公益社団法人かながわ住まいまちづくり協会
令和元年度事業報告
自：平成３１年４月１日
至：令和２年３月３１日

1Ⅰ

公益目的事業公１ 高齢者等の住まい探しの支援（収入：14,638,305円、支出：16,005,063円）
県民に広く賃貸住宅に関する情報を提供したほか、神奈川県、政令指定都市である横浜市・川崎市・相模原市及び中核都市である横須賀市から指定登録機関として委託を受け、サービス付き高齢者向け住宅及びセーフティネット住宅の登録事務を行った。
また、高齢者、障害者、外国人、子育て世帯等の住宅確保要配慮者のニーズに対応する民間賃貸住宅へ円滑に入居できるよう、県内自治体や不動産店の協力を仰ぎながら、住まい探し相談会の開催やサポーター派遣等により住まい探しの支援を行った。

公１−１ 住まい情報提供事業（１）公的情報提供事業
担当部署

総務部・事業部・審査部

事業内容

信頼できる公的な住情報センターの機能を一層高め、住まい・まちづくりに関する様々な情報をインターネット等により、広く県民に提供した。

対象者

県民開始年度

平成８年度

財源等

自主財源

委託者等

-

事業実績・ ホームページ「住まい・まちづくりネットかながわ」（http://www.machikyo.or.jp）の運用
・ 情報紙「住まいとまちづくり３５号、３６号」の発行
・ 各種パンフレットにより、住まい・まちづくりに関する様々な情報提供
・ アクセス件数11,874（本年度）／377,299（累計）

公１−２ 高齢者等住まい探し相談会開催事業
担当部署
事業内容

事業部
各市から受託し、地元不動産店の協力を得て、住まい探し相談会の開催、サポーター派遣等により、高齢者、障害者等の様々な相談に応じ民間賃貸住宅への円滑な入居を支援した。

対象者

各市内の高齢者等

財源等

委託費

開始年度

2

平成１５年度（１）相模原市高齢者住まい探し相談事業（委託費：737,460円）
住まい探し相談会の開開催日：5/10、7/12、9/13、11/8、1/10（全て金曜日）

催（６回）

3/13分はコロナウイルスの影響で中止
相談件数１５／完了件数６

連絡会の開催（１回）

2/21（金）

貸主向け研修会

3月、宅建協会相模原南支部で予定していたが、コロナウイルスの影
響で中止。

（２）横須賀市高齢者等住宅相談事業（委託費：752,500円）
住まい探し相談会の開開催日：4/11、5/9、6/13、7/11、8/8、9/12、10/10、11/14、12/12、催（１２回）

1/9、2/13、3/12（全て木曜日）
相談件数４３／完了件数８

連絡会の開催（３回）

6/3（月）、10/21（月）、1/21（火）（３）平塚市高齢者円滑入居支援事業（委託費：195,860円）
住まい探し相談会の開開催日：7/18、9/19、10/17、2/20（全て木曜日）

催（４回）

相談件数１７／完了件数１０（４）鎌倉市高齢者住まい探し相談事業（委託費：285,384円）
住まい探し相談会の開開催日：9/6（金）、10/28（月）、12/6（金）、2/10（月）、3/13（金）催（５回）

相談件数１５／完了件数６（５）藤沢市高齢者円滑入居事業（委託費：281,000円）住まい探し相談会の開開催日：6/6、7/4、8/1、9/5、10/3、11/7（全て木曜日）

催（６回）

相談件数１７／完了件数６（６）茅ヶ崎市あんしん賃貸支援事業（委託費：410,000円）
住まい探し相談会の開開催日：5/23、7/25、9/26、11/28、1/23、3/26（全て木曜日）

催（６回）

相談件数１７／完了件数１０（７）大和市あんしん賃貸支援事業（委託費：1,681,000円）
住まい探し相談会の開開催日：4/9、5/14、6/11、7/9、8/20、9/10、10/8、11/12、12/10、催（１１回）

1/14（以上、全て火曜日）、2/12（水）、3/10はコロナウイルスの影響
で中止
相談件数３５／完了件数１１

連絡会の開催（６回）

5/21、7/16、9/17、11/19、1/21、3/17（全て火曜日）※3/17はコロナウイルスの影響で中止（８）座間市あんしん賃貸支援事業（委託費：290,000円）

3住まい探し相談会の開開催日：4/16、6/18、8/20、10/15、12/17、2/18（全て火曜日）

催（６回）

相談件数３／完了件数１

公１−３ 高齢者・障害者等居住支援事業（１）住宅確保要配慮者支援事業担当部署

事業部・審査部

事業内容

高齢者、障害者等の住宅確保要配慮者の入居を支援する民間賃貸住宅、不動産協力店、支援団体等の登録された情報を活用し、入居支援に関連する事業を行った。また大規模災害時の被災者向け借上仮設住宅の供給に関する検討を行った。

対象者

高齢者等の県民、宅建業者、サポーター財源等

委託費（1,721,764）

委託者等

神奈川県

事業実績

・行政職員向け講座

開始年度

平成１９年度1/9（木）、会場：横浜市内、参加者３１名
1/16（火）、会場：座間市内、参加者２１名
・借上型仮設住宅の供給体制等に関する検討業務
訓練の試行①申込契約訓練

9/9（月）、会場：神奈川県建設会館講堂②連絡体制訓練

3/13（金）、会場：県庁新庁舎13階会議室

アンケート集計
マッチング方式の検討
・座間市生活困窮者自立支援事業地域ネットワーク研修事業委託
3/27（金）コロナウイルスの影響で中止（２）厚木市あんしん賃貸支援モデル事業
担当部署

事業部

事業内容

居住支援法人としての活動費補助を受けて、厚木市で「あんしん賃貸支援モデル事業」を実施し、居住支援における官民連携体制の構築を支援した。

対象者

厚木市内の住宅確保要配慮者

開始年度

令和元年度

財源等

国庫補助金（888,762円）

委託者等

-

事業実績

住まい探し相談会の開催

開催日：10/18、11/15、12/13、1/17（全て金曜日）（４回）

相談件数６／完了件数０

貸主・不動産店向け研修

開催日：10/11（金）会（１回）

会場：厚木商工会議所
参加者：２２名

関係者連絡会（３回）

10/7（月）、11/21（木）、1/31（金）4（３）住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅登録事業
担当部署
事業内容

事業部・審査部
低所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅を、都道府県、指定都市及び中核市が登録する制度で、平成29年4月26日に公布された「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律」により制度化された。
当協会は、都道府県等による指定登録機関の指定を受け、登録基準への適合審査等入居を拒まない賃貸住宅の登録業務を受託した。

対象者

賃貸人等

財源等

委託費（2,229,491円）

委託者等

神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市

事業実績

・ セーフティネット住宅の登録
区分

開始年度

新規登録件数

変更登録戸数

平成２９年度

削除登録件数件数

現在登録件数

戸数

件数

戸数

県域

8170111969

横浜市

1420131239114

川崎市

0000012相模原市

00000434

横須賀市

38000641

合計

2545132369260（４）サービス付き高齢者向け住宅登録事業
担当部署
事業内容

審査部・総務部
平成２３年１０月の高齢者すまい法の改正により創設された「サービス付き高齢者向け住宅」の登録事務を県及び政令市、中核市から受託し、県下全域の登録及び閲覧事務を実施した。

対象者

事業者

財源等

委託費（5,165,084円）

委託者等

神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市

事業実績

・ サービス付き高齢者向け住宅の登録
区分

開始年度

新規登録

更新登録

変更登録

件数

件数

件数

戸数

県域

37522

横浜市

3244

川崎市

1相模原市

平成２３年度

削除登録

現在登録件数

件数

戸数

件数

戸数

1432301445376

1955151104578

48536128461865

3126

62000321417

横須賀市

1516008253

合計

1149863260

46334013489

5（５）高齢入居者安否確認サービス事業
担当部署

事業部

事業内容

神奈川新聞及び地域の不動産店と連携して、新聞配達員による高齢入居者の安否確認サービスを支援した。

対象者

神奈川県内の賃貸住宅に入居開始年度

平成１５年度する高齢者等
財源等

自主財源

委託者等

-事業実績

貸主や不動産店を対象とする研修会における普及啓発を行ったほか、あんしん賃貸協力不動産店による活用促進を図った。
・ 不動産店 新規加盟０件（累計２件）
・ 利用者

新規申込件数２２件（累計１７１件）

公２ 住まいづくりの支援（事業収入：8,445,245 円・補助金 4,660,305 円、支出：14,019,626 円）
国が推進する住宅省エネ化推進体制強化事業及び住宅ストック維持・向上促進事業の採択を受けて住宅省エネ施工技術講習会等の開催、総合的・一元的に消費者の相談体制を整備したほか、リフォーム工事の担い手である工事業者・設計者に対して、講習会、研修会等を開催し、一定の要件を満足するリフォーム工事業者の登録・データベース化により、優良な事業者の情報を広く県民に提供した。
また、消費者の相談体制を維持していくための事業方策について、検討会で検討した。

公２−１ リフォームマネジメント支援事業（１）住宅省エネ化推進体制強化事業
担当部署
事業内容

総務部・事業部
新築住宅の省エネ基準に基づく省エネ設計、それに基づく適切な断熱施工による住宅の省エネ化の推進を図り、地球環境の保全、県民の生活環境の改善及び地域産業の振興を推進した。県下中小工務店等の大工技能者等を対象にした木造住宅の住宅省エネ施工技術講習会、設計技術者を対象にした住宅省エネ設計者講習会を開催するほか、省エネ情報の発信、相談体制の強化を進めた。

対象者

住宅設計者、住宅施工者

開始年度

財源等

委託費等（8,052,000円）

委託者等

全国木造住宅生産体制推進協議会

6

平成２４年度

事業実績

・ 改正建築物省エネ法説明会及び住宅省エネルギー技術講習会の実施
開催日

11/26

12/3

12/13

1/29

2/6

合計

開催地

相模原市

横浜市

平塚市

横浜市

横浜市

実施

申込者数

365

458

371

393

389

1,976

受講者数

296

326

282

302

276

1,482

・ 地域型住宅グリーン化事業採択事業者に対する各種情報提供
・ 神奈川県住宅・建築関係事業者支援協議会開催（2/13）

公２−２ 神奈川県安心住まいづくり推進事業（１）住まいの相談室運営事業
担当部署

総務部・事業部

事業内容

高齢単身、介護、子育て、同居・独立等の生活環境にあって、戸建住宅・共同住宅、新築・リフォーム、賃貸・売買等多様な住まいの形態において、居住者・消費者の様々な相談に対応するため、複数の分野の専門家が連携して総合的・一元的に対応する住まいの相談室を設置した。
また、令和元年９月及び１０月に発生した台風１５号及び１９号の被災者の住宅再建を支援するため、関係機関と協議し相談窓口を設置した。
さらに、同相談室が多様な相談需要に効果的・効率的に対応できるよう、相談室の運営方法等について相談員と意見交換を実施するとともに、同相談室の自立運営が可能となる事業手法について検討した。

対象者

県民

開始年度

財源等

国庫補助金（4,660,305円）、相談料（45,000円）

委託者等

-

事業実績

【住まいの相談窓口】

平成２９年度〇安心リフォーム推進部会（相談室自立方策検討会）の開催
・10/15 既存住宅の市場環境整備に係る他団体の取組状況
・11/27 里まちネットワーク（藤野）における市場環境整備事業の取組、他
・12/20 まち協住まいのリフォーム安心パック構想における課題、他
・1/24

委託先から成果報告書提出〇出張相談会等
・10/23 小田原市共催、相談者５名
・11/2

厚木市セミナーと同時開催 相談者１名

・11/2

バリアフリーフェスタに出展

・1/26

住まいづくりフェア 相談者４名<相談件数>
・ マンション管理 １２件（電話６件、面談６件）
・ アパート

５件（電話４件、面談１件）

7

・ 戸建て住宅

２６件（電話１０件、面談１５件、現地１件）

・ その他

７９件（電話７６件、面談３件）

合計

１２３件

【住宅再建相談窓口】
・10/23 県からの要請により、まち協、（一社）神奈川県建築士事務所協会、（一社）神奈川県建築士会の３者によりかながわ災害時建築相談対策協議会を設置（事務局は神奈川県建築士事務所協会）
・10/24 相談マニュアル及び相談票等の作成
・10/30～11/29 まち協の相談窓口（電話相談）を開設、市町村が建築相談窓口を設置しない地域（相模原市、川崎市、箱根町以外）に対応<相談実績>
・再建修繕

２件

・見積業者等紹介 ２件
・その他

１件

合計

５件

（２）リフォーム事業者データベース化・活用事業
担当部署

事業部

事業内容

消費者等に信頼できる住宅リフォーム事業者に関する情報提供を行うため、一定の審査を経た県内の事業者を登録しインターネットで公開した。

対象者

住宅リフォーム事業者

財源等

自主財源

委託者等

-

事業実績

登録件数２件（累計１４６件）

開始年度

平成２２年度（３）安心リフォーム講習会開催事業
担当部署
事業内容

事業部
消費者、住宅事業者を対象に、リフォームに係る国や行政の最新情報及び各種制度に関する講習会等を開催した。

対象者

県民

開始年度

財源等

委託費（318,245円）

委託者等（一社）住宅リフォーム推進協議会

事業実績【消費者向け講習会】

平成１８年度・ 1/26（日）会場：クイーンズスクエア（みなとみらい）テーマ：「住宅リフォームガイド、安心・快適住宅リフォームガイド」
参加者数２２人。
【事業者向け講習会】
・ 12/23（月）会場：神奈川県建設会館

8

テーマ：住宅の「長寿命化リフォーム」、リフォーム減税制度
参加者数 １２人

公２−３ 高齢者・障害者向け住宅改造等支援事業（１）高齢者向け住宅改造施工業者の登録・研修事業
担当部署

事業部

事業内容

住宅バリアフリーリフォーム相談における提案内容を適切な施工につなげるた
め、研修を受講し一定の要件を満たした施工業者の担当者を登録し、登録情報を各市町村等の住宅改造相談窓口のほかインターネットで公開した。また、登録後も継続的なスキルアップを図る研修を行った。

対象者

住宅リフォーム事業者

開始年度

平成１４年度

財源等

受講料（30,000円）

委託者等

-

事業実績

・ 更新及びスキルアップ講習会 開催日 12/23（月）会場 神奈川県建設会館（横浜市中区）
受講者数 １７名

備考

登録事業者数合計５３７名（２）高齢者向け融資返済特例制度相談事業
担当部署
事業内容事業部
一般財団法人高齢者住宅財団が行うリバース・モーゲージ制度である「高齢者向け融資返済特例制度(バリアフリー工事・耐震改修工事)」を利用する際に必要なカウンセリング業務として、融資利用希望者に対する制度の説明等を行った。

対象者

県内の高齢者世帯

開始年度

財源等

委託費（0円）

委託者等

一般財団法人高齢者住宅財団

事業実績

・ カウンセリング０件実施（前年度１件）

平成１４年度公３ マンション管理等の支援（収入：0円、支出：56,862円）
マンション管理の適正化を図るため、マンション管理組合ネットワークへの支援やマンション管理組合からの相談等に対応した。

公３−１ マンション管理等支援事業

9

（２）マンション管理セミナー共催等事業
担当部署

事業部

事業内容

当協会のノウハウ、ネットワークを活かしながら、自治体及びマンション管理組合を支援するＮＰＯ法人等と連携して、マンション管理に関するセミナー等の開催を共催、後援、協賛という形で協力し、適正なマンション管理に寄与するよう努めた。

対象者

川崎市及び相模原市のマンシ

開始年度

平成７年度

ョン管理組合
財源等

自主財源

委託者等

（一財）川崎市まちづくり公社、相模原市

事業実績・ 9/8（日）会場：エポック中原 参加者１６０名
・ 9/28（土）会場：相模原市立産業会館 参加者５９名
・ 2/9（日）会場：エポック中原 参加者１７０名

公４ まちづくりの支援（収入：1,903,980円、支出：2,103,660円）
県民生活の基盤となる「住まい」の周辺環境の整備の一環として、県の委託を受けて公共・公益施設等特定建築物のバリアフリー化を進めるため専門家の派遣や事例研究等の成果を施設管理者に提案した。
また、県内自治体において専門家による地震、災害に関するセミナーの開催により県民の防災対策や防災意識の高揚を図るとともに、歴史、文化等を配慮した景観づくりなど県内外の先進事例を視察調査し、県内の施策の参考に資するなど、各種事業を一体的に推進することにより「安心、安全なまちづくり」を進め、県民生活の向上と福祉の増進を図った。

公４−１ 福祉のまちづくり支援事業（１）公共・公益施設環境改善事業
担当部署
事業内容事業部
神奈川県みんなのバリアフリー街づくり条例に基づき、高齢者・障害者に配慮した公共・公益施設等特定建築物のバリアフリー化を促進するために、専門家（一級建築士）を派遣し改善案を提案した。

対象者

神奈川県内の公益的施設の管開始年度

平成１７年度

理者
財源等

委託費（430,650円）

委託者等

神奈川県

事業実績

・ 9/10（火） ライフヒルズ日吉（共同住宅の共用部分／横浜市）
・ 10/4（金） 綾瀬市保健福祉プラザ（福祉施設／綾瀬市）

10

・ 10/10（木） 相模大野図書館（教育施設／相模原市）
・ 11/7（木） 大磯町立図書館（教育施設／大磯町）
・ 1/29（水） サニープレイス座間（集会施設／座間市）
・ 3月

事例報告会（コロナウイルスの影響で中止）

公４−２ 防災まちづくり支援事業（１）神奈川県耐震セミナー開催事業
担当部署
事業内容

事業部
神奈川県及び県内自治体等と連携して、木造住宅所有者等を対象に地震被害に備えるための普及啓発セミナーや防災に関する展示等を行った。

対象者

県民、開催地域の住民等

開始年度

平成９年度

財源等

委託費等（990,000円）

委託者等

神奈川県

事業実績

・ 9/1（日）、山北町防災訓練（町立三保小学校）に出展。参加者数150人。
・ 10/20（日）、愛川町ふるさとまつりに（町役場）に出展。参加者数400人。
・ 10/26（土）、中井町防災訓練（町立中村小学校）に出展。参加者数20人。

公４−３ 景観まちづくり支援事業（１）住環境整備事業推進協議会等促進支援事業
担当部署
事業内容事業部
神奈川県の住環境整備事業を支援するため、まちづくりセミナーや講習会、研修会の実施、土地区画整理事業や市街地再開発事業の促進のためにアドバイザーを派遣するなど、都市整備や景観まちづくりに寄与する活動を支援した。

対象者

県民

開始年度

財源等委託費（483,330円）

委託者等

住環境整備事業推進協議会

事業実績

・ 講習会 開催日：9/20（火）平成２７年度

会場：県住宅供給公社・若葉台団地（横浜市旭区）
テーマ：「大規模団地における活性化の手法、地域づくりのヒント」
参加者：１０名（住環境整備事業推進協議会会員）
・ 現地研修会 開催日：1/28（金）場所：越谷レイクタウン（埼玉県越谷市）、首都圏外郭放水路（埼玉県春日部市）
テーマ：防災のまちづくりを考える
参加者：３４名（住環境整備事業推進協議会会員）

11

Ⅱ

収益事業

収１ 入居者への情報提供等の支援（収入: 7,036,651円、支出: 5,616,578円）
収１-１
担当部署
事業内容

一般賃貸住宅・居住者向け広報紙発行事業
総務部・事業部
神奈川県住宅供給公社が賃貸する住宅の入居者に対し、家賃の変更や居住者の利便に係る様々な情報を提供した。

対象者

対象住戸入居者開始年度

平成１９年度

財源等

委託費（1,120,000円）

委託者等

神奈川県住宅供給公社

事業実績

・ 発行回数：３回（納品：第２４号５月、第２５号１１月、第２６号３月）
・ 発行部数：各１４，０００部

収１-２
担当部署
事業内容

特優賃・高優賃住宅入居者選定及び資格審査事業
事業部
農協管理受託型、民間指定法人管理受託型の特定優良賃貸住宅及び高齢者向け優良賃貸住宅に係る入居者選定及び資格審査を行った。

対象者

対象住戸入居希望者

開始年度

平成８年度

財源等

委託費（1,690,600円）

委託者等

厚木市、（株）ジェイエーアメニティーハウス、民間指定法人

事業実績

・ 厚木市

６件（ ４件）・ （株）ジェイエーアメニティハウス ６２件（８３件）

収１−３
担当部署
事業内容

・ 民間指定法人

５６件（５９件）

・ 新規入居分（民間・高優賃）

３２件（９２件） （ ）内は前年度

特優賃、高優賃入居者収入調査事業
事業部
特定優良賃貸住宅及び高齢者向け優良賃貸住宅の管理者（横浜市、ジェイエーアメニティーハウス、神奈川県住宅供給公社）の委託を受けて入居者の次年度家賃決定の資料となる収入調査を行った。

対象者・対象住戸入居者財源等

委託費（3,761,301円）

開始年度

12

平成１６年度委託者等

横浜市、（株）ジェイエーアメニティーハウス、神奈川県住宅供給公社

事業実績

・ 横浜市（収入調査）

1,093件（1,065件）

・ 横浜市（負担額申請）１件（・ （株）ジェイエーアメニティハウス（収入調査）

506件（ 217件）

・ 県公社（収入調査）

116件（ 122件）

・ 県公社（居住者調査）

114件（ 140件）（2件））内は前年度

収１−４ 賃貸住宅特別減額家賃制度資格審査事業
担当部署
事業内容

事業部
神奈川県住宅供給公社一般賃貸住宅居住者の特別減額家賃の適用に係る申請受付及び資格審査を行った。

対象者

対象住戸入居者開始年度

財源等

委託費（464,750円）

委託者等

神奈川県住宅供給公社

事業実績

・ 審査件数 １９件（前年度３０件）

平成１９年度収２ 住まいの各種支援（収入: 6,390,502円、支出: 4,083,383円）
収２−１ 住宅関連施策支援事業
担当部署
事業内容

審査部
県民が安心してリフォーム事業者を選ぶことができるようにインターネットを活用した事業者登録情報システムへの登録支援業務を行った。

対象者

住宅リフォーム事業者

開始年度

財源等

委託費（546,668円）

委託者等（一財）住まいづくりナビセンター

事業実績

・ 支援業務実施 ６件（前年度６件）

平成２５年度

収２−２ 住宅瑕疵担保責任保険取次等推進事業
担当部署
事業内容

審査部
国土交通大臣指定の保険法人である株式会社日本住宅保証検査機構（略称：ＪＩＯ）や住宅保証機構株式会社などの委託を受けて、住宅の瑕疵担保履行法に基づき新築又はリフォーム工事に係る保険の申込みがあった場合に、事業者等から13の保険申込書の受理・審査・委託元への送付及び委託元の依頼に応じて保険対象物件の検査を行った。また、平成２６年４月からの消費税引き上げに伴い、住宅ローン減税とは別に新たに創設された「すまい給付金制度」のほか、「次世代住宅ポイント制度」の申請受付窓口として業務を行った。
対象者

住宅取得者等

開始年度

平成２３年度

財源等

委託費等（2,577,722円）

委託者等（株）日本住宅保証検査機構（JIO）

事業実績

・ 住宅瑕疵担保責任保険取次等 新築 現場検査 ０件（前年度０件）
・ 既存住宅売買かし保険・現場検査 ０件（前年度０件）
・ すまい給付金申請受付 １９１件（前年度１２０件）
・ 次世代住宅ポイント発行申請受付 ３０９件（新規）収２−３ 神奈川あんしんすまい保証制度推進事業
担当部署
事業内容

事業部
本会独自の制度で、賃貸住宅に居住する高齢者の見守りのため、新聞配達の見守りをベースとして葬儀、残存家財の片づけを行う基本プランのほか、利用者の希望に応じて携帯端末を利用したオプションプランを提供した。また、平成２８年度より、より利用しやすい価格設定プラン（あんすまコンパクト）を追加した。

対象者

賃貸住宅に入居する高齢者等

開始年度

平成２４年度の県民財源等

制度利用料（604,312円）

委託者等

ホームネット（株）

事業実績

・ 基本プラン 実施０件（通算２件）
・ コンパクト 実施９６件（通算１６５件）

収２−４ 長期優良住宅先導関連事業
担当部署
事業内容

審査部
一般社団法人すまいづくりまちづくりセンター連合会の委託事業で、地域材を活用した住宅の長寿命化を実現する先導的な地域型住宅の提案により国庫補助対象となる特定の住宅に対して交付申請書等の適合審査を行った。

対象者

事業採択グループ

開始年度

財源等委託費（2,661,800円）

委託者等（一社）すまいづくりまちづくりセンター連合会

事業実績○地域型グリーン化事業申請受付
・ 交付申請（令和元年度受付分）

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平成２２年度１５１件（前年度１４４件）

・ 実績報告（平成３０年度交付決定分） １３５件（前年度１５６件）

収２−５ 既存住宅インスペクション事業
担当部署
事業内容

審査部
長期優良住宅化リフォーム推進事業等においてリフォーム工事等を実施する場
合に、事業者等の求めによりインスペクション事業として建物の現況調査を行うとともに、JIO及び住宅保証機構の検査事業者として既存住宅売買瑕疵保証保険の現況検査を行い、買主が安心して中古住宅を購入できるよう保証した。

対象者

住宅リフォーム事業者、消費者

開始年度

財源等

検査手数料（0円）

委託者等

消費者

事業実績

・ 実績なし（前年度：実績なし）

平成２６年度収３ 出版物等の販売（収入: 27,915円、支出: 38,736円）
収３−１ 出版物販売等事業
担当部署
事業内容

総務部
協会の調査・研究の成果物や住まい・まちづくりに関する普及啓発を図るための図書を自主出版物として販売を行った。

対象者

消費者（マンション居住者等） 開始年度

平成７年度

財源等

販売代金等（27,915円）

委託者等

消費者（マンション居住者等）

事業実績

・ マンション管理ガイドブック １９冊（前年度１００冊）
・ 三訂・県防災上重要建築物等耐震診断基準及び耐震性判定指標 ５冊（３冊）（）内は前年度

Ⅲ

管理事業

１

理事会及び総会（管理費収入: 2,630,334円、管理費支出: 3,467,485円）

担当部署
事業内容

総務部
通常理事会、必要に応じて臨時理事会を開催し、また、定時社員総会を開催した。

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対象者

まち協理事・会員

財源等

自主財源

委託者等

-

事業実績

（１）第１回通常理事会

開始年度

平成７年度

平成３０年度事業報告・収支決算、役員の改選等について議決、承認された。
・ 開催日時：5/29（水）10:00～11:00
・ 会

場：神奈川県建設会館・２階「講堂」（２）定時社員総会
平成３０年度事業報告・収支決算、役員の選任について議決、承認された。
・ 開催日時：6/20（木）14:00～15:00
・ 会

場：松村ビル・地下２階「マツ・ムラホール」・ 出席者数：71 名（議決権行使者 18 名、委任状提出者 32 名を含む。
）（３）第１回臨時理事会（みなし決議）
会長、副会長、専務理事の選定について、書面による意思表示により承認された。
・ 承認日：6/20（４）第１回臨時理事会
令和元年度収支補正予算について議決、承認された。
・ 開催日時：11/22（金）14:00～15:00
・ 会

場：神奈川県建設会館Ａ棟５階「横浜建設業協会会議室」（４）第２回通常理事会（みなし決議）
令和２年度収支予算案、理事の取引制限、資金の借入れについて、書面による意思表示で承認された。
・ 承認日：3/16（月）２

その他業務（収入: 5,044,921円、支出: 4,444,896円）（１）居住支援協議会事務担当部署
事業内容

事業部
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給に関する法律に基づき、低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯、外国籍県民等への民間住宅への円滑な入居促進などを目的として、関係市町村、住宅関連団体等を構成員とする協議会の事務局として円滑な運営を行うとともに、あんしん賃貸住宅等に係る登録及び情報提供、住まいの情報紙発行に関する業務を行った。

対象者

県民

開始年度

平成２４年度財源等「重層的住宅セーフティネット構築支援事業（国庫補助）」及び「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業（団体補助）」の事務局経費

委託者等

神奈川県居住支援協議会、鎌倉市居住支援協議会

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事業実績

【神奈川県居住支援協議会】
・ 5/22（水）幹事会 総会資料検討
・ 5/24（金）臨時総会（書面決議）
・ 5/28（火）総会 H30度決算・事業報告、R1予算・事業計画
・ 7/13（金）居住支援部会

心理的瑕疵をめぐる裁判例から居住支援活動にどう生かすか・ 9/24（火）10/29（火）12/4（水）空き家問題対策分科会 空き家全ディング
ノート作成、二宮町・逗子市で相談会（10/29、12/4）
・ 1/30（木）団体再生部会 ほっとサライ、相武台団地
・ かながわ住まいの情報紙４回発行（58〜61号）【鎌倉市居住支援協議会】
・ 5/17（金）幹事会 総会資料検討
・ 5/28（火）総会

H30度決算・事業報告、R1予算・事業計画

・ 7/23（火）幹事会 相談マニュアルの作成検討
・ 8/23（金）幹事会 相談マニュアルの内容検討
・ 9/27（金）幹事会 相談マニュアル完成
・ 11月～

相談窓口開設（鎌倉市社会福祉協議会）（２）空き家等借上げに係る調査研究
担当部署

事業部

事業内容

住宅確保要配慮者等に対する居住支援対策として、民間賃貸住宅や県営・公営住宅の空き家を活用した借り上げ制度について、県をはじめとする関係機関と連携し、その実現性並びに事業採算性等についての調査研究を行った。

対象者

県民開始年度

令和元年度

財源等

自主財源

委託者等

-

事業実績

・ 住まい探し相談会の実施委状況や県居住支援協議会の事業を通じ、住宅確保要配慮者の居住ニーズ等の実態把握に努めた。
・ 県営住宅をはじめとする公営住宅などのストックを活用により、住宅確保要配慮者が安心して住まい探しを行えるサブリース型の賃貸住宅供給体制について検討した。

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