駒沢女子大学

駒沢女子大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2020（平成32）年３月31日までとする。

Ⅱ

総

評

貴大学は、1927（昭和２）年に創設された駒沢高等女学院を母体とし、1993（平成５）年に、日本文化学科と国際文化学科の２学科からなる人文学部を設置する４年制大学として、東京都稲城市に開学した。現在は、人文学部、人間健康学部、人文科学研究科の２学部１研究科を有し、創設以来の建学の精神に立脚した「知性と理性を備えた心豊かな女性」の育成を実践している。

１

理念・目的
貴大学は、建学の精神である、自己確認・自己確立を意味する「正念」と、実践的学修・社会的貢献を意味する「行学一如」という理念を基盤とし、「十分に自己を実現し、新しい文化の創造的担い手となる人間性豊かな現代女性の養成」を教育・研究の目的としている。これに基づき、学部・学科、研究科および専攻の教育・研究の目的もそれぞれ定めており、これらは『学生便覧』や『大学案内』をはじめ、ホームページなどの公式な媒体を通じて、広く社会一般に対しても周知・公表している。なお、目的に係る記載が各種媒体によって異なっているものが見受けられるので、適切に周知するよう検討が望まれる。
建学の精神や大学の理念・目的を学生に周知徹底するための取り組みとして、「学燈会」を開催しており、これは仏教系大学の特色を生かした活動として高く評価できる。
理念・目的の適切性に関しては、理事会および理事長の諮問機関である「中長期計画策定委員会」が中心となり、検証を行っている。「知性と理性を備えた心豊かな女性の育成」という建学の精神、理念・目的の新たな表現の浸透や、これに立脚した学科ごとの目的の再構築などに着手しており、今後の展開に期待したい。

２

教育研究組織
建学の精神に基づき、教育・研究の目標を達成するため、教育研究組織として、－1－

駒沢女子大学

２学部６学科、大学院１研究科２専攻、「日本文化研究所」「学修支援センター」を設置している。
教育研究組織の適切性は、理事会と「中長期計画策定委員会」で検証され、改善の必要がある事項については、学長主催の「執行部会議」で検討されており、適切な検証と改善のための仕組みを構築している。

３

教員・教員組織
「教育研究上の能力に優れ、仏教主義に基づく建学の理念とその精神を理解する
ことのできる見識豊かな人材」を求める教員像と定めている。
各学部・研究科の教員組織の編制方針は、「それぞれの掲げる教育目的（「学則」「大学院学則」）を実現するのに相応しい専門分野の教員を配置すること」としているが、より明確で具体性のある方針を定めることを期待したい。なお、この方針に基づき、年齢構成、科目の編成に配慮して、教員組織をおおむね適切に編制している。
教員の募集・採用・昇格に関しては、「教育職員の職制及び選考の基準ならびに任免に関する規程」や「教員人事委員会内規」などで明文化しており、適切性と透明性を担保している。研究科の教員人事は、学部で運用されている上記の規程と内規などに準じて行っている。しかし、これらは学部のものであり、「教員人事委員会規程」第３条（構成）に、研究科の責任者である研究科長が「人事委員会」の構成員として記載されていないなどの不備がみられるので、整備が求められる。
教員の資質向上を図るための取り組みとして、学外研修・シンポジウムへの参加、社会貢献として外部からの講演依頼に積極的に応じることを全学として推進している。また、各種ハラスメント防止意識向上のための研修や建学の精神を理解するための新任教員研修も実施している。
教育・研究活動の業績評価に関しては、教育・研究・校務を柱とする細かな評価基準に沿った、教員の活動のポイント化を行っている。これに基づき、研究費の傾斜配分や手当支給額への反映が実施され、教育・研究活動の活性化が図られている。
教員組織の適切性の検証は、全学的に理事会と「中長期計画策定委員会」により行われ、改善の必要がある事項については、さらに学長主催の「執行部会議」で検討されており、適切な検証と改善のための仕組みを構築している。

４

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
全学部
人文学部では、「人文諸科学を中心に隣接する諸科学の知と技法を基礎として、現－2－

駒沢女子大学

代社会で活躍するための幅広い教養と実践力を習得し、あわせて４年間の学修を通じて豊かな人間性を身に付けること」を学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げ、各学科においてもこれに沿った方針を定めている。
人間健康学部では、「幅広い視点から人間の健康に関する専門的知識および技能を身に付け、質の高い健康生活の実現と、生涯にわたる健康生活への援助ができる能力を有していること」を学位授与方針に掲げている。
「学則」に掲げている教育目的を達成するため、「社会生活を豊かにする幅広い
教養と実践的な専門知識・技術をバランスよく学ぶこと」を、全学の教育課程の編
成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）としている。また、人文学部では「共通教育科目から始め、学年の進行とともに専門教育科目へと学びを進める」ことを教育課程の編成・実施方針として定め、各学科においてもより詳細な方針を定めている。人間健康学部では「栄養士・管理栄養士に必要とされる専門的な知識及び技術」と「国民の健康の保持増進や疾病の予防、傷病者の療養などに寄与できる実践的技
能を身につけ、また、健康と栄養に関わる諸問題に対処できる応用力」を涵養する
ためのカリキュラムとすること、および「管理栄養士の受験資格、栄養士の資格を取得するための授業科目」を配置することを教育課程の編成・実施方針として定めている。
なお、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針は、ホームページで周知・公表
しているが、『学生便覧』には記載がなく、学生がもっともよく目にする媒体であることを考えると、今後は『学生便覧』にも掲載することが望まれる。
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性の検証については、各学部の教授会で行っており、全学的視点での検証は、学長が招集する学部
長、学務部長、学生部長、各学科主任で構成される「大学運営会議」で行っている。

人文科学研究科「大学院学則」に掲げている教育目的に則し、人文科学研究科では、専攻ごとに学位授与方針、教育課程の編成・実施方針を定めている。
仏教文化専攻では、「仏教文化に関する専門的知識を修得し、仏教文化について社
会に発信できる能力を有している」、臨床心理学専攻では、「臨床心理学の専門的知識を修得し、心理的問題の解決を支援できる臨床心理士等の高度専門職業人としての能力を有している」学生に学位を授与することを学位授与方針に定めている。
両専攻とも、学位授与方針を達成するために教育課程の編成・実施方針を定め、これらの方針に沿ったカリキュラムを編成している。
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性の検証については、「人文科学研究科委員会」で行っている。

－3－

駒沢女子大学（２）教育課程・教育内容
全学部「仏教精神に基づく倫理性」を学生に学ばせる授業として、１年次に「仏教学Ⅰ・Ⅱ」を必修科目として置いている。また、１年次必修の「基礎ゼミ」により、各学科の教育目標の説明や４年間の学びの見通しをもたせる指導を行っており、順次的・体系的な履修のための十分な配慮が認められる。なお、『学生便覧』においては、順次的・体系的な履修のための説明がやや形式的であり、貴大学のホームペー
ジに掲載されている「学びの流れ」のような、よりわかりやすい記述が望まれる。
教育課程の適切性の検証については、学長と「執行部会議」で問題点を指摘し、それを「教授会」で審議し、改善につなげる体制をとっている。

人文学部
各学科の教育課程の編成・実施方針に基づき、順次的・体系的学修に配慮した科
目配置を行っている。また、2013（平成 25）年度からは、さらなる教養科目の充実を計画しており、今後の教育課程の充実に期待したい。

人間健康学部
栄養士法施行規則に準拠する教育課程であり、栄養士・管理栄養士養成のために、
教養教育科目から専門教育科目の「臨地実習」「総合演習」等にいたる体系的科目配置となっている。教養教育科目については、生物学、化学、統計学と管理栄養士
専門科目の理解を補助する科目を開講している。しかし、総じて人文および社会科
学系の科目が多いため、2012（平成 24）年度に完成年度を迎えた後は、貴学部の教育目的と特性に合った教養教育科目の充実に期待したい。

人文科学研究科
各専攻ともに、それぞれ講義と演習、すなわちコースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育課程としている。
仏教文化専攻では、必修科目の「宗教文化史」「仏教文化史」から、仏教学分野、日本文化史分野への順次的・体系的科目配置としており、臨床心理学専攻では、財団法人日本臨床心理士資格認定協会の第１種指定校として、臨床心理士養成課程にふさわしい科目配置としている。
教育課程の適切性については、両専攻の教員による意見交換会での議論を基に、「人文科学研究科委員会」で検証する体制を構築している。

－4－駒沢女子大学（３）教育方法
全学部
学修指導は、「基礎ゼミ」担当教員による個別指導が行われており、かつ「学修支援センター」による学修指導も丁寧に行われている。
シラバスは、授業の目的、到達目標などの必要事項を統一した書式に沿って作成されている。学生への授業アンケートにおけるシラバスの忠実度に関する設問で、学生から高い評価を得ていることから、実質的にも機能していると判断できる。
なお、多くの授業科目において、シラバス記載の授業計画・目標に則した、授業担当教員による作成の「自前教科書」や、自動で授業を録画する「授業録画システム」を導入しており、これらは授業欠席者への補助のみならず、学生の事前・事後
学習にも活用できるものとして、高く評価できる。
教育内容・方法等の改善を図るための組織である「点検・評価・改善委員会」と、その下に設置された「ＦＤ部門」による、授業アンケートの実施、分科会形式による授業改善のための研究会の開催、授業公開、ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）に関する学内への情報発信等により、全学としてのＦＤ活動を実施している。各学部では、この「ＦＤ部門」で定められた方針や授業アンケート結果等に基づき、「教授会」を主体に、「基礎ゼミ会議」「学科会」で恒常的に意見交換や、個別の授業内容・方法についての定期的な検証作業と改善を行っている。

人文学部
方針に掲げる「少人数制教育」を実施し、講義科目においても、学生の主体的参加を促すために、教員と学生との双方向授業の実施が目指されている。
また、空間造形学科、映像コミュニケーション学科では、専門技術の習得のための、それぞれの特性に応じた実習も取り入れている。
１年間に履修登録できる単位数の上限に関して、４年次および編入学生については設定していないため、単位制度の趣旨に照らし、改善が望まれる。
授業内容・方法の改善については、「基礎ゼミ会議」「学科会」の定期的な開催により、学生の出席状況の確認や、担当教員間の意見交換を行っている。

人間健康学部
専門科目について、１学年を講義、演習、実験を問わず、２クラスに分割し、同じ科目を２回開講するなど、少人数教育が達成できるよう教育的な配慮が行われている。また、学生の効率的な学修のために、時間割編成にも配意がみられる。
教育内容・方法の改善については、管理栄養士国家試験を意識した小テストを随時実施することなどにより、学生の理解度を計測し、これに基づく教育効果の検証－5－

駒沢女子大学と指導方法の改善が行われている。

人文科学研究科
研究指導計画に基づき、１年次に「構想発表会」、２年次に「中間発表会」を実施
し、研究指導・学位論文作成指導を適切に行っている。
教育内容・方法等の改善のために、研究科として授業アンケートを実施し、教員間で意見交換会を開催して、研究科長を責任主体としたＦＤ活動を行っている。

（４）成果
全学部
卒業の要件は「学則」や『学生便覧』によってあらかじめ学生に明示しているものの、学位授与の手続きや審査方法を定める学位規程を整備していないので、早急に整備することが望まれる。
個々の学生の学習成果を測定するための評価指標として、人文学部、人間健康学
部の全学科において、学生が自らの学習記録を確かめることができるポートフォリ
オである「私の学習歴」を導入している。また、人間健康学部では教育の成果指標として、管理栄養士国家試験およびフードスペシャリスト資格認定試験等、資格試
験結果による評価の導入の試みもある。

人文科学研究科修了の要件は、「大学院学則」や大学院の『学生便覧』によってあらかじめ学生に明示している。しかし、学位論文審査基準を学生に明示していないので、改善が望まれる。
学生の学習成果を測定するために、臨床心理学専攻においては、外部の教育・医療施設の実習担当者からの評価を導入している。
学位授与にあたっては、「研究科規程」「学位論文審査規程」「修士学位論文審査実施要領」に基づいて行っている。

５

学生の受け入れ
全学部
大学全体の学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を「建学の精神をよく理解し、本学の教育を受けるだけの基礎学力を有し、知的好奇心をもった勉学意欲に富む学生に入学を認める」としている。人文学部では「人文諸科学の知と手法を基礎として、幅の広い教養及び実践的な技能を習得し、自分の力で考え判断できる能力を身につけ、人間性豊かな女性を目指す学生」を受け入れることを学生の－6－

駒沢女子大学

受け入れ方針とし、学科ごとにも詳細な方針を掲げている。人間健康学部では「幅広い視点から専門的知識及び技能を習得することによって、質の高い健康生活の実
現と、生涯にわたる健康な生活への援助ができる女性を目指す学生」を受け入れる
ことを学生の受け入れ方針としている。これらは、公的な刊行物、ホームページ等
によって、受験生を含む社会一般に公表している。
入学者選抜は、複数の機会を設け、大学教育を受けるための能力・適性等を適切に判定している。
定員管理に関して、人文学部では、編入学定員に対する編入学生数比率が低いので改善が望まれる。また、収容定員に対する在籍学生数比率および過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均についても低いので、是正されたい。さらに、大学全体の収容定員に対する在籍学生数比率が低いので、是正されたい。
学生の受け入れの適切性については、毎年、全学的に「入試委員会」と「入試センター」により、募集活動や入学試験内容の検証と、検証に基づく次年度の活動を審議している。また、定員未充足の状況を鑑み、「中長期計画策定委員会」での学生の受け入れ方針と受験生の整合性の議論を受け、学長主導のもと、各学部長、各学科主任による入学者選抜結果の総括と検証を行い、学科の改組を検討するなど、組織的な見直しを行っている。くわえて、定員未充足の状況の改善を目標として、広報活動の展開や高等学校訪問などの活動を展開しており、今後の成果に期待したい。

人文科学研究科
専攻ごとに学生の受け入れ方針を明確に定め、これらは、公的な刊行物、ホーム
ページ等によって、受験生を含む社会一般に公表している。
入学者選抜は学科試験と口述試験で実施している。臨床心理学専攻においては学部における教育との連続性にも考慮した学内選考試験も実施されている。
定員管理について、収容定員に対する在籍学生数比率は仏教文化専攻では低いものの、研究科全体としての比率はおおむね適切である。
公正かつ適切な学生募集、入学者選抜の実施のため、「専攻会議」
において検証し、
筆記試験・口述試験の方法や内容について見直しを行っている。

６

学生支援
学生支援の方針は、｢学生支援にあたっては、少人数制の女子大学ならではの特長を生かし、個々の学生の状況に即して細やかに対応することを第一とし、学生が自己を自立させ、互いを扶助しあう慈悲のこころを根本とする社会性を身につけて卒業すること｣と定め、教職員で構成される「学生支援委員会」を通じて教職員で共－7－

駒沢女子大学

有されている。この方針に従い、学生支援のための組織を整備し、適切に運用している。
休・退学の防止に向け、「欠席状況調査」や「再試験学生事前指導制度」で学生のつまずきを早期に把握し、勉学意欲の維持に努めている。学生の補習を行う組織として、2011（平成 23）年に「学修支援センター」を設置し、新入生対象の基礎学力
テストやその結果を受けて、言語分野と理数分野の指導やフォローアップ講座および個別指導を行っている。
学生の経済的支援については、常設で返還義務のない｢学校法人駒澤学園奨学金｣に加え、東日本大震災等の被災者への授業料減免、近年の経済情勢の影響を受けた学生に対する入学時の貸与奨学金や学費減免措置などをとっている。
学生生活の支援においては、保健室に看護師を２名配置し、学生相談室に臨床心理士を配置し、心身にかかわる十分な相談体制を整えている。なお、保健室、学生相談室は、利用者の増加等に伴い、近年人員を補強している。
各種ハラスメントの防止については、セクシュアル・ハラスメントに限らず、すべての人格・人権侵害の防止に向けて、「ハラスメント防止規程」および「ハラスメント防止ガイドライン」を整備するとともに、『ハラスメント防止のために』というリーフレットを学生に配布している。
特に、学生が主体的で有意義な学生生活を送ることができるよう、｢Komajo グッ
ドスタート・プログラム｣および｢社会性育成プログラム｣を展開しており、学生の生活面のベースを質的に向上させる取り組みとして高く評価できる。
災害に備え、全教室に避難誘導マニュアルを整備するなど安全確保に向けた取り組みを進めており、専任教員の中で全学科で曜日ごとの緊急対応者を決めている。
今後は、学生の安否確認方法等の整備を期待したい。
進路指導においては、「進路総合センター」が教員と連携しながら少人数制を生かした丁寧な個別対応を行っている。また、オリジナルのハンドブックの作成や、学生の状況にあわせた就職支援プログラムの実施など、独自の取り組みを行っていることは高く評価できる。
学生支援の適切性については、「学生支援委員会」で検証が行われている。学生支
援の取り組みの現状や課題は「学生支援委員会」のほか、連携各部局から適宜情報発信が行われ、常に教職員が情報共有している。

７

教育研究等環境
教育・研究等の環境整備については、「大学・大学院の教育環境および大学生活の充実を促進するための施設・設備が適切にまた継続的に整備され活用されて行くこと」という方針を定め、「中長期計画策定委員会」を通じて、教職員で共有されて－8－

駒沢女子大学いる。
この方針に沿い、全学的に学生の学びの環境やアメニティ、バリアフリーに配慮された校舎・設備の整備がなされている。また、図書館の席数、蔵書数、学術情報へのアクセス整備、開館時間も適切に整備されている。
教員の個人の研究環境等も適切に整備されている。専任教員の授業負担時間数を定め、研究専念時間の確保にも配意されている。研究に関して、「研究倫理委員会」
等を設置し、倫理的配慮を行うとともに、研究費の傾斜配分等、教員の研究意欲を高める工夫も行っている。この研究費の傾斜配分により、科学研究費補助金などの外部資金の積極的な獲得にもつながっている。なお、リサーチ・アシスタント（ＲＡ）およびティーチング・アシスタント（ＴＡ）については、大学院学生等の確保が難しいため、導入はしていない。
教育研究等環境の適切性については、学長を主体に、「教育研究企画委員会」により検証されている。

８

社会連携・社会貢献「中長期計画策定委員会」の中の「地域貢献部会」により策定された「学園の建学の精神である仏教主義、また禅の教えに基づいた地域貢献」など、４つの方針に基づき、社会連携・社会貢献を推進している。この方針は、学園全体の社会連携・社会貢献の現状とともに、同委員会により学内に情報発信されており、教職員で共有されている。
大学の「公開講座委員会」と「稲城市教育委員会」との連携によって、「駒沢女子
大学・駒沢女子短期大学公開講座」を毎年開催している。また、稲城市に唯一ある高等教育機関として、建学の精神に基づく仏教講座としての「駒沢学園自主講座」の開講や、市との連携による学生ボランティア活動の展開など、貴大学の特長を生かした取り組みも行っている。
くわえて、モンゴルの２大学、タイの１大学と大学間協定を締結し、学生交流を通じて国際社会への貢献と、学生の国際感覚の涵養を図っている。
これらの方針に基づく諸活動は、「ボランティア委員会」等、それぞれの担当部署・委員会が実施し、それぞれにおいて適切性の検証をしているが、貴大学においても課題として認識しているように、全学として活動を検証し、情報を統括する体制は整備されていないため、今後は全学的な体制の整備が求められる。

９

管理運営・財務（１）管理運営
管理運営について、「法人組織と教学組織の権限分担を明確にしつつ、学長を中心－9－

駒沢女子大学に民主的な運営を行うこと」を方針とし、学長を主体とする「執行部会議」や「部課長会議」で適切性を検証する体制となっている。また、これらの会議体からの情報発信により教職員で方針は共有されている。
学長を中心に、「教授会」「研究科委員会」および「教学協議会」で教学に係る意
思決定をしている。事務組織は教育・研究活動を支える部署を適切に配置しており、それぞれ運営に必要な規程も適切に整備している。
なお、事務部長や課長は「教務委員会」や「学生支援委員会」での発言もみられるが、近年の事務職員業務の専門性・重要性の高まりを考えると、正式な委員会メンバーとするなどの対応も期待したい。
事務職員の研修については、学内研修、学外研修とも実施しており、中でも｢情報発信・提案｣制度は、職員教育と業務改善を同時に実現するものであり、効果的な取り組みといえる。
予算配分は、教学部門、事務部門における事業計画を法人事務局が取りまとめ、
学長・学部長・学科主任との調整のうえ、理事会により決定されている。予算は、学内基準により、稟議決裁に基づき適切に執行される。財務面の管理体制の検証については、「資産運用内規」を改正するなど必要に応じて対応しているが、恒常的・組織的なものではなく、また大幅な支出超過状態にありながら支出の抑制が進んでいないことから、適切な検証・改善体制の確立が望まれる。
学内組織を表す組織図に関して、実際の組織における指示・命令系統との不一致がみられるため、適切に整備されることが望まれる。

（２）財務
帰属収支差額が 2009（平成 21）年度にマイナスに転じたことから、2010（平成22）年度に設置された大学の「中長期計画策定委員会」にて、中期暫定収支計画が策定された。早期に収支構造の見直しを進め、単年度消費収支差額を黒字化することを最大の目標としているが、2009（平成 21）年度以降も帰属収支差額でマイナスが続いている。ただし、貸借対照表関係比率からみると、財政基盤はまだ安定的であり、「要積立額に対する金融資産の充足率」についても、既述のような状況から
年々比率が低下してきているものの 2011（平成 23)年度で 91.6％を確保しており、大学の規模に比し保有する額が極めて大きいこともあって、資金面では問題はない。
収支悪化の主な要因としては、定員割れによる学生生徒等納付金収入の減少と、2009（平成 21）年度の学部改組（定員増）に伴う積極的な教育・研究関連施設の充実による減価償却額の増大と教員増による人件費の急増があげられるが、2009（平成 21）年度開設の学部が今後増収を見込むことができ、その他定員未充足の学科に対しても改組案などを含めた対応策を検討していることから、志願者数ではかなり－10－駒沢女子大学の改善傾向が見られてきている。また、外部資金は科学研究費補助金に限られているが、獲得状況については改善がみられる。
しかし、直近３年間の帰属収支差額がマイナスで推移していることは事実で、増加した人件費についても急激な抑制を行うことができないため、このままの状況が続くようであれば、注意が必要である。中長期的な施策が望まれることに加え、効果的な予算配分を実行できる体制づくりも必要である。

10

内部質保証
2004（平成 16）、2011（平成 23）年に『駒沢女子大学

点検・評価報告書』を作成し、2005（平成 17）年にはその報告書を基に本協会の大学評価を受け、またこれらの中間時期にも自己点検・評価を実施して、15 年間に５回の点検・評価を行っている。また、報告書、大学評価の結果は、財務関係書類や教育情報などともにホームページで公開し、周知に努めている。
内部質保証システムについては、学長の主催により「点検・評価・改善委員会」
が定期的に開かれ、2002（平成 14）年に設置の「教育研究支援室」によって、さらに検証体制を強化しているが、その自己点検・評価の対象は教学領域中心であり、ほかの領域にも対象を拡大することが望ましい。なお、2012（平成 24）年度からは学外者による評価を導入しているものの、その緒についたばかりであり、今後の発展に期待したい。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列記する。
なお、今回提示した各指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を、「改善勧告」についてはその改善状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2016（平成 28）
年７月末日までに本協会に提出することを求める。

一

長所として特記すべき事項
１

理念・目的
１) 仏教文化センターが主催する「学燈会」は、毎回冒頭に仏教精神の浸透を図る
ために礼拝を実施することに加え、講話のほかにミニ・コンサートや学生団体の成果発表など、学生の関心をひくさまざまなプロクラムで実施しており、近年は年間延べ約 7,000 名の学生の参加もあり、建学の精神を周知するための全学をあげた取り組みとして評価できる。

－11－

駒沢女子大学

２

教育内容・方法・成果（１）教育方法
１) 多くの授業において、シラバス記載の授業計画・目標に則した、授業担当者の自作による「自前教科書」を作成している。また、自動で授業を録画する「授業録画システム」も導入しており、これらは、授業欠席者への補助のみならず、
学生の事前・事後学習にも活用されるものであり、学生の主体的学びを加速する取り組みとして評価できる。

３

学生支援
１) 自立した女性への人格形成を目的として、学生生活の充実や心身の健康に資す
る実践的な内容で構成される｢Komajo グッドスタート・プログラム｣や、学生の自己の能力を実践的に磨くことができる「学内インターンシップ」等で構成される「社会性育成プログラム」などは、学生が主体的で有意義な学生生活を送るための学生支援の取り組みとして評価できる。
２) 「進路総合センター」による進路指導として、教員と連携しながら少人数制を生かした丁寧な個別対応を行っている。また、就職活動に必要な情報を掲載した独自の『Career Handbook』の作成や、学生の状況にあわせた「学内就活塾」の開催、「学修支援センター」との連携による資格取得等への支援、企業との連携による就職支援プログラムの実施など、独自の取り組みを行っており、これは、貴大学が目指す｢自主自立を促すための面倒見のよい支援｣を実現するものとして評価できる。

二

努力課題
１

教育内容・方法・成果（１）教育方法
１) 人文学部では、４年次および編入学生に対して履修登録できる単位数の上限が設定されていないので、単位制度の趣旨に照らして、改善が求められる。

（２）成果
１) 両学部において、実態として学位授与のプロセスは確立しているが、その手続
きが規程等で明文化されていないので、改善が望まれる。
２) 人文科学研究科において、学位論文審査基準が策定されていないので、『学生便覧』などに明記し、あらかじめ学生に明示するよう、改善が望まれる。

－12－駒沢女子大学

２

学生の受け入れ
１) 編入学定員に対する編入学生数比率について、人文学部日本文化学科には在籍者がおらず、同国際文化学科では 0.25 と低いので、改善が望まれる。

三

改善勧告
１

学生の受け入れ１) 収容定員に対する在籍学生数比率について、人文学部では、学部全体で 0.76、日本文化学科で 0.89、国際文化学科で 0.76、人間関係学科で 0.78、空間造形学科で 0.68、映像コミュニケーション学科で 0.70 と低く、さらに大学全体においても 0.78 と低いので、是正されたい。また、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均について、人文学部では、学部全体で 0.85、国際文化学科で 0.89、人間関係学科で 0.83、空間造形学科で 0.74、映像コミュニケーシ
ョン学科で 0.77 と低いので、是正されたい。

以

－13－

上

駒沢女子大学大学提出資料一覧
大学全体
点検・評価報告書
大学基礎データ
規程集
基準１ 理念・目的
駒沢女子大学学則
駒沢女子大学大学院学則
本学ホームページ「学長メッセージ」・「建学の精神・沿革」『駒沢女子大学ガイドブック 2012』『学ぶ心の燈』平成20年度「建学の精神に基づく教育活動・地域共生活動の仏教文化センター構想」（「私立大学教育研究高度化推進特別補助」申請書類
基準２ 教育研究組織『日本文化研究』第8号「第1次中期計画策定案」『仏教文化センター報』第2号
駒沢学園ホームページ「仏教文化センター」（「駒女で知る学ぶ」のサイト中）
学校法人駒澤学園理事会議事録（平成22年12月15日）「第1次中期計画策定案」「学校法人駒澤学園

基準３ 教員・教員組織「駒沢女子大学教育職員の職制及び選考の基準並びに任免に関する規程」「駒沢女子大学人事委員会内規」『駒沢女子大学 大学基礎データ』「教員組織」「駒沢女子大学人文学部教授会規程」「駒沢女子大学人間健康学部教授会規程」「駒沢女子大学人事委員会規程」『駒沢女子大学 点検・評価報告書（平成16年度）』「研究費傾斜配分ポイント申告用紙」（平成17年度版・平成23年度改訂版）「3月手当自己申告書」（平成17年度版・平成23年度改訂版）

理事会議事録」（平成22年10月7日）『総括報告書－自主自立を促すための面倒見ある教育 平成18年度～平成20年度「特色ある大学教育支援プログラム」』（平成22年3月刊行）『三位一体（授業アンケートおよび自己評価報告書・学内公開授業・授業録画）による相乗効果を目指すＦＤ活動』（平成22年3月刊行）
授業アンケート用フォーマットとアンケート実施の案内（平成20年度版・平成21年度
版・平成22年度版）『平成23年度ＦＤ分科会活動報告書』「平成23年度前期ＦＤ研修会報告書」と研修会テープ起こしデータ『教育研究業績』

基準４ 教育内容・方法・成果について
本学ホームページ「人間健康学部健康栄養学科 設置の趣旨･履行状況」「駒沢女子大学教員ガイド」人文学部「Ｂ試験・成績評価」「成績評価」『基礎ゼミⅠ･Ⅱテキスト』（人間健康学部健康栄養学科編）「大学院FD議事録」
平成22年度人文学部FD活動分科会リスト（平成22年度第1回人文学部教授会配付資料） 「自前教科書リスト」「大学院FD議事録」『学生便覧』「栄養士施行規則第11条第1項（別表4）」
シラバスのデータ
人文学部教授会議事録（平成23年11月）配付資料
基準５ 学生の受け入れ「駒沢女子大学アドミッションポリシー（入学者受入方針）」『大学基礎データ』（表3）「第1次中期計画策定案」（中長期計画策定委員会）

退学･除籍者数（平成18年度～平成22年度）『大学院仏教文化専攻パンフレット』『大学院臨床心理学専攻パンフレット 2011年度』

基準６ 学生支援「平成18年度から平成22年度の退学・除籍者数」「駒沢女子大学・女子短期大学奨学金規程」「学校法人駒澤学園奨学金出願者数・給付者数一覧」「駒沢女子大学外国人留学生授業料減免規程」「東日本大震災等の被災学生等特別支援措置規程」「駒沢女子大学スカラシップ入学規程」「学校法人駒澤学園・緊急学資支援規程」「学校法人駒澤学園緊急学資支援規程」「Komajoグッドスタート・プログラム 実施プログラムおよび参加者数」「地震発生時の対応と避難方法について」「学校法人駒澤学園 ハラスメント防止規定」「ハラスメント防止のために」リーフレット『キャリア・ハンドブック』「平成23年度基礎学力テスト結果報告」
学生支援ワーキンググループ作成「社会性育成プログラム」「学生支援意見交換会、報告書」「平成23年度学修支援センター 個別指導状況報告」

基準７ 教育研究等環境
本学ホームページ「駒沢女子大学・駒沢女子短期大学図書館」「駒沢女子大学教員研究費規程」「大学データ集」（表20）「専任教員に配分される研究費」「駒沢女子大学 在外研究員に関する規程」

本学ホームページ「国際文化の窓」「教員の声」「駒沢女子大学・駒沢女子短期大学 研究倫理規程」「駒沢女子大学・駒沢女子短期大学 人間を被験者又は対象とする研究倫理規程」「駒沢女子大学・駒沢女子短期大学 動物実験規程」

基準８ 社会連携・社会貢献「第1回地域貢献部会中間答申」（中長期計画策定委員会第八部会）「駒沢女子大学・駒沢女子短期大学公開講座委員会・会議資料」（平成17年度～平成22年度）『ボランティア報告書』（平成20年刊）『多摩ニュータウンタイムズ』平成24年3月1日付
本学ホームページ、「国際文化の窓」中の「国際文化ニュース」中の「JICA地球広場
国際協力セミナー参加」
平成23年度ボランティア参加届提出者リスト

基準９ 管理運営・財務「駒沢女子大学教学協議会規程」「駒沢女子大学人文学部教授会規程」「駒沢女子大学人間健康学部教授会規程」「学校法人駒澤学園寄附行為」「駒沢女子大学大学院人文科学研究科委員会規程」「駒沢女子大学学長に関する規程」「駒沢女子大学諸規程委員会」「駒沢女子大学学部長に関する規程」「駒沢女子大学務部長に関する規程」「駒沢女子大学学生部長に関する規程」「駒沢女子大学大学院人文科学研究科長に関する規程」「職員学内研修会の案内」「平成23年度内外研修会参加資料」「「情報発信・提案」制度の処理フロー」『決算書』（平成18年度～平成22年度）【財務に関する資料】
計算書類 （平成18-23年度）（各種内訳表、明細表を含む）
監事監査報告書（平成18-23年度）
公認会計士または監査法人の監査報告書（平成18-23年度）『駒沢女子大学ガイドブック 2012』
事業報告書2006(平成18)～2011(平成23)年度
財産目録2006(平成18)～2011(平成23)年度

基準10 内部質保証『点検評価報告書（平成16年度）』「学校法人駒澤学園教職員等行動規範」「『駒沢女子大学 点検・評価報告書』（平成23年11月）についての意見」

人間健康学部・健康栄養学科「設置の趣旨・履行状況」（本学ホームページ所収）
情報公表(本学ホームページ)
本学ホームページのトップページ－14－『自己点検報告書（平成21年度中間報告）』(平成22年1月)『改善報告書』
大学基準協会「駒沢女子大学に対する相互評価結果ならびに認証評価結果」『改善報告書』（平成21年7月）に対する大学基準協会からの回答書(平成22年3月)
本学ホームページの「認証評価」のバナー「自己評価報告書」『教育研究業績』「学校法人駒澤学園 IR・広報に関する規程」「駒沢女子大学 点検・評価・改善委員会規程」－15－