公益財団法人東京観光財団

経営改革プラン改訂版（2022 年度）

公益財団法人東京観光財団
(所管局)

１

産業労働局

基礎情報
設立年月日
所在地

2021年8月1日現在
2003年10月15日
東京都新宿区山吹町346-6

日新ビル6階東京都民の英知によって育まれた産業や技術と東京都が有する歴史的文化的に価値ある資団体の使命源等を活用して、東京都における魅力ある観光と国際的なコンベンションの振興を図り、もって、本邦の産業と経済を活性化させるとともに、国民文化の向上と国際相互理解の増進に寄与することを目的とする。
１

公益目的事業（公益目的事業会計）

・外国人旅行者誘致
・観光情報の発信

事業概要

・MICE誘致
・地域の観光振興
２

その他事業（収益事業等会計、法人会計）・パスポート交付に伴う東京都手数料徴収業務等

役
職
員
数

役員数

27 人

(都派遣職員

3 人

都退職者

1 人）

常勤役員数

4 人

(都派遣職員

1 人

都退職者

1 人）

非常勤役員数23 人(都派遣職員

2 人

都退職者

0 人）

常勤職員数

129 人

(都派遣職員

18 人

都退職者

0 人）

再雇用・
非常勤職員数
基本財産
都出資（出捐）額
都出資（出捐）比率

他の出資（出捐）
団体及び額

その他資産

4 人
300,500 千円
0 千円※団体の統合前に都が出資（出捐）した分も含む

0.0 ％
237,800 千円(社)東京ｺﾝﾍﾞﾝｼｮﾝ・ﾋﾞｼﾞﾀｰｽﾞ・ﾋﾞｭｰﾛｰ

30,000 千円

株式会社東京ビッグサイト

5,000 千円

東京商工会議所

27,700 千円

その他

46 団体

デジタルサイネージ40基（新宿区５基、中央区３基、墨田区１基、台東区７基、渋谷区
７基、千代田区９基、江東区3基、港区5基）

等

２

財務情報（2020年度決算・単位:千円）
区分

経常収益

事業全体

5,997,551

構成割合

経常費用

100%

構成割合

6,053,170

100%（償却前損益）①外国人旅行者誘致

2,320,768

38.7%

2,320,768

38.3%

0

②観光情報の発信

1,603,680

26.7%

1,603,680

26.5%

0

422,7197.0%

422,7197.0%

01,533,504

25.6%

1,533,504

25.3%

0

⑤その他事業

37,095

0.6%

105,643

1.7%△ 68,548⑥収益事業等会計

77,6881.3%

64,7591.1%

12,929

⑦法人会計

2,097

0.0%

2,097

0.0%

0

④地域の観光振興

業
別損△ 55,619
249,336③MICE誘致事

損益※固定資産への投資額:16,731
経 常 収 益 内 訳

益経 常 費 用 内 訳

その他 51,397

事務費その他
554,365
人件費874,328

都財政受入額

物件費

5,946,154

4,624,477＜都財政受入額 内訳＞＜物件費内訳＞

受託料

3,417,597

東京都受託事業費

2,928,683

補助金

1,110,019

観光事業費

598,753

負担金560,708

地域振興事業費

426,005

その他

857,830

その他

671,036（資産の部）
1 流動資産
現金及び預金（負債の部）
4,590,897

3 流動負債

4,399,107

借入金

有価証券

4,499,334

その他

4,499,334

4 固定負債

16,975,902

貸

その他

借

2 固定資産18,891,178

借入金

対

基本財産

300,500

その他

16,975,902

照

特定資産

18,480,441

負債合計

21,475,235

表

その他固定資産110,237（正味財産の部）

ー固定資産

83,707

正味財産合計191,789

2,006,839

ー有価証券等ーその他
資産合計

26,53023,482,075※計数処理の関係で合計が合わない場合があります。

負債・正味財産合計

23,482,075

３ 平成２８年度以降の事業実施状況≪「経常収益額」、「都財政受入額」、「職員数」の推移からの分析≫
３－１ 経常収益額から見る事業動向
・H25の東京2020大会開催決定以降、R1までは都費事業の増加に伴い経常収益が増加していた。
・R2はコロナ禍による渡航自粛および東京2020大会の開催
延期等により都費事業の規模が縮小し、経常収益が減少した。

経常収益額（単位：百万円）
8,981
7,831

6,872

5,998

5,818

Ｈ28

Ｈ29

R1

Ｈ30

R2

３－２ 都財政受入額の推移から見る都施策との連動性

10,000

98.0%

4,000
2,000

795

8,844
726
1,222

1,183

1,388

7,687

8,000
6,000

都財政受入額（単位：百万円）
98.3%
98.2%
98.5%

6,756
5,704
224
997
676
3,808

593
1,049
992

1,049

4,122

4,660

Ｈ29

Ｈ30

99.1%

・H25の東京2020大会開催決定以降、R1までは都費事業の増加に伴い都財政受入額が増加していた。
・R2はコロナ禍による渡航自粛および東京2020大会の開催
延期等により都費事業の規模が縮小し、都財政受入額が減
少した。

5,946
858
561
1,110

5,508
3,418

0

Ｈ28

R1

R2

出えん金
負担金
補助金
委託料
経常収益に占める都財政受入額割合

３－３ 職員数の推移から見る経営状況
・都費事業の増加に伴う体制整備のため、職員数が増加。

職員数（単位：人）
140

114

120
100

83

80

4
3
12

60

12

40
20

52
14.5%

7
3
18

128
5
3
21
23

135

134

5
3
17

4
3
22

26

25

16

76

70
15.8%

16.4%

Ｈ29

Ｈ30

80
16.4%

84

12.6%

0
Ｈ28

※都退職者なし

R1

R2

固有職員

常勤嘱託職員

都派遣職員

その他常勤職員

非常勤職員

職員数に占める
都派遣職員の割合※端数調整のため、合計と内訳の計とが合わない場合がある。

・事業の確実な実施のため、有為な人材を確保・育成する必要があり、常勤嘱託の固有職員の振替を実施（H28年度）。
→H28年度以降の職員採用は固有職員を中心に行っている。
・それぞれの職員区分が担う役割は以下のとおり。
＜都派遣職員＞
各部門の枢要ポストに配置。事業全体のマネジメントや都との連絡調整業務等に従事。
＜固有職員＞
観光・MICE分野の専門性・ノウハウ等を発揮する業務に従事。国内外のネットワーク（人脈）を維持・拡大する役割も担う。
＜常勤嘱託職員＞
定型業務等の補助的業務に従事。

４ 主要事業分野に関する分析（１／４）
【外国人旅行者誘致】

国際観光都市としての東京ブランドの発信や訴求など、外国人旅行者誘致のための様々な取組を展開
事業（具体的な内容）
概要
海外でのﾃﾚﾋﾞCM放映、海外ﾒﾃﾞｨｱのｻﾎﾟｰﾄ、海外旅行博への出展、ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ調査等

各指標に基づく分析
事業収益（単位：千円）
4,479,188
1,032,420
3,530,742

事業
収益

2,314,866

817,800

2,742,710

1,034,761

920,274

13,3080

15,782
1,481,284

1,822,436

Ｈ28

Ｈ29

2,482,673

367,393533,567
3,079,375

240,7541,546,447

R1

Ｈ30

都委託料

2,320,768

都補助金

R2
都その他

事業費用（単位：千円）
4,479,188
3,530,742
2,314,866

事業
費用

123,932
104,969

2,742,710
23,645
104,733

240,475
155,461

327,615
120,3072,320,768
4,083,252

2,085,965

2,614,332

Ｈ28

Ｈ29

95,231
203,746

3,082,820
2,021,791

R1

Ｈ30

外注費

人件費

R2

65.4%
56.3%

再委
託費

1,302,857

1,692,782

・都費事業の拡大・縮小に伴い、事業費用の総額が変化。
【直営の主な業務】
各事業の企画・監修、都との連絡調整、外注先の選定・進行管理、国内外におけるネットワーク活用、海外プロ
モーション時の現地マネジメント・セミナープレゼンテーショ
ン等【アウトソースしている主な業務（主な支出内容）】
CM放映、広告出稿、海外旅行博出展、クリエイティブ制
作、調査業務等→当財団が直営で行うよりも事業効果の拡大が見込める
業務や効率化が図れる業務をアウトソーシング。

その他

再委託費（単位：千円）

61.7%

・H25の東京2020大会開催決定以降、都費事業の増加に伴い、事業収益が増加。
・R2はコロナ禍による渡航自粛および東京2020大会の開催延期等により都費事業の規模が縮小し、事業収益が減少した。

60.3%

66.5%

2,347,964 2,928,443

・再委託している内容
CM放映、広告出稿、クリエイティブ制作、調査業務
等・再委託している業務において、当財団では、各事業の進行管理、都との連絡調整、再委託先の選定等の業務を実施している。

1,399,822
Ｈ28

Ｈ29

R1

Ｈ30
再委託費

職員数（単位：人）

21

19
15

職員
構成

1
1
1

2
1
1

2
1
1
6.7%
11

15

Ｈ28

H29

5.3%

R2

再委託割合

18

27

28

1
1
2
1

2
1
1
1

22
4.8%

H30

7.4%

23
3.5%

R1

R2

固有職員

常勤嘱託職員

都派遣職員

その他常勤職員

非常勤職員

職員数に占める都派遣職員の割合

・都派遣職員各部門の枢要ポストに配置。事業全体のマネジメン
トや都との連絡調整業務に従事。
・固有職員
観光振興施策の実務に必要な専門性を要する業務に従事。国内外のネットワーク（人脈）を維持・拡大する役割も担う。
・常勤嘱託職員
定型業務等の補助的業務に従事。

主な事業成果【外国人旅行者誘致】『リーチ数』の最大化（単位：百万人）

2,707

2,640

2,246
1,851

事業
成果
①
Ｈ28

Ｈ29

H30

R1

R2

【外国人旅行者誘致】『「東京」ファン数』の最大化（単位：万人）

495
354

399

事業
成果
②

168

Ｈ28

Ｈ29

H30

R1

（『リーチ数』の最大化）
・プロモーションの目的は、より多くの潜在的・顕在的訪日（訪都）旅行者層に対して「旅行地としての東京」を訴求し、来訪を促すこと
・そのような事業目的に合わせて、よりマクロな数値（成果）として『リーチ数」の最大化を設定
・H29年度に新規設定したため、以前の数値はなし（過去に遡って把握できない数値が含まれるため）
・R2年度は、海外でのCM放映やウェブサイトへ誘導する
広告配信が感染症拡大の状況を見つつ限定的な実施となったこと等により、リーチ数が減少

R2（『「東京」ファン数』の最大化）
・リーチした潜在的・顕在的訪日（訪都）旅行者層が、自ら能動的に東京が発信する情報に再接触することを促す・そのような旅行者層を『「東京」ファン』化させることで、訪都意欲の向上、さらにはリピーター化を促す
・H29年度に新規設定したため、以前の数値はなし（過去に遡って把握できない数値が含まれるため）
・R2年度は、ウェブサイトへ誘導する広告配信が感染症拡大の状況を見つつ限定的な実施となったこと等により、「東京」ファン数が減少

４ 主要事業分野に関する分析（２／４）
【観光情報の発信】
各種ガイドブックの制作や観光情報センターの運営など、旅行者向け観光情報の発信・提供のための取組を
事業 実施
概要 （具体的な内容）
ウェルカムカードの製作、観光情報ｾﾝﾀｰの運営、東京ブランドの推進事業等
各指標に基づく分析
事業収益（単位：千円）

事業
収益

2,284,225
2,099,478 2,053,467
1,929,340 156,343
115,638
157,450 1,603,680
492,410
177,066
246,694
586,042
282,949
0
201,437

・H25の東京2020大会開催決定以降、都費事業の増加に伴い、事業収益が増加。
・R2はコロナ禍による渡航自粛および東京2020大会の開催延期等により都費事業の規模が縮小し、事業収益が減少した。

1,469,325 1,635,472 1,397,798 1,649,323 1,402,243

Ｈ28

Ｈ29

R1

Ｈ30

都委託料

都補助金

R2
都その他

事業費用（単位：千円）
2,099,478

2,284,225
167,793132,294

1,929,340

44,504
98,964

2,053,467

5,513
136,713337,083
121,665

事業
費用1,785,872

1,984,138

Ｈ28

Ｈ29

1,957,252

外注費

1,594,719

Ｈ30

R1

人件費

その他

1,603,680
45,352
193,545

1,364,783

R2

再委託費（単位：千円）
1,357,675

1,407,372

1,351,996
1,114,691

70.4%
59.2%

68.5%

1,056,285

53.1%

再委
託費

65.9%

Ｈ28

Ｈ29

R1

Ｈ30
再委託費

3
3

職員
構成

1
2 13.3%
12
Ｈ28

18

3
4
17.4%

12.5%

Ｈ29

・再委託している内容
観光ボランティア管理、観光情報センターの運営管
理、案内窓口の運営支援、調査業務等・再委託している業務において、当財団では、各事業の進行管理、都との連絡調整、再委託先の選定等の業務を実施している。

R2

再委託割合

職員数（単位：人）24
23
15

・都費事業の拡大・縮小に伴い、事業費用の総額が変化。
【直営の主な業務】
各事業の企画・監修、都との連絡調整、外注先の選定・進行管理、国内外におけるネットワーク活用等【アウトソースしている主な業務（主な支出内容）】
観光ボランティア管理、観光情報センターの運営管
理、案内窓口の運営支援、調査業務等→当財団が直営で行うよりも事業効果の拡大が見込める業務や効率化が図れる業務をアウトソーシング。

16

Ｈ30

16

17

2
3 18.8%

2
2
1

11

12

R1

R2

11.8%

固有職員

常勤嘱託職員

都派遣職員

その他常勤職員

非常勤職員

職員数に占める都派遣職員の割合

・都派遣職員各部門の枢要ポストに配置。事業全体のマネジメン
トや都との連絡調整業務に従事。
・固有職員
観光振興施策の実務に必要な専門性を要する業務に従事。国内外のネットワーク（人脈）を維持・拡大する役割も担う。
・常勤嘱託職員
定型業務等の補助的業務に従事。

主な事業成果【観光情報の発信】

東京の観光公式ウェブサイト「GO TOKYO」
外国人ユーザー数（単位：千人）

7079

事業
成果
①

7756

5764
4417
1054
Ｈ28

Ｈ29

H30

R1

R2

【観光情報の発信】

東京観光情報センター外国人来場者数（単位：千人）

779
666

649

697

事業
成果
②
5
Ｈ28

Ｈ29

H30

R1

（東京の観光公式ウェブサイトの外国人ユーザー数）・東京の観光のディスティネーションとしての認知度や訪都外国人旅行者の利便性を向上させるため、東京の観光公式ウェブサイト「GO TOKYO」を運営し、東京の魅力を発信するとともに、訪都外国人旅行者向けの観光情報を提供
・H24年度の財団への事業移管以降、利用者目線に立ったウェブサイト運営等により、ユーザー数を拡大してきたが、R2年度は感染症の拡大に伴い外国人の渡航が激減し、ユーザー数も減少

R2（東京観光情報センター外国人来場者数）
・訪都外国人旅行者の利便性向上のため、旅行者向けの観光情報を提供するセンターを５か所で運営（都庁舎、羽田空港等）
・設置箇所や営業時間の拡大などにより、訪都外国人
旅行者の需要を取り込み、来場者数は増加傾向にあったが、R1年度後半からR2年度にかけて、感染症の拡大に伴い外国人の渡航が激減

４ 主要事業分野に関する分析（３／４）
【MICE誘致】
MICE主催者等への個別の誘致活動や開催時の支援サービスの提供など、ＭＩＣＥ誘致のための様々な取組を展開
事業（具体的な内容）
概要
ｺﾝﾍﾞﾝｼｮﾝ誘致・開催支援、ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞﾂｱｰ,企業会議誘致・開催支援、ﾕﾆｰｸﾍﾞﾆｭｰ利用促進、MICEｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ人
材育成等※MICEとは M：Meeting（企業系会議）、I：Incentive（企業の報奨・研修旅行）、C：Convention（国際会議）、E：Exhibition/Event（展示会・イベント等）

各指標に基づく分析
事業収益（単位：千円）

671,328

630,147

521,067

77,964

5,929

事業
収益

47,64533,570316,315

279,745

570,646

422,719443,318

339,338

27,283
241,486

235,393

235,868

197,738

180,365

Ｈ29

Ｈ30

R1

Ｈ28

都委託料

都補助金

153,950

R2
都その他

事業費用（単位：千円）

671,328

630,147
521,067

139,142

78,072

事業
費用

148,831

144,061

570,646

17,89946,389209,535

158,587

422,719
49,916
157,412342,174

298,934

443,894

365,670

215,391

Ｈ28

Ｈ29
外注費

R1
その他

Ｈ30
人件費

R2

再委託費（単位：千円）
155,067

151,648

146,129

25.6%
29.8%

24.1%

Ｈ28

Ｈ29

27
1
1
2
2

18

21
0.0%

Ｈ28

Ｈ29

R1

25.4%

・再委託している内容
オンラインコンテンツ開発、ユニークべニュー窓口運
営、ウェブサイト制作運営、調査業務等・再委託している業務において、当財団では、各事業の進行管理、都との連絡調整、再委託先の選定等の業務を実施している。

R2

1 1
2
2

1
1
2
2

26
1
1
1
2

20 7.7%

21

Ｈ30

R1

7.4%

・都費事業の拡大・縮小に伴い、事業費用の総額が変化。
【直営の主な業務】
各事業の企画・監修、都との連絡調整、外注先の選定・進行管理、国内外におけるネットワーク活用、補助金交付業務、コンベンション誘致のためのビッド
ペーパー作成等【アウトソースしている主な業務（主な支出内容）】
オンラインコンテンツ開発、ユニークべニュー窓口運
営、ウェブサイト運営、調査業務等→当財団が直営で行うよりも事業効果の拡大が見込める業務や効率化が図れる業務をアウトソーシング。

再委託割合

職員数（単位：人）
27
26

1
1
16

19.4%

Ｈ30
再委託費

職員
構成

130,481
107,198

再委
託費

・H25の東京2020大会開催決定以降、都費事業の増加に伴い、事業収益が増加。
・R2はコロナ禍による渡航自粛および東京2020大会の開催延期等により都費事業の規模が縮小し、事業収益が減少した。

7.4%

21

3.8%

R2

固有職員

常勤嘱託職員

都派遣職員

その他常勤職員

非常勤職員

職員数に占める都派遣職員の割合

・都派遣職員各部門の枢要ポストに配置。事業全体のマネジメン
トや都との連絡調整業務に従事。
・固有職員
観光振興施策の実務に必要な専門性を要する業務に従事。国内外のネットワーク（人脈）を維持・拡大する役割も担う。
・常勤嘱託職員
定型業務等の補助的業務に従事。

主な事業成果【MICE誘致】
財団が支援したMICEの開催件数（単位：件）

39

34

39

19
10

事業
成果
①

34
22

9

Ｈ28

6

Ｈ29

国際会議開催件数（C）

H30

R1

0

R2

報奨旅行・企業会議開催件数（M・I）（財団が支援したMICEの開催件数）
・感染症の影響により実績は大幅に減少したものの、
ポストコロナを見据え、オンラインプロモーション、人材育成、デジタル化への対応などの受入環境整備を着
実に推進
・国際本部を対象としたオンラインセミナーを実施するなどして東京の安全・安心な開催をアピール
・海外の主催者やミーティングプランナーの関心を繋ぎとめるためのオンラインセミナー等を多数実施
・R2年度は、多くの国際会議の開催地決定時期が延期となったことや、海外渡航が制限されたことで予定していた報奨旅行等が延期又は中止となったことにより、開催件数が減少※M：Meeting（企業系会議）、I：Incentive（企業の報奨・研修旅行）、
C：Convention（国際会議）、E：Exhibition/Event（展示会・イベント等）【MICE誘致】

ユニークベニュー利用件数（単位：件）

24

事業
成果
②

10

13
4

3
Ｈ28

Ｈ29

H30

R1

R2

（ユニークベニュー利用件数）
・感染症の収束状況を注視しつつ、国内外のMICE関連
媒体に広告等を掲載し、ユニークベニューの紹介及びワンストップ窓口を積極的に周知・オンライン視察ツールとしての360°動画を実装した
ウェブサイトを活用するなど対外的なPRを推進
・都内ユニークベニューとして主に69施設のPRを実施しているが、新規開発に向けた調査も継続実施
・R2年度は、感染症の影響により支援予定の案件が延期又は中止となり、問合せ件数も全体的に低調であったため、ユニークベニュー利用件数が減少

４ 主要事業分野に関する分析（４／４）
【地域の観光振興】
地域の観光関連団体への支援や観光インフラ整備支援など、観光資源の発掘・開発や受入環境整備のための様々な取組を展開
事業（具体的な内容）
概要
観光関連団体への支援（ﾗｲﾄｱｯﾌﾟ演出等）、観光ｲﾝﾌﾗ整備支援（多言語対応、ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ化等）、東京ﾛｹｰｼｮﾝ
ﾎﾞｯｸｽの運営、ﾃﾞｼﾞﾀﾙｻｲﾈｰｼﾞ設置等
各指標に基づく分析
事業収益（単位：千円）
1,441,602 1,583,110
885,506

事業
収益

0

1,044,215

710,357

914,332
487,757

219,513
97,168857,688

330,557

183,293568,825

527,270

542,196

Ｈ29

Ｈ30

R1

都委託料

都補助金

249,475

R2
都その他

事業費用（単位：千円）

885,506

事業
費用

1,583,110

1,441,602
106,634
1,044,215 213,272

214,175

1,533,504
4,154
248,050

270,367

340,142

222,888
109,599

159,855

553,019544,218

Ｈ28

Ｈ29
外注費

1,121,696 1,098,568

R1

Ｈ30
人件費

1,281,300

R2

その他

再委託費（単位：千円）
539,223

再委託費

385,875

302,116

・H25の東京2020大会開催決定以降、都費事業の増加に伴い、事業収益が増加。
・R2はコロナ禍による渡航自粛および東京2020大会の開催延期等により都費事業の規模が縮小し、事業収益が減少した。

426,341

373,165Ｈ28

1,533,504

384,39334.1%

158,501

43.6%

28.9%

26.7%

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

・都費事業の拡大・縮小に伴い、事業費用の総額が変化。
【直営の主な業務】
各事業の企画・監修、都との連絡調整、外注先の選定・進行管理、国内外におけるネットワーク活用、補助金交付業務、東京ロケーションボックスの運営等【アウトソースしている主な業務（主な支出内容）】
ウェブサイト制作運営、海外商談会申込及び広告出
稿、イベント運営、旅行博出展ブース運営等→当財団が直営で行うよりも事業効果の拡大が見込める業務や効率化が図れる業務をアウトソーシング。
・再委託している内容
ウェブサイト制作運営、イベント運営、旅行博出展
ブース運営等
・再委託している業務において、当財団では、各事業の進行管理、都との連絡調整、再委託先の選定等の業務を実施している。

10.3%
再委託費

R1

職員数（単位：人）
42
28.6%

21

職員
構成

1
6
5
8

31.0%

29
1
9

1

1

1
10

23.8% 15

25.6%

43
1
11

11

16

Ｈ29

Ｈ30

42
1
9

15

21.4% 15

16

17

R1

R2

7

Ｈ28

R2

再委託割合

固有職員

常勤嘱託職員

都派遣職員

その他常勤職員

非常勤職員

職員数に占める都派遣職員の割合

・都派遣職員各部門の枢要ポストに配置。事業全体のマネジメン
トや都との連絡調整業務に従事。
・固有職員
観光振興施策の実務に必要な専門性を要する業務に従事。国内外のネットワーク（人脈）を維持・拡大する役割も担う。
・常勤嘱託職員
定型業務等の補助的業務に従事。

主な事業成果【地域の観光振興】

観光関連団体・民間事業者への支援件数（単位：件）

355

事業
成果
①

392

211
140

155

Ｈ28

Ｈ29

H30

R1

R2

【地域の観光振興】

東京ﾛｹｰｼｮﾝﾎﾞｯｸｽのﾛｹ撮影支援件数（単位：件）

163

180

184

187

H30

R1

R2

140

事業
成果
②

Ｈ28

Ｈ29

（観光関連団体・民間事業者への支援件数）
・都内各地域の外国人旅行者の受入環境の向上や地域イベントの活性化を図るため、観光関連団体や民間事業者へ助成することにより、多言語対応やライトアップ演出など、地域の観光振興に係る取組を促進
・観光インフラ整備課を設置し、都から事業移管（H27年度）（「東京ロケーションボックス」のロケ撮影支援件数）
・ロケ地の観光資源化による地域の活性化を図るため、「東京ロケーションボックス」を運営
・東京ロケーションボックスは、東京のフィルムコミッションとして、映画等の制作を支援する取組を実施
・映像作品を通して、東京の魅力を国内外に発信
・職員による許可施設との綿密な調整や撮影に協力する地
域の増加などにより、支援件数（撮影許可件数）は一定の水準を維持している。

(公財)東京観光財団

2022年度改訂版のポイント◆コロナ禍からの回復とその先の成⾧に向けた財団としての取組の方向性を明確に示すため、全体を見直し◆喫緊の課題である「観光経済の復活」を新たな戦略に位置づけ、戦略を再構成◆デジタル化が遅れている東京のMICEのDXを促進するため、具体的取組を新たに設定【プランの主な改訂内容】【新規】戦略１

観光経済の復活に向けた取組
３年後の到達目標【目標①】都内観光経済の復活に寄与する取組の推進（訪都観光の活性化や都内事業者の下支えを実現）【目標②】観光関連事業者向けに財団が実施する経営セミナー及び事業者交流会・商談会への参加者数 延べ1100事業者戦略２（旧戦略１） 東京の観光推進機関としての企画機能・専門性の強化
個別取組事項(改訂前)

企画提案の実施

2022年度(改訂前)○2021年度の共同研究やアドバイ
ザリー会議での議論を踏まえ、財団・都施策の充実に資する企画提案を実施（10件）○提案結果の検証及び2023年度の提案内容の検討

戦略４（旧戦略５）

個別取組事項(改訂後)2022年度(改訂後)

企画提案の実施○2021年度に策定した中期経営計
画の進行管理（PDCAのうちのA（改善/Act））の一環に企画提案を位置づけ、財団内で組織的に検討する体制を整備○中期経営計画に掲げるコロナ禍からの回復と成⾧に向けた６つの柱を推進するために、新規事業の提案や既存事業の改善提案を検討し、都へ企画提案を実施（10件）

国際会議、報奨旅行等誘致件数の拡大

個別取組事項(新規)

2022年度MICEのDX促進○MICEに活用できる最先端テクノロジーの東京都モデルを公表、東京でのMICE開催を予定している主催者に周知、助成することでデジタル化を促し、東京におけるMICEのDXを加速
助成件数:4件

(公財)東京観光財団
経営

事業

戦略１ 観光経済の復活に向けた取組

改革

運営

事業

状況変化

執行

への対応

〇

〇

DX

財務

民間連携

⾧期

人事交流

戦略

【戦略を設定する理由・背景】
当財団はこれまでインバウンド旅行者誘致に比重を置いてきたが、⾧期化したコロナ禍からの回復フェーズにおいては、まずはいち早く需要回復の見込め
る国内観光に注力する必要があり、このことを踏まえた新たな戦略の推進が急務と言える。

団体における現状(課題)

課題解決の手段◆コロナ禍の⾧期化により観光業界が疲◆国内需要を積極的に喚起し、取り込む【目標①】

弊していることを鑑み、観光需要の回復ことにより、都内の観光経済を活性化す

都内観光経済の復活に寄与する取組

フェーズにおいては、渡航制限の緩和にる。また、これに当たり近隣県と連携しの推進（訪都観光の活性化や都内事

係る国の動向も注視しつつ、まずは国内て国内の旅行気運を高めることで、国内業者の下支えを実現）

観光に焦点を当て、これまでと異なるアの観光経済全体への寄与を図る。

プローチにより観光経済の回復促進を行うことが急務となっている。
◆観光関連事業者はコロナ禍により甚大

３年後（2023年度）の到達目標

個別取組事項

到達目標

マイクロツーリズムの促進①

国内観光促進①

観光関連事業者への支援

①②

【目標②】
◆国内旅行者に対して東京の新たな魅力

観光関連事業者向けに財団が実施すを訴求するプロモーションを積極的に実る経営セミナー及び事業者交流会・施する。

商談会への参加者数 延べ1100事業な影響を受けており、事業者のニーズに者合った支援メニューを用意し、わかりや◆都内外の観光関連事業者や業界団体等

すく提供していくことが必要である。

による推進体制を立ち上げ、近隣観光など「新しい観光」への対応体制を強化するとともに、率先行動を通じて気運の醸成と需要喚起を図る。
◆観光事業者向け相談窓口や情報提供機
能等を有するワンストップ支援センターを設置・運営するなど、事業者への支援の取組を強化していく。

2021年度
計画

2021年度
実績（11月末時点）

2022年度

３か年の取組（年次計画）

2023年度観光関連事業者等との連携により、都民や近隣県民の訪都や都内宿泊・回○都内・近隣観光の推進に向けて、コンテンツ開発や宿泊・日帰り旅行への助成等について、実施の準備を進めー

たが、コロナ禍の状況から直前での中止、延期を余儀なくされるなど、積極的な人流促進に舵を切れない状況下であった。

遊などを促す取組を実施:○マイクロツーリズムに係る業界側の気運醸成も含めた受入体制づくり○魅力的な旅行商品の開発・販売の促進○ロングステイ等を率先的に実践する取組の推進とともに、その動きを情報発信○観光経済の回復状況、宿泊稼働率の改善状況、渡航制限の緩和状況等を注視しつつ、取組の方向性や推進体制のありかたを検証し、見直しを行う。

○近隣県と連携した観光プロモーション（旅行者参加型キャンペーン等）の実施

日本全国からの誘客を促す取組を実施:○積極的な人流促進に舵を切ることはできない状況下でーはあったが、コロナ収束後の誘客に繋がるよう、国内トラベル誌への記事出稿やオンラインイベントの開催等を行った。

○東京来訪者の特性や東京が持つ多様性を活かしたプロモーション（トラベル誌等へ特定のテーマに沿った記事広告の出稿等）を実施○東京2020大会関連イベントや都内で開催される国際スポーツ大会の機会を捉え、大会関連施設周辺等の新たな観光資源を発信する取組（旅行者参○観光経済の回復状況や都内地域の旅行者受入状況等を見な
がら、適切なプロモーションや発信を行う。

加型イベントの実施、ウェブサイトでの情報発信等）を実施○国内の大都市と連携したキャンペーン等により、旅行ムードを醸成○観光経済の回復状況及び利用者の声を踏まえつつ、観光事

ー○観光事業者向けワンストップ支援センターの設置に向○観光事業者向けワンストップ支援センターを設置し、運営を開始する。

業者向けワンストップ支援センターの取組内容を「事業者のけた準備を実施中。

○観光事業者や賛助会員をはじめとする事業者等の経営を下支えするため下支え」から「更なる成⾧」へと転換していく。

○賛助会員向けオンラインビジネスマッチングを１回開に、観光経営セミナー４回以上、事業者交流会２回以上、商談会３回以上○観光事業者や賛助会員をはじめとする事業者等向けに、観催（11月）し、22社が参加した。（旧戦略２）を開催する。（想定参加者数 延べ550事業者）

光経営セミナー４回以上、事業者交流会２回以上、商談会３回以上を開催する。

(公財)東京観光財団

戦略２

東京の観光推進機関としての企画機能・専門性の

組織

強化

運営

経営

事業

状況変化

改革

執行

への対応

〇

DX

〇

財務

〇

民間連携

⾧期

人事交流

戦略

〇

【戦略を設定する理由・背景】
新型コロナウイルス感染症の影響からの都内観光産業の早期復活に向けて、多様な主体が一体となって国内観光振興やDXの浸透等新たな課題に対応していくことが求められており、当財団の企画機能・専門性を強化して観光振興ネットワークを構築することで東京の観光振興を牽引する必要がある。

団体における現状(課題)

課題解決の手段◆コロナ禍をきっかけに観光産業は大転◆先進的取組を行う企業やIT関連企業、観 【目標①】

換期を迎えた。旅行に対する価値観は変光協会等、多様な主体と連携して共同研究 財団・都施策の充実に資する企画提化し、世界共通の課題であるSDGsの達成 を実施し、新たな課題等に関わる知見を得 案数 30件をはじめ、地域コミュニティとの調和等

るとともに、研究成果等を広く発信するこもこれまで以上に意識されている。このとで、財団の対外的なプレゼンスを向上さ 【目標②】

転換期を新たなスタートと捉え、コロナせる。

①

論をテーマとしたカンファレンスへ◆中期経営計画の進捗状況、共同研究やア の参加者・視聴者数 600名と進化していくために、財団は2021年度 ドバイザリー会議により蓄積した知見、財に中期経営計画を策定した。

企画提案の実施

到達目標

共同研究・アドバイザリー会議の議禍から回復を遂げ、その先に持続可能な観光都市・ビジネスイベンツ開催都市へ

個別取組事項３年後（2023年度）の到達目標

団の持つネットワークから吸い上げた業界 【目標③】

共同研究の実施①②③の声等を基に、必要な施策を検討し、都へ 新規賛助会員獲得数◆新たな課題に取り組むためには、多様の企画提案や財団の事業へ反映する。

120社・団体

な主体との連携や、2021年度に設置したアドバイザリー会議の活用等、財団外部◆財団がネットワークを牽引していくため 【目標④】の知見を広く取り入れる仕組みが重要でに、新たな関係の構築や、賛助会員制度運 専門性向上に資する検定・資格試験ある。また、多様な主体を牽引していく

営の活性化による既存の関係の維持を行ために、財団の対外的なプレゼンスを向う。

合格者数 90名

賛助会員向け新サービスの提供③

上させることも肝要である。さらに、職員の専門性を高めていくことが必要であ◆以上の取組の推進において不可欠となるる。

財団職員自身の専門性向上のため、研修を実施するとともに、専門性向上に資する資格等取得を組織的に支援していく。

専門性向上のための能力開発実績(2021年11月末時点)及び要因分析
目標①

実績17件:コロナ禍に関連する取組等、年次計画を上回る数の事業を提案するに至った

目標②

実績0名:カンファレンスを未開催のため（第4四半期に開催予定・年1回）

目標③

実績22社・団体:TCVBミーティングに参加した非会員や、コロナ禍でも成⾧のあるアプリや非接触型製品の開発をしている企業等に勧誘を行った

目標④

実績0名:８月に仕組みを導入し、該当資格等について職員へ周知を実施①④

2021年度
実績（11月末時点）

2021年度計画

３か年の取組（年次計画）
2022年度

2023年度○2021年度に策定した中期経営計画の進行管理（PDCA○財団・都施策の充実に資する企画提案を実施（５件）○提案結果の検証及び2022年度の提案内容の検討○財団が都からの受託等により実施している事業の改善・充実及び都の2022年度施策の充実に資する企画提案を実施した。（17件）のうちのA（改善/Act））の一環に企画提案を位置づけ、 ○コロナ禍からの回復状況及び中期経営計画に掲げる「推財団内で組織的に検討する体制を整備

進する６つの柱」の進捗状況を踏まえ、取組が不足してい○中期経営計画に掲げるコロナ禍からの回復と成⾧に向る柱を加速するための新規事業の提案や、既存事業の改善

けた６つの柱を推進するために、新規事業の提案や既存提案を検討し、都への企画提案を実施（15件）

事業の改善提案を検討し、都へ企画提案を実施（10件）○共同研究について１件実施済、２件実施中である。
○デジタルマーケティング等をテーマに民間事業者や都内観光協会との共同研究３件の実施（「アフターコロナのDMOの役割について」:実施済、「観光施設におけるMEO対策の効果検証」:実施中、「海外メディアジャーナリストの視点から振り返る東京○研究成果をカンファレンス（年１回）で発表

2020大会」:実施中）○DMOのあり方や観光に係る専門的な知見が得られた。
○賛助会員向けに「新型コロナウイルス感染症における影響と今後に向けてのニーズ調査」を実施（5月）○賛助会員向けアンケートの実施○アンケート結果を踏まえ、TCVBミーティング等での会員
企業によるPR機会の提供など新サービスの実施

３件○新サービス2件実施済、1件企画中である（「賛助会員同士のオンライン商談会」:実施済、「TCVBミーティン
グでの賛助会員PR動画配信」:実施済、「日本観光
ショーケースin大阪への参加」:企画中）○デジタルマーケティングやDXの活用など観光の新たな課
題をテーマとした専門性向上研修を６回実施○マーケティングや観光関連資格など専門性向上に資する検定・資格試験の受験料を財団職員に補助する仕組みを導入○多摩地域の観光振興、観光における危機管理、デジタ
ルマーケティング、SDGsをテーマに、専門性向上研修を５回実施した。（各回70名以上、延べ420名受講）○専門性向上に資する検定・資格試験の受験料等を財団職員に補助する仕組みを導入した。（８月）○観光に係る多様な主体にとって有意義な知見となりうる研究テーマを設定し、民間事業者等との共同研究を３件実施○研究成果をカンファレンス（年１回）で発表すること
で、知見を広く共有し、財団のプレゼンスを向上○情報を広くリーチさせるため、財団サイトのほかPR媒体を活用した広報を実施○引き続き時勢に合った研究テーマを設定し、民間事業者
等との共同研究を３件実施○研究成果をカンファレンス（年１回）で発表すること
で、知見の共有及び財団のプレゼンス向上○2022年度までの実績を踏まえ、広報の媒体やタイミング等を工夫し、カンファレンスへの申込者数を伸ばす○賛助会員向けアンケートを実施し、会員の状況やニーズ、SDGsやDXといった新たな課題に対する意識等を把○賛助会員向けアンケートを実施し、会員の状況やニー

握ズ、意識の変化等を継続的に把握○既存会員の満足度向上及び新規会員の獲得に向け、○既存会員の満足度向上及び新規会員の獲得に向け、ニー

ニーズを捉えながら会員向けサービスの改善を実施

ズを捉えながら会員向けサービスの改善及びスクラップア（2022年度新サービスを３件実施（会員同士の視察・体 ンドビルドを実施（2023年度新サービスを３件実施）
験ツアー開催等））○共同研究等で得られた知見や時勢の要求を踏まえて研修テーマを設定し、専門性向上研修を６回実施○マーケティングや観光関連資格など専門性向上に資す
る検定・資格試験の受験料を補助することで受験勧奨○共同研究等で得られた知見や時勢の要求を踏まえて研修
テーマを設定し、専門性向上研修を６回実施（一部は職員自らが講師となる研修を実施）○マーケティングや観光関連資格など専門性向上に資する検定・資格試験の受験料を補助することで受験勧奨

(公財)東京観光財団

戦略３

外国人旅行者誘致のためのプロモーション効果の

事業

最大化

運営

経営
改革

事業

状況変化

執行

への対応

〇

〇

DX

財務

民間連携

⾧期

人事交流

戦略

〇

【戦略を設定する理由・背景】
新型コロナウイルス感染症の影響を受けたインバウンドについて、2019年並みの交流人口に回復するのは2024年と言われており、さらに新型コロナウ
イルス感染症が終息に向かう時には観光経済の回復を目指して世界各国が一斉にプロモーションを実施し、競争の激化が予想される。

団体における現状(課題)

課題解決の手段

３年後（2023年度）の到達目標

個別取組事項◆東京2020大会に向けて、TVCMを中心 ◆訪都意欲の獲得に向けて、SNSの特徴【目標①】

により多くの潜在的訪日旅行者層に対しを活かしたデジタルマーケティングの意欲的に東京の情報を収集する層のて「認知」拡大に向けたプロモーション

他、キャンペーン等を実施することで獲得:を実施してきた。大会後は、東京への関SNSフォロワーを増やし、意欲的に東京2023年度末までにSNSフォロワー数 タルマーケティングの実施

心をつなぎとめるとともに、これまで獲の情報を収集する層を獲得していく。

総計45万人増得した「認知」や「関心」を「意欲」へ

SNSの特徴を活かしたデジ

到達目標

①

（15万人 x ３年）とつなげるプロモーションの展開が求め◆訪都需要回復見込みが早い市場や訪都られる。

意欲のある有望層に焦点を当てて、時機【目標②】を逸することなくプロモーションを展開

観光レップが設置されている重要15 各市場特性に基づいたプロ◆国際旅行が以前の水準に回復するまで4 していく。また、各市場やターゲットに

市場における、訪都意欲のある有望

年程度を要するとのUNWTOの予測もあ適したメディアにおいて、訪都意欲が高層が東京の実施するプロモーションることから、市場ごと・ターゲットごと

まるコンテンツの活用など様々なプロに接触した割合:の国際旅行需要の回復基調に合わせて、モーション手法を駆使しながら「観光地2023年度末までに市場平均32%

他都市との競合も意識しながらプロモーとしての東京」の浸透を図り、有望層のションを展開する必要がある。

訪都意欲の更なる向上に努める。

モーションの実施②

実績(2021年11月末時点)及び要因分析
目標①

実績5,507人増:国際的な渡航制限等により訪都が叶わない状況が続いており、SNSフォロワー数は微増したものの目標を大きく下回った。第３・第４四半期においても東京への関心の繋ぎ止めを継続し、キャンペーンや広告配信によりフォロワー数の増加を目指す。
目標②

実績は年度末までに判明:日本の水際対策や各国状況を注視し、タイミングを逸することなく各市場の特性に応じたプロモーションを継続する。

2021年度
計画
感染症の影響が残る中、訪都を希求する内容を中心に各SNSの特徴を活かした発信を行い、東京の観光関連情報を継続的に収集する層の増加に努める。
SNSフォロワー数

15万人増

感染症の影響が残る中、各市場の状況・特性を踏まえつつ、プ
ロモーションを実施。別途海外市場動向調査で測定している訪都意欲のある有望層がプロモーションに接触した割合を2019年
並みに回復させる。

2021年度
実績（11月末時点）○SNSフォロワー数:5,507人増（11月末時点）:1,206,660 人○実績は年度末までに判明○日本および各国の感染状況と渡航制限を注視しながらプロモーションを実施している

2022年度

３か年の取組（年次計画）

2023年度○キャンペーン等を実施しながら各SNSの特徴を活かし 2年間の成果並びに時点のトレンドを意識しながら各SNSのたデジタルマーケティングを行い、東京の観光関連情報 特徴を活かしたデジタルマーケティングを行い、東京の観を継続的に収集する層の増加に努める。

光関連情報を継続的に収集する層の増加に努める。

SNSフォロワー数

SNSフォロワー数

15万人増

15万人増

○感染症の状況を注視しつつ、訪都意欲の向上を図るプ 2年間の成果並びに時点のトレンドを意識しながら、訪都意
ロモーションを市場別に戦略的に実施することにより、 欲の向上を図るプロモーションを市場別に戦略的に実施す
訪都意欲のある有望層がプロモーションに接触した割合 ることにより、訪都意欲のある有望層がプロモーションにを向上させる。

接触した割合を市場平均32%まで向上させる。

(公財)東京観光財団

戦略４ 国際会議、報奨旅行等誘致件数の拡大

事業
運営

経営

事業

状況変化

改革

執行

への対応

〇

〇

DX

財務

民間連携

⾧期

人事交流

戦略

〇

〇

【戦略を設定する理由・背景】
国際会議、報奨旅行等は海外都市との誘致競争が激化している。新型コロナウイルス感染症の拡大により安全・安心な開催やデジタル化等新たな競争条件が加わった。ポスト・コロナに向け、誘致活動を積極的に推進するとともに、継続してMICE開催地東京のプレゼンス向上を図る必要がある。

団体における現状(課題)

課題解決の手段

３年後（2023年度）の到達目標

個別取組事項◆新型コロナウイルス感染症拡大の影響◆ウィズ・コロナではオンラインPR推進 【目標①】により主催者や参加者からは安全・安心

により海外の主催者等の東京への関心を

・2023年度末までに、財団が支援しな開催はもとよりデジタル化（オンライ

繋ぎとめ、ポスト・コロナで対面営業をた国際会議（C）、報奨旅行等

主催者・プランナーへのン会議整備等）といった施設の受入環境

一気に展開する。

（MI）の誘致成功件数:75件

プロモーション強化

到達目標①

整備への対応が求められているものの、財団として十分な支援が出来ていない。

◆ビジネスイベンツウェブサイト
（BET）、Tokyo Unique Venues◆加えて、海外先進都市のコンベンショ（TUV）及びTokyo MICE Hubsのコンテ

ンビューローと比較すると、財団は感染

ンツ（360°動画等）を充実させ、海外の症対策等安全・安心なMICE開催に係る取 主催者等向けにMICE開催地としての東京組を始めとする対外的な情報発信が遅れ

ウェブサイトへのアクセ
ス数増加①

をPRしていく。

ている。
◆財団職員や都内事業者の人材育成支援◆さらに、デジタル化に対応した人材やを強化し、MICEに係る人材を増やすとと誘致に必要なグローバルな視点を持つ人

もに、デジタル対応能力の向上などレベ材が質量ともに未だ不十分である。

ルの底上げを図る。

人材育成の高度化①

MICEのDX促進①◆総じてMICEのデジタル化については海 ◆MICEのDXを加速するために必要不可
外競合都市に比べ周回遅れであることが欠な国内外の最先端テクノロジーを早急否めず、財団が具体的な先進事例を示しに見極め、東京都モデルを策定する。そつつ国内事業者等を先導していく必要がれを基に、まずは主催者へのPR・支援をある。

実施していく。

実績(2021年11月末時点)及び要因分析
目標①

実績6件（国際会議（C）誘致成功件数:6件、報奨旅行等（MI）誘致成功件数:０件）:

感染症の影響により海外渡航制限が継続しているものの、Cは6件の誘致実績を残した。MIは問い合わせはあるものの、新規誘致案件が発生しない状況が続いている。

2021年度
実績（11月末時点）

2021年度計画

３か年の取組（年次計画）

2023年度○2021年度の結果を踏まえて主催者・プランナーへの追 ○2022年度の結果を踏まえてターゲットの再調整等を行っ○海外ネットワークの活用及びターゲットの絞り込み等を行い主催者・プランナーへのアプローチを実施
商談件数:275件（250件（2020年度想定）x1.1）

2022年度〇商談件数:229件

加アプローチを実施た上で主催者・プランナーへのアプローチを継続

商談件数:330件（275件（2021年度想定）x1.2）

商談件数:430件（330件（2022年度想定）x1.3）（海外・国内トレードショー、ファムトリップ、ウェビナー、主（海外・国内トレードショー、ファムトリップ、ウェビ （海外・国内トレードショー、ファムトリップ、ウェビ

催者との商談等）

ナー、主催者との商談等）

ナー、主催者との商談等）○2021年度の結果を踏まえたコンテンツのアップデート ○2022年度の結果を踏まえ、必要に応じてコンテンツの追○定期的なコンテンツのアップデート及び電子ニュースレター配及び電子ニュースレター配信や広告掲載等を継続し誘導 加修正や広告掲載等の継続により誘導

信や広告掲載等によるウェブサイトへの誘導〇アクセス件数:323,908件

アクセス件数（合計）:291,000件（BET:116,773件、TUV:198,462件、MICE Hubs: アクセス件数（合計）:322,000件

アクセス件数（合計）:353,000件（BET:160,000件、TUV:120,000件、8,673件）（BET:200,000件、TUV:140,000件、MICE Hubs:11,000件）

MICE Hubs:12,000件）〇受講者数:0名（11月末時点未開催）○講座内容のブラッシュアップと共に、プレスリリースやMICE関 ○従来の都内MICE関連事業者等向けの講座に加え、新連事業者に対する声掛け等を実施

たに学生向けの「MICE概論」講座を追加（12月開講予

受講者数:150名

定）○プレスリリースを実施（11月15日）―（BET:180,000件、TUV:130,000件、―MICE Hubs:13,000件）○2021年度の結果を踏まえた講座内容のブラッシュアッ ○2022年度の結果を踏まえた講座内容のさらなるブラップと共に、プレスリリースやMICE関連事業者に対するシュアップと共に、プレスリリースやMICE関連事業者に対声掛け等を継続する声掛け等を引き続き実施。

受講者数:150名

受講者数:150名○MICEに活用できる最先端テクノロジーの東京都モデ○テクノロジーの進歩に合わせて東京都モデルをアップ

ルを公表、東京でのMICE開催を予定している主催者にデートし、東京でのMICE開催を予定している主催者に対し周知、助成することでデジタル化を促し、東京における て助成を継続することにより、東京におけるMICEのDXをMICEのDXを加速

さらに加速

助成件数:4件

助成件数:4件

(公財)東京観光財団

共通戦略

手続のデジタル化・５つのレスの推進・テレワーク
2021年度

取組事項

手続の
デジタル化

2021年度末の到達目標

2022年度末の到達目標

実績（11月末時点）

当財団の規程等の改正によりデジタル化の対 ○9月1日付で決定事案の施行時に押印を必須と〇2023年度までに事業者等を対象とした補応が可能な手続等については、2021年度末していた文書事務規程を改正

助金手続について100％デジタル化を行う。

までに全件、規程等を改正する。また、○内部決裁手続きをデジタル化するワークフロー 2022年度は、全ての補助金の受付手続き

2021年度末までにシステム導入の試行を行システムの導入に向け更に文書事務規程の改正内 （25件程度）の電子化を行い、2023年度の

う。

容を検討

目標達成に向けた準備等を実施〇ワークフローシステム（電子起案・決定シ押印廃止に係る財団内ルールを策定するとともに、押印の定めのある手続のうち団体の規
はんこ程等の改正により対応が可能なものについて

レス

は、2021年度末までに全件、規程等を改正する。また、代替措置の整備に向け、システステム）の導入により、起案及び社内手続き○要綱等の改正により57件の様式から押印廃止

におけるすべての手続きのハンコレスを目指（年度当初に設定した11月末までの目標比

す。

172.7%)○2022年度は補助金事業の申請受付手続きについて、Jグランツ等を活用し一層の押印ム導入の試行を行う。

廃止を実施

機器の設定変更による受信の電子化を推進するとともに、引き続き、パソコン等機器を使FAXレス用できない事業者等を除き、積極的にメールを使用することにより、2021年度のFAX送○7月までに送受信を完全に電子化した。

受信件数を98％減少させる（2019年度比・〇引き続き、FAXの送信数・受信数の削減△
100％を継続

送信相手先がFAX受信以外不可のものを除く。）。

新たに電子契約や起案等の電子化を導入する

５

つ ペーパー など内部業務手続上のペーパーレスを推進さ ○11月時点:合計500千枚
の

レス

レ

せることにより、2021年度のコピー用紙総（2019年度総数

1,300千枚）○コピー用紙の使用量を引き続き削減し、2019年度比60％減（観光事業部）

使用量を40％減少させる（2019年度比）。

ス

・シティガイド検定受験対策セミナーの受講料は、オンライン上での申込みのため、全件 ○シティガイド検定対策セミナーの受講料は、クキャックレジットカード払いで対応する。

シュ・広告掲載費等については、クレジットカー を併存させることとした。

レスド、電子マネー及びQRコードでの支払いがレジットカード払いのほか、コンビニ納付の手段○広告掲載費等については、全件口座振替で対応できるよう、関係規程等の改正や機器等の導 することとした。

〇キャッシュを扱っていた事業（シティガイ
ド検定の受講料支払、広告掲載費の支払）については既に対応済み。

入を行う。
○財団職員への各種ガイダンス（庶務ガイダン
ス、新任研修、実務研修等）を、集合形式ではな 〇各種財団内研修・企画審査会等を開催する
くオンラインで実施した。

場合には、原則オンラインとする。

タッチ

原則、全ての説明会等をオンラインで実施す ○プロポーザル方式契約における企画審査会を、 〇賛助会員等を対象とするセミナー・商談会

レス

る。

原則としてオンラインで実施した。

についてはオンラインを基本とするが、ニー○今年度はこれまで、コロナ禍の状況を鑑み、す ズに応じて、ハイブリッド開催、リアル開催
べてのTCVBミーティングをオンライン開催とし のどれが最も効果的か検討し実施する。
ている。
現在運用で行っているテレワークに係る申請手続の簡素化や半日単位のテレワーク実施等 ○令和３年４月に在宅勤務型テレワーク要綱を改について規程改正を行うなど、よりテレワー 訂し、半日のテレワークを許可するとともに、様テレワーク

クを活用しやすい環境を整備することで更な 式を簡略化した。
る定着を図る。テレワーク可能な職員による ○勤怠システムを更新し、より申請のしやすい仕実施率50％※（2021年９月対象）様にした。

※「実施件数／当月の勤務日数／テレワーク ○2021年９月実施率 48.6％
勤務可能な職員数」により算出〇多様な働き方の実現に資するため、積極的に活用する。
〇新型コロナウイルス感染拡大時等における都・国等からのテレワーク実施要請へ、政策連携団体として、適切に対応する。