平成2８年度第１回大阪広域水道企業団個人情報保護審議会（概要）
開催日時：平成29年３月８日（水）10:00～12:00
場
所：大阪広域水道企業団 本部４階会議室
出席委員：野呂会長、朝野委員、江口委員、尾形委員、神原委員

１．議事(1) 当企業団が四條畷市、太子町及び千早赤阪村の区域における水道事業を新たに実施することに伴う個人情報の取扱いについて（諮問）(2) 防犯カメラ、録音装置及びドライブレコーダーの管理に関する要綱の一部改正案について（報告）(3)その他
３．議事概要(1) 当企業団が四條畷市、太子町及び千早赤阪村の区域における水道事業を新たに実施することに伴う個人情報の取扱いについて（諮問）実施機関から、当企業団が四條畷市、太子町及び千早赤阪村の区域における水道事業を新たに実施することに伴う個人情報の取扱いについて説明があり、それに対し次のような意見、質疑応答があった。

【委員】
市町村福祉関係部局に対する福祉的な支援が必要と想定される水道使用者に係る個人情報の提供に関する事項について、提供する個人情報に利用者の生活状況と相談内容が含まれているが、これを企業団が収集する根拠というのは、個人情報の収集の例外事項として、審議会で過去に認めたものに該当するという理解でよいか。
【実施機関】
利用者の生活状況と相談内容は、本来の水道業務に必要な情報として収集されるものであり、目的外の収集ではない。
【委員】
利用者の相談内容や生活状況、特に人の生死に関わる情報については、企業団においてどういう形で保存し、取り扱うのか。
【実施機関】
まず、上下水道料金調定システムにメモ機能があり、相談あり・なしといった簡易な情報は記入することができる。詳細な情報については、別の資料としてファイリングするなどの形で保存していると統合する団体からは聞いている。

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【委員】
これからは企業団が個々の利用者等のメーターをチェックしに行き、相談を受けた場合に相談に係るメモ等を蓄積し、市町村に提供するという流れか。
【実施機関】
諮問事項１の２番目の項目のセーフティーネットとしての取扱いは、そのように考えている。
【委員】
空き家等対策に係る情報提供については、空き家等対策の特別措置法第10条第３項に基づくものということである。今回、個人情報保護条例の第７条第２項第６号に基づき審議会に諮問されているが、（これは条例第７条第２項第２号に定める、）法令又は条例に基づく提供とは位置づけられなかったのか。
【事務局】
企業団の前身の大阪府水道部時代には当然大阪府の条例が適用されており、それを企業団も引き継いでいる。したがって、条項の解釈についても、大阪府の運用解釈をそのまま引き継いでいる。
ご質問の点の解釈については、根拠法令の条項が、義務的な規定であれば、その条項に基づいて提供することができるが、できるという規程の場合は審議会の意見を聴くため、その都度諮問することとしている。今回のケースは義務的な規定ではないため、諮問した。
【委員】
参考資料２ページにある水道事業の業務フローについて、検針から給水停止までの期間はどれくらいか。給水停止の段階で福祉部局と連携をとり情報提供するということだが、検針から給水停止までの間で、いわばタイムラグが生じると思われる。
趣旨としては非常によいことで、問題ないと考えているので、できる限り早く福祉関係部局と連携をとった方が良いのではないかという趣旨で聞きたい。
【実施機関】
当初、納入期限が定まった納入通知書を送付するが、その期限に入金されない場合は、納入期限日から20日以内に督促状を発送することとしている。その後、催告、給水停止予告を行い、最終的にこの予告の段階で福祉部局と連携を行うわけだが、給水停止に至る期間としては、概ね100日を見込んでいる。
【委員】
では、検針の際に、提供すべき状況を察知した場合は、諮問事項１の２番目の方法で、情報を提供するということか。
【実施機関】
各ご家庭を検針に訪れた時に新聞がたまっていたり、お子さんの泣き声がするとか、ここしばらく姿を見ないというような近所の人の声を聞いたりという情報を入手した時に、セー2/6

フティーネットとして、福祉部局に情報提供するもので、給水停止とは関係なく行う。
【委員】
1番目の諮問項目による情報の提供には100日くらいかかるが、異変を感じた時には、2番目の方で対応していくということか。
【実施機関】
そのとおり。
【委員】
今の点について、参考資料２ページ目の水道事業の業務フロー図の右端にある福祉関係部局との連携というのは、具体的に給水停止が間近で、そこに住んでいる方の福祉状況について、おそらく何か問題があるから連携をするということで考えているのか。
【実施機関】
このフロー図については、諮問事項１の1番目の項目を想定した図であり、先ほどからご質問いただいている２番目の項目については、検針時などその前のステップにおいて、異変に気付いたら情報を提供するもの。
【委員】
諮問事項１の2番目の項目がセーフティーネットとして機能するというのは、諮問事項１の１番目の項目よりもっと早い段階から機能するように構成されているという理解でよいか。
【実施機関】
そのとおり。
【委員】
諮問事項２について、提供する個人情報の中に銀行口座情報があるが、これは絶対に必要なものか。料金は全部銀行などからの引き落としになるのか。直接に現金を収納したりするということはないのか。
【実施機関】
料金の収納の件については、銀行口座で引き落としとしていただいている方や、納付書を最寄りのコンビニエンスストアなどや、事業所の水道局にお持ちになる方などさまざまである。
【委員】
徴収の仕方が引き落としの場合もあれば、納付書で納めていただくなど、いくつかのパターンがあるということだが、そうすると、全ての使用者が、銀行口座を届けておられるわけではないと思うので、銀行口座情報というのは、提供する情報として必ずしも必要ではないのではないか。提供する情報については、絶対にこれが必要だという最小限のものに留めるのが望ましいと思う。
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【実施機関】銀行から引き落としていただいている方については口座情報を保有することになるが、現金で納める方については、口座情報は収集せず、システムの中にも情報はないことから、必要最小限の収集及び提供を考えている。
申込みは、上下水道で受け付けるということで運用しており、申込みの時に料金の支払方法については、銀行口座から引き落とすのか、個別で入金いただくのかということを、申込書により本人同意を得て実施している。
【委員】
口座番号の必要のない場合にはそもそも収集しないということになるということですね。
【委員】
クレジットカードは収集情報の対象にならないのか。
【実施機関】
現在のところ、クレジットカード払いは採用していないため、対象外。
【委員】
提供した情報の取扱いについては、提供先の問題だけになってしまうのか。例えば、保存期間の指定や、消却を義務付けるといったことについては、こちら側から条件をつけるものなのか。
【実施機関】
それについては、提供先の各団体の個人情報保護条例の規定に則り整理されていると考えている。我々から提供する際は、保存年限の指定等は行わない。
【委員】
趣旨からすれば、情報を提供することでアピールはしたということになるが、情報がそのままずっと残り続けることが果してよいのか。例えば滞納や給水停止の処置の履歴などが、提供先にずっと残ってしまうというのがよいのかどうか、そのあたりについては考えた方がよいのではないか。
【実施機関】
当然、提供を受ける側の地方公共団体におきましても、個人情報の収集といったことで法又は条例に基づき運用されるものと考えている。
【委員】
おそらく提供先の地方公共団体の方で、個人情報保護制度を持っていて、それに則り、保存年限を含めて管理し、破棄するというような整理になるかと思う。
【委員】
私の希望としては、例えば答申する時に速やかに情報を消去することや、当たり前のこと
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だが個人情報を漏えいしないよう求めるなど、いくつか提供先に対して条件を付ける一言を入れたほうがよいのではないか。
【実施機関】
繰り返し滞納をされる方の、各ご家庭の状況の変遷については、我々は承知していないところである。市町村福祉部局においても、過去の経緯等も当然参考になることも考えられ、それを消去することが本来の目的の趣旨に則るのかどうかということを考えると、その取扱いについては提供先の市町村の個人情報保護条例等に基づき、運用していただく方がよいと考える。
【事務局】
事務局から補足する。企業団の個人情報保護条例の第７条は利用及び提供の制限に関する条項であるが、第３項のところで「実施機関は実施機関以外のものに個人情報を提供する場合において必要があると認める時は、提供を受けるものに対して、当該個人情報の使用目的、若しくは使用方法の制限その他必要な制限を付し、又はその適切な取扱いについて必要な措置を講ずることを求めなければならない。」と規定しており、委員からのご意見については、答申作成の段階でどのような形で答申をいただくかを審議いただければと考えている。
【委員】
民間の事業者に提供する必要がある場合には、特にデリケートな問題になるかと思うが、提供先が地方公共団体であることから、相手方の条例等できちんとした仕組みがあるということを含めて、必要に応じて、ご意見のような内容で答申に何か付け加える必要があるかを検討させていただければと思う。
【委員】
本日の審議において委員からいただいた意見を踏まえて答申案を作成したい。答申案の作成については、一旦、私にご一任いただき、作成した案をもって、各委員に改めて意見をいただき、ご了解を得たうえで、答申を決定することとしてよいか。
【委員一同】＜了承＞(2) 防犯カメラ、録音装置及びドライブレコーダーの管理に関する要綱の一部改正案について（報告）
実施機関から、防犯カメラ、録音装置及びドライブレコーダーの管理に関する要綱の一部改正案について報告を行った。
事務局から、防犯カメラ、録音装置及びドライブレコーダーの管理に関する要綱に基づく防犯カメラ等に記録された映像及び記録媒体の外部提供の状況について、報告を行った。
それに対し次のような意見、質疑応答があった。

5/6【委員】
今回四條畷市等の３市町村に水道水の給水をするということで、新たにこのカメラが加わるということだが、要綱の別表４について、役職が決まっていないので「○○長」という記載になっているのかと思うが、ここは３市町村の職員ということになるのか。
【実施機関】
３市町村の職員ではなく企業団の職員である。現在３市町村の水道部局に所属している職員については、企業団職員への身分移管の意向を確認のうえ、移管する者については企業団職員となる。
(3) その他審議会に関係することについて、委員から以下のような質疑応答があった。
【委員】
この１年間で、開示請求はあったか。
【事務局】
開示請求は０件である。
＜以上＞

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