株式会社LegalOn Technologies「フリーランス保護新法」に関する意識調査（2024年3月)

調査概要

目的

「フリーランス保護新法」に関する意識調査

企画

株式会社LegalOn Technologies

実施

株式会社クロス・マーケティング

期間2024年3月14日～3月15日

対象

フリーランスに業務を依頼したことがある、依頼したことはないが、今後フリーランスに業務を依頼する可能性がある会社員、会社役員600名

調査方法
補足

インターネット調査
小数点以下を四捨五入しているため、合計が100にならない場合がある

2
本資料は貴社の便宜のためのみに提供されるものであり、複写、引用または第三者の閲覧に共される際は株式会社LegalOn Technologiesの了承を得てください。また、当該資料の利用により直接または間接に生じた損害や損失等について、株式会社LegalOn Technologiesは一切の責任を負いません。©LegalOn Technologies, Inc. all rights reserved.

調査サマリ

1. フリーランス保護新法に対して、8割が「非常に良いと思う」「良いと思う」と回答。

2. フリーランスに業務を依頼したことがある人のうち、12％は「トラブルが発生した」と回答。
3. フリーランスとの間で発生したトラブル上位3つには「フリーランスに対するハラスメント行為」（33％）、「納品物に対する不当なやり直しの指示」（29％）、「報酬の不払い、支払い遅延」（28％）。
4. 企業がフリーランスとスムーズな取引をするために取り組んでいることには、「納期、報酬、業務工数の事前提示」（40％）、「業務委託契約書の締結」（38％）、「注文書の都度発行」（31％）

が上位3つに挙げられた。
5. 企業がフリーランスに業務を依頼するうえで困っていることは、「低品質な成果物」（26％）、「連絡不通や遅滞」（22％）、「高額な報酬の要望」（21％）。

3
本資料は貴社の便宜のためのみに提供されるものであり、複写、引用または第三者の閲覧に共される際は株式会社LegalOn Technologiesの了承を得てください。また、当該資料の利用により直接または間接に生じた損害や損失等について、株式会社LegalOn Technologiesは一切の責任を負いません。©LegalOn Technologies, Inc. all rights reserved.

回答者プロフィール
会社員、会社役員600名

●企業規模

●業種
電力／ガス／水道

その他

製造業

14%

22%

2%

1,000名以上

1～99名

25%

25%

500名～999名

100名～499名

25%

25%

運輸業
4%

医療／福祉
6%
ＩＴ・情報処金融／保険

理・インター

7%

ネット関連

13%
流通／小売業8%
建設／不動産
11%

サービス業
13%

4
本資料は貴社の便宜のためのみに提供されるものであり、複写、引用または第三者の閲覧に共される際は株式会社LegalOn Technologiesの了承を得てください。また、当該資料の利用により直接または間接に生じた損害や損失等について、株式会社LegalOn Technologiesは一切の責任を負いません。©LegalOn Technologies, Inc. all rights reserved.

回答者プロフィール
会社員、会社役員600名

●職種

●役職

その他
17%

会社経営（経営者・役員）
8%

広報／マーケティング
会社勤務（一般社員）／ＩＲ

営業／販売・サービス

55%

4%

24%

経理／財務
5%
会社勤務（管理職）37%

人事総務／法務

17%

営業企画／経営企

画／経営
10%

研究・開発

情報システム11%12%

5
本資料は貴社の便宜のためのみに提供されるものであり、複写、引用または第三者の閲覧に共される際は株式会社LegalOn Technologiesの了承を得てください。また、当該資料の利用により直接または間接に生じた損害や損失等について、株式会社LegalOn Technologiesは一切の責任を負いません。©LegalOn Technologies, Inc. all rights reserved.

回答者プロフィール
会社員、会社役員600名
●職位
0%

10%

従業員数 1～99名

従業員数 100～499名

3%

従業員数 500名～999名

3%

従業員数 1000名以上

5%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

経営層／役員,部長,課長,係長／主任,一般社員,

21%

7%

19%

18%

35%

20%

20%

23%

23%

21%

90%

100%

37%

29%

21%

25%

25%

23%

24%

6本資料は貴社の便宜のためのみに提供されるものであり、複写、引用または第三者の閲覧に共される際は株式会社LegalOn Technologiesの了承を得てください。また、当該資料の利用により直接または間接に生じた損害や損失等について、株式会社LegalOn Technologiesは一切の責任を負いません。©LegalOn Technologies, Inc. all rights reserved.

回答者プロフィール
会社員、会社役員600名●フリーランスへの業務依頼経験

依頼したことはないが、今後フリーランスに業務を依頼する可能性がある32%依頼したことがある
68%

7
本資料は貴社の便宜のためのみに提供されるものであり、複写、引用または第三者の閲覧に共される際は株式会社LegalOn Technologiesの了承を得てください。また、当該資料の利用により直接または間接に生じた損害や損失等について、株式会社LegalOn Technologiesは一切の責任を負いません。©LegalOn Technologies, Inc. all rights reserved.

フリーランス保護新法の施行について、知っていますか？
フリーランスに業務を依頼したことがある、依頼したことはないが、今後フリーランスに業務を依頼する可能性がある会社員、会社役員600名•
フリーランス保護新法の施行について、「知っている」と回答した人と「知らない」と回答した人は半々に分かれた。

知らない50%

知っている
50%

8
本資料は貴社の便宜のためのみに提供されるものであり、複写、引用または第三者の閲覧に共される際は株式会社LegalOn Technologiesの了承を得てください。また、当該資料の利用により直接または間接に生じた損害や損失等について、株式会社LegalOn Technologiesは一切の責任を負いません。©LegalOn Technologies, Inc. all rights reserved.

フリーランス保護新法の施行について、知っていますか？
フリーランスに業務を依頼したことがある、依頼したことはないが、今後フリーランスに業務を依頼する可能性がある会社員、会社役員600名•
フリーランス保護新法の施行について「知っている」と回答した割合は、従業員数1～99名の34％と最も低かった。従業員数が少ないほど、認知度は低い。
0%

従業員数 1～99名

従業員数 100～499名

10%

20%

30%

知っている, 34%

40%50%

60%

70%

80%

90%

100%

知らない, 66%

52%

48%

従業員数 500名～999名

57%

43%

従業員数 1000名以上

59%

41%

9
本資料は貴社の便宜のためのみに提供されるものであり、複写、引用または第三者の閲覧に共される際は株式会社LegalOn Technologiesの了承を得てください。また、当該資料の利用により直接または間接に生じた損害や損失等について、株式会社LegalOn Technologiesは一切の責任を負いません。©LegalOn Technologies, Inc. all rights reserved.

フリーランス保護新法の内容について、理解度を教えてください。
フリーランス保護新法の施行について、知っていると回答した303名•
フリーランス保護新法の内容について、「十分に理解している」「概要について知っている」と回答した人は8割を超えた。

知らない
名前だけ知っている16%

2%

十分に理解している
24%

概要について知っている
58%

10
本資料は貴社の便宜のためのみに提供されるものであり、複写、引用または第三者の閲覧に共される際は株式会社LegalOn Technologiesの了承を得てください。また、当該資料の利用により直接または間接に生じた損害や損失等について、株式会社LegalOn Technologiesは一切の責任を負いません。©LegalOn Technologies, Inc. all rights reserved.

フリーランス保護新法の内容について、理解度を教えてください。
フリーランス保護新法の施行について、知っていると回答した303名•
従業員数別に見ると、「十分に理解している」は1000名以上が36％で最多。反対に1～99名では「十分に理解している」（12％）が最も少なかった。
0%

従業員数 1～99名

10%

20%

12%

30%

40%

50%

60%

63%

21%

64%

従業員数 500名～999名

22%

62%

36%

十分に理解している

90%

名前だけ知っている

100%

4%

15%

48%

概要について知っている

80%

22%

従業員数 100～499名

従業員数 1000名以上

70%

0%

14%

2%

15%

1%

知らない

11
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あなたは、フリーランス保護新法に対してどのように思いますか？
フリーランス保護新法の施行について、知っていると回答した303名•
フリーランス保護新法に対して「非常に良いと思う」「良いと思う」は83％となり、反対に「あまり良いと思わない」「良いと思わない」「わかりづらい」の回答は17％となった。
良いと思わない

わかりづらい1%4%

あまり良いと思わない

非常に良いと思う
20%

12%

良いと思う
63%

12
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あなたは、フリーランス保護新法に対してどのように思いますか？（フリーコメント）
フリーランス保護新法の施行について、知っていると回答した303名【非常に良いと思う、良いと思う】•
コンプライアンスに関して明示されており、相談窓口の体制整備など労働環境の整備は重要だから（製造業、研究・開発）•支払など不利益にならないようにするルールは必要だと思う（製造業、その他）•
会社勤めであれば普通の待遇だから（製造業、広報/マーケティング/IR ）•自社にとってフリーランスが行う業務は重要なので、権利が保証される制度は仕事を継続してもらう上で有用（製造業、営業/販売・サービス）•
待遇格差や差別をなくし、みんなが同等に保護されるべき（運輸業、その他）•
後でトラブルになるのを防ぐために必要だと思う（サービス業、営業/販売・サービス）•
弱い立場である働き手の権利を守り、ストレスなく、自身のスキルを発揮してもらうために必要（IT系、情報システム）•
高い能力の人が流動化し、多用な働き方が促進されるようになると思うから（建設/不動産、営業/販売・サービス）•
フリーランスの立場が保護されており、働きやすい環境を作るために必要だと思う（医療/福祉、営業/販売・サービス）【あまり良いと思わない、良いと思わない、わかりづらい】•仕事を発注しにくくなる（サービス業、営業企画/経営企画/経営）•
企業にとって利便性が低くなる（小売業、営業/販売・サービス）•
言葉が難しくてよくわからない（サービス業、営業企画/経営企画/経営）

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本資料は貴社の便宜のためのみに提供されるものであり、複写、引用または第三者の閲覧に共される際は株式会社LegalOn Technologiesの了承を得てください。また、当該資料の利用により直接または間接に生じた損害や損失等について、株式会社LegalOn Technologiesは一切の責任を負いません。©LegalOn Technologies, Inc. all rights reserved.

フリーランス保護新法に罰則があることを知っていますか？
フリーランス保護新法を知っていると回答した303名•
75％がフリーランス保護新法に、罰則があることを「知っている」と回答。

知らない25%

知っている75%

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本資料は貴社の便宜のためのみに提供されるものであり、複写、引用または第三者の閲覧に共される際は株式会社LegalOn Technologiesの了承を得てください。また、当該資料の利用により直接または間接に生じた損害や損失等について、株式会社LegalOn Technologiesは一切の責任を負いません。©LegalOn Technologies, Inc. all rights reserved.

あなたやあなたの会社で、フリーランスとの間にトラブルが発生したことがありますか？
フリーランスに業務を依頼したことがあると回答した409名•
フリーランスとの間にトラブルが「発生した」という回答は12％だった。

発生した
12%

発生していない
88%

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トラブル発生の原因を教えてください。（複数選択）
フリーランスとの間にトラブルが発生したと回答した51名•トラブル発生の原因は、「フリーランスに対するハラスメント行為」（33％）がトップ。続いて「納品物に対する不当なやり直しの指示」（29％）、「報酬の不払い、支払い遅延」（28％）が挙げられた。
0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

フリーランスに対するハラスメント行為

33%

納品物に対する不当なやり直しの指示

29%

報酬の不払い、支払い遅延

28%

報酬の減額

26%

相場よりも低い報酬の制定

24%

納品物の不当な返品

22%

中途解約日３０日前の予告をせずに解約

22%

納品物の受領拒否

20%

自社のサービスの購入や役務の強制10%

納品物と無関係な金銭や役務等の利益提供

10%

取引条件が記載された発注書の未送付

8%

募集情報を虚偽表示

2%

業務委託契約の未締結

2%

その他

35%

6%

16
本資料は貴社の便宜のためのみに提供されるものであり、複写、引用または第三者の閲覧に共される際は株式会社LegalOn Technologiesの了承を得てください。また、当該資料の利用により直接または間接に生じた損害や損失等について、株式会社LegalOn Technologiesは一切の責任を負いません。©LegalOn Technologies, Inc. all rights reserved.

トラブル発生の原因を教えてください。（フリーコメント）
フリーランスとの間にトラブルが発生したと回答した51名【フリーランスに対するハラスメント行為】•
企業担当者とフリーランスとの間で人間関係の感情から殴り合いが発生した。フリーランスとは契約を切り、正規社員は自主退職するようにした。（小売業、人事総務/法務）•
フリーランスに対して強く言いすぎ、上から目線、仕事の振りすぎ等の立場を利用した発言等のいきすぎたことが少しあった。
（建設/不動産、営業/販売・サービス）【報酬の不払い、支払い遅延】•
値段交渉でトラブルになり報酬の話しがこじれ不払いが起こり支払いが遅延が発生した。（製造業、研究・開発）【報酬の減額】•
報酬の減額を行ったところフリーランスから意見をされ、社内で大問題になった（小売業、人事総務/法務）•
報酬が低かったので、契約と違うというようなことも指摘された。（医療/福祉、人事総務/法務）【相場よりも低い報酬の制定】•報酬の提示額が相場とは違いすぎると、発注後に言われて困った（小売業、人事総務/法務）【納品物と無関係な金銭や役務等の利益提供】•
事業部門長が自宅の引っ越しの手伝いを数回行わせていた。また、「仕事を与えないぞ」と圧力をかけることもあったり、支払いを延滞させて告訴されたことがある、高額な示談金でなんとかおさめてもらったが、同業者から話がもれて自社の評判が悪化した。（サービス業、広報/マーケティング/IR）
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フリーランスとスムーズな取引をするために、取り組んでいることを教えてください。（複数選択）
フリーランスに業務を依頼したことがある、依頼したことはないが、今後フリーランスに業務を依頼する可能性がある会社員、会社役員600名•フリーランスとスムーズな取引をするために取り組んでいることは「納期、報酬、業務工数の事前提示」（40％）、「業務委託契約書の締結」（38％）、「注文書の都度発行」（31％）が上位に挙げられた。
0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

35%

40%

納期、報酬、業務工数の事前提示

40%

業務委託契約書の締結

38%

注文書の都度発行

31%

フリーランスと定期的な打合せの実施

28%

適切な発注を目的とした必要スキルのリスト化

21%

業務フローやマニュアルの作成

15%

フィードバックのフォーマット作成

14%

新規取引先への初回オンボーディング実施

14%

フリーランスと業務と関係しない１ｏｎ１の実施

13%

取り組んでいることはない

13%

わからない
その他

45%

10%
0%

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本資料は貴社の便宜のためのみに提供されるものであり、複写、引用または第三者の閲覧に共される際は株式会社LegalOn Technologiesの了承を得てください。また、当該資料の利用により直接または間接に生じた損害や損失等について、株式会社LegalOn Technologiesは一切の責任を負いません。©LegalOn Technologies, Inc. all rights reserved.

フリーランスに業務を依頼するうえで困っていることを教えてください。（複数選択）
フリーランスに業務を依頼したことがある、依頼したことはないが、今後フリーランスに業務を依頼する可能性がある会社員、会社役員600名•
フリーランスに業務を依頼するうえで32％の方が「困っていることはない」と回答したが、困っていることとしては「低品質な成果物」（26％）、「連絡不通や遅滞」（22％）、「高額な報酬の要望」（21％）が挙げられた。
0%

5%

10%

15%

20%

25%

低品質な成果物30%
26%

連絡不通や遅滞22%

高額な報酬の要望

21%

情報漏えい

20%

納期遅延

18%

業務の属人化18%

著作権等の権利侵害

8%

困っていることはない
その他

35%

32%
1%

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本資料は貴社の便宜のためのみに提供されるものであり、複写、引用または第三者の閲覧に共される際は株式会社LegalOn Technologiesの了承を得てください。また、当該資料の利用により直接または間接に生じた損害や損失等について、株式会社LegalOn Technologiesは一切の責任を負いません。©LegalOn Technologies, Inc. all rights reserved.

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