事業

継続計画

（ＢＣＰ）
震災編

第２版

令和４年１０月

社会福祉法人ポプラの杜１．基本方針
自然災害や新型コロナウィルス感染症拡大など、社会に大きく影響を与える事象が多く起こる昨今。そのさまざまな事象に対応し、被害を最小限にとどめて事業を継続していくために、事業継続計画（以下、ＢＣＰ）を策定するものである。

（１）目

的

ＢＣＰはあらゆる災害に対しての防止策を計画する防災計画とはその意味合いが異なり、災害発生後、その影響及び被害を最小限にとどめながら法人としての事業をいかに早期復旧し継続していくかを策定していくものであり、その基本方針は以下のとおりである。
①利用者・職員の安全を守る。
命があっての介護サービス・障害福祉サービスであり、災害時においても命にかかわる業務を最優先とする。
②早期の事業再開を目指す
災害発生時において、早期の復旧をはかるため、優先業務を実施する体制と対策を事前に定めて、業務を継続へ万全を期す。
③地域との連携
社会福祉法人という特性上、地域との連携は不可欠であり、その結果、地域の災害における被害減少につながる。
事業継続をはかるためには、まず利用者及び職員の命を守る行動が最も重要なことであり、それに係る業務を最優先し、その他の業務は縮小、休止などの措置をとる。
同時に災害発生直後の初動体制が重要であり、ライフラインの断絶、支援がこないといった発生直後の混乱している時期を乗り切る体制を整備することが重要である。
地域との連携にあたっては、社会福祉法人という性格上、地域の要支援者がいた場
合は受入体制を取るべきであるが、その状況下で受入に際し、支援できることを明確にし実施することが重要である。

２．ＢＣＰ推進体制（１）本法人における平常時及び緊急時のＢＣＰ推進体制は以下のとおりである。
平常時

緊急時（ＢＣＰ発動時）担当者

代行者（緊急時）推進責任者

災害対策本部長

理事長

事務局長

推進副責任者

災害対策副本部長

事務局長

法人本部課長 ※2

推進員

各拠点リーダー

各施設自衛消防、防災対処・自衛

各施設自衛消防、防災対処・自衛水防隊長

利用者対応

水防隊長（管理者）※１

対策本部総務班

法人本部主任※2

対策本部管理班

法人本部課長・主任※2※１→自衛水防、防災対処・自衛水防隊長とは本法人の消防計画・防災計画・避難確保計画に基づいた「総合防災組織図」の役割であり、管理者がその任にあたっている。
また、災害発生時が平日昼間以外の場合（夜間・土日等）はその時点の勤務職員で、拠点リーダーが参集できるまでのリーダーを決めてその者がその役割にあたる。
※２→緊急時における代行者は災害対策副本部長、対策本部総務班、同管理班に関しては、法人本部課長、主任で参集できた者で代行する。

各担当の役割（平常時）①推進責任者②推進副責任者
③推進員
内容
研修
研修
訓練
訓練
研修

ＢＣＰの職員に対する意識づけの指導及び総括責任者の補佐、教育訓練等の責任者
年2回の避難訓練時におけるBCP教育の実施責任者

項目

内容と習得目標想定される災害に旭川市における被害想定

ついて災害知識の習得

対象者

時期

初任者

随時

事業継続計画の研修 職員の行動基準等

全員

１０月

避難訓練

全員

１０月

消防・防災・避難確保計画に基づいた避難訓練

事業継続計画の実地 災害伝言ダイヤル等災歳時の通信訓練

３月
全員訓練、非常食提供等

事業継続計画の研修 課題の検討、ＢＣＰの見直し

１０月
３月

全員

３月

①推進員となっている各拠点リーダーは、年２回（３月と１０月、避難訓練に合わせて）建物及び附属物の点検及び建物内部の什器等の転倒防止対策の確認、各備蓄品の状況を確認し、修繕及び不足な点があれば、改善へ向けての提案を推進責任者に提出する。（法人総合防災計画別紙第２「設備等点検表」、法人総合防災計画別紙第５「防災対処及び自衛水防組織装備品一覧表」による。）②推進責任者は各拠点リーダーから提出された建物の必要修繕箇所及び備蓄品の不足の内容を検討し、事業計画継続に必要なものを調達する。
（緊急（ＢＣＰ発動）時）①災害対策本部長

・ＢＣＰ発動の判断、事業継続の方針決定
・災害対策本部指揮権者②災害対策副本部長
・本部長のフォロー、各拠点への指示、本部長代行
・関係機関との連絡調整責任者③対策本部総務班
・拠点及び関係機関との連絡調整、災害情報の収集
・拠点間の人員調整④対策本部管理班
・資金・物品の調達及び管理。
・支給情報などの収集⑤拠点リーダー・施設における利用者及び職員の安否確認
・建物の安全確認
・サービス提供に係る担当者を決定し、業務を指示
・本部への状況報告（判断に急を要する事項については即断する権利を有する。）※情報連絡については、「総合防災組織図」の情報班が中心となり、情報収集する。利用者対応及び避難所（福祉避難所として地域からの受入れ要請があった場合等）に関する事項は避難誘導班が中心となって実施する。

（２）緊急時の参集体制と発動基準①参集基準○地震における基準
全員

参発

集動

震度４以上で全員参集（総合防災計画準拠）被害状況を確認し、平時の業務遂行が困難であると判断した場合発動し、ただちに災害対策本部を立ち上げる。

○水害等における基準
全員

参発

集動

大雨警報で参集被害状況を確認し、平時の業務遂行が困難であると判断した場合発動し、ただちに災害対策本部を立ち上げる。

※上記は平日昼間以外の参集基準である。
※平日昼間が発生時刻の場合、各拠点内での行動となる。
※参集にあたっては自ら及び家族の安否を確認し、可能と判断した場合参集する。困難な場合はライフラインが断絶していると予想されるので、災害伝言ダイヤル等を活用して連絡する。

３．想定される被害状況
本計画における災害被害想定にあたっては、平成２５年旭川市防災アセスメント基
礎調査報告の「旭川市直下仮想地震発生シナリオ（１月年初の金曜日午後6時発生）」
最大震度６強によるものとする。

（１）各施設の位置状況
施設名
グループホームすえひろ
介護付有料老人ホームすえひろ
小規模多機能型居宅介護事業所あさひまち宅型有料含む）

（住種別
介護
介護

23

末広

震度６弱

注意区域0.5m未満

23

末広

震度６弱

注意区域0.5m未満

介護

19

向陵

震度６強

強 注意区域0.5m未満

校区エリア

震度/揺れやすさ

水害レベル※校区エリア→H25旭川市防災アセスメント基礎調査報告での設定地区エリア※震度/揺れやすさ→旭川市地震防災マップより※水害レベル→旭川市洪水ハザードマップより（本法人総合防災計画に記載済）（２）被害想定「旭川市直下仮想地震シナリオ」では、１月年初金曜の午後６時に最大震度６強の地震が発生、全壊多数発生、液状化も現れる。また震度５強の余震が続き、雪崩等も発生、同時多発的に火災も発生する状況となるとされている。
ライフラインの被害復旧は次のとおりの想定となる。
①電 話
発生直後から輻輳回避のため、通話制限が実施。
２４時間後にパケット通信は復旧、通話支障も３日後には解消。
②電 気
発生直後に市内全域で停電。２４時間後には６割通電、３日後９割、５日後には停電解消。
③水 道
発生直後に断水。３日後に自衛隊による給水、１か月後にようやく断水が５％に縮小。
④ガ ス
発生直後に供給停止。１か月後でも５割の復旧。
⑤交 通
各地で通行止め、３日後災害対策車両の優先通行。鉄道は運休
バスは２日後に運航再開（鉄道代行も含む）
発生直後の参集は徒歩を想定。
⑥建 物使用が可能であると想定する。
ＢＣＰ策定にあたっては、電気、電話の復旧のめどである３日間を想定して行う。
以下、初動体制からの業務についての計画を記載する。

（３）緊急時対応概要フロー

災害発生（参集基準）
震度４以上

平日昼間

夜間・土日・祝日

職員の参集
建物健全

職員の参集

建物全壊等

建物健全建物全壊等

各拠点

総合防災計画に基づ

各拠点

総合防災計画に基づ・利用者、職員の安全いた行動

・利用者、職員の安全いた行動

管理・総合防災組織図に

管理・総合防災組織図に・建物の安全点検基づき、情報班、・建物の安全点検基づき、情報班、本部

避難誘導班の役割

本部

避難誘導班の役割

・災害対策本部の立ちを全うする。

・災害対策本部の立ちを全うする。

上げ上げ・BCPの発動BCP発動※ただし、発生直後は・BCPの発動

職員数が少ないと想・各拠点で建物が健全ていされるので、早であるところをピッ急に担当を決めて、BCP発動

クアップ。

・対策本部、各拠点にある場合はそこでB

・対策本部、各拠点において初動体制の確CPが実行できるかおいて初動体制の確立、実施検討する。

立、実施

初動体制を確立する・各拠点で建物が健全・全拠点が全壊または・在所職員が少ないであるところをピッ使用不能の場合はどため、できうる最クアップ。

こを拠点とするかを低限度の業務を実ある場合はそこでB検討。

施CPが実行できるか検討する。
・全拠点が全壊または使用不能の場合はどこを拠点とするかを検討。

※建物全壊等の場合、全拠点が使用不能の場合のBCPについては、別途計画をにて内容を検討する。

４．初動体制から事業継続まで（１）発生直後から３０分以内①リスクの抽出項目
１．冷暖房内容

停電等により全館使用不可

必要事項
ポータブルストーブの備蓄必要
毛布等の備蓄必要

２．ガス
３．水供給停止で使用不可

カセットコンロの備蓄必要

上下水道とも使用不可

備蓄飲料水の利用計画
自立者用にペットボトルの備蓄必要
トイレは袋タイプの簡易トイレ（備蓄必要）

４．電気

停電

非常用設備及び自家発電なし。
懐中電灯の備蓄量を増

携帯の通話制限

通信機器の充電に乾電池、充電器の備蓄の増量と購入

５．医療エレベーター停止

閉じ込められた場合の対応検討

医療機関は受け入れ困難

看護師を中心にケア必要な救急講習受講の必要性

６．食事

非常食のみ

計画的な提供乾パン以外の非常食必要

７．データ等ＰＣ使用不可利用者情報のバックアップ（クラウドの活用、携帯に写真保存等）②発生直後の業務
業 務
１．火災対応・避難誘導
２．建物等の被害確認
３．ライフラインの被害確認
４．利用者の安否確認
５．緊急を要する者の処置

内 容
消防・防災・避難確保計画に基づく行動
同上
被害箇所の写真使用できるもの、不可なものを即抽出し、情報共有
即確認
応急処置、医療機関への搬送

体制

在所職員
（自立入所者の協力）
在所職員
在所職員
在所職員
在所職員

在所以外の職員は２．（２）の基準による参集となる。ただし、自身の生命への影響、在宅での安全確保が確認されない場合は参集できない旨報告する。
災害対策本部が立ち上がる前に、即行動しなくてはいけないケースがほとんどだと思うので、拠点リーダー（または代行者）は、在所職員とともに分担し、まずは利用者及び職員の安否確認を行う。（ただし、建物が深刻な被害状況にある場合は避難行動を最優先とする。その場合は総合防災計画による。）
その時点で搬送措置など生命にかかわる事態が生じたときは、その場で判断し、迅速な対応を取ること。

なお、参集にかかる通信手段は、携帯等は輻輳回避のため制限されている可能性が高いため、災害伝言ダイヤル等の活用などをはかる。
安否確認後、拠点リーダー（または代行者）を中心に簡潔にミーティングを行い在所の職員数、被害状況の情報を共有して、継続できる業務を抽出し実施する。
体制が整った段階で、利用者家族への安否確認の連絡を行う。

④継続する業務内容（初動から３日間）
体制
業務

夜勤のみ

出勤3割

出勤5割

出勤7割

出勤9割

命を守るための食事・排泄・医通常の業務体制

ほぼ通常の業務の安全確認のみ

最低限の業務療を中心に。に近づく。

備蓄食

備蓄食

簡易食品、ｶｾｯﾄ簡易食品、ｶｾｯﾄ簡易食品、ｶｾｯﾄｺﾝﾛでの調理

ｺﾝﾛでの調理

ｺﾝﾛでの調理できる範囲で介できる範囲で介できる範囲で介

ほぼ通常

助助

助

業務基準 利用者・職員
食事介助なし飲料水排泄

口腔備蓄を確認しな

自立者にはペット 自立者にはペット 自立者にはペット 復旧状況を見てがら状況見てボトルで給水ボトルで給水ボトルで給水

通常体制

介助なし

できる範囲で介できる範囲で介できる範囲で介

ほぼ通常

助

助

助

優先度合いを見優先度合いを見優先度合いを見

通常の体制へ移て介助、陰部洗て介助、陰部洗て介助、陰部洗行。

浄、おむつ着脱浄、おむつ着脱浄、おむつ着脱

実施。

実施。

実施。

（簡易トイレ）（簡易トイレ）（簡易トイレ）（簡易トイレ）（簡易トイレ）

口腔のみ

口腔のみ

口腔

通常の体制へ移

通常体制

保清行。

休止

清拭実施

清拭実施

通常体制

保清
入浴

休止

休止

通常体制

清拭の実施検討

離床休止

離床回数減実施

離床回数減実施

離床回数減実施

更衣汚れた場合更衣汚れた場合更衣実施

のみ。

のみ。

汚れの多い箇所

感染予防による感染予防による清拭清拭

休止

休止

休止

休止

感染対策 消毒液配置

消毒液配置

消毒液配置

消毒液配置

ほぼ通常体制医療

与薬、吸引、吸与薬、吸引、吸与薬、吸引、吸通常の体制へ移通常体制※１

痰等極力実施痰等極力実施痰等極力実施行。

機能訓練 休止

休止

休止

休止

休止

医療

応急処置

応急処置

搬送

搬送

バイタル等 休止

状況を見つつ健康チェック

健康チェック

ほぼ通常体制ﾒﾝﾀﾙｹｱ

状況を見つつ継状況を見つつ継状況を見つつ継通常体制へ

ほぼ通常体制続（特に障害）続（特に障害）続（特に障害）問合せ

対応し記録対応し記録対応し記録対応し記録対応し記録

夜勤

在所職員で対応

在所職員で対応

在所職員で対応

在所職員で対応

在所職員で対応

短期・通所 休止

休止

休止

休止

再開検討

緊急の受入れ

休止

休止

休止

状況を見て検討

検討

ｹｱﾌﾟﾗﾝ作成

休止

休止

休止

休止

休止

保険請求等 休止

休止

休止

休止

休止

更衣清掃等
洗濯休止休止トリアージ。

ほぼ通常体制（緊急） 応急処置※１医療は、人的資源として、看護師、物的資源としてポータブル自家発電機等がそろっていることが前提。それ以外の場合は医療（緊急）に準ずる。

（２）初動以後１時間経過
ＢＣＰを発動し、災害対策本部を設置。
災害対策本部拠点優先順位
平日昼間②グループホーム①介護付有料
上記以外②グループホーム①介護付有料③小規模③小規模※各施設の位置状況から、一番被害が少ないと想定されるのは、23末広であるため、介護付有料に拠点を置くこととする。
上記以外では、被害が少ないということと、法人本部事務局長等が参集しやすいという点で、23末広にある拠点を優先とした。
※ただし、上記の施設が全壊等の場合はこの限りではない。

（３）対策本部及び拠点の役割及び分担
共通理解として平常時で自由に使えているものが使えない状況に慣れる。初動から３日間はライフラインがほとんど使用できないことをしっかり理解する。
①災害対策本部
災害地の指揮中枢にあって、組織編成や災害活動の指揮統制を行い、事業継続へむけての活動を総括する。
・情報収集による災害規模の把握。
・自治体からの医療提供、給水状況、食事提供の情報収集
・事業継続に向けての実施内容の判断（被害状況を把握し継続か、困難かの判断）
・各拠点間での人員配置の調整
・拠点の被害状況を把握し、復旧に向けて各業者への連絡。
（すぐは対応できないが、早期復旧に向けて最善を尽くす。）
・自ら修繕できるものを把握し、営繕職員を中心にできるものは復旧する。
・復旧に向けての資金管理②各拠点
発生直後の業務、簡易ミーティング後に必要最低限の設備資源の確保を行う。
・利用者スペースの確保→被災状況にもよるが、暖房が使用できないことから１人分の最低限のパーソナルスペースを確保しつつ暖かさがいきわたるスペースを用意する。
（本ＢＣＰにおける想定が冬期であるため、暖房を考慮に入れているが、夏期にあたっては熱中症予防に配慮したスペース確保が必要である。）

・電力→自家発、懐中電灯等の準備
・トイレ→簡易トイレの設置。おむつや簡易トイレの袋の集積場所の確保
・暖房→乾電池式ポータブルストーブの配置。
（夏期にあたっては扇風機等の配置が必要）

・食事→備蓄品、簡易食品の準備（カセットコンロ）
・水→飲料水の備蓄チェック。
・職員の出勤割合に応じた業務の遂行を心掛ける。（緊急時にあって、無理をすると、小さなことから違う被害が広がる。）●以後、発生から３日以内の対応
徐々に被害の概要がわかり、緊急の体制も固まりつつある状況下で早期復旧への足掛かりとなるように対応する。
・感染症予防に努める。
（BCP新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ等感染症編及び各拠点の感染症マニュアルに基づく対応）
・利用者のみならず、職員の健康チェックも怠らないよう努める。
・参集できていない職員の安否確認。
・対策本部への必要情報連絡（緊急物資要請、ライフラインの復旧状況等の把握）
・職員体制を鑑み、状況によりボランティアの受け入れ検討（ボランティアの宿泊・食事などの確保等を検討）

・地域の要介護及び支援者の受け入れの検討。
（状況を的確に判断し、無理に受け入れはしない。）●４日目以降・安全管理を確認しながら、利用者スペースを通常に戻していく。
・職員シフトも参集状況を見ながら、通常体制へ。
・職員の健康状態もしっかりケアを行う。休憩スペース等の確保も必要。
・備蓄品で不足となってきたものを可能な範囲で補充。
・通信手段も復旧していると予想されることから、医療機関等との連絡を確保し、利用者の健康に配慮し対応する。

５．今後のＢＣＰ改善（１）建物が全壊した場合の想定検討
本ＢＣＰ（第1版）は建物が使用可能なケースにて検討し策定している。前述の地震想定シナリオでは全壊数もかなり多く、火災の発生も多数想定されていることから、事業継続拠点が施設外となった場合の検討も行わなければならない。

（２）備蓄品の検討
本ＢＣＰを策定するにあたり、本法人の備蓄品の内容を見ると員数が不足している物及び簡易トイレ、カセットコンロ等、ライフラインが使用できなくなった場合に重要な役割を担う備蓄が不足している点が明らかになった。今後財政状況を鑑みながら十分な備蓄を行っていかなければならない。

６．その他
１．本計画は令和２年９月３日より施行する。

２．本計画は令和４年１０月１日より施行する。

７．附表等
１．各拠点総合防災組織図
２．各拠点備蓄品一覧表３．各拠点医薬品一覧表