環境問題への取組状況（組入全銘柄）
基準日： 2024年7月16日

ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社

損保ジャパン・グリーン・オープン （愛称：ぶなの森）【商品分類】 追加型投信／国内／株式【設定日】 1999年9月30日【決算日】 原則7月15日

当資料では、損保ジャパン・グリーン・オープン（以下、当ファンド）が、基準日時点で組入れている全ての銘柄の環境問題への取組状況をご紹介します。

・当資料は、特定の株式銘柄を推奨するものではありません。
・当ファンドは組入銘柄を入替えることがあるため、現在組入れている銘柄と異なる場合があります。

・当資料は作成段階で入手しうる情報をもとにＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社が作成したコメントに基づき、ＳＯＭＰＯアセットマネジメン
ト株式会社が作成していますがＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社およびＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社が、その正確性や完全性を保証するものではなく、いかなる者に対しても責任を負うものではありません。

銘柄名

株式会社ニッスイ業種

食品業

清 水 建 設 株 式 会 建設業社

鹿 島 建 設 株 式 会 建設業社

コメント

ニッスイグループは、自然の恵みを活用して事業を営むグループとして、資源を 大切にし、地球や海に感謝の心を持って接することを企業姿勢の基本としています。「海で培ったモ ノづくりの心と未知を切り拓く力で、健やかな生活とサステナブルな未来を 実現する新しい“食”を創造していきます」とのミッションに基づく長期ビジョンにおいて、環境価値の創出に向けた２０３０年目標を 、Ｃ
Ｏ２排出量（Ｓｃｏｐｅ１・２）２０１８年度比３０％削減、水産資源の持続可能な調達比率１００％と設定しています。ＣＯ２排出量削減については、事業所での省エ ネ推進、エネルギー使用量の少ない高効率設備への更新、太陽光発電設備の設置によ る再生可能エネルギーの利用拡大、海上輸送への転換によるモーダルシフト等に取り組んでいま す。水産
資源の持続可能な調達については、資源の持続可能性を調査・評価しながら、水産エ コラベルの認証取得や認証原料の取り扱い拡大を進めています。
シミズグループは、グループ環境ビジョン「ＳＨＩＭＺ Ｂｅｙｏｎｄ Ｚｅｒｏ ２０５０」において、目指す持続可能な社会を「脱炭素社会」「資源循環社会」「自然共生社会」と定め、
２０５０年までに目指すべき姿を、自社活動による負の影響を ゼロにするだけでなく顧客や社会にプラスの環境価値を提供していくこととしています。「脱炭素社会」に向けては、建設現場・自社オフィスからのＣＯ２排出ゼロのため、脱化石燃料や再生可能エ ネルギー由来電力・熱の導入、ガスのカーボン・オフセット等を進めるとともに、建物環境性能の向上や低炭素建設資材についての技術開発を推進しています。「資源循環社会」に向けては、自社事業によ る廃棄物の最終処分ゼロのため、４Ｒ（リフューズ、リデュース、リユース、リサイクル）活動に取り組むほか、資材調達から解体までの施設ライフサイクルにわたる資源循環を 視野に、木質建築の普及・推進にも取り組んでいます。
鹿島グループは、２０２４年に環境ビジョンを「鹿島環境ビジョン２０５０ｐｌｕｓ」として改定し、持続可能な社会を「脱炭素」「資源循環」「自然再興」の３つの視点でとらえて、これらが相互に関連し合っていることも認識したうえで目標や行動計画を設定しました。「脱炭素」では、カーボンニュートラルを目指し、Ｓｃｏｐｅ１＋２（自社排出）削減のための省エネや電力・燃料の脱炭素化、Ｓｃｏｐｅ３（サプライチェーン排出）削減のための低炭素建材の開発・使用やゼロ・エネルギー・ビルの拡大に努めています。「資源循環」では、資源投入量・消費量を抑えつつストックを有効活用して付加価値を生み出すサーキュラーエコノミーを 目指し、再生材の使用と建設廃棄物の再資源化を進めることとしています。「自然再興」では、ネイチャーポジティブを目指し、建設現場での有害物の適正処理や水管理の徹底と、環境認証・外部表彰の取得や社有林の自然共生サイト登録等に取り組んでいます。

※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

23枚組の1枚目です環境問題への取組状況（組入全銘柄）
基準日： 2024年7月16日

損保ジャパン・グリーン・オープン （愛称：ぶなの森）
銘柄名

業種

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大和ハウス工業株 建設業
式会社

大和ハウスグループは、環境長期ビジョン“Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ ＺＥＲＯ ２０５５”において、「人・街・暮らしの価値共創グループとしてサステナブ ルな社会の実現を 目指し、グループ 、グローバル、サプライチェーンを通じて環境負荷”ゼロ”に挑戦します」と掲げていま す。４つの環境重点テーマを、①気候変動の緩和と適応、②自然環境との調和、③資源循環・水環境保全、④
化学物質による汚染の防止と定め、調達、事業活動、商品・サービスの３段階で活動を推進しています。環境重点テーマに対し、①まちづくりにおけるＣＯ２、②事業活動におけるＣＯ２、③サプライチェーンにおけるＣＯ２、④森林破壊、⑤生物多様性損失、⑥資源利用・廃棄物、⑦水リスクの７つの「チャレンジ・ゼロ」目標を設定して２０５５年の”究極の”ゴールを 具体的に描くとともに、２０３０年のマイルストーンに向けて取り組みの実効性を高めています。

エクシオグループ株 建設業
式会社

エクシオグループは、「２０３０ビジョン」において、２０３０年に目指す４つの社会のひとつに「カーボンニュートラルな社会」を定義しています。環境問題への対応を重要な経営課題として認識し、温室効果ガス排出量の削減や再生可能エネルギー事業等を通じて、気候変動に関連する社会課題の解決への貢献に努めています。気候変動関連の目標として、温室効果ガス排出
量のＳｃｏｐｅ１・２は２０３０年度に２０２０年度比４２％減、２０５０年度にカー
ボンニュートラル、Ｓｃｏｐｅ３は２０３０年度に２０２０年度比２５％減とし、さらに、再生可能エネルギー由来電力への切り替えと電気自動車等の低公害車の導入を ２０２５年度に１００％と設定して取り組みを進めています。また、再生可能エネルギーに関連する事業として、太陽光発電施設の導入支援、風力発電設備の自営線構築、バイオマスボイラの設計・施工・保守等を推進しています。

日揮ホールディング 建設業
ス株式会社

日揮グループは、“Ｅｎｈａｎｃｉｎｇ ｐｌａｎｅｔａｒｙ ｈｅａｌｔｈ（人と地球の健やかな未来づくり）”をパーパスと定義し、これを基軸に社会価値の創造を通じて企業価値の持続的な向上を図ることを「サステナビリティ基本方針」に定めていま す。環境に関するマテリア
リティ（重要課題）として「環境調和型社会」を挙げ、ＣＯ２排出量（Ｓｃｏｐｅ１＋２）の２０５０年ネットゼロを目標として、自社の活動の省エ ネ化や再生可能エ ネルギーの利用を推進しています。また、エネルギートランジション・資源循環・高機能材等をパーパス実現に向けたビジネス領域と位置づけて関連する事業領域の拡大を目指しており、オイル＆ガス分野のプ ラントの設計・調達・建設で培ってきた技術力を駆使して、環境負荷の小さい化石エネルギープ ラン
トや再生可能エネルギープラントの建設を進めるほか、ＣＯ２の回収・有効利用・貯留技術の研究開発にも取り組んでいます。

株式会社大気社

建設業

空調設備等の環境システム事業と自動車塗装設備等の塗装システム事業を行う大気社グルー
プは、中期経営計画において長期ビジョンに「エネルギー・空気・水の創造的なエ ンジニア リングにより、持続可能な社会へ貢献する」ことを掲げています。優先的に取り組むべき経営上の重要課題である「マテリアリティ」のひとつに「気候変動の緩和と適応」を特定し、２０５０年削減目標を設定して取り組んでいます。環境システム事業では、ＣＯ２排出量２０１３年度比８０％削減を 目標に、建物の熱負荷低減、空調設備のシステム効率向上、エ ネルギー供給の低炭素化、ＣＯ２分離活用技術の開発等を進めています。塗装システム事業では、将来のエ ネルギー
変革を加味した技術による自動車１台あたりＣＯ２排出量の実質ゼ ロ化を目標に、低ＣＯ２生産技術の向上による商品開発・提供や再生可能エネルギー利用による設備のオール電化の提案等をしています。

森 永 乳 業 株 式 会 食品業社

森永乳業グループは、サステナビリティビジョンを「『おいしいと健康』をお届けすることにより、豊かな“日常・社会・環境”に貢献し、すべての人のかがやく笑顔を創造し続けます」と定め、「サステナビリ
ティ中長期計画２０３０」の３テーマのひとつを「資源と環境」とし、マテリアリティ（重要課題）と２０３０年度目標を設定しています。マテリアリティの『気候変動の緩和と適応』では、Ｓｃｏ
ｐｅ１＋２ ＣＯ２排出量削減率２０１３年度比３８％以上、Ｓｃｏｐｅ３ ＧＨＧ（温室効果ガス）排出量削減率２０２０年度比１０％以上を目標に、再生可能エ ネル
ギー活用、海上輸送への切り替え等に取り組んでいます。『環境配慮と資源循環』では、石油由来バージンプラスチック使用量削減率２０１３年度比２５％以上を 目標に、飲料商品の容器等の一部をバイオマスプラスチック配合品に切り替え、『持続可能な原材料調達』では、生物多様性や現地の暮らしへの配慮が証明されたパーム油の使用を拡大しています。

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23枚組の2枚目です環境問題への取組状況（組入全銘柄）
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損保ジャパン・グリーン・オープン （愛称：ぶなの森）
銘柄名

業種

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日本ハム株式会社 食品業

ニッポンハムグループは、企業理念に「『食べる喜び』を基本のテーマとし、時代を画する文化を創造し、社会に貢献する」と掲げ、理念実現を追求するうえでのマイルストーンとして「Ｖｉｓｉｏｎ２０３０」を策定しています。「Ｖｉｓｉｏｎ２０３０」の実現に向けて取り組むべき 重要
な社会課題をマテリアリティ（重要課題）として特定し、そのひとつの「持続可能な地球環境への貢献」では、２０３０年度目標を、化石燃料由来ＣＯ２排出量（Ｓｃｏｐｅ１、２）を国内は２０１３年比４６％減、海外は２０２１年比２４％減、プ ラスチック使用量を２０１３年比２０％減としています。ＣＯ２排出量削減では、省エネ設備やＬＥＤ照明への切り替え、ノンフロン冷蔵冷凍装置の導入、太陽光発電設備の設置、廃油ボイラーの導入、共同配送等によるトラック配送の削減に努め、プラスチック使用量削減では、商品包装の見直し、チルド飲料のストローの生分解性・バイオマスポリエチレンへの変更を行っています。

綜 合 警 備 保 障 株 サービス業
式会社

綜合警備保障（ＡＬＳＯＫ）は、環境方針において、地球環境問題が人類共通の課題との認識のもと、経営理念に基づき持続可能な社会の実現を目指すことを掲げており、環境汚染の防止と環境負荷の低減に努めるとともに、気候変動問題や自然環境保護活動に取り組んでいます。気候変動対策をより一層強化するため、中期目標として２０３０年度に２０１３年度
比４６％削減、長期目標として２０５０年度までにＳｃｏｐｅ１＋２でのカーボンニュートラ
ルを設定しています。全国に数多くの事業所・施設と業務用車両を保有していることから、電力・燃料の使用量の削減に努めており、全車両の環境対応車化を目標として低燃費車や電動バイク等の導入を進めるほか、アイドリングストップやエコドライブ、営業員ルート効率化や技術員の夜間配置人数削減による走行距離の短縮に取り組んでいま す。また、太陽光発電によ るＣＯ２
排出量の抑制も行っています。

ア サヒグループホー 食品業
ルディングス株式会社

アサヒグループは、グループ理念“Ａｓａｈｉ Ｇｒｏｕｐ Ｐｈｉｌｏｓｏｐｈｙ”の実践に向けて「中長期経営方針」を設定し、そのコア戦略のひとつに「サステナビリティと経営の統合」を掲げています。マテリアリティ（重要課題）の中でも特に経営資源を 集中させる重点テーマ の取り組みとして、『気候変動への対応』では、２０４０年にＣＯ２排出量（Ｓｃｏｐｅ１，２，３）をネットゼロにする「アサヒカーボンゼロ」、さらにバリューチェーンを超えて社会全体の排出量削減に貢献する「Ｂｅｙｏｎｄカーボンニュートラル」を 目指し、再生可能エネルギ ーの早期導入、製造工程での燃料の脱炭素化、ＣＯ２の削減・吸収・回収に関連する技術の開発・展開等に取り組んでいます。『持続可能な容器包装』では、グループ 全体目標「３Ｒ＋Ｉｎｎｏ
ｖａｔｉｏｎ」を策定し、プラスチック使用量の削減、リサイクル素材の利用、ラベルレスボトルの販売等を進めています。
キリングループは、長期経営構想「キリングループ・ビジョン２０２７（ＫＶ２０２７）」において「食から医にわたる領域で価値を創造し、世界のＣＳＶ（社会と共有でき る価値の創造）先進企業となる」ことを目指し、重点的に取り組む社会課題のひとつである「環境」のＣＳＶパーパ
スを「ポジティブインパクトで、持続可能な地球環境を次世代につなぐ」と設定していま す。長期
戦略「キリングループ環境ビジョン２０５０」で定めた「生物資源」「水資源」「容器包装」「気候変動」の４つの環境テーマを相互に関連する課題として統合的に取り組み、さらに、取り組みの波及範囲を社会全体へ拡大するポジティブインパクトを目指して、例えば、原料生産地の持続可能性のための農園の認証取得支援、社会の脱炭素化への貢献のための再生可能エ ネルギー
電源の増加、プラスチックが循環し続ける社会の構築のためのケミカルリサイクルの商業化技術開発等を実施しています。

キ リンホールデ ィン 食品業
グス株式会社ト ヨタ紡織株式会 輸送用機器業
社

トヨタ紡織グループは、２０１６年に策定した「２０５０年環境ビジョン」について、環境課題
解決にさらに注力して地球環境の保全・維持に貢献するため、グループのこれまでの活動とこれから目指す姿を改めて整理し、２０２３年に、気候変動対応の「温暖化抑制」、天然資源枯渇に対応する「資源循環」、生物多様性危機に対応する「自然共生」の３つの重点取り組みを策定しました。従来の「チャレンジ目標」も内容を見直し、「ライフサイクルＧＨＧ（温室効果ガス）
ネットゼロ」「工場ＧＨＧネットゼロ」「持続可能な資源活用」「廃棄物ミニマム化」「水資源インパ
クトミニマム化」「自然資本保全・再生化」の「チャレンジ６」としました。環境ビジョンの実現に向けた「２０２５年環境取り組みプラン」では、「チャレンジ６」のそれぞれに、物流ＣＯ２排出量・工場ＣＯ２排出量・廃棄物・水使用の削減、再生可能エネルギー導入率、植樹本数等の各目標を掲げて、取り組みを進めています。

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23枚組の3枚目です環境問題への取組状況（組入全銘柄）
基準日： 2024年7月16日

損保ジャパン・グリーン・オープン （愛称：ぶなの森）
銘柄名

業種

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東急不動産ホール 不動産業
デ ィ ン グ ス 株 式会
社

東急不動産グループは、持続的成長と長期的企業価値向上を実現するため、「事業活動を通じて社会課題を解決し、ステークホルダーとともに、サステナブルな社会と成長を実現します」とのサステナビリティビジョンを掲げています。マテリアリティ（重要課題）のひとつとして「サステナブルな環
境をつくる」を特定し、２０２５年までにカーボンマ イナス（自社のＣＯ２排出量＜再生可能エネルギー創出等による削減貢献量）を実現するとの目標を２０２１年度・２０２２年度に達成しました。また、事業で使用する電力を１００％再生可能エネルギーで賄うことを 目指すイ
ニシアティブであるＲＥ１００に加盟し、２０２２年度に自社事業所およ び保有施設で使用する電力の１００％を切り替えています。生物多様性では、商住複合施設「二子玉川ライズ」
において日本生態系協会による生物多様性評価認証制度「ＪＨＥＰ認証」の最高ランクＡ
ＡＡを取得し、豊かな自然環境と調和した街づくりを目指しています。

東レ株式会社

繊維業

東レグループは、「東レグループ サステナビリティ・ビジ ョン」において、「革新技術・先端材料の提供により、世界的課題の解決に貢献します」と掲げ、２０５０年に向けて目指す世界、その実現に向けて取り組む課題、マイルストーンとしての２０３０年度に向けた数値目標を定めています。目指す世界の１つ目の「地球規模での温室効果ガスの排出と吸収のバランスが達成された
世界」については、自社製品の製造段階での排出量削減に加え、軽くて強い炭素繊維の用途拡大等による製品のライフサイクル全体を通じた排出抑制、再生可能エ ネルギーや水素・燃料
電池関連の素材の開発を進めることとしています。２つ目の「資源が持続可能な形で管理される
世界」については、生産段階での資源の有効活用等による廃棄物削減のほか、植物等のバイオ資源の活用によるバイオプラスチックの開発・事業化、繊維・樹脂・フィルム等の製品のリサイクルを促進するとしています。

旭化成株式会社

化学2(素材系)

旭化成グループは、グループビジョンを「『健康で快適な生活』と『環境との共生』の実現を通して、社会に新たな価値を提供していきます」と掲げ、地球環境対策の取り組みを 重要課題と位置づけています。事業活動におけるＧＨＧ（温室効果ガス）排出量（Ｓｃｏｐｅ１、２）を、
２０３０年に２０１３年度比３０％以上削減することを 目標として、自家発電の低炭素化、購入する電気の非化石化、プロセスの改善・革新、事業ポートフォリオの転換を具体策として挙げています。また、２０５０年カーボンニュートラル実現を目指して、ア ルカリ水電解やＣＯ２
分離・回収等の技術による電気や蒸気のグリーン化を推進するとしていま す。さらに、社会のＧ
ＨＧ排出量削減への貢献に向け、ライフサイクル全体で環境改善に貢献する「環境貢献製品」の売上高比率を向上させ、２０３０年度のＧＨＧ排出削減貢献量を２０２０年度比２倍以上とすることを目標としています。
シリコンウェーハメーカーのＳＵＭＣＯは、「ＳＵＭＣＯ環境基本方針」で、企業の事業活動における環境負荷の低減は地球環境の維持・保全のための喫緊の課題であるという認識を示し、環境に配慮した取り組みを行っています。環境基本方針や定期的に実施する環境影響評価結果に基づいて、すべての拠点ごとに環境目標を定め、ＣＯ２排出量、化学物質使用量、産業廃棄物排出量、用水使用量の削減といった環境負荷低減の取り組みを実施しています。カーボ
ンニュートラルに向けた目標として、ＣＯ２排出量（Ｓｃｏｐｅ１、２）を２０３０年に２０２２年比２９％減、２０５０年に１００％減を設定し、生産の効率化・合理化、省エネ
タイプ・高効率の設備の採用、工場での冷凍機の更新や照明機器のＬＥＤ化といった継続的な省エネ活動に取り組んでいます。また、Ｊクレジット等の非化石電力の導入や太陽光発電等の再生可能エネルギーの導入を進めています。

株 式 会 社 Ｓ Ｕ Ｍ 化学2(素材系)ＣＯ

王子ホールディング パルプ業
ス株式会社

王子グループは、「革新的価値の創造」「未来と世界への貢献」「環境・社会との共生」との経営
理念を踏まえ、グループの存在意義（パーパス）を「森林を健全に育て、その森林資源を活かした製品を創造し、社会に届けることで、希望あふれる地球の未来の実現に向け、時代を 動かしていく」としています。グループの基盤となるサステナブル・ビジネスモデル「バリュー・チェーンを 通じた資源循環」のグローバルな展開により、持続可能な社会の構築に貢献することを 目指していま す。
同ビジネスモデルは３つのリサイクルから成り、「森のリサイクル」では、国内外で現地の生態系に配慮しながら木を植え育てて使い、また木を植えるという持続可能な森林経営を 実践していま す。
「水のリサイクル」では、紙・パルプの製造工程での水の循環・再利用によ る取水量削減とともに排水浄化に努め、「紙のリサイクル」では、古紙の回収・再資源化による利用促進に取り組んでいます。

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23枚組の4枚目です環境問題への取組状況（組入全銘柄）
基準日： 2024年7月16日

損保ジャパン・グリーン・オープン （愛称：ぶなの森）
銘柄名

レンゴー株式会社業種

パルプ業

三菱ガス化学株式 化学2(素材系)会社

日 本 化 薬 株 式 会 化学2(素材系)社

株 式 会 社 Ａ Ｄ Ｅ 化学2(素材系)
ＫＡ

花王株式会社

コメント

レンゴーグループは、パッケージづくり・環境経営のキーワードを“Ｌｅｓｓ ｉｓ ｍｏｒｅ．”とし、資源を有効活用して地球環境への負荷を低減しながら、高品質で付加価値の高いパッケー
ジづくりを通じて、より良い社会、持続可能な社会づくりに貢献し、企業としての社会的責任を果たしていきたいという、事業活動において目指す姿勢を 示しています。環境に関わる重要課題を「脱炭素社会の形成」「エネルギー効率の向上」「循環型社会の形成」「環境問題や社会課題を解決する製品の創出」「水リスクの管理」「バリューチェーンマネジメント（下流）」と特定し、目標を設定して取り組んでいます。長期目標「レンゴーグループ 環境アクション２０５０」では「２０５０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとすることに挑戦する」とし、省エネの徹底、
高効率設備の導入、石炭・重油ボイラの燃料転換、太陽光発電・バイオマス等の再生可能エネ
ルギーの利用拡大等を進めています。
三菱ガス化学グループは、「ＭＧＣグループ 環境サステナビリティ宣言」で、地球規模での環境の健全性を意識した行動を通じて、将来にわたって持続可能な社会発展の実現に貢献することを宣言しています。エネルギーと気候変動問題の解決を 重要課題と認識し、ＧＨＧ（温室効果ガス）排出量を２０３０年に２０１３年度比３６％削減、２０５０年にカーボンニュートラル達成、環境貢献製品売上高を２０３０年に５,０００億円以上と目標を設定して取り組んでいます。具体的には、エネルギー効率の向上、エネルギー転換、プロセスの技術革新、ライ
フサイクル全体でのＧＨＧ排出量に配慮した設計・開発、再生可能エネルギ ーの導入を推進しています。また、ＣＯ２や廃プラスチック等をメタノールに変換して化学品や燃料・発電用途にリサイクルする「環境循環型メタノール構想」において、産業横断的な協業を進めていくこととしています。
日本化薬グループは、「企業ビジョンであるＫＡＹＡＫＵ ｓｐｉｒｉｔのもと、経営の透明性・公正性を確保し、事業活動を通じて持続可能な環境・社会の実現に貢献することで、すべてのステークホルダーの信頼に応えるサステナブル経営を実践します」とのサステナブル経営基本方針を制定し、組織横断的に取り組む全社重要課題のひとつに「気候変動対応」を挙げています。ＧＨＧ（温室効果ガス）排出量（Ｓｃｏｐｅ１、２）について、２０３０年度に２０
１９年度比３２．５％以上削減を目標とし、省エ ネの実施や生産プ ロセスの最適化、太陽光発電等の導入や再生可能エネルギー由来の電力への切り替え等に取り組んでいます。ま た、
２０５０年度カーボンニュートラルの達成のため、水素・ア ンモ ニア 等のグリーンエネルギーへの転換に向けた事前調査を行っています。さらに、脱炭素社会実現に貢献する製品の提供や、サプ
ライヤーエンゲージメントを通じてバリューチェーン全体での脱炭素化を目指しています。
プラスチック用添加剤、食品用加工油脂、農薬・医薬品等の素財（ＡＤＥＫＡでは素材の「材」は、材料の「材」ではなく、財産の「財」と捉えている）の開発・提供を 行うＡＤＥＫＡグ
ループは、「公正・透明な企業活動を通じて、『技術』と『信頼』でステークホルダーの期待に応え、持続可能な社会に貢献します」とのＡＤＥＫＡグループ サステナビリティ基本方針のもと、環境領域のサステナビリティ優先課題として「地球環境の保全」と「環境貢献製品の提供」を 特定して取り組んでいます。「地球環境の保全」については、２０５０年カーボンニュートラルを目指し、生産拠点では工程改善・高効率設備の導入を進めており、生産拠点以外では照明のＬＥＤ化や遮熱塗装の実施、再生可能エネルギー由来電力の導入に取り組んでいま す。「環境貢献製品の提供」については、エンジン内部の摩擦を低減し省燃費・ＣＯ２低排出化を実現する潤滑油添加剤等、製品ライフサイクルにおいて環境負荷低減に貢献する製品の２０３０年度の売
上高を２０１９年度比３倍に拡大することを目標としています。

化 学 1( 消 費 財 花王グループは、ＥＳＧ戦略 「Ｋｉｒｅｉ Ｌｉｆｅｓｔｙｌｅ Ｐｌａｎ」の３つの柱系)のひとつである「よりすこやかな地球のために」について、「２０３０年までにすべての花王製品が、
全ライフサイクルにおいて、科学的に地球が許容できる範囲内の環境フットプリントとなるようにします」とのコミットメントを掲げ、重点取り組みテーマとして「脱炭素」「ごみゼロ」「水保全」「大気および水質汚染防止」を設定しています。「脱炭素」では、長期目標として事業活動に伴うＣＯ２
排出量を２０４０年までにゼロ、２０５０年ま でにネガティブ（排出量を 上回る削減）と定め、ＣＯ２削減に貢献する幅広い製品群の提供や、より低炭素な原材料の利用に取り組んでいます。「大気および水質汚染防止」では、下水処理場で使用する活性汚泥や河川水を 用いて、環境に排出される可能性のある原料の生分解性（分解されやすさ）や代表的な水生生物への影響等を調べ、環境負荷のより少ない原料の開発や使用を進めています。

※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

23枚組の5枚目です環境問題への取組状況（組入全銘柄）
基準日： 2024年7月16日

損保ジャパン・グリーン・オープン （愛称：ぶなの森）
銘柄名

業種

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武 田 薬 品 工 業 株 医薬品業
式会社

タケダグループは、企業理念において、「私たちが目指す未来」のひとつに「いのちを 育む地球のために」を挙げ、「私たちの約束」として、地球の生態系と人々の健康を守るために先端技術を結集
し環境に対する高い問題意識をもって世界をリードすることを掲げています。ＧＨＧ（温室効果ガス）と廃棄物の削減、水資源の保全を目的とした総合的な気候変動対策プログラムを 始動
しており、ＧＨＧについては、自社の事業活動における排出（Ｓｃｏｐｅ１、２）は２０３
５年までに、バリューチェーン全体の排出（Ｓｃｏｐｅ３）は２０４０年までにネットゼロを達成することを目指しています。ネットゼロに向けて、電力使用量の見える化、物流フローの簡素化
やトラック積載率の向上、再生可能電力の購入や太陽光発電システムの導入等に取り組んでいます。廃棄物については２０３０年度までに主要拠点で埋め立て処理ゼロとし、取水量については２０２５年度までに２０１９年度比５％削減することを目指しています。

ア ス テ ラ ス製 薬株 医薬品業
式会社

アステラスグループは、「アステラス企業行動憲章」の１項目に「企業活動と地球環境の調和は経営の必須条件であることを強く認識し、地球環境の改善のために主体的に行動する」と掲げ、
環境・安全衛生ガイドラインの主要項目についての短・中期的な活動目標である「環境行動計画」の達成に向けて取り組んでいます。気候変動への長期のコミットメントとして、ＧＨＧ（温室効果ガス）排出量のＳｃｏｐｅ１＋２とＳｃｏｐｅ３のそれぞれについて、２０５０年までに２０１５年基準で９０％の削減と１０％の残余排出量の中和化によるネットゼロの達成を目指しています。２０２３年度は、各事業所での太陽光パネル設置等によ る再生可能エ ネル
ギー利用、空調関連の省エネ機器への更新、ＬＥＤ照明の導入等を進めました。また、生産委
託先をはじめとする取引先にもＧＨＧ排出削減に向けた取り組みに賛同・協力してもらう働きかけを行っています。

株 式 会 社 大 塚 商 情報通信業
会

システムインテグレーション事業とサービス＆サポート事業を展開する大塚商会は、環境方針において、環境商品・サービスの提供や温室効果ガス排出量の削減等によ り「自然や社会とやさしく
共存共栄する先進的な企業グループとなる」との目標を達成して持続可能な社会に貢献することを掲げています。環境保全活動における中期的な行動計画「大塚エコ・ア クション・プ ラン（２０２１～２０２５）」では、ＬＥＤ照明の拡販で１５万ｔのＣＯ２を削減することや、通信販売事業「たのめーる」において環境商材の拡販で社会に貢献すること等を目標とし、環境改善に寄与する商品・サービスの普及拡大を推進しています。また、東京都環境確保条例の地球
温暖化対策報告書制度では２０２２年の評価で「ＳＳランク（極めて優良な事業者）」を維持し、再生可能エネルギーの利用状況に係る評価で、再生可能エネルギー利用事業所率３０％以上の「再生可能エネルギーの利用実績が優良な事業者」を達成しています。
富士フイルムホール 化 学 1( 消 費 財 富士フイルムグループは、２０３０年度を ゴールとするＣＳＲ計画「Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌ
デ ィ ン グ ス 株 式会 系)
ｅ Ｖａｌｕｅ Ｐｌａｎ２０３０」において、革新的技術・製品・サービスの提供等により社
事業活動を通じた社会課題の解決に取り組み、サステナブル社会の実現に貢献することを 目指しています。重点課題（マテリアリティ）のひとつに「気候変動への対応」を設定し、社会でのＣ
Ｏ２排出削減への貢献のため、全ての新製品・改良品で環境配慮設計に取り組んでおり、一定の環境配慮基準を満たした製品を「Ｇｒｅｅｎ Ｖａｌｕｅ Ｐｒｏｄｕｃｔｓ」として認定しています。同製品の全社売上比率の２０３０年度目標を６０％とし、例えば、植物から作られるセルロースを原料とすることで石油由来のものよりも製品廃却時のＣＯ２排出量が少ないディスプレイ用フィルムや、天然ガスからＣＯ２等の不純物を分離する「ＣＯ２分離膜」等を開発・提供しています。
株式会社マンダム化 学 1( 消 費 財 化粧品・香水や医薬部外品の製造・販売を主な事業とするマンダムグループは、「環境方針」に
系)
おいて、環境問題が人類共通の課題であることを認識し、事業活動を 通じたバリューチェーン全体における環境への影響把握に努め、本業を通じた価値創造によ り持続可能な社会の実現に取り組むことを掲げています。「持続可能な地球環境の取り組み」をサステナビリティ上の重要課
題（マテリアリティ）に特定し、その取り組みテーマのひとつに「製品の環境配慮」を 挙げ、社会から共感の得られる価値づくりを進めています。具体的には、環境配慮を商品価値のひとつと位置づけて、「原材料調達」「製品の使用」「廃棄」等のライフサイクル区分ごとに設定した基準を １つ以上満たす商品を環境配慮製品としています。同製品の比率を、２０２７年までに国内販売
商品の９０％、２０５０年までにグループ販売商品の１００％とすることを目標とし、２０２
３年度末時点での実績は国内販売商品の６１．３％となっています。

※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

23枚組の6枚目です環境問題への取組状況（組入全銘柄）
基準日： 2024年7月16日

損保ジャパン・グリーン・オープン （愛称：ぶなの森）
銘柄名

業種

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ＡＧＣ株式会社

ガラス業

ＡＧＣグループは、グループビジョンで「私たちの価値観」のひとつに「環境」を掲げて「善き地球市民として、自然との調和を目指し、持続可能な社会づくりに貢献します」と謳い、環境活動との関わりが深い長期的な社会課題（マテリアリティ）と認識して取り組んでいます。「気候変動問題への対応」では、温室効果ガス排出量について、自社の生産工程での２０５０年カーボン・ネッ
トゼロを宣言し、環境に配慮した製品・技術を 活かした社会全体の排出量削減への貢献も目
指しています。「資源の有効利用」では、３Ｒ（Ｒｅｄｕｃｅ、Ｒｅｕｓｅ、Ｒｅｃｙｃｌｅ）の深化、再生資源の活用拡大と新規採掘原材料の抑制のほか、長寿命製品や３Ｒに適するように設計した製品の提供拡大を図っています。「地域社会との関係・環境配慮」では、バリューチェーン全体で事業活動が自然資本に及ぼす影響を管理して、環境事故防止、水の適正な利用、汚染物質の削減に努めるとともに、自然資本の回復への寄与も目指しています。

ニチアス株式会社

ガラス業

シール材・断熱材等の製品・サービスをプラント・半導体・自動車・建築等の分野に提供するニチ
アスグループは、「ニチアス環境憲章」で「『断つ・保つ』の技術を活かし、地球温暖化をはじめとするさまざまな環境負荷を低減し、持続発展可能な社会の実現に貢献します」と表明しています。
気候変動問題への対応として、グループの事業活動における２０５０年カーボンニュートラルを目指し、「脱炭素につながるものづくりへの転換」「全事業場における徹底した省エネ」「再生可能エネルギーの積極的活用」の３本柱で活動しています。「脱炭素につながるものづくりへの転換」では、ＣＯ２排出量の少ないエネルギーへの転換やライフサイクルを 通した低炭素な製品の開発
等、「全事業場における徹底した省エネ」では、自社省エネ技術・製品の活用や製造ラインでのエネルギーの無駄削減等、「再生可能エネルギーの積極的活用」では、製造建屋への太陽光発電の設置や再生可能エネルギー由来電力・環境証書の購入等を進めています。

住 友 電 気 工 業 株 非鉄金属業
式会社

株式会社いよぎん 銀行業
ホールディングス

株 式 会 社 Ｌ Ｉ Ｘ 金属製品業
ＩＬ

住友電工グループは、「環境方針」において、地球的視野に立った環境保全活動を継続的かつ着実に推進しながら製品・サービスの提供を通じて社会に貢献することを掲げ、グリーンな環境社
会の実現への貢献を目的とした活動「Ｇｏ ｆｏｒ Ｇｒｅｅｎ２０２５」に３つの柱で取り組んでいます。「グリーンな地球環境を目指すオペレーション」では、ＣＯ２排出量削減の２０３
０年度目標をＳｃｏｐｅ１＋２は２０１８年度比３０％、Ｓｃｏｐｅ３は同１５％として、省エネ、太陽光発電等による創エネ、再生可能エネルギ ー電力を 調達する購エ ネを 推進
しています。「事業を通じた地球環境への貢献」では、社会のグリーン化を後押しするグリーン貢献
売上７，０００億円以上、環境負荷低減を図るエ コ製品売上１兆円以上を２０２５年度目標とし、「身近なエコ活動（エコ活動２０３０）の推進」では、各事業所での植樹・生物
多様性保全・ごみ分別等の活動を積み重ねて環境保護に貢献することを目指しています。
いよぎんグループは、「潤いと活力ある地域の明日を創る」とのグループ 企業理念（存在意義）のもと、「環境方針」を制定し、顧客の環境保全活動を支援しています。再生可能エネルギ ー事
業への投融資、温室効果ガス排出量削減やエネルギー効率向上に資する設備投資の支援
等、環境分野の「サステナブルファイナンス」を２０２１～２０３０年度の累計で７,０００億円、実行することを目標としています。また、地域の電力会社と包括的な連携協定を締結して、気候変動対策コンサルティング等、脱炭素化を支援するソ リューションも提供しています。一方、
環境・社会に対する負の影響を助長する可能性があるセクターに関しては、リスクの低減・回避に向けて対応状況を確認する等、各々の特性を踏まえた対応を実施のうえ投融資の判断を行う方針を定めており、新規の石炭火力発電所建設を資金使途とする投融資には取り組まないこととしています。
ＬＩＸＩＬグループは、「世界中の誰もが願う、豊かで快適な住ま いの実現」とのＰｕｒｐｏｓｅ（存在意義）の達成に向け、同社グループが専門性を活かして大き なインパクトを生み出せる優先取り組み分野のひとつに「水の保全と環境保護」を挙げ、重要課題を定めて取り組んでいます。「気候変動対策を通じた緩和と適応」では、２０５０年までにＣＯ２排出量実質ゼロを目指し、省エネ活動、再生可能エネルギーの利用、ＣＯ２排出の少ない燃料・電気への転換と同時に、使用時のＣＯ２排出削減につながる省エネ製品の提供を 行っています。「水の持続可能性を追求」では、事業プロセスにおける水使用効率の向上、水不足拠点における水使用量の削減、節水性能の高い製品・サービスの提供等を推進しています。「資源の循環利用を促進」
では、リサイクル素材の活用や再利用に配慮した設計といった循環型のものづくり、プ ラスチックの使用量削減や循環利用、代替素材の開発等に取り組んでいます。

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23枚組の7枚目です環境問題への取組状況（組入全銘柄）
基準日： 2024年7月16日

損保ジャパン・グリーン・オープン （愛称：ぶなの森）
銘柄名

リンナイ株式会社

業種

金属製品業

ナ ブ テ ス コ 株 式会 機械業
社

株式会社クボタ

機械業

コメント

給湯機器等、化石燃料を主燃料とする家庭用機器を取り扱うリンナイグループは、「人と地球に
やさしい優れた技術の追求と、人間性豊かな製品の開発・生産活動・販売・サービスなどを 通じて、地球規模での環境保全に取り組み、社会に貢献すること」を環境基本理念としています。「リンナイグループのカーボンニュートラル実現に向けて」を策定し、２０５０年のＣＯ２排出量を事
業活動と商品使用時の双方でゼロにすることを目標としています。２０３０年をターゲットとする「低炭素」に向けては、ＣＯ２排出量を 従来型に比べて約５０％削減する給湯器「ＥＣＯ
ＯＮＥ（エコワン）」の販売を年間３０万台にする等、高効率給湯器やハイブリッド給湯・暖房システムの普及拡大を目指しています。２０５０年をターゲットとする「脱炭素」に向けては、
水素燃焼機器やハイブリッド給湯器と再生可能エネルギー技術を組み合わせたシステムの開発
等に取り組むこととしています。
産業用ロボット向け精密減速機、航空機の飛行姿勢を制御するシステム、自動ドア等、多様なモーションコントロール技術を活かした製品を 提供するナブ テスコは、「ナブ テスコグループ環境理
念・環境行動指針」において、すべての事業活動が地球環境に依存し、影響を 与えているという認識を示したうえで、その影響を最小限に抑えることにより企業の社会的責任を果たすことを約束しています。気候変動への対応については、グループ 全体のＣＯ２排出量を ２０１５年度
比で２０５０年度に１００％削減する目標を掲げています。その実現に向けて、省エ ネ・創エ
ネ・再生可能エネルギー調達に加え、製品の高効率化・軽量化、製品の修理により廃棄物削減と製品寿命延長を支援するＭＲＯ事業の展開・拡大等の取り組みを 進めています。ま た、「省エネ製品認定制度」や「省エネ活動表彰制度」といった脱炭素化に向けた開発や生産活動を促進する制度も導入しています。
クボタグループは、「Ｆｏｒ Ｅａｒｔｈ， Ｆｏｒ Ｌｉｆｅ」を環境経営のコンセプ トとし、環境に配慮した製品・技術・サービス・企業活動を通じて、事業成長と環境保全への貢献を両立し、社会との継続的な相乗発展を目指すことを示しています。２０５０年に向けてありたい姿
を「環境負荷ゼロに挑戦しながら、『食料・水・環境』分野でカーボンニュートラルでレ ジリエントな社会の実現に貢献します」と掲げ、食料分野では、スマート農業の進化によ る収量拡大や作物の品質向上を通じて、農作業の省エネ・省資源、農地拡大のための森林伐採の抑制等に貢献していくとしています。水分野では、下水処理場や食品工場で発生する廃棄物を発酵させてバイ
オガスを取り出し、エネルギー資源としての再利用や資源回収ソリューションを提供しています。都市・生活環境分野では、管路情報に基づいて最適な工事を行う水道工事システムや、農業機
械・建設機械のメンテナンスを効率化する故障診断アプリを提供して、環境面での貢献に努めています。

ダイキ ン 工業 株式 機械業
会社

ダイキングループは、「グループ環境基本方針」において、「地球環境への積極的な対応は、さまざまな事業を展開する私たちの使命であり、優先して経営に組み込んでいきま す」と掲げていま す。
サステナビリティ重要課題の中でも特に「気候変動対応」に重点を置き、「温室効果ガス排出実
質ゼロをめざしながら安心で健康な空気空間を提供します」との「環境ビジョン２０５０」を 策定しています。空気のもたらす付加価値を世界中に提供しながら、温室効果ガス排出実質ゼロを実現するため、事業の将来を分析したうえで排出削減の目標を設定し、取り組んでいます。製品
関連では、エアコンの省エネ性能向上や低温暖化冷媒の開発・普及、冷媒を回収・再生・破壊するスキーム（冷媒エコサイクル）の構築等の取り組みを 行っています。ま た、最適なエ ネルギー
マネジメントにより、ビル全体や街全体の省エネを 通じてエ ネルギー関連課題の解決に貢献する
ソリューションも提供しています。

株式 会社 ジェ イテ 機械業
クト

ステアリングシステム・駆動部品・工作機械等の製造・販売を 手がけるジェイテクトグループ は、「環境」を経営の重要課題のひとつと位置づけ、「Ｎｏ．１＆Ｏｎｌｙ Ｏｎｅ」の事業活動を通じて持続可能な社会の実現を目指しています。２０５０年の環境負荷極小化に向けた取組指針「環境チャレンジ２０５０」では、「製品・技術」「低炭素社会の構築」「循環型社会の構築」「自然共生・生物多様性」「環境マネジメント」を５つの柱としています。「低炭素社会の構築」については、２０３５年のカーボンニュートラル達成に向け、事業活動に伴うエネルギ ー使
用量を極小化し、製品の設計から納入までの全プロセスにわたる省エネ化や物流改善、再生可能エネルギー利用促進を推進しています。例えば２０２２年度は、日本・海外の全１５拠点
で太陽光発電システムを導入し、グローバルＣＯ２総排出量は２０１３年度比３５．６％削減となり２０２５年の目標（同３５％削減）を前倒しで達成しました。

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23枚組の8枚目です環境問題への取組状況（組入全銘柄）
基準日： 2024年7月16日

損保ジャパン・グリーン・オープン （愛称：ぶなの森）
銘柄名

業種

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ミネベア ミツミ株式 電気機器業
会社

精密部品メーカーのミネベアミツミグループは、「ミネベア ミツミグループ環境方針」において「環境に配慮した事業活動を行い、地球環境保護および 人類の持続的な発展に貢献しま す」と掲げ、重要テーマのひとつの「地球環境課題解決への貢献」についてマテリア リティ（重要課題）ごとに目標を設定して取り組んでいます。「事業活動による環境負荷の最小化」では、温室効果ガス
排出量（Ｓｃｏｐｅ１、２）の２０５０年カーボンニュートラル達成を 目指し、エネルギ ー効率の高い設備・プロセスの採用や太陽光発電設備の導入等を 進めています。「環境貢献型製品による世界のＣＯ２排出量削減」では、製品の省エネ性能を上げて顧客の消費電力削減に貢献する「ＭＭＩビヨンドゼロ」に取り組んでおり、２０３１年３月期までにＣＯ２排出削減
貢献量４００万トンを目指し、高性能のファンモーター用ベアリングや高耐圧・大電流を制御するトランジスタ等の開発・普及を推進しています。

富 士 電 機 株 式 会 電気機器業社

富士電機は、経営方針のひとつを「エネルギー・環境技術の革新により、安全・安心で持続可能な社会の実現に貢献します」とし、「環境ビジョン２０５０」で「革新的クリーンエネルギー技術・省エネ製品の普及拡大を通じ『脱炭素社会』『循環型社会』『自然共生社会』の実現を目指します」と掲げています。「脱炭素社会」の実現に向けては、サプライチェーン全体でカーボンニュートラ
ルを目指し、高効率の照明・空調の導入、温室効果の低いガスへの切り替え、太陽光発電設備の導入とともに、製品によるＣＯ２削減貢献量の２０３０年度目標を５,９００万トン超／年として、省エネ機器やバイオマス・水力等のクリーンエネルギーの発電機の売上拡大を図っています。「循環型社会」の実現に向けては、ライフサイクル全体で環境負荷ゼロを目指し、廃棄物排出量を最小化する環境配慮型製品への移行や廃プラスチックの再資源化に取り組むこととしています。

株式会社マキタ

機械業

ニデック株式会社

電気機器業

マキタは「人の暮らしと住まい作りに役立つ工具のグローバルサプライヤー」として、持続可能な社会の実現及び生物多様性の保全に貢献するため、幅広い地球環境保全活動に取り組むことを
環境方針の基本理念として掲げています。ＧＨＧ（温室効果ガス）の削減目標として、Ｓｃ
ｏｐｅ１、２を２０４０年度ま でに、Ｓｃｏｐｅ３を ２０５０年度までに実質ゼロとする
目標を掲げて取り組んでいます。具体的には、事業活動におけるＧＨＧ排出量の削減のため、再生可能エネルギーの積極的な活用と省エ ネに取り組むほか、従業員の環境意識向上のため省エネ推進資料の配布やオフィスや工場の省エネ状況の定期的なパトロール等を 通じた啓発活動を実施しています。また、環境面への影響が大きいエンジン製品の生産を終了し、バッテリ充放電技術とモータ技術を生かし、環境負荷の低減につながる充電製品のラインア ップ を拡充することで「充電製品の総合サプライヤー」への進化を目指しています。
精密小型から超大型までの多様なモータとその応用製品等を 提供するニデックグループ は、「環境方針」において「引き継ごう 美しい地球、その一歩を私たちの手で」をスローガンに掲げ、地球環境に配慮した事業活動を通じて環境負荷の低減に努めています。環境に関するマ テリアリティ（重要課題）として「持続可能な地球環境への貢献」を特定し、それに付随する３つの取り組
みテーマを設定して活動しています。『脱炭素社会の実現』では、２０４０年度カーボンニュート
ラルの実現に向け、省エネ・再生可能エネルギーを推進するほか、電気自動車用駆動モ ータシス
テムの導入によるＣＯ２排出量削減等、製品を通じた貢献にも取り組んでいます。『廃棄物・有害廃棄物の管理』では、容器や化学物質の使用量削減、製品開発設計の見直しによ る省資源化を推進し、『水リスクへの対応』では、節水やリユース・リサイクルに加え、グローバルの全製
造拠点における水リスク評価に基づいて事業活動への影響を分析することとしています。

オムロン株式会社

電気機器業

オムロングループは、「オムロン環境方針」の中で、取り組むべき 重要な環境課題を ３つ掲げ、顧客・社会の環境課題を解決するとともに企業価値の向上に努めることを示していま す。「温室効果ガス排出量の削減」では、２０５０年度に排出量（Ｓｃｏｐｅ１、２）をゼロとする目標に向けて、省エネや使用電力のクリーン化に取り組んでいます。社会への有用な商品・サービスの提供で得られるＣＯ２排出量削減効果「環境貢献量」は、２０２２年度までの１１年連続で生産拠点のＣＯ２排出量を上回り、事業活動を 通じた環境負荷低減に貢献していま す。
「循環経済への移行」では、プラスチック廃材削減、自社製品の回収・リサイクル等に取り組んでいます。「自然との共生」では、地域ごとの水リスクアセスメントによるリスクの有無・リスク影響度の把握や、体温計と血圧計を水銀式から電子に置き換えることで有害物質である水銀の削減に貢献する活動も進めています。

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23枚組の9枚目です環境問題への取組状況（組入全銘柄）
基準日： 2024年7月16日

損保ジャパン・グリーン・オープン （愛称：ぶなの森）
銘柄名

業種

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Ｅ Ｉ Ｚ Ｏ 株 式 会 電気機器業
社

映像機器をはじめとする映像に関わる製品・ソリューションを 提供するＥＩＺＯグループ は、「環境・エネルギー基本方針」において、環境に調和した企業活動が重要な経営課題のひとつであると認識し、環境リスクの低減に努め、社会の持続可能な発展に貢献することを 示しています。２
０２３年５月に「低炭素移行計画－Ｔｒａｎｓｉｔｉｏｎ ｔｏ Ｎｅｔ Ｚｅｒｏ－」を策定し、２０４０年度にＳｃｏｐｅ１、２のＧＨＧ（温室効果ガス）排出量を Ｎｅ
ｔ Ｚｅｒｏにし、Ｓｃｏｐｅ３のＧＨＧ排出量についてもステークホルダーと連携してＮｅｔ Ｚｅｒｏを目指すという目標を掲げています。この目標の実現に向け、省エネ・再生可能エ
ネルギー化を進めるとともに、液晶ディスプレイ等の製品回収・再資源化、自動調光機能によるバックライトの輝度抑制や電力削減量の確認機能等製品の省エネ機能の充実、製品におけるプラスチック使用量削減等の取り組みを展開しています。

パ ナソニックホール 電気機器業
デ ィ ン グ ス 株 式会社

パナソニックグループは、「環境基本方針」の中の「環境宣言」で、社会の公器として地球環境問
題に取り組む姿勢を示しています。長期環境ビジョン「Ｐａｎａｓｏｎｉｃ ＧＲＥＥＮ Ｉ
ＭＰＡＣＴ」において、２０５０年までに、①自社バリューチェーン全体のＣＯ２排出量約１億トンを実質ゼロ化したうえで、②現在の事業領域と③新技術、新事業の創出によって社会のＣＯ２排出量約２億トンの削減に貢献して、現在の世界のＣＯ２総排出量の約１％にあた
る３億トン以上を削減する目標を掲げていま す。具体的な取り組みとして、①省エネ、再生可能エネルギーの活用・調達による「ＣＯ２ゼロ工場」の拡大を進めており、２０２２年度時点で３１拠点で達成しています。また、②電気自動車用車載電池の供給によ るモ ビリティの電動化
促進やエアコンの省エネ性能強化等で貢献し、さらに、③次世代太陽電池として期待されている
ペロブスカイト太陽電池や、ＣＯ２フリーな水素を作る グリーン水素製造デバイス等の実用化にも取り組んでいます。

ヒロセ電機株 式会 電気機器業社

スマートフォンや自動車、ＦＡ機器・医療機器等のさま ざま な分野で使用されるコネクタを 製造販売するヒロセ電機グループは、「環境基本方針」において、世界に発展していくことの基本的な経営課題の一つとして、地球環境の保護が重要であると認識し、環境保護およ び生物多様性の保全に配慮した企業活動を推進していくことを 示しています。気候変動対応では、２０５０
年度カーボンニュートラル目標に向けて、製造拠点を中心に再生可能エネルギ ーの導入を進めています。資源の有効活用では、水使用量と廃棄物について、２０３０年へ向け毎年使用量原
単位平均１％削減との目標を設定して、めっき水洗工程での水の有効利用や廃棄物の削減・再利用に取り組み、いずれも２０２２年度までの削減目標を上回る実績となっています。また、コネクタの極小化を通じて、顧客の製品の小型化に貢献するととも に、材料の省資源化にも寄与しています。

株式会社デンソー

デンソーグループは、「地球環境の維持と事業の両立」に向けて「先進的なクルマ社会の創造」に貢献できる企業グループを目指し、環境保全活動を通じて経済価値を創出する「環境経営」の推進に努めています。「環境経営」に向けた長期のコミットメントおよび環境方針として「デンソ ーエ
コビジョン」を１０年ごとに策定しており、２０５０年の持続可能な地域・社会の実現に向けた「デンソーエコビジ ョン２０２５」では、２０２５年に達成すべき新たな目標「ターゲット3」として、「エネルギー１／２」「クリーン２倍」「グリーン２倍」を定めています。この目標を 製品・工場・社員・経営の各段階で実現するための具体的行動「アクション１０」として、「エネルギー１／２」
では究極の燃費性能、ＣＯ２ Ｚｅｒｏモノづくり、低炭素なくらし・移動、「クリーン２倍」ではエコマテリアル＆ローエミッション、ミニマ ム環境負荷生産、環境意識・知識・スキル、「グリーン２倍」では自然環境調和プロダクト、緑・自然豊かな職場、自然共生ア クション等を 推進しています。

輸送用機器業

イリソ電子工 業株 電気機器業
式会社

自動車部品・産業機器・コンシューマー機器の内部で電気と信号をつなぐコネクタを開発・製造するイリソグループは、「環境方針」において、事業活動および製品・サービスに関して、環境マネ
ジメントシステムを構築し、気候変動の緩和・適応や資源の有効利用を実施するとしていま す。
２０５０年にカーボンニュートラルを達成する目標を 掲げ、ＩＳＯ１４００１に基づく環境マ
ネジメントシステムを構築し、生産拠点ごとの事務局を中心にＰＤＣＡを回しています。具体的には、工場へのソーラーパネルの設置による温室効果ガスの削減に取り組むほか、コネクタのピンへのめっきに使用する金の比重や処理エリアの見直しによる金使用量の削減、コネクタのモ ールドに使用する樹脂の再生材化による廃棄量削減等、資源の有効活用にも取り組んでいます。ま た、「グリーン調達基準書」を制定し、サプライチェーン全体で製品に含有する有害化学物質の削減を推進しています。

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23枚組の10枚目です環境問題への取組状況（組入全銘柄）
基準日： 2024年7月16日

損保ジャパン・グリーン・オープン （愛称：ぶなの森）
銘柄名

京セラ株式会社

業種

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電気機器業

京セラグループは、創業以来、「敬天愛人」の社是のもと、「社会との共生」「世界との共生」「自然との共生」の３つの「共生（ＬＩＶＩＮＧ ＴＯＧＥＴＨＥＲ）」を全ての企業活動の基本に置き、エコロジー（環境性）とエコノミー（経済性）の両立を 追求しながら持続的な発展を目指す環境経営に取り組んでいま す。気候変動対策を重要課題と認識し、ＧＨＧ（温室効果ガス）排出量（Ｓｃｏｐｅ１、２、３）を２０３０年度に２０１９年度比４６％
削減、２０５０年度にカーボンニュートラル、との長期環境目標を設定しています。目標達成のため、生産用燃料の液化石油ガスから天然ガスへの転換、代替フロン冷媒設備への更新、ヒート
ポンプの技術を活用した排熱回収チラーの導入といった省エネ施策のほか、太陽光発電システムの導入や、発電した電力を 別の自社拠点に供給する自己託送制度により、再生可能エ ネル
ギー由来の電力利用の拡大を進めています。

株 式 会 社 村 田 製 電気機器業
作所

コンデンサをはじめとする電子デバイスの研究開発・生産・販売を行う村田製作所は、「ＣＳＲ憲章」で、企業活動の過程で生じる社会、環境、天然資源への悪影響を抑え、健康で安心して暮らせる社会の実現を目指す姿勢を示し、環境保全活動を実施しています。社会課題を 起点とした重点課題（マテリアリティ）のひとつに「気候変動対策の強化」を選定し、温室効果ガス排出量の２０３０年度目標をＳｃｏｐｅ１、２で２０１９年度比４６％減、Ｓｃｏｐｅ
３で同２７．５％減と設定して、年間４５０～６００件の省エネ施策を 継続的に実行しています。設備投資による省エネだけでなく、センシングとＩｏＴ（モ ノのインターネット）技術を組み合わせた新たなエネルギーマネジメントシステムを構築し、生産におけるエネルギ ー使用の最適化も図っています。また、ソーラーパネルと蓄電池を組み合わせたシステムや水力発電由来の再生可能エネルギー電力メニューの導入により、再生可能エネルギー量拡大にも取り組んでいます。

株 式 会 社 め ぶ き 銀行業
フィナン シャ ルグ
ループ

めぶきフィナンシャルグループは、企業活動の基本方針である「企業倫理」において環境問題への取り組み姿勢を「地球環境や社会情勢の変化等への耐性の高いサステナブ ルな環境・社会の構築に向け、主体的に行動します。」と定め、グループ を通じて環境保全活動に取り組んでいます。地球温暖化・気候変動への対応を優先的に取り組むべき 重要な課題と捉え、「２０３０
年度のＣＯ２排出量（Ｓｃｏｐｅ１、２）ネット・ゼロ」を 目標に、営業車の低燃費車への切替、太陽光発電システムやＬＥＤ照明の設置によ る環境に配慮した店舗づくり、再生可能
エネルギーの導入等を進めています。また、環境・社会課題の解決を通じて持続可能な社会の実現を目指す顧客の活動を支援する「サステナブルファイナンス」の実行目標を２０２１～２０
３０年度累計で３兆円、うち環境分野で２兆円とし、太陽光発電設備支援融資や電動車
向けマイカーローン等を提供しています。
ゆうちょ銀行は、「ゆうちょ銀行環境方針」において、事業が環境に与える影響を 考慮して負担削減に努めるとともに、事業を通じた気候変動への対応や社会の環境配慮促進によ り地球環
境の保全に寄与することを定めています。「ゆうちょ銀行 ＧＨＧ（温室効果ガス）排出量ネッ
トゼロ宣言」を公表して、２０５０年までに自社（Ｓｃｏｐｅ１、２）および 投融資ポート
フォリオ（Ｓｃｏｐｅ３）での達成を目指し、データセンターにおける太陽光発電システムの活用や、投融資先との対話（エンゲージメント）による排出量削減の後押しに取り組んでいま す。
また、環境・社会問題への適切な対応と中長期的に安定したリターンの確保・リスクの低減のため、「ＥＳＧ投融資方針」を制定してすべての投融資に適用し、グリーンボンドへの投融資や再生可能エネルギーセクター向けの与信等の「ＥＳＧテーマ型投資」の残高を ２０２５年度末に４兆円まで拡大することを目標としています。

株 式 会社 ゆう ちょ 銀行業
銀行

いすゞ自動車株式 輸送用機器業
会社

いすゞグループは、「いすゞグループ地球環境憲章」において、地球環境保全が重要な経営課題であることを認識して全ての事業領域で地球環境保全に配慮した事業活動を推進することを定めています。また、豊かで持続可能な社会の実現に向けて地球環境への負荷を最小限にするため、「いすゞ環境長期ビジョン２０５０」を策定し、目指すべき 方向性とそのための環境重点４
課題の取り組みをまとめています。重点課題のひとつである「気候変動対策」では、２０５０年
までに、製品のライフサイクル全体でのＧＨＧ（温室効果ガス）ゼ ロと事業活動から直接排出されるＧＨＧ（Ｓｃｏｐｅ１、２）ゼロを目指しています。製品については、量産を 見据えた電動車開発を進めるほか、バイオ燃料や再生可能エネルギー由来のカーボンニュートラル合成燃料の活用を推進する専門部署を立ち上げ、社会実装実現に備えて普及を加速させる活動をしています。

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23枚組の11枚目です環境問題への取組状況（組入全銘柄）
基準日： 2024年7月16日

損保ジャパン・グリーン・オープン （愛称：ぶなの森）
銘柄名

業種

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ト ヨタ自動車株式 輸送用機器業
会社

トヨタ自動車は、「トヨタ地球環境憲章」において「事業活動の全ての領域を通じて、ゼロエミッションに挑戦します」と掲げ、地球環境に対する２０５０年までの長期的な取り組みである「トヨタ
環境チャレンジ２０５０」を策定して、『ライフサイクルＣＯ２ゼロ』『新車ＣＯ２ゼロ』『工場ＣＯ２ゼロ』『水環境インパクト最小化』『循環型社会・システム構築』『人と自然が共生する未来づくり』の６つのチャレンジを進めています。『新車ＣＯ２ゼロ』では、「エコカーは普及してこそ環境への貢献」との考えのもと、電動車や、燃料にバイオエタノールを混合したフレックス燃料車等のラインアップ拡充や普及推進を図っています。『人と自然が共生する未来づくり』では、各事業所で地域社会と協力して取り組んでおり、２０２３年１０月に、生物多様性保全が図られている区域として環境大臣が認定する「自然共生サイト」に、トヨタテクニカルセンター下山をはじめとする４カ所が登録されました。

マツダ株式会社

輸送用機器業

マツダグループは、環境に関する基本方針として「マツダ地球環境憲章」を制定し、「国内外全ての企業活動において、自然との調和を図りながら、地球環境の保護と豊かな社会づくりに貢献します」との環境理念と５つの行動指針に基づいて、環境を意識した企業活動を行っています。２
０５０年のサプライチェーン全体でのカーボンニュートラルへの挑戦を 宣言し、燃料に関わる採掘から使用までのＷｅｌｌ－ｔｏ－Ｗｈｅｅｌと自動車製品に関わる資源採掘から廃棄までのＬｉｆｅ－Ｃｙｃｌｅの視点で取り組んでいま す。電気自動車への移行期間は、内燃機
関・電動化技術・代替燃料等のさまざまな組み合わせとソリューションにより適材適所で提供していくことが有効と考え、変化に柔軟に対応できるよう、２０２２～２０２４年は既存のマ ルチ
電動化技術による事業基盤強化、２０２５～２０２７年は新ハイブリッドシステム導入等による電動化への移行、２０２８～２０３０年はバッテリー電気自動車の本格導入と、段階的に進めることとしています。

本 田 技 研 工 業 株 輸送用機器業
式会社

Ｈｏｎｄａグループは、すべての環境取り組みの指針となる「Ｈｏｎｄａ環境宣言」で、資材調達から設計・開発・生産・輸送・販売・使用・廃棄段階に至る製品ライフサイクルの各段階で環境負荷を低減する基本姿勢を明文化し、「Ｈｏｎｄａ環境・安全ビジ ョン」に掲げた「自由な移動の喜び」と「豊かで持続可能な社会」の実現に向けて環境負荷の低減に取り組んでいます。環境側面の重要課題として「気候変動・エ ネルギー問題への対応」「資源の効率利用」「クリーンな大気の保全」を挙げ、２０５０年のＣＯ２排出量実質ゼ ロ、カーボンフリーエ ネルギー
活用率１００％、サステナブルマテリアル使用率１００％を目標に、３つの連鎖を考慮しながら施策を進めています。ＣＯ２排出量実質ゼロへの取り組みでは、四輪事業においてグローバル
で、２０３０年に年間２００万台超の電気自動車の生産体制を構築し、２０４０年ま でに
電気自動車・燃料電池自動車の販売比率を１００％にすることを目指しています。

ネット ワン シス テム 情報通信業
ズ株式会社

情報インフラ構築と関連サービス提供を行うネットワンシステムズは、環境方針の基本理念において「私たちの全ての事業活動を通じて、最先端のＩＴ技術を 地球温暖化防止に役立て、省エ
ネ・省資源対策に取組み、持続的な成長が可能な社会の実現に貢献します。」と掲げています。マ テリア リティ（重要課題）のひとつに「脱炭素社会への貢献」を 特定し、温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量削減に取り組んでいます。具体的には、顧客や社会における排出量削減に貢献する「グリーンソリューション」の拡大を目標に、ＩＣＴ（情報通信技術）システムの省電力化・効率化、ＩＣＴの利活用による人／モノの移動削減・電力消費削減、業務効率化を実現するソリューションを提供しています。また、自社の事業プ ロセスとサプ ライチェーンにおける排出量削減のため、ベンダー製品の評価・検証を行うテクニカルセンターでの機器の消費電力量の可視化と消費量傾向分析等に取り組んでいます。

株式会社ユナイテッ 小売業
ドアローズ

紳士服・婦人服および雑貨等の企画・仕入および販売を行うユナイテッドアローズは、長期ビジョ
ン２０３２「美しい会社 ユナイテッドアローズ」において、廃棄物の抑制等による環境への負荷低減、環境配慮素材を使った商品開発、再生可能エネルギーへの切り替え、廃棄物のリサイク
ル等を推進するとしています。２０３０年におけるサステナビリティの目標値として、繊維製品廃棄率０．０％、環境配慮商品割合５０．０％、ＣＯ２排出量削減率３０．０％、再生可能エネルギー割合５０．０％等を設定しています。目標の達成に向け、適正な商品計画の下、無駄のない生産と販売に努めるほか、オーガニックコットン等自然環境に配慮した素材や、ペットボトルや漁網等から作られた資源を無駄にしないリサイクル素材を活用していま す。また、店舗やオフィスにおける、再生可能エネルギーを使用した電力供給業者への切り替え等も進めています。

※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

23枚組の12枚目です環境問題への取組状況（組入全銘柄）
基準日： 2024年7月16日

損保ジャパン・グリーン・オープン （愛称：ぶなの森）
銘柄名

業種

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リンテック株式会社 その他製品業

粘着素材や粘着関連機器、特殊紙、剥離紙・剥離フィルム等の開発・製造・販売を行うリンテッ
クグループは、環境方針で、「地球の豊かな自然とこれらの社会を次世代に引き継ぐために、環境に配慮した製品づくりを優先し、地球環境保全に積極的に取り組む」姿勢を 示しています。マテリアリティ（重要課題）のひとつに、「持続可能な地球環境への貢献」を 掲げ、取り組むテーマ
として「気候変動への対応」「循環型社会の実現」「持続可能な原材料調達」「生物多様性の保全」の４つを設定しています。「気候変動への対応」については、２０３０年にグループとしてＣＯ２排出量の２０１３年度比５０％以上削減や、電力使用量の対前年度原単位で１％削減を目標値として設定しています。目標の実現に向け、２０２２年度は、生産設備の効率運転、高効率ボイラーの導入、自家用太陽光発電設備の導入等の省エネ活動に取り組みました。

セイコーグループ株 精密機械業
式会社

セイコーグループは、「環境方針」において「地球環境の保全が社会全体にとって最重要課題の一つであることを認識し、豊かな時を共有できる持続可能な社会の実現をめざします。」と掲げています。「気候変動・脱炭素への取り組み」をグループのマテリアリティ（重要課題）のひとつに位置づけて、温室効果ガス排出量削減の長期目標として２０５０年度のネットゼロを 目指し、
『省エネ活動』『再生可能エネルギーの導入』『バリューチェーンでの削減』を 主軸に取り組んでいます。『省エ ネ活動』については、設備の効率的な運用管理、高効率設備への設備投資等を、『再生可能エネルギーの導入』については、社屋の屋根への太陽光パネルの設置による太陽光発電システムの稼働、再生可能エネルギー電気プランの契約、非化石証書の購入等を進めています。『バリューチェーンでの削減』については、エネルギ ー効率を 向上させた環境配慮型の製品・サービス・ソリューションの創出・提供に注力しています。
クラウドやアウトソーシング等のサービスビジネス等を展開するＢＩＰＲＯＧＹグループ は、ＢＩ
ＰＲＯＧＹグループ環境方針において、「顧客・パートナーと共に社会を豊かにする価値を 提供
し、社会課題を解決する企業として、環境に配慮した事業活動を継続的に推進」することを基本理念として、環境保全活動を推進しています。２０３０年に向けて進むべき方向性「Ｖｉｓｉｏｎ２０３０」では、マテリアリティ（重要課題）のひとつとして、「ゼロエミッション社会の実現に向けた、デジタルを活用した環境貢献と事業活動にともなう環境負荷の低減」を 特定しています。カーボンニュートラルやサーキュラー・エコノミーを促進する環境貢献型製品・サービスの提供を拡大するとともに、グループの事業所における再生可能エ ネルギー調達率を ２０３０年度に５０％以上にすることを目標として導入を進めています。

BIPROGY 株 式 情報通信業
会社

株 式 会 社 丸 井 グ 小売業
ループ

丸井グループは、「丸井グループ環境方針」で、「ビジネスを通じて持続可能な社会・地球環境を実現することが、将来世代への倫理的な責任である」との基本的な考え方を示し、重要課題として「気候変動」「資源循環」「持続可能な生態系」の３つを掲げていま す。「気候変動」では、２
０３０年度までに再生可能エネルギーによる電力調達を １００％にすることを 目標に店舗への導入を進めるとともに、環境負荷低減に取り組むテナントの誘致や省エ ネルギーの働きかけを進めています。「資源循環」では、生分解性プ ラスチックやバイオ素材、再生素材等を 活用した循環型の商品開発、取引先への過剰生産・使い捨ての削減の働き かけ等を 行なっていま す。
「持続可能な生態系」では、店舗にビオトープを設け、緑豊かな憩いの場を提供することで自然との共生を推進するほか、オーガニック素材や、ア ニマ ルウェルフェア、原産地域の持続可能性への配慮など、素材・食品の適正な調達・活用を推進しています。

株式会社イズミ

中国・四国・九州エリアを中心に大型商業施設「ゆめタウン」等を展開するイズミグループ は、サス
テナビリティ基本方針において事業を 通じて社会課題の解決に取り組むことを 定めています。環境分野のマテリアリティ（重点課題）として、「脱炭素社会の実現と資源の有効活用を する」を挙げ、２０５０年の目指す姿として、「店舗運営に伴うＣＯ２排出量実質ゼロ」「食品ロス２
０１８年度比８０％削減」「食品廃棄物リサイクル率１００％」等の数値目標を策定しています。ＣＯ２排出量削減については、再生可能エネルギー１００％使用店舗の拡大、店舗屋
上看板の照明の２０時以降消灯、自動で消費エネルギーを削減できる「インバーターシステム」の冷蔵・冷凍ショーケースへの導入等に取り組んでいます。食品ロス・食品リサイクル対策として
は、カプセルトイができるシールを賞味・消費期限間近の商品に貼り購入を促す「もぐもぐチャレンジ」の全店導入や、食品廃棄物の有機肥料への再生利用等を実施しています。

小売業※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

23枚組の13枚目です環境問題への取組状況（組入全銘柄）
基準日： 2024年7月16日

損保ジャパン・グリーン・オープン （愛称：ぶなの森）
銘柄名

業種

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株 式 会 社 ケ ー ズ 小売業
ホールディングス

ケーズデンキグループは、気候変動への対応を重要な経営課題のひとつと認識し、中長期的な企
業価値の創出と持続可能な社会の実現に貢献することを 「ケーズデンキグループ２０５０年
カーボンニュートラル移行計画」の中で示しています。ＧＨＧ（温室効果ガス）排出量（Ｓｃｏｐｅ１、２）の具体的な目標として、２０３０年度に２０１３年度比５０％削減、２
０５０年度カーボンニュートラルを設定しています。目標の達成に向けて、省エ ネ・環境を意識した店舗運営として、太陽光発電設備の設置、照明のＬＥＤ化、エネルギー管理システムの導入
等の取り組みを実施しています。また、環境に配慮した商品販売として、エ アコン・冷蔵庫等において、省エネ性能の高い製品を揃え、光熱費削減等のメリットを提案し推奨するほか、物流の集積化、輸送網の効率化、トラックの他社との共同利用等、物流の効率化も推進しています。

株 式 会 社 三 菱 Ｕ 銀行業
ＦＪフィナンシャル・
グループ

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、環境・社会課題解決と経営戦略を一体と捉えて価値創造に取り組むことがグループのサステナビリティ経営であるとし、優先課題のひとつに「カーボンニュー
トラル社会の実現」を設定しています。「ＭＵＦＧカーボンニュートラル宣言」で、温室効果ガス排出量のネットゼロを、投融資ポートフォリオ（Ｓｃｏｐｅ３）については２０５０年ま でに、自社（Ｓｃｏｐｅ１、２）については２０３０年までに達成するとしていま す。その実現に向け、サステナブルファイナンスの２０１９～２０３０年度の累計実行額３５兆円、うち環境分
野１８兆円を目標に、再生可能エネルギー事業向けのプロジェクトファイナンス、グリーンボンドの引受・販売等を行っています。一方、「ＭＵＦＧ環境・社会ポリシーフレ ームワーク」において、石炭火力発電所の新設や既存設備拡張にはファイナンスを実行しないことを定め、２０４０年度
を目途に残高をゼロとすることを目標としています。

株 式 会 社 三 井 住 銀行業
友フィナンシャ ルグ
ループ

三井住友フィナンシャルグループは、「社会課題の解決を通じ、持続可能な社会の実現に貢献する」との経営理念のもと、重点課題のひとつに「環境」を定め、ＧＨＧ（温室効果ガス）のグルー
プ排出量（Ｓｃｏｐｅ１、２）２０３０年ネットゼロ、投融資ポートフォリオ排出量（Ｓｃｏｐｅ３）の２０５０年ネットゼロ実現を目指しています。グループ の排出量については、デー
タセンター等での再生可能エネルギー電力の導入、営業車両の電気自動車への切り替えを 進めています。投融資ポートフォリオの排出量については、高排出セクターである電力・石油ガス・石炭を対象に排出量の中期削減目標を策定し、石炭火力発電向け貸出金残高は２０４０年までにゼロを目標としています。また、サステナブルファイナンスの拡大を 推進しており、２０２０～
２０２９年度の累計実行額５０兆円、うちグリーンファイナンス２０兆円を 目標として、再生可能エネルギー向けファイナンスの組成やグリーンボンドの引受を行っています。

イオンフィナンシャル 保 険 ・ 証 券・ その イオンフィナンシャルサービスグループは、「お客さま を原点に平和を追求し、人間を 尊重し、地域
サービス株式会社 他金融業
社会に貢献する」とのイオンの基本理念のもと、「持続可能な社会の実現」と「グループの成長」の両立を目指しています。優先的に取り組むべきサステナビリティの重要課題のひとつに「気候変動等への対応」を挙げ、顧客や地域コミュニティと一体となって脱炭素化に取り組むほか、事業活動を通じた資源の有効活用を進めるとしています。脱炭素に向けた取り組みとして、脱炭素型ライフ
スタイルを一般家庭へ浸透させることを目的に、住宅メーカーと共同で、太陽光パネルと電気自動車（ＥＶ）を使用して電気を自給自足でき るシステムを 搭載した住宅とＶ２Ｈ（Ｖｅｈｉｃｌｅ ｔｏ Ｈｏｍｅ）対応の電気自動車を、パッケージで申込み可能なローンの提供を開始しています。そのほか、燃やしても塩素系ガスが発生しないＰＥＴ－Ｇ素材のクレジット
カードの発行や、カードの利用明細や銀行通帳の電子化等による環境負荷低減等に取り組んでいます。
第 一 生 命 ホ ー ル 保 険 ・ 証 券・ その 第一生命グループは、社会の一員として環境保全、気候変動対応をはじめとする地球環境保デ ィ ン グ ス 株 式会 他金融業
護、自然資本・生物多様性の保全および循環型社会の構築を企業の社会的な責任と捉え、社
日常的かつ継続的に行動指針に沿って環境保全に取り組むことを「グループ 環境取組方針」に掲げています。気候変動対応については、投融資活動を通じた経済全体のネットゼロ移行促進と、事業活動に伴う排出量のネットゼロ実現に関する「ネットゼロ移行計画」を 策定・開示して、エンゲージメント等を通じた投融資先企業の脱炭素化取組みの継続的なサポートや長期的に安定調達可能な再生可能エネルギー調達手段への切り替えに取り組むとしています。自然資本・
生物多様性の保全については、２０２２年６月から北海道足寄町にて「第一生命の森」づくりを実施し、広葉樹をはじめとする地域に適した複数樹種を植えることで森林の多様性確保等を進めるとともに、足寄町を含む北海道内４町の森林から生み出されたＣＯ２オフセット・クレ ジットの購入も行っています。
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23枚組の14枚目です環境問題への取組状況（組入全銘柄）
基準日： 2024年7月16日

損保ジャパン・グリーン・オープン （愛称：ぶなの森）
銘柄名

業種

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三 井 不 動 産 株 式 不動産業
会社

三井不動産グループは、グループ環境方針のもと、「環境負荷の低減」「安全・安心、快適性の向上および持続可能性の確保」「様々な主体との多様な連携・協力」の３分野を一体的に推進することを「取り組み方針」として環境活動を 行っています。環境への主な取り組みとして、気候変動への対応、生物多様性の保全、水使用への配慮、環境汚染防止や廃棄物排出量の削減、サステナブルファイナンスの活用等を挙げています。気候変動への対応では、グループ 全体の温室効果ガス排出量を２０３０年度までに２０１９年度比４０％削減、２０５０年度
までにネットゼロとの目標を設定し、新築・既存物件における環境性能向上や物件共用部・自社利用部の電力グリーン化、再生可能エネルギ ーの安定確保等の対策を推進しています。また、サステナブルファイナンスによる資金調達を実施しており、２０２２年度は円貨調達額：約３,２００億円のうち９６％をサステナブルファイナンスで調達しています。

三 菱 地 所 株 式 会 不動産業
社

三菱地所グループは、「まちづくりを通じて社会に貢献します」との基本使命のもと、「三菱地所グ
ループのサステナビリティビジョン２０５０」において「立場の異なるあらゆる主体（個人・企業
他）が、経済・環境・社会の全ての面で、持続的に共生関係を構築できる場と仕組み（＝エコシステム）を 、提供できる企業（＝エンジニアズ）であることを目指します」と掲げています。グループと社会の持続可能性のための４つの重要テーマ のひとつに「環境負荷低減に尽力し続ける」を設定し、持続可能なまちと地球環境の実現を目指しています。温室効果ガス排出量（Ｓ
ｃｏｐｅ１、２、３）の２０５０年ネットゼロ、再生可能エネルギー由来電力比率の２０２
５年度１００％を目標として、オフィスビルでの高効率機器の採用、テナントと一体となった省エ
ネ活動、保有物件での再エネ由来電力の導入、高環境性能・エネルギー効率の新築物件の開発等に取り組んでいます。

イオンモール株式会 不動産業
社

イオンモールは、環境方針において、「気候変動の緩和及び気候変動への適応に貢献しま す」「生物多様性及び生態系を保全します」等の６項目を定め、「地域社会・お客さま ・パートナーの皆さまと共に、『共感』『共創』を通じて未来へつながる持続可能な社会を実現します」と掲げています。環境戦略では、２０１８年に改訂した「イオン サステナビリティ基本方針」に則り、「脱炭素社会の実現」「サーキュラーモールの実現」「生物多様性の保全」に取り組んでいま す。脱炭
素社会実現のため、直営モールで使用する電力を２０４０年度に１００％地産地消の再生
可能エネルギーにするため、環境負荷の少ない再生可能エネルギーを全国のイオンモールで活用
しています。また、モールの集積・規模を活かしながら地域社会・顧客・パートナーとの共創によって循環型社会を実現する「サーキュラーモール」のため、廃棄物の削減に取り組むと同時に、再利用の仕組みを構築しています。
ＪＲ東日本グループは、マテリアリティ（重要課題）のひとつに「豊かな地球環境のために」を挙げ、サブマテリアリティとして「カーボンニュートラル」「サーキュラーエコノミー」を定めています。「カーボンニュートラル」については、環境長期目標「ゼロカーボン・チャレ ンジ２０５０」で、グループ全体のＣＯ２排出量について２０３０年度の２０１３年度比５０％削減、２０５０年度の実質ゼロに挑戦しています。具体的な取り組みとして、エネルギーの「つくる～送る・ためる～使う」の各段階で効率化を図るほか、列車運行等で消費するエネルギーの約２５％はＣＯ２排出量ゼロの再生可能エネルギーを使用しています。また、ＥＮＥＯＳ株式会社と鉄道の脱炭素化に向けた共同検討を行う連携協定を締結し、水素ハイブリッド電車や水素を活用した燃料電池バス等のモビリティ、駅周辺施設へＣＯ２フリー水素を供給する総合水素ステーションの開発を連携して進めています。

東 日 本 旅 客 鉄 道 運輸業
株式会社

ヤマト ホールデ ィン 運輸業
グス株式会社

ヤマトグループは、持続可能な未来を切り開く将来の姿として、環境ビジョン「つなぐ、未来を 届け
る、グリーン物流」を掲げ、その実現を通して、グループの事業成長と地球環境に深く関わる環境のマテリアリティ（重要課題）「エネルギー・気候」「大気（汚染防止）」「資源循環・廃棄物」「社会と企業のレジリエンス」の解決に取り組んでいます。「エネルギー・気候」は特に影響の大きい
課題と認識し、長期目標として「２０５０年温室効果ガス（ＧＨＧ）自社排出（Ｓｃｏｐｅ１、２）実質ゼロ」を設定して、電気自動車等の低炭素車両の導入、自社拠点への太陽光発電設備の設置、再生可能エネルギ ー由来電力の使用と拠点のＬＥＤ化、ドライアイスを使用しない輸送資材の活用等を推進しています。ま た、グループ 内で蓄積したノウハウを活用して、国際規格に準拠したＧＨＧ排出量可視化ツールの開発を進め、顧客のＧＨＧ排出量削減も支援しています。

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23枚組の15枚目です環境問題への取組状況（組入全銘柄）
基準日： 2024年7月16日

損保ジャパン・グリーン・オープン （愛称：ぶなの森）
銘柄名

業種

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セイノーホール ディ 運輸業
ングス株式会社

セイノーグループは、「環境方針」において、使命である「価値創造」を 実現するため「＋αの豊かさ」の提供を価値基準として、社会に貢献するとともに、地球環境対策に積極的に取り組んで、顧客の繁栄につなげることを掲げています。社会と共存して持続的に成長するために優先して取り組むマテリアリティ（重要課題）のひとつに「持続可能な地球環境への貢献」を 特定し、顧客の事業継続と同社サービスの継続に向け、Ｇｒｅｅｎ物流の実現を 目指していま す。グループの事業活動を通じて排出されるＧＨＧ（温室効果ガス）（Ｓｃｏｐｅ１、２）について、
２０３０年度に２０１３年度比３５％削減、２０５０年度にカーボンニュートラルを目標とし、列車や海上輸送へのモーダルシフト、ダブ ル連結トラックや環境対応車両の導入を 進めるほ
か、顧客やパートナーとの連携の強化による水素燃料電池トラックの走行の実証にも取り組んでいます。
NIPPON運輸業
日本通運を中心とする総合物流企業であるＮＸグループは、地球環境への責任を 果たしていく
EXPRESS ホ ー ル
ため「ＮＸグループ環境憲章」を制定し、これに基づいて環境経営の実践に取り組んでいま す。
デ ィ ン グ ス 株 式会
気候変動をグローバルな社会課題と認識し、ＣＯ２排出量削減の中長期目標として、２０３
社
０年目標をグループ全体の自社排出量（Ｓｃｏｐｅ１、２）の２０１３年比５０％削
減、２０５０年目標をグループ全体（Ｓｃｏｐｅ１、２、３）でカーボンニュートラル社会の実現に向けて貢献、と設定しています。環境負荷の低い物流技術・サービスの提供のため、顧客
企業や物流事業者との連携・協業により、輸送形態を トラック中心から鉄道や船舶へ切り替えるモーダルシフトを進めるほか、自動車輸送においては、ＣＯ２排出や燃料消費を 抑えるエ コド
ライブの実施や、ＣＮＧ（圧縮天然ガス）車、ハイブ リッド車、ＬＰＧ（液化石油ガス）車、
低排出ディーゼル車等の環境配慮車両の導入を推進しています。
日 本 電 信 電 話 株 情報通信業
ＮＴＴグループ は、環境エネルギービジョン「ＮＴＴ Ｇｒｅｅｎ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ
式会社
ｔｏｗａｒｄ ２０４０」の中で、「事業活動による環境負荷の削減」と「限界打破のイノベーション創出」を通じて、環境負荷ゼロと経済成長の同時実現を目指す姿勢を示していま す。同ビ
ジョン内で、２０４０年度までにカーボンニュートラル、２０３０年度までにＧＨＧ（温室効果ガス）排出量８０％削減 （２０１３年度比）を 主な目標として掲げていま す。カーボン
ニュートラルの実現に向けて、高速大容量通信ならびに膨大な計算リソース等を提供可能で、通信の高速・省電力化を推進するＩＯＷＮ（Ｉｎｎｏｖａｔｉｖｅ Ｏｐｔｉｃａｌ ａｎｄ Ｗｉｒｅｌｅｓｓ Ｎｅｔｗｏｒｋ）の２０３０年の実現を目指した研究開発とその導入による電力消費量削減、再生可能エネルギー発電事業と利用の拡大等に取り組むとしています。
※Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）※Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出※Scope3：Scope1、Scope2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

23枚組の16枚目です環境問題への取組状況（組入全銘柄）
基準日： 2024年7月16日

損保ジャパン・グリーン・オープン （愛称：ぶなの森）
ファンドは、ESG を投資対象選定の主要な要素とする「ESG 投信」です。
┃ファンドの特色
１ 主としてわが国の株式に投資し、中長期的に信託財産の着実な成長を目指します。
・ わが国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている株式を主要投資対象とします。

2 当ファンドは東証株価指数（TOPIX）をベンチマークとし、これを上回る運用成果を目指します。
・ 東証株価指数（TOPIX）とは日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチ
マークです。
東証株価指数（TOPIX）に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社に帰属します。

3 環境問題への取組状況と本来の投資価値の両面から分析し、評価の高い銘柄に投資します。

┃投資リスク《基準価額の変動要因》
当ファンドの基準価額は、組入れられる有価証券等の値動き等による影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属いたします。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金とは異なります。
当ファンドの主なリスクは以下のとおりです。
※基準価額の変動要因は、以下に限定されるものではありません。
◆価格変動リスク
株式の価格は、国内外の政治・経済情勢、市況等の影響を受けて変動します。組入れている株式の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

◆信用リスク
株式の価格は、発行体の財務状態、経営、業績等の悪化及びそれらに関する外部評価の悪化等により下落することがあります。
組入れている株式の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また発行体の倒産や債務不履行等の場合は、株式の価値がなくなることもあり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。

◆流動性リスク
国内外の政治・経済情勢の急変、天災地変、発行体の財務状態の悪化等により、有価証券等の取引量が減少することがあります。この場合、ファンドにとって最適な時期や価格で、有価証券等を売買できないことがあり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また、取引量の著しい減少や取引停止の場合には、有価証券等の売買ができなかったり、想定外に不利な価格での売買となり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。

《その他の留意点》◆ クーリングオフ制度（金融商品取引法第37条の６）の適用はありません。
◆ 大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、ファンドの基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込の受付が中止となる可能性、換金代
金のお支払が遅延する可能性があります。
◆ 収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、収益分配金が支払われると、その金額相当
分、基準価額は下がります。収益分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、収益分配金の一部又は全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況
により、収益分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
◆ ファンドとベンチマークは組入銘柄が異なることがあり、ファンドの運用成績はベンチマークを下回る場合があります。
◆ ファンドは委託会社によるESG評価により投資候補銘柄群を絞り込んでいるため、ポートフォリオの特性が偏ることがあります。このため、ファンドの基準価額と株式市場全体の変動が大きく異なる場合があります。
詳細については、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

23枚組の17枚目です環境問題への取組状況（組入全銘柄）
基準日： 2024年7月16日

損保ジャパン・グリーン・オープン （愛称：ぶなの森）┃お申込みメモ
購入単位
購入価額
購入代金
換金単位
換金価額
換金代金
申込締切時間
換金制限

販売会社が定める単位※詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。
購入申込受付日の基準価額
販売会社が定める日までにお支払いください。
販売会社が定める単位※詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。
換金請求受付日の基準価額から信託財産留保額を控除した額
換金請求受付日から起算して、原則として5営業日目からお支払いします。
原則として午後3時まで（販売会社により異なる場合がありますので、詳細につきましては販売会社までお問い合
わせください。）
信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求を制限する場合があります。

委託会社は、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、取引市場における流動性が極端に減少した場合、購入・換金申込受付 取引市場の混乱、自然災害、テロ、大規模停電、システム障害等により基準価額の算出が困難となった場合、そのの中止及び取消し
他やむを得ない事情があると判断したときは、購入・換金の受付を中止すること、及び既に受付けた当該申込みの受付を取り消すことができるものとします。
信託期間
繰上償還
決算日

無期限（設定日 1999年9月30日）
受益権の残存口数が10億口を下回ることとなった場合、繰上償還することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、繰上償還させることがあります。
原則７月15日（休業日の場合は翌営業日）
毎決算時（年1回）、収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。

収益分配

※

信託金の限度額
公告

5,000億円
委託会社のホームページ(https://www.sompo-am.co.jp/)に掲載します。
原則、毎決算時及び償還時に、交付運用報告書を作成し、あらかじめお申し出いただいたご住所に販売会社を通じて交付します。
● 課税上は株式投資信託として取扱われます。
● 公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度「NISA （ニーサ）」の適用対象となります。当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
● 配当控除の適用があります。なお、益金不算入制度の適用はありません。

運用報告書

課税関係

分配金を受取る一般コースと、分配金を再投資する自動けいぞく投資コースがあります。販売会社によっては、どちらか一方の みの お取 扱い とな る場 合が あります。各コースのお取扱いにつきましては、販売会社までお問い合わせください。

●税金
・ 税金は表に記載の時期に適用されます。
・ 以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項目

分配時

所得税及び地方税

換金（解約）時
及び償還時

所得税及び地方税

税金
配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％
譲渡所得として課税換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※ 少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」をご利用の場合
一定額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。また、税法上の要件を満たした商品を購入した場合に限り、非課税の適用を受けることができます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※ 確定拠出年金法に定める加入者等の運用の指図に基づいて購入の申込みを行う資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合、所得税および地方税がかかりません。なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
※ 法人の場合は上記とは異なります。
※ 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※ 税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

23枚組の18枚目です環境問題への取組状況（組入全銘柄）
基準日： 2024年7月16日

損保ジャパン・グリーン・オープン （愛称：ぶなの森）┃ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定めた手数料率
購入時手数料を乗じた額です。
※

詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

販 売 会 社 に よる ファ ンド の商 品説
明・投資環境の説明・事務処理等の対価

信託財産留保額
換金請求受付日の基準価額に0.3％を乗じた額です。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.65％（税抜1.50％）を乗じた額です。
運用管理費用（信託報酬）は、毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されます。毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに、ファンドから支払われます。

運用管理費用（信託報酬）

運用管理費用（信託報酬）＝運用期
間中の基準価額×信託報酬率

委託会社

年率0.70％（税抜）

ファンドの運用の対価

販売会社

年率0.70％（税抜）

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価

受託会社

年率0.10％（税抜）

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価※ 販売会社により、定時定額購入サービス契約および確定拠出年金制度に基づく取扱残高に対する信託報酬の配分（税抜）は、委託会社 年率0.50％、販売会社 年率0.90％、受託会社 年率0.10％となる場合があります。信託報酬の総額および受託
会社への配分は変わりません。なお、この取扱いは、定時定額購入サービス契約および確定拠出年金制度に基づき取得申込みをされ、販売会社の定めにより申込手数
料がない場合に限ります。

その他の費用・手数料

以下の費用・手数料等が、ファンドから支払われます。
・監査費用
・売買委託手数料
・外国における資産の保管等に要する費用
・信託財産に関する租税 等※ 上記の費用・手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。

・監査費用：
監査法人に支払うファンド監査にかかる費用・売買委託手数料：
有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料
・保管費用：
有価証券等の保管等のために、海外の銀行等に支払う費用● 当該手数料等の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間、売買金額等に応じて異なりますので、表示することができません。

●委託会社・その他の関係法人
委託会社

受託会社
販売会社

ファンドの運用の指図を行います。
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者（関東財務局長（金商）第351号）
加入協会 一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
ホームページ ： https://www.sompo-am.co.jp/
電話番号： 0120-69-5432 ●リテール営業部
ファンドの財産の保管及び管理を行います。
みずほ信託銀行株式会社
受益権の募集の取扱、販売、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金の再投資ならびに収益分配金、償還金および一部解約金の支払等を行います。

●スチュワードシップ方針
当社の日本版スチュワードシップ・コード対応方針について、当社ホームページにてご覧いただけます。
https://www.sompo-am.co.jp/institutional/stewardship.html※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

23枚組の19枚目です環境問題への取組状況（組入全銘柄）
基準日： 2024年7月16日

損保ジャパン・グリーン・オープン （愛称：ぶなの森）●「ぶなの森」受賞歴
Ｒ＆Ｉファンド大賞2024年●投資信託20年 国内株式ESG部門 『最優秀ファンド賞』 ●投資信託 国内株式ESG部門 『最優秀ファンド賞』

Ｒ＆Ｉファンド大賞2023年●投資信託20年 国内株式ESG部門 『最優秀ファンド賞』 ●投資信託 国内株式ESG部門 『最優秀ファンド賞』

Ｒ＆Ｉファンド大賞2017年●投資信託 国内ＳＲＩ・環境関連部門 『優秀ファンド賞』

Ｒ＆Ｉファンド大賞2012年●投資信託 国内ＳＲＩ・環境関連部門 『優秀ファンド賞』

Ｒ＆Ｉファンド大賞2011年●投資信託 国内SRIファンド部門 『優秀ファンド賞』●確定拠出年金 国内株式部門 『優秀ファンド賞』

Ｒ＆Ｉファンド大賞2010年●投資信託 国内SRIファンド部門 『優秀ファンド賞』●確定拠出年金 国内株式部門 『優秀ファンド賞』

Ｒ＆Ｉファンド大賞2009年●投資信託 国内SRIファンド部門 『最優秀ファンド賞』 ●確定拠出年金 国内株式部門 『優秀ファンド賞』

Ｒ＆Ｉファンド大賞2008年●投資信託 国内SRIファンド部門 『優秀ファンド賞』

Ｒ＆Ｉファンド大賞2007年●確定拠出年金 国内株式部門 『優秀ファンド賞』

第９回エコプロダクツ大賞 エコサービス部門「エコプロダクツ大賞推進協議会会長賞（優秀賞）」●委託会社受賞歴┃ 当社はＲ＆Ｉファンド大賞2010の「投資信託／総合部門」において国内株式総合「優秀賞」を受賞しました。
「Ｒ＆Ｉファンド大賞」は、Ｒ&Ｉが 信頼し 得ると 判断し た過去 のデー タに基 づく参 考情報 （ただ し、そ の正確 性及び 完全性 につき Ｒ＆Ｉ が保証 するも のでは ありま せん） の提供を目的としており、特定商品の購 入、売 却、保 有を推 奨、又 は将来 のパフ ォーマ ンスを 保証す るもの ではあ りませ ん。当 大賞は 、信用 格付業 ではな く、金 融商品 取引業 等に関する内閣府令第２９９条第１項第２ ８号に 規定さ れるそ の他業 務（信 用格付 業以外 の業務 であり 、かつ 、関連 業務以 外の業 務）で す。当 該業務 に関し ては、 信用格 付行為 に不当な影響を及ぼさないための措置が法 令上要 請され ていま す。当 大賞に 関する 著作権 等の知 的財産 権その 他一切 の権利 はＲ＆ Ｉに帰 属して おり、 無断複 製・転 載等を 禁じま す。
「投資信託／総合部門」の各カテゴ リーは 、受賞 運用会 社の該 当ファ ンドの 平均的 な運用 実績を 評価し たもの で、受 賞運用 会社の 全ての 個別フ ァンド につい て運用 実績が 優れていることを示すものではありません 。

※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

23枚組の20枚目です●販売会社（順不同、○は加入協会を表す）
販売会社名

区分

北洋証券株式会社
金融商品取引業者
アーク証券株式会社
金融商品取引業者
Ｊトラストグローバル証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社ＳＢＩ証券
金融商品取引業者
岡三証券株式会社
金融商品取引業者
auカブコム証券株式会社
金融商品取引業者
極東証券株式会社
金融商品取引業者
あかつき証券株式会社
金融商品取引業者
みずほ証券株式会社
金融商品取引業者
損保ジャパンＤＣ証券株式会社
金融商品取引業者（確定拠出年金専用）
大和証券株式会社
金融商品取引業者
立花証券株式会社
金融商品取引業者
ちばぎん証券株式会社
金融商品取引業者
ばんせい証券株式会社
金融商品取引業者
フィデリティ証券株式会社
金融商品取引業者
松井証券株式会社
金融商品取引業者
マネックス証券株式会社
金融商品取引業者
丸三証券株式会社
金融商品取引業者
楽天証券株式会社
金融商品取引業者
リテラ・クレア証券株式会社
金融商品取引業者
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
金融商品取引業者
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式
金融商品取引業者
会社
PayPay証券株式会社
金融商品取引業者
アイザワ証券株式会社
金融商品取引業者
安藤証券株式会社
金融商品取引業者
東海東京証券株式会社
金融商品取引業者
十六ＴＴ証券株式会社
金融商品取引業者
ＯＫＢ証券株式会社
金融商品取引業者
岩井コスモ証券株式会社
金融商品取引業者
内藤証券株式会社
金融商品取引業者
ワイエム証券株式会社
金融商品取引業者
ひろぎん証券株式会社
金融商品取引業者
ＦＦＧ証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社北洋銀行
登録金融機関株式会社荘内銀行
登録金融機関株式会社北日本銀行
登録金融機関株式会社みずほ銀行
登録金融機関株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者 株式会社Ｓ 登録金融機関
ＢＩ証券、マネックス証券株式会社）
みずほ信託銀行株式会社
登録金融機関株式会社武蔵野銀行
登録金融機関株式会社千葉興業銀行
登録金融機関株式会社筑波銀行
登録金融機関株式会社第四北越銀行
登録金融機関株式会社東京スター銀行
登録金融機関PayPay銀行株式会社
登録金融機関株式会社イオン銀行（委託金融商品取引業者 マネックス証券 登録金融機関
株式会社）
三井住友信託銀行株式会社
登録金融機関
（確定拠出年金専用）
株式会社大垣共立銀行
登録金融機関スルガ銀行株式会社
登録金融機関株式会社三十三銀行
登録金融機関株式会社山口銀行
登録金融機関株式会社四国銀行
登録金融機関株式会社愛媛銀行
登録金融機関株式会社徳島大正銀行
登録金融機関株式会社北九州銀行
登録金融機関株式会社豊和銀行
登録金融機関株式会社南日本銀行
登録金融機関旭川信用金庫
登録金融機関北海道信用金庫
登録金融機関空知信用金庫
登録金融機関

登録番号

日本証券業協会

北海道財務局長(金商)第1号
関東財務局長(金商)第1号
関東財務局長(金商)第35号
関東財務局長(金商)第44号
関東財務局長(金商)第53号
関東財務局長(金商)第61号
関東財務局長(金商)第65号
関東財務局長(金商)第67号
関東財務局長(金商)第94号

○
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関東財務局長(金商)第106号○

関東財務局長(金商)第108号
関東財務局長(金商)第110号
関東財務局長(金商)第114号
関東財務局長(金商)第148号
関東財務局長(金商)第152号
関東財務局長(金商)第164号
関東財務局長(金商)第165号
関東財務局長(金商)第167号
関東財務局長(金商)第195号
関東財務局長(金商)第199号
関東財務局長(金商)第2251号

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物
取引業協会

備考
※３

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関東財務局長(金商)第2336号○

関東財務局長(金商)第2883号
関東財務局長(金商)第3283号
東海財務局長(金商)第1号
東海財務局長(金商)第140号
東海財務局長(金商)第188号
東海財務局長(金商)第191号
近畿財務局長(金商)第15号
近畿財務局長(金商)第24号
中国財務局長(金商)第8号
中国財務局長(金商)第20号
福岡財務支局長(金商)第5号
北海道財務局長(登金)第3号
東北財務局長(登金)第6号
東北財務局長(登金)第14号
関東財務局長(登金)第6号

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関東財務局長(登金)第10号○

関東財務局長(登金)第34号
関東財務局長(登金)第38号
関東財務局長(登金)第40号
関東財務局長(登金)第44号
関東財務局長(登金)第47号
関東財務局長(登金)第579号
関東財務局長(登金)第624号

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関東財務局長(登金)第633号○

関東財務局長(登金)第649号○

東海財務局長(登金)第3号
東海財務局長(登金)第8号
東海財務局長(登金)第16号
中国財務局長(登金)第6号
四国財務局長(登金)第3号
四国財務局長(登金)第6号
四国財務局長(登金)第10号
福岡財務支局長(登金)第117号
九州財務局長(登金)第7号
九州財務局長(登金)第8号
北海道財務局長(登金)第5号
北海道財務局長(登金)第19号
北海道財務局長(登金)第21号

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※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

一般社団法人第二種金融
商品取引業協会

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23枚組の21枚目です●販売会社（順不同、○は加入協会を表す）
販売会社名
苫小牧信用金庫
大地みらい信用金庫
北門信用金庫
稚内信用金庫会津信用金庫
白河信用金庫須賀川信用金庫
杜の都信用金庫
二本松信用金庫
福島信用金庫
城北信用金庫
芝信用金庫
さわやか信用金庫
かながわ信用金庫
千葉信用金庫
甲府信用金庫足利小山信用金庫
しののめ信用金庫
三条信用金庫
長野信用金庫
信金中央金庫大垣西濃信用金庫
岡崎信用金庫
北伊勢上野信用金庫
岐阜信用金庫しずおか焼津信用金庫
静清信用金庫
瀬戸信用金庫
知多信用金庫
東濃信用金庫
豊田信用金庫
沼津信用金庫浜松磐田信用金庫
興能信用金庫のと共栄信用金庫
はくさん信用金庫
尼崎信用金庫
永和信用金庫大阪シティ信用金庫
きのくに信用金庫
京都信用金庫京都中央信用金庫
京都北都信用金庫
神戸信用金庫
西兵庫信用金庫
播州信用金庫
兵庫信用金庫
玉島信用金庫
鳥取信用金庫
広島信用金庫
高松信用金庫熊本第一信用金庫
大分みらい信用金庫
鹿児島相互信用金庫
高鍋信用金庫北海道労働金庫
東北労働金庫
中央労働金庫新潟県労働金庫
長野県労働金庫

区分
登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関

登録番号
北海道財務局長(登金)第24号
北海道財務局長(登金)第26号
北海道財務局長(登金)第31号
北海道財務局長(登金)第37号
東北財務局長(登金)第20号
東北財務局長(登金)第36号
東北財務局長(登金)第38号
東北財務局長(登金)第39号
東北財務局長(登金)第46号
東北財務局長(登金)第50号
関東財務局長(登金)第147号
関東財務局長(登金)第158号
関東財務局長(登金)第173号
関東財務局長(登金)第197号
関東財務局長(登金)第208号
関東財務局長(登金)第215号
関東財務局長(登金)第217号
関東財務局長(登金)第232号
関東財務局長(登金)第244号
関東財務局長(登金)第256号
関東財務局長(登金)第258号
東海財務局長(登金)第29号
東海財務局長(登金)第30号
東海財務局長(登金)第34号
東海財務局長(登金)第35号
東海財務局長(登金)第38号
東海財務局長(登金)第43号
東海財務局長(登金)第46号
東海財務局長(登金)第48号
東海財務局長(登金)第53号
東海財務局長(登金)第55号
東海財務局長(登金)第59号
東海財務局長(登金)第61号
北陸財務局長(登金)第19号
北陸財務局長(登金)第30号
北陸財務局長(登金)第35号
近畿財務局長(登金)第39号
近畿財務局長(登金)第43号
近畿財務局長(登金)第47号
近畿財務局長(登金)第51号
近畿財務局長(登金)第52号
近畿財務局長(登金)第53号
近畿財務局長(登金)第54号
近畿財務局長(登金)第56号
近畿財務局長(登金)第73号
近畿財務局長(登金)第76号
近畿財務局長(登金)第81号
中国財務局長(登金)第30号
中国財務局長(登金)第35号
中国財務局長(登金)第44号
四国財務局長(登金)第20号
九州財務局長(登金)第14号
九州財務局長(登金)第18号
九州財務局長(登金)第26号
九州財務局長(登金)第28号
北海道財務局長(登金)第38号
東北財務局長(登金)第68号
関東財務局長(登金)第259号
関東財務局長(登金)第267号
関東財務局長(登金)第268号※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

日本証券業協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融
商品取引業協会

備考

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※３

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23枚組の22枚目です●販売会社（順不同、○は加入協会を表す）
登録番号

一般社団法人
日本投資
顧問業協会

販売会社名

区分

労働金庫連合会
東海労働金庫静岡県労働金庫
北陸労働金庫近畿労働金庫
九州労働金庫損害保険ジャパン株式会社（確定拠出年金専用）
第一生命保険株式会社
日本生命保険相互会社（確定拠出年金専用）

登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関関東財務局長(登金)第269号
東海財務局長(登金)第70号
東海財務局長(登金)第72号
北陸財務局長(登金)第36号
近畿財務局長(登金)第90号
福岡財務支局長(登金)第39号

登録金融機関関東財務局長(登金)第142号○

登録金融機関関東財務局長(登金)第657号○○

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第36号○○

日本証券業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融
商品取引業協会＜備考欄の表示について＞＜ご留意事項＞※１

記載の日付より新規お取扱いを開始します。

・上記掲載の販売会社は、今後変更となる場合があります。

※２

記載の日付以降の新規お取扱いを行いません。

・上記掲載以外の販売会社において、お取扱いを行っている場合があります。

※３

新規のお取扱いを行っておりません。

・詳細は販売会社または委託会社までお問い合わせください。

備考

当資料のご利用にあたっての注意事項◆ 当資料は、ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社により作成された販売用資料であり、法令に基づく開示書類ではありません。当ファンドの購入のお申込みの際には販売会社より投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ、または同時にお渡しいたしますので、必ずお受け取りの上、詳細は投資信託説明書（交付目論見書）をご確認ください。
◆ 当ファンドは、値動きのある証券に投資しますので、基準価額は大きく変動します。また、外貨建て資産に投資する場合には、為替リスクがあります。投資信託は、リスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって、元本が保証されているものではありません。
◆ 信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者の皆様に帰属します。投資に関する最終決定はご自身の判断でなさるようお願い申し上げます。
◆ 投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
◆ 登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。
◆ 当資料に記載されているグラフ・数値等は過去の実績を示したものであり、将来の運用成果を保証するものではありません。
分配金に関しては、運用状況によっては、分配金額が変わる場合、或いは分配金が支払われない場合があります。
◆ ファンドマネージャーのコメント、方針、その他の予測数値等については、作成時点での投資判断を示したものであり、将来の市況環境の変動等により、当該運用方針やその他予測数値等が変更される場合があります。また、記載した内容は、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。
◆ 当資料に記載されている各数値は四捨五入して表示していることがありますので、誤差が生じている場合があります。
◆ 当資料に記載されている各事項につきましては、正確性を期しておりますが、その正確性を保証するものではありません。当
資料に記載の当社の意見等は予告なく変更することがあります。
23枚組の23枚目です