大阪広域環境施設組合議会（定例会）会議録 令和３年９月６日

1○大阪広域環境施設組合議会（定例会）会議録（令和３年９月６日）○議 事 日 程
令和３年９月６日 午後２時 開議
第１ 議席の指定
第２ 会期の決定
第３ 令和３年第３回大阪広域環境施設組合運営協議会の報告について
第４ 報告第２号

令和２年度大阪広域環境施設組合歳入歳出決算報告について～～～～～～～～～～～～～（以下 議決を要しない報告等）～～～～～～～～～～～～～～
報告監３の第４号

例月出納検査結果報告の提出について━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━○出席議員 22人
１番

岡

田

妥

知 君

12番

山

本

長

助

君

２番

大

内

啓

治 君

13番

加

藤

仁

子

君

３番

出

雲

輝

君

14番

松

崎

孔

君

４番

梅

園

周 君

15番

井

上

浩

君

５番

片

山

一

歩 君

16番

畑

中

一

成

君

６番

佐 々 木

り

え 君

17番

桝

井

政 佐 美

君

７番

伊

亜

実 君

18番

谷

沢

千 賀 子

君

８番

西

徳

人 君

19番

中

田

靖

人

君

９番

小

笹

正

博 君

20番

平

野

良

子

君

10番

岸

本

栄 君

21番

高

島

賢

君

11番

永

井

介 君

22番

水

原

明

君

藤

啓

慶

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━○議場に出席した執行機関及び説明員
管

理

者

松

井

一

郎

副

管

理

者

大

松

桂

右

事

務

局

長

蓑

田

哲

生

総

務

部

長

德

本

善

久

施

設

部

長

金

子

正

利

総 務 部 総 務 課 長

池

田

嘉

孝

総 務 部 経 理 課 長

秦

武

人

施設部施設管理課長

吉

岡

愼

二

施設部建設企画課長

藤

井

良

一

西

淀

工

場

長

畑

森

俊

伸

平

野

工

場

長

下

田

洋

彰

東

淀

工

場

長

山

田

鶴

見

工

場

長

雜

喉

礼

人

八

尾

工

場

長

浅

井

貴

実

舞

洲

工

場

長

梅

本

勝

美

浩

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

大阪広域環境施設組合議会（定例会）会議録 令和３年９月６日

2

開

会

能職員の新規採用」でございますが、ごみ焼却工場の運

令和３年９月６日午後２時開会

転業務等に従事する技能職員の新規採用につきましては、○議長（松崎孔君） ただいまの出席議員は、22名で、現在退職不補充としておりますが、65歳まで全員が勤め

地方自治法第113条の規定により、定足数に達しており上げるとしても、令和７年度には欠員が生じる見込みとます。

なっております。

ただいまより、大阪広域環境施設組合議会令和３年
第２回定例会を開会いたします。
開

議○議長（松崎孔君） この際申し上げます。
本日の会議録署名議員に、永井啓介君、山本長助君の御両君を指名いたします。
○議長（松崎孔君） この際申し上げます。

焼却工場の技能職員は、クレーン運転士や小型車両
建設機械特別教育など20種類程度の資格が必要となりますことから、資格取得に要する期間や、日々の運転業務や保守作業の習得の見習い期間を考慮しまして、令和５
年度から新規採用を実施することとしたいと考えております。
２つ目の、「鶴見工場の運営形態」でございますが、議事日程に記載のとおり、議決を要しない報告等が提鶴見工場の運営形態につきましては、現在直営で運営し出されておりますので、お手元に配付いたしております。

ているところでございますが、令和５年度から予定して○議長（松崎孔君） 日程第１、議席の指定を行います。

おります建替え事業の終了後には、民間への運転業務委

各議員の議席は、各議席に標示のとおりこれを定めます。

託を実施したいと考えております。
以上、令和３年第３回大阪広域環境施設組合運営協○議長（松崎孔君） 日程第２、会期の決定を議題といたします。

議会の報告について、御説明申し上げました。
よろしくお願い申し上げます。

○議長（松崎孔君） お諮りいたします。本定例会の会○議長（松崎孔君） これより質問を行います。

期は本日１日といたしたいと思いますが、御異議ありま○議長（松崎孔君） 出雲輝 君の質問を許します。

せんか。

３番出雲輝 君。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）（３番出雲輝 君、発言席へ）○議長（松崎孔君） 御異議なしと認めます。よって、○３番（出雲輝 君） 大阪維新の会、出雲でございま

会期は本日１日と決定しました。

す。どうぞよろしくお願いを申し上げます。

○議長（松崎孔君） 次に、日程第３、令和３年第３回

今回、ごみ焼却工場の運転業務等に従事する技能職員

大阪広域環境施設組合運営協議会の報告についてを議題の新規採用を実施する方針を当組合の運営協議会で承認

といたします。

されたという報告がありました。

○議長（松崎孔君） 理事者の説明を求めます。
蓑田事務局長。
（事務局長蓑田哲生君、答弁席へ）○事務局長（蓑田哲生君） それでは、令和３年第３回
大阪広域環境施設組合運営協議会の報告について、御説明いたします。
本件は、令和３年８月13日金曜日に開催されました、
令和３年第３回大阪広域環境施設組合運営協議会におい

まず、技能職員の現状と将来的職員数見込み、採用計
画についてお伺いしたいと思います。
○議長（松崎孔君） 理事者の答弁を許します。
池田総務部総務課長。
（総務部総務課長池田嘉孝君、答弁席へ）○総務部総務課長（池田嘉孝君） お答えいたします。
令和３年４月１日現在、本施設組合に在籍する技能職員は356名でございます。

て、「ごみ焼却工場の運転業務等に従事する技能職員の

これは、平成27年４月１日の施設組合事業開始時点

新規採用」及び「鶴見工場の運営形態」を特段の協議事の技能職員数の435名に比べますと、79名減少、率にし項として、委員の皆様に御協議いただき、御承認いただ

まして18％の減となっております。

きましたその方針について、御報告するものでございます。
１つ目の、「ごみ焼却工場の運転業務等に従事する技

現在の退職不補充が続きますと、現在在籍しております技能職員の全員が、再任用期間を含めて勤め上げると仮定いたしましても、令和７年度には56名減少い大阪広域環境施設組合議会（定例会）会議録 令和３年９月６日
たしまして、300名となります。

3

議員御指摘の収集輸送部門からの人員活用につきまし

これは、住之江工場の運転業務委託化による削減をては、環境局と十分に調整してまいります。その上で、加味いたしましても、令和７年度におけるごみ焼却工

予定採用数に満たない場合につきましては、外部からの場の管理運営に必要となる要員数312名に対しまして、登用を実施したいと考えております。

12名の不足を生じる見込みでございます。
また、将来的に不足となる職員数につきましては、以上でございます。
○議長（松崎孔君） ３番出雲輝 君。

令和10年度には37名にまで増加する見込みでございま○３番（出雲輝 君） 焼却工場の運転要員の補充にあす。

たって、環境施設組合としては、焼却工場の運転管理のこのため、令和５年度から計画的に新規採用を実施

技能習得のため、実際に欠員が生じる２年前から職員をすることといたしまして、定年退職以外の減少にも影採用したいということでありますが、その欠員を新規採響されますが、当面５名程度の採用を予定しておりま用という方法で補充するとすれば、少なくともその２年す。

間は現状よりも人件費が増加することになり、その費用以上でございます。
○議長（松崎孔君） ３番出雲輝 君。

は大阪市をはじめとする各構成市の負担となってしまうことも見過ごすことのできない課題であります。

○３番（出雲輝 君） このまま退職不補充が続くと将そうしたことからも、環境局と組合の一体的な技能職

来的にごみ焼却工場の運転要員に不足が生じるので、令員の活用については、十分調整を行い、検討を重ねてい

和５年度から新規採用を行いたいということであります。

ただきたい。そして、今後もしっかり議論することを求

確かに毎年定年などにより職員は退職していくので、いずれ欠員が生じることは分かりますが、その補充の方法として、新規採用しか考えないのはいかがなものかと思っております。
現在、大阪市環境局では収集輸送業務におきまして、

めておきます。
また、ごみ焼却工場の運営形態の検討については、平成24年度に大阪府市統合本部で協議されています。
当時の方向性としては、稼働するごみ焼却工場を６工場とし、このうち、２工場を公営、２工場を運転業務の業務委託等の見直しを実施しており、これによって職員

民間委託、そして２工場を業務全般の民間委託によるもの要員配置には余力が生じると一般的に考えられていまのとされています。

す。

しかしながら、当時から概ね10年が経過しようとして施設組合は現在では大阪市とは別個の公共団体である

いる現在においては、果たして当時と同じ結果が導かれとはいえ、元は環境局の一部であります。新規で外部かるのか、再度検証を行うべきであると考えております。

ら登用するよりもまずは、環境局と調整し一体的な人員

環境施設組合としては、概ね200名の技能職員を要する活用を図るべきではないかと思いますが、いかがお考えということであります。この人数については、現在の工でしょうか。

場運営に必要となる配置人員の積み上げということであ○議長（松崎孔君）池田総務課長。

りますが、現在ＩＣＴ技術の進歩は目覚ましいものがあ（総務部総務課長池田嘉孝君、答弁席へ）り、今後も進歩し続けることが想定されることから、作○総務部総務課長（池田嘉孝君） お答えいたします。

業の更なる効率化も期待できると思います。作業形態や今回の新規採用につきましては、単に不足する要員の必要人数についても、常に最低限必要な数とし、技術革補充というだけでなく、将来的に安定してごみ焼却工場

新を適時に反映すべく見直しを継続することが必要であを管理運営する職員を確保するため、令和３年４月現在、

り、その方法や計画については引き続き議論することと平均年齢が52.7歳となっております職員の年齢構成の適したいと思います。

正化もその目的としております。
このため、採用にあたりましては、募集対象年齢を採用予定の令和５年４月現在で40歳未満とすることのほか、機械や電気に関する一定の知識を問うことを考えております。

また、ごみの量は、市民や事業者の皆さんが排出の抑制や分別への協力などの努力を積み重ねていただいたおかげで、この間順調に減ってきています。
加えて、長いスパンで見た場合、日本全体で人口は減
少傾向にあります。人口が減少するとごみの量も当然減大阪広域環境施設組合議会（定例会）会議録 令和３年９月６日

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少します。

〇施設部建設企画課長（藤井良一君） お答えいたしま

そうしたことから、環境施設組合において現在稼働しす。

ている６工場についても、将来的にはその数を減らすこ

現在、更新事業を進めている住之江工場はＤＢＯ方とも念頭に置いておく必要があると思っております。

式による事業、すなわちデザイン・ビルド・オペレート

そして、人口の減少を待つまでもなく、更なるごみの減量に向けた施策に取り組むことも重要であります。

（Ｄｅｓｉｇｎ Ｂｕｉｌd

Ｏｐｅｒａｔe）の頭文字をとった名称であり、工場建物や設備の設計・施工か

ごみの減量施策として、一定の品目を焼却せずにリサら、現在、組合の技術職員が行っている定期整備工事やイクルにまわす分別収集は有効でありますが、環境施設

薬品等の資材調達を含めた運転管理業務を一括して、長組合の構成市を見ると、例えば排出量の多い紙ごみにつ期にわたって民間事業者に委託する方式でございます。

いて、分別収集の仕方が必ずしも統一されていないと聞

一方で、このたび、鶴見工場で採用する運転業務委託

いております。

は、現在、組合の技術職員が行っている工場の運転計画

確かに、分別の仕方については、それぞれの構成市がの策定やプラント設備の整備計画の立案、定期整備工事決めるべきことではありますが、焼却と埋立を共同処理などの発注、監督、検査業務などは引き続き組合職員がしているのであるから、できるだけごみの減量につなが行い、技能職員が行っている日常の運転監視や法定点検る方法に統一するのが望ましいと思っております。

などの整備業務のみを民間事業者に委託する方式でござ

将来的には各構成市の分別のルールを統一できるよういます。

協議を進めるといったことについて、環境施設組合の管組合におけるＤＢＯ方式の採用については、現在、更理者であられます松井市長にも御一考いただくことをお

新工事を行っている住之江工場で初めて導入したもので願い申し上げまして、私の質問を終わります。

あり、未だ実績がなく、評価が出来ないことから、鶴見

ありがとうございました。
○議長（松崎孔君） 次に、岸本栄君の質問を許します。
10番岸本栄君。

工場では運転業務委託を採用することといたしました。
以上でございます。
○議長（松崎孔君） 10番岸本栄君。

（10番岸本栄君、発言席へ）○10番（岸本栄君） 住之江工場ではＤＢＯ方式、鶴見○10番（岸本栄君） 公明党の岸本でございます。よろ工場では運転業務委託を採用するとのことでございます。

しくお願いいたします。
先程の質問でもありましたけれども、改めて、技能職員の新規採用についてお伺いいたします。
技能職員の新規採用の必要性について検討を行うため

先程も申し上げましたけれども、技能職員の新規採用についての検討には、今後のごみ焼却工場の運営方針と、その方針に沿った必要人員数の把握が重要であると思っております。これらについて教えていただけますでしょの基本となりますのが、今後のごみ焼却工場の運営方針

うか。

と、その方針に沿って必要となる職員数であると考えて○議長（松崎孔君）池田総務課長。

おります。

（総務部総務課長池田嘉孝君、答弁席へ）

このことを踏まえて、私からは、技能職員の新規採用○総務部総務課長（池田嘉孝君） お答えいたします。

に至る背景について確認をさせていただきたいと思いま

今後のごみ焼却工場の運営方針といたしましては、平す。

成24年度に府市統合本部会議で示されましたとおり、稼

まず初めに、この度の報告では、鶴見工場は運転業務働しています６工場のうち、２工場はＤＢＯ方式、２工委託を行うとのことでありますけれども、これは、住之場は運転業務委託、２工場は直営による運営を行ってい江工場で実施しているＤＢＯ方式とはどう違うのか教えきたいと考えております。

ていただきたいのと、また、なぜ住之江工場とは異なる

技能職員数につきましては、令和３年４月１日現在で方式を採用されるのか教えていただけますでしょうか。

356名が在籍しておりますが、この運営方針に従いまして○議長（松崎孔君） 理事者の答弁を許します。

委託化を進めた場合には、最終的に199名を見込んでおり

藤井施設部建設企画課長。
（施設部建設企画課長藤井良一君、答弁席へ）ます。
以上でございます。

大阪広域環境施設組合議会（定例会）会議録 令和３年９月６日

5○議長（松崎孔君） 10番岸本栄君。

進んでおり、委託化の進捗にも増して退職者数が増加い○10番（岸本栄君） 今後のごみ焼却工場の運営方針とたします。

して、将来的には２工場を直営工場として残すとともに、

このため、今後も退職不補充が続きますと、現在、在こうした運営体制を維持するために、最終的には199名

職しております技能職員の全員が再任用期間を含めて勤の技能職員が必要であると見込んでいるとのことでござめ上げると仮定いたしましても、令和７年度以降、恒常

いましたが、では、この内訳について教えていただけま

的に職員数が不足いたしますとともに、同年度には技能すでしょうか。

職員の平均年齢が55.8歳となる見込みでございます。

○議長（松崎孔君）池田総務課長。
（総務部総務課長池田嘉孝君、答弁席へ）○総務部総務課長（池田嘉孝君） お答えいたします。
199名の内訳でございますが、直営による２工場におき従いまして、職員を新規採用することにより、職員の不足を補いますとともに年齢構成の適正化を図ることが必要であると考えております。
以上でございます。

ましては、破砕施設を含めて132名、ＤＢＯ方式による２○議長（松崎孔君） 10番岸本栄君。

工場におきましては、搬入物検査要員として24名、運転○10番（岸本栄君） 今後の退職に伴う、職員数の不足

業務委託による２工場におきましては、搬入物検査及びや高齢化に対応するために、新たな職員の採用が必要で整備要員として36名、そのほか、北港処分地の焼却残さあるとのことでございます。

い受入要員として４名、搬入物検査の総括を行う職員として３名をそれぞれ見込んでおります。
以上でございます。
○議長（松崎孔君） 10番岸本栄君。

一方で、ごみ焼却工場の運営方針として２工場を直営として残すというふうにされておりますけれども、その理由について教えていただけますでしょうか。
○議長（松崎孔君） 吉岡施設部施設管理課長。

○10番（岸本栄君） 今、199名の内訳について説明い（施設部施設管理課長吉岡愼二君、答弁席へ）ただきましたけれども、これらは現在の組合としての計○施設部施設管理課長（吉岡愼二君） お答えいたしま

画でございます。

す。

この数字につきましては、今後の技術動向や社会情直営の必要性といたしましては、技術職員並びに技勢に応じて議会とも議論を行いまして、更に精査してい能職員が直接、工場運営に携わることで、住民ニーズへく必要があるのではないかと思います。

の対応、危機管理といったマネジメント能力の育成や焼一方で、先程の答弁の中で、「現在の退職不補充が却技術の知識の習得につながるものと考えております。

続いた場合には、ごみ焼却工場の管理運営に必要となる

また、技術職員が工場運営を熟知するためには、現職員数が、令和７年度には12名不足、令和10年度には不場で直接運転業務に携わる作業者から、詳細な報告を受足が37名にまで増加する見込みである。」とお答えされけるとともに、都度指示を行うといった経験が必要であていましたけれども、現在の技能職員数が356名でありり、このことは技術力の育成、継承に不可欠であると考まして、将来的には199名まで削減していくということ

えております。

であれば、不足する職員数を補うことができるのではな

そのほか、ごみ焼却工場の設備は複雑であり、メー

いかと思いますが、なぜ、新たに職員を採用する必要がカーによって詳細が異なることから、竣工年度やメーカあるのか、改めてお伺いさせていただきます。

ーの異なる工場で経験を積むことや、工場の運営に必要○議長（松崎孔君）池田総務課長。

な資格や免許を取得するためには、時間を要することも（総務部総務課長池田嘉孝君、答弁席へ）あり、複数の工場が必要であると考えております。

○総務部総務課長（池田嘉孝君） お答えいたします。

加えまして、災害時の対応拠点といたしまして、２

先程御説明いたしました方針に従いまして、今後委工場を直営として残したいと考えているところでござい託化を進めてまいりますが、そのタイミングといたしま
しては、焼却工場の建替えや大規模改修の完了時点が適切であると考えております。
一方で、現在の技能職員につきましては、高齢化がます。
以上でございます。
○議長（松崎孔君） 10番岸本栄君。
○10番（岸本栄君） ありがとうございます。

大阪広域環境施設組合議会（定例会）会議録 令和３年９月６日

6

今回、令和５年度からの職員採用と鶴見工場の運転
業務委託の方針について報告をいただきました。
これに対して、このたびの質問では、報告の背景となる運営方針や組合が抱える課題等について聞かせていただいたところです。

再度契約を交わすことが必要となります。例えば社会情勢が変化し法改正が行われ、新たな設備改修等、追加変更となった場合は、その運営方法につきましても再度協議し、新たに契約を結ぶことが必要でございます。
また、災害時の対応につきましては、災害の規模、その中で、組合が職員の技術力の育成・継承や、高施設損傷の有無、運転の可否等、あらゆる状況を事前に齢化への対応といった課題を有していることは理解させ想定してそれにかかる費用を算出し、当初の契約時に盛ていただきました。

り込むことは困難でございますので、民間業者とはその中でも、市民の衛生的な生活環境を維持するために不可欠なインフラである焼却工場を支える職員の技術力の育成・継承というのは大きな課題でございます。
また、そこで働く職員には、多くの特別教育や資格等が必要であるとお伺いしております。
技術力を持った職員の育成というのは、一朝一夕にできることではありませんので、その教育にはしっかりと時間をかけて行う必要があると考えます。

都度、状況に応じて協議が必要となってまいります。
そうしたことから、これらの調整に多くの時間を要することが想定され、施設の復旧や災害廃棄物の処理に支障が生じることなどが考えられますが、直営の工場では、災害発生時の指揮命令系統が明確となっており、早急な対応が可能であると考えております。
以上でございます。
○議長（松崎孔君） 13番加藤仁子君。

こうした課題を踏まえて、今後の組合運営の方向性○13番（加藤仁子君） 今、お答えされましたように、について、更に議論を深めてまいりたいと考えますので、民間業者が運営した場合は契約以外の事象が起これば、何とぞよろしくお願いいたします。

再契約をしないといけないという、調整に時間がかかる

私の方からは以上です。
○議長（松崎孔君） 次に、加藤仁子君の質問を許しまということであります。
その点、直営ならば指揮命令系統がはっきりしていす。

るのですぐ対応ができるというメリットがあるというこ○議長（松崎孔君） 13番加藤仁子君。

とをお伺いしました。

（13番加藤仁子君、発言席へ）

それでは、今、公明党の岸本先生や大阪維新の会の○13番（加藤仁子君） 自民党・市民クラブの加藤仁子

出雲先生からの質問がございましたけれども、直営工場

でございます。

だけではなくて、ＤＢＯ方式や民間委託の工場にも行政

我が党からも技能職員の新規採用について確認させていただきたいと思います。
先ほど、ごみ焼却工場の運営形態に関して、２工場を直営として残す理由についての質問がありました。
そこで、職員の技術力の育成・継承につながるとのお答えがございましたけれども、民間で運営する場合と職員とか技能職員を配置することが必要とのことでございますが、その理由をお伺いしたいと思います。
○議長（松崎孔君） 吉岡施設管理課長。
（施設部施設管理課長吉岡愼二君、答弁席へ）○施設部施設管理課長（吉岡愼二君） お答えいたします。

直営との違いについてどのような点が挙げられるのか。

一般廃棄物の処理は、法により自治体の責務となっまた、災害時における民間業者との対応の違いも含めて、ており、たとえその業務を委託したといたしましても、お尋ねいたします。

工場運営に関する責任は、当組合にあると考えておりま○議長（松崎孔君） 理事者の答弁を許します。

す。

吉岡施設管理課長。

そうしたことから、ＤＢＯ方式や民間委託での運営（施設部施設管理課長吉岡愼二君、答弁席へ）

工場におきましても、業務を委託した事業者が施設の性○施設部施設管理課長（吉岡愼二君） お答えいたしま

能を発揮させ、安定で効率的に運営しているかどうかをす。

行政として、評価・判断する必要がございます。

一般的に民間業者での運営とした場合は、当初に契日々の運転状況に不具合がないか、当組合が求める約したこと以外は、その都度契約書に照らして協議し、水準に達しているかを確認するなどの業務を行うととも大阪広域環境施設組合議会（定例会）会議録 令和３年９月６日

7に、職員に焼却技術を習得させるため、現場に配置する

却工場の建設費や維持管理費の増加につながるため、効ことを考えております。

果的・効率的な事業運営を行う面ではマイナスとなるこ

加えまして、他工場との搬入調整、工場に搬入されるごみに対する展開検査などの公権力の行使にあたる業
務のほか、地域の皆様への御説明などにつきましては行とから、本組合では現状では10％の余力が妥当であると考え、整備・配置計画を策定しております。
以上でございます。

政が責任をもって遂行しなければならない業務であると○議長（松崎孔君） 13番加藤仁子君。

考えておるところでございます。

○13番（加藤仁子君） 今のお答え、10％の余力が妥当以上でございます。

と言われたのですけれども、これは本当に妥当と考えて○議長（松崎孔君） 13番加藤仁子君。

おられるのか。それは平時のことであって、有事になっ○13番（加藤仁子君） ＤＢＯ方式や民間委託といったた時にどうなるのか。そして、国も10％が妥当だと言っ形態であっても、やはり、行政として果たすべき業務範

てらっしゃるのかどうか。それもこれからいろいろと考囲は残るということで、マネジメント能力も必要でありえていって、調査したいと存じます。

ますし、チェック機能、危機管理能力や職務の判断力、

環境施設組合としては、余力を持つことと、効果的

そういうものも必要です。運営能力も必要ですし、地元で効率的な事業運営とのバランスを重視するということの対応というのは何よりも必要であります。こういうこでございます。しかし、それだけで、果たして本当に焼とで、やはり業務は残しておくということでございます。

却工場に課された使命を完遂することができるのでしょ

経営形態についてお尋ねしてまいりましたけれども、お答えにもあったように、経営形態がどのような形態でうか。
これまでも、大阪市においても効率化の名のもとに、あれ、ＤＢＯ方式と運転委託とそして直営というこの３

ごみ焼却工場だけでなく、市民病院をはじめ様々な施設

つの形態ですけれども、市民生活にはやはり欠かせないが統合・廃止・縮小されてまいりました。

インフラであるごみ焼却工場の安定稼働を維持すること
は、行政としての根幹的な責務であります。

今回のコロナ禍において、改めて私は思いを強くしたところでございます。もし、市民病院が建て替わってコロナウイルス感染症のまん延に伴い、直近のごみいれば、コロナ禍の中で重症化され、中等症・軽症の方量は減っております。家庭系のごみ量が増加して、飲食たちが入院や治療もできたのではないかと、そのように店のごみ量は減少ということでございますが、今後のリ

私は思います。

バウンドも懸念されているところでございます。
門真市の組合加入がかなり具体的に検討されている、危機対応への備えは十分に確保されるべきであると思います。災害時のような、いざという時には、的確なそして構成市も増える中で災害時など想定外のごみ量の即時対応が求められ、長年培われてきたノウハウが発揮増加へ対応するためにも、施設組合のごみ焼却工場はもされる時であります。行政として必要な人的資源を残し

っと焼却能力に余裕を持った施設整備を行うべきではなて、職員のノウハウを継承していくことも大変重要なこ

いのか、これをお伺いいたします。維新さんはこれとはとだと思います。

反対のことをおっしゃっていたのですけれど、私はそれ

また、効率化のため、公営を委託に切り替えていくをお聞きしたいと思います。

というが、委託化によって、必ず効率化につながるもの○議長（松崎孔君） 藤井建設企画課長。

と言えるのか、私は甚だ疑問でございます。業者から提（施設部建設企画課長藤井良一君、答弁席へ）示された金額が条件に見合うかどうか、行政の職員側に〇施設部建設企画課長（藤井良一君） お答えいたしま

判断する技量がなければ、業者側のいいなりになり、コす。

スト増につながることも考えられます。

ごみ焼却工場の整備・配置計画については、基本的組合として平成24年度大阪府市統合本部会議で、まに各構成市が策定した一般廃棄物処理基本計画のごみ処

ずは一部事務組合を設立しなさいということで設立しま

理量を基に必要となる施設整備を行っております。

した。そして、工場建替え時に合わせて民間活用を推進

焼却能力に余裕を持つことは、安定的なごみ処理をしました。具体的には、先ほど答えられました組合直営

行う上で、重要なことではありますが、一方で、ごみ焼が２工場とする。そしてＤＢＯ方式を２工場とする。運大阪広域環境施設組合議会（定例会）会議録 令和３年９月６日

8

転業務のみ委託の２工場。この６工場にするという方針

害廃棄物の処理を行うことが求められ、また現在のコロに沿って運営形態を見直すとおっしゃっておられますが、ナ禍にあってもごみ処理事業は、市民生活になくてはな

住之江工場がＤＢＯ方式で令和５年に稼働予定でございらない社会基盤としての役割を担っており、公共で行っます。これは20年間の委託であります。やはり、これかているからこそ、市民の安心・安全が守られているので

ら今後しっかりと本当にＤＢＯ方式が効率的・効果的ではないかと認識しております。

あるかということの検証をしていただいて、そして２か

そのようなことからも、今日、公共、行政の役割が所目を検討していただきたい、そのように思います。

ますます高まっているのではないかと考えるものであり

本施設組合に話を戻しますけれど、大阪府の中ではます。

一番規模も大きく、職員の技術力も高いと聞きます。こまた、ごみ焼却工場の運営・維持管理については、れまでも府下の都市や一部事務組合が焼却工場の建替え

ごみを適正に処理するだけではなく、余熱利用、エネルを行う際には技術的なサポートを実施しており、最近でギー回収とともに、環境負荷の低減に至るまで、高度なは門真市へ本施設組合の技術職員を派遣していると聞い

運転技術と設備故障の未然防止、事故発生時の迅速な対ております。

応等、工場の安定稼働を支える運転管理能力が必要であ

今回、技能職員の新規採用を実施するとのことでございますけれども、こうした要請は今後も続くものと考り、それらは、長い経験と知識の積み重ねにより取得できるものであることは言うまでもありません。

えられ、大阪府全体も視野に入れた、広域的に安定した

そのような技能の継承や技術水準の確保は非常に重ごみ処理体制の保持に引き続き貢献できるよう、当組合

要であり、これまでの新規採用の凍結、退職者不補充に職員の技量の維持という観点からもしっかりと取り組ん

よる人員削減により、組織の活性化はもとより、技術水でいただきたいと思います。

準の維持が困難になるのではないかと、大変私は危惧し

また、新規採用にあたりましては、今、男女共同参ております。

画社会が進む中で、女性の採用にもしっかり取り組んで

環境施設組合のごみ処理施設の歴史を辿れば、1963

いただきますよう要望して、私の質問を終わらせていた

年にごみ処理の連続運転式による全面機械化を日本国内だきます。

で最初に導入した旧住之江工場を始め、国内で初めて発○議長（松崎孔君） 次に、井上浩君の発言を許します。

電設備を備えたごみ焼却工場として旧西淀工場を完成さ15番井上浩君。
（15番井上浩君、発言席へ）○15番（井上浩君） 技能職員の新規採用を実施する方針について、御報告がございましたので、私からはこれにつきまして意見を述べさせていただきます。
まず、焼却工場の運営形態の考え方につきましては、せるなど、先駆的な取組みを行ってきたと聞いており、長い年月をかけ培ってきた技術力を今後も確実に継承していかなければなりません。
環境施設組合は周辺都市を始め、日本全国の各都市からもその運営について目標とされ、お手本になっているのであります。

平成24年度の第14回大阪府市統合本部会議で、工場の建そのようなことからも、今回、運転業務などに従事

替え時に合わせて民間委託などを推進し、２工場をＤＢする技能職員の新規採用を令和５年度から実施する方針

Ｏ方式、２工場を運転業務のみの委託、そして２工場をだということでありますが、遅きに失した感が否めませ

公共による直営という運営形態に移行していくこととさん。

れ、現在もその方針に沿って進めていくということであ

令和７年度には職員の平均年齢は55.8歳になるといりますが、既にこの議論からは10年近くが経っておりまうことであります。私はごみ焼却工場の安定稼働の確す。この10年間で社会情勢は大きく変わってきているの

保・推進ということからも、その基盤を揺るがすようなであり、私は発想の転換が必要であると認識しておりま

職員の削減、退職不補充などあってはならないと一貫しす。

て指摘し続けてまいりました。

平成30年９月に府下にも大きな被害をもたらした台

繰り返し申し上げますが、廃棄物処理事業は市民に

風21号も記憶に新しいところでありますが、昨今、各地

とってなくてはならない重要な事業であり、昨今のコロで多発する豪雨災害や地震があった時などは、迅速に災ナ禍にあっては環境施設組合職員の皆さまも、社会イン

大阪広域環境施設組合議会（定例会）会議録 令和３年９月６日

9フラ維持に必要不可欠なエッセンシャルワーカーとして

次に、第４款、財産収入、第１項、財産売払収入の使命感を持ち、業務に取り組んでおられ、日々御苦労さ

収入済額は225万3,400円でございまして、金属廃材などれております。そうした姿が公共、行政の信頼につながの物品売払代金でございます。

っているものと認識しております。公共がすべきことは続きまして、10ページ、11ページをごらんください。

公共が責任を持つ。そのことによってこそ、住民サービ

第５款、諸収入、第１項、預金利子の収入済額は５スが行き届き、市民の安心安全が守られるのではないで

万1,676円でございまして、歳計現金運用等による預金しょうか。

利子収入でございます。

技能職員の新規採用を実施する方針に対して意見を次に、第２項、雑入、第１目、廃棄物処理収入の収述べさせていただきましたが、一刻も早く職員の採用を入済額は39億2,177万8,068円でございまして、破砕施設

再開し、これまで培った高度な技術力を継承し、安全でにおいて回収しました金属売却収入、ごみ焼却時の余熱

安定したごみ処理を担う職員の育成にしっかりと努めてを利用した発電における余剰電力の売却収入等でございいただくことをお願いして、私の意見といたします。

ます。

○議長（松崎孔君） 以上で、令和３年第３回大阪広域次に、第２目、雑入の収入済額は、5,211万9,614円

環境施設組合運営協議会の報告についてを終わります。

でございまして、焼却処理事業等に伴います雑収でござ○議長（松崎孔君） 次に、日程第４、報告第２号、令います。

和２年度大阪広域環境施設組合歳入歳出決算報告につい次に、第３目、違約金及び延納利息の収入済額は60てを議題といたします。

万5,000円でございまして、工事契約の解除に伴います○議長（松崎孔君） 理事者の説明を求めます。

違約金でございます。

蓑田事務局長。

続きまして、12ページ、13ページをごらんください。

（事務局長蓑田哲生君、答弁席へ）

第６款、組合債、第１項、組合債の収入済額は23億○事務局長（蓑田哲生君） それでは、報告第２号、令3,900万円でございまして、焼却工場の施設整備にかか

和２年度大阪広域環境施設組合歳入歳出決算報告の件にる組合債発行による収入でございます。

つきまして、御説明申し上げます。
決算書の２ページ、３ページをごらんください。
歳入につきましては、歳入合計欄にありますように予算現額166億9,586万9,000円に対しまして、収入済額は163億511万9,952円でございます。
続きまして、８ページ、９ページをごらんください。

以上が歳入決算の概要でございます。
続きまして、歳出決算について説明させていただきます。
恐れ入りますが、４ページ、５ページにお戻りくだ
さい。
歳出につきましては、歳出合計欄にございますよう

歳入の主な内容を申し上げます。

に予算現額166億9,586万9,000円に対しまして、支出済

初めに、第１款、分担金及び負担金、第１項、分担額は163億511万9,952円でございます。

金の収入済額は90億9,588万6,585円でございます。
各構成市の分担金は備考に記載のとおり大阪市が73続きまして、14ページ、15ページをごらんください。
歳出の主な内容を申し上げます。

億6,203万7,801円、八尾市が７億4,600万5,359円、松原

第１款、議会費、第１項、議会費の支出済額は、113

市が３億9,446万5,095円、守口市が５億9,337万8,330円

万7,394円でございまして、議会運営に要した経費でごでございます。

ざいます。

次に、第２款、使用料及び手数料、第１項、使用料

次に、第２款、総務費、第１項、総務費の支出済額の収入済額は757万9,609円でございまして、焼却工場及は５億1,097万6,165円でございまして、総務部職員の給び北港処分地にかかる施設使用料でございます。

料、組合の管理運営事務に要した経費でございます。

次に、第３款、国庫支出金、第１項、国庫補助金の続きまして、16ページ、17ページをごらんください。

収入済額は８億8,584万6,000円でございまして、焼却工

第３款、廃棄物処理費、第１項、廃棄物処理費の支場施設整備にかかる循環型社会形成推進交付金の収入で出済額は143億6,676万3,114円でございまして、施設部

ございます。

職員の給料、焼却工場の運営、維持管理等に要した経費

10

大阪広域環境施設組合議会（定例会）会議録 令和３年９月６日

でございます。

中段から少し上の（３）廃棄物処理費でございます

続きまして、20ページ、21ページをごらんください。

が、まず、①焼却処理におきまして、令和２年度の焼却

第４款、公債費、第１項、公債費、第１目、元金の処理実績を表にまとめております。

支出済額は13億2,117万4,949円、次の第２目、利子の支出済額は１億506万8,330円でございまして、大阪市から引き継ぎました焼却工場や北港処分地の整備事業費として借り入れた地方債等の元利償還金でございます。

なお、資料につきましてはキログラム単位で表記しておりますが、御説明はトン単位で申し上げます。
年間焼却処理量は、98万3,281トンでございまして、
そのうち、構成市分といたしましては、大阪市分85万

なお、第５款、予備費でございますが、当初予算

4,755トン、八尾市分６万7,662トン、松原市分２万1,000万円に対しまして、予備費充当額はございません。

9,257トン、守口市分３万1,607トンを焼却処理しており以上が歳出決算の概要でございます。
続きまして、25ページをごらんください。
実質収支に関する調書でございますが、歳入決算額ます。
次に、②破砕処理でございますが、令和２年度の破砕処理実績を表にまとめております。

及び歳出決算額ともに163億512万円でございまして、歳破砕処理実績といたしまして、年間破砕処理量9,271

入歳出差引額及び実質収支額ともに０円でございます。

トン、そのうち、鉄・アルミの資源化量が1,830トンと続きまして、28ページ、29ページをごらんください。

なっております。

財産に関する調書でございます。

続きまして、３ページをごらんください。

まず、１.公有財産のうち、（１）土地及び建物でご③埋立処分でございますが、令和２年度の埋立処分

ざいますが、「その他の行政機関」として非木造の建物

実績を表にまとめております。

が22万8,923.81平方メートルでございまして、焼却工場

年間埋立処分量は、15万4,793トンでございます。

等でございます。

報告第２号、令和２年度大阪広域環境施設組合歳入

続きまして、32ページをごらんください。

歳出決算報告に関する説明につきましては、以上でござ（５）無体財産権でございますが、特許権が１件といます。

なっており、内容といたしましては焼却施設等に関係する特許でございます。

何とぞよろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。

続きまして、33ページをごらんください。

○議長（松崎孔君） 次に、決算審査意見書につきまし２の物品でございますが、取得価格が50万円以上のて、代表監査委員の説明を求めます。

物品について掲載しておりまして、107点でございます。
また、３の債権につきましては、表に記載のとおり、２件の保証金がございます。

阪井代表監査委員。
（代表監査委員阪井千鶴子君、答弁席へ）○代表監査委員（阪井千鶴子君） 令和２年度の一般会

引き続きまして、令和２年度歳入歳出決算に係る主計歳入歳出決算の審査につきましては、お手元に配付の要な施策の成果に関する報告書について、御説明させてとおり決算審査意見書として取りまとめ、管理者に提出いただきます。

しておりますが、その概要について御説明いたします。

報告書の１ページをごらんください。
最下段にございます、第２、主要な事業の成果でございます。
まず、１、歳入の（１）発電収入でございますが、下から２行目をごらんください。

お手元の意見書の表紙から３枚目、１ページをお開き願います。
まず、「第１ 審査の対象」ですが、一般会計の歳入
歳出決算書、決算事項別明細書等が審査の対象となっています。

令和２年度における売電量につきましては、かっこ

次に、「第２ 審査の方法」ですが、歳入歳出決算書

内に記載しておりますとおり、電力会社につきまして、等について関係書類と照合し、関係職員から予算の執行

２億9,144万キロワットアワー、その他施設につきまし

状況について聴取するとともに、執行に伴う関係書類を、て、324万キロワットアワーとなっております。

抽出により審査いたしました。

続きまして、２ページをごらんください。

次に、「第３ 審査の結果」ですが、歳入歳出決算書

大阪広域環境施設組合議会（定例会）会議録 令和３年９月６日

11等の計数については正確であると認められ、また、予算

29年度以降、工場全体では人件費の減を物件費の増が上の執行についてもおおむね適正であると認められたとこ回る状況が続いていることを踏まえ、これまで以上にＰろです。

ＤＣＡを徹底して焼却工場の中長期整備計画の最適化を

次に２ページをごらんください。

図るなど、引き続き焼却工場の安定稼働と経費の低減化「第４ 意見」につきまして、御説明いたします。

に最大限努めるよう求めております。

「１ 歳入・歳出について」の「（１）総括」ですが、続きまして、７ページをごらんください。

令和２年度の大阪広域環境施設組合一般会計における決「２ 経営計画【改定計画】について」、この【改定算額は、歳入額、歳出額とも163億512万円となり、前年

計画】については、この意見書では「改定第１次計画」

度の決算額と比較すると、金額では32億5,712万円の増、と呼んでおりますが、環境施設組合では、その改定第１増加率では25％の増となっています。

次計画に基づいて、効果的・効率的な事業運営に努めてこの主な要因は、プラント設備の撤去工事の完了などきたところです。

により住之江工場更新事業が進捗したことにあり、前年改定第１次計画の計画期間は令和２年度まででしたの度と比較しますと、歳出では、同事業費が34億3,103万で、環境施設組合では、これまでの取組みの振り返りを

5,000円の増、歳入では、同事業に関連する国庫支出金行った上で、新たな大阪広域環境施設組合経営計画を令及び組合債による収入が合わせて29億9,025万8,000円の

和３年２月に策定しています。

増となっています。

この新たな経営計画、この意見書では「第２次計画」

令和２年度は、各構成団体からの分担金が90億9,588と呼んでおりますが、その第２次計画において設定され

万7,000円となり、前年度から10億4,002万4,000円の増た目標には、その評価指標が必ずしも明確でないものもとなったことにも、住之江工場更新事業の進捗による影見受けられましたので、その進捗管理においては、計画響が見られました。

期間における進捗状況が客観的に評価できるよう、年度

令和２年度予算の執行はおおむね適正に行われていたところですが、今後は住之江工場更新事業がさらに進捗末の評価に先立って可能な限り定量的な評価指標を設定することなどを求めております。

すること、また、経年劣化が進行する焼却工場の整備工次に、「３ 住之江工場の更新・運営事業について」事など施設整備費が増加傾向にあること、さらに、再生ですが、令和２年度においては、プラント設備の撤去工

エネルギー固定価格買取制度における電力買取期間の満事が完了したほか、並行して建築改修工事なども進んで了などにより、今後は発電収入の減が見込まれることかおり、令和４年度末の竣工に向け、既に作成した「住之ら、これまでにも増して、発電収入やその他自主財源の江工場更新工事における設計・施工モニタリングマニュ

最大化を目指しつつ、効率的かつ効果的な事業運営によアル」に基づき、引き続き適正に工事監理を進めるようる経費削減に努めるよう求めております。

求めております。

続きまして、５ページをごらんください。

また、本事業では、令和５年度から20年間にわたって「（２）発電収入について」ですが、新型コロナウイ

施設運営を事業者に委ねることになりますので、運営開ルス感染症の感染拡大の影響を受けたごみ焼却量の減に

始の前に、事業者側との間で運営に係る各種の調整が必伴って発電量も減となったこと、加えて、一部契約にお要であることを指摘した上で、運営段階におけるモニタ

ける売電単価の低下があったことから、発電収入は前年

リングのためのマニュアルの基本案を令和３年度中に策度から３億9,168万8,000円の減となっています。

定することも求めております。

こうした売電収入の減に対しましては、令和３年度のほかに、鶴見工場の建替えに当たっては、今般の住之売電契約において、非化石証書の付帯といった新たな工江工場の更新において得られた知見や見受けられた課題

夫が講じられておりますが、こうした工夫のほか、入札などを踏まえながら、より一層効果的かつ効率的に計画の電子化についても検討を進めるなど、引き続き発電収が進行するよう取り組んでいくことを求めております。

入の確保に取り組むよう求めております。

次に、「４ 新型コロナウイルス感染症の流行が各事続きまして、６ページをごらんください。

業に与えた影響について」ですが、令和２年度において「（３）焼却工場別決算状況について」ですが、平成

は、年間を通して新型コロナウイルス感染症の感染状況

大阪広域環境施設組合議会（定例会）会議録 令和３年９月６日

12が環境施設組合の事業運営にも影響を及ぼしており、主令和２年度予算額では、総務職員費２億8,571万なものとしては、先ほども述べましたように、ごみ焼却

5,000円、廃棄物処理職員費で40億1,589万7,000円の合量の減があります。

計43億161万2,000円となっておりまして、予算と比較しこのごみ焼却量の減が発電収入の減にもつながっていて決算では、総務職員費は2,627万8,189円の減少、廃棄る一方で、支出面においては、今般の決算には大きな影

物処理職員費は１億6,822万3,402円の減少、合わせて１

響は見られなかったことを指摘しております。

億9,450万1,591円の減少となっています。

その上で、意見としまして、環境施設組合の運営する

以上でございます。

施設は、市民が安全・安心に日常生活を送る上で不可欠○議長（松崎孔君） 15番井上浩君。

な生活インフラですので、引き続き感染対策の徹底を図○15番（井上浩君） 今でもぎりぎりの人数で工場を運り、工場の安定的な運営に努めること、そして、この間営しているという状況で、職員の削減、すなわち人件費

ウェブ会議やバーチャル工場見学など、業務におけるＩを削減し続けることありきでは、前段の報告案件での意

ＣＴの活用が進んでおりますので、今後もこうした取組

見の中でも申し上げましたが、一部事務組合の担う公的みを進め、さらなる業務の効率化に努めること、の２点な役割の後退、ひいては市民サービスの大幅後退につなを求めております。

がるということを改めて厳しく指摘させていただきます。

決算審査意見書の概要説明につきましては、以上でご○議長（松崎孔君） 15番井上浩君。

ざいます。

○15番（井上浩君） 次に住之江工場の更新・運営事業○議長（松崎孔君） これより質疑を行います。

について、事業実施に伴う令和２年度の歳出がどのよう○議長（松崎孔君） 井上浩君の質疑を許します。

になっているのか、御説明をお願いいたします。

15番井上浩君。

○議長（松崎孔君） 藤井施設部建設企画課長。

（15番井上浩君、発言席へ）（施設部建設企画課長藤井良一君、答弁席へ）○15番（井上浩君） 報告第２号について質問させてい〇施設部建設企画課長（藤井良一君） お答えいたしま

ただきます。

す。

理事者から決算の説明を頂いたところでありますが、
このうち職員費等についてお尋ねいたします。
令和２年度決算における職員数及び職員費について、住之江工場更新・運営事業については、令和２年10月に旧工場のプラント設備の除染・解体工事が完了し、現在は新しいプラント設備の据え付けを行っているとこ

令和２年度予算との差異についての御説明をお願いいた

ろでございます。また、並行して建物の耐震補強などのします。

改修を進めているところでございます。

○議長（松崎孔君） 理事者の答弁を許します。
秦総務部経理課長。
（総務部経理課長秦武人君、答弁席へ）○総務部経理課長（秦武人君） お答えいたします。
令和２年度決算における職員数につきましては、総務部門で29人、廃棄物処理部門で467人の合計496人となっています。

住之江工場更新・運営事業にかかる令和２年度の歳出の主な内訳でございますが、更新工事費が36億612万円でございます。
次に、設計・施工監理業務委託費や更新工事中の環境調査費等の業務委託費が、5,305万7,000円でございます。
令和４年度末の竣工に向け、工事は順調に進捗して

令和２年度予算では、総務部門で31人、廃棄物処理いるところでございます。

部門で471人の合計502人となっておりまして、予算と比以上でございます。

較して決算では、総務部門は２人の減、廃棄物処理部門○議長（松崎孔君） 15番井上浩君。

では４人の減、合わせて６人の減少となっております。

○15番（井上浩君） 市民生活に直接影響する事業であ

また、職員費につきましては、令和２年度決算が、りますので、公共が本来責任を持って行うべきであると

総務職員費で２億5,943万6,811円、廃棄物処理職員費で38億4,767万3,598円の合計41億711万409円となっています。

繰り返し申し上げてきたところでございます。
コスト削減を優先して、何でも民間に委ねるべきではありません。

大阪広域環境施設組合議会（定例会）会議録 令和３年９月６日
ＤＢＯ方式で事業を行うということは、公共の役割

立願います。

と責任の後退という点で、大変問題だと言わなければな
りません。

13

（賛成者起立）○議長（松崎孔君） 多数であります。よって、報告第引き続き、ＤＢＯ方式を進めるという決算には同意２号については認定すべきものと決しました。

しかねる旨申し上げて、質疑といたします。

閉

議○議長（松崎孔君） これをもって、質疑を終結いたし○議長（松崎孔君） 本日の日程は以上で終了いたしま

ます。

した。

○議長（松崎孔君） これより採決に入ります。
報告第２号について、起立により採決いたします。
○議長（松崎孔君） お諮りいたします。報告第２号について、認定すべきものと決することに賛成の方は御起閉

会○議長（松崎孔君）本定例会はこれをもって閉会いたします。
午後３時05分閉会━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

14

大阪広域環境施設組合議会（定例会）会議録 令和３年９月６日

大阪広域環境施設組合議会議長

松 崎

孔

永 井

啓 介

山 本

長 助

大阪広域環境施設組合議会議員

大阪広域環境施設組合議会議員○大阪広域環境施設組合議会 （定例会） 会議録 （令和３年９月６日） (終)資料

議事日程令和３年９月６日 午後２時 開会
会議録署名議員指名
日程第１

議席の指定

日程第２

会期の決定

日程第３

令和３年第３回大阪広域環境施設組合運営協議会の報告について

日程第４

報告

第２号 令和２年度大阪広域環境施設組合歳入歳出決算報告について※代表監査委員による決算審査意見書の説明～～～～～～～～～～～～～（以下 議決を要しない報告等）～～～～～～～～～～～～～～
報告監３の第４号 例月出納検査結果報告の提出について

令 和３年 第２ 回定例 会

令和３年第３回大阪広域環境施設組合
運営協議会の報告について

令和３年９月６日

大阪広域環境施設組合
管理者

松井

一郎

令和３年第３回大阪広域環境施設組合運営協議会の報告について

令和３年８月 13 日に開催された令和３年第３回大阪広域環境施設組合運営協議会において、ごみ焼却工場の運転業務等に従事する技能職員の新規採用及び鶴見工場の運営形態
を特段の協議事項とし、次のとおり方針が承認されたので、報告する。

記

１ ごみ焼却工場の運転業務等に従事する技能職員の新規採用
ごみ焼却工場の運転業務等に従事する技能職員は、現在退職不補充としているが、令和７年度には欠員が生じる見込みであるため、令和５年度から新規採用を実施する。

２ 鶴見工場の運営形態
鶴見工場は、現在直営で運営しているが、建替整備後については民間への運転業務委託を実施する。

令 和３年 第２ 回定例 会

報 告案件（ 報告第 ２号 ）令 和 ２ 年 度

歳入歳出決算に係る主要な施策の成果に関する報告書

大阪広域環境施設組合

地方自治法第２３３条第５項の規定に基づき、令和２年度大阪広域環境施設組合一般会計決算に係る主要な施策の成果について報告します。

令和３年９月６日提出
大阪広域環境施設組合
管理者

松 井

一 郎

目

次

1. 予 算 の 主 な 執 行 状 況

12. 一般会計歳入歳出決算 総括

4

3. 款

6

項

目

別

決

算

歳

入

6

歳

出

8

4. 性

質

別

決

算

状

況

10

5. 職

員

費

決

算

状

況

11

6. 組 合 債 現 在 高 調 書

12

7. 歳 入 決 算 説 明 （ 目 別 ）

13

第１款

分担金及び負担金15

第２款

使用料及び手数料16

第３款

国 庫 支 出 金

17

第４款

財

入

18

第５款

諸

収

入

19

第６款

組

合

債

23

8. 歳 出 決 算 説 明 （ 事 業 別 ）

25

産

収

第１款

議

会

費

27

第２款

総

務

費

28

第３款

廃 棄 物 処 理 費

30

第４款

公

債

費

38

第５款

予

備

費

40

１．予 算 の 主 な 執 行 状 況
第１ 総括
大阪広域環境施設組合は、大阪市・八尾市・松原市・守口市の４市で構成される特別地方公共団体であり、構成市から排出される一般廃棄物の処理・処分を共同で行うことを目的としている。
一般廃棄物の焼却処理事業は、３Ｒ（スリーアール Reduce（リデュース）：発生抑制（ごみを出さな
いようにする）、Reuse（リユース）：再使用（使えるものは何度も使う）、Recycle（リサイクル）：再生
利用（ごみとせず資源として利用する））を行ってもなお発生するごみを減量減容化するとともに衛生的に処理し、市民の快適な生活環境を保持することを目的としている。
また、ごみ処理過程の中で、焼却処理時に発生する余熱エネルギーの回収や温室効果ガス排出量の削減、破砕処理時における金属類の資源化など、環境負荷を低減する取り組みが重要であり、さらに、南海トラフ巨大地震や大型台風といった大規模災害に備えることも想定し、より安全かつ安定した処理体制を構築していくことが求められる。
大阪広域環境施設組合は、これらの責務を担い、一般廃棄物の焼却処理・埋立処分事業を効果的・効率的に推進し、市民の負託に応えることとしている。

令和２年度予算については、ごみ焼却工場、破砕施設及び北港処分地の安定稼働にかかる運営及び維持管理に必要な事業費とともに、住之江工場及び鶴見工場の更新事業等に係る事業費を計上した。
分担金については、組合の事業運営に伴う議会費や総務費、ごみ焼却工場、破砕施設及び北港処分地の事業費並びに同施設にかかる公債費等を令和２年度のごみ量割を基本として構成市で分担するものである。

歳入及び歳出の当初予算額は、168 億 6,782 万 4,000 円を計上、１回の補正予算を経て１億 7,195 万
5,000 円を減額し、予算現額は 166 億 9,586 万 9,000 円となった。
歳出決算は、支出済額 163 億 511 万 9,952 円で、予算現額に対して 3 億 9,074 万 9,048 円の減（執行率 97.7％）となった。
一方、歳入決算は、実質収支額をゼロとし、翌年度への繰越金を生じさせないこととしているため、不用額 6 億 9,427 万 1,415 円については、各構成市に年度内還付して分担金を減額し、市民負担の軽減を図ることとしている。このため、収入済額は支出済額と同額の 163 億 511 万 9,952 円となっている。

第２ 主要な事業の成果
１．歳入（１）発電収入
歳入決算における発電収入については、再生可能エネルギー固定価格買取制度（ＦＩＴ制度）を適用した売電について、安定運転による売電量の増等により増収となり、構成市の分担金の削減に大きく寄与した。
・電力会社電力売払収入
・その他施設電力売払収入

3,858,975,597 円 （売電量 ２億 9,144 万 kWh）
30,897,801 円 （売電量‐1‐324 万 kWh）

２．歳出
（１） 議会費
議会運営として、定例会２回、臨時会２回を開会した。

（２）総務費
本庁舎の庁舎管理、財務会計・人事給与システム等のサービス利用等を適切に行うことにより、組合の総務管理を円滑に行うと共に必要な経費を支出した。

（３） 廃棄物処理費① 焼却処理焼却処理については、ごみ焼却工場６工場において、構成市から排出されるごみを「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき、適正に処理した。
施設の操業にあたっては、ダイオキシン類削減対策や公害防止対策に万全を期すなど、常に環境への負荷の低減に努めるとともに、省エネルギー化や発電等の熱回収など、効率的な運転を積極的に行った。
一方、関係法令で義務付けられた法定点検や各設備の機能回復ならびに保全のための定期整備工事を適切に行った結果、施設の安定稼働を実現できた。
工場別焼却処理量

令和２年度焼却処理実績
年 間 焼 却 処 理 量983,280,565 kg

西 淀 工 場

135,786,630 kg

大阪 市

854,755,115 kg

平 野 工 場

236,547,135 kg

八尾 市

67,661,850 kg

東 淀 工 場

115,459,960 kg

松

原 市

29,257,230 kg

鶴 見 工 場

157,649,450 kg

守

口 市

31,606,370 kg

八 尾 工 場

142,263,630 kg

他

都 市

0 kg

舞 洲 工 場

195,573,760 kg

内
訳

合

計

983,280,565 kg② 破砕処理破砕処理については、舞洲工場の破砕処理設備において、大阪市から排出される粗大ごみを破砕・選別し、金属回収を行い資源化に努めるとともに、残渣については、適正に焼却処理した。

令和２年度破砕処理実績
年 間 破 砕 処 理 量9,271,180 kg

うち 資源化量

1,829,750 kg‐2‐

③ 埋立処分
ごみ焼却工場６工場から排出される焼却残滓を、陸上輸送により、北港処分地または大阪
湾広域臨海環境整備センター（フェニックス）の埋立処分場へ輸送し、埋立処分を行った。
北港処分地においては、設備の定期的な整備工事の実施及び造成用の重機等の更新を行うとともに汚水や発生ガスへの公害防止対策を講じながら適正な維持管理に努めた。

令和２年度埋立処分実績

工場別残滓搬出量

年 間 埋 立 処 分 量

154,793,320 kg

西 淀 工 場

24,111,010 kg

北 港 処 分 地

120,870,870 kg

平 野 工 場

37,111,840 kg

フェニックス

33,922,450 kg

東 淀 工 場

15,942,280 kg

鶴 見 工 場

25,020,750 kg

八 尾 工 場

21,268,850 kg

舞 洲 工 場

31,338,590 kg

内
訳

合

計

154,793,320 kg④ 技術調査・研究
ごみ焼却工場における、排ガス、排水、飛灰に焦点を置いて、効率的で安全な処理技術を開発し、安定運転及び効率化に寄与するとともに、ごみ焼却工場での運転上の諸問題を解決
し、環境に配慮したごみ焼却工場を目指し、調査・研究を行った。

‐3‐

２.

一 般 会 計 歳 入 歳 出 決 算 総 括歳入(単位：円）
予 算 現 計
（ Ａ ）

款

決
（

算
Ｂ

額
）

前年度決算額
（ Ｃ ）

比

較

増

△

減

（Ｂ）－（Ａ） （ Ｂ ） － （ Ｃ ）

1

分担金及び
負 担 金

9,790,158,000

9,095,886,585

8,055,862,030△ 694,271,415

1,040,024,555

2

使用料及び
手 数 料

14,401,000

7,579,609

14,277,348△ 6,821,391△ 6,697,739

3 国庫支出金

884,414,000

885,846,000

197,563,000

1,432,000

688,283,000

4 財 産 収 入

2,725,000

2,253,400

1,995,590△ 471,600

257,8105 諸収

入3,656,171,000

3,974,554,358

4,403,302,189

318,383,358△ 428,747,831

6 組

合

債

2,348,000,000

2,339,000,000

375,000,000△ 9,000,000

1,964,000,000

歳 入 合 計16,695,869,000

16,305,119,952

13,048,000,157△ 390,749,048

3,257,119,795

‐4‐

歳

出

(単位：円）
予 算 現 計
（ Ａ ）

款

決
（

算
Ｂ

額
）

前年度決算額
（ Ｃ ）

比

較

増

△

減

（Ｂ）－（Ａ） （ Ｂ ） － （ Ｃ ）

1 議

会

費

3,341,000

1,137,394

1,111,951△ 2,203,606

25,443

2 総務費

573,586,000

510,976,165

531,286,043△ 62,609,835△ 20,309,878

廃
処

棄
理

物
費

14,680,325,000

14,366,763,114

10,926,561,009△ 313,561,886

3,440,202,105

4 公

債

費

1,428,617,000

1,426,243,279

1,589,041,154△ 2,373,721△ 162,797,875

5 予

備

費

10,000,000

00△ 10,000,000

0

歳 出 合 計16,695,869,000

16,305,119,952

13,048,000,157△ 390,749,048

3,257,119,795

3

‐5‐

３.

款
歳

項

目

別

決

入
科

款

項

1

分担金及び負担金
1

2

現

額

9,790,158,000

分担金

9,790,158,000

使用料及び手数料

14,401,000

使用料

14,401,000

114,401,000

使用料

国庫支出金

884,414,000

国庫補助金

884,414,000

廃棄物処理国庫補助金

884,414,000

財産収入
12,725,000

財産売払収入1

2,725,000

物品売払収入2,725,000

諸収入
13,656,171,000

預金利子
1

2

6

算

1

1

5

予

目

9,790,158,000

1
4

目

分担金

1
3

算

341,000

預金利子

341,000
3,655,830,000

雑入
1

廃棄物処理収入2

雑入

3

違約金及び延納利息

3,594,227,000
61,603,0000

組合債

2,348,000,000

1

組合債

2,348,000,000

12,348,000,000

清掃債
歳

入

合

計

‐6‐

16,695,869,000

収

入

済

額

比

較

増

△

減

収

入

率

(単位：円）
収入済額構成比（％）（％）

9,095,886,585△ 694,271,415

92.9

55.8

9,095,886,585△ 694,271,415

92.9

55.8

9,095,886,585△ 694,271,415

92.9

55.8

7,579,609△ 6,821,391

52.6

0.0

7,579,609△ 6,821,391

52.6

0.0

7,579,609△ 6,821,391

52.6

0.0

885,846,000

1,432,000

100.2

5.4

885,846,000

1,432,000

100.2

5.4

885,846,000

1,432,000

100.2

5.4

2,253,400△ 471,600

82.7

0.0

2,253,400△ 471,600

82.7

0.0

2,253,400△ 471,600

82.7

0.0

3,974,554,358

318,383,358

108.7

24.4

51,676△ 289,324

15.2

0.0

51,676△ 289,324

15.2

0.0

3,974,502,682

318,672,682

108.7

24.4

3,921,778,068

327,551,068

109.1

24.1

52,119,614△ 9,483,386

84.6

0.3

605,000

605,000―

0.0

2,339,000,000△ 9,000,000

99.6

14.3

2,339,000,000△ 9,000,000

99.6

14.3

2,339,000,000△ 9,000,000

99.6

14.3

16,305,119,952△ 390,749,048

97.7

100.0

‐7‐

歳

出
科

目

予

目

算

現

額

支

出

済

額

款

項

1

議会費

3,341,000

1,137,394

1

議会費

3,341,000

1,137,394

1

3,341,000

1,137,394

総務費573,586,000

510,976,1651

総務費573,586,000

510,976,165

1

573,586,000

510,976,165

14,680,325,000

14,366,763,114

14,680,325,000

14,366,763,114

14,680,325,000

14,366,763,114

1,428,617,000

1,426,243,279

公債費

1,428,617,000

1,426,243,279

1

元金

1,321,175,000

1,321,174,949

2

利子

107,442,000

105,068,330

予備費10,000,000

0

1

予備費

10,000,000

01

10,000,000

016,695,869,000

16,305,119,95223

廃棄物処理費1

廃棄物処理費

公債費
1

5

総務費

廃棄物処理費
1

4

議会費

歳

予備費
出

合

計

‐8‐

翌

年

度

繰

越

額

不

用

執

額

行

率

(単位：円）
支出済額構成比

（％）

（％）

0

2,203,606

34.0

0.0

0

2,203,606

34.0

0.0

0

2,203,606

34.0

0.0

0

62,609,835

89.1

3.1

0

62,609,835

89.1

3.1

0

62,609,835

89.1

3.1

0

313,561,886

97.9

88.1

0

313,561,886

97.9

88.1

0

313,561,886

97.9

88.1

0

2,373,721

99.8

8.7

0

2,373,721

99.8

8.7

0

51

100.0

8.1

0

2,373,670

97.8

0.6

0

10,000,000

0.0

0.0

0

10,000,000

0.0

0.0

0

10,000,000

0.0

0.0

0

390,749,048

97.7

100.0

‐9‐

４.

性
歳

質

別

決

算

状

況

令

和

２

年

度

平

成

元

年

決

算

額

構 成 比

決

算

額

構 成 比

（Ｃ）

（％）

（％）

(A)－(B)(C)/(B)

出

区

分

（Ａ）
義 務 的 経 費

（％）

（Ｂ）

度

増

減

額

(単位：円）
増 減 率

5,541,196,988

34.0

5,778,938,682

44.3△ 237,741,694

△ 4.1

人

件

費

4,114,953,709

25.2

4,189,897,528

32.1△ 74,943,819

△ 1.8

公

債

費

1,426,243,279

8.7

1,589,041,154

12.2△ 162,797,875△ 10.2

投 資 的 経 費

3,792,269,227

23.3

647,889,603

5.0

3,144,379,624485.3

普通建設事業費

3,792,269,227

23.3

256,762,603

2.0

3,535,506,624

1,377.0

補 助 事 業 費

3,733,031,000

22.9

226,700,800

1.7

3,506,330,200

1,546.7

単 独 事 業

59,238,227

0.4

30,061,803

0.2

29,176,424

97.1

災害復旧事業費

00.0

391,127,000

3.0△ 391,127,000

そ の 他 の 経 費

6,971,653,737

42.8

6,621,171,872

50.7

350,481,865

5.3

2,847,454,415

17.5

2,717,143,038

20.8

130,311,377

4.8

維 持 補 修 費4,059,207,484

24.9

3,849,430,135

29.5

209,777,349

5.4

補 助 費 等

64,991,838

0.4

54,598,699

0.4

10,393,139

19.0

16,305,119,952

100.0

13,048,000,157

100.0

3,257,119,795

25.0

物

歳

出

件

合

費

計

‐10‐

－

５.

職

員

費

決

算

状

況
(単位：円）

区

分

給

料

予

算

現

額

支

出

済

額

不

用

額

執行率（％）

1,710,872,000

1,687,381,057

23,490,943

98.6

1,906,161,000

1,746,600,911

159,560,089

91.6

684,187,000

672,658,519

11,528,481

98.3

392,000

469,922△ 77,922

119.9

4,301,612,000

4,107,110,409

194,501,591

95.5

（※）

職

員
共

災

手

当

済
害
合

補

等
費

償

費

計

1,746,600,911 円※職 員 手 当 等 の 内 訳
扶

養

手

当

71,928,536 円

地

域

手

当

282,801,461 円

当14,485,800 円

超 過 勤 務 手 当

41,273,896 円

通当99,206,677 円

特 殊 勤 務 手 当

62,197,520 円

退

職

手

当

315,195,188 円

住

居

手

当

23,605,832 円

児

童

手

当

23,390,000 円

管理職員特別勤務手当0円

期 末 勤 勉 手 当

757,526,516 円

夜 間 勤 務 手 当

54,989,485 円

管

理
勤

職

手
手

‐11‐

６.

組

合

債

現

在

高

調

書
(単位：千円）区

令和元年度末
現 在 高

分

令 和 ２ 年 度 増 減 額
令和２年度末
２ 年 度
２ 年 度
現 在 高
起 債 額
元金償還額

1

普

通

債

1,602,891

2,339,000

279,785

3,662,106

(1)

衛

生

債

1,602,891

2,339,000

279,785

3,662,106

別

事

0

0

0

0

1,602,891

2,339,000

279,785

3,662,106

8,660,255

0

1,041,390

7,618,865

8,660,255

0

1,041,390

7,618,865

2

特
合

1

業

債

計

地 方 債 償 還 債 務 負 担 金
合

計

‐12‐

７．歳

入

決

算

説

‐13‐

明

（

目

別

）

‐14‐

第１款

分担金及び負担金
算

分担金

1 分担金

（目）
予

第１項

現

収

額

入

済

額

比

較

増

△

減

収

入

率

円

円

円

％

9,790,158,000

9,095,886,585△ 694,271,415

92.9（収入概要）「大阪広域環境施設組合規約」に基づく構成市からの分担金収入（収入実績）
分担金の分担割合は、構成市に係るごみ量割を基本とし、大阪市が組合に土地を貸し付けること及び建物を譲渡すること並びにごみ焼却工場の立地状況を勘案した調整額を反映

令和２年度

構成市別分担金実納額一覧

構

成

市

大

阪

市

7,362,037,801 円

八

尾

市

746,005,359 円

松

原

市

394,465,095 円

守

口

市

593,378,330 円

合

計

分

担

金

額

9,095,886,585 円（増減説明）
歳出の減及び電力会社電力売払収入等の増による分担金の減

‐15‐

第２款

使用料及び手数料
（目）

予

算

現

第１項

使用料

1 使用料
収

額

入

済

額

比

較

増

△

減

収

率

円

円

円

％

14,401,000

7,579,609△ 6,821,391

52.6（収入概要）「大阪広域環境施設組合財産条例」に基づく行政財産の目的外使用許可等に伴う使用料収入（収入実績）
25件（使用許可等件数のうち、使用料を徴収した件数）
令和２年度
工場・事業所

工場・事業所別使用料収入実績
件 数

収

入

金

額

西 淀 工 場

3 件

1,844,111 円

平 野 工 場

4 件

1,323,345 円

東 淀 工 場

2 件

172,765 円

鶴 見 工 場

6 件

729,869 円

八 尾 工 場

2 件

671,496 円

舞 洲 工 場

5 件

2,610,903 円

北 港 事 務 所

3 件

227,120 円

25 件

7,579,609 円

合

入

計

（増減説明）
土地転貸料の収入科目を雑入に改めたことによる減

‐16‐

第３款

国庫支出金

第１項

（目）
予

算

現

国庫補助金

1 廃棄物処理国庫補助金
額

収

入

済

額

比

較

増

△

減

収

入

率

円

円

円

％

884,414,000

885,846,000

1,432,000

100.2（収入概要）
焼却工場施設整備に係る国庫補助金収入（収入実績）
循環型社会形成推進交付金

885,846,000円（増減説明）
実績による増

‐17‐

第４款

財産収入

第１項

（目）
予

算

財産売払収入1 物品売払収入

現

額

収

入

済

額

比

増

△

収

減

入

率

円

円

円

％

2,725,000

2,253,400△ 471,600

82.7（収入概要）
廃材等の不用品売払収入（収入実績）
工事廃材等

較

６件

2,253,400円（増減説明）
実績による減

‐18‐

第５款

諸収入

第１項

（目）
予

算

現

預金利子

1 預金利子
額

収

入

済

額

比

較

増

△

収

減

入

率

円

円

円

％

341,000

51,676△ 289,324

15.2（収入概要）
歳計現金運用等による預金利子収入（収入実績）
１ 歳計現金等預金利子

51,676 円（増減説明）
実績による減

‐19‐

第５款

諸収入

第２項

（目）

1 廃棄物処理収入

予

算

現

額

収

入

雑入
済

額

比

較

増

△

減

収

入

率

円

円

円

％

3,594,227,000

3,921,778,068

327,551,068

109.1（収入概要）
ごみ焼却工場及び粗大ごみ破砕処理施設において中間処理の過程で回収した余剰熱エネルギー、資源化物等の売払収入並びにごみ焼却工場における余剰電力の売払収入（収入実績）
１ 廃棄物処理収入

31,904,670 円

１ 蒸気売却収入
工場

6,794,863 円
送気量

蒸 気 売却 収入

西 淀 工 場

364 ﾄﾝ

235,832 円

舞 洲 工 場

5,421 ﾄﾝ

6,559,031 円

5,785 ﾄﾝ

6,794,863 円

合計

２ 回収金属売却収入

25,109,807 円
回

鉄
ア

ル

合

収

量

回収金属売却収入

1,783,600 kg

23,129,372 円

ミ46,150 kg

1,980,435 円

計1,829,750 kg

25,109,807 円

２ 発電収入3,889,873,398 円

電力会社電力売払収入

売電量

２億9,144万kWh

3,858,975,597円

その他施設電力売払収入

売電量

324万kWh

30,897,801円

工

場

電
売

力
電

量

会

社

電 力 売払 収入

そ
売

の
電

他
量

施

設

電 力 売払 収入

西 淀 工 場

42,166,254 kwh

401,214,533 円

535,416 kwh

5,079,083 円

平 野 工 場

65,864,460 kwh

985,194,402 円

309,397 kwh

4,631,354 円

東 淀 工 場

47,919,670 kwh

708,056,677 円

50,841 kwh

748,450 円

鶴 見 工 場

48,754,200 kwh

508,794,572 円

425,035 kwh

4,485,486 円

八 尾 工 場

22,738,080 kwh

263,534,487 円

1,923,492 kwh

15,953,428 円

舞 洲 工 場

63,992,421 kwh

992,180,926 円

― kwh

― 円

291,435,085 kwh 3,858,975,597 円

3,244,181 kwh

30,897,801 円

合計（増減説明）
焼却工場の売電量の増等による増

‐20‐

第５款

諸収入

第２項

（目）
予

算

雑入

2 雑入

現

額

収

入

済

額

比

較

増

入

率

円

％

61,603,000

52,119,614△ 9,483,38684.6（収入実績）
電気・水道使用料等の雑収入
令和２年度

52,119,614円

工場・事業所別雑収入実績

工場・事業所

収

入

金

額

課

1,759,149 円

西 淀 工 場

1,436,262 円

平 野 工 場

2,717,698 円

東 淀 工 場

1,505,845 円

鶴 見 工 場

3,371,754 円

八 尾 工 場

12,516,110 円

舞 洲 工 場

325,170 円

北 港 事 務 所

28,487,626 円

合

収

円

焼却及び埋立処分事業における電気・水道使用料等の雑収入

務

減

円

（収入概要）

総△計52,119,614 円（増減説明）
実績による減及び土地転貸料の収入科目を雑入に改めたことによる増

‐21‐

第５款
予

諸収入

第２項

（目）

3 違約金及び延納利息

算

現

額

収

入

雑入
済

額

比

較

増

△

減

収

入

率

円

円

円

％

0

605,000

605,000―（収入概要）
工事請負契約の解除に係る違約金収入（収入実績）
工事請負契約解除に係る違約金605,000円（増減説明）
実績による増（増減説明）
実績による減

‐22‐

第６款

組合債

第１項

（目）
予

算

現

組合債

1 清掃債
額

収

入

済

額

比

較

増

△

減

収

入

率

円

円

円

％

2,348,000,000

2,339,000,000△ 9,000,000

99.6（収入概要）
焼却工場施設整備に係る組合債収入（収入実績）
廃棄物処理施設整備事業債の収入

2,339,000,000円（増減説明）
実績による減

‐23‐

‐24‐

８．歳 出 決 算 説 明 （ 事 業 別 ）

‐25‐

‐26‐

第１款
事
予

算

議会費

第１項

業
現

名
額

議会費

第１目

議会費

1 議会運営
支出済額

翌 年 度 繰 越 額

不

用

額

執

行

率

円

円

円

円

％

3,341,000

1,137,394

02,203,606

34.0（執行概要）
組合議会の運営に要した経費
組合議会議員数22人（執行実績）
議会開会回数

定例会２回

臨時会２回

１ 議員報酬

1,129,000 円

2 議会運営事務

8,394 円（不用額説明）
実績による減

‐27‐

第２款

総務費

事
予

業

算

現

第１項
名

第１目

総務費

1 総務職員費
支

額

総務費

出

済

額

翌 年 度 繰 越 額

不

用

額

執

行

率

円

円

円

円

％

285,715,000

259,436,811

0

26,278,189

90.8（執行概要）
総務部職員の給料、諸手当等に要した経費
対象職員数

29人（4人）（令和２年10月１日現在）（）内は再任用職員及び会計年度任用職員数で内数（執行実績）
１ 職員費

259,436,811 円（不用額説明）
実績による減

‐28‐

第２款

総務費

事
予

第１項

業

算

現

名

第１目

総務費

2 総務管理
支

額

総務費

出

済

額

翌 年 度 繰 越 額

不

用

額

執

行

率

円

円

円

円

％

287,871,000

251,539,354

0

36,331,646

87.4（執行概要）
組合の管理運営、庁舎管理、安全衛生、作業用被服貸与、監査委員の活動等に要した経費（執行実績）
138,479,464 円

１ 総務事務
財務会計・人事給与システム等改修費

52,450,750 円

財務会計・人事給与システムサービス利用料

30,162,000 円

情報ネットワークサービス利用料

28,459,200 円

パソコン使用料

15,299,900 円

文書逓送業務委託料

3,938,000 円

事務費他

8,169,614 円
84,425,473 円

２ 庁舎管理庁舎賃借料

78,666,720 円

庁舎光熱水費2,274,456 円

庁舎管理事務費他

3,484,297 円

３ 安全衛生25,971,423 円

作業用被服費10,385,243 円

定期健康診断・予防接種委託料

5,774,461 円

産業医等報酬

5,640,000 円

安全衛生事務費他

4,171,719 円
1,982,784 円

４ 渉外事務
損害保険料他

1,982,784 円

５ 行政委員会運営

680,210 円
680,210 円

監査委員報酬他

（不用額説明）
システム改修費等が見込みを下回ったことによる減

‐29‐

第３款

廃棄物処理費

事
予

算

業
現

第１項

名
額

廃棄物処理費第１目

廃棄物処理費1 廃棄物処理職員費
支

出

済

額

翌 年 度 繰 越 額

不

用

額

執

行

率

円

円

円

円

％

4,015,897,000

3,847,673,598

0

168,223,402

95.8

（

）内は再任用職員数で内数（執行概要）
施設部職員の給料、諸手当等に要した経費
対象職員数

467人（53人）（令和２年10月１日現在）（執行実績）
１ 職員費

3,847,673,598 円
令和２年度

工場・事業所別人件費

工場・事業所

職 員 数

西 淀 工 場

65 人

500,986,806 円

平 野 工 場

69 人

517,962,981 円

東 淀 工 場

67 人

495,390,047 円

鶴 見 工 場

66 人

498,889,568 円

八 尾 工 場

65 人

505,310,892 円

舞 洲 工 場

77 人

570,221,883 円

舞 洲 破 砕20 人

142,306,837 円

北 港 事 務 所

6 人

26,162,248 円

435 人

3,257,231,262 円

合
※

計

人

件

費

人件費に退職手当及び児童手当は含まない。

（不用額説明）
退職者数が予定退職者数を下回ったことによる減

‐30‐

第３款

廃棄物処理費

事
予

業

算

現

名
額

第１項

廃棄物処理費第１目

廃棄物処理費2 廃棄物処理管理
支

出

済

額

翌 年 度 繰 越 額

不

用

額

執

行

率

円

円

円

円

％

3,107,000

1,819,669

0

1,287,33158.6（執行概要）
施設部の管理運営事務に要した経費（執行実績）
１ 施設部管理運営事務1,819,669 円
1,819,669 円

事務費他（不用額説明）
実績による減‐31‐

第３款

廃棄物処理費

事
予

業

算

現

第１項

名
額

廃棄物処理費第１目

廃棄物処理費3 焼却処理支出済額

翌 年 度 繰 越 額

不

用

額

執

行

率

円

円

円

円

％

9,532,637,000

9,434,640,593

097,996,407

99.0（執行概要）
ごみ焼却工場の運転維持管理・整備工事及び工場建設に要した経費（執行実績）
令和２年度実績
区分

焼 却 処 理 量

計

画

量

実

1,030,265,000 kg

績量983,280,565 kg

増

△

減

比

△ 46,984,435 kg率95.4 ％

1,850,240,710 円

１ 焼却処理薬品等消耗品費・燃料費

971,456,457 円

工場光熱水費522,316,904 円

各種測定・設備保守等委託料

203,867,012 円

作業用庁用器具等備品購入費

55,246,400 円

汚染負荷量賦課金負担金

47,564,800 円

不動産賃借料等使用料及び賃借料

24,379,860 円

修繕料、各種手数料他

25,409,277 円

２ 焼却工場管理

11,963,577 円

事務費他

11,963,577 円
3,838,761,779 円

３ 既設工場整備
工場定期整備改修工事費

3,380,523,300 円

工場定期整備消耗品費

407,232,100 円

工場定期整備委託料

22,769,479 円工場整備修繕料他

28,236,900 円
令和２年度

工場別物件費実績
物

件

費

計

焼却処理・工場管理運営

既 設 工 場 整 備

西 淀 工 場

233,571,087 円

745,853,750 円

979,424,837 円

平 野 工 場

372,670,521 円

699,020,700 円

1,071,691,221 円

東 淀 工 場

207,216,088 円

294,867,175 円

502,083,263 円

鶴 見 工 場

269,715,878 円

379,970,700 円

649,686,578 円

八 尾 工 場

281,830,651 円

494,846,225 円

776,676,876 円

舞 洲 工 場

425,762,122 円

1,224,203,229 円

1,649,965,351 円

1,790,766,347 円

3,838,761,779 円

5,629,528,126 円

工

合

場

計

‐32‐

４ 工場施設建設

3,733,674,527 円

住之江工場更新事業費

3,659,407,027 円

鶴見工場整備計画調査事業費

74,267,500 円（不用額説明）
単価が見込みを下回ったことによる光熱水費の減等による減

‐33‐

第３款

廃棄物処理費

事
予

業

算

現

第１項

名
額

廃棄物処理費第１目

廃棄物処理費4 破砕処理支出済額

翌 年 度 繰 越 額

不

用

額

執

行

率

円

円

円

円

％

230,917,000

229,307,652

0

1,609,348

99.3（執行概要）
粗大ごみ破砕処理施設の運転維持管理・整備工事に要した経費（執行実績）
令和２年度実績区分

破 砕 処 理 量

計

画量

11,482,000 kg

実

績

量

9,271,180 kg

増

△

減

比

△ 2,210,820 kg率80.7 ％
14,502,211 円

１ 破砕処理作業用消耗品費

13,287,715 円

修繕料、各種手数料他

1,214,496 円

２ 既設破砕施設整備

214,805,441 円

破砕施設定期整備改修工事費

120,180,500 円

破砕施設定期整備消耗品費

91,260,620 円

破砕施設定期整備委託料他

3,364,321 円（不用額説明）
実績による減‐34‐

第３款

廃棄物処理費

事
予

業

算

現

第１項

第１目

廃棄物処理費5 埋立処分

名額

廃棄物処理費支出済額

翌 年 度 繰 越 額

不

用

額

執

行

率

円

円

円

円

％

891,728,000

847,352,746

044,375,254

95.0（執行概要）
焼却残滓の埋立処分に要した経費（執行実績）
令和２年度実績
区

分

計

画

量

実

績

増

量

△

減

比

率

埋 立 処 分 量

157,500,000 kg

154,793,320 kg△ 2,706,680 kg

98.3 ％

北港処分地

122,700,000 kg

120,870,870 kg△ 1,829,130 kg

98.5 ％

フェニックス34,800,000 kg

33,922,450 kg△ 877,550 kg

97.5 ％

１ 北港処分地

338,545,318 円

残滓陸上輸送費

210,559,465 円

廃棄物等埋立処分業務委託料

71,349,872 円

各種測定・設備保守等委託料

21,722,532 円

処分地光熱水費14,332,996 円

修繕料、各種手数料他

20,580,453 円

２ 大阪湾広域臨海環境整備センター

450,212,728 円

残滓処分料金376,395,690 円

残滓陸上輸送費

73,817,038 円
58,594,700 円

３ 処分地造成
北港処分地改修工事費

35,299,000 円

北港処分地工事材料費

19,366,600 円

事務費他

3,929,100 円
令和２年度

工

場

残

滓

搬

工場別残滓搬出処分費実績
出

残

滓

処

分

合

計

西 淀 工 場

24,796,799 円― 円

24,796,799 円

平 野 工 場

89,064,213 円

121,287,870 円

210,352,083 円

東 淀 工 場

38,782,210 円― 円

38,782,210 円

鶴 見 工 場

58,097,565 円― 円

58,097,565 円

八 尾 工 場

49,369,045 円

220,011,330 円

269,380,375 円

舞 洲 工 場

24,266,671 円

35,096,490 円

59,363,161 円

284,376,503 円

376,395,690 円

660,772,193 円

合

計

‐35‐

（不用額説明）大阪湾広域臨海環境整備センター処分量の減等による減

‐36‐

第３款

廃棄物処理費

事
予

業

算

現

廃棄物処理費第１目

廃棄物処理費6 技術調査・研究

名
額

第１項

支

出

済

額

翌 年 度 繰 越 額

不

用

額

執

行

率

円

円

円

円

％

6,039,000

5,968,856

070,14498.8（執行概要）
廃棄物の資源化及び中間処理技術の調査・研究に要した経費（執行実績）
１ 技術調査550,006 円

焼却灰有効利用調査委託料

379,610 円

事務費他

170,396 円

２ 技術研究5,418,850 円

技術研究内容と経費
ろ過式集じん器における酸性ガス等除去に関する検討

1,805,000 円

キレート処理における最適な薬品使用量及びその推定方法の検討

1,900,000 円

排水中の未規制項目の調査および排水処理における薬品使用量最適化に関する検討

1,710,000 円

事務費他

3,850 円（不用額説明）
実績による減

‐37‐

第４款

公債費

事
予

第１項

業

算

現

第１目

元金

1 地方債元金償還

名
額

公債費

支

出

済

額

翌 年 度 繰 越 額

不

用

執

額

行

率

円

円

円

円

％

1,321,175,000

1,321,174,949

0

51

100.0

（執行概要）
地方債の元金償還に要した経費（執行実績）
279,784,949 円

１ 地方債元金償還
ごみ焼却工場

258,285,070 円

北港処分地

21,499,879 円
1,041,390,000 円

２ 地方債償還債務負担金
ごみ焼却工場

1,037,490,000 円

粗大ごみ破砕処理施設

2,880,000 円

北港処分地

1,020,000 円（不用額説明）
実績による減

‐38‐

第４款

公債費

事
予

第１項

業

算

現

名

第２目

利子

1 地方債利子償還
支

額

公債費

出

済

額

翌 年 度 繰 越 額

不

用

額

執

行

率

円

円

円

円

％

107,442,000

105,068,330

02,373,670

97.8（執行概要）
地方債の利子償還に要した経費（執行実績）
１ 地方債利子償還

12,478,136 円

ごみ焼却工場12,094,728 円

北港処分地

17,578 円

２ 地方債償還債務負担金利子92,590,194 円

ごみ焼却工場

92,063,440 円

粗大ごみ破砕処理施設

473,310 円

北港処分地

53,444 円（不用額説明）
利率が予定を下回ったことによる減

‐39‐

第５款
事
予

算

予備費

第１項

業
現

第１目

予備費

1 予備費

名
額

予備費

支

出

済

額

翌 年 度 繰 越 額

不

用

額

執

行

率

円

円

円

円

％

10,000,000

00

10,000,000

0.0（執行概要）
予算外の支出または、予算超過の支出に充用する経費（執行実績）
１ 予備費

0 円（不用額説明）
実績による皆減‐40‐令和２年度大 阪 広 域 環 境 施 設 組 合一般会計歳入歳出決算審査意見書

目

次

頁
第１ 審査の対象 --------------------------------------------------------------１
第２ 審査の方法 --------------------------------------------------------------１
第３ 審査の結果 --------------------------------------------------------------１
第４ 意見 ---------------------------------------------------------------------------------- ２
１ 歳入・歳出について ----------------------------------------------------------------- ２
２ 経営計画【改定計画】について ----------------------------------------------------- ７
３ 住之江工場の更新・運営事業について ---------------------------------------------- ７
４ 新型コロナウイルス感染症の流行が各事業に与えた影響について ------------------ ８
第５ 決算審査資料 ------------------------------------------------------------------------ ９
１ 決算の概要 --------------------------------------------------------------------------- ９
２ 歳入の状況 --------------------------------------------------------------------------- 10
３ 歳出の状況 --------------------------------------------------------------------------- 16
４ 財産の概要 --------------------------------------------------------------21

凡例

１ 文中及び各図表中に用いる金額は、原則として表示単位未満を四捨五入している。
したがって、合計と内訳の計が一致しない場合がある。
２ 文中及び各図表中に用いる比率（％）は、原則として小数第２位を四捨五入している。したがって、構成比において合計と内訳の計が一致しない場合がある。

大広環監第７号
令和３年８月２日
大阪広域環境施設組合
管理者 松井 一郎 様
大阪広域環境施設組合
監査委員

阪井 千鶴子同片山一歩

令和２年度大阪広域環境施設組合
一般会計歳入歳出決算審査意見提出について
地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 233 条第２項の規定により、令和２年度大阪広域環
境施設組合一般会計歳入歳出決算並びに証書類、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書を審査し、別紙のとおり意見を決定したので提出する。

（別紙）

令和２年度大阪広域環境施設組合
一般会計歳入歳出決算審査意見

第１ 審査の対象
１ 令和２年度大阪広域環境施設組合一般会計歳入歳出決算書
２ 令和２年度大阪広域環境施設組合一般会計歳入歳出決算事項別明細書
３ 令和２年度大阪広域環境施設組合一般会計実質収支に関する調書
４ 令和２年度大阪広域環境施設組合財産に関する調書

第２ 審査の方法
令和２年度一般会計歳入歳出決算書、その他上記の書類の計数については、会計管理者及び各所属保管関係書類と照合した。
また、歳入歳出予算の執行状況について関係職員から聴取するとともに、歳入歳出予算の執行に伴う関係書類を抽出により審査した。

第３ 審査の結果
一般会計歳入歳出決算書、その他上記の書類の計数については、いずれも正確であると認められた。
また、歳入歳出予算の執行については、おおむね適正であると認められた。

1

第４ 意見
１ 歳入・歳出について（１）総括
令和２年度においては、令和元年 10 月１日から守口市が大阪広域環境施設組合（以下「環境施設組合」という。
）の構成団体に加入したことを受けて、令和２年４月から新たに守口市において排出される一般廃棄物の焼却処分についても、環境施設組合が共同処理する事務となっている。
令和２年度の一般会計における決算額については、予算現額 166 億 9,586 万 9 千円に対し、歳出額が 163 億 512 万円となり、3 億 9,074 万 9 千円の減（執行率 97.7％）が生じたことから、これに相当する分担金を各構成団体に還付し、歳入額は歳出額と同額の 163 億 512万円となっている。
歳入額・歳出額ともに前年度の決算額である 130 億 4,800 万円からは 32 億 5,712 万円の増であり、増加率としては 25.0％となっているが、これは、プラント設備の撤去工事の完了など事業進捗に伴って住之江工場更新事業費が前年度と比較して 34 億 3,103 万 5 千円の歳出増（16.0 倍の増）となったことが主な要因である。歳入においても、住之江工場更新
事業に関連する国庫支出金及び組合債による収入が合わせて 29 億 9,025 万 8 千円の増
（15.2倍の増）となっており、歳入・歳出の両面において住之江工場更新事業の進捗が大きく影響している。一方、不用額は 3 億 9,074 万 9 千円（前年度 7 億 6,197 万 2 千円）であり、予算現額に対する不用額の比率は 2.4％（前年度 5.5％）と前年度を 3.1 ポイント下回っている。
歳入の款別では、最も大きな割合を占める各構成団体からの分担金が 90 億 9,588 万 7 千円、前年度に比べ 10 億 4,002 万 4 千円の増（＋12,9％）となっており、ここにも住之江工
場更新事業の進捗の影響が見られる。分担金では、守口市の加入に伴って、同市が新たに 5
億 9,337 万 8 千円を負担しており、分担金全体の 6.5％を占めている。
次に大きな割合を占める諸収入については、ごみ焼却量の減に伴う売電量の減及び一部
契約単価の低下に伴う発電収入の 3 億 9,168 万 8 千円の減が要因となり、前年度と比較す
ると 4 億 2,874 万 8 千円の減（△9.7％）となっている。
一方、歳出の款別では、最大の割合を占める廃棄物処理費は 143 億 6,676 万 3 千円、前年度に比べ 34 億 4,020 万円 2 千円の増（＋31.5％）となっている。これは、平成 30 年に被災した北港処分地の災害復旧に伴う改修工事費の 3 億 9,112 万 7 千円の減などがあったものの、住之江工場更新事業費の大幅な増が要因となっている。
令和２年度予算の執行はおおむね適正に行われていたところであるが、住之江工場更新事業がさらに進捗すること、また、経年劣化が進行する焼却工場の整備工事など施設整備費が増加傾向にあること、さらに再生エネルギー固定価格買取制度（以下「ＦＩＴ制度」という。
）における電力買取期間の満了などにより今後は発電収入の減が見込まれることから、これまでにも増して、発電収入やその他自主財源の最大化をめざしつつ、効率的かつ効果的な事業運営による経費削減に努められたい。

2令和元年度・令和２年度歳入歳出決算比較

歳 入（単位：千円）（参考）歳入のうち住之江工場更新事業関連及びそれ以外の決算比較

3歳 出（単位：千円）（参考）歳出のうち住之江工場更新事業関連及びそれ以外の決算比較

4

（２）発電収入について
焼却工場別の発電収入状況は次のとおりである。

令和２年度においては、新たに構成団体に加わった守口市の可燃ごみの共同処理を開始することもあり、一般廃棄物処理実施計画では、前年度からごみ焼却量の 4.7 万ｔの増（＋4.8％）を見込んでいたものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けて４構成団体とも事業系ごみが減少したことなどから、６工場全体のごみ焼却量は 4.6 万
t の減（△4.5％）、総発電量は 2.4 万 MWh の減（△4.8％）、売電電力量は 2.1 万 MWh の減（△6.6％）となった。
こうした売電電力量の減に加え、一部契約における売電単価の低下もあり、発電収入は
令和元年度実績から 3 億 9,168 万 8 千円の減（△9.1％）となった。
令和３年度においても新型コロナウイルス感染症の影響が続いており、また、同年度中に舞洲工場におけるＦＩＴ制度による買取期間が満了を迎えるなど、今後は発電収入の一層の減が見込まれる。令和３年度の売電契約では、非化石証書の付帯といった新たな工夫を講じているように、引き続き発電量の増大や発電効率の向上、売電単価の上昇につながる工夫のほか、入札の電子化についても検討を進めるなど、発電収入の確保に努められたい。

5

（３）焼却工場別決算状況について
焼却工場別の決算状況は次のとおりである。

焼却工場における職員数については、前年度における計量自動化システムの導入などから、令和２年度においては前年度からさらに５名の減となったことなどにより、人件費
は 9,117 万 3 千円の減となっている。
物件費のうち、焼却処理・工場管理運営費については、前年度から 1,952 万 3 千円の増となっているが、工場共通の主な要因としては、軽ダンプ車等の作業用車両の更新が挙げられる。工場別の増減では、八尾工場が 4,123 万 3 千円の増と最大であるが、これは、近年のごみ焼却量の増加傾向を受けて、機器の稼働状況に見合った整備作業に必要な物品を購入したことが要因となっている。一方、舞洲工場は、前年度から全炉停止の日数が減となったことに伴う電気購入量の減の影響により 3,785 万 9 千円の減となっている。
また、既設工場整備費については、2 億 1,430 万 9 千円の増となっているが、設備の老朽化・経年劣化の進行に伴い、鶴見工場におけるストーカ整備をはじめ、前年度の整備効
果が見られた平野工場以外の５工場で整備工事費が増加したためである。こうした状況に対しては、中長期整備計画に基づきボイラ整備範囲の拡大を進めて対応しているものの、舞洲工場では計画範囲外の箇所で異常が確認されたため、追加整備費も必要となったことも令和２年度の増の一因であり、物件費全体としては 2 億 3,383 万 3 千円の増となっている。
各焼却工場については、
今後、設備の経年劣化への対応が一層求められる状況にあるが、平成 29 年度以降、人件費の減を物件費の増が全体で上回る状況が続いていることを踏まえ、これまで以上にＰＤＣＡを徹底して中長期整備計画の最適化を図るなど、引き続き焼却工場の安定稼働と経費の低減化に最大限努められたい。
6

２ 経営計画【改定計画】について
環境施設組合では、事業運営の基本的な方針として、平成 28 年１月に３つの計画目標と16 の取組項目からなる「経営計画」を策定し、その後、平成 30 年１月にこれを改定し、３つの基本方針と８つの取組項目からなる「経営計画【改定計画】」（以下「改定第１次計画」という。
）を策定して、効果的・効率的な事業運営に努めている。
この改定第１次計画は令和２年度までを計画期間としており、その取組項目ごとの令和
２年度実績を取りまとめた年次報告書では、改定第１次計画に基づく取組結果について、概ね計画どおりに実施することができたと総括する一方で、目標が未達成に終わった工場維
持管理経費の削減など３つの取組項目について、その要因を分析している。
環境施設組合では、改定第１次計画の計画期間の満了に先立ち、これまでの取組みの振り返りを行い、今後も継続して実施する取組みについては、その内容や目標を適切に見直すとともに、
風水害対策など新たな取組みも盛り込んだ新たな「大阪広域環境施設組合経営計画」（以下「第２次計画」という。
）」を令和３年２月に策定している。
この第２次計画では、改定第１次計画の３つの基本方針を引き継ぎつつ、取組項目は５つに整理されており、その進行管理に当たっては、これまで同様、取組実績と目標達成状況の確認などを行うとしているが、設定された目標にはその評価指標が必ずしも明快でないものも見受けられる。
改定第１次計画では未達成に終わった取組項目が３つに及んだことを重く受け止め、第２次計画の進捗管理においては、計画期間における進捗状況が客観的に評価できるよう、年度末の評価に先立って可能な限り定量的な評価指標を設定するよう努められたい。また、計
画期間が５年間にわたることから、進捗状況の評価に基づく中間総括も視野に入れながら、策定の目的である効果的・効率的な事業運営が着実に進められるよう、目標達成にむけて取り組まれたい。
３ 住之江工場の更新・運営事業について
平成 28 年３月末に稼働を休止した住之江工場の施設整備は、既存の建物を活用してプラント設備等を更新するものであり、事業の実施に当たっては、環境施設組合では初めて、公共が資金を調達し、施設の設計・建設から運営までを民間事業者に一括かつ長期的に委ねる
ＤＢＯ方式を導入した。
平成 29 年度の事業者決定、平成 30 年度の契約締結、令和元年度の現地着工を経て、令和２年度においては、プラント設備の撤去工事が完了したほか、並行して建築改修工事なども進んでおり、令和４年度末の竣工にむけ、既に作成した「住之江工場更新工事における設計・施工モニタリングマニュアル」に基づき、計画に沿った工事監理が行われているところであり、引き続き適正に工事監理を進められたい。
一方、本事業では、令和５年度から 20 年間にわたる施設運営を事業者に委ねるものとしており、安全かつ安定した運営のため、運営段階におけるモニタリングのためのマニュアル（以下「運営モニタリングマニュアル」という。
）が必要であることについても、これまで意見として述べてきた。
今後は、令和５年度当初からの運営開始に当たっては、事業者側と運営に係る各種の調整を細部にわたってあらかじめ行うことが必要であることも踏まえながら、令和３年度中に7

運営モニタリングマニュアルの基本案を策定するよう努められたい。
なお、環境施設組合においては、令和２年３月に鶴見工場の建替方針を定め、令和３年３月には外部有識者で構成される大阪広域環境施設組合廃棄物処理施設建設等委員会から、
鶴見工場建替計画における基本方針についての答申を受けており、令和４年度末に工事契約の締結、令和 10 年度竣工を目指すこととしている。鶴見工場の建替に当たっては、今般の住之江工場の更新において得られた知見や見受けられる課題などを踏まえながら、より一層効果的かつ効率的に計画が進行するよう取り組まれたい。
４ 新型コロナウイルス感染症の流行が各事業に与えた影響について
令和２年度においては、年間を通して新型コロナウイルス感染症の感染状況が環境施設組合の事業運営にも影響を及ぼしており、主なものとしては、ごみ焼却量の減があり、これが発電収入の減にもつながっている。
支出の面では、アクリル板や手指消毒液の設置など感染対策に係る経費が生じたものの、一方で出張旅費の節減効果もあり、今般の決算には大きな影響は見られない。
環境施設組合の運営する施設は、工場が 365 日 24 時間稼働しているように、市民が安全・安心に日常生活を送る上で不可欠な生活インフラであるが、エッセンシャルワーカーである工場職員にも少数ながら感染者が生じており、感染状況によっては工場の運営に支障を来たすおそれも想定される。環境施設組合では、工場長が対応要領を定めて感染防止を図り
つつ、複数の感染者が同時に発生することも想定しながら、要員を確保できるよう対策を講じているものの、限られた職員数では対応にも限界があることから、引き続き感染対策の徹底を図り、工場の安定的な運営に努められたい。
また、新型コロナウイルス感染症の感染対策として、工場長会等の事業所間の会議や各構成市間の会議をはじめ、これまでは主にルシアス庁舎に参集していた各種会議をいわゆる「ウェブ会議」の方法で開催する取組みが進んだほか、当面の間、工場見学を中止せざるを得なかったことから、その代替策として、鶴見工場等において、You Tube 等を活用した「バーチャル工場見学」をインターネット上で公開するなど、業務におけるＩＣＴの活用が進んでおり、新型コロナウイルス感染症の状況にかかわらず、今後もこうした取組みを進め、さらなる業務の効率化に努められたい。
なお、令和３年度の余剰電力売却の入札は、新型コロナウイルス感染症の影響で電力需要の回復が不透明であった中で行われた結果、６工場とも契約単価が従前の契約から低下しており、今後の感染状況の推移によっては、自主財源である売電収入のさらなる減も生じかねない。こうした状況や、さらには工場管理経費の増加傾向を踏まえ、歳出の減及び歳入の増につながる工夫があらゆる面でより一層求められる状況であることを改めて指摘しておきたい。

8

第５ 決算審査資料
１ 決算の概要
令和２年度の決算額は、予算現額 166 億 9,586 万 9 千円に対し、歳入総額及び歳出総額
ともに、163 億 512 万円となっている。前年度の決算額 130 億 4,800 万円に比べ 32 億 5,712
万円の増、増加率は 25.0％であり、この主な要因は住之江工場更新事業の進捗である。
なお、決算額の予算現額に対する比率は、歳入・歳出とも 97.7％となっている。

9

２ 歳入の状況（１）歳入の決算状況
歳入決算額は 163 億 512 万円であり、予算現額に対して 3 億 9,075 万円の減である。
収入率は 97.7％で（前年度 94.5％）であり、調定額に対しては 100％（同 100％）である。不納欠損及び収入未済金は発生していない。
歳入の中で構成比の高いものは、分担金及び負担金が 55.8％（同 61.7％）、諸収入が24.4％（同 33.7％）となっている。
令和２年度 款別歳入決算状況（単位：千円、％）

款

収入率
対予算
対調定

収入済額
構成比

予算現額

調定額

収入済額

1 分担金及び負担金

9,790,158

9,095,887

9,095,887

92.9

100.0

55.8

2 使用料及び手数料

14,401

7,580

7,580

52.6

100.0

0.0

3 国庫支出金

884,414885,846

885,846

100.2

100.0

5.4

4 財産収入

2,725

2,253

2,253

82.7

100.0

0.0

5 諸収入

3,656,171

3,974,554

3,974,554

108.7

100.0

24.4

6 組合債

2,348,000

2,339,000

2,339,000

99.6

100.0

14.3

16,695,869

16,305,120

16,305,120

97.7

100.0

100.0

歳入合計

（参考）令和元年度 歳入決算状況（単位：千円、％）

歳入合計

予算現額

調定額

収入済額

13,809,972

13,048,000

13,048,000

10

収入率
対予算
対調定
94.5

100.0

収入済額
構成比
100.0

（２）歳入決算状況の前年度比較
令和２年度の歳入決算額を前年度と比較すると、32 億 5,712 万円の増（＋25.0％）であり、主な要因としては住之江工場更新事業の進捗に伴う国庫支出金（6 億 8,828 万 3 千円増）及び組合債（19 億 6,400 万円増）の増が挙げられる。
前年度比で増となったものとしては、ほかに分担金及び負担金（10 億 4,002 万円 5 千円増）があり、減となった主なものは、諸収入（4 億 2,874 万 8 千円減）である。
決算額の構成比をみると、組合債が 2.9％から 14.3％と 11.4 ポイント、国庫支出金が1.5％から 5.4％と 3.9 ポイントと割合を高める一方で、諸収入が 33.7％から 24.4％と9.3 ポイント、分担金及び負担金が 61.7％から 55.8％と 5.9 ポイント低下している。
歳入決算状況の前年度比較（単位：千円、％）

款

令和２年度

令和元年度

比較増減
金額
増減率

構成比
令和２年度 令和元年度

1 分担金及び負担金

9,095,887

8,055,862

1,040,025

12.9

55.8

61.7

2 使用料及び手数料

7,580

14,277△ 6,698△ 46.90.0

0.1

3 国庫支出金

885,846

197,563688,283

348.4

5.4

1.5

4 財産収入

2,253

1,996

258

12.9

0.0

0.0

5 諸収入

3,974,554

4,403,302△ 428,748

△ 9.7

24.4

33.7

6 組合債

2,339,000

375,000

1,964,000

523.7

14.3

2.9

16,305,120

13,048,000

3,257,120

25.0

100.0

100.0

歳入合計

11

（３）款別歳入決算状況の概要
款別の歳入決算状況の概要は、次のとおりである。
第１款 分担金及び負担金（単位：千円、％）

令和２年度
予算現額

項
1 分担金

令和２年度
収入済額

9,790,158

収入率

9,095,887

92.9

令和元年度
収入済額
8,055,862

増減額

増減率

1,040,02512.9

分担金及び負担金の収入済額は 90 億 9,588 万 7 千円で、前年度に比べ 12.9％の増となっている。予算現額に対する収入率は 92.9％（前年度 86.3％）で、歳入合計における構
成比は 55.8％である。
分担金の内容は、「大阪広域環境施設組合規約」に基づく構成団体からの分担金収入である。分担金収入の内訳は次のとおりであり、令和２年度からは新たに守口市が分担金の分担元となっている。
分担金収入内訳（単位：千円、％）

令和２年度
構成比
分担金額

構成団体名

令和元年度
構成比
分担金額

大阪市

7,362,038

80.9

6,931,957

86.0

八尾市

746,005

8.2

725,0479.0

松原市

394,465

4.3

398,8585.0

守口市

593,378

6.5

ー

ー

計

9,095,887

100.0

8,055,862

100.0

第２款 使用料及び手数料（単位：千円、％）

項
1 使用料

令和２年度
予算現額
14,401

令和２年度
収入済額
7,580

収入率
52.6

令和元年度
収入済額

増減額

14,277△ 6,698

増減率△ 46.9

使用料及び手数料の収入済額は 758 万円で、前年度に比べ 669 万 8 千円の減（△46.9％）となっているが、これは土地転貸料 833 万 2 千円の収入科目を使用料から雑入に改めた
ことが主な要因である。このため、予算現額に対する収入率は 52.6％と、前年度の 94.9％から大幅に低下している。歳入合計における構成比は 0.1％未満である。
使用料の内訳は、「大阪広域環境施設組合財産条例」に基づく行政財産の目的外使用許可等に伴う使用料収入である。

12第３款 国庫支出金（単位：千円、％）項
1 国庫補助金

令和２年度
予算現額
884,414

令和２年度
収入済額

収入率

885,846

100.2

令和元年度
収入済額
197,563

増減額

増減率

688,283348.4

国庫支出金の収入済額は 8 億 8,584 万 6 千円で、前年度に比べ約 4.5 倍の増であり、住之江工場更新事業の進捗による循環型社会形成推進交付金の増が主な要因である。
予算現額に対する収入率は 100.2％（前年度 100.1％）で、歳入合計における構成比は5.4％（前年度 1.5％）である。

第４款 財産収入（単位：千円、％）項
1 財産売払収入

令和２年度
予算現額
2,725

令和２年度
収入済額

収入率

2,253

令和元年度
収入済額

82.7

1,996

増減額

増減率

258

12.9

財産収入の収入済額は 225 万 3 千円で、前年度に比べ 12.9％の増である。予算現額に対する収入率は 82.7％（前年度 49.4％）で、歳入合計における構成比は 0.1％未満である。
財産収入の内容は、工事廃材等の不用品売払収入である。

13第５款 諸収入

諸収入の収入済額は 39 億 7,455 万 4 千円で、前年度に比べ 9.7％の減である。予算現額に対する収入率は 108.7％（前年度 113.4％）で、歳入合計における構成比は 24.4％であり、売電収入の減及び住之江工場更新事業の進捗による他科目の収入の増により、前年
度の 33.7％から 9.3 ポイント低下している。
諸収入の項目節別内訳は、次のとおりである。
項目節別内訳
（単位：千円、％）

項目節

令和２年度
予算現額

1 預金利子

1 廃棄物処理収入

増減率

15.2

359

△ 307

△ 85.6

341

52

15.2

359

△ 307

△ 85.6

3,655,830

3,974,503

108.7

4,402,943△ 428,441△ 9.7

3,594,227

3,921,778

109.1

4,322,344△ 400,566△ 9.3

24,28831,905131.4

40,783△ 8,878△ 21.83,569,939

3,889,873

109.0

4,281,562△ 391,688△ 9.1

61,60352,12084.6

80,599△ 28,479△ 35.3

0

605

－

0

605

ー

3,656,171

3,974,554

108.7

4,403,302△ 428,748

△ 9.7

2 雑入
3 違約金及び延納利息
合計

増減額

52

1 廃棄物処理収入
2 発電収入

収入率

令和元年度
収入済額

341

1 廃棄物処理収入
預金利子
2 雑入

令和２年度
収入済額

第１項 預金利子 5 万 2 千円は、歳計現金運用等による預金利子収入であり、利率の低下に伴って前年度から 30 万 7 千円の減（△85.6％）となっている。
第２項 雑入について、第１目 廃棄物処理収入の第１節 廃棄物処理収入 3,190 万 5 千円は、焼却工場・破砕施設における中間処理の過程で回収した余剰熱エネルギー及び資源化物等の売払収入である。第２節 発電収入 38 億 8,987 万 3 千円は、焼却工場における余剰電力の売払収入である。発電収入については、ごみ焼却量の減に伴う売電電力量の減に加え、一部契約における売電単価の低下もあり、前年度から 3 億 9,168 万 8 千円の減（△9.1％）となった。
また、第２目 雑入 5,212 万円は他の収入科目に該当しない収入であり、焼却工場に隣接している大阪市や八尾市の市立施設に供給している電気・水道使用料等の収入等が含まれる。前年度には平成 30 年台風 21 号による被災の復旧に係る建物損害共済金 3,514 万円の収入があったが、令和２年度は共済金収入が０円となったことなどにより、前年度から 2,847 万 9 千円の減となっている。第３目 違約金及び延納利息 60 万５千円について
は、工場クレーン整備請負契約の一部不履行に伴って発生した違約金である。
14

第６款 組合債（単位：千円、％）

項
1 組合債

令和２年度
予算現額
2,348,000

令和２年度
収入済額

収入率

2,339,000

99.6

令和元年度
収入済額
375,000

増減額

1,964,000

増減率

523.7

組合債の収入済額は 23 億 3,900 万円であり、住之江工場更新事業の進捗に伴い、前年度から 19 億 6,400 万円の増（約 6.2 倍の増）となっている。歳入合計における構成比は14.3％と、前年度の 2.9％から 11.4 ポイントと割合が高まっている。収入率は 99.6％（前年度 99.5％）である。

15

３ 歳出の状況（１）歳出の決算状況
令和２年度の予算現額 166 億 9,586 万 9 千円に対し、歳出決算額は 163 億 512 万円である。その執行率は 97.7％であり、前年度（94.5％）に比べ 3.2 ポイント高くなっている。
歳出における構成比では、廃棄物処理費が 88.1％と最も高く、次に公債費が 8.7％を占めている。
令和２年度 款別歳出決算状況（単位：千円、％）

款

予算現額

支出済額

翌年度繰越額

不用額

支出済額
執行率
構成比

1 議会費

3,341

1,137

0

2,204

34.0

0.0

2 総務費

573,586

510,976

062,61089.1

3.1

3 廃棄物処理費

14,680,325

14,366,763

0

313,562

97.9

88.1

4 公債費

1,428,617

1,426,243

0

2,374

99.8

8.7

5 予備費

10,0000

0

10,0000.0

0.0

16,695,869

16,305,120

0

390,749

97.7

100.0

歳出合計

（参考）令和元年度 歳出決算状況（単位：千円、％）

歳出合計

予算現額

支出済額

翌年度繰越額13,809,972

13,048,000

16

0

不用額
761,972

支出済額
執行率
構成比
94.5

100.0

（２）歳出決算状況の前年度比較
令和２年度の歳出決算額を前年度と比較すると、32 億 5,712 万円の増であり、増加率
は 25.0％となっている。
この増の主な要因は、住之江工場更新事業の進捗であり、前年度に比べ、廃棄物処理費は 34 億 4,020 万 2 千円の増（＋31.5％）であり、一方で公債費は 1 億 6,279 万 8 千円の減（△10.2％）、総務費は 2,031 万円の減（△3.8％）である。
この結果、決算額の構成比では、廃棄物処理費の割合が 88.1％となり、前年度の 83.7％
から 4.4 ポイント高まっている。
歳出決算状況の前年度比較（単位：千円、％）

款

令和２年度

比較増減
金額
増減率

令和元年度

構成比
令和２年度 令和元年度

1 議会費

1,137

1,112

25

2.3

0.0

0.0

2 総務費

510,976

531,286△ 20,310

△ 3.8

3.1

4.1

3 廃棄物処理費

14,366,763

10,926,561

3,440,202

31.5

88.1

83.7

4 公債費

1,426,243

1,589,041△ 162,798△ 10.2

8.7

12.2

5 予備費

0

0

0

―

0.0

0.0

16,305,120

13,048,000

3,257,120

25.0

100.0

100.0

歳出合計

17

（３）款別歳出決算状況の概要
款別の歳出決算状況の概要は、次のとおりである。
第１款 議会費（単位：千円、％）

項

令和２年度
予算現額

1 議会費

令和２年度
支出済額

3,341

執行率

1,137

34.0

令和元年度
支出済額

増減額

1,112

増減率

25

2.3

議会費の支出済額は 113 万 7 千円で、執行率は 34.0％であり、前年度（35.8％）に比
べ 1.8 ポイント低下している。
支出の主な内容は、議員報酬 112 万 9 千円であり、令和元年 10 月に守口市が構成団体に加入したことに伴い、定数議員数が 2 名の増となったことから、前年度から 2 万 5 千円の増となっている。
不用額は 220 万 4 千円であり、議員視察を行わなかったことが主な要因である。

第２款 総務費（単位：千円、％）

項
1 総務費

令和２年度
予算現額

令和２年度
支出済額

573,586

執行率510,976

89.1

令和元年度
支出済額
531,286

増減額

増減率△ 20,310△ 3.8

総務費の支出済額は 5 億 1,097 万 6 千円で、執行率は 89.1％であり、前年度（93.3％)から 4.2 ポイント低下している。
総務費の事業別決算状況は、次のとおりである。
事業別決算状況（単位：千円、％）

事業名

令和２年度
予算現額

令和２年度
支出済額

執行率

令和元年度
支出済額

増減額

増減率

1 総務職員費285,715

259,43790.8

266,845△ 7,408△ 2.8

2 総務管理287,871

251,53987.4

264,441△ 12,902

△ 4.9

合計

573,586

510,97689.1

531,286△ 20,310△ 3.8

支出の内訳は、総務部職員の給料等に関する経費である総務職員費 2 億 5,943 万 7 千円と、環境施設組合の管理運営事務に要する経費である総務管理の 2 億 5,153 万 9 千円である。
総務管理の支出済額が前年度から 1,290 万 2 千円の減（△4.9％）となっているが、主な要因としては、ネットワーク機器の更新等により情報ネットワークサービス利用料が900 万円の減となったことが挙げられる。

18

第３款 廃棄物処理費（単位：千円、％）項
1 廃棄物処理費

令和２年度
予算現額

令和２年度
支出済額

14,680,325

14,366,763

執行率

令和元年度
支出済額

97.9

10,926,561

増減額

増減率

3,440,202

31.5

廃棄物処理費の支出済額は 143 億 6,676 万 3 千円であり、住之江工場更新事業の進捗に伴い、前年度から 34 億 4,020 万円 2 千円の増（＋31.5％）となっている。執行率は97.9％であり、前年度（93.9％）から 4.0 ポイント上昇している。
廃棄物処理費の事業別決算状況は、次のとおりである。
事業別決算状況（単位：千円、％）

事業名
1 廃棄物処理職員費

令和２年度
予算現額

令和２年度
支出済額

執行率

令和元年度
支出済額

増減額

増減率

4,015,897

3,847,674

95.8

3,915,313△ 67,639

△ 1.7

3,107

1,820

58.6

2,281

△ 461

△ 20.2

3 焼却処理9,532,637

9,434,641

99.0

5,725,884

3,708,756

64.8

4 破砕処理230,917229,308

99.3

218,677

10,6314.9

5 埋立処分

891,728

847,353

95.0

1,058,558△ 211,205△ 20.0

6,039

5,969

98.8

5,849

120

2.1

14,680,325

14,366,763

97.9

10,926,561

3,440,202

31.5

2 廃棄物処理管理

6 技術調査・研究
合計※廃棄物処理職員費：施設部職員の給料等に関する経費※廃棄物処理管理：施設部の管理運営事務に要する経費※焼却処理：焼却工場の運転維持管理・整備工事及び建設計画に要する経費※破砕処理：破砕施設の運転維持管理・整備工事に要する経費※埋立処分：焼却残滓の埋立処分に要する経費※技術調査・研究：廃棄物の資源化及び中間処理技術の調査・研究に要する経費

支出の主な内訳は、焼却工場の維持管理や整備工事、施設建設など焼却処理に要する経費 94 億 3,464 万 1 千円、施設部職員の給料等である廃棄物処理職員費 38 億 4,767 万 4 千円であるが、焼却処理に要する経費は、住之江工場更新事業の進捗に伴い、前年度から 37
億 875 万 6 千円の増（＋64.8％）となっている。
不用額は 3 億 1,356 万 2 千円であり、その主な内訳は、早期退職者数が見込を下回ったことなどによる廃棄物処理職員費の不用額 1 億 6,822 万 3 千円、光熱水費の単価が見込を下回ったことなどによる焼却処理経費の不用額 9,800 万円、ごみ量の減に伴って埋立処分量が見込を下回ったことなどによる埋立処分経費の不用額 4,437 万 5 千円である。

19第４款 公債費（単位：千円、％）

項
1 公債費

令和２年度
予算現額

令和２年度
支出済額

1,428,617

執行率

1,426,243

99.8

令和元年度
支出済額
1,589,041

増減額

増減率

△ 162,798△ 10.2

公債費の支出済額は 14 億 2,624 万 3 千円で、前年度から 1 億 6,279 万 8 千円の減（△
10.2％）となっており、執行率は 99.8％である。
公債費の目別内訳は、次のとおりである。
目別内訳（単位：千円、％）

目

令和２年度
予算現額

令和２年度
支出済額

執行率

令和元年度
支出済額

増減額

増減率

1 元金

1,321,175

1,321,175

100.0

1,438,373△ 117,198

△ 8.1

2 利子

107,442

105,06897.8

150,668△ 45,600△ 30.3

1,428,617

1,426,243

99.8

1,589,041△ 162,798△ 10.2

合計

第１目 元金 13 億 2,117 万 5 千円は、焼却工場、粗大ごみ破砕処理施設、北港埋立処分地の施設整備に係る起債（大阪市から承継）の元金償還に要する経費である。
第２目 利子 1 億 506 万 8 千円は、利子償還に要する経費である。
不用額は 237 万 4 千円である。

第５款 予備費（単位：千円、％）

項
1 予備費

令和２年度
予算現額
10,000

令和２年度
充 用 額

執行率
0

令和元年度
充 用 額

0.0

増減額

0

増減率

0

―

予算外の支出又は予算超過の支出に充てるための経費である予備費 1,000 万円については、充用に至らなかったため、全額が不用額となっている。

20

４ 財産の概要
令和３年３月 31 日現在の財産の各項目の概要は、次のとおりである。
（１）公有財産【388 億 3,097 万 4 千円】

公有財産のうち、建物及び工作物については、環境施設組合が大阪市から事業を承継した平成 27 年４月１日に大阪市から譲渡されたものである。
住之江工場更新事業の進捗に伴い、住之江工場敷地内の建物３件を撤去したことにより建物の延面積が前年度末から 447.57 ㎡の減となったほか、平成 30 年台風 21 号により被災した北港処分地廃水処理施設を復旧したことにより工作物が前年度末から１件の増となっている。なお、土地については、事業承継の際に大阪市から無償貸与を受けることとなったため、保有していない。
また、無体財産権（特許権）については、有効期限切れにより１件の減となり、令和２
年度末の現在高は１件となっている。

（２）物品【1 億 4,403 万 4 千円】
取得価格 50 万円以上の重要物品

区分

前年度末
現在高

決算年度中
増加高

減少高

決算年度末
現在高

家具調度類

7点

2点

0点

9点

事務用機器類

2点

1点

0点

3点

船車類

35点

13点

0点

48点

工業機械類

28点

3点

0点

31点

理化学機器類

10点

3点

3点

10点

防災機器類

6点

0点

0点

6点

合計

88点

22点

3点

107点

物品については、各工場における作業用車両の更新に伴って船車類が前年度末から計 13
点の増となったほか、西淀工場の空調機など工業機械類の計３点の増などにより、合計で22 点増加している。また、鶴見工場の水銀測定装置の購入に伴う水銀濃度計の廃棄等により計３点の減があったため、令和２年度末の物品の現在高は、前年度から 19 点増の 107 点となっている。

21

（３）債権【186 万 8 千円】
区分

前年度末
現在高

決算年度中
増加高

決算年度末
現在高

減少高

八尾工場における府営工業用水道給水保証金

792,000円

0円

0円

792,000円

平野工場工業用水道給水保証金

1,076,400円

0円

0円

1,076,400円

債権については、環境施設組合が大阪市から事業を承継した平成 27 年４月１日に、大阪市から譲渡されたものであり、令和２年度中の増減はない。

（４）基金
保有していない。

22

議決を要しない報告等

報告監３の第４号
令 和 ３ 年 ９ 月 ６ 日
大阪広域環境施設組合
監査委員

阪井 千鶴子

例月出納検査結果報告の提出について

地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 235 条の２第１項の規定により、例月出納検査を実施したので、同条第３項の規定により検査の結果に関する報告を次のとおり提出する。

１ 検査の対象
令和３年６月分から令和３年７月分までの出納
２ 検査実施日
対象

検査実施日

令和３年６月分

令和３年７月16日

令和３年７月分

令和３年８月18日

３ 検査の結果
各月末の在高については、会計管理者から提出された収支計算書や預金通帳等と照合したところ、それぞれ符合し正確であることを認めた。