第23号

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２０１９ 春 季

生 活 闘 争スタート！

2019年３月11日

情報通信設備建設労働組合連合会
2019春闘スローガン“すべての仲間の月例賃金改善をはじめ、安全労働の確立と長時間労働の撲滅に取り組み、
魅力ある通信建設業界を構築しよう！
！

「2019春季生活闘争方針」決定

通建連合は2月22日、東京都内で第45回中央委員会を開催し、中央委員及び傍聴者・ご来賓など約130名が参加する中で「雇用の安定と事業構造改革の取り組み」「賃金に関する取り組み」「安全労働確立の取り組み」「ワ−ク・ライフ・
バランスの実現に向けた取り組み」「労働関係法制の改正への対応」「政治改革の取り組み」等を柱とした「2019春闘方針」を決定した。

議長あいさつすべての働く仲間の月例賃金改善にこだわるとともに総合労働環境の改善に向け全力で頑張ろう！！
【2019春闘の取り組みについて】りわずかではあるが、課題

通建連合は、取り巻く情勢および上部組織の基本的の整理に向けて先送りする

考え方や取り組み方針を踏まえ、賃金改善についてことなく、それぞれの組織

は、これまでの交渉経過と情勢を踏まえ、2016春闘以が労使で魅力ある通建業界

降、４年連続となる、定期昇給相当分を確保した上でに向けて、正規・非正規、4,000円の月例賃金改善を引き続き求めることとした。

関係なく、更には、労働組

併せて、連合が掲げる賃金の要求水準については、合が未組織となるグループ

反田議長

次期春闘に向けて検討を開始することとした。一方、企業を含め、すべての働く仲間の月例賃金改善にこだ

人材確保の観点から新規採用の確保に向けて、初任給

わるとともに総合労働環境の改善に向けた取り組みのの改善は必要不可欠な課題でもあり、これまで定めて強化を強く要請する。

きた高卒・大卒初任給の目標水準は一部の加盟組織の【安全労働の確立に向けた取り組みについて】

調査報告から導き出した金額であったことから、改め

通信建設業界においては、電柱や鉄塔、家屋の通信てすべての加盟組織より調査を実施し、新たな賃金水

ケーブルの配線をはじめ高所での作業が多いことか準を設定した。

ら、転落・墜落事故も多く発生し、過去事例を踏まえ

今春闘においても月例賃金改善にこだわり、率での要求ではなく4,000円と言う金額での要求内容とした様々な施策、対策が展開されているが、残念ながら撲滅に至っていないのが現状である。

背景には、通建連合に加盟するそれぞれの組織におい高所からの転落・墜落事故防止に向けて、2019年２て、これまでの歴史や労使交渉等を踏まえ現在の賃金

月１日より、労働安全衛生法施行令の一部が改正さ体系を構築され、企業規模等にもより大きな賃金格差

れ、我々の業界になくてはならない「安全帯」についがあることは事実であり、率で要求すると更なる格差て、国際基準を踏まえ「フルハーネス型」を基本的な拡大に繋がることからも、金額での統一要求にしたこ考えとし、正式名称が「墜落制止用器具」に改めらとにご理解願いたい。

れ、今後は原則「フルハーネス型」へ、更には、特別

また、働き方改革関連法に関して、運用開始まで残教育を受けなれればならない等、2022年までにすべて

（2）ネクストの現場で導入しなくてはならなくなる。

に、組織の活性化、組合員の職場や生活環境の向上に

今後順次、導入されることとなるが、作業方法・手向け、更には、魅力ある通建業界をめざし今後の政策

順、道具が変わっても、それを使うのは我々であり、活動に繋げるべく、実施してきた。すべての組織にお正しく使わないと事故は撲滅できないものと考える。

いて取り組みを強化いただいた結果、目標としていた

引き続き、労使で、通建業界において高所からの事故

50%超える集約結果となり、調査に対するご理解とごをはじめ、すべての労災事故の撲滅に向けて取り組み

協力にあらためて感謝申し上げる。現在、分析の最中の強化を要請する。

にはあるが、アンケートの設問数は必要最小限に絞

次に取り組みから10年が経過した「一斉安全休工り、自由な意見を求めた結果、多くの建設的な意見も日」について申し上げる。この10年で、徐々にではあある一方で、職場からの悲痛な叫びとも取れる意見やるが、加盟組織の各企業および、主要な発注元のご理労働組合に対する厳しい意見も多数見受けられた。

解とご協力により、本取り組み内容について現場末端出された多くの意見に対し、すべての組織が真摯にまで浸透していること、実施率について、読み替えを受け止め、とりわけ、働き方に関する「サービス残含め高い実施率が調査結果から明らかとなっている。

業」「各種ハラスメント」については大きな問題であ「世間動向」や「働き方改革」等を踏まえ、通建連ることから、すべての組織で撲滅に向けた取り組みを合においては、安全ワーキングを中心に、安全担当者

強く要請する。

会議での議論経過も踏まえ、ステップアップすること

なお、内容については、それぞれの組織で2019春闘を背景に、2019年以降は年２回から４回へと増回するにおける諸課題の前進に向けて活用いただき、今後のことを提案させていただく。

運動に繋げるべく集約結果を分析中でもあり、早急に【組合員アンケートの取り組み結果について】まとめ上げ、少しでも早く職場にフィードバックする

一昨年立ち上げた、政策ワーキングの取り組みの一つとして、「組合員アンケート」を実施してきた。

とともに、今後の職場環境改善に向けた取り組みに活かしていくこととする。

本取り組みは、通建連合のすべての組合員を対象
事務局長提案（2019春季生活闘争方針）

グループ全体の労働条件「底上げ・底支え」「格差是正」、事故撲滅に向けた取り組み、長時間労働の是正に組織一丸！！
【復興・再生に向けた取り組み】

いるのか」等の意

通建連合は、連合ならびに情報労連と連携し、これ見を集約し、「魅力まで様々な取り組みを実施してきた。この間の各加盟ある通建業界の実組織ならびに組合員の皆さまのご理解と、取り組みへ

現」、更には、組合の積極的な参加に対し感謝申し上げる。昨年は大規模

員の意見・要望等を災害が多く発生し多くの尊い人命が奪われ家屋損壊

反映しながら、今後等、災害発生時から多くの住民の生活が脅かされた。

の通建連合の運動方

あらためて減災・防災に対する意識付けを強化し、食針を検討するために料・飲料・生活必需品の備蓄、非常用持ち出しバッグ

活用し、課題等につ2019春闘方針提起の常備、避難場所の確認等の「大規模災害への備え」

いては議論していくこととする。

について要請するとともに、通建連合は引き続き、連【雇用安定と事業構造改革の取り組み】

合、情報労連と連携し被災地に寄り添いながら、復梅田事務局長通建連合は、雇用と労働条件を守る立場から、雇用興・再生に向けて取り組んでいくこととする。

と労働条件の向上、そして人材確保に向けICT産業全【組合員アンケート】

体の構造および投資の変化を的確に捉えつつ、新規事

第40回定期全国大会で周知した「組合員アンケー業を含めた事業領域の拡大ならびに事業展望、人材育ト」については、８月１日より実施し11月２日に集成計画や施工体制の強化等について明らかにするとと約を行い、その結果は組合員8,445人、回収率50.9%ともに、施工の効率化ならびに品質向上を含めた現場マなった。あらためてご協力いただきました組合員に感ネジメント強化に向けた施策についても、労働組合の謝を申し上げる。

立場から想定される課題について追究していくことが回収したアンケートについては、「いま組合員は何重要と考える。各通信事業者の2019年度経営動向等にを考えどうしたいのか」「労働組合に対し何を望んでついては、情報労連およびNTT労働組合やKDDI労働

2019 年3月 11 日（3）組合との連携強化を図り、幹事会等の場で情報共有を持分）を確保したうえで、4,000円の月例賃金改善を図ることとし、雇用安定や労働条件の維持向上に向け求める。

た取り組みを展開する。
また、「同一労働同一賃金」の観点からも非正規社員の処遇改善に向けて各組織の積極的な取り組みを要②定期昇給制度が確立されていない交渉単位および賃金制度が未整備の交渉単位は制度の確立を求める。
また、連合の掲げる賃金水準を追求する取り組みに請する。

ついては、情報労連のめざすべき賃金水準を踏まえ、【賃金に関する取り組み】

通建連合の賃金水準のあり方と個別賃金の確立につい

今次春闘における取り巻く環境は、雇用・所得環境て、次年度に向けて検討を開始する。

の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やか

2019春闘到達目標水準については、企業間格差の拡な回復が続くことが期待されるが、通商問題の動向が大防止と是正、更には人材確保を基本に高卒初任給な世界経済に与える影響や、中国経済の先行きなど海外

らびに大卒初任給の目標水準を通建連合賃金調査を基経済の不確実性、金融資本市場の変動に留意する必要に新たに設定した。未到達の交渉単位については、中があるとし、一方で、昨年、企業収益が過去最高を記

期的なスパンでの到達をめざし取り組むことを要請す

録し順調に推移する中、労働分配率は低下を続け実質る。非正規労働者については、正社員との均等待遇を賃金も横ばいとなり、個人消費も低迷し経済の回復にはかるため、賃金引き上げ、一時金制度確立等の均等は至っていないことから、賃金水準を意識した月例賃待遇改善に向けた積極的な要求を掲げることとする。

金改善にこだわる取り組みが必要とした上で、連合は一時金については、組合員の生活防衛、会社事業計

第79回中央委員会において春闘方針を確立した。

画の達成に向け努力を傾注している組合員に応えるた

具体的には、賃上げの継続による「底上げ・底支めにも、「年間収入の確保・向上」を図る観点から、

え」「格差是正」と「すべての労働者の立場にたった

昨年実績を確保した上で上積みをめざし取り組むこと働き方」の実現を同時に推し進めるとともに、働きとする。

方も含めた「サプライチェーン全体で生み出した付【労働安全衛生確立の取り組み】

加価値の適正分配」に取り組み、「人的投資の促進」

通建連合は引き続き、自律安全推進体制の考え方を「ディーセント・ワークの実現」「包摂的な社会の構基本に、通信建設各社に対するカウンターパートナー

築」「経済の自律的成長」をめざす闘争とし、賃上げとしての役割を積極的に果たし、交通事故を含む労働要求水準２%（定期昇給相当分を含め４%程度）とし

災害撲滅と労働者の心身の健康確保からメンタルヘル

た。具体的には引き続き月例賃金にこだわった賃金引ス対策についても取り組みを展開する。

き上げの流れを継続・定着させるとともに、「サプラ

安全労働に向けては、労働災害の再発防止と予防安イチェーン」として、それぞれの段階で生み出された全の取り組みが重要であるとの観点から、引き続き原資を労働者に適正配分することが、健全で安全で働「A-プロジェクト（A=安全・安心・アクション）」

きがいのある職場に繋がると認識し、とりわけ非正規について加盟組織と連携を強化し取り組むこととす労働者の「底上げ・底支え」「格差是正」の実効性をる。

高め、「誰もが時給1,000円」の実現と賃上げ要求水準

事故撲滅に向けては、これまで展開してきた再発防2%（定期昇給相当分を含め4%程度）とするとした。

止策、安全労働確立に向けた取り組み等でも事故が後

情報労連は連合方針を踏まえ「2%程度（定期昇給を絶たないことから、職場における一人ひとりの意識

相当分を含め４%程度）を基準とした賃金引き上げに改革について論議を開始することとする。

よる「底上げ・底支え」「格差是正」と「すべての労2019春闘における安全労働確立に向けた取り組みと働者の立場にたった働き方」の実現を同時に推し進めして、通建連合「労働安全衛生強化期間」（2019年１る─とする内容を、第49回中央委員会において方針決

月21日〜２月21日）を実施し、「笑顔で帰ろう!」を合定した。

言葉にポケットティッシュを職場従業員や現場作業員

通建連合は、取り巻く環境や、連合および情報労連

等に配布しながら、朝礼や労使パトロール等において方針を積極的に受け止め、「経済の自律的成長」を図

注意喚起をはかった。引き続き「安全で安心して働けるためには継続した月例賃金改善が必要不可欠との認る職場の構築」に向け、取り組みを強化する。

識に立ち、グループ全体の「底上げ・底支え」「格差【すべての仲間の働き方の見直しに向けた取り組み】

是正」の実現、更には「サプライチェーン全体の付加

日本においては依然として長時間労働が社会問題と価値の適正配分」を最大限意識し、取り組むこととすなっており、長時間労働の是正は喫緊の課題です。

る。具体的には、①月例賃金改善については、すべて2018年６月29日に「働き方改革関連法」が可決・成立の交渉単位において、定期昇給相当分（賃金カーブ維

したことから「働き方改革」の推進に向け、社員の多（4）ネクスト

様な働き方を実現するために、働きがい・やりがいのれ、数の力で押し切った形となった。現政権の国会を減退、少子化や男性の家庭参加を阻む原因となってい軽んじる傾向はこれまでも問題視され、長らく軽視さる長時間労働の是正と過重労働防止、非正規労働者のれ続けている国会運営の健全化のためにも「労働者・処遇改善に向けて労使論議を加速させなければならな

生活者・納税者の視点に立った政治」を取り戻さなけい。2018秋闘において、「情報労連・時短目標の早期ればならない。連合ならびに情報労連の方針を踏まえ達成」「勤務間インターバル規制の導入」「特別条項ながら、格差社会の是正はもちろんのこと、国民主権付き36協定の締結」「労働時間適正月間における啓発の政治を求めるとともに、一人ひとりが未来へ希望と活動」等の課題を中心に、長時間労働の是正に向けて期待を持って安心して働き・暮らせる社会の実現をめ取り組んだが、一部に改善がはかられたものの大きなざすこととする。具体的には、本年に開催される統一

前進には至らなかった。引き続き労使論議を深め早期

地方自治体議員選挙および第25回参議院議員選挙におに目標の達成ならびに制度導入に向けた取り組みを強いて、連合・情報労連の推薦するすべての候補の必勝化する必要があると考える。2019春闘においては、魅に向けて取り組むこととし、とりわけ、第25回参議院

力ある通建業界をめざし、とりわけ、「働き方改革」

議員選挙候補の情報労連組織内議員「吉川さおり」の推進に向け、長時間労働の是正と過重労働防止への（比例代表全国区）、準組織内議員「森本真治」（広島

取り組みを重要な課題と位置付けした。特に労働時間

県選挙区）の再選に向けた取り組みを展開することとに関し、36協定の見直し（労働基準法改正）に向けてする。

は、時間外労働の罰則付き上限規制（2019年４月１日【組織拡大・強化の取り組み】

施行）は、建設業に対し、５年間の猶予期間がありま

通建連合は、情報労連方針ならびに「組織拡大強化

すが、中小企業における月60時間を超える労働時間の担当者会議」における議論経過を踏まえ、具体的な取割増率の引上げや年次有給休暇の時季指定義務化等もり組みを展開してきましたが、本中央委員会での新規含め、今春闘ですべて導入となるよう取り組みの強化

加盟組合の承認行為は叶わず、目標達成には大変厳しを要請する。

い状況にある。組織拡大は、組織全体の対応力を強化【情報労連最低賃金協定の締結に向けた取り組み】

し、組織の連携を深めることによって、地域や職域で情報労連に働くすべての仲間のミニマム・セーフ

働く仲間の抱える諸問題を共有することができ、課題

ティネット（底支え）との位置付けのもと、すべての提起や解決に向けた取り組みが実現するものと考え加盟組合に対置する企業に要求し、情報労連中央本部る。今年度も残り半年余りとなりますが、引き続き、

ならびに各県協と連携を図りながら、締結企業の維持

グループ会社を中心とした組織化について、加盟組織に向けて取り組むこととする。

毎に具体的目標を設定した上で、取り組みを強化して【現状を踏まえ取り組む課題】

いくこととする。また、新規採用者ならびに中途採用

通建連合は、カウンターパートナーとして、これま者をはじめ、組合員対象者でありながら未加入となっでの労働関係法の法改正に基づき、各組織において正ている従業員の組織化についても積極的に取り組むこ

しく整備、運用されているか確認する役割が求められととする。また、過半数代表者の観点から事業所毎にていることから、安心して働ける職場環境の改善における組織率を意識するとともに、過半数割れが生じ

向けてチェック機能を強化してきた。「男女平等の推ている組織については早急な取り組みと適切な対応を進に向けた取り組み」「障がい者雇用に関する取り組要請する。とりわけ、非正規労働者の処遇改善に向け

み」「治療と職業生活の両立支援に関する取り組み」

た取り組みも必要となることから、各組織において非「高年齢者雇用安定法を踏まえた取り組み」をはじ

正規労働者数を把握するとともに、組織化に向けた具

め、情報労連が発刊している「2019春闘ハンドブッ

体的な対応についても要請する。

ク」を参考に、労働関係法制の法改正への対応等、さ【福祉活動の充実に向けた取り組み】

まざまな労働関係法の改正内容に対し、それぞれ協約

共済３事業と連携しながら、キャンペーンを中心

等の中身のチェックを強化し、法令遵守の徹底はもとに、加入拡大に向けた事業推進研修会および情報労連

より各法律の趣旨に基づき、よりよい労働環境の整備

ブロック研修会等の開催など、各共済支部と連携しなに向けた取り組みを強化することとする。

がら調整機能等の役割を果たしていくこととする。ま

【政治改革の取り組み】

た、通建連合に集うすべての組合員が将来にわたり安2018年６月29日に参議院本会議において「働き方改

心して生活できる環境づくりをめざし立ち上げた、通革関連法」、12月10日に第197臨時国会において補正予建連合「退職者ネットワーク」において、各加盟組織

算をはじめ、「改正入国管理法」「改正水道法」「改正の「退職者の会」「OBの会」等との連携強化と、未設漁業法」などが不十分な審議のまま強行採決・成立さ

置組織の組織化に向けて支援していくこととする。

2019 年3月 11 日（5）「一般経過報告」質疑「組合アンケートの取り組みについて」「魅力ある通建業界の実現」に向けて、引き続き積シーキューブ労組、長屋中央委員

極的にワーキングにおいて検討を行っていきたいと考政策ワーキングについて全組合員をえているので、加盟組織の方々の引き続きのご理解と対象としたWebアンケートの実施にご協力を改めてお願いさせていただく。

おいて、通建連合としてのビジョンを検討していくにあたり「いま組合員はシーキューブ
長屋中央委員「春闘の取り組みについて」
コムシス情報労組

何を考えどうしたいのか」「労働組合

西中央委員に対し何を望んでいるのか」等を的確

コムシス情報システム関連労働組合に捉えたうえで「魅力ある通建業界の協議会の、2019春闘は、月例賃金の改実現」に向けた政策ビジョンを策定し、今後実践して

善、一時金の要求、さらには生産性向

いくことが通建連合という連合体組織に課せられた役上に向け、従業員がやりがいを持って割であるとの考えは、正に労働組合の存在価値を高めるための大きな取り組みであったと考える。

コムシス情報
西中央委員

業務に邁進できる労働条件のさらなる向上を目指し取り組むこととする。

また、実施結果として近年稀にみる大掛かりな取り

コムシス情報労協の統一要求とし組みにも関わらず、回収率50.9%と半数以上の組合員て、4,000円の月例賃金改善に加え、加盟組織であるに協力を頂けたことは、大きな成果であると考える。

コムシステクノにおいては、月60時間超えの割増率

シーキューブ労組でも自組織の取り組みと通建連合

50%以上への引き上げについても、今春闘にて取り組の取り組み両方の目線と組合員の皆さんから頂いた多み強化をはかる。

くの意見は、まさしく労働運動に興味や大きな期待とまた、コムシス情報システム労働組合では、働き方励ましを兼ね備え、更に厳しい意見は激励を頂いてい改革実現に向け、各種制度の見直し、社会的問題とる。と受け止めている。

なっている過重労働への対応、総労働時間の縮減につ

2019春闘を始めとした日常の労使交渉の場など、幅広くそして活発な取り組み強化の大きな材料として有効活用したいと考える。

いて継続して求めることとする。
取り巻く環境は、厳しい状況が続くが、全従業員が誇りを持ってこの業界で働き続けるためにも、今春闘における要求実現は必要不可欠であり、全国の通建連「本部答弁」

合の働く仲間が同じ気持ちで取り組んでいることを石川

政策WG座長しっかりと肝に銘じ、全力で取り組む。

通建連合の組合員も様々な事業部門に従事する組合員の方々も多くなって「春闘の取り組みについて」
ソルコム労組

きており、また、グループ会社や非正

通建本部 政策WG
石川座長

木原中央委員

規従業員も含めた組織へと変化していソルコムを取り巻く環境は、2018年

る現状にあることから、改めて通建連

12月末で管理CP更改工事の完遂によ合に加盟する組合員がそれぞれの立場

り、今年度以降の業績については厳し

において、どのように考え何を通建連い状況が予測される。また、2019年１

合に対し望んでいるのか捉えていく必要があるとの判断に立ち、アンケートの実施を決定し、より多くの方々から意見を聞きたいとの考えから、Web方式での実施とした。

ソルコム
木原中央委員

月よりミライトグループの一員となり、ソルコムの事業計画や利益確保に向けた会社施策に対し、注視し議論をしていく必要があると考える。

その結果、組織人員の半数を超える組合員の方からこのような環境下において、ソルコム労組は、情報回答をいただき、加盟組織役員の皆様に感謝を申し上

労連・通建連合の春闘方針を踏まえ、「経済の自律的げると同時に、回答をいただいた組合員に対しては成長」と「社会の持続性」を実現するためにも、５様々な形でフィードバックしていく取り組みに繋げて年連続の月例賃金改善4,000円を求め、すべての働く

いかなければならないと、その意義を痛感している。

仲間の賃金の「底上げ・底支え」「格差是正」にこだ

とりわけ、自由な意見を求めた項目に対しては、厳しい内容から期待する内容などがあり、全ての意見を受けとめ総括していく必要があると考えている。

わった取り組みを展開する。
また、一時金については、“生活賃金である”と言う観点から、組合員の生活防衛はもちろんのこと、ソ（6）ネクスト

ルコム社事業計画の達成および工事の遂行・完了に向できる社会」に向けて、「すべての交渉単位においけ、日夜努力を傾注している組合員の“期待・やるて4,000円の月例賃金改善の統一要求」を幹事会で確気”に応えるため、最大限の要求をおこなうこととす

認、決定してきた。

る。

通建連合は６年連続で取り組んできた月例賃金改善

魅力ある通建業界を目指すためにも、今春闘におけの流れを確実なものにし、目標水準である高卒初任給る要求貫徹は必須であり、通建連合に集う仲間が同じ

ならびに大卒初任給についても、すべての加盟組織に気持ちで取り組んでいることを忘れずに全力で取り組おいて達成することと、今後は各年齢等における賃金んで参る。

水準のあり方を検討し、人材の流失を防ぎながら人材確保に向けた、労使論議をあらためて要請させていた「本部答弁」

通建本部
梅田事務局長

だく。
梅田事務局長また、すべての仲間の「底上げ・底支え」「格差是超少子高齢化による働き手の人材不正」に向けて取り組むためにも、非正規労働者も含め

足により人材確保が喫緊の課題となった賃金・一時金・労働条件の向上に向けた積極的な取ていることから「魅力ある通信建設業

り組みについてもお願い申し上げる。

界の構築」に向けて、「誰もが働きた「働き方改革」の推進に向けては、長時間労働の是

くなる職場環境づくり」に取り組んで

正と過重労働防止へ向け、「働き方改革関連法」などいる最中にある。

の項目について、法改正前に今春闘での導入となるよ

その中でも、賃金改善は重要な位

う強く要請する。

置づけとなっており、「誰もが安心して暮らすことの来賓あいさつ不断の努力とたゆまない取り組み強化を！！
情報労連

電電公社（NTTの前身）と国際電電（KDDIの前北野副書記長身）の二大企業に直接雇用されている労働者と下請

2019春闘の位置付けであるが、労けなどの企業で雇用されている労働者の労働条件に働組合の存在価値が問われる、もう大きな格差がある。この原因は、二重構造になって一度リスタートを切らないといけな

いる経営自体にあることはもちろんであるが、さらい春闘になるだろうと考えている。

に見逃すことができないのは、下請け企業群に働く

2014春闘から連続して賃金、ベア

労働者の大半が今日まで未組織で、経営の意思に対ということで引き上げをしてきたが、実際この5年する抵抗手段をもたず、労働者の権利を主張し、労間、余り成果が出せなかった中小、さらには非正規働条件の引き上げを闘うことができなかったことがの格差是正、底上げに恐らく2019春闘からは、組織

その格差を増大させたのであるとあり、57年たったされた労働組合としっかり向き合い、さらには成果

今もこの課題は変わっていないと考える。

を出していく必要があると考えており、気持ちを合わせて取り組んでいきたい。

働く仲間に対して組織された労働組合がこれまでの経験と知見を生かして、仲間づくりに全力を挙げ

通信建設業界の共通の課題といえば、人手不足、るということは当然であろうと感じており、ぜひ引

いかに人を確保し、育成し、定着も含めてさせていき続き連携した仲間づくりに努めていただくことをくか。これは、恐らく経営者側と同一の課題認識にお願い申し上げる。

立って、ともに改善していかなければならない課題

2019年は、10年に一度の亥年の選挙決戦の年であであり、2019春闘を通じてぜひ魅力ある通信建設業

り、４月の統一自治体選挙、７月の参議院選挙が控界を目指して論議をお願い申し上げる。

えている。情報労連、通建連合が推薦している組織

組織拡大強化の取り組みについてであるが、情報内、さらには重点、全ての候補者の名前をぜひ浸透

労連の前身の電通共闘における結成の意義は次のよしていただいて、必勝に向けたあらゆる取り組みにうに書かれている。

ご尽力いただくことを最後にお願い申し上げる。

2019 年3月 11 日（7）建設産労懇の連帯を深め
魅力ある産業を目指そう！！

り組みを進めている。
適正工期、適正価格、生産性の向上、さまざまな要素がある中で、私たちの働き方改革に向けた努
力、そういったものの成果をしっかりと還元していかなくてはならない、そういう好循環に移行していかなくてはならないと考える。
建設産業が今後も持続的に発展するため、良質なインフラを社会に提供していくためにも、今こそ建設産業全体が力を合わせ取り組むときがきているのではないか。
ワーク・ライフ・バランスの実現に向け、これからも建設産労懇の連帯を深め、より働きがいのあ
る、魅力ある産業を目指すべく、ともに頑張ろう。

安全・安心のサポートに向け
これまで以上に邁進する！！

年の夏場から大阪府北部地震に始まり、さらには西
日本豪雨、台風21号、24号、北海道胆振地震など一連の自然災害をみても、極めてまれな年であったのではなかろうかと考える。
民間の損保の昨年末の保険金の支払いは、東日本大震災を超えており、日ごろから備えをいただくということがいかに大事かということを痛感した一年ではなかろうかと考える。
引き続き、福祉事業としての役割を果たしていく
ことは、通建連合に集う組合員、さらには家族の方々の安心・安全のサポートにつながると考えているので、これまで以上に邁進していく。

幸せを実感できる社会に向け
全力で頑張る！！

かなければならないと考える。
先進国の日本において、額に汗して働いている
人々が今よりもさらに幸せを実感できる社会をつくること、そしてつくっていかなければいけないと考える。
人口が縮んでいくこれからの日本の流れ、日本がどのようにアジアに対して開かれた国として、女性がさらに活躍できる国として、そしてネットワークを生かした高度な経済社会をつくっていくために、政治の場から皆さんの暮らす環境が今よりもよくなるように全力で頑張っていくことをお誓い申し上げる。

三期目の挑戦に向け、
最後まで一生懸命頑張る！！

とを扱う総務委員会で仕事をしてきた。これ以上厳しい環境になっていかないように、そしてPSTNのマイグレーションが完了するころの働き方や事業のあり方も含めながら、しっかりと働けば報われる社会をつくっていくべく、最後まで頑張って訴えていく所存である。
社会保障・生きる、消防防災・守る、そして何より情報通信・つなぐ、この三本柱を掲げながら、初心と感謝の気持ちを忘れず、どんなに厳しい状況であったとしても、最後まで一生懸命頑張るので、よろしくお願い申し上げる。

建設産労懇 久保田会長（日本建設産業職員労働組合協議会 議長）
通建連合では、一斉安全休工日という名称で取り組みをされている土曜閉所に向けた運動は、皆さんのご尽力もあり、着実に閉所率、休日取得率といったものをしっかりと伸ばし、運動自体が着実に定着してきていると近年では実感している。
また、今では働き方改革の旗印のもと、これまで腰の重かった行政、企業なども週休二日の実現に向
けてさまざまな施策を発表、打ち出し、積極的に取電通共済生協 髙田専務理事
重要な課題が山積する中で、福祉事業にかかわる活動に対するご理解、ご協力に感謝申し上げる。また、取り組みの成果が福祉事業にも生かされるとともに、組合員の安心・安全にも寄与していると理解していることから、引き続きよろしくお願い申し上げる。
2018年は、自然災害が多い一年であった。特に昨たじま要衆議院議員（組織内議員）
本当に世界が今大きく変わっていく中で、皆さんの仕事の重要性が大変高まっていると考える。インダス
トリー 4.0という話もあるが、今の日本の置かれた状況が、頑張っていかないと大変厳しい状況にこれからなると考える。特に人口減少の中で心して次の世代にいい日本を残すために、皆が頑張っていかなければならないし、与野党を越えて今を生きる日本の国民の責任、特に国会議員が先頭に立って頑張ってい吉川さおり参議院議員（組織内議員）
情報労連の組織内として、みたび決定をいただいて、重い三期目の挑戦をさせていただくに当たって、全国各地で、通建連合の仲間の皆様に、そしてその協力会社の仲間の皆様に大きな力をいただきながら、そしてたくさんの現場の声をいただきながら、全国各地を歩いている。
この12年間、ほとんど全ての時間、情報通信のこ（8）ネクスト

働き方改革が、働くもののためとなるよう
政治の役割を果たす！！

きるようにしっかり問題追及していきたいと考え

石橋みちひろ参議院議員（組織内議員）

働き方改革関連法が成立し、いよいよ４月１日以

今一番の懸案課題である、毎月勤

降、順次施行される。働く者の暮らしの安心、雇用

労統計の不正問題は、正しく調査がの安心、将来の安心、守るための働き方改革として行われず、失業給付、さまざまな労

組合員のためになる法律、運用をしていただけるか

災給付において、過小給付が行われは、労使の闘いに委ねられている。

る。

ていた事に対し、危機意識をもって36協定の見直し、非正規雇用対策のさまざまな制

国会で対応させていただいている。

度改革に対し、組合員の期待に応える闘いとなるよ

この問題を徹底追及し、実際に働く者の状況が今どうお願いしたい。それをもって、しっかり政治の役

うなっているのか、それに対して政治がどう政策を割を果たしていくこととする。

打たなければいけないのか、正しい働き方改革がで◆来賓（敬称略）
情報労連・全国単組

西日本電信電話㈱

中央本部

北野

眞一

副書記長

建設産労懇

設備本部

（一社）情報通信エンジニアリング協会

新田

誠一

担当部長

藤田

周

専務理事

要

情報労連組織内議員

日本建設産業職員労働組合協議会

久保田俊平

議長

衆議院議員

たじま

日本基幹産業労働組合連合会

上野

中央副執行委員長

参議院議員

吉川さおり

道路建設産業労働組合協議会

赤田

淳

参議院議員

石橋みちひろ長谷工グループ労働組合

澤村

経太

中央執行委員長

全国通建

元委員長

五十嵐哲雄

電通共済生協

髙田

康夫

専務理事

通建連合

元議長

小椿

一雄

電通共済生協対馬恭恵

共済推進担当

通建連合

元議長

宮城

新吾

労連共済本部

田中

義幸

事業部長

通建連合

元議長

藤井

淳

きらら保険サービス㈱

清野

正則

執行役員

きらら保険サービス㈱新屋克之

営業部専任部長

情報労連本部

小勝

吉久

中央執行委員

三笘

博幸

担当部長

情報労連本部

増本

高大

中央執行委員

小林

博文

EG部門長

情報労連東京都協議会

目黒

稔

事務局次長

勇悦

達也

議長

福祉団体

日本電信電話㈱東日本電信電話㈱技術部企画部門
ＮＷ事業推進本部

通建連合

委員長・議長

派遣役員◆メッセージ（敬称略）
ＮＴＴ労働組合

中央本部

喜井

広明

中央執行委員長

宮城県協議会加島

ＮＴＴ労働組合

持株グループ本部

相馬

真琴

執行委員長

東京都協議会

五月女

寛

議長

ＮＴＴ労働組合

西日本本部

山縣

芳彦

執行委員長

北陸ブロック協議会

中澤

豊治

議長

ＮＴＴ労働組合

ドコモ本部

髙橋

聡

執行委員長

愛知県協議会豊田弘

議長

ＮＴＴ労働組合

コミュニケーションズ本部

余田

彰

執行委員長

愛媛県協議会

吉成

康晃

議長

中央執行委員長

九州ブロック協議会

田畑

忠治

議長

全統一労働組合

中野匡

ＮＴＴ関連サービス労働組合連絡協議会

志水

弘隆

議長

浪岡

努

議長

情報労連

開会あいさつ情報労連組織内議員
衆議院議員

北海道協議会

松崎幹事

議長団

議長

宮村中央委員（左） 田口中央委員（右）

運営委員長

岡本あき子

澤田中央委員

閉会あいさつ小出幹事