ａ

第２回「支援付き住宅」推進会議式次第総合司会 古木 大介（特定非営利活動法人自立支援センターふるさとの会事務局長）

18:30

開会挨拶水田 恵 （「支援付き住宅」推進会議共同代表）

18:35「ふるさとの会 たまゆら以降の実践報告」熊谷 かな子 氏 (みずほ情報総研株式会社 社会経済コンサルティング部コンサルタント)

18:45「自立援助ホームにおけるケアの実態」森川 美絵 氏 （国立保健医療科学院福祉サービス部福祉技術開発室研究員）

18:55

研究会からの政策提言

瀧脇 憲 （特定非営利活動法人自立支援センターふるさとの会理事）19:10

研究会からの政策提言について議論コーディネーター 山岡義典 氏 （「支援付き住宅」推進会議共同代表）

20:20

まとめ・閉会挨拶

高橋 紘士 氏 （「支援付き住宅」推進会議共同代表）20:30

終了

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女性施設日の出館（台東区内）はるかぜ（墨田区内）

ふるさとの会地域ケアエリア町屋荘

2丁目ハウス

三富製作所

敬老室ホテル三晃

リビング千束館

ＧＨ第2ユニットショートステイ

朝日館ふるさとの会本部ヘルパーST㈱ふるさと

なずな

GH第１ユニット②

あさひ館

●晃荘

給食センター京島

せせらぎ館

センターすみだGH第１ユニット①

寿々喜屋ハウス東駒形荘

入所者像（宿泊所、自立援助ホーム) 合計２58名 ２０１０．３<四重苦>を抱える人への地域・在宅生活を支える「支援の付いた共同の住まい」

介護【年齢構成】258名総計（65歳以上が158名61.2％）30代以下

9名

40代

10名

50代

38名

60代

94名

70代以上

107名

三障害

※要介護認定計155(60.1%)
要支援１： 8名要支援２： 14名要介護１：45名要介護２：40名要介護３：24名要介護４： 10名申請中： 13名

認知症患者（要介護認定問わず）103名（39.9％）

手帳取得者のみ療育手帳（愛の手帳）1度：0名2度：0名

3度：1名

精神障害者保健福祉手帳1級：2名２級：18名

計90名（34.9％）
４度：7名計8名

３級：3名計23名

身体障害者手帳1級：12名 2級：20名 3級：7名5級：2名6級：2名7級：1名

4級：14名計59名

要介護・三障害いずれかに該当する208/258（80.6％）

1

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第2回 「支援付き住宅」推進会議 2010.05.07 調査研究報告「支援付き住宅」における生活困窮高齢者へのケア実践

国立保健医療科学院 福祉サービス部森川 美絵松繁 卓哉大夛賀政昭筒井 孝子1

背景・目的生活困窮高齢者への支援居所の確保と＋入居後の生活支援

公助・共助として制度化された専門的サービス

非営利組織による居所・支援提供「貧困ビジネス」？

（ある種の生活支援モデル）区分の基準となる ケア・支援実践の要素 とは？
（仮説）医療や介護等の必要への対応？
生活困窮に帰結する社会適応能力の向上？
「身寄りがない」状態への対応？

調査目的（実証把握）入居者への支援実践事例・利用者像・職員のケア・支援の概況、プロセス・職員の業務認識21

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調査１ 職員の基本属性・業務内容に関する概況調査（アンケート）属性： 性別・年齢、職階、中心業務、労働時間、経験・資格、収入、入職経路業務内容と頻度： 6大分類、40コード（介護保険制度ケアコードに準拠）連携状況： 4因子15項目「連携活動評価尺度」（筒井200３）

逐語禄テキストデータを調査３ サービス利用状況・利用意識等の調査（利用者・半構造化面接）

手法で分析MGTA

項目：業務の詳細、外部機関との連携、困難事例、業務遂行上の適正として考えられるもの、入職動機、目標設定フォーカスグループインタビュー（1~2 ｈ）＠法人会議室

修正版

調査２ 支援業務に関する調査（職員・半構造化面接）

統計ソフトで集計・分析

方法

項目：入居に至る経緯、住居での日常の生活、それに対する実感・意見個人深層インタビュー（30min~１h）＠居室・施設事務室・相談室3

結果（１） 職員に共通する業務内容と頻度頻度

ほぼ毎日2日に1回以上

業務※「職員に共通」とは、「職員の約３分の２（７人）以上」の意味

1週間に1-2回以上

1ヶ月に1回以下

職員により頻度バラツキ「入浴・口腔ケア」「排泄ケア」

直接的ケアに関する業務「移動・誘導」「食事・配膳・水分摂取」「清潔理容・着替え」

生活自立支援に関する業務「金銭管理」「安全（戸締、火始末、防災）」「その他日常生活（集う、テレビ、読書、タバコ等）」「傾聴・相談・助言・指導含む会話」「清掃・ごみ処理・整理整頓」

社会生活支援に関する業務「通信の支援（電話、手紙、FAX等）」「文書の作成・提出」「入居者の来訪者への対応」

行動上の問題への対応「行動上の問題の予測と予防的対応」

医療的対応「服薬サポート」「往診の対応・通院同行」

間接的業務「支援の記録・文書作成・情報収集」「支援方針等の施設内での引継ぎ打合せ」「支援方針等の外部機関・者との調整交渉」「施設内・地域での入居者の様子の全体的な見渡し」「職員に関する記録」「会議（個別のケアに関するもの以外）・研修」「洗濯」「食べ物管理（調理以外）」「目覚まし、寝かしつけ」「行事、レクリエーション等」「職業訓練・生産活動サポート」「外出時の移動・行為の支援」「社会生活訓練」「行動上の問題発生時の対応」「病状・容態急変時の緊急対応」「通夜・告別式等の準備、出席、後始末等」「社会資源の開発・創出」「サービス利用の条件整備」

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結果（１） 職員に共通する業務内容と頻度（続）入居者との直接的やりとり問題行動への対応、金銭管理、服薬サポートなど日常的な生活維持へのはたらきかけ

間接的業務毎日の支援方針の確認、１週間のうちの定期的な情報共有・研修の場の確保など業務が共通の方針のもとで連動できるしくみ「事業体としての組織的な業務管理」としての日常的な生活支援5

結果（２）職員の連携状況平均得点ふるさとの会職員（調査対象合計）

N=11

22.27

ふるさとの会職員（調整を中心業務に含む者のみ）

N=4

27.75地域包括支援センター職員

N=542423.58

自治体保健師

N=1219222.51(※)自治体保健師の得点は筒井（2006）より引用。地域包括支援センター職員の得点は、平成20年度老人保健健康増進等事業（未来志向プロジェクト）「地域包括支援センターの評価に関する研究（主任研究者：高橋紘士）」より引用 。

会の職員の連携活動は、制度に規定された業務ではないしかし、自治体の保健師等をはじめとする保健医療福祉の専門職員と同等レベル

外部機関との調整が中心業務となっていない職員は、制度化された連携活動の基準（尺度）では評価されにくいしかし、利用者と環境（他の利用者、サービス・制度、援助者、地域・・・）とを取り結ぶ＜日常生活支援として内部化された、つなぎの要素＞が、存在する可能性63

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結果（３）支援付き住宅の利用者像 （利用に至るプロセスのカテゴリ抽出）＜ライフコース上のつまずき＞を経由した＜社会生活からの逸脱＞というライフイベントそれらに起因する≪複合的ニーズの混在状態≫＝＜毎日の見守り＞＋＜外部の専門サービスへの繋ぎ＞7

結果（４） 職員の生活支援実践を構成する要素

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2010/5/7

考察 （１）

ケア・支援実践の特徴

経営層によるフォロー現場を孤立させない社会資源がつながる回路の形成・地域経済と結びついた支援活動（社会的紐帯をうみ出しやすい仕組みをコミュニティのなかで仕掛ける実践）組織としての活動の積極的な公開・発信＜外部機関へのつなぎ＞（同居家族的＞専門家的）生活に寄り添う者が、観察しえた当人のニーズ・異変への対応として＜日々の見守り＞対応法の定型化が困難個々の多様な状態に応じた継続的観察＋その都度の対応方法の検討により個々のケア方針が決定＜地域との結びつきづくり＞排除の声への対処地域との支え合いの関係構築

業務実践の土台（職員のケア・支援業務への考え方）•入居者と、インフォーマルな空間・関係性をつくることへのコミットメント•入居者が新たな社会的な紐帯をとり結び「地域でのふつうの暮らし」が可能となるという目標 9

考察（２） 「貧困ビジネス」と区別されるケア・支援実践の特徴サービス内容の質評価に関わる視点から抽出される、３つの特徴③ 利用者の変化に関するアウトカムの設定成果レベル

過程レベル

新たな社会的紐帯を獲得し「地域のなかで住人として普通に暮らせる」というアウトカムが、個々人の入所時期、障害の程度、嗜好性等によって多様に設定され、これに向けた「個別的なケアプラン」を職員が認識② 社会的紐帯づくり個々の入居者のニーズに即し、利用者が社会的紐帯を取り戻せるような支援を、毎日の支援方針の協議や定期的な研修・会議等のもとで組織的に実践① 組織の開放性

構造レベル組織としての活動を広く公開し、外部の専門家と連携

105

2010/5/7結論と残された課題結論「人が、新たな社会的紐帯に接続する上で基点となる、帰属的な空間・関係性の再構成」の組織的なビジネス、また、非専門的な援助者がこれを生業として遂行する活動には、「貧困ビジネス」とは区別できる表現が必要

残された課題■調査研究• 利用者視点からの実態分析の深化• 対比軸となる「貧困ビジネス」の詳細データの収集• 「支援付住宅」をとりまく地域住民の意識の分析等■政策• 長時間・低賃金労働に依存しない従事者モデル ～資金運用規模のあり方• 組織の成熟・持続に対応する経済基盤～信用を担保にした地域での自主財源確保ルートの拡大（公助・共助以外）11

ありがとうございました。調査にご参加・ご協力・ご助言くださった皆様に感謝申し上げます。

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【政策提言～新たな社会保障制度に向けて】「困窮・単身・要介護・高齢／障害」の〈四重苦〉を抱える人々の地域居住を保障するための生活保護制度の改革私たちは、表記の改革として下記の提言を行い、その実現に向けて調査研究と政策の具体化を進め、賛同者とともに関係者・関係機関に働きかけます。
2010.5.7支援付き住宅推進会議１．地域生活支援サービスの現物給付（単独給付含む）(1)日常生活支援の制度化「困窮・単身・要介護・高齢／障害」の〈四重苦〉を抱える人々は、多くが〈自助〉と〈互助〉を喪失しており、所得保障や介護保険など在宅サービスでは地域での生活が困難である。地域における〈自助〉＝家族的ケアと〈互助〉＝見守り機能の再構築が求められている。
家族的ケア＝日常生活支援は、「家事援助」や「見守り」と同じではない。食事や排せつなどの臨機応変の（要介護者にあわせた）24 時間の生活支援や、服薬支援、通院同行、緊急時対応など介護保険外の支援が、地域生活の継続にとって欠かせない。
これから 2035 年をピークに、都市部では認知症を抱える単身高齢世帯、特に 75 歳以上の後期高齢者が急増していく。「医療・介護難民」を生み出さないためにも、日常生活支援を「地域生活支援サービス」として制度化する必要がある。
(2)単独給付可能な現物サービス家族にかわる日常生活支援を現物で給付できるような新しいサービスは、生活保護世帯だけのニーズではない。年金で生活はできるが、支援を必要とする単身者も、生活支援がないばかりに疾病や障がいが重篤化し、結果的に医療扶助を増大させる。膨大化する医療扶助を抑制し、要保護になる前の「予防」をしていくためにも、新たな互助機能として、地域生活支援を単独でも給付できるような生活保護制度の改革が必要である。個別の生活ニーズに応じた対人社会サービス personal social service を現物で提供する「地域生活支援サービス」が制度化されれば、現に住んでいるアパートや公営住宅も支援付きの住まいになっていく。
２．制度の隙間を埋めるコーディネート機能＝サポートセンターの設置生活保護の改革にとって、福祉事務所のケースワーカーの増員は不可欠である。しかし、自治体の公務員としてのケースワーカーの質と量を確保することは、現実的には容易ではない。生活保護の自立支援のためには、福祉事務所等行政のみの対応には限界があり、「新しい公共」と言われる企業、NPO、市民の協力が不可欠になっている。
「地域生

活支援」のサービスを充実させるために、地域活動の実績とノウハウをもち、一定の研修によってワーカーの質を保てるＮＰＯなどに業務委託していくことが検討されるべきである。
業務委託は、地域全体の〈制度の隙間〉を視野に入れながら、地域包括支援センターと連携し、新たな対人社会サービスとして日常生活支援の直接提供と、医療・介護・福祉など制度を横断し、生活の場をもコーディネートするサポートセンターを設置することが基準になる。
３．地域協働型支援付き住宅の制度化〈四重苦〉を抱える人々の地域居住を実現するためには、低廉で支援付きの住まいを供給する必要がある。先行事例では、地域住民の協力を得て既存ストックを活用し、自治体とＮＰＯが連携して、地域の居住困難者の居住と生活を保障してきた。24 時間支援スタッフが生活を見守り、医療や介護などの社会サービスは地域の社会資源を活用する。地域の中で緊急性の高いケースにも対応してきた支援付きの住まいに、制度的な保障と防災設備の設置やバリアフリー化の改修費などの補助を公的に行うことが必要である。
支援付き住宅は「施設」ではない。住み慣れた住まいを「支援付き」にすることもできるし、支援の付いた「共同住宅」に集住するのもよい。民間の住宅でも公営住宅などの公的住宅でもよい。いずれにしても、地域のニーズ（住民、福祉事務所、地域包括支援センター等）に対応するためには、地域における居住セーフティネットの一つとして、支援付き住宅がサポートセンターとリンクすることが必要である。
生活保護制度の見直しを行い、適切な支援と、地域に支えられた居住空間を確保すれば、自宅での生活が困難になっても、誰もが住み慣れた地域で暮らせるようになる。
以上

2010/5/7

政策提言～新たな社会保障制度に向けて困窮・単身・要介護・高齢／障害の〈四重苦〉を抱える人々の地域居住を保障するための生活保護制度の改革３つの提言第一提言 地域生活支援サービスの現物給付(1)日常生活支援の制度化(2)単独給付可能な現物サービス第二提言 制度の隙間を埋めるコーディネート機能＝サポートセンターの設置第三提言 地域協働型支援付き住宅の制度化

12010/5/7

第一提言 地域生活支援サービスの現物給付(1)日常生活支援の制度化• 〈四重苦〉＝自助と互助の喪失自助家族的ケア互助見守り機能共助 介護保険、医療保険など公助 生活保護など〈自助〉を支える新しい〈互助〉再構築へ• 家族的機能＝日常生活支援・食事、排泄、睡眠、清潔、活動の支援暮らしの中で〈つながり〉をつくるコミュニケーション認知障害を生活障害にさせない・介護保険外の機能定期的な見守り、生活相談、服薬支援、通院同行、緊急時対応など「地域生活支援扶助」の制度化へ第一提言 地域生活支援サービスの現物給付(2)単独給付可能な現物サービス・生活保護基準未満の低所得世帯の推計229万世帯／45万世帯＊漏給を表すものではない（厚労省）＊雇用保険と生活保護の間をつなぐ「第2のセーフティネット」

高齢世帯への対応日常生活支援の現物給付（単独給付含む）・個別の生活ニーズに応じた対人社会サービス施設依存からの脱却現に住んでいるアパートや公営住宅を「支援付き」に

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第二提言制度の隙間を埋めるコーディネート機能＝サポートセンターの設置• 生活保護の自立支援（実施体制上の問題）「新しい公共」＝企業、ＮＰＯ、市民の協力• 自立支援プログラム民間事業者等への外部委託（アウトソーシング）セーフティネット支援対策等事業費補助金の活用• サポートセンター

墨田区、豊島区などで先行事例

・日常生活支援の直接提供・地域居住の場や社会サービスのコーディネート制度の隙間を埋める

第三提言地域協働型支援付き住宅の制度化• 低廉で地域に根差した支援付きの住まい・既存ストックの活用（住民ネットワーク）・自治体・ＮＰＯ連携（住民の福祉）・地域ケアネットワーク• 課題・防災設備・バリアフリー化・大都市部の地価・パーマネント住宅（ターミナルケア）

32010/5/7

在宅生活継続が可能な新たな社会保障制度のために従来の医療・福祉サービスで対応が難しい困窮単身/要介護高齢者に（日常生活支援の必要な人）日常生活圏域で24時間緊急対応可能な在宅医療・介護の地域密着サービスシステムをつくり、従来の医療・福祉サービスと連携により、福祉の重心が在宅生活支援へ移行することに寄与。

（措置・施設） （契約・在宅）

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2010年3月18日（木）読売新聞

2010年5月7日（金）毎日新聞朝刊 社説