一般競争入札を執行するので、次のとおり公告する。
令和４年４月 15 日
大阪広域環境施設組合 事務局長 青野 親裕
１ 受付担当〒545-0052 大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目５番１号
あべのルシアス 12 階
大阪広域環境施設組合施設部建設企画課
電話：06-6630-3403
２ 入札に付する事項(1) 事業名称
大阪広域環境施設組合鶴見工場建替・運転委託事業(2) 事業内容
本事業は、公共が資金を調達し、事業者が設計・建設・運転管理を一括して受託する「公設運転委託」方式により実施するものである。
(3) 事業場所
大阪市鶴見区焼野２丁目 11 番(4) 事業期間
ア 設計・建設期間：契約締結日（令和５年２月予定）から令和 11 年３月31 日までの約６年２か月間
イ 運転期間：令和 11 年４月１日から令和 31 年３月 31 日までの 20年間

(5) 入札方法
持参又は郵送等による。
(6) 予定価格
49,806,620,000 円（消費税及び地方消費税額は含まない）(7) 低入札価格調査
適用(8) 落札方式
価格及びその他の条件（性能、機能、技術等）によって落札者を決定する総合評価落札方式
３ 入札参加者の構成等(1)

入札参加者の構成等
入札参加者の構成等は、次のとおりとする。

ア

入札参加者は、設計企業、建設企業及び運転管理企業を含む複数の企業のグループ（一企業がこれらの役割のいくつかを兼任することも認める。）により構成されるものとする。また入札参加者は、参加資格要件を全て満たすことにより１者とすることも可能とする。なお、入札参加者の構成企業は、参加表明書の提出時に企業名を表明しなければならない。
イ

入札参加者の構成企業の企業数の上限は任意とするが、構成企業は本事業の実施に関して各々適切な役割を担う必要がある。
ウ

入札参加者は、「入札説明書第４章１(2)エ」に示す建設企業のうち、本施設のプラント設備工事を実施する企業を、当該入札参加者を代表する「代表企業」として定めるものとする。なお、当該代表企業が入札手続き等を行うものとする。
エ参加表明書提出以降、入札参加者の構成企業の変更は原則として認めない。ただし、特段の事情があると組合が認めた場合は、この限りではない。
オ

入札参加者の構成企業が、他の入札参加者の構成企業となることは認めない。なお、

参加表明書提出以降、特段の事情があると組合が認めた場合であっても、かつて他の入札参加者の構成企業であった者（構成企業の変更や失格により入札参加者ではなくなった者）が当該入札参加者の構成企業となることは認めない。
カ

入札参加者の構成企業のいずれかと会社法（平成 17 年法律第 86 号）第２条に規定する親会社又は子会社に該当する法人は、他の入札参加者の構成企業になることはできない。また、親会社を同じくする子会社は、他の入札参加者の構成企業になることはできない。
キ

入札参加者の構成企業のいずれかの役員が、役員を兼ねている企業は、他の入札参加者の構成企業になることはできない。
ク

以下のいずれかに該当する２者については、異なる入札参加者の構成企業になることはできない。
(ｱ)

一方の会社の代表者と、他方の会社の代表者が夫婦、親子の関係である場合(ｲ)

一方の会社の代表者と、他方の会社の代表者が血族の兄弟姉妹の関係である場合
で、かつ、本店又は受任者を設けている場合の支店（営業所を含む）の所在地が、同一場所である場合(ｳ)

一方の会社の電話、ファクシミリ、メールアドレス等の連絡先が、他方の会社と同一である場合(ｴ)

一方の会社の組合の入札に関わる営業活動を携わる者が、他方の会社と同一である場合

ケ

同一入札参加者が複数の提案を行うことは禁止する。

(2) 入札参加者の要件
入札参加者の構成企業は、以下の要件を満たしていなければならない。
ア

本事業を円滑に遂行できる安定的かつ健全な財務能力を有していること。
イ

構成企業は、組合の最新の入札参加資格を取得していること。

入札参加資格の取得については、当組合及び大阪市の入札参加資格審査申請要領を参照すること。
当組合：https://www.osaka-env-paa.jp/nyusatsu/info/shinsei.html
大阪市：http://www2.keiyaku.city.osaka.lg.jp/help/download/download.html
ウ

設計企業は、次の要件を全て満たしていること。なお、設計企業の役割を、建築工事担当、プラント設備工事担当に分割し、それぞれを別企業によって実施することが可能である。
(ｱ) 建築工事の設計を実施する企業にあっては、「建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）」第 23 条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
(ｲ) プラント設備工事の設計を実施する企業にあっては、地方公共団体の一般廃棄物処理施設について、以下の実績を有すること。
Ａ

以下のＢ～Ｅの全ての要件に当てはまるストーカ炉の設計実績を１件以上有すること。

エＢ

平成 26 年度以降の受注実績であること。

Ｃ

１炉につき 100t/日以上とし、２炉構成以上の施設であること。

Ｄ

ボイラータービン式発電設備を有する施設であること。

Ｅ１年以上の稼動実績を有すること。

建設企業は、次の要件を全て満たしていること。なお、建設企業の役割を、建築工事担当、プラント設備工事担当に分割し、それぞれを別企業によって実施することが可能である。
(ｱ) 建築工事を実施する企業にあっては、「建設業法（昭和 24 年法律第100 号）」第３条第１項の規定による建築一式工事につき特定建設業の許可を受けていること。
(ｲ) 建築工事を実施する企業にあっては、建築工事に必要な監理技術者資格者証を有する者を専任で配置できること。
(ｳ) 建築工事を実施する企業にあっては、「建設業法（昭和 24 年法律第100 号）」第３条第１項に規定する建築一式工事に係る経営事項審査
総合評定値通知書の総合評定値が、参加表明書の受付期限日において 1,100 点以上であること。
(ｴ) 建築工事を実施する企業にあっては、契約締結の営業所を大阪市内としている者であること。
(ｵ) プラント設備工事を実施する企業にあっては、「建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）」第３条第１項の規定による清掃施設工事の特定建設業の許可を受けていること。
(ｶ) プラント設備工事を実施する企業にあっては、プラント設備工事に必要な監理技術者資格者証を有する者を専任で配置できること。
(ｷ) プラント設備工事を実施する企業にあっては、「建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）」第３条第１項に規定する清掃施設工事に係る経営事
項審査総合評定値通知書の総合評定値が、参加表明書の受付期限日において 1,100 点以上であること。
(ｸ) プラント設備工事を実施する企業にあっては、地方公共団体の一般廃棄物処理施設について、以下の実績を有すること。
Ａ

以下のＢ～Ｅの全ての要件に当てはまるストーカ炉の建設実績を１件以上有すること。

オＢ

平成 26 年度以降の受注実績であること。

Ｃ

１炉につき 100t/日以上とし、２炉構成以上の施設であること。

Ｄ

ボイラータービン式発電設備を有する施設であること。

Ｅ１年以上の稼動実績を有すること。

運転管理企業は、次の要件を全て満たしていること。

(ｱ) 一般廃棄物を対象とし、ボイラータービン式発電設備を有するストーカ炉（２炉構成以上）の運転管理実績を１件以上有していること。
(ｲ) 廃棄物処理施設技術管理者に成り得る資格を有し、一般廃棄物を対象とし、ボイラータービン式発電設備を有するストーカ炉（１炉につき 100t/日以上とし、２炉構成以上）の要件の施設において、現場総括責任者としての経験を有する技術者を本事業の現場総括責任者として運転開始後２年間以上配置できること。
(ｳ) 本施設の運転に当たり、事業者の責務を達成するために必要な資格者を配置できること。
(3) 構成企業の制限
次に該当する者は、入札参加者となることはできない。
ア 「地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）」第 167 条の４の規定に該当する者
イ

参加表明書の提出日において、組合の最新の入札参加資格を取得していない者
ウ 「大阪広域環境施設組合競争入札参加停止措置要綱」に基づく競争入札参加停止等の措置を受けている者
エ

法人でない者

オ

廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく罰金刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
カ

手形交換所において取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事

実があり、経営状況が著しく不健全であるとみとめられる者
キ 「会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）」に基づく更生手続開始の申立てをなし、又は申立てがなされている者（更生手続開始の決定がなされた場合を除く。
）
ク 「民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）」に基づく再生手続開始の申立てをなし、又は申立てがなされている者（再生手続開始の決定がなされた場合を除く。
）
ケ 「破産法（平成 16 年法律第 75 号）」に基づく破産手続開始の申立てをなし、又は申立てがなされている者
コ 「会社法（平成 17 年法律第 86 号）」に基づく特別清算開始命令がなされた者
サ

国税又は地方税を滞納している者

シ 「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77号）」第２条第２号に掲げる暴力団の関係者及び不正に利益を得るためにその関係者を使用したり、その関係者に対して不当に利益を与えるなど社会的に非難されるべき関係を有している者
ス

本事業に係るアドバイザリー業務を受託している者又はこれらの者と、「入札説明書 第４章１(1)カ～ク」の関係に該当する者
本事業に関し、組合のアドバイザリー業務を行う者は、次のとおりである。
・中日本建設コンサルタント株式会社(4) 特定建設工事共同企業体の設立に関する要件
本事業の建設工事の施工を目的として特定建設工事共同企業体を結成し工事に当たる場合は、以下によるものとする。
ア

特定建設工事共同企業体の結成方法は、自主結成とする。

イ

特定建設工事共同企業体の運営形態は、共同施工方式（甲型）、分担施工方式（乙型）のどちらも可とする。
ウ

特定建設工事共同企業体の代表者（以下「代表者」という。
）は、特定建設工事共同企業体を構成する者（以下「構成員」という。
）のうち、プラント設備工事を実施する企業でなければならない。
エ

本事業の入札に参加するに当たり特定建設工事共同企業体の結成を予定する建設事業者は、落札者決定後、速やかに協定書（様式は任意）を作成し、提出することとする。
オ

組合と契約を締結した特定建設工事共同企業体の有効期間は、当該工事の完成後３か月を経過した日までとする。ただし、当該有効期間満了後であっても、当該工事につき契約不適合責任（かし担保）がある場合には、各構成員は、連帯してその責を負うものとする。
(5) 運転管理業務における共同企業体の設立に関する要件
本事業の運転管理業務の遂行を目的として共同企業体を結成し業務に当たる場合は、以下によるものとする。
ア共同企業体の結成方法は、自主結成とする。

イ

共同企業体の運営形態は、甲型、乙型のどちらも可とする。

ウ

共同企業体の代表者（以下「代表者」という。
）の要件は設けない。事業者により共同企業体を構成する者（以下「構成員」という。）の中から１社選定すること。
エ

本事業の入札に参加するに当たり共同企業体の結成を予定する運転管理事業者は、落札者決定後、速やかに協定書（様式は任意）を作成し、提出することとする。
オ

組合と契約を締結した共同企業体の有効期間は、当該業務の完了後３か月を経過した日までとする。ただし、当該有効期間満了後であっても、当該業務につき契約不適合責任（かし担保）がある場合には、各構成員は、連帯してその責を負うものとする。
４ 入札説明書等の公表
令和４年４月 15 日（金）に組合ホームページにて入札説明書等を公表する。
５ 参加資格審査申請書類の受付
令和４年６月３日（金）から６月 17 日（金）（土、日、祝日を除く）の午前９時から正午、午後１時から午後５時 30 分の間に、受付担当へ持参又は郵送等により提出すること。
６ 入札提案書類の受付
令和４年９月 16 日（金）から９月 30 日（金）（土、日、祝日を除く）の午前９時から正午、午後１時から午後５時 30 分の間に、受付担当へ持参又は郵送により提出すること。
７ 開札の日時及び場所(1) 開札日（予定）
令和４年 11 月中旬

(2) 場所〒545-0052 大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目５番１号
あべのルシアス 11 階
大阪広域環境施設組合入札室
８ 入札書の無効次に掲げる事項のいずれかに該当する入札書は無効とする。
(1) 入札説明書に示した参加資格のない者のした入札書(2)

参加資格審査申請書類並びに入札提案書類等に虚偽の記載をした者のした入札書(3) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札書(4) その他入札に関する条件に違反した入札書
９ 前払金(1) 建設工事
各年度出来高予定額の 40％以内（中間前払金については 20％以内）とする。
ただし、一会計年度につき３億円を限度とする。
(2) 運転業務委託
無10 その他(1) 使用言語及び単位使用する言語は日本語、単位は「計量法（平成４年法律第 51 号）」に定めるもの、通貨単位は円、時刻は日本標準時を使用する。
(2) 契約書の作成の要否
要(3) 詳細は入札説明書等による。