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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年５月10日【四半期会計期間】

第29期第１四半期(自【会社名】

トレンドマイクロ株式会社【英訳名】

Trend Micro Incorporated【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区代々木二丁目１番１号新宿マインズタワー【電話番号】

03−5334−4899【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区代々木二丁目１番１号新宿マインズタワー【電話番号】

03―5334―4899【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年１月１日

至

平成29年３月31日)

エバ・チェン

根岸マヘンドラ

根岸マヘンドラ(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第28期
第１四半期
連結累計期間平成28年１月 1日 自平成28年３月31日 至

第29期
第１四半期
連結累計期間平成29年１月 1日 自平成29年３月31日 至

第28期
平成28年１月 1日
平成28年12月31日

売上高

(百万円)

30,32635,250131,936

経常利益

(百万円)

8,689

7,833

35,138

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

6,302

5,430

24,651

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

2,179

3,342

21,773

純資産額

(百万円)

147,289

151,144

166,471

総資産額

(百万円)

276,595

305,751

308,537

(円)

46.02

39.57

179.63

(円)

45.68

39.32

178.80

(％)

52.6

48.9

53.4

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

営業活動による
5,175
9,493
33,510(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
2,368
4,576
12,925(百万円)
キャッシュ・フロー
財務活動による△13,992△17,934△15,050(百万円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
62,547
97,542
102,375(百万円)
四半期末(期末)残高(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．Hewlett-Packard CompanyのTippingPoint部門の事業譲受について、前第１四半期連結会計期間においては取得原価の配分が完了していなかったため暫定的な会計処理を行いましたが、前連結会計年度末に確定した
ことに伴い、前第１四半期連結累計期間について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
前連結会計年度末において、Hewlett-Packard CompanyのTippingPoint部門の事業譲受に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映しております。詳細は、「第４

経理の状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
(１)経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間(平成29年１月１日〜平成29年３月31日)における世界経済は、景気の拡大基調が続いた米
国経済の動向をはじめ、緩やかな回復基調が続いているものの英国のＥＵ離脱手続きの行方等、今後続く政治イベントの影響による懸念がぬぐえない欧州経済、緩やかな景気減速が懸念される中国をはじめとする新興国経済など、期待だ
けではなく地政学的リスクをはじめ様々なリスクが台頭する中で推移いたしました。
わが国経済は、企業収益の改善や堅調な各種経済指標に見られるように緩やかな回復基調が続いておりますが、上記の米国経済をはじめとする世界経済の今後の動きによって受ける影響への懸念を払拭できないまま推移いたしました。
情報産業につきましては、引き続きサーバ仮想化を含むクラウドコンピューティングとそれに伴うＩＴサービスの需要が世界的にＩＴ投資を牽引しています。減速の一途をたどっていた国内外のパソコン出荷台数は、引き続き消費者向けの需要が減少傾向を見せるもののＯＳの買い替え需要などがあり、あわせて法人向け製品が緩やかな成長を見せたた
め、前年同期に比べ減速スピードが弱まりました。クラウド化やビッグデータ、そしてIoTへの関心が高まる中、景気の回復に比例して企業のＩＴ投資は持ち直しを見せております。
セキュリティ業界におきましては、依然として特定の企業や国家機関などを狙ったサイバーテロ攻撃や、それらによる企業の顧客情報や個人のプライベート情報の漏洩、また、身代金要求型不正プログラムであるランサムウェアなどが注目を集めております。
このような環境下、当社グループの経営状況は、以下のようなものでありました。
日本地域につきましては、企業向けビジネスにおいてクラウド関連ビジネスが力強い成長を見せ、また標的型攻撃対策関連ビジネスも好調を維持しました。個人向けビジネスにおきましては更新ビジネスの伸長を中心に増収となりました。その結果、同地域の売上高は14,466百万円(前年同期比8.3％増)と増収となりました。
北米地域につきましては、個人向けビジネスはユーザ数の減少などによる減収傾向が続いておりますが、企業向けビ
ジネスは事業譲受が完了したTippingPointの貢献を中心に増収となり、同地域の売上高は9,702百万円（前年同期比
40.6％増）と大幅な増収となりました。
欧州地域につきましては、円高の影響があったもののクラウド関連ビジネス並びに標的型攻撃対策関連ビジネスが伸長し、企業向けビジネスが同地域の売上を牽引しました。その結果、同地域の売上高は5,885百万円（前年同期比6.4％増）と増収となりました。
アジア・パシフィック地域につきましては、クラウド関連ビジネス並びに標的型攻撃対策関連ビジネスが伸長し、それらに伴い従来型セキュリティも大きく拡大しました。その結果、同地域の売上高は4,163百万円(前年同期比9.7％増)と増収となりました。
中南米地域につきましては、特に標的型攻撃対策関連ビジネス及びクラウド関連ビジネスが大きく伸長を見せ、それらに伴い従来型セキュリティも大きく拡大し、企業向けビジネスが同地域を牽引しました。その結果、同地域の売上高は1,032百万円(前年同期比39.4％増) と増収となりました。
その結果、当社グループ全体の当第１四半期連結累計期間における売上高は35,250百万円(前年同期比16.2%増)となり
ました。
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四半期報告書一方費用につきましては、人件費や自社株連動型報酬、並びにTippingPointの買収に関する償却費が増加し、売上原
価および、販売費及び一般管理費の合計費用は26,530百万円（前年同期比22.8%増）となり、当第1四半期連結累計期間の営業利益は8,720百万円（前年同期比0.1%増）となりました。
また、当第１四半期連結累計期間の経常利益は為替差損が増加したこと等により、7,833百万円（前年同期比9.9%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,430百万円（前年同期比13.8%減）となりました。

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四半期報告書(２)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の現金及び預金の残高は78,672百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,837百万円減少
いたしました。また、投資有価証券が大幅に増加したものの、受取手形及び売掛金、有価証券が減少したこと等により、当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ2,785百万円減少の305,751百万円となりました。
一方、当第１四半期連結会計期間末の負債は未払金が大幅に増加したこと等により前連結会計年度末に比べ12,541百
万円増加の154,606百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、配当金の支払いや為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度末に比べ15,326百万円減少の151,144百万円となりました。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間と比較して4,317百万
円収入が増加して9,493百万円のプラスとなりました。これは主に、法人税等の支払額及び自社株連動型報酬の支払額が減少したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間と比較して、2,208百万円収入が増加して4,576百万円のプラスとなりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の取得による支出の増加及び償還による収入の減少があったものの、前第１四半期連結累計期間に事業譲受の支払いがあったことによるものです。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間と比較して、3,942百万円支出が増加して17,934百万円のマイナスとなりました。これは主に、配当金の支払い額が増加したことなどによるものであります。
これらの増減に現金及び現金同等物に係る換算差額を加えた結果、当第１四半期連結累計期間末の現金及び現金同等
物の残高は97,542百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,833百万円減少しました。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(５)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、1,563百万円であります。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

250,000,000

計

250,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成29年３月31日) (平成29年５月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
140,293,004
140,293,004（市場第一部）

計140,293,004

140,293,004

内容
単元株式数
100株

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額(百万円)

平成29年３月31日―

140,293,004

―

資本金残高
(百万円)
18,386(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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資本準備金
増減額
(百万円)
―

資本準備金
残高
(百万円)
21,108EDINET提出書類
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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普 通 株 式 3,150,800（自己保有株式）――

完全議決権株式(その他)

普通株式

137,127,600

1,371,276―

単元未満株式普通株式

14,604――

発行済株式総数

140,293,004――

総株主の議決権―

1,371,276―（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,500株（議決権15個）含まれております。
２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式74株が含まれております。
３．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
平成29年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

トレンドマイクロ株式会社（自己保有株式）

東京都渋谷区代々木二丁目
１番１号
新宿マインズタワー

3,150,800―

3,150,800

2.24

計

―

3,150,800―

3,150,800

2.24

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年１月１日から平成
29年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産工具、器具及び備品（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

9/21

当第１四半期連結会計期間(平成29年３月31日)

84,50935,84550,154
1,711
15,3597,744△293

78,672
31,91745,3993,429
15,571
7,606△291

195,031

182,305

4,076
2,475

4,215
3,233

6,551

7,448

9,161
18,35615,019

9,553
16,58314,08842,53740,22548,5892,136
12,161
1,529

60,1902,101
12,0081,471

64,416
113,506
308,537

75,771
123,445
305,751

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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
短期繰延収益その他
流動負債合計固定負債
長期繰延収益退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

10/21

当第１四半期連結会計期間(平成29年３月31日)

893
5,301
5,368
3,649
3,557
742
76,326
5,853

2,122
18,763
5,032
2,511
1,693
838
77,4195,380

101,694

113,761

34,0714,657
1,642

34,045
4,719
2,080

40,371
142,065

40,844
154,606

18,386
22,581
134,448△10,335

18,38622,757
120,542△9,808165,081

151,877

△211
688
△696

△306
△1,334△667△219△2,307

1,605
4

1,570
4

166,471308,537

151,144305,751

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券売却益持分法による投資利益
デリバティブ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
有価証券売却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日)
30,3265,045(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日)
35,2507,503

25,281
16,567
8,713

27,74719,026
8,720

328
36
65
−
49

280
0
92
158
39

480

571

1
481
0
22

0
1,439

504
8,689

1,458
7,833

1

−

1
8,690
2,388
6,302
0
6,302

−
7,833
2,402
5,431
0
5,430

11/21

−
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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日)
6,302(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日)
5,431

△289
△3,74534△121△95△1,89429△127△4,122
2,179△2,088
3,342

2,179
0

3,342
0

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四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
株式報酬費用
新株予約権戻入益
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有価証券売却損益（△は益）デリバティブ評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
繰延収益の増減額（△は減少）
自社株連動型報酬（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
事業譲受による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

8,690
1,633
139
△1
423
△3
82
16
△328
1
△65
△36

13/21

(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日)
7,833
1,832
113

−
2,368
△254
5
△396
1,565
△2,198△2,416

−
1,087
3
100
51
△280
0
△92
△0
△158
3,388
△1,7551,231△1,0192,295△363△1,896

9,225

12,368694△1△4,743504△0△3,379

5,175

9,493

256
△18

△961
△11,537

32,79620,143△548△1,309△28,808△1,820△1,246

2,368

−
4,576

△0
338
△14,330−553△18,488△13,992△1,681△8,13070,678※1
62,547△17,934△968△4,833102,375※1
97,542

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
四半期報告書【注記事項】(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自当第１四半期連結累計期間
平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)

税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
(追加情報）
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
四半期連結会計期間から適用しております。

平成28年３月28日）を当第１(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日)

現金及び預金50,288百万円

78,672百万円

預入期間が３か月超の定期預金△2,740〃△4,129〃

有価証券勘定に含まれる短期投資

15,000〃23,000〃

現金及び現金同等物

62,547百万円

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97,542百万円

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
四半期報告書(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自平成28年１月１日

至

平成28年３月31日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成28年３月25日
定時株主総会

普通株式

15,060

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

110円00銭 平成27年12月31日 平成28年３月28日 利益剰余金

平成29年１月１日

至

平成29年３月31日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成29年３月28日
定時株主総会

普通株式

19,337

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

141円00銭 平成28年12月31日 平成29年３月29日 利益剰余金

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成28年１月１日 至

平成28年３月31日)

1.

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

アジ

日本

北米

欧州

中南米

ア・

計

パシフィック(単位 : 百万円)
四半期
連結損益
調整額
計算書
(注)３
計上額
(注)４

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高

13,360

6,899

5,532

3,793

740

30,326−30,326

0

802

531

5,772

4

7,111

△7,111−

計

13,360

7,702

6,064

9,566

745

37,438△7,11130,326セグメント利益

3,998

1,516

1,115

1,725

170

8,526

187

8,713

(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高(注) １
２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域
北米… 米国・カナダ
欧州

３
４
５

2.

…

アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国

アジア・パシフィック …

台湾・韓国・オーストラリア・中国・フィリピン・シンガポール・マレーシア・タイ・インド・UAE

中南米

ブラジル・メキシコ…

セグメント利益の調整額187百万円は、その全額がセグメント間取引の調整であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Hewlett-Packard CompanyのTippingPoint部門の事業譲受について、前第１四半期連結会計期間においては取得原価の配分が完了していなかったため暫定的な会計処理を行いましたが、前連結会計年度末に確定したことに伴い、前第１四半期連結累計期間について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）
前第１四半期連結会計期間に実施したHewlett-Packard CompanyのTippingPoint部門の事業譲受について、取得原価の配分が完了していなかったため、のれんの金額は暫定的に算出された金額でありましたが、前連結会計年度末に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、のれんの金額を修正しております。詳細につきましては、「（企業結合等関係）」をご参照ください。

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
四半期報告書Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成29年１月１日 至

平成29年３月31日)

1.

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

アジ

日本

北米

欧州

ア・

中南米

計

パシフィック(単位 : 百万円)
四半期
連結損益
調整額
計算書
(注)３
計上額
(注)４

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高14,466

9,702

5,885

4,163

1,032

35,250−35,250

41

1,358

1,335

6,049

59

8,843

△8,843−

計

14,508

11,061

7,221

10,212

1,092

44,094△8,84335,250セグメント利益

4,106

1,789

1,285

1,162

299

8,643

77

8,720

(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高(注) １
２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域
北米… 米国・カナダ
欧州…

アジア・パシフィック …
中南米
３
４
２.

…

アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国
台湾・韓国・オーストラリア・中国・フィリピン・シンガポール・マレーシア・タイ・インド・UAE・エジプト
ブラジル・メキシコ

セグメント利益の調整額77百万円は、その全額がセグメント間取引の調整であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

報告セグメントの変更等に関する事項
前第３四半期連結会計期間より、社内管理体制を見直した結果、一部の連結子会社について報告セグメントの区分を変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第１四半期連結累計期間のセグメント情報に
ついては、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（企業結合等関係）
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
平成28年３月８日に行われたHewlett-Packard CompanyのTippingPoint部門の事業譲受について、前第１四半期連
結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、主として無形固定資産である顧客関連資産に11,793百万円、繰延収益に5,076百万円配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は、31,743百万円から10,337百万円
減少し、21,406百万円となりました。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、主として売上高の増加、のれん償却額の減少、無形固定資産の減価償却費の増加により、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ497百万円
増加し、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益がそれぞれ637百万円増加しております。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日)

46円02銭39円57銭

6,302

5,430

−

−

6,302

5,430

136,945,596

137,229,442

45円68銭39円32銭−−1,015,390

897,010――(1) １株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要（注）

Hewlett-Packard CompanyのTippingPoint部門の事業譲受について、前第１四半期連結会計期間においては取得原価の配分が完了していなかったため暫定的な会計処理を行いましたが、前連結会計年度末に確定したことに伴い、前第１四半期連結累計期間における「親会社株主に帰属する四半期純利益金額」、「普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額」がそれぞれ637百万円増加し、「１株当たり四半期
純利益金額」が４円66銭、「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額」が４円62銭増加しております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年５月10日
トレンドマイクロ株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

近

藤

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

梅

谷

敬

哲

印

史

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトレンドマイク
ロ株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トレンドマイクロ株式会社及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

２

上

XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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