月次運用レポート
基準日： 2024年8月30日

損保ジャパン日本債券ファンド【商品分類】 追加型投信／国内／債券【設定日】 2000年7月31日【決算日】 原則7月15日

運用実績┃基準価額および純資産総額┃基準価額・ 純資産の推移

基準価額

11,298円

純資産総額

13.31億円※ 基準価額は、分配金控除後です。

┃構成比率
純資産比
損保ジャパン日本債券マザーファンド

98.91%

コール・ローン等

1.09%┃期間別騰落率
当ファンド ベンチマーク
過去1ヵ月間1.08%

14,0002014/08/29～2024/08/30（単位：円）（単位：億円）

50

13,00040

12,00030

11,00020

10,000

10

差

1.17%

-0.09%

過去3ヵ月間

1.15%

1.34%

-0.20%

過去6ヵ月間-1.69%-1.52%-0.17%

過去1年間-1.92%-1.75%-0.17%

過去3年間-8.06%-6.99%-1.07%

過去5年間-11.15%-9.33%-1.82%

設定来14.08%

31.66%-17.58%※ ファンドの騰落率は、当ファンドに分配実績があった場合に、税引前の分配金を再投資したものとして計算しており、実際の騰落率とは異なります。
※ 設定来のファンド騰落率は、10,000 円を基準として計算しております。

┃分配実績 （ 直近5 期分/ １万口当たり、 税引前）

9,000

14/8

16/8

18/8

20/8

22/8

024/8

純資産総額(右軸)

ベンチマーク(左軸)

基準価額(左軸)

基準価額(税引前分配金再投資)(左軸)※ 基準価額（税引前分配金再投資）は、分配実績があった場合に、税引前の分配金を決算日の基準価額で再投資したものとして計算しております（以下同じ）。
※ 基準価額及び基準価額（税引前分配金再投資）の計算において信託報酬（後掲「ファンドの費用」参照）は控除されております（以下同じ）。
※ ベンチマーク（NOMURA-BPI 総合指数）の推移は、表示期間の期首の基準価額（税引前分配金再投資）をもとに委託会社にて指数化したものを使用しております。
※ 分配実績がない場合、あるいは設定来累計の分配金額が少額の場合、基準価額及び基準価額（税引前分配金再投資）のグラフが重なって表示される場合があります。

┃ポートフォリオの状況

2020年07月

0円

マザーファンド

ベンチマーク差

2021年07月

0円

平均複利利回り

1.10%

0.90%

0.21%

2022年07月

0円

平均クーポン

0.72%

0.80%

-0.08%

2023年07月

0円

平均残存期間（年）

9.73

10.15

-0.41

2024年07月

0円

修正デュレーション（年）

8.85

8.61

0.24

設定来累計100円※ 収益分配金額は委託会社が決定します。分配を行わないこともあります。

┃構成比率 （マザーファンド ）※※コール・ローン等を除いて算出しております。
マザーファンドの平均複利利回りは、ファンド組入銘柄等の利回りの加重平均等により算出したものであり、ファンド全体の期待利回りを示すものではありません。

┃組入上位1 0 銘柄 （マザー ファンド ）
純資産比

種類

償還日

公社債

99.09%

1 第１７０回利付国債（２０年）

国債証券

2039/9/20

3.3%

コール・ローン等

0.91%

2 第４５９回利付国債（２年）

国債証券

2026/4/1

3.3%

3 第１８３回利付国債（２０年）

国債証券

2042/12/20

3.0%

4 第３６７回利付国債（１０年）

国債証券

2032/6/20

2.9%

5 第３７４回利付国債（１０年）

国債証券

2034/3/20

2.9%

6 第３７１回利付国債（１０年）

国債証券

2033/6/20

2.9%

7 第１６５回利付国債（５年）

国債証券

2028/12/20

2.6%

8 第３５２回利付国債（１０年）

国債証券

2028/9/20

2.6%

9 第３５８回利付国債（１０年）

国債証券

2030/3/20

2.3%

10 第１６７回利付国債（５年）
HG 丸ｺﾞｼｯｸ M-PRO 10pt

国債証券

2029/3/20┃種類別構成比率 （マザーファンド ）
種類

純資産比

国債証券

69.9%

社債券

25.7%

地方債証券

2.1%

特殊債券

1.4%

HG 丸ｺﾞｼｯｸ M-PRO10pt

先月の市場動向
8 月の長期国債利回りは低下（価格は上昇）しました。
月初は、米国景気の減速懸念と米国での利下げ観測の高まりに加えて、国内株の大幅下落によるリスク回避姿勢の強まりで、国債利回りは大きく低下しました。また、7 日の内田日銀副総裁の発言が市場でハト派的（金融引き締め政策に消極的）として受け止められたことも、利回りの低下要因となりました。

※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

銘柄名

組入銘柄数

純資産比

2.2%117銘柄

先月のファンドの運用状況
8 月は、デュレーション戦略はベンチマーク並みとしました。残存構成は、概ね短期ゾーンおよび 8 年から 20 年ゾーンまでの長期・超長期ゾーンをオーバーウェイトとした一方で、中期ゾーンおよび 25年超の超長期ゾーンをアンダーウェイトとしました。債券の種類別構
成は、事業債のオーバーウェイトを継続しました。

5枚組の1枚目です月次運用レポート
基準日： 2024年8月30日

損保ジャパン日本債券ファンド┃ファンドの特色
１ 主として、日本の公社債に投資します。世界経済のマクロな動向、この中での日本の金利動向、さらに個別銘柄の信用リスク等を総合的に分析し、ベンチマークを安定的に上回る投資成果を追求します。
● ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合指数をベンチマークとします。
・ NOMURA－BPI総合指数とは、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表している、日本の公募債券流通市場全体の動向を表す投資収益指数で、一定の組入れ基準に基づき構成されたポートフォリオのパフォーマンスをもとに計算されます。
・ NOMURA－BPI総合指数に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティン
グ株式会社に帰属します。

２ 主に円建の公社債等（国債・地方債・政府保証債・金融債・事業債、サムライ債（円建外債）等）を投資対象とします。
国債・地方債・政府保証債・金融債以外の事業債等については、内外いずれかの評価機関からＢＢＢ格あるいはＢＢＢ格相当以上の格付を得ている信用度の高い銘柄を投資対象とします。

┃投資リスク《基準価額の変動要因》
当ファンドの基準価額は、組入れられる有価証券等の値動き等による影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属いたします。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金とは異なります。
当ファンドの主なリスクは以下のとおりです。
※基準価額の変動要因は、以下に限定されるものではありません。
◆価格変動リスク
公社債の価格は、国内外の政治・経済情勢、金融政策等の影響を受けて変動します。
一般に、金利が上昇すると、公社債の価格は下落します。組入れている公社債の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

◆信用リスク
公社債の価格は、発行体の財務状態、経営、業績等の悪化及びそれらに関する外部評価の悪化等により下落することがあります。組入れている公社債の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また、発行体の倒産や債務不履行等の場合は、公社債の価値がなくなることもあり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。

◆流動性リスク
国内外の政治・経済情勢の急変、天災地変、発行体の財務状態の悪化等により、有価証券等の取引量が減少することがあります。この場合、ファンドにとって最適な時期や価格で、有価証券等を売買できないことがあり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また、取引量の著しい減少や取引停止の場合には、有価証券等の売買ができなかったり、想定外に不利な価格での売買となり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。

《その他の留意点》◆ クーリングオフ制度（金融商品取引法第37条の６）の適用はありません。
◆ 大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、ファンドの基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込の受付が中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
◆ 収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、収益分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。収益分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、収益分配金の一部又は全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、収益分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
◆ マザーファンドに投資する別のベビーファンドの追加設定・解約等により、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファンドの基準価額が影響を受ける場合があります。
◆ ファンドとベンチマークは組入銘柄が異なることがあり、ファンドの運用成績はベンチマークを下回る場合があります。
詳細については、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

5枚組の2枚目です月次運用レポート
基準日： 2024年8月30日

損保ジャパン日本債券ファンド┃お申込みメモ
購入単位
購入価額
購入代金
換金単位
換金価額
換金代金
申込締切時間
換金制限

販売会社が定める単位※ 詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

購入申込受付日の基準価額
販売会社が定める日までにお支払いください。
販売会社が定める単位※ 詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

換金請求受付日の基準価額から信託財産留保額を控除した額
換金請求受付日から起算して、原則として5営業日目からお支払いします。
原則として午後3時まで（販売会社により異なる場合がありますので、詳細につきましては販売会社までお問い合わせください。）
信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求を制限する場合があります。

委託会社は、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、取引市場における流動性が極端に減少した場合、購入・換金申込受付 取引市場の混乱、自然災害、テロ、大規模停電、システム障害等により基準価額の算出が困難となった場合、そのの中止及び取消し他やむを得ない事情があると判断したときは、購入・換金の受付を中止すること、及び既に受付けた当該申込みの受付を取り消すことができるものとします。
信託期間
繰上償還
決算日
収益分配
信託金の限度額
公告
運用報告書

課税関係

無期限（設定日 2000年7月31日）
受益権の残存口数が１億口を下回ることとなった場合、繰上償還することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、繰上償還させることがあります。
原則７月15日（休業日の場合は翌営業日）
毎決算時（年1回）、収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。
※ 当ファンドは分配金を再投資する自動けいぞく投資コースのみとなります。

2,000億円
委託会社のホームページ（https://www.sompo-am.co.jp/）に掲載します。
原則、毎決算時及び償還時に、交付運用報告書を作成し、あらかじめお申し出いただいたご住所に販売会社を通じて交付します。
● 課税上は株式投資信託として取扱われます。
● 公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度「NISA （ニーサ）」の適用対象となります。当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
● 配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

5枚組の3枚目です月次運用レポート
基準日： 2024年8月30日

損保ジャパン日本債券ファンド┃ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入価額に0.55％（税抜0.5％）を上限として販売会社が定めた手数料率を乗じた額です。
購入時手数料※ 詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

販 売 会 社 に よる ファ ンド の商 品説
明・投資環境の説明・事務処理等の対価

信託財産留保額
換金請求受付日の基準価額に0.1％を乗じた額です。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.605％（税抜0.55％）を乗じた額です。
運用管理費用（信託報酬）は、毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されます。毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに、ファンドから支払われます。
運用管理費用（信託報酬）

その他の費用・手数料

運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の基準価額×信託報酬率

委託会社

年率0.25％（税抜）

ファンドの運用の対価

販売会社

年率0.25％（税抜）

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価

受託会社

年率0.05％（税抜）

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価

以下の費用・手数料等が、ファンドから支払われます。
・監査費用
・売買委託手数料
・外国における資産の保管等に要する費用
・信託財産に関する租税 等※ 上記の費用・手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。

・監査費用：監査法人に支払うファンド監査にかかる費用・売買委託手数料：
有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料
・保管費用：
有価証券等の保管等のために、海外の銀行等に支払う費用● 当該手数料等の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間、売買金額等に応じて異なりますので、表示することができません。

●税金
・ 税金は表に記載の時期に適用されます。
・ 以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項目

分配時

所得税及び地方税換金（解約）時
及び償還時

所得税及び地方税

税金
配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％
譲渡所得として課税換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※ 少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」をご利用の場合一定額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。また、税法上の要件を満たした商品を購入した場合に限り、非課税の適用を受けることができます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※ 確定拠出年金法に定める加入者等の運用の指図に基づいて購入の申込みを行う資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合、所得税および地方税がかかりません。なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
※ 法人の場合は上記とは異なります。
※ 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※ 税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

5枚組の4枚目です●販売会社（順不同、○は加入協会を表す）
販売会社名

区分

株式会社ＳＢＩ証券
金融商品取引業者
auカブコム証券株式会社
金融商品取引業者
みずほ証券株式会社
金融商品取引業者
損保ジャパンＤＣ証券株式会社
金融商品取引業者（確定拠出年金専用）
松井証券株式会社
金融商品取引業者
マネックス証券株式会社
金融商品取引業者
楽天証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者 株式会社Ｓ 登録金融機関
ＢＩ証券、マネックス証券株式会社）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
登録金融機関株式会社イオン銀行（委託金融商品取引業者 マネックス証券 登録金融機関
株式会社）

登録番号

日本証券業協会

関東財務局長(金商)第44号
関東財務局長(金商)第61号
関東財務局長(金商)第94号○○○

関東財務局長(金商)第106号○

関東財務局長(金商)第164号
関東財務局長(金商)第165号
関東財務局長(金商)第195号○○○

関東財務局長(登金)第10号○

関東財務局長(登金)第33号○

関東財務局長(登金)第633号○

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融
商品取引業協会

○
○

○○○○
○
○

○
○

○
○
○

○
○

備考

※３

○○

○

＜備考欄の表示について＞＜ご留意事項＞※１

記載の日付より新規お取扱いを開始します。

・上記掲載の販売会社は、今後変更となる場合があります。

※２

記載の日付以降の新規お取扱いを行いません。

・上記掲載以外の販売会社において、お取扱いを行っている場合があります。

※３

新規のお取扱いを行っておりません。

・詳細は販売会社または委託会社までお問い合わせください。

●委託会社・その他の関係法人
委託会社

受託会社
販売会社

ファンドの運用の指図を行います。
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者（関東財務局長（金商）第351号）
加入協会 一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
ホームページ ： https://www.sompo-am.co.jp/
電話番号： 0120-69-5432 ●リテール営業部
ファンドの財産の保管及び管理を行います。
みずほ信託銀行株式会社
受益権の募集の取扱、販売、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金の再投資ならびに収益分配金、償還金および一部解約金の支払等を行います。

当資料のご利用にあたっての注意事項◆ 当資料は、ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社により作成された販売用資料であり、法令に基づく開示書類ではありません。当ファンドの購入のお申込みの際には販売会社より投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ、または同時にお渡しいたしますので、必ずお受け取りの上、詳細は投資信託説明書（交付目論見書）をご確認ください。
◆ 当ファンドは、値動きのある証券に投資しますので、基準価額は大きく変動します。また、外貨建て資産に投資する場合には、為替リスクがあります。投資信託は、リスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって、元本が保証されているものではありません。
◆ 信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者の皆様に帰属します。投資に関する最終決定はご自身の判断でなさるようお願い申し上げます。
◆ 投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
◆ 登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。
◆ 当資料に記載されているグラフ・数値等は過去の実績を示したものであり、将来の運用成果を保証するものではありません。
分配金に関しては、運用状況によっては、分配金額が変わる場合、或いは分配金が支払われない場合があります。
◆ ファンドマネージャーのコメント、方針、その他の予測数値等については、作成時点での投資判断を示したものであり、将来の市況環境の変動等により、当該運用方針やその他予測数値等が変更される場合があります。また、記載した内容は、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。
◆ 当資料に記載されている各数値は四捨五入して表示していることがありますので、誤差が生じている場合があります。
◆ 当資料に記載されている各事項につきましては、正確性を期しておりますが、その正確性を保証するものではありません。当
資料に記載の当社の意見等は予告なく変更することがあります。
5枚組の5枚目です