Ｎ関労 西日本ＮＴＴ関連労働組合
発行責任者

島本保徳

連絡先：神戸市中央区海岸通 11 NTT 神戸中央ﾋﾞﾙ
内

２００４年１月７日（水）第１６号
２００４年１月７日（水）第１６号(ラ（水）第１６号 ラ・ルース＝光)・ルース＝光

Tel.090-1070-6839（横林賢二）

光の道

首切り、賃下げやり放題となっているこの社会。はたして労働者にとって未来への道は、輝ける社会への光の道となり得るのか。労働組合運動の再生こそがその帰趨を決する。
（2003.12.17 神戸ルミナリエより）

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三者会とは、確定給付企業年金法の主旨に基づ―企業年金関連―

き、事業主、加入者及び受給権者等の意向を反映

会社回答書させる措置を講ずるための協議の場であります。
なお、代表者の選出等の具体的な実施方法については、未定であります。
組合要求

当組合では、2003 年 11 月 17 日に会社から提５、「説明会」はどういった手順で、誰を対象に示された「既裁定者の見直しに係るスケジュール行うのか、説明すること。

イメージ」（企業年金見直しのスケジュール）に６、「同意徴収」はどのように行うのか説明する

対して、その解明のために要求書を提出しました。

こと。

本稿はその回答書です。

会社回答

この回答書でも明かなように、具体的な企業年

５〜６．

金見直しスケジュールについては何も明かになっ既裁定者への説明会及び同意徴収の具体的な実ておらず、見直しすることだけ決まっている、と施方法については、未定であります。

いうずさんな状態である、といっても過言ではあ（以上）りません。
西日本 NTT 関連労働組合 殿
回兵庫のＯＢ、現役社員ら

答 書
平成１５年１２月１６日

企業年金改悪反対の

西日本電信電話株式会社
西 N 関労発第３９号（平１５．１２．１１）

ビラ配布をもって提出された要求書に対し、次のとおり回答します。
組合要求

全国的に、ＮＴＴの企業年金改悪に反対する現１．既裁定者への「お知らせ」について、第１回

役社員、ＯＢの仲間の怒りの声が広がっていますのお知らせの内容、時期について説明すること。

が、兵庫においても１２月２４〜２６日、「ＮＴ２．第２回移行の「お知らせ」について、どうＴ企業年金改悪に反対する兵庫の会」（呼びかけいった内容か、説明すること。

人―下司正彦、小谷誠、加納功）の仲間たちが、会社回答

熟年者ユニオンの諸先輩の協力を得て、兵庫県内

１〜２．のＮＴＴビルにおいて早朝ビラ配布を行い、ＮＴＴグループで働く仲間に、企業年金改悪に反対し企業年金（税制適格年金）の見直しにおける既ようと呼びかけました。

裁定者への通知については、適宜行っていく考えであります。
なお、第１回については、平成１５年１１月中旬に別紙のとおり、通知済であります。
組合要求
３．「代表者の選出等」とあるが、何をどのように選出するのか、また、その法律的根拠を説明すること。また、代表者はどのような権限を有するのか。
４．「三者会」とは何か。何を行うのか説明する
こと。
会社回答

（３〜４．

（神戸駅前ビルにて）

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いう取り組みである。

おふさいど

愛媛では真宗大谷派だけでなく、宗派を超えた仏門の人々が四国８８ケ所の５１番札所、石手寺

民主主義と平和が危ないに集まり、機会を捕らえ、平和を願う集会も度々開いている。
そしてもう一つ「愛媛教科書裁判」がある。こ昨年の「構造改革」という名の大合理化に続き、の裁判は一昨年、元文部省高級官僚の加戸守行県

今度は企業年金引下げを目論む会社。昨年も今年知事が、歴史的事実をねじまげ全国でも物議をかも赤字とか財源難とか、もっともらしい理由をつもした「扶桑社の歴史教科書」を、権力を乱用しけているが、昨年でいえば携帯電話が増えて、固て教育現場に押し付けたことに始まる。知事の権定電話の収入が減った。そして今年は財源難だと力を乱用し「これが良い」と教育長に圧力をかけいう。

た。
知事の言いなりの教育長は今年の知事選で再選

携帯電話が増えれば、固定電話の収入が減るこされた知事によって副知事に任命されている。とは最初から分かりきっていたことだし、それはこのような知事は愛媛の恥でもあるが、そのよまさに経営責任であり、社員の責任ではない。
そして企業年金引下げの理由として財源難と言うな中で、老若男女を問わず多くの心ある人々がうが、「トヨタを抜き空前の利益」と新聞は報道闘っているということは、不当配転されてはいてしている。

も愛媛県人としての私の誇りでもある。

そんな会社との闘いで慌しい年末、故郷から一今、民主主義と平和が危ない。平和を守る闘い通の葉書が届いた。12 月 5 日、「靖国違憲訴訟」

も職場を守る闘いとともに大切な闘いであることの最終弁論だとの知らせ。休みを取り急きょ故郷を思うこの頃である。
ぜひ「靖国訴訟」や「教科書裁判」のホームペ愛媛へ。松山地裁の傍聴席に座った。本来なら、原告席に座りたいが、昨年の不当配転ゆえ、事務ージをご覧下さい。

局長のＡさんに任せっきりになっているため、傍「愛媛教科書訴訟」

聴席で訴訟の最終弁論を見守り、報告集会に参加

http://www8.ocn.ne.jp/~senden97/ehime_kyoka

した。

syo_1.html「靖国訴訟」

この訴訟は、大阪でも沖縄でも取り組まれているが、とりわけ愛媛では真宗大谷派のＡさんを先

http://www8.ocn.ne.jp/~senden97/yasukuni_sos

頭に、数年前、当時の県知事白石春樹が、公費でyo1.html

玉ぐし料を支出して護国神社に参拝したことを＜SY>「政教分離」を明記した憲法に違反すると告訴し、勝利判決を勝ちとっている。

Ｎ関労ホームページ

このような判例にも懲りず、小泉純一郎は、総http://www.n-kanrou.com/

理大臣になれば、靖国に参拝すると公言し、多くの反対を押し切り参拝した。かつての愛媛での勝訴の時と比べ政治は大きく後退しているが、全国ＮＴＴ労働者の闘いの砦、労働組合運動

各地でこのような闘いが取り組まれていることは、の 再生を め ざす Ｎ 関労の ホーム ペ ージ で今まさに平和が脅かされているということであり、す。

それらの先頭に立つべき労働組合がその任務を果Ｎ関労西メール相談たしえていないということでもある。
今回靖国と小泉双方を告訴したのは、靖国神社

ebisu078@khaki.plala.or.jpが国と癒着し、小泉の参拝を願ったという事実に『課長にこんなこと言われた』、『会社でこ基づいている。そして小泉反動内閣がブッシュにんなことが言われている』など、腹の立つ追随し、イラク派兵を強行しようとしている今、こと、何でもお寄せ下さい。

まさに戦争への道を歩んでいることを許さないと3

仲間からの便り「ＯＳ会社の将来は真っ暗だ」―九州から５５０名の広域配転、その後―

しかし、その影では広域配転に応じられない 40

はじめに―

歳台のかなりの人数が、泣く泣く退職・再雇用に一昨年１１月、九州から５５０名のＮＴＴ労働応じています。

者が東海４県、大阪、岡山の各社、支店への広域私の職場は約６０人で、５０歳以上の退職・再配転が強行されました。それも４８歳前後の労働雇用選択者が３０人。残りの３０人が３０〜４０者が大半です。

歳代で、昨年は４８〜４９歳の１５人が広域配転

当組合では、この大量の広域配転は、事実上のの対象になりました。

「５０歳定年制」を定着させようとするもの、と指摘してきました。それは、４８歳前後の労働者

このうち広域配転に応じたのは７〜８人。あとは赴任した現地で雇用形態選択を迎えることとなの７〜８人は広域配転に応じられず、退職・再雇り、大半の労働者が退職・再雇用を選択せざるを用を選択せざるを得ませんでした。
５０歳手前なので激変緩和措置は出ず、５０歳得なくされるであろうということです。

で退職・再雇用を選ぶのに比べても、退職金は１

このたび九州の仲間から、怒りの声が届きまし

０００万円も少ない。他支店では３０歳台で退た。

職・再雇用に応じた人もおり、おそらく月収は１５万円前後ではないだろうか。

仲間のたより２００２年１１月九州ブロックより約５５０人

今年は主に４５歳以上が広域配転の対象のようのＮＴＴ労働者が、静岡、名古屋や関西、岡山なで、３０歳台も２人ほど言われているらしい。Ｏどの各支店への広域配転が強行されました。

Ｓ会社の将来は真っ暗だ。

トピックス減額させられようとしています。
企業年金は前回の見直しからたった２年しか経たないうちに今回の減額提案です。前回の減額の理由は「長期にわたる市場金利の低迷等、年金資年末一時金減額の一方で産の運用環境は、制度導入と比べ著しく悪化しており、このままでは年金制度の健全な運用が困難役員の“復活”ボーナス？！

な状況となっています。そこで、将来にわたって年金資産を確保し、社員の皆さんが安定的に年金

12 月 18 日のマスコミ報道によると、NTT 東を受給できるよう利率を見直すこととしましたの日本は来年夏に「役員ボーナス」を復活させるとでお知らせします。」と言っています。今回も同報じられました。対象となるのは「使用人兼務役じ理由です。

員」である取締役だけです。金額は一人１００万

１１万人の首切り合理化によって日本一の利益円前後の見通しで、NTT 西も「（持株会社への）を上げ、一部役員にだけはボーナスを出す、私た一割配当が可能になれば同様の処置を検討するだ

ち労働者に対しては企業年金大幅減額、本当に腹ろう。
」（同社幹部）としています。

が立つ話です。企業年金は、試算によれば月額約また、正式な賞与ではなく費用に計上するが、20000 円の大幅減額となり、退職時に脱退一時

NTT グループ再編以来 5 年ぶりの一時金となり金を選択する社員が大幅に増え、企業年金存続がます。

危うくなることにもなりかねません。会社の本音は企業年金をやめたいのかも知れませんが、労働私たち社員の今年の年末一時金は、評価金額も組合としては認めてはならないことです。

含めて減額でした。それに今回「企業年金」も4