令和５年度 決算報告書（令和５年４月１日～令和６年３月３１日）①資金収支計算書(法人全体）

P1～２②資金収支内訳表（拠点ごと）

P3③事業活動計算書(法人全体）

P4～５④事業活動内訳表（拠点ごと）

P6～７⑤貸借対照表(法人全体）

P8⑥貸借対照内訳表(拠点ごと）

P9～１０⑦財務諸表に対する注記(法人全体）

P11～１４⑧財産目録(法人全体）

P15～１７

資料１．令和６年３月末事業区分別・拠点区分別のサービス活動増減差額の計算表
資料２．令和６年３月末での介護保険事業所のサービス区分別サービス活動増減差額一覧

社会福祉法人 宍粟市社会福祉協議会

P18～１９
P20～２４

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

監事監査意見書
令和６年５月２２日
社会福祉法人宍粟市社会福祉協議会
理事長 岸本 年生 様
本会定款第２２条に基づき監事監査を行った結果を報告致します。
社会福祉法人

宍粟市社会福祉協議会
監 事
監 事

高橋志水

利典
史郎

私たち監事は、令和５年４月１日から令和６年３月３１日までの令和５年度 理事の職務の執行について監査を行いました。その方法及び結果について、次のとおり報告いたします。
１

監査の方法及びその内容
各監事は、理事及び職員等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、理事会その他重要な会議に出席し、理事及び職員等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査しました。以上の方法により、当該会計年度に係る事業報告等（事業報告及びその附属明細書）について検討いたしました。
さらに、会計帳簿又はこれに関する資料の調査を行い、当該会計年度に係る計算関係書類（計算書類及びその附属明細書）及び財産目録について検討いたしました。

２

監査結果

（総評）
（１）事業報告等の監査結果① 事業報告等は、法令及び定款に従い、法人の状況を正しく示しているものと認めます。
② 理事の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
（２）計算関係書類及び財産目録の監査結果
計算関係書類及び財産目録については、法人の財産、収支及び純資産の増減の状況を全ての重要な点において適正に示しているものと認めます。

25

（監事監査意見）
貸借対照表、資金収支計算書、事業活動計算書、勘定科目の内訳について、内容を確認するとともに必要な箇所に聞き取りをし、帳簿組織及び証憑書類を確認させていただき、各種財務諸表について問題のないことを確認しています。
当期の法人運営については、確定決算 事業活動計算書 全体で △２２，８５１，２９２円のサービス活動増減差額となり、前年比 １９，１９０，４６８円 減益 となりました。
赤字幅の大きかった介護保険事業については、宍粟市内 利用者ご家族の皆様の生活状
況の傾向から、長期入所へシフトしている傾向にあり、デイサービス等の事業で 全体のバランスにひずみが出来ている傾向にあります。定員の見直しや、居宅介護支援事業の加算取得等 今期の課題をいくつか あげていただいています。宍粟市社会福祉協議会として、行政サービスと連携し市内全域の福祉ニーズとシーズをくみあげてコーディネートをし、その上で社協が行うべきことを 議論していく必要性があると感じました。
当期間中、理事会組織のあり方検討が行われ、理事会開催前からの様々な検討事項につき、事前に議論がなされ、入念に事前準備を行うことを実施して来られました。結果として、経営改善に向けた議論の詰めで、話し合い状況の進捗管理と整理、可視化が可能となっていると感じています。
また、経営幹部の理事会への専決事項等 ルール化がはかられ、重要決定事項と現場委任事項が明確になり、業務にメリハリがつけられるようになっていると感じました。さらに、議論の結果として、「宍粟市社協 経営改善に向けた対策」という成果物が出来、現場サイドへ働きかけが行われています。
さて、最も大切な事業実施の状況と今後の方向性として、特に介護保険事業の一部事業の継続如何について、様々に議論がされてきました。現場サイドでは まだまだ 社会福祉協議会の展開するサービスを必要とされる方がありながら、掘りおこせていない状況にあると報告をいただいています。
ここ数年、介護事業の赤字と経営改善が指摘されていますが、いかに現場の皆さんの意
識改革をはかるか、昨年度までの監事監査報告での所見も取り入れながら、議論を重ねてきていただいたことを確認することができました。
また新たに、各部門の職長の方々からは、部門内部の施策の目的に応じた予算及び成果の進捗報告をいただくようになったことは、新たな取組です。さらに 実施精度をあげていただくようお願いします。
最後に、宍粟市から譲与の やすらぎ福祉センターの修繕費について確認を行いました。
譲受後の発生費用を抑制しながら 今後も計画的な修繕計画を立てる必要性を確認しました。発生コストの管理可能性を見極め、省エネルギーに向けた建築新技術、新素材などの情報も注視しておきたい情報であると感じました。

26

監事所見
社会福祉事業関係について
社協の赤字財政事情は一層拍車がかかってきていますが、職員並びに理事各位においては、経営検討会議の新設に取り組まれ現状を研究や分析をし、その情況について先送りすることはできないことを理解されておられます。
介護保険事業の見直し、賛助会員加入促進による収入の増加方策や、新たに成果説明書を作成することによる事務事業の見直しをされ歳出削減に取り組まれておりますこと、敬意を表する次第です。
来年度一朝一夕にその結果は出ないものの、継続した改善への取り組みにより、社協への市民、会員の理解が得られ、期待度、必要性も徐々に高まってくるものと思います。
以下に令和５年度事業報告書、決算報告書に基づき行った監査結果についての意見を述べさせていただきます。
1

法人運営について
善意銀行一般預託金が増え全体で 825,772 円増収となりました。増えた要因を分析し今後の推進方策に活かしてください。また払い出しについても、預託者の期待に応えられるよう使用目的を明確かつ効果が上がるようにしてください。
2

社協会員の加入促進について
過疎化、人口減少により加入数は減少の一途です。企業への賛助会員加入活動を推進するとのことでありますが、企業にとっての加入メリット、たとえば社協 HP、SNS、広報での広告掲載などを提示したう
えでの PR でないと理解を得られにくく、また一時的な対応では賛助会費の継続増収は見込めません。
今後は、支出面で事務や事業の進め方を一層見直し、市民から貴重な賛助会費を受けることで一層の事業効果が上がるように努力していただきたい。
３

地域支援事業について(1)赤い羽根見守り応援助成金が、未交付自治会があります。人口減、高齢化、過疎化等での活動の衰退と思われるが、近隣の自治会や旧村旧町地区単位で合併して共同活動（＝助け合い）を提案するなどして、市民全体に赤い羽根募金の事業効果が図られるように努めてください。
(2)福祉学習推進校助成事業が、市内 4 校が実施し助成金は 1 万円以内となっています。少額の助成金交付事務が双方に負担になってはいないか。助成金なしでの推進あるいは事業縮小廃止の検討が必要と思われます。
4

生活支援事業(1)結婚相談事業について結婚についての適齢期年齢層のニーズを把握し事業の在り方を見直す時期にあります。相談員の活動回数、件数にかかわらず結婚に結び付いていないのは相応の理由があります。例えば、近年は結婚に対する価値観の変化や晩婚化により出会いの手法もマッチングアプリの利用に移行し、また実際に成婚にいたるケースが大きく増加していると聞きます。これまでのお見合い、紹介形式の手法は時代遅れではないでしょうか。また、相談員様の活動意欲が上がる事業でないとその後継者はなくなると危惧します。

275

介護保険事業について
地域福祉の先鋭としての社協が行う介護保険事業は、他の事業所とはその成立経過や活動意義が異なることは理解していますが、収入増、歳出削減努力は今後も一層継続していく必要があります。
(1) やすらぎデイサービスについて
通所介護定員 30 名にあった利用者が確保できていません。原因を把握しているならば早急に改善してください。例えば、地域密着型に移行することで定員 18 名となり、利用者に負担をかけることなく、職員数 2 名の人件費削減ができます。
(2) 居宅やまさき、居宅いちのみやの事業所について市民人口とニーズの多い山崎地区に一本化し活動効率を上げてください。また、所管地区外の理由で従来断っていたケースがあったとのことでありますが、市域一本化により対応可能となります。ケアマ
ネ１名当たりの利用者を増やすため事業所にセールス訪問するとともに、ケアマネとセットした社協ならではのきめ細かなヘルパーサービス、デイサービスをセールスアピールして進めていただきたい。
6

上述以外の社協全体の事務事業について開始創設以来、高齢化・過疎化・人口減少等、時代の変遷により、収入の減少、市民ニーズの変化、何より職員のマンパワーの限界点もあるため、その推進効果、推進手法について改廃、見直しを図る時期に来ていると思われます。
7

主要施策にかかる成果説明書について前年度の監査意見に基づき、「主要施策にかかる成果説明書」を作成し、PDCA サイクルの構築に取り組まれていることは高く評価しています。
ただし、その作成視点や考え方が担当者のみの判断で完成となっているようです。
今後は、担当者が作成した成果説明書を管理監督職全員が検証し、修正を指示し、組織としての統一した見解からまとめ、また担当者以外であっても憚りなく他事業の内容に意見を言えるようなシステム構築をしていってください。
また、職員全員も成果説明書を確認することにより、現状を共通認識し、社協広報や SNS 媒体を活用して、市民に公表することで説明責任を果たし、より一層市民の期待に応えられる社協、そして職員となれるように努力され、地域福祉の推進を図って行ってください。

28