借 入 申 込 書

受付
月日（普通貸付･特別貸付・生活衛生貸付用）

受付
番号（国民生活事業）

借入申込書は、 裏面 の「公庫におけるお客さまの情報の取扱に関する同意事項」にご同意のうえ、ご記入ください。

法人名・商号（屋号）（ゴム印でもかまいません。
）☎（込人の方の申）（-）

所有・借用〒☎（号室））（-）（-フリガナ

個人事業主の方･法人代表者の方のお名前（自署でお願いします（ゴム印は使用しないでください。
）
。
）

）

営業所所在地の不動産営業所所在地所有・借用

ビル・マンション名（｛

個人事業主の方または法人代表者の方の〒
性 別
男 ・ 女
生年月日 大･昭･平
年

お申込金額

ご住所

日

年 （うち据置期間ヵ月）

設備資金万円有 最新のお取引番号（ご住所の不動産所有・借用

ビル・マンション名（携帯電話号室）

お申込人・代表者 （上記以外の方（）－（）－（パソコン
Ｅメールアドレス）
－（）
－（

創業年月
業）

無 どこで当公庫をお知りになったかＡ群、Ｂ群から1つずつ該当するものに○を付けてください。

Ａ群：1 公庫 2 商工会議所・商工会 3 生衛組合・指導センター 4 金融機関 5 税理士
6 取引先、同業者、（元）
勤務先 7 中小企業支援センター 8 地方公共団体 9 その他
Ｂ群：1 口コミ 2 ホームページ 3 相談会 4 セミナー、イベント 5 会報誌、
（媒体）
広報誌、メールマガジン 6 新聞、雑誌等のメディア
（団体））
）

＠

「事業者サポートマガジン」のメール配信を希望される方は、右記の □ に（該当する項目に○を付けてください。）（1） 店舗・工場（1） 商品、材料仕入（2） 土地（2） 買掛、手形決済（3） 機械設備
（3） 諸経費支払（4） 車両（注）（4） その他（5） その他
当公庫とのお取引）

明・大・昭・平年月をつけてください。

創業・創業予定（個人で創業された後、法人を設立された方は、個人で創業された年月）

従業員数

種
続柄

〔家族従業員を含みます〕

お名前

年齢人

ご職業・学年（注）原則として他の金融機関の借入金のお借替えにはご利用いただけません。

次のいずれかをご選択ください
保証・担保の条件について、次の A ・Ｂ のいずれかを選択していただき、チェック欄□に 印をお付けください。
また、法人のお客さまで経営者保証の免除をご希望される方はＣのチェック欄□に 印をお付けください。
（選択された内容により、適用される利率が異なります。
）
他にも無担保・無保証人の制度はございますので、くわしくは公庫の窓口までお問い合わせください。

AB

担 保 の 提 供 を 希 望し な い 。
新 た に 事 業 を 始 め る方
税務申告を２期終えていない方

税 務 申 告 を２ 期 以 上 行 って い る 方

新創業融資制度（注 1）

法人 : 無担保・代表者保証（原則）個人 : 無担保・無 保 証 人（原則）＜無担保・無保証人（原則）＞
チェック欄

担保を不要とする融資（注２）

チェック欄

不動産等の担保の提供などを希望する。
・（根）抵当権の設定等の手続きが必要です。
チェック欄「経営者保証免除特例制度」の各要件に該当し、法人代表者の方の連帯保証を免除できる制度を希望する。

C・税務申告を２期以上行っていること、公庫とのお取引が１年以上あること、「中小企業の会計に関する指針」または「中小企業の会計に関する基本要領」を適用されていること、法人・個人の一体性の解消が図られていること（認定経営革新等支援機関等の外部専門家による検証を受けることが必要です。
）等、一定の要件がございます。
・当該制度を適用する場合、一定の利率が上乗せされます。

チェック欄（注１）・原則、無担保無保証の制度です。代表者個人には責任が一切及ばないものとなっております。お客様がご希望される場合は、代表者が連帯保証人となることも可能です。その場合は金利が０.１％低減されます。
（注２）・これまでの事業実績や事業内容を確認するほか、所得税等を原則として完納していることを確認させていただきます。

法人代表者の方で経営者保証免除特例制度を希望されない場合は 裏面 の「連帯保証に関するご案内」を必ずお読みください。
（国民生活事業取扱）100－1102（27.02）TO 500 オビ

住所、Ｅメールアドレス等は、本借入申込書、名刺等に記載しているものとしてください。
ます。配信のために登録する名前、月お申込人または法人代表者の方のご家族資金のお使いみち万円

運転資金）（-□「事業者サポートマガジン」の配信を希望しますので、登録上の注意事項（ http://www.jfc.go.jp/k/tyuui.pdfを参照）に同意しご希望の返済期間号室））（-お申込人または法人代表者の方の日万円

お借入希望日☎（フリガナ

月

主 な
ご郵送先

本店所在地の不動産

ビル・マンション名（印フリガナ）（-本 店所在地

印お 申 込 人 名

お〒
フリガナ

借入申込・調査には手数料・調査料等は一切不要です。

フリガナ

公庫におけるお客さまの情報の取扱に関する同意事項
１ お客さまの情報の利用目的

この借入申込書および提出書類によりご提供いただきましたお申込人（法人の場合は代表者の方を含みます。）、そのご家族（法人の場合は代表者の方のご家族）および予定連帯保証人の方の情報の利用目的は次のとおりといたします。
なお、予定連帯保証人ご本人さまに利用目的についてのご同意をご確認ください。ご契約時には、連帯保証人ご本人さまに利用目的についてのご同意を書面にて確認させていただきます。
⑤の利用目的の同意につきましては、任意ですの① お客さまのご本人の確認（融資制度等をご利用いただく要件等の確認を含む。）
で、同意されない方は、次の□に をつけてくだ② ご融資のお申込の受付、ご融資の判断およびご融資後・お取引終了後の管理さい（お借入の可否の判断には関係ございません。
）。
③ ご契約の締結、法律等に基づく権利の行使や義務の履行なお、同意されない方で、表面で「事業者サポ ー ト マ ガジン」の 配 信 を 希 望 さ れ た 方 に は、
④ アンケートの実施等による調査・研究および参考情報の提供「事業者サポートマガジン」に限り配信させてい⑤ 融資制度等のご案内のためのダイレクトメールの発送等（任意）⑥ ご質問、お問い合わせ、公庫からの照会その他お取引を適切かつ円滑にするための対応 ただきます。
□公庫が⑤の利用目的で利用することに同意しません。

２ 個人信用情報機関の利用・個人信用情報機関への登録等①

公庫が必要と認めた場合、公庫が加盟し利用・登録する個人信用情報機関（注の１）および同機関と提携する個人信用情報機関（注の２）に、お申込人（法人の場合は代表者の方）の個人情報（各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報）が登録されている場合には、それを与信取引上の判断（返済能力の調査または転居先の調査をいう。ただし、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。）のために利用させていただきます。
② 公庫が、このお申込に関して公庫が加盟し利用・登録する個人信用情報機関を利用した場合には、その利用した日および本申込の内容等が同機関に６ヵ月間登録され、同機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されます。
③ このお申込により公庫から借入する場合、借入金額、契約締結日および返済状況等の当該借入に関する個人情報が、公庫が加盟し利用・登録する個人信用情報機関に登録され、同機関の加盟会員および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって、自己の与信取引上の判断のために利用されます。
（注） 個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の会員資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されています。
１ 公庫が加盟し利用・登録する個人信用情報機関
株式会社 シー・アイ・シー（http://www.cic.co.jp/） 〔TEL 0120－810－414〕
２ 前１の機関と提携する個人信用情報機関
全国銀行個人信用情報センター （http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/） 〔TEL 03－3214－5020〕
株式会社 日本信用情報機構（http://www.jicc.co.jp/）〔TEL 0120－441－481〕

連帯保証に関するご案内
重要な事項が記載されておりますので、次の連帯保証に関するご案内をお読みください。
①

連帯保証人の責務借主の方に約定どおりご返済いただけない場合、借主の方に代わり、連帯保証人の方にご返済いただくことになります。

②

連帯保証人の特徴

連帯保証人の方は、次の事由がある場合においても公庫からのご返済の請求を拒むことはできません。
ア． 公庫が借主の方へご返済の請求を十分に行っていないこと。
イ． 借主の方が資産を所有していること。

③

連帯保証人の責任の範囲複数の連帯保証人の方がいる場合であっても、連帯保証人の方それぞれが、お借入金、利息および損害金（以下「お借入金等」といいます。）ならびにお借入金等から生じる一切の債務の全額について責任を負担することとなります。

（個人と法人でお申込時に必要な書類が異なります。
）
添付書類のご案内☆ これから創業する方や創業直後で決算がお済みでない方は、・企業概要書（はじめてご利用される方）創業計画書が必要です。
・申告決算書 最近２期分
創業計画書の様式は、支店の窓口にご用意しておりますが、・企業概要書（はじめてご利用される方）お客さまご自身が作成されたものでも結構です。
・法人の履歴事項全部証明書または登記簿謄本（はじめてご利用される方）
法人営業の方☆ 設備資金の場合は見積書、担保をご希望の場合は不動産の・最近 2 期分の確定申告書・決算書（勘定科目明細書を含む。）全部事項証明書または登記簿謄本等が必要です。
・最近の試算表（決算後６ヵ月以上経過している場合）☆ 必要に応じ、その他の書類をお願いすることがあります。
生活衛生貸付を 上記のほか、原則として都道府県知事の「推せん書」
このお申込書および法人の履歴事項全部証明書等はお返しお申込みになる方 または「振興事業に係る資金証明書」
できませんので、あらかじめご了承ください。
個人営業の方

公庫処理欄