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一般貨物自 動 車 運 送 事 業 及 び 特 定 貨 物 自 動 車 運 送 事 業 の許可申請事案の処理について

一 般 貨 物 自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業のo:q可 申 請 に つ い て は 、事案の迅速、 か つ 、的確な処理を図るため、下記のとおり審査項目の具体的な法準を掲げ、これにより処理することとしたので公示する 。

平 成 27年3月 26 日.
ヨ近 畿 運輸 局 長 土 屋 知 省

記ー、l. 一般 貨 物 自 動 車 運 送 事 業(1) 営 業 所①

使 用 権 原 を有すること 。
j
災地法(昭和 27年 法 律 第 229号 ) 、 都 市 計 画 法 ( 昭 和 43年 法 律 第 100号 ) 、 建 築 基
準 法 ( 昭和 25年 法 律 第 201号 ) 等 関 係 法 令 の 規 定 に 抵 触 し な い こ と 。
③ 規模が適切なものであること 。

②(2) 段 低 車 両 台 数
営 業 所毎 に 配 置 す る 事 業 用 自 動 車 の 数 は 種 別 ( 貨 物 自動 車 運 送 事 業 法 施 行 規 則 第 2条 で 定 める種別)ごとに 5両以上とすること 。
② 計 画 す る 事 業 用 自 動 車 (以下「計画 車両」という 。 ) に け ん 引 率 、 被 け ん 引 車 を 含 む場 合 の最 低 車 両 台 数 の 算 定 方 法 は 、 け ん 引 車 + 被 け ん 引 車 を 1両と算定すること 。
③ 霊きゅう運送、 一般廃棄物運送、 一般 的 に 需 要 の 少 な い と 認 め ら れ る 島 し ょ ( 他 の 地域 と 橋
梁 に よ る 連 絡 が 不 可能 な も の。 ) の 地 岐 に お け る 事 業 に つ い て は 、 ① に 拘 束 さ れ な い も の で あること 。
①(3) 事 業 用 自動車①②計画車両の大きさ、情造等が輸送する貨物に適切なものであること 。
使用権原を有するものであること。

(4)車庫①

原則として営業所に併設するものであること 。
ただし、併設できない場合は、平成 3年 6月 25日運輸省告示第 340号に適合すること 。
m以上確保され、かつ、計画車両数すべてを② 車両と車庫の境界及び車両相互間の間隔が 50c収容できるものであること 。
③ 他 の用途に使用される部分と明確に区画されていること。
④ 使用権原 を有するものであること 。
令の規定に抵触しないこと 。
⑤ 農地法(昭和 27年法律第 229号)、都市計画法(昭和 43年法律第 10 0号)等関係法⑥ 前面道路については、原則として幅員証明書により、車両制限令に適合すること 。

(5)休憩・睡眠施設①②③

原則と して、営業所又は車庫に併設するものであること。
乗務員が有効に利用す ることができる適切な施設であること 。
以上
乗務員に睡眠を与える必要がある場合には、少なくとも同時睡眠者 1人当たり 2.5rrfの広さを有するものであること 。
④ 使用権原を有するものであること 。
⑤ 農地法(昭和 27年法律第 229号) 、都市計画法(昭和 4 3年法律第 10 0号)、 建築基準法(昭和 25年法律第 201号)等関係法令 の規定に抵触しない こと 。

(6)運行管理体制①

車両数及びその他の事業計画に応じた適切な員数の運転者を常に確保し得るものであること 。
この場合、運転者が貨物自動車運送事業輸送安全規則l第 3条第 2項に違反する者でないこと 。
② 選任を義務づけられる員数の常勤の運行管理者及び整備管理者を確保する管理計画があること。
ただし、 一 定の要件を満たすグ、ループ。企業(会祉法(平成 17年法律第 86号)第 2条第 3号及び第一 4号に定める子会社及び親会社の関係にある企業及び同 ーの親会社を持つ子会社をいう。 )に整備管理者を外部委託する場合は、事業用自 動車の運行の可否の決定等整備管理に関Mが確立されていること 。
する業務が硝実に実施される体 1③ 勤務害
11及 び釆務寄lが平成 13年 8月 20日国土交通省告示第 1365号に適合するものであること 。
④ 運行管理の担当役員等運行管理に関する指揮命令系統が明確であること 。
⑤ 車庫が営業所に併設できない場合には、車庫と営業所が常時密接な連絡をとれる体制を整備するとともに、点呼等が確実に実施される体制が旅立されていること 。
⑥ 事故防止に ついての教育及び指導体制を整え、かっ、事故の処理及び自動車事故報告規則に基づく報告の体制について整備されていること 。
⑦ 積載危険物等の輸送を行うものにあっては、消防法等 関係法令 に定める取扱資格者が確保されていること 。

(7)資金計画①②

所要資金の見積りが適切なものであること 。
所要資金の調達に十分な袈付けがあること、自己資金が所要資金に相当する金額以上である
こと等資金計画が適切であること 。

③

自己資金が、申請日以降許可日までの問、常時確保されていること 。
イ車両
購入する場合リース契約する場合
ロ、ノ

車両以外の国定資産所有する場合

分割の場合 、頭金及び 6ヶ月分の割賦金。 ただし、 一括払いの場合は取得価絡(消費税含む。 )リース料の 6ヶ月分

分割の場合、頭金及び 6ヶ月分の割賦金。 ただし、 一指払いの場合は取得価格

借入する場合貸借料(敷金、権利金、保証金等を含む。 )の 6ヶ月分

自動車損害賠償責任保険(共済)料

1ヶ年分

一般自動車損害保険(j壬;立保険)料

1ヶ年分の金額(対人、対物、爆発保険等について適切な保険料であること 。 )ホ施設賦課税li:税の 1ヶ年分及び自動車取得税
自動車税、自動車重 i

へ運転資金

人件費、燃料費、油脂費、修繕費及びその他のそれぞれ 2ヶ月分。

(8)法令遵守①

申請者又はその法人の役員は、貨物自動車運送事業の遂行に必要な法令知識を有し、 かっ 、その法令を遵守すること 。
② 健康保険法、厚生年金法、労働者災害補償保険法、雇用保険法(以下、社会保険等という 。 )に基づく社会保険等加入義務者が社会保険等に加入すること 。
③ 申詳i
者又は申請者が法人である場合にあっては、その法人の業務を執行する常勤の役員(し、かなる名称、によるかを問わず、これと同等以上の職権文は支配力を有する者を含む。 )が、貨物自動車運送事業法又は道路運送法の違反により、申請日前 3 ヶ月間

O~ 質な違反については6ヶ月間)又は申請日以降に、自動車その他の輸送施設の使用停止以上の処分又は使用制限(禁止)の処分を受けた者(当該処分を受けた者が法人である場合における処分を受けた法人の処分を受ける原因となった事項が発生した当 時現にそ の法人の業務を執行する常勤の役員として在任した者を含む。)ではないこと 。
④ 新規許可事業者に対しては、許可書交付時等に指導講習を実施するとともに、運輸開始の届
出後 1ヶ月以降 3ヶ月以内に実施される地方貨物自動車運送適正化事業実施機関の適正化事業指導員による巡回指導によ っても改善が見込まれない場合等には、運輸支 局 (運輸監理部を含む。 )による監査等を実施するものとする 。

(9)損害賠償能力
自動車銅害賠償責任保険又は自動車損害賠償責任共済に加入する計図iのほか、一般自動車損害保険(任意保険)の締結等卜分な損害賠償能力を有するものであること 。
② 石油類、化成品類又は高圧ガス類等の危険物の輸送に使用する事業用自動車については、①に適合するほか、当該輸送に対応する適切な保険へ加入する計画など、十分な損害賠償能力を有するも のであること。
①(1 0) 許可に付す条件①(2)③に該当する事業については、車両数について特例を認めることとし、許可に￨傑して当該事業に限定するなどの条件を付す。

②③

許可後 1年以内に運輸を開始する旨の条件を付す。
運行管理者及び整備管理者の選任屈を運輸開始前(整備管理者の選任屈については、選任後15日以内に運輸開始する場合にあっては、選任後 15日以内)に提出する旨の条件を付す。
④ 運輸開始前に社会保険等加入義務者が社会保険等に加入する旨の条件を付す。

2 特別秘合せ貨物運送を行う場合
特別綴合せ貨物運送を行う場合にあっては、前項各号のほか次のとおりとする 。
(1)荷倣所①②

使用機原を有寸ること 。
農地法(昭和 27年法律第 229号)、都市計画法(昭和 43年法律第 100号)、建築基準法(昭和 25年法律第 201号)等関係法令 の規定に抵触しないこと 。
③ 規模が適切なものであること 。

(2)積卸施設①②③営業所又は荷扱所に併設しであること 。
使用機原を有すること 。
般地法(昭和 2 7年法律第 229号)、都市計画法(昭和 4 3年法律第 100号)、建築基準法(昭和 25年法律第 201号)等関係法令の規定に抵触しないこと。
④ 施設は、貨物の積卸機能のみならず、荷捌き ・仕分け機能、一時保管機能を有するものであること 。
⑤ 施設の取扱能力は、当該施設に係る運行系統及び運行回数に見合うものであること 。

(3)営業所及び荷扱所の自動車の出入口
被数の事業用自動車を同時に停留させることのできる積卸施設を有する営業所及び荷扱所については、当該営業所及び荷扱所の自 動車の出入口の設置が、当該出入口の援する道路における道路交通の円滑と安全を阻害しないこと 。

(4)運行系統及び運行回数①②③

運行系統毎の運行回数は車両数、取扱い貨物の推定運輸数盆、積卸施設の取扱能力等から適切なものであること。
取扱い貨物の推定運輸数量について ~:W M;礎が泌確であること。

運行革の運行は、少なくとも 一 日ー使以上の頻度で行われるものであること 。
ただし、 一般的に需要の少ないと認められる防しょ、山村等の地域における区間では、 1日l使以下でも差し支えない。

(5)積合せ貨物管理体制①②

貨物の紛失を防止するためのiJ1!i切な貨物追跡管理の手法又は設備を有すること 。
貨物の滅失・殴損を防止するために、営業所及び荷扱所において適切な作業管理体制を有すること 。
③ 貨物の紛失等の事故による苦情処理が的確かつ迅速に行いうる体制jを有すること 。
(6)運行管理体制'
J 20日国土交通省告示第 13 6 5号 l
こjJii合するもの
運行系統別の乗務基準が平成 13年 8)であること o3 貨物自動車利用運送をする一般貨物自動車運送事業の許可
1項各号のほか次のとおりとする。

(1)貨物自動車利用運送に係る営業所について①②規模が適切なものであること 。
農地法(昭和 27年法律第 229号)、都市計画法(昭和 43年法律第 100号) 、建築基準法(昭和 25年法律第 201号)等関係法令の規定に抵触しないこと 。
③ 使用権原を有すること 。

(2)業務の範囲については、「一般事業」又は「宅配便事業」 の別とする。

(3)保管体制を必要とする場合は、保管施設を保有していること 。
4 特定貨物自動車運送事業
以下に定めるところにより行うものとする 。
(1)特定の運送需要者① 単数の者に特定され、当該荷主の輸送量の大部分の輸送量を確保できるものであること 。
② 運送契約の締結及び運送の指示を直接行い、第三者を介入させないものであること 。

(2)営業所
1 (1) によること 。

(3)最低車両古数
営業所毎に配置する事業用自動車の数は 5両以上とすること。
(4)事業用自動車
1 (3) によること 。

(5)車庫
1 (4) によること 。

(6)休憩・睡眠施設
1 (5) によること 。

(7)運行管理体制
1 (6) によること 。
(8)法令遵守
1 (8) によること。

(9)損害賠償能力
1 (9) によること 。
(10) 許可に付す条件
1 (1 0) ② ④によること。

(1 1)貨物利用運送事業
3，こよること 。

附買)1

1 平成 15年 2月 28日制定
この処理方針は、平成 15年 4月 1日以降に申請を受け付けたものから適用する 。 なお、平成 5年12月 24日付け 「
一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の許可申請事案の処理方
針について j の公示は、平成 15年 3月 3 1日をもって廃止する 。

2. 平成 19年 8月 13日一部改正
この処理方針は、平成 19年 9月 10日以降に申読を受け付けたものから適用するものとする 。
平
なお、 「
道路運送車両法の一部を改正する法律等の施行に伴う整備管理者制度の運用について J (成 15年 3月 18日、国自整第 216号)の 部改正に伴い、整備管理者の外部委託が禁止される者について、同通達の施行 1寺点で外部委託を行っている 一般貨物自動車運送事業者及び特定貨物自動車運送事業者については施行日から 2年間、施行前に一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の許可を申請したものについては、その申請による運輸の開始の日から 2年間、外部委託を継続することを可能とする 。
3 平成 20年 4月 1日 部改正
この処理方針は、平成 2 0年 7月 1日以降に申請を受け付けたものから適用するものとする 。
4 平成 25年 11月 19日一部改正
この処理方針は、平成 25年 12月 1日以降に申請を受け付けたものから適用するものとする 。
5 平成 27年 3月 26 日一部改正
この処理方針は、平成 27年 6月 1日以降に申読を受け付けたものから適用するものとする 。