名城大学に対する大学評価結果ならびに認証評価結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2016（平成28）年３月31日までとする。

Ⅱ

総
一

評
理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢
貴大学は、1926（大正 15）年に電気・物理・化学・数学などの電気関係を中心とした教育を展開することを目的に開設された「名古屋高等理工科講習所」を前身としている。1949（昭和 24）年に名城大学として開学して以来、「穏健中正で実行力に富み、国家、社会の信頼に値する人材を育成する」という立学の精神の実現化に向けて、発展に力を注いできた。2008（平成 20）年４月１日現在では、天白・八事（名古屋市天白区）
・可児（岐阜県可児市）の３キャンパスに法、経営、経済、理工、農、薬、都市情報、人間の８学部、専門職大学院を含む法学、経営学、経済学、理工学、農学、薬学、都市情報学、総合学術、大学・学校づくり、法務の 10 研究科を擁する文理融合型の総合大学となっている。
自主・自律的な大学経営体制の確立を目指して、2003（平成 15）年度から中長期の全学戦略プランの立案に着手し、2004（平成 16）年末には 2015（平成 27）年を達成
目標とする「Meijo Strategy－2015（MS-15）」を策定している。この MS-15 において、「総合化」「高度化」「国際化」の推進による「日本屈指の文理融合型総合大学」の実現というビジョンを掲げ、また教育理念・目的を「バランスのとれた基礎教育と実践的な実学を重視することにより、学際的問題解決能力および高度な独創的能力を有する専門職人材を育成する」と定めている。これらの教育理念・目的は、それまでの実学重視の伝統に加え、総合大学として育成すべき人材像を明示したものであり、高等教育機関として適切である。全学で共有された教育理念・目的の達成状況を検証する
ために、理事長と学長の直轄下に「「MS-15」推進会議」を設置し、また、「「MS-15」推進シート」を作成して各学部・研究科・事務部署から年度活動および業務報告を受ける仕組みが整備されており、教職員一体となって教育理念・目的の実現に向けて取り組んでいる。
なお、各種学内刊行物、ホームページなどでこれらのビジョン、教育理念・目的の周知が図られている。

－847－

二

自己点検・評価の体制
1992（平成４）年に「自己点検・評価委員会規程」を制定し、2003（平成 15）年度まで６期にわたり恒常的に点検・評価を実施し、公表してきた。さらに、教育・研究の自己点検・評価活動を日常化させ、推進するために、それまでの「自己点検・評価委員会規程」を廃止し、新たに「大学評価に関する規程」を制定している。自己点検・評価組織として教学においては「大学評価委員会」と「学部等評価委員会」、経営においては「学校法人名城大学点検・評価委員会」が組織され、自己点検・評価活動を実施している。さらに、自己点検・評価活動と将来ビジョン「MS-15」との有機的な連携を構築しつつある。
ただし、定員超過の是正に努めるという重要事項について文部科学省や本協会など
からくり返し指摘を受けており、自己点検・評価の組織、活動に問題点はないか検証が必要である。

三

長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育研究組織貴大学は、2008（平成20）年４月１日現在、８学部22学科と、人間学部を除く７学部の上に各研究科が博士後期課程まで設置され貴大学の目指す学びのキーワードである「高度化」の実現に向けた基盤が整備されている。この他、「自然と人間の共生」をテーマに学際的研究を推進する「総合学術研究科」（博士前期・後期課程）、大学・学校の抱える多様な課題を解決できる実践的なプロフェッショナル人材の育成を行う「大学・学校づくり研究科」（修士課程）、社会の諸問題に柔軟かつ総合的に対応できる法曹人の養成を行う専門職大学院の「法務研究科」（専門職学位課程）の３つの独立研究科を設置し、教育・研究を展開している。
さらに、全学的な教育組織として、「教職センター」「情報センター」「総合数理教育センター」「大学教育開発センター」「総合研究所」を設置するなど、学部・研究科以外の組織の整備充実にも努め、各組織ともその目的にふさわしい成果をあげている。
2005（平成 17）年度から全学の専任教員の科目登録制により、学部の枠を越えた横断的な組織とカリキュラムによる「全学共通教育体制」を実践している。
なお、大学・学校づくり研究科は 2006（平成 18）年度に設置され、自己点検・評価の段階で申請資格充足年度を経ていないことから、教育・研究活動については今回の評価の対象としていない。
また、法務研究科に関する記述は、本協会の法科大学院認証評価における評価結果を尊重し、採用している。

－848－

２

教育内容・方法（１） 教育課程等
法学部法学科の授業科目は、「総合基礎科目（教養・隣接科目）」「外国語科目」「導入科目」「基幹科目」「展開科目」「演習科目」で構成され、専門科目は「ステップⅠ」「ステッ
プⅡ」「ステップⅢ」に編成されている。導入から展開へと至る段階的な積み上げ方式
は、「法ジェネラリストの養成」という学科における教育理念・目的に適合している。
応用実務法学科の授業科目は法学科と同様に段階的積み上げ方式をとる一方で、定員を設けない４コース制が適切に機能しており、「法スペシャリストの養成」という学科における教育理念・目的に適合している。
初年度教育として「リーガル・リサーチ」や「基礎演習」などを設け、学士課程教育への導入教育を図っていることは評価できるが、１年生全員が参加できない点については検討が必要である。

経営学部
学部の教育理念・目的を具体的に実現する教育課程であり、基礎から専門科目まで
授業科目がバランスよく配置されている。
１年次「基礎ゼミナール」、２・３年次「専門ゼミナール」、４年次「卒業研究」と全学年でゼミナールを実施し、入門から専門までの一貫教育、個別指導が行われている。また、「専門基礎部門」を新入生に履修させ、「基礎ゼミナール」にオリエンテー
ション機能を持たせるなど、必要な導入教育を行っている。きめ細かい語学教育や多彩な実学重視の科目の設置も優れた取り組みである。

経済学部
専門教育、教養教育、外国語、情報教育にかかわる授業科目などのカリキュラムはバランスよく配置されている。ただし、「経済学科」と「産業社会学科」は、各学科の特色が現れるようなカリキュラムへの再編を目指して改正を行ったところであるが、依然として教育内容の共通性が高いので、履修方法の工夫も含めて両学科の特色をより明確にすることが期待される。
外国語教育における「習熟度別クラス編成」や「国際フィールドワーク」の開講、特別な科目を配置した倫理教育や実学を重視した科目の設置は評価できる。他方、全学共通教育の「コンピュータリテラシー」および専門教育科目の「基礎ゼミナール」
は、全学生を対象として行うべき基礎教育であることから、必修化も含め履修率の向上が望まれる。
２年生以上を対象に単位化されたインターンシップを実施しているが、参加学生は－849－

年間 40 名程度にとどまっており、さらに成果をあげることが望まれる。

理工学部
教育理念・目的を実現するために、具体的な指針を掲げて教育課程を構築しており、教育内容はおおむね整備されている。教育課程を大きく「総合基礎部門」および「専門教育部門」に分類し、さらに「専門教育部門」を学部全体に共通する導入教育科目を含む理工学基礎科目と各学科の専門科目から構成している。
「モノづくり」と「動機づけ」を重視した実感教育の充実を図るとともに、導入教育をはじめ、専門教育、教養教育、外国語、情報教育にかかわる授業科目などをおおむねバランスよく配置している。また、全学科に倫理性の涵養を図る科目を選択必修科目として配置している。
なお、数学科を除く全学科がＪＡＢＥＥの認定を取得もしくは申請予定であり、その取り組みは評価できる。

農学部「全学共通教育部門」と「専門教育部門」を設定し、それぞれに科目群を設けて学科ごとにカリキュラムを編成し、学部・学科の教育目標を達成するための教育課程がおおむね整備されている。１年次から農場実習を課し、実学を旨とする農学教育を実施していることは評価できる。ただし、２年次の後期に英語を履修しない学生がいる
ことは英語能力を育成する上において問題が残る。卒業要件としての単位数からみると、専門教育に大きな比重を置いた教育課程になっている。専門教育では学科ごとに必修科目や卒業要件単位数などの設定方法が異なり、それぞれに教育課程の特色を打ち出そうとしている。

薬学部
2006（平成 18）年から６年制薬学部薬学科のみとし、臨床能力の向上だけではなく、その基礎となる論理的思考と科学的視点を有する新しい職能を開拓できる４種の医療人養成を目標とし、「全学共通教育部門」「薬学準備教育部門」「専門薬学教育部門」「統
合型薬学教育部門」「薬学アドバンスト教育部門」「総合薬学教育部門」の６部門からなる体系的カリキュラムを設定している。その講義、実習は充実しており、教育内容は整備されている。早期体験として病院、保険薬局、社会福祉施設などを訪問し、Ｐ
ＢＬ（problem based learning）やＳＧＬ（small group learning）による総合的な演習を行う薬学入門Ⅰ・Ⅱを１年次前後期に配してある。

都市情報学部「総合基礎部門」「専門基礎部門」「専門部門」の３部門から構成されるカリキュラ－850－

ムは、学部の教育目標を達成するために、バランスよく配置されている。特に、情報教育を含む「専門基礎部門」「経済・経営」「財政・行政」「地域計画」「開発・環境」「情報処理」の５つの系を含む「専門部門」は、都市情報学部の教育目標が明快に反映されている。なお 2008（平成 20）年度からは、上記の特色を踏まえて、サービスサ
イエンスを基礎とした２コース制のカリキュラムに変更されたところである。
ただし、導入教育、外国語、倫理教育に関しては、2008（平成 20）年度から教育課
程を見直し、全学共通教育科目へ移行することにより配慮されつつあるが、都市情報学部としての教養教育とは何かをカリキュラムをとおして示すことが期待される。

人間学部
１年次に必修としている「基礎ゼミナール」はその内容から大学教育への導入として適切である。
「教養教育部門」における授業科目は、教育目標に対応した広い分野にわたっており、また「倫理と哲学」「思想の世界」「宗教の世界」などは大学設置基準（第 19 条２）とも適合したものである。2007（平成 19）年に全学共通教育部門が導入され、より広い教養を身につけるための科目が配置されている。
「専門教育部門」では、実践的教養人の育成という目標を達成するため、「心理系」「社会・教育系」「国際・コミュニケーション系」という３つの専門教育が導入科目、基幹科目、展開科目としてバランスよく配置され、学年進行にともなってスムーズに移行できる仕組みとなっている。
さらに、国際的な舞台で活躍できる思考力と実行力を養うための海外研修の実施を
睨み、英語のみならず、英語以外の外国語科目も提供されている。また、実学を重視した科目も設置されており評価できる。

法学研究科
修士課程においては、専修分野を９つのカテゴリーに区分し、分野ごとに講義科目および研究指導科目が配置されている。また、博士後期課程においては、12 の研究指導科目が配置されており、いずれも適切である。法学部出身以外の入学者には、１年次において自己の専攻分野に属する学士課程科目を聴講・履修することを義務づけて大きな効果をあげている。他方で、社会人学生を主眼とした夜間開講科目は徐々に減
少しており、この点について今後の対策が求められる。また、博士後期課程は、厳密な意味での単位制はとっておらず、改善に向けた検討が望まれる。

経営学研究科「経営ものづくりコース」と「会計・ファイナンスコース」の２コースの設置によ－851－

り、経営学研究科の教育目標を達成し、十分な成果をあげうるような教育・研究指導
内容が整備されている。なかでも、「ものづくり」を基盤とする経営理論、特にトヨタ生産方式の理論化と海外発信を企図していることは、経営学研究科の教育課程の特色として評価できる。社会人に対する土曜日開講制、長期履修制度や留学生に対する日本語教育授業、学部授業の聴講の配慮も適切である。
しかし、現在必修となっている修士論文のあり方を「実務課題レポート」などを含む多様なものにして実質的な社会と学生のニーズに対応させること、博士後期課程の学修過程を単位化することなど、改善に向けた検討が望まれる。

経済学研究科
「理論経済・経済史」「経済政策」「現代産業構造」を３つの柱とするオーソドック
スな教育課程と、研究科の教育目標・人材養成の目的との関連をより明確にすることが望まれる。また、博士後期課程で実際に研究指導を受けることができる科目分野を拡大することが望まれる。さらに、地域産業集積研究所およびアジア研究所における研究科の取り組みを、より組織的なものへと発展させることが望まれる。
修士課程２年目の中間発表プレゼンテーションは、有益な試みである。
社会人に対しては、長期履修制度、昼夜開講制が実施されている。

理工学研究科
教育理念・目的を実現するための教育課程を構築し、十分な成果をあげるべく教育・研究指導内容をおおむね整備している。その中で、社会人受け入れに対応するための特別な配慮として、昼夜開講制の導入だけでなく、産学連携製造中核人材育成事
業として社学融合教育プログラムを実施し、研究科の教育プログラムと連動させながら、学生と社会人・企業人がともに学ぶ仕組みと内容を展開している。

農学研究科
修士課程では全体的に特論、実験、演習など比較的バランスの取れたカリキュラムを整備し、学部からの一貫した教育による研究指導が行われている。特論は 21 科目が開講されており、農学の広い範囲にわたって学習することができる。博士後期課程では講義科目は設定されていないが、指導教員とのマンツーマン体制で研究指導を受け、研究能力および論文作成能力を養っている。ただし、博士後期課程における研究指導科目の内容が明示されていない。また、他の研究機関との連携を通じた教育・研究に関する情報交換など、より積極的な展開が望まれる。

－852－

薬学研究科薬剤師免許取得者に対して、学部における薬学教育を踏まえて、人の生命や健康にかかわる学問を、より深く、より広く学ばせるよう配慮されている。そのために、修士課程臨床薬学専攻では臨床現場における薬物療法に精通させるための教育・研究指導、生命薬学専攻では有効で安全な医薬品の開発に必要な知識と技術を修得させるための教育・研究指導を充実させている。
臨床薬学専攻では、コミュニケーション力をつけるための医療英語コミュニケーシ
ョン学特論および海外臨床研修を実施している。

都市情報学研究科
修士課程の４つの専修分野、博士後期課程の２つの専修分野に示される教育課程は、人材養成を含む研究科の教育目標に則しているとともに、学部の教育内容とも整合的である。教育・研究指導についても、細かな指導と各種の支援を組織的に行っている。
修士課程、博士後期課程とも社会人の受け入れを行っているが、そのための配慮が見受けられず、社会人の入学実績が極めて限られている点は検討を要する。

総合学術研究科
自然・環境科学と人間科学の２つの専修分野に４つの専修コースを設け、各コースからの特論授業科目の履修を義務付け、教育目標を実現するための教育課程が整備されている。
博士前期課程では、平日夜間や土曜日の授業開講により社会人の受け入れを積極的に行っている。
一方、文系学生が理系講義を理解し難く、逆に理系学生が文系講義の意義を理解し難いなど、文理融合型の教育が現実に十分効果を発揮しているかについては、今後の課題も残されている。

法務研究科
法令や教育目標に則って、法律基本科目、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目、展開・先端科目が開設されている。また、社会人学生に配慮した長期履修学生制度が設けられていることは高く評価できる。しかし、本協会の法科大学院認証評価結果で指摘しているように法律基本科目群に傾斜した科目配置になっている。

（２） 教育方法等
全学部履修指導については、入学時･進級時とも「学務センター」を中心に組織的かつ適－853－

切に行われており、それに加えて、学部によって経済学部や経営学部、理工学部、人間学部では「基礎ゼミナール」、法学部では「リーガル・リサーチ」や「基礎演習」を活用するほか、経営学部・経済学部を除く学部で指導教員制や担当教員制などのクラス担任制を実施するなど工夫されている。また、「学習支援（ＭＥＣ）プログラム」や「外国人留学生の手引き」なども準備されている。
さらに、保護者懇談会（地区別懇談会）などを開催し、教員と保護者との個別面談の機会を設けたり、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）制度を全学的に活用するな
どの工夫もみられる。また、学部によって名称は異なるが、新入生を対象に経済学部・経営学部・理工学部・薬学部・都市情報学部での合宿形式のオリエンテーション、経済学部・経営学部でのデイハイク、農学部生物資源学科での新入生ミキサーなど学生間のみならず教職員との交流や学修意欲の促進に向けてさまざまな工夫がなされている。
オフィスアワーは全学的に制度化され、シラバスなどで学生に周知されているものの、十分に活用されているとはいいがたい。また、経済学部においては、「基礎ゼミナール」が必修ではないため、すべての学生が履修上のアドバイスを受けられる取り組みが望まれる。
年間における履修登録単位数の上限設定については、各学部とも単位制度の趣旨に照らし、適切に設定されているが、都市情報学部では、全学年にわたって 54 単位に設定されている点は改善を要する。薬学部では、上限設定がされていないものの、学年ごとの開講単位数、卒業に必要な単位数から判断して、無理のない履修制度となっている。
シラバスについては、各学部とも一定の様式で統一的に記述されているが、一部教員の記述が簡潔すぎる点、シラバスの回数と学年歴の授業開講数に不一致のものが見られる点は改善が望まれる。
成績評価の明示およびその厳格化については、各学部ともおおむねシラバスに明記しており、厳格に実施している。天白キャンパスでは、共通講義棟北、共通講義棟南のすべての教室に出席状況を把握する学生証カードリーダーを設置するなどの工夫が見られる。経営学部では、各教員に委ねられた絶対評価であることから、科目による評価の不均衡が少なからず存在することは改善が望まれる。また、都市情報学部では、厳格な成績評価に向けて一層の組織的な取り組みが望まれる。
理工学部では、工学系学科すべてがＪＡＢＥＥに対応する教育に取り組んでいる（数学科も同等）。このことに関連して、シラバスの形式・項目を統一し、教育目標、
授業内容の概略、授業形態、成績の評価方式を明確にしている。学部レベルのファカ
ルティ・ディベロップメント（ＦＤ）に関してはＪＡＢＥＥ推進委員会が企画・運営を行うとともに、ＰＤＣＡ委員会を各学科に設置し、授業の内容および方法の改善に－854－

向けて組織的に取り組んでいる。各学年に担任を配置し、留年生を含めそれぞれの学生の履修を含めた総合的な指導を行うとともに履修登録期間には履修相談所を開設している。
教育方法の改善については、全学的組織であるＦＤ委員会を中心に「学生による授業評価アンケート」、「学生による授業満足度アンケート」、同一科目を対象に学生と教員相互の視点から授業を評価する「授業満足度アンケート」、「教員による授業評価調
査」など年々内容などに改良を加えながら実施し、その評価結果は報告書として公開するとともに「Meijo FD News」としても発行しており、評価結果の分析と改善への指針が広く情報共有されている。
2006（平成 18）年度にＦＤ委員会が「名城大学教育年報」（創刊号）を発行した。
これは教育改善に向けて、実践的な教育・研究の関連論文を編集したものであり、個々の教員の教育改善にも役立っている。
しかし、これらによる教育方法の改善は、現段階では、多くの学部で教員の自主性に任されており、ＦＤ活動への参加者もＦＤ活動に協力的な一部の教員に留まっているなど、教育方法の改善にむけてさらなる組織的な取り組みが必要である。

全研究科（法務研究科を除く）
教育・研究指導のあり方やその改善については、個々の教員に委ねられている。また、シラバスについては、統一した書式が用いられているが、年間の授業計画や成績評価基準が明確に示されていない科目があり、内容・記述量において精粗が見られる。
研究科における教育が少人数教育であることを考慮しても、組織的なＦＤについての取り組みが必要である。
また、学生による学会発表には、国際学会も含めて大学から費用が支給されており、学会発表意欲を高めることに繋がっている。

法学研究科
入学時のオリエンテーションとガイダンスにより、研究遂行上必要な科目などの履
修指導が行われているほか、１年次から研究指導の時間が設けられ、修士論文の質を担保するための配慮がなされている。博士後期課程の学生に対しても同様の指導体制をとるほか、学生の事情に合わせた指導時間の設定や指導方法の選択がなされている。
研究科における教育課程の展開と学位論文指導を通じた教育・指導はおおむね適切である。また、平常時の評価を加味した試験ないし単位論文による効果の測定を行っている。しかし、「大学院研究科便覧」などでは、博士後期課程について、指導教授のもとで指導を受けるとの表記があるのみで、その詳細が学生に明示されているとはいえ
ない。

－855－

経営学研究科
経営学研究科の教育目標を達成し十分な成果をあげうるような教育効果の測定、厳格な成績評価など、適切に実施されている。
入学初年度に履修登録、単位互換、修士論文の提出、指導教授の決定などについて
ガイダンスを行っており、履修指導は適切に行われている。

経済学研究科博士後期課程においては、研究指導科目をひとつ選び、担当指導教員のもとで３年以上の研究指導を受ける方式をとっているが、特定の指導科目だけの履修では「研究者としての広い学識」を獲得するには十分でなく、改善の余地がある。
学生による授業評価の試行は評価できる。

理工学研究科
教育目標を達成し、十分な成果をあげるべく教育方法を実施している。授業評価の実施やその活用などが不十分で、教育方法の改善に向けての課題も残されている。

農学研究科
大学院学生の教育指導は主指導教員と副指導教員を定めて行っており、論文の作成に関しては、主指導教員の下で適切に行われている。論文の審査においても学則にそった手順で主査と副査により厳密に行われている。学位論文作成では学会発表を義務付けるなど意欲を高めるための長期計画を学生と練り、論文の質の向上に努めている。
研究成果は、学会発表や学術雑誌投稿などの形で示され、それらの成果は農学部学術
報告に公表されている。履修指導はオリエンテーション、ガイダンスなどによっておおむね適切に行われている。

薬学研究科
履修指導は入学時のガイダンスで行われている。修士課程および博士後期課程における研究指導は、学生が入学時に定めた指導教員によって支障なく行われている。
また、修士課程臨床薬学専攻臨床技能コースでは、藤田保健衛生大学との連携により医療現場での薬物療法およびコミュニケーション・スキルの教育を行うなど高度な臨床薬学技能を有する薬剤師の養成を目指している。

都市情報学研究科
研究指導、成績評価、論文指導の現状ならびに、修士課程修了者の実績からすれば、教育の実施状況としては、研究科として一定の成果をあげている。

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総合学術研究科
各学期の初めに行われる教員と学生の全員参加による「総合コアプログラム」や、
研究プロジェクトを中心としたカリキュラムの実施などにより、文系－理系の相互理解を深める努力をしている。また、研究指導にあたっては、各学生に対して１名の指導教員と２名の副指導教員からなる文理融合型の論文指導委員会を設け、入学時や学年進行時に「研究計画書」を提出させ、指導委員会でそれに基づく「指導報告書」を作成するなどの組織的指導を行っている。

法務研究科
年間に登録できる単位の上限は１・２年次 36 単位、３年次 44 単位としており、適切である。また、授業の多くは双方向で行われているとともに、クラスの規模は適切に設定されている。授業改善などのＦＤ活動もおおむね行われている。
成績評価基準は、「大学院研究科便覧」において「成績評価基準」という項目を設けて明示されているが、本協会の法科大学院認証評価結果で指摘しているように厳格な成績評価の実施については重大な問題がある。
また、同様に指摘した若手弁護士による教育支援員制度について、指導内容として大規模な答案練習会の実施がなされており、司法試験対策的な指導であって、法科大
学院制度の目的に照らすと、改善が求められる。

（３） 教育研究交流
法学部・法学研究科
法学部においては、基本方針に則って教員の海外派遣、学術交流協定およびそれに基づく外国人講師の講義、留学生の受け入れなどが行われている。一定の成果はみられるものの、協定を締結している大学の地域的広がりが必ずしも十分ではない。また、学術交流が一方的なものにとどまっており、双方向的な交流とすることが望ましい。
特に学部学生の海外の大学への派遣に関しては、活発に行われているとはいえず、積極化を図ることが望まれる。
法学研究科においても、アメリカ、中国および台湾の各大学と交流協定を締結しており、これらの大学の教員による集中講義、講演、研究会などが行われている。人的
国際交流においては、教員の派遣、受け入れともに実績は少なく、受け入れに重きを置く傾向が強い。人員配置や予算その他制度面の限界はあろうが、双方向的な交流を目指し、学生の海外研修を含めてより積極化することが望ましい。

経営学部・経営学研究科
学部・研究科の理念である国際化の実現に向けて、基本方針が明示されており、そ－857－

の下で学術交流協定の締結、交換留学生と外国人留学生の受け入れ、学生の協定校への派遣、外国人研究員の受け入れ、国際フィールド科目の設定などを通じて国際交流を実施している。
経営学部では、経済学部と合同で「交換留学生講演会（経済・経営学会主催）」を開催するなど留学生の受け入れ後の配慮も適切である。一方、交換留学生、外国人留学生や外国人研究員の受け入れなど、さまざまなアプローチで積極的に取り組んでいるが、派遣学生が少ない。
経営学研究科では、外国への研究者派遣、外国人留学生の受け入れは活発である。
一方、外国人研究者の受け入れは少ない。外国人研究者の受け入れ促進のためには組織的、構造的な提携関係の構築を行う必要があり、その予算措置や方針の確定を急ぐ必要がある。

経済学部・経済学研究科
国際化への対応、国際交流推進については、学部・研究科を区別せずに一括して行っている。経済学部では、交換留学制度の実施、国際フィールドワークの開講、在外研究の実施、外国人教員の受け入れ、「名城大学アジア研究所」におけるプロジェクト研究など、着実に取り組みを広げている。また、経営学部と合同で「交換留学生講演会（経済・経営学会主催）」を開催するなど留学生の受け入れ後の配慮も適切である。
ただし、経済学部における国際交流推進の位置づけ、意義・役割などを明示することが望まれる。また、学生の海外大学への派遣は少なく、さらなる成果が求められる。
経済学研究科としては、留学生の受け入れ、大学院学生主体の東南アジアにおける調査の実施、海外からの研究者を招いての研究会など、取り組みは行われている。しかし、大学の方針として国際交流を推進していることからするとなお十分ではなく、一層の努力が求められる。

理工学部・理工学研究科
大学として、海外の教育・研究機関との間で国際学術交流協定を締結しているが、この方針に呼応する学部・研究科における基本方針が具体化されておらず、実績は乏しい。研究科においては、21 世紀ＣＯＥプログラムの採択に関連して国際学術交流を展開した経緯があるが、学部・研究科ともに国際学術交流協定締結先との連携機能を高め、教員だけでなく、学生が積極的かつ継続的に交流できる仕組みの構築とその機
能強化が求められる。

農学部・農学研究科
農学部では、中国およびタイの大学と交流協定を結んでおり、協定校からは研究員、－858－

教員が来学し、農学部・農学研究科からは学生が訪問するなど交流が行われている。
しかし、外国人研究員招聘制度による積極的な研究者の受け入れ、また、在外研究員制度による教員の海外留学などの推進が望まれる。なお、アメリカ、イギリス、オー
ストラリアの大学への語学研修制度は整備されており、毎年数名の学生が参加しているがさらなる発展が望まれる。
農学研究科における教員の学外派遣は、調査研究が主体でその他に国際会議発表がある。この他、国内外の大学・研究機関・企業との共同研究などを行っている。しかしながら、農学研究科では提出された資料からみて、やや低調であるといわざるを得ない。

薬学部・薬学研究科
大学の基本方針に則り、薬学部においても５つの海外交流協定大学と交流プログラムの策定を行っている。例年、海外の３大学から学生を受け入れ、３年生の薬物治療学の授業に参加し、いくつかの研究室において意見交換を行っている。また、薬学部の学生を南カリフォルニア大学薬学部へ海外臨床研修生として派遣している。
薬学研究科においても学部と同様に、海外交流協定大学との交流プログラムを策定
し、定期的に内容を更新し、約２週間の臨床研修を実施しており、国際的な視野を有する臨床薬剤師の育成に努めている。また、毎年数名の学生が２～３週間にわたって来学し、大学院臨床技能コースの学生と一緒に臨床研修を行っている。さらに、１～
２年に１人ずつ臨床教員を招聘して臨床薬学教育や臨床研修の指導にも当たらせている。加えて、南カリフォルニア大学と国内の数大学が参加するシンポジウムおよび瀋陽薬科大学、中国薬科大学が参加するシンポジウムが定期的に開かれている。

都市情報学部・都市情報学研究科
都市情報学部において、大学全体の国際交流に関する設定目標に則して判断すれば、研究レベルでの国際交流については、おおむね達成されている。ただし、学部としての組織的な取り組み、学生の海外留学などについては、より踏み込んだ検証が望まれる。なお、国内での教育・研究に関する交流・情報発信は妥当な水準に達している。
都市情報学研究科においても、大学全体の国際交流に関する設定目標に則して判断すれば、留学生の受け入れなどの目標はおおむね達成されているが、研究レベルでの国際交流は一層促進する必要がある。国内の教育・研究に関する交流はおおむね適切
である。

人間学部
国際交流を推進し、学生のほとんどが、アメリカやイギリスなどの海外の大学で語－859－

学研修と異文化の体験を行っている。しかし、長期の海外研修については利用者が少ない。海外研修および事後指導を履修科目の中にどう効果的に組み込むかが重要であり、検討も開始されていることから、今後の成果に期待したい。
一方、海外の大学からの研修生、留学生の受け入れ数は多いとはいえない。人間学
部の目的からして海外からの研修生、留学生をさらに増やし、双方向的な国際交流が望まれる。
国内に視点を移すと、単位互換制度がありながら派遣学生の実績も少なく、充実に向けた努力が望まれる。

総合学術研究科
総合学術研究科では、「理系・文系の枠をも超えて自然と人間の共生というテーマのもとに、教育・研究の総合化、高度化、国際化を押し進める」としており、「国際化」という表現で国際交流の推進を謳っている。しかし、研究科としての海外の研究機関との国際交流に向けた取り組みは低調であり、また外国人留学生の受け入れなども実質的に進んでいない。

（４） 学位授与・課程修了の認定
法学研究科
学位論文の審査は「研究科審査委員会」が行い、学位授与の要件と手続きは「名城大学学位規程」に示されている。審査の手続きと方式も適切である。ただし、大学院設置基準（第 14 条の２）において、学位論文の審査基準のみならず学位授与基準を定め、これを学生に対し明示することが求められており、この点の対応が必要である。

経営学研究科学位授与状況は順調でありその審査過程は主査・副査の選定、口頭試問、公聴会の開催など客観性が保障されており適正である。複数の教員が担当し、大学院学生に公開の機会もあり、審査の過程に関する透明性は確保されている。しかし、学位授与方
針が明文化されておらず、学位授与基準ならびに論文の審査基準も学生に明示されているとはいえないので、改善が必要である。

経済学研究科
学位授与について、「名城大学学位規程」が整備され、審査体制および審査のプロ
セスは明確にされ、学位授与へ至る指導の体制も明示されている。修士課程の学位授
与は、経済学と関連分野の学識、専攻分野での知識、研究能力を修得しているか、博士の学位授与は、専門的な業務につく能力を持っているか、自立して研究が行えるか、－860－

研究者として広い学識を持っているかが基準になるとしている。しかし、博士課程の学位授与に対してはこれらの基準が「申し合わせ事項」に定められているものの、「大学院研究科便覧」などには修了要件のみで明示されておらず、論文の審査基準等も含めて大学院学生への明示および周知徹底が求められる。社会人特別選抜制度で入学した社会人大学院学生に対して認められている「課題研究」による修士号授与は評価できるが、授与の方針が明示されていない。

理工学研究科学位の授与は「名城大学学位規程」および「名城大学学位規程理工学研究科内規」
により行われているが、博士の学位授与では、その合否基準を「周辺他大学と同レベ
ルか、それ以上に設定」する、また「審査のある雑誌への発表が基準数以上ある」とするなど、専攻内での学位授与基準の合意はなされているが、学位授与基準ならびに論文の審査基準があらかじめ学生に明示されておらず、適切な対応が求められる。

農学研究科
修士課程の学位授与に関する審査体制および方法などは明示されており、その透明性と客観性を保ちながら厳正に審査されている。しかし、博士後期課程においては、
学位審査方法は明記されているものの、学位授与基準ならびに論文の審査基準については明記されていないため、今後の対応が望まれる。過去５年間の修士の学位授与者
は年平均 15 名で、これは入学定員 20 名の 75％であり、授与率の向上が望まれる。また、課程博士と論文提出による博士号の取得方法の違いが規定化されていないのは問
題である。

薬学研究科
明確な取得単位科目の設定を含めて、修了要件ならびに研究指導体制が明示されている。学位論文は、１名の主査と２名以上の副査により審査されており、審査の過程に関する透明性を確保している。しかし、学位授与基準ならびに学位論文の審査基準
が「大学院研究科便覧」などに掲載されておらず、学生に明示されていないので、改善が望まれる。

都市情報学研究科
学位授与の方針・基準については、大学院学則、「名城大学学位規程」、「名城大学
大学院都市情報学研究科における博士の学位規定内規」に詳細に定められているが、その内容を大学院学生に十分周知させる必要がある。研究指導については研究科としての支援体制がほぼ適切に整えられている。学位授与の状況も、修士・博士ともに、－861－

適切な水準にある。

総合学術研究科
総合学術研究科では、博士前期課程と後期課程の各々に分けて、開講授業科目、履
修方法、修了要件などを詳しく記載し、また論文作成の流れなどを一覧表形式で分かりやすく表現している。学位取得の前提となる論文作成に関しても、研究計画書および研究経過報告書の提出、指導報告書の作成、論文指導委員会による指導など、学年ごとにチェックポイントを設定した組織的な指導体制をとっており、博士前期課程では９割以上、後期課程では８割以上の学生が学位を取得している。
論文の審査基準のみならず学位授与基準が内規などでは定められているものの、「大学院研究科便覧」などに掲載されておらず、学生に明示されているとはいえないので改善が望まれる。

法務研究科課程修了の要件は、原則３年で 94 単位以上と法令上の基準を遵守しており、学生に周知されている。なお、2006（平成 18）年度入学者までは修了試験が課されていたが、2007（平成 19）年度入学者からは廃止されている。

３

学生の受け入れ「立学の精神」を踏まえた教育理念・目的に則り学生の受け入れ方針を定めており、積極的な入試広報活動や多様な入学者選抜方法をとおして、多様かつ公正な学生の受け入れを行っている。特に、入試広報活動については、「重点地域の設定」を行うとともに、高校訪問、高校説明会、大学見学会を積極的に実施し、さらにホームページまたはＤＭを利用し強化している。
すべての学部において、受験生に求める能力･意欲･適性･経験に関する「アドミッションポリシー」を設定しているが、それが実質化しているか否かは現在のところ検証できていない。学生募集活動を推進する部署として「入学センター」を設置し、さらに各学部内には入試委員会などを設置し、学生の受け入れのあり方を恒常的かつ系
統的に検証する体制を整備しているが、一部の学部においてはそれが構築されておらず明瞭ではない。
入試区分ごとの合格者数や学力入試の最低合格点を刊行物やホームページなどに掲載し、学生の受け入れに際し、受験生に対する説明責任を果たしている。
入学定員に対する入学者数の比率は増加傾向にあり、実験・実習をともなう理工学
部、農学部の一部の学科では高くなっている。また、2007（平成 19）年５月１日現在の収容定員に対する在籍学生数の比率は、法学部、経営学部、経済学部、理工学部な－862－

らびに農学部の一部の学科（完成年度を迎えている学科）において高くなっており、
特に法学部、理工学部は高くなっている。なお、経営学部と経済学部においては、推薦入試の募集定員に対して入学者数が大幅に超過しており、改善が望まれる。
法務研究科を除く研究科における収容定員に対する在籍学生数比率は、修士課程（博士前期課程）については、専攻間に偏りが見られる研究科もあるがおおむね適切である。一方、博士後期課程については大幅に収容定員を充足していない研究科もあり、定員充足に向けた一層の努力が必要である。なお、法務研究科については、入学定員に対する入学者数比率、収容定員に対する在籍学生数比率はともにおおむね適切である。
また、退学を申し出た学生に対しては、その学生の学修状況を把握して、必要な指導を行っており、退学者数の減少に向けて努力されている。
なお、各学部・研究科によっては、以下の点があげられる。
経営学研究科の修士課程においては、優秀な学生の確保の観点から学術協定締結校と推薦指定校制を実施するなど、積極的に留学生の受け入れを行っている。
都市情報学部については、文理融合学部として文科系、理科系双方を志向する学生をバランスよく確保できるよう学生選抜における高・大の接続などに力を入れ、学生募集において努力されている。一方、都市情報学研究科において、社会人入試制度はあるものの、その受け入れ実績は少なく検討を要する。
総合学術研究科は、学部を基礎に持たない文理融合型の独立大学院として、各学部の成績優秀者などに対する学内推薦制度を設けるほか、社会人学生の積極的な受け入れを推進するなど、多様なバックグラウンドをもつ学生を受け入れるために必要な方針を定めるとともに、受験生にも明示・説明している。しかし、博士前期課程について、入学定員と入学者の多くを占める学内推薦との関係が不明確であり、改善が望まれる。
法務研究科では、理念・目的ならびに教育目標に即した学生の受け入れ方針、すな
わち、社会人および法学部以外の課程の出身者を積極的に受け入れており、適切であ
る。

４

学生生活
大学独自に学業優秀者・経済的困難者・社会人や留学生などに対してさまざまな奨学金制度を設けるとともに、各種媒体を通じてその周知徹底を図っている。また、学生の心身の健康の保持のために「保健センター」によるカウンセリングを実施しており、ハラスメントの防止に関しては、規程を整備するとともに、委員会・相談窓口の設置、講習会などの開催を行っている。さらに、就職活動支援については、「個別指導担当制」の採用、就職アドバイザー制度の導入などにみられるように、特に力を入れ－863－

てサポート体制を整備しており、成果をあげている。加えて、課外活動も積極的に支援しており、活発に行われている。

５

研究環境
研究環境について、教員研究費は適切に配分されており、研究用の図書、備品、消耗品購入費および学会旅費、調査出張旅費などに支出が認められている。また、研究時間、
研究スペース、研究資料などもおおむね整備されている。特に、学内共同研究費にあたる学術研究奨励助成制度をはじめ論文掲載料補助制度、国際会議参加発表旅費補助制度の設置や大学院学生の学会発表のための旅費の手当など補助制度は充実している。
また、2002（平成 14）年度に 21 世紀ＣＯＥプログラムが採択され、「ＣＯＥプログラム研究奨励員制度」が設けられた。この制度により、該当者に研究奨励費および奨学金が支給されており、学生も含め研究活動を支援するものとして役立っている。
しかし、理工学部・研究科では、研究室の広さや配置に関して解決すべき課題があることを掲げており、改善に向けた努力が必要である。また、総合学術研究科においては、学会出張などの研修機会は確保されているが、教員の研究費は、研究科独自の予算が少ないために各教員が同時に所属する学部の実験実習費に依存しているのが実情であり、今後の検討が望まれる。法務研究科も含め研修機会については、海外研修、海外出張、国内外留学制度があり実績も認められる。しかし、今後、国内外留学制度の拡充、サバティカル制度などの整備について検討が望まれる。
全学的に専任教員の多くは、学部と研究科を兼務していることもあり、担当授業時
間数が責任授業時間数を大幅に超過しており、過重な負担となっている教員もみられる。特に、法務研究科では、法学部と法務研究科で専任となっている専任（兼担）教員において過大傾向である。授業だけでなく大学、学部・研究科の運営に要する時間なども増大し、研究時間の減少を招来していることが点検・評価されており、組織的に検討することが望まれる。
研究活動については、大学、学部、研究科の教育理念・目的にそって実施されており、おおむね良好である。論文などの研究成果は、学会、研究紀要などで発表されている。また、教員の研究活動、社会貢献、国際会議、特別授業などについては学部ごとに『年報』などの形で定期的に公表している。しかし、提出された資料によると僅
少ながら研究業績が停滞している教員も見受けられ、今後の改善が望まれる。また、研究活動が個々の研究者の活動に限定される傾向にあり、学内の附置研究所を拠点とする共同研究プロジェクトの立ち上げなど、各学部・学科の教育理念・目的にそって共同研究をより一層活発化することが望まれる。
科学研究費補助金の採択状況に関しては、教員の外部研究資金獲得への重要性の認識の向上、全学的な取り組みにより毎年一定の申請件数を維持している。しかし、文－864－

系学部の申請件数は多いとはいえない。また理系学部でも農学部・薬学部の申請件数は在籍する専任教員数から見て多いとはいえない。全学的に、申請件数を増やすために各種取り組みが行われており、今後の成果に期待したい。
なお、各学部・研究科によっては以下の点があげられる。
都市情報学部・研究科では、「都市情報学」という総合的な学術研究活動が着実に積み重ねられている。附置研究所との連携、外部研究資金の獲得、研究成果の公表なども適切に実施されている。総合学術研究科では、研究科の包括的な理念「自然と人間の共生」を考究するために「自然/環境/人間/生命」の４つの要素を不可欠な研究課題と位置づけ、文理融合型の学際的総合学術の教育・研究を推進しており、その研究活
動状況は、文部科学省社会連携研究推進事業「グリーンバイオビジネス創製プロジェ
クト」の採択などに表れており、おおむね活発な状況にある。人間学部では、総合研究所ならびにジェンダー研究所との研究面での関係も密接であり、学部の教育理念・目的の達成に寄与しうる研究活動が展開されている。

６

社会貢献
教育･研究などの成果を広く社会に還元し、地域社会の発展に寄与することを目的として公開講座を開設し、主に高等学校および自治体などを対象に出前講義を行っている。また地方自治体と密接に連携し、県政都市行政の改善、計画に貢献している。
「ボランティアの名城大学」を目指し、2004（平成 16）年度に学生の組織として「ボランティア協議会」を設立し、清掃活動、地域防犯パトロール、災害復興ボランティ
アなど、積極的に地域社会に貢献している。さらに、企業などとの受託および共同研
究も、「学術研究支援センター」を設立し、産官学連携グループを編成して、知的財産権の取得、技術移転の促進、大学ベンチャー支援などの業務を行っている。

７

教員組織
学部・研究科の教育理念・目的および教育課程に則して、必要な規模の教員組織を設けており、教員の任免・昇格についても明文化された規程などに基づいて適切に行われている。また、専門教育における専兼比率などもおおむね適正である。しかし、法学部、人間学部においては、専任教員１人あたりの在籍学生数が多く、改善の余地がある。検討委員会やワーキンググループのメンバーが、教学運営体制に深く関与している特定の人材に偏っている点は検討が望まれる。
専任教員の年齢構成のバランスについて、多くの学部・研究科において偏りがみられる。今後も年齢構成の適正化に留意していく必要がある。
理工学部・農学部・薬学部・都市情報学部には、実験実習を伴う教育、外国語教育、情報処理関連教育などを補助するために、助手や教務技術員を配置している。しかし、－865－

その他の学部においては、配置されておらず検討が望まれる。また、人間学部においては、実験、実習部門をサポートする専任のスタッフが配置されておらず、実験・実
習器具の保管・管理の観点からやや問題があり、今後検討が望まれる。ＴＡについては制度化し、学生の学修活動を支援するための人的体制が整えられているが、理工学部、農学部、薬学部を除く学部においては予算などの制約もあり、十分に機能しているとはいえず、今後検討が必要である。
経営学研究科において、新たな教育課程の見直しによる教員組織の再編にともない、「ものづくり」分野の充実に向けて、実務家教員の採用が急がれる。
農学研究科では、修士課程における教員数はかなり多いので、この点を踏まえて改組も含めた大学院の戦略的な展開が望まれる。
なお、法務研究科について、各専任教員のうち、10 名が研究者教員であるが、いずれも法学部においてそれぞれの専攻分野について教育・研究歴があり、優れた業績を有する者である。また、専任教員のうち６名が実務家教員であり、そのうち５名は法曹として 10 年以上の経験を有し、専攻分野について、高度の知識および経験を有す
る。

８

事務組織
2003（平成 15）年に、大学における教育・研究基盤の整備充実を図るため、法人と教学が共有する経営本部と教学の事務組織である学部事務室の再構築・統合を行っている。また学生サービスの向上および教育・研究支援の強化を目的として、「入学センター」「学務センター」「大学教育開発センター」「学術研究支援センター」「キャリアセンター」「国際交流センター」「情報センター」「附属図書館」を置いている。これらの中で「学務センター」については、「天白キャンパスにおける事務統合後の検証・見直し委員会」を設置して業務の検証を行っているが、統合によるメリットを進展させるとともに、デメリットの改善を図り、学生および教員へのサービス向上に努めることが望まれる。大学の経営本部内に「総合政策部」を置いて、諸会議のすべてに携わらせている。事務職員の政策提案力や専門的力量向上の目的で、大学・学
校づくり研究科への派遣研修制度が設置されている。

９

施設・設備
３つのキャンパス（天白、八事、可児）の校地および校舎面積は、いずれも、大学設置基準上必要な面積を上回っている。また、環境負荷の低減を目指した環境マネジ
メントシステム（ＥＭＳ）の導入や点字ブロック・サイン、主要出入り口に自動ドア・引き戸の設置、講義室に車椅子対応の机・椅子の配備などに見られるバリアフリーへの対応などにおいて、積極的な整備・対応がなされている。加えて、難聴者用赤外線－866－

補聴システムが８教室に設置されており、評価できる。
施設・設備などの管理については、各部署が関連諸規程に基づいて、適切な維持・管理を行っており、おおむね適正かつ効果的で効率的（省コスト・省エネ・サービス向上）な業務体制を実施している。しかし、天白キャンパスにおける廃液などの処理方法についてはより徹底させる取り組みが望まれる。
天白キャンパスの情報処理関連施設をはじめとする施設・設備については、充実のための努力も着実に進んでいるものの、情報処理教室の稼働率が曜日によっては 90％
を超え、ＬＬ教室の稼働率も高い状態にある。
「授業等での稼働率だけみると余裕があるように感じられるが、学生の課題作成や提出等に支障を来たすという問題もある」と自己点検・評価もされており、さらなる充実が望まれる。また、経済学部などで選択科目となっている「コンピュータリテラシー」などの履修者を増やし、さらには必修科目にしていくためには、一層の整備が求められる。このほか、少人数教育に適した講義室や演習室の改修いくつかの改善策が検討中であるが、これらの早期実施が望まれる。
なお、各学部・研究科によっては以下の点があげられる。
理工学部・研究科においては、建物本体の老朽化、スペースの不足、設備の老朽化などの早期解決、また大学院専用の施設・整備の充実を課題に掲げており、それらの確実な取り組みが望まれる。
総合学術研究科では、固有の実験室・教員研究室が設けられているものの、理系を擁する研究科としては不足しており、専任教員が所属する学部に大幅に依存している。
また、研究室が複数のキャンパスに分散しているなど、文理融合型の独立大学院を目指すにしては、施設面での独立性が希薄である。
薬学部（八事キャンパス）では、共同利用施設としての分析センター、ラジオアイ
ソトープ実験施設、動物実験施設などが整備されており、各種機器は充実している。
また、薬学研究科（八事キャンパス）では、臨床薬学教育のために、最先端の病院薬剤部の機能を有するモデル薬局が設置され、藤田保健衛生大学内サテライトセミナー
室との間で遠隔教育システムを導入している。
都市情報学部・研究科（可児キャンパス）では、少人数教育に対応した講義室がやや不足している。また、他学部とキャンパスが離れていることからくる問題点などについては、改善に向けて学部・研究科にとどまらない全学的な連携の強化が求められる。

１０

図書・電子媒体等

教育・研究を支える学術情報基盤の拠点として、３つの図書館が開設・整備されており、これらの図書館の図書・電子媒体などの資料の整備状況は、必要とされる域に－867－

達している。また、地域社会に貢献する役割も果たしている。ＣＡＬＩＳシステムの導入や国立情報学研究所のＧｅＮｉｉなどへのネットワーク接続により、学内外とのネットワーク接続も可能となっている。さらに、各キャンパスにおける学生閲覧室の座席数も必要な数の席を確保している。しかし、都市情報学部分館（可児キャンパス）について、一部の科目ではあるが、最終授業終了後（18:00）に図書館を使用できない
ので、学修の便宜を図るための措置が求められる。

１１

管理運営

学部教授会、大学協議会、各センター委員会の役割などについては、それぞれに規程・要項を制定して明確な役割分担の下で業務遂行にあたっており、また学士課程（＝大学協議会）と大学院課程（＝大学院中央委員会）の相互に共通する議題について迅
速な審議決定を可能とするための仕組みづくり（学長の下に「教学会議統合検討委員会」を設置）が検討されている。
学長の選任は、学長選考規程および同施行細則に基づき選挙により、また学部長の選任手続きは、各学部で定める選考規程などに基づき実施されている。
全学の審議決定を行う大学協議会の構成員である学部長と協議員は、教授会構成員から選出されるシステムである。2000（平成 12）年度より副学長制が導入されている。
副学長については、「原則として講義などを担当しないこととし、教育研究上必要と認める場合は、学長および当該所属長と協議の上で担当することができる」と申し合わ
せに明文化されており、負担の軽減にむけて配慮されているが、現実的な課題として学長補佐としての役割を果たすにふさわしい環境整備が緊急性の高い課題となっている。また、学部長・センター長についても、内規において担当する授業時間数が軽減される仕組みはあるが、現状としては会議過多となっており、負担の軽減に向けた改善が望まれる。その他現行上の問題点としては、学長職のリーダーシップを支える仕組みの確立、常勤理事会の役割の明確化などの課題については、明確に認識されており、早期に改善することが望まれる。また、管理運営の組織が学部と研究科に分離した現状について、一元化する必要性も提案されており、今後の改善に期待したい。

１２

財務

安定的財政基盤を確立するため、中・長期財政改善計画に基づき、運営が行われている。
収入面では、2006（平成 18）年度に財源確保の観点から新入生の授業料などの学費改定を実施している。支出面では、将来の財源負担を軽減するために早期退職制度を導入したことで、人件費比率が「薬他複数学部を設置する私立大学」の平均（以下、平均という。）と比べやや高くなっている。施設設備投資の再開発事業として建物の耐－868－

震強化および劣化・老朽化対策を積極的に実施したことなどにより、2005（平成 17)
年度および 2006（平成 18）年度は、帰属収入に対する翌年度繰越消費支出超過額の割合が高まったが、2007（平成 19）年度では改善傾向を示している。同様に、退職給与引当や減価償却引当などの要積立額に対する金融資産の充足率の改善にもさらなる努力が望まれる。
財務関係比率では、教育研究経費比率が平均と比較してやや高く推移し、消費支出比率も改善傾向にある。自己資金構成比率も特別な理由による 2006（平成 18）年度を除けば年々改善傾向にある。
なお、監事および監査法人による監査は適切かつ客観的に行われており、監事監査
報告書では、学校法人の財産および業務執行に関する監査の状況が適切に示されている。特に、監査報告書とは別に、業務を中心に理事長に対して、具体的な指摘検討事項を含んだ監査報告を行っていることは評価できる。

１３

情報公開・説明責任

情報公開請求について、大学が実施した入学試験に係る個人情報などは規程に基づき対応している。自己点検・評価結果の公表については、1993（平成５）年度の第１期から 2003（平成 15）年度の第６期にわたり、刊行物として取り纏め、配布、公表している。
財務情報の公開については、教職員向けに『名城大学広報』、在学生や卒業生、保護者向けには『名城大学通信』を刊行し、対象ごとに事業内容などと符合した解説とともに、図表・比率などもあわせて掲載し、貴大学に対する理解の促進に役立てている。また、ホームページでは、容易に資料閲覧が可能になっており、計算書類のほか、
財務関係比率の推移、学校法人会計の解説も掲載するなど情報公開や説明責任の履行を適切に果たそうとする姿勢は高く評価できる。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。

一

長所として特記すべき事項
１

教育内容・方法（１） 教育課程等
１）経営学部・経済学部では合同開催で「日経経営講座」「起業講座」「野村證券寄附講座」「東海東京証券寄附講座」、理工学部では「理工学概論Ⅰ・Ⅱ」、農学部
では「農場実習」、薬学部では「カルテを読む」、人間学部では「『読売新聞特別講座』ジャーナリズム論」などに代表される実学重視の科目を配し、学部の教育目標を実現するカリキュラムを設けている点は評価できる。

－869－

２）経営学研究科では、「ものづくり」を基盤とする経営理論、特にトヨタ生産方式の理論化と海外発信を企図し、これが貴研究科の教育課程の特色なっており評価できる。

（２） 学位授与・課程修了の認定
１) 総合学術研究科では、社会人を多く受け入れているが、「総合コアプログラム」の実施、学年ごとのきめ細かな指導体制の導入などにより、多くの学位取得者を輩出していることは評価できる。

２

研究環境
１) 総合学術研究科では、環境問題に関して、各種環境耐性植物の研究活動が学術的にも社会的にも高く評価されている。また 2005（平成 17）年度からスタート
した文部科学省社会連携研究推進事業「グリーンバイオビジネス創製プロジェ
クト」も、社会と結びついた研究科の看板プロジェクトとして、着実な進展を見せており、評価できる。

３

施設・設備
１）すべてのキャンパスにおいて環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）を導入し、ＩＳＯ14001 を取得して環境問題に取り組んでいることは評価できる。また、
バリアフリーへの対応として難聴者用赤外線補聴システムを８教室に設置していることも評価に値する。
２）薬学研究科における新１号館の大学院講義室は、大学院特論の講義およびＴＶ
会議方式による臨床薬学教育（臨床医学セミナー）に有効に使用されている。

４

情報公開・説明責任

１) 財務情報については、対象ごとに配布される刊行物に、部門ごとの収支計算を含む計算書類にわかりやすい解説や図表・比率を付けて公開しているほか、ホームページでも貴大学に対する理解を促進するための積極的な公開姿勢が表さ
れている。

二

助

言

１

教育内容・方法（１） 教育課程等
１) 法学部の「リーガル・リサーチ」は、初年度教育として重要な科目であるが、全員が参加できないので、検討が必要である。

－870－

２) 都市情報学部では、外国語科目の必修化、倫理教育に対する配慮、「専門基礎部門」につなぐ初年次科目の開設を検討し、全学的な連携と支援のもとで実施していくことが望まれる。
３) 法学研究科および都市情報学研究科では、社会人の学修に適した授業科目の配置を検討することが望まれる。

（２） 教育方法等
１) 教育方法の改善については、多くの学部で教員の自主性に任されており、またＦＤ活動への参加者は、ＦＤ活動に協力的な一部の教員に留まっているなど、大学全体または各部局ごとの組織的なＦＤ活動へさらに改善することが望まれる。
２) 都市情報学部では、年間履修登録できる単位数の上限が 54 単位と多いので、単位制度の趣旨に照らして改善が望まれる。
３) 法務研究科を除く各研究科において、シラバスは統一した書式で作成されているものの、年間の授業計画や成績評価基準が明確に示されていない科目があり、内容・記述量において精粗が見られるので改善が望まれる。
４) 法学研究科、経営学研究科および経済学研究科の博士後期課程では、学修過程を単位化し、各研究科に適した教育方法を検討することが望まれる。

（３） 教育研究交流
１）大学全体として国際交流を推進するという方針に基づき、海外の教育・研究機
関と協定を締結しているが、学部・研究科ともに実績が乏しい。学生の派遣や国際学術交流の積極的な展開が望まれる。

（４） 学位授与・課程修了の認定
１) 法務研究科を除く全研究科において、学位論文にかかる評価基準が「大学院研究科便覧」などに掲載されておらず、学位授与基準が明示されていないので、改善が望まれる。
２) 農学研究科では、博士後期課程における研究指導科目の内容を明示し、また課程博士と論文提出による博士号の取得方法の違いを関連の規程などに明記することが望まれる。

２

学生の受け入れ１) 過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均は、実験・実習を伴う理工学部において 1.23、農学部の生物資源学科では 1.20、2005（平成 17）年に設－871－

置された農学部の生物環境科学科は過去３年間の平均ではあるが 1.25 と高く、改善に向けた取り組みが望まれる。
２) 収容定員に対する在籍学生数比率は、経営学部では 1.26、経済学部では 1.25、実験・実習を伴う農学部の生物資源学科では 1.23 と高いことから、改善が望まれる。
３）研究科の博士後期課程において、収容定員に対する在籍学生数比率は、農学研
究科では 0.07、薬学研究科では 0.10 と、その充足率が極めて低いので、定員充足に向けた一層の努力が望まれる。
４）経営学部と経済学部において、推薦入試の募集定員に対して入学者数が大幅に超過しており、改善が望まれる。
５）都市情報学部において、入学者選抜のあり方を系統的に検証する仕組みが構築されておらず、改善が望まれる。
６）総合学術研究科において、博士前期課程の入学定員の中に「学内推薦」が含まれていることが明示されておらず、「公正な受け入れ」という視点から問題があり、改善が望まれる。

３

研究環境
１) 提出された資料によると、法学部、経営学部、経済学部、理工学部、農学部の専任教員の一部に過去５年間学術論文・著書が全くない教員が見受けられるので、改善が望まれる。
２) 総合学術研究科では、独立大学院を標榜する研究科であるにもかかわらず、研究科独自の１教員あたり研究費が少ないので、今後の検討が望まれる。

４

教員組織

１) 法学部では専任教員１人あたりの在籍学生数は 72.8 人、また「卒業研究ゼミナール」を必修科目としている人間学部では専任教員１人あたりの在籍学生数は46.6 人と多い状態にあり、改善が望まれる。
２）理工学部と薬学部は 61 歳以上の教員の割合がそれぞれ 43.1％、41.1％と高く偏りが見られる。また、法学部は 31～40 歳、経営学部と経済学部および薬学部
は 51～60 歳、都市情報学部は 41～50 歳と 51～60 歳、人間学部は 41～50 歳の各年齢層が全体に占める割合は 30％を超えており、偏りが見られる。改善に向けた取り組みは行っているものの、年齢構成の適正化に向けた一層の努力が望まれる。
３）法学部・経営学部・経済学部・人間学部において、外国語教育、情報処理関連
教育などを補助し、学生の学修活動を支援する人的支援体制を確立することが－872－

望まれる。

５

施設・設備
１) 理工学部は建物が老朽化しているため、理事会承認を受けている「研究実験棟
Ⅱ」の建設によって改善を図ることが望まれる。
２）講義室・演習室を少人数教育に適したものとすることおよびＬＬ教室や情報処
理教室の使用勝手の改善について、対応策の早期実施が期待される。
３）可児キャンパスは他のキャンパスから離れており、講義、会議の実施などに際して不便が生じているため、早期に問題の軽減を図ることが期待される。
４）総合学術研究科では、天白キャンパスに、固有の実験室・教員研究室などがあるが、文理融合型の独立大学院を目指すにしては理系の施設が十分ではなく、改善に向けた検討が望まれる。

６

図書・電子媒体等
１) 都市情報学部分館（可児キャンパス）の開館時間は 18 時までとなっており、一部の科目ではあるが、最終授業終了後に図書館を使用できないので、学修の便宜を図るための措置が求められる。

７

点検・評価
１) 「定員超過の是正に努める」という重要な事項について、文部科学省や本協会
からくり返し指摘を受けている。その都度、改善が図られてはいるが、自己点検・評価活動の実効性という観点からの検討が必要である。

三

勧

告

１

学生の受け入れ１) 収容定員に対する在籍学生数比率が、法学部は 1.31、理工学部は 1.27 と高いので、是正されたい。

以

－873－

上

「名城大学に対する大学評価結果ならびに認証評価結果」について

貴大学より 2008（平成 20）年１月 30 日付文書にて、2008（平成 20）年度の大学評価ならびに認証評価について申請された件につき、本協会大学評価委員会において慎重に評価した
結果を別紙のとおり報告します。
本協会では、貴大学の自己点検・評価を前提として、書面評価と実地視察等に基づき、貴大学の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料（名城大学資料１）についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、経験豊富な者を中心に正会員より推薦いただいた評価委員登録者をあてるとともに、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴大学の学部・研究科等の設置状況に応じて編成した分科会のもとで、本協会が設定している「大学基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
(1) 評価の経過
まず書面評価の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に評価所
見を作成し、これを主査が中心となって１つの分科会報告書（原案）に取りまとめました。
その後各委員が参集して、全学評価分科会および専門評価分科会を開催し（開催日は名城大学資料２を参照）、分科会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて
再度主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。財務の評価については、大学財務評価分科会の下部組織である部会で第一次的な検討を行って部会報告書を取りまとめました。その後、８月１日に大学財務評価分科会を開催し、部会報告書について討議を行い、それに基づいて主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。その後、各分科会報告書（案）を貴大学に送付し、それをもとに 10 月 15 日、17 日に実地視察を行いました。
実地視察では、各分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設・設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書（最終）を完成させました。
同報告書（最終）をもとに大学評価委員会正・副委員長・幹事会で作成した「評価結果」（委員長案）を大学評価委員会で審議し、「評価結果」（委員会案）として貴大学に送付しました。その後、同委員会案については、意見申立の手続きを経て大学評価委員会で「評価結果」（最終案）とし、その後理事会、評議員会の承認を得、最終の「評価結果」が確定いた
しました（「名城大学資料２」は、ご参考までに今回の評価の手続き・経過を時系列で示したものです）。
なお、「評価結果」は、学校教育法に定める認証評価の結果という性格も有することから、－874－

貴大学への送付とあわせて広く社会に公表し、文部科学大臣にも報告いたします。
(2) 「評価結果」の構成
貴大学に提示する「評価結果」は、「Ⅰ評価結果」、「Ⅱ

総評」、「Ⅲ

大学に対する提言」で構成されています。
「Ⅰ

評価結果」には、貴大学が「大学基準」に適合しているか否かを記しています。

「Ⅱ

総評」には、貴大学の理念・目的・教育目標とその達成状況等を示した「一理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢」、貴大学の自己点検・評価のしくみとそれがどのように機能しているかを示した「二自己点検・評価の体制」、｢大学基準｣の充足状況について貴大学の長所と問題点を整理した「三長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み」を含んでおります。
「Ⅲ

大学に対する提言」は、「長所として特記すべき事項」、「勧告」、「助言」で構成されます。「長所として特記すべき事項」は、大学がその特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。ただし、その取り組みがいかに優れたものであっても、一部の教員のみによる事例や、制度の設置・仕組みの整備だけで成果が確認できない場合については基本的に指摘から除外しております。
「勧告」は法令違反など大学としての最低要件を満たしていない、もしくは改善への取り組みが十分ではないという事項に対し、義務的に改善をもとめたものです。「勧告」事項が示された大学においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2012（平成 24）年７月末日までにこれをご提出いただきたく存じます。
一方、「助言」は、大学としての最低要件は満たしているものの、理念・目的・教育目標の達成に向けた一層の改善努力を促すために提示するものです。
「助言」についても「勧告」
同様、改善報告がもとめられるものの、それらにどのように対応するかは各大学の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「助言」の性格は異なっております。
また、今回提示した各指摘は、貴大学からの申請資料に基づく書面評価に加えて、実地視察ならびに意見申立といった手続きを踏んだ上で導き出したものであり、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意したことを申し添えます。
なお、今回の評価にあたり、大学・学校づくり研究科は、評価資料を提出する４月段階において申請資格充足年度（標準修業年限＋１年）を経ておらず、教育・研究活動に関する評価が十全には行えませんでした。したがいまして当該研究科については、その完成時の状況を、所定の様式にしたがって完成報告書として取りまとめ、改善報告書提出時に本協会宛に提出いただくよう要請いたします。
名城大学資料１―名城大学提出資料一覧
名城大学資料２―名城大学に対する大学評価のスケジュール－875－名城大学資料１
名城大学提出資料一覧

調書
資 料 の 名 称
(1)点検・評価報告書(2)大学基礎データ(3)専任教員の教育・研究業績（表24、25）(4)自己点検・評価報告書における主要点検・評価項目記載状況

添付資料
資 料 の 種 類
(1) 学部、学科、大学院研究科等の学生募集要項

資 料 の 名 称
名城大学2007年度入試ガイド
名城大学2007(平成19)年度入学試験要項
平成19年度大学院入学試験要項
名城大学2007(平成19)年度スポーツ推薦入学試験要項
名城大学2007(平成19)年度編入学試験要項
名城大学2007(平成19)年度社会人入学試験要項
名城大学2007(平成19)年度外国人留学生入学試験要項
平成19年度名城大学転学部・転学科試験【募集要項】
平成19年度名城大学研究生募集要項【学部･研究科】
平成19年度名城大学科目等履修生募集要項【学部･研究科、教職･学芸員
課程】
名城大学2007(平成19)年度専門高校等推薦入学試験要項
名城大学2007(平成19)年度帰国子女入学試験要項
平成19年度名城大学科目等履修生募集要項【大学院経営学研究科】経営学・ものづくりシステムコース
名城大学2007(平成19)年度総合数理プログラム入学試験要項
平成19（2007）年度名城大学総合数理プログラム入学試験要項（第二次募集）
平成19年度名城大学大学院理工学研究科電気電子・情報・材料工学専攻
博士後期課程 21世紀COEプログラム"ナノファクトリー"研究奨励員入学試
験要項
名城大学 2007年度入試講評・入試問題集(2) 大学、学部、学科、大学院 大学案内「名城大学2007 For the One」
研究科等の概要を紹介し 大学院案内「Meijo University Graduate School 2007-2008」
名城大学要覧2006-2007
たパンフレット
名城大学 実践力のある教養人を育てています（企業向けパンフレット）2007 Ｍ Style （女子受験生向けパンフレット）
大学・学校づくり研究科パンフレット
平成18年度名城大学ボランティア協議会活動報告書
ＭＥＩＪＯＹ
名城大学法学部合格者の皆さんへ
名城大学法学部パンフレット
名城大学経営学部合格者の皆さんへ
名城大学経営学部パンフレット
名城大学経済学部合格者の皆さんへ
名城大学経済学部パンフレット
名城大学理工学部合格者の皆さんへ
名城大学理工学部（系入試）パンフレット
総合数理（「飛び入学制度」）パンフレット
名城大学農学部合格者の皆さんへ
名城大学農学部パンフレット
農学部年報 平成18年度
名城大学薬学部合格者の皆さんへ
名城大学薬学部パンフレット
名城大学薬学部年報 平成18年度
名城大学都市情報学部合格者の皆さんへ
名城大学都市情報学部 CAMPUS GUIDE BOOK
名城大学都市情報学部パンフレット（変化し続ける「まち」が舞台だから面白
い）

－876－

資 料 の 種 類

資 料 の 名 称
名城大学都市情報学部パンフレット（「まち・人・情報」を仕事にする）
名城大学都市情報学部パンフレット（サービスを科学する－全国唯一の学部－）「学部の窓」№12 2007 名城大学都市情報学部･大学院都市情報学研究科
名城大学人間学部合格者の皆さんへ
名城大学人間学部パンフレット
平成18年度名城大学大学院総合学術研究科年報 第5号(3) 学部、学科、大学院研究科等の教育内容、履修方
法等を具体的に理解する上で役立つもの

平成19年度大学院研究科便覧
平成19年度（2007年度）履修登録ガイド（法学部・経営学部・経済学部・理工学部・農学部・薬学部・都市情報学部・人間学部）
名城大学 平成19年度授業計画書（CD-ROM）
全学共通教育体制開講科目一覧
2007年度(平成19年度)教職課程便覧
学習支援（ＭＥＣ）プログラムのご案内
外国人留学生の手引き 2007年度
資格講座案内 2007 MEIJO UNIVERSTY
2007年度(平成19年度)学生便覧（法学部）
2007年度(平成19年度)学生便覧（経営学部）
経営学部平成20年度ゼミナール要項
2007年度(平成19年度)学生便覧（経済学部）
経済学部平成20年度ゼミナール要項
2007年度(平成19年度)学生便覧（理工学部）
平成19年度理工学部学科配属の手引書
平成19年度総合数理プログラム履修案内
2007年度(平成19年度)学生便覧（農学部）
2007年度(平成19年度)学生便覧（薬学部）
2007年度(平成19年度)学生便覧（都市情報学部）
2007年度(平成19年度)学生便覧（人間学部）(4) 学部、学科、大学院研究科の年間授業時間割表

平成19年度法学部授業時間割表（2種類）
平成19年度大学院法学研究科授業時間割表
平成19年度経営学部授業時間割表（2種類）
平成19年度大学院経営学研究科授業時間割表
平成19年度経済学部授業時間割表（2種類）
平成19年度大学院経済学研究科授業時間割表
平成19年度理工学部授業時間割表（11種類）
平成19年度大学院理工学研究科授業時間割表
平成19年度農学部授業時間割表（3種類）
平成19年度大学院農学研究科授業時間割表（2種類）
平成19年度薬学部授業時間割表
平成19年度薬学研究科授業時間割表（2種類）
平成19年度都市情報学部授業時間割表
平成19年度大学院都市情報学研究科授業時間割表
平成19年度人間学部授業時間割表
平成19年度大学院総合学術研究科授業時間割表
平成19年度大学・学校づくり研究科授業時間割表
平成19年度教職課程授業時間割表(5) 大学学則、大学院学則、 名城大学学則
各学部規程、大学院研究 名城大学大学院学則
名城大学学位規程
科規程等(6) 学部教授会規則、大学院 名城大学経営学部教授会規程
名城大学経済学部教授会規程
研究科委員会規程等
農学部教授会内規
名城大学薬学部教授会規程
都市情報学部教授会規程
名城大学人間学部教授会内規
名城大学大学院理工学研究科委員会規程
名城大学大学院都市情報学研究科委員会規程(7) 教員人事関係規程等

教員資格審査規程－877－

資 料 の 種 類

資 料 の 名 称
大学院教員資格審査規程
センター教員資格審査要項
特任教授規程名城大学法学部専任教員の人事に関する会議の議事の取扱について
教員資格審査制度（法学部）
名城大学経営学部教員資格内規
経営学部教員の人事に関する申し合わせ
名城大学経済学部教員資格内規
経済学部教員の人事に関する申し合わせ
名城大学理工学部教員資格審査内規
名城大学理工学部教員資格審査内規申し合わせ
農学部教員採用人事の手順
教員の昇格基準に関する内規（農学部）、平成19年度以降における農学部の採用・昇格基準内規
名城大学薬学部教員資格選考基準
専任教員の昇任に関する内規（都市情報学部）
人間学部教員の人事に関する申し合わせ
人間学部教員の昇任に関する暫定申し合わせ
人間学部専任教員昇格基準
大学院法学研究科担当資格基準
大学院経営学研究科大学院担当資格基準
大学院経営学研究科大学院担当資格基準に係る申し合せ
大学院経済学研究科担当資格基準
名城大学大学院理工学研究科教員資格審査内規
名城大学大学院薬学研究科教員資格審査の申し合わせ事項
名城大学大学院都市情報学研究科教員資格審査に関する内規大学院教員資格審査に関する申し合わせ事項（大学院都市情報学研究科）
名城大学大学院総合学術研究科教員資格審査内規
大学院教員資格審査に伴う申し合わせ（大学・学校づくり研究科）(8) 学長選出・罷免関係規程 学長選考規程
学長選考規程施行細則(9) 自己点検・評価関係規程 大学評価に関する規程
法人の点検・評価に関する規程
等
学校法人名城大学の点検・評価に関する規則(10) ハラスメントの防止に関す 学校法人名城大学職員規則
ハラスメントの防止等に関する規程
る規程等
ハラスメントの防止等に関する細則(11) 規程集(12) 寄附行為

学校法人名城大学規程集
学校法人名城大学規程集 CD-ROM版
学校法人名城大学寄附行為(13) 理事会名簿

学校法人名城大学 理事・監事名簿(14) 大学・学部等が独自に作成した自己点検・評価報
告書

名城大学自己点検・評価報告書2003＜第6輯＞
平成16年度前期科目学生による授業評価アンケート結果等 報告書 2分冊＜前半＞
平成16年度前期科目学生による授業評価アンケート結果等 報告書 2分冊＜後半＞
名城大学大学院総合学術研究科外部評価報告書 平成17年3月
第6回学内FD講演会（H17.03.08） 講演録
名城大学教育年報（創刊号）平成19年3月
Meijo FD NEWS Vo.6 2007.3
教員による授業評価調査 調査結果報告書 平成19年3月
教員による授業評価調査 調査結果報告書（別冊）【自由記述記載分】 平成
19年3月
平成17年度後期学生学生による授業満足度アンケート調査結果報告書（詳細版）＜全学部＞－878－

資 料 の 種 類

資 料 の 名 称
平成17年度後期学生学生による授業満足度アンケート調査結果報告書（詳細版）＜理工学部＞
学生アンケート結果報告書 平成19年11月1日(15) 附属（置）研究所や附属病 名城大学総合研究所（NEWS RESEARCH INSTITUTE No.21）
名城大学アジア研究所（MARC 01）
院等の紹介パンフレット
名城大学ジェンダー研究所（人間学とジェンダー）名城大学農学部附属農場（農場要覧）(16) 図書館利用ガイド等

図書館利用案内 2007
名城大学附属図書館要覧 2007～2008
図書館だより №26(17) ハラスメント防止に関する
パンフレット

Stop! Harassment（名城大学ハラスメント防止委員会)(18) 就職指導に関するパンフレット

就職の手引き 2008
名城大学学内企業セミナー 2008
平成18年度就職情報
就職アドバイザーネットワーク(19) 学生へのカウンセリング利 保健センターのご案内
ﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽｶﾞｲﾄﾞ－教職員のためのｶﾞｲﾄﾞﾌﾞｯｸ－ Vol.1
用のためのパンフレット
ﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽｶﾞｲﾄﾞ－教職員のためのｶﾞｲﾄﾞﾌﾞｯｸ－ Vol.2
ﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽｶﾞｲﾄﾞ－教職員のためのｶﾞｲﾄﾞﾌﾞｯｸ－ Vol.3
ﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽｶﾞｲﾄﾞ－教職員のためのｶﾞｲﾄﾞﾌﾞｯｸ－ Vol.4
保健センター年報 第5号 2005年度(20) 財務関係書類

計算書類（平成14-19年度）（各種内訳表、明細表を含む）
財産目録（平成14-19年度）
監事監査報告書（平成14-19年度）
公認会計士または監査法人の監査報告書（平成14-19年度）
財務状況公開に関する資料
名城大学広報（2007.9.1）
名城大学通信（2007年/8月号）
事業計画・報告、財務報告（名城大学ホームページURLおよび写し）(21) その他

大学基礎データ（名城大学独自作成データ分）－879－

名城大学資料２
名城大学に対する大学評価のスケジュール
貴大学の評価は以下の手順でとり行った。
2008 年

１月 30 日貴大学より大学評価申請書の提出

３月３日

第４回大学評価委員会の開催（平成 20 年度大学評価における評価組織体制の確認）

３月 11 日臨時理事会の開催（平成 20 年度大学評価委員会各分科会の構成
を決定）

４月上旬

貴大学より大学評価関連資料の提出

４月７日

第５回大学評価委員会の開催（法令改正への対応、「平成 19 年度
大学評価における合意事項」の取り扱いの検討）

４月 28 日第１回大学財務評価分科会の開催

５月 12 日評価者研修セミナーの開催（平成 20 年度の評価の概要ならび～24 日に主査・委員が行う作業の説明）

５月中旬

主査ならびに委員に対し、貴大学より提出された資料の送付～７月上旬

主査ならびに委員による貴大学に対する評価所見の作成～７月下旬

分科会報告書（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月１日

第２回大学財務評価分科会の開催

８月４日

人間学系第２専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修
正）

８月７日

経営学系第３専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修
正）

８月 11 日理工学系第２専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修
正）

８月 12 日法学系第６専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月 18 日薬学系第４専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月 21 日経済学系第８専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修
正）

８月 22 日農学系専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月 25 日都市情報学系専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修
正）

９月 1 日

全学評価分科会第 16 群の開催（分科会報告書（原案）の修正）

９月８日

総合学術学系専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修
正）

－880－

９月～

分科会報告書（案）の貴大学への送付

10 月 15 日

可児キャンパス実地視察の実施

10 月 17 日

天白キャンパス・八事キャンパス実地視察の実施、その後、分科会報告書（最終版）の作成

11 月 10 日

第３回大学財務評価分科会の開催～11 日
11 月 23 日～24 日
12 月６日

第３回大学評価委員会正・副委員長・幹事会の開催（分科会報告書をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）
第６回大学評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）～７日
2009 年12 月下旬「評価結果」（委員会案）の貴大学への送付

２月７日

第７回大学評価委員会の開催（貴大学から提示された意見を参考～８日に「評価結果」（委員会案）を修正し、「評価結果」（最終案）を作成）

２月 19 日第 451 回理事会の開催（「評価結果」（最終案）を評議員会に上程することの了承）

３月 12 日第 101 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）－881－