平 成 ２ ５ 年 度

定 時 総 会 資 料

公益社団法人

日本経営工学会

1) 日時
平成 26 年 3 月 1 日
2) 次第
平成 25 年度事業報告
平成 26 年度事業計画
その他(2) 卒業・修士論文発表会（支部総会と同日開催）
1) 日時
平成 26 年 3 月 1 日
2) 発表会
発表者 10 名を予定（発表者には図書カード 2000円を交通費支援として贈呈）(3) 運営委員会
メールにて都度開催

報告事項
３）平成２５年度事業計画、収支予算報告
Ⅰ．事業計画（1）研究発表会、講演会の開催（定款第 4 条第 1 号）
：大会委員会
平成 25 年度は研究発表会を 2 回開催する。
春季大会
日 時 5 月 18 日（土）～19 日（日）場 所 慶應義塾大学
テーマ 「進化の競争時代における経営工学」
大会組織委員長 松川 弘明
秋季研究大会日 時 11 月 16 日（土）～17 日（日）
場 所 日本工業大学
大会組織委員長 正道寺 勉

3. 北関東支部－埼玉、栃木、群馬(1) 支部総会
日時：平成 25 年 5 月 中旬（予定 5/11）
1) 総会
平成 24 年度支部事業報告
平成 24 年度支部決算報告
平成 25 年度支部事業計画
平成 25 年度支部予算
その他
2) 見学会
企業見学会（見たい）(2) 経営工学定例セミナー
1) 第 1 回
日時：平成 25 年 10 月中旬
会場：日本工業大学 LC センターマルチメディア教室「若い IT 技術者を育成する教育方法」（未定）(3) 卒業・修士論文発表会
日時：平成 26 年 3 月 上旬（予定 3/8）
会場：日本工業大学 LC センターマルチメディア教室
発表会 予定発表数 10 件程度(4) 見学会
日時：平成 25 年 5 月中旬（予定 5/11）
会場：未定(5) 運営委員会
年間 2 回（予定：平成 25 年 5 月 11 日、平成 26 年
3 月 8 日）（2）学会誌、その他の刊行物の発行（定款第 4 条第 2 号）
日本経営工学会論文誌「Journal of Japan Industrial
Management Association」：日本経営工学会論文誌編集委員会
Vol.64 No.1～No.4, No.2E, No.4E を発行する。
発行年月日
巻
号
発行部数
平成 25 年 4 月 15 日
64
1
1,800
平成 25 年 7 月 15 日
64
2, 2E 1,800
平成 25 年 10 月 15 日
64
3
1,800
平成 26 年 1 月 15 日
64
4, 4E 1,800
経営システム「Communications of JIMA」：経営シス
テム誌編集委員会
Vol.23 No.1～No.4 を発行する。
発行年月日
巻
号
発行部数
平成 25 年 4 月 15 日
23
1
2,100
平成 25 年 7 月 15 日
23
2
2,100
平成 25 年 10 月 15 日
23
3
2,100
平成 26 年 1 月 15 日
23
4
2,100
（3）研究の奨励及び研究業績の表彰（定款第 4 条第 3号）：表彰委員会
学会賞（学術），学会賞（功労）、論文賞、論文奨励賞、特別賞（経営システム賞、経営工学実践賞、優秀学生賞）を選考し，理事会に推薦する。

4. 東関東支部－千葉、茨城(1) 支部総会
日時：平成 25 年 6 月
1) 総会
平成 24 年度支部事業報告
平成 24 年度支部決算報告
平成 25 年度支部事業計画
平成 25 年度支部予算案
その他(2) 経営工学定例セミナー
1) 第 1 回（4）調査、研究、見学及び視察（定款第 4 条第 4 号）
平成 24 度の事業を踏襲し、引き続き支部、研究部
門で活動を行う。
支部活動計画：支部委員会
1. 北海道支部－北海道
平成 25 年度より東北支部と合同で活動
2. 東北支部－青森、岩手、秋田、山形、宮城、福島(1) 支部総会

1(5) 国際学会発表研修会（山田，大場）
若手研究者が国際学会で活躍をするにあたり，発表方法や発表に慣れることを目的とする発表研修会である．専門のアドバイザによる英語発表の指導をうける．研究推進と学生交流を目的とした事業である．
日時：平成 25 年 8 月
予定講演数 1 件
(6) 模型工作技術研究会（岡部）―16 番模型鉄道工作技術の体系化･継承と開発―
模型工作技術のレビューを行い，体系化と継承を行う．また最近の IT 技術を駆使した工作技術の開発も行う．年 2 回以上の講演・発表を含む研究会の開催と研究会報告冊子を作成する．
若者の間で工作が不人気となっている現状は未来のエンジニア不足となりかねないので，後継者育成の一助としたい．
日時：平成 25 年 8 月
予定講演数 1 件

日時：未定
会場：未定
講演者・タイトル：未定
2) 第 2 回
日時：未定
会場：未定
講演者・タイトル：未定
3) 第 3 回
日時：未定
会場：未定
講演者・タイトル：未定(3) 学生論文中間検討会
日時：平成 25 年 12 月
会場：未定
予定発表件数：約 15 件 予定参加者：約 70 名
(4) 運営委員会
年間 2 回
5. 西関東支部－神奈川、東京、山梨(1) 人材育成研究会(講演会)2 回 (春 1 回，秋 1 回) （野渡）経営工学との関わりの深い産業界や学会の方々に，エンジニア→マネジャー→ジェネラル・マネジャーとキャリアを形成していく過程の中で得た「人生経験」や「人生哲学」そして「望まれる人物像」
についてお話頂き，若手会員や学生が経営工学との関わりやキャリアについて考える機会を与えるとともに会員の相互交流と啓発の場とする．
(2) 若手教員・ゼミ交流発表会（斎藤(文)，中邨，小酒井）
在工学部における経営工学科は縮小傾向で，逆に文系大学に関連分野が広がっており，今までの工学部中心の発想ではない文系分野を幅広く巻き込む仕組みづくりが必要である．そこで，活動報告
や研究発表を通じて，新しい研究分野の情報交換
や相互啓発，また学生間のネットワーク作りの機会を設ける．新規入会者募集，研究推進および学生の交流を目的とした事業である．年 4，5 回の会
合とゼミ交流会を予定．
日時：平成 24 年 10 月中旬
会場：未定
発表会：参加大学（ゼミ）による発表数 6～7 件(3) 学生論文発表会
学部 3 年生以上を参加対象に発表会を開催する．
卒業・修士論文指導者へ論文 1～2 編の推薦を依頼
し，応募があった論文の発表プログラムを作成する．新規入会者募集，研究推進および学生の交流を目的とした事業である．
日時：平成 25 年 2 月下旬～3 月上旬
会場：未定
発表会：予定発表数 40 件程度
表彰式・閉会式(4) 事業所見学会（野渡）1 回（大学夏季休暇中）
日時：平成 25 年 8 月～9 月
訪問企業を 1 件ほど予定している．また経営工学の実践に関する研究会を予定している．

6. 中部支部－愛知、岐阜、三重、静岡(1) 支部事業報告会
日時：平成 25 年 5 月 10 日（金）1) 支部事業報告会
平成 24 年度支部事業報告
平成 24 年度支部決算報告
平成 25 年度支部事業計画
平成 25 年度支部役員
その他
2) 懇親会(2) 定例セミナー
1) 第 1 回
日時：平成 25 年 5 月 10 日（金）会場：名古屋工業大学
演題：「中部における自動車部品メーカーの現状と課題（仮）」
講師：田中武徳（名城大学）
2) 第 2 回
日時：平成 26 年 2 月下旬
会場：名古屋工業大学
演題・講師：未定(3) 課題別研究会（事例研究会）
1) 第 1 回
日時：平成 25 年 8 月上旬
会場：未定
予定講演数 1 件（訪問先企業側講師等）
2) 第 2 回
日時：平成 26 年 3 月上旬
会場：未定
予定講演数 1 件（訪問先企業側講師等）(4) 中部支部研究発表会（学生論文発表会含）
日時：平成 26 年 2 月下旬
会場：名古屋工業大学
1) 発表会2

(2) 経営工学定例セミナー
1) 第 1 回
日時：平成 25 年 10 月中旬
会場：大阪工業大学大宮キャンパス 9 号館
予定講演数 2 件
2) 第 2 回
日時：平成 26 年 2 月中旬
会場：大阪工業大学大宮キャンパス 9 号館
予定講演数 2 件
(3) 卒業・修士論文発表会
日時：平成 26 年 3 月上旬
会場：近畿大学
予定発表数 15 件程度(4) 見学会
日時：平成 25 年 9 月中旬
会場：未定(5) 役員会
年間 4 回

予定発表数 15 件程度
2) 懇親会(5) 見学会
1) 第 1 回
日時：平成 25 年 8 月上旬
会場：未定
2) 第 2 回
日時：平成 26 年 3 月上旬
会場：未定(6) ニューズレター発行
年間 3～4 回(7) 運営委員会
年間 4 回
7. 北陸支部－石川、富山、福井、新潟、長野(1) 経営工学定例セミナー
1) 第 1 回
日時：平成 25 年 12 月初旬
会場：未定(2) 卒業・修士論文発表会
日時：平成 26 年 3 月上旬
会場：未定
1) 発表会
予定発表数 7 件程度
2) 懇親会(3) 事例研究会
1) 第 1 回
日時：平成 25 年 8 月初旬
会場：金沢工業大学 65-109 室2) 第 2 回
日時：平成 25 年 9 月下旬
会場：未定
3) 第 3 回
日時：平成 26 年 2 月上旬
会場：津田駒工業株式会社本社(4) 地域貢献表彰
日時：平成 26 年 3 月初旬
会場：未定(5) 運営委員会
年間 1 回

9. 中国四国支部－鳥取、島根、岡山、広島、山口、香川、愛媛、高知、徳島(1) 支部総会
日時：平成 25 年 5 月(2) 支部運営委員会
年間 3 回
1) 第 1 回運営委員会 日時：平成 25 年 5 月
平成 24 年度支部事業報告
平成 24 年度支部決算報告
平成 25 年度支部事業計画
平成 25 年度支部予算案
その他
2) 第２回運営委員会 日時：平成 25 年 10 月
3) 第３回運営委員会 日時：平成 26 年 3 月(3) 講演会
日時：平成 25 年 5 月
予定講演数 1 件
(4) 研究会
日時：平成 25 年 10 月・3 月
会場：未定(5) 学生論文発表会
日時：平成 26 年 3.月
会場：未定
予定発表数 10 件程度(6) 工場見学会
日時：平成 25 年 8 月
会場：未定(7) 表彰
優秀研究発表賞 若干名
研究発表賞 若干名
支部長賞 若干名

8. 関西支部－大阪、京都、兵庫、和歌山、奈良、滋賀(1) 特別講演会
日時：平成 25 年 4 月 20 日（土）1) 活動報告平成 24 年度支部事業報告
平成 24 年度支部決算報告
平成 25 年度支部事業計画
平成 25 年度支部予算案
その他
2) 特別講演会
予定講演数 1 件
3) 懇親会

10. 九州支部－福岡、佐賀、熊本、大分、長崎、宮崎、鹿児島、沖縄(1) 支部総会
日時：平成 25 年４月 20 日

3

会場：福岡工業大学 B 棟システムマネジメント学科
1) 総会
平成 24 年度支部事業報告
平成 24 年度支部決算報告
平成 25 年度支部事業計画
平成 25 年度支部予算案
その他
2) 懇親会(2) 研究会
1) 第 1 回
日時：平成 25 年 4 月 20 日(土)会場：福岡工業大学 B 棟システムマネジメント
学科
予定講演数：2 件
2) 第 2 回
日時：平成 25 年 7 月
会場：未定
予定講演数：2 件(3) 経営工学定例セミナー
1) 第 1 回
日時：平成 25 年 9 月中旬
会場：未定
予定講演数：2 件
2) 第 2 回（生産管理学会九州支部主催、経営工学
会協賛）
日時：平成 25 年 12 月上旬
会場：未定
予定講演数 2 件
(4) 卒業・修士論文発表会
日時：平成 26 年 2 月下旬
会場：九州産業大学
1) 発表会
予定発表数 20 件程度
2) 懇親会(5) 見学会
日時：平成 25 年 8 月
会場：未定（生産現場）(6) 学生部講演会
日時：平成 25 年 12 月初旬
会場：未定
講師：福岡工業大学(7) 幹事会・運営委員会
年間 4 回
平成 25 年 7 月、9 月、12 月、及び平成 26 年 4 月（企画・運営委員会、論文集委員会、表彰委員会
兼任）
企画、論文集発行、表彰等の計画・実施(8) 研究委員会
年間 2 回以上、開催日は委員長に一任。
研究会、見学会、セミナーの計画・実施(9) 学生助成委員会
年間 2 回以上、開催日は委員長に一任。
論文発表会の会場・スケジュール、講演会の会場・
講師・日程の調整・決定(10) 研究プロジェクト

立ち上げ検討中研究部門活動計画：研究委員会
各研究部門ごとに研究活動を行う。
部門名
生産・物流
人間／組織
事業／市場
経営数理
サービス
経営情報

部門長
松川弘明(慶大)
野渡正博(玉川大)
玉木欽也(青学大)
中出康一(名工大)吉本一穂(早大)
後藤正幸(早大)（5）内外の関連機関との連携及び交流（定款第 4 条第 5 号）
1) 横断型基幹科学技術研究団体連合（横幹連合）への協力と情報発信2) 経営工学関連組織（日本 IE 協会・日本技術士会等）との連携行事活動と情報発信
3) 本学会への協賛・共催への対応とホームページでの案内・周知
4) 経営工学に関連する国際会議の JIMA ホームページ
上での会員向け案内の継続
5) IFPR(ICPR)の情報提供促進
6) APIEMS の情報提供促進
7) 日本技術士会との CPD 活動等における連携促進（6）その他前条の目的を達成するために必要な事業（定款第 4 条第 6 号）
特になし
Ⅱ． 会議に関する事項（1）定時総会
平成 25 年 5 月 18 日（土）（年 1 回）開催予定。
（2）理事会
平成 25 年 7 月、9 月、11 月、平成 26 年 1 月、3 月、5月（年 6 回）開催予定。
（3）各種委員会
1. 庶務委員会(1) 庶務委員会を年 3、4 回程度開催し規程類の検討、総会の資料の確認、ホームページの作成及び改定、
メールマガジン発行に関して検討を行う。
(2) 委員会、理事会で決定した規程類の鑑査を行政書士に依頼する。
(3) 事務の諸手続きを国際文献社に依頼する。
2. 研究委員会(1) 研究部門制導入による研究活動の活性化
1) 研究部門制度の構築と実施体制の確立
2) 学会員への周知
3) 各研究部門のサポート(2) 産学連携に基づく社会への貢献
1) 研究部門、および関連活動による産学連携の推進
2) 産学連携活動の場の提供

4

(1) 経営工学に関連する国際会議の JIMA ホームページ、メルマガによる会員向け案内の継続(2) 日本経営工学会に対する協賛・共催依頼への対応と国内外での協賛・共催学会のホームページでの案
内・周知(3) 横断型基幹科学技術研究団体連合（横幹連合）、日
本工学会、経営関連協議会との連携と JIMA ホーム
ページへの情報掲載(4) APIEMS への協力・支援、年次大会の JIMA ホーム
ページへの情報掲載(5) IFPR(ICPR)および IFPR-APR への協力・支援、JIMA
ホームページへの情報掲載促進(6) 経営システム誌への国際会議報告掲載

3. 日本経営工学会論文誌編集委員会(1) 年 11 回程度の委員会を開催し、日本経営工学会論
文誌の発行を推進する。
4. 企画・行事委員会、人材育成委員会(1) 技術士ガイダンス：経営工学関係３団体（日本経営工学会，技術士会，日本 IE 協会）で連携しながら，
経営工学部門の技術士を目指して経営工学を学んでいる学生，経営工学を学んで卒業した後，企業に就職し，経営工学に関する実務を担当しながら技術士を目指している企業人に対して，国家資格としての技術士の制度や受験についてガイダンスすることで，将来的に日本経営工学会への入会につなげていく。
(2) インターンシップ：経営工学を学ぶ学生に対して，経営工学の実務を体験してもらうことで経営工学に関する興味を深め，就職後の経営工学の実務，技術士への挑戦，学会への入会のきっかけをつける。
併せて，経営工学を研究教育している若手研究者に対して，最近では実務に触れる機会の少なくなっていることから，同じインターンシップに参加して，経営工学の実務を体験することで，その後の研究教育の進展を図るきっかけとする。
(3) 3 団体連携活動：災害復興支援など，経営工学関係
３団体（日本経営工学会，技術士会，日本 IE 協会）で連携しながら，互いの活動水準を高めるための活動を模索する。予算については未定。
(4) ものづくり事典作成：日本技術士会との連携により，ものづくり事典を編集し，出版する。
(5) 委員会開催：企画行事委員会・人材育成委員会合同（12 名，参加率約 0.75）で，年 12 回開催（その内，２回は大会開催中につき、それ以外は 10 回）の予定。

10. 経営システム誌編集委員会(1) 年間 4 冊の発行を推進する。
(2) CiNii 等学術データベースでの論文公開事業を実施。
11. 支部委員会(1) 委員会の開催(兼 支部長との懇談会)(2) 各支部の事業計画と支部に割り当てる資金・企画行
事の検討(3) 支部長との懇談会による支部活動の活性化支援(4) 公益法人化に伴う支部の運営方法に関する検討
12. JIMA/JABEE 委員会(1) 年 2 回程度の委員会の開催と JABEE からの依頼事項についての検討
13. FMES 特別委員会(1) FMES 代表者会議への出席
Ⅲ．収支予算平成 25 年度収支予算書

5. 会員委員会(1) 会員増強策の検討(2) 賛助会員向けサービスの検討
6. 財務委員会(1) 毎月の伝票検査、支払い及び四半期毎の予算執行の管理(2) 決算案の作成と監査手続き(3) 予算案のとりまとめ
7. 大会委員会(1) 年 4 回の委員会を開催し、春秋 2 回の研究発表会、講演会等の円滑な推進を図る。
8. 表彰委員会(1) 年間 3～4 回の委員会を開催し、学会賞、論文賞、論文奨励賞、特別賞の各候補の推薦方法を検討し、各賞受賞候補者（案）を決定し、理事会に諮る。
9. 国際・渉外委員会

5

収支予算書(案)平成25年 4月1日から平成26年 3月31日まで
科
Ⅰ

目

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
特定資産運用益
正会員受取入会金
学生会員受取入会金
正会員受取会費
学生会員受取会費賛助会員受取会費
事業収益
春季大会事業収益
秋季大会事業収益
論文誌掲載収益
別刷代収益
広告料収益
定期購読収益バックナンバー収益
経営ビジョンシンポジウム資料費
支部収益
受取寄付金
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用
事業費
臨時雇賃金
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
製作費
諸謝金
支払手数料
委託費
他学協会連携関係維持費
雑費
管理費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
租税公課
支払手数料

HP関係費
諸会費
委託費
雑費
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

予算額

備考

前年度予算額増減

12,000 平成24年度予算と同額
120,000 平成23年度入会者:正会員60名×＠2000
48,000 平成23年度入会者:学生48名×＠1000
13,322,000 平成24年度会費完納者・未納者で計算
486,000 平成24年度会費完納者・未納者で計算
1,000,000 賛助会員20社20口×＠50000×納入率100％
9,385,960 各支部・委員会予算案より
2,050,000 同上
2,250,000 同上
3,780,000 同上
400,000 同上
362,000 同上
498,960 同上
20,000 同上
0 同上
25,000 同上
500,000 ものづくり事典作成のため指定正味財産取崩
302,000
2,000 平成24年度予算と同額
300,000 平成24年度予算と同額
25,175,960

12,000118,000
67,00013,294,000
548,000
1,250,000
9,451,000
2,070,000
2,470,000
3,489,000
599,000
120,000
533,000
20,000150,00000
302,000
2,000
300,000
25,042,000

0
2,000△ 19,000
28,000△ 62,000△ 250,000△ 65,040△ 20,000△ 220,000
291,000△ 199,000
242,000△ 34,040
0△ 150,000
25,000500,000000133,960

17,660,317 各支部・委員会予算案より
631,000 同上
1,893,000 同上
346,000 同上
782,700 同上
695,900 同上
8,483,500 同上
0 同上
1,428,734 同上
36,000 同上
3,033,200 同上
101,700 同上
228,583 同上
7,205,000
120,000 理事会会議費 平成24年度予算と同額
450,000 理事会交通費 1回90,000円×理事会交通費5回
150,000 庶務委員会より10,000 平成25年度実績を考慮
10,000 庶務委員会より5,000 登記等の収入印紙費用
公認会計士費用100,000円､定款規定類監査料100,000円、350,000
振込手数料100,000円、役員変更時登記費用50,000円
920,000 HP運営更新費+英文HP翻訳600,000円
200,000 JABEE年会費100,000円、FMES年会費100,000円
4,950,000 国際文献印刷社への業務委託費
40,000 貸金庫代
24,865,317
310,643

18,467,450
654,000
2,130,000
956,000
1,043,000
1,056,000
7,645,000
444,150
820,000
141,000
3,232,000
130,000
216,300
7,560,000
120,000
450,000
130,000
0
60,0000△ 807,133△ 23,000△ 237,000△ 610,000△ 260,300△ 360,100
838,500△ 444,150
608,734△ 105,000△ 198,800△ 28,300
12,283△ 355,000
00
20,00010,000△ 50,000
5,000

100,000

250,000

420,000
200,000
6,080,000
026,027,450△ 985,450

500,0000△ 1,130,000
40,000△ 1,162,133
1,296,093

0

0

0

0
0
0
310,643
27,794,144
28,104,787

000△ 985,450
29,310,594
28,325,144

0001,296,093△ 1,516,450△ 220,357△ 500,000 指定正味財産取崩(ものづくり事典発行のため)△ 500,000
500,000
0
28,104,787

00500,000
500,000
28,825,144△ 500,000△ 500,000
0△ 500,000△ 720,3576収支予算書内訳表(案)
平成25年 4月1日から平成26年 3月31日まで
科目

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
特定資産運用益
正会員受取入会金
学生会員受取入会金
正会員受取会費
学生会員受取会費賛助会員受取会費
事業収益
春季大会事業収益
秋季大会事業収益
論文誌掲載収益
別刷代収益
広告料収益
定期購読収益バックナンバー収益
支部収益
受取寄付金
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用
事業費
臨時雇賃金
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
諸謝金
支払手数料
委託費
他学協会連携関係維持費
雑費
管理費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
租税公課
支払手数料
HP関係費
諸会費
委託費
雑費
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

公益目的事業
経営工学に関する小計
学術振興事業

法人会計

内部取引消去合計Ⅰ

12,00060,00024,0006,661,000
243,000
500,000
9,385,960
2,050,000
2,250,000
3,780,000
400,000
362,000
498,960
20,00025,000500,000
00
0
17,385,960

12,00060,00024,0006,661,000
243,000
500,000
9,385,960
2,050,000
2,250,000
3,780,000
400,000
362,000
498,960
20,00025,000500,000
00
0
17,385,960

0
60,00024,0006,661,000
243,000
500,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
302,000
2,000
300,000
7,790,000

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

12,000120,000
48,00013,322,000
486,000
1,000,000
9,385,960
2,050,000
2,250,000
3,780,000
400,000
362,000
498,960
20,00025,000500,000
302,000
2,000
300,000
25,175,960

17,660,317
631,000
1,893,000
346,000
782,700
695,900
8,483,500
1,428,734
36,0003,033,200
101,700
228,583
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
17,660,317△ 274,357

17,660,317
631,000
1,893,000
346,000
782,700
695,900
8,483,500
1,428,734
36,0003,033,200
101,700
228,583
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
17,660,317△ 274,357

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
7,205,000
120,000
450,000
150,000
10,00010,0005,000
350,000
920,000
200,000
4,950,000
40,0007,205,000
585,000

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

17,660,317
631,000
1,893,000
346,000
782,700
695,900
8,483,500
1,428,734
36,0003,033,200
101,700
228,583
7,205,000
120,000
450,000
150,000
10,00010,0005,000
350,000
920,000
200,000
4,950,000
40,00024,865,317
310,643

0

0

0

0

0

0
0
0
△ 274,357
19,706,464
19,432,107000△ 274,357
19,706,464
19,432,107000585,000
8,087,680
8,672,680

0
0
0
0
0
0

0
0
0
310,643
27,794,144
28,104,787△ 500,000△ 500,000
500,000
0
19,432,107△ 500,000△ 500,000
500,000
0
19,432,107

00008,672,6800000△ 500,000△ 500,000
500,000
0
28,104,787

7

力判別について

審議事項
第一号議案

平成 24 年度事業報告及び収支

37

6

38

2

40

6

42

6

43

3

44

4

45

1

テーマ「工学と経営の融合による価値創造」

46

5

大会組織委員長：能勢

46

5

47

4

47

6

49

6

決算報告の件
平成 24 年度事業報告
Ⅰ．事業の状況（１） 研究発表会、学術講演会、報告会等の開催（定款
第 4 条第 1 号）：大会委員会
１）平成 24 年度春季大会
平成 24 年 5 月 26 日（土）～27 日（日）於：法政大学

市ヶ谷キャンパス

大会組織委員長：石島隆（法政大学）

テーマ「経営管理の高度化への経営工学の貢献」
２）平成 24 年度秋季研究大会
平成 24 年 11 月 17 日（土）～18 日（日）於：大阪工業大学（２）

大宮キャンパス豊一（大阪工業大学）

会誌その他の図書刊行（定款第 4 条第 2 号）
○日本経営工学会論文誌（Journal of Japan
Industrial management Association）：日本経営工学会論文誌編集委員会
号 発行部数
1
1,800
2,2E 1,8003
1,800
4,4E 1,800

原著論文（調査研究）3 件、原著論文（理論・技術）

50

1

51

4

51

6

52

1

53

1

53

5

22 件、原著論文（事例研究）6 件、研究速報 1 件を収録した。
○経営システム（Communications of JIMA）：経営
システム誌編集委員会
Vol.22,No.1～4 を発行した。
発行年月巻
平成 24 年 4 月 15 日 22
平成 24 年 7 月 15 日 22
平成 24 年 10 月 15 日 22
平成 25 年 1 月 15 日 22
（３）

号
1
2
3
4

発行部数
2,100
2,100
2,100
2,100

55

学会賞・論文賞・論文奨励賞・特別4

賞報告：表彰委員会○学会賞（学術）有薗育生（ありぞの いくお）（岡山大学教授）
対象業績：「品質特性の統計的評価と管理に関連する研究への貢献」＜日本経営工学会論文誌掲載論文から抜粋＞
Vol
No 論文題目
年
36

5

情報量基準による官能検査員の能 x, s  同時管理図の設計

ロット品質の平均と標準偏差を同時に保証する計量規準型 1 回抜取
検査の設計
対数尤度比統計量の統計的特性とPatnaiki/Weibull 近似に関する考察
工程評価指数に関する研究
正規分布の検定における対数尤度
比統計量の近似に関する比較研究
小サンプルによる正規母集団分布に関する 2 標本尤度比検定

1987
1990
1992
1992
1993

1994
1995
1995
1996
1997

プリング間隔をもつ ( x , s ) 同時管理図の設計
Taguchi の損失関数に基づく計量規準型 1 回抜取検査の設計
Taguchi の損失関数に基づく ( x , s )同時管理図の経済的運用法
Weibull 寿命分布における形状母数の変化を考慮した計量規準型信頼性試験
累積和 ( x , s ) 同時管理図に関する研究
シンプル・ステップ・ストレス試
験による計量規準型信頼性試験の設計
規準型工具寿命試験の設計とその最適試験切削速度の決定

1999

1999
2000

2001

2001

2002
2002

Kullback-Leibler 情報量に基づく多研究の奨励及び研究業績の表彰（定款第 4 条第 3 号）
平成 24 年度

Kullback-Leibler 情報量を用いた

1987

可変サンプル・サイズと可変サンVol.63, No.1～No.4, No.2E, No.4E を発行した。
発行年月巻
平成 24 年 4 月 15 日 63
平成 24 年 7 月 15 日 63
平成 24 年 10 月 15 日 63
平成 25 年 1 月 15 日 63

最短格子経路に基づくノンパラメ
トリック検定 : 中央値の検定に関する一試験
Kullback-Leibler 情報量に基づく正規性検定システムの定常状態確率誘導のための略式グラフ解法
計量選別型抜取検査の設計 : 品質
特性が正規分布に従う場合の選別
型抜取検査
最短格子経路に基づく計数選別型
逐次抜取検査の設計

1985

8

55

5

56

4

57

3

変量 ( X , S ) 同時管理図の設計およびその管理特性に関する研究
尺度母数と形状母数の両方を寿命特性の変化要因とする Weibull 寿命分布に関する計量規準型信頼性試
験への定数打切り方式の導入
入出力特性に基づく工程管理シス
テムの構築
磨耗故障と偶発故障の故障モード

2004

2004

2005
2006

の比較的新しい方法論を導入しており，大変興味深い適用事例となっている点も特徴である．予測モデルの構築には，階層ベイズモデルを用い，MCMC 法という繰り
2008
59
2
返し演算によってモデルを推定する方法を適用しており，その成果は事例研究としての問題特有の興味深さに加え，予測モデルの構築に用いられている手法の適用範
62
5
2011
囲を広げるという意味での貢献が大きい．また，予測モ
デルの評価や研磨量制御の時系列シミュレーションな
推薦理由：
ど，実験と評価も実に緻密に行われており，信頼性も高有薗育生氏は、30 年近くの長きに亘り、経営工学の
いと考えられる．以上のように，実学を扱う経営工学が重要課題である品質特性の統計的評価と管理に関連す
評価すべき対象として，特に優れた研究成果であると考る研究を推進してきた。これにより計数型/計量型など
えられ，論文賞の候補として強く推薦させて頂きたい．
各種抜取検査、 ( x , s ) 同時管理図など各種管理図、工程○論文奨励賞
能力指数 Cpm、、信頼性試験など、工程での品質保証の高橋啓（早稲田大学）
ための統計的方法論に関し、多くの有用な手法を提供し対象論文：GNL における集計問題を回避するための集計ルールの導出，Vol. 63, No. 2, pp. 63-75ている。その研究は、統計的検定理論、分布近似法や確推薦理由：率不等式、情報量基準、格子路解析、Taguchi の品質基
本論文は，マーケティングの分野で研究されている消準などの幅広い確率統計の理論解析への深い洞察に基費者のブランド選択モデルの一つである Generalized
づくものである。また、この基礎に立って、品質保証へ
Nested Logit (GNL)モデルに対して「集計ルールの導出」の応用に留まらず、待ち行列理論やサプライチェーンマを行った研究である．GNL は消費者と商品の双方の異ネジメントなど生産管理・在庫管理に対しても研究対象
質性を潜在クラスによって表現したモデルであり，応用を広げ、経営工学の一層の発展に寄与している。
上の発展可能性が非常に高い．GNL モデルは，元々は有薗氏は研究室を挙げてこれらの研究課題に取り組
交通機関選択モデルとして提案されていたものである
み、その成果を、日本経営工学会論文誌をはじめとし、が，著者によって初めて消費者行動モデルに応用され，
IJPR、Naval Research Logistics、EJOR、IJAMT、IEEE
マーケティング分野での有効性が示されている．このよTransactions on Reliability などの代表的な国際学術誌にうなブランド選択モデルが持つべき特性の一つとして，数多く発表している。また、日本経営工学会の論文誌編「ある選択肢同士を一つの選択肢として束ねた時に，束集委員会でも長年に亘り編集委員・エリアエディタを務ねる前後で整合性が取れるようにすること」があり，こめるなど、我が国の経営工学分野の学術的な発展に大きの特性を持った集計ルールを導出することは，現実のブな貢献をしている。
ランド選択の事象を表現する上で大変重要である．本論
以上のように、品質検査・管理図などを中心とした品文は，今後の発展可能性も極めて高い GNL モデルに対質保証およびその関連分野の学術研究への有薗育生氏
して「整合性を持った集計ルール」を提案しており，その貢献は、経営工学の発展に大きく寄与するものであり、の成果は，マーケティング分野におけるブランド選択行
ここに日本経営工学会学会賞（学術）に推薦する。
動モデルの研究に大きく寄与するものと考えられる．さ○学会賞（功労）らに，その緻密な整合性の検討と考察は，著者の経営工
該当者なし
学分野における将来的な活躍も大いに期待させる．以上○論文賞のように，論文の成果，並びに今後の発展性の両面から，玉置研二（㈱日立製作所），金子俊一（北海道大学）
本論文は論文奨励賞に相応しい成果であると考えられ，
対象論文：多品種少量生産履歴データに基づく半導体ウェ
ここに推薦する次第である．
ハ加工プロセス予測制御モデルの構築手法○特別賞 経営システム賞－MCMC 法による統計的予測モデル構築のエン
吉武良治（日本 IBM㈱）ジニアリングサービスの実現－
対象業績：ユーザー中心設計（UCD）の実践 －使いやすく，Vol. 63, No. 3, pp. 182-195
魅力的な商品/システム/サービスの企画・開発の推薦理由：
ために，経営システム誌, Vol.21, No.6, pp.172-179
本論文は，多品種小量生産である半導体ウェハ加工に推薦理由：おいて，プロセス制御のための品種ごとの加工効率，並
本記事は，特集号「人間中心型マネジメントの技術・びに遠隔監視サービスのための品種独立の加工効率を技法」における特集事例として掲載されたものであり，それぞれ連続的に予測するモデルの構築法を提案して商品，サービスからシステムまでの幅広い領域に適用可いる．半導体ウェハ加工プロセスでは，微細化の進展に能な設計・開発思想として位置付けられる UCD(User
伴い，ウェアプロセスのばらつき低減を目的とした制御
Centered Design: ユーザ中心設計)の概要と，それを実現
や遠隔監視が必要であり，そのための精度の高い予測モするために用いられる具体的技法を平易に解説するとデルが求められている．論文では，このような背景に基ともに，その実践例を紹介している点で，学術ならびにづき，事例研究としての側面を非常に大切にした緻密な実践の両側面から貴重な記事となっている．
考察が行われている．その一方で，用いている手法の観本記事は，効率化から価値創造へと進化しつつある社
点においても，近年急速に発展している計算統計の分野
会環境の中で，経営工学がカバーすべき領域の一端を明をもつシステムのアベイラビリテ
ィ解析と最適保全政策
工程能力指数の管理のための Cpm
管理図の経済的運用法
平均検査個数最小化を考慮した
Taguchi の品質損失のもとでの計量
選別型検査方式のための設計法9示的に示しており，経営工学にかかわる研究者・企業関係者に具体的指針・インスピレーションを与えるものであると期待される．特に，実務における先端研究成果のすぐれた活用事例が示されていることから，今後の経営工学の実践に対して大きなインパクトを与える記事であると期待できる．これらを総合的に鑑みた結果，本記
事は経営システム賞にふさわしいと判断し，ここに推薦する次第である．
○特別賞 経営工学実践賞
細田順子，船木謙一（㈱日立製作所 横浜研究所）
対象業績：特恵関税評価モデルを組み込んだグローバルサ
プライチェーン設計方式の研究,平成 24 年度秋季
研究大会予稿集，pp.14-15
推薦理由：
本事例は、生産・物流のグローバル化が急速に進む今日，経営工学分野における最重要課題となっているサプ
ライチェーンの設計に関するものである．筆者らはこの分野において長年に渡り様々な先進的取り組みを続けており，なかでもこの特恵関税の影響を考慮できるグロ
ーバルサプライチェーンモデルは従来から考慮されてきた輸送費用や在庫費用などに加えて，EPA 特恵関税を考慮して部品調達先や物流経路を選択するという実践的で革新的な内容である．以上の点から，当学会の経営工学実践賞に相応しい業績として，ここに推薦するものである。
○特別賞 優秀学生賞

米谷光平

摂南大学

工学部 マネジメント
システム工学科

後藤亜里沙

玉川大学

工学部 マネジメント
サイエンス学科

小原健斗
千葉工業大学振旗

社会システム科学部
プロジェクトマネジ
メント学科
社会システム科学部
経営情報科学科航

吉崎裕太

電気通信大学

情報理工学部総合情報
学科経営情報学コース

髙野暁秀

東海大学

情報通信学部
経営システム工学科

鈴木理史

東京工業大学工学部
経営システム工学科

小出行輝

東京都市大学

知識工学部
経営システム工学科

渡辺萌央

東京理科大学

理工学部経営工学科

江添圭太

長崎総合
科学大学

情報学部経営情報学科

氏名

大学名

学部学科名

御厨洋晶

名古屋
工業大学

第一部都市社会工学科
経営システム系プログラム

沖原大樹

青山学院大学理工学部
経営システム工学科

本間雅都

日本大学

生産工学部
マネジメント工学科

澤井一樹

足利工業大学

工学部
システム情報工学科

大野由貴

福岡工業大学

情報工学部システム
マネジメント学科

下賀将弘

大阪工業大学

工学部
技術マネジメント学科

越阪部昭太

法政大学

理工学部経営工学科

福原秀行

神奈川大学

工学部経営工学科

田中健太郎

早稲田大学

創造理工学部
経営システム工学科

堀金沢工業大学

情報学部情報経営学科

賀川裕介

近畿大学

工学部
情報システム工学科

三田真理子

慶應義塾大学

理工学部管理工学科

首都大学東京システムデザイン学部
経営システムデザイン
コース

亮介

花井誠一

阿部

航

以上 25 名（4）調査、研究、見学及び視察（定款第 4 条第 4 号）
支部及び研究部会を通して以下の通り活動した。
支部活動：支部委員会
1. 北海道支部－北海道
支部長：藤田勝康（北海道工業大学）
監 事：奥田和重（小樽商科大学）
事務局：〒006-8585 札幌市市手稲区前田 7-15-4-1
北海道工業大学未来デザイン学部人間社会学科内事務局担当者名 藤田勝康
TEL：011-688-2303 FAX：011-681-3622
E-mail：fujita＠hit.ac.jp http://fujita5.hit.ac.jp/jima/
1. 平成 23 年度支部総会

理工学部情報科学科
成蹊大学

滝沢大貴

理工学部
システムデザイン学科

10

学生会員数

日 時：平成 24 年 11 月 10 日(土) 13：00～13：30
会 場：北海道工業大学 5205 室
出席者：9 名（委任状 6 名を含む）(1) 議題1) 平成 23 年度事業報告及び収支報告
2) 平成 23 年度収支決算報告及び監査報告
3) 平成 24 年度事業計画案及び収支予算案(2) その他
2. 定例セミナー
第1回
日時：平成 24 年 7 月 4 日(金) 13：30～15：00
会場：アスペンホテル(1) 講演(1)
題 名：プロジェクトマネジメントとイノベーション
講 師：冨士隆 (北海道情報大学)(2) 講演(2)
題 名：ミュージックプロモーションにおけるプロジェクトマネジメント
講 師：佐久間救 (ソニー・ミュージックエンタテインメント)
参加者：50 名

2 名、賛助会員数

1社

3. 北関東支部－埼玉、栃木、群馬
支部長：椋田實（日本工業大学）
事務局：〒345-8501 埼玉県南埼玉郡宮代町学園台 4－1
日本工業大学工学部情報工学科内事務局担当者名 辻村 泰寛
TEL：0480-34-4111 FAX：0480-33-7461
E-mail：tujimr@nit.ac.jp
http://leo.nit.ac.jp/~mukuda/jima/
1. 平成 24 年度支部総会
日 時：平成 24 年 5 月 12 日(土) 13：00～14：00
会 場：日本工業大学 LC センター マルチメディア教室
出席者：8 名
(1) 議題1) 平成 23 年度支部事業報告
2) 平成 23 年度支部決算報告3) 平成 24 年度支部事業計画

3. 支部所属会員数（平成 25 年 3 月末）
正会員数
15 名、名誉会員数 0 名、学生会員数 0 名、賛助会員数 0 社
2. 東北支部－青森、岩手、秋田、山形、宮城、福島
支 部 長：菅原光政（岩手県立大学）
副支部長：小嶋高良（八戸工業大学）
監
事：横山雅夫（福島大学）、堀川三好（岩手県立大学）
事 務 局：〒020-0193 岩手県岩手郡滝沢村滝沢字巣子 152-52
岩手県立大学 ソフトウェア情報学部内事務局担当者名 竹野健夫
Tel 019-694-2646 Fax 019-694-2501
E-mail take@iwate-pu.ac.jp
http://www.sd.soft.iwate-pu.ac.jp/~jima/
1. 平成 24 年度支部総会
日 時：平成 25 年 3 月 16 日(土) 13：00～13：45
会 場：東北工業大学 一番町ロビーホール
出席者：8 名（委任状 1 名を含む）(1) 議題1) 平成 23 年度事業報告及び収支報告
2) 平成 24 年度事業経過報告
3) 平成 25 年度事業計画案及び収支予算案
4) 支部長交代・事務局移転について
5) その他
2. 平成 24 年度卒業論文・修士論文発表会日時：平成 25 年 3 月 16 日(土) 14：00～15：30
会
場：東北工業大学 一番町ロビーホール
発表件数：4 件
参 加 者：12 名
3 . 支部所属会員数（平成 25 年 3 月末）
正会員数
38 名、名誉会員数 0 名、

114) 平成 24 年度支部予算案(2) その他
2. 運営委員会（支部役員会・幹事会）
日 時：平成 25 年 3 月 9 日(土) 12：00～13：00
会 場：日本工業大学
出席者：6 名3. 平成 24 年度卒業論文発表会(1) 発表会日
時：平成 25 年 3 月 9 日(土) 13：30～16：15
会
場：日本工業大学
発表件数：10 件
参 加 者：24 名(2) 懇親会
日 時：平成 25 年 3 月 9 日(土) 17:00～18:30（学生：無料、正会員：4 千円）
会 場：日本工業大学 ピザリアトレビ
参加者：23 名(3) 見学会
日 時：平成 24 年 5 月 12 日(土) 14:30～16:45
会 場：日本工業大学 工業技術博物館
日本工業大学 超高電圧研究センター
出席者：15 名
4. 支部所属会員数（平成 25 年 3 月末）
正会員数
78 名、名誉会員数 0 名、学生会員数 10 名、賛助会員数 0 社
4. 東関東支部－千葉、茨城支 部 長：片山直登（流通経済大学）
副支部長：大和田勇人（東京理科大学）
堀内俊幸（千葉工業大学）
事 務 局：〒275-8575 千葉県習志野市泉町 1-2-1
日本大学 生産工学部
マネジメント工学科内

事務局担当者名 飯沼 守彦
TEL：047-474-2604 FAX：047-474-2619
E-mail：iinuma.morihiko@nihon-u.ac.jp
http://www.jimanet.jp/office/branch/higashi-kanto/
1. 平成 24 年度支部総会
日 時：平成 24 年 7 月 6 日(金)18：30～19：00
会 場：千葉工業大学 津田沼キャンパス新 2 号棟 10 階
プロジェクトマネジメント学科会議室
出席者：46 名（委任状 35 名を含む）(1) 議題1) 平成 23 年度事業報告
2) 平成 23 年度収支決算報告
3) 平成 24 年度事業計画案
4) 平成 24 年度予算案
5) 経理細則について
2. 運営委員会
日 時：平成 24 年 12 月 1 日(土) 18：00～19：00
会 場：流通経済大学 新松戸キャンパス 1003 教室
出席者：6 名3. 定例セミナー
学生論文中間検討会の特別講演として実施
日 時：平成 24 年 12 月 1 日(土) 16：30～17：30
会 場：流通経済大学 新松戸キャンパス 503 教室
題 名：流通情報に関する最近の話題について－ネットスーパーに絡めて－講 師：増田 悦夫氏（流通経済大学）
参加者：51 名
4. 平成 24 年度学生論文中間検討会
日時：平成 24 年 12 月 1 日(土) 13：00～16：10
会
場：流通経済大学 新松戸キャンパス 503 教室
発表件数：8 件
参 加 者：51 名
5. 支部所属会員数（平成 25 年 3 月末）
正会員数
81 名、名誉会員数 2 名、学生会員数 12 名、賛助会員数 0 社
5. 西関東支部－神奈川、東京、山梨支 部 長：野渡正博（玉川大学）
副支部長：河野宏和（慶應義塾大学）、大場允晶（日本大学）
前田智彦（富士通㈱）会
計：岡部建次(駿河台大学)
事 務 局：〒194－8610
町田市玉川学園 6－1－1
玉川大学工学部ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｻｲｴﾝｽ学科内事務局長 小林直樹
TEL：042-739-8461
E-mail：nkoba@eng.tamawaga.ac.jp
http://www.jimanet.jp/office/branch/nishi-kanto/
1. 平成 23 年度支部総会
日 時：平成 24 年 5 月 19 日(土) 14：00～15：30
会 場：日本大学経済学部 3 号館 4 階会議室
出席者：10 名

12(1) 議題1) 平成 23 年度事業報告及び収支報告
2) 平成 24 年度事業計画案及び収支予算案報告3) 西関東支部規約変更(本部規約変更に伴う変更)
4) 支部役員分担の変更(監事の廃止，ホームページ担当
者の変更)
5) その他
2. 定例セミナー(1) 第 1 回人材育成研究会(講演会)
日 時：平成 24 年 5 月 19 日(土) 16：00～18：00
会 場：日本大学経済学部 3 号館 4 階会議室
題 名：民間企業から福祉の仕事へ
講 師：北村 弘之 氏（北村社会福祉士事務所代表）
参加者：24 名(2) 第 2 回人材育成研究会(講演会)
日 時：平成 24 年 7 月 14 日(土) 16：00～18：00
会 場：日本大学経済学部 3 号館 4 階会議室
題 名：インダストリアル・エンジニアリングは日本企業を救うか？(副題:セル生産の生成と発展)
講 師：金 辰吉氏（ワークセルコンサルティング
代表取締役社長）
参加者：16 名(3) 第 3 回人材育成研究会(講演会)
日 時：平成 24 年 9 月 15(土) 16：00～18：00
会 場：日本大学経済学部 7 号館 13 階 会議室 3
題 名：①私の会社人生で培った人生観，②ビジネスで，すぐに使える姓名判断
講 師：衛藤 達夫氏（(社)日本能率協会顧問）
参加者：19 名(4) 第 4 回人材育成研究会(講演会)
日 時：平成 24 年 12 月 1 日(土) 16：00～18：00
会 場：日本大学経済学部 7 号館 13 階 会議室 3
題 名：IT 業界で約 40 年間働いて感じたことあれこれ!!
講 師：藤田 勉氏（㈱ソルパック 代表取締役社長）
参加者：15 名(5) 第 5 回人材育成研究会(講演会)
日 時：平成 25 年 2 月 9 日(土) 16：00～18：00
会 場：慶應義塾大学ビジネス・スクール協生館 5 階
エグゼクティブセミナールーム
題 名：日産のマネジメント改革
講 師：高橋 忠生氏（日産自動車㈱ 特別顧問）
参加者：33 名
3. グリーン・サプライチェーンに関する国際ワークショッ
プのお知らせ(西関東支部協賛)
日 時：2012 年 8 月 7 日(火)14:30-19:00
場 所：国立大学法人 電気通信大学 東 3 号館
（総合研究棟）3 階 301 マルチメディアホール
参加者：100 名
4. 第 13 回学生論文発表会(1) 発表会日
時：平成 25 年 3 月 9 日(土) 13：00～18：00
会
場：青山学院大学(相模原キャンパス)発表件数：38 件
参 加 者：69 名(2) 表彰式 17：30～18：30

題 目：「営業・販売とサービスを活かす ISO」
講 師：山本 宏司（有限会社マネジメントホーム）
参加者：38 名(2) 第 2 回
日 時：平成 25 年 2 月 28 日(木) 16：30～17：30
会 場：愛知工業大学自由ヶ丘キャンパス 203 教室
題 目：「金融資本主義と日本のものづくり～なぜ窮地に立たされているのか？～」
講 師：原田 武夫（㈱原田武夫国際戦略情報研究所）
参加者：43 名
4. 課題別研究会（事例研究会）(1) 第 1 回
日 時：平成 24 年 9 月 14 日(金)14：00～14：30
会 場：株式会社デンソー大安製作所 会議室
演 題：「標準作業にこだわった EF 活動の再生」
講 師：高木 和彦（株式会社デンソー）
参加者：21 名（うち学生 3 名）
(2) 第 2 回
日 時：平成 25 年 3 月 8 日(金) 14：00～14：30
会 場：エイベックス株式会社多度工場 会議室
題 目：「原価低減についての取り組み」
講 師：生駒 健二（エイベックス株式会社）
参加者：18 名（うち学生 5 名）
5. 中部支部研究発表会（学生論文発表会含）(1) 研究発表会日
時：平成 25 年 2 月 28 日(木) 10：50～16：20
会
場：愛知工業大学自由ヶ丘キャンパス 203 教室
発表件数：12 件
参 加 者：48 名（うち学生 32 名）(2) 懇親会
会 場：愛知工業大学自由ヶ丘キャンパス 1 階
カフェドソレイユ
参加者：22 名
6. 見学会(1) 第 1 回
日 時：平成 24 年 9 月 14 日(金) 14：30～16：00
会 場：株式会社デンソー大安製作所
参加者：27 名（うち学生 3 名）
(2) 第 2 回
日 時：平成 25 年 3 月 8 日(金)14：30～16：30
会 場：エイベックス株式会社多度工場
参加者：16 名（うち学生 5 名）
7. その他（協賛事業）(1) シンポジウム「最新データ・サイエンスの動向」
主催：日本オペレーションズ・リサーチ学会中部支部
日時：平成 24 年 6 月 30 日(金) 13:30～17:30
会場：名城大学名駅サテライト(名古屋駅前桜通ビル 13F)
(2) 第 99 回（中部支部第 30 回）研究発表会
主催：日本品質管理学会中部支部
日時：平成 24 年 8 月 29 日(水) 13:00～16:20
会場：名古屋工業大学 2 号館
(3) 経営工学中部研究会講演会
主催：経営工学中部研究会
日時：平成 24 年 10 月 19 日(金) 15:00～17:10
会場：名古屋工業大学大学会館 集会室 4

5. ユースプロジェクト「文系大学専門ゼミ・ゼミ交流会」(1) 発表会日
時：平成 24 年 10 月 13 日(土) 13：00～19：30
会
場：和光大学発表件数：7 件
参 加 者：82 名
6. 支部所属会員数（平成 25 年 3 月末）
正会員数
511 名、名誉会員数 15 名、
学生会員数
66 名、賛助会員数 7 社
6. 中部支部－愛知、岐阜、三重、静岡支 部 長：伊藤久司（東海学園大学）
副支部長：植村康一（株式会社豊田自動織機）
越島一郎（名古屋工業大学）
事 務 局：〒456-0058
名古屋市熱田区六番二丁目 2 番 1 号㈱名古屋化学工業所 OA 事業部内事務局担当者名 萩原彰一
TEL：052-652-5631 FAX：052-652-5632
E-mail：nkkoa@nagoyakagaku.co.jp
http://www.jimanet.jp/office/branch/chubu/
1. 平成 24 年度支部事業報告会
日 時：平成 24 年 5 月 18 日(金) 16：00～16：30
会 場：名古屋工業大学大学会館 集会室 4
出席者：30 名(1) 議題1) 平成 23 年度事業報告
2) 平成 23 年度決算
3) 平成 24 年度事業計画
4) 平成 24 年度予算
5) 平成 24 年度役員人事
6) その他(2) 懇親会
会 場：名古屋工業大学 2 号館ラウンジ
参加者：20 名
2. 運営委員会(1) 第 1 回
日 時：平成 24 年 4 月 16 日(月) 18：15～20：15
会 場：名古屋経済大学名駅前サテライトキャンパス 41 教室
出席者：14 名(2) 第 2 回
日 時：平成 24 年 7 月 3 日(火) 18：15～20：10
会 場：名古屋経済大学名駅前サテライトキャンパス 41 教室
出席者：9 名(3) 第 3 回
日 時：平成 24 年 12 月 6 日(木) 18：15～20：00
会 場：東海学園大学栄サテライトキャパス 901 教室
出席者：10 名
3. 定例セミナー(1) 第 1 回
日 時：平成 24 年 5 月 18 日(金) 16：40～17：40
会 場：名古屋工業大学大学会館 集会室 4138. 支部所属会員数（平成 25 年 3 月末）
正会員数
119 名、名誉会員数
2 名、
学生会員数
6 名、賛助会員数
6社

発表者 3：打田利久（㈱東振精機）
題 名 4：調達期間を考慮した部品入荷率の向上
発表者 4：牛尾正仁（㈱別川製作所）
題 名 5：メイン製品の材料在庫の 50%低減
発表者 5：澤田純一（㈱北菱）
題 名 6：試作機における製作リードタイムの 10%短縮
発表者 6：石塚督（高松機械工業㈱）参 加 者：30 名
4. 平成 24 年度学生論文発表会（学生研究発表会）(1) 発表会日
時：平成 25 年 3 月 2 日(土) 15：00～16：40
会
場：石川県立美術館広坂別館
発表件数：5 件
参 加 者：14 名
5. 地域貢献表彰
日 時：平成 23 年 3 月 31 日(土)受賞者：西田正清（澁谷工業㈱）7．北陸支部
－石川、富山、福井、新潟、長野
支 部 長：中野真（金沢工業大学）
副支部長：岡崎義仁（NEC）
事 務 局：〒924－0838 白山市八束穂 3－1
金沢工業大学情報フロンティア学部経営情報学科
事務局担当者名 中野真
TEL：076-274-7084 FAX：076-274-7061
E-mail：mnakano@neptune. Kanazawa-it.ac.jp
http://jima-hokuriku.labos.ac/
1. 運営委員会(1) 第 1 回
日 時：平成 25 年 3 月 2 日(土) 13：55～14：35
会 場：石川県立美術館広坂別館
出席者：7 名2. 定例セミナー(1) 第 1 回
日 時：平成 24 年 12 月 8 日(土) 13：30～16：50
会 場：金沢工業高等専門学校合同講義室
題 名 1：世界で活躍できる人材になる為のキーワード～中小企業経営者の経験からの一考察～」
講 師 1：鈴木雅也氏（㈱三鈴 代表取締役社長）
題 名 2：海外での指導の要点とは何か、何をどのように伝えるのか」講 師 2：佐々木修氏（合同会社人材研 代表）
参加者：80 名
3. 事例研究会(1) 第 1 回（若手交流会）
日時：平成 24 年 8 月 2 日(木) 13：30～15：30
会
場：金沢工業大学 65-109 室
題 名 1：塗装外観品質の向上
発表者 1：本多健次（㈱北菱）
題 名 2：外注管理体制の見直しと評価
発表者 2：小幡育実（㈱東振精機）
題 名 3：ヨコ糸検出センサ クレーム件数低減
発表者 3：大田恭功（津田駒工業㈱）
題 名 4：TFP3051 立上・調整作業改善発表者 4：杉谷啓介（㈱タガミ・イーエクス）
題 名 5：機械出荷検査指摘の低減
発表者 5：阿部羅純一（高松機械工業㈱）題 名 6：鋼材切断業務 不良未然防止対策
発表者 6：武田大介（津田駒工業㈱）参 加 者：17 名(2) 第 2 回（課題別研究会）
日
時：平成 24 年 9 月 21 日(土) 13：00～17：10
会
場：石川県地場産業振興センター新館 5F 第 12 研修室
題 名 1：D65 ハルケースの生産性向上
発表者 1：松崎秀治（㈱タガミ・イーエクス）
題 名 2：管理業務作業以外のムダﾞ･重複作業の 2H 削減
発表者 2：竹中陽介（㈱竹中電機）
題 名 3：円すいころの仕掛棚卸品の 33.3%削減

6. 支部所属会員数（平成 25 年 3 月末）
正会員数
43 名、名誉会員数
0 名、
学生会員数
2 名、賛助会員数
0社
8．関西支部－大阪、京都、兵庫、和歌山、奈良、滋賀
支 部 長：大坂吉文（大坂ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞｵﾌｨｽ）
副支部長：本位田光重（大阪工業大学）
事 務 局：〒535－8585 大阪市市旭区大宮 5-16-1
大阪工業大学工学部技術ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学科内事務局担当者名 皆川 健多郎
TEL：06-6954-4318 FAX：06-6952-6197
E-mail：jima.kansai@gmail.com
http://www.jimanet.jp/branch/kansai/
1. 平成 24 年度特別講演会
日 時：平成 24 年 4 月 21 日(土) 14：30～16：30
会 場：大阪工業大学 大阪センター 301 教室
出席者：17 名(1) 議題1) 支部長挨拶
2) 平成 23 年度事業報告
3) 平成 23 年度収支決算報告
4) 平成 24 年度事業計画案
5) 平成 24 年度収支予算案
6) 役員異動
7) その他(2) 特別講演会 場：大阪工業大学 大阪センター
題 名：中小企業の経営戦略－競争力ある中小企業めざして－
講 師：本間恒男（㈱オンテック・執行役員）
参加者：17 名(3) 懇親会
会 場：大阪工業大学 大阪センター
参加者：12 名
2. 運営委員会（支部役員会・幹事会）(1) 第 1 回

14

日 時：平成 24 年 4 月 21 日(土) 16：30～17：00
会 場：大阪工業大学 大阪センター
出席者：13 名(2) 第 2 回
日 時：平成 24 年 7 月 14 日(土) 13：00～15：00
会 場：大阪工業大学 セミナールーム
出席者：12 名(3) 第 3 回
日 時：平成 24 年 10 月 13 日(土) 17：00～18：00
会 場：大阪工業大学 環境工学演習室
出席者：13 名(4) 第 4 回
日 時：平成 24 年 12 月 8 日(土) 14：00～15：00
会 場：大阪工業大学 セミナールーム
出席者：9 名(5) 第 5 回
日 時：平成 25 年 2 月 9 日(土) 17：00～17：30
会 場：大阪工業大学 環境工学演習室
出席者：13 名
3. 定例セミナー(1) 第 1 回
日 時：平成 24 年 10 月 13 日(土) 14：00～17：00
会 場：大阪工業大学 環境工学演習室
題 名：鋼の連続鋳造時の熱間脆化現象の解明とその波及効果について講 師：前原泰裕（㈱マテリアルソルーション）
題 名：家電 R&D の変革 10 年：管理ツール活用による徹底的見える化の実践
講 師：濱田糾（大阪府立大学）
参加者：19 名(2) 第 2 回
日 時：平成 25 年 2 月 9 日(土) 14：00～17：00
会 場：大阪工業大学 環境工学演習室
題 名：需要予測ソリューションの有効性と使用事例
講 師：本間竹哉（（株）日本シーアイオー）
題 名：企業の人材育成における今日的課題
講 師：田渕鋭二（パナソニック エコソリューションズ創研）
参加者：19 名
4. 学生論文発表会日時：平成 25 年 3 月 5 日(火) 13：00～17：00
会
場：大阪府立大学
発表件数：9 件
参 加 者：26 名
5. 見学会(1) 第 1 回
日 時：平成 24 年 11 月 16 日(金) 14：00～16：00
会 場：GS ユアサ 本社工場（京都市）
参加者：7 名(2) 第 2 回
日 時：平成 24 年 11 月 16 日(金) 14：00～16：00
会 場：㈱シード（大阪市）
参加者：15 名
6. 支部所属会員数（平成 25 年 3 月末）
正会員数
201 名、名誉会員数 6 名、学生会員数 23 名、賛助会員数 5 社

9．中国四国支部－鳥取、島根、岡山、広島、山口、香川、愛媛、高知、徳島
支 部 長：松冨達夫（近畿大学）
副支部長：金川明弘（岡山県立大学）、坂谷眞司（マツダ㈱）、宋 相戴（広島工業大学）
監
事：高橋勝彦（広島大学）、錦織昭峰（県立広島大学）
事 務 局：〒734-8558 広島市南区宇品東 1-1-71
県立広島大学経営情報学部経営情報学科内事務局担当者 竹本 康彦
TEL：082-251-9579 FAX：082-251-9405
E-mail：cs.jima@gmail.com
https://sites.google.com/site/csjima/
1. 平成 24 年度支部総会
日 時：平成 24 年 5 月 18 日(金) 13：30～14：30
会 場：広島国際学院大学 袋町キャンパス
出席者：48 名（委任状 28 名を含む）
議題(1) 平成 23 年度支部事業報告(2) 平成 23 年度支部決算報告(3) 表彰規定の廃止と内規の制定(4) 役員選任規定の廃止と内規の制定(5) 平成 24 年度支部事業計画(6) 平成 24 年度支部予算(7) その他
2. 支部役員会(1) 第 1 回
日 時：平成 24 年 5 月 18 日(金) 13：30～14：30
会 場：広島国際学院大学 袋町キャンパス
出席者：20 名（委任状 6 名を含む）(2) 第 2 回
日 時：平成 24 年 12 月 13 日(木) 10：00～11：30
会 場：広島国際学院大学 袋町キャンパス
出席者：18 名（委任状 9 名を含む）(3) 第 3 回
日 時：平成 25 年 3 月 2 日(土) 11：30～12：30
会 場：鳥取大学 鳥取駅前サテライト
出席者：18 名（委任状 9 名を含む）
3. 講演会(1) 第 1 回
日 時：平成 24 年 5 月 18 日(金) 15：00～16：30
会 場：広島国際学院大学 袋町キャンパス
題 名：音楽コンテンツを対象とした情報ハイディング技術
講 師：荻原 昭夫（近畿大学工学部）
参加者：20 名(2) 第 2 回
共 催：一般社団法人日本ロジスティクスシステム学会中国四国支部
日 時：平成 25 年 1 月 12 日(土)14：00～16：10
会 場：県立広島大学 広島キャンパス
題 目：出版流通業界の現状分析と新たな制度設計に関する一考察講 師：竹本 康彦（県立広島大学）

15

学校），川上優（鳥取大学），多代文音（広島大学），
友廣亮介（岡山大学），檜谷直樹（広島市立大学），
福島健介（岡山大学），宮﨑卓磨（岡山大学）(3) 支部長賞 6 名胡拓弥（大島商船高等専門学校） ，兼信尚也（岡山大学），
北村太一（岡山県立大学），多代文音（広島大学），
田中瑠美（県立広島大学），山川純平（鳥取大学）
10.支部役員選挙(1) 選考委員会
日 時：平成 24 年 12 月 10 日(月) 18：00～19：00
参加者：5 名(2) 選挙管理委員会
日 時：平成 25 年 2 月 26 日(火)18：00～19：00
参加者：4 名(3) 選挙概要
有権者 98 名において平成 25 年 2 月 18 日締切の投票を行い、有効投票数 42 から新役員を選出した。
11.支部所属会員数（平成 25 年 3 月末）
正会員数
94 名、名誉会員数 2 名、学生会員数
9 名、賛助会員数
2社

題

目：サービスセンターにおける完成車の納車整備順序について講 師：石原 良晃（大島商船高等専門学校）
参加者：12 名(3) 第 3 回
共 催：日本ロジスティクスシステム学会中国四国支部，日本生産管理学会中国四国支部，日本生産管理学会中国四国支部正規研究会「自動車産業における生産管理と物流管理」
日 時：平成 25 年 3 月 15 日(金)15：00～17：00
会 場：県立広島大学 広島キャンパス
講 師：平木 秀作（広島修道大学）
題 目：自動車の現地生産と SCM
参加者：21 名(4) 協賛
主 催：日本経営システム学会中国四国支部
日 時：平成 25 年 1 月 26 日(土)14：00～17：30
会 場：広島経済大学 立町キャンパス
題 目：一般化上界制約付き集合多重被覆問題に対す
る発見的解法講 師：梅谷 俊治（大阪大学）
題 目：Web データ駆動型情報循環システム～Web 予
約データを利用した観光活性および災害対応～
講 師：一藤 裕（情報・システム研究機構）
参加者：14 名
4. 定例セミナー
日 時：平成 24 年 12 月 13 日(木) 15：30～16：50
会 場：広島国際学院大学 袋町キャンパス
題 名：倉敷レーザーのビジネスモデル
講 師：難波 敢（倉敷レーザー社長）
参加者：16 名
5. 国際会議 ICIM
日 時：平成 24 年 8 月 29・30・31 日
会 場：首都大学東京・南大沢キャンパス
参加者：145 名
6. 第 39 回学生論文発表会日時：平成 25 年 3 月 2 日(土)13：10～17：45
会
場：鳥取大学 鳥取駅前サテライト
発表件数：14 件
参 加 者：40 名
7. 工場見学会
日 時：平成 25 年 3 月 15 日(金) 13：00～14：30
会 場：マロックス株式会社
参加者：17 名
8. 研究論文発表会日時：平成 24 年 12 月 13 日(木)13：15～15：00
会
場：広島国際学院大学 袋町キャンパス
発表件数：4 件
参 加 者：14 名
9. 支部表彰(1) 優秀研究発表賞 5 名
兼信尚也（岡山大学），北村太一（岡山県立大学），
田中瑠美（県立広島大学），福田友香（鳥取大学），
山川純平（鳥取大学）(2) 研究発表賞 8 名
糸魚川翔一（広島大学），胡拓弥（大島商船高等専門

10．九州支部－福岡、佐賀、熊本、大分、長崎、宮崎、鹿児島、沖縄支 部 長：宋宇（福岡工業大学）
副支部長：泉 英明（総合政策研究所）、河内明人（㈱ベスト電器）、髙木 昇（九州産業大学）
監
事：太田能史（太田総合経営研究所）
田嶋拓也（福岡工業大学）
事 務 局：〒811-0295 福岡市東区和白東 3-30-1
福岡工業大学情報工学部
システムマネジメント学科内事務局担当者名 上田文人（Ms. 道下）
TEL:092-606-3131 FAX:092-606-0756
E-mail:kanjim@fit.ac.jp
http://www.fit.ac.jp/~akagi/JIMA/
1. 平成 24 年度支部総会
日 時：平成 24 年 4 月 21 日(土) 13:40～14:40
会 場：福岡工業大学 B 棟 8 階演習室 3
出席者：33 名(委任状 19 名を含む)(1) 議題1) 会員在籍状況・入退会状況報告
2) 平成 23 年度事業報告
3) 平成 23 年度会計（決算）報告
4) 平成 24 年度事業計画、役員
5) 平成 24 年度予算
6) その他・・平成 24 年度第 2 回研究会についてなど
7) 総会終了後表彰(2) 懇親会 17：15～19：15
会 場：福岡工業大学内
参加者：15 名
2. 運営委員会（支部幹事会）(1) 第 1 回
日 時：平成 24 年 7 月 14 日(土) 12:40～13:40

16

題名：TQM と MOT の歴史上の初期接点について
講師：国狭武己(九州産業大学名誉教授)
2) 第 2 発表 14：50～15：50
題名：指先運動速度と手先の器用さに関する一考察
講師：槙塚忠穂(近畿大学）
参加者：9 名5. 第 39 回学生論文発表会(1) 発表会日
時：平成 25 年 2 月 23 日(土) 9:30～17:40
会
場：福岡工業大学 B 棟 8 階演習室 3
発表件数：20 件
参 加 者：50 名(2) 懇親会会 場：福岡工業大学内 18:00～19:30
参加者：26 名
6. 見学会(日本生産管理学会九州支部(JSPM)と共催)
日 時：平成 24 年 8 月 2 日(金)10:30～17:00
会 場：(1) 大和ハウス九州工場(2) 日本電装九州工場
参加者：31 名
7. 学生部会講演会
日 時：平成 24 年 12 月 3 日(月) 16:20～17:40
会 場：福岡工業大学 B 棟 8 階システムマネジメント学
科多目的室
題 名：世界経済危機と金融工学 ～リーマンショック，
欧州危機を踏まえて～
講 師：河合研一(別府大学国際経営学部)
参加者：70 名
8. 支部所属会員数（平成 25 年 3 月末）
正会員数
50 名、名誉会員数 0 名、
学生会員数
4 名、賛助会員数 0 社

会 場：九州産業大学 1 号館 8 階小会議室
出席者：19 名(委任状 11 名を含む)(2) 第 2 回
日 時：平成 24 年 9 月 29 日(土) 13:30～14:30
会 場：福岡工業大学 B 棟 8 階研究室 1
出席者：17 名(委任状 8 名を含む)(3) 第 3 回
日 時：平成 24 年 12 月 8 日(土) 12:40～13:40
会 場：九州産業大学 1 号館 8 階小会議室
出席者：19 名(委任状 5 名を含む)(4) 第 4 回
日 時：平成 25 年 4 月 20 日(土) 12:40～13:40
会 場：福岡工業大学 B 棟 8 階研究室 1
3. 定例セミナー(1) 第 1 回
日 時：平成 24 年 9 月 29 日(土) 14:40～17:00
会 場：福岡工業大学 B 棟 8 階演習室 31) 第 1 発表：14:40～15:40
題名：電気自動車充電ステーションの最適化問題
講師：宋 宇(福岡工業大学)
2) 第 2 発表：15:50～16:50
題名：製造業復活の鍵を握る製品開発とサービス－川上と川下への徹底した資源集中戦略－
講師：泉 英明(総合政策研究所)
参加者：11 名(2) 第 2 回
(協賛：日本生産管理学会九州支部主催)
日 時：平成 24 年 12 月 8 日(土) 13:50～17:10
会 場：九州産業大学 1 号館 8 階中会議室
1) 第 1 発表 13：50～14：50
題名：サービス部門における品質原価計算
講師：浦田隆広(久留米大学)
2) 第 2 発表 15：00～16：00
題名：iPad の業種別利用実態について
講師：大塚淳子(コンサルティング Office ジェイティス)
3) 第 3 発表 16：10～17：10
題名：大学における情報教育・学習支援
講師：藤井美知子(長崎大学情報メディア基盤センター)

研究部門活動：研究委員会
1. 生産・物流部門(部門長: 松川弘明)
1. 概要
生産・物流部門はモノづくりを中心とした、調達、製造、物流、販売、回収など生産と物流に関連する研究の活性化、および産学連携の促進を図るとともに、関連分野の教育・研究への寄与、産業並びに社会の発展に貢献することを目的とする研究活動を実施する。
本年度は部門運営の基礎固め、および第一回のワークシ
ョップを実施した。

参加者：17 名
4. 研究会(1) 第 1 回
日 時：平成 24 年 4 月 21 日(土) 14:50～17:00
会 場：福岡工業大学 B 棟 8 階演習室 31) 第 1 発表：14：50～15：50
題名：超円高下における製造業の空洞化と対応
講師：泉 英明(総合政策研究所)
2) 第 2 発表：16：00～17：00
題名：東風日産のサプライチェーンマネジメント
講師：王 暁華(西南学院大学)
参加者：16 名(2) 第 2 回
日 時：平成 24 年 7 月 14 日(土) 14:00～16:15
場 所：九州産業大学 1 号館 8 階中会議室
1) 第 1 発表 14：00～15：00

2. 研究部門活動報告(1) 生産・物流部門全体会議・運営会議
1) 日 時：平成 24 年 5 月 27 日(日)12：00〜13：00
出席者：10 名
場 所：法政大学（平成 24 年度日本経営工学会春季大会会場）
議 題：１）部門の構成について ２）部門活動について ３）連絡手段等
2) 日

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時：平成 24 年 6 月 15 日(金)18：00〜19：00

課題解決の在り方について議論を行う。

出席者：5 名場 所：慶應義塾大学日吉キャンパス来往舎 2F 中会議室
議 題：１）部門活動について ２）その他

2 事業・市場部門

3) 日 時：平成 24 年 8 月 29 日(水) 13:00～15：00
出席者：6 名場 所：慶應義塾大学三田キャンパス 研究棟 B 会議室
議 題：１）部門の運営内規について ２）H25 年
度研究会、３）年間計画等(部門長: 玉木欽也)
1. 概要(1) 事業・市場研究部門として取り上げるべき研究課題のフレームワークづくり(2) 現在の研究部会活動の支援

4) 日 時：12 月 15 日(土)17 時～18 時
出席者：6 名場 所：慶應義塾大学日吉キャンパス 独立館
DB112（地下 1 階）
議 題：１）平成 25 年度の活動計画について
２）第一回ワークショップについて等(3) 新研究部会の発足計画(4) 研究成果の発表（来年度の春季大会でのオーガナイズ
セッション、または経営システム誌への掲載など）
2. 研究部門活動報告(1) 2012 年 5 月 27 日(日) JIMA 春季大会中に研究部門会を開催（参加 7 名程度）
研究部門内に「企画調査委員会」を発足し、来年度に向けて、研究部門として取り組むべき研究テーマや研究方法、および新たに設置すべき研究部会を募集していく（来年度からは、研究部門から理事会に新たな研究部会の発足をしていくことなる）(2) 第１回生産・物流部門ワークショップ
テ ー マ：「実務における問題解決」
日時：2013 年 2 月 24 日(日) 9:00～18:00
出 席 者：8 名場
所：かんぽの宿 那覇レクセンター
プログラム：
9:00～9:30 研究部門長挨拶・趣旨説明
9:30～12:30 セッション１(2) 2012 年 6 月 29 日 第 1 回 企画調査委員会（参加 7 名程度、於 青山学院大学）

1) 「最適内製・外注意思決定モデルとその解法について」 松川 弘明（慶応義塾大学）

1) 西村先生に、「日本型 MOT」研究部会について、現在まで取り組んでこられた研究内容と今後の研究計画について発表いただいた。

2) 「半導体企業におけるリーン生産在庫モデルとその課題」 中島健一（神奈川大学）

2) 青山学院大学 水山先生から、昨年度まで取り組んでこられた研究部会についてご紹介をいただいた。

3) 「ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝの低炭素化における課題とモデル化へ向けて」山田 哲男（電気通信大学）

3) 部門全体の今後の研究の進め方と、新たな研究部会の発足について討議した

12:30～14:30 昼食・部門ミーティング
14:30～16:30 セッション２
1) 「Consider Line-cell Conversion Problems」（東京都市大学）(3) 2012 年 10 月 5 日(金)（参加 7 名程度、於 青山学院大学）
新研究部会の発足計画

郭 偉宏

2) 「物流センターのオーダーピッキング工程における在庫管理及び出荷作業」

3. 研究成果（研究発表等）(1) 2013 年 5 月 JIMA 春期発表大会、オーガナイズセッションにて、「日本型 MOT」研究部会の研究成果の報告を行う予定である。

3) 伊呂原 隆，大墨 龍一，大澤 賢人，長沢 敬祐（上智大学）
16:30～16:50 全体総括・次回ワークショップについて
17:00～18:00 特別講演

(2) 来年度計画
1) 「日本型 MOT」研究部会の継続（主査1) 「農業分野の産学連携への取組－農業への情報技
術の活用－」 鹿内健志（琉球大学）

西村先生）

2) 「集合知メカニズムとその応用」研究会の発足（主査 水山先生）3. 研究成果（研究発表等）

3) 事業・市場部門全体：事業創造および顧客創造に関する文献および事例の調査と、それらの資料リストの制作など(1) 生産・物流部門に設置された SCRM 研究会による実務と密着した研究成果。
(2) 第 1 回ワークショップ（WS）において、実務界との産学連携研究テーマに関して議論を行い、産業界における実践面での経営工学的課題の検討、および学術面からの課題解決方策の提案が行われた。本 WS で議論された内容は、日本経営工学会論文誌あるいは海外のジャーナルへ投稿予定である。

3.人間・組織部門(部門長: 河野宏和)
1. 概要
今年度当研究部門においては，JIMA の活性化に向けて
どのような活動をすればよいのか，部門に所属する会員間で意見交換会を 2 回開催した。平成 25 年度においては，産官の実務者をスピーカーに迎え，現場が抱える問題点を洗い出し，JIMA としてどのような貢献ができるのかについて検討していく予定である。

(3) 2013 年度の経営工学会春季大会において生産・物流部
門のオーガナイズドセッションを企画しており、生産・物流部門において構築されたネットワークに基づき、産業界からの発表を中心とした経営課題の発掘・

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(部門長: 後藤正幸)

2. 研究部門活動報告

1. 概要
平成 24 年度は、経営情報部門の方向性と組織体制について検討するに留まり、部門としての実質的な研究会等の活動を行うには至らなかった。平成 25 年度は、経営情報部門下に、大阪工業大学・能勢豊一主査の「マネジメント科学ビジョン研究プロジェクト」、早稲田大学・石田崇主査の「IT 活用による次世代学習スタイル研究プロジ
ェクト」の 2 つの研究プロジェクトの活動を立ち上げると共に、研究部門としての活動として講演会・研究会の会合を予定している。特に、ビッグデータ時代のデータ解析技法について、経営工学分野の視点から研究を深める予定である。

(1) キックオフミーティング日時：2012 年 5 月 27 日(日)，12:15～12:45
場
所：法政大学市ヶ谷キャンパスボアソナードタ
ワー806 室テ ー マ：JIMA 活性化にむけた人間・組織研究部門の活動方針に関する意見交換
参加者数：12 名(2) 第 2 回ミーティング日時：2013 年 2 月 18 日(月)，15:00～17:00
場
所：東海大学高輪キャンパス 1 号館 2 階会議室
テ ー マ：平成 25 年度における活動計画について
参加者数：7 名
3. 研究成果（研究発表等）
今年度は開催しなかった。来年度は JIMA としてどのよ
うな貢献が可能か，産官における実務者をスピーカーに迎え，勉強会を６回開催する予定である。

2. 研究部門活動報告
平成 24 年度はとくになし。

4.サービス部門

6.経営数理部門(部門長: 吉本一穂)(部門長: 中出康一)

1. 概要
サービス分野に関連する研究の活性化、および産学連携の促進を図るとともに、関連分野の教育・研究への寄
与、産業並びに社会の発展に貢献することを目的とする研究活動を実施する。

1. 概要
経営数理部門は，数理手法を基礎としながら，より実
務的に役立つ問題を解くための方策を議論する場を提供することを目的としている．

3. 研究成果（研究発表等）
平成 24 年度はとくになし。

2. 研究部門活動報告(1) 研究会開催：５回（５回目は１月２５日開催）
活動状況：メンバーであるゼロックスの協力を得て、
早稲田理工キャンパスドキュメントセンター（早稲田／ゼロックス）のサービス実態調査、それに基づいたサービス生産性の向上 をテーマとして活動を実施。
(2) 国の受託研究
国土交通省の 2012 年度委託事業羽田空港における国内線の「空港保安業務の効率化」を入札により受託。
主たるメンバーで分析・解析し、サービス要求水準を満足した下での最適保安検査人数の決定。また、フライトスケジュールと予約旅客数を入力する事で、開設すべきゲート数を決定する基礎シミュレーションを開発、成果として報告した。
なお、国内の他空港における同様の受託事業および国際線における同様の事業の受託を 2013 年度に試みる。
(3) 執筆業務
電気通信学会誌のサービス特集号に「サービスの見える化技術」と題し、研究部門メンバーで執筆。経営システムの関連技術がサービス生産性及び顧客満足度の把握、改善に有効であることを説いた。
なお、掲載は 2013 年 6 月予定である。

2. 研究部門活動報告
日本経営工学会 平成２４年秋季研究発表会(大阪工業大学) ２日目（平成２４年１１月１８日）13:40-14:40 のセッションにおいて，「メソドロジからの脱却を考える」と題し，神戸大学の松尾博文教授，ならびに株式会社日立製作所の船木謙一氏をお招きした．
参加者は２５名ほどであった．
3. 研究成果（研究発表等）
松尾氏からは，「ＣＭ研究についての包括的な課題：サ
プライチェイン寸断の事例を考える」と題し，ＳＣＭを実効性，システム特性，戦略性，社会性の４つの階層なるものとして，震災時のサプライチェイン寸断時における半導体・自動車メーカーのＳＣＭの例を挙げながら，品質の重要さとＳＣＭ上の戦略の整合性に関する講演をいただいた．船木氏からは，「ソリューション指向研究の実践」と題し，生産スケジューリング，納期・在庫といった従来の数理手法をソリューション指向の研究に適用することの重要性について講演をいただいた．その後，活発な質疑がなされ，今後の研究に関する新たな視点を参加者が得ることができた．
研究会活動：研究委員会
1. 日本型 MOT 研究会

3. 研究成果（研究発表等）
潜在顧客の掘り起こしのための具体方策の立案
これを基礎にドキュメントセンターで具体的活動を展開し、フォロー の予定。

(主査: 西村泰一)
1. 概

要
日本の産業界及び学界で実際に活躍されているメンバ
ーが、品質管理、サプライ・チェーン、グローバル経営、
知的財産、ソフトウェア開発などにつき事例と提言を含めた問題提起を定例会で行い、それをもとに参加メンバ
ーとの意見交換を通じて、問題の共有化と整理をします。

5.経営情報部門

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2. 研究部会活動報告(1) 第 1 回 運営会議
開催日：2012 年 5 月 6 日(日)10：00～12：00
会 場：デニーズ練馬区中村橋店
テーマ：「研究会例会の講師依頼の計画及び役割分担」
参加者：主査と副主査 2 名(10) 第 6 回研究会
開催日：2013 年 3 月 30 日(土)13：30～16：30
会 場：新宿西口 工学院大学 28 階第 3 会議室
テーマ：「ビジネス展開のスピード・コスト・品質と計画立案技術の革新」
講 師：村松健児（㈱O2O 代表）
参加者：13 名
3. 研究成果
今年度 5 回の研究成果は、毎回の講師発表レジュメ及び参加メンバーとの意見交換結果を文書化し、2013 年 5月 18 日～19 日に開催の平成 25 年度春季大会にて発表を致します。

(2) 第 1 回 研究会
開催日：2012 年 5 月 19(土)13：30～16：30
会 場：新宿西口 工学院大学 28 階第 3 会議室
テーマ：「イノベーション・マネジメント論」
講 師：唐沢 英安 データ・ケーキベーカー（株）
参加者：12 名

2 クローズド・ループ・サプライ・チェーン研究会(3) 第 2 回 運営会議
開催日：2012 年 6 月 10 日(日)13：30～16：30
会 場：デニーズ練馬区中村橋店
テーマ：「研究会の年間計画及び進め方」
参加者：主査と副主査 2 名(主査: 開沼泰隆)
1. 概要
クローズド・ループ・サプライ・チェーン(CLSC)が産業・社会に与える様々な影響を分析するために、CLSC のモデル構築を行い、社会に与える影響度合いを定量的に検討することを目的として活動を行なった。
本年度は研究会の創設の年であり、活動の開始日が遅れたことや運営方針が計画通りに実行できず、2012 年 8 月に研究会を１回開催した。ここで研究会の主旨、経営数
理部門の研究会としての活動方針、次年度以降の活動について議論した。
個別の研究はサブテーマごとに実施し、得られた成果
を学会等で発表した。また、平成 25 年度春季大会において、研究会主催のオーガナイスドセッションを 2 セッシ
ョン（発表 6 件）を企画している。

(4) 第 2 回 研究会
開催日：2012 年 7 月 7 日(土)13：30～16：30
会 場：新宿西口 工学院大学 28 階第 3 会議室
テーマ：「ものづくり革新技法の有効性と活用」
講 師：熊坂 治（株）産業革新研究所
参加者：13 名(5) 第 3 回 研究会
開催日：2011 年 9 月 17 日(土)10：30～13：30
会 場：新宿西口 工学院大学 28 階第 3 会議室
テーマ：「グローバル経営資源の最適化と MOT」
講 師：三重野 徹 東日本国際大学経済情報学部
参加者：17 名

2. 研究会活動報告
日時：2012 年 8 月 30 日
会
場：首都大学東京秋葉原サテライトキャンパス
参加人数：4 人
内容：研究会の活動方針の検討及び研究部門主催の特別セッションについての企画(6) 第 4 回研究会
開催日：2012 年 11 月 17 日(土)13：30～16：30
会 場：新宿西口 工学院大学 28 階第 3 会議室
テーマ：「ステージゲート法の本質と実践」
講 師：浪江 一公
参加者：14 名

3. 研究成果（研究発表等）(1) 唐鎌，開沼：グローバル・クローズド・ループ・サプ
ライ・チェーン・ネットワーク・モデルの設計と評価，
日本経営工学会平成 24 年度秋季研究大会予稿集, pp.
20-21(2012).

(7) 第 5 回研究会
開催日：2013 年 2 月 2 日(土)13：30～16：30
会 場：新宿西口 工学院大学 28 階第 2 会議室
テーマ：「グローバル競争に打ち勝つためのモジュラー＆プラットフォーム化と PLM」
講 師：野尻寛（アプライドブリッジ代表）
参加者：19 名(2) Karakama T. and Kainuma Y., DESIGN OF A GLOBAL
CLOSED-LOOP
SUPPLYCHAIN
NETWORK,
Proceedings of the 2nd International Symposium on
Operations
Management
andStrategy
2012,
CD-ROM(2012).

(8) 第 3 回 運営会議
開催日：2013 年 2 月 3 日(土)10：40～12：00
会場：デニーズ練馬区中村橋店
テーマ：「第 1 回研究会の反省と今後の進め方」
参加者：主査と副主査 2 名（発表予定）(1) 楠川恵津子： 製品需要の分布情報に応じたグリーンサ
プライチェーンの最適運用方策、日本経営工学会平成25 年度春季大会.

(9) 第 4 回 運営会議
開催日：2013 年 2 月 24 日(土)10：40～12：00
会 場：デニーズ練馬区中村橋店
テーマ：「春大会でのオーガナイズドセッション企画
打ち合わせ」
参加者：主査と副主査 2 名(2) 唐鎌考寛、ヤコブ・ホジャステ、開沼泰隆：グローバ
ル・クローズド・ループ・サプライ・チェーン・モデ
ル －移転価格と輸送費配分－日本経営工学会平成25 年度春季大会.

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提言 2；川口賢良(日本技術士会経営工学部会)
日本技術士会経営工学部会からの｢経営工学ビジョン 2050｣
提言 3；島田豊(日本 IE 協会)
日本 IE 協会からの｢経営工学ビジョン 2050｣

3.経営工学ビジョン研究会(主査: 能勢豊一)
1. 概要
経営工学が持続的発展を遂げるために、日本経営工学会、日本 IE 協会、日本技術士会の 3 団体が共有するビジョンを持ち、各団体が有する固有の強みを生かすミッシ
ョンを社会に発信することを目的とする。そのような「社会に役立つ経営工学」のビジョンとしては、経営工学が他学会に発信するキャッチフレーズの「工学と経営の融合による価値創造」を形にする活動を社会に発信することを旨に活動を行った．
本年度の研究会では，理論に強みを持つ日本経営工学会と日本オペレーションズ・リサーチ学会、現場に強みを持つ日本技術士会と日本 IE 協会、その各々の知を融合して互いがその知を活かす必要性を認識することができた．さらに，経営工学の研究対象と研究手法を、グロー
バルな枠組みの下で活用するビジョンを短期、長期の両視点で示すための理論と実践を融合した活動の場を明らかにした．

(3) 研究発表（2013 年 2 月 16 日(土)）：研究会報告；能勢豊一(大阪工業大学)
知の融合を活性化させるものづくりマネジメント～職場における安心と安全から幸福の枠組み～(4) 研究発表(予定：2013 年 3 月 9 日(土))：研究会報告；竹上端一(日本コンベヤ(株))企業における BCP の実践－有事の対応と運用についての事例紹介－研究会報告；能勢豊一(大阪工業大学) リスクとチャンスが増大する社会と知の融合の活性化について(5) 研究発表(予定：2013 年 3 月 29 日(金))：ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ講演；八卷直一(静岡大学)
今こそマネジメント科学ビジョンの構築をー若い学者、熱い企業人による日本の洗濯をー
ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ講演；山田昌弘(中央大学) 家族の今後

2. 研究会活動報告(1) 2012 年 5 月 19 日(土)・東京工業大学キャンパスイノ
ベーションセンター4 階広島大学会議室(408 室)・5 人(6) 研究発表（予定：2013 年 5 月 18 日(土)）研究会報告；能勢豊一(大阪工業大学)，八卷直一(静岡大学)，高橋勝彦(広島大学)，江崎和博(法政大学)
マネジメント科学ビジョン 2050 への展望～経営工学
ビジョン 2050 を超えて～(2) 2012 年 6 月 23 日(土)・東京工業大学キャンパスイノ
ベーションセンター4 階広島大学会議室(408 室)・8 人(3) 2012 年 8 月 14 日(火)・東京工業大学キャンパスイノ
ベーションセンター4 階広島大学会議室(408 室)・8 人

4.人間工学人財育成研究会(4) 2012 年 9 月 15 日(土)・東京工業大学キャンパスイノ
ベーションセンター4 階広島大学会議室(408 室)・6 人(主査: 三澤哲夫)(5) 2012 年 11 月 18 日(日)・大阪工業大学大宮キャンパス
研修センター5 階会議室・講師：石井正純(AZCA,Inc)，
能勢豊一(大阪工業大学)，川口賢良(日本技術士会経営工学部会)，島田豊(日本 IE 協会)・88 人(6) 2012 年 12 月 15 日(土)・東京ガーデンパレス７階
グゼクティブルーム・3 人エ(7) 2012 年 12 月 16 日(土)・東京ガーデンパレス７階
グゼクティブルーム・4 人

エ

1. 概要
平成 24 年度は、KAIZEN & ERGONOMICS 研究部会の活動において有用性を確認した人間工学の現場適用についての応用性を高めるため、テクニカル・ビジットや夏期研修会等を開催し、共通の課題について意見交換を行った。
とくに、本研究会の目的である人間工学人材育成について検討するため、全国の人間工学を標榜する研究室で卒業研究等を行う学生を対象にした産業現場への介入研究を行った。その結果、人間工学を実践できる人材の育成に向けた知識・技術の検討を行うことができた。

(8) 2013 年 2 月 16 日(土)・東京工業大学キャンパスイノ
ベーションセンター4 階広島大学(408 室）・講師：能勢豊一(大阪工業大学)・4 人(9) 予定：2013 年 3 月 9 日(土)・大阪工業大学大宮キャンパス 9 号館 3 階第 2PC 演習室・講師：竹上端一(日本
コンベヤ(株))，能勢豊一(大阪工業大学)・未定

2. 研究会活動報告(1) 第１回研究会
平成 24 年 5 月 26 日（法政大学・東京）
テーマ：研究方針および研究方法の検討、日程の確認
講 師：三澤哲夫（千葉工業大学）、加藤麻樹（長野県短期大学）、竹内由利子（高崎経済大学）
参加者：8 名(10) 予定：2013 年 3 月 29 日(金)・東京工業大学キャンパ
スイノベーションセンター4 階広島大学(408 室)・講師：八卷直一(静岡大学)，山田昌弘（中央大学）・未定
3. 研究成果（研究発表等）(2) 第２回研究会
平成 24 年 6 月 9 日（九州大学・福岡）
テーマ：人材育成プログラムの検討
講 師：岸田孝弥（中京大学）
参加者：6 名(1) 報告書：JIMA 版｢経営工学ビジョン 2050｣報告書
2012 年 11 月 18 日(日)発行(2) 研究発表（2012 年 11 月 18 日(日)）：ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ講演；石井正純(AZCA,Inc)「イノベーションは日本を救うのか」
提言 1；能勢豊一（大阪工業大学）
JIMA 版｢経営工学ビジョン 2050｣(3) 第３回研究会（夏期研修会）
平成 24 年 8 月 24 日～26 日（長野県短期大学・長野）
テーマ：地方の農産物販売における人間工学的考察

21

(2) 第 2 回研究打合せ（メール会議）（2013 年 1 月）
・調査結果の整理案の検討

講師：加藤麻樹（長野県短期大学）、下平佳江（長野県短期大学）
参加者：65 名(3) 第 3 回研究打合せ（3 月 24 日 椙山学園大学）
・調査報告書の作成※調査報告書の修正作業（～3 月末日）

(4) 第４回研究会
平成 24 年 11 月 17 日（大阪工業大学・大阪）
テーマ：介入研究結果の分析
参加者：9 名3. 研究成果（研究発表等）
経営システム誌（7 月号掲載予定）と JIMA の HP に調査報告書を掲載する。

(5) 第５回研究会
平成 25 年 1 月 26 日（千葉工業大学・千葉）
テーマ：研究結果の分析および取りまとめ
参加者：4 名6. サプライチェーンリスクマネジメント研究会(主査: 松川弘明)(6) 第６回研究会（予定）
平成 25 年 3 月 16 日（千葉工業大学・千葉）
テーマ：研究報告書の取りまとめ・確認
参加者：未定1. 概要
サプライチェーンリスクマネジメントに関する研究を行うことを目的とし、研究会を立ち上げ、ワークショッ
プ 1 回、講演会を 1 回開催し、SCRM 論文データベースを作成した．ワークショップでは，サプライチェーンの効率とリスクマネジメントのトレードオフが問題視されていることを議論し、効率を追求して在庫を減らすと，震災など災害によりサプライチェーンが崩壊（Disruption）
した時，供給が途切れて製造ラインがストップする可能性があることを 3.11 震災やタイの洪水の事例を用いて議論し、リスクマネジメントにどのような手法が存在し、企業では現状どのように対処しているかについて交流を行った。また、講演会では 1 回しか発生しない事象について、どのように対処するかについて理論的な研究を紹介して頂き、今後さらなる発展的な研究が必要になることを確認した。

3. 研究成果（研究発表等）
人間工学の知識・技術について専門的な教育を受けていない産業現場の担当者を対象とする、『誰でも・どこでも・いつでもできる手法』の開発を検討した。
研究成果については、平成 25 年度の秋期大会にワークシ
ョップあるいは研究会フォーラム（仮称）として公表を計画している。
なお、人材育成プログラムを用いて行った学生を対象とする夏季研修会の成果については、現在、最終的な取りまとめを行っており、年度内に成果集を印刷・発行する。
5. アジア太平洋地域の経営工学の教育事情と課題に関する調査研究会

2. 研究会活動報告(主査: 大久保寛基)(1) ワークショップ
2012 年 9 月 18 日 午後 13 時～18 時
場 所：慶應義塾大学日吉キャンパス 独立館 D204 号室
講演者：

1. 概要
本研究会では、アジア太平洋地域において経営工学教
育を行う機関や教育システムの現状を調査し、その結果を公開することで、これからの経営工学教育が目指す姿を検討する際の参考情報になることや国際交流の起点となることを目指してきた。以下の４項目の教育プログラ
ムについて、情報提供していただき、調査結果をまとめた。これらを学会ホームページや経営システム誌にて公表する。

1) 久保幹雄、東京海洋大学教授
サプライチェーン・リスク管理と人道支援ロジステ
ィクスにおける数理的アプローチ2) 中野冠、慶應義塾大学教授
自動車業界のサプライチェーン・リスク(1) 「上海大学における経営工学教育」陳 以増（上海大学）(2) 「北京大学光華管理学院における経営工学教育」徐 春
暉（千葉工業大学）， 雷 明（北京大学）

3) 中澤菊男、富士ゼロックス生産本部 GSCM 部 SCC
グループ長
富士ゼロックスにおける SCRM の取り組み（仮）4) 大井・松川
リスクマネジメント研究のレビュー＆SCRM 既存研
究論文データベースについて(3) 「中国 MBA 教育の発展と経営工学について」董 彦文（福島大学），張 建同（中国同済大学），武 森（中国
北京科技大学）

出席者：15 名(4) 「中国企業経営者の経営工学分野の人材育成に関する調査」孫 晶 (名古屋工業大学)、玉木 欽也 (青山学院
大 学 ) 、 葉 斯 水 (Vigor Management Technology
Association)、竹内 昇 (青山学院ヒューマン・イノベー
ション・コンサルティング株式会社)(2) 講演会
講演タイトル：One-Shot Decision Theory
A Fundamental Alternative for Decision under Uncertainty
講師：Peijun GUO, 横浜国立大学准教授
日時：12 月 15 日(土)15 時～17 時
場所：慶應義塾大学日吉キャンパス 独立館 DB112（地下 1 階）

2. 研究会活動報告(1) 第 1 回研究打合せ（5 月 26 日法政大学市ヶ谷キャンパス）・調査計画の作成、作業分担の確認※個別の調査・情報収集作業（7 月～12 月）

3. 研究成果（研究発表等）(1) オープンなワークショップと講演会を通じて SCRM に関する研究交流を行い、研究成果を社会に向けて発信

22

した。
(2) SCRM 論文を 500 本以上集め、CD-ROM にして研究会メンバーに配布し、SCRM に関する研究促進を行った。
(3) 主査らが進めていた IJPE の SCRM 特集号の編集が終了し、10 月に印刷された。
(4) 2013 年春季大会で研究発表を行い、今後日本経営工学会論文誌でも SCRM に関する特集号を企画する予定である。
（5）内外の関連機関との連携及び交流（定款第 4 条第 5 号）
活動報告
1. 国際会議及び協賛学会情報を学会ホームページ及びメールマガジンにより提供した。
2. IFPR(ICPR)に関する第 21 回ドイツ会議開催の案内を行った。
3. APIEMS（第 13 回会議）の広報を行った。
4. 日本工学会へ協力した。
5. 横断型基幹科学技術研究団体連合(横幹連合)へ協力した。
6. 経営関連学会協議会へ協力した。
7. 日本技術士会と CPD 活動で連携した。
8. 日本 IE 協会との連携情報を提供した。
9. 中小企業診断協会との連携情報を提供した。
10. 日本技術者認定機構（JABEE）へ協力した。
11. 日本工学教育協会へ協力した。
（6）その他前条の目的を達成するに必要な事業（定款第 4条第 6 号）
特になし

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Ⅱ．処務の概要（1）役員等に関する事項
職 名
会 長
副会長
副会長
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
監 事
監 事

常非別
非常勤
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

氏 名
大成 尚
河野宏和
荒井良尚
開沼泰隆
石井和克
中島健一
吉本一穂
斎藤 文
後藤正幸
高橋勝彦
水山 元
中出康一
葛山康典
松川弘明
玉木欽也

就任（重任）年月日
平成 23 年 5 月 28 日
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

担当職務
業務の総括
会長の補佐
会長の補佐
庶務
国際渉外
研究・（表彰）
支部・JABEE・FMES
会員・調査・表彰
論文誌編集
企画・行事・人材育成
経営システム編集
大会
財務
監事
監事

担当就任年月日
平成 22 年 7 月 1 日
平成 23 年 4 月 1 日

担当職務
総務・事業に関する業務
〃

報酬
無
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

平成 25 年 3 月末現在
現職
備考
早稲田大学教授
慶應義塾大学教授
日立国際電気執行役
首都大学東京准教授
金沢工業大学教授
神奈川大学教授
早稲田大学教授
産業能率大学教授
早稲田大学教授
広島大学教授青山学院大学准教授
名古屋工業大学教授
早稲田大学教授
慶應義塾大学教授
青山学院大学教授（2）職員に関する事項
平成 25 年 3 月末現在
職 名
常非別
担 当
常 勤
〃

氏 名
寺西紘佑
宮原佑太

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備考
重要な職員

（3）会議等に関する事項
1）理事会

議決事項
1. 第 7 回理事会議事録の確認の件
2. 入退会の承認
以上 2 件について全会一致で承認・可決した。
協議事項
1. 役員及び代議員選挙について
2. 論文誌の電子公開の J-STAGE への移行について
3. 予稿集の CD-ROM，大会の今後の予定について
4. 横幹連合への今後の対応について
5. 支部活動について
6. 研究部門の今後の進め方について
7. 大学で開催しない研究発表大会の開催について
8. 公開シンポジウム「経営工学ビジョン」について
以上 8 件について協議した。報告事項は 12 件である。

平成 24 年度の活動として、学会財政の健全化と運営の効率化を図りつつ産学協同、学会交流の強化、会員増加、会員へのサービスの好適化を目指し下記の事業を執行した。
開催（回数、年月日、場所）、議事事項、会議の結果
第 31 期第 6 回
平成 24 年 5 月 25 日(金)18:00～21:15
早稲田大学理工学術院 55 号館 N 棟 1F 第 1 会議室
議決事項
1. 第 5 回理事会議事録の確認の件
2. 入退会承認の件
3. 会費滞納者権利停止・除名予告の件
4. 定款改正の件
5. 役員及び代議員選挙規則改正の件
6. 委員会規則改正の件
7. 経理規則改正の件
8. 経理細則改正の件
9. 研究部門及び支部経理細則制定の件
10. 平成 23 年度決算案の件
11. 平成 24 年度予算案の件
12. 和文執筆細則及び英文執筆細則の改正の件
以上 12 件について全会一致で承認・可決した。
協議事項
1. 公益法人提出書類について
2. 監査契約書について
3. 理事者確認書について
4. 支部の支出について
5. 春季大会・秋季研究大会の経費削減について
6. 研究部門制の運営について
7. 英 文 特 集 号 「 Diversity of Applications on Industrial
Engineering」について
8. 経営システム誌・論文誌の号数削減に伴う対応について
9. Copyright transfer and page charge agreement form について
以上 9 件について協議した。報告事項は 5 件である。

第 31 期第 9 回
平成 24 年 11 月 16 日(金)18:00～20:10
常翔学園大阪センター301 教室（毎日インテシオ 3F）
議決事項
1. 第 8 回理事会議事録の確認の件
2. 入会承認の件
3. 選挙委員承認の件
4. J-STAGE への移行の件
5. 事務局所在地移転の件
以上 5 件について全会一致で承認・可決した。
協議事項
1. 平成 24 年度表彰について
2. 論文誌編集プロセスに関する方向性検討結果について
3. 関連団体への平成 23 年度会費支払いの継続可否について
4. 復興特別所得税について
以上 4 件について協議した。報告事項は 16 件である。
第 31 期第 10 回
平成 25 年 1 月 26 日(土)，15:00～17:20
早稲田大学理工学術院 55 号館 S 棟 2 階第 4 会議室
議決事項
1. 第 9 回議事録の件
2. 入退会の承認
3. J-STAGE への移行の件
以上 3 件について全会一致で承認・可決した。
協議事項
1. 2013 年度予算案について
2. 支部細則付表変更について
3. 支部活動予算について
4. 支部統合について
5. 表彰委員会検討事項について
6. 日本工学教育協会連合講演会共催について
7. 公開シンポジウム「経営工学ビジョン」について
8. 大会と論文誌との連携について
9. 大会運営と 2014 年度の大会について
以上 9 件について協議した。報告事項は 14 件である。

第 31 期第 7 回
平成 24 年 7 月 28 日(土)15:00～18:20
早稲田大学理工学術院 51 号館 9 階会議室
議決事項
1. 第 6 回理事会議事録の確認の件
2. 入退会承認の件
以上 2 件について全会一致で承認・可決した。
協議事項
1. 支部活動の在り方について
2. 予稿集 CD-ROM 化および今後の大会予定について
3. 経営工学 3 団体（日本経営工学会，日本技術士会・
経営工学部会，日本 IE 協会）連携事業に関する覚書締結に伴う相互活性化への取り組みの提案について
4. 研究部門制について
以上 4 件について協議した。報告事項は 5 件である。

第 31 期第 11 回
平成 25 年 3 月 22 日(金)，15:00～17:20
早稲田大学理工学術院 62 号館 W 棟 1 階中会議室
議決事項

第 31 期第 8 回
平成 24 年 9 月 15 日(土)，15:00～18:50
早稲田大学理工学術院 51 号館 15 階演習室 10253) その他
出席者：4 名（開沼・降籏・平井・皆川）※メールマガジン発行に関する検討および記事内のチェックは、毎回発行前（1 日、15 日発行）と選挙関連の臨時号発効前にメールで審議を行った。ホームページに関しても、メールで案を報告し、それについての検討を行った。

1. 第 10 回議事録の件
2. 第 32 期役員及び代議員選挙結果について
3. 入会・会員資格喪失の件
4. 平成 25 年度事業計画の件
5. 2013 年度予算案（修正）の件
以上 5 件について全会一致で承認・可決した。
協議事項
1. 名誉会員推薦候補者について
2. 平成 24 年度表彰について
3. 会員規則改正について
4. 表彰規則改正について
5. 役員及び代議員選挙規則改正について
6. 規程分類規則改正について
7. 大会細則改正について
8. 研究部門運営細則の改正について
9. 2013 年度研究部門体制について
10. 業務委託契約の更新について
以上 10 件について協議した。報告事項は 4 件である。

2．研究委員会
理 事：中島健一
委員長：方蘇春
委 員：小出武、小島貢利、松川弘明、鈴木定省、
高野倉雅人、田中信悟、春名亮、北條仁志
1. 委員会の開催(1) 第 1 回
開催日：2012 年 5 月 26 日
場 所：法政大学市ヶ谷キャンパス
議 題：
1) 研究部門制運営について
2) 部門キックオフミーティングについて
出席者：中島、方、松川、小出、北條、鈴木、高野倉(2) 第 2 回
開催日：2012 年 11 月 17 日
場 所：大阪工業大学大宮キャンパス
議 題：
1) 各研究部門の運営体制状況について
2) 2012 年度部門・研究会業務報告等につい出席者：中島、方、松川、鈴木、高野倉、春名(3) 第 3 回
開催日：2012 年 3 月 8 日
場 所：慶應義塾大学日吉キャンパス
議 題：
1) 研究部門・研究会の業務・財務報告審査
2) 次年度研究部門制の進め方について
出席者：中島、方、松川、鈴木、高野倉

2）総会
平成 24 年度定時総会
平成 24 年度春季大会において開催され、以下の報告審議が行われた。
平成 24 年 5 月 26 日(土)10：00～12：00
法政大学市ヶ谷キャンパス
報告事項
1) 平成 23 年度事業報告，決算報告に関する件
2) 監査報告に関する件
審議事項
第一号議案 平成 23 年度事業報告及び収支決算の承認
第二号議案 平成 24 年度事業計画及び収支予算の承認
第三号議案 名誉会員推戴の件
第四号議案 定款変更の件
第五号議案 規則制定及び改定の件
第六号議案 会費滞納者権利停止・除名予告者の件

3）各種委員会

3．日本経営工学会論文誌編集委員会
理
事：後藤正幸委 員 長：伊呂原隆
副委員長：青木洋貴、鈴木淳
委員：荒川雅裕、石田崇、稲田周平、折登由希子、
金子雅明、木内正光、新行内康慈、鈴木誠、
関庸一、竹本康彦、竹野健夫、徳丸宜穂、
野中誠、船木謙一、水町忠弘、水野浩孝、
山田哲男、山本久志
1. 日 本 経 営 工 学 会 論 文 誌 （ Journal of Japan Industrial
Management Association）和文号，Vol.63, No.1～No.4 を冊子体として発行した。
原著論文（理論・技術）14 件，原著論文（事例研究）5
件，原著論文(調査研究)3 件，研究速報 1 件を収録した。
2. 日 本 経 営 工 学 会 論 文 誌 （ Journal of Japan Industrial
Management Association）英文号，Vol.63, No.2E,4E を
CD-ROM として発行した。
原著論文（理論・技術）8 件，原著論文（事例研究）1 件を収録した。
3. 委員会の開催

1．庶務委員会
理 事：開沼泰隆
委員長：降籏徹馬
委 員：大久保寛基、加藤麻樹、西岡久光、西口宏美、
平井裕久、皆川健多郎
1. 委員会の開催(1) 第 1 回 委員会
開催日：2012 年 11 月 18 日(日)11:30～12:30
場 所：大阪工業大学（大阪市・旭区）
議 題：
1) 平成 25 年度事業計画ならびに予算案の審議
2) その他
出席者：3 名（開沼・降籏・皆川）(2) 第 2 回 委員会
開催日：2013 年 3 月 12 日(火)14:50～終日
場 所：メール会議
議 題：1) 役員及び代議員選挙規則の改訂について
2) 規程分類規則の改訂について

26

第 31 期の編集委員会体制として，2012 年度の編集委員会を以下のように開催し，論文の査読状況を確認するとともに，編集方針等の各議題について協議した。
(1) 第 31 期 第 7 回 委員会
開催日：2012 年 4 月 12 日（木曜日）18:00～20:30
場 所：学会誌刊行センター（東京都・文京区）
議 題：
1) 査読プロセスのフォローについて
2) Web 公開論文の掲載最新号等の確認について
3) 査読依頼文書の書式について
4) Page charge agreement について
5) 論文誌の発行号数変更について
6) その他
出席者：後藤(理事)，伊呂原(委員長)，鈴木淳(副委員長)，石田，鈴木誠，室(事務局) （7 名）(2) 第 31 期 第 8 回 委員会（エリアエディタ合同会議）
開催日：2012 年 5 月 26 日（土曜日）12:00～13:00
場 所：法政大学ボアソナードタワー0806 室（東京都・千代田区）議 題：1) 理事会の報告について
2) 査読依頼文書の書式について
3) 論文誌の発行号数変更について
4) 将来的な英文誌の独立および発行媒体の変更について
5) 論文誌に関する委員からのフリーディスカッション
出席者：後藤(理事)，伊呂原(委員長)，青木(副委員長)，
鈴木淳(副委員長)，荒川，稲田，折登，木内，新行内，
関，竹野，竹本，山田，山本（14 名）
エリアエディタ出席者：有薗，瀬尾，水山，山下（4 名）(3) 第 31 期 第 9 回 委員会
開催日：2012 年 6 月 22 日（金曜日）18:00～20:00
場 所：学会誌刊行センター（東京都・文京区）
議 題：
1) 査読プロセスのフォローについて
2) Web 公開論文の掲載最新号等の確認について
3) 次号(2012 年 7 月号)の掲載決定数について
4) サービス工学特集号(2012 年 10 月号，採択通知：7
月下旬)の査読進捗状況の確認について
5) 執筆細則(和文および英文)の変更について
6) Copyright transfer and Page charge agreement の内容について
7) 英文号の特集号（テーマ：Diversity of Applications in
Industrial Engineering，ゲストエディタ：開沼泰隆，
中島健一）について
8) 論文掲載料金について
9) 二重投稿の判断基準について
10) 投稿査読システム電子化について
11) その他
出席者：後藤(理事)，伊呂原(委員長)，青木(副委員長)，
鈴木淳(副委員長)，荒川，石田，野中，船木，水野，山田，室(事務局)（11 名）(4) 第 31 期 第 10 回 委員会
開催日：2012 年 7 月 31 日（木曜日）18:00～21:00
場 所：学会誌刊行センター（東京都・文京区）
議 題：
1) 査読プロセスのフォローについて

272) 和文特集号（テーマ：サービス工学）の査読進捗状
況について
3) 英文特集号（テーマ：Diversity of Applications in
Industrial Engineering）の投稿状況について
4) 投稿査読システム電子化について
5) ホームページの再構成について
6) 査読プロセスの見直しについて
7) その他
出席者：後藤(理事)，伊呂原(委員長)，青木(副委員長)，
鈴木淳(副委員長)，新行内，鈴木誠，室(事務局) （7 名）(5) 第 31 期 第 11 回 委員会
開催日：2012 年 9 月 14 日（金曜日）17:00～19:00
場 所：学会誌刊行センター（東京都・文京区）
議 題：
1) 査読プロセスのフォローについて
2) Web 掲載状況の確認について
3) 和文特集号（テーマ：サービス工学）の査読進捗状
況について
4) 英文特集号（テーマ：Diversity of Application in
Industrial Engineering）の投稿状況について
5) 掲載決定済みの論文の対応について
6) 研究大会原稿予稿集の CD-ROM 化について
7) CiNii から J-Stage への移行について
8) 電子化について
9) 査読プロセス（エリアエディタ制度）の見直しについて
10) 遅延交代した査読者から遅れて提出されたレフェ
リー記録の有効性について
11) その他
出席者：後藤(理事)，伊呂原(委員長)，青木(副委員長)，
鈴木淳(副委員長)，鈴木誠，竹野，竹本，室(事務局)（8 名）(6) 第 31 期 第 12 回 委員会
開催日：2012 年 10 月 11 日（木曜日）18:00～20:20
場 所：学会誌刊行センター（東京都・文京区）
議 題：
1) 査読プロセスのフォローについて
2) Web 掲載状況の確認について
3) 英文特集号（テーマ：Diversity of Application in
Industrial Engineering）の投稿状況について
4) 掲載決定済み論文の確認について
5) 学会事務所の住所変更について
6) 「投稿申込書」の書式変更について
7) CiNii から J-Stage への移行について
8) 査読プロセス（エリアエディタ精度）の見直しついて
9) 論文賞，論文奨励賞の推薦に関して
10) 大会委員会との連携について
11) その他
出席者：後藤(理事)，伊呂原(委員長)，石田，稲田，
木内，鈴木誠，水野，室(事務局) （8 名）(7) 第 31 期 第 13 回 委員会（エリアエディタ合同会議）
開催日：2012 年 11 月 17 日（土曜日）12:00～13:00
場 所：大阪工業大学 6 号館 644 教室（大阪府・大阪市）
議 題：
1) 理事会の報告について
2) 英文特集号「Diversity of Applications in Industrial
Engineering」投稿状況報告について

3) エリアエディタの権限と責任について
4) 論文賞推薦手続きの問題について
5) その他
出席者：後藤(理事)，伊呂原(委員長)，荒川，木内，関，竹野，竹本，船木（8 名）
エリアエディタ出席者：有薗，瀬尾，高橋，水山，宮崎（5 名）(8) 第 31 期 第 14 回 委員会
開催日：2012 年 12 月 13 日（木曜日）18:00～20:00
場 所：学会誌刊行センター（東京都・文京区）
議 題：
1) 査読プロセスのフォローについて
2) Web 掲載状況の確認について
3) 英文特集号（テーマ：Diversity of Application in
Industrial Engineering）の投稿状況について
4) 査読依頼メールの宛先について
5) CiNii におけるバックナンバーの掲載について
6) CiNii から J-Stage への移行について
7) 論文賞，論文奨励賞のエリアエディタへの推薦依頼の対応に関して
8) 特集号の企画について
9) その他
出席者：後藤(理事)，伊呂原(委員長)，青木(副委員長)，
鈴木淳(副委員長)，荒川，石田，稲田，水野，山田，室(事務局) （10 名）(9) 第 31 期 第 15 回 委員会
開催日：2013 年 1 月 10 日（木曜日）18:00～20:30
場 所：学会誌刊行センター（東京都・文京区）
議 題：
1) 査読プロセスのフォローについて
2) Web 掲載状況の確認について
3) 英文特集号（テーマ：Diversity of Application in
Industrial Engineering）の審査状況について
4) 査読依頼メールの宛先について
5) CiNii におけるバックナンバーの掲載について
6) CiNii から J-Stage への移行について
7) 論文賞，論文奨励賞のエリアエディタへの推薦依頼の対応に関して
8) 特集号の企画について
9) その他
出席者：後藤(理事)，伊呂原(委員長)，青木(副委員長)，
鈴木淳(副委員長)，木内，鈴木誠，関，山田，室(事務局) （9 名）(10) 第 31 期 第 16 回 委員会
開催日：2013 年 3 月 21 日（木曜日）17:00～19:30
場 所：学会誌刊行センター（東京都・文京区）
議 題：
1) 査読プロセスのフォローについて
2) Web 掲載状況の確認について
3) 英文特集号（テーマ：Diversity of Application in
Industrial Engineering）の審査状況について
4) 掲載決定済みの論文について
5) J-STAGE 搭載優先誌選定について
6) SJR における JIMA 論文誌について
7) EI Compendex における JIMA 論文誌の掲載状況について
8) 特集号の企画について検討状況報告

9) 非会員著者への掲載号送付について
10) D 判定を含む査読結果への対応について
11) 第 31 期における論文掲載状況の統計資料作成について
12) その他
出席者：後藤(理事)，伊呂原(委員長)，青木(副委員長)，
鈴木淳(副委員長)，荒川，稲田，折登，木内，鈴木誠，
関，竹本，水野，室(事務局) （13 名）
4. 以後，第 31 期中に下記の 2 回の委員会を予定：(1) 第 17 回：4 月 25 日(木) 18:00～：学会誌刊行センター(2) 第 18 回：5 月 18 日(土) 春季大会中の昼休み：慶應義塾大学 矢上キャンパス
4．人材育成委員会・企画行事委員会
理 事：高橋勝彦
企画行事委員会
委員長：八巻直一
委 員：片岡隆之、篠田心冶、渋谷貞雄、
堀内孝男、森川克己、渡邉一衛
人材育成委員会
委員長：渡邉一衛
委 員：筧宗徳、島田豊、玉木欽也、皆川健多郎
1. 委員会の開催(1) 第１回 委員会
開催日：2012 年 5 月 26 日(土)12:05～14:33
場 所：法政大学ボアソナードタワー（東京都・千代田区）
議 題：
1) 秋の経営工学ビジョンシンポジウムについて
2) 人材育成関係
3) ３団体の連携について
4) その他
出席者：7 名(2) 第２回 委員会
開催日：2012 年 6 月 23 日(土)13:00～15:00
場 所：キャンパスイノベーションセンター（東京都・港区）
議 題：
1) マネジメント科学ビジョン 2050 について
2) 実践教育プログラムについて
3) 3 団体連携事業について
出席者：9 名(3) 第３回 委員会
開催日：2012 年 8 月 23 日(木)15:00～17:00
場 所：キャンパスイノベーションセンター（東京都・港区）
議 題：
1) マネジメント科学ビジョン 2050 について
2) 実践教育プログラムについて
3) 3 団体連携事業について
出席者：7 名(4) 第４回 委員会
開催日：2012 年 10 月 13 日(土)10:00～12:00
場 所：キャンパスイノベーションセンター（東京都・港区）
議 題：
1) 経営工学ビジョンシンポジウムについて
2) 技術士ガイダンスについて
3) 実践教育プログラムについて
出席者：7 名(5) 第５回 委員会

28

受講者：37 名
7. 技術士ガイダンス
開催日：2013 年１月 26 日(土)13:30～16:30
場 所：関西生産性本部（関西 IE 協会）（大阪府・大阪市）
議 題：技術士の資格説明、相談・アドバイス会
受講者：22 名

開催日：2012 年 11 月 18 日(日)11:30～12:55
場 所：大阪工業大学大宮キャンパス（大阪府・大阪市）
議 題：
1) 「技術士を目指そう」説明会 in 大阪について
2) 「技術士を目指そう」説明会について
3) ビジョンシンポジウムについて
4) 今後の活動について
出席者：10 名(6) 第６回 委員会
開催日：2013 年 1 月 12 日(土)15:30～17:30
場 所：キャンパスイノベーションセンター（東京都・港区）
議 題：
1) 経営工学ビジョンシンポジウムについて
2) 技術士ガイダンスについて
3) 平成 25 年度春季大会オーガナイズドセッションについて
出席者：7 名(7) 第７回 委員会
開催日：2013 年 2 月 19 日(火)15:30～17:35
場 所：青山学院 Hicon（東京都・渋谷区）
議 題：
1) 平成 25 年度春季大会における特別セッション
2) 実践教育プログラムスケジュール案
出席者：8 名(8) 第８回 委員会
開催日：2013 年 4 月 12 日(金)18:00～19:36
場 所：青山学院 Hicon（東京都・渋谷区）
議 題：
1) 総会用資料について
2) 春季大会の特別セッションについて
3) 実践教育プログラムについて
4) 次期への申し送り事項
出席者：9 名2. 公開シンポジウム「経営工学ビジョン」
開催日：2012 年 11 月 18 日(日)14:50～16:50
場 所：大阪工業大学大宮キャンパス（大阪府・大阪市）
内 容：シンポジウム講演「イノベーションは日本を救うのか？」石井正純氏
シンポジウム討論：経営工学３団体からの提言と討論
参加者：126 名（資料のみの参加者を含む）
3. 実践教育プログラム(工場見学)
開催日：2012 年 7 月 27 日(金)場 所：いすゞ自動車株式会（神奈川県・藤沢市）
参加者：学生 19 名、教員 3 名
4. 実践教育プログラム(インターンシップ１）
開催日：2012 年 9 月 12 日(水)～14 日(金)場 所：サンデン㈱ 赤城事業所（群馬県・伊勢崎市）
参加者：学生 11 名、教員 5 名
5. 実践教育プログラム(インターンシップ２）
開催日：2012 年 8 月 23 日(木)：キックオフミーティング
8 月 28 日(火)，29 日(水)，9 月 3 日(月)～5 日(水)場 所：リコーユニテクノ株式会社（埼玉県・八潮市）
参加者：学生 9 名、教員 4 名
6. 技術士ガイダンス
開催日：2012 年 12 月 8 日(土)13:30～16:30
場 所：青山学院大学総合研究所（東京都・渋谷区）
議 題：技術士の資格説明、相談・アドバイス会

5．会員委員会
理 事：斎藤文
委員長：辛島充彦
委 員：赤坂信吾、荒川雅裕、市川博、笠松慶子、
加藤麻樹、田畑智章
1. 委員会の開催(1) 第１回
開催日：2013 年 3 月 28 日～4 月 5 日
場 所：メール会議
議 題：1) 名誉会員ご逝去に伴う追悼文の依頼
2) 名誉会員推戴
3) 役員履歴調査の費用についての経緯のご報告
4) 会員規則の改正
5) 年度末における入会について
6) 名誉会員の条件およびシニア会員の創設について
7) 会員のポイント制について
8) 次年度への引継事項
出席者：斎藤、辛島、赤坂、荒川、市川、笠松、加藤、
田畑
6．財務委員会
理 事：葛山康典(委員長兼務)
委 員：中川慶一郎、阿部圭司、伊藤久司、金子雅明
1. 委員会の開催(1) 第 4 回 委員会
開催日：2012 年 5 月 26 日(土) 12:00～13:00
場 所：法政大学 市ヶ谷キャンパス ボアソナード
タワー5F 演習室
議 題：1) 決算の体制について
2) H23 年度決算について
3) 内閣府提出資料について
4) H24 年度予算について
5) 通帳の管理、現預金管理、収入管理について
6) 予算編成のあり方について
7) その他
出席者：3 名(2) 第 5 回 委員会
開催日：2012 年 7 月 23 日
場 所：メールによる審議
議 題：
1) 2012 年度第 1 四半期正味財産増減計算内訳表等について
2) その他(3) 第 6 回 委員会
開催日：2012 年 11 月 18 日(日) 11:30～12:30
場 所：大阪工業大学大宮キャンパス 9 号館 4 階
大学院講義室議 題：29

出席者：斎藤，有薗，伊呂原，熊谷，後藤，稲田(4) 第 4 回
開催日：平成 25 年 2 月 25 日(月)18:30～21:30
場 所：上智大学四谷キャンパス
議 題：
1) 学会賞（学術，功労）の決定
2) 論文賞の候補論文の決定
3) 論文奨励賞の候補論文の決定
4) 特別賞優秀学生賞の経過報告
出席者：斎藤，有薗，伊呂原，熊谷，後藤，中村，水山，稲田

1) 平成 24 年度第２四半期決算について
2) 消費税区分について
3) CIE40 寄付金の取り扱いについて
4) その他
出席者：3 名(4) 第 7 回 委員会
開催日：2011 年 12 月 17 日
場 所：メールによる審議
議 題：
1) 2013 年度 財務委員会予算について
2) その他(5) 第 8 回 委員会
開催日： 2013 年 2 月 28 日
場 所：メールによる審議
議 題：
1) 平成 24 年度第 3 四半期決算について
2) その他

8．大会委員会
理 事：中出 康一
委員長：楠川 恵津子
委 員：相浦宣徳、小村和彦、筧宗徳、木内正光、白井裕、
西口宏美、八木英一郎
1. 研究発表大会(1) 平成 24 年度春季大会
日 時：平成 24 年 5 月 26 日(土)～ 5 月 27 日(日)会 場：法政大学・市ヶ谷キャンパス
組織委員長：石島 隆
テーマ：「経営管理の高度化への経営工学の貢献」(2) 平成 24 年度秋季研究大会
日 時：平成 24 年 11 月 17 日(土)～11 月 18 日(日)会 場：大阪工業大学・大宮 ｷｬﾝﾊﾟｽ・研修 ｾﾝﾀｰ
組織委員長：能勢豊一
テーマ：「工学と経営の融合による価値創造」
2. 委員会開催報告(1) 事務局打合せ
開催日：平成 24 年 4 月 27 日(金)13:30 ～14:30
場 所：株式会社 国際文献印刷社 本社
1) 議題：
大会事務契約内容の確認・見直し
2) 予稿集原稿の CD-ROM 化への移行費用の確認
出席者：理事・日本経営工学会事務局：2 名(2) 第１回
開催日：平成 24 年 5 月 26 日(土)11 : 40 – 12 : 55
場 所：法政大学・市ヶ谷キャンパス
議 題：
1) 国際文献社への大会事務委託内容の見直し
2) 大会委員会予算でのその他項目の経費節減の可能性
3) JIMA 大会予稿集の配布媒体形式の見直し
4) 大会細則・大会参加費の改定検討
5) 大会開催校実施要領の改定検討
6) ネットワーキング参加費の支払い対象者の検討
7) 非会員（一般・学生）の当日参加費の見直し
出席者：7 名(3) 第２回
開催日：平成 24 年 8 月 28 日(火)場 所：メール審議
議 題：1) 予稿集原稿の CD-ROM 化への移行の検討
2) ネットワーキング参加費の支払い対象者の検討
3) 今後の大会開催地案に対する意見徴収
4) 大会予算

7．表彰委員会
理 事：斎藤 文
委員長：稲田 周平
委 員：後藤正幸，伊呂原隆，水山元，中島健一，
熊谷敏，有薗育生，金指正和，中村肇
1. 委員会の開催(1) 第 1 回
開催日：平成 24 年 10 月 09 日(火)18:00～20:00
場 所：早稲田大学西早稲田キャンパス
議 題：以下の各賞に関する選考方法の見直し検討
1) 学会賞（学術）2) 学会賞（功労）3) 論文奨励賞
4) 論文賞
5) 優秀学生賞
出席者：後藤，伊呂原，水山，稲田，斎藤，開沼（オブザーバ）(2) 第 2 回
開催日：平成 24 年 12 月 21 日(金)18:30～21:00
場 所：国際文献社
議 題：以下の各賞に関する具体的な選考手順の検討と決定
1) 学会賞（学術）2) 学会賞（功労）3) 論文奨励賞
4) 論文賞
5) 優秀学生賞
出席者：斎藤，有薗，伊呂原，熊谷，後藤，稲田(陪席：寺西)(3) 第 3 回
開催日：平成 25 年 1 月 29 日(火)18:30～21:30
場 所：上智大学四谷キャンパス
議 題：
1) 学会賞（学術）の第 1 次選考
2) 学会賞（功労）の第 1 次選考
3) 論文賞，論文奨励賞の候補論文の絞込み
4) 特別賞経営システム賞の決定
5) 特別賞実践賞の決定
6) 特別賞優秀学生賞の経過報告

30

副委員長：斎藤正武（中央大学）
委
員：秋葉知昭(山形県立産業技術短期大学校),
翁嘉華(早稲田大学)、白井裕（千葉工業大学）、
孫晶(名古屋工業大学)、髙宮脩武（日本技術士会）、
田嶋拓也（福岡工業大学）、広谷大助（広島大学）、
宗澤良臣（岡山大学）、森澤和子（大阪府立大学）
1. 委員会(1) 第１回 委員会
開催日：2012 年 5 月 26 日（土曜日）12:00～13:00
場 所：法政大学（東京都・千代田区）
議 題：
1) 経営工学に関連する国際会議の JIMA ホームページ、メルマガによる会員向け案内の継続について
2) 日本経営工学会に対する協賛・共催依頼への対応と国内外での協賛・共催学会のホームページでの案
内・周知について
3) 横断型基幹科学技術研究団体連合（横幹連合）、日本工学会、経営関連協議会との連携と JIMA ホーム
ページへの関連情報掲載について
4) APIEMS への協力・支援、年次大会の JIMA ホーム
ページへの情報掲載について
5) IFPR(ICPR)および IFPR-APR への協力・支援、JIMA
ホームページへの情報掲載について
6) 経営システム誌への国際会議報告寄稿者推薦および執筆予定について
出席者：10 名
2. 平成２４年度の主な活動結果(1) APIEMS との連携
Asia Pacific Industrial Engineering and Management
Systems Society（APIEMS）はアジア太平洋地域の IEとマネジメントシステム領域の学会でその設立から
JIMA は大きく貢献して来ており、現在理事会にはJIMA 会員が 8 名参画しています。第 13 回大会は 2012年 12 月のプーケット（タイ）で開催されました。その時の理事会報告を JIMA の APIEMS 専用ホームペー
ジに開催しました。また、Official Journal の IEMSの Editor-in-chief の玄光男先生、Deputy Editor の河野宏和先生をはじめ 3 名の Area Editor が JIMA から参画
しています。第 14 回大会は 12 月 3 日～5 日にフィリ
ピンのセブ島で開催予定ですが、その最新情報は専用ページに逐次掲載しました。
(2) IFPR(ICPR)および IFPR-APR との連携
International Foundation for Production Research（IFPR）
は 2 年に 1 回開催される International Conference on
Production Research を主催する組織です。1977 年の東京大会,1997 年の大阪大会は JIMA が主催しました。
JIMA 会員が最も多く参加する国際会議の１つになっています。第 22 回 ICPR は 7 月 28 日～8 月 1 日、ブラジルの Iguassu Falls で開催され、その時のツアー
紹介情報を JIMA ホームページに掲載しました。JIMA
からは IFPR 理事として市村隆哉先生、松井正之先生、
能勢豊一先生が、また、石井和克先生が 2011～2013の間、IFPR 会長を務めています。さらに、俵信彦、市村隆哉両名誉会員が IFPR Fellow となっています。
また、IFPR にはアジア・環太平洋（IFPR-APR）、アメリカ（IFPR-AMR）、ヨーロッパ（IFPR-EAR）の 3 つ

出席者：9 名(4) 第３回
開催日：平成 24 年 9 月 19 日(水)17:00～20:00
場 所：東海大学高輪キャンパス 1 号館 3 階会議室
議 題：1) 平成 24 年度秋季研究大会 大会プログラム編成
出席者：3 名(5) 第４回
開催日：平成 24 年 9 月 21 日(金)15:30-17:30
場 所：大阪府立大学・中百舌鳥キャンパス
議 題：
1) 平成 24 年度秋季研究大会 大会プログラム編成
2) 最終チェック作業
出席者：理事・委員長：2 名(6) 第５回
開催日：平成 24 年 11 月 17 日(土) 12:25 ～ 13:35
場 所：大阪工業大学・大宮キャンパス
議 題：
1) 予稿集の CD-ROM 化の検討
2) ネットワーキング参加費の支払い対象者の決定確認
3) 非会員（一般・学生）の当日参加費の改定確認
4) 賞状の文面印刷の決定確認
5) 大会細則の改定検討
出席者：6 名(7) 大会委員会-論文誌編集委員会の打ち合わせ
開催日：平成 24 年 11 月 18 日(日) 12:10-13:30
場 所：大阪工業大学・研修センター
議 題：1) 大会での投稿論文の発表セッション開催の是非
2) 予稿集原稿の CD-ROM 化への移行の是非
3) 今後の大会委員会と論文誌編集委員会との連携の検討
4) 学生のみの発表セッションの検討と課題
出席者：理事・委員長、論文誌編集委員会理事・委員長・副委員長：5 名(8) 第６回
開催日：平成 25 年 2 月 25 日(月)～2 月 26 日(火)場 所：メール審議
議 題：1) 大会細則修正案・実施要領修正案の作成確認作業
出席者：理事・委員長、日本経営工学会事務局：3 名(9) 第７回
開催日：平成 25 年 2 月 26 日(火)場 所：メール審議
議 題：1) 大会細則修正案・実施要領修正案の最終確認
出席者：9 名(10) 第８回
開催日：平成 25 年 3 月 18 日(月)～3 月 19 日(火)場 所：メール審議および東海大学高輪キャンパス
議 題：
1) 平成 25 年度春季大会 大会プログラム編成・確認作業
出席者：4 名9．国際・渉外委員会
理事：石井和克（金沢工業大学）
委 員 長：大久保寛基（東京都市大学）

31

議 題：
1) Vol.22 No.3 の進捗状況について
2) 研究部門発足に伴う特集企画の延期について
3) Vol.22 No.4 の特集企画について、他(2) 第 7 回委員会
開催日：2012 年 12 月 21 日(金)場 所：メールによる持ち回り審議
議 題：
1) Vol. 22 No.4 の進捗状況、Vol.23 No.1 の企画について
2) 特集外記事の予定について
3) 来年度予算について、他(3) 第 8 回委員会
開催日：2013 年 4 月 8 日(月)場 所：メールによる持ち回り審議
議 題：
1) Vol. 23 No.2 の企画について
2) CiNii での論文公開に向けての進捗状況について
3) Vol. 23 No.2 の発行部数について、他の Region があります。IFPR-APR の新理事として開沼泰隆先生（首都大学東京） が第 16 回理事会で承認され、JIMA 会員の理事が７ 名となりました。第 16 回
IFPR-APR の Regional Meeting は第 13 回 APIEMS（プーケット）と共同開催されましたが、その詳細を IFPR
－APR 専用ページに掲載しました。
(3) 国際会議の情報提供
JIMA 会員の関心のあると思われる研究領域の国際会
議の開催情報を「国際会議のご案内」のページに平均
40 件程度掲載しました。このページは１カ月間隔で更新、見直しをしています。また、メルマガにも掲載をしています。国際会議で JIMA への協賛依頼も増えてきました。協賛した国際会議については経営システ
ム誌の国際会議報告に優先して寄稿していただく依頼をしています。
(4) 横幹連合、日本工学会、経営関連協議会との連携支援
上記３団体に対し、JIMA の会員継続手続きを行いました。また、これらの団体の情報を JIMA 会員に専用
ホームページで最新情報を提供しました。
日本工業教育協会連合講演会の実行委員として、高野倉雅人先生(神奈川大)を、また、同協会年次大会の招待者、横幹連合理事候補者を推薦しました。
(5) 他学協会との共催、協賛事業の支援
3 月 27 日時点で国内外での開催会議 30 件の協賛承認を行い、「共催・協賛・関連行事のご案内」のページ
およびメルマガに掲載しました。なお、30 件中 FMES
協賛覚書準拠の案件が 3 件、国際会議が 1 件でした
(6) 経営システム誌への国際会議報告寄稿者の推薦
経営システム誌に下記の国際会議報告を掲載しました（敬称略）。
1) 第 22 巻第 1 号、ACMSA2011、孫晶（名古屋工業大学）
2) 第 22 巻第 2 号、The 17th International Working
Seminar on Production Economics、松川弘明(慶應大学)
3) 第 22 巻 第 3 号、The 23th POMS 年次大会、開沼泰
隆（首都大学東京）
4) 第 22 巻 第 4 号、第 2 回 IIE Asian conference、伊呂原隆（上智大学）

11．支部委員会
理事：吉本一穗
委 員 長：片山直人
副委員長：皆川健多郎
委員：各支部 委員長
1. 委員会の開催(1) 第１回
開催日：平成 24 年 5 月 26 日(土)12:10～13:50
場 所：法政大学 市ヶ谷キャンパス
議 題：支部活動について
出席者：13 名(2) 第 2 回
開催日：平成 24 年 11 月 17 日（土）12:10-14:30
場 所：大阪工業大学 大宮キャンパス
議 題：
1) 支部に望まれる事項確認
2) 研究部門と支部活動の切り分けについて
3) 支部の再分割について
出席者：17 名
2. 会長との打ち合わせ
開催日：(1) 平成 24 年 5 月 12 日（土）15: 00-16:30(2) 平成 24 年 6 月 14 日（木）15: 00-16:30(3) 平成 24 年 7 月 21 日（土）13: 00-15:00(4) 平成 24 年 9 月 14 日（金）13: 00-15:00
場 所：早稲田大学理工学部経営システム工学科会議室
議 題：(1) 支部のあり方、構成、予算執行実態の検討(2) 研究活動とのすみわけ
3. 財務理事との打ち合わせ
Mail／Tel による打ち合わせ 多回数
議 題：決算内容の検討、予算の検討

10．経営システム誌編集委員会
理事：水山元
委 員 長：松林伸生
副委員長：阿部圭司
委員：青木洋貴、石垣綾、市来嵜治、河重隆一郎、
諏訪晴彦、中川義之、日比野浩典、横山暁
1. 活動報告
経営システム (Communications of JIMA)Vol.22,No.1～4を発行した。
発行年月 巻-号 発行部数
平成 24 年 4 月 15 日 22-1 2,100 部
平成 24 年 7 月 15 日 22-2 2,100 部
平成 24 年 10 月 15 日 22-3 2,100 部
平成 25 年 1 月 15 日 22-4 2,100 部
2. 委員会の開催(1) 第 31 期第 6 回委員会
開催日：2012 年 8 月 23 日(木)場 所：メールによる持ち回り審議

12．JIMA/JABEE 委員会
理 事：吉本一穗
委員長：中島健一
委 員：荒川幸雄、堀江良典

32

1. 活動報告
日本技術者教育認定機構(JABEE)における各種活動に関する報告・連絡、JABEE における検討に対する経営工学分野での対応に関する審議、審査の体制整備・運営に関する審議等を行うために、2012 年度中に FMES／JABEE 委員会を以下のとおり 4 回開催した。
(1) 第 66 回
日時：2012 年 6 月 22 日(金) 18:00－20:00
場所：本科学技術連盟 東高円寺ビル地下 2 階研修室
(2) 第 67 回
日時：2012 年 8 月 1 日(水) 18:00－20:00
場所：日本科学技術連盟 東高円寺ビル 5 階研修室
(3) 第 68 回
日時：2012 年 10 月 3 日(水) 18:00－20:00
場所：日本科学技術連盟 東高円寺ビル 2 階 A 室(4) 第 69 回
日時：2013 年 4 月 19 日(金) 18:00－20:00
場所：日本科学技術連盟 東高円寺ビル 2 階 B 室5）許可、認可、承認、証明等に関する事項
該当事項なし。

6）契約に関する事項
平成 25 年 3 月 財団法人学会誌刊行センターと「日本経営工学会論文誌」および「経営システム」編集発行業務について平成 25 年度（平成 25 年 4 月 1 日～平成 26 年 3 月
31 日）の代行委託契約を締結した。
平成 25 年 3 月 株式会社国際文献社と学会事務局の会員業務、会計業務、理事会運営業務、その他発生する業務について平成 25 年度（平成 25 年 4 月 1 日～平成 26 年 3 月
31 日）の代行委託契約を締結した。

7）寄付金に関する事項
該当事項なし。

8）主務官庁からの連絡事項
平成 24 年 5 月 18 日 平成 25 年度科学技術分野の文部科学大臣表彰科学技術省及び若手科学者賞受賞候補者の推薦について回答済
平成 24 年 5 月 21 日 督促状(事業計画書等提出)
回答済
平成 25 年 3 月 8 日 研究機関等における動物実験に係る体制整備の状況等に関する調査への協力について回答済

2013 年 4 月 19 日の第 69 回 FMES／JABEE 委員会において FMES／JABEE 委員会委員長の選出を行った。その結果、山口佳和委員が次期委員長に選出された。また
JABEE 委員会への代表委員候補の選出を行った結果、当会所属委員では荒川幸雄氏（ニコン㈱）が審査事務担当
委員候補、堀江良典氏（日本大学）が基準総合担当委員
候補として選出された。

9）その他重要事項
該当事項なし。

審査に備えて『FMES 経営工学関連分野審査委員会設置規程』に基づき、 FMES 加盟各学会からの推薦により、審査委員会委員を構成し、FMES 代表者会議に提案して承認を得た。
代表者会議での決定を受け、2010 年度より事務局を日本オペレーションズ・リサーチ学会(ORSJ)に引き受けて頂き、この 1 年間、順調に業務が運営された。次の事務局担当学会である日本経営工学会からオブザーバとして大森峻一氏が参加し、引継ぎを行った。

Ⅲ．収支決算報告（1）財務諸表
貸借対照表（公益社団法人）
貸借対照表内訳表（公益社団法人）
正味財産増減計算書（公益社団法人）
正味財産増減計算書内訳表（公益社団法人）
財産目録（公益社団法人）
財務諸表に対する注記（公益社団法人）
附属明細書（公益社団法人）

13．FMES 特別委員会
理 事：吉本一穂
委 員：河野宏和（副会長兼任）
1. 活動報告平成 24 年度において以下 2 回の FMES 代表者会議が開催された。
(1) 第一回
4 月 26 日(金) 日科技連 東高円寺ビル 3 回 A 会議室(2) 第二回
10 月 12 日(金) 日科技連 東高円寺ビル 地下２階研修室
平成 24 年度役職者の選任を行った。結果は次のようである。
会 長
渡邉一衛
副会長
辻村泰寛
幹 事
田名部元成
会 計
棟近雅彦
監 事
吉本一穂
監 事
堀内俊幸
なお、圓川会長は、今後、学術会議の動向の報告のために、オブザーバとして代表者会議に出席。

33

24 年度社員（会員）異動状況報告書（平成 25 年 3 月 31 日現在）
25 年 3 月末社員数
24 年 3 月末社員数
増減数 0

支部

正会員

正会員

学生会員

29
29

賛助会員

名誉会員

支部計

(賛助代表)
北海道

15

0

0

0

0

15

東北

38

0

2

1

0

41

北関東

78

0

10

0

0

88

東関東

81

0

12

0

2

95

西関東

508

3

66

7

15

599

中部

117

2

6

6

2

133

北陸

43

0

2

0

0

45

関西

199

2

23

5

6

235

中国四国

92

2

9

2

2

107

九州

50

0

4

0

0

54

海外

4

0

1

0

0

5

合計

1,225

9

135

21 社/22 口

27

1,417

前年度末

1,285

9

148

22 社/23 口

25

1,489

増減

-60

0

-13

-1 社/-1 口

2

-72

34

貸借対照表平成25年 3月31日現在
科

目

Ⅰ 資産の部
１．流動資産
現金預金
未収金
流動資産合計
２．固定資産(1) 特定資産
公益目的事業運営資産
産業連携事業推進準備金
60周年記念事業運営資金
特定資産合計固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金
前受金
預り金
流動負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
寄付金
指定正味財産合計（うち特定資産への充当額）
２．一般正味財産（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

当年度

前年度

（単位:円）
増 減

10,101,544
49,450
10,150,994

10,252,934
209,690
10,462,624△ 151,390△ 160,240△ 311,630

22,000,000
1,500,000
500,000
24,000,000
24,000,000
34,150,994

22,000,000
0022,000,000
22,000,000
32,462,624

01,500,000
500,000
2,000,000
2,000,000
1,688,370

1,055,969
1,443,000
33,4582,532,427
2,532,427

2,284,591
301,001
66,4382,652,030
2,652,030△ 1,228,622
1,141,999△ 32,980△ 119,603△ 119,603

500,000
500,000(500,000)
31,118,567(23,500,000)
31,618,567
34,150,994

500,000
500,000
029,310,594(22,000,000)
29,810,594
32,462,62400
500,000
1,807,973
1,500,000
1,807,973
1,688,37035貸借対照表内訳表
平成25年 3月31日現在（単位：円）科

目

Ⅰ 資産の部
１．流動資産
現金預金
未収金
流動資産合計
２．固定資産(1) 特定資産
公益目的事業運営資産
産業連携事業推進準備金
60周年記念事業資金
特定資産合計固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金
前受金
預り金
流動負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
指定正味財産合計（うち特定資産への充当額）
２．一般正味財産（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

公益目的事業

法人会計

内部取引消去合 計

000

10,101,544
49,450
10,150,994

000

10,101,544
49,450
10,150,994

22,000,000
1,500,000
500,000
24,000,000
24,000,000
24,000,000

0
0
0
0
0
10,150,994

0
0
0
0
0
0

22,000,000
1,500,000
500,000
24,000,000
24,000,000
34,150,994

0
0
0
0
0

1,055,969
1,443,000
33,4582,532,427
2,532,427

0
0
0
0
0

1,055,969
1,443,000
33,4582,532,427
2,532,427

500,000(500,000)
23,500,000(23,500,000)
24,000,000
24,000,000

007,618,567
0
7,618,567
10,150,994

0
0
0
0
0
0

500,000(500,000)
31,118,567(23,500,000)
31,618,567
34,150,99436正味財産増減計算書
平成24年 4月 1日から平成25年 3月31日まで
当年度

科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
特定資産運用益
正会員受取入会金
学生会員受取入会金
正会員受取会費
学生会員受取会費賛助会員受取会費
事業収益
春季大会事業収益
秋季大会事業収益
論文誌掲載収益
別刷代収益
広告料収益
定期購読収益バックナンバー収益
支部収益
経営ビジョンシンポジウム資料費
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用
事業費
臨時雇賃金
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
製作費
諸謝金
支払手数料
委託費
他学協会連携関係維持費
雑費
管理費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
HP関係費
諸会費
租税公課
支払手数料
委託費
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
受取寄付金
受取寄付金
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

37（単位:円）
増 減

前年度22,24084,00032,00012,581,001
396,000
1,000,000
9,294,960
2,341,000
2,614,000
2,918,050
217,850
320,000
446,040
136,520
111,000
190,500
276,626
1,218
275,408
23,686,827

8,215
34,00013,0009,532,946
244,549
836,987
7,208,751
40,0002,651,000
2,483,450
321,080
320,000
476,280
773,355
143,5860
149,060
1,441
147,619
18,027,508

14,02550,00019,0003,048,055
151,451
163,0132,086,209
2,301,000△ 37,000
434,600△ 103,230
0△ 30,240△ 636,835△ 32,586
190,500
127,566△ 223
127,789
5,659,319

14,749,529
507,411
1,051,538
124,050
1,290,304
1,271,672
7,038,934
444,150
1,003,168
20,102
1,827,735
101,700
68,765
7,129,325
39,525233,040
143,199
14,544
4,479
311,850
200,000
5,250
256,485
5,815,548
105,405
21,878,854
1,807,973
0
1,807,973

13,767,921
429,000
657,333
651,770
1,215,401
1,298,630
7,182,821
0806,843
8,820
1,327,843
73,100116,360
3,020,878
46,411
278,740
328,993588
7,055
351,375
08,600
130,4121,864,504
4,200
16,788,799
1,238,709
01,238,709

981,608
78,411
394,205△ 527,720
74,903△ 26,958△ 143,887
444,150
196,325
11,282499,892
28,600△ 47,595
4,108,447△ 6,886△ 45,700△ 185,794
13,956△ 2,576△ 39,525
200,000△ 3,350
126,073
3,951,044
101,205
5,090,055
569,2640569,264

0

0

0

0
0
1,807,973
29,310,594
31,118,567

001,238,709
28,071,885
29,310,594

00569,264
1,238,709
1,807,973000500,000
500,000
31,618,567

500,000
500,000
500,0000
500,000
29,810,594△ 500,000△ 500,000△ 500,000
500,0000
1,807,973

正味財産増減計算書内訳表
平成24年 4月 1日から平成25年 3月31日まで（単位：円）
科目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
特定資産運用益
正会員受取入会金
学生会員受取入会金
正会員受取会費
学生会員受取会費賛助会員受取会費
事業収益
春季大会事業収益
秋季大会事業収益
論文誌掲載収益
別刷代収益
広告料収益
定期購読収益バックナンバー収益
支部収益
経営ビジョンシンポジウム資料費
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用
事業費
臨時雇賃金
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
製作費
諸謝金
支払手数料
委託費
他学協会連携関係維持費
雑費
管理費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
HP関係費
諸会費
租税公課
支払手数料
委託費
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

公益目的事業
経営工学に関する
小 計
学術振興事業

法人会計

内部取引消去合 計

22,24042,00016,0006,290,501
198,000
500,000
9,294,960
2,341,000
2,614,000
2,918,050
217,850
320,000
446,040
136,520
111,000
190,500000
16,363,701

22,24042,00016,0006,290,501
198,000
500,000
9,294,960
2,341,000
2,614,000
2,918,050
217,850
320,000
446,040
136,520
111,000
190,500000
16,363,701

042,00016,0006,290,500
198,000
500,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
276,626
1,218
275,408
7,323,126

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

22,24084,00032,00012,581,001
396,000
1,000,000
9,294,960
2,341,000
2,614,000
2,918,050
217,850
320,000
446,040
136,520
111,000
190,500
276,626
1,218
275,408
23,686,827

14,749,529
507,411
1,051,538
124,050
1,290,304
1,271,672
7,038,934
444,150
1,003,168
20,102
1,827,735
101,700
68,765
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
14,749,529
1,614,172
01,614,172

14,749,529
507,411
1,051,538
124,050
1,290,304
1,271,672
7,038,934
444,150
1,003,168
20,102
1,827,735
101,700
68,765
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
14,749,529
1,614,172
01,614,172

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
7,129,325
39,525233,040
143,199
14,544
4,479
311,850
200,000
5,250
256,485
5,815,548
105,405
7,129,325
193,8010
193,801

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

14,749,529
507,411
1,051,538
124,050
1,290,304
1,271,672
7,038,934
444,150
1,003,168
20,102
1,827,735
101,700
68,765
7,129,325
39,525233,040
143,199
14,544
4,479
311,850
200,000
5,250
256,485
5,815,548
105,405
21,878,854
1,807,973
0
1,807,973

0

0

0

0

0

0
0
547,914
2,162,086
21,337,914
23,500,000

00547,914
2,162,086
21,337,914
23,500,000

00△ 547,914△ 354,113
7,972,680
7,618,567

0
0
0
0
0
0

0
0
0
1,807,973
29,310,594
31,118,567

0
500,000
500,000
24,000,000

0500,000
500,000
24,000,000

0007,618,567

0
0
0
0

0
500,000
500,000
31,618,567

38

財産目録
平成25年 3月31日現在
貸借対照表科目

場所・物量等使用目的等

金（単位:円）
額(流動資産)
現金預金

普通預金
三菱UFJ信託銀行上野支店
三井住友信託銀行芝営業部
みずほ銀行早稲田支店
みずほ銀行高田馬場支店/北海道支部
みずほ銀行高田馬場支店/東北支部
みずほ銀行高田馬場支店/北関東支部
みずほ銀行高田馬場支店/東関東支部
みずほ銀行高田馬場支店/西関東支部
みずほ銀行高田馬場支店/中部支部
みずほ銀行高田馬場支店/北陸支部
みずほ銀行高田馬場支店/関西支部
みずほ銀行高田馬場支店/中国四国支部
みずほ銀行高田馬場支店/九州支部
みずほ銀行高田馬場支店/生産・物流部門
みずほ銀行高田馬場支店/事業・市場部門
みずほ銀行高田馬場支店/サービス部門
みずほ銀行高田馬場支店/人間・組織部門
みずほ銀行高田馬場支店/経営情報部門
みずほ銀行高田馬場支店/経営数理部門
みずほ銀行高田馬場支店/大会委員会
みずほ銀行高田馬場支店/大会組織委員会
みずほ銀行高田馬場支店/大会参加費
郵便振替
ゆうちょ銀行/会費振込専用口座
ゆうちょ銀行/大会参加費専用口座

運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として未収金
秋季大会超過ページ代
北陸支部
中部支部
関西支部
九州支部
研究会

秋季大会の超過ページ代収益
未収金
未収金
未収金
未収金
未収金

流動資産合計(固定資産)
特定資産
公益目的事業運営資産

5,803,977
1,207,371
143,053
1,735,789
3,975
23,495790
12,93526,784
11,1699,703
67,0589,085
199
52,538
149,580
99,790131,140
99,58059,580370,000
180,363
1,410,000
4,297,567
1,384,907
2,912,660
49,4503,000
1,882
22,465120
910
21,073
10,150,994
22,000,000

公益目的保有財産であり公益目的事業に運用益を使用
している
公益目的保有財産であり公益目的事業に運用益を使用
している
公益目的保有財産であり公益目的事業に運用益を使用
している

定期預金/三菱UFJ信託銀行上野支店
定期預金/三井住友信託銀行芝営業部
定期預金/みずほ銀行早稲田支店
産業連携事業推進準備金
みずほ銀行早稲田支店

公益目的事業の産業連携事業推進に備えるため

みずほ銀行早稲田支店

公益目的事業の60周年記念事業に備えるため

60周年記念事業運営資金
固定資産合計
資産合計(流動負債)
未払金

10,000,000
10,000,000
2,000,000
1,500,000
1,500,000
500,000
500,000
24,000,000
34,150,994
1,055,969

公益目的事業及び管理目的である会員･会計･編集補佐
業務等の委託費用である支部費用を個人が立替ている分である
第31期第11回理事会費用
後納料金
委員会費用を個人が立替ている分である㈱国際文献社
北関東支部
理事会費用
日本郵便㈱
企画行事委員会
前受金
春季大会
春季大会

正会員参加費
学生非会員参加費

公益目的事業である翌事業年度の春季大会参加費である。
公益目的事業及び管理目的の業務に使用する翌事業年度の会費である。

前受会費
預り金
源泉税

講師謝金等の源泉税。
支部にて振込手数料のため個人が学会へ振込をした分である。後日、返金。

北関東支部
流動負債合計負債合計
正味財産933,347
20,627
94,1002,755
5,140
1,443,000
60,0008,000
1,375,000
33,45832,668790
2,532,427
2,532,427
31,618,56739

財務諸表に対する注記
１．重要な会計方針(1)消費税等の会計処理は税込方式を採用している。

２．特定資産の増減額及びその残高
特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科

目

前期末残高

（単位：円）

当期増加額

当期減少額

当期末残高

特定資産
公益目的事業運営資産

22,000,000

0022,000,000

産業連携事業推進準備金

01,500,000

01,500,000

60 周年記念事業運営資金

0

500,0000

500,000

22,000,000

2,000,000

0

24,000,000

合計

３．特定資産の財源等の内訳
特定資産の財源等の内訳は次の通りである。
科

目（単位：円）

当期末残高（うち指定正味財（うち一般正味財（うち負債に産からの充当額）

産からの充当額）

対する額）

特定資産
公益目的事業運営資産

22,000,000（0）（22,000,000）（0）

産業連携事業推進準備金

1,500,000（0）（1,500,000）（0）60 周年記念事業運営資金

500,000（500,000）

（0）

（0）

24,000,000（500,000）（23,500,000）

（0）

合

計

40

附属明細書1. 特定資産の明細
特定資産について、財務諸表の注記

2.特定資産の増減額及びその残高に記載をしているため、記載を省略する。

41

43

44

45

第二号議案

選挙結果報告の件

役員選挙結果
役職名

氏

会

属

得票数

河野宏和

慶應義塾大学

345

役職名

氏

所

得票数

理

伊呂原隆

上智大学

279

後藤正幸

早稲田大学

267

有薗育生

岡山大学

247

石井和克

金沢工業大学243

皆川健多郎

大阪工業大学237

中出康一

名古屋工業大学

236

篠田心治

成蹊大学

206

西口宏美

東海大学

198

（次点）

渡部順一

東北工業大学

138

役職名

氏

名

所

属

得票数

監

水山

元

青山学院大学325

開沼泰隆

首都大学東京

305

長

事

（当選）

事

名

名

所

46

属

代議員選挙結果 （44 名）
No.

候補者名

（所属）

所属支部

産学

1 関 哲人（北海学園大学）

北海道学

2 本多 薫（山形大学）

東北学

3 関 庸一（群馬大学）

4 鈴木 淳（高崎経済大学）北関東学

5 辻村泰寛（日本工業大学）

6 石垣 綾（東京理科大学）

7 白井 裕（千葉工業大学）

東関東

学

8 片山直登（流通経済大学）

9 山田哲男（電気通信大学）

10 斎藤 文

（産業能率大学）

11 渡邉一衛（成蹊大学）

12 松林伸生（慶應義塾大学）

13 青木洋貴（東京工業大学）

14 中島健一（神奈川大学）15 大久保寛基（東京都市大学）

16 熊谷 敏（青山学院大学）

17 斎藤正武（中央大学）

18 野渡正博（玉川大学）

19 高野倉雅人（神奈川大学）20 小酒井正和（玉川大学）

21 船木謙一（㈱日立製作所）

22 木下英也（日産自動車㈱）23 中山麻紀（日本光電工業㈱）24 鈴木泰之（㈱大和総研）25 小林 稔（エムエーシー）26 浦川 修（おもてなし工学研究所合同会社）

27 中野 真（金沢工業大学）

28 石原正彦（金沢工業大学）

学

西関東

産

北陸

47

学

No.

候補者名

（所属）

所属支部

29 越島一郎（名古屋工業大学）

30 後藤時政（愛知工業大学）

31 伊藤久司（東海学園大学）

32 相田研一（アイダ産業㈱）33 本位田光重（大阪工業大学）

34 森澤和子（大阪府立大学）

35 平林直樹（大阪府立大学）

36 方 蘇春（聖泉大学）

37 島津忠司（日本アイ・ビー・エム㈱）38 谷 彰三（シャープ㈱）39 大坂吉文（大坂コンサルタントオフィス）

40 森川克己（広島大学）

41 金川明弘（岡山県立大学）

42 甲田良憲（マツダ㈱）

43 丸山友希夫（沖縄国際大学）

44 太田能史（太田総合経営研究所）

中部

産学
学
産

学
関西
産

中国四国

学
産

48

九州

学
産

第三号議案

規程改定の件
公益社団法人日本経営工学会役員及び代議員選挙規則（案）

第1章

総

新

旧

役員及び代議員選挙規則

役員及び代議員選挙規則

JS 1-00-1

JS 1-00-1

公益社団法人日本経営工学会

公益社団法人日本経営工学会

則

（目的）
第1条

第1章

総

則

（目的）
公益社団法人日本経営工学会（以下、
「本会」と

第1条

公益社団法人日本経営工学会（以下、「本会」という）の役員及び代議員の選挙に関する事項は、定款に定いう）の役員及び代議員の選挙に関する事項は、定款に定めるものの他、この規則の定めによる。

めるものの他、この規則の定めによる。

第2章

第2章

選挙委員会

選挙委員会

（選挙委員会の設置等）（選挙委員会の設置等）

第2条

第2条

会長は、役員及び代議員の選挙を公正かつ円滑

会長は、役員及び代議員の選挙を公正かつ円滑に推進するため、改選年度の秋季研究大会開催時に第 1 回に推進するため、改選年度の秋季研究大会開催時に第 1 回

選挙委員会を招集する。

選挙委員会を招集する。

2

会長は、前項を実施するため、正会員の中から 5 名の委

2

員を 9 月の理事会の決議を経て委嘱する。
3

会長は、前項を実施するため、正会員の中から 5 名の委員を理事会の決議を経て委嘱する。

会長は、前項を実施するため、あらかじめ各支部長に対3

会長は、前項を実施するため、あらかじめ各支部長に対し、選挙委員会の委員（正会員で役員以外の者）1 名の推し、選挙委員会の委員（正会員で役員以外の者）1 名の推薦を依頼し、支部長は 1 名を 9 月の理事会までに推薦する。 薦を依頼し、支部長は 1 名を推薦する。
4

選挙委員長は委員による互選とする。

4

選挙委員長は委員による互選とする。

5

選挙委員会は、構成員の 3 分の 2 以上の出席をもって成5

選挙委員会は、構成員の 3 分の 2 以上の出席をもって成立するものとする。

立するものとする。
6

第 1 回の委員会では、選挙推進日程、選挙告示及び立候

6

第 1 回の委員会では、選挙推進日程、選挙告示及び立候

補受付告示の内容、事務局との事務分担等について協議す

補受付告示の内容、事務局との事務分担等について協議す

る。

る。

7

第 2 回以降の委員会は、委員長が招集する。

7

第 2 回以降の委員会は、委員長が招集する。

（選挙委員会の権限）（選挙委員会の権限）

第3条

第3条

選挙委員会は次に掲げる事項を担当する。

選挙委員会は次に掲げる事項を担当する。

(1)

選挙の告示並びに候補者の受付告示に関すること。

(1)

選挙の告示並びに候補者の受付告示に関すること。

(2)

立候補の促進に関すること。

(2)

立候補の促進に関すること。

(3)

投票用紙及び候補者の略歴書の作成及び配布に関す(3)

投票用紙及び候補者の略歴書の作成及び配布に関す

ること。

ること。
(4)

投票の管理、開票及び当選者の決定に関すること。

(4)

49

投票の管理、開票及び当選者の決定に関すること。

(5)その他選挙の事務に関すること。

第3章

被選挙権及び選挙権(5)

その他選挙の事務に関すること。

第3章

被選挙権及び選挙権（被選挙権及び選挙権）（被選挙権及び選挙権）

第4条

第4条

役員及び代議員に選挙される者並びにこれを選

役員及び代議員に選挙される者並びにこれを選挙する者は、改選年度の 9 月末日現在、本会の正会員でな挙する者は、改選年度の 9 月末日現在、本会の正会員でなければならない。

ければならない。

2

届出に記載する推薦人も同様とする。

第4章

選挙告示及び立候補受付告示

2

届出に記載する推薦人も同様とする。

第4章

選挙告示及び立候補受付告示（選挙の告示）（選挙の告示）

第5条

第5条

選挙委員会は改選年度の第 1 回選挙委員会終了

選挙委員会は改選年度の第 1 回選挙委員会終了後、直ちに下記事項を選挙告示としてメールマガジン及び後、直ちに下記事項を選挙告示としてメールマガジン及び本会ホームページで広報しなければならない。

本会ホームページで広報しなければならない。

(1)

選挙期間（開始～終了期間）（消印有効）(1)

選挙期間（開始～終了期間）（消印有効）(2)

選出方法（9 月末日現在の正会員による無記名投票）(2)

選出方法（9 月末日現在の正会員による無記名投票）

及び定員

及び定員
①

会長候補

1名

①

会長候補

1名

②

理事候補

8名

②

理事候補

8名

③

監事候補

2名

③

監事候補

2名

④

代議員

④

代議員

改選年度 9 月末日現在の正会員数の 30 分の改選年度 9 月末日現在の正会員数の 30 分の1 名（端数切上）の割合で求め、各支部に配分する選出定

1 名（端数切上）の割合で求め、各支部に配分する選出定員を超える人数とする。算定方法は第 16 条第 2 項による。 員を超える人数とする。算定方法は第 16 条第 2 項による。
(3)

立候補の届け出方法(3)

立候補の届け出方法（立候補受付告示）（立候補受付告示）

第6条

第6条

選挙委員会は選挙告示と同時に下記の立候補受

選挙委員会は選挙告示と同時に下記の立候補受付告示をメールマガジン及び本会ホームページで広報しな

付告示をメールマガジン及び本会ホームページで広報しなければならない。

ければならない。

(1)

立候補届出期間(1) 立候補届出期間(2)

立候補者の提出書類(2)

立候補者の提出書類

①

届出用紙

①

届出用紙

②

記載事項（候補役職、氏名、所属、支部）②

記載事項（候補役職、氏名、所属、支部）

③

推薦人

③

推薦人

④

その他注意事項④

その他注意事項(3) 提出先、問合先(3)

提出先、問合先（立候補の要件）（立候補の要件）

第7条

第7条

立候補の要件は次のとおりとする。

(1) 役員候補者は正会員 3 名以上の推薦人を必要とする。

(1)

50

立候補の要件は次のとおりとする。

役員候補者は正会員 3 名以上の推薦人を必要とする。

役員候補者の推薦人は複数の立候補者を推薦できな

(2)
い。
(3)

い。
代議員候補者は本人又は他の正会員 1 名以上の推薦人(3)を必要とする。
(4)

立候補者は、当該役職について就任の機会を得た場合

代議員候補者は本人又は他の正会員 1 名以上の推薦人を必要とする。

代議員候補者の推薦人は複数の立候補者を推薦することができる。
(5)

役員候補者の推薦人は複数の立候補者を推薦できな(2)(4) 代議員候補者の推薦人は複数の立候補者を推薦することができる。
(5)

立候補者は、当該役職について就任の機会を得た場合は受託する旨、立候補届書に記名、押印（認印）しなけれは受託する旨、立候補届書に記名、押印（認印）しなければならない。

ばならない。

(6)

海外在留中などの事由で記名、押印ができない場合(6)

海外在留中などの事由で記名、押印ができない場合

は、候補者本人からのメール等の連絡があれば立候補者とは、候補者本人からのメール等の連絡があれば立候補者として受け付けることができる。

して受け付けることができる。

第5章

第5章

立候補の促進立候補の促進（立候補の促進）（立候補の促進）

第8条

第8条

選挙委員会は、立候補者数が定員を下回った場

選挙委員会は、立候補者数が定員を下回った場

合には、立候補期間を延長し、立候補の促進を行う。

合には、立候補期間を延長し、立候補の促進を行う。

（候補者名簿の報告）（候補者名簿の報告）

第9条

第9条

選挙委員会は、候補者名簿を作成し、理事会へ

選挙委員会は、候補者名簿を作成し、理事会へ

報告する。

報告する。

第6章

第6章

役員立候補者及び代議員立候補者の略歴書の作成

役員立候補者及び代議員立候補者の略歴書の作成（略歴書の作成及び配布）（略歴書の作成及び配布）

第 10 条

第 10 条

選挙委員会は、各候補者に書式を示して略歴書の提出を求め、投票用紙と一緒に投票者に配布する。

選挙委員会は、各候補者に書式を示して略歴書の提出を求め、投票用紙と一緒に投票者に配布する。

2

略歴書の記載内容は次のとおりとする。

2

略歴書の記載内容は次のとおりとする。

(1)

候補者氏名、誕生年(1)

候補者氏名、誕生年

(2)

最終学歴

(2)

最終学歴

(3)

現在の所属又は職業(3)

現在の所属又は職業(4)

本学会の略歴（役員、代議員、支部長、委員長などの(4)

本学会の略歴（役員、代議員、支部長、委員長などの

略歴）

第7章

略歴）

投票用紙及び封筒

第7章

投票用紙及び封筒（投票用紙）（投票用紙）

第 11 条

第 11 条

投票用紙は役員用紙及び代議員用紙を色別に作成する。
2

投票用紙は役員用紙及び代議員用紙を色別に作成する。

役員用紙は、立候補者名簿に基づき会長、理事、監事の2

役員用紙は、立候補者名簿に基づき会長、理事、監事の別に名前及び所属名を記載し、投票欄は○印がつけられる別に名前及び所属名を記載し、投票欄は○印がつけられる形式とする。

形式とする。

51

代議員用紙は、立候補者名簿に基づき支部及び氏名の五3 代議員用紙は、立候補者名簿に基づき支部及び氏名の五十音順に配列し、氏名、所属及び支部名を記載し、投票欄

十音順に配列し、氏名、所属及び支部名を記載し、投票欄は○印がつけられる形式とする。

は○印がつけられる形式とする。

3

4

各投票用紙には記入制限などの注意事項等がある場合

4

各投票用紙には記入制限などの注意事項等がある場合は付記することができる。

は付記することができる。

（投票封筒）（投票封筒）

第 12 条

第 12 条

投票のための封筒は、料金受取人払いの印刷が投票のための封筒は、料金受取人払いの印刷が必要である。発送の 1 か月以前に郵便事業会社から承認番必要である。発送の 1 か月以前に郵便事業会社から承認番号を取得し投票用の封筒を準備する。

号を取得し投票用の封筒を準備する。

第8章

第8章

選

挙

選

挙

（投票用紙等の発送及び回収）（投票用紙等の発送及び回収）

第 13 条

第 13 条

投票用紙等は、選挙告示で広報した選挙開始日の前日までに有権者に配布する。

の前日までに有権者に配布する。
2

投票用紙等は、選挙告示で広報した選挙開始日

投票用紙は、選挙告示で広報した選挙終了日の消印 が2

投票用紙は、選挙告示で広報した選挙終了日の消印 があるものまでを回収し、事務局で保管する。

あるものまでを回収し、事務局で保管する。

第9章

第9章

開

票

開

（開票作業）（開票作業）

第 14 条

第 14 条

選挙委員会は選挙締切日（消印有効）から 3 日

開票作業は選挙委員会が行い、補助として学生アルバイ

2

開票作業は選挙委員会が行い、補助として学生アルバイ

トを利用することができる。

トを利用することができる。
3

選挙委員会は選挙締切日（消印有効）から 3 日目以降に開票作業を行う。

目以降に開票作業を行う。
2

開票作業に要したアルバイト代、食事代等は支弁する。 3

開票作業に要したアルバイト代、食事代等は支弁する。

（無効票）

（無効票）

第 15 条

第 15 条所定の投票用紙を用いない場合は、その投票全投票定員を超えた投票用紙は、その役職についてのみ無2

投票定員を超えた投票用紙は、その役職についてのみ無

効とする。

効とする。
3

所定の投票用紙を用いない場合は、その投票全部を無効とする。

部を無効とする。
2

票

投票欄の記載が○印ではない場合は、その記載部分につ3

投票欄の記載が○印ではない場合は、その記載部分についてのみ無効とする。

いてのみ無効とする。

（者の確定）（者の確定）

第 16 条

第 16 条役員選挙においては、有効投票の最多数を得た者から順次、選出定員数までの者を当選者と確定する。

者から順次、選出定員数までの者を当選者と確定する。
2

役員選挙においては、有効投票の最多数を得た

代議員選挙においては、次の選出定員数までの者を当選

2

代議員選挙においては、次の選出定員数までの者を当選者と確定する。

者と確定する。

(1) 改選年度 9 月末日現在の正会員数及び支部ごとの在籍(1) 改選年度 9 月末日現在の正会員数及び支部ごとの在籍

52

正会員数を求め、正会員の支部構成比率を小数第 1 位まで

正会員数を求め、正会員の支部構成比率を小数第 1 位まで

求める。

求める。

(2)

改選年度 9 月末日現在の正会員数を 30 で除し、それ(2)

改選年度 9 月末日現在の正会員数を 30 で除し、それに支部構成比率を乗じ、小数第 1 位を四捨五入して整数値に支部構成比率を乗じ、小数第 1 位を四捨五入して整数値とし、各支部の選出定員とする。

とし、各支部の選出定員とする。

(3)

選出定員が 0 の場合は 1 とする。

(3)

選出定員が 0 の場合は 1 とする。

(4)

選出定員が 1 以上の場合は、産業界 1、学界 2 の人数(4)

選出定員が 1 以上の場合は、産業界 1、学界 2 の人数配分に従って、支部ごとに得票数の多い者から順次、選出

配分に従って、支部ごとに得票数の多い者から順次、選出

定員数までの者を当選者とする。

定員数までの者を当選者とする。

3

得票数が同数の場合は、若年者を当選者とする。

3

得票数が同数の場合は、若年者を当選者とする。

（次点者）

（次点者）

第 17 条

第 17 条役員においては、しなかった者のうち、得票数が多い者から順次、定員の 2 倍までを次点者とする。

が多い者から順次、定員の 2 倍までを次点者とする。
2

役員においては、しなかった者のうち、得票数

代議員選挙においては、当選しなかった者のうち支部ご2

代議員選挙においては、当選しなかった者のうち支部ごとに学界及び産業界の立候補者を 1 人ずつ次点者とする。

とに学界及び産業界の立候補者を 1 人ずつ次点者とする。

第 10 章

第 10 章選挙結果の報告

選挙結果の報告（選挙結果の報告）（選挙結果の報告）

第 18 条第 18 条

選挙委員会は選挙の経過並びに結果を次の機関

選挙委員会は選挙の経過並びに結果を次の機関に報告する。

に報告する。

(1) 理事会(1) 理事会(2) 総会(2) 総会

第 11 章

第 11 章 会長指名の役員

会長指名の役員（会長指名の役員）（会長指名の役員）

第 19 条

第 19 条新会長候補者は以下の役員を指名できる。

新会長候補者は以下の役員を指名できる。

(1)

正会員より理事 2 名以上 4 名以内(1)

正会員より理事 2 名以上 4 名以内(2)

理事の中から副会長 2 名(2)

理事の中から副会長 2 名

第 12 章 役員及び代議員の補充

第 12 章

（役員及び代議員の補充）（役員及び代議員の補充）

第 20 条

第 20 条役員及び代議員の当選者の補充が必要になった

役員及び代議員の補充

役員及び代議員の当選者の補充が必要になった

場合は、選挙の次点者を得票数によって順次当選人を繰り場合は、選挙の次点者を得票数によって順次当選人を繰り上げ補充する。

上げ補充する。

第 13 章

第 13 章

規則の改廃

規則の改廃

（規則の改廃）（規則の改廃）第 21 条

第 21 条

この規則の改廃は、総会の決議を要する。

53

この規則の改廃は、総会の決議を要する。

附則

附則

1

この規則の担当は、庶務委員会とする。

1

この規則の担当は、庶務委員会とする。

2

この規則は、平成 22 年 5 月 15 日より施行する。

2

この規則は、平成 22 年 5 月 15 日より施行する。

3

平成 22 年 10 月 23 日改正、同日施行する。

3

平成 22 年 10 月 23 日改正、同日施行する。

4

平成 24 年 5 月 26 日改正する。

4

平成 24 年 5 月 26 日改正する。

5

平成 25 年 5 月 18 日改正する。

54

公益社団法人日本経営工学会規程分類規則（案）新旧（Web にて公開中）

規程分類規則規定分類規定JS 1-00-2

JS 1-00-2

公益社団法人日本経営工学会

第1章

総

則

一般社団法人

第1章

総

（総則）

（総則）

第1条

第1条

公益社団法人日本経営工学会における諸規程の制

日本経営工学会

則

一般社団法人日本経営工学会における諸規程の定、変更及び廃止に関する事項は、定款で定めるものの他、 制定及び改廃等に関する事項は、定款で定めるものの他、この規則による。

この規則による。

第2章

第2章

規程の様式

規程の様式

（規程の様式）

（様式）

第2条

第2条

規程には、次の事項を記載する。

規程には、次の事項を記載する。

①

規程名

①

規程名

②

規程番号

②

規程番号

③

条項（章、条、項、号）③

条項（章、条、項、号）④

附則（施行・改廃年月日、担当委員会名）④

付則（施行・改廃年月日、担当委員会名）

2

庶務委員会は、規程が提案された場合、次の事項を点検

2

庶務委員会は、規程が提案された場合、次の事項を点検し様式等を整える。

し様式等を整える。

①

規程の種別の適否②

規程の種別の適否②

他の規程との整合性②

他の規程との整合性③

用語及び表現の適否③

用語及び表現の適否④

前項に定める様式との照合④

前項に定める様式との照合

3

規程の条項は、効力順位で上位にある規程の表現を踏襲

3

規程の条項は、効力順位で上位にある規程の表現を踏襲

し、上位で規定された条項については下位で重複して規定し、上位で規定された条項については下位で重複して規定

しない。

しない。

第3章

規程番号

第3章

規程番号

（規程番号）（規程番号）

第3条

第3条

規程番号の構成は、次のとおりとする。

規程番号の構成は、次のとおりとする。

①

JS (Jima Standard)①

JS (Jima Standard)②

規程種別（0：定款、1：総会決議規則、2：理事会決議②

規程種別（0：定款、1：総会決議規則、2：理事会決議

（細則））

（細則））

③

担当委員会番号（2 桁）③

担当委員会番号(2 桁)④

順序番号（一連番号）④

順序番号（一連番号）

⑤

表示形式

⑤

表示形式

例

JS 1－0１―1

55

例

JS 1－0１―1

2

番号コードは庶務委員会が付与する。

2

番号コードは庶務委員会が付与する。

3

担当委員会番号3

担当委員会番号00:基本、01：庶務、02：研究、03：論文誌編集、04：企画

00:基本、01：庶務、02：研究、03：論文誌編集、04：企画

行事、05：会員、06：財務、07：調査、08：大会、09：表

行事、05：会員、06：財務、07：調査、08：大会、09：表

彰、10：国際・渉外、11：人材育成、12：経営システム誌

彰、10：国際・渉外、11：人材育成、12：経営システム誌

編集、13：支部、14：JABEE

編集、13：支部、14：JABEE

第4章

第4章

規程の制定及び改廃規程の制定及び改廃（規程の制定、変更又は廃止の手続き）（制定、改廃手続き）

第4条

第4条

規程類の制定、変更又は廃止の手続きは、担当委

規程類の制定又は改廃の手続きは、担当委員会

員会が庶務委員会を経由して、理事会の協議事項として提が庶務委員会を経由して、理事会の協議事項として提出す

出する。

る。

2

庶務委員会は、理事会に諮り、結果を担当委員会に通知

する。
3

2

庶務委員会は、理事会に諮り、結果を担当委員会に通知する。

庶務委員会は、規程原本の保管手続き後、規程として総3

庶務委員会は、規程原本の保管手続き後、細則として施会の決議が必要な場合は、総会に諮り結果を担当委員会に行する場合は、学会ホームページに掲載する。規則として通知し、学会ホームページに掲載する。

総会の決議が必要な場合は一時保管し、総会に諮り結果を担当委員会に通知し、学会ホームページに掲載する。

4

庶務委員会は、規程原本の保管手続き後、規程として施行する場合は、学会ホームページに掲載する。

（学会ホームページの更新）（学会ホームページの更新）

第5条

第5条

庶務委員会は、規程の制定、変更または廃止があ

庶務委員会は、規定の制定・改廃があった時は、った時は、学会ホームページの規程類について点検し、更学会ホームページの規定類について点検し、更新結果を確

新結果を確認する。

認する。

2

学会ホームページの規程類について、検索見出し項目の2

学会ホームページの規定類について、検索見出し項目の適否を点検し、不備な場合は是正する。

適否を点検し、不備な場合は是正する。

（規則の変更または廃止）（規則の変更または廃止）

第6条

第6条

本規則の変更または廃止は、総会の決議を要する

本規則の変更または廃止は、総会の議決を要すものとする。

るものとする。

附則

附則1

この規則の担当は、庶務委員会とする。

2

この規則は、平成 22 年 5 月 15 日より施行する。

3

平成 25 年 5 月 18 日改正する。

156

この規則は、平成 22 年 5 月 15 日より施行する。

会員規則（案）
新

旧

会員規則

会員規則
JS1-05-1

JS1-05-1

公益社団法人 日本経営工学会

一般社団法人 日本経営工学会

第 1 章 総 則

第 1 章 総 則

（総則）

（総則）

第1条

第1条

公益社団法人日本経営工学会における会員に関する事項

一般社団法人日本経営工学会における会員に関する事項

は、定款で定めるものの他、この規則による。

は、定款で定めるものの他、この規則による。

第 2 章 権利及び義務

第 2 章 権利及び義務

（権利）

（権利）

第2条

第2条

正会員、名誉会員及び学生会員は本法人が刊行する学会誌

正会員、名誉会員及び学生会員は本法人が刊行する学会誌及び資料配布を受けるほか、この法人の行う事業に参加する及び資料配布を受けるほか、この法人の行う事業に参加する権利を有する。

権利を有する。

2 賛助会員に関する権利は賛助会員細則に定める。

2 賛助会員に関する権利は賛助会員細則に定める。

3 正会員、名誉会員および学生会員は、論文誌及び経営シ

3 正会員、名誉会員および学生会員は、論文誌及び経営シ

ステム誌等の定期刊行物を各一部無料で配布される。

ステム誌等の定期刊行物を各一部無料で配布される。

4 新入会員は、原則として年度の当初に溯って配布される。

4 新入会員は、原則として年度の当初に溯って配布される。

（義務）

（義務）

第3条

第3条

会員は、登録した情報に変更が生じた場合には、すみやかに

会員は、登録した情報に変更が生じた場合には、すみやかに

本法人に届け出なければならない。

本法人に届け出なければならない。

（権利の停止、復活及び資格の喪失）（権利の停止、復活及び除名）

第4条

第4条

会費の滞納期間が 1 年度以上の会員に対し、理事会で、権利会費の滞納期間が 1 年度以上の会員に対し、最初の総会で、停止・資格喪失予告者として、下記の議決を行う。

権利停止・除名予告者として、下記の議決を行う。

(1)当該年度の 9 月末日までに会費未納の場合は、会員の権(1)当該年度の 9 月末日までに会費未納の場合は、会員の権57

利を当該年度の 1 月末日まで停止する。

利を当該年度の 1 月末日まで停止する。

(2)当該年度の 1 月末日までに会費未納の場合は、資格を喪(2)当該年度の 1 月末日までに会費未納の場合は、除名とす

失するものとする。

る。

2 会費未納を理由として資格を喪失した元正会員が会費未

2 会費未納を理由として除名となった元正会員が会費未納開

納開始年度から現年度までの全会費を納入した場合は、会始年度から現年度までの全会費を納入した場合は、会費未費未納開始時点に遡って会員権の復活を認める。

納開始時点に遡って会員権の復活を認める。

3 会員担当理事は前項 1 及び 2 の権利停止者・権利復活者

3 会員担当理事は前項 1 及び 2 の権利停止者・権利復活者

および資格喪失者を理事会に報告し、承認を得る。

および除名者を理事会に報告し、承認を得る。

第 3 章 入会金及び会費

第 3 章 入会金及び会費（入会金及び会費）（入会金及び会費）

第5条

第5条

会員は、次の入会金及び会費を納入しなければならない。

会員は、次の入会金及び会費を納入しなければならない。

(1)入会金(1)入会金①正会員 2,000 円①正会員 2,000 円②学生会員 1,000 円②学生会員 1,000 円③賛助会員 無料

③賛助会員 無料

(2)会費

(2)会費

①正会員 年額 10,000 円①正会員 年額 10,000 円②学生会員 年額 4,000 円②学生会員 年額 4,000 円③賛助会員 年 1 口以上（1 口年 50,000 円）③賛助会員 年 1 口以上（1 口年 50,000 円）（入会金の免除）（入会金の免除）

第6条

第6条

本会の優秀学生賞を受賞した学生会員は、入会金を免除す

本会の優秀学生賞を受賞した学生会員は、入会金を免除す

る。

る。

2 学生会員から正会員へ移籍する会員は、入会金を免除す

2 学生会員から正会員へ移籍する会員は、入会金を免除す

る。

る。

58

（会費の免除）（会費の免除）第7条

第7条

次の者は会費を免除する。

次の者は会費を免除する。

(1)名誉会員(1)名誉会員(2)理事会の決議により会費の納入が免除された者(2)理事会の決議により会費の納入が免除された者(3)本会の優秀学生賞を受賞した学生会員は、入会初年度の(3)本会の優秀学生賞を受賞した学生会員は、入会初年度の会費の納入が免除される。

会費の納入が免除される。

2 災害等の事由により会費等の納入が困難な者には、本人

2 災害等の事由により会費等の納入が困難な者には、本人の申請により理事会の決議を経て、期間を定めて会費納入をの申請により理事会の決議を経て、期間を定めて会費納入を減免することができる。

減免することができる。

3 前項の減免期間は、同様の手続きを経て、延長することが3 前項の減免期間は、同様の手続きを経て、延長することが

できる。

できる。

第 4 章 名誉会員の推薦

第 4 章 名誉会員の推薦（名誉会員の推薦）（名誉会員の推薦）

第8条

第8条

会員委員会は、当該事業年度（4 月 1 日から 3 月 31 日）に、会員委員会は、当該事業年度（4 月 1 日から 3 月 31 日）に、名誉会員推薦細則に適合する会員を調査し、毎年度３月に開名誉会員推薦細則に適合する会員を調査し、毎年度３月に開催される理事会へ報告する。

催される理事会へ報告する。

第 5 章 会員情報の取扱

第 5 章 会員情報の取扱（会員情報の保存）（会員情報の保存）

第9条

第9条

会員が登録した情報は、庶務委員会の監督の下に業務委託

会員が登録した情報は、庶務委員会の監督の下に業務委託先の企業が保管する。

先の企業が保管する。

（会員情報の利用）（会員情報の利用）

第 10 条

第 10 条

会員登録した情報の利用は、庶務委員会の承認の下、業務会員登録した情報の利用は、庶務委員会の承認の下、業務委託先の企業の担当者が入出力操作をして利用する。

委託先の企業の担当者が入出力操作をして利用する。

2 論文誌編集委員会、大会委員会及び会員委員会は、業務

2 論文誌編集委員会、大会委員会及び会員委員会は、業務遂行上必要な会員の情報を利用することができる。

遂行上必要な会員の情報を利用することができる。

59

3 支部事務局は、当該支部会員等との連絡のために所属支3 支部事務局は、当該支部会員等との連絡のために所属支部会員の情報を利用することができる。

部会員の情報を利用することができる。

4 その他、委員会等で会員の情報を利用する場合は、理事

4 その他、委員会等で会員の情報を利用する場合は、理事会の承認を経て業務委託先の企業と調整し利用する。

会の承認を経て業務委託先の企業と調整し利用する。

第 6 章 規則の改廃

第 6 章 規則の改廃（規則の改廃）（規則の改廃）第 11 条

第 11 条

この規則の改廃は、総会の決議による。

この規則の改廃は、総会の決議による。

付則

付則

1 この規則の担当は会員委員会とする。

1 この規則の担当は会員委員会とする。

2 この規則は、平成 22 年 5 月 15 日より施行する

2 この規則は、平成 22 年 5 月 15 日より施行する

3 平成 25 年 5 月 18 日一部改正する。

60

経理規則(改正)
公益社団法人 日本経営工学会
同右
同右
同右
同右
同右
(公益目的保有財産及び特定費用準備金)
この法人は公益事業を継続的かつ安定的に行うことを目的として公益目的保有資産を設置し、その名称を事業運営資産とする。
同右

経理規則
公益社団法人 日本経営工学会（総則）
第1条 公益社団法人日本経営工学会の経理事務は、公益法人会
計基準等法令及び一般に公正妥当と認められる会計手続きにしたがって行うものとする。
2 経理事務は株式会社国際文献印刷社（以下学会事務局という）に委託する。
第2条 この法人の会計年度は定款に従って、毎年4月1日から翌年3月31日とする。
第3条 この法人の財務担当理事は予算の作成・執行、決算を主管する。また、必要に応じて経理に関する帳簿、証票書類、現金ならびに棚卸資産などを調査し、それらを主管する。
第4条 金融機関との直接取引の名義は公益社団法人日本経営工学会会長名とし、新会長就任後直ちに名義変更を行わなければならない。
(公益目的事業運営資産)
第5条 この法人は公益事業を継続的かつ安定的に行うことを目的
として公益目的事業運営資産を設置する。
第6条 この法人は、次の資産を公益目的事業運営資産として保有する。
１．この法人の設立の際に、旧法人より引き継いだ基本財産
2．その他理事会が必要に応じて定めた額
第7条 公益目的事業運営財産は法人の預金とし、その果実は公益目的事業会計に繰入れる。
第8条 特定費用準備資金及び資産取得資金を保有する場合は理事会の決定に基づいて行う。
第9条 この法人の財産は学会長がこれを管理する。ただし、経理事務の執行に必要な預金口座の管理を学会事務局を委託することができる。

同右
同右
削除
削除
第7条 この法人は、理事会の決定により特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために特定費用準備金を保有することができる。詳細については、別途細則(経理・会計)第8条 同右第9条 同右第10条 同右

2 同右
第11条 同右
同右
同右

第10条 会計帳簿は､次のとおりとする｡(1) 主要簿
ア 仕訳帳
イ 総勘定元帳(2) 補助簿
ア 現金出納帳
イ 預金出納帳
ウ 固定資産台帳
工 基本財産台帳
オ 特定資産台帳
カ 会費台帳キ 指定正味財産台帳
ク その他必要な勘定補助簿
2 補助簿は､これを必要とする勘定科目について備え､会計伝
票並びに総勘定元帳と有機的関連のもとに作成しなければ第11条 証憑とは､会計伝票の正当性を立証する書類をいい､次のものをいう｡(1) 請求書(2) 領収書(3) 証明書(4) 稟議書及び上申書(5) 検収書､納品書及び送り状(6) 支払申請(7) 各種計算書(8) 契約書､覚書その他の証書(9) その他取引を裏付ける参考書類
第12条 経理に関する帳簿､伝票及び書類の保存期間は次のとおりとする｡(1) 財務諸表 永久(2) 会計帳簿及び会計伝票 10年(3) 証憑書類 10年(4) 収支予算書 5年(5) その他の書類 5年
２ 前項の保存期間は､決算に関する定期理事会終結の日から起算するものとする。
３ 帳簿等を焼却その他の処分に付する場合は､事前に財務担当理事の指示又は承認によって行う｡
金銭の出納は､支出を行う業務担当理事と財務担当理事の承認のある会計伝票に基づいて行わなければならない。
(会費)第13条 この法人の会費及び入会金は会員規則に定める。
2 正会員会費の２分の１を公益事業会計にあて、残りの２分の１を法人会計に充当するものとする。
前項について賛助会員・学生会員について準用する。

61同右
第12条 同右
第13条 同右
2 同右
3 同右
4 同右
第14条 同右

第15条 同右
第16条 同右
2 同右
第17条 同右
2 同右
第18条 同右

第19条 同右

第20条 同右
第21条 財務担当理事は､第22条の財務諸表等の外､次に掲げる書類を作成し､理事会に報告しなければならない｡(1) 正味財産増減計算書内訳表(2) 収支相償の計算書(3) 公益目的事業比率の計算書(4) 遊休財産額の計算書(5) 公益目的取得財産残額の計算書(6) 特定費用準備金を設けた場合はその計算書
第22条 同右
第23条 同右
付則
1 この規則は平成24年5月26日より施行する。
2 平成25年5月18日改正する。

3 この法人は寄附金を受け入れることができる。使途の定めのない寄附金は、2分の１を公益事業会計にあて、残りの２分の１を法人会計にあてるものとする。
第14条 会費の請求は年に1回以上行う。
第15条 会費未納者へ必要に応じて督促を行う。なお、会費未納者には、会員資格喪失の警告を行うことができる。
1 翌年4月末日までに会費が納入されない場合は、会員資格を喪失する。
2 会費以外の費用を滞納した場合は前項に準ずる。
3 未納者が会費を納入した場合には、会員資格の喪失を解除する。
第16条 財務担当理事および会員担当理事は会費徴集状況を把握し、必要と認められたときには、定期督促以外の督促をおこなうことができる。
（予算の編成）
第17条 各担当理事は、原則として、1２月末までに次年度の事業計
画および委員会予算案を財務担当理事に提出する。
第18条 財務担当理事は、前条によって提出された事業計画及び委
員会予算案をとりまとめて会長に提案する。予算案は前年３月末日までに理事会の決議を得るものとする。
2 収支予算書は､正味財産増減計算書に準ずる様式をもって作成する｡（予算執行・管理）第19条 予算の執行は、収支予算書に基づいて各担当理事の責任のもとにこれを執行する。
2 予算に組み込まれていない新規の支出については、理事会で審議した上で、その支出を決定する。予算執行時の見積りが予算を超過する支出については別に定める。
第20条 財務担当理事は、原則として年4回（7月、10月、1月および3月）およびその他必要と認める時期に、学会財産の状況を確認し正味財産増減計算書を作成し収支状況ならびに資金繰り状況について理事会に財務報告を行う。
（決算）第21条 決算は、下記の財務諸表等を作成して行う。
(1) 貸借対照表(2) 正味財産増減計算書(3) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(4) 財産目録
第22条 決算の内容は監事による監査を経て、翌年度の通常総会が開催前の直近の理事会に提出し、総会で承認する。
第23条 財務担当理事は､第22条の財務諸表等の外､次に掲げる書類を作成し､理事会に報告しなければならない｡(1) 正味財産増減計算書内訳表(2) 収支相償の計算書(3) 公益目的事業比率の計算書(4) 遊休財産額の計算書(5) 公益目的取得財産残額の計算書
第24条 支部および研究部門の経理については、別途細則で定め第25条 経理の細則については経理細則で定める
付則
1 この規則は平成24年5月26日より施行する。

62

表彰規則（案）
新

旧

表彰規則

表彰規則
JS 1-09-1

JS 1-09-1

公益社団法人 日本経営工学会

社団法人日本経営工学会

（総則）

（総則）

第 1 条 本会は日本経営工学会定款第 5 条（3）に基づい

第 1 条 本会は日本経営工学会定款第 5 条（3）に基づいて以下の賞を設け、本規則により表彰を行 う。

て以下の賞を設け、本規則により表彰を行 う。

(1)日本経営工学会賞（学術）（以下「学会賞（学術）」と(1)日本経営工学会賞（学術）（以下「学会賞（学術）」と

いう）

いう）

(2)日本経営工学会賞（功労）（以下「学会賞（功労）」と(2)日本経営工学会賞（功労）（以下「学会賞（功労）」と

いう）

いう）

(3)日本経営工学会論文賞（以下「論文賞」という）(3)日本経営工学会論文賞（以下「論文賞」という）(4)日本経営工学会論文奨励賞（以下「論文奨励賞」とい(4)日本経営工学会論文奨励賞（以下「論文奨励賞」という）

う）

2 理事会は上記四つの賞以外に賞（以下「特別賞」と総称

2 理事会は上記四つの賞以外に賞（以下「特別賞」と総称する）を設け表彰することができる。

する）を設け表彰することができる。

（目的）

（目的）

第 2 条 学会賞（学術）は、経営工学の基礎及び応用研究

第 2 条 学会賞（学術）は、経営工学の基礎及び応用研究

ならびに技術の進歩発展に、学術的な側面 から顕著な業

ならびに技術の進歩発展に、学術的な側面 から顕著な業績をあげた者に授与する。

績をあげた者に授与する。

2 論文賞は、経営工学で顕著な研究業績をあげた者に授与

2 論文賞は、経営工学で顕著な研究業績をあげた者に授与

する。

する。

3 論文奨励賞は、今後の研究に発展性が期待でき奨励に値3 論文奨励賞は、今後の研究に発展性が期待でき奨励に値すると認められる研究業績をあげた 者に授与する。

すると認められる研究業績をあげた 者に授与する。

4 特別賞は経営工学の実践的研究ならびに技術の発展普4 特別賞は経営工学の実践的研究ならびに技術の発展普及に顕著な業績をあげた者ないし団体等に授与する。特別及に顕著な業績をあげた者ないし団体等に授与する。特別賞には、それぞれの賞の内容にふさわしい名称をつける。

賞には、それぞれの賞の内容にふさわしい名称をつける。

63

第3条

学会賞（功労）は、学会の維持・発展に対して顕第3条

学会賞（功労）は、学会の維持・発展に対して顕著な功労があった者に授与する。

著な功労があった者に授与する．

（授賞資格）（授賞資格）

第 4 条 学会賞（学術）、学会賞（功労）、論文賞は本会名

第 4 条 学会賞（学術）、学会賞（功労）、論文賞は本会名

誉会員および正会員に対して授与する。

誉会員および正会員に対して授与する。

2 論文奨励賞は、授賞の対象となる研究業績が受理された

2 論文奨励賞は、授賞の対象となる研究業績が受理された時点で 35 歳以下の正会員（共同研究の場合は主となる者

時点で 35 歳以下の正会員（共同研究の場合は主となる者

が 35 歳以下）に対して授与し、既受賞者は除く。

が 35 歳以下）に対して授与し、既受賞者は除く。

3 特別賞は本会会員はもとより、非会員に対しても授与す3 特別賞は本会会員はもとより、非会員に対しても授与することができる。

ることができる。

（対象業績）（対象業績）

第 5 条 学会賞（学術）の対象となる研究業績は、本学会

第 5 条 学会賞（学術）の対象となる研究業績は、本学会

論文誌に掲載された論文とし、これに関連する業績を参考

論文誌に掲載された論文とし、これに関連する業績を参考とすることができる。

とすることができる。

2 論文賞、論文奨励賞の対象となる研究業績は、最近 1 年

2 論文賞、論文奨励賞の対象となる研究業績は、最近 1 年間に本学会論文誌に掲載された論文 とする。

間に本学会論文誌に掲載された論文 とする。

3 特別賞の対象となる業績については、細則に定める。

3 特別賞の対象となる業績については、細則に定める。

第 6 条

第 6 条

学会賞（功労）の対象となる業績は、経営工学学会賞（功労）の対象となる業績は、本会にお並びに当会の普及・発展、プレゼンスの向上への重要貢献

ける役員及び委員長など学会運営に関連する重要な役とし、これに関連する功労を参考とすることができる。

職の就任経験および重要貢献とし、これに関連する功労を参考とすることができる。

（選考手続）（選考手続）

第 7 条 本規則に基づき受賞者の選考を行うために表彰

第 7 条 本規定に基づき受賞者の選考を行うために表彰委員会（以下「委員会」という）を設ける。

委員会（以下「委員会」という）を設ける。

2 理事会は委員長を含めて 12 名以内の委員を選考し、会

2 理事会は委員長を含めて 12 名以内の委員を選考し、会長はこれを委嘱する。

長はこれを委嘱する。

64

第 8 条 委員会は、受賞候補者推薦委員を選定し、各委員

第 8 条 委員会は、受賞候補者推薦委員を選定し、各委員より広く受賞候補者の推薦を受ける。

より広く受賞候補者の推薦を受ける。

第 9 条 委員会は受賞候補者の中から受賞者として適当

第 9 条 委員会は受賞候補者の中から受賞者として適当と認められる者を選考し、選考理由書を添えて会長に報告と認められる者を選考し、選考理由書を添えて会長に報告

する。

する。

第 10 条 会長は委員会での選考結果を理事会に諮り、受第 10 条 会長は委員会での選考結果を理事会に諮り、受賞者を決定する。

賞者を決定する。

（表彰）

（表彰）

第 11 条 表彰は総会もしくは発表会等において表彰状

第 11 条 表彰は総会もしくは発表会等において表彰状（書式は付図 1、付図 2、付図 3 に定める）及び副賞（盾（書式は付図 1、付図 2、付図 3 に定める）及び副賞（盾型式は付図 4 に定める）の授与をもって行う。

型式は付図 4 に定める）の授与をもって行う。

第 12 条 各賞の決定結果は、すみやかに経営システム誌

第 12 条 各賞の決定結果は、すみやかに経営システム誌

ならびに本会ホームページへ掲載するよう手続きを行う。

ならびに本会ホームページへ掲載するよう手続きを行う.

付則

付則 1 本規定は平成 22 年 5 月 15 日より施行する。

1

この規則の担当は表彰委員会とする。

2

本規則は平成 22 年 5 月 15 日より施行する。

3

平成 25 年 5 月 18 日改正する。

（付図 1、2、3、4、は省略する）（付図 1、2、3、4、は省略する）

65

第四号議案

新役員選任の件

第 32 期役員
役職名

氏

会

長

河野宏和

慶應義塾大学

理

事

伊呂原隆

上智大学

後藤正幸

早稲田大学

有薗育生

岡山大学

石井和克

金沢工業大学

皆川健多郎

大阪工業大学

中出康一

名古屋工業大学

篠田心治

成蹊大学

西口宏美

東海大学

高橋勝彦 ※

広島大学

二ノ宮滋 ※

日本 IE 協会事務局長

松林伸生 ※

慶應義塾大学熊谷敏 ※

青山学院大学水山

元

青山学院大学開沼泰隆

首都大学東京

監

事

名

所

属

※役員及び代議員選挙規則第 19 条による会長指名の役員66

第 32 期代議員 （44 名）
No.

候補者名

（所属）

所属支部

産学

1 関 哲人（北海学園大学）

北海道学

2 本多 薫（山形大学）

東北学

3 関 庸一（群馬大学）

4 鈴木 淳（高崎経済大学）北関東学

5 辻村泰寛（日本工業大学）

6 石垣 綾（東京理科大学）

7 白井 裕（千葉工業大学）

東関東

学

8 片山直登（流通経済大学）

9 山田哲男（電気通信大学）

10 斎藤 文

（産業能率大学）

11 渡邉一衛（成蹊大学）

12 青木洋貴（東京工業大学）

13 中島健一（神奈川大学）14 大久保寛基（東京都市大学）

15 斎藤正武（中央大学）

16 野渡正博（玉川大学）

17 高野倉雅人（神奈川大学）18 小酒井正和（玉川大学）

19 高中公男（芝浦工業大学）

20 小野道照（玉川大学）

21 船木謙一（㈱日立製作所）

22 木下英也（日産自動車㈱）23 中山麻紀（日本光電工業㈱）24 鈴木泰之（㈱大和総研）25 小林 稔（エムエーシー）26 浦川 修（おもてなし工学研究所合同会社）

27 中野 真（金沢工業大学）

28 石原正彦（金沢工業大学）

学

西関東

産

北陸

67

学

No.

候補者名

（所属）

所属支部

29 越島一郎（名古屋工業大学）

30 後藤時政（愛知工業大学）

31 伊藤久司（東海学園大学）

32 相田研一（アイダ産業㈱）33 本位田光重（大阪工業大学）

34 森澤和子（大阪府立大学）

35 平林直樹（大阪府立大学）

36 方 蘇春（聖泉大学）

37 島津忠司（日本アイ・ビー・エム㈱）38 谷 彰三（シャープ㈱）39 大坂吉文（大坂コンサルタントオフィス）

40 森川克己（広島大学）

41 金川明弘（岡山県立大学）

42 甲田良憲（マツダ㈱）

43 丸山友希夫（沖縄国際大学）

44 太田能史（太田総合経営研究所）

中部

産学
学
産

学
関西
産

中国四国

学
産

68

九州

学
産

第五号議案

名誉会員推戴の件

会員細則

JS 2-05-1
公益社団法人 日本経営工学会

第 2 章 名誉会員推薦
第1条

名誉会員推薦については定款第 5 条に定めるものの他は、本細則にもとづいて行う。

第2条

名誉会員候補者は、3 月末時点において 70 歳以上で、本細則第 3 条のいずれかに該当する人と
する。

第3条
2

前会長または元会長
副会長、理事および監事の各 1 期を 5 点、4 点および 2 点、支部長の各１期を 2 点、委員長の各
1 期を 1 点とし、合計 10 点以上の人、ただし、期未満の場合には繰り上げとする。
その他、上記に準じると理事会が認めた人。

3
第4条

2

本細則第 3 条にもとづき、会員委員会は候補者名簿を作成し、理事会に報告する。理事会はこれを検討の後、候補者案をまとめて、総会に提案する。総会は、この候補者を定款第 5 条に基づき審査し、推薦を議決する。
名誉会員候補者に対しては、理事会承認後、会長名の文書で名誉会員候補者に推薦された旨を伝え、総会授賞式への出席を求め、他の名誉会員と同様に大会への無料招待状を送り、名誉会員推戴が議決された総会開催年度以降の年会費を無料とする。

上記会員細則に基づき、会員委員会、理事会で審議の結果、本会正会員の倉重英樹氏
を名誉会員として推戴したい。

69

第六号議案

会費滞納者権利停止・会員資格喪失予告の件◎会員権利停止・会員資格喪失予告者一覧（1 年間：2012 年度

正会員：46 名

学生会員：37 名）

下記の会員権利停止・会員資格喪失予告者については定款第 10 条および会員規則第 4 条により、(1)2013 年 9 月末日までに会費未納の場合は、会員の権利を 2014 年 1 月末日まで停止する。
(2)2014 年 1 月末日までに会費未納の場合は、会員資格喪失とする。

正会員 46 名
上田

徹

岡部 幸徳

佐々木 正仁

矢澤

龍一

妹尾

孝則

飯星

健

木村

大作

武雄 靖

金城 敬太

黒田

光男

新井

宏尚

加藤

喜之

中村

塁

佐藤 毅

宇佐美 雄司

孔

青木

幹晴

柏木

利介

永井

昌和

佐藤 雅能

太田 行雄

福冨

昌佑

若山

邦紘

村上

文一

山本

渉

山口 真由子

十河 哲也

片岡

清

長沼

学

天野

明夫

松隈

洋平

山口 正継

片山 耕平

星野

珙二

水町

忠弘

酒井

優太

ピンパボン プンサクダ

新田 亜紀子

張

杉山

博史

茗作

勝利

熊崎

増山 繁

吉村 正人

福田

誉行

松本

行真

王 子

李 慧子

川﨑

浩史

溝口

和也

田村

正樹

太尾田 幸太

中道 陵亮

梁 暁東

粟村

真

錦織

海

橋

坂巻

皆川 昌大

進藤 健一

中山

宏一

中野

夏輝

磯部

祐紀

大河原 周

酒井 大樹

大岡

徹

注連

啓文

柘植

隼

正実

憲達

建同

学生会員 37 名
村野

朱

真悟

賢二郎

曉寧

智弘

小川

寛永

施 小龍

國谷 孝一

豊岡

康彦

赤井

俊介

村田

潤一

吉井

芳樹

川崎 康平

廣澤 佑一郎

廣江

貴則

井出

貴也

小坂

和哉

佐藤

勇気

70

第七号議案

その他

71

公益社団法人

日本経営工学会