仕 様
第１書

件名

地域資源発掘型プログラム『ヤマメ廃魚を活用した「やまぼこ」観光商品化事業』実施委託
第２目的

本事業は SDGｓ時代の観光と内水面漁業との連携事業として、採卵後に焼却処分されていたヤマメ（以下「ヤマメ廃魚」という。）を原材料とする練り物加工品（以下「やまぼこ」という。）を活用した特産品やその体験コンテンツを開発し、名物料理や地域性豊かな土産品を買い求める観光客の誘致を促進することを目的としている。
少子高齢化が進んでいる奥多摩町では、地域経済の活性化による雇用の維持・創出が求められており、観光面では観光誘客の通年化や地場産品を活用した六次産業化を図ることで、地域資源の付加価値を高めることが課題となっている。また、奥多摩町の観光は日帰りの割合が高く、一人当たりの観光消費額が低いため、日帰り観光でも高収益を上げられるように内水面漁業との連携を図り、町内で生産・加工・販売できる付加価値の高い特産品を開発する必要がある。さらに、町の全域が美しい国立公園内に指定されている奥多摩町では、環境問題に配慮した循環型社会を目指しており、これまで焼却処分していた採卵後のヤマメ廃魚を地域資源として有効活用することが求められている。本事業は、これらの課題解決に資する取組として実施するものである。
なお、本事業は、一般社団法人奥多摩観光協会、小河内漁業協同組合、奥多摩総合開発株式会社（以下「企画提案者」という。）と連携して実施する。
第３

契約期間

令和６年３月１日から令和６年１０月３１日まで
第４

履行場所

公益財団法人東京観光財団（以下「財団」という。
）が指定する場所
第５

事業実施スケジュール(予定)スケジュールは下記を想定しているが、履行開始後２週間以内に、採用された企画を踏まえたスケジュールを提出すること。
令和６年３月
３月～５月

連携協議会の発足（毎月１回程度開催）
ヤマメ料理発掘調査
特産品開発ワークショップ

３月～８月

体験コンテンツの造成
試食の実施

８月～９月
１０月

広報宣伝活動事業成果とりまとめ・実施内容の報告
1

第６１

委託内容
連携協議会の運営支援

本事業の実施にあたっては、企画提案者及び関係者からなる連携協議会（以下「協議会」という。）を立ち上げ、その中で、「やまぼこ」の商品開発や体験コンテンツの造成等について検討をしていく。なお、協議会は令和６年３月に発足（予定）し、月１回を目途に実施（予定）とする。
受託者は、協議会開催の都度、財団及び企画提案者と協議の上、協議会における議題の整理、資料の作成、事業の進捗状況、今後の予定等の確認及び各種調整を行い、協議会実施の前日までに、協議会の次第及び資料を財団及び企画提案者に提出すること。必要に応じて、協議会の進め方、事業の進捗及び今後の予定等について財団及び企画提案者と打合せを行うこと。また、協議会実施後２週間以内に、議事録を財団及び企画提案者に提出すること。
２

ヤマメ料理発掘調査
以下のアンケート調査を実施し、家庭料理を含むヤマメの調理方法やレシピを把握、奥多摩町で提供可能なヤマメ料理を掘り起こすこと。
（１）奥多摩町町内飲食店及び宿泊施設を対象としたアンケート調査（２）全国の内水漁業組織を対象としたアンケート調査
３「やまぼこ」を活用した特産品の開発
前項２で整理したヤマメ料理の調査結果を参考に、「やまぼこ」の土産物品としての展開を見据えた加工・活用法を３種類程度開発すること。川魚料理の専門家（以下「専門家」という。）の協力を得て、地域の関係者と共に開発を行うこと。
（１）専門家への情報共有・事前打ち合わせ（２）「やまぼこ」を活用した特産品開発検討会（以下「ワークショップ」という。
）
専門家同席の下で、町内の観光関係者等を対象にワークショップを全３回程度実施すること。
（３）商品化に向けた検討「やまぼこ」を活用した特産品の商品化を見据え、以下の事項を専門的な見地を取り入れながら実施すること。

４

１

パッケージデザイン（品質保持等の観点にも配慮すること）の選定

２

適切な販売価格の設定

３

その他、販売に向けたアドバイス（陳列方法、販路等）「やまぼこ」を活用した体験コンテンツの造成「やまぼこ」についての取組の背景や意義、生産過程を学べるような自然環境学習の体験コンテンツを造成すること。
（１）調査
内水面漁業の過去の解説資料等を収集・整理し、体験コンテンツのストーリーを検討すること。養殖・2

加工の現場において、体験可能なコンテンツのアイデア出しを行うこと。
（２）計画検討
収集・整理した情報を組立て、半日程度の体験プランを作成すること。その際、適切なターゲット層を併せて設定すること。安全を配慮し実施可能な計画を策定すること。
（３）体験試行
体験プランを関係者で実際に確認し、改善点を抽出すること。
５

モニター試食会及びモニターツアーの実施
前項３で開発した特産品及び前項４で造成した体験コンテンツの評価を把握するため、以下のモニタ

ー試食会とモニターツアーを開催し、事業効果を把握すること。実施に当たり対象者を選定した上で集客方法を決定すること。
（１）モニター試食会＜実施概要＞
時 期

令和６年５月から令和６年８月頃

対象者

バイヤーやメディア関係者を含む４０名程度

その他

実施に係る許認可等については、企画提案者と連携し手続きを進めること。
複数回に分けての開催も可能とする。

（２）モニターツアー＜実施概要＞
時 期

令和６年５月から令和６年８月頃

対象者

体験コンテンツのターゲット層２０名程度その他

複数回に分けての開催も可能とする。

（３）注意事項
１

実施にあたっては、必要に応じて参加者を補償する傷害保険等に加入すること。

２

食事提供に伴う保健所等への届け出は、受託者が責任をもって行うこと。

３

参加費の金額は事前に財団及び協議会と相談の上決定すること。

６

広報・宣伝活動
本地域及び事業の魅力を広くＰＲし、今後も持続的なものとするため、適切なターゲット層を設定した上で、効果的な広報・宣伝活動を実施すること。以下（１）～（５）についても網羅し、特産品の認知及び購買等に結び付けることが出来るよう、十分な内容で実施を行うこと。
（１） WEB サイトの制作
１

多言語に対応できる自動翻訳機能を搭載すること。
（最低限日本語と英語に対応すること。
）

２

WEB ページの管理サーバは原則受託者にて用意すること。

（２）広報媒体開発した特産品を周知するための広報物等（例：チラシ、ＰＯＰやサイン類）を必要部数作成し、配3布すること。
（３）販売チャネルの獲得
販路拡大のため流通経路の候補先を選定しアプローチすること。
（４）広報・宣伝活動
効果的と思われる広報媒体や広報手法があれば実施すること。
（５）上記（１）～（３）で作成した広報ツール（チラシデータや WEB・SNS 出稿用画像等）については次年度以降、企画提案者が利用できるように加工等が可能な形でデータ納品すること。
７『ヤマメ廃魚を活用した「やまぼこ」観光商品化事業』の次年度事業計画書（仮）の作成
各種検証を通じて整理された課題を解決もしくは軽減するために、受託者は企画提案者の視点で事業運営方法等の整理を行い、次年度以降の継続実施のための事業計画書を作成すること。
規 格

大きさ：Ａ４色
仕：４色カラー刷り
立：くるみ表紙、無線とじ

その他：奥付あり。原則として、背文字あり、頁番号あり
その他

８

校

正：２回以上報告書類の提出
受託者は、１～７の業務終了後、速やかに当該事業実施について報告すること。全体をまとめた事業実施報告書及び事業実施報告書概要版を提出すること。
（１）事業実施報告書
各種検証を通じて整理された課題を解決もしくは軽減するために、受託者は企画提案者の視点で事業運営方法等の整理を行い、次年度以降の継続実施のための事業計画書を作成すること。記載内容については財団と協議の上作成すること。なお、以下の項目は必ず記載すること。
１

事業概要
概要（件名・事業期間・事業対象地域・企画提案者・受託事業者・事業目的）、事業内容（基本的に委託内容の項目と一致）、事業スケジュール、事業運営体制（チャート図等）
２

ヤマメ料理発掘調査

３「やまぼこ」を活用した特産品の開発

４「やまぼこ」を活用した体験コンテンツの造成

５

モニター試食会及びモニターツアーの実施

６

広報・宣伝活動

７

実施結果

８

事業の成果

９

今後の課題

１０ 今後の展開
１１ 参考資料（会議議事録等）
規 格

７『ヤマメ廃魚を活用した「やまぼこ」観光商品化事業』の次年度事業計画書（仮）の4

「規格」に同じ
その他

７『ヤマメ廃魚を活用した「やまぼこ」観光商品化事業』の次年度事業計画書（仮）の「その他」に同じ（２）事業実施報告書概要版
記載内容については、財団と協議の上、作成すること。なお、以下の項目は必ず記載すること。
１現状・課題

２実施内容

３

成果

４

課題及び今後の展開
大きさ：Ａ３
規 格頁
色その他

第７

数：１枚・中折片面・見開き：４色カラー刷り

７『ヤマメ廃魚を活用した「やまぼこ」観光商品化事業』の次年度事業計画書（仮）の「その他」に同じ納入物件

１

事業実施報告書 5部

２

事業実施報告書概要版

３『ヤマメ廃魚を活用した「やまぼこ」観光商品化事業』の次年度事業計画書 5部

４

１～３の電子データ(記録媒体に保存したもの)2部

５

その他、本事業で作成したもの一式の電子データ 2部

5部

第８ 事業実施上の留意点
１ 受託者は、アンケート調査等を実施する調査員に対して、調査を漏れなく完了できるように事前に調査手順等について十分な教育を行うこと。以下について、指導・周知徹底を図り、調査を遺漏なく実施するよう努めるものとする。
（１）本調査の委託者は財団であるが、実施主体は受託者であり、調査実施に係る責任は受託者にあること。
（２）本調査の目的、意図、留意点等を十分に説明すること。
（３）財団の調査であることを理由に協力を強制しないこと。
（４）調査実施の方法に配慮・工夫を行うなど、有効回答率の向上を図ること。
（５）調査から知り得た情報（秘密）を他に漏洩しないこと。調査終了後も同様とする。
２ 受託者は、本事業の実施に当たっては、関係機関等との調整及び必要な申請等手続きを行うこと。
３

本委託事業の履行において事故が発生し、財団や第三者に損失を与えた場合、受託者はその責任を負うこと。また、本委託事業の履行において事故等が発生した場合には、その内容及び対応について速やかに財団に報告すること。
5

４ 受託者と財団は双方協議の上、随時に打合せ等を行うことができるものとする。
５ 受託者は、業務の円滑な遂行に留意し、遅滞なく進めること。
６ 受託者は、本事業目的達成のため、本事業実施の時期、手法等に十分な配慮・工夫を行うよう努めること。
第９ 事業における収入等の取扱いについて事業の実施に伴い、受託者が収入を得る場合や試作品等を配布する場合の取扱いについて、下記の通りとする。
１ 事業実施中に、新たに収入が発生することとなった場合（成果物の販売開始や有償での提供など）は、事前に財団に報告した上で、委託料精算時に実際に徴収した料金に応じて精算するものとする。
２ 事業を通じた成果物（試作品等）を無償で配布する場合は、事前に書面によって配布先や配布物の内容、量などを財団に報告し、了承を得ること。
３ １による収入があった場合、また、２による無償配布があった場合は、事業終了後に最終的な収入額、配布物の内容、量等をデータ等による確実な方法で財団に報告をすること。
第１０

第三者委託の禁止

本委託業務は、原則として第三者に委託してはならない。ただし、あらかじめ書面により申し出、財団の承諾を得た事項についてはこの限りでない。
第１１

秘密の保持

受託者は、第１０項により財団が承認した場合を除き、委託業務の内容を第三者に漏らしてはならない。この契約終了後も同様とする。第１０項により財団が承認した再委託先についても、同様の秘密保持に関する責務を課し、受託者が全責任を負って管理するものとする。
第１２

権利の帰属

１ 本委託で作成したすべての成果物の著作権（著作権法第 27 条及び第 28 条の権利を含む）は、財団又は企画提案者に譲渡すること。受託者は著作人格権の行使をしないものとする。
２

第三者から著作権、特許権、その他知的財産権の侵害の申立てを受けた場合、受託者の責任と費用をもって処理すること。

第１３ 委託事項・関係法令の遵守
本委託契約の履行にあたっては、関係法令、条例及び規則等を十分に遵守すること。
第１４ 個人情報の保護等
１ 「公益財団法人東京観光財団 サイバーセキュリティ基本方針」及び「公益財団法人東京観光財団サイバーセキュリティ対策基準」の趣旨を踏まえ、別紙「電子情報処理業務に係る標準特記仕様書」に定められた事項を遵守すること。
6

２ 本件における「個人情報」として、以下の事項を想定している。
（１）本事業で実施するアンケートやモニターツアー等を通じて得たもので、回答者、参加者、及び地域の関係者等の氏名、連絡先、属性、年齢、メールアドレス及び調査回答など（２）当財団職員を含め、本事業の遂行にあたる関係者の氏名/メールアドレス など（３）他の情報と容易に照会でき、個人を識別可能な情報（IP アドレスなど）も同システムに格納されている場合においては、同様に個人情報とみなす。
３

本事業の遂行にあたり第１０項「第三者委託の禁止」により財団に承諾を得て一部業務を再委託させる事業者においても、当該事業者が当事業における個人情報を扱う場合は、別紙「電子情報処理業務に係る標準特記仕様書」にある事項を遵守させること。また、以下のいずれかを取得している事業者（あるいは今後取得予定である事業者）であることが望ましい。

（１）一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が運用する ISMS 適合性評価制度におけるISO/IEC27001 と同程度の認証（２）一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）の認定するプライバシーマークと同程度の認証
第１５

支払い方法

受託者への支払は、委託完了届等による財団担当者の検査終了後、受託者からの支払請求書に基づいて委託料を一括で支払うものとする。
第１６ その他
１

財団は必要に応じて本契約に係る情報（受託者名・契約種別・契約件名及び契約金額等）を公開することがあるが、受託者はこれを了承するものとする。

２

本仕様書に記載のない事項及び疑義がある場合は、財団と事前に協議すること。

３

本委託契約の履行にあたっては、財団と協議のもと進めること。

第１７

連絡先及び納品先

公益財団法人東京観光財団 地域振興部 事業課
地域資源発掘型プログラム事業担当 近藤・石﨑・谷
東京都新宿区山吹町３４６番地６ 日新ビル２階
電話（直通）０３－５５７９－２６８２

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