東海第二発電所 工事計画審査資料
資 料 番 号

工認-127 改 0

提出年月日

平成 30 年 2 月 14 日

NT2 補① Ⅴ-2-1-9 R0

Ⅴ-2-1-9 機能維持の基本方針

目

1.

概要

1

2.

機能維持の確認に用いる設計用地震力

2

3.

構造強度

11

4.

NT2 補Ⅴ-2-1-9 R0

次

3.1 構造強度上の制限

11

3.2 変位，変形の制限

94

機能維持

95

4.1 動的機能維持

95

4.2 電気的機能維持

98

4.3 気密性の維持

984.4 止水性の維持

99

4.5 遮蔽性の維持

99

4.6 支持機能の維持

100

4.7 通水機能及び貯水機能の維持

101

1.

概要
本資料は，Ⅴ-2-1-1「耐震設計の基本方針」のうち「4. 設計用地震力」に示す設計用地震力の算定法及び「5. 機能維持の基本方針」に示す機能維持の考え方に基づき，設計基準対象施設

NT2 補① Ⅴ-2-1-9 R0

及び重大事故等対処施設の機能維持に関する基本的な考え方を説明するものである。

1

2.

機能維持の確認に用いる設計用地震力
機能維持の確認に用いる設計用地震力については，Ⅴ-2-1-1「耐震設計の基本方針」の「4. 設NT2 補① Ⅴ-2-1-9 R0

計用地震力」に示す設計用地震力の算定法に基づくこととし，具体的な算定法は表 2－1 に示す。

2

表 2－1 設計用地震力(1) 静的地震力（設計基準対象施設）
静的地震力及び必要保有水平耐力は，次の地震層せん断力係数及び震度に基づき算定する。
地震層せん断力係数
耐震
地震層せん断力係数
種別（必要保有水平耐力算
鉛直震度
クラス
及び水平震度出用）

建物・構築物NT2 補① Ⅴ-2-1-9 R0

機器・配管系

土木構造物

＊1

＊2

1.0・ＣＶ＊3Ｓ

3.0・Ｃｉ1.0・ＣｉＢ

1.5・Ｃｉ＊1

1.0・Ｃｉ＊2－Ｃ＊1

1.0・Ｃｉ1.0・Ｃｉ＊2－Ｓ

3.6・Ｃｉ＊1－Ｂ

1.8・Ｃｉ＊1－－Ｃ

1.2・Ｃｉ＊1－－Ｃ

1.0・Ｃｉ＊1－－（0.240）1.2・ＣＶ＊3（0.288）

注記＊1：Ｃｉは標準せん断力係数を 0.2 とし，建物・構築物の振動特性及び地盤の種類等を考慮して求められる値で次式に基づく。
Ｃｉ＝Ｒｔ・Ａｉ・Ｃ０
Ｒｔ：振動特性係数 0.8
Ａｉ：Ｃｉの分布係数
Ｃ０ ：標準せん断力係数 0.2＊2：Ｃｉは標準せん断力係数を 1.0 とし，建物・構築物の振動特性及び地盤の種類等を考慮して求められる値で次式に基づく。
Ｃｉ＝Ｒｔ・Ａｉ・Ｃ０
Ｒｔ：振動特性係数 0.8
Ａｉ：Ｃｉの分布係数
Ｃ０ ：標準せん断力係数 1.0＊3：震度 0.3 とし，建物・構築物の振動特性及び地盤の種類等を考慮し，高さ方向に一定とする。また次式より求めた値を表に記載した。
ＣＶ＝0.3・ＲＶ
ＲＶ：振動特性係数 0.8

3

（重大事故等対処施設）
静的地震力は，常設耐震重要重大事故防止設備以外の常設重大事故防止設備，及び当該設備が設置される重大事故等対処施設に適用するものとし，以下の地震層せん断力係数及び震度に基づき算定する。
地震層せん断力係数
及び水平震度地震層せん断力係数（必要保有水平耐力
算出用）

鉛直震度

Ｂ

1.5・Ｃｉ＊3

1.0・Ｃｉ＊4－Ｃ

1.0・Ｃｉ＊3

1.0・Ｃｉ＊4

－

＊3

＊1

＊2

種別

設備分類
施設区分

耐震
クラス

建物・
構築物

②
②

機器・
配管系

①

Ｂ

1.8・Ｃｉ－－①Ｃ

1.2・Ｃｉ＊3

－

－

土木構造物

②

Ｃ

1.0・Ｃｉ＊3－－

注記 ＊1：重大事故等対処施設の設備分類及び施設区分①：常設耐震重要重大事故防止設備以外の常設重大事故防止設備②：①が設置される重大事故等対処施設
NT2 補① Ⅴ-2-1-9 R0＊2：常設重大事故防止設備の代替する機能を有する設計基準事故対処設備が属する耐震重要度分類のクラス＊3：Ｃｉは標準せん断力係数を 0.2 とし，建物・構築物の振動特性及び地盤の種類等を考慮して求められる値で次式に基づく。
Ｃｉ＝Ｒｔ・Ａｉ・Ｃ０
Ｒｔ：振動特性係数 0.8
Ａｉ：Ｃｉの分布係数
Ｃ０ ：標準せん断力係数 0.2＊4：Ｃｉは標準せん断力係数を 1.0 とし，建物・構築物の振動特性及び地盤の種類等を考慮して求められる値で次式に基づく。
Ｃｉ＝Ｒｔ・Ａｉ・Ｃ０
Ｒｔ：振動特性係数 0.8
Ａｉ：Ｃｉの分布係数
Ｃ０ ：標準せん断力係数 1.0

4

(2) 動的地震力（設計基準対象施設）
動的地震力は，以下の入力地震動又は入力地震力に基づき算定する。
入力地震動又は入力地震力＊1
耐震
種別
クラス
水平
鉛直
弾性設計用地震動
Ｓｄ

弾性設計用地震動
Ｓｄ

基準地震動ＳＳ

基準地震動ＳＳ

弾性設計用地震動
Ｓｄ・1/2＊2

弾性設計用地震動
Ｓｄ・1/2＊2

設計用床応答曲線Ｓｄ
又は弾性設計用地震動Ｓｄ

設計用床応答曲線Ｓｄ
又は弾性設計用地震動Ｓｄ

設計用床応答曲線ＳＳ又は基準地震動ＳＳ

設計用床応答曲線ＳＳ又は基準地震動ＳＳＢ

設計用床応答曲線
Ｓｄ・1/2＊2

設計用床応答曲線
Ｓｄ・1/2＊2

Ｃ基準地震動ＳＳ

基準地震動ＳＳＳ

設計用床応答曲線ＳＳ又は基準地震動ＳＳ

設計用床応答曲線ＳＳ又は基準地震動ＳＳ

Ｓ
建物・
構築物
Ｂ

NT2 補① Ⅴ-2-1-9 R0

Ｓ
機器・
配管系

土
木
屋外重要
構
土木構造物
造
物
津波防護施設・浸水防止設備・
津波監視設備注記 ＊1：設計用床応答曲線は，弾性設計用地震動Ｓｄ及び基準地震動ＳＳに基づき作成した設計用床応答曲線とする。
＊2：水平方向及び鉛直方向の地震動に対して共振のおそれのある施設に適用する。

5

（重大事故等対処施設）
動的地震力は，重大事故等対処施設の設備分類及び施設区分に応じて，以下の入力地震動又は入力地震力に基づき算定する。
種別

建物・
構築物

＊1

＊2

設備分類
施設区分
④，⑥

耐震
クラス

③，⑤

入力地震動又は入力地震力＊3

Ｓ

水平

鉛直

基準地震動ＳＳ
基準地震動ＳＳ

基準地震動ＳＳ
基準地震動ＳＳ＊4

弾性設計用地震動Ｓｄ＊4

弾性設計用地震動Ｓｄ
＊5

②

Ｂ

弾性設計用地震動
Ｓｄ・1/2設計用床応答曲線ＳＳ又は基準地震動ＳＳ

設計用床応答曲線ＳＳ又は基準地震動ＳＳ

設計用床応答曲線Ｓｄ又は弾性設計用地震動Ｓｄ

設計用床応答曲線Ｓｄ又は弾性設計用地震動Ｓｄ

③，⑤

Ｓ

①

Ｂ

設計用床応答曲線
Ｓｄ・1/2＊5

設計用床応答曲線
Ｓｄ・1/2＊5⑤Ｓ

基準地震動ＳＳ

基準地震動ＳＳ④，⑥

Ｃ

基準地震動ＳＳ

基準地震動ＳＳ③，⑤

Ｓ

基準地震動ＳＳ

基準地震動ＳＳ

機器・
配管系
NT2 補① Ⅴ-2-1-9 R0＊5

弾性設計用地震動
Ｓｄ・1/2土木構造物

津波防護施設注記 ＊1：重大事故等対処施設の設備分類及び施設区分①：常設耐震重要重大事故防止設備以外の常設重大事故防止設備②：①が設置される重大事故等対処施設③：常設耐震重要重大事故防止設備④：③が設置される重大事故等対処施設⑤：常設重大事故緩和設備⑥：⑤が設置される重大事故等対処施設＊2：常設重大事故防止設備の代替する機能を有する設計基準事故対処設備が属する耐震重要度分類のクラス
また，常設重大事故緩和設備については，当該クラスをＳと表記する。
＊3：設計用床応答曲線は，弾性設計用地震動Ｓｄ及び基準地震動ＳＳに基づき作成した設計
用床応答曲線とする。
＊4：放射性物質放出の最終障壁である原子炉格納容器に適用する。
＊5：水平方向及び鉛直方向の地震動に対して共振のおそれのある施設に適用する。

6

(3) 設計用地震力（設計基準対象施設）
種別

耐震
クラス

Ｓ

建物・
構築物

NT2 補① Ⅴ-2-1-9 R0

Ｂ

Ｃ

水平

鉛直

地震層せん断力係数
3.0・Ｃｉ

静的震度(0.240)弾性設計用地震動
Ｓｄ

弾性設計用地震動
Ｓｄ

基準地震動ＳＳ

基準地震動ＳＳ

地震層せん断力係数
1.5・Ｃｉ－

弾性設計用地震動
Ｓｄ・1/2＊1

弾性設計用地震動
Ｓｄ・1/2＊1

地震層せん断力係数
1.0・Ｃｉ－

静的震度
3.6・Ｃｉ

静的震度(0.288)設計用床応答曲線Ｓｄ
又は弾性設計用地震動Ｓｄ

設計用床応答曲線Ｓｄ
又は弾性設計用地震動Ｓｄ

設計用床応答曲線ＳＳ又は基準地震動ＳＳ

設計用床応答曲線ＳＳ又は基準地震動ＳＳ

摘要
荷重の組合せは，水平方
向及び鉛直方向が静的地震力の場合は同時に不利な方向に作用するものとする。
水平方向及び鉛直方向が動的地震力の場合は組合せ係数法による。
荷重の組合せは，組合せ係数法による。
静的地震力とする。
水平方向及び鉛直方向が動的地震力の場合は組合せ係数法による。
静的地震力とする。
＊2，＊3

機器・
配管系

Ｓ

7

荷重の組合せは，水平方
向及び鉛直方向が静的地震力の場合は同時に不利な方向に作用するものとする。
水平方向及び鉛直方向が動的地震力の場合は二乗
和 平 方 根 (SRSS) 法 に よる。
＊3

荷重の組合せは，二乗和平方根(SRSS)法による。

耐震
クラス

種別

水平

鉛直

摘要

静的震度
1.8・Ｃｉ－

弾性設計用地震動
Ｓｄ・1/2＊1

弾性設計用地震動
Ｓｄ・1/2＊1

水平方向及び鉛直
方向が動的地震力の場合は二乗和平
方根(SRSS)法による。

静的震度
1.2・Ｃｉ－

静的地震力とする。

静的震度
1.0・Ｃｉ－

静的地震力とする。

基準地震動Ｓｓ

基準地震動Ｓｓ

動的地震力とする。

Ｃ

静的震度
1.0・Ｃｉ－

静的地震力とする。

Ｓ

設計用床応答曲線ＳＳ又は基準地震動ＳＳ

設計用床応答曲線ＳＳ又は基準地震動ＳＳ

荷重の組合せは，組合せ係数法又は二乗 和 平 方 根 (SRSS)
法による。

Ｂ
機器・
配管系

NT2 補① Ⅴ-2-1-9 R0

Ｃ

土
木
構
造
物

屋外重要
土木構造物

その他の
土木構造物
津波防護施設・浸水防止設備・
津波監視設備＊3，＊4

Ｃ

注記 ＊1：水平及び鉛直方向の地震動に対して共振のおそれのある施設に適用する。
＊2：水平方向における動的と静的の大きい方の地震力と，鉛直における動的と静的の大きい方の地震力とを，絶対値和法で組み合わせてもよいものとする。
＊3：絶対値和法で組み合わせてもよいものとする。
＊4：水平方向における動的と静的の大きい方の地震力と，鉛直における動的地震力とを，絶対値和法で組み合わせてもよいものとする。

8

（重大事故等対処施設）
種別

＊1

＊2

設備分類
施設区分

耐震
クラ
ス

④，⑥

Ｓ

水平

鉛直

基準地震動ＳＳ

基準地震動ＳＳ

基準地震動ＳＳ

基準地震動ＳＳ

摘要

③，⑤
＊3

弾性設計用地震動Ｓｄ

弾性設計用地震動Ｓｄ

地震層せん断力係数
1.5・Ｃｉ－

弾性設計用地震動
Ｓｄ・1/2＊4

弾性設計用地震動
Ｓｄ・1/2＊4

地震層せん断力係数
1.0・Ｃｉ－

設計用床応答曲線ＳＳ又は基準地震動ＳＳ

設計用床応答曲線ＳＳ又は基準地震動ＳＳ

設計用床応答曲線Ｓｄ
又は弾性設計用地震動Ｓｄ

設計用床応答曲線Ｓｄ
又は弾性設計用地震動Ｓｄ

静的震度
1.8・Ｃｉ－

設計用床応答曲線
Ｓｄ・1/2＊4

設計用床応答曲線
Ｓｄ・1/2＊4Ｃ

静的震度
1.2・Ｃｉ－⑤

Ｓ

基準地震動ＳＳ

基準地震動ＳＳ

動的地震力とする。

④，⑥

Ｃ

基準地震動ＳＳ

基準地震動ＳＳ

動的地震力とす
る。

②

Ｃ

静的震度
1.0・Ｃｉ－

静的地震力とする。

③，⑤

Ｓ

基準地震動ＳＳ

基準地震動ＳＳ

動的地震力とす
る。

建物・
構築物
Ｂ

NT2 補① Ⅴ-2-1-9 R0

②

Ｃ

③，⑤

Ｓ

機器・
配管系
Ｂ
①

土木
構造物

津波
防護
施設

＊3

荷重の組合せは，組合せ係数法による。
荷重の組合せは，組合せ係数法による。
荷重の組合せは，組合せ係数法による。
静的地震力とする。
水平方向及び鉛直方向が動的地
震力の場合は組合せ係数法による。

9

静的地震力とする。
＊5

荷重の組合せは，
二乗和平方根(SRSS)法による。

＊5，＊6

水平方向及び鉛直方向が動的地
震力の場合は二乗 和 平 方 根
(SRSS)法による。
静的地震力とする。

注記 ＊1：重大事故等対処施設の設備分類及び施設区分①：常設耐震重要重大事故防止設備以外の常設重大事故防止設備②：①が設置される重大事故等対処施設③：常設耐震重要重大事故防止設備④：③が設置される重大事故等対処施設⑤：常設重大事故緩和設備⑥：⑤が設置される重大事故等対処施設＊2：常設重大事故防止設備の代替する機能を有する設計基準事故対処設備が属する耐震重要度分類のクラス
また，常設重大事故緩和設備については，当該クラスをＳと表記する。
＊3：放射性物質放出の最終障壁である原子炉格納容器に適用する。
＊4：水平方向及び鉛直方向の地震動に対して共振のおそれのある施設に適用する。
＊5：絶対値和法で組み合わせてもよいものとする。
＊6：水平における動的と静的の大きい方の地震力と，鉛直における動的地震力とを，絶対NT2 補① Ⅴ-2-1-9 R0

値和法で組み合わせてもよいものとする。

10

3.

構造強度

3.1 構造強度上の制限
発電用原子炉施設の耐震設計については，Ⅴ-2-1-1「耐震設計の基本方針」のうち「5.1 構造強度」に示す考え方に基づき，設計基準対象施設における各耐震重要度及び重大事故等対処
施設の施設区分に応じた設計用地震力が加わった場合，これらに生じる応力とその他の荷重によって生じる応力の合計値等を許容限界以下とする設計とする。
許容限界は，施設の種類及び用途を考慮し，安全機能が維持できるように十分に余裕を見込
んだ値とする。
地震力による応力とその他の荷重による応力の組合せに対する許容値は，
表 3－1 に示す通りとする。また，建物・構築物の保有水平耐力は，必要保有水平耐力に対して，妥当な安全余裕を有する設計とする。支持性能が必要となる施設の基礎地盤については，接地圧が安全上適切と認められる規格及び基準等による地盤の支持力又は支持力度を下回る設計とし，設計基準対
象施設における耐震重要度及び重大事故等対処施設の施設区分に応じた許容限界を設定する。
耐震設計においては，地震力に加えて，自然条件として積雪荷重及び風荷重を組合せる。積NT2 補① Ⅴ-2-1-9 R0

雪荷重及び風荷重の設定フローを図 3－1 に示す。積雪荷重については，屋外に設置されている施設のうち，積雪による受圧面積が小さい施設，又は埋設構造物等常時の荷重に対して積雪荷重の割合が無視できる施設を除き，地震力と組み合わせる。また，風荷重については，屋外に設置されている施設のうち，コンクリート構造物等の自重が大きい施設を除いて，風荷重の影
響が地震力と比べて相対的に無視できないような構造，形状及び仕様の施設においては，地震
力と組み合わせる。表 3－2 に施設の区分ごとの，積雪荷重及び風荷重の組合せを示す。
通常運転時の状態，運転時の異常な過渡変化時の状態及び事故時の状態については，次のよ
うに定義される運転状態Ⅰ，運転状態Ⅱ，運転状態Ⅲ，運転状態Ⅳ及び運転状態Ⅴのそれぞれの状態として考慮する。
(1) 「運転状態Ⅰ」とは，発電用原子炉施設の通常運転時の状態をいう。ここで通常運転とは，
運転計画等で定める起動，停止，出力運転，高温待機，燃料取替等の発電用原子炉施設の運転をいう。
(2) 「運転状態Ⅱ」とは，運転状態Ⅰから逸脱した運転状態であって，運転状態Ⅲ，運転状態
Ⅳ，運転状態Ⅴ及び試験状態以外の状態をいう。「試験状態」とは，耐圧試験により原子炉施設に最高使用圧力を超える圧力が加えられている状態をいう。
(3) 「運転状態Ⅲ」とは，発電用原子炉施設の故障，異常な作動等により原子炉の運転の停止が緊急に必要とされる運転状態をいう。
(4) 「運転状態Ⅳ」とは，発電用原子炉施設の安全性を評価する観点から異常な状態を想定した運転状態をいう。
(5) 「運転状態Ⅴ」とは，発電用原子炉施設が重大事故に至るおそれがある事故，又は重大事故の状態で，重大事故等対処施設の機能が必要とされる運転状態をいう。なお，Ⅴ-3「強度に関する説明書」に記載の「運転状態Ⅳを超える事象」に相当するものである。
使用済燃料乾式貯蔵容器については，次のように定義される設計事象Ⅰ，設計事象Ⅱ，設計
事象Ⅲ，設計事象Ⅳのそれぞれの状態を考慮する。
11

(1) 「設計事象Ⅰ」とは，使用済燃料乾式貯蔵容器の通常の取扱い時及び貯蔵時の状態をいう。
(2) 「設計事象Ⅱ」とは，設計事象Ⅰ，設計事象Ⅲ，設計事象Ⅳ及び試験状態以外の状態をいう。「試験状態」とは，耐圧試験により使用済燃料乾式貯蔵容器に最高使用圧力を超える
圧力が加えられている状態をいう。
(3) 「設計事象Ⅲ」とは，使用済燃料乾式貯蔵容器又はその取扱い機器等の故障，異常な作動等により，貯蔵又は計画された取扱いの停止が緊急に必要とされる状態をいう。
(4) 「設計事象Ⅳ」とは，使用済燃料乾式貯蔵容器の安全設計上想定される異常な事態が生じ

NT2 補① Ⅴ-2-1-9 R0ている状態をいう。

12

表 3-1 荷重の組合せ及び許容限界(1) 建物・構築物（設計基準対象施設）
a.建物・構築物（原子炉格納容器を除く）
許容限界
耐震クラス

荷重の組合せ建物・構築物
質点系モデルによる地震応答解析の最大せん断ひずみがおおむね弾性状
態に留まる範囲で耐えること又は部材に生じる応力が短期許容応力度に基づく許容値又は CCV 規格＊2 における荷重状態Ⅲの許容値を超えないこととする。
質点系モデルによる地震応答解析の最大せん断ひずみが 2.0×10-3 を超えないこと又は部材に生じる応力が終
局耐力に対し妥当な安全余裕を有していることあるいは部材に生じる応力又はひずみが CCV 規格＊2 における荷重状態Ⅳの許容値を超えないこととする。
部材に生じる応力が短期許容応力度に基づく許容値を超えないこととする。
部材に生じる応力が短期許容応力度に基づく許容値を超えないこととする。

＊1

建物・構築物NT2 補① Ⅴ-2-1-9 R0

Ｇ＋Ｐ＋Ｋｄ

Ｓクラス

Ｇ＋Ｐ＋ＫＳ

Ｂクラス

Ｇ＋Ｐ＋ＫＢ

Ｃクラス

Ｇ＋Ｐ＋ＫＣ

基礎地盤の
支持性能

地盤の短期許容支持力度とする。

地盤の極限支持力度とする。

地盤の短期許容支持力度とする。
地盤の短期許容支持力度とする。

〔記号の説明〕
Ｇ ：固定荷重Ｐ ：積載荷重
Ｋｄ：弾性設計用地震動Ｓｄによる地震力又は静的地震力
ＫＳ：基準地震動Ｓｓによる地震力
ＫＢ：耐震Ｂクラスの施設に適用される静的地震力又は動的地震力
ＫＣ：耐震Ｃクラスの施設に適用される静的地震力
注記＊1：設計基準事故時の状態で施設に作用する荷重のうち長時間その作用が続く荷重は，弾性
設計用地震動Ｓｄによる地震力又は静的地震力と組み合わせる。
＊2：発電用原子力設備規格

コンクリート製原子炉格納容器規格（（社）
日本機械学会，2003）13

b.原子炉格納容器
荷重状態

荷重の組合せＤ＋Ｌ＋Ｐ１＋Ｔ１＋Ｋｄ原子炉格納容器Ⅲ
Ｄ＋Ｌ＋Ｐ２＋Ｔ２＋Ｋｄ＊1
コンクリート部
Ｄ＋Ｌ＋Ｐ１＋ＫＳ
Ⅳ
Ｄ＋Ｌ＋Ｐ２＋Ｋｄ＊2

許容限界
建物・構築物
部材に生じる応力が CCV 規格＊3 における荷重状態Ⅲの許容値を超えないこととする。
部材に生じる応力が CCV 規格＊3 における荷重状態Ⅲの許容値を超えないこととする。
部材に生じる応力若しくはひずみ
が CCV 規格＊3 における荷重状態Ⅳの許容値を超えないこととする。
部材に生じる応力若しくはひずみ
が CCV 規格＊3 における荷重状態Ⅳの許容値を超えないこととする。

〔記号の説明〕
Ｄ ：死荷重Ｌ ：活荷重Ｐ１：運転時圧力荷重
Ｔ１：運転時温度荷重
Ｐ２：異常時圧力荷重
Ｔ２：異常時温度荷重
Ｋｄ：弾性設計用地震動Ｓｄによる地震力又は静的地震力
ＫＳ：基準地震動Ｓｓによる地震力
注記＊1：冷却材喪失事故時の荷重として圧力の最大値は考慮しない。
＊2：原子炉格納容器は原子炉冷却材喪失時の最終障壁となることから，構造体全体としての安全余裕を確認する意味で，原子炉冷却材喪失後の最大内圧とＳｄ（又は静的地震力）との組合せを考慮するものとし，内圧は安全側に原子炉格納容器の最高使用圧力に置き換えるものとする。
＊3：発電用原子力設備規格

コンクリート製原子炉格納容器規格（（社）
日本機械学会，2003）

14

（重大事故等対処施設）
a.建物・構築物（原子炉格納容器を除く）
＊1

許容限界

＊2

建物・構築物

施設区分

耐震クラス

荷重の組合せ②

Ｓクラス

Ｇ＋Ｐ＋Ａ＋ＫＳ①

Ｂクラス

Ｇ＋Ｐ＋ＫＢ①

Ｃクラス

Ｇ＋Ｐ＋ＫＣ

建物・構築物
要求機能が維持されることとする。
部材に生じる応力が短期許容応力度に基づく許容値を超えないこととする。
部材に生じる応力が短期許容応力度に基づく許容値を超えないこととする。

基礎地盤の支持性能
地盤の極限支持力度とする。
地盤の短期許容支持力度とする。

地盤の短期許容支持力度とする。

〔記号の説明〕
Ｇ ：固定荷重NT2 補① Ⅴ-2-1-9 R0

Ｐ ：積載荷重Ａ ：重大事故等時の状態で施設に作用する荷重のうち，地震によって引き起こされるおそれのある事象による荷重，又は重大事故等時の状態で施設に作用する荷重のうち長期的な荷重
ＫＳ：基準地震動Ｓｓによる地震力
ＫＢ：耐震Ｂクラスの施設に適用される静的地震力又は動的地震力
ＫＣ：耐震Ｃクラスの施設に適用される静的地震力
注記＊1：重大事故等対処施設の施設区分①：常設耐震重要重大事故防止設備以外の常設重大事故防止設備が設置される重大事
故等対処施設②：常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設＊2：常設重大事故防止設備の代替する機能を有する設計基準事故対処設備が属する耐震
重要度分類のクラス
また，常設重大事故緩和設備については，当該クラスをＳと表記する。

15

b.原子炉格納容器
荷重状態
原子炉格納容器

コンクリート部

荷重の組合せⅢ

Ｄ＋Ｌ＋Ｐ２＋Ｔ２＋Ｋｄ＊1

Ⅳ

Ｄ＋Ｌ＋Ｐ１＋ＫＳ
Ｄ＋Ｌ＋Ｐ３＋ＫＳＡｄ

Ⅴ＊3

Ｄ＋Ｌ＋Ｐ４＋ＫＳ

許容限界
建物・構築物
部材に生じる応力が CCV 規格 2 における荷重状態Ⅲの許容値を超えないこととする。
部材に生じる応力若しくはひずみ
が CCV 規格＊2 における荷重状態Ⅳの許容値を超えないこととする。
部材に生じる応力若しくはひずみ
が CCV 規格＊2 における荷重状態Ⅳの許容値を超えないこととする。

〔記号の説明〕
Ｄ ：死荷重Ｌ ：活荷重Ｐ１：運転時圧力荷重
Ｐ２：異常時圧力荷重
Ｔ２：異常時温度荷重
Ｐ３：重大事故等時圧力荷重（重大事故等時の状態で長期的（以下「SA（L）時」という。）に作用する荷重）
Ｐ４：重大事故等時圧力荷重（SA 時の状態で SA（L）時より更に長期的（以下「SA（LL）時」という。）に作用する荷重）
Ｋｄ：弾性設計用地震動Ｓｄによる地震力又は静的地震力
ＫＳＡｄ：弾性設計用地震動Ｓｄによる地震力
ＫＳ：基準地震動Ｓｓによる地震力
注記＊1：冷却材喪失事故時の荷重として圧力の最大値は考慮しない。
＊2：発電用原子力設備規格 コンクリート製原子炉格納容器規格（（社）
日本機械学会，2003）＊3：重大事故等時の状態

16

(2) 機器・配管系
a.

記号の説明

Ｄ

: 死荷重

Ｐ

: 地震と組み合わすべきプラントの運転状態（地震との組合せが独立な運転状態Ⅳ，Ⅴは除く）における圧力荷重

Ｍ: 地震及び死荷重以外で地震と組み合わすべきプラントの運転状態（地震との組合せが独立な運転状態Ⅳ，Ⅴは除く）で設備に作用している機械的荷重

各運転状態におけるＰ及びＭについては，安全側に設定された値（最高使用圧力，設計機械荷重等）
を用いてもよい。
ＰＬ: 地震との組合せが独立な運転状態Ⅳの事故の直後を除き，その後に生じている圧力荷重ＭＬ: 地震との組合せが独立な運転状態Ⅳの事故の直後を除き，その後に生じている死荷重
及び地震荷重以外の機械的荷重

ＰＤ: 地震と組み合わすべきプラントの運転状態Ⅰ及びⅡ（運転状態Ⅲ及び地震従属事象とNT2 補① Ⅴ-2-1-9 R0

して運転状態Ⅳに包絡する状態がある場合にはこれを含む｡）又は当該設備に設計上定められた最高使用圧力による荷重
ＭＤ: 地震と組み合わすべきプラントの運転状態Ⅰ及びⅡ（運転状態Ⅲ及び地震従属事象として運転状態Ⅳに包絡する状態がある場合にはこれを含む｡）又は当該設備に設計上定められた機械的荷重

Ｐｄ: 当該設備に設計上定められた最高使用圧力による荷重

Ｍｄ: 当該設備に設計上定められた機械的荷重

ＰＳＡＬ: 重大事故等時の状態（運転状態Ⅴ）で長期的（長期（Ｌ））に作用する圧力荷重

ＭＳＡＬ: 重大事故等時の状態（運転状態Ⅴ）で長期的（長期（Ｌ））に作用する機械的荷重

ＰＳＡＬＬ: 重大事故等時の状態（運転状態Ⅴ）で長期的（長期（Ｌ））より更に長期的（長期（ＬＬ））に作用する圧力荷重

ＭＳＡＬＬ: 重大事故等時の状態（運転状態Ⅴ）で長期的（長期（Ｌ））より更に長期的（長期（ＬＬ））に作用する機械的荷重

ＰＳＡＤ: 重大事故等時の状態（運転状態Ⅴ）における運転状態等を考慮して当該設備に設計上定められた設計圧力による荷重

ＭＳＡＤ: 重大事故等時の状態（運転状態Ⅴ）における運転状態等を考慮して当該設備に設計上定められた機械的荷重

Ｓｄ: 弾性設計用地震動Ｓｄにより定まる地震力

Ｓｄ*: 弾性設計用地震動Ｓｄにより定まる地震力又はＳクラス設備に適用される静的地震力Ｓｓ: 基準地震動ＳＳにより定まる地震力

ＳＢ: 耐震Ｂクラス設備に適用される地震動により定まる地震力又は静的地震力

ＳＣ: 耐震Ｃクラス設備に適用される静的地震力

17

Ⅲ ＡＳ

: 発電用原子力設備規格（設計・建設規格（2005 年版（2007 年追補版含む。））ＪＳ
ＭＥ Ｓ ＮＣ１－2005/2007）（日本機械学会

2007 年 9 月）（以下「設計・建設

規格」という。）の供用状態Ｃ相当の許容応力を基準として，それに地震により生じる応力に対する特別な応力の制限を加えた許容応力状態
Ⅳ ＡＳ: 設計・建設規格の供用状態Ｄ相当の許容応力を基準として，それに地震により生じる応力に対する特別な応力の制限を加えた許容応力状態

Ⅴ ＡＳ: 運転状態Ⅴ相当の応力評価を行う許容応力状態を基本として，それに地震により生じ

NT2 補① Ⅴ-2-1-9 R0る応力に対する特別な応力の制限を加えた許容応力状態
Ｂ ＡＳ: 耐震Ｂクラス設備の地震時の許容応力状態

Ｃ ＡＳ: 耐震Ｃクラス設備の地震時の許容応力状態

Ⅰ＋Ｓｄ*

設計事象Ⅰの貯蔵時の状態において，Ｓｄ*地震力が作用した場合の許容応力区分

Ⅰ＋Ｓｓ

設計事象Ⅰの貯蔵時の状態において，ＳＳ地震力が作用した場合の許容応力区分

Ｓｙ: 設計降伏点Ｓｕ: 設計引張強さ 設計・建設規格 付録材料図表 Part5 表 9 に規定される値

Ｓｍ: 設計応力強さ 設計・建設規格 付録材料図表 Part5 表 1 に規定される値。 ただ

設計・建設規格 付録材料図表 Part5 表 8 に規定される値

し，耐圧部テンションボルトにあっては設計・建設規格 付録材料図表ＳPart5 表 2 に規定される値: 許容引張応力 設計・建設規格 付録材料図表 Part5 表 5 又は表 6 に規定される値
ただし，クラスＭＣ容器にあっては設計・建設規格

付録材料図表Part5 表 3 に規定される値
また，耐圧部テンションボルトについては，クラスＭＣにあっては設計・建設規格 付録材料図表 Part5 表 4 に規定される値。その他については設計・建設規格 付録材料図表 Part5 表 7 に規定される値
Ｆ: 設計・建設規格 SSB-3121.1(1)により規定される値

Ｓｈ: 最高使用温度における許容引張応力 設計・建設規格 付録材料図表 Part5 表 5 又は表 6 に規定される値

ｆｔ: 許容引張応力 支持構造物（ボルト等を除く｡）に対して設計・建設規格
SSB-3121.1(1)により規定される値｡ボルト等に対して設計・建設規格
SSB-3131(1)により規定される値

ｆｓ: 許容せん断応力 支持構造物（ボルト等を除く。）に対して設計・建設規格
SSB-3121.1(2)により規定される値。ボルト等に対しては，設計・建設規格 SSB-3131(2)により規定される値

ｆｃ: 許容圧縮応力 支持構造物（ボルト等を除く｡）に対して設計・建設規格
SSB-3121.1(3)により規定される値

ｆｂ: 許容曲げ応力 支持構造物（ボルト等を除く。）に対して設計・建設規格
SSB-3121.1(4)により規定される値

ｆｐ: 許容支圧応力 支持構造物（ボルト等を除く。）に対して設計・建設規格
SSB-3121.1(5)により規定される値
18

＊

＊

＊

＊

＊

ｆｔ ，ｆｓ ，ｆｃ ，ｆｂ ，ｆｐ ：上記のｆｔ，ｆｓ，ｆｃ，ｆｂ，ｆｐの値を算出する際に設計・建設規格 付録材料図表Part5 表 8 に規定する値とあるのを設計・建設規格 付録材料図表 Part5 表 8に規定する値の 1.2 倍の値と読み替えて計算した値。ただし，その他の支持構造物＊の上記ｆｔ ｆｐ においては，設計・建設規格 SSB-3121.1(1)a のＦ値はＳｙ及び 0.7
Ｓｕのいずれか小さい方の値。ただし，使用温度が 40℃を超えるオーステナイト系ス
テンレス鋼及び高ニッケル合金にあっては，1.35Ｓｙ，0.7Ｓｕ又はＳｙ(RT)のいずれ
か小さい方の値。また，Ｓｙ(RT)は 40℃における設計降伏点の値
ＴＬ: 形式試験により支持構造物が破損するおそれのある荷重(N)（同一仕様につき 3 個の試験の最小値又は 1 個の試験の 90%）Ｓｙｄ

: 最高使用温度における設計降伏点 設計・建設規格 付録材料図表 Part5 表 8 に規定
される値

Ｓｙｔ

: 試験温度における設計降伏点 設計・建設規格 付録材料図表 Part5 表 8 に規定されNT2 補① Ⅴ-2-1-9 R0

る値
ＡＳＳ: オーステナイト系ステンレス鋼

ＨＮＡ: 高ニッケル合金

Ｌ

: 活荷重

Ｐ１

: 運転時圧力荷重

Ｒ１: 運転時配管荷重

Ｔ１: 運転時温度荷重Ｐ２: 異常時圧力荷重

Ｒ２: 異常時配管荷重

Ｔ２: 異常時温度荷重Ｐ３: 重大事故等時圧力荷重（重大事故等時の状態で長期的（長期（Ｌ））に作用する圧力
荷重）

Ｒ３: 重大事故等時配管荷重（重大事故等時の状態で長期的（長期（Ｌ））に作用する配管
荷重）Ｐ４: 重大事故等時圧力荷重（重大事故等時の状態でで長期的（長期（Ｌ））より更に長期的（長期（ＬＬ））に作用する圧力荷重）

Ｒ４: 重大事故等時配管荷重（重大事故等時の状態でで長期的（長期（Ｌ））より更に長期的（長期（ＬＬ））に作用する配管荷重）

Ｋｄ: 弾性設計用地震動Ｓｄにより定まる地震力又はＳクラス設備に適用される静的地震
力ＫＳ: 基準地震動Ｓｓにより定まる地震力

Ｆｃ: コンクリートの設計基準強度19

NT2 補① Ⅴ-2-1-9 R0b.

荷重の組合せ及び許容応力(a) Ｓクラスの機器・配管系及び常設耐震重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備の機器・配管系
イ. クラス１容器及び重大事故等クラス２容器（クラス１容器）（クラス１容器）
許容限界
耐

震

クラス

許容応力

荷重の組合せ状

態

一次一般膜応力

2
･Ｓｕの小
3
さい方。
ただし，ＡＳＳ及びＨＮＡについては
1.2･Ｓｍとする。

一次膜応力＋
一次曲げ応力一次＋二次応力一次＋二次＋
ピーク応力

特別な応力限界
純せん

支圧応力

断応力

Ｓｙと
Ｄ＋Ｐ＋Ｍ＋Ｓｄ*

Ⅲ ＡＳ

20
Ｓ
Ｄ＋ＰＬ＋ＭＬ＋Ｓｄ*

ただし，ＡＳＳ及び
Ⅳ ＡＳ

Ｄ＋Ｐ＋Ｍ＋Ｓｓ

ＨＮＡについては2･Ｓｕ と 2.4･Ｓｍ
3

＊3,＊4

Ｓ ｄ 又はＳｓ地震
3･Ｓｍ ＊2
Ｓ ｄ 又はＳｓ地震

2
･Ｓｕ
3

＊1

＊5

左欄の
1.5 倍の値＊6

動のみによる応力
振幅について評価
左欄の1.5 倍の値＊6する。

0.6･ＳｍＳｙ（1.5･Ｓｙ）

動のみによる疲労解析を行い，運転状態Ⅰ，Ⅱにおける疲労累積係数との和が 1.0 以下で
あること。

＊5

0.4･ＳｕＳｕ（1.5･Ｓｕ）の小さい方。
注記＊1：非常用炉心冷却系等に属する設備に対しては，許容応力状態ⅢＡＳとする。
＊2：3･Ｓｍを超える場合は弾塑性解析を行う。この場合，設計・建設規格 PVB-3300（PVB-3313 を除く）の簡易弾塑性解析を用いる。
＊3：設計・建設規格 PVB-3140(6)を満たすときは疲労解析不要。
ただし，PVB-3140(6)の「応力の全振幅」は「Ｓｄ又はＳＳ地震動による応力の全振幅」と読み替える。
＊4：運転状態Ⅰ，Ⅱにおいて疲労解析を要しない場合は，地震動のみによる疲労累積係数を 1.0 以下とする。
＊5：（ ）内は，支圧荷重の作用端から自由端までの距離が支圧荷重の作用幅より大きい場合の値。
＊6：設計・建設規格 PVB-3111 に準じる場合は，純曲げによる全断面降伏荷重と初期降伏荷重の比（α）を用いる。

NT2 補① Ⅴ-2-1-9 R0（重大事故等クラス２容器（クラス１容器））
許容限界
許容応力

荷重の組合せ状

態

一次一般膜応力

一次膜応力＋
一次曲げ応力一次＋二次応力一次＋二次＋
ピーク応力

特別な応力限界
純せん
断応力

支圧応力

Ｄ＋Ｐ＋Ｍ＋Ｓｓ
ⅣＡＳ＊1

Ｄ＋ＰＬ＋ＭＬ＋Ｓｄ*
21
Ｄ＋ＰＳＡＬ＋ＭＳＡＬ＋Ｓｄ

＊3,＊4

2
･Ｓｕ
3

Ｓｄ又はＳＳ地震
3･Ｓｍ ＊2

ただし，ＡＳＳ及びＨＮＡにつ2
いては ･Ｓｕ3

左欄の1.5 倍の値＊6ⅤＡＳと 2.4･Ｓ ｍ の小（ⅤＡＳとして右に示すⅣＡＳ さい方。の許容限界を
Ｄ＋ＰＳＡＬＬ＋ＭＳＡＬＬ＋Ｓｓ 用いる。）

Ｓｄ又はＳＳ地震
動のみによる応力
振幅について評価する。

動のみによる疲労＊5

解析を行い，運転状態Ⅰ，Ⅱにおけ

0.4･ＳｕＳｕ（1.5･Ｓｕ）

る疲労累積係数との和が 1.0 以下であること。

注記＊1：非常用炉心冷却系等に属する設備に対しては，許容応力状態ⅢＡＳとする。
＊2：3･Ｓｍを超える場合は弾塑性解析を行う。この場合，設計・建設規格 PVB-3300（PVB-3313 を除く）の簡易弾塑性解析を用いる。
＊3：設計・建設規格

PVB-3140(6)を満たすときは疲労解析不要。

ただし，PVB-3140(6)の「応力の全振幅」は「Ｓｄ又はＳＳ地震動による応力の全振幅」と読み替える。
＊4：運転状態Ⅰ，Ⅱにおいて疲労解析を要しない場合は，地震動のみによる疲労累積係数を 1.0 以下とする。
＊5：（ ）内は，支圧荷重の作用端から自由端までの距離が支圧荷重の作用幅より大きい場合の値。
＊6：設計・建設規格

PVB-3111 に準じる場合は，純曲げによる全断面降伏荷重と初期降伏荷重の比（α）を用いる。

NT2 補① Ⅴ-2-1-9 R0

ロ. クラスＭＣ容器及び重大事故等クラス２容器（クラスＭＣ容器）（クラスＭＣ容器）（１／２）
許容限界

*1

耐

許容応力

震

クラス

*1

状

荷重の組合せ特別な応力限界態

荷重

一次一般膜応力

一次膜応力＋
一次曲げ応力一次＋二次応力一次＋二次＋
ピーク応力

状態

純せん
断応力

支圧応力

Ｄ＋Ｐ＋Ｍ＋Ｓｄ*
Ｄ＋Ｌ＋Ｐ１＋Ｒ１＋Ｔ１
＋Ｋｄ
22

＊2

Ⅲ ＡＳ
＜Ⅲ＞

Ｄ＋ＰＬ＋ＭＬ＋Ｓｄ*
Ｄ＋Ｌ＋Ｐ２＋Ｒ２＋Ｔ２＋Ｋｄ

Ｓｙと 0.6･Ｓｕの小さい方。
左欄の
ただし，ＡＳＳ及びＨＮ＊8Ａについては 1.2･Ｓと 1.5 倍の値
する。

＊6

0.6･Ｓ
＊4＊5

3･Ｓ ＊3Ｓ ｄ 又はＳ Ｓ地震動Ｓ

Ｄ＋Ｐ＋Ｍ＋Ｓｓ
Ｄ＋Ｌ＋Ｐ１＋Ｒ１＋Ｋｓ＊7

Ｄ＋ＰＬ＋ＭＬ＋Ｓｄ*
Ｄ＋Ｌ＋Ｐ２＋Ｒ２
＋Ｋｄ

Ⅳ ＡＳ
＜Ⅳ＞

Ｓｙ
（1.5･Ｓｙ）

Ｓ ｄ 又はＳ Ｓ 地震動
のみによる疲労解

析を行い，
運転状態
のみによる応力振
構造上の連続な部分はⅠ，Ⅱにおける疲労0.6･Ｓ ｕ ，不連続な部分
幅について評価す
累積係数との和がはＳ ｙ と 0.6･Ｓ ｕ の小る。
さい方。
1.0 以下であるこ
左欄の
ただし，ＡＳＳ及びＨと。
0.4･Ｓｕ
ＮＡについては，構造 1.5 倍の値＊8
上の連続な部分は 2･Ｓと 0.6 ･ Ｓ ｕ の 小 さ い
方，不連続な部分は
1.2･Ｓとする。

＊6

Ｓｕ（1.5･Ｓｕ）

NT2 補① Ⅴ-2-1-9 R0（クラスＭＣ容器）（２／２）
許容限界

許容限界

（ライナプレート）（コンクリート部）

*1

耐

許容応力

震

クラス

*1

状

荷重の組合せ

態

荷重
状態

膜ひずみ
引張

圧縮

膜ひずみ＋
曲げひずみ
引張

許容圧縮

許容せん断

応力度

応力度

圧縮

Ｄ＋Ｐ＋Ｍ＋Ｓｄ*
Ｄ＋Ｌ＋Ｐ１＋Ｒ１＋Ｔ１
＋Ｋｄ
＊2

2
･ＦＣ
3

ⅢＡＳ
＜Ⅲ＞

Ｄ＋ＰＬ＋ＭＬ＋Ｓｄ*
23

Ｄ＋Ｌ＋Ｐ２＋Ｒ２＋Ｔ２
＋Ｋｄ
Ｓ

0.003

0.005

0.010

0.014

1.5･(0.49+

Ｄ＋Ｐ＋Ｍ＋Ｓｓ
Ｄ＋Ｌ＋Ｐ１＋Ｒ１＋Ｋｓ＊7

Ｄ＋ＰＬ＋ＭＬ＋Ｓｄ*
Ｄ＋Ｌ＋Ｐ２＋Ｒ２
＋Ｋｄ

ⅣＡＳ
＜Ⅳ＞

0.85･ＦＣ

Fc)
100

NT2 補① Ⅴ-2-1-9 R0

注記＊1：CCV 規格による場合は，＜＞内の荷重状態及び荷重の組合せに対して右欄の許容限界を適用する。
＊2：ＰＬは，冷却材喪失事故後 10－1 年後の最大内圧を考慮する。
＊3：3･Ｓを超える場合は弾塑性解析を行う。この場合，設計・建設規格 PVB-3300（PVB-3313 を除く。ＳｍはＳと読み替える。）の簡易弾塑性解析を用いる。
＊4：設計・建設規格 PVB-3140(6)を満たすときは疲労解析不要。
ただし，PVB-3140(6)の「応力の全振幅」は「Ｓｄ又はＳＳ地震動による応力の全振幅」と読み替える。
＊5：運転状態Ⅰ，Ⅱにおいて疲労解析を要しない場合は，地震動のみによる疲労累積係数を 1.0 以下とする。
＊6：（ ）内は，支圧荷重の作用端から自由端までの距離が支圧荷重の作用幅より大きい場合の値。
＊7：原子炉格納容器は冷却材喪失事故後の最終障壁となることから，構造体全体としての安全裕度を確認する意味で，冷却材喪失事故後の最大内圧との組合せを考慮する。
＊8：設計・建設規格 PVB-3111 に準じる場合は，純曲げによる全断面降伏荷重と初期降伏荷重の比（α）を用いる。

24

NT2 補① Ⅴ-2-1-9 R0（重大事故等クラス２容器（クラスＭＣ容器））（１／２）
許容限界

*1

許容応力
*1

状

荷重の組合せ態

荷重

特別な応力限界
一次一般膜応力

一次膜応力＋
一次曲げ応力一次＋二次応力一次＋二次＋
ピーク応力

状態
＊2

Ｄ＋ＰＬ＋ＭＬ＋Ｓｄ*
Ｄ＋Ｌ＋Ｐ１＋Ｒ１＋Ｔ１

ⅢＡＳ
＜Ⅲ＞

＋Ｋｄ

Ｓｙと 0.6･Ｓｕの小さい方。
左欄の
ただし，ＡＳＳ及びＨＮ＊8Ａについては 1.2･Ｓと 1.5 倍の値
する。

純せん
断応力

支圧応力

＊7

0.6･Ｓ

Ｓｙ
（1.5･Ｓｙ）＊5＊6

Ｄ＋Ｐ＋Ｍ＋Ｓｓ
25

ⅣＡＳ
＜Ⅳ＞

Ｄ＋Ｌ＋Ｐ１＋Ｒ１＋Ｋｓ＊3

Ｄ＋ＰＳＡＬ＋ＭＳＡＬ＋Ｓｄ
Ｄ＋Ｌ＋Ｐ３＋Ｒ３＋＋Ｋｄ
Ｄ＋ＰＳＡＬＬ＋ＭＳＡＬＬ＋Ｓｓ
Ｄ＋Ｌ＋Ｐ４＋Ｒ４＋ＫＳ

3･Ｓ ＊4Ｓｄ又はＳＳ地震動

のみによる疲労解
構造上の連続な部分はＳ ｄ 又はＳ Ｓ地震動
0.6･Ｓ ｕ ，不連続な部分析を行い，運転状のみによる応力振は，Ｓ ｙ と 0.6･Ｓ ｕ の小態Ⅰ，Ⅱにおける
さい方。
幅について評価す疲労累積係数との左欄の
ただし，ＡＳＳ及びＨ
ⅤＡＳ
る。
＊8
和が 1.0 以下であ（ⅤＡＳと ＮＡについては，構造 1.5 倍の値
上の連続な部分は
2･Ｓ
してⅣＡＳ
ること。
＜Ⅳ＞の許 と 0.6･Ｓ ｕ の小さい方，容限界を用 不連続な部分は 1.2･Ｓ
いる。） とする。

＊7

0.4･ＳｕＳｕ（1.5･Ｓｕ）

NT2 補① Ⅴ-2-1-9 R0（重大事故等クラス２容器（クラスＭＣ容器））（２／２）
許容限界

許容限界

（ライナプレート）（コンクリート部）

*1

許容応力
*1

状

荷重の組合せ

態
荷重
状態

膜ひずみ
引張

圧縮

膜ひずみ＋
曲げひずみ
引張

許容圧縮

許容せん断

応力度

応力度

圧縮

＊2

Ｄ＋ＰＬ＋ＭＬ＋Ｓｄ*

Ⅲ ＡＳ

Ｄ＋Ｌ＋Ｐ１＋Ｒ１

＜Ⅲ＞

2
･ＦＣ
3

＋Ｔ１
26
Ｄ＋Ｐ＋Ｍ＋Ｓｓ

ⅣＡＳ

Ｄ＋Ｌ＋Ｐ１＋Ｒ１
＋Ｋｓ

＜Ⅳ＞
0.003

0.005

0.010

0.014

1.5･(0.49+＊3

Ｄ＋ＰＳＡＬ＋ＭＳＡＬ＋Ｓｄ
ⅤＡＳ
（ⅤＡＳと
＋Ｋｄ
してⅣＡＳ
＜Ⅳ＞の許
Ｄ＋ＰＳＡＬＬ＋ＭＳＡＬＬ＋Ｓｓ 容限界を用いる。）
Ｄ＋Ｌ＋Ｐ４＋Ｒ４
Ｄ＋Ｌ＋Ｐ３＋Ｒ３＋＋ＫＳ

0.85･ＦＣ

Fc)
100

NT2 補① Ⅴ-2-1-9 R0

注記＊1：CCV 規格による場合は，＜＞内の荷重状態及び荷重の組合せに対して右欄の許容限界を適用する。
＊2：ＰＬは，冷却材喪失事故後 10－1 年後の最大内圧を考慮する。
＊3：原子炉格納容器は，放射性物質放出の最終障壁となることから，重大事故等後の最高圧力，最高温度との組合せを考慮する。
＊4：3･Ｓを超える場合は弾塑性解析を行う。この場合，設計・建設規格 PVB-3300（PVB-3313 を除く。ＳｍはＳと読み替える。）の簡易弾塑性解析を用いる。
＊5：設計・建設規格 PVB-3140(6)を満たすときは疲労解析不要。
ただし，PVB-3140(6)の「応力の全振幅」は「Ｓｄ又はＳＳ地震動による応力の全振幅」と読み替える。
＊6：運転状態Ⅰ，Ⅱにおいて疲労解析を要しない場合は，地震動のみによる疲労累積係数を 1.0 以下とする。
＊7：（ ）内は，支圧荷重の作用端から自由端までの距離が支圧荷重の作用幅より大きい場合の値。
＊8：設計・建設規格 PVB-3111 に準じる場合は，純曲げによる全断面降伏荷重と初期降伏荷重の比（α）を用いる。

27

NT2 補① Ⅴ-2-1-9 R0

ハ. クラス２，３容器及び重大事故等クラス２容器（クラス２，３容器）（クラス２容器及びクラス３容器）
耐

震

クラス

許容限界＊1

許容応力

荷重の組合せ状

態

一次一般膜応力

一次膜応力＋
一次曲げ応力一次＋二次応力一次＋二次＋
ピーク応力

Ｓ ｙ と 0.6･Ｓ ｕ の小さい方。
＊2

Ｄ＋ＰＤ＋ＭＤ＋Ｓｄ*

Ⅲ ＡＳ

ただし，ＡＳＳ及びＨ
ＮＡについては上記値

左欄の 1.5 倍の値＊3と 1.2･Ｓとの大きい

Ｓ ｄ 又はＳ Ｓ 地震動のみによる疲労解析を行方。

い，疲労累積係数が 1.0 以下であること。たＳ28

だし，地震動のみによる一次＋二次応力の変動値が 2･Ｓｙ以下であれば疲労解析は不要。
Ｄ＋ＰＤ＋ＭＤ＋Ｓｓ

ⅣＡＳ

0.6･Ｓｕ左欄の 1.5 倍の値

注記＊1：座屈に対する評価が必要な場合には，クラスＭＣ容器の座屈に対する評価式による。
＊2：ＰＤ及びＭＤについて，非常用炉心冷却系等に属する設備に対しては運転状態Ⅳ（Ｌ）の荷重を含むものとする。
＊3：2･Ｓｙを超える場合は弾塑性解析を行う。この場合，設計・建設規格 PVB-3300（PVB-3313 を除く。Ｓｍは 2/3・Ｓｙと読み替える。）の簡易弾
塑性解析を用いる。

NT2 補① Ⅴ-2-1-9 R0（重大事故等クラス２容器（クラス２，３容器））
許容限界＊1

許容応力

荷重の組合せ状

態

一次一般膜応力

一次膜応力＋
一次曲げ応力一次＋二次応力一次＋二次＋
ピーク応力

ⅣＡＳ

Ｄ＋ＰＤ＋ＭＤ＋Ｓｓ＊2

ＳＳ地震動のみによる疲労解析を行い，疲労
Ⅴ ＡＳ

0.6･Ｓｕ左欄の 1.5 倍の値（ⅤＡＳとして＊3

29

Ｄ＋ＰＳＡＤ＋ＭＳＡＤ＋Ｓｓ

右に示すⅣＡＳ

累積係数が 1.0 以下であること。ただし，地震動のみによる一次＋二次応力の変動値が2･Ｓｙ以下であれば疲労解析は不要。

の許容限界を用いる。）

注記＊1：座屈に対する評価が必要な場合には，クラスＭＣ容器の座屈に対する評価式による。
＊2：2･Ｓｙを超える場合は弾塑性解析を行う。この場合，設計・建設規格 PVB-3300（PVB-3313 を除く。Ｓｍは 2/3・Ｓｙと読み替える。）の簡易弾塑性解析を用いる。
＊3：原子炉格納容器内の設備については，原子炉格納容器の最高使用圧力を考慮する。

NT2 補① Ⅴ-2-1-9 R0

ニ. クラス１管及び重大事故等クラス２管（クラス１管）（クラス１管）
耐

震

クラス

許容限界

許容応力

荷重の組合せ状

態

一次一般膜応力

一次応力（曲げ応力を含む）

一次＋二次応力一次＋二次＋
ピーク応力

2.25･Ｓ ｍ ＊3,＊4
ただし，ねじりによる応力
Ｄ＋Ｐ＋Ｍ＋Ｓｄ*

Ⅲ ＡＳ

1.5･Ｓ ｍ＊2

が 0.55･Ｓ ｍ を超える場合＊3

は，曲げとねじりによる応Ｓ ｄ 又はＳ Ｓ 地震動

力 に つ い て 1.8 ･ Ｓ ｍ と す
る。
30

Ｓ

3･Ｓ ｍ ＊3,＊5
Ｄ＋ＰＬ＋ＭＬ＋Ｓｄ*＊1

ただし，ねじりによる応力
Ⅳ ＡＳ

Ｄ＋Ｐ＋Ｍ＋Ｓｓ

2･Ｓ ｍ ＊2

3・Ｓｍ ＊3,＊6の み に よ る 疲 労解

Ｓ ｄ 又はＳ Ｓ 地震動の析を行い，運転状態

みによる応力振幅にⅠ，Ⅱにおける疲労

ついて評価する。

累 積 係 数 と の 和がが 0.73・Ｓ ｍ を超える場合

1.0 以 下 で あ る こ

は，曲げとねじりによる応と。

力 に つ い て 2.4 ･ Ｓ ｍ と する。

注記＊1：非常用炉心冷却系等に属する設備に対しては，許容応力状態ⅢＡＳとする。
＊2：軸力による全断面平均応力については，許容応力状態ⅢＡＳの一次一般膜応力の許容値の 0.8 倍の値とする。
＊3：サポート用ラグ等が配管に直接溶接されている場合，配管に発生する局部的応力についても応力評価を行う。
＊4：許容応力状態ⅢＡＳと供用状態Ｃを考慮し，2.25･Ｓｍと 1.8･Ｓｙの小さい方を許容値とする。
＊5：許容応力状態ⅣＡＳと供用状態Ｄを考慮し，3･Ｓｍと 2･Ｓｙの小さい方を許容値とする。
＊6：3･Ｓｍを超える場合は弾塑性解析を行う。この場合，設計・建設規格 PVB-3300(同 PVB-3313 を除く)又は PPB-3536(1)，(2)，(4)及び(5)の簡易
弾塑性解析を用いる。

NT2 補① Ⅴ-2-1-9 R0（重大事故等クラス２管（クラス１管））
許容限界

許容応力

荷重の組合せ状

態

一次一般膜応力

一次応力（曲げ応力を含む）

一次＋二次応力一次＋二次＋
ピーク応力

Ｄ＋Ｐ＋Ｍ＋Ｓｓ
ⅣＡＳ
Ｄ＋ＰＬ＋ＭＬ＋Ｓｄ*

＊3

＊1

2・Ｓｍ
31

Ｄ＋ＰＳＡＬ＋ＭＳＡＬ＋Ｓｄ

Ｄ＋ＰＳＡＬＬ＋ＭＳＡＬＬ＋Ｓｓ

ⅤＡＳ（ⅤＡＳとして右に示す
ⅣＡＳの許容
限界を用い
る。）

＊2

3･Ｓ ｍ ＊3，＊4
ただし，ねじりによる応力が 0.73・Ｓｍ を超える
場合は，曲げとねじりによる応力について 2.4・Ｓｍ とする。

3・Ｓｍ

＊3，＊5

Ｓｄ又はＳＳ地震動のＳ ｄ 又はＳ Ｓ 地震

みによる疲労解析を動のみによる応行い，運転状態Ⅰ，

力振幅についてⅡにおける疲労累積評価する。

係数との和が 1.0 以
下であること。

注記＊1：非常用炉心冷却系に属する設備に対しては，許容応力状態ⅢＡＳとする。
＊2：軸力による全断面平均応力については，許容応力状態ⅢＡＳの一次一般膜応力の許容値（1.5・Ｓｍ ）の 0.8 倍の値とする。
＊3：サポート用ラグ等が配管に直接溶接されている場合，配管に発生する局部的応力についても応力評価を行う。
＊4：許容応力状態ⅣＡＳと供用状態Ｄを考慮し，3･Ｓｍと 2･Ｓｙの小さい方を許容値とする。
＊5：3･Ｓｍを超える場合は弾塑性解析を行う。この場合，設計・建設規格 PVB-3300(同 PVB-3313 を除く)又は PPB-3536(1)，(2)，(4)及び(5)の簡易弾塑性解析を用いる。

NT2 補① Ⅴ-2-1-9 R0

ホ. クラス２，３管及び重大事故等クラス２管（クラス２，３管）（クラス２，３管）
耐

震

クラス

許容限界

許容応力

荷重の組合せ状

態

一次応力

一次一般膜応力（曲げ応力を含む）

一次＋二次応力一次＋二次＋
ピーク応力＊2Ｓy と 0.6・Ｓu の小さい方。

＊1

Ｄ＋ＰＤ＋ＭＤ＋Ｓｄ*

Ⅲ ＡＳ

ただし，ＡＳＳ及びＨＮＡについては上記値と 1.2・Ｓｈとの大きい方。

Ｓ

Ｓｙ＊3

ただし，ＡＳＳ及びＨＮＡについては上記値と 1.2・Ｓｈ

Ｓ ｄ 又はＳ Ｓ 地震動のみによる疲労との大きい方。

解析を行い，疲労累積係数が 1.0 以
下であること。
ただし，地震動のみによる一次＋二32

Ｄ＋ＰＤ＋ＭＤ＋Ｓｓ

ⅣＡ Ｓ

＊2

0.6・Ｓｕ左欄の 1.5 倍の値

次応力の変動値が 2･Ｓｙ以下であれ
ば疲労解析は不要。

注記＊1：ＰＤ及びＭＤについて，非常用炉心冷却系等に属する設備に対しては，運転状態Ⅳ（Ｌ）の荷重を含むものとする。
＊2：軸力による全断面平均応力については，許容応力状態ⅢＡＳの一次一般膜応力の許容値の 0.8 倍の値とする。
＊3：2･Ｓｙを超える場合は弾塑性解析を行う。この場合，設計・建設規格 PPB-3536(1)，(2)，(4)及び(5)（ただし，Ｓｍは 2/3･Ｓｙと読み替える。）の簡易弾塑性解析を用いる。

NT2 補① Ⅴ-2-1-9 R0（重大事故等クラス２管（クラス２，３管））
荷重の組合せ

許容限界

許容応力
状

Ｄ＋ＰＤ＋ＭＤ＋Ｓｓ

態

一次一般膜応力

一次応力（曲げ応力を含む）

一次＋二次応力一次＋二次＋
ピーク応力

ⅣＡＳ

＊2

ＳＳ地震動のみによる疲労解析を行い，
疲労累積係
＊1

Ⅴ ＡＳ

33

Ｄ＋ＰＳＡＤ＋ＭＳＡＤ＋Ｓｓ＊3

0.6・Ｓｕ左欄の 1.5 倍の値

数が 1.0 以下であること。

（ⅤＡＳとして

ただし，地震動のみによる一次＋二次応力の変動

右に示すⅣＡＳ

値が 2･Ｓｙ以下であれば疲労解析は不要。

の許容限界を用いる。）
注記＊1：軸力による全断面平均応力については，許容応力状態ⅢＡＳの一次一般膜応力の許容値（Ｓｙと 0.6・Ｓｕの小さい方。ただし，ＡＳＳ及びＨＮ
Ａについては上記値と 1.2・Ｓｈとの大きい方）の 0.8 倍の値とする。
＊2：2･Ｓｙを超える場合は弾塑性解析を行う。この場合，設計・建設規格 PPB-3536(1)，(2)，(4)及び(5)（ただし，Ｓｍは 2/3･Ｓｙと読み替える。）の簡易弾塑性解析を用いる。
＊3：原子炉格納容器内の設備については，原子炉格納容器の最高使用圧力を考慮する。

NT2 補① Ⅴ-2-1-9 R0

ヘ. クラス４管及び重大事故等クラス２管（クラス４管）（クラス４管）
耐

震

状

クラス

Ｄ＋ＰＤ＋ＭＤ＋Ｓｄ*

許容限界

許容応力

荷重の組合せ

＊態

一次一般膜応力Ⅲ ＡＳ
地震時の加速度及び相対変位に対し機能が保たれるようサポートのスパン長を最Ｓ

大許容ピッチ以下に確保すること。
Ｄ＋ＰＤ＋ＭＤ＋Ｓｓ

ⅣＡＳ34
注記＊：ＰＤ及びＭＤについて，非常用炉心冷却系等に属する設備に対しては運転状態Ⅳ（Ｌ）の荷重を含むものとする。

NT2 補① Ⅴ-2-1-9 R0（重大事故等クラス２管（クラス４管））
許容限界

許容応力

荷重の組合せ状

Ｄ＋ＰＤ＋ＭＤ＋Ｓｓ

態

一次一般膜応力ⅣＡ Ｓ
地震時の加速度及び相対変位に対し機能が保たれるようサポートのスパン長を最Ｄ＋ＰＳＡＤ＋ＭＳＡＤ＋Ｓｓ＊

Ⅴ ＡＳ
大許容ピッチ以下に確保すること。
（ⅤＡＳとして右に示すⅣＡＳの許容限界を用いる。）

35

注記＊：原子炉格納容器内の設備については，原子炉格納容器の最高使用圧力を考慮する。

NT2 補① Ⅴ-2-1-9 R0

ト. クラス１ポンプ及び重大事故等クラス２ポンプ（クラス１ポンプ）（クラス１ポンプ）
耐

震

クラス

許容限界

許容応力

荷重の組合せ状

態

一次一般膜応力

一次応力（曲げ応力を含む）

一次＋二次応力一次＋二次＋
ピーク応力

2
Ｓｙと ･Ｓｕの小さい方。
3

Ｄ＋Ｐ＋Ｍ＋Ｓｄ*

ⅢＡＳ

ただし，ＡＳＳ及びＨＮ

左欄の 1.5 倍の値

Ａについては 1.2･ Ｓｍと3・Ｓｍ ＊2する。
Ｓ
36

Ｄ＋ＰＬ＋ＭＬ＋Ｓｄ*

Ⅳ ＡＳ
Ｄ＋Ｐ＋Ｍ＋Ｓｓ

Ｓ ｄ 又はＳ Ｓ 地震動の み に よ る 疲 労 解 析 を
2
･Ｓｕ
3

＊1

Ｓ ｄ 又はＳ Ｓ 地震動の

ただし，ＡＳＳ及びＨＮＡ
2については ･Ｓｕ と3

み に よ る 応 力 振 幅 に 行い，疲労累積係数がついて評価する。

1.0 以下であること。

左欄の 1.5 倍の値

2.4･Ｓｍの小さい方。
注記＊1：非常用炉心冷却系等に属する設備に対しては，許容応力状態ⅢＡＳとし，それ以外の設備に対しては許容応力状態ⅣＡＳとする。
＊2：3･Ｓｍを超える場合は弾塑性解析を行う。この場合，設計・建設規格 PVB-3300（PVB-3313 を除く。）の簡易弾塑性解析を用いる。

NT2 補① Ⅴ-2-1-9 R0（重大事故等クラス２ポンプ（クラス１ポンプ））
荷重の組合せ

許容限界

許容応力
状

態

一次一般膜応力

一次応力（曲げ応力を含む）

一次＋二次応力一次＋二次＋
ピーク応力＊1

Ｄ＋ＰＬ＋ＭＬ＋Ｓｄ*
ⅣＡＳ
Ｄ＋Ｐ＋Ｍ＋Ｓｓ

2･Ｓｕ
3

ただし，ＡＳＳ及び2
ＨＮＡについては ･3
37

Ｄ＋ＰＳＡＬ＋ＭＳＡＬ＋Ｓｄ

Ｄ＋ＰＳＡＬＬ＋ＭＳＡＬＬ＋Ｓｓ

ⅤＡＳ
Ｓｕと 2.4･Ｓｍの小さ（ⅤＡＳとして右に示す い方。
ⅣＡＳの許容限界を用いる。）

3・Ｓｍ ＊2
左欄の 1.5 倍の値

Ｓ ｄ 又はＳ Ｓ 地震動のＳ ｄ 又はＳ Ｓ 地震動の み に よ る 疲 労 解 析 をみ に よ る 応 力 振 幅 に 行い，疲労累積係数がついて評価する。

1.0 以下であること。

注記＊1： 非常用炉心冷却系等に属する設備に対しては，許容応力状態ⅢＡＳとし，それ以外の設備に対しては許容応力状態ⅣＡＳとする。
＊2：3･Ｓｍを超える場合は弾塑性解析を行う。この場合，設計・建設規格 PVB-3300（PVB-3313 を除く。）の簡易弾塑性解析を用いる。

NT2 補① Ⅴ-2-1-9 R0

チ. クラス２ポンプ，クラス３ポンプ，その他のポンプ及び重大事故等クラス２ポンプ（クラス２，３，その他のポンプ）（クラス２ポンプ，クラス３ポンプ，その他のポンプ）
耐

震

クラス

許容限界

許容応力

荷重の組合せ状

態

一次一般膜応力

一次膜応力＋
一次曲げ応力一次＋二次応力一次＋二次＋
ピーク応力

Ｓｙと 0.6･Ｓｕの小さい方。
*1

Ｄ＋ＰＤ＋ＭＤ＋Ｓｄ*

Ⅲ ＡＳ

ただし，ＡＳＳ及びＨＮＡについては上記値と 1.2･Ｓと＊2

左欄の 1.5 倍の値

Ｓｄ又はＳＳ地震動のみによる疲労解析の大きい方。

を行い，疲労累積係数が 1.0 以下であＳること。ただし，地震動のみによる一38

次＋二次応力の変動値が 2･Ｓｙ以下で
Ｄ＋ＰＤ＋ＭＤ＋Ｓｓ

ⅣＡＳ

0.6･Ｓｕ左欄の 1.5 倍の値

あれば疲労解析は不要。

注記＊1：ＰＤ及びＭＤについて，非常用炉心冷却系等に属する設備に対しては運転状態Ⅳ（Ｌ）の荷重を含むものとする。
＊2：2･Ｓｙを超える場合は弾塑性解析を行う。この場合，設計・建設規格 PVB-3300（PVB-3313 を除く。Ｓｍは 2/3･Ｓｙと読み替える。）の簡易弾
塑性解析を用いる。

NT2 補① Ⅴ-2-1-9 R0（重大事故等クラス２ポンプ（クラス２ポンプ，クラス３ポンプ，その他のポンプ））
荷重の組合せ

許容限界

許容応力
状

態

一次膜応力＋

一次一般膜応力

一次曲げ応力一次＋二次応力一次＋二次＋
ピーク応力

ⅣＡＳ

Ｄ＋ＰＤ＋ＭＤ＋Ｓｓ＊1

ＳＳ地震動のみによる疲労解析を行い，疲労
Ⅴ ＡＳ

0.6･Ｓｕ左欄の 1.5 倍の値（ⅤＡＳとして
39

Ｄ＋ＰＳＡＤ＋ＭＳＡＤ＋Ｓｓ

右に示すⅣＡＳ

累積係数が 1.0 以下であること。ただし，地震動のみによる一次＋二次応力の変動値が2･Ｓｙ以下であれば疲労解析は不要。

の許容限界を用いる。）
注記＊1：2･Ｓｙを超える場合は弾塑性解析を行う。この場合，設計・建設規格の簡易弾塑性解析を用いる。

PVB-3300（PVB-3313 を除く。Ｓｍは 2/3・Ｓｙと読み替える。）

NT2 補① Ⅴ-2-1-9 R0

リ. クラス１弁（弁箱）及び重大事故等クラス２弁（クラス１弁（弁箱））（クラス１弁（弁箱））
耐

震

クラス

荷重の組合せ状

Ｄ＋ＰＬ＋ＭＬ＋Ｓｄ*

態

一次一般膜応力

一次応力

一次＋二次応力一次＋二次＋
ピーク応力

ⅢＡＳ

Ｄ＋Ｐ＋Ｍ＋Ｓｄ*

Ｓ

許容限界

許容応力

＊2

＊1

40

ⅣＡＳ
Ｄ＋Ｐ＋Ｍ＋Ｓｓ

注記＊1：非常用炉心冷却系等に属する設備に対しては，許容応力状態ⅢＡＳとし，それ以外の設備に対しては許容応力状態ⅣＡＳとする。
＊2：外径が 115mm 以下の管に接続される弁のうち，特に大きな駆動部を有する電動弁，空気作動弁については，設計・建設規格 VVB-3330 の評価を行う。ただし，地震時に過大な応力の発生を防ぐ処置が講じられているものは，この限りではない。

NT2 補① Ⅴ-2-1-9 R0（重大事故等クラス２弁（クラス１弁（弁箱）））
許容限界

許容応力

荷重の組合せ状

態

一次一般膜応力

一次応力

一次＋二次応力一次＋二次＋
ピーク応力＊1

Ｄ＋ＰＬ＋ＭＬ＋Ｓｄ*

Ⅳ ＡＳ

Ｄ＋Ｐ＋Ｍ＋Ｓｓ＊2

Ｄ＋ＰＳＡＬ＋ＭＳＡＬ＋Ｓｄ
41
Ｄ＋ＰＳＡＬＬ＋ＭＳＡＬＬ＋Ｓｓ

ⅤＡＳ（ⅤＡＳとして右に示すⅣＡＳの許容限界を用いる。）

注記＊1： 非常用炉心冷却系等に属する設備に対しては，許容応力状態ⅢＡＳとし，それ以外の設備に対しては許容応力状態ⅣＡＳとする。
＊2： 外径が 115mm 以下の管に接続される弁のうち，特に大きな駆動部を有する電動弁，空気作動弁については，設計・建設規格 VVB-3330 の評価を行う。ただし，地震時に過大な応力の発生を防ぐ処置が講じられているものは，この限りではない。

NT2 補① Ⅴ-2-1-9 R0

ヌ. クラス２弁（弁箱）及び重大事故等クラス２弁（クラス２弁（弁箱））（クラス２弁（弁箱））
耐

震

クラス

荷重の組合せ状＊1

Ｄ＋ＰＤ＋ＭＤ＋Ｓｄ*

許容限界

許容応力
態

一次一般膜応力

一次応力

一次＋二次応力一次＋二次＋
ピーク応力

Ⅲ ＡＳ
＊1

Ｓ
Ｄ＋ＰＤ＋ＭＤ＋Ｓｓ

ⅣＡＳ

42

注記＊1：ＰＤ及びＭＤについて，非常用炉心冷却系等に属する設備に対しては運転状態Ⅳ（Ｌ）の荷重を含むものとする。
＊2：バルブの肉厚が接続配管と同等の場合で，特に大きな駆動部を有する電動弁，空気作動弁については，設計・建設規格 VVB-3330 の評価を行う。
ただし，地震時に過大な応力の発生を防ぐ処置が講じられているものは，この限りではない。

NT2 補① Ⅴ-2-1-9 R0（重大事故等クラス２弁（クラス２弁（弁箱））
荷重の組合せ状

態

一次一般膜応力

一次応力

一次＋二次応力一次＋二次＋
ピーク応力

ⅣＡＳ

Ｄ＋ＰＤ＋ＭＤ＋Ｓｓ＊2

Ｄ＋ＰＳＡＤ＋ＭＳＡＤ＋Ｓｓ

許容限界

許容応力

ⅤＡＳ
（ⅤＡＳとして右に示すⅣＡＳの許容限界を
用いる。）

＊2

43
注記＊1：バルブの肉厚が接続配管と同等の場合で，特に大きな駆動部を有する電動弁，空気作動弁については，設計・建設規格 VVB-3330の評価を行う。ただし，地震時に過大な応力の発生を防ぐ処置が講じられているものは，この限りではない。
＊2：原子炉格納容器内の設備については，原子炉格納容器の最高使用圧力を考慮する。

NT2 補① Ⅴ-2-1-9 R0

ル. 炉心支持構造物（設計基準対象施設）
許容限界（ボルト等以外）
耐

震

クラス

許容応力

荷重の組合せ状

態 一次一般膜応力

特別な応力限界

一次一般膜応力＋一次曲げ応力

許容限界（ボルト等）

純せん断
応
力

支圧応力

一次一般
ねじり
応 力

膜応力

一次一般膜
応力＋一次
曲げ応力

一次＋
二次応力

＊1

1.5・Ｓｍ ＊1

Ｄ＋Ｐ＋Ｍ＋Ｓｄ*

1.5・Ｓｍ ＊1

ⅣＡＳ

2
・Ｓｕ ＊33
ただし，ＡＳＳ及びＨＮＡにつ2
いては ･Ｓｕと3
2.4･Ｓｍの小さい方。

＊1

左欄の 1.5 倍の値

0.9･Ｓｍ44

ⅢＡＳ

Ｓ

Ｄ＋ＰＬ＋ＭＬ＋Ｓｄ*

Ｄ＋Ｐ＋Ｍ＋Ｓｓ＊3

左欄の 1.5 倍の値

1.2･Ｓｍ

左欄の－1.5 倍の値
ただし，Ｓｕ＞690 MPa の材料に対しては＊2
1.2･Ｓｍ
1.5･Ｓｙ①一次膜応力と二次膜応力を加え（2.25･Ｓｙ）て求めた膜応力強さは，0.9･Ｓｙ
2と ･Ｓｕの小さい方。
3②一次応力と二次応力を加えて求めた応力強さは，0.9･Ｓｙ。
2
･Ｓｕ＊3
3
ただし，ＡＳ
Ｓ及びＨＮ
＊3
＊2
2･Ｓｙ
－
1.6･Ｓｍ Ａ に つ い て 左欄の2
1.5 倍の値（3･Ｓｙ）
は ･Ｓｕと
3
2.4・Ｓｍの小さい方。

注記＊1：設計・建設規格 CSS-3160(2)の崩壊荷重の下限に基づく評価を適用する場合は，この限りではない。
＊2：（ ）内は，支圧荷重の作用端から自由端までの距離が支圧荷重の作用幅より大きい場合の値。
＊3：設計・建設規格

CSS-3160(3)の崩壊荷重の下限に基づく評価を適用する場合は，この限りではない。

NT2 補① Ⅴ-2-1-9 R0（重大事故等対処施設）
許容限界（ボルト等以外）
荷重の組合せ許容応力状

態

一次一般膜応力

一次一般膜応力＋一次曲げ応力

許容限界（ボルト等）

特別な応力限界

一次一般
ねじり
応 力

一次一般膜
応力＋一次

純せん断
応
力

支圧応力

1.2･Ｓｍ2
・Ｓｕ＊1
3
ただし，Ａ Ｓ
＊2
＊1
Ｓ及びＨＮ Ａ
2･Ｓｙ
1.6･Ｓｍ に つ い て は 左欄の2（3･Ｓｙ）・ Ｓ ｕ と 1.5 倍の値
3
2.4・Ｓ ｍ の小
さい方。

膜応力

曲げ応力

一次＋
二次応力

Ｄ＋ＰＬ＋ＭＬ＋Ｓｄ*
ⅣＡＳ

Ｄ＋Ｐ＋Ｍ＋Ｓｓ
45
Ｄ＋ＰＳＡＬ＋ＭＳＡＬ＋Ｓｄ

2
・Ｓｕ ＊1
3
ただし，ＡＳＳ及びＨＮＡにつ2
いては ･ＳｕとⅤＡＳ
3（ⅤＡＳとし 2.4･Ｓｍの小さて右に示す い方。

＊1

左欄の1.5 倍の値

ⅣＡＳの許容Ｄ＋ＰＳＡＬＬ＋ＭＳＡＬＬ＋Ｓｓ 限界を用いる。）
注記＊1：設計・建設規格 CSS-3160(3)の崩壊荷重の下限に基づく評価を適用する場合は，この限りではない。
＊2：（ ）内は，支圧荷重の作用端から自由端までの距離が支圧荷重の作用幅より大きい場合の値。

－

NT2 補① Ⅴ-2-1-9 R0

ヲ. 炉内構造物（設計基準対象施設）
許容限界（ボルト等以外）
耐

震

クラス

許容応力

荷重の組合せ状

態 一次一般膜応力

特別な応力限界

一次一般膜応力＋一次曲げ応力

許容限界（ボルト等）

純せん断
応
力

支圧応力

一次一般
ねじり
応 力

膜応力

一次一般膜
応力＋一次
曲げ応力

一次＋
二次応力

＊2

1.5・Ｓｍ ＊2＊１

Ｄ＋ＰＤ＋ＭＤ＋Ｓｄ*

1.5･Ｓｍ ＊2

ⅣＡＳ2･Ｓｕ ＊4
3
ただし，ＡＳＳ及びＨＮＡにつ2
いては ･Ｓｕと3
2.4･Ｓｍの小さい方。

＊2

左欄の 1.5 倍の値

0.9･Ｓｍ46

ⅢＡＳ

Ｓ

Ｄ＋ＰＤ＋ＭＤ＋Ｓｓ＊4

左欄の 1.5 倍の値

1.2･Ｓｍ

左欄の－1.5 倍の値
ただし，Ｓｕ＞690 MPa の材料に対しては＊3
1.2･Ｓｍ①一次膜応力と二次膜応力を加え1.5･Ｓｙ（2.25･Ｓｙ）て求めた膜応力強さは，0.9･Ｓｙ
2と ･Ｓｕの小さい方。
3②一次応力と二次応力を加えて求めた応力強さは，0.9Ｓｙ。
2
･Ｓｕ＊4
3
ただし，ＡＳ＊3＊4
Ｓ及びＨＮＡ
2･Ｓｙ
左欄の－
1.6･Ｓｍ2･
については1.5 倍の値（3･Ｓｙ）
3
Ｓｕと 2.4･Ｓｍの小さい方。

注記＊1：ＰＤ及びＭＤについて，非常用炉心冷却系等に属する設備に対しては運転状態Ⅳ（Ｌ）の荷重を含むものとする。
＊2：設計・建設規格

CSS-3160(2)の崩壊荷重の下限に基づく評価を適用する場合は，この限りではない。

＊3：（ ）内は，支圧荷重の作用端から自由端までの距離が支圧荷重の作用幅より大きい場合の値。
＊4：設計・建設規格

CSS-3160(3)の崩壊荷重の下限に基づく評価を適用する場合は，この限りではない。

NT2 補① Ⅴ-2-1-9 R0（重大事故等対処施設）
許容限界（ボルト等以外）
荷重の組合せＤ＋ＰＤ＋ＭＤ＋Ｓｓ

47
Ｄ＋ＰＳＡＤ＋ＭＳＡＤ＋Ｓｓ

許容応力
状

態

一次一般膜応力

一次一般膜応力＋一次曲げ応力

特別な応力限界

1.5 倍の値

ねじり
応 力

一次一般膜
応力＋一次

支圧応力

1.2･Ｓｍ2
・Ｓｕ＊1
3
ただし，Ａ Ｓ
＊2
＊1
Ｓ及びＨＮ Ａ
2･Ｓｙ
1.6･Ｓｍ に つ い て は 左欄の2（3･Ｓｙ）・ Ｓ ｕ と 1.5 倍の値
3
2.4・Ｓ ｍ の小
さい方。

＊1

左欄の

一次一般

純せん断
応
力

ⅣＡＳ

2
・Ｓｕ ＊1
3
ただし，ＡＳＳ及びＨＮＡにつ2
いては ･ＳｕとⅤＡＳ
3（ⅤＡＳとし 2.4･Ｓｍの小さて右に示す い方。

許容限界（ボルト等）

ⅣＡＳの許容限界を用いる。）

注記＊1：設計・建設規格 CSS-3160(3)の崩壊荷重の下限に基づく評価を適用する場合は，この限りではない。
＊2：（ ）内は，支圧荷重の作用端から自由端までの距離が支圧荷重の作用幅より大きい場合の値。

膜応力

曲げ応力

一次＋
二次応力

－

NT2 補① Ⅴ-2-1-9 R0

ワ. クラス１支持構造物及び重大事故等クラス２支持構造物（クラス１支持構造物）（クラス１支持構造物）

耐

震

クラス

許容応力

荷重の組合せ状

許容限界＊2,＊4

形式試験に（ボルト等以外）（ボルト等）

よる場合

一次応力

態

Ⅲ ＡＳ

Ｄ＋Ｐ＋Ｍ＋Ｓｄ*

許容限界＊1,＊2,＊3
一次＋二次応力

引張

せん断

圧縮

曲げ

支圧

引張
圧縮

1.5･ft1.5･fs

1.5･fc1.5･fb

1.5･fp3･ft

せん断 曲げ

＊6

3･fs

＊7

3･fb

一次応力

支圧

＊8

＊5

座屈

＊7,＊8

1.5･fp 1.5･f ,b

引張 せん断許容荷重

1 Ｓｙｄ
1.5･ft 1.5･fs ＴＬ・ 2 ・Ｓｙｔ

1.5･fsＳ
Ｓｄ又はＳＳ地震動の＊9

Ｄ＋ＰＬ＋ＭＬ＋Ｓｄ*
48

Ⅳ ＡＳ

＊

1.5･ft＊1.5･fs＊

1.5･fc＊1.5･fb

＊1.5･fp

Ｄ＋Ｐ＋Ｍ＋Ｓｓ
注記＊1：「鋼構造設計規準

みによる応力振幅に

又は

＊8
＊

1.5･fpＳｙｄ＊＊
Ｔ
Ｌ・0.6・
1.5･f
1.5･f
t
s
1.5･fcＳｙｔ

ついて評価する。
SI 単位版」（2002 年日本建築学会）等の幅厚比の制限を満足させる。

＊2：応力の組合せが考えられる場合には，組合せ応力に対しても評価を行う。
＊3：耐圧部に溶接等により直接取り付けられる支持構造物であって耐圧部と一体の応力解析を行うものについては，耐圧部と同じ許容応力とする。
＊4：コンクリートに埋め込まれるアンカボルトで地震応力の占める割合が支配的なものであって，トルク管理，材料の照合等を行わないものについては，材料の品質，据付状態等のゆらぎ等を考慮して，ⅢＡＳの許容応力を一次引張応力に対しては ft，一次せん断応力に対しては fs として，またⅣＡＳ→ⅢＡＳとして応力評価を行う。
＊5：薄肉円筒形状のものの座屈の評価にあっては，クラスＭＣ容器の座屈に対する評価式による。
＊6：すみ肉溶接部にあっては最大応力に対して 1.5･fs とする。
＊7：設計・建設規格

SSB-3121.1(4)により求めた fb とする。

＊8：自重，熱膨張等により常時作用する荷重に，地震動による荷重を重ね合わせて得られる応力の圧縮最大値について評価する。
＊9：非常用炉心冷却系等に属する設備に対しては，許容応力状態ⅢＡＳとする。

NT2 補① Ⅴ-2-1-9 R0（重大事故等クラス２支持構造物（クラス１支持構造物））

許容応力

荷重の組合せ状

許容限界＊1,＊2,＊3

許容限界＊2,＊4

形式試験に（ボルト等以外）（ボルト等）

よる場合

一次応力

態

引張 せん断 圧縮

一次＋二次応力
曲げ

支圧

引張
せん断 曲げ
圧縮

一次応力

支圧

＊5

座屈

引張 せん断許容荷重＊9Ｄ＋ＰＬ＋ＭＬ＋Ｓｄ*

ⅣＡＳ

3･ft

＊6

＊7

3･fs

3･fb

＊7,＊8

Ｄ＋Ｐ＋Ｍ＋Ｓｓ

1.5･fb,ⅤＡＳ

Ｄ＋ＰＳＡＬ＋ＭＳＡＬ＋Ｓｄ（ⅤＡＳとして

49

Ｄ＋ＰＳＡＬＬ＋ＭＳＡＬＬ＋Ｓｓ

＊

＊

＊

＊

＊

＊8
＊

1.5･ft 1.5･fs 1.5･fc 1.5･fb 1.5･fp
Ｓｄ又はＳＳ地震動

右に示すⅣＡＳ

のみによる応力振幅の許容限界をについて評価する。

1.5･fp1.5･fs又はＳｙｄ＊＊
1.5･ft 1.5･fs ＴＬ・0.6・Ｓｙｔ

1.5･fc用いる。）
注記＊1：「鋼構造設計規準

SI 単位版」（2002 年日本建築学会）等の幅厚比の制限を満足させる。

＊2：応力の組合せが考えられる場合には，組合せ応力に対しても評価を行う。
＊3：耐圧部に溶接等により直接取り付けられる支持構造物であって耐圧部と一体の応力解析を行うものについては，耐圧部と同じ許容応力とする。
＊4：コンクリートに埋め込まれるアンカボルトで地震応力の占める割合が支配的なものであって，トルク管理，材料の照合等を行わないものについては，材料の品質，据付状態等のゆらぎ等を考慮して，ⅣＡＳ→ⅢＡＳ（一次引張応力に対しては 1.5･ft，一次せん断応力に対しては 1.5･fs）として応力評価を行う。
＊5：薄肉円筒形状のものの座屈の評価にあっては，クラスＭＣ容器の座屈に対する評価式による。
＊6：すみ肉溶接部にあっては最大応力に対して 1.5･fs とする。
＊7：設計・建設規格

SSB-3121.1(4)により求めた fb とする。

＊8：自重，熱膨張等により常時作用する荷重に，地震動による荷重を重ね合わせて得られる応力の圧縮最大値について評価する。
＊9：非常用炉心冷却系等に属する設備に対しては，許容応力状態ⅢＡＳとする。

NT2 補① Ⅴ-2-1-9 R0

カ. クラス２，３支持構造物及び重大事故等クラス２支持構造物（クラス２，３支持構造物）（クラス２，３支持構造物）

耐

震

クラス

許容応力

荷重の組合せ状＊9Ｄ＋ＰＤ＋ＭＤ＋Ｓｄ*

許容限界＊2,＊4

形式試験に（ボルト等以外）（ボルト等）

よる場合

一次応力

態

Ⅲ ＡＳ

許容限界＊1,＊2,＊3
一次＋二次応力

引張

せん断

圧縮

曲げ

支圧

1.5･ft1.5･fs

1.5･fc1.5･fb

1.5･fp

引張
圧縮

せん断 曲げ

＊6

3･ft

3･fs

＊7

3･fb

一次応力

支圧

＊8

＊5

座屈
＊7,＊8

1.5･fp 1.5･fb,

引張 せん断許容荷重

1 Ｓｙｄ
1.5･ft 1.5･fs ＴＬ・ 2 ・Ｓｙｔ

1.5･fsＳ
Ｓｄ又はＳｓ地震動の50

Ｄ＋ＰＤ＋ＭＤ＋Ｓｓ

Ⅳ ＡＳ

＊

1.5･ft＊1.5･fs＊

1.5･fc＊1.5･fb

＊1.5･fp

みによる応力振幅に

又は

＊8
＊
p

Ｓｙｄ
＊
＊
1.5･fc 1.5･ft 1.5･fs ＴＬ・0.6・Ｓ

1.5･f
ｙｔ
ついて評価する。
注記＊1：「鋼構造設計規準 SI 単位版」（2002 年日本建築学会）等の幅厚比の制限を満足させる。
＊2：応力の組合せが考えられる場合には，組合せ応力に対しても評価を行う。
＊3：耐圧部に溶接等により直接取り付けられる支持構造物であって耐圧部と一体の応力解析を行うものについては，耐圧部と同じ許容応力とする。
＊4：コンクリートに埋め込まれるアンカボルトで地震応力の占める割合が支配的なものであって，トルク管理，材料の照合等を行わないものについては，材料の品質，据付状態等のゆらぎ等を考慮して，ⅢＡＳの許容応力を一次引張応力に対しては ft，一次せん断応力に対しては fs として，またⅣＡＳ→ⅢＡＳとして応力評価を行う。
＊5：薄肉円筒形状のものの座屈の評価にあっては，クラスＭＣ容器の座屈に対する評価式による。
＊6：すみ肉溶接部にあっては最大応力に対して 1.5･fs とする。
＊7：設計・建設規格 SSB-3121.1(4)により求めた fb とする。
＊8：自重，熱膨張等により常時作用する荷重に，地震動による荷重を重ね合わせて得られる応力の圧縮最大値について評価する。
＊9：ＰＤ及びＭＤについて，非常用炉心冷却系等に属する設備に対しては，運転状態Ⅳ（Ｌ）の荷重を含むものとする。

NT2 補① Ⅴ-2-1-9 R0（重大事故等クラス２支持構造物（クラス２，３支持構造物））

許容応力

荷重の組合せ状

許容限界＊1,＊2,＊3

許容限界＊2,＊4

形式試験に（ボルト等以外）（ボルト等）

よる場合

一次応力

態

引張 せん断 圧縮

一次＋二次応力
曲げ

支圧

ⅣＡＳ

Ｄ＋ＰＤ＋ＭＤ＋Ｓｓ

引張
せん断 曲げ
圧縮

3･ft

＊6

＊7

3･fs

3･fb

一次応力

支圧

＊5

座屈

引張 せん断

許容荷重

＊7,＊8

1.5･fb,Ⅴ ＡＳ（ⅤＡＳとして＊9

51

Ｄ＋ＰＳＡＤ＋ＭＳＡＤ＋Ｓｓ

＊

＊

＊

＊

＊

1.5･ft 1.5･fs 1.5･fc 1.5･fb 1.5･fp＊8＊

ＳＳ地震動のみによ

右に示すⅣＡＳ

る応力振幅についての許容限界を評価する。

1.5･fp1.5･fs又はＳｙｄ＊＊
1.5･ft 1.5･fs ＴＬ・0.6・Ｓｙｔ

1.5･fc用いる。）
注記＊1：「鋼構造設計規準

SI 単位版」（2002 年日本建築学会）等の幅厚比の制限を満足させる。

＊2：応力の組合せが考えられる場合には，組合せ応力に対しても評価を行う。
＊3：耐圧部に溶接等により直接取り付けられる支持構造物であって耐圧部と一体の応力解析を行うものについては，耐圧部と同じ許容応力とする。
＊4：コンクリートに埋め込まれるアンカボルトで地震応力の占める割合が支配的なものであって，トルク管理，材料の照合等を行わないものについては，材料の品質，据付状態等のゆらぎ等を考慮して，ⅣＡＳ→ⅢＡＳ（一次引張応力に対しては 1.5･ft，一次せん断応力に対しては 1.5･fs）として応力評価を行う。
＊5：薄肉円筒形状のものの座屈の評価にあっては，クラスＭＣ容器の座屈に対する評価式による。
＊6：すみ肉溶接部にあっては最大応力に対して 1.5･fs とする。
＊7：設計・建設規格

SSB-3121.1(4)により求めた fb とする。

＊8：自重，熱膨張等により常時作用する荷重に，地震動による荷重を重ね合わせて得られる応力の圧縮最大値について評価する。
＊9：原子炉格納容器内の設備については，原子炉格納容器の最高使用圧力を考慮する。

NT2 補① Ⅴ-2-1-9 R0

ヨ. その他の支持構造物（設計基準対象施設）

耐

震

クラス

許容応力

荷重の組合せ状＊9Ｄ＋ＰＤ＋ＭＤ＋Ｓｄ*

許容限界＊2,＊4

形式試験に（ボルト等以外）（ボルト等）

よる場合

一次応力

態

Ⅲ ＡＳ

許容限界＊1,＊2,＊3
一次＋二次応力

引張

せん断

圧縮

曲げ

支圧

1.5･ft1.5･fs

1.5･fc1.5･fb

1.5･fp

引張
圧縮

せん断 曲げ
＊6

3･ft

3･fs

＊7

3･fb

一次応力

支圧

＊5

座屈

引張 せん断許容荷重

1 Ｓ
ＴＬ・ ・ ｙｄ
1.5･f
t 1.5･fs
1.5･fp 1.5･fb,
2 Ｓｙｔ
＊8

＊7,＊8

1.5･fsＳ

Ｓｄ又はＳＳ地震動のＤ＋ＰＤ＋ＭＤ＋Ｓｓ

Ⅳ ＡＳ

＊

1.5･ft＊1.5･fs＊

1.5･fc＊1.5･fb

＊1.5･fp

みによる応力振幅に

＊8
＊

又は

Ｓｙｄ
＊
＊
1.5･ft 1.5･fs ＴＬ・0.6・Ｓ

52

1.5･fp 1.5･fc
ｙｔ
ついて評価する。
注記＊1：「鋼構造設計規準 SI 単位版」（2002 年日本建築学会）等の幅厚比の制限を満足させる。
＊2：応力の組合せが考えられる場合には，組合せ応力に対しても評価を行う。
＊3：耐圧部に溶接等により直接取り付けられる支持構造物であって耐圧部と一体の応力解析を行うものについては，耐圧部と同じ許容応力とする。
＊4：コンクリートに埋め込まれるアンカボルトで地震応力の占める割合が支配的なものであって，トルク管理，材料の照合等を行わないものについては，材料の品質，据付状態等のゆらぎ等を考慮して，ⅢＡＳの許容応力を一次引張応力に対しては ft，一次せん断応力に対しては fs として，またⅣＡＳ→ⅢＡＳとして応力評価を行う。
＊5：薄肉円筒形状のものの座屈の評価にあっては，クラスＭＣ容器の座屈に対する評価式による。
＊6：すみ肉溶接部にあっては最大応力に対して 1.5･fs とする。
＊7：設計・建設規格 SSB-3121.1(4)により求めた fb とする。
＊8：自重，熱膨張等により常時作用する荷重に，地震動による荷重を重ね合わせて得られる応力の圧縮最大値について評価する。
＊9：ＰＤ及びＭＤについて，非常用炉心冷却系等に属する設備に対しては，運転状態Ⅳ（Ｌ）の荷重を含むものとする。

NT2 補① Ⅴ-2-1-9 R0（重大事故等対処施設）
許容限界＊1,＊2,＊3＊10

許容限界＊2,＊4

形式試験に（ボルト等以外）（ボルト等）

よる場合

許容応力

荷重の組合せ状

一次応力態

引張 せん断 圧縮

曲げ

支圧

ⅣＡＳ

Ｄ＋ＰＤ＋ＭＤ＋Ｓｓ

一次＋二次応力引張
せん断 曲げ 支圧
圧縮
3･ft

＊6

＊7

3･fs

3･fb

＊9

Ｄ＋ＰＳＡＤ＋ＭＳＡＤ＋Ｓｓ＊5

座屈

引張 せん断

許容荷重

＊7,＊8

Ⅴ ＡＳ
（ⅤＡＳとして一次応力

1.5･fb,
＊

＊

＊

＊

＊

1.5･ft 1.5･fs 1.5･fc 1.5･fb 1.5･fp

ＳＳ地震動のみによ

右に示すⅣＡＳ

る応力振幅についての許容限界を評価する。

＊＊8

1.5･fp1.5･fs又はＳｙｄ＊＊
1.5･ft 1.5･fs ＴＬ・0.6・Ｓｙｔ

1.5･fc53用いる。）
注記＊1：「鋼構造設計規準

SI 単位版」（2002 年日本建築学会）等の幅厚比の制限を満足させる。

＊2：応力の組合せが考えられる場合には，組合せ応力に対しても評価を行う。
＊3：耐圧部に溶接等により直接取り付けられる支持構造物であって耐圧部と一体の応力解析を行うものについては，耐圧部と同じ許容応力とする。
＊4：コンクリートに埋込まれるアンカボルトで地震応力の占める割合が支配的なものであって，トルク管理，材料の照合等を行わないものについて
は，材料の品質，据付状態等のゆらぎ等を考慮して，ⅣＡＳ→ⅢＡＳ（一次引張応力に対しては 1.5･ft，一次せん断応力に対しては 1.5･fs）として応力評価を行う。
＊5：薄肉円筒形状のものの座屈の評価にあっては，クラスＭＣ容器の座屈に対する評価式による。
＊6：すみ肉溶接部にあっては最大応力に対して 1.5･fs とする。
＊7：設計・建設規格

SSB-3121.1(4)により求めた fb とする。

＊8：自重，熱膨張等により常時作用する荷重に，地震動による荷重を重ね合わせて得られる応力の圧縮最大値について評価する。
＊9：原子炉格納容器内の設備については，原子炉格納容器の最高使用圧力を考慮する。
＊10：電気計装設備，換気空調設備の評価においても準用する。

NT2 補① Ⅴ-2-1-9 R0

タ. 使用済燃料乾式貯蔵容器（イ） キャスク容器＊1

許容応力区分

荷重の組合せ

耐震クラス

54
Ｓ

許容限界（密封シール部及びボルト以外）

一次一般
膜応力

一次膜
応力 一次応力＋＋一次曲 二次応力
げ応力

一次応力
＋
二次応力
＋
ピーク応力

純せん
断応力

許容限界（密封シール部）

支圧
応力

2
Ｓｙと ･ＳｕＤ
3＋の小さい方。
Ｐ
Ⅰ ただし，ＡＳ 左欄の
Ｓｙ＊5
＋
＊3，＊4
0.6･Ｓｍ (1.5・＋ Ｓ及びＨＮＡ 1.5 倍
Ｍ
Ｓｄ又はＳＳＳ ｙ)＋ Ｓｄ* については の値 3･Ｓｍ ＊2
地震動のみに
Ｓｄ*
Ｓｄ又はＳＳ
1.2･Ｓｍとす＊6よる疲労解析
地震動のみる。
を行い，設計2による応力･Ｓｕ
事象Ⅰ，Ⅱに3Ｄ
振幅についおける疲労累＋ただし，ＡＳて評価す
積係数との和Ｐ
Ⅰ Ｓ及びＨＮＡ 左欄の る。
Ｓu＊5＋
が 1.0 以下で 0.4･Ｓ (1.5・＋については 1.5 倍
ｕ
Ｍ
あること。
2
Ｓ U)
＋ Ｓｓ ･Ｓｕと 2.4･ の値
3Ｓｓ＊6Ｓｍの小さい

方。

一次一般膜
応力

一次膜
応力
＋
一次曲
げ応力

一次
応力
＋
二次
応力

Ｓｙ

Ｓｙ

許容限界（ボルト）
平均
一次応力
引張
＋
平均
応力
二次応力
引張
＋
＋
応力
曲げ
ピーク応力
応力

2
Ｓｙと ･Ｓｕの3

小さい方
ただし，ＡＳＳ及びＨＮＡにつ2･Ｓｍ 3･Ｓｍ Ｓｄ又はＳＳ地

いてはＳｙと震動のみによ1.2･Ｓｍの小さる疲労解析をい方とする。

行い，設計事象
Ⅰ，Ⅱにおける
疲労累積係数との和が 1.0

Ｓy

Ｓｙ

Ｓｙ

Ｓｙ

以下であるこＳｙ と。

NT2 補① Ⅴ-2-1-9 R0

注記＊1：クラス１容器に準じて設計する。
＊2：3･Ｓｍを超える場合は弾塑性解析を行う。この場合，設計・建設規格 PVB-3300（PVB-3313 を除く）の簡易弾塑性解析を用いる。
＊3：設計・建設規格 PVB-3140(6)を満たすときは疲労解析不要
ただし，PVB-3140(6)の「応力の全振幅」は「Ｓｄ又はＳＳ地震動による応力の全振幅」と読み替える。
＊4：設計事象Ⅰ，Ⅱにおいて疲労解析を要しない場合は，地震動のみによる疲労累積係数を 1.0 以下とする。
＊5：（ ）内は，支圧荷重の作用端から自由端までの距離が支圧荷重の作用幅より大きい場合の値。
＊6：ＰとＭの荷重は「プラントの運転状態における荷重」を「設計事象Ⅰにおける荷重」に読み替える。

55

NT2 補① Ⅴ-2-1-9 R0（ロ） バスケット＊1
許容限界（ボルト以外）
耐

震

クラス

許容応力

荷重の組合せ

区

分 一次一般膜応力

特別な応力限界

一次一般膜応力＋一次曲げ応力

許容限界（ボルト）

純せん断
応
力

支圧応力

一次一般
座
応

屈
力

膜応力
1.5・ＳｍⅠ＊4

Ｄ＋Ｐ＋Ｍ＋Ｓｄ*＋
Ｓｄ*

左欄の 1.5 倍の値

0.9･Ｓｍ

2
・Ｓｕ
3
ただし，ＡＳＳ及びＨＮＡにつ2
いては ･Ｓｕと3
2.4･Ｓｍの小さい方。

左欄の 1.5 倍の値

1.2･Ｓｍ56

1.5・ＳｍＳ

Ⅰ＊4

Ｄ＋Ｐ＋Ｍ＋Ｓｓ

＋
Ｓｓ

一次一般膜
応力＋一次
曲げ応力
左欄の
1.5 倍の値

一次＋
二次応力
－

ただし，Ｓｕ＞690 MPa の材料に対し
＊3
1.5･f
,
b
ては
＊2
①一次膜応力と二次膜応力を加えて
1.5･Ｓｙ1.5･fs
求めた膜応力強さは，0.9・Ｓｙと（2.25･Ｓｙ） 又は
2
1.5･fc･Ｓｕの小さい方。
3②一次応力と二次応力を加えて求めた応力強さは，0.9・Ｓｙ
2･Ｓｕ
3＊3 ただし，ＡＳ
1.5･f
,
b
Ｓ及びＨＮ
＊2
左欄の
－
2･Ｓｙ
1.5･fs Ａについて
1.5
倍の値
2
（3･Ｓｙ）
又はは ･Ｓｕと
3
1.5･fc
2.4・Ｓｍの小さい方。

注記＊1：炉心支持構造物に準じて設計する。
＊2：（ ）内は，支圧荷重の作用端から自由端までの距離が支圧荷重の作用幅より大きい場合の値。
＊3：自重，熱膨張等により常時作用する荷重に，地震動による荷重を重ね合わせて得られる応力の圧縮最大値について評価する。
＊4：ＰとＭの荷重は「プラントの運転状態における荷重」を「設計事象Ⅰにおける荷重」に読み替える。

NT2 補① Ⅴ-2-1-9 R0（ハ） 二次蓋＊1
耐

震

クラス

荷重の組合せ許容限界（ボルト以外）

許容応力
区

分

一次一般膜応力

一次膜応力＋
一次曲げ応力一次＋二次応力

許容限界（ボルト）
一次＋二次＋
ピーク応力

平均引張応力Ｓ ｙ と 0.6･Ｓ ｕ の小さⅠ
Ｄ＋ＰＤ＋ＭＤ＋Ｓｄ*

＋
Ｓｄ*

Ｓ

い方。
＊2

ただし，ＡＳＳ及びＨ 左欄の 1.5 倍
ＮＡについては上記値の値

Ｓｄ又はＳＳ地震動のみによる疲労と 1.2･Ｓとの大きい解析を行い，疲労累積係数が 1.0方。

以下であること。ただし，地震動

1.5･Ｓのみによる一次＋二次応力の変動
Ⅰ
57

Ｄ＋ＰＤ＋ＭＤ＋Ｓｓ＋
Ｓｓ0.6･Ｓｕ左欄の 1.5 倍の値

値が 2･Ｓｙ以下であれば疲労解析
は不要。

2･Ｓ

注記＊1：クラス３容器に準じて設計する。
＊2：2･Ｓｙを超える場合は弾塑性解析を行う。この場合，設計・建設規格 PVB-3300（PVB-3313 を除く。Ｓｍは 2/3・Ｓｙと読み替える。）の簡易弾
塑性解析を用いる。

NT2 補① Ⅴ-2-1-9 R0（ニ） 中間胴，トラニオン及び支持構造物＊1

耐

震

クラス

許容応力

荷重の組合せ区

許容限界＊2,＊3,＊4

許容限界＊3，＊5（ボルト等以外）（ボルト等）

一次応力分

一次＋二次応力

引張

せん断

圧縮

曲げ

支圧

引張
圧縮

1.5･ft1.5･fs

1.5･fc1.5･fb

1.5･fp3･ft

せん断 曲げ

一次応力

支圧

座屈

引張

せん断

1.5･fp 1.5･fb, 1.5･ft

1.5･fsⅠ＊9

Ｄ＋Ｐ＋Ｍ＋Ｓｄ*
Ｓ

＋
Ｓｄ*
Ⅰ

＊6

3･fs

＊7

3･fb

＊8

＊7,＊8

1.5･fs
Ｓｄ又はＳＳ地震動の

又は
＊
＊
＊
＊
＊
＊
＊
＊8
＊
1.5･ft 1.5･fs 1.5･fc 1.5･fb 1.5･fp
みによる応力振幅に
1.5･ft 1.5･fs
＋
1.5･f
c
1.5･fp
Ｄ＋Ｐ＋Ｍ＋Ｓｓ
Ｓｓ
ついて評価する。
注記＊1 ：クラス１支持構造物に準じて設計する。
＊2 ：「鋼構造設計規準 SI 単位版」（2002 年日本建築学会）等の幅厚比の制限を満足させる。
＊3 ：応力の組合せが考えられる場合には，組合せ応力に対しても評価を行う。
＊4 ：耐圧部に溶接等により直接取り付けられる支持構造物であって耐圧部と一体の応力解析を行うものについては，耐圧部と同じ許容応力とする。
＊5 ：コンクリートに埋め込まれるアンカボルトで地震応力の占める割合が支配的なものであって，トルク管理，材料の照合等を行わないものについては，材料の品質，据付状態等のゆらぎ等を考慮して，Ⅰ＋Ｓｄ*の許容応力を一次引張応力に対しては ft，一次せん断応力に対しては fs として，またⅠ＋Ｓｓ→Ⅰ＋Ｓｄ*として応力評価を行う。
＊6 ：すみ肉溶接部にあっては最大応力に対して 1.5･fs とする。
＊7 ：設計・建設規格 SSB-3121.1(4)により求めた fb とする。
＊8 ：自重，熱膨張等により常時作用する荷重に，地震動による荷重を重ね合わせて得られる応力の圧縮最大値について評価する。
＊9：ＰとＭの荷重は「プラントの運転状態における荷重」を「設計事象Ⅰにおける荷重」に読み替える。
＊958

レ. クラス１耐圧部テンションボルト（容器以外）及び重大事故等クラス２耐圧部テンションボ
ルト（容器以外）（クラス１耐圧部テンションボルト（容器以外））（クラス１耐圧部テンションボルト（容器以外））
耐

震

クラス

許容応力

荷重の組合せ

状
＊1

Ｓ

態

許容限界
平均引張応力Ⅲ ＡＳ

Ｄ＋Ｐ＋Ｍ＋Ｓｄ*

Ⅳ ＡＳ

Ｄ＋Ｐ＋Ｍ＋Ｓｓ＊2,＊3,＊4

1.5･Ｓｍ＊2,＊3,＊4

2･Ｓｍ

注記＊1：Ｄ＋Ｐ＋Ｍ＋Ｓｄの評価に加えて，非常用炉心冷却系等に属する設備に対しては，Ｄ＋
ＰＬ＋ＭＬ＋Ｓｄの組合せと許容応力状態ⅢＡＳの評価を行う。
＊2：使用圧力及び外荷重を考慮する。
＊3：クラス１容器耐圧部テンションボルトと同等の詳細解析を行う場合，クラス１容器耐圧部テンションボルトの許容応力を用いることができる。

NT2 補① Ⅴ-2-1-9 R0＊4：クラス１ポンプの耐圧部テンションボルトにあたっては，ＳｍをＳと読み替える。
（重大事故等クラス２耐圧部テンションボルト（容器以外）（クラス１耐圧部テンションボルト
（容器以外）））
許容応力

荷重の組合せ状

Ｄ＋Ｐ＋Ｍ＋Ｓｓ
Ｄ＋ＰＳＡＬ＋ＭＳＡＬ＋Ｓｄ
Ｄ＋ＰＳＡＬＬ＋ＭＳＡＬＬ＋Ｓｓ

態

許容限界
平均引張応力ⅣＡＳ
ⅤＡＳ（ⅤＡＳとして右に＊1,＊2,＊3

2･Ｓｍ

示すⅣＡＳの許容限界を用いる。）

注記＊1：使用圧力及び外荷重を考慮する。
＊2：クラス１容器耐圧部テンションボルトと同等の詳細解析を行う場合，クラス１容器耐圧部テンションボルトの許容応力を用いることができる。
＊3：クラス１ポンプの耐圧部テンションボルトにあたっては，ＳｍをＳと読み替える。

59

ソ. クラス２，３耐圧部テンションボルト
耐

震

クラス

許容応力

荷重の組合せ状＊1Ｓ

Ｄ＋ＰＤ＋ＭＤ＋Ｓｄ*

態

Ⅲ ＡＳ
Ⅳ ＡＳ

Ｄ＋ＰＤ＋ＭＤ＋Ｓｓ

許容限界
平均引張応力
＊2,＊3

1.5･Ｓ
＊2,＊3

2･Ｓ

注記＊1：ＰＤ及びＭＤについて，非常用炉心冷却系等に属する設備に対しては運転状態Ⅳ（Ｌ）の荷重を含むものとする。
＊2：使用圧力及び外荷重を考慮する。
＊3：継手接続部（配管等）の許容応力から定まる荷重が作用するものと仮定した場合において，耐圧部テンションボルトの応力が上記の許容応力を満たすことを確認するときは，発生応力に対する評価を行うことを要しない。

NT2 補① Ⅴ-2-1-9 R0

評価方法としては，「配管の応力解析を用いる方法」等がある。

60

ツ. 埋込金物
荷重の組合せに対する許容応力状態は，埋込金物が支持する支持構造物と同等とする。
また，
以下では，設計基準対象施設の許容限界を示すが，重大事故等対処施設における許容応力状態
ⅤＡＳの許容限界については，許容応力状態ⅣＡＳの許容限界と読み替える。
(イ) 鋼構造物の許容応力
鋼構造物の許容応力は次による。
ⅰ. 埋込板，アンカーフレーム，スタッド等は，その他の支持構造物（ボルト以外）の規定による。
ⅱ. アンカボルトは，その他の支持構造物（ボルト等）の規定による。
(ロ) コンクリート部の許容基準
コンクリート部の強度評価における許容荷重はＪＥＡＧ４６０１－1991 追補版に基づき，次の通りとする。
また，アンカー部にじん性が要求される場合にあっては，原則として基礎ボルトが先に降伏

NT2 補① Ⅴ-2-1-9 R0

するような設計とする。
ⅰ. 基礎ボルトが引張荷重を受ける場合のコンクリートの評価（ⅰ） コンクリートにせん断補強筋がない場合
荷重の算定で得られた基礎ボルトの引張荷重は，以下に示すコンクリート部の引張荷重に対する許容値以下となるようにする。
p≦pa＝min(pa1,pa2)
ここに
pa1＝0.31・Ｋ１・Ａｃ Fc
pa2＝Ｋ２・αc・Ａ0・Fcp：基礎ボルト１本当たりの引張荷重（N）

pa：基礎ボルト１本当たりのコンクリート部の許容引張荷重（N）

pa1 ：コンクリート躯体がコーン状破壊する場合の基礎ボルト１本当たりの許容引張荷重（N）
pa2 ：基礎ボルト頭部に接するコンクリート部が支圧破壊する場合の基礎ボルト１本当たりの許容引張荷重（N）
Ｋ１ ：コーン状破壊する場合の引張耐力の低減係数
Ｋ２ ：支圧破壊する場合の引張耐力の低減係数
Fc：コンクリートの設計基準強度（N/mm2）

Ａc ：コンクリートのコーン状破壊面の有効投影面積（mm2）αc ：支圧面積と有効投影面積から定まる定数，＝Ac/A 0 かつ 10 以下

2

Ａ0 ：支圧面積（mm ）また，各許容応力状態に対するコーン状破壊耐力及び支圧破壊耐力の低減係数（Ｋ１及びＫ２）の値を以下に示す。
61

荷重の組合せ

許容応力状
態

コーン状破壊する
場合の引張耐力の低減係数（Ｋ１）

支圧破壊する場合の引張耐力の低減係数（Ｋ２）

Ｄ＋ＰＤ＋ＭＤ＋Ｓｄ*

Ⅲ ＡＳ

0.45

2/3

Ｄ＋ＰＤ＋ＭＤ＋Ｓｓ

ⅣＡＳ

0.6

0.75

耐 震
クラス

Ｓ

（ⅱ） コンクリートにせん断補強筋を配する場合
コンクリートのコーン状破壊面の有効投影面積の範囲内にせん断補強筋を配する場合，鉄筋比が 0.4 ％以上あれば許容応力状態ⅣＡＳにおけるコンクリート部の引張強度は，（ⅰ）の場合の 1.5 倍の強度を有するものとして評価することができる。

鉄筋比：Pt＝Aw

NT2 補① Ⅴ-2-1-9 R0

Ac
Aw：せん断補強筋断面積（mm2）
Ac：有効投影面積（mm2）ⅱ. 基礎ボルトがせん断荷重を受ける場合のコンクリートの評価
荷重の算定で得られた基礎ボルトのせん断荷重は，以下に示すコンクリート部のせん断荷重に対する許容値以下になるようにする。
q≦qa＝min（qa1,qa2）
ここに
qa1＝0.5・Ｋ３・Ａb・ Ec・Fc
qa2＝0.31・Ｋ４・Ａc1・ Fc
q：基礎ボルト１本当たりのせん断荷重（N）

qa ：基礎ボルト１本当たりのコンクリート部の許容せん断荷重（N）
qa1：基礎ボルトと基礎ボルト周辺のコンクリートが圧壊して破壊（複合破壊）する
場合の基礎ボルト１本当たりの許容せん断荷重（N）
qa2：へり側コンクリートが破壊する場合の基礎ボルト１本当たりの許容せん断荷重（N）
Ｋ３：複合破壊の場合のせん断耐力の低減係数

Ｋ４：へり側コンクリート破壊の場合のせん断耐力の低減係数

Ａb ：基礎ボルトの谷径断面積（スタッドの場合は軸部断面積）（mm2）Ec：コンクリートのヤング率（N/mm2）

Fc：コンクリートの設計基準強度（N/mm2）a：へりあき距離（mm）

Ａc1 ：コンクリートのコーン状破壊面の有効投影面積（mm2）＝πa2/2
ただし， Ec・Fc の値は，500 N/mm2 以上，880 N/mm2 以下とする。880 N/mm2 を超える場合は， Ec・Fc ＝880 N/mm2 として計算する。

62

また，各許容応力状態に対するせん断耐力の低減係数（Ｋ３及びＫ４）の値を以下に示す。
荷重の組合せ

許容応力
状
態

複合破壊の場合のせん断耐力の低減係数（Ｋ３）

へり側コンクリート破壊の場合のせん断耐力の低減係数（Ｋ４）

Ｄ＋ＰＤ＋ＭＤ＋Ｓｄ*

Ⅲ ＡＳ

0.6

0.45

Ｄ＋ＰＤ＋ＭＤ＋Ｓｓ

ⅣＡＳ

0.8

0.6

耐 震
クラス

Ｓ

ⅲ. 基礎ボルトが引張，せん断の組合せ荷重を受ける場合のコンクリートの評価
基礎ボルトが引張，せん断の組合せ荷重を受ける場合，それらの組合せ荷重が以下に示す
コンクリート部の引張荷重及びせん断荷重の組合せに対する許容値以下となるようにする。
2

p
q
＋
pa
qa

2

≦1

ここに
NT2 補① Ⅴ-2-1-9 R0

pa ：引張荷重のみに対する基礎ボルト 1 本当たりのコンクリート部の許容引張荷重（N）＝min(pa1,pa2)
qa ：せん断荷重のみに対する基礎ボルト 1 本当たりのコンクリート部の許容せん断
荷重（N）＝min(qa1,qa2)
p ：基礎ボルト１本当たりの引張荷重（N）
q ：基礎ボルト１本当たりのせん断荷重（N）
ⅳ. コンクリート部の面内せん断力が大きい場合の評価
鉄筋コンクリート造建物・構築物において，耐震要素として地震時に生じる力を負担させる壁（以下「耐震壁」という。）において地震力による各層の面内せん断ひずみ度又は面内せん断力が著しく大きい場合は，鉄筋コンクリート造壁の機器・配管に対する支持機能の評
価に，下記の許容限界を用いることとする。
（ⅰ） 耐震壁の面内せん断ひずみ度と基礎ボルトの面外引張力に関する許容限界の目安値
地震力による各層の面内せん断ひずみ度γと機器・配管のアンカー部に作用する面外の引張力 p を pu で除した値 p／pu が，以下に示す図の網掛け部の許容限界ゾーン内にあることとする。
ここで，pu は定着部のコンクリートのコーン状破壊耐力で，下記の式による。また，
面内せん断ひずみ度γは，ＪＥＡＧ４６０１で定まる復元力特性を用いた応答解析結果に基づく値とする。
pu＝0.31・Ａc・ Fc
ここに，
pu ：定着部のコンクリートのコーン状破壊耐力（N）
63

Ａc：有効投影面積（「ⅰ.

基礎ボルトが引張荷重を受ける場合のコンクリートの評

2価」参照）（mm ）Fc ：コンクリートの設計基準強度（N/mm2）
p pu：許容限界ゾーン

面外引張力

0.15

10 3

p
pu

0 .75

0.6
0.45

0
0

2

1
-3

面内せん断ひずみ度γ（×10 ）NT2 補① Ⅴ-2-1-9 R0

面内せん断ひずみ度と面外引張力に関する許容限界ゾーン（ⅱ） 耐震壁の面内せん断力と基礎ボルトの面外引張力に関する許容限界の目安値
地震力による各層の面内せん断力 Q を終局せん断耐力 Qu で除した値 Q／Qu と前記のp／pu が，以下に示す図の網掛け部の許容限界ゾーン内にあることを目安とする。
ここで，Qu は各層の終局せん断耐力で，下記の式による。
Qu＝τu・As
ここにτu＝

1 -τ 1.4・ Fc ・τ τs0s
1.4・ Fc(τs 1.4・ Fc )(τs ≧ 1.4・ Fc )

τo＝ 0.94 - 0.56Ｍ／ＱＤ ・ Fc
ただし，Ｍ／ＱＤ＞１のとき，Ｍ／ＱＤ＝１とする。
τs＝(PV＋PH)･σy/2＋(σV+σH)/2
Qu ：終局せん断耐力（N）
τu ：終局せん断応力度（N/mm2）
AS ：有効せん断断面積（mm2）
FC ：コンクリートの圧縮強度（N/mm2）
PV ：縦筋比PH ：横筋比
σV ：縦軸応力度（N/mm2）
σH ：横軸応力度（N/mm2）
σy ：鉄筋の降伏応力度（N/mm2）
Ｄ：引張，圧縮フランジの芯々間距離（mm）（ボックス壁であれば地震荷重加力方向の壁長，円筒壁の場合は外径）
64

Ｑ：当該耐震壁面内せん断力（N）

Ｍ：当該耐震壁曲げモーメント（N･mm）
p pu：許容限界ゾーン

面外引張力

0 .15

Q
Qu

0.27

p
pu

0 .222

0.6
0.45

0

0.67

0.4

0

面内せん断力 Q Q u

NT2 補① Ⅴ-2-1-9 R0

面内せん断ひずみ度と面外引張力に関する許容限界ゾーン
ⅴ. コンクリートの許容圧縮応力度
コンクリートの許容圧縮応力度は下表に示す値とする。
（N/mm2）耐 震
クラス

荷重の組合せ

許容応力状
態

許容圧縮応力度＊

Ｄ＋ＰＤ＋ＭＤ＋Ｓｄ*

ⅢＡＳ

2／3・FcＤ＋ＰＤ＋ＭＤ＋Ｓｓ

Ⅳ ＡＳ

0.75・Fc

Ｓ

注記＊：Fc＝コンクリートの設計基準強度（N/mm2）
ⅵ. コンクリートの許容せん断応力度
コンクリートの許容せん断応力度は下表に示す値とする。
（N/mm2）
耐

震クラス

荷重の組合せ許容応力状
態

Ｄ＋ＰＤ＋ＭＤ＋Ｓｄ*

ⅢＡＳ

1.5・min

Ｄ＋ＰＤ＋ＭＤ＋Ｓｓ

Ⅳ ＡＳ

1.5・min

許容せん断応力度

Ｓ

65

1

1
・Fc ，0.49＋ ・Fc
30
100
1

1
・Fc ，0.49＋ ・Fc
30100

ⅶ. 異形鉄筋を用いる場合のコンクリートに対する許容付着応力度
異形鉄筋を用いる場合のコンクリートに対する許容付着応力度は下表に示す値とする。
（N/mm2）耐 震
クラス

荷重の組合せ許容応力状
態

Ｄ＋ＰＤ＋ＭＤ＋Ｓｄ*

ⅢＡＳ

1.5・min

Ｄ＋ＰＤ＋ＭＤ＋Ｓｓ

Ⅳ ＡＳ

1.5・min

許容付着応力度＊Ｓ1

1・Fc ，1.35
・Fc
10
25
1

1
・Fc ，1.35
・Fc
10
25

注記＊：コンクリートの沈下により異形鉄筋下面の付着が悪くなると考えられる場合は許容付着応力度を 2／3 の値とする。
ⅷ. コンクリートの許容支圧応力度
コンクリートの許容支圧応力度は下表に示す値とする。

NT2 補① Ⅴ-2-1-9 R0（N/mm2）耐 震
クラス

荷重の組合せ

許容応力
状
態

許容支圧応力度＊

Ｄ＋ＰＤ＋ＭＤ＋Ｓｄ*

ⅢＡＳ

f’c＝fc Ac/A1

Ｓ
Ⅳ ＡＳ

Ｄ＋ＰＤ＋ＭＤ＋Ｓｓ

かつ
f’c 2fc 及び
f’c Fc

注記＊：fc＝コンクリートの許容圧縮応力度（N/mm2）
A1＝局部圧縮を受ける面積（支圧面積）
Ac＝支圧端から離れて応力が一様分布となったところの面積（支承面積）
ⅸ. 引抜き力及び押抜き力に対するコンクリートの許容せん断応力度
スタッド，アンカボルト等の引抜き力及びベースプレートの押抜き（パンチング）力によってコンクリートに生じる各許容応力状態におけるせん断応力度τp は次式により計算し，ⅵ.に示す許容せん断応力度より低いことを確認する。
また，本評価法以外に，「原子力発電所耐震設計技術指針 重要度分類・許容応力編 Ｊ
ＥＡＧ４６０１・補-1984」の「2.9.4 章 埋込金物の許容応力」の解説(7).b に示される米
国コンクリート学会の規定を用いる場合もある。

P
τp＝αＤ・bo ・ｊ
ここでP ＝引抜き力又は押抜き力（N）
αＤ＝1.5（定数）bo ＝せん断力算定断面の延べ幅（mm）
j ＝(7／8)d（mm）
d ＝せん断力算定断面の有効せい（mm）

66

ただし，せん断力算定断面は次のように考える。
スタッド，アンカボルトの引抜き

ベースプレートの押抜きの例，の例，ただし bo＝π・(Ｄ＋d)

ただし bo＝π・(Ｄ＋d)(ハ) 形式試験による場合
埋込金物に対し形式試験により標準設計荷重を求める場合は次による。
ⅰ. 試験個数は，同一仕様のものを，荷重種別（引張，曲げ，せん断）ごとに最低 3 個とする。

NT2 補① Ⅴ-2-1-9 R0

ⅱ. 埋込金物の変形により支持構造物としての機能を喪失する限界の荷重を TL(Test-Load)とする。ただし，埋込板のごとく荷重による変形の発生と破壊との判別がつきにくいものにあっては破壊荷重を TL とする。
ⅲ. 許容荷重は，3 個の TL のうち最小値を(TL)min とし下の表により求める。ただし，最小値が他の 2 個の TL に比べ過小な場合は，新たに 3 個の TL を求め，合計 6 個の TL の中で後から追加した 3 個の TL の最小値が最初の 3 個の TL の最小値を上回った場合は，合計 6 個の TL の最小値をはぶき 2 番目に小さい TL を(TL)min とする。ただし，下回った場合は，最小値を(TL)min とする。

耐 震
クラス

荷重の組合せ

許容応力
状
態

許容荷重

Ｄ＋ＰＤ＋ＭＤ＋Ｓｄ*

ⅢＡＳ(TL)min・1／2

Ｄ＋ＰＤ＋ＭＤ＋Ｓｓ

Ⅳ ＡＳ(TL)min・0.6

Ｓ(ニ) スタッドの評価
スタッドの評価においては，せん断耐力の評価式を規定している日本建築学会「各種合成構造設計指針・同解説」設計式（ＡＩＪ式）を用いることができる。

67

(ホ) メカニカルアンカ，ケミカルアンカの許容応力
建物施工後に設置する後打ちアンカには，メカニカルアンカ及びケミカルアンカがあり，その許容値は，「各種合成構造設計指針・同解説」（日本建築学会，2010 年改定）又はＪＥ
ＡＧ４６０１・補-1984 に基づき設計する。
ⅰ. メカニカルアンカ「各種合成構造設計指針・同解説 第 4 編 各種アンカーボルト設計指針・解説 資料 5
金属拡張アンカーボルトの設計」に基づき設計する。
（ⅰ） 引張力を受ける場合
荷重の算定で得られた基礎ボルトの引張荷重は以下に示す許容荷重 pa 以下となるよ
うにする。
pa＝min(pa1，pa2)
pa1＝φ1・sσpa・sca
pa2＝φ2・αc・cσt・Ac
ここで，NT2 補① Ⅴ-2-1-9 R0

pa1：ボルトの降伏により決まる許容引張荷重（N）
pa2：コンクリートのコーン状破壊により決まる許容引張荷重（N）
αc：施工のバラツキを考慮した低減係数で，αc＝0.75 とする。
φ1，φ2：低減係数であり，以下の表に従う。

短期荷重用

φ1

φ2

1.0

2／3

s

σpa：ボルトの引張強度で，sσpa＝sσy とする。（N/mm2）s

σy：ボルトの降伏点強度であり，sσy＝Sy とする。（N/mm2）sc

a：ボルト各部の最小断面積（mm2）又はこれに接合される鋼材の断面積で危険断面における値

cσt：コーン状破壊に対するコンクリートの割裂強度で cσt＝0.31 Fc とする。

Fc：コンクリートの設計基準強度（N/mm2）
Ac：コーン状破壊面の有効水平投影面積で，Ac＝π・ ce( ce＋Ｄ)とする。（mm2）
Ｄ：アンカーボルト本体の直径（mm）：アンカーボルトの埋込み深さで，母材表面から拡張面先端までの距離（mm）
,
4Ｄ
（mm）
ce：強度算定用埋込み深さで ce＝4Ｄ4Ｄ(ⅱ) せん断力を受ける場合
荷重の算定で得られた基礎ボルトのせん断荷重は以下に示す許容荷重 qa 以下となるようにする。
qa＝min(qa1，qa2，qa3)
qa1＝φ1・sσqa・sca
qa2＝φ2・αc・cσqa・sca
qa3＝φ2・αc・cσt・Aqc
68

ここで，
qa1：ボルトのせん断強度により決まる許容せん断荷重（N）
qa2：コンクリートの支圧強度により決まる許容せん断荷重（N）
qa3：コンクリートのコーン状破壊により決まる許容せん断荷重（N）s

σqa：ボルトのせん断強度で，sσqa＝0.7・sσy とする。（N/mm2）scc

a：ボルトのコンクリート表面における断面積（mm2）

σqa：コンクリートの支圧強度で cσqa＝0.5 Fc・Ec とする。（N/mm2）

Ec：コンクリートのヤング係数（N/mm2）
Aqc：せん断荷重方向の側面におけるコーン状破壊面の有効投影面積でAqc＝0.5・πc2 とする。（mm2）c：へりあき寸法（mm）(ⅲ) 組合せ
基礎ボルトが引張荷重 p 及びせん断荷重 q の組合せ荷重を受ける場合，以下となるよNT2 補① Ⅴ-2-1-9 R0

うにする。
2

q
p
＋
pa
qa

2

1

ⅱ. ケミカルアンカ「各種合成構造設計指針・同解説 第 4 編 各種アンカーボルト設計指針・解説

4.5 接

着系アンカーボルトの設計」又はＪＥＡＧ4601・補-1984 に基づき設計する。
「各種合成構造設計指針・同解説」に基づく場合は以下の通りである。
また，ＪＥＡＧ4601・補-1984 に基づく場合は，前記ツ.(イ)，(ロ)の許容値に更に 20%の低減を行うものとする。
（ⅰ） 引張力を受ける場合
荷重の算定で得られた基礎ボルトの引張荷重は以下に示す許容荷重 pa 以下となるよ
うにする。
pa＝min(pa1，pa3)
pa1 = φ1・sσpa・sca
pa3 = φ3・τa・π・da・ ce
ここで，
pa1：ボルトの降伏により決まる許容引張荷重（N）
pa3：ボルトの付着力により決まる許容引張荷重（N）
φ1，φ3：低減係数であり，以下の表に従う。

短期荷重用
s

φ1

φ2

φ3

1.0

2／3

2／3

σpa：ボルトの引張強度で，sσpa＝sσy とする。ただし，ボルトの降伏を保証する場合の69

上限引張力を算定するときは，sσpa＝αyu・sσy とする。（N/mm2）s

σy：ボルトの降伏点強度であり，sσy＝Sy とする。（N/mm2）

αyu：ボルトの材料強度のばらつきを考慮した降伏点強度に対する割増係数であり，1.25
以上を用いる。
sc

a：ボルトの断面積で，軸部断面積とねじ部有効断面積の小さい方の値（mm2）da：ボルトの径（mm）
ce
e：ボルトの強度算定用埋込み深さで ce＝ e－2da とする。(mm）：ボルトの有効埋込み深さ(mm）τa：ボルトの付着強度でτa＝α1・α2・α3・τbavg とする。(N/mm2）
ここで，αn：へりあき及びボルトピッチによる付着強度の低減係数でαn＝0.5

cn＋0.5 とする。

e（n＝1,2,3）ただし， cn／ e

1.0 の場合は cn／ e ＝1.0 ， e

10d a の場合は e 10da とする。

NT2 補① Ⅴ-2-1-9 R0

cn：へりあき寸法又はボルトピッチ a の 1/2 で，最も小さくなる寸法 3 面までを考慮する。
τbavg：ボルトの基本平均付着強度であり，接着剤及び充填方式により以下の表に従う。
カプセル方式
注入方式
有機系
無機系
有機系
普通コンクリート

10

Fc／21

5

Fc／21

7

Fc／21

Fc：コンクリートの設計基準強度（N/mm2）（ⅱ） せん断力を受ける場合
荷重の算定で得られた基礎ボルトのせん断荷重は以下に示す許容荷重 qa 以下となる
ようにする。
qa＝min(qa1，qa2，qa3)
qa1＝φ1・sσqa・sca
qa2＝φ2・cσqa・sca
qa3＝φ2・cσt・Aqc
ここで，
qa1：ボルトのせん断強度により決まる許容せん断荷重（N）
qa2：コンクリートの支圧強度により決まる許容せん断荷重（N）
qa3：コンクリートのコーン状破壊により決まる許容引張荷重（N）
φ2：低減係数であり，（ⅰ）において示す表に従う。
s

σqa：ボルトのせん断強度で sσqa＝0.7・sσy とする。（N/mm2）c

σqa：コンクリートの支圧強度で cσqa＝0.5 Fc・Ec とする。（N/mm2）c

σt：コーン状破壊に対するコンクリートの引張強度で cσt＝0.31 Fc とする。（N/mm2）

Ec：コンクリートのヤング係数（N/mm2）
Aqc：せん断荷重方向の側面におけるコーン状破壊面の有効投影面積で Aqc＝0.5πc2 とする。
70

（mm2）
c：へりあき寸法（mm）
また，ボルトの有効埋込み長さ e が以下となるようにする。
・d a
sσpa
e
4τa

（ⅲ） 組合せ
基礎ボルトが引張荷重 p 及びせん断荷重 q の組合せ荷重を受ける場合，以下となるよ
うにする。
2

2

1

NT2 補① Ⅴ-2-1-9 R0

p
q
＋
pa
qa

71

ネ. 燃料集合体（燃料被覆管）
荷重の組合せＤ＋Ｐ＋Ｍ＋Ｓｄ*

許容応力
状
態

許容限界
一次応力

ⅢＡＳ
0.7・Ｓｕ＊1＊2

Ｄ＋Ｐ＋Ｍ＋Ｓｓ

ⅣＡＳ

注記＊1：せん断ひずみエネルギー説に基づく相当応力に対して評価する。

NT2 補① Ⅴ-2-1-9 R0＊2：使用温度及び照射の効果を考慮して許容値を設定する。

72

NT2 補① Ⅴ-2-1-9 R0(b)Ｂ，Ｃクラスの機器・配管系及び常設耐震重要重大事故防止設備以外の常設重大事故防止設備の機器・配管系
イ. クラス２，３容器及び重大事故等クラス２容器（クラス２，３容器）
耐震荷重の組合せクラス

Ｂ

Ｄ＋Ｐｄ＋Ｍｄ＋ＳＢ

許容限界

許容応力
状

態

一次一般膜応力

Ｂ ＡＳ

一次応力

Ｓｙと 0.6･Ｓｕの小さい方。

Ｓｙ
ただし，ＡＳＳ及びＨＮＡについては上 ただし，ＡＳＳ及びＨＮＡについては上記値とＣ

Ｄ＋Ｐｄ＋Ｍｄ＋ＳＣ

Ｃ ＡＳ

1.2･Ｓとの大きい方。

記値と 1.2･Ｓとの大きい方。

（重大事故等クラス２容器（クラス２，３容器））
＊1

73

耐 震
クラス

Ｂ

荷重の組合せ＊2

Ｄ＋Ｐｄ＋Ｍｄ＋ＳＢ

許容限界＊1

許容応力
状

態

Ｂ ＡＳ

一次一般膜応力

一次応力

Ｓｙと 0.6･Ｓｕの小さい方。

Ｓｙ

ただし，ＡＳＳ及びＨＮＡについては上 ただし，ＡＳＳ及びＨＮＡについては上記値とＣ

Ｄ＋Ｐｄ＋Ｍｄ＋ＳＣ

Ｃ ＡＳ

記値と 1.2･Ｓとの大きい方。

注記＊1：代替する機能を有する設計基準事故対処設備が属する耐震重要度分類のクラス。
＊2：設計基準事故等の状態で作用する荷重を除く。

1.2･Ｓとの大きい方。

NT2 補① Ⅴ-2-1-9 R0

ロ. クラス２管及び重大事故等クラス２管（クラス２管）（クラス２管）
耐

震

クラス

Ｂ

荷重の組合せＤ＋Ｐｄ＋Ｍｄ＋ＳＢ

許容限界

許容応力
状

態

一次応力

一次一般膜応力（曲げ応力を含む）＊1

Ｂ ＡＳ

Ｓy と 0.6・Ｓu の小さい方。
ただし，ＡＳＳ及びＨＮＡについては上記値と 1.2・ＳｈとＣ

Ｄ＋Ｐｄ＋Ｍｄ＋ＳＣ

Ｃ ＡＳ

一次＋二次応力の大きい方。

Ｓｙ
ただし，ＡＳＳ及びＨＮＡについては上記値と 1.2・Ｓｈと－＊2の大きい方とする。

注記＊1：軸力による全断面平均応力については，本欄の 0.8 倍の値とする。
＊2: 異なる建屋間に設置される等，地震時相対変位を考慮する場合は，地震のみによる一次＋二次応力の振幅に対して 2・Ｓｙとする。
74NT2 補① Ⅴ-2-1-9 R0（重大事故等クラス２管（クラス２管））
＊1
＊2

耐 震
クラス

荷重の組合せＢ

Ｄ＋Ｐｄ＋Ｍｄ＋ＳＢ

許容限界

許容応力
状

態

一次応力

一次一般膜応力（曲げ応力を含む）＊3

Ｂ ＡＳ

Ｓy と 0.6・Ｓu の小さい方。
ただし，ＡＳＳ及びＨＮＡについては上記値と 1.2・Ｓｈとの大Ｃ

Ｄ＋Ｐｄ＋Ｍｄ＋ＳＣ

Ｃ ＡＳ

一次＋二次応力

きい方。

Ｓｙ
ただし，ＡＳＳ及びＨＮＡについては上記値と 1.2・Ｓｈとの大

－＊4

きい方。

注記＊1：代替する機能を有する設計基準事故対処設備が属する耐震重要度分類のクラス。
＊2：設計基準事故時の状態で作用する荷重を除く。
＊3：軸力による全断面平均応力については，本欄の 0.8 倍の値とする。
75＊4：異なる建屋間に設置される等，地震時相対変位を考慮する場合は，地震のみによる一次十二次応力の振幅に対して 2・Ｓｙとする。

NT2 補① Ⅴ-2-1-9 R0

ハ. クラス３管，クラス４管（クラス３管）耐震荷重の組合せクラス
Ｂ

Ｄ＋Ｐｄ＋Ｍｄ＋ＳＢ

許容限界

許容応力
状

態

一次一般膜応力

Ｂ ＡＳ

一次応力

＊

Ｓｙ

Ｓy と 0.6・Ｓu の小さい方。
ただし，ＡＳＳ及びＨＮＡについては上記値とＣ

Ｄ＋Ｐｄ＋Ｍｄ＋ＳＣ

Ｃ ＡＳ

1.2・Ｓｈとの大きい方。

ただし，ＡＳＳ及びＨＮＡについては上記値と1.2・Ｓｈとの大きい方。

注記＊：軸力による全断面平均応力については本欄の 0.8 倍の値とする。
（クラス４管）76

耐震荷重の組合せクラス
Ｂ

Ｄ＋Ｐｄ＋Ｍｄ＋ＳＢ

許容限界

許容応力
状

態

一次一般膜応力ＢＡＳ
地震時の加速度及び相対変位に対し機能が保たれるようサポートのスパン長を最大許容ピッチ以下に確保すること。

Ｃ

Ｄ＋Ｐｄ＋Ｍｄ＋ＳＣ

ＣＡＳ

NT2 補① Ⅴ-2-1-9 R0

ニ. クラス２，３ポンプ，その他のポンプ及び重大事故等クラス２ポンプ（クラス２，３ポンプ，その他のポンプ）（クラス２，３ポンプ，その他のポンプ）
耐

震

クラス

Ｂ

荷重の組合せＤ＋Ｐｄ＋Ｍｄ＋ＳＢ

許容限界

許容応力
状

態

一次応力

一次一般膜応力（曲げ応力を含む）

Ｂ ＡＳ
Ｓｙ

Ｓy と 0.6・Ｓu の小さい方。

ただし，ＡＳＳ及びＨＮＡについては上記値と ただし，ＡＳＳ及びＨＮＡについては上記値と1.2・Ｓとの大きい方。
Ｃ

Ｄ＋Ｐｄ＋Ｍｄ＋ＳＣ

Ｃ ＡＳ

1.2・Ｓとの大きい方。

（重大事故等クラス２ポンプ（クラス２，３ポンプ，その他のポンプ））
77

＊1
＊2

耐 震
クラス

荷重の組合せＢ

Ｄ＋Ｐｄ＋Ｍｄ＋ＳＢ

許容限界

許容応力
状

態

一次一般膜応力

一次応力（曲げ応力を含む）

Ｂ ＡＳ
Ｓy と 0.6・Ｓu の小さい方。

Ｓｙ

ただし，ＡＳＳ及びＨＮＡについては上記値と ただし，ＡＳＳ及びＨＮＡについては上記値と1.2・Ｓとの大きい方。
Ｃ

Ｄ＋Ｐｄ＋Ｍｄ＋ＳＣ

Ｃ ＡＳ

注記＊1：代替する機能を有する設計基準事故対処設備が属する耐震重要度分類のクラス。
＊2：設計基準事故時の状態で作用する荷重を除く。

1.2・Ｓとの大きい方。

NT2 補① Ⅴ-2-1-9 R0

ホ. クラス２支持構造物及び重大事故等クラス２支持構造物（クラス２支持構造物）（クラス２支持構造物）

耐

震

クラス

荷重の組合せ許容応力
状

Ｄ＋Ｐｄ＋Ｍｄ＋ＳＢ

Ｄ＋Ｐｄ＋Ｍｄ＋ＳＣ

形式試験に（ボルト等以外）（ボルト等）

よる場合

せん断

圧縮

曲げ

支圧

ＣＡＳ

一次＋二次応力引張
せん断 曲げ 支圧
圧縮
＊3

ＢＡＳ

3･ft
1.5･ftＣ

許容限界＊2,＊6

一次応力

態
引張

Ｂ

許容限界＊1,＊2

1.5･fs

1.5･fc 1.5･fb 1. 5･fp

3･fs

＊4

応力振幅について評座屈

引張 せん断

許容荷重

＊4,＊5

3･fb

地震荷重のみによる一次応力

1.5･fb,＊5

1.5･fp1.5･fs又は

1 Ｓｙｄ
1.5･ft 1.5･fs ＴＬ・ 2 ・Ｓｙｔ78

1.5･fc価する。
注記＊1：「鋼構造設計規準 SI 単位版」（2002 年日本建築学会）等の幅厚比の制限を満足させる。
＊2：応力の組合せが考えられる場合には，組合せ応力に対しても評価を行う。
＊3：すみ肉溶接部にあっては最大応力に対して 1.5･fs とする。
＊4：設計・建設規格 SSB-3121.1(4)により求めた fb とする。
＊5：自重，熱膨張等により常時作用する荷重に，地震動による荷重を重ね合わせて得られる応力の圧縮最大値について評価する。
＊6：コンクリートに埋め込まれるアンカボルトで地震応力の占める割合が支配的なものであって，トルク管理，材料の照合等を行わないものについては，材料の品質，据付状態等のゆらぎ等を考慮して，一次引張応力に対しては ft，一次せん断応力に対しては fs として応力評価を行う。

NT2 補① Ⅴ-2-1-9 R0（重大事故等クラス２支持構造物（クラス２支持構造物））
＊1
＊2

耐 震
クラス

荷重の組合せＢ

Ｄ＋Ｐｄ＋Ｍｄ＋ＳＢ

許容応力
状

引張

Ｄ＋Ｐｄ＋Ｍｄ＋ＳＣ

許容限界＊4,＊8

形式試験に（ボルト等以外）（ボルト等）

よる場合

一次応力

態

せん断

圧縮

一次＋二次応力
曲げ

支圧

Ｃ ＡＳ

引張
せん断 曲げ
圧縮
＊5

Ｂ ＡＳ

3･ft
1.5･ftＣ

許容限界＊3,＊4

1.5･fs

1.5･fc 1.5･fb 1. 5･fp

3･fs

一次応力

支圧

＊6

応力振幅について評

引張 せん断

許容荷重

＊6,＊7

3･fb

地震荷重のみによる座屈

1.5･fb,＊7

1.5･fp1.5･fs又は

1 Ｓｙｄ
1.5･ft 1.5･fs ＴＬ・ 2 ・Ｓｙｔ79

1.5･fc価する。
注記＊1：代替する機能を有する設計基準事故対処設備が属する耐震重要度分類のクラス。
＊2：設計基準事故時の状態で作用する荷重を除く。
＊3：「鋼構造設計規準 SI 単位版」（2002 年日本建築学会）等の幅厚比の制限を満足させる。
＊4：応力の組合せが考えられる場合には，組合せ応力に対しても評価を行う。
＊5：すみ肉溶接部にあっては最大応力に対して 1.5･fs とする。
＊6：設計・建設規格 SSB-3121.1(4)により求めた fb とする。
＊7：自重，熱膨張等により常時作用する荷重に，地震動による荷重を重ね合わせて得られる応力の圧縮最大値について評価する。
＊8：コンクリートに埋め込まれるアンカボルトで地震応力の占める割合が支配的なものであって，トルク管理，材料の照合等を行わないものについては，材料の品質，据付状態等のゆらぎ等を考慮して，一次引張応力に対しては ft，一次せん断応力に対しては fs として応力評価を行う。

NT2 補① Ⅴ-2-1-9 R0

ヘ. その他の支持構造物（設計基準対象施設）

耐

震

クラス

荷重の組合せ許容応力
状

Ｄ＋Ｐｄ＋Ｍｄ＋ＳＢ

Ｄ＋Ｐｄ＋Ｍｄ＋ＳＣ

形式試験に（ボルト等以外）（ボルト等）

よる場合

一次応力
せん
引張
断

せん断

圧縮

許容荷重

曲げ

支圧

ＣＡＳ

一次＋二次応力引張
せん断 曲げ 支圧
圧縮
＊3

ＢＡＳ

3･ft
1.5･ftＣ

許容限界＊2,＊6

一次応力

態
引張

Ｂ

許容限界＊1,＊2

1.5･fs

1.5･fc 1.5･fb 1. 5･fp

3･fs

＊4

＊4,＊5

3･fb

1.5･fb,＊5

地震荷重のみによる応力振幅について評

座屈

1.5･fp1.5･fs又は

1 Ｓｙｄ
1.5･ft 1.5･fs ＴＬ・ 2 ・Ｓｙｔ

1.5･fc価する。
80

注記＊1：「鋼構造設計規準 SI 単位版」（2002 年日本建築学会）等の幅厚比の制限を満足させる。
＊2：応力の組合せが考えられる場合には，組合せ応力に対しても評価を行う。
＊3：すみ肉溶接部にあっては最大応力に対して 1.5･fs とする。
＊4：設計・建設規格 SSB-3121.1(4)により求めた fb とする。
＊5：自重，熱膨張等により常時作用する荷重に，地震動による荷重を重ね合わせて得られる応力の圧縮最大値について評価する。
＊6：コンクリートに埋め込まれるアンカボルトで地震応力の占める割合が支配的なものであって，トルク管理，材料の照合等を行わないものについては，材料の品質，据付状態等のゆらぎ等を考慮して，一次引張応力に対しては ft，一次せん断応力に対しては fs として応力評価を行う。

NT2 補① Ⅴ-2-1-9 R0（重大事故等クラス２支持構造物（クラス２支持構造物））
＊1
＊2

耐 震
クラス

荷重の組合せＢ

Ｄ＋Ｐｄ＋Ｍｄ＋ＳＢ

許容応力
状

引張

Ｄ＋Ｐｄ＋Ｍｄ＋ＳＣ

許容限界＊4,＊8

形式試験に（ボルト等以外）（ボルト等）

よる場合

一次応力

態

せん断

圧縮

一次＋二次応力
曲げ

支圧

Ｃ ＡＳ

引張
せん断 曲げ
圧縮
＊5

Ｂ ＡＳ

3･ft
1.5･ftＣ

許容限界＊3,＊4

1.5･fs

1.5･fc 1.5･fb 1. 5･fp

3･fs

一次応力

支圧

＊6

応力振幅について評

引張 せん断

許容荷重

＊6,＊7

3･fb

地震荷重のみによる座屈

1.5･fb,＊7

1.5･fp1.5･fs又は

1 Ｓｙｄ
1.5･ft 1.5･fs ＴＬ・ 2 ・Ｓｙｔ81

1.5･fc価する。
注記＊1：代替する機能を有する設計基準事故対処設備が属する耐震重要度分類のクラス。
＊2：設計基準事故時の状態で作用する荷重を除く。
＊3：「鋼構造設計規準 SI 単位版」（2002 年日本建築学会）等の幅厚比の制限を満足させる。
＊4：応力の組合せが考えられる場合には，組合せ応力に対しても評価を行う。
＊5：すみ肉溶接部にあっては最大応力に対して 1.5･fs とする。
＊6：設計・建設規格 SSB-3121.1(4)により求めた fb とする。
＊7：自重，熱膨張等により常時作用する荷重に，地震動による荷重を重ね合わせて得られる応力の圧縮最大値について評価する。
＊8：コンクリートに埋め込まれるアンカボルトで地震応力の占める割合が支配的なものであって，トルク管理，材料の照合等を行わないものについては，材料の品質，据付状態等のゆらぎ等を考慮して，一次引張応力に対しては ft，一次せん断応力に対しては fs として応力評価を行う。

(3) 土木構造物（設計基準対象施設）
許容限界
荷重の組合せ曲げ

せん断＊

限界層間変形角＊

Ｇ＋Ｐ＋Ｋｓ
土木構造物

屋外重要
土木構造物

せん断耐力

＊

基礎地盤の
支持性能
地盤の極限支又は終局曲率又は許容せん断又は許容応力度

応力度

とする。

とする。

許容応力度とする。

許容応力度とす

地盤の短期許る。

容支持力とすＧ＋Ｐ＋Ｋｃ

持力とする。

る。
その他の
土木構造物

許容応力度とする。
Ｇ＋Ｐ＋Ｋｃ

許容応力度とす

地盤の短期許る。

容支持力とする。

NT2 補① Ⅴ-2-1-9 R0

注記＊：各種安全係数を見込むことや，短期許容応力度にて設定することで，妥当な安全余裕を持たせる。
〔記号の説明〕
Ｇ ：固定荷重Ｐ ：積載荷重Ｋｓ：基準地震動ＳＳによる地震力
Ｋｃ：耐震Ｃクラスの施設に適用される静的地震力82

（重大事故等対処施設）
許容限界
施設区分＊1

荷重の組合せ曲げ

土木構造物

限界層間変形角＊2②

Ｇ＋Ｐ＋Ｋｓ

又は終局曲率＊2
又は許容応力度とする。

①

Ｇ＋Ｐ＋Ｋｃ

許容応力度とする。

せん断
せん断耐力＊2
又は許容せん断応力度とする。

基礎地盤の支持性能
地盤の極限支持力とする。

許容応力度とす

地盤の短期許容る。

支持力とする。

注記＊1：重大事故等対処施設の施設区分①：常設耐震重要重大事故防止設備以外の常設重大事故防止設備が設置される重大事故等対処施設②：常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設

NT2 補① Ⅴ-2-1-9 R0＊2：各種安全係数を見込むことや，短期許容応力度にて設定することで，妥当な安全余裕を持たせる。
〔記号の説明〕
Ｇ ：固定荷重Ｐ ：積載荷重Ｋｓ：基準地震動ＳＳによる地震力
Ｋｃ：耐震Ｃクラスの施設に適用される静的地震力83NT2 補① Ⅴ-2-1-9 R0(4) 津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備(a) 土木構造物
津波防護施設荷重の組合せ

許容限界

鋼管杭

Ｇ＋Ｋｓ

短期許容応力度以下

基礎地盤の支持性能
極限支持力以下

地中連続壁基礎Ｇ＋Ｋｓ

短期許容応力度以下

極限支持力以下

鉄筋コンクリート

Ｇ＋Ｐ＋Ｋｓ

短期許容応力度以下

－

鋼製防護壁

Ｇ＋Ｋｓ

短期許容応力度以下－

地盤高さの嵩上げ（改良体）

Ｇ＋Ｋｓ

せん断強度以下（安全率 1.2 以上）

－

表面改良体

Ｇ＋Ｋｓ

せん断強度以下（安全率 1.2 以上）－

シートパイル

Ｇ＋Ｋｓ

短期許容応力度以下－

鋼製アンカー

Ｇ＋Ｋｓ

短期許容応力度以下－

鋼製防護部材
防潮扉

Ｇ＋Ｋｓ

短期許容応力度以下－

Ｇ＋Ｋｓ

短期許容応力度とする。

－

鋼管矢板

Ｇ＋Ｋｓ

短期許容応力度とする。

放水路ゲート＊1

Ｇ＋Ｋｓ

短期許容応力度とする。

防
潮
堤
84
貯
留
堰

構内排水路逆流防止設備

Ｇ＋Ｋｓ

曲げ，せん断＊2

短期許容応力度を基本とする。

極限支持力以下－－

注記＊1：ゲート落下機構については，「4.2 電気的機能維持」に基づく設計とする。
＊2：部材の終局耐力を許容限界とする場合は，各種安全係数を見込むことで，妥当な安全余裕を持たせ，部材がおおむね弾性状態に留まることを確認する。
〔記号の説明〕 Ｇ：固定荷重，Ｐ：積載荷重，Ｋｓ：基準地震動ＳＳによる地震力NT2 補① Ⅴ-2-1-9 R0(b) 建物・構築物
浸水防止設備荷重の組合せ
浸
水
防
止
設
備

85

〔記号の説明〕
Ｇ ：固定荷重Ｐ ：積載荷重Ｋｓ：基準地震動ＳＳによる地震力

水密扉

Ｇ＋Ｐ＋Ｋｓ許容限界
部材

短期許容応力度を基本とする。

NT2 補① Ⅴ-2-1-9 R0(c) 機器・配管系
イ. 記号の説明
Ｄ ：死荷重ＰＤ：地震と組み合わすべきプラントの運転状態Ⅰ及びⅡ（運転状態Ⅲ及び地震従属事象として運転状態Ⅳに包絡する状態がある場合にはこれを含む），又は当該設備に設計上定められた最高使用圧力による荷重
ＭＤ：地震と組み合わすべきプラントの運転状態Ⅰ及びⅡ（運転状態Ⅲ及び地震従属事象として運転状態Ⅳに包絡する状態がある場合にはこれを含む），又は当該設備に設計上定められた機械的荷重
Ｓｓ：基準地震動ＳＳにより定まる地震力
ロ. 荷重の組合せ及び許容応力
浸水防止設備（ボルト以外）
86

耐 震
クラス
浸
水
防
止
設
備

浸水防止蓋
逆止弁

Ｓ

許容限界＊1＊2

許容応力荷重の組合せ
状
態

Ｄ＋Ｓｓ

ⅢＡＳ＊3

一次応力
引張

曲げ

せん断

圧縮

1.5・ft1.5・fb

1.5・fs

1.5・fc

注記＊1：応力の組合せが考えられる場合には，組合せ応力に対しても評価を行う。
＊2：その他の支持構造物（設計基準対象施設）に対する許容限界に準じて評価を行う。
＊3：地震後，津波後の再使用性や津波の繰返し作用を想定し，当該構造物全体の変形能力に対して浸水防護機能として十分な余裕を有するよう，設備を構成する材料が弾性域内に収まることを基本とする。

NT2 補① Ⅴ-2-1-9 R0

浸水防止設備（ボルト）
耐 震
クラス
浸
水
防
止
設
備

浸水防止蓋
逆止弁

Ｓ

荷重の組合せＤ＋Ｓｓ

許容限界＊1

許容応力
状
態

ⅢＡＳ＊2

一次応力
引張

せん断

1.5・ft1.5・fs

注記＊1：その他の支持構造物（設計基準対象施設）に対する許容限界に準じて設定する。
＊2：地震後，津波後の再使用性や津波の繰返し作用を想定し，当該構造物全体の変形能力に対して浸水防護機能として十分な余裕を有するよう，設備を構成する材料が弾性域内に収まることを基本とする。
87

浸水防止設備（貫通部止水処置）
貫通部止水処置にモルタルを用いる場合の許容荷重はコンクリート標準示方書【構造性能照査編】（（社）土木学会 2002 年制定）に準じて，次の通りとする。

耐 震
クラス

荷重の組合せ

Ｓ

Ｄ＋Ｓｓ

許容限界

許容応力
状
態

付着荷重＊1

圧縮荷重＊2ｆｓ

ｆｃ

短期許容応力度とする。

注記＊1：貫通部がせん断荷重を受ける場合のモルタルの評価
荷重の算定で得られた貫通物のせん断荷重は，以下に示す貫通部の周囲に充填したモルタルの付着強度に対する許容値以下となるようにする。
Ｆｓ≦ｆｓ＝ｆ’bok・Ｓ・Ｌ／γｃ
ここに，
NT2 補① Ⅴ-2-1-9 R0

ｆ’bok＝0.28・ｆ’ck2/3・0.4
Ｆｓ：貫通物によるせん断荷重（kN）

ｆｓ：モルタルの許容付着荷重（kN）

ｆ’bok ：モルタルの付着強度（N/mm2）
Ｓ：貫通物の周長（mm）

Ｌ：モルタルの充てん深さ（mm）

ｆ’ck：モルタル圧縮強度であり設計値として 30（N/mm2）を用いる

γｃ：材料定数として 1.3 を用いる

＊2：貫通物が圧縮荷重を受ける場合のモルタルの評価
荷重の算定で得られた貫通物の圧縮荷重は，以下に示す貫通部の周囲に充填したモルタルの圧縮強度に対する許容値以下となるようにする。
Ｆｃ≦ｆｃ＝ｆ’ck・Ａｐ／γｃ
ここに，Ｆｃ ：貫通物による圧縮荷重（kN）
ｆｃ ：モルタルの許容圧縮荷重（kN）
ｆ’ck ：モルタル圧縮強度であり設計値として 30（N/mm2）を用いる
Ａｐ ：貫通物の投影面積（mm2）γｃ ：材料定数として 1.3 を用いる

88

NT2 補① Ⅴ-2-1-9 R0

津波監視設備
耐 震
クラス

津
波
監
視
設
備

荷重の組合せ引張許容限界＊1＊2（ボルト以外）
一次応力
せん断
圧縮

曲げ

許容限界＊1＊2
（ボルト）
一次応力
引張
せん断

許容応力
状
態

取水ピット
水位計

Ｓ

Ｄ＋ＰＤ＋ＭＤ＋ＳＳ

ⅢＡＳ＊3

1.5･ft1.5･fs

1.5･fc1.5･fb

1.5･ft1.5･fs潮位計

Ｓ

Ｄ＋ＰＤ＋ＭＤ＋ＳＳ

ⅢＡＳ＊3

1.5･ft1.5･fs

1.5･fc1.5･fb

1.5･ft1.5･fs

津波・構内
監視カメラ

Ｓ

Ｄ＋ＰＤ＋ＭＤ＋ＳＳ

ⅢＡＳ＊3

1.5･ft1.5･fs

1.5･fc1.5･fb

1.5･ft1.5･fs

注記＊1：応力の組合せが考えられる場合には，組合せ応力に対しても評価を行う。
＊2：その他の支持構造物（設計基準対象施設）に対する許容限界に準じて設定する。
＊3：地震後，津波後の再使用性や津波の繰返し作用を想定し，当該構造物全体の変形能力に対して浸水防護機能として十分な余裕を有するよう，設備を構成する材料が弾性域内に収まることを基本とする。

98

(5) 地盤（設計基準対象施設）
荷重の組合せ

許容限界

Ｇ＋Ｐ＋Ｋｄ

短期許容支持力とする。

Ｇ＋Ｐ＋ＫＳ

極限支持力とする。

Ｂクラス

Ｇ＋Ｐ＋ＫＢ

短期許容支持力とする。

Ｃクラス

Ｇ＋Ｐ＋ＫＣ

短期許容支持力とする。

Ｓクラス〔記号の説明〕
Ｇ ：固定荷重Ｐ ：積載荷重
Ｋｄ：弾性設計用地震動Ｓｄによる地震力又は静的地震力
ＫＳ：基準地震動ＳＳによる地震力
ＫＢ：耐震Ｂクラスの施設に適用される静的地震力

NT2 補① Ⅴ-2-1-9 R0

ＫＣ：耐震Ｃクラスの施設に適用される静的地震力（重大事故等対処施設）
設備分類＊1
施設区分
基礎地盤

耐 震＊2
クラス

荷重の組合せ③，④，⑤，⑥Ｓ

Ｇ＋Ｐ＋ＫＳ

極限支持力とする。

①，②

Ｂ

Ｇ＋Ｐ＋ＫＢ

短期許容支持力とする。

①，②

Ｃ

Ｇ＋Ｐ＋ＫＣ

短期許容支持力とする。

許容限界〔記号の説明〕
Ｇ ：固定荷重Ｐ ：積載荷重
ＫＳ：基準地震動ＳＳによる地震力
ＫＢ：耐震Ｂクラスの施設に適用される静的地震力
ＫＣ：耐震Ｃクラスの施設に適用される静的地震力
注記＊1：重大事故等対処施設の設備分類及び施設区分①：常設耐震重要重大事故防止設備以外の常設重大事故防止設備②：①が設置される重大事故等対処施設③：常設耐震重要重大事故防止設備④：③が設置される重大事故等対処施設⑤：常設重大事故緩和設備⑥：⑤が設置される重大事故等対処施設＊2：常設重大事故防止設備の代替する機能を有する設計基準事故対処設備が属する耐震重要度分類のクラス
また，常設重大事故緩和設備については，当該クラスをＳと表記する。

90

表 3－2 地震力と積雪荷重及び風荷重の組合せ(1) 考慮する荷重の組合せ

施設の配置（○：考慮する荷重を示す。）
荷重
積雪荷重
風荷重
（Ｐｓ）
（Ｐｋ）

屋外

○＊1

○＊2

屋内

－

－

屋外

○＊1

○＊2

土木構造物

屋外

○＊1

○＊2

津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備

屋内

－

－

屋外

○＊1

○＊2

建物・構築物
機器・配管系

注記＊1：屋外に設置されている施設のうち，コンクリート構造物などの自重がNT2 補① Ⅴ-2-1-9 R0

大きい施設を除く。
＊2：積雪による受圧面積が小さい施設，又は埋設構造物など常時の荷重に対して積雪荷重の割合が無視できる施設を除く。

91

(2) 検討対象の施設・設備
施設・設備

NT2 補① Ⅴ-2-1-9 R0

風荷重

＊1

積雪荷重＊1
・原子炉建屋・タービン建屋・使用済燃料乾式貯蔵建屋
・緊急時対策所建屋・サービス建屋・非常用ガス処理系排気筒・非常用ガス処理系配管支持架構
・格納容器圧力逃がし装置格納槽

建物・構築物・非常用ガス処理系配管支持架構＊2・非常用ガス処理系排気筒＊2
・主排気筒＊2

機器・配管系

・海水ポンプ室竜巻飛来物防護対策
・海水ポンプ室竜巻飛来物防護対策設備
設備
・屋外アンテナ（緊急時対策所）
・屋外アンテナ（緊急時対策所）
・屋外アンテナ（中央制御室）
・屋外アンテナ（中央制御室）

土木構造物

津波防護施設，
浸水防止設備及び津波監視設
備

・常設代替高圧電源装置置場

・取水構造物
・常設代替高圧電源装置置場
・可搬型設備用軽油タンク基礎
・常設低圧代替注水系ポンプ室
・代替淡水貯槽・代替淡水貯槽配管カルバート
・緊急用海水ポンプピット

・防潮堤（鋼製防護壁）
・防潮堤（鉄筋コンクリート壁）
・防潮堤（鋼管杭鉄筋コンクリート
壁）・放水路ゲート
・津波・構内監視カメラ
・防潮扉
・貯留堰取付護岸・防潮堤（鋼製防護壁）
・防潮堤（鉄筋コンクリート壁）
・防潮堤（鋼管杭鉄筋コンクリート壁）
・浸水防止蓋・津波・構内監視カメラ
・防潮扉
・貯留堰取付護岸

注記＊1：風荷重及び積雪荷重については，「建築基準法施行令第 86 条」及び「茨城県建築基準法
施行細則第 16 条 4 項」に基づくこととし，Ⅴ-1-1-2「発電用原子炉施設の自然現象等による損傷の防止に関する説明書」のうち，Ⅴ-1-1-2-1-1「発電用原子炉施設に対する自然現象等による損傷の防止に関する基本方針」の「4.組合せ」の通り，風荷重については
30m/s，
積雪荷重については 30cm に平均的な積雪荷重を与えるための係数 0.35 を考慮し，適切に算出する。
＊2：風荷重の影響が大きいと考えられる鉄骨架構及びそれに類する構造物について，組合せを考慮する。

92

NT2 補① Ⅴ-2-1-9 R0

図 3－1 耐震計算における積雪荷重及び風荷重の設定フロー93

3.2 変位，変形の制限
発電用原子炉施設として設置される建物・構築物，機器・配管系の設計に当たっては，剛構造とすることを原則としており，地震時にこれらに生じる応力を許容応力値以内に抑えること
により，変位，変形に対しては特に制限を設けなくても機能は十分維持されると考えられる。
しかしながら，地震により生起される変位，変形に対し設計上の注意を要する部分については以下のような配慮を行い，設備の機能維持が十分果たされる設計とする。

(1) 建物間相対変位に対する配慮
原子炉格納容器を貫通する配管，ダクト等，又は異なった建物間を渡る配管等の設計においては，十分安全側に算定された建物間相対変位に対し，配管ルート，支持方法又は伸縮継手の採用等でこれを吸収できるように配慮する。

(2) 燃料集合体の変位に対する配慮

NT2 補① Ⅴ-2-1-9 R0

地震時における原子炉スクラム時，燃料集合体の地震応答変位は制御棒の挿入時間に影響を与える。そのため，炉心を模擬した実物大の部分モデルによる加振時制御棒挿入試験結果
から挿入機能に支障を与えない最大燃料集合体変位を求め，地震応答解析から求めた燃料集
合体変位がその最大燃料集合体変位を下回ることを確認する。

(3) ライナ部のひずみに対する配慮
原子炉格納容器の底部に設置されるライナ部はコンクリート部の変形及びコンクリートとの温度差により生じる強制ひずみに対し，原子炉格納容器の気密性に影響するような有意なひずみが生じることはない設計とする。

94

4.

機能維持

4.1 動的機能維持
動的機能が要求される機器は，Ⅴ-2-1-1「耐震設計の基本方針」のうち「5.2(1) 動的機能維持」の考え方に基づき，地震時及び地震後において，その機器に要求される安全機能を維持するため，設計基準対象施設の耐震重要度分類及び重大事故等対処施設の施設区分に応じた地震動に対して，その機能種別により制御棒挿入機能に係る機器，回転機器及び弁に分類し，そ
れぞれについて，以下の方法により機能維持を満足する設計とする。
(1) 制御棒挿入機能に係る機器
地震時における制御棒の挿入性（制御棒が目安とする設計時間内に挿入できること）については，炉心を模擬した実物大の部分モデルによる加振時制御棒挿入試験結果等から駆動機
能が地震時にも維持されることを確認する。
(2) 回転機器及び弁地震時及び地震後に動作機能の維持が要求される回転機器及び弁については，設計基準対NT2 補① Ⅴ-2-1-9 R0

象施設の耐震重要度分類及び重大事故等対処施設の施設区分に応じた地震動による応答加速度が，加振試験等の既往の研究によって機能維持を確認した加速度（以下「動的機能確認済
加速度」という。）以下とするか，もしくは応答加速度による解析等により機能維持を満足する設計とする。動的機能確認済加速度を超える場合には，詳細検討により機能維持を満足する設計とする。標準的な機種の動的機能確認済加速度を表 4－1 に示す。
表 4－1 の適用形式を外れる場合は，
地震時の応答加速度が地震動を模擬した加振試験又は設備が十分に剛であることを踏まえ，地震動による応答を模擬した静的荷重試験によって得られる，機能維持を確認した加速度以下であること，又は既往知見に基づいた解析により機能維持を満足する設計とする。
具体的な動的機能維持評価について，以下に示す。
a.

クラス２ポンプ，クラス３ポンプ，その他のポンプ及び重大事故等クラス２ポンプ（クラス２，３，その他のポンプ）について
地震時及び地震後に動的機能維持を要求されるポンプについては，次のいずれかにより，必要な機能を有することを確認する。
(a) 計算による機能維持の評価
静的若しくは動的解析により地震荷重を求め，軸受に負荷する荷重が，軸受の許容荷重以内であることを確認する。
(b) 実験による機能維持の評価
地震を模擬した加振試験又は地震時に作用する相当荷重を模擬した静的実験により，機能維持の確認をする。
b.

クラス１弁，クラス２弁及び重大事故等クラス２弁（クラス１弁，クラス２弁）について
地震時及び地震後に動的機能維持を要求される弁については，次のいずれかにより，必95

要な機能を有することを確認する。
(a) 計算による機能維持の評価
次にいずれかにより，弁の設計荷重を決める。
イ. 配管系の解析により，弁の最大加速度を求める。
ロ. あらかじめ弁に対して許容設計加速度を定める。
これらのいずれかにより，与えられた設計荷重により，ヨーク，弁本体，ステム等のうち，もっとも機能に影響の強い部分（一般にはボンネット付根部）の応力等が降伏点，又は機能維持に必要な限界値を超えないことを確認する。
(b) 実験による機能維持の評価
地震を模擬した加振試験又は地震時に作用する相当荷重を模擬した静的実験により，NT2 補① Ⅴ-2-1-9 R0

機能維持の確認をする。

96

表 4－1 動的機能確認済加速度
種別

加速度
確認部位

機種
ピットバレル形ポンプ

立形ポンプ

立形斜流ポンプ
立形単段床置形ポンプ

コラム
先端部

10.0

1.0

ケーシング
下端部

10.0

1.0

軸位置

3.2
（軸直角方向）
1.4
（軸方向）

1.0

重心位置

2.4

1.0

横形単段遠心式ポンプ
横形ポンプ
横形多段遠心式ポンプ
ポンプ駆動用
タービン

原子炉隔離時冷却ポンプ駆動用
蒸気タービン
横形ころがり軸受電動機

NT2 補① Ⅴ-2-1-9 R0

電動機

4.7

横形すべり軸受電動機

軸受部

立形ころがり軸受電動機

2.6

1.0

2.5

立形すべり軸受電動機
軸受部
及びメカニカルシールケー
シング

遠心直結型ファンファン
遠心直動型ファン

軸受部

軸流式ファン

2.3
1.0
2.6
2.4

機関
重心位置
ガバナ
取付位置

1.1

1.0

1.8

1.0

重心位置

1.6

1.0

6.0

6.0

2.7

6.0

10.0

6.2

主蒸気逃がし安全弁

9.6

6.1

制御棒駆動系スクラム弁

6.0

6.0

非常用ディーゼ
ル発電機

中速形ディーゼル機関

往復動式ポンプ

横形３連往復動式ポンプ
一般弁（グローブ弁，ゲート弁，
バタフライ弁，逆止弁）

弁（一般弁及び
特殊弁）

機能確認済加速度（×9.8m/s2）
水平方向
鉛直方向

ゴムダイヤフラム弁
駆動部

主蒸気隔離弁

（参考文献）
・電力共通研究「鉛直地震動を受ける設備の耐震評価手法に関する研究（H10～H13）」97

4.2 電気的機能維持
電気的機能が要求される機器については，Ⅴ-2-1-1「耐震設計の基本方針」のうち「5.2(2)電気的機能維持」の考え方に基づき，地震時及び地震後において，その機器に要求される安全機能を維持するため，設計基準対象施設の耐震重要度分類及び重大事故等対処施設の施設区分に応じた地震動による応答加速度が各々の盤，器具等に対する加振試験等により機能維持を確認した加速度（以下「電気的機能確認済加速度」という。）以下であること，あるいは解析による最大発生応力が許容応力以下であることにより，機能維持を満足する設計とする。
上記加振試験では，まず，掃引試験により固有振動数を確認する。その後，加振試験を実施
し，当該機器が設置される床における加速度以上での動作確認を実施する。または，実機を模擬した機器を当該機器が設置される床における模擬地震波により加振して，動作確認を実施す
る。
4.3 気密性の維持
気密性の維持が要求される施設は，Ⅴ-2-1-1「耐震設計の基本方針」のうち「5.2(3) 気密NT2 補① Ⅴ-2-1-9 R0性の維持」の考え方に基づき，地震時及び地震後において，放射線業務従事者の放射線障害防止，発電所周辺の空間線量率の低減，居住性の確保及び放射線障害から公衆を守るため，事故時に放射性気体の放出，流入を防ぐことを目的として，設計基準対象施設の耐震重要度分類及び重大事故等対処施設の施設区分に応じた地震動に対して，「3.1 構造強度上の制限」等による構造強度を確認すること，及び同じく地震動に対して機能を維持できる設計とする換気設備とあいまって，気密性維持の境界において気圧差を確保することで必要な気密性を維持する設計とする。
気密性の維持が要求される施設のうち，鉄筋コンクリート造の施設は，施設区分に応じた地震動に対して，地震時及び地震後において，耐震壁のせん断ひずみがおおむね弾性状態にとどまることを基本とする。その状態にとどまらない場合は，地震応答解析による耐震壁のせん断
ひずみから算定した空気漏えい量が，設置する換気設備の性能を下回ることで必要な気密性を維持する設計とする。
気密性の維持が要求される施設のうち，鋼製の構造物を含む原子炉格納容器バウンダリは，
設計基準事故及び重大事故等時における内圧と地震力との組合せを考慮した荷重に対しても，「3.1 構造強度上の制限」による構造強度を確保する設計とする。この場合，格納容器貫通部においては相対変位量を考慮した処置を施す等，相対変位量を考慮した設計を行う。また，使用材料，製作及び保守に関しても管理を行うことで，地震時及び地震後において，気密性維持の境界において気圧差を確保し十分な気密性を維持する設計とする。
原子炉建屋原子炉棟の鉄筋コンクリート造の部分において，耐震壁については，「3.構造強度」に定める建物・構築物の許容限界であるせん断ひずみを用いて空気漏えい量を算定し，事故時に原子炉格納容器から漏えいした空気を非常用ガス処理系で処理できることを確認することで，スラブについては，
地震時に生じる応力に対して弾性域内にとどまる設計とすることで，気密性維持の境界において気圧差を確保し，気密性を維持する設計とする。
緊急時対策所，中央制御室待避室及び第二弁操作室は，地震時及び地震後においてもその機98

能を維持できるように，耐震壁については，せん断ひずみがおおむね弾性域内にとどまる設計とすることで，スラブについては，地震時に生じる応力に対して弾性域内にとどまる設計とすることで，気密性維持の境界において気圧差を確保し，居住性を維持する設計とする。
中央制御室は，地震時及び地震後においてもその機能を維持できるように，耐震壁について
は，「3. 構造強度」に定める建物・構築物の許容限界であるせん断ひずみを用いて空気漏え
い量を算定し，設置する換気設備の性能以下であることを確認することで，スラブについては，
地震時に生じる応力に対して弾性域内にとどまる設計とすることで，気密性維持の境界において気圧差を確保し，居住性を維持する設計とする。

4.4 止水性の維持
止水性の維持が要求される施設は，津波防護施設及び浸水防止設備であり，Ⅴ-2-1-1「耐震設計の基本方針」のうち「5.2(4) 止水性の維持」の考え方に基づき，地震時及び地震後において，防護対象設備を設置する建物及び区画に，津波に伴う浸水による影響を与えないことを目的として，基準地震動ＳＳによる地震力に対し，「3.1 構造強度上の制限」に示す構造強度

NT2 補① Ⅴ-2-1-9 R0の確保に加え，主要な構造体の境界部に設置する材料については，有意な漏えいが生じない変形に留めることで，止水性を維持する設計とする。
具体的には，止水性の維持が要求される施設の母材部については，基準地震動ＳＳによる地震力に伴い生じる荷重又は応力に対して，おおむね弾性状態に留まることを計算により確認する。加えて，止水性の維持が要求される施設の取付部及び閉止部等のうち，間隙が生じる可能性のある境界部に設置した材料については，境界部において基準地震動ＳＳによる地震力に伴い生じる相対変位量が，材料の試験により確認した止水性が維持できる変位量未満であること
を計算により確認する。また，止水性の維持が要求される施設が取付けられた，建物・構築物
及び土木構造物の壁など，止水性の維持が要求される部位についても，基準地震動ＳＳによる地震力に伴い生じる荷重又は応力に対して，おおむね弾性状態に留まることを計算により確認する。
各施設の母材部並びに取付部及び閉止部等の境界部は，使用材料，製作及び保守に関しても十分な管理を行い，止水性が維持できるよう考慮する。

4.5 遮蔽性の維持
遮蔽性の維持が要求される施設は，Ⅴ-2-1-1「耐震設計の基本方針」のうち「5.2(5) 遮蔽性の維持」の考え方に基づき，地震時及び地震後において，放射線業務従事者の放射線障害防止，発電所周辺の空間線量率の低減，居住性の確保及び放射線障害から公衆を守るため，鉄筋コンクリート造として設計することを基本とし，遮蔽性の維持が要求される生体遮蔽装置については，設計基準対象施設の耐震重要度分類及び重大事故等対処施設の施設区分に応じた地震動に対して，「3.1 構造強度上の制限」による構造強度を確保し，遮蔽体の形状及び厚さを確保することで，地震後における残留ひずみを小さくし，ひび割れがほぼ閉鎖し，貫通するひび割れが直線的に残留しないこととすることで，遮蔽性を維持する設計とする。

99

4.6 支持機能の維持
機器・配管系等の設備を支持する機能の維持が要求される施設は，Ⅴ-2-1-1「耐震設計の基本方針」のうち「5.2(6) 支持機能の維持」の考え方に基づき，地震時及び地震後において，被支持設備が設計基準対象施設の場合は耐震重要度分類，重大事故等対処施設の場合は施設区分に応じた地震動に対して，以下に示す通り，支持機能を維持する設計とする。
(1) 建物・構築物の支持機能の維持
建物・構築物の支持機能の維持については，地震動に対して，被支持設備の機能を維持できる構造強度を確保する設計とする。
具体的には，Ｓクラス設備等の支持機能の維持が要求される建物・構築物が鉄筋コンクリート造の場合は，基準地震動ＳＳに対して，耐震壁の最大せん断ひずみが「3.1

構造強度上の制限」による許容限界を超えない設計とすること，又は基礎等を構成する部材に生じる応力若しくはひずみが「3.1 構造強度上の制限」
による許容限界を超えない設計とすることで，Ｓクラス設備等の支持機能が維持できる設計とする。鉄骨造の場合は，基準地震動ＳＳに対NT2 補① Ⅴ-2-1-9 R0

して，部材に発生する応力が「3.1 構造強度上の制限」による許容限界を超えない設計とすることでＳクラス設備等の支持機能が維持できる設計とする。
耐震壁以外の建物・構築物の部位に関しても，耐震壁がせん断ひずみの許容限界を満足している場合は，耐震壁の変形に追従する建物・構築物の部位の健全性も確保されており，支持機能を確保していると考えることができる。
また，各建物間に生じる地震時相対変位について，各建物が相互に干渉しないよう適切な間隔を設けると同時に，各建物に渡る設備からの反力に対しても十分な構造強度を確保する設計とする。
(2) 屋外重要土木構造物の支持機能の維持
Ｓクラスの機器・配管系の間接支持機能を求められる屋外重要土木構造物については，地震動に対して，構造部材の曲げについては限界層間変形角，終局曲率又は許容応力度，せん断についてはせん断耐力又は許容せん断応力度を許容限界とする。なお，限界層間変形角，終局曲率及びせん断耐力の許容限界に対して妥当な安全余裕をもたせることとし，それぞれ
安全余裕については各施設の機能要求等を踏まえた設定とする。
(3) 車両型の間接支持構造物における支持機能の維持
車両型の間接支持構造物については，地震動に対して，被支持設備の機能を維持できる構
造強度を確保する設計とする。
また，地震時に車両等の転倒を防止するよう，加振試験等で車両全体が安定性を有し，転倒しないことを確認する設計，若しくは地震応答解析から得られた重心相対変位が転倒条件の相対変位以下となるよう設計することで，設置箇所における機能維持を満足する設計とする。

100

4.7 通水機能及び貯水機能の維持
通水機能及び貯水機能の維持が要求される施設は，Ⅴ-2-1-1「耐震設計の基本方針」のうち「5.2(7) 通水機能及び貯水機能の維持」の考え方に基づき，非常時に冷却する海水を確保す
るための通水機能及び貯水機能の維持が要求される非常用取水設備は，地震時及び地震後において，通水機能及び貯水機能を維持するため，基準地震動ＳＳによる地震力に対して，構造強度を確保することで，通水機能及び貯水機能が維持できる設計とする。
地震力が作用した場合において，構造部材の曲げについては限界層間変形角，終局曲率又は許容応力度，せん断についてはせん断耐力又は許容せん断応力度を許容限界とする。なお，限界層間変形角，終局曲率及びせん断耐力に対して妥当な安全余裕を持たせることとし，通水機

NT2 補① Ⅴ-2-1-9 R0E

能及び貯水機能が維持できる設計とする。

101