「大阪広域水道企業団 将来ビジョン」（素案）の概要

大阪広域水道企業団

計画体系

将来ビジョンについて●大阪広域水道企業団は、2011年4月に旧大阪府水道部の水道用水供給事業及び工業用水道事業を承継して事業を開始し、「大阪広域水道企業団将来構想」及び「大阪広域水道企業団施設整備マスタープラン」並びに「大阪広域水道企業団中期経営計画2015-2019」、「大阪広域水道企業団経営戦略2020-2029」に基づき事業運営を進めてきました。
●企業団の事業開始と将来構想の策定から10年以上が経過し、この間、水道施設の老朽化、水需要と給水収益の減少、人材確保等の課題が顕在化しつつあり、水道事業を取り巻く経営環境は厳しくなっています。
●このような中、広域化による水道事業の基盤強化を図るため、大阪府を中心に府域一水道に向けた水道のあり方に関する検討が進められてきました。企業団においても、府域一水道をめざして市町村水道事業との統合を推進し、2017年４月以降これまで13市町村の水道事業を承継して市町村域水道事業を担っています。
●こうした企業団をめぐる状況の変化を踏まえ、企業団がめざすべき将来像とその実現に向けた施策の方向性を新たに定めることにより、将来にわたり持続可能な水道を着実に築いていくことを目的に「大阪広域水道企業団将来ビジョン」を策定しました。
●将来ビジョンは、企業団がめざすべき将来像とその実現に向けた施策の方向性、⾧期の施設整備計画と財政収支の見通しを示すもので、これまでの「将来構想」と「施設整備マスタープラン」を一本化して策定しています。
●計画期間は、2023年度から2052年度までの30年間とします。

※経営戦略の計画期間との整合を図るため、2050年度に次期計画を策定予定

事業運営の基本方針
取組の視点

企業団理念

変 革

人と技術で つながる 広がる 水のみらい●大規模水道事業体としてのステップアップ●社会経済情勢の変化や社会のニーズに対応した事業運営（人口・労働力人口の減少、アフターコロナ、デジタル技術の普及、DX、GX等）

めざすべき将来像とそれを実現するための施策
全体像（水道の姿）
府域において「水質基準に適合した水を、必要な量、いつでも、どこでも、誰でも、合理的な対価をもって、持続的に受け取ることが可能な水道」を築くため、府域一水道の実現による取水から給水までの水道トータルシステムの構築が図られていること

企業団の事業運営の4つの姿
安全で良質な水の供給の継続

利用者が安心できる
ユニバーサルサービスの提供

大阪のくらしと産業の水を支え続ける
運営基盤の確立

社会的課題に対する貢献めざすべき将来像を実現するための8つの施策（企業団の事業運営の4つの姿に対応）①安全で良質な水道水の提供②災害に強い水道施設の構築と適正規模への更新③あらゆる危機事象に対する体制の強化（ソフト対策）④府域一水道の推進⑤サービスの向上⑥持続的な事業運営を確保していくための取組の推進

事業運営の基本方針（イメージ）⑦環境負荷の低減●社会全体がめざす目標への適応（SDGs、Society5.0、カーボンニュートラル等）

挑 戦●府域水道事業の基盤強化に向けた取組

共 創●他の水道事業体や民間事業者との共創による新たな価値の創出●利用者とのコミュニケーションの推進

KGI・KPIの設定
将来ビジョンの最終目標であるめざすべき将来像（全体像）の実現度を測るためのKGI（Key Goal Indicator:
重要目標達成指標）として、利用者の事業に対する満足度の向上を設定します。
また、KGIを達成するためのKPI（Key Performance Indicator:重要業績評価指標）は施策ごとに設定します。

⑧国際貢献※「事業に関するアンケート調査」により把握（数値を含めて準備中）

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8つの施策の方向性※「②災害に強い水道施設の構築と適正規模への更新」は３ページに記載①安全で良質な水道水の提供●安全で良質な水道水を見守る体制の確保
・水安全計画の適切な運用、見直し
・「試験所品質マニュアル」に基づく水質検査・府域全体の水質管理体制のあり方の検討●安全で良質な水づくり

・浄水処理フローの変更（水道用水供給事業）
・新技術の導入等による原水水質の変化や水質基準の強化への対応
・浄水施設の適切な維持管理の継続・状況に応じた浄水処理方法の検討④府域一水道の推進【広域化の推進】●企業団と市町との水道事業統合の更なる推進・統合団体数の着実な増加●府域一水道に向けた水道のあり方協議会での議論を踏まえた取組の推進
・浄水場や送・配水施設の最適配置の検討
・府域水道事業の基盤強化、府域一水道に向けた課題への対応の検討●持続可能な事業運営の追求
・企業団をめぐる状況の変化に的確に対応し、事業の持続可能性を確保するための事業運営のあり方の検討、最適な方向への見直し●市町村域水道事業の基盤強化
・業務やサービスの標準化、水道センターの統合などによる市町村域水道事業の一体的な運営による効率的・効果的な業務の実施・有効率の向上・維持による給水コストの低減●DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進
・DXによる利用者の利便性向上、業務の効率化と高度化、人的資源の集中●安全で良質な水道水の安定的な供給・送・配水施設（管路や浄水池、配水池）の着実な維持管理の実施
・残留塩素濃度の適正化
・浄水場から給水栓までの水質監視の強化
・鉛製給水管の解消
・貯水槽水道の適正な管理に関する啓発や指導等、直結式給水の拡充⑥持続的な事業運営を確保していくための取組の推進●官民連携の推進※1 2024年度から企業団において水道事業を開始する能勢町を含みます。
※2 大阪府が策定した「おおさか水道ビジョン」に基づく取組（目標年次は定められていません。）【府域一水道を見据えた市町村域水道事業の基盤強化】●府域一水道を見据えた市町村域水道事業のあるべき姿の検討●新技術に関する調査・研究の推進と有用な新技術の導入●不断の経営努力と適正な料金水準の検討●職員の働きがいの向上●人材の確保、職員の能力や技術力の向上

・市町村域水道事業のあるべき姿や事業運営体制の検討●市町村域水道事業の一体的な運営による効率的・効果的な業務の実施
・業務の標準化、統一的な業務マニュアルや技術基準の作成、システムの統一、業務の集約、共同発注（調達）、水道センターの統合※「おいしい水研究会」提言（旧厚生省、1985年）におけるおいしい水の要件の一つであり、より良質な水質に関する指標として目標値を設定
なお、遊離残留塩素濃度は、水道法により0.1 mg/L以上と定められています。

●ユニバーサルサービス（同一サービス、同一料金）をめざした取組の推進
・サービスの標準化とサービス向上の取組
・会計統合や料金統一の実現方策の検討、事業（会計）統合の推進③あらゆる危機事象に対する体制の強化（ソフト対策）●様々な危機事象に対するマニュアルの充実と訓練による危機対応力の強化
・危機管理マニュアルや事業継続計画（BCP）の定期的な見直し
・様々な危機事象を想定した訓練の実施、PDCAサイクルによる改善●復旧目標に応じた応急復旧体制の拡充
・他の水道事業体や民間事業者との協定の充実
・復旧時における受水事業体や統合元市町村、受水事業所との情報共有●災害時における広域的な連携による受援体制の構築
・他の水道事業体との広域的な連携の拡充に向けた検討
・受援のための情報の整備と受入訓練の実施
・遠隔地の連携事業体との定期的な訓練の実施●応急給水体制の強化
・災害用備蓄水の提供や応急給水拠点を活用した給水の実施など、地域住民に対して早期に対応できる体制の構築
・受水事業体や統合元市町村と連携した給水訓練
・自助・共助の推進を図るための啓発等
・応急給水実施時の地域住民への積極的な情報発信※1 大阪府が策定した「おおさか水道ビジョン」に基づく府域一水道に係る取組（目標年次は定められていません。）※2 府内大規模事業所当たりの世帯数、面積等を基準に設定した参考の値であり、今後業務体制等も踏まえて検討をしていくことから、目標値については増減もあり得ます。

⑤サービスの向上●来庁レス、ペーパーレス、キャッシュレスを実現するデジタル窓口の構築 ※●安心して水道を使用していただくためのサービス向上※1 業務やサービスのデジタル化によるペーパーレスを推進するための指標※2 庁外(法令、住民、外部機関等)から紙文書の作成が求められているものや庁内の共有文書・図面等、紙文書での作成が必要とされているものを除きます。

⑦環境負荷の低減●温室効果ガス排出量実質ゼロに向けた取組の推進●廃棄物の減量と資源循環の推進

・水道の使用において不便や不安がないよう、利用者へのサービスの標準化を進める中で内容の改善・充実●利用者とのコミュニケーションの推進と利用者の理解と信頼が得られる事業運営の実施
・広報の対象者に応じた手法やコンテンツの採用など情報発信の充実
・利用者と双方向のコミュニケーションを図る機会の充実
・利用者の声やニーズの施策やサービス向上への反映※企業団が主に電力を調達している電気事業者の目標と整合（当該電気事業者における排出係数の目標達成が前提）⑧国際貢献●JICA等を通じた人材の育成や海外研修生の受入れ●海外水道事業体との技術交流※危機事象発生時に当該危機事象への対応方針を決定して適切な対応を指示できる職員の割合（危機管理訓練における対策本部の班⾧経験者の割合）※利用者が窓口に出向くことなく、各種申請手続を完了できる体制を構築（工事等関係者の利用は除く。）

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８つの施策の方向性②災害に強い水道施設の構築と適正規模への更新

整備目 標（水道用 水供給 事業）
取水・ 浄水施設●アセットマネジメントの実践により設定した施設の更新基準年数に基づき、水需要に合わせたダウンサイジングを行いながら、段階的に施設を更新・耐震化●磯島取水場の更新・耐震化●震災時、事故発生時においても一定の水量を供給するため「あんしん水道ライン」（主要な系統）を軸に施設を整備（水道用水供給事業）●村野浄水場西系浄水施設を更新し、2032年度末までに100万㎥／日（最低限の社会経済活動を維持できる水量）を供給できる施設を耐震化●府域一水道を見据え、「府域一水道に向けた水道のあり方協議会」における最適配置モデルを見据えた整備や取水から給水までの水道トータルシステムの構築を勘案した施設整備を推進（水道用水供給事業、市町村域水道事業）●三島浄水場を更新し、計画期間中に将来の水需要（2052年度の水需要予測値）に対する浄水施設の耐震化率が100％となるよう推進

送水施設

震災対応管路の設定「あんしん水道ライン」上の送水管路のうち、震災時においても各市町村にある少なくとも１箇所の受水分岐に送水するための管路を「震災対応管路」として設定します。
計画期間中は、震災対応管路の更新・耐震化と同管路上の浄水池・ポンプ場の耐震化を優先的に進めます。

●震災対応管路の４拡、５拡管路を優先的に更新し、計画期間中に同管路の92％（2062年度末までに100％）耐震化●同管路上の浄水池・ポンプ場の耐震化された池を有する施設の割合が100％となるよう推進

主要事業計画図（水道用水供給事業）♢送水施設
４拡管路の更新・耐震化（天野川～千里浄水池）♢送水施設
４拡・５拡管路の更新・耐震化（村野浄水場～天野川）♢磯島取水場の更新・耐震化※設備機器更新は、全ての機場で実施することから図中では省略♢三島浄水場の更新・耐震化

あんしん水道ライン♢送水施設
４拡管路の更新・耐震化（美陵ポンプ場～忠岡町北出地内）♢送水施設
５拡管路の更新・耐震化（泉北浄水池～和泉浄水池）♢送水施設
５拡管路の更新・耐震化（和泉浄水池～泉佐野ポンプ場）♢村野浄水場
西系浄水施設の更新
階層系後ろ過施設の整備
第２送水ポンプ所の更新・耐震化♢送水施設
４拡・５拡管路の更新・耐震化（村野浄水場～藤井寺ポンプ場）♢送水施設
河南連絡管の整備♢送水施設
水管橋の耐震補強
浄水池・ポンプ場の更新・耐震化♢送水施設
５拡管路の更新・耐震化（泉佐野ポンプ場～阪南市貝掛地内）♢送水施設
阪南・岬送水管の整備※1 2052年度の水需要予測値（1日最大給水量の上位値）※2〃（実使用水量の1日最大配水量の上位値）※ 震災対応管路上の浄水池・ポンプ場における耐震化された池を有する施設の割合

3整 備 目 標 （ 市 町 村域水道事業）

整備目標 （工業用水道事業）●市町村の区域にとらわれない施設の最適配置（施設の共同化や統廃合）を進めるとともに、送・配水のネットワー
クを強化して給水の安定性を向上

取水・ 浄水施設（大庭浄水場）●各施設の老朽度等を踏まえ、代替がない、影響が大きいなどより重要なものを優先し、事業量・事業費の平準化も図りながら、施設の整備（更新）を計画的に推進●計画期間中に取水施設（取水ポンプ棟、取水暗渠等）、浄水施設（沈澱池、調整池・配水ポンプ棟）を更新・耐震化するとともに、取水施設の系統分割を行い、配水の安定性を向上●基幹管路※１と重要給水施設※2への供給ルート上の管路（重要給水施設管路）の更新・耐震化を優先的に推進※1 導水管、送水管及び配水本管（給水管の分岐のないもの）の総称※2 災害時においても給水の重要性が高い医療機関、避難場所、福祉施設、防災拠点等の施設であり、地域ごとに設定

主要事業計画図（市町村域水道事業）●浄水施設については段階的に更新・耐震化し、計画期間中に将来の水需要（2052年度の水需要予測値（実使用水量の１日最大配水量））に対する施設の耐震化率が100％となるよう推進

配水施設●大庭浄水場～大泉間のバイパス配水管整備を進め、計画期間中のバイパス配水管の完成をめざす。
（大庭浄水場～新家間は、今後の水需要の動向を踏まえ、必要に応じて整備のあり方を見直し）●単一管路となっている区間の連絡管等基幹管路の整備を引き続き推進し、漏水リスクや重要性等を考慮して既設管を更新

主要事業計画図（工業用水道事業）

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（注）記載している財政収支計画については、2023年度当初予算との調整により数値を変更する場合があります。

財政収支計画施設整備を計画的かつ着実に実施するための概算事業費を反映し試算

単年度損益の見通し●水道用水供給事業

水需要予測に基づく給水収益の減少を見込むとともに、施設の老朽化に対応し、水の安定供給に必要な施設や管路の更新・耐震化などを実施

2028年度には単年度損益が赤字となる見通し●市町村域水道事業

水需要予測に基づく給水収益の減少を見込むとともに、施設の最適配置や安定給水に係る管路の更新・耐震化などを実施

各水道事業の経営状況により単年度損益が赤字となる年度の見通しは異なる。

●工業用水道事業

水需要予測（基本使用水量の減量を含む。）に基づく給水収益の減少を見込むとともに、施設の老朽化に対応し、水の安定供給に必要な施設や管路の更新・耐震化などを実施

2027年度には単年度損益が赤字となる見通し

試算結果（単年度損益の推移）※

積立金等の活用などによる累積赤字を回避

不断の経営努力

現行料金の維持に努める。
施設の更新等に必要な財源として利益をしっかり確保するため、不断の経営努力による収入の確保や支出の削減に取り組む。

可能な限り統合案に沿った事業運営になるよう努める。

現行料金の維持に努める。

適正な料金水準の検討
それでも収支の悪化や財源不足が生じる場合には、適正な料金水準（料金値上げ）の検討を行う。
⾧期財政収支の見通しを踏まえ、中期的な状況の変化やリスクについては経営戦略において対応することで、健全な財政運営に努める。

※2023年４月時点の料金単価・水準により、2023年度から2052年度までの30年間を試算

水道 用 水 供 給 事 業

泉南水道 事業

大阪狭山 水道事業

藤井寺水道事業

四條畷水 道事業

阪南水道 事業5

財政収支計画
豊能水道事業

田尻水道 事業

河南水道 事業

忠岡水道事業

岬水道事 業千早赤阪 水道事業

熊取水道事業

太子水道 事業

工業用水 道事業

2024年度から事業（会計）統合する能勢町水道事業を含む。

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