平成●年●月●日
黒部市行政改革推進本部決定

黒部市外郭団体の見直し指針（素案）Ⅰ

趣旨
財団等はじめとする外郭団体は、多様化、複雑化する市民ニーズに迅速・効率・柔軟に対応し、行政の補完・代行を行うものとして設立されてきました。
この間、外郭団体は、行政と密接に連携しながら公共サービスの提供主体として重要な役割を担ってきましたが、長引く景気の低迷や社会全体に対する公的関与のあり方が見直されているなど、外郭団体を取り巻く状況は大変厳しくなっています。
さらに、「官から民へ」、「民間にできることは民間で」という財政構造改革の大きな流れの中で、地方自治法の一部改正により、これまで公共的団体にしか委託できなかった文化施設や体育施設などの公の施設が、株式会社等の民間事業者にも委託することが可能となりました。
行政と民間の役割分担が見直される中、とりわけ公の施設の管理を主たる業務としている団体においては、民間事業者と対等の条件の下で競争し、事業を展開していくだけの経営体質の強化が求められています。
本指針は、このような外郭団体を取り巻く環境の変化を踏まえ、市として外郭団体の自主的な努力に期待するだけでなく、統一的な視点から団体そのもののあり方や団体への関与のあり方について明らかにすることを目的とします。

Ⅱ

対象団体
この指針の対象とする外郭団体は、本市が資本金、基本財産その他これらに準ずるものの２５％以上を出資又は出捐している９団体とします。
〔黒部市外郭団体の見直し指針

対象団体〕

１

(財)黒部市体育協会

２(財)黒部市国際文化センター

３(財)黒部市吉田科学館振興協会

４(財)黒部市施設管理公社

５(財)宇奈月町体育振興事業団

６(株)宇奈月ビール

７(株)宇奈月国際会館

８(有)宇奈月農産公社

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黒部市土地開発公社
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Ⅲ 見直しの視点(１)公益・公共性の視点（事業及び団体の必要性、財政的関与の必要性）
市民ニーズの有無や適切な官民の役割分担の見地から、現在外郭団体が行っている事業の性質等について検討する。
(２)効率・機動性の視点（コスト削減、サービスの質的・量的な向上）
事業の効率性や市民の利便性の最大化の見地から、市が直接事業を実施するよりも優位性があるかどうかについて検討する。
(３)自主・自立性の視点（自助努力、独立採算）
自己責任の原則や団体としての独自性の発揮の見地から、市の過度な関与、支援の縮小や各団体独自の判断に基づく事業の立案、実施、経営改善について検討する。

Ⅳ 見直しの方向性
１．方向性についての判断基準(１)統合を検討すべき団体①

設立目的及び事業内容が類似しているもの②

統合により組織体制の簡素化や合理化、事業の効率的な執行が期待できるもの(２)経営改善を進めるべき団体①

設立目的から当該団体以外の民間事業者等に代替性が認められないもの②

指定管理者制度を導入する施設を管理する団体で、民間事業者等との競争を前提にした効率的な経営体制の強化が求められるもの③

経営状況が悪化しているものの、主たる業務に公益性があるもの(３)抜本的な見直しを検討すべき団体①

設立目的が達成、または希薄化しているもの②

設立時に期待した成果が上がらず、将来もその見込みがないもの③

事業に対する市民ニーズが低下しているもの④

民間事業者やＮＰＯ法人等によるサービスの提供が可能なもの⑤

財務状況が悪化し、かつ中長期的に経営改善が不可能なもの

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２．各団体の方向性「１．方向性についての判断基準」を踏まえた、現時点での見直しの方向性は、次のとおりです。
なお、利用者ニーズの変化や民間事業者によるサービスの提供等、団体を取り巻く環境の変化等を踏まえ、団体の方向性についての検討は、継続的に行っていくこととする。
また、現在、公の施設の管理を主たる業務としている団体が、指定管理者に指定されなかった場合においては、その団体のあり方を再度検討することとする。
見直しの方向性

団体名

考え方

統 合 を 検 討 ・(財)黒部市施設管理公社とすべき団体(財)宇奈月町体育振興事業団

・(財)黒部市体育協会
経 営 改 善 を ・(財)黒部市国際文化センター
進 め る べ き ・(財)黒部市吉田科学館振興協会
団体

・(株)宇奈月ビール
・(有)宇奈月農産公社

両財団は、公の施設の管理運営業務を主たる業務としており、より効率的、効果的な事業展開を図る観点から両団体の統合の検討を進める。

左記５団体については、今後、団体の設立目的の効果的な達成に向け、さらなる自主・自立性の視点から、経営改善に取り組む必要がある。

(株)宇奈月国際会館

多額の債務超過を抱え極めて深刻な経営状況にあることから、抜本的な見直しに向けた具体的な手続を進める。

黒部市土地開発公社

これまでに先行取得した公有地に係る将来の財政負担を考慮し、早期に債務の圧縮を図ることが必要なことから、抜本的な見直しを行い、長期的な経営方針の策定を進める。

抜本的な見直しを検討すべき団体

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Ⅴ 市の関与のあり方
外郭団体の経営改善にあたっては、自己責任の原則に基づき、外郭団体が自主的に取組みを行うことが基本であるが、市としても外郭団体が行政の補完・代行的機能を担っている観点から、その公益性や市の責任範囲などを毎年検討し、適切な関与について見直しを行うこととする。
１．人的関与人的支援については、外郭団体がその特性に応じた自主性・自立性を発揮できるよ
うに、団体職員の育成・活性化のための取組みを促し、団体の要請に基づき必要最小限とする。
２．財政的関与
外郭団体の経営努力を促進し、自主性・自立性を高めるとともに、本市の外郭団体に対する財政負担の軽減を図る見地から、次のとおり見直しを行う。
(１)

補助金については、委託料との区分を明確にしたうえで、対象とする事業の公益性を十分に勘案して、補助金の必要性を検証・見直しを行うことにより、市の関与を縮小する。
特に、団体の人件費に対する補助は、行政の補完・代行的な事業に係る必要最小限とする。

(２)

委託料については、経費、提供されるサービスを民間事業者等と比較し、当該団体に委託する優位性・効率性があるかについて検証し、委託のあり方について見直しを行う。
特に、公の施設の管理委託については、指定管理者制度の趣旨に則り、より十分な比較・検討を行う。

３．制度的関与
市に準拠している給与体系、勤務条件等については、設立目的や事業内容を考慮し、効率性や自主性・自立性を向上させる観点から、独自制度の導入を検討することとし、市は最小限の関与とする。

4Ⅵ 団体の自助努力による取組み
外郭団体を取り巻く経営環境は厳しくなってきており、団体においては、今後、健全で自立した経営を目指し、さらなる経営改善や市民ニーズの満足度を高めるための目標を設定し、その目標の実現に向け職員全員で取り組む必要があるため、市は団体の設置者の立場から、次の事項について明確化するよう指導する。
１．経営責任の明確化
独立した事業体として、自らの責任で事業を遂行するため、役職員への民間人登用やプロパー職員の採用を進め、市に依存しない経営体制を確立し、経営者の職務権限や責任の明確化を図る。
２．組織体制のスリム化
事業内容や事務量に応じた簡素で効率的な執行体制を目指し、事業の効率的な執行に努め、役職員の削減を進める。
３．給与制度の適正化
市に準拠している給与体系を見直し、職員の勤務実績等を給与に反映する仕組みを導入することで勤労意欲の向上を図るとともに、人件費の総額を抑制する。
４．コスト削減
健全で自立した経営を目指し、職員はコスト意識を高め、なお一層の経費節減に努める。
５．新たな収入の確保
自主・自立的な経営基盤の確立のため、民間の経営手法を導入し、補助金、受託料以外の自主財源の確保に努める。
６．適正な会計処理
法令等に基づき、なお一層、適正な会計処理に取り組むとともに、厳正な監査に努める。
７．自主的な情報公開
団体の透明性及び信頼性の観点から、団体の事業計画や目標など、自主的な情報公開に努める。

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Ⅶ 見直しの進め方
１．経営改善計画の策定
外郭団体は、本指針を踏まえ、所管部局と協議・調整のうえ、それぞれの団体の状況に応じた経営改善計画を策定し、順次経営改革を実施することとする。

２．進行管理本指針の着実な推進を図るため、次により外郭団体と連携しながら、進行管理を行うこととする。
(１)

所管部局は、本指針の推進にあたっては、外郭団体の自主性・自立性に配慮しながらも、その実施に向け、積極的に取り組む。

(２)

所管部局は、外郭団体の経営状況を的確に把握し、経営改善計画の策定、実施について必要な支援と指導・調整機能を発揮する。

(３)

企画政策課、総務課、財政課、地域調整課は、所管部局と一丸となって本指針に基づき外郭団体の改革、経営改善に努める。

(４)

行政改革推進本部においては、本指針又は経営改善計画に基づく改革の実施状
況について、市の全体的立場から点検評価し、抜本的な見直しを含めた各団体の方向性に関して継続的に検討を行う。

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