証券コード：6267

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今後も皆様にお役立ていただけるよう掲載情報の一層の充実を図ってまいります。

株主・投資家の皆様へ
平成18年7月期（第45期）中間事業報告書

http://www.general-packer.co.jp/

平成17年8月1日から平成18年1月31日まで

本社・工場〒481−8601 愛知県北名古屋市宇福寺神明65番地
Tel.（0568）
23−3111（代） Fax.（0568）
22−3222
東京営業部〒101−0045 東京都千代田区神田鍛冶町三丁目5番地8 神田木原ビル4F
Tel.（03）3256−3891（代） Fax.（03）3256−3893

環境に配慮した「大豆油インキ」を使用しています。

古紙配合率100％再生紙を使用しています。

主要経営指標

Financial Highlights

株主・投資家の皆様へ

Message from the Management（単位：百万円）

平成14年7月期

平成15年7月期

平成16年7月期

平成17年7月期

平成18年7月期（第41期）（第42期）（第43期）（第44期）（第45期）

109

1,884
3,829
208
337
215
345
125
197

2,033
3,983
191
401
203
412
122
249

1,392
3,726
△23240△19245
△12
152

1,620
4,300（予想）59294（予想）65300（予想）42
177（予想）

産

3,757

3,752

4,463

4,870

4,627

株 主 資 本

1,994

2,153

2,587

2,644

2,653

売

上

高

営業利益又は営業損失（△）
経常利益又は経常損失（△）
中間（当期）純利益又は中 間 純 損 失（△）
総資

中間期
通 期
中間期
通 期
中間期
通 期
中間期
通 期3,414222233● 当中間会計期間業績の総括

当中間会計期間の包装機械業界は、需要業界の設備投資の回復には、業種間・企業間において二極化の傾向がますます強まっている状況にあり、全体としては中小企業を中心に設備投資意欲はなお慎重姿勢が続いております。
このような経済環境の中で、当社は展示会への出展、設備投資需要の増加が期待される分野への受注活動の強化、海外案件の開拓等、積極的な営業活動を推進してまいりました。
この結果、売上、利益ともに前年同期を上回る結果を出すことができました。
● 中期経営計画の達成に向けた施策

当社は、前期より「上場企業としての社会的基盤固めの時期」
代表取締役会長

原淳

代表取締役社長

梅森輝信と位置づけ、企業ビジョンである『社会・株主・顧客・取引先・従業員の全てに対し、誠実で透明性の高い経営を実践し、信頼され、支援される企業』の実現を目指して各施策を推進中株主・投資家の皆様には、ますますご清祥のこととお喜び申しあげます。
売上高・営業利益

経常利益・中間（当期）純利益（単位：百万円）

中間期

5,000

4,000

500

400

総資産・株主資本（単位：百万円）

中間期

500400（単位：百万円）

5,000

300

300

3,000

2,000

200

200

2,000

10000

H14.7期 H15.7期 H16.7期 H17.7期 H18.7期
（中間期）
売 上 高
営業利益ございます。
ここに、当社第45期の中間事業報告書をお届けす

4,000

3,000

1,000

中間期

日頃は当社に温かいご支援を賜り、誠にありがとうであります。また、平成20年7月期を最終年度とする中期経営計画において、当期を「再スタートの期」として経営計画達成を最重要課題として位置づけ、以下の課題を掲げて、具体的な施策を推進中であります。
①営業本部4部体制の確立と東京営業部の戦力補強等により、営業体制の強化を図る

るにあたり、ご挨拶をかね、営業の概況等についてご②海外市場の開拓・販売チャンネルの拡大を図る

報告申しあげます。

③開発体制の強化と新機種開発のスピードアップを図る④高品質体制の強化を図る⑤内部統制システム・コンプライアンス・リスクマネジメン
ト体制の強化に取り組み、コーポレート・ガバナンスの強化を図る⑥新人事制度の構築と、人材確保・人材育成の強化を図る

100

1,000

0

以上に掲げた事項を中心にして、中期経営計画の達成に向けた施策を強化し、一層の業績の向上と企業の健全性に努めてま0
H14.7期 H15.7期 H16.7期 H17.7期 H18.7期
（中間期）
経常利益
中間（当期）純利益

H14.7期 H15.7期 H16.7期 H17.7期 H18.7期
（中間期）
総 資 産
株主資本いります。
株主・投資家の皆様におかれましては、今後とも、一層のご支援ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申しあげます。
平成18年4月

12Business Overview

品目別売上高構成比

機械受注高（単位：百万円）

5,000

平成17年1月（第44期中間期）

平成18年1月（第45期中間期）

給袋自動包装機

給袋自動包装機

保守消耗部品その他

保守消耗部品その他

4,000

683百万円 49.1％
3,000

718百万円 44.3％

292百万円 21.0％
包装関連機器等

2,000

129百万円 9.3％
ガス充填自動包装機

71百万円 5.1％

1,000

製袋自動包装機215百万円 15.5％

0H14.7期 H15.7期
通H16.7期

376百万円 23.3％
合計

1,392百万円

包装関連機器等

184百万円 11.4％
ガス充填自動包装機

合計

1,620百万円

39百万円 2.4％
製袋自動包装機301百万円 18.6％

H17.7期 H18.7期
（中間期）

期

中間期

34取扱製品P r o d u c t s

給袋自動包装機
粉末から固形物まであらゆる充填物（米菓、キャンデー、ビスケット、スナック食品、穀類、豆類、ふりかけ、パン粉、各種海産物、小麦粉、きな粉、だんご粉、
うま味調味料、粉末薬品、機械・電気等の部品、その他袋詰可能な物）に対応できます。
また、対象物、袋サイズ、袋形態の幅広いニーズに対応が可能です。

製袋自動包装機
充填物は、給袋自動包装機と同様ですが、小袋の高速包装から大袋用包装（精米、業務用スパゲティー、顆粒洗剤、うま味調味料、輸液バック等）までの対応が可能で、包材はコストの安い各種のフィルムを使用できます。また、包装システ
ムライン化のための後工程機械との連動に適しています。

5

L i n e - u p
ガス充填自動包装機

不活性ガス封入（花かつお、コーヒー、バターピーナッツ、お茶、ビーフジャーキー、カットチーズ、生パン粉等のガス充填包装対象物）により商品のシェルフライフを延長させることが可能です。

包装関連機器
当社包装機をシステム化するための周辺機器及び顧客の生産に必要な他社包装関連機器を取扱うことで、幅広い包装ラインの合理化・省力化に対応が可能です。

クローズアップClo

当期も〔2005日本国際包装機械展（ジャパンパック2005）〕でアピール

se-up

製品の高品質が認められ、当社は平成17年度の〔愛知ブランド企業〕に世界20ヶ国・地域のトップメーカー

愛知県の製造業は実に28年連続日本一の出荷額を誇り、378社が参加し、入場者数約125,000

幅広い分野で日本の製造業のリーダーにふさわしい役割を名を記録した、「 2005日本国際包装機担っています。そのため、愛知県では平成15年度より、県内

械展」。包装機械をはじめ、包装資材・包の優れたものづくり企業を〔愛知ブランド企業〕と認定する制装材料加工機械・食品機械など、各社の度を新設。このたび当社は、平成17年度の厳正な審査基準

最先端技術を公開する様々な新製品が展示されたエキシビを満たし、「 食品・化学品・医療用品等を包装する自動包装機ションです。当社は平成17年10月18日より5日間、東京ビ専業メーカー」として、〔 愛知ブランド企業〕に認定され平成ッグサイトで「Will」をテーマに開催された、社団法人日本包18年1月31日、名古屋・アイリス愛知での認定式において、装機械工業会が主催の本展示会に出展しました。

知事より認定書を交付されました。

出展は6機種で、うち2つは新機種です。GP-2000UST

認定基準は、「優れた理念・経営トップのリーダーシップ」「人型は、サーボ制御による自動袋高さ修正装置搭載で安定包の活性化と業務プロセスの効率化・革新」「コア・コンピタンス

装、チャック付スタンドパウチにも対応。また、GP-2550UR（技術・製品・プロセスなどの独自性）」「社会・環境への配慮」

型は、新開発の高速高置換ガス充填システムが特長です。いなどで、それぞれの取り組みや実現度が評価されました。

ずれも包装・文字検査の実演を行い、それらの機能を強く訴

今後とも当社は、Aichi Qualityの〔愛知ブランド企業〕と求。ブースにお立寄りいただいた多くのお客様に、当社の最して食品業界を中心に、さらなる拡販に取り組んでまいりま新鋭の技術を紹介しました。

すのでご期待ください。

6財務諸表Financial Statements■ 中間貸借対照表
科目（単位：千円、千円未満切り捨て）

当中間期（第45期） 前中間期（第44期）
平成18年1月31日現在

平成17年1月31日現在

前期（第44期）
平成17年7月31日現在

資産の部
流動資産

科目

平成17年1月31日現在

平成17年7月31日現在

1,729,636

1,031,611

1,933,460

支払手形

1,023,513

539,190

1,130,410

買掛金

247,329229,298

407,487

負債の部
流動負債

3,132,398

4,184,183

1,313,191

1,570,241

1,538,422

受取手形

415,648

197,554331,533

売掛金

555,345

509,159

1,226,623

たな卸資産

1,223,968

698,866

790,114

未収入金

126,298

114,305

196,948

その他

86,19342,271

100,541

固定資産

906,866

692,121685,826

負債合計

497,871

資本の部

有形固定資産賞与引当金

629,831507,693

建物

323,748

343,713334,738

土地

280,603

135,882

135,882

その他

25,47828,09627,249無形固定資産

2,268

2,567

2,418

274,767

181,860

185,536

4,627,512

3,824,520

4,870,009

投資その他の資産
資産合計

前期（第44期）

平成18年1月31日現在

3,720,645

現金及び預金

当中間期（第45期） 前中間期（第44期）

32,39734,027

23,643■ 中間損益計算書（単位：千円、千円未満切り捨て）目

当中間期（第45期）

前中間期（第44期）

前期（第44期）

平成17年 8 月 １ 日から
平成18年 1 月31日まで

平成16年 8 月 １ 日から
平成17年 1月31日まで

平成16年 8 月 １ 日から
平成17年7 月31日まで

売上高

1,620,333

1,392,521

3,726,480

売上原価

1,110,932

1,047,441

509,401

科

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）

当中間期（第45期）

前中間期（第44期）

前期（第44期）

平成16年 8 月 １ 日から
平成17年 1月31日まで

平成16年 8 月 １ 日から
平成17年7 月31日まで

営業活動によるキャッシュ･フロー

26,687

164,082

166,562

2,727,082

投資活動によるキャッシュ･フロー△ 224,568△ 92,457△ 99,849

345,079

999,397

財務活動によるキャッシュ･フロー△ 27,349△ 35,679△ 62,586

450,049

368,864

758,846

現金及び現金同等物の増加額（減少額△）△ 225,231

35,945

4,127

59,351△ 23,784

240,551

現金及び現金同等物の期首残高

1,538,422

1,534,295

1,534,295

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

1,313,191

1,570,241

1,538,422

426,395

229,095

371,919

固定負債

244,065

285,949

292,195

営業外収益

6,773

7,628

8,687

退職給付引当金

22,16025,621

26,585

営業外費用

928

2,977

3,606

役員退職慰労引当金

221,905

260,327

265,610

65,196△ 19,134

245,632

1,973,701

1,317,560

2,225,656

−

100

100

資本金

251,577

251,577

251,577

税引前中間(当期)純利益
又は税引前中間純損失（△）

65,196△ 19,235

245,531

資本剰余金282,269

282,269

282,269

法人税、住民税及び事業税

14,763437

80,268

利益剰余金

2,084,987

1,961,576

2,099,524

法人税等調整額

7,995△ 6,970

13,040

その他有価証券評価差額金

35,92912,193

11,638

自己株式

△ 951

△ 655

△ 655

中間（当期）純利益
又は中間純損失（△）

42,437△ 12,701

152,222

資本合計

2,653,811

2,506,959

2,644,353

前期繰越利益181,549

163,277

163,277

負債資本合計

4,627,512

3,824,520

4,870,009−−

26,975

223,987

150,576

288,524

特別損失

中間配当額
中間（当期）未処分利益（単位：千円、千円未満切り捨て）

平成17年 8 月 １ 日から
平成18年 1 月31日まで

その他

経常利益又は経常損失（△）■ 中間キャッシュ･フロー計算書
科目（注）中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書の記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

財務探求
設備投資額

財務の観点から、当社をご理解いただくために144百万円

生産能力の拡大、現有設備の老朽化に伴う更新・合理化等による建物及び土地、設備の購入（耐用年数1年以上で取得価格が20万円以上）のための支出の総額です。

P OINT 1

P OINT 2

P OINT 3
経常利益は、前中間期の経常損失に比べて84百万円増加し、当中間期末の有形固定資産は、本社隣接地の取得により土地が増加したことから、前期末比131百万円の増加となりました。

負債合計は、前期末比251百万円の減少となりました。これ65百万円となりました。これは主として、売上高が前中間期比は主として、売上高減少による仕入債務の減少によるものであ16.4％増加した中で、販売費及び一般管理費が前中間期比ります。

22.0％増加したものの、売上総利益が前中間期比47.6％と大前中間期の設備投資額は、本社南隣の新社屋建設等により、152百万円でしたが、当中間期は、本社隣接地を取得したことから、設備投資額は144百万円となりました。
今後とも、業容の拡大を見据えた上で、成長のための設備投資を実施していきます。

幅に増加したことによるものであります。

78

会社の概要Corporate Information

株式情報

Stock Information■ 株式の状況（平成18年1月31日現在）
会社が発行する株式の総数
発行済株式総数
株主数

14,000,000株
4,497,000株
482名

大株主
株主名

9

持株数
（株）

議決権比率
（％）

ゼネラルパッカー従業員持株会

558,000

12.42

高野 まさ子500,000

11.13

原 淳

369,000

8.21

りそなキャピタル株式会社

199,000

4.43

株式会社りそな銀行

196,000

4.36

高野 季久美182,000

4.05

田中 かんな

182,000

4.05

安江 禎治

139,900

3.09

原 利子

112,000

2.49

原 晋一郎

112,000

2.49

10

ホームページをご活用ください。
当社ホームページでは、新着情報、会社情報、商品情報、IR情報等、様々な情報をご提供しています。
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本社・工場〒481−8601 愛知県北名古屋市宇福寺神明65番地
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22−3222
東京営業部〒101−0045 東京都千代田区神田鍛冶町三丁目5番地8 神田木原ビル4F
Tel.（03）3256−3891（代） Fax.（03）3256−3893