令和５年９月28日（木）午後６時30分～
大阪広域環境施設組合

あべのルシアス11階

会議室Ａ

環境施設組合事務局長以下、大阪市従業員労働組合執行委員長以下との本交渉議事録（労働組合）
本日は、市従として2023年賃金改定要求ならびに2023年度年末手当に関する要求について、申し入れを行う。
＜賃金改定要求書及び年末手当申入書手交＞
現在、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が長期化し穀物価格の高騰に拍車がかかるなど世界経済の混乱が続くなか、日本経済においては、物価の高騰に賃金の上昇が追いつかないなど、国民の暮らしに深刻な影響を与え、消費の低迷による経済の停滞が懸念されている。
そうした中、内閣府は８月 28 日の月例経済報告において「景気は、穏やかに回復している」と、前月の判断を据え置き、先行きについては「世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行きへの懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている」と指摘している。さらに、９月８日には、2023 年４月～６月期の GDP について、前期比 1.2％増、年率換算で 4.8％増であることを公表したが、個人消費や企業の設備投資が前期比でマイナスに転じ、内需の弱さが浮き彫りになっている。
このように、新型コロナウイルス感染症が経済にもたらした影響や、終わりの見えない物価高騰の影響などにより経済の低迷は長期化し、貧困や格差が一層拡大していることから、社会保障の充実は極めて重要であり、安心と信頼できる社会的セーフティネットの確立が喫緊の課題となっている。また、今後の少子化・超高齢化社会を見据え、持続可能な社会保障制度の確立と、社会保障施策の実効性を高めるため、医療・介護・保育分野はもとより、すべての公共サービスに携わる人財の確保及び処遇改善が一層求められている。
８月７日、人事院は、本年の官民較差に基づき、月例給については、官民較差 3,896円を埋めるため初任給と若年層の改定率に重点をおきつつ、すべての俸給月額の引き上げと、一時金についても、0.10 月引き上げる報告・勧告を行った。

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こうした中、市労連は、懸命に業務を遂行している職員の厳しい現実を受け止め、給与・勤務条件を適正に確保するうえで、人事委員会の役割は非常に重要であるとして、９月 7 日、大阪市人事委員会に対して、本年の勧告に向けた申し入れを行ってきた。
さらに、市労連は今後、大阪市に対しても「2023 年賃金確定要求」を申し入れ、2023賃金確定・年末一時金闘争を強化するとしており、市従としても、組合員とその家族の生活を守るため、市労連に結集して賃金確定・年末一時金闘争を全力で取り組む決意である。
そのうえで市従としても、大阪市に対して「給与制度改革」により、引き下げられた給与水準を改善するため、技能労務職給料表１級から２級への昇格条件の改善を求めるなど、人事制度と給与制度を一体のものとして構築するよう、再三強く求めてきた。さらに、この間、２級班員制度が実施されているが、これまで市従が求めてきている内容は、現行の給料表を抜本的に改善し、それに伴う新たな昇給・昇格制度を構築することであり、一定の進展が図られたものと認識するが、給料表構造や昇格条件の改善が行われたものではなく決して満足の出来るものではないとの指摘を行ってきた。
環境施設組合においても、転籍以前に実施された 2012 年の給与制度改革などにより、市従組合員の給与水準は大幅に引き下げられ、現在も、多くの組合員が最高号給に滞留している。一方で、定年年齢の引き上に伴い、55 歳昇給停止の課題などから昇給の出来ない期間がさらに伸びることなどを踏まえると、組合員のモチベーション向上には繋がらない状況にあると認識している。都度の交渉においても指摘してきたが、技能労務職給料表１級から２級への昇格条件の改善や 55 歳昇給停止を見直すなど、市従組合員が「働きがい・やりがい」を持てる、総合的な人事・給与制度を早急に構築するよう強く求めておく。さらに、より効果的で実効ある現業管理体制を構築していくことや、組合員の持つ技術・技能・知識や経験を継承していく為にも２級班員制度については、環境施設組合として、十分な検証を行い、制度の改善に向けた必要な措置を講じるよう要請しておく。
現在、環境施設組合に働く市従組合員は、勤務労働条件の改善が進まず厳しい状況にあっても、公共サービスの質を低下させないよう、各現場で創意工夫を凝らし、日夜、懸命に業務を遂行している。さらに、公共サービスの担い手としての自覚や誇りと責任を持ち、円滑で安定した処理体制に努めている。そうした組合員の努力を、環境施設組合は雇用主の責務として、しっかり受け止めるよう求めておく。
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繰り返しになるが、不安定な世界情勢の影響や長引く物価高騰などの影響により、依然として経済の回復に向けては厳しい状況ではあるが、環境施設組合は、市従組合員が果たしている実状を十分認識し、ただ今、申し入れた「2023年賃金改定要求」ならびに「2023年度年末手当に関する要求」内容を真摯に受け止め、独自性と主体性を発揮し、労働協約に基づき、労使合意を基本として誠意をもって交渉を行うよう求めておく。

（環境施設組合）
ただ今、本年度の年末手当に関する要求及び賃金改定要求に関する申し入れをお受けしたところである。
当環境施設組合としても、職員の年末手当をはじめとした給与制度に関する勤務労働条件は、職員の生活だけでなく勤務意欲向上のためにも重要な課題であると認識しているところである。
職員の勤務労働条件については、大阪市と同水準を確保することとしていることから、大阪市の動向を見据えながら、引き続き誠意を持って交渉していきたいと考えている。
また、２級班員制度についても、大阪市の動向を注視しながら、対応していきたいと考えている。
本日申し入れのあった本年度の年末手当に関する要求及び賃金改定要求については、真摯に交渉・協議を尽くしていきたいと考えており、後日あらためて回答するので、よろしくお願いする。

（労働組合）
ただ今、事務局長より、市従が申し入れた 2023 年賃金改定要求ならびに年末手当要求に対する認識が示された。
先程も指摘したが、組合員の給与水準は 2012 年以降大きく引き下げられ、昇給や昇格もできずに多くの組合員が最高号給に滞留する事態となっている。年末手当については、環境施設組合に働く市従組合員の生活に直結する極めて重要な課題であり、長引く物価の高騰が組合員の生活にも影響を与えている状況を踏まえれば、一時金に3対する期待感も大きく、切実なものである。
これまで、市従組合員は、如何に厳しい状況にあっても「質の高い公共サービス」を提供するため、エッセンシャルワーカーとしての責任と誇りをもって、現場の第一線で日夜、業務に邁進してきたところである。環境施設組合として、これまで組合員が果たしてきた実績や努力をしっかりと受け止めるよう求めておく。
また、環境施設組合においても、本年度より採用が再開されたものの、これまでの長きにわたる採用凍結などにより、技術や技能が継承できないばかりか、組合員の平均年齢も高く、限られた人財での業務運営を行っていることから、勤務労働条件にも大きな影響を及ぼしている。質の高い公共サービスを提供していくためには、技能職員の持つ、技術・技能、知識や経験は必要不可欠であり、改めて、さらなる人財の確保と安定操業に向け、継続した採用を行うよう求めておく。
最後に、組合員の勤務労働条件については、労使合意が大前提であり、本日以降も、環境施設組合として主体性・自立性を堅持し、誠意をもって交渉・協議を行うよう求め、本日の交渉を終えることとする。

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