第１回水道事業統合検討委員会 議事概要
日時：平成 24 年３月 26 日（月） 16：00～17：00

場

所：シティプラザ大阪４階 眺の間

出 席 者：名簿のとおり【議事概要】
１．議題（１）今後の検討課題（１）今後の検討課題について今後の検討課題について（２）組織統合の形態に係る検討の進め方について（３）検討のスケジュールについて
委 員 長：

本日は、公務ご多忙の中ご出席いただきまして、誠にありがとうございます。
さて、１月 31 日に首長会議を行い、企業団と大阪市の統合協議の方針及び本検討委員会の設置についてご承認いただいたところです。本検討委員会では、首長会議でご承認いただきました協議方針に従いまして、企業団と大阪市との統合が府域全体のメリットとなるよう、大阪市を含めました 43 市町村の意見を十分お聞かせいただきながら、平成 25 年度の前半、早ければ平成 25 年４月にも統合を実現できるように努めてまいりたいと考えております。皆様におかれましても、活発にご議論いただき、本検討委員会が意義あるものになりますよう、ご協力をよろしくお願いします。
それでは、本日は第１回目の検討委員会でございますので、まずは、橋下市長から、企業団との事業統合に当たってのお考えをご説明いただきたいと存じます。
また、３月 10 日付の新聞報道などによりますと、橋下市長は、企業団と大阪市水道局との統合前に、大阪市水道局を先行して単独民営化する選択肢もありうるとのプランをお示しになられた旨、報道されておりますが、それにつきましてもご説明をお願いしたいと思います。私どもといたしましては、橋下市長がこのようなお考えをお持ちであったことにつきまして、新聞報道等を通じて初めて知るところになったわけでございまして、突然のことで驚かれた方も多数おられると思います。そこで、この民営化のお考えについても、橋下市長からご説明いただけたらと思いますので、それでは橋下市長、よろしくお願いします。

大阪市長： 発言の機会を与えていただきましてありがとうございます。
水道事業の統合につきましては、知事時代からずっと皆さんにも話をさせていただ
いておりますが、時代の今の状況をいかに的確に捉えるか、これはなかなか行政組織で組織の一員として現場で働いている職員の皆さんにはなかなか難しいところがあると言いますか、これは役割分担だと思います。我々選挙で選ばれたトップだからこそですね、時代の大きな流れを的確に捉える、しかも遅れをとらないように前に前に時代を先に掴んでいかなければならないと思っています。
少子高齢化時代を迎えまして、水需要が右肩上がりにどんどん上がるというわけで1

はありません。水道事業につきまして、技術継承の問題も色々あります。人的な体制がきちんと確保されるのか、これもそれぞれの市町村単位でやっていくべきかと言えばそうではないというのは明らかになったと思います。施設の更新についてもですね、それぞれの市町村で単独にやるのも非常に非効率であると。
あと、大きな時代の流れとしては、水事業というものがですね、これからどんどん価値を増して、さらに大阪の大阪市水道局をはじめ、水道企業団、また各市町村水道の技術力が本来世界でもトップレベルの価値が与えられる素晴らしい事業であるにも関わらず、一自治体の水道事業ということで留まっているのは非常にもったいないと思っています。先日も、松山市で水道事業の一部を水メジャーが水道事業の一部を受託をすることになりましたけれども、本来は大阪の水道企業団をはじめ市町村水道が本来そういうことをやっていくべきだと思いますし、何も世界にそんな仕事を取られる前に大阪の水道事業というものがしっかり他の自治体の事業をサポートする、ないしはそれを受託するということをやっていくべきだと思います。また、国内だけでなく、海外もこれから新興国で水道というものの整備がまず最初のインフラ事業としてテーマに上がってくるところでありまして、これについては大阪市水道局も色々と海外のプロモーションをかけているんですけれども、本当に水メジャーのように仕事をきちんと取って、今の水道事業体というものをある意味「維持」というより「発展」させていくためにも、基礎自治体の水道事業はいち早く統合、一つにまとまって、東には東京都水道局というものがありますけれども、西の大阪水道企業団、東と西でしっかりした水道事業というものを確立することが、大阪のためでもあり、また日本のためにもなると思っております。これから東京都水道局と、大阪でできるであろう水道事業体がですね、全国各地で色々水道事業について困難な課題を抱えておりますので、それをしっかりサポートしていくという役割もあるでしょうし、東京都水道局と大阪でできる水道企業団、一つになった水道事業体がどんどん世界にも進出していって世界の水インフラをしっかりと日本の水道が支えていく。こういう大きな時代の流れを的確に掴んでいきながらですね、ひいては府民市民の皆様にそのメリットを還元していくということが必要かと思いまして、できる限り早期に 43 市町村が一つにまとまってですね、そういう形での水道事業体を作るべきだと思っています。
大阪市としては、用水供給事業と末端給水事業を合わせたトータルシステムというものをしっかり今確立している状況にありますので、用水供給事業と給水事業を分断することは今は考えていないんですけれども、またこれも色々と議論の中で課題とか進め方とかは皆さんと話し合っていきたいと考えています。
民営化につきましては、これは僕の持論ではあるんですけれども、だからといって、大阪市以外の 42 市町村に今すぐ民営化をお願いしますと言うつもりもありません。ただ、他都市の水道事業の仕事を引っ張ってくるとか取りに行くとかですね、海外に進出してもっと広げていくというインセンティブはやはり民営化しないとですね、仕事を取ってくる動機というのは今の公務員組織のままでは今ある制度の中でやっていけばいい訳ですから、仕事を取ってくるとかさらに技術のレベルアップを図って世界に打って出るという動機づけはなかなか公務員組織ではできないのかなと思っておりま2

す。仕事を取れば取るほど自分たちの収入も上がっていくというきちんとした当たり
前のインセンティブもある中で、世界進出ないしは国内の仕事を取ってくるという事が可能になるんだと思って、それで大阪市の水道局には、この統合の話がもしうまくいかないという事もあるのであればですね、民営化ということも考えて、大阪市水道局だけで単独で世界へ打って出ようかという話をしていたんです。ただ、企業団との統合問題がしっかり進む中においては、大阪市単独で民営化とかを進める訳にはいきませんので、持論として民営化という思いを持っているところです。
委 員 長：

ただ今、橋下市長から「事業統合の考え方」及び「民営化の考え方」についてご説明をいただきましたが、このうち、「事業統合」の件につきましては、後ほど事務局から本日配布されている資料について説明をいただく予定にしておりますので、その後、ご議論をいただくことにしたいと存じます。まずは、「民営化」の件につきまして、ご意見・ご質問等はございませんか。
泉南市長：

今、ご説明いただいてわかりますが、確認だけさせていただきたいと思います。要するに、民営化というのは持論として持っておられますが、我々と同じように企業団でまずしっかりと統合に向けて進めていくということでよろしいですね。
大阪市長： まずはそれをしっかり進めていくべきだと思っています。
能勢町長：

市長はよく民営化ということをおっしゃいますけれども、私は全て民営化が良いとは思っておりません。水ビジネスのこともよく承知しておりますし、日本では山でも塩水化して魚が飼えるような日本の水ビジネスは企業として素晴らしい技術を持っていることはそのとおりだと思います。ただ、せっかく大阪府内 43 市町村が一緒に企業団を作ってやろうと言っている時に、いくら市長が民営化の持論を持っておられるとは言え、時期がちょっと各首長さんも腰砕けになってしまった感じがします。せっかく大阪市と一緒になろうという時に、大阪市水道局と今まで一緒になれなかった経緯がありましたが、それを乗り越えて一緒にやろうという時に、水を差すような発言だ
ったと私は思います。そこは是非考えていただきたいと思います。
大阪市長：

ただ、なぜ民営化が駄目なんですかね。別に民営化してくださいとか、民営化を絶対進めようとは思いませんけども、逆に民営化を封印する必要も無いと思うんですね。
ですから、大阪市水道局では、しっかり世界についていくように、この水道企業団との統合問題について民営化を前提に話を進めることはしませんが、もう色んな有識者の方の話を聞いてもですね、もう民営化でいくしかないというのはどなたに聞いてもそういう話で、府市統合本部でこの研究はしていきたいと思うんです。それを頑なに民営化という言葉を封印する理由はなぜでしょうかね。
能勢町長：

横にそれますけれども、どんな分野においても、何でもかんでも民営化であれば役3

所なんて要らなくなります。でも役所として守らなくてはならない分野もあります。
市長のおっしゃることは私も民間出身ですのでわかります。民営化によって企業努力をする分野もあるし、やるべきところは市町村にはあります。でも水は生命に関わる話ですし、何でも民営化ということについては、多少市長とは異論があります。
大阪市長：

これは、何でも公がやるというのとコインの表裏だと思うんですね。何でも民営化が良いわけじゃないというのであれば、僕から言うと何でも公がやるのも良い訳じゃないということになってしまいます。そこはきちっと分析してですね、生命・安全に関わる事といっても、例えば地下鉄とかそういうものも公でやるべきという議論から民営化でもやってる訳ですよね。
また、国内の狭い中でとらえる事なく世界を見渡せば、水事業についても民営化でやっているところもある訳ですから、ここは意見としてですね、民営化という議論もあれば公でやるという議論もある中で、この水道企業団の統合という問題においては圧倒的多数の皆さんが民営化を嫌がってらっしゃるというのであれば何か変えてくださいというつもりは無いですけれども、だけれどもやっぱり大きな日本の状況、世界の状況を見渡せば、水道事業の民営化というのは研究しておかないとあっと言う間に乗り遅れてしまうと思います。ただ皆さんにそれを変えてくださいとは言いませんけ
れども、水を差すとかそういう話でも無いと思うんです。これはやっぱり研究はしていかないといけないと思いますんで。
能勢町長： 市長の持論として承っておきたいと思います。
東大阪市長： 民営化ということについて、メディアの報道を通じて、42 市町村長は「統合が先なのか」「民営化が先なのか」どうなんだろうと思っていました。これについて、明確に橋下市長は「統合を第一に考えている」と明言された訳ですから、我々として次の段階で考えていくべきだと。今、民営化の事をおっしゃいましたけれども、当然、今後の展開としてですね、民営化ということを我々考えていくことも避けて通れない道だと思います。個人的に敢えて申し上げれば、私は民営化と同時に上下水道の一体化についても次の段階では考えるべきだと思っております。ただ、これは次のステップです。今ここで明確に我々の疑問を払拭いただいたと私は理解しておりますので、統合の議論に入っていけるのかなと思っています。
大阪市長：

水道事業の統合に関してなんですが、自己水を持っている市町村など色々な考え方があると思うんですけれども、ただ、方向としては府域一水道を目指していくと。いきなりというのは色々な市町村の都合があると思いますが、東大阪市長が言われたよ
うに、僕ら政治家という立場は先をどう方向性として見据えるかが重要で、そのためにステップとしてまずはこれ、次はこれという事だと思います。そういう意味では、府域一水道、いわゆる用水供給事業と末端の給水事業を合わしていく方向なのか、そこは切り離していくという方向なのか、他の市町村長の皆さんはどうなんでしょうか。

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委 員 長： １月 31 日の首長会議の結論はですね、基本的にはロングタームであるけれども府域一水道を目指すべきであろうと。ただ、それぞれの市町村に事情があります。おっしゃったように自己水が 90％あるという市町村もありますので、そこを急に府域一水道でやると言ってもなかなか難しいと思いますので、できるところから企業団が末端まで抱えてやれるような体制をそろそろ持つべきであるというところで、スタートはそういう事からやっていこうと。最終的には府域一水道を目指すべきであるというのが31 日の結論でございます。
それでは、橋下市長は企業団との事業統合を優先して進めていくとおっしゃっていただいたので、議論を進めていきたいと思います。
本検討委員会につきましては、42 市町村の首長の合意のもと、「企業団と大阪市との事業統合」を検討するために設置されたということでございます。従いまして、水ビジネスの観点は当然踏まえることは大事だとは思いますけれども、民営化につきましては本委員会では検討しませんので、この点、よろしくお願いしたいと思います。
なお、１月 31 日の首長会議では、まずは「企業団と大阪市との事業統合」について検討し、府域一水道は中長期での議論であることが確認されておりますので、再度了解いただきたいと思います。
それでは、本日配布されている資料について、事務局の説明を求めたいと思います。
事 務 局：（資料１「今後の検討課題」、資料２「組織統合に係る検討の進め方」、資料３「検討のスケジュール」について説明）委 員 長：

それでは、ただ今の事項について審議に入ります。ご意見、ご質問等があればお願いします。

大阪狭山市長：資料１ページの施設配置について、すでに検討に入っているとのことですが、橋下市長に伺いたいと思います。６つの浄水場をはじめとする最適規模、最適配置の追求とありますが、新聞で柴島浄水場を処分して新たな街づくりを進めるというように聞いております。柴島浄水場を売却するとなれば、５つになってしまいますが、修正があるのであればご意見をいただきたいと思います。

大阪市長：

今までの日本の行政で問題といいますか、なかなか日本の国の方向性が示されなかったり、大阪の方向性が示されなかったりというのは、役割分担がしっかりできていないからだと思うんです。水道に関しては、水道事業の統合について話をしています
が、しかし、全体の大阪の都市戦略というか、街づくり戦略というものが、ここで議論するのかといえばそれは違うと思います。それは、大阪府民全体の信任を受けた大阪府知事の下に大阪全体の都市戦略、中央リニアが入ってくる、北陸新幹線はどうな
るか、大阪駅前のウメ北ターミナルはどうなるかなどの観点から大阪全体の都市戦略というものを描く「グランドデザイン部会」ができています。そこに、柴島浄水場と5いうあの地域がこれから新大阪と梅田、大阪駅を結ぶ大きなターミナルとして、しかも、関西広域連合というレベルでも議論に入りました。これは、大阪府民、市民の問題だけではなく、関西全体の問題として新大阪、大阪のあそこをどうするのかという議論になっています。当然、ここで施設について、議論は水道の問題であるので、６浄水場という形に条件を付けようとは思っていませんが、それぞれの有権者が選んだ代表の下に進んでいるグランドデザインのところも意識をしなければならないと思っています。ですから、僕は松井知事とも話をしている中で、また、大阪府と市で設置されている府市統合本部の検討会の中でも、柴島浄水場は水道施設で使うべきではないということが大きな方針として示されていますから、これを統合問題のところで確定的な条件にする必要はないとは思うんですが、しかし大きな方針を念頭に置いた水道事業の統合にしなければ、水道事業は水道事業でまたバラバラにやることによって、大阪全体のグランドデザインが害されるということもあるので、43 市町村、僕も含めて基礎自治体の長というものは、広域行政で議論されていることもしっかりと念頭に置いた検討をしなければならないと思っています。
中途半端で申し訳ないんですが、条件付けは確定的にはしないにせよ、政治的に柴島浄水場をあそこの一等地に水道施設を残しておくべきではないということは、政治家としては最大限尊重すべき話だと思っています。
大阪狭山市長：今の時点では６つでということで協議を進めて、企業団になってから大阪全体の街づくりの中で、あるいは、企業団として６つの浄水場をどう適正配置するかという議論の中で結論を導き出すということでよろしいんですね。
大阪市長：

あとは、どこまでを関西広域連合や府市統合本部が出す方針について、我々のこちらの議論で汲み取るかということだと思います。
大阪狭山市長：先程の民営化と同じことだと思いますが、橋下市長が今の柴島にしろ、あるいは、大阪市水道局の民営化にしろ、今は一人で決めればすぐにできます。しかし、企業団になると 43 市町村がすべて合意する、あるいはそれぞれの市町村議会が合意しなければなりません。柴島にしても、統合した後で新たな街づくりに転換するのであれば、43 市町村長、あるいは、議会の同意が必要で、民営化もしかりです。これから統合を検討していくのであれば、橋下市長の想いがすぐに実行できない可能性もあるということもお含みいただければと思います。

大阪市長：

民営化についてはもちろんそうですが、柴島浄水場はちょっと違うと思います。これは、水道企業団、43 市町村長とその議会が決める話なのか、広域行政体としての大阪府だったり、関西広域連合が決めていくべきなのか。そこは水道施設だからといって、我々43 市町村が決めていくという話とも違うと思う。そこは今この段階でこうだという確定的な話はしませんが、何でもかんでも水道施設だからこちらの話で物事を決めるということをやってしまうと、ひいては大阪のためにならないと思います。こ6

れは、今の日本の行政機構のある種の欠陥の部分だと思うんですけれども、街づくりというか、柴島浄水場の行く末というものは、水道施設ではありますが、公共交通の問題であったり、他の関西府県域の意思もしっかり尊重し、むしろ、僕はそちらの方に重きを置かなければ、これは大阪の都市戦略として間違ってしまうのではないかと思っています。
民営化については、これは、43 市町村のそれぞれの議会と話をしなければならないと思っていますが、柴島浄水場の行く末については、どちらがきちんと判断をするのかについては、しっかりと役割分担を考えていいかなければならないと思います。
大阪狭山市長：

我々も検討をこれから進めていく中で、柴島だけを特別扱いするということは納得し難いことです。各市町村の議会や首長の権限が及ばない部分がどうか。企業団の財産をどう転換するかという時に企業長の決裁で大丈夫か、あるいは、各市町村が合意しないと処分できないのか、そのあたり事務的にわかる人がおれば教えて欲しいのですが。
事 務 局：

ご質問いただいた企業団資産の処分については、企業長の判断で処分できます。ただ、企業団の水道事業で公の施設の廃止ということになれば、企業団議会の議決が必要になります。
泉南市長：

今の件ですが、以前、新聞に先に載ってしまい、いったいどうなんだとなって、企業長が大阪市長に確認をされました。その結果、それも含めて企業団として位置づけをすると話をうかがいましたが、それで間違いないでしょうか。
委 員 長： １月 31 日の首長会議で説明させていただきましたが、それ以前に橋下市長と会った時に、ともかく企業団の方にその財産はお渡しするが、この土地は有効活用できる大阪全体の種地としてこれから土地開発できるところであるため、そのあたりのハンドリングについては、十分に配慮して欲しいと話だったと思いますが、そういうことですね。
大阪市長：

もちろんそうです。ただ、手続きとすれば、実際、統合という話で柴島浄水場はどうなるんだとなれば、大阪市議会の議決も必要となってくる。そこは、最後、折り合いだと思います。府市統合本部で議論され、関西広域連合でも議論されながら、それを見て、この我々のこちらの会議でも尊重していくのかを詰めていきながら、最後はその方向性でいくのかどうか。今ここで柴島浄水場の土地の処分について、完全に 43市町村が全決定権を持っているという話ではないと思いますし、また、府市統合本部や大阪市議会がこちらのみなさんの意見を無視した形で決定するというものでもないと思いますから、これは、やはり両方が合意に至るかどうかというところです。今、この段階で柴島浄水場の行く末について、すべてをこの企業団に任せてくれというものも、今、判断するものではないと思います。そこは、やはり関西広域連合、大阪府7市統合本部、大阪府知事の判断、そういうものも見た上で、最終的には市議会、また、みなさんの合意で決めるものだと思います。ですので、今の段階で柴島浄水場だけ外して欲しいとは言いませんが、最後、合意をする時には、その大きな議論を踏まえて判断すべきだと思っています。
事 務 局：

今の件に関して、実は柴島の件に関しては、視点が２つあると思います。橋下市長がおっしゃっている「街づくり」の観点と、吉田市長がおっしゃっている「水道事業」としての２つの論点があると思います。
柴島については、幸か不幸か分断されています。真ん中に病院と高校があり、上系と下系に分かれています。大阪市との議論の中では、大きく３つ、全部を廃止する場合、上系だけを廃止する場合、下系だけを廃止する場合、その他色々ありますが、大きく分けて３つの場合があり、水道事業の機能保証のことも考えて検討に入っています。そのあたりのアウトプットが出てきたら、再度、ご議論していただければありがたいと思います。モヤモヤした中では、議論しにくいと思いますので、よろしくお願いします。
委 員 長：

そのアウトプット素案については、８月の委員会ということで、大阪市水道局と企業団で詰めていくということで良いですか。
事 務 局：

そのとおりです。

豊中市長：

基本的には統合ということで議論を進めていただきたいと思います。私ども基礎自治体として、住民にとってのスケールメリットや、統合することによる人員の問題や施設の問題も含めて、是非、議論をして進めていきたいと考えています。私も、住民の皆さんにとってもプラスになるということで、議会に対して説明していますし、多くの首長さんも、スケールメリットがあるからこそ統合に向けて議論すべきであると思っておられます。もちろん、いくつか課題があるだろうとは思いますが、折角の提案ということですから、総合的に検討いただき、様々な人材等を活用しながら課題整理をいただく、その中で進めていくべきと私は思っています。同時に、中・長期に係る問題点や課題というものも整理、検討していただき、その時点ですぐにできるものと少し時間をかけて進めていくものの方向性についても議論すべきです。大阪市からの提案と同時に、我々が１月 31 日の首長会議で検討した状況で言えば、そのように進めていただくことが良いのではないかと思っているところです。
茨木市長：

組織統合の話ということで、先ほど橋下市長の話もありましたが、末端給水と用水供給も企業団でということでありましたが、今の企業団は、あくまでも用水供給を行う企業団として、府内市町村の議会で可決をして成立したものです。１月 31 日の首長会議で議論したということですが、末端給水まで含めて大阪市と統合することを府下各市町村の首長の考え方が統一認識されたものではないと判断しています。

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企業団に各市町村の末端給水を統合してほしいという意見もあるでしょうが、その意思決定をしてから大阪市と統合するなら良いですが、市町村との統合のことを放っておいて、先に大阪市との統合の検討を進めることは、もう少し時間をかけて検討してはどうかと意見だけ申し上げておきたいと思います。
委 員 長： あくまで大阪市との統合は、43 市町村が win-win の関係にならなければなりません。
大阪市の末端給水のノウハウは貴重だと考えており、そういう意味で、大阪市が企業団に入ることによって、貴重なノウハウを 42 市町村で共有できるかを、８月までに企業団と大阪市水道局が検討を進めて資料を作成し、それをもって 42 市町村が納得できることが大事だと思います。これから、茨木市長さんが危惧される部分が解消されるような資料作りを特にお願いしたいと思います。
東大阪市長：

委員長の言われることはもっともだと思います。私は、大阪市が企業団に丸ごと入ってくることは良いことだと思っています。企業団のあり方として、大阪市が丸ごと入ってくることについて、42 市町村がいかにうまく連携していくかというものではな
く、企業団そのものが、大阪市が全部入ってきて用水供給から末端給水まで一体で行うことが、大阪府民にとってメリットがある、あるいはメリットを作りだす組織に変えていかないといけないと思います。事務方の作業としてこういうことは当然だと思うんですが、我々とすれば、この組織のあるべき姿を一方で作り出して、そのあるべき姿に事務方がいかに設計図を作っていくか、求めるべき姿を並行して作り出す必要もあるのではないかと思います。
委 員 長：

おっしゃるとおりでございまして、それぞれの市町村の事情によって、末端給水まで企業団に担ってもらえないかというご意見もあります。ただ、現在の事業が赤字だから企業団で担ってほしいというのでは、企業団の本来の役割ではありません。それにかかるコストを計算し、どういう条件であれば企業団が事業を行えるのか十分シミュレーションする必要があると思います。今後、どういうふうに運営していくかも含めて検討していくべきと考えます。
大阪市長： これから大阪市以外の 42 市町村の首長のご意見を踏まえながら進めて行かなければならないことは当然認識しているんですが、知事時代に、ずっと統合問題をやってきましたが、資料２の「②大阪市水道局の浄水部門を企業団に組織統合」という、用水供給部門と末端給水部門を分ける議論に対する認識が私はあまりありません。
あの時に市町村長から待ったがかかったコンセッション方式は、大阪市が決定権を持つことに対して異論がありました。知事時代にかなり強引に統合協議を進める中で、前平松市長の出される案にどんどん乗っかりながら、統合協議が当時はいつでも平松市長が打ち切るという雰囲気があったので市の案に乗っかりながら進めて行く中で、コンセッション方式は大阪市に決定権を取られるということにどうしても市町村長の判断で無理だという判断がありましたが、その時は市町村長の言われることはもっと9もだなと思ったんです。
今の段階で用水供給と末端給水を分けなければならないというのが出てきたというのはどういう事情があるんでしょうか。むしろ、決定権は全体統合なら、図にあるとおり企業団議会で決定していく、もともとは①を目指して水道事業統合を前平松市長と協議してきましたが、①の話を敢えて②にしなければいけないというのは 42 市町村
でどのような事情と話があったのか教えていただきたいんですけれども。
委 員 長： １月 31 日の首長会議では、２つの意見があったことは確かです。大阪市は丸ごと入るべきだという意見と、やはり今の企業団は用水供給を担うということで発足して 1年であり、その枠内で事業を進めるべきではないか、それぞれ市町村の末端給水には色々な事情があり、もう少し慎重に進めるべきではないかという意見があり、この２つの意見を両論併記しています。②が大勢を占める意見という訳ではございません。
大阪市長： いきなり府域一水道で全部まとめてしまっては、各 42 市町村の決定権を侵害することになるので、すぐにならないということはわかるんですけれども、今の話では①を否定する理由になっていないのかなと。
大阪府と大阪市で議論していた時には②の話は全く前提とならなくて①を前提として話をしていて、42 市町村の水道局はきちんと守ったうえで、後は段階を追って府域一水道を進めていくという話につながると思うんです。大阪市水道局の言い分だけを死守するというつもりはありませんが、大阪市水道局を２つに分けるという話が出てきた経緯が見えないんですけれども。
委 員 長： それは、残念ですけれども大阪市水道局があの時に企業団に入らなかったからです。
あの時入っていたら①になっているんです。入らなかったから、今は用水供給事業だけを行っているということなので、もう少し歴史を積み重ね、ノウハウを積み重ねてもいいんじゃないかということで、②方式をもう少し続ければいいのではないかという意見です。ただ、おっしゃるように原点は①です。ただ、①には懸念材料があるので、それを払拭すれば①でいいのではないかと。懸念が大きいので、そのような意見を言われております。
泉南市長：

色んな意見が途中であったかと思いますが、私は橋下市長の言われるとおり、全体で統合することを議論すればいいのではないかと思います。ただ、大阪市水道が末端給水まで企業団に入ることについては、42 市町村の理解、特に議会の議決が必要です。
そこに至るまで、懸念材料を出来るだけ払拭していただく必要があります。例えば、施設整備計画や人員削減計画等を大阪市水道局からしっかり情報提供していただき、皆で議論して良い方向に持って行くことが一番良いと思います。私は全体で統合することを検討したら良いと思います。
能勢町長：

ご存知のように我が町は府内で一番高い水道料金であり、4,550 円です。吹田市は101900 円程度と、これだけの差があります。①の全体統合については、末端給水を行う市町村にとっての最終的なメリットは水道料金の統一だと思います。恐縮して言いますが、能勢町のようなところに同じ料金にしろというのは酷な話かもしれません。段階的でも結構なので、事務局でそのあたりを考えていただき、出来れば府内一料金にするのが究極の選択かと思います。それぞれの自治体により生い立ちが違い、相当なギャップがあるとも思いますが、やはり、時間がかかっても絶対やるぞという強い意志が必要だと思います。そういうことで是非進めていただきたいと思います。
委 員 長：

それでは、本件につきましては、事務局案のとおり検討を進めることについてご異議ありませんでしょうか。
〈異議なし〉

委 員 長：

それでは、本日ご承認いただいた内容のとおり、検討を進めさせていただくこととします。
なお今後、事務局において、施設整備計画や人員削減計画等を策定していくわけですが、これには大阪市の協力が不可欠でございます。大阪市が中心となって考えていただく必要がありますので、その点、皆さんよろしくお願いします。そして、大阪市を含めて 43 市町村全てにとってメリットがあるようなアウトプットをこれから出して頂き、８月に議論をさせていただきたいと考えていますのでよろしくお願いします。
以上をもちまして、大阪広域水道企業団・大阪市水道事業統合検討委員会を終了とさせいただきます。本日はありがとうございました。

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