グローバル・フォーラム「第 7 回アフリカ政策パネル：『アフリカにおけるジェンダーと開発』」
メモ
2023 年 9 ⽉ 19 ⽇
グローバル・フォーラム
このほど、当フォーラムの「アフリカ政策パネル」はその第 7 回⽬となる「アフリカ政策パネル:『アフリカにおけるジェンダーと開発』」を下記１．〜４．の通り開催したところ、その主な議論概要は、下記５．のとおりであった。
記
1.

⽇ 時 ：2023 年 9 ⽉ 19 ⽇（⽕）14 時半より 16 時まで

2.

開催形式：ZOOM ウェビナーによるオンライン配信

3.
4.

使⽤⾔語：⽇本語プログラム
開会 ：⾼畑 洋平 JFIR 上席研究員／GFJ 世話⼈事務局⻑
議⻑ ：遠藤 貢 東京⼤学教授／GFJ 有識者メンバー
基調報告 ：甲斐⽥きよみ／⽂京学院⼤学准教授
⾃由討論 ：参加者全員
総括 ：遠藤 貢 東京⼤学教授／GFJ 有識者メンバー

5.

議論概要：
本パネルはまず、⾼畑洋平 GFJ 世話⼈事務局⻑の挨拶に始まり、次いで、遠藤貢東京⼤学教授による趣旨説明、その後、基調報告者の甲斐⽥きよみ⽂京学院⼤学准教授の報告の順で開催された。主な議論概要については、次のとおりであった。
（１）甲斐⽥⽒による報告：「アフリカにおけるジェンダーと開発」
1.アフリカでのジェンダー格差の現状
ジェンダー格差指数(The Global Gender Gap Index)は世界経済フォーラムが教育・健康・経済参加・政治参加の分野で総合算出する男⼥間の不均衡を⽰す指標だ。2023 年度報告では、アフリカの国で例年通りナミビア、ルワンダ、南アフリカが上位に位置した。これらはクオータ制(候補者や議席の⼀定割合を⼥性に割り当てる制度)を導⼊し、⽇本と⽐べ政治参加のスコアが⾼いのが特徴だ。アフリカ内では、南部・東部の順位が⾼く、北部・⻄部のイスラム圏は順位が低い。下位ランク国では教育格差が⼤きいのが特徴だ。開発が進んでいなくても格差が⼩さい国(ブルンジ)があり、開発とジェンダー格差に相関性はない。
ジェンダー開発指数(Gender Development Index: GDI)は UNDP(国際連合開発計画)が、健康・知識・⽣活⽔準の分野について⼈間開発の達成度における男⼥の格差を算出するものである。⼈間開発指数(HumanDevelopment Index)が⾼いが GDI が低い(エジプト)、またその逆(ブルンジ)の例が⾒られ、開発とジェンダー格差に相関性はない。
ジェンダー不平等指数(Gender Inequality Index)は UNDP がリプロダクティブ・ヘルス(性と⽣殖に関する健康)・エンパワーメント・労働市場の分野について男⼥間の不平等を算出するものである。アフリカは妊産婦死亡率が⾼いのが特徴だ。ジェンダー不平等指数が低い国でも進学率が低く(ルワンダ、タンザニア、ブルンジ)、開発とジェンダー格差に相関性はない。

1

アジェンダ 2063 ⽬標 17 の中で、⼥性と少⼥への暴⼒と差別を終わらせることが優先項⽬とされている。
リプロダクティブ・ヘルスへのアクセス、⼥性議員の増加、暴⼒の減少などで進展が⾒られ、アフリカ全体の達成状況は 81％だ。しかし依然北・⻄アフリカでは児童婚や⼥性器切除(FGM)の問題がある。
2.ナイジェリア政府の取り組み
ナイジェリアは、国際社会よりも⼥性の地位向上への取り組みが早かった。他国が 1995 年世界⼥性会議以降に⼥性省を設⽴したのに対し、ナイジェリアは 1976 年には連邦政府内に⼥性開発部⾨を設置していた。
1987 年には当時のババンギダ⼤統領の妻が村落部の⼥性の⽣活向上を⽬的に、ベターライフプログラムを開始した。彼⼥はトップダウンで全国に⼥性センター(Women Development Center)を設⽴し、識字教室や技術訓練を⾏った。この活動を機に、⼤統領の妻による福祉活動が引き継がれている。この継続的活動によって州・地⽅⾏政レベルの⼥性が啓発され、活動に参加している。1999 年設⽴憲法には男⼥同権が規定され、2003 年には当時のアティック副⼤統領の妻が活動する⼈⾝取引対策のための NGO の⽀援により、⼈⾝取引禁⽌法が制定された。2006 年には国家ジェンダー政策(National Gender Policy)が制定され、これを契機に具体的な政策が国から州レベルに渡り作られている。近年は国際社会のジェンダー平等条約・宣⾔（⼥性差別撤廃条約、北京⾏動綱領、アフリカにおける⼥性の権利に関するアフリカ議定書、AU ジェンダー平等宣⾔）を根拠に国内法や政策も整備している。
ナイジェリアはジェンダー平等に関わる法律が整備されている。だが草の根レベルで⼥性の地位向上に変化はない。教育機会は増えているものの、初婚年齢・初産年齢の低さ、出⽣率、出産間隔、⼀夫多妻の状況は変わらない。
3.草の根レベルの⼥性の状況
⼥性の収⼊が向上すれば、世帯内での意思決定に参加できるのか。NDHS(Nigeria Demographic HealthSurvey)によると、多くの地域で妻の収⼊⽤途は妻が、夫の⽤途は夫が決定しているとそれぞれ認識している。
しかし、特に北⻄部の地域では世帯内の意思決定(妻のヘルスケア・世帯の主要な買い物・妻の親戚訪問)には参加できていないと認識している妻の割合が多い。⼥性が⾃⾝の収⼊を⾃⾝で管理出来たとしても、世帯内の意思決定に参加できるとは限らないのだ。
ナイジェリア北部の⼥性は⾃⼰の収⼊を、①夫のジェンダー役割の肩代わり(夫が返⾦すべきローンと、返⾦不必要のギフト)➁頼⺟⼦講➂万が⼀の蓄え④毎⽇の⼩さな必要費(⼦供の⽂具、お菓⼦代、調味料)に使う。
これらは、世帯内のジェンダー役割として夫が本来⽀出すべきだが、夫の世帯への出費⾦額に⽐して妻の出費⾦額は少額であり、夫を助けているとまでは⾔えない。また、妻の⽀出は妻のジェンダー役割に必要な関連費(料理や⼦供の世話)である。⼥性は⾃⾝のジェンダー役割を遂⾏するために収⼊を使うのだ。だが実際夫は⾃⾝の収⼊だけでは世帯ニーズを満たせない。そこで夫の返⾦すべきローンをギフトとして積み重ねることで、夫は妻に借りを作ることになり、妻の要望を断りづらくなる。そして妻は世帯内での意思決定に参加しやすくなるのだ。妻は夫と話しやすい良好な関係を築いたうえで意⾒を述べ、最終的な意思決定を夫にさせ夫の家⻑としてのプライドを守る、という戦略によって、⼥性は⾃⾝の要望が叶えられるような戦略を実⾏してきた。
カメルーン中央州の農業地帯では、⼥性は農産物販売など農業以外に収⼊を得る⼿段は少ない。農業の為には⼟地が必要で、⼥性が⼟地を得るには結婚して夫の⼟地にアクセスすることが必要だが、法律婚をしていないと夫の死後に⼟地を相続できない。実際は、何年も事実婚状態の夫妻が多く、夫の死後に夫の親戚から追い出される恐れがある。。そのため妻は夫に法律婚にするように頼み続けるが、これが世帯内でのそのような状況にも関わらず、彼⼥らにとって婚姻関係の維持は周囲から⾒下されないために重要なのだ。そのため夫が収⼊を世帯ニーズに使わないことがあっても、夫から DV にあっても、婚姻関係を維持に努める⼥性が多い。

24.ジェンダー平等と⼥性のエンパワーメントを増やす開発援助
ジェンダーと開発におけるアプローチは次のように変遷してきた。①WID(Women in Development)アプローチ(1970 年代以降): ⼥性の置かれている状況は⼥性に問題があるとして、⼥性の識字率やスキルの向上など⼥性の能⼒向上と所得創出を⽬指した。➁GAD(Gender and Development)アプローチ(1980 年代): ジェンダ
ー格差を⽣み出す社会構造や制度に問題があるとして、性別役割分業や不平等な⼒関係の是正を⽬指した。
だが既得権益を持つ⼈々からの抵抗が強く、浸透しなかった。➂ジェンダー主流化アプローチ(1995 年以降):
北京会議で採択された⾏動綱領で「全ての政策、プログラム、プロジェクトの意思決定を含む全ての過程・段階でジェンダーの観点を組み込み使⽤する」が明記された。だが組織に⼥性を含めるだけでは構造問題は解決しなかった。④トランスフォーマティブ・アプローチ(近年): ジェンダー不平等の根底にあるジェンダー規範・⼒関係を変⾰し、⼥性の社会的地位の向上や意思決定過程への参画を⽬指す。だがジェンダー規範や⼒関係は依然執拗に残っている。
（２）⾃由討論
上記（１）を踏まえて、参加者全員で⾃由討論が⾏われたところ、テーマ別に下記（イ）〜（ト）の論点が提起された。
（イ）①政治的な⼥性の参加が進んでいるのに、農村の⼥性の格差が埋まっていないのはなぜか。➁教育⽔準が上がったことによって、ジェンダー格差にどのような影響があるか。
（福⻄メンバー）⇒①⼥性の公的な進出が進んでも、世帯の中でのジェンダー規範は根強い。妻は夫に従うべきであるという規範からは抜け出しにくい。だが、クオータ制によって活躍する⼥性が⽬に⾒えるようになることで、⼈々の意識は変わる。➁教育⽔準が上がり、初婚年齢が上がっても、結婚後の扱われ⽅は変わらない。いくら⾼等教育を受けても、⼥性は⼦供を多く産むべき、夫に従うべきという強い規範にとらわれてしまう。夫がいかにジェンダー規範を乗り越えるかにかかっていると考える。(甲斐⽥講師)（ロ）

ルワンダはクオータ制を導⼊し、⼟地の配分権も平等、トップダウンでの政策遂⾏により 20 年で農村の状況が変わった。男性の意識を変えるにはどうしたらいいのか。(武内メンバー)⇒かつてナイジェリアのプロジェクトで、⼥性のスキルトレーニングをするための⼥性センターの場に中々送り出そうとしない男性陣がいた。そこで、ラジオで⼥性や夫に成功体験を語ってもらう番組を流したところ、男性の意識の変化が⾒られた。また、コミュニティーのリーダーに、イベントなどで⼥性が教育を受けることの正当性を説得的に男性に伝えてもらった。同時に、暴⼒の否定を伝えるインフルエンサーのような存在も必要だと考える。また、多くの⼈々から⼈気のあるドラマを利⽤することも出来る。
（甲斐⽥講師）（ハ）

イスラム社会と牧畜社会は家⽗⻑制が強いとされる。牧畜社会ではかなり⼥性の発⾔権が強まってきていると感じる。何か⼥性の⽴場が変わってきていると感じる事はあるか。
（佐川メンバー）⇒学校に⼥⼦だけ出さないという例は無くなってきている。ただ結婚・出産・夫への従順、という意識は⾮常に根強い。⼥性が収⼊を得る機会も増えているが、夫が多くの収⼊を得るべきだという規範が強い。
（甲斐⽥講師）（ニ）

アフリカ研究で、⽇本の地域創⽣に⽣かせることは何か。
（北野顧問）⇒⽇本の地⽅ではジェンダー規範が強く残っていると感じる。都会から地⽅に地域おこし協⼒隊として⾏くような⾃⽴していると思われる⼥性の地域おこし協⼒隊員にインタビュー調査をしたことがあるが、彼⼥たちでさえ、地域に溶け込むことを最優先するゆえに、その地域のジェンダー規範を受け⼊れてしまう。政府レベルでも⽇本はクオータ制導⼊もみられず、ナイジェリアより遅れている。家⽗⻑制に基づくジェンダー規範は強く、変化は難しくそのため地⽅から⼥性が出ていくことにも繋がる。。（甲斐⽥講師）(ホ) アフリカ地域特有のジェンダー問題、取り組みはあるか。(⻘⼭メンバー)

3⇒ポリガミー(多重婚)の実践は問題だ。夫に事実婚ですらない恋⼈の⼥性が何⼈もおり、世帯の責任を果たさずいなくなることがある。相続、財産等きちんとした結婚の制度を法律で決めるべきだ。
(へ) アフリカではジェンダー平等より世帯単位の平等が優先するのではないか。(匿名)⇒世帯で家計を共に管理する取り組みは東アフリカ等でみられる。ただやはり、世帯内での⼒関係が⼤きく影響している。⼥性を通してマイクロクレジット(⾦融機関の融資の対象となりにくい，低所得者や貧困層などに対して，少額の融資を⾏うこと)を提供しても、夫が使ってしまうということがある。(甲斐⽥講師)(ト) コロナのジェンダーへのインパクトはアフリカでどうだったか。
⇒コロナのインパクトはジェンダーによる差があると⾔われている。昨年末ナイジェリアに⾏った既にコロナは昔の出来事のようで、コロナが流⾏りだした当初は影響があったようだが、今では影響がある話は聞かれなかった。(斎藤教授)（⽂責、在当フォーラム）4