いわき明星大学

いわき明星大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2019（平成31）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評
貴大学は、学校法人明星学苑が福島県いわき市からの誘致に応じる形で、1987（昭和 62）年に理工学部および人文学部の２学部を設置する大学として同地に開学した。
その後、1994（平成６）年までに大学院２研究科（理工学研究科、人文学研究科）が順次、整備され、2005（平成 17）年には理工学部を科学技術学部とする改組を行った。
2007（平成 19）年に薬学部薬学科を新設し、現在の３学部（科学技術学部、人文学部、薬学部）２研究科体制となり、「地域に貢献できる人」の育成を目指している。

１

理念・目的
設置母体である明星学苑では「和の精神のもと、世界に貢献する人を育成する」という建学の精神と、「健康、真面目、努力」という校訓のもとに教育方針である「人格接触による手塩にかける教育」「凝念を通じて心の力を鍛える教育」「実践躬
行の体験教育」を定め、これらをもって教育理念としている。この明星学苑の教育
理念を踏まえたうえで、「全人教育に基づいた、地域社会に貢献できる人の育成」という貴大学固有の教育目標を掲げている。大学の理念・目的および、各学部・学科、各研究科・専攻の人材の養成に関する目的および教育・研究上の目的は「学則」
および「大学院学則」に定められている。なお、これらは、大学のホームページで公表され、大学パンフレットおよび『履修の手引』などの刊行物を通じて、教職員と学生への周知が図られている。しかし、それぞれの表記にばらつきがみられ、とりわけ、大学院については記述があいまいで、不統一が目立つので、改善が望まれる。特に、人文学研究科においては研究科としての方向性が抽象的で分かりにくい
表記が目立つ。
大学の理念・目的に関しては、「自己評価運営委員会」「自己評価実施委員会」「ＦＤ委員会」および「教務委員会」などが連携しつつ、外部委員からの意見聴取も行って、３年ごとに確認・改善をする、定期的な検証システムを整備している。

－43－

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２

教育研究組織2010（平成 22）年度の教育研究組織は、３学部（科学技術学部、人文学部、薬学部）と、大学院２研究科（理工学研究科、人文学研究科）の修士課程・博士課程から構成され、このほかに、「図書館」「情報科学教育研究センター」「産学連携研究センター」および「心理相談センター」の４つの附属施設を擁している。また、学生主体の「いわき明星大学ボランティアＮＰＯビューロー」を大学全体の組織に組
み入れ、2011（平成 23）年５月に「いわき明星大学ボランティアセンター」を開設した。
教育研究組織の適切性の検証は、学部教授会、学科会議、および大学院研究科委
員会などでの検討を踏まえて、全学的に学部長会、大学評議会で行っている。加えて、「自己評価運営委員会」も全学的・組織的な検証と必要に応じた修正を行っている。また、学長のもとに複数の諮問委員会を設置し、ここで必要と認められたものを前述の教授会あるいは学部長会で審議している。2010（平成 22）年度には、組織の変更を含めた全学的な視点で教育内容を議論するために、学長の諮問委員会として「教育改革会議」を新たに設置している。

３

教員・教員組織
全学2010（平成 22）年度に改組された「教員人事選考委員会」によって、全学的な視点から教員を選考できる体制となったが、大学が求める教員像や教員組織の編制方
針は明文化されていないので、教職員が共通の理解を持てるような工夫が期待される。教員の採用･昇格の基準は、各職位について規定し、大学院の新規教員の任用については、「学校法人明星学苑大学院教員資格審査規程」に定め、「同資格審査内規」で運用している。
また、専任教員の年齢構成については、科学技術学部では 61 歳以上の教員の割合が 46％以上、薬学部では 41％と高いため、人事計画において改善する努力が求められる。
教員の諸活動を向上させるために、「大学教員能力開発制度」が 2013（平成 25）
年度から人事制度として展開されるので、今後の適正な運用に期待したい。また、全学的な「ＦＤ委員会」によるファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）研修会
が 2009（平成 21）年度より年２回開催されているが、教員の教育・研究、その他諸活動を含めた包括的な資質向上に向けた取り組みとしては十分な内容とはいえ
ない。

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科学技術学部・理工学研究科
科学技術学部は環境エネルギー、生命科学、電子情報および機械システムという４コースの分野に応じて適切に教員が配置されている。理工学研究科は各専攻に応じて、適切に専任教員の配置が行われているものの、教員の研究分野と開講科目の整合性について、定期的に検証する仕組みを構築されるよう期待したい。

人文学部・人文学研究科
各学部・学科・研究科・専攻に法令で定められた必要専任教員数を確保しているが、各学科に設けた複数のコースや資格取得のための十分な教員配置ができているとはいいがたい。特に、現代社会学科では、多くの資格取得を学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げているので、実質的な指導体制について、カリキュラムと併せて再検討が望まれる。また、人文学研究科では、臨床心理学専攻は臨床心理士養成課程として必要な資格を有する教員を配置しているが、他の専攻は教育方針をより明確に定めたうえで、教員組織の方向性を定めるよう改善が望まれる。

薬学部
専任教員は、それぞれ授業科目に適合した 11 の部門に配置され、法令で定められた必要専任教員数を満たしている。

４

教育内容・方法・成果（１） 教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
全学
学部・研究科ごとの学位授与方針および教育課程の編成・実施方針（カリキュラ
ム・ポリシー）は大学ホームページにおいて広く公表されている。各組織の学位授
与方針、教育課程の編成・実施方針の検証は「教育改革会議」において行われている。

科学技術学部「地域社会の発展に貢献する技術者育成」という目的に基づき、「科学技術について地域の視点から多面的に学び、地域社会の将来を担える能力を身につける」な
ど７項目の学位授与方針を明確に設定している。また、その学位授与方針に沿った６項目の教育課程の編成・実施方針を設定している。

人文学部「複雑で多様化した現代を生きるとはどういうことか」について、文化、社会、－45－

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心理の専門的な知識と解釈を通じて探求し、地域社会に貢献できる人材を育成するという目的に基づき、学部として「現代におけるさまざまな物事や問題を人文学の方法論を用いて探求し、説明できる」など５項目の学位授与方針および、それに沿った４項目の教育課程の編成・実施方針を設定している。また、それぞれ目標や方針の異なる３学科ごとに具体的な学位授与方針、教育課程の編成・実施方針を定め、それに基づいて教育課程を編成している。大学としては、人文学部の将来を包括的に検討する方向性のもと、「人文学部の将来を考えるワーキンググループ」を設置し、今後の人文学部のあり方等の検討を開始しているので、その進捗に期待したい。

薬学部「問題発見能力と問題解決能力のある質の高い薬剤師の育成」という目的に基づき、「医療現場で多面的に物事を評価することが出来る」ことなど６項目の学位授
与方針を設定し、教育課程の編成・実施方針としては「ホップ・ステップ・ジャン
プの３段階に区分した一貫教育を行う」ことを示している。また、それらに基づき、年次ごとの教育方針を定め、『履修の手引』に明示し、学生・教職員に配布して周知に努めている。なお、薬学部では「カリキュラム委員会」「自己点検評価委員会」
で半期ごとに学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性を検証している。

理工学研究科「理学的な理解力と探求力を身につける」など、６項目の修得すべき能力を学位授与方針として提示し、それに対応して５項目の教育課程の編成・実施方針を定めている。これらの方針の妥当性については、専攻ごとに検証していたが、2009（平成 21）年度より「研究科将来検討委員会」にて検討を進めている。2011（平成 23）
年度から各方針をホームページに公表しているが、大学院の各課程で学修を進める
方法の周知を徹底するため、『履修の手引』などで学生に明示することが望まれる。

人文学研究科学位授与方針として「認知的領域」「精神運動的領域」「情意的領域」の３領域に関する修得すべき能力を示し、教育課程の編成・実施方針としてその３領域に関する学修の方法を示しているが、これらは各領域と内容が整合しているように見受けられないため、よりわかりやすい表記の工夫が望まれる。学生向けの『履修の手引』
では研究科の目的や教育内容についてわかりやすい説明がなされているが、学位授
与方針および教育課程の編成・実施方針については記述がない。また、専攻ごとに内容や記載の仕方が異なるので、記載方法を工夫し、周知を徹底するよう、改善が－46－いわき明星大学望まれる。なお、これらの方針の適切性は各専攻の「専攻会議」で検証している。

（２）教育課程・教育内容
全学部
2010（平成 22）年度に「教育改革会議」において検討・審議された「一般教育改革案」が、学長に答申されたことを受け、2011（平成 23）年度より従来の「一般教育」が学部の枠を超えた幅広い全人教育を目的とする「全学共通教育科目」へと改編された。これにより、体系的な科目配置が促進され、専門課程へのスムーズな移行と確かな学士力の養成を目指している。

科学技術学部「専門基礎科目」への導入として「フレッシャーズセミナー」を位置づけ、１年次に開講し、上級年次に向けて「専門基礎」や「専門応用」が配置され、実践力や問題解決能力を養成する課程の編成になっている。一連の教育課程を通じて、貴大学・学部が定める教育理念の実現に資する体系的な配置となっている。

人文学部「全学共通教育科目」「専門科目」のそれぞれの単位は明確に定められ、各学科
とも目的を達成できるような年次進行のカリキュラムが編成されており、順次性、
体系性のある科目配置となっている。
表現文化学科では１年次において大学での学びと専門教育への導入を図り、２年次では専門研究への橋渡しを行い、３～４年次に専門ゼミで自らの問題設定や問題解決力、自己表現力を研鑽するカリキュラムとなっている。現代社会学科は１年次で地域社会の問題を分析する方法論を学ぶ科目を設定し、２～３年次に社会調査に必要な基礎知識や技法を修得する。３～４年次で知識や技術の向上と職業人としての意識を育てるフィールドワーク、インターンシップを取り入れている。心理学科
では１～２年次に心理学の基礎を学び、３年次に「認知情報」「教育発達」「臨床福祉」の３コースに分かれる。４年次で学生が選んだテーマに基づく卒業研究を行う。

薬学部
学生に教養と技能を幅広く身に着けさせることを目的として「全学共通教育科
目」を課すとともに、医療を受ける者や医療提供者との信頼関係を構築するために「ヒューマニズム教育・医療倫理教育」「教養教育・語学教育」「自己表現能力」を配している。専門教育は「薬学教育モデルコアカリキュラム」に準拠して教育内容・教育対象年次を設定しているが、2011（平成 23）年度から５年次生で開始する実務－47－

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実習も考慮したスムーズな対応が望まれる。また、「薬学教育モデルコアカリキュ
ラム」以外の大学独自の各科目についても、教育課程の編成・実施方針に掲げられている「ヒューマニズム教育」を充実させることが望ましい。さらに、薬学部では教養科目と専門科目間の連携強化が課題であるため、実務家教員と基礎系教員間における意見交換や協議、信頼関係の構築が望まれる。

理工学研究科
幅広い視点を持った研究・技術者の養成と学部教育の継続性を目指した「専門基礎科目」を開講し、研究・技術者を目指す大学院学生のために、「専攻選択科目」
を設け、多数の特論を配置し、深い専門教育科目を提供している。
「特別研究」および「特別講読」という科目では、学生の研究テーマに沿った分野の調査や研究計画の作成を指導教員の指導のもと実施し、論文作成を通じて研究開発能力を身につけさせるような課程となっている。

人文学研究科
臨床心理学専攻については、臨床心理士養成課程としてその目的に照らし、財団法人日本臨床心理士資格認定協会の第１種指定校として具体的で明確なカリキュ
ラムが構成されている。しかし、他の専攻については、学部に比して、大学院学生
がどのように専門性を高めていくか、カリキュラム上あまり明確になっていない。
各専攻の特色を生かしつつ、研究科あるいは専攻としての学位授与方針および教育課程の編成・実施方針を検討し、組織的に大学院学生の学修成果を高めるカリキュ
ラムを構築することが望まれる。

（３）教育方法
全学部
１年間の履修登録上限単位数が 50 単位と高いので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。
シラバスは、到達目標（教育目標）、授業内容・方法（講義内容）、成績評価基準
を一定の書式で整備されており、ホームページにおいて公開するとともに、全学生にＣＤ-ＲＯＭを配布して周知している。
2010（平成 22）年度より、教育力向上に貢献した教員を表彰する「優秀教員賞」
制度を設け、教育内容・方法等の改善に取り組んでいる。また、全学的に年２回実施される学生による授業評価アンケートで授業内容・方法とシラバスの整合性を検証し、シラバスの妥当性や改善点の発掘に努めているが、全学的に授業改善へつなげる組織的な仕組みを構築することが望まれる。

－48－

いわき明星大学「学習相談センター」の開設により、習熟度別クラス編成を行うことで、リメデ
ィアル科目の教育効果の向上に努めている。全学的なシラバスの改善に向けた取り組みやＦＤ活動が教育内容・方法の見直しに役立ち、学生の学習成果の向上に寄与している。ＧＰＡ制度の導入も検討されているが、ＧＰＡの活用（奨学金、教育実
習、大学院推薦基準）について学生への十分な周知を図ることが望まれる。

科学技術学部
シラバスは全学の要領に従って作成されているが、一部の科目においてその内容に精粗が散見されるので、その充実に向けた改善に期待する。科学技術学部では、「フレッシャーズセミナー」を１年次に開講して学生の資質に沿った指導に努めているほか、履修計画や学習成果の修得を促進する教育方法を採用している。
ＦＤに関しては、学部としての活動が遅れているので、教育内容・方法の改善に向けた研修の実現に努力されたい。

人文学部
授業科目の内容や形態などを考慮して、適切に単位認定されており、学生にも『履修の手引』などにおいてわかりやすく説明している。
しかし、学部の学問領域に含まれる分野が幅広いことから、専門領域を体系的・順次的に学修できるよう、学科・年次ごとに「全学共通教育科目」と「専門科目」の履修方法を学生に伝える工夫が望まれる。
教育内容・方法の改善に向け、学部長主導の定期的なＦＤ研修会を開催している。

薬学部
講義・演習・実習をバランスよく配置し、夏期および春期休暇の約１週間を演習
主体の集中講義にあて、学生の基礎学力の強化を図っている。また、主体的参加型
学習として、一部の講義では少人数グループによる討論とポスター発表を義務づけており、その成果が期待されている。ただし、学部の教育目標の１つである「問題解決能力」の醸成は現状では、まだ効果を上げているとはいえず、今後の課題である。
カリキュラムや授業改善に関するＦＤ活動については、ほぼ全教員出席のもと年２回のペースで研修会を実施している。

理工学研究科学位授与方針に沿って、大学院学生の学習成果の修得を促進する教育方法として、大学院学生の研究成果を積極的に学会にて発表するよう奨励しており、その成果が－49－

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上がっていることは評価できる。『履修の手引』には、専攻ごとに研究指導や履修方法について記載され、学部同様にシラバスが整備、公開されている。大学院教育を充実させる目的で「理工学研究科ＦＤ委員会」を 2008（平成 20）年に発足し、ＦＤフォーラムを開催するなど授業改善に取り組んでいる。なお、研究科の、ＦＤ活動の一環である授業評価への組織的な取り組みや、学生へのフィードバック（公表）方法についての具体的な体制および運用方法の開発が期待される。

人文学研究科『履修の手引』には、専攻ごとに研究指導や履修方法について記載され、学部同様にシラバスが整備、公開されている。しかし、明確な方向性を持った履修のガイ
ドラインは示されておらず、今後、組織的な学生指導ができるよう対応が望まれる。
学部と合同でカリキュラムや教育方法の改善に向けた定期的なＦＤ研修会を開催しているが、人文学研究科として独自のＦＤ活動は行われていないので、今後、研究科独自のＦＤを実施することが望まれる。

（４）成果
科学技術学部
卒業判定基準を『履修の手引』に掲載し、学部教授会にて学位授与の判定が行われている。キャリア教育の充実により、就職内定率や資格取得の向上につながっており、これらの成果を測定するものとして用いているが、学習成果測定の観点から
この他の評価指標の検討に努力されたい。

人文学部
学部・学科として、「いわき明星大学学位規程」に則り卒業判定を行っている。
また、それぞれの学科で学習成果の測定を試みているが、学習成果を的確に評価するために、引き続き検討することが望まれる。なお、現代社会学科は、学位授与方
針として資格取得を明言しているにもかかわらず、社会福祉士、精神保健福祉士の受験者および合格者が少ない。

薬学部
卒業要件は 186 単位の履修であり、ガイダンスなどでも学生に周知している。また、「総合薬学研究」を選択科目として５、６年次生の一部に課しているが、卒業論文を薬学士の学位授与において必修とはしていない。なお、まだ完成年度に達していないが、薬学部の学習成果として貴学部では国家試験の合格率を重要な要素の１つと考えている。国家試験の合格に向けて、長期休暇中の集中講義や一斉模擬テ－50－

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ストの実施、「薬学部教育委員会」による補習の取り組みが行われている。今後は国家試験の合格率以外にも、学習成果を測定する評価指標を開発することが望まれる。

全研究科
修了要件は『履修の手引』に、たとえば修士課程では、「２年以上の在学期間を有すること」「修士論文を提出し、その審査及び最終試験に合格すること」などと明記されている。学位授与方針に従って学位授与を行っているが、大学院において学位論文審査基準が学生に明示されていないので、『履修の手引』などに明示し、学生への周知に努めるよう、改善が望まれる。また、審査体制の具体的手法についても、学生への周知が徹底されておらず、研究指導を適切に行うための客観的な基準の整備が期待される。
学習成果を測定するための指標は策定されていない。特に、人文学研究科は紀要への執筆状況のみで成果が判断されている。今後、学位授与方針で示された修得すべき能力を踏まえ、評価指標を開発し、教育内容・方法の評価に取り組まれることを期待したい。なお、資格取得については臨床心理士資格試験の直近２ヶ年の合格率が低下している。
なお、課程の修了に必要な単位を取得して退学した後、再入学の手続きを経ず学位論文を提出して、博士の学位を取得した者について、「課程博士」として取り扱っていることは適切ではない。課程制大学院の趣旨に留意して、博士の学位の質を確保しつつ、標準修業年限内の学位授与を促進するよう改善が望まれる。そのうえ
で、標準修業年限内に学位を取得することが難しい学生に対しては、在籍関係を保持したまま論文指導を継続して受けられる工夫や、その際の修学上の負担の軽減措置を講じることなどを検討し、円滑な学位授与に努めることが望まれる。

５

学生の受け入れオープンキャンパスやキャンパストライアルなどを活用して、高校生や保護者、高校教員向けに貴大学に関する説明を行っている。学生の受け入れ方針（アドミッ
ション・ポリシー）は学部・学科、研究科ごとに、その分野に「興味関心を持っている人」「資格取得を目指す人」などと明示され、ホームページで公開されている。
しかし、全学的に学生確保に苦戦しており、とりわけ科学技術学部、薬学部において、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均、収容定員に対する在籍
学生数比率は低迷している。なお、科学技術学部は 2010（平成 22）年度の改組後、若干の回復傾向にあり、薬学部については 2011（平成 23）年度から入学定員を削減するなど適正な定員管理に向けた努力が続けられているが、今後も引き続き留意さ－51－

いわき明星大学

れたい。
大学院においても、修士課程における収容定員に対する在籍学生数比率は、理工学・人文学研究科ともに低く、理工学研究科の博士課程にいたっては学生が在籍していない状況となっているので、改善が望まれる。なお、理工学研究科では 2011（平成 23）年度より、入学定員を削減しているが、広報を含め、学生確保に向けた早急な方策の検討・実施が望まれる。

６

学生支援
教育方針の第一に掲げる「人格接触による手塩にかける教育」を学生支援方針の基礎として、修学支援、生活支援、進路支援の組織体制は適切に整備・運用されている。特に、学生のキャリア支援に関して、キャリアサポートグループ、キャリア
デザインルームなどを設置して組織的に展開している。これらの取り組みを基盤として立ち上がった「社会ニーズにこたえる人材を育成する複合型就職支援プログラ
ム」は、文部科学省の学生支援推進プログラムにも採択され、現在は就職ポータル
サイトやｅ‐ラーニングを利用した新たな試みを展開している。関連して、卒業後の社会人力を高めるスキルアップ講座である「ＩＭＵビジネスカレッジ」の開講やインターンシップの推進など、キャリア支援の取り組みを積極的に展開しているが、学生の就職率を見ると、これらの取り組みが十分に成果として反映されていない。
大学教育を受ける準備が整っていない学生の増加、また多様な障がいを持つ学生の入学に対応して、各学科教員と事務局の教務・学生センターおよび保健管理セン
ターが、学生情報を共有し、適正な支援を行っているほか、東日本大震災で被災した学生を対象に、授業料の減免や奨学金の支給を行うなど、適時適正な対応をとっている。一方、事務局は、学生の要望に適正に対応できていないとの意見もあり、今後の改善が期待される。さらに、学内で学生の動向を把握するためには個人情報の管理と運用に関する適正なルールを策定するよう検討が望まれる。あわせて、守秘義務と情報共有のバランスの取れた運用に関して、教職員の認識の共有が今後の課題であろう。

７

教育研究等環境
学生の学習、教員の教育・研究の環境整備にかかわる方針を明確にしたものはな
いが、校地・校舎面積は法令上の基準を満たしており、教育・研究に必要な設備をおおむね整備している。バリアフリーを含めた障がい者に対する配慮についても漸次実施している。図書館、学術情報サービスについては、利用者の利便性のために利用時間の拡大や「学習支援センター」の設置を行い、学生にとってより充実した環境への改善が図られている。

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いわき明星大学

教員の研究費や研究に専念できる機会は適切に提供されているが、授業負担の軽減についても検討を進め、教育・研究活動がより活発になるよう諸条件を整備する
ことを期待する。教育・研究の人的支援体制としてのティーチング・アシスタント（ＴＡ）は配置されているが、大学院学生数の減少により、支援スタッフが減少していることや、リサーチ・アシスタント（ＲＡ）の支援体制がないので、それらを整備することが今後の課題である。
研究倫理規定として、「いわき明星大学公的研究費による研究倫理規程」が 2008
（平成 20）年に制定されているが、教員への浸透が十分でないため、教員への周知を徹底することが望まれる。

８

社会連携・社会貢献
社会貢献についての明確な方針は設定されていないが、「全人教育に基づいた、地域に貢献できる人の育成」という教育目標に基づき、地域社会との文化交流、公開
講座や出前講座などの地域貢献を積極的に進めている。学内に開設した「地域交流室」を窓口とし、地元地域との交流の拠点として活用され、「公開講座」、高校生を対象とする「出前授業」や高齢者を対象とした薬学に関する講習会など地域に密着した積極的な取り組みは評価できる。また、地域との連携を進める「産学連携研究センター」「いわき明星大学ボランティアセンター」「心理相談センター」を設置し、それぞれのセンターが、地元地域との連携という目的と役割を果たしている。特に、「心理相談センター」における相談件数や講師派遣件数が多く、センターの活動が地域に定着しているとともに、臨床心理士を目指す学生が実践的な経験を積む場としても機能しており、評価できる。東日本大震災後、同センターは市や地域の小中学校と連携し、子どもたちのケアにも尽力している。「産学連携研究センター」では技術的連携活動、教育活動の実績を着実に蓄積しているものの、相談件数が年々減少しているので、活動の広報ならびに施設利用の普及に努力している。
また、2007（平成 19）年度の薬学部開設と同時に、いわき市の薬剤師および医療従事者を対象とした生涯学習研修会と薬学セミナーを行っている。科学技術学部では、「現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代ＧＰ）」に採択された「地域連携による環境エネルギー教育者の育成」を発展させ、2010（平成 22）年度から環境エ
ネルギーコースを設けるとともに、学生のキャリア向上につながる大学独自のシステムを展開している。このシステムにて研修を修了した学生を小中学校に派遣し、地域の環境エネルギー教育に貢献している点は評価できる。

９

管理運営・財務（１）管理運営－53－

いわき明星大学

法人では、学苑全体の経営目標を方向づける「経営委員会」によって各種中長期計画が策定され、その方針に則って大学の事業計画などが策定されており、法人と大学の権限・責任も明確に切り分けられている。
大学の管理運営に関しては、学長のもとに全学の組織として、学部長会、大学評議会が置かれ、また各学部には教授会、研究科には研究科委員会の組織が設けられている。基本的には、学長、副学長を中心に関連規程に基づく大学運営が行われているが、規程上に意思決定の責任体制とプロセスが明確になっていないので、改善が望まれる。
事務組織も適正に整備され、環境変化に対応して、継続的に見直され組織構成の改善に取り組んでいる。また、2008（平成 20）年度から「事務職員人事評価制度」が導入され、求める職員像に基づく資格体系、評価体系の整備と、賃金体系の職能給への改正などが実施されている。さらに、スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）
研修も独自の階層別研修に加え、外部研修が実施されており、それらを冊子にまとめて職員への周知を図っている。
財務に関する予算配分、執行のプロセス、および監査は適切に行われ、監事による監査報告書も整備されている。

（２）財務
2007（平成 19）年度に薬学部を開設し、2010（平成 22）年度には科学技術学部の学科再編を行ったが、大学全体として、2006（平成 18）年度以降、入学定員を確保できない状態が続いている。特に、薬学部の開設を契機に、人件費および減価償却額を含む教育研究経費の上昇により、帰属収支差額比率はマイナス 30％前後で推移している。
2009（平成 21）年度から 2013（平成 25）年度までの「中期財務計画」をもとに、収支状況の改善に向け、安定的な収入の確保と経費の合理的な削減を課題に掲げ、従来から導入されている選択定年制や職員人事考課システムによる人件費の抑制に加え、2010（平成 22）年度から希望退職や教員の定年繰り上げなど、新たな人件費抑制策を実施している。また、厳しい収支状況と教育研究事業の遂行との調和を図るため、事業予算枠を設けて、教育研究経費および管理経費の削減に取り組んでいる。しかし、「中期財務計画」による収支見通しでは、いずれの年度も帰属収支差額がマイナスで、2013（平成 25）年度の消費収支差額は約８億円の支出超過額が見込まれ、非常に厳しい財政状態にある。安定した財政基盤を築くために、具体的な改善方策と目標値を反映した財政計画の立案が必要である。
科学研究費補助金は、講習会を開催するなど改善に取り組んだ結果、申請件数が徐々に増加しているが、学外からの研究資金の受け入れについては、今後、「産学－54－いわき明星大学

連携研究センター」の一層の活性化を図り、恒常的な確保に努めることが望まれる。
学校法人としての財政状態は、借入金はなく、また施設拡充引当資産等を保有することから、貸借対照表関係比率の自己資金構成比率、総負債比率は「薬他複数学部を設置する私立大学」の平均と比べ良好である。しかし、「要積立額に対する金融資産の充足率」は漸減しており、また帰属収入に対する翌年度繰越消費支出超過額の割合は漸増傾向にあるため、学校法人としての財政基盤を脆弱化させないよう
収支状況の改善が求められる。

10

内部質保証
学長を委員長とする「自己評価運営委員会」および「自己評価実施委員会」が中心となり、自己点検・評価活動を実施し、その結果は大学ホームページで公開している。また、教員の教育・研究業績評価、学生による授業評価アンケート、教職員によるＦＤ活動の成果などを報告書として公表している。さらに「財務情報公開窓口」を学内に設置し、財務情報の閲覧を可能とし、学生などに説明する体制を整えている。しかし、学校教育法施行規則で公表することが求められている教育活動等の公表状況について、不十分な個所が見受けられるので、改善が望まれる。
「自己評価運営委員会」および「自己評価実施委員会」「教育改革会議」、その他の各種委員会が全体として内部質保証の組織を作っている。2006（平成 18）年の認証評価において指摘を受けた項目についても、指摘ごとに対策を検討しており、一定の改善が見受けられる。今後、自己点検・評価システムをより効果的に連携させて、内部質保証につなげていくことが望まれる。今後、学外の第三者による助言などの受け入れも積極的に行われたい。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列記する。
なお、今回提示した各指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を、「改善勧告」についてはその改善状況を、「改善報告書」としてとりまとめ、2015（平成 27）
年７月末日までに本協会に提出することを求める。

一

長所として特記すべき事項
１

教育内容・方法・成果（１）教育方法
１) 理工学研究科において、学位授与方針にも掲げられている論理的な表現能力、
コミュニケーション能力を高めるために、課程在学中に最低１回の学会におけ－55－いわき明星大学

る口頭発表を奨励し、毎年在籍する大学院学生のほぼ全員が参加していることは評価できる。

２

社会連携・社会貢献
１) 大学全体として、ボランティア活動・公開セミナーなど地域社会との交流に積極的に取り組んでいる。特に、公開セミナーは、「地域交流室」を窓口とした「公開講座」が開学から 24 年間続けられ、高校生を主な対象とする「出前講座」も活発に開かれている。それらの中で、高齢者に向けた薬学についての講座を開
催し、東日本大震災の後には地域の老人会で放射能についての講演会を行っている。また、いわき市が主催している市民大学にも積極的に参加し、地域の生涯学習の場となっていることは評価できる。
２) 「心理相談センター」は、地域に開かれたセンターとして位置づけられ、相談件数が毎月の平均で 100 件を越えるなど、幅広い相談内容・年齢層に対応していることは高く評価できる。とりわけ、東日本大震災以降は、市や学校から子どもたちへのケアの依頼を多く受け入れており、教育・研究機関として地域社会とともに歩む姿勢を明確にしており、今後一層の発展が期待される。
３) 「現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代ＧＰ）」に採択された「地域連携による環境エネルギー教育者の育成」を発展させ、学生のキャリア向上につながる大学独自のシステムを展開している。このシステムにて研修を修了した学生を小中学校に派遣し、地域の環境エネルギー教育に貢献している点は評価で
きる。

二

努力課題
１

理念・目的
１）大学院研究科の目的・教育目標の区別・表現が、研究科または専攻によってあいまいな部分があり、整理されていないので、改善が望まれる。

２

教育内容・方法・成果（１）教育方法
１) 全学部において、１年間に履修登録できる単位数の上限が 50 単位と高いので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。
２) 人文学研究科では、教育内容・方法の改善を図るための活動が行われていない
ので、改善が望まれる。

－56－

いわき明星大学（２）成果
１）両研究科の修士・博士課程において、学位論文審査基準が学生に明示されていないので、『履修の手引』などに明示することが望まれる。
２）両研究科の博士課程において、課程の修了に必要な単位を取得して退学した後、再入学などの手続きを経ず、学位論文を提出して、博士の学位を取得した者について、「課程博士」として扱っていることは適切ではないので、課程制大学
院の趣旨に留意して円滑な学位授与を行うよう、改善が望まれる。

３

学生の受け入れ１）2010（平成 22）年度における大学全体の過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が 0.82、収容定員に対する在籍学生数比率が 0.83 と低く、2011（平成 23）年度には東日本大震災の影響もあり、一層低くなっており、改善が望まれる。同様に、2010（平成 22）年度の科学技術学部における過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均、および収容定員に対する在籍学生数比
率がそれぞれ 0.76、0.78、薬学部においても、それぞれ 0.55、0.54 と低く、2011（平成 23）年度も引き続き低いので、改善が望まれる。
２）大学院の収容定員に対する在籍学生数比率が、人文学研究科の修士課程が 0.36、理工学研究科の修士課程で 0.31 と低く、理工学研究科の博士課程には大学院学生がいないという状況であり、改善が望まれる。

４

管理運営･財務（１）管理運営
１）大学の意思決定は大学評議会が担い、それに関する調整を学部長会が担っているが、規程では意思決定の責任やプロセスが明記されていないので、改善が望
まれる。

（２）財務
１）財務５カ年計画では帰属収支の均衡を図ることを目標に掲げているが、財政基盤の安定には、帰属収支の均衡をさらに進めるなど、いわき明星大学として、
具体的な改善方策と目標値を定めた財政計画の策定が望まれる。

以

－57－

上

いわき明星大学資料
いわき明星大学提出資料一覧
資 料 の 名 称
(1)点検・評価報告書(2)大学基礎データ(3)添付資料① 学部、学科、大学院研究科等の学生募集要項

平成22年度 いわき明星大学 入学試験要項
平成22年度 いわき明星大学大学院 学生募集要項② 大学、学部、学科、大学院 いわき明星大学 大学要覧2010
研究科等の概要を紹介したパンフレット③ 学部、学科、大学院研究科等の教育内容、履修方
法等を具体的に理解する上で役立つもの

ａ.学生便覧、履修要項等
IMU 2010(学生便覧)
履修の手引 科学技術学部・人文学部履修の手引 薬学部
ｂ.講義要項、シラバス等（学部・研究科/ＣＤ-ＲＯＭ）
http://www.iwakimu.ac.jp/syllabus/index.html④ 学部、学科、大学院研究科の年間授業時間割表

平成22年度 科学技術学部科学技術学科 時間割
平成22年度 科学技術学部生命環境学科 時間割
平成22年度 科学技術学部電子情報学科 時間割
平成22年度 科学技術学部システムデザイン工学科 時間割
平成22年度 人文学部表現文化学科 時間割
平成22年度 人文学部現代社会学科 時間割
平成22年度 人文学部心理学科 時間割
平成22年度 薬学部薬学科 時間割
平成22年度 理工学研究科物質理学専攻 時間割
平成22年度 理工学研究科物理工学専攻 時間割
平成22年度 人文学研究科日本文学専攻 時間割
平成22年度 人文学研究科社会学専攻 時間割
平成22年度 人文学研究科臨床心理学専攻 時間割⑤ 専任教員の教育・研究業
績

いわき明星大学 教員の研究・教育活動
http://www.iwakimu.ac.jp/ed/staff/index.html⑥ 規程集

学校法人明星学苑規程集⑦ 各種規程等一覧（抜粋）a. 大学学則、大学院学則、 いわき明星大学学則
各学部規程、大学院研究 いわき明星大学大学院学則いわき明星大学学位規程
科規程等
b. 学部教授会規則、大学院 いわき明星大学教授会運営細則
研究科委員会規程等
いわき明星大学大学院研究科委員会運営細則
c. 教員人事関係規程等

ａ.学校法人明星学苑法人教職員任用規程
ｂ.学校法人明星学苑教員等の選任等に関する規程
ｃ.学校法人明星学苑大学教員選考の基準に関する規程
ｄ.学校法人明星学苑大学院教員資格審査規程
ｅ.学校法人明星学苑大学院教員資格審査内規
ｆ.いわき明星大学教員人事選考委員会細則
ｇ.学校法人明星学苑特任教員に関する規程
ｈ.学校法人明星学苑いわき明星大学研究助手規程
ｉ.いわき明星大学大学院理工学研究科担当教員選考基準
ｊ.人文学研究科担当教員選考基準
ｋ.大学院人文学研究科担当教員資格審査委員会内規ｌ.教員人事在り方検討委員会規約ｍ.学校法人明星学苑大学教育繰り上げ定年退職規程
ｎ.学校法人明星学苑特別教員に関する規程－58－

d. 学長選出・罷免関係規程

ａ.学校法人明星学苑大学学長候補選考規程
ｂ.学校法人明星学苑大学学長候補選考規程施行細則
ｃ.学校法人明星学苑大学学部長候補選考規程
ｄ.学校法人明星学苑いわき明星大学大学院研究科長候補選考規程

e. 自己点検・評価関係規程
等

ａ.いわき明星大学自己評価運営委員会規程
ｂ.いわき明星大学自己評価実施委員会細則
ｃ.いわき明星大学自己評価運営委員会授業評価専門部会細則ｄ.いわき明星大学FD委員会細則

f. ハラスメントの防止に関す ａ.いわき明星大学ハラスメントの防止等に関する規程
ｂ.いわき明星大学ハラスメント防止・対策委員会細則
る規程等
ｃ.いわき明星大学ハラスメント相談員細則ｄ.いわき明星大学ハラスメント調査委員会細則
ｅ.いわき明星大学ハラスメント調停委員会細則
g. 寄附行為

学校法人明星学苑寄附行為

h. 理事会名簿

学校法人明星学苑 理事・監事名簿

i. その他

いわき明星大学公的研究費による研究倫理規程
いわき明星大学教員研究費支出規程
いわき明星大学公的研究費管理規程
いわき明星大学公的研究費取扱細則
いわき明星大学遺伝子組換え生物等委員会細則
いわき明星大学動物実験委員会細則
いわき明星大学バイオセイフティ委員会細則
学校法人明星学苑ティーチングアシスタント及びスチューデント・アシスタントに関する規程いわき明星大学大学入学者選考規程
いわき明星大学大学院入学者選考規程
学校法人明星学苑いわき明星大学奨学金制度細則
いわき明星大学日本学生支援機構奨学金返還免除候補者選考規程
学校法人明星学苑修学支援緊急奨学金規程
学校法人明星学苑内部監査規程
学校法人明星学苑内部監査実施細則
学校法人明星学苑公益通報等に関する規程
いわき明星大学個人情報取扱規程
いわき明星大学学長の諮問委員会に関する細則
いわき明星大学図書館規程
いわき明星大学図書館運営委員会細則
いわき明星大学情報科学教育研究センター規程
いわき明星大学情報科学教育研究センター運用委員会細則
いわき明星大学心理相談センター規程
いわき明星大学産学連携研究センター規程
いわき明星大学産学連携研究センター管理委員会細則⑧ 財務に関わる資料
a. 財務関係書類

決算書類(写) （平成17-22年度）（各種内訳表、明細表を含む）
監事監査報告書 （平成17-22年度）
公認会計士または監査法人の監査報告書（平成17-22年度）
財政公開状況を具体的に示す資料（『明星学苑報』No.31 2010.7）
財政公開状況を具体的に示す資料（『事業報告書』2009事業報告書）
財政公開状況を具体的に示す資料（財産目録（2009決算表））
財政公開状況を具体的に示す資料（いわき明星大学ホームページURLおよび写し）

b. 寄附行為

学校法人明星学苑寄附行為(4) その他の根拠資料

その他の根拠資料およびその電子データ（CD-R）－59－