【経営資料】
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Ⅰ 決算の状況
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１．貸借対照表
科

目

令和３年度

(令和４年６月30日)

令和４年度(令和５年６月30日)

科目（単位：千円）
令和４年度(令和４年６月30日)(令和５年６月30日)

95,823,072
95,588,029
75,233
159,8103,470
156,340

94,713,329
94,525,510
61,834125,985
2,874
123,111（資 産 の 部）
信用事業資産
⑴現金
⑵預金
系統預金
系統外預金
⑶有価証券
地方債
⑷貸出金
⑸その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産⑹貸倒引当金(控除)88,065,623
1,052,262
71,397,943
71,387,575
10,3681,000,000
1,000,000
14,775,679
173,487
160,413
13,074△ 333,748２

共済事業資産⑴その他の共済事業資産

384
384

796 ２ 共済事業負債
796
⑴共済資金
⑵未経過共済付加収入⑶その他の共済事業負債

543,377359,666
183,210501

516,903
336,535
178,4281,940

３

経済事業資産⑴経済事業未収金⑵経済受託債権⑶棚卸資産
購買品
その他の棚卸資産⑷その他の経済事業資産⑸貸倒引当金(控除)6,382,478
2,835,086
1,886,292
1,626,648
1,616,949
9,699
144,124△ 109,672

6,106,190 ３ 経済事業負債
3,187,646⑴経済事業未払金
1,235,665⑵経済受託債務
1,624,580⑶その他の経済事業負債
1,613,188
11,392
176,529 ４ 設備借入金△ 118,230

1,536,281
1,173,839
83,774
278,668

2,090,791
981,904
694,113414,774

721,760

359,000

383,164
9,040
374,124

1,142,129
44,0001,098,129

876,582
850,924
25,658842,965
811,787
31,17899,884,236

99,665,117

9,398,709
7,073,551
2,586,487
1,448,565
1,137,922
271,000－
450,000
416,922(221,589)△ 261,329

9,486,156
6,972,844
2,798,626
1,548,565
1,250,061
391,000
30,000500,000
329,061(246,200)△ 285,314

9,398,709
109,282,945

9,486,156
109,151,273

１

４

雑資産
⑴雑資産

５

固定資産
⑴有形固定資産
建物
機械装置
土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
減価償却累計額(控除)⑵無形固定資産602,688602,688（負 債 の 部）
87,694,615 １ 信用事業負債
1,304,652⑴貯金
70,095,398⑵借入金
70,076,480⑶その他の信用事業負債
18,918
未払費用
2,000,000
その他の負債
2,000,000
14,432,973
178,660
163,853
14,807△ 317,068

令和３年度

579,914 ５ 雑負債
579,914⑴未払法人税等⑵その他の負債

7,893,745
8,507,889 ６ 諸引当金
7,882,648
8,499,520⑴退職給付引当金
12,495,025
13,134,836⑵役員退職慰労引当金
7,012,232
6,890,610
3,117,167
3,095,983〔負 債 の 部 合 計〕
13,237
11,570（純 資 産 の 部）
3,427,154
3,441,024 １ 組合員資本△ 18,182,167 △ 18,074,503⑴出資金
11,0978,369⑵利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
６ 外部出資5,941,624
5,909,429
経営維持対策積立金⑴外部出資
5,941,783
5,909,701
施設整備積立金系統出資
5,723,859
5,691,777
リスク管理積立金
系統外出資
217,924
217,924
当期未処分剰余金⑵外部出資等損失引当金(控除)
△ 159
△ 272
（うち当期剰余金）⑶処分未済持分７

繰延税金資産資 産 の 部 合 計

396,403109,282,945

352,440
109,151,273

29〔純 資 産 の 部 合 計〕
負債及び純資産の部合計

２．損益計算書
科目

１．事業総利益
事業収益
事業費用⑴信用事業収益
資金運用収益(うち預金利息)(うち有価証券利息）(うち貸出金利息)(うちその他受入利息)
役務取引等収益その他経常収益⑵信用事業費用
資金調達費用(うち貯金利息)(うち給付補填備金繰入)(うち借入金利息)(うちその他支払利息)
役務取引等費用
その他経常費用(うち貸倒引当金戻入益）(うち貸出金償却）
信用事業総利益⑶共済事業収益
共済付加収入その他の収益⑷共済事業費用
共済推進費
共済保全費
その他の費用
共済事業総利益⑸購買事業収益
購買品供給高購買手数料
修理サービス料
その他の収益⑹購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
修理サービス費
その他の費用(うち貸倒引当金繰入額)
購買事業総利益⑺販売事業収益販売品販売高
販売手数料
その他の収益⑻販売事業費用
販売品販売原価
販売費
その他の費用(うち貸倒引当金戻入益)(うち貸倒引当金繰入額）
販売事業総利益（単位：千円）
令和３年度

令和４年度

(自 令和３年７月 1日
至 令和４年６月30日)(自 令和４年７月 1日
至 令和５年６月30日)

3,678,914
10,925,602
7,246,688

3,697,592
11,163,996
7,466,404

643,589
600,828(303,342)(11,610)(252,535)(33,341)
37,0895,672
202,309
8,416(7,133)
(150)
(438)
(695)
5,942
187,951(△ 11,815)(1,234)441,280
610,394582,163
28,23146,80429,915
11,985
4,904
563,590
7,155,242
6,874,094
191,488
73,006
16,654
6,073,894
5,862,527
55,5503,301
152,516(20,639)
1,081,348
745,447－
537,880
207,567
134,009－53,97780,032(－)(28)
611,438

科目⑼保管事業収益⑽保管事業費用

保管事業総利益608,572⑾利用事業収益553,503⑿利用事業費用(283,294)(うち貸倒引当金戻入益)(16,682)(245,889)(7,638) 利用事業総利益
36,897⒀その他事業収益
18,172⒁その他事業費用
215,045(うち貸倒引当金繰入額)
6,992(うち貸倒引当金戻入益）(5,816)(103)(351) その他事業総利益(722)⒂指導事業収入
6,058⒃指導事業支出
201,995(△ 1,413)(273) 指導事業収支差額

393,527 ２．事業管理費
⑴人件費
⑵業務費
576,919⑶諸税負担金
546,041⑷施設費30,878⑸その他事業管理費
48,28031,082 事業利益
11,987 ３．事業外収益⑴受取雑利息5,211⑵受取出資配当金⑶賃貸料
528,639⑷償却債権取立益⑸雑収入
7,453,478
7,156,843 ４．事業外費用⑴支払雑利息207,254⑵貸倒引当金戻入益
73,519⑶外部出資等損失引当金繰入額
15,862⑷雑損失
6,269,854
6,072,155 経常利益
52,987 ５．特別利益⑴固定資産処分益
3,346⑵一般補助金141,366⑶災害受取共済金(9,230)６．特別損失⑴固定資産処分損
1,183,624⑵減損損失⑶災害修繕費755,181⑷米価下落対策助成金
5,790⑸その他特別損失
509,082
240,309 税引前当期利益
法人税、住民税及び事業税
150,096
法人税等調整額
4,655
60,218 法人税等合計
85,223 当期剰余金(△ 561) 当期首繰越剰余金(－) 収益認識会計基準の適用による累積的影響額
遡及処理後当期首繰越剰余金
605,085 当期未処分剰余金

令和３年度

令和４年度

(自 令和３年７月 1日
至 令和４年６月30日)(自 令和４年７月 1日
至 令和５年６月30日)

146,406
46,260131,384
44,698100,146

86,686

1,343,368
394,207(△ 5)

1,365,991
429,053(△ 2)

949,161

936,938

407,796
378,809(87)(－)

413,187364,789(－)(△ 71)

28,987

48,39825,074
122,110

22,191
107,496△ 97,036△ 85,305

3,338,344
2,357,457
174,238
101,336
693,370
11,943
340,570
119,345
2,919
92,442
10,74030
13,214
7,794
7,140△ 3,463
159
3,958
452,121
4,158
1,123
524
2,511
141,518
108,953
3,981
1,311
26,773500
314,761
8,353
84,81993,172
221,589
336,671△ 141,338
195,333
416,9223,331,131
2,348,892
174,861
108,341
688,564
10,473
366,461
126,043
2,526
92,347
11,9501,564
17,656
10,444
4,315
－
113
6,016
482,060
24,307
9,568
105
14,634
153,346
113,850
27,46812,028－－353,02162,85743,964
106,821
246,200
82,861－－
329,061（注）農業協同組合法施行規則の改正に伴い、各事業の収益及び費用を合算し、事業相互間の内部損益を除去した「事業収益」、「事業費用」を表示しています。

30

３．キャッシュ・フロー計算書
科（単位：千円）令和３年度

目(自 令和３年７月 1日
至 令和４年６月30日)

１

事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損（△は益）（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増（△）減
預金の純増（△）減
貯金の純増減（△）
信用事業借入金の純増減（△）
その他の信用事業資産の純増（△）減その他の信用事業負債の純増減（△）（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済資金の純増減（△）
未経過共済付加収入の純増減（△）
その他の共済事業資産の純増（△）減その他の共済事業負債の純増減（△）（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増（△）減
経済受託債権の純増（△）減
棚卸資産の純増（△）減支払手形及び経済事業未払金の純増減（△）
経済受託債務の純増減（△）
その他の経済事業資産の純増（△）減その他の経済事業負債の純増減（△）（その他の資産及び負債の増減）
その他の資産の純増（△）減その他の負債の純増減（△）
未払消費税等の純増減（△）
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
小計
雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー
２ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資による支出
外部出資の売却等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
３ 財務活動によるキャッシュ・フロー
設備借入金の返済による支出
出資の増額による収入
出資の払戻しによる支出持分の取得による支出
持分の譲渡による収入
出資配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
４ 現金及び現金同等物に係る換金差額
５ 現金及び現金同等物の増加額
６ 現金及び現金同等物の期首残高
７ 現金及び現金同等物の期末残高

令和４年度(自 令和４年７月 1日
至 令和５年６月30日)

314,761
503,510
3,981△ 6,605△ 5,042△ 13,880△ 600,828
8,416△ 95,361
7,140
5,206
102,624

353,021493,997
27,468△ 8,009△ 39,137
5,520△ 553,503
6,992△ 94,873
4,315△ 9,568
113,850

388,792△ 1,000,000
2,700,120△ 16,353
410△ 114,271

342,706－△ 1,062,519△ 13,399△ 1,733△ 33,256△ 580△ 5,04318
226△ 23,131△ 4,782
△ 412
1,439

474,172
1,463,282△ 163,229
19,003△ 644,954
206,826
239,575△ 352,560
650,627
2,068△ 191,935
610,339△ 32,405
136,106

20,308△ 198,049△ 65,384
611,864△ 11,591
4,129,064
95,361△ 7,140△ 148,313
4,068,972

22,774
748,534△ 4,198
550,172△ 7,670
1,636,838
94,873△ 4,315△ 27,897
1,699,499－△ 283,982△ 100,499△ 280
5△ 384,756△ 1,000,000△ 1,148,896△ 90,995－
32,082△ 2,207,809△ 138,952
348,548△ 418,178△ 108,209
73,714－△ 243,077－
3,441,139
7,008,666
10,449,805△ 362,760
358,336△ 458,448△ 153,120
108,209△ 34,062△ 541,845－△ 1,050,155
10,449,805
9,399,650

注記 現金及び現金同等物の資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金」及び「預金」中の普通預金となっています。

31

４．注記表

令和３年度

令和４年度

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評
価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）により評価しています。
② その他有価証券

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評
価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）により評価しています。
② その他有価証券（株式形態の外部出資を含
む）
・市場価格のない株式等
・市場価格のない株式等：移動平均法による原価法により評価し：移動平均法による原価法により評価し
ています。
ています。
（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 購買品
① 購買品
ア．生産資材、家庭燃料
ア．生産資材、家庭燃料総平均法による原価法（収益性の低下
総平均法による原価法（収益性の低下
による簿価切下げの方法）により評価しによる簿価切下げの方法）により評価し
ています。
ています。
イ．生活資材イ．生活資材売価還元法による原価法又は総平均法
売価還元法による原価法又は総平均法による原価法（収益性の低下による簿価
による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しています。
切下げの方法)により評価しています。
（３）固定資産等の減価償却の方法（３）固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産① 有形固定資産：定額法（残存価額を取得価額の10％と：定額法（残存価額を取得価額の10％とした定額法）を採用しています。
した定額法）を採用しています。
② 無形固定資産② 無形固定資産：定額法を採用しています。
：定額法を採用しています。
（４）引当金の計上基準（４）引当金の計上基準① 貸倒引当金① 貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定規程、経理規程及び資産の償却・引産査定規程、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額
質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証によから、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計る回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認め
今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権られる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証によ額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうる回収可能見込額を控除し、その残額のう
ち、債務者の支払能力を総合的に判断してち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。な
必要と認められる額を計上しています。な
お、債務者の支払能力の判断にあたっては、
お、債務者の支払能力の判断にあたっては、
将来３年間のキャッシュ・フロー見込額を将来３年間のキャッシュ・フロー見込額を回収可能額としています。
回収可能額としています。
上記以外の債権については、主として今
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損
想損失額を見込んで計上しており、予想損
失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基
失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率等の過去の一定期間に礎とした貸倒実績率等の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定おける平均値に基づき損失率を求め、算定しております。
しております。
すべての債権は、資産査定規程に基づき、すべての債権は、資産査定規程に基づき、支店及び本店審査課が資産査定を実施し、支店及び本店審査課が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査室が査定結果を当該部署から独立した監査室が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
記の引当を行っています。

32

令和３年度

令和４年度② 退職給付引当金② 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
見込額に基づき計上しています。
ア．退職給付見込額の期間帰属方法
ア．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準させる方法については、給付算定式基準
によっています。
によっています。
イ．数理計算上の差異、過去勤務費用の費
イ．数理計算上の差異、過去勤務費用の費
用処理方法
用処理方法
数理計算上の差異については、各事業
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤
年度の発生時における職員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（10年）による務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することと生の翌事業年度から費用処理することとしています。
しています。
過去勤務費用は、その発生時の職員の過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理するこ年）による定額法により費用処理することとしています。
ととしています。
③ 役員退職慰労引当金③ 役員退職慰労引当金
役員の退任給与金の支給に備えて、役員
役員の退任給与金の支給に備えて、役員
退任給与金規程に基づく期末要支給額を計
退任給与金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
上しています。
④ 外部出資等損失引当金④ 外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものにつに備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法によいては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権とり、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
計上しています。
（５）収益及び費用の計上基準（５）収益及び費用の計上基準
当組合は、「収益認識に関する会計基準」
当組合の利用者等との契約から生じる収（企業会計基準第29号2020年３月31日）及益に関する主要な事業における主な履行義
び「収益認識に関する会計基準の適用指針」
務の内容及び収益を認識する通常の時点は（企業会計基準適用指針第30号2021年３月
以下のとおりです。
26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
主要な事業における主な履行義務の内容
及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
① 購買事業① 購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業で資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、あり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。こ
購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、購買品のの利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時
引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
点で収益を認識しています。
② 販売事業② 販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であ荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、り、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。こ
販売品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品のの利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時
引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
点で収益を認識しています。

33

令和３年度

令和４年度③ 保管事業③ 保管事業
組合員が生産した米の農産物を保管・管組合員が生産した米の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負って契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務
います。この利用者等に対する履行義務
は、農産物の保管期間にわたって充足するは、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じてことから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しています。
収益を認識しています。
④ 利用事業④ 利用事業
カントリーエレベータ一・ライスセン
カントリーエレベータ一・ライスセン
ター・育苗センター・選果場・保冷貯蔵庫・
ター・育苗センター・選果場・保冷貯蔵庫・農産物等の施設を設置して、共同で利用す農産物等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約る事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っていまに基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、各す。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足するこ
種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
とから、当該時点で収益を認識しています。
⑤ 指導事業⑤ 指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修・組合員の営農にかかる各種相談・研修・
経理サービスを提供する事業であり、当組経理サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供
合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等にする義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
点で収益を認識しています。
（６）消費税及び地方消費税の会計処理の方法（６）消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理につい消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方式によっています。
ては、税抜方式によっています。
（７）計算書類等に記載した金額の端数処理の方 （７）計算書類等に記載した金額の端数処理の方
法
法
記載金額は、千円未満を四捨五入して表
記載金額は、千円未満を四捨五入して表示しており、金額千円未満の科目について示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示しています。
は「０」で表示しています。
（８）その他計算書類等の作成のための基本とな （８）その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項る重要な事項① 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理① 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について方法について当組合は、事業別の収益及び費用につい当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりまて、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用につせん。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しいては、事業間の内部取引も含めて表示しています。ただし、損益計算書の事業収益、ています。ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行
事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。
去した額を記載しています。
② 委託販売品の共同計算② 委託販売品の共同計算
当組合は生産者が生産した農作物を無条
当組合は生産者が生産した農作物を無条件委託販売により販売を行い、販売代金と件委託販売により販売を行い、販売代金と販売に要する経費をプール計算することで販売に要する経費をプール計算することで生産者に支払いをする共同計算を行ってい生産者に支払いをする共同計算を行っています。
ます。
そのうち、りんご・米等については販売
そのうち、りんご・米等については販売
をＪＡが行いプール計算を行う「ＪＡ共同をＪＡが行いプール計算を行う「ＪＡ共同計算」を行っています。
計算」を行っています。
共同計算の会計処理については、貸借対共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権に、受託販売について
照表の経済受託債権に、受託販売について生じた委託者に対する販売立替金及び販売生じた委託者に対する販売立替金及び販売品の販売委託者に支払った販売仮渡金を計品の販売委託者に支払った販売仮渡金を計上しています。
上しています。
また、経済受託債務に、受託販売品の販
また、経済受託債務に、受託販売品の販
売代金（販売仮受金を含む）を計上してい売代金（販売仮受金を含む）を計上しています。
ます。
共同計算にかかる収入（販売代金等）と共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（販売仮渡金、施設利用料等）に基づ支出（販売仮渡金、施設利用料等）に基づ
き、経済受託債権及び経済受託債務の相殺
き、経済受託債権及び経済受託債務の相殺処理を行い、相殺後の残額について生産者処理を行い、相殺後の残額について生産者へ支払いを行っています。
へ支払いを行っています。

34

令和３年度

令和４年度③ 当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しています。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しています。
２．会計方針の変更に関する注記
２．会計方針の変更に関する注記（１）収益認識会計基準等の適用による会計方針 （１）時価の算定に関する会計基準等の適用によの変更る会計方針の変更
当組合は、「収益認識に関する会計基準」「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月（企業会計基準第29号 2020年３月31日。
以下「収益認識会計基準」という。)及び「収17 日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時益認識に関する会計基準の適用指針」（企価算定会計基準適用指針第27-2項に定める
業会計基準適用指針第30号 2021年３月26
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準日）を当事業年度の期首から適用し、約束適用指針が定める新たな会計方針を将来にわした財又はサービスの支配が利用者等に移たって適用することといたしました。これに転した時点で、当該財又はサービスと交換よる当事業年度の計算書類に与える影響はあに受け取ると見込まれる金額で収益を認識りません。
することとしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
① 共同計算の収益認識販売事業の共同計算において、従来は、一部の利用料について、米が当組合のカン
トリーエレベーターへ入庫したときに収益を認識しており、また、青果物は施設利用が終了したときに収益を認識していました。
当期よりサービスの履行義務が完了したとき又は販売品を引き渡したときに収益を認識する方法に変更しています。
② 代理人取引に係る収益認識
財又はサービスを利用者等に移転する前に支配していない場合、すなわち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、従来は、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、利用者等から受け取る額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。
③ 請求済未出荷契約に関する収益認識
販売事業の一部の取引において、従来は相手方の都合により当組合で保管（未出荷）
している場合、販売手数料の総額を収益として認識しておりましたが、期末において請求済未出荷在庫の要件を満たす場合のみ、収益を認識する方法に変更しています。
④ ＬＰガスに関する収益認識
購買事業におけるＬＰガスの供給に関して、従来は、毎月の検針日に確認した利用者等の使用量に基づいて収益を認識していましたが、決算月においては、検針日から決算日までに生じた収益を合理的に見積って認識する方法に変更しています。

35

令和３年度

令和４年度⑤ 購買事業における支払奨励金の会計処理
購買事業における支払奨励金に関して、利用者等に対して支払う各種奨励金等が顧客へ支払われる対価と認められる場合、従来は対象期間の供給実績をもとに、支払時に購買雑費として計上しておりましたが、過去の供給実績等から算定された支払見込額のうち当事業年度負担額を、当事業年度の購買品供給高から減額する方法に変更しています。
⑥ 購買事業における返品の会計処理
購買事業における返品に関して、従来は購買品が返品された時点で購買品供給高及び供給原価を減額するとともに棚卸資産を計上していましたが、翌事業年度の返品可
能期間における返品金額の見積りを行い、当事業年度の供給高及び供給原価から減額するとともに、購買品を回収する権利について資産を計上する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、
収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年
度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、利益剰余金の当期首残高は、
141,338千円減少しています。また、当事業
年度の事業収益が3,930,941千円、事業費用
が3,977,842千円減少し、事業利益、経常利
益及び税引前当期利益が46,901千円それぞれ増加しています。
（２）時価の算定に関する会計基準等の適用による会計方針の変更「時価の算定に関する会計基準」（企業会
計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしました。これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。
３．会計上の見積りに関する注記（１）繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産 456,104千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資
する情報繰延税金資産の計上は、翌事業年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課
税所得の見積り額を限度として行っています。
翌事業年度以降の課税所得の見積りについては、令和４年度から６年度の中期経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可能
な課税所得の時期及び金額を合理的に見積っています。

３．会計上の見積りに関する注記（１）繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産 430,033千円（繰延税金負債との相殺前）② 会計上の見積りの内容に関する理解に資
する情報繰延税金資産の計上は、翌事業年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課
税所得の見積り額を限度として行っています。
翌事業年度以降の課税所得の見積りについては、第五次協同活動強化三ヵ年計画を基礎とし、同計画以降については過去５年間の実績に基づく推計値を設定して、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期及び金額を合理的に見積っています。

36

令和３年度

令和４年度

しかし、これらの見積りは将来の不確実
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受な経営環境及び組合の経営状況の影響を受
けます。
けます。
よって、実際に課税所得が生じた時期及
よって、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事び金額が見積りと異なった場合には、翌事
業年度以降の計算書類において認識する繰
業年度以降の計算書類において認識する繰
延税金資産の金額に重要な影響を与える可延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、翌事業年度以税率が変更された場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があ産の金額に重要な影響を与える可能性があ
ります。
ります。
（２）固定資産の減損（２）固定資産の減損① 当事業年度の計算書類に計上した金額① 当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失 27,468千円
減損損失 3,981千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資② 会計上の見積りの内容に関する理解に資
する情報
する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場
資産グループに減損の兆候が存在する場
合には、当該資産グループの割引前将来
合には、当該資産グループの割引前将来
キャッシュ・フローと帳簿価額を比較する
キャッシュ・フローと帳簿価額を比較する
ことにより、当該資産グループについてのことにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しています。
減損の要否の判定を実施しています。
減損の要否に係る判定単位であるキャッ減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資
シュ・フロー生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフ
産又は資産グループのキャッシュ・インフ
ローから概ね独立したキャッシュ・インフ
ローから概ね独立したキャッシュ・インフ
ローを生成させるものとして識別される資ローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としています。
産グループの最小単位としています。
固定資産の減損損失の認識、測定におい固定資産の減損損失の認識、測定において、将来キャッシュ・フローについては、第て、将来キャッシュ・フローについては、令和４年度から６年度の中期経営計画を基礎
五次協同活動強化三ヵ年計画を基礎としてとして算出しており、中期計画以降の将来算出しており、同計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定キャッシュ・フローや、割引率等について
は、一定の仮定を設定して算出しています。
の仮定を設定して算出しています。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境
これらの仮定は将来の不確実な経営環境
及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える
年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
可能性があります。
（３）貸倒引当金（３）貸倒引当金① 当事業年度の計算書類に計上した金額① 当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金 443,420千円
貸倒引当金 435,298千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資② 会計上の見積りの内容に関する理解に資
する情報
する情報
貸倒引当金の算定方法は、「１ 重要な貸倒引当金の算定方法は、「１ 重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「（４）会計方針に係る事項に関する注記」の「（４）引当金の計上基準」の「貸倒引当金」に記載
引当金の計上基準」の「貸倒引当金」に記載
しています。
しています。
主要な仮定は、「債務者区分の判定にお主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」でありまける貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先のす。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲
将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しています。
得能力を個別に評価し、設定しています。
個別貸出先の業績変化等により、当初の個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当
事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性がありま金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
す。
４．貸借対照表に関する注記（１）固定資産の圧縮記帳
国庫補助金等の受領により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は5,510,000千円であり、その内訳は、次のとおりです。

４．貸借対照表に関する注記（１）固定資産の圧縮記帳額
国庫補助金等の受領により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は5,509,391千円であり、その内訳は、次のと
おりです。

37

令和３年度

令和４年度

建物
2,143,846千円
建物
2,143,846千円
構 築 物
671,890千円
構 築 物
671,890千円
機械・装置
2,645,288千円
機械・装置
2,644,729千円
車両運搬具
13,697千円
車両運搬具
13,647千円
器具・備品
35,279千円
器具・備品
35,279千円（２）担保に供している資産（２）担保に供している資産
担保資産に対応する債務はありません
担保資産に対応する債務はありません
が、為 替 決 済 の 担 保 と し て 定 期 預 金が、為 替 決 済 の 担 保 と し て 定 期 預 金
2,000,000千円を差し入れています。
2,000,000千円を差し入れています。
（３）役員との間の取引による役員に対する金銭 （３）役員との間の取引による役員に対する金銭
債権及び金銭債務の総額
債権及び金銭債務の総額① 理事及び監事に対する金銭債権の総額① 理事及び監事に対する金銭債権の総額
129,345千円
161,829千円② 理事及び監事に対する金銭債務の総額② 理事及び監事に対する金銭債務の総額ありません。
ありません。
（４）債権のうち農業協同組合法施行規則第204条 （４）債権のうち農業協同組合法施行規則第204条
第１項第１号ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに
第１項第１号ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額掲げるものの額及びその合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は246,327千円、危険債権額は準ずる債権額は248,249千円、危険債権額は190,438千円です。
161,811千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこ綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
れらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態の状態には至っていないものの、財政状態
及び経営成績が悪化し、契約に従った債権及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができないの元本の回収及び利息の受取りができない
可能性の高い債権（破産更生債権及びこれ可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。
らに準ずる債権を除く。）です。
債権のうち、三月以上延滞債権は－千円、債権のうち、三月以上延滞債権は－千円、
貸出条件緩和債権額は112,218千円です。
貸出条件緩和債権額は102,688千円です。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又はなお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以利息の支払が約定支払日の翌日から三月以
上遅延している貸出金で破産更生債権及び上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
ないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者のまた、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的とし経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本のて、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利
返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、
危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件
危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件
緩和債権額の合計額は548,983千円です。
緩和債権額の合計額は512,748千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
金控除前の金額です。
５．損益計算書に関する注記（１）減損損失に関する事項① グルーピングに関する事項
当組合では、投資の意思決定を行なう単位としてグルーピングを実施した結果、次のとおりとしています。
ア．資産グループ
信用・共済事業については各支店を、購買事業については各グリーンセンター（同センターが支店内にある場合は各支店としています。）を、給油所事業については各給油所をグルーピングの最小単５．損益計算書に関する注記（１）減損損失に関する事項① グルーピングに関する事項
当組合では、投資の意思決定を行なう単位としてグルーピングを実施した結果、次のとおりとしています。なお、独立した
キャッシュ・フローを生み出さない資産グ
ループは共用資産と認識しています。
ア．資産グループ
信用・共済事業については各支店を、購買事業については各グリーンセンター（同センターが支店内にある場合は各支店としています。）を、給油所事業については各給油所をグルーピングの最小単38令和３年度

令和４年度

位とし、２箇所にある農機・車両事業の施設については１グループとしています。
青果販売事業及び関連事業については
１グループとしています。
その他、サンフェスタいしかわは各々
１グループとしています。
イ．共用資産本店は組合全体の事業の、葛川支店は平賀地区の支店及びグリーンセンターの事業の、米穀販売事業及び関連事業は販売事業及び関連事業の共用資産としています。
ウ．遊休資産・業務外賃貸資産
遊休資産や業務外賃貸資産は各施設をグルーピングの最小単位としています。
② 減損損失を認識するに至った経緯
六郷支店、浅瀬石支店、石川支店は、各々の事業損益が２期連続赤字であるとともに、短期的に業績の回復が見込まれず回収可能性がないため帳簿価額を備忘価額まで減額し、同減少額を減損損失として認識しています。
サンフェスタいしかわは、事業損益が２期連続赤字であるとともに、短期的に業績の回復が見込まれないため回収可能価額まで減額し、同減少額を減損損失として認識しています。
遊休資産である常盤農産物加工施設は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、同減
少額を減損損失として認識しています。
③ 減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と、主な固定資産の種類毎の減損
損失の内訳（単位：千円）
減損損失
場所
種類毎の減損損失の内訳の金額
六郷支店
186 （器具備品
186）
浅瀬石支店
180 （器具備品
180）
石川支店
155 （車両運搬具
155）
サンフェスタ3,405 （土地
450、
いしかわ
機械装置
2,705、
車両運搬具
30、
器具備品
175）
常盤農産物
55 （土地55）
加工施設
合計
3,981 （土地505、機械装置
2,750、
車両運搬具
185、
器具備品
541）

39

位とし、２箇所にある農機・車両事業の施設については１グループとしています。
青果販売事業及び関連事業については
１グループとしています。
その他、サンフェスタいしかわは各々
１グループとしています。
イ．共用資産本店は組合全体の事業の、米穀販売事業及び関連事業は販売事業及び関連事業の共用資産としています。
ウ．遊休資産・業務外賃貸資産
遊休資産や業務外賃貸資産は各施設をグルーピングの最小単位としています。
② 減損損失を認識するに至った経緯
支店統廃合後、廃止となる黒石支店は遊
休資産となることから、回収可能性がない
ため帳簿価額を備忘価額まで減額し、同減
少額を減損損失として認識しています。
サンフェスタいしかわは、事業損益が２期連続赤字であるとともに、短期的に業績の回復が見込まれないため回収可能価額まで減額し、同減少額を減損損失として認識しています。
遊休資産である常盤農産物加工施設、葛川グリーンセンター山林ほか、食材セン
ター、旧畑岡支所、尾上農業倉庫１号、尾上農業倉庫３号、大沢地区営農組合土地は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、同減
少額を減損損失として認識しています。
③ 減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と、主な固定資産の種類毎の減損
損失の内訳（単位：千円）
減損損失
種類毎の減損損失の内訳
場所
の金額
黒石支店
503 （建物
437、
器具備品
66）
サンフェスタ1,560 （土地
404、
いしかわ
構築物
896、
器具備品
260）
常盤農産物
55 （土地55）
加工施設
食材5,920 （建物4,244、
センター
構築物
759、
機械装置
375、
車両運搬具
342、
器具備品
200）
葛川グリーン 14,503 （土地14,503）
センター山林ほか
旧畑岡支所
379 （土地379）
尾上農業
1,402 （土地
883、
倉庫１号
建物
519）
尾上農業
3,023 （土地2,206、
倉庫３号
建物
817）
大沢地区営
123 （土地
123）
農組合土地
合計
27,468 （土地18,553、
建物
6,017、
構築物
1,655、
機械装置
375、
車両運搬具
342、
器具備品
526）

令和３年度

令和４年度④ 回収可能価額の算定方法
サンフェスタいしかわ、常盤農産物加工施設の回収可能価額は、正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定しています。
六郷支店、浅瀬石支店、石川支店は、回収可能価額が認識されないため、その帳簿価
額を備忘価額まで減額し、同減少額を減損損失額としています。

④ 回収可能価額の算定方法
サンフェスタいしかわ、常盤農産物加工施設、葛川グリーンセンター山林ほか、食材センター、大沢地区営農組合土地の回収可能価額は、正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定しています。
旧畑岡支所、尾上農業倉庫１号、尾上農業倉庫３号の回収可能価額は、使用価値を採用しており、適用した割引率は6.28％です。
黒石支店は、回収可能価額が認識されな
いため、その帳簿価額を備忘価額まで減額し、同減少額を減損損失額としています。

６．金融商品に関する注記
６．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項（１）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針① 金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業
貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を農林や団体などへ貸付け、残った余裕金を農林中央金庫へ預けているほか、地方債の債券
中央金庫へ預けているほか、地方債の債券による運用を行っています。
による運用を行っています。
② 金融商品の内容及びそのリスク② 金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスク
約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
に晒されています。
また、有価証券は、主に債券であり、満期
また、有価証券は債券であり、満期保有
保有目的で保有しています。これらは発行目的で保有しています。これらは発行体の体の信用リスク、金利の変動リスク及び市
信用リスク、金利の変動リスク及び市場価
場価格の変動リスクに晒されています。
格の変動リスクに晒されています。
営業債権である経済事業未収金は、組合営業債権である経済事業未収金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
用リスクに晒されています。
借入金は、㈱日本政策金融公庫他から借借入金は、㈱日本政策金融公庫他から借り入れた転貸資金等です。
り入れた転貸資金等です。
③ 金融商品に係るリスク管理体制③ 金融商品に係るリスク管理体制
ア．信用リスクの管理
ア．信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を
件については理事会において対応方針を決定しています。
決定しています。
また、通常の貸出取引については、本
また、通常の貸出取引については、本店に審査課を設置し各支店との連携を図店に審査課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審
りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・
査にあたっては、取引先のキャッシュ・
フローなどにより償還能力の評価を行う
フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査とともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。
基準を設けて、与信判定を行っています。
貸出取引において資産の健全性の維持・貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全
理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。
化に取り組んでいます。
また、資産自己査定の結果、貸倒引当
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
健全化に努めています。
イ．市場リスクの管理
イ．市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リ
当組合では、金利リスク、価格変動リ
スクなどの市場性リスクを的確にコント
スクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務ロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財の安定化を図っています。このため、財40令和３年度

令和４年度

務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財
務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、
市場動向や経済見通しなどの投資環境分
析及び当組合の保有有価証券ポートフォ
リオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成する余裕金運用会議を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及び余裕金運用会議で決定された方針などに基づき、有価証券運用を行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェッ
クし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数
である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.06%上昇したものと想定した場合には、経済価値が12,408千円
増加するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数
が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ウ．資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについて
は、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要
素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

41

務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財
務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、
市場動向や経済見通しなどの投資環境分
析及び当組合の保有有価証券ポートフォ
リオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成する余裕金運用会議を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及び余裕金運用会議で決定された方針などに基づき、有価証券運用を行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェッ
クし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数
である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.11%上昇したものと想定した場合には、経済価値が25,078千円
増加するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数
が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ウ．資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについて
は、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要
素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

令和３年度

令和４年度（２）金融商品の時価等に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等については、次表には含めていません。
（単位：千円）（２）金融商品の時価等に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等については、次表には含めていません。
（単位：千円）

預金
有価証券
満期保有目的の債権
貸出金
貸倒引当金
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金
貸倒引当金控除後経済受託債権
貸倒引当金
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
借入金
経済事業未払金
経済受託債務
設備借入金
負債計

貸借対照表計上額

71,397,943

71,398,128

時 価

差 額

1,000,000
14,775,679△333,748
14,441,931
2,835,086△94,2142,740,872
1,886,292△15,458
1,870,834
91,451,580
95,588,029
75,233
1,173,839
83,774
721,760
97,642,635

1,071,900

71,90014,582,013

140,0822,740,872－

1,870,834
91,663,747
95,589,236
75,522
1,173,839
83,774732,11297,654,483－
212,167
1,207
289
－
－
11,352
11,848

預金
有価証券
満期保有目的の債権
貸出金
貸倒引当金
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
借入金
経済事業未払金
設備借入金
負債計

185

・貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
・経済事業未収金及び経済受託債権に対応する
一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

② 金融商品の時価の算定に用いた評価技法
の説明
資 産
ア．預 金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index
Swap。以下「ＯＩＳ」という。）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
イ．有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
ウ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるもの
は、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリー
レートであるＯＩＳのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。

42

貸借対照表計上額

70,095,398

70,096,035

時 価

差 額

2,000,000
14,432,973△317,068
14,115,905
3,187,646△103,406
3,084,240
89,295,543
94,525,510
61,834
981,904
359,000
95,928,248

2,108,761

108,761

14,237,777

121,872

3,084,240
89,526,813
94,526,506
62,081
981,904
360,876
95,930,367－
231,270
△4
247
－
1,876
2,119

637

・貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
・経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

② 金融商品の時価の算定に用いた評価技法
の説明
資 産
ア．預 金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index
Swap。以下「ＯＩＳ」という。）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
イ．有価証券
地方債については、公表された相場価格を用いています。
ウ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるもの
は、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリー
レートであるＯＩＳのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。

令和３年度

令和４年度

また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
エ．経済事業未収金及び経済受託債権
経済事業未収金及び経済受託債権については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
負 債
ア．貯 金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。
また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートであるＯＩＳのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
イ．借入金及び設備借入金
借入金のうち、変動金利によるもの
は、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートであるＯ
ＩＳのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ウ．経済事業未払金及び経済受託債務
経済事業未払金及び経済受託債務については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっています。
③ 市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）
区 分
外部出資
外部出資等損失引当金
外部出資等損失引当金控除後また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
エ．経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
負 債
ア．貯 金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。
また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートであるＯＩＳのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
イ．借入金及び設備借入金
借入金のうち、変動金利によるもの
は、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートであるＯ
ＩＳのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ウ．経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
③ 市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）区 分

貸借対照表計上額
5,941,783

外部出資

△159

外部出資等損失引当金

5,941,624

外部出資等損失引当金控除後・外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会
計基準適用指針第19号2019年７月４日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしていません。

43

貸借対照表計上額
5,909,701△272
5,909,429令和３年度

令和４年度④ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算
日後の償還予定額（単位：千円）
１年超
２年以内

１年以内
預金

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

④ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算
日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

70,095,398

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

2,000,000

貸出金

1,779,416 1,307,555 1,026,898

883,131

経済事業未収金

3,087,755

５年超

71,397,943

預金

有価証券

有価証券

満期保有目的の債券

1,000,000

貸出金

1,848,289 1,360,108 1,210,282

経済事業未収金

2,742,452

経済受託債権合 計

930,475

満期保有目的の債券

786,789 8,322,674

1,870,455

合 計77,859,139 1,360,108 1,210,282

930,475

786,789 9,322,674

－

－

－

74,962,569 1,307,555 1,026,898

883,131

746,127 8,370,011－－

746,127 10,370,011

・貸出金のうち、当座貸越215,416千円については「１年以内」に含めています。また、劣後特約付ローンについては「５年超」に含めています。
・貸出金のうち、３ヵ月以上延滞が生じている
債権・期限の利益を喪失した債権等317,062
千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
・経済事業未収金及び経済受託債権のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した
債権等108,471千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

・貸出金のうち、当座貸越196,794千円については「１年以内」に含めています。また、劣後特約付ローンについては「５年超」に含めています。
・貸出金のうち、三月以上延滞が生じている債
権・期限の利益を喪失した債権等319,835千
円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
・経済事業未収金のうち、延滞の生じている債
権・期限の利益を喪失した債権等（破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に対する債権）
99,891千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

⑤ 借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）⑤ 借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

93,566,952 1,537,419

１年以内
貯金

合 計

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

91,722,896 2,307,252

418,584

44,78529,643

2,350

8,173

7,838

7,019

11,483

１年以内

430,190

14,00838,4301,030

貯金

16,535

14,076

13,244

8,173

7,838

15,367

借入金

138,952

138,952

138,952

138,952

110,952

55,000

設備借入金

93,722,439 1,690,447

582,386

161,133

157,220

71,397

借入金
設備借入金

５年超

合 計

５年超

14,076

13,24583,00083,00083,00055,00055,000－91,819,972 2,403,497

509,757

107,623

91,662

13,833・貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

・貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めて開示しています。

７．有価証券に関する注記（１）有価証券の時価、評価差額に関する事項は次のとおりです。
① 満期保有目的の債券
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）

７．有価証券に関する注記（１）有価証券の時価、評価差額に関する事項は次のとおりです。
① 満期保有目的の債券
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）

時価が貸借対照表
計上額を超えるもの
合 計

種 類

貸借対照表計上額

時 価

差 額

地方債

1,000,000

1,071,900

71,900

時価が貸借対照表
計上額を超えるもの

1,000,000

1,071,900

71,900

合 計

44

種 類

貸借対照表計上額

時 価

差 額

地方債

2,000,000

2,108,761

108,761

2,000,000

2,108,761

108,761令和３年度

令和４年度

８．退職給付に関する注記（１）退職給付に係る事項① 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため一般財
団法人全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
② 退職給付債務の期首残高と期末残高の調
整表
期首における退職給付債務 2,575,626千円
勤務費用
144,202千円
利息費用
17,540千円
数理計算上の差異の発生額18,448千円
退職給付の支払額△106,297千円
期末における退職給付債務 2,649,519千円③ 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
1,800,354千円
期待運用収益11,702千円
数理計算上の差異の発生額
191千円
特定退職金共済制度への拠出金 119,492千円
退職給付の支払額△64,644千円
期末における年金資産
1,867,095千円④ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
2,649,519千円
特定退職金共済制度△1,867,095千円
未積立退職給付債務
782,424千円
未認識過去勤務費用
45,418千円
未認識数理計算上の差異
23,082千円
貸借対照表計上額純額
850,924千円
退職給付引当金
850,924千円⑤ 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
144,202千円
利息費用
17,540千円
期待運用収益△11,702千円
数理計算上の差異の費用処理額17,806千円
過去勤務費用の費用処理額△11,743千円
合計
156,103千円⑥ 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債券
66％
年金保険投資28％
現金及び預金
1％
その他
5％
合計
100％
⑦ 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
⑧ 割引率その他の数理計算上の計算基礎に
関する事項
割引率
0.68％
長期期待運用収益率
0.65％

８．退職給付に関する注記（１）退職給付に係る事項① 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため一般財
団法人全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
② 退職給付債務の期首残高と期末残高の調
整表
期首における退職給付債務 2,649,519千円
勤務費用
143,968千円
利息費用
17,983千円
数理計算上の差異の発生額40,531千円
退職給付の支払額△223,919千円
期末における退職給付債務 2,628,082千円③ 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
1,867,095千円
期待運用収益12,136千円
数理計算上の差異の発生額
254千円
特定退職金共済制度への拠出金 120,493千円
退職給付の支払額△149,972千円
期末における年金資産
1,850,006千円④ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
2,628,082千円
特定退職金共済制度△1,850,006千円
未積立退職給付債務
778,076千円
未認識過去勤務費用
33,675千円
未認識数理計算上の差異
36千円
貸借対照表計上額純額
811,787千円
退職給付引当金
811,787千円⑤ 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
143,968千円
利息費用
17,983千円
期待運用収益△12,136千円
数理計算上の差異の費用処理額17,230千円
過去勤務費用の費用処理額△11,743千円
合計
155,302千円⑥ 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債券
65％
年金保険投資29％
現金及び預金
1％
その他
5％
合計
100％
⑦ 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
⑧ 割引率その他の数理計算上の計算基礎に
関する事項
割引率
0.68％
長期期待運用収益率
0.65％

45

令和３年度

令和４年度（２）特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制
度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合(存続組合)が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金44,173千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和４年３月
現在における令和14年３月までの特例業務
負担金の将来見込額は、496,064千円となっています。

（２）特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制
度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合(存続組合)が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金42,941千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和５年３月
現在における令和14年３月までの特例業務
負担金の将来見込額は、412,168千円となっています。

９．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因
別の主な内訳繰延税金資産退職給付引当金
235,366千円
減損損失
186,345千円
貸倒引当金超過額
69,668千円
減価償却超過額
37,639千円
内部団体留保金
35,609千円
税務上の繰越欠損額
33,327千円
返金調整額
32,331千円
未収利息不計上分
26,236千円
その他
22,176千円
繰延税金資産小計
678,697千円
評価性引当額△222,593千円
繰延税金資産合計(A)456,104千円
繰延税金負債
土地評価差額△30,267千円
返品調整額△29,204千円
その他△230千円
繰延税金負債合計(B)△59,701千円
繰延税金資産の純額(A)＋(B) 396,403千円（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.66％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目2.95％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△4.04％
繰越可能な特別控除△3.22％
住民税等均等割等
2.87％
評価性引当額の増減
3.60％
その他△0.22％
税効果会計適用後の法人税等負担率 29.60％

９．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因
別の主な内訳繰延税金資産退職給付引当金
224,540千円
減損損失
171,340千円
貸倒引当金超過額
69,351千円
返金調整額
52,673千円
内部団体留保金
40,615千円
減価償却超過額
32,802千円
未収利息不計上分
25,937千円
その他
32,201千円

10．収益認識に関する注記（１）収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記（５）収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

10．収益認識に関する注記（１）収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記（５）収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(A)繰延税金負債
土地評価差額
返品調整額

649,459千円△219,426千円
430,033千円△30,267千円△47,326千円

繰延税金負債合計(B)△77,593千円
繰延税金資産の純額(A)＋(B) 352,440千円（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.66％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目4.38％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△3.60％
法人税の特別控除△2.30％
繰越可能な特別控除
2.87％
住民税等均等割等
2.56％
評価性引当額の増減△0.90％
その他△0.41％
税効果会計適用後の法人税等負担率 30.26％

11．その他の注記
11．その他の注記（１）貸借対照表に計上している以外の資産除去 （１）貸借対照表に計上している以外の資産除去
債務
債務
当組合は、松崎ＡＴＭ及び沿川ライスセン
当組合は、松崎ＡＴＭ及び沿川ライスセン
ター・りんごセンター用地に関して、不動産
ター・りんごセンター用地に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復
賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該施設はにかかる義務を有していますが、当該施設は当組合が事業を継続する上で必須の施設であ
当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、り、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることがで
去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産きません。そのため、当該義務に見合う資産
除去債務を計上していません。
除去債務を計上していません。

46

５．剰余金処分計算書
科目
１．当期未処分剰余金
２．剰余金処分額（１）利益準備金（２）任意積立金（経営維持対策積立金）（施設整備積立金）（リ ス ク 管 理 積 立 金）（３）出資配当金
３．次期繰越剰余金（単位：円）

令和３年度
416,922,298
334,061,288
100,000,000
200,000,000(120,000,000)(30,000,000)(50,000,000)
34,061,288
82,861,010

令和４年度
329,061,352
243,443,357
100,000,000
110,000,000(30,000,000)(30,000,000)(50,000,000)
33,443,357
85,617,995（注）１．普通出資に対する配当金の割合は次のとおりです。
令和３年度 年０．５％

令和４年度 年０．５％

２．任意積立金のうち目的積立金の種類及び積立目的、積立目標額、積立基準等は次のとおりです。
令和３年度

令和４年度

経営維持対策積立金
経営維持対策積立金
積立目的 自然災害・農畜産物の価格低迷・生産資材の高積立目的 自然災害・農畜産物の価格低迷・生産資材の高騰時等に組合員の農業経営を支援するための
騰時等に組合員の農業経営を支援するための対策資金を積み立てることを目的とする。
対策資金を積み立てることを目的とする。
積立目標額 出資金残高の10％。
積立目標額 出資金残高の10%。
積立基準 積立目標額に達するまで毎事業年度の販売品
積立基準 積立目標額に達するまで毎事業年度の販売品
販売高の0.05％以上を積み立てるものとする。
販売高の0.05%以上を積み立てるものとする。
取崩基準 自然災害・農畜産物の価格低迷・生産資材の高取崩基準 自然災害・農畜産物の価格低迷・生産資材の高騰時等によって農業経営を圧迫する場合、理騰時等によって農業経営を圧迫する場合、理事会の決議により取り崩す。
事会の決議により取り崩す。
施設整備積立金
施設整備積立金
積立目的 施設の統廃合による減損損失及び解体費用を積立目的 施設の統廃合による減損損失及び解体費用を積み立てることを目的とする。
積み立てることを目的とする。
積立目標額 200,000千円。
積立目標額 200,000千円。
積立基準 当期剰余金を参酌の上、毎年30,000千円以内
積立基準 当期剰余金を参酌の上、毎年30,000千円以内を積み立てるものとする。
を積み立てるものとする。
取崩基準 多額な減損損失及び解体費用が発生した年度
取崩基準 多額な減損損失及び解体費用が発生した年度
で、理事会の決議により取り崩す。
で、理事会の決議により取り崩す。
リスク管理積立金
リスク管理積立金
積立目的 経営基盤に影響を与える将来的なリスクの発積立目的 経営基盤に影響を与える将来的なリスクの発生に備えることを目的とする。
生に備えることを目的とする。
積立目標額 1,000,000千円。
積立目標額 1,000,000千円。
積立基準 当期剰余金を参酌の上、毎年150,000千円以内
積立基準 当期剰余金を参酌の上、毎年150,000千円以内を積み立てるものとする。
を積み立てるものとする。
取崩基準 次のような支出があった年度の決算期に理事
取崩基準 次のような支出があった年度の決算期に理事会の決議により、当該支出額を取り崩す。
会の決議により、当該支出額を取り崩す。
①会計基準の変更等により多額の損失が生じ①会計基準の変更等により多額の損失が生じ
たとき。
たとき。
②経営基盤に影響を与える多額の支出が発生②経営基盤に影響を与える多額の支出が発生
したとき。
したとき。

３．次期繰越剰余金には、次の事業の費用に充てるための繰越額が含まれています。
令和３年度

令和４年度

営農指導、生活・文化改善 11,080,000円

営農指導、生活・文化改善 12,311,000円

47

６．部門別損益計算書（１）令和３年度
区

分（単位：千円）合 計

信用事業

共済事業 農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業 共通管理費等

事業収益

①

11,077,316

643,589

610,394

7,208,502

2,589,757

25,074

事業費用②

7,398,402

202,30946,8044,819,618

2,207,561

122,110

事業総利益③(①－②)

3,678,914

441,280

563,590

2,388,884

382,196△ 97,036

事業管理費④

3,338,344

448,076492,247

1,798,872

359,374

239,775（うち減価償却費⑤）(503,510)(13,040)(12,844)(432,709)(41,222)(3,695)（うち人件費⑤´）(2,357,457)(375,691)(417,775) (1,058,931)(282,775)(222,285)※うち共通管理費⑥60,512

69,668381,031

56,697

19,016△ 586,924（うち減価償却費⑦）(2,882)(3,318)(18,148)(2,700)(906)(△27,954)（うち人件費⑦´）(29,706)(34,201)(187,054)(27,833)(9,335) (△288,129)

事業利益⑧(③－④)

340,570△ 6,796

71,343590,01222,822△ 336,811

事業外収益

⑨

119,345

57,97428,93528,098

3,466

872

2,774

3,194

17,465

2,599

872

67

78

7,564

63

22

67

78

425

63

22

452,12151,111

100,200

610,546

26,225△ 335,961

4,158

428

494

2,699

402

135

428

494

2,699

402

135

14,591

16,79891,873

13,671

4,585

14,591

16,79891,873

13,671

4,585

36,94883,896521,372

12,956△ 340,411

36,832

42,313

226,782

34,484340,411

116

41,583

294,590△ 21,528※うち共通分⑩
事業外費用

⑪

7,794

※うち共通分⑫
経常利益⑬(⑧+⑨-⑪)

特別利益⑭※うち共通分⑮特別損失⑯

141,518※うち共通分⑰
税引前当期利益⑱(⑬+⑭-⑯)

営農指導事業分
配賦額⑲
営農指導事業分配賦後
税引前当期利益 ⑳(⑱-⑲)

314,761

314,761△ 26,904△ 655△ 4,158△ 141,518（注）⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は各事業に直課できない部分

１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等⑴ 共通管理費等の他部門への配賦基準は（事業総利益割＋人数割＋人件費を除いた事業管理費割）の平均値によります。
⑵ 営農指導事業費（損失）の他部門への配賦基準は（事業総利益割+人数割+人件費を除いた事業管理費割）の平均値によります。
２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）
区

分

信用事業

共済事業

共 通 管 理 費 等

10.31％

11.87％

64.92％

9.66％

営 農 指 導 事 業 費

10.82％

12.43％

66.62％

10.13％

48

農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業
3.24％

計
100.0％
100.0％

（２）令和４年度
区

分（単位：千円）合 計

信用事業

共済事業 農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業 共通管理費等

事業収益

①

11,326,903

608,572

576,919

7,593,614

2,525,607

22,191

事業費用②

7,629,311

215,045

48,2805,151,147

2,107,343

107,496

事業総利益③(①－②)

3,697,592

393,527

528,6392,442,467

418,264△ 85,305

事業管理費④

3,331,131

424,691

468,858

1,831,323

359,415

246,844（うち減価償却費⑤）(493,997)(10,906)(10,867)(427,961)(40,595)(3,668)（うち人件費⑤´）(2,348,892)(356,148)(397,497) (1,085,060)(281,492)(228,695)
19,373※うち共通管理費⑥56,83966,438381,638

57,478（うち減価償却費⑦）(2,640)(3,086)(17,729)(2,670)(900) (△ 27,025)（うち人件費⑦´）(26,117)(30,528)(175,360)(26,411)(8,902) (△ 267,318)

事業利益⑧(③－④)

366,461△ 31,164

59,781

611,144

58,849△ 332,149

事業外収益

⑨

126,043

58,492

29,59032,642

4,197

1,122

3,292

3,849

22,104

3,329

1,122

599

700

8,335

606

204

599

700

4,021

606

204

※うち共通分⑩
事業外費用⑪

10,444※うち共通分⑫
経常利益⑬(⑧+⑨-⑪)

482,060

26,72988,671

635,451

62,440△ 331,231

特別利益⑭

24,307

2,375

2,776

15,945

2,402

809

2,375

2,776

15,9452,402

809

14,982

17,512

100,595

15,151

5,106

14,982

17,512

100,595

15,151

5,106

14,12273,935550,801

49,691△ 335,528

34,45940,263226,045

34,761△ 335,528△ 20,337

33,672

324,756

14,930※うち共通分⑮
特別損失⑯

153,346※うち共通分⑰
税引前当期利益⑱(⑬+⑭-⑯)

営農指導事業分
配賦額⑲
営農指導事業分配賦後
税引前当期利益 ⑳(⑱-⑲)

353,021353,021△ 581,766△ 33,696△ 6,130△ 24,307△ 153,346（注）⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は各事業に直課できない部分

１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等⑴ 共通管理費等の他部門への配賦基準は（事業総利益割＋人数割＋人件費を除いた事業管理費割）の平均値によります。
⑵ 営農指導事業費（損失）の他部門への配賦基準は（事業総利益割+人数割+人件費を除いた事業管理費割）の平均値によります。
２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）
区

分

信用事業

共済事業

共 通 管 理 費 等

9.77％

11.42％

65.60％

9.88％

営 農 指 導 事 業 費

10.27％

12.00％

67.37％

10.36％

49

農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業
3.33％

計
100.0％
100.0％

７．財務諸表の正確性等にかかる確認

確 認 書
１ 私は、当ＪＡの令和４年７月１日から令和５年６月30日までの事業年度にかかる
ディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。

２ この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
⑴ 業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
⑵ 業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
⑶ 重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。

令和５年10月27日

津軽みらい農業協同組合

代表理事組合長工藤俊博

８．会計監査人の監査
令和４年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注記表は、農業協同組合法
第37条の２第３項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。

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