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名港海運株式会社(E04328)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成21年11月12日【四半期会計期間】

第87期第２四半期(自 平成21年７月１日
日)

【会社名】

名港海運株式会社【英訳名】

MEIKO TRANS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市港区入船二丁目４番６号【電話番号】（052）661‑8134【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市港区入船二丁目４番６号【電話番号】（052）661‑8134【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社名古屋証券取引所

荻 原

茂

熊 澤

熊 澤

幹 男

幹 男

(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
名港海運株式会社

東京支店(東京都中央区八重洲二丁目２番１号
ダイヤ八重洲口ビル５階)

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至 平成21年９月30

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第86期
第87期
第86期
第87期
第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結
第86期
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自 平成20年 自 平成21年 自 平成20年 自 平成21年 自 平成20年
４月１日
４月１日
７月１日
７月１日
４月１日
至 平成20年 至 平成21年 至 平成20年 至 平成21年 至 平成21年
９月30日
９月30日
９月30日
９月30日
３月31日

回次

会計期間

売上高

(千円)

31,746,591

22,263,475

16,039,441

11,421,776

56,472,104

経常利益

(千円)

3,145,454

678,317

1,379,029

541,5883,821,312

四半期(当期)純利益(千円)

1,947,596

592,994

887,647

580,240

2,330,263

純資産額

(千円)

―

―

61,686,173

60,812,092

59,259,886

総資産額

(千円)

―

―

83,517,932

77,919,494

78,018,337

１株当たり純資産額

(円)

―

―

1,932.83

1,910.26

1,856.81

(円)

63.53

19.34

28.98

18.93

76.05

(円)

―

―

―

―

―

(％)

―

―

70.86

75.12

72.99

(千円)

2,026,816

1,676,760――

4,502,872(千円)△1,062,253△1,762,123――△3,216,757(千円)△1,195,832△1,128,500――△1,491,825

(千円)

―

―

13,186,214

11,663,631

12,714,667

(名)

―

―

1,804

1,769

1,760

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数（注） １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
３ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成21年９月30日現在
従業員数(名)(注)

1,769

従業員数は就業人員（連結会社外への出向者を除き連結会社外からの出向者を含んでおります。また、嘱託および契約社員を含んでおります。）であります。

(2) 提出会社の状況
平成21年９月30日現在
従業員数(名)(注)859

従業員数は就業人員（他社への出向者を除き他社からの出向者を含んでおります。また、嘱託および契約社員を含んでおります。）であります。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 受注実績
該当事項はありません。
(3) 販売実績
当第２四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高(千円)

前年同四半期比(％)

港湾運送およびその関連事業

9,982,763△28.7

倉庫・賃貸事業

1,439,012△29.2

11,421,776

△28.8

合計
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動
等、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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四半期報告書４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）におけるわが国経済は、金融危機は抜け出したものの、設備・雇用の過剰を背景に景気の回復力は乏しく、極めて厳しい状況で推移しました。
このような環境のなかで、当社グループが営業の基盤を置く名古屋港の港湾貨物は、主力の輸出貨物におきましては、当第２四半期連結会計期間に入りまして回復の兆しは見えてきましたが、昨年同期と比べ大幅に減少となりました。
当社グループといたしましても、外需が本格的回復に至っていないことから、輸出貨物の取扱は大幅に減
少となりました。輸入貨物におきましても、国内不況の影響から大幅に減少したことにより、すべての事業・部門で売上が減収となりました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間の当社グループの連結売上高は、114億21百万円と前年同期と比べ46億17百万円（28.8％）の減収となりました。
営業利益は、16百万円と前年同期と比べ９億78百万円（98.4％）の減益となりました。
経常利益は、５億41百万円と前年同期と比べ８億37百万円（60.7％）の減益となりました。
四半期純利益は、５億80百万円と前年同期と比べ３億７百万円（34.6%）の減益となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
①港湾運送およびその関連事業（港湾運送部門）
当部門は、輸出貨物の取扱が大幅に減少したことにより、前年同期と比べ船内作業および沿岸作業ともに減少となりました。
売上高といたしましては、68億52百万円と前年同期と比べ26億76百万円(28.1％)の減収となりました。
（陸上運送部門）
当部門は、輸出貨物の不振と国内景気の悪化が影響し、輸出入貨物のコンテナ輸送および国内貨物輸送が減少となりました。
売上高といたしましては、19億76百万円と前年同期と比べ６億20百万円(23.9％)の減収となりました。
（航空貨物運送部門）
当部門は、航空貨物の需要が大きく落ち込んだことに加え、航空会社のセントレアからの撤退・減便の影響を受け、輸出入貨物ともに大幅な減少となりました。
売上高といたしましては、４億85百万円と前年同期と比べ４億７百万円(45.7％)の減収となりました。
（その他の部門）
当部門は、梱包作業料をはじめ、すべての作業料が減少となりました。
売上高といたしましては、６億68百万円と前年同期と比べ３億19百万円(32.3％)の減収となりました。

これらの結果、港湾運送およびその関連事業の売上高は99億82百万円と前年同期と比べ40億24百万円(28.7％)の減収、営業利益は２億25百万円と前年同期と比べ５億93百万円(72.5％)の減益となりました。

②倉庫・賃貸事業

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四半期報告書倉庫事業は、国内保管貨物のうち、輸入貨物は住宅建材をはじめ食品などが堅調でありましたが、非鉄金属をはじめ雑貨などが減少となり、取扱は減少となりました。また、輸出貨物におきましても、輸出の回復には至らず、取扱が大幅に減少となりました。さらに海外倉庫保管貨物におきましても、取扱が減少となりました。
一方、賃貸事業につきましては、微減となりました。
この結果、倉庫・賃貸事業の売上高は14億39百万円と前年同期と比べ５億93百万円(29.2％)の減収、営業損失は２億９百万円を計上することとなりました。なお、前年同期は１億75百万円の営業利益でありました。

所在地別セグメントの業績は次のとおりであります。
①日本
昨秋以降の外需不振が影響し、輸出貨物の取扱は大幅な減少となりました。また、輸入貨物におきましても、国内景気の悪化により、取扱が減少となりました。さらに、航空貨物、その他の作業も取扱が減少となりました。
この結果、日本における売上高は102億21百万円と前年同期と比べ38億90百万円（27.6％）の減収、営業利益は45百万円と前年同期と比べ９億４百万円（95.2％）の減益となりました。
②北米（米国）昨年来、急激に落ち込んだ米国景気の影響により、主要倉庫取扱品の二輪関連商品の販売不振が継続しており、倉庫取扱量および配送量が減少を続けております。また、海上および航空輸出入貨物におきましても、自動車部品関連を中心に取扱量が低迷しております。
この結果、北米における売上高は６億５百万円と前年同期と比べ２億74百万円（31.2％）の減収、営業損失は37百万円を計上することとなりました。なお、前年同期は35百万円の営業利益でありました。
③ヨーロッパ（ベルギー・ドイツ）
欧州、ロシアの景気後退の影響により、主要取扱貨物である自動車部品関連および工作機械の輸入量が激減、それに伴い倉庫取扱量も激減しております。
この結果、ヨーロッパにおける売上高は５億94百万円と前年同期と比べ４億53百万円（43.3％）の減
収、営業利益は５百万円と前年同期と比べ微減となりました。

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四半期報告書（２）財政状態の分析
流動資産は、第１四半期連結会計期間末に比べて８億31百万円減少し、231億96百万円（第１四半期連結
会計期間末比3.5％減）となりました。これは、主として法人税等の還付などに伴い未収還付法人税等が減少したことなどによります。
固定資産は、第１四半期連結会計期間末に比べて１億30百万円増加し、547億22百万円（第１四半期連結会
計期間末比0.2％増）となりました。これは、株式時価の上昇により投資有価証券が95百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は第１四半期連結会計期間末に比べて７億１百万円減少し、779億19百万円（第１四半期
連結会計期間末比0.9％減）となりました。
流動負債は、第１四半期連結会計期間末に比べて８億５百万円減少し、73億９百万円（第１四半期連結会
計期間末比9.9％減）となりました。これは、主として短期借入金の返済による減少が８億円あったことなどによります。
固定負債は、第１四半期連結会計期間末に比べて３億99百万円減少し、97億97百万円（第１四半期連結会
計期間末比3.9％減）となりました。これは、主として負ののれんの償却による減少が３億44百万円あった
ことなどによります。
純資産は、第１四半期連結会計期間末に比べて５億４百万円増加し、608億12百万円（第１四半期連結会計
期間末比0.8％増）となりました。これは、主として四半期純利益により利益剰余金が５億80百万円増加したことなどによります。

（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間の連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローの収入、投資活動によるキャッシュ・フローの支出、財務活動によるキャッシュ・フローの支出、これに現金及び現金同等物の換算差額（49百万円の減少）があり、第１四半期連結会計期間末に比べて４億67百万円の増加となり、現金及び現金同等物の四半期末残高は、116億63百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間の営業活動により得られたキャッシュ・フローは、14億１百万円（前年同期比
26.6％減）となりました。これは減価償却費が６億16百万円、法人税等の還付額が５億45百万円あった一方で、負ののれん償却額が３億44百万円、売上債権の増加額が２億58百万円あったことが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間の投資活動により支出されたキャッシュ・フローは、74百万円（前年同期比
82.1％減）となりました。これは、定期預金の減少額が５億43百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が６億２百万円あったことが主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間の財務活動により支出されたキャッシュ・フローは、８億９百万円（前年同期比5.1％減）となりました。これは短期借入金の減少額が８億円あったことが主な要因であります。

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四半期報告書（４）事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更
および新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動
該当事項はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、港湾貨物の取扱量減少に加え、受注激化による収受料金の漸減など、大変厳しいものと予想されます。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、取扱貨物量の確保とともに、諸経費の節減を鋭意推進することにより、企業収益の安定化に努力する所存であります。

（７）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、事業における、経済状況・海外事業・自然災害・法令順守・情報漏洩などの諸リスクや、当社グループが営んでいる陸・海・空にわたる総合物流業務が、公共的使命であることを認識し、常にサービスの向上に努めております。
当社グループといたしましては、今後におきましても、適正な利潤の確保と会社の安定、成長をはかり、すべてのステークホルダーに報い、あわせて、名古屋港全体の発展に寄与する所存です。

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第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

80,000,000

計

80,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成21年９月30日) (平成21年11月12日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
33,006,204
33,006,204
市場第二部
33,006,204

33,006,204

内容
単元株式数は1,000株で
あります。

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成21年７月１日〜
平成21年９月30日―

33,006,204―

2,350,704―

1,273,431

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四半期報告書(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成21年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

明治安田生命保険相互会社（常任代理人 資産管理サービ
ス信託銀行株式会社）

東京都千代田区丸の内２丁目１番１号（東京都中央区晴海１丁目８番12号）

1,574

4.76

株式会社名古屋銀行

名古屋市中区錦３丁目19番17号

1,487

4.50

株式会社商船三井

東京都港区虎ノ門２丁目１番１号

1,483

4.49

三井住友海上火災保険株式会社

東京都中央区新川２丁目27番２号

1,038

3.14

日本碍子株式会社

名古屋市瑞穂区須田町２番56号

1,037

3.14

株式会社ノリタケカンパニー
リミテド

名古屋市西区則武新町３丁目１番36号

959

2.90

名港海運投資会

名古屋市港区入船二丁目４番６号

933

2.82

ビービーエイチ フオー フイ
デリテイ ロープライス スト
ツク フアンド（常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行）

40 WATER STREET, BOSTON MA 02109
U.S.A.
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）

905

2.74

株式会社三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

903

2.73

株式会社愛知銀行

名古屋市中区栄３丁目14番12号

793

2.40

11,116

33.67

計
(注)

―

上記のほか当社所有の自己株式2,322千株（7.03％）があります。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成21年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

（自己保有株式）
普通株式
2,322,000（相互保有株式）
普通株式
101,000――

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

30,299,000

単元未満株式30,299―284,204――

発行済株式総数

33,006,204――

総株主の議決権―

30,299―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2,322,000―

2,322,000

7.03

2,322,000―

2,322,000

7.03

57,000―57,0000.17

44,000―44,0000.13

名古屋市港区入船二丁目４番６号

名港海運株式会社
自己保有株式計
ナゴヤシッピング株式会社
山本運輸株式会社

平成21年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)―
名古屋市港区入船二丁目４番６号
名古屋市港区入船二丁目２番28号

相互保有株式計―

101,000―

101,000

0.30

計

―

2,423,000―

2,423,000

7.34

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

795

840

932

828

914

900

最低(円)

620

770

692

711

831

850

(注) 株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

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四半期報告書３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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第５ 【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表については、監査法人トーマツにより四半期レビューを受け、また、当第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けている監査法人トーマツは、監査法人の種類の変更により、平成21
年７月１日をもって有限責任監査法人トーマツとなりました。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
繰延税金資産未収還付法人税等
その他
貸倒引当金

12,402,088
7,788,780
118,959
645,933
360,468
1,912,757△32,249

12,875,812
8,023,391
118,855
653,614661,249
2,400,428△28,536

流動資産合計23,196,739

24,704,815

34,133,028△20,486,512

34,098,883△19,706,960

13,646,516

14,391,922

11,093,985△9,507,572

11,323,822△9,406,550

1,586,413

1,917,271

19,261,074
123,820△35,520

19,249,831
114,884△24,627

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）

88,30090,257

建設仮勘定
その他
減価償却累計額

1,112,000
1,030,409△835,311

280,974
1,012,247△791,589

その他（純額）195,097

220,658

有形固定資産合計

35,889,402

36,150,915

1,085,538

1,059,911

13,693,614
1,405,250
833,648
2,052,743△237,443

11,813,955
1,526,824
1,060,369
1,938,759△237,213

17,747,814

16,102,695

54,722,755

53,313,522

77,919,494

78,018,337

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

15/34

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名港海運株式会社(E04328)
四半期報告書

(単位：千円)当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
賞与引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

3,068,311
1,600,000
36,1901,083,114
1,522,298

3,204,815
2,400,000
34,038
1,142,147
1,778,287

7,309,914

8,559,289

114,084
447,561
4,640,124
4,194
644,350
3,878,632
68,539123,098
11,185
4,595,265
6,691
833,100
4,553,107
76,714

9,797,487

10,199,162

負債合計

17,107,402

18,758,451

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,350,704
1,592,464
54,218,550△1,607,634

2,350,704
1,598,271
53,855,302△1,596,077

56,554,085

56,208,201

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

3,375,473△1,395,067

2,324,563△1,589,555

評価・換算差額等合計

流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
未払役員退職慰労金
負ののれん
その他
固定負債合計株主資本合計

1,980,406

735,007

少数株主持分

2,277,600

2,316,676

純資産合計

60,812,092

59,259,886

負債純資産合計

77,919,494

78,018,337

16/34

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名港海運株式会社(E04328)
四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

売上高
売上原価

31,746,591
24,652,448

22,263,475
18,428,992

売上総利益

7,094,143
4,948,983

3,834,482
4,305,449

販売費及び一般管理費※１

営業利益又は営業損失（△）※１

2,145,159△470,967

64,601
195,379
666,962
38,851−
71,53332,899136,487
688,520
41,99356,526
209,212

営業外収益合計

1,037,329

1,165,639

営業外費用
支払利息
為替差損
投資事業組合運用損
その他

11,412
17,152
−
8,468

6,896
−
3,285
6,172

営業外費用合計

37,033

16,354

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
為替差益
その他

経常利益

3,145,454

678,317

特別利益
固定資産売却益

11,1659,665

特別利益合計

11,165

9,665−
28,09747,39337,941

5,310
74,142−−

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
関係会社清算損
特別損失合計113,432

79,452

税金等調整前四半期純利益

3,043,188

608,529

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

944,435
99,128110,305△89,732

1,043,564

20,57252,026△5,037

1,947,596

592,994

法人税等合計少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益17/34

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名港海運株式会社(E04328)
四半期報告書

【第２四半期連結会計期間】(単位：千円)前第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

売上高
売上原価

16,039,441
12,678,287

11,421,776
9,392,366

売上総利益

3,361,153
2,366,458

2,029,409
2,013,382

販売費及び一般管理費

※１

※１

営業利益

994,695

16,027

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
為替差益
その他

32,062
52,333
337,372
23,174−
43,525

16,692
28,565
344,61126,054
10,643
107,451

営業外収益合計

488,467

534,018

営業外費用
支払利息
為替差損
投資事業組合運用損
その他

5,489
93,633
−
5,010

2,813
−
3,285
2,358

営業外費用合計

104,133

8,456

1,379,029

541,588

7,786
−

6,116
170,183

7,786

176,299−
28,097
1,983

5,310
−
−

30,0805,310

税金等調整前四半期純利益

1,356,734

712,578

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

742,078△296,542

83,60827,128

法人税等合計445,536

110,736

少数株主利益23,54921,601

四半期純利益887,647

580,240

経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券評価損戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
関係会社清算損
特別損失合計18/34

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名港海運株式会社(E04328)
四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

3,043,188
1,285,905△666,962△31,867△44,210△170,291
1,474△259,980
11,412
22,29928,09747,39337,941△38,851△11,165649,699△234,801
110,318△333,798

608,529
1,232,299△688,520
2,958△59,033△13,764
1,103△169,386
6,896△47,296
74,142−−△41,993△9,665
337,485△196,651
117,338
340,068

3,445,800

1,494,511

272,479△11,412△74,475△1,605,576−

187,050△6,896△192,350△350,633
545,078

2,026,816

1,676,760−△50,000△910,274
24,831△178,538△3,170△7,606△51,750
49,581−50,00014,674△577,416−△1,125,416
20,890△73,396△84,461△1,729−116,423△63,458
24,6881,753△1,062,253△1,762,123

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式評価損
関係会社清算損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
役員退職慰労金の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

19/34

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名港海運株式会社(E04328)
四半期報告書

(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出△800,000△10,813△305,801△79,218−△800,000△4,915△229,747△78,504△15,332

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,195,832△1,128,500

現金及び現金同等物に係る換算差額△200,052

162,827

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△431,322△1,051,036

現金及び現金同等物の期首残高

13,617,537
13,186,214

12,714,667
11,663,631

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

20/34

※1

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名港海運株式会社(E04328)
四半期報告書【表示方法の変更】(自当第２四半期連結累計期間
平成21年４月１日 至 平成21年９月30日)（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間において、営業外費用の「その他」に含めていた「投資事業組合運用損」は、営業外
費用総額の100分の20を超えたため、当第２四半期連結累計期間では区分掲記することとしております。なお、前第２四半期連結累計期間の営業外費用の「その他」に含まれる「投資事業組合運用損」は630千円であります。

(自当第２四半期連結会計期間
平成21年７月１日 至 平成21年９月30日)（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結会計期間において、営業外費用の「その他」に含めていた「投資事業組合運用損」は、営業外
費用総額の100分の20を超えたため、当第２四半期連結会計期間では区分掲記することとしております。なお、前第２四半期連結会計期間の営業外費用の「その他」に含まれる「投資事業組合運用損」は630千円であります。

【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日)
記載すべき重要な事項はありません。

【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日)
該当事項はありません。

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名港海運株式会社(E04328)
四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)
１ (偶発債務)連結子会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
M‑MIT DISTRIBUTION B.V.

前連結会計年度末(平成21年３月31日)
１ (偶発債務)連結子会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

250,277千円

M‑MIT DISTRIBUTION B.V.

（上記金額は連帯保証額であり、契約上の当社
負担額は25,027千円であります。）
飛島コンテナ埠頭㈱13,940,396千円（上記金額は連帯保証額であり、契約上の当社負担額は766,721千円であります。）
合計２（上記金額は連帯保証額であり、契約上の当社
負担額は24,672千円であります。）
飛島コンテナ埠頭㈱14,217,073千円（上記金額は連帯保証額であり、契約上の当社負担額は781,939千円であります。）

14,190,674千円

受取手形裏書譲渡高59,335千円

246,726千円

合計
２

14,463,800千円

受取手形裏書譲渡高71,346千円(四半期連結損益計算書関係)
第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
給与手当
1,973,366千円
賞与引当金繰入額
638,386
退職給付費用
156,108
減価償却費
119,163
貸倒引当金繰入額
8,724

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
給与手当
1,918,282千円
賞与引当金繰入額
421,107
退職給付費用
192,669
減価償却費
87,928
貸倒引当金繰入額
2,107

第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
給与手当
961,154千円
賞与引当金繰入額
222,833
退職給付費用
81,072
減価償却費
65,163

当第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
給与手当946,370千円
賞与引当金繰入額
86,693
退職給付費用
96,197
減価償却費
44,499
貸倒引当金繰入額
8,374

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名港海運株式会社(E04328)
四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成20年９月30日現在)(平成21年９月30日現在)
現金及び預金勘定
13,317,589千円
現金及び預金勘定
12,402,088千円
有価証券勘定に含まれる
有価証券勘定に含まれる
118,624
118,959
MMF等
MMF等
計
計
13,436,214千円
12,521,047千円
預入期間が３ヶ月を超える定期
預入期間が３ヶ月を超える△250,000△857,416
預金・定期積立定期預金
現金及び現金同等物
13,186,214千円
現金及び現金同等物
11,663,631千円(株主資本等関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自 平成21年
４月１日
１

至

平成21年９月30日)

発行済株式に関する事項
当第２四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)２

33,006,204

自己株式に関する事項
当第２四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)３

2,364,080

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成21年６月26日
定時株主総会

普通株式

230,920

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

7.50 平成21年３月31日 平成21年６月29日 利益剰余金(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成21年11月10日
取締役会

普通株式

153,419

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

5.00 平成21年９月30日 平成21年12月７日 利益剰余金

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名港海運株式会社(E04328)
四半期報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間(自平成20年７月１日

至

港湾運送及び倉庫・賃貸事業
その関連事業
(千円)
(千円)
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益

平成20年９月30日)
計(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

14,006,950

2,032,490

16,039,441‑

16,039,441

35,34812,602

47,951△ 47,951‑

14,042,299
819,187

2,045,093
175,508

16,087,392
994,695△ 47,951‑

16,039,441
994,695(注) １ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主要事業(1) 港湾運送及びその関連事業………港湾荷役業、陸上運送業、貨物利用運送業及びその他関連業(2) 倉庫・賃貸事業……………………倉庫業及び施設賃貸業

当第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日)
港湾運送及び倉庫・賃貸事業
その関連事業
(千円)
(千円)
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失(△)

計(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

9,982,763

1,439,012

11,421,776‑

11,421,776

22,625

12,88735,512△ 35,512‑

10,005,389
225,442

1,451,900△ 209,415

11,457,289
16,027△ 35,512‑

11,421,776
16,027(注) １ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主要事業(1) 港湾運送及びその関連事業………港湾荷役業、陸上運送業、貨物利用運送業及びその他関連業(2) 倉庫・賃貸事業……………………倉庫業及び施設賃貸業

24/34

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名港海運株式会社(E04328)
四半期報告書前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日)
港湾運送及び倉庫・賃貸事業
その関連事業
(千円)
(千円)
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業利益

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

27,945,362

3,801,228

31,746,591‑

31,746,591

72,802

24,16096,963△ 96,963‑

28,018,164
1,944,453

3,825,389
200,705

31,843,554
2,145,159△ 96,963‑

31,746,591
2,145,159(注) １ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主要事業(1) 港湾運送及びその関連事業………港湾荷役業、陸上運送業、貨物利用運送業及びその他関連業(2) 倉庫・賃貸事業……………………倉庫業及び施設賃貸業

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日)
港湾運送及び倉庫・賃貸事業
その関連事業
(千円)
(千円)
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業損失(△)

計(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

19,234,466

3,029,008

22,263,475‑

22,263,475

46,69024,442

71,133△ 71,133‑

19,281,157△ 192,617

3,053,451△ 278,349

22,334,608△ 470,967△ 71,133‑

22,263,475△ 470,967(注) １ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主要事業(1) 港湾運送及びその関連事業………港湾荷役業、陸上運送業、貨物利用運送業及びその他関連業(2) 倉庫・賃貸事業……………………倉庫業及び施設賃貸業

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名港海運株式会社(E04328)
四半期報告書【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間(自平成20年７月１日

至

平成20年９月30日)

日本
(千円)

北米
(千円)

ヨーロッパ
(千円)

計
(千円)

14,112,094

879,732

1,047,614

16,039,441−

16,039,441

157,618

160,387

79,138397,144△ 397,144−

14,269,713

1,040,120

1,126,752

16,436,586△ 397,144

16,039,441

950,287

35,5995,289

991,175

3,519

994,695

消去又は
全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) 北米………………米国(2) ヨーロッパ………ベルギー、ドイツ

当第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日)
日本
(千円)

北米
(千円)

ヨーロッパ
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失(△)

10,221,981

605,386

594,408

11,421,776−

11,421,776

51,40754,916

16,602

122,926△ 122,926−

10,273,389

660,303

611,011

11,544,703△ 122,926

11,421,776

45,533△37,004

5,256

13,7852,241

16,027(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) 北米………………米国(2) ヨーロッパ………ベルギー、ドイツ

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名港海運株式会社(E04328)
四半期報告書前第２四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

至

平成20年９月30日)

日本
(千円)

北米
(千円)

ヨーロッパ
(千円)

計
(千円)

28,182,034

1,721,337

1,843,219

31,746,591−

31,746,591

288,370

306,285

147,946

742,602△ 742,602−

計

28,470,404

2,027,622

1,991,166

32,489,194△ 742,602

31,746,591

営業利益

2,018,501

82,35938,3672,139,228

5,930

2,145,159

消去又は
全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) 北米………………米国(2) ヨーロッパ………ベルギー、ドイツ

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日)
消去又は
全社
(千円)

日本
(千円)

北米
(千円)

ヨーロッパ
(千円)

計
(千円)

連結
(千円)

19,795,208

1,311,494

1,156,772

22,263,475−

22,263,475

102,358

102,731

25,586230,676△ 230,676−

計

19,897,567

1,414,225

1,182,358

22,494,151△ 230,676

22,263,475

営業利益又は営業損失(△)△ 450,592△25,0172,400△ 473,208

2,241△ 470,967

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) 北米………………米国(2) ヨーロッパ………ベルギー、ドイツ

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名港海運株式会社(E04328)
四半期報告書【海外売上高】前第２四半期連結会計期間(自平成20年７月１日

北米

至

ヨーロッパ

平成20年９月30日)
その他の地域計

Ⅰ

海外売上高(千円)

884,317

1,053,805

75,3082,013,430

Ⅱ

連結売上高(千円)‑‑‑

16,039,441

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

5.5

6.6

0.5

12.6

(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1) 北米……………米国、カナダ(2) ヨーロッパ……ベルギー、イギリス、フランス、ドイツ、ポーランド(3) その他の地域…シンガポール、タイ、中国、香港
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

当第２四半期連結会計期間(自平成21年７月１日

北米

至

ヨーロッパ

平成21年９月30日)
その他の地域計

Ⅰ

海外売上高(千円)

608,462599,527

53,396

1,261,386

Ⅱ

連結売上高(千円)‑‑‑

11,421,776

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

5.3

5.2

0.5

11.0

(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1) 北米……………米国、カナダ(2) ヨーロッパ……ベルギー、イギリス、フランス、ドイツ、ポーランド(3) その他の地域…シンガポール、タイ、中国、香港
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

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名港海運株式会社(E04328)
四半期報告書前第２四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

北米

至

ヨーロッパ

平成20年９月30日)
その他の地域計

Ⅰ

海外売上高(千円)

1,729,735

1,870,772

121,832

3,722,340

Ⅱ

連結売上高(千円)‑‑‑

31,746,591

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

5.4

5.9

0.4

11.7

(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1) 北米……………米国、カナダ(2) ヨーロッパ……ベルギー、イギリス、フランス、ドイツ、ポーランド(3) その他の地域…シンガポール、タイ、中国、香港
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

当第２四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

北米

至

ヨーロッパ

平成21年９月30日)
その他の地域計

Ⅰ

海外売上高(千円)

1,319,933

1,171,770

91,0672,582,771

Ⅱ

連結売上高(千円)‑‑‑

22,263,475

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

5.9

5.3

0.4

11.6

(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1) 北米……………米国、カナダ(2) ヨーロッパ……ベルギー、イギリス、フランス、ドイツ、ポーランド(3) その他の地域…シンガポール、タイ、中国、香港
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

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名港海運株式会社(E04328)
四半期報告書(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)

前連結会計年度末(平成21年３月31日)

1,910.26円

２1,856.81円

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
63.53円 １株当たり四半期純利益金額‑ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

19.34円‑(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成20年９月30日)
至 平成21年９月30日)

項目
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)1,947,596

592,994−−

1,947,596

592,994

30,65430,656

第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)
28.98円 １株当たり四半期純利益金額‑ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

18.93円‑(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎

項目

前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日 （自 平成21年７月１日
至 平成20年９月30日)
至 平成21年９月30日)

四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)

887,647

580,240−−

普通株式に係る四半期純利益(千円)

887,647

580,240

普通株式の期中平均株式数(千株)30,63430,648普通株主に帰属しない金額(千円)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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名港海運株式会社(E04328)
四半期報告書

２ 【その他】
第87期（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）中間配当については、平成21年11月10日開催の取締役会において、平成21年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額

153,419千円②１株当たりの金額③支払請求権の効力発生日および支払開始日

５円00銭
平成21年12月７日

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名港海運株式会社(E04328)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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名港海運株式会社(E04328)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成20年11月12日
名港海運株式会社
取締役会 御中監査法人トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

松

井

夏

樹

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

内

山

隆

夫

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている名港海運株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成20年７月１日から平成20年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期
連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、名港海運株式会社及び連結子会社の平成20年
９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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名港海運株式会社(E04328)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年11月５日
名港海運株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

井

夏

樹

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

内

山

隆

夫

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている名港海運株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期
連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、名港海運株式会社及び連結子会社の平成21年
９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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