保連発 0606 第 １ 号
保保発 0606 第１１号
保国発 0606 第 １ 号
保高発 0606 第 １ 号
平成 29 年 6 月 6 日
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）長
後期高齢者医療主管課（部）長 殿

厚生労働省保険局医療介護連携政策課長（ 公 印 省 略 ）厚生労働省保険局保険課長（ 公 印 省 略 ）厚生労働省保険局国民健康保険課長（ 公 印 省 略 ）厚生労働省保険局高齢者医療課長（ 公 印 省 略 ）特定健康診査及び特定保健指導の記録の写しの保険者間の情報照会及び提供について

特定健康診査及び特定保健指導の記録については、高齢者の医療の確保に関する法
律（昭和 57 年法律第 80 号。以下「高確法」という。
）第 27 条第１項及び特定健康診
査及び特定保健指導の実施に関する基準（平成 19 年厚生労働省令第 157 号。以下「実施基準」という。
）第 13 条の規定により、保険者は、加入者が加入していた保険者に対し、当該加入者の特定健康診査及び特定保健指導に関する記録の写し（以下「特定健診等データ」という。）の提供を求めることができること、当該記録の写しの提供を求められた保険者は、当該加入者の同意を得て、記録の写しを提供しなければならないこととされています。
この記録の写しの保険者間の情報照会及び提供について、高確法及び実施基準に定める方法によるほか、今般、下記のとおり、情報照会及び提供に用いる様式等の留意事項を整理したので、貴管内の市町村国保、国保組合、後期高齢者医療広域連合及び保険者協議会に周知いただくとともに、特定健康診査・特定保健指導制度の実施に当たってご配慮いただくようお願いいたします。
また、後期高齢者医療広域連合におかれては、この記録の写しについて保険者に情報照会する際は、下記と同様の対応をお願いするとともに、保険者におかれては、後期高齢者医療広域連合から情報照会があった場合についても、同法第 125 条第 3 項の

1

規定により、後期高齢者医療広域連合が保健事業を実施するに当たっては保険者との連携を図ることとされていることを踏まえ、下記と同様の対応をお願いいたします。
なお、本通知は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の４第１項の規定に基づく技術的助言として発出するものであること、健康保険組合連合会及び全国健康保険協会には厚生労働省から発出すること、共済組合所管の関係省庁にも周知を依頼していることを申し添えます。
記

１ 特定健診等データの情報提供及び照会、本人同意の取得の趣旨
特定健康診査及び特定保健指導は、内臓脂肪の蓄積に起因して肥満、脂質異常、
血糖高値、血圧高値から起きる虚血性心疾患、脳血管疾患、糖尿病等の発症・重症化を予防し、医療費を適正化するため、高確法に基づき、保険者が共通に取り組む
法定義務の保健事業である。
このため、加入者が加入する保険者が変わっても、保険者において過去の健診結果等を活用して継続して適切に特定健康診査及び特定保健指導を実施できるよう、
高確法第 27 条第１項及び実施基準第 13 条の規定により、保険者（以下「現保険者」という。）は、加入者が加入していた保険者（以下「旧保険者」という。）に対し、当該加入者の特定健診等データの提供を求めることができること、当該記録の写しの提供を求められた旧保険者は、当該加入者の同意を得て、現保険者に記録の写しを提供しなければならないこととされているものである。
また、特定健診等データは、健診の検査結果や服薬情報など加入者本人にとって機微性が高く、第三者には知られたくない情報も含まれている。このため、実施基
準では、旧保険者から当該加入者に対し、特定健診等データを提供する趣旨と内容について説明を行い、同意を得なければならないこと、ただし、特定健診等データの提供を求めた現保険者において当該加入者に対し説明を行い、同意を得たことが確認できたときは、この限りでないこととしているものである。
２ 特定健診等データの情報照会及び提供の範囲
特定健診等データの情報照会及び提供の範囲は、原則として、旧保険者が保有する当該加入者の特定健診の記録の写し（※１）とし、特定保健指導の記録は含まないこととする。ただし、前年度に旧保険者で当該加入者に対し特定保健指導を実施したかどうかは、当該年度に現保険者で対象者の選定や特定保健指導の実施の要否の判断に関わることから、現保険者から当該加入者の特定保健指導の実施に関する記録の写しの提供を求められた場合には、加入者本人の同意の上で、旧保険者は記録の写しを提供することが求められる。
（※１）特定健診等データは、実施基準第 10 条の規定に基づき、特定健診の記録の2

作成日の属する年度の翌年度から５年を経過するまでの期間又は、加入者が他の保険者の加入者となった日の属する年度の翌年度の末日までの期間のうちいずれか短い期間の記録とする。
（※２）旧保険者において、加入者本人の同意の下で、５年間の保存期限を超える記録を管理している場合、当該保存期限を超える記録を加入者本人の求めに応じて、旧保険者が本人に提供することは可能である。また、現保険者が当該保存期限を超える記録を取得する必要がある場合は、本人の同意の下で、当該加入者本人を通じて取得することは可能である。
３ 特定健診等データの提供に用いる媒体、送付方法
特定健診等データの提供方法は、実施基準において、旧保険者は、電子的方法により作成された特定健診等データを記録した光ディスク等を送付する方法その他の適切な方法により、現保険者に提供を行うこととされている。効率的な記録管理ができるよう、光ディスク等の電子的な記録媒体により提供することが望ましいが、紙媒体に記録して提供する方法でも差し支えない。
特定健診等データの送付方法は、①旧保険者が加入者本人に特定健診等データを提供し、加入者本人が現保険者に提出する方法（これは保険者間での送付方法には該当しない）、②現保険者が旧保険者に当該加入者の特定健診等データの提供を依頼し、加入者本人の同意を得た上で、旧保険者から現保険者に特定健診等データを送付する方法がある。
①については、旧保険者において、資格喪失前に当該加入者に対し、特定健診等データを新たに加入する保険者に提出できること、提出することで継続した健康管理を受けられること、特定健診等データを紛失した場合は再発行に応じること等を説明するとともに、資格喪失のタイミングで特定健診等データを加入者本人に提供することにより、加入者本人が現保険者に提出することが可能である。
②については、まずは現保険者において、新規加入手続等の際、加入者に対し、旧保険者での特定健診等データを保有しているかどうかを確認する。その上で、当該加入者が保有していない場合は、現保険者において、当該加入者への継続した特
定健診・特定保健指導が可能となる旨の特定健診等データを旧保険者から取得する
趣旨、旧保険者から取得する記録の写しの範囲について説明した上で、本人の同意を得る。その上で、現保険者から旧保険者に特定健診等データの情報照会を行い、旧保険者から現保険者に提供する。情報照会及び提供、本人同意の取得に当たって、円滑な手続きを確保するため、保険者において別添の様式例を用いることが望まし
いが、保険者協議会で定めた様式を用いても差し支えない。
４ 特定健診等データの情報照会及び提供の費用負担、抽出及び登録
旧保険者において、特定健診等データを光ディスク等の電子的な記録媒体又は紙媒体に記録するために要する費用は、旧保険者において負担する。当該特定健診等
データを記録した媒体の送付にかかる費用、提供されたデータを現保険者のシステ

3ムに登録する費用は、現保険者において負担する。
保険者は、保険者間の特定健診等データの情報照会及び提供に対応するため、①
加入者（実施基準第 10 条に基づく最低保管年限中の記録の対象者である元加入者を含む）及び他の保険者の求めに応じて、個人の特定健診等データを保険者のシス
テムから抽出できるようにする（抽出する媒体は電子媒体と紙媒体のいずれでも可とする）、②加入者及び他の保険者から提供された加入日以前の特定健診等データをシステムに登録できるようにする必要がある。
(※３）高確法第 22 条及び実施基準第 10 条の規定により、保険者は、特定健診等
データの記録の写しを他の保険者に求め、その提供を受けた場合に、当該記録の写しを電磁的方法により保存しなければならない。このため、この提供された加入日以前の特定健診等データは、現保険者ではシステムに登録できるようにする必要がある。現保険者が旧保険者に記録の写しを求めるのではなく、継続的な健康管理に資するよう、本人から加入日以前の特定健診等データの提出を受けた場合でも、法令の趣旨を踏まえれば、現保険者では当該加入日以前の
特定健診等データをシステムに登録することが求められるが、例外的にシステ
ムへの登録ができない場合には、システム更改時等に登録が可能となるよう措置するとともに、それまでの間は、紙媒体により、記録の作成日の属する年度の翌年度から５年を経過するまでの期間、適切に管理する必要がある。
５ マイナンバー制度との関係
マイナンバー制度（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号））は、行政機関等が効率的な情報管理と迅
速な情報の授受にマイナンバーを用いることで、行政運営の効率化や国民の利便性の向上を図ることを目的としており、マイナンバーの利用範囲と利用機関を法律に規定している。
特定健診等データについては、同法別表第一の改正により、保険者がマイナンバーを使って特定健診等データを管理できることとしているが、同法別表第二に掲げる情報連携の対象とされていない。特定健診等データの連携については、マイナン
バー制度の情報提供ネットワークシステムを用いるのではなく、個別の照会ごとに保険者間で照会及び提供する仕組みとしている。
６ 保険者協議会の役割
保険者協議会は、高確法第 157 条の２第２項第１号の規定により、特定健康診査
及び特定保健指導の実施等について保険者等の連絡調整を行うとされている。
特定健診等データの引継ぎは、特に退職等により被用者保険を脱退した加入者が国保に加入する際に、国保から被用者保険者に提供を依頼する場面が多いと想定され、退職後の加入者の継続した健康管理ができるよう、被用者保険者と国保が協力して取り組むことが極めて重要である。保険者協議会は、特定健診等データの引継

4

ぎの重要性を理解し、円滑な引継ぎのための環境づくりに努めるとともに、各保険者でも協力して効果的な特定健康診査・特定保健指導の実施に取り組むことが求められる。
(※４）厚生労働省では、保険者協議会で、必要な運用の手順等を整備できるよう「保険者間の特定健診等データの移動に係る当面の対応について」（平成 28 年
３月 31 日保険者による健診・保健指導等に関する検討会／実務担当者による特定健診・保健指導等に関するワーキンググループとりまとめ）をとりまとめ、
平成 28 年６月に周知するとともに、平成 29 年３月に、特定健診等データの情報照会及び提供に用いる様式例を各保険者協議会に提供している。この様式例
等により既に連携体制を整備している保険者協議会においては、本通知の様式
例によらずに情報照会及び提供しても差し支えない。

5

（別添１）加入者からの同意書の例

同 意 書

私は、○○○（提供元の保険者名）が保有する私の特定健診情報を、○○○（提供元の保険者名）から○○○（提供先の保険者名）へ提供することを同意します。

特定健診結果の提供年度
・加入期間中の全特定健診情報
・平成 年度～平成 年度（※複数年度の場合）
・平成 年度（※単年度の場合）

平成 年 月 日○○○保険者○○○長殿（提供先又は提供元の保険者の長）

住所
氏名（ふりがな）
印
生年月日
電話番号
旧住所（直近３カ月で変更した場合）

6

（別添２）特定健診等データの提供依頼の文書例
文 書 番 号
平成 年 月 日○○○保険者○○長殿（提供元の保険者の長）○○○保険者○○長 ○○○○

印

（提供先の保険者の長）

特定健診情報の提供について（依頼）対象者から同意を得た特定健診情報について、下記のとおり、提供依頼をします。
なお、提供を受けた特定健診情報については、厳格かつ適正に管理します。
記
１ 対象者
氏名（ふりがな）
○○ ○○
（
○○ ○○
（
○○ ○○
（

生年月日

性別

特定健診情報の提供年度

昭和 年 月 日

男加入期間中の全特定健診情報

昭和 年 月 日

女昭和 年 月 日男

平成 年度～平成 年度（※複数年度の場合）
平成 年度（※単年度の場合））））

２ 提供方法貴保険者が保有されている特定健診情報（紙媒体又は電子媒体）を、同封の返信用封筒に封入のうえ、返送をお願いします。
連絡先（照会先）

7

担

当：

住

所：

電

話：

（別添３）特定健診等データの提供の文書例
文 書 番 号
平成 年 月 日○○○保険者○○長殿（提供先の保険者の長）○○○保険者○○長 ○○○○

印

（提供元の保険者の長）

特定健診情報の提供について（送付）平成 年 月 日付け（文書番号）において依頼がありました特定健診情報（紙媒
体又は電子媒体）について、別添のとおり提供します。

連絡先（照会先）

8

住

所：

電

話：

担

当：

保連発 0606 第 ２ 号
保保発 0606 第１２号
保国発 0606 第 ２ 号
保高発 0606 第 ２ 号
平成 29 年 6 月 6 日
健康保険組合連合会会長
全国健康保険協会理事長 殿

厚生労働省保険局医療介護連携政策課長（ 公 印 省 略 ）厚生労働省保険局保険課長（ 公 印 省 略 ）厚生労働省保険局国民健康保険課長（ 公 印 省 略 ）厚生労働省保険局高齢者医療課長（ 公 印 省 略 ）特定健康診査及び特定保健指導の記録の写しの保険者間の情報照会及び提供について

特定健康診査及び特定保健指導の記録については、高齢者の医療の確保に関する法
律（昭和 57 年法律第 80 号。以下「高確法」という。
）第 27 条第１項及び特定健康診
査及び特定保健指導の実施に関する基準（平成 19 年厚生労働省令第 157 号。以下「実施基準」という。
）第 13 条の規定により、保険者は、加入者が加入していた保険者に対し、当該加入者の特定健康診査及び特定保健指導に関する記録の写し（以下「特定健診等データ」という。）の提供を求めることができること、当該記録の写しの提供を求められた保険者は、当該加入者の同意を得て、記録の写しを提供しなければならないこととされています。
この記録の写しの保険者間の情報照会及び提供について、高確法及び実施基準に定める方法によるほか、今般、下記のとおり、情報照会及び提供に用いる様式等の留意事項を整理したので、特定健康診査・特定保健指導制度の実施に当たってご配慮いた
だくようお願いいたします。
なお、市町村国保、国保組合、後期高齢者医療広域連合及び保険者協議会へは都道
府県より周知を依頼しており、また共済組合所管の関係省庁にも周知を依頼していることを申し添えます。

1

記

１ 特定健診等データの情報提供及び照会、本人同意の取得の趣旨
特定健康診査及び特定保健指導は、内臓脂肪の蓄積に起因して肥満、脂質異常、
血糖高値、血圧高値から起きる虚血性心疾患、脳血管疾患、糖尿病等の発症・重症化を予防し、医療費を適正化するため、高確法に基づき、保険者が共通に取り組む
法定義務の保健事業である。
このため、加入者が加入する保険者が変わっても、保険者において過去の健診結果等を活用して継続して適切に特定健康診査及び特定保健指導を実施できるよう、
高確法第 27 条第１項及び実施基準第 13 条の規定により、保険者（以下「現保険者」という。）は、加入者が加入していた保険者（以下「旧保険者」という。）に対し、当該加入者の特定健診等データの提供を求めることができること、当該記録の写しの提供を求められた旧保険者は、当該加入者の同意を得て、現保険者に記録の写しを提供しなければならないこととされているものである。
また、特定健診等データは、健診の検査結果や服薬情報など加入者本人にとって機微性が高く、第三者には知られたくない情報も含まれている。このため、実施基
準では、旧保険者から当該加入者に対し、特定健診等データを提供する趣旨と内容について説明を行い、同意を得なければならないこと、ただし、特定健診等データの提供を求めた現保険者において当該加入者に対し説明を行い、同意を得たことが確認できたときは、この限りでないこととしているものである。
２ 特定健診等データの情報照会及び提供の範囲
特定健診等データの情報照会及び提供の範囲は、原則として、旧保険者が保有する当該加入者の特定健診の記録の写し（※１）とし、特定保健指導の記録は含まないこととする。ただし、前年度に旧保険者で当該加入者に対し特定保健指導を実施したかどうかは、当該年度に現保険者で対象者の選定や特定保健指導の実施の要否の判断に関わることから、現保険者から当該加入者の特定保健指導の実施に関する記録の写しの提供を求められた場合には、加入者本人の同意の上で、旧保険者は記録の写しを提供することが求められる。
（※１）特定健診等データは、実施基準第 10 条の規定に基づき、特定健診の記録の作成日の属する年度の翌年度から５年を経過するまでの期間又は、加入者が他の保険者の加入者となった日の属する年度の翌年度の末日までの期間のうちいずれか短い期間の記録とする。
（※２）旧保険者において、加入者本人の同意の下で、５年間の保存期限を超える記録を管理している場合、当該保存期限を超える記録を加入者本人の求めに応じて、旧保険者が本人に提供することは可能である。また、現保険者が当該保存期限を超える記録を取得する必要がある場合は、本人の同意の下で、

2当該加入者本人を通じて取得することは可能である。
３ 特定健診等データの提供に用いる媒体、送付方法
特定健診等データの提供方法は、実施基準において、旧保険者は、電子的方法により作成された特定健診等データを記録した光ディスク等を送付する方法その他の適切な方法により、現保険者に提供を行うこととされている。効率的な記録管理ができるよう、光ディスク等の電子的な記録媒体により提供することが望ましいが、紙媒体に記録して提供する方法でも差し支えない。
特定健診等データの送付方法は、①旧保険者が加入者本人に特定健診等データを提供し、加入者本人が現保険者に提出する方法（これは保険者間での送付方法には該当しない）、②現保険者が旧保険者に当該加入者の特定健診等データの提供を依頼し、加入者本人の同意を得た上で、旧保険者から現保険者に特定健診等データを送付する方法がある。
①については、旧保険者において、資格喪失前に当該加入者に対し、特定健診等データを新たに加入する保険者に提出できること、提出することで継続した健康管理を受けられること、特定健診等データを紛失した場合は再発行に応じること等を説明するとともに、資格喪失のタイミングで特定健診等データを加入者本人に提供することにより、加入者本人が現保険者に提出することが可能である。
②については、まずは現保険者において、新規加入手続等の際、加入者に対し、旧保険者での特定健診等データを保有しているかどうかを確認する。その上で、当該加入者が保有していない場合は、現保険者において、当該加入者への継続した特
定健診・特定保健指導が可能となる旨の特定健診等データを旧保険者から取得する
趣旨、旧保険者から取得する記録の写しの範囲について説明した上で、本人の同意を得る。その上で、現保険者から旧保険者に特定健診等データの情報照会を行い、旧保険者から現保険者に提供する。情報照会及び提供、本人同意の取得に当たって、円滑な手続きを確保するため、保険者において別添の様式例を用いることが望まし
いが、保険者協議会で定めた様式を用いても差し支えない。
４ 特定健診等データの情報照会及び提供の費用負担、抽出及び登録
旧保険者において、特定健診等データを光ディスク等の電子的な記録媒体又は紙媒体に記録するために要する費用は、旧保険者において負担する。当該特定健診等
データを記録した媒体の送付にかかる費用、提供されたデータを現保険者のシステムに登録する費用は、現保険者において負担する。
保険者は、保険者間の特定健診等データの情報照会及び提供に対応するため、①
加入者（実施基準第 10 条に基づく最低保管年限中の記録の対象者である元加入者を含む）及び他の保険者の求めに応じて、個人の特定健診等データを保険者のシス
テムから抽出できるようにする（抽出する媒体は電子媒体と紙媒体のいずれでも可とする）、②加入者及び他の保険者から提供された加入日以前の特定健診等データをシステムに登録できるようにする必要がある。

3

（※３）高確法第 22 条及び実施基準第 10 条の規定により、保険者は、特定健診等
データの記録の写しを他の保険者に求め、その提供を受けた場合に、当該記録の写しを電磁的方法により保存しなければならない。このため、この提供された加入日以前の特定健診等データは、現保険者ではシステムに登録できるようにする必要がある。現保険者が旧保険者に記録の写しを求めるのではなく、継続的な健康管理に資するよう、本人から加入日以前の特定健診等データの提出を受けた場合でも、法令の趣旨を踏まえれば、現保険者では当該加入日以前の
特定健診等データをシステムに登録することが求められるが、例外的にシステ
ムへの登録ができない場合には、システム更改時等に登録が可能となるよう措置するとともに、それまでの間は、紙媒体により、記録の作成日の属する年度の翌年度から５年を経過するまでの期間、適切に管理する必要がある。
５ マイナンバー制度との関係
マイナンバー制度（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号））は、行政機関等が効率的な情報管理と迅
速な情報の授受にマイナンバーを用いることで、行政運営の効率化や国民の利便性の向上を図ることを目的としており、マイナンバーの利用範囲と利用機関を法律に規定している。
特定健診等データについては、同法別表第一の改正により、保険者がマイナンバーを使って特定健診等データを管理できることとしているが、同法別表第二に掲げる情報連携の対象とされていない。特定健診等データの連携については、マイナン
バー制度の情報提供ネットワークシステムを用いるのではなく、個別の照会ごとに保険者間で照会及び提供する仕組みとしている。
６ 保険者協議会の役割
保険者協議会は、高確法第 157 条の２第２項第１号の規定により、特定健康診査
及び特定保健指導の実施等について保険者等の連絡調整を行うとされている。
特定健診等データの引継ぎは、特に退職等により被用者保険を脱退した加入者が国保に加入する際に、国保から被用者保険者に提供を依頼する場面が多いと想定され、退職後の加入者の継続した健康管理ができるよう、被用者保険者と国保が協力して取り組むことが極めて重要である。保険者協議会は、特定健診等データの引継
ぎの重要性を理解し、円滑な引継ぎのための環境づくりに努めるとともに、各保険者でも協力して効果的な特定健康診査・特定保健指導の実施に取り組むことが求められる。
(※４）厚生労働省では、保険者協議会で、必要な運用の手順等を整備できるよう「保険者間の特定健診等データの移動に係る当面の対応について」（平成 28 年
３月 31 日保険者による健診・保健指導等に関する検討会／実務担当者による特4定健診・保健指導等に関するワーキンググループとりまとめ）をとりまとめ、
平成 28 年６月に周知するとともに、平成 29 年３月に、特定健診等データの情報照会及び提供に用いる様式例を各保険者協議会に提供している。この様式例
等により既に連携体制を整備している保険者協議会においては、本通知の様式
例によらずに情報照会及び提供しても差し支えない。

5

（別添１）加入者からの同意書の例

同 意 書

私は、○○○（提供元の保険者名）が保有する私の特定健診情報を、○○○（提供元の保険者名）から○○○（提供先の保険者名）へ提供することを同意します。

特定健診結果の提供年度
・加入期間中の全特定健診情報
・平成 年度～平成 年度（※複数年度の場合）
・平成 年度（※単年度の場合）

平成 年 月 日○○○保険者○○○長殿（提供先又は提供元の保険者の長）

住所
氏名（ふりがな）
印
生年月日
電話番号
旧住所（直近３カ月で変更した場合）

6

（別添２）特定健診等データの提供依頼の文書例
文 書 番 号
平成 年 月 日○○○保険者○○長殿（提供元の保険者の長）○○○保険者○○長 ○○○○

印

（提供先の保険者の長）

特定健診情報の提供について（依頼）対象者から同意を得た特定健診情報について、下記のとおり、提供依頼をします。
なお、提供を受けた特定健診情報については、厳格かつ適正に管理します。
記
１ 対象者
氏名（ふりがな）
○○ ○○
（
○○ ○○
（
○○ ○○
（

生年月日

性別

特定健診情報の提供年度

昭和 年 月 日

男加入期間中の全特定健診情報

昭和 年 月 日

女昭和 年 月 日男

平成 年度～平成 年度（※複数年度の場合）
平成 年度（※単年度の場合））））

２ 提供方法貴保険者が保有されている特定健診情報（紙媒体又は電子媒体）を、同封の返信用封筒に封入のうえ、返送をお願いします。
連絡先（照会先）

7

担

当：

住

所：

電

話：

（別添３）特定健診等データの提供の文書例
文 書 番 号
平成 年 月 日○○○保険者○○長殿（提供先の保険者の長）○○○保険者○○長 ○○○○

印

（提供元の保険者の長）

特定健診情報の提供について（送付）平成 年 月 日付け（文書番号）において依頼がありました特定健診情報（紙媒
体又は電子媒体）について、別添のとおり提供します。

連絡先（照会先）

8

住

所：

電

話：

担

当：

保連発 0606 第 ３ 号
保保発 0606 第 １３号
保国発 0606 第 ３ 号
保高発 0606 第 ３ 号
平成 29 年 6 月 6 日
財務省主計局
総務省自治行政局
文部科学省高等教育局

御中
厚生労働省保険局医療介護連携政策課長（ 公 印 省 略 ）厚生労働省保険局保険課長（ 公 印 省 略 ）厚生労働省保険局国民健康保険課長（ 公 印 省 略 ）厚生労働省保険局高齢者医療課長（ 公 印 省 略 ）特定健康診査及び特定保健指導の記録の写しの保険者間の情報照会及び提供について

特定健康診査及び特定保健指導の記録については、高齢者の医療の確保に関する法
律（昭和 57 年法律第 80 号。以下「高確法」という。
）第 27 条第１項及び特定健康診
査及び特定保健指導の実施に関する基準（平成 19 年厚生労働省令第 157 号。以下「実施基準」という。
）第 13 条の規定により、保険者は、加入者が加入していた保険者に対し、当該加入者の特定健康診査及び特定保健指導に関する記録の写し（以下「特定健診等データ」という。）の提供を求めることができること、当該記録の写しの提供を求められた保険者は、当該加入者の同意を得て、記録の写しを提供しなければならないこととされています。
この記録の写しの保険者間の情報照会及び提供について、高確法及び実施基準に定める方法によるほか、今般、下記のとおり、情報照会及び提供に用いる様式等の留意事項を整理したので、特定健康診査・特定保健指導制度の実施に当たってご配慮いた
だくようお願いいたします。
なお、市町村国保、国保組合、後期高齢者医療広域連合及び保険者協議会は都道府
県より周知を依頼しており、健康保険組合連合会及び全国健康保険協会には厚生労働省から発出していることを申し添えます。

1

記

１ 特定健診等データの情報提供及び照会、本人同意の取得の趣旨
特定健康診査及び特定保健指導は、内臓脂肪の蓄積に起因して肥満、脂質異常、
血糖高値、血圧高値から起きる虚血性心疾患、脳血管疾患、糖尿病等の発症・重症化を予防し、医療費を適正化するため、高確法に基づき、保険者が共通に取り組む
法定義務の保健事業である。
このため、加入者が加入する保険者が変わっても、保険者において過去の健診結果等を活用して継続して適切に特定健康診査及び特定保健指導を実施できるよう、
高確法第 27 条第１項及び実施基準第 13 条の規定により、保険者（以下「現保険者」という。）は、加入者が加入していた保険者（以下「旧保険者」という。）に対し、当該加入者の特定健診等データの提供を求めることができること、当該記録の写しの提供を求められた旧保険者は、当該加入者の同意を得て、現保険者に記録の写しを提供しなければならないこととされているものである。
また、特定健診等データは、健診の検査結果や服薬情報など加入者本人にとって機微性が高く、第三者には知られたくない情報も含まれている。このため、実施基
準では、旧保険者から当該加入者に対し、特定健診等データを提供する趣旨と内容について説明を行い、同意を得なければならないこと、ただし、特定健診等データの提供を求めた現保険者において当該加入者に対し説明を行い、同意を得たことが確認できたときは、この限りでないこととしているものである。
２ 特定健診等データの情報照会及び提供の範囲
特定健診等データの情報照会及び提供の範囲は、原則として、旧保険者が保有する当該加入者の特定健診の記録の写し（※１）とし、特定保健指導の記録は含まないこととする。ただし、前年度に旧保険者で当該加入者に対し特定保健指導を実施したかどうかは、当該年度に現保険者で対象者の選定や特定保健指導の実施の要否の判断に関わることから、現保険者から当該加入者の特定保健指導の実施に関する記録の写しの提供を求められた場合には、加入者本人の同意の上で、旧保険者は記録の写しを提供することが求められる。
（※１）特定健診等データは、実施基準第 10 条の規定に基づき、特定健診の記録の作成日の属する年度の翌年度から５年を経過するまでの期間又は、加入者が他の保険者の加入者となった日の属する年度の翌年度の末日までの期間のうちいずれか短い期間の記録とする。
（※２）旧保険者において、加入者本人の同意の下で、５年間の保存期限を超える記録を管理している場合、当該保存期限を超える記録を加入者本人の求めに応じて、旧保険者が本人に提供することは可能である。また、現保険者が当該保存期限を超える記録を取得する必要がある場合は、本人の同意の下で、

2当該加入者本人を通じて取得することは可能である。
３ 特定健診等データの提供に用いる媒体、送付方法
特定健診等データの提供方法は、実施基準において、旧保険者は、電子的方法により作成された特定健診等データを記録した光ディスク等を送付する方法その他の適切な方法により、現保険者に提供を行うこととされている。効率的な記録管理ができるよう、光ディスク等の電子的な記録媒体により提供することが望ましいが、紙媒体に記録して提供する方法でも差し支えない。
特定健診等データの送付方法は、①旧保険者が加入者本人に特定健診等データを提供し、加入者本人が現保険者に提出する方法（これは保険者間での送付方法には該当しない）、②現保険者が旧保険者に当該加入者の特定健診等データの提供を依頼し、加入者本人の同意を得た上で、旧保険者から現保険者に特定健診等データを送付する方法がある。
①については、旧保険者において、資格喪失前に当該加入者に対し、特定健診等データを新たに加入する保険者に提出できること、提出することで継続した健康管理を受けられること、特定健診等データを紛失した場合は再発行に応じること等を説明するとともに、資格喪失のタイミングで特定健診等データを加入者本人に提供することにより、加入者本人が現保険者に提出することが可能である。
②については、まずは現保険者において、新規加入手続等の際、加入者に対し、旧保険者での特定健診等データを保有しているかどうかを確認する。その上で、当該加入者が保有していない場合は、現保険者において、当該加入者への継続した特
定健診・特定保健指導が可能となる旨の特定健診等データを旧保険者から取得する
趣旨、旧保険者から取得する記録の写しの範囲について説明した上で、本人の同意を得る。その上で、現保険者から旧保険者に特定健診等データの情報照会を行い、旧保険者から現保険者に提供する。情報照会及び提供、本人同意の取得に当たって、円滑な手続きを確保するため、保険者において別添の様式例を用いることが望まし
いが、保険者協議会で定めた様式を用いても差し支えない。
４ 特定健診等データの情報照会及び提供の費用負担、抽出及び登録
旧保険者において、特定健診等データを光ディスク等の電子的な記録媒体又は紙媒体に記録するために要する費用は、旧保険者において負担する。当該特定健診等
データを記録した媒体の送付にかかる費用、提供されたデータを現保険者のシステムに登録する費用は、現保険者において負担する。
保険者は、保険者間の特定健診等データの情報照会及び提供に対応するため、①
加入者（実施基準第 10 条に基づく最低保管年限中の記録の対象者である元加入者を含む）及び他の保険者の求めに応じて、個人の特定健診等データを保険者のシス
テムから抽出できるようにする（抽出する媒体は電子媒体と紙媒体のいずれでも可とする）、②加入者及び他の保険者から提供された加入日以前の特定健診等データをシステムに登録できるようにする必要がある。

3

（※３）高確法第 22 条及び実施基準第 10 条の規定により、保険者は、特定健診等
データの記録の写しを他の保険者に求め、その提供を受けた場合に、当該記録の写しを電磁的方法により保存しなければならない。このため、この提供された加入日以前の特定健診等データは、現保険者ではシステムに登録できるようにする必要がある。現保険者が旧保険者に記録の写しを求めるのではなく、継続的な健康管理に資するよう、本人から加入日以前の特定健診等データの提出を受けた場合でも、法令の趣旨を踏まえれば、現保険者では当該加入日以前の
特定健診等データをシステムに登録することが求められるが、例外的にシステ
ムへの登録ができない場合には、システム更改時等に登録が可能となるよう措置するとともに、それまでの間は、紙媒体により、記録の作成日の属する年度の翌年度から５年を経過するまでの期間、適切に管理する必要がある。
５ マイナンバー制度との関係
マイナンバー制度（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号））は、行政機関等が効率的な情報管理と迅
速な情報の授受にマイナンバーを用いることで、行政運営の効率化や国民の利便性の向上を図ることを目的としており、マイナンバーの利用範囲と利用機関を法律に規定している。
特定健診等データについては、同法別表第一の改正により、保険者がマイナンバーを使って特定健診等データを管理できることとしているが、同法別表第二に掲げる情報連携の対象とされていない。特定健診等データの連携については、マイナン
バー制度の情報提供ネットワークシステムを用いるのではなく、個別の照会ごとに保険者間で照会及び提供する仕組みとしている。
６ 保険者協議会の役割
保険者協議会は、高確法第 157 条の２第２項第１号の規定により、特定健康診査
及び特定保健指導の実施等について保険者等の連絡調整を行うとされている。
特定健診等データの引継ぎは、特に退職等により被用者保険を脱退した加入者が国保に加入する際に、国保から被用者保険者に提供を依頼する場面が多いと想定され、退職後の加入者の継続した健康管理ができるよう、被用者保険者と国保が協力して取り組むことが極めて重要である。保険者協議会は、特定健診等データの引継
ぎの重要性を理解し、円滑な引継ぎのための環境づくりに努めるとともに、各保険者でも協力して効果的な特定健康診査・特定保健指導の実施に取り組むことが求められる。
(※４）厚生労働省では、保険者協議会で、必要な運用の手順等を整備できるよう「保険者間の特定健診等データの移動に係る当面の対応について」（平成 28 年
３月 31 日保険者による健診・保健指導等に関する検討会／実務担当者による特4定健診・保健指導等に関するワーキンググループとりまとめ）をとりまとめ、
平成 28 年６月に周知するとともに、平成 29 年３月に、特定健診等データの情報照会及び提供に用いる様式例を各保険者協議会に提供している。この様式例
等により既に連携体制を整備している保険者協議会においては、本通知の様式
例によらずに情報照会及び提供しても差し支えない。

5

（別添１）加入者からの同意書の例

同 意 書

私は、○○○（提供元の保険者名）が保有する私の特定健診情報を、○○○（提供元の保険者名）から○○○（提供先の保険者名）へ提供することを同意します。

特定健診結果の提供年度
・加入期間中の全特定健診情報
・平成 年度～平成 年度（※複数年度の場合）
・平成 年度（※単年度の場合）

平成 年 月 日○○○保険者○○○長殿（提供先又は提供元の保険者の長）

住所
氏名（ふりがな）
印
生年月日
電話番号
旧住所（直近３カ月で変更した場合）

6

（別添２）特定健診等データの提供依頼の文書例
文 書 番 号
平成 年 月 日○○○保険者○○長殿（提供元の保険者の長）○○○保険者○○長 ○○○○

印

（提供先の保険者の長）

特定健診情報の提供について（依頼）対象者から同意を得た特定健診情報について、下記のとおり、提供依頼をします。
なお、提供を受けた特定健診情報については、厳格かつ適正に管理します。
記
１ 対象者
氏名（ふりがな）
○○ ○○
（
○○ ○○
（
○○ ○○
（

生年月日

性別

特定健診情報の提供年度

昭和 年 月 日

男加入期間中の全特定健診情報

昭和 年 月 日

女昭和 年 月 日男

平成 年度～平成 年度（※複数年度の場合）
平成 年度（※単年度の場合））））

２ 提供方法貴保険者が保有されている特定健診情報（紙媒体又は電子媒体）を、同封の返信用封筒に封入のうえ、返送をお願いします。
連絡先（照会先）

7

担

当：

住

所：

電

話：

（別添３）特定健診等データの提供の文書例
文 書 番 号
平成 年 月 日○○○保険者○○長殿（提供先の保険者の長）○○○保険者○○長 ○○○○

印

（提供元の保険者の長）

特定健診情報の提供について（送付）平成 年 月 日付け（文書番号）において依頼がありました特定健診情報（紙媒
体又は電子媒体）について、別添のとおり提供します。

連絡先（照会先）

8

住

所：

電

話：

担

当：