令和３年度 介護報酬改定説明会

令和3年度介護報酬改定について
2021年3月30日
徳島県医師会副会長
山上 敦子

令和２年度介護事業経営実態調査結果（各介護サービスにおける収支差率）○ 令和元年度決算の介護サービスの収支差率は、平成30年度（3.1％）と比較し0.7%低下し、2.4％。
○ 各サービスの収支差率を見ると、例えば、特養は0.2％低下し1.6％に、老健は1.2 ％低下し2.4 ％、居宅介護支援は1.5％低下し△1.6％となる一方で、訪問看護は、0.2％改善し4.4％、福祉用具は0.5％改善し4.7%となっているなど、サービスによって収支状況は異なる。

サービスの種類

令和元年度
概況調査
平成30年度
決算

令和２年度
実態調査
令和元年度
対30年度
決算
増減

施設サービス（ ）内は税引後収支差率
介護老人福祉施設
介護老人保健施設
介護療養型医療施設
介護医療院

福祉用具貸与

1.8%

1.6%

△0.2%

(1.8%)(1.6%)(△0.2%)

3.6%

2.4%

△1.2%

(3.4%)(2.2%)(△1.2%)

4.0%

2.8%

△1.2%

(3.2%)(2.3%)(△0.9%)

※5.2%

-

-

(※4.7%)

居宅サービス（ ）内は税引後収支差率
訪問介護
訪問入浴介護
訪問看護
訪問リハビリテーション
通所介護
通所リハビリテーション
短期入所生活介護
特定施設入居者生活介護サービスの種類

居宅介護支援

4.5%

2.6%

△1.9%

(2.3%)(△1.8%)

2.6%

3.6%

＋1.0%

(1.2%)(2.7%)(＋1.5%)

4.2%

4.4%

＋0.2%

(4.0%)(4.2%)(＋0.2%)

3.2%

2.4%

△0.8%

(2.6%)(1.9%)(△0.7%)

3.3%

3.2%

△0.1%

(2.8%)(2.9%)(＋0.1%)

3.1%

1.8%

△1.3%

(2.6%)(1.4%)(△1.2%)

3.4%

2.5%

△0.9%

(3.3%)(2.3%)(△1.0%)

2.6%

3.0%

＋0.4%

(1.3%)(1.9%)(＋0.6%)

令和２年度
実態調査
令和元年度
対30年度
決算
増減

4.2%

4.7%

＋0.5%

(3.4%)(3.5%)(＋0.1%)

△0.1%

△1.6%

△1.5%

(△0.4%)(△1.9%)(△1.5%)

地域密着型サービス（ ）内は税引後収支差率
定期巡回・随時対応型訪問介護看護
夜間対応型訪問介護
地域密着型通所介護(4.1%)

令和元年度
概況調査
平成30年度決算

認知症対応型通所介護
小規模多機能型居宅介護
認知症対応型共同生活介護
地域密着型特定施設入居者
生活介護
地域密着型介護老人福祉施設
看護小規模多機能型居宅介護
（

8.7%

6.6%

△2.1%

(8.5%)(6.0%)(△2.5%)

※5.4%

※2.5%

△2.9%

(※5.3%)(※2.0%)(△3.3%)

2.6%

1.8%

△0.8%

(2.3%)(1.5%)(△0.8%)

7.4%

5.6%

△1.8%

(7.2%)(5.4%)(△1.8%)

2.8%

3.1%

＋0.3%

(2.5%)(2.9%)(＋0.4%)

4.7%

3.1%

△1.6%

(4.4%)(2.7%)(△1.7%)

1.5%

1.0%

△0.5%

(1.2%)(0.6%)(△0.6%)

2.0%

1.3%

△0.7%

(2.0%)(1.3%)(△0.7%)

5.9%

3.3%

△2.6%

(5.6%)(3.1%)(△2.5%)

全サービス平均

3.1%

2.4%

△0.7%

）内は税引後収支差率(2.8%)(2.1%)(△0.7%)

収支差率 ＝（介護サービスの収益額 － 介護サービスの費用額）／ 介護サービスの収益額
注１：収支差率に「※」のあるサービスについては、集計施設・事業所数が少なく、集計結果に個々のデータが大きく影響していると考えられるため、参考数値として公表している。
注２：全サービス平均の収支差率については、総費用額に対するサービス毎の費用額の構成比に基づいて算出した加重平均値である。

-1-

令和２年度介護事業経営実態調査結果（各介護サービスの給与費の割合）○ 収支差の悪化していることについては、介護人材の確保が課題となる中、人件費が増加(給与費割合の上昇：平成30年度
から＋0.4％)していることが一因として考えられる。

収入に対する給与費割合

収入に対する給与費割合
令和元年度
概況
平成30年度
決算

令和元年度
概況

令和２年度実態調査
令和元年度
決算

平成30年度
決算

令和元年度
決算

福祉用具貸与
（介護予防を含む）

36.5%

33.9%

△2.6%

居宅介護支援

83.4%

83.6%

＋0.2%

対30年度
増減

施設サービス

令和２年度実態調査
対30年度
増減

介護老人福祉施設

63.6%

63.6%

0.0%

介護老人保健施設

60.5%

61.7%

＋1.2%

地域密着型サービス

介護療養型医療施設

59.8%

60.9%

＋1.1%

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

79.1%

78.8%

△0.3%

-

59.4%

-

夜間対応型訪問介護

76.7%

82.8%

＋6.1%

居宅サービス

地域密着型通所介護

64.5%

64.2%

△0.3%

訪問介護

77.2%

77.6%

＋0.4%

認知症対応型通所介護（介護予防を含む）

65.5%

66.9%

＋1.4%

訪問入浴介護
（介護予防を含む）

65.7%

66.0%

＋0.3%

小規模多機能型居宅介護（介護予防を含
む）

68.5%

67.9%

△0.6%

61.8%

64.2%

＋2.4%

介護医療院

訪問看護
（介護予防を含む）

76.5%

78.0%

＋1.5%

認知症対応型共同生活介護（介護予防を含む）

訪問リハビリテーション（介護予防を含む）

71.1%

72.3%

＋1.2%

地域密着型特定施設入居者生活介護

58.4%

59.3%

＋0.9%

通所介護

63.3%

63.8%

＋0.5%

地域密着型介護老人福祉施設

63.6%

64.7%

＋1.1%

通所リハビリテーション（介護予防を含む）

66.2%

66.7%

＋0.5%

看護小規模多機能型居宅介護

67.7%

68.9%

＋1.2%

短期入所生活介護（介護予防を含む）

64.1%

63.7%

△0.4%

全サービス平均

64.1%

64.5%

＋0.4%

特定施設入居者生活介護（介護予防を含む）

44.6%

44.9%

＋0.3%

介護報酬改定の改定率について
改定時期

改定にあたっての主な視点

改定率

平成１５年度改定○ 自立支援の観点に立った居宅介護支援（ケアマネジメント）の確立○ 自立支援を指向する在宅サービスの評価○ 施設サービスの質の向上と適正化

平成１７年１０月改定○ 居住費（滞在費）に関連する介護報酬の見直し ○ 食費に関連する介護報酬の見直し○ 居住費（滞在費）及び食費に関連する運営基準等の見直し

平成１８年度改定○ 中重度者への支援強化○ 地域包括ケア、認知症ケアの確立○ 医療と介護の機能分担・連携の明確化

平成２１年度改定○ 介護従事者の人材確保・処遇改善○ 医療との連携や認知症ケアの充実○ 効率的なサービスの提供や新たなサービスの検証

３．０％

平成２４年度改定○ 在宅サービスの充実と施設の重点化 ○ 自立支援型サービスの強化と重点化○ 医療と介護の連携・機能分担○ 介護人材の確保とサービスの質の評価(交付金を報酬に組み込む）

１．２％

平成２６年度改定○ 消費税の引き上げ（８％）への対応
・ 基本単位数等の引上げ ・ 区分支給限度基準額の引上げ

０．６３％

平成２７年度改定○ 中重度の要介護者や認知症高齢者への対応の更なる強化○ 介護人材確保対策の推進（1.2万円相当）○ サービス評価の適正化と効率的なサービス提供体制の構築▲２．２７％

平成２９年度改定○ 介護人材の処遇改善（１万円相当）

１．１４％

平成３０年度改定○ 地域包括ケアシステムの推進○ 自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現○ 多様な人材の確保と生産性の向上○ 介護サービスの適正化・重点化を通じた制度の安定性・持続可能性の確保

０．５４％

令和元年10月改定○ 介護人材の処遇改善○ 消費税の引上げ（10％）への対応
・基本単位数等の引上げ・区分支給限度基準額や補足給付に係る基準費用額の引上げ

２．１３％
処遇改善 1.67％ 消費税対応 0.39％
補足給付 0.06％○ 感染症や災害への対応力強化○ 自立支援・重度化防止の取組の推進○ 制度の安定性・持続可能性の確保

介護職員の人材確保・処遇改善にも配慮し つつ、物価動向による物件費への影響な
ど 介護事業者の経営を巡る状況等を踏ま
え、
０．７０％

令和３年度改定○ 介護予防、リハビリテーションの推進○ サービスの質の向上○ 地域包括ケアシステムの推進○ 介護人材の確保・介護現場の革新

-2-

▲２．３％

▲０．５％［▲２．４％］※［ ］は平成１７年１０月改定分を含む。

※うち、新型コロナウイルス感染症に対応するための 特例的な評価 ０．０５％（令和３年９月末まで）

新型コロナウイルス感染症の介護サービス事業所の経営への影響に関する調査研究事業（速報） ①（実施主体：株式会社三菱総合研究所 （令和２年度老人保健健康増進等事業））

調査概要

目的： 新型コロナウイルス感染症による、介護サービス事業所等の費用面への影響、今後の経営への影響等を把握するもの。
内容：（１）費用面への影響や今後の経営への影響等を把握するためのアンケート調査の実施（39,199事業所／令和２年10月14⽇〜21日）（２）決算関連情報をもとにした、新型コロナウイルス感染症への対応に伴う費用面への影響の把握（22法人・229事業所／令和２年７〜10月）（１）経営への影響に関するアンケート結果○

全国の介護サービス事業所等を対象に、アンケート調査を実施
実施時期：令和２年１０⽉１４〜２１⽇
調査内容：収支の状況、支出（費用）全体の変化、個別の経費の状況 等 ※新型コロナウイルス感染症の流行前との比較
回答数 ：26,070件（複数事業所分をまとめて回答することも可能であり、事業所数では39,199事業所）
コロナ発
サービス
生の有
87 通所介護37 通所リハビリテーション
3 短期入所生活介護
2 特定施設入居者生活介護

コロナ発
サービス
生の有
98 地域密着型通所介護
17 認知症対応型通所介護
9 小規模多機能型居宅介護
27 認知症対応型共同生活介護
地域密着型特定施設入居者生活
859
8
介護
4,507
59 地域密着型介護老人福祉施設

2,478
257
594
1,645

3,144
360
780
2,455

コロナ発
生の有
49
3
7
23

102

153

1

375

587

7

72

112

1

0 療養通所介護465426,070 39,199
全体収支の状況について、新型コロナウイルス感染症の流行前と比較して「悪くなった」と回答した事業所の割合は、

1
593

サービス

N数

事業所数

介護老人福祉施設
介護老人保健施設
介護療養型医療施設
介護医療院

2,236
1,020
102
36

5,716
1,665
164
62

訪問介護

6,103

8,298

101

422

1,283

1,497

127

138

訪問入浴介護
訪問看護
訪問リハビリテーション

N数

事業所数

3,269
497
456
781

105 福祉用具貸与606

8 居宅介護支援
定期巡回・随時対応型訪問介護33
看護5 夜間対応型訪問介護

3,789

5,566
649
576
1,319

87

108

8

8

N数

3 看護小規模多機能型居宅介護

事業所数○
５月で４７．５％、10月で３２．７％であった。
○ サービス別にみると、５月に「悪くなった」と答えた事業所は、通所系サービスで高い傾向にある。

訪問介護
通所介護
通所リハビリテーション
短期入所生活介護
介護老人福祉施設
介護老人保健施設全体

令和２年５月
令和２年10月
全体良くなった 悪くなった 変わらない 分からない
無回答
良くなった 悪くなった 変わらない 分からない
無回答
(N)
6,103
3.3%
36.5%
38.2%
2.3%
19.7%
9.3%
26.8%
41.9%
2.4%
19.5%
3,269
2.9%
72.6%
21.1%
1.9%
1.5%
19.3%
42.2%
34.8%
2.4%
1.3%
497
1.4%
80.9%
14.1%
2.0%
1.6%
20.5%
44.9%
30.6%
2.4%
1.6%
456
5.5%
62.5%
28.1%
2.0%
2.0%
14.0%
45.2%
36.6%
2.2%
2.0%
2,236
6.2%
48.7%
41.9%
1.4%
1.8%
10.6%
39.7%
46.2%
1.7%
1.7%
1,020
5.3%
60.6%
31.4%
1.4%
1.4%
10.6%
50.2%
35.6%
2.1%
1.6%
26,070
3.7%
47.5%
40.4%
2.5%
5.9%
12.6%
32.7%
46.4%
2.7%
5.6%
※施設系サービスについては、短期入所生活介護や短期入所療養介護を含めて回答している可能性があることに留意が必要【参考】新型コロナウイルス感染症の介護サービス事業所等の収入への影響について①○ サービス種類別の保険給付額について、対前年同月比では、本年５月は＋0.5％であったが、８月は＋3.4％となっている。
○ サービス種類別の１事業所あたり利用者数について、対前年同月比では、本年５月は▲1.7％であったが、８月は＋0.6％となっている。
（対前年同月比）

種別
合計
居宅サービス
訪問通所
訪問介護
訪問入浴介護
訪問看護
訪問リハビリテーション
通所介護
通所リハビリテーション
福祉用具貸与
短期入所
短期入所生活介護
短期入所療養介護（老健）
居宅療養管理指導
特定施設入居者生活介護
居宅介護支援地域密着型サービス
定期巡回・随時対応型訪問介護看護
地域密着型通所介護認知症対応型通所介護
小規模多機能型居宅介護
認知症対応型共同生活介護
地域密着型特定施設入居者生活介護
地域密着型介護老人福祉施設
看護小規模多機能型居宅介護施設サービス
介護老人福祉施設
介護保健施設サービス

5月
0.5%
-2.1%

6月
4.3%
5.1%

7月
3.2%
3.3%

１事業所あたり利用者数
8月
2月
3月
4月
3.4%
2.7%
1.1% -0.6%
3.3%
1.8%
0.6% -0.7%

8.3%
3.1%
7.9%
5.1%
8.2%
4.6%
5.6%

6.9%
6.7%
6.2%
0.7%
0.6%
0.6%
10.7%
6.7%
1.7%
5.9% -2.2% -8.6%
1.3% -4.6% -7.7%-2.2% -11.3% -15.4%
5.7%
5.3%
6.2%

9.4%
10.5%
16.3%
11.6%
4.3%
0.5%
5.3%

7.5%
5.7%
8.6%
3.1%
1.4%
-3.5%
5.3%

8.5%
4.2%
7.9%
3.0%
0.2%
-4.0%
6.9%

6.4%
3.4%
9.7%
10.8%
3.0%
7.3%
22.6%
5.6%
4.1%
4.7%
7.3%
9.0%
9.0%
20.7%
7.8%
8.6%
6.6%

-0.1% -2.9% -4.5% -2.1%
0.0%
0.7%
-8.7% -22.9% -34.6% -25.9% -16.3% -15.3%
8.2%
3.3%
1.1%
8.1%
7.6%
8.7%
6.6%
6.6%
6.5%
5.6%
5.5%
5.9%
2.3%
1.3%
1.0%
2.4%
2.2%
2.6%
3.5%
2.1%
1.3%
4.8%
4.0%
4.1%
22.1% 21.4% 21.7% 21.3% 21.4% 23.2%-0.3% -6.8% -9.5%
3.9%
0.5% -0.5%-1.8% -7.3% -9.2%
0.3% -2.0% -2.0%
3.0%
4.6%
3.2%
3.4%
3.5%
3.3%
3.7%
4.0%
4.2%
4.3%
4.2%
4.7%
5.4%
4.7%
6.9%
6.4%
5.2%
5.8%
5.2%
5.4%
5.3%
4.8%
5.1%
5.7%
21.2% 22.0% 23.4% 22.8% 22.6% 24.0%
3.9%
4.5%
4.6%
4.1%
3.6%
4.0%
4.4%
4.9%
4.7%
4.5%
4.3%
4.8%
3.2%
3.5%
4.1%
3.0%
1.8%
2.0%

保険給付額
2月
3月
7.3%
3.5%
7.8%
3.7%

4月
1.6%
0.0%

出典：中央会統計表（確定給付全国統計）

-3-

-0.1%
3.5%
3.1%
-0.1%
1.4%
-1.3%
4.7%

-0.6%
2.8%
2.5%
-1.7%
-2.8%
-5.8%
4.7%

5月
-1.7%
-2.2%

6月
0.2%
-0.5%

7月
0.5%
-0.1%

8月
0.6%
0.2%

-1.8% -3.2%
5.5%
5.8%
1.4% -1.0%-3.0% -6.8%-6.6% -10.9%-9.8% -13.9%
4.2%
4.4%

-1.3%
8.7%
1.7%
-1.2%
-5.0%
-7.1%
3.9%

-1.0%
8.9%
2.8%
0.2%
-3.9%
-5.5%
4.1%

-0.6%
9.8%
2.8%
0.3%
-4.4%
-5.9%
5.2%

0.4% -7.0% -15.6% -20.0% -14.4% -11.1% -11.2%
0.2% -10.1% -24.0% -31.3% -23.2% -17.2% -16.3%
4.1%
3.9%
3.5%
2.2%
3.0%
3.4%
3.2%
2.3%
1.8%
1.0%
0.8%
0.2%
0.5%
0.8%
4.2%
3.5%
2.8%
2.3%
3.4%
3.1%
3.4%
2.5% -0.2% -2.6% -4.7% -1.5%
0.2% -0.5%
8.4%
8.2%
5.4%
5.9%
6.3%
7.2%
8.6%
3.6% -1.7% -6.6% -10.7% -4.1% -2.7% -3.3%
1.5% -1.1% -4.0% -5.8% -3.0% -1.5% -0.4%
2.2%
0.6%
2.2%
0.6%
0.8%
0.7%
0.5%
1.0%
0.8%
0.2%
0.1%
0.4%
0.3%
0.9%
0.4% -0.2%
0.2%
2.1%
1.0%
0.4%
0.3%
0.9%
0.9%
0.4%
0.2%
0.1%
0.6%
0.7%
2.1%
1.7% -0.5%
0.3% -0.3% -0.2%
0.8%
0.5%
0.1%
0.0% -0.1%
0.2% -0.0%
0.4%
0.4%
0.1%
0.3% -0.1%
0.2%
0.0%
0.7%
0.5%
0.1% -0.1%
0.2%
0.2% -0.5% -0.2%

【参考】新型コロナウイルス感染症の介護サービス事業所等の収入への影響について②○

特に影響の大きかったサービス種類別の保険給付の状況を見ると、本年３月以降、通所サービスや短期入所サービスにおいて保険給付額や利用者数の減少が見られ、６月以降はやや持ち直している。

保険給付額(対前年同月比)

１事業所あたり利用者数（対前年同月比）

25%

25%

20%

20%

15%

15%
8.2%

7.3%
10%
5%

10%
4.3%
4.3%

6.4%
3.5% 1.6%
1.3%

4.6%
0%

0.5%

-2.9%

-5%

-2.1%

-4.5%

-0.1%
-2.2%

0.0%
-3.5%

-4.6%

5%

0.7%

1.4%
0% 0.4%

1.4%

0.5%

1.1%
-0.6%

0.2%
-5%

-4.0%

0.2%

-5.8%

-6.6%

-7.0%

-10%

-1.7%

-5.0%

-10.9%-7.1%-13.9%-14.4%-9.8%-11.3%-15%-15%-15.4%-15.6%

-20%

0.6%

0.5%
-3.9%

-2.8%

-1.3%

-7.7%

-10%

2.7%

3.4%

3.2%

-4.4%
-5.5%

-5.9%

-11.1%-11.2%

7月

8月

-20%
-20.0%

-25%

-25%
2月

3月

4月

合計

5月

通所介護

6月
通所リハ

7月

8月

2月

短期生活

3月
合計

4月
通所介護

5月

6月
通所リハ

短期生活

出典：中央会統計表（確定給付全国統計）

新型コロナウイルス感染症に係る
介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて○

１．（１）①

災害時の対応を基本としつつ、今般の新型コロナウイルス感染症の患者等への対応等にあたって、介護報酬、人員、施設・設備及び運営基準などについては、状況に鑑みてさらに柔軟な取扱いを可能としており、主な取扱いは以下のとおり。

１．基本的な事項○

新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に人員基準等を満たせなくなる場合、介護報酬の減額を行わない等の柔軟な取扱いが可能○ 訪問介護の特定事業所加算等の算定要件等である定期的な会議の開催等について、電話、文書、メール、テレビ会議等を活用するなどにより、柔軟に対応可

２．訪問サービスに関する事項○

新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に訪問介護員の資格を有する者を確保できないと判断できる場合、訪問介護員の資格のない者であっても、高齢者へのサービス提供に従事した事がある者であり、サービス提供に支障がないと認められる者であれば、訪問介護員として従事可○ 訪問介護事業所が保健師、看護師、准看護師の専門職の協力の下、同行訪問による支援を受ける場合、利用者又はその家族等からの事前の同意を得たときには、２人の訪問介護員等による訪問を行った場合と同様に、100 分の200 に相当する単位数を算定することが可

３．通所サービスに関する事項○

事業所が休業している場合に、居宅を訪問し、できる限りのサービスを提供した場合、提供したサービス時間の区分に対応した報酬区分（通所系サービスの報酬区分）を算定可○ 介護支援専門員と連携の上、利用者からの事前の同意が得られた場合には新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応を適切に評価する観点から、令和２年6月１日付け事務連絡「介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」に記載のある算定方法により算定される回数について、提供したサービス提供時間の区分に対応した報酬区分の２区分上位の基本報
酬を算定可（短期入所系は、３日に１回、緊急短期受入加算を算定可）

４．居宅介護支援等に関する事項○

新型コロナウイルス感染症の影響により、ケアプランで予定されていたサービス利用等がなくなった場合でも、必要なケア
マネジメント業務を行い、請求にあたって必要な書類の整備を行っていれば、居宅介護支援費の請求可○ 居宅介護支援のモニタリングについて、感染拡大防止の観点からやむを得ない理由があり、月１回以上の実施ができない場
合についても、柔軟な取扱い可-4-

退院基準・解除基準の改定
・有症状者に関する退院基準について、WHO（世界保健機関）の基準が短縮（14日→10日）されたことを踏まえ、有症状者の退院基準に ついて期間の短縮（14日→10日）を⾏う。
・また、無症状病原体保有者の退院基準についても、無症状病原体保有者に関する新たな知⾒が明らかになったことを踏まえ、CDC（米国疾病 予防管理センター）の基準も参考にし、時間の経過に基づく基準に加え、新たに、PCR検査による退院基準を設定することとする。
退院基準の改定
１．有症状者（注１）の場合① 発症日（注２）から10日間経過し、かつ、症状軽快（注３）後72時間経過した場合、退院可能とする。
② 症状軽快後24時間経過した後、24時間以上間隔をあけ、２回のＰＣＲ検査（注４） で陰性を確認できれば、退院可能とする。
２．無症状病原体保有者の場合① 検体採取日（注５）から10日間経過した場合、退院可能とする。
② 検体採取日から６日間経過後、24時間以上間隔をあけ２回のPCR検査陰性を確認できれば、退院可能とする。
※ 10日以上感染性を維持している可能性がある患者（例：重度免疫不全患者）では、地域の感染症科医との相談も考慮する。
※ 退院基準・解除基準の改定時にすでに有症状者・無症状病原体保有者に該当している場合には、発症日等にさかのぼって新たな退院基準
・ 解除基準を適用する。
【改定前の退院基準】
１．有症状者の場合：①発症日から14日間経過し、かつ、症状軽快後72時間経過した場合、退院可能とする。
②発症日から10日間経過する前に症状軽快した場合、症状軽快後２４時間経過後、２４時間以上間隔をあけ２回のＰＣＲ
検査陰性を確認できれば退院可能とする。
２．無症状者の場合：発症日から14日間経過した場合に、退院可能とする。

宿泊療養等の解除基準の改定
退院基準の改定案と同様とする。
【改定前の宿泊療養等の解除基準】
発症日から14日間経過し、かつ、症状軽快後72時間経過した場合、解除可能とする。
注１ 重症化リスクがない者等で、医師が必ずしも入院が必要な状態ではないと判断した場合には、宿泊療養等で療養する。
注２ 症状が出始めた日とし、発症日が明らかではない場合には、陽性確定に係る検体採取日とする。
注３ 解熱剤を使用せずに解熱しており、呼吸器症状が改善傾向である場合をいう。 注４ その他の核酸増幅法を含む。 注５ 陽性確定に係る検体採取日とする。
注６ 退院後に再度陽性となった事例もあることから、退院・解除後４週間は自ら健康観察を⾏い、症状が出た場合には、速やかに帰国者・接触者相談センターへ連絡し、その指示に従い、医療機関を受診する。

（参考）期間計算のイメージ図【有症状者の場合】① 発症⽇から10⽇間経過し、かつ、症状軽快後72時間経過した場合、退院可能
０⽇

１⽇ ・・

発症

10⽇

・・

・・

・・

X⽇

X＋１⽇ X＋２⽇ X＋３⽇

症
状
軽
快

０⽇

退院

24時間

24時間

１⽇

２⽇

３⽇

症
状
軽
快

発症

24時間

24時間

４⽇

５⽇

・・

10⽇

・・
24時間

24時間

② 症状軽快後24時間経過した後、24時間以上間隔をあけ、２回のＰＣＲ等検査で陰性を確認できれば、退院可能
０⽇

１⽇

２⽇

３⽇

・・・

発症

・・・

X⽇

X＋１⽇

X＋２⽇

症状軽快 検査陰性 検査陰性
24時間

退院

24時間

【無症状病原体保有者の場合】① 検体採取⽇（陽性確定に係る検体採取⽇）から10⽇間経過した場合、退院可能
０⽇

１⽇

検体採取

（陽性）

１⽇経過

２⽇

２⽇経過

３⽇

４⽇

５⽇

６⽇

７⽇

８⽇

９⽇

退院
３⽇経過

４⽇経過

５⽇経過

６⽇経過

７⽇経過

８⽇経過

９⽇経過

10⽇経過

② 検体採取⽇から６⽇間経過後、24時間以上間隔をあけ２回のPCR等検査で陰性を確認できれば、退院可能
０⽇

１⽇

検体採取

（陽性）

１⽇経過

２⽇経過

10⽇

２⽇

３⽇

４⽇

５⽇

６⽇
検査陰性

３⽇経過

４⽇経過

５⽇経過

６⽇経過

-5-

７⽇
検
査
陰
性

24時間

退院

退院

令和３年２⽉25日

厚⽣労働省健康局結核感染症課⻑ 通知「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者の退院及び就業制限の取扱いについて（一部改正）」【退院に関する基準】（１）⼈⼯呼吸器等による治療を⾏わなかった場合① 発症日から 10 日間経過し、かつ、症状軽快後 72 時間経過した場合② 発症日から 10 日間経過以前に症状軽快した場合に、症状軽快後 24 時間経過した後に核酸増幅法⼜は抗原定量検査（以下「核酸増幅法等」という。）の検査を⾏い、陰性が確認され、その検査の検体を採取した 24 時間以後に再度検体採取を⾏い、陰性が確認された場合（２）⼈⼯呼吸器等による治療を⾏った場合③ 発症日から 15 日間経過し、かつ、症状軽快後 72 時間経過した場合④ 発症日から 20 日間経過以前に症状軽快した場合に、症状軽快後 24 時間経過した後に核酸増幅法等の検査を⾏い、陰性が確認され、その検査の検体を採取した24 時間以後に再度検体採取を⾏い、陰性が確認された場合※ ただし、③の場合は、発症日から 20 ⽇間経過するまでは退院後も適切な感染予防策を講じるものとする。
また、新型コロナウイルス感染症の無症状病原体保有者については、原則として次の⑤に該当する場合に、退院の基準を満たすものとする。ただし、次の⑥に該当する場合も退院の基準を満たすものとして差し支えないこととする。
⑤ 発症日から 10 日間経過した場合⑥ 発症⽇から６⽇間経過した後に核酸増幅法等の検査を⾏い、陰性が確認され、その検査の検体を採取した 24 時間以後に再度検体採取を⾏い、陰性が確認された場合

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第18報）①
厚生労働省老健局高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課事務連絡（令和３年２月１６日））【問 】
介護保険施設（介護老人福祉施設（地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を含む）、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院）において、医療機関から、新型コロナウイ
ルス感染症の退院基準を満たした患者（当該介護保険施設から入院した者を除く。）を受け入れた
場合に・ 当面の間のコロナ陽性時に治療に当たっていた入院医療機関や行政との連携
・ 退所時も念頭に、入院以前に利用していたケアマネ等とのサービスの調整のために行う、利用していたサービスの確認とそれを踏まえたサービス提供
・ 健康観察・健康管理など看護師等の専門職によるケアも含めた体制整備が必要になること等を適切に評価する観点から、どのような介護報酬の算定が可能か。

【答】
介護保険施設において、医療機関から、新型コロナウイルス感染症の退院基準を満たした患者（当該介護保険施設から入院した者を除く。）を受け入れた場合には、当該者について、退所前連携加算を入所した日から起算して 30 日を限度として算定することが可能である。

-6-

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第18報）②
厚生労働省老健局高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課事務連絡（令和３年２月１６日））【答】（続き）なお、本取扱いによる加算を令和３年２月サービス提供分及び令和３年３月サービス提供分に算定する者については、・ 令和３年２月サービス提供分及び令和３年３月サービス提供分については月遅れ請求とし、令和３年５月審査以降に、請求明細書を提出する。
又は・ 令和３年２月サービス提供分（令和３年３月サービス提供分）を３月（４月）に請求するに当たり、本取扱いによる加算の請求は行わず、他の加算や基本報酬に係る請求のみを行い、５月審査以降に、保険者に対して過誤調整の申し立てを行い、本取扱いによる加算分を含めて請求明細書を提出する。
等の取り扱いを行うこと。このような請求の取扱いを含め、本加算の算定について、利用者から事前の同意を得る必要があること。
なお、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第 17 報）」（令和２年 12 月 25 日付厚生労働症老健局高齢者支援課ほか事務連絡）でお示ししたとおり、自治体の要請等に基づき退院患者を受け入れた場合は、例えば、定員超過減算を適用しない、また指定等基準、基本サービス費及び加算に係る施設基準について、当面の間、受け入れた入所（居）者を除いて算出することができる等の柔軟な取扱いが可能であるが、本加算の算定対象となる者についても同様の取扱いが可能であること。

退所前連携加算の特例について

日本医師会作成資料

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第18報）（令和３年2月16日 厚生労働省老 健 局 高 齢 者 支 援 課 、 認知症施策・地域介護推進課、老人保 健 課 事 務 連 絡 ）【対象施設】
介護保険施設（介護老人福祉施設（地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を含む）、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院）

退所前連携加算

500単位/日（30日限度）〇介護保険施設において、医療機関から、新型コロナウイルス感染症の退院基準を満たした患者（当該介護保険施設から入院した者を除く。）を受け入れた場合には、当該者について、退所前連携加算を入所した日から起算して30日を限度として算定することが可能である。
〇本加算の算定について、利用者から事前の同意を得る必要があること。（利用者自己負担有り）〇なお、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第17報）」（令和２年12月25日付厚生労働症老健局高齢者支援課ほか事務連絡）でお示ししたとおり、自治体の要請等に基づき退院患者を受け入れた場合は、例えば、定員超過減算を適用しない、また指定等基準、基本サービス費及び加算に係る施設基準について、当面の間、受け入れた入所（居）者を除いて算出することができる等の柔軟な取扱いが可能であるが、本加算の算定対象となる者も同様の取扱いが可能であること。
〇本事務連絡発出後（令和３年２月１６日）より、算定可能。

-7-

社保審－介護給付費分科会
第199回（R3.1.18）

資料１

令和３年度介護報酬改定の主な事項について

令和３年度介護報酬改定の概要
新型コロナウイルス感染症や大規模災害が発生する中で「感染症や災害への対応力強化」を図るとともに、団塊の世代の全てが75歳以上となる2025年に向けて、2040年も見据えながら、「地域包括ケアシステムの推進」、「自立支援・重度化防止の取組の推進」、「介護人材の確保・介護現場の革新」、「制度の安定性・持続可能性の確保」を図る。
改定率：＋０．７０％ ※うち、新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症に対応するための特例的な評価 ０．０５％（令和３年９月末までの間）

１．感染症や災害への対応力強化※各事項は主なもの■ 感染症や災害が発生した場合であっても、利用者に必要なサービスが安定的・継続的に提供される体制を構築○ 日頃からの備えと業務継続に向けた取組の推進
・感染症対策の強化 ・業務継続に向けた取組の強化 ・災害への地域と連携した対応の強化 ・通所介護等の事業所規模別の報酬等に関する対応

２．地域包括ケアシステムの推進

３．自立支援・重度化防止の取組の推進■ 住み慣れた地域において、利用者の尊厳を保持しつつ、必要な■ 制度の目的に沿って、質の評価やデータ活用を行いながら、サービスが切れ目なく提供されるよう取組を推進○ 認知症への対応力向上に向けた取組の推進

科学的に効果が裏付けられた質の高いサービスの提供を推進○ リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の取組の連携・強化

・認知症専門ケア加算の訪問ｻｰﾋﾞｽへの拡充 ・無資格者への認知症介護基礎研修受講義務づけ○ 看取りへの対応の充実

・計画作成や多職種間会議でのリハ、口腔、栄養専門職の関与の明確化
・リハビリテーションマネジメントの強化
・退院退所直後のリハの充実
・通所介護や特養等における外部のリハ専門職等との連携による介護の推進
・通所介護における機能訓練や入浴介助の取組の強化
・介護保険施設や通所介護等における口腔衛生の管理や栄養マネジメントの強化・ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝの取組推進 ・施設等における評価の充実
・老健施設の医療ニーズへの対応強化○ 医療と介護の連携の推進 ・⻑期⼊院患者の介護医療院での受入れ推進○ 在宅サービス、介護保険施設や高齢者住まいの機能・対応強化○ 介護サービスの質の評価と科学的介護の取組の推進

・訪問看護や訪問入浴の充実 ・緊急時の宿泊対応の充実 ・個室ﾕﾆｯﾄの定員上限の明確化

・CHASE・VISIT情報の収集・活用とPDCAサイクルの推進
・ADL維持等加算の拡充○ ケアマネジメントの質の向上と公正中立性の確保
・事務の効率化による逓減制の緩和 ・医療機関との情報連携強化 ・介護予防支援の充実○ 寝たきり防止等、重度化防止の取組の推進○ 地域の特性に応じたサービスの確保 ・過疎地域等への対応（地方分権提案）

・施設での日中生活支援の評価 ・褥瘡ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ、排せつ支援の強化

5．制度の安定性・持続可能性の確保

４．介護人材の確保・介護現場の革新■ 必要なサービスは確保しつつ、適正化・重点化を図る○ 評価の適正化・重点化■ 喫緊・重要な課題として、介護人材の確保・介護現場の革新に対応○ 介護職員の処遇改善や職場環境の改善に向けた取組の推進

・区分支給限度基準額の計算方法の一部見直し ・訪問看護のリハの評価・提供回数等の見直し
・⻑期間利⽤の介護予防リハの評価の見直し ・居宅療養管理指導の居住場所に応じた評価の見直し
・介護療養型医療施設の基本報酬の見直し ・介護職員処遇改善加算（Ⅳ）（Ⅴ）の廃止
・生活援助の訪問回数が多い利用者等のケアプランの検証

・特定処遇改善加算の介護職員間の配分ルールの柔軟化による取得促進
・職員の離職防止・定着に資する取組の推進
・サービス提供体制強化加算における介護福祉士が多い職場の評価の充実
・人員配置基準における両立支援への配慮
・ハラスメント対策の強化○ 報酬体系の簡素化○ テクノロジーの活用や人員基準・運営基準の緩和を通じた

業務効率化・業務負担軽減の推進

・月額報酬化（療養通所介護） ・加算の整理統合（リハ、口腔、栄養等）

・見守り機器を導入した場合の夜間における人員配置の緩和
・会議や多職種連携におけるICTの活用
・特養の併設の場合の兼務等の緩和 ・３ユニットの認知症GHの夜勤職員体制の緩和○ 文書負担軽減や手続きの効率化による介護現場の業務負担軽減の推進

・署名・押印の見直し ・電磁的記録による保存等 ・運営規程の掲示の柔軟化-8-６．その他の事項
・介護保険施設におけるリスクマネジメントの強化
・高齢者虐待防止の推進
・基準費用額（食費）の見直し
・基本報酬の見直し

基本報酬の見直し
基本報酬の見直し■改定率については、介護職員の人材確保・処遇改善にも配慮しつつ、物価動向による物件費への影響など 介
護事業者の経営を巡る状況等を踏まえ、全体で＋０．７０％（うち、新型コロナウイルス感染症に対応するための 特例的な評価として、0.05％（令和３年９月末まで））。これを踏まえて、
・ 全てのサービスの基本報酬を引き上げる※ 別途の観点から適正化を行った結果、引き下げとなっているものもある

・

全てのサービスについて、令和３年４月から９月末までの間、基本報酬に0.1％上乗せする【告示改正】

令和３年度介護報酬改定に関する「大臣折衝事項」（令和２年12月17日）（抄）
令和３年度介護報酬改定については、介護職員の人材確保・処遇改善にも配慮しつつ、物価動向による物件費への影響など
介護事業者の経営を巡る状況等を踏まえ、改定率は全体で＋0.70％とする。給付の適正化を行う一方で、感染症等への対応力
強化やＩＣＴ化の促進を行うなどメリハリのある対応を行うとともに、次のとおり対応する。
・ 新型コロナウイルス感染症に対応するため、かかり増しの経費が必要となること等を踏まえ、令和３年９月末までの間、報酬に対する特例的な評価を行うこととし、上記＋0.70％のうち＋0.05％相当分を確保する。
同年10月以降については、この措置を延⻑しないことを基本の想定としつつ、感染状況や地域における介護の実態等を踏まえ、必要に応じ柔軟に対応する。
・ 介護職員の処遇改善に向け、令和元年10月に導入した特定処遇改善加算の取得率が６割に留まっていることを踏まえ、取得拡大の方策を推進するとともに、今回の改定による効果を活用する。特定処遇改善加算や今回の改定の効果が、介護職員の処遇改善に与える影響について実態を把握し、それを踏まえ、処遇改善の在り方について検討する。

訪問看護 基本報酬
単位数
訪問看護

介護予防訪問看護○ 指定訪問看護ステーションの場合

・20分未満・30分未満・30分以上１時間未満
・１時間以上１時間30分未満
・理学療法⼠、作業療法⼠
⼜は⾔語聴覚⼠の場合

＜現⾏＞
312単位
469単位
819単位
1,122単位

＜改定後＞
313単位
470単位
821単位
1,125単位

＜現⾏＞
301単位
449単位
790単位
1,084単位

＜改定後＞
302単位
450単位
792単位
1,087単位

297単位
293単位
※１⽇３回以上の場合は90/100

287単位
283単位
※１⽇３回以上の場合は50/100

＜現⾏＞
264単位
397単位
571単位
839単位

＜改定後＞
265単位
398単位
573単位
842単位

＜現⾏＞
254単位
380単位
550単位
810単位

＜現⾏＞
2,945単位＜改定後＞
2,954単位○ 病院⼜は診療所の場合・20分未満・30分未満・30分以上１時間未満
・１時間以上１時間30分未満○ 定期巡回・随時対応訪問

介護看護事業所と連携する場合（1⽉につき）

-9-

＜改定後＞
255単位
381単位
552単位
812単位

訪問リハビリテーション

基本報酬

単位数
○ 訪問リハビリテーション

＜現⾏＞
基本報酬

292単位／回〇介護予防訪問リハビリテーション
＜現⾏＞
基本報酬
292単位／回

＜改定後＞
基本報酬

307単位／回

＜改定後＞
基本報酬

307単位／回

居宅療養管理指導
単位数

基本報酬※介護予防も同じ※以下の単位数はすべて１回あたり○ 医師が⾏う場合＜現⾏＞(1)居宅療養管理指導(Ⅰ)(Ⅱ以外の場合に算定)

単⼀建物居住者が１⼈
単⼀建物居住者が２〜９⼈
単⼀建物居住者が１０⼈以上

509単位
485単位
444単位

単⼀建物居住者が１⼈
単⼀建物居住者が２〜９⼈
単⼀建物居住者が１０⼈以上

514単位
486単位
445単位

(2)居宅療養管理指導(Ⅱ)（在宅時医学総合管理料等を算定する
利⽤者を対象とする場合に算定）

単⼀建物居住者が１⼈
単⼀建物居住者が２〜９⼈
単⼀建物居住者が１０⼈以上

295単位
285単位
261単位

単⼀建物居住者が１⼈
単⼀建物居住者が２〜９⼈
単⼀建物居住者が１０⼈以上

298単位
286単位
259単位

○ ⻭科医師が⾏う場合

＜現⾏＞

＜改定後＞

＜改定後＞

単⼀建物居住者が１⼈
単⼀建物居住者が２〜９⼈
単⼀建物居住者が１０⼈以上

509単位
485単位
444単位

単⼀建物居住者が１⼈
単⼀建物居住者が２〜９⼈
単⼀建物居住者が１０⼈以上

516単位
486単位
440単位

○ 薬剤師が⾏う場合

＜現⾏＞

＜改定後＞

(1)病院⼜は診療所の薬剤師

単⼀建物居住者が１⼈
単⼀建物居住者が２〜９⼈
単⼀建物居住者が１０⼈以上

560単位
415単位
379単位

単⼀建物居住者が１⼈
単⼀建物居住者が２〜９⼈
単⼀建物居住者が１０⼈以上

565単位
416単位
379単位

(2)薬局の薬剤師

単⼀建物居住者が１⼈
単⼀建物居住者が２〜９⼈
単⼀建物居住者が１０⼈以上

509単位
377単位
345単位

単⼀建物居住者が１⼈
単⼀建物居住者が２〜９⼈
単⼀建物居住者が１０⼈以上

517単位
378単位
341単位

○管理栄養⼠が⾏う場合＜現⾏＞(1)当該事業所の管理栄養⼠

単⼀建物居住者が１⼈
単⼀建物居住者が２〜９⼈
単⼀建物居住者が１０⼈以上(2)当該事業所以外の管理栄養⼠○ ⻭科衛⽣⼠が⾏う場合＜改定後＞
単⼀建物居住者が１⼈
単⼀建物居住者が２〜９⼈
単⼀建物居住者が１０⼈以上

544単位
486単位
443単位

（新設）

単⼀建物居住者が１⼈
単⼀建物居住者が２〜９⼈
単⼀建物居住者が１０⼈以上

524単位
466単位
423単位

＜現⾏＞

＜改定後＞

単⼀建物居住者が１⼈
単⼀建物居住者が２〜９⼈
単⼀建物居住者が１０⼈以上- 10 -

539単位
485単位
444単位

356単位
324単位
296単位

単⼀建物居住者が１⼈
単⼀建物居住者が２〜９⼈
単⼀建物居住者が１０⼈以上

通所リハビリテーション

基本報酬

単位数
○ 通所リハビリテーション【例】要介護３、通常規模型の場合＜現⾏＞
１時間以上２時間未満
390単位／回
２時間以上３時間未満
457単位／回
３時間以上４時間未満
599単位／回
４時間以上５時間未満
684単位／回
５時間以上６時間未満
803単位／回
６時間以上７時間未満
929単位／回
７時間以上８時間未満
993単位／回＜改定後＞
１時間以上２時間未満
２時間以上３時間未満
３時間以上４時間未満
４時間以上５時間未満
５時間以上６時間未満
６時間以上７時間未満
７時間以上８時間未満

426単位／回
494単位／回
638単位／回
725単位／回
846単位／回
974単位／回
1,039単位／回【例】要介護３、⼤規模の事業所（Ⅱ）の場合＜現⾏＞
１時間以上２時間未満
375単位／回
２時間以上３時間未満
439単位／回
３時間以上４時間未満
576単位／回
４時間以上５時間未満
648単位／回
５時間以上６時間未満
750単位／回
６時間以上７時間未満
874単位／回
７時間以上８時間未満
927単位／回＜改定後＞
１時間以上２時間未満
２時間以上３時間未満
３時間以上４時間未満
４時間以上５時間未満
５時間以上６時間未満
６時間以上７時間未満
７時間以上８時間未満

411単位／回
477単位／回
616単位／回
689単位／回
793単位／回
919単位／回
973単位／回

＜改定後＞
要⽀援１
要⽀援２

2,053単位／⽉
3,999単位／⽉○ 介護予防通所リハビリテーション

＜現⾏＞
要⽀援１
要⽀援２

1,721単位／⽉
3,634単位／⽉

短期⼊所療養介護（⽼健） 基本報酬
単位数

※以下の単位数はすべて１日あたり○ 介護⽼⼈保健施設（介護予防）短期⼊所療養介護(Ⅰ)(iii)(多床室)(基本型)

要⽀援１
要⽀援２
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５

＜現⾏＞
613単位
768単位
829単位
877単位
938単位
989単位
1,042単位

＜改定後＞
610単位
768単位
827単位
876単位
939単位
991単位
1,045単位○ 介護⽼⼈保健施設（介護予防）短期⼊所療養介護(Ⅰ)(iv)(多床室)(在宅強化型)

要⽀援１
要⽀援２
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５

＜現⾏＞
660単位
816単位
876単位
950単位
1,012単位
1,068単位
1,124単位

＜改定後＞
658単位
817単位
875単位
951単位
1,014単位
1,071単位
1,129単位- 11 -

短期⼊所療養介護（病院） 基本報酬
※以下の単位数はすべて１日あたり

単位数○ 病院療養病床（介護予防）短期⼊所療養介護(Ⅰ)(v)(多床室)(療養機能強化型Ａ)(看護6：1、介護4：1)

＜現⾏＞
614単位
769単位
831単位
939単位
1,173単位
1,272単位
1,361単位

要⽀援１
要⽀援２
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５

＜改定後＞
626単位
784単位
849単位
960単位
1,199単位
1,300単位
1,391単位⇒○ 病院療養病床（介護予防）短期⼊所療養介護(Ⅰ)(vi)(多床室)(療養機能強化型Ｂ)(看護6：1、介護4：1)

要⽀援１
要⽀援２
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５

＜現⾏＞
602単位
757単位
819単位
926単位
1,156単位
1,253単位
1,341単位

＜改定後＞
614単位
772単位
837単位
946単位
1,181単位
1,280単位
1,370単位⇒

居宅介護⽀援・介護予防⽀援 基本報酬
単位数
居宅介護⽀援費（Ⅱ）【新区分】

居宅介護⽀援費（Ⅰ）

・⼀定の情報通信機器（⼈⼯知能関連技術を活⽤したものを含む。）の活⽤⼜は事務職員の配置を⾏っている事業所・居宅介護⽀援費（Ⅱ）を算定していない事業所○ 居宅介護⽀援（ⅰ）○ 居宅介護⽀援（ⅰ）
・ケアマネジャー１⼈当たりの取扱件数が40未満である場合⼜は40以上である場合において、40未満の部分(⼀)要介護１⼜２(⼆)要介護３、４⼜は５＜現⾏＞
1,057単位／⽉
1,373単位／⽉

＜現⾏＞

＜改定後＞
1,076単位／⽉
1,398単位／⽉(⼀)要介護１⼜２新規(⼆)要介護３、４⼜は５ 新規

・ケアマネジャー１⼈当たりの取扱件数が40以上である場合において、40以上60未満の部分

529単位／⽉
686単位／⽉

522単位／⽉
677単位／⽉○ 居宅介護⽀援（ⅲ）

・ケアマネジャー１⼈当たりの取扱件数が40以上である場合において、60以上の部分介護予防⽀援費

・ケアマネジャー１⼈当たりの取扱件数が45以上である場合において、45以上60未満の部分

新規(⼀)要介護１⼜２(⼆)要介護３、４⼜は５ 新規

539単位／⽉
698単位／⽉○ 居宅介護⽀援（ⅲ）(⼀)要介護１⼜は２(⼆)要介護３、４⼜は５＜改定後＞
1,076単位／⽉
1,398単位／⽉○ 居宅介護⽀援（ⅱ）○ 居宅介護⽀援（ⅱ）(⼀)要介護１⼜は２(⼆)要介護３、４⼜は５・ケアマネジャー１⼈当たりの取扱件数が45未満である場合⼜は45以上である場合において、45未満の部分

317単位／⽉
411単位／⽉＜現⾏＞
431単位／⽉・ケアマネジャー１⼈当たりの取扱件数が45以上である場合において、60以上の部分(⼀)要介護１⼜は２新規(⼆)要介護３、４⼜は５ 新規

323単位／⽉
418単位／⽉＜改定後＞
438単位／⽉- 12 -

313単位／⽉
406単位／⽉介護⽼⼈保健施設 基本報酬
単位数

※以下の単位数はすべて１日あたり
＜現⾏＞

＜改定後＞

○ 介護保健施設サービス費(Ⅰ)(iii)(多床室)(基本型)

要介護１
775単位
788単位
要介護２
823単位
836単位
884単位
898単位
要介護３
935単位
949単位
要介護４
989単位
1,003単位
要介護５○ 介護保健施設サービス費(Ⅰ)(iv)(多床室)(在宅強化型)
要介護１
822単位
836単位
要介護２
896単位
910単位
959単位
974単位
要介護３
1,015単位
1,030単位
要介護４1,070単位
1,085単位
要介護５○ ユニット型介護保健施設サービス費(Ⅰ)(i)(ユニット型個室)(基本型)
要介護１
781単位
796単位
要介護２
826単位
841単位
要介護３
888単位
903単位
941単位
956単位
要介護４
993単位
1,009単位
要介護５○ ユニット型介護保健施設サービス費(Ⅰ)(ii)(ユニット型個室)(在宅強化型)
要介護１
826単位
841単位
要介護２
900単位
915単位
962単位
978単位
要介護３
1,019単位
1,035単位
要介護４1,074単位
1,090単位
要介護５

介護療養型医療施設 基本報酬
単位数

※以下の単位数はすべて１日あたり
＜現⾏＞

＜改定後＞

○ 療養型介護療養施設サービス費(Ⅰ)(iv)(多床室)(療養機能強化型Ａ)(看護6：1、介護4：1)

要介護１
783単位
717単位
要介護２
891単位
815単位
1,126単位
1,026単位
要介護３1,225単位
1,117単位
要介護４1,315単位
1,198単位
要介護５○ 療養型介護療養施設サービス費(Ⅰ)(iv)(多床室)(療養機能強化型Ｂ)(看護6：1、介護4：1)
要介護１
770単位
705単位
要介護２
878単位
803単位
1,108単位
1,010単位
要介護３1,206単位
1,099単位
要介護４1,295単位
1,180単位
要介護５○ ユニット型療養型介護療養施設サービス費(Ⅱ)(ユニット型個室)(療養機能強化型Ａ)
要介護１
800単位
732単位
要介護２
908単位
830単位
要介護３
1,143単位
1,042単位
1,242単位
1,132単位
要介護４1,332単位
1,213単位
要介護５○ ユニット型療養型介護療養施設サービス費(Ⅱ)(ユニット型個室)(療養機能強化型Ｂ)
要介護１
790単位
723単位
要介護２
896単位
819単位
要介護３
1,128単位
1,028単位
要介護４1,225単位
1,117単位
要介護５1,314単位
1,197単位- 13 -

介護医療院 基本報酬
単位数

※以下の単位数はすべて１日あたり
＜現⾏＞

＜改定後＞

○ Ⅰ型介護医療院サービス費(Ⅰ)(ii)(多床室)

要介護１
808単位
要介護２
916単位
1,151単位
要介護３1,250単位
要介護４1,340単位要介護５○ Ⅱ型介護医療院サービス費(Ⅰ)(ii)(多床室)
要介護１
762単位
要介護２
857単位
1,062単位
要介護３1,150単位
要介護４1,228単位
要介護５○ ユニット型Ⅰ型介護医療院サービス費(Ⅰ)(i)(ユニット型個室)
要介護１
825単位
要介護２
933単位
要介護３
1,168単位
1,267単位
要介護４1,357単位
要介護５○ ユニット型Ⅱ型介護医療院サービス費(Ⅰ)(i)(ユニット型個室)
要介護１
824単位
要介護２
924単位
1,142単位
要介護３1,234単位
要介護４1,318単位
要介護５

825単位
934単位
1,171単位
1,271単位
1,362単位
779単位
875単位
1,082単位
1,170単位
1,249単位
842単位
951単位
1,188単位
1,288単位
1,379単位
841単位
942単位
1,162単位
1,255単位
1,340単位新型コロナウイルス感染症に対応するための特例的な評価
概要○新型コロナウイルス感染症に対応するための特例的な評価として、全てのサービスについて、令和３年９⽉末までの間、基本報酬に0.1％上乗せする。

- 14 -

１．感染症や災害への対応力強化■ 感染症や災害が発生した場合であっても、利用者に必要なサービスが安定的・継続的に提供される体制を構築（１）日頃からの備えと業務継続に向けた取組の推進○ 感染症対策の強化

介護サービス事業者に、感染症の発生及びまん延等に関する取組の徹底を求める観点から、以下の取組を義務づける。
・ 施設系サービスについて、現行の委員会の開催、指針の整備、研修の実施等に加え、訓練（シミュレーション）の実施
・ その他のサービスについて、委員会の開催、指針の整備、研修の実施、訓練（シミュレーション）の実施等（※３年の経過措置期間を設ける）○ 業務継続に向けた取組の強化
感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスが継続的に提供できる体制を構築する観点から、全ての介護サービス事業者を対象に、業務継続に向けた計画等の策定、研修の実施、訓練（シミュレーション）の実施等を義務づける。
（※３年の経過措置期間を設ける）○ 災害への地域と連携した対応の強化

災害への対応においては、地域との連携が不可欠であることを踏まえ、非常災害対策（計画策定、関係機関との連携体制の確保、避難等訓練の実施等）が求められる介護サービス事業者（通所系、短期入所系、特定、施設系）を対象に、小多機等の例を参考に、訓練の実施に当たって、地域住⺠の参加が得られるよう連携に努めなければならないこととする。
○ 通所介護等の事業所規模別の報酬等に関する対応

通所介護等の報酬について、感染症や災害の影響により利用者数が減少した場合に、状況に即した安定的なサービス提供を可能とする観点から、足下の利用者数に応じて柔軟に事業所規模別の各区分の報酬単価による算定を可能とするとともに、臨時的な利用者数の減少に対応するための評価を設定する。

１．（１） ⽇頃からの備えと業務継続に向けた取組の推進（その１）
感染症対策の強化 【全サービス】

R3.1.13諮問・答申済■介護サービス事業者に、感染症の発⽣及びまん延等に関する取組の徹底を求める観点から、以下の取組を義務づける。【省令改正】
・施設系サービスについて、現⾏の委員会の開催、指針の整備、研修の実施等に加え、訓練（シミュレーション）の実施
・その他のサービスについて、委員会の開催、指針の整備、研修の実施、訓練（シミュレーション）の実施等（※３年の経過措置期間を設ける）

業務継続に向けた取組の強化【全サービス】

R3.1.13諮問・答申済■感染症や災害が発⽣した場合であっても、必要な介護サービスが継続的に提供できる体制を構築する観点から、全ての介護サービス事業者を対象に、業務継続に向けた計画等の策定、研修の実施、訓練（シミュレーション）の実施等を義務づける。【省令改正】（※３年の経過措置期間を設ける）
介護施設・事業所における新型コロナウイルス感染症発⽣時の業務継続ガイドライン✤ ポイント✤ 主な内容各施設・事業所において、新型コロナウイルス感染症が発⽣した場合の対応や、それらを踏まえて平時から準備・検討しておくべきことを、サービス類型に応じた業務継続ガ
イドラインとして整理。
ガイドラインを参考に、各施設・事業所において具体的な対応を検討し、それらの内容を記載することでBCPが作成できるよう、参考となる「ひな形」を⽤意。
・BCPとは ・新型コロナウイルス感染症BCPとは（⾃然災害BCPとの違い）
・介護サービス事業者に求められる役割 ・BCP作成のポイント
・新型コロナウイルス感染（疑い）者発⽣時の対応等（⼊所系・通所系・訪問系）

等

掲載場所：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/taisakumatome_13635.html

災害への地域と連携した対応の強化【通所系サービス、短期⼊所系サービス、特定、施設系サービス】

R3.1.13諮問・答申済■災害への対応においては、地域との連携が不可⽋であることを踏まえ、⾮常災害対策（計画策定、関係機関との連携体制の確保、避難等訓練の実施等）が求められる介護サービス事業者（通所系、短期⼊所系、特定、施設系）を対象に、⼩多機等の例を参考に、訓練の実施に当たって、地域住⺠の参加が得られるよう連携に努めなければならないこととする。【省令改正】- 15 -

介護現場における感染対策の手引き等について○ 社会福祉施設等が提供する各種サービスは、利⽤者の⽅々やその家族の⽣活を継続する上で⽋かせないものであり、⼗分な感染防⽌対策を前提として、利⽤者に対して必要な各種サービスが継続的に提供されることが重要。
○ 今般、新型コロナウイルス感染症に限らず、介護現場で必要な感染症の知識や対応⽅法など、介護現場における感染対策⼒の向上を⽬的に、「介護現場における感染対策の手引き（第１版）」等を作成。
○ 介護職員の⽅においては、⽇常のケアを⾏う上での必要な感染対策の知識や⼿技の習得のための⼿引きとして、介護施設・事業所の施設⻑・管理者の⽅においては、その役割と感染管理体制の構築のための⼿引きとして活⽤が可能。
こちらのリンクから閲覧できます！

介護現場における感染対策の手引き【第1版】

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/taisakumatome_13635.html（第1版として令和2年10月1⽇時点の取りまとめ。感染症の流⾏や検査・治療等の変化に応じて⾒直し予定）✤ ポイント
介護職員等が、感染症の重症化リスクが高い高齢者等に対して介護保険サービスを安全かつ継続的に提供するため、さらには職員自身の健康を守るため、感染対策の知識を習得して実践できるように、
 着実な感染対策を実践できるよう基礎的な情報から、感染症発生時におけるサービス提供時の注意点等を掲載
 感染管理体制を整備するために必要な基礎的な情報から
感染管理体制の在り⽅および感染症発⽣時の対応等について掲載✤ 主な内容

「第Ⅰ章総論」「第Ⅱ章新型コロナウイルス感染症」「第Ⅲ章感染症各論」「第Ⅳ章参考」の４部構成

・感染症の基礎知識
・日頃からの感染対策と感染症発生時の対応
・新型コロナウイルス感染症への対応
・各種感染症における対応 等

介護職員のための感染対策マニュアル
感染対策普及リーフレット
マニュアル

手引きの概要版として、介護職員向けにポイントを掲載（施設系・通所系・訪問系ごとに作成）

リーフレット ⼿洗いや排泄物・嘔吐物処理の⼿順等をわかりやすく掲載「⾒てすぐ実践！」ができるように、ポスターとしても利⽤可能

介護現場における感染対策の⼿引き等について○社会福祉施設等が提供する各種サービスは、利⽤者の⽅々やその家族の⽣活を継続する上で⽋かせないものであり、⼗分な感染防⽌対策を前提として、利⽤者に対して必要な各種サービスが継続的に提供されることが重要。
○ 今般、新型コロナウイルス感染症に限らず、介護現場で必要な感染症の知識や対応⽅法など、介護現場における感染対策⼒の向上を⽬的に、「介護現場における感染対策の⼿引き（第１版） （令和２年10⽉1⽇付け） 」等を作成。その後、新型コロナウイルス感染症に係る動向や令和３年度介護報酬改定事項等その他所要の⾒直しを⾏い、令和３年３⽉に第２版を公表。
○ 介護職員の⽅においては、⽇常のケアを⾏う上での必要な感染対策の知識や⼿技の習得のための⼿引きとして、介護施設・事業所の施設⻑・管理者の⽅においては、その役割と感染管理体制の構築のための⼿引きとして活⽤が可能。
こちらのリンクから介護現場における感染対策の⼿引き【第２版】

閲覧できます！
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/taisakumatome_13635.html（第2版として令和3年3⽉9⽇時点の取りまとめ。今後、感染症の流⾏や検査・治療等の変化に応じて⾒直し予定）✤ ポイント
介護職員等が、感染症の重症化リスクが⾼い⾼齢者等に対して介護保険サービスを安全かつ継続的に提供するため、さらには職員⾃⾝の健康を守るため、感染対策の知識を習得して実践できるように、
着実な感染対策を実践できるよう基礎的な情報から、感染症発⽣時におけるサービス提供時の注意点等を掲載
感染管理体制を整備するために必要な基礎的な情報から
感染管理体制の在り⽅および感染症発⽣時の対応等について掲載✤ 主な内容

「第Ⅰ章総論」「第Ⅱ章新型コロナウイルス感染症」「第Ⅲ章感染症各論」「第Ⅳ章参考」の４部構成

・感染症の基礎知識
・⽇頃からの感染対策と感染症発⽣時の対応
・新型コロナウイルス感染症への対応
・各種感染症における対応 等

介護職員のための感染対策マニュアル
感染対策普及リーフレット
マニュアル

⼿引きの概要版として、介護職員向けにポイントを掲載（施設系・通所系・訪問系ごとに作成）

リーフレット ⼿洗いや排泄物・嘔吐物処理の⼿順等をわかりやすく掲載「⾒てすぐ実践！」ができるように、ポスターとしても利⽤可能- 16 -

１．（１） ⽇頃からの備えと業務継続に向けた取組の推進（その２）
通所介護等の事業所規模別の報酬等に関する対応■通所介護等の報酬について、感染症や災害の影響により利⽤者数が減少した場合に、状況に即した安定的なサービス提供を可能とする観点から、特例措置を設ける。

通所介護、通所リハビリテーション、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護○通所介護等の報酬について、感染症や災害の影響により利⽤者数が減少した場合に、状況に即した安定的なサービス提供を可能とする観点から、以下の⾒直しを⾏う。
ア より⼩さい規模区分がある⼤規模型について、事業所規模別の報酬区分の決定にあたり、前年度の平均延べ利
⽤者数ではなく、延べ利⽤者数の減が⽣じた⽉の実績を基礎とすることができることとする。【通知改正】
イ 延べ利⽤者数の減が⽣じた⽉の実績が前年度の平均延べ利⽤者数から５％以上減少している場合、３か⽉間（※２）、
基本報酬の３％の加算を⾏う（※３）。【告⽰改正】
現下の新型コロナウイルス感染症の影響による前年度の平均延べ利⽤者数等から５％以上の利⽤者減に対する適⽤にあたっては、年度当初から即時的に対応を⾏う。
※１ ア・イともに、利⽤者減の翌⽉に届出、翌々⽉から適⽤。利⽤者数の実績が前年度平均等に戻った場合はその翌⽉に届出、翌々⽉まで。
※２ 利⽤者減に対応するための経営改善に時間を要するその他の特別の事情があると認められる場合は⼀回の延⻑を認める。
※３ 加算分は区分⽀給限度基準額の算定に含めない。

【通所介護の場合】（7時間以上８時間未満の場合）（※）「同⼀規模区分内で減少した場合の加算」「規模区分の変更の特例」の両⽅に該当する場合は、後者を適⽤。

単位

＋3%

同⼀規模区分内で減少した場合の加算○

利⽤者減の⽉の実績が、前年度の平均延べ利⽤者数
等から５％以上減少している場合に、基本報酬の３％の加算を算定可能。

規模区分の変更の特例＋3%＋3%

要介護1〜5 要介護1〜5 要介護1〜5
655〜
626〜
604〜
1,142単位 1,092単位 1,054単位
通常規模型〜750⼈以下

⼤規模型Ⅰ
751⼈〜
900⼈以下⼤規模型Ⅱ
901⼈以上○利⽤者減がある場合、前年度の平均延べ利⽤者数ではなく、利⽤者減の⽉の実績を基礎とし、・⼤規模型Ⅰは通常規模型
・⼤規模型Ⅱは⼤規模型Ⅰ
⼜は通常規模型を算定可能。

延べ利⽤者数- 17 -

２．地域包括ケアシステムの推進■ 住み慣れた地域において、利用者の尊厳を保持しつつ、必要なサービスが切れ目なく提供されるよう取組を推進（１）認知症への対応力向上に向けた取組の推進○ 介護サービスにおける認知症対応力を向上させていく観点から、訪問系サービスについて、認知症専門ケア加算を新たに創設する。
○

緊急時の宿泊ニーズに対応する観点から、多機能系サービスについて、認知症行動・心理症状緊急対応加算を新たに創設する。

○

介護に関わる全ての者の認知症対応力を向上させていくため、介護に直接携わる職員が認知症介護基礎研修を受講するための措置を義務づける。
（※３年の経過措置期間を設ける）（２）看取りへの対応の充実○ 看取り期の本人・家族との十分な話し合いや関係者との連携を一層充実させる観点から、基本報酬や看取りに係る加算の算定要件において、「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等の内容に沿った取組を行うことを求める。
○特養、老健施設や介護付きホーム、認知症GHの看取りに係る加算について、現行の死亡日以前30日前からの算定に加えて、それ以前の一定期間の対応について、新たに評価する。介護付きホームについて、看取り期に夜勤又は宿直により看護職員を配置している場合に新たに評価する。
○ 看取り期の利用者に訪問介護を提供する場合に、訪問介護に係る２時間ルール（２時間未満の間隔のサービス提供は所要時間を合算すること）
を弾力化し、所要時間を合算せずにそれぞれの所定単位数の算定を可能とする。

（３）医療と介護の連携の推進○医師等による居宅療養管理指導において、利用者の社会生活面の課題にも目を向け、地域社会における様々な支援へとつながるよう留意し、 関連する情報をケアマネジャー等に提供するよう努めることとする。
○ 短期療養について、基本報酬の評価を見直すとともに、医療ニーズのある利用者の受入促進の観点から、総合的な医学的管理を評価する。
○老健施設において、適切な医療を提供する観点から、所定疾患施設療養費について、検査の実施の明確化や算定日数の延⻑、対象疾患の追加を行う。かかりつけ医連携薬剤調整加算について、かかりつけ医との連携を推進し、継続的な薬物治療を提供する観点から見直しを行う。
○ 介護医療院について、⻑期療養・生活施設の機能の充実の観点から、⻑期⼊院患者の受入れ・サービス提供を新たに評価する。
介護療養型医療施設について、令和５年度末の廃止期限までの円滑な移行に向けて、一定期間ごとに移行の検討状況の報告を求める。
※(1)(2)(3)も参照(４）在宅サービスの機能と連携の強化（５）介護保険施設や高齢者住まいにおける対応の強化○ 訪問介護の通院等乗降介助について、利用者の負担軽減の観点から、居宅が始点又は終点となる場合の目的地間の移送についても算定可能とする。
○ 訪問入浴介護について、新規利用者への初回サービス提供前の利用の調整を新たに評価する。清拭・部分浴を実施した場合の減算幅を見直す。
○ 訪問看護について、主治の医師が必要と認める場合に退院・退所当日の算定を可能とする。看護体制強化加算の要件や評価を見直す。
○ 認知症GH､短期療養､多機能系サービスにおいて､緊急時の宿泊ニーズに対応する観点から､緊急時短期利用の受入日数や人数の要件等を見直す。
○ 個室ﾕﾆｯﾄ型施設の１ﾕﾆｯﾄの定員を､実態を勘案した職員配置に努めることを求めつつ､「原則として概ね10人以下とし15人を超えないもの」とする。
（６）ケアマネジメントの質の向上と公正中立性の確保○ 特定事業所加算において、事業所間連携により体制確保や対応等を行う事業所を新たに評価する。
○適切なケアマネジメントの実施を確保しつつ、経営の安定化を図る観点から、逓減制において、ICT活用又は事務職員の配置を行っている場合 の適用件数を見直す（逓減制の適用を40件以上から45件以上とする）。
○ 利用者が医療機関で診察を受ける際に同席し、医師等と情報連携を行い、当該情報を踏まえてケアマネジメントを行うことを新たに評価する。
○ 介護予防支援について、地域包括支援センターが委託する個々のケアプランについて、居宅介護支援事業者との情報連携等を新たに評価する。

（７）地域の特性に応じたサービスの確保○ 夜間、認デイ、多機能系ｻｰﾋﾞｽについて、中山間地域等に係る加算の対象とする。認知症GHについて、ﾕﾆｯﾄ数を弾力化、ｻﾃﾗｲﾄ型事業所を創設する。
○令和元年地方分権提案を踏まえ、多機能系ｻｰﾋﾞｽについて、市町村が認めた場合に過疎地域等において登録定員を超過した場合の報酬減算を 一定の期間行わないことを可能とする。令和２年提案を踏まえ、小多機の登録定員等の基準を「従うべき基準」から「標準基準」に見直す。

２．（１）認知症への対応力向上に向けた取組の推進（その１）認知症専門ケア加算の訪問サービスへの拡充■ 介護サービスにおける認知症対応力を向上させていく観点から、訪問系サービスについて、認知症専門ケア加算を新たに創設する。【告示改正】

訪問介護、訪問入浴介護、夜間対応型訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護
認知症専門ケア加算(Ⅰ) ３単位／日（新設）認知症専門ケア加算(Ⅱ) ４単位／日（新設）※定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護（Ⅱ）については、認知症専門ケア加算（Ⅰ）90単位／月、認知症専門ケア加算（Ⅱ）120単位／月〔算定要件〕 ※既存の他サービスの認知症専門ケア加算と同様の要件＜認知症専門ケア加算（Ⅰ）＞
・ 認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の者が利用者の100分の50以上

・ 認知症介護実践リーダー研修修了者を認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の者が20名未満の場合は１名以上、20名以上の場合は１に、当該対象者の数が・19を超えて10又は端数を増すごとに１を加えて得た数以上配置し、専門的な認知症ケアを実施
当該事業所の従業員に対して、認知症ケアに関する留意事項の伝達又は技術的指導に係る会議を定期的に開催＜認知症専門ケア加算（Ⅱ）＞
・ 認知症専門ケア加算（Ⅰ）の要件を満たし、かつ、認知症介護指導者養成研修修了者を１名以上配置し、事業所全体の認知症ケアの指導等を実施
・ 介護、看護職員ごとの認知症ケアに関する研修計画を作成し、実施又は実施を予定

多機能系サービスにおける認知症行動・心理症状緊急対応加算の創設■緊急時の宿泊ニーズに対応する観点から、多機能系サービスについて、認知症行動・心理症状緊急対応加算を新たに創設する。【告示改正】
小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護
認知症行動・心理症状緊急対応加算〔算定要件〕

200単位／日（新設）※既存の短期入所系・施設系サービスの認知症行動・心理症状緊急対応加算と同様の要件

・ 医師が、認知症の行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に短期利用居宅介護を利用することが適当であると判断した者に対し、サービスを行った場合は、利用を開始した日から起算して７日間を限度として、１日につき200単位を所定単位数に加算- 18 -

主な認知症関連加算の算定状況○ 各種サービスには、認知症に関連する加算が設けられており、平成30年度介護報酬改定においても、それまで加算が設けられていなかったサービスにも加算が設けられたところ。
○ 平成30年度中の加算取得率の平均は以下のとおり。
認知症専門ケア加算
介護医療院（Ⅰ）
介護医療院（Ⅱ）
介護療養型医療施設（診療所）（Ⅰ）
介護療養型医療施設（診療所）（Ⅱ）
介護療養型医療施設（療養型）（Ⅰ）
介護療養型医療施設（療養型）（Ⅱ）
介護老人保健施設（老健）（Ⅰ）
介護老人保健施設（老健）（Ⅱ）
介護老人福祉施設（特養）（Ⅰ）

1.99%
0.12%
0.52%
0.00%
1.91%
0.00%
3.05%
0.91%
3.91%

介護老人福祉施設（特養）（Ⅱ）

1.05%

認知症対応型共同生活介護（短期利用型）

地域密着型介護老人福祉施設（Ⅰ）

7.66%

認知症対応型共同生活介護

地域密着型介護老人福祉施設（Ⅱ）
地域密着型特定施設入居者生活介護（Ⅰ）
地域密着型特定施設入居者生活介護（Ⅱ）
認知症対応型共同生活介護（Ⅰ）

1.17%
3.91%
0.00%
20.80%

認知症対応型共同生活介護（Ⅱ）

若年性認知症利用者・入所者・入居者・患者受入加算
2.07%
介護医療院
0.00%
介護療養型医療施設（診療所型）
0.75%
介護療養型医療施設（療養型）
2.85%
介護老人保健施設（老健）3.38%
介護老人福祉施設（特養）
1.57%
看護小規模多機能型居宅介護0.00%
地域密着型特定施設入居者生活介護（短期利用型）
1.33%
地域密着型特定施設入居者生活介護
1.97%
地域密着型介護老人福祉施設

認知症行動・心理症状緊急対応加算
0.00%
介護医療院
0.00%
介護療養型医療施設（診療所）
0.18%
介護療養型医療施設（療養型）
0.00%
介護老人保健施設（老健）（Ⅰ）
0.04%
介護老人保健施設（老健）（Ⅱ）
0.00%
介護老人福祉施設（特養）
0.00%
地域密着型介護老人福祉施設
2.69%
認知症対応型共同生活介護（短期利用型）
0.00%
短期入所療養介護（医療院）
短期入所療養介護（介護療養型医療施設（診療
1.05%
0.20%
所））
短期入所療養介護（介護療養型医療施設（病
4.83%
0.00%
院））
1.64%
0.11%
短期入所療養介護（老健施設）
8.63%
0.02%
短期入所生活介護
0.83%
認知症短期集中リハビリテーション実施加算
介護老人保健施設（老健）
0.00%
41.11%

小規模多機能型居宅介護
認知症対応型通所介護
地域密着型通所介護
短期入所療養介護（医療院）（１）（２）
短期入所療養介護（介護療養型医療施設（診療所））
1.31%
0.00%
（１）（２）
0.92% 短期入所療養介護（介護療養型医療施設（病院））（１）0.19%
0.04% 短期入所療養介護（介護療養型医療施設（病院））（２）0.00%
2.34%
0.43%
短期入所療養介護（老健施設）（１）
0.00%
0.00%
短期入所療養介護（老健施設）（２）

特定施設入居者生活介護（Ⅰ）
特定施設入居者生活介護（Ⅰ）
短期入所療養介護（医療院）（Ⅰ）
短期入所療養介護（医療院）（Ⅱ）
短期入所療養介護（介護療養型医療施設（診療所））
0.36%
（Ⅰ）
短期入所療養介護（介護療養型医療施設（診療所））
0.00%
（Ⅱ）
短期入所療養介護（介護療養型医療施設（病院療養））
0.45%
（Ⅰ）
短期入所療養介護（介護療養型医療施設（病院療養））
0.00%
（Ⅱ）
短期入所療養介護（老健施設）（Ⅰ）
1.80%
短期入所療養介護（老健施設）（Ⅱ）
0.63%
短期入所生活介護（Ⅰ）
0.74%

通所リハビリテーション（Ⅰ）

3.35%

通所リハビリテーション（Ⅱ）
認知症ケア加算
介護老人保健施設（老健）短期入所療養介護（老健施設）

0.59%
27.25%
18.24%

認知症加算

短期入所生活介護

0.93%

特定入居者生活介護（短期利用型）

0.00%

看護小規模多機能型居宅介護（Ⅰ）

89.08%

特定施設入居者生活介護

1.44%

看護小規模多機能型居宅介護（Ⅱ）

59.01%

通所リハビリテーション

0.76%

小規模多機能型居宅介護（Ⅰ）

90.87%

小規模多機能型居宅介護（Ⅱ）
0.82%
69.31%
通所介護
認知症情報提供加算
地域通所介護認知症加算
3.07%
0.08%
8.11%
通所介護
介護老人保健施設（老健）0.19% （注）「加算取得率（事業所ベース）」は各加算の請求事業所数÷総請求事業所数により求めたもの。
【出典】厚生労働省「介護給付費等実態統計」平成30年５月から平成31年４月審査分（平成30年４月から平成31年３月
サービス提供分）及び介護保険総合データベースの任意集計（平成30年４月から平成31年３月サービス提供分）

短期入所生活介護（Ⅱ）２．（１）認知症への対応⼒向上に向けた取組の推進（その２）
無資格者への認知症介護基礎研修受講義務づけ■

R3.1.13諮問・答申済

介護に関わる全ての者の認知症対応⼒を向上させていくため、介護に直接携わる職員が認知症介護基礎研修を受講するための措置を義務づける。【省令改正】（※３年の経過措置期間を設ける）

全サービス（無資格者がいない訪問系サービス（訪問⼊浴介護を除く）、福祉⽤具貸与、居宅介護⽀援を除く）○認知症についての理解の下、本⼈主体の介護を⾏い、認知症の⼈の尊厳の保障を実現していく観点から、介護に関わる全ての者の認知症対応⼒を向上させていくため、介護サービス事業者に、介護に直接携わる職員のうち、医療・福祉関係の資格を有さない者について、認知症介護基礎研修を受講させるために必要な措置を講じることを義務づける。
（※３年の経過措置期間を設ける。新⼊職員の受講について１年の猶予期間を設ける）【介護従事者等の認知症対応⼒向上に向けた研修体系】【認知症介護指導者養成研修、認知症介護実践リーダー研修、認知症介護実践者研修】
研修の目的

受講要件

・認知症介護実践研修の企画立案、介護の質の改善について指導できる者を養成・社会福祉士、介護福祉士等の資格を有する者又はこれに準ずる者
・認知症介護実践者研修を修了した者又はそれと同等の能力を有すると都道府県等が認めた者
・地域ケアを推進する役割を担うことが見込まれている者
等のいずれの要件も満たす者

研修
実践リーダー・認知症介護の理念、知識及び技術を修得

実践者研修

ステッ
プアップ

研修

認知症介護実践研修

・事業所内のケアチームにおけるリーダーを養成

指導者

・概ね５年以上の実務経験があり、チームのリーダーになることが予定され、実践者研修を修了して１年以上経過した者

・原則、身体介護に関する知識、技術を修得しており、概ね実務経験２年程度の者※各種研修について、質を確保しつつ、eラーニングの活⽤等により受講しやすい環境整備を⾏う。

- 19 -【認知症介護基礎研修】
新任の介護職員等が認知症
介護に最低限必要な知識、
技能を修得

【目標】
介護に携わる全ての職員の受講

２．（１）② 認知症に係る取組の情報公表の推進概要【全サービス（介護サービス情報公表制度の対象とならない居宅療養管理指導を除く）★】○ 介護サービス事業者の認知症対応⼒の向上と利⽤者の介護サービスの選択に資する観点から、全ての介護サービ
ス事業者(居宅療養管理指導を除く)を対象に、研修の受講状況等、認知症に係る事業者の取組状況について、介護サービス情報公表制度において公表することを求めることとする。【通知改正】
具体的には、通知「「介護サービス情報の公表」制度の施⾏について」（平18⽼振発0331007）別添１について以下の改正を⾏う。
【現⾏】

【⾒直し】
認知症介護指導者研修、認知症介護実践リーダー研修、認知症介護実践者研修、その他の研修の欄を設け、受講⼈数を⼊⼒させる

別添１：基本情報調査票（下の表は、夜間対応型訪問介護の例）
事業所名：

事業所番号：（枝番）

基本情報調査票：夜間対応型訪問介護（20XX年XX月XX日現在）
計画年度

年度

記入年月日

記入者名

所属・職名

３．事業所において介護サービスに従事する従業者に関する事項
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況（その内容）

実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー（評価者）の人数

人
レベル２①

レベル２②

レベル３

レベル４

段位取得者の人数
人

人

外部評価（介護プロフェッショナルキャリア段位制度）の実施状況

人［

人］ 0. なし・ 1. あり

介護分野の資格における認知症に係るカリキュラム
研修科目・教育内容※学習内容に認知症を含むもの

資格
認知症介護基礎研修(１)認知症の人の理解と対応の基本(２)認知症ケアの実践と留意点

介護福祉士

ⅰ 実務経験ルート：認知症の理解Ⅰ・Ⅱ
ⅱ 養成施設ルート：認知症の理解
ⅲ 福祉系高校ルート：こころとからだの理解

実務者研修

時間数
６時間

２．（１）④

研修の総時間数
-

30時間
60時間
280時間の内数

450時間
1,850時間1,855時間認知症の理解Ⅰ・Ⅱ

30時間

450時間

介護職員初任者研修

認知症の理解６時間

130時間

生活援助従事者研修

老化と認知症の理解

６時間

59時間

介護職員基礎研修（※１）

認知症の理解

30時間

360時間

ホームヘルパー１級（※１）

ヘルパー2級の取得が要件

ホームヘルパー２級（※１）

老人及び障害者の疾病、障害等に関する講義

主任介護支援専門員

主任介護支援専門員としての実践の振り返りと指導及び支援の実践（認知症に関する事例）

介護支援専門員
社会福祉士-

ケアマネジメントの展開（認知症に関する事例）
医学概論・高齢者福祉・保健医療と福祉・権利擁護を支える法制度

14時間の内数

130時間

６時間

70時間

５時間（※２）87時間

各30時間の内数

1,200時間（※１）平成25年４月１日より廃止。
（※２）保険・医療・福祉に関する法定資格に基づく業務等に従事した期間が通算して５年以上であることが要件。

- 20 --

２．（２）看取りへの対応の充実（その１）
ガイドラインの取組推進■ 看取り期の本⼈・家族との⼗分な話し合いや関係者との連携を⼀層充実させる観点から、基本報酬や看取りに係る加算の算定要件において、「⼈⽣の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等の内容に沿った取組を⾏うことを求める。

短期⼊所療養介護、⼩規模多機能型居宅介護、居宅介護⽀援、居住系サービス、施設系サービス
看取り期における本⼈・家族との⼗分な話し合いや他の関係者との連携を⼀層充実させる観点から、訪問看護等のター
ミナルケア加算における対応と同様に、基本報酬（介護医療院、介護療養型医療施設、短期⼊所療養介護（介護⽼⼈保健施設によるものを除く））や看取りに係る加算の算定要件において、「⼈⽣の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等の内容に沿った取組を⾏うことを求める【告⽰改正、通知改正】。施設系サービスについて、サービス提供にあたり、本⼈の意思を尊重した医療・ケアの⽅針決定に対する⽀援に努めることを求める。【通知改正】「⼈⽣の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」における意思決定⽀援や⽅針決定の流れ（平成30年版）※本⼈が⾃らの意思を伝えられない状態になる可能性があることから、話し合いに先⽴ち特定の家族等を⾃らの意思を推定する者として前もって定めておくことが重要である。
※家族等には広い範囲の⼈(親しい友⼈等)を含み、複数⼈存在することも考えられる。

２．（２）看取りへの対応の充実（その２）
施設系サービス、居住系サービスにおける看取りへの対応の充実■

特養、老健施設や介護付きホーム、認知症グループホームの看取りに係る加算について、現行の死亡日以前30日前からの算定に加えて、それ以前の一定期間の対応について、新たに評価する。介護付きホームについて、看取り期に夜勤又は宿直により看護職員を配置している場合に新たに評価する。

介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護付きホーム、認知症グループホーム○

中重度者や看取りへの対応の充実を図る観点から、看取り介護加算について、以下の見直しを行う。
・要件において、「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスにおけるガイドライン」等の内容に沿った取組を行うことを求める。
1,280単位/日
・看取りに関する協議等の参加者として、生活相談員を明記する。（※特養、老健（支援相談員）、介護付きホーム）
・現行の死亡日以前30日前からの算定に加えて、死亡日以前45日前から【特養・看取り介護加算（Ⅰ）の場合】680単位 /日の対応について新たに評価する区分を設ける。
死亡日以前31日〜45日以下（新設）

72単位/日特養：72単位/日 老健：80単位/日
特定：72単位/日 GH ：72単位/日 死亡日 （新設） 死亡日
以前45日

○

144単位/日

以前30日

死亡日
以前4日

死亡
日

介護付きホームについて、看取り期に夜勤又は宿直により看護職員を配置している場合に評価する新たな区分を設ける。

【特定】 看取り介護加算(Ⅱ)(新設)

死亡日以前31日〜45日以下：572単位/日
同4〜30日以下：644単位/日
同2日又は3日：1,180単位/日
死亡日：1,780単位/日

訪問介護における看取りへの対応の充実■

看取り期の利用者に訪問介護を提供する場合に、２時間ルール（２時間未満の間隔のサービス提供は所要時間を合算すること）を弾力化し、所要時間を合算せずにそれぞれの所定単位数の算定を可能とする。

訪問介護＜現行の取扱い＞
それぞれの所要時間を合算して報酬を算定
例：それぞれ身体介護を25分提供→合算して50分提供したものとして報酬を（訪問介護事業所による）算定するため、30分以上1時間未満の396
訪問介護提供
単位を算定

２時間未満

●
（訪問介護事業所による）訪問介護提供●※１ 通院等のための乗車又は降車の介助が中心である場合を除く。
※２ 頻回の訪問として、提供する20分未満の身体介護中心型の単位を算定する際の例外あり。

- 21 -＜改定後＞【通知改正】

所要時間を合算せずにそれぞれの所定単位数を算定
例：それぞれ身体介護を25分提供→合算せずにそれぞれ25分提供したものとして報酬を算定するため、250単位×２回＝500単位を算定

介護保険三施設における入所者・退所者の状況

社保審－介護給付費分科会
第183回（R2.8.27）○ 介護老人保健施設の退所者の12.0％が死亡を理由として退所している。
退所

介護老人福祉施設

入所

100.0%
35.1%
3.3%
6.7%
18.1%
17.6%
4.6%

家庭
介護老人福祉施設
その他の社会福祉施設
介護老人保健施設
医療機関
その他

資料２ 一部改変

100.0%
1.0%
2.2%
0.2%
0.4%
26.8%
67.5%
1.2%

家庭
介護老人福祉施設
その他の社会福祉施設
介護老人保健施設
医療機関
死亡
その他

100.0%
33.1%
8.2%
2.3%
2.5%
36.6%
12.0%
4.2%

家庭
介護老人福祉施設
その他の社会福祉施設
介護老人保健施設
医療機関
死亡
その他

100.0%
7.7%
5.7%
2.0%
6.6%
28.9%
47.2%
1.6%

家庭
介護老人福祉施設
その他の社会福祉施設
介護老人保健施設
医療機関
死亡
その他

平均在所日数：1284.5日

退所

介護老人保健施設

入所

100.0%
31.1%
0.9%
1.1%
2.7%
51.2%
2.6%

家庭
介護老人福祉施設
その他の社会福祉施設
介護老人保健施設
医療機関
その他

平均在所日数 299.9日

退院

介護療養型医療施設

入院100.0%
8.9%
1.3%
1.2%
3.5%
77.0%
1.3%

家庭
介護老人福祉施設
その他の社会福祉施設
介護老人保健施設
医療機関
その他

平均在所日数 491.6日

平成28年介護サービス施設・事業所調査結果

介護医療院における入所者・退所者の状況

社保審－介護給付費分科会
第190回（R2.10.30）

資料10○ 入所者は、医療機関からの入所が最も多く82.7％であった。
○ 退所者は、死亡による退所が最も多く50.8％であった。
2019年４月～９月における新規入所者の入所元の内訳 (n=1,315)
本人の家

2019年４月～９月における退所者の退所先の内訳 (n=1,182)
本人の家

7.6%

6.3%

41.7%

併設医療機関

併設以外の医療機関

41.0%

併設以外の医療機関

10.8%

介護老人福祉施設

3.9%

介護老人保健施設

3.0%

介護療養型医療施設

0.2%

有料老人ホーム
サービス付き高齢者向け住宅

0.8%

介護医療院

併設医療機関23.6%

介護老人福祉施設

1.5%

介護老人保健施設

3.7%

介護療養型医療施設

0.2%

有料老人ホーム
サービス付き高齢者向け住宅

1.0%

養護老人ホーム
軽費老人ホーム・ケアハウス

0.6%

養護老人ホーム
軽費老人ホーム・ケアハウス

0.3%

認知症対応型共同生活介護

1.1%

認知症対応型共同生活介護

0.2%

入
所

退
所

死亡

50.8%

その他

1.6%

その他

0.1%

不明

0.0%

不明

0.0%

出典：平成30年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和元年度調査）「（７）医療提供を目的とした介護保険施設におけるサービス提供実態等に関する調査研究事業」- 22 -

２．（３）医療と介護の連携の推進（その３）
⻑期⼊院患者の介護医療院での受入れ推進■ 介護医療院について、⻑期療養・生活施設の機能の充実の観点から、⻑期入院患者の受入れ・サービス提供を新たに評価する。【告示改正】

介護医療院
⻑期療養⽣活移⾏加算 60単位/日（新設）※入所した日から90日間に限り算定可能〔算定要件〕
・ 入所者が療養病床に１年間以上入院していた患者であること。
・ 入所にあたり、入所者及び家族等に生活施設としての取組について説明を行うこと。
・ 入所者及び家族等と地域住⺠等との交流が可能となるよう、地域の行事や活動等に積極的に関与していること。

介護療養型医療施設の円滑な移行■ 介護療養型医療施設について、令和５年度末の廃止期限までの円滑な移行等に向けて、より早期の意思決定を促す観点から、事業者に、一定期間ごとに移行等に係る検討の状況について指定権者に報告を求め、期限までに報告されない場合には、次の期限までの間、基本報酬を減算する。【告示改正】

介護療養型医療施設＜介護療養型医療施設等に関するスケジュール＞

移行計画未提出減算 10％/日減算（新設）〔算定要件〕
・ 厚生労働省が示す様式を用いて、令和６年４月１日までの移行計画を半年ごとに許可権者に提出することを求める。これを満たさない 場合、
基本報酬から所定単位数を減算。
次の（※）最初の提出期限は令和３年９月３０日とし、以後、半年後を提出期限とする。
（※）減算期間は、次の提出期限までとする。

12

介護医療院に移行すると仮定した場合の課題

社保審－介護給付費分科会
第190回（R2.10.30）

資料10〇 介護療養型医療施設（診療所）では、「介護医療院に移行するにあたり工事が必要である」が最も高く42.3％であった。
介護療養型医療施設（診療所）を介護医療院に移⾏する場合の課題
0.0%

5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

25.0%

30.0%

23.1%

十分な医療ｹｱを提供できない
0.0%

職員のﾓﾁﾍﾞｰｼｮﾝが維持できない

5.8%

理事⻑のﾓﾁﾍﾞｰｼｮﾝが維持できない

5.8%

移行した場合､十分な数の医師を雇用できない

5.8%

介護療養型医療施設（診療所）(n=52)
28.8%

移行した場合､十分な数の看護職員を雇用できない

32.7%

移行した場合､十分な数の介護職員を雇用できない
7.7%

利用者や家族への説明が難しい

23.1%

利用者の生活の場となるようなｹｱの配慮が難しい
17.3%

生活施設としての取り組み方が分からない

21.2%

施設経営の見通しが立たない
9.6%

開設に伴う資金の調達が困難

9.6%

稼働率の維持に十分な利用者を集めることができない
5.8%

中重度の要介護者の確保が難しい

7.7%

周囲の他の介護施設との異なる特徴の明確化

30.8%

地域で医療機関としての機能を残すことにﾆｰｽﾞがある
13.5%

介護医療院の開設の手続きの仕方がわからない
5.8%

自治体における相談･手続がｽﾑｰｽﾞに進められない

9.6%

施設･設備基準を満たすことが困難である

42.3%

移行するにあたり工事が必要である
7.7%

その他
無回答

45.0%

複数回答

19.2%

ﾀｰﾐﾅﾙｹｱを提供しにくい

課題と考えることは何もない

40.0%

32.7%

介護医療院のｲﾒｰｼﾞが湧かない

院内の他の診療科との連携が希薄になる

35.0%

0.0%
7.7%

出典：平成30年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和２年度調査）「（４）医療提供を目的とした介護保険施設等のサービス実態及び介護医療院等への移行に関する調査研究事業」（速報値）- 23 -

46

２．（３）⑩ 有床診療所から介護医療院への移⾏促進
概要○【介護医療院】

介護医療院の浴室の施設基準（⼀般浴槽、特別浴槽の設置）について、・⼊所者への適切なサービス提供の確保に留意しつつ、介護療養病床を有する診療所から介護医療院への移⾏を⼀層促進する観点から、・有床診療所から移⾏して介護医療院を開設する場合であって、⼊浴⽤リフトやリクライニングシャワーチェア
等により、⾝体の不⾃由な者が適切に⼊浴できる場合は、
⼀般浴槽以外の浴槽の設置は求めないこととする。【省令改正】 R3.1.13諮問・答申済※ 施設の新築、増築⼜は全⾯的な改築の⼯事を⾏うまでの間の経過措置

基準
＜現⾏＞
七 浴室
イ ⾝体の不⾃由な者が⼊浴するのに適したものとすること。
ロ ⼀般浴槽のほか、⼊浴に介助を必要とする者の⼊浴に適した特別浴槽を設ける
こと

＜改定後＞
七 浴室
イ ⾝体の不⾃由な者が⼊浴するのに適したものとすること。
ロ ⼀般浴槽のほか、⼊浴に介助を必要とする者の⼊浴に適した特別浴槽を設けること⇒→

有床診療所から移⾏し介護医療院を開設する場合、⼀般浴槽のほか、⼊浴に介助を必要とする者の⼊浴に適した設備を設けること。

※

新築、増築⼜は全⾯的な改築の⼯事が終了するま
での間の取扱いとする。

介護療養病床を有する医療機関数・病床数○ 介護療養病床を有する医療機関数・病床数ともに、病院と比較し診療所の移行が進んでいない。
介護療養病床を有する医療機関数
900

812

800
700
600
500

401

400
300

283

病院
診療所

186

200
100

出典：厚生労働省大臣官房統計情報部「病院報告」
H30.4
H30.5
H30.6
H30.7
H30.8
H30.9
H30.10
H30.11
H30.12
H31.1
H31.2
H31.3
H31.4
R1.5
R1.6
R1.7
R1.8
R1.9
R1.10
R1.11
R1.12
R2.1
R2.2
R2.3
R2.4
R2.5
R2.6
R2.7

0

（老健局老人保健課による特別集計）

介護療養病床数（診療所）

介護療養病床数（病院）3000

50000 44602

2554

2500

40000

2000

30000
17549
20000

1662

1500

0

0
H30.4
H30.5
H30.6
H30.7
H30.8
H30.9
H30.10
H30.11
H30.12
H31.1
H31.2
H31.3
H31.4
R1.5
R1.6
R1.7
R1.8
R1.9
R1.10
R1.11
R1.12
R2.1
R2.2
R2.3
R2.4
R2.5
R2.6
R2.7

500
H30.4
H30.5
H30.6
H30.7
H30.8
H30.9
H30.10
H30.11
H30.12
H31.1
H31.2
H31.3
H31.4
R1.5
R1.6
R1.7
R1.8
R1.9
R1.10
R1.11
R1.12
R2.1
R2.2
R2.3
R2.4
R2.5
R2.6
R2.7

1000

10000

出典：厚生労働省大臣官房統計情報部「病院報告」（月報）- 24 -

社保審－介護給付費分科会

療養病床の推移

第183回（R2.8.27）

資料４○ 療養病床の再編成において、当初からの14年間で介護療養病床は約10万床減少した。
医療療養病床（床）

介護療養病床

療養病床数

384,442400,000

365,300 359,612
355,291 349,807
345,896 343,386 341,366 339,803 340,229 338,857
336,557 332,304

350,000

319,483
302,886

300,000
263,742
251,449

250,000

255,802

264,826 266,693
260,452 262,665

272,485 277,626 280,171

270,038

282,961

285,148 282,909 282,931

53,59647,156200,000
150,000
120,700

113,851 103,810
94,839100,000

87,142

81,07076,69367,31871,32862,60358,68650,00036,574
19,9550

H18.4 H19.4 H20.4 H21.4 H22.4 H23.4 H24.4 H25.4 H26.4 H27.4 H28.4 H29.4 H30.4 H31.4

R2.4

出典：厚生労働省大臣官房統計情報部「病院報告」（月報）

介護医療院等（開設状況）について
介護医療院等（開設状況）について○ 令和２年９月末時点での介護医療院開設数は、539施設、33,820療養床であった。
施設数の推移療養床数の推移
515 539
5

301
223
63

21

26
35

8
13

113
43
2
68

150
255

92

75
3
146

248
22
80
166

2
98

343

164

0.9%

169
8,649 8,802

21,73818,931
16,061
5,968
14,444
5,379
10,028 4,098 4,566
23,985 25,018
7,414

3
110
346

201

33,82032,634

5

転換元の病床割合（令和2年９月末時点）

365

230

15.4%

13.3%
70.3%

3,170
4,583
13,552 15,770
1,400 2,059 2,742 6,858 10,346 11,495
4,672
619
781 2,524

介護療養病床介護療養型老人保健施設

Ⅰ型のみの施設

Ⅱ型のみの施設

医療療養病床Ⅰ型Ⅱ型混合の施設
（床）

Ⅰ型療養床

Ⅱ型療養床

その他

令和２年９月末時点での都道府県別の療養床数

北海道
⻘森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
⻑野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
⻑崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県

2,400
2,280
2,185
2,200
1,854
2,000
1,685
1,614
1,800 1,544
1,621
1,496
1,452
1,600
1,383
1,295
1,400
1,163
1,049
1,011
1,200
987
901834
1,000
800
568 594543
524 560
517 426
465
446
600
403
386
378 400
289354276
271
265
224280219 131255
400
181
125
114
81
74
61
56
200
0

出典：介護医療院開設移行状況把握及び研修等事業（令和2年９月30日時点 ）- 25 -

50

介護医療院の施設数
令和2年

令和2年

令和2年

令和2年

3/31時点6/30時点9/30時点

12/31時点

Ⅰ型介護医療院の施設数

230

346

365

379

Ⅱ型介護医療院の施設数

110

164

169

178

Ⅰ型及びⅡ型混合の施設数

3

5

5

5

介護医療院の合計施設数

343

515

539

562

転換元の施設数（複数施設が統合し転換する場合があり、上記施設数とは必ずしも合計数が一致しません）
介護療養病床（病院）

220

336

351

362

介護療養病床（診療所）

20

36

37

40

老人性認知症疾患療養病棟（精神病床）

2

2

2

2

介護療養型老人保健施設

68

86

89

90

医療療養病床（平成30年度改定後の診療報酬の療養病棟入院料１又は２を算定している病床）

75

97

101

107

医療療養病床（平成30年度改定後の診療報酬の経過措置が適応されている病床）

25

33

33

35

医療療養病床（診療所）

9

17

19

22

介護療養型医療施設・医療療養病床以外の病床

1

3

3

5

その他のベッド

0

0

0

0

新設

4

4

6

8

厚生労働省老健局老人保健課作成資料（令和3.2.16公表）

介護医療院の療養床数
令和2年

令和2年

令和2年

令和2年

3/31時点6/30時点9/30時点

12/31時点

Ⅰ型の療養床数

15,77023,98525,01825,740Ⅱ型の療養床数

5,968

8,649

8,802

9,265

療養床数（合計）

21,73832,63433,82035,005

14,63822,74823,38623,964

介護療養病床（診療所）

241

378

394

422

老人性認知症疾患療養病棟（精神病床）

112

112

112

112

介護療養型老人保健施設

3,016

4,256

4,508

4,608

医療療養病床（平成30年度改定後の診療報酬の療養病棟入院料１又は２を算定している病床）

2,548

3,483

3,622

3,856

医療療養病床（平成30年度改定後の診療報酬の経過措置が適応されている病床）

1,074

1,399

1,399

1,460

医療療養病床（診療所）

78

181

200

238

介護療養型医療施設・医療療養病床以外の病床

3

49

49

93

その他のベッド

0

0

0

0

新設

28

28

150

252

転換元の病床数等
介護療養病床（病院）厚生労働省老健局老人保健課作成資料（令和3.2.16公表）- 26 -

介護療養病床の移行先等

２．（３）⑫○ 平成30年４⽉〜令和２年９⽉の介護療養病床の移⾏先は、介護医療院が78.8％（23,780床）、医療療養病床が12.1％（3,657床）であった。

介護療養病床の移行先等（平成30年4月～令和2年9月）
0.6

0.3

5.4
2.8

転換先等

病床数

介護医療院

23,780 (78.8%)

医療療養病床3,657 (12.1%)

医療療養病床以外の病床848 (2.8%)

介護老人保健施設

181 (0.6%)

その他

83 (0.3%)

廃止

1,642 (5.4%)

合計

30,191 (100%)

12.1

78.8

介護医療院
医療療養病床医療療養病床以外の病床
介護老人保健施設
その他（サ高住、有料老人ホーム、認知症ＧＨ 等）

出典：介護医療院開設移行状況把握及び研修等事業（令和2年9月30日時点 ）廃止

社保審－介護給付費分科会

介護療養型医療施設の移行予定

第190回（R2.10.30）

資料10○ 2023年度末までに介護医療院へ移行を予定している病床数構成比は、Ⅰ型介護医療院・Ⅱ型介護医療院の合計で38.4％であった。
２．（３）⑫○ 2023年度末時点でも介護療養型医療施設に留まる病床は、23.7％であった。
○ 2023年度末時点の移行先が未定の病床は、26.6%であった。
※本調査における回収率は27.1％。
介護療養型医療施設（病院・診療所合計）の移行予定 （回答数＊=6263）＊施設票における病床数
100%

0.2%
3.9%
1.1%

10.1%

90%

19.5%

0.4%

80%
19.8%

0.4%

1.9%

70%

10.9%

60%
50%

26.6%

5.1%

25.9%

5.3%

100.0%

40%

33.1%
64.9%

30%

47.2%

20%

23.7%

10%
0%
2020年6月末
介護療養型医療施設

2021年度末
Ⅰ型介護医療院

2022年度末

Ⅱ型介護医療院

その他

出典：平成30年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和２年度調査）「（４）医療提供を目的とした介護保険施設等のサービス実態及び介護医療院等への移行に関する調査研究事業」（速報値）- 27 -

2023年度末

上記のいずれにも移行せず病床廃止

未定

社保審－介護給付費分科会

病院・診療所別の介護療養型医療施設の移行予定

第190回（R2.10.30）

資料10

○

2023年度末までに介護医療院（Ⅰ型又はⅡ型）へ移行を予定している病床数構成比は、病院・診療所で38.4％、診療所のみで13.5％であった。
○ 2023年度末時点でも介護療養型医療施設に留まる病床は、病院・診療所で23.7％、診療所のみで56.4％であった。
○ 2023年度末時点の移行先が未定の病床は、病院・診療所で26.6％、診療所のみで24.6%であった。
※

本調査における回収率は27.1％
介護療養型医療施設（病院・診療所）の移行予定（病床数=6263）

100%
10.1%

90%

19.5%

0.4%

19.8%

0.4%

1.3%
0.9%
1.7%

12.6%

90%

26.6%

5.1%

80%

80%

16.1%

60%

25.9%

10.9%

70%

5.3%

60%

100.0%

6.8%

33.1%

4.6%
1.3%
4.1%
4.6%
8.9%

100%

40%

76.7%
69.3%

64.9%

30%

24.6%

6.8%

50%

40%

1.3%
2.0%

1.9%

70%

50%

介護療養型医療施設（診療所のみ）の移行予定（病床数=453）

100%

0.2%
3.9%
1.1%

30%

56.4%

47.2%

20%

20%
23.7%

10%

10%

0%
2020年6月末

2021年度末

2022年度末

0%

2023年度末

2020年6月末

Ⅰ型介護医療院
その他
未定

介護療養型医療施設
Ⅱ型介護医療院
上記のいずれにも移行せず病床廃止

2021年度末

2022年度末

2023年度末

Ⅰ型介護医療院
その他
未定

介護療養型医療施設
Ⅱ型介護医療院
上記のいずれにも移行せず病床廃止

出典：平成30年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和２年度調査） 「（４）医療提供を目的とした介護保険施設等のサービス実態及び介護医療院等への移行に関する調査研究事業」（速報値）

介護医療院への移行に関する自治体の取組等

社保審－介護給付費分科会
第190回（R2.10.30）

資料10○ 介護療養病床等から介護医療院への移行促進のために実施している取組について、「定期的に意向調査を実施している」が都道府県で59.6％、指定都市・中核市で30.4％であった。
２．（３）⑫○ 助成金・補助金の活用状況について、「活用事例がある」都道府県が85.1％であった。
○ 介護医療院への移行に関する保険者としての課題は、指定都市・中核市では「医療機関・施設の意向把握」が63.3％、その他の保険者では「介護保険財政への影響」が45.6％であった。
介護療養病床等から介護医療院への移行促進のために実施している取組 （複数回答）
0.0%

説明会を実施している

20.0%

1.3%

集団指導の際に関連情報を周知している
介護医療院のホームページを作成している
介護医療院専用の相談窓口を設置している基準等に係る説明資料を作成している
医師会等関係団体と協力している

23.4%

6.3%
12.8%

0.0%
2.5%

14.9%

定期的に意向調査を実施している
医療機関を訪問して状況確認等を行っている
その他
特に実施していない
無回答
都道府県 n=47

60.0%

38.3%

20.3%
21.3%

2.5%
2.1%
0.0%

申請手続きに係る手引きを作成している

40.0%

10.6%

59.6%

30.4%
1.3% 6.4%
4.3%8.9%

介護医療院への移行に関する保険者としての課題（複数回答）
0.0%

6.4%

39.2%

助成金・補助金の活用状況（都道府県 n=47）
85.1%
活用事例がある
活用事例はないが相談を受けている活用事例も相談もない
無回答

40.0%

医療機関・施設の意向把握

0.0%
2.5%

都道府県との連携指定都市・中核市 n=79

20.0%

32.5%
12.7%
18.1%
45.6%
40.2%

介護保険財政への影響

20.3%
19.2%

地域住⺠の介護医療院の認知度

0.0%
その他

14.9%
0.0%

出典：平成30年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和元年度調査）「医療提供を目的とした介護保険施設におけるサービス提供実態等に関する調査研究事業」- 28 -

60.0%

10.1%
2.8%

特になし

15.2%

無回答

3.8%
12.4%

指定都市・中核市(n=79)

28.6%

保険者(n=1205)

80.0%

63.3%

２．（３）医療と介護の連携の推進（その１）
基本方針を踏まえた居宅療養管理指導の実施と多職種連携の推進■ 医師等による居宅療養管理指導において、利用者の社会生活面の課題にも目を向け、地域社会における様々な支援へとつながるよう留意し、関連する情報をケアマネジャー等に提供するよう努めることとする。

居宅療養管理指導○

医師・⻭科医師が居宅療養管理指導を行う際には、必要に応じて、居宅要介護者の社会生活面の課題にも目を向け、地域社会における様々な支援へとつながるよう留意し、また、関連する情報については、介護支援専門員等に提供するよう努めることを明示する。【通知改正】○ 薬剤師・⻭科衛⽣⼠・管理栄養士が居宅療養管理指導を行う際には、必要に応じて、これらの支援につながる情報を把握し、また、関連する情報を医師・⻭科医師に提供するよう努めることを明示する。【通知改正】○ 多職種間での情報共有促進の観点から、薬剤師の居宅療養管理指導の算定要件とされている介護支援専門員等への情報提供について、明確化する。【省令改正】

R3.1.13諮問・答申済

指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号）（抄）(基本方針)
第八十四条 指定居宅サービスに該当する居宅療養管理指導(以下「指定居宅療養管理指導」という。)の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、医師、⻭科医師、薬剤師、⻭科衛生士(⻭科衛生士が行 う
居宅療養管理指導に相当するものを行う保健師、看護師及び准看護師を含む。以下この章において同じ。)又は管理栄養士が、通院が困難な利用者に対して、 その居宅を訪問して、その心身の状況、置かれている環境等を把握し、それらを踏まえて療養上の管理及び指導を行うことにより、その者の療養生活の質の向 上を図るものでなければならない。

短期入所療養介護における医学的管理の評価の充実■短期療養について、基本報酬の評価を見直すとともに、医療ニーズのある利用者の受入促進の観点から、総合的な医学的管理を評価する。【告示改正】

短期入所療養介護（介護老人保健施設が提供する場合に限る）
総合医学管理加算 275単位／日（新設）※１回の短期入所につき７日に限る〔算定要件〕・ 治療管理を目的とした利用者に対して、診療方針を定め、投薬、検査、注射、処置等を行い、利用者の主治の医師に対して、利用者の同意を得て、診療状況を示す文書を添えて必要な情報の提供を行うこと。
（※）基本報酬の評価を併せて見直し

概要○【認知症対応型共同⽣活介護】

認知症グループホームにおいて、医療ニーズのある⼊居者への対応を適切に評価し、医療ニーズのある者の積極的な受⼊れを促進する観点から、医療連携体制加算（Ⅱ）及び（Ⅲ）の医療的ケアが必要な者の受⼊実績要件（前12
⽉間において喀痰吸引⼜は経腸栄養が⾏われている者が１⼈以上）について、喀痰吸引・経腸栄養に加えて、医療ニーズへの対応状況や内容、負担を踏まえ、他の医療的ケアを追加する⾒直しを⾏う。【告⽰改正】

単位数・算定要件等
単位数

看護体制要件※追加する医療的ケアは下線部
医療連携体制加算(Ⅰ)

医療連携体制加算(Ⅱ)

医療連携体制加算(Ⅲ)

39単位／⽇49単位／⽇59単位／⽇・ 事業所の職員として、⼜は病院、診療所若しくは訪問看護ス
テーションとの連携により、看護師を１名以上確保していること。

・

事業所の職員として看護職員を常勤換
算で１名以上配置していること。

・

事業所の職員として看護師を常勤
換算で１名以上配置していること。

・ 事業所の職員である看護師、⼜は病院、診療所若しくは訪問看護ステーションの看護師との連携により、24時間連絡できる体制を確保していること

医療的ケアが必要な者受⼊要件

算定⽇が属する⽉の前12⽉間において、次のいずれかに該当する状態の⼊居者が１⼈以上であること。
(１)喀痰(かくたん)吸引を実施している状態(２)経⿐胃管や胃瘻(ろう)等の経腸栄養が⾏われている状態(３)呼吸障害等により⼈⼯呼吸器を使⽤している状態(４)中⼼静脈注射を実施している状態(５)⼈⼯腎臓を実施している状態(６)重篤な⼼機能障害、呼吸障害等により常時モニター測定を実施している状態(７)⼈⼯膀胱⼜は⼈⼯肛⾨の処置を実施している状態(８)褥瘡に対する治療を実施している状態(９)気管切開が⾏われている状態

指針の整備要件・ 重度化した場合の対応に係る指針を定め、⼊居の際に、利⽤者⼜はその家族等に対して、当該指針の内容を説明し、同意を得ていること。

−
算定
要件

※１
※２

・

別区分同⼠の併算定は不可。
介護予防は含まない。

- 29 -

２．（３）⑦ 退所前連携加算の⾒直し概要【介護⽼⼈保健施設】○介護⽼⼈保健施設の⼊所者の早期の在宅復帰を促進する観点から、退所前連携加算について、現⾏の取組に加え、⼊所前後から⼊所者が退所後に利⽤を希望する居宅介護⽀援事業者と連携し、退所後の介護サービスの利⽤⽅針を定めた場合の区分を設定する。【告⽰改正】○ 現⾏相当の加算区分については、新たな加算区分の取組を促進する観点から評価の⾒直しを⾏う。【告⽰改正】

単位数
＜現⾏＞
退所前連携加算

500単位

⇒

＜改定後＞
⼊退所前連携加算（Ⅰ） 600単位（新設）
⼊退所前連携加算（Ⅱ） 400単位（新設）算定要件等※⼊所者1⼈につき1回を限度＜⼊退所前連携加算（Ⅰ）＞
イ ⼊所予定⽇前30⽇以内⼜は⼊所後30⽇以内に、⼊所者が退所後に利⽤を希望する居宅介護⽀援事業者と連携し、⼊所者の同意を得て、退所後の居宅サービス等の利⽤⽅針を定めること。
ロ ⼊所者の⼊所期間が1⽉を超え、⼊所者が退所し、居宅サービス等を利⽤する場合、⼊所者の退所に先⽴って⼊所者が利⽤を希望する居宅介護⽀援事業者に対し、⼊所者の同意を得て、診療状況を⽰す⽂書を添えて居宅サー
ビス等に必要な情報を提供し、かつ、当該居宅介護⽀援事業者と連携して退所後の居宅サービス等の利⽤に関する調整を⾏うこと。（※現⾏の退所前連携加算の要件）＜⼊退所前連携加算（Ⅱ）＞
・ ⼊退所前連携加算（Ⅰ）のロの要件を満たすこと。

社保審－介護給付費分科会

居宅介護支援事業所との連携

第183回（R2.8.27）

資料２ 一部改変○ 居宅介護支援事業所と入所前後に連携した場合、それ以降に連携した場合と比較して入所期間が短い。

（日）

居宅ケアマネと初めて連携した時期別の入所期間

250.0
初めて連携した時期

200.0

192.1

188.6

185.6

183.3

150.0
116.0

118.6

118.8

119.0

100.0

50.0

0.0

【出典】平成30年度⽼⼈保健健康増進等事業「介護⽼⼈保健施設の⽬的を踏まえた施設の在り⽅に関する調査研究事業」- 30 -

n数

入所前

1669

それ以降

2443

入所後1週間以内

1817

それ以降

2295

入所後2週間以内

1921

それ以降

2191

入所後1か月以内

2033

それ以降

2079

２．（３）⑧
概要

所定疾患施設療養費の見直し【介護⽼⼈保健施設】○所定疾患施設療養費について、介護⽼⼈保健施設の⼊所者により適切な医療を提供する観点から、介護⽼⼈保健
施設における疾患の発症・治療状況を踏まえ、算定要件や算定⽇数、対象疾患等の⾒直しを⾏う。【告⽰改正】

算定要件等

＜現⾏＞
⼊所者に対し、投薬、検査、注射、処置等を⾏った場合に算定。

○ ⼊所者の要件＜現⾏＞
イ 肺炎の者⇒
ロ 尿路感染症の者
ハ 帯状疱疹の者（抗ウイルス剤の点滴注射を必要とする者に限る。）＜改定後＞⼊所者に対し、投薬、検査、注射、処置等を⾏った場
合（肺炎の者⼜は尿路感染症の者については検査を実施した場合に限る。）に算定。

⇒○ 算定⽇数（所定疾患施設療養費（Ⅱ））＜改定後＞
イ 肺炎の者
ロ 尿路感染症の者
ハ 帯状疱疹の者
ニ 蜂窩織炎の者＜現⾏＞
・1⽉に1回、連続する
7⽇を限度

＜改定後＞
⇒ ・1⽉に1回、連続する10⽇を限度※所定疾患施設療養費（Ⅱ）の算定にあたり、診療内容等の給付費明細書の摘要欄への記載は求めないこととする。
【通知改正】

２．（３）⑨ かかりつけ医連携薬剤調整加算の⾒直し概要【介護⽼⼈保健施設】○かかりつけ医連携薬剤調整加算について、介護⽼⼈保健施設において、かかりつけ医との連携を推進し、継続的な薬物治療を提供する観点から、⾒直しを⾏う。【告⽰改正】

単位数
＜現⾏＞
かかりつけ医連携薬剤調整加算

125単位

⇒

＜改定後＞
かかりつけ医連携薬剤調整加算（Ⅰ） 100単位（新設）
かかりつけ医連携薬剤調整加算（Ⅱ） 240単位（新設）
かかりつけ医連携薬剤調整加算（Ⅲ） 100単位（新設）

算定要件等※それぞれ全ての要件を満たす必要。⼊所者1⼈につき1回を限度。退所時に所定単位数を加算＜かかりつけ医連携薬剤調整加算（Ⅰ）＞
・介護⽼⼈保健施設の医師⼜は薬剤師が、関連ガイドライン等を踏まえた⾼齢者の薬物療法に関する研修を受講していること。
・⼊所後１⽉以内に、かかりつけ医に、状況に応じて処⽅の内容を変更する可能性があることについて説明し、合意を得ていること。
・⼊所中に服⽤薬剤の総合的な評価を⾏い、評価内容や⼊所時と退所時の処⽅内容に変更がある場合は変更の経緯及び変更後の状態について、退所時⼜は退所後1⽉以内にかかりつけ医に情報提供を⾏い、その内容を診療録に記載していること。
＜かかりつけ医連携薬剤調整加算（Ⅱ）＞
・ （Ⅰ）を算定していること。
・⼊所者の服薬情報等を厚⽣労働省に提出し、処⽅に当たって、当該情報その他薬物療法の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活⽤していること。
＜かかりつけ医連携薬剤調整加算（Ⅲ）＞
・ （Ⅰ）と（Ⅱ）を算定していること。
・６種類以上の内服薬が処⽅されており、⼊所中に処⽅内容を介護⽼⼈保健施設の医師とかかりつけ医が共同 し、総合的に評価・調整し、介護⽼⼈保健施設の医師が、⼊所時に処⽅されていた内服薬の種類を１種類以上 減少させること。
・ 退所時において処⽅されている内服薬の種類が、⼊所時に⽐べ１種類以上減少していること。
- 31 -

３．（２）介護サービスの質の評価と科学的介護の取組の推進（その１）■CHASE・VISIT情報の収集・活用とPDCAサイクルの推進
CHASE・VISITへのデータ提出とフィードバックの活用によりPDCAサイクルの推進とケアの質の向上を図る取組を推進する。
・ 施設系・通所系・居住系・多機能系サービスについて、事業所の全ての利用者に係るデータ（ADL、栄養、口腔・嚥下、認知症等）をCHASEに提出してフィードバックを受け、事業所単位でのPDCAサイクル・ケアの質の向上の取組を推進することを新たに評価。【告示改正】
・ 既存の加算等において、利用者ごとの計画に基づくケアのPDCAサイクルの取組に加えて、CHASE等を活用した更なる取組を新たに評価。【告示改正】
・ 全ての事業者に、CHASE・VISITへのデータ提出とフィードバックの活用によるPDCAサイクルの推進・ケアの質の向上を推奨。【省令改正】
R3.1.13諮問・答申済

施設系サービス（介護療養型医療施設を除く）、通所系サービス、多機能系サービス、居住系サービス＜施設系サービス＞＜通所系・多機能系・居住系サービス＞
科学的介護推進体制加算(Ⅰ) 40単位／月（新設）
科学的介護推進体制加算
40単位／月（新設）
科学的介護推進体制加算(Ⅱ) 60単位／月（新設）（※加算（Ⅱ）について、服薬情報の提供を求めない特養・地密特養については、50単位／月）〔算定要件〕
イ 入所者・利用者ごとの心身の状況等（加算（Ⅱ）については心身、疾病の状況等）の基本的な情報を、厚生労働省に提出していること。
ロ サービスの提供に当たって、イに規定する情報その他サービスを適切かつ有効に提供するために必要な情報を活用していること。

【PDCAサイクルの推進（イメージ）】【全体像】※ 令和３年度から、CHASE・VISITを一体的に運用するにあたって、科学的介護の理解と浸透を図る観点から、以下の統一した名称を用いる予定。
科学的介護情報システム （Long-term care Information system For Evidence；LIFE ライフ）社保審－介護給付費分科会

介護老人保健施設入所者の内服薬の分布

第152回（H29.11.22）

介護老人保健施設入所者の服薬数
20.0%

資料２ 一部改変（右下図追加）平均値：５．９種類

10.0%

0.0%

入所時から入所２ヶ月後における薬剤種類数の変化
増加,
16.8%

入所者１人当たり薬剤種類数の変化

入所時

6.1

２ヶ月後

5.5

減少, 36.7%
0

1

2

3

4

5

6

7

種類/人

減量した薬が元に戻って利用者が再入所したという経験(n=770)

変化なし,
46.5%

2.2
0%

29.1
20%
ほぼ毎回

52.1
40%
時々

60%
80%
ほとんど(全く)ない

16.6
100%
無回答

【出典】平成27年度老人保健健康増進等事業「介護老人保健施設における薬物治療の在り方に関する調査研究事業」【出典】介護老人保健施設におけ薬剤調整のあり方とかかりつけ医等との連携に関する調査研究事業報告書（平成29年3月）（平成28年度老人保健健康増進等事業）- 32 -

多剤処方の問題点①～有害事象の発生～

中 医 協

総 － ３

２ ７ ． １ １ ． ６〇 高齢者では、６剤以上の投薬が特に有害事象の発生増加に関連している。
〇 高齢者の薬物有害事象は、意識障害、低血糖、肝機能障害、電解質異常、ふらつき・転倒の順に多かった。
高齢者の薬物有害事象の主な症状

高齢者の投与薬剤数と有害事象の関係性
薬物有害事象発生率

投与薬剤数

•

1995年～2010年に東京大学病院の老年病科に入院した65歳以上の高齢者
2,412人（年齢：78.7±7.3歳、男性51.3%）の薬物による副作用を後向きに調査。

•

投与薬剤数は6.6±3.6剤.

•

252人（10.5%）に副作用を確認。

薬物有害事象を呈した者の症状の内訳

意識障害

９．６％

低血糖

９．６％

肝機能障害

９．６％

電解質異常

７．７％

ふらつき・転倒

５．８％

低血圧

４．８％

無動・不随意運動３．８％

便秘・下痢・腹痛

３．８％

食欲不振・吐き気

３．８％

徐脈

３．８％

出血・INR延長

３．８％•

2013年4月～2014年3月に大学病院老年科５施設（杏林大学高齢医学科、名古屋
大学老年内科、東北大学老年科、大阪大学老年・高血圧内科、東京大学老年病科）に入院した65歳以上の患者の薬物有害事象を調査した。

•

患者数：700名、平均年齢：81.5歳（男性46.1%）•

薬物有害事象を呈した患者数：104名（14.7%）※上記表は、そのうち102名の症状の内訳

出典：Kojima T, Akishita M, Kameyama Y, et al: High risk of adverse drug reactions in elderly patients taking six or more drugs:
analysis of inpatient database. GeriatrGerontol Int. 2012; 12: 761-2.

出典：厚生労働科学研究費補助金（長寿科学総合研究事業）
平成25(2013)年度 総括研究報告書「高齢者の薬物治療の安全性に関する研究」

２．（３）⑫ 介護医療院の薬剤管理指導の⾒直し概要【介護医療院】○介護医療院の薬剤管理指導について、介護の質の向上に係る取組を⼀層推進する観点から、CHASEへのデータ提出とフィードバックの活⽤によるPDCAサイクルの推進・ケアの向上を図ることを新たに評価する。【告⽰改正】

単位数
＜現⾏＞
薬剤管理指導350単位／回（週1回、⽉4回まで） ⇒

＜改定後＞
変更なし
20単位／⽉（新設）※１⽉の最初の算定時に加算

算定要件等
○
・

次に掲げる要件を満たす場合、同⽉の最初の薬剤管理指導算定時に限り加算。
⼊所者の服薬情報等を厚⽣労働省に提出し、処⽅に当たって、当該情報その他薬物療法の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活⽤していること- 33 -

２．（４）在宅サービスの機能と連携の強化（その３）
緊急時の宿泊対応の充実■認知症グループホーム､短期療養､多機能系サービスにおいて､緊急時の宿泊ニーズに対応する観点から､
緊急時短期利用の受入日数や人数の要件等を見直す。【告示改正】

認知症グループホーム○

利用者の状況や家族等の事情により介護支援専門員が緊急に利用が必要と認めた場合等を要件とする定員を超えての短期利用の受入れ（緊急時短期利用）について、地域における認知症ケアの拠点として在宅高齢者の緊急時の宿泊ニーズを受け止めることができるようにする観点から、以下の要件の見直しを行う。
〔人数〕（現行）１事業所１名まで → （改定後）１ユニット１名まで〔日数〕（現行）７日以内→ （改定後）７日以内を原則として、利用者家族の疾病等やむを得ない事情がある場合には14日以内〔部屋〕（現行）個室→ （改定後）「おおむね7.43㎡/人でプライバシーの確保に配慮した個室的なしつらえ」が確保される場合には、個室以外も認める。

短期入所療養介護○

緊急短期入所受入加算について、以下の要件の見直しを行う。
〔日数〕（現行）７日以内→ （改定後）７日以内を原則として、利用者家族の疾病等やむを得ない事情がある場合には14日以内

小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護○

事業所の登録定員に空きがあること等を要件とする登録者以外の短期利用（短期利用居宅介護費）について、登録者のサービス提供に支障がないことを前提に、宿泊室に空きがある場合には算定可能とする。

論点②緊急短期入所受入加算の見直し
論点②


緊急短期入所受入加算の算定については、７日を限度としているが、在宅高齢者の緊急時の宿泊ニーズを受け止めることができるようにする観点から、どのような対応が考えられるか。

対応案「７日以内」の日数要件について、短期入所生活介護との均衡を考慮し、「７日以内を原則として、家族の疾病等やむを得ない事情がある場合には14日以内」に見直してはどうか。
短期入所生活介護（定員を超える場合）

短期入所療養介護・利用者の状況や利用者家族等の事情により、 ・利用者の状況や利用者家族等の事情により、居宅介護
居宅介護支援事業所の介護支援専門員が緊急支援事業所の介護支援専門員が緊急に必要と認めた場合に必要と認めた場合であること。
であること。
要件

・居宅サービス計画に位置づけられていないこと。

・居宅サービス計画に位置づけられていないこと。

・当該利用者及び他の利用者の処遇に支障が
ないこと。

日数

７日以内
（利用者家族の疾病等やむを得ない事情がある場合には14日以内）＜見直し案＞
７日以内⇒ ７日以内
（利用者家族の疾病等やむを得ない事情がある場合には14日以内）- 34 -

概要○【訪問介護、通所系サービス★、短期⼊所系サービス★】

通院等乗降介助について、利⽤者の⾝体的・経済的負担の軽減や利便性の向上の観点から、⽬的地が複数ある場合であっても、居宅が始点⼜は終点となる場合には、その間の病院等から病院等への移送や、通所系サービ
ス・短期⼊所系サービスの事業所から病院等への移送といった⽬的地間の移送に係る乗降介助に関しても、同⼀の事業所が⾏うことを条件に、算定可能とする。【通知改正】
この場合、通所系サービス・短期⼊所系サービス事業所は送迎を⾏わないことから、通所系サービスについて
は利⽤者宅と事業所との間の送迎を⾏わない場合の減算を適⽤し、短期⼊所系サービスについては、利⽤者に対して送迎を⾏う場合の加算を算定できないこととする。

単位数
通院等乗降介助※今回改定後の単位数

99単位／⽚道

算定要件等
Ａ病院等

Ｂ病院等

Ａ病院等

パ

①

ー

病院間の算定を可能にすることで、効率的な移動が可能となる。

ン
１
パ
タ

⾃宅

⾃宅

現⾏

通所系・短期⼊所系事業所

⾃宅

病院等

※①又は③の算定がある場合のみ、②の算定を可能とする。

⾃宅

⾒直しイメージ

通所系・短期⼊所系事業所

①

ン
２

送迎

送迎

⾃宅

送迎

⾃宅

⾃宅

⾃宅

③
⾃宅

病院等

ー

・⾞両への乗降介助等が介護保険の対象・移送に係る運賃は介護保険の対象外

タ

Ｂ病院等

②

デイ等・病院間の算定を可能にすることで、効率的な移動が可能となる。

※②の算定がある場合のみ、①の算定を可能とする。

②
⾃宅

２．（４）在宅サービスの機能と連携の強化（その２）
訪問看護の充実■ 訪問看護について、主治の医師が必要と認める場合に退院・退所当日の算定を可能とする。看護体制強化加算の要件や評価を見直す。

訪問看護【退院当日の訪問看護】○ 利用者のニーズに対応し在宅での療養環境を早期に整える観点から、退院・退所当日の訪問看護について、現行の特別管理加算の対象に該当する者に加えて、主治の医師が必要と認める場合は算定を可能とする。【通知改正】

訪問看護【看護体制強化加算の見直し】○ 看護体制強化加算について、医療ニーズのある要介護者等の在宅療養を支える環境を整える観点や訪問看護の機能強化を図る観点から、以下の見直しを行う。【告示改正】〔算定要件〕
・算定日が属する月の前６月間において、利用者の総数のうち、特別管理加算を算定した利用者の占める割合（現行）100分の30以上→ （改定後）100分の20以上

・（介護予防）訪問看護の提供に当たる従業者の総数に占める看護職員の割合が６割以上であること（新設）（※）２年の経過措置期間を設ける。また、令和５年３月31日時点で看護体制強化加算を算定している事業所であって、急な看護職員の退職等により看護職員６割以上の要件を満たせなくなった場合においては、指定権者に定期的に採用計画を提出することで、採用がなされるまでの間は同要件の適用を猶予する。
（※）算定月の前６月間における利用者総数のうち、緊急時訪問看護加算を算定した割合が50％以上の要件（Ⅰ・Ⅱ共通）及び算定月の前12月間にターミナルケア加算を算定した利用者数の要件（Ⅰ：5人以上、Ⅱ：1人以上）は変更なし。

〔単位数〕
＜現行＞
（訪問看護）
看護体制強化加算（Ⅰ）600単位/月
看護体制強化加算（Ⅱ）300単位/月 →（介護予防訪問看護）
看護体制強化加算
300単位/月＜改定後＞
看護体制強化加算（Ⅰ）550単位/月
看護体制強化加算（Ⅱ）200単位/月
看護体制強化加算- 35 -

100単位/月２．（５）介護保険施設や高齢者住まいにおける対応の強化
個室ユニットの定員上限の明確化

R3.1.13諮問・答申済■ 個室ユニット型施設の１ユニットの定員を､実態を勘案した職員配置に努めることを求めつつ､「原則として概ね10人以下とし15人を超えないもの」とする。【省令改正】

短期入所系サービス、施設系サービス○

個室ユニット型施設について、ケアの質を維持しつつ、人材確保や職員定着を目指し、ユニットケアを推進する観点から、１ユニットの定員について、以下の見直しを行う。
＜改定後＞
＜現行＞
原則としておおむね10人以下とし、15人を超えないもの
おおむね10人以下としなければならない →とする。
（※）当分の間、現行の入居定員を超えるユニットを整備する場合は、ユニット型施設における夜間及び深夜を含めた介護職員及び看護職員の配置の実態を勘案して職員を配置するよう努めるものとする。

※ ユニット型個室的多床室については、感染症やプライバシーに配慮し、個室化を進める観点から、新たに設置することを禁止する。【省令改正】【居宅介護⽀援】

概要○経営の安定化、質の⾼いケアマネジメントの⼀層の推進を図る観点から、特定事業所加算について、以下の⾒直しを⾏う。【告⽰改正】
ア必要に応じて、多様な主体等が提供する⽣活⽀援のサービス（インフォーマルサービスを含む）が包括的に提供されるような居宅サービス計画を作成していることを要件として求める。
イ ⼩規模事業所が事業所間連携により質の⾼いケアマネジメントを実現していくよう、事業所間連携により体制確保や対応等を⾏う事業所を評価するような区分を創設する。
ウ 特定事業所加算（Ⅳ）について、加算（Ⅰ）から（Ⅲ）までと異なり、病院との連携や看取りへの対応の状況を要件とするものであることを踏まえ、医療と介護の連携を推進する観点から、特定事業所加算から切り離した別個の加算とする。

単位数
＜現⾏＞
特定事業所加算（Ⅰ）500単位/⽉
特定事業所加算（Ⅱ）400単位/⽉
特定事業所加算（Ⅲ）300単位/⽉
なし

⇒
⇒
⇒
⇒

＜改定後＞
特定事業所加算（Ⅰ）505単位/⽉
特定事業所加算（Ⅱ）407単位/⽉
特定事業所加算（Ⅲ）309単位/⽉
特定事業所加算（A）100単位/⽉（新設）＜現⾏＞
特定事業所加算（Ⅳ）

→

＜改定後＞
特定事業所医療介護連携加算

125単位／⽉- 36 -

125単位／⽉

質の高いケアマネジメントの推進（特定事業所加算の見直し等）①－２
算定要件等【特定事業所加算】
特定事業所加算（Ⅰ） 特定事業所加算（Ⅱ） 特定事業所加算（Ⅲ） 特定事業所加算（A）

算定要件

505単位

407単位

309単位

100単位

（１）専ら指定居宅介護支援の提供に当たる常勤の主任介護支援専門員を配置していること

２名以上

１名以上

１名以上

１名以上

（２）専ら指定居宅介護支援の提供に当たる常勤の介護支援専門員を配置していること

３名以上

３名以上

２名以上

常勤：１名以上
非常勤：１名以上（非常勤は他事業所との兼務可）（３）利用者に関する情報又はサービス提供に当たっての留意事項に係る伝達等を目的とした会議を定期的に開催すること

○

○

○

○

（４）24時間連絡体制を確保し、かつ、必要に応じて利用者等の相談に対応する体制を確保していること

○

○

○

○
連携でも可

（５）算定日が属する月の利用者の総数のうち、要介護状態区分が要介護３、要介護４又は要介護５である者の占める割合が100分の40以上であること

○

×

×

×

（６）当該指定居宅介護支援事業所における介護支援専門員に対し、計画的に研修を実施していること

○

○

○

○
連携でも可

（７）地域包括支援センターから支援が困難な事例を紹介された場合においても、当該支援が困難な事例に係る者に指定居宅介護支援を提供していること

○

○

○

○

（８）地域包括支援センター等が実施する事例検

○

○

○

○

（９）居宅介護支援費に係る運営基準減算又は特定事業所集中減算の適用を受けていないこと

会等に参加していること

○

○

○

○

（10）指定居宅介護支援事業所において指定居宅介護支援の提供を受ける利用者数が当該指定居宅介護支援事業所の介護支援専
門員１人当たり40名未満（居宅介護支援費（Ⅱ）を算定している場合は45名未満）であること

○

○

○

○

（11）介護支援専門員実務研修における科目「ケアマネジメントの基礎技術に関する実習」等に協力又は協力体制を確保していること（平成28年度の介護支援専門員実務研修受講試験の合格発表の日から適用）

○

○

○

○
連携でも可

（12）他の法人が運営する指定居宅介護支援事業者と共同で事例検討会、研修会等を実施していること

○

○

○

○
連携でも可

（13）必要に応じて、多様な主体等が提供する生活支援のサービス（インフォーマルサービス含む）が包括的に提供されるような居宅サービス計画を作成していること

○

○

○

○

【特定事業所医療介護連携加算】 （現行の特定事業所加算（Ⅳ）と同じ）
特定事業所医療介護連携加算 125単位（１）前々年度の３月から前年度の２月までの間において退院・退所加算の算定に係る病院等との連携の回数（情報の提供を受けた回数）の合計が35回以上（２）前々年度の３月から前年度の２月までの間においてターミナルケアマネジメント加算を５回以上算定（３）特定事業所加算（Ⅰ）～（Ⅲ）を算定していること概要【居宅介護⽀援】○ケアマネジメントの公正中⽴性の確保を図る観点から、事業所に、以下について、利⽤者に説明を⾏うとともに、介護サービス情報公表制度において公表することを求める。【省令改正】 R3.1.13諮問・答申済
・前６か⽉間に作成したケアプランにおける、訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護、福祉⽤具貸与の各サービスの利⽤割合・ 前６か⽉間に作成したケアプランにおける、訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護、福祉⽤具貸与の各
サービスごとの、同⼀事業者によって提供されたものの割合

介護情報公表システムの運営情報において公表
介護情報公表システム

訪問介護（○％）○○事業所（○％）○○事業所（○％）○○事業所（○％）

通所介護（○％）○○事業所（○％）○○事業所（○％）○○事業所（○％）

地域密着型通所介護（○％）○○事業所（○％）○○事業所（○％）○○事業所（○％）

福祉⽤具貸与（○％）○○事業所（○％）○○事業所（○％）○○事業所（○％）＊

各サービス（特定事業所集中減算対象サービス）を位置付けたケアプラン数／事業所のケアプラン総数

掲載

福祉⽤具貸与

【居宅介護⽀援事業所】

地域密着型通所介護

通所介護

訪問介護
通所介護

説明
訪問介護

福祉⽤具貸与

訪問介護

通所介護- 37 -

地域密着型通所介護２．（６）② 逓減制の⾒直し概要【居宅介護⽀援】○適切なケアマネジメントの実施を確保しつつ、経営の安定化を図る観点から、介護⽀援専⾨員１⼈当たりの取 扱
件数が40件以上の場合40件⽬から、60件以上の場合60件⽬からそれぞれ評価が低くなる（40件未満は居宅介護⽀援費（Ⅰ）、40件以上60件未満の部分は同（Ⅱ）、60件以上の場合は同（Ⅲ）が適⽤される）逓減制において、⼀定のICT（AIを含む）の活⽤⼜は事務職員の配置を⾏っている事業者については、逓減制の適⽤（居宅介護⽀援費（Ⅱ）の適⽤）を45件以上の部分からとする⾒直しを⾏う。その際、この取扱いを⾏う場合の逓減率（居宅介護⽀援（Ⅱ）及び（Ⅲ）の単位数）について、メリハリをつけた設定とする⾒直しを⾏う。【告⽰改正】※特定事業所加算における「介護⽀援専⾨員１⼈当たりの受け⼊れ可能な利⽤者数」について、この取扱いを踏まえた⾒直しを⾏う。（２（６）①参照）○逓減制における介護⽀援専⾨員１⼈当たりの取扱件数の計算に当たり、現在、事業所が⾃然災害や感染症等による突発的な対応で利⽤者を受け⼊れた場合は、例外的に件数に含めないこととしているが、地域の実情を踏まえ、事業所がその周辺の中⼭間地域等の事業所の存在状況からやむを得ず利⽤者を受け⼊れた場合についても例
外的に件数に含めない⾒直しを⾏う。【告⽰改正】
例：要介護３･４･５の場合（⿊字：現⾏の単位数、⾚字：改定後の単位数）【改定後：ICT等を活⽤する場合】【現⾏】（1,373単位）（1,398単位）（1,398単位）⇒ 一定の条件を満たした場合⇒ ４５件以上に適用（686単位）（698単位）
居宅介護支援費Ⅰ（411単位）（
418単位
居宅介護支援費Ⅱ

）

居宅介護
支援費ⅱ

居宅介護支援費Ⅲ

40件
60件（介護支援専門員１人当たり取扱件数）※（677単位）

居宅介護支援費ⅰ（406単位）
居宅介護支援費ⅲ

40件 45件
60件（介護支援専門員１人当たり取扱件数）

ICT等の活⽤の有無にかかわらず、事業所がその周辺の中⼭間地域等の事業所の存在状況からやむを得ず利⽤者を受け⼊れた場合、例外的に件数に含めない。

２．（６）ケアマネジメントの質の向上と公正中⽴性の確保（その２）
医療機関との情報連携強化■ 利⽤者が医療機関で診察を受ける際に同席し、医師等と情報連携を⾏い、当該情報を踏まえてケアマネジメン
トを⾏うことを新たに評価する。【告⽰改正】

居宅介護⽀援通院時情報連携加算 50単位/⽉（新設）※利⽤者１⼈につき、１⽉に１回の算定を限度とする。

ケアマネジャー・利用者
相談〔算定要件〕
・ 利⽤者が医師の診察を受ける際に同席し、医師等に利⽤者の⼼⾝の状況や⽣活環境等の必要な情報提供を⾏い、医師等から利⽤者に関する必要な情報提供を受けた上で、居宅サービス計
画（ケアプラン）に記録した場合。

認知症など

主治医

※ 月１回を上限※ ケアプランに記録

指導・助⾔

介護予防⽀援の充実■ 介護予防⽀援について、地域包括⽀援センターが委託する個々のケアプランについて、居宅介護⽀援事業者との情報連携等を新たに評価する。【告⽰改正】

介護予防⽀援委託連携加算300単位/⽉（新設）※利⽤者１⼈につき指定居宅介護⽀援事業所に委託する初回に限り、所定単位数を算定。

- 38 -

２．（６）④ 看取り期におけるサービス利⽤前の相談・調整等に係る評価【居宅介護⽀援】

概要○看取り期における適切な居宅介護⽀援の提供や医療と介護の連携を推進する観点から、居宅サービス等の利⽤に向けて介護⽀援専⾨員が利⽤者の退院時等にケアマネジメント業務を⾏ったものの利⽤者の死亡によりサービス利⽤に⾄らなかった場合に、モニタリングやサービス担当者会議における検討等必要なケアマネジメント業務
や給付管理のための準備が⾏われ、介護保険サービスが提供されたものと同等に取り扱うことが適当と認められるケースについて、居宅介護⽀援の基本報酬の算定を可能とする⾒直しを⾏う。【通知改正】

単位数
＜現⾏＞
サービス利⽤の実績がない場合は請求不可

⇒

＜改定後＞
居宅介護⽀援費を算定可

算定要件等
・モニタリング等の必要なケアマネジメント業務を⾏い、給付管理票の（原案の）作成など、請求にあたって必要な書類の整備を⾏っていること
・居宅介護⽀援費を算定した旨を適切に説明できるよう、個々のケアプラン等において記録で残しつつ、居宅介護⽀援事業所において、それらの書類等を管理しておくこと

状態変化

死亡

利⽤者・家族からの相談、調整や、サービス事業者等の調整、ケアプランの変更 等【現⾏】サービス利⽤の実績がな
い場合、居宅介護⽀援費算定不可

退院
退院に向けて利⽤者の状態変化のタイミングに合わせて、アセスメントやサービス担当者会議等の必要なケアマネジメント業務を⾏い、ケアプラン
を作成

【改定後】
サービス利⽤の実績がない場合であっても、居宅介護⽀援費算定可

２．（７）地域の特性に応じたサービスの確保（その１）
離島や中山間地域等におけるサービスの充実■ 離島や中山間地域等の要介護者に対する介護サービスの提供を促進する観点から、夜間、認デイ、多機能系サービスについて、中山間地域等に係る加算の対象とする。【告示改正】

夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護
算定要件

単位数

新設するサービス ★：介護予防を含む

特別地域加算別に厚生労働大臣が定める地域（※１）に所 在する事業所が、サービス提供を行った
場合

所定単位数に
15/100 を乗じた単位数

夜間対応型訪問介護
小規模多機能型居宅介護★
看護小規模多機能型居宅介護

中山間地域等における 小規模事業所加算

別に厚生労働大臣が定める地域（※２）に所 在する事業所が、サービス提供を行った
場合

所定単位数に10/100 を乗じた単位数

夜間対応型訪問介護
小規模多機能型居宅介護★
看護小規模多機能型居宅介護

中山間地域等に居住する 者へのサービス提供
加算

別に厚生労働大臣が定める地域（※３）に居 住する利用者に対し、通常の事業の実施
地域 を越えて、サービス提供を行った場合

所定単位数に５/100 を乗じた単位数

夜間対応型訪問介護
認知症対応型通所介護★

※１：①離島振興対策実施地域、②奄美群島、③振興山村、④小笠原諸島、⑤沖縄の離島、⑥豪雪地帯、特別豪雪地帯、辺地、過疎地域等であって、人口密度
が希薄、交通が不便等の理由によりサービスの確保が著しく困難な地域※２：①豪雪地帯及び特別豪雪地帯、②辺地、③半島振興対策実施地域、④特定農山村、⑤過疎地域※３：①離島振興対策実施地域、②奄美群島、③豪雪地帯及び特別豪雪地帯、④辺地、⑤振興山村、⑥小笠原諸島、⑦半島振興対策実施地域、 ⑧特定農山村
地域、⑨過疎地域、⑩沖縄の離島

地域の特性に応じた認知症グループホームの確保■

R3.1.13諮問・答申済

認知症グループホームについて、ユニット数を弾力化、サテライト型事業所を創設する。【省令改正】

認知症グループホーム【ユニット数の弾力化】（現行）原則１又は２、地域の実情により事業所の効率的運営に必要と認められる場合は３→（改定後）１以上３以下【サテライト型事業所の創設】＜基準＞※本体事業所と異なる主なもの
・本体事業所との兼務等により、代表者、管理者を配置しないことが可
・介護支援専門員ではない認知症介護実践者研修を修了した者を計画作成担当者として配置することが可・サテライト型事業所のユニット数は、本体事業所のユニット数を上回らず、かつ、本体事業所のユニット数との合計が最大４まで- 39 -

（参考）認知症グループホームのサテライト型事業所のユニット数【イメージ】【本体事業所のユニット数が１の場合】【本体事業所のユニット数が２の場合】 【本体事業所のユニット数が３の場合】（合計最大２ユニット）（合計最大４ユニット）（合計最大４ユニット）

本体事業所

本体事業所

本体事業所

ユニット数
１

代表者
管理者
計画作成担当者（ケアマネ）

サテライト型事業所
ユニット数
１

代表者
管理者
計画作成担当者（ケアマネ）

ユニット数
２

サテライト型事業所

計画作成担当者（研修修了者）※ 本体事業所のケアマネの監督をうける

サテライト型事業所

計画作成担当者（研修修了者）

ユニット数
２

代表者
管理者
計画作成担当者（ケアマネ）

ユニット数
３

ユニット数
１

※ 本体事業所のケアマネの監督をうける

計画作成担当者（研修修了者）※ 本体事業所のケアマネの監督をうける又はサテライト型
事業所A

サテライト型
事業所B

ユニット数
１

ユニット数
１

［同上］

［同上］

又は
サテライト型事業所
ユニット数
１
※

介護従業者は本体事業所とサテライト型事業所にそれぞれ配置することが必要。

［同上］

注 本体事業所がサテライト型事業所へ駆けつけることができる体制や適切な指⽰ができる連絡体制などを確保するとともに、以下を条件。
① 利⽤申込みに係る調整、サービス提供状況の把握、職員に対する技術指導等が⼀体的に⾏われること② 職員の勤務体制、勤務内容等が⼀元的に管理されること。必要な場合に随時、本体事業所や他のサテライト型事業所との相互⽀援が⾏える体制（例えば、当該サテライト型事業所の従業者が急病等でサービスの提供ができなくなった場合は、主な事業所から急遽代替要員を派遣できるような体制）③ 苦情処理や損害賠償等に際して、⼀体的な対応ができる体制④ 事業の⽬的や運営⽅針、営業⽇や営業時間、利⽤料等を定める同⼀の運営規程が定められること⑤ ⼈事、給与・福利厚⽣等の勤務条件等による職員管理が⼀元的に⾏われていること

３．自立支援・重度化防止の取組の推進■ 制度の目的に沿って、質の評価やデータ活用を行いながら、科学的に効果が裏付けられた質の高いサービスの提供を推進（１）リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の取組の連携・強化○

加算等の算定要件とされている計画作成や会議について、リハ専門職、管理栄養士、⻭科衛⽣士が必要に応じて参加することを明確化する。

○ 自立支援・重度化防止に向けた更なる質の高い取組を促す観点から、訪リハ・通リハのリハビリテーションマネジメント加算（Ⅰ）を廃止し、基本報酬の算定要件とする。VISITへデータを提出しフィードバックを受けPDCAサイクルを推進することを評価する取組を老健施設等に拡充する。
○

週６回を限度とする訪問リハについて、退院・退所直後のリハの充実を図る観点から、退院・退所日から３月以内は週12回まで算定可能とする。

○通所介護や特養等における外部のリハ専門職等との連携による自立支援・重度化防止に資する介護を図る生活機能向上連携加算について、訪問介護等と同様に、ICTの活用等により外部のリハ専門職等が事業所を訪問せずに利用者の状態を把握・助言する場合の評価区分を新たに設ける。
○

通所介護の個別機能訓練加算について、より利用者の自立支援等に資する機能訓練の提供を促進する観点から、加算区分や要件の見直しを行う。

○

通所介護、通リハの入浴介助加算について、利用者の自宅での入浴の自立を図る観点から、個別の入浴計画に基づく入浴介助を新たに評価する。

○

施設系サービスについて、口腔衛生管理体制加算を廃止し、基本サービスとして、口腔衛生の管理体制を整備し、状態に応じた口腔衛生の管理の実施を求める。（※３年の経過措置期間を設ける）○施設系サービスについて、栄養マネジメント加算は廃止し、現行の栄養士に加えて管理栄養士の配置を位置付けるとともに、基本サービスとし て、状態に応じた栄養管理の計画的な実施を求める（※３年の経過措置期間を設ける）。入所者全員への丁寧な栄養ケアの実施や体制強化等を評価する 加算を新設し、低栄養リスク改善加算は廃止する。

○通所系サービス等について、介護職員等による口腔スクリーニングの実施を新たに評価する。管理栄養士と介護職員等の連携による栄養アセ ス
メントの取組を新たに評価する。栄養改善加算において、管理栄養士が必要に応じて利用者の居宅を訪問する取組を求める。
○

認知症GHについて、管理栄養士が介護職員等へ助言・指導を行い栄養改善のための体制づくりを進めることを新たに評価する。

（２）介護サービスの質の評価と科学的介護の取組の推進○ CHASE・VISITへのデータ提出とフィードバックの活用によりPDCAサイクルの推進とケアの質の向上を図る取組を推進する。
・施設系・通所系・居住系・多機能系サービスについて、事業所の全ての利用者に係るデータ（ADL、栄養、口腔・嚥下、認知症等）をCHASEに提出してフィードバックを受け、事業所単位でのPDCAサイクル・ケアの質の向上の取組を推進することを新たに評価。
・既存の加算等において、利用者ごとの計画に基づくケアのPDCAサイクルの取組に加えて、CHASE等を活用した更なる取組を新たに評価。
・全ての事業者に、CHASE・VISITへのデータ提出とフィードバックの活用によるPDCAサイクルの推進・ケアの質の向上を推奨。
○ADL維持等加算について、通所介護に加えて、認デイ、介護付きホーム、特養に対象を拡充する。クリームスキミングを防止する観点や加算の取得状況等を踏まえ、要件の見直しを行う。ADLを良好に維持・改善する事業者を高く評価する評価区分を新たに設ける。
○ 老健施設の在宅復帰・在宅療養支援等評価指標について、在宅復帰等を更に推進する観点から、見直しを行う。（※６月の経過措置期間を設ける）(３）寝たきり防止等、重度化防止の取組の推進○施設系サービスについて、利用者の尊厳の保持、自立支援・重度化防止の推進、廃用や寝たきりの防止等の観点から、全ての利用者への医学的評価に基づく日々の過ごし方等へのアセスメントの実施、日々の生活全般における計画に基づくケアの実施を新たに評価する。
○

施設系サービスにおける褥瘡マネジメント加算、排せつ支援加算について、状態改善等（アウトカム）を新たに評価する等の見直しを行う。

- 40 -

３．（１）リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の取組の連携・強化（その１）
計画作成や多職種間会議でのリハ、口腔、栄養専門職の関与の明確化【訪問リハビリテーション、通所系サービス、短期入所系サービス、多機能系サービス、居住系サービス、施設系サービス】■ 加算等の算定要件とされている計画作成や会議について、リハ専門職、管理栄養士、⻭科衛生士が必要に応じて参加することを明確化する。【通知改正】（※）このほか、リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養に関する各種計画書（リハビリテーション計画書、栄養ケ
ア計画書、口腔機能向上サービスの管理指導計画・実施記録）について、重複する記載項目を整理するとともに、それぞれの実施計画を一体的に記入できる様式も作成。

退院退所直後のリハの充実【訪問リハビリテーション、介護予防訪問リハビリテーション】■ 週６回を限度とする訪問リハについて、退院・退所直後のリハの充実を図る観点から、退院・退所日から３月
以内は週12回まで算定可能とする。【通知改正】

通所介護や特養等における外部のリハ専門職等との連携による介護の推進■ 通所介護や特養等における外部のリハ専門職等との連携による自立支援・重度化防止に資する介護を図る生活機能向上連携加算について、訪問介護等と同様に、ICTの活用等により外部のリハ専門職等が事業所を訪問せずに利用者の状態を把握・助言する場合の評価区分を新たに設ける。【告示改正】
通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、短期入所生活介護、特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、認知症グループホーム、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設
＜現行＞

＜改定後＞

生活機能向上連携加算 200単位／月→

生活機能向上連携加算（Ⅰ）100単位／月 （新設）※3月に1回を限度
生活機能向上連携加算（Ⅱ）200単位／月（※現行と同じ）※（Ⅰ）と（Ⅱ）の併算定は不可。

〔算定要件〕※訪問介護等の加算と同様＜生活機能向上連携加算（Ⅰ）＞
・訪問・通所リハビリテーションを実施している事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設（病院にあっては許可病床数が200床未満のもの 又は当該病院を中心とした半径4キロメートル以内に診療所が存在しない場合に限る。）の理学療法士等や医師からの助言（アセスメント・カンファレンス）を受けることができる体制を構築し、助言を受けた上で、機能訓練指導員等が生活機能の向上を目的とした個別機能訓練計画を作成等すること。
・ 理学療法士等や医師は、通所リハビリテーション等のサービス提供の場又はICTを活用した動画等により、利用者の状態を把握した上で、助言を行うこと。

主なリハ・栄養・口腔加算等における各種計画書

栄養ケア計画書

リハビリテーション実施計画書

口腔機能向上サービスの管理指導計画・実施記録

各種計画書

共通する項目

固有の項目

リハビリテーション実施計画書

本人家族の希望
解決すべき課題・目標

心身機能、ADL、IADLの状況
リハビリテーションプログラム等

栄養ケア計画書

本人家族の希望
解決すべき課題・目標

栄養補給・食事栄養食事相談
他職種による課題の解決など

口腔機能向上サービスの管理指導計画・実施記録

本人家族の希望
解決すべき課題・目標

口腔・嚥下に関する指導・機能訓練の項目- 41 -

自立支援・重度化防止を効果的に行うための取組の連携

社保審－介護給付費分科会
第178（R2.6.25）

資料１

３．（１）①

リハビリ、栄養、⼝腔の取組は⼀体となって運⽤されることで、より効果的な⾃⽴⽀援・重度化予防につながることが期待される。
医師、⻭科医師、リハ専⾨職、管理栄養⼠、⻭科衛⽣⼠等の多職種による総合的なリハ、機能訓練、⼝腔・栄養管理
・筋⼒・持久⼒の向上
・活動量に応じた適切な栄養摂取量の調整
・低栄養の予防・改善
・食欲の増進・口腔・嚥下機能の維持・改善
・⼝腔衛⽣や全⾝管理による誤嚥性肺炎の予防

リハビリテーション・
機能訓練

栄養

口腔

・適切な⾷事形態・摂取⽅法の提供 ・⾷事摂取量の維持・改善 ・経口摂取の維持•••

リハビリの負荷⼜は活動量に応じて、必要なエネルギー量や栄養素を調整することが、筋⼒・持久⼒の向上及びADL維持・改善に重要である。
誤嚥性肺炎の予防及び⼝腔・嚥下障害の改善には、医科⻭科連携を含む多職種連携が有効である。
⼝腔・嚥下機能を適切に評価することで、⾷事形態・摂取⽅法の提供及び経⼝摂取の維持が可能となる。

社保審－介護給付費分科会

通所介護・地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護 生活機能向上連携加算の要件

第188回（R2.
⒑.15）

資料１

○ 通所介護・地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護においては、訪問介護等と異なり、ICT等を活用した場合における算定要件が設けられていない。
訪問介護、⼩規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護

通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護単位

生活機能向上連携加算(Ⅰ) 100単位／月（３⽉に１度）
生活機能向上連携加算(Ⅱ) 200単位／月

生活機能向上連携加算 200単位／月※個別機能訓練加算を算定している場合は100単位／月

要件○ 生活機能向上連携加算(Ⅱ)
訪問リハビリテーション若しくは通所リハビリテーションを実施している事業所
⼜はリハビリテーションを実施している医療提供施設（病院にあっては、許可
病床数200床未満のもの又は当該病院を中心として半径４キロメートル以内に診療所が存在しないものに限る。）の医師・理学療法⼠・作業療法⼠・
⾔語聴覚⼠が、その事業の⼀環として当該利⽤者の居宅を訪問する際にサービス提供責任者が同⾏する⼜は理学療法⼠等及びサービス提供責任者が利⽤者の居宅を訪問した後に共同してカンファレンス（サービス担当者
会議として開催されるものを除く）を実施し、利⽤者の⾝体の状況等の評価を共同して⾏い、かつ⽣活機能の向上を⽬的とした訪問介護計画を作成すること。

訪問リハビリテーション若しくは通所リハビリテーションを実施している事業所⼜はリハビリテーションを実施している医療提供施設（病院にあっては、許可病床数200床未満のもの又は当該病院を中⼼として半径４キロメートル以内に診療所が存在しないものに限る。）の医師・理学療法⼠・作業療法⼠・⾔語聴覚⼠が、通所介護事業所を訪問し、通所介護事業所の職員と共同で、アセス
メントを⾏い、個別機能訓練計画を作成すること。
リハビリテーション専門職と連携して、個別機能訓練計画の進捗状況を３月ごとに１回以上評価し、必要に応じて計画・訓練内
容等の⾒直しを⾏うこと。

(※１)○ 生活機能向上連携加算(Ⅰ)
訪問リハビリテーション若しくは通所リハビリテーションを実施している事業所
⼜はリハビリテーションを実施している医療提供施設（病院にあっては、許可
病床数200床未満のもの又は当該病院を中心として半径４キロメートル以内に診療所が存在しないものに限る。）の医師・理学療法⼠・作業療法⼠・
言語聴覚士からの助言（アセスメント・カンファレンス）を受けることができる体制を構築し、助言を受けた上で、サービス提供責任者が生活機能の向上を⽬的とした訪問介護計画を作成（変更）すること。
当該理学療法⼠・作業療法⼠・⾔語聴覚⼠・医師は、通所リハビリテー
ション等のサービス提供の場において、又はICTを活⽤した動画等により、利⽤者の状態を把握した上で、助⾔を⾏うこと を定期的に⾏うこと。
※1 左列は訪問介護の例であり、⼩規模多機能型居宅介護及び定期巡回・随時対応型訪問介護看護においても同様。
右列は通所介護の例であり、地域密着型通所介護及び認知症対応型通所介護においても同様。

- 42 -

３．（１）リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の取組の連携・強化（その２）
リハビリテーションマネジメントの強化■自立支援・重度化防止に向けた更なる質の高い取組を促す観点から、訪リハ・通リハのリハビリテーション マ
ネジメント加算（Ⅰ）を廃止し、基本報酬の算定要件とする。VISITへデータを提出しフィードバックを受けPDCAサイクルを推進することを評価する取組を老健施設等に拡充する。【告示改正】

訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション【訪問リハビリテーション】＜現行＞

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ加算(Ⅰ)
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ加算(Ⅱ)

230単位／月280単位／月ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ加算(Ⅲ)

320単位／月ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ加算(Ⅳ)

420単位／月

＜改定後＞

→ 廃止
→ ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ加算(A)イ
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ加算(A)ロ→ ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ加算(B)イ
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ加算(B)ロ→ 廃止（加算(B)ロに組み替え）

180単位／月
213単位／月（新設）450単位／月
483単位／月〔算定要件〕＜ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ加算(A)イ＞※現行のﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ加算(Ⅱ)と同様①医師はﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝの実施にあたり、詳細な指示を行うこと。さらに医師の指示内容を記録すること。
②ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ会議（ﾃﾚﾋﾞ会議可（新設））を開催して、利用者の状況等を構成員と共有し、会議内容を記録すること。
③3月に1回以上、ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ介護を開催し、利用者の状態の変化に応じ、ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ計画書を見直すこと。
④PT、OT又はSTが、介護支援専門員に対し、利用者の有する能力、自立のために必要な支援方法及び日常生活上の留意点に関する情報提供を行うこと。
⑤PT、OT又はSTが（指定居宅ｻｰﾋﾞｽの従業者と）利用者の居宅を訪問し、その家族（当該従業者）に対し、介護の工夫に関する指導及び日常生活上の留意点
に関する助言を行うこと。
⑥ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ計画について、計画作成に関与したPT、OT又はSTが説明し、同意を得るとともに、医師へ報告すること。
⑦上記に適合することを確認し、記録すること。
＜ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ加算(A)ロ＞
・加算(A)ｲの要件に適合すること。
・利用者毎の訪問リハビリテーション計画書等の内容等の情報を厚生労働省に提出し、リハビリテーションの提供に当たって、当該情報その他リハビリテー
ションの適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用していること。 （CHASE・VISITへのデータ提出とフィードバックの活用）＜ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ加算(B)イ＞ ※現行のﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ加算(Ⅲ)と同様・加算(A)ｲの①〜⑤の要件に適合すること。
・ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ計画について、医師が利用者又は家族に対して説明し、同意を得ること。
・上記に適合することを確認し、記録すること。
＜ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ加算(B)ロ＞ ※現行のﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ加算（Ⅳ）と同様・加算(B)ｲの要件に適合すること。
・ 利用者毎の訪問リハビリテーション計画書等の内容等の情報を厚生労働省に提出し、リハビリテーションの提供に当たって、当該情報その他リハビリテー
ションの適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用していること。 （CHASE・VISITへのデータ提出とフィードバックの活用）（※）CHASE・VISITへの入力負担の軽減やフィードバックにより適するデータを優先的に収集する観点から、ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ計画書の項目について、データ提供する
場合の必須項目と任意項目を設定。【通知改正】

３．（１）リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の取組の連携・強化（その３）
リハビリテーションマネジメントの強化（続き）
訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション【通所リハビリテーション】
＜現行＞

＜改定後＞

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ加算(Ⅰ)

330単位／月ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ加算(Ⅱ)
同意日の属する月から6月以内
同意日の属する月から6月超

850単位／月
530単位／月

→

（廃止）

→

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ加算(A)イ
同意日の属する月から6月以内 560単位／月
同意日の属する月から6月超240単位／月ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ加算(A)ロ（新設）
同意日の属する月から6月以内 593単位／月
同意日の属する月から6月超273単位／月ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ加算(Ⅲ)→
同意日の属する月から6月以内 1,120単位／月
同意日の属する月から6月超800単位／月ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ加算(B)イ
同意日の属する月から6月以内 830単位／月
同意日の属する月から6月超510単位／月ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ加算(B)ロ
同意日の属する月から6月以内 863単位／月
同意日の属する月から6月超543単位／月ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ加算(Ⅳ)→
同意日の属する月から6月以内 1,220単位／月
同意日の属する月から6月超900単位／月（3月に1回を限度）（廃止）（加算(B)ロに組み替え）〔算定要件〕訪問リハビリテーションと同じ

介護老人保健施設、介護医療院【老健】 ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ計画書情報加算
33単位／月（新設）【医療院】理学療法、作業療法及び言語聴覚療法に係る加算 33単位／月（新設）〔算定要件〕
・医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等が協働し、ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ実施計画を入所者又はその家族に説明し、継続的にﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝの質を管理していること。
・入所者ごとのﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ計画書の内容等の情報を厚生労働省に提出し、ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝの提供に当たって、当該情報その他ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝの適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用していること（CHASE・VISITへのデータ提出とフィードバックの活用）- 43 -

訪問・通所リハビリテーションにおけるリハビリテーションマネジメント加算の⾒直しイメージ
＜現行＞
加算（Ⅳ）

加算（Ⅲ）

加算（Ⅱ）

加算（Ⅰ）

【医師の指⽰】
・医師がリハビリテーションの詳細な指⽰を実施。指⽰の内容を記録【情報連携】
・PT、OT⼜はSTが、ケアマネを通じ、他の事業所に、介護の⼯夫等の情報を伝達

算定要件【リハビリテーション会議】
会議を開催し、利⽤者の状況等を構成員と共有。会議内容を記録 →改定により、ICT等での参加を可能に【リハビリテーション計画】
・進捗状況を定期的に評価し、必要に応じ⾒直しを実施
・PT、OT⼜はSTが利⽤者等に説明・同意を得る。医師へ報告

・医師が利⽤者等に説明・同意を得る
・国への提出＆フィードバック

廃⽌
基本報酬の要件化（⾚枠部分）

なし

＜改定後＞

なし

あり

加算（A）イ

廃⽌リハビリテーション計画の国への提出＆フィードバック

リハビリテーション計画の国への提出＆フィードバック

加算（A）ロ（

加算（B）ロに組み替えあり

加算（B）イ

リハビリテーションマネジメント加算の考え方（平成30年度介護報酬改定）

加算（B）ロ社保審－介護給付費分科会
第178（R2.6.25）

資料１

概要
リハビリテーションマネジメントは調査、計画、実⾏、評価、改善のサイクルの構築を通じて、「⼼⾝機能」、個⼈として⾏う⾷事等の⽇常⽣活動作や買い物等の⼿段的⽇常⽣活動作といった「活動」をするための機能、家庭で役割を担うことや地域の⾏事に関与するといった「参加」をするための機能について、バランスよく働きかけるリハビリテーションが提供できているかを継続的に管理することを評価する。

【訪問・通所リハビリテーションにおけるリハビリテーションマネジメント】
実⾏

利⽤者・家族・医師・理学療法⼠・作業療法⼠・⾔語聴覚⼠
看護職員・介護職員 等

・リハビリテーション計画の作成
・医師や理学療法⼠、作業療法⼠⼜は⾔語聴覚⼠
による本人・家族へのリハビリテーション計画の説明と同意【協 働】

・リハビリテーションの観点で支援方針や方法の共有

介護⽀援専⾨員、他の居宅サービスの従事者等（ケアプラン、居宅サービス計画と連動）

モニタリング・計画の評価⼜は⾒直し・終了後に利⽤予定サービスの担当者の参画と情報提供
・リハビリテーションの結果報告

医師、介護支援専門員
地域のサービス提供者

リハビリテーション会議

評価・改善

情報提供

計画

リハビリテーション
サービスの提供

居宅での情報収集

ケアプラン（暫定訪問・通所リハビリ
テーション計画）

調査

【参加へ】

役割づくり

通所介護

地域の通いの場（自治会、サロン）

主な改正点（従来との差）【医師の詳細な指示の明確化】
・ 利⽤者に対する当該リハビリテーションの⽬的に加えて、当該リハビリテーション開始前⼜は実施中の留意事項、やむを得ず当該リハ
ビリテーションを中⽌する際の基準、当該リハビリテーションにおける利⽤者に対する負荷等のうちいずれか⼀以上の指⽰を⾏うこと。
【ICTを活用したリハビリテーション会議への参加】
・テレビ電話等情報通信機器を使用してもよいこととする。
【利⽤者、家族へのリハビリテーション計画等の説明】
・リハビリテーションマネジメント加算(Ⅱ) → リハビリテーション計画の作成に関与した理学療法⼠、作業療法⼠⼜は⾔語聴覚⼠が説明
・リハビリテーションマネジメント加算(Ⅲ) → 医師が説明【データ提出・フィードバック】
・リハビリテーションマネジメント加算(Ⅳ) → VISITを活用してデータを提出し、フィードバックを受けること88- 44 -

社保審－介護給付費分科会

Frenchay Activities Index(FAI)及びLife Space Assessment(LSA)について
Frenchay Activties Index (FAI)
手段的ADL（IADL）に関する15項⽬を０〜３点の４段階で評価する指標。日本語人における標準値が報告されている。
アセスメント項目
食事の用意
食事の片付け
洗濯
掃除や整頓
力仕事
買物
外出
屋外歩行
趣味
交通手段の利用
旅行
庭仕事
家や車の
手入れ
読書
仕事

第191回（R2.11.5）

資料２

Life Space Assessment (LSA)
個人の生活の空間的な広がりにおける移動を評価する指標。地域在住高齢者において信頼性と妥当性が検証されている。

評価内容の記載方法
０：していない
２：週に１〜２回

１：まれにしている
３：週に３回以上

評価点

内容

０

寝室

１

住居内
（自宅で寝ている以外の部屋）

２

居住空間のごく近くの空間（玄関外・中庭・ベランダ・車庫などの屋外）

３

自宅近隣（自宅の庭またはマンションの建物以外の近隣）

４

町内（近隣よりも離れた場所）

５

町外

０：していない
１：まれにしている
２：週に１回未満
３：週に１回以上

０：していない １：時々
２ 定期的にしている
３：植替等もしている
０：していない
１：電球の取替、ねじ止めなど
２：ペンキ塗り、模様替え、洗車
３：家の修理、車の整備
０：読んでいない、 １：まれに
２：月１回程、
３：月２回程０：していない
１：週１〜９時間
２ 週10〜29時間
３ 週30時間以上

Baker et al. “Measuring life-space mobility in community-dwelling older adults” J Am Geriatr Soc .
2003 Nov;51(11):1610-4.

蜂須賀研二ら「応用的日常生活動作と無作為抽出法を用いて定めた在宅中高年齢者のFrenchay Activities
Index標準値」リハ医学2001;38:287-295

リハビリテーションマネジメント加算と機能改善の関係社保審－介護給付費分科会
第180回（R2.7.20）

資料３○ リハマネ加算Ⅱ〜Ⅳを算定する利用者は、それ以外の者と比較し、リハ開始時から６ヶ月後、手段的日常生活動作（IADL）と活動範囲（LSA*）が有意に改善している。
※LSA: Life-Space Assessment（個人の生活の空間的な広がりにおける移動を評価する指標）

利⽤開始時から６ヶ⽉後のADL, IADL, LSA変化とリハマネ加算算定との関係
ADL(BI)変化

IADL(FAI)変化

LSA変化

リハマネ加算I

2.80±10.6

2.18±4.89

7.1±14.6

リハマネ加算Ⅱ Ⅲ Ⅳ

3.41±8.60

3.79±5.48

11.5±16.9

平均値±標準偏差

ADLはBarthel Index, IADLはFAI(Frenchay Activities Index)を指標として使用。

ADL(BI)変化

IADL(FAI)変化

有意差なし

加算I
(n=525)

加算II III IV(n=367)

P < 0.001

加算II III IV(n=362)

加算I(n=500)

LSA変化
P < 0.001

加算I(n=361)

加算II III IV(n=233)（出典）通所・訪問リハビリテーションの⽬的を踏まえた在り⽅に関する調査研究事業（令和元年度調査）のデータをもとに⽼⼈保健課で集計- 45 -

リハビリテーションマネジメント加算と機能改善の関係○社保審－介護給付費分科会
第189回（R2.10.22）

資料
３

リハマネ加算Ⅱ〜Ⅳを算定する訪問リハビリテーションの利用者は、リハ開始時から６ヶ月後に、平均して、ADLの評価であるBarthel Indexは4.75点、手段的日常生活動作（IADL）の評価であるFAIは3.1点、活動範囲の評価であるLSA*は8.02点の改善を認めた。リハマネ加算Ⅰを算定する者は、リハ開始時から６ヶ月後に、平均して、ADLは4.39点、IADLは2.51点、LSAは7.27点の改善がみられた。
※FAI：Frenchay Activities Index※LSA: Life-Space Assessment（個人の生活の空間的な広がりにおける移動を評価する指標）

利⽤開始時から６ヶ⽉後のADL, IADL, LSA変化点とリハマネ加算算定との関係（点）

ADL(BI)平均変化点

（点）

6
5

IADL(FAI)平均変化点

LSA平均変化点

（点）

10

4

9

4.75

3.1

4.39

3

4

8.02

8

7.27

7

2.51

6
3

5

2

4
2

3
1

2

1

1
0

0

加算II III IV(n=61)

加算Ⅰ(n=280)0

加算Ⅰ(n=272)

加算Ⅰ(n=218)

加算II III IV(n=59)

加算II III IV(n=48)（出典）通所・訪問リハビリテーションの⽬的を踏まえた在り⽅に関する調査研究事業（令和元年度調査）のデータをもとに⽼⼈保健課で集計

リハビリテーションマネジメント加算の単位数

訪問リハビリ社保審－介護給付費分科会
第189回（R2.10.22）

資料
３

通所リハビリ

リハマネⅠ

リハマネⅡ

リハマネⅢ

リハマネⅣ

リハマネⅠ

リハマネⅡ

リハマネⅢ

リハマネⅣ

単位
（月当たり）

230

280

320

420

330

530

800

900

リハマネⅠと
の比較

−

1.22倍

1.39倍

1.83倍

−

1.61倍

2.42倍

2.73倍

※通所リハビリテーションについては６月以降のリハマネⅡ(2)、Ⅲ(2)、Ⅳ(2)の単位数を記載- 46 -

各種加算の算定状況①（２か年平均算定率80％以上）○

社保審－介護給付費分科会
第186回（R2.9.30）

資料２

２か年の平均算定率が80％を超える加算は16種類（延べ49種類）となっている。

（２か年平均算定率80％以上）○リハビリ、機能訓練、栄養、口腔関係○初期（初回）、送迎、入浴関係
加算

サービス種類

初回加算

初期加算

送迎加算

入浴介助加算加算

サービス種類

算定率

通所リハビリテーション（Ⅰ）

90.0%

予防通所リハビリテーション（Ⅰ）

89.0%

訪問リハビリテーション（Ⅰ）

82.9%

予防訪問リハビリテーション（Ⅰ）

88.6%

短期集中リハビリテーション実施加算

介護老人保健施設

88.5%

個別リハビリテーション実施加算

短期入所療養介護（老健）90.2%

運動器機能向上加算

予防通所リハビリテーショ
ン

89.4%

介護老人保健施設

93.6%

介護老人福祉施設

86.7%

介護医療院

86.2%

介護老人保健施設

92.9%

介護医療院

91.6%

算定率

介護予防支援86.4%

介護老人保健施設

97.8%

介護老人福祉施設

88.4%

介護医療院

80.7%

短期入所生活介護

96.3%

短期入所療養介護（老健）93.6%

予防短期入所生活介護

87.3%

通所介護

94.6%

認知症対応型通所介護

98.2%○体制加算関係

リハビリテーションマネジメント加算

栄養マネジメント加算

加算

サービス種類
短期入所療養介護（老健）

夜勤職員配置加算

サービス提供体制強化加算

算定率
87.5%

介護老人保健施設

86.1%

予防短期入所療養介護（老健）87.7%

訪問リハビリテーション

80.3%

予防訪問リハビリテーション

84.3%

予防短期療養（医療院）（Ⅰ）

85.6%

療養食加算

○その他
加算
認知症加算

サービス種類

算定率

小規模多機能型居宅介護（Ⅰ）

91.0%

看護小規模多機能型居宅介護
（Ⅰ）

89.3%

（注１）「算定率」は、各加算の請求事業所数÷総事業所数により算出（注２）表中のサービス種類名末尾の括弧書きは、加算区分を指す（例 サービス提供体制強化加算（Ⅰ））（注３）「算定率80%以上の加算」には、上記の他、介護職員処遇改善加算、総合マネジメント体制強化加算、移行定着支援加算がある。
【出典】厚生労働省「介護給付費等実態統計」平成30年1月審査分（12月提供分）から令和２年1月審査分（12月提供分）の各月の算定率を平均したもの

３．（１）③ リハビリテーションマネジメント等の⾒直し概要【介護⽼⼈保健施設、介護医療院】○

介護⽼⼈保健施設（リハビリテーションマネジメント）及び介護医療院（特別診療費（理学療法・作業療法・⾔語聴覚療法）について、⾃⽴⽀援・重度化防⽌に向けた更なる質の⾼い取組を促す観点から、訪問リハビリテーション等と同様に、CHASE・VISITへリハビリテーションのデータを提出しフィードバックを受けてPDCAサイクルを推進することを評価する新たな加算を創設する。【告⽰改正】

単位数
＜現⾏＞
なし

⇒

＜改定後＞
リハビリテーションマネジメント計画書情報加算（⽼健）
理学療法、作業療法⼜は⾔語聴覚療法に係る加算（医療院）

33単位／⽉（新設）
33単位／⽉（新設）

算定要件等○医師、理学療法⼠、作業療法⼠、⾔語聴覚⼠等が共同し、リハビリテーション実施計画を⼊所者⼜はその家族等に説明し、継続的にリハビリテーションの質を管理していること。
○⼊所者ごとのリハビリテーション実施計画の内容等の情報を厚⽣労働省に提出し、リハビリテーションの提供 に当たって、当該情報その他リハビリテーションの適切かつ有効な実施のために必要な情報を活⽤していること。

- 47 -

３．（１）⑤ 社会参加⽀援加算の⾒直し
概要【訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション】○社会参加⽀援加算について、算定要件である「社会参加への移⾏状況」の達成状況等を踏まえ、利⽤者に対する適時・適切なリハビリテーションの提供を⼀層促進する観点から⾒直しを⾏う。【告⽰改正】

単位数
＜現⾏＞
社会参加⽀援加算
社会参加⽀援加算【訪問リハビリテーション】【通所リハビリテーション】

17単位／⽇12単位／⽇＜改定後＞移⾏⽀援加算（※単位数は変更なし）
移⾏⽀援加算（※単位数は変更なし）

⇒
⇒

算定要件等
○ 加算の趣旨や内容を踏まえて、加算の名称を「移⾏⽀援加算」とする。
○ 以下を要件とする。（下線部が⾒直し箇所）【訪問リハビリテーション】（現⾏と同様）
・評価対象期間においてリハビリテーション終了者のうち、指定通所介護等を実施した者の割合が、100分の５を超えていること。
12⽉
・リハビリテーションの利⽤の回転率≧ 25％ であること。
平均利⽤延⽉数【通所リハビリテーション】
・評価対象期間においてリハビリテーション終了者のうち、指定通所介護等を実施した者の割合が、100分の３を超えていること。
12⽉
・リハビリテーションの利⽤の回転率≧ 27％ であること。
平均利⽤延⽉数【訪問リハビリテーション・通所リハビリテーション共通】・評価対象期間中にリハビリテーションの提供を終了した⽇から起算して14⽇以降44⽇以内に、リハビリテ
ー ション終了者に対して、電話等により、指定通所介護等の実施状況を確認し、記録すること。
・リハビリテーション終了者が指定通所介護等の事業所へ移⾏するにあたり、当該利⽤者のリハビリテーション
計画書を移⾏先の事業所へ提供すること。

社会参加支援加算社保審－介護給付費分科会
第185回（R2.9.14）

資料○ 高齢者の地域における新たなリハビリテーションの在り方検討会報告書（平成27年3月）において、「目標と期間を定めた
計画に基づく適時・適切なリハビリテーションが提供されていない」との指摘がなされたところ、平成27年度介護報酬改定
において、社会参加を維持できるサービス等への移行やリハビリテーションの利用の回転率を評価する「社会参加支援加算」が創設された。
【社会参加支援加算の概要】
リハビリテーションの利⽤によりADL・IADLが向上し、社会参加に資する取組※に移⾏するなど、質の高いリハビリテーションを提供する事業所を評価する。
※ 社会参加に資する取組とは、指定通所介護、小規模多機能型居宅介護、⼀般介護予防事業などへ移⾏すること。
○単位数
訪問リハビリテーション：
通所リハビリテーション：

17単位／日12単位／日○算定要件
・ 次に掲げる基準のいずれにも適合。
① 社会参加への移⾏状況
社会参加に資する取組等を実施した実人数
評価対象期間中にサービスの提供を終了した実⼈数② リハビリテーションの利⽤の回転率
12月
平均利⽤延⽉数※

＞25％

＞５％

【平成30年度介護報酬改定】社会参加支援加算の算定要件について、サービスの種類を考慮しつつ、告⽰と通知の記載内容を整理し、算定要件を明確にする。
訪問リハビリテーション

サービス等

通所リハビリテーション

告示

通知

告示

通知

通所介護

○

○

○

○

通所リハビリテーション

○

○

ー

ー

地域密着型通所介護

○

○

○

○

認知症対応型通所介護

○

○

○

○

⼩規模多機能型居宅介護

追加

○

追加

○

看護⼩規模多機能型居宅介護

追加

○

追加

○

介護予防通所リハビリテーション

新規

新規

ー

ー

介護予防認知症対応型通所介護

新規

新規

新規

新規

介護予防⼩規模多機能型居宅介護

新規

新規

新規

新規

第一号通所事業○○○

その他社会参加に資する取組○

一般介護予防事業○○

居宅における家庭での役割

○

○

就労

新規

新規

※平均利⽤⽉数の考え⽅＝

評価対象期間の利⽤延⽉数
評価対象期間の（新規開始者数＋新規終了者数）÷２＜参考：高齢者の地域における新たなリハビリテーションの在り方検討会報告書（平成27年３月）＞（抜粋）
Ⅳ 高齢者の地域におけるリハビリテーションの新たな在り方
１．高齢者の地域におけるリハビリテーションの課題○ 訓練そのものが目的化し、機能訓練が漫然と実施されており、目標と期間を定めた計画に基づく適時・適切なリハビリテーションが提供されていない。

- 48 -

社会参加支援加算の要件の達成状況

社保審－介護給付費分科会
第185回（R2.9.14）

資料○

通所リハビリテーション事業所における社会参加支援加算の要件である１年間の社会参加への移行状況の達成割合は41.6％、利用回転率の達成割合は84.2％であった。
○ 訪問リハビリテーション事業所における社会参加支援加算の要件である１年間の社会参加への移行状況の達成割合は55.4％、利用回転率の達成割合は92.5%であった。

通所リハビリテーション事業所における社会参加支援加算の要件の達成割合
100%

訪問リハビリテーション事業所における社会参加支援加算の要件の達成割合
100%

90%

92.5%

90%

84.2%

80%

80%

70%

70%

60%

60%

50%

50%

41.6%

40%

40%

30%

30%

20%

20%

10%

10%

0%

55.4%

0%
１年間の社会参加への移行状況

利用回転率

１年間の社会参加への移行状況

利用回転率

事業所数

392

事業所数

410

事業所数

276

事業所数

279

平均値

8.3%

平均値

43.9%

平均値

30.0%

平均値

76.0%

25パーセンタイル値

0.0%

25パーセンタイル値

28.6%

25パーセンタイル値

3.8%

25パーセンタイル値

44.8%

中央値

0.0%

中央値

39.7%

中央値

28.0%

中央値

59.7%

75パーセンタイル値

8.3%

75パーセンタイル値

51.7%

75パーセンタイル値

49.9%

75パーセンタイル値

89.7%

参考：現行の基準

5%

参考：現行の基準

25%

参考：現行の基準

5%

参考：現行の基準

25%97（出典）通所・訪問リハビリテーションの⽬的を踏まえた在り⽅に関する調査研究事業（令和元年度調査）のデータを元に⽼⼈保健課で集計

通所リハビリテーション事業所における要介護度別の社会参加への移行状況

社保審－介護給付費分科会
第188回（R2.10.15）

資料３○ 要介護度別に通所リハビリテーションにおける、社会参加支援加算の社会参加への移行状況の計算式にある「サービスの提供を終了した実人数」および「社会参加に資する取組を実施した実人数」の要介
護度別の割合を比較すると、要介護３以上では「サービスの提供を終了した実人数」に占める割合より「社会参加に資する取組を実施した実人数」の割合が小さい。

通所リハビリテーションにおける「サービスの提供を終了した実人数」及び「社会参加に資する取組等を実施した実人数」の要介護度別の割合
サービスの提供を終了した実人数（N=4496）29.8%

社会参加に資する取組等を実施した実人数（N=397）

27.9%

22.6%

43.1%

0%

10%

評価対象期間中にサービスの提供を終了した実⼈数

30%
要介護１

参考：社会参加への移⾏状況
社会参加に資する取組等を実施した実人数

20%

30.2%

＞５％

40%

50%

要介護２

要介護３

60%
要介護４

70%

13.5%

6.2%

13.1%

11.1% 2.5%

80%

90%

100%

要介護５

調査対象は438事業所の利用者の利用終了後の状況（出典） 要介護者等に対するリハビリテーション提供体制の指標開発に関する調査研究事業（令和２年度）の速報値- 49 -

３．（１）⑥ ⽣活⾏為向上リハビリテーション実施加算の⾒直し①【通所リハビリテーション★】概要○⽣活⾏為向上リハビリテーション実施加算について、廃⽤症候群や急性増悪等によって⽣活機能が低下した利⽤者に対する、適時適切なリハビリテーションの提供を⼀層促進する観点から、事業所の加算を取得しない理由等も踏まえ、⾒直しを⾏う。【告⽰改正】

単位数【通所リハビリテーション】
＜現⾏＞
３⽉以内
2,000単位／⽉
３⽉超、６⽉以内 1,000単位／⽉※ 当該加算によるリハビリテーションを終えた後に継続する場合、当該翌⽉から６⽉以内の間所定単位数を15／100減算【介護予防通所リハビリテーション】
＜現⾏＞
３⽉以内
900単位／⽉
３⽉超、６⽉以内 450単位／⽉※ 当該加算によるリハビリテーションを終えた後に継続する場合、当該翌⽉から６⽉以内の間所定単位数を15／100減算

⇒

＜改定後＞
６⽉以内

⇒

廃⽌

⇒

＜改定後＞
６⽉以内

⇒

廃⽌

1,250単位／⽉562単位／⽉

３．（１）⑥ ⽣活⾏為向上リハビリテーション実施加算の⾒直し②
算定要件等※下線部が⾒直し箇所○⽣活⾏為の内容の充実を図るための専⾨的な知識や経験を有する作業療法⼠、⽣活⾏為の内容の充実を図る
ための研修を修了した理学療法⼠、⾔語聴覚⼠が配置されていること○⽣活⾏為の内容の充実を図るための⽬標や、⽬標を踏まえたリハビリテーションの実施頻度、実施場所等が記載されたリハビリテーション実施計画を定めて、リハビリテーションを提供すること。
○当該計画で定めたリハビリテーションの実施期間中及びリハビリテーションの提供終了⽇前１⽉以内にリハ
ビリテーション会議を開催し、⽬標の達成状況を報告すること。
○リハビリテーションマネジメント加算（A)・（B)のいずれかを算定していること（通所リハビリテーションのみ）。
○指定通所リハビリテーション事業所の医師⼜は医師の指⽰を受けた理学療法⼠、作業療法⼠⼜は⾔語聴覚⼠が当該利⽤者の居宅を訪問し⽣活⾏為に関する評価をおおむね１⽉に１回以上実施すること（新規）。

【⽣活⾏為向上リハビリテーション実施加算の⾒直し（イメージ）】【現⾏】 利用開始日

３月

６月

12月

【改定後】

生活行為向上リハビリテーシ ョン

利用開始日

３月

６月

12月

生活行為向上リハビリテーション②単位数を単⼀にリハビリテーションマネジメント

リハビリテーションマネジメント①減算の廃⽌生活行為向上リハビリテーション減算

基本報酬

基本報酬

- 50 -

通所リハビリテーションにおける各種加算のイメージ

社保審－介護給付費分科会
第188回（R2.10.15）

資料３○ 短期集中個別リハビリテーション実施加算は退院・退所直後に集中的なリハビリテーションを実施することを目的としている。
○ 生活行為向上リハビリテーション実施加算は、加齢や廃用症候群等により生活機能の１つである活動をするための機能が低下した利用者を対象に実施することを目的としている。
急性期・回復期
リハビリテーション

廃用症候群等による生活機能の低下（廃用症候群モデル）

生活期リハビリテーション（通所リハビリテーション）

生活機能

⽣活⾏為向上リハビリ実施加算

短期集中個別リハビリ実施加算

脳卒中等の発症

６⽉間の⽣活⾏為向上リハビリの内容を⽣活⾏為向上リハビリ実施
計画にあらかじめ定めた上で計画的に実施するもの

退院（所）日又は認定日から３月以内

入院・入所

認知症短期集中リハビリ実施加算
退院（所）日又は開始日から３月以内移⾏可能
リハビリテーションマネジメント加算

診断・治療
留意事項通知における記載
短期集中リハビリテーション実
施加算＊

短期集中個別リハビリテーション実施加算におけるリハビリテーションは、利用者の状態に応じて、基本的動作能力及び応用的動作能力を向上させ、身体機能を回復するための集中的なリハビリテーションを個別に実施するものであること。
（＊平成27年度の介護報酬改定において、退院（所）後間もない者に対する身体機能の回復を目的と、短期集中リハビリテーション実施加算と個別リハビリテーション実施加算は統合され、短期集中個別リハビリテーション実施加算として見直されている。）

認知症短期集中リハビリテー
ション実施加算

認知症短期集中リハビリテーション実施加算におけるリハビリテーションは、認知症を有する利用者の認知機能や生活環境等を踏まえ、応用的動作能力や社会適応能力（生活環境または家庭環境へ適応する等の能力をいう。以下同じ。）を最大限に活かしながら、当該利用者の生活機能を改善するためのリハビリテーションを実施するものであること。

生活行為向上リハビリテーショ
ン実施加算

生活行為向上リハビリテーション実施加算におけるリハビリテーションは、加齢や廃用症候群等により生活機能の１つである活動をするための機能が低下した利用者に対して、当該機能を回復させ、生活行為の内容の充実を図るための目標と当該目標を踏まえた６月間の生活行為向上リハビ
リテーションの内容を生活行為向上リハビリテーション実施計画にあらかじめ定めた上で、計画的に実施するものであること。

３．（１）⑦
概要

リハビリテーション計画書と個別機能訓練計画書の書式の見直し【訪問リハビリテーション★、通所介護、地域密着型通所介護、通所リハビリテーション★、短期入所生活介護★】○業務効率化の観点から、リハビリテーション計画書と個別機能訓練計画書の項目の共通化を行うとともに、リハビリテーション計画書の固有の項目について、整理簡素化を図る。

算定要件等
○

リハビリテーション計画書及び個別機能訓練計画書の様式を見直す。
＜見直しのイメージ＞

個別機能訓練計画書

リハビリテーション計画書

固有部分
将来の見込みサービス提供中の具
体的対応
社会参加支援評価

（項目例）

整理

（項目例）

共通部分
本人・家族の希望
原因疾患
合併疾患
基本動作
ADL/IADL
社会参加の状況
リハビリの目標
サービス内容様式の共通化（項目例）- 51 -

共通部分
本人・家族の希望
原因疾患
合併疾患
基本動作
ADL/IADL
社会参加の状況
リハビリの目標
サービス内容３．（１）⑪ 通所リハビリテーションの⼊浴介助加算の⾒直し【通所リハビリテーション】

概要○

通所リハビリテーションにおける⼊浴介助加算について、利⽤者の⾃宅での⼊浴の⾃⽴を図る観点から、以下の⾒直しを⾏う。【告⽰改正】
ア 利⽤者が⾃宅において、⾃⾝⼜は家族等の介助によって⼊浴を⾏うことができるよう、利⽤者の⾝体状況や
医師・理学療法⼠・作業療法⼠・介護⽀援専⾨員等（以下、「医師等」という。）が訪問により把握した利⽤
者宅の浴室の環境を踏まえた個別の⼊浴計画を作成し、同計画に基づき事業所において個別の⼊浴介助を⾏う
ことを評価する新たな区分を設ける。
イ 現⾏相当の加算区分については、現⾏の⼊浴介助加算は多くの事業所で算定されていることを踏まえ、また、
新たな加算区分の取組を促進する観点から、評価の⾒直しを⾏う。

単位数
＜現⾏＞
⼊浴介助加算50単位／⽇⇒＜改定後＞
⼊浴介助加算（Ⅰ） 40単位／⽇
⼊浴介助加算（Ⅱ） 60単位／⽇（新設）※（Ⅰ）と（Ⅱ）は併算定不可

算定要件等＜⼊浴介助加算（Ⅰ）＞(現⾏の⼊浴介助加算と同要件)○ ⼊浴介助を適切に⾏うことができる⼈員及び設備を有して、⼊浴介助を⾏う。
＜⼊浴介助加算（Ⅱ）＞(上記の要件に加えて)○医師等が当該利⽤者の居宅を訪問し、浴室における当該利⽤者の動作及び浴室の環境を評価していること。この際、当該利⽤者の居宅の浴室が、当該利⽤者⾃⾝⼜は家族等の介助により⼊浴を⾏うことが難しい環境にある
場合は、訪問した医師等が、介護⽀援専⾨員・福祉⽤具専⾨相談員と連携し、福祉⽤具の貸与・購⼊・住宅改修
等の浴室の環境整備に係る助⾔を⾏うこと。
○当該事業所の理学療法⼠、作業療法⼠⼜は⾔語聴覚⼠が、医師との連携の下で、当該利⽤者の⾝体の状況や訪問により把握した当該利⽤者の居宅の浴室の環境等を踏まえた個別の⼊浴計画を作成すること。
○ 上記の⼊浴計画に基づき、個浴その他の利⽤者の居宅の状況に近い環境にて、⼊浴介助を⾏うこと。

通所リハビリテーション 入浴介助加算（新たな加算）のイメージ○ 現行の入浴介助加算に加え、利用者が利用者宅において、自身又は家族等の介助によって入浴を行うことができるよう、・医師・理学療法士・作業療法士が利用者宅を訪問し、浴室の環境を確認する※ 利用者宅の浴室が、利用者自身又は家族の介助により入浴を行うことが難しい環境にある場合は、環境整備を行う。
・通所リハビリテーション事業所において、多職種連携のもと、利用者の心身の状況や居宅訪問により把握した利用者宅の浴室の環境をふまえた個別入浴計画を作成する・計画に基づき、個別に入浴介助を行う ことを要件とする加算を新設してはどうか。

利⽤者宅

利⽤者宅の浴室の環境を確認

利⽤者宅を訪問

通所リハ事業所
個別入浴計画を作成

個別に入浴を実施

居宅介護⽀援事業所・
福祉用具販売事業所等
利⽤者宅の浴室が、利⽤者⾃⾝⼜は家族の介助により⼊浴を⾏うことが難しい環境にある場合訪問した理学療法⼠⼜は作業療法⼠が、介護⽀援専門員、福祉用具専門相談員と連携し、福祉⽤具の購⼊・住宅改修等環境整備等を助⾔する。

利⽤者の⾝体状況や訪問により把握した利⽤者宅の浴室の環境をふまえた個別⼊浴計画を作成し、それに基づき⼊浴介助を⾏う。

- 52 -

３．（１）リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の取組の連携・強化（その５）
介護保険施設における口腔衛生の管理や栄養ケア・マネジメントの強化■ 施設系サービスについて、口腔衛生管理体制加算を廃止し、基本サービスとして、口腔衛生の管理体制を整備
し、状態に応じた口腔衛生の管理の実施を求める。【省令改正、告示改正】（※３年の経過措置期間を設ける）■ 施設系サービスについて、栄養マネジメント加算を廃止し、現行の栄養士に加えて管理栄養士の配置を位置付けるとともに、基本サービスとして、状態に応じた栄養管理の計画的な実施を求める（※３年の経過措置期間を設ける）。入所者全員への丁寧な栄養ケアの実施や体制強化等を評価する加算を新設し、低栄養リスク改善加算は廃止する。【省令改正、告示改正】
一部R3.1.13諮問・答申済

施設系サービス【基準】
運営基準（省令）に以下を規定する。（※3年の経過措置期間を設ける）○入所者の口腔の健康の保持を図り、自立した日常生活を営むことができるよう、口腔衛生の管理体制を整備し、各入所者の状態に応じた口腔衛生の管理を計画的に行うこと。（新設）○ 入所者の栄養状態の維持及び改善を図り、自立した日常生活を営むことができるよう、各入所者の状態に応じた栄養管理を計画的に行うこと。（新設）○（現行）栄養士を１以上配置→ （改定後）栄養士又は管理栄養士を１以上配置
【報酬】
＜現行＞
口腔衛生管理体制加算
栄養マネジメント加算

30単位／月14単位／日→→なし
低栄養リスク改善加算

300単位／月

→
→

＜改定後＞

（廃止）
（廃止）
栄養ケア・マネジメントの未実施 14単位／日減算（※3年の経過措置期間を設ける）
栄養マネジメント強化加算 11単位／日（新設）（廃止）〔算定要件〕＜栄養マネジメント強化加算＞
・管理栄養士を常勤換算方式で入所者の数を50（施設に常勤栄養士を１人以上配置し、給食管理を行っている場合は70）で除して得た数以上配置すること・低栄養状態のリスクが高い入所者に対し、医師、管理栄養士、看護師等が共同して作成した栄養ケア計画に従い、食事の観察（ミールラウンド）を週３回以上行い、入所者ごとの栄養状態、嗜好等を踏まえた食事の調整等を実施すること入所者が、退所する場合において、管理栄養士が退所後の食事に関する相談支援を行うこと
・低栄養状態のリスクが低い入所者にも、食事の際に変化を把握し、問題がある場合は、早期に対応すること・入所者ごとの栄養状態等の情報を厚生労働省に提出し、継続的な栄養管理の実施に当たって、当該情報その他継続的な栄養管理の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用していること（CHASEへのデータ提出とフィードバックの活用）

介護報酬における口腔衛生関連サービス
施設サービス＜口 腔 衛 生 管 理 体 制 加 算 ＞
介護老人福祉施設
介護老人保健施設
介護療養型医療施設

社保審－介護給付費分科会
第178（R2.6.25）

資料
１

歯科医療機関が算定
介護施設・事業所が算定

内容：日常的な口腔ケアに係る介護職員への技術的助言／指導（個々の入所者の口腔ケアを言うものではない）
サービス担当者：歯科医師、歯科医師の指示を受けた歯科衛生士
報酬単位数：３０単位／月

H30改定で新設又は大きな改正があったもの

介護医療院＜口 腔 衛 生 管 理 加 算 ＞

地域密着型介護老人
福祉施設

サービス内容:入所者に対する専門的口腔ケアを月２回以上（H30：回数緩和:月４回以上⇒月２回以上）入所者に係る口腔ケアについて介護職員に対する具体的な技術的助言及び指導、相談対応（H30：要件追加:）
サービス担当者:歯科医師の指示を受けた歯科衛生士
報酬単位数：90単位／月＜居 宅 療 養 管 理 指 導 費 ＞

居宅・介護予防サービス

訪問サービス
（介護予防含む）

特定施設入居者生活介護（介護予防含む）
認知症対応型共同生活
介護（介護予防含む）
地域密着型特定施設入居者生活介護サ ー ビ ス 内 容：
（歯科医師）介護支援専門員に対するケアプラン作成等に必要な情報提供や利用者等に対する居宅サービスを利用する上での留意点、介護方法等についての指導及び助言等（歯科衛生士）口腔清掃の指導、有床義歯の清掃又は摂食・嚥下訓練に関する実地指導等
サ ー ビ ス 担 当 者：歯科医師、歯科医師の指示を受けた歯科衛生士
報 酬 単 位 数：
（歯科医師）: 月2回限度
単一建物居住者１人に対して行う場合：50９単位／回
単一建物居住者2人以上９人以下に対して行う場合：４８５単位／回
上記以外の場合：４４４単位／回（歯科衛生士）: 月4回限度
単一建物居住者１人に対して行う場合：３５６単位／回
単一建物居住者2人以上９人以下に対して行う場合：３２４単位／回
上記以外の場合：２９６単位／回＜口 腔 衛 生 管 理 体 制 加 算 ＞（H30新設）内容：日常的な口腔ケアに係る介護職員への技術的助
言／指導（個々の入所者の口腔ケアを言うものではない）
サービス担当者：歯科医師、歯科医師の指示を受けた歯科衛生士
報酬単位数：３０単位／月＜口 腔 機 能 向 上 加 算 ＞
通所サービス
（介護予防含む）

サービス内容：口腔清掃の指導もしくは実施、又は摂食・嚥下訓練の指導もしくは実施
サ ー ビ ス 担 当 者： 歯科衛生士、看護師、言語聴覚士
報 酬 単 位 数：（予防給付）１５０単位／月（介護給付）１５０単位／回（月２回を限度）- 53 -

施設サービスにおける口腔衛生管理の評価
H30改定で新設又は大きな改正があったもの

施設サービス＜口 腔 衛 生 管 理 体 制 加 算 ＞
介護老人福祉施設
介護老人保健施設
介護療養型医療施設

内容：日常的な口腔ケアに係る介護職員への技術的助言／指導（個々の入所者の口腔ケアを言うものではない）
サービス担当者：歯科医師、歯科医師の指示を受けた歯科衛生士
報酬単位数：３０単位／月

介護医療院＜口 腔 衛 生 管 理 加 算 ＞

地域密着型介護老人
福祉施設

サービス内容:入所者に対する専門的口腔ケアを月２回以上（H30：回数緩和:月４回以上⇒月２回以上）入所者に係る口腔ケアについて介護職員に対する具体的な技術的助言及び指導、相談対応（H30：要件追加:）
サービス担当者:歯科医師の指示を受けた歯科衛生士
報酬単位数：90単位／月

各加算の算定状況（H30.4～H31.3 12か月平均） ※算定率：加算請求事業所数／請求事業所数×100（％）
口腔衛生管理 口腔衛生管理
体制加算
加算

介護老人福祉施設

57.7

13.5

介護老人保健施設

57.4

19.6

介護医療院

62.5

32.2

介護療養型医療施設

28.5

12.0

地域密着型介護老人福祉施設

42.1

10.8

出典：介護給付費等実態統計（平成30年4月～平成31年3月サービス提供分）（老健局老人保健課による特別集計）及び介護保険総合データベースの任意集計（平成30年4月～平成31年3月サービス提供分における各月の請求事業所件数から、12ヶ月間の平均算定率を集計）

３．（１）⑭ 施設系サービスにおける⼝腔衛⽣管理の強化
概要【介護⽼⼈福祉施設、地域密着型介護⽼⼈福祉施設⼊所者⽣活介護、介護⽼⼈保健施設、介護療養型医療施設（⼀部除く）、介護医療院】○施設系サービスにおいて⼝腔衛⽣管理体制を確保するよう促すとともに、状態に応じた丁寧な⼝腔衛⽣管理を更に充実させるため、⼝腔衛⽣管理体制加算を廃⽌し、同加算の算定要件の取組を⼀定緩和した上で、３年の経過措置期間を設け、基本サービスとして、⼝腔衛⽣の管理体制を整備し、⼊所者ごとの状態に応じた⼝腔衛⽣の管理を⾏うことを求める。【省令改正、告⽰改正】○⼝腔衛⽣管理加算について、CHASEへのデータ提出とフィードバックの活⽤による更なるPDCAサイクルの推進・ケアの向上を図ることを評価する新たな区分を設ける。【告⽰改正】

単位数
＜現⾏＞
⼝腔衛⽣管理体制加算
⼝腔衛⽣管理加算

30単位/⽉90単位/⽉＜改定後＞⇒ 廃⽌⇒ ⼝腔衛⽣管理加算（Ⅰ） 90単位/⽉（現⾏の⼝腔衛⽣管理加算と同じ）
⼝腔衛⽣管理加算（Ⅱ）110単位/⽉（新設）

基準・算定要件＜運営基準（省令）＞（※３年の経過措置期間を設ける）
・「⼊所者の⼝腔の健康の保持を図り、⾃⽴した⽇常⽣活を営むことができるよう、⼝腔衛⽣の管理体制を整備し、各⼊所者の状態に応じた⼝腔衛⽣の管理を計画的に⾏わなければならない」ことを規定。
※ 「計画的に」とは、⻭科医師⼜は⻭科医師の指⽰を受けた⻭科衛⽣⼠が、介護職員に対する⼝腔衛⽣に係る技術的助⾔及び指導を年2回以上実施することとする。
＜⼝腔衛⽣管理加算（Ⅱ）＞
・加算（Ⅰ）の要件に加え、⼝腔衛⽣等の管理に係る計画の内容等の情報を厚⽣労働省に提出し、⼝腔衛⽣等の管理 の実施に当たって、当該情報その他⼝腔衛⽣等の管理の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活⽤していること。

- 54 -

介護保険施設入所者の体重減少に対する口腔衛生管理加算の効果 社保審－介護給付費分科会
第185回（R2.9.14）

資料○ 介護保険施設入所者の61.8％に歯科専門職による口腔衛生管理が必要とされていた。
（調査対象：全国35の介護保険施設の入所者889名）○ 口腔衛生管理が必要な入所者で口腔衛生管理が行われなかった場合、1年後に体重（BMI）減少がみられるリスクは、歯科専門職による口腔衛生管理が行われた場合と比較して2.2倍であった。
３．（１）⑭
入所者の口腔衛生管理の必要性と提供状況
N=885

歯科専門職による口腔衛生管理が必要 61.8%
口腔衛生管理が必要であるが実施できていない
24.9%

体重減少のリスクと口腔衛生管理の関係
N=547

3
2.2

口腔衛生管
理必要なし
38.2%

2

1

歯科専門職による
口腔衛生管理を実施（加算算定）
36.9%

0

1.0

歯科専門職による
口腔衛生管理が必要で口腔衛生管理を実施 あるが実施できていない（加算算定）※ 介護保険施設の担当看護師、介護職員が回答※ 入所者の年齢、 性別、BMI、ADL、 CDR、 既往歴を調整
出典：令和元年度 老人保健健康増進等事業 「介護保険施設等における口腔の健康管理等に関する調査研究事業報告書」の数値を再分析社保審－介護給付費分科会
介護保険施設入所者の肺炎発症に対する口腔衛生管理加算の効果 第185回（R2.9.14）

資料○ 介護保険施設入所者406名のうち、1年間に肺炎を発症したのは20名（4.9％）であった。
○ 歯科専門職による口腔衛生管理を実施している者と比較して、口腔衛生管理が必要であるが実施できていない者では、肺炎の発症（8.8％）が有意に高い結果であった。
○ 口腔衛生管理が必要な入所者で口腔衛生管理が行われなかった場合、1年間の肺炎の発症は、歯科専
門職による口腔衛生管理が行われた場合と比較して3.9倍であった。
３．（１）⑭

口腔衛生管理加算実施の有無と1年間の肺炎の有無

肺炎の発症リスクと口腔衛生管理の関係
N=406
4

口腔衛生管理が必要であるが実施できていない N＝125

3.9
3

114

11
肺炎あり, 8.8％

肺炎なし, 91.2％

2

歯科専門職による口腔衛生管理を実施（加算算定） N=281
1

9

272

肺炎あり, 3.2％

肺炎なし, 96.8％

0%

20%

40%

60%

80%

1.0

0

歯科専門職による
口腔衛生管理が必要で口腔衛生管理を実施 あるが実施できていない

100%（加算算定）※ 入所者の年齢、性別、BMI、ADL、 CDR、 既往歴を調整※ 介護保険施設の担当看護師、介護職員が回答

出典：令和元年度 老人保健健康増進等事業 「介護保険施設等における口腔の健康管理等に関する調査研究事業報告書」の数値を再分析- 55 -

３．（１）リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の取組の連携・強化（その５）
介護保険施設における口腔衛生の管理や栄養ケア・マネジメントの強化■ 施設系サービスについて、口腔衛生管理体制加算を廃止し、基本サービスとして、口腔衛生の管理体制を整備
し、状態に応じた口腔衛生の管理の実施を求める。【省令改正、告示改正】（※３年の経過措置期間を設ける）■ 施設系サービスについて、栄養マネジメント加算を廃止し、現行の栄養士に加えて管理栄養士の配置を位置付けるとともに、基本サービスとして、状態に応じた栄養管理の計画的な実施を求める（※３年の経過措置期間を設ける）。入所者全員への丁寧な栄養ケアの実施や体制強化等を評価する加算を新設し、低栄養リスク改善加算は廃止する。【省令改正、告示改正】
一部R3.1.13諮問・答申済

施設系サービス【基準】
運営基準（省令）に以下を規定する。（※3年の経過措置期間を設ける）○入所者の口腔の健康の保持を図り、自立した日常生活を営むことができるよう、口腔衛生の管理体制を整備し、各入所者の状態に応じた口腔衛生の管理を計画的に行うこと。（新設）○ 入所者の栄養状態の維持及び改善を図り、自立した日常生活を営むことができるよう、各入所者の状態に応じた栄養管理を計画的に行うこと。（新設）○（現行）栄養士を１以上配置→ （改定後）栄養士又は管理栄養士を１以上配置
【報酬】
＜現行＞
口腔衛生管理体制加算
栄養マネジメント加算

30単位／月14単位／日→→なし
低栄養リスク改善加算

300単位／月

→
→

＜改定後＞

（廃止）
（廃止）
栄養ケア・マネジメントの未実施 14単位／日減算（※3年の経過措置期間を設ける）
栄養マネジメント強化加算 11単位／日（新設）（廃止）〔算定要件〕＜栄養マネジメント強化加算＞
・管理栄養士を常勤換算方式で入所者の数を50（施設に常勤栄養士を１人以上配置し、給食管理を行っている場合は70）で除して得た数以上配置すること・低栄養状態のリスクが高い入所者に対し、医師、管理栄養士、看護師等が共同して作成した栄養ケア計画に従い、食事の観察（ミールラウンド）を週３回以上行い、入所者ごとの栄養状態、嗜好等を踏まえた食事の調整等を実施すること入所者が、退所する場合において、管理栄養士が退所後の食事に関する相談支援を行うこと
・低栄養状態のリスクが低い入所者にも、食事の際に変化を把握し、問題がある場合は、早期に対応すること・入所者ごとの栄養状態等の情報を厚生労働省に提出し、継続的な栄養管理の実施に当たって、当該情報その他継続的な栄養管理の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用していること（CHASEへのデータ提出とフィードバックの活用）

３．（１）⑮ 施設系サービスにおける栄養ケア・マネジメントの充実
概要【介護⽼⼈福祉施設、地域密着型介護⽼⼈福祉施設⼊所者⽣活介護、介護⽼⼈保健施設、介護療養型医療施設（⼀部除く）、介護医療院】○介護保険施設における栄養ケア・マネジメントの取組を⼀層強化する観点から、栄養マネジメント加算等の⾒直しを⾏う。【省令改正、告⽰改正】

単位数
＜現⾏＞
栄養マネジメント加算
なし
低栄養リスク改善加算
経⼝維持加算14単位／⽇⇒300単位／⽉
400単位／⽉

⇒
⇒
⇒

＜改定後＞
廃⽌
栄養ケア・マネジメントの未実施 14単位／⽇減算（新設）栄養マネジメント強化加算
廃⽌
変更なし（３年の経過措置期間を設ける）

11単位／⽇（新設）

基準・算定要件等＜運営基準（省令）＞○ （現⾏）栄養⼠を１以上配置 → （改定後）栄養⼠⼜は管理栄養⼠を１以上配置。
○栄養マネジメント加算の要件を包括化することを踏まえ、「⼊所者の栄養状態の維持及び改善を図り、⾃⽴した⽇常⽣活を営むことができるよう、各⼊所者の状態に応じた栄養管理を計画的に⾏わなければならない」ことを規定。（３年の経過措置期間を設ける）＜栄養マネジメント強化加算＞○管理栄養⼠を常勤換算⽅式で⼊所者の数を50（施設に常勤栄養⼠を１⼈以上配置し、給⾷管理を⾏っている場合は70）で除して得た数以上配置すること○低栄養状態のリスクが⾼い⼊所者に対し、医師、管理栄養⼠、看護師等が共同して作成した、栄養ケア計画に従い、⾷事の観察（ミールラウンド）を週３回以上⾏い、⼊所者ごとの栄養状態、嗜好等を踏まえた⾷事の調整等を実施すること○ 低栄養状態のリスクが低い⼊所者にも、⾷事の際に変化を把握し、問題がある場合は、早期に対応すること○⼊所者ごとの栄養状態等の情報を厚⽣労働省に提出し、継続的な栄養管理の実施に当たって、当該情報その他継続的な栄養管理の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活⽤していること。
＜経⼝維持加算＞○ 原則６⽉とする算定期間の要件を廃⽌する- 56 -

社保審－介護給付費分科会

介護報酬における栄養関連サービス
対象者

第178（R2.6.25）

H30改定で新設又は大きな改正があったもの

軽度

資料
１

重度

栄養マネジメント加算（14単位/日）
・常勤管理栄養士を１名以上配置し、入所者ごとに栄養ケア計画を作成し、計画に従って継続的な栄養管理を行った場合に算定

経口維持加算（Ⅰ,Ⅱ）（Ⅰ：400単位/月、Ⅱ：100単位/月）

施設

・摂食機能障害を有し、誤嚥が認められる入所者ごとに経口維持計画を作成し、計画に従った栄養管理を行った場合に算定

サービス
介護老人福祉施設

経口移行加算（28単位/日）
・経管栄養の入所者ごとに経口移行計画を作成し、計画に従った栄養管理・支援を行った場合に算定

低栄養リスク改善加算（地域密着型を含む）（H30新設）（300単位/月）

介護老人保健施設
介護療養型医療施設
介護医療院

・低栄養状態のリスクが「高」の入所者ごとに低栄養改善のための計画を作成し、計画に従った栄養管理・支援を行った場合に算定

再入所時栄養連携加算（H30新設）（400単位/回）
・入所者が医療機関に入院し、介護保険施設の管理栄養士が医療機関の管理栄養士と連携して、再入所後の栄養管理に関する調整を行い、再入所となった場合に算定

療養食加算

居宅

・入所者の病状等に応じて療養食を提供した場合に算定 （６単位/食）

栄養スクリーニング加算（H30新設） （５単位/６か月）

サービス・介護職員等でも実施可能な栄養スクリーニングを実施し、その結果を介護支援専門員に文書で報告した場合に算定

通所介護
通所リハ 等

注 栄養改善加算については、外部の管理栄養士が実施した場合でも算定できるよう、要件を緩和

地域密着型
サービス

栄養スクリーニング加算（H30新設） （５単位/６か月）

居宅療養
管理指導

栄養改善加算（H30改正）
・低栄養状態の者に対し、栄養改善等を目的として個別に栄養管理を行った場合に算定（150単位/回（月２回まで））（444～539単位/回（月２回まで））・通院又は通所が困難な者で、特別食を必要とする者又は低栄
養状態にある者に対し、栄養管理に係る情報提供及び指導又は助言を行った場合に算定・介護職員等でも実施可能な栄養スクリーニングを実施し、その結果を介護支援専門員に文書で報告した場合に算定

小多機、看多機認知症GH 等

在宅総合事業：サービスC
管理栄養士による短期集中予防
サービス

施設サービスにおける栄養ケア・マネジメントへの評価
対象者

社保審－介護給付費分科会
第191（R2.11.5）

H30改定で新設又は大きな改正があったもの

軽度

重度

栄養マネジメント加算（14単位/日）
・常勤管理栄養士を１名以上配置し、入所者ごとに栄養ケア計画を作成し、計画に従って継続的な栄養管理を行った場合に算定

経口維持加算（Ⅰ,Ⅱ）（Ⅰ：400単位/月、Ⅱ：100単位/月）

施設

・摂食機能障害を有し、誤嚥が認められる入所者ごとに経口維持計画を作成し、計画に従った栄養管理を行った場合に算定

サービス※原則６か月間まで

介護老人福祉施設

経口移行加算（28単位/日）
・経管栄養の入所者ごとに経口移行計画を作成し、計画に従った栄養管理・支援を行った場合に算定

低栄養リスク改善加算（地域密着型を含む）（H30新設）（300単位/月）

介護老人保健施設
介護療養型医療施設
介護医療院

・低栄養状態のリスクが「高」の入所者ごとに低栄養改善のための計画を作成し、計画に従った栄養管理・支援を行った場合に算定※褥瘡マネジメント加算との併算不可

再入所時栄養連携加算（H30新設）（400単位/回）
・入所者が医療機関に入院し、介護保険施設の管理栄養士が医療機関の管理栄養士と連携して、再入所後の栄養管理に関する調整を行い、再入所となった場合に算定

療養食加算

・入所者の病状等に応じて療養食を提供した場合に算定 （６単位/食）

各加算の算定状況（H30.4～H31.3 12か月平均） ※算定率：加算請求事業所数／請求事業所数×100（％）

栄養マネジメ経口維持加算 経口維持加算 低栄養リスク 再入所時栄養
経口移行加算
療養食加算
ント加算
Ⅰ
Ⅱ
改善加算
連携加算

介護老人福祉施設

86.8

2.0

23.7

13.4

2.1

0.9

59.7

介護老人保健施設

93.5

8.0

48.1

31.2

12.7

1.5

92.9

介護医療院

87.9

14.1

47.6

29.7

10.3

0.2

92.9

介護療養型医療施設

78.9

7.9

22.9

13.4

6.1

地域密着型介護老人福祉施設

62.8

0.8

13.5

7.5

1.3

ー

77.0
0.5

41.2

出典：介護給付費等実態統計（平成30年4月～平成31年3月サービス提供分）（老健局老人保健課による特別集計）及び介護保険総合データベースの任意集計（平成30年4月～平成31年3月サービス提供分における各月の請求事業所件数から、12ヶ月間の平均算定率を集計）- 57 -

資料2

介護保険施設入所者の栄養状態

社保審－介護給付費分科会
第178（R2.6.25）○

３．（１）⑮

介護保険施設入所者のうち、低栄養リスクが中・高リスクの者が約半数

高リスク

中リスク

資料
１

低リスク
（参考）低栄養リスクの分類について※

45.8％

8.8

54.2

低リスク

中リスク

18.5～29.9

18.5未満

体重減少率

変化なし（減少３％未満）

１ヶ月→３～５％未満
３ヶ月→３～7.5％未満
６ヶ月→３～10％未満

1か月
→５％以上
３か月
→7.5％以上
６か月→10％以上血清アルブミン値

3.6g/dl以上

3.0～3.5g/dl

3.0g/dl以下

食事摂取量

76～100％

75％以下

BMI

37

（％）

※対象者： 全国464施設（老健181施設・特養283施設）の入所者35,314名

経腸栄養法
静脈栄養法

栄養補給法

出典：令和元年度老人保健健康増進等事業「介護保険施設における効
果的・効率的な栄養ケア・マネジメント及び医療施設との栄養連携の推進に関する調査研究事業」（日本健康・栄養システム学会）

褥

高リスク

瘡

褥瘡

※「栄養マネジメント加算及び経口移行加算等に関する事務処理手順例及び様式例の提示について」(平成17年９月７日老老発第0907002号）

社保審－介護給付費分科会
介護保険施設における配置基準及び栄養管理 第191（R2.11.5）
資料2○ 介護保険施設における人員基準及び通則事項における栄養管理は、栄養士について規定。
３．（１）⑮
人員に関する基準

栄養士

介護老人福祉施設

介護老人保健施設

介護医療院

地域密着型
介護老人福祉施設

１人以上 ※１

入所定員100人以上の施設にあっては1人以上

入所定員100人以上の施設にあっては1人以上１人以上 ※２※１ 入所定員が40人を超えない施設にあっては、他の社会福祉施設等の栄養士との連携を図ることにより入所者の処遇に支障がないときは置かないことができる。
※２ サテライト型居住施設で本体施設の栄養士により、入所者の処遇が適切に行われると認められるときは置かないことができる。

通則事項＜栄養管理について＞
短期入所生活介護、短期入所療養介護、介護老人福祉施設、老人保健施設、介護療養型医療施設及び介護医療院においては、栄養士が、各利用者の年齢等に応じて適切な栄養量及び内容の食事提供を行う体制を整備し、各利用者の栄養状態にあった栄養管理を行うこと＜参考＞１施設・事業所当たり管理栄養士・栄養士（常勤換算）配置状況（単位：人）

介護老人福祉施設

介護老人保健施設

介護療養型医療施設

地域密着型
介護老人福祉施設

管理栄養士

0.9

1.0

0.9

0.5

栄養士

0.2

0.2

0.2

0.2

（出典）「平成29年度介護サービス施設・事業所調査」（平成29年10月１日現在）- 58 -

３．（１）⑯ 多職種連携における管理栄養⼠の関与の強化
概要【短期⼊所療養介護、介護⽼⼈福祉施設、地域密着型介護⽼⼈福祉施設⼊所者⽣活介護、介護⽼⼈保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院】○介護保険施設において多職種連携で⾏う取組について、管理栄養⼠の役割や関与を強化する観点から、以下の⾒直しを⾏う。【告⽰改正、通知改正】・看取り期における栄養ケアの充実を図る観点から、介護保険施設における看取りへの対応に係る加算（看取り介
護加算、ターミナルケア加算）⼜は基本報酬の算定要件において、関与する専⾨職として管理栄養⼠を明記する。
・褥瘡の発⽣や改善は栄養と⼤きく関わることを踏まえ、褥瘡マネジメント加算、褥瘡対策指導管理の算定要件において、関与する専⾨職として管理栄養⼠を明記する。

３．（１）リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の取組の連携・強化（その６）
通所介護等における口腔衛生管理や栄養ケア・マネジメントの強化■ 通所系サービス等について、介護職員等による口腔スクリーニングの実施を新たに評価する。管理栄養士と介護職員等の連携による栄養アセスメントの取組を新たに評価する。栄養改善加算において、管理栄養士が必要に応じて利用者の居宅を訪問する取組を求める。【告示改正】■ 認知症グループホームについて、管理栄養士が介護職員等へ助言・指導を行い栄養改善のための体制づくりを進める
ことを新たに評価する。

通所系サービス、多機能系サービス、居住系サービス＜現行＞

栄養スクリーニング加算 ５単位／回

→

＜改定後＞

口腔・栄養スクリーニング加算（Ⅰ）
口腔・栄養スクリーニング加算（Ⅱ）

20単位／回（新設）（※６月に１回算定可）
5単位／回（新設）〔算定要件〕
加算(Ⅰ)は①及び②に、加算(Ⅱ)は①又は②に適合すること。（加算(Ⅱ)は併算定の関係で加算(Ⅰ)が取得できない場合に限り取得可能）① 当該事業所の従業者が、利用開始時及び利用中６月ごとに利用者の口腔の健康状態について確認を行い、当該利用者の口腔の健康状態に関する情報を当該利用者を担当する介護支援専門員に提供していること。
② 当該事業所の従業者が、利用開始時及び利用中６月ごとに利用者の栄養状態について確認を行い、当該利用者の栄養状態に関する情報（当該利用者が低栄養状態の場合にあっては、低栄養状態の改善に必要な情報を含む。）を当該利用者を担当する介護支援専門員に提供していること。

通所系サービス、看護小規模多機能型居宅介護
＜改定後＞

＜現行＞

栄養改善加算150単位／回→

栄養アセスメント加算 50単位／月（新設）
栄養改善加算200単位／回 ※看護小規模多機能型居宅介護を対象に加える（※１月に２回を限度）〔算定要件〕＜栄養アセスメント加算＞ ※口腔・栄養スクリーニング加算（Ⅰ）及び栄養改善加算との併算定は不可・当該事業所の従業者として又は外部との連携により管理栄養士を１名以上配置していること・利用者ごとに、管理栄養士、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して栄養アセスメントを実施し、当該利用者又はその家族に対してその結果を説明し、相談等に必要に応じ対応すること・利用者ごとの栄養状態等の情報を厚生労働省に提出し、栄養管理の実施に当たって、当該情報その他栄養管理の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用していること（CHASEへのデータ提出とフィードバックの活用）＜栄養改善加算＞（追加要件）栄養改善サービスの提供に当たって、必要に応じ居宅を訪問することを新たに求める。

認知症グループホーム
栄養管理体制加算 30単位／月（新設）〔算定要件〕
・管理栄養士（外部との連携含む）が、日常的な栄養ケアに係る介護職員への技術的助言や指導を行うこと。

- 59 -

３．（１）⑰ 通所系サービス等における⼝腔機能向上の取組の充実【通所介護、地域密着型通所介護、療養通所介護、認知症対応型通所介護★、通所リハビリテーション★、⼩規模多機能型居宅介護★、看護⼩規模多機能型居宅介護、特定施設⼊居者⽣活介護★、地域密着型特定施設⼊居者⽣活介護、認知症対応型共同⽣活介護★】概要○通所・居住系等のサービスについて、利⽤者の⼝腔機能低下を早期に確認し、適切な管理等を⾏うことにより、⼝腔機能低下の重症化等の予防、維持、回復等につなげる観点から、介護職員等が実施可能な⼝腔スクリーニングを評価する加算を創設する。その際、栄養スクリーニング加算による取組・評価と⼀体的に⾏う。【告⽰改正】○⼝腔機能向上加算について、CHASEへのデータ提出とフィードバックの活⽤による更なるPDCAサイクルの推進・ケアの向上を図ることを評価する新たな区分を設ける。【告⽰改正】

単位数
＜現⾏＞
栄養スクリーニング加算
⼝腔機能向上加算

５単位／回

150単位／回＜改定後＞
⼝腔・栄養スクリーニング加算（Ⅰ）20単位／回（新設）
⼝腔・栄養スクリーニング加算（Ⅱ）５単位／回（新設）（※6⽉に1回を限度）
⼝腔機能向上加算（Ⅰ） 150単位／回（現⾏の⼝腔機能向上加算と同様）
⼝腔機能向上加算（Ⅱ） 160単位／回（新設）（※原則３⽉以内、⽉２回を限度）⇒⇒（※（Ⅰ）と（Ⅱ）は併算定不可）

算定要件等＜⼝腔・栄養スクリーニング加算（Ⅰ）＞○介護サービス事業所の従業者が、利⽤開始時及び利⽤中６⽉ごとに利⽤者の⼝腔の健康状態及び栄養状態につい て確認を⾏い、当該情報を利⽤者を担当する介護⽀援専⾨員に提供していること（※栄養アセスメント加算、栄養改善加算及び⼝腔機能向上加算との併算定不可）＜⼝腔・栄養スクリーニング加算（Ⅱ）＞○利⽤者が、栄養改善加算や⼝腔機能向上加算を算定している場合に、⼝腔の健康状態と栄養状態のいずれかの確 認を⾏い、当該情報を利⽤者を担当する介護⽀援専⾨員に提供していること（※栄養アセスメント加算、栄養改善加算⼜は⼝腔機能向上加算を算定しており加算（Ⅰ）を算定できない場合にのみ算定可能）＜⼝腔機能向上加算（Ⅱ）＞○ ⼝腔機能向上加算（Ⅰ）の取組に加え、⼝腔機能改善管理指導計画等の情報を厚⽣労働省に提出し、⼝腔機能向上サービスの実施にあたって当該情報その他⼝腔衛⽣の管理の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活⽤していること

口腔スクリーニング項目の開発

社保審－介護給付費分科会
第185回（R2.9.14）

資料

令和元年度老人保健健康増進等事業「居宅系サービス利用者等の口腔の健康管理等に関する調査研究事業」において、通所サービス利用者の口腔衛生状態の悪化、口腔機能低下のリスクを介護職員でも簡便に評価できる口腔スクリーニン
グ項目（素案）を開発。
※ 令和２年度老人保健健康増進等事業において、検証を予定。

口腔に関するスクリーニング項目（素案）質問

硬いものが食べにくいと感じてますか？（通常の硬さの食事が摂りにくくなってませんか？）咀嚼関連

固いものを避け、軟らかいものばかり食べる ★

○入れ歯は使っていますか？

○

ご自分の歯は残っていますか？

○

歯のせいで食べにくそうにしている ★

○

咬筋緊張度

○

お茶や汁物などでむせやすくなってませんか？
嚥下関連

口腔衛生関連

観察

○

○

○

食事中のムセこみ、食後の痰がらみ ★

○痰絡みが多い○痰が絡んでいるような声になることがある○

歯ブラシをするのをいやがる ★

○うがいのあと口からたくさんの残渣が出てくる

○

口臭

○

うがいができない○

歯科受診関連 過去1年間の歯科受診の有無（健診・歯のクリーニングも含む）○★ 食事提供のない通所では評価が難しい項目

出典：令和元年度老人保健健康増進等事業「居宅系サービス利用者等の口腔の健康管理等に関する調査研究事業報告書」- 60 -

通所サービス利用者の栄養状態

社保審－介護給付費分科会
第178（R2.6.25）

資料１

３．（１）⑱○

通所サービス利用者のうち、BMI18.5未満が24.0％、MNA®-SFによる低栄養・低栄養リスクありが38.7％

BMI
18.5未満18.5以上25.0未満

125名（18.3％）

表

25.0以上164名（24.0％）

通所利用要介護者の栄養状態

MNA®-SFによる栄養状態判定

該当人数

該当割合

12名

3.4％

低栄養
（0-7ポイント）38.7％

低栄養リスクあり

394名（57.7％）（8-11ポイント）

栄養状態良好※対象者： 全国31か所の通所利用要介護者683名

図

通所利用要介護者における体格指数（BMI）の状況

出典：平成28年度老人保健健康増進等事業「通所介護及び通所リハビリテー
ションを利用する要介護高齢者に対する効果的な栄養改善及び口腔機能向上サービス等に関する調査研究事業」（日本歯科大学）（12-14ポイント）

124名

35.3％

215名

61.3％

※対象者： 秋田、富山、福岡、愛知に在住の通所利用要介護者351名
出典：平成25年度長寿医療研究開発費「高齢者の食の自立を守るための口腔と栄養に関する
長期介入研究」及び平成25年度老人保健健康増進等事業「介護支援専門員による要介
護者等の口腔・栄養状態の把握状況に関する調査研究事業」（東京都健康長寿医療センター研究所）【同研究所提供データ】

通所サービス利用高齢者に対する栄養ケア・マネジメントの効果

社保審－介護給付費分科会
第191（R2.11.5）

資料2○ 通所リハビリテーションを利用する高齢者に対して、居宅訪問も含む栄養ケア・マネジメントを実施したところ、６ヶ月間の体重増加量が有意に多く、IADL悪化率が有意に低かった。
３．（１）⑱
６か月間の体重増加量

６か月間のIADL（手段的日常生活動作）悪化率（P＝0.045)（P<0.01)
（kg)
（%)

1.2

1.0

11.0
10

0.8

5.6
5

0.4

0

0
非介入群

-0.4

介入群

非介入群

介入群

-0.3

対象者：全国の通所サービス利用高齢者
研究デザイン：傾向スコアマッチングによる準実験的研究
介入群 ：低栄養リスク改善等を目的に、協力事業所等の管理栄養士が栄養ケア・マネジメント（通所あるいは在宅訪問による展開）を実施。161人で介入前後6か月間のデータを取得
非介入群：平成30年度老人保健健康増進等事業において6か月間のデータを取得できた者のうち、介入群の対象者とより個人特性が類似した者を選出する目的で、傾向スコアマッチング
によって介入群の３倍である483人を抽出

出典：令和元年度 老人保健健康増進等事業
リハビリテーションを行う通所事業所における栄養管理のあり方に関する調査研究事業（一般社団法人日本健康・栄養システム学会）- 61 -

３．（２）介護サービスの質の評価と科学的介護の取組の推進（その１）■CHASE・VISIT情報の収集・活用とPDCAサイクルの推進
CHASE・VISITへのデータ提出とフィードバックの活用によりPDCAサイクルの推進とケアの質の向上を図る取組を推進する。
・ 施設系・通所系・居住系・多機能系サービスについて、事業所の全ての利用者に係るデータ（ADL、栄養、口腔・嚥下、認知症等）をCHASEに提出してフィードバックを受け、事業所単位でのPDCAサイクル・ケアの質の向上の取組を推進することを新たに評価。【告示改正】
・ 既存の加算等において、利用者ごとの計画に基づくケアのPDCAサイクルの取組に加えて、CHASE等を活用した更なる取組を新たに評価。【告示改正】
・ 全ての事業者に、CHASE・VISITへのデータ提出とフィードバックの活用によるPDCAサイクルの推進・ケアの質の向上を推奨。【省令改正】
R3.1.13諮問・答申済

施設系サービス（介護療養型医療施設を除く）、通所系サービス、多機能系サービス、居住系サービス＜施設系サービス＞＜通所系・多機能系・居住系サービス＞
科学的介護推進体制加算(Ⅰ) 40単位／月（新設）
科学的介護推進体制加算
40単位／月（新設）
科学的介護推進体制加算(Ⅱ) 60単位／月（新設）（※加算（Ⅱ）について、服薬情報の提供を求めない特養・地密特養については、50単位／月）〔算定要件〕
イ 入所者・利用者ごとの心身の状況等（加算（Ⅱ）については心身、疾病の状況等）の基本的な情報を、厚生労働省に提出していること。
ロ サービスの提供に当たって、イに規定する情報その他サービスを適切かつ有効に提供するために必要な情報を活用していること。

【PDCAサイクルの推進（イメージ）】【全体像】※ 令和３年度から、CHASE・VISITを一体的に運用するにあたって、科学的介護の理解と浸透を図る観点から、以下の統一した名称を用いる予定。
科学的介護情報システム （Long-term care Information system For Evidence；LIFE ライフ）

３．（２）①CHASE・VISIT情報の収集・活用とPDCAサイクルの推進②単位数（ア・イ）
ア ＜現⾏＞
・施設系サービス
なし

＜改定後＞
⇒

・通所系・居住系・多機能系サービス⇒なし
イ ＜現⾏＞
・認知症対応型通所介護
個別機能訓練加算 27単位／⽇

科学的介護推進体制加算(Ⅰ)
科学的介護推進体制加算(Ⅱ)

40単位／⽉（新設）60単位／⽉（新設）（※介護⽼⼈福祉施設、地域密着型介護⽼⼈福祉施設⼊所者⽣活介護は50単位/⽉）

科学的介護推進体制加算

40単位（新設）＜改定後＞⇒

個別機能訓練加算（Ⅰ） 27単位／⽇（現⾏と同じ）
個別機能訓練加算（Ⅱ） 20単位／⽉（新設）※（Ⅰ）・（Ⅱ）は併算定可。

算定要件等（ア・イ）ア＜科学的介護推進体制加算＞○ 加算の対象は以下とする。

○

施設系サービス

介護⽼⼈福祉施設、地域密着型介護⽼⼈福祉施設⼊所者⽣活介護、介護⽼⼈保健施設、介護医療院

通所系・居住系・多機能系サービス

通所介護、通所リハビリテーション（※）、認知症対応型通所介護 （※）、地域密着型通所介護、特定施設⼊居者⽣活介護（※）、地域密着型特定施設⼊居者⽣活介護、認知症対応型共同⽣活介護 （※）、
⼩規模多機能型居宅介護（※）、看護⼩規模多機能型居宅介護※予防サービスを含む

以下のいずれの要件も満たすことを求める。
・⼊所者・利⽤者ごとの、ADL値、栄養状態、⼝腔機能、認知症の状況その他の⼊所者の⼼⾝の状況等に係る基本的な情報（科学的介護推進体制加算（Ⅱ）では、加えて疾病の状況や服薬情報等の情報）を、厚⽣労働省に提出していること。
※介護⽼⼈福祉施設、地域密着型介護⽼⼈福祉施設については服薬情報の提出を求めない。

・必要に応じてサービス計画を⾒直すなど、サービスの提供に当たって、上記の情報その他サービスを適切かつ有効に提供するために必要な情報を活⽤していること。
イ＜個別機能訓練加算(Ⅱ)（認知症対応型通所介護）＞○個別機能訓練加算（Ⅰ）を算定している利⽤者について、個別機能訓練計画の内容等の情報を厚⽣労働省に提出し、機能訓練の実施に当たって、当該情報その他機能訓練の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活⽤した場合。
- 62 -

社保審－介護給付費分科会
第178（R2.6.25）

VISIT

資料１⼀部改変

CHASE○ 通所・訪問リハビリテーション事業所から、リハビ
リテーション計画書等の情報を収集。

○ 高齢者の状態・ケアの内容等のデータベース。
2020年度から運⽤を開始。

○ 以下の文書を定められた様式で作成し、これらを電⼦的に⼊⼒（または電⼦的に⼊⼒されたものを取り込み）できるようにし、かつその内容を厚⽣労働省に提出してフィードバックが受けられる仕組みを構築。

（基本的な項目）
分類
総論
総論
総論
総論
総論
総論
総論

（収集項目）• 様式１ ：興味・関⼼チェックシート• 様式２-１：リハビリテーション計画書（アセスメント）• 様式２-２：リハビリテーション計画書• 様式３ ：リハビリテーション会議録• 様式４ ：プロセス管理票※• 様式５ ：⽣活⾏為向上リハビリテーション実施計画

総論

項目名称
保険者番号
被保険者番号
事業所番号
性別
⽣年⽉⽇
既往歴
服薬情報
同居人等の数・本人との関係性
在宅復帰の有無
褥瘡の有無・ステージ
Barthel Index

分類
口腔
口腔
栄養
栄養
栄養
栄養
栄養
栄養
栄養
栄養
栄養
栄養
栄養
栄養
栄養

項目名称
食事の形態
誤嚥性肺炎の既往歴等
⾝⻑
体重
栄養補給法
提供栄養量_エネルギー
提供栄養量_タンパク質
主⾷の摂取量
副⾷の摂取量血清アルブミン値
本人の意欲
⾷事の留意事項の有無
食事時の摂食・嚥下状況
食欲・食事の満足感
⾷事に対する意識
多職種による栄養ケアの課
題

総論
総論
総論
認知
認知症の既往歴等
症
認知
DBD13
症
栄養
認知
Vitality Index※ 「基本的な項目」以外に、「目的に応じた項目」、「その他の項目」
症※ ⽣活⾏為向上リハ実施加算を算定する場合○ 平成30年度介護報酬改定において、VISITにデータを提出しフィードバックを受けることを評価するリハビリマネジメント加算（Ⅳ）を新設。

※ 今後、モデル事業等の研究の状況、介護報酬改定等の状況を踏まえ、適宜、修正・追加を⾏う。

VISIT・CHASEへのデータ提出内容の見直し（案）３．（１）②○ リハビリテーション計画書の項目について、VISIT・CHASEへのデータ提供の必須項目を定めてはどうか。また様式１および様式３〜５についてはVISIT・CHASEへのデータ提出を任意としてはどう
か。
＜現⾏＞
• 様式１
• 様式３
• 様式４
• 様式５

＜⾒直し案＞：興味・関⼼チェックシート：リハビリテーション会議録：プロセス管理票：⽣活⾏為向上リハビリテーション実施計画

提出は任意とする。

・様式２－１（リハビリテーション計画書）
・様式２－２（リハビリテーション計画書）

・様式２－１（リハビリテーション計画書）
・様式２－２（リハビリテーション計画書）（⼊⼒項⽬）・原因疾患、合併疾患

・本人家族の希望・治療経過・これまでのリハビリテーションの実施状況
・心身機能
・ADL
・IADL
・基本動作
・目標
・具体的支援内容
・社会参加の状況
・サービス提供中の具体的対応
・担当職種 等

（必須項目）

・原因疾患、合併疾患
・心身機能
・ADL
・IADL
・基本動作
・目標
・具体的支援内容・担当職種 等

（任意項目）

・本人家族の希望・治療経過・これまでのリハビリテーションの実施状況
・社会参加の状況
・サービス提供中の具体的対応
等

整理※下線の項目は自由記述。
目標、具体的支援内容についてはコードあり。
※原則、該当項⽬を全て⼊⼒することとされている。

- 63 -

介護関連データベースの構成

社保審－介護給付費分科会
第178（R2.6.25）

資料１改変

要介護認定情報・介護レセプト等情報（介護保険総合データベース（介護DB）として運用）••••

市町村から要介護認定情報(2009年度〜)、介護レセプト等情報(2012年度〜) を収集。
2018年度より介護保険法に基づきデータ提供義務化。
2018年度に「要介護認定情報・介護レセプト等情報の提供に関するガイドライン」を発出し、データの第三者提供を開始。
地域包括ケア「⾒える化」システムにも活⽤。

通所・訪問リハビリテーションの質の評価データ収集等事業の情報

介護関連データ

通称”VISIT” (monitoring & eValuation for rehabIlitation ServIces for long-Term care)
通所・訪問リハビリテーション事業所から、リハビリテーション計画書等の情報を収集(2017年度〜)。
2018年度介護報酬改定で、データ提出を評価するリハビリマネジメント加算（Ⅳ）を新設。
2020年３⽉末時点で631事業所が参加。
利⽤者単位のフィードバックに加えて、 2019年３⽉より事業所単位でのフィードバックを開始。

•
•
•
•
•

要介護認定情報・
介護レセプト等情報

通所・訪問リハビリ情報

上記を補完する高齢者の状態・ケアの内容等の情報(VISIT情報)

高齢者の状態やケアの内容等情報(CHASE情報）••

地域支援事業情報•

通称”CHASE” (Care, HeAlth Status & Events)「科学的裏付けに基づく介護に係る検討会」において具体的な内容を検討し、2018年３⽉の中間報告で、データベースに用いる初期項目（265項目）を選定。
2019年３⽉より検討会を再開し、収集項⽬の整理等のについて再検討を⾏い、2019年７⽉の取りまとめで、基本的な項目（30項目）を選定。
2019年度にシステムの開発を⾏い、2020年度から運⽤を開始。

(基本チェックリスト情報等)•

 介護サービス利⽤者の状態像やサービス内容等の可視化
 介護レセプトの情報等とも組み合わせ、事業所・施設の取組等の評価について解析等を進めることによる⾃⽴⽀援・重度化防⽌に資する科学的根拠に基づく質の⾼い介護を実現することを⽬的。

地域⽀援事業の利⽤者に関する情報

市町村が保有する介護予防・日常生活支援総合事業の基本チェックリスト（現在、総合事業の対象者の該当性を判断するために用いているもの。）の情報等を想定。
具体的な内容としては、「階段を手すりや壁をつたわらずに上っていますか」、「口の渇きが気になりますか」、「今日が何月何日かわからない時がありますか」等の25の質問に対する二択の回答。

••

３．（２）介護サービスの質の評価と科学的介護の取組の推進（その３）
介護老人保健施設における在宅復帰・在宅療養支援機能の評価の充実■

老健施設の在宅復帰・在宅療養支援等評価指標について、在宅復帰等を更に推進する観点から、見直しを行う。
【告示改正】（※６月の経過措置期間を設ける）

介護老人保健施設○ 在宅復帰・在宅療養支援等評価指標について、以下の見直しを行う。

・居宅サービス実施数に係る指標において、訪問リハビリテーションの比重を高くする。
・リハビリテーション専門職配置割合に係る指標において、理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士の３職種の配置を評価する。
・基本型以上についてリハビリテーションマネジメントの実施要件が求められているが、医師の詳細な指示に基づくリハビリテーションに関する事項を明確化する。
在宅復帰・在宅療養支援等指標：
下記評価項目（①〜⑩）について、項目に応じた値を足し合わせた値（最高値：90）

算定要件（リハビリテーションマネジメント）①在宅復帰率50％超

20

30％超 1030％以下

0②ベッド回転率

10％以上 20

5％以上 105％未満

0③入所前後訪問指導割合

30％以上 10

10％以上

5

10％未満

0

④退所前後訪問指導割合

30％以上 10

10％以上

5

10％未満

0

2ｻｰﾋﾞｽ 3⇒2サービス（訪問リハビリテーションを含む） 3

1ｻｰﾋﾞｽ 2⇒2サービス1

0ｻｰﾋﾞｽ 0（設定なし）⇒3以上 2

3未満⑤居宅サービスの実施数

3ｻｰﾋﾞｽ 5⑥リハ専門職の配置割合5以上 5⇒5以上（PT, OT,
STいずれも配置）
5⑦支援相談員の配置割合

3以上

5

2以上

3

2未満

0

⑧要介護４又は５の割合

50％以上

5

35％以上

3

35％未満

0

⑨喀痰吸引の実施割合

10％以上

5

5％以上

3

5％未満

0

⑩経管栄養の実施割合

10％以上

5

5％以上

3

5％未満

0

3以上
⇒5以上

3
3

- 64 -

0a: 入所者の心身の諸機能の維持回復を図り、日常生活の自立を助けるため、理学療法、 作業療法その他必要なリハビリテーシ
ョ ンを計画的に行い、適宜その評価を行っ ていること。
b: 医師は、リハビリテーションの実施にあたり、理学療法士、作業療法士又は言語聴 覚士に対し、リハビリテーションの目的 に加えて、リハビリテーション開始前又 は実施中の留意事項、中止基準、リハビ リテーションにおける入所者に対する負 荷量等のうちいずれか一つ以上の指示を 行うこと。（追加）

社保審－介護給付費分科会

介護老人保健施設の基本サービス費類型の推移

第183回（R2.8.27）

資料２○ 超強化型について、平成30年５月時点の7.4%から令和元年11月時点で20.6%に増加した。
○ 基本型について、平成30年５月時点の54.4%から令和元年11月時点で32%に減少した。
介護老人保健施設の施設類型の推移
100%
90%

7.4%

8.9%

8.1%

7.1%

80%
70%

26.6% 27.5%

10.3% 12.0% 13.2%
14.2% 15.0% 15.6% 16.0% 16.6% 16.9% 16.7% 16.9%
17.4% 17.9% 18.9% 19.6% 19.8%
20.6%
6.4%
6.5% 6.8%
6.8% 7.0% 7.0%
7.3% 7.4% 7.6% 7.8% 8.1%
8.3% 8.9%
9.1% 9.3% 9.4%
8.9%
29.3%

30.3%

60%
50%

30.9% 31.7%
31.3% 31.8%
32.1% 32.9%
32.9% 32.8% 33.7%
33.9% 34.0%
34.0% 33.8% 34.0%
34.5%

40%
30%
20%

54.4% 53.1% 46.1% 43.8%
42.5% 41.2% 40.8%
40.0% 39.2% 37.9%
37.5% 37.6% 36.6% 35.8%
34.7% 33.8% 33.1% 32.8%
32.0%

10%
0%

3.4%

3.4%

H30.5

H30.6

7.9%

7.4%

6.5%

5.4%

5.2%

5.1%

5.1%

4.8%

4.5%

4.4%

4.2%

4.2%

4.1%

4.0%

H30.7

H30.8

H30.9 H30.10 H30.11 H30.12 H31.1

H31.2

H31.3

H31.4

R1.5

R1.6

R1.7

R1.8

R1.9

R1.10

R1.11

6.2%

6.0%

5.7%

その他

基本型

加算型

在宅強化型

超強化型
（出典：介護給付費等実態統計（旧介護給付費等実態調査））

在宅復帰・在宅療養支援機能の算定要件について○○○○社保審－介護給付費分科会
第183回（R2.8.27）

資料２

３．（２）⑤
退所時指導等を行っている施設の割合は、「超強化型」で99.3％であった。
リハビリテーションマネジメントを行っている施設の割合は、「超強化型」で97.1％であった。
地域貢献活動を行っている施設の割合は、「超強化型」で97.1％であった。
充実したリハビリテーションの取組を行っている施設の割合は、「超強化型」で98.6%であった。
施設類型別 退所時指導等の取組状況(n=558)
0%

10%

20%

30%

40%

50%

超強化型(n=138)

60%

70%

80%

施設類型別 リハビリテーションマネジメントの取組状況(n=558)
90%

100%

0%

0.7%
0.0%

99.3%

10%

20%

30%

40%

50%

超強化型(n=138)

97.1%

在宅強化型(n=59)

98.3%

60%

70%

80%

0.0% 0.0%
在宅強化型(n=59)

90%
100%
2.9% 0.0%
1.7% 0.0%

100.0%
2.6% 1.1%

加算型(n=190)

加算型(n=190)

96.3%

基本型(n=145)

84.8%

その他型(n=26)

有

46.2%

無

基本型(n=145)

10.3% 4.8%

53.8%

10%

20%

30%

超強化型(n=138)

50%

50.0%

有

60%

70%

80%

11.7%

50.0%

無回答

40%

6.3% 4.2%

84.1%

その他型(n=26)

0.0%

施設類型別 地域貢献活動取組状況(n=558)
0%

89.5%

無

4.1%

0.0%

無回答

施設類型別 充実したリハビリテーション(n=558)
90%

100%
2.9% 0.0%

0%

10%

20%

30%

40%

超強化型(n=138)

97.1%

50%

60%

70%

80%

90%
100%
1.4% 0.0%

98.6%

3.4% 0.0%
在宅強化型(n=59)

0.0%
在宅強化型(n=59)

96.6%

加算型(n=190)

90.5%

基本型(n=145)

49.0%

46.9%

6.8% 2.6%

加算型(n=190)

4.1%

基本型(n=145)

93.2%

25.3%

30.3%

6.8%

71.6%

3.2%

64.8%

4.8%

0.0%
その他型(n=26)

23.1%

その他型(n=26)

76.9%

有

無

無回答

23.1%

76.9%

有

無

0.0%

無回答

【出典】介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和元年度調査）「医療提供を⽬的とした介護保険施設におけるサービス提供実態等に関する調査研究事業」- 65 -

介護老人保健施設の提供する居宅サービスについて社保審－介護給付費分科会
第183回（R2.8.27）

資料２○ 訪問リハビリテーションの実績が「有」は31.7%であり、「無」は68.3%であった。
○ 通所リハビリテーションの実績が「有」は90.6%であり、「無」が9.4%であった。
○ 短期入所療養介護の実績が「有」は92.3%であり、「無」が7.7%であった。
施設類型別 訪問リハビリテーションの実績の有無

居宅サービスの実績の有無(n=404)

0%

20%

40%

60%

80%

0%

100%

20%

超強化型(n=107)
訪問リハ

31.7%

68.3%

通所リハ

短期入所

9.4%

92.3%
有

7.7%

0%

20%

60%

100%

60.4%

加算型(n=114)

25.4%

74.6%

基本型(n=115)

18.3%

81.7%

その他型(n=12)0.0%

100.0%
有

40%

80%
44.9%

39.6%

無

施設類型別 通所リハビリテーションの実績の有無

60%

55.1%

在宅強化型(n=48)

90.6%

40%

無

施設類型別 短期入所療養介護の実績の有無

80%

0%

100%

20%

40%

60%

80%

100%

超強化型(n=107)

96.3%

3.7%

超強化型(n=107)

96.3%

3.7%

在宅強化型(n=48)

97.9%

2.1%

在宅強化型(n=48)

97.9%

2.1%

加算型(n=114)

94.7%

5.3%

加算型(n=114)

94.7%

5.3%

基本型(n=115)

79.1%

20.9%

基本型(n=115)

79.1%

20.9%

その他型(n=12)

83.3%

16.7%

その他型(n=12)

83.3%

16.7%

有

有

無

無

【出典】介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和元年度調査）「医療提供を⽬的とした介護保険施設におけるサービス提供実態等に関する調査研究事業」
注：無回答であった施設は除く

介護老人保健施設における人員配置状況・リハビリテーションの内容

社保審－介護給付費分科会
第183回（R2.8.27）

資料２○ 理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の全てが配置されている施設は45%であった。
○ 入所中のリハビリテーションの内容は３職種配置の場合は、いずれかなしの場合と比較し、言語訓
練、IADL訓練等の割合が高い。
理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の入所中のリハビリテーションの内容
いずれも提供していない

３職種割合

その他
介助方法の指導

3職種全て揃っている

3職種のうちいずれかなし

趣味活動
認知機能に関する訓練

無回答

記憶機能に関する訓練

2%

在宅生活の模擬的訓練
用具の適応訓練
IADL練習その他ADL訓練
入浴訓練
ﾄｲﾚ訓練
言語訓練

45%

摂食･嚥下訓練
体操
歩行訓練
移乗動作訓練53%

起居/立位動作練習
ﾊﾞﾗﾝｽ練習
持久力訓練
筋緊張緩和
筋力増強訓練関節可動域訓練

N=1716

0.0%

20.0%

3職種のうちいずれかなし

N=913

40.0%

60.0%

80.0%

3職種全て揃っている

N=770【出典】介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和元年度調査）「医療提供を⽬的とした介護保険施設におけるサービス提供実態等に関する調査研究事業」- 66 -

100.0%

介護老人保健施設における医師の関与

社保審－介護給付費分科会
第183回（R2.8.27）

資料２○ 医師が理学療法士、作業療法士、言語聴覚士に出すリハビリテーションの指示内容は、訓練中の留意事項が最も多かった。
○ リハビリテーションの実施の有無のみの指示のものと、その他の詳細が含まれる指示がなされていたものを比較すると、後者でより大きなADL向上がみられていた。
医師からの指示や留意事項の内容（n=1716・複数回答）
0%
20%
40%

60%

（点） 退所時にかけてのADL向上の平均

運動負荷量

23%

訓練中の留意事項

68%

中止基準

28%

4%

ADL向上（Barthel Index）の平均

37%

すべきこと

無回答

80%

10.0

開始前にチェック

その他

医師からの指示の種類数別入所時から

p < 0.05

8.0

6.86

p < 0.05

5.50

6.0
4.0

3.20

2.0
0.0

6%

注）
・令和元年9月18⽇〜10月1日の2週間に退所した者を対象として集計

リハビリの有無の指+1項目+2項目以上示のみ(n=281)(n=245)（n=25)

注）
・令和元年9月18⽇〜10月1日の2週間に自宅等へ退所した者を対象として集計。

【出典】介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和元年度調査）「医療提供を目的とした介護保険施設におけるサービス提供実態等に関する調査研究事業」

３．（３）寝たきり防止等、重度化防止の取組の推進（その１）
施設での日中生活支援の評価■ 施設系サービスについて、利用者の尊厳の保持、自立支援・重度化防止の推進、廃用や寝たきりの防止等の観点から、全ての利用者への医学的評価に基づく日々の過ごし方等へのアセスメントの実施、日々の生活全般における計画に基づくケアの実施を新たに評価する。【告示改正】

介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院
自立支援促進加算 300単位／月（新設）〔算定要件〕
イ 医師が入所者ごとに、自立支援のために特に必要な医学的評価を入所時に行うとともに、少なくとも６月に１回、医学的評価の見直しを行い、自立支援に係る支援計画等の策定等に参加していること。
ロ イの医学的評価の結果、特に自立支援のために対応が必要であるとされた者毎に、医師、看護師、介護職員、介護支援専門員、その他の職種の者が共同して自立支援に係る支援計画を策定し、支援計画に従ったケアを実施していること。
ハ イの医学的評価に基づき、少なくとも３月に１回、入所者ごとに支援計画を見直していること。
二 イの医学的評価の結果等の情報を厚生労働省に提出し、当該情報その他自立支援促進の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用していること。
（CHASEへのデータ提出とフィードバックの活用）【取組の流れ】① 定期的なアセスメントの実施•
全ての入所者について、リハビリテーション・機能訓練、日々の過ごし方等に係るケア等の実施により、利用者の状態の改善が期待できるか等の医学的アセスメントを所定の様式（※）に準じて実施する。

② ケアプランの策定・ケアの内容等に係る会議の実施•
医師、ケアマネジャー、介護職員等が連携して会議を実施し、上記アセスメントを踏まえた、リハビリテーション・機能訓練、日々の過ごし方等について、所定の様式（※）に準じて計画を策定する。

計画に従ったケアの実施③ CHASEを活用したPDCAサイクルの推進•
厚⽣労働省（CHASE）にデータを提出し、フィードバックを受けることで、ケア計画の⾒直し等において活用し、PDCAサイクルを推進する。
※ 様式の具体的内容
・ 医学的アセスメント ・ リハビリテーション・機能訓練の必要性
・ 日々の過ごし方（離床時間、座位保持時間、食事・排せつ・入浴の場所や方法、社会参加的活動等）- 67 -

障害高齢者の日常生活自立度社保審－介護給付費分科会
第185回（R２.９.14）

資料○ 「寝たきり」状態の利用者数は、特定施設入居者生活介護、介護老人福祉施設サービス、訪問看
護、訪問リハビリテーションなどでやや増加している。
○ 介護療養型医療施設・介護医療院では利用者の約２人に1人が、介護老人福祉施設では約５人に１人がC2の状態である。
「障害⾼齢省の⽇常⾃⽴度」別の利⽤者数と割合

[人]

100%

1400000

1200000

80%
1000000

60%

80000060000040%

40000020%2000000%ン
C1

2016年1月
2017年1月
2018年1月
2019年1月
2020年1月
2020年1月

通所リハビリテーショ 特定施設入居者 介護⽼⼈福祉施 介護⽼⼈保健施 介護療養型医療 介護医療院サービン
C2

2016年1月
2017年1月
2018年1月
2019年1月
2020年1月

通所介護2016年1月
2017年1月
2018年1月
2019年1月
2020年1月

2016年1月
2017年1月
2018年1月
2019年1月
2020年1月

訪問リハビリテーショ

2016年1月
2017年1月
2018年1月
2019年1月
2020年1月

2016年1月
2017年1月
2018年1月
2019年1月
2020年1月

訪問看護2016年1月
2017年1月
2018年1月
2019年1月
2020年1月

2016年1月
2017年1月
2018年1月
2019年1月
2020年1月

訪問介護2016年1月
2017年1月
2018年1月
2019年1月
2020年1月

2016年1月
2017年1月
2018年1月
2019年1月
2020年1月

0

B2

生活介護

B1

寝たきり以外

設サービス

設サービス

寝たきりの割合

C2の割合

施設サービスス

出典：⽼⼈保健課作成：介護保険総合データベースより集計

寝たきり社保審－介護給付費分科会

障害高齢者の日常生活自立度の推移

第185回（R２.９.14）

資料〇 寝返りをうつことも困難である寝たきり状態（C2）の利⽤者のうち、１〜４年後においても一定数が同様の状態にある一方で、介護サービス等の給付を受ける中で、自立度が改善しているケースも少なからず存在する。
C2の利⽤者の⾃⽴度の推移（割合）
100%

80%

追跡不能※

60%

40%

20%

改善
維持

0%
2016 年
Ｃ２2017 年
Ｃ１

Ｂ２

2018 年
Ｂ１

Ａ２

Ａ１

2019 年
Ｊ２

Ｊ１

2020 年
⾃⽴

追跡不能2016年C2の利⽤者を4年間追跡（※ 死亡や転居等により、⽇常⽣活⾃⽴度の追跡ができなかった者）（2016年1⽉に介護サービスおよび介護予防サービスを利⽤した、障害⾼齢者の⽇常⽣活⾃⽴度がC２であった利⽤者について、1〜4年後の⾃⽴度の推移を介護DBより集計）- 68 -

寝たきり高齢者の基本動作能力の改善割合

社保審－介護給付費分科会
第185回（R２.９.14）

資料○ 介護医療院・介護療養型医療施設における、当初の障害高齢者の日常生活自立度がＣ以上の高齢者の中にも、6か
月後の基本動作が改善しているものが一定割合見られる。
○ 一連の生活行為として座位をとる頻度が多い高齢者のほうが、６か月後の基本動作が改善している割合が大きい。

介護医療院＋介護療養型医療施設（障害高齢者の日常生活自立度Ｃ以上）

調査時から６ヶ⽉後の基本動作能⼒の改善割合
0%

2%

4%

6%

8%

10%

5.0%

寝返り

8.1%

3.6%

起き上がり

9.3%

5.9%

座位保持

9.3%

⼀連の⽣活⾏為として座位をとる頻度が週20回以下(N=220)
⼀連の⽣活⾏為として座位をとる頻度が週21回以上(N=86)（出典）令和元年度⽼⼈保健事業推進費等補助⾦ ⻑期療養を⽬的とした施設におけるリハビリテーションの在り⽅等に関する調査研究事業のデータをもとに⽼⼈保健課で集計

要介護高齢者における離床時間と日常生活動作能力の障害との関連社保審－介護給付費分科会
第185回（R２.９.14）

資料○ 高齢者における離床時間と日常生活動作能力は有意に関連し、離床時間が少ない人は日常生活動作の自立度が低い傾向にある。
離床時間と日常生活動作能力の障害との関連

排せつ

更⾐

食事

0

離床3〜6時間

離床3時間未満

離床6〜10時間

離床10時間以上

離床3〜6時間

排せつ

離床3時間未満

離床6〜10時間

離床3時間未満

離床3〜6時間0
離床6〜10時間

0

離床10時間以上

1

01

離床3〜6時間2

離床3時間未満2

離床6〜10時間

3

離床10時間以上

3

離床3〜6時間4

離床3時間未満4

離床6〜10時間

5

離床10時間以上

5

離床3時間未満6

離床3〜6時間6

離床6〜10時間

7

離床10時間以上

7

食事【施設入所者】 (n=3350)（オッズ比）

離床10時間以上【在宅居住者】 (n=2828)（オッズ比）

更⾐注）年齢、性別、疾患、動作能⼒を調整して、離床10時間以上の対象者に対して、離床6〜10時間、離床3〜6時間、離床3時間未満の対象者における⽇常⽣活動作能⼒の障害のオッズ⽐を算出（出典）⽇本理学療法⼠協会国庫補助事業調査研究特別班, 要介護⾼齢者における離床時間と⽇常⽣活動作能⼒との関係, 理学療法学, 2009, 36 巻, 7号, p.348-355- 69 -

３．（３）寝たきり防止等、重度化防止の取組の推進（その２）褥瘡マネジメント、排せつ支援の強化■ 施設系サービスにおける褥瘡マネジメント加算、排せつ支援加算について、状態改善等（アウトカム）を新た に評価する等の見直しを行う。【告示改正】
介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、看護小規模多機能型居宅介護【褥瘡マネジメント加算】 ※看護小規模多機能型居宅介護を対象に加える。
＜現行＞

褥瘡マネジメント加算10単位／月→（３月に１回を限度とする）＜改定後＞褥瘡マネジメント加算（Ⅰ） 3単位／月（新設）褥瘡マネジメント加算（Ⅱ） 13単位／月（新設）※(Ⅰ)(Ⅱ)は併算不可（毎月の算定が可能）〔算定要件〕＜褥瘡マネジメント加算（Ⅰ）＞
イ 入所者等ごとに褥瘡の発生と関連のあるリスクについて、施設入所時等に評価するとともに、少なくとも３月に１回、評価を行い、その評価結果等を厚生労働省に提出し、褥瘡管理の実施に当たって当該情報等を活用していること。 （CHASEへのデータ提出とフィードバックの活用）
ロ イの評価の結果、褥瘡が発生するリスクがあるとされた入所者等ごとに、医師、看護師、介護職員、管理栄養士、介護支援専門員等が共同して、褥瘡
管理に関する褥瘡ケア計画を作成していること。
ハ 入所者等ごとの褥瘡ケア計画に従い褥瘡管理を実施するとともに、その管理の内容や入所者等の状態について定期的に記録していること。
ニ イの評価に基づき、少なくとも３月に１回、入所者等ごとに褥瘡ケア計画を見直していること。
＜褥瘡マネジメント加算（Ⅱ）＞加算（Ⅰ）の要件に加えて、施設入所時等の評価の結果、褥瘡が発生するリスクがあるとされた入所者等について、褥瘡の発生のないこと。

【排せつ支援加算】 ※看護小規模多機能型居宅介護を対象に加える。
＜現行＞

排せつ支援加算

100単位／月（６月を限度とする）

→

＜改定後＞

排せつ支援加算（Ⅰ）10単位／月（新設）
排せつ支援加算（Ⅱ）15単位／月（新設）
排せつ支援加算（Ⅲ）20単位／月（新設）※(Ⅰ)〜(Ⅲ)は併算不可（６月を超えて算定が可能）〔算定要件〕＜排せつ支援加算（Ⅰ）＞
イ 排せつに介護を要する入所者等ごとに、要介護状態の軽減の見込みについて、医師又は医師と連携した看護師が施設入所時等に評価するとともに、少な
くとも６月に１回、評価を行い、その評価結果等を厚生労働省に提出し、排せつ支援に当たって当該情報等を活用していること。（CHASEへのデータ提出とフィードバックの活用）
ロ イの評価の結果、適切な対応を行うことにより、要介護状態の軽減が見込まれる者について、医師、看護師、介護支援専門員等が共同して、排せつに介護を要する原因を分析し、それに基づいた支援計画を作成し、当該支援計画に基づく支援を継続して実施していること。
ハ イの評価に基づき、少なくとも３月に１回、入所者等ごとに支援計画を見直していること。
＜排せつ支援加算（Ⅱ）＞加算（Ⅰ）の要件に加えて、施設入所時等の評価の結果、要介護状態の軽減が見込まれる者について、施設入所時等と比較して、排尿・排便の状態の少なくとも一方が改善するとともにいずれにも悪化がない、又は、おむつ使用ありから使用なしに改善していること。
＜排せつ支援加算（Ⅲ）＞加算（Ⅰ）の要件に加えて、施設入所時等の評価の結果、要介護状態の軽減が見込まれる者について、施設入所時等と比較して、排尿・排便の状態の少なくとも一方が改善するとともにいずれにも悪化がない、かつ、おむつ使用ありから使用なしに改善していること。

- 70 -

３．（３）② 褥瘡マネジメント加算等の⾒直し①
概要【介護⽼⼈福祉施設、地域密着型介護⽼⼈福祉施設⼊所者⽣活介護、介護⽼⼈保健施設、介護医療院、看護⼩規模多機能型居宅介護】○褥瘡マネジメント加算（介護医療院は褥瘡対策指導管理）について、介護の質の向上に係る取組を⼀層推進する観点から、以下の⾒直しを⾏う。【告⽰改正】
・ 計画の⾒直しを含めた施設の継続的な取組を評価する観点から、毎⽉の算定を可能とする（介護医療院を除く）。
・ 現⾏の褥瘡管理の取組（プロセス）への評価に加え、褥瘡の発⽣予防や状態改善等（アウトカム）について評価を⾏う新たな区分を設ける。その際、褥瘡の定義や評価指標について、統⼀的に評価することが可能なものを⽤いる。
・ CHASEへのデータ提出とフィードバックの活⽤によるPDCAサイクルの推進・ケアの向上を図ることを求める。

単位数※看護⼩規模多機能型居宅介護を対象に加える。

＜現⾏＞
褥瘡マネジメント加算 10単位／⽉（３⽉に１回を限度とする）

⇒

＜改定後＞
褥瘡マネジメント加算（Ⅰ） 3単位／⽉ （新設）褥瘡マネジメント加算（Ⅱ） 13単位／⽉ （新設）※

＜現⾏＞
褥瘡対策指導管理

6単位／⽇⇒

加算（Ⅰ）（Ⅱ）は併算不可。現⾏の加算を算定する事業所への経過措置を設定＜改定後＞
褥瘡対策指導管理（Ⅰ） 6単位／⽇（現⾏と同じ）
褥瘡対策指導管理（Ⅱ） 10単位／⽉（新設）※（Ⅰ）（Ⅱ）は併算可。

３．（３）②褥瘡マネジメント加算等の見直し
算定要件等＜褥瘡マネジメント加算（Ⅰ）＞○ 以下の要件を満たすこと。
イ 入所者等ごとに褥瘡の発生と関連のあるリスクについて、施設入所時等に評価するとともに、少なくとも三
月に一回、評価を行い、その評価結果等を厚生労働省に提出し、褥瘡管理の実施に当たって当該情報等を活用していること。
ロ イの評価の結果、褥瘡が発生するリスクがあるとされた入所者等ごとに、医師、看護師、管理栄養士、介護職員、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、褥瘡管理に関する褥瘡ケア計画を作成していること。
ハ 入所者等ごとの褥瘡ケア計画に従い褥瘡管理を実施するとともに、その管理の内容や入所者等ごとの状態について定期的に記録していること。
ニ イの評価に基づき、少なくとも三月に一回、入所者等ごとに褥瘡ケア計画を見直していること。
＜褥瘡マネジメント加算（Ⅱ）＞○褥瘡マネジメント加算（Ⅰ）の算定要件を満たしている施設等において、施設入所時等の評価の結果、褥瘡が発生するリスクがあるとされた入所者等について、褥瘡の発生のないこと。
＜褥瘡対策指導管理（ Ⅱ ）＞○褥瘡対策指導管理（Ⅰ）に係る基準を満たす介護医療院において、施設入所時の評価の結果、褥瘡が発生する
リスクがあるとされた入所者について、褥瘡の発生のないこと。

- 71 -

社保審－介護給付費分科会

日中と夜間の排せつの場所の分布

第193回（R２.11.16）

資料１○ 施設系サービスにおいては夜間のみおむつを使用している利用者も多く、適切な援助があればトイレの利用が可能な利用者が、夜間は施設の人員不足などのためにおむつを使用している場合もあることが示唆される。

【排泄の場所の分布（特養・老健、n=99)】
0%

排泄の場所（日中）

排泄の場所（夜間）

25%

50%

33.3%

10.1% 7.1%

14.1%

75%

6.1%

44.4%

2.0%

67.7%

14.1%

居室外のトイレ

100%

居室内のトイレ

ポータブル

1.0%

おむつ

その他

出典：令和２年度介護保険制度におけるサービスの質の評価に関する調査研究事業）

４．介護人材の確保・介護現場の革新■ 喫緊・重要な課題として、介護人材の確保・介護現場の革新に対応（１）介護職員の処遇改善や職場環境の改善に向けた取組の推進○

処遇改善加算や特定処遇改善加算の職場環境等要件について、職場環境改善の取組をより実効性が高いものとする観点からの見直しを行う。

○ 特定処遇改善加算について、制度の趣旨は維持しつつより活用しやすい仕組みとする観点から、平均の賃金改善額の配分ルールにおける「経験・技能のある介護職員」は「その他の介護職員」の「2倍以上とすること」について、「より高くすること」と見直す。
○サービス提供体制強化加算において、サービスの質の向上や職員のキャリアアップを推進する観点から、より介護福祉士割合や勤続年数の⻑い
介護福祉士の割合が高い事業者を評価する新たな区分を設ける。訪問介護、訪問入浴介護、夜間対応型訪問介護の特定事業所加算、サービス提供
体制強化加算において、勤続年数が一定以上の職員の割合を要件とする新たな区分を設ける。
○仕事と育児や介護との両立が可能となる環境整備を進め、職員の離職防止・定着促進を図る観点から、各サービスの人員配置基準や報酬算定に おいて、育児・介護休業取得の際の非常勤職員による代替職員の確保や、短時間勤務等を行う場合にも「常勤」として取扱うことを可能とする。
○

ハラスメント対策を強化する観点から、全ての介護サービス事業者に、適切なハラスメント対策を求める。

（２）テクノロジーの活用や人員基準・運営基準の緩和を通じた業務効率化・業務負担軽減の推進○

テクノロジーの活用により介護サービスの質の向上及び業務効率化を推進していく観点から、実証研究の結果等も踏まえ、以下の見直しを行う。
・特養等における見守り機器を導入した場合の夜勤職員配置加算について、見守り機器の導入割合の緩和（15％→10％）を行う。見守り機器 100％の導入やインカム等のICTの使用、安全体制の確保や職員の負担軽減等を要件に、基準を緩和（0.9人→0.6人）した新たな区分を設ける。
・見守り機器100％の導入やインカム等のICTの使用、安全体制の確保や職員の負担軽減等を要件に、特養（従来型）の夜間の人員配置基準を緩和する。
・職員体制等を要件とする加算（日常生活継続支援加算やサービス提供体制強化加算等）において、テクノロジー活用を考慮した要件を導入する。

○

運営基準や加算の要件等における各種会議等の実施について、感染防止や多職種連携促進の観点から、テレビ電話等を活用しての実施を認める。

○

薬剤師による居宅療養管理指導について、診療報酬の例も踏まえて、情報通信機器を用いた服薬指導を新たに評価する。

○

夜間対応型訪問介護について、定期巡回と同様に、オペレーターの併設施設等の職員や随時訪問の訪問介護員等との兼務、複数の事業所間での通報の受付の集約化、他の訪問介護事業所等への事業の一部委託を可能とする。

○認知症GHの夜勤職員体制（現行１ユニット１人以上）について、利用者の安全確保や職員の負担にも留意しつつ、人材の有効活用を図る観点から、 ３ユニットの場合に一定の要件の下、例外的に夜勤２人以上の配置を選択することを可能とする。
○特養等の人員配置基準について、人材確保や職員定着の観点から、入所者の処遇や職員の負担に配慮しつつ、従来型とユニット型併設の場合の介護・看護職員の兼務、小多機と併設する場合の管理者・介護職員の兼務等の見直しを行う。
○認知症GHの「第三者による外部評価」について、自己評価を運営推進会議に報告し、評価を受けた上で公表する仕組みを制度的に位置付け、 当
該仕組みと既存の外部評価によるいずれかから受けることとする。

(３）文書負担軽減や手続きの効率化による介護現場の業務負担軽減の推進○ 利用者等への説明・同意について、電磁的な対応を原則認める。署名・押印を求めないことが可能であることや代替手段を明示する。
○ 諸記録の保存・交付等について、電磁的な対応を原則認める。
○ 運営規程等の重要事項の掲示について、事業所の掲示だけでなく、閲覧可能な形でファイル等で備え置くこと等を可能とする。

- 72 -

４．（１）介護職員の処遇改善や職場環境の改善に向けた取組の推進（その１）
特定処遇改善加算の介護職員間の配分ルールの柔軟化による取得促進■

特定処遇改善加算について、制度の趣旨は維持しつつより活⽤しやすい仕組みとする観点から、平均の賃⾦
改善額の配分ルールにおける「経験・技能のある介護職員」は「その他の介護職員」の「2倍以上とすること」
について、「より⾼くすること」と⾒直す。【告⽰改正】

特定処遇改善加算の対象サービス○

リーダー級の介護職員について他産業と遜⾊ない賃⾦⽔準の実現を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を⾏うとの趣旨は維持した上で、⼩規模事業者を含め事業者がより活⽤しやすい仕組みとする観点から、⾒直しを⾏う。
＜現⾏＞
平均賃上げ額が ２以上 ：
１

A
経験・技能
のある
介護職員

： 0.5以下

B
他の介護職員

平均賃上げ額が Ａ

A
経験・技能
のある
介護職員

C
その他の職種

＞

＜改定後＞
Ｂ
１
： 0.5以下

B
他の介護職員Cその他の職種職員の離職防⽌・定着に資する取組の推進■ 処遇改善加算や特定処遇改善加算の職場環境等要件について、職場環境改善の取組をより実効性が⾼いものとする観点からの⾒直しを⾏う。【告⽰改正、通知改正】

処遇改善加算・特定処遇改善加算の対象サービス○

職場環境等要件に定める取組について、職員の離職防⽌・定着促進を図る観点から、以下の取組がより促進されるように⾒直しを⾏う。【通知改正】
・職員の新規採⽤や定着促進に資する取組 ・職員のキャリアアップに資する取組
・両⽴⽀援・多様な働き⽅の推進に資する取組 ・腰痛を含む業務に関する⼼⾝の不調に対応する取組 ・⽣産性の向上につながる取組
・仕事へのやりがい・働きがいの醸成や職場のコミュニケーションの円滑化等、職員の勤務継続に資する取組○ 職場環境等要件に基づく取組の実施について、当該年度における取組の実施を求める。【告⽰改正】

介護従事者処遇状況等調査について○ 介護従事者の処遇の状況や処遇改善加算の効果の把握等を行うため、改定年を基本としつつ、「介護従事者処遇状況等調査」を実施。
○ 令和２年度調査は、昨年10月に創設した特定処遇改善加算による影響を把握するため、本年２月の賃金について４月に調査を実施。

＜調査概要＞○ 調査の目的○ 調査時期○ 調査対象等
・ 調査客体数・ 有効回答数
・ 調査項目

介護従事者の処遇の状況及び介護職員処遇改善加算の影響等の評価を行うとともに、介護報酬改定のための基礎資料を得る。
令和２年４月（参考：平成30年度調査の調査時期は平成30年10月）
１１,３２３施設・事業所
７,３４６施設・事業所（有効回答率：６４.９％）
介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算の取得状況、調査対象施設・事業所に在籍する介護従事者等の給与（平成31年２月と令和２年２月における給与） 等- 73 -

介護職員等特定処遇改善加算のサービス別の請求状況＜特定処遇改善加算の算定率の推移＞
年度

R１年度

R２年度

算定率の
推移

サービス提供月

10月

1月

3月

6月

（Ⅰ）

26.6%

28.3%

28.5%

31.7%

（Ⅱ）

27.2%

30.4%

30.9%

33.8%

合計

53.8%

58.7%

59.4%

65.5%

※(Ⅰ)はサービス提供体制強化加算等の最も上位の区分を算定している場合、算定可能。（Ⅰに該当しない場合はⅡを算定可能）＜特定処遇改善加算のサービス別の算定状況（６月サービス提供分）＞
加算（Ⅰ）

加算（Ⅱ）

23.7%
12.4%
29.0%
40.6%
44.8%
59.4%
19.7%
24.5%
26.4%
74.0%
67.0%
57.7%
13.8%
29.6%
49.8%
35.4%
13.0%
37.6%
27.9%
32.3%
31.7%

訪問介護
訪問入浴介護
通所介護
通所リハビリテーション
短期入所生活介護
短期入所療養介護
認知症対応型共同生活介護
特定施設入居者生活介護
地域密着型特定施設入居者生活介護
介護老人福祉施設
地域密着型介護老人福祉施設
介護老人保健施設
介護療養型医療施設
介護医療院
定期巡回・随時対応型訪問介護看護夜間対応型訪問介護
地域密着型通所介護認知症対応型通所介護
小規模多機能型居宅介護
看護小規模多機能型居宅介護
合計

合計

29.9%
60.6%
36.5%
14.2%
41.3%
20.5%
54.6%
57.1%
45.8%
15.6%
19.4%
22.4%
15.6%
20.6%
33.7%
44.5%
26.7%
38.2%
44.5%
40.3%
33.8%

【出典】厚生労働省「介護給付費等実態統計」特別集計により算出

53.7%
73.0%
65.5%
54.9%
86.2%
79.9%
74.3%
81.6%
72.2%
89.6%
86.4%
80.1%
29.4%
50.2%
83.5%
79.9%
39.6%
75.8%
72.4%
72.6%
65.5%

※介護予防サービスを除いて集計。

令和２年度介護従事者処遇状況等調査結果のポイント○ 介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ)～(Ⅱ)を取得している施設・事業所における介護職員（月給・常勤の者）の平均給与額について、平成
３１年２月と令和２年２月を比較すると１８，１２０円の増となっている。
○ 介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ)～(Ⅱ)を取得している施設・事業所における勤続年数10年以上の介護福祉士（月給・常勤の者）の平均
給与額について、平成31年２月と令和２年２月を比較すると２０，７４０円の増となっている。
１ 特定処遇改善加算を配分した職員の範囲（複数回答）

平均給与額（月給・常勤の者）

令和２年２月

平成31年２月

差額

特定処遇改善加算(Ⅰ)～(Ⅱ)を取得した施設・事業所の介護職員

３２５，５５０円

３０７，４３０円

１８，１２０円

特定処遇改善加算(Ⅰ)～(Ⅱ)を取得した施設・事業所の勤続年数10年以上の介護福祉士

３６６，９００円

３４６，１６０円

２０，７４０円

経験・技能のある介護職員

９３．４％

他の介護職員８５．４％

その他の職種６０．０％※１ 調査対象となった施設・事業所に平成30年度と令和元年度ともに在籍している者の平均給与額を比較している。
※２ 平均給与額 ＝ 基本給（月額）＋ 手当 ＋ 一時金（10月～３月支給金額の1/6）※３ 平均給与額は10円単位を四捨五入している。
※４ 処遇改善加算(Ⅰ)～(Ⅴ)を取得した施設・事業所の介護職員の平均給与額は、30.0万円(平成31年)から31.6万円(令和2年)に増加(+1.6万)。

生活相談員・支援相談員

６９．１％

看護職員

６５．３％

事務職員

６４．４％

介護支援専門員４７．１％※ 上位４職種を掲載

給与等の引き上げの実施方法（複数回答）
給与表を改定して賃金水準を引き上げ（予定）

定期昇給を実施（予定）

１８．６％

５１．４％

※

２

手当の引き上げ・新設（予定）５４．０％

賞与等の引き上げ
・新設（予定）２５．９％

給与等の引き上げの実施方法は、調査対象となった施設・事業所に在籍している介護従事者全体（介護職員に限定していない）の状況

処遇改善加算・特定処遇改善加算の取得状況（加算の種類別）
処遇改善
加算

取得
９３．５％

特定処遇
改善加算

取得
６３．３％

0.0%

※
※

10.0%

加算(Ⅳ) 加算(Ⅴ)
0.3%
0.5%
加算(Ⅱ) 加算(Ⅲ)
7.0%
10.0%

加算(Ⅰ) 75.6%

加算(Ⅰ) 34.7%

20.0%

30.0%

未取得
３６．７％

加算(Ⅱ) 28.6%

40.0%

50.0%

未取得
６．５％

60.0%

70.0%

80.0%

90.0%

令和元年度における取得状況
特定処遇改善加算の取得割合は、処遇改善加算(Ⅰ)～(Ⅲ)の事業所に対する割合

月額平均８万円以上の賃金改善を実施

１０．３％

改善後の賃金が年額440万円以上となる
賃金改善を実施

３８．６％

既に賃金が年額440万円以上となっている者がいる

４１．５％

月額平均８万円以上となる者又は改善後の賃金が年額440万円となる者を設定できなかった

３３．５％

３

特定処遇改善加算の届出を行わない理由（複数回答）

職種間の賃金バランスがとれなくなることが懸念

３８．
８％

賃金改善の仕組みを設けるための事務作業が煩雑

３８．
２％

介護職員間の賃金バランスがとれなくなることが懸
念

３３．
８％

計画書や実績報告書の作成が煩雑

３１．
２％

100.0%※- 74 -

経験・技能のある介護職員の賃金改善の状況（一部複数回答）

上位４つを掲載４．（１）介護職員の処遇改善や職場環境の改善に向けた取組の推進（その２）
サービス提供体制強化加算における介護福祉士が多い職場の評価の充実■ サービス提供体制強化加算において、サービスの質の向上や職員のキャリアアップを推進する観点から、よ り
介護福祉士割合や勤続年数の⻑い介護福祉士の割合が高い事業者を評価する新たな区分を設ける。訪問介護、
訪問入浴介護、夜間対応型訪問介護の特定事業所加算、サービス提供体制強化加算において、勤続年数が一定以上の職員の割合を要件とする新たな区分を設ける。【告示改正】

サービス提供体制強化加算対象サービス○各サービス（訪問看護及び訪問リハビリテーションを除く）について、より介護福祉士の割合が高い、又は勤続年数が10年以上の介護福祉士の割合が一定以上の事業者を評価する新たな区分を設ける。（加算Ⅰ：新たな最上位区分）（※）施設系サービス及び介護付きホームについては、サービスの質の向上につながる取組の一つ以上の実施を算定要件として求める。

○定期巡回・随時対応型訪問介護看護、通所系サービス、短期入所系サービス、多機能系サービス、居住系サービス、
施設系サービスについて、勤続年数要件について、より⻑い勤続年数の設定に見直すとともに、介護福祉士割合要件の下位区分、常勤職員割合要件による区分、勤続年数要件による区分を統合し、いずれかを満たすことを求める新たな区分を設定する。（加算Ⅲ：改正前の加算Ⅰロ、加算Ⅱ、加算Ⅲ相当）○夜間対応型訪問介護及び訪問入浴介護について、他のサービスと同様に、介護福祉士の割合に係る要件に加えて、勤続年数が一定期間以上の職員の割合に係る要件を設定し、いずれかを満たすことを求める。（加算Ⅲ）○訪問看護及び訪問リハビリテーションについて、現行の勤続年数要件の区分に加えて、より⻑い勤続年数で設定した要件による新たな区分を設ける。
（※）改正前の最上位区分である加算Ⅰイ（介護福祉士割合要件）は加算Ⅱとして設定（単位数の変更なし）。

訪問介護
特定事業所加算（Ⅴ） 所定単位数の３％／回を加算（新設）〔算定要件〕○ 体制要件 ※特定事業所加算（Ⅰ）〜（Ⅲ）と同様
・訪問介護員等ごとに作成された研修計画に基づく研修の実施
・利用者に関する情報又はサービス提供に当たっての留意事項の伝達等を目的とした会議の定期的な開催・利用者情報の文書等による伝達、訪問介護員等からの報告
・健康診断等の定期的な実施
・緊急時等における対応方法の明示○ 人材要件
・訪問介護員等の総数のうち、勤続年数７年以上の者の占める割合が30％以上であること。
（※）加算（Ⅴ）は、加算（Ⅲ）（重度者対応要件による加算）との併算定が可能であるが、加算(Ⅰ)、(Ⅱ)、(Ⅳ)（人材要件が含まれる加算）との併算定は不可。

４．（１）③ サービス提供体制強化加算の⾒直し概要【定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、訪問⼊浴介護★、訪問看護★、訪問リハビリテーション★、通所介護、地域密着型通所介護、療養通所介護、認知症対応型通所介護★、通所リハビリテーション★、短期⼊所⽣活介護★、短期⼊所療養介護★、⼩規模多機能型居宅介護★、看護⼩規模多機能型居宅介護、特定施設⼊居者⽣活介護★、
地域密着型特定施設⼊居者⽣活介護、認知症対応型共同⽣活介護★、介護⽼⼈福祉施設、地域密着型介護⽼⼈福祉施設⼊所者⽣活介護、介護⽼⼈保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院】○サービス提供体制強化加算について、サービスの質の向上や職員のキャリアアップを⼀層推進する観点から、⾒直しを⾏う。【告⽰改正】

単位数・算定要件等
資格・勤続年数要件
単位数
加算Ⅰ（新たな最上位区分）

加算Ⅱ（改正前の加算Ⅰイ相当）

加算Ⅲ（改正前の加算Ⅰロ、加算Ⅱ、加算Ⅲ相当）

訪問入浴介護夜間対応型訪問介護

以下のいずれかに該当すること。
①介護福祉士60%以上②勤続10年以上介護福祉士25％以上

介護福祉士40%以上又は介護福祉士、実務者研修修了者、基礎研修修了者の合計が60%以上

以下のいずれかに該当すること。
①介護福祉士30%以上又は介護福祉士、実務者研修修了者、基礎研修修了者の合計が50%以上② 勤続7年以上の者が30%以上（訪問入浴） （夜間訪問）
Ⅰ 44単位/回 Ⅰ 22単位/回 Ⅱ
36単位/回 Ⅱ 18単位/回 Ⅲ 12
単位/回 Ⅲ 6単位/回

訪問看護
療養通所介護――（イ） 勤続7年以上の者が30%以上（ロ） 勤続3年以上の者が30%以上

訪問リハビリテーション――（イ） 勤続7年以上の者が1人以上（ロ） 勤続3年以上の者が1人以上

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

以下のいずれかに該当すること。
①介護福祉士60%以上②勤続10年以上介護福祉士25％以上

介護福祉士40%以上又は介護福祉士、実務者研修修了者、基礎研修修了者の合計が60%以上

以下のいずれかに該当すること。
①介護福祉士30%以上又は介護福祉士、実務者研修修了者、基礎研修修了者の合計が50%以上② 常勤職員60%以上③ 勤続7年以上の者が30%以上

Ⅰ 750単位/月
Ⅱ 640単位/月
Ⅲ 350単位/月

小規模多機能型居宅介護
看護小規模多機能型居宅介護

以下のいずれかに該当すること。
①介護福祉士70%以上②勤続10年以上介護福祉士25％以上

介護福祉士50%以上

以下のいずれかに該当すること。
①介護福祉士40%以上②常勤職員60%以上③勤続7年以上の者が30%以上

Ⅰ 750単位/月
Ⅱ 640単位/月
Ⅲ 350単位/月

通所介護、通所リハビリテーション
地域密着型通所介護認知症対応型通所介護

以下のいずれかに該当すること。
①介護福祉士70%以上②勤続10年以上介護福祉士25％以上

介護福祉士50%以上

以下のいずれかに該当すること。
① 介護福祉士40%以上② 勤続7年以上30%以上

特定施設入居者生活介護※
地域密着型特定施設入居者生活介護※
認知症対応型共同生活介護

以下のいずれかに該当すること。
①介護福祉士70%以上②勤続10年以上介護福祉士25％以上※印のサービスは、上記に加え、サービスの質の向上に資する取組を実施していること。

介護福祉士60%以上

以下のいずれかに該当すること。
① 介護福祉士50%以上② 常勤職員75%以上③ 勤続7年以上30%以上

短期入所生活介護、短期入所療養介護
介護老人福祉施設※地域密着型介護老人福祉施設※
介護老人保健施設※、介護医療院※
介護療養型医療施設※

以下のいずれかに該当すること。
①介護福祉士80%以上②勤続10年以上介護福祉士35％以上※印のサービスは、上記に加え、サービスの質の向上に資する取組を実施していること。

介護福祉士60%以上

以下のいずれかに該当すること。
① 介護福祉士50%以上② 常勤職員75%以上③ 勤続7年以上30%以上（訪看・訪リハ） （療養通所）（イ）6単位/回 （イ）48単位/月（ロ）3単位/回 （ロ）24単位/月（予防通リハ以外）
Ⅰ 22単位/回（日）Ⅱ 18単位/回（日）Ⅲ 6単位/回（日）（予防通リハ）Ⅰ 176単位/月
Ⅱ 144単位/月
Ⅲ 48単位/月（注１）表中、複数の単位が設定されているものについては、いずれか１つのみを算定することができる。
（注２）介護福祉士に係る要件は、「介護職員の総数に占める介護福祉士の割合」、常勤職員に係る要件は「看護・介護職員の総数に占める常勤職員の割合」、勤続年数に係る要件は「利用者に直接サービスを提供する職員の総数に占める７年（一部３年）
以上勤続職員の割合」である。

- 75 -

サービス提供体制強化加算の見直し（イメージ）
資格・勤続年数要件
Ⅰ（新たな最上位区分）

Ⅱ（現行の加算Ⅰイ相当）

Ⅲ（現行の加算Ⅰロ、加算Ⅱ、加算Ⅲ相
当）

サービスの
質の向上に
資する取組

研修実施
会議開催

健康診断
実施

○

○

○

○

定員超過
人員欠如
減算適用
無し

訪問入浴介護

介護福祉士60%以上又は勤続10年以上介護福祉士25％以上

介護福祉士40%以上又は介護福祉士、実務者研修修了者、基礎研修修了者が60%以上

以下のいずれかを満たす。
イ 介護福祉士30%以上又は介護福祉士、実務者研修修了者、基礎研修修了者が50%以
上ロ 勤続7年以上30%以上

訪問看護

―

―

イ 勤続7年以上30%以上
ロ 勤続3年以上30%以上

訪問リハ

―

―

イ 勤続7年以上1人以上
ロ 勤続3年以上1人以上

定期巡回

介護福祉士60%以上又は勤続10年以上介護福祉士25％以上

介護福祉士40%以上又は介護福祉士、実務者研修修了者、基礎研修修了者が60%以上

以下のいずれかを満たす。
イ 介護福祉士30%以上又は介護福祉士、実務者研修修了者、基礎研修修了者が50%以
上ロ 常勤職員60%以上
ハ 勤続7年以上30%以上

○

○

夜間訪問

介護福祉士60%以上又は勤続10年以上介護福祉士25％以上

介護福祉士40%以上又は介護福祉士、実務者研修修了者、基礎研修修了者が60%以上

以下のいずれかを満たす。
イ 介護福祉士30%以上又は介護福祉士、実務者研修修了者、基礎研修修了者が50%以
上ロ 勤続7年以上30%以上

○

○

小多機
看多機

介護福祉士70%以上又は勤続10年以上介護福祉士25％以上

介護福祉士50%以上

以下のいずれかを満たす。
イ 介護福祉士40%以上
ロ 常勤職員60%以上
ハ 勤続7年以上30%以上○

通所介護、通リハ
認デイ

介護福祉士70%以上又は勤続10年以上介護福祉士25％以上

介護福祉士50%以上

以下のいずれかを満たす。
イ 介護福祉士40%以上
ロ 勤続7年以上30%以上

特定施設
認知症GH

介護福祉士70%以上又は勤続10年以上介護福祉士25％以上

介護福祉士60%以上

以下のいずれかを満たす。
イ 介護福祉士50%以上
ロ 常勤職員75%以上
ハ 勤続7年以上30%以上

※
特定
(Ⅰのみ)

短期入所、特養、老健、療養型
医療院

介護福祉士80%以上又は勤続10年以上介護福祉士35％以上

介護福祉士60%以上

以下のいずれかを満たす。
イ 介護福祉士50%以上
ロ 常勤職員75%以上
ハ 勤続7年以上30%以上※○(Ⅰのみ) 処遇改善加算で求められる項目と○○同趣旨の要件等は廃止を検討

４．（１）介護職員の処遇改善や職場環境の改善に向けた取組の推進（その３）人員配置基準における両立支援への配慮■

仕事と育児や介護との両立が可能となる環境整備を進め、職員の離職防止・定着促進を図る観点から、各サービスの人員配置基準や報酬算定において、育児・介護休業取得の際の非常勤職員による代替職員の確保や、 短時間勤務等を行う場合にも「常勤」として取扱うことを可能とする。 【通知改正】

全サービス○「常勤」の計算に当たり、職員が育児・介護休業法による育児の短時間勤務制度を利用する場合に加えて、介護の短
時間勤務制度等を利用する場合にも、週30時間以上の勤務で「常勤」として扱うことを認める。
○「常勤換算方法」の計算に当たり、職員が育児・介護休業法による短時間勤務制度等を利用する場合、週30時間以上の勤務で常勤換算での計算上も１（常勤）と扱うことを認める。
○人員配置基準や報酬算定において「常勤」での配置が求められる職員が、産前産後休業や育児・介護休業等を取得した場合に、同等の資質を有する複数の非常勤職員を常勤換算することで、人員配置基準を満たすことを認める。
この場合において、常勤職員の割合を要件とするサービス提供体制強化加算等の加算について、産前産後休業や育児・介護休業等を取得した当該職員についても常勤職員の割合に含めることを認める。

ハラスメント対策の強化■

R3.1.13諮問・答申済

ハラスメント対策を強化する観点から、全ての介護サービス事業者に、適切なハラスメント対策を求める。

全サービス○ 運営基準（省令）において、事業者が必要な措置を講じなければならないことを規定。【省令改正】【基準】※訪問介護の例
指定訪問介護事業者は、適切な指定訪問介護の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより訪問介護員等の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。（新設）（※）併せて、留意事項通知において、カスタマーハラスメント防止のための方針の明確化等の必要な措置を講じることも推奨する。

- 76 -○

４．（１）⑥ ⼈員配置基準における両⽴⽀援への配慮
概要【全サービス★】○介護現場において、仕事と育児や介護との両⽴が可能となる環境整備を進め、職員の離職防⽌・定着促進を図る観点から、各サービスの⼈員配置基準や報酬算定について、以下の⾒直しを⾏う。【通知改正】
・「常勤」の計算に当たり、職員が育児・介護休業法による育児の短時間勤務制度を利⽤する場合に加えて、介護の短時間勤務制度等を利⽤する場合にも、週30時間以上の勤務で「常勤」として扱うことを認める。
・「常勤換算⽅法」の計算に当たり、職員が育児・介護休業法による短時間勤務制度等を利⽤する場合、週30
時間以上の勤務で常勤換算での計算上も１（常勤）と扱うことを認める。
・⼈員配置基準や報酬算定において「常勤」での配置が求められる職員が、産前産後休業や育児・介護休業等を取得した場合に、同等の資質を有する複数の⾮常勤職員を常勤換算することで、⼈員配置基準を満たすことを認める。
この場合において、常勤職員の割合を要件とするサービス提供体制強化加算等の加算について、産前産後休業や育児・介護休業等を取得した場合、当該職員についても常勤職員の割合に含めることを認める。

（参考） 医療従事者の 負
担軽減・人材確保について（平成28年度診療報酬改定）

４．（１）⑦ ハラスメント対策の強化
概要○【全サービス★】

介護サービス事業者の適切なハラスメント対策を強化する観点から、全ての介護サービス事業者に、男⼥雇⽤機会均等法等におけるハラスメント対策に関する事業者の責務を踏まえつつ、ハラスメント対策を求めることとする。【省令改正】 R3.1.13諮問・答申済

基準○

運営基準（省令）において、以下を規定（※訪問介護の例）「指定訪問介護事業者は、適切な指定訪問介護の提供を確保する観点から、職場において⾏われる性的な⾔動⼜は優越的な関係を背景とした⾔動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより訪問介護員等の就業環境が害されることを防⽌するための⽅針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。」※併せて、留意事項通知において、カスタマーハラスメント防⽌のための⽅針の明確化等の必要な措置を講じることも推奨する。

（参考）ハラスメント対策に関する事業主への義務付けの状況
・職場におけるセクシュアルハラスメントについては男⼥雇⽤機会均等法において、職場におけるパワーハラスメントについては労働施策総合推進法において、事業主に対して、事業主の⽅針等の明確化や相談体制の整備等の雇⽤管理上の措置を講じることを義務付けている。（パワーハラスメントの義務付けについて、⼤企業は令和２年６⽉1⽇、中⼩企業は令和４年４⽉１⽇から施⾏（それまでは努⼒義務））・ 職場関係者以外のサービス利⽤者等からのハラスメントに関しては、① セクシュアルハラスメントについては、指針において、男⼥雇⽤機会均等法（昭和47年法律第113号）において事業主に対して義務付けている雇⽤管理上の措置義務の対象に含まれることが明確化された（令和２年６⽉１⽇より）。
② パワーハラスメントについては、法律による事業主の雇⽤管理上の措置義務の対象ではないものの、指針において、事業主が雇⽤管理上⾏
うことが「望ましい取組」のとして防⽌対策を記載している（令和２年６⽉１⽇より）。
※職場におけるセクシュアルハラスメント＝ 職場において⾏われる性的な⾔動に対する労働者の対応により当該労働者がその労働条件につき不利益を受けるもの⼜は当該性的な⾔動により労働者の就業環境が害されるもの。
※職場におけるパワーハラスメント＝ 職場において⾏われるⅰ優越的な関係を背景とした⾔動であって、ⅱ業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、ⅲ労働者の就業環境が害されるものであり、ⅰからⅲまでの要素を全て満たすもの。

- 77 -

4.(2)テクノロジーの活用や人員・運営基準の緩和を通じた業務効率化・業務負担軽減の推進(その3)
会議や他職種連携におけるICTの活用■

一部R3.1.13諮問・答申済

運営基準や加算の要件等における各種会議等の実施について、感染防止や多職種連携促進の観点から、テレビ
電話等を活用しての実施を認める。

【省令改正、告示改正】

全サービス

○

利用者等が参加せず、医療・介護の関係者のみで実施するものについて、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱のためのガイダンス」及び「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を参考にして、テレビ電話等を活用しての実施を認める。

○

利用者等が参加して実施するものについて、上記に加えて、利用者等の同意を得た上で、テレビ電話等を活用しての実施を認める。

（※）利用者の居宅を訪問しての実施が求められるものを除く。

薬剤師による情報通信機器を用いた服薬指導の評価■ 薬剤師による居宅療養管理指導について、診療報酬の例も踏まえて、情報通信機器を用いた服薬指導を新たに評価する。【告示改正】

居宅療養管理指導○ 居宅療養管理指導（薬局の薬剤師が行う場合）

情報通信機器を用いた場合

45単位／回（新設）※月１回まで算定可能〔算定要件〕
・対象利用者：在宅時医学総合管理料に規定する訪問診療の実施に伴い、処方箋が交付された利用者
居宅療養管理指導費が月１回算定されている利用者
・薬機法施行規則及び関連通知に沿って実施すること
・訪問診療を行った医師に対して、情報通信機器を用いた服薬指導の結果について必要な情報提供を行うこと

4.(2)テクノロジーの活用や人員・運営基準の緩和を通じた業務効率化・業務負担軽減の推進(その4)特養の併設の場合の兼務等の緩和

R3.1.13諮問・答申済■ 特養等の人員配置基準について、人材確保や職員定着の観点から、入所者の処遇や職員の負担に配慮しつつ、従来型とユニット型併設の場合の介護・看護職員の兼務、小多機と併設する場合の管理者・介護職員の兼務等の見直しを行う。【省令改正】

施設系サービス○

従来型とユニット型を併設する場合において、入所者の処遇に支障がない場合、介護・看護職員の兼務を可能とする。

介護老人福祉施設、介護老人保健施設、小規模多機能型居宅介護○

広域型特別養護老人ホーム又は介護老人保健施設と小規模多機能型居宅介護事業所を併設する場合において、入所者の処遇や事業所の管理上支障がない場合、管理者・介護職員の兼務を可能とする。

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護○

サテライト型居住施設において、本体施設が特別養護老人ホーム・地域密着型特別養護老人ホームである場合に、本体施設の生活相談員により当該サテライト型居住施設の入所者の処遇が適切に行われていると認められるときは、生活相談員を置かないことを可能とする。

○

地域密着型特別養護老人ホーム（サテライト型居住施設を除く。）において、他の社会福祉施設等との連携を図ることにより当該地域密着型特別養護老人ホームの効果的な運営を期待することができる場合であって、入所者の処遇に支障がないときは、栄養士を置かないことを可能とする。

（※）入所者の処遇や職員の負担に配慮する観点から、食事、健康管理、衛生管理、生活相談等における役務の提供や設備の供与が入所者の身体的、精神的特性を配慮して適切に行われること、労働関係法令に基づき、職員の休憩時間や有給休暇等が適切に確保されていることなどの留意点を明示- 78 -

4.(2)テクノロジーの活用や人員・運営基準の緩和を通じた業務効率化・業務負担軽減の推進(その5)３ユニットの認知症グループホームの夜勤職員体制の緩和■ 認知症グループホームの夜勤職員体制（現行１ユニット１人以上）について、利用者の安全確保や職員の負担にも留意しつつ、人材の有効活用を図る観点から、３ユニットの場合に一定の要件の下、例外的に夜勤２人以上の配置を選択することを可能とする。【省令改正】
一部R3.1.13諮問・答申済
併せて、３ユニット２人夜勤の配置にする場合の報酬を設定する。【告示改正】

認知症グループホーム
【基準】
＜現行＞
１ユニットごとに１人・１ユニット ： １人夜勤
・２ユニット ： ２人夜勤
・３ユニット ： ３人夜勤

＜改定後＞
１ユニットごとに１人・１ユニット ： １人夜勤
・２ユニット ： ２人夜勤
・３ユニット ： ３人夜勤 ただし、利用者の安全確保や職員の負担にも留意しつつ、人材の有効活用を図る観点から、３ユニットの場合であって、各ユニットが同一階に隣接しており、職員が円滑に利用者の状況把握を行い、速やかな対応が可能な構造で、安全対策（マニュアルの策定、訓練の実施）をとっていることを要件に、例外的に夜勤２人以上の配置に緩和できることとし、事業所が夜勤職員体制を選択することを可能とする。（追加）
３ユニット、かつ、夜勤職員を２人以上３人未満に緩和する場合（新設）

【報酬】
なし

外部評価に係る運営推進会議の活用

別途の報酬を設定

R3.1.13諮問・答申済■ 認知症グループホームの「第三者による外部評価」について、自己評価を運営推進会議に報告し、評価を受け た上で公表する仕組みを制度的に位置付け、当該仕組みと既存の外部評価によるいずれかから受けることとする。
【省令改正】

４．（３）文書負担軽減や手続きの効率化による介護現場の業務負担軽減の推進
署名・押印の見直し、電磁的記録による保存等 【全サービス】

R3.1.13諮問・答申済■ 利用者等への説明・同意について、電磁的な対応を原則認める。署名・押印を求めないことが可能であることや代替手段を明示する。【省令改正】■ 諸記録の保存・交付等について、電磁的な対応を原則認める。【省令改正】

運営規程の掲示の柔軟化【全サービス】■

R3.1.13諮問・答申済

運営規程等の重要事項の掲示について、事業所の掲示だけでなく、閲覧可能な形でファイル等で備え置くこと等を可能とする。【省令改正】（参考）介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会での文書負担軽減に関する取組- 79 -

４．（３）② 員数の記載や変更届出の明確化
概要○【全サービス★】

介護サービス事業者の業務負担軽減やいわゆるローカルルールの解消を図る観点から、運営規程や重要事項説
明書に記載する従業員の「員数」について、「○○⼈以上」と記載することが可能であること及び運営規程における「従業者の職種、員数及び職務の内容」について、その変更の届出は年１回で⾜りることを明確化する。
【通知改正】

５．制度の安定性・持続可能性の確保■ 必要なサービスは確保しつつ、適正化・重点化を図る（１）評価の適正化・重点化○ 通所系、多機能系サービスについて、利用者の公平性の観点から、同一建物減算適用時等の区分支給限度基準額の計算方法の見直しを行う。
○夜間対応型訪問介護について、月に一度も訪問サービスを受けていない利用者が存在するなどの実態を踏まえて、定額オペレーションサービス
部分の評価の適正化を行う。
○訪問看護及び介護予防訪問看護について、機能強化を図る観点から、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士によるサービス提供に係る評価や 提供回数等の見直しを行う。
○ 介護予防サービスにおけるリハビリテーションについて、⻑期利用の場合の評価の見直しを行う。
○ 居宅療養管理指導について、サービス提供の状況や移動・滞在時間等の効率性を勘案し、単一建物居住者の人数に応じた評価の見直しを行う。
○ 介護療養型医療施設について、令和５年度末の廃止期限までに介護医療院への移行等を進める観点から、基本報酬の見直しを行う。
○ 介護職員処遇改善加算（Ⅳ）及び（Ⅴ）について、上位区分の算定が進んでいることを踏まえ、廃止する。（※１年の経過措置期間を設ける）○ 生活援助の訪問回数が多い利用者のケアプランについて、事務負担にも配慮して、検証の仕方や届出頻度の見直しを行う。区分支給限度
基準額の利用割合が高く訪問介護が大部分を占める等のケアプランを作成する居宅介護支援事業者を対象とした点検・検証の仕組みを導入する。
○サービス付き高齢者向け住宅等における適正なサービス提供を確保する観点から、事業所指定の際の条件付け（利用者の一定割合以上を併設 集
合住宅以外の利用者とする等）や家賃・ケアプランの確認などを通じて、自治体による更なる指導の徹底を図る。

（２）報酬体系の簡素化○ 療養通所介護について、中重度の要介護者の状態にあわせた柔軟なサービス提供を図る観点から、日単位報酬体系から、月単位包括報酬とする。
○リハサービスのリハマネ加算（Ⅰ）、施設系サービスの口腔衛生管理体制加算、栄養マネジメント加算について廃止し、基本報酬で評価する。
処遇改善加算（Ⅳ）（Ⅴ）、移行定着支援加算（介護医療院）を廃止する。個別機能訓練加算（通所介護）について体系整理を行う。（再掲）６．その他の事項○介護保険施設における事故発生の防止と発生時の適切な対応（リスクマネジメント）を推進する観点から、事故報告様式を作成・周知する。 施設系サービスにおいて、安全対策担当者を定めることを義務づける（※）。事故発生の防止等のための措置が講じられていない場合に基本報酬 を減算する（※）。組織的な安全対策体制の整備を新たに評価する。（※６月の経過措置期間を設ける）○障害福祉サービスにおける対応も踏まえ、全ての介護サービス事業者を対象に、利用者の人権の擁護、虐待の防止等の観点から、虐待の発生・再発 を防止するための委員会の開催、指針の整備、研修の実施、担当者を定めることを義務づける。（※３年の経過措置期間を設ける）○介護保険施設における食費の基準費用額について、令和２年度介護事業経営実態調査結果から算出した額との差の状況を踏まえ、利用者負担へ の影響も勘案しつつ、必要な対応を行う。

- 80 -

５．（１）評価の適正化・重点化（その１）
区分⽀給限度基準額の計算⽅法の⼀部⾒直し■ 通所系、多機能系サービスについて、利⽤者の公平性の観点から、同⼀建物減算適⽤時等の区分⽀給限度基準額の計算⽅法の⾒直しを⾏う。【告⽰改正】

通所系サービス、多機能系サービス○ 訪問系サービスの同⼀建物減算に関する取扱いを参考に、以下の対応を⾏う。
＜同⼀建物減算等＞
・通所系サービス、多機能系サービスの、同⼀建物減算等の適⽤を受ける利⽤者の区分⽀給限度基準額の管理については、当該減算を受ける者と受けない者との公平性の観点から、減算の適⽤前（同⼀建物に居住する者以外の者に対して⾏う場合）の単位数を⽤いることとする。
＜規模別の基本報酬＞
・通所介護、通所リハビリテーションの、⼤規模型を利⽤する者の区分⽀給限度基準額の管理については、通常規模型を利⽤する者との公平性の観点から、通常規模型の単位数を⽤いることとする。
（参考）【平成30年度介護報酬改定】集合住宅居住者への訪問介護等に関する減算及び区分支給限度基準額の計算方法の見直し等

５．（１）評価の適正化・重点化（その２）
夜間対応型訪問介護の基本報酬■ 夜間対応型訪問介護について、月に一度も訪問サービスを受けていない利用者が存在するなどの実態を踏まえて、定額オペレーションサービス部分の評価の適正化を行う。【告示改正】

夜間対応型訪問介護＜現行＞
夜間対応型訪問介護（Ⅰ）【定額】＋【出来高】
基本夜間対応型訪問介護費【定額】（オペレーションサービス部分）→見直し

訪問看護のリハの評価・提供回数等の見直し■ 訪問看護及び介護予防訪問看護について、機能強化を図る観点から、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士によるサービス提供に係る評価や提供回数等の見直しを行う。【告示改正】

訪問看護、介護予防訪問看護
【報酬】
＜現行＞
＜訪問看護＞
297単位／回
理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士による訪問＜介護予防訪問看護＞
理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士による訪問
287単位／回
理学療法士等が1日に2回を超えて1回につき100分の90 に指定介護予防訪問看護を行った場合相当する単位数を算定

＜改定後＞
→
→
→

293単位／回
283単位／回
1回につき100分の50に相当する単位数を算定

理学療法士等が利用開始日の属する月から12月超の利用者に指定介護予防訪問看護を行った場合は、１回につき５単位を減算する(新設）〔算定要件〕
・理学療法士等が行う訪問看護については、その実施した内容を訪問看護報告書に添付することとする。
・対象者の範囲について、理学療法士等が行う訪問看護については、訪問リハビリテーションと同様に「通所リハのみ
では家屋内におけるADLの自立が困難である場合」を追加する。

- 81 -

訪問看護ステーションにおける理学療法士等従事者の状況

社保審－介護給付費分科会
第189回（R2.10.22）

資料２○

訪問看護ステーションにおける従事者のうち理学療養士等（常勤換算）の割合は、20%未満の事業所が66.6％を占める。また、20％以上の事業所の割合は徐々に増加しており、60〜80％未満は4.3％、80%以上は0.4％である。
○ 理学療法士等が10名以上の事業所数は平成21年の20か所から平成29年の205か所へと約10倍に増加している。
 理学療法士等従事者数（常勤換算）の割合階級別※の年次推移（事業所割合）
100%
90%
80%
70%
60%

 理学療法士等従事者数（常勤換算）の割合階級別
事業所数の年次推移

80％以上（事業所数）
0.4％
60～80％未満

3.4% 3.7% 5.1% 5.1%
5.8% 6.1% 7.5%
8.7% 10.4%
10.2% 10.9%
11.2% 12.8%
13.2% 14.9%
15.3%
17.6% 17.8%
23.8%
23.6%
24.2% 22.7%
22.3%
21.8% 21.7%

7,000
6,000

20.7% 20.7%

5,000

40%
63.0% 60.9%

20％未満
57.8% 57.3% 56.4% 54.4%

52.9%

20%

なし
47.2% 45.9%

148

8,000

50%

30%

205

9,000

4.3％

66.6％

4,000

107
345

138
427

608

508
1,588
1,387

75
1,183
291 1,012
57
247
37
29
20
850
2,599
2,498
116 148
719
190
2,271
414 481 586
2,086
1,854
1,815
1,730 1,681
1,668

3,000
2,000

10%
1,000

2,937 2,780 2,730 3,106 3,306

3,573 3,760

4,054 4,243

0%
H21

H22

H23

PT等なし
40～60%未満

H24

H25

H26

～20%未満60～80%未満

H27

H28

H29

0
H21 0人H22

20～40%未満
80～100%H23

5～10人未満※常勤換算理学療法士等（PT・OT・ST）従事者数の常勤換算保健師～言語聴覚士従事者数に占める割合階級別は、常勤換算理学療法士等従事者数を常勤換算看護職員＋理学療法士等従事者数で除し、小数点第２位を四捨五入して求めた。

H240～2人未満
H25 H26

H27
H28 H29
2～5人未満

10人以上

出典：厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」（各年9月） 特別集計

訪問看護ステーションにおける理学療法士等による訪問看護の現状

社保審－介護給付費分科会
第189回（R2.10.22）

資料２○ 訪問看護ステーションにおける訪問看護費の請求回数は、訪問看護の一環としての理学療法士等による訪問が増加している。特に、要支援における理学療法士等による訪問の割合が高い。
 訪問看護費の職種別請求回数と理学療法士等による請求が占める割合（単位：千回）（PT等訪問の請求が占める割合）

5000

60%

53.5%
51.1%

4500

52.4%

53.6%

50%

46.3%

40%

3000
2500

30%

20.5%

2000

70%

H24

H27

H30

R1

60%

42.8%

3500

80%

53.9%

48.8%

4000

 訪問看護費の理学療法士等による請求が占める割合（要介護度
別）

50%
40%
30%

18.0%

20%

1500 15.8%

20%
1000

10%

500
0%

0
H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

R1

10%
0%
要支援１ 要支援２ 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５

理学療法士等による訪問
看護職員による訪問
総請求回数における理学療法士等による請求回数が占める割合

注１）看護職員＝保健師・看護師・准看護師、理学療法士等＝理学療法士・作業療法士・言語聴覚士
注２）平成24年介護報酬改定において理学療法士等による訪問看護については提供単位20分１回を基本とし、週に６回まで提供可能とする見直しを行った。
これにより、請求回数が増加していることに留意が必要。
注３）総請求回数における理学療法士等による請求回数が占める割合＝理学療法士等による請求回数／総請求回数により算出した。

- 82 -【出典】介護給付費等実態統計（旧調査）（各年５月審査分）

介護予防訪問看護を受けている利用者の利用開始時の自立度

社保審－介護給付費分科会
第189回（R2.10.22）

資料２■ リハビリ職による介護予防訪問看護利用者の利用開始時の日常生活動作の自立度
n=331（無回答を除いて集計）

100%
90%

自立

80%
70%

一部介助

60%
全面介助

50%
40%

その他

30%
20%
10%
0%
移動

食事

排泄

入浴

着替

整容

意思疎通

（出典）平成30年度老人保健健康増進等事業「訪問看護事業所における看護師等の従業者数の規模別にみたサービスの実態に関する調査研究事業」（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）の結果を元に老人保健課において作成

訪問看護※と訪問リハビリテーションの訓練内容

社保審－介護給付費分科会
第189回（R2.10.22）

資料２○ 優性順位が高い課題領域の3項目についてもっとも多く行っている訓練については、訪問看護、訪問リハビリテー
ションともに、「歩行・移動」、「移乗」については基本的動作訓練が多く、「姿勢保持」については機能回復訓練が多い。
■訪問看護（※理学療法士等が看護業務の一環であるリハビリテーションを提供している利用者に限る）
歩行・移動(n=1034)

33.8%

姿勢保持
(n=187)

37.2%

42.2%

移乗
(n=149)

36.9%

17.4%
0%

57.7%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

70%

80%

90%

100%

■訪問リハビリテーション
歩行・移動(n=1071)

30.7%

姿勢保持
(n=135)

47.1%

43.7%

移乗
(n=184)

42.2%

16.3%
0%

10%
機能回復訓練66.3%
20%
基本的動作訓練30%

40%

応用的動作訓練50%
社会適応練習60%
訓練

自己訓練練習ﾏｯｻｰｼﾞ

無回答

機能回復訓練呼吸機能訓練、体力向上訓練、浮腫等の改善訓練、関節可動域訓練、筋力向上訓練、筋緊張緩和訓練、筋持久力向上訓練、運動機能改善訓練、痛みの緩和訓練、認知機能改善訓練、意欲の向上訓練、構音機能訓練、聴覚機能訓練、摂食嚥下機能訓練、言語機能訓練

基本的動作訓練

姿勢の保持訓練、起居・移乗動作訓練、歩行・移動訓練、階段昇降練習、公共交通機関利用訓練

応用的動作訓練

一連の入浴行為練習、一連の整容行為練習、一連の排泄行為練習、一連の更衣行為練習、一連の食事行為練習、一連の調理行為練習、一連の洗濯行為練習、一連の掃除・整理整頓行為練習、家の手入れ練習、買物練習

社会適応練習対人関係改善練習、余暇活動練習、仕事練習

出典：平成27年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（平成28年度調査）（１）通所リハビリテーション、訪問リハビリテーション等の中重度者等へのリハビリテーション内容等の実態把握調査事業 報告書- 83 -

５．（１）評価の適正化・重点化（その３）⻑期間利⽤の介護予防リハの評価の見直し■

介護予防サービスにおけるリハビリテーションについて、⻑期利用の場合の評価の見直しを行う。【告示改正】

介護予防訪問リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーション【介護予防訪問リハビリテーション】
利用開始日の属する月から12月超 ５単位／回減算（新設）【介護予防通所リハビリテーション】
利用開始日の属する月から12月超 要支援１の場合 20単位／月減算（新設）
要支援２の場合 40単位／月減算（新設）

居宅療養管理指導の居住場所に応じた評価の見直し■居宅療養管理指導について、サービス提供の状況や移動・滞在時間等の効率性を勘案し、単一建物居住者の人数に応じた評価の見直しを行う。【告示改正】

居宅療養管理指導（例）薬局の薬剤師が行う場合
単一建物居住者が１人
単一建物居住者が２〜９人
単一建物居住者が１０人以上＜現行＞
509単位／回
377単位／回
345単位／回

→
→
→

＜改定後＞
517単位／回
378単位／回
341単位／回

介護療養型医療施設の基本報酬の見直し■介護療養型医療施設について、令和５年度末の廃止期限までに介護医療院への移行等を進める観点から、基本報酬の見直しを行う。【告示改正】

介護療養型医療施設（例）基本報酬（療養型介護療養施設サービス費）（多床室、看護6：1・介護4：1、療養機能強化型Aの場合）
＜現行＞
＜改定後＞
1,225 単位／日 → 1,117単位／日
要介護４1,315 単位／日 →1,198単位／日
要介護５

訪問リハビリテーションの受給者数

５．（１）④社保審－介護給付費分科会
第189回（R2.10.22）

資料３○ 訪問リハビリテーションの受給者数は平成27年度以降、特に要支援者において増加を認めている。
5.5

要支援１, 5.4

5

要支援２, 4.9

4.5
4

要介護１, 3.8

3.5
要介護２, 3.3

3
2.5

要介護４, 2.3
要介護３, 2.2

2

要介護５, 2.1

1.5
1
0.5

※平成19年４月を１とした比率で表示。
※総数には、月の途中で要介護から要支援（又は要支援から要介護）に変更となった者を含む。
※経過的要介護は含まない。
出典：厚生労働省「介護給付費等実態統計（旧：調査）」（各年４月審査分）- 84 -

（介護予防）訪問リハビリテーションの平均利用期間○

社保審－介護給付費分科会
第189回（R2.10.22）

資料３

介護予防訪問リハビリテーションの平均利用期間は11.1ヶ月であった。一方、訪問リハビリテーショ
ンの平均利用期間は10.8ヶ月であった。

５．（１）④

利用者単位の利用期間（月）の平均値
20

15

11.1

10.8

介護予防訪問リハビリテーション

訪問リハビリテーション

10

5

0

※2015年１月に該当サービスを利用開始した者の2019年12月までの５年間における、該当サービスの初回利用日から最終利用日までの継続利用期間を介護DBより任意集計。
※最終評価時点で利用継続している者は、最終評価時点までの利用している者と集計している（60ヶ月以上利用している者は、60ヶ月利用している者として集計している）。

169

介護予防通所リハビリテーションの利用期間○

介護予防通所リハビリテーションの利用開始から終了までの期間の平均値は16.４ヶ月、中央値は10ヶ月であった。
介護予防通所リハビリテーションにおける利用期間毎の利用者数の分布

（人数）

40000
35000
30000
25000

平均値：16.4ヶ月
中央値：10ヶ月

20000
15000
10000
5000
0

1

2

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60

利用期間（月）※2015年１月に該当サービスを利用開始した者の2019年12月までの５年間における、該当サービスの初回利用日から最終利用日までの継続利用期
間を介護DBより任意集計。
※最終評価時点で利用継続している者は、最終評価時点までの利用している者と集計している（60ヶ月以上利用している者は、60ヶ月利用している者として集計している）。

- 85 -

170

通所リハビリテーションにおけるADL

社保審－介護給付費分科会
第180回（R2.7.20）

資料３○ 開始時に要支援者の約３割においてADL評価であるBarthel Indexは満点（100点）であった。
○ 利用開始から６ヶ月後のADLをみると、約３割で改善していた。
利用開始から６ヶ月後におけるADL（Barthel Index）の点数変化

利用者の開始時のADL（Barthel Index）
2.1%

全体(N=417)

51.7%

15.9%

18.1%

改善割合
全体

8.9%
3.4%

（N=1172)

7% 7%

29％
15%

63%

8%

1.3%

要支援1-2(N=161)

58.5%

32.6%

7.6%

要支援1-2(N=367)

5% 10%

77%

6%

1.1%

要介護1-2(N=161)

11.2%

57.2%

21.4%

8.6% 0.6%

要介護1-2(N=492)

要介護3-54.0%(N=94)

34.0%

25.2%

18.4%

11.3% 7.1%

要介護3-5(N=305)100点

80点〜95点

60点〜75点

40点〜55点

20点〜35点

0点〜15点

8%

10%

8%

8%

15点以上

16%

20%

10点

5点

61%

7%

50%

11%

0点

-5点以下

（出典）通所・訪問リハビリテーションの⽬的を踏まえた在り⽅に関する調査研究事業（令和元年度調査）

介護予防通所リハビリテーション利用者におけるADLの経時変化○ 介護予防通所リハビリテーションの利用者において、利用開始から６ヶ月後及び６ヶ月後から12ヶ月後にかけてはBarthel Indexで評価されたADLに改善がみられた。一方、12ヶ月後から18ヶ月後にかけてはADLは維持されていた。

利用開始から18ヶ月後にかけてのADLの経時変化
Barthel Index総点

100

95

95.0

95.2

12ヶ月後

18ヶ月後

94.2
92.1

90

N=108

85
利用開始時

６ヶ月後

利用開始時、６ヶ月後、12ヶ月後、18ヶ月後のADLが把握可能な利用者を対象としている。
172（出典） 要介護者等に対するリハビリテーション提供体制の指標開発に関する調査研究事業（令和２年度）の速報値- 86 -

５．（１）⑤ 事業所医師が診療しない場合の減算（未実施減算）の強化【訪問リハビリテーション★】概要○訪問リハビリテーションについて、リハビリテーション計画の作成にあたって事業所医師が診療せずに「適切な研修の修了等」をした事業所外の医師が診療等した場合に適正化（減算）した単位数で評価を⾏う診療未実施
減算について、事業所の医師の関与を進める観点から、以下の⾒直しを⾏う。【告⽰、通知改正】
・事業所外の医師に求められる「適切な研修の修了等」について、令和３年３⽉31⽇までとされている適⽤猶予措置期間を３年間延⻑する。
・ 未実施減算の単位数の⾒直しを⾏う。

単位数
事業所の医師がリハビリテーション計画の作成に係る診療を⾏わなかった場合＜現⾏＞
20単位／回減算⇒＜改定後＞50単位／回減算

算定要件等○事業所の医師がリハビリテーション計画の作成に係る診療を⾏わなかった場合には、例外として以下を要件とし、訪問リハビリテーションを提供できることとされているが、要件にある「適切な研修の修了等」について、
適⽤猶予措置期間を令和６年３⽉31⽇まで延⻑。
・指定（介護予防）訪問リハビリテーション事業所の利⽤者が当該事業所とは別の医療機関の医師による計画的な医学的管理を受けている場合であって、当該事業所の医師が、計画的な医学的管理を⾏っている医師から、当該利⽤者に関する情報の提供を受けていること
・当該計画的な医学的管理を⾏っている医師が適切な研修の修了等をしていること。
・当該情報の提供を受けた指定（介護予防）訪問リハビリテーション事業所の医師が、当該情報を踏まえ、リハビリテーション計画を作成すること。

訪問リハビリテーションにおける専任の常勤医師の配置の必須化

社保審−介護給付費分科会
第189回（R2.8.19）

資料４○ 訪問リハビリテーションにおける、事業所の医師の診療にかかる取り扱い【訪問リハ】
訪問リハビリテーションの提供にあたっては、事業所の医師が利用者を診察し、リハビリテーション計画を立て、それに基づきリハビリテーションの指示を出すことが原則であるが、事業所の医師がやむを得ず診療を行わない場
合についても、一定の要件を満たせば、適正化した単位数で評価する。

訪リハ事業所

医師

訪リハ事業所②共同して計画作成③リハビリ指示

PT等

（※２）

①診療

医師

（※２）

②情報提供

④リハビリ提供（※１）③共同して計画作成④リハビリ指示PT等⑤リハビリ提供

①診療

利⽤者

（※３）
別の医療機関の
計画的医学的管理を⾏う医師（適切な研修の修了等（※４）が必要）

通常の場合
２９０単位／回

利⽤者

事業所の医師がやむを得ず診療を⾏わない場合
２７０単位／回（20単位減算）※１ 利⽤者宅を訪問して⾏うものの他、利⽤者が事業所を訪れて⾏うもの（当該事業所が医療機関である場合の外来受診の機会や、通所リハ事業所である場合の通所の機会を捉えて、計画作成に必要な診療を⾏うもの等）でも可。
※２ 詳細な指示等の要件を満たせば、リハビリテーションマネジメント加算が算定可能。
※３ 利⽤者宅を訪問して⾏うものの他、利⽤者が当該医療機関を訪れて⾏うもの（外来受診の機会を捉えて⾏うもの等）でも可※４ 「適切な研修の修了等」については、令和３年３⽉31日まで適用猶予。
174※５ 適切な研修の修了等は、⽇本医師会の「⽇医かかりつけ医機能研修制度」の応⽤研修。

- 87 -

社保審－介護給付費分科会

事業所内の医師の診察と指示内容及び加算算定状況の関係

第189回（R2.10.22）

資料３○ 訪問リハビリテーションの利用者において、事業所内の医師が診察した場合は、それ以外の医師が診察した場合と比べ、運動量の負荷量とリハの方針に関する医師の具体的な指示が多かった。
○ 訪問リハビリテーションの利用者において、事業所内の医師が診察した場合は、それ以外の医師が診察した場合と比べ、リハマネ加算Ⅲ・Ⅳおよび短期集中リハ実施加算の算定が多かった。
医師の具体的な指示の内容（診察医師別）
0%

20%

40%

60%

要介護における各種加算の実施状況（診察医師別）0%

80% 100%
88.3%
88.5%

リハの目的

20%

40%

60%

80%
75.4%

リハマネ加算Ⅰ

74.0%

46.3%
46.9%

リハ中止の基準

71.6%
72.9%

リハ実施上の留意

18.2%
8.3%

運動の負荷量1.4%*p<0.0531.8%

短期集中リハ実施加算*p<0.05

18.9%

6.2%
6.3%

その他

*p<0.05

6.8%*p<0.05

35.1%
27.1%

修了の⽬安・時期

16.1%

リハマネ加算ⅢⅣ

46.5%
34.4%

リハの方針

3.6%

リハマネ加算Ⅱ

事業所内の医師診察（N=305）

事業所内の医師診察（N=402）
事業所以外の医師診察（N=96）

事業所以外の医師診察（N=74）＊カイ二乗検定（出典）通所・訪問リハビリテーションの⽬的を踏まえた在り⽅に関する調査研究事業（令和元年度調査） 175

リハビリテーション計画の作成に係る診療未実施減算の都道府県別の算定率

社保審－介護給付費分科会
第189回（R2.10.22）

資料３○ 令和元年度10月の診療未実施減算の全国の算定率は25.5％であった。
○ リハビリテーション計画の作成に係る診療未実施減算の算定率は都道府県毎に差が見られる。
リハビリテーション計画の作成に係る診療未実施減算の算定率（都道府県別）

（算定率）
60%

50%

40%

全国平均：25.5%

30%

20%

沖縄県

宮崎県

鹿児島県

大分県

熊本県

長崎県

佐賀県

福岡県

高知県

愛媛県

香川県

徳島県

山口県

広島県

岡山県

島根県

鳥取県

奈良県

和歌山県

兵庫県

大阪府

京都府

滋賀県

三重県

愛知県

静岡県

岐阜県

長野県

山梨県

福井県

石川県

富山県

新潟県

東京都

神奈川県

千葉県

埼玉県

群馬県

栃木県

茨城県

福島県

山形県

秋田県

宮城県

岩手県

青森県

0%
北海道

10%

リハビリテーション計画の作成に係る診療未実施減算の算定率（％）※令和元年10月の加算算定事業所及び請求事業所を介護保険総合データベースから集計※算定率は、当該月の加算算定事業所／請求事業所数により算出した- 88 -

176

５．（１）⑥ 居宅療養管理指導における通院が困難なものの取扱いの明確化
概要【居宅療養管理指導★】○居宅療養管理指導について、在宅の利⽤者であって通院が困難なものに対して⾏うサービスであることを踏まえ、適切なサービスの提供を進める観点から、診療報酬の例を参考に、少なくとも独歩で家族・介助者等の助けを借りずに通院ができる者などは、通院は容易であると考えられるため、これらの者については算定できないことを明確化する。【通知改正】

算定要件等
○

以下を明確化する。
・居宅療養管理指導は、定期的に訪問して管理・指導を⾏った場合の評価であり、継続的な管理・指導の必要のない者や通院が可能な者に対して安易に算定してはならず、例えば、少なくとも独歩で家族・介助者等の助けを借りずに通院ができる者などは、通院は容易であると考えられるため、居宅療養管理指導費は算定できないこと。

５．（１）⑧ 介護療養型医療施設の基本報酬の⾒直し概要【介護療養型医療施設】○介護療養型医療施設（⽼⼈性認知症疾患療養病棟を除く）について、令和５年度末の廃⽌期限までに介護医療院への移⾏等を進める観点から、令和２年度診療報酬改定における医療療養病床に係る評価の⾒直しも踏まえ、基本報酬の⾒直しを⾏う。【告⽰改正】

単位数
基本報酬（療養型介護療養施設サービス費）（多床室、看護6:1・介護4:1の場合）
＜現⾏＞
＜改定後＞
療養機能
強化型Ａ
要介護１

783

療養機能
強化型Ｂ
770

療養機能
強化型Ａ

その他
749

（単位／⽇）
療養機能
強化型Ｂ

その他

要介護１

717

705

686
781

要介護２

891

878

853

要介護２

815

803

要介護３

1,126

1,108

1,077

要介護３

1,026

1,010

982

要介護４

1,225

1,206

1,173

要介護４

1,117

1,099

1,070

要介護５

1,315

1,295

1,258

要介護５

1,198

1,180

1,146

⇒

- 89 -

５．（１）⑨ 介護医療院の移⾏定着⽀援加算の廃⽌概要○【介護医療院】

介護医療院の移⾏定着⽀援加算について、介護医療院の開設状況を踏まえて、廃⽌する。

単位数
＜現⾏＞
移⾏定着⽀援加算 93単位／⽇（※１年間に限り算定）

＜改定後＞
廃⽌

⇒

５．（１）評価の適正化・重点化（その４）
介護職員処遇改善加算（Ⅳ）（Ⅴ）の廃止■

介護職員処遇改善加算（Ⅳ）及び（Ⅴ）について、上位区分の算定が進んでいることを踏まえ、廃止する。
【告示改正】（※令和３年３月末時点で同加算を算定している介護サービス事業者については、１年の経過措置期間を設ける）

処遇改善加算の対象サービス
処遇改善加算の区分

H29年度＋１万円相当廃止

H27年度＋1.2万円相当

加算（Ⅰ）
月額3.7万円相当

加算（Ⅱ）
月額2.7万円相当

加算（Ⅲ）
月額1.5万円相当

加算（Ⅳ）
加算（Ⅲ）×0.9

加算（Ⅴ）
加算（Ⅲ）×0.8

取得要件

キャリアパス要件
①＋②＋③

①＋②

① or ②① or ②

＋

＋

＋

or

いずれも
満たさない

79.5％

7.2％

5.4％

0.２％

0.３％

職場環境等要件

取得率※就業規則等の明確な書面での整備・全ての介護職員への周知を含む。
＜キャリアパス要件＞①職位・職責・職務内容等に応じた任用要件と賃金体系を整備すること②資質向上のための計画を策定して研修の実施又は研修の機会を確保すること③経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けること＜職場環境等要件＞〇 賃金改善を除く、職場環境等の改善- 90 -

５．（１）評価の適正化・重点化（その６）
サ高住等における適正なサービス提供の確保■

サービス付き高齢者向け住宅等における適正なサービス提供を確保する観点から、事業所指定の際の条件付け（利用者の一定割合以上を併設集合住宅以外の利用者とする等）や家賃・ケアプランの確認などを通じて、自治体による更なる指導の徹底を図る。【省令改正、通知改正】

訪問系サービス（定期巡回を除く）、通所系サービス（地密通所介護、認デイを除く）、福祉用具貸与○

事業所と同一の建物に居住する利用者に対してサービス提供を行う場合には、当該建物に居住する利用者以外に対してもサービス提供を行うよう努めることとする。【省令改正】○

R3.1.13諮問・答申済

事業所を市町村等が指定する際に、例えば、当該事業所の利用者のうち一定割合以上を当該事業所に併設する集合住宅以外の利用者とするよう努める、あるいはしなければならない等の条件を付することは差し支えないことを明確化する。【通知改正】

居宅介護支援○同一のサービス付き高齢者向け住宅等に居住する者のケアプランについて、区分支給限度基準額の利用割合が高い者が多い場合に、併設事業所の特定を行いつつ、当該ケアプランを作成する居宅介護支援事業者を事業所単位で抽出するなどの点検・検証を行う。（※効率的な点検・検証の仕組みの周知期間の確保等のため、10月から施行）○

サービス付き高齢者向け住宅等における家賃の確認や利用者のケアプランの確認を行うことなどを通じて、介護保険サービスが入居者の自立支援等につながっているかなどケアの質の確保の観点も考慮しながら、指導監督権限を持つ自治体による更なる指導の徹底を図る。

５．（２）報酬体系の簡素化
月額報酬化■ 療養通所介護について、中重度の要介護者の状態にあわせた柔軟なサービス提供を図る観点から、日単位報酬
体系から、月単位包括報酬とする。【告示改正】

療養通所介護
＜現行＞
３時間以上６時間未満／回
1,012単位
６時間以上８時間未満／回
1,519単位＜改定後＞
12,691単位／月※入浴介助を行わない場合は、所定単位数の95/100、
サービス提供量が過少（月４回以下）の場合は、70/100を算定（※）個別送迎体制強化加算及び入浴介助体制強化加算は廃止

加算の整理統合（リハ、口腔、栄養等）■ リハサービスのリハマネ加算（Ⅰ）、施設系サービスの口腔衛生管理体制加算、栄養マネジメント加算について廃止し、基本報酬で評価する。
処遇改善加算（Ⅳ）（Ⅴ）、移行定着支援加算（介護医療院）を廃止する。個別機能訓練加算（通所介護）について体系整理を行う。

- 91 -

６．その他の事項（その１）
介護保険施設におけるリスクマネジメントの強化■介護保険施設における事故発生の防止と発生時の適切な対応（リスクマネジメント）を推進する観点から、 事故報告様式を作成・周知する。施設系サービスにおいて、安全対策担当者を定めることを義務づける（※）。
事故発生の防止等のための措置が講じられていない場合に基本報酬を減算する（※）。組織的な安全対策体制の整備を新たに評価する。
（※６月の経過措置期間を設ける）

施設系サービス【基準】【省令改正】
事故の発生又は再発を防止するため、以下の措置を講じなければならない。
R3.1.13諮問・答申済
＜現行＞
＜改定後＞
イ 事故発生防止のための指針の整備
イ〜ハ （変更なし）
ロ 事故が発生した場合等における報告と、その分析を通じた改善策を従業者に周知徹底する体制の整備
ニ イからハの措置を適切に実施するための担当者設置
ハ 事故発生防止のための委員会及び従業者に対する研修（追加）（※６月の経過措置期間を設ける）の定期的な実施【報酬】【告示改正】
安全管理体制未実施減算

５単位／日（新設）（※６月の経過措置期間を設ける）〔算定要件〕運営基準における事故の発生又は再発を防止するための措置が講じられていない場合。

安全対策体制加算

20単位（新設）※入所時に１回に限り算定可能〔算定要件〕外部の研修を受けた担当者が配置され、施設内に安全対策部門を設置し、組織的に安全対策を実施する体制が整備されていること。

（※）将来的な事故報告の標準化による情報蓄積と有効活用等の検討に資するため、国で報告様式を作成し周知する。

R3.1.13諮問・答申済

高齢者虐待防止の推進 【全サービス】■全ての介護サービス事業者を対象に、利用者の人権の擁護、虐待の防止等の観点から、虐待の発生・再発を防止するための委員会の開催、指針の整備、研修の実施、担当者を定めることを義務づける。【省令改正】（※３年の経過措置期間を設ける）

介護事故報告に対する市区町村の対応

６．①○ 施設による介護事故報告の「範囲」を定めている市区町村は58.2％であり、転倒、転落、誤嚥、誤薬・薬剤を報告として求めている場合が多かった。また、「様式」を定めている市区町村は66.3％だった。
○ 介護事故情報について、39.6％の市区町村で「事故報告を提出した施設に対して指導や支援」「他の施設の実地指導や助言」に活用している一方で、 30.7％の市区町村で活用されていなかった。
○ 報告された介護事故情報は、半数以上の市区町村で集計や分析が行われているが、46.7％の市区町村では集計や分析が行われていなかった。
(市区町村が施設に介護事故の報告を求めている場合）市区町村への報告に関して定めの有無(回答件数1,112)
0%
範囲

20%

40%

60%

80%

58.2%

様式
項目

53.8%

時期

53.3%

2.5%

25.7%

3.0%

定めている

38.9%
16.5%

定めていない

7.3%
19.9%

10.3%

その他※「時期」のみ

0%
転倒
転落
誤嚥
異食
褥瘡
離設
誤薬･薬剤
治療･処置
医療機器･介護機器･ﾘﾊﾋﾞﾘ機器等
ﾄﾞﾚｰﾝ･ﾁｭｰﾌﾞ
検査
その他
無回答

0.2%

31.2%

71.3%

手順

100%

41.6%

66.3%

（市区町村が施設に報告を求めている介護事故の範囲を定めている場合）
報告対象の介護事故の種別(複数回答） (回答件数647)

無回答

市区町村における介護事故情報の活用状況(複数回答）(回答件数1,173)
0%20%

他の施設の実地指導や助言のために活用する

39.6%
11.5%

無回答

80%

100%

83.9%
82.4%
81.5%
77.6%
38.2%
64.9%
74.5%
43.9%
38.5%
40.8%
28.9%
35.1%
0.6%

0%

20%

40%

60%

80%

7.8%

43.6%

46.7%

0.5%

活用していない
その他

60%

100%

39.6%

施設向け研修や施設との連絡会議等で活用する
市区町村独自のﾏﾆｭｱﾙ等に反映している

40%

市区町村に報告された介護事故情報の集計・分析状況(回答件数1,173)40%

事故報告を提出した施設に対して指導や支援を行う

20%

30.7%

単純集計の他､要因や傾向を分析している
集計や分析は行っていない

5.1%

内容や件数を単純集計している
無回答

2.2%

【出典】平成30 年度 介護報酬改定検証・研究調査（（６）介護老人福祉施設における安全・衛生管理体制等の在り方についての調査研究事業）- 92 -

1.8%

６．② ⾼齢者虐待防⽌の推進
概要【全サービス★】〇全ての介護サービス事業者を対象に、利⽤者の⼈権の擁護、虐待の防⽌等の観点から、虐待の発⽣⼜はその再発を防⽌するための委員会の開催、指針の整備、研修の実施、担当者を定めることを義務づける。その際、３年の経過措置期間を設けることとする。【省令改正】 R3.1.13諮問・答申済

基準○

運営基準（省令）に以下を規定
・⼊所者・利⽤者の⼈権の擁護、虐待の防⽌等のため、必要な体制の整備を⾏うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない旨を規定。
・

運営規程に定めておかなければならない事項として、「虐待の防⽌のための措置に関する事項」を追加。

・

虐待の発⽣⼜はその再発を防⽌するため、以下の措置を講じなければならない旨を規定。

ｰ 虐待の防⽌のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等の活⽤可能）を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること
ｰ 虐待の防⽌のための指針を整備すること
ｰ従業者に対し、虐待の防⽌のための研修を定期的に実施すること ｰ
上記措置を適切に実施するための担当者を置くこと（※３年の経過措置期間を設ける。）

６．その他の事項（その２）
基準費用額（食費）の見直し■ 介護保険施設における食費の基準費用額について、令和２年度介護事業経営実態調査結果から算出した額との差の状況を踏まえ、利用者負担への影響も勘案しつつ、必要な対応を行う。【告示改正】

施設系サービス、短期入所系サービス
基準費用額（食費）＜現行＞
1,392円／日《参考：現行の仕組み》※利用者負担段階については、令和３年８月から見直し予定

負担限度額（利用者負担）基準額⇒食費・居住費の提供に必要な額
補足給付⇒基準費用額から負担限度額を除いた額

負担軽減の対象となる者

基準費用額

補足給付

＜改定後＞
1,445円／日（＋53円）→※令和３年８月施行

利用者負担段階

主な対象者

第1段階

・生活保護受給者・世帯（世帯を分離している配偶者を含む。以下同じ。）全員が市町村
民税非課税である老齢福祉年金受給者

第2段階

・世帯全員が市町村民税非課税であって、年金収入金額（※）＋合計所得金額が80万円以下

第3段階

・世帯全員が市町村民税非課税であって、第２段階該当者以外

第4段階

・世帯に課税者がいる者
・市町村民税本人課税者

かつ、預貯金等が単身で1,000万円（夫婦で2,000万円）以下※ 非課税年金も含む。

《参考：現行の基準費用額（食費のみ）》
基準費用額（日額（月額））
食費

1,392円 （4.2万円）

負担限度額 （日額（月額））第１段階300円 （0.9万円）- 93 -

第２段階
390円 （1.2万円）

第３段階
650円 （2.0万円）

食費・居住費の助成（補足給付）に関する給付の在り方①
考え方○ ⾷費・居住費の助成（補⾜給付）の所得段階について、保険料の所得段階と整合させるとともに、能⼒に応じた負担とする観点から精緻化し、⾷費・居住費負担を含む本人の支出額について、所得段階間の均衡を図ることとしてはどうか。
〇 具体的には、補⾜給付第３段階の年⾦収⼊額を保険料の所得段階と合わせて２つに分け（「第３段階①」・「第３段階②」。下図参照。）、その上で、介護保険三施設に係る第４段階と第3段階②の本人支出額の差額（介護保険三施設平均）の1/2を、第３段階②の本人負担に上乗せしてはどうか。
算出式：{（第４段階の本人支出額）ー（第３段階②の本人支出額）} ÷２ ＝ 2.2万円
（特別養護老人ホーム・多床室の場合） 10.3万円：⾒直し額（案）
5.9万円
8.2万円
介護保険料 0.6万〜

負担（月）
10万

(年120万円)

3.7万

1.5万
0.4万

補足給付

6.7万

(年80万円)

4.5万

5.9万

1.2万

1.1万

⾒直し額(案)
2.2万円

2.0万

2.0万

80万円(6.7万円/月）

第１段階

保険料段階

補足給付段階（現⾏）
補足給付段階（⾒直し案）

1.1万

2.5万

1.1万

0.9万

120万円（10万円/月）

第２段階

本⼈年⾦収⼊等80万円超120
万円以下

第１段階

第２段階

第３段階

第１段階

第２段階

第３段階 ①

生活保護被保護者
世帯全員が市町村⺠税⾮課税の⽼齢福祉年⾦受給者
生活保護被保護者
世帯全員が市町村⺠税⾮課税の⽼齢福祉年⾦受給者

世帯全員が市町村⺠税⾮課税
かつ本⼈年⾦収⼊等80万円以
下
世帯全員が市町村⺠税⾮課税
かつ本⼈年⾦収⼊等80万円以
下

2.9万

居住費

2.6万

食費

4.2万

2.5万

0.3万

0.2万
1.5万

0.2万
1.5万

利⽤者負担

第４段階

・本⼈が市町村⺠税⾮課税（世帯に課税者がいる）（第４，５段階）・本⼈が市町村⺠税課税（第６段階〜）

本⼈年⾦収⼊等
120万円超第４段階

世帯全員が市町村⺠税⾮課税かつ本⼈年⾦収⼊等80万円超

世帯全員が市町村⺠税⾮課税
かつ本⼈年⾦収⼊等80万円超
120万以下収⼊（年）155万円（12.9万円/月）

第３段階

・世帯に課税者がいる
・本⼈が市町村⺠税課税

第３段階 ②

世帯全員が市町村⺠税⾮課税
かつ本⼈年⾦収⼊等120万円超

第４段階

・世帯に課税者がいる
・本⼈が市町村⺠税課税（参考）○医療保険料：H30・31全国平均の被保険者均等割額45,116円/年に、 各保険料区分の乗率（令和３年度以降、軽減特例が無くなり本則７割軽減となった乗率）を乗じ、1,128円/月。153万円以上からは更に所得割が加算される（153万円を超えた額の8.81％）○外来医療費：住⺠税⾮課税の場合、⾼額療養費の外来上限8,000円/⽉が最⼤。⾼額医療介護合算制度（※1）により、上乗せされる⾃⼰負担額は年間１万円 (10年で10万円程度）※１ 第２段階の合算上限額は19万円/年、介護保険の利⽤者負担額は18万円/年のため、差し引き１万円/年の負担（第３段階の合算上限額31万円/年、介護保険30万円/年のため同額）○⼊院医療費：特養・ユニット･第2段階では月額7.5万円の負担に対して、一般病床では4.7万円（▲2.8万円）、療養病床では6.1万円（▲1.4万円）（※2）※２ ⽣活費は特養と同等と仮定。医療費は⾼額療養費と⾼額介護サービスの上限額が同じであるため、介護保険利⽤料と同額。
○⽣活費：平成28年介護サービス施設・事業所調査における理美容費、教養娯楽費、洗濯費、預かり⾦の管理費等の合計 20,353円/月

食費・居住費の助成（補足給付）に関する給付の在り方②
考え方○ ショートステイの⾷費・居住費の助成（補⾜給付）の所得段階について、保険料の所得段階と整合させるとともに、能⼒に応じた負担とする観点から精緻化し、食費の本人支出額について、所得段階間の均衡を図ることとしてはどうか。
○ 具体的には、以下のようにしてはどうか。
・ 補⾜給付第３段階の年⾦収⼊額を保険料の所得段階に合わせて2つに分け（「第３段階①」・「第３段階②」。下図参照。）、その上で、第３段階②の補足給付について、介護保険三施設と同額に設定（▲710円/日）。
・ ⾷費が給付外となっているデイサービスとの均衡等の観点から、第３段階①、第２段階の助成額についても、負担能⼒に配慮しつつ、⾒直し。
・ 各所得区分毎の段差が300円から400円となるように調整。

（特別養護老人ホーム・多床室の場合）負担（日）2,971円

補足給付600円

1,000円
1,277円

1,947円：⾒直し額（案）1,300円

877円

577円

合計額 2,971円

1,094円

居住費・利⽤者負担(※)

1,094円←更に⻑時間利⽤する場合
昼食代は←事業者ごとに設定

1,579円

1,094円
724円
210円
300円

390円

350円

⾒直し額(案)
650円

650円

650円

食費 1,392円

約1,330円

昼食費
要介護３
7ｰ8時間利⽤の場合80万円(6.7万円/月） 120万円（10万円/月） 155万円（12.9万円/月）収⼊（年） （参考）
※ 利⽤者負担額は724円/日（併設型短期入所生活介護費（Ⅱ）多床室 要介護３ 724単位） デイサービス利⽤

保険料段階

補足給付段階（現⾏）

補足給付段階（⾒直し案）

第１段階

第２段階

本⼈年⾦収⼊等80万円超
120万円以下

第１段階

第２段階

第１段階

第２段階

生活保護被保護者
世帯全員が市町村⺠税⾮課
税の⽼齢福祉年⾦受給者

生活保護被保護者
世帯全員が市町村⺠税⾮課
税の⽼齢福祉年⾦受給者

世帯全員が市町村⺠税⾮課
税かつ本⼈年⾦収⼊等80万円以下

世帯全員が市町村⺠税⾮課
税かつ本⼈年⾦収⼊等80万
円以下

第３段階

本⼈年⾦収⼊等
120万円超第３段階

世帯全員が市町村⺠税⾮課税かつ本⼈年⾦収⼊等80万円超

第３段階 ①

世帯全員が市町村⺠税⾮課
税かつ本⼈年⾦収⼊等80万円超
120万以下

第３段階 ②

世帯全員が市町村⺠税
⾮課税かつ本⼈年⾦収⼊等120万円超- 94 -

第４段階

・本⼈が市町村⺠税⾮課税（世帯に課税者がいる）（第４，５段階）・本⼈が市町村⺠税課税（第６段階〜）

第４段階

・世帯に課税者がいる
・本⼈が市町村⺠税課税

第４段階

・世帯に課税者がいる
・本⼈が市町村⺠税課税

自己負担額

高額介護サービス費
考え方○ ⾼額介護サービス費の上限額について、医療保険における⾃⼰負担額の上限額に合わせ、年収約770万円以上の者と年収約1,160万円以上の者については、世帯の上限額を現⾏の44,400円からそれぞれ93,000円、140,100円としてはどうか。
○ 年間上限の利⽤者数の実績を踏まえ、年間上限の時限措置については、当初の予定通り令和２年度までの措置としてはどうか。
介護保険の自己負担限度額（月額）

医療保険の負担限度額（H30.8~）（70歳以上・月額・多数回該当）

収入要件

世帯の上限額

現役並み所得相当（年収約383万円以上）

44,400円（※２）（注：平成29年見直し前の基準※１）

一般（１割負担者のみ世帯は年間上限あり※３）

第二号被保険者を含む同一世帯の者のサービス自己負担額の合計

収入要件※４

⾒直しのイメージ①年収約1,160万円以上

140,100円②年収約770万〜約1160万円

93,000円③年収約383万〜約770万円

44,400円

一般

44,400円

市町村⺠税世帯⾮課税等

24,600円

年金80万円以下等

15,000円

市町村⺠税世帯⾮課税等
年金80万円以下等※１○ 世帯内の第一号被保険者の課税所得が145万円以上であり、かつ、第一号被保険者が一人のみの場合は年収約383万円以上（世帯内に他の第一号被保険者がいる場合は合計520万円以上）○ 現役並み所得者は、被保険者ベースで約170万人（全一号被保険者の約4.8％）。さらに、サービス受給者数ベースでは約16万人（全一号被保険者の約0.5％）。うち、自己負担額が44,400円を超えるサービスを利用する者は約10万人 （全一号被保険者の約0.３％）。※４と同じ割合と仮定すると、年収770万円以上の者は約1.4万人、年収1,160万円以上の者は約1.7万人。
※２○ 実際には、高額介護サービス費の上限に到達するのは、例えば以下のケースが想定される。
・３割負担者本人が介護サービスを利用しているケース⇒ 介護状態でありながら現役並み所得を得ている（不動産収入等がある）場合
・ ３割負担者本人は介護サービスを利用しておらず、その配偶者（２割負担）が介護施設に入所しているケース⇒ 本人が就労し高収入を得ており、かつ、配偶者が年額280万円以上の厚生年金の受給等がある場合※３○ 年間上限446,400円。平成30年９⽉〜令和元年８⽉⽀出決定分で累計51,809件。（高額サー
ビス費全体の件数（令和元年８月：1,639,419件）の3％）

世帯の上限額44,400円
24,600円
15.000円※４○ 医療保険制度における70歳以上の加入者のうち、現役並み所得相当が占める割合は約7.7%
このうち、① 年収約1,160万円の占める割合は約17％② 年収約770万〜約1,160万円の占める割合は約14％③ 年収383万〜約770万円の占める割合は約69％

社会保障審議会介護給付費分科会
令和３年度介護報酬改定に関する審議報告
令和2年 12 月 23 日
【今後の課題】○ 令和３年度介護報酬改定の基本的考え方や各サービスの報酬・基準の見直しの方向については以上のとおりである。
今回の介護報酬改定に基づき、全ての介護サービス事業者において、新型コロナウイルス感染症をはじめ、感染症や災害への対応力を強化し、要介護者等に必要な介護サービスを安定的・継続的に提供していくことが求められる。また、団塊の世代が 75 歳以上となっている 2025 年に向けて、更には介護サービス
需要が一層増大・多様化し、生産年齢人口の減少が進む 2040年を見据えて、国民一人一人が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、地域包括ケアシステムを推進するとともに、それぞれの地域で、尊厳を保持しながら、状態に応じた適切な介護サービスを受けられるよう、着実に対応していくことが求められる。
○ あわせて、今回の介護報酬改定の影響を把握するとともに、次期介護報酬改定に向けて、見直すべき事項がないか、検討を進めるべきである。
その際、各介護サービスが、その専門性や特異性を最大限発揮しながら、利用者の状態に応じて適時・適切に過不足なく提供されるよう、留意すべきである。また、医療と介護の役割分担も踏まえながら、医療と介護の連携を一層推進する視点にも留意すべきである。ケアの質や職員の負担の状況を適時に把握しながら取組を改善していく視点にも留意すべきである。
次期介護報酬改定までに特に検討を進めるべきと考えられる事項について、以下のとおりまとめたので、
厚生労働省において着実に対応することを求めたい。
また、検討は、しっかりとしたデータに基づき行うことが必要であり、介護報酬改定の効果検証及び調査
研究、介護事業経営実態調査の更なる精緻化を進めるとともに、各種の調査・研究等を通じて、実態を適確に把握することを求めたい。さらに、CHASE・VISIT 情報をはじめとする介護関連のデータの収集・分析を進め、検討に活用することも求めたい。
- 95 -

【感染症や災害への対応力強化】（感染症や災害への対応力強化）○ 感染症対策や業務継続に向けた取組について、事業者の対応状況や有効性等を把握し、感染症や災害が発生しても地域において必要なサービスを継続的に提供していくために有効な方策を、引き続き検討
していくべきである。
また、通所介護等の事業所規模別の報酬等に関する対応について、その実施状況や効果を検証し、必要な見直しなどの対応を検討するべきである。

【地域包括ケアシステムの推進】（認知症への対応力向上等に向けた取組の推進）○ 今後増加が見込まれる認知症の人に対し、尊厳を重視し、本人主体の生活を支援する観点から、地域における参加・交流の更なる促進方策の検討を進めるとともに、介護サービス事業者における認知症への対応力向上を一層進めるため、CHASE によるデータ収集（DBD13 等に加え、任意として提供される NPI-NH
等を含む）・フィードバックの取組も活用しながら、行動・心理症状への対応や、中核症状を含めた評価の方策を検討していくべきである。

（看取りへの対応の充実）○ 「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等の内容に沿った取組について、取組状況を踏まえつつ、更なる推進方策について検討していくべきである。

（療養通所介護）○ 療養通所介護について、今回の介護報酬改定で月単位の包括報酬とする見直しを行うこととしたが、看護小規模多機能型居宅介護の機能や役割を踏まえつつ、今後の在り方について検討していくべきである。

（個室ユニット型施設の入居定員の見直しに係る検証）○ 今後、現行の入居定員の基準を超える新たなユニットを整備する施設において、ケアの質が維持され、職員の過度な負担につながらぬよう、当該ユニットの整備・運営状況を定期的に把握しつつ、適切な運営や指導が行われているか検証し、必要な見直しなどの対応を検討するべきである。

（小規模介護福祉施設等の基本報酬）○ 小規模介護福祉施設及び経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の基本報酬について、その収支差率については地域差が見られることから、経営実態について今後調査し、通常の基本報酬との統合に向けて引き続き検討していくべきである。

（介護医療院）○ 介護医療院について、今回の介護報酬改定で創設された加算の効果や、サービス提供の実態、介護療養型医療施設、医療療養病床からの移行状況を把握した上で、介護療養型医療施設の廃止期限も踏
まえつつ、円滑な移行の促進と介護保険財政に与える影響の両面から、どのような対応を図ることが適当なのかを検討していくべきである。
- 96 -

【自立支援・重度化防止の取組の推進】（介護保険制度におけるアウトカムの視点も含めた評価の在り方）○ 今回の介護報酬改定でリハビリテーション・機能訓練、口腔､栄養など多職種が連携した取組を推進することとしたが、その取組の実施状況、効果等について、CHASE・VISIT 等も活用しながら検証し、更なる推進方策を検討していくべきである。
○ 平成 30 年度介護報酬改定において、自立支援に向けた事業所へのインセンティブとして ADL 維持等加算が創設され、今回の介護報酬改定ではこれを拡充することとしたが、引き続きクリームスキミングにより利用者のサービス利用に支障が出るなどの弊害が生じていないかなどについて検証し、必要な対応を検討していくべきである。
○ リハビリテーションサービスについて、生活期のリハビリテーションは、心身機能、活動、参加のそれぞれにバランス良く働きかけることが重要とされている一方、現時点でそのアウトカムに関する適切な評価方
法が定まっていないことから、その具体的な評価方法について、科学的な妥当性を前提としつつ、現場で活用されている評価方法も参考に、引き続き検討していくべきである。また、その検討を踏まえて、通所リハビリテーションにおける、ストラクチャー、プロセス、アウトカム評価を組み合わせた総合的な評価方法について、検討していくべきである。
○ 今回の介護報酬改定では褥瘡マネジメントや排せつ支援において新たにアウトカム評価を導入することとしたが、介護保険制度におけるアウトカムの視点も含めた評価の在り方について、引き続き検討していくべきである。

論点①心身機能・活動・参加に対する取組の促進
論点①■

現行の通所リハビリテーションの報酬体系は「規模別」「時間区分別」を基本とし、加算においてリハビリテーションの機能を評価している。通所リハビリテーションはその目的を「利用者の心身機能の維持回復を図ること」とされているところであり、また、生活期リハビリテーションは心身機
能・活動・参加にバランス良く働きかけることが重要とされている。心身機能・活動・参加に対する取組を重点的に評価する観点から、どのような方策が考えられるか。

対応案
通所リハビリテーションは、医師の診療に基づき計画的なリハビリテーションを実施するサービスである。通所リハビリテーションの趣旨を踏まえ、心身機能・活動・参加に対する取組を促進する観点から、・リハビリテーションの機能
・事業所の体制・活動・参加に対する取組
・利用者の心身機能等の包括的な評価による月単位報酬体系を創設してはどうか。（次頁参照）■ 通所リハビリテーション事業所の心身機能・活動・参加に対する取組を複合的に評価するにあたり、測定の妥当性が認められていることや、他サービスにおいてADL評価が一定程度なされていることを踏まえ、ADLは生活期リハビリテーションが対象とする生活機能の一部であること等に留意しつつ、利用者のADLに基づく事業所の評価を実施してはどうか。
■ 現行の日単位報酬体系を残しつつ、希望する事業所が新たな報酬体系に移行できる選択制としてはどうか。
■- 97 -

新たな通所リハビリテーションの介護報酬体系（月単位報酬体系）のイメージ（案）※ 加算・減算は主なものを記載（現行制度ベース）

月単位報酬体系のイメージ（１月あたり）
要介護度に応じた
基本サービス費

事業所の体制等に対する加算・減算

強化型（仮称）単位単位

要介護１ ２単位

３

心身機能・活動・参加に資する維持・改善等の取組状況

単位

４

単位

リハビリテーション専門職等の配置状況

５

中山間地等でのサービス提供

加算型（仮称)単位単位

要介護１ ２

単位

３

（＋5％）
単位

４

単位

介護福祉士や3年以上勤務者を一定以上
配置（＋６〜＋１８単位／回）

５

通常型（仮称)
利用者数が定員を超える

単位

単位

要介護１ ２

単位

３

単位

単位

（−30％）
医師、PT・OT・ST、看護・介護職員数が基準を満たさない（−30％）

４

５

利用者の状態等に応じたサービス提供に対する加算・減算

リハビリテーションマネジメント加算II以上及び認知症短期集中リハビリテーション実施加算の算定率
中重度者・認知症者の受入状況

短期集中的なリハビリテーションの実施（110単位／日）
認知症の利用者への短期集中的なリハビリ
テーションの実施
・I ： 240単位/日 ・II ： 1920単位/月
栄養改善サービスの実施 （150単位／回）
栄養スクリーニング加算 （５ 単位／回）
口腔機能向上サービスの実施（150単位／回）

若年性認知症利用者受入（＋240単位／月）
介護予防通所リハビリ事業所と同一建物に居住する者へのサービスを提供（−376〜−752単位／月）

195

通所リハビリテーションの運営基準
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準＜通所リハビリテーションの基本取扱方針＞
第113条 指定通所リハビリテーションは、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行われなければならない。
２

指定通所リハビリテーション事業所は、自らその提供する指定通所リハビリテーションの質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

＜指定通所リハビリテーションの具体的取扱方針＞
第114条 指定通所リハビリテーションの方針は、次に掲げるところによるものとする。
１

指定通所リハビリテーションの提供に当たっては、医師の指示及び次条第一項に規定する通所リハビリテーション計画に基づき、利用者の心身の機能の維持回復を図り、日常生活の自立に資する
よう、妥当適切に行う。

２

通所リハビリテーション従業者は、指定通所リハビリテーションの提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、リハビリテーションの観点から療養上必要とされる事項について、理解しやすいように指導又は説明を行う。

３

指定通所リハビリテーションの提供に当たっては、常に利用者の病状、心身の状況及びその置かれている環境の的確な把握に努め、利用者に対し適切なサービスを提供する。特に、認知症である
要介護者に対しては、必要に応じ、その特性に対応したサービス提供ができる体制を整える。

４

指定通所リハビリテーション事業者は、リハビリテーション会議の開催により、リハビリテー
ションに関する専門的な見地から利用者の状況等に関する情報を構成員と共有するよう努め、利用者に対し、適切なサービスを提供する。

- 98 -

高齢者リハビリテーションのイメージ＜役割の創出、社会参加の実現＞

地域の中に生きがい・役割をもって生活できるような居場所と出番づくりを支援する
家庭内の役割づくりを支援する

参加へのアプローチ
生活機
能＜IADL向上への働きかけ＞

掃除・洗濯・料理・外出等ができるように、意欲への働きかけと環境調整をする＜ADL向上への働きかけ＞

食事・排泄・着替え・入浴等ができるように、意欲への働きかけと環境調整をする

活動へのアプローチ＜機能回復訓練＞

座る・⽴つ・歩く等ができるように、訓練をする

心身機能へのアプローチ
時 間 軸
対象者例

閉じこもり
虚弱高齢者（廃用症候群モデル）

脳卒中・骨折など（脳卒中モデル）

急性期・回復期リハ

生活期リハ

通所リハビリテーション計画書に位置付けられた各職種の訓練内容
0%
呼吸機能訓練体⼒向上訓練循環機能の改善訓練
関節可動域訓練
筋⼒向上訓練筋緊張緩和訓練
筋持久⼒向上訓練
運動機能改善訓練
痛みの緩和訓練
姿勢の保持訓練
起居・移乗動作練習
歩⾏・移動練習
階段昇降練習公共交通機関利⽤練習
認知機能訓練意欲の向上訓練
⼀連の⼊浴⾏為練習
⼀連の整容⾏為練習
⼀連の排泄⾏為練習
⼀連の更⾐⾏為練習
⼀連の⾷事⾏為練習
⼀連の調理⾏為練習
⼀連の洗濯⾏為練習
⼀連の掃除・整理整頓⾏為練習
家の手入れ（含草取り・菜園）練習
買い物練習
対人関係練習余暇活動練習仕事練習
構音機能訓練聴覚機能訓練摂食嚥下機能訓練
言語機能訓練コミュニケーション練習
自己訓練練習
マッサージ
その他

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

理学療法⼠
作業療法⼠
言語聴覚士

Ｎ＝1027（出典）退院からの通所・訪問リハビリテーション・医療提供施設への円滑な移⾏に関する調査研究事業（令和１年度調査）- 99 -

通所リハビリテーション計画書に位置付けられた各職種の訓練内容
0%
呼吸機能訓練体⼒向上訓練循環機能の改善訓練
関節可動域訓練
筋⼒向上訓練筋緊張緩和訓練
筋持久⼒向上訓練
運動機能改善訓練
痛みの緩和訓練
姿勢の保持訓練
起居・移乗動作練習
歩⾏・移動練習
階段昇降練習公共交通機関利⽤練習
認知機能訓練意欲の向上訓練
⼀連の⼊浴⾏為練習
⼀連の整容⾏為練習
⼀連の排泄⾏為練習
⼀連の更⾐⾏為練習
⼀連の⾷事⾏為練習
⼀連の調理⾏為練習
⼀連の洗濯⾏為練習
⼀連の掃除・整理整頓⾏為練習
家の手入れ（含草取り・菜園）練習
買い物練習
対人関係練習余暇活動練習仕事練習
構音機能訓練聴覚機能訓練摂食嚥下機能訓練
言語機能訓練コミュニケーション練習
自己訓練練習
マッサージ
その他

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

理学療法⼠
作業療法⼠
言語聴覚士

Ｎ＝1027（出典）退院からの通所・訪問リハビリテーション・医療提供施設への円滑な移⾏に関する調査研究事業（令和１年度調査）

通所リハビリテーション計画書に位置付けられた各職種の訓練内容
0%
呼吸機能訓練体⼒向上訓練循環機能の改善訓練
関節可動域訓練
筋⼒向上訓練筋緊張緩和訓練
筋持久⼒向上訓練
運動機能改善訓練
痛みの緩和訓練
姿勢の保持訓練
起居・移乗動作練習
歩⾏・移動練習
階段昇降練習公共交通機関利⽤練習
認知機能訓練意欲の向上訓練
⼀連の⼊浴⾏為練習
⼀連の整容⾏為練習
⼀連の排泄⾏為練習
⼀連の更⾐⾏為練習
⼀連の⾷事⾏為練習
⼀連の調理⾏為練習
⼀連の洗濯⾏為練習
⼀連の掃除・整理整頓⾏為練習
家の手入れ（含草取り・菜園）練習
買い物練習
対人関係練習余暇活動練習仕事練習
構音機能訓練聴覚機能訓練摂食嚥下機能訓練
言語機能訓練コミュニケーション練習
自己訓練練習
マッサージ
その他

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

理学療法⼠
作業療法⼠
言語聴覚士

Ｎ＝1027（出典）退院からの通所・訪問リハビリテーション・医療提供施設への円滑な移⾏に関する調査研究事業（令和１年度調査）- 100 -

介護老人保健施設①在宅復帰・在宅療養支援機能に対する評価（平成30年度介護報酬改定）

算定要件等
在宅強化型

超強化型

７０以上
要件あり
要件あり
要件あり
要件あり

６０以上
要件あり
要件あり
要件あり
要件あり

４０以上
要件あり
要件あり
要件あり
要件なし

２０以上
要件あり
要件あり
要件なし
要件なし

評価項目

在宅復帰・在宅療養支援等指標 ：50％超 20②ベッド回転率

10％以上 20

③入所前後訪問指導割合

30％以上 10

④退所前後訪問指導割合

30％以上 10

⑤居宅サービスの実施数

3ｻｰﾋﾞｽ 5

30％超 10

算定要件

5％以上 10
10％以上
10％以上
2ｻｰﾋﾞｽ 3

退所時指導等30％以下 05％未満 05

10％未満 05

10％未満 01ｻｰﾋﾞｽ 2

0ｻｰﾋﾞｽ 0

左記の要件を満たさない

a: 退所時指導
入所者の退所時に、当該入所者及びその家族等に対して、退所後の療養上の指導を行っていること。
b: 退所後の状況確認 入所者の退所後３０日※以
内に、その居宅を訪問し、又は指定居宅介護支援事業者から情報提供を受けることにより、在宅における生活が１月※以上継続する見込みであることを確認し、記録していること。

下記評価項目（①～⑩）について、項目に応じた値を足し合わせた値（最高値：90）①在宅復帰率その他型（左記以外）

在宅復帰・在宅療養支援機能加算（Ⅰ）

在宅復帰・在宅療養支
援機能加算（Ⅱ）

在宅復帰・在宅療養支援等指標(最高値：９０)
退所時指導等
リハビリテーションマネジメント
地域貢献活動
充実したリハ基本型

加算型

リハビリテー
ションマネジメント

入所者の心身の諸機能の維持回復を図り、日常生活の自立を助けるため、理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを計画的に行い、適宜その評価を行っていること。

35％未満 0

地域貢献活動

地域に貢献する活動を行っていること。

5％未満 0

充実したリハ少なくとも週３回程度以上のリハビリテーションを実施していること。

⑥リハ専門職の配置割合

5以上 5

3以上 3

3未満 0

⑦支援相談員の配置割合

3以上 5

2以上 3

2未満 0

⑧要介護４又は５の割合

50％以上 535％以上 3⑨喀痰吸引の実施割合

10％以上 55％以上 3⑩経管栄養の実施割合

10％以上 55％以上 3

5％未満 0※要介護４・５については、２週間。

介護老人保健施設①在宅復帰・在宅療養支援機能に対する評価（平成30年度介護報酬改定）

算定要件等
在宅強化型

超強化型

基本型

加算型

在宅復帰・在宅療養支
援機能加算（Ⅱ）

７０以上
在宅復帰・在宅療養支援等指標(最高値：９０)
要件あり
退所時指導等
要件あり
リハビリテーションマネジメント
在宅復帰・在宅療養支援等指標 ：要件あり
地域貢献活動下記評価項目（①～⑩）について、項目に応じた値を足し合わせた値
要件あり
充実したリハ

６０以上
要件あり
要件あり
要件あり
要件あり

４０以上
要件あり
要件あり
要件あり
要件なし

その他型
（左記以外）

在宅復帰・在宅療養支援機能加算（Ⅰ）

２０以上
要件あり
要件あり
要件なし
要件なし

左記の要件を満たさない（最高値：90）①在宅復帰率50％超 20

30％超 10②ベッド回転率

10％以上 20

③入所前後訪問指導割合

30％以上 10

10％以上

④退所前後訪問指導割合

30％以上 10

10％以上

⑤居宅サービスの実施数

3ｻｰﾋﾞｽ 5

5％以上 102ｻｰﾋﾞｽ 3

30％以下 0
評価項目

算定要件

a: 退所時指導 アウトカム指標
5％未満 0

入所者の退所時に、当該入所者及びその家族等に対して、退所後の療養上の指導を行っていること
10％未満 0。
退所時指導等
b: 退所後の状況確認 入所者の退所後３０日※以
510％未満 0内に、その居宅を訪問し、又は指定居宅介護支援事業者から情報提供を受けることにより、在宅に※以上継続する見込みであるこ
1ｻｰﾋﾞｽ 2
0ｻｰﾋﾞｽ おける生活が１月0とを確認し、記録していること。
3
3未満 0
入所者の心身の諸機能の維持回復を図り、日常リハビリテー
ションマネジメ3
2未満 0 生活の自立を助けるため、理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを計画的に行い、適ント
335％未満 0宜その評価を行っていること。
5⑥リハ専門職の配置割合

5以上 5

3以上

⑦支援相談員の配置割合

3以上 5

2以上

⑧要介護４又は５の割合

50％以上 535％以上

⑨喀痰吸引の実施割合

10％以上 55％以上 3⑩経管栄養の実施割合

10％以上 55％以上 3

プロセス指標ストラクチャー指標

地域貢献活動重度者対応（プロセス指標）

地域に貢献する活動を行っていること。
5％未満 0
少なくとも週３回程度以上のリハビリテーションを充実したリハ
5％未満 0実施していること。

※要介護４・５については、２週間。

- 101 -

通所リハビリテーションの概要・基準
定義
介護老人保健施設、病院、診療所その他厚生労働省令で定める施設で行う、居宅要介護者に対する、心身の機能の維持回復を図り、日常生活の自立を助けるための理学療法、作業療法その他必要なリハビリ
テーション必要となる人員・設備等
通所リハビリテーションを提供するために必要な職員・設備等は次のとおり
・人員基準
専任の常勤医師１以上

医師（病院、診療所と併設されている事業所、介護老人保健施設、介護医療院では、当該病院等の常勤医師との兼務で差し支えない。）

従事者（理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護師、准看護師、介護職員）

理学療法士、作業療法士、言語聴覚士

単位ごとに利用者１０人に１以上上の内数として、単位ごとに利用者１００人に１以上(所要１〜２時間の場合、適切な研修を受けた看護師、准看護師、柔道整復師、あん摩マッサージ
師で可)

・設備基準
リハビリテーションを行う専用の部屋

指定通所リハビリテーションを行うに必要な専用の部屋（３平方メートルに利用定員を乗じた面積以上）設備

通所リハビリテーション事業所における人員配置状況○ 通所リハビリテーション事業所の約３割において非常勤医師を配置している。
○ 理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の全てが配置されている事業所は約３割であった。
○ リハビリテーション専門職に関しては職種間に配置人数の差がある。
非常勤医師の配置のある
通所リハ事業所割合

理学療法士、作業療法士、言語聴覚士のすべてが配置されている事業者の割合

常勤換算職員数（事業者あたりの平均値）
0

2

理学療法士

あり
29.8％
なし
70.2％

あり
32.5％

作業療法士
言語聴覚士

なし
67.5％

看護職

4
2.21

0.95

0.19

1.68

介護福祉士
N=386

6

5.21

N=464

介護職員

2.31

N=293
（出典）通所・訪問リハビリテーションの⽬的を踏まえた在り⽅に関する調査研究事業（令和元年度調査）- 102 -

204

通所リハビリテーションの機能評価へ向けて〇通所リハビリテーション事業所をあるべき姿へ導く評価→短時間型と中・長時間型の理念と役割を整理すべき〇尊厳の保持・自立支援に資する基本報酬の取組を評価〇ストラクチャー・プロセス・アウトカム指標・中重度者対応→Ｓ：リハ職配置/看護介護職員配置→Ｐ：在宅訪問アセスメント/達成度評価（定期的訪問）/
訪問リハ・ショートの併用/三大介護→Ｏ：活動と参加/廃用による非悪化
活動・参加のアウトカム指標（中重度者の指標検討）→中重度者：要介護度/認知症/医療必要度〇多職種協働のリハビリテーションの機能評価→医学管理・相談支援・栄養管理・口腔ケア〇データに基づいた指標の作成→アウトカム評価と相関性のある機能評価項目を選択（口腔、栄養）○ 施設系サービスにおける口腔衛生管理、栄養ケア・マネジメントの取組の充実について、対応状況を把握し、その推進方策について、検討していくべきである。

（介護サービスの質の評価と科学的介護）○ CHASE・VISIT を活用した計画の作成や事業所単位での PDCA サイクルの推進、ケアの質の向上の取組について、取組状況を把握し、更なる推進方策を検討していくべきである。特に、訪問系サービス等の今回の介護報酬改定で評価の対象とならないサービスや、居宅サービス全体のケアマネジメントにおけるCHASE・VISIT の活用を通じた質の評価の在り方等について、今後検討していくべきである。
（介護老人保健施設）○ 介護老人保健施設における在宅復帰・在宅療養支援機能の評価の充実として、今回の介護報酬改定
で訪問リハビリテーションの実施等に対する評価を行うこととしたが、取組状況を把握し、在宅復帰・在宅療養支援機能の促進に向け、更に検討していくべきである。

- 103 -

【介護人材の確保・介護現場の革新】（介護人材の確保）○ 介護人材の確保の状況を適時に把握しつつ、介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善
加算について、引き続き上位区分の算定や取得促進を強力に進めながら、その在り方や処遇改善、介護分野への人材の参入促進を含めた総合的な人材確保の取組について、引き続き検討していくとともに、介護人材の確保等の目的が達成されたか状況を迅速に把握しつつ、効果検証を行っていくべきである。
○ 介護職員処遇改善加算について、職場環境等要件見直し後の状況の把握を進め、介護職員等特定処
遇改善加算については、経験・技能のある介護職員が多い事業所や職場環境が良い事業所をより精緻に把握するとともに、その評価の方法について今後検討するほか、配分方法についても引き続き検討していくべきである。
○ ハラスメント対策について、実態も踏まえつつ必要な対応を引き続き検討していくべきである。

（テクノロジーの活用）○ テクノロジーを活用した場合の人員基準の緩和等について、利用者の安全確保やケアの質、職員の負担、人材の有効活用の観点から、実際にケアの質や職員の負担にどのような影響があったのか等、施行後の状況を把握・検証するとともに、実証データの収集に努めながら、必要な対応や、介護サービスの質や職員の負担に配慮しつつ、更なる介護現場の生産性向上の方策について、検討していくべきである。
○ 各種会議や多職種連携、サービス提供における ICT の活用について、実施状況を踏まえて、必要な対応を検討していくべきである。

（認知症グループホームの夜勤職員体制）○認知症グループホームの例外的な夜勤職員体制の取扱いについて、利用者の安全確保やケアの質、職員の負担、人材の有効活用の観点から、施行後の状況を把握・検証し、必要な対応を検討していくべきである。

（いわゆるローカルルール）○ 人員配置基準等について、自治体ごとに異なる解釈や取扱い（いわゆるローカルルール）が行われている状況について、引き続き実態の把握を行うとともに、対応を検討していくべきである。

（文書負担軽減や手続きの効率化による介護現場の業務負担軽減の推進）○ 今回の介護報酬改定では、利用者への説明・同意等に係る見直しや記録の保存等に係る見直し等を行うこととしたが、現場の実態等も踏まえながら、介護現場の業務負担軽減の観点から、更なる文書負担の軽減や手続きの効率化等について、引き続き検討していくべきである。

【制度の安定性・持続可能性の確保】（適正化・重点化）○ 介護保険制度の安定性・持続可能性を高める観点から、サービス提供の実態や利用者に与える影響などを十分に踏まえながら、介護サービスの適正化や重点化、財源が限られる中で保険料等の負担も念頭に置いた介護報酬の見直しを引き続き検討していくべきである。
- 104 -

（報酬体系の簡素化）○ 今回の介護報酬改定では、療養通所介護における月額報酬体系の導入や、一部の加算について基本
報酬への組み込みや廃止を行うこととした。利用者のわかりやすさという観点や介護サービス事業者の事
務負担軽減の観点から、趣旨・目的やそれぞれの関係性も踏まえた加算の見直しをはじめ、報酬体系の簡素化について、引き続き検討していくべきである。

【その他】（介護保険施設のリスクマネジメント）○ 介護保険施設のリスクマネジメントについて、今回の介護報酬改定では、安全対策に係る体制評価を行い、事故報告の様式について周知を行うこととしたが、事故の発生予防・再発防止の推進の観点から、報告内容の分析や有効活用等についてどのような対応を図ることが適当なのか、今後検討していくべきである。

（福祉用具の安全な利用の促進）○ 福祉用具の事故等に関して、再発防止の観点から、市町村等においてどのような内容の情報が収集されているのか実態把握を行うとともに、関係省庁及び関係団体と連携しつつ、事故が起きる原因等の分析や情報提供の方法等について、Ⅱ６①（介護保険施設におけるリスクマネジメントの強化）アの取組を踏まえながら、更なる効果的な取組について、今後検討していくべきある。また、福祉用具専門相談員の更なる質の向上の観点から、福祉用具の事故防止に資する情報を基に、福祉用具専門相談員の指定講習カリ
キュラム等の必要な見直しを検討していくべきである。

（福祉用具貸与・販売種目の在り方）○ 介護保険制度における福祉用具の貸与・販売種目について、利用実態を把握しながら、現行制度の貸与原則の在り方や福祉用具の適時・適切な利用、利用者の安全性の確保、保険給付の適正化等の観点から、どのような対応が考えられるのか、今後検討していくべきである。

（基準費用額）○ 介護保険施設における基準費用額について、引き続き介護事業経営実態調査で実態の把握を行い、必要に応じて対応を検討するべきである。

（介護事業経営実態調査等）○ 介護報酬改定の基礎資料となる介護事業経営実態調査等について、より正確な経営実態等の把握に向けて、各介護サービス事業者に調査への協力を求めることを含め、有効回答率の向上を図り、統計の調
査精度を高めていくための、より適切な実態把握のための方策を、引き続き検討していくべきである。

- 105 -

地域包括ケアシステムの構築について○ 団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される体制（地域包括ケアシステム）の構築を実現。
○ 今後、認知症高齢者の増加が見込まれることから、認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも、地域包括ケアシステムの構築が重要。
○ 人口が横ばいで７５歳以上人口が急増する大都市部、７５歳以上人口の増加は緩やかだが人口は減少する
町村部等、高齢化の進展状況には大きな地域差。
○ 地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要。

地域包括ケアシステムの姿

病気になったら･･･

医 療

介護が必要になったら･･･

介 護

病院：
急性期、回復期、慢性期
日常の医療：
・かかりつけ医、有床診療所
・地域の連携病院
・歯科医療、薬局

通院・入院

通所・入所

住まい
・地域包括支援センター
・ケアマネジャー■在宅系サービス：
・訪問介護 ・訪問看護 ・通所介護・小規模多機能型居宅介護・短期入所生活介護・福祉用具
・24時間対応の訪問サービス
・複合型サービス（小規模多機能型居宅介護＋訪問看護）等■介護予防サービス

・自宅・サービス付き高齢者向け住宅等
相談業務やサービスのコーディネートを行います。

いつまでも元気に暮らすために･･･

生活支援・介護予防■施設・居住系サービス
・介護老人福祉施設
・介護老人保健施設
・認知症共同生活介護・特定施設入居者生活介護等※ 地域包括ケアシステムは、おおむね３０
分以内に必要なサービスが提供される日
常生活圏域（具体的には中学校区）を単位として想定老人クラブ・自治会・ボランティア・NPO 等

進化する地域包括ケアシステムの「植木鉢」＜2015年度版＞- 106 -

要介護状態に至る要因
要介護度別にみた介護が必要となった主な原因（上位３位）

介護が必要となった主な原因（要介護者、要支援者合計）
％

総数

18.5

4.5 2.8
2.4 2.3

15.8

30.5％

13.4

10.9

11.8

17.6

51.9％
フレイル

老年症候群
関連

生活習慣病
関連

- 107 -

（資料：厚生労働省「平成２５年国民生活基礎調査の概況」）

高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施（市町村における実施のイメージ図）④多様な課題を抱える高齢者や、閉じこもりがちで健康状態の不明な高齢者を把握し、アウトリーチ⽀援等を通じて、必要な医療サー
ビスに接続。
国保中央会・国保連が、分析マニュアル作成・市町
村職員への研修等を実施

市町村が一体的に実施
医療・介護データ解析

医療
レセ

特定
健診

介護
レセ

要介護
認定

フレイル
状態の
チェック

保健事業

介護予防の事業等⑤国⺠健康保険の保健事業と75才以降の保健事業を接続

高齢者※フレイルのおそれのある高齢者全体を支援①事業全体のコーディネートや
データ分析・通いの場への積極的関与等を⾏うため、市町村が、地域に保健師、管理栄養⼠、
⻭科衛⽣⼠等の医療専⾨職を配置②⾼齢者⼀⼈ひとりの医療・介護等の情報を⼀括把握③地域の健康課題を整理・分析

疾病予防・
重症化予防

経費は広域連合が交付(保険料財源＋特別調整交付⾦)

生活機能の改善⑥社会参加を含む
フレイル対策を視野に入れた
取組へ⑦医療専⾨職が、通いの場等にも積極的に関与⑨⺠間機関の連携等、通いの場の大幅な拡充や、個人のインセンティブとなるポイント制度等を活⽤⑩市⺠⾃らが担い⼿となって、積極的に参画する機会の充実

かかりつけ医 等⑧通いの場への参加勧奨や、事業内容
全体等への助言を実施- 108 -

⑪通いの場に、保健医療の視点からの⽀援が積極的に加わることで、・通いの場や住⺠主体の⽀援の場で、専⾨職による健康相談等を受けられる。
・ショッピングセンターなどの生活拠点等
を含め、⽇常的に健康づくりを意識できる魅⼒的な取組に参加できる。
・フレイル状態にある者等を、適切に医療サービスに接続。

2021年度保険者機能強化推進交付金・介護保険保険者努力支援交付金に係る評価指標（市町村分）
Ⅱ

自立支援、重度化防止等に資する施策の推進（５）介護予防／日常生活支援
指

標

配点

現役世代の生活習慣病対策と連携した取組を実施しているか。
⑦

20点

関係団体との連携による専門職の関与の仕組みが構築されているか。
⑧

ア 20
点
イ 10
点

ア 医師会等の関係団体と連携して介護予防を進める体制を構築している
イ 医療機関等が通いの場等への参加を促す仕組みを構築している

複数選
択可

報告様式への記載事項・提出資料（予定）留意点
国民健康保険や健康増進の担当部門と連携して、現役世代の生活習慣病対策と介護予防の取組を一体的に企画・立案したり、一体的に普及・啓発の取組を行っている場合に評価の対象とする○ アについては、医師会等の関係団体と連携し、・ 取組の企画段階からの専門職の関与・ 定期的な研修会等の開催等の体制構築等を行っている場合に対象とする。

取組内容を簡潔に記載

○

アについて
具体的な連携先と取組の概要を記載○ イについて仕組みの概要を記載

時点2019 年 度 又 は
2020年度（予定）の取組が対象2019 年 度 の 取 組
が対象

交付
金区
分
推
進 ・
支援

推
進 ・
支援

新しい地域支援事業の全体像（平成26年改正前後）＜改正前＞【財源構成】
国 25%
都道府県
12.5%

介護給付 （要介護1～５）
予防給付

事業に移行

訪問介護、通所介護

介護予防事業

介護予防・日常生活支援総合事業
全市町村で
実施

又は介護予防・日常生活支援総合事業○ 二次予防事業○ 一次予防事業

2号保険料
27%

介護予防・日常生活支援総合事業の場合
は、上記の他、生活支援サービスを含む
要支援者向け事業、介護予防支援事業。

多様化○ 介護予防・生活支援サービス事業
・訪問型サービス
・通所型サービス
・生活支援サービス（配食等）
・介護予防支援事業（ケアマネジメント）○ 一般介護予防事業

包括的支援事業

包括的支援事業○ 地域包括支援センターの運営○地域包括支援センターの運営（左記に加え、地域ケア会議の充実）

・介護予防ケアマネジメント、総合相談支援
業務、権利擁護業務、ケアマネジメント支援○ 在宅医療・介護連携推進事業○ 認知症総合支援事業
充実

市町村
19.25%（要支援1～２、それ以外の者）

1号保険料
23%

（認知症初期集中支援事業、認知症地域支援・ケア向上事業 等）○ 生活支援体制整備事業（コーディネーターの配置、協議体の設置 等）

任意事業

任意事業

○ 介護給付費適正化事業○ 家族介護支援事業○ その他の事業○ 介護給付費適正化事業○ 家族介護支援事業○ その他の事業- 109 -

地域支援事業

地域支援事業

都道府県19.25%

予防給付（要支援1～２）

訪問看護、福祉用具等（要支援1～２）

1号保険料
23%

【財源構成】

介護給付（要介護1～５）
改正前と同様市町村12.5%

国 38.5%＜改正後＞

介護保険制度

平成26年法改正における介護予防事業の体系（平成29年度までに順次移行）○ 機能回復訓練などの高齢者本人へのアプローチだけではなく、地域づくりなどの高齢者本人を取り巻く環境へのアプローチも含めたバランスのとれた取組となるように介護予防事業を見直した。
○ 年齢や心身の状況等によって分け隔てることなく、住民主体の通いの場を充実させ、人と人とのつながりを通じて、参加者が増え、通いの場が普及拡大していくような地域づくりを推進する。
○ リハ職等を活かした自立支援に資する取組を推進し、介護予防を機能強化する。

【旧】
介護予防事業【新】
一般介護予防事業・ 地域介護予防活動支援事業
廃止と再編

・ 一次予防事業評価事業

二次予防事業・ 二次予防事業対象者の把握事業
・ 通所型介護予防事業
・ 訪問型介護予防事業
・ 二次予防事業評価事業

介護予防・
日常生活支援総合事業

・ 介護予防普及啓発事業

介護予防ケアマネジメント

一次予防事業

１．介護予防把握事業
２．介護予防普及啓発事業
３．地域介護予防活動支援事業
４．一般介護予防事業評価事業
５．地域リハビリテーション活動支援事業

介護予防・生活支援サービス事業
１．訪問型サービス（第１号訪問事業）①訪問介護（現行相当のサービス）②訪問型サービスA（緩和した基準によるサービス）③訪問型サービスB（住民主体による支援）④訪問型サービスC（短期集中予防サービス）⑤訪問型サービスD（移動支援）
２．通所型サービス（第１号通所事業）①通所介護（現行相当のサービス）②通所型サービスA（緩和した基準によるサービス）③通所型サービスB（住民主体による支援）④通所型サービスC（短期集中予防サービス）

予防給付

３．その他の生活支援サービス（第１号生活支援事業）①栄養改善の目的とした配食②住民ボランティア等が行う見守り③訪問型サービス、通所型サービスに準じる自立支援に資する生活支援（訪問型サービス・通所型サービスの一体的提供等）

・介護予防通所介護・介護予防訪問介護総合事業を構成する各事業の内容及び対象者（２） 一般介護予防事業（１）介護予防・生活支援サービス事業（サービス事業）○ 対象者は、第１号被保険者の全ての者及びその支援のための活動に関わる者。

○ 対象者は、制度改正前の要支援者に相当する者。
①要支援認定を受けた者②基本チェックリスト該当者（事業対象者）
事業

事業

内容

介護予防把握事業

収集した情報等の活用により、閉じこもり等の何らかの支援を要する者を把握し、介護予防活動へつなげる内容

訪問型サービス

要支援者等に対し、掃除、洗濯等の日常生活上の支援を提供

通所型サービス

要支援者等に対し、機能訓練や集いの場など日常生活上の支援を提供

そ の 他 の 生 活 支 要支援者等に対し、栄養改善を目的とした配食や一人援サービス
暮らし高齢者等への見守りを提供

介護予防普及啓発事
介護予防活動の普及・啓発を行う
業
地域介護予防活動支
住民主体の介護予防活動の育成・支援を行う
援事業
介護保険事業計画に定める目標値の達成状
一般介護予防事業評
況等を検証し、一般介護予防事業の評価を行価事業
う

介 護 予 防 ケ ア マ 要支援者等に対し、総合事業によるサービス等が適切ネジメントに提供できるようケアマネジメント
介護予防の取組を機能強化するため、通所、地域リハビリテーショ
訪問、地域ケア会議、住民主体の通いの場等
ン活動支援事業
へのリハビリ専門職等による助言等を実施※ 事業対象者は、要支援者に相当する状態等の者を想定。
※ 基本チェックリストは、支援が必要だと市町村や地域包括支援センターに相談に来た者に対して、簡便にサービスにつなぐためのもの。
※ 予防給付に残る介護予防訪問看護、介護予防福祉用具貸与等を利用する
場合は、要支援認定を受ける必要がある。

- 110 -

一般介護予防事業○ 介護予防は、⾼齢者が要介護状態等となることの予防⼜は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防⽌を⽬的して⾏うものである。
○ 機能回復訓練などの⾼齢者本⼈へのアプローチだけではなく、地域づくりなどの⾼齢者本⼈を取り巻く環境へのアプローチも含めたバランスのとれたアプローチを⾏う。
○ 年齢や⼼⾝の状況等によって分け隔てることなく、住⺠主体の通いの場を充実させ、人と人とのつながりを通じて、参加者や通いの場が継続的に拡大していくような地域づくりを推進する。
○

リハビリテーション専⾨職等を活かした⾃⽴⽀援に資する取組を推進し、介護予防を機能強化する。

○ 市町村が主体となり、一般介護予防事業を構成する以下５つの事業のうち必要な事業を組み合わせて地域の実情に応じて効果的かつ効率的に実施する。
○

介護予防把握事業
地域の実情に応じて収集した情報等の活用により、閉じこもり等の何らかの支援を要する者を把握し、住⺠主体の介護予防活動へつなげる。

○○ 一般介護予防事業評価事業
介護保険事業計画に定める目標
値の達成状況等の検証を⾏い、⼀般介護予防事業の事業評価を⾏う。

介護予防普及啓発事業
介護予防活動の普及・啓発を⾏う。

○

地域介護予防活動支援事業
市町村が介護予防に資すると判断する地域における住⺠主体
の通いの場等の介護予防活動の育成・⽀援を⾏う。

○ 地域リハビリテーション活動支援事業
地域における介護予防の取組を機能強化するために、通所、訪問、地域ケア会議、サービス担当者会議、住⺠
主体の通いの場等へのリハビリテーション専門職等の関与を促進する。

介護保険制度の見直しに関する意見（案）（概要）〇はじめに〇地域共生社会の実現

・2040年には介護サービス需要が更に増加・多様化。現役世代（担い手）の減少も顕著に・高齢者を支える地域包括ケアシステムは、地域共生社会の実現に向けた中核的な基盤となり得る⇒2025年、その先の2040年、そして、地域共生社会の実現に向けて、介護保険制度の見直しが必要

Ⅰ 介護予防・健康づくりの推進（健康寿命の延伸）
１．一般介護予防事業等の推進

２．総合事業〇住民主体の通いの場の取組を一層推進
・通いの場の類型化・ポイント付与や有償ボランティアの推進等による参加促進
・地域支援事業の他の事業とも連携した効果的な実施
・医療等専門職の効果的・効率的な関与
・関連データも活用したPDCAサイクルに沿った取組の推進
・通いの場に参加しない高齢者への対応〇より効果的に推進し、地域のつながり機能を強化
・事業の対象者の弾力化（要介護認定を受けた者）
・国がサービス価格の上限を定める仕組みの弾力化
・総合事業の担い手を確保するための取組の推進

３．ケアマネジメント（有償ボランティアに係る謝金の支出、ポイント制度の創設）

・保険者機能強化推進交付金の活用等による市町村の取組、
都道府県の市町村支援の促進
・就労的活動等を通じた地域とのつながり強化等のための環境整備〇介護支援専門員（ケアマネジャー）がその役割を効果的
４．地域包括支援センターに果たしながら質の高いケアマネジメントを実現できる環境を整備〇増加するニーズに対応すべく、機能や体制を強化
・多分野の専門職の知見に基づくケアマネジメント(地域ケ ・センターの運営への保険者（市町村）の適切な関与
ア会議の活用)・センターと既存の社会資源との連携による地域の相談支・インフォーマルサービスも盛り込まれたケアプランの作
援機能の強化成推進
・介護予防ケアマネジメント業務の外部委託を行いやすい
・公正中立なケアマネジメントの確保、ケアマネジメント
環境の整備
の質の向上
・保険者機能強化推進交付金の活用等によるセンター体制
・質の高いケアマネジャーの安定的な確保、ケアマネ
強化の推進
ジャーが力を発揮できる環境の整備、求められる役割の明確化- 111 -

「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」 開催経緯
経緯○

一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会

第76回介護保険部会（平成31年３月20日開催）において、一般介護予防事
業等に今後求められる機能やPDCAサイクルに沿った更なる推進方策等の検討を集中的に実施し、介護保険部会の議論に資するため、「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」を設置することが了承された。

○ これを受け、令和元年５月から、参考人からのヒアリングを含めて議論を行い、8月23日に中間取りまとめを実施し、第80回介護保険部会（令和元年8月29日開催）において報告。計９回にわたり議論を行い、今月13日に、取りまとめを公表。
同検討会におけるこれまでの主な検討事項
第１回（５月27日） ・今後のスケジュールについて
・一般介護予防事業等について
第２回（７月３日） ・自治体による地域特性に応じた取組について(事例発表)
第３回（７月19日） ・介護予防（主に通いの場）に関するエビデンスの現状について
・一般介護予防事業等の推進方策について・中間取りまとめ骨子案について
第４回（８月７日） ・中間取りまとめについて
・PDCAサイクルに沿った推進方策について
第５回（９月４日） ・中間取りまとめを踏まえた検討の論点と進め方について・PDCAサイクルに沿った推進方策について
第６回（10月３日） ・地域支援事業の他の事業等との連携方策や効果的な実
施方法、在り方について・PDCAサイクルに沿った推進方策について
第７回（10月21日） ・PDCAサイクルに沿った推進方策について
・専門職の効果的・効率的な関与の具体的方策について
第８回（11月29日） ・取りまとめ（案）について
第９回（12月９日） ・取りまとめ（案）について※

12月13日 取りまとめ公表（掲載アドレス） https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08408.html

構成員（計25名）

○：座⻑

荒井 秀典

国立長寿医療研究センター理事長

安藤 伸樹

全国健康保険協会理事長

石田 路子

特定非営利活動法人高齢社会をよくする女性の会理事（名古屋学芸大学看護学部教授）

鵜飼 典男

公益社団法人日本薬剤師会理事

江澤 和彦

公益社団法人日本医師会常任理事○遠藤 久夫

国立社会保障・人口問題研究所所長

大西 秀人

全国市長会介護保険対策特別委員会委員長（香川県高松市長)

岡島 さおり公益社団法人日本看護協会常任理事

河本 滋史

健康保険組合連合会常務理事

黒岩 祐治

全国知事会社会保障常任委員会委員（神奈川県知事）

小玉 剛

公益社団法人日本歯科医師会常務理事

近藤 克則

千葉大学予防医学センター社会予防医学研究部門教授
国立長寿医療研究センター老年学・社会科学研究センター老年学

近藤 国嗣

一般社団法人全国デイ・ケア協会会長

評価研究部長近藤 尚己

東京大学大学院医学系研究科健康教育・社会学分野准教授

齋藤 秀樹

公益財団法人全国老人クラブ連合会常務理事

斉藤 正行

一般社団法人日本デイサービス協会理事長

田中 和美

神奈川県立保健福祉大学保健福祉学部栄養学科教授

辻 一郎

東北大学大学院医学系研究科教授

津下 一代

あいち健康の森健康科学総合センターセンター長

濵田 和則

一般社団法人日本介護支援専門員協会副会長

藤原 忠彦

全国町村会顧問（長野県川上村長）

藤原 佳典

東京都健康長寿医療センター研究所社会参加と地域保健研究チーム研
究部長

堀田 聰子

慶応義塾大学大学院健康マネジメント研究科教授

山際 淳

民間介護事業推進委員会代表委員

山田 実

筑波大学人間系教授

一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会（第7回）

専門職の効果的・効率的な関与の具体的方策に関する提案

2019年10月21日
公益社団法人 日本医師会
常任理事 江澤 和彦- 112 -

医師会等の関係団体との緊密な連携による「協働体制」の構築〇地域づくりの視点を踏まえた通いの場の情報共有と通いの場への支援に関する協働⇒医師会等が市町村の地域支援事業における相談窓口を担当する仕組み〇「医療専門職等の連携と役割」に関する医師会等との定期的協議の場⇒地域の実情に基づいた通いの場へのかかりつけ医と医療機関等の支援方策を議論〇「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施」等に関する医師会等との協働⇒企画立案段階及び事業開始後における医師会等との定期的連携による質の向上

医師会の支援体制による新たな地域リハビリテーションの体制の構築〇都道府県リハビリテーション協議会・支援センターの設置・充実⇒都道府県医師会・地区医師会との密接不可分な連携体制の構築⇒都道府県医師会・地区医師会によるリハビリテーション支援体制構築〇地域リハビリテーション広域支援センターの設置・充実⇒都道府県医師会・地区医師会の連携に基づく医療機関の参加支援〇地域リハビリテーション活動支援事業の充実と質の向上⇒地区医師会が市町村の窓口となりリハビリ専門職の派遣を支援⇒地区医師会等との連携に基づいた定期的協議による「見える化」と質の向上⇒地区医師会等との協働による地域づくりの視点を見据えた人材育成⇒地域包括ケアの深化・推進に資する地域リハビリテーションの充実- 113 -

地域リハビリテーション活動支援事業の方向性（案）（令和3年4月より）【都道府県単位】①都道府県行政が「都道府県リハビリテーション協議会」を設置する。
都道府県リハビリテーション協議会◇メンバーは都道府県医師会や関係団体により構成
・都道府県および地域におけるリハビリテーション連携指針の作成
・都道府県および地域リハビリテーション支援センターの指定に係る調整・協議②「都道府県リハビリテーション支援センター」および「地域リハビリテーション支援センター」を指定する。
（ 「都道府県リハビリテーション支援センター」 が「地域リハビリテーション支援センター」 を兼ねることも可能。）

都道府県リハビリテーション支援センター
・地域リハビリテーション支援センターへの支援
・リハビリテーション資源の把握
・行政や各担当機関、関係団体との連絡・調整

地域リハビリテーション支援センター
・地域における専門的支援
・リハビリテーションに関する援助・研修
・地域支援事業に対する支援

地域リハビリテーション活動支援事業の方向性（案）（令和3年4月より）【市区町村単位】

市区町村行政は、郡市区医師会（必要に応じて都道府県医師会）と連携の上、医療機関や介護事業所等の協力を得て、医療専門職を安定的に派遣できる体制を構築する。

連携

市区町村行政郡市区医師会

協力を要請
リハビリ専門職が地域へ

医療機関や介護事業所等- 114 -

■通いの場への支援■地域ケア会議への参画等■訪問・通所介護職員等への助言

- 115 -尊厳の保障へ向けて好き好んで病気や障害をきたしている人はいるはずもなく、誰もがその人にとっての本来の普通の生活を望んでおり、その生活の実現すなわち尊厳の保障を実行することが我々の役割である。

- 116 -

ご清聴ありがとうございました- 117 -