文教厚生常任委員会視察報告書

視察…令和５年１０月１０日（火）福岡市

こども総合センター「えがお館」

目的：不登校の現状とその支援体制について

文教厚生常任委員会委員長

井上正宏

文教厚生常任委員会視察
令 和 ５ 年 1 0 月 10 日 （ 火 ） 視 察
場
所 ： 福 岡 市 こども総合相談センター「えがお館」
目
的：不登校の現状とその支援体制について
参 加 者：文教厚生常任委員 ７名
１．不登校の現状とその支援体制について（１）研修内容の報告
令 和 ５ 年 ２ 月 14 日（ 火 ） 議 会 報 告 会 に お け る 民 生 ・ 児 童 委 員 執 行 部 と の 意 見 交 換 会
で 、粕 屋 町 の 不 登 校 児 童 生 徒 に つ い て の 意 見 が あ り 、５ 月 17 日（ 水 ）と ６ 月 ８ 日（ 木 ）に学校教育課に説明を求めた。
学校教育課から粕屋町小中学生の不登校の現状とその対策の報告を受けたが、現状の対策では不十分ではないかという意見が多くあり、 福岡市の先進事例を視察することになった。
福 岡 市 で は 平 成 21 年 頃 か ら ス テ ッ プ ル ー ム（ 校 内 適 応 指 導 教 室 ）が 開 設 さ れ て い たが、令和２年６月に提言された福岡市登校支援対策会議による「福岡市の魅力ある学校づくりに向けて」を土台に不登校対策が一気に進んだ。
そのメンバーは多様な児童生徒に寄り添い、成長を促進するため、不登校にかかわってきた学識経験者、医療関係者、スクールカウンセ ラー、スクールソーシャルワー
カ ー 、NPO 関 係 者 及 び 学 校 関 係 者 15 名 で 構 成 さ れ 、大 々 的 に ア ン ケ ー ト 調 査 が 行 わ れ 、
その分析から福岡市の現状と調査結果に基づく重点的課題を抽出され、魅力ある学校づくりのための具体的提案がなされた。
その結果、様々な対策が講じられ、すべての中学校に校内適応指導教室を開設し、専 任 の 教 育 相 談 コ ー デ ィ ネ ー タ ー を 69 名 配 置 、全 体 に お い て ス ク ー ル ソ ー シ ャ ル ワ ー
カ ー 80 名 、 ス ク ー ル カ ウ ン セ ラ ー 112 名 の 配 置 が 可 能 に な っ た 。
そ の 他 ICT 教 育 を 活 用 し た 支 援 、 NPO と の 協 働 に よ る 保 護 者 支 援 事 業 な ど も 展 開 さ れ 、
小 中 学 生 の 復 帰 率 は 令 和 ３ 年 度 に お い て は 全 国 平 均 よ り 10 ポ イ ン ト 高 か っ た 。
今回訪れた福岡市こども総合相談センター「えがお館」は 、かすやこども館内の教育相談室「ぽると」に相当する。人口規模も大幅に異なる ため、まずは建物の規模に圧倒された。子育てと学校教育に特化した所管の合同の庁舎であり、全館が不登校対応施設という訳ではないが、不登校対応のエリアに常設されて いる設備や備品も比較にならないほど充実していた。
当町でも教育相談室の利用人数が増加傾向にあり 、物理的な空間が不足していると聞く。現状を的確に捉え改善の必要性を確認すべきと考える。 ※写真参考

（２）粕屋町の状況
粕屋町は、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーが小中学校の全校に配置されず、教育相談コーディネーターの専属体制が弱く、ス クールロイヤーは配置されているが、教育委員会や関係機関との役割など、全体像が分かりに くい。
不 登 校 児 童 生 徒 数（ 率 ）は 、令 和 3 年 度 が 小 学 校 59 名 1.7％ 、中 学 校 76 名 で 4.8％ 、
令 和 ４ 年 度 は 小 学 校 83 名 2.4％ 、中 学 校 98 名 5.9％ と 増 加 し て い て 福 岡 市 の 場 合 は 全体 で 3.3％ と い う こ と な の で 明 確 に は 言 え な い が 、福 岡 市 よ り 状 況 は 良 く な い 。教 育 相談 室「 ぽ る と 」の 職 員 配 置 は 、ス ク ー ル ソ ー シ ャ ル ワ ー カ ー １ 名 と 相 談 員 ２ 名 体 制 で 、い ず れ も 会 計 年 度 任 用 職 員 で 相 談 件 数 は 令 和 ４ 年 度 130 件 で あ っ た 。粕 屋 町 で は 、年 々不登校児童生徒が増えており全国的な傾向と変わ らないが、今年県が出した方針にならい「福岡アクション３」を取り入れ、担任が週 1 回の家庭訪問を行い個票に状況を書き入れていくことを始めている。考え方は、無理に学校に戻さない、つながりを大切にしていくということだが、ややもすれば放任されることも起こりがちで、実際見放されたという感覚を持たれている保護者も多い。
学校に登校しなくても「ぽると」がかすやこども館内にあり、ここに通えば出席扱いとなるが、場所は狭く対応する職員もわずかで ある。好きなことをしてもよいのだが、勉強を指導・支援する環境ではない。学校には、福岡市のステップルームのように別部屋で学習するところはあるが、その場所は狭く普通 教室の確保が難しく、教師が付いているかどうか不明である。親同士が交流する「親の会」も組織されてな く、保護者の間では「親の会」のニーズがある。
（３）課題と対策、町への活用等
不登校になってしまった児童生徒の受け入れは「ぽると」が担ってい るが、予算とランニングコストを踏まえハード面の整備を行いつつ、福岡市同様に未然防止に注力すべきと考える。
例えば、適応指導教室への登校の際、町内の公共施設の多様な設備（多様な楽器や調理器具、軽スポーツ設備やテーブルゲーム、インターネット環境など）を利用することで、周囲の関係者との共同意識を高め、コミュニケーションを密に図ることで不登校からの復帰率の向上に貢献できると考える。身近な問題や固有の問題について専門性の高い講演会や勉強会、ワークショップなどを企画することで 、同じ悩みを持つ親同士が横のつながりを紡いでいくことは、情報共有と連帯感向上のための費用対効果の高い手法と感じた。また、今回訪れた福岡市こども総合相談センターが運用しているような視覚的にも優しく詳細に説明されている独立した専用ホームページのように、粕屋町教育相談室「ぽると」の存在と役割を広く詳しく周知できる運用体制を整備し、現状の町のホームページの一部扱いから切り離し、独立させることの必要性も感じた。
現在、当町での児童生徒に関する不登校などについての身近な窓口は 、少人数のスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーでの対応で、相談内容が多岐に渡ることから、増加傾向にある当町の不登校児童生徒へ十分に対応できず、今後も十分な情報の共有とマンパワーが不足し続け、不登校の復帰率向上が見込め ないまま、更なる増加に陥ることが予想される。 正規職員での起用が理想だが、雇用形態に配慮し複数のスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーや特に教育コーディネー
タ ー (不 登 校 対 応 教 員 )の 配 置 は 急 務 と 考 え る 。
ま た 、 文 科 省 の 調 査 結 果 で 、「 全 国 で 29.9 万 名 、 前 年 度 比 で 22％ の 不 登 校 の 児 童 生徒が発生していること」を公表したが不登校を解消するためには、長期欠席や不登校の児童生徒対策と併せて、発達障害の児童生徒が増加傾向にあるもとで、勉強の遅れや、いじめの発生を防ぐためにも、 粕屋町として継続した特別支援学級の環境整備も求められている。
粕屋町の児童生徒の不登校の状況を、ただ数字の面だけで追うのではなく、実情を調査、研究することが大事である。福岡市のように「登校支援対策」という前向きな発想で対策会議を設置し、ア ンケート調査や今後に向けた効果的な対策を 、学校の体制だけでなく、家庭での在り様も大事なので、 何らかの保護者支援ができる体制を委員会としても考えて行きたい。