平成30年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）

上場会社名
協栄産業株式会社
コード番号6973
ＵＲＬ https://www.kyoei.co.jp
代表者（役職名） 取締役社長（氏名）水谷 廣司
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員（氏名）村本 篤
定時株主総会開催予定日
平成30年６月27日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成30年６月27日
決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無：無

平成30年５月11日
上場取引所 東ＴＥＬ 03-3481-2111
平成30年６月６日（百万円未満切捨て）
１．平成30年３月期の連結業績（平成29年４月１日～平成30年３月31日）（１）連結経営成績
売上高
30年３月期29年３月期（注）包括利益百万円
54,83453,36930年３月期（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
営業利益
経常利益
当期純利益
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
2.7
182
△29.5
190
12.9
152
58.6
△0.8
259
92.8
168
145.3
96
－
411百万円 （20.5％）
29年３月期341百万円 （－％）

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
自己資本
総資産
売上高
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
営業利益率
円 銭
円 銭
％
％
％
30年３月期
50.17
－
1.1
0.5
0.3
29年３月期
31.63
－
0.7
0.5
0.5
（参考）持分法投資損益
30年３月期－百万円
29年３月期－百万円（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産

純資産
自己資本比率
１株当たり純資産
百万円
百万円
％
円 銭
30年３月期37,656
14,65838.9
4,809.15
29年３月期35,841
14,40040.2
4,723.75（参考）自己資本
30年３月期
14,658百万円
29年３月期
14,400百万円（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
30年３月期△158
29年３月期926

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△79
△361

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
39
△58

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
2,960
3,156

２．配当の状況

29年３月期30年３月期
31年３月期（予想）

第１四半期末円 銭－－

第２四半期末
円 銭
2.00
3.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－

期末
円 銭
2.00
30.00

合計
円 銭
4.00
－

－

20.00

－

20.00

40.00

配当金総額
(合計)
百万円
121
182

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

％
126.6
119.6

％
0.9
1.3

76.2

（注）平成30年３月期の第２四半期末配当の内訳
普通配当 ２円00銭 創立70周年記念配当 １円00銭
平成30年３月期の期末配当の内訳
普通配当 20円00銭 創立70周年記念配当 10円00銭
当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。平成30年３月期の１株当たり期末配当金については、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「－」として記載しております。株式併合後の基準で換算した１株当たり年間配当額は、平成29年３月期は40円、平成30年３月期
は60円となります。

３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）30,00011.8
50 △41.7
30 △69.5
20 △73.3
6.56
通期60,000
9.4
250
36.9
200
5.2
160
4.6
52.49
※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
30年３月期3,193,545株 29年３月期
3,193,545株② 期末自己株式数
30年３月期145,508株 29年３月期
144,912株③ 期中平均株式数
30年３月期
3,048,311株 29年３月期
3,048,957株（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。

（参考）個別業績の概要
１．平成30年３月期の個別業績（平成29年４月１日～平成30年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
30年３月期41,821
3.0△6－
29年３月期
40,592△1.8△62－（％表示は対前期増減率）
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
116
89.2
125
△7.6
61 △65.5
135
740.0

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭
円 銭
30年３月期
41.06－
29年３月期
44.41－（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産

純資産
自己資本比率
１株当たり純資産
百万円
百万円
％
円 銭
30年３月期
33,041
12,96239.2
4,252.81
29年３月期
31,59512,75340.4
4,183.37（参考）自己資本
30年３月期
12,962百万円
29年３月期
12,753百万円（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

協栄産業㈱（6973）

平成30年3月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
3
4
4
5
6
6
8
8
9
10
12
13
13
13
17
17

協栄産業㈱（6973）

平成30年3月期

決算短信

１．経営成績等の概況(1）当期の経営成績の概況
当期におけるわが国の経済は、雇用所得環境の改善が続くとともに、企業業績が順調に拡大していることと、人手不足を背景とした合理化・省力化向けの設備投資が持ち直したことにより、緩やかな回復基調で推移いたしました。
他方でエレクトロニクス市場は、車載関連や産業機関連は好調でしたが、アミューズメント関連は低迷するなどセグ
メントにより斑模様の状況で推移いたしました。
また、海外においては、米国経済は、雇用環境の改善や減税による所得増への期待などから、個人消費は底堅さを維持するなど総じて堅調に推移するとともに、中国経済は、輸出の増加や個人消費の堅調な伸びに支えられ安定的に推移いたしました。
しかしながら、米国の保護主義に傾倒した通商政策や地政学的なリスクなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、新たに制定したSTGビジョン（ICT技術で未来を創造するSystem
Technology Groupを目指す）のもと、当期を１年目とする３か年の中期経営計画（GP2020：Growing Profit 2020）をスタートさせております。これまで培ってきた技術とサービス、そして私たちの夢を結集し、グループ総合力で事業拡大を図るため、お客様に密着した営業活動をより一層強化するとともに、広範な顧客基盤を活かし、収益機会の拡大に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は548億３千４百万円、前期に比べて2.7％の増収、営業利益は１億８千２
百万円、前期に比べて29.5%の減益、経常利益は１億９千万円、前期に比べて12.9%の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は１億５千２百万円、前期に比べて58.6%の増益という成績になりました。
セグメントの概況は以下のとおりです。
（商事部門）
・売上高

429億５千１百万円（前期比4.0％増）

・営業利益

８億１千１百万円（前期比27.7％増）

商事部門においては、売上、利益ともに需要増加により順調に推移いたしました。
事業別の詳細は以下のとおりです。
＜半導体デバイス事業＞
半導体分野では、自動車関連は、中国での小型車減税の終了もあり、新車販売台数の増加に陰りが見えました
が、納入先での増産計画により、国内をはじめ北米、中国ともに好調に推移いたしました。また、車載機器装置
向けも伸長し、好調に推移いたしました。
白物家電関連は、空調機向けが国内及び中国での旺盛な需要で、受注が伸長したことにより、順調に推移いたしました。
産業機関連は、国内及び海外における工場での省力化需要により、半導体製造装置向けが、好調に推移いたしました。
電子デバイス分野では、スマートフォン関連向けが堅調に推移いたしました。
＜FA・環境システム事業＞
産業メカトロニクス分野では、電子部品向け部材用加工機の受注が増加し、堅調に推移いたしました。
FA機器分野では、スマートフォン向け有機EL製造装置及び半導体製造装置向けが順調に推移するとともに、工場や工事現場で使用されるホイスト（巻上機）の受注もあり、総じて順調に推移いたしました。
映像関連ビジネス分野では、店舗向けの画像監視セキュリティシステムの受注が好調に推移いたしました。
環境ビジネス分野では、エネルギーマネジメント関連の大型案件が延期になるとともに、省エネルギー専門事業者との商談が受注に至らず低調に推移いたしました。
＜その他＞
北海道と西日本地区を拠点とする協栄マリンテクノロジ株式会社が行う救命いかだの整備サービス事業は堅調に推移いたしました。
（ＩＣＴ部門）・売上高
・営業利益

58億３千７百万円（前期比4.9%増）

７億２百万円（前期比15.6%増）

ＩＣＴ部門においては、売上、利益、受注とも順調に推移いたしました。

- 2 -協栄産業㈱（6973）

平成30年3月期

決算短信

事業別の詳細は以下のとおりです。
＜ビジネスソリューション事業＞
ビジネスソリューション事業は、総じて順調に推移いたしました。
エンドユーザー向け提案型システム開発は、売上・利益ともに大型リプレース案件及びシステム改良案件もあり、順調に推移いたしました。
サービス提供型ビジネスは、大手客先での運用開始や受注拡大もあり、FACE（FAX送受信の代行サービス）が順調に推移いたしました。
パッケージソフト販売は、堅調に推移いたしました。
受託ソフト開発は、電力関連向けの大規模開発案件などを中心に好調に推移いたしました。
＜エンベデッドシステム事業＞
エンベデッドシステム事業は、総じて堅調に推移いたしました。
特定用途向け専用装置販売は、通信制御装置の受注が後半伸び悩みましたが、運輸関連向けLED制御ボード開発の受注もあり全般に堅調に推移いたしました。
エンドユーザー向けシステム開発は、食品関連および運輸交通関連向けシステム開発が伸長したことにより好調に推移いたしました。
受託開発は、全般に低調に推移いたしました。
＜IC設計事業＞
IC設計事業は、主要顧客からの受注により順調に推移いたしました。
（製造部門）
・売上高
・営業損失

61億３千１百万円
４千１百万円（前期比6.4％減）（前期営業利益２億３千１百万円）

製造部門においては、売上高は、主力のアミューズメント向け基板の受注が減少しましたが、車載向けの受注が伸長したことにより堅調に推移いたしました。
利益面は、アミューズメント向け基板の受注が減少したことおよびアミューズメント市場において、市況の回復が当面見込めず、また基板の再利用が増加傾向であることから、アミューズメント向け基板の在庫を処分したことにより、営業損失となりました。
事業の詳細は以下のとおりです。
＜プリント配線板事業＞
アミューズメント向け基板は、第４四半期においても受注が回復しなかったため、低調に推移いたしました。
車載向け基板は、メタルコア基板や厚銅箔基板の受注が順調に推移いたしました。また、特殊技術を活用したLED応用製品向けモジュール基板は、順調に推移いたしました。
海外で行っているフレキシブル基板ビジネスは、一部納入先での生産時期調整がありましたが、堅調に推移いたしました。
(2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて18億１千５百万円増加し、376億５千６百万円となりました。
・流動資産は、受取手形及び売掛金10億２千７百万円の増加、商品及び製品１億９千４百万円の増加、現金及び預金
２億２千５百万円の減少等により、15億５千５百万円増加し、294億８百万円となりました。
・固定資産は、投資有価証券２億６千６百万円の増加等により、２億６千万円増加し、82億４千７百万円となりました。
・流動負債は、１年内返済予定の長期借入金10億７千３百万円の減少、短期借入金３億４千８百万円の減少、電子記録債務５億５千６百万円の増加、支払手形及び買掛金３億５千７百万円の増加等により、２億７千９百万円減少
し、169億７千８百万円となりました。
・固定負債は、長期借入金17億５千４百万円の増加等により、18億３千７百万円増加し、60億１千９百万円となりました。
この結果、純資産は、２億５千７百万円増加し、146億５千８百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の40.2％から1.3ポイント減少し、38.9％となりました。

- 3 -協栄産業㈱（6973）

平成30年3月期

決算短信(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ１億９千５
百万円減少し、29億６千万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は１億５千８百万円となりました。これは主として次の要因によるものです。
資金増加要因：

減価償却費
仕入債務の増加

５億３千１百万円
９億２千９百万円

資金減少要因：売上債権の増加
たな卸資産の増加

11億８千２百万円
４億４百万円（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は７千９百万円となりました。これは主として固定資産の取得による支出等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は３千９百万円となりました。これは主として借入れによる収入等によるものです。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成27年３月期

平成28年３月期

平成29年３月期

平成30年３月期

自己資本比率（％）

41.2

41.2

40.2

38.9

時価ベースの自己資本比率（％）

17.2

11.6

13.9

15.8

－

－

10.2

－

－

－

7.6

－

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）※自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(4）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、わが国経済は、人手不足の深刻化による人件費負担の増加など企業の収益を下押しする圧力がある反面、内外需要が堅調に拡大するなか、雇用所得環境の改善や人手不足を背景とした合理化、省力化を目的とする設備投資も増加基調であり、企業業績は堅調に推移することと、米国をはじめとする海外経済の成長や世界的な設備投資意欲の改善により、回復基調が持続するものと思われます。しかしながら、米国政権が、保護主義
や排外主義を強めることにより米国経済が失速し、それを引き金に金融市場が不安定な動きとなり、世界経済を減速させ、わが国の景気を下押しするリスクが懸念されるなど、依然として先行きの不透明な状況が続くことが予想されます。
このような状況に対しまして当社グループでは、第84期より中期経営計画「GP2020（Growing Profit 2020）」をスタートし、これまで培ってきた技術とサービス、そして私たちの夢を結集し、グループ総合力で事業拡大を図るた
め、お客様に密着した営業活動をより一層強化するとともに、広範な顧客基盤を活かし、収益機会の拡大を図ってまいります。
新規事業の構築にあたっては、部門横断的な組織である事業戦略本部を中心に、当社グループの設計力、営業力を活かして、ロボット、介護ヘルスケア、自動車、エネルギー市場を攻略するためハードウェア・ソフトウェア・コン
テンツ・サービスの提供を図ってまいります。
- 4 -協栄産業㈱（6973）

平成30年3月期

決算短信

商事部門では、車載等の成長分野に対する新事業への推進力強化を目的に、事業開発部を新設し、新規顧客の開拓、新商材の発掘、高付加価値商品の発掘、新ビジネスの展開をより一層強化し、国内外の事業拡大を推進してまいります。また、FAシステムならびに環境ビジネス分野など今後の成長が見込まれる事業により一層注力してまいります。
ＩＣＴ部門では、自主事業強化のため、建設・食品・流通業等における現場系ソリューションメニューの拡大やロボットビジネスの本格立ち上げ、更に商事部門と連携した環境関連システムの受注拡大を図り、受託事業における安定した受注量の確保を推進してまいります。また、人材育成の強化、品質向上を推進し、事業基盤の安定と利益の拡大を図ってまいります。
製造部門では、収益力の改善が喫緊の課題です。そのため、相模原・福島両工場における生産管理を含めた管理業
務の強化、品質および生産性の更なる向上ならびに安定的な受注確保に向け、営業体制及び生産体制の見直しを図ってまいります。
更に、財務体質の改善、組織機構や社内諸制度の改革等を継続して推進するとともに、当社グループ間の連携や技術支援はもとより、主要取引先との連携強化に努めてまいります。
以上により、翌連結会計年度（平成31年３月期）の連結業績予想については、売上高600億円（前期比9.4％増）、
営業利益２億５千万円（前期比36.9％増）、経常利益２億円（前期比5.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益
１億６千万円（前期比4.6％増）を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を確保するため、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の情勢等を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

- 5 -協栄産業㈱（6973）

平成30年3月期

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -当連結会計年度(平成30年３月31日)

3,926,058
14,255,501
2,460,303
6,103,337
539,135
200,83188,958288,050△8,77527,853,401

3,700,751
15,283,026
2,583,194
6,298,058
690,811214,333
64,525588,195△14,150
29,408,745

4,688,897△3,570,423
1,118,473
3,160,536△3,033,860
126,675
903,543
1,107,150△655,324
451,826－
588,385△523,041
65,343
2,665,863
608,794

4,655,197△3,537,088
1,118,109
2,995,779△2,930,058
65,720903,543
1,074,789△688,494
386,294434
558,930△503,455
55,474
2,529,577
600,906

3,464,432
491,544466,685
388,586△98,141
4,713,107
7,987,766
35,841,167

3,730,732
605,377
448,129438,816△105,733
5,117,321
8,247,805
37,656,551

決算短信

協栄産業㈱（6973）

平成30年3月期(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当連結会計年度(平成30年３月31日)

8,089,846
1,247,684
3,719,862
2,760,000
182,548
99,357
103,682
379,039
675,861
17,257,882

8,446,860
1,804,205
3,370,934
1,687,000
161,785
61,751
63,946
380,518
1,001,267
16,978,270

2,950,000
285,993742,093204,203
4,182,290
21,440,172

4,704,500
234,538
885,005
195,777
6,019,821
22,998,091

3,161,819
3,120,235
6,923,477△421,285
12,784,246

3,161,819
3,120,235
6,923,988△422,722
12,783,319

1,337,265
146,996
132,486
1,616,748
14,400,994
35,841,167

1,575,132
87,959212,048
1,875,140
14,658,459
37,656,551

決算短信

協栄産業㈱（6973）

平成30年3月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
債権売却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
損害賠償金
事故損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

- 8 -

(自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

53,369,968
46,708,141
6,661,826
6,402,800
259,026

54,834,223
48,065,247
6,768,976
6,586,384
182,592521
70,1501,666－
49,554
121,892

552
77,913
1,666
30,652
71,750
182,534

123,01429,9306,254
53,303
212,503
168,415

114,174－
6,433
54,454
175,062
190,065

2,410
143,790
146,200

2,020
94,19096,210248
3,184－
152,204－
155,637
158,977
82,009△19,473
62,53696,441
96,441－
33,218550－
6,007
39,776
246,499
66,40627,15993,565
152,933
152,933

決算短信

協栄産業㈱（6973）

平成30年3月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

- 9 -

(自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

96,441

152,933

232,351△44,241
56,781
244,891
341,333

237,867△59,037
79,561
258,391
411,325

341,333

411,325

決算短信

協栄産業㈱（6973）

平成30年3月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,161,819

利益剰余金

3,120,235

6,949,000

自己株式△420,483

株主資本合計12,810,572

当期変動額
剰余金の配当△121,964△121,964

96,441

96,441

親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得

△802

△802

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△25,523△802△26,325

3,161,819

3,120,235

6,923,477△421,285

12,784,246

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累計額合計

1,104,913

191,237

75,704

1,371,856

純資産合計

14,182,428

当期変動額
剰余金の配当△121,964

親会社株主に帰属する当期純利益

96,441

自己株式の取得△802

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

232,351△44,241

56,781

244,891

244,891

232,351△44,241

56,781

244,891

218,565

1,337,265

146,996

132,486

1,616,748

14,400,994- 10 -

協栄産業㈱当連結会計年度（自平成29年４月１日

至（6973）

平成30年3月期

決算短信

平成30年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,161,819

利益剰余金

3,120,235

自己株式

6,923,477△421,285

株主資本合計12,784,246

当期変動額
剰余金の配当△152,423△152,423

152,933

152,933

親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得△1,436△1,436

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

510

△1,436△926

3,161,819

3,120,235

6,923,988△422,722

12,783,319

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累計額合計

1,337,265

146,996

132,486

1,616,748

純資産合計

14,400,994

当期変動額
剰余金の配当△152,423

親会社株主に帰属する当期純利益

152,933

自己株式の取得△1,436

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

237,867△59,037

79,561

258,391

258,391

237,867△59,037

79,561

258,391

257,465

1,575,132

87,959212,048

1,875,140

14,658,459- 11 -

協栄産業㈱（6973）

平成30年3月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
事業構造改善引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）損害賠償金
固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
損害賠償金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 12 -(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

158,977
519,717
17,43092,495△130,000△91,581△70,671
123,014△143,790－
152,204
3,184△2,161△264,130△117,682
959,367
19,377△2,838△61,325
1,161,587
70,671△122,618△152,204△31,228926,207

246,499
531,114
12,968
1,862－△113,832△78,465
114,174△94,190
550－
33,218△2,020△1,182,640△404,105
929,578△17,483△39,736△32,740△95,248
78,465△113,617－△28,226△158,627－
193,915△258,107
2,410△154,507△145,872
1,152△361,009

30,000
182,406△12,230
2,020△160,695△128,920
8,360△79,059

9,292,948△9,356,808
2,000,000△1,670,000△201,982△802△121,964△58,610△19,132
487,4552,668,602
3,156,058

13,970,418△14,269,593
3,685,000△3,003,500△189,161△1,436△152,423
39,302
3,077△195,306
3,156,058
2,960,751

決算短信

協栄産業㈱（6973）

平成30年3月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、各事業部門ごとに取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「商事部門」、「ＩＣＴ部門」、「製造部門」の３部門を報告セグメントとしております。
「商事部門」は、半導体、電子デバイス、電子材料、FA・環境システム機器等の販売を行っております。
「ＩＣＴ部門」は、ソフトウェア開発・システム開発、IC設計及び情報システム機器・電子機器・パッケージソ
フト等の生産・販売を行っております。
「製造部門」は、プリント配線板の生産・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

- 13 -

協栄産業㈱（6973）

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：千円）

商事部門

ＩＣＴ部門

製造部門

計

41,278,984

5,542,587

6,548,396

53,369,968

26,776

20,290195

47,262

41,305,760

5,562,878

6,548,591

53,417,230

セグメント利益

635,357

608,112231,196

1,474,666

セグメント資産21,215,348

3,154,748

6,194,489

30,564,585

減価償却費

52,064112,444

299,622464,131有形固定資産及び無形固定資産の増加額82,438

158,912125,409366,760

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）（単位：千円）

商事部門

ＩＣＴ部門

製造部門

計

42,938,533

5,768,276

6,127,413

54,834,223

13,39568,844

4,320

86,56042,951,929

5,837,121

6,131,733

54,920,784

セグメント利益

811,539702,747△41,173

1,473,112

セグメント資産23,638,737

3,140,623

5,378,169

32,157,530

74,060163,756

276,077

513,894

23,775

161,535

236,117421,428

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額- 14 -

平成30年3月期

決算短信

協栄産業㈱（6973）

平成30年3月期

決算短信

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

53,417,230

54,920,784

セグメント間取引消去△47,262△86,560

連結財務諸表の売上高

53,369,968

54,834,223（単位：千円）利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,474,666

1,473,112

全社費用（注）△1,215,640△1,290,519

259,026

182,592

連結財務諸表の営業利益（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
（単位：千円）
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

30,564,585

32,157,530

全社資産（注）5,276,581

5,499,020

連結財務諸表の資産合計

35,841,167

37,656,551（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資金等であります。
（単位：千円）
報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

その他の項目
前連結会
計年度

当連結会
計年度

前連結会
計年度

当連結会
計年度

前連結会
計年度

当連結会
計年度

減価償却費

464,131513,894

55,586

17,219519,717531,114有形固定資産及び無形固定資産の増366,760

421,428

23,181

3,866

389,941425,294

加額- 15 -

協栄産業㈱（6973）

平成30年3月期

決算短信【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成29年３月31日）（単位：千円）

商事部門
外部顧客への売上高

ＩＣＴ部門

41,278,984

製造部門

5,542,587

計

6,548,396

53,369,968

２．地域ごとの情報(1)売上高（単位：千円）
日

本

アジア

その他

計

39,991,213

11,431,986

1,946,768

53,369,968（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成30年３月31日）（単位：千円）

商事部門
外部顧客への売上高

ＩＣＴ部門

42,938,533

製造部門

5,768,276

6,127,413

計54,834,223

２．地域ごとの情報(1)売上高（単位：千円）
日

本

アジア

その他

40,720,236

12,683,163

1,430,824

計
54,834,223（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

- 16 -

協栄産業㈱（6973）

平成30年3月期

決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

4,723.75円

4,809.15円

31.63円

50.17円（注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

14,400,994

14,658,459

純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）－－

14,400,994

14,658,459

3,048

3,048

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

96,441

152,933－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益（千円）

96,441

152,933

普通株式の期中平均株式数（千株）

3,048

3,048

普通株主に帰属しない金額（千円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 17 -