代２名、50 代１名、40 代７名、30 代５名であり、特定の年代へ著しく偏ることのないよう配慮されたものとなっている（評価の視点３－８）（点検・評価報告書 28 頁、基礎データ表３）。
【教員の募集・任用】
貴専攻の研究者教員及び実務家教員ともに専任教員の募集・任用は、「東北大学大学
院法学研究科総合運営調整教授会内規」等に基づき実施されている。具体的には、貴専攻において、５名程度の教員による「選考委員会」を設置し、教員候補者の教育・研究能力を評価したうえで報告書を作成し、当該報告書に基づき、貴大学大学院法学研究科の「総合運営調整教授会」での投票結果により教員を採用している。なお、実務家教員の任用については、「選考委員会」に実務家教員が必ず参加し、その実務能力を適切に評価できるように工夫を行っている。
したがって、貴専攻の教員の募集・任用の手続については、必要な規程等が定められ、適切に運用されていると判断する（評価の視点３－９）（点検・評価報告書 28 頁、「公共政策大学院規程・内規集」74～81 頁、「国立大学法人東北大学教員の任期に関する規程」）。
【特色ある取組み】
貴専攻では、中央省庁からの現役行政官の派遣により実務家教員を確保しており、これによって、最新の行政実務に関する職務経験を有し、現に直面する政策課題に精通した人材を教員としている点は、特色ある取組みとして認められる。
また、実務家教員の任用に際し、貴専攻の「選考委員会」に実務家教員を必ず参加させることで、実務能力を適切に評価しようとしている点は、特色ある取組みとして評価することができる。
しかし一方で、現役行政官の派遣は２、３年の任期によるローテーションであり、教員間の連携体制及び指導の一貫性・継続性の確保には留意する必要があり、独自の新任教員へのサポート体制等の充実が求められる（評価の視点３－10）（点検・評価報
告書 28 頁）。
（２）長 所20

東北大学大学院法学研究科公共法政策専攻

なし（３）問題点（助言）１）貴専攻では、中央省庁からの現役行政官の派遣により実務家教員を確保しているが、全員が２、３年の任期によるローテーションであり、教員間の連携体制及び指導の一貫性・継続性の確保・充実が望まれる（評価の視点３－10）。
（４）勧 告なし

21東北大学大学院法学研究科公共法政策専攻

４

入学者選抜

（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【定員管理】
貴専攻の入学定員は 30 名、収容定員は 60 名であるが、2009（平成 21）年度から 2011（平成 23）年度にかけての志願者・合格者・入学者数の推移を見ると、志願者は増加傾向であり、合格者も入学定員 30 名を２、３割程度上回る人数を確保していた。
しかし、合格者を確保できていたものの、2009（平成 21）年度及び 2011（平成 23）
年度については、入学者数が 24 名及び 22 名と入学定員を大きく割り込んだ。また、2012（平成 24）年度は、追加募集の実施や広報活動の強化等により、入学者数が 30 名に回復し、改善が図られているとのことであるが、入学定員に対する入学者数及び学生収容定員に対する在籍学生数の適正管理の点から問題があるといわざるをえない。
したがって、合格者による入学辞退の要因をさらに検証し、追加募集や追加合格な
どの追加的措置の制度運用とともに、入試制度全般の抜本的な見直しを行う必要があるものと判断される（評価の視点４－１）（点検・評価報告書 30 頁、基礎データ表５）。
【学生の受け入れ方針等】
貴専攻では、「アドミッション・ポリシー」を策定し、「法学・政治学への理解を、
基礎レヴェルで有すること」、「集団作業への適性を有すること」及び「公共性への情熱を持ち、公務に対し献身的な資質を有すること」という３つの資質を持つ人物を受け入れ方針として掲げている。選抜方法については、2009（平成 21）年度入学者向け
入試から、提出書類、小論文及び面接の総合判定により実施しており、学内外での入試説明会、パンフレットの配布、ホームページ等を通じて、入学志願者をはじめ広く社会に公表されている。
また、貴専攻では、設立以来入試説明会を各地で行っており、2011（平成 23）年度
は、仙台市内で１回、東京・大阪で各４回、札幌市で１回実施し、情報発信に努めている。2011（平成 23）年８月には、独自のオープンキャンパスを実施し、エクステン
ション教育研究棟の見学と「公共政策ワークショップⅠ」の自由参観の機会を設けている。
他方において、貴専攻では、「公共政策に関する実務に３年以上携わった者については、面接試験のみにより選考を行う特別の入試方法を設けている」（点検・評価報告書
31 頁）とし、実務経験を有する者を対象とした「政策法務教育コース」という入試方法を設けているが、その実施内容については、「東北大学公共政策大学院学生募集要項（政策法務教育コース）」及びホームページにおいて確認できるものの、貴専攻のパンフレットである「東北大学公共政策大学院大学院案内 2012」では直接確認することができず、結果として、「政策法務教育コース」による入学者は、最近３年間で１名のみに留まっている状況が見られる。したがって、入学者の多様性確保の点から、こうし

22東北大学大学院法学研究科公共法政策専攻

た特別入試の実施については、さらに広く公表していく必要がある。また、貴専攻の入学試験では、公共政策分野の知識等を問う学科試験がないことから、入学志願者の公共政策分野の知識に関する確認がなされていないようであるが、入学後の教育に支障がないか、検証していくことが望まれるところである（評価の視点４－２）（点検・評価報告書 30 頁、基礎データ表５、「平成 24（2012）年度 東北大学公共政策大学院
学生募集要項」、「東北大学公共政策大学院大学院案内 2012」、「東北大学大学院法学研
究科・法学部外部評価（第三者評価）委員会［平成 22・23 年度］評価結果」、東北大学公共政策大学院ホームページ、「平成 25（2013）年度 東北大学公共政策大学院学生
募集要項（政策法務教育コース）」）。
【実施体制】
入学者選抜の実施については、「公共政策大学院の入学試験に関する内規」を定め、当該規定に基づき、小論文試験の「作題委員」、「面接実施委員」等の選出を行っている。入試実施後は、「判定委員会」により試験成績の評価を行ったうえで、「公共政策大学院運営委員会」の議決により合否を決定している。入学試験の実施は、「入試委員会」が担当しており、「入学試験実施要領」を定めて、教員及び事務職員の協力により実施されている。以上のことから、入学者選抜を実施する、責任ある体制が確立されていると判断される（評価の視点４－３）（点検・評価報告書 31 頁、「公共政策大学院
規程・内規集」107～109 頁、「平成２４（２０１２）年度公共政策大学院入学試験実施
要領」）。
【特色ある取組み】
公共に関わる職務に対する受験者の適性や公共の問題に対する受験者の関心を的確に判断するために、入学試験の際に面接を重視し、複数の「面接実施委員」が受験者 1人ずつ、約 60 分かけて面接を実施し、公共政策に携わることに適している人材を選抜している点は、特色ある取組みということができる。
しかし一方で、2009（平成 21）年度及び 2011（平成 23）年度については、入学者数が入学定員を大きく割り込んでおり、適正な定員管理が求められる。この点について
は、受験者の増加傾向が見られる一方で、合格者と入学者の乖離が大きく、追加募集や追加合格等の制度運用、広報活動の強化とともに、入試制度全体の抜本的見直しが必要である。また、貴専攻の入学試験では、公共政策分野の知識等を問う学科試験がないことから、入学後の教育に支障がないか、検証していくことが望まれる（評価の視点４－４）（点検・評価報告書 31、32 頁）。
（２）長 所なし

23東北大学大学院法学研究科公共法政策専攻（３）問題点（助言）１）2009（平成 21）年度及び 2011（平成 23）年度については、入学者数が入学定員を大きく割り込んでいる。今後は、追加募集や追加合格等の制度運用、広報活動の強化とともに、入試制度全般の抜本的改善が必要である（評価の視点４－１）。
２）実務経験を有する者を対象とした入試については、「東北大学公共政策大学院
学生募集要項（政策法務教育コース）」及びホームページ上では周知されているものの、パンフレットへの記載がなく、入学者の多様性確保の点から、入学志願者をはじめとして広く社会に公表する取組みが必要である（評価の視点４－２）。
（４）勧 告なし

24東北大学大学院法学研究科公共法政策専攻

５

教育研究環境及び学生生活（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【教育形態に即した施設・設備】
2010（平成 22）年７月に貴専攻の教育研究の拠点として、貴大学片平キャンパス内にエクステンション教育研究棟が完成し、施設・設備を通じた貴専攻の学習環境は、
大きく改善したと評価できる。エクステンション教育研究棟は、地上６階建て、延べ床面積約 6,850m²で、貴大学本部、同大学大学院法学研究科総合法制専攻（法科大学院）
及び同大学大学院経済学研究科会計専門職専攻（会計大学院）との共同利用であり、貴専攻の法政実務図書室、講義室及び演習室、ワークショップ作業室、自習室等の施設が集約されている。
法政実務図書室については、貴大学大学院法学研究科総合法制専攻（法科大学院）と共用の図書室で、約 25,000 冊の図書を備え、閲覧机（４つ、16 席）や自習用の個人
キャレル 35 席を設置して、在学生の学習環境の支援を行うとともに、市民にも開放されている。また、大講義室（収容人数 156 名）及び３つの小講義室（収容人数は２室が 72 名、１室が 48 名）は、大型のスクリーンや最新の視聴覚機器及び情報通信設備を備え、講義や演習のほか、国際会議などにも対応できる施設となっている。そのほ
かにも、３つの演習室（収容人数 24 名）及び６つのゼミ室（収容人数 12 名）を備えており、少人数教育にも対応している。さらに、ワークショップ作業室（収容人数 12名）には、パソコン、プリンター等の情報機器が備えられている。
また、ワークショップ作業室、自習室、コモンルーム（収容人数 12 名）、情報処理
コーナー室（20 席）等の施設は、学生に常時開放されており、学生の自主学習の意欲を高めるためにも極めて有用なものとなっている。なお、これらの施設は、カードキーによって利用できる範囲及び利用可能時間が管理されており、自習室の座席及びロ
ッカーについても、学生ごとに指定されている。
以上のことから、講義室、演習室、その他の施設・設備は、貴専攻の規模及び教育
形態に応じ、適切に整備されているということができる（評価の視点５－１）（点検・評価報告書 33 頁、「平成 23 年度(2011 年度) 学生便覧」77～81、94、95 頁）。
【情報関連設備及び図書設備】
貴専攻の学生が主に利用する法政実務図書室については、自主学習のために必要な図書及び資料が配置されており、パソコンによる情報検索も可能となっている。貴専攻の資料予算に属する図書の貸出しは、原則として期間は２週間以内、冊数は３冊以内としている。なお、図書の一部は貴専攻用の資料とされており、これらは「公共政策ワークショップ」での調査研究に必要な場合には、ワークショップ作業室においても閲覧することができる。また、貴大学内の図書館、図書室では、キャンパス間資料
搬送サービスが設けられており、貴専攻の学生は、法政実務図書室を経由することに25東北大学大学院法学研究科公共法政策専攻

より、他キャンパスの図書館及び図書室の資料を利用することができる。
貴専攻の情報関連設備については、情報処理コーナー室に有線ＬＡＮに接続したパソコン 20 台が配置され、24 時間利用可能となっている。また、ワークショップ作業室においても、パソコン、プリンター等の情報機器が備えられているほか、全館の主要箇所に無線ＬＡＮアクセスポイントを設置し、講義室、自習室、コモンルーム等からもネットワークに接続することが可能となっている。さらに、貴専攻の学生には、入学時にメールアカウントが配付され、ホームページ上の「教員・学生のページ」へのアクセスが認められている。ここには電子掲示板と共有フォルダがあり、学生への迅
速な連絡、講義資料の事前配付、ワークショップ作業の学生間共有等に活用されている。なお、新入生オリエンテーションの際には、ファイル共有ソフトの使用やソフト
ウェアの違法コピー等の禁止について指導を行い、情報機器の適切な使用を促している。
以上のことから、教員の教育研究活動及び学生の学習のために必要な図書施設及び情報インフラストラクチャーが概ね適切に整備されていると判断することができる（評価の視点５－２）（点検・評価報告書 33、34 頁、「平成 23 年度（2011 年度） 学
生便覧」77～86 頁、「ソフトウェアの違法コピーについて」、「ファイル共有ソフトの使用禁止について」、「東北大学附属図書館本館利用案内 2012」）。
【特色ある取組み】「体験型政策教育」の中核である「公共政策ワークショップⅠ」の実施のために、
４つのワークショップ作業室を設け、各部屋にパソコン、プリンター等の設備を整えているほか、図書の利用についても便宜が図られている。さらに、「公共政策ワークシ
ョップⅠ」では、貴大学大学院法学研究科への寄附金等を活用して、プロジェクトごとに 20 万円の経費を用意しており、実地調査の旅費、資料収集、講師招聘等のための費用として使用することができるようになっている。以上の各種取組みにより、「体験型政策教育」を充実させている点は、特色ある取組みとして評価することができる（評価の視点５－３）（点検・評価報告書 34 頁）。
学生生活への支援に関しては、心身に不調を抱えた学生に対して、貴大学として学
生心理相談室、保健管理センター、学生相談所等の施設が設けられており、貴専攻の学生も利用することができる。また、貴専攻においても、「精神面での不調を抱えた学生への指導のガイドライン」を策定して、指導方針を定めている。さらに、学生に対する各種ハラスメントの防止のために、貴大学として「国立大学法人東北大学におけるハラスメントの防止等に関する規程」及び「ハラスメント問題解決のためのガイド
ライン」が定められており、学生にも周知されている。ただし、貴専攻の学生がこれらの仕組みを有効に活用するためには、「アドバイザー教員」などが繋ぎ手としての役割を果たす必要があるものと判断される。

26東北大学大学院法学研究科公共法政策専攻

学生に対する経済的支援としては、入学料又は授業料の免除又は徴収猶予、奨学金
等の貴大学の制度を利用することができるようになっている。また、学生寮等の施設についても利用が可能であり、これらの制度及び施設については、実際に相当数の学生が利用している。特に、東日本大震災で被災した新入生に対しては、入学料免除、授業料免除、奨学金支給、無償の寄宿舎提供等の措置が設けられており、こうした取組みは、学生生活への支援･指導に関する取組みとして評価することができる（評価の視点５－４）（点検・評価報告書 34、35 頁、「平成 23 年度（2011 年度） 学生便覧」
59～68 頁、「公共政策大学院規程・内規集」113 頁、「学生心理相談室について」、「東北大学高等教育開発推進センター規程」、「学生相談所利用案内」、「東北大学学生相談
所ホームページ」、「東北大学ハラスメント防止対策ホームページ」、「入学料免除等ホームページ」、「授業料免除等ホームページ」、「東北大学東日本大震災で被災した新入生への経済的支援ホームページ」）。
学生の課程修了後を見越したキャリア支援については、入学前から新入生に対して、公務員試験の受験準備に関する指導を行っている。入学後は、「アドバイザー教員」によって、入学当初から個々の学生の進路希望を調査し、国家公務員試験の成績等を勘案しながら進路指導を行っている。また、進路指導の内容は、「ワークショップ運営委
員会」において検討され、教員間で共有が図られている。なお、貴大学としても、学生の進路選択及び就職活動の支援のために、「キャリア支援センター」を設けており、貴専攻の学生も利用可能である。
ただし、修了生の半数程度が進路としている公務員以外の進路に関する貴専攻としてのキャリア支援については、具体的な支援体制が明らかではなく、学生の進路に応じたキャリア支援の充実が望まれる（評価の視点５－５）（点検・評価報告書 35 頁、「公
務員試験受験準備、来年度国家公務員採用試験総合職試験（政治・国際、法律、経済区分）の受験、入学前の学習について」、「進路指導調書」、「国家公務員採用Ⅰ種試験
第１次試験の自己採点申告様式」、「東北大学キャリア支援センターのご案内」、「東北大学キャリア支援センターホームページ」）。
（２）長 所１）「公共政策ワークショップⅠ」の実施のために、貴大学大学院法学研究科の寄附金等を活用してプロジェクトごとに、実地調査のための旅費、資料収集、講師招聘等のために必要経費を用意している点は長所として評価することができる（評価の視点５－３）。
（３）問題点（助言）なし

27東北大学大学院法学研究科公共法政策専攻（４）勧 告なし

28東北大学大学院法学研究科公共法政策専攻

６

管理運営

（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【事務組織の設置】
貴専攻の事務組織については、専門職大学院係５名（貴大学大学院法学研究科総合
法制専攻（法科大学院）との兼務）、庶務係５名、会計係４名（ともに同大学法学部及び同大学大学院法学研究科との兼務）が配され、各自の所掌事項を遂行しており、これまでのところ事務組織に係るクレームは報告されていないとのことである。したがって、貴専攻の事務組織の規模・機能の適切性については、各公共政策系専門職大学
院の事務組織の規模・機能とも比較検討するならば、概ね適切な規模と機能を備えているものと判断される（評価の視点６－１）（点検・評価報告書 37、38 頁）。
【学内体制・規程の整備】
貴大学大学院法学研究科の教授会については、同研究科の３専攻に対応して、「公共政策大学院運営委員会」、「法科大学院運営委員会」及び「研究大学院運営委員会」が置かれるとともに、同研究科全体の総合調整を行う、「総合運営調整教授会」が設置されている。貴専攻の運営に関する事項は、「公共政策大学院運営委員会」により審議・決定されており、一定の重要な事項については、「総合運営調整教授会」の承認を得ることとされているが、ここでも「公共政策大学院運営委員会」の決定が尊重されている。また、「公共政策大学院運営委員会」の構成員には、専任教員のほか、貴専攻の授業を担当する兼担教員等が含まれている。なお、「公共政策大学院運営委員会」の下には、各種委員会が置かれており、それぞれ所掌事項に関する業務を遂行している。
貴専攻の規程については、貴大学大学院法学研究科とは別に、「東北大学公共政策大
学院規程」及び「東北大学法学研究科公共政策大学院運営委員会内規」が設けられている。以上のことから、貴専攻は、貴大学大学院法学研究科の１専攻であるものの、
上記の体制・規定を整備することにより、固有の意思決定及び管理運営が確保されるよう努めているものと判断される（評価の視点６－２）（点検・評価報告書 38 頁、「公
共政策大学院規程・内規集」55～58 頁、「国立大学法人東北大学事務組織規程」）。
【関係組織等との連携】
貴専攻では、東北地方の地方自治体を中心に関係組織等との連携を図っている。とりわけ、「公共政策ワークショップⅠ」については、中央省庁・地方自治体等の各種団体・組織との協力関係を結び、それらが現に抱えている政策課題への解決案を作成し、「プロジェクト機関」の担当者又は学外の実務家の前でプレゼンテーションを行うとともに、「最終報告書」として「プロジェクト機関」にフィードバックを行っている。
また、貴専攻のインターンシップにおいては、学生が政策実務に関する実質的業務に関わることができるように、あらかじめ受入機関と協議したうえで学生を派遣し、研29東北大学大学院法学研究科公共法政策専攻

修の終了後には、学生に対する評価書の提出を依頼している。そのほか、授業の実施に際しても、関係組織から講師の招聘を積極的に行っており、外部講師として自治体
首長、事務次官経験者、ＮＰＯ職員等を招聘している。
さらに、貴大学大学院法学研究科の制度に基づき、貴専攻では、２年に１度の頻度
で「東北大学大学院法学研究科・法学部外部評価（第三者評価）委員会」による外部評価を受けている。2009（平成 21）年度は、外部評価委員のうち公共政策大学院教育を評価するにふさわしい経歴を有する委員（国際刑事裁判所判事、東日本旅客鉄道株式会社取締役仙台支社長、相馬市長及び東京大学大学院公共政策学教育部公共政策学
専攻教授）による分科会を開催し、貴専攻の現状について評価を行っている。
以上のことから、関係組織等とは連携・協働が適切になされており、意見を聴取する仕組みが設けられていると判断できる。なお、貴専攻に対する評価をどのように受け止め、改善に反映させたかについては、「2009 年度東北大学公共政策大学院外部評価
報告書の公表にあたって」という文章にまとめ、ホームページ上で公表している（評価の視点６－３）（点検・評価報告書 38、39 頁、「東北大学法学部・法学研究科外部評
価（第三者評価）委員会内規」、「公共政策大学院（公共法政策専攻）自己評価報告書」、「東北大学大学院法学研究科・法学部外部評価（第三者評価）委員会［平成 22・23 年度］評価結果」）。
【特色ある取組み】
貴専攻では、「公共政策ワークショップ I」における各種団体・組織との協力関係を結び、関係組織との密接な連携を図っており、特色ある取組みとして評価することができる。
一方で、外部評価の仕組みが適切に設けられ、運営されている点は評価できるものの、外部評価による指摘事項の具体的な改善プロセスについては不明な部分があり、体系的な事後評価の仕組みとその明確化が望まれる（評価の視点６－４）（点検・評価報告書 39 頁）。
（２）長 所なし（３）問題点（助言）なし（４）勧 告なし

30東北大学大学院法学研究科公共法政策専攻

７

説明責任

（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【自己点検・評価】
貴大学大学院法学研究科では、２年に１度、研究・教育活動に関する自己点検・評価を行い、「研究・教育の概要」として取りまとめている。貴専攻においても同様に、２年に１度、教育目的と特徴、教育の実施体制、教育内容、教育方法、学業の成果及び進路・就職の状況に関して、自己点検・評価を実施し、「公共政策大学院（公共法政策専攻）自己評価報告書」を取りまとめている。
また、貴大学大学院法学研究科では、自己点検・評価に加え、同様に２年に１度、外部評価を実施しており、貴専攻においてもそこで評価を受けている。外部評価については、大学、公的機関、民間企業等の有識者により構成される「東北大学大学院法学研究科・法学部外部評価（第三者評価）委員会」が実施し、当該委員会では、「研究・教育の概要」、「公共政策大学院自己評価報告書」等の提出資料及び実地見学に基づき、評価結果を取りまとめることとなっており、直近では 2011（平成 23）年度に実施されている（評価の視点７－１）（点検・評価報告書 41、42 頁、「東北大学大学院法学研究科・法学部外部評価（第三者評価）委員会［平成 22・23 年度］評価結果」、東北大学
公共政策大学院ホームページ）。
また、貴専攻では、自己点検・評価の結果を取りまとめた「研究・教育の概要」を冊子として公表しているほか、外部評価の結果についても、ホームページ上で公開している（評価の視点７－２）（点検・評価報告書 42 頁、「東北大学大学院法学研究科・
法学部研究・教育の概要第 10 号」、東北大学公共政策大学院ホームページ）。
【情報公開】
貴専攻の活動内容については、ホームページ上で公開されているほか、インターネット上で“News letter”が定期的に発行され、広く社会に発信されている。また、毎
年パンフレットが作成され、オープンキャンパスや入試説明会等の機会を通じて広く配布されている（評価の視点７－３）（点検・評価報告書 42 頁、「東北大学公共政策大学院大学院案内 2012」、「東北大学公共政策大学院 News letter Vol.46」、東北大学公
共政策大学院ホームページ）。
【特色ある取組み】
貴大学大学院法学研究科の自己点検・評価及び貴専攻独自の自己点検・評価が、継続的に実施されていることに加えて、同研究科の制度に基づき２年に１度の頻度で外部評価を実施している点は、特色ある取組みとして認められる（評価の視点７－４）（点
検・評価報告書 42 頁）。

31東北大学大学院法学研究科公共法政策専攻（２）長 所
１）貴大学大学院法学研究科の制度に基づき、貴専攻として外部評価を継続的に実施している点は、長所として評価することができる（評価の視点７－４）。
（３）問題点（助言）なし（４）勧 告なし

32

「東北大学大学院法学研究科公共法政策専攻に対する認証評価結果」
について

貴大学より、2012（平成 24）年１月 30 日付文書にて、2012（平成 24）年度の公共政策系専門職大学院認証評価について申請された件につき、本協会公共政策系専門職大学院認証評価委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり通知します。
本協会では、貴大学大学院法学研究科公共法政策専攻（以下「貴専攻」といいます。
）の自己点検・評価を前提として、書面評価及び実地調査に基づき、貴専攻の意見を十分に斟酌した上で、「東北大学大学院法学研究科公共法政策専攻に対する認証評価結果」（以下「評価結果」といいます。
）を作成いたしました。提出された資料等については、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努めました。また、評価者には、教育活動等の経験豊富な者を中心に、公共政策分野の実務経験を有する者も加わって、評価者研修
セミナー等を通じてそれぞれ質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
そのうえで、貴専攻に応じて編成した分科会のもとで、本協会が設定している「公共政策系専門職大学院基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地調査に基づき、慎重に評価を行いました。
（１）評価の経過
まず、書面評価の段階では、分科会を構成する主査及び各委員が、それぞれ個別に評価所見を作成し、これを主査及び各委員により分担して分科会報告書（原案）として取りまとめました。その後、主査及び各委員が参集して、８月に分科会を開催し、分科会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて主査及び各委員により分担して分科会報告書（案）を作成いたしました。そして、分科会からの実地調査の際の質問事項
を貴大学及び貴専攻に送付し、それらに基づき 10 月 29 日及び 30 日に実地調査を実施しました。
実地調査では、書面評価における疑問等について聴取するとともに、貴専攻の特色ある施設・設備や教育・研究活動の状況を確認するため、貴専攻の教学側の責任者や自己点検・評価の責任者との面談、学生面談、授業見学、施設・設備の調査、関連資料の閲覧などを実施し、これらに基づき、主査及び各委員が分担して分科会報告書を完成させました。
完成した分科会報告書を基に、公共政策系専門職大学院認証評価委員会正・副委員長会において作成した評価結果（委員長案）については、公共政策系専門職大学院認証評価委
員会での審議を経て、評価結果（委員会案）として貴大学及び貴専攻に送付しました。そして、貴大学からは意見申立がなされませんでしたので、その後に理事会の議を経て承認を得、評価結果が確定いたしました。
この評価結果は、貴大学及び貴専攻に送付するとともに、社会に公表し、文部科学大臣

33

に報告いたします。
（２）評価結果の構成
評価結果は、「Ⅰ 認証評価結果」、「Ⅱ 総評」及び「Ⅲ 公共政策系専門職大学院基準の各項目における概評及び提言」で構成されています。
「Ⅰ

認証評価結果」には、貴専攻が「公共政策系専門職大学院基準」に適合しているか否かを記しています。
「Ⅱ

総評」には、貴専攻が掲げる目的とその周知状況、特色となる長所や改善すべき問題点などを記しています。
「Ⅲ 公共政策系専門職大学院基準の各項目における概評及び提言」は、「公共政策系専
門職大学院基準の各項目に関する概評」、「長所」、「勧告」及び「問題点（助言）
」で構成さ
れます。
「長所」は、公共政策系専門職大学院基準の主にレベルⅡ○（公共政策系専門職大学院
が行う教育研究の質を今後も継続的に維持・向上させていくために点検・評価することが高度に望まれる事項）の評価の視点について、貴専攻がその特色ある優れた取組みをさらに伸長するために示した事項です。
「勧告」は、公共政策系専門職大学院基準の主にレベルⅠ◎（法令の遵守に関する事項）
及びⅠ○（本協会が法令に準じて公共政策系専門職大学院に求める基本的事項）の評価の視点について大きな問題があることに対し、義務的に改善をもとめたものです。
「勧告」事項が示された公共政策系専門職大学院においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともに、その結果を改善報告書として取りまとめ、原則として２年後にこれをご提出いただくこととなります。
一方、「問題点（助言）」は、公共政策系専門職大学院基準のレベルⅠ◎（法令の遵守に関する事項）及びⅠ○（本協会が法令に準じて公共政策系専門職大学院に求める基本的事項）の評価の視点について問題があることに対し、一層の改善努力を促すために提示するものです。「問題点（助言）」についても、「勧告」と同様に改善報告が求められるものの、
それらにどのように対応するかは、各公共政策系専門職大学院の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「問題点（助言）」の性格は異なっております。
今回提示した各指摘は、貴専攻からの申請資料に基づく書面評価や実地調査の結果、導き出したものであり、必ずしも貴専攻の最新動向を完全に踏まえたものとはいえないかもしれませんが、各種の手続を通じて、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意いた
しました。

34

東北大学大学院法学研究科公共法政策専攻
認証評価提出資料一覧
調書
資料の名称
１ 公共政策系専門職大学院点検・評価報告書
２ 公共政策系専門職大学院基礎データ
３ 専任教員の教育・研究業績

添付資料
提出資料
１ 公共政策系専門職大学院の目的が明文化された冊子等（研究科
概要、学生募集要項、入学案内等）
公共政策系専門職大学院の概要を紹介したパンフレット

資料の名称
１-１ 平成24(2012)年度 東北大学公共政策大学院学生募集要項
１-２ 東北大学公共政策大学院大学院案内2012
１-２ （再掲）東北大学公共政策大学院大学院案内2012

２ 公共政策系専門職大学院の教育内容、履修方法などを記載したもの（学生便覧、履修要項等）

２-１ 平成23年度(2011年度) 学生便覧
２-２ 公共政策大学院講義要綱 平成23年度(2011年度)

授業計画、科目概要など授業内容、成績評価内容を示した冊子
等（講義要項、シラバス等）

２-２ （再掲）公共政策大学院講義要綱 平成23年度(2011年度)
２-３ 平成23(2011)年度 公共政策ワークショップ・ハンド
ブック

年間授業時間割表

２-２ （再掲）公共政策大学院講義要綱 平成23年度(2011年度)[巻末]

履修科目の登録に関する規則等（大学院学則、研究科規程等）

２-２ （再掲）公共政策大学院講義要綱 平成23年度(2011年度)
２-１ （再掲）平成23年度(2011年度) 学生便覧 [1-25頁 東北大学大学院通則]〃 （再掲）[29-35頁 東北大学大学院法学研究科規程]〃 （再掲）[36-39頁 東北大学公共政策大学院規程]〃 （再掲）[40-41頁 東北大学公共政策大学院履修内規]２-４ 公共政策大学院規程・内規集[96頁 履修登録についての申し合わせ]

進級要件、修了要件の定め等（研究科規程等）

２-１ （再掲）平成23年度(2011年度) 学生便覧 [36-39頁 東北大学公共政策大学院規程]
２-４ （再掲）公共政策大学院規程・内規集[99-103頁 公共政
策大学院課程の１年修了についての申し合わせ]他の大学院において履修した授業科目の単位認定に関して定めた規定（研究科規程等）

２-１ （再掲）平成23年度(2011年度) 学生便覧 [12-13頁 東北大学大学院通則]〃 （再掲）[38頁 東北大学公共政策大学院規程]

学習相談体制について定められた規定（研究科規程等）、
オフィスアワーの内容やその周知に関する資料

２-２ （再掲）公共政策大学院講義要綱 平成23年度(2011年度)[公共政策大学院履修案内]

成績分布に関する資料

２-５ 平成23年度

授業内容･方法の改善のための研修に関する定め

２-４ （再掲）公共政策大学院規程・内規集［55-58頁 東北大学大学院法学研究科及び法学部組織運営規程］第７条（法政実
務教育研究センターの項参照）
２-６ 授業研修型全学教育教員研修(FD)実施要綱
２-７ 東北大学公共政策大学院ウェブサイト [FDと公共政策
ワークショップの事後評価]

授業評価に関する定めおよび結果報告書※学生の自由記述が掲載されている資料を含む

２-８ 平成23(2011)年度
ト（前期）集計結果
２-９ 平成23(2011)年度
ト（後期）集計結果

公共政策大学院

授業科目別成績分布

公共政策大学院

授業評価アンケー

公共政策大学院

授業評価アンケー

３ 教員人事関係規程等（教員選考委員会規程、教員資格審査規程、教員任用規程等）

３-１ 国立大学法人東北大学教員の任期に関する規程
２-４ （再掲）公共政策大学院規程・内規集［74-78頁 東北大学大学院法学研究科総合運営調整教授会内規］〃 （再掲）［79頁 東北大学大学院法学研究科における任期の定めのある専任教員候補者の選考手続に関する申合せ］〃 （再掲）［80-81頁 東北大学大学院法学研究科公共政策
大学院における任期の定めのある専任教員候補者の選考手続に関する申合せ］

４ 学生募集要項（再掲）、入学者選抜に関する規則

１-１ （再掲）平成24(2012)年度 東北大学公共政策大学院学生募集要項
２-４ （再掲）公共政策大学院規程・内規集[107-109頁 公共政
策大学院の入学試験に関する内規]35

入学者選抜試験に関する業務の実施体制についての定め（研究科規程等）

５ 自習室の利用に関する定め

４-１ 平成24（2012）年度公共政策大学院入学試験実施要領
２-４ （再掲）公共政策大学院規程・内規集[107-109頁 公共政
策大学院の入学試験に関する内規]２-１ （再掲）平成23年度(2011年度)
共政策大学院教室等の使用について]

学生便覧 [77-81頁 公

情報関連設備等の利用に関する定め

２-１ （再掲）平成23年度(2011年度) 学生便覧 [77-81頁 公
共政策大学院教室等の使用について]
５-１ ソフトウェアの違法コピーについて
５-２ ファイル共有ソフトの使用禁止について

図書館利用に関する定め（図書館利用規程、資料室規程等）図
書館利用ガイド等

２-１ （再掲）平成23年度(2011年度) 学生便覧 [82-84頁 法
政実務図書室（片平）利用案内]〃 （再掲）[85-86頁 法学部図書室（川内）利用案内]
５-３ 東北大学附属図書館本館利用案内2012

学生生活の相談、助言、支援体制に関する定め（学生相談室規程、学生相談室報等）

２-４ （再掲）公共政策大学院規程・内規集[113頁 精神面での不調を抱えた学生への指導のガイドライン]
５-４ 学生心理相談室について
５-５ 東北大学高等教育開発推進センター規程
５-６ 学生相談所利用案内
５-７ 東北大学学生相談所ホームページ

各種ハラスメントに対応する規則およびパンフレット（ハラス
メント防止規程、啓蒙パンフ、ハラスメントを受けた場合の救済措置についてのパンフレット等）

５-８ 国立大学法人東北大学におけるハラスメントの防止等に関する規程
５-９ ハラスメント問題解決のためのガイドライン
５-10 東北大学ハラスメント防止対策ホームページ

奨学金･教育ローンなどの募集要項、規則等

２-１ （再掲）平成23年度(2011年度) 学生便覧 [59-61頁 東
北大学における入学料の免除及び徴収猶予に関する取扱規程]〃 （再掲）[62-68頁 東北大学学生の授業料の免除並びに徴収猶予及び月割分納の取扱いに関する規程]
５-11 入学料免除等ホームページ
５-12 授業料免除等ホームページ
５-13 東北大学東日本大震災で被災した新入生への経済的支援
ホームページ

キャリア支援・進路選択に関する体制についての定めおよびパンフレット

１-２ （再掲）東北大学公共政策大学院大学院案内2012 [14頁]
２-４ （再掲）公共政策大学院規程・内規集 [114頁 2007年度
東北大学公共政策大学院インターンシップ研修生派遣の試行に関する実施要領]
５-14 公務員試験受験準備、来年度国家公務員採用試験総合職試験（政治・国際、法律、経済区分）の受験、入学前の学習について
５-15 進路指導調書
５-16 国家公務員採用Ⅰ種試験第１次試験の自己採点申告様式
５-17 東北大学キャリア支援センターのご案内
５-18 東北大学キャリア支援センターホームページ

６ 事務組織６-１ 国立大学法人東北大学事務組織規程
２-４ （再掲）公共政策大学院規程・内規集［55-58頁 東北大学大学院法学研究科及び法学部組織運営規程］

管理運営に関する定め（学則、研究科規程等）、公共政策系専
門職大学院教授会規則

７ 自己点検・評価関係規程等

６-２ 国立大学法人東北大学組織運営規程
２-４ （再掲）公共政策大学院規程・内規集［55頁-58頁 東北大学大学院法学研究科及び法学部組織運営規程］
２-４ （再掲）公共政策大学院規程・内規集［69頁-73頁 東北大学公共政策大学院規程］
７-１ 東北大学法学部・法学研究科外部評価（第三者評価）委
員会内規
７-２ 公共政策大学院（公共法政策専攻）自己点検評価報告書
７-３ 東北大学大学院法学研究科・法学部外部評価（第三者評価）委員会［平成22・23年度］評価結果

公共政策系専門職大学院が認証評価申請以前に独自に作成した自己点検・評価報告書

36

７-２ （再掲）公共政策大学院（公共法政策専攻）自己点検評
価報告書

適切な情報公開と説明責任が果たされる体制および実績データ（ウェブサイト、大学案内、各種パンフレット）37

７-２ （再掲）公共政策大学院（公共法政策専攻）自己点検評
価報告書
７-４ 国立大学法人東北大学個人情報保護規程
７-５ 国立大学法人東北大学個人情報保護細則
７-６ 国立大学法人東北大学情報公開・個人情報開示等委員会規程
７-７ 国立大学法人東北大学情報公開取扱要項
７-８ 東北大学公共政策大学院Newsletter Vol.46
７-９ 東北大学法学研究科・法学部概要（平成22（2010）年度）
７-10 東北大学大学院法学研究科・法学部研究・教育の概要第10号
７-11 東北大学概要2011

東北大学大学院法学研究科公共法政策専攻
に対する認証評価のスケジュール
貴専攻の認証評価は以下の手順でとり行った。
2012 年

１月 30 日貴大学より認証評価申請書の提出

４月 16 日

第６回公共政策系専門職大学院認証評価委員会の開催（平成 24 年
度の公共政策系専門職大学院認証評価の体制の検討など）

４月上旬

貴大学より認証評価関連資料の提出

４月 22 日第 469 回理事会の開催（平成 24 年度公共政策系専門職大学院認証評価分科会の構成を決定）

５月 16 日及び 21 日 評価者研修セミナーの開催（平成 24 年度の公共政策系専門職大学
院認証評価の概要の説明や分科会主査・委員が行う作業の研修等）、
分科会主査・委員に対する、貴大学より提出された資料の送付～６月 25 日

分科会主査・委員による貴専攻に対する評価所見作成～７月 30 日

分科会主査・委員による「分科会報告書」（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月１日

第１回公共政策系専門職大学院認証評価分科会（東北大学大学院
法学研究科公共法政策専攻）の開催（「分科会報告書」（原案）の修正）

９月 24 日「分科会報告書（案）」及び「実地調査の際の質問事項」の貴大学及び貴専攻への送付

10 月 29 日
及び 30 日

実地調査の実施

11 月 16 日「分科会報告書」の完成、「評価結果」（委員長案）の作成

12 月５日

第７回公共政策系専門職大学院認証評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）

12 月 16 日
2013 年 ２月６日

「評価結果」（委員会案）の貴大学及び貴専攻への送付
第８回公共政策系専門職大学院認証評価委員会の開催（「評価結果」（案）の承認）

３月６日

第 476 回理事会の開催（「評価結果」の承認）、「評価結果」の貴大学への送付

38