OBA MJ 連載

Vol.62 行政連携島田智明河内長野市長インタビュー
河内長野市長Profile島田智明氏

昭和 44 年 12 月 2 日 河内長野市生まれ
平成 5 年 3 月 京都大学工学部情報工学科卒業
平成 7 年 3 月 東京大学大学院理学系研究科情報科学専攻修士課程修了

A.T.カーニー、富士通コンピューターズシンガポール等を経て、平成 12 年 3 月 シンガポール国立大学大学院経営学研究科 MBA（修士課程）修了

平成 14 年 7 月 フランスINSEAD 大学院経営学研究科MSc（修士課程）修了

平成 17 年 1 月 国際大学大学院国際経営学研究科
アシスタントプロフェッサー

平成 17 年 8 月 フランスINSEAD 大学院経営学研究科PhD（博士課程）修了

平成 19 年 1 月 神戸大学大学院経営学研究科准教授
平成 27 年 4 月 奈良県王寺町地方創生本部顧問
平成 28 年 8 月 第 6 代河内長野市長

─ まず、河内長野市のプロフィールをお教えいただけますか。

Kawachinagano City Data【河内長野市の概要】
人

口107,401 人（平成 29 年 10 月末現在）

総世帯数47,394 世帯（平成 29 年 10 月末現在）

面

109.63 ㎢積

予算総額

716 億 989 万円（平成 29 年度当初予算）

島田

河内長野市は、奈良県と和歌山県に接し、面積は109.63平方キロメートル、大阪府内では大阪市、堺市に次いで 3 番目の大きさです。市の面積の約70% を森林が占め、そのため、昔から木を生かした産業が発展しています。半世紀前は、爪楊枝の生産地として栄え

about Interview【日時・場所】
平成29年10月2日（月）
午後3時〜4時
河内長野市役所

市長応接室

【聞き手】
中森亘
（大阪弁護士会副会長）

木虎孝之（行政連携センター運営委員会 副委員長）

たのですが、今は中国産に押される中、爪楊枝の流通取扱量としては、現在も河内長野市が 1 番ですので、爪楊枝が特産物と言えます。

河内長野の特徴としては、豊富な自然と歴史文化遺産が挙げられます。
自然に関しては、「ちかくて、ふかい奥河内」というキ永榮久仁子（行政連携センター運営委員会 副委員長）「奥河内」は、市ャッチフレーズで売り出しています。

木口の若手・中堅職員が平成20年に立ち上げたプロジェク

充（災害復興支援委員会、遺言・相続センター運営委員会 副委員長）

トチームで考案された言葉で、「奥多摩」、「奥大和」のOBA Monthly Journal 2017.11 | 47

ように、河内の奥座敷をイメージしたコンセプトです。 外活動目的で、多くのアウトドア好きな観光客に来て今、その奥河内をサイクリングやハイキングをして週末をいただいています。

過ごそうということで、観光客誘致に乗り出しています。

歴史文化遺産については、現在、国宝が 7 点、重要文

市内には関西サイクルスポーツセンターもあり、自転化財が77点、合わせて84点あります。これは、東京23区

車のまちとして売り出すには十分な施設を抱えていまを除く日本全国1,718市町村の中で15番目ですので、非す。あと、滝畑ダム周辺地域には、キャンプなどの野常に恵まれた歴史的・文化的環境にあるといえます。

市政への取組̶市長は、民間企業や神戸大学准教授等を経て、市長に次に、「育み・学び・思いやり」の質の高いまちとして、就任されていますね。市政に携わろうと決意された経英語教育に力を入れているまちとして売り出そうと考えて緯や動機についてお教えいただけますか。

います。河内長野市は、1960年代から80年代にかけて大私は、市長就任前、神戸大学で社会人と留学生を阪都市圏のベッドタウンとして発展しました。当時は、中心に経営学を教えていました。経営学というのは基本

公害が社会問題となるなか、子育て世代が、青い空と清島田的に民間企業のために存在するもので、効率性を考え、 流を求めて河内長野に移住してきました。時代が流れ、無駄を省くことが重視される学問です。

今、子育て世代が移り住む動機となるのは、住環境より現在、多くの地方自治体は財政難ですので、コストも教育です。教育に関して、これから求められる人材は削減目的でいろいろな取組をしていまして、例えば、公世界に通用する人間ですので、英語教育に力を入れてい会計にも複式簿記・発生主義が導入されつつあります。 ます。そのために今取り組んでいるのが英語村構想です。
今まで、地方自治体は単式簿記・現金主義で、家計簿自然を生かして、屋外型英語村、つまり自然を満喫しなの延長のような会計をしていました。具体例として、今がら英語シャワーを浴びられるような仕組みがつくれな

年、車を100万円で購入したとしますと、支出100万円

いかと、まだ実現するかはわかりませんが、今あちらこが今年一括して計上されるだけでした。しかし、民間ちらに声をかけているところです。

企業が実践しているのは、車を10年使用するのであれさらに、「潤い・快適・活力」のにぎわいのまちとして、ば、費用を10年間に10万円ずつ分けて毎年計上する減

交流人口を増やしそこで雇用が創出され、定住人口を価償却の考え方です。また、管理会計を導入すること維持することができればと、観光振興に力を入れていにより、1 つ 1 つの事業に対してどれだけコストがかます。大阪外環状線道路から入っていただいたところかっているのかが見える化され、費用対効果を考えるにあります「奥河内くろまろの郷」という施設が、このPDCA サイクルも可能となります。

5 月に道の駅になりました。車でそこまで来て、サイ

私は、知識と経験を生かし、民間企業のためにつくらクリングや散策をする人たちが増えつつあり、道の駅をれた実践的学問である経営学を、地方自治体に活用してお拠点に交流人口をさらに増やしていきます。また、市役に立ちたい、育ててくれた故郷の未来を明るくしたい、そ内の国宝・重要文化財は、天野山金剛寺と観心寺という 2のような思いで市長選に立候補しました。

つの寺院に集中しています。両寺院とも中世に最も栄え、̶ 市政で、現在市長が特に力を入れている点について教今、日本遺産に認定されることを目指しています。日

えていただけますか。

本遺産というのは、地域の歴史文化遺産を活かした観

まず、「安全・安心・支えあい」の暮らしやすいま

光振興のために、東京オリンピックパラリンピックがちという観点について、河内長野は、大阪府内33市の中開催される2020年までに100件程度を認定するというで、ここ 5 年、人口10万人当たりの刑法犯認知件数の少文化庁の取組で、本市も中世に栄えたまちとして日本なさが毎年三本の指に入る非常に安全なまちです。警察遺産を目指しているところです。

島田署と防犯活動について互いに協力しながら、今年も府内でその件数が一番少ない市を目指しています。

48 | OBA Monthly Journal 2017.11

OBA MJ 連載 |Vol.62 行政連携 島田智明 河内長野市長インタビュー

弁護士へ期待する分野
̶ 自治体の業務に弁護士を必要とする分野や場面とし対策委員会という委員会があって、行政対象暴力について、どのようなものがあるでしょうか。てはずっと取り組んできました。自治体への講師派遣も自治体の業務では、時には市民から過剰な要求をしており、河内長野市さんからも何回か相談をいただい受ける場合がありますが、法制度が整っていないことや、たこともあるようです。行政対象「暴力」といいますが、物何をもって不当要求行為になるのか判断が難しく、対応に理的な暴力だけでなく、言葉の暴力も問題です。ただ、市困ることがあります。そのような場合、法の根拠がない民サービスという観点から、一見正当な要求だけれども、と、これはだめですとは言いにくいですし、かといってそれが度を超しているというパターンでは、現場の職員放置すると行政本来の仕事ができなくなるという問題がさんはどのように対応すべきか、判断が難しいですよね。

島田

あり、どのように対応していくかというところで弁護士

島田の方の力を借りることは多いと思います。

期付職員として勤務している武田弁護士にいろいろ相̶談しながら対応することもあります。

大阪弁護士会には民事介入暴力及び弁護士業務妨害

そのような線引きの判断が難しいところでは、任任期付職員として弁護士がいることの意義
河内長野市では任期付職員として武田宗久弁護士に関する業務、公益通報があったときの調査、情報公開（64期）が勤務されていますが、どういったお仕事をさ請求について開示してよいかどうかという審査等も担れているのか、教えていただけますでしょうか。

当しています。

̶武田弁護士（総務課参事 特定任期付職員）

̶ 武田弁護士が職員として勤務していることにつき、他

私は、平成27年 9 月に河内長野市に採用され、特定任期付職員として勤務しています。の職員の感想はどうですか。
島田

法的なことを相談する敷居が低く、日々相談できる業務内容としては、主には担当課からの法律相談です。 ようになって、非常に安心感があるという声をいろいろ日々相談があり、むしろ相談がない日はほとんどありませな部署から伺っています。

ん。また、相談を聞いてみて、これは少し難しい内容

当市にも顧問弁護士はいらっしゃいますし、相談にだなとか、あるいは別の方の意見も聞いたほうがいいも気安く応じていただいています。ただ、顧問弁護士のではないかと判断した場合に顧問弁護士への橋渡しになると、事前にアポイントをとって論点整理をしてをします。また、訴訟について指定代理人としての対応お話ししないといけないのですが、職員なので、アポや、行政不服審査法に基づく審査請求であれば審理員とイントもなく気軽に聞ける、多面的にいろいろな形で聞けいう形で関与しています。このほかにも、コンプライるというのが、本当によかったと評判です。

アンス研修の講師や、コンプライアンスの指針というもの

行政連携の一例〜災害対策・避難者支援〜̶ 大阪弁護士会では行政連携センターを発足し、行政連請を受けて、大阪弁護士会が必要な人数の弁護士を派携の「お品書き」を提供しています。その一例をご紹介遣して被災者の方に対する無料の法律相談業務を実施します。

するというものです。

南海トラフ地震など、大きな災害が発生したときに大阪の弁護士は、東日本大震災の際には岩手や仙台は市民への法的支援は当然必要になります。平時の市に派遣して実際の相談を担当し、先日の熊本での震災民法律相談もありますが、大規模災害時に、市民に弁護にも現地視察してまいりました。大規模災害時の法律士会や市役所に出向いてきてもらうわけにもいかない。

問題には平時とは違う特殊な点があると思いますので、そのようなときに、協定を締結した自治体から派遣要非常時の特別な法律の研修を受けた人を派遣して、支OBA Monthly Journal 2017.11 | 49援させていただければと考えています。
島田

河内長野市でも、各種団体と災害時の各種協定を結んでいます。

地震に関しては、南海トラフ大地震が30年以内に法律分野についても協定が必要と考えますので、所管課や武田弁護士にも意見も聞き、何か懸念があるなら調整したうえ、検討を進められればと思います。
̶

災害時は、自治体そのものが混乱することも当然あ70% の確率で起こるということで、起きてから考えるのるわけで、そういうときに市民への情報発信を弁護士では遅いので、多くの組織と協定を結ばせていただい会もお手伝いさせていただくため、弁護士会ニュースているところです。民間とは、協定を結ぶことによっての情報をデータで提供し、災害時にそのデータを印刷相手方の協力を期待するという緩やかな協定が多いと思してもらって市民の方あるいは避難所にお配りいただいます。

くというようなことも検討しています。

行政連携の一例〜高齢者の法律問題〜
̶

行政連携メニューの中で、そのほかに、市長として期やったほうがいいですよというセミナーなんかも可能待されるようなことはありますか。
島田

警察とは安全安心なまちづくりで方向性が一致だろうと思います。
島田

河内長野でも、民間の行う終活セミナーというしているので、いろいろな場面で協議をしています。のが盛んなようです。

そのなかで、特に河内長野市は高齢者が多く、問題とな̶

最近、商業化していて、弁護士から見ると本当に正しっている犯罪類型が特殊詐欺です。それに関する啓発をい情報が行き渡っているのか心配なところがあります。

含めた防犯活動に関して、この10月19日に河内長野警察

例えば、法的には有効な遺言書でないものを、遺言書と署と「犯罪被害防止対策に関する協定」を締結します。

して思い込んでしまうような懸念もあります。そうい̶

うものに弁護士を派遣させていただければ市民の方の特殊詐欺、高齢者対策には大阪弁護士会も非常に力お役に立つと思います。

を入れており、弁護士会と府警本部も連携してやろうとしているところです。
消費者被害については、消費者保護委員会がシール

島田

そのような配慮も必要となってくるのでしょうね。

̶必要がございましたらお気軽にお声掛けください。
本日はお忙しいところ、貴重なお話をいただきましをつくって配ったりしています。1回かかってきたらそて、ありがとうございました。

れを拒否できるようなシステムがあるらしくて、取組が成功して被害が激減した自治体もあると聞いていま島田

こちらこそありがとうございました。

す。先日も大阪弁護士会から、これを無料で配布してほしいと、NTT などに要望書を出しました。この動きは全国に広がってくると思います。
島田

大阪府では、振込め詐欺には遭いにくいそうですが、還付金被害は多いみたいですね。
大阪府民は払うということには慎重だけど、もらえるということには警戒が緩んでしまうという話を聞きました。そこが難しいところですね。このあたりも弁護士の方々と様々な取組ができればと思います。
̶ 高齢者の方が多いということですが、遺言で悩んでいる方、あるいは相続で悩んでいる方に対して、セミナーみたいなもので講師として弁護士を派遣するようなことも可能です。あるいは、
ひまわりという委員会もあって、身寄りがない高齢者の方について財産管理はこう50 | OBA Monthly Journal 2017.11■自治体向け法的支援・弁護士採用等のお問合せ先

大阪弁護士会行政連携センター

電話06-6364-1681（大阪弁護士会委員会部司法課が対応いたします。
）