多摩・島しょ地域観光課題解決支援補助金交付要綱
５公東観地事第２０１号
令和５年４月２４日
６公東観地事第２０９号
令和６年４月１８日（通則）
第１条 公益財団法人東京観光財団（以下「財団」という。）による多摩・島しょ地域観光課題解決支援補助金（以下「補助金」という。）の交付については、この要綱に定めるところによる。
（目的）
第２条 この補助金は、多摩・島しょ地域において、観光産業全体の底上げや更なる成長を図るため、観光産業の課題解決に向けた新たな取組を、経費補助等を行うことにより支援し、多摩・島しょ地域の観光産業の持続的な発展を進めていくことを目的とする。
（定義）
第３条 この要綱における用語の定義は、次に掲げるとおりとする。
「多摩・島しょ地域」とは、次に掲げる東京都内の地域をいう。
(1) 多摩地域
東京都内の区部および島しょ地域を除く地域(2) 島しょ地域
大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村及び小笠原村（補助対象者）
第４条 補助対象者は、多摩・島しょ地域の市町村、観光協会等、観光関連事業者であって、別表に定める者をいう
２ 前項にかかわらず、法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員が暴力団（東京都暴力団排除条例（平成２３年東京都条例第５４号。以下「条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）、暴力団員等（条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。）に該当する場合は補助の対象外とする。
（補助対象事業等）
第５条 この補助金は、補助対象者が観光産業の課題解決に向けた新たな取組（以下「補助対象事業」という。）を行うために必要な経費（以下「補助対象経費」という。）の一部を、財団の理事長（以下「理事長」という。）が必要かつ適当と認め、使途、単価、規模等の確認ができるものについて、予算の範囲内において交付するものであり、補助対象事業、補助対象経費等については、別表に定めるとおりとする。
（補助金額及び補助対象期間）
第６条 補助金額及び補助対象期間は、次のとおりとする。

(1) 補助金額
補助対象経費の３分の２以内の額（千円未満の端数は切り捨て）又は２，０００万円のいずれか低い金額とする。
(2) 補助対象期間交付決定から令和７年度末まで。
（補助金の交付申請）
第７条 補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、理事長が定める期日までに、第１号様式による補助金交付申請書に必要な書類を添えて理事長に提出しなければならない。
（補助金の交付決定）
第８条 理事長は、前条により申請書の提出を受けたときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、適正と認めるときは補助金の交付決定を行い、第２号様式による補助金交付決定通知書により通知するものとする。また、交付しないと決定したときは、その旨を第２号様式の２により通知するものとする。
２ 理事長は、前項の交付決定に当たっては、必要な条件を付することができる。
（申請の取下げ）第９条 前条の交付決定を受けた補助対象者（以下、「補助事業者」という。）は、前条の交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、交付決定の通知を受けた日から１４日以内に、その旨を記載した書面を理事長に提出することにより、申請の取下げをすることができる。
２ 前項に規定するほか、交付決定前に申請を取り下げようとするときは、遅滞なくその旨を記載した書面を理事長に提出しなければならない。
（事情変更による決定の取消し等）
第１０条 理事長は、交付決定後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、交付決定の全部又は一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。
ただし、補助事業のうち、既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。
２ 前項の規定による交付の決定を取り消すことができる場合は、天災事変その他補助金の交付決定後生じた事情の変更により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合に限る。
３ 第１項の規定による交付決定の取消しにより特別に必要になった事務及び事業に対して、理事長が認めた場合には、次に掲げる経費に係る補助金を交付することができる。
(1) 補助事業に係る機械、器具及び仮設物の撤去その他の残務処理に要する経費(2) 補助事業を行うため締結した契約の解除により必要となった賠償金の支払に要する経費
４ 前項の規定による補助金の額の前項の(1)又は(2)に掲げる経費に対する割合その他その交付については、第１項の規定による取消しに係る補助事業についての補助金に準ずる。
（補助事業の内容変更）
第１１条 補助事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、第３号様式による変更承認申請書を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更についてはこの限りではない。
(1) 補助事業に要する経費の配分を変更しようとするとき。

(2) 補助事業の内容を変更しようとするとき。
(3) 交付決定に当たって、理事長が特に条件を付した場合において、その条件に反して事業の内容を変更するとき。
２ 理事長は、前項による申請があった場合は、その内容を審査し、必要に応じて条件を付し、第４号様式により、補助事業者に通知するものとする。
（補助事業の中止又は廃止）第１２条 補助事業者は、補助事業を中止又は廃止しようとする場合は、あらかじめ第５号様式による承認申請書を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。
２ 理事長は前項の承認を行う場合は、第６号様式により補助事業者に通知するものとする。
（状況報告）
第１３条 理事長は、補助事業の円滑な執行を図るため、必要に応じ、補助事業者に対し補助事業の遂行状況に関して報告を求めることができる。
（補助事業遅延等の報告）
第１４条 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれるとき、又はその遂行が困難となったときは、速やかに第７号様式による補助事業遅延等報告書を理事長に提出し、その指示を受けなければならない。
（遂行命令等）第１５条 理事長は、第１３条の規定による報告等により、交付決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、補助事業者に対し、これらに従って補助事業を遂行するべきことを命ずることができる。
２ 理事長は、補助事業者が前項の命令に違反したときは、補助事業者に対して当該補助事業の一時停止を命ずることができる。
（実績報告）
第１６条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、その日から３０日以内に必要な書類等を添えて、速やかに第８号様式による実績報告書を理事長に提出しなければならない。
２ 第１１条の規定による承認を受けたときも前項の規定を準用する。
（補助金の額の確定）第１７条 理事長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、第９号様式により補助事業者に通知するものとする。
２ 前項の規定により交付すべき補助金の額は、実績に基づき第６条の規定により算出する額（千円未満の端数は切り捨て）又は第８条に基づく交付決定額のいずれか低い額とする。
３ 交付額の確定に当たり、事業の実施に伴う収入があり、補助を受けることによって収益が生じる場合は、補助金の額から収益相当額を控除する。

（是正のための措置）第１８条 前条第１項の規定による審査の結果、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に適合しないと認めるときは、補助事業者に対し、これらに適合させるための措置をとることを命ずることができる。
２ 第１６条の規定による実績報告は、前項の命令により必要な措置をした場合について準用する。
（補助金の支払等）
第１９条 理事長は、第１７条の規定により交付すべき補助金の額を確定したのち、補助金を支払うものとする。
２ 補助事業者は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、第１０号様式による補助金請求書を理事長に提出しなければならない。
（決定の取消し）第２０条 理事長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき又は受けようとしたとき。
(2) 補助金を他の用途に使用したとき又は使用しようとしたとき。
(3) 交付決定を受けた者（法人その他の団体にあっては、代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員を含む。
）が暴力団又は暴力団員等（東京都暴力団排除条例に規定する暴力団及び暴力団員等）に該当するに至ったとき。
(4) 申請要件に該当しない事実が判明したとき。
(5) 補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件その他法令又は補助金の交付決定に基づく命令に違反したとき。
(6) その他、財団が補助事業として不適切と判断したとき。
２ 前項の規定は、第１７条の規定により交付すべき補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。
３ 理事長は、第１項の規定による取消しをした場合には、速やかにこの決定の内容及びこれに条件を付した場合にはその条件を補助事業者に通知するものとする。
（補助金の返還）第２１条 理事長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助事業者に補助金が支払われているときは、期限を定めてその返還を命じるものとする。
（違約加算金及び延滞金の納付）第２２条 理事長が第２０条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部の取消しを行い、第２１条の規定により補助金の返還を命じたときは、補助事業者は補助金を受領した日から返還の日までの日数に応じ、補助金の額（一部を返還した場合のその後の期間においては既返還額を控除した額）につき、年１０．９５パーセントの割合で計算した違約加算金（１００円未満の場合を除く。）を納付しなければならない。
２ 理事長が補助事業者に対し、補助金の返還を命じた場合において、補助事業者が定められた納期日までに補助金を納付しなかったときは、補助事業者は納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき、年１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金（１００円未満の場合を除く。) を納付しなければならない。
３ 前２項に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても３６５日当たりの割合とする。
（違約加算金の基礎となる額の計算）第２３条 前条第１項の規定により違約加算金の納付を命じた場合において、補助事業者の納付した金額が返還を命じた補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命じた補助金の額に充てるものとする。
（延滞金の基礎となる額の計算）第２４条 第２２条第２項の規定により延滞金の納付を命じた場合において、返還を命じた補助金の未納付額の一部を納付したときは、当該納付の日の翌日以降の期間に係る延滞金の基礎となる未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。
（補助金の経理等）
第２５条 補助事業者は、補助事業に係る経理について収支の事実を明らかにした証拠書類及び事業内容に関する資料その他の関係書類を整理し、かつ 、これらの書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後５年間保存するものとする。
（検査及び事業効果の報告）
第２６条 補助事業者は、補助事業の完了した日が属する会計年度の終了後５年間において、財団による、補助事業の運営及び経理等の状況についての検査及び補助事業の事業効果についての報告依頼に応じなければならない。
（取得財産等の管理及び処分）第２７条 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用を増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、台帳を設け、その管理状況を明らかにしなければならない。
２ 取得財産等については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
３ 補助事業者は、取得財産等のうち、取得価格又は効用の増加した価格が税抜５０万円以上のものを、補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、取り壊し、又は担保に供しようとする場合は、第１１号様式による取得財産等処分承認申請書を理事長に提出し、承認を受けなければならない。ただし、耐用年数が、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定める資産ごとの耐用年数を経過している場合はその限りでない。
４ 理事長は、前項の規定により取得財産等の処分等を承認した場合において、補助事業者に当該取得財産等の処分等により収入があり、又はあると見込まれるときは、交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を納付させるものとする。
（非常災害の場合の措置）
第２８条 非常災害等による被害を受け、補助事業の遂行が困難となった場合の補助事業者の措置については、理事長が指示するところによる。

（その他）
第２９条 補助金の交付に関するその他必要な事項は、理事長が別にこれを定める。
附 則
この要綱は、令和５年４月２７日から施行する。
附 則
この要綱は、令和６年４月２５日から施行する。