業界トピック2

国土地盤情報センターの設立と今後の取組み
一般財団法人国土地盤情報センター理事長

岩﨑公俊（基礎地盤コンサルタンツ㈱１．はじめに代表取締役社長）

工夫が行われてきた。そして最も苦労するのは継続的に運営することであり, 順調に運営されている一部のシステムを除いて, 財政面や人的パワーの制約もその継続運営

一般財団法人国土地盤情報センターは, 平成30年4に大きな足かせとなっているのが現状である。

月に地盤情報の一括管理運営を行うため全国地質調査業協会連合会により設立された。このセンターは, 官民が持つ地盤情報の収集・利活用を目的とする「国土地盤情報データベース」の運営主体として国土交通省から認可され, 同年8月から地盤情報の登録を開始し, 9月から発注者等への公開を開始している。

本稿は, 国土地盤情報センターの設立の背景と, 国土地盤情報データベースの内容について紹介するとともに, 今後の活用に関する考え方や今後の課題について紹介する。

２．国土地盤情報センター設立の背景
２．１

地盤に起因した施工トラブルの多発2016年に発生した福岡市営地下鉄工事における道路陥没事故（写真-1）は衝撃的な事故として記憶に新しい。
この事故の主因の一つは風化岩層の性状の変化がリスク

写真-１

福岡市地下鉄七隈線延伸工事現場における道路陥没事故の状況１）

表-１

従来構築されてきた主な地盤情報データベース２）として顕在化したことである。事故後, 国土交通省が社会資本整備審議会・交通政策審議会の下に設置した地下空間の利活用に関する安全技術の確立に関する小委

員会（委員長：大西有三）は, 国が官民の所有する地盤情報等の収集・共有, 品質確保, オープン化を行うべきことを答申した1）。

国土地盤情報データベースはこのことを受けて整備されたものである。このデータベースから工事対象地の地盤情報を知ることで, 事前に専門家が地質・地盤リスクを検討しておくことが可能となる。そして, 地盤に起因した施工トラブルを回避／軽減することにつながる。

なお, 国土交通省においては地質・地盤リスクを抽出・分析するため「地質リスク調査検討業務」が発注されている。この業務を行ううえで, 初期の段階で行われる文献資料収集に含まれる既存の地盤情報が極めて重要となり, 国土地盤情報データベースの活用が期待できる。
２．２

全国統一の地盤情報の必要性

国内の地盤情報データベースは, これまで多くの機関で構築されてきた。表-1は, 従来構築されてきた代表的な地盤情報データベースである。これらは各地域で産学官が協力し大変な労力をかけて地盤情報を収集しデータベース化してきたものである。特にボーリング柱状図などの生データの公開の許諾が得られない場合やデータフォーマットが統一的でない等の問題のため, いろいろな34

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表-２

２．３

最近の特筆すべき巨大災害

i-Constructionの進展

i-Constructionは, 調査から維持管理までのすべての図-１

建設プロセスにおいてICTを取り入れ生産性向上を図る

国土交通省のデータとすべてのデータの密度の比較例
より）（こうち地盤情報公開サイト４）施策である。そのため, 調査から設計・施工・維持管理までを一気通貫に3次元情報として共有し効率化を図ろうとしている。

一方, 建設事業の整備や維持管理に直接活用するう

このとき, 地形や構造物の情報に対して地盤の3次元

えでは, 統一的なフォーマットに基づく情報が有用であり, 国土交通省が義務づけている調査成果の電子納品要

モデルは, データ量が少ない場合にモデルの精度が大き

流 れ で あ る と 考 え ら れ る。 表-1の 国 土 交 通 省 に よ るなどが技術者による推定情報となるからである。データ

く問われることになる。それは, ボーリング間の地層情報

領3）で 作 成 さ れ る 地 盤 情 報 を 活用 す る こ と が自然 の量が多ければ多いほどモデルの精度が高くなることから,Kunijibanは, この電子納品要領で作成された地盤情報

適正な数量のボーリング調査を行うことはもちろんのこが蓄えられている。と, 既存データを活用することでより精度の高い地盤モデ

ただし, Kunijibanに登録されるデータは国土交通省ルを構築することが極めて有効である。の発注業務によるデータのみであるため, 道路・河川等に関わるいわゆる線状に位置するデータが多く, データを面的にカバーできていないのが現状である。例えば,

２．４

国土強靭化の進展

れに地方自治体等のデータを加えたボーリング位置図をる。記憶に新しい巨大自然災害を列挙すると表-2の通り

最近は, 地震や豪雨により深刻な災害が頻発してい

Kunijibanによる国土交通省のみのデータの分布と, そであり, この背景には以下のようなことがある。

比較した結果を図-1に示すように, その差が歴然として① 日本の地形・地質が世界でも類例がないほど複雑いる。

このことを踏まえ, 国土地盤情報データベースは国土である。

交通省のデータに加え地方自治体や民間事業者などの②を行うことで, 国土の整備・維持管理に欠かせない貴重な③ 日本に限らず局所的な豪雨が頻発する気象条件

なお, 電子納品要領に基づいたデータ整理ソフトが広く

このように, 我が国のおかれた環境がいかに厳しいかデータ提供を受けて発注者と連携し統一的に情報管理

世界中の大きな地震のうち約2割が日本周辺で発生している。になってきた。

情報を提供する国家的なデータベースを目指している。

を改めて思い起こす必要がある。そして, これらの災害の流通していることから, 地質調査業者が他の発注機関の大半が地質・地盤に深く係っていることを再認識すべきで成果も容易に同形式で納品することは可能と考えられる。

ある。

35

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図-２

国土地盤情報データベースの運用形態の概要6）

地盤災害の予測や対策を検討する際に, 地盤情報がた情報を前述した電子納品要領に基づき整理する。そしを入念に行うことが望ましいが, 既存の地盤情報データわれる。ただし, 検定の際には検定料が発生する。この必要であることは言うまでもない。そのための地質調査て, 当センターに検定対象の地盤情報を送付し検定が行ベースを積極的に活用し的確な調査計画を策定すること

検定料には2種類あり, 一つ目のA検定は資格者が担当も極めて重要である。

する場合で, 2,160円（税込み）となる。もう一つのB検定は資格者が担当しない場合で, 3,240円（同）となる。

３．国土地盤情報データベースの概要

この資格者とは, 地質調査技士, 技術士などが該当する。
検定が完了し必要に応じて修正されたデータは順次データベースに登録される。そして, 国土交通省の発注デー

国土交通省は, 平成30年3月に地質調査業務や工事タについては国土地盤情報検索サイトKunijibanと共有の際に実施されるボーリングや土質試験結果を指定機されることになる。

関に登録することを共通仕様書5）で義務づけた。その指定機関として認定されたのが国土地盤情報センター

４．今後の利活用と課題

で, 本センターが開発したデータベースが国土地盤情報データベースである。

国土地盤情報データベースは, 図-2のような運用形態国土地盤情報データベースが, より有効かつ幅広く活を目指している。このデータベースに登録されるデータ用されるようになるためには, いくつかの課題がある。そは, 基本的に表-3に示すように, ボーリング柱状図と土質の代表的なものは以下のとおりである。

試験結果一覧表データである。そして, これらの地盤情報がデータベースに登録されるまでの流れは図-3に示す

４．１

において発注者の了解のもとに利用するというのが基本

地盤情報を対象とすることを想定している。このうち, 民

発注者から指示を受けた受注者は, 地質調査で得られ実際の活用にあたっては品質問題を始めとして課題は多通りである。なお活用面において, 地質調査業者は業務

国土地盤情報データベースは, 前述したように官民の的立場である。

表-３

民間データの活用と品質確保

間データとひと口で言っても多種多様なものがあるため,い。そこで, 国土地盤情報センターではその検討委員会

検定対象の地盤情報７）を開催し, 課題の抽出や対策の検討を始める予定である。
４．２

３次元地盤モデルと地質リスク

前述したi-Consutructionの流れのなかで3次元モデルの構築が始まりつつある。地盤に対しても3次元表示の需要は高く, 例えば図-4のような表示を行うことで, 設計用の地盤モデルの基礎情報を提供することに加え, 3次元表示によって地質リスクが浮き彫りになる効果も期待できる。そこで, 国土地盤情報センターとして多くの関係者が比較的簡易に3D表示を経験できるような簡易な3次元表示アプリを開発し, 公開していく予定である。

36

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図-３ 地盤情報の検定，登録の流れ７）図-４地盤の３次元モデルの一例８）37

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図-5 災害箇所付近のボーリング柱状図の表示例

なお, 地質リスクに関しては3次元地盤モデルを作成す

ルの作成とそれに基づくハザードマップの表示例を図-6

スクの要素が含まれ高度な専門知識が必要となる。そのを示すとともに, 別途解析された結果から震度階の分布,る際に, ボーリング間の地層構成の推定において地質リに示す。この図では, 地盤モデルを各種の3次元モデルため, 3次元地盤モデルを作成する際には, 地質リスクと液状化危険度の分布, ならびに液状化による建物被災率の関係を常に意識する必要がある。
４．３

予測の表示例が示されている。

土砂災害対策への寄与

４．４

地盤の液状化や斜面崩壊のような災害が発生した場

社会資本情報プラットフォームとの連携

多くの分野にまたがる社会資本の情報を一元的に管合, 迅速かつ的確に対策を行ううえで災害メカニズムの理する社会資本情報プラットフォームの試行版が公開さ

査に加え既存の地盤情報も活用することが極めて重要といため, そのプラットフォームとの情報連携を検討する必早期の把握が重要である。そのためには新たな地質調れた9）。地盤情報も社会資本を管理するうえで欠かせななる。

要があると考えられる。

このことを踏まえ, 国土地盤情報センターでは災害直5．おわりに後に緊急公開サイトを開設し, 発注機関のご理解のもとに関係地域の地盤情報を一定期間内で一般公開することとしている。図-5は, 平成30年9月に発生した北海道

国土地盤情報データベースを建設事業に広く活用で胆振東部地震の直後に開設した緊急公開サイトの表示

きるようになるためには, 上記のような各種ツールが整クリックすればボーリング柱状図が表示される。このシ分になければユーザにとって魅力的なものにはならない。

例である。平面図上の丸印がボーリング地点で, それを備されることが重要であるが, 何といってもデータ量が十ステムは, スマートフォンでも閲覧できるので, 現地踏査そのためには, 全国の地方公共団体やライフライン系をの際にも活用できる。今後も関係機関の協力のもとに同はじめとする民間事業者のご理解・ご協力を得ながら順様な試みを行いたい。

次データを拡大していく予定である。

一方, 土砂災害を中心とした各種ハザードマップが自治体ごとに作成が進められている。このハザードマップの精度は地盤情報の質・量に依存するため情報量の増えた段階でハザードマップの見直しを行う必要がある。そのため, 国土地盤情報センターの活用が期待できる。

一例として, 地盤情報データベースを用いた地盤モデ38

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図-6

地盤モデルとハザードマップの作成例

参考文献

5）国土交通省：地質・土質調査業務共通仕様書（案）, 2018.

1）国土交通省：社 会 資 本 整 備 審 議 会・交 通 政 策 審 議 会 技 術 分 科 会

6）国土交通省：調査・設計等分野における品質確保に関する懇談会（平成技術部会 地下空間の利活用に関する安全技術の確立に関する小29年度第2回）参考資料7, 2018.

委員会 資料,

7）国土地盤情報センターウェブサイト

http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s201_chikakuukan01.

https://ngic.or.jp/MainDocuments/exami_flow.html,（2019年1html_past.html（2018年12月現在）.

月現在）.

2）山本浩司：地盤情報データベースの進展と利活用, 地盤工学会誌,

8）3次元地質解析技術コンソーシアム：OCTASⓇ Drafter操作ガイド,

Ｖol.61, No.6, pp.4～7, 2013.

2018.

3）
国土交通省：地質・土質調査成果電子納品要領, 2008及び2016.

9）国土交通省：社会資本情報プラットフォーム

4）
こうち地盤情報サイト,

https://www.ipf.mlit.go.jp/ipf/,（2019年1月現在）.

https://geonews.zenchiren.or.jp/kochi/（2019年1月現在）.

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