要望事項に対する措置状況（兵庫県町村会）
要

望

事

項

要望に対する県の対応（令和６年度予算等）

所管部局

１

町行財政基盤の拡充強化
新型コロナウイルス感染症が新たな局面を迎えるとともに、ウクライナ情勢の悪化が長期化する中、物価高騰や為替相場の変動等により今後も打撃を受ける事業者や生活困窮者が見込まれる。また、少子高齢化等に伴う社会保障関係費の増加が見込まれる
中、行政サービスを安定的に提供しつつ、町が自主的な施策による町づくりに取り組むためには町財政基盤の確立は不可欠である。
よって、県におかれては次の事項について速やかな実現を図られたい。
⑴ 地方一般財源である地方交付税の所要総額を確保し、財源保障・財源調整機能が維持されるよう国に働きかけられたい。

県では、令和６年度国の予算編成等に対する提案（令和５年６月、11月）において、地方税財政 総務部の充実強化に向けて、地方一般財源総額の充実・確保等について提案を行った。
（市町振興課・財政）
令和６年度地方財政対策においては、社会保障関係費や人件費の増加が見込まれる中、住民のニーズに的確に応えつつ、こども・子育て政策の強化など様々な行政課題に対応し、行政サービスを安定的に提供できるよう、地方交付税等の一般財源総額（交付団体ベース）について、前年度を0.55兆円上回る62.7兆円が確保された。
一般財源総額の充実・確保については、引き続き、市町と結束して国に要望していく。

⑵ 地方税財源の確保のため、償却資産に関する固定資産税及びゴルフ場利用税を堅持するよう国に働きかけられたい。

県では、令和６年度国の予算編成等に対する提案（令和５年６月、11月）において、償却資産に関する固定資産税の堅持、ゴルフ場利用税の堅持について提案を行った。
令和６年度税制改正では、償却資産に対する固定資産税及びゴルフ場利用税の制度は堅持された。
今後も、社会保障関係費の増加等により地方財政は依然厳しい状況が続くと見込まれることか
ら、地方の税財源の安定確保について、市町と結束して国への提言等を行っていく。

⑶ 地方版総合戦略の事業推進に欠かすことのできない「デジタル田園都市国家構想交付金」について、対象事業の申請要件を緩和するなど、地域の実情に配慮した自由度の高い交付金とするとともに、その規模を拡充するよう国に働きかけられたい。

本県では、これまでもデジタル田園都市国家構想交付金について、①事業要件の緩和、②予算額 企画部の確保を国に要望している。地方にとって使い勝手のよいものとなるよう、総額の確保とともに、 （計画課）
引き続き要望していく。

⑷ ふるさと納税ワンストップ特例制度適用者の所得税控除分相当額を、個人住民税で控除することによって生じる地方税減収額について、全額国費で補てんするよう、引き続き国に働きかけられたい。

県では、令和６年度国の予算編成等に対する提案（令和５年６月、11月）において、本来地方の 総務部財源となるべき税収が損なわれるワンストップ特例制度の是正を提案している。
（市町振興課・税政）
財務部
（税務課）

⑸ 公共施設の老朽化対策を着実に推進するため、「公共施設等適正管理推進事業債」について、対象事業を拡充するとともに、除却事業に対する財政措置を充実強化するよう、引き続き国に働きかけられたい。

県では、令和６年度国の予算編成等に対する提案（令和５年６月、11月）において、公共施設の 総務部
老朽化が進む中、人口減少下における配置の適正化や効率的な管理を一層推進するため、公共施設 （市町振興課・財政）等適正管理推進事業債の対象拡大や除却事業に対する地方債充当率の引き上げ、地方交付税措置を講じることについて提言を行った。
令和６年度地方財政対策においては、地方債計画においては、本県が要望する新たな地方財政措置は予定されていないが、必要な措置については引き続き国に提言していく。

総務部（市町振興課・税政）
財務部
（税務課）

要

望

事

項

要望に対する県の対応（令和６年度予算等）

所管部局⑹ 公立文化施設等が地域の元気を創造する拠点と 県では、令和６年度国の予算編成等に対する提案（令和５年６月、11月）において、老朽化が進 総務部
して機能を発揮し、心豊かな生活や活力ある地域社 む公立スポーツ・文化施設の機能向上等を図るための交付税措置のある特別な地方債の創設につい （市町振興課・財政）会を実現するため、公立文化施設等における各種装 て提案を行った。
置の高度化や多機能化等の機能向上に対する財政措 令和６年度地方債計画においては、本県が要望する新たな地方債の創設は予定されていないが、置を創設するよう、引き続き国に強く働きかけられ 市町の地域創生に係る取組の状況をみながら、必要な措置については引き続き国に提言していく。
たい。
⑺ 「兵庫県における市町連携のあり方に関する報告書」によって提示された多くの市町が参画する、
全県的な枠組みによる市町連携組織の実現に向けて、引き続き県の積極的な連絡調整機能を発揮されたい。

報告書にて提言があった全県的な新たな枠組について、市町と認識を共有するため、令和４年度 総務部に県内各地域ごとに意見交換会を開催した。
（市町振興課・企画）
そこでの各市町の意見を踏まえ、まずは共同処理することが望ましい事務等について、令和５年度に設置した「市町連携の推進に係る検討会議」において、実施に向けた検討や調整を市町とともに進めており、令和６年度も引き続き検討を進めていく。

要

望

事

項

要望に対する県の対応（令和６年度予算等）

所管部局

２

デジタル化施策の推進
新型コロナウイルス感染症への対応を契機として、行政分野や社会経済分野におけるデジタル化が喫緊の課題となる中、行政が直面する課題やリスクに的確に対応するためには、地方行政のデジタル化の推進及びデジタル技術の活用に積極的に取り組む必要がある。
よって、県におかれては次の事項について速やかな実現を図られたい。
⑴ 法定受託事務であるマイナンバーカード交付事 マイナンバーカード交付事務については、県としても令和6年度国の予算編成等に対する提案
総務部
業について、地方負担が発生することのないよう財 （R5.11）などにおいて、カードや電子署名の更新者数の増加及び健康保険証との一体化を見据えた （市町振興課・マイ住）政支援の拡充を引き続き国に働きかけられたい。
出張申請支援等における費用等について、市町の負担が生じないよう財政支援を行うことを提案しており、今後も市町の負担が生じないよう財政支援等必要な要望を行っていく。
なお、マイナンバー交付事務費補助金については、マイナンバーカードの申請に際し病院や福祉施設等に入所し町役場窓口への出頭が困難な方に対する出張申請についても補助対象とされていることから積極的に活用されたい。
⑵ ＧＩＧＡスクールやオンライン会議など各分野 国は通信インフラの整備を地方のニーズに即してスピード感をもって推進することとしており、 企画部
でデジタル化が進む中、条件不利地域における地域 地域間の情報通信格差の是正に向け、光ファイバや携帯電話基地局の整備促進に向けた支援制度の （情報政策課）
住民の情報格差を解消するための光ファイバ等の基 拡充等を引き続き国提案等を通じて要望していく。併せて、地域のニーズを通信事業者に伝え、整盤整備や携帯電話の基地局等の整備に係る支援制度 備の働きかけを行っていく。
の充実を国に働きかけるとともに、県においても新たな財政支援制度の創設を図られたい。
⑶ 規模の小さな自治体ではデジタル業務と他業務 県が事務局となって、全市町が参加する「県電子自治体推進協議会」を設置し、デジタル関係の 総務部との兼務を行っている職員もおり、高い専門知識を 研修の共同実施や電子入札等５つの共同システムの提供を行っている。
（市町振興課・企画）有した職員を確保することが非常に困難であること 加えて、令和６年度からは、圏域単位に市町からの幅広い相談に対応する「DX推進リエゾン(仮 企画部
から、パソコンやシステムの共同調達、情報収集や 称)」を設置するなど、各市町がそれぞれの状況や課題に応じた取組が進められるよう市町DX支援を （情報政策課）
問合せへの対応等、情報分野の業務を一括で担う広 さらに強化するとともに、市町DX支援スキームのあり方についても検討していく。
（デジタル改革課）
域組織を立ち上げるなど、市町域を超えた連携の枠 情報分野を含む各種行政分野における市町域の枠組みを越える連携については、令和６年度も引組みを構築する取組を進められたい。
き続き「市町連携の推進に関する検討会議」において、市町とともに検討を進めていく。
⑷ 自治体ＤＸの取組を推進するため、デジタル化 「令和６年度国への予算編成に対する提案」において、「スマート自治体構築に向けた情報シスに要する導入経費（専用のシステム・サーバ・ソフ テムの整備」について、自治体情報システムの標準化に必要な経費全額の財政措置や、標準化対象
トウェア等）及びその後の維持管理経費（保守委託 事務に関する情報システムの運用経費等の削減が確実に図られるよう、クラウド利用料の設定等の料、ライセンス使用料等）に対する財政支援の拡充 十分な検討を要請している。
を国に働きかけられたい。
また、現行では、自治体のデジタル化の推進に必要な取組に要する経費が普通交付税により措置されているほか、RPAの導入費用等の自治体スマート化に要する経費や、自治体職員のDX推進リー
ダーへの育成に要する経費などについて、特別交付税により措置がなされているところである。

総務部（市町振興課・税政）
企画部（デジタル改革課）

要

望

事

項

要望に対する県の対応（令和６年度予算等）

所管部局

３

地域防犯対策事業の拡充強化
地域の防犯力を高め、安全安心な地域社会を構築するためには、犯罪予防を目的とした事業に対する財政的支援は不可欠である。
よって、県におかれては次の事項について速やかな実現を図られたい。
⑴ 地域防犯まちづくり活動における防犯設備の充 県では、平成22年度から防犯カメラ設置補助事業を開始し、令和４年度までに4,873箇所での設置 県民生活部
実のため、県の「防犯カメラ設置補助事業」を継続 を支援してきた。また、市町による直接設置も含めると、県全体で15,321箇所に設置されている。 （くらし安全課）
するとともに、本制度に基づく設置済み防犯カメラ こうした中、防犯カメラについては、犯罪の抑止や早期解決に対する有効性が普及し、現在も新規の更新補助など事業の拡充を図られたい。
設置のニーズが認められることから、令和6年度は全県で250箇所分の補助を実施する。
補助額は市町補助額の1/2、１台あたりの上限を4万円とする。
なお、メンテナンス・更新については、人通りの変化など地域の状況や住民の意見を踏まえて、市町自らが判断して実施することが柔軟かつ効率的であると考えている。
⑵ ＩＣＴを活用した安全安心なまちづくりの推進 県では平成22年度から、防犯カメラの有効性を普及するため、自治会等の地域団体が設置する費 県民生活部と、地域の子どもたちの通学時の安全確保や高齢者 用に対して、先導的に補助事業に取り組んできた。
（くらし安全課）の見守りなどを行うため、町が単独で広域的に設置 このような中、各市町においても、駅前・通学路など犯罪の発生しやすい場所に対して、独自にする見守りカメラへの補助制度を創設されたい。
カメラの設置が進んでいるが、これらの費用はそれぞれの市町において担うべきものとして、県としての支援は考えていない。

要
４

望

事

項

要望に対する県の対応（令和６年度予算等）

所管部局

人権擁護対策の充実強化
人権擁護対策の充実強化については、国（法務省）に対し、人権救済制度の創設をはじめとする 県民生活部
社会的身分や門地等による不当な差別や人権侵害 人権擁護のための早急な法整備やインターネットによる人権侵害防止に向けた対策の強化等を毎年 （総務課)は今なお存在しており、人権尊重の意識が十分に定 継続して提案している。
着しているとは言い難い状況である。
また、令和元年には、被差別部落の所在地等を記した「部落地名総鑑 復刻版」がインターネッ
特に、急速に普及するインターネット上の人権侵 ト上に流布している事案について、国（法務省）に対し、プロバイダへの削除要請等所要の対応及害を防止するための取組が求められている。
び法的措置を含めた抜本的対策の実施を要請した。
よって、県におかれては、インターネット上の人 なお、県においては、平成30年度からインターネット・モニタリング事業を実施し、差別的な書権侵害に対し、プロバイダ事業者等への削除要請、 込み等の抑止を図るとともに、悪質な事案については、表現の自由に十分配慮しながら、プロバイ
人権侵害の防止及び被害救済に係る法的措置をはじ ダ事業者や法務省(神戸地方法務局)に対し削除依頼を行なっている。
め実効性のある対策を講じるよう、引き続き国に働 さらに、令和４年度から兵庫県弁護士会と連携し、インターネット上の誹謗中傷等の被害者のた
きかけられたい。
めの専門相談窓口を(公財)兵庫県人権啓発協会に開設し、法的な救済に繋げている。

要
５

望

事

項

要望に対する県の対応（令和６年度予算等）

所管部局

消費者行政の推進に係る財政支援の充実強化
平成21年度より開始された消費生活相談体制の充実や消費者教育の推進など、地方消費者行政の 県民生活部
消費者トラブル等が多発する中、安全安心なまち 充実強化のための国交付金（定額）は、対象となる事業が平成29年度までに開始されたものに限ら （県民躍動課）
づくりを進めるためには、どこに住んでいても住民 れ、さらに、事業ごとに活用期間の終期が決められ、平成30年度の交付額は前年度の約６割に減額
が質の高い消費生活相談や救済を受けられる体制の された。平成30年度より新設された交付金（強化事業）は、使途が限定されるうえ、多くの事業メ
整備が不可欠である。
ニューは補助率１／２（自主財源比率が基準を満たしていない場合は１／３）となっている。
よって、県におかれては、消費生活相談体制の充 本県では、国の目標である「どこに住んでいても質の高い相談・救済を受けられ、安全・安心が
実や消費生活相談窓口の機能強化及び消費者教育を 確保される地域体制を整備する」には、国が地方消費者行政に必要な財源を恒久的に確保し、長期推進するため、「地方消費者行政強化交付金」に係 的な支援の方向を示す必要があると考え、令和５年度「地方消費者行政の安定的推進に向けた財源る要件の緩和並びに財政支援の拡充を引き続き国に の確保」について、国への提案・要望を行った。
働きかけられたい。
今後も引き続き、地方消費者行政を安定的に推進するため、他の自治体とも協働で、国に要望していく。
＜本県からの国への提案・要望＞
・兵庫県：国の予算編成等に対する提案（R5年7月・11月）

要

望

事

項

要望に対する県の対応（令和６年度予算等）

所管部局

６

防災・減災対策の充実強化
住民の安全・安心を確保し、生命及び財産を守るため、地震・津波・豪雨等大規模災害に対応した防災・減災対策の充実強化を図ることが不可欠である。
よって、県におかれては次の事項について速やかな実現を図られたい。
⑴ 地震・津波・豪雨等大規模災害に対し、国の防 県では、災害等の緊急事態の発生に備え、県災害対策センターにおいて、宿日直などの24時間監 危機管理部
災関係機関や市町との連携を深め、広域的な協力体 視・即応体制を運用するとともに、平時から市町や国の防災機関等との災害時の情報連絡体制を確 （防災支援課）
制を整備されたい。
立している。
（災害対策課）
大規模災害時に災害対応の知識や経験を持つ県・市町職員等を派遣し、被災市町の応急対策を支援する「ひょうご災害緊急支援隊」や、県及び市町で締結した「兵庫県及び市町相互間の災害時応援協定」などを活用し、災害発生時に県内の被災市町等への支援体制も備えている。
さらに、県と市町の連携を深めるため、県・市町防災力強化連携チームを市町へ派遣し、各市町の自己点検結果を踏まえた意見交換や、先進的な事例の紹介等を行い、県全体の防災力の充実強化を図っている。
また、兵庫県が広域防災局を担当する関西広域連合では、大規模広域災害発生時に的確かつ機動的に対応するため、「関西防災・減災プラン」、「関西広域応援・受援実施要綱」及び災害対応別マニュアルの策定等を行っており、救援物資、応援要員、広域避難などの応援・受援により、関西が一体となって災害対応にあたる。平常時には、広域連合が実施する関西広域応援訓練、関係機
関・団体等との連携推進など、防災・減災事業に取り組み、関西全体としての災害対応能力の向上を図る。
⑵ 自主防災組織の活性化や、減少が続く消防団員 自主防災組織の支援については、市町と連携しながら、県として、ひょうご安全の日推進事業等の確保、防災士・防災ボランティアの育成と活動環 により、自主防災組織の活性化を図る。また、地域防災の担い手として活動する人材を育成するこ
境の整備に係る更なる支援を図られたい。
とを目的に、自主防災組織のリーダー等を対象に、「防災士」の受験資格が付与される「ひょうご防災リーダー講座」を広域防災センターで実施する。また、自主防災組織の訓練指導等を行うための防災資機材の無償貸付を引き続き実施するほか、防災リーダーの活動を推進するため防災リー
ダー活動推進大会を開催する。
消防団員の確保については、兵庫県消防協会と連携し、団員の確保に資する事業支援、団員の表
彰や教育訓練を実施するほか、団員の加入促進活動や訓練・研修への補助等により、消防団の充実強化に取り組む。
また、女性消防団員等が中心となり実施する新たな女性消防団員加入促進イベント等先進的な取組に要する経費を支援する。
ひょうごボランタリープラザでは、「災害救援ボランティア活動支援関係団体連絡会議」を設置し、平時から災害ボランティア支援機関間のネットワークの形成・強化を図るとともに、「ひょうご若者災害ボランティア隊」を設置している。
また、町ボランティアセンターの災害ボランティア活動や災害への備えを強化するための「ひょうご災害ボランタリー活動サポート事業」や、町社会福祉協議会における「災害ボランティアマ
ニュアル」策定の支援も実施している。
令和元年度から、大規模災害被災地でボランティア活動を行うための交通費等を助成する「大規模災害ボランティア活動応援プロジェクト」を創設し、災害ボランティアが活動しやすい環境づくりを推進している。

県民生活部（県民躍動課）
危機管理部（消防保安課）

要

望

事

項

要望に対する県の対応（令和６年度予算等）

所管部局⑶ 老朽化する地域の集会所が災害時に住民の避難 本県では、避難所管理運営指針により、地域の集会所などを避難所として活用する場合には、耐 危機管理部所として十分に機能するよう、施設整備に係る補助 震、耐火構造を有することや情報通信機器等の通信手段を確保することなど、避難所に必要となる （災害対策課）
制度の創設を国に働きかけられたい。
機能を満たすよう市町に働きかけている。今後も市町に対し、一定の要件はあるものの緊急防災・減災事業債を活用した耐震改修など避難所の施設整備促進を働きかける。地域の集会所の整備等に係る補助制度の創設については、国への働きかけを行うことについても今後検討してまいりたい。
⑷ 「ひょうご住まいの耐震化促進事業」における
耐震改修工事費補助について、予算確保に加え、補助限度額の更なる引上げを引き続き国に働きかけられたい。

国に対して、予算確保及び補助限度額の更なる嵩上げについて、引き続き働きかけていく。

まちづくり部（建築指導課）⑸ 市街化区域周辺における内水排除対策により、 近年の集中豪雨等により、全国各地で大規模な内水被害が発生しており、特に中小規模の都市で 土木部
集中豪雨など異常気象による浸水被害を防ぐため、 整備の遅れによる浸水被害が顕在化している。
（下水道課）「社会資本整備総合交付金（下水道事業）」制度の 社会資本整備総合交付金（下水道事業）では、都市機能が集積した地区等の浸水被害の軽減を推
更なる充実を引き続き国へ働きかけられたい。
進する「下水道浸水被害軽減総合事業」が設けられている。
令和３年度からは、貯留・排水施設の規模によらず、樋門等の自動化・無動力化・遠隔化、ポン
プ場の耐水化が下水道浸水被害軽減総合事業の交付対象に追加され、更には令和５年度には、対象エリアの要件に特定都市河川流域に指定された地区が追加され、当該地区における雨水貯留浸透施設の交付対象となる施設規模が緩和された。
また、令和３年度に内水氾濫対策の加速化を図るため、雨水管に係る交付対象範囲が拡充された。
令和４年度からは、浸水シミュレーション等による内水浸水想定区域図の策定や避難行動に資す
る情報・基盤整備、雨水管理総合計画の策定を支援する「内水浸水リスクマネジメント推進事業」が創設された。
今後も内水排除対策を計画的に推進することができるよう、町と連携し国土交通省下水道部に対し制度の更なる充実を引き続き求めていく。

要

望

事

項

要望に対する県の対応（令和６年度予算等）

所管部局

７

医療･介護･福祉対策の拡充強化
地域医療の充実には、健診による病気の早期発見に加え、安心して医療・福祉・介護サービスが受けられる体制が必要であり、医師等のマンパワー、医療保険制度の充実及び町の財政安定化に向けた支援が不可欠である。
よって、県におかれては次の事項について速やかな実現を図られたい。
⑴ 次なる感染症に対して、医療機関がＰＰＥ（個人防護具）の備蓄や医療従事者への感染症対応訓練の実施など、平時からの必要な備えに取り組むことができるよう、適切な財政支援を講じられたい。

次の新興感染症に備えるため、令和５年６月に設置した「兵庫県感染症対策連携協議会」におい 保健医療部て兵庫県町村会等にも参画いただき議論を重ね、令和５年度末に「兵庫県感染症予防計画」の改定 （医務課）を行う。
（感染症対策課)
同計画では新興感染症発生・まん延時の医療提供体制（確保病症等）の数値目標等を定めるが、各医療機関がその役割を担えるよう、平時からのPPEの備蓄や人材の育成（研修への派遣等）をお願いすることとしている。
そのため、各医療機関がこれらの取組を進めることができるよう、個室整備とPPE保管施設の整備に対する補助事業や、医療従事者の感染症対応能力の向上に向けた研修等事業を令和６年度に新設
し、各医療機関等の新興感染症発生・まん延時の対応力の向上を支援していく。
○感染症指定医療機関施設整備補助事業【R6新規：359,590千円】○感染症対応能力向上促進事業【R6新規：5,359千円】⑵ 新型コロナワクチン接種について、将来的に現行の臨時接種を定期接種に変更する場合においては、市町や医療機関、事業者等における準備期間の十分な確保と、接種等に係る費用について必要な財政措置を講じるよう国に働きかけられたい。

新型コロナワクチンの接種については、令和５年度までは特例臨時接種として実施しているが、 保健医療部
令和６年度からは、個人の重症化予防により重症者を減らすことを目的とし、新型コロナウイルス （感染症対策課）
感染症を予防接種法のB類疾病に位置づけたうえで、同法に基づく定期接種として実施することになった。予防接種法において、B類疾病の定期接種として財政措置が定められている。

⑶ 地域医療の充実のため、医師の地域偏在や診療 県では、県養成医師の派遣に加え、病院間の緊急的な診療応援における派遣元医療機関への逸失
科偏在の解消に努めるとともに、地域包括ケアシス 利益の補助を行う医師派遣等推進事業や、へき地での診療を志す医師を県職員として採用し派遣す
テムの拠点として重要な役割を担う公立病院につい る地域医療支援医師県採用制度等により医師の量的確保策を行っているほか、大学に設置しているて、財政支援の拡充を図るよう国に働きかけられた 特別講座により、医師不足が深刻な地域医療機関に対する診療支援にも取り組んでいる。
い。
いわゆるへき地５法の適用を受けていない地域であっても、無医地区等の要件を満たす場合は、また、診療医師の高齢化や後継者不足により、地域 へき地等の支援を活用できる場合もあり、今後とも、増加するへき地等勤務医師を適切に配置するの初期医療サービスを担う地域の診療所の維持運営 とともに、「兵庫県医師確保計画」に基づく各種の施策・取組を着実に推進することにより、総合の厳しさが顕著になってきている。これに対して、 的に医師の地域偏在・診療科偏在の解消を進めていく。
へき地５法の適用地域は一定支援があるものの、都 公立病院において、医師の派遣を受けることに要する経費について、一般会計からの繰入額に対市近郊の地域はへき地等の支援を受けられず、人口 して特別交付税が措置されるとともに、他の地方公共団体等が経営する病院に対する医師の派遣に減による医療サービスの低下が進むなか、それらの 要する経費に対しても特別交付税が措置されている。
対策に係る支援は空白状態にある。これらの地域の また、公立病院に対する交付税措置について、公立病院が担う小児医療、救急医療などの不採算診療所の人材確保、並びに体制維持のための財政支 部門等に配慮の上、措置単価の引き上げによる措置額の充実を国に要望している。その結果、令和援をお願いしたい。
３年度に不採算地区病院に対する特別交付税措置の基準額が30％引き上げられ、令和６年度においても継続される見込みである。
引き続き病院の経営状況を踏まえた措置を求めてまいりたい。

総務部（市町振興課・理財）
保健医療部
（医務課）

要

望

事

項

要望に対する県の対応（令和６年度予算等）

所管部局⑷ 福祉及び介護分野における人材育成や人材確保 介護分野・障害福祉分野ともに、令和６年２月から５月の福祉・介護職員の賃金を２％（月額
福祉部のための処遇改善並びに障害施設整備における予算 6,000円）程度引き上げる事業所に対し必要な経費を補助するとともに、令和６年６月には処遇改善 （高齢政策課）を確保するよう、引き続き国へ働きかけられたい。 のための報酬改定が行われる予定である。処遇改善加算の取得促進に向け、事業所の状況に合わせ （障害福祉課）
た個別指導による取得支援等の働きかけを行うとともに、更なる制度充実に向けて引き続き国へ要 （ユニバーサル推進課）
望していく。
また、令和６年度の介護報酬改定に当たり、本県としても他産業で賃上げが進んでいる状況等を踏まえ、報酬改定を行うことを国に対し要望してきた。結果的に＋1.59％（うち介護職員の処遇改
善分：＋0.98％、その他の改定率：＋0.61％）の介護報酬改定が行われることとなった。また、介護職員以外の処遇改善を実現できる水準改定率の外枠として、処遇改善加算の⼀本化による賃上げ
効果や、光熱水費の基準費用額の増額による介護施設の増収効果：＋0.45％相当も見込まれている。しかし、依然として全産業平均との乖離が見込まれており、報酬改定の影響も注視しつつ、引き続き必要な要望を国に行っていく。
障害福祉人材確保の取組については、第7期障害福祉実施計画（R6～R8）において、人材確保等を進めることとしている。
障害施設整備については、国の予算が十分とは言えないことから、基盤整備を確実に行うための必
要な財源を確保するよう、引き続き国に要望していく。
⑸ 医療・看護体制を安定させるため、看護師や薬 看護師の確保については、養成施設への運営費及び県内定着加算による養成力の強化、病院内保 保健医療部
剤師等の医療技術者の人材育成に加え、斡旋・紹介 育所の設置支援等による離職防止・定着促進やナースセンター事業による再就業支援を引き続き行 （医務課）
機能の充実等による人材確保対策の強力な推進を図 い、量の確保に取り組むほか、職階や分野に応じたきめ細やかな研修への支援による質の向上にも （薬務課）
られたい。
取組み、必要とされる看護職員の確保を推進していく。
薬剤師については在宅医療の供給体制の確保・充実と医科・歯科・薬科連携を推進するため、他職種と協働する訪問薬剤師に対する研修などの人材育成研修事業等を実施しており、さらに地域包括ケアシステム実現のために必要となる薬剤師の育成に努め、地域における円滑な在宅医療を推進していく。
⑹ 国民健康保険制度の安定的な運営確保のため、 県では、分立している各種医療保険制度について、制度設計と財源確保の責任、権限を有する国 福祉部
自治体の実情に応じた財政支援を講じるとともに、 を保険者として全国一本化することをこれまでから提案している。
（国保医療課）
公的医療保険を全ての国民に共通する制度として一 また、国保の都道府県単位化を第一歩として、①医療保険制度の一本化に向けた道筋を明らかに本化するよう、引き続き国に働きかけられたい。
すること、②国の負担を地方に転嫁することのないよう財源を確保すること、③将来にわたる医療費の増加に対応できる財政基盤の確立を図るための財政措置を講じること、④福祉医療費助成制度の実施に伴う国庫減額措置を廃止することなどを要望している。
県では、国保財政の安定化と保険料軽減のため、県単独事業である国民健康保険事業費補助金をはじめ、県繰入金や保険基盤安定負担金等とあわせて約500億円の財政支援を行っており、今後とも
国民健康保険制度を担う保険者に対して、必要な支援を行っていく。
市町に対しては、これまでも県・市町からなる国民健康保険連絡協議会において、制度の安定的な運営に必要な情報提供や意見交換を行うなど、緊密に連携を図ってきた。
今後とも、必要な情報の積極的な提供に努めるとともに、将来的な保険料水準の統一を目指し、全市町合意のもと策定した国保運営方針に基づき、①特定健診・特定保健指導や生活習慣病の重症化予防等の保健事業の推進、②保険料水準の統一や事務の標準化の取組、③口座振替の推進等による収納率向上対策等を進めることにより、市町間格差の是正を図りながら国保制度の持続的で安定した運営に努めていく。

要

望

事

項

要望に対する県の対応（令和６年度予算等）

所管部局⑺ 少子化に歯止めをかけ、安心して子どもを産み 本県では、大変厳しい財政状況の中、段階的に乳幼児等・こども医療費助成事業を拡充してきた 福祉部
育てられる社会の実現のため、乳幼児等・こども医 ところである。その結果、助成対象は中学３年生までの入院・通院となり、都道府県の制度として （国保医療課）
療費助成に係る財政支援の拡充を図られたい。
は全国でも上位の水準となっている。
県の制度は、全ての市町に共通する基盤の制度として実施しており、各市町においては、地域の実情に応じて市町の政策判断により県制度に上乗せして助成を行われているものと認識している。
なお、子どもの医療費に係る助成制度は、子育てに係るセーフティネットと考えており、本来、
全国一律の水準で実施されることが望ましいことから、全国知事会等あらゆる機会を捉えて、国における早期の制度化を提案している。
⑻ 地域における住民同士の支えあいの仕組みづく 地域における福祉の増進を図るため、社会奉仕の精神に基づき、民生委員・児童委員に協力して福 福祉部
りが重要である中で、民生委員・児童委員と民生・ 祉活動を行う「民生・児童協力委員」を県独自で設置し、地域における福祉協力体制の整備を図っ （地域福祉課）
児童協力委員との連携がより一層必要となっている ている。
ことから、民生・児童協力委員活動の充実強化のた 県では、民生委員・児童委員に協力して福祉活動に携わる者の証として民生・児童協力委員証をめ、費用弁償等の支援制度を創設されたい。
交付するほか、活動に必要な資料等を作成し、交付するなどにより支援している。
なお、民生委員法第１０条において、「民生委員には、給与を支給しない」と規定されていることから、協力委員に対しても報酬等の支給については想定していないが、市町において一括加入している活動中の事故に備えた傷害等保険制度に要する経費については県で補助しているところである。
今後も、県において民生･児童協力委員の活動しやすい環境づくりを進めるとともに、必要な予算確保に努めてまいりたい。
⑼ がん治療に伴う外見変貌による患者の心理的負 「がん患者アピアランスサポート事業」は、がん治療により外見が変貌する患者に対し、外見変 保健医療部
担の軽減と社会参加の促進を目的に実施している 貌を補完する補正具の購入費用の助成を行うことで、その経済的負担の軽減を図ることを目的とし （疾病対策課）「がん患者アピアランスサポート事業」について、 ている。限られた予算を効果的に執行するため、全世帯の約半数をカバーする「所得400万円未満」
助成要件（所得制限、助成回数）の緩和を図られた の基準及び助成回数を設けることで、広く対象者に助成が行き渡る制度としている。制度の趣旨をい。
ご理解いただき、引き続き当事業の推進にご協力いただきたい。
⑽ 高齢者の健康増進を目的として、現在、後期高 各市町が実施する人間ドック費用助成については、令和３年度以降、兵庫県後期高齢者医療広域 福祉部
齢者医療広域連合人間ドック等補助金制度を運営し 連合（以下、広域連合とする）において、１人当たりの基準額を設け、後期高齢者医療広域連合人 （国保医療課）ているが、令和６年度に廃止されることから、それ 間ドック等補助金制度を実施している。同制度について、広域連合は令和６年度以降に廃止の方針に替わる県独自の人間ドック補助金制度を創設され を打ち出していたが、最終的には広域連合に対する既存の国庫補助金を活用し、下記のとおり実施たい。
することを予定している。
○国が定める健康診査項目について
国庫補助：対象経費の３分の１（国基準額の範囲内）
広域連合補助：３分の２（予算の範囲内で保険料を財源とする）○上記以外の項目について
広域連合補助：対象経費の全額。ただし、交付上限額を設ける。
※ 実施市町からの申請額の合計額が交付上限額を超過する場合は、各市町の受診者数により按分して交付
県としては今後、市町の状況を注視しながら、広域連合と連携し、必要な助言を行っていく。

要

望

事

項

要望に対する県の対応（令和６年度予算等）

所管部局⑾ 帯状疱疹については、８０歳までに約３人に１ 帯状疱疹は、治癒後に過酷な神経痛も危惧されることや昨今の物価高騰の状況等を踏まえ、市町 保健医療部
人が発症するとされ、その後も痛みが続く帯状疱疹 の帯状疱疹ワクチン助成事業に対する補助事業を令和６年度に県独自の事業として実施する。
（感染症対策課)
後神経痛（ＰＨＮ）と呼ばれる合併症に加え、角膜炎、顔面神経麻痺、難聴などを引き起こし、目や耳に障害が残ることもあるとも言われている。
高齢化が進む中、ワクチン接種による予防対策が重要となるにもかかわらず、費用が高額なため接種を諦める高齢者も少なくない状況である。
このため、帯状疱疹ワクチン（予防接種）に対する
県独自の補助金制度を創設されたい。

要
８
化

望

事

項

要望に対する県の対応（令和６年度予算等）

所管部局

上下水道事業の経営維持に向けた支援の拡充強上下水道施設においては、防災及び地域活性化の観点から施設環境整備の推進が不可欠であるとともに、将来の人口減少による利用料金収入の減少等に伴う経営環境の悪化や、技術者不足等課題は山積している。
よって、県におかれては次の事項について速やかな実現を図られたい。
⑴ 南海トラフ地震等大規模災害に備え、水道施設 県では、水道施設の耐震化等に係る財政措置・制度改正について、国への予算編成に対する提案 保健医療部の耐震化を推進するための財政支援を拡充するよ をはじめ、日本水道協会等を通じ要望活動を実施している。
（生活衛生課）う、引き続き国に働きかけられたい。
その結果、令和5年度に引き続き令和6年度においても、水道管路緊急改善事業に限っては、新型
コロナウイルス感染症の影響により、水道料金の減免を実施した水道事業体が、料金回収率の採択要件を満たさなくなった場合、令和元年度実績値によって算出することが可能となるなどの一部要件が緩和された。
また、大規模地震による災害等に備え、上下水道が連携した耐震化を推進するための計画策定経費の補助を目的とした上下水道施設耐震化推進事業の新設もされた。
引き続き水道事業における耐震化の状況を踏まえ、関係課と情報共有しながら、必要な措置については国に提案してまいりたい。
⑵ 県民の生活基盤となる上下水道事業について、 水道施設整備補助金及び生活基盤施設耐震化等交付金については、補助率の引き上げや採択基準 総務部
今後、人口減少が急速に進行する地域においても、 の緩和など制度拡充を含む財政措置について、国への予算編成に対する提案をはじめ、全国衛生部 （市町振興課・理財）
公平で安定した運営が継続できるよう、財政措置の 長会、十五大都道府県環境衛生関係主管課長会議、全国課長会環境衛生部会等を通じて要望を実施 保健医療部
拡充と地域の実情を踏まえた財政支援制度の創設を している。
（生活衛生課）国に働きかけられたい。
その結果、流域全体として最適な上下水道施設の再編の検討を推進するための計画計画策定経費 環境部の補助や上下水道が連携した耐震化を推進するための計画策定経費の補助等、上下水道一体での効 （環境整備課）
率的な事業が新たに創設された。
土木部
今後も交付金メニューの活用など、経営の基盤強化に繋がるサポートを引き続き行っていくとと （下水道課）
もに、 統合上水道事業における経営状況を踏まえ、関係課と情報共有しながら、必要な措置については国に提案してまいりたい。
さらに、アセットマネジメント未実施の事業体に対してその実施について助言等を行い、その導入と精度向上を推進していく。あわせて施設更新の際に施設の効率化（ダウンサイジングや相互連絡管布設による効率的な配水等）についても相談を受けたり、交付金メニューの活用など、経営の基盤強化に繋がるサポートを引き続き行っていく。水道事業における耐震化の状況を踏まえ、関係課と情報共有しながら、必要な措置については国に提案してまいりたい。
公営企業については、サービスの対価である料金収入によってその経費を賄う独立採算制が原則であるが、人口減少社会においては、個々の事業体の努力だけでは経営を維持することが困難となることが懸念される。地域の実情に応じた財政措置が行われるよう対象を拡大する必要があることから、まずは引き続き、水道事業に対する繰出基準を拡充した上で財源措置を設けることを国に求めていく。
浄化槽整備に対しては個人設置型と市町村設置型（公共浄化槽）の２種類の国庫補助制度がある
が、個人設置型については、令和元年度から合併処理浄化槽の更新が補助の対象範囲から除外された。国に対して、交付金の予算確保と令和元年度から対象外となった補助（個人設置型合併処理浄化槽の更新）の復活について、引き続き要望を行っていく。一方で、市町村設置型は更新時も補助対象となることに加え、新規設置時の補助額が個人設置型と比較して高く、住民負担も軽減できる
ことから、市町村設置型の導入が大変有効と考えており、ぜひ積極的に活用されたい。

要

望

事

項

要望に対する県の対応（令和６年度予算等）

所管部局⑶ 水道事業と同様に、下水道事業については、施 下水道をはじめとした生活排水処理施設の管理運営については、施設の老朽化、職員数の減少、 土木部
設の老朽化や職員数の減少、人口減少による使用料 使用料収入減等により厳しさを増しており、県民生活に密着した重要なインフラである生活排水処 （下水道課）
収入の減少などの課題を抱える中でも事業の持続性 理施設の持続性を高める取組みが喫緊の課題である。
を高めるため、県主導のもと広域化の取組を進めら このため、将来にわたり持続可能な生活排水処理事業の経営を構築するため、県内全市町参画のれたい。
もと、「兵庫県生活排水効率化推進会議」を平成29年８月に設立し、令和４年度末に「兵庫県生活排水広域化・共同化計画」を策定した。当計画では、県内の生活排水処理を行う511施設を約６割の330施設に集約する統廃合や水質検査の共同化を位置づけている他、各ブロック別検討部会でも災害・事故時の連携などの検討を進めている。
引き続き、町と連携し、広域化・共同化の取組を進めていく。
⑷ 個人設置型の合併浄化槽の更新については、令 浄化槽の更新事業に関しては、公共浄化槽である場合にはその更新工事も循環型社会形成推進交 環境部
和元年度から国の「循環型社会形成推進交付金」の 付金の交付対象となっていることに加え、新規設置時の補助額が個人設置型と比較して高くなって （環境整備課）
対象外となっている。
いる。また、県において「新・生活排水フォローアップ作戦」による補助を行っていることから、設置から年月が経過した合併浄化槽については、老 公共浄化槽制度を積極的に活用されたい。
朽化による槽の破損等により、汚水等が流出し生活環境の保全及び公衆衛生上の支障が生じるおそれがある。
このため、更新時期を迎えた個人設置型の合併浄化槽の更新費用に対し、県補助制度の創設による財政支援を図られたい。
あわせて、「循環型社会形成推進交付金」の対象となるよう国に働きかけられたい。
⑸ 布設後４０年以上を経過した老朽配水管の更新 水道施設の耐震化に対する財政支援は、交付金の対象となる事業が限られているため、補助要件については、基幹管路（配水本管、導水管等）のみ の緩和の要望があがっており、国への予算編成に対する提案をはじめ、日本水道協会等を通じ要望「生活基盤施設耐震化等交付金」の対象となってい 活動を実施しているところである。
るが、更新時期を迎える通常の配水管の更新につい 交付金の対象となる「管路の拡充」のほか、「水道施設再編推進事業」において、水道施設の統ても補助対象となるよう制度を拡充するほか、近隣 廃合に伴う管路の整備が補助対象とされていないことから、交付金の対象の拡充として、「管路を市町と広域的に連携する場合、布設管路の口径を大 含まない」とする要件を撤廃するよう要望し、町の費用負担の軽減に資していく。
きくする工事や新設管路の接続に対する補助制度の創設を国に働きかけられたい。

総務部（市町振興課・理財）
保健医療部（生活衛生課）

要

望

事

項

要望に対する県の対応（令和６年度予算等）

所管部局

９

産業振興施策の拡充強化
新型コロナウイルス感染症が新たな局面を迎えるとともに、ウクライナ情勢の悪化が長期化する中、物価高騰や為替相場の変動等により地域産業を取り巻く環境は厳しさを増している。このため、地域経済の活性化のためには、国・地方が一体となって取組を進めることが不可欠である。
よって、県におかれては次の事項について速やかな実現を図られたい。
⑴ 地域経済活性化支援事業における補助対象職員 令和３年経済センサスの結果を踏まえ、経営指導員等の定数見直しについては、商工会とも意見 産業労働部（経営指導員等）の設置基準の見直しに当たって 交換を重ねながら検討を行ってきた。コロナ禍後の原材料価格高騰や人材不足等により、厳しい経 （地域経済課）
は、地域に密着した多様なニーズに対応するため、 営環境に置かれている中小企業の経営実態を考慮し、商工会が県とともに、SDGsなど時代に即した市町及び各商工会の実情や課題を踏まえ、意向を十 課題に関する目標の達成に向け取り組んでもらうことを前提に、当面の間は現行定数を維持する方分反映した設置基準とされたい。
針。

⑵ 人生１００年時代を迎え、国をあげて生涯現役 県では、インボイス制度の導入によるシルバー人材センター及びセンター会員双方への影響を踏 産業労働部
社会の実現が求められる中で、シルバー人材セン まえ、令和６年度国の予算編成等に対する提案（令和５年６月、11月）において、シルバー人材セ （労政福祉課）
ターの果たす役割と地域社会からの期待はより一層 ンターなどへの財政支援を拡充を要望してきたところであるが、国においてインボイス制度実施後増している。センターが引き続き安定的な事業運営 ６年間は仕入税額相当額の一定割合を控除可能な経過措置（※）が設けられることになった。
が可能となるよう、消費税における適格請求書等保 引き続き、高齢者の多様な就業機会を提供し、生きがいの充実や社会参加を促進による活力ある存方式（インボイス制度）導入後の特別な措置を講 地域社会づくりを担っているシルバー人材センターの運営が持続可能となる財政支援について国にじるよう国に働きかけられたい。
要望してまいりたい。
（※）インボイス制度導入（R5.9月末）まで全額控除可能、導入後3年間（R8.9月末まで）80％控
除可能、以後３年間（R11年9月末まで）50％控除可能、R11年10月以降控除不可。

要

望

事

項

要望に対する県の対応（令和６年度予算等）

所管部局

10

農林水産業施策の拡充強化
農山漁村のおかれている環境は、担い手不足と高齢化、貿易自由による国際的な競争激化等厳しい状
況にあることから、地域の実情に即した持続可能な施策を展開することが必要である。
よって、県におかれては次の事項について速やかな実現を図られたい。
⑴ 農林水産業の担い手の育成や確保、地域再生のための継続的な支援をより一層図られたい。

【農業】
農林水産部
新規就農者の確保のため、就農希望者の相談窓口として、県域レベルにひょうご就農支援セン（農業経営課）
ター、地域レベルに地域就農支援センター（13ヶ所）を設置し、県・市町・農協、農業委員会など （農業改良課）
関係機関の緊密な連携による新規就農者の相談・支援を行っている。
（林務課）
また、就農前の支援として、専業農家・農業法人等を活用したインターンシップ（農業体験）や （水産漁港課）
県立農業大学校、楽農生活センターにおける実践研修(1年間）を実施するとともに、農大生や農業高校生の雇用就農を増やすため、農業法人とのマッチングを進めている。
さらに、就農後の早期の経営確立を図るため、地域が求める新たな担い手向けの農業とくらし両面の支援情報をパッケージ提案・発信し、地域ぐるみで円滑な就農・定着をサポートする地域の担い手定着応援事業、地域の農地と担い手の将来像を描く地域計画の推進、要件を満たす者への最長３年間給付金の交付、初期投資軽減のための園芸施設の貸与支援を行う農業施設貸与事業や機械等の整備を支援する国の経営発展支援事業等により、新規就農者等の円滑な定着を図っている。
加えて、持続可能な経営体の育成を推進するため、法人化や雇用拡大、経営継承、経営の多角化・高度化に取り組む農業経営体に対し、専門家派遣と併せて、労働環境の整備、税理士や営業・販売に長けた専門人材などの確保、スマート機械等の導入を支援する。
また、 地域の活性化に向けた人材の確保・育成に向け、地域と連携して農業に参画する企業への支援や、半農半X等「農」に携わる多様な人材確保に向けたモデル的な取組への支援を行う。
併せて、有機農業に興味を持つ就農希望者が増加する一方、有機農業に必要な知識・技術を実践
的なカリキュラムに沿って体系的に習得できる教育機関がないことから、県立農業大学校に「経営として成り立つ有機農業」を体系的に学ぶコースを、令和８年４月に新設することを目指し、令和６年度から必要な準備を始めていく。
【林業】
林業への就業に関心のある者に対し、（公財）兵庫県営林緑化労働基金内に設置している林業労働力確保支援センターにおいて、①指導員による相談対応の実施、②林業の現状説明や就職相談を行う森林の仕事ガイダンスへの出展、③林業の現場見学や基礎的な資格を取得する林業体験講習を実施している。
また、林業への就業をめざす者に対し、県立森林大学校専攻科において、林業の基本的知識、技術の習得及び林業に必要な22種類の資格取得を図る教育を実施し、森林林業の即戦力となる人材の育成を図っている。
さらに、就業後の支援として、「緑の雇用」事業により林業の現場技能者としての基礎知識・技術の習得を目的に、新規就業から３年間のＯＪＴ研修や集合研修に加え、県立森林大学校研修科において、林業経営や林業技術の向上に向けた研修を実施している。

要

望

事

項

要望に対する県の対応（令和６年度予算等）

所管部局

【水産業】
意欲ある人材を育成するため、県下各地に配置した普及指導員が養殖の起業や複合経営化の取組等への指導を行っている。
新規就業者に対しては、初期投資軽減のため漁船等施設の貸与支援を行う漁業施設貸与事業の実施、経営体育成総合支援事業や沖合漁業船員育成・定着促進事業による漁業現場での長期研修等への支援により円滑な就業を図っている。
また、漁業経営の安定化のため、高鮮度な水産物供給等に向けた沖合底びき網漁船建造への支援
や、漁業収入安定対策事業、漁業経営セーフティーネット構築事業等の推進を図っている。
⑵ 鳥獣害対策に関する鳥獣被害防止総合対策事業等の円滑な実施に向けた財政支援の更なる拡充を図られたい。
① 県民緑税活用事業による森林整備を推進するこ 県民緑税を活用した「災害に強い森づくり」の野生動物共生林整備では、人と野生動物との棲み 農林水産部と。
分けを図るバッファーゾーン整備を行う。また、野生動物の生息地として広葉樹林の整備も行う。 （治山課）② 侵入防護柵の設置について、更新又は修繕する 侵入防護柵は、新設・再編整備までが補助対象であるが、修繕・改修費用が補助対象となるよう 環境部
場合、自力施工する場合の運搬・設置等に係る費用 に国へ継続的に要望していく。
（自然・鳥獣共生課）
についても「鳥獣被害防止総合対策事業」の補助対象とすること。
③ 繁殖力があり、市町域を越えて飛来するカワウ 関西広域連合のモニタリング調査により生息状況の把握を行い、兵庫県カワウ管理計画に基づく 環境部の捕獲は困難であることから、引き続き効果的な捕 兵庫県カワウ管理協議会を設置し、関係機関による被害状況の共有や今後の対策を検討する。
（自然・鳥獣共生課）
獲対策を講じるとともに、繁殖時期における一斉捕 また、市町によるシューティングポイントにおける捕獲専門家チームの銃捕獲や繁殖抑制措置を獲や擬卵置換による繁殖抑制を更に図ること。
支援する。
さらに、銃捕獲不可能地域などでの、釣り針などによる捕獲技術の検証に進める。
④ ツキノワグマの計画的な生息頭数管理を図ると ツキノワグマ個体数増加による人身事故の防止・精神被害の軽減を図るため、集落周辺地域でシ 環境部
ともに、狩猟者の危険防止に向けた取組を推進する カ等捕獲用のオリを活用した有害捕獲を実施し、集落への出没を抑制させる。
（自然・鳥獣共生課）
こと。
狩猟については、東中国地域個体群のツキノワグマの推定生息数が基準800頭を上回ったため（東中国個体群 856頭、近畿北部（西側）個体群 756頭（令和5年当初））、令和５年度は限定的に狩猟を解禁した。
また、個体数の増加に伴う集落への出没回数の増加も懸念されることから、引き続き、適切な有害捕獲及び人との棲み分けによる集落に近づけない対策の強化（不要果樹等の誘引物の除去、花火等による追い払い等）を図る。
なお、計画的な生息頭数管理として、府県をまたいで広域分布するツキノワグマを広域、計画的に保護・管理するため関係府県（京都府、兵庫県、岡山県、鳥取県）の協議会を設置し、推定生息数調査と広域での保護管理を行っている。
⑶ 農地中間管理機構による農地の集積・集約化を 機構集積協力金交付事業については、国の令和５年度補正予算で3,000百万円、令和６年度予算で 農林水産部
推進するため、「地域集積協力金交付事業」の財源 600百万円の計3,600百万円が確保されている。引き続き、所要額が確保できるよう国（農林水産（農業経営課）を確保するよう、引き続き国に働きかけられたい。 省）へ働きかけていく。

要

望

事

項

要望に対する県の対応（令和６年度予算等）

所管部局⑷ 県民緑税を利用した「里山防災林整備事業」や 「里山防災林整備」「野生動物共生林整備」等県民緑税を活用した事業については、整備完了後 農林水産部「野生動物共生林整備事業」等により実施した整備 10年間、市町と森林所有者の協定により、適正な管理を森林所有者等が行うとしていることから支 （治山課）
地について、実施後の地域住民による環境保全活動 援制度はないが、同じ地区内の未整備地において、地域住民自らが森林整備に取り組む場合、「住に対し、「住民参画型森林整備事業」等による財政 民参画型森林整備」の財政支援は可能としている。
支援を図られたい。
⑸ 中山間地域における農村環境の維持保全のた 小規模家族経営農家等の営農継続に向け、ＪＡ等が行う小規模農家の農作業をサポートする取組
め、小規模家族経営農家等への支援の拡充と、多様 や露地用機械等を定年帰農者へ貸与し、初期投資の軽減を図る取組を引き続き支援するとともに、な担い手を確保するための方策を国に働きかけると 外部から呼び込んだ農業人材の地域への溶け込み・定着を促す地域主導のモデル的な体制構築等のともに、県においても同様の支援を図られたい。
取組を支援する。
また、地域での話合いに基づき担い手や自給的農家等との役割分担や農地の有効活用等に取り組
む「いきいき農地バンク方式」を推進する。
さらに、国において実施されている農業・農村の多面的機能の維持・発揮への支援や多様な農業
人材に対する研修等への支援の継続とともに、必要に応じて新たな対策について国へ働きかけていく。
⑹ 持続可能な農業の確立を図るため、既存の認定 既存の認定農業者や集落営農組織への農業機械導入に対して引き続きの予算確保を要望してい農業者や集落営農組織への農業機械導入に対する財 く。
政支援の拡充を国へ働きかけるとともに、県におい 農業生産コスト低減緊急対策事業は、燃油高騰対策としての緊急的な措置であったため、現時点ても「農業生産コスト低減緊急対策事業」の継続を では想定していない。
図られたい。

農林水産部（農業経営課）

農林水産部（農業経営課）⑺ 森林が有する公益的機能の維持増進を図るた 造林事業(公共・非公共)の予算については、継続的・安定的な予算確保に努めており、令和５年 農林水産部
め、造林事業における国庫補助金が要望どおり交付 補正予算については対前年1.4倍を超える確保となった。令和６年度当初予算について、国の概算決 （林務課）
されるよう国に働きかけるとともに、補助金交付額 定では同事業予算の対前年度比は100％を下回っているが、引き続き予算確保に向けて取り組んでいに不足が生じる場合は国への追加要望を行い、県内 く。
の森林整備事業が円滑に実施されるよう必要額を確保されたい。

要

望

事

項

要望に対する県の対応（令和６年度予算等）

所管部局

11

公共土木事業等の拡充強化
真に豊かな生活を実現するため、地域住民の生活を支える道路網の整備及び今後起こりうる災害に備える治水事業等の推進は重要かつ喫緊の課題であり、強力に実施する必要がある。
よって、県におかれては次の事項について速やかな実現を図られたい。
⑴ 県民の生命と財産を守るため、災害を未然に防止する公共事業の推進を図られたい。
① 河川事業（護岸整備、越水対策、土砂の浚渫） ①河川事業
土木部を強力に推進すること。
平成30年７月豪雨や令和５年台風第７号等、風水害が激甚化・頻発化していることを踏まえ、河 （河川整備課）
川の事前防災対策として河川改修等推進や既存ダムの有効活用を重点的に推進する。
１)河川改修等の推進：流下能力を向上させる河道対策や都市部の浸水被害を軽減する洪水調節施設
整備を重点的に推進する。
［令和６年度］武庫川（尼崎市等）、津門川（西宮市） 他
２)中上流部治水対策の強化：河川の中上流部で、近年、浸水実績のあった箇所や、家屋等に浸水のおそれがある箇所において、上下流バランスに配慮しながら、堤防嵩上げ等の局所的な対策を推進する。
［令和６年度］志染川(三木市)、八代川（朝来市）他
３)堆積土砂撤去の推進：人家が密集する地区や、放置すれば更なる土砂堆積が見込まれる河川合流点付近等で、堆積土砂の撤去等を推進する。
［令和６年度］明石川（神戸市）、千種川（赤穂市）他② 砂防事業（砂防えん提の整備）を強力に推進す ②砂防事業
土木部
ること。
国の「国土強靱化５か年加速化対策」等の予算を積極的に活用し、砂防堰堤の整備を計画的に進 （砂防課）
める。
③ 「急傾斜地崩壊対策事業」の採択要件を緩和 ③急傾斜地崩壊対策事業
土木部
し、同事業の整備推進を引き続き国に働きかけるこ 国の急傾斜地崩壊対策事業の採択要件については、「人家10戸以上」を「人家５戸以上」に緩和 （砂防課）と。
するよう、国へ提案している。
⑵ 県全体の発展基盤となる基幹道路ネットワークと、これを補完する道路網の整備及び生活道路の安全対策の推進を図られたい。
① 公共交通機関の定時性の確保にも繋がる国道や 社会基盤整備プログラムに基づき、国道・県道の整備を推進するとともに、待避所設置等による 土木部
県道の整備に加え、幅員狭小・視距困難箇所の道路 通行空間の確保など、地域の課題やニーズにきめ細かに対応する即効性の高い対策を推進する。ま （道路街路課）
改良等の推進及び適切な維持管理を行うこと。
た、適切な維持管理を行うとともに、整備時には維持管理費を低減するような手法も取り入れてい （道路保全課）
く。

要

望

事

項

要望に対する県の対応（令和６年度予算等）

所管部局② 歩道及び自転車道・自転車レーンの整備を推進 通学児童の安全を確保するため、学校、警察、道路管理者等が連携して各市町が策定した「通学 土木部
すること。
路安全プログラム」に基づき、通学路を優先して歩道整備等の交通安全対策を計画的に推進する。 （道路保全課）
また、自転車の安全で快適な通行を確保するため、中高生の自転車通学の利用状況等を踏まえて、自転車通行空間整備を計画的に推進する。
③ 災害発生時の道路網の確保と東西南北交流圏域 峠区間のトンネル化については、交通量が約460台/日と少なく、長期的な課題と考えており、現 土木部拡大のための道路基盤整備（神河町～宍粟市トンネ 在は事業化の予定はない。
（道路街路課）ル計画等）を推進すること。
（道路保全課）⑶ 県民の安全安心を確保するため、通学路や堤防 令和４年度以降、県政改革方針に基づき、県単土木費を20億円増額し、県民の安全安心に直結すの除草の取組強化、道路のセンターライン等の引き る「通学路等の年２回除草」「河川堤防の点検前除草」「道路区画線の引き直し」を実施し、管理直しなどの維持修繕について、令和６年度以降も引 水準の向上を図っている。
き続き維持管理に関する予算の確保を図られたい。
令和６年度は、これらの取組を継続する予定としている。
これらの維持修繕が必要であるという地域の声を踏まえ、引き続き、維持管理水準の向上に向けた予算確保に努める。

土木部（技術企画課）（道路保全課）（河川整備課）

要

望

事

項

要望に対する県の対応（令和６年度予算等）

所管部局

12 公共交通の利便性の向上と維持・確保に対する支援施策の実施
公共交通は特に高齢者や学生にとっては欠かすことができない重要な移動手段であり、その利便性の向上が町の活性化につながる。
また、地方では自家用車の普及や人口減少等により公共交通の利用者が減少し、交通事業者の経営が悪化する中で、地域の公共交通を維持・確保していくためには、国と地方が協調して支援することが不可欠である。
よって、県におかれては次の事項について速やかな実現を図られたい。
⑴ ＪＲの利便性向上について、引き続き関係機関へ働きかけられたい。
① 姫新線において、現行ダイヤを維持するとともに、ＩＣカード乗車券（ＩＣＯＣＡ等）を利用して乗車や下車などができるよう、ＩＣ車載器や未設置
駅への自動改札機等を導入すること。

ＪＲローカル線は、県民の日常生活や観光・交流に欠かせない重要な交通インフラである。
これまでもＪＲ西日本に対し、① 姫新線：現行ダイヤの維持、ICOCAの導入（姫新線利用促進・活性化同盟会）② 播但線：ハイブリッド車両の導入、ICOCAの導入、福崎駅止まりのダイヤの改善（日本海と瀬戸内海を結ぶ播但線鉄道整備・利用促進協議会）② 播但線において、寺前駅～和田山駅間の乗継解 ③ 山陽本線：増便（兵庫・岡山両県境隣接市町村地域振興協議会） を要望している。
消のためのハイブリッド車両や蓄電池電車等の導 今後も沿線市町と連携して、働きかけていく。
入、福崎駅止めを寺前駅まで延長及び増結するとともに、ＩＣカード乗車券（ＩＣＯＣＡ等）を利用し また、②について、県では、鉄道駅舎へのエレベーターやスロープの設置を支援しており、町とて乗車や下車などができるよう、ＩＣ車載器や未設 協力しながら、鉄道事業者に対して整備を働きかけていく。
置駅への自動改札機等を導入すること。
また、エレベーター設置など、高齢者等の利便性の向上につながる取組について、町と共に関係機関へ働きかけること。

土木部（交通政策課）③ 山陽本線において、姫路駅～上郡駅間の増便を図るため、①通勤・通学時間帯における需要調査のための増便試験運行（姫路駅～上郡駅間の直通便）の実施や、②上郡駅構内の引込線の活用（増便時の車両入替・接続や事故・災害時の車両退避での活用）、③網干総合車両所の機能分散等など、姫路以
西のＪＲの活性化に向けたさらなる利活用方策の検討をＪＲ西日本に働きかけること。

土木部（交通政策課）土木部（交通政策課）
まちづくり部（都市政策課）

要

望

事

項

要望に対する県の対応（令和６年度予算等）

所管部局⑵ 人口減少や自動車利用への転換など、ローカル 重要な社会インフラであるＪＲローカル線の維持に向け、現在、令和５年２月に取りまとめた利 土木部
鉄道を取り巻く環境が大きく変化する中、地域住民 用促進策の推進中である。加えて県では、県議会議員連盟、全国知事会と連携した国への働きかけ （交通政策課）の日常生活や観光・交流による地域活性化に欠くこ なども行っている。
とができない鉄路を維持するため、利用促進を図る 路線維持の基本は利用者増である。現在進めている利用促進策の成果が得られるよう、地道な努
各種施策を展開するとともに、関係府県と連携し、 力をお願いする。
路線維持に向けた積極的な関与と必要な支援について国に働きかけられたい。
⑶ 地域住民の重要な移動手段である公共交通を維 国庫補助と協調した路線バスの運行支援に加え、国庫補助の基準を下回る路線バスや市町等が運 土木部
持・確保するため、近隣自治体と連携した広域での 行するコミュニティバスへの支援のほか、自家用有償旅客運送やデマンド型乗合交通の導入に取り （交通政策課）
コミュニティバスやデマンド交通の運行に対し、 組む市町に対して県独自の支援を引き続き実施する。
「 コ ミ ュ ニ テ ィ バ ス 運 行 総 合 支 援 事 業 （ 運 行 支 引き続き、市町や公共交通事業者との連携を図りつつ、地域の実情に応じた移動手段の確保に努援）」による補助額の増額や各地の現状を踏まえた める。
補助金制度の創設による財政支援を図られたい。

要

望

事

項

要望に対する県の対応（令和６年度予算等）

所管部局

13

教育対策・子育て支援の拡充強化
将来を担う子どもたちが健やかに成長できるよう、教育並びに子育て環境の整備を推進する必要がある。
よって、県におかれては次の事項について速やかな実現を図られたい。
⑴ 教育環境の向上を図るため、学校施設長寿命化 県では、県内各自治体が計画どおりに整備事業を進めていくために、事業が確実に採択されるよ 教育委員会
計画が円滑に進められるよう、予算の十分な確保、 う、国に対し、当初予算で必要な財源を確保するとともに、適切な時期に交付決定を行うよう求め （学事課）
補助事業の採択、「学校施設環境改善交付金」の補 ている。
助対象事業枠の拡大と補助単価の引上げ（補助単価 また、老朽化対策等のための設備更新や改修・改築に要する地方負担を軽減するため、補助率及と実工事費単価の乖離解消）を引き続き国に働きか び補助単価の引き上げを行うことを国に対して強く要望している。なかでも、補助単価の引き上げ
けられたい。
については、近畿ブロック知事会議においても国へ要望事項として提言されている。
先般示された国の令和６年度当初予算案では、対前年度比10.3％増の建築単価の改定など、地方からの要望を踏まえ、財政支援の拡充が図られる予定である。
今後も、市町負担のさらなる軽減に向けて、財政支援の拡充や予算確保等を引き続き国へ求めていく。
⑵ 安全で快適な教育環境のもと水泳の授業が行え 屋内又は屋外の学校水泳プールの新改築事業、耐震補強については国の「学校施設環境改善交付 教育委員会
るよう、学校プールについては新・改築と同様に老 金」の補助対象事業となっているが、改修は対象外となっている。
（体育保健課）朽化対策としての改修についても「学校施設環境改 県としては、学校プールの老朽化対策としての改修も補助対象とするよう、引き続き国へ要望し善交付金」の対象とするよう、引き続き国に働きか ていく。
けられたい。
⑶ 発達障害や学習障害等支援が必要な児童に対す 特別支援教育支援員の配置については、地方財政措置がなされており、設置者である各市町におる合理的配慮及び基礎的環境を充実させるため、特 いて特別支援教育支援員の配置・拡充に努めていただきたい。県としては、必要な財源の確保につ
別支援教育支援員の配置並びに認定こども園におけ いて、引き続き国に要望していく。
る保育教諭加配についての財政支援の拡充と十分な 保育所等における職員の配置基準の改善や認定こども園等における障害児の受け入れ支援の充実
予算枠の確保を引き続き国に働きかけられたい。
についてはこれまでから国に要望しており、今後も引き続き要望していく。（令和６年度より、４・５歳児の職員配置基準を30対１から25対１へと改善し、それに対応する加算措置が設けられる）
また、令和４年度から県単独事業の「特別支援保育加配事業」及び「私立保育所等子育て支援カ
ウンセラーモデル事業」を実施し、障害児等の保育所等への受入れを支援している。

福祉部（こども政策課）
教育委員会（特別支援教育課）⑷ 保育士等保育人材確保のための財源を拡充する 県では、保育人材の確保に向け、保育士・保育所支援センターによる職業紹介や、潜在保育士の 福祉部とともに、処遇改善の推進を引き続き国に働きかけ 復職を支援する研修に加え、保育士就職フェアの開催や、保育士資格の取得に向けた修学資金等の （こども政策課）
られたい。
返還免除付き貸付にも取り組んでいる。
保育士等の処遇改善に関しては、平成25年度から処遇改善等加算などにより月額最大115,000円の改善がなされている。加えて県単独事業として、職員を配置基準以上に配置する保育所等に人件費の支援を行うとともに、国の給与改善の対象外となる中堅保育士に対する技能や経験に応じた処遇改善も実施している。
国に対しては、全国知事会等あらゆる機会を通じて、処遇改善をはじめとする保育人材確保のための総合的な対策の推進を要望していく。

要

望

事

項

要望に対する県の対応（令和６年度予算等）

所管部局⑸ 安全・安心な学校給食を提供するため、「学校 学校給食施設に係る補助金については、新増築と改築が対象となっており、改修や、設備機器の 教育委員会
施設環境改善交付金」について、補助単価を引き上 みの新規購入または更新については対象外となっている。
（体育保健課）げるとともに、調理施設の円滑な更新を促すよう、 給食施設設備については、「学校給食法」において、安全安心な学校給食の提供のため、衛生管
調理器具等設備機器のみを新規購入・更新した場合 理上適性を欠く事項がある場合には、改善のために必要な措置を講じることとなっているが、多くについても補助対象とするよう、引き続き国に働き の給食施設で老朽化が進んでおり、各市町においてその対応に苦慮している実情については理解しかけられたい。
ている。
県としても補助対象、補助率及び補助単価の拡充について、引き続き国に要望している。
⑹ 新学習指導要領を円滑に実施するため、教職員 英語専科教員の加配措置については、国の加配定数を活用して、指導体制の充実を図るため、常 教育委員会
定数の改善による英語教育の専科指導教員の全校配 勤及び非常勤講師を配置している。令和５年度においては、全小学校567校中約48%（270校）の学校 （学事課）
置を早期に実現するよう、引き続き国に働きかけら に配置しており、令和６年度についても、国の加配定数を最大限に活用して配置を行う。
れたい。
今後も国の動向を注視しつつ、全国都道府県教育委員会連合会と連携しながら引き続き国に対して加配の増員と資格要件の緩和を要望していく。
⑺ 幼児教育・保育の無償化に関する財源について 幼児教育・保育の無償化に必要な財源については、地方財政計画に計上する際、その他の歳出を 福祉部
は、地方負担に必要な財源を国の責任において確実 削減すること無く、一般財源総額の同水準ルールの外枠で全額措置するよう国に要望している。
（こども政策課）に確保するよう、引き続き国に働きかけられたい。 併せて、個別団体の地方交付税の算定にあたっても、各団体の実態を踏まえ、地方負担の全額を基
準財政需要額に算入するよう働きかけている。
⑻ ＧＩＧＡスクール構想を推進するため、ＧＩＧ
Ａスクールサポーター及びＩＣＴ支援員の配置水準の引上げのほか、学習用ソフトウェアを含む端末機
器の更新費用や通信費等のランニングコスト等に対する財政支援を講じるよう国に働きかけるとともに、県においても財政支援を図られたい。

GIGAスクール構想整備後の財源支援については、国（文部科学省）による「教育のICT化に向けた 教育委員会
環境整備５カ年計画」に基づく地方交付税措置が、令和６年度まで、単年度1,805億円が措置されて （教育企画課）
おり、使途は自治体に委ねられているので、有効に活用願いたい。
令和７年度以降も、現在の地方財政措置を継続するとともに、現在、地方財政措置が講じられていないセキュリティ対策を含む環境改善及び運用、ICT支援員の継続配置など、維持管理にかかる費用については、必要な財政措置を講じるよう国に要望している。
なお、１人１台端末については、国の補正予算を活用して、都道府県に基金を造成し、令和６年度から令和10年度の間において、計画的・効率的な更新を行う。

⑼ 少人数学級の早期実現に向けて、少人数指導や 本県では、これまでから、夏と冬に行っている予算編成等に対する要望を含め、全国都道府県教 教育委員会
専科指導等を担う加配教員を削減することなく教職 育委員会連合会とも連携し、中学校までの35人学級編制の拡大を含めた「教職員定数改善計画」の （学事課）
員を確保するよう、引き続き国に働きかけられた 早期策定及びその着実な実施を図るよう、国に要望してきた。
い。
しかし、令和６年度政府予算案において、35人学級及び教科担任制の推進に関する定数改善には、残念ながら、一部加配定数からの振替が含まれている。
本県としては、引き続き、35人学級の実施に当たっては、きめ細かな指導体制を維持するため、加配定数を基礎定数に振り替えることなく、教職員定数の拡充により対応するよう、国に強く要望
していく。
⑽ 教員の業務負担軽減を図るため、教員の勤務時 スクール・サポート・スタッフ配置事業については、平成30年度から令和４年度までは県のモデ 教育委員会
間適正化に向けた取組であるスクール・サポート・ ル事業として各市町１名配置してきたが、令和５年度からは、希望する全小・中学校・義務教育学 （教職員企画課）
スタッフの全校配置について、国庫補助率の拡充を 校・特別支援学校の配置を支援できるよう、県の予算を拡充した。令和６年度についても、同様の国に働きかけるとともに、県予算額の拡充を図られ 配置事業を予定している。
たい。
また、国に対しても、国庫補助率の拡充など、市町が活用しやすい制度となるよう今後も強く要望していく。

要

望

事

項

要望に対する県の対応（令和６年度予算等）

所管部局⑾ 兵庫型学習システムの導入により、中学校はこ 学級編制のあり方は、国に権限と責務があることから、国が措置すべきとの考えのもと、本県と 教育委員会
れまでの少人数授業に加え、中学校１学年を上限と しては、これまでから様々な機会を捉えて35人学級編制について、中学校３年生までの速やかな拡 （学事課）
した３５人学級編制も選択できるよう制度化されて 大と少人数学級編制の早期実現、それに伴う計画的な定数改善の着実な実施を国に要望してきていいる。
る。
こうした県独自の施策に関する予算規模を継続され 国の「骨太の方針２０２３」においても、35人学級等についての小学校における多面的な効果検るとともに、小学校第６学年及び中学校全学年に対 証等を踏まえつつ、 中学校を含め、学校の望ましい教育環境や指導体制を構築していく旨が明示さする３５人学級編制の早期拡充を図られたい。
れた。
小学校・中学校・高等学校の35人学級の早期実現及びさらなる少人数学級の実施について、教員や財源、教室の確保等、多くの課題があることから、まずは、国による制度改正が不可欠であるため、国の制度として少人数学級がさらに推進できるよう、引き続き、国に要望していく。
⑿ 学校部活動の地域連携や地域クラブ活動への移 （部活動指導員の配置）
教育委員会
行に向けた環境を整備するため、部活動指導員の配 本県では、適切な練習時間や休養日の設定など部活動の適正化を進めている市町組合教育委員会 （体育保健課）
置支援や実証事業に対する継続した支援及び補助額 を対象に、部活動指導員の配置に係る経費の一部を補助（国1/3、県1/3、市町1/3））することで、 （義務教育課）の増額を国に働きかけるとともに、県においても同 中学校における部活動指導体制の充実と、部活動を担当する教員の負担軽減を図っている。
様の支援を図られたい。
平成30年度より配置の部活動指導員について、配置市町及び配置人数は年々増加傾向にある。
令和６年度においては予算を拡充しており、引き続き配置に向けた予算の確実な確保に努めるとともに、専門的な技術指導を受けられない生徒や、教職員の負担軽減のための環境整備を推進していく。
（地域移行に向けた実証研究）
今年度、10市町が国の実証事業を活用し、４市町では独自事業を実施されており、取組が進められている。一方、地域移行に向けては、指導者や活動施設の確保、財源の問題など、課題は多岐にわたっている。
このため、県としては、それぞれ県下各市町が課題を抱えているので、それらを踏まえた円滑な地域移行を進めていく必要があると考えていることから、地域移行等を進めるﾀｲﾌﾟとして､①地域移行型（学校管理外で地域ｸﾗﾌﾞでの受け入れをするかたち）、②地域連携と地域移行のﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ型（学校管理内外での受け入れが混在するかたち）、③地域連携型（学校の中で部活動指導員を活用して活動するかたち）、この３つのﾀｲﾌﾟによる地域移行・地域連携のﾛｰﾄﾞﾏｯﾌﾟを検討する。
今後は、県の地域移行推進会議において、改革推進期間終了後の令和８年度に向けた具体的なﾛｰ
ﾄﾞﾏｯﾌﾟを含む地域移行推進計画を検討・策定し、市町に示していく｡
併せて､国に対しては、具体的な制度設計の提示と必要な予算措置を引き続き求めるとともに、市町に対しても、国の実証事業や部活動指導員配置事業等を活用した取組についても引き続き支援していく。
⒀ 令和６年度以降各自治体において設置に努める 県では、令和５年度に子育てコミュニケーションを学ぶ映像教材を作成し、関係機関へ配布する 福祉部
ことが義務づけられた子ども家庭センターでのペア とともに、県こども家庭センター・市町児童福祉担当職員を対象に親子関係形成支援に係る研修を （児童課）
レント・トレーニング事業について、専門的人材の 行った。令和６年度においても県こども家庭センターが管内の市町職員を対象にペアレントトレー
確保や環境整備に必要な機器の導入補助等に関する ニングの研修を継続的に実施する予定である。また、児童との関わり方や子育てに悩み・不安を抱継続的な県独自の財政支援を図られたい。
えた保護者に対し、講義やグループワーク、ロールプレイ等を通じて、児童の発達状況等に応じた情報の提供、相談及び助言を実施するとともに、同じ悩みや不安を抱える保護者同士が相互に悩みや不安を相談・共有し、情報の交換ができる場を設けることにより、親子間における適切な関係性の構築を図ることを目的とした親子関係形成支援事業を行う市町への財政支援を予定している。