国際教養大学大学院グローバル・コミュニケーション実践研究科
グローバル・コミュニケーション実践専攻

国際教養大学大学院グローバル・コミュニケーション実践研究科
グローバル・コミュニケーション実践専攻に対する認証評価結果

Ⅰ 認証評価結果
評価の結果、国際教養大学大学院グローバル・コミュニケーション実践研究科グローバ
ル・コミュニケーション実践専攻は、本協会のグローバル・コミュニケーション系専門職
大学院基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2023 年４月１日から 2028 年３月 31 日までとする。

Ⅱ 総 評
国際教養大学大学院グローバル・コミュニケーション実践研究科グローバル・コミュ
ニケーション実践専攻は、大学院設置の目的を「現代の国際社会にあって、高度なコミュ
ニケーションの理論と実践にかかる実践的なコミュニケーションに関する教育研究を行い、高度な知識と実践力、指導力を備えた教育・研究者や専門的な人材を養成すること」と定めるとともに、専門職学位課程として「高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うこと」を目的として掲げている。また、当該専攻は、「日
本語又は英語による高度なコミュニケーションを行うための理論と実践に係る知識と技能を身に付け、グローバル社会においてコミュニケーションの分野で活躍できる高度専
門職業人を養成すること」を使命として、「英語教育実践領域」「日本語教育実践領域」「発
信力実践領域」の３領域を配し、領域の特性に応じた教育活動を展開している。
各領域ともに専門的かつ実践的な知識及び技能を修得できるよう理論と実践の架橋を基軸とした教育を展開しており、日本語教育実践領域の専門科目を除いて、授業はすべて英語で行うなど、グローバル社会に英語を使って活躍できる高度専門職業人の育成を目指していることは当該専攻の特長である。また、３領域に共通の「共通科目群」を設置し、学生はグローバル・コミュニケーションの基礎を学ぶとともに、領域ごとの発展的・実践的な科目を履修することとしている。いずれの領域においても、実務経験豊かな教員のもとで教育実習やインターンシップの制度を設け、修了後のキャリアに結び付けられるよう実践を重視している。それに伴い、実習先やインターンシップ先の開拓は常に必要であり、加えて個別のアドバイジングも重要であることから、領域ごとに工夫して学生のニーズに対応できるよう努めていることは評価できる。一方で、留学生については、キャリアを見据えた履修指導やインターンシップ先の確保などにきめ細かな個別のアドバイジン
グを要するため、留学生が増えつつある現状に対応し得る体制を整えることが求められる。

1

国際教養大学大学院グローバル・コミュニケーション実践研究科
グローバル・コミュニケーション実践専攻

英語教育実践領域においては、修了直後から教壇に立てる教員の養成を目指しており、英語で英語を教える教員の育成を目指し、すべての授業を英語で実施している。理論的背景の修得に加えて、非英語母語話者の実践的な英語力養成にも配慮するとともに、教鞭を取ったことのない者と現職の英語教員の双方を学生として受け入れることによって、経験に差のある学生同士が知識や経験を共有できるような環境は、効果的な学習を促すことにつながっており、同領域の特長といえる。また、授業外でも教科指導以外の力量を形成するために地域の中学生・高校生に英語を教える場を設けたり、教員採用試験の支援を行ったりするなど、教員養成の充実に努めている。必修である教育実習において、授業準
備、実習、観察、振り返りという一連の教育実践の中で英語教員として必要な力を育成していることは評価できるが、今後はさらに中学校・高等学校以外の場、たとえば小学校や高等専門学校での英語教育など多様な実践のフィールドへと実習先を拡大して開拓していくことが期待される。また、近年増加している留学生が国内で教職に就く場合への支援については、今後さらなる充実が望まれる。
日本語教育実践領域においては、修了直後から教壇に立てる日本語教師の育成を目指している。１年次は理論の修得が中心であるが、２年次は実習が中心となり、①国際教養
大学の留学生ボランティアを対象とした実習、②海外提携大学からの留学生を対象とした実習、③海外提携大学へ出向いての実習という３段階の実習が用意され、初級授業の基
本からプログラム運営の実務に至るまでをアクション・リサーチを通じて経験できることは、修了後の実務を見据えた編成として評価できる。特に、海外提携大学での教育実習
では学生のみでプログラムを企画・運営し、その成果を研究論文やプレゼンテーションにまとめる活動が組み込まれていることで、２年間という短期間で日本語教員としての実践的な力を身に付けることができる科目編成となっている点は特色といえる。海外への就職希望者が多いことから、今後は就職先のさらなる開拓に努められたい。
発信力実践領域においては、メディアやパブリックリレーション分野などで国際的に活躍しうる人材の育成を目指している。従来、同領域が柱としていた通訳技能、ジャーナ
リズム、組織広報という３分野を見直し、現在はジャーナリズムと組織広報という２分野に絞って高度専門職業人の養成を目的として教育を行っている。各分野について、専門性を高めるため、理論と実務の架橋を目指す実践的な科目に加えて、デジタルツールの活用
方法や総合的分析力を修得できるような発展的な内容の科目を新設し、社会の動向に対応していることは評価できる。ただし、領域全体として対象とする範囲が広いため、専門職大学院として養成しようとしている具体的な人物像が見えにくい点は課題である。教員間で定期的にミーティングを行い授業運営に関する確認・協議等を行っているものの、
当該領域の専門職としてのビジョンを明確にするためにも、その協議内容が領域の授業を担当する全教員に周知・共有され、理解できるよう、ファカルティ・ディベロップメン
ト（ＦＤ）等を通じて客員教授、兼任講師等とのさらなる連携・情報共有が求められる。

2

国際教養大学大学院グローバル・コミュニケーション実践研究科
グローバル・コミュニケーション実践専攻

また、当該領域には専任の教授が配置されていないことから、教員組織の編制の観点からも充実を図ることで、教育の特色のさらなる伸長につなげることが期待される。
当該専攻における学生の受け入れに関して、入学時期を２期設け、ギャップ・イヤーにおける活動を認める「プレ・グラデュエート・ステューデント制度」や、実務経験者が在学期間を短縮できる「リカレントコース」、英語力が十分でない志願者に対する「英語集中プログラム」の提供など、学生の多様なニーズに応える柔軟な制度を設けていることは、高く評価できる。また、受け入れた学生や教員が言語的な不便を感じることのないよう、職員には英語対応ができる人材を配し、支援を行っていることは評価に値する。
教員に関して、教育研究活動等の業績を評価する際に、各教員により評価対象となる分
野ごとに異なったウェイトを配することを可能としており、教員の特性に即した評価ができる仕組みとなっていることは特色といえる。ただし、教員組織の編制にあたって、専任の女性教員は２名にとどまるため、性別のバランスの点から多様性に配慮した教員組織を編制することが望ましい。
以上のように、当該専攻では、国内で唯一のグローバル・コミュニケーションを実践する高度専門職業人の育成を推進するという特色ある使命のもと、さまざまに工夫した教育活動を展開している。今後、「グローバル・コミュニケーション」とはどういった分野
で何を目指すのか、これを担う「専門職大学院」の特長など当該専攻として目指すビジョンについての対外的な説明にも配慮し、特色ある目的及び教育内容を分かりやすく広く
国内外に発信し、さらなる広報に努めることで、本分野の一層の発展につなげることを期待したい。

Ⅲ グローバル・コミュニケーション系専門職大学院基準の各項目における概評及び提言
１ 使命・目的（１）グローバル・コミュニケーション系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目１：目的の設定及び適切性】
当該専攻は、大学院の設置の目的を「現代の国際社会にあって、高度なコミュニケーションの理論と実践にかかる実践的なコミュニケーションに関する教育研究を行い、高度な知識と実践力、指導力を備えた教育・研究者や専門的な人材を養成すること」とし、専門職学位課程としての目的を「高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うこと」と「国際教養大学大学院学則（以下、「大学院学則」という。
）」に定めている。さらに、大学院のミッションステートメントとして「日本語又は英語による高度なコミュニケーションを行うための理論と実践に係る知識と技能を身に付け、グローバル社会においてコミュニケーションの分野で活躍できる高度専門職業人を養成することを使命とする」ことと定めている。こうした目的等の達成のために、１専攻のもとに英語教育実践領域、日本語教育実践領域、

3

国際教養大学大学院グローバル・コミュニケーション実践研究科
グローバル・コミュニケーション実践専攻

発信力実践領域の３領域を配しており、国内で唯一のグローバル・コミュニケーショ
ン系専門職学位課程として、日本語又は英語による高度なコミュニケーション能力をもつ専門職業人の理論と実践両面における育成を目指している。特に、各領域の職能に通じる実践力を学生が身に付けられるよう、常に修了後のキャリアを見据えていることは特色といえる（評価の視点 1-1～1-4、点検・評価報告書２～３頁、資料
1-3「国際教養大学大学院学則」、資料 1-4「国際教養大学ウェブサイト（専門職大学
院＞ミッションステートメント）」）。
【項目２：目的の周知】
当該専攻の固有の目的やミッションステートメントは、ホームページやパンフレ
ット、入試要項等を通じて社会に対し周知を図っている。こうした広報活動に尽力した結果、2021 年度は定員を上回る学生を確保するなど、その成果が現れつつある。
ただし、「専門職大学院」としての特性などの概要や、「グローバル・コミュニケーシ
ョン」とはどういった分野であり何を目指すのかについての対外的な説明が十分ではないため、他の大学院にはない当該専攻の独自性が社会に伝わりづらくなっている。したがって、固有の目的の特色に鑑み、これらに関する当該専攻としての考え方をより明確に発信することが求められる。その際、現在のウェブサイトやパンフレッ
ト等に加え、さまざまなツールを用いた広報活動を検討されたい（評価の視点 1-5、点検・評価報告書３頁、資料 1-5「国際教養大学ウェブサイト（英語版）（Degree
Programs > Graduate Program > Policies）」、資料 1-6「国際教養大学パンフレット
2021-2022」、資料 1-7「国際教養大学専門職大学院パンフレット 2022」）。
教職員・学生等の学内の構成員に対する固有の目的の周知方法として、学生にはミッションステートメントを掲載した『学生便覧』を配付するとともに、学内の総合情報管理システム（ＡＴＯＭＳ）を使用して周知を図っている。一方、教職員に対しては、ＦＤ等の機会に、ミッションステートメントを意識して提供している科目の在り方を議論することで、理解の統一を図っている（評価の視点 1-6、点検・評価報告書
３頁、資料 1-10「学生便覧（2021SP Akita International University Graduate
School Student Handbook）」、資料 1-11「学生便覧（2021FA Akita International
University Graduate School Student Handbook）」、資料 1-12「学生便覧の学生情報管理システム（ATOMS）への掲示」）。
（２）特 色１）日本語又は英語による高度なコミュニケーションを行うための理論と実践に係る知識と技能を身に付け、グローバル社会においてコミュニケーションの分野で活躍できる高度専門職業人を養成することをミッションステートメン
トとして掲げ、専門性の異なる３領域を設置しており、各領域の職能に通じる

4

国際教養大学大学院グローバル・コミュニケーション実践研究科
グローバル・コミュニケーション実践専攻

実践力を学生が身に付けられるよう、常に修了後のキャリアを見据えている
ことは特色といえる（評価の視点 1-4）。
（３）検討課題
１）固有の目的の周知にあたっては、当該専攻の特色がより社会に伝わるよう、当該専攻の考える「専門職大学院」「グローバル・コミュニケーション」とは何かや、目指すビジョンをより明確に発信するとともに、広報活動の機会や方法のさらなる充実が求められる（評価の視点 1-5）。

5

国際教養大学大学院グローバル・コミュニケーション実践研究科
グローバル・コミュニケーション実践専攻

２ 教育内容・方法・成果（１）教育課程・教育内容（１）グローバル・コミュニケーション系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目３：教育課程の編成】
専攻全体
当該専攻では、固有の目的を達成するため、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）
として、①高度なグローバル・コミュニケーションに関わる理論を理解し、実践に移すことができる、②国際的視野と言語能力を備え、国際社会に貢献できる、③専門知
識、実践的な技能と指導力を有し、高度な職業人として活躍できるといった能力を身に付けた者に対して学位を授与することを定めている。これを踏まえて、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）では、英語教育実践領域・日本語教育実践領域・発信力実践領域の３つの領域において、共通科目によりグローバル・コミュ
ニケーションの基礎を英語で学び、また、それぞれの領域の専門科目群を学ぶと同時に、教育実習やインターンなどを通じて実践的技能や指導力を身に付け、知識と実践の統合を目指すことを定めている。これらの方針は日英両言語で明文化され、ウェブ
サイト、『学生便覧』、情報管理システム(ＡＴＯＭＳ）に掲載することで学生に周知を図っている（評価の視点 2-1、点検・評価報告書５頁、資料 1-5「国際教養大学ウェブサイト（英語版 Degree Programs>Graduate Program>Policies）」、資料 1-11「学生 便 覧 （ 2021FA Akita International University Graduate School Student
Handbook）」、資料 1-12「学生便覧の学生情報管理システム（ATOMS）への掲示」、資料
2-1「国際教養大学ウェブサイト（専門職大学院＞３つのポリシー）」）。
当該専攻では、教育課程の編成・実施方針に基づき、理論と実務の架橋に留意し、教育課程を体系的に編成している。具体的には、３領域に共通するグローバル・コミュニケーションに関する基礎知識及び国際社会・文化の理解を深め、職業人としての実践的知識を修得するため、共通科目として選択必修の７科目から２科目６単位以上を履修することとしている。
共通科目の履修と同時に、各所属領域の専門科目群から必修科目、選択必修科目、選択科目を履修することとしている。その際、他領域の専門科目を３科目９単位まで修了単位として算入することが可能であり、学生が自身の興味や進路等に合わせた履修ができる柔軟性を備えた編成となっている。共通科目及び各領域の専門科目を通じて、幅広いコミュニケーションの理論と実践にかかる教育研究を行い、高度な知
識、実践力及びリーダーシップを備えた人材を養成するという観点から、概論科目等の基本的な内容、専門的知識を養う科目等の発展的な内容、教育実習やインターン等の実践的な内容を取り扱う科目を適切に配置しており、学生による履修が系統的・段階的に行われるよう配慮している。ただし、共通科目において、当該専攻全体に共通したグローバル・コミュニケーションの理念と各領域の専門分野の連関が不明確である。いくつかの科目については、シラバスの中に当該科目が３つの領域にいかに関6

国際教養大学大学院グローバル・コミュニケーション実践研究科
グローバル・コミュニケーション実践専攻

連づけられるかが記載されているものの、記載されていない科目もあるため、すべての科目についてグローバル・コミュニケーションの理念と専門分野のつながりを明確にし、学生の系統的・段階的な履修に資するよう改善が望まれる。
表１：科目区分の概要
区分
共
通
科
目

英語教育実践領域

日本語教育実践領域

発信力実践領域

グローバル・コミュニケーションに関する基礎知識及び国際社会、文化の理解を深め、高度専門職業人としての実践的知識を修得する科目（２科目６単
位以上を履修）
職能分野の専門性を高める３領域において、理論の修得とその実践を支える科目（所属領域の科目を 10 科目 30 単位以上（発信力実践領域のみ 11 科目
31 単位以上）を履修）

専
門
科
目

高度な言語能力、専門

高度な専門知識と技術を情報収集、発信、交渉、通知識と実践的な技能を有し、国内外の教育機関で訳等、高度なコミュニケー

有した英語教育をリー活躍できる日本語教師のション能力を有し、国際メドする人材の養成のた養成のための科目

ディアや機関で活躍できめの科目

・必修科目：教授法と実践る人材の養成のための科

・必修・選択必修科目：
教授法と実践に関する科目、言語習得にに関する科目（計６科目目）

・必修科目・選択必修科

・選択科目群（計 15 科目）

目：調査技法・通訳技法

関する科目、言語にに関する科目、修了課題

関する科目（計８科

計画（計３科目）目）

・修了科目：実践研究に関・選択科目群（計 14 科

する科目（計２科目）

目）

・選択科目群（計 14 科目）（点検・評価報告書 ６～14 頁、資料 1-7 に基づき作成）

英語教育実践領域及び発信力実践領域は、４月又は９月の入学を可能とし、日本国内外を問わず学生が滞りなく当該専攻に進学できるよう、柔軟性のある教育課程としている。なお、日本語教育実践領域は、修了生が海外の教育機関に就職する場合が少なくないことを踏まえ、入学時期を９月のみとしている。また、すべての領域において、「プレ・グラデュエート・ステューデント制度」を設け、当該専攻への入学前に最大２科目６単位の履修を認めている。同制度ではギャップ・イヤー活動の単位認定も可能にしており、専門職経験を有する学生がその活動を学術的に考察し、論文にまとめることで、修了要件に算入できる「自省的職業経験考察」を設置するなど、これらの取組みは、学生や社会の多様なニーズに対応したものとして評価できる（評価7国際教養大学大学院グローバル・コミュニケーション実践研究科
グローバル・コミュニケーション実践専攻の視点 2-2、2-3、2-6、点検・評価報告書５〜13 頁、資料 1-3「国際教養大学大学院
学則」、資料 1-7「国際教養大学専門職大学院パンフレット 2022」）。
当該専攻では、産業界等と連携することで教育課程をより円滑かつ効果的に編成及び実施するために、2019 年度に「専門職大学院教育課程連携協議会」を設置している。同協議会は、当該専攻の教員１名に加え、学外委員として、地元企業の経営者、大学学長経験者、公立高等学校の元校長（地域の関係者）の計４名で構成しており、当該専攻の教育に対して地域の産業界からの意見、実務的な視点からの意見を反映し、グローバル・コミュニケーション分野を取り巻く状況や課題に配慮した教育課程を編成できる体制になっている（評価の視点 2-4、2-5、点検・評価報告書 14～15 頁、
資料 2-9「国際教養大学専門職大学院教育課程連携協議会規程」）。
英語教育実践領域
英語教育実践領域は、日本の中学校又は高等学校で英語教育に従事する人材の育成を主な目的としている。英語教育理論の基礎を十分に持たない学生もいるため、教育課程の編成としては、基本的な内容・事例研究を扱う科目を充実させたうえで、外国語習得理論や英語教育理論を英語教育実践に架橋するための専門科目群を配置している。また、英語で英語を教える教員の育成を目指し、すべての授業を英語で実施しており、理論的背景の修得に加えて、非英語母語話者の実践的な英語力の養成にも配慮している。教育課程の編成における工夫として、各年度の学生のニーズに合わせて特に必要なテーマを扱う「言語教育・言語習得の選択テーマ研究」など、最新の動向に対応できる柔軟性の高い科目を設置している。さらに、必修科目である「英語教育実践法と実習１～３」においては、実習のための授業計画を作成する際に、１年次に学んだ教育理論を実際の授業に応用するための方策を学生に考えさせるなど、履修した科目群で学んだ知識を実践に架橋する機会を重視していることは特色として評価できる（評価の視点 2-2、2-6、点検・評価報告書８～９頁、資料 2-4「シラバス（英語教育実践領域において特色ある科目「英語教育実践法と実習」）」）。
さらに、現職の英語教員の修学に便宜を図るために土曜日にも科目を開講しており、長期の計画的履修を申し出ることにより最長４年間まで在学できる制度を設けるなど、社会や学生のニーズに対応し、多様な人材に学びの場を提供していることは評価できる。また、教鞭を取ることが未経験の若い学生のみならず、現職教員を学生として受け入れることによって、経験に差のある学生同士が知識や経験を共有できるような環境は、効果的な学習を促すことにもつながっている（評価の視点 2-3、点検・評価報告書６〜９頁、資料 2-3「国際教養大学大学院履修規程」、質問事項に対する回答 項目３（６））
。
日本語教育実践領域

8

国際教養大学大学院グローバル・コミュニケーション実践研究科
グローバル・コミュニケーション実践専攻

日本語教育実践領域は、国内外の教育機関で活躍できる日本語教師の養成を目的とし、１年次に理論科目の修得、２年次にさまざまな教育実習の履修を課して実践力を培うことで、実務と理論の架橋を目指している。日本語教師として不可欠な日本語
能力を錬成するために、専門科目群は主に日本語で授業を行っており、１年次に履修する科目は、２年次での教育実習に向けて理論と実践の有機的な連携を図るため、理論科目であっても講義のみならず実践的な演習やグループワークを採り入れている。
また、２年次における国内外での教育実習を、当該専攻の学修の総括として位置付け、
秋、冬、春の３期にわたり必修としている。2017 年度のグローバル・コミュニケー
ション系専門職大学院認証評価結果における指摘を踏まえて、より実践力重視の姿
勢を打ち出し、実習の内容も、世界各国から集まる学部留学生を対象とした基礎的な教室内授業の計画と運営、内省的に授業を振り返るスキルを学ぶ模擬実習に始まり、台湾からの学習者を対象とした日本語教育プログラムのデザインと運営に関わる冬期集中教育実習、学生自身が授業の企画・実施及び実習現場での調整をすべて行う実践的な海外教育実習へと発展的に教育課程が編成されている点は特色といえる。特に、海外教育実習では学生のみでプログラムを企画・運営し、その成果をアクション・
リサーチによる研究論文やプレゼンテーションにまとめる活動が組み込まれていることで、２年間という短期間で日本語教員としての実践的な力を身に付けることができる科目編成となっている点は特筆に値する。そのほか、多くの留学生が学ぶキャ
ンパスの環境を活用し、学部留学生への個人指導や、地域の日本語教室での指導の推奨など、日本語学習者に日常的に接しながら日本語教育を学ぶことが可能である点や、海外の提携大学を活用してさまざまな教育現場での実習が行われている点は特色である（評価の視点 2-2、2-6、点検・評価報告書 9～11 頁、資料 2-5「シラバス（日本語教育実践領域において 1 年次に履修する科目）」、資料 2-6「シラバス（日本
語教育実践領域において２年次に履修する科目）」、国際教養大学ウェブサイト、質問事項に対する回答 項目３（７）
（９）
（14））
。
また、1200 時間以上の日本語教育経験を有する者を対象として、１年半で学位を取得できるリカレントコースを設けることで日本語教育経験者のニーズに応えている。リカレントコースにおいては、１年次の理論科目は通常と同様に履修するが、日本語教育の経験があることから、教育実習は２年間で修了するコースとは別科目である「日本語教育実践研究（リカレント教育）」を履修することで実習期間を短縮しており、アクション・リサーチの研究手法を活用したうえで最新の先行研究を採り入れた修了論文を執筆する「日本語教育修了論文（リカレント教育）」を必修とするといった段階的な編成になっている（評価の視点 2-2、2-3、2-6、点検・評価報告書 10～11 頁）。
発信力実践領域

9

国際教養大学大学院グローバル・コミュニケーション実践研究科
グローバル・コミュニケーション実践専攻

発信力実践領域では、従来、「通訳技能」「ジャーナリズム」「組織広報」という３つの柱となる分野を設けていたが、2017 年度のグローバル・コミュニケーション系
専門職大学院認証評価の結果を受けて教育課程の編成を見直し、現在は「ジャーナリ
ズム」と「組織広報」の２分野に絞って専門性を先鋭化させたカリキュラムを整備しており、両分野における高度専門職業人の養成を目的として教育を行っている。
当該領域においては、修了後の進路として言語や文化を超えて取材・報道を行うジャーナリストや国際広報官・国際ＰＲ、組織内広報担当等を想定していることから、英語教育や日本語教育という専門性が明確な領域と異なり、国際的な場面で活躍できる専門的職業人全般に求められる知識や技能を身に付けさせることを目的として、
上記の２つの分野に対応した科目を編成している。具体的には、ジャーナリズムに重点を置く場合には、ジャーナリズム論の基礎を学ぶ「国際ジャーナリズム概論」などの科目、ジャーナリスト又はメディアスペシャリストとして必要な専門的知識及び実践的な内容を扱う「国際報道の聴取と発信」などの科目に加え、実践力を養う科目として「発信力実践研究」を配置している。また、広報業務に重点を置く場合には、海外に向け英語で情報を効果的に発信できる素養を開拓するための基礎的内容を扱う「国際広報学概論」などの科目、さまざまな組織形態で国際的に活動できるための発展的内容を扱う「組織コミュニケーション」「ストラテジック・ネゴシエーション」などの科目に加え、さらなる専門的知識を扱う関連科目を配置しており、「修了課題計画」の中でインターンシップやフィールド・リサーチに取り組んだうえで、実践研究を行うことが可能な編成としている。なお、近年のネットメディアの発展に鑑みて、発展的内容を扱う科目として新設した「デジタル・マーケティングと広告」は、デジタルツールの活用方法や総合的分析力を修得できるような内容となっており、社会の動向に対応した特色ある科目を設置している。また、データ分析、インタビューやサーベイ方法を含む実践的な調査研究技術を身に付けるため、「コミュニケーション
研究調査法」を新設し、共通科目又は当該領域の専門科目として単位修得を可能にしている。
なお、従来、柱の一つとしていた「通訳技能」は、グローバル人材が備えるべき素養の一つと捉え、全領域の学生向けの共通科目として「通訳技法Ⅰ」を配置するとともに、通訳技能のさらなる向上を目指す学生のために「通訳技法Ⅱ」を当該領域の選択科目として配置している。今後、引き続き通訳科目を維持する場合には、通訳理論に基づく他領域との関連性を検討するなど、通訳技法を学ぶ科目の位置付けの再検討が必要になることが考えられる（評価の視点 2-2、2-3、2-6、点検・評価報告書 11〜14 頁、資料 2-7「シラバス（国際ジャーナリストに直結した特色ある科目）」、資料
2-8「シラバス（国際広報官・国際 PR ビジネスに直結した特色ある科目）」）。
【項目４：単位の認定、課程の修了等】

10

国際教養大学大学院グローバル・コミュニケーション実践研究科
グローバル・コミュニケーション実践専攻

当該専攻はセメスター制を採用しており、１年を春と秋の２学期に区分し、各学期に 15 週の授業を行うことによって学期単位で科目の履修が完了する仕組みとなっている。また、秋学期中の１月中旬から３月上旬までを冬季プログラム期間として 7.5
週間以内の短期集中講義を提供している。１単位は、準備学習・復習を含めて 45 時
間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、講義については 15 時間、演習については 15～30 時間、実習については 30 時間の授業をもって設定しており、法令上の規定に即して単位を設定している。また、これらは『学生便覧』への掲載を通じて学生に明示している（評価の視点 2-7、点検・評価報告書 15 頁、資料
1-2「国際教養大学学則」、資料 1-3「国際教養大学大学院学則」、資料 1-10「学生便覧（2021SP Akita International University Graduate School Student Handbook）」、
資料 1-11「学生便覧（2021FA Akita International University Graduate SchoolStudent Handbook）」）。
各年次にわたる授業科目のバランスのよい履修のために、学生が１年間に履修登録できる単位数の上限を 30 単位と定めている。ただし、早期修了を希望する場合や高等学校教諭一種免許状（英語）を取得するため学部開講科目の履修が必要な場合など、履修上の必要があると認められる場合には、アカデミック・アドバイザーの承認をもって 36 単位まで履修登録が可能となっている（評価の視点 2-8、点検・評価報
告書 15 頁、資料 2-3「国際教養大学大学院履修規程」）。
当該専攻では、教育上有益と認める場合に他大学院における授業科目の履修を可能としており、修得した単位については、「大学院運営委員会」の審議を経て、当該専攻における修得単位として 12 単位を超えない範囲で学長が認定している。認定の基準は「大学院履修規程」において詳細に定めており、当該専攻の教育水準・課程との一体性を損なわないよう十分に留意している。さらに、学生が大学院入学前に「プレ・グラデュエート・ステューデント制度」を利用してギャップ・イヤーに行った当該専攻の専門分野に係る研修活動についても、その活動を学術的に考察し論文にまとめることで、「自省的職業経験考察」の修得単位として認定している。認定にあたっては、事前の計画書審査、事後の活動報告、計画の達成状況を確認したうえで、「大学院研究科委員会」の審議を経て、学長が認定の可否を決定している。また、同制度においては、学生の申請及び「大学院研究科委員会」の審議を経て、入学前に２科目６単位を上限として当該専攻の科目を履修することができるほか、上述した他大学院で修得した単位の認定も可能としており、学生が自覚と目標を持って単位修得に臨むための基本的な仕組みが整っている。なお、これらの大学院入学前及び他大学院での修得単位の認定は合計 18 単位を上限としている（評価の視点 2-9、点検・評価
報告書 15～16 頁、資料 1-3「国際教養大学大学院学則」、資料 2-9「国際教養大学専門職大学院教育課程連携協議会規程」）。
課程の修了認定については、「大学院学則」において、①在籍期間が２年以上、②11国際教養大学大学院グローバル・コミュニケーション実践研究科
グローバル・コミュニケーション実践専攻

36 単位以上（発信力実践領域は 37 単位以上）の修得、③修了時のＧＰＡが 3.0 以上という３要件すべてを満たす必要があることを規定しており、法令に即して適切に設定している。なお、学生が職業を有しているなどの事情により、標準修業年限（２年）を超え、一定期間にわたる履修計画に基づき修了したい旨の申し出があった場合には、４年を上限として長期の計画的履修を認めている。修了認定は、「大学院研究科委員会」の意見に基づき、学長が決定しており、これらの修了認定に関する基準及び方法については、『学生便覧』を通じて学生に明示している（評価の視点 2-10、211、点検・評価報告書 16 頁、資料 1-3「国際教養大学大学院学則」、資料 1-10「学生便 覧 （ 2021SP

Akita International

University

Graduate

SchoolStudent

Handbook）」、資料 1-11「学生便覧（2021FA Akita International University Graduate
School Student Handbook）」）。
在学期間の短縮について、「大学院学則」において、優れた業績を上げたと学長が認めた者は、１年以上の在籍期間があれば修了可能と定めている。この場合でも、36単位以上の修得及び修了時のＧＰＡ3.0 以上という２要件を満たすとともに、実践力養成のための実習科目を必修としており、固有の目的に照らして、十分な学習成果を得られるように配慮している。在学期間の短縮を希望する場合は、修了希望日の約半年前に申請を行い、修得単位数とＧＰＡ要件を満たす場合に、「大学院研究科委員会」
からの意見を踏まえて学長が修了を決定している。ただし、日本語教育実践領域においては、在学期間の短縮が認められるのは、日本語教育の実務経験をもつリカレント
コースの履修者のみであり、コースの趣旨に鑑みて通常３学期にわたり必要な教育
実習を１学期のみとしている。これらの仕組みは、実践重視という固有の目的を満たすとともに、該当する学生の早期の職場復帰を促すうえでも専門職大学院の使命に沿った適切な制度といえる。在学期間の短縮に係る基準や方法については、『学生便
覧』に「大学院学則」及び「履修規程」等を掲載することによって明示するともに、
短縮を希望する学生についてはアカデミック・アドバイザーや事務局職員が相談に応じており、公正かつ厳格に規定を運用している（評価の視点 2-12、2-13、点検・評
価報告書 16～17 頁、
資料 1-3「国際教養大学大学院学則」、
資料 1-10「学生便覧（2021SP
Akita International University Graduate School Student Handbook）」、資料 1-11「学生便覧（2021FA Akita International University Graduate School Student
Handbook）」、資料 2-3「国際教養大学大学院履修規程」、資料 2-11「「早期修了」利用
実績（2017 年度～2021 年度）」）。
当該専攻では、領域ごとに以下の通りの学位を授与している。
英語教育実践領域：英語教育修士（専門職）(Master of English Language Teaching (Professional))
日本語教育実践領域：日本語教育修士（専門職）(Master of Japanese Language Teaching (Professional))

12

国際教養大学大学院グローバル・コミュニケーション実践研究科
グローバル・コミュニケーション実践専攻

発信力実践領域：発信力実践修士（専門職）(Master of Global Communication Practice (Professional))
上記の名称は、グローバル・コミュニケーション分野の特性や各領域に応じた独自の教育内容にふさわしいといえる（評価の視点 2-14、点検・評価報告書 17 頁、資料
1-3「国際教養大学大学院学則」、資料 2-12「国際教養大学学位規程」）。
（２）特 色１）英語教育実践領域では、土曜日に科目を開講したり長期履修を認めるなど、現職の教員の修学に資する制度を設けて社会や学生のニーズに柔軟に対応している。そのうえで、教育課程においては、英語教育の実践に不可欠な知識・理論を身に付ける科目群に加えて実習科目を必修とし、実習前の準備段階において、１年次に学んだ理論を実践の場に応用する方策を学生に考えさせるな
ど、教育実習を通じて理論を実践に架橋する機会を重視して編成していることは特色として認められる（評価の視点 2-2、2-3、2-6）。
２）日本語教育実践領域では、２年次の必修科目として３期にわたる教育実習を配置しており、世界各国から集まる学部留学生を対象とした基礎的な教室内授業の計画と運営、内省的に授業を振り返るスキルを学ぶ模擬実習、台湾からの学習者を対象として日本語教育プログラムのデザインと運営に関わる冬期集
中教育実習、海外提携校に赴いて行う海外教育実習と、教育実習を実践教育の要として位置付けている。特に海外教育実習では学生のみでプログラムを企
画・運営し、教壇に立つ経験が得られること、それをアクション・リサーチによる研究論文やプレゼンテーションにまとめる活動が組み込まれていることで、２年間という短期間で日本語教員としての実践的な力を身に付けることができる科目編成となっている点は特色として評価できる（評価の視点 2-2、
2-6）。
３）発信力実践領域においては、養成を目指す分野を「ジャーナリズム」と「組織広報」の２分野に先鋭化し、修了後の進路を見据えて、各分野のスペシャリス
トに必要とされる実践力を養う科目を設置するとともに、デジタルツールの活用など、社会の動向に対応したカリキュラムを編成していることは特色として評価できる（評価の視点 2-2、2-3、2-6）。

13

国際教養大学大学院グローバル・コミュニケーション実践研究科
グローバル・コミュニケーション実践専攻

２ 教育の内容・方法・成果（２）教育方法（１）グローバル・コミュニケーション系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目５：履修指導、学習相談】
専攻全体
学生に対する履修指導、学習相談について、学生一人ひとりにアカデミック・アド
バイザー（以下、「アドバイザー」という。）として教員を配置する「アカデミック・
アドバイジング・システム」を設けており、学生は履修計画を主体的に作成したうえ
で、各学期の履修登録前の「アドバイジング・ウィーク」に履修や学習についてアドバイザーに相談できるほか、進路や就職に関する指導についても、学生の多様性に合わせた対応が可能な仕組みとなっている。また、履修登録はオンラインで行うものの、
アドバイザーの承認をもって登録が完了することから、常に学生の履修状況を把握できる体制になっている。なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うオンライン授業期間には、アドバイジングもオンラインで実施し、履修相談、実習や就職に関する指導等を個別に対応した。学生は、所属する領域の代表に相談のうえ、自分に適すると考えるアドバイザーを選択することができ、アドバイジングの過程で懸念が生じた場合にはアドバイザーの変更申請が可能である。これらの点から、学生の多様性を踏まえた適切な指導・相談の体制が整えられているといえる（評価の視点 2-15、点検・評価報告書７頁、19～20 頁）。
英語教育実践領域及び日本語教育実践領域においては、教育実習科目が必修となっており、発信力実践領域においてはインターンシップなどの実習を含む科目が選
択必修となっている。これらの実習においては、準備段階において学生と指導教員で実習の重点を相談し、理論と実践を架橋する訓練が可能かという観点から派遣先を精査するとともに、学生が志望する進路に沿った適切な科目履修や実習先の選択をアドバイジングすることで、より充実した学習成果を上げられるよう努めている。実
習期間中は、指導教員と連絡をとりながら問題点の解決に係る指導を受け、事後指導においてフィードバックを受けている。教育実習では、可能な限り、指導教員や領域代表が実習を視察あるいは録画を確認して具体的な所見を学生に伝えている。また、実習後には報告会を行い、進学を検討している学生など学内外の参加者から広くフィードバックを得られるよう努めており、当該専攻での学びについての周知を図る
機会ともしている。これらの指導・相談は、当該専攻の目的に合致した特色といえる。
ただし、特に留学生に対しては、キャリアを見据えた履修指導やインターンシップ先の確保などに細かな個別のアドバイジングを要するため、留学生が増えつつある状況を踏まえ、学生のニーズに対応し得る体制を整えることが求められる（評価の視点
2-15、2-17、点検・評価報告書 19～20 頁）。
実習やインターンシップ中に知り得た一切の機密については、学生に守秘義務を課し、誓約書を大学に提出することを義務付けている。また、守秘義務の遵守等につ

14

国際教養大学大学院グローバル・コミュニケーション実践研究科
グローバル・コミュニケーション実践専攻

いては、『学生便覧』を通じて学生に周知するとともに、オリエンテーション時や個別のアドバイジングでも指導するなど、適切な仕組みや指導体制が整えられている（評価の視点 2-16、点検・評価報告書 20 頁、資料 1-10「学生便覧（2021SP Akita
International University Graduate School Student Handbook）」、資料 1-11「学生便 覧 （ 2021FA

Akita International

University

Graduate

SchoolStudent

Handbook）」、資料 2-13「誓約書様式」）。
英語教育実践領域
アドバイザーとして、日本の中学校や高等学校における教職経験を持つ教員に加えて、外国人学生に対応するために、中学校・高等学校以外における教育経験を有す
る教員を配している。また、土曜日にのみ履修している現職教員の学生に対しては、領域代表が土曜日にオフィスアワーを設定し、履修指導を行うなど、多様な学生に対応したアドバイジングを可能としている点は特色として評価できる（評価の視点 215、2-17、点検・評価報告書 19〜20 頁）。
日本教育実践領域
国内外での教育経験を有する全教員が、アドバイザーとしてきめ細かな指導・助言を行っている。学生の希望に沿って、研究や論文執筆のための科目である「日本語自律研究」の受講を勧めたり、海外での日本語教育経験者に対しては、春学期の海外教
育実習先を調整したりするなど、学生の特性に応じた履修指導・学習相談を行っている点は特色といえる（評価の視点 2-15、2-17、点検・評価報告書 19～20 頁、質問事項に対する回答 項目５（４）（５））
。
発信力実践領域
学生の専攻内容や将来のキャリア設計が多様であることから、入学直後のアドバ
イジングは一元的に領域代表が担当し、この初期的なアドバイジングを通じて、学生
は希望進路を見極め、適切なアドバイザーやインターンシップ先を選択することができるようになっており、各学生の志向に合わせた指導を行っていることは特色といえる。ただし、こうした仕組みを実現するために領域代表の負担が大きくなっているため、履修や学習に関する内容にとどまらず、進路・就職等を含めたアドバイジングを担当できる教員を加配するなど持続可能な体制を整えることが望ましい（評価の視点 2-15、点検・評価報告書 19〜20 頁）。
【項目６：授業の方法等】
専攻全体
１つの授業科目について同時に授業を受ける学生数は、2022 年度は最大でも 26 名

15

国際教養大学大学院グローバル・コミュニケーション実践研究科
グローバル・コミュニケーション実践専攻となっており、授業の方法、施設・設備その他の教育上の諸条件を考慮して、教育効
果を十分に上げられる適切な人数となっている。また、理論と実践の架橋を図るため、すべての科目について、講義に加え、討論、演習、実習、プレゼンテーション等を採り入れるとともに、インターンシップ等も配置しており、適切な教育手法及び授業形態を採用している。また、当該専攻では、日本語教育実践領域の専門科目を除き、すべての講義を英語で行っており、日常的に高度な英語の活用について指導する環境を提供している（評価の視点 2-18、2-19、2-22、点検・評価報告書 20～24 頁、資料
2-14「シラバス検索ウェブページ」）。
当該専攻では、これまで遠隔授業は実施していなかったが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、2020 年４月以降は、すべての科目をオンラインで開講した。授業方法の変更を早期に決定したことで、オンライン授業に向けたガイドラインの作成や成功事例の共有及び課題に対する対応策を議論しており、教員が余裕を持ってオンライン授業へ移行することができたことから、海外の学生も含め大きな不具合
はなく授業開講が可能であったとしている。2022 年４月からは、基本的には遠隔授業は実施していないものの、今後に向けてオンラインの授業やインターンシップなどの利点を生かした取組みを継続し、さらに発展させていくことが期待される。なお、通信教育は実施していない（評価の視点 2-20、2-21、点検・評価報告書 20～24 頁、実地調査時における面談調査）。
英語教育実践領域
理論の修得を目的とした科目においては、英語での講義に加え、多くの科目で講義を伴うワークショップ形式を採用し、討論や演習を通じて実践への応用に取り組む
とともに、教育実習を必修とすることで教育実践力の充実を目指し、理論と実践の融合を図っている。また、講義形式の科目であっても、英語教育に関する理論を日本の英語教育環境にどのように適用しうるかという実践的な視点から授業を展開している。2020 年度に全科目をオンラインで実施した際には、学部の英語集中プログラムと連携し、学部学生の遠隔授業において教育実習を実施できるよう調整した（評価の視点 2-19、2-20、2-22、点検・評価報告書 21 頁、23 頁）。
日本語教育実践領域
２年次に３期にわたる教育実習を実践教育の要と位置付けて必修とするなど、修了後に日本語教育の現場に立つことを見据えた教育に努めている。教育実習は、基礎的な教室内授業の計画と運営、内省的に授業を振り返るスキルを学ぶ秋学期実習、プ
ログラムのデザインと運営に関わる冬期集中実習、学生がグループを組んで、授業の企画・実施、現地における調整等をすべて自分たちで行う春学期海外教育実習とアクション・リサーチから構成されており、特色ある教育方法といえる。また、１年次の16

国際教養大学大学院グローバル・コミュニケーション実践研究科
グローバル・コミュニケーション実践専攻

理論科目においても、演習及びグループによる協働学習を積極的に採り入れており、課題として学内での授業見学や模擬授業を課したり、海外提携校から来る留学生への個人指導、地域の日本語教室における指導を推奨したりするなど日本語学習者と直接接する実践的な授業方法を採用している。以上のように、理論科目においても、実践的な演習を課すことを可能にしており、理論と実務を架橋する学習を支えていることは評価できる。
新型コロナウイルス感染症拡大への対応として、教育実習はオンラインでの実施に変更したものの、海外の大学で指導する修了生の授業を見学したり、それぞれの国の時差など異文化環境を即座に授業に反映できるよう実習を実施したりするなど、
デジタル・テクノロジーを駆使した実習は日本語教師の力量を高めるという副次的効果があったといえる（評価の視点 2-19、2-20、点検・評価報告書 20～24 頁、資料
2-15「シラバス（日本語教育実践領域において特色のある科目）」、質問事項に対する
回答 項目６（２））
。
発信力実践領域
講義のみの授業は原則として行わず、すべての授業科目において演習、実習、討論、
プレゼンテーション等を必ず採り入れており、これらを通じて、英語による発信能力を高めるとともに、学生の創造的思考力やコミュニケーション能力、チームワーク能力等の向上を図っている。また、同時通訳用ブースを備えた教室での通訳技能訓練、英語による模擬記者会見を通じた実践演習、英文ニュース記事の作成演習及び添削
指導、データ分析の実地指導など、当該領域の特性に応じた授業方法を採り入れている点は評価できる。そのほか、インターンシップやフィールド・リサーチ（ケースス
タディ）を修了課題に組み込んでおり、複数の教員によるチーム指導を行っている。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、インターンシップをオンラインで実施した際には、担当教員と領域代表が協議したうえで単位を承認するなど、従来の対面型と同等の質を担保できるように工夫している（評価の視点 2-19、2-20、2-22、点検・評価報告書 23 頁、資料 2-16「シラバス（発信力実践領域において特色のある科目）」、
質問事項に対する回答 項目６（９）（10））
。
【項目７：授業計画、シラバス】
授業時間帯及び時間割等については、仕事との両立のため一部の曜日にしか授業を受講できない学生や、早期修了を目指す学生など、多様な学生のニーズに配慮して設定している。特に、現職の教員も学生として在籍する英語教育実践領域においては、
土曜日に多くの科目を開講したり、早期修了のために履修が必要な科目の授業時間が重複しないよう配慮している（評価の視点 2-23、点検・評価報告書 24 頁）。
当該専攻では、すべての科目についてシラバスを作成し、情報管理システム（ＡＴ17国際教養大学大学院グローバル・コミュニケーション実践研究科
グローバル・コミュニケーション実践専攻

ＯＭＳ）を通じて学生に公開している。シラバスの形式は全学で統一し、フォーマットに従って作成することとしており、各科目の概要、目標、授業計画、評価方法、使用教材、オフィスアワーなどの項目に沿って入力することで情報に不足が生じないように配慮している。なお、日本語教育実践領域の専門科目以外は、すべての科目について英語でシラバスを作成している。各教員が作成したシラバスは、新規に開講する科目は、各領域代表の承認後、「大学院運営委員会」において審議され承認を経たものを、既存の科目の場合は、各領域代表が点検し、承認したものを各学期のアドバ
イジング・ウィーク開始前に学生に開示することとしており、すべての科目においてシラバスの内容を点検する体制を整えている。ただし、こうした点検体制を設けてはいるものの、実際には一部の科目のシラバスにおいて、授業計画が別の科目と同一であったり、欠落したりしているなどの不備が見られるほか、一部の共通科目は３つの領域のそれぞれにどのように関連づけられるかの説明が含まれていない。また、授業の詳細は学生との相談により決定するとしている科目についても、学生が履修科目を選択する際にあらかじめ授業概要を提示する方が望ましいことから、シラバスの記述の充実が求められるとともに、学生の履修計画などに混乱を来さないよう、作成時においてさらなる厳格な点検が求められる（評価の視点 2-24、点検・評価報告書
24 頁、資料 2-14「シラバス検索ウェブページ」、実地調査時における面談調査、質問
事項に対する回答 項目７（１））
。
当該専攻の授業は、原則としてシラバスに記載された予定表に即して進められて
おり、シラバスに変更が生じた場合は、各担当教員が情報管理システム（ＡＴＯＭＳ）
を通じて変更理由とともに提示することで周知を図っている。なお、シラバスのうち科目の概要、目標及び評価方法に変更が生じた場合は、領域代表の承認を経たうえで変更することとしている（評価の視点 2-25、点検・評価報告書 24 頁、質問事項に対する回答 項目７（２））
。
【項目８：成績評価】
成績評価の基準・方法等については、「大学院学則」及び「履修規程」に規定しており、両規程の全文とともに『学生便覧』に掲載することで、学生に明示している。
評価の方法は、試験及び平常の成績等の項目により総合的に判断することとしており、各科目における当該項目の配分はシラバスに明示している。成績評価は、Ａ＋～
Ｄ及びＦの 12 段階で表しており、Ａ＋からＤまでを合格、Ｆを不合格としている。
また、各段階に付した評価点（Grade Point）に基づき、累積ＧＰＡを算出し、課程の修了要件の判断のほか、学生の理解度や進捗状況の目安として活用している。なお、
成績の分布状況は副学長（教務担当）がモニタリングし、必要に応じて各領域代表や担当教員と協議している（評価の視点 2-26、2-27、点検・評価報告書 25 頁、資料 13「国際教養大学大学院学則」第 24 条、資料 1-10「学生便覧（2021SP Akita

18

国際教養大学大学院グローバル・コミュニケーション実践研究科
グローバル・コミュニケーション実践専攻

International University Graduate School Student Handbook）」、資料 1-11「学生便 覧 （ 2021FA

Akita International

University

Graduate

SchoolStudent

Handbook）」、資料 2-3「国際教養大学大学院履修規程」第 16 条、質問事項に対する回答 項目８（１）（３））
。
成績評価の公正性・厳格性を担保するために、「履修規程」に基づき、学生又は当該成績を付与した教員が成績変更を発議できる制度を整備している。具体的には、学生が成績評価に不服がある場合、一定期間内に担当教員に書面で申し出ることで成績変更の発議を行うことができ、教員が成績を変更する場合には、その変更理由を明記した「成績変更届」を学長に提出する手続としている。また、担当教員が変更に同意できない場合は、研究科長が担当教員と学生本人と協議のうえ、成績変更を提案す
ることを可能としている。これらの手続等は、『学生便覧』に掲載することで、全学生に明示している（評価の視点 2-28、点検・評価報告書 25 頁、資料 2-3「国際教養大学大学院履修規程」）。
【項目９：改善のための組織的な研修等】
専攻全体
当該専攻では、授業の内容及び方法の改善を図るために、教員相互及び領域代表による授業観察を実施し、これらに基づいて教員への指導や助言を行っており、年間を通じて授業改善のためのフィードバックが得られる環境を整えている。なお、領域代
表の授業は副学長が観察し、指導や助言を行っている。2017 年度のグローバル・コ
ミュニケーション系専門職大学院認証評価結果において、当該専攻独自のＦＤに携わる経常的な組織・体制を構築するよう指摘した点については、同年度に「大学院ＦＤ委員会」を設置し、教員のニーズを把握したうえで、最新の教育方法や知識及び情報を共有し、議論して研鑽を図るなど、教育改善に努めている（評価の視点 2-29、
2-30、点検・評価報告書 26～27 頁、資料 2-17「国際教養大学教員研修規程」、資料
2-18「国際教養大学大学院ファカルティ・ディベロップメント委員会設置要綱」、資料 2-21「2020-2021 年度 FD 実施記録」、質問事項に対する回答 項目９（１）（４））
。
当該専攻では、すべての科目について、原則として各学期の最終授業時に学生による授業評価を実施している。授業評価は、マークシート方式と自由記述を併用しており、結果は情報管理システム（ＡＴＯＭＳ）で教職員及び学生に公表しているものの、起こりうる弊害を考慮して、個々の授業に関わる結果は公表せず、専攻全体又は領域ごとに集計した結果の公表にとどめている。また、結果に基づいて、領域代表が各教員と面談し、授業改善のための方策を検討するシステムを整えている。さらに、年に一度、教員には「自己評価報告」が課され、自らの授業の自己評価を踏まえて領域代
表との面談を行っている。なお、領域代表自身に対しては学長及び副学長が授業改善のための指導・助言を行っている。こうした組織的な取組みを通じて、新型コロナウ

19

国際教養大学大学院グローバル・コミュニケーション実践研究科
グローバル・コミュニケーション実践専攻

イルス感染症が拡大するなかでのオンライン授業についても適切に対応でき、2021
年度の学生による授業評価も向上している（評価の視点 2-31、点検・評価報告書 26～28 頁、資料 2-19「2021 年 5 月 27 日開催 第 111 回専門職大学院運営委員会資料（2020 年度秋学期授業評価結果）ならびに議事録」、資料 2-20「2021 年 10 月 20 日
開催 第 115 回専門職大学院運営委員会資料（2021 年度春学期授業評価結果）ならびに議事録」、
資料 2-22「授業評価様式」、
資料 2-23「AIU Faculty Personnel Policies」）。
当該専攻では、「専門職大学院教育課程連携協議会」を設置しており、実習を通じた産業界との連携や専門性を生かした修了生の就業実績について評価を受けている。
2020 年度の同協議会では、日本語教育実践領域に関し、外国人の就労支援を行う団
体や行政と連携した日本語の学習機会の提供について、発信力実践領域に関し、海外への発信や広報の強化を図る国内企業や団体向けの研修事業の実施について提案を受けている。また、2021 年度は、技能実習生等の外国人への日本語教育の充実を目的とした７つの大学・関係機関で締結した連携協定等に関し、今後の取組みとして大学院の学修内容をより明確に発信して企業等の外部との連携を図り、教育の充実を進めるよう提案を受けている。これらの提案を踏まえて、日本語実践領域では、秋田
県から「日本語学習支援者養成講座」を受託し、教員がコーディネーター及び講師として関わったり、教育研究会を主宰したりするなどの活動につなげている。発信力実践領域においても、県内のローカルテレビ局との連携により、同局の抱えている課題について解決策を模索する実習を行っており、各領域において将来に向けた新たな展開が期待される（評価の視点 2-32、点検・評価報告書 28 頁、質問事項に対する回
答 項目９（７））
。
固有の目的に則した教育課程等の改善方策の一つとして、修了を控えた学生に対し教学調査を実施し、教育目標や学位授与方針の達成度を確認している。調査結果は、「教育研究会議」及び「大学院運営委員会」において事務局・学部長・領域長・研究科長・領域代表と共有され、議論のうえ全教員に伝達されていることから、その結果を踏まえて各教員の持つ教育機会における積極的な改善の促進が期待される（評価の視点 2-33、点検・評価報告書 28 頁）。
なお、教員の実務上の知見の充実及び教育上の指導能力の向上に向けて、各領域において下記の取組みを行っている。
英語教育実践領域
教育現場の状況変化を把握し、当該領域での教育において対応を図るために、各教員が年間を通じてさまざまな学校を定期的に訪問し、授業観察・意見交換を行うこと
で、教育に関する知見の充実を図っている。こうした活動や研究等での成果は、教員免許更新講習や、当該領域が主催する、小・中学校の現職教員を対象とした「ティーチャーズセミナー」等で現場の教員に還元されており、理論と実践の架橋という固有20

国際教養大学大学院グローバル・コミュニケーション実践研究科
グローバル・コミュニケーション実践専攻の目的に合致した特色ある取組みといえる（評価の視点 2-30、2-33、点検・評価報
告書 26 頁、57 頁）。
日本語教育実践領域
当該領域では、2017 年度のグローバル・コミュニケーション系専門職大学院認証評価の結果において、社会言語学系の科目や諸外国での言語教育政策に関する科目、
アジア諸言語の素養を学ぶことができる科目等がないことを指摘していた。これを踏まえて、文化庁の文化審議会国語分科会がとりまとめた「日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）決定版」で示されている「日本語教育人材の養成・研修の在り方及び教育内容について」を基に、全科目の点検・評価作業を行い、開講科
目の見直し及び教員への学内研修を実施し、研鑽を積んでいる。これにより開講科目
間での関連性や結束性を高め、複数の教員による組織的な点検を通じて教員間の意
思統一を図っている。これらの実効的な取組みは、日本語教育、リフレクティブ・プ
ラクティショナー（内省的実務家）に関する協働研究及び協働執筆著作の発刊などの成果にもつながっている（評価の視点 2-30、点検・評価報告書 26～27 頁、基礎デー
タ表４、質問事項に対する回答 項目９（５）（６）
、回答根拠資料 2-10「教員論文（2020年）」）。
発信力実践領域
学生による授業評価が特に高い教員の授業を領域代表が観察し、高評価の要因を分析し、その知見を各教員との面接を通じた指導・助言に活用している。また、教員間で定期的にミーティングを行い、授業で活用できる研究の取組みや教育的アプローチの協議を重ねている。ただし、当該領域における専門職としてのビジョンを明確にするためにも、授業を担当する全教員で協議内容を共有、理解できるよう、ＦＤ等
を通じて客員教授、兼任講師等とのさらなる連携が求められる（評価の視点 2-30、点検・評価報告書 27 頁）。
（２）特 色
１）学生一人ひとりに教員をアカデミック・アドバイザーとして配置しており、英語教育実践領域と日本語教育実践領域では、実務経験を持つ教員がこれを務
め、発信力実践領域では領域代表が入学当初のアドバイジングを一元的に担っている。特に実習やインターンシップについては、学生のキャリア志向や経験に合わせて派遣先を注意深く精査し、理論と実践を架橋する訓練が可能となるよう留意しており、さまざまな背景を持つ学生に応じたきめ細かなアドバイジングを可能とする体制を整備していることは特色として評価できる（評価の視点 2-15、2-17）。

21

国際教養大学大学院グローバル・コミュニケーション実践研究科
グローバル・コミュニケーション実践専攻２）英語教育実践領域において、各教員が小・中・高等学校の教育現場で授業観察を実施し、英語教育の実践の場における現状を把握するとともに、現場の教員と意見交換を行うことで知見の充実を図っている。さらに、こうした活動の成果をセミナー等を通じて現場の教員に還元しており、理論と実践の架橋の実現に向けた取組みを行っていることは特色といえる（評価の視点 2-30、2-33）。
（３）検討課題
１）シラバスの点検体制を設けてはいるものの、一部の科目において、授業計画が別の科目と同一であったり、授業計画が欠落したりしているなどの不備があることから、学生の履修計画などに混乱を来さないよう、さらに厳格な点検が求められる（評価の視点 2-24）。
２）発信力実践領域においては、教員間で定期的にミーティングを行い授業運営に関する確認・協議等を行っているものの、当該領域の専門職としてのビジョンを明確にするためにも、授業を担当する全教員がその協議内容を共有、理解できるよう、ＦＤ等を通じた客員教授、兼任講師等とのさらなる連携が求められる（評価の視点 2-30）。

22

国際教養大学大学院グローバル・コミュニケーション実践研究科
グローバル・コミュニケーション実践専攻

２ 教育の内容・方法・成果（３）成果（１）グローバル・コミュニケーション系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 10：修了生の進路状況の把握･公表、教育効果の評価の活用】
専攻全体
修了生の進路状況等については、各領域で学生への就職支援を担当する教員又はキャリア開発センターが把握することとしており、ウェブサイト上で職業別・産業別に就職者数等を公表しているほか、『大学院案内』において領域ごとに主な進路を掲載している。また、固有の目的に鑑み、当該専攻での教育成果は、主に専門職への就
職の達成度で測ることを旨とし、就職結果を教育内容・方法の改善に活用するとともに、出口である社会との連携を強化することで、教育課程の編成や教育内容への反映を図っている。なお、修了時の教学調査において、学位授与方針で定める３つの能力の達成を問う設問に対し、2020 年度修了生の７割以上が達成したと回答しており、固有の目的に即した教育成果を上げていると判断している（評価の視点 2-34、2-35、
点検・評価報告書 29〜32 頁、資料 1-7「専門職大学院パンフレット 2022」、資料 224「2020 年度 Exit Survey on Graduate School Academic Matters」、資料 2-25「国際教養大学ウェブサイト（大学概要＞数字で見る国際教養大学＞2020 年度専門職大学院卒業生 28 名）」）。
英語教育実践領域
教員採用数の減少により就職が困難になるなか、教員採用試験に関連した討論や模擬授業など、正課外でも教職志望の学生の資質向上を目指す活動を推進しており、教職志望の修了生はこれまで全員が希望する職に就いている。また、修了生から勤務状況についての情報を可能な限り得ることによって、在学生の指導に活用している（評価の視点 2-34、2-35、点検・評価報告書 29 頁）。
日本語教育実践領域
年に一度、メールにより修了生全員の進路状況の把握に努めており、１期生から 12期生までの修了生のうち、約 55％が日本を含む世界各地で日本語教師として活動し、
その他 15％程度は語学・文化教育の分野に就いている。また、海外提携大学を中心に、修了生が就職した教育機関から勤務状況の情報を得ているほか、修了間近の学生にはインタビューを実施し、次に派遣する修了生への指導、実習指導、プログラムの教育内容・方法に反映するよう努めている（評価の視点 2-34、2-35、点検・評価報告書 29 頁）。
発信力実践領域
発信力実践領域では、国際ジャーナリスト、企業の国際広報担当者等の養成を目指23

国際教養大学大学院グローバル・コミュニケーション実践研究科
グローバル・コミュニケーション実践専攻

しているものの、これらは一般公募される職種ではなく、教育成果を就職先のみで測定することは困難であるため、修了生とのコミュニケーションを維持し、継続して就業状況を追跡することで長期的に教育成果を検証している。また、修了生が在学生に
現在の職業について紹介する企画等を通じて得られた意見も教育方法や修学指導等に活用している（評価の視点 2-34、2-35、点検・評価報告書 29〜30 頁、質問事項に対する回答 項目 10（５））
。

24国際教養大学大学院グローバル・コミュニケーション実践研究科
グローバル・コミュニケーション実践専攻

３ 教員・教員組織（１）グローバル・コミュニケーション系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 11：専任教員数、構成等】
当該専攻では、法令上、必要な専任教員数及び教授数を満たすとともに、みなし専
任教員についても規定の範囲内の人数である。また、実務家教員は専任教員の７割近くを占めており（英語教育実践領域３名、日本語教育実践領域２名、発信力実践領域
３名）、法令要件を満たしている（表２参照）。なお、学部と兼担する専任教員は置いていない（評価の視点 3-1、3-2、3-4、3-7、点検・評価報告書 33 頁、基礎データ表
２、資料 3-1「必要専任教員数算出根拠」）。
表２：2022 年度の専任教員に関する情報
専任教員

教授

実務家教員

（内みなし専任教員）

12 名

６ 名

８名

（２名）
（基礎データ表２に基づき作成）

専任教員は、各領域及び担当科目において必要とされる専攻分野について、高度な学術上の業績を有する者、教育現場で長年の優れた教育経験がある者、高度の技術及び技能を有する者、専攻分野について特に優れた知識及び経験を有する者で、かつ、担当する専門分野に関し高度な教育指導能力を備えている者で構成されている。また、実務家教員について、英語教育実践領域においては、小学校、中学校、高等学校
又は大学における５年以上の英語教育経験、日本語教育実践領域においては、大学やその他の教育機関における５年以上の日本語教育経験、発信力実践領域においては、
マスメディアや企業の広報部門等における５年以上の実務経験を有する者としている（評価の視点 3-3、3-5、点検・評価報告書 33 頁、基礎データ表３、表４）。
みなし専任教員は６単位以上の授業を担当しており、学生に対するアドバイジン
グも担うほか、ＦＤへの参加等を通じて、教育課程の編成その他組織の運営について専任教員と同様の責任を担っている（評価の視点 3-6、点検・評価報告書 33 頁）。
科目に対する教員の配置について、英語教育実践領域では、全科目を教授又は准教授が担当している。日本語教育実践領域では、日本語教育の必須理論となる基礎的な科目はすべて教授及び准教授が担当し、必修である実習科目は教授及び准教授の４名の専任教員が一つのチームとして指導に当たっている。なお、一部科目については、「大学院運営会議」において開講科目と担当教員の検討を経て、学部の専任教員が担当している。発信力実践領域では、養成を目指す職種が多岐にわたるため、各職種に関する重要科目をすべて専任教員が担当することは困難であることから、該当する職種・職業分野に適合した客員教員、兼担・兼任教員等を配置している。各領域ともに、兼担・兼任教員が科目を担当する場合は、領域代表が「大学院運営委員会」に諮

25

国際教養大学大学院グローバル・コミュニケーション実践研究科
グローバル・コミュニケーション実践専攻

り、審査及び承認を得ることになっており、学位、職階、高等教育における職歴、現職の業務量や日程等を考慮して、配置を決定している。その際、兼担教員の場合は過去の教員評価等も加味して決定することとしている（評価の視点 3-8、3-9、点検・評価報告書 33〜34 頁）。
専任教員の採用にあたっては、後述の教員組織の編制方針に基づき、年齢構成及び性別のバランスやグローバル・コミュニケーション分野の特性に応じた多様性への配慮に努めている。
ただし、専任教員 12 名のうち女性教員は准教授２名にとどまり、教授は不在であるため、性別のバランスの点から多様性に配慮した教員組織を編制することが望ましい。この課題に対し、全学として 2025 年度内に女性の教授職を倍増以上にする数値目標を掲げ、女性教員へのサポートの改善を図っていることから、当該専攻の教員組織における女性教員数の増加にもつながることが期待される。また、発信力実践領域には専任の教授が配置されていない。昇任に向けた持続的なサポートを行うなど、改善に向けて取り組んでいるものの、より一層の努力が望まれる（評価の視点 3-10、3-11、点検・評価報告書 33〜34 頁、基礎データ表２、表３、質問事項に対する回答 項目 11（１）（２）、回答根拠資料 3-1「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」）。
【項目 12：教員の募集・任免・昇格】
当該専攻では、専門職学位課程として、当該分野における専門知識や実践力を養うための効果的な教育活動の維持を実現するために、５点から構成される教員組織の編制方針を定めている。すなわち、法令上の基準を遵守したうえで、教員の職階や属性のバランス等を考慮し、各領域のカリキュラムにおいて必要かつ十分な資質を有する教員をもって学生の学修に資するよう教員組織を編制することとして、それに基づき組織を編制している（評価の視点 3-12、点検・評価報告書 34〜35 頁）。
教員の採用にあたっては、「教員採用及び昇任規程」に基づき、学長、副学長、領域代表及び所属教員１名、その他学長が指名する者により構成される「教員選考委員会」を設置し、当該教員の専門性、担当科目、職階、募集方法と選考基準等について協議することとしている。教員採用活動は国際標準に即して透明性を担保し、国内外から優秀な教員の応募を促すようにしており、募集は国際公募を常とし、海外でも活用される媒体に英語の募集要項を掲示し、必要とする能力と資質、専門分野や担当科
目を明示している。採用時には、書類選考、オンラインでの面接、キャンパスでの最
終面接のほか、当該専攻の学生を対象とした模擬授業も実施して審査している。また、関係教職員と接する機会を設け、秋田での生活について具体的なイメージを持たせている。なお、2020 年度は新型コロナウイルス感染症拡大のため、最終面接もオンラインで実施した。審査に合格した候補者には、職階や年俸等の条件を提示し、必要に応じて交渉を経たうえで、雇用契約を締結する手続としている。また、採用後には26

国際教養大学大学院グローバル・コミュニケーション実践研究科
グローバル・コミュニケーション実践専攻

年度ごとの教員評価結果に基づき選考の妥当性を振り返り、次年度以降の採用活動に生かしている。
教員の任期については、「教職員就業規程」及び「教員の任期に関する規程」において、全教員を１年を超え３年以内の任期で採用し、教員の業績評価に基づき、２回まで契約更新ができることを定めている。なお、理事長が特にやむを得ない理由があると認めた場合に限って、５年以内の範囲で任期の延長が認められることもある。また、優秀な教員を確保したうえで、教育研究活動の充実を図るために、採用時は上述のとおり有期雇用であるが、２回目の契約の最終年に申請及び審査を経てテニュア契約になる制度を設けている。なお、2022 年５月１日時点でテニュア契約のある教員は６名である。
教員の昇任については、「教職員就業規程」において、業績や職務遂行能力の総合的評価に基づき行うことを定めており、「教員採用及び昇任規程」において各職階に必要な教員の業績や能力等及び昇任に関わる基準を定めている。昇任審査では、学長、副学長、領域代表等により構成される「教員昇任審査委員会」において当該教員の業
績評価の結果並びに教員の資格及び昇任基準に基づいて協議したうえで、その結果を「大学経営会議」に諮り、決定している。また、教員の解雇については、「教職員就業規程」にその要件及び手続を定めている（評価の視点 3-13、点検・評価報告書
35〜37 頁、資料 3-3「国際教養大学教職員就業規程」、資料 3−4「国際教養大学教員
採用及び昇任規程」、資料 3−5「国際教養大学の教員の任期に関する規程」、資料 3−6「国際教養大学テニュア契約に関する規程」、資料 3−7「任期制における教員の再任の基準について」、資料 3-9「国際教養大学教職員評価規程」、質問事項に対する回答
項目 12（２））
。
【項目 13：専任教員の教育研究活動等の評価】
専任教員の教育研究活動等を評価する仕組みとして、「Faculty Personnel Policy」
及び「教職員評価規程」に基づき、すべての専任教員に対し、毎年度「教育」「研究」
及び「社会と大学組織への貢献」の３分野についての業績を評価し、その結果を教員の職務遂行改善、次年度の年俸決定、昇任や再契約の判断、テニュア契約に関する審査等に活用している。具体的な評価の手続は、各領域代表が被評価者の教員と面談して一次的な評価を行った後、その結果を理事長及び副学長と協議し、最終評価を行っている。その後、理事長が評価結果を「大学経営会議」に諮り、審議を経て確定する手続になっている。これらの評価結果を年俸や契約に反映する過程は上記の規程等に明示しており、教員の活動を適切に評価する仕組みが整っている。
評価の対象となる３分野に関し、「教育」については、担当授業の時間数、学生による授業評価の結果、領域代表による授業観察評価等を、「研究」については、学会での研究発表及び出版物の量と質を、「社会と大学組織への貢献」においては、各領

27

国際教養大学大学院グローバル・コミュニケーション実践研究科
グローバル・コミュニケーション実践専攻

域の運営への協力、学内の委員会活動、学生募集活動、地域連携活動等を考慮して評価を行っている。これらの３分野の割合は、決められた範囲内（教育 50〜80％、研究 10〜40％、社会・大学貢献 10〜30％）で各教員において最もスコアの高い分野に最大のウェイトを割り振る仕組みになっており、実践に力点を置く教育課程において重要な役割を果たしている実務家教員に対しても配慮した評価を可能としている
点は特色といえる（評価の視点 3-14、3-15、点検・評価報告書 36〜37 頁、資料 2-23
「AIU Faculty Personnel Policies」、資料 3-9「国際教養大学教職員評価規程」、質問事項に対する回答 項目 13（１））
。
（２）特 色１）専任教員の教育研究活動等の評価結果を年俸や契約に反映するための手続を明確にするとともに、評価の対象となる３分野（
「教育」
「研究」
「社会と大学組織への貢献」）について、各教員において最もスコアの高い分野に応じてウェイト配分を調整できる仕組みとしており、実践に力点を置く教育課程において重要な役割を果たしている実務家教員にも配慮した評価を可能としている点は特色として評価できる（評価の視点 3-14、3-15）。
（３）検討課題
１）専任教員 12 名中、女性教員は２名にとどまるため、性別のバランスの点で多様性に配慮した教員組織を編制することが望まれる。また、発信力実践領域には専任の教授が配置されておらず、改善に取り組んでいるものの、より一層の努力が望まれる（評価の視点 3-11）。

28

国際教養大学大学院グローバル・コミュニケーション実践研究科
グローバル・コミュニケーション実践専攻

４ 学生の受け入れ（１）グローバル・コミュニケーション系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 14：学生の受け入れ方針、入学者選抜の実施体制及び定員管理】
学生の受け入れについて、全学の中期目標（2016 年４月１日～2022 年３月 31 日）において「グローバル社会における高度専門職業人を目指す人材を、有効な対策を講じて国内外から確保し、定員の充足を図る」と明記されており、それを達成するための措置が中期計画に定められている。当該専攻においては、「国際教養大学大学院の教育目標を理解し、国際社会での各分野での積極的な役割を果たせる高度専門職業人となるための教育課程に意欲をもって挑戦できる学力を有し、同僚学生と切磋琢
磨するとともに協働により互いを高めあうことに喜びを感じることができる」学生を受け入れることを学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）に定めている。
また、同方針において求める人材を「主体的に学ぶ意欲が強く、鋭い問題意識を持」
つ者としたうえで、領域別に示している。こうした方針は、『学生募集要項』に掲載しているほか、パンフレット及び大学ウェブサイト等において日英両言語で公表している（評価の視点 4-1、点検・評価報告書 38～42 頁、資料 1-5「国際教養大学ウェブサイト（英語版）（Degree Programs>Graduate Program>Policies）」、資料 1-7「国際教養大学専門職大学院パンフレット 2022」、資料 1-8「国際教養大学専門職大学院
2022 年度学生募集要項（4 月入学）」、資料 1-9「国際教養大学専門職大学院 2022 年
度学生募集要項（9 月入学）」
、資料 2-1「国際教養大学ウェブサイト（専門職大学院＞３つのポリシー）」、資料 4-1「公立大学法人国際教養大学中期目標（第 3 期（2016～2021 年度））」
、資料 4-2「公立大学法人国際教養大学中期計画（第 3 期（2016～2021
年度）
）
」
）
。
入学者の選抜は、国際的に一般的な選抜方法である書類選考により年３回実施しており、志願票、志願理由及び学修計画書、推薦状、語学力、将来の進路と学業の関連などを総合的に判断し、国際的な人材育成を目指す当該専攻の学生の受け入れ方
針とも合致させて選考し、学長・副学長及び各領域代表などが出席する合否判定会議
で合否を決定している。
当該専攻では、授業を英語で行っていることから「受講に支障のない英語力を有する」学生を選抜するため、英語力については国際的に用いられる標準テストを用いて基準点を定めている。ただし、３領域の専門性に応じて基準点を変えるなどの調整を行っているほか、英語力が十分ではない志願者については、研究生として学部の英語
集中プログラム（ＥＡＰ）で英語を学習し、英語力の基準を満たしたうえで入学を認める制度を設けている点は、特色といえる。なお、日本語教育実践領域では高い日本
語運用能力が必要であるという観点から、日本語を母語としない者に対しては一定の日本語能力を求めており、日本語での出願書類も必要としている。これらの出願要件及び選抜方法・手続については、『学生募集要項』、パンフレット及び大学ウェブサ

29

国際教養大学大学院グローバル・コミュニケーション実践研究科
グローバル・コミュニケーション実践専攻

イトにおいて日英両言語で広く公表している。なお、入学後のミスマッチングを防ぐため、可能な限り、出願前に教員との面談（オンライン面談を含む）を実施し、専門職大学院の特性の説明や将来設計の確認を行っている（評価の視点 4-2～4-5、4-8、点検・評価報告書 38～42 頁、資料 4-3「国際教養大学ウェブサイト（専門職大学院＞入試制度）」、資料 4-4「国際教養大学ウェブサイト（英語版）（Degree Programs＞
Graduate Program＞Admissions）」、質問事項に対する回答 項目 14（２）（４））
。
障がいのある者など就学上の特別な配慮を必要とする入学志願者については、希望する対応等について事前の申出を求め、「大学院運営委員会」等において対応を協議のうえ、受け入れの判断を行っている。なお、選考は書類審査のみであることから、選考時には特段の配慮は行っていない（評価の視点 4-6、点検・評価報告書 38～42頁）。
定員管理について、当該専攻では領域ごとの定員は設けておらず、３領域をあわせた入学定員を 30 名、収容定員を 60 名としている（表３参照）。2008 年度の開設以降、入学者数は定員を充足するに至っていなかったが、広報活動に積極的に取り組んだ
ことにより、入学定員に対する入学者数比率は 2019 年度 0.63、2020 年度 0.80、2021
年度 1.07、2022 年度 1.10 であり、2022 年度の収容定員に対する在籍学生数比率は0.92 となっていることから、定員充足率は改善傾向にあり、概ね適切な定員管理が行われている（評価の視点 4-7、点検・評価報告書 38～42 頁、基礎データ表５、表６）。
表３：過去４年間の入学者数及び在籍学生数
入学者数（入学定員 30 名）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

19 名

24 名

32 名

33 名

51 名

55 名

在籍学生数
（収容定員 60 名）（基礎データ表５及び表６に基づき作成）

当該専攻では、海外の大学の卒業者の入学や修了後の就業を見据えて、入学時期を４月と９月（日本語教育実践領域は９月入学のみ）に設定している。そのため、前述の「プレ・グラデュエート・ステューデント制度」を設け、大学院入学前の専門分野に係る研修活動を単位として認定したり、２科目６単位までを入学前に履修することを可能とするなど、大学卒業時期が多様である入学生に対応していることは、当該専攻の特色として認められる。また、日本語教育実践領域においては、1200 時間以
上の日本語教育実務経験者は教育実習期間及び在学期間を短縮できる「リカレントコース」を設置するなど、学生の多様なニーズに応える柔軟な受け入れ制度を設けて30

国際教養大学大学院グローバル・コミュニケーション実践研究科
グローバル・コミュニケーション実践専攻

いることは評価できる（評価の視点 4-8、点検・評価報告書 15 頁、41 頁）。
（２）特 色１）英語力が十分ではない志願者について、研究生として学部の英語集中プログラム（ＥＡＰ）で英語を学修し、英語力の基準を満たしたうえで入学を認める制
度を設けている点は特色として評価できる（評価の視点 4-4、4-8）。
２）４月及び９月に入学時期を設定し、大学院入学前の専門分野に係る研修活動を単位として認定したり、２科目６単位までを入学前に履修することができる「プレ・グラデュエート・ステューデント制度」により、大学卒業時期が多様である入学生への対応を可能としている。また、日本語教育実践領域においては、1200 時間以上の日本語教育実務経験者は教育実習期間及び在学期間を短縮できる「リカレントコース」を設置するなど、学生の多様なニーズに応える
柔軟な受け入れ制度を設けていることは特色として評価できる（評価の視点
4-8）
。

31

国際教養大学大学院グローバル・コミュニケーション実践研究科
グローバル・コミュニケーション実践専攻

５ 学生支援（１）グローバル・コミュニケーション系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 15：学生支援】
学生生活に関する相談・支援体制として、健康面においては、全学の施設として保健室を設置して看護師を常駐させ、健康相談や応急処置のほか、学期ごとの健康診断、予防接種、随時に実施する健康教育などを行っている。精神面では、カウンセラーがメンタルヘルスや人間関係の悩みなど、さまざまな相談に日英両言語で応じている。
心身の問題は、看護師及びカウンセラー等の専門職員と学生課職員が定期的に情報共有を行い、連携を取りながら対応するとともに、事務局関係部署も必要に応じてミーティングの機会を持ち、学生に対して適切なサポートが行きわたるよう努めている。さらに、看護師及びカウンセラー以外の相談は、学生課が窓口となり随時アドバイスを行うほか、学生生活の継続を困難とする学生から休退学の相談があった場合
は、アカデミック・アドバイザーとの面談を必須とし、本人の将来を見据えたうえで、可能な支援の提示や情報提供を行って、迷いや不安のない状況で判断できるよう支援している。これらの制度や施設は、新入生オリエンテーションにおいて、全学生に対して説明することで周知を図っているほか、事務局窓口において、学生支援担当職
員が随時説明しており、日英両言語での対応を含めて体制が整備されていることは特色として評価できる。また、健康支援に関する情報提供は、定期的に発行する日英両言語での「保健室だより」や、毎学期新入生に配付する『Medical Guidebook』を通じて、必要な情報を周知しており、学生一人ひとりが自ら健康管理ができるよう努めている。その他、大学がキャンパス内に設置している居住施設については希望者を募り、審査を経て入居させる居住支援を行っている（評価の視点 5-1、5-8、点検・評
価報告書 43～48 頁、資料 5-1「新入生オリエンテーションスケジュール 2021 年度春
入学・秋入学」、資料 5-2「Medical Guidebook 2021」）。
各種ハラスメントの防止に関しては、「ハラスメントの防止等に関する規程」において、教職員等の責務、ハラスメントの防止・対策に係る委員会、相談員及び調査部
会の設置等について定めている。また、各種ハラスメントに関する申出及び相談を受ける相談員は、ジェンダーや国籍、教職員のバランスに配慮しつつ、同規程に基づいて学内から任命している。また、「ハラスメント相談の手引き」を作成し、新入生オリエンテーションで配付したうえで、相談員による自己紹介なども行って周知を図っている（評価の視点 5-2、点検・評価報告書 43〜48 頁、資料 5−3「国際教養大学におけるハラスメントの防止等に関する規程」、資料 5−4「AIU Harassment Prevention
Flier」）。
経済的支援については、経済的な困難を抱える学生に対して、授業料の減免制度を設けているほか、全学において奨学金制度を整備している。これらの制度に関する相談や申請手続は学生課が担当しており、学外団体による貸与奨学金や各種の給付奨32

国際教養大学大学院グローバル・コミュニケーション実践研究科
グローバル・コミュニケーション実践専攻

学金についての情報提供や申請の支援なども行っている。加えて、2021 年度には修学継続支援奨学金、緊急支援奨学金を創設し、新型コロナウイルス感染症拡大の影響
等から経済的に困窮した学生に対する支援の拡充を図っている（評価の視点 5-3、点検・評価報告書 43〜48 頁、資料 5−5「国際教養大学における授業料等取扱規程」、資料 5−6「国際教養大学ウェブサイト（国際教養学部＞学費・奨学金）」）。
障がいのある学生の支援については、「障害学生修学等支援規程」に基づき、学生の障がい特性やニーズに応じて支援を行う体制を整えており、修学上の特別な配慮を必要とする入学志願者については、申出書を提出させ、必要な配慮について検討している。支援にあたっては、学務部長を委員長とする「障害学生修学等支援委員会」を設置し、関係部署の担当職員により構成される「障害学生支援グループ」で協議し、教員と連携しながら適切な支援の実現につなげている。また、支援を希望する学生数が増加し、ニーズも複雑化するなか、2019 年に「障害学生修学等支援規程」を改正し、障がいのある学生の組織的支援体制を整理しつつ、意思決定プロセスを明確にし、支援の迅速化を図っている（評価の視点 5-4、点検・評価報告書 43〜48 頁、資料 5−7「国際教養大学障害学生修学等支援規程」、資料 5−8「国際教養大学障害学生修学等支援委員会規程」、資料 5-9「国際教養大学ウェブサイト（キャンパスライフ＞障害のある学生の修学支援）」）。
キャリア形成支援については、全学のキャリア開発センターによる支援に加え、各領域特有の職種については、領域ごとにその特性に合わせて学生への情報提供、個別相談・指導を行うなど独自の体制を整備している点が特色として評価できる。具体的には、英語教育実践領域では、多くの学生が公立・私立の中学校又は高等学校を希望進路としているため、校種に合わせた相談に応じているほか、授業外でも教員採用試
験対策を年間 100 時間以上実施している。また、留学生や中等教育以外の就職希望者に対しても同様に指導している。特に、近年増加している外国人学生に特化したガイ
ダンスや就職準備の指導も行っており、教員免許取得に関する助言及び指導を強化している。日本語教育実践領域では、実務経験のない者は日本語教育機関に応募できない場合が多いことから、実務を経験させる仕組みとして、海外の教育機関に講師として１〜２年間就職できる体制を整備しており、海外の大学に修了生を派遣している。また、毎年修了生を招いて研究会を開催しているほか、日本語教員就職セミナー等の情報を提供し、就職相談も常時受け付け、専任教員が協力して指導にあたっている。さらに、2020 年度には修了生と在学生がオンラインで集い、世界の日本語教育事情に関する情報交換やネットワーク構築の機会を発足させているほか、修了生の就職先を確保するために、世界各地の日本語科教員と連絡をとり、国際交流基金や国際協力機構などの公的機関とも連携を深める努力をしている。発信力実践領域では、就職に関する相談は原則として領域代表が対応し、相談内容に合った教員や関係者を紹介するなどの指導を行っている。また、求人情報及びインターンシップ募集情報33

国際教養大学大学院グローバル・コミュニケーション実践研究科
グローバル・コミュニケーション実践専攻を学生に提供するほか、実務家教員のネットワークを生かしてインターンシップ先を探したり、修了生の活動状況や就職に至った経緯を紹介するキャリア紹介イベントを開催し、現役学生と交流する機会を設けている（評価の視点 5-5、5-8、点検・評
価報告書 43〜48 頁、質問事項に対する回答 項目 15（１））
。
留学生への支援として、日英両言語で学生に対応できる事務局体制を整備するとともに、学生生活に関する各種書類、学生への連絡文書、掲示物等を英語で作成しており、入学に際しては、担当職員が住民登録等に係る手続などの支援も行っている。
さらに、学生宿舎への優先的な入居を認めることで、生活基盤に対する支援を行っている。また、社会人への支援としては、計画的な長期履修の制度を設けており、これが認められた場合には２年を超える期間の授業料減免を受けられることとしている（評価の視点 5-6、5-8、点検・評価報告書 43 頁、46 頁、資料 5−5「国際教養大学における授業料等取扱規程」）。
学生の自主的な活動への支援として、国際会議、各種研究発表会、交流研究会等への参加を支援する独自の給付型奨学金「アンバサダー奨励金」を設けている。また、修了生間のコミュニティ構築や修了生と在学生の交流を図るイベント等に対し、費用の補助も含む援助を行っている。これらの支援については、新入生オリエンテーシ
ョン、全学生への電子メール、大学ウェブサイトへの情報掲載等により周知に努めている（評価の視点 5-7、点検・評価報告書 43～48 頁）。
（２）特 色
１）学生の生活及び修学に関する相談・支援について、学生支援担当職員や看護師、カウンセラーが連携を図り、学生生活に係る各種資料の作成等において日英両言語で対応することで、外国人学生についても言語面での不便がないように配慮しており、個々の学生の状況に応じたきめ細かなケアと、学生が抱える問題への迅速な対応ができる体制を整えている点は特色といえる（評価の視点 5-1、5-8）。
２）キャリア形成、進路選択等に関わる相談・支援について、修了生の進路先が特殊で多様性があるという特徴があるなか、各領域の教員による学生への情報提供、個別相談・指導のほか、教員採用試験対策、修了生のネットワークを活用した交流の機会の設定など、各領域の特性に合わせた支援を実施していることは特色である（評価の視点 5-5、5-8）。

34

国際教養大学大学院グローバル・コミュニケーション実践研究科
グローバル・コミュニケーション実践専攻

６ 教育研究等環境（１）グローバル・コミュニケーション系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 16：施設・設備、人的支援体制の整備】
当該専攻に関係する施設としては、規模及び教育形態に応じた機器・設備を設置した管理棟（Ａ棟）、講義棟（Ｂ・Ｃ・Ｄ棟）、ファカルティ棟（Ｅ棟）、学生会館（Ｆ棟）、図書館棟（Ｌ棟）、学生イニシアティブセンター（Ｉ棟）のほか学生宿舎及び多目的ホールなどがある。講義棟の各教室には、パソコン及びプロジェクターを整備しているほか、同時通訳ブースを設置した教室は通訳技法を学ぶ授業で活用されている。また、学生の自主的な学習及び相互交流ができる環境として、24 時間利用できる大学院生研究室を整備している。図書館棟は、24 時間 365 日開館している図書館、
能動的学修・評価センター、ＩＴ教室等を備えており、これらの施設についても学生の自主的な学習等に活用されている。能動的学修・評価センター内には、グループ学
習のための多目的ルームやソフトウェアを使用した発音練習の可能なスピーキング
ルームなどの設備がある。なお、同センター内に設置している学修達成センターにおいては、学生がチューターとして学部学生に学修支援を行っている。さらに、スーパーグローバル大学創成支援事業によるプロジェクト活動の場として設置した学生イ
ニシアティブセンターは、小・中・高校生を対象として英語で英語を教える「イングリッシュビレッジ」などのプロジェクトに利用されている（評価の視点 6-1、6-2、6-6、点検・評価報告書 49～51 頁、57 頁、資料 6-1「国際教養大学スーパーグローバ
ル大学創成支援事業パンフレット『日本発ワールドクラスリベラルアーツカレッジ
構想』
」
）
。
障がいのある者のための施設・設備として、各施設において、廊下及び階段には手すりや滑り止め、段差のある場所にはスロープを設置し、エレベーター、障がい者用
トイレ、点字ブロック、拡大読書機等を配置するなど、障がいのある学生等が安全かつ円滑に利用できるよう配慮している（評価の視点 6-3、点検・評価報告書 50 頁）。
学生の学習及び教員の教育研究活動のためのインフラストラクチャーとしては、
ＩＴ教室や大学院生研究室及び各教員の研究室にコンピュータ及びプリンターを設置している。また、全校舎エリアに無線ＬＡＮを整備し、インターネットを通じた学術情報ネットワークを用いた文献検索や電子書籍サービスが利用可能になっており、
認証システムによる管理のもと、学生や教職員の活動に寄与する教育研究等環境が整えられている。さらに、2020 年度より新型コロナウイルス感染症拡大に対する対応として、全学的に授業や学内会議のオンラインでの実施を可能にするため、各教室や会議室にカメラやマイク等を増設した（評価の視点 6-4、点検・評価報告書 50～51
頁）。
教育研究に資する人的支援に関しては、教員の研究活動の支援を目的として、「国際教養大学学則」に基づき「研究運営委員会」を設置し、研究費の運用・配分、研究35

国際教養大学大学院グローバル・コミュニケーション実践研究科
グローバル・コミュニケーション実践専攻

活動の評価などを審議している。また、事務局の研究・地域連携支援課が、研究費の執行、科学研究費補助金をはじめとする外部研究費に関する情報提供及び申請事務、研究協力者の雇用事務等の支援を日英両言語で行っている。そのほか、教員は教員研
究費を使用して学生をリサーチアシスタントとして雇用し、研究活動補助業務を行わせることができ、適切に教育研究支援を行っている（評価の視点 6-5、6-6、点検・評価報告書 51 頁、資料 1-2「国際教養大学学則」第 21 条、資料 6-4「国際教養大学
研究費執行マニュアル 2021」、資料 6-5「Akita International University ResearchFunds Manual 2021」）。
【項目 17：図書資料等の整備】
当該専攻では、主として大学の図書館を利用しており、図書館全体では、洋書約５万 2000 冊、和書約３万 1000 冊、洋雑誌 121 タイトル、和雑誌 100 タイトル、電子書
籍約 40 万点、電子ジャーナル約 1645 タイトル、データベース５種類、視聴覚資料約3000 点を整備している。図書等の資料は、年に３回程度開催される全学の「図書館運営委員会」のもとで計画的に整備されており、同委員会には、各領域から教員１名、学生１名が委員として参加し、当該専攻における教育研究活動に必要な図書・資料等について、要望や意見等を述べる機会を設けている。こうした整備にあたっては、外国語の資料が不可欠であるとの方針から、英語７割、日本語３割の比率で整備を進めてきた結果、英語書籍の割合が高いことに加え、図書の約８割が電子書籍、雑誌の約９割が電子ジャーナルであり、電子リソースの割合が極めて高いハイブリッド図書館であることは当該専攻の固有の目的に照らして特色であるといえる。
なお、2017 年度の本協会によるグローバル・コミュニケーション系専門職大学院
認証評価の結果において、日本語教育実践領域の学習に必要な最新の資料を整備するよう指摘した点を踏まえ、当該専攻では、2017 年度から 2020 年度にかけて、図書館で和書 96 冊、洋書 52 冊、電子書籍（和書）11 冊、言語異文化学修センター（ＬＤＩＣ）で和書 33 冊を購入し、日本語教育分野の図書資料の充実を図っている。上記のほか、近年では、図書館間相互利用（ＩＬＬ）による資料取寄せサービスに加え、
ディスカバリーサービスの導入、学外からの電子資料やデータベースへのアクセス
許可、授業関係資料の電子書籍等での購入など、学外に居住する学生・教員への学習及び教育支援を強化している。また、学際的なデータベースや研究評価ツールも導入し、研究支援の充実を図っている（評価の視点 6-7、6-9、点検・評価報告書 52～53
頁、64 頁、資料 6-7「2017～2020 年度受入 日本語教育関連図書」、資料 6-10「国際教養大学中嶋記念図書館資料収集方針」、実地調査時における施設見学）。
図書館の開館時間については、2020 年３月以降は新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として全学の指針に沿って開館時間を制限しているものの、従来のとおり
24 時間 365 日の開館に向けて徐々に制限を緩和しつつある。大学院学生に対する図36

国際教養大学大学院グローバル・コミュニケーション実践研究科
グローバル・コミュニケーション実践専攻

書の貸出冊数は 20 冊・貸出期限１カ月であり、教員は 30 冊・３カ月以内としている。図書資料の閲覧については、教員だけでなく、大学院学生も申請手続により閉架書庫に入室し、研究用の資料を閲覧することができる。また、図書館には、図書館情報学修士を持つ専門職の図書館司書を配置し、授業において教員と連携して図書館
及び電子リソースの利用ガイダンスを年に１～２回実施しているほか、図書館運営
業務を委託している会社の職員においても図書館司書資格保持者を常時２名以上配置して支援体制を整えている（評価の視点 6-8、点検・評価報告書 53～54 頁、資料
6-9「国際教養大学図書館利用細則」）。
【項目 18：専任教員の教育研究環境の整備】
専任教員の授業の担当時間数は、年間 18 単位を標準とし、他の教員とのバランス
や講義・セミナー・共同授業といった担当授業の性質に配慮して調整のうえ決定している（評価の視点 6-10、点検・評価報告書 53～55 頁、基礎データ表３）。
専任教員には、「研究費規程」に基づき、教員研究費及び学長プロジェクト研究費を支給しており、研究費の配分は、「研究運営委員会」の審査を経たうえで適切に行っている。また、研究費の執行を解説した『研究費執行マニュアル』を日英両言語で作成し、教員に配付している。教員の研究室について、専任教員は全員に個別研究室
が、兼任教員は専用の共用スペースが確保されており、教育研究に専念できる環境が整っている（評価の視点 6-11、点検・評価報告書 53～55 頁、基礎データ表８、資料
6-4「国際教養大学研究費執行マニュアル 2021」、資料 6-5「Akita International
University Research Funds Manual 2021」、資料 6-11「国際教養大学研究費規程」、
資料 6-12「2021 年度学内研究費について（通知）」）。
専任教員の教育研究活動に必要な機会として、テニュアを付与された教員には調査研究に専念できるサバティカル制度が、テニュアを付与されていない教員には特別研修制度が用意されているものの、特別研修制度に比べてサバティカル制度の利用実績は少数にとどまっていることから、教育研究活動の機会を保証するために、テニュアを付与された教員がサバティカル制度を利用しやすい環境の構築が求められる（評価の視点 6-12、点検・評価報告書 53～55 頁、資料 6-13「国際教養大学サバテ
ィカル制度規程」、質問事項に対する回答 項目 18（１））
。
（２）特 色
１）図書資料について、外国語の資料が不可欠であるとの方針から、英語７割、日本語３割の比率で整備を進めてきた結果、英語書籍の割合が高いことに加え、利用できる図書の約８割が電子書籍、雑誌の約９割が電子ジャーナルであり、
電子リソースの割合が極めて高いハイブリッド図書館であることは、当該専攻の固有の目的に照らして特色である（評価の視点 6-7、6-9）。

37

国際教養大学大学院グローバル・コミュニケーション実践研究科
グローバル・コミュニケーション実践専攻

７ 管理運営（１）グローバル・コミュニケーション系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 19：管理運営体制の整備、関係組織等との連携】
管理運営を行う組織体制として、「公立大学法人国際教養大学定款（以下、
「定款」
という。
）
」に基づき、法人としての重要事項を審議するために、理事長、理事及び理事長の指名する者で構成される「大学経営会議」を、大学の教育研究に関わる重要事項を審議するために「教育研究会議」を設置している。また、「教育研究会議」の委任を受け、「定款」に基づき「大学院運営委員会」を設置している。同委員会は、グローバル・コミュニケーション実践研究科長を委員長として、学長、各領域代表等をもって構成しており、当該専攻に係るカリキュラム編成、授業科目の配置、学生の入学・修了、成績評価及び学位授与に係る方針に関する事項等を審議している。さらに、大学院の運営組織として、当該専攻の専任教員で組織する「大学院研究科委員会」を設置している。同委員会は、学長が①学生の入学及び課程の修了、②学位の授与、③学長から諮問を受けた教育研究に関する重要事項について決定を行うにあたり意見を述べることとし、具体的な運営方法等を「大学院研究科委員会規程」に定めており、適切な審議体制が敷かれている。なお、各会議の開催については、「大学経営会議」
が年 10 回、「大学院運営委員会」は年 10 回程度、「大学院研究科委員会」は年５回開催することとしている（評価の視点 7-1、7-2、点検・評価報告書 56 頁、資料 1-1「公立大学法人国際教養大学定款」、資料 3-2「国際教養大学大学院運営委員会規程」、資料 7-1「国際教養大学大学院研究科委員会規程」）。
当該専攻固有の管理運営を行う専任教員組織の長については、「国際教養大学学則等で定める以外の教育研究上の組織の長等に関する規程」に基づき、当該専攻に専攻長を、各領域に領域代表を置いており、その選考基準や選考方法、任期、解任等については「国際教養大学における教育研究上の組織の長等選考規程」において定めている（評価の視点 7-3、点検・評価報告書 56 頁、資料 7-2「国際教養大学学則等で定める以外の教育研究上の組織の長等に関する規程」、資料 7-3「国際教養大学における教育研究上の組織の長等選考規程」）。
外部機関との連携については、各領域においてそれぞれの専門分野に則した活動を行っている。英語教育実践領域では、秋田県内の中・高等学校と連携した教育実習の受け入れ体制を構築しているほか、小・中・高校生向け英語研修プログラム「イングリッシュビレッジ」では、参加校との連絡・調整から指導までを学生が主体となって企画運営している。また、教育研究成果の還元の場として、小・中学校の現職英語教員を対象にした「ティーチャーズセミナー」や、米国大使館の支援・共催により英語で英語を教える又は学ぶ際のノウハウを学ぶ英語指導法セミナーを開催しており、地域だけでなく全国の教育現場への還元を企図した取組みを行っていることは、外部機関との連携・協働の面における特色として評価できる。日本語教育実践領域にお38

国際教養大学大学院グローバル・コミュニケーション実践研究科
グローバル・コミュニケーション実践専攻

いては、海外の大学と提携を結ぶだけでなく、現地訪問や綿密な情報交換を重ねるな
ど密に連携をとり、学生の実習先及び修了生の派遣先を確保している点は特色である。さらに、修了生の就業先について県内の大学とも連携を図るとともに、行政機関
を通じて日本語教室の運営に指導・助言を行ったり、研究会を運営・開催することで県内の日本語教育関係者をつなぐネットワークの構築に努めている。公立大学として地元への還元に資する観点からも、こうした取組みについてはさらなる周知に努められたい。発信力実践領域では、学生の実習先の確保にあたって、学生が個別に実習先を選定することが慣例となっていることから、教員や修了生を通じた紹介を行っている（評価の視点 7-4、点検・評価報告書 57～58 頁）。
学内における連携について、項目 14 で既述したように、入学者選抜において英語力が基準に満たない志願者は研究生として受け入れ、学部の英語集中プログラム（ＥＡＰ）での学習を経て、基準を満たしたうえで再出願できる制度や、入学後に一部のプログラムを聴講できる仕組みを設けている。また、高等学校教諭一種免許状（英語）の取得のため、学部の教職課程の履修が可能となっている。そのほか、日本語教育実践領域では、学部の留学生を対象とした実習として模擬授業を行っている（評価の視点 7-5、点検・評価報告書 59 頁、資料 7-4「国際教養大学研究生規程」、資料 7-5「教職課程履修規程」、質問事項に対する回答 項目３（２））
。
【項目 20：事務組織】
事務組織について、当該専攻固有の組織はなく、全学として事務局を設置しており、職員は業務内容に応じて学部の事務と兼務している。また、外国人学生や教員への支援及び会議運営等については、基本的に英語で事務処理が行われており、当該専攻の特性に鑑みて特長的である。そのため、一部の専門職員を除き、職員の英語による業
務遂行能力を必須条件としており、職員採用にあたっては、その応募要件に一定水準
以上の英語能力をもつことが望ましいという目安を設けている。
2017 年度のグローバル・コミュニケーション系専門職大学院認証評価結果において、事務職員の離職率が高く、勤続年数が短い傾向にあるため定着率を上げる方策を検討するよう指摘したことに対し、県内へのＵターン希望者に対するリクルート活動や嘱託職員の専任への登用、時間外労働の適正管理、リフレッシュ休暇等の取得促
進、産休・育休・時短勤務制度の実施等に取り組み、管理職向けにはハラスメント防止研修等の職階研修を導入するなど、就労環境の改善を図っている。これらの取組みの結果、近年では離職率の低下がみられる（評価の視点 7-6、点検・評価報告書 59～60 頁、66 頁、質問事項に対する回答 項目 20（１））
。
事務組織と関係諸組織との連携について、既述のとおり当該専攻固有の事務組織はないものの、「大学経営会議」「大学院運営委員会」及び「大学院研究科委員会」における運営事務全般について担当教職員間と連絡調整を行っているほか、会議及び39

国際教養大学大学院グローバル・コミュニケーション実践研究科
グローバル・コミュニケーション実践専攻

委員会の開催にあたっては、事前の打合せにおいて事務局等からの意見を交えながら議題の検討・調整を行っている。また、学長（理事長を兼務）、副学長（常務理事
又は理事を兼務）及び事務局長による定例会議等の場を通じて、情報共有や意識統一、各課室センターの連携を図っている（評価の視点 7-7、点検・評価報告書 60 頁）。
事務職員の意欲・資質向上のために、秋田県からの派遣職員を含むすべての常勤職員に対し、業績評価制度を導入しており、各職員の資質を総合的に評価した結果を翌年度の年棒額に反映する仕組みを設けている。評価にあたっては、年度始め及び年度末に被評価者と評価者である上長が面談を実施し、アドバイス等を行うことで、資質の向上やキャリア形成の一助となるよう制度を運用している。そのほか、「職員研修規程」に基づき、スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）を実施しており、基礎スキ
ル、大学マネジメントにかかるスキル、個別業務にかかるスキル等の修得に関する研修を行っている（評価の視点 7-8、点検・評価報告書 60 頁、資料 7-6「国際教養大学
職員研修規程」）。
（２）特 色１）英語教育実践領域では、秋田県内の中・高等学校と連携した実習先の確保のほか、小・中・高校生向けの「イングリッシュビレッジ」の企画運営、小・中学校における現職英語教員向けの「ティーチャーズセミナー」の実施など、県内外の諸機関と連携・協力したうえで教育研究成果の還元を地域にとどまらず全国に提供している。また、日本語教育実践領域でも、海外の大学と提携を結
ぶだけでなく、現地訪問や綿密な情報交換を重ねるなど密接な連携のもと学生の実習先を確保している点は特色として評価できる（評価の視点 7-4、7-5）。

40

国際教養大学大学院グローバル・コミュニケーション実践研究科
グローバル・コミュニケーション実践専攻

８ 点検・評価、情報公開（１）グローバル・コミュニケーション系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 21：自己点検・評価】
当該専攻では、「国際教養大学学則」及び「大学院学則」に基づき、学部を含む全学的な取組みの一環として、自己点検・評価を実施している。実施にあたっての組織体制としては、当該専攻を含む大学全体の自己点検・評価を行う組織として「自己評価委員会」を設置しているほか、専門職大学院として、より専門性の高い自己点検・評価を行うため、2016 年度より「大学院自己評価委員会」を設置している。実施の手続については、事務局各課室にて年度計画等とその実績に照らした自己点検・評価
報告書の素案を作成し、事務局全体で検討した後に、学長及び副学長の決裁を経て、「大学院自己評価委員会」で審議しており、適切な評価体制となっている。また、大学の設置母体である秋田県から６年ごとに提示される中期目標とそれを踏まえた中期計画及び年度計画に示した各種事業に関して、同計画に照らし、前年度の事業の実績をまとめ、秋田県地方独立行政法人評価委員会に報告し、法人評価を受けている。
こうした自己点検・評価の結果を教育研究活動の改善に結びつけるため、指摘された課題については事務局の担当部署と研究科長及び各領域代表らが協議するとともに、課題の内容に応じて「大学経営会議」や「大学院運営委員会」において審議のうえ、対応を検討している（評価の視点 8-1、8-2、8-4、8-5、点検・評価報告書 63 頁、資料 8-4「大学院自己評価委員会規程」）。
2017 年度のグローバル・コミュニケーション系専門職大学院認証評価の結果において指摘した検討課題 15 点については、「大学院自己評価委員会」と関係事務局ディレクターにて共有した後、各領域代表や事務局関係部署において対応方針等を検討し、同委員会において審議のうえ、2018 年度に課題解決計画に関する改善報告書を本協会に提出している。指摘事項のうち、改善に向けた取組みに成果が出ている事項
もあるものの、いまだ改善が不十分とみられる点もあるため、引き続き改善活動に取り組まれたい（評価の視点 8-3、8-4、点検・評価報告書 63～67 頁）。
当該専攻では、学内の「自己評価委員会」及び「大学院自己評価委員会」に加えて、外部評価を行う「外部評価委員会」を設置している。同委員会では、その評価対象を全学的な取組みであるスーパーグローバル大学創成支援事業に絞っており、文部科学省による中間評価及び最終評価が実施される前年度に、書面審査及び実地調査を実施して、同事業のさらなる推進につなげている。また、国際的な見地からの内部質保証を推進するため、2018 年度に本協会及び台湾評鑑協会による共同プロジェクトとして試行した共同認証評価（ｉＪＡＳ：International Joint Accreditation）を国内で唯一申請し、翌年度に認定されている。その他、学長の諮問に応じて全学の運営に関する重要事項について審議し、学長に対し提言又は助言を行う組織として「トップ諮問会議」を設置している。同会議は、外国人１名を含めた県内外の有識者８名

41

国際教養大学大学院グローバル・コミュニケーション実践研究科
グローバル・コミュニケーション実践専攻

により構成され、原則年１回開催することで、定期的に学外者の意見を聴取する仕組みを構築している（評価の視点 8-5、点検・評価報告書 67 頁、69 頁、資料 8-7「REPORT
OF

THE

AKITA

INTERNATIONALUNIVERSITYEXTERNAL

EVALUATIONCOMMITTEE(AY2019)」、資料 8-8「International Joint Accreditation by JUAA and TWAEA_The
Accreditation Report for Akita International University」、資料 8-9「国際教養大学トップ諮問会議規程」）。
【項目 22：情報公開】
情報公開に関して、大学ホームページにおいて、毎年の自己点検・評価結果のほか、機関別認証評価及びグローバル・コミュニケーション系専門職大学院認証評価に際して行った自己点検・評価の結果とともに、認証評価結果を掲載している。また、外部評価の結果及び秋田県地方独立行政法人評価委員会による中期及び年度の業務実績に係る評価結果を公表している（評価の視点 8-6、8-7、点検・評価報告書 68 頁、
資料 8-10「国際教養大学ウェブサイト（大学概要＞情報公開）」）。
当該専攻の組織運営、教育研究活動、その他の諸活動については、大学ホームペー
ジのほか、『学生便覧』やパンフレット等において公表している。また、地方独立行政法人法により公表が義務付けられている「業務方法書」「中期計画」「年度計画」「会
計財務諸表」等も大学ホームページで公表している。さらに、情報のほとんどは日英両言語で掲載するなど、諸活動の状況とその公表に真摯に取り組んでいると認められる。今後は、当該専攻で行っている特色ある取組みについても、広く社会に認識されるよう、多様なツールを用いた積極的な広報に努められたい（評価の視点 8-8、89、点検・評価報告書 68～69 頁、資料 8-10「国際教養大学ウェブサイト（大学概要＞情報公開）」、資料 8-11「秋田県情報公開条例」、資料 8-12「情報公開規程」）。

以 上42