○緑友会福岡県議団 代表質問 二十八番 神崎 聡
皆さん、こんにちは。食と緑を守る緑友会・清進福岡県議団の神崎聡です。
「天地初めて発はれし時に、高天原に成りし神の名は、天之御中主神。次に高御産巣日神。次に神産巣日神。この三柱の神は、並に独神と成り坐して、身を隠しき。」
古事記の、本文の冒頭、天地のはじまりの一節であります。
この度、高円宮家典子さまと出雲大社の千家国麿さんが１０月５日にご成婚されるとことなりました。心よりお慶び申し上げます。古事記や日本書紀にある「国譲り」の神話では、皇室の始祖である天照大神の子が出雲大社に奉られる大国主大神から出雲の国を譲り受ける物語がありますが、国を譲る代わりに建造されたのが出雲大社で、大国主大神に仕えた天照大神の次男、天穂日命が、千家家が務める出雲国造の祖神とされます。
日本神話は古代日本の主権者・祭祀者でありました天皇家の皇統との、深いつながりを持っています。
ここ九州は、神話・伝説にまつわる日本発祥の地であります。私は、国際社会に九州を紹介する時、「神話と伝説の九州・日本誕生はここから始まる」 そんなキャッチコピーでＰＲすれば、海外向けに九州の知名度はより高まっていくんじゃないかと思っています。
さて、９月３日に第２次安倍改造内閣が発足しました。政府は「地方再生」を重要テーマに掲げています。今こそ、九州をモデルとして、「人口減少」と「東京一極集中」の問題を解決し、「住みやすく活力ある九州」「ブランド九州」を確立する時代がやってきたと思います。
知事、是非、九州の総力を結集して頑張っていきましょう。
政府は２０６０年時点の日本の人口について「１億人の大台を維持する」との目標を掲げました。２０１５年度から、５年間の具体策を盛り込んだ総合戦略をまとめる方針も出しました。報道によりますと、各都道府県では、来年３月までに、地方人口ビジョンを公表するとしています。ビジョンには地域ごとの人口や税収、企業動態の変動予測などを盛り込むとして、来年度中に「地方版総合戦略」を策定するとしています。
全国知事会でも、７月１５日に佐賀県で開催された全国会議で、歯止めがかからない人口減に対し、全国の自治体に危機感が広がる中、人口減少問題を初めて議題として取り上げ、少子化非常事態宣言をまとめられています。
そこで知事にお尋ね致します。知事は、この政府の地方人口維持への取り組みに対して、どのようなお考えをお持ちなのかお聞かせ下さい。
人口減少社会に対応するためには、国と地方が総力をあげて取り組まなければならないと思います。特に、地方が主体的に地域の特性を活かした取り組みをすることが大きなポイントだと思います。従いまして、本県としては、県内の各地域の特徴や実態を踏まえた政策が必要であり、同時に、県域を越え、九州各県が連携した取り組みの推進が求められてきます。
今後、知事はどうのように取り組みを進めていくのか、お聞かせ下さい。
新聞の全国調査によりますと、２０歳～３９歳の若年女性の激減に伴う「自治体消滅」の可能性を指摘した、５月の「日本創成会議」の報告後、都道府県のうち岩手県など５県が全庁的な組織を新設したほか、２県が近く設置を予定しており、同様の組織は設置済みと合わせ１７道県となっています。
そこで知事にお尋ね致します。県議会では、急速に進む少子・高齢化社会がもたらす諸問題に対応するため、総合的な諸対策について、少子・高齢化社会対策調査特別委員会で調査活動を行っていますが、人口減の要因はいくつもあり、対策を講じる上で、全庁的な連携の必要性があるのではないかと考えます。
全庁的なワーキングチーム或いは組織の設置など、知事はどのような体制で人口減少社会に対処していくのかご所見をお聞かせ下さい。
また、人口減少社会において、地方から大都市圏への人口の流出をくい止めるためには、それぞれの地方において雇用の場や教育、福祉、医療などの都市機能が維持されることが肝要と考えますが、単独市町村で取り組むには限界があり、広域的な連携も必要であると思います。県内各地域において、地域住民が住み続けるための都市機能を維持していくために、どのような取り組みを推進していこうとお考えなのか。お尋ね致します。
関連して地域活性化のための九州観光戦略についてお尋ね致します。
地域活性化には、インバウンド観光客の誘致はその有力の手段だと思います。しかしながら地方の観光地では魅力ある観光資源が持ちながら、廃業した旅館・ホテルや空地の存在、また中心商店街のシャッター街化など、国際水準には程遠い景観が見受けられます。
利用可能なホテル・旅館、用地をリスト化し、その活用方法を検討し、国際水準に相応しい、地方の観光地を推進していかなければなりません。また、これまで取り組んできた商店街活性化策と異なった施策も必要であり、例えば、自治体による物流拠点として整備され、地産地消をウリにしている道の駅との連携など、新たな取り組みが求められてくると思います。
そこで知事にお尋ね致します。素晴らしい観光資源を有する地方が、国際水準の観光地として再生するため、九州一体となって、どのような観光戦略を進めているのかお聞かせ下さい。
次に公衆無線ＬＡＮ・ＷＩＦＩ環境の整備についてお尋ね致します。
外国人誘致のためにも九州観光戦略としてのＷＩＦＩ化は必須条件であります。私も海外に行く機会があり、携帯はスマートフォンを使っていますので、通話料金を抑えるため、

海外では必ずＷＩＦＩ環境でしか使用しないよう、ホテルのＷＩＦＩ環境を使ったり、或いはＷＩＦＩルーターをレンタルされている方から離れないようにしたり、涙ぐましい努力をしております。
観光庁の調査で外国人観光客の不満第１位が「無料公衆無線ＬＡＮスポットが少ない」
ことを挙げられているように、ＷＩＦＩ化環境をいち早く整備することが地方再生と地域の国際化への第一歩だと思います。
政府も「サクサクＪＡＰＡＮプロジェクト」として、無料ＷＩＦＩの整備促進と利用円滑化に乗り出しました。本県としてもＷＩＦＩ環境の充実・強化を目指すべきだと思います。
今後、県内の観光を進めるため、どのようにＷＩＦＩ化を整備促進していくお考えなのでしょうか。知事のご所見をお尋ね致します。
次に航空機産業の誘致についてお尋ね致します。
福岡空港と北九州空港の将来ビジョンの骨子案が示されました。昨年来より、この空港問題につきましては、各会派から様々な質問がなされています。新たに両空港を有機的に利用促進させていくためには、どうすればよいのか。それは、航空機産業の誘致であります。航空機産業の誘致によって、両空港双方で航空需要の有機的な利用促進が可能となってくるんだと思います。
国産ジェット・ＭＲＪに関しては日本航空の注文が加わり、三菱重工業の発注実績は４００機程になったそうです。また、政府が次世代旅客機の開発に着手、部品の７割を国産にするという情報もあります。アジアを中心に小型機の需要が大幅に伸びると予想され、官民を挙げて航空機産業の育成に取り組むこととなっております。
本年２月１２日に、三菱重工業は、フライト関連は、名古屋空港とサブ拠点として北九州空港の活用を検討すると報道発表し、知事も、県民に夢や元気を与えるとともに、北九州空港の活性化に繋がるものであるコメントを出されています。今後、本県として、航空機関連事業の誘致に向けて、国、関係自治体等と緊密に連携を図って頂き、産学官をあげて、積極的に航空機メーカーへのアプローチに取り組んで頂くことを心からお願い致します。
北九州空港は海上空港で騒音の心配がなく、２４時間使用でき、現在、定期便の発着ダイヤにも余裕があります。試験飛行や機体整備を行いやすい点だったと思いますが、ＭＲＪの受注数が膨らめば、生産ライン増設が必ず必要となります。また、防衛省は、領空に接近する外国軍機をいち早く発見する早期警戒機の初の国産化に向けた研究をスタートさせるという報道もあります。裾野が広く、最先端技術と豊富で優秀な人材を必要とされる航空機産業は、本県にとりまして、自動車産業で加えて、大きな産業に発展していくものだと確信します。
そこで知事にお尋ねします。県内企業に対しましては、航空機の部品生産や機体整備な

どの特殊技術を修得するための取り組みも必要だと思います。本県の航空機産業育成において、どのような体制を構築していくのでしょうか。さらに今後、航空機産業の集積に向けて、北九州空港周辺の北九州市をはじめ、京築地域・田川地域の環境整備を最大限に進めていくべきだと思います。この事を踏まえて、知事の航空機産業への将来性と航空機産業の誘致に関してどのような覚悟で臨まれるのかお聞かせ下さい。
次にオスプレイ問題についてお尋ね致します。
防衛省は、来年度予算の概算要求で、垂直離着陸・輸送機オスプレイを佐賀空港に配備するための関連経費１０９億円を盛り込んでいます。用地取得費や調査費に充てる方針で、２０１９年度までに空港西側の農地２０〜３０ヘクタールを購入し、駐機場などを整備するとしています。
オスプレイは開発の過程で乗組員が死亡するという墜落事故が幾度となくおこったとの情報があります。周辺住民からは、オスプレイの安全性、騒音や健康への影響、さらには、風圧や事故時の油の流出など有明海での漁業、ノリ養殖への影響など不安の声が上がっています。
しかしながら、防衛省は７月に佐賀県に対してオスプレイの配備を要請したばかりで、具体的な運用も示しておりません。地元の同意が得られていない中での概算要求であり、住民の安全・安心が本当に確保できるのか心配であります。
そして、この件は佐賀県に限られたことではありません。我が会派の椛島議員の地元は柳川市であります。佐賀空港は、民間飛行ルートにあたる柳川市から直線距離で約４ｋｍと近いため、佐賀県と柳川市の間で環境保全を目的とした空港運用に関する合意文書を交わしております。
今後、佐賀県知事がどのような回答をするのか厳しい目で注目しているところです。
そこで知事にお尋ね致します。佐賀空港建設時に佐賀県と柳川市とかわしています、この合意書は、どのような内容となっているのでしょうか。また、今回のオスプレイの配備については、国と佐賀県、柳川市など関係者の間で協議が進むと思われますが、本県はどのように関わっていくのでしょうか。お尋ね致します。
９月３日に柳川市へ、佐賀空港へのオスプレイ等配置に関する九州防衛局の説明会が行われています。飛行ルート及び飛行時間と飛行回数や安全性・騒音及び影響についてなど、柳川市から１２項目の質問がなされています。知事におかれましては、佐賀空港オスプレイ等につきまして、柳川市をはじめ、近隣の大川市・みやま市などの意向を十分に踏まえ、沖縄の基地負担軽減、緊張が続く東アジア情勢、そして県民、国民の生活の安定を考えて頂き、国との対応に全力をあげて頂くことを要望致します。
次に軍師官兵衛・福岡プロモーション活動についてお尋ね致します。
８月３１日第３５回放送より、ついに黒田官兵衛の最大の宿敵「宇都宮鎮房」と豊前国が登場しました。宇都宮一族は、鎌倉時代からの名門豊前国領主。秀吉の九州攻めの際に本領安堵を条件に従いましたが、秀吉が豊前一帯を官兵衛に与えてしまい、鎮房は伊予への国替えを命ぜられたことから反乱をおこし、攻防は三ヶ月間続きました。黒田方と和睦を結んだものの、中津城にて、黒田長政に謀殺され、豊前宇都宮家四百年の歴史が幕を閉じました。
知事は、どのような感想をお持ちでしょうか。大河ドラマを見ながら、これからは、宇都宮一族所縁の地に、もっとスポットライトを当てなければという想いがしました。
その後、長政が関ヶ原の戦いの論功行賞で筑前５２万３千石を与えられると、官兵衛は長政とともに福岡に入り、晩年は妻・光とともに大宰府、福岡で静かに余生を送り、慶長９年（１６０４年）伏見で５９歳の生涯を閉じます。官兵衛は病床で次のような辞世の句を残しました。
「おもひおく 言の葉なくて つひに行く 道はまよはじ なるにまかせて」
本県及び県内ゆかりの地では、関心をもった多くの視聴者に、本県に赴き、歴史の軌跡をたどる旅を楽しんでもらおうと、数々のイベント・プロモーションに取り組んできていますが、一般的に、ＮＨＫ大河ドラマの放映が終わってしまうと、その舞台となった地域で一時的に増えた観光客は、翌年以降の推移を見ますと減少傾向にあるようです。
このような動きが一時的に終わることなく、来年以降も継続的に増えることで、本県全体の観光振興につなげることが大事だと思います。例えば、山口県の場合、平成１５年放映の「武蔵」でありますが、平均視聴率は１６．７％と当時としては最も低かったようですが、翌々年の平成１７年の大河ドラマ「義経」では、観光客数は前年対比２．５ポイント増加し、平成２２年の大河ドラマ「龍馬伝」、平成２４年｢平清盛｣でも、主要舞台などとして人気を集めました。このようなイベントを断続的につなげていく集客手法は、毎年、新しいアトラクションやイベントなどを導入して入場者数を伸ばしている東京ディズニーランドを思い起こされます。
従いまして、今後とも福岡を大河ドラマや朝の連続ドラマの舞台など、ＮＨＫへの継続的なはたらきかけによってリピート効果に繋げることが重要だと思います。
そこで知事にお尋ね致します。
「軍師・官兵衛」の効果を一過性に終わらせないために、来年度以降どのような施策をお考えでしょうか。お尋ね致します。
さて、軍師官兵衛の所縁の地が少なかった、私の地元田川地域でありますが、６月２６日、添田町では、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律」（通称：歴史まちづくり法）に基づき、本県において大宰府に次いで２番目となる「歴史的風致維持向上計画」が国より認定されました。
活性化の重点区域とするのは、柱松神事や御潮井採りなどの伝統業が受け継がれ、国指定重要文化財の「英彦山神宮奉幣殿」や、山伏が生活した宿坊などの歴史建造物が残る「英彦山区域」と、国指定重要文化財で江戸時代から続く庄屋の中島家住宅などの歴史建造物が残る「添田本町等区域」などであります。本県で国指定重要文化財に指定されています
建造物は８件ですが、そのうち２件は我が添田町にあります。中島家住宅は旧小倉街道の宿場町であり、近くには町指定文化財のしょうゆ醸造業の中村住宅や細川忠興公が寄進した総けやき造りの山門が建つ法光寺など歴史の町に相応しい景観が今も残されています。
今後、添田町としては、英彦山の案内や体験促進、調査研究などのビジターセンターの機能を有する施設の設置や、伊藤伝右衛門邸・旧蔵内邸のような活用方法を考えながら、魅力ある街づくりに取り組んでいくものと思います。
そこで知事にお尋ね致します。英彦山が「歴史まちづくり法」に基づき認定を受けたことは、九州の観光戦略上の大きな位置づけにできるのではないかと思います。添田町では、観光客に英彦山の地形や動植物など、自然をわかりやすく案内し解説するため、ビジターセンター設置を考えていると聞いていますが、それに対しまして、英彦山は国定公園であることから、県としてこの構想に何らかの支援・協力ができないものでしょうか。さらに、伝統家屋や英彦山にまつわる祭りや神楽などを、本県として、どのように活用し地域振興につなげていくのか併せてお尋ね致します。
次に福岡ソフトバンクについてお尋ね致します。プロ野球もいよいよ最終盤を迎えています。今年の福岡ソフトバンクのリーグ優勝も目前になってきました。福岡ソフトバンク
ホークスのリーグ優勝及び日本シリーズ優勝すれば、本県に並びに県民にとりまして、大きな夢と希望を与えてくれます。地元球団として、本県のスポーツ振興や様々な啓発事業ＰＲとして、また経済効果も大きく貢献しているソフトバンクホークスに対して、本県として、また知事ご自身として、どのような感想を持ち、優勝した場合、感謝の気持ちをどのように表すのか、お尋ね致します。
ところで、先程の日本三大修験道の英彦山ですが、英彦山神宮の奉幣殿の中に金の鷹の像があります。神様が鷹の姿になって現れたという言い伝えがあります。英彦山縁起によりますと、崇神天皇の御代２年（紀元前９６年）、それまでこの山を治めていた３人の御姫様に、鷹の姿で降臨した神様は、逆鉾岩に立ち寄って「これより私がこの山に住もうと思う、姫方は宗像にお移り下され」と言って、また飛び去ったとあります。この鷹こそが英彦山の御祭神、その名も天忍穂耳命とうたわれた天照大御神のご長男・ご長男であります。
これこそが英彦山は古来より神の山として信仰されていた霊山であると言われる由縁です。
実は英彦山神宮と地元添田町から、是非福岡ソフトバンクホークスの方に必勝祈願にお越しいただきたいとの要望がありました。この英彦山のお守りは「勝守」と言いまして、とても縁起の良いお守りで、選挙でも多くの方が必勝祈願をし、このお守りを頂いております。是非とも、福岡ソフトバンクホークスの英彦山へ必勝祈願に来て頂きたいものだと思っています。
次に、農政問題についてお尋ねいたします。

本年は政府が決定した「農林水産業・地域の活力創造プラン」に基づき「強い農林水産業」・「美しく活力のある農山漁村」の実現を目指す「新農政元年」であります。
このプランの着実な実施を図るため、農地利用の集積集約化を行う「農地中間管理機構」
は既に動き初めており、制度の安定した運用を図るため、今年六月には、経営所得安定対策の見直しに係る「担い手経営安定法」の改正や、農業の有する多面的機能の維持・発揮を図るための「日本型直接支払制度」が法制化されました。
先月、政府・与党がまとめた、平成２７年度農林水産関係予算概算要求を見ましても、総額で前年度対比１１４パーセントの２兆６，５４１億円と大幅に増額要求しており、プランに基づいた農業の競争力強化に向け、強い決意を感じるものとなっております。
一方、今年、両国の署名に至った日豪経済連携協定や、交渉が継続している環太平洋経済連携協定など、経済のグローバル化に関わる動きは、今後の農業・農村に対し大きな環境の変化をもたらすものと危惧されます。
さらに、我が会派として六月議会で代表質問いたしましたが、政府の規制改革会議の意見書に端を発しました「農協改革」についても、その行方について予断を許す状況にはありません。
さらに今年は、六月中旬から七月は平年に比べて気温は平年並みでしたが日照時間は約八割で、八月からは台風や前線の影響で日照不足が続き、気温は１．２度低く、日照時間は３６％、降水量は３倍以上となり、農作物への被害が懸念されているところです。特に水稲においては、いもち病に関する警報が発令されているところです。
本県の農業者は、このような状況に大きな不安を抱えつつ、日々の営農に励んでおられます。
そこで知事にお尋ねします。我が国の農業政策はプランに基づき大きく動き出している
中、知事は、本県農業の振興について、どのように取り組んでいこうと考えているかお聞
かせください。
次に農産物の輸出についてお尋ねします。
農林水産省によると、我が国の２０１３年における農林水産物・食品の輸出額は、前年の４，４９７億円を大きく上回り、過去最高の５，５０５億円となっています。
さらに、２０１４年上半期では、２，８４０億円となり、このペースが続けば年間輸出額は２年連続で過去最高を更新する見込みです。
このような中で、農産物輸出を取り巻く環境を見ますと、一昨年から続く円安傾向に加え、昨年には、日本食文化がユネスコ無形文化遺産に登録され、海外で和食がブームとなるなど、我が国の農産物の輸出促進には、まさに追い風が吹いているといえます。
先日、「旬の果物リレー輸出」という見出しで、我が県をはじめ１５道県の農協や行政が連携し、香港など海外４カ国・地域に専用売り場を設置して、６品目を旬に合わせ、可能な限り年間を通じて提供できるようにする。という報道がありました。「オールジャパン」

による輸出に向けた一歩と言えます。我が県は他県に先駆けて農産物の輸出に取り組んできたところです。
そこで、知事にお尋ねします。本県の農産物輸出の現状と、県では、今後、どのように農産物の輸出拡大に取り組んでいくのか、知事のご所見をお尋ね致します。
次に、ふくおかエコ農産物・ＧＡＰ(ギャップ)についてお尋ねします。
つい先日、輸入が急増している中国産タマネギから基準値を超える残留農薬が相次いで検出され、政府は輸入業者に対し、全ロット検査を義務付けたという記事を目にしました。
また食品偽装事件も、幾度となく報道されており、食の安全・安心の確保を求める消費者ニーズは、ますます高くなって、自分が食べるもの、子供に食べさせるものは、より安全・安心なものを求めていると思われます。
このような消費者ニーズに応えるため、本県では平成１４年に、化学肥料や農薬の使用量を通常の栽培の半分以下にして生産する取り組みを「福岡県減農薬・減化学肥料栽培認証制度」として開始させております。
制度発足後は、減農薬・減化学肥料栽培面積は、順調に伸びてきましたが、ここ数年は、面積が伸び悩んでいるのが現状であります。
また、農家が苦労して育てているにもかかわらず、通常に栽培された農作物との価格差も少なく、メリット感が不足するものでありました。
その後、平成２４年に策定した「福岡県農業・農村振興基本計画」において、減農薬・減化学肥料の栽培面積を平成２８年度末までに４，５００ヘクタールという高い目標を掲げています。
今回、この目標達成に向け、制度の普及を加速するため、知事は記者会見においてこの制度の名称を「ふくおかエコ農産物認証制度」と変更し、さらに認証のマークも刷新すると発表されました。
しかし、これはいわゆる看板の掛け替えにすぎず、目標の達成が出来るのか、いささか不安を抱くところです。
このふくおかエコ農産物をどのように増やしていこうと考えているのか、知事のご所見をお尋ね致します。
また、農業の生産現場では農産物の安全性を確保するため、農薬の誤使用や異物混入などの事故を未然に防止するため、生産段階での各作業工程で記録、点検、評価を行うＧＡＰに取り組んでいる生産部会があると聞いております。
国は、ＧＡＰを導入・実践する目安としてガイドラインを示し、ＧＡＰに取り組むことによって、農産物の安全確保だけでなく、環境保全や農業経営の効率化も図られるとされています。
すでに大手量販店では、独自の基準を作り、その基準を契約栽培農家に遵守させるなどの取り組みを始めております。

これらの取り組みは、人々の生命の礎である食料を生産するものにとっては、取り組んでしかるべきものであり、農産物を海外へ輸出する場合でも有利になると考えられます。
そこでお尋ねします。県では、ＧＡＰの取り組みを今後どのように進めていくのか、知事のご所見をお聞かせください。
次に農外からの新規参入者の拡大についてお尋ねします。
農業への新規就農者のうち、新規参入者が増えていると聞いております。
最近の内閣府の調査では、都市部の住民の３割は農山漁村に定住したいと答えています。
これは、１０年前の調査が約２割であったことに比べると随分多いものであり、本県が進めている農外からの参入者の拡大にとって、大きな追い風になると考えます。
しかしながら、都市部の人たちが定住するためには、生活に必要な収入の確保や住宅の確保など、多くの課題があるのも事実です。
このような中、本県では、今後、どのように農外から、新規参入者の確保に努めていくのか、知事のお考えをお尋ね致します。
次に、キウイフルーツのかいよう病対策と今後の振興についてお尋ねします。
本県は全国第２位のキウイフルーツ生産県であり、果樹振興上、重要な品目であります。
しかしながら、本年、本県において、キウイフルーツかいよう病が発生し、国内で初めて発生が確認された愛媛県と同じＰｓａ３系統という新たな系統と聞いております。この新たな系統のかいよう病は、本県も含め全国７県で発生が確認されており、その対策が急がれているところであります。
本県では、発生後直ちに、新系統に対する特殊報の発出による農業者への注意喚起が行われるとともに、感染拡大を防ぐため、農協、市、県で協力し２．３ヘクタールの園地が伐採されたとのことであります。
農家が、丹誠込めて育ててきたキウイフルーツが一夜のうちに伐採されたことは痛惜の念に堪えないものであり、被害農家の実情は深刻です。いまだに感染源・感染ルートが不明な中、現場での不安は大きく、これ以上被害が拡大しないように、まん延防止が強く求められています。
また、産地では栽植して３０年を越える樹も多く、改植が進められようとしていますが、植え付けても順調に生育しない、いわゆる、いや地現象が問題となっているようです。
キウイフルーツは、近年、需要も安定し、販売額も伸びている数少ない品目であり、生産者、農協、県が一体となって、更なる産地振興が期待されているところです。
そこで知事にお尋ね致します。かいよう病について、今後、まん延防止のための対策をどう強化していくのか、また、いや地現象対策を含め、今後、キウイフルーツの生産販売対策をどのように行なっていくのか、お聞かせ下さい。

次に教育長に県立専門高校の取り組みについてお尋ね致します。
我が会派は、８月に三重県多気町の自然活用型施設「五桂池ふるさと村」に隣接する、高校生が経営するレストラン「まごの店」を視察訪問してきました。
三重県立相可高等学校・食物調理クラブ活動として運営するレストラン、「まごの店」で腕を磨く生徒たちが、どうして、こんなに頑張って元気なのか。生徒たちに聞きますと、それは料理が好きで、お客さんが喜んでいる顔が見たいから、褒めてもらうともっと努力したくなるからだと言うことでした。
今、社会体験活動としてインターンシップが普及してきていますが、ここの生徒たちは既に社会の第一線として活躍しているんです。そして卒業すると同時に調理師免許などを取得し、自分たちの夢の実現に大きく一歩を踏み出していました。
そこで教育長にお尋ね致します。この三重県立相可高等学校のように、地元市町村との連携を図りながら、社会性を育むユニークな取り組みを、本県でも実践してみては如何でしょうか。本県には様々な分野の県立専門高校があります。これまでの成果について、また、モデルとしている学校の事例をお聞かせ下さい。
次に公立学校教育の振興方針についてお尋ね致します。
現在、政府は教育委員会制度の見直しをはじめとする教育改革が進められており、教育の重要性が再認識されております。このような中で自治体の責務は、安価で質の高い公教育の提供であり、とりわけ地域から信頼に応える公立学校教育の振興・充実であると思います。
しかしながら、全国学力・学習状況調査の結果や県立高校の定員割れ状況、さらには中学校段階からの私学や域外の県立中高一貫教育校への流出の状況を見ますと、本県の公立学校教育が今後とも地域の信頼を得ていくためには抜本的な対策が必要だと考えます。
そこで教育長に小中一貫教育についてお尋ね致します。近く、学校教育法が改正され、小中一貫教育校が新たな学校種別として法制化されると聞いています。小中一貫教育を実施することは、小中間の接続を円滑にし、学校種の異なる教員の相互理解を促進するとともに、教育内容の質的充実にもつながることから私立中学への流出防止も期待できますが、本県の小中一貫教育についての評価と今後の小中一貫教育校における教員の指導力向上への取り組みについて、どのように考えらえているのかお尋ね致します。
次に中高一貫教育校の地元中学校への影響についてお尋ね致します。
本県では、県立学校として設置されて丸１０年が経過し、さらに来年度からは２校の中学校が新設される予定であります。公立学校の振興の面から大いに期待しているところですが、その成果が中高一貫教育校だけにとどまっていては公立学校全体の底上げにはならず不十分であります。
そこで今回、中高一貫教育校を新設することで、地元の中学校教育にどのような効果がもたらされるのか、また県教育委員会として、その成果をどのようにして普及させていくのか、これまで１０年間、中高一貫教育校として設置されてきた成果と評価をお聞かせ頂
き、今後の取り組みについて教育長のご見解をお尋ね致します。
最後に警察本部長にお尋ね致します。
今月１１日、福岡県いえ、全国的に関心のある重大ニュースが飛び込んで参りました。
全国に２１ある指定暴力団の中で唯一、改正暴力団対策法に基づき「特定危険指定暴力団」に指定されている工藤會のトップが逮捕されたというニュースであります。
これまで県内では、暴力団同士の抗争や拳銃発砲事件、さらには暴力団の犯行と思われる善良な市民に対する襲撃事件など、県民の安全で安心した生活を脅かす事件が相次いでおりました。
福岡県議会では、平成２２年、全国に先駆けて暴力団排除条例を制定し、また各地域で開催された暴力団追放のための決起大会には多くの県民の方々が参加され、官民一体となって、暴力団排除に取り組んで参りました。
県警察の地道な捜査による今回の工藤會幹部のトップの逮捕は、まさに、これまで取り組んできた暴力団排除運動の気運をさらに高め、暴力団のいない、安全で安心したまちづくり実現のための絶好の契機であると考えます。
そこで、知事及び警察本部長にお尋ね致します。今回の検挙については、いち県民としても大変心強いものであります。これを機に、今後さらなる暴力団壊滅に向けた取り組みを行っていくべきと考えますが、今後の暴力団壊滅に向けた取り組みについて、強い決意を込めてお聞かせ下さい。
安全で安心できる社会を創っていくことで、アジアの活力を取り組み、九州がひとつとなって、新たな歴史を切り拓いていく。将来に夢や希望が持てる社会を県民の皆さんと一緒になって創っていくことを、心に誓いまして、会派を代表しての質問と致します。ご清聴ありがとうございました。

○緑友会福岡県議団 代表質問（再質問） 二十八番 神崎 聡
知事のご答弁に対しまして、九州の観光戦略及び農産物の輸出に関連して再質問を１点致します。
アジアの玄関口・国際都市福岡に相応しい取り組みの一つに、公益財団法人オイスカの西日本研修センターがあります。オイスカは、主にアジア・太平洋地域で農村開発や環境保全活動を展開していますが、特に、人材育成に力を入れ、各国の青年が地域のリーダーとなれるよう研修を行っております。
冒頭、古事記の一節を申しましたが、我が国、日本人は、古来から働くことの尊さを知る民族であります。
天照大神が「機織り小屋からいでたまえ神々はいかにしておわすぞと、天の岩戸を開けたまい 高天原をながむれば 神々は野に出て働いていた」と、天照大神は無論のこと、八百万の神々は仕事を持ち、働いていたんであります。日本の神話によれば労働とは当然のこととして、善をなす行いであるわけです。
知事のご答弁では、農産物の輸出額の約９割がアジア地域であり、近年、韓国や中国との競争が激化しているとの事でした。私は、韓国や中国との差別化を図り、輸出拡大に繋げるためには、オイスカのような取り組みをさらに発展させて、日本人としての文化や教育、日本流の仕事の仕方・働き方、日本的な感情や思考で考案した匠の技術などで、国際貢献していくことが、重要なのではないかと思います。これこそが、日本の使命であり、役割ではないでしょうか。そんなソフトパワーこそが、国際社会から高い評価を受け、尊敬される日本を創っていけるのではないでしょうか。
私は、海外青年協力隊の逆バージョン、「海外青年受入れたい」のような～海外の青年を数多く九州・福岡に受け入れ、日本の文化・伝統・習慣・働き方を学んでもらい、各国に伝えてもらえれば、九州及び本県の農産物輸出拡大にも、九州の観光戦略にも、大きく貢献できてくるのではないかと思います。知事のご所見をお聞かせ下さい。
教育長に中高一貫教育校の地元中学校への影響について再質問を致します。
私は県立による中高一貫教育校の推進には、大いに賛同しています。ただし、平成２４年６月定例会の代表質問でお尋ね致しましたが、地元の子供たちは地元で育てることは、極めて重要であることから、将来に向けて、１３学区ごとの中高一貫校の設置を強く要望致しました。
地元、公立中学校における学力低下が懸念されていることから、県立中高一貫教育校の設置によって、公立学校との学力格差につながるようなことになってはならないと思います。教育長がご答弁されたように、人事交流や研修会などにより、如何に公立学校との連携を図るかにかかっていると私も思いますが、こと田川に関しては、育徳館中学校も嘉穂高併設中学校も連携するにもエリアが違ってきます。したがって、田川地域に対しましては、これまで取り組んだ事がない自治体単位での独自の研究指定校の選定やその横展開、県教委として経験したことがないような強力な指導教員の体制や抜本的な施策が必要だと思います。
教育長のご所見をお伺い致しまして、再試問と致します。
ご清聴ありがとうございました。