令和４年度喜多方市社会福祉協議会事業執行状況（令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで）

Ⅰ 総務事業部門
１．法人の運営（１）理事会・評議員会の開催
【理事会】
令和４年

６月１４日

※事業経過報告（会長・常務理事の業務執行状況報告）〇令和３年度事業報告について〇令和３年度社会福祉事業会計収支決算について〇評議員候補者の推薦について〇定時評議員会の開催について
理事８名、監事２名

令和４年１２月２２日※事業経過報告（会長・常務理事の業務執行状況報告）※令和４年度上期事業並びに収支状況報告について〇評議員候補者の推薦について〇令和４年度社会福祉事業会計収支補正予算＜第１次＞（案）について〇職員就業規則の一部改正について〇嘱託職員及び臨時職員雇用管理規程の一部改正について〇評議員会の開催について
理事１０名、監事２名

令和５年

３月２２日

※事業経過報告（会長・常務理事の業務執行状況報告）〇役員等の報酬及び費用弁償に関する規程の一部改正について〇職員給与規程の一部改正について〇令和４年度社会福祉事業会計収支補正予算＜第２次＞（案）について〇令和５年度事業計画（案）について〇令和５年度社会福祉事業会計収支予算（案）について〇評議員会の開催について
理事１１名、監事２名【評議員会】
令和４年

６月２９日※事業経過報告（会長・常務理事の業務執行状況報告）〇令和３年度事業報告について〇令和３年度社会福祉事業会計収支決算について
評議員１５名、監事２名

令和５年

１月１２日

※事業経過報告（会長・常務理事の業務執行状況報告）※令和４年度上期事業並びに収支状況報告について〇令和４年度社会福祉事業会計収支補正予算＜第１次＞（案）について〇職員就業規則の一部改正について〇嘱託職員及び臨時職員雇用管理規程の一部改正について
評議員１８名、監事１名

令和５年

３月３０日

※事業経過報告（会長・常務理事の業務執行状況報告）〇役員等の報酬及び費用弁償に関する規程の一部改正について〇職員給与規程の一部改正について〇令和４年度社会福祉事業会計収支補正予算＜第２次＞（案）について〇令和５年度事業計画（案）について〇令和５年度社会福祉事業会計収支予算（案）について
評議員１６名、監事２名（２）監事会の開催並びに内部監査、会計指導の実施
【監事会】
令和４年

５月２４日

○令和３年度事業並びに社会福祉事業会計収支決算についての監査

令和４年１２月１２日○令和４年度上期事業並びに社会福祉事業会計収支状況についての監査【内部監査】
令和４年

５月１７日、１８日

令和４年１１月２１日、２２日【委嘱会計事務所による会計指導】
令和４年

５月

２日

○令和３年度収支決算に係る会計指導

令和４年１２月

７日○令和４年度上期収支状況に係る会計指導※あおぞら税理士法人（郡山市）（３）評議員選任・解任委員会
令和４年

６月２４日

【書面開催】〇評議員の選任について

令和４年１２月２２日〇評議員の選任について

（４）苦情解決第三者委員会
令和５年

３月２７日

〇令和４年度苦情受付・対応状況（５）役員及び評議員候補者推薦委員会
令和４年

５月２６日

【書面開催】〇評議員候補者推薦者の選考について

令和４年１２月２０日〇評議員候補者推薦者の選考について（６）正副会長会議の開催
令和４年

６月 １日

〇理事会、評議員会提出議案の協議について

令和４年１２月２１日〇理事会、評議員会提出議案の協議について

令和５年〇理事会、評議員会提出議案の協議について

３月１５日（７）役員・評議員に対する研修の充実
令和４年１１月２４日〇役員・評議員研修の開催※地域共生社会づくり推進セミナーへの参加（８）賛助会員の拡充
例年実施していた賛助会員増強月間（８月）は、新型コロナウイルス感染拡大による経済の低迷を考慮し個別対応に切り替え、個人会員及び取引先で未加入の企業等への勧誘等を行った。
個人会員数

２２８（

７５０，０００円）

企業等会員数

１３１（２，０３５，０００円）（９）第１８回喜多方市社会福祉大会の開催
福祉に携わる公私の機関、団体、市民の皆さんが一堂に会し、社会福祉に関する理解を深め、更なる充実に向けた啓発を図る機会とするとともに、多年にわたり社
会福祉の発展に功労のあった方々を顕彰し、感謝の意を表するため社会福祉大会を開催した。
なお、新型コロナウイルス感染対策として、規模縮小、時間短縮を図った。
開 催 日

令和４年１２月１５日（木）会場

喜多方市総合福祉センター

表彰

社会福祉大会長表彰

１件、社会福祉大会長感謝５件

県共同募金会長感謝（寄附）２１件
優秀作文

５点

記念講演

「太郎庵と親孝行」
講師 株式会社太郎庵代表取締役

参 加 者

１４０名

（奉仕）２９件

目 黒

徳

幸 氏

（１０）ふれあい社会福祉講座の開講
第１講

令和４年９月２１日（水）テーマ
講「鍼灸の特性を活かしたツボ健康法や病気の予防法」

師 福島県立医科大学会津医療センター

教授

鈴 木

雅

雄 氏

参加者 ２４名
第２講

令和４年９月２８日（水）テーマ 「学びを生かした地域おこし」
講

師 ＮＰＯ法人かけはし代表理事 石 島 来

太 氏

参加者 ２２名※新型コロナウイルス感染状況を考慮し、事前申込制、規模縮小での開催（１１）『社協だより』の発行とホームページ・フェイスブックによる情報発信①社協だより・・・社協の事業や福祉に関する情報、各種福祉団体の活動紹介など
総合的な福祉情報の提供をするため全戸に配付
発行：５月１日、８月１日、１０月１日、２月１日
発行部数：１８，５００部②情報発信ツールの利活用・・・本会の事業内容を幅広い市民層に周知するためホームページ及びフェイスブックを活用し情報発信した。
※ホームページアドレス

http://www.kitakata-shakyo.or.jp※フェイスブックアドレスについては本会ホームページより参照（１２）児童館の活動支援
父母の共働きや疾病、その他の理由により十分な保護育成ができない世帯等の児童に、健全な遊びや運動・製作活動・社会研修等を体験させる児童館等運営事業に、児童厚生員を配置しその運営支援に努めた。
児童登録状況（令和５年３月末現在）
１

２

３

４

５

６

年

年

年

年

年

年

中央

36

25

6

-

-

-

松山

16

13

16

5

4

4

58

上三宮

0

0

1

3

1

1

6

岩月

8

7

5

5

0

2

27

関柴

13

13

6

5

0

0

37

熊倉

8

7

8

8

5

7

43

慶徳

6

5

5

7

0

0

23

豊川

10

11

10

2

4

0

37

18

5

2

喜多方

33

32

27

合計

備

考

67

117

二小

25 名

児童クラブ館

92 名

11

しきみ
計

18

24

39

148

137

123

64

8
27

4

104

20

一小

23 名

ＮＴＴ

81 名

519

※旧喜多方市内児童クラブ１０館の運営について市から一部受託（１３）介護職員養成・定着化事業（介護パワーアップ事業）①介護職員初任者研修
地域における介護職員不足の解消を図るため、介護人材の育成を目的として介
護初任者研修を実施した。
・夜コースのみ 令和４年７月１９日～１２月１３日

受講者１０名②キャリアアップ研修支援事業
市内施設勤務の介護職員等の初任者研修受講・実務者研修受講及び介護福祉士の資格取得を促進し、従業者の安定的雇用につなげるため研修費用を助成した。
※説明会の開催、説明会資料の郵送により市内介護事業所に周知を図った。
支援実績：初任者研修受講費助成７件③介護職員就労定着奨励金事業
介護職として市内の同一事業所に１年以上就業した者に対し奨励金を支給した。
市内在住者

１９名（１名あたり５０，０００円）

市外在住者

８名（１名あたり３０，０００円）（１４）家族介護者交流事業（リフレッシュ事業）
申込者少数のため中止（１５）災害見舞金交付事業
火災等の災害被災者に対し、地域福祉の住民相互のたすけあいの趣旨に基づき見舞金を交付した。
床上浸水

１８世帯（１世帯あたり１０，０００円）
喜多方地区４世帯、熱塩加納地区２世帯、塩川地区５世帯、山都地区７世帯火災（全焼）

１世帯（１世帯あたり２０，０００円）
塩川地区１世帯（１６）健康事業所宣言と職員の健康維持向上の取組み
福島県と協会けんぽ福島支部との共催事業である「健康事業所宣言」事業に参加
し、今年度のメインプランを「血圧」対策とし、職員に対する啓蒙啓発や健康診断後の２次健診の受診勧奨と確認を行った。
（１７）職員の資質向上

福島県社会福祉協議会等が主催する外部研修会への積極的参加と、職制、職種に応じた内部のキャリアパス研修を実施し、職員の資質向上に努めた。
（１８）車椅子同乗車両貸出事業
常時車椅子を利用し、一般車両への乗降が困難な方の社会参加の促進と生活の利便性に資することを目的に、車椅子に乗ったまま乗車ができる車椅子同乗車両の貸出しを行った。
貸出回数

３１回

２．福祉施設の管理運営（１）喜多方市総合福祉センターの管理運営
総合福祉センターの管理については、その目的達成のため最良な管理に努めるとともに、高齢者の憩いの場として、また各種会合などに市民の方々から広く利用された。
高齢者福祉センター

開館日数

３０７日

延利用者数

１３，７１９名

多目的ホール

利用回数

２０１回

延利用者数

５，２２２名

２階会議室

利用回数

１６８回

延利用者数

２，２８１名（２）熱塩加納保健福祉センター「夢の森」の管理運営
市内で開催されたイベント等でのパンフレット配布、観光案内所、道の駅、コンビニエンスストア等にパンフレットの設置、更には、近隣の道路にのぼりを立てるなどし、誘客に努めた。
保養施設（温泉入場者）

営業日数 ３１６日 延利用者数

６５，９５２名

運動施設（ゲートボール場）利用日数 １３９日 延利用者数

１，２１６名（３）塩川保健福祉センター「いきいきセンター」の管理運営
市内で開催されたイベントでのパンフレット配布や、総合支所及び地区内の公民館にパンフレットを設置するなどし、誘客に努めた。
保養施設（温泉入場者）

営業日数 ３０２日 延利用者数

３６，７０７名

巡回福祉バス運行

運行日数 １０３日 延利用者数

７４０名（４）生活支援ハウス事業（しゃくなげホーム・かたくり荘）
一人暮らし高齢者等を対象として、安全で安定した生活の場を提供し、自立の支援を図った。
山都生活支援ハウス１０部屋

３名入居

高郷生活支援ハウス ７部屋

２名入居

３．介護保険事業
本会介護事業では、介護保険法の趣旨に則り利用者や家族の行動によりサービス利用を制限することなく実施した。
＊＊＊

詳細別掲 ＊＊＊

Ⅱ 地域福祉部門
１． 地域福祉事業（１）福祉活動支援金への理解と協力
地域福祉事業の活動財源となる福祉活動支援金の充実を図るため、行政区長会連合会並びに行政区に対して理解と協力を要請した。
○福祉活動支援金実績額

６，３３９，３５０ 円（２７２行政区）（２）地域福祉活動計画の推進
地域福祉の推進を図るため、喜多方市が策定した地域福祉計画と一体となり、本会が実践するための計画、地域福祉活動計画を令和２年３月に策定した。
この計画は令和７年度までの計画期間としており、令和４年度は中間の年にあたる
ため、喜多方市において実施した中間評価を行うためのアンケート調査に協力した。
また、計画の評価等を所掌する推進委員会を令和５年３月１日に開催した。
（３）おもちゃ図書館事業の推進
絵本や遊具を通して楽しく遊んで頂ける場を提供した。更に、保護者同士の交流を図る機会作りにも努めた。
本

所

延利用者数

５０３名

開館日数

６０日

※令和４年７月より毎週火曜日のみの開館
熱塩加納支所

延利用者数

４名

開館日数

１１日

塩川支所

延利用者数

９７名

開館日数

４２日

計

延利用者数

６０４名

開館日数 １１３日

・子育て支援事業〇子育てイベントの実施
おもちゃ図書館において、本所・支所ごとに季節のイベントを実施した。
・さつまいも植え

１２名参加

・たのしい人形劇

１０名参加

・七夕製作

６名参加

・ミニゲーム１３名参加

・親子交通安全教室

２１名参加

・さつまいも堀り８名参加

・キッズ運動会

１７名参加

・クリスマス製作、リズム遊び ２４名参加
・たのしい人形劇、豆まき

１３名参加

・ひなまつり製作

２１名参加

〇キッズスペースの設置
子どもや子育て中の保護者同士が、おもちゃ図書館開館以外の日でも遊べる
場所、交流できる場所として、総合福祉センター及び塩川いきいきセンター内にキッズスペースを設置した。
・本所

日曜日～金曜日 ９：００～１６：３０
延利用者数

・塩川支所

３５２名

火曜日～金曜日 ９：００～１６：００
延利用者数

４６名

（４）日常生活自立支援事業
日々の生活に不安を抱える高齢者や障がい者の方々が、地域で安心して暮らすために、福利サービスの利用に向けた相談援助や日常的な金銭管理等を支援し、権利擁護の推進を図った。
３月末契約件数

１４件

支援回数

５２５回

支援時間

４５８時間

（５）ふれあいきたかた社協まつりの開催
新型コロナウイルス感染状況を考慮し中止（６）法人後見事業
本会自らが成 年 後 見 人 等 と な り 、 判 断 能 力 が 不 十 分 な 市 民 の 方 々 の 財 産
管 理 及 び 身 上 保 護 を 行 う 法 人 後 見 事 業 を 令和４年８月より開 始 し た 。
また、後見業務の公正性及び専門性を確保するため、法人後見運営委員会を設置した。
法人後見運営委員会

１回開催（令和４年１０月開催）（７）「ふれあいいきいきサロン」の開設（３９箇所）
高齢者の交流を深め、助け合い・支え合いながら健康で楽しい生活を送っていただくことを目的に「ふれあいいきいきサロン」の開設と運営を支援した。
松が丘いきいきサロン

喜多方

桜ガ丘いきいきサロン

喜多方

村松三区いきいきサロン

喜多方

清水台いきいきサロン

喜多方

関柴地区いきいきサロン

喜多方

東四ッ谷いきいきサロン

喜多方

上三宮二区いきいきサロン

喜多方

渋井いきいきサロン

喜多方

寺町いきいきサロン

喜多方

花園いきいきサロン

喜多方

譲屋いきいきサロン

喜多方

桜町ふれあいサロン

喜多方

菅原町ユーアイサロン

喜多方

幸町いきいきサロン

喜多方

栄町いきいきサロン

喜多方

上町いきいきサロン

喜多方

いなだいきいきサロン

喜多方

吉沢いきいきサロン

喜多方

いきいきサロンぬりもの町

喜多方

坂井いきいきサロン ※喜多方

針生ひだまりサロン

熱塩加納

野辺沢いきいきサロンたんぽぽ

熱塩加納

半在家いきいきサロン

熱塩加納

柴城地区いきいきサロン

塩川

上窪地区いきいきサロン

塩川

別府いきいきサロン

塩川

塩川地区いきいきサロン

塩川

田中いきいきサロン

塩川

竹屋いきいきサロン

塩川

金森いきいきサロン ※塩川

広野いきいきサロン

山都

藤沢いきいきサロン

山都

ふなひきいきいきサロン

山都

小布瀬原いきいきサロン

山都

千咲原いきいきサロン

山都

舘原いきいきサロン

山都

寺内いきいきサロン

山都

上林いきいきサロン

山都

西黄地区いきいきサロン

高郷※は今年度に設立されたサロン（２カ所）（８）ミニサロン等交付事業
福祉活動支援金を財源として、地域の絆を築くいきがいづくり事業や交流事業等に対して交付金を交付し、活動の支援を図った。
ミニサロン等事業

１２箇所

喜多方地区８箇所、熱塩加納地区２箇所、塩川
地区２箇所

交流事業

６箇所

喜多方地区３箇所、塩川地区１箇所、山都地区
１箇所、高郷地区１箇所（交付総額

１８０，０００円）（９）高齢者生きがい対策事業（陶芸教室の開催）
塩川生きがいセンターを拠点に陶芸教室を開催し、高齢者のいきがいづくりを支援した。
会員数 ２９名（延べ ４５９名） 活動日数

９６日（１０）福祉と介護の出張講座
喜多方市内の学校や公民館、福祉団体等の要請に応じ、福祉や介護に関する講座に職員の派遣を行った。
駒形公民館

令和４年

７月 ４日（月）

派遣職員延

６名

派遣職員

２名

７月２６日（火）
高郷中学校

令和４年

９月３０日（水）喜多方高等学校 令和４年 １０月２４日（月）２５日（火）
２７日（木）
２８日（金）

派遣職員延 １１名

（１１）災害時における災害ボランティアセンターの運営
万が一の災害時における災害ボランティアセンターの円滑な設置運営のため、９月２２日に会津喜多方ライオンズクラブと支援協定を締結した。
（会津喜多方青年会
議所に次いで２件目）（１２）制服リユース事業
市内社会福祉法人や福祉団体等で先行し実施しており、ニーズに対する充足が認められることから事業を中止とした。
（１３）ニュースポーツ体験事業
ボッチャやスカットボールの競技を通して、楽しみながらニュースポーツへの関
心を高めるとともに、市民相互の交流とふれあいを深める機会として開催した。
１回目

令和４年１２月１０日（土） ２６名参加

２回目

令和５年

３月１１日（土） ３１名参加※レクリエーションボランティア７名協力（１４）災害による市民生活の支援
令和４年８月３日から降り続いた大雨により、浸水被害を受け、自力では復旧が困難な高齢者等世帯に対し、地域での支え合いによるボランティア活動を実施した。
実施世帯

２世帯

熱塩加納地区１世帯（高齢者世帯）

塩川地区

１世帯（一人暮らし世帯）（１５）支部社協事業の活動支援
安心して暮らせるまちづくりの形成を地域全体で推進していくための支部社協活動の推進に協力した。
支部名

設立年月日

支部名

設立年月日

慶徳支部

平成

９年

８月２４日

関柴支部

平成１２年

３月１２日

松山支部

平成１０年

３月１４日

熊倉支部

平成１３年１０月１０日

岩月支部

平成１１年

２月１１日

上三宮支部

平成１７年

豊川支部

平成１１年

７月２１日

９月 ７日

（１６）福祉団体の育成支援
少子高齢社会の急激な進行と地域における連帯感の希薄化が進んでいる今般の現状を踏まえ、市民主体の活動を支援するため市内で活動している福祉団体の事務局として、育成支援を図った。
１）民生児童委員連合会

２）ふれあい福祉協議会

３）老人クラブ連合会

４）赤十字奉仕団

５）日本赤十字社有功会

６）手をつなぐ親の会

７）身体障がい者福祉会
１０）更生保護協議会

８）福島いのちの電話

９）瓜生岩子刀自顕彰会

１１）遺族連合会（１７）車椅子貸し出し事業
高齢者や障がい者の通院や家族旅行等、短期間の車椅子使用に対する支援として、車椅子の無料貸出しを行った。
貸出回数

３８回

※本所２６回、塩川支所５回、山都支所５回、高郷支所２回（１８）東日本大震災・福島第一原子力発電所事故避難者に対する支援
大熊町をはじめ、東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故により避難を余儀なくされている方に対し、喜多方市総合福祉センター２階に情報スぺ－スを設置し、情報の提供に協力した。
２．ボランティアセンター事業（１）福祉ボランティアのコーディネート
地域の福祉ボランティアの活動拠点として、ボランティアやニーズの登録等の体制整備を行ったが、新型コロナウイルス感染状況を考慮し、中止とした。
（２）児童・生徒のボランティア活動普及事業の推進
・ボランティア協力指定校の指定
市教育委員会、各学校の協力を得て、心豊かな児童・生徒を育成するためボラン
ティア協力校の指定及び活動を積極的に推進した。（市内小・中学校及び高等学校）○市社協の指定校

第一小学校、第二小学校、松山小学校、上三宮小学校、
第三小学校、関柴小学校、熊倉小学校、豊川小学校、
慶徳小学校、熱塩小学校、加納小学校、堂島小学校、
塩川小学校、姥堂小学校、駒形小学校、山都小学校、
高郷小学校、第一中学校、第二中学校、第三中学校、会北中学校、塩川中学校、山都中学校、高郷中学校
喜多方高校、耶麻農業高校（３）サマーショートボランティアスクールの実施
高齢者や妊婦等の様々な擬似体験により相手の立場を理解するとともに、ボランテ
ィア体験を通して、「福祉」や「ボランティア」について学んだ。その中で「気づき」
や新しい自分を発見し「福祉の心」を育んだ。
本

所

参加者

高校生 １０名

熱塩加納地区

参加者 中学生

塩川支所

参加者

中学生

１０名 小学生
７名

５名

山都支所

参加者

小学生

２名

（４）コミスクしおかわの開催
夏休み期間の塩川いきいきセンター休館日を利用し、小学生を対象に学習や交流の場の提供を目的としたコミスクしおかわを開催した。
小学生

７名参加

（５）傾聴ボランティア事業
養成講座の開講
新型コロナウイルス感染拡大状況を考慮し中止した。
傾聴ボランティアのコーディネート
新型コロナウイルス感染拡大状況を考慮し中止した。
（６）除雪ボランティア事業
高齢者等の負担軽減と地域での支え合いを推進するため、除雪ボランティア事業を
実施した。
地

区

実

施 日

対象件数

参加者

喜多方地区

積雪が少なく中止

熱塩加納地区

令和５年

２月 ４日（土）

８世帯

１０５名

塩川地区

令和５年

１月２１日（土）

２世帯

１３名

山都地区

令和５年

２月 ４日（土）

２世帯

３０名

高郷地区

積雪が少なく中止（７）朗読・点訳ボランティア事業①視覚障がい者を対象にした『声の広報』の編集・発行
朗読ボランティア「せきれいの会」の協力を得て、広報きたかたをカセットテー
プに録音し、『声の広報』として希望者に郵送した。また、せきれいの会の他、ダイナム福島塩川店の協力により『物語』も朗読・録音し送付した。
送付回数

１２回

利用者数

４名

ボランティア登録者数

８名②点訳ボランティアの養成
点訳サークル「ｅｙｅの会」では定期的に点訳の勉強会等を実施した。
毎月１回・会員数７名（８）福祉レクリエーションボランティア事業
市内のサロン及びミニサロン等を活動の場として、福祉レクリエーションボラン

ティアのコーディネートを実施した。また、７月に福祉レクリエーションボランティ
アスキルアップ研修、９・１０月に養成講座開講、１月に情報交換会を実施した。
ボランティア登録者数

１８名（５グループ）

うち、令和４年度新規登録者

１２名

ボランティア活動回数

２１回

スキルアップ研修回数１回

ボランティア養成講座回数

１回（全３講）

情報交換会回数

１回（９）子育て支援ボランティア事業
本会で実施しているおもちゃ図書館を活動の場として、子育てボランティアのコー
ディネートを実施した。
ボランティア登録者数

３名

ボランティア活動回数

５回（１０）児童生徒の福祉作文集『ちいさなて』の発行
市教育委員会及び市内のボランティア協力指定校の協力を得て、福祉作文集『ちいさなて vol.１７』の発刊に向けて、児童・生徒の福祉に関する思いや考え、日常や学校でのボランティア体験等を綴った作文集を発行した。
また、優秀作品５篇については、第１８回社会福祉大会の席上において発表していただいた。
（１１）ボランティア団体等との連携及び育成支援
喜多方、熱塩加納、塩川、山都、高郷の５赤十字奉仕団が実施する地域でのボラン
ティアや人道支援活動に対し、協力及び運営支援を行うとともに、喜多方市ボランテ
ィア連絡協議会との連携を深め、その活動を支援した。
（１２）収集ボランティア（エコキャップ等）〇エコキャップの収集
ポリオワクチンを開発途上国に贈るエコキャップ運動に賛同し、市内の学校、事業所、個人からの寄託を受け、回収業者へ納入するための活動を行った。
寄託を受けたエコキャップ

２，２１９㎏（ポリオワクチン換算１，１０９人分）〇不要入れ歯の収集
ＮＰＯ法人日本入れ歯リサイクル協会が行っている、不要になった入れ歯を回収し、精製した貴金属を、ユニセフ募金を通して世界の子どもたちのために役立てる活動に協力した。
精製貴金属量６６４ｇ（４１，９４４円）

（１３）寄付本による募金事業
家庭にある不要になった本などを寄付していただき、買取業者で換金し共同募金に寄付をする仕組みにより、社会福祉協議会や共同募金に対する理解促進を図った。
寄付物品数

１，５２２点

募金実績

３７，７１７円

３．生活支援体制整備事業（１）第２層の生活支援コーディネーター業務
地域における支え合いのまちづくりを推進するため、生活支援コーディネ－ター４
名を配置し、地域の生活実態、地域ニーズの把握に努めた。
（２）第２層協議体の設置と運営支援〇新規設置へ向けた立ち上げ支援塩川地区、松山地区において、関係機関・団体へ新規設置に向けて働きかけを行い、塩川地区では令和５年２月１８日に設立し、松山地区では令和５年度の設立が決定した。
また、堂島地区、姥堂地区では、公民館長への事業概要説明を行い、設置に向けて協議を進めた。
・塩川地区生活支援支え合い会議準備会

１回

・松山地区生活支援支え合い会議準備会

２回

・行政区長会、民生児童委員定例会、いきいきサロン等での事業説明、関係形成
説明回数

１０１件

○生活支援支え合い会議の運営支援
・会議への出席
熊倉地区

１０回

上三宮地区

６回

熱塩加納地区

１２回

関柴地区

７回

山都地区

７回

慶徳地区

５回

駒形地区

７回

岩月地区

９回

高郷地区

８回

塩川地区

２回

（３）住民組織との連携及び支援
地域の生活課題や地域資源を把握するとともに、サロン等の活動を支援するため、住民組織や関係機関との連携及び関係形成に努めた。
関係づくりのための訪問、関係機関が実施する事業・会議への出席

１３９件

いきいきサロン、ミニサロンへの運営支援 １２５件
広報紙による広報・啓発活動

８件

４．喜多方市高齢者生産活動センターの管理運営「喜多方市生産活動センター」を拠点とし、高齢者のコミュニティーが一層拡大されるよう会員の加入促進及び地域との交流推進として体験教室を実施した。
また、それぞれのグループで研修会を開催し、技術の向上に取り組んだ。特に陶芸グ
ループでは、喜多方市からの要請を受け小田付地区の重要伝統的建造物群保存地区の表
示プレートを作成した。
会員登録者数

１２６名（※昨年度１３０名）

５．日本赤十字社への協力
人道・博愛を目的とした日本赤十字社事業に対して社資募集に係る協力、災害時の救援物資の配分、献血事業推進や高齢者支援活動等への協力を行った。
また、ウクライナ紛争で本市に避難してきた方へ生活支援金及び救援物資を配付した。
社資実績額

６，５０９，６３１円

目標達成率

９０％

災害時救援物資配分件数

２件

６．共同募金・歳末たすけあい運動への協力
行政区長会、民生児童委員協議会をはじめ、多くの市民の協力を得て、民間社会福祉事業の財源となっている本運動に協力した。
〇共同募金実績額

７，２３３，１５３円〇歳末たすけあい募金実績額

４，２３６，１６７円〇街頭募金
市内スーパー４店舗にて街頭募金を実施した。
１０月３日（月）喜多方高校生徒８名、喜多方市ボランティア連絡協議会４名、塩川小児童２名、その他市内スーパー全店舗に募金箱を設置した。
〇大口法人・個人募金
今年度は、民生児童委員への依頼内容は、通常の訪問活動等で対応可能な法人・個
人への訪問・募金受領とした。対応が難しい法人・個人へは募金依頼と振込書の郵送にて実施した。
〇その他の募金
市総合福祉センター及び各支所へ募金ブースの設置を行った。
７．災害義援金
全国各地で発生した自然災害による被災地の復興支援のため、災害義援金を募集し、日本赤十字社及び共同募金会を通じて義援金の協力を行った。
令和４年３月福島県沖地震災害義援金

１５１，２２２円

令和４年８月３日からの大雨災害義援金

６０，２００円

令和４年台風第１５号災害義援金

１０，１９９円

８．海外救援金海外で大規模な災害や紛争など緊急事態が発生した際に、被災地の赤十字社や日本赤十字社が現地で実施する救援活動・復興支援活動を支援するための救援金について募集の協力を行った。
２０２３年トルコ・シリア地震救援金２４１，１７２円

ウクライナ人道危機救援金３８８，７３８円

Ⅲ 相談支援部門
１．市民総合相談（心配ごと相談）窓口（１）心配ごと相談事業
日常生活で抱えている悩みや心配ごとの解決に向けた相談支援を行った。
受付件数

３０件（本所

２４件、高郷支所 ６件）※地域包括支援センター、生活サポートセンター、各ケアプランセンター、成年後見相談センターが受け付けた専門相談を除く。
（２）小口生活援助資金貸付事業
低所得者の緊急な経済的問題を解決し、安定した生活が送れるよう資金を貸し付け、必要な援助指導を行った。
貸付件数

６７件（

２，７５０，０００円）（３）生活福祉資金貸付事業
福島県社会福祉協議会の事業である生活福祉資金の申し込み窓口として、相談支援
及び申込受付を行った。
貸付件数

１２件（

５，７５４，０００円）※不承認

２件（４）生活福祉資金新型コロナ特例貸付事業 ※令和４年９月末をもって申請受付終了
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入が減少した世帯に対し、相談支援及び生活福祉資金（特例貸付）に係る申込受付を行った。
緊急小口資金特例貸付（上限額２０万円）
貸付件数
累計

２６件（

５,０００,０００円）

３５７件（

６６,５３０,０００円）

総合支援資金生活支援費特例貸付（単身世帯

月１５万円以内、２人以上の世帯

月２０万円以内を原則３か月以内）
貸付件数
累計

３１件（

１６,９５０,０００円）

４３４件（２３２,２５０,０００円）（５）高額療養費貸付事業
高額療養費支払いに困窮する者に対し資金を貸し付け、その世帯の経済的自立を助長し、生活の安定を図った。
貸付件数

１件（

６４１，４０６円）（６）フードバンク事業
企業や団体、市民からの多くの協力をいただき、寄付いただいた食料品や日用品を生活困窮世帯等に提供した。

主な協力企業・団体
コープ東北サンネット事業連合、コープあいづ、㈱カーブスジャパン
ダイナムグループ、東洋羽毛北部販売㈱提供実績

１１４世帯（延べ２３９回）※うち、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて減収のあった世帯へのフードＢ
ＯＸ（食料・日用品の詰め合わせ）提供
４月（生活福祉資金新型コロナ特例貸付世帯等） １０世帯
１２月（生活福祉資金新型コロナ特例貸付世帯等）

３７世帯

２．包括的支援事業（地域包括支援センター）
高齢者の方々が住み慣れた地域で要介護状態にならないよう予防対策に取組むとともに、総合相談及び支援、権利擁護事業、ケアマネジメント支援を積極的に推進した。また、喜多方市高齢福祉課との連携を密にし、虐待や認知症等の困難ケースの対応を図った。
相談受付対応実績総数（延べ）

１４，６０５件

９，８９１人※内訳は下記記載（１）総合相談支援事業
高齢者の方々が、住み慣れた地域で安心してその人らしい生活を継続していくことができるようにするため、どのような支援が必要かを把握し、地域における適切なサービス、関係機関や制度の利用につなげる等の支援を行った。
相談受付対応４，５７７件

喜多方市高齢者福祉サービス事業の実態調査

１４７件（２）高齢者権利擁護事業
権利侵害を受けている、または受ける可能性が高いと考えられる高齢者等が、地域で安心して尊厳のある生活を送ることができるよう、権利侵害の予防や対応を専門的に行った。
相談受付対応

５４８件

権利擁護に関する定例会議

１２回

居宅訪問による啓発活動（３）包括的・継続的ケアマネジメント支援事業
地域の高齢者等が住み慣れた地域で暮らすことができるよう、市内の介護支援専門員がそれぞれの高齢者の状況や変化に応じた支援を適正かつ継続的にできるよう、地域や高齢者の福祉環境を整えるとともに介護支援専門員へのサポートを行った。
相談受付対応２８１件

居宅部会の運営支援

３回

主任介護支援専門員部会の運営支援
ケアマネ相談室の開催

４回

１４回

短期入所サービスの長期利用及び院内介助の検討会
介護保険事業所合同研修会の開催
居宅訪問による啓発活動

９回

２回（８０事業所の参加）

１回

自己評価の実施と評価、結果内容の検討

２回（４）地域包括支援ネットワークの構築
介護サービスに限らず、地域の保健・福祉・医療サービスやボランティア活動、インフォーマルサポート等のさまざまな社会資源が有機的に連携することができる体制づくりを図った。
地域包括支援センター連絡会

１２回

地域包括支援センター運営協議会
民生児童委員協議会定例会

１４８回

各種専門会議、専門職研修会等
介護相談員定例会

１回
６４回

１回

地域密着型サービス事業所運営推進会議
介護保険サービス事業者部会の開催

３９回
２２回

広報紙「地域包括支援センターだより」の発行
街かど相談室

２回

４回

地域からの要請に応じた職員の派遣

１２回（５）地域ケア会議
地域の高齢者やその家族が生活するうえで抱える課題を、当事者や介護支援専門員、行政担当者、リハビリや医療の専門家など多職種がそれぞれの視点で話し合い、解決策を探るための地域ケア会議を開催した。
個別ケア会議６回

包括ケア会議（困難事例型・自立支援型）

５回（１０ケース）（６）介護予防支援事業
高齢者が要介護状態になることの予防や要支援・要介護状態になっても状態の改
善・維持・悪化の遅延が図れるよう、啓発や相談体制の充実、介護予防支援を行っている。
相談受付対応９，１９９件

介護予防計画作成件数

６，７４３件（うち委託件数１，３１４件）

介護予防の推進（介護予防教室等）

２７回（参加人数３３２人）

３．生活困窮者自立支援事業・家計改善支援事業（生活サポートセンター）
生活困窮者自立支援制度に基づき、喜多方市委託事業として生活サポートセンターを設置し、就業や生活上の不安、心配ごとを抱え経済的に困窮している方の相談及び就労支援に取り組むとともに、生活費の支払いや負債等の相談に応じ、健全な家計に向けての支援を行った。
（１）生活困窮者に対する包括的相談支援事業（２）家計改善支援事業（３）住居確保給付金の申請に係る相談、受付事務
新規相談

９５名

新規支援申込６２名

自立支援プラン

３２件

策定件数

家
家計再生プラン ４件

就労決定件数２０件

住居確保給付金決定

１４件

総合支援資金(特例貸２２件付)による申込登録※プラン策定にならない方に関しては、関係機関につなぐ等の対応を図った。

（４）支援調整会議の実施
喜多方市社会福祉課及びハローワーク等と定期の会議を開催し、関係者が情報を共有するとともに、支援計画や支援方針を検討協議した。
開催回数

１２回

（５）就労体験事業
引きこもりや障がいなどから一般就労が難しい方々に対し、労働や他者とのコミュ
ニケーションを図る機会として、また、生活リズムを整え一般就労に向けた契機とするため、本会が行う事業や市内施設での軽作業の場を提供した。
就労体験事業実績
体験内容

延べ３７名（２６回実施、実人数７名）

フードバンク仕分け、米の袋詰め、パンフレットシール貼り等（６）「こども食堂」等への支援と連携「こども食堂」（２箇所）、子どもの居場所「れんが」との情報の共有を図り、未就学児・児童等を抱える生活困窮世帯への支援につなげるためフードバンクを通じて食料品の提供を行った。
こども食堂（きたかた子ども食堂、塩川子ども食堂）
子どもの居場所「れんが」

１回

２４回

４．成年後見制度利用促進事業＜成年後見制度中核機関・成年後見相談センター＞（１）成年後見制度の周知・広報啓発
１）リーフレット・パンフレットの作成と関係機関への配布
リーフレット、パンフレットを作成し、民生児童委員や医療機関、介護施設等に配布し広報啓発に努めるとともに、来談者への説明に使用した。
２) きたかた社協だより掲載による広報
社協だより Vol.６４（令和４年８月１日発行）、Vol.６６（令和５年２月１日発行）に広報啓発記事を掲載し、市内全戸並びに関係機関等へ配布した。
３）セミナーの開催
成年後見制度の正しい理解と、身近に感じていただくため市民向けのセミナーを福島県社会福祉協議会との共催で開催した。
日時

令和４年１１月２４日（木）１３：３０～１５：４５

会

場 喜多方市総合福祉センター多目的ホール

参加者 ４０名（市民、関係者）
内 容【講義Ⅰ】「金融機関の本人確認」～困った！おばあちゃんの預金が引き出せない～
講師：東北労働金庫喜多方支店 次長 保

内 容

倉

学

【講義Ⅱ】
「成年後見制度って どんな制度？
講師：司法書士・行政書士 倉 茂 洋

一 氏※講義終了後、成年後見相談センターのお知らせや事業紹介を行った。
（２）成年後見制度に関する相談受付
実
相談件数

数

延 件 数

１１件

２３件

区

分

面

談

電
訪

件

相

談

情報提供

連絡調整

その他

５

１

３

１

話

３

１

２

２

問

３

その他

２

（３）アセスメント・支援方針検討業務
１）成年後見サポート会議の開催
要支援者の権利擁護に向けた適切な支援方策の検討と、成年後見制度の適正利用を図るため、有識者、関係機関による成年後見サポート会議を開催した。
メンバー

司法書士、地域包括支援センター、基幹相談支援事業所、
高齢福祉課いきがい支援班、社会福祉課障がい福祉係、中核機関

ゲストメンバー

当該ケース関係者（医療機関、福祉施設、ケアマネなど）

開催回数
検討ケース

５回
１２件（延） うち申立適当９件（市長申立９件）

２）相談支援機関との調整、支援方法の検討
地域包括支援センターや基幹型相談支援事業所等からの相談、情報提供に対し、要支援者の状況等を把握し、課題解決に向けた支援方法の検討を行った。
（４）後見人等の支援
後見人の円滑な支援活動を支援するため、被後見人のこれまでの生活状況等の情報提供並びに、被後見人宅への同行訪問を行った。