改正マンション建替法関係法令等集

平成２６年１２月
国土交通省

目

次

〔法律・政令・省令〕○ マンションの建替え等の円滑化に関する法律
今回改正部分に係る読替え条文○ マンションの建替え等の円滑化に関する法律施行令
今回改正部分に係る読替え条文○ マンションの建替え等の円滑化に関する法律施行規則
今回改正部分に係る読替え条文

1
49
67
76
87
107

〔告示〕
○ マンションの建替え等の円滑化に関する法律第百二条第二項の規定に基づ
き地震に対する安全性に係る建築基準法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定に準ずるものとして定める基準

116（参考）建築物の耐震改修の促進に関する法律第二十二条第二項及び第二十五条第二項の規定に基づき地震に対する安全上耐震関係規定に準ずるものとして定める基準○ マンションの建替え等の円滑化に関する基本的な方針

117
118

〔通知〕
○ 建築物の耐震診断及び耐震改修に関する技術上の指針に係る認定について（技術的助言）125○ マンションの建替え等の円滑化に関する法律第 105 条の規定の運用について133○ マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律等の施行について（技術的助言）

154○ マンション建替事業及びマンション敷地売却事業に係る税制上の特例措置に関する証明事務について

163（参照条文）

205※この関連法令等集は、改正マンション建替法の施行にあたり参考資料として作成したものである。運用にあたっては、実際の法令等を確認されたい。

○マンションの建替え等の円滑化に関する法律〔平成一四年六月一九日〕〔法律第七八号〕
最近改正

平成二六年六月二五日法律第八○号

マンションの建替え等の円滑化に関する法律
目次
第一章

総則（第一条―第四条）

第二章

マンション建替事業

第一節

施行者

第一款

マンション建替事業の施行（第五条）

第二款

マンション建替組合

第一目

通則（第六条―第八条）

第二目設立等（第九条―第十五条）

第三目

管理（第十六条―第三十七条）

第四目

解散（第三十八条―第四十三条）

第五目

税法上の特例（第四十四条）

第三款
第二節

個人施行者（第四十五条―第五十四条）

権利変換手続等第一款

権利変換手続第一目

手続の開始（第五十五条・第五十六条）

第二目

権利変換計画（第五十七条―第六十七条）

第三目

権利の変換（第六十八条―第七十八条）

第四目

施行マンション等の明渡し（第七十九条・第八十条）

第五目

工事完了等に伴う措置（第八十一条―第八十九条）

第二款

賃借人等の居住の安定の確保に関する施行者等の責務（第九十条）

第三款

雑則（第九十一条―第九十六条）

第三節
第三章

マンション建替事業の監督等（第九十七条―第百一条）

除却する必要のあるマンションに係る特別の措置

第一節

除却の必要性に係る認定等（第百二条―第百五条）

第二節

マンション敷地売却決議等（第百六条―第百八条）

第三節

買受人（第百九条―第百十四条）

第四節

区分所有者等の居住の安定の確保に関する国及び地方公共団体の責務（第百十五条）

第四章

マンション敷地売却事業

第一節

マンション敷地売却組合

第一款

通則（第百十六条―第百十九条）

第二款

設立等（第百二十条―第百二十四条）

第三款

管理（第百二十五条―第百三十六条）

第四款

解散（第百三十七条・第百三十八条）

-1-

第五款
第二節

税法上の特例（第百三十九条）

分配金取得手続等

第一款

分配金取得手続

第一目

分配金取得手続開始の登記（第百四十条）

第二目分配金取得計画（第百四十一条―第百四十六条）

第三目

分配金の取得等（第百四十七条―第百五十四条）

第四目

売却マンション等の明渡し（第百五十五条）

第二款
第三節

雑則（第百五十六条―第百五十九条）

マンション敷地売却事業の監督等（第百六十条―第百六十三条）

第五章

雑則（第百六十四条―第百六十九条）

第六章

罰則（第百七十条―第百七十九条）

附則
第一章

総則

（目的）
第一条

この法律は、マンション建替事業、除却する必要のあるマンションに係る特別の措置及びマンション敷地売却事業について定めることにより、マンションにおける良好な居住環境の確保並びに地震によるマンションの倒壊その他の被害からの国民の生命、身体及び財産の保護を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
（定義等）
第二条

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによ

る。
一

マンション

二以上の区分所有者が存する建物で人の居住の用に供する専有部分のあるものをいう。
二

マンションの建替え

現に存する一又は二以上のマンションを除却するとともに、当該マンシ

ョンの敷地（これに隣接する土地を含む。）にマンションを新たに建築することをいう。
三

再建マンション

マンションの建替えにより新たに建築されたマンションをいう。

四マンション建替事業

この法律（第三章を除く。）で定めるところに従って行われるマンショ

ンの建替えに関する事業及びこれに附帯する事業をいう。
五施行者

マンション建替事業を施行する者をいう。

六

施行マンション

七

施行再建マンション

マンション建替事業の施行により建築された再建マンションをいう。

八

マンション敷地売却

現に存するマンション及びその敷地（マンションの敷地利用権が借地権

マンション建替事業を施行する現に存するマンションをいう。

であるときは、その借地権）を売却することをいう。
九

マンション敷地売却事業

この法律で定めるところに従って行われるマンション敷地売却に関する事業をいう。
十売却マンション

十一

区分所有権

マンション敷地売却事業を実施する現に存するマンションをいう。
建物の区分所有等に関する法律（昭和三十七年法律第六十九号。以下「区分所有法」という。）第二条第一項に規定する区分所有権をいう。
十二

区分所有者

区分所有法第二条第二項に規定する区分所有者をいう。

十三

専有部分

区分所有法第二条第三項に規定する専有部分をいう。

十四

共用部分

区分所有法第二条第四項に規定する共用部分をいう。

-2-

十五

マンションの敷地

マンションが所在する土地及び区分所有法第五条第一項の規定によりマンションの敷地とされた土地をいう。
十六

敷地利用権

十七

借地権

区分所有法第二条第六項に規定する敷地利用権をいう。

建物の所有を目的とする地上権及び賃借権をいう。ただし、臨時設備その他一時使用のため設定されたことが明らかなものを除く。
十八

借家権

建物の賃借権をいう。ただし、一時使用のため設定されたことが明らかなものを除２く。
区分所有法第七十条第一項に規定する一括建替え決議（以下単に「一括建替え決議」という。）の内容により、区分所有法第六十九条第一項に規定する団地内建物（その全部又は一部がマンションであるものに限る。以下「団地内建物」という。）の全部を除却するとともに、区分所有法第七十条第一項に規定する再建団地内敷地に同条第三項第二号に規定する再建団地内建物（その全部又は一部がマンションであるものに限る。以下この項において「再建団地内建物」という。）を新たに建築する場合には、現に存する団地内建物（マンションを除く。）及び新たに建築された再建団
地内建物（マンションを除く。）については、マンションとみなして、この法律を適用する。
（国及び地方公共団体の責務）
第三条

国及び地方公共団体は、マンションの建替え又は除却する必要のあるマンションに係るマンション敷地売却（以下「マンションの建替え等」という。）の円滑化を図るため、必要な施策を講ずるよう努めなければならない。
（基本方針）
第四条

国土交通大臣は、マンションの建替え等の円滑化に関する基本的な方針（以下「基本方針」

２という。）を定めなければならない。
基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一マンションの建替え等の円滑化を図るため講ずべき施策の基本的な方向

二マンションの建替え等に向けた区分所有者等の合意形成の促進に関する事項

三マンション建替事業その他のマンションの建替えに関する事業の円滑な実施に関する事項

四再建マンションにおける良好な居住環境の確保に関する事項

五マンションの建替えが行われる場合における従前のマンションに居住していた賃借人（一時使用のための賃借をする者を除く。以下同じ。）及び転出区分所有者（従前のマンションの区分所有者で再建マンションの区分所有者とならないものをいう。以下同じ。）の居住の安定の確保に
関する事項

六

除却する必要のあるマンションに係る特別の措置に関する事項

七

マンション敷地売却事業その他の除却する必要のあるマンションに係るマンション敷地売却の円滑な実施に関する事項
売却マンションに居住していた区分所有者及び賃借人の居住の安定の確保に関する事項

九その他マンションの建替え等の円滑化に関する重要事項

３

八

基本方針は、住生活基本法（平成十八年法律第六十一号）第十五条第一項に規定する全国計画と４の調和が保たれたものでなければならない。
国土交通大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
第二章

マンション建替事業

第一節

施行者

-3-

第一款 マンション建替事業の施行
第五条

マンション建替組合（以下この章において「組合」という。）は、マンション建替事業を施２行することができる。
マンションの区分所有者又はその同意を得た者は、一人で、又は数人共同して、当該マンションについてマンション建替事業を施行することができる。
第二款 マンション建替組合
第一目

通則

（法人格）
組合は、法人とする。

２

第六条

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第四条及び第七十八条の規定は、組合について準用する。
（定款）
第七条

組合の定款には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一

組合の名称

二

施行マンションの名称及びその所在地

三マンション建替事業の範囲

四事務所の所在地

五

参加組合員に関する事項

六

事業に要する経費の分担に関する事項

七

役員の定数、任期、職務の分担並びに選挙及び選任の方法に関する事項

八

総会に関する事項

九総代会を設けるときは、総代及び総代会に関する事項

十

事業年度

十一

公告の方法

十二

その他国土交通省令で定める事項（名称の使用制限）２

第八条

組合は、その名称中にマンション建替組合という文字を用いなければならない。

組合でない者は、その名称中にマンション建替組合という文字を用いてはならない。
第二目

設立等

（設立の認可）第九条

区分所有法第六十四条の規定により区分所有法第六十二条第一項に規定する建替え決議（以下単に「建替え決議」という。）の内容によりマンションの建替えを行う旨の合意をしたものとみなされた者（マンションの区分所有権又は敷地利用権を有する者であってその後に当該建替え決議の内容により当該マンションの建替えを行う旨の同意をしたものを含む。以下「建替え合意者」という。）は、五人以上共同して、定款及び事業計画を定め、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事（市の区域内にあっては、当該市の長。以下「都道府県知事等」という。）の認可を２

受けて組合を設立することができる。
前項の規定による認可を申請しようとする建替え合意者は、組合の設立について、建替え合意者の四分の三以上の同意（同意した者の区分所有法第三十八条の議決権の合計が、建替え合意者の同３条の議決権の合計の四分の三以上となる場合に限る。）を得なければならない。
区分所有法第七十条第四項において準用する区分所有法第六十四条の規定により一括建替え決議-4-

の内容によりマンションの建替えを行う旨の合意をしたものとみなされた者（マンションの区分所
有権又は敷地利用権を有する者であってその後に当該一括建替え決議の内容により当該マンションの建替えを行う旨の同意をしたものを含む。以下「一括建替え合意者」という。）は、五人以上共
４

同して、第一項の規定による認可を受けて組合を設立することができる。
第一項の規定による認可を申請しようとする一括建替え合意者は、組合の設立について、一括建替え合意者の四分の三以上の同意（同意した者の区分所有法第七十条第二項において準用する区分
所有法第六十九条第二項の議決権の合計が、一括建替え合意者の同項の議決権の合計の四分の三以上となる場合に限る。）及び一括建替え決議マンション群（一括建替え決議に係る団地内の二以上のマンションをいう。以下同じ。）を構成する各マンションごとのその区分所有権を有する一括建替え合意者の三分の二以上の同意（各マンションごとに、同意した者の区分所有法第三十八条の議決権の合計が、それぞれその区分所有権を有する一括建替え合意者の同条の議決権の合計の三分の５二以上となる場合に限る。）を得なければならない。
前各項の場合において、マンションの一の専有部分が数人の共有に属するときは、その数人を一６人の建替え合意者又は一括建替え合意者（以下「建替え合意者等」という。）とみなす。
二以上の建替え決議マンション（建替え決議に係るマンションであって一括建替え決議マンショ
ン群に属さないものをいう。以下同じ。）若しくは一括建替え決議マンション群又は一以上の建替え決議マンション及び一括建替え決議マンション群に係る建替え合意者等は、五人以上共同して、第一項の規定による認可を申請することができる。この場合において、第二項の規定は建替え決議

７

マンションごとに、第四項の規定は一括建替え決議マンション群ごとに、適用する。
第一項の規定による認可の申請は、施行マンションとなるべきマンションの所在地が町村の区域内にあるときは、当該町村の長を経由して行わなければならない。
（事業計画）

第十条

事業計画においては、国土交通省令で定めるところにより、施行マンションの状況、その敷地の区域及びその住戸（人の居住の用に供するマンションの部分をいう。以下同じ。）の状況、施行再建マンションの設計の概要及びその敷地の区域、事業施行期間、資金計画その他国土交通省令
２で定める事項を記載しなければならない。
事業計画は、建替え決議又は一括建替え決議（以下「建替え決議等」という。）の内容に適合したものでなければならない。
（事業計画の縦覧及び意見書の処理）
第十一条

第九条第一項の規定による認可の申請があった場合において、施行マンションとなるべきマンションの敷地（これに隣接する土地を合わせて施行再建マンションの敷地とする場合における当該土地（以下「隣接施行敷地」という。）を含む。）の所在地が市の区域内にあるときは、当該市の長は当該事業計画を二週間公衆の縦覧に供し、当該マンションの敷地の所在地が町村の区域内にあるときは、都道府県知事は当該町村の長に当該事業計画を二週間公衆の縦覧に供させなければならない。ただし、当該申請に関し明らかに次条各号のいずれかに該当しない事実があり、認可すべ２

きでないと認めるときは、この限りでない。
施行マンションとなるべきマンション又はその敷地（隣接施行敷地を含む。）について権利を有する者は、前項の規定により縦覧に供された事業計画について意見があるときは、縦覧期間満了の日の翌日から起算して二週間を経過する日までに、都道府県知事等に意見書を提出することができ３る。
都道府県知事等は、前項の規定により意見書の提出があったときは、その内容を審査し、その意-5-

見書に係る意見を採択すべきであると認めるときは事業計画に必要な修正を加えるべきことを命じ、その意見書に係る意見を採択すべきでないと認めるときはその旨を意見書を提出した者に通知
４

しなければならない。
前項の規定による意見書の内容の審査については、行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十５号）中処分についての異議申立ての審理に関する規定を準用する。
第九条第一項の規定による認可を申請した者が、第三項の規定により事業計画に修正を加え、その旨を都道府県知事等に申告したときは、その修正に係る部分について、更にこの条に規定する手続を行うべきものとする。
（認可の基準）第十二条

都道府県知事等は、第九条第一項の規定による認可の申請があった場合において、次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、その認可をしなければならない。
一

申請手続が法令に違反するものでないこと。

二

定款又は事業計画の決定手続又は内容が法令（事業計画の内容にあっては、前条第三項に規定する都道府県知事等の命令を含む。）に違反するものでないこと。

三施行再建マンションの敷地とする隣接施行敷地に建築物その他の工作物が存しないこと又はこれに存する建築物その他の工作物を除却し、若しくは移転することができることが確実であること。

四施行マンションの住戸の数が、国土交通省令で定める数以上であること。

五

施行マンションの住戸の規模、構造及び設備の状況にかんがみ、その建替えを行うことが、マンションにおける良好な居住環境の確保のために必要であること。

六施行再建マンションの住戸の数が、国土交通省令で定める数以上であること。

七

施行再建マンションの住戸の規模、構造及び設備が、当該住戸に居住すべき者の世帯構成等を勘案して国土交通省令で定める基準に適合するものであること。

八

事業施行期間が適切なものであること。

九

当該マンション建替事業を遂行するために必要な経済的基礎及びこれを的確に遂行するために必要なその他の能力が十分であること。

十その他基本方針に照らして適切なものであること。

（組合の成立）第十三条

組合は、第九条第一項の規定による認可により成立する。

（認可の公告等）
第十四条

都道府県知事等は、第九条第一項の規定による認可をしたときは、遅滞なく、国土交通省

令で定めるところにより、組合の名称、施行マンションの名称及びその敷地の区域、施行再建マン
ションの敷地の区域、事業施行期間その他国土交通省令で定める事項を公告し、かつ、関係市町村
長に施行マンションの名称及びその敷地の区域、施行再建マンションの設計の概要及びその敷地の２

区域その他国土交通省令で定める事項を表示する図書を送付しなければならない。
組合は、前項の公告があるまでは、組合の成立又は定款若しくは事業計画をもって、組合員その３

他の第三者に対抗することができない。
市町村長は、第三十八条第六項又は第八十一条の公告の日まで、政令で定めるところにより、第一項の図書を当該市町村の事務所において公衆の縦覧に供しなければならない。
（区分所有権及び敷地利用権の売渡し請求）第十五条

組合は、前条第一項の公告の日（その日が区分所有法第六十三条第二項（区分所有法第七-6-

十条第四項において準用する場合を含む。）の期間の満了の日前であるときは、当該期間の満了の日）から二月以内に、区分所有法第六十三条第四項（区分所有法第七十条第四項において準用する場合を含む。）に規定する建替えに参加しない旨を回答した区分所有者（その承継人を含み、その後に建替え合意者等となったものを除く。）に対し、区分所有権及び敷地利用権を時価で売り渡すべきことを請求することができる。建替え決議等があった後に当該区分所有者から敷地利用権のみを取得した者（その承継人を含み、その後に建替え合意者等となったものを除く。）の敷地利用権２についても、同様とする。
前項の規定による請求は、建替え決議等の日から一年以内にしなければならない。ただし、この３期間内に請求することができなかったことに正当な理由があるときは、この限りでない。
区分所有法第六十三条第五項から第七項まで（区分所有法第七十条第四項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定は、第一項の規定による請求があった場合について準用する。この場合において、区分所有法第六十三条第六項中「第四項」とあるのは、「マンションの建替え等の円滑化に関する法律第十五条第一項」と読み替えるものとする。
第三目

管理

（組合員）
第十六条

施行マンションの建替え合意者等（その承継人（組合を除く。）を含む。）は、すべて組合２の組合員とする。
マンションの一の専有部分が数人の共有に属するときは、その数人を一人の組合員とみなす。
（参加組合員）第十七条

前条に規定する者のほか、組合が施行するマンション建替事業に参加することを希望し、かつ、それに必要な資力及び信用を有する者であって、定款で定められたものは、参加組合員として、組合の組合員となる。
（組合員名簿の作成等）
第十八条

第九条第一項の認可を受けた者は、第十四条第一項の公告後、遅滞なく、組合員の氏名及び住所（法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地）並びに建替え合意者等である組合
員又は参加組合員の別その他国土交通省令で定める事項を記載した組合員名簿を作成しなければな
２

らない。
第九条第一項の認可を受けた者又は理事長は、次項の規定による通知を受けたとき、又は組合員名簿の記載事項の変更を知ったときは、遅滞なく、組合員名簿に必要な変更を加えなければならな

３い。
組合員は、組合員名簿の記載事項に変更を生じたときは、その旨を組合に通知しなければならない。
（組合員の権利義務の移転）

第十九条

施行マンションについて組合員の有する区分所有権又は敷地利用権の全部又は一部を承継した組合員があるときは、従前の組合員がその区分所有権又は敷地利用権の全部又は一部について組合に対して有していた権利義務は、その承継した組合員に移転する。
（役員）
２

第二十条

組合に、役員として、理事三人以上及び監事二人以上を置く。

組合に、役員として、理事長一人を置き、理事の互選によりこれを定める。
（役員の資格、選挙及び選任）
第二十一条

理事及び監事は、組合員（法人にあっては、その役員）のうちから総会で選挙する。た

-7-

２

だし、特別の事情があるときは、組合員以外の者のうちから総会で選任することができる。
前項本文の規定により選挙された理事若しくは監事が組合員でなくなったとき、又はその理事若しくは監事が組合員である法人の役員である場合において、その法人が組合員でなくなったとき、若しくはその理事若しくは監事がその法人の役員でなくなったときは、その理事又は監事は、その地位を失う。
（役員の任期）

第二十二条

理事及び監事の任期は、三年以内とし、補欠の理事及び監事の任期は、前任者の残任期

２

間とする。
理事又は監事は、その任期が満了しても、後任の理事又は監事が就任するまでの間は、なおその職務を行う。
（役員の解任請求）第二十三条

組合員は、総組合員の三分の一以上の連署をもって、その代表者から、組合に対し、理２事又は監事の解任の請求をすることができる。
前項の規定による請求があったときは、組合は、直ちに、その請求の要旨を公表し、これを組合３ ４員の投票に付さなければならない。
理事又は監事は、前項の規定による投票において過半数の同意があったときは、その地位を失う。
前三項に定めるもののほか、理事及び監事の解任の請求及び第二項の規定による投票に関し必要な事項は、政令で定める。
（役員の職務）
２

第二十四条

理事長は、組合を代表し、その業務を総理する。

理事は、定款の定めるところにより、理事長を補佐して組合の業務を掌理し、理事長に事故があ３

るときはその職務を代理し、理事長が欠けたときはその職務を行う。
監事の職務は、次のとおりとする。
一組合の財産の状況を監査すること。

二理事長及び理事の業務の執行の状況を監査すること。

三

財産の状況又は業務の執行について、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、総会又は都道府県知事等に報告をすること。

４ ５

四

前号の報告をするため必要があるときは、総会を招集すること。

定款に特別の定めがある場合を除くほか、組合の業務は、理事の過半数で決する。
組合と理事長との利益が相反する事項については、理事長は、代表権を有しない。この場合にお６

いては、監事が組合を代表する。
理事長は、事業年度ごとに事業報告書、収支決算書及び財産目録を作成し、監事の意見書を添え７て、これを通常総会に提出し、その承認を求めなければならない。
前項の監事の意見書については、これに記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計
算機による情報処理の用に供されるものとして国土交通省令で定めるものをいう。）の添付をもって、当該監事の意見書の添付に代えることができる。この場合において、理事長は、当該監事の意

８

見書を添付したものとみなす。
監事は、理事又は組合の職員と兼ねてはならない。
（理事長の代表権の制限）

第二十四条の二理事長の代表権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。

-8-（理事長の代理行為の委任）
第二十四条の三理事長は、定款又は総会の決議によって禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。
（理事長の氏名等の届出及び公告）
第二十五条

組合は、理事長の氏名及び住所を、都道府県知事等に届け出なければならない。この場合において、施行マンションの所在地が町村の区域内にあるときは、当該町村の長を経由して行わ
２

なければならない。
都道府県知事等は、前項の規定による届出があったときは、遅滞なく、理事長の氏名及び住所を３

公告しなければならない。
組合は、前項の公告があるまでは、理事長の代表権をもって組合員以外の第三者に対抗することができない。
（総会の組織）第二十六条

組合の総会は、総組合員で組織する。

（総会の決議事項）
第二十七条

次に掲げる事項は、総会の議決を経なければならない。

一

定款の変更

二

事業計画の変更

三

借入金の借入れ及びその方法並びに借入金の利率及び償還方法

四経費の収支予算

五

予算をもって定めるものを除くほか、組合の負担となるべき契約

六

賦課金の額及び賦課徴収の方法

七

権利変換計画及びその変更

八第九十四条第一項又は第三項の管理規約

九

組合の解散

十

その他定款で定める事項（総会の招集）２ ３

第二十八条

理事長は、毎事業年度一回通常総会を招集しなければならない。

理事長は、必要があると認めるときは、いつでも、臨時総会を招集することができる。
組合員が総組合員の五分の一以上の同意を得て、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を組合に提出して総会の招集を請求したときは、理事長は、その請求のあった日から起算し４て二十日以内に臨時総会を招集しなければならない。
前項の規定による請求があった場合において、理事長が正当な理由がないのに総会を招集しない

５

ときは、監事は、同項の期間経過後十日以内に臨時総会を招集しなければならない。
第九条第一項の規定による認可を受けた者は、その認可の公告があった日から起算して三十日以

６

内に、最初の理事及び監事を選挙し、又は選任するための総会を招集しなければならない。
総会を招集するには、少なくとも会議を開く日の五日前までに、会議の日時、場所及び目的である事項を組合員に通知しなければならない。ただし、緊急を要するときは、二日前までにこれらの事項を組合員に通知して、総会を招集することができる。
（総会の議事等）

第二十九条

総会は、総組合員の半数以上の出席がなければ議事を開くことができず、その議事は、この法律に特別の定めがある場合を除くほか、出席者の議決権の過半数で決し、可否同数のときは、

-9-

２ ３

議長の決するところによる。
議長は、総会において選任する。
議長は、組合員として総会の議決に加わることができない。ただし、次条の規定による議決につ４

いては、この限りでない。
総会においては、前条第六項の規定によりあらかじめ通知した会議の目的である事項についてのみ議決することができる。
（特別の議決）第三十条

第二十七条第一号及び第二号に掲げる事項のうち政令で定める重要な事項並びに同条第八号及び第九号に掲げる事項は、組合員の議決権及び持分割合（組合の専有部分が存しないものとして算定した施行マンションについての区分所有法第十四条に定める割合（一括建替え合意者のみにより設立された組合にあっては、組合の持分が存しないものとして算定した施行マンションの敷地（これに関する権利を含む。）の持分の割合）をいう。第三項において同じ。）の各四分の三以上で２決する。
権利変換期日以後における前項の規定の適用については、同項中「組合の」とあるのは「組合及３び参加組合員の」と、「施行マンション」とあるのは「施行再建マンション」とする。
第二十七条第七号に掲げる事項は、組合員の議決権及び持分割合の各五分の四以上で決する。
（総代会）

第三十一条

組合員の数が五十人を超える組合は、総会に代わってその権限を行わせるために総代会

２を設けることができる。
総代会は、総代をもって組織するものとし、総代の定数は、組合員の総数の十分の一を下らない
範囲内において定款で定める。ただし、組合員の総数が二百人を超える組合にあっては、二十人以３上であることをもって足りる。
総代会が総会に代わって行う権限は、次の各号のいずれかに該当する事項以外の事項に関する総会の権限とする。
理事及び監事の選挙又は選任

二前条の規定に従って議決しなければならない事項

４

一

第二十八条第一項から第四項まで及び第六項並びに第二十九条（第三項ただし書を除く。）の規
５

定は、総代会について準用する。
総代会が設けられた組合においては、理事長は、第二十八条第一項の規定にかかわらず、通常総会を招集することを要しない。
（総代）

第三十二条

総代は、定款で定めるところにより、組合員が組合員（法人にあっては、その役員）の２

うちから選挙する。
総代の任期は、三年を超えない範囲内において定款で定める。補欠の総代の任期は、前任者の残３任期間とする。
第二十一条第二項及び第二十三条の規定は、総代について準用する。
（議決権及び選挙権）

第三十三条

組合員及び総代は、定款に特別の定めがある場合を除き、各一個の議決権及び選挙権を２有する。
組合員は書面又は代理人をもって、総代は書面をもって、議決権及び選挙権を行使することができる。

- 10 -

３ ４

組合と特定の組合員との関係について議決をする場合には、その組合員は、議決権を有しない。
第二項の規定により議決権及び選挙権を行使する者は、第二十九条第一項（第三十一条第四項に５ ６

おいて準用する場合を含む。）の規定の適用については、出席者とみなす。
代理人は、同時に五人以上の組合員を代理することができない。
代理人は、代理権を証する書面を組合に提出しなければならない。

（定款又は事業計画の変更）
第三十四条

組合は、定款又は事業計画を変更しようとするときは、国土交通省令で定めるところに

２より、都道府県知事等の認可を受けなければならない。
第九条第二項の規定は組合が定款及び事業計画を変更して新たに施行マンションに追加しようとする建替え決議マンションがある場合について、同条第四項の規定は組合が定款及び事業計画を変更して新たに施行マンションに追加しようとする一括建替え決議マンション群がある場合について、同条第五項の規定は組合が定款及び事業計画を変更して新たに施行マンションに追加しようとするマンションがある場合について、第十一条の規定は事業計画の変更（国土交通省令で定める軽微な変更を除く。）の認可の申請があった場合について、第九条第七項、第十二条及び第十四条の規定は前項の規定による認可について、それぞれ準用する。この場合において、第九条第二項中「建替え合意者の」とあるのは「新たに施行マンションとなるべき建替え決議マンションの建替え合意者（新たに施行マンションとなるべき建替え決議マンションが二以上ある場合にあっては、当該二以上の建替え決議マンションごとの建替え合意者）の」と、同条第四項中「、一括建替え合意者」とあるのは「、新たに施行マンションとなるべき一括建替え決議マンション群の一括建替え合意者（新たに施行マンションとなるべき一括建替え決議マンション群が二以上ある場合にあっては、当該二以上の一括建替え決議マンション群ごとの一括建替え合意者）」と、「一括建替え決議マンション群」とあるのは「新たに施行マンションとなるべき一括建替え決議マンション群」と、同条第七項中「施行マンションとなるべきマンション」とあるのは「施行マンション又は新たに施行マンシ
ョンとなるべきマンション」と、第十一条第一項中「施行マンションとなるべきマンション」とあり、及び「当該マンション」とあるのは「施行マンション又は新たに施行マンションとなるべきマンション」と、同条第二項中「施行マンションとなるべきマンション又はその敷地」とあるのは「施行マンション若しくは新たに施行マンションとなるべきマンション又はそれらの敷地」と、第十四条第二項中「組合の成立又は定款若しくは事業計画」とあるのは「定款又は事業計画の変更」と、「組合員その他の」とあるのは「その変更について第三十四条第一項の規定による認可があった際

３に従前から組合員であった者以外の」と読み替えるものとする。
組合は、事業に要する経費の分担に関し定款若しくは事業計画を変更しようとする場合又は定款及び事業計画の対象とされた二以上の施行マンションの数を縮減しようとする場合において、マンション建替事業の施行のための借入金があるときは、その変更又は縮減についてその債権者の同意４を得なければならない。
第十五条の規定は、組合が定款及び事業計画を変更して新たに施行マンションを追加した場合について準用する。この場合において、同条第一項中「前条第一項」とあるのは「第三十四条第二項
において準用する前条第一項」と、「区分所有者」とあるのは「新たに追加された施行マンションの区分所有者」と、同条第三項中「第十五条第一項」とあるのは「第三十四条第四項において準用する同法第十五条第一項」と読み替えるものとする。
（経費の賦課徴収）

第三十五条

組合は、その事業に要する経費に充てるため、賦課金として参加組合員以外の組合員に- 11 -

２

対して金銭を賦課徴収することができる。
賦課金の額は、組合員の有する施行マンション（権利変換期日以後においては、施行再建マンシ

３ ４ョン）の専有部分の位置、床面積等を考慮して公平に定めなければならない。
組合員は、賦課金の納付について、相殺をもって組合に対抗することができない。
組合は、組合員が賦課金の納付を怠ったときは、定款で定めるところにより、その組合員に対して過怠金を課することができる。
（参加組合員の負担金及び分担金）

第三十六条

参加組合員は、国土交通省令で定めるところにより、権利変換計画の定めるところに従い取得することとなる施行再建マンションの区分所有権及び敷地利用権の価額に相当する額の負担金並びに組合のマンション建替事業に要する経費に充てるための分担金を組合に納付しなければな
２

らない。
前条第三項及び第四項の規定は、前項の負担金及び分担金について準用する。
（審査委員）

２

第三十七条

組合に、この法律及び定款で定める権限を行わせるため、審査委員三人以上を置く。

審査委員は、土地及び建物の権利関係又は評価について特別の知識経験を有し、かつ、公正な判３

断をすることができる者のうちから総会で選任する。
前二項に規定するもののほか、審査委員に関し必要な事項は、政令で定める。
第四目

解散

（解散）
第三十八条

組合は、次に掲げる理由により解散する。

設立についての認可の取消し

二

総会の議決

三

事業の完成又はその完成の不能

２ ３

一

前項第二号の議決は、権利変換期日前に限り行うことができるものとする。
組合は、第一項第二号又は第三号に掲げる理由により解散しようとする場合において、借入金が４あるときは、解散について債権者の同意を得なければならない。
組合は、第一項第二号又は第三号に掲げる理由により解散しようとするときは、国土交通省令で５定めるところにより、都道府県知事等の認可を受けなければならない。
前項の規定による認可の申請は、施行マンションの所在地が町村の区域内にあるときは、当該町

６村の長を経由して行わなければならない。
都道府県知事等は、組合の設立についての認可を取り消したとき、又は第四項の規定による認可

７をしたときは、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。
組合は、前項の公告があるまでは、解散をもって組合員以外の第三者に対抗することができない。

（清算中の組合の能力）
第三十八条の二解散した組合は、清算の目的の範囲内において、その清算の結了に至るまではなお存続するものとみなす。
（清算人）
第三十九条

組合が解散したときは、理事がその清算人となる。ただし、総会で他の者を選任したときは、この限りでない。
（裁判所による清算人の選任）第三十九条の二前条の規定により清算人となる者がないとき、又は清算人が欠けたため損害を生ず- 12 -

るおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を選任することができる。
（清算人の解任）第三十九条の三

重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を解任することができる。
（清算人の職務及び権限）第三十九条の四

清算人の職務は、次のとおりとする。

現務の結了

二

債権の取立て及び債務の弁済

三

残余財産の引渡し

２

一

清算人は、前項各号に掲げる職務を行うために必要な一切の行為をすることができる。
（清算事務）
第四十条

清算人は、就職の後遅滞なく、組合の財産の現況を調査し、財産目録を作成し、及び財産処分の方法を定め、財産目録及び財産処分の方法について総会の承認を求めなければならない。
（債権の申出の催告等）
第四十条の二清算人は、その就職の日から二月以内に、少なくとも三回の公告をもって、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。この場合において、
２

その期間は、二月を下ることができない。
前項の公告には、債権者がその期間内に申出をしないときは清算から除斥されるべき旨を付記し

３ ４

なければならない。ただし、清算人は、知れている債権者を除斥することができない。
清算人は、知れている債権者には、各別にその申出の催告をしなければならない。
第一項の公告は、官報に掲載してする。
（期間経過後の債権の申出）第四十条の三前条第一項の期間の経過後に申出をした債権者は、組合の債務が完済された後まだ権利の帰属すべき者に引き渡されていない財産に対してのみ、請求をすることができる。
（残余財産の処分制限）
第四十一条

清算人は、組合の債務を弁済した後でなければ、その残余財産を処分することができない。
（裁判所による監督）
２ ３

第四十一条の二 組合の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。
裁判所は、職権で、いつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。
組合の解散及び清算を監督する裁判所は、都道府県知事等に対し、意見を求め、又は調査を嘱託
４することができる。
都道府県知事等は、前項に規定する裁判所に対し、意見を述べることができる。
（決算報告）

第四十二条

清算人は、清算事務が終わったときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、決算報告書を作成し、これについて都道府県知事等の承認を得た後、これを組合員に報告しなければならない。
（解散及び清算の監督等に関する事件の管轄）第四十二条の二組合の解散及び清算の監督並びに清算人に関する事件は、組合の主たる事務所の所

在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。

- 13 -

（不服申立ての制限）
第四十二条の三

清算人の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。

（裁判所の選任する清算人の報酬）第四十二条の四裁判所は、第三十九条の二の規定により清算人を選任した場合には、組合が当該清算人に対して支払う報酬の額を定めることができる。この場合においては、裁判所は、当該清算人及び監事の陳述を聴かなければならない。
（検査役の選任）第四十三条

裁判所は、組合の解散及び清算の監督に必要な調査をさせるため、検査役を選任するこ２とができる。
前二条の規定は、前項の規定により裁判所が検査役を選任した場合について準用する。この場合において、前条中「清算人及び監事」とあるのは、「組合及び検査役」と読み替えるものとする。
第五目

第四十四条

税法上の特例

組合は、法人税法（昭和四十年法律第三十四号）その他法人税に関する法令の規定の適用については、同法第二条第六号に規定する公益法人等とみなす。この場合において、同法第三十七条の規定を適用する場合には同条第四項中「公益法人等（」とあるのは「公益法人等（マンション建替組合並びに」と、同法第六十六条の規定を適用する場合には同条第一項及び第二項中「普通法人」とあるのは「普通法人（マンション建替組合を含む。）」と、同条第三項中「公益法人等（」
２とあるのは「公益法人等（マンション建替組合及び」とする。
組合は、消費税法（昭和六十三年法律第百八号）その他消費税に関する法令の規定の適用については、同法別表第三に掲げる法人とみなす。
第三款 個人施行者（施行の認可）第四十五条

第五条第二項の規定によりマンション建替事業を施行しようとする者は、一人で施行しようとする者にあっては規準及び事業計画を定め、数人共同して施行しようとする者にあっては規約及び事業計画を定め、国土交通省令で定めるところにより、そのマンション建替事業について都
２

道府県知事等の認可を受けなければならない。
前項の規定による認可を申請しようとする者は、その者以外に施行マンションとなるべきマンシ
ョン又はその敷地（隣接施行敷地を含む。）について権利を有する者があるときは、事業計画についてこれらの者の同意を得なければならない。ただし、その権利をもって認可を申請しようとする

３者に対抗することができない者については、この限りでない。
前項の場合において、施行マンションとなるべきマンション又はその敷地（隣接施行敷地を含む。
以下この項において同じ。）について権利を有する者のうち、区分所有権、敷地利用権、敷地の所
有権及び借地権並びに借家権以外の権利（以下「区分所有権等以外の権利」という。）を有する者
から同意を得られないとき、又はその者を確知することができないときは、その同意を得られない
理由又は確知することができない理由を記載した書面を添えて、第一項の規定による認可を申請す４ることができる。
第九条第七項の規定は、第一項の規定による認可について準用する。
（規準又は規約）

第四十六条

前条第一項の規準又は規約には、次の各号（規準にあっては、第四号から第六号までを除く。）に掲げる事項を記載しなければならない。
一

施行マンションの名称及びその所在地- 14 -

二マンション建替事業の範囲

三事務所の所在地

四事業に要する経費の分担に関する事項

五

業務を代表して行う者を定めるときは、その職名、定数、任期、職務の分担及び選任の方法に
関する事項

六

会議に関する事項

七

事業年度

八

公告の方法

九

その他国土交通省令で定める事項（事業計画）
第四十七条

事業計画においては、国土交通省令で定めるところにより、施行マンションの状況、その敷地の区域及びその住戸の状況、施行再建マンションの設計の概要及びその敷地の区域、事業施２

行期間、資金計画その他国土交通省令で定める事項を記載しなければならない。
施行マンションとなるべきマンションに建替え決議等があるときは、事業計画は、当該建替え決議等の内容に適合したものでなければならない。
（認可の基準）第四十八条

都道府県知事等は、第四十五条第一項の規定による認可の申請があった場合において、次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、その認可をしなければならない。
一

申請手続が法令に違反するものでないこと。

二

規準若しくは規約又は事業計画の決定手続又は内容が法令に違反するものでないこと。

三

事業計画について区分所有権等以外の権利を有する者の同意を得られないことについて正当な理由があること。

四

区分所有権等以外の権利を有する者を確知することができないことについて過失がないこと。

五第十二条第三号から第十号までに掲げる基準に適合すること。

（施行の認可の公告等）
第四十九条

都道府県知事等は、第四十五条第一項の規定による認可をしたときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、施行者の氏名又は名称、施行マンションの名称及びその敷地の区域、施行再建マンションの敷地の区域、事業施行期間その他国土交通省令で定める事項を公告し、かつ、関係市町村長に施行マンションの名称及びその敷地の区域、施行再建マンションの設計の概要及びその敷地の区域その他国土交通省令で定める事項を表示する図書を送付しなければならな
２

い。
第五条第二項の規定による施行者（以下「個人施行者」という。）は、前項の公告があるまでは、３施行者として、又は規準若しくは規約若しくは事業計画をもって第三者に対抗することができない。
市町村長は、第五十四条第三項において準用する第一項、第八十一条又は第九十九条第三項の公告の日まで、政令で定めるところにより、第一項の図書を当該市町村の事務所において公衆の縦覧に供しなければならない。
（規準又は規約及び事業計画の変更）

第五十条

個人施行者は、規準若しくは規約又は事業計画を変更しようとするときは、国土交通省令２で定めるところにより、都道府県知事等の認可を受けなければならない。
第九条第七項、第四十五条第二項及び第三項並びに前二条の規定は、前項の規定による認可について準用する。この場合において、第九条第七項中「施行マンションとなるべきマンション」とあ- 15 -

るのは「施行マンション又は新たに施行マンションとなるべきマンション」と、第四十五条第二項
及び第三項中「施行マンションとなるべきマンション又はその敷地」とあるのは「施行マンション
若しくは新たに施行マンションとなるべきマンション又はそれらの敷地」と、前条第二項中「施行者として、又は規準若しくは規約若しくは事業計画をもって」とあるのは「規準若しくは規約又は３

事業計画の変更をもって」と読み替えるものとする。
第三十四条第三項の規定は、事業に要する経費の分担に関し規準若しくは規約若しくは事業計画を変更しようとする場合又は規準若しくは規約及び事業計画の対象とされた二以上の施行マンショ
ンの数を縮減しようとする場合について準用する。
（施行者の変動）第五十一条

個人施行者について相続、合併その他の一般承継があった場合において、その一般承継

２人が施行者以外の者であるときは、その一般承継人は、施行者となる。
施行マンションについて、個人施行者の有する区分所有権又は敷地利用権の全部又は一部を施行

３

者以外の者（前項に規定する一般承継人を除く。）が承継したときは、その者は、施行者となる。
一人で施行するマンション建替事業において、前二項の規定により施行者が数人となったときは、そのマンション建替事業は、第五条第二項の規定により数人共同して施行するマンション建替事業となるものとする。この場合において、施行者は、遅滞なく、第四十五条第一項の規約を定め、そ４の規約について都道府県知事等の認可を受けなければならない。
前項の規定による認可の申請は、施行マンションの所在地が町村の区域内にあるときは、当該町

５村の長を経由して行わなければならない。
数人共同して施行するマンション建替事業において、当該施行者について一般承継があり、又は当該施行者の有する区分所有権又は敷地利用権の一般承継以外の事由による承継があったことにより施行者が一人となったときは、そのマンション建替事業は、第五条第二項の規定により一人で施行するマンション建替事業となるものとする。この場合において、当該マンション建替事業について定められていた規約のうち、規準に記載すべき事項に相当する事項は、当該マンション建替事業

６に係る規準としての効力を有するものとし、その他の事項はその効力を失うものとする。
個人施行者について一般承継があり、又は個人施行者の有する区分所有権若しくは敷地利用権の一般承継以外の事由による承継があったことにより施行者に変動を生じたとき（第三項前段に規定する場合を除く。）は、施行者は、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、新たに施行者となった者の氏名又は名称及び住所並びに施行者でなくなった者の氏名又は名称を都道府県知事等に届け出なければならない。この場合において、施行マンションの所在地が町村の区域内にあると７

きは、当該町村の長を経由して行わなければならない。
都道府県知事等は、第三項後段の規定により定められた規約について認可したときは新たに施行者となった者の氏名又は名称その他国土交通省令で定める事項を、前項の規定による届出を受理したときは新たに施行者となった者及び施行者でなくなった者の氏名又は名称その他国土交通省令で８定める事項を、遅滞なく、公告しなければならない。
個人施行者は、前項の公告があるまでは、施行者の変動、第三項後段の規定により定めた規約又は第五項後段の規定による規約の一部の失効をもって第三者に対抗することができない。
（施行者の権利義務の移転）

第五十二条

個人施行者について一般承継があったときは、その施行者がマンション建替事業に関して有する権利義務（その施行者が当該マンション建替事業に関し、行政庁の認可、許可その他の処分に基づいて有する権利義務を含む。以下この条において同じ。
）は、その一般承継人に移転する。

- 16 -

２
前項に規定する場合を除き、個人施行者の有する区分所有権又は敷地利用権の全部又は一部を承継した者があるときは、その施行者がその区分所有権又は敷地利用権の全部又は一部についてマンション建替事業に関して有する権利義務は、その承継した者に移転する。
（審査委員）
第五十三条

個人施行者は、都道府県知事等の承認を受けて、土地及び建物の権利関係又は評価について特別の知識経験を有し、かつ、公正な判断をすることができる者のうちから、この法律及び規２

準又は規約で定める権限を行う審査委員三人以上を選任しなければならない。
前項に規定するもののほか、審査委員に関し必要な事項は、政令で定める。
（マンション建替事業の廃止及び終了）

第五十四条

個人施行者は、マンション建替事業を、事業の完成の不能により廃止し、又は終了しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、その廃止又は終了について都道府県知事等
２の認可を受けなければならない。
個人施行者は、事業の完成の不能によりマンション建替事業を廃止しようとする場合において、その者にマンション建替事業の施行のための借入金があるときは、その廃止についてその債権者の３同意を得なければならない。
第九条第七項並びに第四十九条第一項（図書の送付に係る部分を除く。）及び第二項の規定は、第一項の規定による認可について準用する。この場合において、第九条第七項中「施行マンションとなるべきマンション」とあるのは「施行マンション」と、第四十九条第二項中「施行者として、又は規準若しくは規約若しくは事業計画をもって」とあるのは「マンション建替事業の廃止又は終了をもって」と読み替えるものとする。
第二節

権利変換手続等第一款 権利変換手続
第一目

手続の開始

（権利変換手続開始の登記）
第五十五条

施行者は、次に掲げる公告があったときは、遅滞なく、登記所に、施行マンションの区分所有権及び敷地利用権（既登記のものに限る。）並びに隣接施行敷地の所有権及び借地権（既登記のものに限る。）について、権利変換手続開始の登記を申請しなければならない。
一組合が施行するマンション建替事業にあっては、第十四条第一項の公告又は新たな施行マンシ
ョンの追加に係る事業計画の変更の認可の公告

二

個人施行者が施行するマンション建替事業にあっては、その施行についての認可の公告又は新２

たな施行マンションの追加に係る事業計画の変更の認可の公告
前項の登記があった後においては、当該登記に係る施行マンションの区分所有権若しくは敷地利用権を有する者（組合が施行するマンション建替事業にあっては、組合員に限る。）又は当該登記に係る隣接施行敷地の所有権若しくは借地権を有する者は、これらの権利を処分するときは、国土３

交通省令で定めるところにより、施行者の承認を得なければならない。
施行者は、事業の遂行に重大な支障が生ずることその他正当な理由がなければ、前項の承認を拒

４ ５

むことができない。
第二項の承認を得ないでした処分は、施行者に対抗することができない。
権利変換期日前において第三十八条第六項、前条第三項において準用する第四十九条第一項又は第九十九条第三項の公告があったときは、施行者（組合にあっては、その清算人）は、遅滞なく、登記所に、権利変換手続開始の登記の抹消を申請しなければならない。

- 17 -

（権利変換を希望しない旨の申出等）
第五十六条

第十四条第一項の公告又は個人施行者の施行の認可の公告があったときは、施行マンシ

ョンの区分所有権又は敷地利用権を有する者は、その公告があった日から起算して三十日以内に、施行者に対し、第七十条第一項及び第七十一条第二項の規定による権利の変換を希望せず、自己の２有する区分所有権又は敷地利用権に代えて金銭の給付を希望する旨を申し出ることができる。
前項の区分所有権又は敷地利用権について仮登記上の権利、買戻しの特約その他権利の消滅に関する事項の定めの登記若しくは処分の制限の登記があるとき、又は同項の未登記の借地権の存否若しくは帰属について争いがあるときは、それらの権利者又は争いの相手方の同意を得なければ、同３項の規定による金銭の給付の希望を申し出ることができない。
施行マンションについて借家権を有する者（その者が更に借家権を設定しているときは、その借家権の設定を受けた者）は、第一項の期間内に施行者に対し、第七十一条第三項の規定による借家

４

権の取得を希望しない旨を申し出ることができる。
施行者が組合である場合においては、最初の役員が選挙され、又は選任されるまでの間は、第一５項又は前項の規定による申出は、第九条第一項の規定による認可を受けた者が受理するものとする。
第一項の期間経過後六月以内に権利変換計画について次条第一項後段の規定による認可が行われないときは、当該六月の期間経過後三十日以内に、第一項若しくは第三項の規定による申出を撤回し、又は新たに第一項若しくは第三項の規定による申出をすることができる。その三十日の期間経６

過後更に六月を経過しても同条第一項後段の規定による認可が行われないときも、同様とする。
定款又は規準若しくは規約及び事業計画を変更して新たに施行マンションを追加した場合においては、前項前段中「第一項の期間経過後六月以内に権利変換計画について次条第一項後段の規定による認可が行われないときは、当該六月の期間経過後」とあるのは、「新たな施行マンションの追加に係る定款又は規準若しくは規約及び事業計画の変更の認可の公告があったときは、その公告が７あった日から起算して」とする。
第一項、第三項又は前二項の申出又は申出の撤回は、国土交通省令で定めるところにより、書面でしなければならない。
第二目

権利変換計画（権利変換計画の決定及び認可）
第五十七条

施行者は、前条の規定による手続に必要な期間の経過後、遅滞なく、権利変換計画を定めなければならない。この場合においては、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事等
２の認可を受けなければならない。
施行者は、前項後段の規定による認可を申請しようとするときは、権利変換計画について、あらかじめ、組合にあっては総会の議決を経るとともに施行マンション又はその敷地について権利を有する者（組合員を除く。）及び隣接施行敷地がある場合における当該隣接施行敷地について権利を有する者の同意を得、個人施行者にあっては施行マンション又はその敷地（隣接施行敷地を含む。）
について権利を有する者の同意を得なければならない。ただし、次に掲げる者については、この限りでない。
一区分所有法第六十九条の規定により同条第一項に規定する特定建物である施行マンションの建替えを行うことができるときは、当該施行マンションの所在する土地（これに関する権利を含む。）の共有者である団地内建物の区分所有法第六十五条に規定する団地建物所有者（第九十四条第三項において単に「団地建物所有者」という。）

二

その権利をもって施行者に対抗することができない者- 18 -

３
前項の場合において、区分所有権等以外の権利を有する者から同意を得られないときは、その同意を得られない理由及び同意を得られない者の権利に関し損害を与えないようにするための措置を４記載した書面を添えて、第一項後段の規定による認可を申請することができる。
第二項の場合において、区分所有権等以外の権利を有する者を確知することができないときは、その確知することができない理由を記載した書面を添えて、第一項後段の規定による認可を申請することができる。
（権利変換計画の内容）

第五十八条

権利変換計画においては、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる事項を定めなければならない。
一施行再建マンションの配置設計

二

施行マンションの区分所有権又は敷地利用権を有する者で、当該権利に対応して、施行再建マ
ンションの区分所有権又は敷地利用権を与えられることとなるものの氏名又は名称及び住所

三前号に掲げる者が施行マンションについて有する区分所有権又は敷地利用権及びその価額四第二号に掲げる者に前号に掲げる区分所有権又は敷地利用権に対応して与えられることとなる
施行再建マンションの区分所有権又は敷地利用権の明細及びその価額の概算額

五第三号に掲げる区分所有権又は敷地利用権について先取特権、質権若しくは抵当権の登記、仮登記、買戻しの特約その他権利の消滅に関する事項の定めの登記又は処分の制限の登記（以下「担保権等の登記」と総称する。）に係る権利を有する者の氏名又は名称及び住所並びにその権利六前号に掲げる者が施行再建マンションの区分所有権又は敷地利用権の上に有することとなる権利

七

施行マンションについて借家権を有する者（その者が更に借家権を設定しているときは、その借家権の設定を受けた者）で、当該権利に対応して、施行再建マンションについて借家権を与えられることとなるものの氏名又は名称及び住所

八前号に掲げる者に借家権が与えられることとなる施行再建マンションの部分

九

施行者が施行再建マンションの部分を賃貸する場合における標準家賃の概算額及び家賃以外の借家条件の概要

十施行マンションに関する権利又はその敷地利用権を有する者で、この法律の規定により、権利変換期日において当該権利を失い、かつ、当該権利に対応して、施行再建マンションに関する権
利又はその敷地利用権を与えられないものの氏名又は名称及び住所、失われる施行マンションに関する権利又はその敷地利用権並びにその価額

十一

隣接施行敷地の所有権又は借地権を有する者で、この法律の規定により、権利変換期日において当該権利を失い、又は当該権利の上に敷地利用権が設定されることとなるものの氏名又は名称及び住所、その権利並びにその価額又は減価額十二組合の参加組合員に与えられることとなる施行再建マンションの区分所有権及び敷地利用権の明細並びにその参加組合員の氏名又は名称及び住所十三第四号及び前号に掲げるもののほか、施行再建マンションの区分所有権又は敷地利用権の明細、その帰属及びその処分の方法
十四

施行マンションの敷地であった土地で施行再建マンションの敷地とならない土地（以下「保留敷地」という。）の所有権又は借地権の明細、その帰属及びその処分の方法
十五

補償金の支払又は清算金の徴収に係る利子又はその決定方法

十六

権利変換期日、施行マンションの明渡しの予定時期及び工事完了の予定時期- 19 -

２

十七

その他国土交通省令で定める事項

施行マンションに関する権利若しくはその敷地利用権又は隣接施行敷地の所有権若しくは借地権に関して争いがある場合において、その権利の存否又は帰属が確定しないときは、当該権利が存するものとして、又は当該権利が現在の名義人（当該名義人に対して第十五条第一項（第三十四条第四項において準用する場合を含む。）若しくは第六十四条第一項（第六十六条において準用する場
合を含む。）又は区分所有法第六十三条第四項（区分所有法第七十条第四項において準用する場合を含む。）の規定による請求があった場合においては、当該請求をした者）に属するものとして権３

利変換計画を定めなければならない。
区分所有法第六十三条第五項（第十五条第三項（第三十四条第四項において準用する場合を含む。）

において準用する場合を含む。）又は区分所有法第七十条第四項において準用する区分所有法第六十三条第五項（第十五条第三項（第三十四条第四項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定により、裁判所から建物の明渡しにつき相当の期限を許与された区分所有者がいるときは、第一項第十六号の施行マンションの明渡しの予定時期は、当該期限の日以降となるように定めなければならない。
（権利変換計画の決定基準）
第五十九条

権利変換計画は、関係権利者間の利害の衡平に十分の考慮を払って定めなければならない。
（区分所有権及び敷地利用権等）
第六十条

権利変換計画においては、第五十六条第一項の申出をした者を除き、施行マンションの区分所有権又は敷地利用権を有する者に対しては、施行再建マンションの区分所有権又は敷地利用権が与えられるように定めなければならない。組合の定款により施行再建マンションの区分所有権及２

び敷地利用権が与えられるように定められた参加組合員に対しても、同様とする。
前項前段に規定する者に対して与えられる施行再建マンションの区分所有権又は敷地利用権は、
それらの者が有する施行マンションの専有部分の位置、床面積、環境、利用状況等又はその敷地利
用権の地積若しくはその割合等とそれらの者に与えられる施行再建マンションの専有部分の位置、床面積、環境等又はその敷地利用権の地積若しくはその割合等を総合的に勘案して、それらの者の３相互間の衡平を害しないように定めなければならない。
権利変換計画においては、第一項の規定により与えられるように定められるもの以外の施行再建
マンションの区分所有権及び敷地利用権並びに保留敷地の所有権又は借地権は、施行者に帰属する

４

ように定めなければならない。
権利変換計画においては、第五十六条第三項の申出をした者を除き、施行マンションの区分所有者から施行マンションについて借家権の設定を受けている者（その者が更に借家権を設定している
ときは、その借家権の設定を受けている者）に対しては、第一項の規定により当該施行マンションの区分所有者に与えられることとなる施行再建マンションの部分について、借家権が与えられるよ
うに定めなければならない。ただし、施行マンションの区分所有者が第五十六条第一項の申出をしたときは、前項の規定により施行者に帰属することとなる施行再建マンションの部分について、借家権が与えられるように定めなければならない。
（担保権等の登記に係る権利）

第六十一条

施行マンションの区分所有権又は敷地利用権について担保権等の登記に係る権利が存するときは、権利変換計画においては、当該担保権等の登記に係る権利は、その権利の目的たる施行マンションの区分所有権又は敷地利用権に対応して与えられるものとして定められた施行再建マン- 20 -

２

ションの区分所有権又は敷地利用権の上に存するものとして定めなければならない。
前項の場合において、関係権利者間の利害の衡平を図るため必要があるときは、施行者は、当該存するものとして定められる権利につき、これらの者の意見を聴いて、必要な定めをすることができる。
（施行マンションの区分所有権等の価額の算定基準）

第六十二条

第五十八条第一項第三号、第十号又は第十一号の価額又は減価額は、第五十六条第一項又は第五項（同条第六項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による三十日の期間を経過した日における近傍類似の土地又は近傍同種の建築物に関する同種の権利の取引価格等を考慮して定める相当の価額とする。
（施行再建マンションの区分所有権の価額等の概算額の算定基準）
第六十三条

権利変換計画においては、第五十八条第一項第四号又は第九号の概算額は、国土交通省

令で定めるところにより、マンション建替事業に要する費用及び前条に規定する三十日の期間を経過した日における近傍類似の土地又は近傍同種の建築物に関する同種の権利の取引価格等を考慮して定める相当の価額を基準として定めなければならない。
（権利変換計画に関する総会の議決に賛成しなかった組合員に対する売渡し請求等）
第六十四条

組合において、権利変換計画について総会の議決があったときは、組合は、当該議決があった日から二月以内に、当該議決に賛成しなかった組合員に対し、区分所有権及び敷地利用権を２

時価で売り渡すべきことを請求することができる。
区分所有法第六十三条第六項及び第七項（区分所有法第七十条第四項においてこれらの規定を準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定は、前項の規定による請求について準用する。この場合において、区分所有法第六十三条第六項中「第四項」とあるのは、「マンションの建３

替え等の円滑化に関する法律第六十四条第一項」と読み替えるものとする。
組合において、権利変換計画について総会の議決があったときは、当該議決に賛成しなかった組
合員は、当該議決があった日から二月以内に、組合に対し、区分所有権及び敷地利用権を時価で買い取るべきことを請求することができる。
（認可の基準）第六十五条

都道府県知事等は、第五十七条第一項後段の規定による認可の申請があった場合において、次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、その認可をしなければならない。
一

申請手続又は権利変換計画の決定手続若しくは内容が法令に違反するものでないこと。

二施行マンションに建替え決議等があるときは、当該建替え決議等の内容に適合していること。

三

権利変換計画について区分所有権等以外の権利を有する者の同意を得られないことについて正当な理由があり、かつ、同意を得られない者の権利に関し損害を与えないようにするための措置が適切なものであること。

四

区分所有権等以外の権利を有する者を確知することができないことについて過失がないこと。

五

その他基本方針に照らして適切なものであること。

（権利変換計画の変更）
第六十六条

第五十七条第一項後段及び第二項から第四項まで並びに前二条の規定は、権利変換計画を変更する場合（国土交通省令で定める軽微な変更をする場合を除く。）に準用する。この場合において、第六十四条第一項及び第三項中「権利変換計画」とあるのは「権利変換計画の変更」と、同条第二項中「第六十四条第一項」とあるのは「第六十六条において準用する同法第六十四条第一項」と読み替えるものとする。

- 21 -

（審査委員の関与）
第六十七条

施行者は、権利変換計画を定め、又は変更しようとするとき（国土交通省令で定める軽微な変更をしようとする場合を除く。）は、審査委員の過半数の同意を得なければならない。
第三目

権利の変換

（権利変換の処分）
第六十八条

施行者は、権利変換計画若しくはその変更の認可を受けたとき、又は権利変換計画について第六十六条の国土交通省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、国土交通省令で定め２ ３るところにより、その旨を公告し、及び関係権利者に関係事項を書面で通知しなければならない。
権利変換に関する処分は、前項の通知をすることによって行う。
権利変換に関する処分については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三章の規定は、適用しない。
（権利変換期日等の通知）

第六十九条

施行者は、権利変換計画若しくはその変更（権利変換期日に係るものに限る。以下この条において同じ。）の認可を受けたとき、又は第六十六条の国土交通省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、施行マンションの所在地の登記所に、
権利変換期日その他国土交通省令で定める事項を通知しなければならない。
（敷地に関する権利の変換等）
第七十条

権利変換期日において、権利変換計画の定めるところに従い、施行マンションの敷地利用権は失われ、施行再建マンションの敷地利用権は新たに当該敷地利用権を与えられるべき者が取得２する。
権利変換期日において、権利変換計画の定めるところに従い、隣接施行敷地の所有権又は借地権

３は、失われ、又はその上に施行再建マンションの敷地利用権が設定される。
権利変換期日において、権利変換計画の定めるところに従い、保留敷地に関しては、当該保留敷地についての従前の施行マンションの敷地利用権が所有権であるときはその所有権を、借地権であ４るときはその借地権を、施行者が取得する。
施行マンションの敷地及び隣接施行敷地に関する権利で前三項及び第七十三条の規定により権利が変換されることのないものは、権利変換期日以後においても、なお従前の土地に存する。この場
合において、権利変換期日前において、これらの権利のうち地役権又は地上権の登記に係る権利が存していた敷地利用権が担保権等の登記に係る権利の目的となっていたときは、権利変換期日以後においても、当該地役権又は地上権の登記に係る権利と当該担保権等の登記に係る権利との順位は、変わらないものとする。
（施行マンションに関する権利の変換）

第七十一条

権利変換期日において、施行マンションは、施行者に帰属し、施行マンションを目的と２する区分所有権以外の権利は、この法律に別段の定めがあるものを除き、消滅する。
施行再建マンションの区分所有権は、第八十一条の建築工事の完了の公告の日に、権利変換計画３の定めるところに従い、新たに施行再建マンションの区分所有権を与えられるべき者が取得する。
施行マンションについて借家権を有していた者（その者が更に借家権を設定していたときは、その借家権の設定を受けた者）は、第八十一条の建築工事の完了の公告の日に、権利変換計画の定めるところに従い、施行再建マンションの部分について借家権を取得する。
（区分所有法の規約とみなす部分）

第七十二条

区分所有法第一条に規定する建物の部分若しくは附属の建物で権利変換計画において施- 22 -

行再建マンションの共用部分若しくは区分所有法第六十七条第一項の団地共用部分（以下この条において単に「団地共用部分」という。）と定められたものがあるとき、権利変換計画において定められた施行再建マンションの共用部分若しくは団地共用部分の共有持分が区分所有法第十一条第一項若しくは第十四条第一項から第三項まで（区分所有法第六十七条第三項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定に適合しないとき、又は権利変換計画において定められた施行再建
マンションの敷地利用権の割合が区分所有法第二十二条第二項本文の規定に適合しないときは、権利変換計画中その定めをした部分は、それぞれ区分所有法第四条第二項若しくは第六十七条第一項の規定による規約、区分所有法第十一条第二項若しくは第十四条第四項（区分所有法第六十七条第三項において準用する場合を含む。）の規定による規約又は区分所有法第二十二条第二項ただし書の規定による規約とみなす。
（担保権等の移行）
第七十三条

施行マンションの区分所有権又は敷地利用権について存する担保権等の登記に係る権利は、権利変換期日以後は、権利変換計画の定めるところに従い、施行再建マンションの区分所有権
又は敷地利用権の上に存するものとする。
（権利変換の登記）
第七十四条

施行者は、権利変換期日後遅滞なく、施行再建マンションの敷地（保留敷地を含む。）

２につき、権利変換後の土地に関する権利について必要な登記を申請しなければならない。
権利変換期日以後においては、施行再建マンションの敷地（保留敷地を含む。）に関しては、前項の登記がされるまでの間は、他の登記をすることができない。
（補償金）
第七十五条

施行者は、次に掲げる者に対し、その補償として、権利変換期日までに、第六十二条の規定により算定した相当の価額に同条に規定する三十日の期間を経過した日から第六十八条第一項の規定による権利変換計画又はその変更に係る公告（以下この条において「権利変換計画公告」という。）の日までの物価の変動に応ずる修正率を乗じて得た額に、当該権利変換計画公告の日から補償金を支払う日までの期間につき権利変換計画で定めるところによる利息を付したものを支払わなければならない。この場合において、その修正率は、国土交通省令で定める方法によって算定す
るものとする。
一

施行マンションに関する権利又はその敷地利用権を有する者で、この法律の規定により、権利変換期日において当該権利を失い、かつ、当該権利に対応して、施行再建マンションに関する権
利又はその敷地利用権を与えられないもの

二

隣接施行敷地の所有権又は借地権を有する者で、この法律の規定により、権利変換期日において当該権利を失い、又は当該権利の上に敷地利用権が設定されることとなるもの（補償金の供託）第七十六条

施行者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、前条に規定する補償金（利息を含む。以下この款において同じ。）の支払に代えてこれを供託することができる。
補償金を受けるべき者がその受領を拒んだとき、又は補償金を受領することができないとき。

二

施行者が過失がなくて補償金を受けるべき者を確知することができないとき。

三

施行者が差押え又は仮差押えにより補償金の払渡しを禁じられたとき。

２

一施行者は、第五十八条第二項の場合においては、権利変換計画において存するものとされた権利に係る補償金（併存し得ない二以上の権利が存するものとされた場合においては、それらの権利に対する補償金のうち最高額のもの）の支払に代えてこれを供託しなければならない。

- 23 -

３
施行者は、先取特権、質権若しくは抵当権又は仮登記若しくは買戻しの特約の登記に係る権利（以下「先取特権等」という。）の目的物について補償金を支払うときは、これらの権利者の全てから
４ ５

供託しなくてもよい旨の申出があったときを除き、その補償金を供託しなければならない。
前三項の規定による供託は、施行マンションの所在地の供託所にしなければならない。
施行者は、第一項から第三項までの規定による供託をしたときは、遅滞なく、その旨を補償金を取得すべき者（その供託が第二項の規定によるものであるときは、争いの当事者）に通知しなければならない。
（物上代位）

第七十七条

前条第三項の先取特権、質権又は抵当権を有する者は、同項の規定により供託された補償金に対してその権利を行うことができる。
（差押え又は仮差押えがある場合の措置）
第七十八条

差押えに係る権利については、第七十五条の規定にかかわらず、施行者は、権利変換期日までに、同条の規定により支払うべき金額を当該差押えによる配当手続を実施すべき機関に払い渡さなければならない。ただし、強制執行若しくは担保権の実行としての競売（その例による競売を含む。以下単に「競売」という。）による代金の納付又は滞納処分による売却代金の支払があっ２た後においては、この限りでない。
前項の規定により配当手続を実施すべき機関が払渡しを受けた金銭は、配当に関しては、強制執行若しくは競売による代金又は滞納処分による売却代金とみなし、その払渡しを受けた時が強制競売又は競売に係る配当要求の終期の到来前であるときは、その時に配当要求の終期が到来したもの

３

とみなす。
強制競売若しくは競売に係る売却許可決定後代金の納付前又は滞納処分による売却決定後売却代金の支払前に第一項本文の規定による払渡しがあったときは、売却許可決定又は売却決定は、その４ ５効力を失う。
第一項の規定は、仮差押えの執行に係る権利に対する補償金の払渡しに準用する。
施行者に補償金の支払を命ずる判決が確定したときは、その補償金の支払に関しては、第一項の規定による補償金の例による。この場合において、施行者が補償金を配当手続を実施すべき機関に６払い渡したときは、補償金の支払を命ずる判決に基づく給付をしたものとみなす。
第一項又は前二項の規定による補償金の裁判所への払渡し及びその払渡しがあった場合における強制執行、仮差押えの執行又は競売に関しては、最高裁判所規則で民事執行法（昭和五十四年法律第四号）又は民事保全法（平成元年法律第九十一号）の特例その他必要な事項を、その補償金の裁判所以外の配当手続を実施すべき機関への払渡し及びその払渡しがあった場合における滞納処分に関しては、政令で国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）の特例その他必要な事項を定めることができる。
第四目

施行マンション等の明渡し（占有の継続）第七十九条

権利変換期日において、第七十一条第一項の規定により失った権利に基づき施行マンシ

ョンを占有していた者及びその承継人は、次条第一項の規定により施行者が通知した明渡しの期限までは、従前の用法に従い、その占有を継続することができる。第七十条第二項の規定により、権利を失い、又は敷地利用権を設定された者及びその承継人についても、同様とする。
（施行マンション等の明渡し）
第八十条

施行者は、権利変換期日後マンション建替事業に係る工事のため必要があるときは、施行- 24 -

マンション又はその敷地（隣接施行敷地を含む。）を占有している者に対し、期限を定めて、その２

明渡しを求めることができる。
前項の規定による明渡しの期限は、同項の請求をした日の翌日から起算して三十日を経過した後３の日でなければならない。
第五十八条第三項の規定は、同項の相当の期限を許与された区分所有者に対する第一項の規定に４よる明渡しの期限について準用する。
第一項の規定による明渡しの請求があった者は、明渡しの期限までに、施行者に明け渡さなければならない。ただし、第七十五条の補償金の支払を受けるべき者について同条の規定による支払若しくは第七十六条の規定による供託がないとき、第十五条第一項（第三十四条第四項において準用する場合を含む。）若しくは第六十四条第一項（第六十六条において準用する場合を含む。）若しく
は区分所有法第六十三条第四項（区分所有法第七十条第四項において準用する場合を含む。）の規定による請求を受けた者について当該請求を行った者による代金の支払若しくは提供がないとき、又は第六十四条第三項（第六十六条において準用する場合を含む。）の規定による請求を行った者について当該請求を受けた者による代金の支払若しくは提供がないときは、この限りでない。
第五目工事完了等に伴う措置（建築工事の完了の公告等）
第八十一条

施行者は、施行再建マンションの建築工事が完了したときは、速やかに、その旨を、公告するとともに、第七十一条第二項又は第三項の規定により施行再建マンションに関し権利を取得する者に通知しなければならない。
（施行再建マンションに関する登記）
第八十二条

施行者は、施行再建マンションの建築工事が完了したときは、遅滞なく、施行再建マン

２ション及び施行再建マンションに関する権利について必要な登記を申請しなければならない。
施行再建マンションに関する権利に関しては、前項の登記がされるまでの間は、他の登記をすることができない。
（借家条件の協議及び裁定）

第八十三条

権利変換計画において施行再建マンションの区分所有権が与えられるように定められた者と当該施行再建マンションについて第六十条第四項本文の規定により借家権が与えられるように２定められた者は、家賃その他の借家条件について協議しなければならない。
第八十一条の公告の日までに前項の規定による協議が成立しないときは、施行者は、当事者の一方又は双方の申立てにより、審査委員の過半数の同意を得て、次に掲げる事項について裁定することができる。
賃借の目的

二家賃の額、支払期日及び支払方法

三

敷金又は借家権の設定の対価を支払うべきときは、その額

３

一

施行者は、前項の規定による裁定をするときは、賃借の目的については賃借部分の構造及び賃借人の職業を、家賃の額については賃貸人の受けるべき適正な利潤を、その他の事項についてはその４地方における一般の慣行を考慮して定めなければならない。
第二項の規定による裁定があったときは、裁定の定めるところにより、当事者間に協議が成立し５ ６たものとみなす。
第二項の裁定に関し必要な手続に関する事項は、国土交通省令で定める。
第二項の裁定に不服がある者は、その裁定があった日から六十日以内に、訴えをもってその変更- 25 -

７を請求することができる。
前項の訴えにおいては、当事者の他の一方を被告としなければならない。
（施行再建マンションの区分所有権等の価額等の確定）

第八十四条

施行者は、マンション建替事業の工事が完了したときは、速やかに、当該事業に要した費用の額を確定するとともに、政令で定めるところにより、その確定した額及び第六十二条に規定する三十日の期間を経過した日における近傍類似の土地又は近傍同種の建築物に関する同種の権利の取引価格等を考慮して定める相当の価額を基準として、施行再建マンションの区分所有権若しく
は敷地利用権を取得した者又はその借家権を取得した者（施行者の所有する施行再建マンションの部分について第六十条第四項ただし書の規定により借家権が与えられるように定められたものに限る。）ごとに、施行再建マンションの区分所有権若しくは敷地利用権の価額又は施行者が賃貸する
施行再建マンションの部分の家賃の額を確定し、これらの者にその確定した額を通知しなければな
らない。
（清算）
第八十五条

前条の規定により確定した施行再建マンションの区分所有権又は敷地利用権の価額とこれを与えられた者がこれに対応する権利として有していた施行マンションの区分所有権又は敷地利用権の価額とに差額があるときは、施行者は、その差額に相当する金額を徴収し、又は交付しなけ
ればならない。
（清算金の供託及び物上代位）
第八十六条

前条に規定する施行マンションの区分所有権又は敷地利用権が先取特権等の目的となっていたときは、これらの権利者の全てから供託しなくてもよい旨の申出があったときを除き、施行者は、同条の規定により交付すべき清算金の交付に代えてこれを供託しなければならない。第七十２六条第四項及び第五項の規定は、この場合について準用する。
前項の先取特権、質権又は抵当権を有していた者は、同項の規定により供託された清算金に対してその権利を行うことができる。
（清算金の徴収）

第八十七条

第八十五条の規定により徴収すべき清算金は、権利変換計画で定めるところにより、利２子を付して分割して徴収することができる。
施行者は、第八十五条の規定により徴収すべき清算金（前項の規定により利子を付したときは、その利子を含む。）を滞納する者があるときは、権利変換計画で定めるところにより、利子を付して徴収することができる。
（先取特権）

第八十八条

第八十五条の清算金を徴収する権利を有する施行者は、その納付義務者に与えられる施

２

行再建マンションの区分所有権の上に先取特権を有する。
前項の先取特権は、第八十二条第一項の規定による登記の際に清算金の予算額を登記することによってその効力を保存する。ただし、清算金の額がその予算額を超過するときは、その超過額につ３

いては存在しない。
第一項の先取特権は、不動産工事の先取特権とみなし、前項本文の規定に従ってした登記は、民法（明治二十九年法律第八十九号）第三百三十八条第一項前段の規定に従ってした登記とみなす。
（施行者が取得した権利の処分）

第八十九条

マンション建替事業により施行者が取得した施行再建マンションの区分所有権及び敷地利用権又は保留敷地に関する権利は、施行マンションの区分所有権若しくは敷地利用権を有してい- 26 -

た者又は施行マンションについて借家権を有していた者の居住又は業務の用に供するため特に必要がある場合を除き、原則として、公募により譲渡しなければならない。
第二款 賃借人等の居住の安定の確保に関する施行者等の責務
第九十条

施行者は、基本方針に従って、施行マンションに居住していた賃借人及び転出区分所有者

２の居住の安定の確保に努めなければならない。
国及び地方公共団体は、基本方針に従って、施行マンションに居住していた賃借人及び転出区分
所有者の居住の安定の確保を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
第三款 雑則（処分、手続等の効力）

第九十一条

施行マンション若しくはその敷地（隣接施行敷地を含む。）又は施行再建マンション若

しくはその敷地について権利を有する者の変更があったときは、この法律又はこの法律に基づく定款、規準若しくは規約の規定により従前のこれらの者がした手続その他の行為は、新たにこれらの者となった者がしたものとみなし、従前のこれらの者に対してした処分、手続その他の行為は、新たにこれらの者となった者に対してしたものとみなす。
（土地の分割及び合併）
第九十二条

施行者は、マンション建替事業の施行のために必要があるときは、所有者に代わって土地の分割又は合併の手続をすることができる。
（不動産登記法の特例）
第九十三条

施行マンション及び施行再建マンション並びにこれらの敷地の登記については、政令で、不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）の特例を定めることができる。
（施行者による管理規約の設定）
第九十四条

施行者は、政令で定めるところにより、都道府県知事等の認可を受け、施行再建マンシ

ョン、その敷地及びその附属の建物（マンション建替事業の施行により建築されるものに限る。）
２ ３の管理又は使用に関する区分所有者相互間の事項につき、管理規約を定めることができる。
前項の管理規約は、区分所有法第三十条第一項の規約とみなす。
施行者は、政令で定めるところにより、都道府県知事等の認可を受け、施行再建マンションに係る区分所有法第六十六条に規定する土地等又は区分所有法第六十八条第一項各号に掲げる物（附属施設にあっては、マンション建替事業の施行により建設されたものに限る。）の管理又は使用に関４する団地建物所有者相互間の事項につき、管理規約を定めることができる。
前項の管理規約は、区分所有法第六十六条において準用する区分所有法第三十条第一項の規約とみなす。
（関係簿書の備付け）

第九十五条

施行者は、国土交通省令で定めるところにより、マンション建替事業に関する簿書（組合にあっては、組合員名簿を含む。次項において同じ。）をその事務所に備え付けておかなければ２ならない。
利害関係者から前項の簿書の閲覧の請求があったときは、施行者は、正当な理由がない限り、これを拒んではならない。
（書類の送付に代わる公告）

第九十六条

施行者は、マンション建替事業の施行に関し書類を送付する場合において、送付を受けるべき者がその書類の受領を拒んだとき、又は過失がなくて、その者の住所、居所その他書類を送付すべき場所を確知することができないときは、政令で定めるところにより、その書類の内容を公- 27 -

２

告することをもって書類の送付に代えることができる。
前項の公告があったときは、その公告の日の翌日から起算して十日を経過した日に当該書類が送付を受けるべき者に到達したものとみなす。
第三節

マンション建替事業の監督等（報告、勧告等）
第九十七条

都道府県知事又は市町村長は、組合又は個人施行者に対し、その施行するマンション建替事業に関し、この法律（次章を除く。以下この節において同じ。）の施行のため必要な限度において、報告若しくは資料の提出を求め、又はその施行するマンション建替事業の円滑な施行を図る
２

ため必要な勧告、助言若しくは援助をすることができる。
都道府県知事等は、組合又は個人施行者に対し、マンション建替事業の施行の促進を図るため必要な措置を命ずることができる。
（組合に対する監督）

第九十八条

都道府県知事等は、組合の施行するマンション建替事業につき、その事業又は会計がこの法律若しくはこれに基づく行政庁の処分又は定款、事業計画若しくは権利変換計画に違反すると認めるときその他監督上必要があるときは、その組合の事業又は会計の状況を検査することができ２る。
都道府県知事等は、組合の組合員が総組合員の十分の一以上の同意を得て、その組合の事業又は会計がこの法律若しくはこれに基づく行政庁の処分又は定款、事業計画若しくは権利変換計画に違反する疑いがあることを理由として組合の事業又は会計の状況の検査を請求したときは、その組合

３の事業又は会計の状況を検査しなければならない。
都道府県知事等は、前二項の規定により検査を行った場合において、組合の事業又は会計がこの法律若しくはこれに基づく行政庁の処分又は定款、事業計画若しくは権利変換計画に違反していると認めるときは、組合に対し、その違反を是正するため必要な限度において、組合のした処分の取消し、変更若しくは停止又は組合のした工事の中止若しくは変更その他必要な措置を命ずることが４できる。
都道府県知事等は、組合が前項の規定による命令に従わないとき、又は組合の設立についての認可を受けた者がその認可の公告があった日から起算して三十日を経過してもなお総会を招集しない

５

ときは、権利変換期日前に限り、その組合についての設立の認可を取り消すことができる。
都道府県知事等は、第二十八条第三項の規定により組合員から総会の招集の請求があった場合において、理事長及び監事が総会を招集しないときは、これらの組合員の申出に基づき、総会を招集しなければならない。第三十一条第四項において準用する第二十八条第三項の規定により総代から総代会の招集の請求があった場合において、理事長及び監事が総代会を招集しないときも、同様と６する。
都道府県知事等は、第二十三条第一項の規定により組合員から理事又は監事の解任の請求があった場合において、組合がこれを組合員の投票に付さないときは、これらの組合員の申出に基づき、これを組合員の投票に付さなければならない。第三十二条第三項において準用する第二十三条第一項の規定により、組合員から総代の解任の請求があった場合において、組合がこれを組合員の投票

７に付さないときも、同様とする。
都道府県知事等は、組合の組合員が総組合員の十分の一以上の同意を得て、総会若しくは総代会の招集手続若しくは議決の方法又は役員若しくは総代の選挙若しくは解任の投票の方法が、この法律又は定款に違反することを理由として、その議決、選挙、当選又は解任の投票の取消しを請求し- 28 -

た場合において、その違反の事実があると認めるときは、その議決、選挙、当選又は解任の投票を取り消すことができる。
（個人施行者に対する監督）
第九十九条

都道府県知事等は、個人施行者の施行するマンション建替事業につき、その事業又は会計がこの法律若しくはこれに基づく行政庁の処分又は規準、規約、事業計画若しくは権利変換計画に違反すると認めるときその他監督上必要があるときは、その事業又は会計の状況を検査し、その結果、違反の事実があると認めるときは、その施行者に対し、その違反を是正するため必要な限度において、その施行者のした処分の取消し、変更若しくは停止又はその施行者のした工事の中止若２

しくは変更その他必要な措置を命ずることができる。
都道府県知事等は、個人施行者が前項の規定による命令に従わないときは、権利変換期日前に限３り、その施行者に対するマンション建替事業の施行についての認可を取り消すことができる。
都道府県知事等は、前項の規定により認可を取り消したときは、遅滞なく、その旨を公告しなけ

４

ればならない。
個人施行者は、前項の公告があるまでは、認可の取消しによるマンション建替事業の廃止をもって第三者に対抗することができない。
（資金の融通等）

第百条

国及び地方公共団体は、施行者に対し、マンション建替事業に必要な資金の融通又はあっせんその他の援助に努めるものとする。
（技術的援助の請求）第百一条

組合、組合を設立しようとする者、個人施行者又は個人施行者となろうとする者は、国土交通大臣、都道府県知事及び市町村長に対し、マンション建替事業の施行の準備又は施行のために、それぞれマンション建替事業に関し専門的知識を有する職員の技術的援助を求めることができる。
第三章

除却する必要のあるマンションに係る特別の措置

第一節

除却の必要性に係る認定等（除却の必要性に係る認定）
第百二条

建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成七年法律第百二十三号）第二条第一項に規定する耐震診断が行われたマンションの管理者等（区分所有法第二十五条第一項の規定により選任された管理者（管理者がないときは、区分所有法第三十四条の規定による集会（以下「区分所有者集会」という。）において指定された区分所有者）又は区分所有法第四十九条第一項の規定により置かれた理事をいう。）は、国土交通省令で定めるところにより、建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第三十五号に規定する特定行政庁（以下単に「特定行政庁」という。）に対し、
２

当該マンションを除却する必要がある旨の認定を申請することができる。
特定行政庁は、前項の規定による申請があった場合において、当該申請に係るマンションが地震
に対する安全性に係る建築基準法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定に準ずるものとして国３

土交通大臣が定める基準に適合していないと認めるときは、その旨の認定をするものとする。
第一項の認定をした特定行政庁は、速やかに、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事等（当該特定行政庁である都道府県知事等を除く。）にその旨を通知しなければならない。
（要除却認定マンションの区分所有者の除却の努力）

第百三条

前条第一項の認定を受けたマンション（以下「要除却認定マンション」という。）の区分

所有者は、当該要除却認定マンションについて除却を行うよう努めなければならない。
（要除却認定マンションの除却に係る指導及び助言並びに指示等）- 29 -

第百四条

都道府県知事等は、要除却認定マンションの区分所有者に対し、要除却認定マンションの

２

除却について必要な指導及び助言をすることができる。
都道府県知事等は、要除却認定マンションの除却が行われていないと認めるときは、要除却認定

３

マンションの区分所有者に対し、必要な指示をすることができる。
都道府県知事等は、前項の規定による指示を受けた要除却認定マンションの区分所有者が、正当な理由がなく、その指示に従わなかったときは、その旨を公表することができる。
（容積率の特例）

第百五条

その敷地面積が政令で定める規模以上であるマンションのうち、要除却認定マンションに係るマンションの建替えにより新たに建築されるマンションで、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がなく、かつ、その建ぺい率（建築面積の敷地面積に対する割合をいう。）、容積率（延べ面積の敷地面積に対する割合をいう。以下この項において同じ。）及び各部分の高さについて総合的な配慮がなされていることにより市街地の環境の整備改善に資すると認めて許可した
ものの容積率は、その許可の範囲内において、建築基準法第五十二条第一項から第九項まで又は第２五十七条の二第六項の規定による限度を超えるものとすることができる。
建築基準法第四十四条第二項、第九十二条の二、第九十三条第一項及び第二項並びに第九十四条から第九十六条までの規定は、前項の規定による許可について準用する。
第二節

マンション敷地売却決議等（区分所有者集会の特例）
第百六条

第百二条第一項の認定を受けた場合においては、要除却認定マンションの区分所有者は、この法律及び区分所有法の定めるところにより、区分所有者集会を開くことができる。
（区分所有者集会の招集の通知に関する特例）
第百七条

区分所有法第三十五条第一項の通知をする場合において、会議の目的たる事項が次条第一項に規定する決議事項であるときは、その議案の要領をも通知しなければならない。
（マンション敷地売却決議）
第百八条

第百二条第一項の認定を受けた場合において、要除却認定マンションに係る敷地利用権が数人で有する所有権又は借地権であるときは、区分所有者集会において、区分所有者、議決権及び当該敷地利用権の持分の価格の各五分の四以上の多数で、当該要除却認定マンション及びその敷地（当該敷地利用権が借地権であるときは、その借地権）を売却する旨の決議（以下「マンション敷２

地売却決議」という。）をすることができる。
マンション敷地売却決議においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
一

買受人（第百二十条第一項の規定により組合（第百十六条に規定する組合をいう。以下この号において同じ。）が設立された場合にあっては、組合から要除却認定マンションを買い受ける者）となるべき者の氏名又は名称

二

売却による代金の見込額

三売却によって各区分所有者が取得することができる金銭（以下「分配金」という。）の額の算

３ ４ ５

定方法に関する事項
前項第一号に掲げる者は、次条第一項の認定を受けた者でなければならない。
第二項第三号に掲げる事項は、各区分所有者の衡平を害しないように定めなければならない。
第一項に規定する決議事項を会議の目的とする区分所有者集会を招集するときは、区分所有法第三十五条第一項の通知は、同項の規定にかかわらず、当該区分所有者集会の会日より少なくとも二月前に発しなければならない。

- 30 -

６
前項に規定する場合において、区分所有法第三十五条第一項の通知をするときは、前条に規定する議案の要領のほか、次に掲げる事項をも通知しなければならない。
一

売却を必要とする理由

二

建築物の耐震改修の促進に関する法律第二条第二項に規定する耐震改修（次号において単に「耐震改修」という。）又はマンションの建替えをしない理由

７

三

耐震改修に要する費用の概算額

第五項の区分所有者集会を招集した者は、当該区分所有者集会の会日より少なくとも一月前までに、当該招集の際に通知すべき事項について区分所有者に対し説明を行うための説明会を開催しな
８ければならない。
区分所有法第三十五条第一項から第四項まで及び第三十六条の規定は、前項の説明会の開催について準用する。この場合において、区分所有法第三十五条第一項ただし書中「伸縮する」とあるの

９は、「伸長する」と読み替えるものとする。
マンション敷地売却決議をした区分所有者集会の議事録には、その決議についての各区分所有者の賛否をも記載し、又は記録しなければならない。

１０

区分所有法第六十三条及び第六十四条の規定は、マンション敷地売却決議があった場合について準用する。この場合において、区分所有法第六十三条第一項中「建替えに」とあるのは「マンシ
ョンの建替え等の円滑化に関する法律（以下「円滑化法」という。）第二条第一項第八号に規定するマンション敷地売却（以下単に「マンション敷地売却」という。）に」と、同条第三項から第五項まで及び区分所有法第六十四条中「建替えに」とあるのは「マンション敷地売却に」と、区分所
有法第六十三条第六項中「建物の取壊しの工事に着手しない」とあるのは「円滑化法第百八条第一項に規定するマンション敷地売却決議に基づく売買契約によるマンション（円滑化法第二条第一項第一号に規定するマンションをいう。以下同じ。）及びその敷地（マンションの敷地利用権が円滑化法第二条第一項第十七号に規定する借地権（以下単に「借地権」という。）であるときは、その借地権。以下同じ。）についての権利の移転（円滑化法第百二十条第一項の規定により組合（円滑化法第百十六条に規定する組合をいう。以下同じ。）が設立された場合にあつては、円滑化法第百四十九条の規定による売却マンション（円滑化法第二条第一項第十号に規定する売却マンションをいう。）及びその敷地の組合への帰属。以下「権利の移転等」という。）がない」と、同項ただし書中「建物の取壊しの工事に着手しなかつた」とあるのは「権利の移転等がなかつた」と、同条第七項中「建物の取壊しの工事の着手」とあるのは「権利の移転等」と、「その着手をしないとき」とあるのは「権利の移転等がないとき」と、区分所有法第六十四条中「建替えを」とあるのは「マンション敷地売却を」と読み替えるものとする。
第三節

買受人

（買受計画の認定）
第百九条

マンション敷地売却決議が予定されている要除却認定マンションについて、マンション敷地売却決議があった場合にこれを買い受けようとする者は、当該要除却認定マンションごとに、国土交通省令で定めるところにより、マンション敷地売却決議がされた要除却認定マンション（以下「決議要除却認定マンション」という。）の買受け及び除却並びに代替建築物の提供等（決議要除
却認定マンションに代わるべき建築物又はその部分の提供又はあっせんをいう。以下同じ。）に関２する計画（以下「買受計画」という。
）を作成し、都道府県知事等の認定を申請することができる。
買受計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一

決議要除却認定マンションを買い受けた日から決議要除却認定マンションを除却する日までの- 31 -

間における当該決議要除却認定マンションの管理に関する事項
二

決議要除却認定マンションの買受け及び除却の予定時期

三

決議要除却認定マンションの買受け及び除却に関する資金計画

四

代替建築物の提供等に関する計画（次条第三号において「代替建築物提供等計画」という。）

五

決議要除却認定マンションを除却した後の土地の利用に関する事項

六その他国土交通省令で定める事項（買受計画の認定基準）
第百十条

都道府県知事等は、前条第一項の認定の申請があった場合において、次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、その認定をするものとする。
一

決議要除却認定マンションを買い受けた日から決議要除却認定マンションが除却される日までの間に、当該決議要除却認定マンションについて新たな権利が設定されないことが確実であること。

二

決議要除却認定マンションの買受け及び除却に関する資金計画が当該買受け及び除却を遂行するため適切なものであり、当該決議要除却認定マンションが買い受けられ、かつ、除却されることが確実であること。

三

代替建築物提供等計画が当該決議要除却認定マンションの区分所有者又は借家人の要請に係る代替建築物の提供等を確実に遂行するため適切なものであること。

（買受計画の変更）
第百十一条

第百九条第一項の認定を受けた者（以下「認定買受人」という。）は、買受計画の変更（国土交通省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、国土交通省令で定めるとこ２

ろにより、都道府県知事等の認定を受けなければならない。
前条の規定は、前項の場合について準用する。
（マンション敷地売却決議の届出）

第百十二条

認定買受人は、マンション敷地売却決議があったときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事等に届け出なければならない。
（除却等の実施）第百十三条

認定買受人は、第百九条第一項の認定を受けた買受計画（第百十一条第一項の変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定買受計画」という。）に従い、決議要除却認定
マンションの買受け及び除却並びに代替建築物の提供等を実施しなければならない。
（報告の徴収等）
第百十四条

都道府県知事等は、認定買受人に対し、認定買受計画に係る決議要除却認定マンション

２の買受け若しくは除却又は代替建築物の提供等の状況について報告を求めることができる。
都道府県知事等は、認定買受人が正当な理由がなく認定買受計画に従って決議要除却認定マンシ
ョンの買受け若しくは除却又は代替建築物の提供等を実施していないと認めるときは、当該認定買３受人に対して、当該認定買受計画に従ってこれらの措置を実施すべきことを勧告することができる。
都道府県知事等は、前項の規定による勧告を受けた認定買受人がその勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。
第四節

第百十五条

区分所有者等の居住の安定の確保に関する国及び地方公共団体の責務

国及び地方公共団体は、基本方針に従って、決議要除却認定マンションに居住していた

区分所有者及び賃借人の居住の安定の確保を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

- 32 -

第四章

マンション敷地売却事業

第一節

マンション敷地売却組合

第一款 通則（マンション敷地売却事業の実施）
第百十六条

マンション敷地売却組合（以下この章において「組合」という。）は、マンション敷地

売却事業を実施することができる。
（法人格）
２

第百十七条

組合は、法人とする。

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第四条及び第七十八条の規定は、組合について準用
する。
（定款）
第百十八条

組合の定款には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一

組合の名称

二

売却マンションの名称及びその所在地

三事務所の所在地

四事業に要する経費の分担に関する事項

五

役員の定数、任期、職務の分担並びに選挙及び選任の方法に関する事項

六

総会に関する事項

七

総代会を設けるときは、総代及び総代会に関する事項

八

事業年度

九

公告の方法

十

その他国土交通省令で定める事項（名称の使用制限）
２

第百十九条

組合は、その名称中にマンション敷地売却組合という文字を用いなければならない。

組合でない者は、その名称中にマンション敷地売却組合という文字を用いてはならない。
第二款 設立等（設立の認可）第百二十条

第百八条第十項において読み替えて準用する区分所有法第六十四条の規定によりマンション敷地売却決議の内容によりマンション敷地売却を行う旨の合意をしたものとみなされた者（マンションの区分所有権又は敷地利用権を有する者であってその後に当該マンション敷地売却決議の内容により当該マンション敷地売却を行う旨の同意をしたものを含む。以下「マンション敷地売却合意者」という。）は、五人以上共同して、定款及び資金計画を定め、国土交通省令で定めるとこ２

ろにより、都道府県知事等の認可を受けて組合を設立することができる。
前項の規定による認可を申請しようとするマンション敷地売却合意者は、組合の設立について、
マンション敷地売却合意者の四分の三以上の同意（同意した者の区分所有法第三十八条の議決権の合計がマンション敷地売却合意者の同条の議決権の合計の四分の三以上であり、かつ、同意した者の敷地利用権の持分の価格の合計がマンション敷地売却合意者の敷地利用権の持分の価格の合計の３四分の三以上となる場合に限る。）を得なければならない。
前二項の場合において、マンションの一の専有部分が数人の共有に属するときは、その数人を一人のマンション敷地売却合意者とみなす。
（認可の基準）- 33 -

第百二十一条

都道府県知事等は、前条第一項の規定による認可の申請があった場合において、次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、その認可をしなければならない。
一

申請手続が法令に違反するものでないこと。

二

定款又は資金計画の決定手続又は内容が法令に違反するものでないこと。

三

当該マンション敷地売却事業を遂行するために必要な経済的基礎及びこれを的確に遂行するために必要なその他の能力が十分であること。

四その他基本方針に照らして適切なものであること。

（組合の成立）第百二十二条

組合は、第百二十条第一項の規定による認可により成立する。

（認可の公告等）
第百二十三条

都道府県知事等は、第百二十条第一項の規定による認可をしたときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、組合の名称、売却マンションの名称及びその所在地その他国土
２

交通省令で定める事項を公告しなければならない。
組合は、前項の公告があるまでは、組合の成立又は定款若しくは資金計画をもって、組合員その他の第三者に対抗することができない。
（区分所有権及び敷地利用権の売渡し請求）第百二十四条組合は、前条第一項の公告の日（その日が第百八条第十項において準用する区分所有法第六十三条第二項の期間の満了の日前であるときは、当該期間の満了の日）から二月以内に、第百八条第十項において読み替えて準用する区分所有法第六十三条第四項に規定するマンション敷地売却に参加しない旨を回答した区分所有者（その承継人を含み、その後にマンション敷地売却合意者となったものを除く。）に対し、区分所有権及び敷地利用権を時価で売り渡すべきことを請求することができる。マンション敷地売却決議があった後に当該区分所有者から敷地利用権のみを取得した者（その承継人を含み、その後にマンション敷地売却合意者となったものを除く。）の敷地利
２

用権についても、同様とする。
前項の規定による請求は、マンション敷地売却決議の日から一年以内にしなければならない。た３だし、この期間内に請求することができなかったことに正当な理由があるときは、この限りでない。
区分所有法第六十三条第五項から第七項までの規定は、第一項の規定による請求があった場合について準用する。この場合において、区分所有法第六十三条第五項中「建替えに」とあるのは「マンションの建替え等の円滑化に関する法律（以下「円滑化法」という。）第二条第一項第八号に規定するマンション敷地売却に」と、「建替え決議」とあるのは「円滑化法第百八条第一項に規定するマンション敷地売却決議（以下単に「マンション敷地売却決議」という。）」と、同条第六項中「建替え決議」とあるのは「マンション敷地売却決議」と、「建物の取壊しの工事に着手しない」とあるのは「円滑化法第百四十九条の規定による売却マンション（円滑化法第二条第一項第十号に規定する売却マンションをいう。以下同じ。）及びその敷地（売却マンションの敷地利用権が円滑化法
第二条第一項第十七号に規定する借地権（以下単に「借地権」という。）であるときは、その借地権）の円滑化法第百十六条に規定する組合への帰属（以下単に「組合への帰属」という。）がない」と、「第四項」とあるのは「円滑化法第百二十四条第一項」と、同項ただし書中「建物の取壊しの工事に着手しなかつた」とあるのは「組合への帰属がなかつた」と、同条第七項中「建物の取壊しの工事の着手」とあるのは「組合への帰属」と、「その着手をしないとき」とあるのは「組合への帰属がないとき」と読み替えるものとする。
第三款 管理- 34 -

（組合員）
第百二十五条売却マンションのマンション敷地売却合意者（その承継人（組合を除く。）を含む。）

２ ３

は、全て組合の組合員とする。
マンションの一の専有部分が数人の共有に属するときは、その数人を一人の組合員とみなす。
第十八条及び第十九条の規定は、組合の組合員について準用する。この場合において、第十八条
第一項及び第二項中「第九条第一項」とあるのは「第百二十条第一項」と、同条第一項中「第十四条第一項」とあるのは「第百二十三条第一項」と、「並びに建替え合意者等である組合員又は参加
組合員の別その他」とあるのは「その他」と、第十九条中「施行マンション」とあるのは「売却マンション」と読み替えるものとする。
（役員）

２ ３

第百二十六条組合に、役員として、理事三人以上及び監事二人以上を置く。

組合に、役員として、理事長一人を置き、理事の互選によりこれを定める。
第二十一条から第二十五条まで（同条第一項後段を除く。）の規定は、組合の役員について準用する。この場合において、第二十二条第一項中「三年」とあるのは、「一年」と読み替えるものとする。
（総会の組織）第百二十七条組合の総会は、総組合員で組織する。

（総会の決議事項）
第百二十八条

次に掲げる事項は、総会の議決を経なければならない。

一

定款の変更

二

資金計画の変更

三

借入金の借入れ及びその方法並びに借入金の利率及び償還方法

四経費の収支予算

五

予算をもって定めるものを除くほか、組合の負担となるべき契約

六

賦課金の額及び賦課徴収の方法

七

分配金取得計画及びその変更

八

組合の解散

九

その他定款で定める事項（総会の招集及び議事についての規定の準用）
第百二十九条

第二十八条の規定は組合の総会の招集について、第二十九条の規定は組合の総会の議事について、それぞれ準用する。この場合において、第二十八条第五項中「第九条第一項」とあるのは「第百二十条第一項」と、第二十九条第三項中「次条」とあるのは「第百三十条」と読み替えるものとする。
（特別の議決）第百三十条

第百二十八条第一号に掲げる事項のうち政令で定める重要な事項及び同条第八号に掲げる事項は、組合員の議決権及び敷地利用権の持分の価格の各四分の三以上で決する。
（総代会）
第百三十一条

組合員の数が五十人を超える組合は、総会に代わってその権限を行わせるために総代

２会を設けることができる。
総代会は、総代をもって組織するものとし、総代の定数は、組合員の総数の十分の一を下らない
範囲内において定款で定める。ただし、組合員の総数が二百人を超える組合にあっては、二十人以- 35 -

３

上であることをもって足りる。
総代会が総会に代わって行う権限は、次の各号のいずれかに該当する事項以外の事項に関する総会の権限とする。
理事及び監事の選挙又は選任

二前条の規定に従って議決しなければならない事項

４

一

第二十八条第一項から第四項まで及び第六項並びに第二十九条（第三項ただし書を除く。）の規
定は組合の総代会について、第三十一条第五項の規定は総代会が設けられた組合について、それぞれ準用する。
（総代）
第百三十二条

総代は、定款で定めるところにより、組合員が組合員（法人にあっては、その役員）２のうちから選挙する。
総代の任期は、一年を超えない範囲内において定款で定める。補欠の総代の任期は、前任者の残３任期間とする。
第二十一条第二項及び第二十三条の規定は、組合の総代について準用する。この場合において、同項中「前項本文」とあるのは、「第百三十二条第一項」と読み替えるものとする。
（議決権及び選挙権）

第百三十三条

組合員及び総代は、定款に特別の定めがある場合を除き、各一個の議決権及び選挙権

２

を有する。
組合員は書面又は代理人をもって、総代は書面をもって、議決権及び選挙権を行使することがで

３ ４

きる。
組合と特定の組合員との関係について議決をする場合には、その組合員は、議決権を有しない。
第二項の規定により議決権及び選挙権を行使する者は、第百二十九条及び第百三十一条第四項に５ ６

おいて準用する第二十九条第一項の規定の適用については、出席者とみなす。
代理人は、同時に五人以上の組合員を代理することができない。
代理人は、代理権を証する書面を組合に提出しなければならない。
（定款又は資金計画の変更）

第百三十四条組合は、定款又は資金計画を変更しようとするときは、国土交通省令で定めるところ

２

により、都道府県知事等の認可を受けなければならない。
第百二十一条及び第百二十三条の規定は、前項の規定による認可について準用する。この場合において、同条第二項中「組合の成立又は定款若しくは資金計画」とあるのは「定款又は資金計画の変更」と、「組合員その他の」とあるのは「その変更について第百三十四条第一項の規定による認３可があった際に従前から組合員であった者以外の」と読み替えるものとする。
組合は、事業に要する経費の分担に関し定款又は資金計画を変更しようとする場合において、マンション敷地売却事業の実施のための借入金があるときは、その変更についてその債権者の同意を得なければならない。
（経費の賦課徴収）

第百三十五条組合は、その事業に要する経費に充てるため、賦課金として組合員に対して金銭を賦２ ３ ４課徴収することができる。
賦課金の額は、分配金の額の算定方法を考慮して公平に定めなければならない。
組合員は、賦課金の納付について、相殺をもって組合に対抗することができない。
組合は、組合員が賦課金の納付を怠ったときは、定款で定めるところにより、その組合員に対し- 36 -

て過怠金を課することができる。
（審査委員）
２

第百三十六条組合に、この法律及び定款で定める権限を行わせるため、審査委員三人以上を置く。

審査委員は、土地及び建物の権利関係又は評価について特別の知識経験を有し、かつ、公正な判３

断をすることができる者のうちから総会で選任する。
前二項に規定するもののほか、審査委員に関し必要な事項は、政令で定める。
第四款 解散（解散）

第百三十七条組合は、次に掲げる理由により解散する。

設立についての認可の取消し

二

総会の議決

三

事業の完了又はその完了の不能

２ ３

一

前項第二号の議決は、権利消滅期日前に限り行うことができるものとする。
組合は、第一項第二号又は第三号に掲げる理由により解散しようとする場合において、借入金が４あるときは、解散について債権者の同意を得なければならない。
組合は、第一項第二号又は第三号に掲げる理由により解散しようとするときは、国土交通省令で５定めるところにより、都道府県知事等の認可を受けなければならない。
都道府県知事等は、組合の設立についての認可を取り消したとき、又は前項の規定による認可を６したときは、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。
組合は、前項の公告があるまでは、解散をもって組合員以外の第三者に対抗することができない。

（組合の解散及び清算についての規定の準用）
第百三十八条

第三十八条の二から第四十三条までの規定は、組合の解散及び清算について準用する。

第五款 税法上の特例
第百三十九条

組合は、法人税法その他法人税に関する法令の規定の適用については、同法第二条第六号に規定する公益法人等とみなす。この場合において、同法第三十七条の規定を適用する場合には同条第四項中「公益法人等（」とあるのは「公益法人等（マンション敷地売却組合並びに」と、同法第六十六条の規定を適用する場合には同条第一項及び第二項中「普通法人」とあるのは「普通法人（マンション敷地売却組合を含む。）」と、同条第三項中「公益法人等（」とあるのは「公益法２人等（マンション敷地売却組合及び」とする。
組合は、消費税法その他消費税に関する法令の規定の適用については、同法別表第三に掲げる法人とみなす。
第二節

分配金取得手続等

第一款 分配金取得手続
第一目
第百四十条

分配金取得手続開始の登記

組合は、第百二十三条第一項の公告があったときは、遅滞なく、登記所に、売却マンシ

ョンの区分所有権及び敷地利用権（既登記のものに限る。）について、分配金取得手続開始の登記
２を申請しなければならない。
前項の登記があった後においては、組合員は、当該登記に係る売却マンションの区分所有権又は敷地利用権を処分するときは、国土交通省令で定めるところにより、組合の承認を得なければなら３ない。
組合は、事業の遂行に重大な支障が生ずることその他正当な理由がなければ、前項の承認を拒む- 37 -

４ ５ことができない。
第二項の承認を得ないでした処分は、組合に対抗することができない。
権利消滅期日前において第百三十七条第五項の公告があったときは、組合の清算人は、遅滞なく、登記所に、分配金取得手続開始の登記の抹消を申請しなければならない。
第二目分配金取得計画（分配金取得計画の決定及び認可）
第百四十一条

組合は、第百二十三条第一項の公告後、遅滞なく、分配金取得計画を定めなければならない。この場合においては、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事等の認可を受け２

なければならない。
組合は、前項後段の規定による認可を申請しようとするときは、分配金取得計画について、あらかじめ、総会の議決を経るとともに、売却マンションの敷地利用権が賃借権であるときは、売却マンションの敷地の所有権を有する者の同意を得なければならない。ただし、その所有権をもって組合に対抗することができない者については、この限りでない。
（分配金取得計画の内容）

第百四十二条

分配金取得計画においては、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる事項を定めなければならない。
一

組合員の氏名又は名称及び住所二組合員が売却マンションについて有する区分所有権又は敷地利用権

三

組合員が取得することとなる分配金の価額

四売却マンション又はその敷地に関する権利（組合員の有する区分所有権及び敷地利用権を除く。）を有する者で、この法律の規定により、権利消滅期日において当該権利を失うものの氏名又は名称及び住所、失われる売却マンション又はその敷地について有する権利並びにその価額

五第百五十五条の規定による売却マンション又はその敷地の明渡しにより前号に掲げる者（売却
マンション又はその敷地を占有している者に限る。）が受ける損失の額
補償金の支払に係る利子又はその決定方法

七

権利消滅期日八その他国土交通省令で定める事項

２

六売却マンションに関する権利又はその敷地利用権に関して争いがある場合において、その権利の存否又は帰属が確定しないときは、当該権利が存するものとして、又は当該権利が現在の名義人（当該名義人に対して第百八条第十項において準用する区分所有法第六十三条第四項又は第百二十四条
第一項の規定による請求があった場合においては、当該請求をした者）に属するものとして分配金取得計画を定めなければならない。
（分配金等の価額の算定基準）
第百四十三条

前条第一項第三号の価額は、第百八条第二項第三号の算定方法により算定した価額と２する。
前条第一項第四号の価額は、第百二十三条第一項の公告の日における近傍類似の土地又は近傍同種の建築物に関する同種の権利の取引価格その他の当該価額の算定の基礎となる事項を考慮して定３める相当の価額とする。
前条第一項第五号の額は、第百五十五条の規定による売却マンション又はその敷地の明渡しにより同号に掲げる者が通常受ける損失として政令で定める額とする。
（認可の基準）- 38 -

第百四十四条

都道府県知事等は、第百四十一条第一項後段の規定による認可の申請があった場合において、次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、その認可をしなければならない。
一

申請手続又は分配金取得計画の決定手続若しくは内容が法令に違反するものでないこと。

二

マンション敷地売却決議の内容に適合していること。

三

売却マンションの区分所有権又は敷地利用権について先取特権等を有する者の権利を不当に害するものでないこと。

四その他基本方針に照らして適切なものであること。

（分配金取得計画の変更）
第百四十五条

第百四十一条第一項後段及び第二項並びに前条の規定は、分配金取得計画を変更する

場合（国土交通省令で定める軽微な変更をする場合を除く。）に準用する。
（審査委員の関与）
第百四十六条組合は、分配金取得計画を定め、又は変更しようとするとき（国土交通省令で定める軽微な変更をしようとする場合を除く。）は、審査委員の過半数の同意を得なければならない。
第三目

分配金の取得等（分配金取得計画に基づく組合の処分）
第百四十七条組合は、分配金取得計画若しくはその変更の認可を受けたとき、又は分配金取得計画について第百四十五条の国土交通省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告し、及び関係権利者に関係事項を書面で通知しなければなら２ ３ない。
分配金取得計画に基づく組合の処分は、前項の通知をすることによって行う。
分配金取得計画に基づく組合の処分については、行政手続法第三章の規定は、適用しない。
（権利消滅期日等の通知）

第百四十八条組合は、分配金取得計画若しくはその変更（権利消滅期日に係るものに限る。以下この条において同じ。）の認可を受けたとき、又は第百四十五条の国土交通省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、売却マンションの所在地の登記所に、権利消滅期日その他国土交通省令で定める事項を通知しなければならない。
（権利消滅期日における権利の帰属等）
第百四十九条

権利消滅期日において、売却マンションは、組合に帰属し、区分所有法第一条に規定する建物の各部分を所有権の目的としない建物となり、売却マンションを目的とする所有権以外の
２

権利は、消滅する。
権利消滅期日において、売却マンションの敷地利用権は、組合に帰属し、売却マンションの敷地
利用権が所有権であるときは当該所有権に係る敷地を目的とする所有権、地役権及び地上権以外の権利、売却マンションの敷地利用権が借地権であるときは当該借地権を目的とする権利は、消滅する。
（権利売却の登記）

第百五十条

組合は、権利消滅期日後遅滞なく、売却マンション及びその敷地に関する権利について

２

必要な登記を申請しなければならない。
権利消滅期日以後においては、売却マンション及びその敷地に関しては、前項の登記がされるまでの間は、他の登記をすることができない。
（分配金）

第百五十一条組合は、組合員に対し、権利消滅期日までに、第百四十二条第一項第三号の分配金を- 39 -

支払わなければならない。
（分配金の供託等についての規定の準用）
第百五十二条

第七十六条第一項及び第三項から第五項までの規定は前条に規定する分配金の支払に代えて行う供託について、第七十七条の規定は供託された分配金について、第七十八条の規定は組合員の有する区分所有権又は敷地利用権について差押え又は仮差押えがある場合における分配金について、それぞれ準用する。この場合において、第七十六条第一項中「施行者は」とあるのは「第百十六条に規定する組合（以下単に「組合」という。）は」と、同項第二号及び第三号、同条第三項及び第五項並びに第七十八条第一項及び第五項中「施行者」とあるのは「組合」と、第七十六条
第三項中「先取特権」とあるのは「組合員の有する区分所有権又は敷地利用権が、先取特権」と、「目的物について」とあるのは「目的となっている場合において、」と、「権利者」とあるのは「先取特権等を有する者」と、同条第四項中「前三項」とあり、及び同条第五項中「第一項から第三項まで」とあるのは「第一項及び第三項」と、同条第四項中「施行マンション」とあるのは「売却マンション」と、同条第五項中「取得すべき者（その供託が第二項の規定によるものであるときは、争いの当事者）」とあるのは「取得すべき者」と、第七十八条第一項中「第七十五条」とあるのは「第百五十一条」と、「権利変換期日」とあるのは「権利消滅期日」と読み替えるものとする。
（補償金）
第百五十三条組合は、売却マンション又はその敷地に関する権利（組合員の有する区分所有権及び敷地利用権を除く。）を有する者で、この法律の規定により、権利消滅期日において当該権利を失うものに対し、その補償として、権利消滅期日までに、第百四十二条第一項第四号の価額（売却マンション又はその敷地を占有している者にあっては、当該価額と同項第五号の額の合計額）に第百二十三条第一項の公告の日から第百四十七条第一項の規定による分配金取得計画又はその変更に係る公告（以下「分配金取得計画公告」という。）の日までの物価の変動に応ずる修正率を乗じて得た額に、当該分配金取得計画公告の日から補償金を支払う日までの期間につき分配金取得計画で定めるところによる利息を付したものを支払わなければならない。この場合において、その修正率は、
国土交通省令で定める方法によって算定するものとする。
（補償金の供託等についての規定の準用）
第百五十四条

第七十六条の規定は前条に規定する補償金（利息を含む。以下この款において同じ。）の支払に代えて行う供託について、第七十七条の規定は供託された補償金について、第七十八条の規定は補償金の支払の対象となる権利について差押え又は仮差押えがある場合について、それぞれ準用する。この場合において、第七十六条第一項中「施行者は」とあるのは「第百十六条に規定する組合（以下単に「組合」という。）は」と、同項第二号及び第三号、同条第二項、第三項及び第五項並びに第七十八条第一項及び第五項中「施行者」とあるのは「組合」と、第七十六条第二項中「第五十八条第二項」とあるのは「第百四十二条第二項」と、「権利変換計画」とあるのは「分配金取得計画」と、同条第四項中「施行マンション」とあるのは「売却マンション」と、第七十八条
第一項中「第七十五条」とあるのは「第百五十三条」と、「権利変換期日」とあるのは「権利消滅期日」と読み替えるものとする。
第四目
第百五十五条売却マンション等の明渡し

売却マンション又はその敷地を占有している者は、権利消滅期日（第百八条第十項及び第百二十四条第三項において準用する区分所有法第六十三条第五項の規定により、裁判所から建物の明渡しにつき相当の期限を許与された区分所有者にあっては、当該期限の日）までに、組合に売却マンション又はその敷地を明け渡さなければならない。ただし、分配金取得計画公告の日の翌- 40 -

日から起算して三十日を経過していないとき、分配金の支払を受けるべき者について第百五十一条の規定による支払若しくは第百五十二条において準用する第七十六条の規定による供託がないとき、第百五十三条の補償金の支払を受けるべき者について同条の規定による支払若しくは前条において準用する第七十六条の規定による供託がないとき又は第百八条第十項において準用する区分所
有法第六十三条第四項若しくは第百二十四条第一項の規定による請求を受けた者について当該請求を行った者による代金の支払若しくは提供がないときは、この限りでない。
第二款 雑則（処分、手続等の効力）
第百五十六条売却マンション又はその敷地について権利を有する者の変更があったときは、この法

律又はこの法律に基づく定款の規定により従前のこれらの者がした手続その他の行為は、新たにこれらの者となった者がしたものとみなし、従前のこれらの者に対してした処分、手続その他の行為は、新たにこれらの者となった者に対してしたものとみなす。
（不動産登記法の特例）
第百五十七条売却マンション及びその敷地の登記については、政令で、不動産登記法の特例を定めることができる。
（関係簿書の備付け）
第百五十八条組合は、国土交通省令で定めるところにより、マンション敷地売却事業に関する簿書

２（組合員名簿を含む。次項において同じ。）をその事務所に備え付けておかなければならない。
利害関係者から前項の簿書の閲覧の請求があったときは、組合は、正当な理由がない限り、これを拒んではならない。
（書類の送付に代わる公告）

第百五十九条組合は、マンション敷地売却事業の実施に関し書類を送付する場合において、送付を受けるべき者がその書類の受領を拒んだとき、又は過失がなくて、その者の住所、居所その他書類を送付すべき場所を確知することができないときは、政令で定めるところにより、その書類の内容２を公告することをもって書類の送付に代えることができる。
前項の公告があったときは、その公告の日の翌日から起算して十日を経過した日に当該書類が送付を受けるべき者に到達したものとみなす。
第三節

マンション敷地売却事業の監督等（組合に対する報告、勧告等）
第百六十条

都道府県知事等は、組合に対し、その実施するマンション敷地売却事業に関し、この法律の施行のため必要な限度において、報告若しくは資料の提出を求め、又はその実施するマンショ
２ン敷地売却事業の円滑な実施を図るため必要な勧告、助言若しくは援助をすることができる。
都道府県知事等は、組合に対し、マンション敷地売却事業の促進を図るため必要な措置を命ずることができる。
（組合に対する監督）

第百六十一条

都道府県知事等は、組合の実施するマンション敷地売却事業につき、その事業又は会計がこの法律若しくはこれに基づく行政庁の処分又は定款、資金計画若しくは分配金取得計画に違反すると認めるときその他監督上必要があるときは、その組合の事業又は会計の状況を検査するこ２とができる。
都道府県知事等は、組合の組合員が総組合員の十分の一以上の同意を得て、その組合の事業又は会計がこの法律若しくはこれに基づく行政庁の処分又は定款、資金計画若しくは分配金取得計画に- 41 -

違反する疑いがあることを理由として組合の事業又は会計の状況の検査を請求したときは、その組３合の事業又は会計の状況を検査しなければならない。
都道府県知事等は、前二項の規定により検査を行った場合において、組合の事業又は会計がこの法律若しくはこれに基づく行政庁の処分又は定款、資金計画若しくは分配金取得計画に違反していると認めるときは、組合に対し、その違反を是正するため必要な限度において、組合のした処分の４

取消し、変更又は停止その他必要な措置を命ずることができる。
都道府県知事等は、組合が前項の規定による命令に従わないとき、又は組合の設立についての認可を受けた者がその認可の公告があった日から起算して三十日を経過してもなお総会を招集しない

５

ときは、権利消滅期日前に限り、その組合についての設立の認可を取り消すことができる。
都道府県知事等は、第百二十九条において準用する第二十八条第三項の規定により組合員から総会の招集の請求があった場合において、理事長及び監事が総会を招集しないときは、これらの組合員の申出に基づき、総会を招集しなければならない。第百三十一条第四項において準用する第二十八条第三項の規定により総代から総代会の招集の請求があった場合において、理事長及び監事が総６

代会を招集しないときも、同様とする。
都道府県知事等は、第百二十六条第三項において準用する第二十三条第一項の規定により組合員
から理事又は監事の解任の請求があった場合において、組合がこれを組合員の投票に付さないときは、これらの組合員の申出に基づき、これを組合員の投票に付さなければならない。第百三十二条
第三項において準用する第二十三条第一項の規定により、組合員から総代の解任の請求があった場

７

合において、組合がこれを組合員の投票に付さないときも、同様とする。
都道府県知事等は、組合の組合員が総組合員の十分の一以上の同意を得て、総会若しくは総代会の招集手続若しくは議決の方法又は役員若しくは総代の選挙若しくは解任の投票の方法が、この法律又は定款に違反することを理由として、その議決、選挙、当選又は解任の投票の取消しを請求した場合において、その違反の事実があると認めるときは、その議決、選挙、当選又は解任の投票を取り消すことができる。
（資金の融通等）

第百六十二条国及び地方公共団体は、組合に対し、マンション敷地売却事業に必要な資金の融通又はあっせんその他の援助に努めるものとする。
（技術的援助の請求）第百六十三条

組合又は組合を設立しようとする者は、国土交通大臣及び都道府県知事等に対し、マンション敷地売却事業の実施の準備又は実施のために、マンション敷地売却事業に関し専門的知識を有する職員の技術的援助を求めることができる。
第五章

雑則（意見書等の提出の期間の計算等）
第百六十四条

この法律又はこの法律に基づく命令の規定により一定期間内に差し出すべき意見書その他の文書が郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同
２

条第二項に規定する信書便で差し出されたときは、送付に要した日数は、期間に算入しない。
前項の文書は、その提出期間が経過した後においても、容認すべき理由があるときは、受理することができる。
（不服申立て）第百六十五条

次に掲げる処分については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。

- 42 -

第九条第一項又は第三十四条第一項の規定による認可

二第十一条第三項（第三十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定による通知

２

一マンション建替組合若しくはマンション敷地売却組合（以下「組合」と総称する。）又は個人施行者がこの法律に基づいてした処分その他公権力の行使に当たる行為に不服のある者は、都道府県知事等に対して審査請求をすることができる。
（権限の委任）第百六十六条

この法律に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を地方整備局長又は北海道開発局長に委任することができる。
（政令への委任）第百六十七条

この法律に特に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、政令で定める。
（経過措置）
第百六十八条

この法律の規定に基づき政令又は国土交通省令を制定し、又は改廃する場合においては、それぞれ、政令又は国土交通省令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
（事務の区分）第百六十九条

第九条第七項（第三十四条第二項、第四十五条第四項、第五十条第二項及び第五十四条第三項において準用する場合を含む。）、第十一条第一項（第三十四条第二項において準用する場
合を含む。）、第十四条第三項（第三十四条第二項において準用する場合を含む。）、第二十五条第一項、第三十八条第五項、第四十九条第三項（第五十条第二項において準用する場合を含む。）、第五十一条第四項及び第六項並びに第九十七条第一項の規定により町村が処理することとされている事
務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第二号に規定する第二号法定受託事務とする。
第六章
第百七十条

罰則

組合の役員、総代若しくは職員、個人施行者（法人である個人施行者にあっては、その役員又は職員）又は審査委員（以下「組合の役員等」と総称する。）が職務に関して賄賂を収受し、又は要求し、若しくは約束したときは、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。よって
２

不正の行為をし、又は相当の行為をしないときは、七年以下の懲役に処する。
組合の役員等であった者がその在職中に請託を受けて職務上不正の行為をし、又は相当の行為をしなかったことにつき賄賂を収受し、又は要求し、若しくは約束したときは、三年以下の懲役に処３する。
組合の役員等がその職務に関し請託を受けて第三者に賄賂を供与させ、又はその供与を約束した

４

ときは、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。
犯人又は情を知った第三者の収受した賄賂は、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。

第百七十一条

前条第一項から第三項までに規定する賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束を２した者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。

第百七十二条組合が次の各号のいずれかに該当する場合においては、その行為をした役員又は職員を二十万円以下の罰金に処する。
一第九十七条第一項又は第百六十条第一項の規定による報告又は資料の提出を求められて、報告- 43 -

若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。
二

第九十七条第二項、第九十八条第三項、第百六十条第二項又は第百六十一条第三項の規定による都道府県知事等の命令に違反したとき。

三

第九十八条第一項若しくは第二項又は第百六十一条第一項若しくは第二項の規定による都道府
県知事等の検査を拒み、又は妨げたとき。

第百七十三条

個人施行者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、その行為をした個人施行者（法人である個人施行者を除く。）又は法人である個人施行者の役員若しくは職員を二十万円
以下の罰金に処する。
一第九十七条第一項の規定による報告又は資料の提出を求められて、報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。

二

第九十七条第二項又は第九十九条第一項の規定による都道府県知事等の命令に違反したとき。

三

第九十九条第一項の規定による都道府県知事等の検査を拒み、又は妨げたとき。

第百七十四条

第百十四条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、二十万円以下の罰金に処する。
第百七十五条法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して前三条に規定する違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の刑を科する。
第百七十六条

次の各号のいずれかに該当する場合においては、その行為をした組合の理事、監事又は清算人を、二十万円以下の過料に処する。
一マンション建替組合がマンション建替事業以外の事業を営んだとき。

二

マンション敷地売却組合がマンション敷地売却事業以外の事業を営んだとき。

三

第二十四条第八項（第百二十六条第三項において準用する場合を含む。）の規定に違反して監事が理事又は組合の職員と兼ねたとき。

四第二十八条第一項、第三項又は第四項（第三十一条第四項、第百二十九条及び第百三十一条第四項において準用する場合を含む。）の規定に違反して総会又は総代会を招集しなかったとき。

五

第三十四条第三項、第三十八条第三項、第百三十四条第三項又は第百三十七条第三項の規定に違反したとき。

六第四十条又は第四十二条（これらの規定を第百三十八条において準用する場合を含む。）に規定する書類に記載すべき事項を記載せず、又は不実の記載をしたとき。

七

第四十一条（第百三十八条において準用する場合を含む。）の規定に違反して組合の残余財産を処分したとき。

八第九十五条第一項又は第百五十八条第一項の規定に違反してこれらの規定に規定する簿書を備えず、又はその簿書に記載すべき事項を記載せず、若しくは不実の記載をしたとき。

九第九十五条第二項又は第百五十八条第二項の規定に違反してこれらの規定に規定する簿書の閲覧を拒んだとき。

十十一

都道府県知事等又は総会若しくは総代会に対し、不実の申立てをし、又は事実を隠したとき。
この法律の規定による公告をせず、又は不実の公告をしたとき。

第百七十七条

第二十八条第五項（第百二十九条において読み替えて準用する場合を含む。）の規定に違反して最初の理事又は監事を選挙し、又は選任するための総会を招集しなかった者は、二十万円以下の過料に処する。
第百七十八条

個人施行者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、その行為をした個人施- 44 -

行者（法人である個人施行者を除く。）又は法人である個人施行者の役員若しくは清算人を二十万円以下の過料に処する。
一第五十条第三項において準用する第三十四条第三項の規定に違反したとき。

二第五十四条第二項の規定に違反したとき。

三

第九十五条第一項の規定に違反して簿書を備えず、又はその簿書に記載すべき事項を記載せず、若しくは不実の記載をしたとき。

四第九十五条第二項の規定に違反して簿書の閲覧を拒んだとき。

五

この法律の規定による公告をせず、又は不実の公告をしたとき。

第百七十九条

第八条第二項又は第百十九条第二項の規定に違反してその名称中にマンション建替組

合又はマンション敷地売却組合という文字を用いた者は、十万円以下の過料に処する。
附

則〔抄〕（施行期日）
第一条

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
〔平成一四年政令第三六六号で平成一四年一二月一八日から施行〕（名称の使用制限に関する経過措置）
第二条

この法律の施行の際、現にその名称中にマンション建替組合という文字を用いている者については、この法律の施行の日から起算して六月間は、第八条第二項の規定を適用しない。
附

則〔抄〕〔平成一四年一二月一一日法律第一四○号〕（施行期日）
第一条

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
〔平成一五年政令第二二八号で平成一五年六月一日から施行〕（マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第三条

第二条の規定による改正後のマンションの建替えの円滑化等に関する法律（以下「新マンション建替え円滑化法」という。）第十条第一項及び第十四条第一項の規定は、この法律の施行後に新マンション建替え円滑化法第九条第一項又は第三十四条第一項の規定によりされた認可の申請に係る事業計画、認可の公告及び図書の送付について適用し、この法律の施行前に第二条の規定による改正前のマンションの建替えの円滑化等に関する法律（以下「旧マンション建替え円滑化法」という。）第九条第一項又は第三十四条第一項の規定によりされた認可の申請に係る事業計画、認可
２の公告及び図書の送付については、なお従前の例による。
この法律の施行前に旧マンション建替え円滑化法第九条第一項又は第三十四条第一項の規定によりされた認可は、それぞれ新マンション建替え円滑化法第九条第一項又は第三十四条第一項の規定によりされた認可とみなす。
附則〔略〕〔平成一五年三月三一日法律第八号〕

附

則〔略〕

〔平成一六年六月九日法律第八四号〕

附

則〔略〕

〔平成一六年六月一八日法律第一二四号〕

附

則〔略〕

〔平成一六年一二月一日法律第一四七号〕

附

則〔抄〕

〔平成一六年一二月一日法律第一五○号〕（施行期日）
第一条

この法律は、平成十七年四月一日から施行する。

- 45 -

（罰則に関する経過措置）
第四条

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則〔平成一七年七月二六日法律第八七号〕

この法律は、会社法の施行の日〔平成一八年五月一日〕から施行する。〔以下略〕
会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律〔抄〕〔平成一七年法律八七号〕（マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第五百十二条施行日前に生じた前条の規定による改正前のマンションの建替えの円滑化等に関する法律第三十八条第一項各号に掲げる理由によりマンション建替組合が解散した場合におけるマンシ
ョン建替組合の清算については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第五百二十七条

施行日前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場

合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）第五百二十八条

この法律に定めるもののほか、この法律の規定による法律の廃止又は改正に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附

則〔略〕〔平成一八年六月二日法律第五○号〕

附則〔抄〕〔平成一八年六月八日法律第六一号〕（施行期日）
第一条

この法律は、公布の日から施行する。

（マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第十四条

前条の規定による改正後のマンションの建替えの円滑化等に関する法律第四条第三項の規定は、この法律の施行の日以後第十五条第一項の規定により全国計画が定められるまでの間は、適用しない。
（政令への委任）第十七条

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

附

則〔略〕〔平成二○年四月三○日法律第二三号〕

附則〔略〕〔平成二三年四月二八日法律第三二号〕

附則〔略〕〔平成二三年五月二五日法律第五三号〕

附

則〔抄〕〔平成二三年八月三○日法律第一○五号〕（施行期日）
第一条

この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一〔前略〕第百五十六条（マンションの建替えの円滑化等に関する法律第百二条の改正規定に限る。）〔中略〕の規定

二

公布の日から起算して三月を経過した日〔前略〕第百五十六条（マンションの建替えの円滑化等に関する法律第百二条の改正規定を除く。）〔中略〕の規定

平成二十四年四月一日

三～六〔略〕（マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第六十八条

第百五十六条の規定（マンションの建替えの円滑化等に関する法律第百二条の改正規定を除く。以下この条において同じ。）の施行の際現に効力を有する第百五十六条の規定による改正
前のマンションの建替えの円滑化等に関する法律（以下この条において「旧マンション建替え円滑- 46 -

化法」という。）第九条第一項、第十一条第三項若しくは第五項、第十四条第一項、第二十五条第二項、第三十四条第一項、第三十八条第四項若しくは第六項、第四十一条の二第四項、第四十二条、第四十五条第一項、第四十九条第一項、第五十条第一項、第五十一条第三項若しくは第七項、第五十三条第一項、第五十四条第一項、第五十七条第一項、第九十四条第一項若しくは第三項、第九十七条第二項、第九十八条若しくは第九十九条第一項から第三項までの規定により都道府県知事が行った認可その他の行為又は現に旧マンション建替え円滑化法第九条第一項、第十一条第二項若しくは第五項、第二十五条第一項、第三十四条第一項、第三十八条第四項、第四十一条の二第三項、第四十二条、第四十五条第一項、第五十条第一項、第五十一条第三項若しくは第六項、第五十三条第一項、第五十四条第一項、第五十七条第一項、第九十四条第一項若しくは第三項若しくは第九十八条第二項若しくは第五項から第七項までの規定により都道府県知事に対して行っている認可の申請
その他の行為で、第百五十六条の規定による改正後のマンションの建替えの円滑化等に関する法律（以下この条において「新マンション建替え円滑化法」という。）第九条第一項、第十一条第二項、第三項若しくは第五項、第十四条第一項、第二十五条第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十八条第四項若しくは第六項、第四十一条の二第三項若しくは第四項、第四十二条、第四十五条第一項、第四十九条第一項、第五十条第一項、第五十一条第三項、第六項若しくは第七項、第五十三条第一項、第五十四条第一項、第五十七条第一項、第九十四条第一項若しくは第三項、第九十七条第二項、第九十八条又は第九十九条第一項から第三項までの規定により市長が行うこととなる事務に係るものは、それぞれこれらの規定により当該市長が行った認可その他の行為又は当該市長
２に対して行った認可の申請その他の行為とみなす。
第百五十六条の規定の施行前に旧マンション建替え円滑化法第二十五条第一項若しくは第五十一条第六項の規定により都道府県知事に対し届出をし、又は旧マンション建替え円滑化法第四十二条の規定により都道府県知事の承認を得なければならないとされている事項のうち新マンション建替
え円滑化法第二十五条第一項若しくは第五十一条第六項の規定により市長に対して届出をし、又は新マンション建替え円滑化法第四十二条の規定により市長の承認を得なければならないこととなるもので、第百五十六条の規定の施行前にこれらの手続がされていないものについては、第百五十六条の規定の施行後は、これを、これらの規定により市長に対して届出をし、又は市長の承認を得なければならないとされた事項についてその手続がされていないものとみなして、これらの規定を適用する。
（罰則に関する経過措置）

第八十一条

この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）第八十二条

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附

則〔略〕〔平成二六年六月一三日法律第六九号〕

附則〔抄〕〔平成二六年六月二五日法律第八○号〕（施行期日）
第一条

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（名称の使用制限に関する経過措置）- 47 -

第二条

この法律の施行の際現にその名称中にマンション敷地売却組合という文字を用いている者については、この法律による改正後のマンションの建替え等の円滑化に関する法律（以下「新法」という。）第百十九条第二項の規定は、この法律の施行後六月間は、適用しない。
（政令への委任）第三条

前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
（検討）
第四条

政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、新法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

- 48 -

◇今回改正部分に係る読替え条文（マンションの建替え等の円滑化に関する法
律）（傍線部分は読替え部分）（二重線部分は当然読替え部分）
マンションの建替え等の円滑化に関する法律（以下「法」という。）第百八条第八項に基づく建物の区分所有等に関する法律（昭和三十七年法律第六十九号）第三十五条及び第三十六条の読替え（招集の通知）第三十五条

説明会の開催の通知は、会日より少なくとも一週間前に、会議の目的たる事項を示して、各区分所有者に発しなければならない。ただし、この期間は、規約で伸長することができる。
２

専有部分が数人の共有に属するときは、前項の通知は、第四十条の規定により定められた議決権を行使すべき者（その者がないときは、共有者の一人）にすれば足りる。

３

第一項の通知は、区分所有者が管理者に対して通知を受けるべき場所を通知したときはその場所に、これを通知しなかつたときは区分所有者の所有する専有部分が所在する場所にあててすれば足りる。この場合には、同項の通知は、通常それが到達すべき時に到達したもの
とみなす。

４

建物内に住所を有する区分所有者又は前項の通知を受けるべき場所を通知しない区分所有者に対する第一項の通知は、規約に特別の定めがあるときは、建物内の見やすい場所に掲示
してすることができる。この場合には、同項の通知は、その掲示をした時に到達したものとみなす。
（招集手続の省略）

第三十六条

説明会は、区分所有者全員の同意があるときは、開催の手続を経ないで開くことができる。

- 49 -

法第百八条第十項に基づく建物の区分所有等に関する法律第六十三条及び六十四条の読替え（区分所有権等の売渡し請求等）
第六十三条

マンション敷地売却決議があつたときは、集会を招集した者は、遅滞なく、マンション敷地売却決議に賛成しなかつた区分所有者（その承継人を含む。）に対し、マンション敷地売却決議の内容によりマンションの建替え等の円滑化に関する法律（以下「円滑化法」という。）第二条第一項第八号に規定するマンション敷地売却（以下単に「マンション敷地
売却」という。）に参加するか否かを回答すべき旨を書面で催告しなければならない。
２

前項に規定する区分所有者は、同項の規定による催告を受けた日から二月以内に回答しなければならない。

３

前項の期間内に回答しなかつた第一項に規定する区分所有者は、マンション敷地売却に参加しない旨を回答したものとみなす。

４

第二項の期間が経過したときは、マンション敷地売却決議に賛成した各区分所有者若しくはマンション敷地売却決議の内容によりマンション敷地売却に参加する旨を回答した各区分所有者（これらの者の承継人を含む。）又はこれらの者の全員の合意により区分所有権及び敷地利用権を買い受けることができる者として指定された者（以下「買受指定者」という。）
は、同項の期間の満了の日から二月以内に、マンション敷地売却に参加しない旨を回答した
区分所有者（その承継人を含む。）に対し、区分所有権及び敷地利用権を時価で売り渡すべ
きことを請求することができる。マンション敷地売却決議があつた後にこの区分所有者から敷地利用権のみを取得した者（その承継人を含む。）の敷地利用権についても、同様とする。

５

前項の規定による請求があつた場合において、マンション敷地売却に参加しない旨を回答した区分所有者が建物の明渡しによりその生活上著しい困難を生ずるおそれがあり、かつ、
マンション敷地売却決議の遂行に甚だしい影響を及ぼさないものと認めるべき顕著な事由があるときは、裁判所は、その者の請求により、代金の支払又は提供の日から一年を超えない
範囲内において、建物の明渡しにつき相当の期限を許与することができる。

６

マンション敷地売却決議の日から二年以内に円滑化法第百八条第一項に規定するマンショ
ン敷地売却決議に基づく売買契約によるマンション（円滑化法第二条第一項第一号に規定するマンションをいう。以下同じ。）及びその敷地（マンションの敷地利用権が円滑化法第二条第一項第十七号に規定する借地権（以下単に「借地権」という。）であるときは、その借地権。以下同じ。）についての権利の移転（円滑化法第百二十条第一項の規定により組合（円
滑化法第百十六条に規定する組合をいう。以下同じ。）が設立された場合にあつては、円滑化法第百四十九条の規定による売却マンション（円滑化法第二条第一項第十号に規定する売却マンションをいう。）及びその敷地の組合への帰属。以下「権利の移転等」という。）がない場合には、第四項の規定により区分所有権又は敷地利用権を売り渡した者は、この期間の満了の日から六月以内に、買主が支払つた代金に相当する金銭をその区分所有権又は敷地利用権を現在有する者に提供して、これらの権利を売り渡すべきことを請求することができる。ただし、権利の移転等がなかつたことにつき正当な理由があるときは、この限りでない。

７

前項本文の規定は、同項ただし書に規定する場合において、権利の移転等を妨げる理由がなくなつた日から六月以内に権利の移転等がないときに準用する。この場合において、同項- 50 -

本文中「この期間の満了の日から六月以内に」とあるのは、「権利の移転等を妨げる理由がなくなつたことを知つた日から六月又はその理由がなくなつた日から二年のいずれか早い時期までに」と読み替えるものとする。
（マンション敷地売却に関する合意）
第六十四条

マンション敷地売却決議に賛成した各区分所有者、マンション敷地売却決議の内容によりマンション敷地売却に参加する旨を回答した各区分所有者及び区分所有権又は敷地利用権を買い受けた各買受指定者（これらの者の承継人を含む。）は、マンション敷地売却
決議の内容によりマンション敷地売却を行う旨の合意をしたものとみなす。

- 51 -

法第百二十四条第三項に基づく建物の区分所有等に関する法律（昭和三十七年法律第六十九号）第六十三条の読替え（区分所有権等の売渡し請求等）
第六十三条
１～４（略）
５

マンションの建替え等の円滑化に関する法律第百二十四条第一項の規定による請求があつた場合において、マンションの建替え等の円滑化に関する法律（以下「円滑化法」という。）
第二条第一項第八号に規定するマンション敷地売却に参加しない旨を回答した区分所有者が建物の明渡しによりその生活上著しい困難を生ずるおそれがあり、かつ、円滑化法第百八条第一項に規定するマンション敷地売却決議（以下単に「マンション敷地売却決議」という。）の遂行に甚だしい影響を及ぼさないものと認めるべき顕著な事由があるときは、裁判所は、その者の請求により、代金の支払又は提供の日から一年を超えない範囲内において、建物の明渡しにつき相当の期限を許与することができる。

６

マンション敷地売却決議の日から二年以内に円滑化法第百四十九条の規定による売却マンション（円滑化法第二条第一項第十号に規定する売却マンションをいう。以下同じ。）及びその敷地（売却マンションの敷地利用権が円滑化法第二条第一項第十七号に規定する借地権（以下単に「借地権」という。）であるときは、その借地権）の円滑化法第百十六条に規定する組合への帰属（以下単に「組合への帰属」という。）がない場合には、円滑化法第百二十四条第一項の規定により区分所有権又は敷地利用権を売り渡した者は、この期間の満了の日から六月以内に、買主が支払つた代金に相当する金銭をその区分所有権又は敷地利用権を現在有する者に提供して、これらの権利を売り渡すべきことを請求することができる。ただし、組合への帰属がなかつたことにつき正当な理由があるときは、この限りでない。

７

前項本文の規定は、同項ただし書に規定する場合において、組合への帰属を妨げる理由がなくなつた日から六月以内に組合への帰属がないときに準用する。この場合において、同項
本文中「この期間の満了の日から六月以内に」とあるのは、「組合への帰属を妨げる理由がなくなつたことを知つた日から六月又はその理由がなくなつた日から二年のいずれか早い時期までに」と読み替えるものとする。

- 52 -

法第百二十五条第三項に基づく同法第十八条及び第十九条の読替え（組合員名簿の作成等）
第十八条

第百二十条第一項の認可を受けた者は、第百二十三条第一項の公告後、遅滞なく、組合員の氏名及び住所（法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地）その他国土交通省令で定める事項を記載した組合員名簿を作成しなければならない
２

第百二十条第一項の認可を受けた者又は理事長は、次項の規定による通知を受けたとき、又は組合員名簿の記載事項の変更を知ったときは、遅滞なく、組合員名簿に必要な変更を加えなければならない。

３

組合員は、組合員名簿の記載事項に変更を生じたときは、その旨を組合に通知しなければならない。
（組合員の権利義務の移転）

第十九条

売却マンションについて組合員の有する区分所有権又は敷地利用権の全部又は一部を承継した組合員があるときは、従前の組合員がその区分所有権又は敷地利用権の全部又は一部について組合に対して有していた権利義務は、その承継した組合員に移転する。

- 53 -

法第百二十六条第三項に基づく同法第二十一条から第二十五条までの読替え（役員の資格、選挙及び選任）
第二十一条

理事及び監事は、組合員（法人にあっては、その役員）のうちから総会で選挙する。ただし、特別の事情があるときは、組合員以外の者のうちから総会で選任することができる。
２

前項本文の規定により選挙された理事若しくは監事が組合員でなくなったとき、又はその理事若しくは監事が組合員である法人の役員である場合において、その法人が組合員でなくなったとき、若しくはその理事若しくは監事がその法人の役員でなくなったときは、その理事又は監事は、その地位を失う。
（役員の任期）

第二十二条

理事及び監事の任期は、一年以内とし、補欠の理事及び監事の任期は、前任者の残任期間とする。
２

理事又は監事は、その任期が満了しても、後任の理事又は監事が就任するまでの間は、なおその職務を行う。
（役員の解任請求）第二十三条

組合員は、総組合員の三分の一以上の連署をもって、その代表者から、組合に対し、理事又は監事の解任の請求をすることができる。
２

前項の規定による請求があったときは、組合は、直ちに、その請求の要旨を公表し、これを組合員の投票に付さなければならない。

３

理事又は監事は、前項の規定による投票において過半数の同意があったときは、その地位を失う。

４

前三項に定めるもののほか、理事及び監事の解任の請求及び第二項の規定による投票に関し必要な事項は、政令で定める。
（役員の職務）

第二十四条
２

理事長は、組合を代表し、その業務を総理する。

理事は、定款の定めるところにより、理事長を補佐して組合の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠けたときはその職務を行う。

３

監事の職務は、次のとおりとする。
一組合の財産の状況を監査すること。

二理事長及び理事の業務の執行の状況を監査すること。

三

財産の状況又は業務の執行について、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、総会又は都道府県知事等に報告をすること。

四

前号の報告をするため必要があるときは、総会を招集すること。

４

定款に特別の定めがある場合を除くほか、組合の業務は、理事の過半数で決する。

５

組合と理事長との利益が相反する事項については、理事長は、代表権を有しない。この場合においては、監事が組合を代表する。

６

理事長は、事業年度ごとに事業報告書、収支決算書及び財産目録を作成し、監事の意見書を添えて、これを通常総会に提出し、その承認を求めなければならない。
- 54 -

７

前項の監事の意見書については、これに記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして国土交通省令で定めるものをいう。）の添付をもって、当該監事の意見書の添付に代えることができる。この場合において、理事長は、当該監事の意見書を添付したものとみなす。

８

監事は、理事又は組合の職員と兼ねてはならない。
（理事長の代表権の制限）

第二十四条の二理事長の代表権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。

（理事長の代理行為の委任）
第二十四条の三理事長は、定款又は総会の決議によって禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。
（理事長の氏名等の届出及び公告）
第二十五条

組合は、理事長の氏名及び住所を、都道府県知事等に届け出なければならない。

（後段は準用しない）
２

都道府県知事等は、前項の規定による届出があったときは、遅滞なく、理事長の氏名及び住所を公告しなければならない。

３

組合は、前項の公告があるまでは、理事長の代表権をもって組合員以外の第三者に対抗することができない。

- 55 -

法第百二十九条に基づく同法第二十八条、第二十九条の読替え（総会の招集）第二十八条

理事長は、毎事業年度一回通常総会を招集しなければならない。

２

理事長は、必要があると認めるときは、いつでも、臨時総会を招集することができる。

３

組合員が総組合員の五分の一以上の同意を得て、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を組合に提出して総会の招集を請求したときは、理事長は、その請求のあった日から起算して二十日以内に臨時総会を招集しなければならない。

４

前項の規定による請求があった場合において、理事長が正当な理由がないのに総会を招集しないときは、監事は、同項の期間経過後十日以内に臨時総会を招集しなければならない。

５

第百二十条第一項の規定による認可を受けた者は、その認可の公告があった日から起算して三十日以内に、最初の理事及び監事を選挙し、又は選任するための総会を招集しなければ
ならない。

６

総会を招集するには、少なくとも会議を開く日の五日前までに、会議の日時、場所及び目的である事項を組合員に通知しなければならない。ただし、緊急を要するときは、二日前までにこれらの事項を組合員に通知して、総会を招集することができる。
（総会の議事等）

第二十九条

総会は、総組合員の半数以上の出席がなければ議事を開くことができず、その議事は、この法律に特別の定めがある場合を除くほか、出席者の議決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２

議長は、総会において選任する。

３

議長は、組合員として総会の議決に加わることができない。ただし、第百三十条の規定による議決については、この限りでない。

４

総会においては、前条第六項の規定によりあらかじめ通知した会議の目的である事項についてのみ議決することができる。

- 56 -

法第百三十一条第四項に基づく同法第二十八条、第二十九条及び第三十一条の読替え（総代会の招集）第二十八条

理事長は、毎事業年度一回通常総代会を招集しなければならない。

２

理事長は、必要があると認めるときは、いつでも、臨時総代会を招集することができる。

３

組合員が総組合員の五分の一以上の同意を得て、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を組合に提出して総代会の招集を請求したときは、理事長は、その請求のあった日から起算して二十日以内に臨時総代会を招集しなければならない。

４

前項の規定による請求があった場合において、理事長が正当な理由がないのに総代会を招集しないときは、監事は、同項の期間経過後十日以内に臨時総代会を招集しなければならな
い。

５（準用しない）６

総代会を招集するには、少なくとも会議を開く日の五日前までに、会議の日時、場所及び目的である事項を組合員に通知しなければならない。ただし、緊急を要するときは、二日前までにこれらの事項を組合員に通知して、総代会を招集することができる。
（総代会の議事等）

第二十九条

総代会は、総組合員の半数以上の出席がなければ議事を開くことができず、その議事は、この法律に特別の定めがある場合を除くほか、出席者の議決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２

議長は、総代会において選任する。

３

議長は、組合員として総代会の議決に加わることができない。

４

総代会においては、前条第六項の規定によりあらかじめ通知した会議の目的である事項についてのみ議決することができ
（総代会）

第三十一条
２～４
５

（略）

（略）

総代会が設けられた組合においては、理事長は、第百二十九条において準用する第二十八条第一項の規定にかかわらず、通常総会を招集することを要しない。

- 57 -

法第百三十二条第三項に基づく同法第二十一条及び第二十三条の読替え（総代の資格、選挙及び選任）
第二十一条
２

（略）

第百三十二条第一項の規定により選挙された総代が組合員でなくなったとき、又はその総代が組合員である法人の役員である場合において、その法人が組合員でなくなったとき、若しくはその総代がその法人の役員でなくなったときは、その総代は、その地位を失う。
（総代の解任請求）第二十三条

組合員は、総組合員の三分の一以上の連署をもって、その代表者から、組合に対し、総代の解任の請求をすることができる。
２

前項の規定による請求があったときは、組合は、直ちに、その請求の要旨を公表し、これを組合員の投票に付さなければならない。

３

総代は、前項の規定による投票において過半数の同意があったときは、その地位を失う。

４

前三項に定めるもののほか、総代の解任の請求及び第二項の規定による投票に関し必要な事項は、政令で定める。

- 58 -

法第第百三十四条第二項に基づく同法第百二十一条及び第百二十三条の読替え（認可の基準）第百二十一条

都道府県知事等は、第百三十四条第一項の規定による認可の申請があった場合において、次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、その認可をしなければならない。
一

申請手続が法令に違反するものでないこと。

二

定款又は資金計画の変更手続又は内容が法令に違反するものでないこと。

三

当該マンション敷地売却事業を遂行するために必要な経済的基礎及びこれを的確に遂行するために必要なその他の能力が十分であること。

四その他基本方針に照らして適切なものであること。

（認可の公告等）
第百二十三条

都道府県知事等は、第百三十四条第一項の規定による認可をしたときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、組合の名称、売却マンションの名称及びその敷地の区域その他国土交通省令で定める事項を公告しなければならない。
２

組合は、前項の公告があるまでは、定款又は資金計画の変更をもって、その変更について
第百三十四条第一項の規定による認可があった際に従前から組合員であった者以外の第三者に対抗することができない。

- 59 -

法第百三十八条に基づく同法第三十八条の二から第四十三条までの読替え（清算中の組合の能力）
第三十八条の二解散した組合は、清算の目的の範囲内において、その清算の結了に至るまではなお存続するものとみなす。
（清算人）
第三十九条

組合が解散したときは、理事がその清算人となる。ただし、総会で他の者を選任したときは、この限りでない。
（裁判所による清算人の選任）第三十九条の二前条の規定により清算人となる者がないとき、又は清算人が欠けたため損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を選任することができる。
（清算人の解任）第三十九条の三

重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を解任することができる。
（清算人の職務及び権限）第三十九条の四２

清算人の職務は、次のとおりとする。

一

現務の結了

二

債権の取立て及び債務の弁済

三

残余財産の引渡し
清算人は、前項各号に掲げる職務を行うために必要な一切の行為をすることができる。

（清算事務）
第四十条

清算人は、就職の後遅滞なく、組合の財産の現況を調査し、財産目録を作成し、及び財産処分の方法を定め、財産目録及び財産処分の方法について総会の承認を求めなければならない。
（債権の申出の催告等）
第四十条の二清算人は、その就職の日から二月以内に、少なくとも三回の公告をもって、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。この場合において、その期間は、二月を下ることができない。
２

前項の公告には、債権者がその期間内に申出をしないときは清算から除斥されるべき旨を付記しなければならない。ただし、清算人は、知れている債権者を除斥することができない。

３

清算人は、知れている債権者には、各別にその申出の催告をしなければならない。

４

第一項の公告は、官報に掲載してする。
（期間経過後の債権の申出）第四十条の三前条第一項の期間の経過後に申出をした債権者は、組合の債務が完済された後

まだ権利の帰属すべき者に引き渡されていない財産に対してのみ、請求をすることができる。
（残余財産の処分制限）
第四十一条

清算人は、組合の債務を弁済した後でなければ、その残余財産を処分することができない。
- 60 -

（裁判所による監督）
第四十一条の二組合の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。

２

裁判所は、職権で、いつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。

３

組合の解散及び清算を監督する裁判所は、都道府県知事等に対し、意見を求め、又は調査を嘱託することができる。

４

都道府県知事等は、前項に規定する裁判所に対し、意見を述べることができる。
（決算報告）

第四十二条

清算人は、清算事務が終わったときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところ

により、決算報告書を作成し、これについて都道府県知事等の承認を得た後、これを組合員に報告しなければならない。
（解散及び清算の監督等に関する事件の管轄）第四十二条の二組合の解散及び清算の監督並びに清算人に関する事件は、組合の主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。
（不服申立ての制限）
第四十二条の三

清算人の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。

（裁判所の選任する清算人の報酬）第四十二条の四裁判所は、第三十九条の二の規定により清算人を選任した場合には、組合が当該清算人に対して支払う報酬の額を定めることができる。この場合においては、裁判所は、
当該清算人及び監事の陳述を聴かなければならない。
（検査役の選任）第四十三条

裁判所は、組合の解散及び清算の監督に必要な調査をさせるため、検査役を選任することができる。
２

前二条の規定は、前項の規定により裁判所が検査役を選任した場合について準用する。この場合において、前条中「清算人及び監事」とあるのは、「組合及び検査役」と読み替えるものとする。

- 61 -

法第百三十九条第一項に基づく法人税法（昭和四十年法律第三十四号）の読替え（寄附金の損金不算入）
第三十七条
２・３
４

（略）

（略）

第一項の場合において、同項に規定する寄附金の額のうちに、公共法人、公益法人等（マンション敷地売却組合並びに別表第二に掲げる一般社団法人及び一般財団法人を除く。以下
この項及び次項において同じ。）その他特別の法律により設立された法人のうち、教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与するものとして政令で定めるものに対する当該法人の主たる目的である業務に関連する寄附金（前項各号に規定する寄附金に該当するものを除く。）の額があるときは、当該寄附金の額の合計額（当該合計額が当該事業年度終了の時の資本金等の額又は当該事業年度の所得の金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額を超える場合には、当該計算した金額に相当する金額）は、第一項に規定する寄附金の額の合計額に算入しない。ただし、公益法人等が支出した寄附金の額については、この限りでない。

５～１２

（略）

（各事業年度の所得に対する法人税の税率）
第六十六条

内国法人である普通法人（マンション敷地売却組合を含む。）、一般社団法人等（別表第二に掲げる一般社団法人及び一般財団法人並びに公益社団法人及び公益財団法人をいう。次項及び第三項において同じ。）又は人格のない社団等に対して課する各事業年度の所得に対する法人税の額は、各事業年度の所得の金額に百分の二十五・五の税率を乗じて計算した金額とする。
２

前項の場合において、普通法人（マンション敷地売却組合を含む。）のうち各事業年度終了の時において資本金の額若しくは出資金の額が一億円以下であるもの若しくは資本若しくは出資を有しないもの、一般社団法人等又は人格のない社団等の各事業年度の所得の金額のうち年八百万円以下の金額については、同項の規定にかかわらず、百分の十九の税率による。

３

公益法人等（マンション敷地売却組合及び一般社団法人等を除く。）又は協同組合等に対して課する各事業年度の所得に対する法人税の額は、各事業年度の所得の金額に百分の十九の税率を乗じて計算した金額とする。

４～６

（略）

- 62 -

法百五十二条に基づく同法第七十六条から第七十八条までの読替え（分配金の供託）第七十六条

第百十六条に規定する組合（以下単に「組合」という。）は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、第百五十一条に規定する分配金の支払に代えてこれを供託することができる。
一分配金を受けるべき者がその受領を拒んだとき、又は分配金を受領することができないとき。

二

組合が過失がなくて分配金を受けるべき者を確知することができないとき。

三

組合が差押え又は仮差押えにより分配金の払渡しを禁じられたとき。

２（準用なし）３

組合は、組合員の有する区分所有権又は敷地利用権が、先取特権、質権若しくは抵当権又は仮登記若しくは買戻しの特約の登記に係る権利（以下「先取特権等」という。）の目的となっている場合において、分配金を支払うときは、先取特権等を有する者の全てから供託しなくてもよい旨の申出があったときを除き、その分配金を供託しなければならない。

４

第一項及び第三項の規定による供託は、売却マンションの所在地の供託所にしなければならない。

５

組合は、第一項及び第三項の規定による供託をしたときは、遅滞なく、その旨を分配金を取得すべき者に通知しなければならない。
（物上代位）

第七十七条

前条第三項の先取特権、質権又は抵当権を有する者は、同項の規定により供託された分配金に対してその権利を行うことができる。
（差押え又は仮差押えがある場合の措置）
第七十八条

組合員の有する区分所有権又は敷地利用権について差押えがある場合における分配金については、第百五十一条の規定にかかわらず、組合は、権利消滅期日までに、同条の規定により支払うべき金額を当該差押えによる配当手続を実施すべき機関に払い渡さなければならない。ただし、強制執行若しくは担保権の実行としての競売（その例による競売を含む。以下単に「競売」という。）による代金の納付又は滞納処分による売却代金の支払があった後においては、この限りでない。
２

前項の規定により配当手続を実施すべき機関が払渡しを受けた金銭は、配当に関しては、
強制執行若しくは競売による代金又は滞納処分による売却代金とみなし、その払渡しを受けた時が強制競売又は競売に係る配当要求の終期の到来前であるときは、その時に配当要求の終期が到来したものとみなす。

３

強制競売若しくは競売に係る売却許可決定後代金の納付前又は滞納処分による売却決定後
売却代金の支払前に第一項本文の規定による払渡しがあったときは、売却許可決定又は売却決定は、その効力を失う。

４

第一項の規定は、仮差押えがある場合における分配金の払渡しに準用する。

５

組合に分配金の支払を命ずる判決が確定したときは、その分配金の支払に関しては、第一項の規定による分配金の例による。この場合において、組合が分配金を配当手続を実施すべ- 63 -

き機関に払い渡したときは、分配金の支払を命ずる判決に基づく給付をしたものとみなす。
６

第一項又は前二項の規定による分配金の裁判所への払渡し及びその払渡しがあった場合における強制執行、仮差押えの執行又は競売に関しては、最高裁判所規則で民事執行法（昭和五十四年法律第四号）又は民事保全法（平成元年法律第九十一号）の特例その他必要な事項
を、その分配金の裁判所以外の配当手続を実施すべき機関への払渡し及びその払渡しがあった場合における滞納処分に関しては、政令で国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）の特例その他必要な事項を定めることができる。

- 64 -

法第百五十四条に基づく同法第七十六条から第七十八条までの読替え（補償金の供託）第七十六条

第百十六条に規定する組合（以下単に「組合」という。）は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、第百五十三条に規定する補償金（利息を含む。以下この款において同じ。）の支払に代えてこれを供託することができる。
一補償金を受けるべき者がその受領を拒んだとき、又は補償金を受領することができない
とき。

２

二

組合が過失がなくて補償金を受けるべき者を確知することができないとき。

三

組合が差押え又は仮差押えにより補償金の払渡しを禁じられたとき。

組合は、第百四十二条第二項の場合においては、分配金取得計画において存するものとされた権利に係る補償金（併存し得ない二以上の権利が存するものとされた場合においては、
それらの権利に対する補償金のうち最高額のもの）の支払に代えてこれを供託しなければならない。

３

組合は、先取特権、質権若しくは抵当権又は仮登記若しくは買戻しの特約の登記に係る権利（以下「先取特権等」という。）の目的物について補償金を支払うときは、これらの権利者の全てから供託しなくてもよい旨の申出があったときを除き、その補償金を供託しなければならない。

４

前三項の規定による供託は、売却マンションの所在地の供託所にしなければならない。

５

組合は、第一項から第三項までの規定による供託をしたときは、遅滞なく、その旨を補償金を取得すべき者（その供託が第二項の規定によるものであるときは、争いの当事者）に通知しなければならない。
（物上代位）

第七十七条

前条第三項の先取特権、質権又は抵当権を有する者は、同項の規定により供託された補償金に対してその権利を行うことができる。
（差押え又は仮差押えがある場合の措置）
第七十八条

差押えに係る権利については、第百五十三条の規定にかかわらず、組合は、権利消滅期日までに、同条の規定により支払うべき金額を当該差押えによる配当手続を実施すべき機関に払い渡さなければならない。ただし、強制執行若しくは担保権の実行としての競売（その例による競売を含む。以下単に「競売」という。）による代金の納付又は滞納処分による売却代金の支払があった後においては、この限りでない。
２

前項の規定により配当手続を実施すべき機関が払渡しを受けた金銭は、配当に関しては、
強制執行若しくは競売による代金又は滞納処分による売却代金とみなし、その払渡しを受けた時が強制競売又は競売に係る配当要求の終期の到来前であるときは、その時に配当要求の終期が到来したものとみなす。

３

強制競売若しくは競売に係る売却許可決定後代金の納付前又は滞納処分による売却決定後
売却代金の支払前に第一項本文の規定による払渡しがあったときは、売却許可決定又は売却決定は、その効力を失う。

４

第一項の規定は、仮差押えの執行に係る権利に対する補償金の払渡しに準用する。
- 65 -

５

組合に補償金の支払を命ずる判決が確定したときは、その補償金の支払に関しては、第一項の規定による補償金の例による。この場合において、組合が補償金を配当手続を実施すべき機関に払い渡したときは、補償金の支払を命ずる判決に基づく給付をしたものとみなす。

６

第一項又は前二項の規定による補償金の裁判所への払渡し及びその払渡しがあった場合における強制執行、仮差押えの執行又は競売に関しては、最高裁判所規則で民事執行法（昭和五十四年法律第四号）又は民事保全法（平成元年法律第九十一号）の特例その他必要な事項を、その補償金の裁判所以外の配当手続を実施すべき機関への払渡し及びその払渡しがあった場合における滞納処分に関しては、政令で国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）の特例その他必要な事項を定めることができる。

- 66 -

○マンションの建替え等の円滑化に関する法律施行令〔平成一四年一二月一一日〕〔政令第三六七号〕
最近改正

平成二六年八月二○日政令第二八三号

マンションの建替え等の円滑化に関する法律施行令
目次
第一章

マンション建替事業

第一節

施行者

第一款

マンション建替組合（第一条―第十四条）

第二款

個人施行者（第十五条・第十六条）

第二節

権利変換手続等（第十七条―第二十五条）

第三節

雑則（第二十六条）

第二章

除却する必要のあるマンションに係る容積率の特例に係る敷地面積の規模（第二十七条）

第三章

マンション敷地売却事業

第一節

マンション敷地売却組合（第二十八条―第三十一条）

第二節

分配金取得手続等（第三十二条―第三十四条）

第三節

雑則（第三十五条）

第四章

雑則（第三十六条・第三十七条）

附則
第一章

マンション建替事業

第一節

施行者

第一款 マンション建替組合（事業計画の縦覧についての公告）
第一条

市町村長は、マンションの建替え等の円滑化に関する法律（以下「法」という。）第十一条第一項（法第三十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定により事業計画を公衆の縦覧に供しようとするときは、あらかじめ、縦覧の開始の日、場所及び時間を公告しなければならない。
（施行マンションの名称等を表示する図書の縦覧）
第二条

市町村長は、法第十四条第一項（法第三十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定による図書の送付を受けたときは、直ちに、その図書を公衆の縦覧に供する旨並びに縦覧の場所
及び時間を公告しなければならない。
（代表者の選任等）
第三条

法第十六条第二項の規定により一人の組合員とみなされる者は、そのうちから代表者一人を選任し、その者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地）をマンシ
ョン建替組合（以下この章において「組合」という。）に通知しなければならない。
２

前項の代表者の権限に加えた制限は、これをもって組合に対抗することができない。

３

第一項の代表者の解任は、組合にその旨を通知するまでは、これをもって組合に対抗することができない。
（解任請求代表者証明書の交付）- 67 -

第四条

法第二十三条第一項（法第三十二条第三項において準用する場合を含む。）の規定により組合の理事若しくは監事又は総代の解任を請求しようとする組合員の代表者（以下「解任請求代表者」という。）は、次に掲げる事項を記載した解任請求書を添え、当該組合に対し、文書をもって解任請求代表者証明書の交付を請求しなければならない。

２

一

その解任を請求しようとする理事若しくは監事又は総代の氏名

二

解任の請求の理由

三

解任請求代表者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地）

前項の請求があったときは、当該組合は、解任請求代表者が組合員名簿に記載された組合員であることを確認した上、直ちに、これに解任請求代表者証明書を交付し、かつ、当該確認の日の翌日にその旨を公告するとともに、当該組合の主たる事務所の所在地の市町村長に通知しなければならない。

３

組合は、前項の規定による公告の際、併せて組合員（当該公告の日の前日現在における組合員名簿に記載された者をいう。次条第一項において同じ。
）の三分の一の数を公告しなければならない。

４

市町村長は、第二項の規定による通知があったときは、直ちに、次条第一項の規定による署名の収集の際に立ち会わせるためその職員のうちから立会人を指名し、これを解任請求代表者及び組合に通知しなければならない。
（署名の収集）第五条

解任請求代表者は、あらかじめ、署名の場所及び前条第二項の公告があった日から二週間を超えない範囲内において日時を定めて、署名簿に解任請求書又はその写し及び解任請求代表者証明書又はその写しを添え、組合員に対し、署名簿に署名及び押印をすることを求めなければならない。
２

解任請求代表者は、前項の場所及び日時を定めたときは、当該署名の日の初日の少なくとも二日前に署名立会人（前条第四項の規定により指名された立会人をいう。以下同じ。）に通知しなければならない。

３

署名をしようとする者は、組合員名簿（前条第三項に規定する組合員名簿をいう。次項において同じ。）に記載された者であるかどうかについて署名立会人の確認を受けた上、署名簿に署名及び押印をするものとする。

４

前項の場合において、署名をしようとする者が法人であるときは、その指定する者が署名及び押印をし、かつ、当該法人が組合員名簿に記載された者であるかどうか並びに当該署名及び押印をする者が当該法人の指定する者であるかどうかについて署名立会人の確認を受けるものとする。
（解任請求書の提出）

第六条

解任請求代表者は、署名簿に署名及び押印をした者の数が第四条第三項の規定により公告された数以上の数となったときは、当該署名の日の末日から五日以内に、署名立会人の証明を経た署名簿を添えて、解任請求書を組合に提出しなければならない。
２

前項の署名立会人の証明は、署名簿の末尾にその旨を記載した上、署名及び押印をすることによって行うものとする。
（解任の投票）第七条

法第二十三条第二項（法第三十二条第三項において準用する場合を含む。）の規定による組合の理事若しくは監事又は総代の解任の投票（以下この節（第十二条を除く。）において単に「解任の投票」という。）は、前条第一項の規定による解任請求書の提出があった日から二週間以内に行わなければならない。
２

前項の場合において、組合は、解任の投票の場所及び日時を定め、これらの事項を、その解任を- 68 -

請求された理事若しくは監事又は総代の氏名及び解任の請求の理由の要旨とともに、解任の投票の日の少なくとも五日前に公告しなければならない。
３

組合は、前項の公告をしたときは、直ちに、組合員（当該公告の日現在における組合員名簿に記載された者をいう。次項、次条第一項から第三項まで、第六項及び第十一項並びに第十一条第一項
において同じ。）のうちから本人の承諾を得て、解任の投票の立会人一人を選任しなければならない。

４

解任請求代表者は、第二項の公告があったときは、直ちに、組合員のうちから本人の承諾を得て、解任の投票の立会人一人を組合に届け出なければならない。
（投票）

第八条

解任の投票における投票は、組合員が投票用紙に解任に対する同意又は不同意の旨を記載してするものとする。
２

組合員が法人であるときは、その指定する者が投票をするものとする。

３

組合員（法人を除く。以下この項において同じ。）は、代理人により投票をすることができる。
この場合において、代理人は、同時に五人以上の組合員を代理することができない。

４

前二項の場合において、法人の指定する者又は代理人は、それぞれ投票の際その権限を証する書面を組合に提出しなければならない。

５

投票は、一人一票とし、無記名により行う。

６

投票用紙は、解任の投票の当日、解任の投票の場所において組合員に交付するものとする。

７

組合員名簿（前条第三項に規定する組合員名簿をいう。以下この項において同じ。）に記載されていない者及び組合員名簿に記載された者であっても解任の投票の当日組合員でない者は、投票をすることができない。

８

投票をしようとする者が明らかに本人でないと認められるときは、理事長は、その投票を拒否しなければならない。

９

前二項の場合において、理事長が投票を拒否しようとするときは、あらかじめ、投票立会人（前条第三項の規定により選任された立会人及び同条第四項の規定により届け出られた立会人をいう。
以下同じ。）の意見を聴かなければならない。

１０

理事長は、投票立会人の立会いの下に投票を点検し、同意又は不同意の別に有効投票数を計算しなければならない。
１１

前項の場合においては、理事長は、投票立会人の意見を聴いて投票の効力を決定するものとする。その決定に当たっては、次項の規定により無効とされるものを除き、その投票をした組合員の意思が明らかであれば、その投票を有効とするようにしなければならない。
１２

次の各号のいずれかに該当する投票は、無効とする。

一所定の投票用紙を用いないもの

二

同意又は不同意の旨以外の事項を記載したもの

三

同意又は不同意の旨の記載のないもの

四

同意又は不同意の旨を確認することが困難なもの（解任の投票の結果の公告）
第九条
２

組合は、解任の投票の結果が判明したときは、直ちに、これを公告しなければならない。

組合の理事若しくは監事又は総代は、解任の投票において過半数の同意があったときは、前項の公告があった日にその地位を失う。
（解任投票録）- 69 -

第十条

理事長は、解任投票録を作り、解任の投票に関する次第を記載し、投票立会人とともに、これに署名しなければならない。
２

解任投票録は、組合において、その解任を請求された理事若しくは監事又は総代の任期中保存しなければならない。
（解任の投票又は解任の投票の結果の効力に関する異議の申出）

第十一条

組合員は、解任の投票又は解任の投票の結果の効力に関し異議があるときは、第九条第一項の公告があった日から二週間以内に、組合に対し、文書をもって異議を申し出ることができる。
２

組合は、前項の異議の申出を受けたときは、その申出を受けた日から二週間以内に、異議に対する決定をしなければならない。この場合において、当該決定は、文書によって行い、理由を付して申出人に交付するとともに、その要旨を公告しなければならない。

３

組合は、第一項の規定による異議の申出があった場合において、解任の投票に関する規定に違反することがあるときは、投票の結果に異動を及ぼすおそれがある場合に限り、その解任の投票の全部又は一部の無効を決定しなければならない。
（解任請求の禁止期間）

第十二条

法第二十三条第一項（法第三十二条第三項において準用する場合を含む。）の規定による組合の理事若しくは監事又は総代の解任の請求は、その就任の日から六月間及び法第二十三条第二項（法第三十二条第三項において準用する場合を含む。）又は法第九十八条第六項の規定によるその解任の投票の日から六月間は、することができない。
（定款又は事業計画の変更に関する特別議決事項）
第十三条

２

定款の変更のうち法第三十条第一項の政令で定める重要な事項は、次に掲げるものとする。

一

施行マンションの変更

二

参加組合員に関する事項の変更

三

事業に要する経費の分担に関する事項の変更

四総代会の新設又は廃止

事業計画の変更のうち法第三十条第一項の政令で定める重要な事項は、施行再建マンションの敷地の区域の変更とする。
（組合に置かれる審査委員）

第十四条

次に掲げる者は、組合に置かれる審査委員となることができない。

一

破産者で復権を得ないもの

二

禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでのこ者
２

審査委員は、前項各号のいずれかに該当するに至ったときは、その職を失う。

３

組合は、審査委員が次の各号のいずれかに該当するときその他審査委員たるに適しないと認める
ときは、総会の議決を経て、その審査委員を解任することができる。
一

心身の故障のため職務の執行に堪えられないと認められるとき。

二

職務上の義務違反があるとき。
第二款 個人施行者（施行マンションの名称等を表示する図書の縦覧）
第十五条

第二条の規定は、市町村長が法第四十九条第一項（法第五十条第二項において準用する場

合を含む。）の規定による図書の送付を受けたときについて準用する。
（個人施行者の選任する審査委員）- 70 -

第十六条

第十四条の規定は、個人施行者が選任する審査委員について準用する。この場合において、同条第三項中「総会の議決を経て」とあるのは、「都道府県知事（市の区域内にあっては、当該市の長）の承認を受けて」と読み替えるものとする。
第二節

権利変換手続等（差押えがある場合の通知）
第十七条

施行者は、強制執行、担保権の実行としての競売（その例による競売を含む。）又は滞納処分（国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）による滞納処分及びその例による滞納処分をいう。）による差押えがされている施行マンションの区分所有権若しくは敷地利用権（既登記のものに限る。第三項において同じ。）又は隣接施行敷地の所有権若しくは借地権（既登記のものに限る。同項において同じ。）について権利変換手続開始の登記がされたときは、遅滞なく、その旨を当該差押えに係る配当手続を実施すべき機関（以下「配当機関」という。）に通知しなければならない。
２

施行者は、権利変換計画若しくはその変更の認可を受けたとき、又は権利変換計画について法第六十六条の国土交通省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、前項の差押えに係る権利についての関係事項を同項の差押えに係る配当機関に通知しなければならない。

３

第一項の差押えに係る施行マンションの区分所有権若しくは敷地利用権又は隣接施行敷地の所有権若しくは借地権について権利変換手続開始の登記が抹消されたときは、施行者（組合にあっては、その清算人）は、遅滞なく、その旨を同項の差押えに係る配当機関に通知しなければならない。
（補償金の受領の効果）

第十八条

国税徴収法第百十六条第二項の規定は、法第七十八条第一項の規定により裁判所以外の配当機関が補償金を受領した場合について準用する。
（債権額の確認方法等）
第十九条

法第七十八条第一項の規定により裁判所以外の配当機関に補償金が払い渡された場合においては、国税徴収法第百三十条第一項中「売却決定の日の前日まで」とあるのは「税務署長が指定した日まで」と、同条第三項中「売却決定の時まで」とあるのは「マンションの建替え等の円滑化に関する法律施行令（平成十四年政令第三百六十七号）第十九条第一項の規定により読み替えられた第一項の規定により税務署長が指定した日まで」と、同法第百三十一条中「換価財産の買受代金の納付の日から」とあるのは「マンションの建替え等の円滑化に関する法律施行令第十九条第一項の規定により読み替えられた前条第一項の規定により指定した日から」とする。
２

前項の規定により読み替えられた国税徴収法第百三十条第一項の規定又はその例により日を指定するときは、同法第九十五条第二項及び第九十六条第二項の規定の例により、公告及び催告をしなければならない。
（保全差押え等に係る補償金の取扱い）

第二十条

裁判所以外の配当機関は、国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第三十八条第三項、国税徴収法第百五十九条第一項又は地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第十六条の四第一項の規定による差押えに基づき法第七十八条第一項の規定による補償金の払渡しを受けたときは、当該金銭を配当機関の所在地の供託所に供託するものとする。
（仮差押えの執行に係る権利に対する補償金の払渡し）第二十一条

法第七十八条第四項において準用する同条第一項の規定により仮差押えの執行に係る権利について補償金を払い渡すべき機関は、当該権利の強制執行について管轄権を有する裁判所とす- 71 -

る。
（施行再建マンションの区分所有権等の価額等の確定）
第二十二条

法第八十四条の規定により確定する施行再建マンションの区分所有権の価額は、同条の規定により確定した費用の額を当該区分所有権に係る施行再建マンションの専有部分の床面積等にあん応じて国土交通省令で定めるところにより按分した額（以下この項において「費用の按分額」という。）を償い、かつ、法第六十二条に規定する三十日の期間を経過した日（次項において「基準日」という。）における近傍同種の建築物の区分所有権の取引価格等を参酌して定めた当該区分所有権の価額の見込額（以下この項において「市場価額」という。）を超えない範囲内の額とする。この場合において、費用の按分額が市場価額を超えるときは、市場価額をもって当該区分所有権の価額とする。
２

法第八十四条の規定により確定する施行再建マンションの敷地利用権の価額は、基準日における近傍類似の土地に関する同種の権利の取引価格等を参酌して定めた当該敷地利用権の価額の見込額とする。

３

法第八十四条の規定により確定する施行再建マンションの部分の家賃の額は、法第五十八条第一項第九号の標準家賃の概算額に、国土交通省令で定めるところにより、当該施行再建マンションの部分に借家権を与えられることとなる者が従前施行マンションについて有していた借家権の価額を考慮して、必要な補正を行った額とする。
（管理規約の縦覧等）

第二十三条

施行者は、法第九十四条第一項又は第三項の規定により管理規約を定めようとするときは、当該管理規約を二週間公衆の縦覧に供しなければならない。この場合においては、あらかじめ、縦覧の開始の日、場所及び時間を公告するとともに、施行再建マンションの区分所有権を有する者
又は有することとなる者にこれらの事項を通知しなければならない。
２

施行再建マンションの区分所有権を有する者又は有することとなる者は、縦覧期間内に、管理規約について施行者に意見書を提出することができる。

第二十四条

施行者は、法第九十四条第一項又は第三項の認可を申請しようとするときは、前条第二項の規定により提出された意見書の要旨を都道府県知事（市の区域内にあっては、当該市の長）に提出しなければならない。
（書類の送付に代わる公告）
第二十五条

法第九十六条第一項の規定による公告は、官報、公報その他国土交通省令で定める定期刊行物に掲載し、かつ、施行マンションの敷地又は隣接施行敷地（法第八十一条の建築工事の完了の公告の日以後にあっては、施行再建マンションの敷地。次項において同じ。）の区域内の適当な場所に掲示して行わなければならない。
２

前項の場合においては、施行マンションの敷地又は隣接施行敷地の所在地の市町村長及び書類の送付を受けるべき者の住所又はその者の最後の住所の所在地の市町村長は、同項の掲示がされている旨の公告をしなければならない。この場合において、施行者は、市町村長に当該市町村長が行うべき公告の内容を通知しなければならない。

３

第一項の掲示は、前項の規定により市町村長が行う公告のあった日から十日間しなければならない。

４

法第九十六条第二項の公告の日は、前項の規定により行う掲示の期間の満了日とする。
第三節

雑則（都道府県知事等の行う解任の投票）- 72 -

第二十六条

法第九十八条第六項の規定による組合の理事若しくは監事又は総代の解任の投票は、同項に規定する組合員の申出があった日から二週間以内に行わなければならない。
２

第七条第二項から第四項まで及び第八条から第十一条までの規定は、前項の解任の投票について準用する。この場合において、第七条第二項中「前項」とあるのは「第二十六条第一項」と、「組合」とあるのは「都道府県知事（市の区域内にあっては、当該市の長。以下「都道府県知事等」という。）」と、同条第三項中「組合は」とあるのは「都道府県知事等は」と、同条第四項及び第十一条第一項中「組合に」とあるのは「都道府県知事等に」と、第八条第四項、第九条第一項、第十条第二項並びに第十一条第二項及び第三項中「組合」とあるのは「都道府県知事等」と、第八条第八項から第十一項までの規定及び第十条第一項中「理事長」とあるのは「都道府県知事等が指名するその職員」と読み替えるものとする。
第二章

第二十七条

除却する必要のあるマンションに係る容積率の特例に係る敷地面積の規模

法第百五条第一項の政令で定める規模は、次の表の上欄に掲げる地域又は区域の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に定める数値とする。
地域又は区域

敷地面積の規模（単位

都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第八条第一項第一号に掲

平方メートル）
一、〇〇〇げる第一種低層住居専用地域若しくは第二種低層住居専用地域又は同号に規定する用途地域の指定のない区域
都市計画法第八条第一項第一号に掲げる第一種中高層住居専用地

五〇〇域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地
域、準住居地域、準工業地域、工業地域又は工業専用地域
都市計画法第八条第一項第一号に掲げる近隣商業地域又は商業地

三〇〇

域
第三章

マンション敷地売却事業

第一節

マンション敷地売却組合（代表者の選任等）
第二十八条

法第百二十五条第二項の規定により一人の組合員とみなされる者は、そのうちから代表

者一人を選任し、その者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地）
をマンション敷地売却組合（以下この章において「組合」という。）に通知しなければならない。
２

前項の代表者の権限に加えた制限は、これをもって組合に対抗することができない。

３

第一項の代表者の解任は、組合にその旨を通知するまでは、これをもって組合に対抗することができない。
（組合の役員等の解任請求）

第二十九条

第四条から第十二条までの規定は、法第百二十六条第三項及び第百三十二条第三項において準用する法第二十三条の規定による組合の理事若しくは監事又は総代の解任請求について準用する。この場合において、第十二条中「法第二十三条第二項（法第三十二条第三項において準用する場合を含む。）又は法第九十八条第六項」とあるのは、「法第百二十六条第三項若しくは第百三十二条第三項において準用する法第二十三条第二項又は法第百六十一条第六項」と読み替えるものとする。
（定款の変更に関する特別議決事項）
第三十条

法第百三十条の政令で定める重要な事項は、次に掲げるものとする。

- 73 -

一

事業に要する経費の分担に関する事項の変更

二総代会の新設又は廃止（組合に置かれる審査委員）
第三十一条

第十四条の規定は、組合に置かれる審査委員について準用する。

第二節

分配金取得手続等（政令で定める損失の額）第三十二条

法第百四十三条第三項の政令で定める額は、移転料、営業上の損失その他国土交通省令

で定める損失について、国土交通省令で定めるところにより計算した額とする。
（差押えがある場合の通知等）
第三十三条

第十七条の規定は、売却マンションの区分所有権又は敷地利用権（既登記のものに限る。）に差押えがある場合について準用する。この場合において、同条第一項中「施行者」とあるのは「法第百十六条に規定する組合（以下単に「組合」という。）」と、同項及び同条第三項中「権利変換手
続開始の登記」とあるのは「分配金取得手続開始の登記」と、同条第二項中「施行者」とあるのは「組合」と、「権利変換計画」とあるのは「分配金取得計画」と、「法第六十六条」とあるのは「法第百四十五条」と、同条第三項中「施行者（組合にあっては、その清算人）」とあるのは「組合の精算人」と読み替えるものとする。
２

第十八条から第二十一条までの規定は、法第百五十二条及び第百五十四条において準用する法第七十八条第一項又は第四項の規定による分配金又は補償金の払渡し及びその払渡しがあった場合における滞納処分について準用する。この場合において、第十九条第一項中「第十九条第一項」とあるのは、「第三十三条第二項において準用する同令第十九条第一項」と読み替えるものとする。
（書類の送付に代わる公告）

第三十四条

法第百五十九条第一項の公告は、官報、公報その他国土交通省令で定める定期刊行物に掲載し、かつ、売却マンションの敷地の区域内の適当な場所に掲示して行わなければならない。
２

第二十五条第二項から第四項までの規定は、前項の公告について準用する。この場合において、同条第二項中「前項」とあり、及び同条第三項中「第一項」とあるのは「第三十四条第一項」と、同条第二項中「施行マンションの敷地又は隣接施行敷地」とあるのは「売却マンションの敷地」と、「施行者」とあるのは「法第百十六条に規定する組合」と、同条第四項中「法第九十六条第二項」とあるのは「法第百五十九条第二項」と読み替えるものとする。
第三節

雑則（都道府県知事等の行う解任の投票）
第三十五条

第二十六条の規定は、法第百六十一条第六項の規定による組合の理事若しくは監事又は総代の解任の投票について準用する。この場合において、第二十六条第二項中「第二十六条第一項」とあるのは、「第三十五条において準用する第二十六条第一項」と読み替えるものとする。
第四章

雑則（事務の区分）第三十六条

第一条、第二条（第十五条において準用する場合を含む。）、第四条第四項（第二十九条

において準用する場合を含む。）及び第二十五条第二項（第三十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定により町村が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第二号に規定する第二号法定受託事務とする。
（国土交通省令への委任）
第三十七条

法及びこの政令に定めるもののほか、法及びこの政令の実施のため必要な手続その他の- 74 -

事項は、国土交通省令で定める。
附

則〔抄〕（施行期日）
第一条

この政令は、法の施行の日（平成十四年十二月十八日）から施行する。
附則〔略〕〔平成一五年五月二一日政令第二二九号〕

附則〔略〕〔平成二三年一一月二八日政令第三六三号〕

附則〔抄〕〔平成二六年八月二〇日政令第二八三号〕（施行期日）
１

この政令は、マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年十二月二十四日）から施行する。

- 75 -

◇今回改正部分に係る読替え条文（マンションの建替え等の円滑化に関する法
律施行令）（傍線部分は読替え部分）（二重線部分は当然読替え部分）
マンションの建替え等の円滑化に関する法律施行令（以下「令」という。）第二十九条に基づく同令第四条から第十二条までの読替え（解任請求代表者証明書の交付）
第四条

法第百二十六条第三項及び第百三十二条第三項において準用する法第二十三条第一項の規定により組合の理事若しくは監事又は総代の解任を請求しようとする組合員の代表者（以下「解任請求代表者」という。）は、次に掲げる事項を記載した解任請求書を添え、当該組合に対し、文書をもって解任請求代表者証明書の交付を請求しなければならない。

２

一

その解任を請求しようとする理事若しくは監事又は総代の氏名

二

解任の請求の理由

三

解任請求代表者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地）

前項の請求があったときは、当該組合は、解任請求代表者が組合員名簿に記載された組合員であることを確認した上、直ちに、これに解任請求代表者証明書を交付し、かつ、当該確認の日の翌日にその旨を公告するとともに、当該組合の主たる事務所の所在地の市町村長に通知しなければならない。

３

組合は、前項の規定による公告の際、併せて組合員（当該公告の日の前日現在における組合員名簿に記載された者をいう。次条第一項において同じ。）の三分の一の数を公告しなけ
ればならない。

４

市町村長は、第二項の規定による通知があったときは、直ちに、次条第一項の規定による署名の収集の際に立ち会わせるためその職員のうちから立会人を指名し、これを解任請求代
表者及び組合に通知しなければならない。
（署名の収集）第五条

解任請求代表者は、あらかじめ、署名の場所及び前条第二項の公告があった日から二週間を超えない範囲内において日時を定めて、署名簿に解任請求書又はその写し及び解任請
求代表者証明書又はその写しを添え、組合員に対し、署名簿に署名及び押印をすることを求めなければならない。
２

解任請求代表者は、前項の場所及び日時を定めたときは、当該署名の日の初日の少なくとも二日前に署名立会人（前条第四項の規定により指名された立会人をいう。以下同じ。）に通知しなければならない。

３

署名をしようとする者は、組合員名簿（前条第三項に規定する組合員名簿をいう。次項において同じ。）に記載された者であるかどうかについて署名立会人の確認を受けた上、署名簿に署名及び押印をするものとする。

４

前項の場合において、署名をしようとする者が法人であるときは、その指定する者が署名及び押印をし、かつ、当該法人が組合員名簿に記載された者であるかどうか並びに当該署名- 76 -

及び押印をする者が当該法人の指定する者であるかどうかについて署名立会人の確認を受けるものとする。
（解任請求書の提出）
第六条

解任請求代表者は、署名簿に署名及び押印をした者の数が第四条第三項の規定により公告された数以上の数となったときは、当該署名の日の末日から五日以内に、署名立会人の証明を経た署名簿を添えて、解任請求書を組合に提出しなければならない。
２

前項の署名立会人の証明は、署名簿の末尾にその旨を記載した上、署名及び押印をすることによって行うものとする。
（解任の投票）第七条

法第百二十六条第三項及び第百三十二条第三項において準用する法第二十三条第二項の規定による組合の理事若しくは監事又は総代の解任の投票（以下この節（第十二条を除く。）
において単に「解任の投票」という。）は、前条第一項の規定による解任請求書の提出があった日から二週間以内に行わなければならない。
２

前項の場合において、組合は、解任の投票の場所及び日時を定め、これらの事項を、その解任を請求された理事若しくは監事又は総代の氏名及び解任の請求の理由の要旨とともに、解任の投票の日の少なくとも五日前に公告しなければならない。

３

組合は、前項の公告をしたときは、直ちに、組合員（当該公告の日現在における組合員名簿に記載された者をいう。次項、次条第一項から第三項まで、第六項及び第十一項並びに第十一条第一項において同じ。）のうちから本人の承諾を得て、解任の投票の立会人一人を選任しなければならない。

４

解任請求代表者は、第二項の公告があったときは、直ちに、組合員のうちから本人の承諾を得て、解任の投票の立会人一人を組合に届け出なければならない。
（投票）

第八条

解任の投票における投票は、組合員が投票用紙に解任に対する同意又は不同意の旨を記載してするものとする。
２

組合員が法人であるときは、その指定する者が投票をするものとする。

３

組合員（法人を除く。以下この項において同じ。）は、代理人により投票をすることができる。この場合において、代理人は、同時に五人以上の組合員を代理することができない。

４

前二項の場合において、法人の指定する者又は代理人は、それぞれ投票の際その権限を証する書面を組合に提出しなければならない。

５

投票は、一人一票とし、無記名により行う。

６

投票用紙は、解任の投票の当日、解任の投票の場所において組合員に交付するものとする。

７

組合員名簿（前条第三項に規定する組合員名簿をいう。以下この項において同じ。）に記載されていない者及び組合員名簿に記載された者であっても解任の投票の当日組合員でない者は、投票をすることができない。

８

投票をしようとする者が明らかに本人でないと認められるときは、理事長は、その投票を拒否しなければならない。

９

前二項の場合において、理事長が投票を拒否しようとするときは、あらかじめ、投票立会人（前条第三項の規定により選任された立会人及び同条第四項の規定により届け出られた立会人をいう。以下同じ。）の意見を聴かなければならない。

１０

理事長は、投票立会人の立会いの下に投票を点検し、同意又は不同意の別に有効投票数- 77 -

を計算しなければならない。
１１

前項の場合においては、理事長は、投票立会人の意見を聴いて投票の効力を決定するものとする。その決定に当たっては、次項の規定により無効とされるものを除き、その投票をした組合員の意思が明らかであれば、その投票を有効とするようにしなければならない。
１２

次の各号のいずれかに該当する投票は、無効とする。

一所定の投票用紙を用いないもの

二

同意又は不同意の旨以外の事項を記載したもの

三

同意又は不同意の旨の記載のないもの

四

同意又は不同意の旨を確認することが困難なもの（解任の投票の結果の公告）
第九条

組合は、解任の投票の結果が判明したときは、直ちに、これを公告しなければならない。
２

組合の理事若しくは監事又は総代は、解任の投票において過半数の同意があったときは、
前項の公告があった日にその地位を失う。
（解任投票録）第十条

理事長は、解任投票録を作り、解任の投票に関する次第を記載し、投票立会人とともに、これに署名しなければならない。
２

解任投票録は、組合において、その解任を請求された理事若しくは監事又は総代の任期中
保存しなければならない。
（解任の投票又は解任の投票の結果の効力に関する異議の申出）

第十一条

組合員は、解任の投票又は解任の投票の結果の効力に関し異議があるときは、第九条第一項の公告があった日から二週間以内に、組合に対し、文書をもって異議を申し出ることができる。
２

組合は、前項の異議の申出を受けたときは、その申出を受けた日から二週間以内に、異議に対する決定をしなければならない。この場合において、当該決定は、文書によって行い、理由を付して申出人に交付するとともに、その要旨を公告しなければならない。

３

組合は、第一項の規定による異議の申出があった場合において、解任の投票に関する規定に違反することがあるときは、投票の結果に異動を及ぼすおそれがある場合に限り、その解任の投票の全部又は一部の無効を決定しなければならない。
（解任請求の禁止期間）

第十二条

法第百二十六条第三項及び第百三十二条第三項において準用する法第二十三条第一項の規定による組合の理事若しくは監事又は総代の解任の請求は、その就任の日から六月間
及び法第百二十六条第三項若しくは第百三十二条第三項において準用する法第二十三条第二項又は法第百六十一条第六項の規定によるその解任の投票の日から六月間は、することができない。

- 78 -

令第三十三条第一項に基づく同令第十七条の読替え（差押えがある場合の通知）
第十七条

法第百十六条に規定する組合（以下単に「組合」という。）は、強制執行、担保権の実行としての競売（その例による競売を含む。）又は滞納処分（国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）による滞納処分及びその例による滞納処分をいう。）による差押えがされている売却マンションの区分所有権又は敷地利用権（既登記のものに限る。）について分配金取得手続開始の登記がされたときは、遅滞なく、その旨を当該差押えに係る配当手続を実施すべき機関（以下「配当機関」という。）に通知しなければならない。
２

組合は、分配金取得計画若しくはその変更の認可を受けたとき、又は分配金取得計画について法第百四十五条の国土交通省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、前項の差押えに係る権利についての関係事項を同項の差押えに係る配当機関に通知しなければならない。

３

第一項の差押えに係る売却マンションの区分所有権又は敷地利用権（既登記のものに限る。）について分配金取得手続開始の登記が抹消されたときは、組合の精算人は、遅滞なく、その旨を同項の差押えに係る配当機関に通知しなければならない。

- 79 -

令第三十三条第二項において準用する第十八条に基づく国税徴収法第百十六条の読替え（債権額の確認方法）
第百三十条

前条第一項第二号に掲げる国税、地方税又は公課を徴収する者及び同項第三号又は第四号に掲げる債権を有する者は、税務署長が指定した日までに債権現在額申立書を税務署長に提出しなければならない。
２

税務署長は、前項の債権現在額申立書を調査して前条第一項各号に掲げる国税その他の債権を確認するものとする。この場合において、次に掲げる債権を有する者が債権現在額申立書を提出しないときは、税務署長の調査によりその額を確認するものとする。
一

登記がされた質権、抵当権若しくは先取特権により担保される債権又は担保のための仮登記により担保される債権

二登記することができない質権若しくは先取特権又は留置権により担保される債権で知れ
ているもの

三
３

前条第一項第四号に掲げる債権で知れているもの
前条第一項第三号に掲げる債権のうち前項第一号及び第二号に掲げる債権以外の債権を有する者がマンションの建替え等の円滑化に関する法律施行令（平成十四年政令第三百六十七号）第三十三条第二項において準用する同令第十九条第一項の規定により読み替えられた第一項の規定により税務署長が指定した日までに債権現在額申立書を提出しないときは、その者は、配当を受けることができない。
（配当計算書）第百三十一条税務署長は、第百二十九条（配当の原則）の規定により配当しようとするとき

は、政令で定めるところにより、配当を受ける債権、前条第二項の規定により税務署長が確認した金額その他必要な事項を記載した配当計算書を作成し、マンションの建替え等の円滑化に関する法律施行令第三十三条第二項において準用する同令第十九条第一項の規定により読み替えられた前条第一項の規定により指定した日から三日以内に、次に掲げる者に対する交付のため、その謄本を発送しなければならない。
一

債権現在額申立書を提出した者

二

前条第二項後段の規定により金額を確認した債権を有する者

三

滞納者- 80 -

令第三十三条第二項において準用する第十九条に基づく国税徴収法第百三十条及び第百三十一条の読替え（組合員名簿の作成等）
第十八条

第百二十条第一項の認可を受けた者は、第百二十三条第一項の公告後、遅滞なく、組合員の氏名及び住所（法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地）その他国土交通省令で定める事項を記載した組合員名簿を作成しなければならない。
２

第百二十条第一項の認可を受けた者又は理事長は、次項の規定による通知を受けたとき、又は組合員名簿の記載事項の変更を知ったときは、遅滞なく、組合員名簿に必要な変更を加えなければならない。

３

組合員は、組合員名簿の記載事項に変更を生じたときは、その旨を組合に通知しなければならない。
（組合員の権利義務の移転）

第十九条

売却マンションについて組合員の有する区分所有権又は敷地利用権の全部又は一部を承継した組合員があるときは、従前の組合員がその区分所有権又は敷地利用権の全部又は一部について組合に対して有していた権利義務は、その承継した組合員に移転する。

- 81 -

令第十八条に基づく国税徴収法第百十六条の読替え（買受代金の納付の効果）
第百十六条
２

（略）

裁判所以外の配当機関が補償金を受領したときは、その限度において、滞納者から換価に係る国税を徴収したものとみなす。

- 82 -

令第十九条に基づく国税徴収法第百三十条及び第百三十一条の読替え（債権額の確認方法）
第百三十条

前条第一項第二号に掲げる国税、地方税又は公課を徴収する者及び同項第三号又は第四号に掲げる債権を有する者は、税務署長が指定した日までに債権現在額申立書を税務署長に提出しなければならない。
２

税務署長は、前項の債権現在額申立書を調査して前条第一項各号に掲げる国税その他の債権を確認するものとする。この場合において、次に掲げる債権を有する者が債権現在額申立書を提出しないときは、税務署長の調査によりその額を確認するものとする。
一

登記がされた質権、抵当権若しくは先取特権により担保される債権又は担保のための仮登記により担保される債権

二登記することができない質権若しくは先取特権又は留置権により担保される債権で知れ
ているもの

三
３

前条第一項第四号に掲げる債権で知れているもの
前条第一項第三号に掲げる債権のうち前項第一号及び第二号に掲げる債権以外の債権を有する者がマンションの建替え等の円滑化に関する法律施行令（平成十四年政令第三百六十七号）第十九条第一項の規定により読み替えられた第一項の規定により税務署長が指定した日までに債権現在額申立書を提出しないときは、その者は、配当を受けることができない。
（配当計算書）第百三十一条税務署長は、第百二十九条（配当の原則）の規定により配当しようとするとき

は、政令で定めるところにより、配当を受ける債権、前条第二項の規定により税務署長が確認した金額その他必要な事項を記載した配当計算書を作成し、マンションの建替え等の円滑化に関する法律施行令第十九条第一項の規定により読み替えられた前条第一項の規定により指定した日から三日以内に、次に掲げる者に対する交付のため、その謄本を発送しなければならない。
一

債権現在額申立書を提出した者

二

前条第二項後段の規定により金額を確認した債権を有する者

三

滞納者- 83 -

令第三十四条第二項に基づく同令第二十五条第二項から第四項までの読替え（書類の送付に代わる公告）
第二十五条
２

（略）

第三十四条第一項の場合においては、売却マンションの敷地の所在地の市町村長及び書類の送付を受けるべき者の住所又はその者の最後の住所の所在地の市町村長は、同項の掲示がされている旨の公告をしなければならない。この場合において、法第百十六条に規定する組合は、市町村長に当該市町村長が行うべき公告の内容を通知しなければならない。

３

第三十四条第一項の掲示は、前項の規定により市町村長が行う公告のあった日から十日間しなければならない。

４

法第百五十九条第二項の公告の日は、前項の規定により行う掲示の期間の満了日とする。

- 84 -

令第三十五条に基づく同令第二十六条の読替え（都道府県知事等の行う解任の投票）
第二十六条

法第百六十一条第六項の規定による組合の理事若しくは監事又は総代の解任の投票は、同項に規定する組合員の申出があった日から二週間以内に行わなければならない。
２

第七条第二項から第四項まで及び第八条から第十一条までの規定は、前項の解任の投票について準用する。この場合において、第七条第二項中「前項」とあるのは「第三十五条において準用する第二十六条第一項」と、「組合」とあるのは「都道府県知事（市の区域内にあっては、当該市の長。以下「都道府県知事等」という。）」と、同条第三項中「組合は」とあるのは「都道府県知事等は」と、同条第四項及び第十一条第一項中「組合に」とあるのは「都道府県知事等に」と、第八条第四項、第九条第一項、第十条第二項並びに第十一条第二項及び第三項中「組合」とあるのは「都道府県知事等」と、第八条第八項から第十一項までの規定及び第十条第一項中「理事長」とあるのは「都道府県知事等が指名するその職員」と読み替えるものとする。

※第二十六条第二項による第七条第二項から第四項まで及び第八条から第十一条までの読替え（解任の投票）第七条
２（準用なし）

第三十五条において準用する第二十六条第一項の場合において、都道府県知事（市の区域内にあっては、当該市の長。以下「都道府県知事等」という。）は、解任の投票の場所及び日時を定め、これらの事項を、その解任を請求された理事若しくは監事又は総代の氏名及び解任の請求の理由の要旨とともに、解任の投票の日の少なくとも五日前に公告しなければならない。

３

都道府県知事等は、前項の公告をしたときは、直ちに、組合員（当該公告の日現在における組合員名簿に記載された者をいう。次項、次条第一項から第三項まで、第六項及び第十一項並びに第十一条第一項において同じ。）のうちから本人の承諾を得て、解任の投票の立会
人一人を選任しなければならない。

４

解任請求代表者は、第二項の公告があったときは、直ちに、組合員のうちから本人の承諾を得て、解任の投票の立会人一人を都道府県知事等に届け出なければならない。
（投票）

第八条

解任の投票における投票は、組合員が投票用紙に解任に対する同意又は不同意の旨を記載してするものとする。
２

組合員が法人であるときは、その指定する者が投票をするものとする。

３

組合員（法人を除く。以下この項において同じ。）は、代理人により投票をすることができる。この場合において、代理人は、同時に五人以上の組合員を代理することができない。

４

前二項の場合において、法人の指定する者又は代理人は、それぞれ投票の際その権限を証する書面を都道府県知事等に提出しなければならない。

５

投票は、一人一票とし、無記名により行う。

６

投票用紙は、解任の投票の当日、解任の投票の場所において組合員に交付するものとする。
- 85 -

７

組合員名簿（前条第三項に規定する組合員名簿をいう。以下この項において同じ。）に記載されていない者及び組合員名簿に記載された者であっても解任の投票の当日組合員でない者は、投票をすることができない。

８

投票をしようとする者が明らかに本人でないと認められるときは、都道府県知事等が指名するその職員は、その投票を拒否しなければならない。

９

前二項の場合において、都道府県知事等が指名するその職員が投票を拒否しようとするときは、あらかじめ、投票立会人（前条第三項の規定により選任された立会人及び同条第四項の規定により届け出られた立会人をいう。以下同じ。）の意見を聴かなければならない。

１０

都道府県知事等が指名するその職員は、投票立会人の立会いの下に投票を点検し、同意又は不同意の別に有効投票数を計算しなければならない。
１１

前項の場合においては、都道府県知事等が指名するその職員は、投票立会人の意見を聴いて投票の効力を決定するものとする。その決定に当たっては、次項の規定により無効とされるものを除き、その投票をした組合員の意思が明らかであれば、その投票を有効とするよ
うにしなければならない。
１２

次の各号のいずれかに該当する投票は、無効とする。

一所定の投票用紙を用いないもの

二

同意又は不同意の旨以外の事項を記載したもの

三

同意又は不同意の旨の記載のないもの

四

同意又は不同意の旨を確認することが困難なもの（解任の投票の結果の公告）
第九条

都道府県知事等は、解任の投票の結果が判明したときは、直ちに、これを公告しなけ

ればならない。
２

組合の理事若しくは監事又は総代は、解任の投票において過半数の同意があったときは、
前項の公告があった日にその地位を失う。
（解任投票録）第十条

都道府県知事等が指名するその職員は、解任投票録を作り、解任の投票に関する次第を記載し、投票立会人とともに、これに署名しなければならない。
２

解任投票録は、都道府県知事等において、その解任を請求された理事若しくは監事又は総代の任期中保存しなければならない。
（解任の投票又は解任の投票の結果の効力に関する異議の申出）

第十一条

組合員は、解任の投票又は解任の投票の結果の効力に関し異議があるときは、第九条第一項の公告があった日から二週間以内に、都道府県知事等に対し、文書をもって異議を申し出ることができる。
２

都道府県知事等は、前項の異議の申出を受けたときは、その申出を受けた日から二週間以内に、異議に対する決定をしなければならない。この場合において、当該決定は、文書によって行い、理由を付して申出人に交付するとともに、その要旨を公告しなければならない。

３

都道府県知事等は、第一項の規定による異議の申出があった場合において、解任の投票に関する規定に違反することがあるときは、投票の結果に異動を及ぼすおそれがある場合に限り、その解任の投票の全部又は一部の無効を決定しなければならない。

- 86 -

○マンションの建替え等の円滑化に関する法律施行規則〔平成一四年一二月一七日〕〔国土交通省令第一一六号〕
最近改正

平成二六年一一月二八日国土交通省令第九○号

マンションの建替え等の円滑化に関する法律施行規則
目次
第一章

マンション建替事業

第一節

施行者

第一款

マンション建替組合（第一条―第二十一条）

第二款

個人施行者（第二十二条―第二十九条）

第二節
第二章

権利変換手続等（第三十条―第四十八条）

除却する必要のあるマンションに係る特別の措置

第一節

除却の必要性に係る認定等（第四十九条―第五十二条）

第二節

買受計画の認定等（第五十三条―第五十五条）

第三章

マンション敷地売却事業

第一節

マンション敷地売却組合（第五十六条―第六十二条）

第二節

分配金取得手続等（第六十三条―第七十六条）

第四章

雑則（第七十七条・第七十八条）

附則
第一章 マンション建替事業
第一節

施行者

第一款

マンション建替組合（定款の記載事項）
第一条

マンションの建替え等の円滑化に関する法律（以下「法」という。）第七条第十二号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一

審査委員に関する事項

二

会計に関する事項（認可申請手続）第二条

法第九条第一項の認可を申請しようとする者は、定款及び事業計画を認可申請書とともに提出しなければならない。
（認可申請書の添付書類）
第三条

法第九条第一項の認可を申請しようとする者は、認可申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。
一

認可を申請しようとする者が施行マンションとなるべきマンションの建替え合意者等であることを証する書類二

施行マンションとなるべきマンションの全部又は一部が建替え決議マンションである場合においては、当該建替え決議マンションについて法第九条第二項の同意を得たことを証する書類及び当該建替え決議マンションについての建替え決議の内容を記載した書類- 87 -

三

施行マンションとなるべきマンションの全部又は一部が一括建替え決議マンション群である場
合においては、当該一括建替え決議マンション群について法第九条第四項の同意（一括建替え合
意者の四分の三以上の同意及び一括建替え決議マンション群を構成する各マンションごとのその区分所有権を有する一括建替え合意者の三分の二以上の同意をいう。次項第三号において同じ。）
を得たことを証する書類及び当該一括建替え決議マンション群についての一括建替え決議の内容を記載した書類四施行再建マンションの敷地とする隣接施行敷地がある場合においては、当該隣接施行敷地に建築物その他の工作物が存しないこと又はこれに存する建築物その他の工作物を除却し、若しくは移転することができることが確実であることを証する書類

２

法第三十四条第一項の認可を申請しようとするマンション建替組合（以下この章において「組合」という。）は、認可申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。

一

定款又は事業計画の変更について総会又は総代会の議決を経たことを証する書類

二

新たに施行マンションに追加しようとする建替え決議マンションがある場合においては、当該建替え決議マンションについて法第三十四条第二項において準用する法第九条第二項の同意を得たことを証する書類及び当該建替え決議マンションについての建替え決議の内容を記載した書類

三

新たに施行マンションに追加しようとする一括建替え決議マンション群がある場合においては、当該一括建替え決議マンション群について法第三十四条第二項において準用する法第九条第四項の同意を得たことを証する書類及び当該一括建替え決議マンション群についての一括建替え
決議の内容を記載した書類

四

新たに施行再建マンションの敷地として追加しようとする隣接施行敷地がある場合においては、当該隣接施行敷地に建築物その他の工作物が存しないこと又はこれに存する建築物その他の工作物を除却し、若しくは移転することができることが確実であることを証する書類

五認可を申請しようとする組合が法第三十四条第三項の同意を得なければならない場合においては、その同意を得たことを証する書類

３

法第三十八条第四項の認可を申請しようとする組合は、認可申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。
一

権利変換期日前に組合の解散について総会の議決を経たことを証する書類又は事業の完成を明らかにする書類若しくは事業の完成が不能であることを明らかにする書類

二認可を申請しようとする組合が法第三十八条第三項の同意を得なければならない場合においては、その同意を得たことを証する書類（施行マンションの状況）
第四条

法第十条第一項の施行マンションの状況は、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一規模、構造及び設備

二

竣工年月日

三

維持管理の状況（施行マンションの敷地の区域）
第五条

法第十条第一項の施行マンションの敷地の区域は、施行マンション敷地位置図及び施行マン

ション敷地区域図を作成して定めなければならない。
２

前項の施行マンション敷地位置図は、縮尺二万五千分の一以上とし、施行マンションの敷地の位置を表示した地形図でなければならない。
３

第一項の施行マンション敷地区域図は、縮尺二千五百分の一以上とし、施行マンションの敷地の- 88 -

区域並びにその区域を明らかに表示するに必要な範囲内において都道府県界、市町村界、市町村の区域内の町又は字の境界並びに土地の地番及び形状を表示したものでなければならない。
（施行マンションの住戸の状況）
第六条

法第十条第一項の施行マンションの住戸の状況は、次に掲げる事項を記載しなければならな

い。
一

住戸の数

二

住戸の規模、構造及び設備

三住戸の維持管理の状況（施行再建マンションの設計の概要）
第七条

法第十条第一項の施行再建マンションの設計の概要は、設計図を作成して定めなければならない。
２

前項の設計図は、次の表に掲げるものとする。

図面の種類

縮尺

明示すべき事項

各階平面図

五百分の一以上

縮尺、方位、間取り、各室の用途及び設備の概要

二面以上の断面図

五百分の一以上

縮尺並びに施行再建マンショ
ン、床及び各階の天井の高さ（施行再建マンションの敷地の区域）
第八条

法第十条第一項の施行再建マンションの敷地の区域は、施行再建マンション敷地位置図及び施行再建マンション敷地区域図を作成して定めなければならない。
２

第五条第二項及び第三項の規定は、前項の施行再建マンション敷地位置図及び施行再建マンショ

ン敷地区域図について準用する。
（資金計画）
第九条

法第十条第一項の資金計画は、収支予算を明らかにして定めなければならない。

（事業計画に記載すべき事項）
第十条

法第十条第一項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一施行再建マンションの附属施設の設計の概要

二

施行再建マンションの敷地の設計の概要（施行再建マンションの附属施設の設計の概要）
第十一条

前条第一号の施行再建マンションの附属施設の設計の概要は、設計図を作成して定めなければならない。
２

前項の設計図は、次の表に掲げるものとする。

図面の種類

縮尺

明示すべき事項

各階平面図

五百分の一以上

縮尺、方位、間取り、各室の用途及び設備の概要

二面以上の断面図

五百分の一以上

縮尺並びに施行再建マンションの附属施設、床及び各階の天井の高さ（施行再建マンションの敷地の設計の概要）
第十二条

第十条第二号の施行再建マンションの敷地の設計の概要は、設計図を作成して定めなければならない。

- 89 -

２

前項の設計図は、次の表に掲げるものとする。

図面の種類

縮尺

明示すべき事項

平面図

五百分の一以上

縮尺、方位並びに施行再建マンション、その他の建築物、主要な給水施設、排水施設、
電気施設及びガス施設並びに広場、駐車施設、遊び場その他の共同施設、通路及び消防用水利施設の位置（法第十二条第四号の国土交通省令で定める施行マンションの住戸の数）
第十三条

法第十二条第四号の国土交通省令で定める施行マンションの住戸の数は、五とする。

（法第十二条第六号の国土交通省令で定める施行再建マンションの住戸の数）
第十四条

法第十二条第六号の国土交通省令で定める施行再建マンションの住戸の数は、五とする。

（法第十二条第七号の国土交通省令で定める住戸の規模、構造及び設備の基準）
第十五条

法第十二条第七号の国土交通省令で定める施行再建マンションの住戸の規模、構造及び設備の基準は次のとおりとする。
一各戸が床面積（施行再建マンションの共用部分の床面積を除く。以下この条において同じ。）

五十平方メートル（現に同居し、又は同居しようとする親族（婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。）がない者（以下この条において「単身者」という。）の居住の用に供する住戸にあっては、二十五平方メートル）以上であること。ただし、居住すべき者の年齢、所得その他の特別の事情によりやむを得ないと認められる住戸（単身者の居住の用に供するものを除く。）にあっては、当該住戸の床面積を三十平方メートル以上とすることができる。
二

建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第九号の二イに掲げる基準に適合する建築物、当該建築物以外の建築物で同条第九号の三イ若しくはロのいずれかに該当するもの又はこれに準ずる耐火性能を有する構造の建築物として次に掲げる要件に該当するものであること。
イ

外壁及び軒裏が、建築基準法第二条第八号に規定する防火構造であること。

ロ

屋根が、建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第百三十六条の二の二第一号及び第二号に掲げる技術的基準に適合するものであること。

ハ

天井及び壁の室内に面する部分が、通常の火災時の加熱に十五分間以上耐える性能を有するものであること。

ニ
三２

イからハまでに掲げるもののほか、建築物の各部分が、防火上支障のない構造であること。
各戸が台所、水洗便所、収納設備、洗面設備及び浴室を備えたものであること。

前項第一号の規定にかかわらず、住宅事情の実態により必要があると認められる場合においては、

法第十二条第七号の国土交通省令で定める施行再建マンションの住戸の規模の基準を、各戸の床面積が五十平方メートル（単身者の居住の用に供する住戸にあっては、二十五平方メートル）以下で都道府県知事（市の区域内にあっては、当該市の長。以下「都道府県知事等」という。）が定める
面積以上であることとすることができる。この場合においては、併せて、居住すべき者の年齢、所得その他の特別の事情によりやむを得ないと認められる住戸（単身者の居住の用に供するものを除く。）にあっては、当該住戸の床面積を三十平方メートル以下で都道府県知事等が定める面積以上とすることができる旨を定めなければならない。

- 90 -

（公告事項）
第十六条

法第十四条第一項の規定による公告をする場合における国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一

事務所の所在地

二

設立認可の年月日

三

事業年度

四

公告の方法

五

権利変換又は借家権の取得を希望しない旨の申出をすることができる期限

２

法第三十四条第二項において準用する法第十四条第一項の規定による公告をする場合における国

土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一

事務所の所在地及び設立認可の年月日

二

組合の名称、施行マンションの名称若しくはその敷地の区域、施行再建マンションの敷地の区域、事業施行期間又は事務所の所在地に関して変更がされたときは、その変更の内容

三

前項第三号又は第四号に掲げる事項に関して変更がされたときは、その変更の内容

四

新たに施行マンションを追加したときは、権利変換又は借家権の取得を希望しない旨の申出をすることができる期限

五定款又は事業計画の変更の認可の年月日（送付図書の表示事項）
第十七条

法第十四条第一項（法第三十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定による送付をする場合における国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一施行再建マンションの附属施設の設計の概要

二

施行再建マンションの敷地の設計の概要（組合員名簿の記載事項）
第十八条
一

法第十八条第一項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

マンションの建替え等の円滑化に関する法律施行令（以下「令」という。）第三条第一項の代表者を選任したときは、その者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地）

二

組合員名簿の作成又は変更の年月日（電磁的記録）第十八条の二法第二十四条第七項の国土交通省令で定める電磁的記録は、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに記録したものとする。
（縦覧手続等を要しない事業計画の変更）
第十九条
一

法第三十四条第二項の国土交通省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。

施行再建マンションの設計の概要の変更で、最近の認可に係る当該施行再建マンションの延べ面積の十分の一を超える延べ面積の増減を伴わないもの二事業施行期間の変更

三

資金計画の変更

四施行再建マンションの敷地の区域内の主要な給水施設、排水施設、電気施設又はガス施設の位置の変更

五施行再建マンションの敷地の区域内の広場、駐車施設、遊び場その他の共同施設又は通路若し- 91 -

くは消防用水利施設の位置の変更（参加組合員の負担金及び分担金の納付）
第二十条

参加組合員が法第三十六条第一項の規定により納付すべき負担金の納付期限、分割して納付する場合における分割の回数、各納付期限及び各納付期限ごとの納付金額その他の負担金の納付に関する事項は、定款で定めるものとする。この場合において、最終の納付期限は、法第八十一条の公告の日から一月を超えてはならない。
２

参加組合員以外の組合員が賦課金を納付すべき場合においては、参加組合員は、分担金を納付す

るものとする。
３

分担金の額は、参加組合員の納付する負担金の額及び参加組合員以外の組合員が有する施行マンション（権利変換期日以後においては、施行再建マンション）の区分所有権又は敷地利用権の価額を考慮して、賦課金の額と均衡を失しないように定めるものとし、分担金の納付方法は、賦課金の賦課徴収の方法の例によるものとする。
（決算報告書）
第二十一条

法第四十二条の決算報告書は、次に掲げる事項を記載して作成しなければならない。

一組合の解散の時における財産及び債務の明細

二債権の取立及び債務の弁済の経緯

三

残余財産の処分の明細
第二款

個人施行者

（認可申請手続）第二十二条

法第四十五条第一項の認可を申請しようとする者は、一人で施行しようとする者にあっては規準及び事業計画を、数人共同して施行しようとする者にあっては規約及び事業計画を認可申請書とともに提出しなければならない。
（認可申請書の添付書類）
第二十三条

法第四十五条第一項の認可を申請しようとする者は、認可申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。
一

認可を申請しようとする者が施行マンションとなるべきマンションの区分所有者であるときはその旨を証する書類

二

認可を申請しようとする者が法第四十五条第二項の同意を得なければならない場合においては、その同意を得たことを証する書類

三

施行マンションとなるべきマンションの全部又は一部が建替え決議マンションである場合においては、当該建替え決議マンションについての建替え決議の内容を記載した書類

四施行マンションとなるべきマンションの全部又は一部が一括建替え決議マンション群である場
合においては、当該一括建替え決議マンション群についての一括建替え決議の内容を記載した書
類

五施行再建マンションの敷地とする隣接施行敷地がある場合においては、当該隣接施行敷地に建築物その他の工作物が存しないこと又はこれに存する建築物その他の工作物を除却し、若しくは移転することができることが確実であることを証する書類

２

法第五十条第一項の認可を申請しようとする個人施行者は、認可申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。
一

認可を申請しようとする個人施行者が法第五十条第二項において準用する法第四十五条第二項の同意を得なければならない場合においては、その同意を得たことを証する書類- 92 -

二

新たに施行マンションに追加しようとする建替え決議マンションがある場合においては、当該建替え決議マンションについての建替え決議の内容を記載した書類

三

新たに施行マンションに追加しようとする一括建替え決議マンション群がある場合においては、当該一括建替え決議マンション群についての一括建替え決議の内容を記載した書類

四

新たに施行再建マンションの敷地として追加しようとする隣接施行敷地がある場合においては、当該隣接施行敷地に建築物その他の工作物が存しないこと又はこれに存する建築物その他の工作物を除却し、若しくは移転することができることが確実であることを証する書類

五認可を申請しようとする個人施行者が法第五十条第三項において準用する法第三十四条第三項の同意を得なければならない場合においては、その同意を得たことを証する書類

３

法第五十四条第一項の認可を申請しようとする個人施行者は、認可申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。
一事業の完成が不能であることを明らかにする書類又は事業の完成を明らかにする書類

二認可を申請しようとする個人施行者が法第五十四条第二項の同意を得なければならない場合においては、その同意を得たことを証する書類（規準又は規約の記載事項）
第二十四条

法第四十六条第九号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一

審査委員に関する事項

二

会計に関する事項（事業計画）
第二十五条

第四条から第九条までの規定は、法第四十七条第一項の事業計画について準用する。

第二十六条

法第四十七条第一項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一施行再建マンションの附属施設の設計の概要

二

施行再建マンションの敷地の設計の概要

２

第十一条の規定は前項第一号の施行再建マンションの附属施設の設計の概要について、第十二条の規定は前項第二号の施行再建マンションの敷地の設計の概要について、それぞれ準用する。
（公告事項）
第二十七条

法第四十九条第一項の規定による公告をする場合における国土交通省令で定める事項

は、次に掲げるものとする。
一マンション建替事業の名称

二事務所の所在地

三

施行認可の年月日

四施行者の住所

五

事業年度

六

公告の方法

七

権利変換又は借家権の取得を希望しない旨の申出をすることができる期限

２

法第五十条第二項において準用する法第四十九条第一項の規定による公告をする場合における国

土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一マンション建替事業の名称及び事務所の所在地並びに施行認可の年月日

二

施行者の氏名若しくは名称、施行マンションの名称若しくはその敷地の区域、施行再建マンシ
ョンの敷地の区域、事業施行期間又は前項第一号、第二号、第五号若しくは第六号に掲げる事項に関して変更がされたときは、その変更の内容- 93 -

三

新たに施行マンションを追加したときは、権利変換又は借地権の取得を希望しない旨の申出をすることができる期限

四３

規準若しくは規約又は事業計画の変更の認可の年月日
法第五十一条第三項後段の規定により定められた規約について認可した場合における同条第七項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一マンション建替事業の名称及び事務所の所在地並びに施行認可の年月日

二

法第五十一条第三項後段の規定により規約について認可した旨及びその認可の年月日

４

法第五十一条第七項の規定による届出を受理した場合における同条第七項の国土交通省令で定める事項は、マンション建替事業の名称及び事務所の所在地並びに施行認可の年月日とする。
５

法第五十四条第三項において準用する法第四十九条第一項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一

マンション建替事業の名称及び施行認可の年月日

二マンション建替事業の廃止又は終了の認可の年月日（送付図書の表示事項）
第二十八条

法第四十九条第一項（法第五十条第二項において準用する場合を含む。）の規定による送付をする場合における国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一施行再建マンションの附属施設の設計の概要

二

施行再建マンションの敷地の設計の概要（施行者の変動の届出）
第二十九条

法第五十一条第六項の規定による届出をしようとする施行者は、施行者変動届出書に、当該変動の原因である一般承継又は個人施行者の有する区分所有権若しくは敷地利用権の一般承継以外の事由による承継があったことを証する書類を添付して、都道府県知事等に提出しなければな
らない。
第二節

権利変換手続等（権利処分承認申請手続）
第三十条

法第五十五条第二項の規定により権利の処分について承認を得ようとする者は、別記様式

第一の権利処分承認申請書を施行者に提出しなければならない。
２

前項の権利処分承認申請書には、権利処分承認申請書に署名した者の印を証する印鑑証明を添付しなければならない。
（権利変換を希望しない旨の申出等の方法）
第三十一条

法第五十六条第一項の規定による申出をしようとする者は、別記様式第二の権利変換を希望しない旨の申出書に、自己が施行マンションの区分所有権又は敷地利用権を有する者であることを証する書類を添付して、これを施行者に提出しなければならない。この場合において、その申出について同条第二項の同意を得なければならないときは、同項の同意を得たことを証する書類も添付しなければならない。
２

法第五十六条第三項の規定による申出をしようとする者は、別記様式第三の借家権の取得を希望しない旨の申出書に、自己が施行マンションについて借家権を有する者であることを証する書類を添付して、これを施行者に提出しなければならない。
３

法第五十六条第五項又は第六項の規定による申出の撤回をしようとする者は、別記様式第四の権利変換を希望しない旨の申出撤回書又は別記様式第五の借家権の取得を希望しない旨の申出撤回書
を施行者に提出しなければならない。

- 94 -

（権利変換計画又はその変更の認可申請手続）
第三十二条

法第五十七条第一項後段の認可を申請しようとする施行者は権利変換計画に、法第六十六条において準用する法第五十七条第一項後段の認可を申請しようとする施行者は権利変換計画のうち変更に係る事項に、次に掲げる書類を添付して、認可申請書とともに、都道府県知事等に提出しなければならない。
一

法第六十七条の規定による審査委員の過半数の同意を得たことを証する書類

二

認可を申請しようとする施行者が組合である場合においては、権利変換計画の決定又は変更についての総会の議決を経たことを証する書類

三

法第五十七条第二項の同意を得なければならない場合においては、その同意を得たことを証す
る書類

四

建物の区分所有等に関する法律（昭和三十七年法律第六十九号。以下「区分所有法」という。）

第六十九条の規定により同条第一項に規定する特定建物（以下単に「特定建物」という。）である施行マンションの建替えを行うことができるときは、同項に規定する建替え承認決議を得たことを証する書類
五

法第六十一条第二項の必要な定めをするときは、関係権利者の意見の概要を記載した書類（権利変換計画に関する図書）第三十三条

法第五十八条第一項第一号に掲げる施行再建マンションの配置設計は、配置設計図を作成して定めなければならない。
２

前項の配置設計図は、施行再建マンションの各階平面図に専有部分及び共用部分の配置及び用途を表示したもの並びに施行再建マンションの敷地の平面図に各施行再建マンションの敷地の区域を表示したものとする。
３

法第五十八条第一項第二号から第十七号までに掲げる事項は、別記様式第六の権利変換計画書を作成して定めなければならない。
（権利変換計画に定めるべき事項）
第三十四条

法第五十八条第一項第十七号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一

法第七十五条の補償金（利息相当額を含む。）の支払期日及び支払方法

二

施行再建マンションの区分所有権を与えられることとなる者に与えられることとなる施行再建
マンションの共用部分の共有持分（施行再建マンションの区分所有権等の価額の概算額）
第三十五条

法第五十八条第一項第四号に掲げる施行再建マンションの区分所有権の価額の概算額

は、マンション建替事業に要する費用の額を当該区分所有権に係る施行再建マンションの専有部分の床面積等に応じて按あん分した額（以下「費用の按分額の概算額」という。）を償い、かつ、法第六十二条に規定する三十日の期間を経過した日（以下「基準日」という。）における近傍同種の建築物の区分所有権の取引価格等を参酌して定めた当該区分所有権の見込額（この項において「市場価額の概算額」という。）を超えない範囲内の額とする。この場合において、費用の按分額の概算額が市場価額の概算額を超えるときは、市場価額の概算額をもって当該区分所有権の価額の概算額とする。
２

前項の費用の按分額の概算額は、付録第一の式によって算出するものとする。

３

法第五十八条第一項第四号に掲げる施行再建マンションの敷地利用権の価額の概算額は、基準日における近傍類似の土地に関する同種の権利の取引価格等を参酌して定めた当該敷地利用権の価額の見込額とする。

- 95 -

（施行再建マンションの部分の標準家賃の概算額）
第三十六条

法第五十八条第一項第九号の概算額は、費用の按分額の概算額の償却額に修繕費、管理

事務費、地代に相当する額、損害保険料、貸倒れ及び空家による損失をうめるための引当金並びに公課（国有資産等所在市町村交付金を含む。以下同じ。）を加えたものとする。
２

前項の償却額を算出する場合における償却方法は、費用の按分額の概算額を当該費用にあてられる資金の種類及び額並びに借入条件を考慮して施行者が定める期間及び利率で毎年元利均等に償却する方法とする。
３

第一項の修繕費の年額は、昇降機を共用する場合にあっては、費用の按分額の概算額（昇降機の整備に係るものを除く。）に百分の一・二を超えない範囲内において施行者が定める数値を乗じて得た額に費用の按分額の概算額のうち昇降機の整備に係るものの額に百分の三を超えない範囲内において施行者が定める数値を乗じて得た額を加えた額とし、昇降機を共用しない場合にあっては、費用の按分額の概算額に百分の一・二を超えない範囲内において施行者が定める数値を乗じて得た額とする。
４第一項の管理事務費の年額は、昇降機を共用する場合にあっては、費用の按分額の概算額に百分の〇・五を超えない範囲内において施行者が定める数値を乗じて得た額に当該昇降機の運転に要する費用の年額に当該施行再建マンションの部分に係る当該昇降機の共有持分の割合を乗じて得た額を加えた額とし、昇降機を共用しない場合にあっては、費用の按分額の概算額に百分の〇・五を超えない範囲内において施行者が定める数値を乗じて得た額とする。
５

第一項の地代に相当する額は、基準日における近傍類似の土地の地代の額に当該土地の借地権の設定の対価を当該借地権の存続期間及び相当の利率により元利均等に償却するものとして算出した償却額を加えた地代の見込額を超えない範囲内において定めなければならない。
６

第一項の貸倒れ及び空家による損失をうめるための引当金の年額は、同項の償却額、修繕費、管理事務費、地代に相当する額、損害保険料及び公課の年額を合計した額に百分の二を超えない範囲内において施行者が定める数値を乗じて得た額とする。
（都道府県知事等の認可を要しない権利変換計画の変更）
第三十七条

権利変換計画の変更のうち法第六十六条の国土交通省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
一

法第五十八条第一項第二号又は第七号に掲げる事項の変更

二

法第五十八条第一項第五号又は第十号から第十二号までに掲げる事項のうち氏名若しくは名称
又は住所の変更

三

法第五十八条第一項第十三号に掲げる事項のうち施行再建マンションの区分所有権又は敷地利用権の明細の変更

四

法第五十八条第一項第十四号に掲げる事項のうち保留敷地の所有権又は借地権の明細の変更

五前四号に掲げるもののほか、権利変換計画の変更で、当該変更に係る部分について利害関係を有する者の同意を得たもの（審査委員の同意を要しない権利変換計画の変更）
第三十八条

権利変換計画の変更のうち法第六十七条の国土交通省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
一

法第五十八条第一項第二号、第七号、第十三号又は第十四号に掲げる事項の変更

二

法第五十八条第一項第五号又は第十号から第十二号までに掲げる事項のうち氏名若しくは名称
又は住所の変更- 96 -

（権利変換計画の公告事項等）
第三十九条

施行者は、権利変換計画の認可を受けたときは、次に掲げる事項を公告しなければならない。
一マンション建替事業の名称

二

施行者の氏名又は名称

三事務所の所在地

四

権利変換計画に係る施行マンションの敷地の区域及び施行再建マンションの敷地の区域に含まれる地域の名称

五

権利変換期日六

権利変換計画の認可を受けた年月日

２

施行者は、権利変換計画の変更の認可を受けたとき又は権利変換計画について第三十七条各号に掲げる軽微な変更をしたときは、次に掲げる事項を公告しなければならない。
一

前項第一号から第四号まで及び第六号に掲げる事項

二

権利変換期日について変更がされたときは、その変更の内容

三

権利変換計画の変更の認可を受けた年月日又は権利変換計画について第三十七条各号に掲げる
軽微な変更をした年月日

３

法第六十八条第一項の規定により通知すべき事項は、権利変換計画の認可を受けたときにあっては、第一項第一号から第四号までに掲げる事項及び権利変換計画の内容のうちその通知を受けるべき者に係る部分とし、権利変換計画の変更の認可を受けたとき又は権利変換計画につき第三十七条各号に掲げる軽微な変更をしたときにあっては、第一項第一号から第四号まで及び前項第三号に掲げる事項並びに権利変換計画の内容のうちその通知を受けるべき者に係る部分とする。
（権利変換期日等の通知）
第四十条
２

法第六十九条の規定による通知は、別記様式第七により行うものとする。

法第六十九条の国土交通省令で定める事項は、権利変換計画の認可を受けたときにあっては、前条第一項第一号から第四号まで及び第六号に掲げる事項とし、権利変換計画の変更の認可を受けたとき又は権利変換計画につき第三十七条各号に掲げる軽微な変更をしたときにあっては、前条第一項第一号から第四号まで及び同条第二項第三号に掲げる事項とする。
（補償金の支払に係る修正率の算定方法）
第四十一条

法第七十五条の規定による修正率は、総務省統計局が統計法（平成十九年法律第五十三号）第二条第四項に規定する基幹統計である小売物価統計のための調査の結果に基づき作成する消費者物価指数のうち全国総合指数（以下「全国総合消費者物価指数」という。）及び日本銀行が同法第二十五条の規定により届け出て行う統計調査の結果に基づき作成する企業物価指数のうち投資財指数（以下単に「投資財指数」という。）を用いて、付録第二の式により算定するものとする。
（配当機関への通知）
第四十二条

第三十九条第三項の規定は、令第十七条第二項の規定により通知すべき事項について準用する。この場合において、第三十九条第三項中「法第六十八条第一項」とあるのは「令第十七条第二項」と、「その通知を受けるべき者」とあるのは「その通知を受けるべき配当機関」と読み替えるものとする。
（配当機関への補償金の払渡し）第四十三条

施行者は、法第七十八条第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定により補償金を払い渡すときは、併せて、別記様式第八の補償金払渡通知書及び別記様式第九の権利- 97 -

喪失通知書を提出しなければならない。
（借家条件の裁定手続）
第四十四条

法第八十三条第二項の裁定の申立てをしようとする者は、別記様式第十の裁定申立書を施行者に提出しなければならない。
２

施行者は、裁定前に当事者双方の意見を聴かなければならない。

３

裁定は、文書をもってし、かつ、その理由を付さなければならない。

４

施行者は、裁定書の正本を当事者双方に送付しなければならない。

（令第二十二条第一項の費用の按分額）
第四十五条

令第二十二条第一項の費用の按分額は、付録第一の式によって算出するものとする。

（標準家賃の額の確定の補正方法）
第四十六条

令第二十二条第三項の標準家賃の概算額の補正は、第三十六条の規定の例により定めた

標準家賃の月額から、施行再建マンションの部分について借家権を与えられることとなる者が施行
マンションについて有していた借家権の価額を当該借家権の残存期間、近隣の同類型の借家の取引慣行等を総合的に比較考量して施行者が定める期間で毎月均等に償却するものとして算定した償却額を控除して行うものとする。
（事務所備付け簿書）
第四十七条

法第九十五条第一項の規定により施行者が備え付けておかなければならない簿書は、次に掲げるものとする。
一

規準、規約又は定款

二

事業計画

三

配置設計図

四

権利変換計画書

五マンション建替事業に関し、施行者が受けた行政庁の認可その他の処分を証する書類

六

組合にあっては、組合員名簿、総会及び総代会の会議の議事録並びに通常総会の承認を得た事
業報告書、収支決算書及び財産目録七

法第六十七条の規定による審査委員の過半数の同意を得たことを証する書類（書類の送付に代わる公告）
第四十八条

令第二十五条第一項で規定する国土交通省令で定める定期刊行物は、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙とする。
第二章

除却する必要のあるマンションに係る特別の措置

第一節 除却の必要性に係る認定等（マンションの除却の必要性に係る認定の申請）
第四十九条

法第百二条第二項の認定を受けようとするマンションについて同条第一項の認定の申請をしようとする者は、木造のマンション又は木造と木造以外の構造とを併用するマンションについては別記様式第十一の除却の必要性に係る認定申請書の正本及び副本並びに別記様式第十二の正本及び副本に、木造の構造部分を有しないマンションについては別記様式第十一の除却の必要性に係る認定申請書の正本及び副本に、それぞれ、次に掲げる図書又は書類を添えて、これらを特定行政庁に提出するものとする。
一

区分所有法第十八条第一項（区分所有法第六十六条において準用する場合を含む。）の規定により当該認定の申請を決議した集会の議事録の写し（区分所有法第十八条第二項の規定により規約で別段の定めをした場合にあっては、当該規約の写し及びその定めるところにより当該認定の- 98 -

申請をすることを証する書類）
二

建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則（平成七年建設省令第二十八号）第二十八条第二項の表の上欄に掲げる建築物等の区分に応じて同表の下欄に掲げる事項を明示した構造計算書

三

当該マンションが法第百二条第二項の国土交通大臣が定める基準に適合していないことを特定行政庁が適切であると認める者が証する書類その他の当該マンションが当該基準に適合していな
いことを証するものとして特定行政庁が規則で定める書類

２

特定行政庁は、前項の規定にかかわらず、規則で、前項第二号に掲げる構造計算書を添えることを要しない旨を規定することができる。
（認定通知書の様式）

第五十条

特定行政庁は、法第百二条第二項の認定をしたときは、速やかに、別記様式第十三の除却の必要性に係る認定通知書に前条第一項の申請書の副本を添えて、申請者に通知するものとする。
（認定をした旨の通知書の様式）
第五十一条

法第百二条第三項の規定による通知は、別記様式第十四により行うものとする。

（許可申請書及び許可通知書の様式）
第五十二条

法第百五条第一項の許可を申請しようとする者は、別記様式第十五の許可申請書の正本及び副本に、それぞれ、特定行政庁が規則で定める図書又は書面を添えて、特定行政庁に提出するものとする。
２

特定行政庁は、法第百五条第一項の許可をしたときは、別記様式第十六の許可通知書に、前項の許可申請書の副本及びその添付図書を添えて、申請者に通知するものとする。

３

特定行政庁は、法第百五条第一項の許可をしないときは、別記様式第十七の許可しない旨の通知書に、第一項の許可申請書の副本及びその添付図書を添えて、申請者に通知するものとする。
第二節 買受計画の認定等（買受計画の認定の申請）

第五十三条

法第百九条第一項の認定を申請しようとする者は、別記様式第十八の買受計画書を認定申請書とともに提出しなければならない。
２

法第百九条第二項第六号の国土交通省令で定める事項は、要除却認定マンションについてのマンション敷地売却決議の予定時期とする。
（認定通知書の様式）

第五十四条

都道府県知事等は、法第百九条第一項の認定をしたときは、速やかに、別記様式第十九によりその旨を申請者に通知するものとする。
（買受計画の変更）
第五十五条

前二条の規定は、法第百十一条第一項の変更の認定について準用する。

第三章

マンション敷地売却事業

第一節

マンション敷地売却組合（定款の記載事項）
第五十六条

第一条の規定は、法第百十八条第十号の国土交通省令で定める事項について準用する。

（認可申請手続）第五十七条

法第百二十条第一項の認可を申請しようとする者は、定款及び資金計画を認可申請書とともに提出しなければならない。
（認可申請書の添付書類）
第五十八条

法第百二十条第一項の認可を申請しようとする者は、認可申請書に次に掲げる書類を添- 99 -

付しなければならない。
一

認可を申請しようとする者が売却マンションとなるべきマンションのマンション敷地売却合意者であることを証する書類

二

前号のマンションについて法第百二十条第二項の同意を得たことを証する書類及び当該マンシ
ョンについてのマンション敷地売却決議の内容を記載した書類

２

法第百三十四条第一項の認可を申請しようとするマンション敷地売却組合（以下この章及び第七十七条第七項において「組合」という。）は、認可申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。
一

定款又は資金計画の変更について総会又は総代会の議決を経たことを証する書類

二

認可を申請しようとする組合が法第百三十四条第三項の同意を得なければならない場合においては、その同意を得たことを証する書類

３

法第百三十七条第四項の認可を申請しようとする組合は、認可申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。
一

権利消滅期日前に組合の解散について総会の議決を経たことを証する書類又は事業の完了を明らかにする書類若しくは事業の完了が不能であることを明らかにする書類

二認可を申請しようとする組合が法第百三十七条第三項の同意を得なければならない場合においては、その同意を得たことを証する書類（公告事項）
第五十九条

法第百二十三条第一項の規定による公告をする場合における国土交通省令で定める事項

は、次に掲げるものとする。

２

一

事務所の所在地

二

設立認可の年月日

三

事業年度

四

公告の方法

法第百三十四条第二項において準用する法第百二十三条第一項の規定による公告をする場合における国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一

事務所の所在地及び設立認可の年月日

二

組合の名称、売却マンションの名称又は事務所の所在地に関して変更がされたときは、その変更の内容

三

前項第三号又は第四号に掲げる事項に関して変更がされたときは、その変更の内容

四定款又は資金計画の変更の認可の年月日（組合員名簿の記載事項）
第六十条

第十八条の規定は、法第百二十五条第三項において読み替えて準用する法第十八条第一項の国土交通省令で定める事項について準用する。この場合において、第十八条第一号中「マンションの建替え等の円滑化に関する法律施行令（以下「令」という。）第三条第一項」とあるのは、「令第二十八条第一項」と読み替えるものとする。
（電磁的記録）第六十一条

第十八条の二の規定は、法第百二十六条第三項において準用する法第二十四条第七項の国土交通省令で定める電磁的記録について準用する。
（決算報告書）
第六十二条

第二十一条の規定は、法第百三十八条において準用する法第四十二条の決算報告書につ- 100 -

いて準用する。この場合において、第二十一条第一号中「組合」とあるのは、「法第百十六条に規定する組合」と読み替えるものとする。
第二節 分配金取得手続等（権利処分承認申請手続）
第六十三条

第三十条の規定は、法第百四十条第二項の規定により権利の処分について承認を得ようとする者について準用する。この場合において、第三十条第一項中「別記様式第一」とあるのは「別記様式第二十」と、「施行者」とあるのは「法第百十六条に規定する組合」と読み替えるものとする。
（分配金取得計画又はその変更の認可申請手続）
第六十四条

法第百四十一条第一項後段の認可を申請しようとする組合は分配金取得計画に、法第百四十五条において準用する法第百四十一条第一項後段の認可を申請しようとする組合は分配金取得
計画のうち変更に係る事項に、次に掲げる書類を添付して、認可申請書とともに、都道府県知事等に提出しなければならない。
一

法第百四十六条の規定による審査委員の過半数の同意を得たことを証する書類

二

分配金取得計画の決定又は変更についての総会の議決を経たことを証する書類

三

法第百四十一条第二項の同意を得なければならない場合においては、その同意を得たことを証する書類（分配金取得計画書の様式）
第六十五条

法第百四十二条第一項各号に掲げる事項は、別記様式第二十一の分配金取得計画書を作成して定めなければならない。
（分配金取得計画に定めるべき事項）
第六十六条

法第百四十二条第一項第八号の国土交通省令で定める事項は、法第百五十一条の分配金

及び法第百五十三条の補償金（利息相当額を含む。）の支払期日及び支払方法とする。
（通常受ける損失）
第六十七条

令第三十二条の国土交通省令で定める損失は、次に掲げるものとする。

一

借家人に係る損失であって新たな物件の賃借に係るもの

二

その他法第百四十二条第一項第五号に掲げる者（次項第八号において「権利を有する者」という。）がマンション敷地売却事業の実施により通常受ける損失（令第三十二条に規定するものを除く。）

２

令第三十二条の国土交通省令で定めるところにより計算した額は、次に掲げる額を合算した額とする。
一売却マンション又はその敷地に物件があるときは、その物件の移転料（物件を通常妥当と認められる移転先に、通常妥当と認められる移転方法によって移転するのに要する費用をいう。次号において同じ。）

二

前号の場合において、物件を移転することが著しく困難であるとき若しくは物件を移転することによって従来利用していた目的に供することが著しく困難となるとき又は移転料が移転しなければならない物件に相当するものを取得するのに要する価格を超えるときは、その物件の正常な取引価格

三

営業の継続が通常不能となるものと認められるときは、次に掲げる額イ

独立した資産として取引される慣習のある営業の権利その他の営業に関する無形の資産については、その正常な取引価格- 101 -

ロ

機械器具、商品、仕掛品等の売却損その他資産に関して通常生ずる損失額

ハ

従業員を解雇するため必要となる解雇予告手当（労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）
第二十条の規定により使用者が支払うべき平均賃金をいう。）相当額、転業が相当であり、かつ、従業員を継続して雇用する必要があるものと認められる場合における転業に通常必要とす
る期間中の休業手当（同法第二十六条の規定により使用者が支払うべき手当をいう。次号イにおいて同じ。）相当額その他労働に関して通常生ずる損失額

ニ

転業に通常必要とする期間中の従前の収益（個人営業の場合においては、従前の所得。次号
ロ及び第五号ロにおいて同じ。）相当額

四

営業の全部又は一部を通常一時休止する必要があるものと認められるときは、次に掲げる額
イ

休業を通常必要とする期間中の営業用資産に対する公租公課その他の当該期間中においても発生する固定的な経費及び従業員に対する休業手当相当額

ロ

休業を通常必要とする期間中の収益の減少額

ハ休業することにより、又は営業を行う場所を変更することにより、一時的に顧客を喪失することによって通常生ずる損失額（ロに掲げるものを除く。）

ニ

営業を行う場所の移転に伴う輸送の際における商品、仕掛品等の減損、移転広告費その他移転に伴い通常生ずる損失額

五

営業を休止することなく仮営業所において営業を継続することが通常必要かつ相当であるものと認められるときは、次に掲げる額
イ

仮営業所を新たに確保し、かつ、使用するのに通常要する費用

ロ

仮営業所における営業であることによる収益の減少額

ハ

営業を行う場所を変更することにより、一時的に顧客を喪失することによって通常生ずる損
失額（ロに掲げるものを除く。）

ニ
六

前号ニに掲げる額

営業の規模を通常縮小しなければならないものと認められるときは、次に掲げる額
イ

第三号ロ及びハに掲げる額（営業の規模の縮小に伴い通常生ずるものに限る。）

ロ

営業の規模の縮小に伴い経営効率が客観的に低下するものと認められるときは、これにより通常生ずる損失額

七

売却マンションについて借家権を有する者にあっては、次に掲げる額
イ

新たに借家権を有していた売却マンションの部分に照応する物件を賃借するための契約を締結するのに通常要する費用

ロ

イの物件における居住又は営業を安定させるために通常必要と認められる期間中の当該物件の通常の賃借料のうち従前の賃借の目的物の賃借料の額を超える部分の額

八前各号に掲げるもののほか、マンション敷地売却事業の実施により権利を有する者が通常受ける損失額

３

前項各号に掲げる額は、法第百二十三条第一項の公告の日の価格によって算定するものとする。
（都道府県知事等の認可を要しない分配金取得計画の変更）

第六十八条

分配金取得計画の変更のうち法第百四十五条の国土交通省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
一

法第百四十二条第一項第一号に掲げる事項の変更

二

法第百四十二条第一項第四号に掲げる事項のうち氏名若しくは名称又は住所の変更

三前二号に掲げるもののほか、分配金取得計画の変更で、当該変更に係る部分について利害関係- 102 -

を有する者の同意を得たもの（審査委員の同意を要しない分配金取得計画の変更）
第六十九条

分配金取得計画の変更のうち法第百四十六条の国土交通省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
一

法第百四十二条第一項第一号に掲げる事項の変更

二

法第百四十二条第一項第四号に掲げる事項のうち氏名若しくは名称又は住所の変更（分配金取得計画の公告事項等）
第七十条

組合は、分配金取得計画の認可を受けたときは、次に掲げる事項を公告しなければならな

い。

２

一

マンション敷地売却事業の名称

二

組合の名称

三

事務所の所在地

四分配金取得計画に係る売却マンションの敷地の区域に含まれる地域の名称

五

権利消滅期日六分配金取得計画の認可を受けた年月日

組合は、分配金取得計画の変更の認可を受けたとき又は分配金取得計画について第六十八条各号に掲げる軽微な変更をしたときは、次に掲げる事項を公告しなければならない。
一

前項第一号から第四号まで及び第六号に掲げる事項

二

権利消滅期日について変更がされたときは、その変更の内容

三

分配金取得計画の変更の認可を受けた年月日又は分配金取得計画について第六十八条各号に掲げる軽微な変更をした年月日

３

法第百四十七条第一項の規定により通知すべき事項は、分配金取得計画の認可を受けたときにあっては、第一項第一号から第四号までに掲げる事項及び分配金取得計画の内容のうちその通知を受けるべき者に係る部分とし、分配金取得計画の変更の認可を受けたとき又は分配金取得計画につき第六十八条各号に掲げる軽微な変更をしたときにあっては、同項第一号から第四号まで及び前項第三号に掲げる事項並びに分配金取得計画の内容のうちその通知を受けるべき者に係る部分とする。
（権利消滅期日等の通知）

第七十一条

第四十条の規定は、法第百四十八条の規定による通知及び同条の国土交通省令で定める事項について準用する。この場合において、第四十条の見出し中「権利変換期日等」とあるのは「権利消滅期日等」と、同条第一項中「別記様式第七」とあるのは「別記様式第二十二」と、同条第二項中「権利変換計画」とあるのは「分配金取得計画」と、「第三十七条各号」とあるのは「第六十八条各号」と読み替えるものとする。
（補償金の支払に係る修正率の算定方法）
第七十二条

第四十一条の規定は、法第百五十三条の規定による修正率について準用する。この場合において、付録第二の備考中「権利変換計画」とあるのは「分配金取得計画」と読み替えるものとする。
（配当機関への通知）
第七十三条

第七十条第三項の規定は、令第三十三条第一項において読み替えて準用する令第十七条

第二項の規定により通知すべき事項について準用する。
（配当機関への分配金又は補償金の払渡し）第七十四条

組合は、法第百五十二条及び法第百五十四条において読み替えて準用する法第七十八条- 103 -

第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定により分配金又は補償金を払い渡すときは、併せて、別記様式第二十三の分配金払渡通知書又は別記様式第二十四の補償金払渡通知書及び別記様式第二十五の権利喪失通知書を提出しなければならない。
（事務所備付け簿書）
第七十五条

法第百五十八条第一項の規定により組合が備え付けておかなければならない簿書は、次に掲げるものとする。
一

定款

二

分配金取得計画書

三マンション敷地売却事業に関し、組合が受けた行政庁の認可その他の処分を証する書類

四

組合員名簿、総会及び総代会の会議の議事録並びに通常総会の承認を得た事業報告書、収支決算書及び財産目録

五

法第百四十六条の規定による審査委員の過半数の同意を得たことを証する書類（書類の送付に代わる公告）
第七十六条

第四十八条の規定は、令第三十四条第一項で規定する国土交通省令で定める定期刊行物について準用する。
第四章 雑則（公告の方法等）
第七十七条

法第十四条第一項（法第三十四条第二項において準用する場合を含む。）、法第二十五条

第二項（法第百二十六条第三項において準用する場合を含む。）、法第三十八条第六項、法第四十九条第一項（法第五十条第二項及び法第五十四条第三項において準用する場合を含む。）、法第五十一条第七項、法第六十八条第一項、法第八十一条、法第九十九条三項、法第百二十三条第一項（法第百三十四条第二項において準用する場合を含む。）、法第百三十七条第五項又は法第百四十七条第一項の公告は、官報、公報その他所定の手段により行わなければならない。
２

都道府県知事等は、法第十四条第一項の公告、法第三十四条第二項において準用する法第十四条

第一項の公告（施行マンションの敷地の区域又は施行再建マンションの敷地の区域を変更するものに限る。）、法第四十九条第一項の公告又は法第五十条第二項において準用する法第四十九条第一項の公告（施行マンションの敷地の区域又は施行再建マンションの敷地の区域を変更するものに限る。）をしたときは、その公告の内容、第五条第一項（第二十五条において準用する場合を含む。）の施行マンション敷地区域図によって表示した施行マンションの敷地の区域又は第八条第一項（第二十五条において準用する場合を含む。）の施行再建マンション敷地区域図によって表示した施行
再建マンションの敷地の区域を、施行マンションの敷地又は隣接施行敷地（法第八十一条の建築工事の完了の公告の日以後にあっては、施行再建マンションの敷地。以下この条において同じ。）の区域内の適当な場所に、その公告をした日から起算して三十日間掲示しなければならない。
３

都道府県知事等は、法第三十四条第二項において準用する法第十四条第一項の公告又は法第五十条第二項において準用する法第四十九条第一項の公告（これらの公告のうち施行マンションの敷地の区域又は施行再建マンションの敷地の区域を変更するものを除く。）をしたときは、その公告の内容を施行マンションの敷地又は隣接施行敷地の区域内の適当な場所に、その公告をした日から起算して十日間掲示しなければならない。
４

施行者は、法第六十八条第一項の公告をしたときは、その公告の内容及び第三十三条第一項の配置設計図によって表示した配置設計を施行マンションの敷地又は隣接施行敷地の区域内の適当な場所に、その公告をした日から起算して十日間掲示しなければならない。ただし、施行者が、権利変- 104 -

換計画の変更で配置設計の変更を伴わないものについて法第六十八条第一項の公告をしたときにおいては、第三十三条第一項の配置設計図によって表示した配置設計の掲示を要しない。
５

都道府県知事等又は施行者は、法第五十一条第七項、法第八十一条又は法第九十九条第三項の公告をしたときは、その公告の内容を施行マンションの敷地又は隣接施行敷地の区域内の適当な場所に、その公告をした日から起算して十日間掲示しなければならない。
６

都道府県知事等は、法第百二十三条第一項の公告をしたときは、その公告の内容を売却マンションの敷地の区域内の適当な場所に、その公告をした日から起算して三十日間掲示しなければならない。

７

都道府県知事等又は組合は、法第百三十四条第二項において準用する法第百二十三条第一項又は法第百四十七条第一項の公告をしたときは、その公告の内容を売却マンションの敷地の区域内の適当な場所に、その公告をした日から起算して十日間掲示しなければならない。
（権限の委任）第七十八条

法第百一条及び法第百六十三条に規定する国土交通大臣の権限は、地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。ただし、国土交通大臣が自ら行うことを妨げない。
附則〔抄〕（施行期日）
第一条

この省令は、法の施行の日（平成十四年十二月十八日）から施行する。

附則〔略〕〔平成一五年一月一六日国土交通省令第三号〕

附

則〔略〕〔平成一五年五月二六日国土交通省令第六九号〕

附則〔略〕〔平成一五年一〇月七日国土交通省令第一一一号〕

附

則〔略〕〔平成一六年一二月二七日国土交通省令第一一〇号〕

附則〔略〕〔平成一七年三月七日国土交通省令第一二号〕

附則〔略〕〔平成一七年三月二九日国土交通省令第二五号〕

附則〔略〕〔平成一九年三月二八日国土交通省令第二〇号〕

附則〔略〕〔平成二〇年一一月七日国土交通省令第九三号〕

附則〔略〕〔平成二一年三月三〇日国土交通省令第一五号〕

附則〔略〕〔平成二一年四月三〇日国土交通省令第三四号〕

附則〔略〕〔平成二二年一二月二七日国土交通省令第六一号〕

附則〔略〕〔平成二三年三月三一日国土交通省令第三〇号〕

附則〔略〕〔平成二三年一一月三〇日国土交通省令第九〇号〕

附

則〔平成二六年一一月二八日国土交通省令第号〕〔抄〕

この省令は、マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年十二月二十四日）から施行する。
付録第一（第三十五条、第四十五条関係）
C1 ＝（CbA1 ／Σ Ai）＋Σ C ′ bRb1
C1 は、費用の按分額の概算額又は費用の按分額
Cb は、マンション建替事業に要する費用のうち、施行再建マンションの専有部分に係るもの
C ′ b は、当該施行再建マンションの整備に要する費用のうち、施行再建マンションの共用部分でRb1 に対応するものに係るもの
A1 は、その者が取得することとなる施行再建マンションの専有部分の床面積- 105 -

Ai は、当該施行再建マンションの専有部分の床面積
Rb1 は、その者が取得することとなる施行再建マンションの共用部分の共有持分の割合
備考

A1 及び Ai については、施行再建マンションの専有面積の同一床面積当たりの容積、用途又は位置により効用が異なるときは、必要な補正を行うことができるものとする。
付録第二（第四十一条関係）（Pc ′／ Pc）× 0.8 ＋（Pi ′／ Pi）× 0.2
備考一

Pc、Pc ′、Pi、Pi ′は、それぞれ次の数値を表すものとする。

Pc

基準日の属する月及びその前後の月の全国総合消費者物価指数の相加平均。ただし、権利変換計画の認可の公告の日においてこれらの月の全国総合消費者物価指数及び投資財指数が公表されていない場合においては、これらの指数が公表されている最近の三箇月の全国総合消費者物価指数の相加平均とする。
Pc ′

権利変換計画の認可の公告の日において全国総合消費者物価指数及び投資財指数が公表されている最近の三箇月の全国総合消費者物価指数の相加平均
Pi

基準日の属する月及びその前後の月の投資財指数の相加平均。ただし、権利変換計画の認可の公告の日においてこれらの月の全国総合消費者物価指数及び投資財指数が公表されていない
場合においては、これらの指数が公表されている最近の三箇月の投資財指数の相加平均とする。

Pi ′

権利変換計画の認可の公告の日において全国総合消費者物価指数及び投資財指数が公表されている最近の三箇月の投資財指数の相加平均
二各月の全国総合消費者物価指数の基準年が異なる場合又は各月の投資財指数の基準年が異なる
場合においては、従前の基準年に基づく月の指数を変更後の基準年である年の従前の基準年に基づく指数で除し、百を乗じて得た数値（その数値に小数点以下一位未満の端数があるときは、これを四捨五入する。）を、当該月の指数とする。

三

Pc ′／ Pc 又は Pi ′／ Pi により算出した数値に小数点以下三位未満の端数があるときは、これを四捨五入する。

別記様式〔略〕- 106 -

◇今回改正部分に係る読替え条文（マンションの建替え等の円滑化に関する法
律施行規則）（傍線部分は読替え部分）（二重線部分は当然読替え部分）
マンションの建替え等の円滑化に関する法律施行規則（以下「規則」という。）第五十五条に基づく同規則第五十三条及び第五十四条の読替え（買受計画の認定）
第五十三条

法第百十一条第一項の変更の認定を申請しようとする者は、別記様式第十八の買受計画書を認定申請書とともに提出しなければならない。
２

法第百九条第二項第六号の国土交通省令で定める事項は、要除却認定マンションについてのマンション敷地売却決議の予定時期とする。
（認定通知書の様式）

第五十四条

都道府県知事等は、法第百十一条第一項の変更の認定をしたときは、速やかに、別記様式第十九によりその旨を申請者に通知するものとする。

- 107 -

規則第五十六条に基づく同規則第一条の読替え（定款の記載事項）
第一条

法第百十八条第十号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一

審査委員に関する事項

二

会計に関する事項- 108 -

規則第六十条に基づく同規則第十八条の読替え（組合員名簿の記載事項）
第十八条

法第百二十五条第三項において読み替えて準用する法第十八条第一項の国土交通省

令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一

令第二十八条第一項の代表者を選任したときは、その者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地）

二組合員名簿の作成又は変更の年月日- 109 -

規則第六十一条に基づく同規則第十八条の二の読替え（電磁的記録）第十八条の二法第百二十六条第三項において準用する法第二十四条第七項の国土交通省令で定める電磁的記録は、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク、シー・ディー・
ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに記録したものとする。

- 110 -

規則第六十二条に基づく同規則第二十一条の読替え（決算報告書）
第二十一条

法第百三十八条において準用する法第四十二条の決算報告書は、次に掲げる事項を記載して作成しなければならない。
一

法第百十六条に規定する組合の解散の時における財産及び債務の明細

二債権の取立及び債務の弁済の経緯

三

残余財産の処分の明細- 111 -

規則第六十三条に基づく同規則第三十条の読替え（権利処分承認申請手続）
第三十条

法第百四十条第二項の規定により権利の処分について承認を得ようとする者は、別記様式第二十の権利処分承認申請書を法第百十六条に規定する組合に提出しなければならない。
２

前項の権利処分承認申請書には、権利処分承認申請書に署名した者の印を証する印鑑証明を添付しなければならない。

- 112 -

規則第七十一条に基づく同規則第四十条の読替え（権利消滅期日等の通知）
第四十条
２

法第百四十八条の規定による通知は、別記様式第二十二により行うものとする。

法第百四十八条の国土交通省令で定める事項は、分配金取得計画の認可を受けたときにあっては、前条第一項第一号から第四号まで及び第六号に掲げる事項とし、分配金取得計画の変更の認可を受けたとき又は分配金取得計画につき第六十八条各号に掲げる軽微な変更をしたときにあっては、前条第一項第一号から第四号まで及び同条第二項第三号に掲げる事項とする。

- 113 -

規則第七十二条に基づく同規則第四十一条及び付録第二の備考の読替え（補償金の支払に係る修正率の算定方法）
第四十一条

法第百五十三条の規定による修正率は、総務省統計局が統計法（平成十九年法律第五十三号）第二条第四項に規定する基幹統計である小売物価統計のための調査の結果に基づき作成する消費者物価指数のうち全国総合指数（以下「全国総合消費者物価指数」という。）
及び日本銀行が同法第二十五条の規定により届け出て行う統計調査の結果に基づき作成する
企業物価指数のうち投資財指数（以下単に「投資財指数」という。）を用いて、付録第二の式により算定するものとする。
付録第二（第四十一条関係）

Ｐｃ´÷Ｐｃ×０．８＋Ｐｉ´÷Ｐｉ×０．２
備考一

Ｐｃ、Ｐｃ´、Ｐｉ、Ｐｉ´は、それぞれ次の数値を表すものとする。
Ｐｃ

基準日の属する月及びその前後の月の全国総合消費者物価指数の相加平均。ただし、分配金取得計画の認可の公告の日においてこれらの月の全国総合消費者物価指数及び投資財指数が公表されていない場合においては、これらの指数が公表されている最近の三箇月の全国総合消費者物価指数の相加平均とする。
Ｐｃ´

分配金取得計画の認可の公告の日において全国総合消費者物価指数及び投資財指数が公表されている最近の三箇月の全国総合消費者物価指数の相加平均
Ｐｉ

基準日の属する月及びその前後の月の投資財指数の相加平均。ただし、分配金取得

計画の認可の公告の日においてこれらの月の全国総合消費者物価指数及び投資財指数が公表されていない場合においては、これらの指数が公表されている最近の三箇月の投資
財指数の相加平均とする。
Ｐｉ´

分配金取得計画の認可の公告の日において全国総合消費者物価指数及び投資財指数が公表されている最近の三箇月の投資財指数の相加平均
二各月の全国総合消費者物価指数の基準年が異なる場合又は各月の投資財指数の基準年が異なる場合においては、従前の基準年に基づく月の指数を変更後の基準年である年の従前の基準年に基づく指数で除し、百を乗じて得た数値（その数値に小数点以下一位未満の端数があるときは、これを四捨五入する。）を、当該月の指数とする。

三

Ｐｃ´÷Ｐｃ又はＰｉ´÷Ｐｉにより算出した数値に小数点以下三位未満の端数があるときは、これを四捨五入する。

- 114 -

規則第七十六条に基づく同規則第四十八条の読替え（書類の送付に代わる公告）
第四十八条

令第三十四条第一項で規定する国土交通省令で定める定期刊行物は、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙とする。

- 115 -

○国土交通省告示第 1106 号
マンションの建替え等の円滑化に関する法律（平成十四年法律第七十八号）第百二条第二項の規定に基づき、地震に対する安全性に係る建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）又はこれに基づく命令若しくは条例の規定に準ずるものとして定める基準を次のように定める。
平成二十六年十一月二十八日
国土交通大臣

太田昭宏

マンションの建替え等の円滑化に関する法律第百二条第二項の規定に基づき地震に対する安全性に係る建築基準法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定に準ずるものとして定める基準
マンションの建替え等の円滑化に関する法律第百二条第二項の規定に基づき、地震に対する安全性に係る建築基準法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定に準ずるものとして定める基準は、建築物の耐震改修の促進に関する法律第二十二条第二項及び第二十五条
第二項の規定に基づき地震に対する安全上耐震関係規定に準ずるものとして定める基準（平成二十五年国土交通省告示第千六十二号）とする。
附

則

この告示は、マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十六年法律第八十号）の施行の日（平成二十六年十二月二十四日）から施行する。。

- 116 -

（参考）○国土交通省告示第千六十二号
建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成七年法律第百二十三号）第二十二条第二項
及び第二十五条第二項の規定に基づき、地震に対する安全上耐震関係規定に準ずるものとして定める基準を次のように定める。
平成二十五年十月二十九日
国土交通大臣太田昭宏

建築物の耐震改修の促進に関する法律第二十二条第二項及び第二十五条第二項の規定に基づき地震に対する安全上耐震関係規定に準ずるものとして定める基準
建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則（平成七年建設省令第百二十三号）第五条第一項各号のいずれかに掲げる者が建築物の耐震改修の促進に関する法律第四条第二項第三号に掲げる建築物の耐震診断及び耐震改修の実施について技術上の指針となるべき事
項に定めるところにより耐震診断を行った結果、地震に対して安全な構造であることが確かめられること。
附

則

この告示は、建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十五年十一月二十五日）から施行する。

- 117 -

○国土交通省告示第 1137 号
マンションの建替え等の円滑化に関する法律（平成十四年法律第七十八号）第四条第一項の規定に基づき、マンションの建替えの円滑化等に関する基本的な方針（平成十四年国土交通省告示第千百八号）の全部を改正する告示を次のように定める。
平成二十六年十二月十日
国土交通大臣

太田昭宏

マンションの建替え等の円滑化に関する基本的な方針
我が国におけるマンションは、土地利用の高度化の進展に伴い、都市部を中心に持家として定着し、重要な居住形態となっている。
その一方で、一つの建物を多くの人が区分して所有するマンションは、多様な価値観を持った区分所有者間の意思決定の難しさ、利用形態の混在による権利及び利用関係の複雑さなど、戸建住宅とは異なる多くの課題を有している。
今後、建築後相当の年数を経たマンションが急激に増大していくものと見込まれるが、マンションの老朽化は、区分所有者自らの居住環境の低下のみならず、ひいては市街地環境の低下など、深刻な問題を引き起こす可能性がある。
特に、南海トラフ巨大地震や首都直下地震等の巨大地震の発生のおそれがある中、耐震性が不十分なマンションの耐震化等については喫緊の課題となっている。
このような状況の中で、都市の再生と良好な居住環境の確保、地震によるマンションの倒壊その他の被害からの国民の生命、身体及び財産の保護を図り、国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与するためには、適切な修繕や耐震改修等により既存ストックを有効に活用するとともに、マンションの建替え又は除却する必要のあるマンションに係るマンション敷地売却（以下「マンションの建替え等」という。）の円滑化を図ることが重要である。
この基本的な方針は、このような認識の下に、マンションの建替え等の円滑化を図るた
め、必要な事項を定めるものである。
第一マンションの建替え等の円滑化を図るため講ずべき施策の基本的な方向
マンションは今や我が国における主要な居住形態の一つとなっており、マンションを

社会的資産として位置付け、その資産価値をできる限り保全し、快適な居住環境が確保できるよう、日常の管理を適正に実施しそのストックを有効に活用していくことが重要である。しかし、修繕や耐震改修等のみでは良好な居住環境の確保や地震によるマンシ
ョンの倒壊その他の被害からの生命、身体及び財産の保護が困難な場合には、円滑に建替え等を行い、より長期の耐用性能を確保するとともに、良好な居住環境や地震に対する安全性の向上を実現することが必要である。
マンションは私有財産の集合体であり、その建替え等はあくまでも区分所有者等の自助努力で行うことが基本であり、マンションの区分所有者等建替え等関係者は、適切な役割分担の下で、建築、マンション管理、まちづくり、権利調整等の技術及び経験を有する、一級建築士、マンション管理士その他の専門家を適宜活用し、積極的に建替え等の円滑化に努力することが必要である。
しかし、マンションが建物の区分所有という区分所有者が容易に建替え等を決定できない環境下にあることから、老朽化等により建替え等を余儀なくされたマンションの建- 118 -

替え等について、国及び地方公共団体は緊密に連携して相談体制の整備、情報提供等に積極的に努めるとともに、一定の要件を満たすマンションの建替え等については、適切に財政上の支援その他の多様な支援を行うこととする。
第二マンションの建替え等に向けた区分所有者等の合意形成の促進に関する事項

１

マンションの建替え等に向けた区分所有者等の合意形成の促進のため管理組合等が取り組むべき事項イ

建替え等の検討に当たっては、特にその初動期において、適切な時期に説明会を開催するなど区分所有者等の建替え等に関する知識の普及に努めるとともに、各区分所有者等の意向把握を十分に行うよう努める必要がある。

ロ

建替え等の検討に当たっては、検討内容の区分所有者向けの情報提供の徹底による透明性の確保に努めるとともに、必要に応じ、高齢者世帯に配慮した建替え等計画の作成に留意する必要がある。

ハ建替え等と修繕、耐震改修その他の対応による所要費用、改善効果等を客観的に把握し、比較するよう努める必要がある。

ニ

建替え等の検討に必要な費用について、各区分所有者の衡平な費用分担に配慮するとともに、管理費又は修繕積立金の充当について、明確に取決めを行うよう努める必要がある。

ホ

同一敷地に複数のマンションが存する場合において、一部のマンションを先行して建て替える際には、当該マンションの建替え計画のみならず、その他のマンションが建替えを行うことを仮定した場合の建替え構想を示しつつ、当該建替えによる影響の程度が容易に把握できるよう努める必要がある。

２

国及び地方公共団体が取り組むべき事項
イ

国及び地方公共団体は、マンションの建替え等に関する窓口を整備するとともに、マンションの建替え等に関する情報提供や相談体制等の整備に努めることとする。

ロ

国及び地方公共団体は、インターネットの活用等によってマンションの建替え等に関する専門的な知識の普及に努めることとする。

ハ

国は、区分所有者等の合意形成の進め方に関する指針を作成し、地方公共団体と連携し、その普及に努めることとする。

ニ

国は、管理組合等が建替え等と修繕、耐震改修等との比較検討に当たって十分な検討を行うことが可能となるよう、建物の老朽度判定を含む当該検討のための技術的指針を作成し、地方公共団体と連携し、その普及に努めることとする。

ホ

国は、マンションの建替え等の進め方に関する実務的指針を作成し、地方公共団
体と連携し、その普及に努めることとする。

ヘ

国及び地方公共団体は、管理組合等が建替え等のための検討を円滑に行うことが可能となるよう、当該検討費用について優良建築物等整備事業の活用等により必要な支援に努めることとする。

第三マンション建替事業その他のマンションの建替えに関する事業の円滑な実施に関する事項
１

マンション建替事業の施行者等が取り組むべき事項
イ

建替え決議後において建替えに関する事業の方法を円滑かつ迅速に決定するよう- 119 -

努めることとする。
ロ

建物の区分所有等に関する法律（昭和三十七年法律第六十九号）第六十三条第四項又はマンションの建替え等の円滑化に関する法律（以下「法」という。）第十五条第一項若しくは同法第六十四条第一項に規定する売渡請求権の行使に当たっては、先行事例を参考とするとともに、審査委員の意見を聞くことなどにより、区分所有権及び敷地利用権の時価を適正に評価しなければならない。

ハ

建替え工事期間中の仮住居の確保に際して、適切な住宅のあっせん又は提供に努めることとする。

ニ

居住環境を改善するためにマンションの各戸の床面積を増やす場合等にあっては、隣接する土地を隣接施行敷地としてマンション建替事業の区域に組み入れる方
法、隣接する土地をあらかじめ建物の区分所有等に関する法律第五条第一項に基づく規約による敷地とした上で当該土地の地権者が参加組合員として参画する方法等
により、土地の合理的な利用を図りつつ、建替えを円滑に行うことが望ましい。

ホ

同一敷地に存する複数のマンションの建替えに当たっては、敷地の規模等を勘案の上、当該複数のマンションの建替えを目的とする一のマンション建替組合を設立することにより、効率的な建替えに努めることとする。

ヘ

マンション建替組合の組合員は、マンション建替事業の円滑な実施のためマンション建替組合の運営等に積極的に協力しなければならない。

２

国及び地方公共団体が取り組むべき事項
イ

国及び地方公共団体は、民間事業者（適切な民間事業者の参加が得られない場合
は、地方住宅供給公社等の公的主体）の専門知識及び資金力の活用を図るため、参加組合員の制度又は区分所有者以外の者が区分所有者の同意を得て個人施行者となる制度の普及に努めることとする。

ロ

国及び地方公共団体は、マンションの建替えに関する事業に対して、優良建築物等整備事業及び都市再生住宅制度による補助、独立行政法人住宅金融支援機構によるまちづくり融資、民間再開発促進基金による債務保証、税制特例等の資金面での総合的な支援並びに技術的援助に努めることとする。

ハ

国及び地方公共団体は、高齢者等の建替え資金の確保を容易にし、その建替えへの参加を支援するため、独立行政法人住宅金融支援機構によるまちづくり融資の高齢者向け返済特例制度の普及等に努めることとする。

ニ

地方公共団体は、工事期間中の仮住居の確保について、地域の実情を踏まえつつ、
公営住宅等の公共賃貸住宅の活用その他の多様な支援に努めることとする。

ホ

地方公共団体は、マンションの建替えの円滑化のため、必要に応じ、建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第五十九条の二第一項に規定するいわゆる総合設
計制度等による容積率制限又は高さ制限の緩和、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）に基づく地区計画制度の活用等により良好な居住環境を確保した上での一団地の住宅施設を定めた都市計画の廃止等適切な対応に努めることとする。

ヘ

国は、マンション建替組合等による売渡請求権行使に当たっての時価の算定基準の明確化に資するよう、事例の集積に努めることとする。

第四再建マンションにおける良好な居住環境の確保に関する事項- 120 -

１

マンション建替事業の施行者等が取り組むべき事項
イ

事業計画の策定等に当たっては、従前の床面積、居住者の世帯構成、区分所有者の資金力等を総合的に考慮し、適切な住戸規模とするよう努めることとする。

ロ

再建マンションについて、耐久性、耐震性、省エネルギー性、バリアフリー対応、防犯性等良好な居住環境を備えたものとなるよう努めることとする。

ハ

市街地の環境の向上に寄与する空地等を備えたものとなるよう努めることとする。

ニ

必要に応じ、保育所、介護サービスを行う施設その他マンションの居住者や地域住民の生活を支援する施設の併設に努めることとする。

２

国及び地方公共団体が取り組むべき事項
イ

国及び地方公共団体は、良好な居住環境を創出する優良なマンションの建替えに関する事業については、優良建築物等整備事業の活用等により必要な支援に努めることとする。

ロ

地方公共団体は、市街地の環境の整備改善に資する空地等を備えるなど優良なマンションの建替えに関する事業については、建築基準法第五十九条の二第一項に規定するいわゆる総合設計制度等建築規制の特例制度の積極的活用により必要な支援に努めることとする。

第五マンションの建替えが行われる場合における従前のマンションに居住していた賃借人及び転出区分所有者の居住の安定の確保に関する事項
１

マンション建替事業の施行者等が取り組むべき事項
代替住宅の確保に際して、そのあっせん、情報提供等により賃借人及び転出区分所
有者の居住の安定に努めなければならない。

２

国及び地方公共団体が取り組むべき事項
イ

地方公共団体は、地域の実情を踏まえつつ、公営住宅等の公共賃貸住宅への優先入居その他の多様な支援に努めることとする。

ロ

地方公共団体は、都市再生住宅制度の活用等により、従前居住者用賃貸住宅の供給の促進及び家賃対策の実施に努めることとする。

ハ

地方公共団体は、移転料等の支払いに対して優良建築物等整備事業の活用等により必要な支援に努めることとする。

第六除却する必要のあるマンションに係る特別の措置に関する事項

１

管理組合等が取り組むべき事項
イ

法第百二条第一項に規定する除却の必要性に係る認定の申請に当たっては、建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成七年法律第百二十三号）第二十五条第一項に規定する区分所有建築物の耐震改修の必要性に係る認定の申請も併せて検討し、十分に合意形成が図られた段階で管理者等がいずれかの申請を行うよう努める必要がある。

ロ

法第百八条第二項第一号に規定する買受人の選定に当たっては、特に利益相反の観点にも留意して、選定する手続を透明かつ公正に行うよう努める必要がある。

ハ

法第百八条第二項第二号に規定する売却による代金の見込額を各区分所有者が適切に評価し、マンション敷地売却決議における賛否等の判断ができるよう、不動産- 121 -

の鑑定評価等の活用に努める必要がある。
ニ

法第百八条第二項第三号に規定する算定方法は、例えば敷地の持分割合で配分するなど、各区分所有者の衡平を害しないよう適切に定めなければならない。

ホ

法第百八条第五項に規定する区分所有者集会の招集通知や同条第七項に規定する説明会を行う際、各区分所有者が適切に判断できるよう、集会を招集する者が買受計画について情報提供することが望ましい。

２

買受人等が取り組むべき事項
イ

法第百五条第一項に規定する容積率の特例を活用しようとする場合は、法第百九条第一項に規定する買受計画の認定の申請と並行して手続を行うことも制度上可能であり、早期に特定行政庁と許可に係る相談を行うよう努めるとともに、当該許可については、売却による代金の見込額や分配金の価額に適切に反映させるよう努めることとする。

ロ

法第百九条第一項に規定する買受計画の認定の申請や法第百五条第一項に規定する容積率の特例の許可の申請に当たっては、あらかじめ管理組合等とその内容や手続の進め方等について十分に調整を行うよう努めることとする。

３

国及び地方公共団体が取り組むべき事項
イ

国及び地方公共団体は、マンションの耐震診断に対して、住宅・建築物安全スト
ック形成事業による補助等の資金面での総合的な支援及び技術的援助に努めることとする。

ロ

国は、地方公共団体における法第百五条第一項に規定する容積率の特例の許可が円滑に行われるよう、当該許可に係る許可準則を作成し、地方公共団体における許可基準の策定の促進に努めるとともに、地方公共団体と連携し、当該許可に係る事
例の集積を行い、必要な助言、情報提供等に努めることとする。

ハ

地方公共団体は、法第百五条第一項に規定する容積率の特例の許可については、地域の実情を考慮しつつ、耐震性が不十分なマンションが除却されることの公益性等を踏まえて、積極的な活用や許可の手続の早期化、申請予定者からの相談への対応等に努めることとする。

ニ

地方公共団体は、耐震性が不十分なマンションを建て替える場合等において特に必要があるときは、地域の実情に応じ、市街地環境の確保に配慮しつつ、高度地区
その他の都市計画の弾力的な運用について検討することが望ましい。

第七マンション敷地売却事業その他の除却する必要のあるマンションに係るマンション

敷地売却の円滑な実施に関する事項
１

マンション敷地売却組合等が取り組むべき事項
イ

法第百八条第十項において読み替えて準用する建物の区分所有等に関する法律第六十三条第四項又は法第百二十四条第一項に規定する売渡請求権の行使に当たっては、マンション建替事業その他のマンションの建替えに関する事業も含めた先行事例を参考とするとともに、審査委員の意見を聞くことなどにより、区分所有権及び敷地利用権の時価を適正に評価しなければならない。

ロ

反対区分所有者の区分所有権及び敷地利用権については売渡請求権の行使等により適切に取得を行うとともに、これらに抵当権が設定されている場合には、民法（明- 122 -

治二十九年法律第八十九号）第三百七十九条に規定する抵当権消滅請求等により適切な手続を行うよう努めることとする。
ハ

法第百四十二条第一項第五号に規定する損失の額の算定に当たり、マンションの建替え等の円滑化に関する法律施行規則（平成十四年国土交通省令第百十六号）第六十七条第二項各号に定める損失の額は公共用地の取得に伴う損失補償基準（昭和三十七年十月十二日用地対策連絡会決定）に準じた適正な額として算定しなければ
ならない。

ニ

法第百五十三条の規定による賃借人に対する補償金の支払に当たっては、賃貸人である区分所有者とその他の区分所有者との間でその負担を調整する必要がある場
合には、法第百三十五条第一項に規定する賦課金の徴収等により調整することが可能であることに留意して、具体的な調整方法について検討を行うよう努める必要がある。

ホマンション敷地売却組合の組合員は、マンション敷地売却事業の円滑な実施のためマンション敷地売却組合の運営等に積極的に協力しなければならない。

２

国及び地方公共団体が取り組むべき事項除却する必要のあるマンションに係るマンション敷地売却に対して、優良建築物等整備事業及び都市再生住宅制度による補助、独立行政法人住宅金融支援機構によるまちづくり融資、民間再開発促進基金による債務保証、税制特例等の資金面での総合的な支援並びに技術的援助に努めることとする。

第八売却マンションに居住していた区分所有者及び賃借人の居住の安定の確保に関する事項
１

買受人等が取り組むべき事項
イ

早期の段階からヒアリングやアンケート等による区分所有者又は借家人の意向把握を行うとともに、区分所有者又は借家人に対する相談窓口の設置を行うよう努めなければならない。

ロ

区分所有者又は借家人の要請があった場合には、その要請が過度なものでない限りにおいて、法第百九条第二項第四号の規定により定められた代替建築物提供等計画に従い、流通している物件や新たに建設される再建マンション等の中で各区分所有者又は借家人の希望に最も近い代替建築物の提供等を行うよう努めなければならない。

２

管理組合等が取り組むべき事項
賃借人への適切な情報提供を行うことにより、賃借人においてもマンション敷地売却に係る検討状況が把握できるよう努める必要がある。

３

国及び地方公共団体が取り組むべき事項
イ

国及び地方公共団体は、再建マンションへの入居を希望する高齢者について、その購入資金の確保を容易にするため、独立行政法人住宅金融支援機構によるまちづ
くり融資の高齢者向け返済特例制度の普及等に努めることとする。

ロ

国及び地方公共団体は、マンション敷地売却によってもなお住宅ローンを完済できない区分所有者について、住宅ローンの一括返済により既抵当権を抹消するための金融機関からの借入を容易にするため、民間再開発促進基金による債務保証の普- 123 -

及等に努めることとする。
ハ

地方公共団体は、高齢者の区分所有者や賃借人など住宅の確保に特に配慮を要す
る者の居住の安定のため、地域の実情を踏まえつつ、公営住宅等の公共賃貸住宅の活用、都市再生住宅制度の活用、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成十九年法律第百十二号）第十条第一項に規定する居住支援協議会の活用、高齢者等を対象とした家賃債務保証の活用その他の多様な支援に努めることとする。

第九その他マンションの建替え等の円滑化に関する重要事項

１

管理組合等が取り組むべき事項
イ

建替え決議から着工又はマンション敷地売却決議から買受人への売渡しまでの間において、不法占拠、新たな権利設定等により円滑な建替え等に支障が生ずることのないよう従前のマンション及びその敷地の適正な管理に努める必要がある。

ロ

マンションの建替え等に際しての従前のマンションの管理組合の財産の処分について、管理組合の総会において取決めを行うことが望ましい。

２

施行者等が取り組むべき事項
イ

再建マンションにおける良好な管理の確保のため、標準管理規約を参考にしつつ、再建マンションの管理規約を適正に定めるよう努めることとする。

ロ

マンションの建替え等に伴って発生する廃棄物の分別、再資源化等に努めるとともに、再建マンション等の建設に当たってはリサイクル材を使用することが望ましい。

３

国及び地方公共団体が取り組むべき事項
民間事業者を参加組合員や買受人等として選定する手続が透明かつ公正に行われる
ようマンション建替組合又はマンション敷地売却組合を設立しようとする者等に対して適切に指導及び助言を行わなければならない。
附

則

この告示は、マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十六年法律第八十号）の施行の日（平成二十六年十二月二十四日）から施行する。

- 124 -

平成 26 年 11 月 7 日
国住指第 2850 号
各都道府県知事

殿
国土交通省住宅局長

建築物の耐震診断及び耐震改修に関する技術上の指針に係る認定について（技術的助言）平成 18 年国土交通省告示第 184 号別添（建築物の耐震診断及び耐震改修の実施について技術上の指針となるべき事項。以下「指針」という。）第１本文ただし書の規定に基づき、指針第１に定める建築物の耐震診断の指針の一部と同等以上の効力を有する建築物の耐震診断の方法（以下「認定診断法」という。）については、平成 26 年 2 月 10 日付け国住指第 3837 号で認定し、平成 26 年 2 月 10 日付け国住指第 3839 号で技術的助言を行った
ところであるが、平成 26 年 12 月 24 日より施行されるマンションの建替え等の円滑化に関する法律(平成 14 年法律第 78 号）第 102 条に規定する除却の必要性に係る認定及び建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成７年法律第 123 号）第 25 条に規定する区分所有
建築物の耐震改修の必要性に係る認定においては、耐震性のないことを判断することができる認定診断法のみ適用可能であることから、これらについて、他の認定とは切り分けて明確化し、別添２のとおり認定したので、通知する。
これに伴い、これまでの認定については、技術的助言で示していた耐震性があることを確認できる場合に限るとの趣旨を明確化し、別添１のとおり改めて認定を行っている。この認定診断法の運用に当たっては、下記の事項に留意の上、遺憾のないよう取り扱われたい。
貴職におかれては、貴管内市町村に対してもこの旨周知方お願いする。
なお、本通知の発出に伴い、平成 26 年 2 月 10 日付け国住指第 3839 号「建築物の耐震診断及び耐震改修に関する技術上の指針に係る認定について(技術的助言)」は、廃止するものとする。
記
１ 「公立学校施設に係る大規模地震対策関係法令及び地震防災対策関係法令の運用細目」（昭和 55 年７月 23 日付け文管助第 217 号文部大臣裁定）（別添１の表の(1)）について「公立学校施設に係る大規模地震対策関係法令及び地震防災対策関係法令の運用細目」（昭和 55 年７月 23 日付け文管助第 217 号文部大臣裁定）は、鉄筋コンクリート造の建築物の構造耐力上主要な部分について、指針第１第二号に掲げる耐震診断の方法と同等
以上の効力を有する耐震診断の方法であり、当該耐震診断の方法により計算される各階の構造耐震指標により判断されること。

- 125 -

２

一般財団法人日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める「一般診断法」及び「精密診断法」（時刻歴応答計算による方法を除く。）（別添１の表の(2)）
について
一般財団法人日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める「一般診断法」及び「精密診断法」（時刻歴応答計算による方法を除く。）は、木造の建築
物の構造耐力上主要な部分について、指針第１第一号に掲げる耐震診断の方法と同等以上の効力を有する耐震診断の方法であり、当該耐震診断の方法の診断表により求められる総合評点 1.0 以上であり、かつ、土台及び基礎が構造耐力上安全であることが確かめることにより判断されること。

３

一般財団法人日本建築防災協会による「既存鉄骨造建築物の耐震診断指針」（別添１の表の(3)）について
一般財団法人日本建築防災協会による「既存鉄骨造建築物の耐震診断指針」は、鉄骨造の建築物の構造耐力上主要な部分について、指針第１第二号に掲げる耐震診断の方法と同等以上の効力を有する耐震診断の方法であり、当該耐震診断の方法により計算される各階の構造耐震指標により判断されること。

４

一般財団法人日本建築防災協会による「既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準」及び「既存鉄骨鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準」に定める「第 1 次診断法」により想定する地震動に対して所要の耐震性を確保していることを確認する方法（別添１の表の(4)）について
一般財団法人日本建築防災協会による「既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準」及び「既存鉄骨鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準」に定める「第 1 次診断法」は、壁の多い中低層の鉄筋コンクリート造及び鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物を対象として、想定する地震動に対して所要の耐震性を確保していることを確認するための簡便な手法であり、壁の多い中低層の鉄筋コンクリート造及び鉄骨鉄筋コンクリート
造の建築物以外の建築物に対しては、第 1 次診断法により適切に耐震性を判断することができないこと。
また、想定する地震動に対して所要の耐震性を確保していることを確認できない場合
は、これらの基準に定める第 2 次診断法その他の耐震診断の方法によりさらに詳細な耐震診断を行うことが必要であること。
第 1 次診断法により想定する地震動に対して所要の耐震性を確保していることを確認できない場合は、認定診断法によって地震に対する安全性を評価したものとは扱わないこと。

５

一般財団法人日本建築防災協会による「既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準」及び「既存鉄骨鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準」に定める「第 2 次診断法」及び「第 3 次診断法」（別添１の表の(5)）について
一般財団法人日本建築防災協会による「既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基- 126 -

準」及び「既存鉄骨鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準」に定める「第 2 次診断法」及び「第 3 次診断法」は、鉄筋コンクリート造及び鉄骨鉄筋コンクリート造の建築
物の構造耐力上主要な部分について、指針第１第二号に掲げる耐震診断の方法と同等以上の効力を有する耐震診断の方法であり、当該耐震診断の方法により計算される各階の構造耐震指標により判断されること。
６

一般財団法人建築保全センターによる「官庁施設の総合耐震診断基準」（別添１の表の(6)）について
一般財団法人建築保全センターによる「官庁施設の総合耐震診断基準」は、非木造の建築物の構造耐力上主要な部分について、指針第１第二号に掲げる耐震診断の方法と同等以上の効力を有する耐震診断の方法であり、当該耐震診断の方法により計算される各階の構造耐震指標により判断されること。

７「屋内運動場等の耐震性能診断基準」（別添１の表の(7)）について「屋内運動場等の耐震性能診断基準」は、鉄骨造の建築物の構造耐力上主要な部分（冷間成形角形鋼管を使用したものを除く。）について、指針第１第二号に掲げる耐震診断の方法と同等以上の効力を有する耐震診断の方法であり、当該耐震診断の方法により計算される各階の構造耐震指標により判断されること。

８

一般社団法人プレハブ建築協会による「木質系工業化住宅の耐震診断法」（別添１の表の(8)）について
一般社団法人プレハブ建築協会による「木質系工業化住宅の耐震診断法」は、木質系
工業化住宅の構造耐力上主要な部分について、指針第１第一号に掲げる耐震診断の方法と同等以上の効力を有する耐震診断の方法であり、「地盤・基礎の診断」と「上部構造の診断」から構成され、このうち、上部構造の診断は、「一般診断法」、「精算法」又は「建築基準法施行令に準じる方法」により判断されること。

９

一般社団法人プレハブ建築協会による「鉄鋼系工業化住宅の耐震診断法」（別添１の表の(9)）について
一般社団法人プレハブ建築協会による「鉄鋼系工業化住宅の耐震診断法」は、工業化
住宅性能認定を受けた鉄鋼系工業化住宅の構造耐力上主要な部分について、指針第１第二号に掲げる耐震診断の方法と同等以上の効力を有する耐震診断の方法であり、当該耐
震診断の方法により計算される各階各方向の保有する耐力の必要耐力に対する比（充足率）が 1.0 以上であることにより判断されること。

10

一般社団法人プレハブ建築協会による「コンクリート系工業化住宅の耐震診断法」（別添１の表の(10)）について
一般社団法人プレハブ建築協会による「コンクリート系工業化住宅の耐震診断法」は、大型コンクリートパネル造、リブ付中型コンクリート造及び臥梁付中型コンクリート造の工業化住宅の構造耐力上主要な部分について、指針第１第二号に掲げる耐震診断の方- 127 -

法と同等以上の効力を有する耐震診断の方法であり、当該耐震診断の方法により計算される各階の保有水平耐力と必要保有水平耐力との比較等により判断されること。
11

一般財団法人日本建築防災協会による「既存壁式プレキャスト鉄筋コンクリート造建
築物の耐震診断指針」に定める「第 1 次診断法」により想定する地震動に対して所要の耐震性を確保していることを確認する方法（別添１の表の(11)）について
一般財団法人日本建築防災協会による「既存壁式プレキャスト鉄筋コンクリート造建
築物の耐震診断指針」に定める「第 1 次診断法」は、中低層壁式プレキャスト鉄筋コン
クリート造の建築物及び整形な耐力壁がある壁式鉄筋コンクリート造の建築物を対象として、想定する地震動に対して所要の耐震性を確保していることを確認するための簡便な手法であり、中低層壁式プレキャスト鉄筋コンクリート造の建築物及び整形な耐力壁がある壁式鉄筋コンクリート造の建築物以外の建築物に対しては、当該診断法により適
切に耐震性を判断することができないこと。
また、想定する地震動に対して所要の耐震性を確保していることを確認できない場合
は、当該指針に定める第 2 次診断法その他の耐震診断の方法によりさらに詳細な耐震診断を行うことが必要であること。
第 1 次診断法により想定する地震動に対して所要の耐震性を確保していることを確認できない場合は、認定診断法によって地震に対する安全性を評価したものとは扱わないこと。

12

一般財団法人日本建築防災協会による「既存壁式プレキャスト鉄筋コンクリート造建
築物の耐震診断指針」に定める「第 2 次診断法」（別添１の表の(12）について
一般財団法人日本建築防災協会による「既存壁式プレキャスト鉄筋コンクリート造建
築物の耐震診断指針」に定める「第 2 次診断法」は、既存中低層壁式プレキャスト鉄筋
コンクリート造の建築物の構造耐力上主要な部分について、指針第１第二号に掲げる耐震診断の方法と同等以上の効力を有する耐震診断の方法であり、当該耐震診断の方法により計算される各階の構造耐震指標により判断されること。

13

一般財団法人日本建築防災協会による「既存壁式鉄筋コンクリート造等の建築物の簡易耐震診断法」（別添１の表の(13)）について
一般財団法人日本建築防災協会による「既存壁式鉄筋コンクリート造等の建築物の簡易耐震診断法」は、壁式鉄筋コンクリート造の建築物及び壁式プレキャスト鉄筋コンク
リート造の建築物の構造耐力上主要な部分について、指針第１第二号に掲げる耐震診断の方法と同等以上の効力を有する耐震診断の方法であり、規模・構造、立地・敷地、平面形状、立面形状、コンクリート強度及び経年劣化に関する要件を全て満たすことにより判断されること。
当該耐震診断の方法により要件を一つでも満たさないことが確認された場合は、地震に対する安全性の評価ができないため、11 又は 12 に掲げる認定診断法によって地震に対する安全性を評価する必要があること。

- 128 -

14

建築物の構造耐力上主要な部分が昭和 56 年６月１日以降におけるある時点の建築基
準法（昭和 25 年法律第 201 号）並びにこれに基づく命令及び条例の規定（構造耐力に係る部分（構造計算にあっては、地震に係る部分に限る。）に限る。）に適合するものであることを確認する方法（別添１の表の(14)）について
建築物の構造耐力上主要な部分が昭和 56 年６月１日以降におけるある時点の建築基準法並びにこれに基づく命令及び条例の規定（構造耐力に係る部分（構造計算にあっては、地震に係る部分に限る。）に限る。）に適合するものであることを確認する方法は、建築物の構造耐力上主要な部分について、指針第１第一号及び第二号に掲げる耐震診断の方法と同等以上の効力を有する耐震診断の方法である。
当該耐震診断の方法により当該規定に適合することを確認できない場合は、地震に対する安全性の評価ができないため、指針第１に定める建築物の耐震診断の方法又はその他の認定診断法によって地震に対する安全性を評価する必要があること。

15

別添１の（4）、（11）、（13）及び（14）の認定診断法については、耐震性がないことを確認するためには、その他の診断方法により診断する必要があるため、建築物の耐震改修の促進に関する法律第 25 条及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律第102 条の認定においては適用できないこととした。

- 129 -

（別添１）
国住指第２８４７号
認定書
平成 18 年国土交通省告示第 184 号別添（建築物の耐震診断及び耐震改修の実施について技術上の指針となるべき事項。以下「指針」という。）第１本文ただし書の規定に基づき、下の表の耐震診断の方法の欄に掲げる建築物の耐震診断の方法を、建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成７年法律第 123 号）第 25 条及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律（平成 14 年法律第 78 号）第 102 条の認定において適用する際を除き、同表の対応する指針の規定の欄に掲げる指針の一部と同等以上の効力を有するものと認める。
なお、本認定に伴い、平成 26 年２月 10 日付け国住指第 3837 号による認定は廃止する。
平成 26 年 11 月７日
国土交通大臣太田昭宏

表
耐震診断の方法(1)

対応する指針の規定「公立学校施設に係る大規模地震対策関係法令及び地 指針第１第二号
震防災対策関係法令の運用細目」（昭和 55 年７月 23
日付け文管助第 217 号文部大臣裁定）(2)

一般財団法人日本建築防災協会による「木造住宅の耐 指針第１第一号
震診断と補強方法」に定める「一般診断法」及び「精密診断法」（時刻歴応答計算による方法を除く。）(3)

一般財団法人日本建築防災協会による「既存鉄骨造建 指針第１第二号
築物の耐震診断指針」(4)

一般財団法人日本建築防災協会による「既存鉄筋コン 指針第１第二号
クリート造建築物の耐震診断基準」及び「既存鉄骨鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準」に定める「第1 次診断法」により想定する地震動に対して所要の耐震性を確保していることを確認する方法（想定する地震動に対して所要の耐震性を確保していることを確認できる場合に限る。）(5)

一般財団法人日本建築防災協会による「既存鉄筋コン 指針第１第二号
クリート造建築物の耐震診断基準」及び「既存鉄骨鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準」に定める「第2 次診断法」及び「第 3 次診断法」(6)

一般財団法人建築保全センターによる「官庁施設の総 指針第１第二号
合耐震診断基準」(7)「屋内運動場等の耐震性能診断基準」- 130 -

指針第１第二号

(8)一般社団法人プレハブ建築協会による「木質系工業化 指針第１第一号
住宅の耐震診断法」(9)

一般社団法人プレハブ建築協会による「鉄鋼系工業化 指針第１第二号
住宅の耐震診断法」(10) 一般社団法人プレハブ建築協会による「コンクリート 指針第１第二号
系工業化住宅の耐震診断法」(11) 一般財団法人日本建築防災協会による「既存壁式プレ 指針第１第二号
キャスト鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断指針」に定める「第 1 次診断法」により想定する地震動に対して所要の耐震性を確保していることを確認する方法（想定する地震動に対して所要の耐震性を確保していることを確認できる場合に限る。）(12) 一般財団法人日本建築防災協会による「既存壁式プレ 指針第１第二号
キャスト鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断指針」に定める「第 2 次診断法」(13) 一般財団法人日本建築防災協会による「既存壁式鉄筋 指針第１第二号
コンクリート造等の建築物の簡易耐震診断法」（ 規模･構造、立地･敷地、平面形状、立面形状、コンクリ
ート強度及び経年劣化に関する要件をすべて満たしていることを確認できる場合に限る。）(14) 建築物の構造耐力上主要な部分が昭和 56 年６月１日 指針第１第一号及び第二号
以降におけるある時点の建築基準法(昭和 25 年法律第201 号)並びにこれに基づく命令及び条例の規定（構造耐力に係る部分（構造計算にあっては、地震に係る部分に限る。）に限る。）に適合するものであることを確認する方法（当該規定に適合していることを確認できる場合に限る。）- 131 -

（別添２）
国住指第２８４８号
建築物の耐震改修の促進に関する法律第 25 条及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律第 102 条の認定に係る認定書
平成 18 年国土交通省告示第 184 号別添（建築物の耐震診断及び耐震改修の実施について技術上の指針となるべき事項。以下「指針」という。）第１本文ただし書の規定に基づき、下の表の耐震診断の方法の欄に掲げる建築物の耐震診断の方法を、建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成７年法律第 123 号）第 25 条及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律（平成 14 年法律第 78 号）第 102 条の認定において適用する際に同表の対応する指針の規定の欄に掲げる指針の一部と同等以上の効力を有するものと認める。
平成 26 年 11 月７日
国土交通大臣太田昭宏

表
耐震診断の方法(1)

対応する指針の規定「公立学校施設に係る大規模地震対策関係法令及び地 指針第１第二号
震防災対策関係法令の運用細目」（昭和 55 年７月 23
日付け文管助第 217 号文部大臣裁定）(2)

一般財団法人日本建築防災協会による「木造住宅の耐 指針第１第一号
震診断と補強方法」に定める「一般診断法」及び「精密診断法」（時刻歴応答計算による方法を除く。）(3)

一般財団法人日本建築防災協会による「既存鉄骨造建 指針第１第二号
築物の耐震診断指針」(4)

一般財団法人日本建築防災協会による「既存鉄筋コン 指針第１第二号
クリート造建築物の耐震診断基準」及び「既存鉄骨鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準」に定める「第2 次診断法」及び「第 3 次診断法」(5)

一般財団法人建築保全センターによる「官庁施設の総 指針第１第二号
合耐震診断基準」(6)「屋内運動場等の耐震性能診断基準」

指針第１第二号(7)

一般社団法人プレハブ建築協会による「木質系工業化 指針第１第一号
住宅の耐震診断法」(8)

一般社団法人プレハブ建築協会による「鉄鋼系工業化 指針第１第二号
住宅の耐震診断法」(9)

一般社団法人プレハブ建築協会による「コンクリート 指針第１第二号
系工業化住宅の耐震診断法」(10) 一般財団法人日本建築防災協会による「既存壁式プレ 指針第１第二号
キャスト鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断指針」に定める「第 2 次診断法」- 132 -

国 住 街 第 １ ４ ５ 号
平成２６年１２月５日

各都道府県建築行政主務部長

殿

国土交通省住宅局市街地建築課長

マンションの建替え等の円滑化に関する法律第 105 条の規定の運用について

建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第 59 条の２に基づくいわゆる総合設計制度については、「総合設計許可準則」（昭和 46 年 9 月 1 日付け住街発第 48 号別添。最終改正：平成 23 年 3 月 25 日付け国住街第 186 号）を定め、許可の運用にあたって参考となる基準等を示してきたところである。
一方で、耐震性不足の老朽マンションの建替え等を促進するため、マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律（平成 26 年法律第 80 号）
（以下、
「改正マ
ンション建替法」という。）が本年 6 月 25 日に公布、12 月 24 日に施行されることとなった。
改正マンション建替法第 105 条では、同法第 102 条第 1 項に基づく認定を受けたマンシ
ョンの建替えにより新たに建築されるマンションで、一定の敷地面積を有し、市街地の環境の整備改善に資するものについて、特定行政庁の許可により容積率制限を緩和できることとしている。
本改正を踏まえ、今般、下記のとおり「総合設計許可準則」を改正するとともに、別添のとおり「総合設計許可準則に関する技術基準」を改正し、改正マンション建替法第 105条に基づく許可を「マンション建替型総合設計制度」として位置づけることとしたので、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定に基づく技術的助言として通知する。
また、貴職におかれては、管内の特定行政庁に対してもこの旨周知いただくようお願いする。

- 133 -

記
総合設計許可準則（下線部が改正部分）
第１

許可方針
建築基準法第５９条の２に基づく総合設計制度（以下「一般型総合設計」という。）は、
適切な規模の敷地における土地の有効利用を推進し、併せて敷地内に日常一般に開放された空地（以下｢公開空地｣という。）を確保させるとともに、良好な市街地住宅の供給の促進等良好な建築物の誘導を図り、もって市街地環境の整備改善に資することを目的とするものである。
一方で、マンションの建替え等の円滑化に関する法律（以下「マンション建替法」という。）第１０５条第１項に基づく総合設計制度（以下「マンション建替型総合設計」という。）は、同法第１０２条第１項の認定を受けたマンション（以下「要除却認定マンシ
ョン」という。）の除却・建替えを促進するとともに、新たに建築されるマンションにおける公開空地の確保や、地域の防災、環境等への貢献等を通じて、市街地の安全性の向上や良好な市街地住宅の供給の促進等良好な建築物の誘導を図り、もって市街地環境の整備改善に資することを目的とするものである。
建築基準法第５９条の２第１項及びマンション建替法第１０５条第１項の許可（以下｢許可｣という。）は、第２の許可基準に従い、敷地周辺の都市施設の状況、土地の状況、建築群としての防災性、地域の特殊性等を勘案し、総合的判断に基づいて運用するものとする。

第２ 許可基準
１ 建築基準法第５２条第１項から第９項までの規定による容積率（以下「基準容積率」という。）に係る許可（容積率の割増し）は、次に掲げるところによるものとする。
（１）接道
建築物の敷地が、原則として幅員６メートル以上（商業地域、近隣商業地域、工業地域又は工業専用地域においては８メートル以上）の道路に接しているものであること。ただし、マンション建替型総合設計においては、敷地周辺の道路の状況等を勘案し、交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認められる場合は、幅員を、道路及び当該道路に沿って設けられた歩道状公開空地の幅員を合わせたものとすることができる。
（２）容積率の割増し等①一般型総合設計
容積率の割増しは、公開空地の面積の敷地面積に対する割合及び建築物の敷地面積に応じて行うものとし、割増し後の容積率の限度は、基準容積率の１.５倍と基準容積率に１０分の２０を加えたもののうちいずれか小さいものとする。
ただし、市街地住宅総合設計又は再開発方針等適合型総合設計（それぞれ下表の- 134 -

（い）欄に掲げる地域又は区域で同表（ろ）欄に掲げる建築物を対象とするものをいう。）にあっては、同表の区分に従い、同表（は）欄に掲げるものを限度とする。
（い）

（ろ）

地域又は区域

対象建築物

市街地住宅総 市街地住宅の供給の促 延べ面積の４分の１
合設計
進が必要な三大都市圏 以上を住宅の用に供等の既成市街地等にお する建築物
ける第一種低層住居専
用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地
域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住
居地域、近隣商業地域、商業地域又は準工業地
域（は）割増し後の容積率の限度
基準容積率の１.７５倍と基準容積率に住宅の用に供する部分の延べ面積に対する割合に応じて１０分の２３.７５
から１０分の３０までの範囲内の値を加えたもののうちいずれか小
さいもの再開発方針等 都市再開発法第２条の 再開発方針、地区計画 基準容積率の１.５倍と適合型総合設 ３第１項に規定する都 等に適合する建築物 基準容積率に１０の２
計
市再開発の方針（この５を加えたもののうち表において｢再開発方
いずれか小さいもの針｣という。）において定められた同項第２号に規定する地区等内で地区計画等により高度利用を図るべきとされた区域
なお、特別に高度利用を図る必要があるとされた区域における再開発方針等適合型総合設計については、上表（は）欄に掲げる限度について、再開発方針の内容に即して、特別な容積率の割増しを行うことができるものとする。
②マンション建替型総合設計①に定めるもののほか、要除却認定マンションの除却・建替えの公益性や、新たに建築されるマンションによる市街地環境の整備改善に資する取組み（公開空地の面積- 135 -

の敷地面積に対する割合及び建築物の敷地面積のほか、地域の防災、環境等の向上に資する整備等として以下のイからホまでに掲げるもの（公開空地等に該当するものを除く。）をいう。）に応じて行うものとする。
イ 地域で活用できる防災備蓄倉庫の設置、地域のための防災広場、津波避難ビルとして活用できるスペース等の整備
ロ 地域に開放されたコミュニティ形成のための集会所、スペース等の整備
ハ 保育所、幼稚園、遊び場等の地域の子育て支援施設の整備
ニ 地域包括ケア機能等の高齢者向け福祉施設、診療所等の医療施設の整備
ホ その他、地域の状況に応じて特定行政庁が定める取組み
なお、イからホまでに掲げる整備等に応じた容積率の割増しについては、これらの施設等が不足している又は不足するおそれがあることから、当該施設等の確保が必要であると認められる場合等に実施するものとする。
（３）都心居住型総合設計
本制度については（１）及び（２）によらずに、次の①から④までによるものとする。ただし、マンション建替型総合設計における容積率の割増しは、次の①から④までに係る部分を除き、（２）②によるものとする。
① 対象区域
次に掲げる基準に該当する区域であること
イ 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第４条
第１項に規定する住宅市街地の開発整備の方針において、都心居住の回復を図るため、土地の高度利用により住宅供給を促進することとされた地区等であること。
ロ 第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域又は準工業地域内であること。
② 対象建築物
延べ面積の４分の３以上を住宅の用に供する建築物であること。ただし、延べ面積の３分の２以上を住宅の用に供する建築物にあっては、地域の状況に応じ、日常生活を支える施設の用に供する部分を住宅とみなすことができる。
③ 接道等
建築物の敷地が、原則として幅員８メートル以上の道路に接し、かつ当該道路に沿って設けられた歩道状空地と当該道路とを併せた空地の幅員が、原則として
１２メートル以上であること。
④ 割増し後の容積率の限度
割増し後の容積率の限度は、基準容積率の２倍と基準容積率に１０分の４０を加えたもののうちいずれか小さいものとする。
（４）街区設計型総合設計
本制度については（１）から（３）までによらずに、次の①から⑤までによるも- 136 -

のとする。ただし、マンション建替型総合設計における容積率の割増しは、次の①から⑤までに係る部分を除き、（２）②によるものとする。
① 対象とする敷地
当該敷地が、近隣商業地域、商業地域及びその他業務機能の増進を図る必要がある地域内にあり、その周囲に適切に道路が整備され、概ね整形な街区（周囲を道路等に囲まれる一団の土地）が形成されているものであること及び当該敷地が、街区の少なくとも一辺全てを占めているものであること。
② 壁面の位置及び建築物の高さ
壁面の位置及び建築物の高さが、敷地の周囲の状況を踏まえ、適切なものであ
ること。
③ 接道
建築物の敷地が、幅員６メートル以上の道路（整形な街区を構成するものに限る。）に接していること。ただし、マンション建替型総合設計においては、敷地
周辺の道路の状況等を勘案し、交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認められる場合は、幅員を、道路及び当該道路に沿って設けられた歩道状公開空地の幅員を合わせたものとすることができる。
④ 割増し後の容積率の限度
割増し後の容積率の限度は、概ね基準容積率の１.５倍とする。
⑤ 高度かつ総合的に環境に配慮した建築物
建築物環境総合性能評価システム（ＣＡＳＢＥＥ）Ａランク以上の評価を取得している等の高度かつ総合的に環境に配慮した建築物であること。
（５）高度かつ総合的に環境に配慮した建築物に関する容積率の割増し
都市の適切かつ合理的な高度利用とあわせて、建築物の環境対策の推進を図るた
め、ＣＡＳＢＥＥ等により、高度かつ総合的に環境に配慮された建築物であると認められる場合にあっては、当該建築物に対して、公開空地の面積の敷地面積に対する割合等に応じて行う容積率の割増しと併せ、基準容積率の１.５倍と基準容積率に１０分の２０を加えたもののうちいずれか小さいもの（市街地住宅総合設計又は再開発方針等適合型総合設計にあっては（２）の表（は）欄に掲げる限度、都心居住型総合設計にあっては（３）④に規定する限度、街区設計型総合設計にあっては（４）④に規定する限度）の範囲内で、特別の容積率の割増しを行うことができる
ものとする。ただし、この割増しは、当該建築物の敷地内の室外環境及び敷地外の環境への配慮により、市街地環境の整備改善に資すると認められる場合に実施するものとする。
（６）保育所等に関する容積率の割増し
都市の適切かつ合理的な複合高度利用を図るため、駅、駅近傍等の建築物に保育所その他の生活支援施設（以下「保育所等」という。）が設けられる場合にあっては、当該建築物に対して、公開空地の面積の敷地面積に対する割合等に応じて行う
容積率の割増しと併せ、基準容積率の１.５倍と基準容積率に１０分の２０を加え- 137 -

たもののうちいずれか小さいもの（市街地住宅総合設計又は再開発方針等適合型総合設計にあっては（２）の表（は）欄に掲げる限度、都心居住型総合設計にあっては（３）④に規定する限度、街区設計型総合設計にあっては（４）④に規定する限度）の範囲内で、当該保育所等の部分（（３）②に規定する日常生活を支える施設の用に供する部分を除く。）の床面積の合計に相当する特別の容積率の割増しを行うことができるものとする。ただし、この割増しは、保育所等の数が不足している
又は不足するおそれがあることから、保育所等の確保が必要であると認められる場
合に実施するものとする。
（７）自動車車庫に関する容積率の割増し① 都市の適切な高度利用及び敷地内空地の確保と併せて、周辺の路上駐車を解消
し、市街地環境の整備改善と道路交通の改善を図るため、まとまった規模の一般
公共の用に供される自動車車庫を設置する建築物を建築する場合にあっては、この自動車車庫の部分に対して、公開空地の面積の敷地面積に対する割合等に応じて行う容積率の割増しと併せ、基準容積率の１.５倍と基準容積率に１０分の２０を加えたもののうちいずれか小さいもの（市街地住宅総合設計又は再開発方針
等適合型総合設計にあっては（２）の表（は）欄に掲げる限度、都心居住型総合設計にあっては（３）④に規定する限度、街区設計型総合設計にあっては（４）④に規定する限度）の範囲内で、特別な容積率の割増しを行うことができるものとする。ただし、この割増しは、商業地域若しくは近隣商業地域又はこれらの周辺の地域のうち自動車の路上駐車により交通上の支障が生じていることから、駐車施設の確保が必要であると認められる区域内に限って実施するものとする。
② 共同住宅については、必要な自動車車庫を確保し、併せて敷地内空地を居住者のコミュニティ形成の場として活用される等により質の高いものとするため、地下に設ける附属自動車車庫の部分に対して、基準容積率の１.５倍と基準容積率に１０分の２０を加えたもののうちいずれか小さいもの（市街地住宅総合設計又は再開発方針等適合型総合設計にあっては（２）の表（は）欄に掲げる限度、都心居住型総合設計にあっては（３）④に規定する限度、街区設計型総合設計にあっては（４）④に規定する限度）の範囲内で特別の容積率の割増しを行うことができるものとする。
（８）（５）から（７）までの容積率の割増しについては、マンション建替型総合設計において、（２）②イからホまでの取組みに応じて容積率の割増しを行った部分については、適用しない。
２

建築基準法（以下「法」という。）第５５条第１項の規定に関する許可（絶対高さ制
限の緩和）を受けることのできる建築物は、同項の規定の適用により確保される天空光と同量以上の天空光を確保しうるものであること。 ただし、マンション建替型総合設計においては、同項の規定の緩和は、適用しない。

３

法第５６条の規定に関する許可（斜線制限の緩和）は次に掲げるところによるもの- 138 -

とする。ただし、マンション建替型総合設計においては、同条の規定の緩和は、適用しない。
（１）道路斜線制限又は隣地斜線制限の緩和を受けることのできる建築物は、同項の規定の適用により道路又は隣地に対して確保されている天空光と同量以上の天空光を確保しうるものであること。
（２）第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地
域及び第二種中高層住居専用地域においては、原則として、北側斜線制限を緩和しないものとする。ただし、塔状建築物等で隣地に対する日照条件を十分考慮したものについては、この限りでないものとする。
（３）（１）及び（２）の規定に関わらず、街区設計型総合設計においては、道路斜線
制限、隣地斜線制限及び北側斜線制限は適用しない。

- 139 -

（別添）総合設計許可準則に関する技術基準（下線部が改正部分）
第１１

容積率の割増し道路
建築基準法第５９条の２第１項又はマンションの建替え等の円滑化に関する法律（以下「マンション建替法」という。）第１０５条第１項の許可（以下、第１において「許可」という。）で建築基準法第５２条第１項から第９項までの規定による容積率（以下「基準容積率」という。
）に係るものを受けることができる建築物の敷地は、次に掲げる区分に従い、幅員が①、②又は③に掲げる数値以上である道路に接しているものとする。ただし、建築物の敷地が接する道路（建築基準法第４２条第２項の規定により同条の道路とみなされる道を除く。）が計画道路（建築基準法第４２条
第１項第４号に該当するものを除くものとし、以下「計画道路」という。）若しくは建築基準法第６８条の７第１項の規定により指定された予定道路（以下「予定道路」という。）の区域内にあり、又は、敷地周辺の道路の状況等を勘案し、交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認められる場合は、この限りでない。
① 第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地
域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域
又は準工業地域
６メートル② 近隣商業地域、商業地域、工業地域又は工業専用地域
８メートル（ただし、街区設計型総合設計の場合６メートル）③ 用途地域の指定のない地域
６メートル
なお、マンション建替法に基づく総合設計制度（以下「マンション建替型総合設計」という。）にあっては、敷地周辺の道路の状況等を勘案し、交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認められる場合は、幅員を、道路及び歩道状公開空地（２の（１）②に規定するものをいう。）の幅員を合わせたものとすることができる。

２

公開空地等
（１）公開空地の定義
公開空地とは、次の①から⑤までのすべてに該当する空地又は空地の部分（空地又は空地の部分の環境の向上に寄与する植え込み、芝、池等及び空地の利便の向上に寄与する公衆便所等の小規模な施設に係る土地を含む。）をいう。
なお、総合設計建築物の整備と一体的に計画配置される公園、広場等の空地で次の①から⑤までのすべてに該当するもののうち、事業者の無償譲渡又は無償貸付けに係るものであって、都市計画決定され、又は地方公共団体により管理されるもの（以下｢公共空地｣という。）については、これを公開空地とみなす。
① 歩行者が日常自由に通行し、又は利用できるもの（非常時以外において自動車が出入りする敷地内の道路を除く。）であること。ただし、屋内に設けられるもの
等で特定行政庁が認めたものにあっては、深夜等において閉鎖することができる。
- 140 -

② 最小幅が４メートル以上のものであること。ただし、道路に沿って敷地全長（最小限必要な車路のみにより分断されているものは、敷地全長にわたって設けられているものとみなす。）にわたって設けられ、かつ、道路と一体として利用可能な
公開空地及び敷地を貫通して道路、公園等を相互に有効に連絡する公開空地（以下｢歩道状公開空地｣という。）にあっては、最小幅が２メートル以上のものであること。また、マンション建替型総合設計にあっては、最小幅が３メートル以上（歩道状公開空地にあっては、１．５メートル以上）のものであること。
③

一の公開空地の面積は、当該公開空地が歩道状公開空地である場合を除き、次に掲げる区分に従い、イからニまでに掲げる数値以上であること。
イ 第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域 ３００平方メートル
ロ 第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、準工業地域、工業地域又は工業専用地域
２００平方メートル
ハ 近隣商業地域又は商業地域
１００平方メートル
ニ 用途地域の指定のない地域
２００平方メートル
ただし、敷地面積の規模が建築基準法施行令第１３６条第３項の表（ろ）欄に掲げる規模に満たないときは、一の公開空地の面積は、当該公開空地が歩道状公開空地である場合を除き、敷地面積の１０分の１以上かつ１００平方メートル以上であること。
また、マンション建替型総合設計にあっては、一の公開空地の面積は、当該公開空地が歩道状公開空地である場合を除き、敷地面積の１０分の１以上（用途地
域に応じて、イからニまでに掲げる数値を超えるときは、当該数値以上）、かつ、
５０平方メートル以上であること。
④ 全周の８分の１以上が道路に接しているものであること。ただし、動線上無理のない通り抜け道路を設けたもので、歩行者の出入りに支障がない場合は、この限りでない。
⑤ 道路との高低差が、６メートル以内のものであること。ただし、駅舎のコンコース、横断歩道橋等に連絡する場合等歩行者の利便に供する場合はこの限りでない。
（２）公開空地に準ずる有効な空地
敷地内の建築物の居住者や利用者の日常自由な利用又は通行に専ら供される空地
及び空地の部分（空地又は空地の部分の環境の向上に寄与する植込み、芝、池等及び空地の利便の向上に寄与する公衆便所等の小規模な施設に係る部分を含み、非常時以外において自動車が出入りする通路を除く。）で、次の①又は②に該当するものについては、公開空地に準ずる有効な空地として、（３）に規定する公開空地の有効面積に算入できるものとする。
① 中庭等その周囲の大部分を建築物に囲まれ、道路に接していない空地（以下｢中庭等｣という。）にあっては、建築物の居住者等のコミュニティ形成の場として活用される等適切な利用ができ、修景上良好に設計され、適切な規模（少なくとも- 141 -

３００平方メートル以上であること。ただし、マンション建替型総合設計にあっては、敷地面積の１０分の１以上（３００平方メートルを超えるときは、３００平方メートル以上）、かつ、１００平方メートル以上であること。
）を有すること。
② 屋上にあっては、道路に面して設けられており、当該道路からの高さが、１２メートル以下かつ当該道路の幅員以下のものであって、緑化を図るなど修景上良好に設計されているものであること。また、その面積については（１）の③に規定する規模以上であること。
（３）公開空地等の有効面積の算定① 公開空地及び公開空地に準ずる有効な空地（以下｢公開空地等｣という。）の有効面積（以下｢有効公開空地面積｣という。）は、次に掲げる区分に従い、当該公開空地等又は公開空地等の部分の面積にイからへまでに掲げる係数を乗じて算定するものとする。
イ 歩道状公開空地（幅が４メートルを超えるものにあっては、幅が４メートル以内の部分に限る。）
１.５
ただし、歩道との段差がなく、歩道と合わせた幅員が６メートル以上であり、かつ、隣地との間に塀等の空地の連続性を妨げる計画のないものについては、
最大２.５の範囲でこれより高い係数とすることができるものとする。
ロ 面積が５００平方メートル以上で幅員６メートル以上の道路に接する公開空地又は公開空地の部分（イに該当するものを除く。
）
１.２
ハ 面積が３００平方メートル以上５００平方メートル未満で幅員６メートル以上の道路に接する公開空地又は公開空地の部分（イに該当するものを除く。）
１.１
ニ イ、ロ及びハ以外の公開空地又は公開空地の部分
１.０
ホ 中庭等（公開空地に準ずる有効な空地）
０.５
へ 屋上（公開空地に準ずる有効な空地）
０.３② 次に掲げるものの有効公開空地面積は、当該公開空地等又は公開空地等の部分の面積に①に規定する係数を乗じて得たものに、次に掲げる区分に従い、イからニまでに掲げる係数を乗じて算定するものとする。
イ 公開空地の道路からの見通しが、隣地又は計画建築物によって妨げられるもの（道路の自動車交通量が著しく多い場合等公開空地が道路に接しないことが当該公開空地の環境上好ましい場合で、動線上無理のない通り抜け歩路を設けたものを除く。）
０.５
ロ 公開空地の地盤（公開空地が建築物の屋上である場合には、その屋上面）の高さが、当該公開空地に接している道路の路面の高さと比べて１.５メートル以
上高いもの又は３メートル以上低いもの（地形上、道路から連続して高さが変化するもの及び駅舎のコンコース、横断歩道橋等に連絡するもの等歩行者の利便に供するものを除く。）
０.６
ハ ピロティ、アーケード、アトリウム等の建築物又は建築物の部分（以下｢ピロ
ティ等｣という。）によって覆われている公開空地（はり下（はりがない場合に- 142 -

は床版下。以下同じ。）１０メートル以上のもの又は気候条件等のためピロティ等に覆われていることが公開空地の環境を向上させるものを除く。）（イ）はり下５メートル以上
０.８（ロ）はり下２.５メートル以上５メートル未満
０.６
ニ 公開空地等の位置、意匠、形態等や公開空地等に面する建築物又は建築物の部分の意匠、形態等が当該公開空地等の効用を増大させ、市街地環境の整備改
善に特に寄与すると認められるもの
１.２③ 隣接する敷地において一体的に計画された公開空地等については、全体を一の公開空地等とみなして、①及び②の規定を適用することができるものとする。この場合において、①及び②の規定中｢当該公開空地等又は公開空地等の部分の面積｣とあるのは｢当該敷地内の当該公開空地等又は公開空地等の部分の面積｣とする。
（４）容積率の割増し① 許可による容積率の割増しに当たって、計画建築物の延べ面積は基準容積率に従い、次に掲げる方式によって得られる面積以下とすること。ただし、マンショ
ン建替型総合設計にあっては、Ｋi に１．５を乗じた値を適用する。
V＝Ａ×v×{１＋（S／Ａ－０.１）×Ｋi×ＫA）}
Ａ：敷地面積（公共空地がある場合はその面積を含むものとし、以下②、④及
び⑤について同様とする。）
Ｓ：有効公開空地面積の合計
Ｖ：割増し後の延べ面積
v：基準容積率
Ｋi、ＫA：下表による割増係数
基準容積率（v）

１０/１０以上

割増係数（Ｋi）

１０/１０未満

２/３

９０/１０未満

１/３+（９－v）×１/８×１/３

９０/１０以上
１/３
この場合において、市街地住宅総合設計、再開発方針等適合型総合設計及び街区
設計型総合設計にあってはそれぞれ次に掲げる係数を上表による割増係数に乗じて得たものをＫi とする。
a×３/４＋１

市街地住宅総合設計
再開発方針等適合型総合設計

１.２

街区設計型総合設計- 143 -

a：建築物における住宅の用に供する部分の延べ面積に対する割合（２/３を超えるときは２/３とし、以下②において同様とする。）
用途地域
第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、
準住居地域、近隣商業地域
商業地域、準工業地域

敷地面積（Ａ）

５０００㎡以上

５０００㎡未満割増係数（ＫA）

２

１＋（Ａ－Ａmin）/（５０００－Ａmin）

上記以外の地域又は区域
１
Amin：建築基準法施行令第１３６条第３項の表の（い）欄に掲げる区分に応じて、同表（ろ）欄に掲げる敷地面積の規模（ただし、特定行政庁が規則でその規模を別に定めた場合には、当該敷地面積の規模）
マンション建替型総合設計にあっては、マンション建替法施行令第２７条の表の上欄に掲げる区分に応じて、同表下欄に掲げる敷地面積の規模（ただし、特定行政庁が許可対象の敷地面積の規模の下限を別に定めた場合は、当該敷地面積の規模）
街区設計型総合設計においては、敷地の街区との関係に応じて、それぞれ次に掲げる係数を上表による割増係数に加えて得たものをＫA とする。ただし、上限は２とする。
敷地が街区の１辺全てを占める場合

１/６

敷地が街区の２辺全てを占める場合

１/３

街区全体が敷地となっている場合

２/３② ①に規定する容積率の割増しを行うに当たっては、基準容積率に１.５を乗じたものに敷地面積を乗じて得られる延べ面積と当該容積率に１０分の２０を加えた
ものに敷地面積を乗じて得られる延べ面積のいずれか小さいものを限度とする。
ただし、街区設計型総合設計においては、概ね基準容積率に１.５を乗じたものに
敷地面積を乗じて得られる延べ面積を限度とする。また、市街地住宅総合設計及び再開発方針等適合型総合設計にあっては、下表に掲げるものを限度とする。
市街地住宅総合設計

Ａ×ｖ×（ａ×３/８＋３/２）とＡ×{ｖ＋（ａ×１５+２０）/１０}のうちいずれか小さいもの- 144 -

再開発方針等適合型総合設計

Ａ×ｖ×１.５とＡ×（ｖ＋２５/１０）のうちいずれか小さいもの③ 特別に高度利用を図る必要があると位置付けられた区域における再開発方針等
適合型総合設計については、①に規定する割増係数及び②に規定する限度について、当該再開発方針等の内容に即して特別な運用を行うことができるものとする。
④ 有効公開空地面積の合計の敷地面積に対する割合（以下｢有効公開空地率｣という。）が、基準建蔽率（建築基準法第５３条の規定による建蔽率をいう。以下同じ。）
に従い、下表に掲げる値に満たない場合には、①の規定にかかわらず、マンショ
ン建替型総合設計である場合を除き、原則として、容積率の割増しを認めないものとする。なお、④における有効公開空地面積の合計には、（２）に規定する公開
空地に準ずる有効な空地について、有効公開空地面積の合計の２分の１を超える部分を算入しないものとする。
基準建蔽率（Ｃ）

有効公開空地率（Ｓ/Ａ）の下限

５.５/１０未満

０.５

５.５/１０以上
０.２＋（１－Ｃ）×１０/４.５×０.３
C：基準建蔽率
⑤ 公開空地が計画建築物の敷地のうち計画道路又は予定道路に係る部分の全部又は一部にあり、かつ、①に掲げる式によって得られる割増し後の延べ面積（V）
を計画道路又は予定道路に係る部分の面積を除いた敷地面積で除した数値が、建築基準法第５２条第１項に掲げる数値（建築物の敷地が当該数値の異なる地域又は区域の２以上にわたる場合においては、当該地域又は区域の当該数値に、その敷地の当該地域又は区域内にある各部分の敷地面積に対する割合を乗じて得たものの合計をいい、以下｢指定容積率｣という。
）を超える場合においては、当該計画
建築物の延べ面積は、①に掲げる式によって得られる面積以下であり、かつ、①の規定中｢敷地面積｣とあるのは｢敷地面積から計画道路又は予定道路に係る部分の面積を除いた面積｣と、｢有効公開空地面積｣とあるのは｢有効公開空地面積から
計画道路又は予定道路に係る部分の有効公開空地面積を除いた面積｣と、｢基準容積率｣とあるのは｢指定容積率｣とそれぞれ読み替えて準用する①に掲げる式によって得られる面積以下とすること。この場合においては、④の規定中｢有効公開空地面積｣とあるのは｢有効公開空地面積から計画道路又は予定道路に係る部分の有
効公開空地面積を除いた面積｣と｢敷地面積｣とあるのは｢敷地面積から計画道路又は予定通路に係る部分の面積を除いた面積｣とそれぞれ読み替えて当該規定を準用する。
⑥ マンション建替型総合設計にあっては、次のイからホまでに掲げるもの（ただ- 145 -

し、公開空地等に該当するものを除く。
）の整備等を行う建築物について、２の（４）①、②、③及び⑤に規定する容積率の割増しと合わせて、１０分の１０を限度として、整備等に必要な部分の床面積の合計に相当する特別の容積率の割増しを行うことができるものとし、特に誘導を図る必要があると認められる整備等については、相当する部分を超えて割増しを行うことができるものとする。
なお、整備等に必要な部分の床面積の合計に相当する部分を算定することが困
難な場合は、原則として１０分の５、特に誘導を図る必要があると認められる整備等については、１０分の１０を限度として、特別の容積率の割増しを行うことができるものとする。
イ 地域で活用できる防災備蓄倉庫の設置、地域のための防災広場、津波避難ビ
ルとして活用できるスペース等の整備
ロ 地域に開放されたコミュニティ形成のための集会所、スペース等の整備
ハ 保育所、幼稚園、遊び場等の地域の子育て支援施設の整備
ニ 地域包括ケア機能等の高齢者向け福祉施設、診療所等の医療施設の整備
ホ その他、地域の状況に応じて特定行政庁が定める取組み
なお、イからホまでに掲げる整備等に応じた容積率の割増しについては、これらの施設等が不足している又は不足するおそれがあることから、当該施設等の確保が必要であると認められる場合に実施するものとする。
３

都心居住型総合設計
都心居住型総合設計に基づく許可については第１の１及び２によらず以下による
こと。
（１）道路
許可で基準容積率に係るものを受けることができる建築物の敷地は、幅員が８メ
ートル以上の道路に接しているものであり、かつ当該道路に沿って設けられた歩道
状公開空地と当該道路とを合わせた幅員が１２メートル以上であるものであること。
ただし、建築物の敷地が接する道路（建築基準法第４２条第２項の規定により同条の道路とみなされる道を除く。）が計画道路若しくは予定道路の区域内にあり、又は敷地周辺の道路の状況等を勘案し、交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認められる場合は、この限りでない。
（２）敷地面積
建築基準法施行令第１３６条第３項の規定により特定行政庁が規則で定めた敷地
面積の規模が１,０００平方メートル未満である場合又はマンション建替型総合設計を適用する場合は、建築物の敷地面積が１,０００平方メートル以上であること。
ただし、隣接する敷地と協調的な利用により合理的な建築計画が実現し、良好な街並みの形成が図られると認められる場合は、この限りでない。
（３）住宅とみなす日常生活を支える施設
デイサービスセンター、保育所等の福祉施設及び近隣住民の日常生活のために必要な店舗、飲食店等について、特定行政庁が地域の状況に応じて「住宅とみなす日- 146 -

常生活を支える施設」として認めるものについては、総合設計制度許可準則第２の１の（３）②における対象建築物の住宅の用に供する面積の算定の際、住宅とみなすものとする。
（４）居住水準
住宅マスタープラン等を勘案して、住宅一戸あたりの専用床面積の最低限度など
居住水準を確保するために必要な事項を許可の条件とすることができる。
（５）公開空地等① 公開空地の定義
第１の２の（１）によること② 公開空地に準ずる有効な空地
第１の２の（２）によること③ 公開空地等の有効面積の算定
第１の２の（３）によること④ 容積率の割増し
イ 許可による容積率の割増しに当たって、計画建築物の延べ面積は基準容積率
に従い、次に掲げる方式によって得られる面積以下とすること。
Ｖ=Ａ×v×{１＋（Ｓ/Ａ－０.１）×Ｋi×３×ＫA}
Ａ：敷地面積（公共空地がある場合は、その面積を含むものとし、以下（ロ）について同様とする。）
Ｓ：有効公開空地面積の合計
Ｖ：割増し後の延べ面積
v：基準容積率
Ｋi、ＫA：下表による割増係数
基準容積率（v）

割増係数（Ｋi）

１０/１０未満

２/３

１０/１０以上９０/１０未満

１/３＋（９－v）×１/８×１/３

９０/１０以上１/３

敷地面積（Ａ）

割増係数（ＫA）

５０００㎡以上

２

５０００㎡未満
１＋（Ａ－Ａmin）/（５０００－Ａmin）
Amin：建築基準法施行令第１３６条第３項の表の（い）欄に掲げる区分に応- 147 -

４

じて、同表（ろ）欄に掲げる敷地面積の規模（ただし、特定行政庁が規則でその規模を別に定めた場合には、当該敷地面積の規模）
マンション建替型総合設計にあっては、マンション建替法施行令第２７条の表の上欄に掲げる区分に応じて、同表下欄に掲げる敷地面積の規模（ただし、特定行政庁が許可対象の敷地面積の規模の下限を別に定めた場合には、当該敷地面積の規模）ロ イに規定する容積率の割増しを行うに当たっては、基準容積率に２.０を乗じたものに敷地面積を乗じて得られる延べ面積と当該容積率に１０分の４０を加えたものに敷地面積を乗じて得られる延べ面積のいずれか小さいものを限度とする。
ハ 割増し後の容積率が１０分の６０を超える容積率の割増しについては、当該計
画建築物の敷地が、幅員が１２メートル以上の道路に接し、かつ当該道路に沿って設けられた歩道状公開空地と当該道路とを合わせた幅員が１６メートル以上のものであること。
ニ そのほか、第１の２の（４）④から⑥までによること。
マンション建替型総合設計の許可方針等① 以下のイ及びロに適合するものであること。ただし、特定行政庁が、マンショ
ン建替法第１０２条第１項の認定を受けたマンション（以下「要除却認定マンシ
ョン」という。）の除却・建替えのために必要と認める場合、地域の特性によりやむを得ないと認める場合等にあっては、この限りでない。
イ 住宅（３の（３）に規定する「住宅とみなす日常生活を支える施設」の部分を含む。以下「住宅等」という。）以外の部分（以下「非住宅部分」という。
）の床面積の合計が、要除却認定マンションの非住宅部分の床面積の合計より増加しな
いこと。ただし、住宅等の部分の床面積の合計が増加する場合は、この限りでない。
ロ 非住宅部分の床面積の合計が、基準容積率の算定の基礎となる延べ面積を超えないこと。
② 要除却認定マンションの敷地に比べて著しく大きい隣地を取り込んだ建替え、
要除却認定マンションの敷地を細分化した建替え、マンション建替法第２条第１項第１号に規定するマンション（以下「マンション」という。
）に該当しない建築
物をマンションに変更した上で行う建替え等に係る許可については、特定行政庁
が要除却認定マンションの除却・建替えのために必要と認める範囲で行うものであること。
③ 要除却認定マンションの除却・建替えを促進する観点から許可を行うため、原則として、要除却認定マンションが現に存する時点で許可の事前協議がなされているものであること。
④ マンション建替法第４条第１項により定める「マンションの建替え等の円滑化に関する基本的な方針」に留意すること。
- 148 -

５

高度かつ総合的に環境に配慮した建築物
建築物総合環境性能評価システム（ＣＡＳＢＥＥ）等により、高度かつ総合的に環境に配慮された建築物であると認められるものについては、２の（４）①、②、③、⑤及び⑥若しくは３の（５）④に規定する容積率の割増しと併せて、特別の容積率の割増しを行うことができるものとする。
ただし、この割増しは、当該建築物の敷地内の室外環境及び敷地外の環境への配慮により、市街地環境の整備改善に資すると認められる場合に実施するものとする。
６ 保育所等
次のイ、ロ又はハに該当する建築物については、２の（４）①、②、③、⑤及び⑥
若しくは３の（５）④に規定する容積率の割増しと併せて、保育所その他の生活支援施設（以下「保育所等」という。）の部分（３の（３）に規定する「住宅とみなす日常
生活を支える施設」の部分を除く。）の床面積の合計に相当する特別の容積率の割増しを行うことができるものとする。
イ 駅又は駅近傍の建築物であって保育所等が設けられるもの
ロ 大規模な共同住宅であって保育所等が設けられるもの
ハ 大規模な複合的再開発により整備される建築物であって保育所等が設けられるもの
ただし、この割増しは、保育所等の数が不足している又は不足するおそれがあることから、保育所等の確保が必要であると認められる場合に実施するものとし、その判断に当たっては、当該建築物の周辺における住宅及び業務施設の集積状況等の土地利用の状況、保育所等の整備状況等を勘案して行うものとする
７ 自動車車庫（１）商業地域若しくは近隣商業地域又はこれらの周辺の地域のうち、特定行政庁が自動車の路上駐車により交通上の支障が生じていることから、駐車施設の確保が必要であると認めて指定した区域内の建築物（当該建築物に設置する自動車車庫のうち、１５台以上の自動車を収容できる部分を時間貸し等により一般公共の用に供しているものを含む建築物に限る。）については、２の（４）①、②、③、⑤及び⑥に規定する容積率の割増しと併せて、自動車車庫の部分（建築基準法施行令第２条第１項第４号及び第３項の規定により容積率制限に関して延べ面積に算入しないこととされる部分を除く。以下同じ。）の床面積の合計に相当する特別の容積率の割増しを行うことができるものとする。
ただし、本特例による容積率の割増しは、公開空地による容積率の割増しに２分の１を乗じたものを限度とする。
なお、特定行政庁による区域の指定に際しては、当該区域内における業務施設の集積状況等の土地利用の状況、公共施設の整備状況、駐車施設の整備状況、路上駐車の発生状況、道路交通の状況等を勘案して駐車施設の確保の必要性に関する判断を行うものとする。
（２）次の①及び②に該当する共同住宅の附属自動車車庫については、２の（４）①、②、③、⑤及び⑥若しくは３の（５）④に規定する容積率の割増しと併せて、自動- 149 -

車車庫の部分の床面積の合計に相当する特別の容積率の割増しを行うことができる
ものとする。
ただし、本特例による容積率の割増しは、共同住宅に附属する自動車車庫のうち、住宅戸数に相当する自動車を収容する部分について行うものとする。
① 当該共同住宅に附属する自動車車庫の収容台数の合計が、当該共同住宅の住宅
戸数以上であること。
② 地下に設ける自動車車庫であること。ただし、半地下式自動車車庫等であっても敷地内の空地の利用に支障がなく、かつ市街地景観に配慮していると認められるものについては、この限りでない。
８ ５から７までの容積率の割増しについては、マンション建替型総合設計において、２の（４）⑥イからホまでの取組みを行うことにより容積率の割増しを行った部分については、適用しない。
９ 標示（１）公開空地等である旨等の標示
公開空地等内の適当な場所に、当該公開空地等が建築基準法又はマンション建替法に基づいて設けられたものである旨及び特定行政庁により深夜等の閉鎖が認められた公開空地についてはその公開時間を標示するものとする。
（２）市街地住宅総合設計又は都心居住型総合設計による建築物である旨の標示
建築物の玄関部分等適当な場所に、住宅の用に供する部分を明らかにした各階平面図を付して、当該建築物が建築基準法又はマンション建替法に基づく市街地住宅
総合設計制度又は都心居住型総合設計制度によるものである旨を標示するものとする。
（３）第１の２の（４）⑥による特例を受けた建築物又はその敷地内の適当な場所に、
当該建築物が当該特例の適用を受けたものである旨を標示するものとする。
（４）第１の５による特例を受けた建築物又はその敷地内の適当な場所に、当該建築物が当該特例の適用を受けたものである旨を標示するものとする。
（５）第１の６による特例を受けた保育所等又はその敷地内の適当な場所に、当該保育所等が当該特例の適用を受けたものである旨を標示するものとする。
（６）第１の 7 の（１）による特例を受けた自動車車庫又はその敷地内の適当な場所に、当該自動車車庫が当該特例の適用を受けた一般公共の用に供されるものである
旨を標示するものとする。
第２ 絶対高さ制限に関する緩和
建築基準法（以下「法」という。
）第５９条の２第１項の許可（以下「許可」という。）
で、同法第５５条第１項の規定に係るものを受けることができる建築物は、敷地の各辺（単純な形状の多角形の敷地にあっては敷地境界線、多角形でない敷地又は複雑な形状の多角形の敷地にあっては、当該敷地を単純な多角形に近似した場合の各辺をいう。以下同じ。）において、Si’が Si 以下であるものとする。この場合において、Si’とは、
Oi（各辺についてその中点から１６メートルの距離だけ外側にある点をいう。）を通る鉛
直線上の各点を視点として建築物の各部分を各辺上の鉛直面に水平方向に投影した図形- 150 -

の面積（以下｢立面投影面積｣という。）とし、Si とは各辺の長さに１０メートル又は１２メートルのうち当該地域に関する都市計画において定められた建築物の高さの限度を乗じて得た値とする。
第３ 道路斜線制限等に関する緩和
１ 道路斜線制限及び隣地斜線制限関係（１）道路斜線制限（法第５６条第１項第１号）又は隣地斜線制限（同項第２号）に係る許可を受けることができる建築物は、敷地の各辺において Si’が Si 以下であるものとする。この場合において、Si’とは、Oi（各辺についてその中点から次に掲
げる区分に従い、①、②又は③に掲げる距離だけ外側にある点をいう。
）を通る鉛直線上の各点を視点とした立面投影面積とし、Si とは、各辺において法第５６条第１項第１号、第２号及び第２項の規定によって許容される最大の立面投影面積とする。
① 第一種低層住居専用地域及び第二種低層住居専用地域
道路に接する各辺について当該道路の幅員に法第５６条第２項の規定による当該建築物の後退距離（以下｢後退距離｣という。）に相当する距離を加えた距離② 第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域及び準住居地域
道路に接する各辺について当該道路の幅員に後退距離に相当する距離を加えた
距離、その他の各辺については１６メートルに高さが２０メートルを超える部分を有する建築物にあっては、その部分から隣地境界線までの水平距離のうち最小のものに相当する距離を加えた距離③ 近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域、工業専用地域又は用途地域の指定のない区域（以下｢非住居系地域｣という。）
道路に接する各辺について当該道路の幅員に後退距離に相当する距離を加えた
距離、その他の各辺については１２メートルに高さが３１メートルを超える部分を有する建築物にあっては、その部分から隣地境界線までの水平距離のうち最小のものに相当する距離を加えた距離（２）高さが１００メートルを超える建築物に対する（１）の規定の適用については、
次のイ、ロ及びハを加えたものをもって（１）の Si’とする。
イ 建築物の高さ１００メートル以下の部分の立面投影面積
ロ 建築物の高さ１００メートルを超え１５０メートル以下の部分の立面投影面積に２分の１を乗じて得たもの
ハ 建築物の高さ１５０メートルを超える部分の立面投影面積に３分の１を乗じて得たもの（３）前面道路の反対側の境界線からの水平距離に後退距離に相当する距離を加えたものが法第５６条第１項別表第３（は）欄に掲げる距離を超える建築物の部分の立面投影面積は、道路に接する各辺の Si’に含めないものとする。
２ 北側斜線制限関係（１）第一種低層住居専用地域及び第二種低層住居専用地域においては、北側斜線制限（法第５６条第１項第３号）は原則として緩和しないものとする。ただし、階段- 151 -

室、昇降機塔等の建築物の屋上部分で隣地に対する日照条件を十分考慮したものについては、この限りでない。
（２）第一種中高層住居専用地域及び第二種中高層住居専用地域においては、北側斜線制限は原則として緩和しないものとする。ただし、塔状建築物等で隣地に対する日照条件を十分考慮したものについては、この限りでない。
３ 適用の除外
街区設計型総合設計においては、道路斜線制限、隣地斜線制限及び北側斜線制限の規定は適用しない。
第４ 建築物の敷地が斜線制限等の高さの制限の異なる地域又は区域の内外にわたる場合の措置
１ 敷地が法第５５条第１項又は法第５６条第１項第１号、第２号若しくは第３号の規定による建築物の高さの制限が異なる地域又は区域の内外にわたる建築物に対する第３の１の規定の適用については、敷地の各辺の中点から次の①又は②に掲げる距離だ
け外側にある点をもって第３の１の（１）の Oi とし、各辺において法第５５条第１項
又は法第５６条第１項第１号、第２号若しくは第３号の規定によって許容される最大の立面投影面積をもって第３の１の（１）及び（２）の Si とする。
① 道路に接する各辺について当該道路の幅員に後退距離に相当する距離を加えた距
離② その他の各辺については下記の式による数値（１６×Ｌ１+A２×Ｌ２+A３×Ｌ３）/Ｌ
A２：１６メートルに高さが２０メートルを超える部分を有する建築物にあっては、その部分から隣地境界線までの水平距離のうち最小のものに相当する距離を加えた距離の数値
A３：１２メートルに高さが３１メートルを超える部分を有する建築物にあっては、その部分から隣地境界線までの水平距離のうち最小のものに相当する距離を加えた距離の数値
Ｌ１：各辺のうち第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域に存する部
分の長さ
Ｌ２：各辺のうち第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域又は準住居地域に存する部分の長さ
Ｌ３：各辺のうち非住居系地域に存する部分の長さ
Ｌ ：各辺の長さ（Ｌ＝Ｌ１+Ｌ２+Ｌ３）
なお、絶対高さ制限（法第５５条第１項）及び北側斜線制限（法第５６条第１項第３号）の適用される地域又は区域の内外にわたる場合で、当該地域又は区域に存する部分において北側斜線制限が敷地境界線から連続して適用される範囲の部分について、法第５５条第１項の規定に係る許可を受ける場合には、第２を準用し、また、法第５６条第１項の規定については、第３の２を準用する。
２ 上記１の判定方式のみでは斜線制限等の高さの制限の部分適用方式（建築物の各部分の高さが当該部分の存する地域又は区域の制限の適用を受ける方式をいう。）が十分- 152 -

に反映されないことになり、敷地周辺の環境にとって不適当である場合には、適切な措置を講ずるものとする。
例えば、法第５６条第１項第１号、第２号又は第３号の規定に係る許可を受ける建築物が高さの制限の異なる区域の内外にわたる場合には、建築物の敷地を第一種低層
住居専用地域又は第二種低層住居専用地域内に存する部分、第一種中高層住居専用地
域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域又は準住居地域内に存する部分及び非住居系地域内に存する部分に区分し、それぞれの部分について第３の１を準用する。この場合において、｢各辺｣とあるのは、それぞれ｢各辺のうち第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域内に存する部分｣｢各辺のうち第一種
中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域
又は準住居地域内に存する部分｣又はそれぞれ｢各辺のうち第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域内に存する部分｣｢各辺のうち第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域又は準住居地域内に存する部分｣と読み替え、また、Si とは、当該部分について法第５６条第１項第１号、第２号及び第３号の規定によって許容される立面投影面積とする。
参考図（略）- 153 -

平成 26 年 12 月 24 日
国住街第 148 号
国住マ第 64 号
各都道府県知事

殿

国土交通省住宅局長

マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律等の施行について（技術的助言）マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律（平成 26 年法律第 80 号）、
マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成 26 年政令第 283 号）、マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令（平成 26 年国土交通省令第90 号）及び関連する告示は、いずれも平成 26 年 12 月 24 日から施行されることとなった。
今回の改正の運用について、地方自治法第 245 条の４第１項の規定に基づく技術的助言として
下記のとおり通知する。
なお、貴職におかれては、貴管下市町村に対しても、この旨周知いただくようお願いする。
記
第１

改正の趣旨

南海トラフ巨大地震や首都直下地震等の巨大地震発生のおそれがある中、生命・身体の保護の観点から、耐震性が不十分なマンションの耐震化等については喫緊の課題となっている。一方で、現在のマンションストック総数約 601 万戸（平成 25 年末時点）のうち、旧耐震基準に基づき建設されたものは約 106 万戸となっているが、これまでのマンションの建替えの実績は累計で 196
件、約 15,500 戸（平成 26 年４月時点）に留まっている。
このような背景から、地震に対する安全性が確保されていないマンションの建替え等の円滑化を図るため、マンション及びその敷地の売却を多数決により行うことを可能とする制度を創設す
る等の所要の措置を講じたものである。
第２

改正の概要

一

題名（題名関係）
題名を「マンションの建替え等の円滑化に関する法律」に改めた。

二目的（マンションの建替え等の円滑化に関する法律（平成 14 年法律第 78 号。以下「法」と- 154 -

いう。）第１条関係）
この法律は、マンション建替事業、除却する必要のあるマンションに係る特別の措置及びマンション敷地売却事業について定めることにより、マンションにおける良好な居住環境の確保
並びに地震によるマンションの倒壊その他の被害からの国民の生命、身体及び財産の保護を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とするものとした。
三国及び地方公共団体の責務（法第３条関係）除却する必要のあるマンションに係るマンション敷地売却の円滑化を図るため、必要な施策を講ずるよう努めることを国及び地方公共団体の責務に追加した。

四基本方針（法第４条関係）基本方針において定める事項に、次に掲げる事項を追加した。
１

除却する必要のあるマンションに係る特別の措置に関する事項

２

マンション敷地売却事業その他の除却する必要のあるマンションに係るマンション敷地売却の円滑な実施に関する事項

３

売却マンションに居住していた区分所有者及び賃借人の居住の安定の確保に関する事項
除却する必要のあるマンションに係る特別の措置（法第 102 条から法第 115 条まで関係）

五１

除却の必要性に係る認定等
イ

耐震診断が行われたマンションの管理者等は、特定行政庁に対し、当該マンションを除却する必要がある旨の認定を申請することができるものとし、特定行政庁は、当該申請に係るマンションが地震に対する安全性に係る建築基準法又はこれに基づく命令若しくは条
例の規定に準ずるものとして国土交通大臣が定める基準に適合していないと認めるときは、その旨の認定をするものとした。

ロ

イの認定を受けたマンション（以下「要除却認定マンション」という。）の区分所有者は、
当該要除却認定マンションについて除却を行うよう努めなければならないものとした。

ハ都道府県知事等は、要除却認定マンションの区分所有者に対し、要除却認定マンションの除却について必要な指導及び助言並びに指示ができるものとし、その指示を受けた要除却認定マンションの区分所有者が、正当な理由がなく、その指示に従わなかったときは、その旨を公表することができるものとした。

２

容積率の特例
要除却認定マンションの建替えにより新たに建築される敷地面積が政令で定める規模以上のマンションで、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がなく、かつ、その建ぺい率、容積率及び各部分の高さについて総合的な配慮がなされていることにより市街地の環境の整備改善に資すると認めて許可したものについては、その許可の範囲内において、建築基準法の容積率制限を緩和することができるものとした。

３

マンション敷地売却決議等
イ

１のイの認定を受けた場合においては、要除却認定マンションの区分所有者は、この法
律及び区分所有法の定めるところにより、区分所有者集会を開くことができるものとし、区分所有者集会の招集の通知をする場合において、会議の目的たる事項がロの決議事項で- 155 -

あるときは、その議案の要領をも通知しなければならないものとした。
ロ

１のイの認定を受けた場合において、要除却認定マンションに係る敷地利用権が数人で有する所有権又は借地権であるときは、区分所有者集会において、区分所有者、議決権及び当該敷地利用権の持分の価格の各五分の四以上の多数で、当該要除却認定マンション及びその敷地（当該敷地利用権が借地権であるときは、その借地権）を売却する旨の決議（以下「マンション敷地売却決議」という。）をすることができるものとした。

ハ

マンション敷地売却決議においては、買受人となるべき者の氏名又は名称、売却による代金の見込額及び売却によって各区分所有者が取得することができる金銭（以下「分配金」という。）の額の算定方法に関する事項を定めなければならないものとした。

ニハの買受人は、４のイの認定を受けた者でなければならないものとした。

ホマンション敷地売却決議を目的とする区分所有者集会の手続等について、所要の規定を整備するものとした。

４

買受人
イ

マンション敷地売却決議が予定されている要除却認定マンションについて、マンション
敷地売却決議があった場合にこれを買い受けようとする者は、当該要除却認定マンション
ごとに、マンション敷地売却決議がされた要除却認定マンション（以下「決議要除却認定
マンション」という。）の買受け及び除却並びに代替建築物の提供等（決議要除却認定マン
ションに代わるべき建築物又はその部分の提供又はあっせんをいう。以下同じ。）に関する計画（以下「買受計画」という。）を作成し、都道府県知事等の認定を申請することができるものとした。

ロ

都道府県知事等は、イの認定の申請があった場合において、次のいずれにも該当すると認めるときは、その認定をするものとした。
(1)

決議要除却認定マンションを買い受けた日から決議要除却認定マンションが除却される日までの間に、当該決議要除却認定マンションについて新たな権利が設定されない
ことが確実であること。
(2)

決議要除却認定マンションの買受け及び除却に関する資金計画が当該買受け及び除却を遂行するため適切なものであり、当該決議要除却認定マンションが買い受けられ、かつ、除却されることが確実であること。
(3)

代替建築物提供等計画が当該決議要除却認定マンションの区分所有者又は借家人の要請に係る代替建築物の提供等を確実に遂行するため適切なものであること。
ハイの認定を受けた者（以下「認定買受人」という。）は、イの認定を受けた買受計画（以下「認定買受計画」という。）に従い、決議要除却認定マンションの買受け及び除却並びに
代替建築物の提供等を実施しなければならないものとした。

ニ都道府県知事等は、認定買受人に対し、認定買受計画に係る決議要除却認定マンションの買受け若しくは除却又は代替建築物の提供等の状況について報告を求めることができる
ものとするとともに、認定買受人が正当な理由がなく認定買受計画に従って決議要除却認
定マンションの買受け若しくは除却又は代替建築物の提供等を実施していないと認めるときは、当該認定買受人に対して、当該認定買受計画に従ってこれらの措置を実施すべきこ- 156 -

とを勧告することができるものとし、認定買受人がその勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができるものとした。
５

区分所有者等の居住の安定の確保に関する国及び地方公共団体の責務
国及び地方公共団体は、基本方針に従って、決議要除却認定マンションに居住していた区分所有者及び賃借人の居住の安定の確保を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければな
らないものとした。
マンション敷地売却事業（法第 116 条から法第 163 条まで関係）

六１

マンション敷地売却組合
イ

マンション敷地売却組合（以下「組合」という。）は、マンション敷地売却事業を実施することができるものとした。

ロ

組合は、法人とするものとした。

ハ

マンション敷地売却決議の内容によりマンション敷地売却を行う旨の合意をしたものとみなされた者（マンションの区分所有権又は敷地利用権を有する者であってその後に当該マンション敷地売却決議の内容により当該マンション敷地売却を行う旨の同意をしたものを含む。以下「マンション敷地売却合意者」という。）は、五人以上共同して、定款及び資金計画を定め、都道府県知事等の認可を受けて組合を設立することができるものとし、この場合、認可を申請しようとするマンション敷地売却合意者はマンション敷地売却合意者の四分の三以上の同意（同意した者の議決権の合計がマンション敷地売却合意者の議決権の合計の四分の三以上であり、かつ、同意した者の敷地利用権の持分の価格の合計がマンション敷地売却合意者の敷地利用権の持分の価格の合計の四分の三以上となる場合に限る。）を得なければならないものとした。

ニ都道府県知事等は、ハの認可の申請があった場合において、次のいずれにも該当すると認めるときは、その認可をしなければならないものとした。
(1)

申請手続が法令に違反するものでないこと。

(2)

定款又は資金計画の決定手続又は内容が法令に違反するものでないこと。

(3)

当該マンション敷地売却事業を遂行するために必要な経済的基礎及びこれを的確に遂行するために必要なその他の能力が十分であること。
(4)
ホ

その他基本方針に照らして適切なものであること。

組合は、ハの認可により成立し、都道府県知事等は、当該認可をしたときは、遅滞なく、組合の名称等を公告しなければならないものとした。

へ組合は、ホの公告の日から二月以内に、マンション敷地売却に参加しない区分所有者に対し、区分所有権及び敷地利用権を時価で売り渡すべきことを請求することができるものとした。

ト

売却マンションのマンション敷地売却合意者（その承継人（組合を除く。）を含む。）は、
全て組合の組合員とするものとした。

チ

その他組合の役員、総会、審査委員等組合の管理に関する事項及び組合の解散に関する事項に関し、所要の規定を設けるものとした。

リ

組合に関する法人税法及び消費税法に関する法令の規定の適用について、特例措置を設- 157 -

けるものとした。
２

分配金取得手続イ

分配金取得手続開始の登記
組合は、１のホの公告があったときは、遅滞なく、登記所に、売却マンションの区分所
有権及び敷地利用権（既登記のものに限る。）について、分配金取得手続開始の登記を申請しなければならないものとし、当該登記があった後においては、組合員は、売却マンショ
ンの区分所有権又は敷地利用権を処分するときは、組合の承認を得なければならないものとした。

ロ

分配金取得計画(1) 組合は、１のホの公告後、遅滞なく、都道府県知事等の認可を受けて、分配金取得計
画を定めなければならないものとし、当該認可を申請しようとするときは、分配金取得
計画について、あらかじめ、総会の議決を経るとともに、売却マンションの敷地利用権が賃借権であるときは、売却マンションの敷地の所有権を有する者の同意を得なければならないものとした。
(2)

分配金取得計画においては、次に掲げる事項等を定めなければならないものとした。

1) 組合員が売却マンションについて有する区分所有権又は敷地利用権
2) 組合員が取得することとなる分配金の価額
3)

売却マンション又はその敷地に関する権利（組合員の有する区分所有権及び敷地利用権を除く。
）を有する者で、この法律の規定により、権利消滅期日において当該権利を失うものの氏名又は名称及び住所、失われる売却マンション又はその敷地について有する権利並びにその価額

4)

売却マンション又はその敷地の明渡しにより 3)に掲げる者（売却マンション又はその敷地を占有している者に限る。）が受ける損失の額

5)
(3)
1)

権利消滅期日分配金等の価額の算定基準(2)の 2)の価額は、マンション敷地売却決議において定めた算定方法により算定した価額とするものとした。

2)(2)の 3)の価額は、近傍類似の土地又は近傍同種の建築物に関する同種の権利の取引
価格その他の当該価額の算定の基礎となる事項を考慮して定める相当の価額とするも
のとした。

3)

(2)の 4)の額は、売却マンション又はその敷地の明渡しにより通常受ける損失として政令で定める額とするものとした。

(4)

都道府県知事等は、(1)の認可の申請があった場合において、次のいずれにも該当すると認めるときは、その認可をしなければならないものとした。
1)

申請手続又は分配金取得計画の決定手続若しくは内容が法令に違反するものでないこと。

2)

マンション敷地売却決議の内容に適合していること。

3)

売却マンションの区分所有権又は敷地利用権について先取特権等を有する者の権利- 158 -

を不当に害するものでないこと。
4)
(5)
ハ

その他基本方針に照らして適切なものであること。
その他分配金取得計画の変更等に関し、所要の規定を設けるものとした。

分配金の取得等(1)

組合は、ロの(1)の認可を受けたとき等は、遅滞なく、その旨を公告し、及び関係権利者に関係事項を書面で通知しなければならないものとした。
(2)

権利消滅期日において、売却マンションは、組合に帰属し、区分所有法第一条に規定する建物の各部分を所有権の目的としない建物となり、売却マンションを目的とする所
有権以外の権利は、消滅するとともに、売却マンションの敷地利用権は、組合に帰属し、売却マンションの敷地利用権が所有権であるときは当該所有権に係る敷地を目的とする所有権、地役権及び地上権以外の権利、売却マンションの敷地利用権が借地権であるときは当該借地権を目的とする権利は、消滅するものとした。
(3)

組合は、権利消滅期日後遅滞なく、売却マンション及びその敷地に関する権利について必要な登記を申請しなければならないものとした。
(4)

組合は、権利消滅期日までに、組合員に対し、分配金を支払わなければならないものとし、売却マンション又はその敷地に関する権利（組合員の有する区分所有権及び敷地利用権を除く。）を有する者で、この法律の規定により、権利消滅期日において当該権利を失うものに対し、その補償として、補償金を支払わなければならないものとした。
(5)

担保権の目的物について分配金又は補償金を支払うときは、担保権者の全てから供託しなくてもよい旨の申出があったときを除き、その補償金を供託しなければならないものとし、先取特権、質権又は抵当権を有する者は、当該供託された補償金に対してその権利を行うことができるものとするとともに、その他の分配金及び補償金の供託に関し所要の規定を設けるものとした。
ニ

売却マンション等の明渡し
売却マンション又はその敷地を占有している者は、権利消滅期日までに、組合に売却マンション又はその敷地を明け渡さなければならないものとした。ただし、分配金取得計画
公告の日の翌日から起算して三十日を経過していないとき、分配金若しくは補償金の支払
若しくはハの(5)の供託がないとき又は売渡し請求の代金の支払若しくは提供がないときは、この限りでないものとした。

３

マンション敷地売却事業の監督等
組合に対する監督、資金の融通等及び技術的援助の請求に関し、所要の規定を設けるものとした。

七

危険又は有害な状況にあるマンションの建替えの促進のための特別の措置の廃止（旧法第102 条から旧法第 124 条まで関係）
危険又は有害な状況にあるマンションの建替えの勧告制度等を廃止するものとした。
雑則（法第 165 条関係）

八マンション敷地売却組合がこの法律に基づいてした処分その他公権力の行使に当たる行為に不服のある者は、都道府県知事等に対して審査請求をすることができるものとした。
- 159 -

第３

今後の運用方針等

法の施行に当っては、今回の改正が地震に対する安全性が確保されていないマンションの建替
え等の円滑化を図ることを目的としていることに鑑み、認定・許可・認可等に関する手続に当っては迅速かつ適切な処理に努めるとともに、このほか以下の点に留意して運用されたい。
一マンションの建替え等に関する情報提供、相談体制等の整備について
１

マンションの区分所有者、管理組合、借家人等が利用できる相談窓口として、公益財団法

人住宅リフォーム・紛争処理支援センターが運営する「住まいるダイヤル」（電話番号：
0570-016-100）においてマンションの建替えやマンション敷地売却等に関する相談受付を開始するとともに、平成 27 年１月より住まいるダイヤルで受けた電話相談のうち、法律や制度等に関する専門的な相談が必要な場合について、弁護士・建築士による無料の対面相談を開始することから、これらの普及に努めること。
（別添参照）
２

別途作成した「耐震性不足のマンションに係るマンション敷地売却ガイドライン」及び「マンション敷地売却関連書式・支援制度集」の普及に努めること。
法第 102 条第１項の除却の必要性に係る認定について

二除却の必要性に係る認定については、認定の申請に係るマンションが「地震に対する安全性に係る建築基準法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定に準ずるものとして国土交通大臣が定める基準に適合しないと認めるとき」（法第 102 条第２項）に認定を行うものであり、耐震性不足のマンションについて耐震改修を行うか除却を行うかの判断については、あくまで区分所有者が主体的に行うものであることに留意すること。
法第 105 条第１項の規定による容積率の特例の許可について

三

容積率の特例の許可については、別途通知した「マンションの建替え等の円滑化に関する法
律第 105 条の規定の運用について（平成 26 年 12 月５日国住街第 145 号）」を参考に、各地域における耐震性不足のマンションの立地状況等を踏まえ、当該マンションの除却・建替えの必要性等を勘案し、積極的に活用を図ること。
法第 109 条第１項の買受計画の認定について

四１

買受計画の認定については、買受計画の認定基準である「買受け及び除却に関する資金計
画が当該買受け及び除却を遂行するため適切なものであり、当該決議要除却認定マンションが買い受けられ、かつ、除却されることが確実であること」（法第 110 条第二号）や「代替建築物提供等計画が当該決議要除却認定マンションの区分所有者又は借家人の要請に係る代替建築物の提供等を確実に遂行するため適切なものであること」（法第 110 条第三号）等の確認を行う上で必要な範囲内において、あらかじめ管理組合等とその内容や手続の進め方等について十分に調整を行った旨が確認される書類（管理組合等の代表者による確認書や買受計画に係る事項について決議をした管理組合等の総会の議事録）や資金計画の収入の確実性が確認される書類（収入項目に応じ、自己資金の場合は財務諸表、借入金の場合は金融機関の融資意向表明書や関心表明書等）等により確認を行うことが考えられること。
２

買受計画に記載される代替建築物提供等計画については、区分所有者や借家人に対して代替建築物の選択肢を十分かつ柔軟に示すことができるような計画が求められるものであり、- 160 -

個々の区分所有者及び借家人の再入居又は転出先の具体的な予定等を記載するものではない
ことに留意して、「マンション敷地売却関連書式・支援制度」で示す買受計画の記載例も参考に確認を行うこと。
３

認定買受人に対して義務付けている代替建築物の提供等については、買受計画に定められた代替建築物提供等計画に従い、流通している物件や新たに建設される再建マンション等の中で区分所有者又は借家人の希望に最も近い代替建築物の提供等を行うことが基本となるが、市場に存在しない代替建築物の要請や一般的な取引慣行にそぐわない売買代金や家賃等の減額の要請など、区分所有者や借家人から過度な要請があった場合の対応までは義務付けられるものではないことに留意して、認定買受人に対する監督を適切に行うこと。
法第 120 条第１項の規定によるマンション敷地売却組合の設立の認可について

五組合の設立の認可基準において「その他基本方針に照らして適切なものであること」（法第121 条第四号）とされているが、その趣旨は、基本方針に示された事項の趣旨に反していない
ことを確認するものであることに留意すること。
法第 141 条第１項後段の規定による分配金取得計画の認可について

六１

分配金取得計画の認可については、分配金取得計画の認可基準である「申請手続又は分配
金取得計画の決定手続若しくは内容が法令に違反するものでないこと」（法第 144 条第一号）の確認を行う上で必要な範囲内において、価額の算定に関する資料や明渡しにより法第 142条第１項第四号に掲げる者が受ける損失の額の明細を示す書類等による確認を行うことが考えられること。

２

分配金取得計画の認可基準において「その他基本方針に照らして適切なものであること」（法第 144 条第四号）とされているが、その趣旨は、基本方針に示された事項の趣旨に反していないことを確認するものであることに留意すること。

- 161 -

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平成 26 年 12 月 26 日
国住マ第 63 号
都道府県知事殿
国土交通省住宅局長

マンション建替事業及びマンション敷地売却事業に係る税制上の特例措置に関する証明事
務について
マンションの建替え等の円滑化に関する法律（平成 14 年法律第 78 号。以下「法」という。）に基づくマンション建替事業（法第２条第１項第４号に規定するマンション建替事業をいう。以下同じ。）に係る税制上の特例措置については、その適用にあたり、一定の事項について貴職の証明を要するものがあることから、当該証明事務について、「マンション建替事業に係る税制上の特例措置に関する証明事務について」（平成 24 年４月１日付け国住マ第 74 号）をもって住宅局長よりその円滑な施行を依頼したところであるが、マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律（平成 26 年法律第 80 号）により法に新たに規定されたマンション敷地売却事業（法第２条第１項第９号に規定するマンシ
ョン敷地売却事業をいう。以下同じ。）の創設等に伴い、平成 26 年３月 31 日に所得税法等の一部を改正する法律（平成 26 年法律第 10 号）が公布され、平成 26 年 12 月 24 日から証明事務を要する特例措置の一部が改正されたところである。
ついては、下記第１により新たに創設されたマンション敷地売却事業に係る税制上の特例措置の内容、下記第２により平成 26 年 12 月 24 日以降において税制上の特例措置の実施に当たって貴職の証明が必要となるマンション建替事業に係る既存の証明事務及びマンシ
ョン敷地売却事業に係る新たな証明事務並びに別添によりマンション建替事業及びマンシ
ョン敷地売却事業に係る証明事務に要する様式について通知する。
なお、本通知をもって、前記の通知は廃止する。
また、貴職におかれては、管内の市町村に対しても本通知を周知いただくようお願いする。
記

第１ 税制上の特例措置の創設内容（※マンション敷地売却事業に係る税制上の特例措
置）
１

租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第31条の２第２項（所得税）、第62条の３第４項（法人税）関係
租税特別措置法第31条の２第２項第９号の２に規定する「優良住宅地の造成等のた- 163 -

めに土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例」（所得税）及び同法第62条の３第４項第９号の２の「土地の譲渡等がある場合の特別税率」（法人税）については、以下に掲げる要件に該当する場合に適用するものとする。
〔創設内容（マンション敷地売却事業）〕
マンション敷地売却事業に係る要件については以下に該当するものであることとする。
（１）法第 124 条第１項に規定する売渡し請求（以下「マンション敷地売却事業による売渡し請求」という。）又は法第 141 条第１項の認可を受けた分配金取得計画（以下単に「分配金取得計画」という。
）に基づくマンション敷地売却事業を実施する者に対する土地等（土地又は土地の上に存する権利をいう。以下同じ。）の譲渡であること。
（２）マンション敷地売却事業に係る法第 113 条に規定する認定買受計画（以下単に「認定買受計画」という。）に、法第 109 条第１項に規定する決議要除却認定マンション（以下単に「決議要除却認定マンション」という。
）を除却した後の土地に新たに建築される法第２条第１項第１号に規定するマンション（以下「売却再建マンション」という。ただし、良好な居住環境を備えたものとして住戸の規模及び構造が次のイに掲げる基準（平成 26 年国土交通省告示第 1183 号（以下「告示」という。）において定める基準）のいずれかに適合するものに限る。）に関する事項又は当該土地において整備される道路、公園、広場等の公共の用に供する施設
その他の施設に関する事項（次のロに掲げる事項のいずれかに限る。
）の記載があること（ただし、認定買受計画に一定の風俗営業等の用に供する施設に関する事
項と併せて記載がされた場合を除く）。
（３）認定買受計画に記載されたものが建築又は整備されること。
イ

売却再建マンションが建築される場合

売却再建マンションの住戸の規模及び構造の基準は、次の（イ）又は（ロ）のいずれかに該当することとする。
（イ）売却再建マンションの各戸の専有部分（法第２条第１項第13号に規定する専有部分をいう。以下同じ。）の床面積が次のＡからＣに掲げる住戸の区分に応じ、それぞれＡからＣまでに定める値以上であること。
Ａ 法第109条第２項第４号に規定する代替建築物提供等計画（以下単に「代替建築物提供等計画」という。）に記載された売却再建マンションの住戸であって、決議要除却認定マンションに現に居住する単身者（マンションの建替え等の円滑化に関する法律施行規則（平成14年国土交通省令第116号。以下「施行規則」という。）第15条第１項第１号に規定する単身者。以下単に「単身者」という。）の居住の用に供する住戸

25

平方メートルＢ

代替建築物提供等計画に記載された売却再建マンションの住戸であって、決議要除却認定マンションに現に居住する60歳以上の者（単身者を- 164 -

除き、法第142条第１項第３号に規定する分配金（以下単に「分配金」という。）の価額を考慮して、売却再建マンションの住戸の専有部分の床面積を50平方メートル以上とするために必要な費用を負担することが困難であると都道府県知事（市の区域内にあっては、当該市の長。以下「都道府県知事等」という。）が認める者に限る。）の居住の用に供する住戸
Ｃ30平方メートル
Ａ及びＢに掲げる住戸以外の住戸

50平方メートル（ロ）（イ）の規定は、住宅事情の実態により必要があると認められる場合においては、売却再建マンションの住戸の規模の基準を、（イ）のＡからＣまでに定める値以下で、都道府県知事等が定める値以上であることとする
ことができる。この場合においては、売却再建マンションの住戸の規模及び構造が次のＡ及びＢに掲げるものでなければならない。
Ａ

売却再建マンションの各戸の専有部分の床面積の平均が、（イ）のＡからＣまでに掲げる住戸の区分に応じ、それぞれ（イ）のＡからＣまでに定める値以上であること。

Ｂ

売却再建マンションの住戸の構造が、各戸の界壁（建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第78条の２に規定する耐力壁である界壁を除く。）の配置の変更により、各戸の専有部分の床面積を変更することができるものであること。

ロ

道路、公園、広場等の公共の用に供する施設その他の施設が整備される場合
道路、公園、広場等の公共の用に供する施設その他の施設に関する事項は次のいずれかの事項とする。
（イ）道路、公園、広場、下水道、緑地、防水若しくは防砂の施設又は消防の用に供する貯水施設に関する事項（ロ）公営住宅法（昭和 26 年法律第 193 号）第 36 条第３号ただし書の社会福祉施設（※１）若しくは公共賃貸住宅（※２）又は地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法（平成 17 年法律第79 号）第６条第６項に規定する公共公益施設（※３）、特定優良賃貸住宅
若しくは登録サービス付き高齢者向け住宅に関する事項※１

公営住宅法第 36 条第３号ただし書の社会福祉施設（以下の事業を行う施設）
・救護施設、更生施設その他生計困難者を無料若しくは低額な料金で入所させて生活の扶助を行うことを目的とする施設を経営する事業及び生計困難者に対して助葬を行う事業
・乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、障害児入所施設、情緒障害児短期治療施設
又は児童自立支援施設を経営する事業
・養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホームを経営する事業
・障害者支援施設を経営する事業
・婦人保護施設を経営する事業- 165 -

・授産施設を経営する事業及び生計困難者に対して無利子若しくは低利で資金を融通する
事業※２

公営住宅法第 36 条第３号ただし書の公共賃貸住宅（以下の住宅）地方公共団体、独立行政法人都市再生機構又は地方住宅供給公社が整備する賃貸住宅※３

地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法第６条第６項に規定する公共公益施設（以下の施設）・障害児通所支援事業（保育所等訪問支援のみを行う事業を除く。）、障害児相談支援
事業、放課後児童健全育成事業、子育て短期支援事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業若しくは家庭的保育事業の用に供する施設、保育所、児童厚生施設又は児童家庭支援センター

・

身体障害者生活訓練等事業の用に供する施設又は身体障害者福祉センター

・

隣保事業の用に供する施設

・

老人デイサービス事業、老人短期入所事業、小規模多機能型居宅介護事業若しくは認知症対応型老人共同生活援助事業の用に供する施設、老人福祉センター、老人介護支援センター又は介護老人保健施設、地域支援事業の用に供する施設若しくは地域包括支援センター
・

母子・父子福祉センター若しくは母子休養ホーム又は母子健康センター

・

障害福祉サービス事業（生活介護、短期入所、自立訓練、就労移行支援、就労継続支

援（主として公的賃貸住宅等の居住者に便宜を供与するものとして国土交通省令で定めるものに限る。）又は共同生活援助を行う事業に限る。）若しくは一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業の用に供する施設、地域活動支援センター又は福祉ホーム

２

・

幼稚園、公民館又は図書館

・病院、診療所又は助産所

租税特別措置法第34条の２第２項（所得税）及び第65条の４第１項（法人税）関係
租税特別措置法第34条の２第２項第22号の２及び第65条の４第１項第22号の２に規定する「特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除」
については、以下に掲げる要件に該当する場合に適用するものとする。
〔創設内容（マンション敷地売却事業）〕
マンション敷地売却事業に係る要件については以下に該当するものであることとする。
（１）分配金取得計画に基づき法第 108 条第２項第３号に規定する分配金を取得する
場合又は土地等がマンション敷地売却事業による売渡し請求により買い取られた場合。
（２）建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第 123 号）第５条第３項第２号に規定する通行障害既存耐震不適格建築物（同法第７条第２号又は第３号- 166 -

に掲げる建築物であるものに限る。以下単に「通行障害既存耐震不適格建築物」という。）に該当する決議要除却認定マンションの敷地の用に供されている土地等につき実施されたこと。
（３）認定買受計画に決議要除却認定マンションを除却した後の土地に新たに建築されるマンションに関する事項の記載があること。
（４）認定買受計画に記載されたマンションが新たに建築されること。

３

租税特別措置法第76条第２項（登録免許税）関係
租税特別措置法第76条第２項第１号から第３号までに規定する登記の免税について

は、以下に掲げる要件に該当する場合に適用するものとする。
〔創設内容（マンション敷地売却事業）〕
平成 26 年 12 月 24 日から平成 28 年３月 31 日までの間に、法第 116 条に規定するマンション敷地売却組合（以下単に「マンション敷地売却組合」という。）がマンション
敷地売却事業に伴い受ける次に掲げる登記については、その登記の申請書に一定の証明書を添付した場合に限り、登録免許税が免税となる。
（１）マンション敷地売却組合がマンション敷地売却事業による売渡し請求により取得する売却マンション（法第２条第１項第 10 号に規定する売却マンションをいう。以下同じ。）の区分所有権（同項第 11 号に規定する区分所有権をいう。以下同じ。）又は敷地利用権（同項第 16 号に規定する敷地利用権をいう。以下同じ。）の取得の登記（２）法第 140 条第１項に規定する分配金取得手続開始の登記（３）法第 150 条第１項に規定する権利消滅期日後の売却マンション及びその敷地に関する権利について必要な登記

４

その他・移転等の支出に充てるための借家人補償金の総収入金額の不算入措置（所得税法（昭和 22 年法律第 27 号）第 44 条、所得税法施行令（昭和 40 年政令第 33 号）第 93 条）
・マンション敷地売却組合（※）が取得する要除却認定マンション及びその敷地を取得した場合の不動産取得税の非課税措置（地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）附則
第 10 条第５項）※マンション建替事業の施行者についても同様の特例措置を創設

・マンション敷地売却組合の非収益事業に係る非課税措置及び消費税の特例（法第 139
条、地方税法第 72 条の５第１項第八号、第 701 条の 34 第２項）
・マンション敷地売却組合の法人税率等の特例（租税特別措置法第 42 条の３の２、地方税法第 52 条第１項、第 312 条第１項）

第２ 特例措置の適用にあたり必要な証明事務（※マンション建替事業に係る既存の証明事務及びマンション敷地売却事業に係る新たな証明事務）- 167 -

１

マンション建替事業及びマンション敷地売却事業のために土地等を譲渡し転出する者の譲渡所得に係る所得税率等の軽減措置等（別添１～５関係）一定の要件を満たしたマンション建替事業及びマンション敷地売却事業のために土地等を譲渡する者が、その譲渡所得について所得税、法人税、道府県民税、市町村民
税及び事業税の税率の軽減措置又は譲渡所得の特別控除の適用を受ける場合には、以下の証明事務が必要となる。

（１）マンション建替事業に係る証明事務〔既存の証明事務〕
マンション建替事業における「優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した
場合の長期譲渡所得の課税の特例」（所得税）及び「土地の譲渡等がある場合の特別税率」（法人税）の適用に当たっては、マンション建替事業に係る施行再建マンション（法第２条第１項第７号に規定する施行再建マンションをいう。以下同じ。）
及び施行マンション（同項第６号に規定する施行マンションをいう。以下同じ。）
がそれぞれ以下のイ又はロの場合に応じ下記要件を満たしている旨の貴職の証明がマンション建替事業の施行者（法第２条第１項第５号に規定する施行者をいう。
以下同じ。）に対して必要となる（別添１・別添２関係）。
なお、マンション建替事業の施行者は、税制上の特例措置の適用を受けようとする者に対して、当該証明があったこと及び法第 15 条第１項若しくは第 64 条第１項の売渡し請求（以下「マンション建替事業による売渡し請求」という。）若し
くは同条第３項の買取り請求（以下単に「買取り請求」という。）又は法第 56 条
第１項の権利変換を希望しない旨の申出（以下単に「権利変換を希望しない旨の申出」という。）に基づいて買い取った旨を証する必要がある（参考１・参考３関係）。（租税特別措置法施行規則第 13 条の３第１項第９号、同規則第 21 条の 19 第２項第９号、地方税法附則第 34 条の２第１項、第４項）。
イ

マンション建替事業による売渡し請求若しくは買取り請求又は権利変換を希望しない旨の申出により、マンション建替事業の用に供するため土地等を施行者に譲渡する場合（別添１関係）
当該マンション建替事業に係る施行再建マンションが以下のいずれかの基準に適合するものであること（イ） 施行再建マンションの住戸の規模が、施行規則第 15 条第１項第１号に定める基準に適合するものであること（ロ） 施行再建マンションが施行規則第 15 条第２項の適用を受けるものであり、かつ、施行再建マンションの住戸の規模及び構造が告示第１項第２号に定める基準に適合するものであること
ロ

施行マンションが既存不適格建築物（建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）
第３条第２項（同法第 86 条の９第１項において準用する場合を含む。）の規定により同法第３章（第３節及び第５節を除く。）の規定又はこれに基づく命令若
しくは条例の規定の適用を受けない建築物をいう。以下同じ。）に該当し、かつ、
施行再建マンションの延べ面積が施行マンションの延べ面積以上であるマンシ
ョン建替事業の施行者に対して、隣接施行敷地（法第 11 条第１項に規定する隣- 168 -

接施行敷地をいう。以下同じ。）である土地等を譲渡する場合（別添２関係）（イ）施行マンションが既存不適格建築物であること（ロ）当該マンション建替事業に係る施行再建マンションが以下のいずれかの基準に適合するものであること
Ａ 施行再建マンションの住戸の規模が、施行規則第 15 条第１項第１号に定める基準に適合するものであること
Ｂ 施行再建マンションが施行規則第 15 条第２項の適用を受けるものであり、かつ、施行再建マンションの住戸の規模及び構造が告示第１項第２号に定める基準に適合するものであること（ハ）施行再建マンションの延べ面積が施行マンションの延べ面積以上である
こと（２）マンション敷地売却事業に係る証明事務〔新たな証明事務その１〕
マンション敷地売却事業における「優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例」（所得税）及び「土地の譲渡等がある場合の特別税率」（法人税）の適用に当たっては、認定買受計画にイの要件を満たす売却再建マンションに関する事項又はロに該当する公共の用に供する施設その他の施設に関する事項の記載があること及び認定買受計画に記載されたものが建築又は整備される旨の貴職の証明がマンション敷地売却組合に対して必要となる（別添３・別添４関係）。
なお、マンション敷地売却組合は、税制上の特例措置の適用を受けようとする者に対して、当該証明があったこと及びマンション敷地売却事業による売渡し請
求又は分配金取得計画に基づいて買い取った旨を証する必要がある（参考２関係）。
（租税特別措置法施行規則第 13 条の３第１項第９号の２、同規則第 21 条の 19 第２項第９号の２、地方税法附則第 34 条の２第１項、第４項）。
イ

マンション敷地売却事業による売渡し請求又は分配金取得計画により、マンション敷地売却事業の用に供される土地等をマンション敷地売却組合に譲渡する場合で売却再建マンションが建築されるとき（別添３関係）
売却再建マンションの住戸が告示第２項又は第３項に定める基準に適合するものであること（※第１の１のイ参照）

ロ

イと同様の場合の譲渡で決議要除却認定マンションを除却した後の土地に道路、公園、広場等の公共の用に供する施設等が整備されるとき（別添４関係）
施設等が租税特別措置法施行規則（昭和 32 年大蔵省令第 15 号）第 13 条の３第４項第２号若しくは第３号又は第 21 条の 19 第５項第２号若しくは第３号に掲げるものであること（※第１の１のロ参照）
注：この場合、法第 103 条に規定する要除却認定マンションを買い受けようとする者（買受人）は道路、公園、広場等の公共の用に供する施設その他の施設の設置に係る地方公共団体の担当部局との事前協議が必要となり、証明申請者（マンション敷地売却組合）は同部局からの施設計画等適合証
明（決議要除却認定マンションを除却した後の土地に新たに整備する施設の計画が租税特別措置法施行規則第 13 条の３第４項第２号若しくは第３号- 169 -

又は第 21 条の 19 第５項第２号若しくは第３号に掲げる施設に適合することの証明）も必要となる（参考５関係）。当該証明事務に際しては事前協議段階から部局間での情報共有を図る等留意すること。
（３）マンション敷地売却事業に係る証明事務〔新たな証明事務その２〕
マンション敷地売却事業における「特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除」の適用に当たっては、マンション敷地売却事
業に係る決議要除却認定マンションが通行障害既存耐震不適格建築物に該当する
旨、認定買受計画に売却再建マンションに関する事項の記載がある旨及び当該売却再建マンションが新たに建築される旨の貴職の証明がマンション敷地売却組合に対して必要となる（別添５関係）。
なお、マンション敷地売却組合は、税制上の特例措置の適用を受けようとする者に対して、当該証明があったことを証する必要がある（参考７関係）。（租税特別措置法第 17 条の２第１項第 27 号、同規則第 22 条の５第１項第 27 号、地方税法附則第 34 条第１項、第４項、同法附則第 35 条第１項、第４項）。
注：この場合、証明申請者（マンション敷地売却組合）は通行障害既存耐震不適格建築物に係る都道府県又は市町村耐震改修計画担当部局からの証明も必要となる（参考８関係）。証明事務に際しては部局間での情報共有を図る等留意すること。

２

マンション建替事業の施行者等及びマンション敷地売却組合が受ける登記に係
る登録免許税の免税（別添６～11 関係）（１）マンション建替事業に係る証明事務〔既存の証明事務〕
マンション建替事業の施行者、施行再建マンションの区分所有権若しくは敷地利用権を与えられることとなるもの又は施行マンションの区分所有権若しくは敷地利用権につき担保権等の登記に係る権利を有する者がマンション建替事業に伴い受ける登記について、登録免許税の特例措置の適用を受けるためには、登記の種類に応じて、次に掲げる事項につき、貴職の証明がマンション建替事業の施行者に対して必要となる（租税特別措置法第 76 条第１項、租税特別措置法施行規則
第 28 条第１項）。
イ 法第 55 条第１項に規定する権利変換手続開始の登記（別添６関係）（イ）当該登記がマンション建替事業に伴い受けるものであること（ロ）当該登記を受ける者がマンション建替事業の施行者に該当すること（ハ）当該登記が権利変換手続開始の登記に該当すること（ニ）マンション建替事業に係る施行再建マンションの住戸の規模及び構造が告示第１項第１号又は第２号に定める基準に適合するものであること
ロマンション建替組合（法第５条第１項に規定するマンション建替組合をいう。
以下同じ。）がマンション建替事業による売渡し請求等により取得する施行マン
ションの区分所有権又は敷地利用権の取得の登記（別添７関係）- 170 -

（イ）当該登記がマンション建替事業に伴い受けるものであること（ロ）当該登記を受ける者がマンション建替組合に該当すること（ハ）当該登記が法第 15 条第１項又は第 64 条第１項若しくは第３項の規定により取得する施行マンションの区分所有権又は敷地利用権の取得の登記に該当すること（ニ）マンション建替事業に係る施行再建マンションの住戸の規模及び構造が告示第１項第１号又は第２号に定める基準に適合するものであること
ハ

法第 74 条第１項に規定する権利変換後の土地に関する権利（法第 17 条に規定する参加組合員が取得するものを除く。）について必要な登記（別添８関係）（イ）当該登記がマンション建替事業に伴い受けるものであること（ロ）マンション建替事業に係る施行再建マンションの住戸の規模及び構造が告示第１項第１号又は第２号に定める基準に適合するものであること（ハ）次に掲げる場合の区分に応じ次に定める事項
Ａ

当該登記を受ける者が、施行再建マンションの敷地利用権を与えられるものである場合（Ａ）当該登記が法第 74 条第１項に規定する権利変換後の土地に関する権利について必要な登記に該当すること（Ｂ）次に掲げる場合に応じて次に定める事項
a 隣接施行敷地を取得しない場合（施行再建マンションの敷地利用権の価額の概算額－施行マンションの敷地利用権の価額）／施行再建マンションの敷地利用権の価額の概算額
b 隣接施行敷地を取得する場合(a)次に掲げる場合の区分に応じて次に定める事項
・権利変換前の敷地利用権部分の価額（※）≧施行マンションの敷地利用権の価額の場合（※）権利変換前の敷地利用権部分の価額：施行再建マンションの敷地利用権の価額の概算額－（隣接施行敷地の価額及び減価額の合計額×施行再建マンションの敷地利用権に係る持分）（以下同じ。）（施行再建マンションの敷地利用権の価額の概算額－施行マンシ
ョンの敷地利用権の価額）／施行再建マンションの敷地利用権の価額の概算額・権利変換前の敷地利用権部分の価額＜施行マンションの敷地利用権の価額の場合（隣接施行敷地の価額及び減価額の合計額×施行再建マンションの敷地利用権に係る持分）／施行再建マンションの敷地利用権の価額の概算額(b)当該登記に係るマンション建替事業が隣接施行敷地を取得する- 171 -

マンション建替事業に該当する旨
Ｂ

当該登記を受ける者が、担保権等の登記に係る権利を有するものである場合
当該登記が、法第 74 条第１項に規定する権利変換後の土地に関する権利について必要な登記に該当する旨（２）マンション敷地売却事業に係る証明事務〔新たな証明事務〕
マンション敷地売却組合がマンション敷地売却事業に伴い受ける登記について、
登録免許税の特例措置の適用を受けるためには、登記の種類に応じて、次に掲げる事項につき、貴職の証明がマンション敷地売却組合に対して必要となる（租税特別措置法第 76 条第２項、租税特別措置法施行規則第 28 条第２項）。
イ

マンション敷地売却組合がマンション敷地売却事業による売渡し請求により取得する売却マンションの区分所有権又は敷地利用権の取得の登記（別添９関係）（イ）当該登記がマンション敷地売却事業に伴い受けるものであること（ロ）当該登記を受ける者がマンション敷地売却組合に該当すること（ハ）当該登記が法第 124 条第１項の規定により取得する売却マンションの区分
所有権又は敷地利用権の取得の登記に該当すること
ロ

法第 140 条第１項に規定する分配金取得手続開始の登記（別添 10 関係）（イ）当該登記がマンション敷地売却事業に伴い受けるものであること（ロ）当該登記を受ける者がマンション敷地売却組合に該当すること（ハ）当該登記が分配金取得手続開始の登記に該当すること
ハ

法第 150 条第１項に規定する権利消滅期日後の売却マンション及びその敷地に関する権利について必要な登記（別添 11 関係）（イ）当該登記がマンション敷地売却事業に伴い受けるものであること（ロ）当該登記を受ける者がマンション敷地売却組合に該当すること（ハ）当該登記が権利消滅期日後の売却マンション及びその敷地に関する登記に該当すること第３ その他
第１及び第２の税制上の特例措置の適用に当たって必要となるマンション建替事業の施行者又はマンション敷地売却組合が資産を譲渡する者に対して行う証明に係る証明書等の様式例を参考として添付する。
（参考１）マンション建替事業用資産の譲渡があった旨等の証明書（租税特別措置法第 31 条の２第２項第９号及び第 62 条の３第４項第９号〔軽減税率〕関係）（参考２）マンション敷地売却事業用- 172 -

資産の譲渡があった旨等の証明書（租税特別措置法第 31 条の２第２項第９号の２及び第 62 条の３第４項第９号の２〔軽減税率〕関係）（参考３）マンション建替事業用
隣接施行敷地に係る資産の譲渡があった旨等の証明書（租税特別措置法第 31 条の２第２項第９号及び第 62 条の３第４項第９号〔軽減税率〕関係）（参考４）共通
施行再建・売却再建マンションに係る租税特別措置基準適合証明書（租税特別措置法第 31 条の２第２項第９号及び９号の２並びに第 62 条の３第４項第９号及び第９号の２〔軽減税率〕関係）（参考５）マンション敷地売却事業用
公共の用に供する施設その他の施設に係る施設計画等適合証明書（租税特別措置法
第 31 条の２第２項第９号の２及び第 62 条の３第４項第９号の２〔軽減税率〕関係）（参考６）マンション建替事業用資産の譲渡があった旨、租税特別措置法施行令（昭和 32 年政令第 43 号）第 22 条の８第 27 項各号のいずれか又は同令第 39 条の５第 30 項に該当する旨及び審査委員の過半数の確認を得た旨の証明書（租税特別措置法第 34 条の２第２項第 22 号及び第65 条の４第１項第 22 号〔1,500 万円控除〕関係）（参考７）マンション敷地売却事業用資産の譲渡があった旨等の証明書（租税特別措置法第 34 条の２第２項第 22 の２号
及び第 65 条の４第１項第 22 号の２〔1,500 万円控除〕関係）（参考８）マンション敷地売却事業用
通行障害既存耐震不適格建築物証明書（租税特別措置法第 34 条の２第２項第 22 号の２及び第 65 条の４第１項第 22 号の２〔1,500 万円控除〕関係）

以- 173 -

上マンション建替事業用（別添１）
租 税 特 別 措 置 法 適 用 証 明 申 請 書（租税特別措置法第 31 条の２第２項第９号及び第 62 条の３第４項第９号〔軽減税率〕関係）

平成
都道府県知事

年月日

殿
申請者（事業の施行者）
所在地又は住所
名称又は氏名

下記施行再建マンションの住戸の規模がマンションの建替え等の円滑化に関する法律施行規則（平成 14 年国土交通省令第 116 号。以下「施行規則」という。）第 15 条第１項第１号又は同条第２項で定める基準のいずれかに該当するものであり、同項で定める基準に該当する場合にあっては、平成 26 年国土交通省告示第 1183 号に定める基準に適合することにつき、租税特別措置法施行規則（昭和 32 年大蔵省令第 15 号）第 13 条の３第１項第９号
イ又は第 21 条の 19 第２項第９号イの規定による証明を受けることを申請します。
記
１. 施行再建マンションの所在地及び名称
２. 当該施行再建マンションについて、
１）住戸の規模が施行規則第 15 条第１項第１号に定める基準に適合するものである
こと
２）施行規則第 15 条第２項の適用を受けるものであり、かつ、住戸の規模及び構造が平成 26 年国土交通省告示第 1183 号第１項第２号に定める基準に適合するものであること…………………………………………………………………………………………………………
番号
平成

年

月

日

上記のとおり相違ないことを証明します。
都道府県知事氏

注名印

１）都道府県知事の部分は、マンション建替事業が市の区域内で行われる場合にあっては市長に変更すること。
２）２.は１）又は２）を○で囲むこと。
３）本証明申請書を提出するに際しては、施行再建マンションが３.に該当することを示す書面等を添付すること。

- 174 -

マンション建替事業用（別添２）
租 税 特 別 措 置 法 適 用 証 明 申 請 書（租税特別措置法第 31 条の２第２項第９号及び第 62 条の３第４項第９号〔軽減税率、隣接施行敷地〕関係）

平成
都道府県知事

年月日

殿
申請者（事業の施行者）
所在地又は住所
名称又は氏名

下記施行マンションが租税特別措置法施行令（昭和 32 年政令第 43 号）第 20 条の２第９項に規定する建築物に該当すること、下記施行再建マンションの延べ面積が施行マンショ
ンの延べ面積以上であること、当該施行再建マンションの住戸の規模がマンションの建替
え等の円滑化に関する法律施行規則（平成 14 年国土交通省令第 116 号。以下「施行規則」という。）第 15 条第１項第１号又は同条第２項で定める基準のいずれかに該当すること、同項で定める基準に該当する場合にあっては、平成 26 年国土交通省告示第 1183 号に定める基準に適合することにつき、租税特別措置法施行規則（昭和 32 年大蔵省令第 15 号）第13 条の３第１項第９号ロ又は第 21 条の 19 第２項第９号ロの規定による証明を受けることを申請します。
記

１. 施行マンション及び施行再建マンションの所在地及び名称
２. 当該施行マンションについて、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第３条第２項（同法第 86 条の９第１項において準用する場合を含む。）の規定により同法第３章（第３節及び第５節を除く。
）の規定又はこれに基づく命令若しくは条例の規定の適用を受けない建築物であること。
３. 上記２.において当該施行マンションが、建築基準法第 86 条の９第１項において準用する同法第３条第２項の規定により同法の規定（同法第３章（第３節及び第５節を除く。）の規定に限る。）又はこれに基づく命令若しくは条例の規定の適用を受けないこととなる
場合にあっては、同法第 86 条の９第１項各号に掲げる事業の名称及び当該事業の施行等により当該施行マンションの敷地面積が減少することとなった時期
４. 延べ面積- 175 -

５．

施行再建マンションの延べ面積㎡

施行マンションの延べ面積㎡

当該施行再建マンションについて、

１）住戸の規模が施行規則第 15 条第１項第１号に定める基準に適合するものである
こと
２）施行規則第 15 条第２項の適用を受けるものであり、かつ、住戸の規模及び構造が平成 26 年国土交通省告示第 1183 号第１項第２号に定める基準に適合するものであること…………………………………………………………………………………………………………
番号
平成

年

月

日

上記のとおり相違ないことを証明します。
都道府県知事氏

注名印

１）都道府県知事の部分は、マンション建替事業が市の区域内で行われる場合にあっては市長に変更すること。
２）５.は１）又は２）を○で囲むこと。
３）本証明申請書を都道府県知事（市の区域内で行われる場合にあっては市長）宛てに提出するに際しては、施行
マンションが２.及び施行再建マンションが６.に該当することを示す書面等を添付すること。
４）建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第 86 条の９第１項に掲げる事業の施行等により施行マンションの敷地
面積が減少することとなった時期とは、用地補償契約書における明渡期限をいう。

- 176 -

マンション敷地売却事業用（別添３）
租 税 特 別 措 置 法 適 用 証 明 申 請 書（租税特別措置法第 31 条の２第２項第９号の２及び第 62 条の３第４項第９号の２〔軽減税率、マンション〕関係）

平成
都道府県知事年月日

殿
申請者（マンション敷地売却組合）
所在地
名称

決議要除却認定マンションを除却した後の土地において新たに建築されるマンション（以下「売却再建マンション」という。）の住戸の基準が平成 26 年国土交通省告示第 1183号に定める基準に適合することにつき、租税特別措置法施行規則（昭和 32 年大蔵省令第 15号）第 13 条の３第１項第９号の２又は第 21 条の 19 第２項第９号の２の規定による証明を受けることを申請します。
記
１. 売却再建マンションの所在地及び名称
２. 認定買受計画に売却再建マンション（住戸が平成 26 年国土交通省告示第 1183 号第２項又は第３項に定める基準に適合するもの）に関する事項の記載があること
３．

２．の売却再建マンションが建築されること…………………………………………………………………………………………………………
番号
平成

年

月

日

上記のとおり相違ないことを証明します。
都道府県知事氏

注名印

１）都道府県知事の部分は、マンション敷地売却事業が市の区域内で行われる場合にあっては市長に変更すること。
２）本証明申請書を提出するに際しては、マンションの建替え等の円滑化に関する法律（平成 14 年法律第 78 号）
第 113 条に規定する認定買受計画及び売却再建マンションが２.に該当することを示す書面等を添付すること。

- 177 -

マンション敷地売却事業用（別添４）
租 税 特 別 措 置 法 適 用 証 明 申 請 書（租税特別措置法第 31 条の２第２項第９号の２及び第 62 条の３第４項第９号の２〔軽減税率、公共の用に供する施設等〕関係）

平成都道府県知事年月日

殿
申請者（マンション敷地売却組合）
所在地
名称

決議要除却認定マンションを除却した後の土地において新たに整備される施設が租税特別措置法施行規則（昭和 32 年大蔵省令第 15 号）第 13 条の３第４項第２号若しくは第３号
又は第 21 条の 19 第５項第２号若しくは第３号に定める施設に該当することにつき、同規
則第 13 条の３第１項第９号の２又は第 21 条の 19 第２項第９号の２の規定による証明を受けることを申請します。
記
１. 決議要除却認定マンションを除却した後の土地に整備される施設の所在地及び名称
２. 認定買受計画に租税特別措置法施行規則第 13 条の３第４項第２号若しくは第３号又は第 21 条の 19 第５項第２号若しくは第３号に定める施設に関する事項の記載があること３．

２．の施設が整備されること…………………………………………………………………………………………………………
番号
平成

年

月

日

上記のとおり相違ないことを証明します。
都道府県知事氏

注名印

１）都道府県知事の部分は、マンション敷地売却事業が市の区域内で行われる場合にあっては市長に変更すること。
２）証明申請書を提出するに際しては、新たに建築される施設がマンションの建替え等の円滑化に関する（平成 14年法律第 78 号）法律第 113 条に規定する認定買受計画及び２.に該当することを示す書面等を添付すること。
３）新たに整備される施設が設置にあたり許認可等を要するものの場合は、施設計画が現時点において設置の許認可等要件を満たしていることが都道府県又は市町村の担当部局により証明されている書面等を添付すること。

- 178 -

マンション敷地売却事業用（別添５）
租 税 特 別 措 置 法 適 用 証 明 申 請 書（租税特別措置法第 34 条の２第２項第 22 号の２及び第 65 条の４第１項第 22 号の２〔1,500 万円控除〕関係）

平成都道府県知事年月日

殿
申請者（マンション敷地売却）組合
所在地
名称

決議要除却認定マンションが通行障害既存耐震不適格建築物であること、及び決議要除
却認定マンションを除却した後の土地において新たにマンションが建築されることにつき、租税特別措置法施行規則（昭和 32 年大蔵省令第 15 号）第 17 条の２第１項第 27 号又は第22 条の５第１項第 27 号の規定による証明を受けることを申請します。
記
１. 決議要除却認定マンションの所在地及び名称
２. 決議要除却認定マンションが通行障害既存耐震不適格建築物であること
３. 認定買受計画に、決議要除却認定マンションを除却した後の土地において新たに建築されるマンション（以下「売却再建マンション」という。
）に関する事項の記載がある
こと
４. 決議要除却認定マンションを除却した後の土地において売却再建マンションが建築されること…………………………………………………………………………………………………………
番号
平成

年

月

日

上記のとおり相違ないことを証明します。
都道府県知事氏
注名印

１）都道府県知事の部分は、マンション敷地売却事業が市の区域内で行われる場合にあっては市長に変更すること。
２）証明申請書を提出するに際しては、決議要除却認定マンションが通行障害既存耐震不適格建築物に該当することを示す書面及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律第 113 条に規定する認定買受計画等を添付すること。

- 179 -

マンション建替事業用（別添６）
租 税 特 別 措 置 法 適 用 証 明 申 請 書（租税特別措置法第 76 条第１項第１号〔登録免許税の免税〕関係）

平成
都道府県知事

年月日

殿
申請者（事業の施行者）
所在地又は住所
名称又は氏名租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号）第 76 条第１項の規定の適用を受けたいので、別紙の施行マンションの区分所有権及び敷地利用権並びに隣接施行敷地の所有権及び借地権に係る権利変換手続開始の登記は、下記のとおり同項の規定に該当するものであることを証明願います。
記
１. 当該登記が、租税特別措置法第 76 条第１項に規定するマンション建替事業に伴い受けるものであること。
２. 当該登記を受ける別紙の申請者が、同項に規定する施行者に該当すること。
３. 当該登記が、同項第１号の登記に該当すること。
４. 当該マンション建替事業に係る施行再建マンションの住戸の規模及び構造が、平成 26
年国土交通省告示第 1183 号に定める基準に適合するものであること。

（別紙）
・申請者
所在地又は住所
名称又は氏名- 180 -

・施行マンション
一棟の建物の表示
所

在

建

物

の

名

称

・敷地利用権の目的たる土地の表示
土地の

所在

地番

地目

地積

権利の種類

敷地権の種類

敷地権の割合符号１２
・専有部分の建物の表示
家屋番号

種類

構造

床面積

土地の
符号
１
２

（注）１
２

いずれも登記簿の記載に合わせて記載する。
一棟の建物の名称がない場合は、一棟の建物の構造及び床面積を記載する。

・隣接施行敷地
所在

地番

地目

地積

（注）いずれも登記簿の記載に合わせて記載する。
…………………………………………………………………………………………………………
番号
平成

年

月

日

上記のとおり相違ないことを証明します。
都道府県知事氏
注名印

１）都道府県知事の部分は、マンション建替事業が市の区域内で行われる場合にあっては市長に変更すること。
２）隣接施行敷地は、隣接施行敷地を取得する場合のみ記入すること。
３）証明申請書を都道府県知事（市の区域内で行われる場合にあっては市長）宛てに提出するに際しては、施行再建マンションが４.に該当することを示す書面等を添付すること。

- 181 -

マンション建替事業用（別添７）
租 税 特 別 措 置 法 適 用 証 明 申 請 書（租税特別措置法第 76 条第１項第２号〔登録免許税の免税〕関係）

平成
都道府県知事年月日

殿
申請者（マンション建替組合）
所在地
名称

租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号）第 76 条第１項の規定の適用を受けたいので、別紙の施行マンションの区分所有権及び敷地利用権の取得の登記は、下記のとおり同項の規定に該当するものであることを証明願います。
記
１. 当該登記が、租税特別措置法第 76 条第１項に規定するマンション建替事業に伴い受けるものであること。
２. 当該登記を受ける別紙の申請者が、同項第２号に規定する組合に該当すること。
３. 当該登記が、同項第２号の登記に該当すること。
４． 当該マンション建替事業に係る施行再建マンションの住戸の規模及び構造が、平成 26
年国土交通省告示第 1183 号に定める基準に適合するものであること。

（別紙）
・申請者
所
名

在

地
称

- 182 -

・施行マンション
一棟の建物の表示
所

在

建

物

の

名

称

・敷地利用権の目的たる土地の表示
土地の

所在

地番

地目

地積

権利の種類

敷地権の種類

敷地権の割合符号１２
・専有部分の建物の表示
家屋番号

種類

構造

床面積

土地の
符号
１
２

（注）１
２

いずれも登記簿の記載に合わせて記載する。
一棟の建物の名称がない場合は、一棟の建物の構造及び床面積を記載する。

…………………………………………………………………………………………………………
番号
平成

年

月

日

上記のとおり相違ないことを証明します。
都道府県知事氏

注名印

１）都道府県知事の部分は、マンション建替事業が市の区域内で行われる場合にあっては市長に変更すること。
２）本証明申請書を都道府県知事（市の区域内で行われる場合にあっては市長）宛てに提出するに際しては、施行
再建マンションが４.に該当することを示す書面等を添付すること。

- 183 -

マンション建替事業用（別添８）
租 税 特 別 措 置 法 適 用 証 明 申 請 書（租税特別措置法第 76 条第１項第３号〔登録免許税の免税〕関係）

平成
都道府県知事

年月日

殿
申請者（事業の施行者）
所在地又は住所
名称又は氏名租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号）第 76 条第１項の規定の適用を受けたいので、別紙の権利変換後の土地に関する権利について必要な登記は、下記のとおり同項の規定に該当するものであることを証明願います。
記
１. 当該登記が、租税特別措置法第 76 条第１項に規定するマンション建替事業に伴い受けるものであること。
２. 当該登記が、同項第３号の登記に該当すること。
３. 当該登記を受ける別紙の申請者に係る租税特別措置法施行令（昭和 32 年政令第 43 号）
第 42 条の３第２項の控除した残額又は同条第３項各号に定める価額の、同条第２項の「施行再建マンション概算額」に占める割合が以下のとおりであること。
金（Ａ）円／金（Ｂ）円
４. 当該登記に係るマンション建替事業が、同令第 42 条の３第３項に規定する隣接施行敷地を取得するマンション建替事業に該当すること。
５. 当該マンション建替事業に係る施行再建マンションの住戸の規模及び構造が、平成 26
年国土交通省告示第 1183 号に定める基準に適合するものであること。
（別紙）
・申請者
所在地又は住所- 184 -

名称又は氏名・権利変換後の土地の表示
所在

（注）

地番

地目

地積

権利の種類

いずれも登記簿の記載に合わせて記載する。

…………………………………………………………………………………………………………
番号
平成

年

月

日

上記のとおり相違ないことを証明します。
都道府県知事氏

注名印

１）都道府県知事の部分は、マンション建替事業が市の区域内で行われる場合にあっては市長に変更すること。
２）当該登記を受ける別紙の申請人が、租税特別措置法第 76 条第１項に規定する担保権等の登記に係る権利を有するものである場合、証明事項は１.、２.、及び５.となるため、３.及び４.は二重線等で抹消する。
３）当該登記を受ける別紙の申請人が、同項に規定する施行再建マンションの敷地利用権を与えられることとなるものであって隣接施行敷地を取得しない場合、証明事項は１.、２.、３.及び５.となるため４.は二重線等で抹消する。
４）３.を記入するに当たっては、以下の計算をすること。
①

隣接施行敷地を取得しない場合（施行再建マンションの敷地利用権の価額の概算額－施行マンションの敷地利用権の価額）［Ａ］／施行再建マンションの敷地利用権の価額の概算額［Ｂ］②

隣接施行敷地を取得する場合

ア

権利変換前の敷地利用権部分の価額（※）≧施行マンションの敷地利用権の価額の場合（※）権利変換前の敷地利用権部分の価額：施行再建マンションの敷地利用権の価額の概算額－（隣接施行敷地の価額
及び減価額の合計額×施行再建マンションの敷地利用権に係る持分）（以下同じ。）（施行再建マンションの敷地利用権の価額の概算額－施行マンションの敷地利用権の価額）［Ａ］／施行再建マンションの敷地利用権の価額の概算額［Ｂ］
イ

権利変換前の敷地利用権部分の価額＜施行マンションの敷地利用権の価額の場合（隣接施行敷地の価額及び減価額の合計額×施行再建マンションの敷地利用権に係る持分）［Ａ］／施行再建マンションの敷地利用権の価額の概算額［Ｂ］
５）証明申請書を都道府県知事（市の区域内で行われる場合にあっては市長）宛てに提出するに際しては、施行再建マンションが５.に該当することを示す書面等を添付すること。

- 185 -

マンション敷地売却事業用（別添９）
租 税 特 別 措 置 法 適 用 証 明 申 請 書（租税特別措置法第 76 条第２項第１号〔登録免許税の免税〕関係）

平成
都道府県知事年月日

殿
申請者（マンション敷地売却組合）
所在地
名称

租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号）第 76 条第２項の規定の適用を受けたいので、別紙の売却マンションの区分所有権及び敷地利用権の取得の登記は、下記のとおり同項の規定に該当するものであることを証明願います。
記
１. 当該登記が、租税特別措置法第 76 条第２項に規定するマンション敷地売却事業に伴い受けるものであること。
２. 当該登記を受ける別紙の申請者が、同項に規定するマンション敷地売却組合に該当すること。
３. 当該登記が、同項第１号の登記に該当すること。

（別紙）
・申請者
所
名

在

地
称

・売却マンション
一棟の建物の表示所

在建- 186 -

物

の

名

称

・敷地利用権の目的たる土地の表示
土地の

所在

地番

地目

地積

権利の種類

敷地権の種類

敷地権の割合符号１２
・専有部分の建物の表示
家屋番号

種類

構造

床面積

土地の
符号
１
２

（注）１
２

いずれも登記簿の記載に合わせて記載する。
一棟の建物の名称がない場合は、一棟の建物の構造及び床面積を記載する。

…………………………………………………………………………………………………………
番号
平成

年

月

日

上記のとおり相違ないことを証明します。
都道府県知事氏

名印注）都道府県知事の部分は、マンション敷地売却事業が市の区域内で行われる場合にあっては市長に変更すること。

- 187 -

マンション敷地売却事業用（別添 10）
租 税 特 別 措 置 法 適 用 証 明 申 請 書（租税特別措置法第 76 条第２項第２号〔登録免許税の免税〕関係）

平成
都道府県知事年月日

殿
申請者（マンション敷地売却組合）
所在地
名称

租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号）第 76 条第２項の規定の適用を受けたいので、別紙の売却マンションの区分所有権及び敷地利用権に係る分配金取得手続開始の登記は、下記のとおり同項の規定に該当するものであることを証明願います。
記
１. 当該登記が、租税特別措置法第 76 条第２項に規定するマンション敷地売却事業に伴い受けるものであること。
２. 当該登記を受ける別紙の申請者が、同項に規定するマンション敷地売却組合に該当すること。
３. 当該登記が、同項第２号の登記に該当すること。
（別紙）
・申請者
所

在

名

地
称

・売却マンション
一棟の建物の表示
所

在建- 188 -

物

の

名

称

・敷地利用権の目的たる土地の表示
土地の

所在

地番

地目

地積

権利の種類

敷地権の種類

敷地権の割合符号１２
・専有部分の建物の表示
家屋番号

種類

構造

床面積

土地の
符号
１
２

（注）１
２

いずれも登記簿の記載に合わせて記載する。
一棟の建物の名称がない場合は、一棟の建物の構造及び床面積を記載する。

…………………………………………………………………………………………………………
番号
平成

年

月

日

上記のとおり相違ないことを証明します。
都道府県知事氏

名印注）都道府県知事の部分は、マンション敷地売却事業が市の区域内で行われる場合にあっては市長に変更すること。

- 189 -

マンション敷地売却事業用（別添 11）
租 税 特 別 措 置 法 適 用 証 明 申 請 書（租税特別措置法第 76 条第２項第３号〔登録免許税の免税〕関係）

平成
都道府県知事年月日

殿
申請者（マンション敷地売却組合）
所在地
名称

租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号）第 76 条第２項の規定の適用を受けたいので、別紙の権利消滅期日後の売却マンション及びその敷地に関する権利について必要な登記は、
下記のとおり同項の規定に該当するものであることを証明願います。
記
１. 当該登記は、租税特別措置法第 76 条第２項に規定するマンション敷地売却事業に伴い受けるものであること。
２. 当該登記を受ける別紙の申請者が、同項に規定するマンション敷地売却組合に該当すること。
３. 当該登記が、同項第３号の登記に該当すること。

（別紙）
・申請者
所
名

在

地
称

・売却マンション
一棟の建物の表示所

在建- 190 -

物

の

名

称

・敷地利用権の目的たる土地の表示
土地の

所在

地番

地目

地積

権利の種類

敷地権の種類

敷地権の割合符号１２
・専有部分の建物の表示
家屋番号

種類

構造

床面積

土地の
符号
１
２

（注）１
２

いずれも登記簿の記載に合わせて記載する。
一棟の建物の名称がない場合は、一棟の建物の構造及び床面積を記載する。

…………………………………………………………………………………………………………
番号
平成

年

月

日

上記のとおり相違ないことを証明します。
都道府県知事氏

名印注）都道府県知事の部分は、マンション敷地売却事業が市の区域内で行われる場合にあっては市長に変更すること。

- 191 -

マンション建替事業用（参考１）
資産の譲渡があった旨等の証明書（租税特別措置法第 31 条の２第２項第９号及び第 62 条の３第４項第９号〔軽減税率〕関係）

平成

年

月

日

資産の譲渡者
住所
氏名
事業の施行者
所在地又は住所
名称又は氏名
下記１の資産が、① マンションの建替え等の円滑化に関する法律（平成 14 年法律第 78 号）第 56 条第１項の規定による権利変換を希望しない旨の申出に基づき買い取ったものであること② マンションの建替え等の円滑化に関する法律第 15 条第１項又は第 64 条第１項若しくは第３項の規定に基づき買い取ったものであること
及び
下記２の施行再建マンションの住戸の基準が、租税特別措置法施行規則（昭和 32 年大蔵省令第 15 号）第 13 条の３第１項第９号イ又は第 21 条の 19 第２項第９号イの規定による都道府県知事（市の区域内にあっては、当該市の長）の証明（番号月日）を受けていることを証明いたします。
記
１．施行マンション（１）名称（２）権利変換計画認可年月日
（３）権

利

変

換

期

日

- 192 -

・平成年

資産の所在地

資産の種類

買取等の区分

買取等の価額円

２．施行再建マンション
名称

注１）本文において、資産の譲渡に際しての根拠条項に応じ、①又は②を○で囲むこと。
２）本文において、都道府県知事（市の区域内にあっては、当該市の長）による証明に係る証明書の番号及び証明年月日をカッコ欄に記載すること。
３）上記１.（３）において、資産の種類の欄には「区分所有権」又は「敷地利用権」の別を、買取等の区分に欄には「権利変換を希望しない旨の申出」、「売渡し請求」、「買取り請求」の別を記載すること。

- 193 -

マンション敷地売却事業用（参考２）
資産の譲渡があった旨等の証明書（租税特別措置法第 31 条の２第２項第９号の２及び第 62 条の３第４項第９号の２〔軽減税率〕関係）

平成

年

月

日

資産の譲渡者
住所
氏名
マンション敷地売却組合
所在地
名称
１.下記１.の資産が① マンションの建替え等の円滑化に関する法律（平成 14 年法律第 78 号）第 124 条
第１項の規定に基づき買い取ったものであること②

マンションの建替え等の円滑化に関する法律第 141 条第１項の規定による認可を受けた分配金取得計画に基づき買い取ったものであること

２.下記２.のマンションの建替え等の円滑化に関する法律第 113 条の規定による認定買受計画の記載事項が①

決議要除却認定マンションを除却した後の土地に新たに建築されるマンション（住戸が平成 26 年国土交通省告示第 1183 号第２項又は第３項に定める基準に適合するもの。以下「売却再建マンション」という。）に関する事項であること及び当該売却再建マンションが建築されること②

決議要除却認定マンションを除却した後の土地において整備される道路、公園、広場等の公共の用に供する施設その他の施設（租税特別措置法施行規則第 13 条の３第４項第２号若しくは第３号又は第 21 条の 19 第５項第２号若しくは第３号に掲げるもの。以下「公共の用に供する施設等」という。）に関する事項であること
及び当該公共の用に供する施設等が整備されることについて、税特別措置法施行規則第 13 条の３第１項第９号の２又は第 21 条の 19 第２項第９号の２の規定に基づく都道府県知事（市の区域内にあっては、当該市の長）による証明（番号

・平成

年

ます。
- 194 -

月日）を受けていることを証明いたし

記
１．決議要除却認定マンション（１）名称（２）分配金取得計画認可年月日（３）権利消滅期日
資産の所在地

資産の種類

買取等の区分

買取等の価額円

２．認定買受計画に記載されている事項

注

１）本文において、資産の譲渡に際しての根拠条項に応じ、①又は②を○で囲むこと。
２）本文において、都道府県知事（市の区域内にあっては、当該市の長）による証明に係る証明書の番号及び証明年月日をカッコ欄に記載すること。
３）上記１.（３）において、資産の種類の欄には「区分所有権」又は「敷地利用権」の別を、買取等の区分に欄には「権利の帰属」、「売渡し請求」の別を記載すること。

- 195 -

マンション建替事業用（参考３）
隣接施行敷地に係る資産の譲渡があった旨等の証明書（租税特別措置法第 31 条の２第２項第９号及び第 62 条の３第４項第９号〔軽減税率〕関係）

平成

年

月

日

資産の譲渡者
住所
氏名
事業の施行者
所在地又は住所
名称又は氏名１. 施行マンションが租税特別措置法施行令（昭和 32 年政令第 43 号）第 20 条の２第９項又は第 38 条の４第 18 項に規定する建築物に該当することにつき都道府県知事（市の区域内にあっては当該市の長。以下同じ。）の証明を受けたこと（別添）２.

施行再建マンションの延べ面積が施行マンションの延べ面積以上であることにつき、都道府県知事の証明を受けたこと（別添）
３．施行再建マンションについて、住戸の規模が施行規則第 15 条第１項第１号に定める基準に適合するものであること又は施行規則第 15 条第２項の適用を受けるもので、住戸の規模及び構造が平成 26 年国土交通省告示第 1183 号第１項第２号に定める基準に適合するものであることにつき都道府県知事の証明を受けたこと（別添）４. 下記資産は、隣接施行敷地に係るものであり、マンションの建替えの円滑化等に関する法律（平成 14 年法律第 78 号）第 75 条の補償金として支払ったものであることを証明いたします。
記
資産の所在地資産の種類

補償金の価額円

摘要①施 行 マ ン シ ョ ン の 名 称②権利変換計画認可年月日
③権

利

変

換

期

日

- 196 -

共通
（参考４）

□施行再建
□売却再建

マンションに係る租税特別措置基準適合証明書（租税特別措置法第 31 条の２第２項第９号及び第 62 条の３第４項第９号並びに同項第９号の２及び第 76 条第１項
〔軽減税率・登録免許税の免税〕関係）

証 明 申 所在地又は住所
請者
名称又は氏名所 在 地
住戸の戸数
住戸の床面積の平均の値

（１）

（２）
㎡

（３）
㎡

認可権者名、認可日、認可番号
上記の建物が、マンションの建替え等の円滑化に関する法律（平成 14 年法律第 78 号）
第２条第１項第４号に規定するマンション建替事業に係る同項第７号に規定する施行再建
マンション（以下単に「施行再建マンション」という。）又は同項第９号に規定するマンシ
ョン敷地売却事業に係る同法第 109 条第１項に規定する決議要除却認定マンションを除却した後の土地に新たに建築されるマンション（以下「売却再建マンション」という。）であり、平成 26 年国土交通省告示第 1183 号に定める基準に適合することを証明します。
平成年
月日
氏名又は名称住所
証明を行った建 一級建築士又は登録番
号
築士、指定確認 二級建築士の別登録を受けた都道府県名(
検査機関又は登二級建築士の場合)
録住宅性能評価 指定確認検査機 指定・登録年月日及び指機関
関又は登録住宅 定・登録番号
性能評価機関の 指定をした者(指定確認場合検査機関の場合)建築士が証明を 名称行った場合の当 所
在地
該建築士の属す 一級建築士事務所又は二級る建築士事務所 建築士事務所の別
登録年月日及び登録番号
指定確認検査機 氏
名
関が証明を行っ 住
所
た場合の確認を 建 築 士 一級建築士又登録番
号
行った建築士又 の場合 は二級建築士登録を受けた都道府県名(二級は建築基準適合の別
建築士の場合)判定資格者
建築基準適合判定資格者の場合
登録番号
登録を受けた地方整備局等名
登録住宅性能評 氏
名
価機関が証明を 住所行った場合の確 建 築 士 一級建築士又登録番
号認を行った建築 の場合 は二級建築士登録を受けた都道府県名(二級士又は建築基準の別
建築士の場合)適合判定資格者 建築基準適合判定資格 合格通知日付又は合格証書日付
検定合格者
者検定合格者の場合
合格通知番号又は合格証書番号（用紙 日本工業規格 Ａ４）- 197 -㎡

印

備考
１ 標題の「施行再建」又は「売却再建」は該当するものにレ点を付すこと。
２ 「証明申請者」の「所在地又は住所」及び「名称又は氏名」の欄には、この証明書の交付を受けようとする者の所在地又は住所並びに名称又は氏名をこの証明書を作成する日の現況により記載すること。
３ 「所在地」の欄には、施行再建マンション又は売却再建マンションの所在地（地番）を記載すること。
４ 「住戸の戸数」の欄には、当該施行再建マンション又は売却再建マンションの住戸の数について記載すること。
５ 「住戸の床面積の平均の値」欄の「（１）」欄、「（２）」欄及び「（３）」欄には、マンションの建替え等の円滑化に関する法律施行規則（平成 14 年国土交通省令第 116号）第 15 条第２項及び平成 26 年国土交通省告示第 1183 号第３項に定める住宅事情の実態により必要があると認められ、都道府県知事等が面積を定める場合において、同告示第１項第２号イ又は同告示第３項第２号に定める住戸について、各々の床面積の平均の値を記載すること。
６ 「認可権者名、認可日、認可番号」の欄には、マンションの建替え等の円滑化に関する法律第９条第１項、第 45 条第１項又は第 120 条第１項に規定する認可を行った認可
権者名、認可の行われた日及び認可番号を記すこと。
７ 「証明を行った建築士、指定確認検査機関又は登録住宅性能評価機関」の欄には、当該施行再建マンション又は売却再建マンションが平成 26 年国土交通省告示第 1183号に定める基準に適合するものであることにつき証明を行った建築士、指定確認検査
機関又は登録住宅性能評価機関について、次により記載すること。
(1) 「氏名又は名称」及び「住所」の欄には、建築士が証明した場合には建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第５条の２の規定により届出を行った氏名及び住所を、指定
確認検査機関が証明した場合には建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第 77 条の18 第１項の規定により指定を受けた名称及び住所（指定を受けて後に同法第 77 条の21 第２項の規定により変更の届出を行った場合は、当該変更の届出を行った名称及び住所）を、登録住宅性能評価機関が証明した場合には住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成 11 年法律第 81 号）第７条第１項の規定により指定を受けた名称
及び住所（指定を受けて後に同法第 10 条第２項の規定により変更の届出を行った場
合は、当該変更の届出を行った名称及び住所）を記載するものとする。
(2) 「一級建築士又は二級建築士の別」の欄には、証明を行った建築士の免許の別に応じ、「一級建築士」又は「二級建築士」と記載するものとする。なお、一級建築士
又は二級建築士が証明することのできる施行再建マンション又は売却再建マンショ
ンは、それぞれ建築士法第３条又は第３条の２に規定する建築物に該当するものとする。
(3) 「登録番号」の欄には、証明を行った建築士について建築士法第５条の２の規定による届出に係る登録番号を記載するものとする。
(4) 「登録を受けた都道府県名（二級建築士の場合）」の欄には、証明を行った建築士が二級建築士である場合には、建築士法第５条第１項の規定により登録を受けた都
道府県名を記載するものとする。
(5) 「指定確認検査機関又は登録住宅性能評価機関の場合」の「指定・登録年月日及び指定・登録番号」及び「指定をした者（指定確認検査機関の場合）」の欄には、指定確認検査機関が証明した場合には建築基準法第 77 条の 18 第１項の規定により指定を受けた年月日及び指定番号並びに指定をした者を、登録住宅性能評価機関が証明した場合には住宅の品質確保の促進等に関する法律第７条第１項の規定により登録を受けた年月日及び指定番号を記載するものとする。
８ 「建築士が証明を行った場合の当該建築士の属する建築士事務所」の「名称」、「所在地」、「一級建築士事務所又は二級建築士事務所の別」及び「登録年月日及び登録番号」の欄には、建築士法第 23 条の３第１項に規定する登録簿に記載された建築士事務所の名称及び所在地、一級建築士事務所又は二級建築士事務所の別並びに登録年月日- 198 -

及び登録番号を記載すること。
９ 「指定確認検査機関が証明を行った場合の確認を行った建築士又は建築基準適合判
定資格者」の欄には、当該施行再建マンション又は売却再建マンションが平成 26 年国土交通省告示第 1183 号に定める基準に適合するものであることにつき確認を行った建
築士又は建築基準適合判定資格者について、次により記載すること。
(1) 「氏名」及び「住所」の欄には、建築士である場合には建築士法第５条の２の規定により届出を行った氏名及び住所を、建築基準適合判定資格者である場合には建築基準法第 77 条の 58 又は第 77 条の 60 の規定により登録を受けた氏名及び住所を記載するものとする。
(2) 「建築士の場合」の「一級建築士又は二級建築士の別」の欄には、確認を行った
建築士の免許の別に応じ、「一級建築士」又は「二級建築士」と記載するものとする。
なお、一級建築士又は二級建築士が確認することのできる施行再建マンション又は売却再建マンションは、それぞれ建築士法第３条又は第３条の２に規定する建築物に該当するものとする。
(3) 「建築士の場合」の「登録番号」及び「登録を受けた都道府県名（二級建築士の場合）」の欄には、建築士法第５条の２の規定により届出を行った登録番号及び当該建築士が二級建築士である場合には、同法第５条第１項の規定により登録を受けた
都道府県名を記載するものとする。
(4) 「建築基準適合判定資格者の場合」の「登録番号」及び「登録を受けた地方整備局等名」の欄には、建築基準法第 77 条の 58 又は第 77 条の 60 の規定により登録を受けた登録番号及び地方整備局等の名称を記載するものとする。
10 「登録住宅性能評価機関が証明を行った場合の確認を行った建築士又は建築基準適合判定資格者検定合格者」の欄には、当該施行再建マンション又は売却再建マンショ
ンが平成 26 年国土交通省告示第 1183 号に定める基準に適合するものであることにつき確認を行った建築士又は建築基準適合判定資格者検定合格者について、次により記載すること。
(1) 「氏名」及び「住所」の欄には、建築士である場合には建築士法第５条の２の規定により届出を行った氏名及び住所を、建築基準適合判定資格者検定合格者である
場合には、建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号）第６条より通知を受けた氏名及び住所を記載するものとする。
(2) 「建築士の場合」の「一級建築士又は二級建築士の別」の欄には、確認を行った
建築士の免許の別に応じ、「一級建築士」又は「二級建築士」と記載するものとする。
なお、一級建築士又は二級建築士が確認することのできる施行再建マンション又は売却再建マンションは、それぞれ建築士法第３条又は第３条の２に規定する建築物に該当するものとする。
(3) 「建築士の場合」の「登録番号」及び「登録を受けた都道府県名（二級建築士の場合）」の欄には、建築士法第５条の２の規定により届出を行った登録番号及び当該建築士が二級建築士である場合には、同法第５条第１項の規定により登録を受けた
都道府県名を記載するものとする。
(4) 「建築基準適合判定資格者検定合格者の場合」の「合格通知日付又は合格証書日付」及び「合格通知番号又は合格証書番号」の欄には、建築基準法施行令第６条の規定により通知を受けた日付及び合格通知番号（建築基準法の一部を改正する法律（平成 10 年法律第 100 号）附則第２条第２項の規定により建築基準適合判定資格者
検定に合格したとみなされた者については、合格証書日付及び合格証書番号）を記載するものとする。

- 199 -

マンション敷地売却事業用（参考５）

公共の用に供する施設その他の施設に係る施設計画等適合証明書（租税特別措置法第 31 条の２第２項第９号の２及び第 62 条の３第４項第９号の２〔軽減税率〕関係）

１．証明申請者
マンション敷地売却組合名
所在地
決議要除却認定マンションの所在地
認可権者名、認可日、認可
番号
２．認定買受計画
買受人の氏名又は名称
買受人の所在地又は住所
認可権者名、認可日、認可
番号
決議要除却認定マンショ
ンを除却した後の土地に新たに整備する公共の用に供する施設その他の施設…………………………………………………………………………………………………………
上記２．の決議要除却認定マンションを除却した後の土地に新たに整備する施設の計画
が、租税特別措置法施行規則（昭和 32 年大蔵省令第 15 号）第 13 条の３第４項第２号若し
くは第３号又は第 21 条の 19 第５項第２号若しくは第３号に掲げる施設に適合することを証明します。
番号
平成
氏

名

年

月

日
印

備考
１

証明申請者の「認可権者名、認可日、認可番号」の欄には、マンションの建替え等の円滑化に関する法律（平成 14 年法律第 78 号）第 120 条第１項に規定する認可を行った
認可権者名、認可の行われた日及び認可番号を記すこと。
２ 認定買受計画の「認可権者名、認可日、認可番号」の欄には、同法第 109 条第１項に規定する認可を行った認可権者名、認可の行われた日及び認可番号を記すこと。
３ 証明は都道府県又は市町村の施設設置に係る事務等を行う担当部局が行うものとし、設置にあたり許認可等を要する施設の場合にあっては計画に係る事前協議、審査等を経て行うこと。
- 200 -

マンション建替事業用（参考６）
資産の譲渡があった旨、租税特別措置法施行令（昭和 32 年政令第 43 号）第 22条の８第 27 項各号のいずれか又は同令第 39 条の５第 28 項に該当する旨及び審査委員の過半数の確認を得た旨の証明書（租税特別措置法第 34 条の２第２項第 22 号及び第 65 条の４第１項第 22 号〔1,500 万円控除〕関係）

平成

年

月

日

資産の譲渡者
住所
氏名
事業の施行者
所在地又は住所
名称又は氏名
下記資産は、
１. マンションの建替え等の円滑化に関する法律（平成 14 年法律第 78 号）第 56 条
第１項の規定による権利変換を希望しない旨の申出に基づき買い取ったものであり、当該資産が租税特別措置法施行令第 22 条の８第 27 項各号のいずれか又は同令第 39
条の５第 28 項に該当することにつき審査委員の過半数の確認を得たこと
２. 同法第 15 条第１項又は第 64 条第１項若しくは第３項の規定に基づき買い取ったものであり、当該資産が租税特別措置法施行令第 22 条の８第 27 項各号のいずれか
又は同令第 39 条の５第 28 項に該当することにつき審査委員の過半数の確認を得た
ことを証明いたします。
記
資産の所在地

資産の種類

買取等の区分

買取等の価額円

摘要①施 行 マ ン シ ョ ン の 名 称②権利変換計画認可年月日
③権
注

利

変

換

期

日

１)資産の譲渡に際しての根拠条項に応じ、１.又は２.を○で囲むこと。
２）資産の種類の欄には「区分所有権」又は「敷地利用権」の別を、買取等の区分の欄には「権利変換等を希望しない旨の申出」、「売渡し請求」、「買取り請求」の別を記載すること。

- 201 -

マンション敷地売却事業用（参考７）
資産の譲渡があった旨等の証明書（租税特別措置法第 34 条の２第２項第 22 号の２及び第 65 条の４第１項第 22 号の２〔1,500 万円控除〕関係）

平成

年

月

日

資産の譲渡者
住所
氏名
マンション敷地売却組合
所在地
名称
下記１.の資産が、通行障害既存耐震不適格建築物に該当し、① マンションの建替え等の円滑化に関する法律（平成 14 年法律第 78 号）第 141 条第１項の規定による認可を受けた分配金取得計画に基づき買い取ったものであること②

マンションの建替え等の円滑化に関する法律第 124 条第１項の規定に基づき買い取ったものであること

及び
下記２.のマンションの建替え等の円滑化に関する法律第 113 条の規定による認定買受計画に決議要除却認定マンションを除却した後の土地に新たに建築されるマンショ
ンに関する事項が記載されており、当該マンションが新たに建築されることについて、
税特別措置法施行規則第 17 条の２第１項第 27 号又は第 22 条の５第１項第 27 号の規定に基づく都道府県知事（市の区域内にあっては、当該市の長）による証明（番号
・平成

年

月

日）を受けていることを証明いたします。

記
１．決議要除却認定マンション（１）名称（２）分配金取得計画認可年月日（３）権利消滅期日- 202 -

資産の所在地

資産の種類

買取等の区分

買取等の価額円

２．認定買受計画に記載されている事項
決議要除却認定マンションを除却した後の土地に新たに建築されるマンション
名称
注１）本文において、資産の譲渡に際しての根拠条項に応じ、①又は②を○で囲むこと。
２）本文において、都道府県知事（市の区域内にあっては、当該市の長）による証明に係る証明書の番号及び証明年月日をカッコ欄に記載すること。
３）上記１.（３）において、資産の種類の欄には「区分所有権」又は「敷地利用権」の別を、買取等の区分に欄には「権利の帰属」、「売渡し請求」の別を記載すること。

- 203 -

マンション敷地売却事業用（参考８）

通行障害既存耐震不適格建築物証明書（租税特別措置法第 34 条の２第２項第 22 号の２及び第 65 条の４第１項第 22 号の２〔1,500 万円控除〕関係）

証明申請者
マンション敷地売却組合名
所在地
決議要除却認定マンションの所在地
認可権者名、認可日、認可番号…………………………………………………………………………………………………………
上記の決議要除却認定マンションが、建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年
法律第 123 号）第５条第３項第２号に規定する通行障害既存耐震不適格建築物（同法第７条第２号又は第３号に掲げる建築物であるものに限る。）に該当することを証明します。
番号
平成
氏

名

年

月

日
印

備考
１

証明申請者の「認可権者名、認可日、認可番号」の欄には、マンションの建替え等の円滑化に関する法律（平成 14 年法律第 78 号）第 120 条第１項に規定する認可を行った
認可権者名、認可の行われた日及び認可番号を記すこと。
２ 証明は都道府県又は市町村の耐震改修計画担当部局が行うこと。

- 204 -

◇税制特例措置

参照条文○租税特別措置法（昭和二十一年法律第十五号）（抄）（優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例）
第三十一条の二個人が、昭和六十二年十月一日から平成二十八年十二月三十一日までの間に、その有する土地等でその年一月一日において前条第二項に規定する所有期間が五年を超えるものの譲渡をした場合において、当該譲渡が優良住宅地等のための譲渡に該当するときは、当該譲渡（次条の規定の適用を受けるものを除く。以下この項において同じ。）による譲渡所得については、前条第一項前段の規定により当該譲渡に係る課税長期譲渡所得金額に対し課する所得税の額は、同項前段の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額に相当する額とする。
一

課税長期譲渡所得金額が二千万円以下である場合当該課税長期譲渡所得金額の百分の十に相当する金額

二

課税長期譲渡所得金額が二千万円を超える場合次に掲げる金額の合計額
イ

二百万円

ロ

当該課税長期譲渡所得金額から二千万円を控除した金額の百分の十五に相当する金額

２

前項に規定する優良住宅地等のための譲渡とは、次に掲げる土地等の譲渡に該当することにつき財務省令で定めるところにより証明がされたものをいう。
一～八（略）
九マンションの建替え等の円滑化に関する法律（平成十四年法律第七十八号）第十五条
第一項若しくは第六十四条第一項若しくは第三項の請求若しくは同法第五十六条第一項の申出に基づくマンション建替事業（同法第二条第一項第四号に規定するマンション建替事業をいい、良好な居住環境の確保に資するものとして政令で定めるものに限る。以
下この号において同じ。）の施行者（同法第二条第一項第五号に規定する施行者をいう。
以下この号において同じ。）に対する土地等の譲渡又は同法第二条第一項第六号に規定する施行マンションが政令で定める建築物に該当し、かつ、同項第七号に規定する施行再
建マンションの延べ面積が当該施行マンションの延べ面積以上であるマンション建替事
業の施行者に対する土地等（同法第十一条第一項に規定する隣接施行敷地に係るものに限る。）の譲渡で、これらの譲渡に係る土地等がこれらのマンション建替事業の用に供されるもの（前三号に掲げる譲渡に該当するものを除く。）

九の二マンションの建替え等の円滑化に関する法律第百二十四条第一項の請求に基づく

同法第二条第一項第九号に規定するマンション敷地売却事業（当該マンション敷地売却
事業に係る同法第百十三条に規定する認定買受計画に、同法第百九条第一項に規定する
決議要除却認定マンションを除却した後の土地に新たに建築される同法第二条第一項第一号に規定するマンション（良好な居住環境を備えたものとして政令で定めるものに限る。）に関する事項、当該土地において整備される道路、公園、広場その他の公共の用に供する施設に関する事項その他の財務省令で定める事項の記載があるものに限る。以下
この号において同じ。）を実施する者に対する土地等の譲渡又は当該マンション敷地売却- 205 -

事業に係る同法第百四十一条第一項の認可を受けた同項に規定する分配金取得計画（同法第百四十五条において準用する同項の規定により当該分配金取得計画の変更に係る認可を受けた場合には、その変更後のもの）に基づく当該マンション敷地売却事業を実施する者に対する土地等の譲渡で、これらの譲渡に係る土地等がこれらのマンション敷地
売却事業の用に供されるもの
十～十六（略）
３～９（略）（特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除）
第三十四条の二（略）２

前項に規定する特定住宅地造成事業等のために買い取られる場合とは、次に掲げる場合をいう。
一～二十一（略）二十二

土地等につきマンションの建替え等の円滑化に関する法律第二条第一項第四号に規定するマンション建替事業が施行された場合において、当該土地等に係る同法の権利変換により同法第七十五条の規定による補償金（当該個人（同条第一号に掲げる者に限る。）がやむを得ない事情により同法第五十六条第一項の申出をしたと認められる場合として政令で定める場合における当該申出に基づき支払われるものに限る。）を取得するとき又は当該土地等が同法第十五条第一項若しくは第六十四条第一項若しくは第三項の請求（当該個人にやむを得ない事情があつたと認められる場合として政令で定める場合にされたものに限る。）により買い取られたとき。
二十二の二建築物の耐震改修の促進に関する法律第五条第三項第二号に規定する通行障害既存耐震不適格建築物（同法第七条第二号又は第三号に掲げる建築物であるものに限る。）に該当する決議要除却認定マンション（マンションの建替え等の円滑化に関する法
律第百九条第一項に規定する決議要除却認定マンションをいう。以下この号において同じ。）の敷地の用に供されている土地等につきマンションの建替え等の円滑化に関する法
律第二条第一項第九号に規定するマンション敷地売却事業（当該マンション敷地売却事
業に係る同法第百十三条に規定する認定買受計画に、決議要除却認定マンションを除却した後の土地に新たに建築される同項第一号に規定するマンションに関する事項の記載があるものに限る。）が実施された場合において、当該土地等に係る同法第百四十一条第一項の認可を受けた同項に規定する分配金取得計画（同法第百四十五条において準用する同項の規定により当該分配金取得計画の変更に係る認可を受けた場合には、その変更後のもの）に基づき同法第百五十一条の規定による同法第百四十二条第一項第三号の分配金を取得するとき又は当該土地等が同法第百二十四条第一項の請求により買い取られたとき。
二十三～二十五（略）３・４（略）（土地の譲渡等がある場合の特別税率）
第六十二条の三法人が土地の譲渡等をした場合には、当該法人に対して課する各事業年度の- 206 -

所得に対する法人税の額は、法人税法第六十六条第一項から第三項まで並びに第百四十三条第一項及び第二項並びに第四十二条の四第十一項、第四十二条の五第五項、第四十二条の六第十二項、第四十二条の九第四項、第四十二条の十第五項、第四十二条の十一第五項、第四十二条の十二の三第五項、第六十二条第一項、第八項、次条第一項、第六十七条の二第一項及び第六十八条第一項その他法人税に関する法令の規定にかかわらず、これらの規定により計算した法人税の額に、当該土地の譲渡等（次条第一項の規定の適用があるものを除く。）に係る譲渡利益金額の合計額に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。
２～３（略）
４

第一項の規定は、法人が、平成四年一月一日から平成二十八年十二月三十一日までの間に、その有する土地等（棚卸資産に該当するものを除く。以下第八項まで及び第十項において同じ。）の譲渡をした場合において、当該土地等の譲渡が次に掲げる土地等の譲渡に該当す
ることにつき財務省令で定めるところにより証明がされたときは、適用しない。
一～八（略）
九マンションの建替え等の円滑化に関する法律第十五条第一項若しくは第六十四条第一項若しくは第三項の請求若しくは同法第五十六条第一項の申出に基づくマンション建替事業（同法第二条第一項第四号に規定するマンション建替事業をいい、良好な居住環境の確保に資するものとして政令で定めるものに限る。以下この号において同じ。）の施行者（同法第二条第一項第五号に規定する施行者をいう。以下この号において同じ。）に対する土地等の譲渡又は同法第二条第一項第六号に規定する施行マンションが政令で定める建築物に該当し、かつ、同項第七号に規定する施行再建マンションの延べ面積が当該施行マンションの延べ面積以上であるマンション建替事業の施行者に対する土地等（同法第十一条第一項に規定する隣接施行敷地に係るものに限る。）の譲渡で、これらの譲渡に係る土地等がこれらのマンション建替事業の用に供されるもの（前三号に掲げる譲渡に該当するものを除く。）

九の二マンションの建替え等の円滑化に関する法律第百二十四条第一項の請求に基づく

同法第二条第一項第九号に規定するマンション敷地売却事業（当該マンション敷地売却
事業に係る同法第百十三条に規定する認定買受計画に、同法第百九条第一項に規定する
決議要除却認定マンションを除却した後の土地に新たに建築される同法第二条第一項第一号に規定するマンション（良好な居住環境を備えたものとして政令で定めるものに限る。）に関する事項、当該土地において整備される道路、公園、広場その他の公共の用に供する施設に関する事項その他の財務省令で定める事項の記載があるものに限る。以下
この号において同じ。）を実施する者に対する土地等の譲渡又は当該マンション敷地売却
事業に係る同法第百四十一条第一項の認可を受けた同項に規定する分配金取得計画（同法第百四十五条において準用する同項の規定により当該分配金取得計画の変更に係る認可を受けた場合には、その変更後のもの）に基づく当該マンション敷地売却事業を実施する者に対する土地等の譲渡で、これらの譲渡に係る土地等がこれらのマンション敷地
売却事業の用に供されるもの（特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除）- 207 -

第六十五条の四

法人の有する土地等が次の各号に掲げる場合に該当することとなつた場合において、当該法人が当該各号に該当することとなつた土地等の譲渡により取得した対価の額又は資産（以下この項において「交換取得資産」という。）の価額（当該譲渡により取得
した交換取得資産の価額がその譲渡した土地等の価額を超える場合において、その差額に相当する金額を当該譲渡に際して支出したときは、当該差額に相当する金額を控除した金額）が、当該譲渡した土地等の譲渡直前の帳簿価額と当該譲渡した土地等の譲渡に要した経費で当該対価又は交換取得資産に係るものとして政令で定めるところにより計算した金額との合計額を超え、かつ、当該法人が当該事業年度のうち同一の年に属する期間中にその該当することとなつた土地等のいずれについても第六十五条の七から第六十五条の九まで又は第六十五条の十一から第六十六条の二までの規定の適用を受けないときは、その超える部分の金額と千五百万円（当該譲渡の日の属する年における譲渡により取得した対価の額又は交換取得資産の価額につき、この項の規定により損金の額に算入した、又は損金の額に算入する金額（第六十八条の七十五第一項の規定により損金の額に算入した金額を含む。）があるときは、当該金額を控除した金額）とのいずれか低い金額を当該譲渡の日を含む事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。
一～二十一（略）二十二 土地等につきマンションの建替えの円滑化等に関する法律第二条第一項第四号に規定するマンション建替事業が施行された場合において、当該土地等に係る同法の権利変換により同法第七十五条の規定による補償金（当該法人（同条第一号に掲げる者に限る。）
がやむを得ない事情により同法第五十六条第一項の申出をしたと認められる場合として政令で定める場合における当該申出に基づき支払われるものに限る。）を取得するとき又は当該土地等が同法第十五条第一項若しくは第六十四条第一項若しくは第三項の請求（当該法人にやむを得ない事情があつたと認められる場合として政令で定める場合にされたものに限る。）により買い取られたとき。
二十二の二建築物の耐震改修の促進に関する法律第五条第三項第二号に規定する通行障害既存耐震不適格建築物（同法第七条第二号又は第三号に掲げる建築物であるものに限る。）に該当する決議要除却認定マンション（マンションの建替え等の円滑化に関する法
律第百九条第一項に規定する決議要除却認定マンションをいう。以下この号において同じ。）の敷地の用に供されている土地等につきマンションの建替え等の円滑化に関する法
律第二条第一項第九号に規定するマンション敷地売却事業（当該マンション敷地売却事
業に係る同法第百十三条に規定する認定買受計画に、決議要除却認定マンションを除却した後の土地に新たに建築される同項第一号に規定するマンションに関する事項の記載があるものに限る。）が実施された場合において、当該土地等に係る同法第百四十一条第一項の認可を受けた同項に規定する分配金取得計画（同法第百四十五条において準用する同項の規定により当該分配金取得計画の変更に係る認可を受けた場合には、その変更後のもの）に基づき同法第百五十一条の規定による同法第百四十二条第一項第三号の分配金を取得するとき又は当該土地等が同法第百二十四条第一項の請求により買い取られたとき。
二十三～二十五（略）２～５（略）- 208 -

（マンション建替事業の施行者等が受ける権利変換手続開始の登記等の免税）
第七十六条

マンションの建替え等の円滑化に関する法律第二条第一項第五号に規定する施行者、同法第五十八条第一項第二号の施行再建マンションの区分所有権若しくは敷地利用権を与えられることとなるもの又は同項第五号の担保権等の登記に係る権利を有する者が、同法の施行の日から平成二十八年三月三十一日までの間に、同法第二条第一項第四号に規定するマンション建替事業（良好な居住環境の確保に資するものとして政令で定めるものに限る。）に伴い受ける次の各号に掲げる登記については、財務省令で定めるところにより当該期間内に登記を受けるものに限り、登録免許税を課さない。ただし、第三号に掲げる登記に係る登録免許税にあつては、当該施行再建マンションの区分所有権若しくは敷地利用権を与えられることとなるものが取得する同号の土地に関する権利の価額のうち同法第八十五条の差額又は同法第十一条第一項に規定する隣接施行敷地の価額に相当する金額に対応する部分として政令で定めるものについては、この限りでない。
一マンションの建替え等の円滑化に関する法律第五十五条第一項に規定する権利変換手
続開始の登記二マンションの建替え等の円滑化に関する法律第五条第一項に規定する組合が同法第十五条第一項又は第六十四条第一項若しくは第三項の規定により取得する同法第二条第一項第六号に規定する施行マンションの同項第八号に規定する区分所有権又は同項第十三号に規定する敷地利用権の取得の登記

三マンションの建替え等の円滑化に関する法律第七十四条第一項に規定する権利変換後の土地に関する権利（同法第十七条に規定する参加組合員が取得するものを除く。）について必要な登記２マンションの建替え等の円滑化に関する法律第百十六条に規定する組合が、マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十六年法律第八十号）の施行の日から平成二十八年三月三十一日までの間に、マンションの建替え等の円滑化に関する法律第二条第一項第九号に規定するマンション敷地売却事業に伴い受ける次に掲げる登記については、財務省令で定めるところにより当該期間内に登記を受けるものに限り、登録免許税を課さない。
一マンションの建替え等の円滑化に関する法律第百十六条に規定する組合が同法第百二十四条第一項の規定により取得する同法第二条第一項第十号に規定する売却マンションの同項第十一号に規定する区分所有権又は同項第十六号に規定する敷地利用権の取得の登記

二マンションの建替え等の円滑化に関する法律第百四十条第一項に規定する分配金取得
手続開始の登記三マンションの建替え等の円滑化に関する法律第百五十条第一項に規定する権利消滅期
日後の売却マンション及びその敷地に関する権利について必要な登記- 209 -

○租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）（抄）（優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例）
第二十条の二法第三十一条の二第二項第一号に規定する政令で定める土地等の譲渡は、次に掲げる土地等（法第三十一条第一項に規定する土地等をいう。以下この条において同じ。）の譲渡（法第三十一条第一項に規定する譲渡をいう。以下この項において同じ。）とする。
１～８（略）
９

法第三十一条の二第二項第九号に規定する良好な居住環境の確保に資するものとして政令で定めるものは、マンションの建替え等の円滑化に関する法律（平成十四年法律第七十八号）第二条第一項第四号に規定するマンション建替事業に係る同項第七号に規定する施行
再建マンションの住戸の規模及び構造が国土交通大臣が財務大臣と協議して定める基準に適合する場合における当該マンション建替事業とし、法第三十一条の二第二項第九号に規定する政令で定める建築物は、建築基準法第三条第二項（同法第八十六条の九第一項において準用する場合を含む。）の規定により同法第三章（第三節及び第五節を除く。）の規定
又はこれに基づく命令若しくは条例の規定の適用を受けない建築物とする。

１０

法第三十一条の二第二項第九号の二に規定する良好な居住環境を備えたものとして政令で定めるものは、マンションの建替え等の円滑化に関する法律第二条第一項第九号に規定するマンション敷地売却事業に係る同法第百九条第一項に規定する決議要除却認定マンシ
ョンを除却した後の土地に新たに建築される同法第二条第一項第一号に規定するマンショ
ンのその住戸の規模及び構造が国土交通大臣が財務大臣と協議して定める基準に適合する
場合における当該マンションとする。
１１～２６（略）（特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除）
第二十二条の八
１～２６（略）２７

法第三十四条の二第二項第二十二号に規定するやむを得ない事情により申出をしたと認められる場合として政令で定める場合及び同号に規定するやむを得ない事情があつたと認められる場合として政令で定める場合は、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当する場
合で、同項第二十二号のマンション建替事業の施行者がその該当することにつきマンションの建替え等の円滑化に関する法律第三十七条第一項又は第五十三条第一項の審査委員の過半数の確認を得た場合とする。
一マンションの建替え等の円滑化に関する法律第五十六条第一項の申出をした者、同法第十五条第一項若しくは第六十四条第一項の請求をされた者又は同条第三項の請求をした者（次号においてこれらの者を「申出人等」という。）の有する同法第二条第一項第六号に規定する施行マンションが都市計画法第八条第一項第一号から第二号の二までの地
域地区による用途の制限につき建築基準法第三条第二項の規定の適用を受けるものである場合

二前号の施行マンションにおいて住居を有し若しくは事業を営む申出人等又はその者と- 210 -

住居及び生計を一にしている者が老齢又は身体上の障害のためマンションの建替え等の円滑化に関する法律第二条第一項第七号に規定する施行再建マンションにおいて生活すること又は事業を営むことが困難となる場合（土地の譲渡等がある場合の特別税率）
第三十八条の四１～１７（略）１８

法第六十二条の三第四項第九号に規定する良好な居住環境の確保に資するものとして政令で定めるものは、マンションの建替え等の円滑化に関する法律第二条第一項第四号に規定するマンション建替事業に係る同項第七号に規定する施行再建マンションの住戸の規模及び構造が国土交通大臣が財務大臣と協議して定める基準に適合する場合における当該マ
ンション建替事業とし、法第六十二条の三第四項第九号に規定する政令で定める建築物は、
建築基準法第三条第二項（同法第八十六条の九第一項において準用する場合を含む。）の規定により同法第三章（第三節及び第五節を除く。）の規定又はこれに基づく命令若しくは条
例の規定の適用を受けない建築物とする。
１９

法第六十二条の三第四項第九号の二に規定する良好な居住環境を備えたものとして政令で定めるものは、マンションの建替え等の円滑化に関する法律第二条第一項第九号に規定するマンション敷地売却事業に係る同法第百九条第一項に規定する決議要除却認定マンシ
ョンを除却した後の土地に新たに建築される同法第二条第一項第一号に規定するマンショ
ンのその住戸の規模及び構造が国土交通大臣が財務大臣と協議して定める基準に適合する
場合における当該マンションとする。
２０～４５（略）（特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除）
第三十九条の五
１～２７（略）２８

法第六十五条の四第一項第二十二号に規定するやむを得ない事情により申出をしたと認められる場合として政令で定める場合及び同号に規定するやむを得ない事情があつたと認められる場合として政令で定める場合は、マンションの建替えの円滑化等に関する法律第五十六条第一項の申出をした者、同法第十五条第一項若しくは第六十四条第一項の請求をされた者又は同条第三項の請求をした者の有する同法第二条第一項第六号に規定する施行マンションが都市計画法第八条第一項第一号から第二号の二までの地域地区による用途の制限につき建築基準法第三条第二項の規定の適用を受けるものである場合に該当する場合
で、法第六十五条の四第一項第二十二号のマンション建替事業の施行者がその該当することにつきマンションの建替えの円滑化等に関する法律第三十七条第一項又は第五十三条第一項の審査委員の過半数の確認を得た場合とする。
（マンション建替事業により取得する土地に関する権利のうち課税されるものの範囲等）
第四十二条の三法第七十六条に規定する政令で定めるマンション建替事業は、マンションの建替え等の円滑化に関する法律第二条第一項第七号に規定する施行再建マンションの住戸- 211 -

の規模及び構造が良好な居住環境の確保に資するものとして国土交通大臣が財務大臣と協議して定める基準に適合する場合における当該施行再建マンションに係る同項第四号に規定するマンション建替事業（次項及び第三項において「マンション建替事業」という。）とする。
２

マンション建替事業においてマンションの建替え等の円滑化に関する法律第十一条第一項に規定する隣接施行敷地（次項において「隣接施行敷地」という。）を取得しない場合の法第七十六条に規定する政令で定める部分は、同条に規定する施行再建マンションの区分所
有権又は敷地利用権を与えられることとなるもの（次項において「登記を受ける者」という。）に係るマンションの建替え等の円滑化に関する法律第五十八条第一項第四号に掲げる施行再建マンションの敷地利用権の価額の概算額（次項において「施行再建マンション概算額」という。）から同条第一項第三号に掲げる施行マンションの敷地利用権の価額（次項において「施行マンション価額」という。）を控除した残額に対応する部分とする。

３

マンション建替事業において隣接施行敷地を取得する場合の法第七十六条に規定する政令で定める部分は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める価額に対応する部分とする。
一

登記を受ける者に係る施行再建マンション概算額から隣接施行敷地持分価額（隣接施
行敷地のマンションの建替え等の円滑化に関する法律第五十八条第一項第十一号 の価額
及び減価額の合計額に同法第二条第一項第七号に規定する施行再建マンションの同項第十三号に規定する敷地利用権に係る登記を受ける者の持分を乗じて得た価額をいう。次号において同じ。）を控除した残額（次号において「権利変換前価額」という。）が施行
マンション価額以上となる場合

当該施行再建マンション概算額から当該施行マンショ

ン価額を控除した残額二登記を受ける者に係る権利変換前価額が施行マンション価額に満たない場合

当該登記を受ける者に係る隣接施行敷地持分価額４

国土交通大臣は、第一項の規定により基準を定めたときは、これを告示する。

○租税特別措置法施行規則（昭和三十二年大蔵省令第十五号）（抄）（優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例）
第十三条の三法第三十一条の二第二項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた土地等の譲渡は、次の各号に掲げる土地等（法第三十一条第一項に規定する土地等をいう。以下この条において同じ。）の譲渡（同項に規定する譲渡をいう。以下この条において同じ。）の区分に応じ当該各号に定める書類を確定申告書に添付することにより証明がされた土地等の譲渡とする。
一～八（略）
九

法第三十一条の二第二項第九号に掲げる土地等の譲渡

次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類
イ

当該土地等の譲渡がマンションの建替え等の円滑化に関する法律（平成十四年法律第七十八号）第十五条第一項若しくは第六十四条第一項若しくは第三項の請求又は同法第五十六条第一項の申出に基づくものである場合- 212 -

当該土地等の買取りをするマン

ション建替事業（法第三十一条の二第二項第九号に規定するマンション建替事業をいう。以下この号において同じ。）の施行者（法第三十一条の二第二項第九号に規定する施行者をいう。ロにおいて同じ。）の当該マンション建替事業に係る施行再建マンショ
ン（同号に規定する施行再建マンションをいう。ロにおいて同じ。）が施行令第二十条の二第九項に規定する基準に適合することにつき都道府県知事（市の区域内にあつては、当該市の長。ロ及び次号において同じ。）の証明を受けた旨及び当該土地等を当該請求又は申出に基づき当該マンション建替事業の用に供するために買い取つた旨を証
する書類
ロ（略）
九の二

法第三十一条の二第二項第九号の二に掲げる土地等の譲渡

当該土地等の買取りをするマンション敷地売却事業（同号に規定するマンション敷地売却事業をいう。以下
この号において同じ。）を実施する者の当該マンション敷地売却事業に係る同項第九号の二に規定する認定買受計画に第四項に規定するいずれかの事項の記載があること及び当該記載がされた同項第一号のマンションが新たに建築されること又は当該記載がされた
同項第二号若しくは第三号の施設が整備されることにつき都道府県知事の証明を受けた旨並びに当該土地等を同条第二項第九号の二の請求又は同号に規定する分配金取得計画に基づき当該マンション敷地売却事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類
十～十六（略）
２・３（略）
４

法第三十一条の二第二項第九号の二に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項のうちいずれかの事項（同号に規定する認定買受計画に風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第二条第一項に規定する風俗営業又は同条第五項に規定する性風俗関連
特殊営業の用に供する施設に関する事項と併せて記載がされたものを除く。）とする。
一

法第三十一条の二第二項第九号の二に規定する決議要除却認定マンションを除却した後の土地（以下この項において「除却後の土地」という。）に新たに建築される同号に規定するマンションに関する事項

二

除却後の土地において整備される道路、公園、広場、下水道、緑地、防水若しくは防砂の施設又は消防の用に供する貯水施設に関する事項

三

除却後の土地において整備される公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）第三十六条第三号ただし書の社会福祉施設若しくは公共賃貸住宅又は地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法（平成十七年法律第七十九号）
第六条第六項に規定する公共公益施設、特定優良賃貸住宅若しくは登録サービス付き高齢者向け住宅に関する事項

五～十四（略）（特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除）
第十七条の二法第三十四条の二第四項において準用する法第三十四条第四項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。
一～二十五（略）二十六

法第三十四条の二第二項第二十二号の場合- 213 -

同号に規定するマンション建替事業

の施行者（マンションの建替え等の円滑化に関する法律第二条第一項第五号に規定する施行者をいう。）の法第三十四条の二第二項第二十二号の補償金が同号の申出に基づき支
払つたものである旨又は当該土地等を同号の請求により買い取つたものである旨、施行
令第二十二条の八第二十七項各号に掲げる場合のいずれかに該当する旨及びその該当することにつき同項に規定する審査委員の確認があつた旨を証する書類
二十七

法第三十四条の二第二項第二十二号の二の場合同号に規定するマンション敷地

売却事業を実施する者の当該マンション敷地売却事業に係る同号に規定する決議要除却
認定マンションが同号に規定する通行障害既存耐震不適格建築物に該当すること、当該マンション敷地売却事業に係る同号に規定する認定買受計画に同号に規定するマンショ
ンに関する事項の記載があること及び当該記載がされた当該マンションが新たに建築されることにつき都道府県知事（市の区域内にあつては、当該市の長）の証明を受けた旨並びに同号の分配金が当該土地等に係る同号に規定する分配金取得計画に基づき支払つたものである旨又は当該土地等を同号の請求により買い取つたものである旨を証する書
類
二十八～三十（略）２～２２（略）（土地の譲渡等がある場合の特別税率）
第二十一条の十九（略）２

法第六十二条の三第四項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされたときは、
同条第二項第一号イに規定する土地等（棚卸資産に該当するものを除く。以下この条において「土地等」という。）の譲渡（施行令第三十八条の四第四項に規定する賃借権の設定等を含む。以下この条において同じ。）が次の各号に掲げる土地等の譲渡に該当するものであ
ることにつきそれぞれ当該各号に定める書類を確定申告書等に添付することにより証明がされたときとする。
一～八（略）
九

法第六十二条の三第四項第九号に掲げる土地等の譲渡

次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類
イ

当該土地等の譲渡がマンションの建替え等の円滑化に関する法律第十五条第一項若しくは第六十四条第一項若しくは第三項の請求又は同法第五十六条第一項の申出に基づくものである場合

当該土地等の買取りをするマンション建替事業（法第六十二条の三第四項第九号に規定するマンション建替事業をいう。以下この号において同じ。）の施行者（法第六十二条の三第四項第九号に規定する施行者をいう。ロにおいて同じ。）の当該マンション建替事業に係る施行再建マンション（同号に規定する施行再建マン
ションをいう。ロにおいて同じ。）が施行令第三十八条の四第十八項に規定する基準に適合することにつき都道府県知事（市の区域内にあつては、当該市の長。ロ及び次号において同じ。）の証明を受けた旨及び当該土地等を当該請求又は申出に基づき当該マンション建替事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類
ロ

当該土地等の譲渡が法第六十二条の三第四項第九号に規定する隣接施行敷地に係るものである場合

当該土地等の買取りをするマンション建替事業の施行者の当該マン- 214 -

ション建替事業に係る同号に規定する施行マンションが施行令第三十八条の四第十八項に規定する建築物に該当すること及び当該マンション建替事業に係る施行再建マン
ションが同項に規定する基準に適合し、かつ、当該施行再建マンションの延べ面積が当該施行マンションの延べ面積以上であることにつき都道府県知事の証明を受けた旨並びに当該隣接施行敷地に係る土地等を当該マンション建替事業に係る当該施行再建
マンションの敷地とするために買い取つた旨を証する書類
九の二

法第六十二条の三第四項第九号の二に掲げる土地等の譲渡

当該土地等の買取りをするマンション敷地売却事業（同号に規定するマンション敷地売却事業をいう。以下
この号において同じ。）を実施する者の当該マンション敷地売却事業に係る同項第九号の二に規定する認定買受計画に第五項に規定するいずれかの事項の記載があること及び当該記載がされた同項第一号のマンションが新たに建築されること又は同項第二号若しくは第三号の施設が整備されることにつき都道府県知事の証明を受けた旨並びに当該土地等を同条第四項第九号の二の請求又は同号に規定する分配金取得計画に基づき当該マンション敷地売却事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類
十～十六（略）
３・４（略）
５

法第六十二条の三第四項第九号の二に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項のうちいずれかの事項（同号に規定する認定買受計画に風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第二条第一項に規定する風俗営業又は同条第五項に規定する性風俗関連
特殊営業の用に供する施設に関する事項と併せて記載がされたものを除く。）とする。
一

法第六十二条の三第四項第九号の二に規定する決議要除却認定マンションを除却した後の土地（以下この項において「除却後の土地」という。）に新たに建築される同号に規定するマンションに関する事項

二

除却後の土地において整備される道路、公園、広場、下水道、緑地、防水若しくは防砂の施設又は消防の用に供する貯水施設に関する事項

三

除却後の土地において整備される公営住宅法第三十六条第三号ただし書の社会福祉施
設若しくは公共賃貸住宅又は地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法第六条第六項に規定する公共公益施設、特定優良賃貸住宅若しくは登録サービス付き高齢者向け住宅に関する事項

６～１５（略）（特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除）
第二十二条の五

法第六十五条の四第四項において準用する法第六十五条の三第四項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。
一～二十五（略）二十六

法第六十五条の四第一項第二十二号の場合同号に規定するマンション建替事業の施行者（マンションの建替え等の円滑化に関する法律第二条第一項第五号に規定する施行者をいう。）の法第六十五条の四第一項第二十二号の補償金が同号の申出に基づき支
払つたものである旨又は当該土地等を同号の請求により買い取つたものである旨、施行- 215 -

令第三十九条の五第二十八項に規定する場合に該当する旨及びその該当することにつき同項に規定する審査委員の確認があつた旨を証する書類
二十七

法第六十五条の四第一項第二十二号の二の場合同号に規定するマンション敷地

売却事業を実施する者の当該マンション敷地売却事業に係る同号に規定する決議要除却
認定マンションが同号に規定する通行障害既存耐震不適格建築物に該当すること、当該マンション敷地売却事業に係る同号に規定する認定買受計画に同号に規定するマンショ
ンに関する事項の記載があること及び当該記載がされた当該マンションが新たに建築されることにつき都道府県知事（市の区域内にあつては、当該市の長）の証明を受けた旨並びに同号の分配金が当該土地等に係る同号に規定する分配金取得計画に基づき支払つたものである旨又は当該土地等を同号の請求により買い取つたものである旨を証する書
類
二十八～三十（略）２～２２（略）（マンション建替事業の施行者等が受ける権利変換手続開始の登記等の免税を受けるため
の手続）
第二十八条

法第七十六条の規定の適用を受けようとする者は、その登記の申請書に、当該登記が同条の規定に該当するものであることについての都道府県知事（市の区域内にあつては、当該市の長）の証明書で、当該登記が法第七十六条に規定するマンション建替事業（第三号において「マンション建替事業」という。）に伴い受けるものであること、当該マンシ
ョン建替事業に係る施行令第四十二条の三第一項に規定する施行再建マンションの住戸の規模及び構造が同項の基準に適合するものであること並びに次の各号に掲げる登記の区分に応じ当該各号に定める事項の記載があるものを添付しなければならない。
一

法第七十六条第一号に掲げる登記

当該登記を受ける者が同条に規定する施行者に該当する旨及び当該登記が同号の登記に該当する旨
二

法第七十六条第二号に掲げる登記

当該登記を受ける者が同号に規定する組合に該当する旨及び当該登記が同号の登記に該当する旨
三

法第七十六条第三号に掲げる登記イ

次に掲げる場合の区分に応じ次に定める事項

当該登記を受ける者が、法第七十六条の施行再建マンションの敷地利用権を与えられることとなるものである場合

次に掲げる事項（施行令第四十二条の三第二項 に規定する場合にあつては、（１）及び（２）に掲げる事項）（１）

当該登記が法第七十六条第三号の登記に該当する旨（２）

当該登記を受ける者に係る施行令第四十二条の三第二項の控除した残額又は同条第三項各号に定める価額の同条第二項に規定する施行再建マンション概算
額に占める割合（３）

当該登記に係るマンション建替事業が施行令第四十二条の三第二項に規定する隣接施行敷地を取得するマンション建替事業に該当する旨

ロ

当該登記を受ける者が、法第七十六条の担保権等の登記に係る権利を有するものである場合当該登記が同条第三号の登記に該当する旨- 216 -

○所得税法（昭和二十二年法律第二十七号）（移転等の支出に充てるための交付金の総収入金額不算入）
第四十四条

居住者が、国若しくは地方公共団体からその行政目的の遂行のために必要なその者の資産の移転、移築若しくは除却その他これらに類する行為（固定資産の改良その他
政令で定める行為を除く。以下この項において「資産の移転等」という。）の費用に充てるため補助金の交付を受け、又は土地収用法 （昭和二十六年法律第二百十九号）の規定による収用その他政令で定めるやむを得ない事由の発生に伴いその者の資産の移転等の費用に充てるための金額の交付を受けた場合において、その交付を受けた金額をその交付の目的に従つて資産の移転等の費用に充てたときは、その費用に充てた金額は、その者の各種所得の金額の計算上、総収入金額に算入しない。ただし、その費用に充てた金額のうち各種所得の金額の計算上必要経費に算入され又は譲渡に要した費用とされる部分の金額に相当する金額については、この限りでない。

○所得税法施行令（昭和二十二年法律第二十七号）（収用に類するやむを得ない事由）
第九十三条

法第四十四条（移転等の支出に充てるための交付金の総収入金額不算入）に規定する政令で定めるやむを得ない事由は、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）
第三十三条第一項各号（収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例）に規定する収用、買取り、換地処分、権利変換、買収若しくは権利の消滅、同条第三項第一号に規定する土地収用法等の規定に基づく使用若しくは同項第二号に規定する事由に基づく同号に規定する資産の取壊し若しくは除去又はマンションの建替え等の円滑化に関する法律（平成十四年法律七十八号）第百四十九条（権利消滅期日における権利の帰属等）の規定による同法第百五十三条（補償金）に規定する権利の消滅とする。

○地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）（法人の事業税の非課税所得等の範囲）
第七十二条の五道府県は、次に掲げる法人の事業の所得又は収入金額で収益事業に係るもの

以外のものに対しては、事業税を課することができない。
一～七（略）
八

管理組合法人及び団地管理組合法人並びにマンション建替組合

九～十一（略）（事業所税の非課税の範囲）
第七百一条の三十四（略）２

指定都市等は、法人税法第二条第六号 の公益法人等（防災街区整備事業組合、管理組合
法人及び団地管理組合法人、マンション建替組合、地方自治法第二百六十条の二第七項 に規定する認可地縁団体、政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する- 217 -

法律第七条の二第一項 に規定する法人である政党等並びに特定非営利活動促進法第二条第二項 に規定する法人を含む。）又は人格のない社団等が事業所等において行う事業のうち収益事業以外の事業に対しては、事業所税を課することができない。
附則
第十条
５

道府県は、マンションの建替え等の円滑化に関する法律（平成十四年法律第七十八号）第二条第一項第五号に規定する施行者又は同法第百十六条に規定するマンション敷地売却組合が、同項第四号に規定するマンション建替事業又は同項第九号に規定するマンション敷
地売却事業により、同法第百三条に規定する要除却認定マンション及びその敷地を取得した場合には、当該取得が平成二十八年三月三十一日までに行われたときに限り、第七十三
条の二第一項の規定にかかわらず、当該不動産の取得に対しては、不動産取得税を課することができない。
（長期譲渡所得に係る道府県民税及び市町村民税の課税の特例）

第三十四条

道府県は、当分の間、道府県民税の所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第三十一条第一項に規定する譲渡所得を有する場合には、当該譲渡所得については、
第三十二条第一項及び第二項並びに第三十五条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、前年中の長期譲渡所得の金額に対し、長期譲渡所得の金額（同法第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項、第三十五条の二第一項又は第三十六条の規定に該当する場合には、これらの規定の適用により同法第三十一条第一項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額とし、これらの金額につき第三項第三号の規定により読み替えて適用される第三十四条の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。次条第一項及び第二項並びに附則第三十四条の三第一項において「課税長期譲渡所得金額」という。）の百分の二に相当する金額に相当する道府県民税の所得割を課する。この場合において、長期譲渡所
得の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、道府県民税に関する規定の適用については、当該損失の金額は生じなかつたものとみなす。
２・３（略）
４

市町村は、当分の間、市町村民税の所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第三十一条第一項に規定する譲渡所得を有する場合には、当該譲渡所得については、第三百十三条第一項及び第二項並びに第三百十四条の三の規定にかかわらず、他の所得と区分し、前年中の長期譲渡所得の金額に対し、長期譲渡所得の金額（同法第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項、第三十五条の二第一項又は第三十六条の規定に該当する場合には、これらの規定の適用により同法第三十一条第一項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額とし、これらの金額につき第六項第三号の規定により読み替えて適用される第三百十四条の二の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。次条第四項及び第五項並びに附則第三十四条の三第三項において「課税長期譲渡所得金額」という。）の百分の三に相当する金額に相当する市町村民税の所得割を課する。この場合において、長期譲- 218 -

渡所得の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、市町村民税に関する規定の適用については、当該損失の金額は生じなかつたものとみなす。
５・６（略）（優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る道府県民税及び市町村民税の課税の特例）
第三十四条の二

昭和六十三年度から平成二十九年度までの各年度分の個人の道府県民税に限り、所得割の納税義務者が前年中に前条第一項に規定する譲渡所得の基因となる土地等（租税特別措置法第三十一条第一項に規定する土地等をいう。以下この条、次条、附則第三十五条並びに附則第四十四条の三第二項及び第四項において同じ。）の譲渡（同法第三十一条第一項に規定する譲渡をいう。以下この条、次条、附則第三十五条並びに附則第四十四条の三第二項及び第四項において同じ。）をした場合において、当該譲渡が優良住宅地等のための譲渡（同法第三十一条の二第二項各号に掲げる譲渡に該当することにつき総務省
令で定めるところにより証明がされたものをいう。第四項において同じ。）に該当するときにおける前条第一項に規定する譲渡所得（附則第三十四条の三第一項の規定の適用を受ける譲渡所得を除く。次項において同じ。）に係る課税長期譲渡所得金額に対して課する道府
県民税の所得割の額は、前条第一項前段の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額に相当する額とする。
一

課税長期譲渡所得金額が二千万円以下である場合

当該課税長期譲渡所得金額の百分の一・六に相当する金額
二

課税長期譲渡所得金額が二千万円を超える場合

次に掲げる金額の合計額

イ

三十二万円

ロ

当該課税長期譲渡所得金額から二千万円を控除した金額の百分の二に相当する金額

２・３（略）
４

昭和六十三年度から平成二十九年度までの各年度分の個人の市町村民税に限り、所得割の納税義務者が前年中に前条第四項に規定する譲渡所得の基因となる土地等の譲渡をした場
合において、当該譲渡が優良住宅地等のための譲渡に該当するときにおける同項に規定する譲渡所得（附則第三十四条の三第三項の規定の適用を受ける譲渡所得を除く。次項において同じ。）に係る課税長期譲渡所得金額に対して課する市町村民税の所得割の額は、前条第四項前段の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額に相当する額とする。
一

課税長期譲渡所得金額が二千万円以下である場合

当該課税長期譲渡所得金額の百分の二・四に相当する金額
二

課税長期譲渡所得金額が二千万円を超える場合

次に掲げる金額の合計額

イ

四十八万円

ロ

当該課税長期譲渡所得金額から二千万円を控除した金額の百分の三に相当する金額

５～１１（略）（短期譲渡所得に係る道府県民税及び市町村民税の課税の特例）
第三十五条

道府県は、当分の間、所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第三十二条- 219 -

第一項に規定する譲渡所得（同条第二項に規定する譲渡による所得を含む。）を有する場合には、当該譲渡所得については、第三十二条第一項及び第二項並びに第三十五条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、前年中の短期譲渡所得の金額に対し、課税短期譲渡所得金額（短期譲渡所得の金額（同法第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項又は第三十六条の規定に該当する場合には、これらの規定の適用により同法第三十二条第一項に規定する短期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額とし、これらの金額につき第四項第三号の規定により読み替えて適用される第三十四条の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）をいう。）の百分の三・六に相当する金額に相当する道府県民税の所得割を課する。この場合において、短期譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、道府県民税に関する規定の適用については、当該損失の金額は生じなかつたものとみなす。
２・３（略）
４

第一項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
一第二十三条第一項第七号、第八号、第十一号ロ、第十二号及び第十三号、第二十四条の五第一項第二号、第三十四条第一項第十号の二、第三項及び第十項、第三十七条、附則第四条第四項並びに附則第四条の二第四項の規定の適用については、第二十三条第一項第十三号中「山林所得金額」とあるのは、「山林所得金額並びに附則第三十五条第一項に規定する短期譲渡所得の金額」とする。

二

道府県民税の所得割の課税標準の計算上その例によるものとされる所得税法第六十九条の規定の適用については、租税特別措置法第三十二条第四項によつて準用される同法第三十一条第三項第二号の規定により適用されるところによる。

三第三十二条第九項（雑損失の金額に係る部分に限る。）及び第三十四条の規定の適用については、これらの規定中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、附則第三十五条
第一項に規定する短期譲渡所得の金額」とする。

四

第三十七条から第三十七条の四まで、附則第五条第一項、附則第五条の四第一項、附則第五条の四の二第一項及び附則第五条の五第一項の規定の適用については、第三十七条中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第三十五条第一項の規定による道
府県民税の所得割の額」と、第三十七条の二第一項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第三十五条第一項に規定する短期譲渡所得の金額」と、同項前段、第三十七条の三、第三十七条の四、附則第五条第一項、附則第五条の四第一項及び附則第五条の四の二第一項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第三十五条
第一項の規定による道府県民税の所得割の額」との所得割の額」と、第三十七条の二第一項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第三十五条第一項の規定による道府県民税の所得割の額の合計額」と、同条第二項及び附則第五条の五第一項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第三十五条第一項の規定による道府県民
税の所得割の額の合計額」と、附則第五条第一項各号中「課税総所得金額」とあるのは「課税総所得金額及び附則第三十五条第一項に規定する課税短期譲渡所得金額の合計額」とする。

五

附則第三条の三の規定の適用については、同条第一項及び第二項第一号中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第三十五条第一項に規定する短期譲渡所得- 220 -

の金額」と、同項中「適用した場合の所得割の額」とあるのは「適用した場合の所得割の額並びに附則第三十五条第一項の規定による道府県民税の所得割の額」と、同項第二号及び同条第五項第三号中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第三十五
条第一項の規定による道府県民税の所得割の額」とする。
六

前各号に定めるもののほか、第四十五条の二の規定による申告に関する特例その他第一項の規定の適用がある場合における道府県民税に関する規定の適用に関し必要な事項
は、政令で定める。

５～８（略）○公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）
第三十条（略）２

前項の場合において、公共賃貸住宅（地方公共団体、独立行政法人都市再生機構又は地方
住宅供給公社が整備する賃貸住宅をいう。第三十六条において同じ。）の管理者は、事業主体が行う措置に協力しなければならない。
（公営住宅建替事業の施行の要件）

第三十六条

公営住宅建替事業は、次に掲げる要件に該当する場合に施行することができる。

一・二（略）
三

公営住宅建替事業により新たに整備すべき公営住宅の戸数が当該事業により除却すべ
き公営住宅の戸数以上であること。ただし、当該土地の区域において道路、公園その他の都市施設に関する都市計画が定められている場合、当該土地の区域において新たに社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第六十二条第一項に規定する社会福祉施設又は公共賃貸住宅を整備する場合その他特別の事情がある場合には、当該除却すべき公営住宅のうち次条第一項の承認の申請をする日において入居者の存する公営住宅の戸数を超えれば足りる。

四 （略）○社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）
（定義）
第二条

この法律において「社会福祉事業」とは、第一種社会福祉事業及び第二種社会福祉事

業をいう。
２

次に掲げる事業を第一種社会福祉事業とする。
一

生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）に規定する救護施設、更生施設その他
生計困難者を無料又は低額な料金で入所させて生活の扶助を行うことを目的とする施設を経営する事業及び生計困難者に対して助葬を行う事業

二

児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）に規定する乳児院、母子生活支援施設、
児童養護施設、障害児入所施設、情緒障害児短期治療施設又は児童自立支援施設を経営する事業- 221 -

三

老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）に規定する養護老人ホーム、特別養護老人ホーム又は軽費老人ホームを経営する事業

四

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）に規定する障害者支援施設を経営する事業

五

削除

六

売春防止法（昭和三十一年法律第百十八号）に規定する婦人保護施設を経営する事業

七

授産施設を経営する事業及び生計困難者に対して無利子又は低利で資金を融通する事
業

３

次に掲げる事業を第二種社会福祉事業とする。
一

生計困難者に対して、その住居で衣食その他日常の生活必需品若しくはこれに要する金銭を与え、又は生活に関する相談に応ずる事業

二

児童福祉法に規定する障害児通所支援事業、障害児相談支援事業、児童自立生活援助
事業、放課後児童健全育成事業、子育て短期支援事業、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業又は小規模住居型児童養育事業、同法に規定する助産施設、保育所、児童厚生施設又は児童家庭支援センターを経営する
事業及び児童の福祉の増進について相談に応ずる事業

三

母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号）に規定する母子家
庭日常生活支援事業、父子家庭日常生活支援事業又は寡婦日常生活支援事業及び同法に規定する母子・父子福祉施設を経営する事業

四

老人福祉法に規定する老人居宅介護等事業、老人デイサービス事業、老人短期入所事
業、小規模多機能型居宅介護事業、認知症対応型老人共同生活援助事業又は複合型サー
ビス福祉事業及び同法に規定する老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、老人福祉センター又は老人介護支援センターを経営する事業

四の二

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する障害福祉サービス事業、一般相談支援事業、特定相談支援事業又は移動支援事業及び同法に規定する地域活動支援センター又は福祉ホームを経営する事業
五

身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）に規定する身体障害者生活訓練等事業、手話通訳事業又は介助犬訓練事業若しくは聴導犬訓練事業、同法に規定する身体障害者福祉センター、補装具製作施設、盲導犬訓練施設又は視聴覚障害者情報提供
施設を経営する事業及び身体障害者の更生相談に応ずる事業

六

知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）に規定する知的障害者の更生相談に応ずる事業七

削除

八

生計困難者のために、無料又は低額な料金で、簡易住宅を貸し付け、又は宿泊所その他の施設を利用させる事業

九

生計困難者のために、無料又は低額な料金で診療を行う事業

十

生計困難者に対して、無料又は低額な費用で介護保険法（平成九年法律第百二十三号）に規定する介護老人保健施設を利用させる事業

十一

隣保事業（隣保館等の施設を設け、無料又は低額な料金でこれを利用させることその他その近隣地域における住民の生活の改善及び向上を図るための各種の事業を行うも- 222 -

のをいう。）
十二

福祉サービス利用援助事業（精神上の理由により日常生活を営むのに支障がある者に対して、無料又は低額な料金で、福祉サービス（前項各号及び前各号の事業において提供されるものに限る。以下この号において同じ。）の利用に関し相談に応じ、及び助言を行い、並びに福祉サービスの提供を受けるために必要な手続又は福祉サービスの利用に要する費用の支払に関する便宜を供与することその他の福祉サービスの適切な利用のための一連の援助を一体的に行う事業をいう。）
十三４

前項各号及び前各号の事業に関する連絡又は助成を行う事業

この法律における「社会福祉事業」には、次に掲げる事業は、含まれないものとする。
一

更生保護事業法（平成七年法律第八十六号）に規定する更生保護事業（以下「更生保護事業」という。）

二

実施期間が六月（前項第十三号に掲げる事業にあつては、三月）を超えない事業

三

社団又は組合の行う事業であつて、社員又は組合員のためにするもの

四第二項各号及び前項第一号から第九号までに掲げる事業であつて、常時保護を受ける者が、入所させて保護を行うものにあつては五人、その他のものにあつては二十人（政令で定めるものにあつては、十人）に満たないもの

五

前項第十三号に掲げる事業のうち、社会福祉事業の助成を行うものであつて、助成の金額が毎年度五百万円に満たないもの又は助成を受ける社会福祉事業の数が毎年度五十に満たないもの（施設の設置）第六十二条

市町村又は社会福祉法人は、施設を設置して、第一種社会福祉事業を経営しようとするときは、その事業の開始前に、その施設（以下「社会福祉施設」という。）を設置しようとする地の都道府県知事に、次に掲げる事項を届け出なければならない。
一～七（略）○地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法（平成十七年
法律第七十九号）
第六条
１～５（略）
６

地方公共団体は、公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）第二条第十五号に規定する公営住宅建替事業（以下「公営住宅建替事業」という。）の施行に併せて当該公営住宅建替事業が施行される土地の区域において新たに公共公益施設（障害者の日常生活及び社会
生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五条第十五項に規定する共同生活援助を行う事業の用に供する施設その他の政令で定める施設に限る。）又は公営住宅法第三十条第二項に規定する公共賃貸住宅以外の特定優良賃貸住宅若しくは登録
サービス付き高齢者向け住宅を整備することが地域における住宅に対する需要に応じた公的賃貸住宅等の供給及び良好な居住環境の形成のため必要と認められる場合には、第二項第一号イに掲げる事業に関する事項に、当該公営住宅建替事業に関する事項を記載するこ- 223 -

とができる。

○地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法（平成十七年
法律第七十九号）（公営住宅建替事業の施行の要件に関する特例に係る公共公益施設）
第二条
一

法第六条第六項の政令で定める施設は、次に掲げるものとする。
児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六条の二第一項に規定する障害児通所支援事業（同条第五項に規定する保育所等訪問支援のみを行う事業を除く。）、同条第六項に規定する障害児相談支援事業、同法第六条の三第二項に規定する放課後児童健全育成事業、同条第三項に規定する子育て短期支援事業、同条第六項に規定する地域子育て支援拠点事業、同条第七項に規定する一時預かり事業若しくは同条第九項に規定する
家庭的保育事業の用に供する施設、同法第三十九条第一項に規定する保育所、同法第四十条に規定する児童厚生施設又は同法第四十四条の二第一項に規定する児童家庭支援センター
二

身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第四条の二第一項に規定する身体障害者生活訓練等事業の用に供する施設又は同法第三十一条に規定する身体障害者
福祉センター

三社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第二条第三項第十一号に規定する隣保事業の用に供する施設

四

老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第五条の二第三項に規定する老人デイ
サービス事業、同条第四項に規定する老人短期入所事業、同条第五項に規定する小規模
多機能型居宅介護事業若しくは同条第六項に規定する認知症対応型老人共同生活援助事
業の用に供する施設、同法第二十条の七に規定する老人福祉センター若しくは同法第二十条の七の二に規定する老人介護支援センター又は介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第八条第二十七項に規定する介護老人保健施設、同法第百十五条の四十五第一項
各号若しくは第三項各号に掲げる事業の用に供する施設若しくは同法第百十五条の四十六第一項に規定する地域包括支援センター

五

母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号）第三十九条第二項に規定する母子・父子福祉センター若しくは同条第三項に規定する母子・父子休養ホーム又は母子保健法（昭和四十年法律第百四十一号）第二十二条第二項に規定する母子健
康センター

六

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五条第一項に規定する障害福祉サービス事業（生活介護、短期入所、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援（主として公的賃貸住宅等の居住者に便宜を供与するものとして国土交通省令で定めるものに限る。）又は共同生活援助を行う事業に限る。）
若しくは同条第十六項に規定する一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業の用に供する施設、同条第二十五項に規定する地域活動支援センター又は同条第二十六項に規定する福祉ホーム

七

学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する幼稚園、社会教育法（昭- 224 -

和二十四年法律第二百七号）第二十条に規定する公民館又は図書館法（昭和二十五年法
律第百十八号）第二条第一項に規定する図書館
八

医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第一条の五第一項に規定する病院、同条第二項に規定する診療所又は同法第二条第一項に規定する助産所○建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）（適用の除外）第三条（略）
２

この法律又はこれに基づく命令若しくは条例の規定の施行又は適用の際現に存する建築物
若しくはその敷地又は現に建築、修繕若しくは模様替の工事中の建築物若しくはその敷地がこれらの規定に適合せず、又はこれらの規定に適合しない部分を有する場合においては、
当該建築物、建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分に対しては、当該規定は、適用しない。

３（略）（公共事業の施行等による敷地面積の減少についての第三条等の規定の準用）
第八十六条の九第三条第二項及び第三項（第一号及び第二号を除く。）の規定は、次に掲げる事業の施行の際現に存する建築物若しくはその敷地又は現に建築、修繕若しくは模様替の工事中の建築物若しくはその敷地が、当該事業の施行によるこれらの建築物の敷地面積の減少により、この法律若しくはこれに基づく命令若しくは条例の規定に適合しないこととなつた場合又はこれらの規定に適合しない部分を有するに至つた場合について準用する。
この場合において、同項第三号中「この法律又はこれに基づく命令若しくは条例の規定の施行又は適用」とあるのは、「第八十六条の九第一項各号に掲げる事業の施行による建築物の敷地面積の減少」と読み替えるものとする。
一

土地収用法第三条各号に掲げるものに関する事業若しくは都市計画法の規定により土地を収用し、若しくは使用することができる都市計画事業又はこれらの事業に係る土地収用法第十六条に規定する関連事業

二その他前号の事業に準ずる事業で政令で定めるもの○建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）（耐力壁）
第七十八条の二耐力壁は、次に定める構造としなければならない。

一

厚さは、十二センチメートル以上とすること。

二

開口部周囲に径十二ミリメートル以上の補強筋を配置すること。

三

径九ミリメートル以上の鉄筋を縦横に三十センチメートル（複配筋として配置する場
合においては、四十五センチメートル）以下の間隔で配置すること。ただし、平家建ての建築物にあつては、その間隔を三十五センチメートル（複配筋として配置する場合においては、五十センチメートル）以下とすることができる。

- 225 -

四周囲の柱及びはりとの接合部は、その部分の存在応力を伝えることができるものとすること。

２壁式構造の耐力壁は、前項の規定によるほか、次に定める構造としなければならない。一
長さは、四十五センチメートル以上とすること。
二

その端部及び隅角部に径十二ミリメートル以上の鉄筋を縦に配置すること。

三

各階の耐力壁は、その頂部及び脚部を当該耐力壁の厚さ以上の幅の壁ばり（最下階の耐力壁の脚部にあつては、布基礎又は基礎ばり）に緊結し、耐力壁の存在応力を相互に伝えることができるようにすること。

○建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成七年法律第百二十三号）
第五条
１・２（略）
３

都道府県は、次の各号に掲げる場合には、前項第二号に掲げる事項に、当該各号に定める事項を記載することができる。
一

（略）

二

建築物が地震によって倒壊した場合においてその敷地に接する道路（相当数の建築物が集合し、又は集合することが確実と見込まれる地域を通過する道路その他国土交通省
令で定める道路（以下「建築物集合地域通過道路等」という。）に限る。）の通行を妨げ、市町村の区域を越える相当多数の者の円滑な避難を困難とすることを防止するため、当
該道路にその敷地が接する通行障害既存耐震不適格建築物（地震によって倒壊した場合
においてその敷地に接する道路の通行を妨げ、多数の者の円滑な避難を困難とするおそれがあるものとして政令で定める建築物（第十四条第三号において「通行障害建築物」という。）であって既存耐震不適格建築物であるものをいう。以下同じ。）について、耐震診断を行わせ、又はその促進を図り、及び耐震改修の促進を図ることが必要と認められる場合

当該通行障害既存耐震不適格建築物の敷地に接する道路に関する事項及び当該通行障害既存耐震不適格建築物（耐震不明建築物であるものに限る。）に係る耐震診断の結果の報告の期限に関する事項
４～７（略）（要安全確認計画記載建築物の所有者の耐震診断の義務）
第七条

次に掲げる建築物（以下「要安全確認計画記載建築物」という。）の所有者は、当該要安全確認計画記載建築物について、国土交通省令で定めるところにより、耐震診断を行い、その結果を、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期限までに所管行政庁に報告しなければならない。
一（略）二

その敷地が第五条第三項第二号の規定により都道府県耐震改修促進計画に記載された道路に接する通行障害既存耐震不適格建築物（耐震不明建築物であるものに限る。）

同号の規定により都道府県耐震改修促進計画に記載された期限
三

その敷地が前条第三項第一号の規定により市町村耐震改修促進計画に記載された道路- 226 -

に接する通行障害既存耐震不適格建築物（耐震不明建築物であるものに限り、前号に掲げる建築物であるものを除く。）

同項第一号の規定により市町村耐震改修促進計画に記載された期限- 227 -