見 積 書 提 出 依 頼
令和６年９月１０日（火）１３：３０件

名

令和６年度 農業基盤情報基礎調査地図電子化業務

業 務 内 容 等

別紙（特別仕様書）のとおり

履

令和６年９月１７日 ～ 令和７年１月１０日

行期

限〒９００－０００６ 沖縄県那覇市おもろまち２－１－１
沖縄総合事務局 総務部 会計課 支出負担行為第２係

見積書提出場所○郵送、または、沖縄総合事務局HP【オープンカウンタ見積書提出先】（https://www.ogb.go.jp/soumu/mail_form/kaikei-futan-form）からご連絡ください。見積書提出用のメールアドレスをお知らせいたしますので、メールに返信するかたちで見積書をご提出ください。
○FAXでの提出はできません。
○下記提出期限までに必着とし、問い合わせ先へ受領確認を行ってください。

見積書提出 期限

令和６年９月１７日（火）１３：３０厳守

見積書に関する問い合わせ先

沖縄総合事務局 総務部 会計課 支出負担行為第２係 桃原

仕様書に関する問い合わせ先

農林水産部 農村振興課 岩田

留意事項

ＴＥＬ：０９８－８６６－００３１(内線）８１３４２

ＴＥＬ：０９８－８６６－１６５２（内線）８３３３８
発注依頼は、見積書提出期限の１７：００までに電話連絡いたします。（発注のない事業者様への連絡は控えさせていただきますのでご了承ください。）（１） 「オープンカウンター方式実施要領」に基づき手続きを進めますので、要領を熟読の上、見積書を提出してください。
（２） オープンカウンター参加者は、見積書の提出をもって暴力団排除に関する誓約事項（別添）に誓約したものとします。
（３） 見積書は任意様式でご提出願います。ただし、下記について御留意ください。
・ 提出日及び件名を記載する。

備考

・ 宛名は「沖縄総合事務局総務部長」とする。
・ 見積単価は、消費税額（１０％）を乗じた金額を記載すること。
なお、一円未満の端数がある場合は切り捨てることとする。
（４） 契約金額が５０万円以上の場合は請書、１５０万円を超える場合は契約書を交わしますのでご留意ください。
（５） 支払いは完了払いとし、適法な請求書を受理した日から３０日以内の支払いとします。
（６） 仕様書等に関する質問については、上記担当者まで連絡してください。

（別添）暴力団排除に関する誓約事項
当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、下記事項について入札書又は見積書の提出をもって誓約します。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
また、貴府（庁）の求めに応じて当方の役員名簿（有価証券報告書に記載のもの（生年月日を含む。
）ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名、性別及び生年月日の一覧表）等を提出すること、及び当該名簿に含まれる個人情報を警察に提供することについて同意します。
記
１ 次のいずれにも該当しません。また、当該契約満了まで該当することはありません。
(1) 契約の相手方として不適当な者
ア 法人等（個人、法人又は団体をいう。
）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）
が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）であるときイ

役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき
ウ

役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき
エ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(2) 契約の相手方として不適当な行為をする者
ア 暴力的な要求行為を行う者
イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者
ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者
エ 偽計又は威力を用いて甲又はその職員の業務を妨害する行為を行う者
オ その他前各号に準ずる行為を行う者

２ 暴力団関係業者を下請負又は再委託の相手方としません。
３ 下請負人等（下請負人（一次下請以降の全ての下請負人を含む。）及び再受託者（再委託以降の全ての受託者を含む。）並びに自己、下請負人又は再受託者が当該契約に関して個別に締結する場合の当該契約の相手方をいう。）が暴力団関係業者であることが判明したときは、当該契約を解除するため必要な措置を講じます。
４ 暴力団員等による不当介入を受けた場合、又は下請負人等が暴力団員等による不当介入を受けたことを知った場合は、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うとともに、発注元の契約担当官等へ報告を行います。

令和６年度農業基盤情報基礎調査地図電子化業務
特別仕様書

沖縄総合事務局
農林水産部農村振興課

第１章

総則

（適用範囲）
第１－１条
本業務の実施に当たっては、この特別仕様書によるものとする。
（目的）
第１－２条

本業務は、沖縄県内の農業農村整備事業等の進捗に伴う農地や基幹的農業水利施設等の整備状況について、位置や整備内容等の電子化を行い、土地改良長期計画の作成及び農業農村整備事業等の効率的かつ効果的な実施に資することを目的としている。

（業務の範囲）第１－３条
本業務の範囲は、沖縄県内で令和５年度に農業農村整備事業等を実施した地区とし、第２－１条に示すとおりである。
（受注者条件）第１－４条
本業務は、発注者が貸与する整備状況把握ツールを使用して、農業農村整備事業等による整備状況について、位置や整備内容等の電子化を行うため、受注者は、農業農村整備事業等に対する理解や地理情報システム（ArcGIS）の知識及び編集技術を有した者でなければならない。

第２章

業務内容等

（作業項目）
第２－１条
本業務における作業項目は、以下のとおりである。
なお、作業の詳細は【別紙１】作業項目一覧表に示すものとする。
作業項目
数量備考
１.地理空間情報の更新

22地区（貸与資料）
第２－２条
貸与資料は次のとおりである。
分類調査・地区概要

地図電子化ソフト

更新用データ

貸与資料数量

令和６年度農業基盤情報基礎調査 調査要領

１部

事業地区別実績調査票(令和５年度実績)

１式

令和５年度農業基盤情報基礎調査地図電子化業務報告書

１部

整備状況把握ツール操作説明書

１式

整備状況把握ツールインストールDVD

１式

地図データDVD及び背景図データDVD

１式

調査地図及び整理票１式

1（貸与資料の取扱い）
第２－３条
貸与資料の取扱いは、次のとおりとする。
（１）貸与資料は、原則として初回打合せ時に一括貸与するものとし、監督職員の請求があった場合のほか納品時に一括返納しなければならない。
（２）貸与資料の記載事項で相互に矛盾がある場合や解釈に疑義が生じた場合は、監督職員と協議するものとする。
（適用する図書）第２－４条
本業務の基本的事項に関しては、「令和６年度農業基盤情報基礎調査 調査要領」及び「整備状況把握ツール操作説明書」を優先して適用する。他の図書を適用する場合は、監督職員の承諾を受けるものとする。
（作業の留意点）
第２－５条 設計作業の実施に際し特に留意する点は、次のとおりとする。
地理空間情報の更新は、発注者が貸与する整備状況把握ツールを使用して行うものとし、整備状況把握ツールをインストール及び利用するために必要な電算機の要件は、【別紙２】(整備状況把握ツールシステムの要件)に示すとおりである。

第３章
（打合せ）
第 ３ 条

打合せ

打合せについては、主として次の段階で行うものとする。
第１回
作業着手段階
第２回
作業最終段階業務を適正かつ円滑に実施するために、受注者は業務打合せ記録簿を作成し、上記の打合せの都度、内容について監督職員と相互に確認するものとする。
上記の記載打合せ以外については、双方の必要に応じて協議の上都度行うものとする。

第４章
（成果物）
第４－１条

成果物等

成果物及び規格、数量等は次に示すものとする。
（１）成果物の出力 １部（電子媒体の出力(A4)、市販のファイル綴じで可）（２）地理空間情報の更新完了データ（発注者が貸与する整備状況把握ツールを使用して、第２－１条に示す作業後のデータから作成し、CD-R又はDVD-Rに焼付け）１部

2

（成果物の提出先及び納期等）
第４－２条
成果物の提出先及び提出期限は、次のとおりとする。
（１）提出先沖縄県那覇市おもろまち２丁目１番１号 那覇第２地方合同庁舎２号館
沖縄総合事務局農林水産部農村振興課（２）提出期限令和７年 １月１０日（金）（３）支払方法
完了払（履行後適法な支払請求書を受理した日から起算して30日以内とする。）（権利関係）
第４－３条
本業務の実施に伴い作成したデータなど印刷物及び印刷データに係る著作権等一切の知的所有権は、全て国に帰属するものとする。

第５章

契約変更

（契約変更）
第 ５ 条
発注者と受注者による協議事項は、次のとおりとする。
（１）第２－１条に示す「作業項目」の変更（２）第３条に示す「打合せ」の変更（３）第４－１条に示す「成果物」の変更（４）その他の契約内容の変更

第６章

定めなき事項（定めなき事項）
第 ６ 条本仕様書に定めなき事項又はこの業務の実施に当たり疑義が生じた場合は、監督職員と協議するものとする。

第７章

個人情報の保護（個人情報の保護）
第 ７ 条
本業務を実施するにあたって、別紙「個人情報取扱特記事項」に基づき、業務上知り得た情報の開示、漏洩、又は本業務以外の用途に使用しないこと。また、そのために必要な措置を講ずること。関係者等に対しコミュニケーションツールにより連絡を行う場合にあっては、他の受信者の情報が閲覧できないよ
う適切な設定（例：メールであれば BCC）を行うとともに、送信に当たり、適切に宛先等が設定されていることを複数の従業者で確認するなど、個人情報等（他の受信者の個人情報以外の情報を含む。）の流出防止に万全を期すこと。

3

第８章

受注者の責務（受注者の責務）
第 ８ 条
本業務の実施に当たっては、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法
律（平成 25 年法律第 65 号）第９条第１項に基づく「内閣府本府における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」（平成 27 年 11 月２日内閣府訓令第 39 号）※第３条に規定する合理的配慮について留意すること。
※URL：https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai/pdf/taioyoryo.pdf

4

【別紙１】

令和６年度農業基盤情報基礎調査地図電子化業務「作業項目一覧表」
作業項目

作業内容

１．地理空間情報の更新

令和５年度に区画整理を実施した事業地区（22地区）における農地の整備状況について、発注者が貸与する整備状況把握ツールを使用し、調査地図及び整理票に基づき、位置情報及び属性情報を編集する。（別添「編集の参考」参照）
また、編集する位置情報及び属性情報は、以下のとおりである。
（１）編集する位置情報
令和５年度に区画整理を実施した事業地区における地目、土地利用計画区分及び整備状況を同一とする農地の領域ごとの農地界（ポリゴンデータ）を編集する。
（２）編集する属性情報
令和５年度に区画整理を実施した事業地区における地目、土地利用計画区分及び整備状況を同一とする農地の領域ごとの農地の整備状況及び整備面積を編集する。
（ 参 考 ）
地理空間情報の更新地区一覧
番号

地区名

1火山

2仲原西

3栄第２4

砂川第２5竹アラ

6大牧南

7仲田

8

福地第１9前原

10西中底原

11大座
佐事川
下南
上区東
黒部・見張
増原
長北
伊野田北
大神
東
高瀬第２瀬名波

1213141516171819202122事業名

工種

農業競争力強化農地整備事業【補助】水利施設等保全高度化事業【補助】農業基盤整備促進事業【交付金】

水利施設整備事業【交付金】

5区画整理

【別添】

編集の参考
①編集する位置情報の例②編集する属性情報の例

・発注者が貸与する整備状況把握ツールを使用し、令和５年度に区画整理を実施した農地ポリゴンデータを編集する。

・発注者が貸与する整備状況把握ツールを使用し、令和５年度に区画整理を実施した農地の整備状況を編集する。

区画整理実施ほ場(農地ポリゴン)

区画形状の編集6

【別紙２】
整備状況把握ツールシステムの要件

表 1
No
1

ハードウェア要件

構成要素
CPU要件

備考

クロック数 2.2GHz 以上
Intel Core Duo、Pentium 4、Xeon(SSE2 以上)と同等のプロセッサ2

メモリ

2.0GB 以上

3

ディスク容量2.0GB 以上の空き容量必要ディスク容量は（※1）
4

拠点により異なる

ディスプレイSXGA（1280×1024）以上

画面リサイズ機能や解像度（フォントサイズが 96DPI の場合）

スクロールバーの表
示により、SVGA（800×600）
や 120DPI においても利用可能とする

5

光学ドライブCD ドライブ、DVD ドライブが搭載されていること

6

ビデオ/グラ24 ビット対応のグラフィックアクセラレータ

フィック

OpenGL 2.0 以上、または互換性のあるビデオカードアダプタ

ビデオ メモリ: 128 MB（必須）、512 MB（推奨）※１

インストール等に使用

ハードディスクの空き容量は、OS や.NET Framework をインストールした状態での空きディスク容量を示します。

表 2
No1

ソフトウェア要件

構成要素OS（※1）

製品名
Microsoft Windows 8.1（32bit／64bit）
Microsoft Windows 10（64bit）

2

システム基盤

Microsoft .NET Framework 4.6 以上

3

GIS エンジン

ArcGIS Engine 10.7（※2）

4データベースSQLite 3.30.1（※3）※１

OS のサービスパックについては、現在の最新バージョンである上記バージョンをサポート対象とします。

※２

ArcGIS Engine 10.7 は、本ツールのインストーラとは別にインストールする必要があります。

※３

SQLite 3.30.1 は、本ツールのインストール時にインストールされます。

7

【別紙】
個人情報取扱特記事項（個人情報保護の基本原則）
１

受注者は、個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）第２条第１項に規定するものをいう。以下同じ。
）の保護の重要性を認識し、この契約に基づく業務を実施するに当たり、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報を適正かつ適法 に取り扱わなければならない。

（秘密の保持）２

受注者は、この契約に基づく業務に関して知り得た個人情報をみだりに第三者に知らせ、又はこの契約の目的以外の目的に使用してはならない。
この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。

（業務従事者への周知）
３

受注者は、直接的であるか間接的であるかを問わず、受注者の指揮監督を受けてこの契約による業務に従事している者（以下「業務従事者」という。）に対して、在職中及び退職後においてもこの契約に基づく業務に関して知り得た個人情報をみだりに第三者に知らせ、又は契約の目的以外の目的に使用してはならないことなど、個人情報の保護を徹底し、また、周知しなければならない。

（適正な安全管理）
４

受注者は、この契約に基づく業務に係る個人情報の漏えい、滅失、改ざん、又は損傷の防止その他の個人情報の適切な安全管理のために必要な措置を講じなければならない。また個人情報の漏えい等による被害発生のリスクを低減する観点から、利用目的、業務の内容、個人情報の秘匿性等その内容などを考慮し、必要に応じ、氏名を番号に置き換える等の匿名化等の措置を行わなければならない。

（再委託の制限等）
５

受注者は、発注者が承認した場合を除き、個人情報の取り扱い業務を再委託してはならない。
また、再委託する場合にあっては、受注者は、再委託先（再委託先が委託先の子会社（会社法（平成 17 年法律第 86 号）第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。）である場合も含む。）への必要かつ適切な監督を行わなければならない。

（収集の制限）６

受注者は、この契約に基づく業務に係る個人情報を収集するときは、当該業務の目的を達成するために必要な範囲で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。

（利用及び提供の制限）
７

受注者は、発注者の指示又は承諾がある場合を除き、この契約に基づく業務に関して知り得た個人情報を当該契約の目的以外の目的のために利用し、又は第三者に提供してはならない。

8

（複写、複製の禁止）
８

受注者は、発注者の指示又は承諾がある場合を除き、この契約に基づく業務に関して知り得た個人情報を複写し、又は複製してはならない。

(安全管理の確認)
９ 発注者は、受注者が取り扱う個人情報の安全管理措置が適切に行われていることを適宜確認することとする。また、発注者は必要と認めたとき、受注者に対し個人情報の取り扱い状況について報告若しくは資料の提出を求め、又は受注者が個人情報を取り扱う場所で、当該取扱状況を検査することができる。
発注者は、委託する業務に係る個人情報の秘匿性等その内容やその量等に応じて、受注者における管理体制及び実施体制や個人情報の管理の状況について、少なくとも年１回以上、原則として実地検査により確認するものとする。
（業務従事者の監督）
10 受注者は、業務従事者に対し、在職中又は退職後においても、 個人情報に関する秘密保持義務を負わせるとともに、その目的外利用を禁止するものとする。
受注者は、本件業務の遂行上、実際に個人情報を取り扱う業務従事者の範囲を限定するものとし、当該業務従事者に対して必要かつ適切な監督を行わなければならない。
受注者は、業務従事者が退職する場合、当該業務従事者に対し、退職後の秘密保持義務に関する誓約書の提出を求めるなど、在任若しくは在職中に知り得た全ての個人情報の返還又は破棄を義務づけるために合理的に必要と認められる措置を講ずるものとする。
（改善の指示）11 発注者は、報告、資料の提出又は実地検査の結果、受注者において個人情報の安全管理措置が十分に講じられていないと認めたときは、受注者に対し、その理由を書面により通知かつ説明した上で、安全管理措置の改善を要請することができるものとする。
受注者は、前項の要請を受けたときは、安全管理措置の改善について発注者と協議を行わなければならない。
（廃棄等）
12

受注者は、この契約に基づく業務に関して知り得た個人情報について、発注者から指示があったとき又は保有する必要がなくなったときは、確実かつ速やかに発注者への返却、廃棄又は消去（以下「廃棄等」という。）しなければならない。なお、受注者がこの契約に基づく業務に関して知り得た個人情報の廃棄等を行った場合には、発注者に対して、速やかにその旨を書面で報告するものとする。

（事故発生時における報告）
13

受注者は、この契約に基づく個人情報に関する事項に違反する事態が生じ、又はおそれがある場合は、直ちに発注者へ報告し、発注者の指示に従うものとする。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。

（違反した場合の措置）
14

発注者は、受注者が本特記事項に違反した場合は、催告なく直ちに契約を解除することができるとともに必要な措置（損害賠償請求を含む。）を求めることができる。

9