グローバル・フォーラム「第 5 回アフリカ政策パネル：『TICAD 8 を振り返る』」
メモ
2022 年 10 月 19 日
グローバル・フォーラム
このほど、当フォーラムの「アフリカ政策パネル」はその第 5 回目となる「政策パネル」を下記１．～４．
の通り開催したところ、その主な議論概要は、下記５．のとおりであった。
記
1.

日

2.

開催形式：ZOOM ウェビナーによるオンライン配信3.

使用言語：日本語
プログラム

4.

時 ：2022 年 10 月 19 日（水）15 時より 17 時まで

開
会 ：高畑 洋平 JFIR 上席研究員／GFJ 世話人事務局長
議
長 ：遠藤
貢 東京大学教授／GFJ 有識者メンバー
基調報告 ：間瀬 博幸 外務省中東アフリカ局アフリカ部アフリカ第一課長
自由討論 ：参加者全員
総括 ：遠藤 貢 東京大学教授／GFJ 有識者メンバー

5.

議論概要：
本パネルはまず、高畑洋平 GFJ 世話人事務局長の挨拶に始まり、次いで、遠藤貢東京大学教授による趣旨説

明、その後、基調報告者の間瀬博幸外務省中東アフリカ局アフリカ部アフリカ第一課長の報告の順で開催された。主な議論概要については、次のとおりであった。
（１）間瀬博幸氏による報告：「TICAD 8」
本年 8 月 27 日および 28 日、チュニジアの首都チュニスにおいて、第 8 回アフリカ開発会議（TICAD 8）が開催された。TICAD とは 1993 年に日本が立ち上げた首脳級の会議であり、今回の TICAD 8 は 2016 年ケ
ニア・ナイロビに続き 2 度目のアフリカ開催である。日本、アフリカ諸国（首脳級 20 名を含む 48 ヶ国が参加）に加え、国会議員、国際機関、民間企業、市民社会の代表者も全体会合においてゲストスピーカーとして参加した。
TICAD 8 において日本が特に重視した点は、民間投資重視の流れをいかに発展させていくかという点、新型コロナ感染症およびその拡大への対応、ロシアによるウクライナ侵略への対応、開発金融の問題、の 4 点である。これら 4 点を中心に、TICAD 8 の全体会合、チュニス宣言、そして二国間会議という様々な機会ある
いは場をうまく連携させ、あるいは使い分けながら、アフリカ諸国に対して日本側の問題意識をしっかりと伝
達し、共通認識の形成を図ったのである。
（イ）総理発言のポイント
若い人口に支えられたアフリカは、ダイナミックな成長が期待できる大陸である。総理発言では、日本はアフリカと『共に成長するパートナー』として、『人』に着目するアプローチで、今後 3 年間で官民総額 300 億ドル規模の資金を投入することを表明。具体的な取組としては、①グリーン投資、②投資促進、③開発金融、④保健・公衆衛生、⑤人材育成、⑥地域の安定化、⑦食料安全保障、の７つが挙げられる。
（ロ）議論の概要

1

TICAD 8 の全体会合では、経済、社会、平和と安定という 3 つの柱に即して議論を進めた。全体会合１（経済）では、ダイナミックな成長が期待できるアフリカにおいて、アフリカの人々、特に活力ある若者が活躍できるよう、投資を通じてアフリカ経済の飛躍につなげたいという意見が交わされ、スタートアップへの投資や日系企業の更なるアフリカ進出に期待するといった発言が多くみられた。全体会合２（社会）のセッションでは、ワクチンの接種を含めた保健医療体制の抜本的な強化として人材育成の更なる促進が重要である、また、
アフリカが大きな影響を受けている気候変動についても、国際社会が連携して対策を行う必要があるといった意見が交わされた。全体会合３（平和と安定）では、アフリカそして国際社会の平和と安定を実現するためには国連の果たす役割が重要であって、安保理改革を含む国連全体の機能強化に向けてアフリカ諸国との連携強化に取り組んでいくという考えを表明した。
また、TICAD 8 の機会に 2 つの行事が行われた。まず、ビジネスフォーラムでは、日本企業約 100 名、ア
フリカ企業約 100 名、アフリカ経済閣僚、開発金融機関、日本の公的機関等の代表計約 300 名が参加し、日本とアフリカとのビジネス関係強化について議論がなされ、日本企業がアフリカ諸国等との間で締結した 92 件の MOU 署名を歓迎した。そして、今回が初のアフリカ開催となった第 4 回野口英世アフリカ賞授賞式では、医学研究分野では新型コロナや HIV/AIDS などの感染症対策および治療への貢献により南アフリカのカリム
博士夫妻が、医療活動分野では寄生虫感染撲滅に向けた貢献により米国の「ギニア虫撲滅プログラム」が、それぞれ受賞した。
（ハ）二国間会談
岸田総理は、ホスト国であるチュニジアのサイード大統領、アフリカ連合議長国を務めているセネガルのサル大統領、共催者の一つであるアフリカ連合委員会のファキ委員長等と合計で 10 か国・機関と、林外務大臣
は、8 名の首脳級を含む 21 か国と、二国間会談を実施した。アフリカ諸国が抱える課題やアフリカを取り巻く複雑な国際情勢について深掘りした議論を実施した。ロシアによるウクライナ侵略については、国際秩序の根幹を揺るがすものであり、国際社会で一致して対応していく必要性があることを強調。アフリカの食料安全保障強化に力強く取り組むことを確認した。また、公正で透明な開発金融への重要性を伝達し、問題意識の更なる共有を図り、共に取り組んでいくことを確認した。さらに、NPT 体制の維持強化に向けての連携、核・ミサイル問題や拉致問題を含む北朝鮮への対応、安保理改革を含む国連全体の機能強化といった地域及び国際社会の諸課題について連携して対応することを確認した。
（ニ）チュニス宣言
まず、チュニス宣言では総論として、アフリカの潜在性が世界の成長の原動力であると捉えて「人への投資」
が一層重要であるという基本認識を示した。また、多国間主義が極めて重要であるという認識の下、国連憲章を含む国際法及び全ての国の主権と領土の一体性の尊重の原則の下で協働し、国際法による紛争の平和的解決の追求を強調している。また、自由で開かれたインド太平洋（FOIP）のビジョンに好意的に留意している。その上で、経済、社会、平和と安定という 3 つの柱を据えた上で具体的な指針および様々なイニシアチブを定めている。
（２）自由討論
上記（１）を踏まえて近年のアフリカ経済成長に関する自由討論が行われ、テーマ別に下記（イ）～（ニ）の論点が提起された。
（イ）

TICAD 全体

TICAD は多国間の枠組みを持っているという点で、ユニークな側面がある。日本は主催国だが、国連等と共催する会議である分、公共性が高く、必ずしも日本の得意分野だけではない議論になっているという点が特徴的である。（武内メンバー）



日本国内では SDGs の認知度が上がっており、アフリカ開発とうまくつなげることが出来たら日本として特徴のある協力ができると思う。SDGs と TICAD の連携強化について考えているか。（北野顧問）

2

SDGs と Agenda2063 を連動させることは重要。多国間主義が非常に重要である。具体的な連動策は今後検討していくこととなる。SDGs において、アフリカが重要な地位を占めているということは間違いない。
（間瀬課長）（ロ）


資金投資、人口増加と開発政策

チュニス宣言で人への投資に重点を強調したことは大事だと感じた。また、開発金融は、中国を意識していると思うが、中国もまだ専門外に対して自らが率先して取り組んでいこうという姿勢を見せるに至っていない。
（北野顧問）



300 億ドルという資金の内訳について、海外からの問い合わせ、取材が結構あり、海外、とりわけアジア
からの関心が高いと感じた。（武内メンバー）



今後３年間で官民総額 300 億ドル規模の資金投入について、考え方としては、民間投資の推進を中心としつつ、持続可能なアフリカを実現するという、官民全体の目標として定めたものである。今後、正確に見通しを持つことは難しい。個々のイニシアチブを足し合わせて 300 億ドルになるというのではなく、3 年
後に官民合わせて全体として 300 億ドル規模を達成する、という考えである。（間瀬課長）



アフリカにおいて今後予想される人口増加と開発政策を、TICAD との関係からどのように考えるか。
（一
般参加者）



人口の問題については、アフリカにとって重要な課題であると同時に可能性でもある。人への投資、人口の増加が念頭におかれていることは確実。その時々の状況に応じてアップデートされていくことが重要である。民間投資、若者に焦点をあてたスタートアップ支援が重要だということも一つの視点となる。今後も議論の必要がある。（間瀬課長）（ハ）

エネルギー・環境政策

東南アジア諸国が表明しているエネルギー環境政策では、30 年後どころか 10 年後も持続可能とは考え難い。アフリカ諸国は開発を進めていくうえでエネルギー資源は十分にあると考えていいのか。また、10 年
後、30 年後を想定した場合、アフリカにおけるエネルギー資源、環境の問題について、どの程度研究が進んでいるのか。（一般参加者・池尾氏）



エネルギーに関し、アフリカ諸国の累積 CO2 排出量は 3%と限られている反面、気候変動や異常気象がアフリカに多大な影響を及ぼしているというのは共通の強い認識である。こうした中でアフリカがどのようなエネルギー政策をとっていくかというのは一つの大きな課題であり、今回のチュニス宣言でも示しているところである。（間瀬課長）



環境といっても広く、エネルギーを使うことで環境に影響を与えることについても言われており、研究の必要性が高まっているのだと思う。（武内メンバー）



北東部では 40 年来の干ばつやサバクトビバッタの大群発生、西アフリカでは大洪水の発生など、環境問
題にも様々な側面があり、個別ではいろいろな研究が進められていると思う。気候変動がアフリカに極めて深刻な影響を及ぼすという点に対する様々な対策を引き続き検討していくという状況にあるのだと思う。（遠藤主査）（ニ）

チュニス宣言、行動計画



仕組みの話で、前回は横浜行動計画を示していたが、今回も行動計画はあるのか。（武内メンバー）



前回 TICAD7 の横浜行動計画を改編してチュニス行動計画とし、今後これを基に作業を進めていく。横浜行動計画はこの 3 年間でアップデート作業が進められてきた。今回のチュニス宣言の中でも、横浜行動計画をチュニス行動計画に改編することを示しており、引き続き行動計画を実施し、アップデートしていく考えである。（間瀬課長）（文責在当フォーラム）3