四 運 自 公 第 ２ ６ 号
平成１５年２月２８日
四 運 自 公 第 ３ ５ 号
改正

平成１９年２月１６日
四 運 自 公 第 ４ 号

改正

平成２５年７月１７日
四 運 自 公 第 ２ ０ 号

改正

平成２５年１０月３１日
四 運 自 公 第 １ ５ 号

改正

公

令 和 元 年 ９ 月 ２ 日

示

一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の事業計画変更等の処理方針について
一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の事業計画変更等に関しては、「一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業に係る許可申請事案の処理方針について」( 平成１５年２月２８日付け四運自公第２５号。以下「許可公示基準」という。) の定めるところによるほか、下記により処理することとしたので公示する。

四国運輸局長記
１．一般貨物自動車運送事業の事業計画の変更認可等(1) 認可事項（事業用自動車の種別の変更を除く。）
事業計画の変更のうち、営業所の位置、自動車車庫の位置及び収容能力、休憩・睡眠施設の位置及び収容能力、特別積合せ貨物運送をするかどうかの別、特別積合せ貨物運送に係る営業所及び荷扱所の位置、積卸施設の取扱能力、運行系統並びに運行日及び運行回数の変更、貨物自動車利用運送するかどうかの別については、「許可公示基準」に適合するものであること。
(2) 事業用自動車の種別の変更の認可
新たに霊きゅう自動車を配置し、又は新たに普通車を配置しようとする事業
計画の変更認可申請については、霊きゅう自動車又は普通車を使用する運送について、それぞれ「許可公示基準」に適合するものであること。
(3) 事業用自動車の数の変更の認可
貨物自動車運送事業法施行規則(以下「施行規則」という。)第６条第１項第１号に規定する「当該変更後の事業計画が法第９条第２項において準用する法第６条各号に掲げる基準に適合しないおそれがある場合」には以下に掲げる場合等が該当するものとし、審査に当たってはそれぞれ以下に定めるところによること。
①

変更後の事業用自動車の数が5両未満の場合減車によるものである場合にあっては災害等により車両が使用不能となりこれに代わる他の車両が確保されるまでの間におけるものである場合に限り認めることとし、増車によるものである場合にあっては当該基準に適合させるための適切な計画を有していると認められる場合に限り認めること。
②増車を行う場合であって、イ～ハに該当する場合等法令遵守が十分でないと認められるとき
イ(7)①の基準に準じた審査を行うこと。

変更を行おうとする者と貨物自動車運送事業法(以下「法」という。)第５条第３号に準ずる密接な関係を有する者が一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業の許可の取消しを受け、その取消しの日から５年を経過しない者である場合

ロ

変更に係る営業所における行政処分の累積違反点数が１２点以上である
場合

ハ変更に係る営業所について、申請日前１年間に、地方貨物自動車運送適正化事業実施機関（以下「地方実施機関」という。）が行う巡回指導による総合評価において、「Ｅ」の評価を受けている場合③増車を行う場合であって、変更に係る事業用自動車の数と申請日前３ヶ月以内において増加した事業用自動車の数との合計が、申請日から起算して３ヶ月前時点における当該営業所に配置する事業用自動車の数の３０％以上となるとき（当該合計が１０両以下であるときを除く。）審査を行うこと。

(7)①の基準による

(4) 事業用自動車の数の変更の事前届出
事業計画の変更のうち、事業用自動車の数の変更については、以下の事項に適合するものであり、別途定める届出書類及び添付書類が提出され、かつ、その内容が真正なものであること。
①

事業用自動車の数の変更においては、あらかじめ届出書を提出すること。
なお、繁忙期等においては当日に確認の処理をすることが困難な場合があるため、できる限り実施予定日より前に提出するよう努めること。

②

増車の届出に伴い、車庫の収容能力の拡大等事業計画の変更が必要となる
場合は、その変更手続きを終了していること。
また、事業を遂行するに足る運転者、運行管理者及び整備管理者が確保されていること。

③

事業用自動車の相互使用を協定書等の締結により行なう場合は、事業用自動車の数の変更の事前届出を要しない。

(5) 営業所の位置の変更の届出
四国運輸局長が指定する区域内における位置の変更の届出については、車庫との距離制限上支障のないものであること。
(6) 運輸協定等締結に伴う事業計画変更の取扱いについて車庫、休憩・睡眠施設並びに積卸施設等の共同使用及び幹線の共同運行に伴う事業計画の変更の場合、協定書等の提示により内容が確認できるものであること。
(7) 法令遵守①

事業計画の事業規模の拡大となる申請については、イ～ヘの全てを満たすものであること。
イ

申請日前６ヶ月間（悪質な違反の場合は１年間）又は申請日以降に、当局管内において、貨物自動車運送事業法又は道路運送法の違反による自動車その他の輸送施設の使用停止以上の処分又は使用制限（禁止）処分を受けた者（当該処分を受けた者が法人である場合における当該処分を受けた法人の処分を受ける原因となった事項が発生した当時、現に当該処分を受けた法人の業務を執行する役員として存在していた者を含む。）ではない
こと。

ロ

申請日前３ヶ月間又は申請日以降に、申請に係る営業所（営業所の新設を行う場合にあっては、当局管内における全ての営業所）に関し、地方実施機関が行う巡回指導による総合評価において「Ｅ」の評価を受けた者でないこと（当該巡回指導により指摘を受けた全ての項目について、当該巡回指導に係る地方実施機関に対して改善報告を行っている場合を除く。）。
ハ

申請日前３ヶ月間又は申請日以降に、当該申請に係る営業所に関して、自らの責による重大事故を発生させていないこと。

ニ申請に係る営業所を管轄する運輸支局内における全ての営業所に配置している事業用自動車について、有効な自動車検査証の交付を受けていること。（特別な事情がある場合を除く。）

ホ

法第６０条第１項及び同項に基づく貨物自動車運送事業報告規則による事業報告書、事業実績報告書及び運賃・料金の届出並びにその他の報告の徴収について、届出・報告義務違反がないこと。

ヘ

施行規則第１２条に該当する場合を除き、運送の役務の対価としての運賃（以下「運賃」という。）と運送の役務以外の役務又は特別に生ずる費用にかかる料金（以下「料金」という。）とを区分して収受する旨が明確に定められている運送約款を使用していること。

②

事業計画の変更のうち、増車については申請者又は届出者が当局管内において、車両使用停止以上の処分を受けている場合、増車実施予定日において、その処分期間が終了しているものであること。

２．運送約款の認可(1) 施行規則第１１条に規定する記載事項が明確に規定されているものであること。
(2) 運賃・料金の収受、運送の引受け等について合理的なものであり、かつ、不当に差別的でないものであること。
(3) 損害賠償等に関し、利用者との契約内容が不明確なものでないこと。
(4) 運賃・料金の収受に関して、施行規則第１２条に該当する場合を除き、運賃と料金とを区分して収受する旨が明確に定められていること。
(5) 宅配便、引越輸送等特殊な運送サービスについての独自の約款は、当該サービスの特殊性について配慮されているものであること。
３．事業の譲渡譲受の認可

(1) 事業の全部を譲渡譲受の対象とするものに限り適用することとし、それ以外の事業の一部譲渡については、事業計画の変更の手続きによることとする。
(2) 事業を譲り受けしようとする者について、「許可公示基準」に定めるところに準じて審査すること。
４．合併、分割又は相続の認可
合併若しくは分割により事業を承継する法人又は相続人について、「許可公示基準」の定めるところに準じて審査すること。
５．事業の休止及び廃止の届出事業の全部を休止し、又は廃止する場合に限り適用することとし、事業の一部の休止又は廃止については、事業計画の変更の手続を行うこと。
６．特定貨物自動車運送事業の事業計画の変更の認可等
１（(3)及び（7）①ヘを除く。）及び３を準用するものとする。

附則

１．この処理方針は、平成１５年４月１日以降、当局管内運輸支局において受理する申請等について適用する。
２．平成２年１１月１３日付け四運自公第４７号で公示した「一般区域貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の事業計画変更等に関する処理方針について」は、平成１５年３月３１日限りで廃止する。
附則(平成１９年２月１６日

四運自公第３５号)

この処理方針は、平成１９年２月１６日から適用する。
附則 （平成２５年７月１７日

四運自公第４号）

この処理方針は、平成２５年７月１７日から適用する。
附則 （平成２５年１０月３１日四運自公第２０号）

この処理方針は、平成２５年１２月１日から適用する。
附則（令和元年９月２日

四運自公第１５号）

この処理方針は、令和元年１１月１日から適用する。