國學院大學に対する大学評価結果ならびに認証評価結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2016（平成28）年３月31日までとする。

Ⅱ

総
一

評
理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢
貴大学は、「神道精神」のもと、1882（明治 15）年の皇典講究所設立にはじまり、

1948（昭和 23）年に新制大学として認可された文学部設立以来、今日に至るまで、時代の変化に応じた継続的な改革を実施してきた。特に、2002（平成 14）年度の神道文
化学部の設置、2004（平成 16）年度の法科大学院の設置などはその結果といえよう。
また、第一部・第二部の廃止から昼夜開講制あるいは７時限開講制への移行など、学生ニーズへの対応も認められる。現在、２キャンパス（渋谷、たまプラーザ）に４学部（文、法、経済、神道文化学部）、４研究科（文学、法学、経済学、法務研究科）を擁する文科系の総合大学として発展を続けている。
「神道精神に基づく人格の陶冶」との建学の精神を「主体性を保持した寛容性と謙虚さの精神」と分かりやすく再定義することで、理念の具体化が大学の使命・目的･
教育目標に結びつけられている。各学部、各研究科（法務研究科を含む）のいずれにおいても、それぞれの学問上の特徴を生かし、時代の変化と社会的要請に応じて、建学の精神の実現に適った適切な人材育成方針を掲げている。また、教育目的・教育目
標などを、教職員、学生、受験生を含む社会一般の人々に対して伝える公的な刊行物は充実し周知が図られている。
自己点検・評価に真摯に取り組み、時代と社会の要請に柔軟に対応する清新な姿勢とその不断の努力に敬意を表したい。建学の精神たる神道精神を、具体的にどのような形で研究・教育活動に生かしていくかが、大学のアイデンティティーを確立する上では今後とも重要な課題である。また、学部・研究科を越えたさらなる全学的連携に向けた工夫も必要であろう。
なお、学生の受け入れに関しては、学部における収容定員を超えた在籍学生数の問
題、大学院の定員充足問題など、定員管理面や教育・研究指導の面で不安材料があり、今後の課題として十分に検討すべきである。

－352－

二

自己点検・評価の体制「國學院大學自己点検・評価規程」を設け、自己点検・評価委員会と各自己点検・評価実施委員会から構成される体制を整備・確立している。専門職大学院である法科大学院については、財団法人日弁連法務研究財団による認証評価を受けている。ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動や自己点検・評価も着実に実施している。
特に自己点検・評価は不断の活動として機能し、活動・体制はほぼ定着している。今後は、具体的かつ戦略的な取り組みに関する成果指標や達成度指標などを活用した点
検・評価や、学生へのフィードバックといった工夫も必要であろう。

三

長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育研究組織
現在、４学部４研究科（法務研究科を含む）、研究開発推進機構を有している。研

究開発推進機構は、研究開発推進センター、日本文化研究所、学術資料館、校史・学術資産研究センター、伝統文化リサーチセンターの諸部門から構成され、図書館と一体化された学術メディアセンター棟（ＡＭＣ棟）に配置している。各機関を一箇所に集中することで、機構内の連絡・連携が密になり、組織再編のメリットが最大限に生かされている。
なお、法務研究科は、2007（平成 19）年度に財団法人日弁連法務研究財団の専門職
大学院認証評価を受けており、本協会はそれ以降の改善状況を踏まえて、大学評価（機関別認証評価）の観点から評価を行った。

２

教育内容・方法（１） 教育課程等
全学部「教養総合科目」と専門教育課程が有機的連携を図り、さらに両者間で相互に乗り入れが可能な「共通領域」を設けて学生の自由選択の幅を拡大している。また、共通
領域科目を体系的に組織した「副専攻」を持つことによって、各学部・学科における専攻・コースの垣根を越えた幅広い視野の育成がなされている。

文学部
日本文化の独自性と普遍性に目を向け、「日本文化の究明と発信」という理念を掲
げ、それを他に伝えることができる人材を育成するという教育目標の中、各学科が目標を設定し、カリキュラムを策定している。
『導入教育ハンドブック－はじめの一歩－』が、大学での学修のみならず、「人生 80 年」を最終章で意識させる構成になっていることは意義深い。しかし、「卒業論文へと導く教育課程体系を主体」とするにも関わら－353－

ず、卒業論文を選択にする学科と必修にする学科に分かれている。また「共通領域」の設定により学生の自由選択の幅が拡大しているが、履修計画について適切な助言を与え、必要な相談を受ける体制のさらなる整備が望まれる。

法学部
基礎から応用へ学習を進めるカリキュラム構成で、基幹科目と演習系科目を専任が担当する方針は、学部の理念・目的である国家・社会に貢献できる人材養成を手堅く実現しうる教育課程である。学生のニーズを考慮し５コース制から３専攻制へ変更を予定しているが、導入教育の一層の整備や科目の増設が望まれる。

経済学部
専門科目を階層的に配置し系統的に学修させるための工夫が行われているが、学生の系統的履修の意識とフィールドワーク型の授業への動機付けの弱さが見受けられる。
導入教育は、１年次必修の３科目で実施され、科目担当者会議を開き、教育目標・内容や評価方法を検討し、共通教材の作成や利用について合意形成している点は評価できる。

神道文化学部
教養的側面と神道界の後継者育成の側面を持ち、導入教育として、１年次には少人数クラスの「神道文化基礎演習」を設け、それを補完する２年次の「神道文化演習」を増設するなど、体系的学修と継続的履修を実現している。多様なニーズに対応した履修モデルも充実しており、将来の進路にも対応した自主的学修を実現しようとしている。また、教育目標から、社会人の受け入れに積極的で、昼夜開講制などの仕組みも整備されているが、「夜間主」コースは、実態にふさわしい教育課程の改善が望まれ
る。

文学研究科
文学部を継承する形（神道学科を含む旧体制）で、神道学・文学・史学の分野において高度な専門性と幅広い学識を養うことで、研究・教育者、生涯学習の指導者、高等神職、マスコミ・出版人を養成するとともに、社会人の再教育を教育目標に掲げている。大学院の教育課程としては「博士課程」としての一貫教育を原則とし、カリキ
ュラム改革や「高度な研究能力と豊かな学識を涵養するという」目的に沿った改革も緒につき、専門的職業人の育成にも対応している。６時限（17:50～19:20）、７時限（19:35～21:05）開講や土曜日開講など、社会人の受け入れのために特別な配慮がなされている。国学の研究という理念が明確に打ち出された教育課程となっており、神－354－

道文化学部との教育内容の連続性も明瞭であるが、旧来の大学院体制を引き継いでいるためか、神道文化学部との連携にやや不十分な面も見受けられる。

法学研究科
博士課程前期（以下、「前期課程」とする）では、研究者養成と高度専門職業人育成という目的を掲げ、研究者を志望する学生には、前期課程在学中から高度な授業を提供できるようにし、博士課程後期（以下、「後期課程」とする）へ進学する条件として修士論文の執筆を求めている。高度専門職業人を目指す学生には、学部３年次終了時に大学院への進学を可能とする制度や、学部４年に在籍しつつ大学院の科目を先取り履修できる制度を導入し、カリキュラムもそれに対応させようとしている。また、従来の修士論文に加えて、「リサーチ・ペーパー」制度を導入し、「リサーチ・ペー
パー」は、高度専門職業人としての能力を示すものとして位置づけている。なお、現在、社会人の入学者は少なく、６・７時限での科目開講や個別対応を行っているが、今後、高度専門職業人の育成を目指す社会人にとって、魅力的な教育課程や制度の構築も求められる。
後期課程では、前期課程の基礎に基づき、高度の授業を提供できるように科目を配置するとともに、論文指導を中心とすることとし、課程博士号の取得に目標を定める
ことによって、意識的な研究計画の構築と実施を促進している。

経済学研究科
研究者養成を基本としつつ、社会人、留学生、税理士志望者といった、高度専門職
業人として進学を希望する学生のニーズに応えるために門戸を開いている。研究者を志望する学生には、後期課程への入学を見据えた専門的な論文指導を行い、社会人学生や税理士等を目指す学生には、経済学、経営学そして法学などの幅広い教養を修得させることを重視しながらも、進路目標に対応した授業科目を開設している。また、留学生には、日本経済の歴史や現状を理解させ、母国との比較において研究を深める
よう指導が行われている。
学生の志望動機による「コース」設定を目指しており、今後、カリキュラムの構造化・系統化に向けた取り組みが望まれる。

法務研究科「地域とともに生き、地域に寄与・貢献するホームロイヤーの養成」をめざすという教育目標や法令に則した授業科目の開設がなされている。少人数であることの利点を生かして、学生との個別相談や懇談会の実施などによりきめの細かな指導が行われ
ている。

－355－

展開・先端科目を地域の問題群に分けて構成し、個別履修相談などの工夫も見られる。展開・先端科目の多くを兼任教員に頼っているので、専任教員との緊密な連携が望まれる。

（２） 教育方法等
全学部
学部の授業概要が、冊子だけでなくオンライン・シラバスによって、それぞれの授業の目的・内容、成績評価の方法、利用教科書、授業計画が学生に伝わるようになっている。今後は、到達目標、試験の具体的な方式、明確な成績評価基準などを記載することが望まれる。
ＦＤ委員会のもと、統一した項目を用いた授業評価を行い、その分析結果を報告書にまとめるとともに、個別の結果を担当教員に伝えている。しかし、授業アンケートと授業改善との結びつきは教員の自主性にまかされているので、各教員の個々の教育
実践に役立つ授業研究へと発展することが望まれる。
ＧＰＡ制度を取り入れ、年次別履修制限単位を導入しているが、卒業年である４年次では上限が引き上げられている。

文学部
入学者の学力・資質などに応じた多様なカリキュラムを用意し、導入教育と専門教
育のギャップを埋めようとする努力が認められ、学生の主体的な学修を意識した履修指導が適宜行われている。ＧＰＡについては制度導入にとどまり、その実際的活用は進んでいないように見受けられる。教員と学生間のコミュニケーションを可能にする
優れた学修支援システム「Ｋ－ＳＭＡＰＹ」を利用した教員・学生による双方向的交流などにより、留年者・退学者が減少することを期待したい。

法学部
入学時の履修指導は、オリエンテーションと法学部ハンドブック『法学部攻略マニ
ュアル』によって組織的に行われているが、各学生に対する個別的な履修指導にも取り組むことが望まれる。なお、成績不振者の履修指導については、生活指導を含む場
合も少なくなく、教務委員と各教員・教授会、学内専門部局との組織的連携も必要で
ある。

経済学部
履修指導の機会を設け、ＧＰＡ制度を導入するなど教育効果の向上に努力を払っている。オフィスアワーは制度化され、時間・場所について周知されているが、担当教－356－

員のオフィスアワーを知っている学生の比率はそう多くない。全学的なＦＤ活動のほかに、特に導入科目に重点をおいて、担当教員間で授業風景を撮影し合評会の実施や、学生の発表回数やレポート提出回数、出席回数、評価の振り分けについての検討など、学部独自の集団的なＦＤ活動を展開している。

神道文化学部
年度初めの履修指導、『神道文化学部ガイドブック』やシラバスの配布、履修モデ
ルの提示、専任教員のオフィスアワーの開設など、組織的な履修指導体制が確立している。しかし、卒業判定に不合格する学生が多いので、今後も、教員の問題意識の共有化や情報交換、成果の検証方法の工夫など、教育指導方法改善に向けた組織的な取り組みが望まれる。

全研究科
個別指導にもとづく、大学院学生にあわせた教育・研究指導を行っているが、2007（平成 19）年度に大学院内にＦＤ委員会の常設を決め、組織的に取り組みはじめたばかりである。教育・研究指導法の開発を進めるとともに、その効果をあわせて検証する役割を同委員会が担うことにより、大学院教育の一層の充実を期待したい。
なお、法務研究科では、授業の内容および方法の改善を図るために、ＦＤ体制が整備され、定期的かつ効果的に実施されている。

文学研究科
前期課程・後期課程の一貫教育を目指し、入学時、進級時の履修指導は、入学時のガイダンス、『大学院学生便覧』などをとおして、研究科・専攻・コースにより組織的に行われている。研究者として自立する自覚と学問的刺激を誘発する環境を備え、2008（平成 20）年度から「高度国語教育コース」を設置し、「高度職業人養成」という研究科の目的に沿う形でのコース編成に着手している。

法学研究科
後期課程では 2007（平成 19）年度から論文指導の強化をしている。教育指導は指導教員を中心に行われ、前期課程、後期課程ともに指導教員による「論文指導演習」
を必修化しているほか、定員規模を生かした個別的ニーズに応じた指導が行われている。

経済学研究科
修士学位論文・博士学位論文の双方において、論文題目の提出、中間発表とその審－357－

査を経て論文の完成と提出に至るよう、段階ごとに指導が行われている。しかし、論文指導も含めて、指導教員による研究指導が主体となっており、大学院としてのカリキュラムは構造化されていない上、適切な履修・学修の指導を担保する制度、自己点検・評価が不十分であるので、改善が望まれる。後期課程では、学会などでの発表や学会誌への投稿実績をあげるよう促し、『國學院大學経済学研究』や『國學院大學大学院経済論集』に、後期課程学生が投稿できるよう執筆資格を開放しているが、在籍する大学院学生が少ないこともあり、活発とはいえない。

法務研究科
年次ごとの履修上限が適切に設定され、成績評価・単位認定の基準なども、あらか
じめシラバスなどを通じて明示され、厳格な成績評価も行われている。また、少人数であることの利点を生かして、学生との個別相談や懇談会の実施などにより、きめ細かい指導が行われている。教育内容・方法ともに、法科大学院の設置理念、教育目標に照らして適切に実施されている。電子情報の活用のための整備も順次進められている。

（３） 教育研究交流
全学部
神奈川県東部を中心とした 28 の大学・短大の協定である「首都圏西部大学単位互換協定」、横浜市内の 14 の大学の協定である「横浜市内大学間学術・教育交流協議会
単位互換協定」に加盟している。協定大学等で修得した単位は、教務部委員会で単位の審議・認定を行っている。国際交流としては、大学全体として８カ国 13 大学と交流協定を締結している。語学を中心とした「夏季・春季短期留学」には、毎年一定数の学生を派遣し、春季短期留学の定着や危機管理に配慮した制度保障のもと、短期留学者数は増加の傾向にある。

文学部・文学研究科
文学部では、2007（平成 19）年度から、南開大学（中国天津市）での「中国文学科
セメスター留学」を開始するなど、学生の国際性涵養に配慮している。短期留学者の増加に比べて、長期の協定留学者は、一定数を満たすものの増加していない。この制度を発展させるプログラムを開発、整備することが望まれる。また、交換留学生の受け入れのみにとどまる協定校に対しては、双務的で対等な関係を構築すべく働きかけ、積極的な派遣が可能になる体制づくりが必要である。
文学研究科も、協定大学との間に双方向の留学および単位互換制度を定め、海外からの短期招聘研究員を受け入れているが、大学院レベルでの国際交流は低調である。

－358－

国内大学院との単位互換は、専攻ごとに限られており、大学院学生の学修の発展の側面からも、より豊かで実効のある教育交流が行われることが望まれる。

法学部・法学研究科
大学全体での取り組みに参加しているが、法学部・法学研究科としての特別な方針などは策定されていない。

経済学部・経済学研究科
加盟している２つの単位互換協定利用者は、経済学部においてはそれほど多くない。
国際交流としては、貴大学協定校での語学を中心とした短期留学に学生を派遣しているが、交流協定による長期留学派遣には、経済学部からは派遣できていない。なお、経済学部独自で、学術・学生交流を目的に中国 浙江海洋学院と協定を締結しており、経済学の学修と結びついた今後の効果的な国際交流に期待する。
経済学研究科では、外国人留学生に対して、「日本経済の歴史と現状を理解させ、本国の経済事情との比較検討をするよう」指導している。しかし、研究科としての大学院レベルでの積極的な教育研究交流は存在していないので、国際的な水準の教育を保証できるように工夫が求められる。

神道文化学部「国際化時代の有為な人材を育成する」という理念・目的を掲げ、神道および日本文化の発信として「神道と日本文化の国学的研究発信の拠点形成」が 21 世紀ＣＯＥ
プログラムに採択されたことを考えると、国際交流についてより積極的に展開することが望まれる。また、神道文化学部としての学部特性を生かした、魅力ある留学生受
け入れ・派遣計画の策定も望まれる。

（４） 学位授与・課程修了の認定
全研究科学位授与についての規程や審査手続きは整備されているが、各研究科の具体的な運用や評価水準が必ずしも明らかでなく、学生の周知についても改善の余地がある。

文学研究科
学位授与の方針・基準は、前期・後期課程ともに、研究科委員会を構成する教員の申し合わせで共通認識となっており、研究指導体制はカリキュラムのなかに明確に位置づけ組織化されている。両課程ともに「論文指導演習」を配置して、全国的な学会などでの研究発表を奨励するなど、積極的な教育・研究指導に取り組んでいる。博士－359－

の学位授与数にその指導の成果が現れており、ほぼ安定的に課程博士を生み出してい
る。

法学研究科
前期・後期課程ともに学位授与基準は「國學院大學学位規則」に明示され、研究科委員会において適切に学位授与されている。また、課程博士号取得の指導を積極化す
るという方針のもと、毎年度１名の課程博士号を授与している。

経済学研究科
審査手続きや、主査・副査による審査、公開審査、評価点数、教授会での投票などの審査体制は、前期・後期課程ともに整備されている。修士論文は、中間報告書を提出させるなどの措置をとっているが、博士論文は、授与例自体が少ないためもあって整備されていない。

法務研究科
修了要件は、標準コース（３年制）は 96 単位以上（法律基本科目群 60 単位、法律実務基礎科目群 12 単位、基礎法学・隣接科目群４単位、展開・先端科目群 20 単位）を修得し、短縮コース（２年制）は 66 単位以上修得し、各コースとも通算ＧＰＡ2.0
以上取得することとしており、各科目群の履修が偏らないように配慮されている。また、これらは学生便覧やガイドブック、ホームページで学生に周知している。課程の修了認定の基準および方法は、法科大学院の目的に応じて適切に策定されている。

３

学生の受け入れ

全学
大学全体の方針として「大学および各学部の理念に沿った募集と入学者選抜方法の実施」を掲げ、大学全体の方針は入学部委員会が、選抜方法・広報は入学試験委員会
が、それぞれ組織的に対応している。全学的に、学生受け入れ方針・選抜方針・出題
体制・入試広報体制を統一し整備している。
すべての学部において、収容定員に対する在籍学生数比率が恒常的に高く、適正化に努められたい。特に、文学部、経済学部の在籍学生数比率は著しく高いので是正されたい。また、神道文化学部、法学部についても改善が望まれる。収容定員に対する在籍学生数比率が高い要因の一つとして、留年者数、卒業延期者数が多いことが考えられる。留年者数、卒業延期者数を減らす方策として、学生が「自分史」を作り上げる作業をとおして視野を広げ、社会人基礎力を育むプログラムを導入した。このプログラムは、2007（平成 19）年度の「新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラ－360－

ム（学生支援ＧＰ）」にも採択されており、その成果を期待したい。
なお、法科大学院の入学定員に対する入学者数比率および収容定員に対する在籍学
生数比率は問題ない。

文学部・文学研究科
文学部の指定校推薦入試（学科によっては系列校推薦入試も含む）で定員の２倍を超える入学者を受け入れており、選抜実施の便宜だけでなく、各年度の選抜の過程および結果について、点検し改善することが望まれる。
文学研究科は、後期課程において定員を上回っているのに対し、前期課程では定員を満たしていない状況にある。特に、神道学専攻（現神道学・宗教学専攻）後期課

程の収容定員に対する在籍学生数比率は高いので、適正化に向けた対処などが必要である。

法学部・法学研究科
適切な学生の受け入れ体制のもと、法学部では入試の多様化をはかり、「単なる知識の集積ではない潜在的能力を有する学生募集」に努めている。
法学研究科は、前期課程において、「修士課程飛び級入学制度」や学部学生の学士号取得のニーズに応え、大学院の科目を 10 単位まで「先取り履修」できる制度を、後期課程において、法科大学院修了者で研究職に関心のある者を受け入れやすくした「法科大学院修了者入試」などに取り組んでいるが、定員を充足できない状況にある。

経済学部・経済学研究科
経済学部では、多様な入試により、学生を安定して受け入れながら、入学動機に関するアンケート調査を実施して、選抜方法の周知徹底に役立てている。ただし、系列校推薦と指定校推薦による入学者は、入学定員に比して多い。
経済学研究科は、前期課程においては定員を充足しているが、後期課程では定員を満たしていない。

神道文化学部
ホームページや入試広報などをとおして、教育方針や教育課程なども幅広く周知しており、入学者の安定確保を実現している。

４

学生生活
学生の経済状態を安定させるための奨学金制度については、学外・学内双方に確立され、「日本学生支援機構奨学金」の受給者は、貴大学奨学金受給者の７割を占める。

－361－

学内奨学金は、目的別にメリット型、ニード型、緊急ニード対応型、政策型に大別され、現在すべて給費となっている。大学院・法科大学院においても学内奨学金を制度化し、留学生奨学金制度も充実している。
また、学生相談室の体制が整備され、「よろず相談」やグループ活動をはじめとするさまざまな取り組みを実施している。ハラスメント防止に関しては、防止規則を定め、組織的に取り組まれており、相談場所には学外施設を利用し、ヒアリングは委員２名を立てるなど工夫されている。
就職支援に関しては、キャリア形成支援も担うキャリアサポート課を設置し、教職員合同の就職部委員会を設置するなど、組織的な支援体制を整えている。ただし、就職カードの未提出者の多さは（毎年 30％台で推移）改善の余地がある。大学院・法科
大学院は、それぞれ「マスター・キャリア・プランニング」の開講、就職支援委員会の設置など組織的な取り組みがみられるが、さらに拡充が求められる。

５

研究環境

全学
業績公開の場として、貴大学ホームページの「教育研究環境・活動」カテゴリの中に「研究者データベース（Ｋ－ＲｅａＤ）」という項目を設け、情報を発信している。
また、３年ごとの自己点検・評価報告書の作成に併せ、別冊として『教育・研究活動
報告書』を作成し、本人による自己点検・評価のコメントを掲載して、配布・公表している。
建学の精神を具現化するため、神道を中心とした日本文化の総合的な研究拠点として設立した「研究開発推進機構」が主体となって、プロジェクトを推進し、相応の成果を上げている。オープン・リサーチ・センター整備事業の成果は、貴大学が有する学術資産である実物資料を用いてＡＭＣ棟で展示・公開している。

文学部・文学研究科
教員個人研究費（上限 30 万円）に加え、学内共同研究費等のシステムや外部資金獲得についての支援体制も整備されている。国内外派遣研究の機会は制度として保障されているが、利用率は低い。

法学部・法学研究科
研究活動は、さまざまな工夫が行われ良好な状態にあり、研究成果は学術的な貢献だけでなく、授業にフィードバックされ、教育理念の実現に資するものとなっている。
研究活動に加えて、法学部創設以来、数多くの共同研究会を組織し学術的な研究活動を行ってきた。最近は、多様化する学生に対応した法学教育を検討する研究会も組織－362－

し、研究・検討を重ねている。

経済学部・経済学研究科
個人研究室や資料室、情報環境を整備し、個人研究費の配分、学内共同研究費や在外研究、国内研修の制度も設けている。研究活動の成果は、提供された資料から全体を平均してみると、研究発表数の低下傾向が見られ、個々の教員の間には業績数に差がある。科学研究費補助金などの申請・採択数や、学内外の共同研究などへの参画も多いとはいえない。研究意欲の喚起と研究支援の充実をはかることが望まれる。

神道文化学部
2002（平成 14）年度から 2006（平成 18）年度まで実施された 21 世紀ＣＯＥプログラムの推進を、神道文化学部専任教員が中心的に担った。国内外の学会開催や運営、研究交流を推進するほか、国際的な共同研究として『神道事典』の英訳編集作業を進めるなど、神道学と宗教学が車の両輪となって連携し活発な研究活動を展開している。
また、派遣研究員制度の活用や外部資金導入が積極的にはかられている。

法務研究科
専任教員の研究室は整備され、研究活動に必要な研修機会や研究費も保障されている。しかし、財団法人日弁連法務研究財団の評価結果で「研究休暇制度が活用しにくい」と指摘されているように、研究活動は、積極的か不活発かに二極分化しており、教育負担や校務外負担の公平も必ずしも実現されていない。全般に、研究時間の確保が困難な状況にあり、改善が望まれる。

６

社会貢献公開講座の実績は長く、生涯学習において社会的還元に常に寄与してきた。2003（平成 15）年より創設された、所在地である渋谷区と密接に連携した地域学「渋谷学」は、教職員の努力により渋谷区の教育政策、地域交流などにも大いに貢献している。
「厳選された質の高い講座」を開講していくという方針のもと、今後は、各教職員という個人、授業科目単位などでの部分的な取り組みから、全学的な取り組みに拡充していく必要があろう。

７

教員組織

全学
「専任教員の定数を設置基準数の 1.1 倍以内に抑える」という客観的な基本方針を掲げ、計画的な人事を進めている。また、「教員１人につき学生 60 名」という基準を－363－

設定しているが、演習論文・卒業論文必修を課している場合や推奨している学部・学科があること、大学院は学部の専任教員が兼担していることなどを勘案すると、一律の基準のみを適用することは適切とはいえない。今後は実態を踏まえて、学部・学科
別に改善基準を設定し、点検・評価する必要があろう。
文学部、経済学部、神道文化学部においては、専任教員の年齢が偏っているので、大学院との兼担も考慮しながら、改善が求められる。
人的補助体制は、特定研究室（考古学、博物館学、スポーツ・身体文化研究室）、
外国語・情報処理関連教育、大学院教育などにおいて活用されている。教育の開発推進を担う組織として 2007（平成 19）年度から検討に着手した、「教育開発推進機構（仮称）」の構想展開にも期待したい。
教員の募集・任免・昇格は、「資格審査基準」、規程、細則に明文化し、適正に行われている。

文学部・文学研究科
大学設置基準に定める必要専任教員数を充足しているが、卒業論文指導などを考慮
すると、専任教員１人あたりの学生数が多いので、改善が望まれる。実習などを伴う科目に関する人的補助体制は整備されている。

法学部・法学研究科
大学設置基準で定める必要専任教員数を満たしており、法律学・政治学をとおして人材養成を行うとする目的が達成できるよう、専攻分野もバランスよく教員が配置されている。専任教員の年齢構成についても、バランスが取れており、とりわけ、女性専任教員の占める割合は特筆すべきものがある。専任教員１人あたりの学生数がやや多いので、教員組織の整備に向けた努力が望まれる。

経済学部・経済学研究科
専任教員数は大学設置基準上必要専任教員数を満たしており、専任教員１人あたりの学生数も適切である。教員の採用は原則公募で、「経済学部教員資格審査委員会規程」
によって行われている。昇任の場合も「教員資格審査基準」によって、その要件を定めている。経済学部の学部教育にはティーチング・アシスタント（ＴＡ）制度がない
ため、経済学部資料室員３名が、教育・研究支援の役割を担っている。

神道文化学部
神道学、神道史学、祭祀学、日本古典学、日本文化思想史学、宗教学、宗教社会学などの学問分野における優れた研究業績をもつ教育者を、十分配しており、神道を中－364－

心とする日本の伝統文化、内外の諸宗教およびそれに関連する宗教文化への理解を深め、その研究を推進しようとする学部、大学院教育の目標を達成している。専門教育を担当する専任教員１人あたり学生数はやや過多であるが、学生の学修活動を支援す
る人的体制や修学相談室などは、整備・設置されている。

法務研究科

法令上求められている専任教員数および実務家教員の割合、教授数などは遵守されている。また、専任教員の年齢構成のバランスも取れている。法科大学院の人的補助体制は、ローライブラリアンを配置しているのみなので、今後は指導力を養成した上で、ＴＡの活用についても検討する必要があろう。

８

事務組織
再開発事業に伴う事務局各部課の統合により、事務局機能と学生支援体制は強化され、学術メディアセンター事務局による研究支援、学生関連事務部門と学生の日常エ
リアとのアクセス向上が図られている。事務局規程では権限の範囲と権限委譲について明記され、事務の効率化を促す制度上での配慮がなされている。ただし、権限委譲の拡大とプロジェクトの成果検証については、一層の工夫と努力が必要である。
教員組織と事務局組織との連携は有効に機能している。しかし、個々の学生に対する支援という点では、教員と事務局職員の間でより具体的な連携体制の整備が必要である。
目標管理制度を導入し、業務評価を取り入れ、研修規程を設けてさまざまなレベル
での研修（全員研修、階層別研修、部署別研修、目的別研修、特別研修、個人研修）を実施し、人材育成を具体化している。今後は、研修後の成果の点検と研修に対する
職員満足度・意向調査により、一層の有効活用が必要であろう。

９

施設・設備
２キャンパスの校地および校舎面積は大学設置基準を満たしている。現在、「フルタイムでのキャンパスライフを可能とする 21 世紀の都市型キャンパス」をキーワードに、渋谷キャンパスの再開発計画が進行中で、バリアフリー化や屋上緑化、雨水の再利用など人と環境に優しいキャンパスづくりを目指している。中でも、2008（平成 20）
年３月に竣工した学術メディアセンター（ＡＭＣ棟）は、学術研究戦略拠点として充実しており、貴大学の建学の精神、理念・目的を具現化する最も特徴的なものといえよう。
また、若木タワー内には、教員研究室や、常備図書・新刊雑誌などを配架し専任の資料室員を配置した「各学部資料室」があり、大学院専用の演習室、大学院学生研究－365－

室が設置されている。
設備を維持・管理するための責任体制は、諸規程にもとづき、確立・運用されている。
マルチメディア化など先端的な取り組みが行われており、独自に開発された教育支援システム（Ｋ－ＳＭＡＰＹ）は、教職員、学生にその機能が理解され、有用な運用に資している。

法務研究科
講義室、演習室その他の施設・設備は、学部と共用であるが、運営管理上、特段の問題は生じていないし、専門職学位課程の規模および教育形態に応じ整備されている。
また、各人のキャレルを用意した専用自習室・ローライブラリーも、就学環境として十分整備・配置されている。

１０

図書・電子媒体等「図書館収書基本方針」や「図書館資料管理および調達規程」によって資料の選定・収集・整備が行われ、新図書館システムに移行して、利用者の利便性を高めている。
また、書誌情報処理システムにより資料の書誌所蔵情報を作成している。
たまプラーザキャンパス図書館は、1992（平成４）年度（開館時）から地域開放を実施し、「横浜市内大学図書館コンソーシアム」参加校の学生に対しても、図書館を開放している。渋谷キャンパス図書館では、学外の一般利用者には、条件付きで開放していたが、ＡＭＣ棟への移転後は、地域開放を予定している。また、「山手線沿線私立
大学図書館コンソーシアム」に参加し、参加校の教職員や学生に対し開放しているほか、資料利用の相互協力、資料の分担収集・合同研修なども行っている。
２キャンパス図書館をあわせた閲覧座席総数は、全学収容定員を満たしており、最終授業終了後も利用できるよう開館時間に配慮されている。
法科大学院の図書館は、ローライブラリーの体制、蔵書数、開室時間、都内法科大学院間での図書館共通利用について適切に整備している。

１１

管理運営

学長および学部長の選任・権限は学則、規程、細則で明示されている。教授会（全学教授会、学部教授会）と学部長会、法科大学院教授会のそれぞれの役割と審議事項が規程で明文化され、大学院委員会、各研究科委員会、法科大学院運営委員会の役割も、それぞれ規程で明文化されている。
大学執行部会議の設置と学長補佐の強化および、常務理事会への学長、教学担当理事の参加による理事会と教学側との連携によって、学長が迅速にリーダーシップを発－366－

揮しやすい制度に改正された点は評価できる。ただし、全学的事項に関する情報の共有化、各審議機関の間の有機的連携という点についてはさらに改善の余地がある。今後は、各学部の特色を生かしながら学部間の連携を通じて活性化を図るという視点、また、全学レベル、各学部・研究科レベルの目標に対して、管理者目標との調整に向けた一層の努力・工夫が必要であろう。

１２

財務

消費収支計算書関係比率は、2006（平成 18）年度の退職年金引当金の一括計上という特殊要因を考慮すると、人件費比率、消費支出比率とも、「文他複数学部を設置する私立大学」の平均と比較して良好な状態を維持している。ただし、教育研究経費比率
が平均と比べ低い値で推移している点は改善が望まれる。
貸借対照表関係比率はおおむね良好に推移し、翌年度繰越消費収支差額も収入超過を維持している。また、退職給与引当や減価償却引当などの要積立額に対する金融資
産の充足率も高い割合を示している。1999（平成 11）年度からの人件費削減計画実施、
一般経費マイナスシーリングなどの支出抑制努力に加え、「創立 120 周年記念事業寄付金」が堅調だったことにより、渋谷キャンパス再開発事業を遂行しながらも健全な財政状態にあると評価できる。
なお、監事および監査法人による監査は適切かつ客観的に行われており、監事による監査報告書では、学校法人の財産および業務執行に関する監査の状況が適切に示さ
れている。

１３

情報公開・説明責任

自己点検・評価委員会によって３年ごとに作成された報告書、また「外部評価」の結果は、いずれも規程に従って公表され、大学ホームページにも掲載されている。一
般入学試験では、不合格者への得点開示をするなど透明性を高めている。

財務情報の公開については、広報紙『國學院大學学報』に、解説を付した法人、大学部門の計算書を掲載し、教職員、学生、保護者などに配布している。また、
比較的早くからホームページでも広く一般に公開している姿勢は評価できる。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。

一

長所として特記すべき事項
１

教育内容・方法（１） 教育研究交流
１) 語学を中心とした短期留学は、英国、米国、カナダ、中国の６大学と提携・実－367－

施され、最近では毎年 100 名以上の学生が参加している。引率教職員の同行、語学単位としての認定など制度的にも整備され、教育活動の一環として定着していることは評価できる。

２

研究環境
１) 「國學院大學 21 世紀研究教育計画」に基づき、貴大学における研究教育活動の重点的推進およびその成果の発信を目的とし、日本文化研究所を発展的に再編した「研究開発推進機構」を立ち上げ、「モノと心に学ぶ伝統の知恵と実践」（文
部科学省私立大学学術研究高度化推進事業オープン・リサーチ・センター整備事業に採択）に取り組み、若手研究者の育成などの役割を担っていることは、建学の精神を研究分野において積極的に具現化した試みである。

３

社会貢献
１) 大学名ではなく、大学の所在地である渋谷を標榜した「渋谷学」は、貴大学教職員のプロジェクトチームと渋谷区、渋谷区内の企業とが協同して地域研究を行い、その成果を講演会として地域住民（児童を含め）に還元している。この取り組みは、区の教育政策、地域文化の発展、地域との交流にも大きく貢献しており、地方自治体との連携のうえで特筆できる。

４

図書・電子媒体等
１) 2005（平成 17）年度から、貴大学図書館員による解説を伴う図書館資料展示会
を「学びへの誘い」と題して、全国各地で行っている。
また、図書館の貴重資料等のデジタル化に着手し、デジタル化資料の全頁に亘る公開を実現していることは、貴大学の特徴として評価できる。

５

点検・評価
１) 自己点検･評価体制は、自己点検･評価委員会と、常務理事会、教務部委員会な
どの既存委員会を母胎とする 20 の自己点検・評価実施委員会から成っている。
３年ごとに「自己点検・評価報告書」を作成・公表していること、貴大学の独自の特徴に対する評価も意識した取り組みとなっていること（神道精神の具現を図る体制の点検など）は評価できる。

二

助

言

１

教育内容・方法（１） 教育課程等－368－

１) 文学部は、卒業論文へと導く教育課程体系を主体とし、卒業論文を「４年間の学修の集大成」とするにも関わらず、卒業論文を選択制にしている学科（日本文学科・中国文学科・外国語文化学科）と必修とする学科（史学科・哲学科）に分かれている。選択制の場合、「強く履修を促している」とはするものの、学部で共通の教育目的を持つという観点から検討が望まれる。

（２） 教育方法等
１) 冊子だけでなくウェブページでも公開しているシラバスは、全学共通のフォー
マットのもと作成されているが、教員間において記載内容に精粗がある。科目
特性もあろうが、学生への情報提供という観点から、改善が望まれる。
２) 学部教育における授業改善のため、教員の個別の取り組みのほか、ＦＤ委員会
による全学共通の授業アンケートを実施している。授業評価によるＦＤ活動を効果的なものにするため、評価結果を教員に伝えるだけでなく、学生に対する公開の仕方や、授業評価の結果に対して教員、および教員集団（学部）が教育
改善につながる仕組みを検討するなど改善が望まれる。
３) ＧＰＡ制度を学修支援として機能させるため、年次別履修制限単位（キャップ制）を導入しているが、卒業年である４年次の上限が 58 単位に引き上げられている。単位制度の趣旨に照らして改善が望まれる。

（３） 教育研究交流
１) 文学研究科の専攻ごとに取り組んでいる国内大学との単位互換は、大学院学生の学修の発展の側面から、研究科として統一して取り組まれることが望まれる。

（４） 学位授与・課程修了の認定
１) 学位論文にかかる評価基準（論文の公表や学会報告など、達成した研究成果の評価）が大学院学生便覧などに掲載されておらず、学位授与基準（学位授与の可否にかかわる実体的な判断基準）が明示されていない。研究指導体制のなかで学生に伝えるとともに、書面にも明示しておくなどの改善が望まれる。

２

学生の受け入れ１) 法学部および神道文化学部における収容定員に対する在籍学生数比率が、ともに 1.27 と高い傾向にあるので改善が望まれる。
２) 大学院研究科の収容定員に対する在籍学生数の比率は、文学研究科博士後期課
程で 1.75、特に同課程の神道学専攻（現神道学・宗教学専攻）は 2.33 と高い。学位論文指導に支障をきたさぬよう配慮が必要であるとともに、入学定員－369－

の設定の是正など措置を講ずることが望まれる。一方、経済学研究科博士課程
後期で 0.27、法学研究科博士課程後期で 0.20 と低い。後期課程の実質的な意
味を失わぬよう、改善が望まれる。

３

研究環境
１) 提出された資料からは、経済学部専任教員の学内・学外の競争的な研究資金などへの応募数が少なく、研究成果の公表点数が最近減少傾向にあったこと、国内外での研修制度の利用者も少ないことが憂慮されるので、改善が望まれる。

４

教員組織

１) 文学部では 51 歳～60 歳の専任教員が 41.4％、経済学部では 51 歳～60 歳の専
任教員が 43.7％、比較的新しく設置された神道文化学部では、61 歳以上の専任教員が 41.1％、51 歳～60 歳の専任教員が 41.2％と多くなっている。年齢構成の全体的バランスを保つよう、今後の計画的な人事・採用が望まれる。

三

勧

告

１

学生の受け入れ
１) 文学部における収容定員に対する在籍学生数比率は 1.37、経済学部における同比率は 1.30 と高いので是正されたい。

以

－370－

上

「國學院大学に対する大学評価結果ならびに認証評価結果」について

貴大学より 2008（平成 20）年１月 30 日付文書にて、2008（平成 20）年度の大学評価ならびに認証評価について申請された件につき、本協会大学評価委員会において慎重に評価した
結果を別紙のとおり報告します。
本協会では、貴大学の自己点検・評価を前提として、書面評価と実地視察等に基づき、貴大学の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料（國學院
大学資料１）についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、経験豊富な者を中心に正会員より推薦いただいた評価委員登録者をあてるとともに、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴大学の学部・研究科等の設置状況に応じて編成した分科会のもとで、本協会が設定している「大学基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
(1) 評価の経過
まず書面評価の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に評価所
見を作成し、これを主査が中心となって１つの分科会報告書（原案）に取りまとめました。
その後各委員が参集して、全学評価分科会および専門評価分科会を開催し（開催日は國學院
大学資料２を参照）、分科会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて再度主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。財務の評価については、大学財務評
価分科会の下部組織である部会で第一次的な検討を行って部会報告書を取りまとめました。
その後、８月１日に大学財務評価分科会を開催し、部会報告書について討議を行い、それに基づいて主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。その後、各分科会報告書（案）を貴大学に送付し、それをもとに 10 月 14 日に実地視察を行いました。
実地視察では、各分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設・設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書（最終）を完成させました。
同報告書（最終）をもとに大学評価委員会正・副委員長・幹事会で作成した「評価結果」（委員長案）を大学評価委員会で審議し、「評価結果」（委員会案）として貴大学に送付しました。その後、同委員会案については、意見申立の手続きを経て大学評価委員会で「評価結果」（最終案）とし、その後理事会、評議員会の承認を得、最終の「評価結果」が確定いた
しました（「國學院大学資料２」は、ご参考までに今回の評価の手続き・経過を時系列で示したものです）。
なお、「評価結果」は、学校教育法に定める認証評価の結果という性格も有することから、－371－

貴大学への送付とあわせて広く社会に公表し、文部科学大臣にも報告いたします。
(2) 「評価結果」の構成
貴大学に提示する「評価結果」は、「Ⅰ評価結果」、「Ⅱ

総評」、「Ⅲ

大学に対する提言」で構成されています。
「Ⅰ

評価結果」には、貴大学が「大学基準」に適合しているか否かを記しています。

「Ⅱ

総評」には、貴大学の理念・目的・教育目標とその達成状況等を示した「一理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢」、貴大学の自己点検・評価のしくみとそれがどのように機能しているかを示した「二自己点検・評価の体制」、｢大学基準｣の充足状況について貴大学の長所と問題点を整理した「三長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み」を含んでおります。
「Ⅲ

大学に対する提言」は、「長所として特記すべき事項」、「勧告」、「助言」で構成されます。「長所として特記すべき事項」は、大学がその特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。ただし、その取り組みがいかに優れたものであっても、一部の教員のみによる事例や、制度の設置・仕組みの整備だけで成果が確認できない場合については基本的に指摘から除外しております。
「勧告」は法令違反など大学としての最低要件を満たしていない、もしくは改善への取り組みが十分ではないという事項に対し、義務的に改善をもとめたものです。「勧告」事項が示された大学においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2012（平成 24）年７月末日までにこれをご提出いただきたく存じます。
一方、「助言」は、大学としての最低要件は満たしているものの、理念・目的・教育目標の達成に向けた一層の改善努力を促すために提示するものです。
「助言」についても「勧告」
同様、改善報告がもとめられるものの、それらにどのように対応するかは各大学の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「助言」の性格は異なっております。
また、今回提示した各指摘は、貴大学からの申請資料に基づく書面評価に加えて、実地視察ならびに意見申立といった手続きを踏んだ上で導き出したものであり、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意したことを申し添えます。
國學院大学資料１―國學院大学提出資料一覧
國學院大学資料２―國學院大学に対する大学評価のスケジュール－372－

國學院大学資料１
國學院大学提出資料一覧

調書
資 料 の 名 称
(1)点検・評価報告書(2)大学基礎データ(3)専任教員の教育・研究業績（表24、25）(4)自己点検・評価報告書における主要点検・評価項目記載状況(5)他の認証評価機関で評価を受けた専門職大学院の点検・評価報告書(6)専門職大学院が受けた他の認証評価機関による認証評価結果（写）（もしくは認証評価結果報告書（写））添付資料
資 料 の 種 類
(1) 学部、学科、大学院研究科等の学生募集要項

資 料 の 名 称
2007年度（平成19年度)一般入学試験要項
2007年度（平成19年度)入学試験要項
公募制自己推薦（ＡＯ型）／社会人特別選考
2007年度（平成19年度)指定校制推薦入学試験要項
文学部（日本文学科、中国文学科、外国語文化学科、史学科）、法学部、経済学部
2007年度（平成19年度)学士・編入学試験要項
2007年度（平成19年度)スポーツ推薦入学試験要項
2007年度（平成19年度)系列三高校入学試験要項
推薦入学／選抜推薦（センター試験利用）
2007年度（平成19年度)外国人留学生入学試験要項
文学部（日本文学科、中国文学科、外国語文化学科、史学科）、法学部、経済学部
2007年度（平成19年度)院友子弟等特別選考試験要項
2007年度（平成19年度)入学試験要項
神道・宗教推薦／神職養成機関（普通課程）推薦／
神道学専攻科／別科神道専修（Ⅰ・Ⅱ類）
平成19年度(2007) 秋季・春季 大学院学生募集要項
平成19年度國學院大學大学院 経済学研究科 博士課程前期
学内推薦入学試験要項
国学院大学 入試情報ガイドブック2007(2) 大学、学部、学科、大学院 平成19年度 国学院大学入学案内
研究科等の概要を紹介し Kokugakuin life style（受験生向けサブパンフレット）
KOKUGAKUIMPRESSION（入学生向けサブパンフレット）
たパンフレット
國學院大學大学院 案内 平成20年度
法科大学院案内 2007
平成19年度 保護者のための大学ハンドブック
国学院大学 渋谷キャンパスバーチャルキャンパスツアー 2005（CD-ROM）(3) 学部、学科、大学院研究科等の教育内容、履修方
法等を具体的に理解する上で役立つもの履修要綱 平成19年度（学部用）
平成19年度(2007年)大学院学生便覧
平成19年度 講義概要（学部用）※大学院の講義内容については、上記『大学院学生便覧』に含む。
※シラバスは下記のURLで全文を公開し（学部・大学院共通URL）、概要を冊子にしている。
http://www.kokugakuin.ac.jp/syllabus.php
國學院大學 導入教育ハンドブック はじめの一歩First Year English Handbook
國學院大學の学修支援体制－GPAと副専攻－
K-SMAPY利用ガイド－教員用－
より良い授業のためのFDハンドブック（教員用）
国際交流ガイドブック
平成19年度 英国・ケント大学 夏期短期留学募集要項
平成19年度 カナダ・マニトバ大学 夏期短期留学募集要項
平成19年度 中国・南開大学 夏期短期留学募集要項
平成19年度 米国・セントマイケルズ大学 春期短期留学募集要項
平成19年度 中国・復旦大学 春期短期留学募集要項－373－

資 料 の 種 類(4) 学部、学科、大学院研究科の年間授業時間割表

資 料 の 名 称
國學院大學学位規則
学位規則第３条第４項による学位論文審査内規
課程博士論文刊行及び選考に関する内規文学部中国文学科パンフレット
文学部ガイドブック－2007年度版－
2007年度 第一回文学部中国文学科セメスター留学指南
法学部パンフレット 2007
法学部攻略マニュアル
オリエンテーション経済学部 2007
神道文化学部ガイドブック 平成19年度
平成19年度 時間割表（学部用）※大学院の時間割表については、(3)の『大学院学生便覧』に含む。

(5) 大学学則、大学院学則、 國學院大學学則
各学部規程、大学院研究 國學院大學大学院学則國學院大學法科大学院学則
科規程等(6) 学部教授会規則、大学院 國學院大學教授会運営規程
学部長会規程研究科委員会規程等
國學院大學法科大学院教授会運営規程
國學院大學二十一世紀研究教育計画委員会規程
学生部に関する規程
教務部規程
入学部委員会に関する規程
入学試験の運営に関する規程
就職部規程
国際交流委員会規程
國學院大學研究開発推進機構運営委員会規程
國學院大學研究開発推進機構企画委員会規程
文学部長選出に関する規程
経済学部長選出に関する規程
法学部長選出に関する規程
神道文化学部長選出に関する規程
國學院大學大学院大学院委員長選出規程
國學院大學大学院大学院研究科委員長選出規程
國學院大學法科大学院長選出に関する規程(7) 教員人事関係規程等

教員資格審査委員会に関する規程
文学部教員資格審査委員会規程
文学部教員資格審査委員会細則
文学部教員資格審査基準
國學院大學経済学部教員資格審査委員会規程
経済学部教員資格審査実施要領
國學院大學経済学部教員資格審査基準
法学部教員資格審査委員会規程
法学部教員資格審査実施細則
神道文化学部教員資格審査委員会規程
神道文化学部教員資格審査委員会細則
神道文化学部教員資格審査基準
大学院文学研究科の授業担当並びに研究指導の教員の任用に関する内規國學院大學法科大学院教員資格審査委員会規程
法科大学院教員資格審査実施細則
國學院大學法科大学院客員教授の任用等に関する規程
國學院大學助教の任期に関する規程
助手規程
國學院大學特別専任教員に関する規程
大学院の特任教員の任用手続きに関する内規本学の専任教員が特任教員として再任用される場合の手続きに関する内規國學院大學研究開発推進機構教員の任用等に関する規程
國學院大學研究開発推進機構客員教授の任用等に関する規程
國學院大學研究開発推進機構教員資格審査に関する規程
國學院大學研究開発推進機構教員資格審査委員会細則－374－

資 料 の 種 類

資 料 の 名 称
國學院大學研究開発推進機構教員資格審査基準(8) 学長選出・罷免関係規程 学長選出に関する規程
学長選出に関する規程施行細則(9) 自己点検・評価関係規程 國學院大學自己点検・評価規程
法科大学院自己点検・評価実施委員会規程
等(10) ハラスメントの防止に関す セクシュアル・ハラスメント防止規則
る規程等(11) 寄附行為

学校法人國學院大學寄附行為(12) 理事会名簿

学校法人國學院大學 役員一覧（理事・監事名簿）(13) 規程集

学校法人國學院大學規程集（CD-R）(14) 大学・学部等が独自に作成した自己点検・評価報
告書國學院大學自己点検・評価報告書 平成16年度版
2005年度授業アンケート分析報告書
2006年度授業アンケート分析報告書
授業アンケート用紙（サンプル）
平成17年度新入生の入学動機等に関するアンケート調査報告書
平成19年度新入生の入学動機等に関するアンケート調査報告書
國學院大學FD委員会広報誌「FD NEWS LETTER」№1～5(15) 附属（置）研究所や附属病 國學院大學研究開発推進機構 機構ニュースvol.1 №1
國學院大學日本文化研究所概要（設立50周年記念)院等の紹介パンフレット
國學院大學考古学資料館案内
國學院大學神道資料館（リーフレット）(16) 図書館利用ガイド等

國學院大學図書館 利用の栞2007
横浜市内大学図書館コンソーシアム Information（リーフレット）
文献ガイド（平成19年春ガイダンス資料）
KEAN利用者ガイド平成19年度版 －学生用－（学内コンピュータネットワーク利用ガイド）(17) ハラスメント防止に関する
パンフレット國學院大學Sexual Harassment 防止ガイドライン(18) 就職指導に関するパンフレット

Career Support Book（新入生用パンフレット）2007 Placement Guidebook
インターンシップガイドブック
平成19年度 教員採用試験受験ガイドブック
平成20年度 神社関係奉職の栞國學院大學案内（採用ご担当者の皆様へ）(19) 学生へのカウンセリング利 学生相談室のしおり用のためのパンフレット(20) 財務関係書類

財務計算書類（平成14年度～平成19年度）
監査報告書（平成14年度～平成19年度）
財政公開状況を具体的に示す資料
國學院大學学報 第548号（平成19年6月10日）
大学HP「財務情報」（画面プリントアウト）
http://www.kokugakuin.ac.jp/about/finance/
財産目録（平成19年3月31日現在)
http://www.kokugakuin.ac.jp/about/finance/documents/zaimoku 18.pdf※ＨＰでの掲載期間は５年間を予定。
平成18年度 事業報告書
http://www.kokugakuin.ac.jp/about/jigyo/documents/jigyo_18.pdf※ＨＰでの掲載期間は５年間を予定。

－375－

資 料 の 種 類(21) その他

資 料 の 名 称
平成19年度 奨学金のしおり
学生生活ハンドブック 平成19年度
学生手帳 平成19年度－376－

國學院大學資料２
國學院大學に対する大学評価のスケジュール
貴大学の評価は以下の手順でとり行った。
2008 年

１月 30 日貴大学より大学評価申請書の提出

３月３日

第４回大学評価委員会の開催（平成 20 年度大学評価における評価組織体制の確認）

３月 11 日臨時理事会の開催（平成 20 年度大学評価委員会各分科会の構成
を決定）

４月上旬

貴大学より大学評価関連資料の提出

４月７日

第５回大学評価委員会の開催（法令改正への対応、「平成 19 年度
大学評価における合意事項」の取り扱いの検討）

４月 28 日第１回大学財務評価分科会の開催

５月 12 日評価者研修セミナーの開催（平成 20 年度の評価の概要ならび～24 日に主査・委員が行う作業の説明）

５月中旬

主査ならびに委員に対し、貴大学より提出された資料の送付～７月上旬

主査ならびに委員による貴大学に対する評価所見の作成～７月下旬

分科会報告書（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月１日

第２回大学財務評価分科会の開催

８月６日

経済学系第４専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修
正）

８月 12 日文学系第３専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月 13 日法学系第３専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月 20 日神道文化学系専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修
正）

８月 21 日全学評価分科会第７群の開催（分科会報告書（原案）の修正）

９月～

分科会報告書（案）の貴大学への送付

10 月 14 日

渋谷キャンパス・横浜たまプラーザキャンパス実地視察の実施、その後、分科会報告書（最終版）の作成

11 月 10 日

第３回大学財務評価分科会の開催～11 日
11 月 23 日～24 日
12 月６日

第３回大学評価委員会正・副委員長・幹事会の開催（分科会報告書をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）
第６回大学評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）

～７日

－377－

2009 年12 月下旬「評価結果」（委員会案）の貴大学への送付

２月７日

第７回大学評価委員会の開催（貴大学から提示された意見を参考～８日に「評価結果」（委員会案）を修正し、「評価結果」（最終案）を作成）

２月 19 日第 451 回理事会の開催（「評価結果」（最終案）を評議員会に上程することの了承）

３月 12 日第 101 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）－378－