連結

注

記

表Ⅰ．継続企業の前提に関する注記
当社グループは、前連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を早期に改善・解消すべく、以下の対応策を実施してまいります。
１．新規事業での収益獲得
当社グループにシナジーが得られる事業を中心に事業の集中と選択を実施し、引き続き再編を図っております。
「クリーンエネルギー分野」「インバウンド分野」「地方創生分野」「我が国の技術分野」の４つのテーマを掲げ、これらの事業展開において、営業活動強化等を行ってまいります。当社の企業価値及び株主価値の向上に資する業務提携や有望な事業会社の子会社化を予定しており、更なる財務基盤の強化と安定的な収益体質の実現を目指してまいります。
２．既存事業での収益獲得
不動産事業においては、引き続き、国内不動産を中心に、中古アパートメント等の小型物
件をターゲットとして各顧客層のニーズに合った不動産の流通に取り組み、収益獲得を目指してまいります。ゴルフ場運営につきましては、継続したコスト削減と営業努力により、売上高及び営業利益の増加を目指してまいります。
３．経営資源の集約による経費削減
当社への事業の集約により、経営資源を効率的かつ機動的にし、人員削減も含めた経費の削減を行って参ります。
しかしながら、上記のすべての事業が計画通り実現するとは限らず、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響による成果を負っており、資金調達や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
― 1 ―なお、連結計算書類は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結計算書類に反映しておりません。
Ⅱ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数10社
連結子会社の名称
鳥取カントリー倶楽部株式会社
サンリアルティ株式会社
SUN Digital Transformation株式会社
山陽小野田バイオマス燃料供給株式会社
株式会社Martial ACE Holdings
サンテック株式会社
SUN GREEN POWER ENERGY PTE. LTD.
サンエナジー株式会社
マース株式会社
CONQUER株式会社(2) 非連結子会社の数４社
非連結子会社の名称
一般社団法人鳥取カントリー倶楽部
株式会社早稲田不動産管理
株式会社鰻福亭ホールディングス
株式会社BRネクスト（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益、利益剰余金等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社
株式会社G-TECH― 2 ―(2) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社の数４社
持分法非適用の非連結子会社の名称
一般社団法人鳥取カントリー倶楽部
株式会社早稲田不動産管理
株式会社鰻福亭ホールディングス
株式会社BRネクスト（持分法を適用しない理由）
当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。
(4) 持分法非適用の関連会社の数
１社
持分法非適用の関連会社の名称
Trang Biomass Co., Ltd.
（持分法を適用しない理由）
当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、山陽小野田バイオマス燃料供給株式会社、株式会社Martial ACE
Holdingsをのぞき、連結決算日と一致しております。なお、山陽小野田バイオマス燃料供給株
式会社の決算日は１月31日、株式会社Martial ACE Holdingsの決算日は５月31日であります。
4. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券― 3 ―市場価格のない株式②

移動平均法による原価法を採用しております。

棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
a 商品
主に総平均法b 貯
蔵
品
最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
ａ 建物及び構築物
２～48年
ｂ 機械装置及び運搬具
２～５年
ｃ 工具、器具及び備品
３～20年
②

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

③

無形固定資産のれんの償却方法及び償却期間５年間の定額法により償却しております。

(3) 繰延資産の処理方法① 新株予約権発行費
支出時に全額費用処理する方法を採用しております。
②

社債発行費
支出時に全額費用処理する方法を採用しております。
― 4 ―(4) 重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社及び連結子会社は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」に従い、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引、及び、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引を除く顧客との契約について、次のステップを適用することにより、収益を認識しています。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ5：履行義務を充足した時にまたは、充足するにつれて収益を認識する
当社グループにおける、それぞれの収益の認識の方法は以下のとおりです。
ゴルフ場売上ゴルフ場利用時に顧客から利用代金を受け取った時点で収益を認識しております。
不動産売上
不動産売買においては、当該不動産の引き渡し時点で収益を認識しております。また、手数料売上においては、当該手数料受取時点で収益を認識しております。
蓄電池販売売上
顧客との販売契約締結時点で収益を認識しております。
― 5 ―

その他
主に新型コロナウイルス感染予防対策用の除菌水の販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、商品及び製品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識しております。
(6)重要な外貨建ての資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により、円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
5. 表示方法の変更に関する注記
前連結会計年度において、「貸倒引当金」については、各資産から直接控除して表示し、「資産から直接控除した貸倒引当金」を注記に記載する方法によっていましたが、連結貸借対照表の明瞭性を高めるため、当連結会計年度から、当該貸倒引当金を流動資産、投資その他の資産に対する控除項目として一括して表示する方法に変更しております。
前連結会計年度において、「減価償却累計額」については、各有形固定資産から直接控除
して表示し、「資産から直接控除した減価償却累計額」を注記に記載する方法によっていましたが、連結貸借対照表の明瞭性を高めるため、当連結会計年度から、当該減価償却累計額を有形固定資産に対する控除項目として一括して表示する方法に変更しております。
Ⅲ．重要な会計上の見積り
のれんの評価（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（単位：千円）のれん

前連結会計年度

当連結会計年度

4,723

43,573（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①見積りの算出方法― 6 ―当社グループは、戦略的施策の一環として買収・出資等を実施しており、これらの企業の結合取引により生じた対象会社の超過収益力をのれんとして連結貸借対照表に計上しております。のれんの減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測定は、対象会社ごとに資産のグルーピングを行っております。
減損の兆候があると識別された資産グループについて、残存償却期間に対応した資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんの帳簿価額とを比較し、前者が後者を下回る場合には、のれんの減損損失を認識します。
②見積りの算出に用いた主な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算定は、その性質上、判断を伴うものであり、多くの場合、重要な見積り・仮定を使用します。当該割引前将来キャッシュ・フローの算定に使用される仮定は、主として、資産グループにおける将来の事業計画に基づいており、将来の販売予測及びそのために必要とされる設備投資を加味しております。販売予測は、主に顧客の需要予測に基づき判断しております。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
見積りの算出に用いた仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件および経営環境等がのれんの評価に不利な影響を与える可能性があります。不利な影響を受けた場合、将来の事業計画を見直し、割引前将来キャッシュ・
フローが変動した場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、減損損失の認識の判定及び減損損失の測定に重要な影響を及ぼす可能性があります。
Ⅳ．連結貸借対照表に関する注記
1. 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
Ⅴ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類
普通株式

当連結会計年度期首138,232,538

増加
3,324,455（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による新株の発行による増加
― 7 ―

減少
―

2,768,900株(単位：株)
当連結会計年度末
141,556,993

転換社債型新株予約権の転換による新株の発行による増加

555,555株

2. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
3.

当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普 通 株 式45,675,500株

Ⅵ．金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主として流動化・証券化ビジネスを行うための資産を確保するという目的のもと、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は、預金として保有しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、
主に業務上の関係を有する企業の市場価格のない株式等であり、発行体の信用リスクに晒されております。借入金は主に会社運営に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、リスク管理規程及びその他細則に従い、営業債権、投資有価証券、長期貸付金について、管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引― 8 ―相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。満期保有目的の債券は、運用資産管理規程及びその他細則に従い、信用リスクを管理しております。
当社グループの連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される
金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
②

市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状
況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注２)を参照下さい。)。また、「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「短期貸付金」、「買掛金」、「未払金」、「短期借入金」、「1年内返済予定の長期借入金」、流動負債の「リース債務」は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似することから、注記を省略しております。

― 9 ―(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額
長期貸付金

時価

差額

131,450

131,4500131,450

131,4500

長期借入金

111,708

111,7080

リース債務

137,071

137,0710

248,779

248,779

0

資産計

負債計

(注１)市場価格のない株式等
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、市場価格のない株式等は有価証券及び投資有価証券に含めておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：千円)区分

連結貸借対照表計上額

投資有価証券
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合等への出資

3,537

関係会社出資金719(注２)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：千円)
１年内１年超５年内５年超10年内

10年超

売掛金

3,999

－

－

－

未収入金

348,657

－

－

－

短期貸付金

123,000－－－― 10 ―

長期貸付金－33,00098,450－

合計

475,656

33,00098,450－(注３)長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額(単位：千円)
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

長期借入金

－

21,97018,424

20,424

19,17431,716

リース債務－

42,622

40,48033,97419,994－

合計－

64,59258,90454,39839,16831,716５年超

3. 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。

(2)

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債― 11 ―

（単位：千円）
区分
長期貸付金

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

－

131,450

131,450－－

131,450

131,450

長期借入金

－

－

111,708

111,708

リース債務

－

－

137,071

137,071－－248,779

248,779

資産計

負債計（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

資産
長期貸付金
これらの時価は、信用スプレッド等のインプットが観察できないため、レベル３の時価に分類しております。
負債
長期借入金
これらの時価は、信用スプレッド等のインプットが観察できないため、レベル３の時価に分類しております。
リース債務１年を超える返済を予定しているものの時価は、信用スプレッド等のインプットが観察できないため、レベル３の時価に分類しております。
Ⅶ.

賃貸等不動産に関する注記
1. 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社グループは、米国ハワイ州において、農業用の土地を有しております。
2.

賃貸用不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変更ならびに決― 12 ―

算日における時価及び当該時価の算定方法(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
当期首

当期増減額

200,000

連結決算日における
時価

当期末残高
－

200,000

234,367（注）時価の算定方法
期末の時価は、米国ホノルル市における固定資産税評価額USD1,547,900を期末日の為替レート151.41円で算出した金額であります。
3. 賃貸等不動産に関する損益
当該賃貸等不動産に係る損益はありません。
Ⅷ．収益認識に関する注記
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）

報告セグメント
アセット
その他の事
投資事業 マネージメン
業
ト事業
ゴルフ場売上高合計

計132,180－－132,180132,180

－

－

－

－

－

蓄電池販売収入34,950－－34,95034,950その他

67,359－－67,35967,359外部顧客への売上
高234,489－－

234,489

234,489

不動産売上高― 13 ―

2．収益を理解するための基礎となる情報「会計方針に関する事項」の「重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
Ⅸ．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

1円 15銭3円 49銭Ⅹ．重要な後発事象
当社は、2024年５月７日付け「第三者割当による第 14 回新株予約権の発行及び第三者割
当契約締結に関するお知らせ」に記載のとおり、同日開催の取締役会において、以下のとおり、第三者割当により発行される第14回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の募集を行うこと及び本新株予約権の割当予定先との第三者割当に係る新株予約権買取契約の締結について決議しておりましたが、本新株予約権の発行に関して2024年５月29日開催の
当社臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）の特別決議で承認され、同日付で本新株予約権の発行に係る払込が完了いたしました。
本新株予約権の概要（１）

名称

燦キャピタルマネージメント株式会社第14回新株予約権（２）

新株予約権の数

4,000,000個（３）

発行価額総額
当該発行による
潜在株式数

20,000,000円（新株予約権１個につき５円）

（４）
（５）
（６）
（７）

400,000,000株（新株予約権１個につき100株）
6,820,000,000円
資金調達の額（内訳）新株予約権発行による調達額：20,000,000円
新株予約権行使による調達額：6,800,000,000円
行使価額
１株当たり17円（固定）
募 集 又 は 割 当 方 法 第三者割当の方法により、以下のとおりに割り当てる。
（割当先） SUN ORGANIC FARM 株式会社
4,000,000個（潜在株式数400,000,000株）― 14 ―

①行使価額及び対象株式数の固定
本新株予約権は、行使価額固定型であり、行使価額修正条項付きのいわゆるMSワラントとは異なるものであります。
②当社は、割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後、2024年５月29日開催の本臨時株主総会の特別決議による承認決議がなされ本新株予約の「新株予約買取契約書」（以下「買取契約」といいます。）と「総数引受契約書」（以下、「総数引受契約」といいます。）を締結いたしました。その主な内容のうち本新株予約権にかかるものは以下のとおりです。
・譲渡制限
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するとされています。
・ ロックアップ・先買権
当社は、本新株予約権が残存している間、原則として、(a)割当予定先の事前の書面による承諾を得ることなく、当社の普通株式又は普通株式に転換若しくは交換できる証券の勧誘、担保提供、発行、売付け、売却契約、購入オプションの付与、購入権の付与、引受権の付与、貸付けその他の移転又は処分を、直接又は間接に行わず、またデッド・エクイティ・スワップ等の実行による普通株式の発行又は交付、会社の普通株式の所有についての経済的結果の全部又は一部を第三者に移転するスワップその他の取決めを行わず、さらに当社の指示により行為するいかなる者をしても上記の各行為を行わせず、(b)株式、新株予約権又は新株予約権付社債等を発行又は交付しようとする場合には、事前に割当予定先に対して同一の条件・内容により引受ける意向があるか否か確認することを要します。
2024年５月29日

（８）

その他

（９）

申込期間

（10）

割当日及び払込期日 2024年５月29日（11）行使請求期間2024年５月30日から2026年５月29日～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～(注) 記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 15 ―

個

別

注

記

表

Ⅰ．継続企業の前提に関する注記
当社は、前事業年度において、重要な営業損失、経常損失、当期純損失を計上し、当事業年度においても、営業損失、経常損失、当期純損失を計上しております。これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況を早期に改善・解消すべく、以下の対応策を実施してまいります。
１．新規事業での収益獲得
当社グループにシナジーが得られる事業を中心に事業の集中と選択を実施し、引き続き再編を図っております。
「クリーンエネルギー分野」「インバウンド分野」「地方創生分野」「我が国の技術分野」の４つのテーマを掲げ、これらの事業展開において、営業活動強化等を行ってまいります。当社の企業価値及び株主価値の向上に資する業務提携や有望な事業会社の子会社化を予定しており、更なる財務基盤の強化と安定的な収益体質の実現を目指してまいります。
２．既存事業での収益獲得
不動産事業においては、引き続き、国内不動産を中心に、中古アパートメント等の小型物
件をターゲットとして各顧客層のニーズに合った不動産の流通に取り組み、収益獲得を目指してまいります。ゴルフ場運営につきましては、継続したコスト削減と営業努力により、売上高及び営業利益の増加を目指してまいります。
３．経営資源の集約による経費削減
当社への事業の集約により、経営資源を効率的かつ機動的にし、人員削減も含めた経費の削減を行って参ります。
しかしながら、上記の事業が計画通り実現するとは限らず、これらの対応策の実現可能性
は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響による成果を負っており、資金調達や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、計算書類は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を計算書類に反映しておりません。

― 1 ―Ⅱ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
1．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式 移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
① 建物
10～48年② 工具、器具及び備品
３～20年(2) 無形固定資産
該当事項はありません。
3．引当金の計上基準(1) 貸 倒 引 当 金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

― 2 ―4．重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容
及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」に従い、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引、及び、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引を除く顧客との契約について、次のステップを適用することにより、収益を認識しています。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ5：履行義務を充足した時にまたは、充足するにつれて収益を認識する
当社における、収益の認識の方法は以下のとおりです。
不動産売上
不動産売買においては、当該不動産の引き渡し時点で収益を認識しております。また、手数料売上においては、当該手数料受取時点で収益を認識しております。
5. 表示方法の変更に関する注記
前事業年度において、「貸倒引当金」については、資産から直接控除して表示し、「資産から直接控除した貸倒引当金」を注記に記載する方法によっていましたが、貸借対照表の明瞭性を高めるため、当事業年度から、当該貸倒引当金を流動資産、投資その他の資産に対する控除項目として一括して表示する方法に変更しております。
前事業年度において、「減価償却累計額」については、各有形固定資産から直接控除して表示し、「資産から直接控除した減価償却累計額」を注記に記載する方法によっていましたが、貸借対照表の明瞭性を高めるため、当事業年度から、当該減価償却累計額を有形固定資産に対する控除項目として一括して表示する方法に変更しております。

― 3 ―Ⅲ．貸借対照表に関する注記
1. 保証債務①下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
鳥取カントリー倶楽部株式会社
91,836千円②下記の会社の西松建設株式会社とのリース契約において、次のとおりリース資産の買取保証を行っております。
山陽小野田バイオマス燃料供給株式会社
139,452千円
2. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務239,562千円
300,434千円
205,321千円

3. 取締役、監査役に対する金銭債権及び金銭債務
長期金銭債権101,450千円

Ⅳ．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業外取引
営業外収益
営業外費用

249千円
2,918千円

Ⅴ．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び総数
該当事項はありません。

― 4 ―Ⅵ．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰越欠損金
1,033,417
関係会社有価証券評価損569,625
貸倒引当金359,843
貸倒損失
24,788
商品評価損
21,665
出資金評価損19,591
会社分割による関係会社株式評価損11,834
合併引継
3,932
未収還付消費税
1,945
その他
10,404小計
2,057,048
評価性引当額△2,057,048
合計－
繰延税金負債
投資事業組合運用益△5,313
小計△5,313
繰延税金負債の純額△5,313
Ⅶ．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

― 5 ―Ⅷ．関連当事者との取引に関する注記
1. 関連会社等（単位：千円）属性

会社等の名称
鳥取カントリー倶楽部株式会社

議決権等の所有（被所有）割合
所有
直接

100.0%

子会社

関連当事者
との関係
資金の借入
債務保証
役員の兼任

取引の内容

取引金額

資金の借入(注1)△7,500

利息の支払(注1)

1,346

銀行借入に対する債務

科目
関係会社
短期借入金
未払利息
―

期末残高
38,5002,889
91,836保証

サンテック株式
会社

所有
直接

SUN Digital
Transformation
株式会社
サンリアルティ
株式会社

所有
直接

山陽小野田バイオマス燃料供給株式会社
SUN GREEN POWER
ENERGY PTE.LTD.

サンエナジー株式会社

マース株式会社

CONQUER株式会社

資金の貸付(注1)

10,000

関係会社
短期貸付金

10,000

51.0%

資金の貸付
役員の兼任
資金の借入
役員の兼任

資金の借入(注1)

9,790

所有
直接

利息の支払(注1)
資金の借入(注1)

147
231

51.0%

資金の借入
役員の兼任

関係会社
短期借入金
未払利息
未払金

9,790

51.0%

所有
直接

資金の貸付
役員の兼任

資金の貸付(注1)

443

関係会社
短期貸付金

443

50.86%

所有
直接

資金の貸付
役員の兼任

資金の貸付(注1)－

資金の貸付(注1)8,793

利息の受取(注1)
事業譲受

－
－

資金の借入(注1)△7,970

利息の支払(注1)
資金の貸付(注1)－△30,000

資金の貸付(注1)

4,770

利息の受取(注1)
資金の貸付(注1)

250
7,427

利息の受取(注1)

－

関係会社
長期貸付金
関係会社
短期貸付金
未収利息
関係会社
未払金
関係会社
短期借入金
未払利息
関係会社
長期貸付金
関係会社
短期貸付金
未収利息
関係会社
短期貸付金
未収利息

130,434

100.0%

所有
直接

所有
直接

所有
直接

100.0%

75.0%

30.0%

資金の借入
役員の兼任

資金の貸付
役員の兼任

資金の貸付
役員の兼任

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)1. 資金の貸付及び借入については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。

― 6 ―

147
231

8,793
12,36995,00057,0301,965
170,000
11,735
5,378
183,906
6,937

2. 役員及び個人主要株主等（単位：千円）属性

会社等の名称
又は氏名

役員

前田

健晴

議決権等の所有（被所有）割合
0.95

関連当事者
との関係
当社代表取締役
社長

取引の内容

取引金額

資金の貸付(注1)
利息の受取(注1)
担保株式の受入(注2)
債務被保証(注3)

科目

△550
1,101
－
209,676

期末残高

長期貸付金
受取利息
―
―

101,450－
24,460－

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)1. 資金の貸付及び借入については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
2. 取引金額は担保株式の時価で記載しております。
3. 当社はサザレパートナーズ合同会社からの借入残高100,000千円、GFA株式会社からの借入残高95,000
千円及び株式会社ヤマダトレーディングに対する買掛金残高14,676千円に対して、当社代表取締役社
長前田健晴より債務保証を受けております。

Ⅷ．収益認識に関する注記
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
報告セグメント
アセット
マネージメン その他の事業
ト事業

投資事業
ゴルフ場売上高
不動産売上高

－
－

合計

計

－

－

－

－

－

－

－

－

蓄電池販売収入34,950－－34,95034,950その他

27,272－－

27,272

27,272

外部顧客への売上高

62,223－－62,22362,223

2．収益を理解するための基礎となる情報「会計方針に関する事項」の「重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりでありま
す。

― 7 ―

Ⅸ．１株当たり情報の注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純損失

6円 68銭5円 07銭Ⅹ．重要な後発事象
当社は、2024年５月７日付け「第三者割当による第 14 回新株予約権の発行及び第三者割
当契約締結に関するお知らせ」に記載のとおり、同日開催の取締役会において、以下のとおり、第三者割当により発行される第14回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の募集を行うこと及び本新株予約権の割当予定先との第三者割当に係る新株予約権買取契約の締結について決議しておりましたが、本新株予約権の発行に関して2024年５月29日開催の
当社臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）の特別決議で承認され、同日付で本新株予約権の発行に係る払込が完了いたしました。
本新株予約権の概要（１）

名称

燦キャピタルマネージメント株式会社第14回新株予約権（２）

新株予約権の数

4,000,000個（３）

発行価額総額
当該発行による
潜在株式数

20,000,000円（新株予約権１個につき５円）

（４）
（５）
（６）
（７）

400,000,000株（新株予約権１個につき100株）
6,820,000,000円
資金調達の額（内訳）新株予約権発行による調達額：20,000,000円
新株予約権行使による調達額：6,800,000,000円
行使価額
１株当たり17円（固定）
募 集 又 は 割 当 方 法 第三者割当の方法により、以下のとおりに割り当てる。
（割当先） SUN ORGANIC FARM 株式会社
4,000,000個（潜在株式数400,000,000株）― 8 ―①行使価額及び対象株式数の固定
本新株予約権は、行使価額固定型であり、行使価額修正条項付
きのいわゆるMSワラントとは異なるものであります。
②当社は、割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後、2024年５月29日開催の本臨時株主総会の特別決議による承認決議がなされ本新株予約の「新株予約買取契約書」（以下「買取契約」といいます。）と「総数引受契約書」（以下、「総数引受契約」といいます。）を締結いたしました。
その主な内容のうち本新株予約権にかかるものは以下のとおり
です。
・譲渡制限
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するとされています。
・ ロックアップ・先買権
当社は、本新株予約権が残存している間、原則として、(a)割
当予定先の事前の書面による承諾を得ることなく、当社の普通株式又は普通株式に転換若しくは交換できる証券の勧誘、担保提供、発行、売付け、売却契約、購入オプションの付与、購入権の付与、引受権の付与、貸付けその他の移転又は処分を、直接又は間接に行わず、またデッド・エクイティ・スワップ等の実行による普通株式の発行又は交付、会社の普通株式の所有についての経済的結果の全部又は一部を第三者に移転するスワップその他の取決めを行わず、さらに当社の指示により行為するいかなる者をしても上記の各行為を行わせず、(b)株式、新株予約権又は新株予約権付社債等を発行又は交付しようとする場
合には、事前に割当予定先に対して同一の条件・内容により引受ける意向があるか否か確認することを要します。
2024年５月29日

（８）

その他

（９）

申込期間

（10）

割当日及び払込期日 2024年５月29日（11）行使請求期間2024年５月30日から2026年５月29日～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～(注) 記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 9 ―