2019 年５月 15 日
各位会 社 名 日 本 証 券 金 融 株 式 会 社
代 表 者 名 代表取締役社長
小林 英三（コード番号 ８５１１東証第１部）
問 合 せ 先 経営企画部長
由元 裕二（TEL．０３－３６６６－３１８４）
定款の一部変更に関するお知らせ

当社は、2019 年 5 月 15 日開催の取締役会において、下記のとおり定款の一部変更について 2019 年 6 月 25 日開催予定の第 109 回定時株主総会に付議することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．定款変更の目的(1) 当社は、2019 年 2 月 4 日付「指名委員会等設置会社への移行に関するお知らせ」にてお知らせしたとおり、監督と執行の分離を明確にし、経営の健全性確保について一層の監督強化を図りつつ、環境変化に素早く対応する迅速な業務執行を実現するため、指名委員会等設置会社に移行することといたします。これに伴い、委員会や執行役にかかる規定の追加、監査役や監査役会にかかる規定の削除等、所要の変更を行います。
(2) 当社グループの事業内容の明確化を図るため、現行定款第 2 条（目的）を一部変更し、当社子会社の主たる事業を追加いたします。
(3) 株主の皆様への利益還元や資本政策を機動的に遂行できるよう、剰余金の配当等、会社法第 459 条第 1 項各号に掲げる事項を取締役会の決議によって定めることができる旨の規定を新設いたします。
(4) その他、相談役等にかかる規定の削除を行うとともに、上記の変更に伴う条数の変更等を行います。
２．定款変更の内容
定款変更の内容は、別紙のとおりです。
３．日程
定款変更のための株主総会開催日

2019 年 6 月 25 日

定款変更の効力発生日2019 年 6 月 25 日
以1上別紙（下線部分が変更個所）
変更案
第1章 総則（現行どおり）

現 行 定 款第1章 総則
（省略）

第1条
（目的）
第 2 条 当会社は次の業務を営むことを目的とする。
(1)～(8) （現行どおり）(9) 信託業務及び銀行業務。
(10)不動産の所有、賃貸、売買及び管理。
(11)その他前各号に付帯又は関連する業務。
第3条（現行どおり）（機関）
第 4 条 当会社は、指名委員会等設置会社として、株主総会及び取締役のほか次の機関を置く。
(1) 取締役会(2) 指名委員会、監査委員会及び報酬委員会(3) 執行役(4) 会計監査人
第5条（現行どおり）

第1条（目的）
第 2 条 当会社は次の業務を営むことを目的とする。
(1)～(8)
（省略）
（新設）
（新設）
(9) その他前各号に付帯又は関連する業務。
第3条
（省略）
（機関）
第 4 条 当会社は、株主総会及び取締役のほか次の機関を置く。
(1) 取締役会(2) 監査役(3) 監査役会(4) 会計監査人
第5条（省略）
第2章 株式第 6 条～第 10 条 （省略）
（株主名簿管理人）
第 11 条（省略）
2
株主名簿管理人及びその事務取扱場所は取締役会の決議によって定め、これを公告する。
3（省略）（株式取扱規程）第 12 条 当会社の株式に関する取扱い及び手数料は、法令又は本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規程による。

第2章 株式第 6 条～第 10 条 （現行どおり）（株主名簿管理人）
第 11 条（現行どおり）
2
株主名簿管理人及びその事務取扱場所は代表執行役が定め、これを公告する。
3（現行どおり）（株式取扱規程）第 12 条 当会社の株式に関する取扱い及び手数料は、法令又は本定款のほか、代表執行役が定める株式取扱規程による。

第3章 株 主 総 会
第 13 条・第 14 条 （省略）
（招集権者及び議長）
第 15 条 株主総会は、取締役社長がこれを招集し、議長となる。

第3章 株 主 総 会
第 13 条・第 14 条 （現行どおり）（招集権者及び議長）
第 15 条 株主総会は、あらかじめ取締役会の決議により定めた取締役がこれを招集する。
当該取締役に事故があるときは、あらかじめ取締役会の定めた順序により、他の取締役がこれにあたる。
2取締役社長に事故又は欠員あるときは、あ 2
株主総会の議長は、あらかじめ取締役会のらかじめ取締役会で定めた順序により、他の決議により定めた取締役又は執行役がこれ取締役が株主総会を招集し、議長となる。にあたる。当該取締役又は執行役に事故があるときは、あらかじめ取締役会で定めた順序により、他の取締役又は執行役がこれにあたる。
第 16 条～第 18 条 （省略）
第 16 条～第 18 条 （現行どおり）
2

現 行 定 款変

更案

第 4 章 取締役及び取締役会
第 19 条～第 21 条 （現行どおり）（取締役会の招集権者及び議長）（新設）
第 22 条 取締役会は、あらかじめ取締役会の決議により定めた取締役がこれを招集し、議長となる。
（新設）
2
前項により定めた取締役に事故があるときは、あらかじめ取締役会の定めた順序に従い、他の取締役がこれにあたる。
（取締役会の招集）（取締役会の招集）
第 22 条 取締役会の招集通知は、各取締役及 第 23 条 取締役会の招集通知は、各取締役にび各監査役に対し、会日の 3 日前までに発す
対し、会日の 3 日前までに発する。但し、緊急の場合にはこれを短縮することができる。
る。但し、緊急の場合にはこれを短縮することができる。
取締役全員の同意があるときは、招集の手
2
取締役及び監査役の全員の同意があると 2続きを経ないで取締役会を開催することがきは、招集の手続きを経ないで取締役会を開できる。
催することができる。
（取締役会の決議の省略）（取締役会の決議の省略）
第 23 条 当会社は、取締役会の決議事項につ 第 24 条 当会社は、取締役会の決議事項について、取締役（当該決議事項について議決にいて、取締役（当該決議事項について議決に加わることができる者に限る。）の全員が書加わることができる者に限る。）の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、当該面又は電磁的記録により同意の意思表示を決議事項を可決する旨の取締役会の決議がしたときは、当該決議事項を可決する旨の取あったものとみなすことができる。但し、監締役会の決議があったものとみなすことができる。
査役が当該決議事項について異議を述べたときはこの限りではない。
（代表取締役）（削る）
第 24 条 取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。但し、代表取締役は金融商品取引業者の役員及び使用人以外の者でなければならない。
（役付取締役）（削る）
第 25 条 取締役会は、その決議によって取締役会長、取締役副会長及び取締役社長各 1 名、取締役副社長、専務取締役及び常務取締役各若干名を選定することができる。
第 25 条（現行どおり）
第 26 条（省略）（執行役員）（第 33 条に移す）
第 27 条 当会社は、取締役会の決議によって執行役員を置くことができる。
（相談役、顧問及び参与）（削る）
第 28 条 当会社は、取締役会の決議によって相談役、顧問及び参与を置くことができる。
（取締役の報酬等）（削る）
第 29 条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。
）は、株主総会の決議によって定める。
第 26 条（現行どおり）
第 30 条（省略）
第 4 章 取締役及び取締役会
第 19 条～第 21 条 （省略）3

現 行 定 款
第 5 章 監査役及び監査役会（監査役の員数）
第 31 条 当会社に監査役 4 名以内を置く。
（監査役の選任）
第 32 条 監査役は、株主総会の決議によって選任する。
2
監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
（監査役の任期）
第 33 条 監査役の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
2
任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
（常勤の監査役）
第 34 条 監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。
（監査役会の招集）
第 35 条 監査役会の招集通知は、各監査役に対し、会日の 3 日前までに発する。但し、緊急の場合にはこれを短縮することができる。
2
監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開催することができる。
（監査役会規則）第 36 条 監査役会に関する事項は、法令又は本定款のほか、監査役会において定める監査役会規則による。
（監査役の報酬等）
第 37 条 監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。
（監査役の責任限定）
第 38 条 当会社は、会社法第 427 条第１項の規定により、監査役との間に、同法第 423 条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする。

変更案

（削る）
（削る）

（削る）

（削る）

（削る）

（削る）

（削る）

（削る）

第 5 章 委員会
（委員の選定）第 27 条 各委員会の委員は、取締役の中から、取締役会の決議をもって選定する。
（委員会に関する事項）
第 28 条 各委員会に関する事項は、法令、本定款又は取締役会において定めるもののほか、各委員会において定める規則による。

（新設）

（新設）

4

現 行 定 款変
更案
第 6 章 執行役
（執行役の選任）
第 29 条 執行役は、取締役会の決議により選任する。
（任期）第 30 条 執行役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度の末日までとする。
（代表執行役）
第 31 条 取締役会は、その決議によって代表執行役を選定する。但し、代表執行役は金融商品取引業者の役員及び使用人以外の者でなければならない。
（役付執行役）
第 32 条 取締役会は、その決議によって執行役社長を選定する。
2
前項に定めるほか、取締役会の決議によって、役付の執行役を選定することができる。

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

第 7 章 執行役員（執行役員）
第 33 条 当会社は、取締役会の決議によって執行役員を置くことができる。

（第 27 条から移す）

第8章 計算（事業年度）
第 34 条 当会社の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終る。
（剰余金の配当等の決定機関）
第 35 条 当会社は、取締役会の決議によって、（新設）剰余金の配当その他会社法第 459 条第 1 項各号に掲げる事項を定めることができる。
（剰余金の配当の基準日等）（剰余金の配当）
第 40 条 当会社は、株主総会の決議によって 第 36 条 当会社は、毎年 3 月 31 日又は 9 月 30日の最終の株主名簿に記録された株主又は毎年 3 月 31 日の最終の株主名簿に記録され登録株式質権者に対し、金銭による剰余金のた株主又は登録株式質権者に対し、期末配当配当を行うことができる。
を行うことができる。
（削る）
2
当会社は、取締役会の決議によって毎年 9月 30 日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。
第 37 条（現行どおり）
第 41 条（省略）
第6章 計算（事業年度）
第 39 条 当会社の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終る。

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