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特集 ひまわり15周年̶さらなる飛躍に向けて̶

成年後見制度は変わる！
意思決定に困難を抱える人を支え合う社会を目指して
̶成年後見制度から意思決定支援法へ̶
高齢者・障害者総合支援センター「ひまわり」
15周年記念事業PT 座長

井 上計 雄また、弁護士後見人による不祥事も相次ぎ、その1 成年後見制度の現況防止への対応も余儀なくされ、弁護士後見人に対して2000 年 4 月から施行された成年後見制度は今年 14は弁護士会としてその監督を強化することが求められている。先の「後見制度支援信託」は親族後見人等に年目を迎えた。
2000 年（4 月〜 2001 年 3 月）の成年後見関係事件よる不祥事を防止するためのものだが、このままでは、の新規申立件数は 9,007 件だったが、年々増加し、専門職後見人の場合にも適用するという運用に拡大さ

2012 年（1 月〜 12 月）は 34,689 件となっている。

れる危険性すらある。

成年後見人等に親族以外の者が選任される割合も

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2000 年は 9％だったが、2012 年には 51.5％となり、しかし、そもそも後見人等による不祥事は、成年後見

もはや成年後見は家庭内で対応すべきものではなくなっが開始すると本人の行為能力は制限され成年後見人に全てきたと言える。ての財産管理権が付与されるという「大きな後見」自体

大阪弁護士会では、施行当初から成年後見人等にに制度上の問題があるのであり、その点の是正をすること弁護士を選任するのが相当と家庭裁判所が判断した場なく、信託による本人の財産の隔離や、専門職後見人の合には、弁護士会宛てに推薦依頼がなされ、これに対監督をその専門職団体に委ねたりすることは、成年後見し弁護士会が候補者を推薦するという運用を行ってき制度を誤った方向に進めるものであると考えられる。

た。この後見人推薦は「ひまわり」が担当し、推薦依頼のあった案件を吟味し、「ひまわり」に登録してい2 障害者権利条約との関係る弁護士の中から適任者を候補者として推薦している。

すべての人権をすべての障害者に平等に保障すること2000 年の推薦件数は30 件（全国の申立件数の0.3％）を目的とする（第 1 条）障害者権利条約は、2006 年 12だったが年々増加し、2012 年は 478 件（1.3％）の推薦を月に国連総会で採択され、2008 年 5 月に発効した。2013行った。2013 年度は 750 件程度になると見込まれている。

年 10 月 11 日時点で批准国は 138 か国となっている。

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日本は 2007 年 9 月に署名したが、国内法の整備がこのように成年後見制度の利用は年々増加してい未了であったため批准はしていなかった。しかし、るが、制度上の問題点が明らかになってきている一方、2013 年 6 月、障害者差別解消法が成立したことによ選任された成年後見人等が本人の資産を流用・着服すり整備が整ったとして、12 月 4 日に国会承認がなさる等の不祥事も後を絶たない。

れ、批准への手続きが進められている。

最高裁判所は、実状調査の結果、親族後見人等による障害者権利条約 12 条は、締約国が「障害者が生活不正事案が 10 か月間に 182 件、被害総額が約 18 億のあらゆる側面において他の者と平等に法的能力3000 万円に上ったことから、このような親族後見人によ（legal capacity）を享有することを認める」（同条 2

る不祥事を防止することを目的として、2011 年 2 月に項）と定め、「その法的能力の行使に当たって必要と「後見制度支援信託」の導入を発表した。この「後見制する支援を利用することができるようにするための適度支援信託」に対して、大阪弁護士会は 2011 年 3 月に当な措置をとる」（同条 3 項）と定めている。

2

導入反対の意見書を出したが、その後、日弁連等と最高この「法的能力（legal capacity）」が、権利能力を裁判所の協議が進められ、2012 年 4 月から試験導入、意味するのか行為能力まで含むのかについては議論が2013 年 4 月からは本格実施されている。

あるが、女性差別撤廃条約第 15 条 2 項は「女子に対12

月刊 大阪弁護士会 ― OBA Monthly Journal 2013.12

OBA MJ Feature ArticleⅠし、民事に関して男子と同一の法的能力を与えるもの

行成年後見制度が残ったままであれば、障害者権利委とし、また、この能力を行使する同一の機会を与え員会から是正勧告が出され、次回報告（4 年後）までる。
」 と 定 め、 こ こ で の「 法 的 能 力 」 に は「legalの是正が求められることになる。

capacity」という言葉が使われていることからすれば、

つまり、批准後 6 年以内に成年後見制度が改正され、条約の統一解釈の立場からみても「legal capacity」

行為能力制限の無い自己決定支援にパラダイムシフトには行為能力が含まれると考えるべきであろう。

した制度がつくられなければならないということになる。

すなわち、障害者権利条約 12 条は、障害者が障害があることによって行為能力が制限されることを認めず（23 新しい制度の方向性項）、その能力を行使するために必要な支援を受けられ障害者権利条約と現在の国際的潮流からすれば、意るようにすることを求めている（3 項）ものであり、能思決定支援が中心に据えられた制度の構築が要求され力が無いとして他人が本人に代わって決定する「代行決ることになる。ラストリゾートとしての代行決定が残定」から、能力があることを前提として自己決定するたるとしても行為能力制限を残すことは極めて困難であめのあらゆる支援を受けるという「意思決定支援」へのると考えられる。したがって、成年後見制度は抜本的パラダイムシフトを求めていると解されている。に改正されなければならない。

また、法的能力の行使に関連するすべての措置に韓国では、日本の成年後見制度を参考にしている

おいて、障害者の状況に適合すること、可能な限り短がさらに意思決定支援への移行を進めた成年後見法が期間に適用されること、定期的な再審査の対象となる2013 年 7 月 1 日から施行されている。ただ、これもことも求めている（4 項）。

過渡的な制度であると位置づけられている。

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国際的にも評価が高いのはイギリスの 2005 年意思能

ところが、わが国の成年後見制度は精神上の障害力法（MCA）である。そこでは、「能力を欠くと確定されによる判断能力の低下がある場合に、その行為能力をない限り、人は能力を有すると推定されなければならない制限する制度であり、明らかに障害者権利条約 12 条に（意思決定能力存在の推定の原則）」など 5 大原則が定め反するものと言える。

られ、本人中心主義に立ち、意思決定のためのエンパワ

仮に、「法的能力」を権利能力と解したとしても、判断ーメントが優先され、代行決定をする場合でも本人の視能力を欠く常況にあるという判断によって一律にすべての点に立った主観的ベスト・インタレストの追求が要求され行為能力が剥奪され（後見類型）、あるいは判断能力がている。本人の行為能力は制限されず、法定代理人（成著しく不十分ということで一律に行為能力が制限される年後見人に相当する）の権限も限定的に定められている。
＊（保佐類型）という制度は、過度に広範な制限を及ぼすもので、その点でも障害者権利条約に反することになる。
したがって、障害者権利条約に批准することは、成年後見制度が現行制度のままで存続しえないことを意味するのであり、その制度改正は必然ということになる。

＊＊＊「ひまわり」では、15 周年記念事業として意思決定支援研究会を立ち上げ、イギリス 2005 年意思能力法を参考にした新たな制度の検討を行っている。
2014 年 2 月 22 日に、MCA 研究・意思決定支援の障害者権利条約に批准した場合、34 条以下に基づ第一人者である法政大学菅富美枝教授をお迎えし、シ

く国連障害者権利委員会による履行状況調査が行われンポジウム「意思決定に困難を抱える人を支え合う社会る。批准国は条約発効後（批准後）2 年以内に履行状を目指して̶成年後見制度から意思決定支援法へ̶」を況に関する報告書を提出しなければならず、その後は開催する。

4 年ごとに報告書を提出する。この報告内容について是非ともご参加いただきたい。

評価がなされるが、一般に、政府の報告書に対し当事※1者団体から「シャドウリポート」が提出され、特に近※2 大阪弁護士会「最高裁判所提案の「後見制度支援信託」に関する意見書」
平成23年3月2日

時の状況では自己決定支援へのパラダイムシフトがよ※3 法政大学大原社会問題研究所/菅富美枝編著「成年後見制度の新たなグランド・デザイン」（法政大学出版局）
所収・上山泰「現行成年後見と障害のある人の権利に関する条約12条の整合性」

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り強調される傾向が強くなっている。したがって、現最高裁判所事務総局家庭局「成年後見制度の概況」
から

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