労働政策研究報告書No.162

労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）

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第Ⅱ部
第１章

調査の結果
調査対象の概要

この調査データは 3 つの大きな特徴がある。それは、① 調査票のフェースシートの部分
以外は大部分の質問が多肢選択で回答を求めるのではなく、オープン・クェッスチョンの形式であり、回答を回答者が自由に文章を作成して記述する方式で求めていること、② 回答者
は、職員あるいは職業訓練の受講者と立場は異なるが、宮城センターという特定の公的施設で活動していたこと、③ 宮城センターで活動しているときに大震災という稀有な災害を経験した人々または大震災の後にそれらの人々と共に活動している人々である、という 3 点である。本調査でのオープン・クェッスチョンの形式の質問とは、たとえば、「その時、あなたは何が起きたかと思いましたか」、「とっさに何をしなければならないと思われましたか」といったような方法によるものである。
しかし、オープン・クェッスチョンの形式の質問ではあるが、回答者には特定の場所を拠点に活動している共通性があり、用語や取り上げられている事象の理解の仕方の個人差は小さいことも特徴である。
なお、自由な文章作成の方式での回答が主になっているので、調査結果の分析では、個票データを熟読して、ほとんどの質問については、一定の判断基準を設けて基準と照合しながら内容別に各回答を分類する作業を行った。その基礎的なカテゴリーの編成に当たっては、最初に執筆担当者が単独で作業を行い、その結果を、組織労働者として官庁や民間企業に勤務した経験のある心理学及びその関連領域の専門職に示し、必要な調整や修正を得る方法をとった。数値化が容易な多肢選択方式ではないので、データの読み取り方に、さまざまな議論や異見がでる可能性が大いにあると、当初から考えており、その対応策としたが、それ以上に文章形式であるが故の情報の豊富さと複雑さを慎重に読み取るには、組織での職業経験を有する人々の意見を参考にすることが重要と考えたためである。
本研究は、大災害に遭遇した人々が被災から立ち直り、そして、その後の人生を切り開いていった過程を尋ねた調査を基にしている。繰り返しになるが、研究関心を優先した調査ではなく、回答して下さった方々の経験と思いを記録することが重要な目的である。自由な文章作成の方式による回答は、調査のとりまとめには通常のアンケート調査とは異なる工夫と注意が求められたが、本研究の目的に沿った回答方法の一つだったと実感している。回答者
が自分の言葉で文章を作成して発信する情報からは、他の方法では把握できずに終わる事実
や心理的事象が表現される。そうした情報を丁寧に受信するよう注意を払って、調査結果のとりまとめを行った。
－21－
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第１節

調査対象と調査内容

1. 調査対象と回答者の数
調査対象は、次の①から④のいずれかに該当する者。
① 大震災が発生した当時の宮城センターの職員② 調査時点（平成 24 年 8 月）における宮城センターの職員③ 大震災が発生した当時、職業訓練の受講者として宮城センターに在籍した者（すなわち、「訓練生」）④調査時点（平成 24 年 8 月）において職業訓練の受講者として宮城センターに在籍していた者（すなわち、「現訓練生」）

調査対象者数と回収された回答票の数は次表のとおりである。
なお、上記③の「訓練生」は、大震災で宮城センターが被災したことによって、受講中の職業訓練が所定の期日前に打ち切られた。訓練生自身にも大震災によって大きな被害を受けた者が少なくなく、中には、避難のために短期的または長期的に県外へ移転した等により大震災以前とは居住地が異なっていた者もあった。
したがって、大震災後は宮城センターからそれらの訓練生全員に確実に連絡をとることがきわめて困難な状況が続いていた。大震災以前の住所を基に調査対象者リストを作成することになったが、その住所で調査対象者に調査票を確実に送り届けることができたとはいえない。いったんは調査票が当該住所に到着して何らかの者によって受領されても、調査対象者
本人は一時避難で居所を変更していたなど、実際に受け取れる状況にあったかどうかの確認ができなかった。そのため、最終的に何名に調査票が届いたかは正確には把握できていない
し、正確な意味での回収率は不明となる。

－22－
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図表 1

調査対象数及び回答票数
単位=人
対象者名簿登載者数 回答者数（分析対象（調査票配布数）の回答票数）
調査時点で他セン
ターに転出

15

11

その他注

82

43

大震災後に宮城センター勤務となった調査時点の職員168

訓練生（大震災当時の受講者）

277

48

現訓練生（調査時点の受講者）

232

161

大震災当時の職員
職員

職業訓練の
受講者

注：定年退職後の再雇用等を含む

2. 回答者の属性等(1) 職員
回答者のうち、大震災当時に宮城センターの職員だった者は、54 人であるが、担当する業
務の性格から職員の担当を大きく 3 つに分類して、それぞれの回答者の数を調べた。3 つの分類とは、a. 総務・事務系（組織全体の管理運営や調整を主として担当する部署に所属）、
b. 職業訓練系（宮城センターの職業訓練受講者への指導を主として担当する）、c. その他系（企業が行う職業能力開発支援その他を主として担当する部署に所属する）とした。
なお、回答した職員の中で、大震災時に（統括）所長、次長、課長、調査役等の名称の職位にあった者及び調査時点でそれら管理職等の職位にあった者は合計で 8 人である。
職員の担当業務についてのこうした分類は、回答者の大震災当時の宮城センターにおける所属の課・科と職名を名簿によって把握し、それを基にした便宜的なものである。したがって、あくまで本調査のとりまとめのために行った操作的な分類である。
3 つに分類したところ、総務・事務系の職員（統括所長、次長を含む。）が 15 人、職業訓練系が 26 人、その他系が 13 人となる。そして、回答者の中で管理職または調査役の職位にあった者は、それぞれ a では 3 人、b 及び c では各 1 人となっている。
他方、回答者のうちで大震災後に宮城センターの職員として勤務した者は、8 人でそのう
ち、a. 総務・事務系が 4 人（所長を含む。）、b. 職業訓練系が 3 人、c. その他系 1 人である。
この中で管理職または調査役の職位にあるのは 3 人である。

－23－
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労働政策研究報告書No.162(2) 職業訓練受講者 ― 訓練生及び現訓練生
a. 訓練生
訓練生は、再就職のための離職者訓練を受講している者であり、失業中である。職業訓練を受けることによって、求職活動における自己の労働市場での価値を向上させて再就職を目指しているという共通性がある。回答者は、再就職を目指していたことは共通だが、職業経験年数も失業の理由もさまざまで、年齢は 23 歳から 65 歳までに広がっている。だが、全体としてみれば、30 歳代から 40 歳代の男性が過半数の 56.3％を占めていた。男女比は、男性が全体で 81.3％と圧倒的に多い。
宮城センターは全国の他のセンターと同様に、各科・コースでの訓練指導は比較的少人数
での実技指導を重視し、かつ、多様な職種に対応するため多数の訓練職種の指導を行っている。大震災発生時には、11 の訓練科で職業訓練が実施されており、本調査の回答者の訓練科の所属については、図表 2、3 のとおりであった。

図表 2

大震災当時の年齢層別・所属訓練科別訓練生数
単位 = 人、( ) = %30才未満 30～34才 35～39才 40～44才 45～49才 50～54才 55～59才 60才以上

CAD・NCオペレーション

2

テクニカルメタルワーク

1

3

3

8

2

3

ビル設備サービス

1

住宅リフォーム技術

1

住宅診断サービス

1

制御システム技術

1

1

設備保全

1

1

電気・通信施工技術

2

1

電気設備

1

1

1

2

2

6
4

2

2

1

2

2

1

生産マネジメント

計

1

1

2

電気施工技能習熟

計

1
1
1

4
6

1

3

1

6
4
2

1

7(14.6) 10(20.8) 8(16.7) 8(16.7)

23(6.3)

3(6.3)

4(8.3) 5(10.4) 48(100.0)－24－
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図表 3

大震災当時の性別・所属訓練科別訓練生数
単位 = 人、( ) = %男性

合計

CAD・NCオペレーション

2

テクニカルメタルワーク

3

3

ビル設備サービス

6

6

住宅リフォーム技術

22

4

住宅診断サービス

3

1

4

制御システム技術

6

6

生産マネジメント

3

3

設備保全

6

6

電気・通信施工技術

44

電気設備施工技能習熟

2

2

電気設備

2

2

計

図表 4

女性

39(81.3)

6

8

9(18.8)48(100.0)

大震災当時の性別・年齢層別・所属訓練科別訓練生数 （図表 2 及び図表 3 の統合）
単位 = 人CAD・ テクニ
ビル設 住宅リ 住宅診 制御シ 生産マ
NCオペ カルメ
備サー フォー 断サー ステム ネジメ
レーシ タルワ
ビス ム技術 ビス
技術
ント
ョン
ーク

30才未満

30～34才35～39才

男性

1

女性

1

計

2

1

1

電気施
工技能
習熟

設備
保全

電気・
通信施
工技術

電気
設備

1

2

1

1

男性
女性

3

1

1

計

3

1

1

男性
女性

1
2

2

計

3

2

1

2
2

1

5

2

2

1

10

5
1

1

5
3

1

8

1
1

1

1

2

1

1

2

1

計

1

2

1

1

2

1

45～49才

男性

1

計

1

50～54才

男性

2

計

2

55～59才

男性

1

計
60才以上

男性

合計

男性

2

女性

6

計

1

2

1

1

2

1

2

1
3
3

6
6

2
2

3

2

1

4

4

7

2

男性

8

6
1

40～44才

計

計

6

8
8

1

1

3

1

1

3

1

3

1

3
4
4

1

1

1

1

3

6

5
5
2

2

4

39
9

6

3

6

2

2

4

48

－25－
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b. 現訓練生
現訓練生は、大震災の後に職業訓練の指導を受けるために、宮城センターに入所した者であり、調査実施時点では再就職のための離職者訓練を受講している者として同センターに在籍中であった。それ以前の大震災が発生した当時の職業活動状況は、雇用労働者、自営や農業従事者などの有職者のほか失業中の者や学生等であったなど多様である。
なお、回答者は全体で 161 人であったが、その中の 2 人は大震災発生時にも宮城センター
で職業訓練を受けていた。大震災の直後には、同センタ―は施設・設備の被災による損傷が甚だしく、職業訓練を実施することが不可能な状況に陥ったため、職業訓練を受講していた者は所定の職業訓練期間の途中で職業訓練が中止され、訓練の修了基準に到達できずに職業訓練を終えていた。その後、それらの人々には、特別な対応がとられて、再入所が認められたため、調査時点での現訓練生となっていた。訓練生の回答者には含まれていない。
現訓練生の所属訓練科ごとの年齢構成は、前記（ア）の訓練生と同様の傾向がある。30 歳
代から 40 歳代の男性が多く（図表 5、6、7）、女性は男性に比較して全体の人数が少ないこともあるが、入所を望む訓練科・コースに偏りがみられる。就職を目的とする訓練であり、求人事情を踏まえて入所する訓練科・コースを選定するので、希望先が絞られるためであろう。建築 CAD 技術サービスが 24 人（女性全体の 60.0％）、事業所ネットワーク技術サービ
スが 12 人（同 30.0％）となっており、この 2 科で女性全体の 90％を占めていた（図表 6）。
なお、訓練科名に訓練生の場合と異なっているものがあるが、それは、大震災後の地域復興のニーズに対応して新設された科や名称に新たな工夫を加えて変更したものが含まれているためとのことである。

図表 5

調査時点の年齢層別・所属訓練科別訓練生数
単位 = 人、（ ） = %30才未満 30～34才 35～39才 40～44才 45～49才 50～54才 55～59才 60才以上

計

CAD･NC加工技術

10

6

3

4

1

0

1

1

26

溶接施工

4

0

4

2

6

0

1

1

18

建築設備施工

1

0

1

2

2

0

2

1

9

設備保全技術

2

1

3

6

1

1

3

1

18

電気・情報通信工事

1

2

4

0

0

0

3

0

10

電気設備施工

3

1

0

1

1

2

1

1

10

生産設備メンテナンス

5

0

0

0

0

0

1

0

6

建築CAD技術サービス

9

5

12

3

2

1

0

1

33

事業所ネットワーク
技術サービス

3

11

5

4

4

2

2

0

31

計

38(23.6) 26(16.1) 32(19.9) 22(13.7) 17(10.6)6(3.7) 14(8.7)

6(3.7)161(100.0)－26－
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図表 6

調査時点の性別・所属訓練科別訓練生数
単位 = 人、（ ） = %女性

計

CAD･NC加工技術

1

25

26

溶接施工

1

17

18

建築設備施工18

9

設備保全技術1

17

18

電気・情報通信工事

0

10

10

電気設備施工010

10

生産設備メンテナンス

0

6

6

建築CAD技術サービス

24

9

33

事業所ネットワーク技術サービス

12

19

31

40(24.8)

121(75.2)

161(100.0)

計

図表 7

男性

調査時点の性別・年齢層別・所属訓練科別訓練生数（図表 5 及び図表 6 の統合）
単位 = 人事業所
生産設
電気・
建築CAD ネット
CAD･NC 溶接施 建築設 設備保
電気設 備メン
情報通技術サー ワーク技
加工技術
工
備施工 全技術
備施工 テナン
信工事
ビス
術サービ
ス
ス

30才未満

30～34才

男性

9

女性

1

計

10

男性

6

4

1

2

1

3

5

4

1

2

1

3

5

1

2

1

女性
35～39才

計

6

男性

3

4

1

女性
40～44才

1

2

2

4

1

1

計

3

4

1

3

男性

4

2

2

6

4

45～49才

6

1

8

9

3

38

1

6

17

4

5

9

5

11

26

3

3

20

9

2

12

12

30

5

32

2

17

3

2

5

計

4

2

2

6

1

3

4

22

1

5

1

1

1

0

3

12

2

1

5

1

1

2

4

17

1

2

1

1

5

1

2

計

1

1

1

6

2

男性
女性
計

55～59才2

男性
女性

50～54才

3

1

女性

計

0

1

1

1

2

6

男性

1

1

2

3

3

1

1

2

14

計

1

1

2

3

3

1

1

2

14

60才以上

男性

1

1

1

1

計

1

1

1

1

合計

男性

25

17

8

17

女性
計

1

1

1

1

26

18

9

18

1

1

1

6

1

6

10

10

6

9

19

121

24

12

40

10

10

6

33

31

161

－27－
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第２章
第１節

大震災発生時の人々

事態の理解と状況判断 ― 何が起きたと受け止めたか

本節は、大震災が発生し地震の強烈な揺れが襲ったその瞬間に、回答者が自らが直面した事態をどのようなものだと理解したかを整理する。
大震災では地震が 14 時 46 分 18 秒に発生し、その後しばらくして津波が押し寄せた。調
査票での質問は、“地震発生時”という言葉を使用し、地震の揺れを感じた時に、何が起きたと思ったか、どういう事態が発生したと思ったか、という尋ね方をしている。回答者が地震の揺れを感じた時に、どういう事態が発生したと思ったかということを、その瞬間を捉えて回想させた質問である。
ただし、現訓練生については、当時、全員が宮城県内にいたのではなく、外国や西日本から九州までの遠方の地域にいた者がある。その人々については、地震の揺れが伝わらなかったので、実際の大地震発生の時点と大震災が発生したことを知った時点にズレが生じる。しかし、現在は、大震災がいつ発生したかについては、ニュースなどのマスコミ報道やインタ
ーネットや国際電話等の回線を通じて早期にその日時を承知できる時代なので、特別な注をつけずに、回答者各自の理解に応じた回答を求めている。実際の回答をみると、大震災発生の当日の午後には、いずれの回答者も何らかの方法で大震災があった事実を知り、また、テレビ等の映像をみて、大震災の被害状況を視覚的なイメージでも把握していた。
第 2 章以下については、こうした現訓練生のみならず、職員や訓練生についても大震災発生時にいた場所、地域を考慮して分析を進めた結果を記述している。

ところで、東北地方の沿岸部では過去にも幾度も大規模な地震があり、その後に津波の被害を受けた歴史がある。地震と津波の関係が深いことは、一般住民の日常の生活知識になっていた。だが、津波を伴わない地震もあるので、調査では、まずは先に起きる地震の揺れについて、それをどのように受け止めたかのを質問し、その後の行動との関係がわかるようになっている。
大震災の津波については、気象庁（2011）のデータによれば、今回の大震災で津波被害が特に甚大だった宮城県石巻市、岩手宮古市、大船渡市では 15 時 18 分から 26 分の間に、最大8m を超える高さの津波が観測された。
仙台市については、14 時 49 分に太平洋沿岸に大津波警報が発表された。気象庁の公式観測記録では、津波の痕跡を調べた結果（調査日 3 月 28 日）で、仙台港の津波の高さは 7.2m、
到達時刻不明ということであるが、東北の大手地元紙の河北新報社（3 月 12 日朝刊）の報道や地元住民の個人的な映像記録や目撃証言などでは、15 時 55 分頃に仙台新港に津波の来襲が認められ、約 10m の高さにもなっていたという。仙台市内（宮城野区）には宮城センター－28－
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労働政策研究報告書No.162の仙台事務所があり、当日は業務運営の基本に関わる重要な会議が開催されていたため、宮城センターの管理職全員が仙台事務所に集合していた。しかし、仙台事務所は仙台駅近くにあるが、その周辺に津波は押し寄せなかった。
他方、宮城センターの職業訓練の当時の実施拠点は、仙台市から 10km 以上離れた多賀城市の明月地区にあり、職業訓練が当日も行われていた。多賀城市は仙台市の北東で約 300m
にわたって海に面しており、沿岸部といってよい立地である。大震災の際の多賀城市の状況
は、多賀城市のホームページに公開されている市民の映像記録（「多賀城市

多賀城市内の被災映像」）をみると、15 時 51 分頃には市内の河川が逆流している。16 時を過ぎた時の明月地
区の映像には、道路に濁流が溢れて、道路上の大型車やコンテナなどが溢れる水の力で次々と押し流されている光景がみられる。

1. 大震災発生時の居場所 ― まさにその時、居合わせた場所
まずは、地震の揺れからどのような事態の発生があったと理解したかの問題であるが、理解の仕方には、その時の居場所の状況も考慮しなければならないであろう。堅牢な建物内にいた場合と古く脆弱な建物にいた場合では、揺れに対する危険の判断が異なるし、地盤の堅さによっても揺れの大きさが変わってくる。あるいは、建物の外に出ていたか、職場のように周囲に知り合いの人々がいたかどうか、作業中であっても、座っての事務作業か、立位での機械操作か、歩行などの移動作業かなど、作業の種類や姿勢の違い、室内外の設備等の違
いなど、その時の、その個人が置かれた条件によって事態の理解や感じ方が異なることはいうまでもない。
今回の回答者のうち、職員と訓練生は一部の例外を除くと、仙台と多賀城の違いはあるが、宮城センターの施設内におり、職業訓練や業務上の会議その他の同センターの業務に関わっていた。特に、多賀城の施設内にいた職員と訓練生は、職業訓練の現場におり、大震災発生直後からの避難行動を共にすることになった。つまり、共通の居場所で、大震災の発生を同時に迎えた。
一方、現訓練生は、調査時点においては宮城センターで職業訓練を受けているが、大震災の時には、一人一人別々の活動領域にあって共通の場にはいなかった。当時、雇用労働者だ
った者は在職していた勤務先、失業していた者は自宅その他などにおり、場合によっては、他県に出張中、あるいは、他県在住という者もいた。したがって、相互に共通する居場所にいたわけではない。
なお、本報告書における大震災発生時とは地震学の上での時点ではなく、回答者が、大震
災のはじめに地震が起き、その揺れを感じた時としている。ただし、回答者の中には少数だが、大震災の発生日の 2011 年 3 月 11 日に西日本や九州方面、あるいは海外にいたという者－29－
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労働政策研究報告書No.162がいる。その場合は、回答者の判断に任せているが、結果として、すべて同日の 15 時を目安にした回答であった。大震災は重大ニュースとしてその発生の日時も、国内で幾度も報道されているだけでなく、大震災直後の早期に世界に向けてニュースが発信されていた。そのため、国内はもちろんのこと、海外においてもほぼ同日のさほど時間が経たないうちに、日本の東北地方沿岸地域で大規模な地震と津波が発生したとの情報が届いており、海外等にいた者もテレビ・ニュースで大震災発生をその日のうちに把握していた。そのため、回答者における大震災が発生した時点についての認識のズレはほとんど見られていない。

a. 職員
職員については、大震災の発生時には、宮城センターの当時の職員と大震災後に宮城セン
ターの職員になった者がある（参照：図表 1）。その異動の状況は図表 8 にみるとおりだが、回答者全体の 87.1％の 54 人が大震災当時の宮城センターの状況を自らの体験として回答している。本節では原則としてこの 54 人の回答を基に当時の宮城センターの状況を記述する。
大震災当時に宮城センター以外の勤務だった者は、当時、本部や他の職業能力開発施設に所属していたが、宮城センターの状況についての情報は、本部を同じくする組織の一員として得ていた。したがって、この人々の回答を参考情報として全体の理解に有効な箇所に適宜に加えて当時の状況を説明していくこととする。

図表 8

大震災発生時の所属と調査時点の所属
単位 = 人
震災後の宮城センターとの関係
計継続
宮城センター

転出
43

後から転入
11

当時の所属 東北被災３県内のセンター
その他
計

43

11

54
1

1

7

7

8

62

まず、宮城センターの当時の職員は、大震災発生時の居場所では、a. 仙台事務所にいた者、
b. 多賀城地域の宮城センター（以下、「多賀城の施設」という）にいた者、c. 業務上の外出で出先にいた者、d. 休暇等で自宅などの業務とは関係しない場所にいた者という 3 つのパターンがある。同じ宮城県内であっても、具体的な居場所によって地震の揺れによる事態の理
解と状況判断が異なるはずなので、これらの人々が、大震災が発生したその時に、それぞれ
具体的にどのような場所にいたかを確認した（図表 9）。
その結果、大震災の始まりである地震発生時には、宮城センターに所属していた回答者 54－30－
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人のうち、29 人が多賀城の施設におり、8 人が仙台事務所にいた。多賀城地域と仙台地域では大震災の被害状況が異なる。最も大きな違いは多賀城地域の施設は津波に被災し、仙台地域の施設にはそれがなかったことである。大震災発生時に宮城センターに所属していたが、この 2 地点の宮城センターの施設内にいなかった者がある。それは出張や業務上の外出等または休暇中の者であった。
宮城センターの当時の職員のうち、宮城センターの外で業務中であった者は 4 人である。
内訳は、業務関係訪問先等にいた者が 1 人、業務関係訪問先への移動中が 3 人となっている。
業務関係訪問先等とは、ハローワーク（仙台公共職業安定所。仙台市宮城野区）、ジョブ・カフェ（みやぎ若年者就職支援センター。仙台市青葉区）、県内の企業等である。
このうち、ジョブ・カフェでは、「ジョブ・カフェ利用者（登録者）に適職（職業適性検査）診断中。書類作成のためパソコン操作を指導していた」ということで、大震災の発生は
対人業務のさなかであった。ジョブ・カフェにいた職員以外は移動中で、ハローワークを目指して歩いていたが 1 人、訪問先企業等での業務を終えて多賀城の施設に戻る途中であったが 2 人であった。
図表 9 の「多賀城の施設以外にいた者」という欄に該当するのは、a. 大震災発生時の宮城センターの職員のうち、大震災発生時、仙台事務所にいた者 8 人及び大震災発生時には業務上の外出や休暇等で宮城センターを不在にしていた者が 17 人、b. 大震災当時は宮城センターの職員でないが調査時点で職員になっていた 8 人、の合計 33 人である。
a. については、自宅が 9 人、その他の場所にいたのが 4 人で、医療機関や運転免許センターなどの公共施設のほか駅周辺を移動しているなどであった。自宅という場合はそれぞれに事情が異なるが、その他の場所については、いずれも特別に危険な場所でなかったことは幸いであった。
b. については、8 人のうち 3 人が大震災発生の当時は他センターに所属していた。その内訳は、東北被災県 1 人、北関東と北陸のセンターが各 1 人である。それぞれが所属センターに勤務中で、大震災の時は地震の大きな揺れとそれによる危険を感じている。他の 5 人は当時神奈川の本部勤務であったが、いつになく大きな地震の揺れを職場や出先の建物の中で感じたとのことである。b.に該当する職員は、いずれも大震災については宮城センターの当時の職員とほぼ同時に、それぞれの勤務先や業務関係の出先でその発生を体験した。

－31－
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図表 9

大震災発生時の所在場所（職員）単位 = 人
具体的な居場所
業務関係
業務関係
多賀城の
訪問先等へ
仙台事務所
訪問先等
施設
の移動中

多賀城の施設内
のどこか

自宅

その他

計

１号館

15

15

３号館

4

4

８号館

4

4

その他

6

6

小計

29

29

多賀城の施設以外にいた者
計

29

8

1

4

9

12

33

8

1

3

9

12

62

b. 訓練生 ― 大震災発生時に指導の下にあった訓練生
訓練生は 1 人を除き、全員が大震災が発生したその時には職業訓練の指導を受けていた。
基本的には訓練指導担当の職員の指導の下にあり、宮城センターの施設内にいた（図表 10）。
前記で除いた 1 人は、訓練期間は終了していなかったが、就職が決まり東京で入社研修を受けていたという者である。図表 10 の＜その他＞の欄の 1 人である。たまたま手続きの時期の関係であって実質は退所者として調査から除外してもよいともいえるが、他方で、この者は大震災から約 1 ヶ月で退職し、仙台に戻っている。そのため、ここでは、一応、訓練生の回答者として扱った。
大震災の発生時に、図表 10 の＜震災発生時の居場所＞の欄で「宮城センター外」となっている 3 人のうちの残りの 2 人は実習先企業で実習中であった。所定の訓練期間が終了に近づいた頃には、企業実習などで外部での訓練に出向くことがある。その場合は実習先の企業の従業員等から指示を受けて実習作業をするが、この 2 人はその人々である。
職業訓練指導の拠点は多賀城地域の施設だったので、訓練生で宮城センター内にいた者というのは多賀城地域にいたことを指す。宮城センターにいた訓練生は、施設内の実習棟や講義棟などの建物内にいた者と建物の外の校庭にいたという者に分かれる。建物内が 41 人、建物外の校庭が 4 人である。
建物内としては、座学形式の授業を行う講義室、重量のある大型機械を使用する作業所、
CAD・CAM や制御システムに使用する機器を配備した教室、溶接や電気設備関係の作業を行う実習室など多種類の部屋や作業場所がある。大震災が発生した時も、各訓練生は、受講していた訓練職種によって、また、カリキュラムの当日の内容によって、これらの中のいずれかの場所にいた。
一方、校庭にいたのは、住宅リフォーム科の訓練生 4 人で、測量の実習を宮城センターの－32－
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校庭で行っていたと回答している。
建物内であっても校庭であっても、宮城センターの施設内にいた者は、その場には訓練指導を担当する職員がおり、集団指導を受けている最中であった。したがって、大震災が発生した直後には、日頃から指導を受けていた訓練指導担当の職員と同期の訓練生仲間が同じ場
所に一緒におり、その後の行動も共にすることができる状況であった。
他方、宮城センターの外にいた者は、大震災発生時は同じ場所に宮城センターの職員は存在しない。加えて、大震災が発生した直後から地域全体で電話等の通信システムが十分に機能しなくなったので、当時の状況では、実習先等と宮城センターとの間で、また、実習中等の訓練生と宮城センターの職員の間で連絡をとることもできなくなった。企業実習中の者は、大震災という緊急事態が発生したことによって実習を継続するか中止するかの指示を企業側の実習担当に求めるほかない状況になった。
実習先等は一人一人異なる企業だったので、実習中等の訓練生は、大震災発生時に所在した場の環境もそれぞれに異なり、大震災が発生した後にどのような行動をとるかについての判断もそれぞれ異なる環境でなされた。

図表 10

大震災発生時の所在場所（訓練生）
単位 = 人発生時の具体的場所
建物内

震災発生時
の居場所

宮城センター内

校庭
41

41

その他

4

宮城センター外
計

計

実習先企業

4

45
2

1

3

2

1

48

c. 現訓練生 ― 在籍していなかった人々；それぞれの生活の中での大震災発生
現訓練生、すなわち、調査時点において宮城センターで職業訓練を受講していた回答者は161 人である。その人々は、大震災が発生した当時は企業等の在職者や学生のほか、当時も失業中だったなど、それぞれの生活の場と職業活動状況は異なっている。訓練生は全員が離職者のための再就職訓練を受講していたが、それと基本的に異なる属性をもっている。現訓練生の間には、訓練生にとっての宮城センターのような特段の共通の場はなかった。
そこで、職業活動について、当時、何らかの職業についていたかどうかを基準に分類・整理してから、大震災発生時の居場所をまとめることとした。
まず、大震災発生時に何らかの職業についていた、すなわち有職者は 132 人で現訓練生 161人のうち 82.0％である。他方、無職者は 16 人（9.9％）である。離職者訓練を受けていた者
等は無職に該当するが、図表 11 では、公共職業訓練などの職業能力開発の指導を受けていた－33－
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者 3 人（全体の 6.2％）と学校（大学）の学生 1 人を抜き出して別掲してある。
図表 11 からは、ほとんどの現訓練生は、大震災までは有職であったが、その後、離職して調査時点では宮城センターで職業訓練を受講していることになる。なお、無回答が 3 人（1.9％）、回答の内容からは有職かどうか明らかでない者、すなわち職業活動状況が不明という者が 10 人（6.2％）である。
現訓練生は、大震災後に宮城センターが開設した名取実習場または仙台実習場で職業訓練を受講している。したがって、調査時点の居住地は、この両地点に通所可能な地域である。
しかし、大震災発生の時の居場所は、必ずしも多賀城の施設の近辺にいたとは限らない。また、宮城県以外の地域で勤務していた者が大震災後に離職して帰郷など何らかの理由で、宮城県内に居住し、求職活動を宮城県内で行えば、その中でハローワークから職業訓練の受講指示を受けることもありうる。その点に注意しつつ、大震災発生時の居場所の回答の状況をみると、宮城県内にいたとみられるのは 122 人（75.8％）で、宮城県以外の地名を挙げた回
答者は 25 人（15.5％）である。それらの地名がある場所は、東京、埼玉、千葉、神奈川、栃木、山梨、熊本、岩手、山形、福島が合わせて 23 人、たまたま旅行で海外にいたという者が2 人である。無回答が 12 人（7.5％）である。
また、宮城県内であっても、大震災発生時の居場所のより詳細な地名をあげて特定し、仙台または多賀城ではない地域にいたことがはっきりしているのは 22 人（13.7％）である。あげられている地名は、岩沼市、石巻市、大崎市、角田市、栗駒市、塩竃市、登米市、富谷市、名取市、古川市、加美郡、松島海岸、東松島市、南三陸町、蔵王町、黒川郡、秋保温泉、仙台市外の東北自動車道、などである。
調査結果からみると、現訓練生の大震災発生時の居場所は、東北、関東、九州までと広い
範囲に広がっていた。明確に地名を挙げなかった者があることも考えられるので、実際には大震災発生時の居場所はもっと広い範囲に広がっていたとの予想も成り立つ。
大震災は平日の 14 時台に発生したので、企業等で働く人々にとっては、一般的にはその時
刻は勤務時間帯の中にあった。かつ、日本では 15 時から午後の休憩時間が設定されている企業や作業現場は多い。調査の結果でも、大震災が発生した時は、有職者の 72.0％が勤務先か取引先等にいた（図表 11）。
有職者の中には職場や取引先ではなかったが、営業のため外出していて路上や取引先の近くの店舗等にいたという者があった。そうしたケースについては図表 11 では、「道路や交通機関」、あるいは「その他の施設内」の欄の数値に含めた。仕事の関係ではあるが、居場所に注目した区分となっているためである。
有職者の居場所としては、それ以外にも、夜勤の前後だったため自宅で就寝中だった者や休暇で自宅にいたり、買い物等をしていた、あるいは、実家に帰っていたり、旅行中だった者がある。
また、休暇をとっていた場合は、自宅にいたほか、買い物や旅行や行楽に出かけていたと－34－
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いことであったので、それぞれの該当欄にその人数が掲げてある。その中には海外旅行にいっていた者が 2 人いた。海外にいた場合は、地震の発生の体感がないだけでなく、大震災発生の直後には、大震災にについて取得できた情報の量が国内とは大きく異なったと考えられることから、大震災発生時の居場所としては、国内の居場所とは別に取り扱うべきだとして、「その他」とすることにした。

有職でない者は、勤務先や職場関係のところが居場所になることはない。それらの者は、自宅や自宅周辺にいた例がほとんどである。図表 11 で、無職者とは別に職業能力開発の指導を受けていた者と学生を取り出して掲げている。無職ではあるが、一定期間の安定した所属先があり、居場所が限定されていたことから無職者の外数として別掲にした。
当時、職業能力開発の指導を受けていた者は 3 人とも職業能力開発施設におり、学生は大学にいたとのことである。
「不明」欄に該当する者は、大震災当時は自宅で寝ていたり、身内の介護をしていたりな
どで職業行動を行っておらず、その後も特段の職業行動とみられる行動をしたとの記載がな
く、大震災当時の居場所を尋ねた質問以外の他の質問でも職業行動に関する記載がない。したがって、おそらくは無職であったと思われるが、明確に記載がないので、とりあえず「不明」の欄に区分した。

図表 11

職業活動状況別大震災発生時の居場所
単位 = 人、( )内 = %大震災発生時の居場所

有職

計

職場や
取引先

自宅や実家

その他の
施設内

道路や
交通機関

その他

95 (72.0)

17 (12.9)9 (6.8)9 (6.8)2 (1.5)132 (100.0)

8 (61.5)

2 (15.4)

2 (15.4)

1 (7.7)13 (100.0)

無職

無回答

訓練中

3 (100.0)

3 (100.0)

学生

1 (100.0)

1 (100.0)

不明

8 (88.9)

1 (11.1)

無回答
計

95 (59.0)

33 (20.5)

15 (9.3)

11 (6.8)

4 (2.5)9 (100.0)
3 (100.0)

3 (100.0)

3 (1.9)161 (100.0)

大震災が発生した時の居場所の内容を、具体的にみたのが図表 12 である。
まず、居場所のうちの「職場や取引先」を 2 つに分けて、通常の勤務の場所である職場を「勤務先」とし、取引先や業務上の外出先や出張先を「業務上で職場外の仕事の場」として区別した。
「業務上で職場外の仕事の場」とは、たとえば、取引先企業や販売促進活動の現場、建築関係や機械器具の整備関係の現場などである。
－35－
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また、図表 11 の「その他の施設」は、「スーパー等の公共性のある場所」と「遊技場」の2 つに分けられた。
「スーパー等の公共性のある場所」は、スーパーマーケットや百貨店、病院等で、遊技場とはゲームセンター、パチンコ店等である。
なお、遊技場に勤務しており、その職場にいる時に大震災の地震が始まったという者が 1人いる。そのケースは、本人にとってその時の居場所は第一義的に職場であるので図表 11の居場所を「職場や取引先」とし、図表 12 の居場所の内容では「勤務先」とした。
仕事ではなく、余暇等の過ごし方として遊戯のために客として遊技場にいた者については、
居場所は「その他の施設内」とし、具体的な場所は「遊技場」となっている。
図表 11 の「道路や交通機関」は図表 12 では「道路（徒歩、自転車や公共交通機関）」と「自動車内（社用、自家用）やその他」の 2 つに分けている。図表 11 の「その他」は、前述のように 3 人だが、図表 12 では「自動車内（社用、自家用）やその他」の中の＜その他＞に含め
た。

図表 12

大震災発生時の居場所の内容
単位＝人
具体的な場所

大震災発生時の居場所

職場や取引先

業務上で勤務先 職場外の
仕事の場
84

スーパー
自宅や 等公共性
実家
のある場
所

道路（徒
自動車内
歩、自転
（社用、
遊技場 車）や公
無回答
自家用）
共交通機
やその他
関

11

自宅や実家

95
33

その他の施設内33
94

道路や交通機関

6

その他

2

15

5

11

4

4

無回答
計

計

84

11

33

9

4

6

11

3

3

3

161

次に、大震災発生時の職業活動状況の別に大震災発生時の居場所と居場所の内容（具体的な居場所）をクロスさせてみたところ（図表 13）、有職者の居場所が最もバリエーションに富んでいた。有職であれば自分自身の都合や意思だけでなく、勤務先の指示等によって行動するようになるので、通常の勤務先で仕事だけでなく、出張や営業のための外出など行動の幅が広がるためであろう。
大震災の地震が発生した時に、業務のために勤務先の通常の職場から外に出ており、取引先や出先の作業現場等にいた者は 11 人（有職者全体の 8.3％）である。したがって、勤務先の通常の職場にいた者 84 人（有職者全体の 63.6％）と合わせると、職場や取引先にいたのは合計 95 人（有職者全体の 72.0％）となる（図表 13）。
－36－
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さらに、業務上で行動していた場合の居場所はそれだけでなく、取引先や作業現場という出先の仕事の場に向かって移動している途上の路上や道路沿いの店舗等にいたというケースがある。図表 13 では、それらの人々については、それぞれが大震災発生時にいた場所の性格に応じて整理した。
具体的には、営業などの業務上の外出で道路を徒歩や公共交通機関を利用して、または、社用車等の乗用車で移動していたという者が 5 人である。そのほか、通勤途上が 1 人である。
これらの人々は、図表 13 では、有職者の欄で居場所が「道路や交通機関」であって、具体的な場所が「自動車（社用、自家用）やその他」または「道路（徒歩や自転車）やその他」の欄の内数になっている。
同様に、営業で一定の広さの地域を巡っていた中で、小休憩するために飲み物を買おうと
コンビニエンス・ストアに立ち寄った者が 1 人あるが、それは、図表 13 では居場所が「その他の施設内」であって、かつ、具体的な場所が「スーパー等公共性のある場所」に該当する
3 人の中の 1 人となっている。
また、当時、休暇をとって私的な外出や旅行等をしていた者は、海外旅行中の者を除くと、それぞれの居場所は旅館や店舗等の「その他の施設」または「道路や交通機関」になり、それぞれ具体的場所は「自動車内（社用、自家用）やその他」となっている。海外旅行中の者については、前記したとおり、大震災発生時の環境が国内とは大きく異なるので、居場所を「その他」として、他との違いを明らかにし、具体的場所も、その他の環境であることを示すため、「自動車内（社用、自家用）やその他」にした。

無職者（職業能力開発の指導を受けていた者及び学生を除く者）は、全体で 12 人のうち 8人（無職者全体の 66.7％）と、ほとんどが自宅または実家（親元）にいた。それ以外では、「その他の施設内」で「スーパー等公共性のある場所」の欄の 3 人と道路上を移動していた者 1 人である。
「スーパー等公共性のある場所」の詳細は、買い物で立ち寄っていたコンビニエンス・ス
トアなどの店舗が 2 人、道路上を移動していたが 1 人、「自動車内（社用、自家用）やその他」
が 1 人である。自動車内にいたというのは、身内をその自宅まで送り届けるために路上を車で走行中だったものである。これらの人々の大震災発生時の居場所は、いずれもプライべー
トな用務を行っている場であった。
無職ではあったが、「訓練中」の者が 3 人あった。そのうちの 2 人の具体的な居場所は、宮城センターの多賀城の施設で、他の 1 人は仙台市内の民間職業能力開発施設で事務機器操作を教える教室内であった。また、学生は大学内におり、卒業論文を書いていた時に大震災が発生したという。
当時の職業活動状況が「不明」となっている者のうち 1 人は、居場所や具体的場所について、“仙台空港の近く”で、“友人と遊んでいた”と記述しており、居場所等が何らかの建物－37－
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内か、道路上や公園等の公共スペースかといったことは把握できない。そのため、居場所を「その他」とし、具体的な場所を「自動車内（社用、自家用）やその他」の欄に該当させた。

全体として、有職者、すなわち職業に就いていた者の居場所の多様性は、無職だったという者のほとんどが自宅や実家にいたという単一性と対象的である。有職者は、職業活動の中で日頃の勤務先や業務上の理由での外出のほかに、休暇等を活用したプライベートな活動の場でも遊技場を含めて居場所の多様性が大きく、移動中だったという場合も駅前通りから高速自動車道までさまざまなケースがある。これは、個人の生活行動に職業に就いていることが及ぼす影響として個人の日常生活圏の範囲拡大の傾向が生じることの一端が表れていると考えられる。

図表 13

大震災発生時の職業活動状況別の居場所とその内容
・単位 = 人、( )内 = %・( )の数字は大震災発生当時の各職業
活動状況の合計を 100 とした割合。
具体的な場所

大震災
が発生
した当
時の職
業活動
状況
有職

居場所

職場や取引先

勤務先

業務上で
職場外の
仕事の場

スーパー等
自宅や実
公共性のあ
家
る場所

遊技場

道路（徒 自動車内
歩、自転 （社用、自車）や公共 家用）やその他
交通機関

84 (63.6) 11 (8.3)

自宅

17 (12.9)
3 (2.3)4 (3.0)道路や交通機関5 (3.8)その他
小計

84 (63.6) 11 (8.3)

自宅

17 (12.9)

3 (2.3)4 (3.0)8 (61.5)

訓練中 その他の施設内

不明

9 (6.8)4 (3.0)9 (6.8)2 (1.5)2 (1.5)8 (6.1)132 (100.0)
8 (61.5)

3 (23.1)

3 (23.1)

道路や交通機関学生

5 (3.8)2 (1.5)8 (61.5)

その他の施設内小計

3 (23.1)

1 (7.7)1 (7.7)2 (15.4)

1 (7.7)1 (7.7)13 (100.0)

3 (100.0)

3 (100.0)

小計

3 (100.0)

3 (100.0)

その他の施設内

1 (100.0)

1 (100.0)

小計

1 (100.0)

1 (100.0)

自宅

8 (88.9)

8 (88.9)

その他
小計

8 (88.9)1(11.1)

1 (11.1)

1(11.1)

9 (100.0)

無回答 無回答
小計
全体

合計

95 (72.0)
17 (12.9)

その他の施設内

無職

無回答

職場や取引先3 (100.0)
3 (100.0)84 (52.2) 11 (6.8)

自宅や実家

95 (59.0)
33 (20.5)

その他の施設内

33 (20.5)
10 (6.2)

4 (2.5)

道路や交通機関6 (3.7)その他

2 (1.2)15 (9.3)5 (3.1)

11 (6.8)

3 (1.9)

無回答
計

3 (100.0)
3 (100.0)84 (52.2) 11 (6.8)

33 (20.5) 10 (6.2)

4 (2.5)6 (3.7)

10 (6.2)

4 (2.5)3 (1.9)3 (1.9)3 (1.9)161 (100.0)－38－
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2. 大震災発生時に進行していた行動 ― まさにその時、何をしていたか
a. 職員
職員は、全国に多数の職業能力開発施設を有する大きな組織の職員であり、広域的な人事異動が行われる組織に所属している。そのため、回答者は調査時点では、大震災発生時に宮城センターに所属していた者でとそうでない者がある。そこで、大震災発生時の居場所について、その場所の性格ではなく、都道府県を基準とした地域別に捉えて、さらに、宮城センターについては、宮城センターの中と同センターの外に分け、次ぎに宮城以外のその他の地域、という 2 段階に分けて整理した。
なお、本部を同じくする組織に働く人々であり、転勤で複数のセンターの勤務経験がある者が多く、業務に関することであれば、基本的には職員間は共通の言葉で概念できる。また、平日の業務日であったことから、休暇をとっていた者以外は、大震災発生時には、通常業務の範囲内のことを実行していた。したがって、業務についていた者に関しては、大震災が発生した“まさにその時”に行っていた一人一人の行動の内容は、一定のものに限られ、拡散しないはずである。休暇をとっていた者の行動は自由で、その内容も多様になり得るが、とはいえ、年末年始や夏季といった時期ではなかったので、職場から長期に遠方に移動していた者が格別に多いとは考えられず、それらの人々が大震災発生時に居た場所での状況が宮城
センター周辺の状況と大きく異なることはほとんどないと思われる。
そこで、地震発生時には「何をしておられましたか」との質問の回答を全員について整理した。
まず、大震災発生時は何をしていたか、つまりその時に進行中だった行動について問うた
質問への回答をみると、全体で 7 つの種類の行動がみられた。それらは、勤務中だった者については担当業務の性格ごとに内容がほぼ決まっていた。すなわち、担当業務を総務・事務系、職業訓練系、その他系と分けたが、職業訓練系の訓練指導担当の職員は、ほとんどが職業訓練の指導または教材準備などの指導の直接の準備を行っており、総務・事務系とその他
系は、ほとんどが自席で主にデスクワークだが、通常通りに執務していた。そのほかは、地域内の企業やハローワーク等の業務関係の場所にいたかそこに向かって移動していた。まったく、いつもと変わりない職場の光景がみられていたといえる。たまたま、休暇をとっていた者は自宅等におり、当時の行動は「その他」に区分された。
唯一、この時、宮城センターに特別な状況があったとすれば、仙台事務所に同センターのすべての管理職が集合して、一つの会議に出席していたことがあげられる。管理職の全員が仙台事務所にいたことは、当然のことながら、宮城センターの訓練指導の拠点、多賀城の施設は管理職不在となっていたということである。図表 14 の「宮城センターの中にいた」の欄で「業務上の会議」に該当している 6 人は、その会議の出席者である。
－39－
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多賀城の施設は、職業訓練指導の拠点であり、日頃、多数の職業訓練の受講生が離職者訓練の指導を受けに通所してきているばかりでなく、在職者対象のセミナーや各種企業支援等が行われており、毎日のように、宮城県内の企業等やそこで働く労働者が訪問・来所している。それらの業務に対応するため、職員も仙台事務所を大きく超える人数が配置されている。
そうした条件があったことから、大震災発生時の激震は、会議に出席していた管理職の人々に、多賀城の施設へ至急戻ることを課題とした。多数の人々がいる多賀城の施設における人的、物的両面での安全確保を図り、業務の管理運営責任を果たすには一刻も早く多賀城の施設に戻り、事業の現場を守る必要があったからである。そして、実際に仙台事務所にいたすべての管理職はその行動に移っていた。
仙台事務所の周辺が受けた大震災の被害は地震の揺れによるものに止まり、多賀城の施設とその周辺は地震と津波の両方に被災したので、結果としては、これらの管理職は、多賀城に到着する途中で津波に巻き込まれ、多賀城の施設にその日のうちに行き着くことはできなかった。この課題への対処と経過については後に記述する。

図表 14（職員）大震災発生時に行っていたこと
単位 = 人、( ) = %何をしていたか
業務関係
先訪問 就職支援
訓練指導 訓練支援
事務処理
業務
（移動中
準備業務
業務
を含む）

宮城センターの中にいた
宮城センター
勤務者
宮城センターの外に出て
いた

13

その他

14

1

5

14(22.6)2(3.2) 19(30.6)

2
3（宮城センター外）
計

2

会議

6

1
1

3(4.8)

その他

4(6.5)

37
13

1

計

17
8

7(11.3) 13(21.0) 62(100.0)

図表 15 は、図表 14 の中から宮城センター勤務者のみを取り出して、担当業務別に大震災
発生時に行っていた行動をまとめたものである。
職業訓練の指導担当は、ほとんどが多賀城の施設におり、1 人は地元の企業を訪問して多賀城への帰途にあり、管理職 1 人は会議で仙台事務所にいた。就職支援業務としては、就職状況を報告に来た修了生との対応や就職支援アドバイザー関係の仕事である。そのほかは、業務外の休暇等であった。総務・事務系及び総務・事務系の中で、就職支援業務はジョブ・
カフェで利用者に対応中、訓練支援業務は基金訓練の書類審査や企業からの問い合わせ相談である。基金訓練の書類審査や企業からの問い合わせ相談は事務処理という見方もあるが、ここでは訓練支援業務とした。

－40－
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労働政策研究報告書No.162

図表 15（職員）（宮城センター）職種別・居場所別・大震災発生時に行っていたこと
単位 = 人、( ) = %何をしていたか業務関係
訓練指導
先訪問 就職支援
訓練支援
事務処理
または準
業務
（移動中
業務
備業務
を含む）
多賀城の施設14

1

4

宮城センター
業務関係場所14

計-

多賀城の施設13

1(6.7)

5(33.3)1(6.7)

4

2

仙台事務所

4(26.7)

宮城センター
業務関係移動中1913(50.0)

多賀城の施設1-4(15.4)1

51(3.8)

2(7.7)

1(3.8)

2

2

3

3

5(19.2) 26(100.0)
6

仙台事務所

1

宮城センター
業務関係移動中

1

2

2

自宅

3

3

その他

1

1

計

-

1(7.7)

5(38.5)

多賀城の施設

13

1

13

1

1

仙台事務所

2(15.4)-1(7.7)

4(30.8) 13(100.0)

2
1

宮城センター
業務関係場所
全体

1

1

その他
計

4

4(26.7) 15(100.0)

1

自宅

その他系

6

1

自宅

職業訓練系

計

その他

4

仙台事務所
総務・事務系

会議

29
6

8

1

宮城センター
業務関係移動中

1

2

3

自宅

9

9

その他

4

4

計

13(24.1)

2(3.7) 14(25.9)3(5.6)

3(5.6)

6(11.1) 13(24.1) 54(100.0)

b. 訓練生
訓練生は職業訓練の受講期間中であり、大震災が発生した平日の午後は、病気等の特別な事情のある訓練生以外は、皆、訓練指導を受けていたはずである。回答状況をみると、実際に回答者の全員が訓練指導を受けていた。多賀城の施設内でも実習等や教室のなかだけでな
く、校庭等を使用しての指導も行われていた。
訓練指導は基本的には多賀城の施設内で実施されるので、大震災発生時にはほとんどが多賀城の施設内にいたのだが、受講期間が終わりに近づいていた者の中には、職業訓練の一環の企業実習を受けていたケースがあった。その場合は多賀城の施設から出て実習先企業にい－41－
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た。これらを総括したのが前掲の図表 10 である。いずれにしても。訓練生は大震災発生時に職業訓練の指導を受けていた。
ただし、前項 1 の b.でも記載したが、1 人だけ受講期間中に就職が決定して、東京で入社研修を受けていた者がある。前掲の図表 10 の施設外の欄の「その他」に該当する。この者については、① 大震災発生の日が試用期間の研修中であったこと、② 実際に大震災後の約 1ヶ月後に離職となったこと、③ 当時の訓練生として調査票を送られて回答可能な質問には具体的な回答を記入して返送してきていること、の 4 点から、本人は就職していたとはいうものの、一応、訓練生として扱った。
なお、施設内の校庭で行われていた訓練指導とは、住宅リフォーム技術科における校庭で測量の実習である。そして、住宅リフォーム技術科の訓練生の傍らには、実技指導を行う訓練担当の職員がいたことになる。
いずれにしても建物内であれ建物の外であれ、施設内にいた訓練生は、職業訓練の受講中で、日ごろから親しく意思疎通を図り身近な出来事を話題として交流などしている訓練指導担当の職員及び同じ科・コースの訓練生と共に作業中だった。
他方、施設外にいて企業実習をしていた者は、実習の受入れ先となった企業で仕事をしていた。大震災が発生した当日は、電気設備科の 2 人の訓練生が企業で実習中だったが、実習
先企業はそれぞれ別の企業だったので、その時の居場所も同じではなく異なっていた。1 人
は仙台市内の“企業実習先の現場”で作業中であり、他の 1 人は、実習先企業の大崎市内にある顧客の自宅で、“実習先の担当者と屋根（2Ｆ）にてアンテナ（ＴＶ）設置中でした”という作業を行っていた。
実習先企業と居場所は別だったが、2 人とも実習先企業の指導者が近くにいて、その指導者から指示を受けながら作業を行っていた。それまで数ヶ月にわたり通所していた宮城セン
ターの多賀城の施設とは異なり、実習現場は指導者や施設・設備という物理な的な面でも馴染みのない環境にあった。
この 2 人のほかに施設外いたのは、前述の東京にいた 1 人だが、この者は、東京にある企業で入社研修を受けていた。この者は、新参の中途採用社員の立場にあり、周囲を取り巻いていたのはまったく馴染みのない人々であった。
このように「施設外」にいた人々のいずれも、その場の緊急時の指揮命令系統の所在や連絡体制はもちろんのこと、作業を中止するべきかどうかの緊急対処のルール、避難通路、避難場所などについて、事前には知識を持たない状況にあった。つまり、施設外にいた訓練生は、日頃とは異なる環境にあって、いずれもある種の緊張した状況で行動していたとみてよいであろう。

－42－
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c. 現訓練生
現訓練生については、訓練生と異なり、大震災が発生した頃は、就職している者、失業していた者、専ら家事や勉学に従事していた者など就業との関係は多様である。居場所も多様性があるので、居場所別に大震発生時に行っていたことをまとめた（図表 16）。当時、全体の 82.0％が有職者だったことから、仕事中や通勤途上だったという者が最も多く、全体の65％を超えている。
勤務中であっても、大震災発生のその時に職場で同僚等と一緒にいたというのは、仕事をしていたという者の 66.7％である。
通勤途上を除く勤務中の有職者には、一人で出先にいた者や車等で移動中だった者という単独行動中の人々が数人いる。また、休暇等で自宅や旅行先で私的な行動をとっていた者がいる。
これらの単独での業務行動や休暇等をとっていた者は、今回の大震災以外の時であっても、大災害が発生した時には、職場と切り離されて連絡が取れない状況に陥る可能性が高い。今回の調査では、その割合は有職者全体の約 36％になっていた。
有職でなかった者は、家で休んでいた、求職活動のために履歴書を書いていた、遊技場等で遊んでいたなどがある。

図表 16（現訓練生）居場所別・大震災発生時に行っていたこと
単位 = 人、( ) = %何をしていたか
勤務で
仕事中

通勤等で
移動中

勤務先

83

業務上で職場外の仕事の
場

11

娯楽や
旅行

家事や家 買い物
族の世話 など外出

計

無回答

1

84
11

自宅や実家

2

スーパー等公共性のある
場所

休憩、
勉学、
その他

1

3

遊技場

31

33

6

10

4

道路（徒歩や自転車）や
公共交通機関2

4

乗用車（社用車、マイカー）やその他

1

4

4
6

1

1

3

無回答

10
3

計

98(60.9)8(5.0)

5(3.1)

4(2.5)

3(1.9) 40(24.8)

33(1.9) 161(100.0)－43－
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3. 何が起きたと受け止めたか
調査では、大震災の大きな地震の揺れに見舞われた瞬間に、「どのような事態が起こったと思われましたか」という質問をしている。つまり、地震の揺れを感じて、何が起きたと思ったか、事態をどのように認知したかという問である。ここでは、その回答を整理する。もちろん、稀有の大災害であったことから、災害の規模や深刻さの度合いという事態そのものへの評価も、また、恐怖感の大きさ等の感情面での自己の打撃への度合いの評価も正規分布に従うものとは考えられない。どれほど大きな集団を掴んで分析したとしても、たとえ調査
時期を変えて、大震災の発生直後に質問したとしても同様で、母集団に正規性や等分散性を想定することは妥当とは思われない。
しかし、数年以上前から宮城県とその周辺の住民には、大地震の到来が十分に現実になり得るとのかなりの量の情報が繰り返し流されていたこと、また、過去に大きな地震が数回、同地域で経験されていること、そして、現実に大震災は地震の揺れから始まっていたことか
ら、地震の揺れに対する感じ方には大地震到来との事前情報が多数の人々の共通の判断基準になっていたと思われる。
さらに、今回の大震災の主な被災地とほぼ重なる地域には、過去 100 年間ほどの間に起きた何回もの大きな地震が過酷な被害を残したことを子々孫々に語り継ぐために住民が建立した災害犠牲者や殉職者の慰霊碑等がいくつか残されている。今回の大震災の事前に流されていた公的機関からの情報とは、そうした数世代前の住民によるモニュメントが警告するものと同等以上の大災害の警告として受け止められてはいた。
他方、大地震到来の事前情報はたびたび流されており、一般市民の間で日常的な話題となることも多かったというが、今回の被災地には長くその地域に生活していた者ばかりではない。転勤等で被災地での生活を始めた期間が短いという者もある。その場合は、大震災が発生した時の事態の受け止め方は、地元に長く生活していた者とは異なる可能性はあるであろう。
そうした条件の違いに加えて、被災地の人々は自分自身の過去の地震の経験やその時の居場所などの複数の要因の違いで、個人ごとに事態の受け止め方とその対応行動の選択に違いが生じることになったと考えられる。そこで、大震災発生時に何が起きたと思ったかを、質問し、その後の対応行動との関係を見ることとした。
まず、地震の揺れ方について被災地の人々の理解の共通の基準となりえたのは、政府関係
や自治体から最近何回も公表されていた宮城県沖地震という大規模地震の発生確率の予想情報である。
たとえば、政府の地震調査研究推進本部は宮城県沖地震の発生確率を 2000 年 11 月から公表しており、平成 22 年 1 月 12 日付で 2010 年 1 月 1 日を評価時点（基準）としたものでは、
2010 年（平成 22 年）1 月 1 日から 10 年以内に発生する確率は、70％程度、20 年以内には 90％－44－
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労働政策研究報告書No.162程度以上、30 年以内には 99％とされていた。宮城県沖地震が高い確率で遠くない時期に起きることは太平洋沿岸の東北地方とその周辺、特に仙台市とその近隣地域の人々には十分に周知されていたといえる。今回の調査の回答者の多くも宮城県沖地震の発生を予想していたとみるべきである。
また、多数の人々の地震の感じ方に共通して影響を与えた要因と考えられるのは過去の地震の体験である。これについては、東北地方では 20 世紀後半から最近までの 50 年間にマグ
ニチュード 7 を超える地震が繰り返し発生している。1964 年の新潟地震（1964 年）、十勝沖地震（1968 年）、宮城県沖地震（1978 年）、日本海中部地震（1983 年）、三陸はるか沖地震（1994年）のほか、2000 年以降だけでも、宮城県とその周辺地域では、宮城県沖（三陸南）地震（2003年）、宮城地震（2005 年）、岩手・宮城内陸地震（2008 年）などが起きて、大きな被害をもたらした。今回の調査対象となった人々については、宮城センターで職業訓練を受講している者は基本的には宮城センターに通所できる地域に生活しており、職員は東北地方の出身者や東北地方での勤務経験が過去にある者が多い。そのため、年齢にかかわらず、これらの大きな地震のいずれかを体験したことがある者が多いと考えられた。
さらに、大震災が発生する前の数ヶ月間、特に直前の数日間は震度 3 以上の有感地震が幾度も起きていた。特に大震災発生の前々日と前日には数ヶ月の間でも特に大きな揺れが感じられていた。したがって、宮城センターの当時の職員等の多くに、大地震が到来する不安と共に、地震の揺れに対するある種の慣れや耐性のようなものが生じていたことも考えられる。
したがって、大震災発生時に何が起きたと思ったかという質問への回答は、過去の体験と直近の体験との 2 点を踏まえて整理する必要があるとみた。そこで、国等の公的機関から伝えられていた、いわゆる宮城県沖地震を基準にした整理の方法を探りながら、「どのような事
態が起こったと思われましたか」という質問に対する回答を整理した。
回答は、予想したとおり、宮城県沖地震の発生だと理解した者や、それまでイメージしていた宮城県沖地震を超える大きな地震が来たと理解した者が多かった。つまり、発生確率が予知されていた宮城県沖地震を基準にした事態の理解を述べる傾向が明らかにみられた。また、仙台市から遠く離れた関東以南の地にいた回答者は、仙台市の居住者がたまたま遠方の実家を訪問していたなどのケースを除くと、単なる地震だ、あるいは大きな地震だという表現をしても、宮城県沖地震という言葉を回答に用いていなかった。
したがって、大震災発生時に、何が起きたと受け止めたかの発生確率の予知情報が流され
ていたいわゆる“宮城県沖地震”の発生を基準として調査票の回答を整理することとした。
分析の手順としては、まず得られた回答を、いわゆる“宮城県沖地震”の発生を基準として、その時に受けた心理的な衝撃の弱い順に、＜地震だ＞、＜またか＞、＜大きな地震だ＞、＜今までにない巨大地震だ＞、＜ついに宮城沖地震だ＞、＜動顛、終末、異常な恐怖等（この世の終末かと思った、強い恐怖感等で気が動顛したり、何が何だかわからなかった、といった回答のカテゴリー）＞、＜その他＞の 7 つに区分した。
－45－
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労働政策研究報告書No.162

最後の＜動顛、終末、異常な恐怖等＞のカテゴリーに含めた回答の例は、“この世の終わり”、“地震発生時には何が起きたか分からず立ちつくしていました”“動転して何が起こったのかわからなかった”、“日本沈没”、“地震、爆発、天変地異”、“言葉では言い表せません”、“驚きでわかりませんでした”、“地震だと思ったがあまりにも揺れが強かったので地震かどうかも分からなくなった”、“非常に大きな地震が発生したと思ったが、何が起こったのか、そして何が起きているのか状況が把握できませんでした”、“東京でもすごくユレたので、宮城はおしまいだと思った”といったもののほか、“ただ事ではない”“大変なことが起きた”というもの含めた。
また、“やばい、あれ？”という意味の曖昧な感情表現や“建物が倒れるかもしれない”という地震の強さのみを理由とするかが明確でない表現は、異常事態を感じたであろうとは十分に予測されるものの、具体性の乏しさから、＜その他＞とした。＜その他＞には、“遠くの方でクレーン同士が接触したと思った”、“立ちくらみがしたのかと思いました”を含めた。

a. 職員
図表 17 は、回答者全体を当時の勤務先別にまとめたものである（宮城センターに当時勤務していた者の担当業務別の回答は付表 1 を参照）。
宮城センターでは、「ついに“宮城県沖地震”が来た」と感じた者が最も多く 27.8％（無回答を除くと 28.3％）である。31.5％（無回答を除くと 32.0％）が“宮城県沖地震”以上の災害や恐るべき事態を直感した。その一方で、宮城センター以外の勤務であった者は、「ついに“宮城県沖地震”が来た」と受け止めた者はなかった。
＜大きな地震だ＞という受け止め方は、実際には地震の揺れをどの程度に判断したかは曖
昧さがあり、何が起きたのかという発生している事態の受け止め方を一律には評価しがたいのはもちろんではあるが、しかし、図表 17 から、一つの特徴的な情報を読み取れる。
それは、宮城からの距離が離れた神奈川（横浜）にあった本部の勤務者に、＜大きな地震
だ＞や＜動顛、終末、異常な恐怖等＞を感じた者が複数いたことである。 “大きな地震が起
こりビルがギシギシと音を立てて大きくゆれていた”ということであり、また、“揺れが大きかったので、首都圏が震源であると思いました”という受け止めた者もあるほか、“大きな地震が長時間継続したため、只事ではないと思った”という者もあった。
神奈川地域での揺れが相当に大きなものだったことはこれらのことから想像できる。神奈川にあった本部のビルは海に近いところにあり、高層の柔構造建築のようだが、それを考慮に入れても、むしろ、宮城から遠い地域の人々には事前に自らが当事者となる大地震の予想、
すなわち、宮城やその周辺地域の人々にとってのいわゆる“宮城県沖地震”については、心理的に無防備だったことが影響したことを無視できないであろう。

－46－
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図表 17（職員）居場所別・何が起きたと受け止めたか
単位 = 人、( ) = %何が起きたと思ったか
地震だ

今までに
動顛、終
大きな地
ついに宮
ない巨大
末、異常 その他
震だ
城沖だ
地震
な恐怖等

またか

多賀城の施設

5

2

5

8

8

仙台事務所

2

1

2

1

1

宮城センター
業務関係場所
宮城センター 宮城センター
業務関係移動
中
自宅

計

無回答

1

29
1

8

1

1

1

1

1

2
3

1

小計

9(16.7)3(5.6) 13(24.1)

9(16.7) 15(27.8)

岩手または福 その他
島のセンター
小計

1

1

1

1

その他

その他

全体

その他

1
4

1
2(3.7)

2(3.7)

3
1

8

1

4

1(1.9) 54(100.0)

2

3

2

7

小計

2

3

2

7

多賀城の施設

5

2

5

8

8

仙台事務所

2

1

2

1

1

宮城センター
業務関係場所
宮城センター
業務関係移動
中
自宅
その他
計

1

29
1

1
1

1

1

2

1
1

4

8

1

3

6

1

2

12(19.4)3(4.8) 16(25.8)

9(14.5) 15(24.2)

4(8.5)

38
122(3.2)

1(1.6) 62(100.0)

b. 訓練生
訓練生については、回答者の大半が多賀城の施設内にいたので、その施設の中の建物内であったか建物の外であったかどうかに分け、さらに企業実習等で施設の外にいた例外的な 3
人を取り出して、大震災発生時に何が起きたかの受け止め方を図表 18 として整理した。図表
18 では、何が起きたかの受け止め方について、施設内のどこにいたかによる違いがあるかどうかは不明だが、多賀城から距離のある場所で企業実習を受けていた者は、その場での揺れはそれほどに感じなかったようである。
全体としては、訓練生は職員とは異なり、最も多いのは、単に＜地震だ＞で 25.0％である。
次が＜大きな地震だ＞で 22.9％、＜ついに宮城沖だ＞と感じた者は 18.8％に止まる。ただし、“宮城県沖地震”以上の災害や恐るべき事態の発生があったと判断した者の割合は 41.8％となっている。
一見すると、地震の揺れの受け止め方が比較的緩やかに感じられるものの、4 割以上という大きな割合で“宮城県沖地震”と同等以上の大災害が直感されている。
これを年齢別にみたところ、次のようになった。

－47－
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まず、遠隔地の東京にいた者（45～49 歳が 1 人）を除いて、宮城県内にいた者のみを対象に年齢層による事態の受け止め方に違いがあるかどうかを検定した。その際、図表の何が起きたと思ったかの欄の＜その他＞の回答は除いた。結果は、10％水準では有意であった。ただし、5％水準では有意な差はなかった（Kruskal-Wallis, χ 2 = 1.500, 漸近有意確率 = .061）。
年齢別に 39 歳以下と 40 歳以上の 2 つのグループに分けて、多賀城の施設内にいた者の事
態の受け止め方を比較すると、両グループの間には有意な差はみられない（Mann-Whitneyの U 検定、χ2 = 175.500, 漸近有意確率 = .369）。
異変の感覚的な受け止め方については、通常であれば個人差がみられるのが一般的といえるし、年齢による地震の体験が影響することもありえようが、本研究における大震災は稀有な大災害であったことから、居場所等の物理面でも年齢という個人的要件の面でも、その緒の感じ方には大差が生じにくかったとみられる。
そのほか、事態の受け止め方に居場所や年齢による大きな差が生じなかったことには、数年前から国等がいわゆる宮城県沖地震の確率予想の情報を広報していたことが、やはり、影響していると思われる。その情報に触れていた成人は年齢に関わりなく、宮城県及びその周辺には多く、今回の調査対象者もその地域で家庭生活や職業生活を行っていた人々であるので、事態の判断にさほどの違いが生じなかったのであろう。
だがしかし、条件を少しずつ変更しながら繰り返し行った検定の結果と下記の 2 つの図表の数値の分布からは、年齢が高い方が事態を深刻に受け止め、特に 50 歳以上では大災害の発生を理解した者が多くなっているようにもみえることには注意すべきだと思われる。

図表 18（訓練生）居場所別・何が起きたと思ったか
単位 = 人、( ) = %何が起きたと思ったか
地震だ

またか

大きな
地震だ

今までにな
い巨大地震
だ

ついに
宮城沖だ

動顛、この
世の終末、
異常な恐怖

その他

建物内

9 (22.0)

1 (2.4)11 (26.8)

6 (14.6)

7 (17.1)

3 (7.3)4 (9.8)

校庭

1 (25.0)

2 (50.0)

1 (25.0)

企業実習

2 (100.0)

4 (100.0)

1 (100.0)
12 (25.0)

41 (100.0)

2 (100.0)

その他
計

計

1 (2.1)

11 (22.9)

8 (16.7)

9 (18.8)

1 (100.0)
3 (6.3)4 (8.3)48 (100.0)－48－
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図表 19（訓練生）年齢層別・何が起きたと思ったか
単位 = 人、( ) = %何が起きたと思ったか
地震だ

またか

大きな
地震だ

30才未満

2 (28.6)

3 (42.9)30～34才3 (30.0)

2 (20.0)35～39才3 (37.5)

2 (25.0)40～44才2 (25.0)

1 (12.5)45～49才1 (33.3)

1 (33.3)

50～54才55～59才1 (14.3)

1 (25.0)

12 (25.0)

1 (2.1)7 (100.0)
1 (10.0)

1 (12.5)

1 (12.5)

1 (12.5)

2 (25.0)

1 (12.5)

1 (12.5)

1 (25.0)
2 (40.0)

2 (40.0)

11 (22.9)

8 (16.7)

計その他

1 (14.3)
2 (20.0)

2 (66.7)

60才以上
計

今までにな
動顛、この
ついに
い巨大地震
世の終末、
宮城沖だ
だ
異常な恐怖

2 (20.0)

10 (100.0)
8 (100.0)

1 (12.5)

8 (100.0)

1 (33.3)

3 (100.0)

1 (33.3)

3 (100.0)

2 (50.0)

4 (100.0)

9 (18.8)

3 (6.3)

1 (20.0)

5 (100.0)

4 (8.3)48 (100.0)

c. 現訓練生
現訓練生は、大震災発生時の居場所が個々に異なる。全体は図表 20 にみるように、地震の揺れから、発生した事態を、確率予想の情報が流されていた宮城県沖地震がきたのだと受け止めたのは、当時の所在地が宮城だった 19 人のほかは、「その他」の地域である栃木県にいた 1 人のみである。この「その他」の 1 人は、大震災後に宮城県内に居住し、以前から“宮城県沖地震”に関する情報を強く意識しており、“起きると言われていた宮城県沖地震が来たと思った”と回答している。
当時、宮城県内にいたことが明らかな者の回答については、現訓練生は訓練生に比較すると、地震の規模を小さく受け止めた傾向があった。ところが、その反対に、動顛したり、異常な恐怖を感じる割合が訓練生よりもかなり多かった。単に＜地震だ＞と＜またか＞という割合を合わせると、現訓練生は 34.4％であるが、訓練生は 27.1％であり、他方、＜ついに宮城沖だ＞と＜今までにない大きな地震だ＞という 2 つの大災害のイメージで捉えた者の割合を合わせると、現訓練生が 25.6％であるが、訓練生が 35.5％となる。ただし、＜動顛、この世の終末、異常な恐怖＞は、現訓練生が 10.7％であるが、訓練生が 6.3％である。
こうした現訓練生と訓練生の傾向の違いがみられる背景には、次の点があると考えられる。
第一に、訓練生は、日頃から多賀城の施設内では訓練指導担当の職員から注意や指示を受けて行動していたことである。特に多賀城の施設では、大震災発生の数日前から比較的小さな地震の揺れが頻繁に感じられていたため、訓練生に対して、いわゆる宮城県沖地震が発生した場合を想定しての注意を行っていた訓練指導担当の職員もいた。たとえば、本研究のア
ンケート調査とは別に実施した宮城センターの職員に対するヒアリング調査で明らかになっ－49－
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労働政策研究報告書No.162ているが、多賀城の施設では、“数日前から地震があり、前日と前々日にはかなり大きな地震があり、当日は担当クラスの朝のミーティングで訓練生に、地震が来たときの対応や避難場
所と経路について確認と指示をしていた”という訓練指導担当の職員がいた。その職員は、“もし地震が来たときの対応”として、① 機械操作をしていたら、すぐ非常のブレーカーを落として機械をとめること、②①の後に、決められた避難場所（＝駐車場）に逃げること、という 2 点を指示していたという。
第二に、それ以前から定期的な避難訓練が実施されており、大震災発生時には職員及び訓練生の両方に災害等における避難行動の模擬的な体験があったことである。
第三に、訓練生には多賀城という特定の地域に集まっており、地震の同じ揺れ方をほぼ同じ場所で体験したという共通の条件があった。さらにその条件の上に、同じ場所で日頃から同じ目的を共有した集団行動をとっており、まさに大震災が発生したその時も、日頃から親しんでいた仲間及び指導者と共通の場所いたという状況にあった。
それに対して現訓練生は、行動についての指導者がいない状況にあった者だといえる。たとえば、自宅や買い物に出た商店街等の私的な生活領域で単独で、あるいは、身内や友人と数人で行動していた者や自分自身が家族を保護する立場にあった者がいる。職場や取引先等
で上司等と同じ場所にいた場合も、緊急時の避難行動の指導者としての機能を予め訓練されたり義務づけされた他者と共にいたとは言い難い。つまり、それぞれが緊急事態を自分で独自に評価しなければならない条件にあったし、評価した後の対応も独自の意思決定が不可欠な状況にあった。
現訓練生と訓練生にみられる当時の条件のこうした違いが、訓練生に大震災発生のその瞬
間の事態の受け止め方に、より多くの冷静さがみられる結果をもたらしたと考えられる。
なお、図表 21 に示した大震災発生時に東北の被災三県（宮城、岩手、福島）に所在していた現訓練生について事態の受け止め方を年齢層別にみると、訓練生と同様に年齢層による差はなかった（Kruskal-Wallis, χ2 = 10.71, 漸近有意確率 =.15）。
39 歳以下と 40 歳以上の 2 つのグループに分けた場合も、グループ間に有意差はなかった（Mann-Whitney の U 検定、χ 2 = 1407.00, 漸近有意確率 = .36）。
このように、現訓練生においても訓練生の場合と同様に、事態の受け止め方に年齢層の間に統計処理の結果としての有意差はなかった。とはいっても、大震災の規模や回答者が宮城県沖地震の確率予想の情報に触れる機会が多い地域に当時いたことを考慮して図表 21 の数値の分布状況をみると、事態の受け止め方は年齢によって、ある程度の、あるいは何らかの違いがあったことは否定しえないという見方も可能と思われる。

－50－
労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）

労働政策研究報告書No.162

図表 20（現訓練生）地域別・居場所別・何が起きたと思ったか
単位 = 人、( ) 内 = %何が起きたと思ったか
今までに
ない巨大
地震

ついに宮
城沖だ

動顛、こ
の世の終
末、異常
な恐怖

その他

無回答

計

宮城

地震だ

またか

大きな地
震だ

職場や取引先23 (18.9)

2 (1.6)

10 (8.2)

7 (5.7)16 (13.1)

5 (4.1)4 (3.3)1 (0.8)68 (55.7)

自宅や実家

11 (9.0)

4 (3.3)2 (1.6)2 (1.6)2 (1.6)7 (5.7)1 (0.8)29 (23.8)

その他の施設内

4 (3.3)4 (3.3)1 (0.8)4 (3.3)1 (0.8)14 (11.5)

道路や交通機関2 (1.6)3 (2.5)2 (1.6)

1 (0.8)10 (8.2)その他

2 (1.6)

1 (0.8)
計

岩手・福 島

職場や取引先40 (32.8)

2 (1.6)22 (18.0) 11 (9.0)

1 (20.0)19 (15.6) 13 (10.7) 13 (10.7)

1 (20.0)

道路や交通機関計

1 (0.8)2 (1.6)

2 (40.0)

4 (80.0)

1 (20.0)
1 (20.0)

その他

職場や取引先8 (36.4)

自宅や実家

1 (4.5)1 (4.5)122 (100.0)

1 (20.0)

1 (20.0)

1 (20.0)

5 (22.7)

1 (4.5)1 (4.5)

2 (40.0)

5 (100.0)

1 (4.5)17 (77.3)

1 (4.5)2 (9.1)

その他の施設内

1 (4.5)1 (4.5)その他

2 (9.1)2 (9.1)3 (13.6)

22 (100.0)

計
職場や取引先9 (40.9)

1 (4.5)6 (27.3)

1 (8.3)1 (8.3)3 (25.0)

無回答

自宅や実家

1 (4.5)1 (4.5)1 (4.5)1 (8.3)1 (8.3)1 (8.3)

その他の施設内

2 (16.7)
1 (8.3)

無回答計

全体

1 (8.3)1 (8.3)4 (33.3)

職場や取引先33 (20.5)

4 (2.5)18 (11.2)

9 (5.6)

自宅や実家

12 (7.5)

6 (3.7)2 (1.2)

その他の施設内

4 (2.5)4 (2.5)

道路や交通機関2 (1.2)4 (2.5)その他

2 (1.2)1 (0.6)51 (31.7)

4 (2.5)33 (20.5) 13 (8.1)

1 (8.3)3 (25.0)

3 (25.0)

1 (8.3)1 (8.3)4 (33.3)

12 (100.0)

17 (10.6)

8 (5.0)4 (2.5)2 (1.2)95 (59.0)

2 (1.2)3 (1.9)7 (4.3)1 (0.6)33 (20.5)

1 (0.6)4 (2.5)3 (1.9)16 (9.9)

2 (1.2)1 (0.6)

11 (6.8)

2 (1.2)3 (1.9)無回答
計

6 (50.0)

20 (12.4) 17 (10.6) 17 (10.6)

3 (1.9)3 (1.9)6 (3.7)161 (100.0)－51－
労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）

労働政策研究報告書No.162

図表 21（現訓練生）年齢層別・何が起きたと思ったか＜当時の所在地域：宮城・岩手・福 島＞
単位 = 人、( ) 内 = %何が起きたと思ったか

職場や取引先
自宅や実家
30才
その他の施設内未満
道路や交通機関

地震だ

またか

大きな地
震だ

6 (23.1)

1 (3.8)4 (15.4)

5 (19.2)

その他

1 (3.8)1 (3.8)2 (7.7)

1 (3.8)13 (50.0)

職場や取引先
自宅や実家

5 (19.2)

1 (3.8)2 (7.7)2 (7.7)4 (20.0)

1 (5.0)1 (5.0)2 (10.0)

2 (10.0)

2 (10.0)

1 (5.0)1 (5.0)1 (5.0)2 (10.0)

3 (15.0)

職場や取引先5 (19.2)

3 (11.5)

1 (3.8)5 (19.2)2 (7.7)

自宅や実家

1 (3.8)35～
その他の施設内
39才
その他

1 (3.8)2 (7.7)計

6 (23.1)
3 (15.0)

5 (19.2)
1 (5.0)4 (20.0)

4 (20.0)

1 (5.0)1 (5.0)1 (3.8)5 (19.2)

4 (15.4)

1 (5.0)2 (10.0)

1 (5.0)1 (5.0)1 (5.0)1 (5.0)1 (5.0)1 (5.0)1 (5.0)7 (35.0)

職場や取引先2 (14.3)

1 (5.0)

自宅や実家
45～
その他の施設内
49才
道路や交通機関16 (61.5)
4 (15.4)

5 (19.2)

1 (3.8)4 (15.4)

1 (5.0)1 (5.0)3 (15.0)

2 (10.0)

1 (7.1)1 (7.1)5 (19.2)

26 (100.0)
8 (40.0)
4 (20.0)
5 (25.0)

1 (5.0)3 (15.0)

4 (20.0)

3 (15.0)

20 (100.0)

3 (21.4)

2 (14.3)

1 (7.1)1 (7.1)8 (57.1)
1 (7.1)1 (7.1)計

2 (14.3)
1 (33.3)

2 (14.3)

4 (28.6)
1 (7.1)1 (7.1)

職場や取引先20 (100.0)

1 (3.8)3 (15.0)

計13 (65.0)
2 (10.0)

1 (3.8)

職場や取引先2 (14.3)

1 (7.1)
3 (21.4)

3 (21.4)

1 (7.1)1 (7.1)14 (100.0)
1 (33.3)

1 (33.3)

1 (33.3)
1 (33.3)

計2 (66.7)

1 (33.3)

職場や取引先1 (7.1)2 (14.3)

職場や取引先60才
道路や交通機関以上
計

1 (5.0)1 (5.0)3 (15.0)

計2 (10.0)26 (100.0)

1 (5.0)6 (30.0)55～ 自宅や実家
59才 道路や交通機関

3 (11.5)
2 (7.7)1 (5.0)計

50～ その他の施設内
54才 道路や交通機関

7 (26.9)
1 (3.8)1 (3.8)1 (3.8)

計

15 (57.7)

1 (3.8)2 (7.7)

計

自宅や実家
40～
その他の施設内
44才
道路や交通機関無回答

1 (3.8)30～
その他の施設内
34才
道路や交通機関

全体

動顛、こ
今までに
ついに宮 の世の終
ない巨大
城沖だ
末、異常
地震
な恐怖

2 (14.3)

1 (33.3)
3 (100.0)
4 (28.6)

1 (7.1)8 (57.1)

1 (7.1)1 (7.1)1 (7.1)5 (35.7)

5 (35.7)

2 (14.3)

1 (7.1)14 (100.0)

1 (7.1)
3 (21.4)

3 (21.4)

1 (7.1)2 (50.0)

1 (25.0)

3 (75.0)

1 (25.0)
2 (50.0)

1 (25.0)

1 (25.0)
2 (1.6)

1 (25.0)

4 (100.0)

職場や取引先24 (18.9)

10 (7.9)8 (6.3)16 (12.6)

7 (5.5)4 (3.1)1 (0.8)

自宅や実家

11 (8.7)

4 (3.1)2 (1.6)2 (1.6)2 (1.6)7 (5.5)1 (0.8)

その他の施設内

4 (3.1)4 (3.1)1 (0.8)4 (3.1)1 (0.8)14 (11.0)

道路や交通機関2 (1.6)4 (3.1)2 (1.6)

1 (0.8)11 (8.7)

その他

2 (1.6)

1 (0.8)
計

41 (32.3)

2 (1.6)72 (56.7)
29 (22.8)

1 (0.8)23 (18.1) 12 (9.4)

19 (15.0) 15 (11.8) 13 (10.2)

2 (1.6)127 (100.0)－52－
労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）

労働政策研究報告書No.162

図表 22（現訓練生）年齢層別・何が起きたと思ったか ＜当時の所在地域：「その他」＞
単位 = 人、( ) 内 = %何が起きたと思ったか

30才
未満

今までに
ない巨大
地震

またか

職場や取引先4 (66.7)

1 (16.7)

1 (16.7)

6 (100.0)

計

4 (66.7)

1 (16.7)

1 (16.7)

6 (100.0)

職場や取引先2 (50.0)

2 (50.0)

1 (25.0)

1 (25.0)

計

3 (75.0)

職場や取引先50～
54才

1 (25.0)

1 (25.0)

4 (100.0)
3 (75.0)
1 (25.0)

1 (25.0)

4 (100.0)

職場や取引先1 (100.0)

1 (100.0)

計

1 (100.0)

1 (100.0)

3 (75.0)

職場や取引先1 (33.3)

1 (33.3)

1 (33.3)

3 (100.0)

計

1 (33.3)

1 (33.3)

1 (33.3)

3 (100.0)

職場や取引先1 (50.0)

1 (50.0)

2 (100.0)

計

1 (50.0)

1 (50.0)

2 (100.0)

職場や取引先1 (50.0)

60才
自宅や実家
以上

1 (50.0)

1 (50.0)

計
職場や取引先8 (36.4)

自宅や実家

1 (4.5)1 (4.5)

1 (50.0)

1 (50.0)

1 (50.0)

5 (22.7)

1 (4.5)1 (4.5)

2 (100.0)
5 (22.7)

17 (77.3)

1 (4.5)2 (9.1)

その他の施設内全体

1 (25.0)

1 (25.0)
計

45～
49才

その他

3 (75.0)

35～
その他
39才

40～
44才

計

地震だ

自宅や実家
30～
34才 その他の施設内

ついに宮
城沖だ

動顛、こ
の世の終
末、異常
な恐怖

大きな地
震だ

1 (4.5)1 (4.5)2 (9.1)2 (9.1)3 (13.6)

22 (100.0)

道路や交通機関その他
計

9 (40.9)

1 (4.5)6 (27.3)

1 (4.5)6 (27.3)

1 (4.5)－53－
労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）

労働政策研究報告書No.162

第２節

その時の「とっさの行動」

1. 大震災が発生した時、とっさにどのような行動がとられたか
大震災発生時の地震の揺れを感じた時に、とっさにどのような行動をとったかについて、「とっさに何をしなければならないと思われ、何をされましたか」という質問がされている。
これは、「どのような事態が起こったと思われましたか」という質問に続いて行われている。
回答文における行動の種類と行動の目的を示す意味の言葉に注目した整理した。いわゆる天変地異という環境の大きな異変に直面しての行動であったためか、職員か訓練生かといった属性の違いによる回答内容の違いはほとんどなく、また、特殊な言葉を使用しているケースは見当たらなかった。ついては、職員、訓練生、現訓練生の回答はいずれも共通して、次の 6 つに分類された。
すなわち、＜何もできず、または、何もせず＞、＜その場で身の安全確保＞、＜安全確保
措置と避難用意＞、＜移動して避難＞、＜関係者（家族、部下等）の保護やそれらへの連絡＞、＜その他＞である。ただし、職員については、これに＜訓練生や利用者への指示や声掛け＞を加えた。これには、職場の同僚や部下、家族を保護することとは異なる意識での職業上の対処行動が認められたからである。
＜何もできず、または、何もせず＞とは、特に事態対応という行動を起こさなかったということだが、その理由は、a. あまりにもひどい揺れだったために行動がとれなかった、b.
災害規模を小さくみていたために、とっさには何もする必要性を感じなかった、との相反す
る 2 つの理由がある。
a は、“頭が真っ白になり、何も判断ができなかった。気持ちを落ち着かせる事に集中していた”、“唖然とするしかなく、何をしなければならないなんて考える余裕などなかった”、“何もできなかった。早く揺れが終わって欲しいと思うばかりでした”、“立っているのでやっとだ
った”というようなケースで代表される。b は、“情報がない為、特に深刻には考えなかった”というもので 1 人のみである。
なお、“わからず立ったままの状態でした”という回答があったので、これは a に含めた。
この回答は、事態の受け止め方を“驚きでわかりませんでした”と記述している者のものである。
「わからず立ったまま」というのは、驚きで事態を理解できずということだと判断されるためである。
＜その場で身の安全確保＞とは、その場所で自分自身の身の安全を確保しようとした行動である。その例としては、“身を守らなければならないと思い、机の下に隠れた”、“揺れている間は欄干につかまり、低い姿勢で動かない”というものが典型例である。なお、当時、企業実習で野外作業をしていた訓練生の“（実習先企業での指導）担当者の方の指示で屋根の上に伏せ、地震がおさまるのを待ちました”というものもここに含めた。
－54－
労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）

労働政策研究報告書No.162＜安全確保措置と避難用意＞は、自分自身の身の安全を確保する直接的な行為だけでなく、その後の事態の推移に備えて何らかの具体的な安全措置をとった場合で、避難の用意や二次災害の発生防止につながる行為を実際にとったというものである。たとえば、“事務所のドア付近におりましたので、ドアを開放しました”、“窓を開けてテーブルの下にかくれました。
窓とドアを開けた”、“火気を断つ。溶接機の電源を切る”といったものが該当する。
＜移動して避難＞は、大震災発生時の大きな揺れを感じた場所から、すぐさま他の場所に移動したというもので、“書棚から離れなければと思った。部屋の中央に移動”、“外に逃げました”等が例となる。
＜関係者（家族、部下等）の保護やそれらへの連絡＞とは、職場の仲間や取引先の関係者
顧客、自分自身の家族に対して、保護や救護の働きかけをしたり、安否確認等の連絡をした
りしたものである。宮城センターの職員の場合で、同センターの訓練生等の利用者に対する避難誘導等の働きかけを行ったケースは、ここに区分した。“（現訓練生が介護の仕事をしていた当時の職場の）利用者さんを守ろうと（利用者さんの）上に覆い被さりました”、“父親がケガをしないように車イスに乗せた”というものや“家族に連絡したが、できず”といったものが含まれる。
＜その他＞としては、“震源地の確認のため、携帯チェック”、“水の確保、家の破損状況の確認”、“机の中から貴重品を取り、机の下に入った”などが該当する。このうち、“水の確保、
家の破損状況の確認”については、家の破損状況の確認は、揺れを感じた時のとっさの行動ではなく、その後の行動と考えられるので回答から除外するべきだが、水の確保については、
その瞬間に水道の蛇口を開いたことがありえないとまではいえないので、「その他」としたものである。
ところで、本調査のまとめに先立って東北被災三県を中心とする 9 つの職業能力開発施設
でそれぞれの施設の職員や訓練生に対して大震災当日の地震の揺れ等の実態と被災状況についてヒアリングを実施したことは既に述べた（参照：労働政策研究報告書 No.155『東日本大震災と職業能力開発施設― 被災対応から復旧・復興までの記録 ―』（JILPT 東日本大震災記
録プロジェクト取りまとめ NO.2））。その調査で、大震災発生時の地震の揺れは、東北被災三県の職業能力開発施設では、健康な成人男性が容易に立っていることができない激しさであって、かつ、その持続時間がきわめて長かったと感じられていたことが判明している。たま
たま、その時の居場所が老朽化等で不安定だった場合だけでなく、耐震補強済みの建物や屋外であっても、とっさには身動きがとれない揺れが足もとから襲ってきたとの証言があった。
それだけでなく、たまたま片足に重心を偏らせて立位で大震災発生時という瞬間を迎えていた場合等は転倒の危険もあったようである。
したがって、とっさになんらかの体勢をとったり、移動したりしたとの回答であっても、実際にいつの時点で身動きができたのか、身動きとしての行動があったかは、正確には確定できないと考えるべきであろう。そして、本調査における各回答のなかには、「 とっさの行動」－55－
労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）

労働政策研究報告書No.162

は、実際には、とっさには身動きできなかったが、瞬時に何をすべきかを念頭に思い浮かべて、身動きが可能になり次第、すぐさまに思い浮かべていた動作を実行に移したというものが多く含まれていた。
以下に職員、訓練生、現訓練生の別に「とっさの行動」を整理した結果を示すが、上記の観点で「とっさの行動」について、職員、訓練生、現訓練生の回答を比較すると、三者のなかで職員の回答は、当時の状況を最も正確に再現しているといえよう。職員の回答では、“思った”という思考と身動きをする行動とを明確に分けて記述している例が多くなっている。

a. 職員
職員は、大震災発生の当日に勤務中であった者と休暇等で勤務から離れていた者がある。
職員各自の「とっさの行動」は、勤務中であったか否かによって内容が異なると想定できること、職業能力開発施設における大震災への対応という観点からは、職員の職業上の行動を明らかにすべきと思われることから、大震災発生時が勤務中だったケースとそれ以外のケースに分けて「とっさの行動」の内容を整理した。
まず、本調査の回答者は、宮城センター勤務の時期によって、既述のとおり、①大震災発
生前から調査時点まで宮城センターに勤務している者、② 大震災発生時に宮城センター勤務であったが、調査時点では転勤や退職等で宮城センター勤務ではない者、③大震災発生時に宮城センターの職員ではなかったが、転勤等で調査時点では宮城センター勤務になっていた者、の 3 つの類型に分けられる。③ であった場合は大震災発生時の地域環境が宮城センター
周辺とは大きく異なる。そのため、「とっさの行動」のもつ意味が明確になるように、「とっさの行動」を大震災発生時の回答者の所属別に整理し、（図表 23）さらに、宮城センターで勤務中だった職員については居場所による整理を行った（図表 24）。
なお、回答者のうちで勤務中でなかった職員は総数で 13 人である。全員が、当時、宮城センターに所属していた。これについては、参考までに図表 25 に人数のみを掲げた。
さらに、回答者数が 62 人と格別に大きなデータではないので、回答数という量的な面から整理しただけではなく、回答の具体的な記述内容をも図表にして掲示することとした（図表 26、図表 27、図表 28）。
それは、各回答者がそれぞれの「とっさの行動」をとった理由とその背景を確認すること
で各自の判断根拠を把握し、そこから当時の職員の全体的な傾向を見出すことが直接の目的である。同時に、職業能力開発施設における今後の事業運営への参考という観点から、緊急時における職員行動の道標を提供しようとしたためでもある。

＜居場所と担当業務＞
宮城センターの職員は、大震災発生時の居場所は前記の図表 17 にある通り、仙台事務所－56－
労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）

労働政策研究報告書No.162

であった者と多賀城の施設だった者がある、そして、それらの居場所別に、「とっさの行動」に違いがみられるが、それは、居場所には担当業務の種類が反映するためである。
宮城センターでは、大震災以前は、仙台事務所には総務事務系の職員とその他系の職員がおり、多賀城の施設には総務・事務系、職業訓練系、その他系の 3 職種すべての職員がいた。
そして、多賀城の施設で仕事をしている職員の人数の方が仙台事務所のそれを遙かに超えて多かった。
ところが、大震災発生時には、たまたま、仙台事務所で組織統合を目前にした重要会議があったことから、その会議出席のために仙台事務所には多賀城の施設から職業訓練系とその他系も含めて 3 職種に係る管理職の全員が来ていた（参照：図表 15）。これらの管理職にとっては、「とっさの行動」は、すぐにも職業訓練事業の拠点である多賀城の施設に戻ることであった。
もちろん仙台事務所には、日頃から仙台事務所に配置されて仕事をしている職員がいた。
その中には大震災の時に、同市内のジョブ・カフェに出向いて相談助言の仕事をしていた者と仙台ハローワークに書類を届けようと外出していた者がいた。
前者は、ジョブ・カフェの中で、地震の揺れを感じると同時にとっさに応対中で目の前にいた来談者の安全確保を意識したという。そして、次には来談者に机の下に身を隠すようにと声をかけて避難誘導をしたという。
後者は、路上を徒歩で移動中に激しい揺れを感じたが、訪問先の仙台ハローワークがその地点から近く、電車や車等の交通手段を利用する必要がなかったこともあって、そのまま外出目的を達成するために訪問先に書類を届けにいったという。
仙台地域（仙台市宮城野区：震度 6 強）と多賀城地域（多賀城市内：震度 5 強）では、気象庁が公表した大震災時の震度は仙台市の方が大きい。しかし、宮城センターの両施設の間では、その他の諸条件が加わって、それぞれ地震波の伝わり方も感じられ方も異なっていたようである。
「とっさの行動」については多賀城の施設の方が多様性に富んでいる（図表 24）。
その違いを生んだ最大の理由は、多賀城の施設には訓練生や企業から派遣されてきてセミナーに参加していた受講者などが多数所在していたことであろう。多賀城では＜訓練生や利用者への指示や声掛け＞を「とっさの行動」とした職員が多く、仙台事務所では避難のための移動や安全確保行動がほとんどなかった。
もともとの職員の配置数も回答者数も多賀城の施設の方が仙台事務所よりも多いのだが、この結果は、単に母集団の大きさや有効回答数の違いではなく、日頃から行われている職務の違いと直接のサービス対象の違いを反映したとみる方が適切であろう。
たとえば、職業訓練系の職員の＜安全確保措置と避難用意＞に該当する回答にみられた“訓練生が避難できるように避難路の確保が必要だと思った。出口の扉を開けて避難路を確保した後は、揺れが激しくなり扉につかまった状態で動けなくなる。訓練生には落ち着いて隠れるよう指示をするのが精一杯であった”、あるいは、＜訓練生や利用者への指示や声掛け－57－
労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）

労働政策研究報告書No.162＞に該当した“受講生を机の下にもぐるように指示しました”といったものが代表的な回答である。
総務・事務系とその他系の職員のそれぞれ次の例も施設内の訓練生や外来者の安全確保を
大震災発生の知覚とともに意識して行動した代表例となろう。
当時、総務・事務系の職員だった一人は、“始めは身動きが取れず机に掴まっていたが、身の安全を考え、途中から廊下に出た”が、その後、“地震直後は、私用のカードラジオを聞き、地震及び津波情報をキャッチし総務課職員へ都度状況報告した。特に釜石・大船渡に大津波が襲っていることから、職員間がそれぞれ連携し、他の（部署の）職員や受講生を本館
や 3 号館・8 号館等の実習場 2 階に誘導し、速やかに避難させた”といっている。また、その他系のある職員は、“受講生に避難指示をすべきと思った。受講生係長がハンドマイクで、受講生及び職員に避難場所である駐車場への避難を呼びかけた”という。
訓練指導担当の職員は、訓練指導の実施中であった場合とそれ以外では異なる行動がある
し、訓練指導で行っていた事柄によってもとり得た「とっさの行動」が異なるようである。
たとえば、＜関係者の保護やそれらへの連絡＞として分類した中には、“科の授業がその時間外（は）部講師の方のＣＡＤだったので、避難含めその対応をすべく、教室（8 号館 1 階）に向かった”ケースがある。あるいは、＜訓練生や利用者への指示や声掛け＞としては、“私は教室へ向かう途中の階段を上がっているところだったので、824 教室へいる受講生へ「揺れが収まるまで動くな」と指示をしなければと考えた。数名の受講生が 824 教室から飛び出してきたが、あまりにも揺れが大きくて立って歩くことも危険だと判断し、「揺れが収まるまで廊下の窓際にしゃがんでいろ」と指示した”というケースもある。
この両者とも結果としては、津波を避けるために 8 号棟内での避難誘導をそのすぐあとから訓練生に対して実施することになっていく。
「とっさの行動」は、質問としては、大震災発生の直後の最初の行動を尋ねているが、回答は、最初の行動のあとに続いた 2 番目の行動を継続的に表現したものが多い。調査では、「とっさの行動」の次の行動についても質問しており、それは次章の＜第 1 節

直後からの行動 ― 「とっさの行動」のその後＞で整理して記載しているが、しかし、当時の状況を回答者の記憶に沿った形で再現して記録することの意味は大きいと思われる。そこで、ここでは、2 番目の行動であっても、回答者が最初の行動と切り離せずに、としては一体のものとして表明している 2 つのケースを挙げてみたい。
ひとつは、上記の受講生に“避難指示をすべきと思った”というその他系の職員だが、“その後、3 時過ぎに携帯ラジオで、仙台港に大津波警報が発せられ、すぐに機械系の先生
が事務室に飛び込んできて「仙台港に 6 メートルの大津波警報がでている。生徒をどうするのか？」と言われ、これは大変なことになるかも知れないと思った。すぐに受講生係長及び先生方は（訓練生に）本館、8 号棟、4 階棟の 2 階へ避難するよう指示し、受講生を誘導した”と当時の状況を説明している。
－58－
労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）

労働政策研究報告書No.162

呼びかけた避難場所が当初、駐車場だったのは、日頃の避難訓練では駐車場が避難場所として指定されていたことによるが、その後、津波予報がキャッチされた段階で、高所に変更することが多賀城の施設の中で判断されたということである。
だが、この判断は、管理職不在の当時の多賀城の施設においては、上意下達を前提とする制度化された既定の意思決定ラインに沿ってなされることは望めなかった。また、多賀城の施設は、広い敷地に 1 号棟から 9 号棟までの独立した建物のほか、倉庫等多数の施設・設備があった。日頃は職業訓練に適した好ましい物理的、構造的条件ではあるが、大震災の非常時にはその広さ等があったために、大震災が発生してすぐさまに、すべての職員が 1 か所に会して、合議で全員の避難について方針決定をすることは不可能だったようである。そのため、「とっさの行動」として行われた訓練生等に対する安全確保や避難誘導の行為は、各職員が自分自身の職業上の責務として独自に判断をし、あるいは、周囲にいた職員間でそれぞれに情報を交換して、状況に応じた協力と共同行為を行った結果というべきものであった。
ただし、当時は施設内には 350 人を超える人々がいたので、職員は「とっさの行動」の後に、引き続いて多数の人々の全員の避難行動を意識した。そのため、日頃の避難訓練で行っているように、多数の人が収容できる広いスペースに全員の集合が意図され、次にこれまで経験したことがない津波襲来への対処の判断に迫られたという順になる。それからのことは、
次章の「第 1 節直後からの行動」で、「とっさの行動」のその後にとられた行動について整理したので、そこで記述する。

大震災の当時、宮城センター以外に勤務していた者の回答は図表 23 及び図表 28 にまとめた。図表 28 は調査票の回答欄に記述された文章のとおり掲出した。福島、新潟、栃木、神奈川という地域で勤務中だった人々の回答になるが、それらの地域で気象庁によって計測された震度はいずれも 5 から 6 程度の数値として記録されている。もちろん、公表された震度が同じであれば、その場にいた人々の揺れの感じ方が各人とも同じになるとはいえないが、ともかく、それらの地域の当時の震度そのものは、多賀城市や仙台市とさほど変わらないレベ
ルのところもあった。そして、宮城センター以外に勤務していた職員の「とっさの行動」は、職業訓練の指導中であった場合は、訓練生の安全確保の措置につながり、総務・事務系の仕事の担当であれば、職場の状態を確認する行為につながるものであった。
こうした「とっさの行動」は当時の職業能力開発施設の職員に特有のものとはいえないであろう。これらの図表が提供する情報は、特に大きな支障なく職業生活を送っている心身の状態にあった人々が、職業活動に近代建築の中や市街地で大きな地震に遭遇した場合に、瞬時にとり得た「とっさの行動」の範囲と時間経過に沿った進行状況といえるのではないか。
今回の大震災は日本史上においても特に激甚な災害として分類されるが、それに近い規模の大きな地震の揺れがあった場合には、他の組織や他の場所での人々の「とっさの行動」にも、これらと共通することが多々みられることになると思われる。
－59－
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労働政策研究報告書No.162「とっさの行動」については、次の b. 訓練生における「とっさの行動」及び次項 2 の（2）
「とっさの行動」の直後の動きの中でも触れるが、それらをも考慮に入れて職員による当時の「とっさの行動」の実像に近づくべく、上記のようなデータ整理を試みた。

図表 23（勤務中の職員）当時の所属別・担当業務別・「とっさの行動」
単位 = 人、( ) = %とっさの行動
何もでき
ず、何も
せず

その場で
身の安全
確保

宮城セ 職業訓練系

1 (2.4)4 (9.8)

ンター その他系

1 (2.4)計

2 (4.9)総務・事務系

安全確保
措置と避
難用意

関係者の保 訓練生や利移動して護やそれら 用者への指避難への連絡 示や声掛け
3 (7.3)2 (4.9)2 (4.9)2 (4.9)1 (2.4)3 (7.3)3 (7.3)8 (19.5)

3 (7.3)7 (17.1)

2 (4.9)岩手、 職業訓練系
福島セ計
ンター
総務・事務系

2 (28.6)

その他 その他系

1 (14.3)

計1 (14.3)

総務・事務系

全体

職業訓練系

2 (4.1)その他系

1 (2.0)計

3 (6.1)

図表 24

1 (14.3)

2 (28.6)

計

その他

無回答

2 (4.9)2 (4.9)1 (2.4)8 (19.5)

2 (4.9)21 (51.2)

4 (9.8)9 (22.0)

10 (24.4)

8 (19.5)

1 (2.4)11 (26.8)

41 (100.0)

1 (100.0)

1 (100.0)

1 (100.0)

1 (100.0)

1 (14.3)

6 (85.7)
1 (14.3)

2 (28.6)

1 (14.3)

2 (28.6)

1 (14.3)

5 (10.2)

1 (2.0)5 (10.2)

3 (6.1)2 (4.1)9 (18.4)2 (4.1)23 (46.9)

4 (8.2)9 (18.4)4 (8.2)9 (18.4)2 (4.1)2 (4.1)2 (4.1)2 (4.1)1 (2.0)3 (6.1)4 (8.2)10 (20.4)

12 (24.5)

7 (100.0)

8 (16.3)

1 (2.0)1 (2.0)17 (34.7)

49 (100.0)（勤務中の職員）宮城センターの職員居場所別「とっさの行動」
単位 = 人、( ) = %
何もでき
安全確保措
関係者の保 訓練生や利
その場で身
移動して
ず、何も
置と避難用
護やそれら 用者への指
の安全確保
避難
せず
意
への連絡 示や声掛け

その他

計

多賀城の施設1 (2.5)6 (15.0)

8 (20.0)

6 (15.0)29 (72.5)

仙台事務所

1 (2.5)

1 (2.5)

1 (2.5)

1 (2.5)2 (5.0)3 (7.5)3 (7.5)3 (7.5)

宮城センター業務関係場所

1 (2.5)

宮城センター業務関係移動中

2 (5.0)計

図表 25

2 (5.0)7 (17.5)2 (5.0)3 (7.5)8 (20.0)

10 (25.0)

7 (17.5)1(2.5)

1 (2.5)3(7.5)

8 (20.0)40 (100.0)（勤務中でなかった宮城センターの職員）「とっさの行動」
単位 = 人、( ) = %とっさの行動A

総務・事務系

B
1

職業訓練系

D
1

2

その他系
計

C

E
1

3

注） A = 何もできず、何もせず
C = 安全確保措置と避難用意
E = 関係者の保護やそれらへの連絡

1

2

1
1

計

F

4
1

5

1

13

3
1

3

4

4

B = その場で身の安全確保
D = 移動して避難F = その他－60－
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労働政策研究報告書No.162

図表 26（職員・勤務中・宮城センター）「とっさの行動」の具体的内容＜総務・事務系＞
とっさの行動

具体的な内容・揺れの時間が長くおさまるまではその場で状況を見ていた。その後、多賀城のセンターのことが心配で車で向かった。

・職場の緊急地震速報が鳴り、揺れがきたので机の下に隠れた。
その場で身の安全確保
・始めは身動きが取れず机に掴まっていたが、身の安全を考え、途中から廊下に出た。地震直後は私用のカードラジオを聞き、地震及び津波情報をキャッチし総務課職員へ都度状況報告した。特に釜石・大船渡に大津波が襲っていることから、職員間がそれぞれ連携し他の職員や受講生を本館や３号館・８号館等の実習場２階に誘導し、速やかに避難させた。
・公的には、多賀城のポリテクセンターに一刻も早く行って、現状を把握すること。私的には家関係者の保護 族の安否を確認すること。
やそれらへの・多賀城に向けて上司等と共に公用車で向かう＊1。
連絡・職員にケガなどないか等安否確認。
・来館中の利用者の安全と、周りを見て物が落ちてこないか確認を、と思いました。すぐに PC
訓練生や利用 の机の下に身をかくすように誘導しました。言葉では「大丈夫ですよ」と繰り返しました。落ち着く者への指示や ことも大切ととっさに思いました。みんなで「大丈夫」と声をかけ合いました。
声掛け・お客様を守ることと机の下に隠れて身の安全を確保した。
・状況の確認をしなければならないと思った。（耐震ビルに居たので地震に対しての恐怖感等はあまりなかった）
その他

・１階に下り施設内・外の状況を見守った。地震情報を知るべく携帯ラジオで同室職員と情報をとった。発生４０分後（揺れ継続中）、訓練生の中に病人（４０歳代男性）が出たと職員が総務課に駆け込んで来る。救急車の出動要請。同乗し病院（市外）に付き添った。

無回答=1＊1：回答者は大きな地震の揺れがあった時は、仙台事務所で会議終了直後で、多賀城のセンターの関係者保護と連絡のためにとっさに多賀城に向かっている。だが、本人にとっての大震災発生の「まさにその時」は、津波に巻き込まれた時である、との意識を優先させた次の記述が回答欄にみられている。
「車で海の反対側へ、できる限り遠くへ避難する必要があると判断し、国道 45 号線方面へわき道を車で避難した。
45 号線に入ると渋滞となっており、ふと、車から道路の側溝を見ると水が噴き出していて、津波がやってきたのが確認できたので、車を乗り捨てて、走って近くの八幡小学校の校舎 3 階に避難した。運転していた課長と助手席に同乗していた校長には、車から離れて逃げるように声をかけたが、降りることをせずにいたため、その場で津波に巻き込まれた。」＜訓練指導系＞
とっさの行動

具体的な内容・身を守ることをしなければならないと思いましたが、とっさには何もできない。地震が収まった
何もできず、後は、ビル内にいる職員の安全状況確認、その後多賀城市にあるポリテクセンターの状況確何もせず認へ。
・書棚とかファイルが倒れないように押さえていました。
その場で身の ・安全確保。
安全確保
・ゆれが収まるまでその場に留まり、落下物や飛散物に注意して机の下に身を隠した。
・授業外であったため、まずは自分の身の安全を確保するため、テーブルの下に身を隠した。
・避難口の確保。地震が収まった後、駐車場へ訓練生を避難させたが、津波が来るとの情報があり、屋上のある棟へ避難しろとの指示のもと、訓練生と 8 号棟へ避難した。

安全確保措置・訓練生が避難できるように避難路の確保が必要だと思った。出口の扉を開けて避難路を確保と避難用意した後は、揺れが激しくなり扉につかまった状態で動けなくなる。訓練生には落ち着いて隠れるよう指示をするのが精一杯であった。

－61－
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労働政策研究報告書No.162

・一旦外に避難し、地震が少しおさまった時、事務室に戻りストーブを消し、津波に備えて 8 号
移動して避難 館に移動しました。
・建物の外に出て様子を見ていました。
関係者の保護 ・家族との連絡（安否）。
やそれらへの ・科の授業がその時間外部講師の方のＣＡＤだったので、避難含めその対応をすべく、教室（8連絡号館 1 階）に向かった。
訓練生や利用 ・受講生の確認。
者への指示や・訓練生に作業を中止させ、電源やガスの元栓を閉じるようにうながした。外に避難するように
声掛け
指示した。
・受講生を机の下にもぐるように指示しました。
・自科の生徒の安否確認。発電機、水の確保。
・訓練生を駐車場に集合させて全体で集団退避を考えました。管理職が全員不在で訓練課長に連絡しましたが、連絡がとれないので何回も電話しましたが不通でした。
・揺れている間は訓練生を机の下にもぐらせ、おさまってから駐車場に避難誘導した。さらにその後、8 号館２Ｆに訓練生を避難させた。その間、情報収集や病人などの対応などに追われた。
・セミナー受講生を安全な場所に移動させようと思いました。
・私は教室へ向かう途中の階段を上がっているところだったので、824 教室へいる受講生へ「揺れが収まるまで動くな」と指示をしなければと考えた。数名の受講生が 824 教室から飛び出してきたが、あまりにも揺れが大きくて立って歩くことも危険だと判断し、「揺れが収まるまで廊下の窓際にしゃがんでいろ」と指示した＊2。
その他

・当時管理職は全く不在であったが、管理職以外の職員全員の協力のもとそれぞれの役割を認識し、訓練生を津波から守る努力をした。（死者皆無）
・受講生をどう避難させるか。すぐ、ワンセグ携帯で、情報の収集をしなければと。

＊2：この「とっさの行動」に引き続く直後の連続的な行動が詳しく回答欄に付記されている。当時の状況を再現する
極めて具体的な内容である。本文中次節 2 (2 )の ＜「とっさの行動の直後の動き＞ に全文を紹介しているので参照のこと。

＜その他系＞
とっさの行動

具体的な内容何もできず、
・落ち着かなければならないと思った。倒れたパソコンを直した。
何もせず移動して避難・あまりの揺れの強さに屋内は危険と思い外の駐車場に出たが、立っていることが難しく屋根付
き駐車場の鉄棒につかまったり、しゃがんだりしていた。
・職員の安全等状況確認のため多賀城の事務所へ戻ること。家族の安否。

・用務で外出していた同じ部署の職員の安否が不安になり、電話にて連絡を行ったが、電話回
関係者の保護線が大混雑したため、安否確認ができなかった。今後の災害予測に関する最新の情報収集をやそれらへの行わなければならないと思ったので、携帯ラジオを持っていた職員に近づき、ラジオの情報に耳連絡を傾けていた。
・予定の訪問先へ TEL 入れたが不通。宮城センターへ TEL を入れたが不通。
・情報を集めようと思いました。

その他

・受講生に避難指示をすべきと思った。受講生係長がハンドマイクで、受講生及び職員に避難場所である駐車場への避難を呼びかけた。その後、３時過ぎに携帯ラジオで、仙台港に大津波警報が発せられ、すぐに機械系の先生が事務室に飛び込んできて「仙台港に６メートルの大津波警報がでている。生徒をどうするのか？」と言われ、これは大変なことになるかも知れないと思った。すぐに受講生係長及び先生方は本館、８号棟、４階棟の２階に避難するよう指示し、受講生を誘導した。
・仙台職安に書類を届けなくては、と思い、書類を届けた。
・揺れが収まり、情報を得ようとしたが停電で事務所のテレビ OFF。とっさに外に出て駐車場か
ら自分の車を本館西側職員入口付近に移動し、ラジオをつけ最大ボリュームにあげ皆で情報収集した。津波情報は出ていたが、まさか施設までくるとは思わなかった。（本音）－62－
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図表 27（職員・休暇等勤務外・宮城センター）「とっさの行動」の具体的内容＜総務・事務系＞
とっさの行動

具体的な内容何もできず、 ・自分の身の安全確保と思いましたが、下から突き上げるような地震で今までにない揺れが続何もせずいたので、その場を動くことができませんでした。
安全確保措置・玄関ドアを開けた。（脱出口の確保。家が倒壊する…阪神・淡路大震災がうかんだ。）と避難用意
移動して避難 ・地震の規模が大きかったため、屋外に避難した。
関係者の保護やそれらへの ・身の安全の確保のため、子どもたちをこたつの下に入れ、扉を開け逃げ口の確保をした。
連絡＜訓練指導系＞
とっさの行動

具体的な内容その場で身の ・引越しをしたばかり（地震の 2 日前）だったので、家具等の押さえを行った。
安全確保
・安全の確保。
移動して避難その他

・老朽化している建物だったので、ただちに外へ出ました。
・まずは揺れが収まるまで幅の広い道に出てしゃがみました。
・自宅屋根瓦が落下していないか、外に出て確認した。

＜その他系＞
とっさの行動

具体的な内容その場で身の ・テーブルの下に身を隠し、身の安全を守った。
安全確保
・火気の点検、非常持ち出し袋の準備。
・娘と自分の身を守ること。
関係者の保護 ・家族の安否確認。
やそれらへの・家族と連絡をとらないと思い、すぐ Tel しました。
連絡・家族の安否確認と近くに住んでいる親を迎えに行きました。

図表 28（職員・本部または他地域の施設）「とっさの行動」の具体的内容＜本部、他施設＞
とっさの行動

具体的な内容何もできず、（新潟）・揺れが大きくなるまでは様子を見ていましたが、その後は建屋からでなければと・・・。
何もせず
その場で身の （神奈川）・机の下に隠れた。
安全確保（神奈川）・説明担当者の方から机の下へ隠れるようにとの指示があったので従いました。
移動して避難（神奈川）・窓側の執務机から事務室中央の打ち合わせコーナーに移動した。地震速報を確認するため、テレビのスイッチを入れた。携帯のメールを活用して家族の安否を確認した。

関係者の保護 （神奈川）・家族の安否のため、電話・メールで確認した。情報入手のためテレビを見た。
やそれらへの（神奈川）・管理者の指示の確認。席を外している者の所在確認。
連絡
訓練生や利用 （福島）・上からの落下物に気をつけるよう、机の下に隠れる体制をとる。訓練生に指示をしまし
者への指示や た。
声掛け（栃木）・職員及び訓練生に、すぐに外に避難するよう指示した。

－63－
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b. 訓練生
訓練生は、「とっさの行動」をとるについては、基本的には、その場に一緒にいた訓練指導担当の職員の指示に従った。前記の職員の回答では、職員がその場で身の安全確保や電源を切ったり、ガスの元栓を切ったりするように指示をしたとの記述があるが、それに対応して、訓練生の回答にも“火気を断つ。溶接機の電源を切る”というものがある。
また、自分から指示を期待した者もあり、訓練生の回答に、“訓練中の上、学校側の指示が出るだろうと思いました”というものがみられる。いずれにしても、大震災発生時の訓練
生の「とっさの行動」は職員の「とっさの行動」と直接関連したものであった。
しかし、職員の指示がなされるといっても、大震災発生時の事態の受け止め方は個人の感じ方という問題であり、居場所や過去の災害体験等の影響を受けて一人ひとりの感じ方には自ずと差異が生じてくる。それ故、職員からの指示を受ける前に、尋常でない大きな揺れに対する回答者の瞬時の独自の反応行動が生起するはずである。その瞬時の反応行動に焦点を当てた「とっさに何をしなければならないと思われ、何をされましたか」という質問は、職員が傍らにいたという条件を背負った回答者の固有の行動となる。それに留意して回答を整理したところ、図表 29、図表 30 となった。
まず、回答者の居場所が屋内であるか屋外であるかに関わらず、＜その場で身の安全確保＞の行動をとった者が 54.2％で、その場で安全確保措置をとっている。そのうち、20 人が机の下に潜って身の安全を図ったといっている。机の下に潜ったのは、座学形式の授業を受けていた者と図面作成の CAD 操作を行っていた者である。
企業実習で屋外に出ていたという者もあり、その場合は、“担当者の方の指示で屋根の上に伏せ、地震がおさまるのを待ちました”という回答になっている。そのほかは具体的ではないが、安全の確保や落下物がないか周囲を見渡して確認をしてその場で安全の確保を図ったといっている。
＜安全確保措置と避難用意＞に該当する直後に予想される避難準備をした者が 10.4％である。＜安全確保措置と避難用意＞という回答の内容は、その実態は、＜その場で身の安全確
保＞とほとんど同じとみられる記述が多い。しかし、より積極的に次の行動を意識して“避難体制を取った。いつでも退避するという気持ちに切り替わった。”、“避難場所の確保・荷物（防寒着）”“状況把握。危険物の確認と出口”、“火気を断つ。溶接機の電源を切る”といった直後の避難につながる行動を起こしたことが明記されているものである。特に屋外の校庭で実習中だったケースは、その場所から“海沿いなので高い所に避難しようと思った”ので、とっさには、
その体勢をとったが、直後に訓練指導担当の職員から施設内の高い建物に入るようにとの指示があったので、それを受けて、それに従ったというものである。＜安全確保措置と避難用
意＞と＜その場で身の安全確保＞を合わせると、とにかくその場で安全確保の行動をとった者が全体の約 65％である。
－64－
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労働政策研究報告書No.162＜移動して避難＞という者が 18.8％ある。当時の宮城センターとその周辺では実際には地震の揺れが激しく、すぐさま移動することはかなり困難だったという証言が多い。にもかか
わらず、とっさに移動して避難したとの回答がある。＜移動して避難＞は、その場から移動する避難行動をとったという内容の回答を拾ったものだが、回答文の記述内容をよく見ると、すぐさま移動して避難を開始したものばかりではなく、実際には、最初はその場で物陰に身体を潜める等して身の安全確保をし、揺れが収まってから移動を始めたというニュアンスの感じられるものもある。しかし、振り返って、当時の「とっさの行動」が何かと問われた時の回答では、移動しての避難をしたというものなので、そういった回答もこのグループに含めた。
この区分に該当する回答者の記述内容をみると、この区分の該当者は移動しやすい特定の場所にいて、実際には、わずかな時間に＜その場で身の安全確保＞をしてから、訓練指導担
当職員の指示を受けて同じ場所にいた訓練生仲間と一緒に建物の外に出たものとみられる。
移動しやすい特定の場所にいたというのは、この区分に該当する回答者は大震災発生時には建物内（2 号棟、8 号棟）の 1 階にいた。たとえば、保全設備の訓練科の訓練生で 1 階の実習室にいた者は全員が外の校庭に逃げた。他方、同じ保全設備科でも 2 階で講義を受けていた者は、机の下に“避難場所の確保”をしたと回答している。この区分に該当したのは、ほかには住宅診断サービス科と生産マネジメント科の訓練生だったが、いずれも当時の居場所
は 1 階だった。＜移動して避難＞に該当した回答（9 人分）は次のようなものである。

・屋外に出なければと思い、約 20 名が外に出る（全員）（生産マネジメント）
・設備（建屋内）は危険と判断し、屋外に避難しました。（保全設備）
・外に出た（保全設備）
・身の安全を確保し、避難した（保全設備）
・外庭に逃げました。全員で（保全設備）
・屋外へ避難（建物倒壊も考えられた）、中庭へ避難した（住宅診断サービス）・ 建物の倒壊があるため、外に出た。手持ちのラジオにて情報の収集（住宅診断サービス）
・建物の外に出て広い場所に行った。揺れていた際、建物から出てこない生徒がいて、違う科の生徒と呼びに行った（住宅診断サービス）
・作業を中止して安全なところへ避難しなければと思った（住宅診断サービス）＜家族などの関係者の保護やそれらへの連絡＞は、訓練生の場合は、多賀城の施設内や実習先等で訓練の受講中だったので、家族などの関係者の保護は内容に含まれず、家族などの関係者への連絡の試みに止まることになる。そのため、図表 29 及び図表 30 では、＜家族などの関係者の保護やそれらへの連絡＞を＜家族などの関係者への連絡の試み＞として示した。
2 人が該当しているが、1 人は校庭で測量の実習中の者で、もう 1 人は東京で研修を受けてい－65－
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労働政策研究報告書No.162

た者である。
多賀城の施設内からは大震災が発生してまもなく、電気、電話が不通となり、携帯電話は
当時全国的につながりにくくなっていたため、外部との連絡が付かなくなっていた。校庭で実習中だった者は、屋外の広い場所にいて、実際に携帯電話を使用したようだが、連絡が付いたとは言っていない。東京で入社研修中だった者は“東京でもすごくユレたので、宮城はおしまいだと思った”ので、“家族に連絡したが、できず（＝連絡がつかず）”ということであった。そして、“3 日後に新潟経由で帰仙”して家族の安否を確認した。
真に「とっさの行動」としては、机の下に潜って身の安全確保を図ったが、その場で家族に連絡したという者があと 1 人いる。しかし、実際に家族と連絡が取れたかどうかは不明である。
なお、企業実習中だった者 2 人のうち、1 人は大崎市内で実習先の担当者と屋根（2Ｆ建て）の上でテレビ・アンテナを設置中だったとのことで、大震災発生時については“地震は感じましたが、すぐ収まると思っておりました”との感じ方だった。そして、企業側の実習受け入れ担当者の指示にしたがって、“担当者の方の指示で屋根の上に伏せ、地震がおさまるのを待ちました”とのことであった。
他の 1 人は、仙台市内で実習中だったが、“大きめの地震”だと感じたものの、“情報がないため、特に深刻には考えなかった”という。実習の担当者からの指示があったとの記述はないが、仕事にキリをつけて帰宅した。帰宅にはかなりの時間が費やされたようである。その間、どのような経過を辿ったかは不明だが、“（夜）10 時頃帰宅。何もできなかったので就寝”し、翌日からは市役所等で情報を収集しながら自宅待機に入ったという。
＜その他＞としては、指導員の指示待って行動した者（前掲 1 人）と、“自宅に戻って掃除をしないといけないと思った”（1 人）である。後者は、男性だが、この後に帰宅はせずに翌日まで多賀城の施設内で避難していた。

全体を通してみると、訓練指導担当の職員が傍らにいたので、「とっさの行動」としてはその指示に従って身の安全確保や必要な安全措置を行っている。移動しての避難は、揺れが少し収まってから施設側の指示に従って行っているのである。
日頃から集団で訓練指導を受けていた人々は、いささかの混乱はあったにしても、「とっさの行動」については、年齢や具体的居場所を問わず、集団で指導者の指示に沿ったものとなっていたし、施設側も訓練生の安全確保を集団に対する指示の形で行っていた。
「とっさの行動」については、とっさに何をしなければならないと思ったかと、何をしたかという 2 つの事柄について回答を求めているが、何を思ったかという点では、いくつもの種類に分かれた。一方で、実際の身動きについては、“机の下へもぐった。周囲のクラスメイ
トが外へ避難するかどうか見回しました”というように、日頃の集団行動が各回答者の行動に反映していた。＜移動して避難＞と回答した者も、正確な意味でのその瞬間の身動きとし－66－
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労働政策研究報告書No.162ての「とっさの行動」は、訓練指導担当の職員の声を聞きながら身の安全確保を図り、周囲の仲間の行動をみて、次の行動を探り、その後に実際の移動があったのである。訓練生の移動については、多賀城の施設内の各所で複数の職員から訓練生に対して指示が行われている
ことは図表 26 で把握できる。そして、訓練生の集団行動としての移動がそれに沿って行われている様子は、次のような複数の回答者が物語っているであろう。

“地震がとりあえずおさまった後、建物から出て下の広場に全員集合するようにとの指示があった⇒全員広場に集まった”“しばらくはＰＣモニターを押さえていたが、さらに揺れが大きくなり、机の下に潜る（揺れていたのは 2～3 分？）揺れがおさまった後、外へ避難。（職員による）点呼。（震源は遠くだろうと私は思っていた。）”“建物の外に出て広い場所に行った。揺れていた際、建物から出てこない生徒がいて違う科の生徒と呼びに行った”“津波が来るからという連絡があってから高い所に行った”“震災当日は、適切な指示で無事でいられたので助かった”

図表 29（訓練生）居場所別・とっさの行動人45

指示待ちを含むその他

40

家族などの関係者への連絡試み

35移動して避難30

安全確保措置と避難用意
その場で身の安全確保

25

何もせず、何もできず

20
15
10
5
0
建物内

校庭

企業実習

その他

－67－
労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）

労働政策研究報告書No.162

図表 30（訓練生）年齢層別・居場所別・とっさの行動
単位 = 人、( ) = %とっさの行動
その場で身
の安全確保

安全確保措
置と避難用
意

建物内

5 (71.4)

計5 (71.4)

建物内

6 (75.0)

何もせず、
何もできず
30才未満

30～34才計

1 (14.3)

1 (14.3)

7 (100.0)

1 (14.3)

1 (14.3)

7 (100.0)

2 (25.0)

8 (100.0)

校庭

1 (100.0)

企業実習

1 (100.0)

計

1 (10.0)

建物内

1 (100.0)
1 (100.0)

6 (60.0)
4 (57.1)

35～39才 校庭

40～44才

家族などの
関係者への
連絡試み

指示待ちを
含むその他

移動して避
難

1 (10.0)
1 (14.3)

2 (20.0)

2 (28.6)

7 (100.0)

1 (100.0)

計

4 (50.0)

建物内

3 (60.0)

校庭

1 (50.0)

2 (25.0)

10 (100.0)
1 (100.0)

2 (25.0)

8 (100.0)

2 (40.0)

企業実習

1 (100.0)

計

5 (62.5)

2 (25.0)

5 (100.0)
1 (50.0)

2 (100.0)(0.0)

1 (100.0)

1 (12.5)

8 (100.0)

建物内

1 (50.0)

1 (50.0)45～49才 その他

(0.0)

(0.0)

1 (100.0)

1 (100.0)

計

1 (33.3)

1 (33.3)

1 (33.3)

3 (100.0)

建物内

2 (66.7)

1 (33.3)

3 (100.0)

計

2 (66.7)

1 (33.3)

3 (100.0)

建物内

2 (50.0)

1 (25.0)

1 (25.0)

4 (100.0)

計

2 (50.0)

1 (25.0)

1 (25.0)

4 (100.0)50～54才55～59才
60才以上

建物内

1 (20.0)

1 (20.0)(0.0)

3 (60.0)

5 (100.0)

計

1 (20.0)

1 (20.0)(0.0)

3 (60.0)

5 (100.0)

1

24 (58.5)

4

(9.8)

9 (22.0)

1 (25.0)

1 (25.0)

(0.0)

建物内

(2.4)

校庭
全体

2 (100.0)

企業実習

1 (50.0)

1 (50.0)2

26 (54.2)(7.3)

41 (100.0)

1 (25.0)

4 (100.0)
2 (100.0)その他
計31 (25.0)
1 (100.0)(4.2)

5 (10.4)

9 (18.8)

2(4.2)

1 (100.0)
4(8.3)

48 (100.0)

c. 現訓練生
現訓練生は大震災発生時に行っていたことも、居場所も一人ひとり異なる。したがって、
その当時の職業活動の状況と居場所別に「とっさの行動」をみなければならない。たとえば、就職していた者は、勤務中であったか休暇等の勤務外の状態であったかの条件の違いは、居場所の堅牢さや安全性の違いのみならず、その場で自分自身が果たすべき役割の認識が「とっさの行動」に影響することが考えられる。そこで、大震災発生時に職業についていたかど
うかという職業活動の状況と当時の居場所別に「とっさの行動」を整理した（図表 31）。
有職・無職の別と有職であった場合は、勤務中であったか休暇等で勤務外であったかを区別した。それによって、有職者が通常の勤務先にいた場合と勤務外で自宅にいた場合の行動－68－
労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）

労働政策研究報告書No.162の違い、無職の者が自宅等のプライベートな場所にいた場合とスーパー等の多数の他者に開放された公共的な場所にいた場合の行動の違いを比較した。回答数の差が大きいので、図表からは明確なことは読み取れないが、有職者で通常の勤務先（職場）にいた者は、その場で身の安全確保をする者が多く。通常の職場外にいた者は、移動して避難した者と勤務先等に連絡を入れるなどした者が多かったようである。
図表 31 の＜何もできず、何もせず＞という 11 人の中 10 人が、「その場で安全確保」の 45
人中 36 人が、当時、宮城県内にいた者である。＜何もできず、何もせず＞の宮城県内にいな
かった 1 人は、当時は熊本県の自宅におり、地震だと思ったが、何らの行動を起こす必要は
まったく感じないものだったということで、宮城県内の 10 人が激しい揺れに身動きさえとれなかったというのとは正反対の状況で、何もせずということである。なお、地域別の事態の受け止め方と「とっさの行動」は図表 31 に示している。
調査は、大震災から約 1 年半を経過した時点での振り返りの回答を求めたものであり、自由な文章作成方式を基本とする回答なので、回答者がその時の「とっさの行動」を正確に記憶し、さらにその記憶を再現できているとは限らない。たとえば、実際には、震度 6 を超えた地震では成人が立っていることも難しいといわれる。その場合、落下物などから頭を守りために辛うじて手で頭を抱えていたという場合は、＜何もできず、何もせず＞と回答するか＜その場で身の安全確保＞と回答するかはきわめて微妙な状態の違いと回答者自身の思いでかわってくるであろう。しかし、当時の全体的な状況を知る手がかりとしては、有効な回答である。個票全体を通覧して分析することがよいであろう。
また、もし、自由な文章作成方式でなく、予め回答肢を用意して選択させる形式であったとしても、正確な状況が回答されることは期待しにくい。回答肢が当時の状況を適切に再現できており、かつ、回答者が正確に当時を再現して回答するとは限らないからである。むしろ、丁寧に記述を読み解いていく方がより適切な状況の再現を可能にすると考えられる。
そこで、本報告書ではここで、「とっさの行動」について各区分に分けられた回答の典型例を以下にそのまま紹介する。それを参考にすると、図表 31 及び図表 32 の理解が深まると思われる。
まず、＜何もできず、何もせず＞として、“立っているのでやっとだった”、“唖然とするしかなく、何をしなければならないなんて考える余裕などなかった”、“頭が真っ白になり、何も判断ができなかった”、“わからず立ったままの状態でした”、“何もできなかった。早く揺れが終わって欲しいと思うばかりでした”、“ 突然すぎて頭に思い浮かびませんでした”、“呆
けていた（部屋がめちゃくちゃになったため）”というケースがあるほか、“倒れそうな物を手で押さえようとしたが、立ってられずに机にしがみついて状況を見守っていた”というよ
うに冷静に行動した結果として何もできずにいたという回答がある。
＜その場で身の安全確保＞に区分したケースは、“身を守らなければならないと思い、身をかがめ、上から何かおちてこないか確認した”、“机の下に隠れること”、“ガラス等を避け－69－
労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）

労働政策研究報告書No.162て物にしがみついた”“テレビが倒れそうだったので手でおさえた”、“作業台の下に隠れて”
等で、机の下に隠れたというもの 14 ケース、作業台の下に身を隠したというのが 2 ケース、机にしがみついていたが 1 ケース、柱にしがみついていたが 1 ケースある。その場から移動はできないが、可能な限りの安全確保の姿勢をとっていたというものが全体で 45 人で宮城県にいた者の場合は、＜何もできず、何もせず＞と合わせて約 3 分の 1（37.7％）の現訓練生がすぐには移動して避難できずにいたことになる。車に乗っていた者の中には、“車中で体を固定し、揺れが収まった後スマートフォンの地震情報をチェックし大きな地震だったことを周りの人に伝えて車中でラジオをつけて情報を聞いていた”という安全確保措置をとった者がある。その後の揺れが収まるまではその後の準備をしていたわけではないので、その場で身の安全確保を図った行動として取り上げている。
なお、ここに区分したものの中に、“身の安全確保→避難をしました。これ以上は記入できません。申し訳ありません”という回答がある。激甚災害の当時の状況を回想することが忍びがたい苦痛となっているということである。
＜安全確保措置と避難用意＞では、勤務中だった者は、“機械をとめる。直前に避難すべき場所になっている場所への避難用意”、“航空機の緊急停止と、管制塔、ランプコントロー
ルへの連絡”、“お客様の避難誘導・停電に備え、自動ドアを開けなくてはと思った”“古い戸建の建物なのでドアを開け、お客様の売約済品が汚れないようにした（高級商材、きもの、
宝石）。元々火の元はない”といった職業上で求められる自己のみならず他者や商品に向けての安全確保措置を避難行動の前にとっている。
車に乗っていた者は車を停止させ、路上に止まって次ぎの事態に備えようとした者のほか、近くの駐車場を念頭に思い浮かべたという者もある。勤務中であったかいなかを問わず、居場所がガスや建物の出入り口の近くにいた者は、“ガスの元栓を切った（締めた）”や“事務所のドア付近におりましたので、ドアを開放しました”という措置をとって、次の避難行動に備えたという。
＜移動して避難＞は、実際にすぐさま避難できる状況にあったから移動して避難できた
人々のはずである。個々の回答の記述内容を精査して＜安全確保措置と避難用意＞、との違いを見出したものをここに区分した。これに区分されたものには、“席のすぐ後ろにガラス窓のある本棚があったので、となりのひとにも声をかけて出来るだけ物が落ちてこない所へ移動した”、“何かしなければと思ったのですが電気も切れ建物の様子もただならぬ状態（音など）だったので急いで外へ避難しました”、“家から外へ”、“仕事場が工場 2 階だったので工
場内避難場所へ向かった”というものがあり、その場から少しでも安全なところに移動を試みたケース、とにかく屋外に出たというケース、予め決められた避難場所を目指したケースがある。一般に地下は地上よりも揺れを感じにくいといわれるが、職場の建物の地下にいた
時に大震災の最初の揺れがあり、危険を感じて“地上へ移動、避難”という者が今回の調査の回答者の中にいた。この者は、仙台市の中心部の地下で防災設備保守の仕事をしていた。
－70－
労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）

労働政策研究報告書No.162

これも大震災発生時の揺れの大きさを示す情報といえる。

図表 31（現訓練生）職業活動別・居場所別・とっさの行動
単位=人、( ) 内=%
とっさの行動
何もでき その場で自ず、何もせ 分の安全確
ず
保

勤務先

3 (3.6)30 (35.7)

業務上で職場外の仕事の場

1 (9.1)1 (9.1)

自宅や実家

2 (11.8)

6 (35.3)

スーパー等公共性のあ
有 る場所
職 遊技場
道路（徒歩や自転車）
や公共交通機関乗用車（社用車、マイカー）やその他

安全措置
移動して避 関係者の保
と避難用
難
護や連絡
意

その他

無回答

13 (15.5)

5 (6.0)1 (1.2)2 (11.8)

1 (20.0)
1 (12.5)

計

7 (5.3)40 (30.3)

16 (12.1)

自宅や実家

3 (37.5)

3 (25.0)

計

スーパー等公共性のあ
学 る場所
生
計

1 (5.9)3 (25.0)

2 (11.8)

3 (100.0)

2 (50.0)

1 (25.0)

1 (25.0)

4 (100.0)

1 (20.0)

2 (40.0)

1 (20.0)

5 (100.0)

3 (37.5)

2 (25.0)

8 (100.0)

24 (18.2)

11 (8.3)

1 (12.5)

1 (12.5)

8 (100.0)

1 (50.0)

2 (100.0)33 (25.0)

1 (8.3)

1 (100.0)

1 (100.0)

1 (100.0)

3 (25.0)

2 (16.7)

2 (66.7)

1 (33.3)

3 (100.0)

2 (66.7)

1 (33.3)

3 (100.0)
1 (100.0)

1 (100.0)

1 (100.0)
1 (12.5)

2 (25.0)

1 (12.5)

1 (12.5)

1 (12.5)

1 (100.0)

1 (100.0)
2 (20.0)

3 (3.6)30 (35.7)

業務上で職場外の仕事の場

1 (9.1)1 (9.1)

自宅や実家

5 (15.2)

8 (24.2)

1 (10.0)

13 (15.5)

6 (18.2)

4 (40.0)

道路（徒歩や自転車）
や公共交通機関8 (100.0)
1 (100.0)

1 (100.0)

スーパー等公共性のあ
全 る場所
体 遊技場

132 (100.0)

1 (100.0)

3 (30.0)

1 (10.0)

1 (10.0)

計

1 (16.7)
2 (20.0)

1 (10.0)

1 (10.0)

11 (6.8)45 (28.0)

20 (12.4)

5 (6.0)1 (10.0)

10 (100.0)

3 (100.0)

3 (100.0)

3 (100.0)

3 (100.0)

1 (1.2)84 (100.0)

21 (25.0)

11 (13.1)

5 (45.5)

4 (36.4)

6 (18.2)

3 (9.1)

4 (12.1)

1 (3.0)33 (100.0)

2 (20.0)

2 (20.0)

1 (10.0)

1 (10.0)

10 (100.0)

2 (50.0)

1 (25.0)

1 (25.0)

4 (100.0)

1 (16.7)

3 (50.0)

1 (16.7)

6 (100.0)

4 (40.0)

2 (20.0)

10 (100.0)

28 (17.4)

14 (8.7)

11 (100.0)

無回答
計

1 (0.8)12 (100.0)

勤務先

乗用車（社用車、マイカー）やその他

17 (100.0)(0.0)

2 (25.0)

1 (10.0)84 (100.0)
11 (100.0)

1 (100.0)

自宅や実家

計

4 (23.5)

1 (50.0)

訓 スーパー等公共性のあ
練 る場所

無 無回答
回
答

4 (36.4)

3 (37.5)

スーパー等公共性のある場所
無 道路（徒歩や自転車）
職 や公共交通機関
乗用車（社用車、マイカー）やその他

スーパー等公共性のあ
不 る場所
明 乗用車（社用車、マイカー）やその他

5 (45.5)

2 (66.7)

1 (12.5)

中

11 (13.1)

1 (33.3)

1 (12.5)

計21 (25.0)

計

37 (23.0)

3 (100.0)

3 (100.0)

6 (3.7)161 (100.0)－71－
労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）

労働政策研究報告書No.162

図表 32（現訓練生）地域別・とっさの行動
単位=人、( ) 内=%
とっさの行動
何もでき その場で自安全措置と 移動して避 関係者の保ず、何も 分の安全確
避難用意
難
護や連絡
せず
保

その他

無回答

宮城

10 (8.2)

36 (29.5)

14 (11.5)

28 (23.0)

21 (17.2)

11 (9.0)

2 (1.6)122 (100.0)

岩手、福島
その他

1 (4.5)

1 (20.0)
3 (13.6)

5 (22.7)

2 (40.0)
6 (27.3)

2 (40.0)
4 (18.2)2 (9.1)1 (4.5)5 (100.0)22 (100.0)

5 (41.7)

1 (8.3)1 (8.3)1 (8.3)1 (8.3)3 (25.0)

12 (100.0)

11 (6.8)45 (28.0)

20 (12.4)

37 (23.0)

28 (17.4)

14 (8.7)

6 (3.7)161 (100.0)

無回答
計

計

＜関係者の保護や連絡＞では、当時有職だった者は勤務先に連絡を入れて状況報告をした
り、部下等の安否を外から確認したりした者が多い。また、ほとんどの者が職場関係者に連絡をいれると共に家族にも連絡をとったという。
そのほかでは、店頭で顧客に対応していた者は、“客を外に逃がして、逃げ遅れた人がいないか店内を確認”、“利用者さんを守ろうと上に覆い被さりました”というケース、部下等の職場の人々への措置として“作業員の安全確保→安全な場所に待機”や“部下の安全確保、
工場内の火元の確認（ブレーカーのＯＦＦとボンベの元栓確認）”というケースがみられる。
自宅や実家におり、幼少の子や身体の弱った親と一緒だった者は“子供がいるので小学校に迎えに行かなければいけないと思った（ので、すぐに帰宅した）”、“子供を逃がさなければと（その後、家が全壊）”、“とりあえず家に帰り、母親の無事を確認しようと思い徒歩で向いました”、“父親がケガをしない様に車イスに乗せた。
・家具がころばない様に支えをした”といったケースが表すように、監護等を必要とする家族に対する保護措置をとったという内容の回答がこの区分に該当している、＜その他＞は、“風呂に水を溜めないといけないと思い行動した”というような水の確保に関するものが 3 ケース、
“情報確認”や“震源地の確認のため携帯チェック”という情報収集に関するものが 2 ケース、そのほか“机の中から貴重品を取り、机の下に入った”、“ホストコンピュータの確認”、“作業中断、資料の更新”等といったものがあった。
“ホストコンピ
ュータの確認”と“作業中断、資料の更新”は、いずれも有職者の勤務中の行動である。大型コンピュータだけでなく、机上のパソコン作業においても、とっさにデータ保存措置の必要が意識されていた。

－72－
労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）

労働政策研究報告書No.162

2. その時の状況判断と「とっさの行動」の関係
a. 職員「とっさの行動」については、54 頁にあるように瞬間の判断と身動きを合わせて質問し、その回答から把握した。日常的ではない特異な事態が発生した時のことであっても、あるいは、あまりにも衝撃の大きい異常な事態が発生した時のことであるからこそ、1 年半前の出来事を振り返って、その瞬間の判断と身動きを厳密に区別して記憶を再生し、さらに言語で表現することが容易に行えるとは考えにくい。したがって、こうした質問の仕方は、より正直な回答を得ることが期待できる面がある。ただし、回答結果をみると、職員に関しては、大震災の発生時刻が勤務時間帯であったことから、業務に関する記憶とともに比較的鮮明な記憶が保存され、かつ、再生されているようである。
「とっさの行動」とは、当時の緊急事態への対応ということになるが、職員の当時の担当業務や所属先等の勤務上の条件による違いを考慮する必要があると思われる。他方で、事態の受け止め方に伴う反応としての「とっさの行動」は、勤務上の条件とはほぼ関係せずに個人の感受性や経験による影響が大きいことも考えられる。たとえば、過去の災害の体験の有無等から、同じ地震の揺れの強さであっても、それへの反応が変化するのも事実である。
特に、＜動顛、終末、異常な恐怖等＞といったレベルやその反対の単に＜地震だ＞や＜またか＞という軽いレベルの受け止め方をした場合は、担当業務や所属先等の影響よりも、その受け止め方に応じた反応が強く生起されよう。
そこで、まず、回答者全体の事態の受け止め方と「とっさの行動」の関係を概観する（図表 33）と、＜今までにない巨大地震だ＞、＜ついに宮城沖だ＞、＜動顛、この世の終末、異常な恐怖等＞という尋常でないレベルの大きな規模の地震が来たと受け止めた者は全体で72.2％だが、その人々の「とっさの行動」が特定の行動になりがちという様子はみられてい
ない。

－73－
労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）

労働政策研究報告書No.162

図表 33（職員）事態の受け止め方ととっさの行動
単位 = 人、( ) = %何が起きたと
思ったか＊

何もでき
安全確保
その場で身
ず、何も
措置と
の安全確保
せず
避難用意

関係者の保 訓練生や利移動して護やそれら 用者への指避難への連絡 示や声掛け

その他

無回答

計

地震だ

2 (16.7)

1 (8.3)2 (16.7)

1 (8.3)12 (100.0)

またか

3 (25.0)
1 (33.3)

1 (33.3)
1 (6.3)

大きな地震だ

1 (6.3)3 (18.8)

今までにない巨大地震

1 (11.1)

2 (22.2)

ついに宮城沖だ

3 (20.0)

1 (33.3)
3 (18.8)

3 (18.8)

1 (6.3)16 (100.0)

1 (11.1)

2 (22.2)

2 (22.2)

1 (11.1)

9 (100.0)

4 (26.7)

3 (20.0)

4 (26.7)

15 (100.0)

1 (25.0)

4 (100.0)

1 (25.0)

その他
計

3 (100.0)

4 (25.0)

1 (6.7)

動顛、終末、
異常な恐怖等

3 (25.0)

2 (50.0)
2 (100.0)

4 (6.6)12 (19.7)

3 (4.9)7 (11.5) 13 (21.3)

2 (100.0)
12 (19.7)

9 (14.8)

1 (1.6)61 (100.0)

注）「何が起きたと思ったか」については、本表に掲載したほか無回答が１ある。その無回答者の「とっさの行
動」は、＜関係者や利用者への指示や声掛け＞である。

《「とっさの行動」を呼び起こしたもの》
次に、仕事の内容や所属先等の勤務上の条件との関係を加えて、事態の受け止め方と「とっさの行動」の関係を探るため、大震災発生時に行っていたこと（＝まさにその時、何をしていたか、担当業務の性格（以下、「職系別」という。）、事態の受け止め方（＝何が起きたと思ったか）、「とっさの行動」を変数としたカテゴリカル回帰分析及びカテゴリカル主成分分析を行った。以下の分析においては、これらの各変数は次のように名称付けした。
すなわち、大震災発生時に行っていたことは「何をしていたか」とし、担当業務の性格は「職系別」とし、事態の受け止め方は「何が起きたと思ったか」とし、「とっさの行動」はそのまま「とっさの行動」とした。変数の性格は、「何が起きたと思ったか」は（スプライン）
順序、それ以外は名義とした。
回帰分析は、まず、当時、宮城センターの職員で勤務中であった者（休暇等で勤務を離れていた者を除く）について、「職系別」、「何をしていたか」、「何が起きたと思ったか」を独立変数とし、「とっさの行動」を従属変数として実施した。その際は、該当データから無回答の分を除いて処理した。加えて、事態の受け止め方における「その他」は、受け止めた事態の深刻度や地震の規模への評価の程度が不明なので、それも除いた。さらに、「何をしていたか」についても「その他」という回答は、休暇等の勤務外の者のみの回答にみられたのでそれも取り除いて分析作業を行った。
その結果、「とっさの行動」には「何をしていたか」のみが有意に関係していることが明らかになった（ベータ = .58, p = .00,多重 R = .82, R2 = 67, F (9) = 6.26(p = .00)）。すなわち、職員は自分が直接接していた人物や物との関わりで行動したということであり、傍らに訓練－74－
労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）

労働政策研究報告書No.162

生がいれば、訓練生に対して安全確保についての指示を行うことや、ジョブ・カフェで利用者と対面していれば、その利用者の安全確保や保護につながる行動を起こした。室内の事務処理や外出による業務遂行を行っていた者はそれに応じた行動があった。
念のため、宮城センター以外に、当時、勤務していた職員を含めて同じ変数で分析したところ、やはり、「とっさの行動」には「何をしていたか」のみが有意に関係していた（ベータ= .58, p = .00, 多重 R = .74, R2 = 55, F (9) = 4.96(p = .00)）。

この結果を踏まえて、「とっさの行動」、「何をしていたか」及び「職系別」の 3 つの変数を用いてカテゴリカル主成分分析を行った。なお、「何をしていたか」と「職系別」は概念が重複する変数ではない。
「何をしていたか」は、訓練指導または準備業務、訓練支援業務、事務処理、業務関係先訪問（移動中を含む）、就職支援業務、業務上の会議、その他、の 7 つの業務に分けられている。このうち、訓練指導または準備業務と訓練支援業務以外はすべての業務担当で実施することがある。また、その他は既に取り除いてある。
結果は図表 34 のとおり、「何をしていたか」と「とっさの行動」で構成される第 1 成分と、職系別のみを内容とする第 2 成分が検出された。カテゴリポイントの結合プロットでは、「何をしていたか」と「とっさの行動」には同じような方向性があり、関係の強さがみられる。
「とっさの行動」は、緊急時にその場でその個人にとって最優先される行動を意識したとしても、実際には実行可能だった行動に限定されるはずである。第 1 成分は、大震災発生時に遂行中だった行動である「何をしていたか」の中での優先度と実行可能性の高さを表す成分である。
この調査の回答者で業務上の会議に出ていたのは、職系別の各業務担当とも管理職に限定されており、居場所は仙台事務所であった。
「何をしていたか」の軸で＜業務上の会議＞は＜関係者の保護やそれらへの連絡＞に近くプロットされたが、これは、仙台事務所から急遽、多賀城のセンターに戻った行動を反映するであろう。
次に、事態の受け止め方と「とっさの行動」との関係に関して、「何をしていたか」の影響をみるため、「とっさの行動」、「何をしていたか」、「何が起きたと思ったか」の 3 変数を用いたカテゴリカル主成分分析を行った。結果は図表 35 で、第 1 成分として「とっさの行動」と「何をしていたか」の負荷量が大きい。ただし、「何をしていたか」の符合がマイナスで、二極型になっている。第 2 成分の「何が起きたと思ったか」の成分負荷量にも注目しておきたい。第 1 成分は、やはり大震災発生時に遂行中だった行動である「何をしていたか」の中での優先度と実行可能性の高さを表すものであった。そして、事態の受け止め方がその後方にあった。
以上の結果を総合すると、職員については、日頃から避難訓練を繰り返し経験していたり、
非常事態への対応マニュアルが作成されていたりするので、それらが主として火災を想定したものだったとはいっても、「とっさの行動」はそれらの内容がモデルとなっていたことが考－75－
労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）

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えられる。一般に企業や官公庁等の職業活動が行われる組織では避難訓練や非常事態への対応マニュアルでは、職場の各業務に応じた内容や対応方法等が定められる。職業能力開発施設でも同様であり、大震災発生時には、「何をしていたか」という業務内容が「とっさの行動」
を呼び起こす要因として最も重要な力をもっていたと思われる。

図表 34（職員―宮城センター）職系別・「何をしていたか」ととっさの行動（カテゴリカル主成分分析）
モデル要約

成分負荷
次元
1

次元

2

Cronbach のアルファ説明された分散
合計 (固有値)

何をしていたか

.808

-.432

1

.653

1.772

とっさの行動

.973

-.059

2

.201

1.155

職系別

.414

.982

合計

.987 a2.927－76－
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図表 35（職員―宮城センター）事態の受け止め方ととっさの行動 （主成分分析）
モデル要約

成分負荷
次元
1

次元

2

何をしていたか

-.715

.658

1

とっさの行動

1.058

-.030

2

何が起きたと思ったか

.548

.916

合計

Cronbach のアルファ説明された分散
合計 (固有値)

.723

1.930

.321

1.272

1.032 a3.203

これに関しての参考となるのが、「とっさの行動」が問題になる地震発生直後はなく、その後に続く当日の夜間までの行動を尋ねた質問が同じ調査票の別途の箇所に設けられており、その回答にあった次の 1 ケースである。すなわち、地震の後の当日の過ごし方を問うた質問に対して、避難訓練やマニュアルの効果を、次のとおりコメントした回答があった。
“防災・緊急マニュアル等の整備、外部講習会への参加により防災意識が高かったことにより、津波に備え避難場所・指示・誘導が徹底し全員が速やかに避難できたこと（があった）”－77－
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b. 訓練生事態の受け止め方による「とっさの行動」を整理したのが図表 36 である。同表では、事態の受け止め方と関わりなく、約半数の 26 人が＜その場で身の安全確保＞を図っているが、事態の受け止め方にはばらつきが大きい。＜安全確保措置と避難用意＞に区分された人々も事態の受け止め方にばらつきはあるが、＜その場で身の安全確保＞のグループよりも比較的事態を軽い方向に受け止めている。
＜移動して避難＞に該当する回答群から強く印象づけられるのは、訓練生は緊急事態への対応で集団行動をとっていたということである。たとえば、“外庭に逃げました。全員で”、“屋外に出なければと思い、約 20 名が外に出る。
（全員）”、“揺れていた際、建物から出てこない生徒（＝訓練生）がいて、違う科の生徒と呼びに行った”といった記述である。

図表 36（訓練生）事態の受け止め方ととっさの行動
単位=人、( ) 内=%
とっさの行動
何もでき
安全確保
その場で身
ず、何もせ
措置と避難
の安全確保
ず
用意

地震だ

1 (8.3)

7(58.3) 2

またか1

大きな地震だ8(72.7)

4

ついに宮城沖だ動顛、この世の終末、異常な恐怖その他

今までにない巨大地震だ

計

1 (12.5)

2 (4.2)

移動して避難(16.7) 1

家族などの
指示待ちを
関係者への
含むその他
連絡試み

(8.3)

1

(100.0)計(8.3) 12(100.0)1(100.0)2(18.2)

1(9.1) 11(100.0)(50.0) 1(12.5) 1(12.5)

1(12.5) 8(100.0)4(44.4) 1(11.1) 2(22.2) 2

9(100.0)2(66.7)

1(33.3)

3(100.0)1(25.0)

2(50.0)

1(25.0) 4(100.0)26(54.2) 5(4.2) 4(8.3) 48(100.0)(10.4) 9(18.8) 2(22.2)「指示待ちを含むその他」に区分されたうちの“自宅に戻って掃除をしないといけないと思った”と回答した者については、事態の受け止め方は＜地震だ＞というレベルだが、何故、自宅に戻って掃除が必要だと思ったかに関しては記述がないので不明である。この者は帰宅せずに、大震災当日は多賀城のセンター内に止まった。ちなみに、大震災が発生した 23 年 3月に入所した者である。職員との意思疎通関係が十分に構築されていなかったようであり、
当時の職業訓練の受講についても、“数日しか通ってないのに無駄に車を潰された感じ”ということであった。
「とっさの行動」はどのようなものだったかという質問への回答には、以上の各グループに分けられたが、企業実習と入社研修にいっていた 3 人を除けば、皆、多賀城の施設内という特定の場所での体験である。
－78－
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地震の揺れは、多賀城の施設内どの位置にある建物であったか、屋外であったかということによる差異があるとしても、大震災発生時の地震の揺れは、訓練生の 1 人が、“（地震の揺れが）収まるまで机にしがみついていた”（しがみついていることも身体を固定する安全確保措置とすることもできるが、積極的な対処とはし難いので、＜何もできず、または、何もせず＞に区分した。）といい、または、ある職員は“始めは身動きが取れず机に掴まっていたが、身の安全を考え、途中から廊下に出た”というような激しいものであった。身動きが取れな
いほどの揺れの激しさは誰しもに共通のものだったであろう。むしろ、多賀城の施設では訓練生は、職員の「とっさの行動」によって、その場で身の安全を図るように指示を受けたことが、事態の受け止め方に影響したと考える必要がある。
訓練生はいずれのグループに区分されていても職員の存在によって、「とっさの行動」は、訓練生仲間という集団のメンバーと共に職員の指示に沿った緊急事態への共同の対処として行った集団行動であった。

《「とっさの行動」を呼び起こしたもの》
多賀城の施設内にいた訓練生の「とっさの行動」のうち、身動きとしての行動については、
訓練指導担当の職員の指示を基にした訓練生仲間で構成された集団行動に従うことになったが、何をしなければならないと思ったかという部分は、その一瞬前か同時のことになろう。
また、職員について記載した前出の部分と同じく、「とっさの行動」についての質問は、瞬間の判断と身動きを合わせて尋ねたものであり、回答は 1 年半前の出来事を振り返って記述す
るため、その瞬間の判断と身動きは厳密に区別された回答にはなりにくかった。また、訓練生は社会経験のある成人であり、職員の指示だけに依存して行動したわけではない。それぞれが自ら判断して職員の指示を理解して受け入れたであろう。したがって、訓練生の「とっさの行動」には、各自の事態の受け止め方という判断と事態に対する対応の選択の判断があったはずである。この 2 つの判断がどのように「とっさの行動」に関係したかを把握する必要がある。
そこで、「とっさの行動」が何によって影響されるのかを、多賀城の施設内にいた訓練生（45 人）について、事態の受け止め方及び職業経験の長さの代理変数としての年齢層から検討した。
「年齢層」は、図表 2（p.24）と同じく、30 歳未満、30 から 59 歳までの 5 歳ごとの各層、及び 60 歳以上の合計 8 段階である。
すなわち、独立変数を「何が起きたと思ったか」（＝事態の受け止め方）及び「年齢層」とし、従属変数を「とっさの行動」としたカテゴリカル回帰分析を実施した。ただし、独立
変数の「何が起きたと思ったか」は無回答及び実態が不明の「その他」としたものを除いた。
結果は、年齢層はベータが.62 (p = .00)、事態の受け止め方はベータが .18 (p = .40) となった（多重 R = .63, R2 = .40,（分散分析 F (7) = 3.16, p = .01））ので、「とっさの行動」については年齢層による違いがみられている。
－79－
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次に、「とっさの行動」、「何が起きたと思ったか」、「年齢層」の 3 つを分析変数としたカテ
ゴリカル主成分分析を行って、各変数の関係を確認した。その結果は、次のとおりであった。
成分負荷から、「年齢層」と「とっさの行動」から構成される第 1 成分が見出された。第 2
成分は、「何が起きたと思ったか」のみを内容とするが、負荷量の値は大きい。
図表 37 のカテゴリプロットの結合ポイント図では、事態の受け止め方については、単に地震だと、事態を最も軽く受け止める反応が他から離れた位置にあり、独自性を持っている
一方で、他の受け止め方はすべてほぼ同じ箇所に集中しており、ほぼ同じ反応ということになる。これは、訓練生における事態の受け止め方の如何にかかわらず、訓練生の傍らにいた
訓練指導担当の職員の指示が「とっさの行動」を方向づけたことを窺わせる結果である。

図表 37（訓練生）事態の受け止め方ととっさの行動（カテゴリカル回帰分析）
成分負荷

モデル要約
次元

次元

Cronbach のアルファ

説明された分散

1

2

年齢層

-.931

-.125

1

.670

1.807

何が起きたと思ったか

-.332

.942

2

-.079

.950

とっさの行動

.911

.216

合計

.956 a2.758

合計 (固有値)－80－
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また、「年齢層」と「とっさの行動」にはほぼ同じ方向性がみられる。「とっさの行動」では、若い年齢層ほど、＜その場で身の安全確保＞と＜家族などの関係者への連絡の試み＞という反応を示した。60 歳以上の年齢層が他の年齢層から離れて、＜何もせず、何もできず＞
や＜移動して避難＞に近く位置するが、59 歳以下の年齢層は安全確保や家族などの関係者と連絡をとるなどの行動を示す傾向がみられる。
本調査では、職員、訓練生、現訓練生という属性の違いにかかわらず、個人の「とっさの行動」には瞬間の判断と身動きという 2 つの要素が含まれていた。上記の結果を総合して訓練生の「とっさの行動」の発生の仕方をみると、訓練生の場合は、これらの 2 つの要素に影響を与える 3 つ目の要素として訓練指導担当の職員の存在と指示という条件を加えて、大震災時に行われた行動選択の傾向を読み取る必要があるといえる。

c. 現訓練生
現訓練生は、大震災発生時には、企業等に勤務していた人々、失業中だった者、あるいは学生等さまざまな職業活動状況の人々である。大震災発生時の居場所やその時に行っていたこともそれぞれに異なっている。したがって、事態の受け止め方と「とっさの行動」の関係を分析するに際しては、職業活動状況の違いを考慮することとした。しかし、大震災の緒は地震の揺れであったことは共通している。
そこで、職業活動状況や居場所等が異なる人々のそれぞれの事態の受け止め方と「とっさの行動」の関係については、訓練生に対して行ったと同じ分析手法を用いた。
まず、事態の受け止め方と「とっさの行動」をクロスさせて概観したのが図表 38 である。
これを見やすくするためにグラフ化したのが図表 39 である。この 2 つは現訓練生のすべての回答を利用しているので、当時、南関東や九州等の宮城県から遠く離れた地域の者の分も含まれている。しかし、どこにいても事態の受け止め方と「とっさの行動」という関係は同じなので、はじめに現訓練生の全体傾向をみることとした。
これらの図表からみえてくるのは、単に＜地震だ＞が最も多く、過半数が＜大きな地震だ＞までの深刻度の軽い事態の受け止め方をしており、職員と訓練生のいずれと比較しても事態の深刻度は軽く受け止めた者が多かったといえる。それでありながら、同時に、＜動顛、
この世の終末、異常な恐怖＞と感じた者が 10％を超えることと、＜何もできず、何もせず＞が 6.8％とあり、その人々は職員や訓練生と比較すると事態の受け止め方にばらつきがある。
これは、訓練生が大震災発生の数日前や当日に訓練指導担当の職員から、いわゆる宮城県沖地震の襲来の恐れと、その時の対応について語りかけられていたような、災害について事前に有していた情報の一様性や居場所の一様性がなかったからである。
たとえば、“車で待機中だったので、誰か知り合いがいたずらして揺らしていると思った”
者は、「ついに“宮城県沖地震”がきた」というような大災害の認識はなく、“唖然とするし－81－
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かなく、何をしなければならないなんて考える余裕などなかった”といっているので、車のなかに 1 人でいたという居場所の特徴が影響していると思われる。また、仕事場で鋼材をクレーンで運搬している時に地震の揺れがきた者は、事態の受け止め方を “遠くの方でクレーン同士が接触したと思った”と感じ、“すぐに鋼材が崩れてきたので、とにかく逃げることを考え”て、隣接する施設に避難したというケースだが、当時、行っていた作業の特徴が事態の受け止め方及び「とっさの行動」に影響したと思われる。
現訓練生については、こうした大震災発生時の居場所等の条件を考慮した分析が必要だが、次に記載する《「とっさの行動」を呼び起こしたもの》の箇所で、まずは、大震災発生時に宮城県内にいた者を取り出して、訓練生についての分析と同じ手法で事態の受け止め方と「とっさの行動」の関係を探ることとした。

図表 38（現訓練生）事態の受け止め方と「とっさの行動」
単位=人、( ) 内=%
とっさの行動地震だ

何もでき その場で自安全措置と 移動して避 関係者の保ず、何もせ 分の安全確
避難用意
難
護や連絡
ず
保

その他

無回答

6 (11.8)

3 (5.9)1 (2.0)またか

16 (31.4)

6 (11.8)

12 (23.5)

3 (75.0)

大きな地震だ

1 (3.0)7 (13.7)
1 (25.0)

計

51 (100.0)
4 (100.0)

11 (33.3)

6 (18.2)

3 (9.1)

10 (30.3)

1 (3.0)2 (15.4)

2 (15.4)

4 (30.8)

3 (23.1)

2 (15.4)

13 (100.0)

1 (5.0)6 (30.0)

2 (10.0)8 (40.0)

1 (5.0)2 (10.0)

20 (100.0)

動顛、この世の終1 (5.9)末、異常な恐怖2 (11.8)

3 (17.6)

4 (23.5)

4 (23.5)

3 (17.6)

17 (100.0)

その他

4 (23.5)

1 (5.9)5 (29.4)

2 (11.8)

3 (17.6)

17 (100.0)

今までにない巨大地震
ついに宮城沖だ

2 (11.8)

無回答

1 (16.7)
計11 (6.8)45 (28.0)

1 (16.7)
20 (12.4)

37 (23.0)

28 (17.4)

14 (8.7)

1 (3.0)33 (100.0)

4 (66.7)

6 (100.0)

6 (3.7)161 (100.0)－82－
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図表 39

グラフ：（現訓練生）事態の受け止め方と「とっさの行動」

人

60
50
40
30
20
10

その場で自分の安全確保

安全措置と避難用意

関係者の保護や連絡

その他

無回答

無回答

何もできず、何もせず

その他

動顛、この世の終末、異常な恐怖

ついに宮城沖だ

今までにない巨大地震

大きな地震だ

またか

地震だ

0

移動して避難《「とっさの行動」を呼び起こしたもの》
大震災発生時に宮城県内にいた現訓練生は、大震災当時、有職であった者と失業中の者とそれ以外があるが、はじめに、それを分けずに、訓練生と同様に「何が起きたかと思ったか」、「年齢層」、「とっさの行動」という 3 つの変数を用いて、「とっさの行動」が何によって導かれるのかを把握しようとした。
具体的には、大震災発生時に宮城県内にいた現訓練生（122 人）について、事態の受け止め方及び職業経験の長さの代理変数としての年齢を用いた 2 つの分析を行った。
「 年齢層」は、
30 歳未満、30 から 59 歳までの 5 歳ごとの各層、及び 60 歳以上の合計 8 段階になっているのは、訓練生の「年齢層」と同じである。
はじめに、独立変数を「何が起きたと思ったか」及び「年齢層」とし、従属変数を「とっさの行動」としたカテゴリカル回帰分析を実施した。ただし、独立変数の「何が起きたと思ったか」については、無回答及び実態が不明の＜その他＞を除いた。
結果は、年齢層はベータが. 14 (p = .32)、事態の受け止め方はベータが .33 (p = .00) となった（多重 R = .37, R2 = .14,（分散分析 F (7) = 2.26, p = .03））ので、とっさの行動について
は、訓練生と異なり、年齢層ではなく事態の受け止め方が有意となった。
次に、「とっさの行動」、「何が起きたと思ったか」、「年齢層」の 3 変数を用いたカテゴリ－83－
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労働政策研究報告書No.162

カル主成分分析を行って、各変数の関係を確認した。その結果は、次のとおりで、ここでも訓練生との違いがいくつかみられた。
成分負荷から、「年齢層」と「とっさの行動」が第 1 成分を構成していることが把握された。
「何が起きたと思ったか」と「年齢層」が第 2 成分を構成しており、これも目を引く結果である。第 1 成分は、若さと安全確保行動という内容のものであろう。
図表 40 のカテゴリプロットの結合ポイント図では、2 つのことが注目された。まず、「年齢層」は 44 歳以下と 45 歳以上の 2 つのグループに分かれ、それが軸の対極に位置していた。
また、訓練生とは逆に、「何が起きたと思ったか」（＝事態の受け止め方）では、最も深刻な事態として受け止めた＜動顛、この世の終末、異常な恐怖＞のみが軸の一方の端に位置し、他の受け止め方はその対極に集中しているのがみられた。
また、「年齢層」と「とっさの行動」の関係については、「とっさの行動」では 44 歳以下の年齢層では避難を含めて安全確保を目的とする行動の位置する箇所に近くプロットされており、50 歳以上の年齢層は、職場関係者や家族などを保護したり、それらの人々との連絡をとることに近寄る反応を示した。44 歳以下の比較的若い人々は、地震の規模の判断に関わらず、まずは自分の安全確保をするが、45 歳を超えると、むしろ、緊急時には、自分以外の他
者との関わりが重要な課題となっていたということであろう。職場に対する義務や責任から
は職場関係者に連絡を入れたり、顧客を保護したりし、老親や子等の家族に対する義務や責任からは家族の保護や安全確認の連絡を行うことが必要になったと思われる。
全体の状況をみた後に、大震災発生時に有職だった者であって、勤務中か通勤等勤務のために移動中であった者のみを取り出して、上記と同様にカテゴリカル回帰分析とカテゴリカ
ル主成分分析を実施した。
回帰分析では、「とっさの行動」を従属変数とし、「年齢層」、「何が起きたと思ったか」、「何をしていたか（この場合は、データ抽出の条件から、職場で仕事中か、または通勤等で移動中かのいずれかになる。）」を独立変数として分析した。
その結果では、「何が起きたと思ったか」（＝事態の受け止め方）は、ベータが .48 (p = .00)
。現訓で 0.5％水準で有意となった（多重 R = .55, R2 = .30,（分散分析 F (7) = 7.25, p = .00））
練生の全体で有意だった年齢層は、今回はベータが .13 (p = .50)となり、有意とはいえない
ことが明らかになった。また、「 何をしていたか」も有意ではなかった（ベータ＝.18, p = .27）。
この結果からは、大震災発生時に宮城県内にいた有職者であって、かつ、職場で仕事中か通勤等の勤務に関わる行動を遂行中だった者については、どのような事態が起きたかの判断が、ほぼ直接的に「とっさの行動」に反映される傾向があるとみられた。

－84－
労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）

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図表 40（現訓練生―当時、在宮城）事態の受け止め方ととっさの行動（カテゴリカル回帰分析）
モデル要約

成分負荷
次元
1

次元

2

Cronbach のアルファ説明された分散
合計 (固有値)

とっさの行動

.863

-.136

1

.368

1.325

何が起きたと思ったか

.468

-.732

2

.182

1.138

年齢層

.602

.764

合計

.891 a2.464

続いて、主成分分析を実施した。使用した変数は、回帰分析で用いたものと同じである。
その結果は、図表 41 にあるとおりだが、「何が起きたと思ったか」と「とっさの行動」から構成される第 1 成分、「年齢層」と「何をしていたか」から構成される第 2 成分が見出された。
また、カテゴリポイントの結合プロットでは、「何が起きたと思ったか」と「とっさの行動」の方向がほぼ同じであった。そして、年齢層はやはり 2 つグループに分かれたが、この場合は 40 歳が分岐点になっていた。また、「何をしていたか」のうちの通勤等で移動中の人々は、他の反応からの距離が遠い。それは、移動中は一人一人の居場所等の条件の違いが顕著なことがあったのではないであろうか。職場で仕事中という人々は、地震の揺れが＜いままでに－85－
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労働政策研究報告書No.162

ない巨大地震だ＞以下までの事態だと判断できる状況であれば、顧客の保護や職場関係者への連絡等を優先して実行できたが、＜ついに宮城沖だ＞以上のレベルの深刻度で事態を受け止める状況になると、そうした行動ができずに、その場で何も身動きが不可能な状況になるか、身動きが可能であれば、ともかく移動して避難することにならざるを得なかったとみられる。

図表 41 （現訓練生―当時、在宮城で有職者で勤務中または通勤途上）事態の受け止め方ととっさの行動
成分負荷

モデル要約
次元
1

次元

2

Cronbach のアルファ説明された分散
合計 (固有値)

何をしていたか

-.339

.696

1

.505

1.610

何が起きたと思ったか

.839

.091

2

.171

1.147

とっさの行動

.881

.071

合計

.850 a

2.757

年齢層

.121

.806

－86－
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年齢層が 2 分された反応になっているのは、過去の地震の経験による事態の判断の違いが起因するとはいえないであろう。宮城県周辺では 1968 年の十勝沖地震や 1978 年の宮城県沖地震以降から調査時点までの間に大規模地震が起きており、30 歳未満でも大地震の体験はしている。一般的には年齢は職業経験の長さとの関係がみられるので、ここでは、むしろ、年齢が職業上の立場や家族内の立場の変化に関係していたと考えられる。
なお、職業行動を遂行中だった者は、どのような事態が起きたかという判断に応じて行動できる範囲で行動しようとしたものの、地震の揺れの大きさによって身動きをとろうにもとれなかったという状況が生まれたと思われる。

－87－
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第３章
第１節

避難行動

直後からの行動 ―「とっさの行動」のその後

調査票では、「とっさの行動」に続く行動として、大震災発生後のまもなくに、震災被害の実態や交通事情に関する情報を入手したか、関係方面等への連絡・報告はできたか、という質問と大震災直後にすぐさま対応が必要になったことは何か、という 3 つの質問が置かれている。これらの問に対する回答をもとに大震災発生後の行動を整理する。

1. 宮城センターにおける情報取得と避難行動
大震災が発生した時に宮城センターにいた職員と訓練生の眼前には、「とっさの行動」の後に、停電、断水や交通遮断、情報の発信・入手の手段の喪失、建造物の損壊その他の被害風景が出現した。それ故、「とっさの行動」の後には、すぐさま、さらなる避難や安全確保が必要になった。そして、仙台港周辺や多賀城のセンターでは津波が襲ってくるとの情報が追加取得された。
多賀城のセンターではその情報が施設内に周知されるとまもなく現実に津波を体験することになった。他方、仙台港周辺を移動中だった職員もおり、その職員も津波に追われたり、巻き込まれて被災した。
以下は、そうした大震災が発生した当日の行動がどのようなものだったかについて、当時の主として情報の発信・入手の手段の確保と喪失の状況との関係をもとに整理していく。

(1) 職員ア.「とっさの行動」のその後 ― 避難と避難誘導

宮城センターの大震災が発生した直後の状況については、仙台事務所と多賀城の施設にいた者では津波との関わり方が全く異なる。回答者の中で、津波に遭遇したのは、当時、宮城センターに勤務していた者の中の 34 人である。大震災発生時の居場所が多賀城の施設だった
者と、仙台事務所から多賀城の施設に向かった者は全員が津波の襲来を体験した。
多賀城の施設にいた者は施設内にいた訓練生やセミナー受講者の避難誘導が緊急の最優
先課題となった。一方、仙台事務所から多賀城の施設に向かった者は多賀城の施設に到達することを目的としつつも、現実には追いかけるように押し寄せる津波から逃げのびること、逃げ切れずに津波に巻き込まれた者は、そこから生還することが万事に優先する課題となら－88－
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ざるを得なかった。
大震災発生時に多賀城の施設にいた職員の回答をみると、多賀城の施設内にいる訓練生等の避難と避難誘導は、施設内にいた職員全員が取り組まざるを得ない課題となったことを意識している。そこでの避難誘導は 2 回に分けて行われたことが、「とっさの行動」についての回答と地震発生後の当日の過ごし方についての回答のいずれかの中で記述されている。2 回
目は 1 回目の避難先を変更するものであった。地震の大きな揺れがあった直後の 1 回目の避難誘導は、地震の特徴である建造物の損壊やそれに伴って起きがちな火災を想定して行われた。すなわち、日頃の避難訓練で指定避難場所となっていた校庭の一部に設けられた駐車場への避難とその場での安否確認作業が行われた。
ところが、その作業中に、数人の職員が津波情報を得たため、職員と多数の訓練生等が集合しているその場で、避難場所をすぐさま近辺の高所に移さねばならないとの判断が職員の間でなされたという。さらに、おそらくは、それと同じ頃に 1 号棟には、津波情報をキャッチした訓練指導担当の職員が緊急避難の必要性を知らせに飛び込んできていたのではないかと思われる回答がある。
いずれにしてもほぼ全職員に津波情報は速やかに知れわたった。そして、2 回目の避難誘導が必要になり、施設内の 2 階以上の階がある 1 号棟、3 号棟、8 号棟の 2 階以上に避難するようにと校庭の避難場所に集合していた訓練生等へ職員から伝達されたことが多賀城にいたほぼすべての職員の回答にみられる。
避難場所を近辺の高所に移さねばならないとの判断は津波情報を得たすべての職員に共通したようである。だが、管理職不在の中で、避難場所の具体的な変更先が、どのような意
思決定経路でなされたかは、今回の調査では明確には把握できなかった。しかし、調査票にみる複数の職員と訓練生の回答の記述内容から考えられるのは次ぎのようなものである。
最初に、日頃、1 号棟で執務している総務・事務系の職員が避難場所の駐車場で、ハンドマイクを使って津波からの避難警告があったことを広報した。その内容は、津波が来るので、高い所に避難するようにというものであった。多賀城の施設内の具体的な避難場所を特定してのアナウンスではなかった。
そうした状況において職員のうちで、施設内の地理をよく知った者が変更避難先を特定する声をあげた。その他の職員はそれを聞きながら各自それぞれの判断で、訓練生等の誘導行動に入ったと思われる。
なお、その頃、仙台事務所から多賀城に向かっていた管理職も多賀城と連絡をとることに努めており、少なくとも一度は連絡がついていた。ただし、それは上記の多賀城の施設における避難先の変更が定まってからと思われる。その連絡では、施設内の建物の 2 階に避難しているとの報告があり、それを受けて次長が 2 階に避難したまま動かないでいて欲しいと回答したとのことである（労働政策研究報告書 No.155、p.54 を参照）。
なお、訓練生の回答では、駐車場で変更避難先の建物の棟号を指定されたことについては、－89－
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訓練指導担当の職員から 8 号棟を指定されたというものが 9 人、3 号棟と 8 号棟の 2 階を指定されたというものは 1 人である。

＜職員の回答＞“地震直後は私用のカード・ラジオを聞き、地震及び津波情報をキャッチし総務課職員へ都度、状況報告した。特に釜石・大船渡に大津波が襲っていることから、職員間がそれぞれ連携し、他の職員や受講生を本館や 3 号館、8 号館等の実習場 2 階に誘導し、速やかに避難させた”（総務・事務系）“避難場所へ到着して間もなく、総務課の根本係長が受講生へ「大津波が出ていますから、高い場所へ避難してください」と指示をしていた声が聞こえた。他の科の受講生何名かも、携帯電話のネット情報で「大津波情報」を入手していたので、その情報画像を見せてもらった・・・（その段階では、）この施設まで押し寄せるのか、来たとしてもそんなひどくないだろうと、勝手に考えてはいたが、念のため受講生たちを高いところへ避難させなくてはと考えたが、屋上へ上がることができる建物は唯一 8 号棟だけだと思った私は、避難場所にいた受講生や本館等から避難してきた職員を 8 号棟へ向かわせた。ただ、受講生の多くは「8 号棟」という建物の認識がなく、私自身が先導して 8 号棟を案内した”
（職業訓練
系）

“3 時過ぎに携帯ラジオで、仙台港に大津波警報が発せられ、すぐに機械系の先生が事務室に飛び込んできて「仙台港に 6 メートルの大津波警報がでている。生徒をどうするのか？」と言われ、これは大変なことになるかも知れないと思った。すぐに受講生係長及び先生方
は本館、8 号棟、4 階棟の 2 階に避難するよう指示し、受講生を誘導した”（その他系）＜訓練生の回答＞“地震がとりあえず収まった後、建物から出て下の広場に全員集合するようにとの指示があった⇒全員広場に集まった。しかし「大津波警報」が出ているとの情報があり、また、さきほどの揺れならありうるとの認識があった。ポリテク職員からは、万一にそなえて建物に入り、2 階以上の高い場所で待機との指示。それに従い、それぞれが別々の建物の 2 階に戻った。それから 10 分後くらいに津波が来た”（この回答者は大震災発生時には 3 号棟の 2 階にいた）“地震がおさまってから施設内の避難広場で 6ｍの津波が来るので、3 号棟、8 号棟の 2 階に避難するよう指示あり（帰宅しないように言われた）。津波が来てからは 2 階では危険のため、屋上に逃げるよう指示あり”（同上）－90－
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避難誘導は、施設内にいた人々に対してだけでは終わらなかった。
“震災当日、近隣の市民が、避難ビル指定でもあるセンター”に避難してきたので、地域住民と労働者を受け入れた。
“周辺住民等の被災者の受け入れを行った（周辺企業が被災者受け入れを拒否したため）”ということであったとのことだが、“近隣の工場の従業員は、ソニーの建物（8 階建）に整然と避難を開始しており、当センターにも運輸会社従業員や近隣住民が避難してきていた”ということもあった。
その一方で、訓練指導担当の職員の指示に従って建物内に一度は入った訓練生の中には、津波が来ないうちに施設を出て帰宅しようとした者がでてきた。危険が差し迫った状況で安全行動を指示されても、それに従わず帰宅を企図する者が出ることは予想されることである。
したがって、訓練生を建物内に誘導した職員もそれを懸念して、建物内の見回りや出入り口に張り込むなどした。そして、施設内に待機するように説得している。説得が如何に困難であったかは、次ぎの回答の中にある“お願いした”という言葉がよく表現しているのであろう。

“（8 号棟の中に訓練生を誘導しつつ、発作を起こした訓練生の処置等を 8 号棟内で他の職員と行い、さらに本館に行き救急車の手配の依頼を行ってから 8 号棟に戻るが）・・・しかし、
まだ 8 号棟の 1 階玄関付近で外の様子を眺めていた受講生や職員が何名かいたので、屋上へ避難してくれるようにお願いした。まてよ、もしかしたらまだ 1 階の教室や他の実習棟に残っている生徒がいるのではないかと思い、8 号棟の 1 階の教室や実習室を回り、その後 2 号
棟の 1 階の教室や実習室を見てまわった。案の定、かなり多くの受講生が自分の荷物を片付けていたので、大津波が来ているようだから、8 号棟の 2 階へ今すぐ避難するようにお願いしてまわった。駐車場で車に乗り込もうとする受講生もいたので、走って行って引きとめ、今、動いても道路は渋滞していて危険だから、安全が確認されるまで 8 号棟に避難してくれとお願いし、止まってもらった。
実習場の各教室や実習場周辺、駐車場を何度か走り回り、残っている受講生たちがいないか確かめて、受講生がいないことを確認して、再度、自分も 8 号棟へ戻って、屋上へ避難していた受講生たちが降りてきたら注意しようと思い、私は玄関付近に降りていった。
時計を見たら、すでに 15 時 50 分の訓練終了時間近かった。受講生が何名か下りてきて、「帰ってもいいですか？」と訊ねられたり、「実習場へ行って荷物を取ってきたい」、「車から荷物を持ってきたい」などと聞かれたりしたが、「大津波の警報が解除されていませんので、もうしばらく、屋上（8 号棟）へ避難していて待っていてください」と引き止めた。ただ、これは後から確認できたことだが、地震が収まった直後に、自宅にいる家族の安否が心配で帰宅してしまっていた受講生も全体で十数名程度いたようだった”

どうしても施設から脱出しようとした訓練生の危険な行為は、近隣の企業の従業員達が目－91－
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撃しており、施設内に止まるようにとのすかさずの注意を与えてくれた。また、その直後には、自身の TV 情報の取れる携帯電話で津波情報を取りながら宮城センターの敷地内にまだ避難していない訓練生等の有無確認のために巡回し、津波情報の情報ツールだった当該携帯電話のバッテリーが切れつつあったため車中で充電しつつ津波情報を取り続けていた職員がおり、津波に巻き込まれそうになった。その救助については、近隣から施設に避難してきた別の企業の従業員が必死の活躍をみせてくれた。これらの企業のその当時の協力の様子は次ぎの回答にみられる。

“避難指示してから 30 分ぐらいしたころ、数人の受講生が駐車場に降りてきており、2 階に戻るように指示している時に、ソニーの建物から「津波だ！逃げろ！」と拡声器で言われ、数人の受講生は慌てて 2 階に戻るのと同時に、8 号棟方面と、西門通路側から轟音とともにコンテナや車両が猛スピードで建物内に押し寄せてきた。
その時、職員の車が西門付近から、慌てて本館に戻ろうとしたが、津波で押し流され、フェンスの街路樹にひっかかったので、大声で「木に登れ」と叫び、車に乗っていた職員 2 名
は街路樹に避難した。
水かさがどんどん増し、このままでは津波に押し流されるのではないかと心配し、運輸会
社の従業員とともに、ビニールひもにペットボトルをつけ、職員 2 名が避難している木に投げ、津波に流されたときに、摑まることができる大きなポリバケツ 2 個（ごみバケツ）や、飲み物をビニールひもで渡した。同時に職員を本館に救出するため、ロープを探したが見当たらず、運輸会社の人の指示でパソコンのコードを床からむしりとり、それを編んでロープにした（さすが運輸会社の人だと思った）。
水かさが増してきたため、更衣ロッカーなどを積み重ね、屋上に避難できる準備もした。
頭上を何度もヘリコプターが通過したが、救出してもらえなかった。日没時間も迫り、寒さも増してきており、職員の体力も考え、運輸会社の人から「救出するのでＧＯサインを出してほしい」との要請もあり、周辺の水も少しずつ引いてきており、職員 2 名の救出を決断した。いざという時に、運輸会社の一番若い人の腰にロープを巻き、水中に飛び込んで救出する準備もした。併せて、本館（＝1 号棟）にロープを頼りに水の中を歩いて避難するため、タオル、着替え、作業服などの準備もした。一人ずつロープを持って本館にくるように指示
し、職員 2 名を本館に無事救出することができて、歓声が上がった”多賀城の施設内で行われた避難場所の変更の意思決定経路については、前述したように明確にはわからないが、誘導の指揮がどのように執られたかに焦点を当て、ヒアリング調査での情報と本アンケート調査の回答から整理すると以下のようになる。
本研究におけるヒアリング調査の回答では、当時、多賀城の施設で避難誘導と避難先での生活管理の中心的役割を果たした職員が一人いたことが次ぎの通り把握された。
－92－
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労働政策研究報告書No.162“まず、員数確認しなきゃいけないなと思ったんですね。いろいろ頭の中をよぎったんですけれども、こういうときにはまず落ち着かなくちゃだと思って、今、この建物の中に職員（は）誰がいるんだろうとかいろいろ考えても、私が一番年寄りで、長いこと宮城のセンターに実は平成 10 年からいるものですから、施設の中も一番よく知っている職員だし、私がかけ声をかけてやらなきゃいけないだろうなと思いまして、それで各部屋を回って、職員の方を 823 の教室に場所に集合してもらった（17 時半頃）。ならば、職員が 23 人おったんですね。
そこで、いろいろ考えて、部屋を監督する担当だとか・・・・職員に 1 人ずつ役割をつけて、なおかつ各部屋ごとに名簿を作ってもらうことにしたんです”

次ぎに、アンケート調査では、施設内に 3 つの集団ができて、それぞれに管理がなされた
ことが明らかになっている。
まず、上記ヒアリング調査が言及した 8 号棟については最も多くの人々の避難先となったが、ヒアリング調査の協力者とは別の職員が、“ 津波が来たときは、8 号棟の屋上へ避難した。
その後津波で 8 号棟を脱出できないため、2 階で一夜を過ごす。その間、職員間で常に情報交換や脱出方法などについて話し合った。また訓練生がパニックにならないように努めた。
訓練生 230 名、職員 20 名、外部から避難者 10 名、計 260 名で 8 号棟 2 階で過ごしました”と回答している。
3 号棟には約 80 人が避難したが、“他の実習場より訓練生を 3 号棟に受け入れ、屋上への誘導。周囲の確認。名簿作成。仮設トイレ製作。カセットラジオで情報収集。豆電球で明かり確保。食べ物がなく、砂糖のスティックがあったので配布した。3 号棟に訓練生と一泊”という集団管理の対処がなされていた。
また、8 号棟に避難できなかったという職員は、1 号棟（本館）で“私は津波来襲直前に駐車場に見回りに行き、津波で 8 号館に戻ることができなかった。本館の 2Ｆに避難し、20人ほどの職員や一部の訓練生等と寒くて不安な一夜を過ごした”という。

上記のほかの回答も含めて当時の状況を分析すると、当時の危急の事態おいては、多数の訓練生等の整然とした避難誘導は瞬時に簡単に完了する性格のものではなかった。避難を急ぐ集団をコントロールするには、いわゆるヤマタノオロチ型の指揮系統での管理は混乱を増加させる危険がある。職員が共同で対処するための指揮の統一は重要課題であった。当時の多賀城の施設では、職員の中から自らの勤務経験を意識して、統一行動の指揮をとるべき自らの立場を意識した者、それを支える立場を意識した者という必要に迫られた役割分担意識の自然発生があったようである。こうした事態では、周辺の地理に明るく、施設の構造を熟知した一人か、よしんば複数であっても極めて少数の者が合理的な判断をして指揮を執る体制を整えることが最も効果的な非常事態への対処を可能にするが、このときも、それらの条件を実行に移した者がいたということになる。
－93－
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イ. 宮城センターにおける情報の入手・発信

当日は、職員は、それぞれの居場所で大震災発生の直後から、事態への的確な対応を探る
ための情報の入手・発信のさまざまな努力を行っていた。
図表 42 は、「とっさの行動」に続く行動として、すぐさま対応が必要になったことは何かという質問に対する回答のなかから、情報の入手・発信を行ったという内容のものを取り出したものである。大震災当時に宮城センターの職員だった者の居場所別にみた大震災の災害関連情報の入手・発信の状況になる。この図表では、当日に休暇等で勤務外だった者は居場
所が自宅またはその他となっている。つまり、自宅またはその他以外の居場所の者は勤務中だった者である。
情報取得や連絡の＜成功＞とは、① 自らが何らかの方法を講じて情報を求める行動をとり、実際に求めた情報を入手した、または、② 自らが連絡を必要として、何らかの方法で連絡をとる行動をとったところ、相手と連絡がついた、というものである。＜不成功＞とは、情報取得や必要な相手先への連絡をとる行動を実行したが、大震災の被害による停電や電話不通等によって、結果として情報入手や連絡がとれなかったというものである。
「無回答」とは、情報の入手・発信の行動について、何らの記述もない回答である。
また、図表中の数値は、情報の入手・発信を行ったことを明記している回答数で、すなわ
ち、記述した者の人数である。したがって、実施した者が情報の入手・発信を実施した回数は反映されていない。だが、発信については、回答者 1 人当たりのその実際の実施回数が表中の数値を大きく超えることは、回答が“何回も電話しましたが、不通でした”や“停電でテレビＯＦＦ。・・・ラジオをつけ最大のボリュームにあげ皆で情報収集した”という記述からも推察されるので、図表を見る際には数値の真の大きさをそこから計る配慮が必要になる。
情報の入手の目的は事態を正確に把握して、次ぎの行動を選択するためという一点に集約されている。
他方、情報の発信については、① 職場関係者と連絡して、自己の状況報告と爾後の対応について指示を与えるため、または、受けるため、② 家族と連絡し、相互に状況を確認する
ため、③ 当時の多賀城の施設では津波による浸水で周囲から孤立したために、安全な場所への救出を求めるため、と複数であった。情報の発信についての回答には、このうちの 1 つのみを記述しているものと複数を記述しているものがある。
なお、③の救出を求めるための情報発信には、官公署や自衛隊等に救援依頼を行う目的でマスコミを含めた多方面に、多賀城の施設の状況を知らせたものが含まれている。
また、本調査とほぼ同時に実施したヒアリング調査においては、大震災当時に多賀城の施設内にいた職員の発言が聞き取られている（労働政策研究報告書 No.155『東日本大震災と職業能力開発施設― 被災対応から復旧・復興までの記録 ―』p.52）ことからも、回答数としての人数と実際の情報の入手・発信が行われた回数が大きく乖離していることは明らかとい－94－
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える。

「各職員に“とにかく連絡がつけられるところに、電話がかかるところにかけてもらって、テレビ局でもいいし、ラジオ局でもいいし、市役所でも消防でも自衛隊でも警察でも公民館
でもどこでもいいから、とにかく公のところに、多賀城市でこれだけの人数が今、避難して孤立しているということを伝えてもらうように、連絡ついたところに伝えてください”と頼んだところ、幾度もの試みを経て、ラジオ局、テレビ局、自衛隊、警察にそれぞれ連絡がと
れた。」

図表 42

職員

―

当時の宮城センター）直後の情報の入手・発信の実施状況
単位 = 人、（ ） = %具体的な居場所
計

多賀城の
施設

仙台事務所

業務関係
場所

業務関係
移動中

自宅

その他

震災関 成功連情報 不可能の取得
無回答

19 (65.5)

6 (75.0)

1 (100.0)

1 (33.3)

4 (44.4)

2 (50.0)

7 (24.1)

1 (12.5)

3 (10.3)

1 (12.5)

2 (66.7)

5 (55.6)

計29 (100.0)

8 (100.0)

3 (100.0)

9 (100.0)

関係方 成功面との 不可能連絡無回答

3 (10.3)
5 (17.2)

2 (25.0)

21 (72.4)

6 (75.0)

1 (100.0)

3 (100.0)

9 (100.0)

4 (100.0)44 (81.5)

計

29 (100.0)

8 (100.0)

1 (100.0)

3 (100.0)

9 (100.0)

4 (100.0)54 (100.0)

職場関 成功係との 不可能連絡無回答

5 (17.2)

4 (50.0)

2 (22.2)

3 (75.0)

14 (25.9)

8 (27.6)

1 (12.5)

1 (25.0)

11 (20.4)

16 (55.2)

3 (37.5)

計29 (100.0)

8 (100.0)

2 (50.0)
1 (100.0)33 (61.1)
10 (18.5)
11 (20.4)

4 (100.0)54 (100.0)
3 (5.6)7 (13.0)

1 (100.0)
1 (100.0)

3 (100.0)

7 (77.8)

29 (53.7)

3 (100.0)

9 (100.0)

4 (100.0)54 (100.0)

なお、「とっさの行動」で、災害情報の入手・発信は＜その他＞として計上し、また、「とっさの行動」として安全確保行動等をとった直後に、引き続いてその場で情報の入手・発信を行ったという者は、最初の「とっさの行動」の種類で計上しているので、図表 42 には直接的には現れてこない。これらについて情報を追加すると、「とっさの行動」の中の＜その他＞になっている回答で、災害情報の入手・発信を行ったのは 3 人、それ以外の「とっさの行動」として計上されているが「とっさの行動」と同じ場所で連続した行動として災害情報の入手・発信を行った（試みたが、その場では通信不能になっていた、を含む）が 3 人である。

－95－
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ウ. 多賀城の施設における情報の入手・発信の方法と環境

宮城センターの職員の居場所の中で最も多かった多賀城の施設では、大震災発生時の地震の揺れを感じたとほぼ同時に電気系統や通信回線に不調が生じて、固定電話やテレビが不通になった。多賀城の施設は、多数の訓練生が職業訓練の指導を受けていたところに津波が押し寄せた。したがって、そこでの職員の行動に視線を当てて、当時、多賀城の施設では大震災という事態について、どのように情報を取得して避難行動をとっていったのかを取り上げたところ、次ぎのようになった。
多賀城の施設では職員の約 90％は、震災情報を取得しようとした。仙台事務所の会議に出ていた管理職との連絡や外出中の職員など職場関係者との連絡は、限られた職員が試みたに止まる。官公署や自衛隊、マスコミ等の関係方面との連絡は、多賀城の施設のみで行われている。
多賀城にいた多数の職員にとっては、なりよりも、多数の訓練生とセミナー受講者などの外来者がおり、その人々の安全確保と救出が切迫した課題となっていたからであろう。
情報入手・発信の手段は、主として電池式等のラジオを使用し、複数の職員間でその情報を共有することになっていた（図表 43）。携帯電話は、地震の大きな揺れが起きてからの短い時間は使用されたが、しばらくしてからは通じにくくなり、また、その後は充電できない
ことから電池切れとなって使用できなくなっている。
ただし、多賀城の施設で携帯電話の充電をして使用したという者が 8 人いるが、それは同施設には電気や情報通信の設備、機器、システム関係の専門知識と技能・技術を有する職員がいたことを表している。地震の揺れが始まってすぐに停電し、停電は翌日まで続く長時間にわたったが、その状況でも、施設内にあったパソコンが内蔵する電気や乾電池等を利用して携帯電話に充電することが、技能者集団を擁する多賀城の施設内では可能だったため
である。

－96－
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図表 43（職員 ― 当時の宮城センター）直後の情報の入手・発信の手段
単位 = 人、（ ） = %具体的な居場所

使用
ラジオ 使えず
無回答

多賀城の
施設

仙台事務所

業務関係
場所

業務関係
移動中

自宅

17 (58.6)

2 (25.0)

1 (100.0)

1 (33.3)

3 (33.3)

7 (24.1)

4 (50.0)

5 (17.2)

2 (25.0)

計29 (100.0)

8 (100.0)

固定電 使用話、携使えず
帯（充電可） 無回答

8 (27.6)

2 (25.0)

16 (55.2)

4 (50.0)

5 (17.2)

2 (25.0)

計29 (100.0)

8 (100.0)

携帯で 使用
電池切 不使用れまで
無回答

1 (3.4)

1 (12.5)

23 (79.3)

5 (62.5)

5 (17.2)

2 (25.0)

計29 (100.0)

8 (100.0)

その他

24 (44.4)

1 (11.1)
1 (100.0)
1 (100.0)
1 (100.0)

4 (100.0)

2 (66.7)

5 (55.6)

3 (100.0)

9 (100.0)

1 (100.0)

16 (29.6)
14 (25.9)

1 (33.3)

4 (44.4)

2 (66.7)

5 (55.6)

3 (100.0)

9 (100.0)

4 (100.0)54 (100.0)

3 (75.0)

13 (24.1)

1 (25.0)27 (50.0)
14 (25.9)

4 (100.0)

1 (11.1)
1 (100.0)

計

54 (100.0)
3 (5.6)

1 (33.3)

3 (33.3)

2 (66.7)

5 (55.6)

4 (100.0)

3 (100.0)

9 (100.0)37 (68.5)
14 (25.9)

4 (100.0)

使用

54 (100.0)(0.0)

テレビ 使えず

24 (82.8)

6 (75.0)

無回答

5 (17.2)

2 (25.0)

計29 (100.0)

8 (100.0)

パソコ 使用ン含む
使えず
web
メール 無回答

3 (10.3)
21 (72.4)

6 (75.0)

5 (17.2)

2 (25.0)

計29 (100.0)

8 (100.0)

1 (100.0)

市の災 使用害対策
使えず
本部、
他者等 無回答

4 (13.8)

1 (12.5)

1 (100.0)

20 (69.0)

5 (62.5)

5 (17.2)

2 (25.0)

計29 (100.0)

8 (100.0)

1 (100.0)

3 (100.0)

9 (100.0)

4 (100.0)54 (100.0)

該当
手段な
非該当
し
無回答

24 (82.8)

6 (75.0)

1 (100.0)

1 (33.3)

4 (44.4)

4 (100.0)40 (74.1)

5 (17.2)

2 (25.0)

2 (66.7)

5 (55.6)

計29 (100.0)

8 (100.0)

3 (100.0)

9 (100.0)

1 (100.0)
1 (100.0)

1 (33.3)

4 (44.4)

2 (66.7)

5 (55.6)

4 (100.0)

3 (100.0)

9 (100.0)40 (74.1)
14 (25.9)

4 (100.0)54 (100.0)
3 (5.6)

1 (100.0)

1 (33.3)

4 (44.4)

2 (66.7)

5 (55.6)

4 (100.0)37 (68.5)

3 (100.0)

9 (100.0)

4 (100.0)54 (100.0)

1 (11.1)

1 (25.0)

8 (14.8)

1 (33.3)

3 (33.3)

3 (75.0)

2 (66.7)

5 (55.6)

14 (25.9)

32 (59.3)
14 (25.9)(0.0)
1 (100.0)

14 (25.9)
4 (100.0)54 (100.0)

注） 「固定電話、形態（充電可）」とは、緊急出動した NTT の移動電話の搭載車輌の電話を利用したり、自分が所有していた携帯電話の充電をパソコンや乾電池等を利用して充電できたので利用したというもの。
「市の災害対策本部、他者等」は市の災害対策本部の情報コーナー等の利用や近隣の住民等からの口コミで情報を得たもの。

(2) 訓練生
ア. とっさの行動のその後の行動と情報の入手

大震災発生時には、多賀城の施設には約 270 人の訓練生がいた。その訓練生は、基本的には、「とっさの行動」で、訓練指導担当の職員の下で集団行動をとっていた。その成り行きと－97－
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して、その後の避難行動については単独行動ではなく、職員の指示があれば、それに沿った集団行動が見られたと考えられる。ただし、その際には、現場の集団の構成員が事態を理解して、指示等を納得して受け入れなければ混乱が生じる。つまり、現に起きている災害がどのようなものか、そして、今後はどのように事態が推移していくのか、したがってどのような避難行動が必要かといった情報提供と事情説明が、指示を行う側から集団構成員に対して行われることが必要であろう。
これについては、本調査では、訓練生に対して施設側から、大震災当日に震災関連情報の提供等による事態の説明やそれに関連しての行動の指示があったか、という質問がなされている。その回答状況は、施設内にいた訓練生 45 人のうち、42 人が＜あった＞、3 人が無回答であった。
訓練生が受け止めた施設側の説明や指示の内容は、“施設内の広場に集合するように指示があり、先生の誘導で集合した”と“点呼をとるために、点呼する場所に集まりました。そ
の後、施設内に入り、1 箇所に集まるように指示を受けました”、という回答にあるように、はじめは校庭の広い場所（＝日頃から指定避難場所とされている駐車場）に集合する指示である。そこでは、訓練生が避難してきたかどうかを確認する点呼が行われている。
その次ぎに「“巨大地震の発生と大津波警報の発令のため、施設内にとどまり、施設側の指示に従うこととの説明を受けた”、“全員安全な建物の 2 階に上るよう指示があり、津波の避難をしました。情報も声掛けも何度も受けました”という回答が示すように、津波警報発令の情報が伝えられ、津波から避難するために集合地点の校庭から施設内に入るようにとの指示であった。
さらに 3 つめの指示内容としては、“大津波警報が出ているので、帰宅は危険なので施設に留まるようにとの指示。施設に一泊しました”というように、帰宅を控えるようにとの指示であった。
施設内といっても面積が広く建物の棟数も多いため、大震災発生時にいた施設内の位置によって、最初に集合地点とされた校庭の広い場所に行き着けなかった訓練生は、“避難訓練通り屋外に集まる予定でしたが、津波の情報があり、2 階建ての校舎に避難の指示（熊谷先生より）。熊谷先生の指示のもと、津波時には屋上に避難。その後は 2 階の教室で過ごす。近く（約 1km）で石油タンクの爆発もあり恐怖”のように、直接、建物内を移動した。
いずれにしても、訓練生は施設から、① 地震からの避難指示、② ①の後に、津波という別の災害が加わったことの説明と避難先変更の指示、③ 津波がきた場合は、道路事情の悪化
等の広域的な地域事情の急変による高度の危険が予想されるとの説明及び危険回避のための帰宅制止と施設内での待機指示、という 3 点の情報提供や指示があった。
内容別に説明・指示等を明確に記載している回答は、＜建物の外に出て指定避難場所に行けの指示＞は 16 人（35.6％）、＜津波が来るとの情報伝達＞は 25 人（55.6％）、＜津波がくるので別棟に避難せよの指示＞は 18 人（40.0％）、＜津波がくるので建物内 2 階以上へ避難－98－
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せよの指示＞は 15 人（33.3％）、＜津波がくるので屋上へ避難せよの指示＞は 4 人（8.9％）、＜センターに待機せよの指示＞は 12 人（26.7％）、＜その他＞は 4 人（8.9％）である。
ただし、既に記載したとおり、帰宅制止と施設内での待機指示については、全体集団の中のいくつかの小集団では、“自己責任で帰る人は申し出ればＯＫ。私は残った”との回答がある。つまり、帰宅制止と施設内待機の指示、及びその受け止め方については、大震災発生後の事態を必ずしも極度に緊迫したものと評価していなかった人々がいた可能性がある。道路事情の悪化等の広域的な地域事情の急変と高度の危険の説明についても、訓練生によっては、“津波が来ると連絡があったので、車で帰宅しないよう言われた”や“道路は信号止まっていて車（は）動かないので、車はあきらめて、施設（8 号館）に避難するように言われた。
津波が来るので、帰らず避難するように言われた。貴重品のみもって移動した”という者がある。
帰宅制止に関しては、情報を受ける側の帰宅願望の強さを考慮しての説明がきわめて重要になるであろう。施設側から事態の説明と指示等が＜あった＞と回答した者のうちの 2 人は、「とっさの行動」の後に、訓練担当の職員の助言を振り切って、バイクや徒歩で多賀城の施設から脱出して帰宅している。この 2 人が結果として無事帰宅できたことは、何よりのこと
ではあるが、偶然なる幸運というべきものだったかもしれない。施設に津波が到達した時期については、“（広場に集合するようにとの指示により広場に集合したが、）しかし、「大津波警報」が出ているとの情報があり、また、さきほどの揺れならありうるとの認識があった。
ポリテク職員からは、万一にそなえて建物に入り、2 階以上の高い場所で待機との指示。それに従い、それぞれが別々の建物の 2 階に戻った。それから 10 分後くらいに津波が来た”との記載がある。職員も“避難指示してから 30 分ぐらいした頃、数人の受講生が駐車場におりてきており、2 階に戻るように指示している時に、ソニーの建物から「津波だ！逃げろ！」と拡声器で言われた”といっているからである。
情報の入手としては、施設から提供されるだけでなく、津波による施設の冠水で、周囲から孤立していた間には、訓練生が個人個人で、あるいは訓練生同士が協力して震災関連の情報をとる努力を行っていた。避難先の教室内で複数の訓練生が身を寄せ合って震災被害の情報をとったケースもあった。

“建物の倒壊があるため、外に出た。手持ちのラジオにて情報の収集”“施設内の広場に集合するように指示があり、先生の誘導で集合した。8 号館の 2Ｆで一晩過ごした。情報を携帯端末から電池がある限りみんなと確認していた”“教室内から外へ避難・集合したのち、再度ある教室に集まるようにとの指示があり、2Ｆの 1 室に行った。他人（ひと）（＝他の訓練生）の携帯電話のワンセグでニュースを見－99－
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労働政策研究報告書No.162（た）”“新しい校舎の 2Ｆでクラスメイトや避難してきた方たちと床の上で横なり、ラジオを聞きながら朝を待ちました”

イ. とっさの行動のその後に試みた情報発信

自分自身が集団の中で災害関連の情報を得て、職員の関与によって、より安全な避難行動を行っていても、個人的に自宅の被害状況や家族の様子などについての情報を望むこと、また、自分の状況を家族等の関係者に伝えたいと願うのは自然なことである。そして、緊迫した事態の中でも、こうした個人としての情報の発信に取り組むことが多いであろう。とっさの行動の後の当日の訓練生の個人的行為としての情報発信について限定した質問がなされていないので、情報発信を行った実際の正確な人数は不明である。しかし、相当数の訓練生が「とっさの行動」の後に、家族や自宅に向けて何らかの情報発信を行った状況は、たとえば、
以下の回答から察せられる。

“（机の下に隠れたが、揺れが収まった）その後は家にいる家族が心配だったので電話をしましたが、つながらず、家に帰ろうとしたところとめられて建物に避難しました”“家族に連絡したが、できず”

携帯電話で家族と連絡をとろうとしても既に電話が不通になっていたという者もあるが、なかには携帯電話が電池切れになるまでの間に家族と連絡がついた者もあった（“机の下にもぐる。家族へ連絡”）。
企業実習にいっていた者については、現況報告やその後の行動を決めるために、多賀城の施設との情報交換が必要になろう。しかし、現実にはそれは不可能であった。
居場所が施設外だった 3 人のうち、企業実習だった 2 人は、多賀城の施設からは連絡を受けることも、多賀城の施設に連絡をすることも不可能だった。企業での研修中がった 1 人は東京におり、施設からの連絡はなく、採用されたとの意識から本人からも施設への連絡は行わなかった。
なお、現訓練生については、大震災発生時には宮城センターで受講しておらず、また、当時の職業活動も含めて全員に共通する行動環境等がないので、ここでは、職員と訓練生のみをとりあげた。

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第２節

大震災当日のその後の過ごし方

大震災当日の避難後の過ごし方を、職員、訓練生、現訓練生のそれぞれについて整理する
が、ここでも多賀城の施設にいた職員と訓練生の行動は基本的に対応するものになっている。
職員の中で当時、休暇等で勤務外だった者は、有職者という点では現訓練生の一部と共通する点があるとの観点からそれぞれの回答の整理を行った。

1. 職員
既に述べたとおり宮城センターの当時の職員で回答した 54 人のうち、多賀城の施設内にいたのは 29 人である。多賀城の施設内にいた人々は 1 人の例外を除き、津波によって施設の外とは遮断されたので、大震災当日は多賀城の施設内に多数の訓練生等と共に止まり、夜を明かすことになったと回答している。また、仙台事務所で会議に参加していた管理職は、「とっさの行動」として多賀城の施設の管理・運営の責任を果たすことを思い浮かべ、すぐさま多賀城を目指して移動を開始したので、途中で津波に巻き込まれて沿道の企業等に逃げ込んで一夜を明かす等したし、辛うじて巻き込まれずに逃れた者も避難所に入る等して当日を過ごすことになった。
他方、居場所が仙台事務所であったり、仙台市内に外出していたり等で津波に襲われなかった者もある。津波に遭遇しない場合は、帰宅可能な者が多かったが、そうした者の中にも、職場や自宅に戻ろうとしても津波被害の後遺症で避難所に入った者があった（3 人）。
宮城センターの当時の職員で津波に遭遇しなかったのは、① 企業訪問やジョブ・カフェ等に出ていた者（3 人）、② 仙台事務所で勤務していた者（2 人）（会議出席の管理職を除く）、③休暇で勤務外であった者の 13 人、④ 多賀城の施設にいたにも関わらず津波襲来の直前に施設外に出た多賀城の施設での例外となった 1 人である。この 1 人は、多賀城のセンター内
での 2 回目の避難誘導がなされていた際に、過呼吸で倒れた訓練生がおり、その訓練生の救急車での病院搬送に付き添ったため、津波が押し寄せる前に施設の外に出たのである。
①の中で、ジョブ・カフェに勤務していた者は、来館者を保護した後は、ビルの高層階から階段を使って降り、徒歩で帰宅した。

“14：46 発生後、30 分位して 12 階から皆で階段で下へ降りました。揺れが来るので女性はお客様と手をつなぎながら、励ましながら 1 階へ行きました。すぐに点呼で人数を確認して一人ひとりに帰路を説明し、帰り道を案内しました。・・・帰宅は徒歩で 2 時間半で着
きました”

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そのほかの① に該当する企業訪問等で外出していた者は、地震の揺れが収まった後に、すぐに職場への帰庁を試みたが、次ぎのように、いずれも交通事情の悪化等で戻れなかった。
さらに、帰宅も不可能で避難所に入った者もあった。

“書類を届けた後、事務所に向かったが、行きつくことが出来ずに、中野栄小学校で一夜を過ごした”“公用車のまま、自宅へ戻り、一旦施設へ戻ろうとしたが検問で戻されたため、自宅へ戻る。
その後、車中でＴＶでの情報を得た”“センターへ公用車で戻ろうとしたが、渋滞と通行止めで戻れず、自宅へ帰った”②のうち、1 人は夜 9 時まで職場に待機し、その後、両親が車で迎えに来て帰宅した。他の 1 人は対応していた来談者を保護して帰した後に、徒歩で 1 時間ほどかけて帰宅したが、その後は“車の中で 3 日間過ごし家を片づけ、娘達 4 家族と 3 週間共同生活”ということになった。

③ は休暇中でそれぞれの個人生活の中での対応になり、職場への連絡を取ろうとしたことはあっても、職場と自宅の間の移動はなく、また、津波にあった者はなかった。

④ については、救急搬送の付き添いが事なきを得た後に、多賀城の施設に帰ろうとしたが、既に津波が押し寄せており、“病院にて訓練生の無事を確認（看護師（から））し、施設へ、また、訓練生宅へ連絡するも電話不通。施設へ戻り報告を、と病院を出る。地域住民の避難の状況から施設への戻りを諦め、小学校体育館へ避難した（余震は一晩中続いた）”という経過となった。

なお、当時、宮城センターに勤務しておらず他地域のセンターや本部等に勤務していた者
は津波には遭遇していないのはもちろんだが、地震の影響で交通事情が悪化し、通常の通勤方法や経路では帰宅できなかった者や交通機関の回復を待って午前零時頃になってから帰宅した者がある。
また、宮城県内にいれば、津波に遭わなかったといっても自分が置かれている事態をはっきりと理解できるだけの情報があったというわけではない。仙台市内でも、地震の最大の揺れが収まった直後は、一般市民には正確な状況を伝える情報は届きにくかったようで、次ぎの回答にあるように街中に不安が漂っていた様子がある。

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労働政策研究報告書No.162“（徒歩で帰宅している）途中、強い揺れが何度もあり、情報が何も取れないので、歩いているなかで帰宅中の人に何かと色々聞くことができました。津波情報も来ず。歩いている人はみんな不安そうな顔でお互いに声をかけ合って、歩いている人がほとんどでした”

調査では、「地震発生後、当日はどのように過ごされましたか」という質問がなされている。職員は、居場所によって被災状況が異なり、大震災当日の過ごし方の違いがあるので、
宮城センターの当時の職員について居場所別にそれを表したのが図表 44 である。
なお、勤務外だった者がこの質問には無回答だったのは、本調査の目的を宮城センターという組織としての大震災対応の実態把握にあると理解して、職場にいた人々の当日の苦闘を
慮ってのことのようである。2 人のみが、“当日は休みだった為、職場の状況はつかみ取れませんでした”、“震災当日は休暇を取得していたため、勤務先には居ませんでした”というコメントを回答欄に記述していた。
多賀城の施設内での職員の行動は、地震が発生し、その揺れが少し収まってから早期には、
震災関連情報の取得を試みたり、自衛隊や役所等に救援依頼の連絡を入れた。また、即時の帰宅を願い出てきた訓練生に対して、災害の規模とそれから予想される被害と危険の見通しを説明し、施設に残るように説得することも必要だったということであろう。
その後は、施設内の訓練生やセミナー受講者のほかに、近隣の地域住民や労働者が施設内に避難させて欲しいと救済を求めてきたことから、施設内に当日残留している人々の世話をすることが最大の役割となったことがわかる。
職員は大震災発生時に行っていたことに応じて、優先度と実行可能性の高さを基にとっさの行動を起こした。訓練生等の事業サービスの対象者と共にいた場合は、その安全確保のための行動で可能な範囲で最適な道を選択しており、事態の受け止め方がその背景にあったことが第 2 章第 2 節で把握された。図表 44 は、それらの人々に対するその後の対応だが、ここでは、当日のその後の行動は居場所によって規定されてきていることが現れている。

－103－
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図表 44（職員 ― 宮城センター）居場所別・当日の過ごし方
単位＝人、MA
具体的な居場所
業務関
係移動
中

仙台事
務所

すぐさま情報入手対応

12

3

すぐさま外部との連絡

52

訓練生の帰宅要望への対応

33

防寒、飲食料やトイレの確保

11

11

住民の受け入れ等その他

10

10

多賀城への移動試み

1

6

42

11

計

業務関
係場所

計

多賀城
の施設

自宅

その他

1

2

18
7

3
-

4

-

1

11

3

60

多賀城の施設の職員の行動

住民の受け入れ等その他
防寒、飲食料やトイレの確保
訓練生の帰宅要望への対応
すぐさま外部との連絡
すぐさま情報入手対応
0

5

10

15

人

多賀城の施設に翌朝まで残留していた人々の世話については、＜防寒や飲食料やトイレ＞という区分で 11 人の回答（複数の内容をあげた者があり、内容の数は 16）があるが、その具体的な内容の内訳は、防寒対策 7、飲食料の要求への対応 4、トイレの確保 2、その他が 3、である。具体的なケースを次ぎに例示するが、大震災の当日は降雪のある気温の低い日だったことがよく表れている。

“施設内で一晩を過ごしたが、寒さ対策と食料の備蓄がないことが残念でした。ごみ袋を体に巻きつけたり、工夫して体温を逃がさないようにした”－104－
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労働政策研究報告書No.162“情報収集する機材、電源、非常食、水、寒さ対策など何もない状況で応急的に対応したこととして、新聞紙やビニール袋をセロファン・テープでつなぎあわせて防寒に利用したり、トイレの水に津波の水を利用したりといったことがあげられる”“やはり女性用のトイレが一番問題であった。トイレがない 2Ｆで、知恵を出し合って、周りの材料で仮設トイレを作った”

また、＜住民の受け入れ等その他＞の 10 人のなかで、近隣住民を受け入れて対応をしたという回答は 3 人である。この 3 人は実際に受け入れの世話をしたと回答した者であるが、それ以外に、施設内で共に過ごしたと回答している者が 4 人いる。これを含めると住民の受け入れについては 7 人が対応したことになる。
あとは訓練生からの問い合わせへの対応などさまざまである。近隣住民の受け入れの実情
は、次ぎの回答欄の記述が参考になる。十分な事前の備えがなかったなかで、可能な限りの配慮をしていたこと、しかし、当時の近隣住民の受け入れ状況は、今後の災害発生の際における公的機関の 1 つである職業能力開発施設に軽くない課題を明示していたことが読み取れる。

“周辺住民等の被災者の受け入れを行った。（周辺企業が被災者受け入れを拒否したため。）
隣の家の家族が避難してきた。備えがなく有効だったものはない”“宮城センターは災害時の地域の避難場所となっていましたが、食料の備蓄、毛布等なにもなく、避難してきた方に対し、何の対応もできませんでした”“近所のお母さんが幼児と愛犬を連れて、避難の要請を受け、実習場 2Ｆに誘導した。ガス
バーナーでお湯を沸かしてあげたり寝袋を貸した”＜多賀城への移動試み＞は、「とっさの行動」でも記述したが、仙台事務所にいた管理職と企業訪問等で外出していた職員が、それぞれの場所から、多賀城の施設を目指して移動したというもので、いずれも多賀城には到着できなかった。
そのため、津波に遭遇した者のうち、仙台事務所から車 2 台に分乗していた人々（そのうちの 6 人が本調査に回答。4 人は本調査に回答していない）は、途中で津波に追われたが、乗っていた車によって、実際に津波に巻き込まれたものの脱出できて、ずぶ濡れになりながら近くの企業に緊急避難で受け入れてもらった群と、運良く津波に呑み込まれずに山側に逃れて小学校等の避難場所に入った群に分かれた。ただし、津波に巻き込まれなかった者が乗っていた車では、全員が山側まで逃れたのではなく、わずかな時間の差で 2 人は津波に巻き－105－
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労働政策研究報告書No.162

込まれた。次ぎの記述は、その 2 人のうちの 1 人のものである。

“多賀城の事務所へ大渋滞の中、公用車（5 名乗車）で戻る途中、産業道路の三菱倉庫付近に差し掛かったところで、倉庫従業員が倉庫上部のベランダから津波が襲来していると大声で叫んでいるのを耳にしたため、津波を回避するため側道を通り国道 45 号線に出たところで道路の側溝から水が噴きだし津波に遭遇した。後部座席の 3 名（所長、総務課長、業務第一課長）が素早く脱出して小学校へ避難し、残る 2 名（運転手の私と助手席の東北能開大校長）
は車が浮き、車同士がぶつかり合いながら車ごと道路反対側の飲食店駐車場まで流されたところで、車内に腰部あたりまで海水が流入したため、ドアを開け脱出した。外は胸部あたりまで水かさがあり、水につかりながら近くの飲食店店舗の板壁につかまり、寒さと冷えとに耐えていた。その間、飲食店舗内へ入室をお願いしたが、海水が店舗内へ流入するということで断られた。雪交じりの天候と長時間水につかることによる低体温症の危険があったため、店舗裏の高さ 2 メートル程度の小屋根に上がり退避することにした。その後、飲食店舗店長の好意により建物上部の小窓を開けていただき、そこから店舗内に入室した。室内の水かさは膝丈くらいまであり、テーブルの上で、ずぶ濡れの衣服を紙タオルで拭くことができ、低体温症等の危機を一先ず回避できた（その場で同様に津波被災した女性を救助する。）。その後、外の水かさが膝あたりまで引いたので、2 名で相談の結果、仙台と塩釜のそれぞれの自宅へ帰宅することとなった。45 号線の道路には車が二重三重に重なり合い、行く手を阻む中、幾通りかの側道を選択し歩行を試みたが、暗闇で周りの水かさの状況が分からず断念した。
その後、45 号線を仙台方面へ向かい、津波被害がない中野栄駅（仙石線）の北西付近にたどり着き、そこには地域の消防団屯所があり、携帯電話が水没により使用不能となったため、その消防団員の方から携帯電話をお借りして、ようやく妻と連絡を取ることができ、津波被害のない、車の通行可能な、地理に明るい陸前山王駅（東北本線）で待ち合わせをし、車で自宅へ帰ることが出来た。”

そして、小学校に避難した者は、“仙台から多賀城へ車 2 台で向かい、途中、津波襲来のニュースで車を捨て、走って避難した。私と総務課長、業務一課長の三人は八幡小学校へ避難した。その他 7 人は津波に飲まれたが安否確認出来た”が、当日のその後は、“1 日目は、津波の水で小学校の周りを囲まれたので、避難した八幡小学校で夜を明かした”ということだった。
この時、同乗者が二手に分れたことについては、“45 号線に入ると渋滞となっており、ふと、車から道路の側溝を見ると水が噴き出していて、津波がやってきたのが確認できたので、車を乗り捨てて、走って近くの八幡小学校の校舎 3 階に避難した。運転していた課長と助手席に同乗していた校長には、車から離れて逃げるように声をかけたが、（すぐに）降りることをせずにいたため、その場で津波に巻き込まれた”ということである。道路の様子など周囲－106－
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労働政策研究報告書No.162の状況の理解が異なったのか、座席の位置などの関係もあったのか、車外にでなかった理由はわからないが、声掛けがあった時に瞬時に行動したかどうかがその後の経過を分けることになった。
また、別の 1 台に乗っていた 5 人の中の 2 人の回答では、淡々と“多賀城に向かう途中で津波に呑まれ、その日は他社の社屋の 2 階に避難させていただいた”とのみ調査票に記述がある。しかし、実際には命の危険に瀕した津波との格闘を迫られていたことは既にヒアリン
グ調査で把握されている。その概要は、労働政策研究報告書 No.155 に報告されているので、その一部分（同報告書 pp.54～55）を下に引用するので参考にされたい。

「 津波が押し寄せてきて、その車は波に呑み込まれた。津波の力で車が流されたが、たまたま道路沿いの企業の入り口にある置物の大岩に当たり、それ以上は流されずに済んだ。しかも、岩に乗り上げた衝撃で、車のドアが開くという条件に助けられ、まず、2 人がその企業の社屋に逃げ込むことが出来た。残る 3 人は少し遠くまで流されたが、最終的にはその企業の建物の 1 つに逃れることができた。3 人が流された様子は次ぎのように語られる。

“私とあと 2 人の 3 人は、そこらずーっと流されて高速道路のほう、高速道路の土手のほうに流されていって、そこでしばらく渦の中で・・・車とか、材木とか、瓦礫なんかが流れてきて、その中で流されたまんまだったんですけれども。そのとき 3 人で、1 人、女性だ
ったんですよ。私ともう 1 人の課長が、その女性、どうしても非力なので支えて、流されていって、それで、流されている途中で渦の中に入ったんですよ。ですから、沈みそうだった
んですけれども、そばにトラックがあって、そのトラックの荷台に 3 人で登って、それでそのときは渦からは逃げられたんですよ・・・その荷台に乗ったまま 3 人でしばらく。それまではガーッと流れてきたやつが少しおさまったので、荷台から降りて、もう少し奥の方に会
社さんの二階建てのプレハブ（があったので、そこに）避難させてもらったんですよ” 」

なお、大震災発生時に業務上の外出等で多賀城の施設の外に出ていた者 5 人は、一度は職場に戻って職場の状況を現認しようと試みている。しかし、既に道路事情が悪くなっており、方向転換をして避難所や自宅で待機することになった。多賀城の施設に行くには悪路を辿っていくことになり、なかには数日間の中に職場に到達できなかった者もあった。
そのうちの 1 人で、大震災発生時の居場所が仙台市内だった者は、夜になるまで多賀城の施設の周辺が津波に襲われたことを知らず、 “職場の片付けを手伝うつもりで職場を目指したが、津波で道路が崩壊していたため、断念しました。（21：00）（その際にはじめて津波について知った）”といっている。それぞれが、その時の居場所の状況やそこで得られた情報をもとに行動した結果として、多賀城の施設には到着できなかったのである。

－107－
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労働政策研究報告書No.162

2. 訓練生
第 2 章で記載した「とっさの行動」や本章の第 1 節 1 の《多賀城の施設における情報と避難》から把握された訓練生の当日の早期における行動をまとめると次ぎのようになる。
大震災の当日に多賀城の施設内にいた訓練生は、まず、訓練指導担当の職員の指示等を受けて机の下に潜るなどの安全確保行動をとった後に、日頃の避難訓練で指定されている屋外に出て校庭に設けられた駐車場に集合した。避難の移動をする際には、使用していた訓練機
器等の電源を断つなどの措置を行った者もあった。校庭では、職員が訓練生の点呼を行い、所在と安否の確認をした。その結果、まだその場にいないことが判明した他の訓練生を屋内まで呼びにいくように職員から指示されて数人の集団を作って実行した訓練生もあった。
ところが、その直後に、仙台港に津波が来ており、多賀城の施設にも数メートルの高い津波が来襲するとの情報を得た職員がいたため、その情報を基に施設側が、施設内で高所が得られる 3 号棟、8 号棟の屋内に入り各棟の 2 階以上に避難するよう指示した。その結果、訓練生はそれぞれの棟の屋内に入るが、その時、4 人が説得を受け入れずに帰宅したいと施設を脱出した。
この独自に施設を脱出した回答者は、いずれも揺れが収まった時に、一度は施設側の指示にしたがって、建物内に入ったが、すぐに施設から脱出したものである。説得を受けてはいるが、過去の被災体験から自分の判断に自信があったり、自宅までの距離が近いなどの理由から自己責任で帰宅を実行したという。3 人は徒歩、車、バイクとそれぞれにいつもの通所手段を用いて帰宅できたという。しかし、そのうち 1 人は、結局は施設からさほど遠くないところで津波にあい、当日は帰宅できなかった。

“教室内から外へ避難・集合したのち、再度ある教室に集まるようにとの指示があり、2Ｆの一室に行った。他人（ひと）の携帯電話のワンセグでニュースを見、6ｍの津波が発生、その後 10ｍに変更となり、その情報を確認した後、この校舎の立地条件を考え自己責任において自宅へ帰ることを担任に伝え、バイクでポリテクセンターから走る・・・職員の指示、訓練生の行動も、大地震の経験がなければ、あの程度でしょう”“8 号館 2 階にて待機指示後、帰宅解禁してもらい施設より出ました。国道 45 号線で津波が来るのが見えたので近くのアパートの 2 階に避難しました”“建屋 2Ｆへの避難・説明→仙台湾に大津波 6ｍ→その後 10ｍに。自宅が心配だったので、すぐに帰宅しとりあえず水の汲み置き、ストーブ、ソーラー庭園灯などの準備と食料の確認な
どをした”

－108－
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労働政策研究報告書No.162“施設内に待機の指示。でも、歩いて帰宅”

この 4 人を例外として、本調査に回答した訓練生は施設の説明を聞いて指示を受け入れ、施設に留まり、大震災当日は施設の教室内で過ごした。多賀城の施設は周囲を水に取り囲まれ、1 階部分が冠水していたので、全員が避難先の 2 階でその夜を過ごした。これらの人々の当日の早期の避難行動から後の経過について、具体的な回答内容から以下に整理する。

まず、津波が来るとの情報を伝えられた時には、即座に帰宅したいと願い出た訓練生は上記の 4 人以外にも存在した。それは、帰宅したかったが、職員に帰宅を引き留められて施設に止まったと明記した回答が 2 人分あること、“当日は建物 2Ｆに閉じ込められた”という訓練生の回答があること、また、職員の当日の訓練生に対する避難誘導のなかで前記したとおり、職員が帰宅しようとしている訓練生を引き留め施設に待機するように説得していること、の 3 つのことから判明する。
たとえば、自分の希望とは異なる指示だったが、それに従ったという回答には、“（自宅に）
帰らなければと思ったが、先生方に帰宅してはいけないと言われ、施設内に留まった”や“まず机の下にすぐに隠れました。（地震の揺れが）収まった後は建物からすぐ退去しました。
その後は家にいる家族が心配だったので電話をしましたが、つながらず、家に帰ろうとした
ところ、止められて建物に避難しました”というものがある。

訓練生がおかれた当日のその後の施設内での状況は、多賀城の施設内にいた職員の過ごし方と対応する。要約すれば、a. はじめは屋外の駐車場に避難し、その後は施設内の建物の屋上など、少しでも高いところに出るように指示され、b. a の指示を受けて、建物内に入り、c. 結局は、避難先の 2 階の教室内で寒さのなか身を寄せ合うようにして夜を過ごした、ということになる。
しかし、避難して教室内にただ座していたわけでない。大半の訓練生の回答には避難中の職員との共同作業などが記述されている。すなわち、避難中に過呼吸の発作を起こした訓練生がでれば、その手当をする職員に協力したり、訓練生や外部からの避難者の全員が防寒用に身に纏うシートを訓練用の布やビニール袋等をつなぎあわせて作る作業を一緒に行ったりした。飲料水や食料が不足する中で、その探索や配布についても職員の指示はあるが、訓練生同士の共助があったという。
そして、自分達のおかれた状況を把握することも、気持ちを落ち着けて時間を過ごすことにも訓練生同士の助け合いがあったと回答されている。

“新しい校舎の 2Ｆでクラスメイトや避難してきた方たちと床の上で横になり、ラジオを聞きながら朝を待ちました”－109－
労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）

労働政策研究報告書No.162“情報を携帯端末から電池がある限りみんなと確認していた”“当日は備蓄の物、1Ｆにあったらしく（津波でダメに）、オムツ切って毛布がわりにしたり、皆で集まって温めあったりと工夫して過ごしていました”“いつでも逃げられるよう、ただ静かに横になってだれかが持ってきてくれたラジオを聞いていました”また、それぞれに身体を休める場所は、教室内という限られた場所なので、床の上に横たわるほか、“椅子に腰掛け、一晩仮眠をとった”、“その晩は自分の机にて仮眠をとりながら過ごす。（寒くて寝られなかった）”などしていたという。
だが、こうした当日の過ごし方を余儀なくされたことについては、施設に残っていた者は過半数が感謝する等で肯定的に評価している。早期に脱出した者の 1 人が、その後の施設内の職員や訓練生の行動を知らずに、避難指示について行った評価とは対象的である。代表的なものをあげると、次ぎのようになる。

“避難指示も的確で非常に落ち着いて行動されていた”“全員安全な建物の 2 階に上るよう指示があり、津波の避難をしました。情報も声掛けも何度も受けました。水、食べ物、何も無く次ぎの日午前 10：50 分頃まで避難していました。
とても良い判断をされましたこと、ありがとうございました”“震災時、職員の英断により命を救われました。心より感謝申し上げます”“当日、翌日は施設内の先生方の指示に従ってよかったと思っている。先生方にとっても前例がない中で大変だったと思うが、生徒のことを考えた上で指導してくれていたことに感謝している”“震災当日は、適切な指示で無事でいられたので助かった。また、当時の科のクラス担任から励ましのハガキがあり、とってもうれしかった”“その節はありがとうございました。防災時の連絡先など、防災グッズなど、あらかじめの避難計画掲示などあると良いかもしれません。車の人はどうするか、ラジオ、毛布、水、電灯、ビニール、カンパン。車で帰った人は無事だった･･･。帰ってもよかったのでは？

－110－
労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）

労働政策研究報告書No.162と思うこともありますが、訓練校としては帰宅許可を出せないのはわかるのでしょうがないです”“最後にくりかえしになりますが、職員の建物への退避の適切な指示がもしなかったなら、私は今こうしてここにいないと思います。今回の震災では、「まさか、あるわけない」という気持ちは捨て、最悪の状況にいかに備えることが大切か身を持って知りました”

3. 現訓練生 ― 市民生活での情報取得と避難行動(1) 情報の入手・発信と避難行動
現訓練生に対しては、「勤務先などからどのような説明や指示を受けましたか。また地震発
生後、当日はどのように過ごされましたか」という質問がなされている。大震災当日に勤務先や所属組織から大規模な災害が起きたことに関しての説明やその後の行動の指示等を受けたかどうかという質問である。
現訓練生は、有職、無職、その他と 3 つの職業活動状況に分けられるが、大震発生時にいた地域も宮城県のみではない。当日の情報の入手・発信の方法や相手先は、その時の職業活動状況と居場所の地域という条件の違いが大きく影響すると思われるので、ここでも、有職者とそれ以外を大震災発生時の居場所の地域に分けて状況をみることとした。
有職者については、大震災発生後の当日に勤務や勤務先関係者から、大震災関連の情報の提供やその後の行動についての指示や企業の対応方針の説明等があったかどうかだが、全体で 64.4％が何らかの情報を勤務先やその関係者から得ている（図表 45）。
一方で、有職者であっても、大震災当日には、勤務先が海岸に近いために津波に襲われて“社長とは連絡が取れなくなった”や“当日は停電でした。また、電話は不通でした”というように勤務先や勤務先関係者との連絡がとれなかった者が少なくない。
電話が不通になったり、勤務先が被災したりして連絡がとれなかったという者や連絡がとれても、勤務先等から職場の状況の説明、爾後の勤務や生活についての指示等はなかったという者は 24.2％である。その中には、“勤務先よりは、互いに連絡手段が無い為、特に指示なしで自己判断”や“会社から何も連絡がなかったので、会社に行って自分で確認”して、その後の行動を決めたという回答もある。上司に同行して業務上の外出をしていた者は、勤務先からは、“何の指示もなく、同行していた上司へ確認後、帰宅しました。”ということで対処していた。

－111－
労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）

労働政策研究報告書No.162

図表 45（現訓練生―有職者）当日における地域別・勤務先等からの説明や指示の有無
単位 = 人、( ) = %当日の居場所の地域
勤
務 あり
先
指 か なし示ら
等 の 無回答
説
明
計
や

計

宮城

岩手・福島

その他

無回答

61 (61.6)

4 (80.0)

16 (76.2)

4 (57.1)

85 (64.4)

29 (29.3)(0.0)

3 (14.3)(0.0)

32 (24.2)

9 (9.1)

1 (20.0)

2 (9.5)3 (42.9)15 (11.4)

99 (100.0)

5 (100.0)

21 (100.0)

7 (100.0)132 (100.0)

勤務先等からの指示等の内容は図表 46 にみるとおり、宮城県内にいた場合は、当日の業務を中止して帰宅してよいとの帰宅を指示するものが最も多い。地震の揺れや津波による危険が差し迫ったと判断された職場で、すぐさま避難することが指示されたという者は 24.6％
である。
帰宅の指示については、“早期の帰社（宅）と自宅待機”のように、とりあえず帰宅させるとの指示のみがあったケース、帰宅させるが翌日以降の出社を同時に求められたというケース（“帰宅指示。翌日出勤の指示”ほか）、出社がいつになるか不明なので連絡を待つようにとの指示も共に与えられたケース（“連絡があるまで自宅待機の指示”ほか）があるほか、帰宅指示をした際に、“人命救助（に協力すること）、明日の業務の有無、帰宅の際の注意”を同時に与えられたケースなどがある。現訓練生の回答からは、勤務先の被災状況や担当者の考え方等に応じて、勤務時間帯に従業員に帰宅を認めた時の、あるいは、帰宅を求めた時の、企業側の説明や指示の仕方には微妙な差異がみられる。
なかには、指示を受けなかったが自己判断で帰宅したケースや、勤務先の指示を強く求めて即時帰宅を獲得したという例がある。前者は、“特に指示はなかったので、当日は渋滞前の
ＰＭ4 時に帰宅”したが、“自宅待機（1 週間）。自宅待機後は自転車で通勤（片道 50 分）”となる状況があったという。後者については、“こちらから言わないと何も対応できなかった。
明るいうちに帰してと言って、やっと帰れるようになったが、最後、『明日出勤の人は必ず来い』と言われた”という。このケースでは、この回答者は結果として、“16 日目位から出勤”したという。
その他の地域でも、当日の業務を中止して帰宅してよいとの指示は、当時、かなりなされたようである。大震災の当日には、東北から関東までの東日本の各地で、道路の閉鎖や電車の運転中止、電気や電話の不通という事態が発生したが、その影響である。
勤務先によっては、従業員に家族の安否確認の連絡を取るように指示して、その結果を報告させている。
勤務先の被災状況や回答者のその当時の職場での地位や職務内容によっては、部下や同僚－112－
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労働政策研究報告書No.162の安否確認、会社の資産（建物や資材等）の状況確認が指示された。
また、大震災発生時に休暇や夜勤シフトの関係等で出勤していなかった者は、自宅待機や職場が被災したため出勤は無用だとの連絡を受けている。しかし、その連絡はなかなかとれなかったし、ほとんどが自ら勤務先に連絡をしてやっと指示を受けとれていた。
以上からいえることは、災害時の情報の入手と発信としての説明や行動の指示は、勤務先からよりは、自ら電話で勤務先等に連絡をとって得るものである。だが、大震災の直後から、電話の不通の状態はかなり長く続いた。そのため、大震災の当日には、職場にいたか、外出先や自宅から勤務先に出向いて確認をとった者でなければ、勤務先等からの事態の説明やその後の行動の指示を受けることはできなかったということである。連絡がとれるまでは、自分の判断で行動したので、“仙台市内の自分の会社といつ連絡がとれたか忘れたが、店の open
日は決まっていたので、そのままできるかぎり作業を続けた”というケースもある。
他方で、周囲の地域全体の被災状況と勤務先の業種と被害規模によっては、従業員は一人も帰宅せずに職場に踏みとどまり、積極的に地域の被災者に救援の手を差し伸べたところがある。

“ホテル業（自家発電があったので明るかった）だったので客室チェックをし、宿泊客の受け入れを行うと同時に、避難してくる方々のお世話（おにぎりを配ったり、タオルを配ったり）で、夜 10：30 位までかかり、スタッフは全員 1 泊しました”

これが勤務先の指示なく従業員全員の自発的な意思のみで行われたとは考えにくい。しかし、回答の記述からは、宿泊客や避難者への緊急対応をすることが組織としての指示であったか否かについてまでは読み取れない。
これとは別に、職場に残って緊急事態に対処せよとの指示を受けたということが明らかな回答が複数ある。

“家族、家の安全確認後、店舗へ集合（マニュアルあり）。近くのお客様のところへ食料品を分け与えた（会社指示）”“勤務先からは、状況が分かり判断できるまで、各自でベストな対応をと。各自でベストな対応した”“当日は職場に残り、トラブル対応”

なお、有職者であっても休暇で旅行先にいた者や県外で作業中だった者がその場で勤務先と連絡をとったところ、後に連絡をするまで待機するように、あるいは、その地に止まる（＝－113－
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労働政策研究報告書No.162

宿泊して待つ）や無理して帰社・帰宅せずに近辺の知人宅に待避するようにとの指示を受けた場合は、図表 46 では、業務に関する作業の指示とせずに＜その他の指示＞とした。帰宅指
示や避難指示をするに際して、状況説明を受けて帰路での注意を促されたり、人命救助等の臨機応変の対応をするように注意を受けた場合も＜その他の指示＞として、＜その他の作業指示＞とは別の扱いとしている。

他方、失業中などで就職していなかった人々（29 人）は、特定の組織の管理下になかったので、特定の組織等からの事態の説明や対処の指示を受けることはなかったが、震災関連の情報の入手については、それぞれが大震災発生後にすぐさま取り組み、それぞれに当面の行動方針を決めるための参考情報を得ていた。その方法については、自宅や避難所または自家用車内でラジオ（4 人）や携帯電話（1 人）で大震災関連情報を取得したという回答が 5 人、“コンビニなど歩いて情報収集をした”が 1 人であった。
さらに、自家用車内で情報を入手したケースでは、“車（ﾜﾝﾎﾞｯｸｽｶｰ）に避難し、ワンセグ
携帯電話で情報収集。近所に住む、行き場のないお年寄り、ご家族を車内に避難させ寒さを凌いでました”ということで、車内が緊急避難先となっていた。
自宅にいて情報入手が不可能だった者は、“無職のため、家でひたすらに寝た”と、行動そのものを制限していた。情報の発信は“連絡がつかなかった”が 1 人あるのみである。

図表 46（現訓練生―有職者）勤務先等からの説明や指示等の内容
単位 = 人、( ) = %、MA

当日の居場所の地域
宮城

勤
務
先
か
ら
の
説
明
や
指
示
等

岩手・福島

計

その他

無回答

1 (6.3)

1 (25.0)

避難指示

15 (24.6)

部下や同僚等の安否確認

6 (9.8)6 (7.1)

会社資産の確認

2 (3.3)2 (2.4)

その他作業指示6 (9.8)帰宅指示

25 (41.0)

4 (100.0)

3 (18.8)

2 (50.0)34 (40.0)

自宅待機、出社無用

16 (26.2)

2 (50.0)

2 (12.5)

2 (50.0)22 (25.9)

家族への連絡とその結果報告

2 (3.3)

その他の指示等13 (21.3)

1 (25.0)

3 (18.8)

1 (25.0)

18 (21.2)

指示等を受けた者の数

61 (100.0)

4 (100.0)

18 (112.5)

4 (100.0)85 (100.0)

5 (31.3)

17 (20.0)

11 (12.9)

3 (18.8)

5 (5.9)－114－
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労働政策研究報告書No.162(2) 大震災当日のその後の過ごし方
現訓練生の大震災当日のその後の過ごし方を図表 47 にまとめた。同表では、災害規模の大きさを反映したと思われるが、当時、有職であったか無職だったかを問わず、大震災発生
時の地震の激しい揺れが一段落した後、その時の居場所から、すぐに帰宅した者が過半数であったことを示している。
しかし、当日は自宅に帰れなかった者の割合も少なくない。宮城県内にいた者（122 人）
については、28.7％が避難所や親戚宅に当日の中に入った。
そして、有職者（99 人）についてみれば、大震災の直後に、職場や職場ごと避難した先に
大震災当日は残留していたり、自宅や外出先から職場に向かったりしたという者の割合は、有職者の 31.3％と 3～4 人に 1 人の割合となる（無職者とそれ以外を含めた宮城県にいた者
全体の 25.1％）。職場からの指示で避難した後、長時間に亙って、その避難先に取り残されたケースでは、次のような回答がみられた。

“勤務先の指示で、一番高いニチレイビルの屋上に避難・津波で 2ｍくらい浸水、孤立状
態で翌朝まで過ごした”“（職場が）仙台で一番安全なビルと説明され、数時間拘束された”当日のうちに職場から自宅に戻れなかった者の中では、津波から避難した後、水に取り囲まれるなどで孤立して職場に残留していた者が多いが、緊急事態であるからこそ職場に残ったり、職場に出向いたという者が多い。たとえば、“会社から何も連絡がなかったので、会社に行って自分で確認”や“当日は職場に残り、トラブル対応”をする必要に対処した例である。
なお、安全のために、一旦、会社から自宅にもどり、その後、また、自らの生活安全を図るために会社を利用しにいったという回答が 1 つある。“職場がグチャグチャになったので、とりあえず帰宅指示がありました。徒歩 5 分で帰宅後、部屋の中では危険を感じたので、会社の駐車場に食べ物や飲み物を持っていきました”とのことである。
職場で避難指示を受けて職場やその付近に避難して、そのまま帰れない状況になった者だ
けでなく、職場から自宅に帰れた者も自宅にいて避難所等にいった者も、当日の過ごし方としては、職業活動状況に関わりなく 20.5％が地震と津波という 2 つの災害から避難する行動に時間を費やしたとの思いを持っている。
また、宮城県内ではなく、当時、北関東にいたという回答者の 1 人は、避難とその後の帰宅に数時間を費やした。そして、記述内容にはっきりしない部分があるが、宮城県の実家を心配して、北関東の当時の居住地から実家の状況を車で確認しにいくことにしたので、大震－115－
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労働政策研究報告書No.162

災発生のその日のほとんどを移動して過ごしたようである。大震災当日に電話回線が混雑して、実家の安否確認が遠方ではできなかったため、実際に出かけて確認したということであろう。回答欄に、次ぎのような記述がある。

“3 回の強い揺れ後に、駐車場へ避難。約 2 時間後自宅に帰るが、実家が心配に。車で向かう。実家へはＴＥＬ接続ができませんでした。約 9 時間後に帰宅”

図表 47（現訓練生）大震災当日の過ごし方

有職

無職

不明

訓練中

単位 = 人、MA, ( )内は122人に対する% （注）
学生
計

その
その
その
その
その
宮城
宮城
宮城
宮城
宮城
他
他
他
他
他
通常の職業生活や失業生活

3

6

職場で緊急対応や避難のため出社や残留31

5

避難所に入る8

在宅またはすぐに帰宅

58

親戚などの緊急避難先へ移動等のその他
避難行動に時間を費やす

5

1

3

1

17

1

3

17

5

2

3

22

3

1

1

1
1

その
他

8 (6.6)731 (25.4)

5

13 (10.7)
1

1

宮城(n = 122)

62 (50.8)19

22 (18.0)

525 (20.5)

3注）N = 158 人（うち、大震災当時に宮城にいた（上記の「宮城」に該当）者は 122 人）。
地域が不明は＜その他＞に含めた。

－116－
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労働政策研究報告書No.162

第４章

第１節

被災後の行動と生活

被災後の生活1. 被災後の生活基盤と行動(1) 被災翌日からの数日間 ― 翌日からの生活拠点と行っていたこと
a. 職員
大震災当時の宮城センターの職員だった者は自宅や職場が被災したことで、日頃とは著しく異なる生活環境に置かれることになった。大震災被災翌日からの数日間は、多賀城の施設も仙台事務所も地域全体でのライフ・ラインが十分に確保されていなかったし、職員の中には家族の安否確認を完了できないでいる者があるなどの非常事態があった。その中で各職員がどのように数日間を過ごしたかをみる。
大震災では地震により多賀城の施設も仙台事務所も室内に物品や器具等が散乱し、地域全体の通信インフラの機能損傷によって他との連絡が不自由になった。とくに、多賀城の施設
は津波に冠水しため、施設内のそこここに汚泥がたまり、流木や大型の漂流物が積み重なっている光景がひろがり、建物内外は通常の使用が不可能になって、衛生上の危険もあった。
そのため、多賀城の施設も仙台事務所もそれぞれ状況を修復して、当面の可能な範囲に限定されざるを得ないが、緊急性が高い業務を行えるように職場環境の整備が行われた。
具体的には、施設内の異物や損壊物の片付けと、施設の被災状況とその後の整備の現状を本部等に報告するための連絡が急がれた。ただし、職員もそれぞれに家族や自宅等をはじめとした被災状況の違いがあるので、当初は、各職場に赴くことが現実に可能な者が自主的判断のもとで出勤して対応することになった。たとえば、“次ぎの日、徒歩にて自宅へ帰り、管理職より自宅待機の指示があるまでは、自転車にて多賀城のセンターへ通いました”という形がみられる。
避難所に入っていても、“自宅まで帰れず、避難先の自衛隊駐屯地、その後、多賀城中学校で過ごしていた（数人の職員と訓練生と共に）。自宅にたどり着いたのは 2 日後だったが、自宅は津波で冠水し、また見知らぬ車（流れてきた車）が家をふさいでいて家の中に入れなかった。その後も避難所で過ごした。避難所は職場のそばだったので、日中は職場を見に行ってました”、あるいは、“避難所から（多賀城の）施設には情報収集のため毎日顔を出した。
徒歩以外に通う手段はなかった”のように、自主的、自発的に職場に赴く者があった。
職場に出て来た者には、関係機関等への連絡や外部からの問い合わせへの対応が求められ－117－
労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）

労働政策研究報告書No.162

ることになった。整然とした業務推進態勢をとりにくい状況での行動なので、それらの対応
件数等は定かではないが、訓練生や他の職員の安否確認のほか、地域企業、住民、外部機関
から各種の問い合わせを受けていた。
外部との連絡等としては、大震災の当日には、近隣住民の受け入れや救援関係方面への救援要請、管理職との連絡を行っていたが、翌日からの数日間には、より多方面からの問い合
わせや連絡を受けた。大震災の翌日からの数日間に受けた問い合わせ等の主な内容は、外部機関の活動支援への協力依頼、委託企業等の事務処理関係、訓練生の訓練手当関係等が主である。
委託訓練先や企業や訓練生から翌日から寄せられた問い合わせとしては、回答数では委託訓練先が 2 人、企業が 1 人、訓練生が 10 人となっているが、それは対応したと回答した者の人数であって実際の問合わせ件数はそれを遙かに超える件数であったと考えられる。相手方に宮城センターから連絡を試みても、“実務実習中の訓練生がいたため、受け入れていただいた企業との連絡や対応が難しかった”というような困難もあったので、問合せしようとして
宮城センターと連絡がつかなかった委託先や企業、訓練生もあったはずである。
なお、“駐車場の使用については多賀城市経由で自衛隊及び警察本部より要請があり、許可した。
（ 実際には自センターが被災のため使用不可能だった）”という対応が 1 人であった。
その一方で、同時期に外部からの支援も受けている。“震災 2 日後、避難している多賀城市から食料等の支援を受けた”と“5 日後、多賀城のポリテクに、近隣の飲食店（中華飯店）
から炊き出しの支援を受けた”とのことである。
多方面からの問い合わせ等は、その後もしばらく続いた。こうした業務の内外での事態が推移するなかで、大震災翌日の 12 日には、宮城センターの当時の統括所長は、宮城センターとしての災害対策本部を市役所と避難所の中のスペースを借りて仮設し、そこから部下への指示や本部への連絡等を行うこととした。同センターが被災したため、自施設内ではなく、外においたが、それだけでなく、市役所等は遠方との通信機能が比較的よく確保されていたとのことである。

“（通常は）新幹線通勤のため、当分の間は通勤は不可能な状況であり、多賀城市役所及び避難所の多賀城文化センター内の一角に災害対策本部を設置し、そこを拠点に本部への連
絡、職員・受講生の安否確認作業を行うことにした。12 日の午後、ひざ上の水のなか、歩いてポリテクセンターに行き、残っていた 20 人程度の受講生を自衛隊の救済ボートで全員避難所へ移し、ポリテクセンター内に残っていないことを確認し、文化センターへ戻る。13 日タクシーで一旦自宅へ帰り、当面の水や食料を車に積み、すぐ文化センターへひき返す。16 日頃まで、文化センターとポリテクセンターで職員と受講生の安否確認を続けたが、グループ・ウェアの使用が可能である自宅に近い、東北ポリテクカレッジで安否確認作業を継続するた
め車で帰宅した”－118－
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労働政策研究報告書No.162

そして、対策本部において所長の指示を受けるために、管理職を中心とした数人の職員は、その対策本部に通っているし、自宅待機していた一般職員の中にも早くも “3/14 は同僚と相乗りして、管理職と連絡の取れる多賀城文化センターへ顔を出し”て、業務指示があるかどうかの確認をしている者がある。
対策本部が置かれて、職員には、“緊急連絡網で翌週（＝3 月 14 日（月）以降の 1 週間）
は自宅待機の連絡を受け”、“3/15（火）からは指示により自宅待機。通勤不可”の連絡がなされた。そして、1 週間ほどで、“仙台事務所か多賀城事務所に出勤できる職員は、いずれかの事務所に出勤するよう連絡があったので仙台事務所に出勤した”、“公共交通機関はすべてストップしてしまいましたので、動けませんでした。何日後か覚えていませんが、総務課長
からＴＥＬ連絡がありました。
（安全確認と宮城センター（多賀城市）の後片付けについての依頼）”というように組織としての統一的連絡が浸透したようである。

こうした業務に関する動きを行うための生活拠点だが、「自宅」が 63.0％（34 人）である。
これらの人々は、自宅で生活できてはいたが、ライフ・ラインに支障があったり、一部建物の損傷があったりして、通常通りの生活ができていたわけではない。
自宅以外は 37.0％で避難所に入っていたというのが 14 人、緊急避難先として親戚等に身を寄せていたのが 5 人、多賀城の施設内に止まっていたのが 1 人である（図表 48）。
そのなかで、大震災発生時から多賀城の施設内に止まっていたと回答した者（1 人）は、
大震災発生直後に、同施設内のライフ・ラインはすべて断絶し、“3 日後に電気、5 日後に水道、7 日後にガスが確保”というなかで、翌日からの 5 日間を実習場で過ごしたという。

当時の職員には、直接の業務以外にも緊急にこなさなければならないさまざまなことが眼前に横たわっていた（図表 49）。すなわち、家族の安否を確認し居場所を探し当てて合流す
ることや自宅の後片付けなどである。＜家族との合流や帰宅の努力＞は大震災翌日からの数日間に最も重要な問題であるはずだが、それに多くの時間を費やした職員は回答者の過半数を占める。
なお、地域のライフ・ラインの復旧状況は、自宅等の所在地によってそれぞれに異なるが、自宅を生活拠点にしていた者であっても 3 月中は通常の生活にはきわめて不十分な状況があったこと、家族や職場の仲間との安否確認の連絡に努力したこと、そして、当初、自主的、自発的に職場に向かった者がいた事実は、次ぎの回答がよく伝えている。

“アパートの数メートル手前まで津波は押し寄せていたが、アパート自体は浸水を免れ地
震による被害もほとんど受けていなかった。自分の居室も食器などが幾つか棚から落下して割れてはいたが、大きな被害がなかったことが幸いだった。震災後、ずっと食事も睡眠もとっていなかったので、残っていたパンを食べた後は横になり、朝までぐっすりと眠った。
－119－
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労働政策研究報告書No.162

水道・電気はとまっていたが、唯一ガスだけはプロパン集合装置からの供給だったのでガス台だけは使えた。正確な記憶ではないが、電気は 3 月 25 日頃、水道は 3 月 30 日頃に復旧した。
13 日、福島の自宅に電話しようにも携帯の電池が切れてしまっていたので、乾電池を使った給電器を自作し、家族や仙台に住む姉に無事を連絡した。同僚の職員や一緒にポリテクセ
ンターから脱出した外部講師の先生達に連絡を取り、お互いの無事を確認し合い、併せて食料と水をどこで確保できるか相談した。連絡し合う中で、講師の先生のお姉様宅から自転車を貸していただくことになったので、講師の先生が避難していた文化センターで合流し、お姉様宅のある岩切までお伺いし自転車を借りてくることができた。
歩いている途中、丹治訓練課長とバッタリ出会い、震災当日の 11 日に仙台で行なわれた会議の後、多賀城へ公用車で帰る途中に津波に流され、近くの物流会社の従業員に救出されたお話を伺った。
岩切までの途中にあるスーパーが、個数制限ながら食品等を販売していたので、おにぎりや水を購入することができた。地震によってあちこちと陥没している箇所や亀裂の入っている箇所、逆に道路のマンホールなどはキノコのように隆起している箇所、電柱が倒れ掛かっているところ、新幹線の高架橋の架線を支える電柱も見える範囲のものはすべて倒れているなど地震による甚大な被害も多く見受けられた。
翌 14 日の朝 8 時半頃、借りた自転車で職場に行き、丹治訓練課長、畠中総務課長はじめ数名と会うことができた。当日の午前中は訓練器材のカメラで丹治課長と一緒に職場の被害状況を撮影して回った。
多賀城や中野栄に住む若い先生たちは、避難場所になっている中野栄小学校へ避難するとの連絡受けていたので、その日の夕方に、次長が避難している中野中学校と、中野栄小学校
へ自転車で訪ねてみた。中野栄小学校は水が出ていたので、空になっているペットボトル数
本に水をいただくこともできた。小学校の向かいにあるスーパーも個数限定ではあるが、食料等を販売しているという情報も得られた”

図表 48（職員―宮城センター）大震災翌日からの数日間の生活拠点
単位 = 人、( ) = %数日間の生活拠点

人数

自宅

34 (63.0)

避難所

14 (25.9)

親戚などの緊急避難先

5

(9.3)

多賀城の施設内

1

(1.9)

計

54 (100.0)－120－
労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）

労働政策研究報告書No.162

図表 49（職員―宮城センター）大震災の翌日からの数日間に務のほかにしていたこと
単位 = 人、( ) = %、MA人数
多賀城の施設にいく試み

5 (9.3)

市の対策本部からの情報収集

3 (5.6)

家族と合流や帰宅の努力

30 (55.6)

自宅で片付けや避難先で待機

15 (27.8)

無回答

2 (3.7)( )の数値は、宮城センターの当時の職員の回答数 54 人に対する割合

b. 訓練生
訓練生は、大震災の翌日には全員が多賀城の施設を出ている。そして、それぞれ自宅に向かった。大震災の翌日からの生活拠点が自宅だった者は 56.3％で、それ以外が 43.7％となり、自宅以外を生活拠点としなければならなかった者の割合はかなりあったといえよう（図表 50）。
避難所で生活していたという 4 人のうち 3 人は、帰宅してから避難所に入った者や施設から帰宅する途中で避難所に入った者であるが、残り 1 人は自衛隊員の勧告によって職員と一緒に避難所に入った。そうなった事情を本人と職員は、それぞれに次ぎのように説明
している。

＜訓練生＞

“2 日目、ほとんどの方が帰ったが、自宅が遠いため最後まで残った。夕方（15：00 頃）自衛隊の方が避難するようにと、巡って（言って）きたので指示に従い、多賀城駐屯地に移動した。4 日目、家族が迎えに来て帰宅（親戚宅）した”＜職員＞“2 日目の午前中に訓練生の大半は多賀城市役所などを目指してセンターを離れていった。私と数名の職員、数名の訓練生はもう一晩センターで過ごすための準備をしていたが、午後になって自衛隊の隊員がセンターに訪れ、コンビナート火災による避難地域であるため避難するように指示される。避難場所として自衛隊駐屯施設に異動してから、避難所での生活が始まった”

また、「その他の拠点」にいたというのは、東京で企業研修中だった者だが、3 日後に新潟経由で帰仙した。例外として＜その他の拠点＞として別掲した。
－121－
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図表 50（訓練生）大震災の翌日からの数日間の生活拠点
単位 = 人、( ) = %

数日間の居場所

人数

%

自宅

27

(56.3)

避難所

4

(8.3)

親戚などの緊急避難先

16(33.3)

その他の拠点

1

(2.1)

48

(100.0)計

次ぎに、「大震災翌日からの数日間に行っていたこと」については、大震災の当日に施設を自己判断で脱出した者 3 人と東京にいた者 1 人を除くと、全員が大震災の翌日の 3 月 12
日には帰宅行動を挙げている。それは、多賀城の施設にいた訓練生は大震災の翌日に、帰宅しようと帰路につくが、道中では冠水や崩壊した道筋、通行止めになった道路などを通過しなければならず、多くの困難に出会って、それらを乗り越えることに多大の時間と労力と精神力を費やしたためである。3 月 12 日はその努力でほぼ終わった者が多く、その努力をしても自宅に到着できず避難所等の避難先に入り、翌日以降にも帰宅行動が続いた者もある。したがって、上記の 4 人の例外を除いた訓練生にとって、翌日からの数日間にしたことの最大
事は、投入エネルギーの大きさからもその後の生活拠点を決める影響力からも帰宅行動であった。

帰宅行動とそれ以外の翌日から数日間の行動を整理したのが図表 51 である。＜自宅で後片付けや待機＞が 12 人（25.0％）となっている。実際には、自宅に戻った者はほとんどが片付け等をしていたと容易に推測できるが、生活のためには、あまりにも当然で、周囲の誰もが行っていたので取り立てて回答する事項として意識されなかったのかもしれない。
それまで、平日には多賀城の施設に毎日通所していた人々であるから、職業訓練の再開がいつになるかは気にかかったであろうが、多賀城の施設を出る際には、職員から今後のことは不明であり、職業訓練の実施については後日に連絡される旨のことを伝えられていた者もあるし、そうでない者も多賀城の施設が職業訓練の指導を受ける状態にないことは自分自身の目で見て判断できている。自宅に帰っていた場合は、とにもかくにも以前の生活を取り戻すためにも自宅を片付けて、待機して連絡を待つしかないという心境でもあり、生活の必要性でもあったのであろう。ただし、その中には、自宅の片付けの一環ではあろうが、“訓練の再開状況の確認、車の状況等確認のため、ポリテクに数回来所”した者や、“翌々日（3／16）に自分の車の車検証を取りにポリテクノセンターにきました”という者がそれぞれ 1 人ずつみられる。
なお、職業訓練がいつ再開できるかについては、“数日後、先生より電話頂き、訓練中止－122－
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労働政策研究報告書No.162の連絡をいただきました”という回答を 1 人がしているので、大震災の翌日の数日間に、受講していた訓練科・コースの訓練指導担当の職員から、当面の対応についての連絡を受けた
訓練生は他にもあったと推定される。
次が＜その他＞という区分である。これも前日から翌日まで続いた施設内での生活体験をあげた回答がほとんどである。大震災の翌日の昼以降に漸く解放された高度の緊張と不安や、そうした異常事態を訓練生仲間や職員と協力し合い、助け合って過ごしたことを翌日から数日間に行っていたこととして特記している。それらの人々も翌日からは、自宅や避難先に生活拠点をおいてそれぞれに行動したことは間違いのないことだが、施設での稀有な体験が印
象に強く残っているからであろう。
また、当時行っていたことで、＜家族・知人の安否確認等連絡＞が 11 人だが、家族とは大震災発生の直後から連絡を取ろうとしていた者がいたことは、直後の行動で記載したとおりだが、通信状況が悪くなっており、その時は既に連絡が付かなくなっていた。ここでの回
答、翌日から数日が経ってから連絡がついて安否が判明したという者と、安否確認だけでなく自分自身がこれから帰宅しようとして何処にいるかという所在地点の連絡をしたというものがある。たとえば、“多賀城文化センターへ避難。5 日後メールにて家内へ連絡が取れ、迎えに（車）できてもらいました”、“数日間は身動きはとれなかったが、電気が戻ったら水く
みや他の人達、家族、友人の安全確認をした”といったものである。ただし、この時点でも家族との連絡を試みたが、結果として連絡がついていないケースもあったが、それは図表 51の数値には出ていない。

大震災翌日に施設内にいなかった者の行動は、大震災発生時に企業実習先にいた者は、1人が“実習先の電気会社にて実習を続けておりました（災害復旧作業にてとても忙しい毎日でした）”で他の 1 人は自宅待機となった。施設を自らの判断で大震災当日に脱出した者は“翌日からボランティア活動をしていた”と“自宅待機”が各 1 人、東京にいて“3 日後に新潟経由で帰仙”したが 1 人である。

図表 51（訓練生）大震災の翌日からの数日間にしていたこと
単位 = 人、( ) = %、MA
人数%

自宅で片付けや待機

12(25.0)

食料や水等の確保作業

12(25.0)

家族・知人の安否確認等連絡11(22.9)

被害情報等の収集

4(8.3)

施設を出て苦労して帰途に

43(89.6)

その他

8(16.7)

48(100.0)

回答者数

－123－
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c. 現訓練生
現訓練生は、大震災発生時の居場所が宮城県内のみでなく全国のいくつもの地域にわたっているので、大震災の翌日からの生活拠点も宮城県内にいた者とそれ以外の地域（地域が無回答による不明を含む。）にいた者に分けて図表 52 に整理した。生活拠点の種類は、自宅から緊急避難先へ移動、会社に数日泊まってから自宅へ戻るなど、数日間のうちに変更した者があるので複数回答である。

まず、有職者についてみると、当時、有職だった者は自宅や避難先だけでなく、“約 1 週間勤務先で宿泊”あるいは、“2 日目は自宅近辺の水がまだ引かないという情報を得たので、帰るのを諦め、徒歩にて 4 日目の朝に自宅に帰った”と、数日間は職場に留まっていた者が6 人ある。すべて当時、宮城県内にいた者である。その中には、職場で緊急時の対応をするために残留した者のほかに、自宅に戻れなかったり、一度は帰宅したが、職場の方が安全だということで職場の駐車場に避難して過ごしたという者もある。また、たまたま出張で宮城県外にでていたので、そのまま作業現場の付近に留まっていた者もある。
職場に残留していた者は、同じビルに入っている他社の人々とも助け合い、“営業所で同じビルの人々と協力して行動し、2 日目からは食料の手配や主要機関の情報を含めた情報収集を行っていた”ケースもある。交通遮断で帰宅できずに残留していた場合は、“2 日間は店
で過ごしました。3 日目、その後 10 時間以上かけて自宅に”ついたが、その後は、“（勤務先とは）連絡も取れないしガソリンが買えなく動けないため自宅待機”を自主判断し、生活拠点は自宅となった。
宮城県内の会社員でたまたま大震災の時に県外に出張していた者は、“3/15 の朝まで出張先の現場で仕事をしていた。現場の近くのビジネスホテルに滞在していたので、その後も現場には徒歩で通っていた”ということで当初の出張計画による宿泊所をそのまま生活拠点として変更しなかった。
有職者でない者はほとんどの者が自宅か避難所で翌日からの数日間をすごしていた。そのなかには、体調を崩して病院搬送されて一時入院した者、生活の心配もあって“求職中でしたので、翌朝から実家に車を運転して帰省しました”という者もあり随時に生活拠点が変更された。
＜その他＞の地域にいた者で、勤務先に残留していた者がいなかったのは、回答数が少な
いこともあるが、津波がなかったことと地域全体として地震被害の規模が＜宮城＞と比較す
れば小さかったことで、職場、道路、交通機関、自宅等のいずれの環境も帰宅できる状況にあったということである。

次ぎに、大震災翌日からの数日間はどのように過ごしたか、何をしていたかという質問が－124－
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労働政策研究報告書No.162

現訓練生になされており、その回答は図表 53 のとおりである。それぞれの生活拠点を得た現訓練生は、大震災翌日からの数日間にどのような行動をとったのかということであるが、宮城県内についてみると、有職者の 53.3％は自宅待機をしていたが、27.0％は勤務していた。
大震災発生時の居場所が宮城県内だった現訓練生は、大震災直後に職場と連絡がとれなくなったり、職場から自宅待機を指示された者がいたりしたことはすでにこれまでに記載している。その人々が避難所や自宅で待機することになったのだが、自宅待機が数日間続いた者が約半数であった。そして、職場の状況と通勤環境によっては通勤していたのだが、それは約 30％の人々だった。
有職者で自宅待機していた間は、“家に居ました。周囲の安否を確認してました。物資を集めてました”という回答が最も典型的で、家にいて勤務先からの連絡を待ちながら、知人や友人の安否確認の連絡を続け、市内のスーパーや商店を巡って食料や飲料、日用品を買い求めていた。とくに、ガソリンは地域全体が欠乏状態にあり、遠出はできなかった。
大震災翌日からの数日間に勤務していた者は、職場に泊って仕事をしていた者は別として、通勤した者は、日ごろとは異なる通勤の方法・手段をとっていた。地域的には、マイカー通勤者が多いのだが、著しいガソリン不足の事態となったため、経路変更をして時間をかけて自転車やバス、地下鉄を組み合わせる等で対処したとの回答が多い。勤務先が通勤事情への理解を示して、“ガソリン不足で通勤が困難になった。会社にて通勤バスを運行させてもらった”というケースもあるが、大方は各人の孤軍奮闘の努力か仲間同士の助け合いによっていた。
そして、通勤に時間と労力をかける一方で、ガソリンと生活物資の入手に追われたのだが、次ぎの回答は、そのうちの 1 つで、その当時の生活の大変さに勤務先からの理解を十分得られなかったようである。

“当日は通勤につかっていた国道が渋滞で通行できなくなっていたので遠回りの道を苦労して帰りました。又、ガソリン不足がとにかく大変で乗り合い通勤とかスタンドに並んだり勤務中に給油に行ったりもしました。翌日は物資の買い出しで会社を休み、そのことで後日、会社から叱責された”

なお、宮城県内の企業に努めてはいるが、大震災時には他県に出張中だった者で、そのま
ま他県の作業現場付近に生活拠点を置いていた者は、“ 仙台市内の自分の会社といつ連絡がとれたか忘れたが、店の open 日は決まっていたので、そのままできるかぎり作業を続けた”ということで、勤務先と連絡が取れない間も所定の業務を遂行していた。
反対に、勤務先は他県にあったが、単身赴任等で自宅や実家が宮城県内にあった者は、被災した自宅の処置と勤務を両立させるために数日間に勤務先と自宅の間を往来した。

－125－
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労働政策研究報告書No.162“土曜日、家のかたづけ。日曜日、再度、宇都宮へ月曜出社”“3 月 11 日サウナ泊。翌朝 3 月 12 日（6:00 発）タクシーで大宮駅（9:00）、列車がまだ停止の為、タクシーで隣接市に預けた個人の車まで。会社着（13:00）→（13:30）都内自宅に車着。
14:00 都内発→実家宮城に向かう。3 月 13 日（8:30）宮城県白石市着ガソリン補給できず、断念
し、東京へ引き返す。3 月 13 日 19:00 東京着。3 月 14 日出勤”

有職でなかった者は、自宅や避難先で身の回りを片づけたり、食料や飲料水等の生活必需品を調達するなどしていた。むしろ、それ以外の行動は難しかったようである。
求職活動中に被災した者は、企業もが被災や大震災後の混乱にあって、予定通りに採用面接をできなくなったところも少なくないし、自分自身も公共交通機関が使えなかったり、自家用の車もガソリン不足で十分に動かせない状況に陥ったなどで、しばらくは求職活動を休止せざるを得なかった。大震災後の地域の混乱は無職者の生活には経済的にも打撃を与える
ことにもなり、生活のために実家に戻った者もあった。
宮城県内にいた無職者（11 人）の場合、＜自宅で片付けや待機＞との回答には、“無職のため、毎日家で寝ていた”や“ずっと家にいた”といったように何もできずにいた、あるいは何もせずに過ごしたかのような内容のもの（2 人）があった。自ら起こした行動を表す内容では、食料等の調達をしていたが 6 人である。自宅以外では、淡々と避難先で過ごしていたというもの（2 人）、避難所から病院に移ったというもの（1 人）がある。
有職であるかそれ以外かに関わらず、津波に襲われた宮城県内では、＜家族の捜索や保護＞が 2 人いる。それぞれ、“地震翌日にも水が引かず、自衛隊の方に救出されて、母が低体温状態だったので、病院につれていってもらい、そのまた翌日に徒歩で自宅に戻り、父と妹と共に母の病院に向かい”と、“瓦礫に挟まれた父親を引きずり出して救急車を呼びましたが、1時間後冷たくなって亡くなりました。すぐに母親を探しましたが見つかりませんでした。約10 日くらいしてから消防の方に見つけて頂きました”ということである。
＜その他＞の地域で、＜家族の捜索や保護＞をしたというのは、“（自宅待機中に）家族の安否確認”である。この回答者は当時の居場所の地域について無回答なので、＜その他＞に含めたが、家族の安否確認と同時に政令指定市で情報収集しているので、実際は仙台市内にいたようである。

－126－
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図表 52（現訓練生）大震災の翌日からの数日間の生活拠点
有職

無職

単位 = 人、MA, ( )内は122人に対する%
訓練中
学生
計

不明

宮城 その他 宮城 その他 宮城 その他 宮城 その他 宮城 その他
数日間は職場6

数日間は自宅82

数日間は避難所

7

数日間は緊急避難先

8

その他

宮城
(n = 122)

（注）

その他

6 (4.9)
29

7

6

2

2

2

1

1

1

1

2

1

1

97 (79.5)

31

12 (9.8)

1

9 (7.4)3

1 (0.8)1注）N = 153 人（うち、大震災当時に宮城にいた（上記の「宮城」に該当）者は 122 人）。地域の＜その他＞には不明を含む。
無回答を除く。

図表 53（現訓練生）大震災翌日からの数日間にしていたこと
有職

無職

単位 = 人、MA, ( )内は122人に対する%
訓練中
学生
計

不明

宮城 その他 宮城 その他 宮城 その他 宮城 その他 宮城 その他（注）

宮城(n = 122)

その他

勤務

33

19

33 (27.0)

19

職場関係や知人の
安否確認

3

1

3 (2.5)1

家族の捜索や保護1

1

2 (1.6)1

自宅待機や自宅内
生活

55

10

4

5

66 (54.1)

11

食料や水等の確保
作業

26

3

3

2

1

32 (26.2)

3

その他の行動

13

5

3

1

18 (14.8)

6

1

1

1

2
1

1

注）N = 151 人（うち、大震災当時に宮城にいた（上記の「宮城」に該当）者は 122 人）。地域の＜その他＞には不明を含む。
無回答を除く(2) 生活基盤や職場の状況
大震災発生後の当日以降の 1 カ月以上、場所によっては数カ月の間、宮城、岩手、福島の被災地では、広い範囲で交通や通信システムの機能不全が続いた時期があり、生活物資の不足は食品や飲料水の欠乏までに及んでいた。また、ガソリンの供給量が大幅に減少して、事
実上、車での移動が極端に制限された。それらの地域は日頃、企業等の業務上での外出はもちろんのこと、通勤や買い物等の個人の日常生活での移動は車（自家用車）に大きく依存しているので、ガソリン不足は地域住民の生活に多大な不便と不自由をもたらした。とくに、津波にあった地域では津波により車を流失した者は少なくなく、高価な家財の喪失となっただけでなく、ローンを組んで購入した者の中には、仕事に出ることが困難になった上にその残債が負の資産となるなど二重の苦しみを背負うことになった人々もある。大震災によるラ－127－
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イフ・ライン切断その他のこうした被害については、早くからマスコミ報道があり、国民に広く知られていた。
そうではあるが、本調査では、職員、訓練生、現訓練生のそれぞれに、大震災発生から約1 年半が経過した時期に、あらためて、大震災による日常生活への影響として、自宅や家族、生活基盤にはどのようなものがみられるか、という質問を行っている。大震災という自然の猛威と戦い、その与えられた困難を切り抜けた記録として残すためである。回答をみると、質問のそうした目的は十分に伝わっているように思われる。淡々とした調子で当時の出来事を事実として記述し、それについての簡潔なコメントが付されたものが多かった。
なお、時間が 1 年以上経過しているので、回答はいずれも控えめなものだが、“（大震災のことは）思い出したくない人もいるんじゃないですか”（現訓練生）というものや“（大震災発生直後に“身の安全確保→避難しました”から後に経験したことについては）これ以上は記入できません。申し訳ありません”（現訓練生）というものがあった。

a. 職員（職場での職員、職場の外での職員）
大震災発生の直後からその後数日間に亙って宮城センター業務の確保と訓練生等の避難誘導等に取り組んだ職員の行動を前章の第 3 章及び本章の前項までで述べてきた。さらにそれに続く日々には、職員達は業務の再開と正常化に早急に取り組む必要があった。それは、地域全体で生活を支えるさまざまな機能の低下が継続していた時期に、被災後の緊急処理と業務再開を並行させることであった。大震災では、多くの地域の方々と同様に職員も、生活基盤となる自宅や家族に被害を受けた者は少なくない。幸いにして人身や家屋等の直接の被害がなかった、あるいは微少だった場合も、食料や飲料水、ガソリン、毎日の日用消耗品などの確保に家族と共に対処に追われる地域情勢の中での行動を求められた。
実際にも、回答者は共通して、大震災による影響として、① 食料や飲料水、電気やガスの供給というライフ・ラインの支障、② 道路や交通機関が正常な状態になく、また、ガソリンを入手できないことから通勤等の移動が制限されたこと、の 2 点をあげている。
そこで、ライフ・ラインと移動に関する影響が共通してあったことを強固な事実として踏
まえて、それ以外の大震災の影響の内容を取り出すこととした。
職業活動を円滑に進める上で生活基盤、とりわけ自宅と家族はきわめて重要な要素である。
当時の宮城センターの職員で家族と自宅のいずれか、または両方に被害があったのは 26 人である。いずれもなしが 2 人、無回答は 26 人である。自宅の家屋が冠水や地震の揺れで損壊した場合は、家財の被害も同時に生じるが、家屋の損壊はないが、家財に被害あったとの回答があるので、それを取り出した。そうしてまとめた自宅と家族と家財のそれぞれについての被害状況は図表 54 である。
同図表では一見すると、被害を受けたのは自宅のみが多く、他の被害はほとんどなかった－128－
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ように見えるが、上記のように地震の揺れで自宅の損壊と家財の損壊はほとんど同数になることで家財の被害はもっと多数になる。また、大震災の全体の被害規模がきわめて大きかったため、実際には、食器等の生活用品の損壊の被害があっても、相対的な被害規模を意識して家財の被害をないと回答したことも考えられる。
とくに各項目とも、それぞれ無回答の欄の数値には、注意が必要である。たとえば、家族の人的被害について＜なし＞でなく、「無回答」となっている場合には、中軽度の怪我等を負ったご家族があっても、その後、完全に回復された場合は、大震災の全体の被害規模の大きさを強く意識したため、無回答になった可能性もあるともみられる。
大震災の全体の被害規模の大きさから、自己の被害規模が相対的に小さくなることを意識して、自己の被害を控えめに、ないしは抑制的に表現した回答としては、次ぎのものがその例となる。

“自宅は玄関、トイレ、お風呂場が全壊しましたが、家自体は支障はなかったです”“建物、機器（家具、電気製品等）の被害ほとんどなし。家具が一部転倒し器物が散乱した”

いずれにしても、宮城センターの当時の職員の 42.6％に自宅家屋の損壊があったので、それに伴い、当時の職員の約半数の家庭では家財の被害にあっていた。
家族の人的被害については、ご親族が命を落とされたとの回答が 1 人のみであったが、当時は、家族の安否の確認については、“4 日後に、家に戻るまでは家族とは連絡が取れなかったので、お互い心配した”、“家族の状況が確認できたのは 14 日の未明無事を確認しました”というように、容易ではない状況があった。
自宅家屋については、津波と地震の両方の被害を受けた者と地震のみの被害を受けた者の2 通りあり、損壊の程度にも個別の違いがある。しかし、いずれもが、後日まで苦痛を残すものであった。自宅の被災の規模は、一部損壊から半壊、大規模半壊1まであった。
1

住家の半壊とは、警察庁警備局長、消防庁次長、厚生労働省社会・援護局長、中小企業庁次長、国土交通省住宅局長あて内閣府政策統括官の通知（平成13年6月28日府政防第518号「災害の被害認定基準について」）では、「住家がその居住のための基本的機能の一部を喪失したもの、すなわち、住家の損壊が甚だしいが、補修すれば元通りに再使用できる程度のもので、具体的には、損壊部分がその住家の延床面積の20％以上70％未満のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が20％以上50％未満のものとする。住家は、現
実に居住のため使用している建物をいい、通念上の住家であるかどうかを問わない。」とされている。
損壊とは、住家が被災により損傷、劣化、傾斜等何らかの変化を生じることにより、補修しなけ
れば元の機能を復元し得ない状況に至ったものとされている。
大規模半壊は、各都道府県知事、財団法人都道府県会館理事長あて内閣府政策統括官（防災担当）の通知（平成22年9月3日 府政防第608号）では、上記「災害の被害認定基準について」による「住家半壊」の基準のうち、「損壊部分が延床面積の50％以上70％未満、損害割合（経済的被害）が40％
以上50％未満」となっている。一部損壊は、「災害に係る住家の被害認定基準運用指針（内閣府）」－129－
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労働政策研究報告書No.162“自宅は地震により外壁・内装の亀裂、家具の転倒などで、市の調査で一部損壊扱いとなった”“家族全員で避難所の生活を 8 日間送った。自宅は津波で 1 階部分が被災しライフ・ライ
ンは 10 日間以上復旧しなかった”“自宅は一部半壊状態であり、家族の安否がしばらく確認できず確認できるまで不安であった”“自宅は屋根瓦、内部の被害”“自宅は瓦が崩れ落ち、一部損壊となった”

また、個人の住宅だけでなく、公設の職員住宅も被災し、“住んでいる職員宿舎は、1Ｆの床下の一部が破損し、揺れが大きくなって安心して住めなかった”という。
自宅の損壊があっても、地域全体が混乱していた中での判断として、“自宅は半壊したが、特に避難所には行かなかった。電気は約 3 日後に復旧したが、ガス・水道は復旧まで 2～3
ヶ月かかった”という者もあるが、津波被害を受けた場合は、そこでの生活は困難で“（集合住宅であっても）2 階に住んでいるが、一階が浸水し数日水が引かなかったため避難所暮らし”となった。
そして、勤務先の宮城センターでの生活基盤に被害を受けて、不自由な生活を余儀なくされると同時に、“自宅（自分名義の実家）が半壊となり、2 重ローンに苦しんでいる”というケースが出ていた。
そのほかに、自宅は一部損壊となったが、そこに“4 日後くらいに津波に合った実家の母が避難してきた”ということで、近隣の援助を受けて困難をなんとか切り抜けたという回答もある。

（平成25年6月）で、半壊に至らない被害で損害割合が20％未満とされている。

－130－
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図表 54（職員）生活基盤の被災状況（ライフ・ラインや生活物資調達関係を除く）
単位 = 人、( ) = %人数

家族の人的被害自宅家屋の損壊

家財の損壊 ＊あり

1 (1.9)なし

14 (25.9)

無回答

38 (70.4)

計

54 (100.0)あり

23 (42.6)

なし

30 (55.6)

無回答

1 (1.9)

計

54 (100.0)あり

4 (7.4)なし

49 (90.7)

無回答

1 (1.9)

計

54 (100.0)

注）家財の損壊は家屋の損壊があった場合は当然にあったと予想されるが、回答に記述がない場合は掲げていない。したがって、本図表の該当欄の数値は被害の全体を示していないと読まねばならない。

b. 訓練生
訓練生で、家族と自宅のいずれか、または両方に被害があったのは 19 人である。いずれもなしが 29 人、無回答はない。職員と同様に、ライフ・ラインの途絶や、生活物資やガソリンの調達に支障については、地域全体に共通していた。したがって、それを除き自宅と家族と家財のそれぞれについての被害状況をまとめると図表 55 となる。なお、大震災発生時に研修で東京にいた 1 人は自宅は仙台市内にあり、大震災の数日後に帰仙し、自宅を確認している。図表 55 はそれを含めている。
家族の人的被害があったという回答はゼロとなっている。ただし、これは本調査の回答者についてのみのことである。大震災当時の宮城センターには約 280 人の訓練生がいた。本調
査に回答を寄せた方々も大震災によって多大の困難を体験されたが、回答を頂戴できなかった訓練生の中には一層の困難を抱えられ深刻な事情にある方が少なくないと思われる。図表
55 の該当欄の数値がないからといって、当時、宮城センターで職業訓練を受講していた人々のご家族に全く被害がなかったとは到底思われない。
そうした視線を自宅の家屋の損壊の状況に向けると、自宅家屋の損壊については、回答者の 27.1％が、＜あり＞と回答し、＜なし＞は 72.9％である。
ところが、ここでも＜あり＞の回答には、大震災全体の被害規模との相対比較で自己の被害を控えめに表現したり、被害の訴え方を抑制して回答する傾向がみられる。

－131－
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図表 55（訓練生）生活基盤の被災状況（ライフ・ラインや生活物資調達関係を除く）
単位 = 人、( ) = %人数

家族の人的被害あり-なし

48 (100.0)
計

自宅住居の損壊

家財の損壊

48 (100.0)あり

15 (31.3)

なし

33 (68.8)
計

＊

(0.0)

48 (100.0)あり

5 (10.4)なし

43 (89.6)
計

48 (100.0)

注）家財の損壊は家屋の損壊があった場合は当然にあったと予想されるが、回答に記述がない場合は掲げていない。したがって、本図表の該当欄の数値は被害の全体を示していないと読まねばならない。

たとえば、被害があったという時の表現が、“家もあまり被害がなかった”、“自宅の損傷は瓦が数十枚壊れただけ”、“自宅は半壊まではいかなかったので、自宅で過ごすことができました”というような例が多い。
“床下浸水だったが、大した被災は少なかった”との回答もある。あるいは、“家の中はめちゃくちゃ、物もかなり壊れてましたが、家自体はそんなに被害なし。ただ、家の中の壁はボロボロ”や“自宅は基礎や壁にヒビが入ってしまったが、その他は大きな被害はなかった”というような、家屋の躯体や基本構造に影響のある被害を受けても、実用性の点では救われていると自己を慰める思いからか、他者をいたわる思いから
か、とにかく、その被害度を低く表現する回答も目立った。
自宅の損壊については、次ぎのように明らかな全壊や大規模半壊もあったのだが、それでも自分だけが被害を受けたのではないとか、自宅での生活が可能だったという救いはあったと示唆して、被害の程度の訴えを抑えて表現した回答が目立った。

“自宅は津波により全壊（地区全体が同状況）。ライフ・ラインはなくなっていた”“家が大規模半壊した。水だけは震災直後から出ていた”“自宅はマンションの 6Ｆ部分で、後に大規模半壊の判定を受けた。家具類は全て倒れ、入室が困難な状況となっていた。水、電気は 3/12 復旧し、自宅での生活は可能だった”

こうしたことから、生活基盤の被災状況のそれぞれの項目について、該当が＜なし＞との回答は、第三者の目からは被害ありの状況であっても、身近な他者や地域全体の被害の程度－132－
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労働政策研究報告書No.162と比較して、自己の被害を被害ありとすることを抑制したことが窺われる。したがって、＜なし＞という回答数は割り引いてみるべきだと思われる。
回答者は、大震災では自分自身も被害があったが、周囲にはより深刻な被害を受けた他者がおり、そうした他者の被害と比較しつつ、自らの被災状況に関しての自己開示 2が困難になっていた可能性を考える方が適切と思われる。
あるいは、自己開示が困難というよりも自己開示を意志的に行わなかったということであろう。被害状況を言語で表現することは、自己の情報を他者に伝える自己開示になるが、通常は、返報性の原理によって相手からも自己が開示した同レベルの事柄が開示される傾向があるので、自己へのいたわりと他者への配慮の両方から自己開示を抑えたこともあったと考えられる。また、回答者は本調査に協力をされた方々であり、大震災後の苦境を切り拓いて人生の歩を進めている。自己開示へのこうした傾向は、通常の自尊感情のレベルを超えて、自他の尊厳の維持に関わる心理作用として説明することも可能に思われる。本調査が実施されたのは、大震災から約 1 年半が経過した時点だが、その時点ではまだ、被災地の人々の間ではそれぞれの被害状況の差異は眼前に明らかであった。その人々の間で行われていた相互の支え合いには、複雑で微妙な心理が伴っていた時期である。そうした時点では、過去の苦
しみの大きさからワーキング・メモリや感情の抑制が働くこともあり得たであろう。しかし、
ここでは、調査に自主的に回答してくれたという人々の回答という特徴があるので、他者への思いやりや自己の立ち直りの機動力を保全する意識が作用して、＜なし＞との回答に傾いたと見立てることがより適切と思われる。

c. 現訓練生
現訓練生については、有職者は職場と家庭の両面で大震災からの被災があったかどうかが回答されている。当時、その他の者は自宅と家族についての被災状況のみになる。ここでも水道、電気、電話、ガス等のライフ・ライン関係の状況は、回答者がそれぞれにいた地域全体に多く共通するので、それを除いた。その条件で生活基盤の被災状況をみると、自宅の建物または家財に被害を受けたという者は回答者 156 人のうちの 20 人（12.8％）である。家族の人的被害があったという回答は 3 人である。
有職者で職場が被災したという者が 50 人（有職者の 37.9％）である。そのうち、職場が“壊滅”や数週間以上の休業、閉鎖の状態に陥ったという大規模な被害を被ったという回答
2

Self-disclosure. Cozby (1973) は、複数の関係文献や研究論文をもとに、”Self-disclosure may be defined
as any information about himself which person A communicates verbally to Person B.”といっている。今日の日本では、カウンセリング関係の用語として使用されることが多く、ある人物Aが自分に関わる情報を言語によって人物Bに伝えることと理解されている。自己開示には、人間関係を深めたり（Altman & Taylor, 1973）、自己開示する個人の感情を浄化したりする効果がみられる。同時に、個人には自己の感情を外に表そうとする力とそれを抑制する力が働き（Cozby, 1973）、自他を傷つける、他者の理解を得られない等の予測がある場合には自己開示は抑制される。

－133－
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労働政策研究報告書No.162

が半数の 23 である。経営者と連絡がつかなくなって従業員としては対応しようがなかったというケースもある。また、眼前にみえる被害は小さくとも、“爆発や倒壊の危険があるため、退避。建屋立入不可。
（当日は）解散。出社未定”となったとの回答があるほか、“勤務先は、
津波でちょっと流されたくらい”という回答があった。残念だが、本アンケート調査からこれらの実際の被害規模の大きさを把握することはできない。
被害規模が中小に止まったという回答は 17 あるが、それらは具体的には、室内に物品が散乱したり、建物全体に影響しない程度の範囲で壁に亀裂が入ったりしたほか、通信手段や従業員の通勤手段に支障を来したことから業務の円滑遂行が困難になったというケースである。
自宅と職場の両方ともに被災したと回答した者は 5 人である。職場と自宅の両方での被害の規模が共に大きかったのは 2 人で、“自宅、勤務先ともぐちゃぐちゃ”、“自宅は津波で浸水、勤務先は津波で全壊。トラックも全部流出”といっている。
比較的被害が小さかったという 3 つの回答では、“仕事は自宅待機。自宅は家屋に少し被害があったので、その片付けと補修作業”と“勤務先、自宅ともに片付けに追われた”という表現のものと、“勤務先は天井が崩れていた。現住所の自宅の壁の一部が壊れていた”というもので、実際の被害規模は決して小さいとはいえない程度だったとみられる。周囲の被害が大きかったために、それとの比較で冷静さが前面に出た表現になっているとも考えられる。

2. 被災後数日からの苦労や困難
a. 職員＜外からの問い合わせ等＞
大震災の翌日に訓練生を送り出してから、職員もそれぞれに自らの生活の調整や立て直しをすることになったが、宮城センターにはその頃から、訓練生や地元企業などからさまざまな問い合わせや協力要請等を受けた。そうした要請等を受けた職員の数は図表 56 の「他からの援助要請や問い合わせ」の欄に示したが、42.6％の職員が要請等を受けたと回答した。職員の数なので、要請や問い合わせ等の回数は不明である。そのうち、訓練生からの問い合わ
せ等が最も多かったので、その内容は同図表に内訳を示した。
地元企業からの問い合わせ等としては、委託訓練に関するものでは、“委託訓練先の企業からは『認定の申請や取り扱いはどうなるのか』とか、受講生たちからは『自分達の訓練は続けられるのか』、『雇用保険や受講手当などはどうなるのか』というようなことを直接現地にまで来られてお問合せされたが、私たち自体がなんの情報も持っておらず、近隣で機能しているセンターや本部に対応してほしいと痛切に感じた”との記述のとおりの状態で行われており、問い合わせを受けた職員も人数も問い合わせ件数も相当の数に上っていたとは思わ－134－
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労働政策研究報告書No.162れるが正確な数値は掴めない。
しかし、こうした問い合わせ等で内容が明確で、回答が行われたことがはっきりしている
事例については、“他の訓練生の安否情報の提供。職業訓練（を実施する）施設の紹介。職業訓練相談。訓練生が施設で失った物（自家用車など）に対する補償等、来所や電話含め数十件分の問合せを受け、応対内容を「震災相談内容記録票」にて報告しました”ということである。
このほか、訓練生の企業実習を委託していた企業からの問い合わせもあった。被災後の時間がしばらく経過してからは、“地域企業から装置等の修繕・診断の依頼を受け実施した”ということも可能になった。
訓練生についても、訓練指導担当の職員等に対して訓練再開の予定について問い合わせ等が寄せられた。その際に、職業訓練の再開はいつかといった明確な表現での問い合わせばかりが行われたわけでは必ずしもない。多賀城の施設は今どのような状態かといった間接的な表現での連絡もあったが、それは図表 56 には現れていない。
おそらくは、そうした間接的な形での問い合わせが相当件数あったとの推測をしてよいのであろう。たとえば、多賀城の施設の津波被害の事後処理をしている場を訓練生が訪れて、手伝いを申し出たり、飲料水を届けたりしたことは、労働政策報告書 No.155 に記載されているし、本アンケート調査でも同趣旨のことが職員の回答票にも、訓練生のそれにも記載されている。そこでの会話で問い合わせ等が行われても、その他のいわゆる雑談と切り離せなかったものが多く、また、作業用機械が不足していたり、衛生上の問題を抱えていたりした中で作業をしていた職員が記憶に優先的に記銘できなかったなどがあったであろう。その場合はアンケート調査での回答にあげられていない。アンケート調査の後に追加的に記憶を辿って思い出す作業を全職員に求めなかったので、全体の正確な状況はわからないが、ヒアリン
グ調査の協力者やその他の宮城センターの関係者数人によれば、被災後の宮城センターの事
業再開に関する問い合わせ等がさまざまな形でさりげなく行われていた。
さて、宮城センターの訓練生は、大震災の翌日にはそれぞれに自宅や避難所で被災後の生活を開始した。大震災当日や翌日は、なによりも生命の安全と身柄の無事が優先されたのは当然だが、被災後しばらくすると、今後の行動をどのようにするかを早急に決定する必要が高まる。たとえば、大震災当時の訓練生は、大震災発生時には職業訓練期間はまだ終了していなかったので、途中で終わった技能習得のそれまでの努力をどこまで行うかの意思決定が必要になる。だが、訓練生は自らが多賀城の施設の被災現場にいたので、職業訓練をそれまで受講していた同施設では、すぐには訓練の受講再開が無理なことは一応に十分に理解できた。
そして、訓練期間が修了間際だった者から入所して数日しかたっていなかった者までいたので、修了までの期間や技能取得レベル、雇用保険受給者の場合の受給期間の残日数等に大きな個人差があった。被災後の地域でその後の生活を計画する上で、職業訓練を継続するか、－135－
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労働政策研究報告書No.162

むしろ、早急に就職活動を進めるかの選択に迫られる者も出たし、就職活動をするにしても、その方法や企業の選び方等について悩まざるを得ない者が出た。そうした中で、大震災から日数が経過して、それぞれの当面の生活拠点が定まると、宮城センターに訓練再開などについての要望や問い合わせが行われた。
図表 56 でみると、中途で終わってしまっている職業訓練を再開して継続してもらえるのかどうかという問い合わせを受けた職員は、7 人となっている。
災害という本人の不可抗力の理由で職業訓練を受講できなかった際の訓練手当の扱い等については、雇用保険制度の問題なのでハローワークに対しても行われねばならないが、宮城センターが直接の回答を迫られたのは、大震災の当時、施設内に訓練生が持ち込んでいた物品や通所のために校庭に駐車させていた自家用車が津波で流されたため、それを補償して欲しいという要望である。金銭的な補償を求められ、結果として応じられないものだったが、とくに車は就職活動にも影響が大きく、場合によっては残ローンがあるとのことで、深刻な要望になった訓練生がいた。
表 56（職員）他からの要請や問い合わせ
単位 = 人、MAあり

他からの援助要請や問い合わせ
か上
ら記
のの
問う
いち
合の
わ訓
せ練
等生

無回答 ＊

なし

計

23

4

27

54

訓練継続の要望問い合わせや受入先の紹介依頼

7

－

47

54

訓練手当や給付金の受給

2

－

52

54

訓練生の流失した私物の補償

2

50

2

54

就職斡旋

1

－

53

54

その他

3

49

2

54

（注）無回答のうち、避難所に入っていた 1 人及びハローワークに回っていたという者１人の計２人は、被災から数日間以降の宮城センターでの要請等の受付状況を知る立場や状況になかったとのコメントがある。

＜困難や負担となったこと＞
被災後の生活について、「職場で活動していく上で、最も苦労されたこと、負担だった
ことはどのようなことでしたか、職場で活動するためにそれらのことにどのように対処されましたか」という質問がなされている。当時の宮城センターの職員の回答では、被災による何らかの苦労や負担があったという者は 37 人、無回答が 17 人である。図表 57 にその具体的な内容を整理した。これも上下水道や電気等の支障があったことそれ自体は、除いたものである。
多賀城のセンターが津波被害に遭ったため、その後処理を汚泥のなかで行い、他方で、仙台事務所にこれまで以上の人員が集合して業務を行わざるを得なくなったことに起因－136－
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労働政策研究報告書No.162

する困難と負担が最多である。多賀城では労働安全衛生上の問題が生じ、訓練機材の消失
や損壊の現状把握等や洗浄や修理の業務が山積したし、仙台事務所は限られたスペースに多数の人員が集まったための職場の狭隘化と事務用品不足のなかでの作業困難があったとの回答が 35.2％である。また、多賀城では業務関係の書類が水没し、汚損、滅失したため業務処理と関係者との連絡が困難だったというのは 7.4％あるが、訓練生や職業訓練委
託機関との連絡に困難が大きかった（16.7％）というのは単に通信システムの機能不全によるのではなく、こうした職場環境があってのことであった。
なお、＜その他＞とは、“苦労は仕方なかったのですが、多賀城の施設が大津波で大変な事態となったことに驚き、何もできないことが本当に心苦しかったです”や“職場の見慣れた風景がなくなったのは悲しく思いました”という心情を表現した回答と、“仮事務所に来ることはできたが、交通費が出なかったので、経済的に少し負担だった”との費用面での負担感をいった回答等である。後者については、“少し負担だった”という遠慮がちの表現がなされているが、当時の地域情勢で生活全体に窮屈さと不自由があり、その中での費用面についてのコメントである。
心理的な面についは、“6 月までは瓦礫の片付けや教材等の復旧が主な仕事になりました
が、私はそれは、さほど苦ではありませんでしたが、方向性が決まるまでの間、先が見えないということが何よりも不安で心理的に負担でした”というものもある。
この質問でも無回答が多くなっているが、困難や負担がなかったという意味の無回答ではなく、具体的に回答することを控えたという意味を読み取らねばならないと思われる。

図表 57（職員）被災後数日からの職場での困難や負担
単位 = 人、( ) = %、MA
人数

津波被害による職場環境の悪化（労働安全衛生、訓練機
器・機材の消失、損壊等）、職場の狭隘化、多賀城の施設の後片付けの負担

19 (35.2)

業務関係書類や資料等の喪失、滅失による円滑な業務推進の困難

4 (7.4)

既存の業務スケジュールの維持困難

5 (9.3)

訓練生や委託機関との連絡の困難

9 (16.7)

業務関係情報へのアクセスや交通アクセスの不良

8 (14.8)

その他

7 (13.0)

無回答

17 (31.5)

注） ( )内の数値は、回答者数 54 に対する割合－137－
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労働政策研究報告書No.162

b. 訓練生
訓練生に対しては、「（大震災後の）困難な状況にあって、あなたが最も苦労されたことや負担だったことはどのようなものでしたか。そして、職業訓練や就職活動をする上でそれらの困難は影響がありましたか」という質問がなされている。この質問は、最大の苦労について問うているので、1 人が 1 つのみの回答となる（図表 58）。
最大の苦労や負担としてあげられた中では＜求職活動の支障＞が最も多く 31.8％である。
自分自身が家庭事情等で求職に専念出来ない状況にあったり、車を失って移動が困難だった
りしたということだけでなく、大震災直後は、地域の企業の多くが被災しており、採用行動を休止していた企業や操業困難になっていた企業が多かった。そうした求人事情の要因が＜
求職活動の支障＞の割合に、直接、反映されている。
たとえば、“就職活動中で応募中の企業がのきなみ採用中止となり、その後求人がなくなってしまった”、“震災後住宅が決まるまで 3 ヶ月かかった。求人はあり、申し込んだが住居が定まらないので通勤について答えられず辞退や不採用になってしまった”、“車が津波で流されて移動手段が無く（電車も不通）就職活動が出来なかった”、“就職活動に影響したのは、ハローワーク泉中央が閉館。ハローワーク仙台へ行くにも地下鉄一部運休、シャトルバスを乗り継いでいった”といったコメントがある。
次ぎに多いのは、＜大震災前の生活文化の喪失＞で、25.0％である。＜大震災前の生活文化の喪失＞とは、ライフ・ラインの支障や交通システムの機能不全との関係がある内容が多いが、それらだけを述べたものではなく、生活の水準低下や大震災以前の生活で日常的に行っていたことが不可能になったということを苦労としたものである。これは具体的には、“風呂にはガスが 2 ヶ月以上通じなかったので、となりの家がオール電化のため、もらい風呂をした”、“仕事をなくし、車も津波に流されたので、生活を再建するのに貯金が底をついた”、“物資の確保やライフ・ラインの復旧までのトイレなど（トイレの水は近くの井戸から汲むことが可能だった）”と、いったものである。車を津波にながされて失った場合は、“車のローンが残っているので次ぎの車を購入できない”という問題が続いて生じているケースもある。生活のための移動方法だけにとどまらない影響が生活全体に及ぼされたと考えられる。
＜その他＞とは、“失業給付金の継続（がされるか不安）”や“訓練手当の支給が心配”な
どの給付金関係のものや “家に帰っても揺れがおさまらないので、心が折れそうだったので一度、宮城を離れた”という精神面での負担を述べたもののほか、“ 元職場からの信頼の失墜”など内容等が明確でないもの等である。
“娘を津波で亡くし、探したり葬儀まで初めての事が多く精神的、時間的にもきつかった点”という回答も＜その他＞に区分した。こうした最大の苦労や負担が＜大震災前の生活文化の喪失＞や＜その他＞にあったという人々が、その苦労等を乗り切っていった支えには、“近所の方々、お互い物資のやり取り情報のやり取りをしていた”や“隣の家はオール電化なので、お風呂も入ることができたので、2～3 日に 1 度入－138－
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れさせてもらいました”、“家族や近所の方と協力して対処”という地域に根付いた共助の文化がみえてくる。
さらにここでも、被災状況についての回答にみられたように抑制的な自己開示の傾向があることは、“周りがみんな大変な時だったので、特別苦労した感じはしなかった”との回答などによっても窺える。
訓練生で、＜情報の入手・発信が困難＞をあげた者は 2 人のみであった。これは、大震災の当日から翌日は多賀城の施設のなかで職員を中心に大震災関連の情報が可能な範囲だと納得できるだけのものが提供されていたことが影響していると思われる。また、混乱の最中でも“避難した棟が電気設備関連の施設で、（訓練指導担当の職員が）手作りの携帯充電器で皆の充電をしてくれて後日とても役立った。とても感謝している”という便宜供与を受けていたことも大いに関係しているであろう。
図表 58（訓練生）被災後数日からの最大の苦労や困難
単位 = 人、( ) = %人数
情報の入手・発信が困難

2 (4.5)

食料や水等の入手難

5 (11.4)

震災前の生活文化の喪失

11 (25.0)

求職活動の支障

14 (31.8)

その他の困難や負担

9 (20.5)

回答者数

44 (100.0)

無回答 = 4 人（東京にいた者を含む）

c. 現訓練生
現訓練生に対しては、地震直後からその後の数日間にどのような状況で何をしていたかという質問のすぐ後に、「困難な状況にあって、あなたが最もご苦労されたことや負担だったことはどのようなものでしたか」という質問がなされている。これも最大の苦労や負担はなにかと質問しているので、回答は 1 人当たり 1 つの事柄をあげるように求めた。だが、全体の14.3％に当たる 23 人が複数回答を行っていた。その内容をみると、たとえば、深刻度に優劣をつけがたいと思われるものや複数の要因が相互に作用して最大の困難を作り出していたというものなので、あえて、そのまま、複数回答として整理したのが図表 59 である。
複数回答は、たとえば、体調を崩した母を気づかいながら行動したことで、どこにも連絡がつかずに安否確認ができなかったこと。食料と水をもっておらず、しばらく食べれなかったことなど”や“震災による業務縮小で失業したこと、アパートが半壊し、立ち退きしたこと”、といったものである。このほかにも“3 月～12 月まで毎週、実家と東京往復。実家の（心身不調になり、手－139－
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術もした）母介護、実家の修復、会社退職”や“放射線のせいで思うように外に出れなかったことが精神的に辛かった。メール・電話がつながらず、実家の両親の安否確認が数日後だった。・・・子供が地震・津波に敏感になった”というケースがあり、図表 59 ではそのまま
複数回答として扱った。
現訓練生は、大震災当時の職業活動状況も、その時に居た地域も居場所の種類も多様である。ただし、東北被災三県以外の地域に居た者は 13.7％で、そのうちにも実家や（留守宅の）自宅は、宮城県内だった者が複数おり、地域について無回答だった者 7.5％もほとんどが宮城県内にいた様子が窺われるので、図表 58 を作成するに当たっては、水道、電気等のライフ・ライン関係の支障、交通システムの機能不全そのものについての苦労等はほぼ全員に共通していたことから、除いた。その 2 つの問題は大震災後に東北被災三県とその周辺の広範な地域で生じており、ほぼ全員に共通したためである。それを含んで図表 59 の示すところを読み取っていくことが必要である。

現訓練生は、訓練生のように非常時の対応行動について身近に指導・助言をしてくれる立場の者が傍らにいなかった例が多い。有職者であっても、一人で、または数人で営業や出張等の業務で職場の外に出ており、自分自身の判断で独力での事態対応に迫られた者もある。
ある面では、働く意思と能力を現に所有していた人々の平穏な一般市民生活が、被災したことによってどのような苦労や負担が強られるようになったのかを知る貴重な手がかりである。
現訓練生（161 人）の回答では、被災後からの最大の苦労や困難だったとされたもので最も多いのは、＜大震災前の生活文化の喪失＞（31.1％）で、具体的には、その大部分はガソリンの入手難による生活全般における行動の制約についてである。そのほかでは住環境が変わったことがあがっている。そのひとつに、“被災先で水や食料がない状態と、トイレがない状態で、しかも雪が降っていて、最も過酷な状況だった”というのがある。
“1 ヶ月、水につかった風呂にほとんど入れなかった”のように入浴が制限されたことを苦痛とした回答は 9人である。そのほかには、“タバコ切れ。インターネットが見られなかった”やテレビがみられないといったように、いつも生活の楽しみとしていたことができなくなったという回答もこの区分にした。
＜食料や水等の入手難＞は、食料品等の重要な生活物を調達するためにスーパー等の店舗に長時間並んだことや、入手できずに空腹等を我慢したこと、河川や遠くの井戸や給水所まで行かねばならなかったことなどである。
図表 59 では、23 人（18.9％）が回答したとの結果になっているが、当時の地域の実態としてはほぼすべての住民が、食料や水等の入手難と戦っていたのは、公知のとおりである。
本調査の回答にも、“食料や水が少なく、ひもじい思いをしました。ただ、津波の被害なかったので、なんとかなりました”といったものがある。ただし、とくに、この質問が最大の苦労だったことに絞って回答を求めていることから、“給水所が近くになく、女性世帯なので困－140－
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惑した”や“自宅（マンション 6Ｆ）の復旧（それまでの間）で、水汲み（水道管・温水器破損の為）”といった事情があった者は、これを強調して回答したのである。
＜情報の入手・発信＞が、12.3％となっており、その具体的な内容は、“情報収集や連絡手段が断たれたことが、一番困りました。電気が使えず、ＴＶもＰＣ、携帯電話が使えなかったからです”と、情報の入手・発信のすべての手段を失った期間がしばらくあったこと、手段があっても極度に制限されていたというものである。手段が制約されて公的機関からの情報さえも入りにくく地域の混乱があったというケースには、“ 情報（水の配給、公衆電話の設置、お店の開店時間など）の入手。・市の防災無線は 1 日でダウンしたので、ＦＭ局が唯一の情報元だった。隣接する南三陸町の人達がどんどん逃げてきているのに、その情報も混乱していた”というものがある。多くの住民は、“ラジオも車でしか聞けず”のようにラジオも特定の場所でのみ聞くことができた状態が一時あった。
その結果、大震災関連の情報が欠乏して、心理的な不安が膨らみ、被災後の対応行動の選択に戸惑いや支障が生じやすくなり、生活の不自由や不便の度合いを増加させたようである。

“安否がわからないことでの心労が負担だった”“（時間をかけて）営業している店を探し、長いと数時間並ばなければいけなかった”

また、家族や友人・知人の安否確認を妨げ、職場との連絡もとれないことになって、被災後の生活での苦労を呼んだのである。家族や親戚、友人等の安否情報をあげたのは 5 人、職場関係の情報の入手・発信をあげたのは 9 人であった。
＜情報の入手・発信＞については、多賀城の施設内で電気や機械関係の技能・技術の専門指導者とともに集団行動をしていた訓練生と現訓練生は大きく異なる環境にあった。訓練生
は、多賀城の施設に足止めされていたが、① 一定の大震災情報を入手できていたこと、② 携
帯電話の即席での充電器作成の便宜を受けていたこと等、によって、各自が集団に保護された感覚をもち、かつ、外部情報を提供されたことで自己の置かれた状況を理解しやすかった。
また、結果としてそれは、家族等についての心配を和らげる試み等が重ねられていたことになる。そのため、訓練生は、＜情報の入手・発信＞よりも他の事柄を困難として多くあげることになったと思われる。かつ、現訓練生が、最大の苦労等を回答するように求められていながら、情報の入手・発信の支障に伴って生じた他の困難な事柄をも切り離せずに複数回答した者もでたのである。
本調査のこの質問項目に対する訓練生と現訓練生の回答の違いは、災害時における被災者に対する情報の発信・提供の意義を示すものであろう。災害発生後に、被災者が自己の状況を早期から確実に知るための情報を入手できることは地域社会の安全確保の上で重要で、情報発信の手段があることを認知させることは被災者の不安低減にもなることを物語っている。
－141－
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労働政策研究報告書No.162＜その他＞としては、“両親が亡くなったこと”や“人工透析に行っている病院が水没した”という生命や健康に関すること、“お金が一番苦労した。主人が仕事にだまされ退職し、被災した会社に入ったが、ブラック企業で鬱になり再び仕事を辞め、収入がなくなり大変だ
った。市に相談しても家が壊れてないので（見舞金も保証金もなく）、と苦労した記憶がある”
といった経済的な事件との関連や、“家族内での心理的な齟齬（不安や苛立ち、緊急時における考え方の違い等）”といった日頃は表面化しなかった家族間の考え方の違いなどの家族問題等である。
そして、＜就職活動や求職活動の支障＞が最大の苦労等だったという回答は 18.0％であった。現訓練生は、いずれも被災から調査時点までに何らかの理由で職業から離れた状態があり、調査時点では再就職を目指して職業訓練を受講している人々である。したがって、被災後の最大の苦労等であったかどうかは別として、大震災は当時の有職者には離転職や労働現場の変容等の問題について影響があり得たし、当時、無職であった者には求職活動に影響を与えていたと思われる。ただし、ここでは最大の苦労等としてあげられたものを取り上げた
ところ、大震災直後からその後の数日間では、“食品の確保。仕事がどうこうとか考えられなかった”という生存のための優先順位、“宮城県内では仕事ができなかった”という被災直後の産業活動の実態、“公共交通機関が動かなかったこと。動くまで就職活動休止”といった地
域の混乱等の事情を背景として就職活動等に影響があったという回答が区分された。
なお、大震災が職業活動や求職活動に与えた影響については、後記の第 2 節 3 の「現訓練生の生活変化 ― 一般市民の被災と離職・再就職」で詳しく記載している。
また、無回答の意味するところは、被災状況と同じく自己開示の抑制が働いていると思われる。最大の苦労等を具体的にあげていないので、図表 59 には現れていない回答のなかに次ぎの 2 つがあったことに注意しておきたい。
“幸い、地震で怪我がなかっただけで十分です。私は宮城県沖地震で被災しています”“皆で力を合わせて乗り切ったと思うので嬉しい事ではないが貴重な経験ができたと思う”
図表 59（現訓練生）被災後からの大きな苦労や困難
単位 = 人、( ) = %. MA
地域名
無回答(n = 12)宮城(n = 122)

岩手・福島(n = 5)その他(n = 22)

情報の入手・発信が困難

15 (12.3)

1 (20.0)

3 (13.6)

19 (11.8)

食料や水等の入手難

23 (18.9)

2 (40.0)

2 (9.1)27 (16.8)

震災前の生活文化の喪失

38 (31.1)

その他の困難や負担15 (12.3)

職業活動や求職活動の支障

22 (18.0)

計

計(N = 161)

1 (4.5)3 (25.0)42 (26.1)

1 (20.0)

5 (22.7)

3 (25.0)24 (14.9)

1 (20.0)

2 (9.1)2 (16.7)

27 (16.8)

113

5

13

8

138

本質問への無回答（地域合計） =32－142－
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労働政策研究報告書No.162

第２節

大震災の影響1. 職員のその後の職場(1) 職場生活での変化による問題や苦労
宮城センターの職員に対して、大震災後の生活基盤の状況を尋ねた後に続けて「通勤を始めとして仕事をしていく上での問題やご苦労はありますか」との質問がなされている。この回答は、職場生活に変化の有無があったかどうか、あったとすればどのような変化で、それをどのように評価しているかという観点から整理した。変化によって問題や苦労等が生じているかどうかを把握するためである。
回答を整理すると、大震災があっても、職業生活で職場で活動をしていく上での変化はな
かったという者が 10 人である。そのうち、7 人が大震災以前から調査時点まで宮城センターに継続して勤務している者である。他の 3 人は、大震災後に他の地域の施設等へ転出した者
が 1 人、大震災後に他の地域から転入した者が 2 人である。
継続して宮城センターに勤務している者でとくに変化がなかったという者は、仙台事務所に大震災以前も勤務していた者を中心に“現在も状況は普通です” や“震災以前の生活に戻っていますので、とくにありません”といったケースだが、以前は多賀城まで通勤していた者で“とくになし（多賀城より現職場が近いため快適である）”という例もある。
転入者はそれ以前との比較を控え、転出者は転出まえには“震災後の自宅の被害も軽微”
だったことで、転出後の“生活基盤は良好な状態であります”という意味での変化なしとのことである。
大震災以前は職業訓練指導の拠点は多賀城に集約されており、通常はそこで仕事をしている職員が多かったのは、客観的な事実である。大震災後に職業訓練指導の拠点が名取市内と仙台市内の 2 カ所に分散し、それぞれの場所で関係職員が執務するので、通勤の経路や方法の変更が生じるのは当然である。また、仙台事務所の人員配置も変更になり、それまで実施されていなかった職業訓練指導ほかの業務が行われるようになったので、執務環境に何らの変化がないはずはない。そのうえ、大震災では職業訓練に使用する機器・機材のほか、業務関係書類の水没等による滅失や汚損があったので、業務遂行の段取り等に変化や影響は自ずと生じるであろう。なにより職業訓練の受講者や地元企業の多くに被災の痛みが残っていたという事実がある。しかし、本調査の回答では、上記のとおり生活基盤等の変化に続いて質問した通勤等の職場で活動する上での変化について「とくになし」または「変化なし」との回答が 10 人分あり、そのうちの 8 人は宮城センターの大震災当時の職員であった。
他方、「変化あり」の回答者は全体で 20 人になる（図表 60 の①欄）。そのうち宮城センターの当時の職員が 19 人である。大震災当時に宮城センターに勤務しておらず大震災後に転入－143－
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した者（1 人）は、転入する際に住居探しが困難だったという。大震災後の転入者であっても、その後に宮城センターでの業務を行っているので、大震災後の職業生活や仕事上の変化について回答することは可能である。
無回答は 32 人であった（大震災後に転勤したので「回答することがふさわしくない」との回答を含む）。そのうち調査時点で在宮城センターが 26 人である。当時の宮城センターの職員だった回答者は 54 人であるが、その半数以上が無回答であった。これは、当時の宮城センターの業務状況、言い換えれば早期復興という使命の遂行から、職場の変化は必然的に生まれていたという事実を適切に反映した結果とは言い難く、その分析はあまり意味がないとの批判を受けるのは必須と思われる。おそらく、職員にとっては、職場の変化に関する質問
は、災害後の所属組織による職員への被災対応について質問されたと同趣旨になる面がある
ので、回答が抑制される結果となったのであろう。しかし、各回答者のそうした調査環境を考慮して、回答結果を分析・整理すれば、大震災による職場の変化を一定程度把握できると思われる。
さらに、変化の具体的な内容は図表 60 の②欄である。ただし、転入者の中で、生活基盤等の状況については大震災前の宮城センターを経験していないので、変化そのものは大震災前後で比較ができないため、変化については、「変化なし」または「無回答」としている者が2 人いる。それらの者は同表の①欄では計上されていない。しかし、具体的な変化内容として被災した訓練生ほか利用者の心理面等への気遣いをしていると回答している者が 2 人いる。
①欄では、大震災前後の変化を比較する立場にないと回答を控えているものの、②欄には計上すべきと思われるので、②欄の該当箇所に計上している。この人々は、それぞれに他地域の施設での業務経験が豊富にあり、施設ごとの特徴の違いも共通性も承知した上での回答なので、宮城センターで仕事を進めていく上での具体的な変化があることを表したとして扱った。その面では図表 60 は、①欄と②欄の表す数値の基部が一致しない点が僅かにあるが、現場の実態を推し量るには、そこに注目して各回答者の立場の違い等による微妙な心理を理解する必要があろう。
さて、そうして、大震災後に職場で活動する上での具体的な変化は、②欄をみると、まず、職員自らの通勤に関しては 6 人、業務見通しや業務の進め方については 4 人である。回答数は少なくみえるが、具体的な内容としては深刻なものが含まれている。通勤については、所
要時間や経費負担の面、あるいは、自宅建設に絡んでの条件変更等がある。たとえば、次ぎのようなケースである。

“多賀城から名取とかなり離れていたので、通勤時間は大幅に増加。車が流されたので交通手段が減った”“被災のため多賀城の施設が閉鎖され・・・多賀城のアパートを引き払い、自宅から通う－144－
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ことにしたが居住場所と通勤方法の変更は自己都合扱いとされ、新幹線通勤が認められず、（経費の問題もあるので）毎日在来線での通勤をせざるを得ない状況になっていることに苦労している”“通勤については、仙台までならまだ我慢できるが、名取実習場への通勤は仙台での乗換えが必要であり、また東北本線の遅れや運休が多く苦労することが多い”“本来、多賀城の施設に通勤することを想定し、住居を決めていたので名取実習場までの通勤は負担となっている”“公共交通機関である電車が不通時の仙台までの交通手段と駐車場確保（に苦労する）”

大震災後の職業生活での問題や苦労としては、被災した訓練生や利用者への心理面での配慮をするようになったとの回答が最も多かった。それは“受講生の中には被災者もおり、とくに言動には注意している”がいくつもの回答の内容を凝縮しており、“震災での被害状況が様々あるので、注意が必要である。とくに近親者等に犠牲者がいるケース等も多く、注意が必要であった。全体的にも明るさをとりもどすまで、3～6 ヶ月間位かかったような気がします”というようにきめ細かい観察をしながらの配慮が多かった。
それらの回答の中には、きめ細かい観察に基づく配慮を重ねても、なお、行き届かなかったとの思いをしたこともあったとのものがある。その一つには次ぎのようなケースである。

“復興訓練当初から現在に至るまで、担当している主な訓練は、営業実践という営業力のスキル・アップの内容だが、その中でも特に重要な「コミュニケーション・スキル」について、自己開示や自己主張などのグループワークやロールプレイングを行なったところ、一部の受講生ではあったが、ご本人だけでなく家族・親戚が被災した状況を思い出させてしまい、
受講者アンケートの中で強く抗議された。細心の注意を払って課題や訓練方法を吟味したつ
もりでいたが、ご本人にはかなりの苦痛を与えてしまったことを強く反省している”

他方で、意図的に配慮を控えたという回答が 2 つある。“気を遣ったり工夫をせず、普段どおり接するよう心がけている”という回答と “直接、被災され、ご家族に不幸があった訓練生への対応など、けが等の後遺症等において若干の気遣いはしたが、基本的には平等に対応”という回答である。前者は心がけて、特別な感情を抑えた行動があり、後者は慎重な観察を基にした平取扱いの原則の意識によっている。
また、大震災後に宮城センターでは、仙台で訓練生の心理サポートのためのカウンセリン
グを実施したが、その担当者が仕事を進める条件は通常の業務時にはない厳しさがあった。
－145－
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労働政策研究報告書No.162“仙台ＭＴビルでも震災（に被災した）訓練生の心理カウンセリングを担任としてずっと
やっていました。私も被災者なので、相手の話をとにかく聞いてあげることに専念しました”

ところで、業務についての苦労の有無と内容を質問したためであろう、職員同士の気遣いについての回答は、“震災に関する話題はしゃべらないようにしている”という 1 人分のみであった。
しかし、職員の間にも被災状況は異なることは明らかであるし、3 月中旬に発生した大震
災の数週間後の 4 月は人事異動の時期で、大震災の直接の被害を受けなかった他の地域からの転入者も同じ職場で働くようになった。そうした職場では、それぞれの職員が他の職員とのコミュニケーションにおいて自他の被災状況を意識した心理面での配慮を行っていたと推測されるのだが、本調査の回答には被災した職員への心理面での配慮を職場における変化とした回答がほとんどなかったことは注目される。
次ぎに住居についての問題や苦労だが、宮城センターの当時の職員のうちの 19 人、35.1％（自宅家屋の損壊 29.6％、家財の損壊 5.5％）が自宅住居に被害があったと表明していることは、既に記載したとおりである。それらの人々は、職業生活の基盤である住居が被災した
からには、職業生活への相応の影響があったと思われるが、仕事をしていく上での問題や苦労として住居問題を挙げなかった者が多かった。当然に、実態としてはもっと多くの職員が住宅問題についても、仕事をしていく上での問題や苦労を負っていたとみられる。
そして、やはり、住居問題についてあげた回答数は 5 人と多くないが内容は深刻だったようである。その内容とは、被災した住宅の再建、修繕・改修問題、引っ越し問題、転勤で転入するに際して入居先が容易に見つからないことなどのほか、自宅が福島県内にあり、原発事故後の放射線量が高いための家族の健康問題への憂慮となっている。調査時点でまだ仮設住宅に入っており、自宅建設を検討中との回答もある。これらのうちの 3 つを取り上げると以下のとおりである。

“今年の 2 月末の内示により宮城県へ異動となったが、世帯用（5 人家族）の職員宿舎や賃貸物件が全くといっていいほど空きが無く居住先を探すのにとてつもなく苦労した”“震災により住居が被災し住めなくなった為、七ヶ浜町の宿舎に一時的に引越ししたが、宿舎の老朽化による不便さにより再度引越しすることを余儀なくされた”“自宅（自分名義の実家）が半壊となり、2 重ローンに苦しんでいる。厚生会から「本人が居住する家屋」ではないとの判断で、災害特別資金と災害見舞金の対象にならなかったのは、納得がいかない”－146－
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この質問についても無回答が多かったが、回答されたものをみると、その理由には組織内の調査という面からの 2 つの要因が影響したのではないであろうか。一つは、調査時点までに、すでに組織の対応方針が被災職員に示されており、該当職員は個人としての負担や苦労が大きかったとしても、無回答か回答しても抑制した表現が、職場行動としては合理的としたことである。もう一つは、問題や苦労は自分だけのことではないという状況認知があり、そのために他者との相対比較が念頭に浮かんで自己表現を最小限に止めたことである。大災
害から立ち上がり、復興への道を歩んでいる中での反応としてみると、本調査の各質問に対する回答状況には十分に理解できる様相がある。

図表 60（職員）大震災の影響による職場で活動する上での変化
単位 ＝ 人、MA①宮城センターでの勤務
大震災以前か
大震災後に 大震災後にら調査時点ま転出した者 転入した者
での在籍者

職場で活動する上での生活基盤等の変化があった

（

②
職
業
生
活
で
の
変
化
の
内
容

）

M
A

計

15

4

1

20

名取実習場への通勤開始に伴う通勤時間や方法に関して

5

1

-

6

仙台実習場までの通勤開始に伴う通勤時間や方法に関して

4

1

-

5

業務の見通しの難しさや進め方の変化等

4

-

-

4

住居問題

4

-

1

5

職場の人間関係に関して

1

-

1

被災した訓練生ほか利用者への心理面等への気遣い

6

4

2

12

その他

7

4

-

11

31

10

3

44

計

(2) 仕事の中にみえた変化
大震災以前と以後の業務状況に変化について、「 大震災以前数年間の訓練実施状況と以後の実施状況で変化がありましたか」との質問をしている。その回答状況は、無回答が最も多く30 で、変化があったが 20、なかったが 2 となっている（図表 61）。
また、職業訓練の現場の大震災後の状況の変化の把握が、「（担当訓練コースの）応募状況、訓練実施状況、修了者の就職状況はどうでしょうか。地域からの要望や今後の見通しはどのように考えられていますか」という質問によって試みられている。その結果は、図表 62 のとおり、何らかの変化があったとの回答は 19 に止まっている。
しかし、いうまでもなく実際には、業務を進める場所は、多賀城市にあった職業訓練の指導場所が名取市と仙台市に分散した形で変更になり、利用施設の面積、使用する訓練機材等－147－
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労働政策研究報告書No.162の業務条件は大きく変化しているし、職業訓練を受講するために入所してくる人々の生活基
盤、地元企業の経営状況などもいうまでもなく変化が生じているので、業務遂行条件の変化に伴う何らかの変化はあったはずである。それにもかかわらず、無回答が多くなり、また、
少数だが変化なしの回答が出た理由の一つとしては、あまりにドラスティックな変化が短期間に発生し、その後に時間をかけて対応する必要があったことから、各回答者には、環境変化への対応は、あまりにも当然にして、かつ、必要不可欠なものだったため自然の行為として行ったためであると考えられる。
これについては、たとえば、業務変化や訓練実施現場の状況の変化としては回答していな
いが、大震災後に職業訓練の受講者に対して行った配慮等として、“震災によるメンタル的不安定を考慮し、平成 23 年度後半よりメンタルヘルスの相談を毎月仙台で 1 回、名取で 1 回実施した”という回答がある。少なくとも訓練実施現場の状況に変化があり、それに対応しようとした行動であることは間違いない。他方で、回答者の感覚では、日常の必要に対応した行動の一つにすぎないのではないかと思われる。
また、公的な機関で働く立場を意識し、組織と自分個人の認識の差異が生じることを懸念したことや、深刻な状況にある地域企業や被災者の目からみた評価を基準にしようとして自分自身の状況の表示を抑制したことも考えられる。
その他の理由としては、大災害がなくとも経済事情や雇用情勢はしばしば変動するし、20
世紀後半から現在までに国が策定した数次の雇用基本計画や職業能力開発計画にあるように、
近年は、産業・職業の構造的変化の速度が速くなっているので、職業訓練の内容や方法等を
環境変化に対応させて見直すことは、常時の社会的要請であることを意識したということがあったとみられる。
なお、大震災以前の数年間の訓練実施状況と大震災以後に変化がなかったと回答した 2 人のうちの 1 人は、この質問に対しては、変化は「とくになし」と回答したが、職場で活動する上での大震災の影響についての質問に対しては、被災した訓練生等に対して日頃の訓練指導で言動に注意しているとの主旨の回答をしている。
また、他の 1 人は“委託訓練に関しては、移管時期が決まっていたので、特に変化はありませんでした”ということである。当時、宮城センターを運営する団体が政策的見地から他団体との統合が決定されていたことで、特定の業務に関しては、もともと従来の仕事の進め方と異なる対応が求められていたという見方での回答である。
これと同時に、大震災が発生した 3 月中旬に近い 3 月末が委託訓練の委託期間の終了時期であったことから、委託事業への大震災の影響があったことを敢えて回答欄に記述しなかったという面もないとはいえまい。本調査とほぼ同時期に JILPT が被災三県の職業能力開発施設を中心に実施したヒアリング調査、「東日本大震災に対応する雇用支援に係る研究調査（東日本大震災からの復旧・復興と雇用・労働に関する JILPT 調査研究プロジェクト）」のなかで、
宮城センターの職員から委託訓練に関して、次ぎの発言を聴取している。そこには、委託先－148－
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労働政策研究報告書No.162と被災した訓練受講者の取り扱いに通常とは異なる対応をせざるをえなかったことが述べられている。

“たしか、3 月 31 日が（委託期間の）リミット、ちょうど年度区切りのところで区切る。
その時点で（訓練の所定の実施時間数等の実績が予定の）8 割だったですかね。そういう条件で今まで 2 種類あって、何でしたっけ、通常の訓練とインターンシップが合わさっているような訓練があるんですね。それが確か、そのときはそれぞれが 8 割にならないと修了になりませんという修了要件だった。それがもうその期間全体で 8 割とかいうことで、たしか特例でその時だけ変わった、そういう指示が来ていたんですね・・・それを全部、（委託先の）学校側に話をして、もう修了試験もそっちでやってくださいということで、ガソリンもあの時、もう、車も私、多賀城に置いてあったのが流されちゃって、公用車も、当然、流されちゃったもので、もう行ったら戻ってこれなくなっちゃうんですね、ガソリンもなかったので。
だもんですから、電話で、もうそちらで修了して式をやってくださいと、こういうことですから、足りない人はすみませんということで、そちらから謝っていただいていいですかと。
謝ってという意味は、もうちょっとで修了の時間まで足りる人も、そういうぎりぎりの人もいたみたいなんですね、途中休んだりして。そういうことなので、そういう方に対してはこ
ういう条件なので修了ができませんということで、学校側の方から話をして下さいという連
絡をずっとやっていましたね・・・（条件に合わずに修了できなかったという方は）まあ、1校につき 1 人か 2 人ぐらいでした、ですかね”

そして、こうした際の連絡手段は、“もう手段が、通信手段がもう限られましたからね。
ファクス、電話と、通常だったら個人のパソコンがありますけれども、それがもうかけ持ちで、みんな時間で順番にぐるぐる回っていましたから。ファクスといってもなかなかすぐつながらないでしょうし、口頭で言っても間違いが起きますから、やっぱりパソコンの順番があくのを待ちながらやっていたというのが、そんな感じですかね”という状態が職場にみられた。
もともと、この職員は多賀城の施設で執務していたが、大震災後は多賀城が閉鎖になったため、仙台市事務所で執務するようになったので勤務地の変更があった。大震災前まで通常
は多賀城の施設に勤務していた職員の多くが、この職員と同様に、大震災後は仙台市内の賃貸ビルを借りて仙台事務所に集合して執務したため、事務室スペースと職員数のアンバラン
スと事務機器の不足等が生じていた。しかし、アンケート調査では、多くの職員が無回答であった。
他方、多賀城の施設では、“そうですね。後始末が、多賀城のセンターが、もう、めちゃ
くちゃですから、まず使うかどうかという判断も本部はすぐにできませんので、ですから、
そのあたりで私どもで何ができるかといったら、人の手で片づけられるところ、書類の整理、－149－
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労働政策研究報告書No.162

だめなものは捨てるし、あと泥をかいて通路を確保したりとか、それをずーっとやりましたね。ですから、4 月、5 月はもうそればっかりですよね。まあ、3 月の後半からですけど・・・
そうですね。手洗いとか、アルコール消毒とか、そういったものを準備して置いといたりしましたし、トイレとかも掃除を欠かさないようにしていましたから”という職場環境が出現していた。
そうした中で、変化があったと回答した人々が指摘した具体的な変化の内容には、さまざ
まなものがある。その中で、入所率と応募率については、＜向上した＞と＜低下した＞の相反する回答がみられる。
その回答例をあげると、“建築ＣＡＤの応募者は多く、また 1 期生の就職率も 8 割を超えた”という回答に対して、“私が主に担当している訓練コースは、開設当初は応募多数でしたが、その後、芳しくありません。訓練ニーズ、就職状況を踏まえ、見直しが必要かと思います。
見直しに当たっては、他科との関係もあるので全体での見直しが必要だと思います”というものがある。
さらに、“離職者訓練については、震災前は定員をはるかに超える訓練科が多かったが、今年度は定員割れがある訓練科が特に名取実習場の設置化に見られる”これに対して、仙台実習場では、“建築ＣＡＤ技術サービス科の応募に関しては非常に好評で、また就職率も 8 割を超えている。やはり仙台駅近くという立地条件と女性に人気のあるサービス系というコース設定だと思う。今後もこの傾向は続くと考えられる”という回答もある。
要するに、職業訓練の実施場所が 2 つに分かれたことと新設の訓練コースの訓練職種の違いによること、また、大震災後に経過した日数の長さによる求職者動向の変化によって、職業訓練の受講希望者の数が変動したということである。
大震災当時の所長の立場にあった者の次ぎのコメントが、こうした回答の多様性を説明することになるであろう。

“23 年度中の開始コースについては、ほぼ定員の確保ができたが、24 年度に入ってからの開始コースで一部定員割れが発生している。訓練の実施については、仮設実習場のため、
様々な問題はあるものの、受講生の理解を得ながら順調に推移している。就職率は 23 年度確定で 81.7％と聞いているが、良好と言える状況である。応募者の減少については、緊急雇用対策等による求職者数の減が大きな要因と思われるが、ハローワークとの連携強化による受講生確保がより重要になる”

修了生の就職率は、数値の上では早期に回復した。大震災が発生した直後の平成 23 年度計で、82.1％に達している、本調査を実施した直後の平成 24 年 9 月末の時点でも既に 77.8％となっていた。しかし、本調査における次ぎの回答群は、この数値の意味を奥深く読み取る努力を必要を求めている。
－150－
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労働政策研究報告書No.162“入所率や就職率について雇用環境の激変に伴う影響は大きいと思う。震災後の離職者の行動心理は、リーマンショック等過去の経済要因とは明らかに違っていたし、復興支援の遅れがあったものの、過去の公共事業型であり、入所率、就職率は大きな変動はなかったが、内容的にはかなり違ったものであった。習熟度は大きな影響を受けなかったと思う”“現在復興バブルのようで仕事が、そこそこあるらしく、受講応募者が定員に満たない。
就職率は全体で 80％以上達成している”“雇用保険の給付延長により入所率の低下がみてとれる。就職についても訓練修了後も給付期間は就職しないなど弊害が出ている”“就職率は 2 割強くらい、地域からの要望等により、訓練内容の検討が必要”

当時の就職率の 80％超という数値には、国等による緊急の震災復興事業から生じた雇用が求人数を膨張させたことが反映されたことは明らかである。そして、その雇用は形態に臨時や有期といった偏りがあったことは宮城労働局による一般職業紹介状況などの統計からも把握できる。しかし、そうした雇用機会をも逃さず就職に結びつけるには宮城センターの職員
一人ひとりの個別の取り組みが映し出されていることをも読み取るべきであろう。

本調査では、“仮設に住んでいる人がいずれは地元に戻る予定なので、ここで再就職をすべきなのかどうかと悩む方がいます”と訓練指導の際に相談を寄せられたり、“震災による被災者が生活のために失業手当又は訓練給付金を受給しつつ訓練を受講するケースが増加し、企業から求人も劇的に減少していたため、修了と同時に就職に結びつけることが困難であったが、就職（すること）が生活を安定させることを強調して、訓練受講及び就職活動を前向きに行うよう指導、助言した”や“訓練を受けて、資格を取得して就職となる場合、一番は
年齢が問題でした。若くてもそうじゃなくても、その関連の職種に就くまでの期間は相談してくださいと話しておりました”との配慮を続けたりしたとの回答がある。
これに関連して、前記の JILPT による宮城センター職員へのヒアリングでは、次ぎの 2 点が把握されている。
第 1 は、多賀城の施設は津波に襲われたことが示すように沿岸に近く大震災以前から修了
生は、“塩釜とか石巻とか、海岸線沿いの企業さんが多かった”こと、第 2 は、大震災時の訓練生は、“そうなると、企業さん自体が全くだめになってしまっているので、決まっていたけ
れども行けないという訓練生もいましたね”という点、すなわち、求人事情の急変である。
就職が決定していた企業が津波に流された等で内定取消しの連絡さえつかないところも少な－151－
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労働政策研究報告書No.162

くなかったという。そこで、相談に訪れる訓練生に対しては、仙台事務所で相談を受け付けるだけでなく、相談を受けた職員がそれぞれに、たとえば、“そうですね。就職自体は、途中で打ち切りになった方たちの就職斡旋とかは、それは積極的にしました。その中で、こうやって訓練が 6 月から始まるから、再応募してみたらという案内もさせてもらったんですけれ
ども、大体パーセントは今、私の記録にはないんですけれども、かなりの方は就職、その後、結構市町村で 3 カ月単位ぐらいの緊急雇用がありましたので、それにお願いして・・・押し込みました”という努力を果たしたという。
なお、就職に関する相談の内容は、通常であれば、求人内容や採用見通し等の求人と求職のマッチングに関することだが、本調査では、通勤に使用するはずの車の流失や職業生活の基盤である自宅の損壊による居所の不安定への対処、訓練手当等による生活費確保などについてのクレームや支援要望として寄せられたとの回答があったことは図表 55 にも示されて
いる。

図表 61

訓練業務に関わる変化
単位 = 人
あり

不明（転勤
のため不明
を含む）

なし

無回答

業 務全 体での変化

総務・事務系

5

-

6

10

21

職業訓練系

13

1

2

12

28

その他系

3

1

1

8

13

計

21

2

9

30

62

不明（転勤
のため不明
を含む）

あり
＜変化の内容（MA）＞

なし
向上した

入所率

その他

計

低下した

無回答

計

総務・事務系

-

-

2

6

13

21

職業訓練系

1

2

4

2

19

28

その他系

1

-

1

1

10

13

計

2

2

7

9

42

62

総務・事務系

4

-

6

11

21

職業訓練系

10

1

2

15

28

その他系

1

1

1

10

13

計

15

2

9

36

62

－152－
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図表 62

職業訓練の現場の変化
単位 = 人＜職業訓練の現場での変化(MA)＞

あり

不明（転勤
のため不明
を含む）

なし

無回答

計

訓練関 係業 務
全 体での変 化

総務・事務系

4

-

6

11

21

職業訓練系

10

1

2

15

28

その他系

5

-

-

8

13

計

19

1

8

34

62

不明（転勤
のため不明
を含む）

あり
＜変化の内容（MA）＞

なし
増加した

低下した

無回答

計

総務・事務系

-

2

-

7

12

21

職業訓練系

3

5

1

2

17

28

その他系

-

2

-

-

11

13

計

3

9

1

9

40

62

総務・事務系

3

-

-

7

11

21

修了生の 職業訓練系
就職率
その他系

5

-

1

3

19

28

1

-

-

-

12

13

9

-

1

10

42

62

総務・事務系

-

-

6

15

21

訓練生の 職業訓練系
意識
その他系

1

1

2

24

28

-

12

13

応募状況

計

計

1
2

1

8

51

62

総務・事務系
教材、機器、スペー 職業訓練系
ス等の指 その他系
導環境
計

1

-

6

14

21

2

1

2

23

28

1

-

-

12

13

4

1

8

49

62

総務・事務系

3

-

6

12

21

職業訓練系

-

1

2

25

28

その他系

2

-

-

11

13

計

5

1

8

48

62

その他

－153－
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2. 訓練生の就職活動(1) 職業訓練の中止と就職活動
職業訓練の所定の訓練期間が終了する前に職業訓練を中止せざるを得なかった訓練生が、職業訓練で受講していた職種と実際の就職活動の結果としての就職職種との関係に大震災による影響を受けたかどうかを質問している。
離職者のための職業訓練は、本来は、再就職を目指して職業技能を習得するために受講するものである。それ故、ハローワークが求職者に受講指示を行う際には、地元の求人事情と求職者の就職希望の職種の両方を勘案して受講職種を選定するのが基本である。しかし、本調査での訓練生については、大震災が発生したことで、地域労働市場が激変した。そのため、受講職種と就職希望職種の調整を訓練生自身が緊急、かつ、主体的に行う必要が生じた。そこで、職業訓練の受講職種と就職先や希望職種との関係に対する大震災の影響が尋ねられたのであるが、それは同時に就職活動のあり方への影響があったかどうかという質問にもなる。
訓練生は、多賀城の施設の地理的な位置が塩竃や石巻等の沿岸部の都市に近いことから、大震災前まではそれらの都市とその周辺の企業に就職することが多かった。ところが、大震災によって、その地域の企業の多くが深刻な被災状況に陥ったので、訓練生の中で訓練修了前に決定（内定）していた就職が不可能になったというケースが少なくなかった。その場合
は、求職活動のやり直しに迫られた。一方、大震災時に就職の見通しが立っていなかった訓練生は、就職希望企業の消失や求人企業の激減という事態に直面して、やはり求職活動の修正が必要になった。
求職活動では、求職者側は、賃金や労働時間等の基本的な労働条件はもとよりであるが、従事する仕事の内容や仕事が求める技能の種類とレベルも求人選びの重要なポイントとなる。
だが、ハローワークから受講指示を受ける際に、求職者自身が就職希望職種を絞り込んでいない例や、最も希望する職種での職業訓練コースが地元に開講されていない時もないとはいえない。そのため、求職者の求職活動計画のなかで、受講職種と希望職種が必ずしも強固に結びついていないこともありうる。
さらに、現状では求人者側からは、求職者の年齢、実務経験、職業資格の有無、通勤事情等に関心が寄せられることが多い。求職者が求職活動を展開している中で、そうした求人者の意向と自らの求職条件を柔軟に調整して就職可能性を高める努力をすることは一般的に行われている。他方で、採用を求めてきた求職者の職業能力に強い魅力を感じて、求職者の持っている技能に合わせて予めハローワークの求人票などに提示していた職種にこだわらずに採用を決める求人者もままみられる。
こうした労働市場の現状を考慮して、受講職種と実際の就職活動に際しての就職職種との関係に対する大震災影響の有無について、大震災後に就職した実績の有無、訓練生の年齢及－154－
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労働政策研究報告書No.162

び就職活動への影響の有無からみた。
まず、大震災後から調査時点までの間に就職した（直後の就職が既に決定していた者（1人）を含む）実績があったのは 42 人、実績なしが 6 人である。これは臨時やアルバイト等の短期就労も含めた結果である（図表 63、図表 64）。
就職実績がある者のうち、受講職種に就職したいと希望したが変更して別の職種に就職した、すなわち、両職種の＜一致を希望したが変更＞は 11 人、＜両職種が一致＞は 7 人、受講
職種は就職してからの仕事の＜どこかに役立っている、または、役立てたい＞と考えていたのは 2 人、両職種の一致に＜職業訓練中止のため、こだわらず、または、こだわりようがな
い＞が 8 人である。＜両職種が一致＞の中には、独自に自分で勉強したので大震災による就職職種への影響は関係ないという者と、“習得したいと考えていたＣＡＤの技能をやっぱり学
びたいと思い、他県（山形）の訓練所へ入所し直しました”ということで再訓練を受けた者の回答を含めた。
無回答は 11 人である。無回答については、まったくの無回答は 5 人で、残る 6 人は、求人事情などによる就職活動に対する大震災の影響の有無について述べているものの、就職における両職種の関係を明らかにしていないものである。
＜その他＞の具体的な内訳は、求人事情が急変して受講職種とのミスマッチや通勤手段が制限される等の事情が生じたうえ、生活のために収入を得ることが急務になったことから、受講職種との関係を意識しつつも、とりあえずの就職で凌いでいるというのが 4 人、家庭の事情等から就職場所とともに再検討しているが 1 人、受講職種と類似の仕事に就いたが短期間に離職したというのが 1 人、就職職種が不明が 1 人である。
求人事情が急変して受講職種とのミスマッチが生じたとの回答には、“震災後は、建設、福祉関係の仕事が多くありましたが、まったくと言って良いほど経験がなく、派遣で働いています。なかなか就職活動ができない状況です”や、“今後の部分で先が見えない所もあるので、また訓練を受けるかなと考えている”といった事情が付記されているものがある。

就職実績がない者は、受講職種と一致する職種で就職を希望していたが、調査時点の求職活動では就職希望職種を変更したのが 2 人、その他が 1 人、無回答が 1 人である。＜一致を希望したが変更＞は、1 人は大震災後は製造業の企業の採用状況が厳しいことや自身の年齢（50 歳代半ば）を考慮して求職条件を見直す必要があったとのことであり、他の 1 人は訓練中止で職種を含めた求職条件を見直す必要などから宮城から東京に引っ越すことにした。
＜その他＞は求職期間が長くなり就職できないでいるうちに、老親の介護問題や自身の年
齢（当時 64 歳）等の条件を考慮して就職をあきらめたという。調査時点では年金受給を開始し、“今後も変わりないと思います”とのことである。大震災によって職業生活からの引退が早まる結果となった。
次ぎに、両職種の関係と就職活動への大震災の影響の有無を年齢層別に整理したのが図表－155－
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労働政策研究報告書No.162

65 である。受講職種と就職（希望）職種が一致しているのは 7 人だが、全員に就職実績がある。この人々は、もともと就職に当たっては受講職種の応用を考えていたようである。さらに、受講職種における技能の内容を対応させる仕事のイメージを幅広く想定していたが、同時に、習得すべき技能についても明確なイメージを持っていた。そのため、求人は職種に焦点を当てて選んで求職活動を進めていた。つまり、職業訓練の再就職の手段としての位置づけが明確だったといえる。そのため、求職活動では就職希望職種の求人に挑戦し続けることの意義を訴える者もあるし、大震災で宮城センターでの職業訓練が中止になると他県にいって訓練を受ける者もあった。
大震災の影響を受けながらも就職希望職種の求人に挑戦し続けることの意義を訴えるのは、“震災直後は求人が少なかったが、波があり、あきらめずに継続すると再就職可能のようです。
（これを皆さんに伝えることが重要です）・・・20 数社願書を出して、ようやく訓練校
で身につけた技能、資格関連の仕事に就けたが、もっと早く就けるようになればいいと思われます”（男性、60 歳以上）が代表的である。
受講職種と就職した職種が一致した者のうちで、大震災の影響は＜あり＞と＜なし＞のいずれでもなく、＜その他＞だったとした者が 1 人いる。大震災の影響よりも女性であるということが、より影響が大きかったのだという。すなわち、本人は、当初から求人事情を考慮して宮城センターで就職を強く意識した受講態度で受講職種での技能を習得していた。大震
災が起こり、職業訓練が中止されたので、その後しばらくの期間をおいて福島の職業能力開発施設で職業訓練を再受講して技能の幅を広げた。にもかかわらず、就職活動では企業による男女差別に苦労したという。その困難を乗り越えられたのは、職業能力開発施設の修了生の採用に理解ある企業の存在によるものであったし、受講職種と就職職種の一致が相当にあったと考えている。そして、大震災の就職への影響については、＜その他＞との回答になった。具体的には次ぎのような経過だったとの記述がある。
“多賀城ポリテク（＝宮城センター）では、ＮＣ、旋盤フライス、ＣＡＤプログラムを 3 ヶ月学び、それプラス半年間福島ポリテク（センター）で溶接を学ぶことができ、現在は多賀城と福島両方で学んだ機械を使用したり、ＣＡＤを使用したりと、すべての技術を利用することができてとても助かっている・・・多賀城ポリテク後、福島ポリテクへ通い溶接を学んだが女性ということだけで会社へ履歴書も送らせてもらえず、就職は簡単ではなかった。ポリ
テク卒業生を多く採用している会社を見つけ、即採用され、解決できました”「希望したが変更」の 11 人のうち、就職実績があるのは 9 人で、その人々が希望職種を変更して就職したのは、大震災後に急変した地元の求人事情に柔軟に対応した結果だったというケース（4 人。
“住宅関連は多忙を極めているようだが、震災被害者からの受注を多くするための方針が目につき過ぎるため、就職先として震災前から大きなウエイトをしていたが、今は逆に遠ざかった”、“情報系、弱電系から強電系関係に志望を変え、電気工事士の資格を－156－
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労働政策研究報告書No.162

取った”等）と、訓練が中止されて訓練期間が短く技能習得がほとんどなかったので、技能習得を前提にしていた受講前の希望職種を変更したケース（4 人。
“一ヶ月程しか通っていな
いので、希望職種を変更した”等）、生活優先の必要等その他のケース（3 人。“できれば電気関係の就職を希望しましたが、家族のこともあり、希望職種とは別の会社に就職しております”、“仕事でも何にしろ、家族が最優先になりました。そのため家から通えるところ以外の就職は考えなくなった”）がある。
両職種の一致を希望したが変更したことについては、結果として良かったと評価する回答もある。“大震災がなかったらもっと迷ったと思います。逆に 3.11 を機に働くこと、社会とつながることを 1 番に考えられましたので結果はベストでした”や、“住宅関連は多忙を極めているようだが、震災被害者からの受注を多くするための方針が目につき過ぎるため、就職先として震災前から大きなウエイトを占めていたが、今は逆に遠ざかった”という回答がその例である。
両職種の一致にこだわっていなかった者のうちで、就職実績が「ある」4 人については、“（大震災の影響で）職種などにはこだわらないようになった”、“特に（大震災の）影響はなし。
やってみたいと思った仕事に就いた”、“（目標がかわったわけではないが、）視野を広く職を探すようになった”、”といっており、大震災は自己を成長させることにもなったと感じている。
なお、就職目的とする職業訓練における受講職種の選定は、訓練生の職業的興味・関心にのみ沿って行われず、大震災後の生活の必要性や求人事情の影響を強く受けた。その上で、受講職種、就職希望職種、実際に就職した職種の 3 つが合致したケースがあったが、それだ
けなく、大震災の影響で受講職種を変更して、その関連で就職したというケースもある。それは、大震災発生時には宮城センターのビル設備サービス科の訓練生だったが、“10 日間しか訓練を受けなかったので、資格等は取れなかった。その後、別の職業訓練（調理スタッフ育成科）を半年間受けて、現在飲食店で働いている”というものである。大震災前に就職希
望職種から選んだ受講職種は変更したが、その後、別の職種への関心をもち、それについての職業訓練を受けて、その受講職種に関連深い仕事に就いたという。

以上が訓練生の大震災後の就職活動の全体の様子だが、大震災による職業訓練の中止から就職までに要した期間は、訓練生一人ひとり異なり、大震災発生の翌月から約 1 年半後の調査時点までと幅広い。そうした就職までの期間に受講職種と就職職種の両職種の関係に影響を受けたことが大いに考えられる。求職活動の困難さと生活のため収入獲得の緊急性の高まり等が大震災以前の就職希望職種の見直しによる両職種の関係調整を訓練生に迫ることはあ
りえることである。
そこで、就職までの期間による両職種の関係調整への影響をみるために、カテゴリカル回
帰分析を行った。その際、分析変数には、訓練生の年齢、訓練を受講していた期間（入所か－157－
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労働政策研究報告書No.162

ら訓練中止までの期間）、大震災の就職活動への影響の有無（就職活動に大震災が何らかの影
響を及ぼしたと思うか）を加えた。
年齢は、就職の容易さは大災害の影響がない通常の労働市場においても求職者の年齢によって異なることから、また、訓練を受講していた期間は、受講期間が長く習熟度が高まると受講職種についての馴染みが増したり、求職条件として有利さが増加したりすることからである。大震災の就職活動への影響の有無については、大震災によって何らかの影響があったと思うかどうかは訓練生本人の求職活動中の体験を基にした判断によるものである。求職活
動全体の状況をみる要素という観点から加えた。
分析に当たっては、従属変数を両職種の関係（名義）とし、独立変数を職業訓練中止から
現在の就職をするまでの期間（月数＝数値型）、職業訓練を受講した期間（月数＝数値型）、
年齢層（順序）、大震災の就職活動への影響の有無（名義）とした。
結果は、有意確率を 10％とした場合には、いずれの従属変数も有意でなかった（多重 R = .73,
R2 =.53, F (5) = 3.33 (p = .03).

各変数のベータは、年齢層 = .53 (p = .11), 受講期間 = .43 (p= .24), 大震災の就職活動への影響の有無 = .39 (p = .27), 訓練中止から現在の就職までの期
間 = - .19 (p = .67)）。
しかし、年齢層のベータが p = .11 で最も大きな影響力を示したことと、訓練中止から現在の就職までの期間のベータがマイナスの値を示したことが目立ち、とくに、訓練中止から現
在の就職までの期間のベータがマイナス値であったこと、各変数のベータの絶対値の大きさ
が、年齢層＞受講期間＞大震災の就職活動への影響の有無＞訓練中止から現在の就職までの期間であったことに注目される。データ数からの制限を考慮すると、その意味するところは慎重に吟味しなければならないと思われる。たとえば、「就職活動への大震災の影響の有無」という変数を除くと、今日の労働市場での大震災以前からの中高年齢求職者の一般的な求職環境とほぼ符号する。
中高年齢求職者の求職環境の特徴のその一つは、現実に応募できる求人の少なさといわれる。国が求人数均等配分方式で算出した平成 16 年以降の有効求人倍率（年齢階級別常用労働者の有効求人倍率）では、必ずしも中高年齢者の就職機会が若い年齢層の求職者のそれよりも少ないとはいえないものの、実際に求職活動を進めた訓練生の実感では、求人者は若い年齢の求職者を選好し、中高年齢者は応募さえも難しいという。
たとえば、“募集要項には年齢・経験等の記載はないが、実際にはあるために求職範囲がせまい”や一般雇用での求職活動をあきらめて“シルバー人材センターにてカート運び”の就業に切り替えたり、“震災後、社会状況の変化や年齢的なことも含めて、身の回りの状況も変わり”、職業生活から引退することになった者などがおり、“中高年に対する就業の取り組
み、制度の拡充をはかって欲しい”という声にもなっているなど、雇用労働での就職は厳しい状況であった。
もう一つは、中高年齢になると家庭でも家族の生活を支えるために家計負担の大半を背負－158－
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労働政策研究報告書No.162

う者が多くなって、納得のいく仕事に就きたいと思っても求職活動を長引かせることが現実問題として不可能になりがちなことである。家計維持の必要に迫られれば、求職条件を修正して早期就職を求める傾向が強まるのは当然となる。就職時期を急げば、求職時点の職業能力に強くこだわらずに、目の前にある求人に合わせて希望条件を一次変更して対処することにもなる。
これについては、訓練生では、“とりあえず、生活がありますので派遣で働いていますが、収入が少ないのと、なかなか就職活動ができないのが不安材料です”、“家庭の事情を考えて県内での就職ができたが恒久な仕事を希望”と一時の収入を確保して再挑戦を狙っているケースや“収入も無く、求職活動はしてますが、今後の生活にも大きな不安があります。自分の人生に対する悪い環境を断ち切りたいと考えております（もう歳ですので）が、相手のある事でかなり難しいようです”という諦念に近い回答がみられた。
一方、再就職やキャリア・チェンジなどのキャリアの転換点に立った時には、希望条件の見直しをする必要性は中高年齢者のみのものではないので、求人事情が急変した大震災の後では、若い年齢の方が希望条件の変更をして柔軟に求職活動を行ったという見方もできよう。
希望条件の見直しは、労働者が自己の職業能力を再評価して、労働市場の現状に適切に対応する行動になり得る。それは、国が推進しているキャリア・コンサルティング制度では、職業経験の棚卸し、すなわち、過去の職務経歴の分析の実施が中高年齢者への支援策として重視されている手法にもマッチする。再就職等のキャリアの節目で早期就職の必要に迫られた労働者がその時点で顕在化している職業キャリアや能力に採用条件を合致させることを強く主張せず、目の前の求人者や企業の人材需要に合わせた自己アピールをして就職戦線を切り抜けることは、むしろ各年齢層を通じて労働者一般の生活の知恵といえる。
もちろん、職業経験が豊富な中高年齢者にとっては職業経験の棚卸しが就職のために有効、
あるいは必要な場合は多いであろう。職業経験によっては、就職希望職種を受講職種から実務経験の豊富さを示せる職種に切り替えることや、経験職種と受講職種の両方から幅広く関連職種までを視野に入れて求職活動をすることが可能になる。こうした点が分析結果に垣間見られることが考えられる。
ただし、そうした求職内容の見直しは、現状の自己評価との不調和を生むことにもなる。
本調査の訓練生は専門機関で職業訓練を受講した者である。専門機関に入所して技能取得に努力していた。その自己イメージを否定して、積極的に求職行動の見直しをすることは容易ではなかった。
しかも訓練生は、職業訓練の所定の期間が到来する前に、宮城センターが被災して職業訓練中止となったので、求職活動においては受講していた職業能力を修了証で証明できなかった。受講期間が数日から数週間というきわめて短期間だった訓練生は、受講職種に関連する職業資格はなにもとれない状態で求職活動に入った。
こうしたことから、訓練生が両職種の一致の希望を貫く場合、つまり、求職条件で職種を－159－
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労働政策研究報告書No.162

受講職種に絞って就職を実現するには、大震災の後であっても、年齢的な若さや家庭基盤等の影響を大きく受けたといえよう。それは“できれば電気関係の就職を希望しましたが、家族のこともあり、希望職種とは別の会社に就職しております（40 歳、職業訓練中止から約 9カ月後に就職）”という回答が如実に証言していよう。
だが、同時に、分析結果をよくみると統計上の明らかな関係は有意確率からみて得られなかったが、受講期間の長さは就職職種との関わりを強めることに無力とはいえないのではないかと思われる。その理由は、訓練生は受講期間の長さに応じて職業理解を深め、また、職業訓練を通じての能力開発を図っているので、その結果は求職活動に直線的ではないが、なんらかの形で影響しているとみるのが自然である。そして、訓練中止の今回の場合、求職者が就職できるかどうかは、求人者が採用面接の場面でその場にいる求職者の能力と職業キャリアを何によって、どのように評価したかということに尽きるので、就職までの期間は訓練
生本人よりも求人者が左右するものでもある。したがって、訓練生の意識面では、就職までの期間よりも受講期間が、両職種の関係により早くから影響することになる。
その証左が、職業訓練中止から約 9 カ月後に就職した 62 歳の男性の“震災直後は求人が少なかったが、波があり、あきらめずに継続すると再就職可能のようです。
（これを皆さんに伝えることが重要です）”という回答に映し出されている。

図表 63（訓練生）年齢層別・大震災後の

図表 64

就職の実績

（訓練生）性別・大震災後の就職の実績

単位 = 人、( ) = %大震災後の就職の有無
計なし
有単位 = 人、( ) = %大震災後の就職の有無
計
なし
有

30才未満

0

7

7 (14.6)

男性

6

33<1> ＊

39<1>＊

30～34才1

9

10 (20.8)

女性

0

9

9

35～39才0

8<1>*

8<1> (16.7)

6(12.5)42(87.5)48(100.0)40～44才08

8 (16.7)*

45～49才03

3 (6.3)50才～54才

03

3 (6.3)55～59才31

4 (8.3)

60才以上

2

3

5 (10.4)

計6

42

48 (100.0)

計*< >は内数。調査時点で就職が決定しており、間近に就職を予定していた者の数。

*< >は内数。調査時点で就職が決定しており、間近に就職を予定していた者の数。

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労働政策研究報告書No.162

図表 65

就職活動、受講職種と就職（希望）職種への影響
単位 = 人

就職活動への影響

訓練職種と就職（希望）職種の関係
年齢層

30才未満
30～34才35～39才40～44才あり
45～49才50才～54才55～59才
60才以上
計
30才未満
30～34才35～39才40～44才なし
45～49才50才～54才55～59才
60才以上
計
30才未満
30～34才35～39才40～44才その他 45～49才
50才～54才55～59才
60才以上
計
30才未満
30～34才35～39才40～44才無回答 45～49才
50才～54才55～59才
60才以上
計
30才未満
30～34才35～39才40～44才全体 45～49才
50才～54才55～59才
60才以上
計

ほぼ関わり どこかに役
希望を変更
ない
立つ
1
1
3
2
1
1
9

1
2
1
1

一致した

その他

計

無回答

1
1

1
1
1

1

2
2

1
4
1

1
5

1
1
1

5
1
1
1

4

2
1
1

3

2
1

1

1

2

1

1

4
5
2
7
2
2
2
4
28
2
1
3
1
1

8

1

2
1

1

1

2
1
1
2

1

4
1
2
2

1

2
1
2
3
2
2
1
11

2
3
2
1

1

1
2

8

2
2

1
1

1
1

1
3
2
1

1
7

1
8

1
1
6
1
2
5
2

2
1
12

2
1
8
7
10
8
8
3
3
4
5
48

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労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）

労働政策研究報告書No.162(2) 現在の就職状況の評価 ― 納得、受容、不満、再挑戦
訓練生の求職活動の結果、就職できた者、調査時点で未就職の者、就職をあきらめて引退した者があるが、調査時点での就職の状況はどうなっているかの質問が訓練生になされている。また、「就職に関して問題が生じたり、不安や心配があるかどうか」との質問がなされている。雇用形態などの就職の形だけでなく、就職に納得しているかどうかという主観的評価が把握できるようになっている。
図表 66 及び図表 68 の＜現状に納得や受容＞というのは、現在の就職に納得しており特段の問題や不安、心配などはないという主旨の回答及び現状を受け入れざるを得ないと認識して受容しているという主旨の回答をこの区分に該当させたものである。現状に何らかの問題や不安等があると訴えているものは、現状に不満があるとして＜現状に不満＞との項目名で区分した。
「現状に不満」と対比する言葉は、通常は“現状に満足”となるが、次ぎの理由から、現状に特段の問題や不安等なく現状を納得や受容しているとの回答には、回答者の実感に沿わせた区分名にするために「現状に納得や受容」という名称にした。
すなわち、① 労働者の就職への評価には、職場だけでなく家庭など職場以外の場面や要素も含めて行われることが一般的であり、実際の回答には多場面の評価の併合がみられたこと、② 労働者の現状の勤務についての評価では、仕事内容や進め方、賃金や労働時間等の労働条件や職場の人間関係等のいくつもの事柄の現状が問題になるが、絶対的な水準の高さだ
けでなく、他の職場や同じ職場の他者との比較等での相対評価も行い、それによって自己の現状を評価することは一般的にみられること、③ ②の結果、現状の就職については、各事項が満足な水準にあるかどうかというよりも、全体として納得できるか、総合的にみて受容するのがよいかという評価の仕方が生まれること、である。
他方、求職活動の結果を示す指標としては、雇用や就業の形態をあげている回答者が多いので、それを取り上げた。回答を整理すると、a. 正規雇用である、または、長期雇用が約束が約束されている（＜正規、長期雇用が約束＞）、b. 臨時・短期雇用やアルバイトまたは派
遣労働で雇用に安定性がない（＜臨時や派遣で雇用不安定＞）、c. 受講職種と一致している（雇用や就業の形態については明記されていないもの）（＜受講職種と一致（雇用形態は不明）＞）、d. 求職活動を続けてきているが就職機会がなかった（＜就職機会がない＞）、e. その他（＜その他＞）、の 5 つに分けることができた。
図表 66 では 24 人（50％）が＜現状に納得や受容＞となっているが、そのうち、＜臨時や派遣で雇用不安定＞は 1 人もいない。
同図表で、＜現状に納得や受容＞に該当し、かつ求職活動の結果が＜その他＞になっている 3 つの回答は、結婚や親の介護の本格化のために、大震災後の求職活動や就職実績はあるが、現状では仕事から離れて就職は考えていないというものである。
－162－
労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）

労働政策研究報告書No.162

また、＜受講職種と一致（雇用形態は不明）＞とは、雇用形態の説明がないが、受講職種と就職した職種が一致したということが記載されている回答を区分したもので、現在就職している者（5 人）が該当している。
その 5 人の就職の具体的な現状は、“巡り巡ってまさにビル設備サービス科で学んだ事が活かせる仕事に就く事が出来ました。タイミングだとつくづく思います”、“20 数社願書を出して、ようやく訓練校で身につけた技能、資格関連の仕事に就けたが、もっと早く就けるよ
うになればいいと思われます”、“（再訓練を他県の職業能力開発施設で受講し、職業訓練を修了してから）ポリテク卒業生を多く採用している会社を見つけ、即採用し、解決できました”、“別の職業訓練（調理スタッフ育成科）を半年間受けて、現在飲食店で働いている”、“その後、再びポリテクに入所し訓練を受け再就職できた”といったというものである。
この人々は、宮城センターの被災による職業訓練の突然の中止からその後に、時間をかけて納得の上で現在の勤務先の仕事に就いている。雇用や就業の形態についてはコメントしていないもののコメントの文面から、働き方は臨時や短期アルバイト等の形態ではないことが窺われる。
働き方の＜その他＞とは、上記の結婚や介護で労働市場から引退したケースと特に問題なしという評価のみのもののほか、雇用形態でない労働、雇用や就業形態に触れずに通勤問題
や収入の低さの問題がある仕事だという内容の回答である。
図表 66 及び図表 68 からは、年齢によらず正規雇用や長期雇用が約束された就職は現状を納得することにつながっている。他方、臨時や派遣等で雇用に安定性が不足した場合は、“派
遣には就職したくなかったが、生活費が足りなくなり、やむを得ず派遣として働くことになったのは、自分の信念というか希望に背くことになったので悔しいというより虚しい。言葉が出ない”という思いや“正規雇用では無く不安定。今後の見通しは立たず”という問題を抱えることになっている。
職業訓練を受講した後に求職活動をしても成果を得られず就職できなかった者は、就職機会がないとの嘆きを表明している。

－163－
労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）

労働政策研究報告書No.162

図表 66（訓練生）求職活動の結果と現状の自己評価

現状に納得や受容

4.2%

現状に不満

12.5%

その他

50.0%

無回答

33.3%

単位 = 人、( ) = %
正規、長期
雇用が約束

臨時や派遣 受講職種とで雇用不安 一致（雇用
形態不明）
定

現状に納得
10 (100.0)や受容5 (100.0)

現状に不満

10 (100.0)

就職機会が
ない

4 (100.0)

その他

その他

無回答

計

3 (42.9)

6 (50.0)

24 (50.0)

2 (28.6)

16 (33.3)

2 (28.6)

2 (4.2)

無回答
計

図表 67

10 (100.0)

10 (100.0)

5 (100.0)

4 (100.0)

7 (100.0)

6 (50.0)

6 (12.5)

12 (100.0)

48 (100.0)（訓練生）年齢層別・求職活動の結果
単位 = 人、( ) = %
正規、長期
雇用が約束

臨時や派遣 受講職種とで雇用不安 一致（雇用
定
形態不明）

30才未満

4 (40.0)30～34才2 (20.0)

2 (20.0)35～39才2 (20.0)

1 (10.0)40～44才1 (10.0)

4 (40.0)45～49才1 (20.0)

就職機会が
ない

その他

無回答

計

1 (14.3)

2 (16.7)

7 (14.6)

1 (25.0)

1 (14.3)

3 (25.0)

10 (20.8)

1 (25.0)

1 (14.3)

3 (25.0)

8 (16.7)

2 (40.0)

2 (20.0)50～54才1 (14.3)

8 (16.7)

1 (14.3)

3 (6.3)

1 (20.0)55～59才1 (10.0)

60才以上

1 (10.0)

計

10 (100.0)(0.0)

3 (6.3)1 (8.3)4 (8.3)2 (28.6)

1 (8.3)5 (10.4)

7 (100.0)

12 (100.0)

48 (100.0)

2 (50.0)

1 (20.0)
10 (100.0)

2 (16.7)

5 (100.0)

4 (100.0)－164－
労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）

労働政策研究報告書No.162

図表 68（訓練生）年齢層別・現状の自己評価
単位 = 人、( ) = %
現状に納得
や受容

現状に不満

その他

無回答

計

30才未満

6 (26.1)

30～34才6 (26.1)

3 (18.8)

35～39才2 (8.7)3 (18.8)40～44才4 (17.4)

4 (25.0)

8 (16.7)

3 (18.8)

3 (6.3)45～49才50～54才1 (33.3)

7 (14.6)

1 (33.3)

10 (20.8)
3 (50.0)

2 (8.7)55～59才1 (16.7)

3 (6.3)

1 (16.7)

4 (8.3)

1 (33.3)

1 (16.7)

5 (10.4)

3 (100.0)

6 (100.0)48 (100.0)

3 (18.8)

60才以上

3 (13.0)

計23 (100.0)

16 (100.0)

8 (16.7)

次ぎに、回答者の年齢を回答者数がほぼ二分できる 39 歳以下と 40 歳以上（回答者数の累積率は 39 歳までが 52.1％）の二群に分け、群間で現在の就職状況の評価に違いがあるかどうかを確認した。
まず、39 歳以下と 40 歳以上であることと「現状に納得や受容」、「現状に不満」、＜その他＞という就職の現状評価の関係があるかどうかをみた。（独立性の検定）
結果は、χ 2 (2) = 2.33、漸近有意確率（両側）= .31 で、10％までの水準では各群による差はみられなかった。しかし、現在の就職状況の評価における＜その他＞の内容が、現状に何らかの問題や不安等を表明せずに結婚や介護による労働市場からの引退であって求職の意思がないことなので、これを「現状に納得や受容」に組み入れて、年齢別の 2 群と現在の就職状
況の評価との関係を検定した。その結果は、やはり有意な関係はみられなかったが、χ 2 (1) =2.06 、漸近有意確率（両側）= .15 となった。
この 2 つの結果からは、単純には年齢による求職活動の結果と現状評価による差はないというべきなのであろう。しかし、2 つの結果を並べて、図表 66、67、68 の 3 つの図表と見比
べると、年齢による就職の難しさや訓練生の雇用の安定性に対する期待の大きさが浮かび上がってくる。むしろ、訓練生が大震災後に体験した求職活動では、それぞれの訓練生の年齢も就職実現にかなりの影響をもっていたとみられる。
同時に、「受講職種との一致」が就職の現状の納得度を高める可能性には大いに注目した
い。就職した職種が受講職種と一致したということは、求職活動をした者にとっては、技能習得の努力とそれによって得られた能力への正当な評価があったということになる。再度の職業訓練での習得技能の種類が以前のものと変更になっても、また、大震災時まで受講していた職業訓練での受講職種で求職活動を継続して、その受講職種と同じ職種に就職した者についてもこの点は変わらない。なお、大震災時まで受講していた職業訓練での受講職種と就－165－
労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）

労働政策研究報告書No.162

職職種が一致したという者 2 人は、大震災までの受講期間は共に 2 ヶ月以上 3 ヶ月未満で、就職までの期間は 1 人（42 歳）は 13 ヶ月以上 14 ヶ月未満で、他の 1 人（62 歳）は 9 ヶ月以
上 10 ヶ月未満である。62 歳の者は、“再就職できたのは、訓練校のおかげと感謝してます。
今後も離職者の力になってあげてください”なので、受講職種への思いはことさらに強い様子がある。
図表 69 は両職種の関係と求職活動の結果としての雇用・就業形態を表しているが、この図表からも両職種が一致した者で、臨時や派遣等で雇用不安定な面のある雇用・就業の形態
で働いている者はいない。これも踏まえ、かつ、高齢者の就職事情の厳しさを考慮に入れると、就職の現状を納得できるかどうかに受講職種と就職職種の関係は何らかの影響があると言えなくもなさそうである。
念のため、求職活動の結果について、＜両職種の関係（＝大震災による両職種への影響）＞、＜就職の現状への評価（不満か、納得や受容できているか）＞の 2 つの変数からクラス
ター分析を行った。両職種の関係は、＜一致を希望したが変更＞、＜こだわらず、または、
こだわりようがない＞、＜どこかに役立っている、または、役立てたい＞、＜両職種が一致＞、＜その他＞及び「無回答」という形で回答が整理されているが、もともと、両職種の一致を実現しようとする意識の強さのレベルの観点からみて、＜一致を希望したが変更＞は受講職種と就職（希望）職種との関係を意識的に断ったもの、＜こだわらず、または、こだわ
りようがない＞は両職種の関係を排除しないが敢えて求めていないもの、＜どこかに役立っている、または、役立てたい＞は両職種の一致までは求めないが受講職種を就職（希望）職種との関係に見出そうとしているもの、＜両職種が一致＞は受講職種での就職を求めるものと、それぞれを見なした整理である。
したがって、これらは＜その他＞及び「無回答」を除いて、両職種の一致を実現しようとする意識の強さから、＜一致を希望したが変更＞、＜こだわらず、または、こだわりようがない＞、＜どこかに役立っている、または、役立てたい＞、＜両職種が一致＞に、順に 1 か
ら 4 までの得点を与えて分析に用いた。
分析結果は、雇用の安定度と受講職種と就職希望職種の一致度を確保できていた者は一つのグループとなる（参照：巻末の附属表の付 12）。やはり、就職の現状の納得に両職種の関係は深いものがあると思われる。なお、＜就職の現状への評価＞を使用変数から除いて、その代わりに＜職業訓練を受講していた期間＞を変数として用いても同様の 2 グループ化が起き、さらに、＜職業訓練を受講していた期間＞を取り除いて、代わりに年齢層を入れて、＜両職種の関係＞と 2 つの変数から分析しても同様の結果が得られた。
もちろん、個別の求職者をみると、その求職者がいつ就職できるかは、国や地域の全体的な求人事情の影響だけでなく、希望に叶う求人が市場に出て、それと出会う機会が求職活動の場所と時期に合致するという、ある種の巡り合わせや偶然性も関係する。本調査の回答者
が上述のように“タイミングだとつくづく思います”といっていたことは、そうした事情を－166－
労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）

労働政策研究報告書No.162

指してのことである。
訓練生が、宮城センターに入所する前に求職申し込みをしたハローワークでの職業相談において自己の希望と職業キャリアの実態、労働市場での就職可能性を十分に検討・分析することができており、その結果が職業訓練の受講とその受講職種の選定につながっていた場合
は、求職活動では受講職種と就職希望職種を一致させるであろう。
しかし、求人の選択方針や求職条件の設定内容などの求職活動のあり方によって、こうした巡り合わせによる求人者との出会いの可能性と機会の大きさは大きく変わってくる。したがって、受講職種と一致する求人職種を重視して求職活動を展開し、その成果が得られた訓練生には、求職活動へ納得が生まれ、かつ、就職の現状への納得感を得やすかったと考えられる。
その一方で、就職を実現するために受講就職希望職種を変更せざるを得なかった訓練生は、就職戦略としての職業訓練の受講が効力を発揮しなかったことであり、求職活動の当初の方法や方針の選択に的確性がなかったという評価にもなるし、自己の技能習得の努力が自らが思うように求人者から評価を受けなかったということになる。生活の必要性等から就職時期を急ぐ場合は、就職希望職種の変更だけでなく、雇用形態や賃金等の求職条件を見直したり、妥協を迫られる状況になりがちである。その結果として、就職の現状への評価を低下させる可能性が考えられる。
図表 66 では、臨時や派遣等で雇用不安定な就職だと自己評価をしている者（10 人）は現状に不満であったが、次ぎの図表 69 ではそれらの人々は、受講職種を変更したり、無関係の仕事に就かざるを得なかったのが 4 人、両職種について＜その他＞と「無回答」が合わせて6 人となる。そして、この中の＜その他＞は、大震災後に非正規の仕事に就職した実績はあるが、“就職条件のよい所で働きたいとは思いますが、年齢的にもまったく経験のない仕事は難しいので、じっくりと就職活動”に時間をかけるという 1 人と、両職種の関係は不明の 3人である。無回答 2 人は現在までの就職については触れていないが、そのうちの 1 人は、今後の就職については、“とにかく正社員と思ってたのが、働けるならバイトでもよいと思いました”ということなので、苦しい求職活動が続き、受講職種も働く形態の問わずに就職をとにかく実現したいとのことである。

－167－
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労働政策研究報告書No.162

図表 69

受講職種と就職（希望）職種の関係と求職活動の結果
単位 = 人、( ) =40歳以上
臨時や派遣 受講職種と
正規、長期
就職機会が
で雇用不安 一致（雇用
雇用が約束
ない
定
形態不明）

受 希望を変更
講職
種 ほぼ関わりないと
就 どこかに役立つ
職

3 (2)

1 (1)

1

3 (1)

2 (2)

無回答

計

1

2 (1)

11 (8)

3

8 (1)

1

1

1 (1)

一致した

2

その他
職
種 無回答
の
関
計
係

1

4 (4)

2

2 (1)

10 (2)

10 (7)

(

希
望

2 (2)

その他

3 (2)

5 (4)

2 (1)

1 (1)

1

7 (3)

2 (2)

1 (1)

8 (7)

1

2

5 (2)

12 (3)

4 (2)

7 (4)

12 (4)48 (23))

3. 現訓練生の生活変化 ― 市民生活での被災と離職・再就職活動
訓練生は、大震災発生時には、有職者、失業者、大学等で学んでいた者などさまざまな一
般市民生活を送っていた人々である。ついては、大震災の影響は、個人の職業活動状況によって職場生活、求職活動、卒業後の就職計画等それぞれに異なる面に表れることになろう。
ただし、大震災後の 1 年半の間に、全員が共通して離職や就職困難で再就職を目的とした職業訓練を受講するために宮城センターに入所した。つまり、働くことに意欲をもつ人々といえるが、その人々の生活に大震災が職業面でどのような影響を与えたかをまとめる。
まず、大震災による影響が職業活動やその他の生活面にあったか、影響があったとすればそれはどのようなものか、との質問に対する回答を大震災発生時にいた場所の地域別に整理した（図表 70、図表 71）。

大震災の影響については、影響の大きさや特殊性などを限定せずに、単に「大震災の職業
生活への影響」という質問の仕方をしている。その結果、すべての回答者が質問の趣旨を大規模災害という特別な事由からの影響の有無を問われたと捉えている。たとえば、大震災後の間もなくに勤め先を解雇された場合でも、それは大震災の影響ではなく、もともとの経営難だったというコメントを付けて、影響は＜なし＞と回答している例がみられる。回答者は、
大震災の影響をきわめて限定的にとらえて回答しており、通常の時期にも生起しうる生活変化や支障をあげた回答は皆無である。
なお、図表を整理するについては、電気・水道等のライフ・ラインや電話等の一時途絶のみの影響を挙げている回答は除いた。ライフ・ライン等の途絶によって身体や生命が危険に－168－
労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）

労働政策研究報告書No.162

さらされたり、解雇等の二次的効果をもたらしたりしたものは、その二次的効果の内容を取り上げて整理した。
当時の生活に大震災の影響を受けたという現訓練生は、居場所が宮城や岩手・福島であった者の約半数（宮城 49.2％、岩手・福島 40.0％）である。その他の地域でも 30％を超える割合で影響があったという。
居場所の地域が宮城だった者（回答者全体の 75.8％）についてみると、影響がなかったというのは 18.9％と少ない。無回答が 25.4％であることについては注意が必要で、この人々は生活変化がなかったのではなく、変化の中のどれを取り上げて回答するかに際して、なんらかの躊躇があり、その躊躇は大震災の影響が生活全般にわたるなど単純なものでなかったために生じたとみても不適切ではないと思われる。とくに、有職だった者は大震災の影響を受けたという割合が大きく、過半数となっている（図表 70）
次ぎに、大震災の影響の内容だが、有職だった者は勤務先の当時の状況によって影響の内容も受け方も変わってくる。図表 71 のうち、＜企業被災を含む解雇・離職＞、＜自分から退職・離職＞及び＜労働強化や職場環境の悪化＞は有職だった者のみの回答である。このうち、＜企業被災を含む解雇・離職＞は、次ぎの 5 つのパターンに分けられる。すなわち、a. 勤務している企業で“働いていた部所（現場）がなくなり、ほぼ強制的に退社させられる”といったものや 津波に襲われて“会社が全壊”し、“社長とは連絡がつかなくなった”、 という物理的な被害とともに直接的に影響を受けた解雇、b. “震災の影響で会社の業績悪化でリス
トラにあった”や“震災にともなう業務縮小で失業した”という経営事情の悪化の影響としての解雇、c. 非正規雇用で働いていた人々が“契約を切られた”、“当時の勤務先での仕事が契約更新予定だったが、震災後、自宅待機となり、そのまま終了させられた。震災の影響で正社員の仕事がなかなか見つからずにいます”というもの、d. その他で“企業の被災のため離職いたしました”や“解雇になりました（震災の影響で）”のように理由や経緯の説明がな
いもののほかに、“ 震災以前から転職を考えていたが、企業の被災により会社都合で離職した”、である。
なお、b. については、“震災による直接、間接的な影響、その後に発生したタイの水害、円高により、勤務先でのリストラがあり、離職になった”という大震災の影響にその後に起きた企業経営に不利な事情が加わって解雇されたという回答（1 つ）を含めている。
＜自分から退職・離職＞は、ⓐ 大震災時の企業の対応に不信感をもったケース、ⓑ 自己の業績が悪化したり、企業の経営方針に賛同できなかったりとの理由で見切りをつけて離職したケース、ⓒ 企業による大震災後の対処から求められた転勤に応じられなかったなど企業都合と自己都合の調整ができなかったケース、ⓓ その他、がある。
ⓐ の例としては、“勤務先が遠く、会社への通勤が困難でした。そのことと震災時の会社の対応に不満があり、退職しました”、“下請けが工場をたたんで仕事が増えるだなんだで揉め退職”、“（大震災当日から直後の）情報収集に一役買ったのが地域のアマチュア無線クラブ－169－
労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）

労働政策研究報告書No.162だった。（ＦＭ局と市の情報中心）。その活動に感動し、震災後すぐにアマチュア無線免許を取得した。逆に震災時にあまり役に立たず、頼りない職場に嫌気が増し、離職しようと思った”といったものがある。
ⓑ では、“営業が取れなくて退職した。職を変えるしかないが、長続きできるか不安”や“受注などが減り、仕事に張り合いがなくなってしまった事が転職を決める後押しになりました”が代表例である。
ⓒ については、“震災以降、仙台からお客様が減り、関東へ長期出張するよう会社から命じられたが、いまだ仙台での仕事がなく、転勤するよう指示された。家庭の事情もあり、転勤ができなかったため退職”などの人事異動に関係するものである。
なお、ⓑ については、“実家を中心に震災前は、自営業をしていました。（大震災発生時は求職中)車以外の仕事道具を失ったので、再び就職を志し、業種転換を希望しました”や“農家の継続が不透明になってきた”が含まれている。
回答者は大震災発生時の居場所の地域に関わらず、また、理由の如何に関わらず、大震災発生後に離職している。だからこそ現訓練生になっているのである。その点を重視すれば、大震災の影響ではないとの断りをしている者を除けば、当時の有職者すべての大震災後の離・転職に対しては、影響の大きさはさまざまだが、直接的または間接的に大震災が影響していると大胆にみなすことはできよう。仮に、その観点からみると、図表 71 の＜その他の職業
生活関係＞に区分されているものの中にも、離転職の原因につながっていったと思われるものがある。
具体的には、“仕事内容への意識の変化”、“まともな上司がいる会社で働きたいと思った。
人の為に役立つ仕事、責任のある仕事をしたいと思った”、“地域に何がしかの形で貢献した
いと考えるようになりました”、“ いつ何が起こるかわからないため、働く姿勢への変化が自分の中であった”といった職業観の変化に関するもので 6 人分の回答がある。

ところで、大震災後から勤務先の企業等を退職するまでの期間は一定でなく、退職の直接の理由には企業と本人の双方の個別事情が反映する。大震災の影響は企業の経営不振や職場の損壊等だけではなく、反対に、大震災後の復興事業に関わって仕事が忙しくなった場合もある。その両方から労働者が仕事をしていく上での環境変化が生じて、その結果として体調や心理面での問題の発生することがある。それを労働者の立場から大震災の影響として指摘したのが、＜労働強化や職場環境の悪化＞に区分された回答である。
これは、“震災復旧工事でほぼ休みなく働いた”、“住宅、仮設住宅を建てるため、休みな
く仕事をして体調を壊した”、“休日出勤・長時間労働・サービス残業が異常なほど増加して、体調不良になり退職した”、などで震災後の復旧事業に関連して業務が多忙になったことに起因するものと、それ以外に“被災特需に会社が走り、仕事がやりづらくなった”という多忙だけでなく経営方針などに起因するもの等がある。
－170－
労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）

労働政策研究報告書No.162

有職者で大震災の影響が＜体調を崩す＞となっているのは、大震災時に負傷した等のほか
深刻な恐怖感を味わったことからの後遺症（PTSD など）が残ったというものや上記の職場環境の悪化が関係するものが含まれている。たとえば、“仕事は忙しくなったが給料も上がらず、椎間板ヘルニアになってしまい離職に追いやられた”、“震災がきっかけで体調を崩し、一度は職場復帰をしましたが、結果的に退職する事になりました”というようなものである。
＜その他の職業関係＞では、“（残業などなくなり）仕事がなくなって、生活が苦しかった”や“契約社員だったので、金銭的な部分で負担が大きかった”という生活に不利な影響があったという意見がある一方で、“建築業が市場縮小していたので転職を考えたが、やはり建築業でやっていこうと思った”や“仕事から解放されて、免許や資格取得等、色々学ぶことができた”いうものもあるし、当時は有職だったが、大震災の影響で離職した後は、“県内を中心に就職活動を行うことにした”や“震災前は、通勤時間が多くかかるところでもかまわな
いというような考えがありましたが、現在はあまり通勤時間のかかり過ぎないところを希望するようになりました”というように勤務条件の見直しをした者もいる。
大震災が発生した当時、無職だった者については、大震災の影響があった場合は、求職活
動と家庭生活においてとなる。
求職活動への影響は、＜求職事情の変化その他の職業生活関係＞として区分した。これは、ⓐ 求職活動が困難さを増した、ⓑ 被災者として優先された、ⓒ 求職活動に焦りや意識の変化が生じた、ⓓ その他、という内訳となる。
ⓐ は“仕事がない”、“求職中だったが、完全にストップし、（臨時やアルバイトなどの形
で）震災復旧の仕事をした。その後、仕事が終わり、現在求職中”、“いまだに地震の心配がありますし、徐々に増えてきていますが求人件数も心配です”というケースである。
ⓑ は、“平成 23 年 4 月 21 日から、ある企業が被災した人を優先的に採用（1 年間）してくれて助かりました。更新はできませんでした”というケースで 1 人分のみだが、国の緊急雇用創出事業や自治体等独自の復旧事業に関連する相当量の求人が労働市場に出されていたので、それを反映したものである。
ⓒ は、“とにかく仕事、探さなきゃ、と焦っていた。短期のアルバイトもしました”や“人に喜んでもらえる仕事につきたいと思った”といったケースである。当時、学生だった者は、新規就職の予定が立たなくなって職業訓練受講にいたる。
“就職する気はあったが、震災で採用する企業がなかったのが辛かった” という求職活動の体験を経て、大震災の翌年に職業訓練を受講するために宮城センターに入所した。

＜その他＞に区分されたものについては、人生観や生活設計の見直しや漠然とした将来への不安、当時の職場の上司や同僚の態度等への不満や批判、見舞金の支給等に関するものである。人生観や生活設計の見直し等については、たとえば、“被災により離職した。自己のライフプランを見直すきっかけになった”、“幸い会社と家が近かったので家族の確認はすぐに－171－
労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）

労働政策研究報告書No.162

できたが、遠い場合、会社優先なのか、家族優先なのか、また逃げるのが先か、あと片付けを優先させるのか。ＮＰＯ等の活動も行ってみても良いと思うが暮らして行けるのか不安が残る”というものである。当時の職場の上司や同僚の態度等への不満については、大震災に起因して生じた現象に対する不満等を表明するが、それがどのように生活に影響したかが明ら
かでないもので、“毎日ムリして出勤していたのに、上司で 3 月末まで出勤してこない人がいた。給料が出ることをわかっていたようだ”、“本社より支援物資がわずかに届いて、昼におにぎりだけ出た。会社ではホテルを押さえ、シャワーを使えたり支援の手厚さが違った。見
舞金が出たり・・・”といった回答例がある。

図表 70（現訓練生）職業活動別・地域別・大震災の影響の有無
単位 = 人、( ) = %職業に関する影響

有職

無職

当日の居場所の地域

計

宮城

岩手・福島

その他

無回答

あり
なし

51 (51.5)
20 (20.2)2 (40.0)
2 (40.0)

7 (33.3)
9 (42.9)

1 (14.3)
3 (42.9)61 (46.2)
34 (25.8)

不明またはその他
無回答

5 (5.1)
23 (23.2)

1 (20.0)

1 (4.8)4 (19.0)

3 (42.9)

7 (5.3)30 (22.7)

計

99 (100.0)

5 (100.0)

21 (100.0)

7 (100.0)132 (100.0)ありなし

5 (45.5)
1 (9.1)

不明またはその他
無回答

2 (18.2)
3 (27.3)

計11 (100.0)あり

5 (41.7)
2 (16.7)

1 (100.0)

2 (16.7)
3 (25.0)
1 (100.0)

12 (100.0)

1 (33.3)

1 (33.3)

なし
訓練中 不明またはその他
無回答
計

2 (66.7)

2 (66.7)

3 (100.0)

3 (100.0)あり
学生

1 (100.0)

1 (100.0)

1 (100.0)

1 (100.0)

なし
不明またはその他
無回答
計

不明

あり

3 (33.3)

3 (30.0)

なし
不明またはその他

2 (22.2)
1 (11.1)

2 (20.0)
1 (10.0)

無回答

3 (33.3)
計

無回答

全体

9 (100.0)

無回答
計

1 (100.0)

4 (40.0)

1 (100.0)

10 (100.0)

3 (100.0)

3 (100.0)

3 (100.0)

3 (100.0)あり

60 (49.2)

2 (40.0)

7 (31.8)

2 (16.7)

71 (44.1)

なし
不明またはその他

23 (18.9)
8 (6.6)

2 (40.0)
1 (20.0)

10 (45.5)
1 (4.5)3 (25.0)38 (23.6)
10 (6.2)

無回答

31 (25.4)

4 (18.2)

7 (58.3)

42 (26.1)

22 (100.0)

12 (100.0)

161 (100.0)

計

122 (100.0)

5 (100.0)－172－
労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）

労働政策研究報告書No.162

図表 71（現訓練生）大震災の職業活動への影響の内容
単位 = 人、( ) = %、MA
当日の居場所の地域

職業生活への影響あり
企業被災を含む
なし
解雇・離職
無回答
自分から退職・離職

宮城(n = 122)
20 (16.4)

1 (20.0)70 (57.4)4 (80.0)32 (26.2)あり

8 (6.6)なし

82 (67.2)

無回答あり
労働強化や職場
なし
環境の悪化
無回答

無回答
(n = 12)18 (81.8)

5 (41.7)

97 (60.2)

4 (18.2)

7 (58.3)

43 (26.7)

21 (13.0)

2 (9.1)1 (8.3)

11 (6.8)

4 (33.3)

107 (66.5)

32 (26.2)

4 (18.2)

7 (58.3)

43 (26.7)

5 (4.1)2 (9.1)85 (69.7)

5 (100.0)

5 (100.0)32 (26.2)
4 (3.3)なし

86 (70.5)

無回答

32 (26.2)

求職事情の変更 あり
その他職業生活 なし
関係
無回答

31 (25.4)
59 (48.4)

その他

計(N = 161)

その他(n = 22)

16 (72.7)

あり
体調を崩す

岩手・福島
(n = 5)7 (4.3)16 (72.7)

5 (41.7)

111 (68.9)

4 (18.2)

7 (58.3)

43 (26.7)
4 (2.5)5 (100.0)

18 (81.8)

5 (41.7)

114 (70.8)

4 (18.2)

7 (58.3)

43 (26.7)

1 (20.0)

3 (13.6)

1 (8.3)36 (22.4)4 (80.0)

15 (68.2)

4 (33.3)

82 (50.9)

4 (18.2)

7 (58.3)

43 (26.7)

32 (26.2)あり

8 (6.6)

1 (20.0)

1 (4.5)

10 (6.2)

なし

83 (68.0)

4 (80.0)

17 (77.3)

5 (41.7)

109 (67.7)

無回答

31 (25.4)

4 (18.2)

7 (58.3)

42 (26.1)－173－
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第5章
第１節

まとめ

大災害の発生直後の集団の行動と個人の行動

1. 大震災発生時の宮城センターの概況
宮城センターは大震災発生時には、仙台市内と多賀城市内の 2 カ所に活動拠点があり、職業訓練の実施拠点は多賀城市の明月地区にあった。その拠点の多賀城の施設には多数の訓練生やセミナー受講者等がおり、大震災発生時（平成 23 年 3 月 11 日）には、職員を含めて 350
人を超える人々が施設内にいた。
大震災では、地震発生 3 分後の 14 時 49 分に気象庁から東北を中心とした太平洋沿岸に波高 6m の津波警報が発表され、その 25 分後には 10m 以上の津波を予想する警報に更新された（気象庁 2011）。多賀城の施設では、15 時過ぎに数人の職員が携帯ラジオで津波警報が発せられたことを知った。
多賀城市は 15 時 51 分頃には市内の河川が激しく逆流し、多賀城の施設には、ほぼ同時刻に津波が襲来した。同施設は、地震の揺れによる被害はほとんどなかったが、津波の冠水で
ライフ・ラインが遮断され、施設の周囲は津波となって押し寄せた水に取り囲まれ、翌日までは外部への脱出が不可能な状態になった。
一方、仙台地域の拠点である仙台事務所では、従前から事業主や求職者等に対して能力開発に関するサービスや情報提供等を実施しており、当日は、日頃と同じように仙台事務所には、一般利用者とそれに対応する職員がいた。ただし、その日はいつもと異なり、同事務所内で宮城センター全体の今後の事業展開に関する重要会議が開かれていた。そのため、その会議のメンバーである宮城県内の労働問題専門家や行政機関の代表者等のほか、宮城センターの統括所長以下の管理職全員が仙台事務所に参集していた。仙台駅近くにある仙台事務所
は大震災の時の地震の揺れこそは激しかったが、結果としては津波に押し寄せられることはなかった。だが、会議に出席していた管理職は全員が、多賀城の施設が抱えていた多数の訓練生等の安全確保と施設管理のために、地震発生の直後に、急遽、多賀城の施設に向った。
そして、その途上で津波に遭遇した。
それは 10 人が 2 台の乗用車に分乗しての多賀城行であった。停電で全行程の信号機がすべて作動しておらず、渋滞の車列が長々と続く道中であった。出発時は津波を予想しなかったこともあり、地震直後の出発は管理職としての責任を意識したことからの必至の行動選択であったと当事者は述べる。第三者の目でこの行動を事後評価をするならば、リスクの大きさを測りきれずに起こした冒険的行為とされることもあろう。多賀城行の実態も厳しいものであった。
結果として津波に巻き込まれるなどの危難を乗り越えて生還した。それは、当事者が眼前－174－
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労働政策研究報告書No.162の危機を逃れるための果断な行動を積み重ねたことが重要な理由であることは間違いないが、
むしろ、それによる必然の結果というよりも、幾度もの幸運なる偶然に恵まれたことが大きかったとみなされることが妥当なものであった。そして、関係当事者は生還して、その体験を今後の社会に生かすべく、本研究に協力する中で当時の状況を述べている。きわめて緊迫した状況が連続して発生していたにもかかわらず、情報不足のために最大級の危険に突入した行為と評価するのは容易である。だが、それよりも、情報断絶が生じやすい大規模災害に際しての職場管理と担当職務に応じた職責遂行のあり方を慎重に研究することに役立てる情報として扱うことの方が遙かに社会的意義が大きい仕業であろう。本調査での回答者はそれを意識しての協力であった。産業組織その他の各方面で同様の事態が発生した場合の対処方針の検討が望まれる。
なお、本研究における調査の実施時に、宮城センターで職業訓練を受講していた現訓練生
は、大震災の後に宮城センターに入所した者である。大震災発生時には、企業等で働いていた雇用労働者や自営業者、失業中の求職者、就職を目前に予定していた学生等の立場であった。いわゆる一般市民生活を送っており、所在していた場所は宮城センターの周辺や東北地方だけでなく、他県や他地域にもみられ、国外に旅行中の者もあった。そのため、大震災時におかれた環境も被災状況もそれぞれに異なっており、多様だが、どこにいた場合でも、大震災が発生したことを、テレビ等でその日のうちに知ることができていた。

2. 大震災が発生した時の事態の受け止め方と「とっさの行動」(1) 大震災時に居合わせた場所とその時行っていたこと
大震災の当初の地震の揺れは、平日（金曜日）の 14 時 46 分 18 秒から始まった。その時、大震災当時の職員で勤務中だった者は仙台事務所と多賀城の施設のいずれかにいたケースがほとんどである。多賀城の施設では職業訓練が実施されている時間帯であったことから、訓練指導担当の職員は基本的には自分自身が担当している訓練生を指導中であり、訓練生の傍ら、すなわち訓練生と同じ場所にいた。訓練生は大震災の発生は訓練指導を受けている時間帯であったため、基本的には全員が施設内にいたが、企業実習に出ていた者と企業の採用研修に出ていた者の 3 人は例外的に施設の外にいた。その結果、大震災の直後から多賀城の施設関係者との連絡が取れなくなっていた。
仙台事務所では、会議や訓練支援業務ほかが行われていたが、そのほかに仙台事務所から
ジョブ・カフェに出向いて業務していた者がある。多賀城の施設でも出張や外出で施設外にでていた者が数人いた。
職員で仙台事務所と多賀城の施設の 2 つの拠点以外にいたのは、ジョブ・カフェで相談業－175－
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務を行っていた者やハローワークに連絡のため外出していた者のほか、県内の企業を訪問して多賀城の施設に戻ろうとしていた者である。企業訪問していた者なかには津波や地震による交通遮断等で職場にも自宅にも到達できずに帰路で避難所に入った者もある。
現訓練生は、居場所の地域については、宮城県以外にいた者は 15.5％である。大震災発生時に有職であった者は全体の 82.0％、無職者は 9.9％で、これらの人々は勤務先等のそれぞれの生活の中で個々に異なる行動をしていたので、大震災発生時の居場所もそれぞれに異なった。
有職者の 72.0％は職場や取引先にいたが、業務で外出中で道路を歩いていたり移動中の車内にいたりしたほか、外出中の休憩のためにコンビニエンス・ストアにいたという者が約14％だった。また、夜勤や休暇等で自宅にいた者が約 13％である。
無職者は、約 70％が自宅や実家にいた。そのほかはコンビニエンス・ストアや道路上を移動していた者がある程度であった。有職者と無職者を比較すると有職者の方が居場所の種類
はより多様性があった。
現訓練生は全体としては、仕事中や通勤途上だった者が約 66％であった。勤務中だった者のうちの 66.7％は、職場で同僚等と一緒にいたが、そのほかは、一人で出先にいたり社用のために車で移動中だったりしていた。そのほか、有職者であった者にも休暇等をとって旅行しているなどのケースがあり、有職者で職場と連絡がとれない状況になっていたのは約 36％あった。

(2) 事態の受け止め方と「とっさの行動」
宮城県とその周辺地域の住民は、以前から、公的機関による大規模地震発生確率予想の情報にたびたび接していた。宮城県沖を震源にマグニチュード 7 を超える大地震、いわゆる宮城県沖地震が近い将来発生しうるとの公的機関の広報が数年以上も継続して行われていたのである。そのため、大震災の地震の大きな揺れがあった時には、この予想される地震のイメージが事態の受け止め方の判断基準となっていた。事前に災害予想の情報が十分に広報され、住民一般の脳裏に刻まれるほどになっていた結果といえる。
すなわち、回答は、心理的な衝撃の弱い順に、＜地震だ＞、＜またか＞、＜大きな地震だ＞、＜今までにない巨大地震だ＞、＜ついに宮城沖だ＞、＜動顛、終末、異常な恐怖等（この世の終末かと思った強い恐怖感等で気が動顛したり、何が何だかわからなかったといった回答のカテゴリー）＞、＜その他＞の 7 つに区分された。
職員で、当時、宮城センター勤務だった者は、「ついに“宮城県沖地震”が来た」と感じた者が 27.8％（無回答を除くと 28.3％）、“宮城県沖地震”を超える災害や恐るべき事態を直感したのは 3.7％である。宮城県沖地震までは至らない規模の地震だというのは 63.1％である。宮城センター以外の勤務者で、「ついに“宮城県沖地震”が来た」と受け止めた者はなか－176－
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労働政策研究報告書No.162

った。ただし、宮城からの遠方の神奈川にあった本部の勤務者に、＜大きな地震だ＞や＜動顛、終末、異常な恐怖等＞を感じた者が複数いた。建物の耐震構造の特徴等が影響したとみられる。
訓練生は宮城県内で活動している者であり、上記の災害予想情報を承知していたはずだが、職員よりも地震の規模を小さく受け止める傾向がみられる。＜ついに宮城沖だ＞は 18.8％で、単に＜地震だ＞が 25.1％になっている。その一方で、最大の恐怖を感じた＜動顛、終末、異常な恐怖等＞が 6.3％である。
大震災が発生する以前から、多賀城の施設では、訓練指導担当の相当割合の職員が担当の訓練生に対して、いわゆる宮城県沖地震が来るかもしれないこと、その場合の注意事項を話していたという。当日の午前中にも宮城県沖地震を話題とした話し合いを訓練生と行ったという職員もいる。そうした、本施設の特有の条件が訓練生の判断に影響を与えた可能性がある。また、年齢が高い方が、地震の規模を大きくとらえる傾向が窺える結果なので、過去の大地震の体験の多さが判断に影響したと考えられる。
こうした回答結果に加えて、訓練生の判断に影響を及ぼした要因となったと考えられるのは、訓練生は職業訓練の指導を受ける立場で、指導を受けている場所に居り、そこには職員がそばに居たという事実である。職員から管理、指導、保護といった働きかけを受け取る立場であった訓練生は、災害からの危険を比較的に小さく受け止める感覚があったことも考えられる。
現訓練生は、訓練生よりも地震の規模を小さく受け止めた者と反対に最大級の恐怖を感じた者の割合が両方とも多くなる傾向があった。いわゆる宮城県沖地震に至らない規模だと感じた者は 62.8％だが、その反対に最大級の恐怖である＜動顛、終末、異常な恐怖等＞が 10.7％である。
訓練生と現訓練生の事態の受け止め方の違いは、居場所の違いの影響を考慮しても、そのほかに次ぎの 3 点が原因となって生じていると考えられる。すなわち、① 訓練生は、日頃から多賀城の施設内では訓練指導担当の職員から注意や指示を受けて行動していたが、現訓練生は、特に統制的な指導や統一的助言を得ていなかったこと、② 日頃から多賀城の施設では、
定期的に避難訓練が実施されており、大震災発生時には、職員にも訓練生にも避難行動の模
擬的な体験があったが、現訓練生は有職者であっても組織的な避難訓練の経験が乏しかった
こと、③訓練生は特定の地域に集まっており、大震災発生時にも日頃から同じ目的を共有した集団行動をとっていたと同じ場所に日頃の受講仲間及び指導者といたが、現訓練生は共同行動をする他者がいない条件で行動しなければならない場合が多かったこと、である。
事態の受け止め方によって、その直後のとっさの行動が異なってくるが、「とっさの行動」
は、行動の種類と行動の目的を示す意味の言葉に注目して整理したところ、訓練生、現訓練生のいずれについても、基本的には＜何もできず、または、何もせず＞、＜その場で身の安全確保＞、＜安全確保措置と避難用意＞、＜移動して避難＞、＜関係者（家族、部下等）の－177－
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保護やそれらへの連絡＞、＜その他＞の 6 種類に区分された。職員については、この 6 区分に該当する回答のほかに、＜訓練生や利用者への指示や声掛け＞が 1 つ加わり、7 種類に区分された。そして、職員と訓練生の行動には居場所の共通性や役割意識の相互関係性からの特徴があった。
当時、多賀城の施設にいた職員は訓練生やセミナー受講者が施設内にいたためと思われるが、＜訓練生や利用者への指示や声掛け＞が最も多かった。訓練生等とともに、＜その場で身の安全確保＞と＜安全確保措置と避難用意＞を行った者を合わせると同じく 27.5％になる。
訓練生は、＜その場で身の安全確保＞の行動をとった者が 54.2％で、＜安全確保措置と避難用意＞に該当する直後に予想される避難準備をした者が 10.4％である。その場で安全確保措置をとった者が多い。その多くは、その場にいた指導員からの声掛けがあったか、または、仲間と同じ行動をとったためである。
現訓練生は、当時、有職だった者については、＜その場で身の安全確保＞が最も多く、30.3％
で、次が＜移動して避難＞の 25.0％である。無職だった者は居場所にあまりバリエーションがなかったことにも関わらず、とっさの行動はむしろ多様である。訓練生のように統一的な指示を受ける条件がないので、それぞれに自力で可能な行動は人それぞれの立場や判断で異なったということであろう。
事態の受け止め方と「とっさの行動」の関係は、カテゴリカル回帰分析及びカテゴリカル
主成分分析を行ったところ、職員、訓練生、現訓練生という属性による差異があった。
職員は、「とっさの行動」には「何をしていたか」のみが有意に関係していた。事態の受け止め方は職責に応じた行動を呼んだことになる。訓練生は、「とっさの行動」については年
齢層による違いがみられるが、「とっさの行動」には事態の受け止め方よりも訓練生の傍らにいた訓練指導担当の職員の指示がとっさの行動を方向づけたことを窺わせる結果になった。
現訓練生は、とっさの行動については、訓練生と異なり、年齢層ではなく事態の受け止め方が有意となった。「とっさの行動」では 44 歳以下の年齢層では避難を含めて安全確保を目的とする行動と関係が強く、50 歳以上の年齢層は、職場関係者や家族などを保護したり、それらの人々との連絡をとることに近寄る反応を示した。44 歳以下の比較的若い人々は、地震の規模の判断に関わらず、まずは自分の安全確保をするが、45 歳を超えると、むしろ、緊急時には、自分以外の他者（顧客、子、老親等）との関わりが重要な課題となっていたということだと思われる。

(3) 被災直後の行動 ― 「とっさの行動」のその後
職員は、地震の揺れに対応した「とっさの行動」の次ぎの行動は、仙台事務所にいたか、多賀城の施設にいたか、その他であったかによって違いがある。仙台事務所は津波に襲われず、テナントとして入居していた高層ビルは建造物としての深刻な損傷、損壊の被害はなか－178－
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ったため、事務所内整理や本部等の関係方面への報告・連絡、関係者の安否確認等といった後処理に主力が注がれた。市内の交通インフラや通信インフラに支障が生じたことについての一人ひとりの対応努力が払われることになった。
ただし、「とっさの行動」として仙台事務所から多賀城の施設に向かった人々は、多賀城の施設に到達することを目的としつつも現実には、その次ぎの行動は、追いかけてくる津波から逃げることであり、それが絶対の課題となった。逃げ切れずに津波に巻き込まれた者は渦巻く濁流からの生還に取り組むことがそれに続く課題克服の行動になった。
他方、多賀城の施設の職員は、激しい地震の揺れに対応した「とっさの行動」の後に続いて、津波襲来への緊急対応に迫られた。そこでの対応は、津波から数百人の集団を避難誘導
し、人身の安全を確保することであった。だが、その直前の「とっさの行動」は地震対応として行われていた。そのため、多賀城の施設内での避難誘導は、結果として 2 回に分けて行われた。
具体的には、1 回目は、地震の特徴である建造物の損壊やそれに伴って起きがちな火災を想定して行われた避難誘導であった。日頃の避難訓練で指定避難場所となっていた校庭の一角に設けられた駐車場への避難とその場での安否確認作業が行われた。
2 回目は、津波からの避難対策であり、まずは避難場所をすぐさま近辺の高所に移すことである。1 回目の避難場所に集合している訓練生等に、津波が来ることと、それ故に避難場
所を高所へ変更することを伝達し、移動するよう求めた。施設内の高所としては 1 号棟、3号棟、8 号棟の 2 階以上とし、そこに避難するように促し、誘導した。
それらの避難場所への具体的な指定は、統一的に行われたというよりも、施設内の地理をよりよく知った職員が自発的に変更避難先を特定する声をあげ、その他の職員はそれを聞きながら各自それぞれの判断で、訓練生等の誘導行動に入ったと思われる。その頃、仙台事務所から多賀城に向かっていた管理職の一人から一度は多賀城の施設内の職員に連絡が入っていた。その連絡のなかで、2 階のある建物に避難した後は、2 階に避難したまま動かないようにとの指示がなされたとのことである。
結局、多賀城の施設内には、1 号棟、3 号棟、8 号棟の 2 階部分にそれぞれ孤立した 3 つの避難集団ができて、それぞれに職員による管理がなされた。8 号棟は最も多くの人々の避難先となり、“訓練生（約）230 名、職員（約）20 名、外部から避難者（約）10 名、計（約）260 名で 8 号棟 2 階で過ごしました”との回答があった。3 号棟には約 80 人が避難し、1 号
棟（本館）は“20 人ほどの職員や一部の訓練生等”が避難して、各棟合わせて約 360 人が一夜を過ごすことになった。
各棟は津波の浸水で周囲を取り巻かれ、外部との通行は不可能で、各棟の間の連絡もほとんど不可能であった。そのため、それぞれの棟ごとに居合わせた職員が協力態勢を組み、現員の名簿作成、仮設トイレ製作、ラジオ等での災害情報の収集のほか、食料や飲料の探索と分配、降雪と寒冷に脅かされての暖の確保等に当たった。その際には、電気、建築、生産管－179－
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理、介護その他職業訓練の指導者が有する専門性が、難局打開に大いに効力を発揮した。そうした職員の対応ぶりを現認することになった訓練生は、危険への恐怖や外界と遮断される
ことへの不安を軽減することができた。避難中の二次災害発生を防ぎ、各集団に徒に混乱を生じさせなかった理由は、職員一人ひとりの賢明な対処の努力の成果であるとともに、職業能力開発施設が有する「ものづくり」の力、実践的職業技能の威力が働いたためと評価されてよいとみられる。
そのなかで、災害情報の入手や救助の要請などのための外部との連絡のなされ方に注目す
ると、職員が実施した情報入手の行動は、事態を正確に把握して、次ぎの行動を選択するためのものであったと集約できる。一方、情報の発信については、① 職場関係者と連絡して、自己の状況報告と爾後の対応について指示を与えるため、または、受けるため、② 家族と連絡し、相互に状況を確認するため、③ 当時の多賀城の施設では津波による浸水で周囲から孤立したために、安全な場所への救出を求めるため（官公署や自衛隊等に救援依頼を行う目的
で自治体やマスコミ等に多賀城の施設の状況を知らせたものを含む。）、であった。
情報入手・発信の手段は、主として電池式等のラジオが使用された。通常であれば、停電が続くと携帯電話の電池切れが起きるが、多賀城の施設内では、パソコンが内蔵する電気や乾電池等を利用して携帯電話に充電していたようである。前述のように職業能力開発施設として高度技能者集団を擁していた故に、それが可能だった。
訓練生は職員と共に避難しており、上述した環境の中で避難の一夜を過ごした。そして、
災害関連情報と自衛隊等の外部機関との連絡状況は職員からしばしば伝達されていた。ライフ・ラインが途絶えての寒さや空腹、心理的不安等は共通に体験されたが、職員からの折々の情報伝達はその程度を緩和した。それに加えて、避難中の困難に関しては、訓練生同士での協力や共助による支え合いが生じていた。たとえば、“新しい校舎の 2Ｆでクラスメイトや避難してきた方たちと床の上で横になり、ラジオを聞きながら朝を待ちました”、“当日は備
蓄の物、1Ｆにあったらしく（津波でダメに）、オムツ切って毛布がわりにしたり、皆で集まって温めあったりと工夫して過ごしていました”といった状況があった。
なお、避難中に施設内からみえた外の光景は、昼も夜間も壮絶なものであった。自らが救援を外部に求める立場で、“津波が駐車場のすべての車を押し流し、コンテナ、トラックが流されて来るのを茫然と見ながら、当日の帰宅は不可能と感じた。事務所 1 階は津波で水浸しのため 2 階で一晩まんじりともせずに過ごした。夜は湾岸のガスタンクの爆発、火災、遠くに『助けて～』という声も聞こえるなかで無力感に苛まれた時間でした”という思いを集団で共有していた。

他方、現訓練生は、大震災の当時は、一般市民生活を個々それぞれに送っていた。その中で、大震災の時には有職だった者で宮城県にいた者は、被災直後から当日中に、勤務先や上司から避難や被災後の過ごし方について指示や説明があったのは約 61％である。その場合、－180－
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指示や説明の内容は、帰宅せよとの指示が約 41％だったが、その後は連絡がなくなった者も多く含まれた。とりあえず、職場から安全な場所に避難せよとの指示を受けたのは 24.6％いた。自宅待機や出社無用との指示を受けた者は 26.2％だが、出社無用との指示を受けた者はいわゆる非正規社員がほとんどであった。正規社員はとりあえず安全な場所に避難をするよ
うにとの指示を受けた者もあるが、そのほかに、部下や同僚の安否確認をするようにとの指示、重要業務の継続指示などの業務遂行関連の指示を受けた者が合わせて 20％以上となって
いる。

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第２節

大災害の後に続く生活と職業

1. 各自の被災状況と大震災後の生活拠点
大震災では、職員、訓練生、現訓練生はそれぞれに家族との個人生活においても何らかの被害があり、かなり大きな被害を受けた者の割合は少なくない。そうした状況で、多くの回答者は自らの被災状況を内輪に小さめに表現する傾向がみられた。大震災が広域的に数多くの人々から命や資産を奪ったなどのことから、本調査においても個人の自宅や家族の被災状
況については、被害が大きいことを述べつつも、それから受けた打撃をきわめて抑制的に表現する回答が目立った。たとえば、“家の中はめちゃくちゃ、物もかなり壊れてましたが、家自体はそんなに被害なし。ただ、家の中の壁はボロボロ”というものや、“マンション全体としては、全壊扱いとなった（築 37 年と耐震設計基準以前の建物）”と言いつつ、“自宅は、食器類はサイドボードより飛び出て、破損した（30 枚くらい）”とのみで止めるなどである。
そうした条件はあるが、得られた回答を整理した範囲では、次ぎのようになった。
宮城センターの当時の職員では、家族の身の上に被害があったのは 3.7％、自宅家屋の損壊等があったのは 29.6％、家財の損壊は 27.8％であった。そして、被災後のしばらくの間の生活拠点を避難所その他の自宅以外とせざるを得なかった者は 37.0％であった。
訓練生は、被災後数日間の生活拠点を自宅以外としたのは 43.7％で、親戚宅等に一度避難してから避難所に変わったというケースもあった。訓練生の場合は、ほとんどが地元の者であることから実家や親戚宅が近くにあった者が相当数おり、親戚などの緊急避難先で生活したという者が 35.4％であった。当面の避難先に身を寄せる等していた数日間には、生活のための食料や飲料の確保に奔走する傍らで、突然中止になった職業訓練が再開できるかどうかを宮城センターや地元ハローワークに問い合わせていた者があった。また、被災から 1 週間
ほどの時間が経過した頃には、多賀城の施設に復旧作業の手伝いを申し出てくる等のこともあった。
現訓練生は、大震災当時に宮城県内にいた者についてみると、生活拠点は 79.5％が自宅とすることができていた。ただし、ほとんどの者がライフ・ラインに支障を来しており、自宅にいたといっても、“車中で宿泊、簡易トイレ、食料は保存品、水は町で供給、電気・ガスは停止”や“ガスも電気も使えず、ロウソクで暮らした時に、上着に火がついた。死ぬかと思った”という不便とそれからくる危険な環境で過ごした者も少なくない。また、有職だった
者は会社が津波に流された等の理由で被災後まもなくに失業した者も出た。

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2. 職業活動への影響
訓練生は多賀城の施設が被災したことによって職業訓練が突然に中止された。所定の訓練期間の指導を得て技能を習得し、職業訓練の修了者として修了証明が発行されることを予定
して、それを求職条件に入れて再就職を目指していた人々だが、本人は何ら瑕疵なく職業訓練を受講していたにもかかわらず、大震災によって修了基準を満たさず修了証明を手に入れられなかった。修了証だけの問題ではなく、習得予定だった技能水準に到達せず、関連の職業資格も十分に入手していないことになった。そうした状況で、大震災後に求人事情が急変した一般労働市場で求職活動を進めなければならなくなった。
それらの訓練生の大震災後の就職活動には、通常ではみられない困難がいくつか立ちはだ
かった。たとえば、求職活動に使用する車などの移動手段を津波に流されたこと、自宅や家財の損傷等によって生活面での経済的打撃を受けて求職行動の範囲にも影響したこと、震災特需といわれた求人状況の急激な変化があったこと、等である。このほか、受講手当等の給付金の支給がなくなる不安を多くの者が抱いた時期があったし、就職希望企業の被災等により受講職種での再就職希望を調整する必要に迫られた訓練生もいた。
最終的には、回答者の約 67％が大震災後に一度は就職した。しかし、短期雇用や臨時雇用の形態が多く、正規雇用または長期雇用が約束された形での就職をしたのは 21％弱の割合であった。
そして、正規雇用または長期雇用が約束されて安定した雇用で就業している訓練生は、調査時点での自分自身の就職の現状に納得していた。反対に臨時や派遣等の雇用不安定な形態での就職をしている者は全員が就職の現状を不満とし、受け入れられないと感じていた。
ただし、興味深いのは、雇用形態がどのようなものかは不明だが、大震災までの受講職種と就職した職種が一致している者は全員が就職の現状に納得していたことである。
そして、年齢が求職活動中に 60 歳を超えて、部分的であれ年金が支給開始されるとともに老親介護がはじまった者などの個人生活における諸条件の変化があった者は、有償ボラン
ティア活動等の雇用労働以外での活動にやり甲斐を見出し、現状を納得して受け入れていた。
また、受講職種での就職を強く望んで再訓練を受けたいと要望する訓練生もあったが、大震災後に独学で技能取得と職業資格を得て就職に至ったという者もあった。いずれの場合も、訓練生としての経験を人生における肯定的な体験として評価する傾向が訓練生にみられた。
現訓練生のうち大震災当時の有職者では、大震災後に、大震災があったことが原因で、企業側の都合で解雇・離職を体験したのは約 15％、自分から退職・離職したのは約 8％、直接には大震災の影響で離職等しなかったが大震災の影響で労働強化や職場環境が悪化したのは
約 4％あった。このほかに労働強化によって体調を崩したという者もあり、大震災によって職業生活に何らかの影響を受けたという者は 46.2％であった。現訓練生は、大震災から 1 年半後の調査時点では失業して再就職を目指している者であることから、さまざまな事情が複－183－
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雑に絡み合っているにせよ、大震災によって職業的安定を揺るがされた労働者は少なくないといえよう。
なお、大震災当時に失業していたが大震災を経験したことによって職業的自立の大切さに目覚めたという者もあった。その結果、職業訓練を受講するようになったということであろ
うか。

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第３節

施設の復旧・復興とまとめ

1. 復旧と職業能力開発支援の現場への大震災の影響
大震災後の宮城センターでは、多賀城の施設を当面は使用せず、他に代替の職業訓練の実習場を設ける方針が決定された。具体的には、仙台市内と名取市内に実習場を設け、早急に訓練指導業務を再開することになった。そして、6 月には仙台で、8 月には名取で事業再開の運びとなった。
その方針が決定されるまでの間は、多賀城の施設では、同地での事業再開を目指して職員は災害後の後始末に当たった。予算面等の理由から、地表面の掘り起こしなどに建設重機等を用いることが認められなかったため、素手や簡単な工具等での作業を数ヶ月間続けた。
津波が運んできた大小の漂流物が混入する汚泥から、書類や訓練機材等を取り出し、洗浄し、使用可能性を確認する等の作業が多かった。既に春から初夏へと移行する時期で、気温が上昇し始めており、泥水に潜む雑菌の増殖や漂流物等の腐敗等の危険が増大した。当然、
ここでも二次災害発生の危険に曝されていたはずである。しかし、幸いにも衛生面の事故もなく、作業中の職員の心理面での深刻な問題発生をみなかったようである。
この作業での無事故は、当事者達の想像を絶する努力がもたらしたことはいうまでもないが、それとともに、天佑あるいは偶然が作用した幸運な結果とみるのが、むしろ、合理的でさえあろう。そして、作業に当たっていた職員の「ものづくり」のさまざまな専門的な知識と技能、5S3の姿勢などの基本的態度が危険を抑えたことに注意を向けねばならない。複雑にいくつもの要因が絡み合った結果であったことを、今後の大災害に備えた参考情報として記録しておきたい。
同時期に、宮城センターのみならず震災関連地域の職業能力開発施設を中心にした大震災
復興訓練やセミナーの実施が本部で方針決定された。通常とは異なり、年度の途中で新たな設定でのコースや講座を開始する等の事態が生じたため、急遽、全国の施設間で関連職種の指導要員を調整し合って所要の施設に対して、他の施設から期間を決めて派遣の形で送ることになった。宮城センターも他施設から応援要員を受け入れたと推測されるが、宮城センターからも他施設に復興訓練等の要員派遣が行われた。それについては苦しい中での対応の厳しさを伝えた回答があった。
復旧の過程では、冠水した多賀城の施設の後処理、2 ヶ所に分かれた代替実習場の開設準
備、地元企業や教育機関との大震災後の業務調整、本部や行政機関等への状況報告・連絡、訓練生の就職支援、団体統合に関する準備等に加えて他施設への要員派遣といった取り組み
3

本企業に普及している職場の安全や職場環境の整備についての標語。業務効率化、安全衛生の確保等のためには、整理、整頓、清掃、清潔、躾を各従業員が率先して実行せよと戒めるスローガン。
５つの言葉のローマ字表記の頭文字をとった表現 。製造業、販売業、建設業等の職場でよく使われ
ている。

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がすべて並行して行われていた。その状態は、まさに戦力の分散と逐次投入の形での取り組みである。結果としては、宮城センターはその取り組みを短期間に目標に沿った形で整えたが、本調査の回答をみると、やはり、職員の疲労度は高まった。その様子は次ぎの回答から窺える。職員としては回答しづらいことであったかもしれないが、今後の参考情報として記録しておきたい。

“震災で一番苦しかったのは、目で見た恐怖がもう一度襲ってくるのではということ。また疲れきっている中での、泥かきやセミナー等対応への不安感・・・泥かきもままならない
時に、派遣の話は少し驚きました。あのとき、現場にいた職員が求めていたものは生活を取り戻す事と、体力的に厳しい泥かきの応援だったと思います。このプロジェクトについて、立ち上げる時期が遅すぎるのではないかと思います。このまま風化するのではと思っていました”

こうした情報が、社会全体の今後の防災対策と災害時の安全対策のための参考として記録され、評価・検討がなされることは、被災後の復旧に立ち向かった人々の大震災へのリベン
ジとリターン・マッチになると思われる。

2. 復興の過程と復興訓練
被災後まもなくから職員は、訓練生や地元企業からの問い合わせに応対した。混乱が続く時期であったことから、統一的な記録がない時期があるため、正確な問い合わせ件数は不明
だが、本調査では、「他からの援助要請や問い合わせ」は 42.6％の職員が受けたと回答した。
その内容としては、委託訓練先からの認定の申請や取り扱い、訓練生からの訓練継続の可能性や受講手当等の給付金の受給可能性が多かった。そのほかには、他の訓練生の安否、他の職業能力開発施設の紹介、訓練生が多賀城の施設内で津波によって失った自家用車等に対する補償などがあった。
当初は、地域全体の情報インフラに機能障害があり、必要な情報が入手困難だったり、国や本部の統一的見解が円滑に伝達されにくかったりしたことから、上記の問い合わせへの対応に苦慮していた。調査結果では、職業能力開発施設における今後に向けては、緊急時の情報伝達経路の維持・確保が課題だと多数の職員が回答している。
大震災が宮城センターの事業展開の現場に与えた影響としては、① 職業訓練の実習場がそれまでの多賀城地域から離れた場所に 2 ヶ所設けられたことによる職員の通勤事情等の変化、② 新たな実習場はそれまでの多賀城の施設よりも規模が大幅に縮小し、使用する訓練機材や教材等が完備されない状態が生まれたこと、③ 国の復興施策の関係から労働力需給の様相変－186－
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労働政策研究報告書No.162化も一因となって、職業訓練の受講者の意識に変化がみられること、④ ③との関連が窺われる傾向として、復興後の建設需要を見込んで新設された復興訓練の訓練科・コースへの応募
者数が十分でないこと等が主である。
それらの変化に対して、各職員は可能な範囲での対応が必要になったが、被災した住宅や遠距離通勤への対処に負担を感じつつも、完備の域に達しない職業訓練の指導環境について、カリキュラムの一部手直しや指導手順の変更などの工夫での対応を重ねていた。今後は、復興訓練を中心に職業訓練の受講者の意識とニーズを受け止めた内容の訓練科・コースの工夫が必要と考えられている。
また、職業能力開発施設がこれまで置かれておらず地元地域に馴染みがなかった名取実習場の活動を広く地元に周知・広報する方策が必要だと意識されている。
なお、委託訓練は大震災以前から制度的な見直しが行われて、次期には職業能力開発施設
では扱わないことになっていたため、最終的な事務処理がなされて決着した。

3. 地域への協力と地域からの支援
大震災が発生した当日は、多賀城の施設には、10 人を超える近隣の住民や企業の従業員が避難の受け入れを求めてきた。自らの力で行動できる人々だけでなく、乳児や視力を失った
高齢者も含まれていた。多賀城の施設では、それらの人々を受け入れ、翌日になって自衛隊がそれらの人々を救出にくるまでは、職員と訓練生が協力して食料や飲料水の確保・提供、
寒冷対策その他の支援に当たった。
また、大震災に被災して約 3 ヶ月後には、仮とはいえ実習場を開設して再就職訓練を再開
し、地域の求職者の再就職支援に当たった。その成果は、大震災後に宮城センターでの職業訓練を受けた修了生の就職率に早期に現れた。職業訓練の再開から調査時点までの修了生の就職率は大震災以前とほぼ同じ水準に戻っていた。
厳しい求職活動を進める訓練生や大震災以前の修了者で失業した者からの就職相談にも個々の職員がそれぞれに可能な範囲での対応を行った。
企業に対してはしばらくして地域の状況が落ち着いた頃には、従業員の能力開発支援のための無料セミナーを開催するほか、地域の被災企業から被災前から使用している機械や機器等の点検を依頼されて応じたケースもある。
上記は地域への協力として回答されたものの一部であるが、大震災後の地域環境の全体が雑然とした中で行われた活動であった。そうした宮城センターの大震災後の活動と大震災前の長きに亙る技能者養成への取り組みを目にしてきた産業界からは、“多賀城地域工場地帯連
絡協議会（多工連）、宮城県溶接組合、みやぎ工業会、宮城県機械金属工業会の各業界団体から、多賀城施設の早期復旧の要望書が、国及び当機構あて提出されている”し、また、日頃－187－
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から技能者養成に熱意があり、日本の鉄鋼業大手の一角とされる企業からは、宮城センターの復旧のための義援金が寄せられた。こうした産業界の動きは、大震災の被災対応とその後の早期復旧に全力で向かい、併せて地域復興への貢献に取り組んでいた職員にとっては、大きな励ましになり、深い感謝と感動が調査の回答欄に表明されていた。

他方、大震災時の避難の最中からその後にかけて、近隣の企業の従業員からの支援・協力
を宮城センターは得ている。それらについても職員はアンケートの回答欄に具体的な内容を丁寧に記述して記録に残し、感謝の意を他者の目に触れる形にしようとする努力がみられている。
大震災当日には、2 回目の避難指示によって訓練生等が建物内に移動した後に、まだ駐車場に残っていた職員が津波から救出されるが、その経過は、まず、隣接した企業（電機メーカー）の屋上からの拡声器を用いた緊急警告から始まった。
そして、その職員 2 人は津波となって押し寄せた水に取り囲まれる直前に校庭の木に攀じ
登ってとりあえずは逃れたのだが、その後は身動きができずに数時間にわたり木に掴まっていた。やがて、体力が消耗して転落する間際に救助されたのだが、その困難を極めた救助活動を技術面でリードをしたのは、施設内に避難して来ていた企業（運送業）の従業員であった。拡声器で警告してくれた企業とは別の企業である。どちらも 2 人の職員の生命が失われる瀬戸際での協力で、それがなければ、宮城センターの被災対応への社会的評価が大きく変わったであろう。
また、仙台事務所から多賀城の施設に向かった職員で、途中で津波に巻き込まれた者もそれぞれに現場付近の企業等に救済を求めた。3 人は沿道にあった企業の社屋の 2 階にずぶ濡れの状態で受け入れてもらい休養し、当該企業の従業員とともに一泊の宿を借りた。
同じく、別の車に分乗して多賀城に向かっていた職員は、その企業とは別の場所に車ごと流され、国道沿いの店舗に逃れて入室を依頼したところ、一度は店内の誰かに“海水が店舗内に流入する”と断られたものの、“雪混じりの天候により体温が低下。店舗裏の小屋根に上がり退避していたところ、店舗店長の好意により建物の上部窓を開けていただき、そこから入室”して救助された。それぞれにさまざまな形で助けを得た。
大震災から数日後には、宮城センターに近い飲食店（中華飯店）は、多賀城の施設に炊き出しの支援をしてくれた。これは本調査票の「訓練生や地域企業等から援助の要請、問い合
わせを受けましたか」という問の回答欄にわざわざ書き加えられた文章から明らかになったことである。被災後すぐに泥や土砂と格闘しながらの復旧や事後処理に当たっていた職員に対する商店の心づくしを感謝し、それについて記録に残すことを意図した記載と思われる。
訓練生は大震災当日から翌日までの避難生活の間も、避難集団の全体の管理について職員に協力した。その後は職業訓練が中止となり、“「これからの生活のこと」、「収入がなくなること」など、先生方をはじめ、訓練生からのどうすることもできない（悩みである）ことが－188－
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わかっていても、行き場のない悩みを訴える”苦境に陥った者が少なくなかったが、その時であっても“しかし、悩みを訴える人だけでなく、『 何か手伝うことがあったら呼んでくれ！』という訓練生も多くいたことに、感動したし、感謝した”という支援を寄せてくれた。
まさに、その場に居合わせた人々がそれぞれに支え合って大震災とその後の難局を乗り越えて、自分の持ち場や行動場面で地域の復旧・復興に貢献していく姿が本調査の回答に見ら
れている。

4. 総

括

本報告書は、東日本の 9 つの職業能力開発施設における大震災の被災から復旧・復興までの対応に関する前年度の研究成果を踏まえて、宮城センターの職員、訓練生、現訓練生のそれぞれの体験をアンケート調査結果から分析した。通常のアンケート調査と異なり文章形式の回答が主になった調査なので、その分析のための基礎的なカテゴリーの編成に当たっては、
組織労働者として官庁や民間企業の勤務経験を有する複数の心理学の専門職等の力を借りた。
数値化が容易な多肢選択方式ではないので、データの読み取り方に、さまざまな議論や異見がでる可能性が大いにあると、当初から考えており、技術的な面でのその対応策でもあるが、それ以上に文章形式であるが故の情報の豊富さと複雑さを慎重に読み取ろうとしたためである。
全体を通してみると、宮城センターの大震災への対応と復旧・復興までの歩みは、5 つの段階に分けられ、それぞれに次ぎの段階に向かうための困難克服のポイントがあった。
復旧・復興に到る第一段階は、大震災発生の激しい地震があったその時に、多賀城の施設
では訓練生を無事に避難させたことである。当然のようにみえても、日頃の避難訓練の成果と職責意識がなさしめたことである。とくに、地震災害からの避難行動の直後に津波災害から避難行動へ切り替えた時に、約 350 人の集団が整然と行動を終えたことが、その後のすべての避難行動に影響した。
仙台事務所から多賀城の施設に移動を開始した人々も津波に襲われながらも、幸いにして無事に脱出できた。
第一段階では、その場にいた人々の全員の身体生命の安全を守り抜いたことが重要ポイントである。
第二段階は、さらに外部からの避難者を受け入れながら、停電、断水、寒冷といった悪条件の中で一夜を過ごした時期である。そこでもさまざまな危険があったが、冷静な集団としての行動が維持されたのは、職員から適時に災害関連情報や多賀城の施設の周囲の様子が訓練生その他に情報提供された効果によるといえる。情報提供が可能だったのは、長期停電を補って情報を入手する技能・技術があったからにほかならない。
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第三段階のポイントは、大震災翌日に訓練生が帰宅するについての安全確保のための具体的指示を行ったことである。
第四段階は、冠水で使用不可能になった多賀城の施設の事後処理と配置要員が急増した仙台事務所での業務を並行して実施した時である。好ましい労働安全衛生環境が整わない中で、職員が自らの健康や生命に深刻な問題を発生させずに作業を進めたことがポイントである。
二次災害を引き起こすことなく、第四段階まで過ぎたことが、その後の宮城センターの活動全体を支え、対外的な高い評価を受ける基礎要因になる。
第五段階は、第四段階と並行して進めた復興訓練の準備から開始までになる。本部からの指示を受けて、早期の職業訓練事業の再開に向けて新たに仮実習場を設け作業の実施と離職者訓練の再開が実行された。
地域ニーズは、企業と働く人の両方にあるが、必ずしも双方が一致した内容となるわけではない。また、被災企業と被災しなかった企業のニーズも一致しない点は多い。そうした中での業務展開では、訓練指導についても応募者の確保、カリキュラムの工夫、修了者の強力な就職支援の工夫が必要になった。個別の業務展開における工夫が、次ぎに迎えるであろう
真の復興のポイントになると予想される。
だが、全体を通してみても最も重要なポイントは、やはり、第一段階から第三段階までの間で訓練生等の関係当事者の安全を確保して生命身体を傷つけることがなかったこと、さらに第四段階までの間に職員に二次災害を出さなかったことである。すなわち、人的犠牲を出さなかったことである。それについては、関係者の個人的努力によるところが絶対的な大きさを占めることはもちろんだが、注目すべきは、職業能力開発施設が実践的職業能力を指導する機関として抱えていた人材が、緊急時に応用可能な職業技能、技術を駆使して対応したことである。そして、日頃の組織をあげた準備としての避難訓練等の集団管理の努力の蓄積である。
食料や飲料水、その他避難用品の十分な整備の必要性を指摘する記述は、職員の回答欄にも訓練生のそれにもみられた。したがって、その点の今後の備えが今後の課題になることはもちろんだが、本調査の結果からは、なによりも、職業能力開発施設の有するものづくりの底力が有効な対応を可能にしていたことがしっかりと記憶されねばならないと思われる。
災害からの復旧・復興の過程で人的被害を皆無としたことによって、多くの訓練生は、職業訓練を中断させられたにもかかわらず、調査票の末尾に自由記述として感謝の意を述べている。調査票の末尾の「その他、どのようなことでも言っておいた方がよいと思われることがあれば、お聞かせ下さい」という欄に何らかの記載をした者は 72.9％である（「特になし）との回答は含まない）。
そのうち、45.5％は職員や宮城センターに対する何らかの感謝を表す内容である。いずれも一般的な社交辞令とはいえない具体的な事実をあげての記述である。
たとえば、“震災時、職員の英断により命を救われました。心より感謝申し上げます。も－190－
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しあの時、あのまま外にいたら、間違いなく死んでいたでしょう”という救命への感謝を直接述べるものや“最後に繰り返しになりますが、職員の建物への退避の適切な指示がもしなかったなら、私は今こうしてここにいないと思います。今回の震災では、『まさか、あるわけない』という気持ちは捨て、最悪の状況にいかに備えることが大切か身を持って知りました。
追伸：就職の相談に一所懸命、力をかしていただいた山田さん、吉田先生によろしくお伝えください”、“退職間近のさいとう先生は最後まで私たちを励ましてくれました。本当に感謝しています。若い加藤先生は脱出路を確保してくれました。本当に感謝しています。また皆に会いたいです。楽しい三ヵ月でした”といった状況説明をさらに付け加えたものがある。
あるいは、今後への期待をも寄せたり、再会を望む形で“訓練修了までを楽しみに受講しておりました。ありがとうございました。多賀城のセンターは今後どのようになるのですか。
一日でも早く復旧されまして、また素晴らしいセンターにして下さい”、“廣田先生、大変お世話になりました。またお会いしたいのですが平日休みが取れず、お会いすることが困難です。ですが、またいつかお会いしましょう”のような感謝表明もある。
このほかに、直接的に感謝を表す語句を用いていないが、“熊谷先生のカリキュラムを受けられなかったのが残念だった。とりあえず今を頑張っています！”のように自分の生活を報告する形で親しみのこもる感謝を示したと受け取れる記述もあり、それを加えると無事避難を実現してくれたことへの感謝は 48.5％となる。
大震災の当日から翌日までは、多賀城の施設の冠水した敷地内には 3 つの集団ができて、それぞれに津波が運んだ水に取り囲まれて孤立していた。したがって、当時の多賀城の施設で起きていたこと、行われていたことの全体をみた者はいない。緊張と混乱が同時に起きた現場では、自分の周囲で起きたことが強く印象づけられたであろう。次は、調査票の最後の質問の回答欄が締められた後の箇所に設けられた自由記述欄にあった一つの記述である。一人の回答者がみた当時の施設内の出来事の一部分であっても、全体の状況を推し量ることが可能に思われる。

“震災時に受講生、職員及び近隣住民含め、300 名以上の方々が本館及び実習棟に避難し、一人も犠牲者を出さなかったのは、津波が 1 階のみで終わったということもあったが、係長
はじめ先生方の的確で冷静な判断と行動があったからである。受講生や近隣住民に、被災当日から翌日昼まで、本館及び実習棟で、係長及び先生方の献身的な支援、勇気づけにより、震災時のパニックもなく、全員が冷静に対処できたということは特筆すべきことです。
「人間
はいざというときにその価値が分かる」という諺がありますが、まさしくこの諺どおり、今回の大震災時における冷静で的確な判断や行動ができたポリテクセンター宮城の職員及び先生方に絶大なる称賛を贈りたいと思います。
私一人が震災時に、見たり、聞いただけでも、＊震災直後にハンドマイクを片手に校内を走り回り、避難を呼びかけた受講生係長、＊今すぐに帰してくれという受講生に、冷静な行－191－
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動をとるように説得し続けた先生方、＊具合の悪くなった受講生、近隣住民を献身的に看護した先生、＊家族の安否が一番心配なのにも関わらず、本部、管理職及び関係機関と私用の携帯電話で連絡を取り続けた経理係長、＊救出した職員のために、タオルや着替えや作業服を用意した総務課嘱託職員、＊受講生が全員無事の避難を確認してから、最後に避難した先生方。ほんの一部でありますが、どの行動も人間として素晴らしいものです”

被災時に人的被害を出さずに、その後の復興への道程を円滑に踏み出すことができたのは、
上記の記述にみる多数の職員の適切な行動があったからである。もし、訓練生や職員に一人でも犠牲を出していたら、この自由記述欄は、悔恨、遺憾、追悼のみならず、非難・批判、
反省要求、責任追及といった言葉が溢れたかもしれない。それどころか、調査票の回収が大幅に少なくなったと思われる。
大災害に見舞われた組織は、人的被害を抑え、被災後にも二次災害を出さないことを鉄則とするのはいうまでもないが、復旧・復興の円滑なスタートにはその鉄則を何処まで守れたかが重要になることが、よく現れた調査結果であった。

5. 今後の課題
本報告書では、アンケート調査結果の全体を紹介できていない。回答者の年齢や訓練職種等の属性を軸とした分析はほとんど行っていない。全体像としてまとめておくべきことが、すでに相当量になっていたことがその理由の一つである。それに、同調査のすべての質問の回答を分析し終えたわけではない。職員に対して、“将来のため、後進のために伝えたいことについての意見”を求めた「震災によって生じた被害等への対応でどうしても解決できず、残さざるを得なかったことにはどのようなことがありますか」の質問やそれに続く「何故、残さざるを得なかったのでしょうか。あるいは、どのような体制やシステムが整っていればよかったのでしょうか」という質問などの回答は、それ自体を整理した結果を、まだ、分析していない（参照：附属表 6、7、8、9）。他の質問についての回答を分析するために頻繁に参考の素材として活用したのみである。その原因は、報告書を取りまとめるための時間が限られていたこともあるが、なによりも、文章形式の回答が含有する事実の複雑さや奥深さが分析の慎重さを求めたからである。
本研究で実施されたヒアリングとアンケートという方式の異る 2 つの調査の結果は、いずれも大震災での被災対応とその後の復興の取り組みについて豊富な情報を提供している。これまでの研究期間にまとめた 2 本の報告書に記録されていることは、大震災における職業能力開発施設が取り組んだ被災から復興までの対処の姿の一部である。現状においては、2 つの調査によって得られた情報の残りの部分を社会にお知らせする方法を探すことが本研究に－192－
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とっての今後の課題となっている。
調査に協力してくださった方々、すなわち、調査対象となった職業能力開発施設の大震災発生時の職員や訓練生だった方々が 2 つの調査で受けた質問を思い出すなどして、自らの体験を周囲に可能な形、可能な範囲で語り継いでいかれることは、最も有効な方法のひとつと思われる。関係の方々がご自身の体験を社会の中で風化させないためにも情報を過度の遠慮をせずに周囲に伝えられていかれることが望まれる。そして、機会あるときには本研究にかかる報告書の内容を想起していただければ幸いである。

＜引用文献＞
Altman, I. & Taylor, D. A. (1973) Social Penetration. New York Chicago San Francisco Atlanta
Dallas Montreal Toronto London Sydney : Holt, Rinehart and Winston, Inc.
Cozby, P.C. (1973) Self-disclosure: A literature review. Psychological Bulletin, 79, 73-91.
気象庁（2011）「平成 23 年 3 月 地震・火山月報（防災編）」，p 66, 表 2-1 から引用
気象庁（2011）「東北地方太平洋沖地震への気象庁の対応について（報告）」（気象業務の評価に関する懇談会

平成 23 年 5 月 31 日）」

多賀城市（2012）「多賀城市

多賀城市内の被災映像,多賀城を襲った大津波の映像」（平成24 年 10 月 31 日）http://www.city.tagajo.miyagi.jp/saigai/movie/index.html

2013 年 5 月

29 日検索仙台市（2013）「東日本大震災

仙台市

震災記録誌－発災から 1 年間の活動記録－」（平成25 年 3 月 18 日） http://www.city.sendai.jp/fukko/1207640_2757.html 2013 年 8 月 23 日
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