ビジネスとしての戦争――民間軍事会社の考察

はじめに一般に, 戦争とは ｢国と国の武力闘争｣ [西谷,1998, p.30] のことである｡ では, 国々はなぜ戦

田島成之(岡崎宏樹ゼミ)

本論は, PMCが成長してきた理由と背景を検討し, PMCの意義と問題点を明らかにすることで, 現代における戦争のビジネス化の問題について考察を深めることにしたい｡

争を行なうのか｡ その動機は単純明快である｡

１. PMCとは何か｢自分たちのため｣ である｡ 領土拡大, 資源の獲得, 自国の防衛や正義のためなど, 目標の障害とPMCはPrivate Military Company (民間軍事会なっている相手国に対し, 国家は自らの要求を受社) の略称であり, 1997年に軍事サービスの提供け入れさせる一つの強行的な政治手段として戦争を行なう会社 ｢サンドライン・インターナショナを行なうのである｡

ル社｣ を創設した元英陸軍中佐ティム・スパイサー

二度の世界大戦からアメリカが見出した ｢戦争が考案した名称である｡の鉄則｣ によれば, 戦争とは自国経済にとって良PMCは, 国家の軍隊・警察・情報機関が担ういものある｡ 例えば, 朝鮮戦争はアメリカ経済に安全保障とそれに付随する業務全般を請け負う｡

良い刺激を与えたとされる｡ だが, ベトナム戦争

主な業務領域は, ①安全保障, ②人材養成, ③情以降の世界史における主要な戦争はかならずしも報活動, ④兵站の４つである｡ これには, 要人警

この鉄則に当てはまらない｡ というのも, 先進国護や重要施設の警備, 軍隊や警察の訓練, 暗号のはすでに高度な経済発展を遂げており, 遊休リソー

解読や容疑者の尋問, 武器・弾薬や食糧・衣服,スも少ないため, 戦争が国家経済全体に大きな成その他様々な生活用品の供給といった業務も含ま長をもたらすことはないからである [ポースト,れる｡ 例えば, 兵站の分野における大手PMC2007]｡ だとすれば, 現代の戦争は経済とは無関｢ケロッグ・ブラウン＆ルート (KBR)｣ は, 2005係に行なわれるのだろうか｡

年, イラクにおける米軍への物資補給, 装備や施ここで注目したいのが, 国家の代わりにとでも設の保守・点検を, 総額130億ドルでペンタゴン言わんばかりに戦争によって利益を上げている民(米国防総省) から請け負っている [ユッセラー,間軍事会社 (PMC) という存在である｡ PMCは,2008, p.79]｡｢軍隊で軍人が培った専門的な知識や技能を使っPMCの業務内容は軍事的なものであり, 本社て商売をしている企業｣ [菅原, 2007, p.32-33]の社員のほとんどは元軍人で, 重要な役職は軍部である｡ PMCは軍縮による国家の軍事力低下をおよび政界や官僚の出身者で固められている｡

補う影の存在として発展してきた｡ ある推計によ戦場などの現場で危険な業務に従事するのは,れば, その市場総売上は2000億ユーロは下らない

元米軍の兵士, 戦闘地域の民間人など多種多様でとされる｡ PMCが発展することで, 事実上の軍ある｡ 日本人も例外ではない｡ その一人が, イギ拡が行なわれているという指摘もある｡ だが, そリスのPMC ｢ハート・セキュリティ社｣ と雇用の実態はまだよく知られておらず, 新しい存在で契約を結んだ斉藤昭彦氏である｡ 斉藤氏は2004年

あるPMCに対する法規制は脆弱である｡ このた

12月に安全コンサルタントとしてイラクへ派遣さめ国家による管理・統制が十分に行き届かず, された｡ 主な業務は米軍への補給物資の護送であっ

まざまな人権侵害が行なわれているとの報告もあた｡ 翌年５月８日, 斉藤氏は同社員十数人とともる｡にイラク西部に所在するアル・アサドの米軍基地

まで補給物資を護送した｡ ところが帰路の途中,あり, 需要を増大させた主要因は国家エネルギー

一行の車列はイラクの武装勢力による待ち伏せ攻政策と反テロリズム戦争である｡ 以下, それぞれ撃を受けてしまう｡ ハート社の説明では, その攻について詳述する｡

撃は ｢爆発物やロケット弾, 機関銃, 小火器を使用するなど十分に計画され, 手の込んだ襲撃｣ で

 需要の創出：戦争の変質と軍備縮小あった｡ 斉藤氏らは拘束され, その後, 無残に殺第一次世界大戦以前, 戦争と言えばふつう一国された｡ 事件は日本にも報道され, ｢そんな会社対一国の争いであった｡ しかし現代の戦争はもはがあるのか｣, ｢そんな日本人がいるのか｣ と人びや一国対一国という構図では収まらず, 二国間のとを驚かせた [菅原, 2007, p.16-19]｡ 斉藤氏の争いは, 多国間の争い, 世界戦争へと容易に展開事件は, PMCが請け負う業務が軍隊並みに危険しうる｡ 現代のグローバルな世界では, 一国の利であることをよく示している｡

害があらゆる国の利害と絡み合い, 複雑に関係し軍事サービスを提供する企業は, PMCというているからである｡ 現代では, 国家がグローバル名称が使われる前から存在していた｡ 1931年創設

であればあるほど, 世界戦争に巻き込まれる可能のヴィネル社や1975年創設のコントロール・リス性が高い｡

クス社, 1987年創設のMPRI社や1989年創設のEOにもかかわらず, 大規模な世界戦争が現実に起社はその代表である｡ これらの企業は20年ほど前

こらないのは, いわゆる核の抑止力が働いているまではほんの数社存在するだけであった｡ それがからである｡ 人類は核兵器によって絶滅の能力を1991年の冷戦構造崩壊以後, 特に９.11テロやイ獲得したが, 絶滅の恐怖が世界戦争に発展するよ

ラク戦争の影響でその数は急増し, 現在ではじつ

うな ｢大きな戦争｣ すなわち先進国どうしの戦争に百社以上の民間軍事会社が存在している [ポーが起きるのを押しとどめている｡ この点で, 核にスト, 2007, p.201]｡

よる平和は先進国の平和にほかならず, 国際法は常時待機中の社員数は世界のPMC業界全体でこの脆弱な平和を維持するための約束事にすぎな約150万人と推定される｡ これは米軍の人員に匹いともいえる｡ 一方, 先進国以外の国々では紛争敵する数である｡ その経済規模も大きい｡ 2005年や内戦がやむことがない｡ ベトナム戦争に代表さのPMCの総売上は, ロルフ・ユッセラーの算出れるように, その多くは先進国間の戦争の代理戦によれば, 2000億ユーロにのぼる｡ 大手PMCの争の役割を担わされている｡ これが現代世界にお一つ ｢グループ4セキュリティコア (G4S)社｣ のける戦争の基本構図である｡ 世界は,《大きない2004年度の売上高は50億ユーロである｡ 大手数社

くつかの戦争》の時代から,《小さないくつものは各国の株式会社ランキングトップ100社にも名戦争》の時代へと変化したのである｡

を連ねている [ユッセラー, 2008, p.34]｡

冷戦が終結して最大の ｢大きな戦争｣ の可能性

PMCは株式会社あるいは有限会社等の会社組がなくなると, 先進国は戦力増強の大義名分を失織として形成されている｡ 業務としては傭兵と変い, 平和を前提とした軍備縮小が進められた｡ 戦

わらないものも含まれるが, その活動は軍規に縛争の変質によって軍縮が促進され, 国際法と国際られず, 傭兵を禁止する国際協定の対象にもなら世論がそれを後押しした｡ない｡ PMCを規制する法律は現状ではほぼ存在

アメリカの場合, 冷戦終結時の保有兵力は約210せず, 情報開示の義務もない｡ それゆえ, PMC万人であったが [ユッセラー, 2008, p.58-59],は軍事的な組織であるにもかかわらず, 管理はも2007年までに約60万人を削減している｡ 2007年のちろん, 調査すら困難な存在である｡

米軍人員数は約150万6000人である [黒田, 2009,

２. PMC需要の創出と増大

p.79]｡ 人員数の削減とともに安全保障関連予算も削られ, アメリカの安全保障能力は, 質的には20年以上前には民間軍事サービスという ｢商品｣ともかく, 量的には低下したといわれる｡ 安全保にほとんど需要はなかった｡ PMCの需要を創出

障能力の低下はアメリカに限ったことではなく,した主要因は戦争の変質とそれによる軍備縮小で軍縮を行なった先進国に共通の事態である｡


ビジネスとしての戦争――民間軍事会社の考察

ところが, グローバル化の進展によって安全保たアメリカは, 同盟国とともに石油資源に関する障の必要領域が拡大してくると, 軍縮で低下した具体的戦略を早急に講じる必要を感じた｡ そこで,安全保障能力ではこれをカバーすることができな自国の石油地帯とその輸送路はもちろん, 国外友くなった｡ 国内企業の海外支店や海外工場を警備

好国の石油地帯保護のためにも大量に動員し, 警する人員, 海外支援活動の安全を守るための人員備の強化と現地軍の拡大を行なうことにした｡ こが常時必要となり, 小さな戦争がいくつも起こる

れにともなう人手不足は, 安全保障・軍事業務を中で平和的秩序を維持するために他国へ軍事介入民間委託することで解消するという方策がとられする人員も必要となった｡ 軍縮の国際世論のもとた｡ とりわけ石油地帯の警備と現地軍の訓練はで簡単に兵力増強を進めるわけにもいかず, 先進PMCに委託された｡

諸国の軍隊は恒常的な人手不足の状況に陥った｡
こうした状況に対処するために活用されたのがこのようにアメリカの ｢国家エネルギー政策｣は結果としてPMCの発展に大きく寄与した｡

軍事業務の民間委託という方策である｡ こうして1997年には ｢サンドライン・インターナショナル社｣ ｢ブラックウォーター社｣, 1998年には ｢グローバル・ストラテジーズ・グループ社｣, 1999年に②反テロリズム戦争
PMCの需要を増大させたもう一つの要因は反テロリズム戦争である｡

は ｢ハート・セキュリティ社｣ と, 民間軍事サー

2001年当時, アフガニスタンがタリバン政権下ビスを提供する企業が次々に創設され, 新たなニーにあり, イラクがフセイン独裁下に置かれていたズに応えて発展を遂げた｡

ことはアメリカと同盟国にとって大きな脅威だっ民間軍事会社の需要が創出された背景には, こた｡ アフガニスタンとイラクは豊富な石油資源をのような現代の戦争の変質と軍縮の要請があった｡

有しており, いつその利権を武器に西欧諸国を脅すかもしれなかった｡ この脅威を打破するために,需要の増大：国家エネルギー政策と反テロリ

アメリカは９.11テロによって得た ｢テロとの戦ズム戦争

い｣ という大義名分のもと, 同盟国とともに中東①国家エネルギー政策へと軍事介入した｡ 2001年のアフガニスタン戦争

軍縮の時代に多数創設された民間軍事会社が,と2003年のイラク戦争は, 表向きは反テロリズム

その後大きく発展した背景には, ｢国家エネルギー戦争ではあったが, 石油獲得戦略として実行され政策｣ による石油資源保守の動きがあったことはた軍事介入でもあった｡

指摘されてよい｡

この軍事介入と派生的に生じた安全保障上の諸｢国家エネルギー政策｣ とは, 2020年から2025

課題がPMC需要をさらに増大させたのである｡

年にかけてのエネルギー分野における展開に対す

イラク戦争後の復興支援のための軍事活動では,るアメリカおよび同盟国の対応の指針を提言した

連合軍の参加人員が約18万人であったのに対して,もので, 2001年５月17日に米ブッシュ前大統領にPMC社員は２万人以上であった｡ 10人に１人以よって公表された｡ それによると, 向こう20年間上がPMC社員という割合である [ポースト, 2007,

でエネルギー (特に石油) の需要はさらなる拡大

p.201]｡ イラク戦争は, PMCという企業の存在が見込まれ, 石油・天然ガス資源が新たに発見さを世間に知らしめ, ｢初の民営化戦争｣ とも呼ばれたとしても, 需要が供給を上回る事態は避けられた｡

れないとされている｡ また, 飛躍的に経済を成長

イラクにおける主な契約例を表１に示す｡ アメさせている中国やインドが石油をますます必要とリカのPMCへの発注高は1997年から2005年にかすることで, 全世界規模での石油争奪戦が始まる

けて実に2倍にも膨れ上がっていることは注目にとの指摘もなされている [ユッセラー, 2008, p.

値する [ユッセラー, 2008, p.189]｡

134-135]｡

反テロリズム戦争という ｢ビジネスチャンス｣

石油資源はこれまで以上に各国のパワーバランの中で, PMC業界は国家エネルギー政策と石油スに大きく直接的な影響を及ぼすという認識にたっ資源保守の戦略を背景に, さらに大きく発展することができたのである｡
表１

中東での主なPMCの契約内容・金額た｡ ソヨを奪われたことは, アンゴラ政府にとってはもちろん, 外国企業にとっても大きな痛手だった｡ 外国企業はその人脈を用いてEO社をアンゴラ政府に紹介した｡ アンゴラ政府はUNITAからソヨを奪還する契約をEO社と結ぶ｡ その契約には前線における戦闘も含まれていた｡ 内戦への戦闘参加が民間に委託されたのである｡ EO社は80名からなる精鋭部隊をただちにアンゴラへ送り,同部隊の素早い奇襲攻撃によってUNITAからソ

３. PMCの事例①：戦闘請負PMCエグゼ
グティヴ・アウトカムズ

ヨを奪還した｡
その後, EO社は1993年９月にアンゴラ政府軍約5000名の訓練を請け負った｡ さらにEO社の社

PMCが請け負う軍事業務は, 表１にも示され員500名はアンゴラ政府軍とともに反政府ゲリラるように, 戦闘の後方活動が中心である｡ しかし

UNITAと戦った｡ UNITAを追い詰めたEO社は,PMCが提供する軍事サービスは幅広い｡ 前線に一年後の94年11月に, UNITAにアンゴラ政府とおける戦闘を請け負うPMCや一国の秘密工作をの停戦・和平協定を結ばせた｡ この成果をあげた担うPMCも少数であるが存在する｡ それらは民ところでアンゴラ政府とEO社との契約は終了と間企業でありながら, 諸国家の秩序に対して大きなった｡な影響力を持つことになった｡ ここでは, そのよ

ところが, 1995年にEO社が引き上げると, UNうなPMCの代表として, ｢エグゼグティヴ・アウ

ITAは息を吹き返し, アンゴラは再び内戦状態へ

トカムズ (EO) 社｣ と ｢ヴィネル社｣ を紹介しと陥ってしまう｡ 内戦は紆余曲折を経て2002年にたい｡

一応の終結をみたが, 当時EO社を引き上げなけ
れば, 停戦・和平はより長く続いていたかもしれ

EO社は, 1989年に南アフリカで創設されたPMCない｡

である｡ 創設者のイーベン・バロウは南アフリカ

EO社はアンゴラ政府との契約の他にも, 1995国防軍第三十二大隊の元副指揮官で, 同社の社員

年３月にはシエラレオネの反政府ゲリラ革命統一のほとんどを第三十二大隊出身者からリクルート

戦線 (RUF) との戦闘を3500万ドルでシエラレオしたといわれる｡

ネ政府から請け負い [シンガー, 2004, p.226],

EO社が行なった最初の大仕事は, アフリカ屈10ヶ月後の96年1月にはRUFに政府との和平協定指の産油国で, ダイアモンドの主要産地であるアを結ばせている [菅原, 2007, p.59]｡ また, そンゴラ政府を軍事的に支援することだった｡ アンの１年後には, シエラレオネで23年ぶりとなる民ゴラは1975年のポルトガルからの独立以降, 大小主的選挙が行なえるまでにその治安を回復させて様々な反政府勢力との長い内戦状態にあった｡ アいる｡ しかし, 1997年１月にEO社が国外からのンゴラ政府は石油資源を押さえていたが, 最大の圧力によってシエラレオネから去ると, アンゴラ反政府勢力であるアンゴラ全面独立民族同盟と同様に反政府ゲリラが息を吹き返し, ３ヶ月後(UNITA) がダイアモンドの産地を押さえていた｡には軍事クーデターが発生して, 同国は再び内戦

このように双方が大きな資金源を持っていたこと状態へと陥ってしまう｡ 内戦は, 西アフリカ軍事で両者の力が均衡し, 内戦が長期化していた｡ だ連合 (ECOMOG) がサンドライン・インターナが, 1993年に反政府ゲリラUNITAが海岸の街ソショナル社の後方支援を受けて2002年にようやくヨを占領したことで, その均衡は崩れる｡ ソヨに終結したが, EO社の20倍のコストがかかったばは重要な石油施設があり, アンゴラ政府にとってかりでなく, 1200人以上の兵が殺害されるというソヨは大きな財政源だった｡ 石油施設は国営の石多大な犠牲が払われることとなった｡

油会社ソノガルと, 外国の石油会社のものであっアンゴラとシエラレオネにおけるEO社の実績


ビジネスとしての戦争――民間軍事会社の考察を見れば, 同社がどれほどの実力を持っていたか

ゴンは自国の軍隊でこの業務を行なわず, ヴィネがわかる｡ しかし, 本拠地の南アフリカにおいて,ル社に委託したのか｡ それはサウジアラビアの軍

ネルソン・マンデラ大統領の提案で採択された厳隊を訓練するためにアメリカの正規軍を送り込む格な傭兵禁止法によって, 1999年にEO社は解散ことが, 両国の政治的理由から不可能であったかを余儀なくされた｡ EO社の解散以降, 前線でのらだ｡

戦闘を請け負うPMCはきわめて少数となっていでは, アメリカは何のためにサウジアラビアのる｡ 前線の戦闘請け負いには国際社会からの強い軍隊を訓練しなければならなかったのか｡ ここで批判があり, PMCも企業である以上, 永続的なもやはり石油の問題が絡んでくる｡ サウジアラビ

存続と発展のためには, そうした批判を全く無視

アは世界一の原油産出量を誇る国である｡ アメリするわけにもいかないからである｡

カは軍事的な援助をする代わりに石油を安く提供

４. PMCの事例②：秘密工作PMCヴィネルしてほしいという政治交渉を, ヴィネル社を代理人として行なったとされる｡ 交渉は成立した｡ こヴィネル社は1931年創業で, 当初はロサンゼル

うしてアメリカがサウジアラビアの石油を買い,スを拠点とした一般的な建設会社であった｡ 現在安全保障に力を貸す代わりに, サウジアラビアはの同社ウェブサイトには, ｢ヴィネル社はアメリ

アメリカに武器, 建設事業, 通信システム, 掘削

カをはじめ世界各国で, ビルの維持・管理, 軍事装置などの発注を行なうという相互の利権関係が訓練や兵站業務を提供する会社として, 広く認め構築されたのである｡ 両国の良好な関係は現在まられた業界のリーダーである｣ と書かれている｡

で続いているが, それを仲介したのが民間軍事会一般的な建設会社がいつから軍事サービス業を始社のヴィネル社であることは注目に値する｡

めたのか正確にはわからないが, 第二次世界大戦

ヴィネル社が例示するように, PMCは, 政府末期には米政府の依頼を受けて, 共産党に追われが公然と行なうことのできない軍事業務を請け負た蒋介石軍に支援物資や燃料を供給した記録が残う ｢秘密工作会社｣ の側面も有するのである｡

されており, この頃にはヴィネル社は軍事サービス業を始めていたと考えられる｡

５. PMCのメリットとデメリット

ベトナム戦争では, ヴィネル社は米軍と数百万PMCは, 戦争をめぐる世界秩序が変化するなドルの契約を交わし, 建設会社のノウハウを利用かで登場し発展してきた｡ PMCはそれを利用すして米軍基地の建設を行ない, 輸送機の補修や軍る顧客がいるから存立しているのだが, 軍事ビジ用倉庫の管理・運営などのさまざまな後方支援業ネス固有の難しい問題をかかえてもいる｡ PMC務を請け負った｡ ピーク時には総勢5000名の従業の意義を判断するためには, そのメリット／ディ員がベトナムで働いていたとされる｡ ビレッジ・メリットの両面をよく検討しておく必要があるだ

ボイス

ろう｡

誌 (1975年３月号) のインタビューで,ペンタゴンの高官はヴィネル社を ｢ベトナムにおける我々の小さな傭兵軍｣ と呼び, ｢自分たちでするにはマンパワーが足りない場合や, 法的に問 PMCのメリット①多様な安全保障サービスの提供題がある時に, 我々は彼らを使う｣ と述べている｡

PMCは, 国家・組織・集団・個人に対して,米政府との緊密な関係を築いたヴィネル社は,多様な安全保障サービスを提供することが可能で1975年２月にはペンタゴンからの委託を受けて,ある｡ 国家の場合, 自国の軍事業務をPMCに委サウジ国家防衛隊 (SANG) を訓練する契約を託することで, 人手不足を補うことができる｡ 政7700万ドルでサウジアラビア政府と結んだ [菅原,情が不安定な地域に工場を置く多国籍企業や, 危2007, p.44]｡ 同社は元米特殊部隊員の社員約1000

険地域で活動する人道支援団体, ジャーナリスト名をサウジアラビアへと送り, 約２万6000人のや写真家など何らかの理由で戦地に足を踏み入れSANG隊員を鍛え上げ, さらに人員を補強して計る個人の場合, 相応の対価を支払うことによって７万人規模の治安部隊に育て上げた｡ なぜペンタ

PMCに警備・警護を依頼することができる｡ 依
頼内容は顧客の要望が考慮され, 長期・中期・短田, 2009, p.79]) は, 傘下に民間軍事会社MPRI期など必要に応じたサービスを受けることができ社を有する｡ MPRI社は軍事訓練が主な業務である｡ 正規の軍隊では対応できない多様な軍事・安るが, その訓練カリキュラムには最新鋭兵器の習全保障上のニーズに応えることができるのは, 民熟が重要教科として組み込まれており, ロッキー間企業であるPMCの利点である｡

ド・マーチン社をはじめとしたアメリカの最新鋭兵器が訓練で使用される｡ よって, MPRI社など②質の高い即戦力

アメリカのPMCで軍事訓練を受けた軍隊や組織支払い次第で, 質の高いサービスを即座に得るは, 最新の軍事力を獲得しようとすれば, 必然的ことができるのもPMCの利点である｡ PMCは軍にアメリカの会社に高価な兵器を発注することに隊以上の給与を支払うことで優秀な人材を集めてなる｡ 例えば, 1994年9月MPRI社はクロアチアのいるとされる｡ 例えば, ブラックウォーター社の軍隊の訓練を請け負っているが, 同社の訓練を受場合, 米国の陸軍下士官の年間給与は約５万〜７けたクロアチア軍はアメリカの兵器製造会社に兵万ドルであるのに対して, 多い者で約20万ドルを器の発注を行なったと考えられる｡

社員に支給している [菅原, 2007, p.102]｡ 高い

アメリカのPMCは自国の軍需産業の活性化に給与によって優秀な人材を集めたPMCは, 顧客側面から貢献している｡ これは少なくともアメリのニーズにあわせて, 質の高い軍事・安全保障上カ経済にとってはメリットであるといえるだろう｡のサービスを提供する｡
サービスを ｢即戦力｣ として必要な期間だけ利用できるのも顧客にとっては利点である｡ 軍の場合, PMCを活用することで, 兵士を雇用するよりも柔軟に人員数の調整ができる｡

 PMCのデメリット①隠れた軍事力増強

PMCは軍事統計の数値としては現れにくい存在である｡ このため, PMCは軍縮の時代に軍事力の低下を避ける方策として活用されてきた｡ 正③紛争や内戦の解決

規の軍隊の人員が削減されたとしても減少を民間

紛争や内戦状態の国家は, 強固な軍隊を維持し軍事会社の人員が補っている場合, それゆえ, 軍たり, 兵士の数を増大させたりすることが難しい｡

隊に関する公式統計と軍事力の実態が解離してい戦闘が長引くと損失が次第に大きくなるからである場合, それは実質的な意味での ｢軍縮｣ といえる｡ 事情は反政府ゲリラ組織も同じである｡ 当該

るだろうか｡

地域の国軍やゲリラなどの戦闘組織よりも, 最先

例えば, イラク戦争の時代, アメリカは兵力を端の装備・兵器や優秀な人員を有するPMCの軍兵力を210万から150万にまで削減したが, 一方で事力がまさる場合, PMCが紛争や内戦の解決にPMCとの契約によって100万弱もの人員を補填し重要な役割を果たす可能性がある｡ このことはたとされる｡ 表向きの軍縮と裏腹に, アメリカはEO社のアンゴラでの事例が示すところである｡

以前よりも強大な兵力を有していたことになる｡

だが, 現在, 多くの国家や国連は紛争や内戦の軍縮の時代において, 軍事力の維持・増強をめ解決は民間に任せるべきでないという認識を持っざす立場にとってPMCは都合のよい存在であろているため, PMCがかつてのEO社のように表立っうが, 透明な世界秩序の構築にとってはディメリッた和平活動を行なうことは難しくなっているようトをもたらす存在だといえる｡ 軍縮による平和をである｡

めざすならば, PMCの活動を可視化して把握する努力が不可欠であるだろう｡④軍需産業の活性化
PMCは軍縮時代に軍需産業を活性化することのできる貴重なエージェントである｡②コストの問題
軍隊における軍事業務を民間に委託することにアメリカの大手兵器製造会社のロッキード・マーは, コストカットの効果があるという見方がある｡

チン社 (2008年度の売上は281億1200万ドル [黒民間会社との契約期間を限った雇用は, 軍隊での
ビジネスとしての戦争――民間軍事会社の考察長期雇用よりも安上がりだという説明である｡ だう｡

が, PMCへの業務委託が実質的な軍事費のコス紛争の平和的解決をなしうるのは, 対抗勢力のトカットにつながっているかどうかは疑わしい｡

排除ではなく, 和平・調停である｡ 敵対する双方PMCに質の高いサービスを求めた場合, その契が歩み寄ることで平和は実現されるのであり, 外約金はけっして安価なものではない｡ これはアメ部の軍事力に頼って実現できるのは一時的な和平リカのPMC社員が軍隊の兵士より高給であるこ状態にすぎない｡ 金と力による制圧は長く維持でとに示されている｡ 例えば, 同じ業務内容でも,きないからである｡

ブラックウォーター社に委託した場合, アメリカが自国の陸軍下士官を使った場合の約９倍のお金④管理の困難と人権侵害がかかるという [ユッセラー, 2008, p.95]｡ こPMCは株式会社あるいは有限会社等の会社組れは一例にすぎないが, 最近, アメリカ会計監査織として形成されているため, その活動は軍規に員がPMCのコストパフォーマンスについて行なっ縛られず, 傭兵を禁止する国際協定の対象にもなた数回の実態調査の結果は, ｢データが当てにならない｡ 現状ではPMCを十分に規制する法制度らない為に検証不可能｣ [ユッセラー, 2008, p.

は確立していない｡ もちろん国際法と現地の国内47] というものであった｡

法を遵守する義務はあるが, 彼らの ｢仕事場｣ は現実には必ずしもコストカットにならないにも混沌とした戦場であり, 商法によって情報を秘匿かかわらず, PMCへの委託が進んでいるとすれする権利も持っている｡ PMCが法を遵守していば, 民間会社と国家の癒着が疑われることにもなるかどうかを調べることはきわめて困難である｡

ろう｡ ブッシュ前大統領の下で副大統領を務めてよって, 発注者や雇い主がPMCを完全に管理・いたリチャード・チェイニーはKBR社の親会社統制することは実質的に不可能であり, 依頼の遂であるハリバートン社の社長であり [ユッセラー,行方法など多くの事項がPMC任せになっている

2008, p.35], かつてペンタゴンの国防情報局で場合が多い｡

局長を務めていたハリー・E・ソイスター元中将

PMCの活動は不透明で外部からの統制が難し

はPMC業界大手の ｢ミリタリー・プロフェッショ

いため, 数々の不法行為や人権侵害が行なわれてナル・リソーシーズ・インコーポレーションいるとの指摘もある｡ 2007年９月, イラク首都バ(MPRI)｣ の重役を務めている [菅原, 2007, p.

グダットにおいて, ブラックウォーター社の社員31]｡ これらはPMCと国家が太いパイプで結ばれが正当な理由なく17人の市民を射殺するという事ていることを例証するものではないだろうか｡

件が起きた [ユッセラー, 2008, p.93]｡ このように明らかになった人権侵害は氷山の一角ではな③和平の一時性いかと推測される｡

PMCは, 状況次第では, 軍事的な紛争や内戦を解決する可能性がありうることを指摘した｡ し⑤危険な業務の外部化

かし, PMCによる紛争や内戦の解決は ｢応急処

PMCの大半は先進国に本拠地を置き, 本社の置｣ でしかないことに留意しなければならない｡

社員が安全な都会のオフィスビルで管理・事務等

アンゴラやシエラレオネでの事例が示すように,の業務を行なっている｡ 本社社員が担うのは, 戦

PMCの力で紛争をいったん解決したとしても,車・戦闘ヘリ・情報システムの保守点検, 兵の訓

PMCが撤退すると, 排除した勢力が復活したり,練や暗号の解読や戦術の立案など, 高度な知識や異なる反政府勢力が現れたりする｡ PMCの投入技術が必要ではあるが, 危険度の低い業務である｡

が可能にした一時的な和平状態を, より安定した

一方, 現地のスタッフは, 施設の警備や物資の護平和的秩序構築の機会に活用するならば, それに送など, より危険度の高い業務に従事する｡ 最も有用な面がないわけではない｡ だが, ｢応急処置｣危険な業務を担うのは本社の社員ではなく, 支社の後で, 秩序の不安定化を招く根本問題が解決さの社員として雇用された現地の人間やフリーの傭れない限り, 真の平和的秩序は構築できないだろ兵である｡ 危険で条件の悪い仕事は先進国から外
部化され, それを相対的に立場の弱い人たちが担との依存関係のなかで利益をあげるPMCの活動うという構造がここにはある｡には特別の注意を払わなければならない｡

おわりに必要なのはPMCの活動を可視化し, その活動に対して適切な法規制を行なうことである｡ PMC

PMCはニーズがあるから発展してきたのであの役割が法的秩序に位置付けられ, その活動が目り, ニーズはすなわち存在意義であるといることに見えるものとなれば, PMCとの連携によってもできる｡ だが, 以上の考察で明らかになったの平和を構築する可能性も検討できるようになる｡

は, PMCにはさまざまなメリットだけでなく,PMCを軍縮の隠れ蓑に利用し, 国家が公表しに多くのディメリットがあるということである｡ そくい陰の任務をPMCに担わせている現状では,して, ある立場にとってメリットとみえるものもPMCの可視化と法制化は容易ではない｡ しかし,別の立場にとってはディメリットであり, 逆もまPMCをたんに排除したり断罪するのではなく,た真だということである｡ それゆえ, PMCの意

PMCを必要としている世界秩序の構造に対する義をメリット／ディメリットという観点から白黒認識を共有し, PMCの望ましい在り方を模索すをつけて判断するのは容易ではない｡

るならば, その平和的利用の道もひらけるはずで私たちは, PMCのメリット／ディメリットをある｡

問うだけでなく, これを平和的利用の観点からも参考文献考察する必要があるだろう｡ 最後に検討したいのは, 大きな倫理的課題と思われる, 戦争のビジネス化の問題である｡
民間軍事会社にとって戦争はビジネスチャンスにほかならない｡ 当然ながら, PMCの最大の目的は, 政治的理想でも道義上の理由でもなく, 利

黒田茂雄, 2009,

なるほど地図帳世界2009 , 旺文社.
菅原出, 2007,

外注される戦争 , 草思社.

ソロモン・ヒューズ, 2008,社

対テロ戦争株式会

松本剛史訳, 河出書房新社.

益の増大である｡ 本社の社員はできるだけ安全な

西谷修, 1998,

場所から戦争に ｢参加｣ しようとし, 安価で手にノーム・チョムスキー, 2002,入れた人員をどうすれば効率よく ｢戦わせる｣ ことができるかという ｢ビジネス戦略｣ に没頭する｡
このため, 現地スタッフの安全より利益の向上が重視されるといった問題がしばしば生じる｡
先進諸国は第三世界で代理戦争を行ない, 先進

戦争論 , 講談社.
Noam Chomsky

鶴見俊輔訳, リトルモア.
P・W・シンガー, 2004,

戦争請負会社

山崎淳訳, 日本放送出版協会.
ポール・ポースト, 2007,戦争の経済学

山形浩生訳, バジリコ株式会社.

国の民間軍事会社が第三世界の人間を安価な労働松本利秋, 2005,戦争民営化 , 祥伝社.

力として雇用し, 大きな利益をあげる｡ このよう

森永卓郎, 2006,

平和に暮らす, 戦争しない経な構図が存在するとすれば, 先進諸国の繁栄と平和は ｢グローバルな搾取｣ によって成り立つ欺瞞にほかならないのではないか｡
戦争がビジネスチャンスである以上, PMCを含む軍需産業の諸企業は, 戦争がなくならないよう全力を尽くすのは必然であろう｡ 私たちは, 軍需産業の利益のために, 戦争が実行されたり, 戦争の脅威なるものが演出されないよう正しい ｢現実｣ を見据える必要がある｡ だが, ｢現実｣ はし
ばしば一般市民の目から隠される｡ 例えば, 国家による正規の軍事的介入が難しい場面にPMCが投入されている場合がそれである｡ 私たちは国家済学, 株式会社アスペクト.

ロルフ・ユッセラー, 2008,

戦争サービス業 ,下村由一訳, 日本経済評論社.