慶應義塾大学に対する相互評価結果ならびに認証評価結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2013(平成 25)年３月 31 日までとする。

Ⅱ

総

評

一、理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢
全学
貴大学は、福澤諭吉が 1858(安政５)年に江戸に開いた蘭学塾を淵源とし、1920(大正９)年に大学令に基づいて文・経済・法・医の４学部からなる総合大学として認可を受けた。1944(昭和 19)年には藤原工業大学を継承して工学部を設置している（1981(昭和 56)年理工学部に改組）。
第二次世界大戦後は、1957(昭和 32)年商学部、1978(昭和 53) 年大学院経営管理研
究科、1990(平成２)年総合政策学部と環境情報学部（ＳＦＣ）、2001(平成 13)年看護
医療学部、2004(平成 16)年法務研究科（法科大学院）を設置しており、2004（平成 16）
年５月１日現在、９学部 10 研究科を擁する総合大学となっている。
「躬行実践以て全社会の先導者たらん」という福澤諭吉の創業精神に則り、「感動教育実践」、「知的価値創造」、「実業世界開拓」の３つの柱を軸として、人を育み、学問と価値を創り、世界に貢献することをとおして希望に満ちた未来を先導すること、
特に、「教育先導」、「学術先導」、「新実業先導」、「知識・スキル先導」、「知的社会基盤
先導」、「キャンパス環境先導」の６つの先導を目標として掲げて取り組んでいる。福
澤精神は大学構成員間で伝統的に継承されており、福澤研究センターを開設するなど若い世代へ引継ぐための取り組みも十分である。学力優秀な学生の確保、高度な教育・研究活動と各界で活躍する卒業生の輩出など他校を大きくリードしているが、今後の課題として、社会に対する広報宣伝活動の積極的展開、塾内高校からの進学者の学力のとらえ方、５地区に分散しているキャンパスの有機的関連づけ、戦後の拡張期に建てられた建物の老朽化への対応などが挙げられる。

文学部・文学研究科・社会学研究科－313－

建学の精神「独立自尊」を重んじる風格ある理念に基づいて、優れた教育・研究活動が行われている。また、「研究者が功利を離れてそれぞれの研究テーマを自由に追求し、学生もそれぞれの興味に従って自らの可能性を実現する」ことを目指す目的・教育目標は、「人文社会学の幅広い教養」を重視する学問分野にふさわしいものである。ただし、「アマチュア」
精神を尊重する理念を掲げているため、専門家の育成を目的とする研究科に関しては、学部と比較すると、教育目標が若干不明確になりがちである。とりわけ現実の社会の変化に具体的に対応することが求められる社会学研究科の教育目標に関しては、組織的独立性が強いという特質を積極的に活かすために、研究科全体による不断の点検作業が必要であろう。

経済学部・経済学研究科
建学以来の高邁な理想を形骸化させることなく、理念・目的・教育目標として①世界経済をリードする時代にあった指導的経済人の育成、②新たな経済学の樹立をめざして、カリキュラムを改訂、③急速に変化する現代社会に対応した先駆的教育、を明確に挙げ、福澤時代にあってはその目標を「日本の先達者」においていたものを、現代にあっては世界的視点に立って「指導的経済人」の育成にまで目標を拡大しようとしている点で評価できる。また、研究についても「新たな経済学の樹立をめざす」との大きな目標を掲げ、その実現を他研究科との協力のもと 21 世紀ＣＯＥプログラムの獲得・実施によって実現しようと努力している点は評価できる。加えて、人格の形成をおろそかにしないという学風は「地球的規模で生じている課題に痛みを共有しつつ取り組む人材の育成」にもつながり、倫理面の重視とともに重要である。
都心の手狭で必ずしも十分とは言えない教育・研究施設にもかかわらず、研究会（ゼミナール）などの少人数教育やコア教科、実践・応用的カリキュラムの編成、それら専門教育に到る前の日吉におけるカリキュラム、学習指導主任制度、優れた蔵書とサービスを備えた大学図書館などを駆使した教育を行っており、学生・教員は高い学問・教育水準を保持し、学界・政界・経済界で活躍している。

法学部・法学研究科
建学の精神を理念的支柱として、自ら物事を判断できる平衡感覚や能力を有するリーガル・マインドを持った人材の育成、総合的な見地から知的価値の創造や提言を行いうるリーダーシップを持つ人材の育成を目指すという学部の理念を掲げている。法
律学も政治学もそれぞれ優れた独自の理念を有しつつ、両分野の密接な関係が強調されていることは評価できる。
また、将来、法学・政治学の研究に従事する者の養成を目的として教育を行っていることは、法学の分野で若手研究者が不足している現状に鑑みて意義のあることである。しかしながら、リーガル・マインドを身につけた高度専門職業人、および、組織－314－

の指導者に問われるゼネラリストとしての資質を身につけた高度専門職業人を養成することを目標としているという点は、やや漠然としているように受け止められる。今後、法学研究科と法務研究科とのコラボレーションがどのような形でなされるのか、早急に結論を出す必要がある。

商学部・商学研究科「実学の精神」という確固とした理念に基づき、充実した学部・大学院教育が実践されている。この理念は、慶應義塾大学の伝統として、創立以来、継承され、現在の教育に具現化されている。その理念に則り、商学部、商学研究科ともに、明確な教育目標を設定している。商学部では、「自主的な関心と豊かな発想で、つねに新しい課題に取り組み、体得した科学的分析手法と専門知識を問題解決に積極的に適用できる学生の育成を目標」としている。商学研究科においても、「『実学の精神』を『商学』の分野において継承すべく、商学専攻および会計学専攻を設け、専門的な教育・研究プ
ログラムを提供している」。
なお、商学研究科については、理念・目的等をホームページでも広く公開することが望まれる。

医学部・医学研究科
福澤諭吉・北里柴三郎の建学の精神「実学の精神」「独立自尊」「基礎医学と臨床医学の連携重視」にもとづき、「独創性と人間性の涵養」と「学問と実践を結びつけた医学・医療教育そして医学研究者の育成」を教育目標として設定していることは評価できる。大学の建学の精神が受け継がれ、「医学と医療をとおして人類の福祉に貢献する
人材を育成する」という医学部の教育目標は 2001(平成 13)年度に設定されているが、これも時流に則して柔軟に改定することが可能なシステムになっている。教員の研究
活動はきわめて活発であり、その業績には目を見張るものがある。それに対して学部・大学院とも教育の改革、整備がやや遅れ気味であるが、2000(平成 12)年度に教育目標を見直し、2002(平成 14)年度には新カリキュラムを導入するなどの取り組みを行っている。

理工学部・理工学研究科
設立当時の教育方針を継承しながら、1996(平成８)年に理工学部、2000(平成 12)
年に理工学研究科の大幅な改組を行っている。
「創発」という発見・開拓の総合的な概念をキーワードとした理念を明示し、その下に、学部教育、大学院教育、教員組織等にかなりの工夫がなされており、21 世紀が直面する複雑な社会へ挑戦するという意欲が感じられる。学部教育については、科学技術のディシプリンを教育する方針に基づ－315－

き、「学門」制を設け、広い視野での科学・技術教育を基礎とした１年次教育の上に、伝統的な学問体系を基礎とした学科での基礎教育を行っており評価できる。大学院では、トランスディシプリナリ(学際的)な教育理念を基本に、理工系全分野を３専攻の大枠に分け、各専攻の中に、従来の学問枠にとらわれず、柔軟かつ機動的に学問の発展に対応できるため専修という組織を設けている。このことにより、最先端を切り開き社会を先導する人材の育成を目標として、十分な成果を上げる環境が整備されており評価できる。
また、大学院では研究を通じた教育を主体としており、これが大学での高い研究活
動の駆動力の一つでもある。このような学部での徹底した専門教育と大学院での横断的専門教育という基本方針は、新しい学部・大学院の一つのあり方として評価できる。
学生の教育は、上記の制度的な保障のもとに、学生の自主性を尊重したものとなっており、理念実現のための工夫がなされている。問題としては、基礎的教育を受けた
学部学生が大学院での横断的教育の中で、広がりのある教育を受けるための準備が出来ていないことがある。学部から大学院への教育の連続性を保つ工夫が必要である。

総合政策学部・環境情報学部・政策・メディア研究科『点検・評価報告書』では、総合政策・環境情報の両学部は、いわば「双子の学部」
であり、理念や目標そしてアプローチを共有していると述べ、両学部を一体視している。異なる学問領域としてのアイデンティティを基盤に融合した問題発見・解決能力の育成を図ることは難題ではあるが、21 世紀の高等教育機関が避けて通れない課題であり、その先駆的取り組みは評価できる。大学院については、学部教育の成果を踏まえながら、多様な社会のニーズに応える高度専門職業人の育成を目指している。
また、理念・目的や教育・研究目標の適切性については、学内諸委員会・外部評価
による自己点検・キャンパスライフ満足度調査などにより検証するシステムを活用しており、その結果を踏まえて更なる改革を実施していることも評価できる。現在、各大学が 21 世紀における大学の社会的意義や教育理念・方法の再確認・再構築を模索す
る中で、湘南藤沢キャンパス（ＳＦＣ）は教育改革の先導的役割を果たし日本の高等教育改革に大きな影響力を発揮してきた。社会的貢献性を重視しつつ、自立性･国際性、問題発見･解決能力、専門領域横断型の教育・研究をキーワードとして、図書館やメディアネットワークなどのハード面だけでなく、ソフト面でも、教育課程の不断の改善に努める積極的な姿勢は評価できる。現実の問題解決における数理的思考力の重要性を認め、理系・文系の伝統的線引きを見直す教育体系の改革に取り組んでいるとともに、世界を視野にいれた産官学の研究連携拠点を構築し、先端研究を展開しその成果の社会還元に意欲的に取り組んできたことも評価できる。
このような実験的取り組みの価値は評価できるが、自由度の高いカリキュラムの中－316－

でアドバイザリー・グループとプロジェクト研究担当教員の指導を更に強化すること、大学院におけるコースワークの充実に対応することなどにより将来も大胆な教育改善を続行し、先駆的役割を担っていくことが期待される。

経営管理研究科研究科の使命・目的・教育目標については、「個としての自立心、他の尊厳を重んずる精神、明確な使命感、卓越した見識、果敢な実行力をあわせもつ、優れた革新的リーダーを育成することにより、人間社会の進歩に寄与する」と明記しており、建学の自立と実学の精神の実践とビジネス・スクールにおけるビジネス・リーダー育成に鑑みて、その内容も適切で評価できる。
また、外部評価機関「顧問会」によるチェック体制、米国のＡＡＣＳＢによる認証を積極的に求めるなど、目標とその実施の評価体制として評価できる。
わが国を代表するビジネス・スクールとして、教育課程や教員スタッフの充実、国際交流の取り組みについても高い水準を維持している。しかし、附置されている慶應
義塾大学ビジネス･スクール(ＫＢＳ)の位置付けに比して、学内における経営管理研究科の位置付けが十分でない｡
修士課程の３学期制については、①後期博士課程が２学期制であること、②教員はＫＢＳへの出講義務など研究時間が少なくなる状況にあることなどから一部弾力的な運用が進められているが、今後、抜本的な検討が必要とされているように思われる｡

二、自己点検・評価の体制
個別の部局の対応は別として、「大学全体としての自己点検・評価は始まったばかり」としている。2003(平成 15)年５月に「慶應義塾点検･評価規程」を制定し、2004(平成 16)年に『自己点検・評価報告書』を作成しており、ウェブ上にも掲載しているが、記述に精粗がみられ、学外の第三者が読んだとき、実態を正確に把握できないことが危惧される部分が散見された。今回の評価に際し、『自己点検・評価報告書』には記述がなく、実地視察の際に確認されたことで、大学の長所として評価されるべきことなどもあり、次回の自己点検・評価では改善が必要である。
部局毎の規程整備・委員会設置は必ずしも十分ではなく、ワーキング・グループなどで対応しているところもみられる。その一方でＳＦＣや経営管理研究科においてはすでに外部評価の実績がある。今後、全学レベルでの学外有識者による「外部評価委
員会」の活動とその効果が注目される。
なお、ウェブ上にも記載されている『慶應義塾大学研究者データベース』では、教員によって入力データの内容、範囲が異なっており、データの統一性が保持されていない。たとえば、直近５年間の研究成果といった統一された基準で業績一覧が作成さ－317－れる必要があろう｡

三、長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育研究組織学部、研究科および新キャンパスの設置に当たって、大学の理念・目的に照らして適切な教育・研究上の組織を整備し、教育・研究面の目標を達成するために、種々の方策を次々に具現化している。特に、従来の教育研究組織の中に役割ごとの委員会組
織を分散させる形ではなく、たとえば、外国語教育センター (2003(平成 15)年) や教養研究センター(2003(平成 15)年)、総合研究推進機構 (2004(平成 16)年) の設立のほか、国際連携推進機構 (2005(平成 17)年) などの明確な役割を担う全学組織を近年着々と整備していることは評価できる。
５つに分散したキャンパスの整備と通信制教育の展開が今後の重要な課題となっている。

２

教育内容・方法

（１）

教育課程等

文学部
学部の教育目標を達成するために、幅広い専門教育科目（17 専攻）と多彩な語学科
目（８語種）が提供されている。少人数クラスによるきめ細かい教育指導体制の構築
を実現しつつ、教養的基礎にたって専門を極めるという文学部の理念に基づいて、多様な教養的科目（「総合教育科目」）が完備されており、十分な成果をあげうるような教育内容が過不足なく整備されている。

経済学部
国際的なエコノミスト、経済人の育成が目的として明記され、そのため原理あるいは応用の一方に偏ることなく多くの授業科目が開講されている点は評価できる。
また、この目的を具体的に達成するために、カリキュラムの継続的な改革と、急速に変化する現代社会に対応する先駆的教育、といった具体的な目標が設定されている点も評価できる｡
英語教育は「英語」では世界へ発信する英語力の涵養を、また「英語セミナー」ではプレゼンテーションのスキルを学習させている。さらに国際センター設置講座はグ
ローバル化時代の学生にとって関心の高いテーマが英語で講義されており評価でき
る。

法学部

－318－

教育内容およびカリキュラムの改善は、バランスおよび学生の自主性を踏まえて、順次実施されており評価できる。法律学科と政治学科の関係においては、両者が車の両輪のように密接な関係を持つとされ、政治学科ではかなりの数の法律科目が必修科
目や選択必修科目とされている。しかしながら、法律学科において、必修科目や選択必修科目に政治学関連の科目がほとんど含まれておらず、政治学科の専門科目を履修した学生も少数に止まっている点は、理念と合致しない。
今後、他大学との単位互換制度についても充実が望まれる。

商学部
カリキュラム編成には４つの特徴があり、①学生が自分で問題を発見し、より深くそれを探求できるように、学生の自主性、オリジナリティを重視している、②基礎からより高度なものへと段階を踏んで学修できるように編成されている、③外国語、数学、統計学および情報処理関係の教育に比重をおいている、④多岐にわたる研究領域のスタッフをそろえ、広い分野にわたって講座が均整をもって設置されているということが挙げられている。必修・選択科目もバランスよく配置されており評価できる。

医学部
学部創立理念の「独立自尊」が、「自主学習 I」を必修科目として取り組ませること
で、明確にされており、基礎医学と臨床医学の連携を緊密にしたカリキュラムが組まれている。
臨床実習を見学型から参加型の実習（クリニカル・クラークシップ）に変革させつつあることは評価できる。

理工学部「創発」の理念に基づく教育は、柔軟性、積極性、確固たる基礎学力を身につけることを目標としている。入学１年次には５つの理工学分野からなる「学門」制度を導入し、それぞれの「学門」の教育目標を明確化するとともに、修得レベル別基礎教育
や総合教育セミナーなど特色ある教育を行っている。
「学門」で培われた広いバックグ
ラウンドの基に、２年次に学科に分かれ、伝統的な枠組の専門教育を受ける。この２層構造の異なる視点での教育により柔軟な思考をもつ学部教育が実績を上げている。

総合政策学部・環境情報学部
従来型の枠にはまった教育システムを改めて、個々の学生の能力に応じたフレキシ
ブルな履修体系を採用しており意欲的である。先端研究の実践、21 世紀的テーマを研究課題として発見すること、ネットワーク環境を活用した学部学生、大学院学生、教－319－

員のコラボレーションなど「SFC Version2.0」の基本方針は魅力的である。

文学研究科・社会学研究科
文学研究科・社会学研究科の教育目標を達成するために、十分な成果をあげうるよ
うな教育・研究指導内容が整備されている。特に、文学研究科のいくつかの専攻において、文学部との共通科目が設定されており、学部と大学院の学生による研究発表会が毎年開催されるなど、「学部と大学院の緊密な接続」のために、教育的配慮が払われている点は評価できる。

経済学研究科
修士課程カリキュラムは基礎科目、専攻科目、演習に分かれており、学部教育からの接続をスムーズにしている。全体として、修士・博士両課程を通じて、良い成果をあげうるような教育・研究指導内容が整備されており、修了者が研究者としてだけでなく官庁・民間研究機関、国際機関において活躍していることは、教育目標がよく達成されていることを示している。
明示的ではないものの高度専門職業人の育成が理念・目的・教育目標として掲げられているが、その育成のためには新卒だけでなく社会人の再教育が必要と思われる。
法学研究科
法学研究科は学術大学院として位置づけられており、将来研究者として学術研究に携わる人材、また、将来の大学教育を支える人材を養成している。これまでの実績からして、研究者養成という、法学研究科のこの方針を貫くことは意味のあることである。ただ、高度専門職業人の養成の必要性については、法学研究科と法務研究科の関係を整理した上での検討が望まれる。

商学研究科
研究科の理念に基づき、総合的な意思決定ができる人材の育成を目指して、総合的
カリキュラムを提供している。また、商学専攻では７分野に、そして、経営学・会計学専攻では３分野に分けられ、より専門的な教育・研究プログラムを提供し、専攻分
野を体系的に学修・研究できるように配慮されている。

医学研究科
カリキュラム編成は、医学研究科の設置目的である国民の健康と福祉を担い、医学・医療の実践と研究・教育を行う人材の養成を目指したものとなっている。
「基礎医
学と臨床医学の連携重視」の方針の下に基礎と臨床相互の共同研究が活発で、21 世紀－320－

ＣＯＥプログラムが動いている。博士課程では、国内外で最長１年間休学することなく研究に従事できる制度があり評価できる。

理工学研究科「創発」の理念に基づき、学部で異なった基盤教育を受けた学生が、大学院では「専攻、専修」によるトランスディシプリナリな教育を受ける。この制度では、教員の大半が横断型の専修（異なる分野の指導教員が同一専修に属しているもの）に所属し、学生は広い専門分野を包括する専攻に属する。この中で、きめ細かく作成されたカリキュラムを用いて、柔軟で機動的な教育がなされる。しかしながら、現状では、学生は卒業した学科の教員の研究室（専修）に進学するケースが圧倒的に多い。2005(平成17)年度から新しい専修体制が発足しており、今後の展開を期待したい。

政策・メディア研究科
グローバルな問題を発見・提起し、国際的･学際的対応能力を持つ、高度専門職業人の育成をめざすプロフェッショナル・スクールとして、研究プロジェクトを基軸にした研究と教育の統合、先端性の確保、「オープン・システム」の展開により、政策・組織、環境、メディアなどの基軸領域をカバーする横断的アプローチによる教育・研究を行い、21 世紀に台頭するであろう新しい産業と職業に対応できる汎用性が高くかつ専門的なスキルの習得、創造性の開発のための先進的制度を導入している。
カリキュラム上では、研究支援科目、プログラム科目、研究領域科目、プロジェク
ト科目に分かれており、研究プロジェクトを中核とする教育方針が効果を発揮しやす
いように工夫している。

経営管理研究科
社会人教育としてのＭＢＡ（経営学修士）のためのプログラムが編成されており、その教育プログラムの特徴はケース・メソッドである。
修士課程については、｢１年次を中心とした基礎必修科目と、２年次には専門性を育む選択科目の提供･ゼミナールでの論文作成、更には国際プログラムで国際感覚を磨くことに特徴がある｣と明記されており、評価できる。
一方、カリキュラムの充実という観点からすれば、マネジメントの専門家を養成するためには、社会環境の変化や企業の要請にもとづいたカリキュラム再編成が求められよう。すでに課題として認識されているが、専任教員の担当からみて財務、会計、情報関係、経営倫理、ガバナンス、および関連の法律関係の充実・整備が急務となろ
う。

－321－

（２）

教育方法等

文学部
専門科目の系統的履修を学生に奨励するため、履修・進路指導がきめ細かく組織的に実施されている点は、教育理念と整合した地道な教育的努力として評価できる。
今後、２年次以上の学生に対しても履修登録単位数の適切な上限設定を行うことや、
授業評価を組織的に実施し、その結果を教育改善に活用することが求められる。

経済学部
日吉キャンパスと三田キャンパスの教員からなる「カリキュラム委員会」を構成して、教育効果が上がるカリキュラムの改善をするための組織的取り組みを行っている｡
また、学生の履修申告前の学習指導相談を行うなど、履修指導を組織的に行っている｡
コアになる教科と応用的な性格をもつ科目が組み合わされており、学生は学力、人間性の発達に沿って教科への関心を持続させて勉学しうる工夫がなされている。また
講義と演習、研究会といった制度的工夫は学生の理解を高め、創造的研究力を育てるのに適切である。
今後、クラス数を増加させることなどを通じて、大規模人数授業の数をさらに削減
し、教育効果をさらに挙げることが好ましい。
法学部
セメスター制度が政治学科に続き、法律学科でも導入された点は評価できる。
しかしながら、オフィスアワー制度、学生による授業評価、統一的な授業シラバスなど、教育効果をより適切に評価するための工夫改善に向けての組織的な取り組みは
まだほとんど行われていない。多数の学生の教育を全体としてどのように向上させていくかについての組織的な工夫が求められる。

商学部
学部として教育改善に積極的に取り組んでいる教員を表彰する「教育メディア賞」を創設して、教育改善の努力を行っている。
学生による授業評価については、共通書式による授業評価を 2003(平成 15)年度から試験的に導入しているが、まだ部分的に行われている段階であり、学部の教育全体の状況を把握し、その結果を教育改善に具体的に反映させていく体制を整えることが
望ましい。

医学部
1999(平成 11)年度より、旧カリキュラムの問題点を洗い出し、2002(平成 14)年度－322－

より、新カリキュラムを導入した。2003(平成 15)年度からは従来のシラバスを大幅に改善し、学生の声を取り入れており、努力・工夫がみられる。
少人数のゼミナール形式の授業「医療科学 I」を１年次の必修科目として 2002(平成14)年度の新カリキュラムに設置し、また、Early Exposure Program を 10 年以上に渡り実施している。さらに、医療面接実習の導入や、クリニカル・シミュレーション・
ラボの開設など、社会の動きに対応した倫理教育の改善に配慮している。一方、学生による授業評価は行われているが、その結果の公表は行われておらず、今後、外部評
価、教員自己評価システムなどと併せて組織的な取り組みが期待される。

理工学部
学部横断的総合教育科目、基礎専門科目、自主選択による科目等と専門教育科目がうまく機能しあい、達成度に応じた教育（学部６頁）、「学部学習指導会議」を中心とした適切な履修指導、オフィスアワーの設置、各種のガイダンスの実施が組織的に行われており、学生へのアンケート結果からもその成果が読み取れる。機械工学科のJABEE 認定、文部科学省「特色ある大学教育支援プログラム」選定など評価できる。
レベル別英語教育、総合教育科目における「科学技術と法律」、「情報社会と情報倫理」の設置、多様な経路（外国人留学生、慶應義塾ニューヨーク学院、ＡＯ入試など）での入学者に対する一定レベルを確保するための積極的対応は評価できる。

総合政策学部・環境情報学部
学部目標が高邁であるため、それに対する十分な教育方法の改善を行うには相当の工夫を要する。全体的に組織として履修者数の適正化、学生満足度調査、遠隔授業の実施など教育改革に取り組もうとする意欲が感じられ、得られた結果についての分
析・評価も行われている。履修情報の提供、アドバイザリー・グループの設置など、種々の努力がなされている。
教育方法の改善を図る上での一つの柱は学生による授業評価であり、ＳＦＣ-ＳＦ
Ｓというウェブを用いたシステムを開発し運用していることは評価できる。今後さらに効果を高めるためには、学生の回答率を向上させることや評価結果の学生への公開率を高める工夫が望まれる。また、シラバスについては精粗があり、改善すべき余地がある。

文学研究科・社会学研究科
文学研究科・社会学研究科の教育目標を達成するために、教育方法の改善が誠実に行われている。ただし、学問の性質上、個人指導に依存する部分が多く、ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）に関わる各種の組織的な取り組みに関しては、今後－323－

の課題である。

経済学研究科
経済学研究科の教育目標の達成のために、論文の集団指導の実施を目的として、領域・分野を工夫した合同演習が数多く用意されている。
また、プロジェクト科目で、共同研究による論文作成のための学修が実施されていることは、経済学研究における共同研究の重要性が高まる今日、大きな役割を果たすと考えられる。
学習指導担当者制度を設け、入学者が適切な指導教授を選ぶことができるように指導するなど履修指導を組織的に行っている。
法学研究科
履修案内によれば、それぞれの分野で古典的な文献による研究、あるいは現代的な問題を扱う研究など、バランスよく配置されている。研究者養成の理念に適うものである。
ただし、教育方法の改善については個別的な努力にゆだねられており、組織的な対応がなされていない。オフィスアワーの設定、シラバスの標準化、学生による授業評
価など組織的な取り組みが求められる。

商学研究科
指導教授制をとっており、院生は指導教員の個別的な研究指導を受けており、指導責任は明確である。しかし、教育方法の改善への取り組み、教育効果をより適切に測定（評価）するための工夫改善への組織的取り組み、成績評価の厳格性・客観性を確保するための仕組みは不十分である。オフィスアワーについては、研究科として制度化していない。また、学生による授業評価についても、制度的な取り組みは行われて
いない。

医学研究科
ＦＤに関する組織的な取り組みは行われていない。2005（平成 17)年度に「医学教育統轄センター会議」に「ＦＤ委員会」が設置されたばかりであり、今後、ＦＤに関わる組織的な取り組みが期待される。

理工学研究科「専修・専攻」システムにより３専攻ともに総合科目、選択科目（308 科目）の履修が可能となっており、トランスディシプリナリな教育目標を達成する努力をしてい－324－

る。一方で、履修科目に膨大な自由度があることは却って、履修に当たっての困難をもたらしかねないため、各専攻に学習指導副主任を置き、履修を含めた学習指導を行っている。
しかしながら、伝統的な学問体系で基礎教育を受けてきた学生が、大学院での横断的な教育についてゆけない恐れもあり、異分野から参入する学生に対して十分なケアを行うために入門的な基礎の科目を設置することについても検討されたい。

政策・メディア研究科
研究科レベルでも、学部同様先進的なウェブによる授業評価を実施している姿勢は大いに評価できる。このシステムは授業評価として機能するのみならず、院生と教員間のコミュニケーションを円滑にし、教育効果を高める役割も果たしている。
総合政策学部および環境情報学部と一体化した大学院運営は他大学に先行するＳ
ＦＣの最も独創的なところであり評価できる。

経営管理研究科
教育については、ハーバード流のケース・メソッドを設立当初から取り入れており、そのケースの整備も行われている。
修士課程については、｢包括的な分野を教える基礎科目、専門性を高めるための専門科目･自由科目、そして特殊講義と演習によるゼミナールの３者の総合的バランスが重要｣とされ、①ケース・メソッドを中核とする教育方法、②３学期制を採用し学生の休暇期間を少なくする、③厳しい単位取得要件を設定、④修士論文を作成し合格することなどによって、研究科の目標を達成させている。

（３）

教育研究交流全学
国際交流の推進を重視する全学的方針および目標は明示されており、世界各国の大学と派遣交換留学制度協定を結んでいることは評価できるが、学部・研究科の基本方
針は一部を除いて明示されていない。
また、大学として 2002(平成 14)年に学内機関紙『Open』で表明された「受け入れ留学生と塾生の海外留学生をともに 1,000 名」を目標としたが、前者は 700 名、後者は 150 名に止まっている。一部の学部・研究科を除いてさらなる努力が必要である。
留学環境については、留学生宿舎(約 150 室)を建築中であるが、現時点では外国人留学生に対する宿舎等施設や情報関連施設の整備が十分とはいえないこと、海外留学者に対する学費免除等の措置が整っていないこと、国内学生・地域住民との交流機会の提供や地域活動への自主的参加等が不十分であることが認識されており、支援体制－325－

が十分ではない。

商学部
海外留学者に対しては、学習指導主任が留学後に面談を行い、留学先での履修科目、シラバス、成績をもとに、客観的な単位互換を行うための取り組みがなされている。

医学部
医学部と国際交流協定が締結されている大学が 12 あり、その内訳はアメリカ９大学、ブラジル、韓国、中国各１大学となっている。毎年、夏期の約１ヶ月間、学部６年次を対象に米国各地に派遣して臨床研修をさせており、一方で受け入れに関しては、
米国医学部生を受け入れる施設もある。外国人教員が毎年来訪し、英語による研修などを行うとともに、米国の大学教員による講演会が実施されていることも評価できる。

理工学部
国際交流に不可欠な語学能力の育成に向けての各種の優れた試みが実施されている。
外国人留学生の入学者数は多くはないが、外国人担当の学習指導者により、特別ガイ
ダンス、補習授業など教育指導の組織的対応がなされている。また、「日本・マレーシ
アツイニングプログラム」に参加している。

総合政策学部・環境情報学部・政策・メディア研究科
10 名程度の外国人教員の受け入れを行っており、また、ＳＦＣ独自の取り組みとしても、６つの大学と協定を結び海外研修を実施するなど、海外の機関と連携して活発な教育･研究活動をおこなっている。今後、留学などの交流についてさらに推進することが望まれる。

文学研究科・社会学研究科
留学による時間的なロスを最小限にするため全カリキュラムをセメスター制とすることによって、国際交流を制度的に推進している。社会学研究科においては、文化
人類学分野では海外長期調査が積極的に奨励されているという記述があるが、具体的な実績は示されておらず、基本的には各専攻内での個別指導に依存しているようで、組織的な取り組みは今後の課題である。国際化が進展する社会学研究科の学問の現状を鑑みると、国際交流の積極的な取り組みが早急に望まれる。

経済学研究科大学院レベルでは、フランダイス大学、ブリティッシュ・コロンビア大学、コペン－326－

ハーゲン・ビジネススクール等との大学院交換留学生制度が実施されており、国内外の多数の大学、官庁と研究交流がなされている。また、外国人教員が７名在籍している点は評価できる｡
商学研究科と連携した 21 世紀ＣＯＥプログラムについては、海外の諸大学・研究
機関と人事交流を含めた連携が行われている。

商学研究科
国際プログラムとして、世界銀行国際租税留学制度および海外の大学との交換留学制度を整備していることは評価できる。

医学研究科「国際交流委員会」を通じての外国大学との提携、学生の交換留学制度の充実などに努力している。院生の国外留学希望者に対し、柔軟に時期決定をしていること、外国人講師による講義を定期的に行っていることは評価できる。

理工学研究科「先端科学技術国際コース」の設置を始め、種々のプログラムにより国際的な教育・研究交流に積極的に取り組んでいることは評価できる。また、理工学研究科先端科学
技術国際コースでは、履修者の中に外国人留学生が一人でもいる場合、その講義はすべて英語で行っており、このようなインフラの整備をとおして、最近３年間に留学生
数は 1.3 倍となっている。

経営管理研究科
研究科独自で海外ビジネス・スクール 19 校と単位交換プログラムを実施し、２年次２学期に 20 名前後の交換留学生を派遣している実績は、単一研究科の国際的な教育交流としては特筆すべきものである。また、教員の交流についても寄付講座などにより実施されている。

（４）

学位授与・課程修了の認定

全研究科
学位授与基準が履修案内等に明示され、周知されている。

文学研究科・社会学研究科
学位授与の状況に授与方針が全体として反映されているが、専攻ごとに格差がある
ことは、今後改善を要する。

－327－

経済学研究科
審査の透明性を高めるための公開を原則とする論文報告会を設けている。後期博士課程についても、その「博士学位」の質の担保として査読付き論文の存在を審査条件の一つとしている。このような条件の下で多くの研究者・学位取得者（2000(平成 12)・2001(平成 13)年５名、2002(平成 14)年７名）を毎年安定的に輩出していることは評価
できる。
法学研究科
後期博士課程における論文執筆について、「積み上げ方式」と「一括方式」の二方式を認めている。長期的には授与件数は増加しており、とりわけ課程博士の増加は評
価できる。

医学研究科
学位審査の透明性・客観性を高めるため、2002(平成 14)年度「学位審査の特別審査委員について」の申し合わせが制定されて、認定を行っており、審査の透明性、客観性を高めている。

理工学研究科
専攻毎の学位授与基準を設定し、学生に公開している。事務手続き、公聴会、審査会の位置付けなどについての共通認識の確立を図り、学位授与過程における各種の評価を担う責任所在を明確化していることは評価できる。学位審査員に学外者を加えているのは、客観性や透明性の確保の面からも評価できるが、今後、学内審査員との人数比を高めることを検討されたい。修士課程での科目の成績評価はレポートによるものが大半である。期末試験を課すなどの工夫をして、評価方法の改善が望まれる。また、後期博士課程に進学する学生の数がかなり少ないことは問題である。

政策・メディア研究科
学位授与について、修士課程では「修士論文」を修得する場合（修論コース）と、「修士論文」を修得しないで終了する場合（非修論コース）、早期学位取得のケースがありうること、また後期博士課程での学位には政策・メデイア博士のほか学術博士が可能であることなどが要件とともに示され、それぞれの方針に基づいた学位授与状況がみられる

経営管理研究科－328－博士論文公聴会、博士課程事例研究発表会、修士論文発表会が公開であり、審査の透明性が担保されている。

（５）

通信制課程

文学部
貴大学においては、1947(昭和 22)年以来、文学部・経済学部・法学部の 3 学部に通信制課程が設置されているが、2004(平成 16)年度の文学部においては、全体の 51.6％を占める 6,022 名の学生が在籍しており、通信制課程における文学部の全学的貢献と責任は大きい。通信制課程を通学制課程と同等とする理念が明示されているが、現状と理念の間には乖離もあり、昨今、教育にも押し寄せるＩＴ化の中で今後の方向を模索している段階であり、すみやかに抜本的な点検作業が開始されることが期待される。

経済学部
経済学部においては、通信教育独自の理念・目的・教育目標は掲げられていないが、教育手段としての相違はあっても、通学制の４つの理念・目的・教育目標に加えて、「社会人の再教育・生涯教育」の役割が担わされている。
経済学の分野に限定せず、商業学、経営学、法学のコースがあり、社会人のニーズに合致している｡面接、ラジオ放送による学修も機能している。首都圏に限定せず各地で試験を実施していることも評価できる。
学生は、職業に密着した明確な動機を持った大学卒業生、大学の卒業資格を得る目
的の人、生涯教育を目的とした高齢者などの、多様な層から構成されており、一定の社会的役割を果たしているといえる。
法学部
法学部においては、論文指導を受ける学生は全体の数からすればかなり少ない。
開講科目数、スクーリングの受講者と担当教員数は多く、授業は充実している。

３

学生の受け入れ全学
入学センターを置いて、広報や入試事務が一貫して行われる体制がとられている。
学生の受け入れのあり方の検証体制として、「入試委員会」、「入試事務長会議」が整備されている。
各学部においては、理念・目的に応じた適切な学生の受け入れ方針を定め、その受け入れ方針にのっとって多様な入学試験を実施し、公正な受け入れを行っている。Ａ
Ｏ入試の早期導入は有名だが、実態は法・理工・総合政策・環境情報・看護医療の５－329－

学部で実施しているが、文・経済・商・医の各学部では実施しておらず、大学全体としての位置づけが問われる時期にさしかかっている。「学部における過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均」については全体で 1.07 であり、学部学生の確保状況は良好である。
大学院研究科や独立大学院においては、一部定員の超過と未充足の状況がある。

文学部・文学研究科・社会学研究科
学部においては、「入試追跡調査」を組織的に実施し、入試制度毎の学生の特徴を検証している。
大学院においては、広く門戸を開放する方策等について、一部の専攻で取り組みが始まっているが、さらに検討の余地がある。

経済学部
学部において一般入試(750 人)は、入学前の学修状況に応じて数学を課すＡ方式と地理歴史を課すＢ方式の２方式入試が行われており、それぞれの学生に対応するカリ
キュラムを準備して十分な教育をほどこそうとしている｡経済学を学ぶ上では、数学と社会の双方の理解力をバランスよく備えていることが必要であることから、この取り組みは日本の中等教育の現状を考えると不可避な入試施策であると考えられる。ただし、理想的な入試科目設定のあり方については、今後も検討する余地がある。
法学部・法学研究科
学部においては、一般入試でも面接試験を活用しており工夫がなされている。
大学院については、学部成績優秀者に対する推薦制度や飛び入学制度など、多様な受け入れ制度を設けているが、飛び入学制度は過去７年間該当者がいない。また、法律学分野で定員充足には遙かに及ばない状況となっている。法務研究科との関係からしても、通信制課程を含む教員の配置の見直しも含めて、法律学分野の研究科のあり方そのものを抜本的に見直す必要がある。

商学部・商学研究科
入学者選抜試験は、教授会の中に設置された「入試委員会」が中心となって行い、また入学者選抜試験の方法などを検証する仕組みとして、「入試追跡委員会」を設置している。
商学研究科においては、修士課程では、学内推薦、一般入試（留学生を含む）、専門的職業人のための学術教育プログラム(APPs)、世界銀行国際租税留学制度など多様な方法での入学者選抜を行うことにより、研究科の教育目標の実現が推進されている。

－330－

医学部・医学研究科
医学部 100 名の定員に対して、39 名を塾内進学者枠、１名を帰国生徒枠、60 名を学外から選抜している。
修士課程、後期博士課程の受け入れは、試験時期、試験科目、受験資格の変更および奨学金制度の導入等で外国人や他大学出身者の増加を図っていることは評価できる。

理工学研究科修士課程については、６月入学、９月入学、飛び級入学、留学生入試など複数回の入試を行っている。このなかで、書類選考のみで受け入れることが可能なシステムが運用されているが、専修間での合否判定基準に多少アンバランスが生じているので、今後の検討を期待する。

総合政策学部・環境情報学部
他大学に先駆けてＡＯ入試制度を導入し、理念・目的に応じた学生の選抜に効果をあげてきた。ただ、近年、出願者数の減少と学生の質の低下が目立ち始めて来たので、それに対処するため従来方式に加え、高校での学修成果と入学後の将来性に重点を置いた選抜方式も導入するという改善を行っている

経営管理研究科
多様な組織のリーダー育成のために社会人に照準を合わせて、時間・手間をかけた
適切な受け入れを行っていることは評価できる。

４

学生生活
学生総合センターの諸活動のもとで、各種学生支援制度が機能している。課外活動

支援、奨学制度、相談業務など、学生支援に関する体制は良く整備されている。
大学独自の奨学金制度を整備し、学部では 770 人が奨学生となっており、在学生全体では約３％となる。また、学生の就職活動支援に関しては、活発な展開をみせている。就職状況については民間企業への就職のほか、公認会計士、司法試験、国家公務員試験等で大きな実績を残しており評価できる。
一方、カウンセリング等の心理相談については専門職が少なく、キャンパスによる相談体制に差がみられ、今後の相談件数の増大への対応が必要である。

５

研究環境

全学

－331－

2003(平成 15)年度から「慶應義塾総合研究推進機構」が発足し、研究活動を教員の職務として明確に位置づける全学的方針のもと、学内外の競争的研究資金の獲得を奨励することによって組織的な研究支援の充実を図ろうとしており、専任教員１人あたりの研究費は、おおむね高い水準を保っている。ただし、科学研究費補助金等外部資金の申請・獲得件数が少ない学部があることは、改善の余地がある。また、外部資金の導入に際しては、研究の内容･方向性が資金源の意向に左右される短期的成果重視になりがちで、成果の予測が立ちにくいオリジナルな研究、学界のパラダイムに挑戦するような研究ができにくい、などの点が資金源の性格とともに検討課題となろう。この点に関しては外部資金を獲得しにくい研究課題に関する学内助成制度の見直しが担
当理事のもとに行われているが、今後も留意する必要がある。
専任教員の研究活動は、理念・目的をおおむね達成するものになっているが、教員間で格差があることも大学ホームページ『研究者情報データベース』によって確認できる。教員が十分な研究活動を行うための研究環境も、おおむね整備されている。研修の機会として、特別研究期間や留学の制度が設けられていることも評価できる。

医学部・医学研究科
専任教員の研究活動の状況はきわめて活発であり、その業績や外部資金の獲得実績には目を見張るものがある。十分な研究活動を行えるよう研究環境も整備されている。

理工学部・理工学研究科
研究活動をきわめて重要視し、成果発表状況を自己点検している。この結果から、研究論文の発表数からみた専任教員の研究活動のレベルは非常に高いといえる。現在、
21 世紀ＣＯＥプログラムにもとづく５つの研究拠点が稼動しており、「中央試験所」、「矢上研究支援センター」、「先端科学技術センター」などを設置し支援体制の整備に努めている。研究費の面でも、専任教員１人あたりの研究費は非常に高いレベルにある。
一方で、特別研究期間や留学の制度については、教員数に対する配慮が必ずしも十分でなく、今後の改善が望まれる。

総合政策部・環境情報学部・政策・メディア研究科
研究支援組織として中核を成すのがＳＦＣ研究所であり、主にラボラトリー（研究所内の横断的・学際的研究）、ＳＦＣコンソーシアム（国内外の機関との連携による大型共同研究）、（産官学や国内外との）共同研究・委託研究の３つの研究体系により、
キャンパスの教職員を中心に国内外の研究者 266 名（2004(平成 16)年度）によって研究プロジェクトの企画・提案・実施・評価を行うなど、人的交流も含めて活発な研究－332－

活動を展開している。科学研究費補助金などへの申請・採択件数や研究成果の発表量
もコンスタントである。
その他ＳＦＣは、21 世紀ＣＯＥプログラムの複数の課題に対して拠点組織となっており、また、ハイテク・リサーチ・センタープロジェクトによる研究活動を行うなど、結果的に多くの教員の研究活動を支援している。
専任教員 1 人あたりの研究成果の年間発表件数は、論文 3.74 件、著書 0.78 件であり、かなり活動度が高いといえよう。

経営管理研究科学会誌の編集長や委員、学会の役員、また国際学会での報告など専任教員の研究活動は評価できる。また、多くの研究者が、この研究科の目標に沿った研究業績をあげ、ケースブックを作成している点は評価できる。
しかし、学部を持たない研究科として独立採算を維持するために、各教員の教育負荷は大きくなっており、教員数拡充による研究時間の確保と採算性の維持という課題
を並行して検討していくことが必要であることが認識されている。例えば、附置されているビジネス・スクールへの出講の義務もあって、教員の研究時間が少なくなる状
況は、長い目でみて、問題を抱えているといえよう｡

６

社会貢献各キャンパス、各機関で多種多様な社会人向けプログラム・公開講座、国・地方自治体等の政策形成への貢献、寄付講座の開設、共同研究、技術移転が盛んに行われており、社会との連携や交流に配慮し、広く社会に貢献していることは評価できる。

７

教員組織

全学
学部における専任教員１人あたりの学生数は低く抑えられており、私立大学としてきわめて恵まれた水準である。教員公募制、65 歳定年制も評価できる。教員の任免、昇任の基準と手続きは、「人事選考委員会」の審議プロセスの中で、明らかにされている。
ただし、学部・研究科にもよるが、女性教員、外国人教員の受け入れや、教員組織に柔軟な構造を持たせるための努力が期待される。

文学部・文学研究科・社会学研究科
学部・研究科の理念・目的・教育目標を達成するよう教育・研究を行う上で、適切な教員組織が整備されている。

－333－

経済学部・経済学研究科
専任教員数は十分であり層が厚く、近年発展がめざましい分野・領域においても高度な授業ができる体制になっている。
出身大学別教員の構成についても、自大学出身者と他大学出身者との比率がほぼ半々であることは評価できる。
法学部・法学研究科
学部・研究科の理念・目的・教育目標を達成するよう教育・研究を行う上で、適切な教員組織が整備されている。

商学部・商学研究科
女性専任教員は 24 名であり、その専任教員全体に占める割合は、文系 4 学部中でももっとも高いものである。

医学部・医学研究科
学部・研究科の理念・目的・教育目標を達成するための十分な教員組織は整備されており、今後、教員の教育・研究活動、活性度に関する評価システムの導入が望まれる。

理工学部・理工学研究科
大学院での研究と教育のユニットを区別し、学生は専攻に属し、教員は専修に属する。このことにより、横断的で視野の広い教育・研究が可能な教員組織が出来ている。
また、「総合人事計画委員会」の設置や共通枠人事制度の導入、流動性に富む教員任用制度など教員組織の弾力的構築と健全な維持を図る体制整備に努めている。
「専攻・専修」システムは、柔軟で機動的な大学院の教育・研究を推進するには適した組織であるが、現状では、学生、教員の理解、適切な指導の下での自由な科目履修が十分でない面がある。

総合政策学部・環境情報学部・政策・メディア研究科
学部・研究科の理念・目的に対応した教員陣を擁し、２学部および１研究科でこのような広がりと人員数を持った教員組織を構成していることは評価できる。
研究科についても、学部との一体感を持たせつつ専門領域を超えたコラボレーションを目指した教員組織を編成している。
専門科目の専任教員は、特定分野に偏らず多分野をカバーしている。汎用（教養）－334－

と外国語科目の専任教員比は他学部より低いが、それは教育内容を標準化し、テキストを整備した上で積極的に兼任教員を活用していることによる。また専門領域の発展・変化へ柔軟に対応するため有期専任、客員・特別招聘・特別研究教員という制度を活用している。
一方、開設７年になるＳＦＣ研究所は、教職員･研究者 266 名により、ラボラトリー、産官学･国内外との共同研究･委託研究、コンソーシアム運営とプロジェクトの企
画･実施･評価をおこなっている。学際的先端研究のフロンティアを開こうという精神
で教育・研究活動の柱となっている。同研究所は、Ｗ３Ｃ(World Wide Web Consortium)、
ＳＯＩ(SOI Asia Project)などの国際的共同研究により、研究成果の社会還元という形で、国際的な問題解決にも貢献しており評価できる。

経営管理研究科2003(平成 15)年度で、経営管理研究科は修士課程で 26 名の専任教員のほか、４名の｢チェアシップ基金教員｣、６名の外部兼任教員によって教育を行っている｡一方、すでに認識されていることであるが、現時点では領域によって過不足があり、授業領域
では、財務、会計の教員の増員が必要であり、研究領域では情報の補充が必要である｡

８

事務組織

学事センター、入試センター、国際センター、学生総合センター、総合研究推進機構など目的に応じた事務組織が整備され、学部・研究科の教育・研究活動を支援する
上で適切な事務組織を整備している。
総合大学における事務組織と教学組織の連携協力を実現するにあたって、三田学事センターに学事情報担当課を置き、調査や企画立案などスタッフ部門の事務を行う体制をつくっているのは注目できる。2005(平成 17)年度から実施の専門員制度にも注目したい。
他方、業務繁多な部門と必ずしもそうでない部門との差などの問題の解決が求めら
れる。

９

施設・設備

全学
学部・研究科の理念・目的を達成するよう教育・研究を行う上で一応の施設・設備を整備し、地震等の災害時における対応策を含め、その施設・設備を基本的に適切に管理・運用している。しかし、学部・研究科にもよるが、多くの建造物・施設が戦後復興期にあたる創立 100 周年前後に整備されたため、老朽化・施設不足・バリアフリ
ー化の問題が指摘されるようになっている。創立 150 周年記念を視野に全学的な将来－335－

計画を策定中であるが、具体的な中長期的整備プランは示されていない。

理工学部・理工学研究科
教育上での校地・校舎面積は、設置基準を十分満たしている。大学院は研究を重視しているが、研究・実験用スペースはきわめて貧弱であり、高いレベルの研究を進めるためのインフラの整備が急務となっている。

総合政策学部・環境情報学部・政策・メディア研究科
学部・研究科の設立時に目標としたデジタルキャンパス化に即した施設・設備整備として、ＡＶ環境およびネットワーク環境の整備があり、これらを充実していることは評価できる。図書館で閲覧可能な電子ジャーナル数は充実しており、評価できる。
また、校舎面積は、設置基準上で必要な面積を大きく上回っている。災害への対応
やバリアフリーなどについても配慮されている。

10

図書・電子媒体等

大きな予算を確保し、図書・電子媒体等の資料を体系的・計画的に整備し、利用者の有効な活用に供している。開館時間・曜日に配慮し、学生・院生の有効な活用に供しており、オンラインリクエスト等のサービス面も評価できる。
なお、三田メディアセンターでは、2005（平成 17）年度に南館図書室が開設され、収容定員に対する図書館閲覧室座席数の割合は 10.0％弱となったが、学生の利用状況に鑑みて十分な座席数とはいえず、改善を要する。

11

管理運営
学長･学部長の選任や意思決定など管理運営における諸機関間の役割分担・機能分担に関する考え方が明示され、基本的に明文化された規程により適切な管理運営を行っている。ただし、理事会と評議員会の関係は、規程の内容自体が明確とはいいにくい面がある。
1889(明治 22)年以来、伝統的に評議員会が最高議決機関として設置され、年６回開催されている。卒業生評議員選出を直接選挙で行っている仕組みは特異といえるが、その人的・経済的な制度維持コストを払っても卒業生を含めた大学関係者の参加と協力の気風を醸成してきたことは評価できる。

12

財務
特定目的引当資産、第３号基本金引当特定資産等の内部留保等も存在し、財政状況等に関する目標はおおむね達成していると評価できる。計数面に表れた財務状況は、－336－

消費収支比率が 100％を超える状態が続いており、帰属収入に対する翌年度繰越消費
支出超過額が経年的に悪化傾向にあること、貸借対照表関係比率 15 項目のうち、特に重要な自己資金構成比率、流動比率、総負債比率をはじめとして８項目が、医・歯他
複数学部を設置する私立大学平均と比較して見劣りがすることなど改善が望まれる点もあるが、『点検・評価報告書』の中でも問題点を自ら認識し、改革のための方策を打ち出して計画的に運営を行っており、おおむね評価できる。
なお、財政状況について、格付機関による格付（Ｓ＆Ｐ社ＡＡ、 Ｒ＆Ｉ社ＡＡ＋）を取得するなど、積極的に第三者による評価を受け公表していることも評価できる。

13

情報公開・説明責任

2004(平成 16)年の『自己点検・評価報告書』をウェブ上に公開し、情報公開や説明責任の履行を適切に行っている。財政面については、各種機関誌、ホームページ等を通じ、問題点、対策などの開示も含め充実した情報開示がなされており、財政公開に関する目標は十分達成されている。平成 16 年度事業報告書『慶應義塾の活動と財務状況』についても、他大学の手本となる内容であり評価できる。
ただし、情報公開請求があった場合にどう対応しているかの詳細について明示されているとは言えない。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。

一、長所として特記すべき事項
１

教育研究組織１）1990(平成２)年に総合政策、環境情報の２学部を設置し、ＳＦＣを展開していることは日本の大学教育に新たな提案を行うものであり、評価できる。
２）2001(平成 13)年設置の看護医療学部は医学部との連携の点で評価でき、2004(平成 16)年の法務研究科の設置は司法試験合格者の実績の上に立つものであり、いずれも整備の根拠が明確である。

２

教育内容・方法

（１）

教育課程等

全学
１）附属機関である「外国語学校」「言語文化研究所」で多様な外国語科目を開講している点は評価できる。

－337－

経済学部
１）入試のパターンの違いから数学の学力が十分でない学生に対しては特別のカリキュラムを用意するなど導入教育を充実させ、専門課程での経済学の理解をスムーズにしているのは適切である。
２）学事ウェブの採用は、先進的な試みとして評価できる。
３）国際化等の進展に対応するための外国語能力の育成のために、従来１・２年
次で事実上終わってしまっていた外国語科目を４年間にわたって行うように変更している点は評価できる。
法学部
１）教養教育・外国語教育の重視は国際化社会においてきわめて重要である。特に外国語について 11 年前に導入したインテンシブ・コースは成果を上げており評価できる。
２）教育内容およびカリキュラムの改善は、バランスおよび学生の自主性を踏まえて、2003(平成 15)年度より順次実施されており、評価できる。

商学部
１）「幅広い教養の上に立った国際性、専門性のバランス」という教育方針に基づき、カリキュラムはバランスよく配置されている。必修・選択科目の量的配分についても適正である。
２）１・２年次対象の「総合教育セミナー」と２年次対象の短期インターンシッ
プ科目「社会との対話」については、特色ある教育への取り組みとして評価
できる。

医学部
１）長期にわたりマンツーマンで行われる「自主学習Ｉ」が実施されていることは大きな教育の特色になっている。
２）診療参加型臨床実習の 2004(平成 16)年度からの全科導入は評価できる。
３）2002(平成 14)年度に新カリキュラムを導入し、教養科目の量的配分の低下を補うために、「生命倫理学」「心理学」「法医学」をカバーする科目として「医療科学 I」を必修にしている。また、多様な価値観を持った他学部の学生と同じキャンパスでともに学ぶ機会を設けるように配慮されていることは評価
できる。

－338－

理工学部
１）教養教育は、技術者倫理の内容を様々な形で盛り込んだ「総合教育科目」を設置（４年間履修可）しており、評価できる。
２）補習授業を実施し、教育効果を高める努力がなされており評価できる。
３）専門教育では、１年次「学門」中心の基礎教育科目で理工学全体での教育を行い、学科での専門教育科目で専門固有の分野を学びそれに加え、カリキュ
ラムに自主選択科目等を設置することにより、専門分野にとらわれず幅広い分野にわたって学ぶことができるシステムにしていることは評価できる。
４）外国語教育は、新入生へのプレイスメントテスト（G-TELP）の導入、「アドバ
ンスト英語」、３・４年次での上級コースなど、習熟度に応じた体系的カリキ
ュラムで大きな実績を上げている。情報リテラシー、理工学概論、情報処理同実習等で情報倫理教育を含めた教育は評価できる。

総合政策学部・環境情報学部
１）問題発見型の基本理念をさらに徹底するためコース制と学年制を廃止し、クラスター科目、研究プロジェクトという特徴的かつ実験的なカリキュラムを構築し、「研究プロジェクト」を中心にすえている。まず問題を発見し、その解決の処方箋作りの研究に取り組む中で基礎知識や手法を習得させる制度は、学生の意欲と能力に応じて初期の段階から院生・教員と一体となって先端研究に触れる機会を与え、学部から大学院まで一貫性を持って研究課題に取り組むことができるものであり、評価できる。
２）専門領域を横断的に活用できるように、他学部のみならず他大学とのネットワーク化を促進している点は、問題発見･解決能力と総合力を養成するための有用な試みと言える。
３）総合的判断力を高めるという目的にあわせて、導入、汎用、専門、クラスタ
ー科目とも幅広い科目群がバランスよく提供されている。また、すべての科目群で外国語による授業が行われており、外国語科目としても履修できるコンテンツ科目を用意している点は学生のニーズを考慮した特長ある制度として評価できる。

文学研究科
１）いくつかの専攻において、文学部との共通科目が設定されており、学部と大学院で学生による研究発表会が毎年開催されるなど、「学部と大学院の緊密な接続」のために、特別の教育的配慮が払われており評価できる。
２）図書館・情報学専攻において、情報資源管理分野が開設され、平日の夜間と－339－

土曜日に科目を開講している点は、大学院における社会人受け入れの積極的施策として評価できる。

法学研究科
１）政治学専攻博士課程において、アカデミック・プレゼンテーション、アカデ
ミック・ライティングのコースが設置されていることは、英語による表現力の向上を目指す取り組みとして評価できる。
２）特定の現代的問題を深く解明するための「プロジェクト科目」は魅力的なテーマの科目が多い。

理工学研究科
１）「専攻・専修」制度の中で、学生が狭い専門分野にとらわれず、広い視点で教育を受けられる。学問・要素技術の融合する共通の専攻にあって、研究課題と学問的方法論を共通とする教員集団である専修をベースにしたカリキュラ
ム体系が導入されており評価できる。
２）専修は教育・研究の現状を常に評価しながら、５年毎に見直しを行い、時代の変化に適したものに改廃できるものとしており、柔軟な大学院教育として評価できる。
３）後期博士課程には「在職ドクター」制度を設置し、社会人入学への配慮がなされていることは評価できる。
４）実践科学英語を含む総合科目が設けられていることは評価できる。

政策・メディア研究科
１）研究の専門性を高める柱として 14 のプログラムが設定されており、すべての院生と教員が少なくとも一つのプログラムに所属することにより、院生は能動的なカリキュラムによる組織的な教育・研究指導を受けることが可能である。
２）座学中心ではなく、40 以上あるプロジェクト科目において教員の先端的プロジェクトに参加し、研究の計画段階から、実施、評価のプロセスを実地で学び、研究者としての訓練を受けることは評価できる。
３）海外研究機関におけるインターンシップ、現地でのフィールドワークなどにも単位を認め、費用の一部を支援する公募型研究支援制度も、行動力と実践力あるプロフェッショナルの養成という目的に沿うものとして評価できる。

経営管理研究科－340－１）入学試験の際に提出する調書は社会人が書きやすいよう工夫されており、学生のほとんどがビジネス経験を持つ社会人という結果につながっている。
２）修士課程では、実務家の養成が目的となっており、社会人から入学する学生が多く、社会人受け入れについては先進的と評価できる｡

（２）

教育方法等

文学部
１）専門科目の系統的履修を学生に奨励するため、履修・進路指導がきめ細かく
組織的に実施されている点は、教育理念と整合した地道な教育的努力として評価できる。

経済学部
１）帰国生徒に対する研修制度は国際化時代への対応という観点からも評価できる。
２）履修申告前の学習指導相談、科目ガイダンス週間を設けるなど、組織的な履修指導を行っている点は評価できる。
総合政策学部・環境情報学部
１）授業評価を、ＳＦＣ－ＳＦＳシステムとして事務系職員も含めて組織的に運用し、ウェブ上で時期を特定しないで実施できるのは先進的試みであり、評価結果も時間をかけずに即座にフィードバックしている。また成績評価の厳格性・客観性を、組織的に確保する工夫がなされている。

文学研究科・社会学研究科
１）指導教授は１名だが、状況に応じて実質的に複数指導が可能となるよう柔軟に対応しており、また、指導教員変更に関して制度的に対応している点は、院生の自主性と個性を尊重した制度として評価できる。
２）21 世紀ＣＯＥプログラム関係プロジェクトに院生が参加できることは、教育上の効果も大きく評価できる。
３）文学研究科における英米文学専攻の『Colloquia』、哲学・倫理学専攻の『三田哲学会所属大学院生論文集』、独文学専攻の『独文学専攻‘研究年報’』などの研究誌の発刊は、院生に研究成果の発表機会を積極的に与えることによって、研究者としての自覚と主体性を養成する教育的方策として評価できる。

経済学研究科－341－

１）学部教育と大学院教育との接続の重要性が高まる中、経済学部設置の基本科目と併設されている科目の成績が「Ａ」である場合、「修士課程基礎科目」として認定されているのは、学部生の学修意欲を高める方法として評価できる。
２）学習指導担当者制度を設け、適切な履修指導を組織的に行っている｡また、研究過程、論文作成過程で必要に応じた適切な教育・研究指導を行うことができるような制度を整えている点は評価できる。
法学研究科
１）入学時、進級時、論文作成過程での教育・研究指導については、研究学習指導主任の配置など、個別・集団の指導のシステムが確立されており、評価できる。

理工学研究科
１）専攻・専修制度での教育・研究システムでは、広い視野の学生を育てることが可能である。この制度は時代に即して、常に変更できる自由度を持っている。きめ細かな学習指導を行っており評価できる。
２）論文作成のために、課題研究、特別研究第１（修士課程）、同第２（博士課程）の科目が設置されている。また、伝統的に、学生に学会などの対外発表を奨励し、これをとおして指導が行われ成果をあげていることは評価できる。
３）博士課程においては、21 世紀ＣＯＥプログラムの一環として特長のある博士
課程の教育が行われていることは評価できる。

経営管理研究科
１）進級の要件は明確に設定されている。また、学習指導教員と補佐教員による学習指導がなされており評価できる。
２）ケース・メソッド教育方法の承継の工夫がなされている点は評価できる。

（３）

教育研究交流

全学
１）教育・研究両面における国際交流活動の拠点となる「国際センター」を設置
し、国際的なシンポジウムやセミナーの開催なども行っており評価できる。
２）国際交流協定校が一国に偏在することなく世界中に 88 校あり、また各学部・研究科単位でも独自に協定を締結している場合もあることは評価できる。
３）教員の海外派遣実績は、2003(平成 15)年度は短期約 1,550 件、長期約 20 件

－342－

であり、例年、各学部・研究科ともコンスタントに派遣していることは評価できる。
医学部
１）６年次の学生を対象とした短期の米国の派遣プログラムがあり、臨床研修を経験できることは評価できる。
２）国際化に備えて英語教育に力を入れ、３年次まで必修としていることは評価
できる。

理工学部
１）「日本・マレーシアツイニングプログラム」に参加していることは国際交流の一環として評価できる。

経済学研究科１）21 世紀ＣＯＥプログラムを積極的に利用して、国内外の研究者との交流・共同研究など、「新たな経済学の樹立」に向けた努力をされていることは評価
できる。
医学研究科
１）慶應医学賞を設置し、若手の研究者、院生が世界的視野で研究に取り組める
環境作りに配慮している。
２）日本に長期滞在する外国人教師による講義が定期的に行われていることは評価できる。

理工学研究科
１）｢先端科学技術国際コース｣を設置し、英語で開講する教育プログラムを充実させている。このことにより、留学生が教育を受け易い環境の整備がなされつつある。日本人学生と留学生が一緒に学べる機会を提供し、留学生、日本
人学生の双方に刺激となるものとして評価できる。
２）フランスの４大学とのダブルディグリー制度を本年度より開始することも評価できる。

政策・メディア研究科
１）学生の国際交流を支援するシステムとして、交換留学制度、セメスター制度などがよく機能しており、留学期間の在学期間への振り替えや入試の海外出－343－

願制度も評価できる。

経営管理研究科
１）ＭＢＡ（経営学修士号）という国際的視野にたつビジネス教育の要請から、海外との提携は進んでおりそのプログラムも充実したものとなっている。具
体的には、研究科独自で海外ビジネス・スクール 19 校と単位交換プログラムを実施し、２年次２学期に 20 名前後の交換留学生を派遣している実績は、単一研究科の国際的な教育交流としては特筆すべきものである。
２）International Program の交換外国人留学生にも英語による授業を提供していることは、こうした交換留学の実を挙げるうえで適切である。

（４）

学位授与・課程修了の認定

全研究科
１）学位論文審査について、審査委員に学外の専門研究者を加えられることが「慶應義塾大学学位規程」に定められており、実際に文学研究科・社会学研
究科において、ほとんどの場合に学外者が参加していることは、審査の透明性と客観性を高める方策として評価できる。

経済学研究科１）学位審査の客観性・透明性を確保するために、たとえば、①指導教授を主査に任用しない、②論文審査委員３名に加えて、２名の面接委員を設ける、③
予備審査と本審査の区別、④博士論文審査条件に１編の査読論文を入れているなど制度上の工夫がなされている点は評価できる。
法学研究科
１）後期博士課程における論文執筆について、「積み上げ方式」と「一括方式」の二方式を認めていることは評価できる。
２）研究指導体制については、個別・集団指導体制が明示されており、評価でき
る。

医学研究科
１）学位審査の副査に学外の専門家も採用し、学位審査の透明性・客観性を高めていることは評価できる。

経営管理研究科－344－１）学位授与に際して、博士論文公聴会・博士課程事例研究発表会および修士論
文発表会は公開で、傍聴者も質疑する機会が与えられており、透明性が保たれていることは評価できる。

３

学生の受け入れ全学
１）全学で多くの帰国生徒を受け入れていることは、貴大学の特長であり評価できる。

経済学研究科１）博士課程入学審査の厳格さを保つために、制度上の工夫がなされている点は評価できる。
４

学生生活
１）大学独自の給付奨学金制度の種類も多く、整備されていることは評価できる。
２）学生の就職活動の取り組みに関して活発な展開をみせており、民間企業への就職のほか、公認会計士、司法試験、国家公務員試験などで大きな実績を残していることは評価できる。

５

研究環境
経済学部・経済学研究科
１）商学研究科や理工学研究科基礎理工学専攻数理科学専修と提携して、二つの21 世紀ＣＯＥプログラムを獲得し、その支援が学部・研究科によって支えられている。また、科学研究費補助金採択状況も増加傾向にあることは評価できる。
２）査読付き国際誌に論文を継続的に掲載している教員も多く、質の高い研究活動が達成されていることは評価できる｡
医学部・医学研究科
１）多くの教員が高いインパクトファクター、引用度の高い学術雑誌に発表していることは評価できる。業績は多く、外部資金の獲得実績も優れている。

理工学部・理工学研究科
１）研究費は十分にあり、研究活動も活発である。教員 1 人あたり約３編の論文を公刊しており、その結果として、外部資金が多く獲得され、また、種々の－345－

プロジェクト、国際共同研究などが行われていることは評価できる。
２）経常費のほか学事振興資金の制度を設けており、また科学研究費補助金などの競争的研究資金獲得が効果的に実現されており評価できる。

経営管理研究科
１）教員の研究時間の確保については、サバティカル制度など配慮がなされている。また、３学期のうち授業の担当は２学期であり、年間に１学期分の研究
時間と教育準備時間が確保されている。

６

社会貢献
１）寄付講座の開設数、特に「チェアシップ」制度の存在は評価できる。国・地
方自治体等の政策形成への寄与も、機関および教員個人のレベルにおいて活発である。企業などとの共同研究・受託研究、特許取得・技術移転も盛んであり、体制の整備も進められていることは評価できる。

７

教員組織
全学
１）学部における専任教員１人あたりの学生数は低く抑えられており、評価できる。
２）教員採用にあたり公募を第一としている。一律 65 歳定年制は評価できる。
教員の任免、昇任の基準と手続きについては、公募人事にせよ推薦人事にせよ、公募要領の公開や「人事選考委員会」の審議プロセスの中で、明らかにされている。

文学部１）専任教員の授業担当率に関して、兼担教員が７割を占める外国語科目を除き、教養系総合科目、専門科目はいずれも専任教員が７割近い担当をしている点は、安定した学部教育を支える教員組織が実現しているものとして評価できる。

医学部・医学研究科
１）実験・実習を重視した 300 名近くの助手の配置、有期契約教員の配置は評価できる。

理工学部・理工学研究科－346－

１）学部では教員は学科に属する。一方、大学院では教員の大半を必ずしも同一
専門分野に属さない専修組織でくくり、研究のオーバーラップを考慮して、院生は３専攻の大枠の中で教育を受ける。このような学部と大学院で異なる教育をする教員組織により、理念に沿った教育を行うことが可能となり、評価できる。また、専修は状況に応じて柔軟にその組織を変更でき、さらに、共通枠人事制度を設け、人事の将来計画、流動性、機動性のある大学院教育に対応できるように工夫されており評価できる。

経営管理研究科
１）教員１人あたりの学生(修士課程･博士課程)数は 7.5 名と少なく、論文指導で指導教授が担当する学生数は、最大６名と限定されており、少人数教育が確保されている点は評価できる｡

８

施設・設備
全学
１）大規模地震等の災害への危機管理対策の一つとしての防災関連用品の備蓄に取り組んでいることは評価できる。

法学部・法学研究科
１）障がいを持つ学生への教育上の配慮がなされていることは、評価できる。

医学部・医学研究科
１）夜間でも教育・研究できるサービスが、ラジオアイソトープ使用施設および中央機器室などで提供されている。
２）臨床教育用スペースの整備が進んでいる。

総合政策学部・環境情報学部・政策・メディア研究科
１）情報機器の活用について先駆的である。
各教室への情報コンセントの整備やキャンパス内全域での無線ＬＡＮの使用可能実現化など、各教室における情報・オーディオ機器の整備はかなり充実しており、教育・研究体制を支える施設が充実していることは評価できる。
また、一部では遠隔授業への対応も可能な設備充実を行っている。
２）授業への貸出し用の機器・パソコン等も準備されており、これらの使用にあたり必要な補助スタッフを配置するなどのトータルサポート体制が整ってい
る。

－347－

３）24 時間キャンパス制度を掲げ、夜間の警備上の問題点を克服して、届出制による時間に束縛されない集中的な教育・研究体制を保障していることも評価できる。

９

図書・電子媒体等
１）蔵書数、雑誌タイトル数、図書購入予算、電子媒体等の整備についてわが国のトップクラスの水準である。他大学との相互利用など学外他図書館との連携のほか、大学図書館間コンソーシアム活動に力を注いでいる。また、日曜日も開館していることは評価できる。

10

管理運営
１）危機管理担当常任理事により全学的な危機管理体制が掌握されているのは評
価できる。

11

財務
１）「総合改革プラン 2002～2006」を策定し、①財務・経営システム改革
事・給与制度改革②人③病院経営改革など目標を定め改革を進めている。

２）2004(平成 16)年度予算から主に教育・研究経費支出について試行が始まっている「自由裁量予算枠の導入」など予算の配分方法に工夫がみられる。
３）外部資金導入に積極的に取り組み成果をあげている。

12

情報公開・説明責任
１）広報誌（『塾』、『慶應義塾報』、『三田評論』）などで財務の状況、問題点、改善策などを詳しく説明し、幅広く理解と協力を求めていることは評価できる。
２）平成 16 年度事業報告書『慶應義塾の活動と財務状況』は一般企業の事業報告書と同じ、またはそれを上回るもので、内容も充実している。

二、助
１

言
教育内容・方法

（１）

教育方法等

文学部
１）履修登録できる単位数の上限は、１年次では 52 単位であり、他の学年では上
限設定はない。学生の「独立自尊」を重んじる貴大学において、資格取得との関係から慎重で弾力的な対応をすることにも一理あるが、今後、大学の大衆化に合わせて単位の空洞化が起こらないように、学生の履修状況などを精－348－

緻に分析しながら、適切な上限設定を行うことが望まれる。
２）授業評価に関しては、制度的に行われていない。学生の要望などを教育活動に制度的にフィードバックすることによって、教育改善を継続的に実施するために、今後、少人数クラスが多い文学部にふさわしい独自の授業評価方法の組織的実施を積極的に検討することが望まれる。

経済学部
１）学生による授業評価については、授業改善のシステムとして組織的に整備されておらず改善が望まれる。

法学部１）入学時、進級時などにおいて、履修指導が組織的に行われておらず改善が望まれる。
２）オフィスアワーの制度が個々の教員レベルでの導入にとどまっている点は改善が望まれる。
３）学生による授業評価は全専任者の３分の１程度について行われているにすぎず改善が望まれる。
４）授業シラバスを講義要綱に掲載する方針が 2004(平成 16)年度から実施されているが、実態としては完全な形では実施されていない点は改善が望まれる。

商学部１）学生による授業評価については、部分的導入となっており、学生の評価による学部教育の全体像を捉えるものとなっていない。また、その結果の公開・開示は十分なものとなっていないと考えられる。また、商学部の自己点検の結果や個別の教員および部門による教育効果測定のためのさまざまな試みの結果を教育改善に結びつけることは、基本的に個々の教員の自主性に任されている状態であり、そのための体制が整備されていない点は改善が望まれる。
２）授業の適正規模については、研究会（ゼミナール）をはじめとした少人数科
目の履修者が同規模の他大学商学系学部と較べて少ない一方で、履修者 500
人以上の大規模授業が、毎年度 30 科目近く発生していることに問題がある。
この点の改善が望まれる。

医学部
１）授業評価については、教育評価委員会が設置され取り組みが始められているが、その結果の公表制度についても導入が望まれる。

－349－

理工学部
１）学生へのアンケートは定期的に実施されているが、授業評価とその結果の教員へのフィードバックに関しては、組織的な取り組みがみられない。今後、改善が望まれる。
２）履修登録単位数の上限は設定されておらず改善が望まれる。
３）シラバスは、ほぼ一定の書式で準備されているが、授業計画がないため記述の内容等に教員間で多少の精粗がみられる点は改善が望まれる。

文学研究科・経済学研究科・社会学研究科・医学研究科・理工学研究科
１）学生による授業評価やＦＤに関する組織的な取り組みが行われておらず、今後の改善が望まれる。

法学研究科
１）ＦＤについては、各々の取り組みは認められるものの、組織的な取り組みは
今後の課題にとどまっており、改善が望まれる。
２）履修指導は個別的な努力にゆだねられている。オフィスアワーも個別教員の判断によるものとなっており、改善が望まれる。
３）シラバスの標準化、学生による授業評価、授業に対する学生の満足度の調査などは、組織的な形では行われておらず、改善が望まれる。

商学研究科
１）組織的な履修指導や、ＦＤに関わる各種の教育方法の改善への組織的な取り組みは、ほとんど行われていない。この点についての改善が望まれる。

（２）

教育研究交流文学部
１）文学部において、留学生の数も外国人教員の数も相対的に少数にとどまっている。また、留学生に関しては、学部全般の方針において、受け入れに関する視点が欠落しているので、国際交流に関する総合的な点検作業が望まれる。

法学部・法学研究科
１）全学の国際交流プラン「総合改革プラン 2002－2006」により、学生国際交流
プログラムの強化、国際大学拠点ネットワークの構築、教職員国際交流の強化を目指しているが、海外に派遣している学生の数などに照らして、十分に－350－

活性化しているとはいえず改善が望まれる。

商学研究科
１）海外留学の実績および商学研究科の支援体制は低調であり、この点の改善が
望まれる。

（３）

通信制課程

文・経済・法学部
１）長い歴史を誇り、実績に関しては評価できるが、e ラーニングをはじめとす
る教育ＩＴ化という時代の変化の中で、通信制課程を今後も存続させていくとするならば、自己点検の中でも指摘されているように、その教育理念・目的および教育内容・方法すべてにわたって抜本的に再検討する必要がある。
その際には、教育水準の維持や、特定教員の負担増などに関しても、具体的な配慮が望まれる。

２

学生の受け入れ
１）学部における収容定員に対する在籍学生数比率は概ね良好であるが、環境情報学部（1.22）は 1.20 を越えており改善が求められる。
２）理工学部における編入学定員に対する在籍学生数比率は 0.33～0.73 であり、
広報ならびに入試体制の検討が必要であろう。
３）大学院における収容定員に対する在籍学生数の比率については、大学院経済学研究科修士課程、法学研究科修士課程および経営管理研究科博士課程では低く、経営管理研究科修士課程については高くなっているので是正されたい。

３

研究環境
法学部・法学研究科
１）科学研究費補助金等外部資金については、申請件数自体が毎年５～７件程度と少なく、獲得件数も少ないことから改善を図る必要がある。
２）担当者が１名しかない分野については、特別研究期間制度の利用など研究時間の確保は難しいと考えられ、配慮が求められる。

４

事務組織１）「業務繁多な部門と必ずしもそうでない部門との差が拡大」していることは問題であり改善が望まれる。

－351－

５

施設・設備
全学
１）建物の老朽化や教室の不足などが指摘されているにもかかわらず、中長期的整備プランが示されていない点は改善が望まれる。

文学部・文学研究科・社会学研究科
１）教員研究室に関して専任教員が個室をもつ割合は、全体の６割強にとどまっているが、研究活動活性化の基本環境整備として、その充実を早急に進める必要がある。

商学部・商学研究科
１）三田の教員研究室については、助教授の一部および専任講師・助手が複数名で１室を共同利用する状態にある。また、研究室の広さも十分とはいえず、
現状の早急な改善が必要である。

医学部・医学研究科
１）学生の居場所としてのラウンジは学生と教職員共同とあり、設備の充実が必要である。

経営管理研究科
１）施設に関しては、ビジネス・スクール用の教室整備などについて早急な改善が必要である。

６

図書・電子媒体等
１）全体では図書館閲覧室座席数が全学収容定員の 10％を超えているものの、最大学生数を収容している三田メディアセンターについて、収容定員に対する閲覧室座席数の割合が 10％に満たないことは改善が望まれる。また、日吉メ
ディアセンターでは 10％は越えているが、１・２年次の学修環境を整備するために、一層の努力が期待される。

三、勧

告
な

し
以

－352－

上

「慶應義塾大学に対する相互評価結果ならびに認証評価結果」について

貴大学より 2005（平成 17）年１月 25 日付文書にて、2005（平成 17）年度の相互評価ならびに認証評価について申請された件につき、本協会相互評価委員会において慎重に評価した
結果を別紙のとおり報告します。
本協会では、貴大学の自己点検・評価を前提として、書面審査と実地視察等に基づき、貴大学の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料（慶應義塾大学資料１）についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、経験豊富な者を中心に正会員より推薦いただいた評価委員登録者をあてるとともに、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴大学の学部・研究科構成に応じて編成した分科会のもとで、本協会が設定している「大学基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
(1) 評価の経過
まず書面審査の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に書面の評価を行うとともに評価所見を作成し、これを主査が一つの分科会報告書（原案）に取りまとめました。その後各委員が参集して８月上旬から９月下旬にかけて（開催日は慶應義塾大
学資料２を参照。）全学評価分科会第４群および専門評価分科会を開催し、分科会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて再度主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。財政の評価については、大学財政評価分科会の下部組織である部会で第一次的な検討を行って部会報告書を取りまとめました。その後、９月５日に大学財政評価分科会を開催し、部会報告書について討議を行い、それに基づいて主査が分科会報告書（案）を作
成いたしました。その後、各分科会報告書（案）を貴大学に送付し、それをもとに９月下旬
から 10 月下旬にかけて（開催日は慶應義塾大学資料２を参照。）実地視察を行いました。
実地視察では、各分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設・設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書（最終）を完成させました。
同報告書（最終）をもとに幹事が作成した評価結果（幹事案）については、相互評価委員
会正・副委員長・幹事会で検討したうえで相互評価委員会において審議いたしました。その結果は「評価結果（原案）」として貴大学に送付し、貴大学から提示された意見を参考に「評価結果（原案）」を修正いたしました。同原案は理事会、評議員会の議を経て承認を得、最終の「評価結果」が確定いたしました。
この「評価結果」は貴大学に送付するとともに社会に公表し、文部科学大臣に報告いたし

－353－

ます。
なお、この評価の手続き・経過を時系列的に示せば「慶應義塾大学資料２」のとおりです。
(2) 「評価結果」の構成
貴大学に提示する「評価結果」は、「Ⅰ評価結果」、「Ⅱ

総評」、「Ⅲ

大学に対する提言」で構成されています。
「Ⅰ

評価結果」には、貴大学が「大学基準」に適合しているか否か、ならびに正会員への加盟・登録を承認するか否かを記しています。
「Ⅱ

総評」には、貴大学の理念・目的・教育目標の特徴とその達成状況等を示した「１理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢」、貴大学の自己点検・評価のしくみとそれがどのように機能しているかを示した「２

自己点検・評価の体制」、｢大学基準｣の充足状況について貴大学の長所と問題点を整理した「３長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み」を含んでおります。
「Ⅲ

大学に対する提言」は、「長所として特記すべき事項」、「勧告」、「助言」で構成されます。「長所として特記すべき事項」は、貴大学がその特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。ただし、その取り組みがいかに優れたものであっても、一部の教員のみによる事例や、制度の設置・仕組みの整備だけで成果が確認できない場合については基本的に指摘から除外しております。
「勧告」は正会員にふさわしい最低要件を充たしえていない、もしくは改善への取り組み
が十分ではないという事項に対し、義務的に改善をもとめたものです。「勧告」事項が示された大学においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2009（平成 21）年７月末日までにこれをご提出いただきたく存じます。
一方、「助言」は、正会員にふさわしい教育研究上の最低要件は充たしているものの、理念・目的・教育目標の達成に向けた一層の改善努力を促すために提示するものです。
「助言」
についても「勧告」同様、改善報告がもとめられるものの、それらにどのように対応するかは各大学の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「助言」の性格は異なっております。
今回提示した各指摘は、貴大学からの申請資料に基づく書面審査や実地視察の結果、導き出したものであり、必ずしも貴大学の最新動向を完全に踏まえたものとはいえないかもしれませんが、前述の「意見申立」手続き等による貴大学からのご意見を参考に、可能なかぎり
実態に即した指摘となるよう留意いたしました。
なお、今回の評価にあたり、看護医療学部と法務研究科は、調書作成年度に申請資格充足
年度（完成年度＋１年）を迎えておらず、そのため、それらについての評価も十全には行えませんでした。したがいまして当該学部・研究科については、その完成時の状況を、所定の様式にしたがって完成報告書として取りまとめ、改善報告書提出時に本協会宛に提出いただ－354－

くよう要請いたします。
また、合・否・保留の「評価結果」について、異議申立がある場合には、2006（平成 18）
年４月 12 日までにご連絡ください。
慶應義塾大学資料１―慶應義塾大学提出資料一覧
慶應義塾大学資料２―慶應義塾大学に対する相互評価のスケジュール－355－

慶應義塾大学資料１
慶應義塾大学提出資料一覧

調書
資 料 の 名 称
(1)点検・評価報告書(2)大学基礎データ(3)専任教員の教育・研究業績（表24、25）(4)自己点検・評価報告書における主要点検・評価項目記載状況

添付資料
資 料 の 種 類
(1) 学部、学科、大学院研究科等の学生募集要項

資 料 の 名 称
平成16(2004)年度 入学試験要項
平成16(2004)年度 入学試験要項 第2学年学士編入学試験 第3学年編入学試験(看護医療学部)
平成16(2004)年度 アドミッションズ･オフィスによる自由応募入試(ＡＯ入試)募集要項(看護医療学部)
2004(平成16)年度 慶應義塾大学
大学院法務研究科（法科大学院）入学試験要項
2004(平成16)年度 慶應義塾大学
大学院健康マネジメント研究科 入学試験要項
平成16(2004)年度自主応募制による推薦入学者選考
募集要項（慶應義塾大学文学部）
2004年度(平成16年度)慶應義塾大学
大学院文学研究科 入学試験要項
2004年度(平成16年度)慶應義塾大学
大学院社会学研究科 入学試験要項
2004年度(平成16年度)慶應義塾大学
大学院経済学研究科 入学試験要項
平成16年度 高等学校校長推薦による入学志願者の募集要項（慶應義塾大学法学部）
2004(平成16)年度 慶應義塾大学
大学院法学研究科 入学試験要項
平成16年度 高等学校校長推薦による入学者選考制度（慶應義塾大学商学部）
2004年度(平成16年度)慶應義塾大学
大学院商学研究科 入学試験要項(一般入試･推薦入試)
2004年度(平成16年度)慶應義塾大学
大学院商学研究科 修士課程 APPs
ＡＯ選抜入試募集要項
2004年度(平成16年度) 慶應義塾大学
大学院医学研究科修士課程(医科学専攻)入学試験要項
2004年度(平成16年度) 慶應義塾大学
大学院医学研究科博士課程 入学試験要項
平成16(2004)年度 慶應義塾大学理工学部
ＡＯ入試募集要項
平成16年度 慶應義塾大学理工学部推薦入学要項
2004(平成16)年度 慶應義塾大学理工学部
第2年次編入学 入学試験要項
2003年9月,2004年4月 慶應義塾大学
大学院理工学研究科[前期博士課程(修士課程)
後期博士課程]入学試験要項
アドミッションズ･オフィスによる自由応募入試（ＡＯ入試）2004年4月第1学年入学者選考
2004年9月第1学年入学者選考 募集要項
（総合政策学部・環境情報学部）
2003年度実施 慶應義塾大学大学院
政策･メディア研究科 入学試験要項－356－

資 料 の 種 類

資 料 の 名 称
2004年度 大学院経営管理研究科‐修士課程‐
募集要項(2) 大学、学部、学科、大学院 慶應義塾 総合案内2004
研究科等の概要を紹介し 慶應義塾大学ガイドブック2004
たパンフレット
慶應義塾大学 大学院総合案内2005
看護医療学部パンフレット
慶應義塾大学法科大学院
慶應義塾大学大学院 健康マネジメント研究科
慶應義塾大学大学院文学研究科2005
慶應義塾大学大学院社会学研究科2005
慶應義塾大学大学院経済学研究科2005
慶應義塾大学大学院法学研究科2005
2004年度 商学部 学部案内慶應義塾大学大学院商学研究科2005
慶應義塾大学大学院医学研究科2005
KEIO SFC GUIDE 2004
SFC Version 2.0
慶應義塾大学大学院経営管理研究科2004
Keio University A TRADITION OF EXCELLENCEＫＢＳ GTADUATE SCHOOL OF BUSINESS ADMINISTRATIONSFCオープンキャンパス(総合政策学部･環境情報学部)(3) 学部、学科、大学院研究 ａ. 2004年度 履修案内 法務研究科(法科大学院)科等の教育内容、履修方 平成16年度文学部履修案内（日吉・三田共通）法等を具体的に理解する 文学部 専攻案内‐2004～2005‐
上で役立つもの
文学部 語学科目履修案内
平成16年度 大学院履修案内 文学研究科
平成16年度 大学院履修案内 社会学研究科
平成16年度 経済学部履修案内
平成16年度 経済学部 外国語科目履修案内
平成16年度 第3･4学年 履修案内･講義要綱（経済学部）
平成16年度 大学院履修案内・講義要綱（経済学研究科）
平成16年度 法学部履修案内
平成16年度 法学部 外国語科目履修案内
第3･4学年 履修案内 平成16年度（法学部）
平成16年度 大学院履修案内 法学研究科
平成16年度 商学部履修案内
2004年度 商学部 外国語科目・総合教育セミナー
履修案内
平成16年度 第3･4学年 履修案内（商学部）
平成16年度 商学研究科履修案内
平成16年度 医学部履修案内
平成17年度(2005年度) 医学研究科修士課程(医科学専攻)案内
平成16年度 医学研究科修士課程履修案内(教育要項）
平成16年度 医学研究科博士課程履修案内(教育要項）
平成16年度 理工学部履修案内
2004年度 理工学部 日吉設置外国語科目履修案内
平成16年度 履修案内 慶應義塾大学理工学部
平成16年度 履修案内 大学院理工学研究科
大学院ガイド 政策・メディア研究科
2004年度 履修案内(修士課程)経営管理研究科
Graduate Programs
Graduate School of Science and Technology
Emerging 2004
ｂ.看護医療学部ガイド2004－357－

資 料 の 種 類(4) 学部、学科、大学院研究科の年間授業時間割表

資 料 の 名 称
平成16年度 大学院法務研究科(法科大学院）
シラバス集
平成16年度 講義要綱・シラバス(日吉）第2･3･4学年 講義要綱 平成16年度 文学部
講義要綱（文学研究科）2004年4月現在
講義要綱 社会学研究科
経済学研究科講義要綱
講義要綱（法学研究科）2004年4月現在
講義要綱（商学研究科）2004年4月現在
平成16年度 第1学年(89回生)シラバス 医学部
平成16年度 第2学年(88回生)シラバス 医学部
平成16年度 第3学年(87回生)シラバス 医学部
平成16年度 第4学年(86回生)シラバス 医学部
平成16年度 第5学年(85回生)シラバス 医学部
平成16年度～17年度 第5～6学年(85回生）
臨床実習案内（医学部）
平成16年度(88回生）教育要項(医学部）
平成16年度(第4学年86回生）
自主学習Ⅰガイドブック（医学部）2005年度(平成17年度)医学研究科(博士課程)
講義要項(研究テーマ)･設置授業科目と担当者
講義要綱（シラバス）理工学部（4年）
KEIO SFC GUIDE 2004(講義案内）
2004年度 講義案内･シラバス(総合政策学部･環境情報学部)
SFC-SFS 総合政策学部･環境情報学部
政策･メディア研究科
講義案内 大学院政策･メディア研究科 修士課程
平成16年度 講義要綱 経営管理研究科
経営管理研究科 シラバス
[春学期]2004年度看護医療学部時間割(SFC)[秋学期]2004年度看護医療学部時間割(SFC)
2004年度 大学院法務研究科(法科大学院)1年生時間割
2004年度 大学院法務研究科(法科大学院)2年生時間割
2004年度 文学部第1学年授業時間割
2004年度 文学部2･3･4年授業時間割表
平成16年度 大学院文学研究科 時間割表
平成16年度 大学院社会学研究科時間割表
2004年度 経済学部授業時間割 第1学年
2004年度 経済学部授業時間割 第2学年
平成16年度 経済学部3･4年授業時間割
平成16年度 大学院経済学研究科時間割
2004年度 法学部授業時間割 法律学科 第1学年
2004年度 法学部授業時間割 法律学科 第2学年
2004年度 法学部授業時間割 政治学科 第1学年
2004年度 法学部授業時間割 政治学科 第2学年
平成16年度 法学部法律学科3･4年授業時間割
平成16年度 法学部政治学科3･4年授業時間割
平成16年度 大学院法学研究科時間割(履修届)2004年度 商学部第1学年授業時間割
2004年度 商学部第2学年授業時間割
平成16年度 商学部3･4年授業時間割
平成16年度 商学研究科授業時間割
2004年度 医学部第1学年授業時間割
2004年度 理工学部第1学年授業時間割
2004年度 理工学部第2学年授業時間割
2004年度 慶應義塾大学理工学部時間割表（3･4年用）
2004年度 理工学研究科修士課程時間割表
2004年度春学期 湘南藤沢キャンパス時間割表
2004年度秋学期 湘南藤沢キャンパス時間割表（政策・メディア研究科の時間割はSFC学部（総合・環境）と同じ）－358－

資 料 の 種 類
資 料 の 名 称
(5) 大学学則、大学院学則、 平成16年度 大学院法務研究科（法科大学院）学則
各学部規程、大学院研究 平成16年度 学部学則
平成16年度 大学院学則
科規程等(6) 学部教授会規則、大学院 文学部
・文学部専攻別内規および注意事項
研究科委員会規程等
・文学部教授会内規(7) 教員人事関係規程等
・文学部人事規定
・有期契約による文学部教員の任用内規・文学部特別招聘教員の任用に関する内規社会学研究科・社会学研究科委員の任用基準について（他は履修要項に掲載あり）
経済学部
・経済学部規約
・専門科目専任教員に関する内規・専門科目専任教員新規採用規則
・専門科目人事調整委員会規則
・専任講師規則・昇格人事規則・有期契約による大学教員の任用に関する内規
法学部
・法学部運営規則・法学部新任人事準則
・昇任人事基準
商学部
・運営委員会規則集（学部運営規則・教授会運営規則・
人事案件議決規則）
医学部
・医学部教授会規定・医学部教授会規定細則
・専門教育科目担当教員選任内規・有期契約による大学教員の任用に関する内規・有期契約による大学教員に関する選考委員会内規・特別研究員の取り扱いに関する申し合わせ
・特別招聘教員に関する申し合わせ
・有期契約による大学助手の取り扱いに関する
申し合わせ
理工学部
・理工学部・理工学研究科教員人事審議規程
・有期契約による大学教員任用制度に関する理工学部
教員人事審議規程
ＳＦＣ(総合政策学部・環境情報学部・政策・メディア研究科）
・総合政策学部運営内規
・環境情報学部運営内規
・大学院政策・メディア研究科運営内規
・総合政策学部、環境情報学部、大学院政策・メディア研究科 合同教員会議・合同運営委員会運営内規
・総合政策学部、環境情報学部、大学院政策・メディア研究科 専任教員昇任に関する内規
経営管理研究科
・経営管理研究科委員会内規
・経営管理研究科諸規程集
・経営管理研究科教員採用規定（内規）・経営管理研究科昇任人事規定（内規）看護医療学部
・看護医療学部規約
・看護医療学部全体会議規則
・看護医療学部運営委員会規則
・学部常置委員会全般規則
法務研究科
・大学院法務研究科（法科大学院）常任委員会規程
・大学院法務研究科（法科大学院）研究科委員会規程－359－

資 料 の 種 類

資 料 の 名 称

(8) 学長選出・罷免関係規程 慶應義塾長候補者銓衡委員会規則
塾長候補者推薦委員会規則（申し合わせ）塾長候補者推薦委員会規則細則(9) 自己点検・評価関係規程 慶應義塾点検・評価規程
等(10) ハラスメントの防止に関する規程等

慶應義塾ハラスメント防止委員会規程(11) 寄附行為

慶應義塾規約(12) 理事会名簿

第31期慶應義塾理事会名簿(13) 規程集

慶應義塾諸規程集(14) 大学・学部等が独自に作成した自己点検・評価報
告書

平成14年3月31日 慶應義塾大学文学部の教育に関する自己点検･自己評価報告書
平成16年10月1日 慶應義塾大学大学院文学研究科
教育に関する自己点検･評価報告書
平成16年2月 慶應義塾大学大学院社会学研究科
自己点検･評価報告書
2004年2月 経済学部
教育・研究・社会貢献活動に関する情報公開
2003年度〈学生による授業評価アンケート〉集計結果(法学部）
2003年度 商学部 有志による授業アンケート
調査結果教授会報告資料
2002年3月 理工学部数理科学科
理工学研究科基礎理工学専攻数理科学専修
外部評価のための資料
2002年11月 理工学部数理科学科
理工学研究科基礎理工学専攻数理科学専修
外部評価報告書 教育研究実施計画書
1998年10月 慶應義塾大学湘南藤沢キャンパスに対する評価 提言書
1998年12月 慶應義塾大学湘南藤沢キャンパスに対する評価（関連資料）
1999年9月 経営管理研究科
国際経営教育協会(AACSB)アクレディテーション
平成7年(1995)4月 自己点検･評価 検討結果報告書
平成8年(1996)12月 自己点検･評価 検討結果報告書(15) 附属（置）研究所や附属病 慶應義塾福澤研究センター案内慶應義塾大学東アジア研究所
院等の紹介パンフレット
慶應義塾大学スポーツ医学研究センター
慶應義塾大学アートセンター
慶應義塾大学教養研究センター
慶應義塾大学研究推進センター
研究活動年報2003-2004
慶應義塾大学知的資産センター
斯道文庫利用案内
新川崎先端教育研究連携スクエア
・新川崎(Ｋ２)タウンキャンパス(小１部・大１部)
・３つのサイエンスパークと支援機関のご紹介
慶應義塾大学先端生命科学研究所
病院（医学部企画室）
・受診のご案内・信濃町キャンパスリサーチパーク
Keio University Annual Report on Research Activities
DMC RESEARCH INSTITUTE FOR DIGITAL MEDIA AND CONTENT－360－

資 料 の 種 類(16) 図書館利用ガイド等

資 料 の 名 称
三田メディアセンターＨＰ
ＡＶ編集室‐利用ガイド‐
購入希望の申込について（学生用）
文学部新任教員の方へ
経済学部新任教員の方へ
法学部新任教員の方へ
商学部新任教員の方へ
法科大学院新任教員の方へ
新任教員の方へ（各研究所等）
図書をさがすＯＰＡＣの使い方
三田メディアセンターフロアマップ（和・英）図書の利用
通教生のための利用ガイド
ジェネラル・ガイド（和・英）塾内の他の図書館・図書室について
慶應義塾日吉図書館利用ＭＡＰ
日吉メディアセンター利用ガイド（教員編）2004
来往舎レファレンスライブラリー利用案内
日吉メディアセンター利用ガイド2004
信濃町メディアセンター利用案内2004－2005
信濃町メディアセンター利用案内（学外からご利用の皆様へ）
理工学メディアセンター利用案内2004
湘南藤沢メディアセンター利用案内
大学院経営管理研究科ＨＰ（和・英）(17) ハラスメント防止に関する
パンフレットWHAT'S BOTHERING YOU?

(18) 就職指導に関するパンフレット

就職ガイドブック2005(19) 学生へのカウンセリング利 学生総合センター学生相談室
用のためのパンフレット(20) 財務関係書類※ 寄附行為ａ.財務計算書類：収支決算書（H11～H16）
ｂ.監査報告書：収支決算書内に記載あり
ｃ.財政公開状況を具体的に示す資料：『塾』2005 summer 「義塾財政の近況」『三田評論』2005.5「平成17年度義塾収支予算」『慶應義塾報』H17.6.10 「平成16年度収支決算」
塾監局経理部情報頁（学内LAN)「平成17年度収支予算書」
慶應義塾ホームページ 総合案内2005「平成16年度収支決算」
慶應義塾規約（平成17年度施行の改正分）－361－

慶應義塾大学資料２
慶応義塾大学に対する相互評価のスケジュール
貴大学の評価は以下の手順でとり行った。
2005 年

１月 25 日貴大学より相互評価申込書・認証評価申請書の提出

４月上旬

貴大学より相互評価関連資料の提出

４月８日

第１回相互評価委員会の開催（平成 17 年度相互評価のスケジュ
ールの確認）

４月 26 日第 423 回理事会の開催（平成 17 年度相互評価委員会各分科会の構成を決定）

５月 16 日～28 日

評価者研修セミナー説明（平成 17 年度の評価の概要ならびに主査・委員が行なう作業の説明）

５月下旬

主査ならびに委員に対し、貴大学より提出された資料の送付

６月３日

第１回大学財政評価分科会の開催

７月７日

主査ならびに委員による貴大学に対する評価所見の作成～７月下旬

主査による分科会報告書（原案）の作成（各委員の評価所見の統
合）

８月９日

全学評価分科会第４群の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月 10 日経済学系第４専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修
正）

８月 11 日

相互評価委員会／判定委員会合同正・副委員長・幹事会（評価作業の途中経過をふまえた「評価結果」作用方法の確認）

８月 12 日医学系第１専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月 19 日経営管理学系専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修
正）

８月 22 日理工学系専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月 24 日法学系第２専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月 26 日商学系第２専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

９月５日

第２回大学財政評価分科会の開催

９月～

分科会報告書（修正案）の貴大学への送付

９月６日

文学系第１専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

９月 26 日政策・メディア学系専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

９月 30 日日吉キャンパス実地視察の実施

10 月３日三田キャンパス実地視察の実施－362－

10 月５日

三田キャンパス実地視察の実施

10 月 11 日

日吉・矢上キャンパス実地視察の実施

10 月 12 日

三田キャンパス実地視察の実施

10 月 13 日

三田キャンパス実地視察の実施

10 月 18 日

信濃町キャンパス実地視察の実施

10 月 24 日

湘南藤沢キャンパス実地視察の実施、その後、主査による分科会
報告書（最終案）の作成

11 月 18 日

第３回大学財政評価分科会の開催

11 月 25 日

相互評価委員会正・副委員長・幹事会の開催（分科会報告書をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）

12 月９日

第２回相互評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）～10 日
12 月下旬評価結果（案）の申請大学への送付（～１月上旬）2006 年月 日

第３回相互評価委員会の開催（貴大学から提示された意見を参考に「評価結果」（案）を修正）

２月 22 日第 431 回理事会の開催（「評価結果」（案）を評議員会に上程することの了承）

３月 29 日第 95 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）、記者発表－363－