みなし仮設住宅の借上復興公営住宅化による復興まちづくりへの効果- 宮城県石巻市を事例として The Effects for Disaster Revitalize Planning on The Transferring Private Apartments to Public Housing-The Case Study on Disaster Revitalize Planning of Ishinomaki City空間計画講座

都市地域デザイン学研究室

中島望

Keywords : Disaster Revitalize Planning, Private Apartments, Public Housing, Quantitative Verification
市構造やストック型社会への転換（図 1 a.b.）が強く
1．研究の背景
人口減少時代の到来により、集約型都市構造やス 主張されてきたが、その実現には至っていない *1 のトック型社会への転換が主張されてきたが、その実現 が現状である。しかし、東日本大震災を経て、人口減は難しく、新たな手法の提案が期待されている *1。
少時代の都市計画の考え方を非常時に応用させ、久保一方、震災後 3 年半が経過した東日本大震災の被災 山ら *3 が縮小型復興計画（図 1 c.）を提案し、また、都市では、仮設生活を早急に収束させ、生活再建を図 石巻市はみなし仮設の復興公住化（図 1 d.）の実現にることが喫緊の課題である。また、今回の震災を機に、 向けた取組を行ってきた。非常時にあると言える被災
1)
みなし仮設住宅 の契約後借上が初めて可能になり、 都市では、今までにない新たな取組が見られている。
ここで、将来のまちづくりへの効果を見据えると、その意義や今後の運用方法に注目が集まっている *2。
その中で、宮城県石巻市では、日本で初めてのみなし 被災都市の先進的な取組を平常時にも応用することを、将来的な集約型都市構造への転換仮設住宅の借上復興公営住宅化（以下、みなし仮設の 目指し（図 1 ⅰ）を前提とした民間住宅ストックの公的活用を推進して復興公住化）の実現に向けた取組が進行中である。
いくこと（図 1 ⅱ）には、大きな意義があると考えら
2．研究の目的と方法
本論では、みなし仮設の復興公住化に関する取組の れる。そこで、本論はその第一歩として、みなし仮設整理により、その復興まちづくりへの効果を明らかに の復興公住化に関する取組を分析し、その復興まちづくりへの効果を定量的に明らかにする（図 1 ⅲ）。
し、それらの定量的検証を行うことを目的とする。
対象事例として、日本で初めてのみなし仮設の復興 4．震災復興と生活再建
石巻市は、死者 3,176 人、行方不明者 425 人、建公住化に関する取組が進行中の宮城県石巻市を選定し、中心市街地・既成市街地を有し、震災前から人口 物被害 56,694 棟と、東日本大震災最大の被災都市である。最大避難者数は平成 23 年 3 月 17 日に 50,758減少や空き家増加が顕著な旧石巻市部に着目した。
まず、文献資料・ヒアリング調査 2) より、①：石 人に達し、避難所数は最大 259 箇所に及んだ。*4
巻市の震災復興と生活再建の経緯や現況を整理し、②：
また、133 箇所 7,118 戸の応急仮設住宅には平成①とみなし仮設の復興公住化に関する取組の経緯や動 24 年 6 月に最大 16,788 人が入居し、みなし仮設住宅向の把握により、復興まちづくりへの効果を明らかに にも平成 24 年 5 月に最大 15,482 人が入居した。*4する。次に、③：アンケート調査 3) 等の結果により、市は平成 23 年 12 月に石巻市震災復興基本計画を②で示した効果を定量的に検証する。最後に、④：③ 策定し、防潮堤や高盛土道路による二線堤防、原則とを発展させ、みなし仮設の復興公住化による今後のま して非可住地となる災害危険区域を設定した（図 2）。
ちづくりに対するビジョンを考察する。
それに伴い、対象地区の被災者は他地区への移住を迫3．みなし仮設の復興公住化を捉える視点
旧北上川
90 年代後半より人口減少時代に突入し、集約型都
平常時

人口減少時代の都市計画a
集約型都市構造への転換

民間住宅ストックの公的活用《具体的手法の不在》《低廉な質・情報管理不足》

非常時

c

縮小型復興計画【随時計画を修正する考え方】

bd

ストック型社会への転換（TP7.2m～4.1m）

平常時⇔非常時

新蛇田地区 石巻河南ICⅰ 平常時における

JR石巻駅

計画・取組の限界
平常時・非常時を超えた連携が必要

みなし仮設の復興公住化

石巻市役所
牧山

被災都市における先進的な取組【日本初の実現に向けた取組】

新渡波地区

日和山
（TP2.6m）

石巻工業港

人口減少時代の都市計画⇔民間住宅ストックの公的活用（TP7.2m）

石巻漁港

本論の位置づけ（TP7.2m～3.5m）

ⅱ
人口減少時代の都市計画

新たな手法の活用による複合的な問題解決と効率的な都市運営の可能性 民間住宅ストックの公的活用複合的に捉える意義

ⅲ

みなし仮設の復興公住化に関する
石巻市の取組

将来のまちづくりへの大きな応用可能性を見据えた着目

図 1 みなし仮設の復興公住化を捉える視点

0【凡例】：市域境界線：海・河川：海岸防潮堤：河川堤防：非可住地（災害危険区域を含む）

1：市街化区域：高盛土道路：新市街地

25(km)

N：鉄道：三陸自動車道：防災緑地：みなし仮設住宅（棟分布）図 2 石巻市土地利用構想とみなし仮設住宅分布

Laboratory of Urban and Regional Design, Research Group of Human Settlement Design
Nozomi NAKASHIMA調査対象

られている。多くの居住地を確保するために、震災前 ちづくりとの連携の具体化に向けた議論を重ねてきは市街化調整区域であった地区を新市街地計画用地と た。その中で、みなし仮設の復興公住化のアイディアし（図 2）、復興公営住宅や宅地の整備を行っている。 が検討され、取組の推進に至っている。
併せて、市全体で 4,500 戸 4) の復興公営住宅の供給、 5-2．みなし仮設の復興公住化に関するアンケート調査
平成 26 年 8 月に市内みなし仮設住宅 3,269 戸のう防災集団移転事業・がけ地近接等危険住宅移転事業による新市街地開発や既成市街地再整備、各種補助事業 ち市街部の 2,978 戸を対象に貸主アンケート 7) を、
5)
10 月にフォロー調査として電話調査・現地踏査を行っなどの生活再建支援メニューが用意されている。
た。11 月には、貸主が借上制度に関心のあった 215
5．みなし仮設の復興公住化に関する取組
5-1．みなし仮設の復興公住化に関する取組推進に至る経緯 戸に入居者アンケート 8) を行った。これらを踏まえ、復興公営住宅への入居希望者に対する第 1 回事前登 フロー化と借上可能住戸数の推定を実施した（図 3）。
6)
録 では、約 4,100 世帯が登録を行ったが、それはこれらの調査結果より、市では実際に借上を行う戸当初の復興公営住宅の供給予定戸数を大きく上回るも 数を早急に確定したい意向である。また、貸主の意向のであった。事前登録世帯は、世帯主の過半数が 60 を再優先とし、入居者アンケート対象 215 戸と復興代以上の高齢者であり、近い将来には空き住戸が大量 公営住宅事前登録で当選のため対象外となった 38 戸に発生することが予測された。さらに、入居希望地区 の合わせて 253 戸から、貸主アンケートで貸主が借に大きな偏りが見られ、約半数が新蛇田地区の復興公 上制度に関心のあった 1,183 戸までの戸数を、借上営住宅への入居を希望し、既成市街地における人口回 が見込める借上有望戸数とし、調整を進めている。
復が見込めないことも課題とされた。復興公営住宅へ 6．復興まちづくりへの 8 つの効果とその定量的検証
みなし仮設の復興公住化に関する取組の分析によの全入居希望者に対し、希望通りの戸数を新規建設し、希望する地区への入居を許容した場合、将来的に莫大 り、復興まちづくりへの 8 つの効果を明らかにし、そな維持・管理・除却コストや空き住戸が発生し、地区 の定量的な検証を行った。
ごとに人口配分がアンバランスになるなどの懸念が容 【効果 1. 住み慣れた場所に住み続けられる】
みなし仮設の復興公住化により、みなし仮設住宅の易に予想できたのである。市の復興まちづくり推進会
議・復興公営住宅ワーキンググループでは、これらの 入居者は今後も現在と同じ場所に住み続けることが可懸念を解決すべく、復興公営住宅供給の促進や復興ま 能になる。また、震災後 3 年半の間に育んできた地域とのつながりやコミュニティを維持しながら生活再建
石巻市内みなし仮設住宅
3,269 戸（貸主 1,152 人）を進めることができるため、より早くスムーズな復興の実現につながっていく可能性がある。
貸主アンケート対象
貸主アンケート対象外
a. 震災後 2 か月時点の被災者のうち 72％が、被災前
2,978 戸（貸主 977 人）
291 戸（貸主 175 人）と同じ場所や地域への継続居住を希望（図 4-1 ①）AB
b. 震災前から長年暮らしてきた場所への愛着や、地貸主アンケート回収
貸主アンケート未回収
1,484 戸（貸主 440 人）
1,494 戸（貸主 537 人）
域コミュニティへの帰属意識が伺える
c. 震災後 3 年半時点のみなし仮設住宅の入居者のう
関心あり
関心なし・不明
ち 36％が、同じ住宅への継続居住を希望（図 4-1 ②）
1,183 戸（貸主 311 人）
301 戸（貸主 129 人）
d. 震災後 3 年半という短い期間ではあるものの、苦《契約終了・転居などにより 33 戸減》
関心あり
しい時期を乗り越えてきた場所に今後も住み続け貸主による
1,150 戸（貸主 304 人） 借上復興公営住宅制度への関心たいという被災者の思いが伺える
貸主アンケー
貸主トアンケート※1※2

入居者アンケート対象外
935 戸（貸主 236 人）

入居者アンケート回収
107 戸（貸主 52※3人）

D
入居者アンケート未回収
96 戸（貸主 16 人）

CE
希望する
43 ※5 戸F希望しない69 戸

希望する
39 ※6 戸希望しない
62 ※7 戸アンケート結果

入居者アンケート

効果 1. 住み慣れた場所に住み続けられる※4

入居者アンケート対象※3215 戸（貸主 68 人）

希望する
43 ※8 戸推定数 【注釈】

希望しない
1,456 ※9 戸
入居者による
継続居住希望借上可能住戸推定数
125 戸※1：半島部・災害危険区域立地など※2：貸主以外回答 8 件を含む（所有者 1 件、親会社 2 件、管理会社 5 件）
※3：貸主以外回答 2 件を含む（所有者 1 件、親会社 1 件）
※4：建築年が昭和 56 年以前･不明 297 戸、木造家屋（複数連坦を除く）490 戸、借上賛成なし 110 戸、復興公営住宅事前登録で当選など 38 戸
※5：該当質問は無回答だが、その他の質問の回答より継続居住を希望している可能性が高い 5 戸を含む
※6：D×（E/C）による推定値※7：D×（F/C）による推定値※8：B×（E/A）による推定値※9：B×（F/A）による推定値

図 3 みなし仮設住宅の借上可能住戸数の推定①

被災者の生活再建場所に関する意向

5％《アンケート詳細》
名称 ：石巻の都市基盤復興に対する市民アンケート
実施年：平成 23 年 5 月実施
回答者：石巻市街部被災者 7,454 人が回答

23％

同じ場所・地域に住みたい72％②【凡例】
被災前の場所に住みたい：3,749 人（50％）
被災前と同じ地域に住みたい：1,608 人（22％）
市内の他の地域へ移転したい：1,691 人（23％）
市外へ移転したい： 406 人（ 5％）

みなし仮設住宅の入居者の生活再建場所に関する意向《アンケート詳細》
名称 ：みなし仮設住宅に関する入居者アンケート
実施年：平成 26 年 11 月実施
回答者：みなし仮設住宅入居者 87 人が回答

1％
3％
8％
同じ場所に住みたい
36％

39％

【凡例】
自宅再建・持ち家購入：34 人（39％）
市が借上する場合継続居住：18 人（21％）
民間賃貸住宅となる場合継続居住：13 人（15％）
復興公営住宅を事前登録・当選 ： 7 人（ 8％）
復興公営住宅を未登録： 3 人（ 3％）
別の民間賃貸住宅に入居： 1 人（ 1％）その他： 7 人（ 8％）未回答： 4 人（ 5％）

図 4-1 住み慣れた場所に住み続けられる

調査結果

b. 震災前、かつ、災害危険区域や半島部の空き家も【効果 2. 郊外の開発を抑制できる】
含む、平成 20 年時点での石巻市空き家戸数 8,120
みなし仮設の復興公住化により、借上有望戸数分の戸（図 4-3 ①）に対し、今回の最大借上有望戸数
復興公営住宅の新規建設を抑制できるため、将来的に1,183 戸はその 15％を占めており、まちなかの空維持し続けることが難しいと推測される郊外の新市街き家解消に多大な貢献ができると考えられる地開発をある程度抑制できる可能性が大きい。
a. 第 6 章に前述の通り、復興公営住宅を入居希望者 c. みなし仮設住宅以外の住宅ストックの 40％程度にも借上の可能性が考えられるため 9)、更なる住宅の希望通りに新規建設した場合、将来的に莫大な維持・管理・除却コストや空き住戸が発生するなストックの有効活用につながることが見込まれる
効果 4. 既存住宅ストックを有効活用できる
どの問題点が予想される① 平成 20 年時点の石巻市内の空き家戸数
b. 市はそれらの懸念からみなし仮設の復興公住化を
住宅数
住宅以外で
目指すに至っており、郊外への新市街地の開発や人が居住世帯あり居住世帯なし
居住する
総数
同居世帯 同居世帯
一時現在者 空き家
総数
総数
建築中
住宅数
復興公営住宅の供給を減少させたい意向が伺えるなし
あり
のみ
64,870 56,370
56,280
90
8,500
350
8,120
30
30
c. 久保山ら *3 による石巻市の新市街地と既成市街地《調査詳細》
名称 ：住宅・土地統計調査（居住世帯の有無別住宅数及び人が居住する住宅以外の建物数）における推計では、各地区の平成 37 年時点の人口
実施年：平成 20 年 4 月実施
は平成 25 年時点と比べて約 70% に減少し、高齢化
図 4-3 既存住宅ストックを有効活用できる率は 38.5% に上昇することが明らかにされた【効果 5. 早期に生活再建を実現できる】【効果 3. まちなか居住を促進できる】
まちなかでの購入物件や民間賃貸住宅への移転を選みなし仮設の復興公住化を行うと、住戸単位での復 択する場合に比べ、みなし仮設の復興公住化による復興公営住宅の導入が可能であり、中心市街地や既成市 興公営住宅を選択した被災者は、居住にかかる費用を街地など、新規団地建設用地の確保が難しいまちなか 抑えて生活再建に専念できる上に、新規建設や移転ににも、大きな投資なく短期間で定住人口を確保でき、 かかる期間が不要であり、早い段階から暮らしやすいまちなかの再生にもつなげることができる。
まちなかに生活再建の場を確保できる。
a. 借上有望戸数 253 〜 1,183 戸分の復興公営住宅を a. 生活再建の際、石巻市街部において選択する居住まちなかに確保できる可能性が高い
環境の違いによる 20 年分の経済的負担は、以下のb. みなし仮設住宅の入居者の平均世帯人数は 2.8 人
ように、復興公営住宅の場合に圧倒的に少ないであるため（図 4-2 ①②）、
まちなかに 708 〜 3,312 b.2LDK のマンション購入価格：平均 2,480 万円、人の人口確保が実現する（図 4-2 ③）
その 20 年分の価値は約 1,055 万円（図 4-4 ①）
c. 今回アンケート調査を行った市街部のみなし仮設 c.2LDK 民間賃貸住宅の家賃：平均 6 万円 / 月、住宅 2,978 戸のうち、貸主が借上制度に関心のあ
その 20 年分は 1,440 万円（図 4-4 ②）
る物件は 1,183 戸で、全体の 40％に上る
d. 復興公営住宅（みなし仮設の復興公住化含む）のd. みなし仮設住宅以外の住宅ストックの 40％程度に2LDK の家賃：約 8 千円 / 月（政令月収 1 分位の場合）、も、同様に借上の可能性が考えられ、更なるまち
その 20 年分は 192 万円（図 4-4 ③）
なか居住の促進につながることが見込まれる
e. みなし仮設の復興公住化では建設期間が不要で、効果 3. まちなか居住を促進できる
仮設生活からすぐに生活再建に移ることができる① みなし仮設住宅の入居者の世帯人数
ため、早急な復興に寄与できる可能性も大きい

算定結果

②

《アンケート詳細》
名称：みなし仮設住宅に関する入居者アンケート
実施年月：平成 26 年 11 月実施
回答者 ：みなし仮設住宅入居者 87 人が回答
【凡例】
世帯人数 1 人：13 人（15％）
世帯人数 2 人：27 人（31％）
世帯人数 3 人：19 人（22％）
世帯人数 4 人：21 人（24％）
世帯人数 5 人： 4 人（ 5％）世帯人数 6 人： 2 人（ 2％）世帯人数 7 人： 1 人（ 1％）③①

分譲マンションの場合の入居後 20 年後までの価値
・RC 造の場合、耐用年数は 47 年
・石巻市の 2LDK・60 ㎡以上の分譲マンション相場：平均 2,480 万円
・（20 年分の価値） ＝ （2,480 万円）×（20/47） ＝ 1,055.32 万円
・（20 年分の価値） ＝ （2,480 万円）×（20/47） ≒ 1,055 万円《物件情報》
立地：旧石巻市街部
型・面積：石巻市復興公営住宅最多の 2LDK・65 ㎡程度とする
相場出典：＠nifty 不動産 HP より（平成 26 年 12 月訪問）②

みなし仮設住宅の入居者の平均世帯人数（1×13＋2×27＋3×19＋4×21＋5×4＋6×2＋7×1）÷ 87

効果 5. 早期に生活再建を実現できる算定結果

アンケート結果

5人 1人
5％ 15％
4人
24％
2人
31％
3人
22％

＝
≒

まちなかへ確保できる人口（253〜1,183 戸）×（2.8 人）＝（708〜3,312 人）

図 4-2 まちなか居住を促進できる【効果 4. 既存住宅ストックを有効活用できる】
震災前にまちなかで空き家・空き住戸となっていた住宅ストックを、みなし仮設の復興公住化により、被災者の居住の場として有効活用することができる。
a. 借上有望戸数 253 〜 1,183 戸分の住宅ストックを有効活用できる可能性が大きい

民間賃貸住宅の場合の 20 年分の家賃
・石巻市の 2LDK の民間賃貸住宅の家賃相場：平均 6 万円 / 月
・（20 年分の家賃） ＝ （6 万円）×（12 か月）×（20 年） ＝2.84 人
2.84 人1,440 万円

《物件情報》
立地：旧石巻市街部
型・面積：石巻市復興公営住宅最多の 2LDK・65 ㎡程度とする
相場出典：CHINTAI HP より（平成 26 年 12 月訪問）③

復興公営住宅（みなし仮設の復興公住化含む）の場合の 20 年分の家賃
・石巻市の公営住宅入居者の政令月収1,133 世帯 /1,546 世帯（73％）が 1 分位に相当
・石巻市の 2LDK の復興公営住宅（1 分位）の家賃相場：約 8 千円 / 月
・（20 年分の家賃） ＝ （8 千円）×（12 か月）×（20 年） ＝ 192 万円《物件情報》
立地：旧石巻市街部
型・面積：石巻市復興公営住宅最多の 2LDK・65 ㎡程度とする
相場出典：「石巻市復興公営住宅事前登録のご案内」石巻市

図 4-4 早期に生活再建を実現できる

算定結果社会に供給することにもつながる【効果 6. 貸主の安定的な家賃収入を確保できる】
みなし仮設の復興公住化により、その物件の貸主は、 e. 民間に対して、あらかじめ将来の借上の可能性を考慮に入れた上で、借上に適切な水準での新規供空き家・空き住戸の活用を行い、市場価格と同等の家給を促進できる可能性もある賃収入を比較的安定的に継続できる。
a.2LDK 民間賃貸住宅の家賃：平均 6 万円 / 月（図4-4②） f. 居住世帯のある住宅のうち、シェア 3.8％に留まる公営住宅（公団・公社も含む）に限らず、シェb. 民間賃貸住宅が借上復興公営住宅となった場合も、ア 22.8％を占める民営賃貸住宅の質の底上げを誘
貸主には市場価格と同等の家賃収入が保証される導していくことこそ、これからの住宅行政に求め
c. 貸主に安定的な家賃収入を確保できるため、被災られる望ましい姿であると考えられる（図 4-6）
者であることが多い貸主の生活再建に対する、間
7．今後のまちづくりに対するビジョン
接的な支援となる可能性も考えられる
ここでは、石巻市におけるケーススタディをもとに、【効果 7. 復興公営住宅の建設経費を適正化できる】
みなし仮設の復興公住化により、借上有望戸数分の みなし仮設の復興公住化の考え方を発展させた場合復興公営住宅の新規建設を抑制できるため、膨大な建 の、今後のまちづくりに対するビジョンを考察する。
設費や維持管理費を適正化し、他の復興まちづくりへ 1) 民間住宅ストックの情報管理の実現
住宅ストックの有効活用のためにも、住宅履歴情報の資金確保につなげることも可能になる。
「いえかるて」10) などの活用による情報管理促進が必a. 復興公営住宅の標準建設費：2,329 万円 / 戸b. 一般的に、維持管理費＞建設費要である。行政が民間住宅ストック情報の全体像を把c. 今回のアンケート調査による借上有望戸数 253 〜 握できれば、これを参考としながら、現状に見合った1,183 戸分の復興公営住宅戸数を確保できると、 今後誘導していくべき質的目標の設定が可能になる。
その分の新規建設を避けられるため、少なくとも 2) 住宅ストックの質の底上げ
建設費約 59 〜 276 億円を削減できる（図 4-5 ①）
質的目標の設定と、新規建設に比べて少ない投資でd. みなし仮設住宅以外の住宅ストックの 40％程度に 実施可能な改修の促進により、着実に住宅ストックのも借上の可能性が考えられるため 9)、更なる経費 質を底上げを進めることができると考えられる。
また、質的目標をクリアした民間住宅ストックの優先的借上の適正化につながることが見込まれる
効果 7. 復興公営住宅の建設経費を適正化できるなどにより、民間に適切な水準での供給を促進できる。
① 削減できる整備費
3) ストック型社会形成への貢献
・国による復興公営住宅の標準建設費：2,329 万円 / 戸
住宅ストックの質の底上げが進み、適切な水準の住・（253〜1,183 戸）×（2,329 万円） ＝ （約 59〜276 億円）
宅ストックが増加すると、中古住宅の資産価値が上昇
図 4-5 復興公営住宅の建設経費を適正化できる
し、それらを担保とする資金融資や、中古住宅ストッ【効果 8. 民間住宅ストックの質を底上げできる】
耐震・断熱・バリアフリーなどの改修を義務付けて クの流通が盛んに行われる可能性が予測できる。従来借上を行うと、住宅ストックの質の底上げや良質な住 よりなかなか進展が見られなかったストック型社会形成への第一歩として、貢献できる可能性が大きい。
宅ストックの新規供給につながる可能性がある。
4) 集約型都市構造実現への寄与
a. 木造住宅の耐震改修費用：平均 150 万円 / 戸 *5
みなし仮設住宅の借上は既存の民間賃貸住宅を中心
b. 復興公営住宅の標準建設費：2,329 万円 / 戸
c. 住宅ストックの改修は新規建設の 10％程度の少な に行われており、そのほとんどが中心市街地や既成市。そのような中古の民間い投資で実施可能であり、少しずつ着実に適切な 街地に分布している（図 2）
住宅ストックの質の底上げが進むと、その借上などに水準の住宅ストックを増やすことができる
d. 借上公営住宅の性能向上に寄与できるだけでなく、 より、まちなかの空き家解消・人口確保につなげてい借上期間満了後には適切な水準の住宅ストックを くことが可能になる。また、予測の難しい人口減少動効果 8. 民間住宅ストックの質を底上げできる向に対して、今後はさらに多くの選択肢を用意し、計① 平成 22 年時点の石巻市内の公営借家世帯数と民営借家世帯数
画を随時修正しながら柔軟に対応できるようにする必
一般世帯住宅に住む一般世帯
要がある。みなし仮設の復興公住化の考え方では、大主世帯
同居世帯
住宅 住宅以外
総数
総数
居住世帯 居住世帯
総数 持ち家 公営借家 民営借家 給与住宅
総数
きな投資なく短期間で柔軟に、まちなかへの定住人口
57,796 57,078
718
57,078 56,536 40,132 2,188
13,017
1,199
16,240
総数の 87％）の確保が可能なため、集約型都市構造の実現に寄与す※公営借家は公営・公団・公社の借家の合計《調査詳細》
るひとつの手法として期待できる可能性がある。
名称 ：国勢調査（住居の種類、住宅の所有の関係別一般世帯数、一般世帯人員、調査結果

1 世帯あたりの室数及び 1 世帯当たり延べ面積）
実施年：平成 22 年 10 月実施

算定結果

②

平成 22 年時点の石巻市内の公営借家世帯のシェア
・住宅居住世帯数：57,078 世帯（戸）・公営借家世帯数：52,188 世帯（戸） →

③

3.8％

平成 22 年時点の石巻市内の民営借家世帯のシェア
・住宅居住世帯数：57,078 世帯（戸）・民営借家世帯数：13,017 世帯（戸） →22.8％

図 4-6 民間住宅ストックの質を底上げできる【参考文献】*1 海道清信「コンパクトシティの計画とデザイン」学芸出版社 , 平成 19
年 12 月 / 米山秀隆「空き家対策の最新事例と残された課題」富士通総研経済研究所 ,平成 26 年 5 月 *2 米野史健「東日本大震災における既存の民間賃貸住宅を活用した借り上げ仮設住宅の実態と課題」日本建築学会大会学術講演梗概集 , 平成 24 年 9 月 *3
久保山航希ら「宮城県石巻市における復興市街地の都市像と復興プロセス」日本建築学会大会学術講演梗概集 , 平成 26 年 9 月 *4 石巻市「東日本大震災からの復興」平成26 年 12 月 *5 財団法人日本建築防災協会「木造住宅の耐震改修の費用」平成 22 年 6 月【注釈】1) 借上により応急仮設住宅として取り扱われる既存の民間住宅 2) 株式会社ドーコンに対する調査（平成 26 年 10 月実施） 3)6-2 に後述の通り 4) 平成 26 年 11 月に供給予定戸数が変更されている 5) 被災者住宅再建事業、被災者危険住宅移転事業など 6)
平成 25 年 9 月実施 7) みなし仮設住宅に関するアンケート , 平成 26 年 8 月実施 , 貸主
977 人対象 , 回収率 45％ 8) みなし仮設住宅に関する入居者アンケート , 平成 26 年 11月実施 , 入居者 215 世帯対象 , 回収率 50％ 9) 効果 3. の c. より 10) 国土交通省既存
住宅流通活性化事業により登録が推進されている