指定介護老人福祉施設
利用重要事項説明書

社会福祉法人

特別養護老人ホーム

泰久会

鈴南の里

あなたに対する指定介護老人福祉施設利用サービス提供開始にあたり、指定介護老人福祉施設運営規程第１０条に基づいて当事業者があなたに説明すべき事項は次のとおりです。

１.事業者
事業者の名称
法人所在地
法人種別
代表者氏名
電話番号

社会福祉法人 泰久会
宮崎県児湯郡川南町大字川南１２７０７番地
社会福祉法人理事長
田ノ上一郎
０９８３－２７－０９６９

２.ご利用事業所
事業所の名称
事業所の所在地
施設長名
電話番号
ＦＡＸ番号

社会福祉法人泰久会 特別養護老人ホーム 鈴南の里
宮崎県児湯郡川南町大字川南１２７０７番地
田ノ上 一郎
０９８３－２７－０９６９０９８３―２７－０９６８

３.当法人が実施する事業
事業の種類
施設

特別養護老人ホーム

短期入所生活介護
居宅

介護予防短期入所生活介護
通所介護(鈴南デイ)
介護予防通所介護第１号通所事業
通所介護(番野地デイ)
介護予防通所介護第１号通所事業
居宅介護支援事業所

宮崎県知事の事業者指定
指定年月日
指定番号
平成１２年 ２月１４日
平成２２年 ３月２５日
宮崎県 4572000299 号
平成２７年 ４月 １日
平成１２年 １月１４日
平成２２年 ３月２５日
宮崎県 4572000299 号
平成２７年 ４月 １日
平成１８年 ４月２１日
平成１１年１１月２２日
宮崎県 4572000224 号
平成３０年 ４月 １日
平成１８年 ４月 １日
宮崎県 4572000224 号
平成３０年 ４月 １日
平成１５年１１月 ６日
宮崎県 4572000620 号
平成２８年 ３月 １日
平成１８年 ４月 １日
平成２８年 ３月 １日
宮崎県 4572000620 号
平成３０年 ４月 １日
平成１１年 ９月１０日
宮崎県 4572000083 号

利用
定員
７０人
７３人
７７人
１０人
７人
３人
３５人
３０人
３５人
３０人
１５人
１９人
１５人
１９人

４.事業の目的及び運営方針
１. 施設サービス計画に基づき、「個別ケア」が基本であることを前提に、少人数のグループケ
ア方式で、入所者お一人おひとりのニーズに応えるため、入所者やその家族と常に向き合い、
その人らしい生活が維持できるように支援していくことを目指します。
２. 入所者の意思及び人格を尊重し、常に入所者の立場に立って指定介護福祉サービスの提供に努めます。
３. 明るく家庭的な雰囲気を有し、地域や家庭との結びつきを重視した運営を行い、市町村等保険者（以下「保険者」という。）、居宅支援事業者、居宅サービス事業者、他の介護保健施設
その他の保健医療サービスまたは福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めます。
1

５．事業所の概要（１）敷地・建物（短期入所と共用）
敷
地
構
造
建
物
延べ床面積
利用定員
（２）居 室 （短期入所と共用）

８,８７０．３５㎡
鉄筋コンクリート造陸屋根平屋建て（耐火構造建築）
２,９３１．９５㎡ (内２，３０２．７５㎡)
７７名＋３名(短期入所者数)

居室は、４つのグループに編成され、入所者がくつろぎ落ち着ける家庭的な生活空間を目指し、ロビー
や廊下、居室等の環境整備に努め、また、四季折々を意識した環境づくりを行っています。

居室の種類
個室(１人部屋)従来型個室
個室(１人部屋)従来型個室
２人部屋
多床室
３人部屋
多床室
４人部屋

室 数
５室[和室]
９室
８室
２室

多床室

１１室

室内の備品
個人衣類棚・ナースコール
個人衣類棚・ナースコール※近くにトイレ・洗面台があります。
個人衣類棚・ナースコール
個人衣類棚・ナースコール
個人衣類棚・ナースコール※居室内にトイレ・洗面台
が、あります。

☆居室の変更：入居される居室は、原則として空いている居室(従来型個室・多床室)となります。
但し、入所者から居室の変更希望の申し出があった場合は、居室の空き状況により事業所でその可否を決定します。また、入所者の心身の状況により居室を変更する場合があります。その際には、入所者や家族等と協議のうえ決定するものとします。
（３）主な設備（短期入所と共用）
設備の種類

数

ホール
機能訓練室 (兼)

１室

浴

室

２室

医 務 室

１室

特

色

天井が高く、太陽の光が差し込み明るい環境で平行棒を使用したリハビリ・室内行事・レクリエーション等を行う場所です。
リフト浴槽・特殊浴槽があり、身体の状況に合わせて、週２回入浴ができます。
嘱託医による回診の際、入所者や家族の方との面談、入所者の方の健康管理を行います。

６.職員の体制（業務については、全て短期入所と兼務）
職員の職種
1.施設長(管理者)
2.生活相談員
3.介護職員
4.看護職員5.機能訓練指導員
6.介護支援専門員（2 と兼務）
7.医師（嘱託医）
8.管理栄養士

常勤換算
後の人員
１
１以上
２４以上
３以上
１
１以上
１
１

事業者の
指定基準
１
１
２４
３
１
１
１
１

保有資格
社会福祉主事
介護支援専門員・介護福祉士
介護福祉士・介護支援専門員
看護師・准看護師・介護福祉士
准看護師
介護支援専門員・介護福祉士
医師免許
管理栄養士

※常勤換算：職員それぞれの週あたりの勤務延時間数の総数を当事業所における常勤職員の所定勤務時間数(週４０時間)で除した数です。
※その他保有資格：喀痰吸引指導看護師・喀痰吸引等研修修了・認知症実践者研修修了・介護職員初任者研修修了
社会福祉主事任用資格・安全運転管理者・防災士・防火管理者

2等

７.職員の勤務体制
職

種

勤務体制

休

日

施設長

正規の勤務時間帯
８時３０分～１７時００分まで常勤で勤務

４週８休

事務職員

正規の勤務時間帯
８時３０分～１７時３０分まで常勤で勤務

４週８休

生活相談員

正規の勤務時間帯
８時３０分～１７時３０分まで常勤で勤務

４週８休

介護職員

看護職員

機能訓練指導員
介護支援専門員
医 師（嘱託医）
管理栄養士

常勤の勤務時間帯
Ａ.
７時００分～１６時００分まで
Ｂ.
９時００分～１８時３０分まで（休憩 90 分）
Ｃ. １０時００分～１９時００分まで
Ｄ. １８時３０分～ ８時３０分まで（夜勤）半.
７時００分～１１時００分まで
等、２４時間体制でサポート
正規の勤務時間帯
７時００分～１６時３０分まで （休憩 90 分）
８時００分～１７時３０分まで （休憩 90 分）
原則として１日２名体制で勤務します。
夜間については、交代で自宅待機を行い緊急時に備えます。
正規の勤務時間帯
８時３０分～１７時３０分まで
８時３０分～１８時００分まで （休憩 90 分）
正規の勤務時間帯
８時３０分～１７時３０分まで
週１日 （毎週月曜日）
正規の勤務時間帯
８時３０分～１７時３０分まで

４週８休

４週８休

４週８休
４週８休

４週８休

８.事業所が提供するサービスと利用料金
事業所では、入所者に対して以下のサービスを提供します。
（1） 利用料金が介護保険から給付される場合（2） 利用料金の全額をご入所者に負担いただく場合(１)事業所が提供する介護保険給付対象サービス
以下のサービスは、居住費・食費を除き通常９割（～７割）が介護保険から給付されます。
サービスの種別
居室の提供
施設サービス計画の作成

概要・個室・２人部屋・３人部屋・４人部屋の居室を提供します。
・介護支援専門員が、入所者の心身の状態や生活状況の把握（アセスメント）を行い、入所者及びその家族の生活に対する意向、総合的な援助の方針、生活全般の解決すべき課題、援助の目標、サービス内容、サービスを提供する上での留意事項等を記載した施
3

施設サービス計画の作成

食

事

排

泄

入

浴

設サービス計画を作成します。
・作成した施設サービス計画の内容について、入所者又はその家族に対して説明し文書により同意を得ます。
・施設サービス計画を作成した際には、入所者に交付します。
・計画作成後においても施設サービス計画の実施状況の把握を行い、必要に応じて介護計画の変更を行います。
・栄養士の立てる献立表により、栄養と入所者の身体状況に配慮したバラエティに富んだ食事を提供します。
・食事は、できるだけ離床してグループごとに小人数で食べていただきます。
（食事時間）
朝 食
８時００分から
昼 食 １２時００分から
夕 食 １７時３０分から・入所者の状況に応じて適切な排泄介助を行うと共に、排泄の自立についても適切な援助を行います。
・年間を通じて週２回の入浴または清拭を行います。
（入 浴 日）毎週 月曜日 ～ 土曜日
午前：一般浴（リフト浴）
・特浴 午後：特浴・寝たきり等で座位のとれない方でも入浴も可能です。
≪入浴設備・器具関係≫
リフト浴槽・特殊浴槽
シャワーチェアー・シャワーキャリー・寝台ストレッチャー

離床、着替え、整容等

機 能 訓 練栄養管理
口腔衛生の管理

健 康 管 理・寝たきり防止のため、できる限り離床に配慮します。
・生活のリズムを考えた介護を提供します。
・個人の尊厳に配慮し、適切な整容が行われるよう援助します。
・シーツ交換は、週１回、寝具の消毒（日光消毒・アルコール消毒等）は、週１回実施します。
・機能訓練指導員（看護職員）による入所者の状況に適合した機能訓練を行い、身体機能の低下を防止するよう努めます。
また、理学療法士（ＰＴ）による指導を毎月行います。
≪リハビリ関係器具≫
シルバーカー・歩行器・平行棒・車椅子・リクライニング車椅子
ホットパック 等

・栄養状態の維持及び改善を図り、自立した日常生活を営むことができるよう、各入所者の状態に応じた栄養管理を行います。
・口腔の健康保持を図り、自立した日常生活を営むことができるよう、各入所者の状態に応じた口腔衛生の管理を計画的に行います。
・当事業所は、嘱託医師の回診を週１回（月曜日の午後）設けて、健康管理に努めます。
医療機関名
独立行政法人国立病院機構
宮崎病院
嘱託医師
田ノ上 絵美診療科目
内 科・整形外科・放射線科
リハビリテーション科
診 察 日
月～金曜日
・緊急等必要な場合には主治医あるいは協力医療機関等に責任をも4

健 康 管 理

相談及び援助社会生活上の便宜って引継ぎます。
[協力医療機関 川南病院・海老原病院・都農町国民健康保険病院]・入所者及び家族からのいかなる相談も誠意をもって適切に応じるとともに、可能な限り必要な援助を行うように努めます。
相談窓口担当 生活相談員 川越喜一郎・渡邊絵美
・当事業所での生活を実りあるものとするため、適宜レクリエーシ
ョン行事を各種委員会が企画して実施します。
〇 生活クラブ・各種委員会活動内容≪事業所内レクリエーション≫
生け花・手芸・塗り絵・カラオケ・体操などを実施します。
≪誕 生 会≫
毎月１回 第２日曜日 各グループにおいてお祝いを行います。
≪事業所外活動≫
初詣・花見・ドライブ・墓参り・買物等を入所者の希望・身体状態等に合わせて実施します。
〇 行事クラブ・各委員会活動内容≪名 月 祭≫９月に実施し、入所者の長寿を祝い、地域・家族等とのふれあいを深める事を目的とします。

(２)介護保険給付対象外サービス
区

分

理髪・美容

日常生活用品の購入代行

貴重品管理

複写物の交付
電気代

内

容

出張による理髪・美容サービスをご利用できます。
カット
１回 １,５００円※髪染めもできます。
（別途実費）
入所者及び家族が自ら日常生活用品（個人的に使用する物）の購
入に行けない場合は、事業所の購入代行サービスを利用いただけます。希望される場合は、居室担当職員へ申し出てください。
購入代金については、領収書確認の上、お預かりの通帳より、払い出しいたします。
自らの手による金銭管理が困難な場合は、金銭管理サービスをご利用いただけます。(無料)
管理する金銭等は、指定する金融機関（高鍋信用金庫）の通帳をご利用ください。
お預かりするものは、預金通帳・印鑑・介護保険証・健康保険証・その他必要と思われる書類等です。
通帳・貴重品等は事務室の小金庫に、印鑑は大金庫に、保険証等については大切に保管させて頂きます。
施設長が責任をもって通帳と印鑑を管理します。
なお預り金等の管理につきましては、｢入所者預り金管理要領｣により契約書を締結することとします。
必要な実費を負担していただきます。領収書の紛失による再発行についても該当になります。
テレビ・電気毛布等の電気製品を持ち込まれ、１ヵ月中２０日間以上使用された場合、１品あたり電気料として＠１６.９円×キロワット×使用時間＝５００円（平均）をご負担して頂きます。
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月１回の出前の日に入所者のご希望に基づいて特別な食事を提供します。要した費用は、自己負担となります。

特別な食事

９.利用料
（１）介護保険給付対象サービス利用料金 (1 日あたり)
1．ご契約者の要介護度とサービス利用 要介護度１ 要介護度２ 要介護度３ 要介護度４ 要介護度５料金
５,８９０円 ６,５９０円 ７,３２０円 ８,０２０円 ８,７１０円
５８９円
６５９円
７３２円
８０２円
８７１円
2．サービス利用に係る(１割)自己負担額（１－２） (２割)
１,１７８円
１,３１８円
１,４６４円
１,６０４円
１,７４２円(３割)

１,７６７円

１,９７７円

負担割合（１割）

２,１９６円

２,４０６円２,６１３円

負担割合（２割） 負担割合（３割）

3．精神科医療養指導加算
4．日常生活継続支援加算
5．看護体制加算(Ⅰ)ロ・(Ⅱ)ロ6．個別機能訓練加算(Ⅰ)

5円
36 円
12 円
12 円

10 円
72 円
24 円
24 円

15 円
108 円
36 円
36 円

7．科学的介護推進体制加算(Ⅰ) (月額)

40 円

80 円

120 円

8．療養食加算 (※個別加算：１食)

6円

12 円

18 円

30 円
20 円
246 円
240 円
72 円
(死亡日以前 45～31 日)
144 円(死亡日以前 4～30 日)
680 円(死亡日前日・前々日)
1,280 円
(死亡日)

60 円
40 円
492 円
480 円
144 円

90 円
60 円
738 円
720 円
216 円

288 円

432 円

1,360 円

2,040 円

2,560 円

3,840 円9．初期加算(利用日から 30 日以内)
10. 安全対策体制加算(入所時に 1 回)
11. 外泊時費用(入院・外泊)
12. 新興感染症等施設療養費（月 5 日）
13. 看取り介護加算Ⅰ

14．介護職員等処遇改善加算Ⅰ

月総単位数（基本サービス費＋各種加算）×１４％

15．食費・居住費の自己負担額

食 費

多床室

従来型個室

被保険者第１段階

３００円

０円

３８０円

被保険者第２段階

３９０円

４３０円

４８０円

被保険者第３段階(１)６５０円

被保険者第３段階(２)

１，３６０円

４３０円

８８０円

被保険者第４段階【非該当】１，４４５円
９１５円
１,２３１円※食費・居住費は、介護保険負担限度額認定書の交付を受けた方は、当該認定書に記載されている負担限度額（上記表に掲げる額）となります。
※被保険者段階は、本人の市町村民税納付額等により、各市町村で区分されます。
16．自己負担額合計 (2～15)＊円※8～13 は対象者のみ＊外泊時費用・・・（月６日を限度）月をまたがる場合最大で１２日（２)高額介護サービス費について
１ヵ月間の介護保険施設利用料金で負担される金額(食費・居住費を除く)が基準額を超える場合、高額
6

介護サービス費が発生し、市町村より申請書が送られてきます。各市町村の介護保険係に提出すれば、基準額を超えた金額が還付金として戻ってきます。

１０.苦情等申立先（１）当事業所における苦情受付は次のとおりです。
特別養護老人ホーム
鈴南の里〔ご利用相談室〕

窓口担当者
ご利用方法

川越 喜一郎 受付時間 ９時００分～１７時００分
電 話 ０９８３－２７－０９６９
ＦＡＸ ０９８３―２７―０９６８
面 接：相談室
苦情箱：玄関ホールに設置（２）社会福祉法人泰久会第三者委員会
委 員
委 員
委 員

蓑原
河野
米田

敏朗
和夫
正直

電話
電話
電話

０９８３－２７－２７１１
０９８３－２７－６３３０
０９８３－２７－３７０３（３）行政機関その他苦情受付機関
川南町役場
福祉課 介護保険係
川南町社会福祉協議会
国民健康保険団体連合会

所在地
電 話
受 付
所在地
電 話
受 付
所在地
電 話

宮崎県児湯郡川南町大字川南１３６８０番地１
０９８３－２７－８００８
月～金 ９時００分～１７時００分
宮崎県児湯郡川南町大字川南１３６７６番地１
０９８３－２１－３８０２
月～金 ９時００分～１７時００分
宮崎県宮崎市下原町２３１番地１号
０９８５－２５－４９０１（４）サービス向上への取り組み
入所者・家族・地域住民・その他第三者の方からのご意見・苦情等を積極的に取り入れ、サービスを向上させる為に当事業所内にサービス評価・苦情処理委員会を設置しています。また、サービス評価として定期的に地域住民・行政機関等の協力を仰ぎ、意見交換を実施し、質の向上を図り、地域に根ざした利用しやすい事業所づくりに努力しております。

１１. 事業所利用中の医療の提供について医療を必要とする場合は、入所者の希望により、下記協力医療機関において診療や入院治療を受ける事ができます。
（但し、下記医療機関での優先的な診察・入院治療を義務づけるものではありません。
）（１）協力医療機関
医療機関の名称
嘱託医
所在地
電話番号
診療科目
入院設備
救急指定の有無
医療機関の名称

独立行政法人国立病院機構 宮崎病院（入所者の定期的回診及び病状に応じた受診の診療を依頼）
田ノ上 絵美宮崎県児湯郡川南町大字川南１９４０３番地４
０９８３―２７―１０３６
内科・整形外科・リハビリテーション科・放射線科
有有
川南病院（入所者の病状の急変があった場合、入院・診療を依頼）
海老原病院（入所者の病状の急変があった場合、入院・診療を依頼）
都農町国民健康保険病院(入所者の病状の急変があった場合、入院・診療を依頼）
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（２）協力歯科医療機関
歯科医療機関の名称
院長名
所在地
電話番号

Ｋｅｎうるおい歯科
黒木 健次郎宮崎県児湯郡都農町大字川北５２１５－１
０９８３－３５－４５３０

１２.契約者が病院等に入院された場合の対応について①６日間以内の入院の場合

６日以内に退院された場合は、退院後再び当事業所に入所する事ができます。但し、入院中であっても所定の利用料金をご負担いただきます。
※外泊時費用（当該月６日間を限度とする。当該入院が月をまたがる場合は、最長１２日間）※外泊時費用算定期間の居室代
この間は、退院に備えて居室を確保するものとします。但し、家族の同意を得て、居室を緊急時の短期入所者生活介護の入所者に使用させていただく場合にはこの料金は不要です。
②７日間以上の入院の場合
当初から３ヵ月以内の入院が見込まれる場合は、入院時に医師による入院計画書（見込書）を提出していただき、退院後も当事業所に入所することができます。但し、当初計画より退院が延びる場合
や、疾病、状況等の変化により必要に応じて家族と面談させていただくことがあります。
また、家族の同意を得て、居室を緊急時の短期入所者生活介護の入所者に使用させていただくことがあります。
③３ヵ月以上の入院の場合３ヵ月を超える入院の場合は、契約を解除します。この場合は、退院後も当事業所に再び優先的に入所することはできません。

１３．サービス提供における事業者の義務
当事業所は、入所者に対してサービスを提供するにあたって、次のことを守ります。
① 入所者の生命、身体、財産の安全・確保に配慮します。
② 入所者の体調、健康状態からみて必要な場合には、医師または看護職員と連携の上、入所者から聴取、確認します。
③ 入所者が受けている要介護度認定の有効期間の満了日の３０日前までに、要介護度認定の更新の申請のために必要な援助を行います。
④ 入所者に提供したサービスについて記録を作成し、２年間保管するとともに、入所者または代理人の請求に応じて閲覧させ、複写物を交付します。
⑤ 入所者に対する身体的拘束その他行動を制限する行為を行いません。但し、入所者または他の入所者等の生命、身体を保護するために緊急やむを得ない場合には、記録を記載するなど、適正な手続きにより身体等を拘束する場合があります。
⑥ 事業者及びサービス従事者は、サービスを提供するにあたって知り得た入所者または家族等にに関する事項を正当な理由なく、第三者に漏洩しません。
（守秘義務）但し、入所者に医療上、緊急の必要性がある場合には、医療機関等に入所者の心身等の情報を提供します。
また、入所者の円滑な退所のための援助を行う際には、あらかじめ文書にて、入所者の同意を得ます。

１４. 提供するサービスの第三者評価の実施状況について実施の有無
無１５.事故発生時の対応（１）事故発生時の対応
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事業者は、本契約のサービス実施において、事故等が発生した場合は、速やかに市町村、入所者の家族等に連絡を行うとともに、必要な策を講じることとします。
（２）損害賠償責任① 事業者は、本契約に基づくサービスの実施に伴って、自己の責に帰すべき事由により入所者に生じた損害について賠償する責任を負います。契約書第１０条に定める守秘義務に違反した場合も同様とします。
但し、入所者に故意または過失が認められる場合には、入所者の置かれた心身の状況を斟酌して相当と認められる場合には、損害賠償責任を減じることができるものとします。
② 事業者は、前項の損害賠償責任を速やかに履行するものとします。
（３）損害賠償がなされない場合
事業者は、自己の責に帰すべき事由がない限り、損害賠償を負いません。とりわけ以下の各号に該当する場合には、事業者は損害賠償責任を免れます。
① 入所者が契約締結時にその心身の状況及び病歴等の重要事項について、故意にこれを告げず、または不実の告知を行ったことにもっぱら起因して損害が発生した場合② 入所者が、サービスの実施にあたって必要な事項に関する聴取・確認に対して故意にこれを告げず、または不実の告知を行ったことにもっぱら起因して損害が発生した場合③ 入所者の急激な体調の変化等、事業者の実施したサービスを原因としない事由にもっぱら起因して損害が発生した場合④ 入所者が、事業者もしくはサービス従事者の指示・依頼に反して行った行為にもっぱら起因して損害が発生した場合（４）事業者の責任によらない事由によるサービスの実施不能
事業者は、本契約の有効期間中、地震・噴火等の天災その他自己の責に帰すべからざる事由によりサービスの実施ができなくなった場合には、入所者に対して既に実施したサービスを除いて、所定のサービス利用料金の支払を請求することはできないものとします。

１６.事業所を退所していただく場合（契約の終了について）
当事業所との契約では､契約が終了する期日は特に定めていません。従って、以下のような事由がない限り、継続してサービスを利用することができますが、仮にこのような事項に該当するに至った場合には、当事業所との契約は終了し、入所者に退所していただくことになります。
① 要介護認定により入所者の心身の状態が自立または要支援と判断された場合② 事業者が解散、破産した場合またはやむを得ない事由により、事業所を閉鎖した場合③ 事業所の滅失や重大な毀損により、入所者に対するサービスの提供が不可能である場合④ 当事業所が介護保険の指定を取り消された場合または指定を辞退した場合⑤ 入所者から退所の申し出があった場合（詳細は以下をご参照ください。
）⑥ 事業者から退所の申し出を行った場合（詳細は以下をご参照ください。
）（１）入所者からの退所の申し出
契約の有効期間であっても、入所者から当事業所からの退所を申し出ることができます。その場合には、退所を希望する日の７日間前までに解約届出書をご提出ください。

（２）事業者から退所の申し出により退所していただく場合※以下の事項に該当する場合には、当事業所から退所していただくことがあります。
① 入所者が、契約締結時にその心身の状態及び病歴等の重要事項について、故意にこれを告げず、または不実の告知を行いその結果本契約を継続しがたい重要な事情を生じさせた場合② 入所者による、サービス利用料金の支払いが２ヵ月以上滞納し、支払われない場合③ 入所者が、故意または重大な過失により事業者またはサービス従事者もしくは他の入所者等の生命・身体・財物・信用等を傷つけ、また著しい不信行為を行うことなどによって、本契約を継続しがたい重要な事情を生じさせた場合④ 入所者が連続して９０日を超えて病院または、診療所に入院した場合
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⑤ 原則、要介護３の認定より軽くなった方のうち、特別な事情に該当しない場合（３）円滑な退所のための援助入所者が当事業所を退所する場合には、入所者の希望により、事業者は入所者の心身の状況、おかれている環境等を勘案し、円滑な退所のために必要な以下の援助を入所者に対し、速やかに行います。
① 適切な病院もしくは診療所または、介護老人保健施設等の紹介② 居宅介護支援事業者の紹介③ その他保健医療サービスまたは、福祉サービスの提供者の紹介（４）身元引受人等について（１）当事業所では、契約締結にあたり、身元引受人の設定をお願いしています。
（２）身元引受人は、本重要事項説明書及び契約書における「代理人」とし、「代理人」とは、
ご家族又は縁故者もしくは成年後見人等とします。
（３）身元引受人の職務は、次の通りとします。
① 利用契約が終了した後、当事業所に残された入所者の所持品（残置物）を入所者自身が引き取れない場合のお受け取り及び当該引渡しにかかる費用のご負担②民法４５８条の２に定める連帯保証人（４）前号の②における連帯保証人は、次の性質を有するものとします。
① 連帯保証人は、入所者と連帯して本契約から生じる入所者の債務を負担するものとします。
② 連帯保証人が負担する債務の元本は、入所者又は連帯保証人が死亡したときに、確定するものとします。
③ 連帯保証人の請求があったときは、事業者は、連帯保証人に対し、遅滞なく、利用料等の支払状況や滞納金の額、損害賠償の額等、入所者の全ての債務の額等に関する情報を提供しなければなりません。

１７. 利用料金の支払いについて
利用料金・費用は、１ヵ月ごとに計算し､ご請求しますので、翌月末日までに以下のいずれかの方法でお支払いください。１ヵ月に満たない期間のサービスに関する利用料金は、利用日数に基づいて計算した金額とします。
＜支払い方法＞① 当事業所の窓口での現金払い② 金融機関口座からの自動引き落としご利用できる金融機関：宮崎銀行・高鍋信用金庫・尾鈴農協・宮崎太陽銀行
労働金庫・ゆうちょ銀行③ 下記指定口座への振込み
高鍋信用金庫 川南支店 普通預金 １０６０６５４(ｼｬｶｲﾌｸｼﾎｳｼﾞﾝ ﾀｲｷｭｳｶｲ ﾘｼﾞﾁｮｳ ﾀﾉｳｴ ｲﾁﾛｳ)
口座名義 社会福祉法人 泰久会 理事長 田ノ上一郎

１８. 衛生管理等について（１）入所者の使用する食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努めるとともに、衛生上必要な措置を講じます。
（２）食中毒及び感染症の発生を防止するための措置等について、必要に応じて保健所の助言、指導を求めるとともに、常に密接な連携に努めます。
（３）事業所において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように次に掲げる措置を講じます。
①事業所における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員10

会を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底しています。
②事業所における感染症及び食中毒の予防及びまん延防止のための指針を整備しています。
③従業者に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延防止のための研修並びに感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施します。
④ ①から③までのほか、厚生労働大臣が定める感染症又は食中毒の発生が疑われる際の対処等に関する手順に沿った対応を行います。

１９. 業務継続計画の策定等について（１）感染症や非常災害の発生時において、入所者に対する指定介護福祉施設サービスの提供を継続的に実施するため、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定し、当該業務継続計画に従って必要な措置を講じます。
（２）従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施します。
（３）定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行います。

２０. 虐待の防止について
事業者は、入所者等の人権の擁護・虐待の発生又はその再発を防止するために、次に掲げるとおり必要な措置を講じます。
（１）虐待防止に関する担当者を選定し、「虐待防止に関する指針」に記載します。
（２）成年後見制度の利用を支援します。
（３）従業者が支援にあたっての悩みや苦悩を相談できる体制を整えるほか、従業者が入所者等の権利擁護に取り組める環境の整備に努めます。
（４）虐待防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催し、その結果について従業者に周知徹底を図っています。
（５）虐待防止のための指針の整備をしています。
（６）従業者に対して、虐待を防止するための定期的な研修を実施しています。
（７）サービス提供中に、当該施設従業者又は養護者（現に養護している家族・親族・同居人等）
による虐待を受けたと思われる入所者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報します。

２１. 身体的拘束について
事業者は、原則として入所者に対して身体拘束を行いません。ただし、自傷他害等のおそれがある場合など、入所者本人または他人の生命・身体に対して危険が及ぶことが考えられるときは、入所者に対して説明し同意を得た上で、次に掲げることに留意して、必要最小限の範囲内で行うことがあります。その場合は、身体拘束の内容、目的、拘束の時間、経過観察や検討内容を記録し、５年間保存します。
また事業者として、身体拘束をなくしていくための取り組みを積極的に行います。
（１）緊急性･･････直ちに身体拘束を行わなければ、入所者本人または他人の生命・身体に危険が及ぶことが考えられる場合に限ります。
（２）非代替性････身体拘束以外に、入所者本人または他人の生命・身体に対して危険が及ぶことを防止することができない場合に限ります。
（３）一時性･･････入所者本人または他人の生命・身体に対して危険が及ぶことがなくなった場
合は、直ちに身体拘束を解きます。

２２.非常災害時の対策
非常時の対応近隣との協力関係
平常時の避難訓練及防災設備

別途定める「当事業所消防計画」に沿って対応します。
地域の消防団との協力連携を図り、非常時には緊急の応援を仰ぎます。また事業所と消防署とは非常通報装置により、非常連絡が行える体制を図っています。
別途定める当事業所の消防計画にのっとり年１２回、夜間及び昼11間を想定した避難訓練を、入所者の方も参加して実施します。
スプリンクラー 有り
非常用電源有り
ガス漏れ報知器 有り
屋内消火栓有り
自動火災探知機 有り
非常通報装置有り
誘導灯
１４個所
漏電火災報知機 有り
カーテン・布団等は防炎性能のあるものを使用しています。
消防署への届け出日 平成１２年 ３月１４日
管理権原者
理事長
田ノ上 一郎平常時の避難訓練及防災設備

消防計画等

１９.当事業所ご利用の際に留意いただく事項
来訪者は、面会時間を遵守し、必ずその都度職員に届け出てくだ
さい。来訪者が宿泊される場合には、必ず許可を得てください。
面 会（面会時間 ８時３０分～２０時まで）※時間外の面会については、来所前にご連絡ください。
外泊・外出の際には、前日までに、必ず行き先と帰宅時間を職員外出・外泊に申し出て下さい。〔１ヵ月に付き、外泊は６日間が介護保険給付対象となります。〕
嘱託医師の指示により受診する場合は、当事業所で送迎・付き添
嘱託医師以外の医療機関へい等は行いますが、本人・家族等が希望する場合については、相談の受診の上、家族での送迎・付き添いをお願いすることがあります。
事業所内の居室や設備、器具は本来の用法に従ってご利用くださ
居室・設備・器具の利用い。これに反したご利用により破損等が生じた場合、弁償していた
だくことがあります。
喫煙は、決められた場所以外ではお断りします。飲酒は事業所内喫煙・飲酒で定められた日以外は、他の入所者の迷惑になりますので、希望される方は、生活相談員にご相談ください。
騒音等他の入所者の迷惑になる行為はご遠慮願います。またむや
迷惑行為等
みに他の入所者の居室等に立ち入らないようにしてください。
集団生活につき、所持品には、氏名を必ず記入してください。ま所持品の管理た、貴重品を自己管理で紛失した場合は、一切の責任を負いません。
金銭については、原則として生活相談員に預けてください。また
現金等の管理自己管理での紛失等については、一切の責任を負いません。
宗教活動・政治活動
事業所内で他の入所者に対する宗教活動・政治活動はお断りします。
動物の飼育事業所内でのペットの持ち込み及び飼育はお断りします。
年に２回、当事業所と本人及び家族との意見交換会を開催いたしま
家族の方への協力のお願い すので、必ずご出席ください。通帳に関する報告・介護保険制度の改正についての説明・意見交換等を予定しております。
令和
事業者

附 則
この説明書は、平成１２年
この説明書は、平成１３年

住

所

年

月

日

宮崎県児湯郡川南町大字川南１２７０７番地

事業者名

社会福祉法人 泰久会

代表者名

理事長

４月 １日から施行する。
２月 １日から施行する。
12

田ノ上一郎

印

この説明書は、平成１４年 ４月
この説明書は、平成１４年 ７月
この説明書は、平成１５年 ６月
この説明書は、平成１６年 ５月
この説明書は、平成１７年 ７月
この説明書は、平成１７年１０月
この説明書は、平成１８年 ４月
この説明書は、平成１９年 ７月
この説明書は、平成２１年 ４月
この説明書は、平成２２年 ４月
この説明書は、平成２４年 ４月
この説明書は、平成２６年 ４月
この説明書は、平成２６年１１月
この説明書は、平成２７年 ４月
この説明書は、平成２７年 ８月
この説明書は、平成２８年 ４月
この説明書は、平成２９年 ４月
この説明書は、平成３０年 ４月
この説明書は、平成３０年 ６月
この説明書は、令和 元年 ５月
この説明書は、令和 元年１０月
この説明書は、令和 ２年 ９月
この説明書は、令和 ３年 ４月
この説明書は、令和 ３年 ８月
この説明書は、令和 ４年１０月
この説明書は、令和 ６年 ４月
この説明書は、令和 ６年 ６月
この説明書は、令和 ６年 ８月１日から施行する。
１日から施行する。
１日から施行する。
１日から施行する。
１日から施行する。
１日から施行する。
１日から施行する。
１日から施行する。
１日から施行する。
１日から施行する。
１日から施行する。
１日から施行する。
１日から施行する。
１日から施行する。
１日から施行する。
１日から施行する。
１日から施行する。
１日から施行する。
１日から施行する。
１日から施行する。
１日から施行する。
１日から施行する。
１日から施行する。
１日から施行する。
１日から施行する。
１日から施行する。
１日から施行する。
１日から施行する。

指定介護福祉施設サービスの開始に際し、本書面に基づき重要事項の説明を行いました。

指定介護老人福祉施設

特別養護老人ホーム 鈴南の里

施

設 長

説

明 者

氏 名
生活相談員

氏 名

田ノ上 一郎印
印

私は、本書面に基づいて事業者から重要事項の説明を受け、指定介護福祉施設サービスの提供開始に同意しました。

入

所

者 住

所

氏

名

住

所

氏

名

残置物引取人印

印

この重要事項説明書は、厚生省令第３９号(平成１１年３月３１日)第４条の規程に基づき、入所申込者またはその家族への重要事項説明のために作成したものです。
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