令和６年度学都いしかわグローバル人材育成支援制度
留学支援（TakeOff Program）プログラム
募 集 要 項石川県の高等教育機関、地方公共団体及びその他関係団体で構成する「公益社団法人大学コンソー
シアム石川」では、令和６年度の派遣留学生を募集します。

本要項は、石川県の高等教育機関、 地方公共団体及びその他関係団体で構成する公益社団法人大学コンソーシアム石川（以下「事務局」という。
）が実施する「学都いしかわグローバル人材育成支援制度」（以下「本制度」という。
）で募集する派遣留学生の要件やプログラムの内容等を定めたものです。

１．趣旨
本制度は、石川県の明日を担う、グローバルな視野を持った人材を育成するために、石川県の地域活性化に寄与しようとする意欲ある学生の実践的な留学を支援し、その多様な能力を涵養して、地域企業等への就職等につなげていこうとするものです。
石川県はものづくり企業が集積し、産業基盤が充実している一方で、国内需要の減少に対応して企業の海外展開や新産業の創出による持続的な産業成長が求められており、それを担う人材がますます必要になってきています。また、石川県では過疎高齢化が急速に進行し、地域の活力が徐々に失われつつあるため、地域に定住・定着してその活性化を主体的に担う新たな人材が求められています。こうしたグローバル化・人口減少時代のなかで、地域間競争・グローバル競争を勝ち抜き、活力ある地域を創造するため、本制度は、次代を担うグローバル人材を産学官が一体となって育成し、地域企業もしくは地域と深い関わりのある企業等に送り出す安定的なしくみを構築しようとするものです。
本制度が育成目標としている人材は、グローバル人材として必要な６つの能力（チャレンジ意欲、思考力、課題解決力、対人基礎力、対自己基礎力、国際力）を獲得し、将来どのような立場になろうとも、自分自身が地球上のどこかの「地域」を構成する一員であることを深く自覚し、地域活性化のための様々な活動の中核的リーダーとして活躍できる人材です。

２．事業の概要
本制度は、石川県内の大学、大学院、短期大学、高等専門学校（留学時に４年生以上）に在籍する日本人学生等に対し、外国への留学に必要な経費の一部を奨学金等として支給するとともに、留学経験の質を高めるため、留学前後に行う研修（以下「事前・事後研修」という。
）の提供、及び留学後の継続的な学習や交流の場として留学生のネットワーク（以下「留学生ネットワーク」という。
）の提供を行います。
まず、本制度による支援を希望する学生は、本制度の趣旨に基づき、各高等教育機関の留学支援部門等のサポートを受けつつ、自分で考えた課題設定とその解決に向けての実践的な学修・研究プラン
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（※１）を提案して応募します。応募した学生は、第１次選考（書類審査）を受け、合格すれば第２次選考（面接審査）に進み、派遣の可否が決定されます。
派遣留学生は、個々のテーマ・留学先に対応してサポートを受け、留学計画の目的に沿った実現性のある留学計画を作っていきます。
その後、事前研修・事前地域インターンシップに参加し、留学先に渡航します。
留学中は、月１回、担当のサポートスタッフ（※２）にレポートを送付し学修・研究の進捗状況を報告し、アドバイスを受けます。また、留学先の地域に進出している県内企業がある場合には、その企業等を訪問して学修・研究へのアドバイスを受けることもできます。
帰国後は、事後地域インターンシップ及び本制度の事後研修に参加したあと、事後報告会で学修・研究の成果を報告します。
※１実践活動とは、座学や知識の蓄積型ではなく「実社会との接点」から多様な学びを得ることができる学修活動（インターンシップ、フィールドワーク、ボランティア、プロジェクトベースドラー
ニングに限らず、上記の趣旨に沿う多様な学修活動）のことをいいます。
※２サポートスタッフとは、留学計画を充実させるために留学計画実現のための助言・指導、留学中の学修活動等の助言・指導等の支援をするトビタテＯＢ・ＯＧ等。
プログラムの概要
学都いしかわグローバル人材支援制度
留学支援（TakeOff Program）プログラム
事前研修

事後地域インターンシップ

・自己実現に必要な知識と情報の蓄積
・自己実現に必要な能力の向上

成果の再確認と能力の定着・コーディネーター
・サポートスタッフ

事前地域インターンシップ

事後報告会（留学経験を有する学生・社会人等）

問題意識・課題の明確化

獲得したものの再認識と固定化

海外留学

事後研修

国際力・対自己基礎力の養成

本制度で学んで学修成果の測定

産学官連携人材育成専門部会
サポート事務局

学生所属機関・留学支援部門・キャリア支援部門
ローカルチャレンジプログラム
チャレンジ意欲、思考力
課題解決力、対人基礎力
・地域を理解する・フィールドワークの基礎を学ぶ＋

グローバルチャレンジプログラム
チャレンジ意欲、思考力
国際力、対自己基礎力

学都いしかわ＝・国際を理解する・異文化コミュニケーションを学ぶ

グローカル人材

学都いしかわグローカルチャレンジプログラム

３. 求める人材像
本制度では次のような人材を支援します。
(1) 日本人学生等であって、将来のグローバルリーダーとして、留学を通じて以下に掲げるような素2

養を身につけようという意欲を有する人材
・世界の人々との交流を通じた経験から学ぼうとする意欲・社会のために貢献したいという高い志・自らの志を具体化するための思考力と行動力
・失敗から試行錯誤しながらも挑戦し続ける強い精神力
・様々なことに好奇心、探究心を有し、未知の領域に対しても果敢に挑戦する姿勢
・集団活動においてイニシアチブをとり、周囲を巻き込む能力(2) グローバル企業や国際機関等における活動を始め、世界で活躍したいという意欲、日本から世界に貢献したいという意欲を有する人材(3) 本制度で実施する事前・事後研修、派遣留学生ネットワーク等における教育課題や本制度における諸活動（留学先において日本や日本の地域の良さを発信する“アンバサダー活動”、帰国後に日本において留学の意義や成果を積極的に発信し留学機運醸成に寄与する“エヴァンジェリスト活動”、派遣留学生・留学生・企業が参加する交流ネットワーク活動）に主体的に参画する人材(4) 本制度における経験を活かし、在籍高等教育機関の卒業・修了後、石川県の企業等に就職する等、石川県の発展に貢献することを希望する人材

４．定義
本要項において、「派遣留学生」とは、石川県内の大学、大学院、短期大学、高等専門学校（留学時に４年生以上）（以下「大学等」という。
）に在籍する学生で本制度により奨学金等の支援を受ける学生をいいます。受入れ機関は、諸外国等の法人や団体等、受入許可書の発行が可能な機関（大学等に限らない。
）を指し、個人による受入れは認められません。

５．支援の対象(1) プログラムの内容
グローバル化・人口減少時代のなかで、地域間競争・グローバル競争を勝ち抜き、活力ある地域を創造するため、課題を自ら見つけ、現地体験をもとに考えていこうとする留学計画を募集します。応募に当たっては、対象とする課題と海外との関係、及び留学希望の地域、実践的な活動を明記してください。
なお、実践的な活動の検討のために、その例を次に示します。ただし、これらがすべてではありません。
①留学先の大学等が行っている現地のインターンシップ・フィールドワークへの参加②在籍高等教育機関が現地で行っている現地の人々との協働研修企画等への参加③現地にある協賛企業でのインターンシップ（実習体験）等への参加、あるいは協賛企業や現地の県海外事務所等への訪問調査（下記に進出企業等一覧）3

参考１：東アジア・東南アジア・南アジアに進出している協賛企業等一覧
国名・地域名中国

進出している協賛企業㈱アイ・オー・データ機器（香港）
石川県上海事務所：訪問調査可澁谷工業㈱（上海）
大同工業㈱（常熟）：相談可高松機械工業㈱（杭州）：訪問調査相談可
津田駒工業㈱（上海）（常熟）：訪問調査相談可㈱ＰＦＵ（上海）（江蘇省南通市）（深圳市）（香港）
ホクショー㈱（上海）㈱北陸銀行（上海）（大連）：訪問調査相談可㈱北國フィナンシャルホールディングス（深圳 CCI）
：訪問調査相談可
三谷産業㈱（上海）

台湾㈱アイ・オー・データ機器（台北）
：相談可

ベトナム

㈱アイ・オー・データ機器（ホーチミン）
大同工業㈱（ハノイ）：相談可
高松機械工業㈱（ホーチミン）：訪問調査相談可㈱北陸銀行（ホーチミン）：訪問調査相談可㈱北國フィナンシャルホールディングス（CCI ベトナム）：訪問調査相談可
三谷産業㈱（ホーチミン）（ハノイ）（ハイズン）（ドンナイ）
（フエ）
：相談可

タイ

澁谷工業㈱（バンコク）
大同工業㈱（ラヨーン）：相談可
高松機械工業㈱（バンコク）：訪問調査相談可㈱北陸銀行（バンコク）：訪問調査相談可㈱北國フィナンシャルホールディングス（タイ CCI）
：訪問調査相談可

シンガポール㈱ＰＦＵ㈱北陸銀行：訪問調査相談可㈱北國フィナンシャルホールディングス（CCI シンガポール）：訪問調査相談可

インドネシア

大同工業㈱（カワラン）：相談可
高松機械工業㈱（ブカシ）：訪問調査相談可

フィリピン

大同工業㈱（サント・トマス）
：相談可

マレーシア

澁谷工業㈱（クアラルンプール）
大同工業㈱（スバン・ジャヤ）

インド

大同工業㈱（ラジャースターン）：相談可
津田駒工業㈱（ムンバイ）

パキスタン

大同工業㈱（カラチ）4参考２：その他海外諸地域に進出している協賛企業等一覧
国名・地域名アメリカ

進出している協賛企業㈱システムサポート（カリフォルニア）澁谷工業㈱（バージニア）
大同工業㈱（ポートランド）
（ユタ）
：相談可
高松機械工業㈱（シカゴ）：訪問調査相談可㈱ＰＦＵ（カリフォルニア）㈱北陸銀行（ニューヨーク）：訪問調査相談可
三谷産業㈱（カリフォルニア）カナダ㈱システムサポート（バンクーバー）㈱ＰＦＵ（オンタリオ）

イタリア

大同工業㈱（ボローニャ）：相談可㈱ＰＦＵ（ミラノ）

イギリス㈱ＰＦＵ（ロンドン）

ドイツ

高松機械工業㈱（ヒルデン）：訪問調査相談可㈱ＰＦＵ（ミュンヘン）スペイン㈱ＰＦＵ（マドリード）

ブラジル

大同工業㈱（サンパウロ）（マナウス）：相談可メキシコ

高松機械工業㈱（グアナフアト）：訪問調査相談可

注１：「相談可」及び「訪問調査可」等とは、相談の結果、協賛企業側の了解が得られて訪問調査や海外インターンシップが可能となりますのでご注意ください。
注２：上記一覧は、協賛企業の了解を得て作成していますが、状況により変更する場合がございますので、計画を検討する際は、事務局に確認をお願いいたします。進出先公表の了解が得られなかった企業もありますので、これが全進出先ではないことをご了解ください。

なお、月 1 回、担当のサポートスタッフにレポートを送付して学修・研究の進捗状況を報告し、アドバイスを受けることができます。また、留学中の学修成果の測定には、「学都いしかわグローカルチャレンジプログラム」のルーブリックを使用し、留学後にルーブリックに基づく自己評価を必ず提出してもらいます。学修成果の測定に他の方法を併用することはかまいません。
【事前研修及び事後報告会】○事前研修は、留学先についての基礎知識講座、留学先で必要な外国語能力についての研修、石川県についての基礎知識講座、設定した地域課題に関連する研修です。
○事後報告会は年に２回、２～３月及び７～９月に開催を予定しています。

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【事前・事後インターンシップ】※事前・事後合わせて 20 日間以上を必須とする○事前インターンシップは、問題意識・課題の明確化を目的とするため、数日から１週間程度のものです。テーマや課題設定、あるいは留学日程によっては、実施しない場合もあります。
○事後インターンシップは、留学の成果を実践の場で再確認し、留学で獲得した能力等を自己のものとして定着させることを目的とします。したがって、全員必修として２週間以上で実施します。
○インターンシップ先については、留学計画・課題に応じて、派遣留学生とコーディネーターが話し合って協賛企業のなかから候補企業を挙げ、コーディネーターが候補企業と交渉して決定します。協賛企業の受入が難しい場合は、石川県の設置するジョブカフェ石川等の支援を受けてインターンシップ先を調整します。
注）事前インターンシップを実施しない場合は、事後インターンシップは 20 日間以上、実施する必要があります。
(2) 留学計画の要件
支援の対象とする留学計画は次に掲げる要件を全て満たすものとします。
①令和６年(2024 年)８月１日（木）から令和７年(2025 年)３月 31 日（月）の間に諸外国において留学が開始される（渡航日ではなく、プログラム開始日となります。
）計画②諸外国における留学期間が 28 日以上６か月以内（３か月以上推奨）の計画※留学期間とは、受入許可書等に基づく実際の活動の開始日から終了日までの期間のことであり、渡航及び帰国に係る期間は含まれません。
※留学期間終了後、１か月以内に帰国する必要があります。
③令和７年(2025 年)９月 30 日（火）までに終了する計画（帰国日ではなく、プログラム終了日となります。
）④留学先における各受入機関（以下「留学先機関」という。
）がそれぞれの留学開始前までに確保できる計画※留学先機関とは、現地の法人・団体等の機関であり、個人による受入れは不可です。
※留学先機関がなく、毎月の在籍確認を取れない計画は支援対象となりません。
⑤日本の在籍大学等が、教育上有益な学修活動と認める計画⑥留学の目的に沿った実践活動が含まれている計画※語学留学のみの計画は、支援の対象になりません。
⑦アンバサダー活動、エヴァンジェリスト活動が含まれている計画※アンバサダー活動とは、留学先において日本や日本の地域の良さを発信する活動を指します。
例）日本文化紹介、地域の魅力を発信する、和食をホストファミリーにふるまう※エヴァンジェリスト活動とは、帰国後に留学機運醸成に寄与すべく、留学の魅力や留学で得た体験を周りに伝える活動を指します。場所や手段等については各自が実施可能な方法で行ってください。
例）活動報告会の開催や web での発信
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⑧留学先機関の所在地が、外務省の「領事サービスセンター（海外安全相談班）」の情報提供サービ
ス等における「海外安全ホームページ」上「レベル２：不要不急の渡航は止めてください。
」以上に該当する地域ではない計画※留学先機関の所在地が応募時点で「レベル２」以上であっても、応募・選考に差し支えありま
せんが、留学計画開始時点及び留学計画開始後に、「レベル２」以上となった場合は、原則として、月額奨学金の支給対象外となります。（ただし、新型コロナウイルス感染症等の状況により、速やかな帰国が困難と在籍大学等が判断する場合を除く。）

６．派遣留学生の選考における審査の観点
審査は、“産業界を中心に社会で求められる人材”、“世界で、又は世界を視野に入れて活躍できる人材”、“石川県の発展に貢献できる人材”を育成するという観点を審査の基本方針として行います。
(1)求める人材
本要項の「３．求める人材像」で示したような人材であること。その中で、特に（4）を重視する。
(2)学修・実践活動計画
1)学修・実践活動の目的、達成目標①明確な目的、達成目標の設定
・審査の基本方針に応じた目的、達成目標が明確に設定されていること。
②達成目標の適切性
・学修・実践活動の達成目標が適切に設定されていること。
2)学修・実践活動の内容（計画の妥当性）①学修・実践活動の目的、達成目標との整合性、妥当性
・学修・実践活動の計画の内容やスケジュールが、学修・実践活動の目的や目標を達成するに当たって適切であること。
・留学先機関が、学修・実践活動の目的や目標を達成するに当たって適切であること。
・学修・実践活動の計画が、本制度の形態に応じた内容であること。
②学修の成果及びその測定方法
・留学による学修の成果及びその測定方法の内容が、留学中の学修・実践活動からみて適切であること。
（留学による単位取得の状況等）
3)学修活動の発展性
・学修活動により得た成果を将来的に産業界を中心に活用できるようなビジョン、取組があること。
4)留学計画の実現可能性
・学修活動の実現可能性が高い計画であること。
※留学先機関の受入許可証等や既に留学先機関と接触が始まっていることがわかるメール文等、留学計画の実現性を証明できる文書の写しがある際には加点対象とします。
・留学準備の内容やスケジュールが、留学計画を実現するに当たり適切であること。
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※実践活動に関しては、留学先機関の確定有無よりも、計画内容が留学の目的に沿っているかどうかを重視します。

７．支援の内容
派遣留学生には、奨学金、留学準備金及び授業料（以下「奨学金等」という。
）が支給されます。
(1)奨学金等の内訳
別紙１－１、別紙１－２を参照。
※奨学金等の支援額は、応募時の留学計画における第１希望の留学先に基づいて決定されます。
(2)奨学金等の支給方法
派遣留学生への奨学金等の支給は、在籍大学等を通じて口座振込により行います。
留学期間中は、奨学金受給のために、毎月、留学先機関での在籍の確認を報告する必要がありますので、在籍大学等との連絡を密にできるようにしてください。事務手続等についての詳細は別途案内します。

８．支援予定人数
３ 名程度（予定）※実際の支援人数は、応募・審査の状況等により変動します。
※独立行政法人日本学生支援機構(以下「機構」という。)の第二種奨学金に掲げる家計基準を超える学生は１名を上限として支援します。

９．派遣留学生の要件
本制度で支援する派遣留学生とは、日本国籍を有する学生又は応募時までに日本への永住が許可されている学生で、次の(１)～(10）に掲げる要件を全て満たす学生になります。
(1)本制度で実施する事前・事後研修及び本制度のプログラム、派遣留学生ネットワーク（留学機運醸成のための活動、支援企業等に対する留学計画や活動報告・成果等の情報の提供を含む。
）に参加する学生(2)日本の大学等において、卒業又は学位取得を目的とした課程に在籍する学生(3)日本の在籍大学等が派遣を許可し、留学計画書に記載された留学先機関が受入れを許可する学生(4)原則として、機構の第二種奨学金に掲げる家計基準を満たす学生※家計基準の判定は、令和６年（2024 年）４月１日時点の学籍身分（見込）で行ってください。在籍大学等に家計の所得がわかる直近の必要書類（源泉徴収票、確定申告書等）を提出し、家計基準を満たすか超えるかを確認してください。
※詳細は以下のホームページを参照してください。
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/about/taiyo/taiyo_2shu/kakei/zaigaku/index.html(5)留学に必要な査証を確実に取得し得る学生(6)留学終了後、日本の在籍大学等で学業を継続又は学位を取得する学生
8※採択された留学計画の期間中であっても、卒業等により日本の大学等に在籍しなくなった場合は、派遣留学生の採用を取り消し、既に支給している奨学金等の返納を求めますので、在籍していた大学等を通じて速やかに本事務局へ連絡してください。
(7)令和６年（2024年）４月１日現在の年齢が30歳以下である学生(8)留学中のインターンシップ等での報酬や他団体等から留学のための奨学金を受ける際には、その平均月額が、本制度による奨学金の支給月額を超えない学生※他団体等から奨学金を受ける場合、当該奨学金支給団体側においては、本制度の奨学金との併給を認めない場合があるので、当該団体に確認してください。
※機構が実施する海外留学支援制度（協定派遣）との併給はできません。
※機構が実施する第一種・第二種奨学金の貸与を受けている学生は本制度の奨学金と併給が可能ですが、第一種・第二種奨学金の休止を希望する場合、在籍大学等の担当部署にて手続を行ってください。
(9)過去に「官民協働海外留学支援制度～トビタテ！留学JAPAN 日本代表プログラム～及び～地域人材コース～」の派遣留学生として採用されていない者※過去に派遣留学生として採用された後、本人の責によらず渡航前に辞退した学生は、支援の対象となります。また、高校生コース及び地域人材コース高校生等枠の派遣留学生として採用された学生も支援の対象となります。
(10)令和６年度（第16期）の官民協働海外留学支援制度～トビタテ！留学JAPAN 新・日本代表プログ
ラム～及び令和６年度（第９期）高校生コースに応募していない学生。
（既に上記のいずれかに応募しており、本コースへの応募を希望する学生は、上記の応募を取り下げることが可能）。

10．派遣留学生を支援することができる在籍大学等の要件
派遣留学生を支援する在籍大学等は、次の(１)～(３)に掲げる要件を全て満たす必要があります。
(1) 留学中の派遣留学生の学修活動状況を適切に管理する体制がとられていること。
(2) 留学中の派遣留学生に対する適切な危機管理体制を有すること。
※在籍大学等は、文部科学省が定める「大学における海外留学に関する危機管理ガイドライン」を確認の上、別紙２「大学における海外留学に関する危機管理ガイドラインチェックリスト」に記載のある事項について対応できる体制を整備するよう努める必要があります。
(3) 派遣留学生の支援に係る事務手続を行う体制を有すること。

11．応募書類の作成及び提出
応募者は、下記(１)で示した「大学コンソーシアム石川」のウェブサイトから、(２)に定める応募学生申請書類の様式をダウンロードして作成し、在籍大学等に提出してください。なお、応募される留学計画は、在籍大学等により教育上有益な学修活動として認められる必要がありますので、在籍大学等の担当部署等に相談の上、作成を進めてください。
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また、応募以後に転学が決定している場合であっても、応募書類の提出は応募時の在籍大学等へ行ってください。

(1) 大学コンソーシアム石川のウェブサイト
URL：https://www.ucon-i.jp/newsite/jigyou/global-jinzai/test.html(2) 応募学生申請書類（紙媒体・電子媒体）①令和６年度学都いしかわグローバル人材育成支援制度留学支援（Take-Off Program）プログラム
留学計画書（様式１）②自由記述申請書及び留学先機関の受入許可書等、留学計画の実現性を証明できる文書等の写し※自由記述申請書：学都いしかわグローバル人材育成支援制度留学計画書を参照してください。
※留学先機関の受入許可書等ついては、申請時に既に用意できている場合のみ添付してください。

(3) 在籍大学等への提出期限
在籍大学等への提出期限は各在籍大学等にて設定されますので、担当部署等に直接確認してください。
※応募内容は日本語で作成してください。
※1 ファイル当たりデータ量を３MB 以内におさえて作成してください。
※応募に当たっては、手引等を参照の上、作成してください。欠落（不足）や記入漏れ等があった際には、審査の対象とならない場合があります。

12．申請書類の提出から支援までの流れ
在籍大学等への提出期限：在籍大学等で設定された期限

本事務局への提出期限：令和６年（2024 年）３月 29 日（金）17 時必着

書面審査（一次審査）：令和６年（2024 年）４月下旬

書面審査結果の通知：令和６年（2024 年）５月上旬※在籍大学等を通じ、応募学生宛てに通知します。
※合格者には、二次審査の日程等詳細についても併せて通知します。

面接審査（二次審査）：令和６年（2024 年）５月下旬
場

所：未定

審査方法：留学計画のプレゼンテーション・面接審査・グループディスカッション10※新型コロナウイルス感染症等の状況により、会場の変更やオンラインでの実施の可能性があります。

採否結果の通知：令和６年（2024 年）６月中旬

壮行会：令和６年（2024 年）７月中旬（予定）

事前研修：令和６年（2024 年）７月中旬（予定）

事前インターンシップ：令和６年（2024 年）７月～留学計画が始まる前まで

海外留学の開始：令和６年（2024 年）８月１日（木）から令和７年３月 31 日（月）の間に留学先国・地域において留学を開始する計画※「留学開始日」とは、受入れ機関で活動を開始する日です。渡航日ではありません

事後インターンシップ：令和６年（2024 年）９月以降※事前・事後で 20 日以上のインターンシップが必要です。ただし、事後インターンシップは２週間以上が必須です。コーディネー
ターと相談しながら、日程を確定していきます

事後報告会：令和７年（2025 年）２月～３月（予定）

事後研修：帰国後、事後インターンシップ、報告会を全て修了した時点「学都いしかわグローカルチャレンジプログラム」ルーブリック評価を基に面接を実施

13．留学状況報告書の提出（留学終了後）「留学状況報告書」を在籍大学等に提出してください。提出様式、提出方法についての詳細は別途案内します。

14．留学計画等の変更
採用決定後に、留学の時期や留学先機関等に変更が生じ、留学計画の内容や支給月数に影響を及ぼすことが明らかになった場合、派遣留学生は在籍大学等を通じて速やかに本事務局に変更申請の手続きをとる必要があります。なお、計画変更に伴う支援額の増額は認められません。
※選考期間中に変更が生じた場合であっても、計画変更の手続きは採用決定後になります。変更後
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の計画内容によっては、再審査の対象となり計画変更が承認されず、採用取消しになる場合もありますので御留意ください。

15．採用取消し又は支援の打切り等
本事務局は、以下のような場合に派遣留学生の採用を取り消し、既に支給している奨学金等の全額又は一部について返納を求めることがあります。
(1) 本要項「５.（2）留学計画の要件」「９.派遣留学生の要件」を満たさなくなった場合(2) 留学先機関において懲戒処分を受ける等、留学の中止が適当であると認められた場合(3) 採択された留学計画の内容に大幅な変更があり、再審査の結果、不承認と判定された場合や、自己都合により途中で辞退する場合(4) 応募内容に悪質な虚偽があると認められた場合(5) 学業不振、素行不良等が極めて顕著で、本制度による支援を受けるにふさわしくないと本事務局が判断した場合

16．その他留意事項等
派遣留学生は、留学に当たって現地の安全情報に十分注意し、留学開始後も随時状況確認ができるよう、在籍大学等や留学先機関と連絡を密にするようにしてください。
留学に関する安全情報の収集手段として、外務省の「領事サービスセンター（海外安全相談班）」の情報提供サービス等を活用してください。なお、留学先の国・地域の状況から安全な渡航・滞在が困難と判断した場合には、留学先の国・地域の変更を指示することや派遣留学生としての支援を見合わせることがあります。
また、渡航後は、日本大使館や総領事館に在留届を提出してください（海外に３か月以上滞在する際には在留届の提出が義務付けられています。
）。在留期間が３か月未満の場合についても、「たびレジ」に登録することで在留届と同様に緊急情報の提供を受けられるので登録をするようにしてください。

［海外安全情報等照会先］
外務省領事局 領事サービスセンター（海外安全相談班）〒100-8919 東京都千代田区霞が関２-２-１ （外務省庁舎内）
TEL ：（代表）03-3580-3311
URL： http://www.anzen.mofa.go.jp/about_center/index.html
外務省「海外安全ホームページ」 https://www.anzen.mofa.go.jp/［在留届の提出について］
・外務省「在留届電子届出システム 『ORRnet』」
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html
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・外務省海外旅行登録「たびレジ）：https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/）

なお、派遣留学生の支援を行う在籍大学等は、別紙２「大学における海外留学に関する危機管理ガイドラインチェックリスト」に記載のある事項に関し、必要な手続き等（留学中の連絡先の登録、海外旅行保険の加入等）について対応できる体制を整備するよう努める必要があります。チェックリス
トに記載のある事項に関して必要な手続き等については、在籍大学等に確認の上、必ず行ってください。

その他、留学に関する情報収集の手段として、日本学生支援機構ウェブサイト等を活用できます。
[留学情報等照会先]・独立行政法人日本学生支援機構ウェブサイト 海外留学支援サイト
http://ryugaku.jasso.go.jp/
・トビタテ！留学 JAPAN ウェブサイト 留学大図鑑
https://tobitate-mext.jasso.go.jp/zukan/

17．面接審査受審上の配慮申請について身体等に障がいがあり、面接審査を受審するに当たり配慮が必要となる場合は、その種類・程度に応じた配慮を行いますので、事前に在籍大学等を通じて、本事務局に相談してください。

18．個人情報の取り扱いについて本制度への応募に関して提出された個人情報は、本制度のみに利用されます。この利用目的のため適正な範囲において、大学等教育機関、在外公館、行政機関、公益法人及び業務委託先等に対し、必要に応じて共有されますが、その他の目的には利用されません。

19．在籍大学等からの照会先 （学校担当者専用）
応募者は、在籍大学等を通じて各手続及び質問等を行ってください。

公益社団法人大学コンソーシアム石川事務局【住所】 〒920-0962 石川県金沢市広坂２－１－１ 石川県政記念しいのき迎賓館３階【メール】tobitate@ucon-i.jp【電話】076－223－1633【問合せ対応時間】9:00～17:45（平日：月～金曜）

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