一般社団法人 部落解放･人権研究所
２０１７年度事業計画
１．２０１７年度事業計画(案)の柱（１）新しい研究部門の設置
部落差別解消法の施行をふまえ第一調査研究部門を「部落史」に特化した研究部門とし新たに「部落差別」の調査研究に取り組む第六調査研究部門を立ち上げます。部落差別解消法は第六条で部落差別の解消のための施策を講ずるにあたって部落差別の実態調査を実施すると定めています。第六調査研究部門では部落解放同盟中央本部と連携し、全国の自治体を対象とした同和行政の現状調査、部落解放同盟都府県連と連携し発覚した部落差別事件の集約分析調査、結婚差別など事件となっていない部落差別の聞き取り調査、インターネット上の差別書き込みのモニタリングを実施している諸団体と連携したインターネッ
ト上の部落差別の実態調査、自治体が実施した既存の実態調査の集約やモデルとなる自治体と連携した行政データを活用した実態調査、部落差別解消に役立つ地域福祉の法制度についての調査研究、これらの成果発表としての公開研究会の開催などに取り組んでいきます。
第一調査研究部門（「部落史の調査研究」朝治武 部門長）では、第三次宗門改帳研究会、朝鮮衡平運動史研究会、生政治とマイノリティー研究会を引き続き開催するとともに、水平社１００年にむけて水平社創立と水平運動の歴史的意義を検証することを目的に「水平社１００年研究会」をあらたに発足させます。
第二調査研究部門（「性差別構造の調査研究」谷口真由美 部門長）では、２０１７年度
は、国連の「決議」「声明」「一般的意見」「総括所見」「見解」「報告書」などの文書の法的・規範的効力について性差別構造という視点から調査分析を進める「国連文書調査研究」に取り組みます。
第三調査研究部門（「人権教育・啓発の調査研究」森実 部門長）では、「識字・成人基礎教育研究会」で大阪府内の識字学級訪問調査及び大阪の識字学級関係者を対象とした聞き取りの映像による記録（「映像に残そう大阪の識字プロジェクト」）に取り組みます。
「ソーシャルワークと教育研究会」で同和地区を有する学校と地域ですすめられてきたソーシャルワークの実践を明らかにし子どもの貧困対策やいじめ対策に活かすことを目的とした「同和地区における学校と地域との連携に関する調査（仮）」に取り組みます。
第四調査研究部門（「差別禁止法の調査研究」内田博文 部門長）では、それぞれの差別問題ごとに判例研究会を開催し、差別禁止法が求められる立法事実を整理します。ブック
レット「差別禁止法の制定を求める当事者の声」シリーズ（全８冊）の総集編を発行するとともに、「出版報告会」を東京で開催し、当事者との交流、政府関係省庁、政党、国会議員、マスコミ関係者への情報提供に取り組みます。差別禁止法の調査研究にあたっての当事者間のネットワークと情報交換の場として「第３回当事者の集い」を開催します。

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第五調査研究部門（「社会的排除の調査研究」福原宏幸 部門長）では、「生活困窮者集住地区の実態分析と包摂型地域社会支援システムの創出に関する調査研究」（科研費・基盤研究（C））を一年延長するとともに、八尾市西郡地区において直面する課題解決にむけたアクション・リサーチと先進事例の調査研究をすすめていきます。
（２）宮崎、兵庫をはじめとした啓発集会の成功
障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消法の施行をふまえ、これら差別解消三法の啓発と社会的差別の法規制を求める世論を盛り上げるため宮崎県宮崎市で開催する第４２回部落解放・西日本夏期講座（６／２２～２３）、高野山で開催する第４８回部落解放・人権夏期講座（８／２３～２５）、大阪市内で開催する第３８回人権・同和問題企業啓発講座（９／２７、１１／１３）、兵庫県神戸市で開催する第３２回人権啓発研究集会（２０１８／１／１１～１２）の成功に向けて取り組みます。
人権人材の育成をめざす第１１２期部落解放・人権大学講座、第３０回人権啓発東京講座の成功にむけ、大阪同和・人権問題企業連絡会、東京人権啓発企業連絡会、高野山真言宗、同和問題に取り組む宗教教団連帯会議、大阪府人権協会、大阪府市長会、大阪府町村長会はじめ企業、宗教、行政のみなさんにご協力いただき取り組みをすすめます。次代の部落解放運動を担う人材育成の取り組みとして運動団体と連携し、これらの講座を無料受講できる制度をモデル実施します。オンラインショップの活用など研究所個人会員・賛助会員、『ヒューマンライツ』購読者、啓発集会、講座の参加者の拡大に取り組みます。
（３）研究所設立５０年事業企画プロジェクトの設置
部落解放・人権研究所の前身である大阪部落解放研究所が設立され来年で５０年を迎えます。情報化の進展、格差の拡大、排外主義の台頭など社会的差別の実態や被差別当事者をとりまく環境は大きく変化してきています。こうした中、部落差別解消法、障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法の３つの法律が実現するなど差別解消を実現する運動もそのあり方が問われています。
部落解放・人権研究所設立５０年を迎えるにあたって、部落差別解消法をふまえた今日的な部落差別の実態調査の実施、部落問題の調査研究を担う次代の人材の育成、部落解放運動のシンクタンクとしての事務局機能の強化という視点から、５０周年記念事業を企画検討していきます。そのために部落解放・人権研究所設立５０年事業企画プロジェクトを設置するとともに寄付を呼びかけることとします。

２．総務部(１)正会員の拡大に取り組む。
目標

５０５名(２０１６年度４９０名)(２)賛助会員の拡大に取り組む。
目標

３８５口(２０１６年度３８１口)-2-(３)理事会及び総会の開催。
(４)役員懇談会・部門長合同会議等の開催。
(５)ホームページの更新作業。
(６)ホームページ内のオンラインショップの運営対応。
(７)会計業務(法人会計、実施事業等会計、その他会計)(８)定期刊行物(月刊『ヒューマンライツ』、紀要『部落解放研究』、『全国のあいつぐ差別』)、単行本(既刊本)、視聴覚教材の販売管理業務。
(９)定期的な職員研修の企画、実施。
(10)『研究所通信』の発行(11)世界人権宣言大阪連絡会議の運営事務(受託事業)(12)その他
３．調査･研究部（１）調査研究事業[第一研究部門]

部落史の調査研究①第三次宗門改帳研究会（2017-2018 年度）
河内国石川郡新堂村竹田家文書の「宗門改帳」(７６冊)に記載されている内容をデータ化し、あわせて分析作業を行います。
②朝鮮衡平運動史研究会（2016-2018 年度）
韓国・国史編纂委員会、高麗大学所蔵史料の京城地方法院検事史料調査を引き続き実施します。
※科研費・基盤研究（C）「日本統治下朝鮮における衡平運動に関する歴史的研究」（2015-17年度）③生政治とマイノリティ研究会（2016-2018 年度）
マイノリティの歴史実証研究をつうじて近代世界の差別的編成原理について考察し、「１．部落問題と他の様々な差別問題との連関」「２．近代の民衆統治と差別的社会編成」「３．マイノリティの対抗運動がもたらす統治性の変容」の三点を統一的に捉える差別論の構築を目指し、研究会を開催します。また、部落史研究の若手人材を発掘・育成することもめざします。

④【新規事業】水平社 100 年研究会 （2017-2021 年度）
2022 年 3 月で全国水平社の創立から 100 年を迎えることを機に、部落問題の 100 年を軸に近現代部落史を検証します。具体的には、「全国水平社創立と水平運動の歴史的意義を明確にすること」「近現代部落史研究を総括し到達点を検討すること」を目的として調査研究をすすめます。

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[第二研究部門]

性差別構造の調査研究⑤国連文書研究会（2016-2017 年度）
性差別構造の調査研究として、国連文書が重要な役割を果たしうることが考えられます。
加えて、対象となる国連文書には、「決議」「声明」「一般的意見」「総括所見」「見解」「報告書」などさまざまな形式があり、それぞれの法的・規範的効力について慎重な検討も必要となります。
こうした問題意識のもと国連文書や関連法令等の文書研究を行います。
[第三研究部門]人権教育・啓発の調査研究⑥識字・成人基礎教育研究会（2015-2017 年度）
2015 年度に実施した大阪府内識字学級実態調査、ならびに大阪市内識字学級訪問調査に引き続き、2017 年度は、大阪府内の識字学級訪問調査を実施します。あわせて、2015 年度より実施している「映像に残そう大阪の識字」プロジェクト（識字学級関係者への聞き取りの映像記録）に引き続き取り組みます。また、これらの映像記録も含め、識字学級関連資料の整理と活用方法の検討も進めていきます。
⑦ソーシャルワークと教育研究会（2015-2017 年度）
2017 年度は、同和地区の学校と地域（隣保館等）を対象に、子ども・若者支援の取組みにあたってどのような連携が行われてきたのか、行われているのかについて明らかにすることを目的として、「同和地区における学校と地域との連携に関する調査（仮）」を実施
し、「地域における教育」が果たす役割について提案を行います。
[第四研究部門]

差別禁止法の調査研究⑧差別禁止法研究会（2017 年度）
2017 年度は、様々な社会的差別が裁判でどのように裁かれ、また裁かれなかったのか象徴的な裁判事例の判例研究を当事者、弁護士、研究者等と連携して実施し、差別禁止法が求められる立法事実を整理します。また、社会的差別の当事者や支援者の協力を得てとりまとめたブックレット「差別禁止法制定を求める当事者の声」の総集編の発行、出版報告会の開催に取り組みます。くわえて、差別禁止法の調査研究のための被差別当事者・支援者のネットワーク構築を目的として 2015 年より実施している「差別禁止法制定を求める当事者のつどい」（第３回）を開催します。
[第五研究部門]

社会的排除の調査研究⑨包摂型社会のあり方調査研究会（2013-2017 年度）
包摂型社会のあり方調査研究会で実施してきた大阪府内同和地区の生活実態の比較検討、大阪府内の１１の同和地区における生活困窮者の相談支援についての聞き取り調査から得られた知見を活かし、2016 年度からモデル地区を設定して実施している調査研究活動（アクションリサーチ）に引き続き取り組むとともに、生活困窮者支援の先進事例調査を実施します。

-4-※済生会生活困窮者問題平成 28 年度調査研究助成「既存の社会資源を活用した生活保護受給世帯を対象とする地域支援システムの構築に向けたアクションリサーチ～同和地区を有する校区を事例として～」（2016 年 7 月-2017 年 6 月）
※科研費・基盤研究（C）「生活困窮者集住地区の実態分析と包摂型地域社会支援システムの創出に関する調査研究」（2014-2017 年度）【新規事業】［第六研究部門］

部落差別の調査研究⑩部落差別の調査研究会
部落差別解消法の施行をふまえ、部落解放運動団体、全国隣保館連絡協議会などと連携をはかり、部落差別事件の集約分析調査、部落差別体験の聞き取り調査、全国の自治体を対象とした同和行政の実態調査、地方公共団体等が実施した既存調査の集約分析調査、インターネット上の部落差別の実態調査、行政データを活用した実態調査、部落問題解決に向けた地域福祉（隣保館等）に関する調査研究に取り組みます。
部門長

北口末広（部落解放同盟中央本部副委員長、部落解放・人権研究所理事、
近畿大学人権問題研究所主任教授）メンバー

内田龍史（尚絅学院大学准教授）

妻木進吾（龍谷大学准教授）

齋藤直子（大阪市立大学特任准教授）

川口泰司（部落解放同盟山口県連合会書記長）

川崎正明（全国隣保館連絡協議会会長）

中尾由喜雄（全国隣保館連絡協議会常任顧問・事務局長）
川口寿弘（鳥取県隣保館連絡協議会会長）

松村元樹 (反差別・人権研究所みえ常任理事)

谷川雅彦（部落解放・人権研究所所長、近畿大学非常勤講師）

棚田洋平（部落解放・人権研究所研究員、近畿大学非常勤講師）(２)紀要『部落解放研究』(第２０７号、第２０８号)の企画・編集
第２０７号特集

企画編集：［第五研究部門］包摂型社会のあり方調査研究会

第２０８号特集

企画編集：［第四研究部門］差別禁止法研究会(３)研究部門の運営(４)関西学長、人権同和問題担当者懇談会の開催(５)全国の部落問題、人権問題の調査研究に取り組む研究機関との連携・交流(６)第２３回全国部落史研究大会（愛知）への参加(７)その他-5-ほか

４．啓発企画部（１）人材育成事業①

第１１２期部落解放・人権大学講座（定員８０名）②

第３０回人権啓発東京講座（定員５０名）（２）人権啓発事業（実行委員会）①

第４２回部落解放・西日本夏期講座（6/22～23、宮崎市内）②

第４８回部落解放・人権夏期講座（8/23～25、和歌山県高野町）③

第３８回人権・同和問題企業啓発講座（9/27、11/13、大阪国際会議場）④

第３２回人権啓発研究集会（2018/1/11～12、神戸市）（３）『全国のあいつぐ差別事件 2017 年度版』の編集・発行（４）月刊『ヒューマンライツ』の編集・発行（５）マスコミ人権懇話会の開催（新春マスコミ懇談会（1 月）、高野山マスコミ懇談会（8 月）、マスコミ人権談話会（6 月、10 月）（６）人権啓発相談事業（７）その他
・食肉業・食肉労働プロジェクト（学校教育）
５．その他（１）世界への部落問題の情報発信研究所ホームページを通して「差別禁止法研究会」で作成した「『差別禁止法制定を求める当事者の声⑦

部落問題のいま』を英訳し情報発信していきます。

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