新旧貿易一般保険運用規程

貿易一般保険運用規程

平成 13 年４月１日 01‐制度‐00034
沿革
平成28年３月９日

平成 13 年４月１日（略）

貿易一般保険運用規程・新旧対照表
備考

01‐制度‐00034
沿革

（略）

一部改正

第１章 一般的事項
１章 一般的事項（定義）（定義）
第１条 本規程及び証券において使用される用語の定義は、貿易保 第１条 本規程及び証券において使用される用語の定義は、貿易保険法（昭和 25 年法律第 67 号。以下「法」という。）及び貿易一険法（昭和 25 年法律第 67 号。以下「法」という。）及び貿易一般保険約款（平成 13 年４月１日 01‐制度‐00001。以下「約款」 般保険約款（平成 13 年４月１日 01‐制度‐00001。以下「約款」という。）によるもののほか、特に定義されている場合を除き次という。）によるもののほか、特に定義されている場合を除き次の各号とする。の各号とする。
一～二十 （略）一～二十 （略）二一 「海外フロンティング包括保険」とは、本邦法人の子会社等である海外現地法人が行う取引について、当該海外現地法人が海外の日系損害保険会社との間で貿易一般保険包括特約を締結し、日本貿易保険が再保険を引き受けることを前提に当該包括特約書に基づき締結される保険契約をいう。
第２条～第８条の３ （略）第２条～第８条の３ （略）（内容変更等の通知範囲）（内容変更等の通知範囲）
第８条の４ 約款第 22 条第１項の規定に基づき通知を行う場合又 第８条の４ 約款第 22 条第１項の規定に基づき通知を行う場合又は各包括特約書の規定に基づき内容変更等について保険契約のは各包括特約書の規定に基づき内容変更等について保険契約の変更を希望する場合に通知を行う場合であって、当該通知の日ま変更を希望する場合に通知を行う場合であって、当該通知の日までに日本貿易保険に通知されていない他の内容変更等（重大な内でに日本貿易保険に通知されていない他の内容変更等（重大な内容変更等に該当するものに限る。以下「他の重大な内容変更等」
容変更等に該当するものに限る。以下「他の重大な内容変更等」という。）が生じている場合は、当該他の重大な内容変更等を含という。）が生じている場合は、当該他の重大な内容変更等を含めて一括して当該通知の対象としなければならない。ただし、当めて一括して当該通知の対象としなければならない。ただし、当該通知の時点において、代金等の決済が完了しているものについ該通知の時点において、代金等の決済が完了しているものについてはこの限りでない。てはこの限りでない。
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新

旧

貿易一般保険運用規程・新旧対照表
備考

２ （略）
２ （略）
３ 包括特約書の重大な内容変更等に係る規定に基づき日本貿易保険に対する書面での通知又は承認申請を要する内容変更等が生じた対象契約のうち、当該対象契約に係る代金等のうち起算点後に決済される部分（リテンション決済部分等をいう。）のみが未決済の状態であり、かつ当該未決済の部分が対象契約の契約金額の 10%以下であるものについては、被保険者が保険契約の変更を希望しない旨を別紙様式第７により申請し、日本貿易保険が当該申請を承認した場合にあっては、当該包括特約書の規定に関わらず、被保険者は当該内容変更等に係る書面での通知又は承認申請を要さないものとする。
（契約金額の増額に関する内容変更等の通知を行う場合の取扱い）
第８条の５ 約款又は包括特約書の規定に基づき、契約金額の増額を行った対象契約について当該増額に係る内容変更等の通知を行う場合、当該通知に基づく保険契約の変更においては、当該内容変更等が発生した時点において既に決済が完了している金額部分を保険価額に含めないこととする。
（内容変更等のみなし通知）（内容変更等のみなし通知）
第８条の６ 第７条第１項の規定が適用される保険契約において、 第８条の５ 第７条第１項の規定が適用される保険契約において、輸出貨物等を輸出契約等の相手方に引き渡す前に被保険者が行輸出貨物等を輸出契約等の相手方に引き渡す前に被保険者が行った輸出契約等の変更（約款第３条第１号のてん補危険に係るもった輸出契約等の変更（約款第３条第１号のてん補危険に係るものであって、船積期日の変更以外のものに限る。）に係る約款第のであって、船積期日の変更以外のものに限る。）に係る約款第22 条第１項に規定する通知があった場合であって、当該通知の22 条第１項に規定する通知があった場合であって、当該通知の日までに日本貿易保険に通知されていない船積期日の延長（延長日までに日本貿易保険に通知されていない船積期日の延長（延長後の船積期日が第７条第１項に規定する日本貿易保険がてん補後の船積期日が第７条第１項に規定する日本貿易保険がてん補の責任を負う期間の終了日以前の場合に限る。）が生じているとの責任を負う期間の終了日以前の場合に限る。）が生じているときは、次の各号により取り扱う。
きは、次の各号により取り扱う。
一～二 （略）
一～二 （略）
第９条～第 10 条 （略）第９条～第10条 （略）2新旧

貿易一般保険運用規程・新旧対照表
備考（決済期限の解釈）（決済期限の解釈）
第 11 条 決済期限が確定していない輸出契約等において、代金等 第 11 条 決済期限が確定していない輸出契約等において、代金等の決済に手形が振り出される場合の決済期限は、次の日をいうもの決済に手形が振り出される場合の決済期限は、次の日をいうものとする。のとする。
一～五 （略）
一～五 （略）２ 決済期限が確定していない輸出契約等において、代金等の決済 ２ 決済期限が確定していない輸出契約等において、代金等の決済に手形が振り出されない場合の決済期限は、次の日をいうものとに手形が振り出されない場合の決済期限は、次の日をいうものとする。
する。
一～二 （略）
一～二 （略）
三 船積書類引渡後定期払の場合には、前２号の規定による日に三 船積書類引渡後定期払の場合には、前２号の規定による日に輸出契約等で定められた当該ユーザンス期間を加えた日輸出契約等で定められたユーザンスを加えた日
３ 前２項の規定にかかわらず、決済期限が確定していない輸出契 ３ 前２項の規定にかかわらず、決済期限が確定していない輸出契約等において、代金等がＩＬＣにより決済される場合の決済期限約等において、代金等がＩＬＣにより決済される場合の決済期限は、次の日をいうものとする。
は、次の日をいうものとする。
一～二 （略）
一～二 （略）
三 一覧後定期払の場合には、前２号の規定による日に当該ＩＬ
三 一覧後定期払の場合には、前２号の規定による日に当該ＩＬＣで定められたユーザンスを加えた日
Ｃで定められたユーザンス期間を加えた日
４ 前３項の規定にかかわらず、決済期限が確定していない輸出契 ４ 前３項の規定にかかわらず、決済期限が確定していない輸出契約等において、輸出貨物等の到着を決済の条件としているものに約等において、輸出貨物等の到着を決済の条件としているものにあっては、船積日から支払地までの標準航海日数（輸出手形保険
あっては、船積日から支払地までの標準航海日数（輸出手形保険運用規程（平成 13 年４月１日 01‐制度‐00035）別表を準用す運用規程（平成 13 年４月１日 01‐制度‐00035）別表を準用する。）に、一覧払又は船積書類引渡時払の場合にあっては７日を、 る。）に、一覧払又は船積書類引渡時払の場合にあっては７日を、一覧後定期払又は船積書類引渡後定期払の場合にあっては輸出一覧後定期払又は船積書類引渡後定期払の場合にあってはユー
ザンス期間と７日を加えた期間を経過した日を決済期限とする。
契約等で定められたユーザンスに７日を加えた期間を経過した日を決済期限とする。
第 12 条～第 22 条（略）

第12条～第22条 （略）（本邦外子会社を経由する取引における貿易一般保険の取扱い）（本邦外子会社を経由する取引における貿易一般保険の取扱い）
第 23 条 本邦輸出者等（以下、「親会社」という。）が本邦外に所 第 23 条 本邦輸出者等（以下、「親会社」という。）が本邦外に所在する子会社との間で輸出契約等を締結し、当該子会社が当該輸在する子会社との間で輸出契約等を締結し、当該子会社が当該輸出契約等に係る輸出貨物等又は技術等を他の外国法人に販売又出契約等に係る輸出貨物等又は技術等を他の外国法人に販売又は提供する契約を締結した場合であって、当該輸出契約等に係るは提供する契約を締結した場合であって、当該輸出契約等に係る3

貿易一般保険運用規程・新旧対照表
新旧
備考
保険契約につき当該外国法人及びその所在国において生じた事保険契約につき当該外国法人及びその所在国において生じた事由をてん補事由とする場合においては、対象となる親会社及び子由をてん補事由とする場合においては、対象となる親会社及び子会社は会社法（平成 17 年７月 26 日法律第 86 号）に規定する親会社は会社法（平成十七年七月二十六日法律第八十六号）に規定会社及び子会社とする。
する親会社及び子会社とする。
２ （略）
２ （略）

第 24 条～第 26 条の３ （略）第24条～第26条の３ （略）（海外フロンティング包括保険の対象契約と貨物が同一の場合に係る取扱い）
第 26 条の４ 輸出者等が海外フロンティング包括保険の包括特約者との間で締結した輸出契約等について包括特約書（鋼材特約書及び貿易一般保険包括保険（企業総合）特約書を除く。）に基づき保険契約を締結する場合であって、当該包括特約書の対象契約における貨物及び仕向国が、海外フロンティング包括保険における対象契約の貨物及び仕向国と同一であるときは、保険契約の締結に際し、次の特約を付すものとする。
「独立行政法人日本貿易保険は、本保険契約における仕向国を対象契約の支払国と同一とみなすものし、対象契約における仕向国（国をいう。）に係る事由による損失（当該仕向国向け取引であることに起因又は関連し他の国・地域において生じた事由による損失を含む。）をてん補する責めに任じない。
」
第 27 条 （略）第27条 （略）（個別保証枠の申請等）（個別保証枠の申請等）
第 28 条 名簿上ＥＥ格、ＥＡ格、ＥＭ格又はＥＦ格（以下この節 第 28 条 名簿上ＥＥ格、ＥＡ格、ＥＭ格又はＥＦ格（以下この節において「Ｅ格」という。）に格付けされた者を代金等の支払人において「Ｅ格」という。）に格付けされた者を代金等の支払人とする２年未満案件について個別保険の申込みをしようとするとする２年未満案件について個別保険の申込みをしようとする者又は名簿上ＥＭ格又はＥＦ格に格付けされた者を代金等の支者又は名簿上ＥＭ格又はＥＦ格に格付けされた者を代金等の支4貿易一般保険運用規程・新旧対照表
新旧備考
払人とする２年未満案件について機械包括特約書、貿易一般保険払人とする２年未満案件について機械包括特約書、貿易一般保険包括保険（船舶）特約書、貿易一般保険包括保険（鉄道車両）特包括保険（船舶）特約書、貿易一般保険包括保険（鉄道車両）特約書若しくは技術提供特約書（以下「設備財等包括特約書」と総約書若しくは技術提供特約書（以下「設備財等包括特約書」と総称する。）が適用される保険契約の被保険者になるべき者であっ称する。）が適用される保険契約の被保険者になるべき者であって、約款第３条第２号又は第４号の信用危険（以下「船後信用危て、約款第３条第２号又は第４号の信用危険（以下「船後信用危険」という。）のてん補を希望するもののうち、個別保証枠の確険」という。）のてん補を希望するもののうち、個別保証枠の確認を希望するものは、輸出契約等の金額について、別紙様式第２認の申請を希望するものは、輸出契約等の金額について、別紙様「個別保証枠確認申請書」を日本貿易保険に直接又はファクシミ式第２「個別保証枠確認申請書」を日本貿易保険に直接又はファリにより提出するものとする。
クシミリにより提出するものとする。
２～３ （略）
２～３ （略）第 29 条 （略）第29条 （略）（確認金額の許容範囲）（確認金額の許容範囲）
第 30 条 確認証を取得した後、輸出契約等の金額が増加した場合 第 30 条 確認証を取得した後、輸出契約等の金額が増加した場合は、次の各号により確認証を取得しなければならない。ただし、は、次の各号により確認証を取得しなければならない。ただし、当該増加した金額が、当該確認証に記載されている輸出契約等の当該増加した金額が、当該確認証に記載されている輸出契約等の額（以下「確認金額」という。）の 100 分の５未満の場合は、こ額（以下「確認金額」という。）の 100 分の５未満の場合は、この限りではない。なお、確認申請手続については、第 28 条第１の限りではない。なお、確認申請手続については、第 28 条第１項の規定を準用するものとする。
項の規定を準用するものとする。
一 （略）
一 （略）
二 保険契約の申込の後に、輸出契約等の金額が増加した場合二 保険契約の申込の後に、輸出契約等の金額が増加した場合は、当該増加金額について確認証を取得するものとする。
は、別途、当該増加金額について確認証を取得するものとする。
（確認証の訂正等）（確認証の訂正等）
第 31 条 確認証について、第 28 条第１項若しくは第 30 条の規定 第 31 条 確認証について、第 28 条第１項若しくは第 30 条の規定による申請時の誤記等による記載内容の訂正又は変更の取扱いによる申請時の誤記等による記載内容の訂正又は変更の取扱いについては、次の各号に定めるとおりとする。
については、次の各号とする。
一 確認証に記載された支払人の社名若しくは名称又は住所に一 確認証の記載内容のうち「支払人」の社名若しくは名称又は訂正又は変更があったときは、当該保険契約の申込日までに、住所に訂正又は変更があったときは、当該保険契約の申込日ま確認証の原本及びその事実を証明する書類並びに別紙様式第でに、確認証の原本及びその事実を証明する書類並びに別紙様
４「個別保証枠確認証の内容訂正変更通知書」（以下「内容訂式第４「個別保証枠確認証の内容訂正変更通知書」（以下「内5新正変更通知書」という。
）を日本貿易保険に提出するものとする。
二 支払人を変更したときは、当該変更前の支払人について発行された確認証は無効とする。この場合にあっては、速やかに別紙様式第５「貿易一般保険(決済／枠戻)通知書」（以下「決済等通知書」という。
）を日本貿易保険に提出するものとする。
三 契約金額の表示通貨を変更（確認金額の範囲内の変更に限る。
）したときは、内容訂正変更通知書の提出は要しないものとする。

貿易一般保険運用規程・新旧対照表旧備考
容訂正変更通知書」という。）を日本貿易保険に提出するものとする。
二 確認証の支払人を変更したときは、当該確認証は無効とする。この場合にあっては、速やかに別紙様式第５「貿易一般保険(決済／枠戻)通知書」（以下「決済等通知書」という。
）を日本貿易保険に提出するものとする。
三 確認証の記載内容のうち確認証の契約金額の表示通貨の変更（確認金額の範囲内の変更に限る。）については、内容訂正変更通知書の提出は要しないものとする。

（決済等通知書の提出等）（決済等通知書の提出等）
第 32 条 確認証を取得して保険契約を締結した者又は保険契約の 第 32 条 確認証を取得して保険契約を締結した者又は保険契約の申込時に保証枠残高の範囲内である旨日本貿易保険による確認
申込時に保証枠残高の範囲内である旨日本貿易保険による確認を受けて保険契約を締結した者（設備財等包括特約書についてはを受けて保険契約を締結した者（設備財等包括特約書については被保険者）は、当該保険契約に係る輸出契約等の金額の全部若し被保険者）は、当該輸出契約等の金額の全部若しくは一部が決済されたとき又は当該輸出契約等の支払人に変更があったときは、
くは一部が決済されたとき又は輸出契約等の支払人に変更があったときは、当該輸出契約等の相手方がＥ格に格付されている場
当該輸出契約等の相手方がＥ格に格付されている場合に限り、決合に限り、決済等通知書を日本貿易保険に提出することができ済等通知書を日本貿易保険に提出することができる。
る。
第 33 条～第 52 条

（略）

第 33 条～第 52 条 （略）（保険金の概算払の取扱い）（保険金の概算払の取扱い）
第 53 条 約款第 31 条に規定する保険金の概算払（以下「概算払」 第 53 条 約款第 31 条に規定する保険金の概算払（以下「概算払」という。）は、設備並びにその部分品に限るものとする。という。）は、設備並びにその部分品に限るものとする。
２ （略）
２ （略）
３ 概算払の額の限度については、次のとおりとする。
３ 概算払の額の限度については、次のとおりとする。
一 （略）
一 （略）
二 製造原価は、輸出契約等の額（積込み渡し価額。金利を含ま二 製造原価は、輸出契約等の額（積込み渡し価額。金利を含まず。）に機械設備及び鉄道車両にあっては、100 分の 65、船舶ず。）に機械設備及び鉄道車両にあっては、100 分の 65、船舶にあっては 100 分の 66、電線にあっては 100 分の 76 を乗じてにあっては 100 分の 66 を乗じて得た額とみなす。
得た額とみなす。
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新表

旧

貿易一般保険運用規程・新旧対照表
備考

（略）

表 （略）

第 54 条 （略）第 54 条 （略）第２章 貿易一般保険包括保険（企業総合）関係
第 55 条～第 59 条 （略）第２章 貿易一般保険包括保険（企業総合）関係第55条～第59条 （略）（支払限度額の設定）（支払限度額の設定）
第 60 条 特約書第５条第２号に規定する支払限度額（以下この章 第 60 条 特約書第５条第２号に規定する支払限度額（以下この章及び別表第２において「支払限度額」という。）は、次項の規定に及び別表第２において「支払限度額」という。）は、特約書締結者の希望等を勘案のうえ設定し、当該特約書締結者に通知するものより算出される額（以下「暫定限度額」という。）を基礎として特とする。
約書締結者の希望等を勘案のうえ設定し、当該特約書締結者に通知するものとする。
なお、支払限度額の設定の取扱いは別表第２に掲げるとおりと
なお、支払限度額の設定の取扱いは別表第２に掲げるとおりとする。ただし、対象契約の締結の相手方と当該対象契約に係る代する。ただし、対象契約の締結の相手方と当該対象契約に係る代金等の支払人が異なる場合の別表第２における対象契約の相手金等の支払人が異なる場合の別表第２における対象契約の相手方とは、当該対象契約に係る代金等の支払人をいうものとする。
方とは、当該対象契約に係る代金等の支払人をいうものとする。
２ 支払限度額の設定の基礎となる暫定限度額は、次の各号に定める輸出実績額を基礎として以下の算式により算出する。
［算式：暫定限度額の算定］
平均ユーザンス
輸出実績額
×× 90％
正味ユーザンス（注）１．平均ユーザンスとは、対象契約に係る取引の額（付保実績額を輸出実績額とする場合は、一の保険契約に係る保険価額）と最終船積日から決済日までの期間（付保実績額を輸出実績額とする場合には、約款第３条第２号のてん補危険に係る保険期間。）をもとに加重平均により算出した平均支払猶予期間（日数は 30日単位で切り上げとする。）をいう。
２．正味ユーザンスとは、輸出実績額を算出する期間中に締結した対象契約（付保実績額を輸出実績額とする
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新貿易一般保険運用規程・新旧対照表
旧備考
場合には保険契約。以下この項において同じ。）に係るユーザンスの合計日数から同期間中の対象契約に係るユーザンスと他の対象契約に係るユーザンスとの重複期間の合計日数を控除した日数をいう。ただし、正味ユーザンスが 360 日を超えるとき又は特約書の締結時にあって当該正味ユーザンスが不明なときは 360 日とする。
一 特約書の締結時（特約書の締結時に支払限度額を設定した場合であって、特約書第１条に規定する特約期間（以下この章及び別表第２において「特約期間中」という。）に次条第３項に基づき支払限度額を増額設定する場合及び同条第４項に基づき支払限度額を減額設定する場合を含む。）にあっては、特約書の締結予定日の 17 月前から１年間の対象契約に係る取引金額（ＩＬＣにより決済された場合はその２分の１の額とし、ＩＬＣ以外の方法により決済された場合であって特約書附帯別表第３に掲げる対象契約に係るものを除く。）の合計を輸出実績額とする。ただし、日本貿易保険が特に認めた場合はこの限りでない。
二 すでに特約書第２条第１項の規定により登録されている対象契約の相手方について支払限度額の設定をする場合（次条第２項ただし書により支払限度額を変更する場合、同条第３項により支払限度額を増額設定する場合及び同条第４項により支払限度額を減額設定する場合を含む。）には、特約書の更新日（特約書の更新時に支払限度額を設定した場合であって、特約期間中に次条第３項に基づき支払限度額を増額設定する場合及び同条第４項に基づき支払限度額を減額設定する場合を含む。また、特約書第１条に規定する特約期間中に支払限度額を設定する場合にあっては、支払限度額の設定の申請を行った日）の 17 月前からの１年間に特約書に基づいて締結された保険契約に係る保険価額（約款第４条第 12 号又は第 14 号のいずれかに該当する事由をてん補する保険契約における約款第３条第２号又は第４号のてん補危険に係る保険価額とし、ＩＬＣにより決済された場合はその２分の１の額とする。）の合計額
8新３ 特約書の締結者は、支払限度額の設定に際し、日本貿易保険が特に必要と認める場合には、原則として、対象契約の相手方ごとに次の書類を提出するものとする。
一～二 （略）４ 特約書第５条第３号に規定する運用規程に定めるものとは、次のいずれかのものをいう。
一 輸出実績額がないもの

二 第１項の規定により支払限度額の設定を調整していく過程において、輸出実績額があるにもかかわらず、支払限度額を設定しないことが適当と認めたもの

第 60 条の２（略）

旧貿易一般保険運用規程・新旧対照表
備考を輸出実績額とする。
三 特約書の更新時又は特約期間中に特約書第２条第１項の規定により登録される対象契約の相手方について支払限度額を設定する場合（当該設定後であって、特約期間中に次条第３項に基づき支払限度額を増額設定する場合及び同条第４項に基づき支払限度額を減額設定する場合を含む。）には、輸出実績額はないものとみなす。ただし、同条第２項の規定により登録を削除してから２年を経過していない場合においては、前号の規定を準用する。
３ 特約書の締結者は、支払限度額の設定に際し、前項に規定する暫定限度額を超える場合その他日本貿易保険が特に必要と認める場合には、原則として、対象契約の相手方ごとに次の書類を提出するものとする。
一～二 （略）４ 特約書第５条第３号に規定する運用規程に定めるものとは、次のいずれかのものをいう。
一 第２項に規定する輸出実績額がないもの
二 暫定限度額が特約書附帯別表第１に掲げる金額未満となったもの
三 第１項の規定により支払限度額の設定を調整していく過程
において、第２項に規定する輸出実績額がある（前号に該当する場合を除く。）にもかかわらず、支払限度額を設定しないことが適当と認めたもの
第60条の２ （略）（支払限度額等の効力等）（支払限度額等の効力等）
第 61 条 支払限度額及び特約書第５条第３号の規定によるてん補 第 61 条 支払限度額及び特約書第５条第３号の規定によるてん補率の制限（以下「てん補率の制限」という。）の効力発生日は、特率の制限（以下「てん補率の制限」という。）の効力発生日は、特約書の締結日又は特約書の更新日とする。ただし、貿易一般保険約書の締結日又は特約書の更新日とする。ただし、貿易一般保険
包括保険（企業総合）手続細則（平成 13 年４月１日 01‐制度包括保険（企業総合）手続細則（平成 13 年４月１日 01‐制度‐00027。以下この章において「手続細則」という。）第３条第１‐00027。以下この章において「手続細則」という。）第３条第１9貿易一般保険運用規程・新旧対照表
新旧備考
項から第４項までの規定による申請が特約期間中になされた場
項から第４項までの規定による申請が特約期間中になされた場
合には、当該申請に係る支払限度額及びてん補率の制限の効力発合には、当該申請に係る支払限度額及びてん補率の制限の効力発生日は設定の日とする。
生日は設定の日とする。
２～４ （略）
２～４ （略）５ 特約書の更新時における付保実績算出期間後に対象契約の相手方について支払限度額を設定した場合（支払限度額を０円から変更した場合及び増額設定した場合を含む。）は、当該支払限度額の効力発生日後直近の特約書の更新日において支払限度額を設定することができる場合に限り、当該支払限度額と同額の支払限度額を当該特約書の更新日に設定するものとする。ただし、支払限度額が０円の対象契約の相手方についてはこの限りではない。

第 62 条～第 67 条（略）

第62条～第67条 （略）第３章～第５章 （略）第３章～第５章 （略）附 則
この改正は、平成28年４月１日から実施する。
別表第１～別表第２ （略）別表第１～別表第２ （略）別表第３（第８条関係）

別表第３（第８条関係）第８条に規定する内容変更等通知期限は、保険契約における最終第８条に規定する内容変更等通知期限は、保険契約における最終決済予定日（証券記載の決済予定日のうち最も遅い決済予定日をい 決済予定日（証券記載の決済予定日のうち最も遅い決済予定日をいう。以下同じ。）に係る決済条件毎に次のとおりとする。
う。以下同じ。）に係る決済条件毎に次のとおりとする。
最終決済予定日に係る決済条件

内容変更等通知期限

最終決済予定日に係る決済条件

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内容変更等通知期限

新貿易一般保険運用規程・新旧対照表
備考

旧マイルストーンペイメント

最終決済予定日に３月を加えた日

マイルストーンペイメント

最終決済予定日に３月を加えた日

リテンション

最終決済予定日に６月を加えた日

リテンション

最終決済予定日に６月を加えた日最終船積予定日（※）に３月を加船積実行日をユーザンスの起算えた日にユーザンス期間を加え点とする決済た日
最終対価確認予定日（※）に６月
対価確認日をユーザンスの起算を加えた日にユーザンス期間を点とする決済
加えた日最終船積予定日（※）に３月を加船積実行日をユーザンスの起算えた日に当該ユーザンス日数を点とする決済加えた日
最終対価確認予定日（※）に６月
対価確認日をユーザンスの起算を加えた日に当該ユーザンス日点とする決済数を加えた日

上記以外

上記以外

最終決済予定日

最終決済予定日（※）最終決済予定日に係るものとする。

（※）最終決済予定日に係るものとする。

別紙様式第１～別紙様式第６ （略）別紙様式第１～別紙様式第６ （略）別紙様式第７
重大な内容変更等の通知・事前申請義務の免除に係る申請書
申請日（番号等年月日）

企業名
申請者名

印

11

新

旧年
月
日付けで保険契約を締結した対象契約について、保険契約の変更を希望しないため、貿易一般保険運用規程第８条の４第３項に基づき下記のとおり申請します。
なお、本申請について日本貿易保険が承認した場合は、以後、対象契約について貿易一般保険約款の規定に基づく内容変更等の通知又は承認申請を行うことができないこと、及び当該内容変更等に基づいて生じた損失についててん補されず、よって当該損失について保険金の請求を行うことができないことを理解の上で、本申請を行います。
保険証券番号
被保険者名（シッパーコード）

内容変更等事由
内 容 変 更 等事 由の発生日
輸 出 契 約 等の 契約金額（うち内容変 更 等 の 発生 日に お け る 未決 済金額）
未 決 済 金 額部 分の決済方法

未 決 済 金 額部 分
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貿易一般保険運用規程・新旧対照表
備考

新旧に 関 す る 現在 の状 況 及 び 今後 の決済見込み
備考※：本申請書と併せて、現在の入金状況を証する書類（社内資料等でも代替可）及び完工・引渡済みであることを証する書類（完工・引渡の証明書が入手できない場合にあっては、客先との交渉状況等に関する説明書等）をご提出下さい。

承認証
年月日

殿
独立行政法人日本貿易保険年月
り回答します。

日付けで申請があった件について下記の通□貿易一般保険運用規程第８条の４第３項に規定する要件に該当する旨を確認しました。よって、本申請を承認し、重大な内容変更等の通知又は承認申請は不要とします。

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貿易一般保険運用規程第８条の４第３項に規定す13

貿易一般保険運用規程・新旧対照表
備考

新る要件に該当する旨を確認できませんでした。よって本申請は承認しません。

旧

備考

14

貿易一般保険運用規程・新旧対照表
備考