労働政策研究報告書

No.101
2008

母子家庭の母への就業支援に関する研究

独立行政法人

労働政策研究・研修機構

The Japan Institute for Labour Policy and Training

ま

え

が

き

両親のいる子育て世帯に比べると、母子家庭は一般的に多くの経済的困難に直面している。
そのため、従来から国や自治体は母子家庭に対して様々な支援を行ってきた。なお、その柱となっていたのは、児童扶養手当制度だった。
こうした中で、母子家庭の母への支援政策は、2002 年の母子及び寡婦福祉法等の改正により、従来の児童扶養手当を中心とした経済的支援から、就業・自立に向けた総合的支援へと政策の転換が図られている。特に就業支援については、「母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法」に基づき、2003 年度以降に「母子家庭等就業・自立支援センター事業」をはじめとする新たな施策が次々と導入されている。これらの就業支援事業について、自治体がどのように取り組んできたのか、残されている課題が何なのか、福祉対策と雇用対策との効果的な連携を図るために有効な方法は何か、について、実態の把握と検討が早急に求められている。
そこで、労働政策研究・研修機構では、2007 年度に、厚生労働省から要請を受け、母子家
庭の母への就業支援の現状と課題を明らかにするべく、「 母子家庭の母の就業支援に関する研究会」を設置し、研究に着手した。具体的には、母子家庭の母への就業支援について比較的実績をあげている８の自治体に対してヒアリング調査を行い、実績を挙げた理由、残されている課題などについてを調べた。また、就業支援策が、母子家庭の母の就業と経済状況の改善にどのような効果を持っているのかを調べるため、全国 20 の地域に住む母子家庭の母を対象としたアンケート調査も同時に行った。
調査の結果、母子家庭の母への就業支援にあたって、独自の就業支援マニュアルの策定や、支援事業の窓口の一元化、母子寡婦団体・NPO 等民間団体の活用、連絡票や連携会議等によるハローワークとの連携の強化など、各自治体による地域の実情に応じた、より良い支援の在り方を模索するための様々な工夫が見られた。
本報告書を作成するにあたって、札幌市、北海道・釧路市、横浜市、千葉市、大阪府・貝塚市、静岡県・浜松市、秋田県および大分県における自治体、ハローワーク、母子家庭等就業・自立支援センター、関係団体、関係企業の担当者をはじめ、1,300 人以上の母子家庭の母の方々、厚生労働省の政策担当者の方々に、多大なるご協力を頂いた。この場を借りて厚く御礼申し上げたい。
最後に、本報告書が、今後の母子家庭の母への就業支援策の効果的な展開を考えるに当たって参考となれば、幸いである。

2008 年 3 月
独立行政法人 労働政策研究･研修機構
理事長

稲

上

毅

執筆担当者（執筆順）

氏

属

執 筆 章

労働政策研究・研修機構統括研究員

第１章第１節

労働政策研究・研修機構研究員

第１章第２、３節
第２章第１、３節
第２章第２節（２、４、８）
第３章、第７章
参考資料

釧路公立大学経済学部教授

第２章第２節（１、５、６）
第４章

木綿子

労働政策研究・研修機構調査・解析部調査員

第２章第２節（３）高田しのぶ

労働政策研究・研修機構アシスタントフェロー

第２章第２節（１）
第６章

かな い

かおる

労働政策研究・研修機構臨時研究協力員

第２章第２節（２、７）

神奈川県立保健福祉大学社会福祉学科教授

第５章

ふじ い

藤井
しゅう

周

なかぞの

中囿

わたなべ

渡辺
たか だ

金井

しん ぽ

新保

名

所

ひろかず

宏一
えん び

燕飛

きり よ

桐代

ゆ

う

こ

郁

ゆき お

幸男

研究会メンバー（除く執筆者）
浜田浩児

労働政策研究・研修機構副所長(オブサーバー)大地

直美

厚生労働省雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課均等業務指導室長（2007 年 8 月まで労働政策研究・研修機構主任研究員）

山田

将武

比田井徹也

厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課課長補佐
厚生労働省雇用均等・児童家庭局
母子就業支援係長

家庭福祉課母子家庭等自立支援室

目

次

まえがき

＜序論＞
第１章

調査研究の概要と本調査研究の意義....................................................................

3................................

26................................

39...........................................................

55

第１節

調査研究の趣旨と概要

第２節

母子世帯の「いま」－増加要因・就業率・収入等

第３節

母子家庭の母への就業支援－母子寡婦福祉法改正以降の国と自治体の取組み－＜ヒアリング調査編＞
第２章

ヒアリング調査－自治体の取組と母の対応

第１節

ヒアリング調査の目的と概要

第２節

自治体の取組－具体例

１．札幌市.................................................................... 61............................................................................................ 61

２．横浜市............................................................................................

71

３．千葉市

............................................................................................

86................................................................................

98

４．大阪府・貝塚市
５．釧路市............................................................................................ 109

６．秋田県............................................................................................ 116

７．大分県............................................................................................ 124

８．静岡県・浜松市
第３節................................................................................ 137

母の対応－具体例.......................................................................... 147＜アンケート調査編＞
第３章

アンケート調査－母に聞く「仕事と生活と支援について」.............................................................. 165

第１節

アンケート調査の実施概要

第２節

調査結果の概要............................................................................. 171

第３節

自由回答の抜粋............................................................................. 193

＜分析編＞
第４章

自立支援プログラムの充実のために－生活保護自立支援プログラムと母子自立支援プログラム－

第１節

はじめに

...................................................................................... 211

.................................................. 211

第２節

プログラム対象者の同質性と差異性

第３節

生活保護自立支援プログラム

第４節

児童扶養手当受給者の自立支援プログラム

第５節

プログラムの有効活用のために

第５章........................................................... 214......................................... 223........................................................ 227

母子福祉行政における就業支援のあり方

第１節

就業支援の対象としての母子家庭の母............................................... 235

第２節

ヒアリング調査から読み取れること.................................................. 236

第３節

児童扶養手当受給者への就業支援において考慮すべき事項.................... 242：児童扶養手当と生活保護との比較において
第４節

第６章

母子福祉行政における就業支援のあり方............................................ 243

母子家庭の母の正規就業を阻む要因...................................................................................... 247

第１節

はじめに

第２節

就業に影響を与える要因

第３節

データ

......................................................................................... 250

第４節

推計結果

...................................................................................... 253

第５節

おわりに

...................................................................................... 258

第７章................................................................. 248

パソコンスキルは母子家庭の母の稼働能力を高めているのか...................................................................................... 261

第１節

はじめに

第２節

PC 使用の賃金上昇効果に関する既存研究

第３節

本章の実証モデル

第４節

データ

第５節

基礎集計による考察

第６節

推計結果

第７節

結語

........................................... 262.......................................................................... 263......................................................................................... 264....................................................................... 265...................................................................................... 268............................................................................................ 273＜添付資料＞
１．事前調査票とヒアリングシート................................................................. 281

２．「母子家庭の母への就業支援に関する事前調査」調査票
３．単純集計結果表.................................. 306...................................................................................... 321

序論

第１章 調査研究の概要と本調査研究の意義
第 1 節 調査研究の趣旨と概要
１．調査研究の趣旨
本研究は、厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課からの要請に基づく平成 19 年度課
題研究「母子家庭の母の就業支援に関する研究」の結果をまとめたものである。研究趣旨は以下の通りである。
母子家庭対策は、母子及び寡婦福祉法等が 2002 年（平成 14 年）に改正され、2003 年 4 月から施行されて以降、それまでの「児童扶養手当中心の経済支援」から「就業・自立に向けた総合的支援」へと転換し、①子育て・生活支援、②就業支援策、③養育費の確保策、④経済的な支援策といった総合的な支援策を推進してきている。特に、就業支援については、2003
年（平成 15 年）に成立した「母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法」に基づき、重点的に施策が講じられている。こうした総合的な支援策を進めるにあたっては、福祉対策と雇用対策との効果的な連携を図ることが特に重要となっている。
しかしながら、福祉対策と雇用対策の連携の度合いは、自治体によって強弱様々であることから、実効性の確保に向けた効果的な連携を図るため、有効な方法は何か、阻害要因となっているのは何か、を明らかにすることが重要な課題となっている。さらに自治体により、母子家庭の母の就業支援の状況・就職状況にも差がみられるが、この背景としては、雇用情勢の違いも大きいと考えられるが、就業支援策においても、各地の実情に応じながら、どのような工夫を行っているかどうかも影響しているのではないか、と考えられる。
そこで、本研究では、（自治体の）母子家庭の母に対する就業支援について、福祉対策と雇用対策との連携方法も含め、どのような方法が有効・効果的かについて、調査研究を行い、明らかにし、今後の母子家庭の母の就業支援策の検討資料とする。

２．調査研究の方法
労働政策研究・研修機構内に「母子家庭の母の就業支援に関する研究会」を設置した。
研究方法としては、母子家庭の母の就業支援について比較的実績を挙げている、先進的な取り組みを行っている自治体についてヒアリング調査を行い、好事例等の分析・整理を行うとともに、母子家庭の母へのアンケート調査を行った。ヒアリング調査は、就業支援の実績・取り組み状況、地域性等を考慮し、8 地域を選定し、自治体、支援団体、公共職業安定所（ハローワーク）のほか、母子家庭の母を雇用している企業、母子家庭の母にも行った。母子家
庭の母へのアンケート調査は、就業支援の比較的実績をあげている自治体のうち、アンケー
トへの協力要請に応じた 20 地域について、支援センターの登録者等の母子家庭の母に対して行った。母子家庭の母の生活と就業の実態及び意識、就業支援策についての利用状況等につ－3－

いて調査を行った。

「母子家庭の母の就業支援に関する研究会」
浜田浩児

労働政策研究・研修機構副所長

藤井宏一

労働政策研究・研修機構統括研究員

周燕飛

労働政策研究・研修機構研究員

渡邊

木綿子

労働政策研究・研修機構調査・解析部調査員中囿

桐代

釧路公立大学経済学部教授

新保幸男

神奈川県立保健福祉大学社会福祉学科教授

高田

しのぶ

労働政策研究・研修機構アシスタント・フェロー

金井郁

労働政策研究・研修機構臨時研究協力員（オブザーバー）大地

直美

厚生労働省雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課均等業務指導室長（前労働政策研究・研修機構主任研究員（～平成 19 年 8 月））

山田

将武

厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課課長補佐

比田井徹也

厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課母子家庭等自立支援室
母子就業支援係長

３．調査研究の概要
報告書は、第 1 章で、調査研究の概要、研究意義を整理するともに（本節）、母子家庭の現状（第 2 節）と母子家庭の母への就業支援策（第 3 節）について概観を行っている。第 2 章
以降は、調査・分析編であり、大きく 3 つに分けられる。（1）第 2 章でヒアリング調査結果の整理、（2）第 3 章でアンケート調査結果の整理を行い、（3）さらに、分析編として、ヒアリング調査結果等を踏まえた母子家庭の母の就業支援策の在り方等について考察するとともに（第 4 章、第 5 章）、アンケート調査の再分析（第 6 章、第 7 章）を行っている。以下、概要を紹介する。

（1）第 2 章

ヒアリング調査の概要

ア．ヒアリング調査の目的・方法・対象
ヒアリング調査は、母子家庭の母への就業支援について、比較的実績を挙げている自治体の事例を収集して、就業実績を挙げた理由、残されている課題、他の自治体にとって参考となるような取組みの有無などを明らかにすることを目的とし、2007 年 9 月から 11 月にかけて、全国 8 か所の自治体（札幌市、横浜市、千葉市、貝塚市、釧路市、秋田県、大分県、静岡県）を対象に行った。ヒアリング対象を選ぶのにあたって、母子家庭の母に対する就業支援において、支援割合などで比較的高い実績を挙げている地域や、独自の取組みを行ってい－4－

る地域、過去に母子家庭白書に先進事例として取り上げられていた地域などを中心に選定した。すべての対象地域について、自治体、ハローワーク、支援団体（母子家庭等就業・自立支援センター）、母子家庭の母を積極的に雇用している企業（1-2 社程度）および該当地域に在住する母子家庭の母を対象としたヒアリング調査を行った。
主なヒアリング事項は、①自治体は、就業支援事業の実施状況・工夫、子育て・生活支援の利用状況、就業支援事業でうまく行っている事業・うまくいっていない事業等、②ハロー
ワークは、求人・求職状況、母子家庭の母の就業支援状況、支援団体との連携状況、③支援
団体は、事業の内容・工夫、講習会の状況、運営上のキーパーソン、求人開拓、独自の取組
等、④企業は、母子家庭の母の雇用状況、制度の利用状況等、⑤母子家庭の母は、本人と世帯の属性、就業状況、就業支援の利用状況等である。

イ．ヒアリング調査結果の概要（ア）札幌市a.ヒアリング対象とした経緯
母子家庭就業・自立支援センターが高い支給実績を挙げている。
b.主な取り組み①就業支援センターにおける就業専門の相談員の配置
ハローワークの元職員を就業支援員として配置しており、求人開拓や求人票の見方、ハローワークとの連携、就職後のフォローまで行っている。
②母子家庭等就業自立支援センターにおける段階的な支援
母子家庭等就業・自立支援センター事業の指定管理者である札幌市母子寡婦福祉団体連合会では、就業相談以前に、心理相談、法律相談、家事支援、休日託児事業（｢ほりでーまむ｣）等を行っており、就業への阻害要因を減らす一因になっていると考えられる。
c.残されている問題点①母子自立支援プログラムと母子家庭の母のニーズとの乖離
母子自立支援プログラムの作成には 2 ヶ月かかるが、2 ヶ月も待てないという人が多いので、実際にプログラムを作るという作業は進まない。ただし、時間がかかるが、就業実績の質は高い。
②保育サービスの不足
札幌は、土日祝日の勤務を求める、サービス業の求人が多いが、日曜祝日の保育は認
可園では行なっていないため、求人があるのに働けないというミスマッチが生じている。

－5－

（イ）横浜市
a.ヒアリング対象とした経緯
母子家庭の母の職業能力開発に特に力を入れている他（2005 年度の自立支援教育訓練給付金事業、高等技能訓練促進費事業の就職率が全国一）、母子支援団体と自治体の連携が比較的うまくいっている。
b.主な取り組み①市役所主導の就業支援と母子家庭就労支援事業マニュアルの策定
横浜市役所が中心となって母子家庭の母への就業支援の仕組みを構築し、就業支援策を進めている。その一環として、「母子家庭就労支援事業マニュアル」を作成し、就労支援員がそれに基づき、きめ細かな就業支援を行っている。また、母子家庭の母への生
活実態調査を行い、｢横浜市母子家庭等自立支援計画｣を策定している。さらに、能力開発事業への積極的な支援を行っている。
②就労支援員の常勤化
就業支援員（母子自立支援プログラム策定員）を、市内 18 区を 1 人 4～5 区担当とすることで 1 人当たり人件費を高めに設定し処遇を確保、常勤で雇用し、定着を図る。
③母子家庭の母の相談窓口を区役所に一本化
区役所に生活相談も含めた、母子家庭の母の総合的な相談窓口を置き、区役所の担当者を通して自立支援センターの就労支援員などを紹介し、就労支援員が区役所に出向いて支援を行う仕組みを作り、利用者の利便性を高めた。
④離婚前の母子家庭の母への就業支援
離婚協議中などで児童扶養手当を受給していない離婚前の母子家庭の母親も就業支援の対象としている。
⑤母子支援団体の活用
居宅介護支援事業等、多角経営の社会福祉法人（「たすけあいゆい」）の活用等、母子支援団体と行政との連携が図られている。
c.残されている問題点①母子自立支援プログラム策定事業の就労員の確保問題
国の人件費の支給方法が 1 人当たりから 2008 年度よりプログラム策定件数 1 件当たりに変更となるため、そのままでは、就労支援員の待遇が大幅に下がり、質の高い就労支援員によるきめ細かな支援を継続できなくなるおそれがある。今後、現在の事業枠組
みを制約のある予算でどう維持できるかが課題である。
②求人開拓事業における専門スタッフの不在
母子家庭の母の求人開拓事業は、生活保護受給者の就労支援事業のような専門の求人
開拓業者がおけず、母子自立センター長 1 人が求人開拓を行っており、求人開拓に限界
がある。
－6－

③横浜市 18 区の中での就業支援事業のばらつき
就業支援事業について、ケースワーカーの対応が積極的な区、消極的な区により、プ
ログラム策定件数に差が出ている。ケースワーカーや区のモチベーションをいかに上げるかが課題となっている。

（ウ）千葉市a.ヒアリング対象とした経緯
自治体直営で母子家庭等就業・自立センターを運営しており、また、独自の手法でハローワークとの連携強化を図っている。
b.主な取り組み①市直営でセンター事業を実施、市・区役所福祉事務所福祉サービス課に支援メニューを一元化
母子家庭就業・自立支援センター事業を市直営で全国に先駆けて実施、福祉事務所福祉サービス課にセンター事業を一元化したことにより、母子家庭の母のそれぞれが必要とする支援に誘導しやすくなっている。
②連絡票、連絡会議によるハローワークとの連携
市側が連絡票（「母子家庭就業・自立支援センター事業連絡票」）、連絡会議（「千葉市母子家庭就業・自立支援検討会」）を作るなどして、努めてハローワークに働きかけたことにより、就業相談におけるセンターとハローワークの（重複にならない）効率的な棲み分けや、母子自立支援プログラム策定事業・生活保護受給者等就労支援事業におけるスムーズな協働（ケース・スタディ等その後のフォローアップ／フィードバックも含めた情報の共有化）が可能になっている。

（エ）貝塚市・大阪府
a.ヒアリング対象とした経緯
貝塚市では 2005 年 7 月から母子自立支援プログラム策定事業をモデル的に実施し、独自の取組みを行っており、また、大阪府母子家庭等就業・自立支援センター事業も母子家庭の母に対する支援の実績が挙がっており、先進的な取組みを行っている。
b.主な取組み①貝塚市：児童福祉課に全ての就業支援事業の窓口を一本化
貝塚市では、全ての就業相談窓口を児童福祉課に一本化し、利用者を円滑に個々の支援事業へと誘導する体制を作っている。児童福祉課は、児童扶養手当、認可保育所申し込みの窓口にもなっており、福祉サービスと就業支援サービスの両方を一つの窓口で提供しうる体制となっている。
「貝塚市母子家庭等自立促進計画」を策定していく過程で、「ひとり親家庭等の生活実態と意識調査」を実施し、就業や生活実態の実態調査を行っ
－7－

ている。
②貝塚市：独自の情報提供
貝塚市では、たまたま、自主性とやる気の高い母子自立相談員を常勤嘱託で長期で確保できた。当該母子自立支援員が、「手作り地域求人マップ」（地域内の求人内容のマッピング）や「しんぐるまざあ通信」（支援制度に関する情報紙を毎年 10 月前後に児童扶養手当証書を受け取りに来る母子家庭の母に手渡し）といった独自の活動を行っている。
③支援センター：ハローワークとの連携を強みとした職業紹介
大阪府母子家庭等就業・自立支援センターは、相談窓口担当者にハローワーク職員のOB を配置し、府内全ハローワークとの連携や、毎日ハローワークより FAX 送信等により得た求人情報を整理しファイリングして提供するほか、関係各ハローワーク窓口指定
担当職員とのつながりを重視した求職相談を行っている。
c.残されている問題点①貝塚市：母子自立支援員の負担軽減及びハローワークとの連携強化
貝塚市では、現在、1 人の母子自立支援員が月 40-90 人、年間 500 人強（実人数）の相談支援を行っている他、母子寡婦福祉資金の貸付業務や児童扶養手当の窓口業務なども兼務している。母子自立支援員の負担がかなり重く、その負担軽減が課題である。また、たまたま｢常用嘱託｣で優秀な人材を確保できたが、異例なケースといえる。
この他、ハローワークとの連携強化が課題となっている。貝塚市と貝塚市を管内とす
る岸和田ハローワークとは地理的に離れているため、母子自立支援プログラム策定員がハローワークと連携を取りにくい状況にある（この点、岸和田ハローワークとその近くにある岸和田市では、母子自立支援プログラム策定員と定期的にケース会議を開く等貝塚市よりは比較的連携が図られている。）。
②自立支援センター：母子家庭の母のニーズへのさらなる対応と企業への求人啓発活動
大阪府母子家庭等就業・自立支援センターでは、今後の課題として、母子家庭の母のニーズへの対応をさらに図ることである。企業のニーズとしては、即戦力となる免許、資格、経験者が必要であり、講習会の実施内容等について検討の必要がある。支援セン
ターが受理する求人内容には、パート、臨時、派遣社員が大半であり、安定就業を求める母子家庭の母である相談者のニーズに対応できるものとは言い難く、支援活動を一層促進していく必要がある。企業・関係団体等への求人啓発活動が必要である。さらに、支援センターの事業効果の把握には、求職相談時の状況、転職後の状況等を詳しく把握することが肝要である。

（オ）釧路市a.ヒアリング対象とした経緯
雇用情勢が厳しい中で、市独自の就業支援セミナーや NPO 法人との連携を行っている。
－8－

b.主な取り組み①託児つきの就業支援セミナーの開催
釧路市こども家庭課独自の事業で、2006 年度から託児付きで就業支援セミナーを開催し、自分でハローワークに行くなどの求職活動ができない母親や就業経験のない母親に社会に出る機会を提供している。
②NPO 法人を活用した就業支援
NPO 法人「駆け込みシェルター釧路」（DV 被害にあった女性の救済が主な活動）という、母子寡婦福祉連合以外の NPO 法人と連携、市と共同で就業支援セミナーを開催している。
c.残されている問題点①厳しい雇用情勢（低い就業率、高い非正規雇用割合）
釧路市は、雇用情勢が厳しく、求人の非正規雇用の割合も高い。こうした中で、母子家庭の母の就職活動は健闘しているものの、全国と比べ、就業率が低く、非正規雇用が多くなっている。
②ハローワークとの連携
市役所こども家庭課とハローワーク釧路の連携が現状ではないため、プログラム策定
事業も未実施のままである。ただ、2008 年度から就業支援セミナーに一部ハローワークもかかわる等、今後に期待したい。
③こども家庭課と福祉事務所の連携
釧路高等技術専門学院では、福祉事務所と連携し、資格取得に直結した職業訓練を行い、一定の実績を上げている。生活保護自立支援プログラムの一環として受講する母親が多く、こども家庭課と技術専門学院との連携がないので、児童扶養手当受給者には利用しにくい。こども家庭課で自立支援プログラム事業に取り組み、福祉事務所で連携、調整を図れば、児童扶養手当受給者にも利用可能と思われる。

（カ）秋田県a.ヒアリング対象とした経緯
雇用情勢が厳しい中で、自立支援センターの支援実績が高い（2005 年度の相談件数、支援割合は全国一）。
b.主な取り組み①自立支援センター（県内 1 か所）を中心に、複数のルートを通じ広い県内への母子家庭の母への就業支援（情報提供）
広い県内に 1 か所ある、母子家庭就業・自立支援センターが母子家庭の母に対する就業支援の中心的役割を果たしている。自立支援センターでは、ハローワークから提供される求人情報を、来所者だけでなく、メール、HP を通じて母親に提供している。求人－9－

情報は、自立支援センターの就業相談員を兼務している、県内の福祉事務所の母子自立支援員、地域振興局の償還支援員にも提供され、そこからも母親にも情報提供される。
②資格取得を目指した講習事業を複数個所で実施
自立支援センターでは、明確に資格取得を目指す講習を県下の複数個所で実施し、センターに遠い地域の母親の利便性を図っている。
c.残されている問題点①就業支援事業と経済政策の融合
雇用情勢が厳しい中、母親の就職も難しく、非正規雇用が多い。女性が働きやすい労
務管理を行い、母子家庭の母の重要な就業の場となっている誘致企業もある。母子家庭の母の就業支援も地域の産業政策、経済政策との連携を視野に入れる必要がある。

（キ）大分県a.ヒアリング対象とした経緯
母子家庭の母親の就職率、母子家庭等就業・自立支援センターの支援割合が全国的に高い。
b.主な取り組み①積極的な広報活動
県庁が、県内の全事業者に対して母子家庭の母親の求人を募る「チラシ」を配布し、企業に対する意識づけには役立った。母子家庭の母親向けに支援メニューのパンフレッ
トを作成、配布し、支援策の周知徹底を図っている。
②就業機会の創出
公共的な施設内における売店、自動販売機の設置等や物品購入における随意契約の際には、母子寡婦福祉団体等への許可及び優先的な発注について配慮を図っている。
③積極的な就業支援
自立支援センター立ち上げ時から中心的役割を果たしているキーパーソン（就業支援員）がいる。母親の就業ニーズを確認してから、就業支援員の個人的ネットワークを活用し、そのニーズにあった会社に飛び込みの求人開拓を行っている。
電話等でも一度でも自立支援センターに登録した者全員に対して、マンツーマンでの就業支援に積極的に取り組んでいる。自立支援センターは、県内に大分市に一つしかな
いため、プログラム策定は大分市在中者が多いものの、大分市居住者以外への相談は、電話等で対応している。
c.残された問題点①人員不足と広い県内のカバー体制
自立支援センターは、広い県内に、大分市に一つしか置かれていないため、大分市以外の居住者の利便性がいいとはいえない。また、就業支援員が 3 名で人員が不足してい－10－

る他、求人開拓や就業支援に関する研修も特に行っておらず、スタッフの資質に依存した体制となっている。
②ハローワークとの役割分担及び連携
自立支援センターは、母子家庭の母へのきめ細かな対応を行っているが、求人情報はハローワークの方が勝る。ハローワークでは、どちらかといえば、母子家庭の母が能動的に求職活動をする必要がある。県内には、母子家庭の母の就業支援に関する窓口が、複数あるが、自立支援センターとハローワークとの連携が十分図られている体制となっていない。

（ク）静岡県・浜松市
a.ヒアリング対象とした経緯
県と 2 つの政令指定市（静岡市、浜松市）で共同の母子家庭等・自立支援センターを設立している。県内 4 か所に自立支援センターを設置し、ハローワークとの連携も比較的緊密で、県内広い範囲で公的就業支援を提供している。
b.主な取り組み①3 つの自治体共同による母子家庭等就業・自立支援センターの設置
静岡県、静岡市、浜松市の 3 つの自治体が共同で県内 4 カ所（本所＋支所 3（東部、中部、西部））に母子家庭等就業・自立支援センターを設置、自立支援センターに支援メニューを集約し、県内の広い範囲に、効果的に公的就業支援を提供している。静岡県
庁、浜松マザーズサロン等支援センターと近接しており、連携が図りやすい。
②自立支援センター職員の常勤化等特色ある支援策
自立支援センターの特色として、（ⅰ）職員は全員常勤（共同設置により、個々の自治体の経費負担が減り、職員の全員常勤化が可能となった）、（ⅱ）当事者である母子家
庭の母を相談員として多く起用、母子家庭の立場に立ったきめ細かい相談に応じることができる、（ⅲ）期間限定の求人開拓（予算制約の中で求人開拓員の設置時期を限定、母子家庭の母のニーズに合わせて求人開拓）、（ⅳ）正社員就業希望者の支援（スキルをつけるために講習会等の開催）が挙げられる。
③浜松市：自治体、自立支援センター、ハローワークの連携
浜松市は、就労はハローワーク、福祉は自治体、生活・就業支援全般は自立支援セン
ターと役割を分担し、連携を図っている。ハローワーク浜松は母子家庭の母専用の窓口を設けて対応、福祉部門との連携担当者も設置している。
c.残されている問題点①支援事業が一部十分活用されていない
常用雇用転換奨励金事業、母子自立支援プログラム策定事業の利用が伸びていない。
前者は、厚生関係の部署が窓口のため、企業との接点がなく、奨励金の支給に慎重にな－11－

らざるとえないこと、後者は、自立支援センター事業がうまくいっているため、プログ
ラム策定までいかなくても済むことが考えられる。
②運営団体の組織率の低下
母子家庭等就業・自立支援センターの運営団体の静岡県母子寡婦福祉連合会の組織率は低下傾向にあり、自立支援センターの利用を広げる上での一つのネックとなっている。

（2）アンケート調査の実施概要と基礎集計の結果
ア．調査目的2002 年に「母子及び寡婦福祉法の一部を改正する法律案」が改正され、翌 2003 年には「母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法」が成立し、児童扶養手当を受給している母の経済的自立を促進する様々な施策が施された。そこで、母子家庭の母への就業支援の政策効果を検討する上での基礎資料として、「母子家庭の母への就業支援に関する調査」を実施し、母子家庭の生活、就業の実態および意識について調査した。

イ．調査方法・実施時期
調査対象者は「死別、離別、未婚などにより現に配偶者のいない女性が 20 歳未満の子どもを育てている世帯」である。
調査の手順としては、まず、就業支援の比較的実績をあげている自治体のうち、アンケー
トへの協力要請に応じた全国 20 の自治体の母子家庭等就業・自立支援センター等が保有している名簿登録者に協力要請はがきを送付した。6,226 世帯が調査対象者であった。
次に、はがきで「協力可」との回答を得られた世帯（1,574 世帯）にアンケート調査票を発送した。抽出された世帯の中には、母子家庭ではない世帯（例えば、末子の年齢が 20 歳以
上の世帯）があったが、この場合は「該当しない」旨の回答を依頼した。郵送により配布、回収を行った。調査実施時期は平成 19 年 12 月～平成 20 年 1 月である。

ウ．調査の枠組み
本調査は、2001 年 1 月に旧日本労働研究機構が行った「母子世帯の母への就業支援に関する調査」（以下「2001 年 JIL 調査」）（報告書は、日本労働研究機構「母子家庭の母への就業支援に関する研究」、調査研究報告書 No.156（2003 年））をベースにしたものであり、母子家
庭における母の就業状況、資格・技能、生活状況等主な事項は、「2001 年 JIL 調査」の質問項目を照準している。なお、今回の調査目的に照らして新たに加えた調査項目は、2003 年以降に導入された 4 つの公的就業支援事業の認知度及び利用状況、就業支援のニーズ、資格や技能の取得において公的就業支援の利用有無、パソコンの使用頻度・具体的な操作項目の習
熟度等である。

－12－

エ．主な調査事項
1） 母の就業状況（現在の仕事、過去のキャリア、転職希望等）
2） 母の資格や技能（資格の有無、取得方法、パソコンの使用頻度・習熟度、公的支援の利用有無等）
3） 生活状況（社会保険の加入状況、収入、支出、親族の援助等）
4） 公的就業支援事業の認知度と利用状況
5） 就業支援のニーズ（就職準備のための支援メニュー、望ましい就業支援策）
6） 個人及び世帯の属性（年齢、学歴、住居、世帯構成等）

オ．回収状況
協力要請はがき配布数

6,226 件はがき回収数

1,574 件

アンケート票配布数

1,574 件

アンケート票回収数

1,363 件

うち、非該当調査票回収数

52 件

有効集計対象数
有効回収率（有効票/協力要請世帯数）

1,311 件
21.1％

カ．調査結果の要約
a.本人の状況①平均年齢：39.2 歳。30 代後半と 40 代前半で全体の半数超を占めている。
②母子家庭になった理由：離婚が 88.4％、死別が 5.2％、未婚・非婚 5.0％等である。
③母子家庭になった時の平均年齢：33.8 歳。
④母子家庭になってからの平均経過期間：5.4 年。｢2～3 年｣が 28.5％で最も多い。
⑤最終学歴：「高等学校」（47.6％）が半数近く、次いで「短期大学・高等専門学校」（22.4％）。
⑥就業状態：仕事をしている者が 86.8％、していない者が 13.2％。
⑦就業形態：就業者のうち、「パート・アルバイト」が 42.3％で最も多く、その次は「正社員」（31.2％）。非正社員のうち 8 割以上が将来正社員として働くことを考えている。
b.世帯・子供の状況①末子の年齢：平均年齢は 9.5 歳で「7～12 歳」が 40.6％で最も多い。末子が 7 歳未満の未就学児の場合、母の正社員比率が低く、パート・アルバイトの比率が高くなっている。
②子供の健康状態：8 割の母は、子供が「元気」または「おおむね元気」と回答。
③平均子供数：1.7 人で、1 人が 45.8％と最も多い。
④住居：親や親族の持家、民間賃貸住宅で全体の約 6 割。自分の持ち家は 12.2％。
c.有業者の現在の仕事のあらまし
－13－

①職種：
「事務的な仕事」が 40.9％で最も多く、次いで「サービスの職業」（16.2％）と「専門・技術的職業」（11.4％）。
「専門・技術的職業」では正社員比率（54.8％）が高く、「サービスの職業」や「技能工・生産工程に関る職業」では正社員比率が低い。
②企業規模：100 人未満の企業に勤める者が全体の 6 割、1,000 人以上・官公庁は、14.8％である。1,000 人以上・官公庁に勤める者の正社員率は 2 割と低い。
③就業時間：「規則的」と答える者は 8 割（81.2％）。勤務時間帯は「日中のみ」の者が 8割（79.0％）、「夜間勤務あり」と「早朝または深夜勤務あり」の者がそれぞれ 1 割。正社員はパートなどに比べると、不規則勤務者の割合が高く、また、約 3 割の人が夜間、早朝または深夜の勤務ありと回答。
④母子家庭になる直前の母のキャリア・パス：「結婚・出産退職型」（40.3％）が最も多く、次いで「再就職型」（30.7％）。「就業継続型（正社員）」は 6.2％に過ぎない。
⑤副業：副業を持つ母は有業者の 13.1％。副業の平均労働時間は週 10.1 時間、平均年収は36.6 万円。
⑥就業者の平均労働時間：週 37.4 時間で、30～39 時間、40 時間がそれぞれ約 4 分の 1。
⑦年間平均稼働収入：（平成 18 年度）185.7 万円。300 万円超は 28.6％で、150 万以下が約3 分の 1。正社員の平均稼働収入は 261.1 万に対し、非正社員は 149.9 万円。
d.無業者の就業意識①学歴・平均年齢：無業者の約半数が高等学校卒であり、平均年齢は 37.7 歳。
②就業希望：無業者のうち「今すぐ働きたい」人は 6 割強（62.4％）、「そのうち働きたい」
人は 4 分の 1 弱（23.5％）で、就業希望を持つ者は全体の 85.9％。何らかの理由で、「働くことができない」者は 14.1％。年齢別では、30 代後半の就業希望が他の年齢層よりも低い。
③働いていない理由：「今すぐ働きたい」と答えた者に対して、働いていない理由（2 つまで回答）を聞くと、「時間について条件の合う仕事がない」（43.0％）、「収入について条
件の合う仕事がない」（29.0％）、「自分の年齢に合う仕事がない」（27.0％）や「知識・経験をいかせる仕事がない」（16.0％）などが多い。末子の年齢別に見ると、0～3 歳児を持っている母親にとっては、「保育の手だてがない」（27.8％）も重要な理由の一つである。
④働くことができる状況：「そのうち働きたい」者に、働くことができるようになる状況（2 つまで回答）を聞いたところ、「条件に合う仕事が見つかったら」（41.0％）、「自分の問題が解決したら（健康問題、離婚調停など）」（38.5％）が多い。0～3 歳児を持つ者の半数以上は、「子供の保育の手だてができたら」を条件として挙げている。
⑤受けてみたい就職準備メニュー：「働くことができない」者に受けてみたい就職準備の支援メニュー（複数回答）を聞いたところ、「就労体験」（33.3％）が最も多く、次いで「就職相談」（25.0％）、「生活相談」（20.8％）、「老人ホームなどでのボランティア」－14－

（20.8％）。
⑥仕事につく場合の重視内容：「今すぐ働きたい」または「そのうち働きたい」者に、仕事につく場合に何を重視するか（3 つまで回答）を聞いたところ、「厚生年金や雇用保険に入れる」、「土日祝日に休める」、「十分な収入が得られる」が 4 割以上と多い。
e.資格とパソコン技能①資格の状況：資格の保有状況（複数回答）は、普通自動車免許の保有率が 74.8％で最も高く、簿記、ホームヘルパー、パソコン資格の保有率が比較的高い。平均資格保有数は、2.1 個。
②役に立っている資格：仕事に役立っている資格について、資格の有用度（該当資格が仕事に役に立っている人数/該当資格の保有者数）でみると、介護福祉士（92.9％）が最も高く、次いで看護師（85.7％）であり、准看護師も 6 割以上と福祉関連の有用度が高い。
これ以外では、パソコン資格と保育士資格も有用度が 6 割以上と高い。
③母子家庭になってからの資格：資格の保有者（非該当及び無回答除く）のうち 6 割は母子家庭になってから資格を取得。母子家庭になってからの資格はホームヘルパー、パソ
コン等で多い。取得割合（母子家庭になってから該当資格を取得した人数/該当資格の保有者数）は、ホームヘルパー、介護福祉士、パソコンが 7～8 割と高く、看護師、調理師も 4 割強。
④費用の賄い方：母子家庭になってから取得した資格における費用の賄い方（複数回答）
は、「自分の貯金や収入」（62.4％）が最も多い。次いで、「雇用保険の教育訓練給付金」（17.8％）、「（母子）自立支援教育訓練給付金」（13.6％）。
⑤資格の所得方法：母子家庭になってから取得した資格の主な取得方法は、「母子福祉団
体の主催する技能講習会」（22.3％）が最も多い。次いで、「専修学校・各種学校」（16.9％）、「職業訓練校など公共職業訓練施設」（16.5％）、「民間会社の技能講習会」（15.7％）。
⑥職業能力の向上：資格や技能の習得など職業能力の向上について、「希望はあるが実施できない」が過半数（51.0％）で、「実施していない」者が約 3 割で、「実施している」
者は 17.4％である。「希望はあるが実施できない」者の実施できない理由（複数回答）
は、「費用が負担できない」が約 3/4 で最も多く、次いで「仕事が忙しい」、「子育てや家事が忙しい」。
⑦パソコンの使用頻度：パソコンの使用頻度は、「ほとんど毎日」使用しているが全体の半数。一方、「パソコンを使ったことがない」者も 13.2％。正社員、嘱託・契約社員、派遣社員では「ほとんど毎日」使用している割合が高く、無業者やパート・アルバイト
では、パソコンを「ほとんど使わない」もしくは「使ったことがない」の割合が高い。
⑨パソコンの習熟度：パソコン操作の習熟度は、「情報の検索」、「メールのやり取り」、「文
書作成（Word）」の順に高い。
「プログラミング」等、より高度な技能を身につけている者は少ない。
－15－

f.公的就業支援の利用状況①自立支援センターの利用状況：母子家庭等就業・自立支援センターを利用したことがある者は 64.4％。利用した支援内容（複数回答）は、「就業相談」（71.7％）が最も多く、次いで「就業情報相談」（51.5％）、「就業支援講習会」（28.5％）となっている。自立支援センターを利用しなかった者について、利用しなかった理由は、「事業を知らなかった」（45.8％）が最も多く、「必要なかったから」（24.9％）、「身近なところにないから」（22.0％）。
②支援事業の利用状況（ⅰ）母子自立支援プログラム策定事業を利用したことがある者は 15.0％。利用後の感想
は、「とても役に立った」（43.0％）、「少し役に立った」（37.4％）と合わせ、利用者の約 8 割は役に立ったと答えている。この事業を利用しなかった者にその理由を聞いた
ところ、「事業を知らない」（78.0％）が最も多く、次いで「必要なかった」（16.3％）。
（ⅱ）高等技能訓練促進費事業を利用したことがある者は、2.3％。利用後の感想は、「とても役に立った」（81.0％）、「少し役に立った」（14.3％）と 9 割以上が役に立ったと答えている。この事業を利用しなかった者にその理由を聞いたところ、「事業を知らない」（64.7％）が最も多く、次いで「必要なかった」（23.8％）。
（ⅲ）自立支援教育訓練給付金事業を利用したことがある者は 11.8％。利用後の感想は、「とても役に立った」（58.0％）、「少し役に立った」（33.6％）と 9 割以上が役に立ったと答えている。この事業を利用しなかった者にその理由を聞いたところ、「事業を知らない」（57.3％）が最も多く、次いで「必要なかった」（25.7％）。
③以上、母子家庭の母への就業支援事業の結果を整理すると、利用率の順としては、「母子家庭等就業・自立支援センター事業」が最も高く、次いで「母子自立支援プログラム
策定事業」、「自立支援教育訓練給付金事業」、「高等技能訓練促進費事業」の順。ただし、利用者が「役に立った」と評価した割合は、「高等技能訓練促進事業」が最も高く、次いで「自立支援教育訓練給付金事業」、「母子自立プログラム策定事業」の順。
支援事業を利用しなかった理由として、いずれの事業も、「事業を知らない」が最も多い。母子家庭の母に対する公的就業支援制度の周知徹底が課題として残っている。
④希望する支援策：より良い就職や仕事の問題解決のためどのような支援策がほしいか（3つまで回答）を聞いたところ、「訓練受講などに経済的支援が受けられること」（60.7％）
が最も多く、次いで「身近なところで受講する機会が増えること」（50.6％）、「（実施日、
時間帯などで）訓練などが受講しやすくなること」（40.6％）と、職業訓練に関する就業支援が多い。そのほか、「就職のための支援策などの情報が得られること」を挙げる者
も 34.9％いる。
g.生活全般①現在の暮らしむき：現在の暮らしについて、総合的にみてどのように感じているかをみ
－16－

ると、
「苦しい」
（40.2％）が最も多く、「やや苦しい」（37.6％）と合わせ、8 割弱は「苦しい」と答えている。母子家庭になってからの経過期間別には、経過期間が長いほど、「苦しい」と答える者の割合が高く、10 年以上経過の場合は、46.8％が「苦しい」と答えている。
②児童扶養手当の受給：現在児童扶養手当を受給している者は、「全額受給」者が約半数（48.0％）で、「部分受給」者（35.9％）と合わせ、85％程度が受給。現在児童扶養手当を受給していない人のうち、「 以前受給していたが子供の年齢要件で外れた」のは 21.5％、「以前受給していたが収入要件で外れた」が 22.4％、「受給したことがない」は 39.5％である。
③親や親族からの援助：親や親族からの援助を「しばしば受けている」（41.7％）または「たまに受けている」（30.9％）者は、全体 7 割以上。母親の年間稼働収入別に、「しばしば受けている」割合をみると、「300 万円超」では 46.6％と、それ以下の収入階層よりも高くなっている。援助を受けている者に対して、どのような援助を受けたのか（複数回答）を聞いたところ、「子どもが病気の時の世話」（55.3％）、「日常の子どもの世話」（49.4％）と子供の世話が多い。次いで「日常の家事援助」（39.9％）、「生活費の援助」（38.6％）となっている。母の年間稼働収入別では、100 万円以下層では、「生活費の援助」（48.7％）
や「子どもの養育費・教育費の援助」（24.3％）を受ける人の割合が他の収入階層より高い。
④再婚の考え：再婚（結婚）についての考えは、「できれば早く再婚（結婚）したい」人
は 6.4％に過ぎず、「急ぐ気持ちはないが、いずれは再婚（結婚）したい」が 32.0％、「どちらとも言えない」（38.5）が最も多い。一方、「再婚（結婚）したくない」人も 23.1％
いる。

（3）分析編の概要
ア．ヒアリング調査結果等を踏まえた母子家庭の母への就業支援策の在り方への示唆「第 4 章自立支援プログラムの有効活用のために－生活保護自立支援プログラムと母子自立支援プログラム―」（中囿論文）では、生活保護受給者自立支援プログラムと（児童扶養手当受給者の）母子自立支援プログラムを比較するとともに、今回のヒアリング結果等も踏
まえ、母子自立支援プログラムが有効活用されるための条件を探っている。
「第 5 章

母子福祉行政における就業支援のあり方」（新保論文）では、自治体に対するヒアリング結果から読み取れるものをまとめ、母子福祉行政の視点から今後の就業支援の在り方を探っている。
第 4 章、第 5 章は、着目点等の相違があるが、母子家庭の母への就業支援について現状の課題の整理と今後の施策の在り方を示唆しているので、本節では、両章をあわせて、（ア）「母子家庭の母」の特徴、（イ）母子自立支援プログラムも含めた自治体等の支援策の課題、
（ウ）
－17－

自治体等の支援策の特徴的な取組も含め、（ヒアリング結果の総括と） 今後の就業支援策の示唆について整理を行う。

（ア）母子家庭の母の特徴
母子家庭の母への就業支援については、①母子家庭の母の生活課題を念頭におくこと（母親の健康状態や社会関係に問題を抱える母親は決して少なくなく、母親の生活支援も重要な課題）、②母子家庭が抱える個別性への配慮（例えば、離別母子家庭と死別母子家庭とでは、生活課題が異なる等）、③不安な心理を理解すること（母子家庭の母は、将来展望への不安、生活が苦しくなることへの不安があり、心の安定と生活の安定は密接につながっている）が必要である。

（イ）母子自立支援プログラムも含めた自治体等の支援策の課題等
生活保護受給者の自立支援プログラムとの比較も含め、児童扶養手当受給者の自立支援プ
ログラムを中心に自治体等の支援策の課題について、以下のような指摘をしている。
①就業支援の自治体側の窓口の差違とプログラム全体の連携の問題
生活保護受給者では生活保護受給窓口が福祉事務所に限られるため、ワンストップサー
ビスが可能となるが、児童扶養手当受給者では自立支援センター、福祉事務所等自治体により異なり、複数の窓口が存在し、母親がアプローチする間口が広いと言えるが、全体の連携が難しい。
②自治体の担当者の差異とプログラムの実施の問題
生活保護受給者では、福祉事務所コーディネーターと福祉事務所の担当者が決まっている。常勤の職員がケースに応じ配置されている。また、査察指導員という正職員で専門性の高い職員が対応する。児童扶養手当受給者では、母子自立支援プログラム策定員が担当するが、母子家庭に対する支援部門では、プログラム策定員等その多くは非常勤職員である。非常勤職員であるため、各関係機関との間での連携を強化するうえで課題（例えば、プログラム策定員が自立支援センターなどに設置され、自治体職員でない場合、その生活課題の関連する部所の連携がより難しい）となることや、勤務時間の制限や確保しうる職員に期待しうる水準に差が生じることがある（相談対応時間が、（転職希望の就業している）母親の側から利用しづらいという指摘）。
③生計費とプログラム策定事業の時間等との関係
生活保護受給者と児童扶養手当受給者が同じプログラムに乗るため、生活費の工面が大変な児童扶養手当受給者には面接までの待ち時間が長過ぎるという指摘がある。
④母子福祉行政とハローワークとの連携の問題
母子福祉行政とハローワークとの連携が十分に行われている所もある一方で、交通の便や地理的な条件が大きな要因となり、自立支援員が就業相談を受けた際、母親の近隣のハ－18－ローワークを紹介し、プログラム策定員と自立支援員の連携がとれていないケースや自治体とハローワークの担当地域が異なるので、連携がうまくいっていないケースがみられた。
⑤求人状況の問題
求人倍率や求人の内容が各自治体によって異なっており、求人状況が良くない自治体では、自主財源も乏しく、就業支援の充実を目指しにくい傾向が見られる。

（ウ）自治体等の支援策の特徴的な取組も含めた、今後の就業支援策への示唆
今回のヒアリング調査では、自立支援センターを通じた就業支援、自立支援センターを通じた生活支援、自治体による就業支援、自治体による生活支援、被支援者とのアセスメント
等、自地域の実情に応じ、地域の社会資源を有効活用した、自治体独自の様々な就業支援策も明らかになった。こうした取組みも参考としつつ、母子家庭の母への就業支援策の在り方
について示唆を行っている。
①母子家庭等自立支援計画の策定
母子家庭の就業支援を適切に進めるためには、母子家庭の母が必要とする支援について、自治体ごとに現状を把握する必要がある。母子家庭の母を対象とした実態調査を行い、母子家庭の母の生活状況や就業支援への要望などを把握しておく必要がある。
その上で、実態調査結果と自治体内の民間団体や行政機関の機能などを総合的に勘案した、中長期の母子家庭等自立支援計画の策定が必要と考えられる。特に、産業政策立案部
局とも協調した施策の推進は、就業機会の確保の点から見て有効と考えられる。
②自治体の相談システムの連携、体系化
生活保護受給者は、福祉事務所でのワンストップサービスが可能となるが、児童扶養手
当受給者では、複数の窓口があるため、そうはならない。自治体の意識的なワンストップ
サービスの構築が急がれる。母子家庭の支援のメニューがすべて分かるという窓口が必要
であり、このため、支援メニューの体系化、全体の見取り図の作成は必要である。自治体、自立支援センター、ハローワークの役割分担と連携が急務である。
③自治体の体系的プログラムの構築=利用できる社会資源の整理、職務のマニュアル化
迅速なプログラム作成のためにも、母親が利用可能な教育訓練、福祉、住宅、保健、就職支援、育児支援、奨学金制度等を、行政サービスに限らず地元のボランティア団体や NPO
を含めて、整理・体系化する必要がある。非常勤職員が多いプログラム策定員や母子自立支援員だけでは難しく、自治体の機構を良く知る正職員が共に作成に当たる必要がある。
そのうえで、マニュアル、または相談のフローを作成し、誰もが同じ質の行政サービスを受けられるようにすることが必要である。特に母子福祉行政では、あまり慣れていない業務である、就業支援業務のマニュアル化が必要である（横浜市の例）。
④ハローワークと連携した就労支援=母親を待たせない相談体制の構築
母子家庭の母の就業支援を行う上で、母子福祉行政とハローワークとの連携は不可欠で－19－ある。母子福祉行政は、生活課題を抱えた母子家庭の母に対して心の安定を含めた生活全体の支援を行うことが求められる。ハローワークで母子家庭の母の就業支援の促進が可能になる前提として、母子家庭の母が常用雇用就職を実現しようとする強い意志を持つことが望まれ、そのためには、不安定な心理を理解した上での就業支援が必要となり、母子福祉行政とハローワークとの連携の強化が望まれる。
千葉市のような「連絡票」や「連絡会議」などの有効活用が望まれると共に、お互いの行政について日常の業務などを通じて理解するような継続的な努力が必要である。
生活保護受給者と児童扶養手当受給者が同一プログラムに乗せられるので、生活費の工面が大変な母子家庭の母親に負担という声も聞かれた。ネット会議形式の要支援者との面
談やチーム支援の会議により、要支援者の待ち時間を解消し、迅速な対応を図れることは考えられないだろうか。
⑤ハローワークでのチーム支援の方法論の確立と質の向上
チーム支援の内実については今回の調査でも充分に検討することはできなかった。今後、ハローワークでの支援件数も増え、そのノウハウが蓄積することを期待したい。一方、自立支援プログラムの趣旨の理解を深めるなど、ハローワークのナビゲーターやコーディネーターの資質の向上も必要である。
⑥相談対応時間の延長、多チャンネル化
児童扶養手当受給者では、既にパート等で働いている母親の転職支援も重要である。9時〜5 時、土日祝日休みの官公庁の開庁時間では、転職希望の母親の利用が難しい。一部の自治体では既に行われているが、今後ともより多くの自治体、自立支援センター、ハローワークで、夜間や休日にも相談日が設けられることが必要である。また、直接会うのが相談の原則であるが、交通の便等も配慮して、一部では行われているメールでの相談の受付や情報の配信（特にケータイに対応した）は必要であろう。加えて、ネット会議システ
ムを利用した面接等も検討すべきであろう。
⑦アセスメントと評価
自立支援プログラムを使って対応する時のアセスメントに自治体はもっと配慮する必要がある。母親に充分に理解を得ることが必要である。加えて、個人情報の関連機関での利用が承認されれば、母親は同じ話を何回もしなくてすむ（横浜方式）。そのためには、関連機関で統一の質問用紙を作る、連絡体制を確立する等の工夫も必要である。
また、支援利用者からみた評価についても、指標の作成が必要である。
⑧生活支援プログラムの必要性=母親を孤立させない支援
児童扶養手当受給者は、母親の健康状態や社会関係に問題を抱える母親は決して少なくなく、母親の生活支援も重要な課題である。福祉事務所が生活保護自立支援プログラムに取り組んでいる自治体であれば、連携で利用できるプログラムもあるのではないか。
母親自身の成長という視点からも母親の集う場やグループの形成、支援も必要であり、－20－

母子寡婦連合会を含めた地域の NPO やボランティアの有効活用が求められる。児童扶養手
当受給者へのおたよりの配付等も、孤立する母親には必要な情報伝達の手段である。
⑨こども本人への支援
生活保護受給自立支援プログラムでは、貧困の再生産の防止の観点から、こどもの生活自立支援や高校進学のための援助が始まっている。こども本人の能力が伸ばせるような、
あるいは能力を最大限引き出されるような、こどもを対象としたプログラムの整備も必要であろう。
⑩就業支援を担当する職員の処遇
母子福祉行政においては、「母子自立支援員」や「就労支援員」という職員が配置されるが、これらの職員は非常勤職員であることが圧倒的に多い。非常勤職員であるがゆえに、勤務時間の制限や確保しうる職員に期待しうる水準に差が生じることがある。
「母子自立支援員」「就労支援員」といった職員として常勤職員にみあった待遇や権限で仕事ができる状況を用意することが有効であると思われる（静岡県や横浜市の例）。
⑪政策の評価のための調査の実施
母子家庭の就業支援に関する政策評価に関して、現状では、就業支援の結果、就業に結び付いたのかどうかにつて統計資料が未整備である。この背景には、個人情報保護などの影響で、母子福祉行政などが就業支援を行った後に、当事者に就業支援の成果を確かめる
ことがしにくい状況があげられる。今後、政策評価を行うためにも何らかの方法で支援利用者の追跡調査は必要であろう。千葉市のように、「連絡票」の中に、情報収集に関する了解事項を記載し、就業支援制度を利用する母子家庭の母に承認してもらう手続きを経る
ことで、就業支援の成果を確かめることができる仕組みを用意する必要があろう。この他、釧路の道立技術専門学院で行われている準備講習付 3 ヶ月訓練では、委託した専門学校に就職者のデータの提出を義務づけ、提出によって補助金が上乗せされるという仕組みを取っている。利用された教育機関やあるいは母親個人に、報告のインセンティブを持たせる
方法も考慮しなければならない。
⑫国に求められる各自治体の政策情報の収集と紹介
各自治体が当該領域の政策をより適切に推進するためには、他自治体により実際に行われている政策事例から学ぶことが一般的である。全国的に優れた情報が容易に入手可能であれば、早いスピードで全国に普及することが可能であり、国が意識的に各自治体の政策情報を収集し、優れた事例を各自治体に紹介する役割を果たすことが有効であると思われる。

イ．アンケート調査結果の再分析（ア）「第 6 章

母子家庭の母の正規就業を阻む要因」（高田論文）

本章は、JILPT「母子家庭の母への就業支援に関する調査」（2008 年）を用い、母子家庭の－21－

母の正社員就業に影響を与える要因について分析したものである。
ここでは、就業に影響を与える要因として、①子供が小さいうちは非正規雇用を選択するという子供の保育の問題（保育要因）、②正規雇用に必要な資格・技能の不足（技能要因）、③勤労収入以外の収入が多いので、正規雇用される必要がない（非勤労収入要因）の 3 つの要因について、多項ロジットモデルを使い、検証した。
分析の結果、①すべての母親を対象とした推計において准看護師、調理師、介護福祉士、簿記の資格、PC 文書作成能力があると正社員就業確率を高める、②4～6 歳の子供がいることは正社員就業確率を低め、非正規就業確率を高める、③ 親族との同居は就業選択に影響を与えない、④非勤労収入は非正規就業確率を低めるがその程度は小さい、④末子 7 歳以上にサンプルを限定した推計では、すべての母親を対象とした推計と比べ、それを有する場合に正社員就業の確率が高まる資格が多い、⑤ 母子家庭になった後に取得した資格の方が、正社員就業に与える限界効果は大きい、ことが明らかになった。以上のことから、保育要因と技能要因が母子家庭の母親の就業を決定しているといえよう。
政策的には、母子家庭の母の正社員就業対策として資格取得、特に正社員就業に役立つ資格に絞った支援を進めることが有効であると考えられる。ただし、本章の分析はクロスセク
ション・データによるものなので、観測できない本人の能力の効果を含むものであることに注意が必要である。また、資格取得と併せて保育サービスの充実を図ることが、正社員就業を促進する政策となるであろう。

（イ）「第 7 章

パソコンスキルは母子家庭の母の稼働能力を高めているのか」（周論文）

本章は、パソコンの使用やパソコン資格、WORD など特定のパソコンスキルが、母子家庭の母の賃金を上昇させているかどうかを計量的に分析したものである。
母子家庭の母への就業支援の一環として、近年母子家庭等就業・自立支援センターなどで無料パソコン講習を提供する自治体が増えている。また、PC 講習を受ける母子家庭の母も少なくない。しかしながら、こうした PC スキルが実際にどれだけ母子家庭の母の賃金を押し上げているのかについて、実証研究が皆無である。そこで、本章は、JILPT「母子家庭の母への就業支援に関する調査」（2008 年）、「母子世帯の母への就業支援に関する調査」（2001年）に基づき、PC 使用、PC 資格および WORD など特定の PC スキルにおける賃金上昇効果について検証を行った。その結果、以下のことが明らかになった。
①「PC の使用」は、通常の OLS（最小二乗法）モデルによる推計結果では、6.1％（2008 年
調査）～15.5％（2001 年調査）程度の賃金上昇効果があることが分かった。ただし、観察不可能な個人の能力要因の影響を統計的に除去するため、IV（操作変数）モデル（元夫の収入と居住地域のパソコン普及率を操作変数に使用）で推計を行ったところ、こうした効果が確認できなかった。
②「PC 資格の保有」は、いずれの統計モデルでも賃金上昇効果が確認できなかった。
－22－

③WORD など特定の PC スキルは、OLS モデルでの推計では「情報の検索」、「コンピュータ
ー・グラフィック」および「データの管理・運営」のスキルが一定の賃金上昇効果がある
ことが分かった。しかし、IV モデルの場合には、統計的に有意でなく、いずれの PC スキ
ルも収入に有意な影響を与えていない。
④学歴別など特定のグループにおける PC スキルの賃金上昇効果についても調べてみた。
「高
専・短大以上の学歴層」において、「PC 使用」の賃金上昇効果が OLS モデルで確認できているものの、IV モデルではこのような効果が確認できなかった。
以上の分析結果を踏まえて、個人の能力要因を考慮しない場合には、母子家庭の母への無料パソコン講習などの就業支援は、ある程度の賃金上昇効果が見込められる。とくに、「PC資格の保有」よりも「PC 使用」に賃金プレミアムがあるのは興味深い結果である。すなわ
ち、母子家庭の母に対し、無料パソコン講習だけではなく、PC を使用できるような環境づ
くりも支援すべきということが示唆される。
ただし、そもそも能力の高い母子家庭の母が積極的に PC を使うことから賃金が高い、のは当たり前という批判に耐えるため、個人の能力要因を考慮して行った操作変数（IV）法での推計結果は、PC 使用の賃金上昇効果仮説が必ずしも支持されていない。今後更なる検証が必要である。

４．本研究結果についての意義（整理）本研究では、（自治体の）母子家庭の母に対する就業支援について、福祉対策と雇用対策との連携方法も含め、どのような方法が有効・効果的かについて、調査研究を行ったものである。再度整理すると、以下のような点が明らかになった点は重要であろう。

・各自治体（地域）により、地域の雇用情勢、事業の経緯、県内事情等により、就業支援策
は様々である。就業支援について、支援団体が中心的な地域、自治体が中心的な役割を果たしている地域もみられる。
・就業支援策について、各地の状況に応じ、自治体独自の工夫をしている点も多くみられる。
就業支援マニュアルの整備、支援事業・メニューの集約化（ワンストップ化）、実態調査による支援計画の策定、自治体から企業への広報、常勤の自立支援員の確保、キーパーソンの存在による積極的な就業支援、生活支援（育児等）等が挙げられる。
・連絡票、連絡会議といった方法で、自治体、ハローワーク間の連携・役割分担を図っている地域もある。
・県内全域の就業支援活動について、公的部門あるいは自立支援センター主導、あるいは、電話、IT 機器の活用（HP,メール）、多チャンネル化等による就業支援情報等、工夫を図っている地域がみられる。
・他方、自治体、支援センター、ハローワークの連携は十分でない地域も多くみられる。
－23－

・現状の制度、運用面で必ずしもうまくいっていない事業もみられる（常用訓練転換転換奨
励金制度の実績が伸びていない、プログラム策定事業の運用）。
・支援事業についての政策評価はほとんどなされていない。また、母子家庭の母の実態、事業の効果の実績も十分把握ができていない地域もみられる。
・訓練事業等実績があるものの、支援事業の周知が不十分、あるいは支援事業への参加に時間的面等の制約要因の指摘もみられる（母子家庭の母のアンケート調査等）。
・福祉行政の就業支援体制・人材の確保が課題とする地域もみられる。
・雇用情勢の厳しい地域では、相対的に支援事業の充実も難しい傾向がみられる。

以上の調査結果から、今後、福祉対策と雇用対策の連携を進め母子家庭の母への支援策を効果的に行っていくには、既に指摘済みではあるが、以下のような対応が望まれる。
・母子家庭の母の就業支援には、母子家庭の母の事情を配慮したきめ細かな支援（生活課題への対応、心理的側面のフォロー等、）が必要である。福祉行政、労働行政の得意分野を活かしながら、情報共有を図りつつ、連携を行い、母子家庭の母のニーズに応じた職業紹介を行う。また、ハローワークでも就業支援体制の明確化を図る。また、福祉行政、労働行政の連携は、意識的、継続的な取り組みが必要である。福祉行政における就業支援担当
職員の処遇の工夫による人材の確保も有効と考えられる。
・自治体、支援センターにおいて、支援活動の集約化、ワンストップ化による就業支援について、組織的に取り組む必要がある。行政（自治体、ハローワーク）、民間、NPO 等、当該地域での提供しうるサービスの整理・体系化を行い、実施主体の長所を生かし、役割分担を明確化し、限られた社会資源の有効活用を図る。これにより、就業支援の効率化、ハ
ローワークと自治体の連携の円滑化にも資すると考えられる。
・企業、母子家庭の母双方への広報・周知活動に支援事業の理解・協力を図る。
・対応時間の延長、複数ルートによる情報提供、IT の活用（携帯メール、HP）等による支援サービスの提供範囲・機会の拡大を図る。
・支援業務のマニュアル化等により一定水準のサービス提供を図る。
・産業政策との連携等による地域の雇用創出策は、母子家庭の母の就業支援策にとっても重要である。
・政策立案等のための母子家庭の母の実態把握、政策の評価のための統計の整備、支援策終了後の追跡調査が必要であり、手法の確保（事前同意、助成金の支給方法の工夫）を行っていく必要がある。

なお、今回の調査でも指摘している事項については、平成 20 年度施策として、取り組む
予定のものもある（例えば、常用訓練転換奨励金制度の廃止（経過措置あり）、ハローワークの就業支援チーム体制の整備、マザーズハローワーク事業の拡充、職業訓練への助成の強化、－24－

生活支援の拡充等）。母子家庭の母への就業支援策がより効果的に行われることにより、母子家庭の母の就業・自立が一層進むことが期待される。

－25－

第２節 母子世帯の「いま」－増加要因・就業率・収入等*
１．母子世帯 1の定義
厚生労働省が５年ごとに実施している「全国母子世帯等調査」2（以下、母子世帯調査）では、母子世帯を「父のいない児童がその母によって養育されている世帯」として定義している。なお、ここでの「児童」とは、「20 歳未満の未婚の子供」のことである。
国勢調査や国民生活基礎調査 3などは、単独世帯となっている「独立母子世帯」のみが集計対象となっているのに対して、母子世帯調査には、親等と同居している、いわゆる「同居母子世帯」も対象に含まれている。2003 年母子世帯調査によると、こうした同居母子世帯が母子世帯全体の 37.3％（そのうち、66.5％が親との同居）4も占めている。同居母子世帯を含むと含まないで、全国母子世帯数の推計値は、大きく異なる。たとえば、2003 年母子世帯調査
による母子世帯数は、122.5 万世帯で、同時期の国民生活基礎調査の推計値（62.7 万世帯）との間に倍くらいの差が開いている。なお、2003 年の児童扶養手当の受給者数は 87.1 万人であるということを踏まえて考えれば、母子世帯調査の推計値は、より実態に沿った数値ではないかと思われる。
しかしながら、なぜ日本の母子世帯における児童の定義は、「20 歳未満の未婚の子供」としているのであろうか。ちなみに、諸外国では、母子世帯における児童の定義は、「18 歳未
満の未独立の子供」という定義が一般的である（第 1-2-2 表を参照）。アイルランドにいたっては、15 歳以下の児童を子供としている。英国も、16 歳以下のすべての子供および 16-17
歳で在学中の子供を「児童」としている。さらに、日本国内においても、他の場面では 18
歳未満の子供を児童としている。例えば、「児童福祉法」は、児童を「満 18 歳に満たないもの」として定義している。そのため、母子世帯の多くが受給している母子扶養手当の受給資格においても、児童を「18 歳に達する日以後の最初の 3 月 31 日までの間にあるもの」としている。では、母子世帯における児童の定義は、何に依拠したものであろうか。厚生労働省に確認したところ、民法上の扶養関係のある母子世帯を一体で捉えようとしているため、母子世帯における児童の定義は、民法による未成年の者を「児童」としていることがわかった。

*

1

2

3

4

本節を作成するにあたり、中囿桐代氏、新保幸男氏、浜田浩児氏、藤井宏一氏、大地直美氏、比田井徹也氏、
山田将武氏および金井郁氏よりより多くの建設的なコメントを頂いた。記して感謝を申し上げたい。
報告書では、おおむね「母子世帯」ではなく、「母子家庭」との呼び方で統一されている。この節は、「国勢調査」や「全国母子世帯等調査」のデータを多く引用しているため、これらの調査との整合性を考慮して、「母子世帯」との呼び方を用いる。
この調査は、直近の国勢調査により設定された調査地区から無作為に抽出した 1,800 地区の世帯及びその世帯員を対象としている。自治体の任命した調査員が、調査地区内の対象世帯を訪問して、調査票を手渡し、郵送により調査票の回収を行った。
国勢調査では、「未婚、死別または離別の女親と、その未婚の 20 歳未満の子供のみで構成されている一般世帯」
を母子世帯としている。一方、国民生活基礎調査における母子世帯の定義は、「死別・離別・その他の理由（未婚の場合を含む。）で、現に配偶者のいない 65 歳未満の女（配偶者が長期間生死不明の場合を含む。）と 20
歳未満のその子（養子を含む。）のみで構成している世帯」である。
ちなみに、2006 年母子世帯調査では、同居母子世帯の割合が 32.5％まで減少している。ただし、同居母子世
帯のうち、親と同居しているケースが増えている（86.8％）。

－26－

実際、民法上、年齢 20 歳をもって成年とする（第 4 条）が、20 歳未満であっても婚姻していれば成年者とみなされている（第 753 条）。つまり、民法上における児童の定義（20 歳未
満の未婚の子供）は、母子世帯における児童の定義とちょうど合致している。
このように、母子世帯における定義は、日本は諸外国との間に違いがあるだけではなく、国内でも調査の違いによって母子世帯の範囲（同居母子世帯を含む場合と含まない場合）が異なっていることに留意されたい。なお、本研究は特別に言及しない限り、母子世帯は、冒頭の母子世帯調査の定義と同じものを指している。

２．増加する母子世帯
日本の母子世帯の数は、近年急速に増えている。厚生労働省の母子世帯調査に基づく推計によると、2003 年現在の母子世帯数は、122.5 万世帯と５年前（1998 年）の 95.5 万世帯に対して 28.3％の増加となっている。一方、独立母子世帯のみを捉えている「国民生活基礎調査」
による母子世帯の絶対数（推計値）と増加率（1998 年の 50.2 万人から 2003 年の 62.7 万人へと 24.9％の増加）は、厚生労働省の推計値より少ないものの、近年はやはり増加傾向にある。
第 1-2-1 表

母子世帯比率の推計
国民生活基礎調査（推計値A）

調査年

全国母子世帯等調査（推計値B）

推計値A利用

推計値B利用児童（18歳未満未 母子世帯 父子世帯 母子世帯婚）のいる世帯数
数
数
数

1986
1989(1988)
1992(1993)
1995
1998
2001
2004(2003）
2005
2006

17,364,000
16,426,000
15,009,000
13,586,000
13,453,000
13,156,000
12,916,000
12,366,000
12,973,000

600,000
554,000
480,000
483,000
502,000
587,000
627,000
691,000
788,000

115,000
100,000
86,00084,00078,00080,00090,00079,00089,000

父子世帯 母子世帯 父子世帯 母子世帯 父子世帯
数
比率
比率
比率
比率
3.46%
0.66%
849,200
173,300
3.37%
0.61%
5.17%
1.06%
789,900
157,300
3.20%
0.57%
5.26%
1.05%
3.56%
0.62%
954,900
163,400
3.73%
0.58%
7.10%
1.21%
4.46%
0.61%
1,225,400 173,800
4.85%
0.70%
9.49%
1.35%
5.59%
0.64%
6.07%
0.69%
未公表
未公表

資料出所：「国勢調査」、「全国母子世帯等調査」、「国民生活基礎調査」に基づく筆者の試算値である。
注：(1)母子世帯比率＝母子世帯数/児童のいる親族世帯数。父子世帯比率＝父子世帯数/児童のいる親族世帯数。
(2)括弧の中は、「全国母子世帯等調査」の行われた年である。

もっとも、仁田（2003）が指摘したように、絶対数の変動だけでは、母子世帯の規模の大きさを正確に把握することはできない。そのためには子供を持つ世帯全体に占める母子世帯の比率をみる必要がある。そこで、分子に「全国母子世帯等調査」または「国民生活基礎調査」における母子世帯数の推計値を、分母に「国民生活基礎調査」における「児童（18 歳未
満・未婚）のいる世帯数」5の推計値を用いて、母子世帯比率を試算してみた（第 1-2-1 表）。
5

本来ならば、分母を「20 歳未満の未婚の子供のいる世帯数」とするべきだが、それに近い数値を得られるのが 2000 年国勢調査と 2005 年国勢調査のみである。それ以前の調査年も含めて連続した数値を得られるのは、「国民生活基礎調査」の「児童（18 歳未満未婚）のいる世帯数」のみである。第 1-2-1 表の試算には、18-19
歳未婚の子供のいる世帯が分母から除外されているため、実際の母子（父子）世帯の比率は、第 1-2-1 表の試－27－

その試算結果をみて分かるように、母子世帯の比率も、やはり近年増える傾向にある。たとえば、「国民生活基礎調査」の推計値を用いた場合には、母子世帯の比率は、1986 年の 3.5％から 2006 年の 6.1％へと増えている。また、「全国母子世帯等調査」の推計値を用いた場合
でも、母子世帯の比率は 1988 年の 5.2％から 2003 年の 9.5％へと増加している。そのほか、
阿部・大石（2005）の「国民生活基礎調査」における再集計によると、子供数ベースでみると、母子世帯に属する子供は、子供全体の 4.2％（1998 年）から 5.8％（2001 年）へと上昇しており、子供の 17 人につき１人は母子世帯で育っていることになる。
ただし、諸外国に比べると、日本における母子世帯の比率や母子世帯に属する子供の比率はまだ低い方である。第 1-2-2 表は、OECD 10 カ国の母子世帯と父子世帯（総じて「ひとり親世帯」）の数と割合の比較である。欧米の多くの国々（米国、英国、スウェーデンなど）では、子供のいる世帯に占めるひとり親世帯の割合がすでに 20％を超えているが、日本のひとり親世帯の割合はまだ 10％未満 6で、上記の 10 カ国の中では最も低い水準である。

第 1-2-2 表国

ひとり親世帯の数と割合の国際比較（1985-2005 年）

ひとり親世帯数 子どものいる世帯
国（単位：千） に占める比率(%)
1980
6,061
19.5
1990
7,752
24
カナダ
1995
9,055
26.4
2004
10,152
28.2
1981
1010
13.9
1991
1344
19.4
アイルラ
ンド
1994-95
1617
21.9
2005
1694
24.1
1985
117
11.2
1990
151
14.8
オランダ
1995
189
17.4
2003
231
21.3
1980
99
13.4
1990
117
17.8
フランス
1995
120
18.6
2005
135
20.2
1991
1,429
15.2
1995
2,496
18.8
日本
2000
2,274
17.6
2005
2,525
20.1
年

米国

英国

スウエー
デン

デンマー
ク

ドイツ

年
1990
1991
1996
2001
1981
1991
1996
2002
1988
1995
2000
2005
1988
1990
1995
2004
1980
1990
1995
2000

ひとり親世帯数 子どものいる世帯（単位：千） に占める比率(%)
437
12.7
572
16.2
690
18.7
707
19.3
30
7.2
44
10.7
56
13.8
69
16.7
179
9.6
208
11.7
240
13
290
14.9
761
11.9
755
11.9
874
14
638
13.8
796
4.9
934
6.5
884
6.9
996
8.3

資料出所：米国商務省、Statistical Abstract of the United States2007（第 131 表）
注：(1)子供の定義は、国によって異なる。アイルランドは、15 歳以下の児童を子供としている。英国は、1981
年までは 15 歳以下の全ての児童と 15-17 歳で学校にいる児童を「子供」としているが、1982 年以降は、16歳以下のすべての児童と 16-17 歳で学校にいる児童を「子供」としている。その以外の国では、18 歳以下のすべての児童を子供としている。(2)アイルランドの数値は、世帯ベースではなく、家族ベースである。

6

算値より若干低いはずである。例えば、子供が 20 歳未満の親族世帯数（2000 年と 2005 年はそれぞれ 13,072,664
世帯と 13,829,127 世帯）を分母とした場合には、母子世帯比率（推計値 A 利用）は、それぞれ 4.5％（2000年）と 5.0％（2005 年）となる。
第 1-2-2 表における日本のひとり親世帯の定義は、18 歳未満の子供のいる世帯であって、本節の用いる定義よりも狭いものである。そのため、第 1-2-2 表のひとり親世帯比率は、我々の試算結果（第 1-2-1 表）と多少異なっている。

－28－

３．母子世帯の増加要因
では、なぜ近年母子世帯の数や比率が増えたのであろうか。第 1-2-3 図は母子世帯になった理由における構成比の変化を追ったものである。1985 年では３分の１強の母子世帯が死別によるものであるのに対して、2006 年現在では死別による母子世帯が全体の１割未満となり、死別が原因で母子世帯になった人の割合が激減している。一方、急速に増えているのは、離婚による母子世帯の数である。1985 年では、離婚が原因で母子世帯となったケースは全体の半分未満であったが、2006 年現在では離婚が原因での母子世帯は全体の８割近くまで占めるようになった。このように、過去の２０年間において母子世帯となった理由は、「死別」から「離婚」へと大きくシフトしていた姿がうかがえる。

第 1-2-3 図

母子世帯になった理由の構成比の変化

データ出所：「平成１８年度全国母子世帯等調査結果」に基づく筆者が作成したものである。米国 2005 のデータ
は、米国商務省、Statistical Abstract of the United States2007（第 64 表）によるもので、18 歳以下の子供が属している母子世帯の理由別構成比を表している。

実際、第 1-2-4 図をみて分かるように、離婚件数は、1960 年以降ほぼ一貫して増加しており、1980 年代後半では一時的に減少したものの、1990 年以降に再び増加に転じている。そのうち、総離婚件数の約６割を占める「子供のいる離婚件数」は、1990 年の 9.9 万件から 2002
年の 17.4 万件へと大幅に増えている。その後、子供のいる離婚件数は、少し落ち着きを見せているが、2005 年現在も依然として年間 15.4 万件の高水準に止まっている。
離婚件数の増加に比例して、親の離婚によって影響を受けた子供の数も 1990 年以降急速に増えている。離婚に巻き込まれた子供の数は、1970 年では年間９万人程度だったものから、
1985 年では 20 万人を超え、ピークの 2002 年では年間 30 万人に達している。2005 年現在も、年間 26.2 万人の子供が親の離婚に巻き込まれている。この数字を国勢調査における 20 歳未満の子供人口で割ると、親が離婚した子供数の比率は、11.0‰（2005 年、人口千対）にもな－29－

る 7。すなわち、年間 100 人に１人の子供が親の離婚に巻き込まれているとの計算である。

第 1-2-4 図

子供のいる離婚件数と親が離婚した子供数の推移（ 単位：万）3529.5 30.0 29.3

30

26.9

25
20

12.1
9.0

1965

1970

2005

1960

子供のいる離婚件数(万)
2004

1955

0

9.9

2003

4.5

9.6

2002

4.0

7.5

15.7 17.2 17.4 17.0 16.1 15.4

2001

4.6

5.7

12.2

2000

4.8
1950

5

11.4

1995

7.4

1990

7.1

1985

8.3

1980

8.0

1975

10

子供のいない離婚件数(万）

17.0

16.6

15

26.2

20.6

20.3

子供数（万人）27.6

資料出所：国立社会保障・人口問題研究所『一般人口統計 －人口統計資料集(2007 年版)－』
注：(1)元数値は、厚生労働省統計情報部『人口動態統計』による。(2)1970 年以前は沖縄県を含まない。(3)子供とは、20 歳未満の子である。

では、なぜ離婚件数が増えると、父子世帯ではなく、母子世帯の方が増えるのであろうか。
第 1-2-1 表を見て分かるように、1990 年代以降、父子世帯の数は増えたり減ったりして、総数はあまり変化していない。それに対して、母子世帯の数は、前述のように急増している。
その理由は、離婚した場合、母親が子供の親権を行うケースの増加にあると思われる。第1-2-5 図によると、統計の把握可能な 1950 年以降、母親が全部の子供の親権を取る割合が上昇し続けている。1965 年までは、離婚した場合に父が全児の親権を行う割合は、母が全児の親権を行う割合よりも高かった。しかし、1965 年以降、母が全児の親権を行う割合が父を超え、2000 年では初めての 8 割台を突破した。2005 年現在、子供のある離婚の８割以上（81.2％）
は、母が全児の親権を行っている。一方、父が全児の親権を行うケースや、父母双方で親権を分け合うケースが減少し続け、とくに夫婦双方で親権を分け合うケースが近年珍しくなっている（2005 年現在 3.7％） 8。

78

筆者の試算結果である。ちなみに、親が離婚した子供数の比率について、1950 年は 2.12‰、1960 年は 1.21‰、
1970 年は 2.67‰、1980 年は 4.67‰、1990 年は 5.24‰、2000 年は 10.36‰である。1990 年以降にその比率が急速に増えているのが分かる。
子供の親権が母側に行く割合が増えた理由として、①女性の経済的地位や職業能力の向上や、②協議離婚（全体の９割程度）が多いことなどが挙げられる。

－30－

第 1-2-5 図

親権を行う者別にみた離婚件数構成割合(％)の推移

90
80

母が全児の親権を行う場合

70
60

67.2

44.9

11.0 13.1 11.5 9.9 8.8

10

父が全児の親権を行う場合

8.4 7.1 6.3

5.9 4.9 4.1

4.1 4.0

3.9 3.8 3.7

2003

40.3 40.6 41.7

2001

20

51.0

1990

30

80.3 79.9 79.8 80.8 81.2 81.2

57.9

50
40

71.6 71.4

76.5

2005

2004

2002

2000

1995

1985

1980

1975

1970

1965

1960

1955

1950

0

父母双方で親権を分け合う場合

資料出所：国立社会保障・人口問題研究所『一般人口統計 －人口統計資料集(2007 年版)－』
注：(1)元数値は、厚生労働省統計情報部『人口動態統計』による。(2)1970 年以前は沖縄県を含まない。(3)子供とは、20 歳未満の子である。

このように、日本では、母子世帯の総数や比率の増加は、離婚の増加が最も大きな要因となっている。一方、「 未婚の母」による母子世帯の数や割合が日本ではそれほど増えていない。
たとえば、米国では、母子世帯の理由別構成比においては、未婚の母は４割強を占めており、離婚を凌ぐ有力な理由となっている 9。一方、日本では未婚の母の数は、1988 年の 30.6 万人
から 2003 年の 71.1 万人へとその絶対数はかなり増加したものの、母子世帯全体に占める割合はそれほど大きく増えていない。第 1-2-3 図をみると、2006 年の未婚の母の構成比は、6.7％で、2003 年調査（5.8％）よりわずかに増えているが、1998 年調査時（7.3％）よりはむしろ低下している。

４．母子世帯の流動性－ストックとフロー
では、日本の母子世帯がどのくらい流動的なのか。すなわち、いったん母子世帯になってしまうと、そのままの状態で続く「低流動性」のものなのか、それとも母子世帯の母の多くは再婚し、新たに一般世帯として生まれ変わる「高流動性」のものなのか。一般論として、欧米諸国に比べると、日本の母子世帯は流動性の低いものだと考えられる。実際、1995 年 10「機
月に旧厚生省が行った離婚直後の子供の親権を有する男女を対象とした調査 10によると、

9

さらに、未婚の母による出生数が全出生数に占める割合を見てみると、日本はわずか 2.0％（「2004 年人口動態統計」）である。一方、スウエーデン、デンマーク、フランス、英国、米国における該当比率はそれぞれ、
55.4％、44.9％、46.4％、42.3％と 35.7％である（資料出所：米国商務省、Statistical Abstract of the United States2007 第 1311 表）。
10「平成 9 年度人口動態経済面調査-離婚家庭の子供」。詳細結果は、下記ウェブサイトに公開されている。
http://wwwdbtk.mhlw.go.jp/toukei/kouhyo/indexkk_1_1.html－31－

会があれば再婚したい」と答える母親の割合は、わずか 19.1％である 11。このように、母子世帯の母の再婚に対する考えは、かなり慎重なものである 12。
第 1-2-6 図は、日本の母子世帯の流出と流入状況をチャートでまとめたものである。2003
年現在、年間 2.16 万件の未婚出産があると同時に、離婚・死別・別居などの理由で約 21.3
万人の女性が配偶者を失い、母子世帯となっている。すなわち、一年のうち、50 歳未満の独身女性の 1.76‰（人口千対）が未婚の母となり、また、子供のいる一般世帯の約 1％が母子世帯となっている計算である。一方、母子世帯から一般世帯への流入はどうなっているのであろうか。仮に、母子世帯調査の推計値とおり 13、母子世帯への流入数は流出数より年間 5.4
万世帯超過しているのであれば、2003 年の１年間推定 7.4 万の母子世帯は一般世帯等へと移行している 14。言い換えれば、母子世帯の 6.0％程度は、毎年再婚などの形でその他の世帯形態へと変わって行く。

第 1-2-6 図

母子世帯の流出・流入図
未婚出産（2.16 万件）
P1＝0.00176

50 歳未満の独身成人女性(1216.1 万人)

離婚・子の
親権が夫へ

「未婚の母」(7.1 万人)
子死亡・遺棄等

結婚
出産

子供のいる一般世帯(1291.6 万世帯)

離婚・死別・別居等（12.8 万件）
P2=0.00989

母子世帯(122.5 万世帯)

結婚・再婚（推定 7.4 万件）
P3＝0.0604

データ出所：国民生活基礎調査、母子世帯調査、国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集 2007」
注：(1)独身女性数は、2000 年国勢調査の数値である。それ以外は、2003 年現在の数値である。(2)母子世帯となった原因の 8 割は離婚であり（母子世帯調査）、離婚全体の約 6 割は子供のいる離婚であること（第 1-2-4図）から、「離婚・死別・別居件数＝（女性の離婚件数*0.6）/0.8」としている。

５．母子世帯の母の就業率と収入
母子世帯の母の就業率が高い。2006 年母子世帯調査によると、母子世帯の母の 84.5％が就業しており、これまでの調査年（1998 年 73.1％、2003 年 83.0％）と比べて就業者の割合が11

ちなみに、離婚した父親における該当割合は、40.8％に達している。
国立社会保障・人口問題研究所の推計（1995 年）によると、離婚経験者のうち，男性の 75.8％，女性の 63.7％
が再婚しているとしているが（『1998 年版厚生白書』）、母子世帯の母に限ってみれば、それ以外の離婚女性よりも再婚率がはるかに低いと考えられる（具体的な統計数値はないが）。
13
母子世帯調査によると、1998 年から 2003 年の５年間において、母子世帯の数が年平均 5.4 万世帯増えている。
14
統計データの欠如により、未婚の母の子連れの結婚数や、子供の死亡や遺棄によって母子世帯ではなくなった人の数は、不詳であるため、総流入数と総流出数における正確な比較は困難である。
12

－32－

さらに増えている。では、諸外国に比べ、日本の母子世帯の母の就業率がどれほど高いのであろうか。OECD がまとめた最新の統計資料（第 1-2-7 図）によると、日本の母子世帯の母の就業率は 24 カ国中、ルクセンブルクに次ぐ２番目の高さであることが分かる。

第 1-2-7 図

母子世帯の母の就業率(％)における国際比較（2005 年頃）

OECD 平均=71.0

資料出所：日本以外の数値は OECD(2007) "Babies and Bosses : Reconciling Work and Family Life- A Synthesis ofFindings for OECD Countries".p.16）によるものである。
注：(1)就業率＝（就業している母子世帯の母の数）/（母子世帯の数）。(2)2005 年現在のデータ。ただし、日本は 2006 年、デンマークは 1999 年、ベルギー、カナダ、ドイツ、ギリシャ、イタリア、スペインは 2001 年、フィンランドとポルトガルは 2002 年、アイスランドとノルウェーは 2003、オランダは 2004、スイスは 2006
年第２四半期のデータである。(3)スロバキア、ハンガリー、韓国、メキシコ、ポーランドおよびトルコの数値は欠損している。

しかし、多くの調査結果や既存研究（JIL2003、濱本 2005、藤原 2007、阿部 2007 等）が示しているように、日本の母子世帯の母の就業率が非常に高いにもかかわらず、母子世帯全体
は厳しい経済状況に置かれている。例えば、2005 年の国民生活基礎調査によると、独立母子世帯の１世帯あたり平均所得金額は、233.4 万円で、児童のいる一般世帯の年収（714.9 万円）の３割程度に過ぎない。世帯の規模をコントロールした世帯員 1 人あたり平均所得でみても、母子世帯は 83.1 万円で、児童のいる世帯平均（161.8 万円）の半分程度に過ぎない。また、母子世帯調査（2006）によると、母子世帯の約半分（48％）は、預貯金総額が 50 万円未満である。従って、フローでみても、ストックでみても、母子世帯全体の所得はかなり低いレベ
ルにあることは明らかである。
さらに、米国に比べると、日本の母子世帯の収入が中低収入層に集中していることや、極端に低い収入や高い収入を得ている割合が少ないことが分かる。第 1-2-8 図をみて分かるよ－33－

うに、日本の母子世帯の収入は、100-200 万円未満層が一つの山となっており、収入分布全体は「逆 V 型」あるいは対数正規分布に近い形になっている。中心点付近の中低収入層（100-300 万円未満）は全体の 6 割以上を占めているが、100 万円未満の低収入層と 400 万円
以上の高収入層の割合はそれぞれ 2 割と 1 割程度に過ぎない。一方、日本とは対照的に、米国の母子世帯の収入は「V 型」分布となっており、両側の低収入層と高収入層はそれぞれ３
割弱と２割強を占めているのに対して、中間収入層の割合はそれほど大きくない。そのため、就業率が日本に劣ってしまう米国でも、日本のように「母子世帯＝低収入」という構図にはなっていない。実際、米国では離婚母子世帯と死別母子世帯に限ってみれば、前者の 31.8％、後者の 33.0％が 400 万円（４万ドル）以上の収入を得ており、決して低収入世帯ではないことが分かる 15（データ出所同第 1-2-8 図）。

第 1-2-8 図

45%
40%
35%
30%
25%
20%
15%
10%
5%
0%
万円
100

母子世帯の収入分布における日米比較（2005-2006 年）
36.3%

日本

28.5%
18.9%

米国

26.2%
21.1%

20.2%

18.0%
12.2%
9.4%

未満
100

万
-200

9.1%

上
満
満
満
円以
円未
円未
円未
万
万
万
0
0
0
40
-40
-30
300
200

データ出所：米国のデータは、U.S. Census Bureau, Current Population Survey, 2005 Annual Social and Economic
Supplement によるもので、日本のデータは、2006 年母子世帯調査によるものである。
注：比較しやすくするために、１ドル=100 円としている。実際の為替レートと若干異なっていることを留意されたい。

６．母子世帯の収入がなぜ低いのかでは、なぜ日本の母子世帯の収入が中低所得層に集中しているのであろうか。第 1-2-9 図
は 2005 年の母子世帯の収入構成を示したものである。日本の母子世帯の収入の約７割は母の稼働収入となっており、それに次ぐ大きなウェイトを占めるのは、生活保護給付や児童扶養手当などの社会保障給付（14.6％）である。なお、元夫からの養育費や仕送りの割合は、全体の 5％程度に過ぎない。また、死別母子世帯が少ないことから、遺族年金の割合も非常に

15

死別母子世帯は、遺族年金等を貰えるために収入が高くなっていると考えられる。一方、離婚母子世帯のうち、収入の高い世帯が多いのは、元の夫からの養育費を貰っていたり、離婚を切り出せる女性の稼働能力が元々高かったりするからだと考えられる。

－34－

小さい（3％）。

第 1-2-9 図

母子世帯の収入構成（2005 年）

事業所得
仕送り 3%
5%

児童扶養手
当・生活保護
費等
14.6%

遺族年金・
恩給
3%

その他の収
入
3%
財産所得
2%

稼働所得
69%

データ出所：厚生労働省「国民生活基礎調査」（2005 年）所得票第 33 表を元に筆者が作成したものである。

稼働所得のウェイトが極めて大きいことから、母子世帯の収入が中低所得層に集中している一番大きな理由は、母の稼働所得の低さにあると思われる。母子世帯の母の場合には、結婚・出産・育児などによってキャリアや仕事経験が非連続的となっている人が多く、それが賃金の低下につながっている可能性がある。また、子供を育てながら働くので、残業や休日勤務が難しいため、４割強（43.6％）の母子世帯の母が、賃金水準の低いパートや臨時職員の身分で働かざるを得ない状況にある（2006 年母子世帯調査）。今後、母子世帯の母を賃金水準の高い正社員の仕事に就かせることや、キャリアの非連続性を補完するような職業訓練を提供することなどで、母子世帯の収入を高めることが期待されている。ただし、米国の離婚母子世帯のように約 1/3 の世帯は 400 万円以上収入を得るということが日本では実現が難しいと考えられる。なぜならば、米国では、離婚する際の子供の親権は、母に属するかどうかを判断する際には、母の稼働能力が大きな要素となっているのに対して、日本では稼働能力とはほぼ無関係に母が全児の親権を行うのがほとんどである。そのため、米国のように離婚母子世帯の母が稼働能力の高い人に偏在しているようなことは、日本では考えられにくい。
では、母子世帯の収入構成に２番目の大きなウェイトを占める生活保護費や児童扶養手当
等の社会給付の水準が、米国の方が高かいからなのだろうか。米国の母子世帯における生活保護（TANF）の受給率は、2005 年現在 12.2％で、日本（2004 年現在、14.0％）とほとんど変わらない水準である 16。ただし、米国の生活保護の給付水準は、日本より低く設定されて16

データ出所：米国の数値は、U.S. Census Bureau, Current Population Survey, 2005 Annual Social and Economic
Supplement によるもので、日本の数値は生活保護の動向編集委員会編集「生活保護の動向」（2006 年版による－35－

おり、また継続受給の基準も日本より厳しく設けられている（生涯累積受給年数は 5 年を超
えてはいけない、就労・求職中が必須の受給条件としていること等）17。さらに、米国では、日本のような児童扶養手当給付制度がなく、遺族年金も日本ほど手厚くない。そのため、社会保障給付金の低さが原因で、米国よりも日本の母子世帯の多くが中低収入層になっていることは考えられ難い。
そこで、元夫からの養育費の支払状況の違いに注目してみたい。2006 年現在、日本の離婚母子家庭のうち、養育費の取り決めをしている世帯は、34.0％に止まっている。また、実際現在も養育費を受給している世帯が、わずか 19.0％（2006 年母子世帯調査）。一方、米国では、離婚母子世帯のみならず、別居母子世帯や未婚の母も、子供の父親から養育費を支払ってもらっているのが一般的である。2005 年の米国 CPS 調査 18によると、ひとり親世帯（うち、85％程度は母子世帯）の 5-6 割（離婚の場合 64.6％、別居の場合 49.8％、未婚の場合 47.8％）
が子供の親権を持たない親側との間に養育費の取り決めをしている。取り決めた養育費の平均額（離婚と別居の場合）は、年間 6,200 ドル程度（約 5.8 万円/月）で、日本の平均水準よりも若干高い。また、米国では養育費の取り決めをしているひとり親世帯のうち、全く養育費を貰っていないのは 2 割に過ぎず、5-6 割のひとり親世帯は取り決めた養育費を全額受給している。このように、元夫からの養育費は、米国の母子世帯の生活を支える一つの重要な収入源になっているが、日本の母子世帯では、その貢献度は低い。
では、養育費の取り決めをしていない理由について、日米間にどのような差異があるのであろうか。第 1-2-10 表をみて分かるように、米国では「必要がない」（33.7％）、「相手はできるだけのことをした」（27.9％）が、養育費を取り決めない重要な理由の１番目と２番目となっているのに対して、日本では「相手に支払う意思や能力がないと思った」ことが養育費を取り決めていない最大の理由（47.0％）となっている。なお、日本側の理由の語尾に「と思った」という文言が加えられているので、実際相手に支払い能力があるかどうかが分からない可能性もある。つまり、実際元夫に支払い能力があるにもかかわらず、調査していない
ため、母親は支払い能力がないと思い込んでいるケースも十分あると考えられる 19。そして、日本で２番目に重要な要因として挙げられているのは、「相手と関わりたくないから」であるのに対して、米国における該当要因の重要度がさほど高くない（６番目に重要）。
離婚時の養育費の交渉方法について、日本では個人ベースで話し合うことが多く、離婚相
手の支払い能力に対する正確な調査が難しい。また離婚相手との直接会話を前提としている。
一方、アメリカでは官民運営のさまざまな養育費取立機関が存在しており 20、それらの機関ものである。
米国の生活保護制度や母子世帯への福祉サービスに関するサーベイは、藤原・江沢（2007）を参照されたい。
18
資料出所：U.S. Census Bureau (2007)”Custodial Mothers and Fathers and Their Child Support”.
19
JILPT(2008)「母子家庭の母への就業支援に関する調査」によると、養育費を貰っていない母子世帯のうち（N=735）、離婚・別居時に元夫の年収が 300 万円以上のケースが全体の 58.9％で、支払い能力を持つ元夫が相当数でいると考えられる。
20
官営の養育費取立機関のサービスは、原則として無料であるが、民営の養育費取立機関は、取立てた養育費の
17

－36－

を介して養育費の支払いを求めれば、プロフェッショナルな支払い能力調査や交渉が可能だ
けでなく、離婚相手との直接な関わりも避けられる。日本の母子世帯の収入構成のうち、母の稼働所得のほかに、今後増えることが期待できるのが、元夫からの養育費や仕送りである。
今後米国を含む外国の取組みを参考にしながら、日本も専門的な養育費取立機関を設置するべきだと考えられる 21。

第 1-2-10 表

養育費を取り決めていない理由の構成（2006 年、％）理由（割合順）

米国

理由（割合順）

日本

1

必要がない

33.7

相手は支払い意思や能力がないと思った47

2

相手はできるだけのことをした

27.9

相手と関りたくない

23.7

3

相手は支払い能力がない

24.1

交渉したが、まとまらなかった

9.5

4

相手に払って欲しくない

20.6

交渉がわずらわしい3.4

5

子どもが時々相手と暮らしている

20

養育費を請求できると思わなかった

2.6

6

相手と関りたくない

16.6

現在交渉中または今後交渉予定である

2.3

7

相手の行方が分からない

14.5

自分の収入で経済的に問題がない（必要ない） 1.8

8

その他の理由9.6

その他・不詳9

相手との親子の関係を証明できない

7.7

9.7

資料出所：米国の数値は、U.S. Census Bureau (2007) ”Custodial Mothers and Fathers and Their Child Support”によるもので、日本の数値は、2006 年母子世帯調査によるものである。
注：(1)米国の調査対象は、父子世帯（全体の 16％）も含んでいるが、日本の調査対象は離婚母子世帯のみである。(2)米国の調査は、複数選択であり、日本の調査は単一選択であるため、割合値よりも、割合順を比較することに意義がある。

７．結びにかえて
近年白熱化されている格差議論の中に、母子世帯の貧困問題が大きな注目を集めている。
実際、2007 年 7 月に放送され、大きな反響を呼んだＮＨＫスペシャル「ワーキングプア」（働く貧困層）の中にも、母子世帯の事例が取り上げられている。それと同時に、母子世帯の貧困問題に関する多くの研究論文も発表されている。
母子世帯の中に、生活保護制度によって生活が守られている母子世帯は少数派（全体の14％）に過ぎず、半数近くの母子世帯 22は生活保護以下の収入水準でありながらも、自らの稼働所得で家計を支えている状態である。こうした低収入でありながら生活保護を受給して数％を手数料として徴収することが認められている（例えば、Child Support Network, inc）。
実際、新たな取組みとして、厚生労働省は社団法人家庭問題情報センターに業務委託して、2007 年 10 月から養育相談支援事業を実施している。ただし、養育費に関する情報提供、養育費に関する電話・電子メールでの相談や、養育費相談に応じる人材の養成のための研修が主な目的で、米国のように母子世帯の代理として養育費を取立てるまでには至ってない。
22
母子世帯調査 2006 によると、母子世帯の 55.2％は年収 200 万円未満である。こうして低収入でありながら生
活保護を受給してない理由として、①生活保護を受けることへの心理的抵抗（スティグマ）、②元夫に自分の居場所を知られたくない、③生活保護の申請手続きが分からない、④貯金や資産を持っているなど理由が様々なようである。
21－37－

いない母子世帯の母が食事や衣服や住居の消費を極端に切り詰め、厳しい就労条件や職場環
境、不安的な収入のもとで，物価や労働市場のわずかな変動に翻弄され、心身の緊張がぎり
ぎりまで高まっているのではないかと懸念されている（後藤 2006）。また、収入が低いために母子世帯の教育支出に制約が生じ、その結果、貧困の母子世帯に育った子供が高等教育や良好な就業機会に接するチャンスが少なくなり、子供たちに貧困が再生産される可能性も危惧されている（篠塚 1992、神原 2006）。
母子世帯の貧困や貧困の世代間再生産を阻止する政策提言として、①母子世帯の母が常勤職に就くことができるような保育サービスの充実、職業訓練機会の拡大（神原 2006）、②母子世帯の児童に対する教育サービスの実物給付の提供（篠塚 1992）、③養育費や仕送りの義
務を公的機関が代わって強制的に取立てる仕組みの創設（篠塚 1992）、④児童扶養手当、遺族年金、生活保護などの社会保障給付の充実（城戸 1985）等が挙げられている。

－38－

第３節 母子家庭の母への就業支援－母子寡婦福祉法改正以降の国と自治体の取組み－*
１．母子家庭の母への就業支援がなぜ必要なのか
両親のいる子育て世帯に比べると、母子家庭 1は、一般的に多くの経済的困難に直面している。2004 年「国民生活基礎調査」をみると、母親と子のみで構成される「独立母子世帯」の世帯所得は、こどものいる世帯一般の 40％に過ぎず、貯蓄にいたっては約 3 分の 1（阿部、2007)である。このような状況の下で、国や自治体によって母子家庭を対象とする様々な支援制度が用意されている。児童扶養手当、ひとり親医療費助成金などの現金給付、母子寮等無料または低家賃の住居、ヘルパーの派遣などによる子育て・生活支援、無利子または低利子の母子福祉資金貸付金、母子家庭等就業自立・支援センター、高等技能訓練促進費などの就業支援など、支援制度の中身は多岐にわたる。
これらの支援制度の中で、最も一般的に認知されているのは、1971 年に創設された児童扶養手当制度である。児童扶養手当は、年収 365 万円以下（母と子の 2 人世帯の場合）であれ
ば所得に応じて月額で最大 41,720 円から最小 9,850 円まで受給できる制度であるが、2008 年
1 月現在、99.4 万世帯 2がこの手当を受給しており、母子家庭全体の 7 割程度（推計値）にあたる。1992 年以降、母子家庭数の増加や収入減による受給率の上昇により、児童扶養手当の給付総額は、急増している（第 1-3-1 図）。2005（平成 17)年度の児童扶養手当の給付総額は、5,279 億円で 10 年前の 1995 年当時の約 1.5 倍である 3。
こうした中、2002 年に「母子及び寡婦福祉法の一部を改正する法律案」（以下「母子寡婦福祉法」と略称）が改正され、これまでの「児童扶養手当中心の支援」から「就業・自立に向けた総合的な支援」へ政策の方向性が転換された。具体的に、「就業・自立に向けた総合的な支援」が、子育て・生活支援策、就業支援策、養育費の確保策、経済的支援策の 4 本柱によって進められているが、中でとりわけ重要となっているのが就業支援策である。
母子寡婦福祉法改正後に、「母子家庭等就業・自立支援センター事業」（2003 年度～）、「母子自立支援プログラム策定事業」（2006 年度～）などの就職支援、「自立支援教育訓練給付金」（2003 年度～）、「高等技能訓練促進費」（2003 年度～）等の職業能力向上支援、「常用雇用転換奨励金」（2003 年度～）等企業への採用助成等数々の新規事業が創設された。これらの制
度はすべて国の補助事業であり、国が大まかな枠組みを提案しながらも、自治体に裁量の余
*

1

2
3

本節作成するにあたり、中囿桐代氏、新保幸男氏、浜田浩児氏、藤井一宏氏、大地直美氏、比田井徹也氏、山田将武氏および向山和紀氏よりより多くの建設的なコメントを頂いた。記して感謝を申し上げたい。
以下特別に言及しない限り、母子家庭は、父のいない児童（20 歳未満、未婚の子ども）がその母によって養育されている世帯のことを指している。
資料出所：厚生労働省「社会福祉行政業務報告」。
もっとも、同時期における児童手当給付総額の増加（1,497 億円から 6,300 億円へと約３倍の増加）に比べれ
ば、児童扶養手当給付総額の増加はそれほど目立つものではない。また、児童・家族関係給付費全体の増加ペースに比べると、児童扶養手当給付額の増加は比較的緩やかなものである。それは、児童扶養手当給付の児童・家族関係給付費に占める割合の低下から察知できる（第 1-3-1 図）。

－39－

地が残されている。そのため、自治体の裁量によっては、事業の導入プロセスや実施方法にある程度の差異が起きる場合もある。

第 1-3-1 図
6,000

児童扶養手当給付総額の推移（1975-2005 年度)
児童扶養手当給付総額（億円）
児童・家族関係給付費に占める割合(%)

5,000

25.0
20.0

4,000
15.0
3,000
10.0
2,000
5.0

1,000

0.0

19
75
19
77
19
79
19
81
19
83
19
85
19
87
19
89
19
91
19
93
19
95
19
97
19
99
20
01
20
03
20
05

-

資料出所：国立社会保障・人口問題研究所『社会保障給付費』。
注：児童家族関係給付費には、児童手当、児童扶養手当、児童福祉サービス、育児休業給付、出産関係費が含まれている。

２．母子家庭の母の就業支援に関する国の施策
母子家庭の母の就業支援への国の施策は、「就業相談策」、「職業能力開発策」及び「就業機会の増大策」という三つのカテゴリーに分けることができる（第 1-3-2 図）。2002 年母子福祉法改正後に、就業相談策と職業能力開発策を中心に、母子家庭向けの施策が大幅に拡充されている。
まず、「就業相談策」について、従来からあったハローワーク（マザーズハローワークを含む）の就職支援に加え、2003（平成 15)年度に母子家庭の母に特化した就業相談機関－「母子家庭等就業・自立支援センター」（以下「支援センター」）が新たに創設された。ハローワークが主に職業相談紹介を行うのに対して、支援センターは就業支援（就職相談、就業支援講習会、就業情報の提供など）から生活支援（養育費や、保育、法律問題の相談など）まで、母子家庭に対して多様なサービスを提供しており、いわゆる「総合的窓口」的な存在である。

－40－

第 1-3-2 図

母子家庭の母に対する主な就業支援事業

就業相談

職業能力開発◆ハローワーク◆母子家庭等就業・自立支援センター◆母子自立支援プログラム◆高等技能訓練促進費＋＋◆自立支援教育訓練給付金◆公共職業訓練、準備講習付き職業訓練等＋
就業機会の増大◆特定求職者雇用開発助成金◆常用雇用転換奨励金◆トライアル雇用奨励金◆行政機関等における雇用促進◆その他（母子家庭の母の就業支援を図る優良企業等の表彰、母子福祉団体等への事業発注の推進等）
資料出所：厚生労働省『平成 18 年度母子家庭白書』を元に筆者が作成したものである。
注：下線の付いている事業は、2002 年母子福祉法改正後に新たに導入されたものである。

支援センターのほか、とくに支援を必要とされている児童扶養手当受給者の母子家庭の母を対象として、2006（平成 18)年度 4から「母子自立支援プログラム」事業がメニューに追加された。この事業は、対象者の状況、ニーズ等に応じたきめ細かな就業支援を目指しており、福祉側とハローワーク側の連携をとくに必要としている。支援の流れとしては、まず自治体などに配置されている母子自立支援プログラム策定員が支援対象者に対して、個別に面接を実施し、本人の生活状況、就職への意欲、資格取得の取組等についての状況把握を行う。次に、これらの情報に基づいて、プログラム策定員が支援対象者のための自立支援計画書を策定し、具体的な支援方法を検討する。プログラム策定対象者のうち、必要と判断された者については、ハローワークと福祉事務所とが連携して行う「生活保護受給者等就労支援事業」を活用する。これは、福祉事務所からハローワークに支援対象者の支援要請を行い、ハロー
ワークにおいては、「就労支援チーム」により選定された就労支援メニュー 5に基づき、対象者の状況等に応じた就業支援を行うものである。
そして、母子家庭の母の職業能力開発をサポートするために、2003 年 4 月より母子自立支
援教育訓練給付金事業が実施されるようになった。母子家庭の母の就業率が高いものの、パート等の不安定雇用が多いため、「一般保険者として 3 年以上雇用保険に加入する」という雇用保険の教育訓練給付の支給要件に満たない者が少なくない 6。そこで、自立支援教育給付金事業を利用すれば、雇用保険に加入していなくても、それと同等またはそれ以上の給付 7（受
4

5

6

7

全国での実施に先駆けて、東京都、大阪府および指定都市においては、母子自立支援プログラム事業が 2005
年度から実施されている。
ハローワークの就労支援メニューには、①就職支援ナビゲーターによる支援、②トライアル雇用の活用、③（準備講習付き）公共職業訓練の受講あっせん、④生活扶助活用の民間訓練の受講勧奨、⑤一般の職業相談・紹介の実施がある。
もっとも、厚生労働省「全国母子世帯等調査」（2006 年）によると、母子家庭の母の 43.7％が雇用保険に加入していない。
2007 年 10 月以前には、母子家庭の自立支援教育訓練給付金制度における教育訓練費用の給付率は 40％（最大20 万円）に設定されていたが、2007 年 10 月以降は、雇用保険制度の教育訓練給付の支給割合が 40％→20％－41－

講費用の 20％、最大 10 万円）を受けることができる。また、給付対象となる教育訓練講座
も、雇用保険の指定教育訓練講座に加え、自治体が地域の実情に応じて定めた講座も給付対象となる。
さらに、経済的自立の促進にとくに効果が高いと思われる看護師等の資格取得をサポートするために、高等技能訓練促進費事業も 2003 年 4 月に創設された。この事業を利用するためには、専門の養成機関で 2 年以上修業することが必須条件となっているが、給付額は、自立支援教育給付金よりも手厚く、一人当たり最大 123.6 万円（12 か月×10.3 万円）の給付を受けることができる。また、修業期間中に母子寡婦福祉貸付金制度を利用して、無利子で生活資金と技能習得資金を調達することも可能である。
最後に、母子家庭の母の常用雇用を推進するために、常用雇用転換奨励金制度が 2003 年 4月より導入された。母子家庭の母を有期で雇用している企業は、母に必要な研修・訓練（OJTまたは Off-JT）を提供したうえ、常用雇用に転換する場合に、その企業に奨励金（母子家庭の母 1 人あたり 30 万円）が支給される。利用の流れとしては、母子家庭の母と有期雇用契約を結んだ事業主が自治体に OJT 等計画書を提出し、常用雇用に転換し、一定期間経過後（6か月）に、その企業に奨励金が支給される。

第 1-3-3 表

母子家庭就業支援 5 事業の概況
就業相談等

職業能力開発常用雇用の促進

母子家庭等就業・自立 母子自立支援プログラ 自立支援教育訓練給付 高等技能訓練促進費 常用雇用転換奨励金
支援センター事業
ム策定事業
金事業
事業
事業
開始年月 2003年4月

2006年4月

2003年4月

2003年4月

2003年4月

都道府県、指定都
都道府県、指定都市、 都道府県、指定都市、 都道府県、指定都市、 都道府県、指定都実施主体 中核市(市、町村部に 中核市、市、福祉事務 中核市、市、福祉事務 市、中核市、市、福 市、中核市、市、福祉事務所設置町村
祉事務所設置町村
所設置町村
所設置町村
関しては都道府県）費用負担 国1/2、自治体1/2

支援対象

国10/10

国3/4、自治体1/4

国3/4、自治体1/4

国3/4、自治体1/4

児童扶養手当受給者又 児童扶養手当受給者
母子家庭の母を雇用
母子家庭の母及び寡婦 児童扶養手当を受給しは同等の所得水準にあ 又は同等の所得水準している企業等ている母子家庭の母にある母子家庭の母
る母子家庭の母

母子自立支援プログラム
２年以上養成学校に通自治体指定の講座の修了
母子家庭の母を６ヶ月
策定員が母子自立支援
学する場合において、
就業相談、就業支援講習
後に受講費用の20%(2007
以上継続雇用した場合
員、ハローワークと連携
養成期間最後の1/3期
主な内容 会、就業情報提供、弁護 して、個々のケースに応 年10月以前は40%)を最大 間（最大12ヶ月）の生 に、事業主に対し、奨士による特別相談等
10万円(2007年10月以前は
励金（一人当たり30万
じたきめ細かな就職支援
活費（月額10.3万円）
20万円)を支給。
円）を支給。
を行う。
を助成。

資料出所：厚生労働省『平成 18 年度母子家庭白書』、「第 5 回協議会児童扶養手当関係資料」。
注：各事業の対象者要件の詳細については、各自治体の準則を参照されたい。

なお、母子福祉法改正後に創設された上記の 5 つの就業支援メニューの概要が、第 1-3-3
表にまとめられている。第 1-3-3 表をみてわかるように、母子家庭等就業・自立支援センタ
ー事業は、すべての母子家庭の母を対象としているが、自立支援教育訓練給付金事業、高等に引き下げられたことに伴い、20％の給付率（最大 10 万円）に改定された。

－42－

技能訓練促進費事業や母子自立支援プログラム策定事業の利用対象は児童扶養手当受給水準の母子家庭に限定されている。また、高等技能訓練促進費と自立支援教育訓練給付金事業が母子家庭の母に直接給付されるのに対して、常用雇用転換奨励金は企業に支給される。そして、費用負担について、母子自立支援プログラム事業の費用は全額国負担となっているが、母子家庭等就業・自立支援センター事業の費用負担は国と自治体の折半、それ以外の 3 事業の費用はすべて国 3/4、自治体 1/4 の負担割合となっている。

３．支援メニューの実施体制
では、上記の就業支援メニューがどのような体制のもとで行われているのであろうか。第1-3-4 図は、就業支援サービスの利用の流れと支援を担う公的機関の人員配置をまとめたものである。そこでは、大きく福祉事務所とハローワークという二つの公的機関が母子家庭への就業支援事業を担っている。
たとえば、母子自立支援プログラム策定事業を利用する場合には、母子家庭の母がまず福祉事務所に配置されている「母子自立支援プログラム策定員」に相談する。そこで、対象者がプログラム策定による支援を受けることに合意した場合には、策定員が自立支援計画書を作成して、具体的な支援策を検討する。対象者のうち、「生活保護受給者等就労支援事業」による支援が必要であると判断された者については、福祉事務所からハローワークへ支援要請が行われ、福祉事務所の担当者とハローワークの担当者（「就労支援コーディネーター」）から成る「就労支援チーム」の面接により、就労支援メニューが選定される。ハローワークに
おいては、選定された就労支援メニューに基づき、「就職支援ナビゲーター」による担当者制の就職支援等が行われる。
「生活保護受給者等就労支援事業」における支援期間は原則 6 か月以内となっており、一般求職者よりもきめ細かい就職指導や職業紹介を受けることができる。
ただし、ハローワークの窓口に直行して職業紹介を受けるよりも、プログラム策定は時間がかかるので、経済的な事情などによりすぐに就職しなければならない母子家庭の母にとっては、大きなネックとなる。なお、プログラム策定による支援を希望しないでハローワーク
へ直行する場合には、あらかじめ母子家庭の母だと申告すれば、母子家庭等専門の窓口に案内されるところもある 8。また、マザーズハローワークでは、「マザーズ職業相談員」や「子育て支援連携推進員」などが配置されているので、母子家庭の子育て事情に配慮した職業紹介を受けることが可能である。
そのほか、福祉事務所には、「母子自立支援員」が配置されており、母子家庭への生活支援と就業支援全般を行っている。
「母子自立支援員」が児童扶養手当、高等技能訓練促進費や自立支援教育訓練給付金の申請窓口を兼ねる場合もあり、これらの申請手続きを行うついでに、母子自立支援員に生活・就業相談にのってもらうことができる。
8

たとえば、ハローワーク浜松では、障害者、母子家庭等専用の窓口が設置されている。詳細は、本報告書の第2 章第 2.8 節を参照されたい。

－43－

第 1-3-4 図

母子家庭の母に対する就業支援の実施体制

資料出所：厚生労働省雇用均等・児童家庭局提供資料等を基に、筆者が独自に作成。

４．自治体における母子家庭の母への就業支援の展開（１） 母子家庭等就業・自立支援センター事業
2003（平成 15）年度から本格的に実施された支援センター事業は、大阪府など一部の地域
での試行運転を経て、翌 2004（平成 16）年度にすべての都道府県、そして 2006（平成 18）
年度にすべての指定都市に設置されるようになった（第 1-3-5 図）。また、中核市においても、
2006（平成 18)年度現在支援センター事業の実施率は、86.5％（32/36）に達している。
支援センター事業の実施主体は、各自治体（都道府県、指定都市、中核市）となっているが、実際の運営に当たっては、直営のケース（長野県、兵庫県、千葉市）が珍しく、大半の自治体は、母子福祉団体などに事業を委託している。また、北海道、新潟県、富山県、静岡県、愛知県、香川県、高知県および大分県においては、県、指定都市、中核市が共同設置の形で支援センター事業を行っているなど、支援センター事業の運営方法は地域の実情に応じた形となっている。

－44－

第 1-3-5 図

母子家庭等就業・自立支援センター事業の実施状況（2003-2006 年度）

参考資料：厚生労働省『平成 18 年度母子家庭白書』、厚生労働省「生活保護費及び児童扶養手当に関する関係者
協議会共同作業における議論のまとめ」2005 年 10 月 19 日

なお、自立支援センターが行っている就業相談、就業支援講習会、就業情報の提供および特別相談 4 事業の利用件数と就業実績が第 1-3-6 表にまとめられている。第 1-3-6 表をみると、いずれの事業においても、利用件数が年ごとに大幅に増えていることが分かる。そのう
ち、とくに就業相談と就業支援講習会の利用件数が多い。

第 1-3-6 表
年度
2003（平成15)2004（平成16)2005（平成17)2006（平成18)年度
2003（平成15)2004（平成16)2005（平成17)2006（平成18)

母子家庭等就業・自立支援センターの就業支援実績（2003-2006 年度）
就業相談
延べ相談件数 就職件数 常勤比率(%)
14,585
1,262
33.3
32,3853,251
42.8
46,442
4,372
37.8
46,9723,918
39.4
就業情報の提供

延べ受講者数
15,504
18,39647,21038,978

常勤比率(%)
31.7
43.6
40.1
37.0

延べ相談件数
2,585
5,068
7,224
7,242

延べ提供件数
7,256
22,79829,097
29,627

就職件数
653
2,099
2,757
2,544

就業支援講習会
就職件数
757
896
1,682
1,111
特別相談

常勤比率(%)
28.5
38.2
30.0
38.1

うち、養育費関係 子育て・生活関係

577
872
2,210
1,075

263
1,108
1,924
2,364

資料出所：厚生労働省『平成 18 年度母子家庭白書』
注：(1)2006（平成 18)年度は、4 月～12 月の集計値であるが、その他の年度は、4 月～翌 3 月の集計値である。(2)4
事業の就職件数が重複して計上されている場合もある。

（２） 自立支援教育訓練給付金事業
自立支援教育訓練給付金事業が 2003（平成 15）年度に導入され、35 都道府県、1 指定都
市、6 中核市、116 の一般市で計 158 の地方自治体での実施体制でスタートした。その後、導入する自治体が急速に増え、2006（平成 18）年度現在では、すべての都道府県と指定都市、9 割の中核市と 7 割の一般市がこの事業を実施している（第 1-3-7 図）。

－45－

第 1-3-7 図

自立支援教育訓練給付金事業の実施率（％、2003-2006 年度）

資料出所：厚生労働省『平成 18 年度母子家庭白書』

自立支援教育訓練給付金事業の実績が第 1-3-8 表にまとめられている。この事業が導入された 2003（平成 15)年度では、483 件の受講があり、うち、186 人の母子家庭の母が講座を修了し、教育訓練給付金の支給を受けていた。制度への認知度の向上と実施率の上昇とともに、翌 2004（平成 16)年度では、受講開始件数が 3,129 件、支給件数も 2,032 件へと大幅に増えていた。

第 1-3-8 表
年度
2003（平成15)2004（平成16)2005（平成17)2006（平成18)合計

自立支援教育訓練給付金事業の実績（2003-2006 年度）
延べ事前相談件数 受講開始件数
1,569
6,001
7,203
5,666
20,439

支給件数

就職件数

186
2,032
3,389
2,468
8,075

89
938
1,810
1,155
3,992

483
3,129
4,156
2,981
10,749

就職率(%) 常勤比率(%)
47.8
46.2
53.4
46.8
49.4

30.3
29.6
34.5
36.1
33.7

資料出所：厚生労働省『平成 18 年度母子家庭白書』
注：2006（平成 18)年度は、4 月～12 月の集計値であるが、その他の年度は、4 月～翌 3 月の集計値である。

（３） 高等技能訓練促進費事業
高等技能訓練促進費事業が 2003（平成 15)年度に導入され、29 都道府県、1 指定都市、6
中核市、191 の一般市で計 127 の地方自治体での実施体制でスタートした。その後、導入する自治体が急速に増え、2006（ 平成 18)年度現在では、都道府県の 89.4％、指定都市の 93.3％、中核市の 78.4％がこの事業を実施している（第 1-3-9 図）。ただし、一般市の約半数は、まだこの事業を実施していない（第 1-3-9 図）。
高等技能訓練促進費事業の実績が第 1-3-10 表にまとめられている。この事業が導入されたのは 2003（平成 15)年度であり、直近の支給件数についてみると、2006 年度（4 月～12 月）－46－

では、支給件数が 977 件までに増えていた。なお、この事業の特徴は、就職者の常勤比率が非常に高いことである。第 1-3-10 表をみると分かるように、いずれの年度においても常勤比
率は 8 割を上回っている。

第 1-3-9 図

高等技能訓練促進費事業の実施率（％、2003-2006 年度）

資料出所：厚生労働省『平成 18 年度母子家庭白書』

第 1-3-10 表
年度
2005（平成17)2006（平成18)合計

高等技能訓練促進費事業の実績（2005-2006 年度）
支給件数
755
977
1,732

資格取得件数
709
64
773

就職件数

常勤比率(%)

623

84.3

資料出所：厚生労働省『平成 18 年度母子家庭白書』
注：2006（平成 18)年度は、4 月～12 月の集計値であるが、その他の年度は、4 月～翌 3 月の集計値である。

（４） 常用雇用転換奨励金事業
常用雇用転換奨励金事業を実施する地方自治体が毎年増えているものの、他の事業に比べると、普及のペースが遅い（第 1-3-11 図）。制度を導入してから 4 年を経過した 2006（平成18)年度現在においても、実施率が 25.5％に過ぎず、4 分の 3 の自治体はこの制度をまだ導入していない。
常用雇用転換奨励金事業の利用件数も、毎年増えているものの、その絶対数が非常に少ない。2003-2006 年度の 4 年間で、OJT 等計画書の提出件数は 116 件に止まり、この制度を利用して常用雇用転換を実現できた人は 92 人である（第 1-3-12 表）。

－47－

第 1-3-11 図

常用雇用転換奨励金事業の実施率（％、2003-2006 年度）

資料出所：厚生労働省『平成 18 年度母子家庭白書』、平成 18 年度「全国母子自立支援員研修会資料」

第 1-3-12 表
年度
2003（平成15)2004（平成16)2005（平成17)2006（平成18)
合計

常用雇用転換奨励金事業の実績（2003-2006 年度）
0JT等計画書提出件数
11
33
44
28
116

常用雇用転換数
7
24
33
28
92

転換成功率(%)
63.6
72.7
75.0
100.0
79.3

資料出所：厚生労働省『平成 18 年度母子家庭白書』、平成 18 年度「全国母子自立支援員研修会資料」
注：2006（平成 18)年度は、4 月～12 月の集計値であるが、その他の年度は、4 月～翌 3 月の集計値である。

（５） 母子自立支援プログラム策定事業
母子自立支援プログラム策定事業は、2005（平成 17)年度に、東京都、大阪府及び指定都市での試行的実施を経て、2006（平成 18)年度に本格実施された制度である。第 1-3-13 図をみると、2006（平成 18)年度現在、指定都市の 8 割、都道府県の 6 割弱がこの事業を実施している。ただし、中核市と一般市の実施率がまだ低いため、全体の実施率が 23.8％に留まっている。

第 1-3-13 図母子自立支援プログラム策定事業の実施状況（2006 年度）

資料出所：厚生労働省『平成 18 年度母子家庭白書』－48－

自立支援計画書策定件数は、2006 年度（4 月～12 月）には、2,171 件に達しており、そのうち、半数弱の 1,006 件が就職できている。また、常勤比率も 46.2％で、通常よりも高い（第1-3-14 表）。

第 1-3-14 表
2005（平成17)2006（平成18)
合計

母子自立支援プログラム策定事業の実績（2005-2006 年度）
計画策定件数
403
2,171
2,574

就職件数
211
1,006
1,217

就職率(%)
52.4
46.3
47.3

常勤比率(%)
35.5
46.2
44.4

資料出所：厚生労働省『平成 18 年度母子家庭白書』
注：2006 年度は、4 月～12 月の集計値であるが、その他の年度は、4 月～翌 3 月の集計値である。

５．ハローワークにおける母子家庭の母への就業支援（1） 一般職業紹介（第 1-3-15 表）
ハローワークに寄せられている母子家庭の母の新規求職申込件数は、近年急速に増えている。1993 年度では、年間 6.3 万件の新規求職数だったものが、2006（平成 18)年度ではその約 3 倍の 18.2 万件となっている 9。母子家庭の母への職業紹介件数も、2006（平成 18)年度には 30 万件弱に達しており、1993 年度の 4 倍強にあたる。2003（平成 15)年度以降、ハローワークにおける母子家庭の母の就職率は 40％前後で、就職した者のうち、パートが全体の 4 割程度である。

第 1-3-15 表

ハローワークにおける母子家庭の母への職業紹介状況（1993-2006 年度）

年度

新規求職申込件数

紹介件数

就職件数

就職率

パート比率

1993（平成5）1994（平成6）1995（平成7）1996（平成8）1997（平成9）1998（平成10）1999（平成11）2000（平成12）2001（平成13）2002（平成14）2003（平成15）2004（平成16）2005（平成17）2006（平成18）

63,184
66,901
68,98076,31682,55095,338100,136
104,779
117,323
124,879
132,594
134,669
168,437
182,345

63,09071,83579,87185,47392,861110,049
121,829
132,195
159,291
183,205
198,104
200,126
271,571294,61122,90425,917
27,33929,83831,95834,49335,70040,55243,806
46,334
52,14554,286
66,266
72,604

36.2%
38.7%
39.6%
39.1%
38.7%
36.2%
35.7%
38.7%
37.3%
37.1%
39.3%
40.3%
39.3%
39.8%

41.4%
40.4%

資料出所：厚生労働省調べ。
9

ちなみに、同時期（1996～2006 年）における独立母子世帯数の増加は、0.6 倍に過ぎない（国民生活基礎調査）。
つまり、1993 年 48 万世帯に対して、2006 年はその 1.6 倍にあたる 78.8 万世帯である。

－49－

（2） トライアル雇用奨励金（第 1-3-16 表）
トライアル雇用奨励金はハローワークが申請窓口となっている支援制度である。母子家庭の母等就職困難者を試行雇用する事業主に対して、月額 4 万円（最大 3 か月）を支給し、母子家庭の母等の早期就職を促進する狙いである。
母子寡婦福祉法改正後に、この制度の利用件数が増えている。2006（平成 18)年度現在の利用開始件数は 327 件で、2003（平成 15)年度の約 2 倍にあたる。また、トライアル雇用制
度を利用して、常用雇用へと移行した人数も少しずつ増えており、2006（平成 18)年度は 201
人の常用雇用移行者を出している。

第 1-3-16 表

母子家庭の母のトライアル雇用奨励金の利用状況（2003-2006 年度）

開始者数
常用雇用移行者数
期間満了者数トライアル途中で離職者数
修了者数
支給人数
支給額（千円）

2006
2005
2004
2003
（平成15) （平成16) （平成17) （平成18)
175
251
323
327
87
166
194
201
4
11
17
20
32
36
72
66
123
213
283
287
99
203
254
256
13,16028,62634,08934,906

合計
1,086
648
52
206
906
812
110,781

資料出所：厚生労働省調べ。

（3） 生活保護受給者等就労支援事業
ア．就職支援ナビゲーターによる支援（第 1-3-17 表）
ハローワークと福祉事務所が連携して行う生活保護受給者等就労支援事業における「就職支援ナビゲーター」による支援を受けた生活保護受給者（母子家庭の母を含む）及び児童扶養手当受給者は、2005（平成 17)年度が 3,239 人で、2006（平成 18)年度は 5,517 人である。
ただし、利用者のほとんどが生活保護受給者であり、児童扶養手当受給者の割合がそれぞれ2.3％（2005 年度）と 9.5％（2006 年度）に過ぎない。生活保護受給者に比べると、児童扶養手当受給者の就職率が高く、パート比率が低い。

第 1-3-17 表

生活保護受給者等就労支援事業における就職支援ナビゲーターの実施状況

計2005 合（平成17) 生活保護受給者
年度 児童扶養手当受給者
計2006 合（平成18) 生活保護受給者
年度 児童扶養手当受給者

新規対象者数
3,239
3,164
75
5,517
4,995
522

延べ相談件数
16,233
15,982251
31,15728,852
2,305

就職件数
1,339
1,303
36
3,357
3,022
335

資料出所：厚生労働省調べ。注：就職率＝（就職件数）/新規対象者数。

－50－

就職率
41.3%
41.2%
48.0%
60.8%
60.5%
64.2%

パート比率
54.0%
54.3%
44.4%
56.4%
58.4%
37.6%

イ．公共職業訓練（第 1-3-18 表）
生活保護受給者等就労支援事業の支援メニューのうち、公共職業訓練の受講あっせんの実
施状況は、第 1-3-18 表の通りである。2006（平成 18)年度の受講あっせん件数は、601 件で2005（平成 17)年度の約 2 倍にあたる。また、2006（平成 18)年度の受講指示件数も 2005（平成 17)年度の 2 倍以上である。そして、2005（平成 17)年度においては、受講指示を受けた支
援対象者のうち、児童扶養手当受給者が 10.9％に過ぎなかったものの、2006（平成 18)年度
では該当割合が 53.4％となっていた。

第 1-3-18 表

生活保護受給者等就労支援事業における公共職業訓練の受講あっせんの実施
状況
受講あっせん

受講指示

受講推薦

就職

件数

割合

件数

割合

件数

割合

件数

割合

合計

307

100.0%

101

100.0%

206

100.0%

79

100.0%（平成17) 生活保護受給者

284

92.5%

90

89.1%

194

94.2%

65

82.3%

2005
年度

児童扶養手当受給者

23

7.5%

11

10.9%

12

5.8%

14

17.7%

2006

合計

601

100.0%

234

100.0%

367

100.0%

217

100.0%（平成18) 生活保護受給者

428

71.2%

109

46.6%

319

86.9%

163

75.1%

173

28.8%

125

53.4%

48

13.1%

54

24.9%

年度

児童扶養手当受給者

資料出所：厚生労働省調べ。注：就職件数は、訓練終了後 3 ヶ月以内の状況である。

ウ．生業扶助等 10の活用による民間教育訓練講座
生活保護受給者等就労支援事業において、ハローワークを窓口として、生業扶助等の活用
により民間教育訓練講座を受けた支援対象者は、2006（平成 18)年度現在合計 69 人で、そのうち 16 人が児童扶養手当受給者である。

第 1-3-19 表

生活保護受給者等就労支援事業における生業扶助等の活用による民間教育
訓練講座の実施状況
教育訓練講座受講勧奨件数

合計
生活保護受給者
児童扶養手当受給者就職件数

2005(平成17）年度
46
46

2006（平成18)年度

2005(平成17）年度
6
6

2006（平成18)年度

69
53

0

16

0

5

33
28

資料出所：厚生労働省調べ。注：就職件数は、訓練終了後 3 ヶ月以内の状況である。

10

ここでの「等」とは、児童扶養手当受給者向けの「自立支援教育訓練給付金」のことを指している。

－51－

６．まとめ2002 年母子寡婦福祉法改正以降に、母子家庭向けの就業支援政策が大幅に充実されてきた。
本節は、国と自治体の行った主な取組について、制度への説明を行ったうえ、集計データを中心にその実績をまとめたものである。
2003（平成 15)年度以降に創設された母子家庭等就業・自立支援センター等母子家庭の就業支援 5 事業のうち、実施率と就業件数ベースで、最も順調に伸びているのは、「母子家庭等
就業・自立支援センター事業」である。また、自立支援センター事業と同じく求職支援の一環として、後から導入された「母子自立支援プログラム策定事業」も、順調に支援実績を伸ばしている。一方、職業能力の向上を支援する「高等技能訓練促進費事業」と「自立支援教
育訓練給付金事業」両事業については、前者は支援の質の高さ（常勤比率 85％以上）、後者
は利用の手軽さ（延べ 8 千件以上の支給）が評価すべき点である。5 事業のうち、唯一「常用雇用転換奨励金事業」は導入後 4 年たった現在でも、実施率、利用件数ともに低迷したままで、難しい局面にある。なお、難航している「常用雇用転換奨励金事業」については、2007（平成 19）年度中に OJT 等を開始した場合に限り、従前通り取り扱うこととする一定の経過措置を設けつつ、2007（平成 19）年度末に廃止することがすでに決定されている。
ハローワークもまた、母子家庭の母に対して、一般職業紹介のほかに、トライアル雇用奨
励金、就職支援ナビゲーター、公共職業訓練、生業扶助等の活用による民間教育訓練講座など特定の支援を行っている。これらの特定支援は、従来生活保護受給者が主な対象となっているものの、近年児童扶養手当受給者が支援対象となるケースが増えている。

－52－

ヒアリング調査編

第２章 ヒアリング調査－自治体の取組と母の対応
第１節 ヒアリング調査の目的と概要
１．ヒアリング調査の目的
2003（平成 15）年 4 月の「母子および寡婦福祉法の一部を改正する法律案」の施行により、母子福祉政策が大きな転換を迎えた。従来の児童扶養手当を中心とした経済支援から、就業・自立に向けた総合的支援へと政策の重心が移った。特に就業支援については、母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法に基づき、施策が講じられている。また、児童扶養手当の受給期間が 5 年を超える場合には、それ以降、手当てを一部減額されることとされており、2008（平成 20）年度から実施の予定である 1。このような状況の下、今後も母子家庭の母に対してその就業・自立に向けた総合的な支援策が一層求められるようになる。
本研究は、その基礎資料となる母子家庭の母の就業・自立をめぐる現状を明らかにすることを目的としている。具体的には、母子家庭の母への就業支援について、比較的実績を挙げている自治体の事例を収集して、就業実績を挙げた理由、残されている課題、他の自治体にとって参考となるような取組みの有無などを明らかにすることにより、今後の就業支援策の検討資料とする。

２．ヒアリング調査の概要
本研究では、2007（平成 19）年 9 月から 11 月にかけて、下記（第 2-1-1 表）全国 8 か所の自治体を対象にヒアリング調査を行った。ヒアリング対象を選ぶのにあたって、母子家庭の母に対する就業支援において、支援割合などで比較的高い実績を挙げている地域や、独自の取組みを行っている地域、過去に母子家庭白書に先進事例として取り上げられていた地域などを中心に選定した。
第 2-1-1 表をみると分かるように、調査対象地域の中には、横浜市、静岡県・浜松市等良
好な労働力市場環境に恵まれている地域のほか、秋田県、札幌市、釧路市等雇用情勢の厳しい地域も含まれている。雇用情勢の良好な地域では、母子家庭の母の就職難度が低くなることが期待できると同時に、自治体も財政的に余裕がある場合が多く、より多くの独自予算で母子家庭の母の就業支援に取り組むことが可能である。一方、雇用情勢の厳しい地域では、求人よりも求職者が多いため、母子家庭の母の就職難度が高くなる。また、雇用情勢の厳しい地域は通常財政の厳しいところでもあるため、自治体の自己負担を要するような事業（たとえば、母子家庭等就業・自立支援センター事業）においてはより多くの予算制約に直面す1

2008 年 4 月における現行制度では、児童扶養手当の「支給開始月の初日から 5 年経過した」、または「支給要件に該当した月の初日から 7 年経過した」場合には、減額（2 分の 1）支給の対象となるが、「就業している」
または「求職活動その他自立を図るための活動を行っている」ことなど５要件のいずれかを証明する書類を提出すれば、減額支給の対象にはならない。

－55－

ることと考えられる。このように、異なるマクロ的環境の中で、それぞれの自治体がどのよ
うに頑張っているのかが、注目に値するものである。

第 2-1-1 表

ヒアリング調査の対象地域一覧

対象地域

有効求人倍率
(2006年）

母子家庭の母に対する就業支援の実績＆主な特徴

横浜市

1.86

2005年度において、横浜市の自立支援教育訓練給付金事業および高等技能訓練促進費事業の就業実績がともに、全国１位である。

無

1.24
静岡県・
（良）
浜松市
（1.34）

県と二つの政令指定都市と共同で、母子家庭等就業・自立支援センターを設立している。また４ヵ所に母子家庭等就業・自立支援センターが設置されているな
ど、県内広い範囲での公的就業支援を提供している。

有2005(平成17）年度

1.03

市が直営で母子家庭等就業・自立支援センターを運営している珍しいケース。また、2005（平成17）年にスタートした「母子家庭支援プログラム策定事業」も、ハローワークと独自の手法で連携強化を図っている。

無

1.01

2005年度大分県母子家庭等就業・自立支援センター事
業による支援割合（＝支援者148人/児童扶養手当受給
雇用情勢者数5,990人）が2.47％と全国で4番目に高く、自立支援センターによる支援が活発である。

無

0.65

2005年7月から母子自立支援プログラム策定事業をモデル的に実施しており、プログラム策定員による手作りの求人マップやスピーディに情報発信するための情報誌「しんぐるまざあ通信」が話題を呼んでいる。

有2006(平成18）年度

0.6

2005年度秋田県母子家庭等就業自立支援センターの相談数が8,434件、支援割合が142％と全国１位である。
また、秋田県内には秋田新電元株式会社という2006年の「母子家庭の母の就業の促進を図る優良企業等表彰」を受賞した企業もある。

有2006(平成18）年度

0.6

母子家庭等就業・自立支援センターが高い支援実績を挙げている。2005年度において、延べ381回の就業支援講習会を開催して、延べ7,632人が受講していた（政令指定都市中開催回数と受講者数がともに最多）。

有2006(平成18）年度

釧路市子ども家庭課が独自の就労支援セミナーを実施している。また、母子寡婦福祉連合以外のNPO法人
は、釧路市子ども家庭課との共催で就労支援セミナーを行うなど、積極的な役割を果たしている。

無（全国平均＝1.06）
千葉市

大分県

大阪府・
貝塚市

秋田県

札幌市

釧路市

0.45

（悪）

母子家庭白書に取り上げられたことの有無

注：『母子家庭白書』（各年度）は、『母子家庭の母の就業支援施策の実施状況』（各年度）の通称である。

なお、すべての対象地域について、行政、ハローワーク、母子家庭等就業・自立支援セン
ター、母子家庭の母を積極的に雇用している企業（1-2 社程度）および該当地域に在住する母子家庭の母を対象としたヒアリング調査を行った。調査時間と調査員数の制約により、本研究は 8 か所の自治体を調査対象として絞らざるを得なかったものの、調査対象外の自治体の中にも、積極的に母子家庭の母の就業支援に取り組み、確実に実績を挙げている自治体も－56－少なくないと思われる。本報告書にまとめられている参考事例は、全体の一部に過ぎないことを留意されたい。

３．主な結果ヒアリング調査を通じて、各自治体は下記のようにさまざまな取組みを行っていることが分かった。

第 2-1-2 表

ヒアリング対象地域の主な取組
主な取組

横浜市

(1)就労支援員の常勤化、(2)母子家庭就労支援事業マニュアルの策定、(3)区役所に一本化される母子家庭の母の相談窓口、(4)居宅介護支援事業など多角経営の社会福祉法人「たすけあい ゆい」の活用。

静岡県・
浜松市

(1)母子家庭等就業・自立支援センター（県内４ヵ所）に支援メニューを集約、(2)自立支援センター職員の常勤化、(3)主な支援機関を近くに配置することで、各方面の連携を図る。

千葉市(1)市直営で自立支援センター事業を実施、(2)市・区役所福祉事務所福祉サー
ビス課に支援メニューを一元化、(3)｢母子家庭就業・自立支援センター事業連
絡票｣及び｢千葉市母子家庭就業・自立支援検討会」（通称・連絡会議）でハ
ローワークとの連携を図る。

大分県(1)県庁が母子家庭の母に対する求人を募るチラシを県内の全事業に配布、(2)
母子家庭等就業・自立支援センターの立ち上げ時から中心的な役割を果たしているキーパーソン（就業支援員）がいる、(3)就業支援員は個人的ネットワー
クを活用した飛び込みの求人開拓を行う。

大阪府・
貝塚市

(1)市役所児童福祉課を窓口として個々の就業支援事業を繋ぐ、(2)自主性とやる気の高い母子自立支援員を常勤嘱託で長期雇用、(3)自立支援センターはハ
ローワークとの連携を強みに積極的に職業紹介を行う。

秋田県(1)自立支援センター（県内１か所）を中心として複数の機関から母親にアプローチする体制を作る、(2)明確に資格取得を目指す就業支援講習会を、県下の複数個所で行なうことによって、母親の利便性を高める。

札幌市(1) 自立支援センターに就業専門の相談員（職安のOB)を配置、(2)自立支援センター事業を請負「札幌母子寡婦福祉連合会」は、母子家庭の母に対し、家事支援、休日託児（「ほりでーまむ」）事業などを行い、就業への阻害要因を減らすように工夫する。

釧路市(1)NPO法人「駆け込みシェルター釧路」を活用し、市と共同で就業支援セミナーを開催、(2)こども家庭課の独自の事業として2006年度から託児付きで「就労支援セミナー」を行ない、自分でハローワークに行くなどの求職活動ができない母親や就労経験のない母親に、社会に出る機会を提供する。

ア．参考になる自治体の取組み
たとえば、雇用情勢の良い横浜市と静岡県・浜松市では、母子就労支援を担う専門スタッ
フを週 5 日フルタイムで常勤配置することで、質の高い支援を目指している。具体的には、－57－

横浜市は人口が密集している特徴を利用して、就労支援員（母子自立支援プログラム策定員の通称）を一人 4～5 区ずつ担当となるよう、4 人分の常勤スタッフの人件費（一人当たり 360
万円程度、全額国負担）を確保している。一方、静岡県は二つの政令指定都市と共同で母子家庭等就業・自立支援センターを設置することで、スタッフ 6 人を全員常勤で雇用することができた。なお、常勤スタッフがいるメッリトとしては、開所時間内ならば、いつ来ても同じ担当者が対応してくれる安心感を母子家庭の母に与えられることや、担当者同士の情報交換や仕事の分担も行ないやすくなること等があげられている。
一方、札幌市と釧路市では、社団法人「札幌市母子寡婦福祉連合会」（札母連）や NPO 法
人「駆け込みシェルター釧路」など民間団体を活用している。具体的には、札母連は母子家
庭の母に対して、心理相談、法律相談、家事支援、休日託児（「ほりでーまむ」）事業などを行い、就業への阻害要因を減らす工夫をしている。とくに「ほりでーまむ」事業では、幼児400 円/時間、小学生 340 円/時間の低料金で休日保育のサービスを提供しており、看護師等
休日に出勤する必要のある母親のニーズに合っている。そして、NPO 法人「駆け込みシェル
ター釧路」は、ＤＶ被害に遭った女性の経済的自立を手助けする経験とノウハウを生かして、市と共催で就労支援セミナーを開催していた。
そして、大分県と大阪府・貝塚市では、母子家庭の母への就業支援を担うキーパーソンを同一職場で長期雇用し、その自主性とやる気を生かした支援活動を行っている。具体的には、大分県では、就業支援員 1 名は、母子家庭等就業・自立支援センターを立ち上げる時から現在まで一貫して中心的な役割を果たしている。就業支援員には個人的ネットワークを活用した飛び込みの求人開拓を行うなどの創意工夫も見られる。また、貝塚市では、母子自立支援員 1 名は常勤嘱託として、母子寡婦福祉法改正直後の 2002（平成 14）年 4 月から現在までの6 年間、母子家庭の支援業務一筋に携わってきた。その間に、母子自立支援員による手作りの地域求人マップの考案や、情報誌「しんぐるまざあ通信」の発行などオリジナルな取組が生まれていた。
さらに、ヒアリング事例中に唯一市が直営で自立支援センターを運営している千葉市では、市の働きにより自立支援センターとハローワークとの連携が強化されている。なお、その具体的な手段が二つある。一つは、｢母子家庭就業・自立支援センター事業連絡票｣で、センターでの就業相談情報をスムーズにハローワークに引き継いでもらうために千葉市が考案したものである。もう一つは｢千葉市母子家庭就業・自立支援検討会」というもので、市側の担当
者、就業相談員、ハローワーク側の担当者が年 4 回集まり、連絡会議を行っている。
このように、自治体が、それぞれの地域の実情に合った就業支援の在り方を模索する中、母子家庭への就業支援体制においていくつかの共通点と相違点が生まれている。

イ．残されている課題
上述のように、「福祉から就労へ」という流れの中で、自治体は様々な工夫をして多方面か－58－

ら母子家庭の母の就業支援を行い、一定の成果を収めている。しかしながら、ヒアリング調
査から、以下のような問題点も同時に浮かび上がった。
第一に、母子自立支援プログラム策定事業と母子家庭の母親のニーズとの間に乖離がある。
現状としては、プログラム策定を受けてから就職するまでに数か月もかかることが多い。とくにプログラム策定員が配置されている福祉事務所が、ハローワークと離れている場合など
は、支援期間が長くなる傾向がみられる。これは、失業期間中に生活費の保証のない母子家
庭の母にとって大きな負担となる。今後、要支援者の緊急度を何らかの形で計り、必要に応じて手続きを簡素化したり、ネット会議形式での面談方法を導入したりすることで、要支援者の待ち時間を解消し、迅速な対応を図る必要があろう。
第二に、殆どの自治体の母子家庭等就業・自立支援センターは、母子家庭の母のための求人開拓事業に対して、専門のスタッフを置くことができないでいる。予算と人員の制約や開拓範囲が広すぎることが主な原因だと思われる。静岡県・浜松市のような期間限定の求人開拓、または大分県のような就業支援員の個人的ネットワークを活用した飛び込みの求人開拓が良い参考例になる。一方、管轄区域が広く、自立支援センターだけではカバーしきれない地域では、地元の専門業者に求人開拓を委託することも候補肢の一つであろう。
第三に、自立支援センターとハローワークとの役割分担と連携がまだ十分とは言えない状況である。自立支援センターの大半が職業紹介を行っているが、独自の求人情報を持っているところが少なく、職業紹介を行う際にはハローワークの求人情報に頼ることが多い。しかしながら、現状として、ハローワークが自立支援センターに対して、母子家庭の母向けの求人情報を積極的に提供したり、職業紹介のノウハウを伝授したりするようなインセンティブ
体制が確立されていない。なお、自立支援センターとハローワークとの連携を強める方策として、ハローワーク OB、OG の起用 2やチーム支援体制の強化などが考えられる。
第四に、母子家庭の母にワンストップサービスを提供している自治体がまだまだ少ない。
貝塚市のように、母子家庭への支援メニューを集約する窓口を構築することが急務である。
それに加え、各自治体が母子家庭の母にとって利用可能な社会資源（教育訓練、住宅、育児支援等）を整理し、「支援マップ」、「支援メニューの見取り図」などで一目瞭然の形で母子家
庭の母に支援情報を提供することも大切である。
そのほか、母子家庭への就業支援を担う優秀な人材の確保及び支援ノウハウの伝承が制度化されていないことも課題である。貝塚市と大分県の事例のように、母子就業支援のキーパーソンが確保できたものの、これらの人材の流出を未然に防ぐ処遇制度が確立されていない。
また、キーパーソンの万が一の離職を備えて、これまでに蓄積された支援のノウハウをきちんとマニュアルで残すような工夫も必要であろう。

2

実際、ハローワークの OB、OG を雇用している自立支援センター（大阪府、札幌市）では、連携が比較的う
まくいっているようである。

－59－

なお、各自治体におけるヒアリング調査報告の詳細は、第 2 章第 2 節を参照されたい。また、上記のヒアリング調査から読み取れることや、今後の就業支援の在り方についての議論が、第 4 章（中囿論文）及び第 5 章（新保論文）で体系的に行われている。合わせて参照さ
れたい。

－60－

第２節 自治体の取組― 具体例
１．札幌市―母子家庭等就業･自立支援センターによる段階的な支援―

１.１

札幌市をヒアリング対象とした経緯

札幌市は以前より、全国平均と比べ離婚率が高い（第 2-2-1-1 図参照）。そのため、従来より、母子家庭の母親達が組織する札幌母子寡婦福祉連合会の活動が盛んであるなど、母子家
庭の就業に対する取り組みが進んでいる 1。このような先進的な取り組みを検証することが札
幌市をヒアリング対象とした経緯である。

第 2-2-1-1 図

札幌市と全国の離婚率

資料：札幌市『統計さっぽろ』、国立社会保障・人口問題研究所編『人口の動向』

１.２

札幌市の概況

札幌市は、北海道の道庁所在地であり、道内における観光やビジネスの拠点である。しかしながら、有効求人倍率は全国平均よりも低い（第 2-2-1-2 図）。特に、2003 年以降、全国平均で、有効求人倍率は回復したが、北海道ではその回復がみられない。求人が多い職種は保安、運輸通信である（第 2-2-1-3 図）が、これらは体力が必要な職であり、どちらかとい
えば、男性に適した職であるといえるであろう。これ以外で、比較的求人が多いものは、販
売、サービス業であるが、これも多いとはいえ、求人倍率がそれぞれ 0.39、0.67 である。母子家庭の母が希望することが多い事務職は 0.14 の求人倍率しかない。全体的に厳しい労働市場であるといえる。
1

尚、同連合会の取組みは 2004 年度『母子世帯の母の就業支援施策の実施状況（通称：母子家庭白書）』にも取り上げられている。

－61－

第 2-2-1-2 図

有効求人倍率（常用）資料：北海道労働局（http://www.hokkaido-labor.go.jp/4graph/index.html）

第 2-2-1-3 図

札幌圏職種別求人求職数

資料：ハローワーク札幌（http://www.hellowork-sapporo.go.jp/haroreport/balance01.pdf）

１.３

札幌市の母子家庭の母への就業支援体制

札幌市の母子家庭の母への就業支援体制は、第 2-2-1-4 図のようになっている。区役所では、18 名の母子自立支援員が母子寡婦福祉資金の貸付と生活相談を主に行なっている。母子家庭等就業・自立支援センターでは、職安 OB を就業相談員として配置し、職安と連携を取りながら就業支援を行なっている。また、プログラム策定については、母子家庭等就業・自立支援センターと職安が担当している。

－62－

第 2-2-1-4 図

札幌市母子家庭の支援体制

区役所

母子家庭等就業・自立支援センター（母子自立支援員）（母子自立支援プログラム策定員）

生活相談

相談

・センターに職安 OB がいて貸付
母子家庭の母支援

情報のやり取りプログラム策定者

・職安はセンターを紹介する

職安（就職支援ナビゲーター）
求職

マザーズハローワーク（子育て連携推進員）

求人紹介
注：聞き取りにより筆者作成。

１.４

札幌市の母子家庭の母への就業支援の実態（1）札幌市役所担当者への個人的意見のヒアリング調査
ア．札幌市の母子家庭の母に対する支援の概要
札幌市の母子家庭の母に対する支援の概要は第 2-2-1-5 表の通りである。母子家庭就業・自立支援センター事業の利用者が多く、また、同事業では常勤者の割合が多いなど質の高い支援を実現している。

第 2-2-1-5 表

札幌市母子家庭の母に対する支援
母子家庭
等就業・自立
支援センタ
ー事業

自立支援
教育訓練
給付金事
業

高等技能
訓練促進
費事業

母子自立
支援プログ
ラム
策定事業

2006 年度利用者数(人)

7508

51

3

15

2006 年度就職者数(人)

418

16

3

13

うち、常勤数(人)

325

11

3

13

2006 年度費用総額(万円)

1944

231

247

159

2007 年度費用総額(万円)

1944

364

762

159

イ．母子家庭の母に対する公的就業支援事業の進展行なっている事業では、高等技能訓練給付金事業による就職率が高く、昨年 3 件給付し、3 人とも就職した。申請者は看護師希望者が多い。
高等技能訓練給付金事業は就職率が良いので積極的に活用したいが、現在の一人当たり年間 1,236 千円という高額支援の継続は、予算の面で難しい状況にある。平成 19 年度は 9 件の－63－

利用があった。
常用雇用転換奨励金制度は、本市ではまだ実施していない。
母子自立支援プログラム策定事業は、始まってから期間が短く、その事業内容が十分に理解されていないこともあり、プログラム策定の実績は 15 件となっている。
現行の制度では、ほとんどの方々が早期の就職を望んでいることから、相談者に、プログラム策定を提案しても了承を得るのは難しい。

ウ．今後の取り組み
今後の取り組みとして⑴企業開拓、⑵待遇改善、⑶起業支援を考えている。
⑴、⑵は、全国的に景気の回復基調にあるが、北海道はまだまだ景気も求人も全国レベル
より低く厳しい就業環境にある。その中で、母子家庭等の就業を支援し、就業者の待遇改善が出来るような支援策として、資格の取得や企業開拓を生かしたい。
本市でも、就業支援センターのセミナーや雇用部局での起業家セミナーなどを行っており、積極的な支援につながっていると考えている。

（2）母子相談員（中央区）
中央区保健所の保健福祉部子ども健康課に母子相談員が 2 名配置されている。2 人とも 9時半から 4 時 15 分まで勤務の非常勤職員である。自立支援員、婦人相談員（売春防止法、
DV 法）、償還協力員を兼務している。2 人とも子ども健康課に配置されているのは、子供と母親の両方の相談に乗り安いように配慮してのことである。しかし、反面で児童扶養手当、健康保険、年金、生活保護などの相談は別棟の中央区役所の他の課と連係する必要が生じている。
相談の実績は 4 月（相談員 2 名あわせて）年度初めということで相談も多く 97 件、9 月は24 件、8 月 45 件であった。
先に述べたように、母子相談員は就労相談を専門に行なっているわけではない。福祉貸付の償還指導や事務が大きな比重を占めている。就職の話が母親から出た場合は、母親の居住地の近くのハローワークを勧める。札幌サンプラザの札幌就業サポートセンターも紹介する。
あえて、自立支援センターを紹介することはないという。これは、札幌市が地理的に非常に広範囲にわたり、地下鉄東西線沿線でなければセンターへのアプローチに時間がかかるということを考えてのことである。
ただ、札幌母子寡婦福祉連合会（札母連）からはパソコン講習会等の研修の予定表など情報は貰っていて、母親に紹介を行なっている。
また、母子相談員は、年に 1 回の札幌市子ども未来局主催の就業支援の研修会にでる程度
である。

－64－

（3）マザーズハローワーク札幌・ハローワーク札幌東
ア．昨年 1 年間の母子家庭の母の就職状況について
データはないが、職安職員の感覚としては、母子家庭の母のほうが就職が決まる率は高いとのことである。反面、母子家庭の母に限ったことではないが、離職する人も多く、2 回目の求職活動に来る人もいる。退職理由は残業が多いなど労働条件が当初の話とは違った、人間関係が構築できなかった、母親が働いていることに子供がなじめない、などである。労働条件が当初とは違ったなどは、求人受理時の職安の責任もあると考えている、とのことである。

イ．求人開拓と講習会の開催
母子家庭の母を含む女性に対するサポートとして、求人開拓、講習会の開催がある。
求人開拓は月に 1 件くらい、年間で 10 数件程度である。求人開拓は子育て支援連携推進員が中心となって行なうことになっている。推進員の仕事としては、事務作業やマッチング作業があり、求人開拓はそれほど多いものではない。また、雇用機会均等法があるので女性だけに限ることも難しい。女性の採用に前向きな企業から連絡が時々来る程度である。
子育て支援連携推進員とは、広く女性を対象（母子家庭の母を含む）に専任制・予約制で一貫した就職支援を行なうものであり、非正規常勤職員として 3 名配置されている。相談者に占める母子家庭の母の割合は 3 割程度と思われる。
講習会については以下のものを 2006 年の 8 月から行なっている。受講者の反応はいい。
学習の他に、他の参加者をみて、自分の就職に対する準備状況がわかるというメリットもある。

・パソコン短期支援セミナー

・面接対策

・マナー

・メイク

ウ．正社員希望者とそのサポートについて
母子家庭の母親の方は健康保険、雇用保険を使いたいなどの理由で正社員志向が強い。また、就職意欲も高い。ただし、マザーズハローワーク経由で就職する人は母子家庭の母に限らずパートが多い。これは、北海道に正社員需要が足りないためである。また、母親も子どもが小さいうちはパートを希望することが多い。よって、パートでも正社員への道が開けているものがあれば、そこから始めるようにと言っている、とのことである。

エ．母子家庭の母への職業紹介の難しさ
母子家庭の母への職業紹介の難しさとして、就業以前の相談と、生活の切迫感がある。
－65－

育児相談やこれから離婚したいというような普通の職安では考えられないことも話題に上がり、よろず相談になる。
また、自立支援教育訓練給付金や高等技能訓練促進費を紹介はする。しかし、そんなにじっくり構えていられないという人もいる。学費は無料になるが通学期間の生活費を工面することは難しく、訓練の受講はなかなか実現しない。

オ．母子自立支援プログラム策定事業：数は少ないながらも善戦
図表 2-2-1-5 でみたように、札幌市のプログラム策定事業は数は少ないものの就職者すべて常勤である。その秘訣として、(1)プログラム策定者がもともとキャリア・スキル・意欲のある人であること、(2)通常は市職員、職安職員（2 名）の 3 名で面接を行なうものであるが、ここでは、本人と市職員、職安職員（3 名）、プログラム策定員の 5 名で面接を行なっている
こと、(3)苦戦しそうなときは、事業主へ特定求職者雇用開発助成金を紹介することがあげられる。

（4）母子家庭等就業・自立支援センター
ア．センターについて：土日祝も相談が可能、働く母親にも便利に
札幌市では、母子家庭等就業・自立支援センター事業を 2003 年 10 月より開始、札母連に委託し、2006 年 4 月からは指定管理者として管理運営を任せている。センターの就業支援員
は 5 名、その他 3 名である。札母連では、職業紹介事業を 2000 年より行なっている。
平日は午前 10 時から午後 7 時、土日祝日は午前 10 時から午後 5 時まで就業相談、生活相談を受け付けており、仕事がある母親でも利用できるようになっている。

イ．求人情報の入手方法：独自の求人開拓
求人情報については、職安からのものと独自のものがある。
職安からは、毎朝メールで求人情報が来るので、印刷して掲示している。また、相談員が10 時に出勤するが、出勤前に、職安に行って求人情報の詳細を検索してくることもある。
独自の求人情報を得るために、求人開拓を行なったり、企業説明会を開いている。また、
口コミで札母連が知られており、企業から求人をくれる場合がある。

ウ．母子自立支援プログラム策定員：職安 OB による企業開拓から就職後のフォローまで
5 人とも非常勤で自立支援員を兼務している。男性が 1 人、4 人が女性（内 3 人は寡婦）
週 7 日、誰かが勤務している。相談員が 5 人とも職安で働いていた経験がある。よって、プ
ログラム策定の他、職安からの情報収集、企業への対応、企業訪問まで行なう。職安とのつながりがあるので、ざっくばらんに相談できる。経験上、評判の悪い企業等についての情報も持っている。就労後に雇用条件が違ったり、セクハラがあった時など労働基準監督署等関－66－

係機関に調べに行くこともある。新規開拓やアフターケアなど企業訪問も行なっている。
プログラム策定は 2007 年上期で 27 人と多くはない。これは、プログラム策定をしようと思っても、職安が生活保護受給者の就労支援プログラムで手一杯で、面接まで待たされるからである。また、札幌市の決済も必要で、特に土日祝日を挟むと日数がかかる。加えて職安の開所時間が限られており、特に転職希望の現在働いている母親には使い勝手が悪いという問題点がある。

エ．就業支援の方法センターに来所する相談者のうち、転職希望者は 4 割程度で、残りは失業者である。
失業者への支援は、まずは、相談から始める。本人の希望を聞いたうえで、自分の現状を把握してもらうという支援をする。残業ができるか、事務職を希望した場合、パソコンはできるか、などを明らかにしていく。パソコンができない場合は、講習会の受講を勧めている。
このようにして、自分の条件に合ったものを探すこと、自分の条件を改善していくよう指導している。
転職希望者については、資格を取ることも有効な支援である。例えば、派遣からの転職希
望者には、プログラムを作成し、介護講習 300 時間(準備講習付き職業訓練)の受講を勧めた。
また、別の人は看護助手からヘルパーの資格を取るため、勤めながら受講できる夜の講習会を受けさせた。
尚、2006 年度の就業支援講習会は以下の通りである。一部を除き、18 時以降の講習時間となっている。

・ワード・エクセル 3 級・ワード・エクセル 2 級

・簿記 3 級

・調理師

・福祉住環境コーディネーター3 級・ホームヘルパー2 級・社会保険実務

・介護事務

・医療事務

オ．生活支援と心理的支援：就職阻害要因を取り除く
母子家庭の母親には、子供の問題や心理的問題などの就業阻害要因がある。これを取り除くために、休日託児事業、家事支援事業、ひとり親相談員の設置を行なっている。
札母連では、「ほりでーまむ」という休日託児事業を行なっている。1 時間幼児 400 円、
小学生 340 円である。また、家事の支援としては、札幌市からの委託を受け「母子家庭等日
常生活支援事業」を 1 時間 150 円（1 事由に付き 10 回程度）で行なっている。2006 年度の延べ利用者数は 462 人である。収入制限や対象外の事由等でこの事業が利用できない人には、
札母連の独自事業「生活支援サービス事業」という 1 時間 800 円の事業もある。
心理的支援として、ひとり親家庭相談員が設置されている。子どもの認知、親権、面接交－67－

渉権、養育費不払いなどが相談内容である。また、離婚前の相談についても力を入れている。
また、就労に関することではないが、子どもに「見捨てられ観」を残さないように、養育費を父親に払ってもらうことは大事である。そのために弁護士による養育費相談も開始した。
これら特別相談は、2006 年度において 120 件（延べ数）であった。

カ．札母連から行政への注文
子供の問題が一番のネックである。就業と一緒に子育て支援がないと働けない。札幌では病児保育所は 4 ヶ所であり、1 ヶ所 2 人程度である。保育所に入れないという話はあまりきかないが、早朝、夜間、日曜祝日に預けるところがないという問題がある。
また、職安の端末を入れて情報を共有させて欲しい。

（5）札幌集団給食事業協同組合
プロフィール・所在地：札幌市白石区・現在の従業員数:1136 人

うち正社員:736 人

・業種:給食の調理員（正社員）の派遣、パントリーでの配膳・下膳（パート）・創業時期:1998 年
・2006 年度の売り上げ額:38 億円
・資本金:2600 万円
・労働組合：有、2001 年 4 月設立、約 80％が加入

母子家庭の母の雇用は 160 人と従業員の約 1 割強を占める。うち 144 人が正社員である。
全員が調理員として勤務している。フルタイム勤務（8：30～17：00）は全て正社員であり、短時間勤務（パート）からフルタイム勤務への転換は、状況に応じて行なっている。給与は、正社員で 200-250 万程度、パートで 70-80 万円である。母子家庭の母の平均勤続年数は 6年程度である。
子供と同じ休みが取れるので、母親に人気がある。ただし、そこが、年収の低い理由でもある。学校の夏休み中は仕事も休みであり、勤務時間は 8 時半から 5 時である。月に 10 人くらいは口コミで履歴書が来る。また、札母連から母子家庭の母親の紹介を受けることもある。有給休暇の取得率は、非常に高い。その場合、協同組合から業務指導員や衛生指導員を
代替調理員として派遣している。
休みは多いが所得が低い点ということ、資格は不要ではあるがある程度調理が出来る人となると、就業希望者には主婦が多くなる。その中で、自然と母子家庭の母親も採用することになる。特に母子家庭を採用したいわけではない。ただし、自分の子どもが食べるものをつくるという意識があるので母親を採用したいとは思っているとのことである。また、経済的に安定するため、就職してから離婚する人も少なくない。
－68－

行政についての注文として、保育所が必要とのことである。保育開始の時間が 8 時という
ところが多いので 7 時とか 7 時半から受け入れて欲しいとのことである。

（6）合資会社ひかり
プロフィール・所在地：札幌市西区・現在の従業員数：19 人うち正社員:5 人
・業種:介護（居宅介護、訪問介護、デイケア。自主事業として身体介護、家事ヘルプ）
・創業時期:2005 年
・2006 年度の売り上げ額:3000 万円
・資本金:10 万円
・労働組合：無母子家庭の母の雇用は 5 人で、内正社員は 3 人である。3 人の勤続年数は 2 年である。9時から 19 時までが営業時間であるが、勤務時間は決まっていない。ナイトサービスは行っていない。生活支援 1100 円、介護で 2000 円の料金である。1100 円のうち、900 円はヘルパーの給料となる。
母子家庭の母か否かにかかわらず、勤務時間は決めていない。その人が働ける日、働ける
時間に働いてもらう。お客さんが朝早くサービスを受けたいという要望があった場合は、他の事業所を使ってもらう。このことで、女性が働きやすい状況となっている。
また、代表自身が母子家庭であって、自立するのに大変だったので、力になれればと思っており、同程度の能力の人が応募してきた場合、母子家庭の母を積極的に採用しているとのことである。
行政に対する注文として、保育所が空き待ちの状態であり、保育所の充実が必要であるとのことである。

１.５

考察

札幌において特筆できる先進的な取り組みは (1) 就業支援センターにおける就業専門の相談員の配置、(2) 母子家庭等就業・自立支援センターにおける段階的な支援、である。
(1)については、母子家庭等就業・自立支援センターにおいて、就業専門の相談員がいることで、就業支援が成果をあげているといえる。同センターの母子自立プログラム策定員は、5人いるが、5 人とも職安の OB である。そのため、求人開拓や求人票の見方、ハローワークとの連携、就職後のフォローまで、行なうことができている。就業の専門家が支援にあたることで、質の高い就業実績をあげているといえる。
(2)については、母子家庭等就業・自立支援センター事業の指定管理者である札母連では、－69－

就業相談以前に、心理相談、法律相談、家事支援、休日託児事業などを行なっている。このことが、就業への阻害要因を減らす一因になっていると考えられる。
残る問題点は、母子自立支援プログラムと母子家庭の母親のニーズとの乖離である。母子自立支援プログラムを作成するためには、母子家庭等就業・自立支援センターを訪ねてから2 ヶ月かかってしまう。2 ヶ月も待てないという人が多いので、実際にプログラムを作るという作業は進まないようである。ただし、時間のかかる反面、質のよい就業実績を上げているのも事実である。これは、もともとキャリア、スキル、意欲のある人がプログラム策定をするというセレクションの結果であることも否定できないが、「苦戦しているときは、特定求職者雇用開発助成金を企業に紹介する」など、職安の職員が協力してこその取り組みの結果でもある。
これ以外に、調査先で多く話題になったことは、保育サービスの不足である。札幌は、サービス業の求人が多い。サービス業は土日祝日の勤務を求めるが、札幌では日曜祝日の保育は認可園では行なっていない。よって、求人があるのに働けないというミスマッチが生じている。また、これを裏付けるように、調査をした 2 企業が母子家庭の母を多く雇用できる理由は仕事時間にあった。保育サービスの少なさは、例えば、札幌市のファミリーサポート事
業や札母連のほりでーまむなどの事業で一部補えてはいる。ただし、前者は、最低賃金を上回る料金であるし、後者は料金は安いものの場所が限られているという難点がある。やはり、夜間休日の保育サービスの充実が必要であるといえる。

付表

札幌市のヒアリング行程表
時間帯

訪問先

ヒアリング対象者

10:00-12:00

マザーズハローワーク札幌

上席職業指導官

9 月 11 日 14:00-16:00

札幌市役所子ども未来局子育て支援部
子育て支援課

17:00-19:00

合資会社ひかり10:00-12:00

札幌集団給食事業協同組合総務部

児童家庭係
代表

14:00-16:00

札幌市母子寡婦福祉連合会

中囿・高田

人事総務・事業課長

会長

成田氏

上田氏

中囿・高田
安達氏

札幌市母子家庭就業支援センター

就職支援相談員

15:00-16:00

札幌市中央区保健福祉部子ども健康課

母子相談員

ハローワーク札幌東

宮木氏（電話による聞取り）

－70－

中囿・高田

堀内氏

13:00-14:30

2 月 21 日 14:00-14:20

中囿・高田
中囿・高田

安藤氏

事務局総主任10 月 12 日

鎌田氏

澤口氏

総務部総務課

9 月 12 日

調査員

後藤氏

奥出氏

中囿
中囿
高田

２．横浜市―「母子家庭就労支援マニュアル」できめ細かな支援を試みる―

２.１

横浜市をヒアリング対象とした経緯

横浜市は、母子家庭の母の職業能力開発にとくに力を入れている自治体である。2005 年度
において、横浜市の自立支援教育訓練給付金事業および高等技能訓練促進費事業の就業実績（社会福祉法人）「たすけあいゆい」などのがともに、全国 1 位である 1。また、横浜市では、母子支援団体が積極的に活動しており、支援団体と行政の連携作業が比較的うまくいっている地域でもある。なお、ヒアリング調査の行程は付表を参照されたい。

２.２

横浜市の概況

横浜市は日本列島のほぼ中部の太平洋岸に位置しており、年間平均気温は約 16 度で穏和な気候に恵まれた地域である。1889 年 4 月に市制が執行され、横浜市となった。発足当初は、
現在の中区のうち、本牧、根岸を除いた狭い区域だったが、6 度の市域拡張と 4 度の区域変更を経て、現在は、18 の行政区を抱える（第 2-2-2-1 図）大都市へと成長している。
横浜市の人口総数は、2008 年 2 月 1 日現在、363 万 1,560
第 2-2-2-1 図

横浜市の行政区

人、世帯数は 153 万 4,676 世帯で、1947 年以降一貫して人口は増加している。主要都市（政令指定都市及び東京都区部）で人口を比べると、横浜市は東京都区部についで 2 番
目で、市としては全国 1 位の人口となっている。1956 年には政令指定都市に、1988 年には業務核都市に指定された。
市政の中心地は関内地区（中区の関内駅周辺）で、市域の中央駅は横浜駅（西区）。経済活動の中心は関内地区から約 3km 北の横浜駅周辺地区へ移っており、両地区の中間に位置する横浜みなとみらい 21 地区（桜木町駅周辺）の開発を進めて、中心部の一体的な発展を図っている。

国勢調査によると、2005 年の産業 3 部門の就業人口の構成比は、第 1 次産業は 8,935 人（0.5％）、第 2 次産業は 37 万 8,582 人（21.8％）、第 3 次産業は 129 万 9,538 人（74.8％）となっている。第 1 次産業は 1950 年の 12.1％から一貫して縮小し、1985 年には 1％を割っている。第 2 次産業では、高度経済成長期に就業者が増加し 1970 年に 44.4％まで拡大したが、その後縮小傾向に転じた。一方、第 3 次産業は、1960 年を除き割合が拡大し続け、2005 年には 4 人に 3 人が第 3 次産業の就業者となっている。産業大分類別にみると、全国と比較して

1

厚生労働省「母子家庭自立支援給付金事業実施状況（都道府県・指定都市・中核市分）」より筆者らが算出。

－71－

横浜市は、農業（横浜市 0.5％、全国 4.4％）と製造業（横浜市 13.6％、全国 17.3％）の割合
が低く、情報通信業（横浜市 6.6％、全国 2.6％）とサービス業（横浜市 17.9％、全国 14.3％）の割合が高いのが特徴である。製造品出荷額で見ると、横浜市は全国市町村の中で 3 位と工業都市としての顔も持っている。しかし、近年横浜市に近接する同県内の製造業の生産機能が県外に流出するなど、生産拠点地域としての優位性を失いつつあり、雇用への影響は必至だ。
有効求人倍率は、年平均で見ると 2003 年以降 1.0 倍以上となっており（第 2-2-2-2 図）、全国と比べても神奈川県と比べてもかなり高い。

第 2-2-2-2 図

横浜市の有効求人倍率の推移（全国･神奈川県との比較から）

2.00
1.80

1.83 1.86

1.60
1.41

1.40
1.20

1.09

1.00
0.80
0.60

0.50
0.48

0.53
0.49

0.40
0.20

0.74

0.71

0.62

0.37

0.56

0.52 0.52

0.76
0.56

0.69

1.03

1.06

0.86
0.83 0.98

1.02

0.65
横浜市
神奈川県
全国

0.51

0.37

0.00
1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

年度

資料出所：神奈川労働局資料より筆者らが作成

次に横浜市の母子家庭の基本的な情報を確認する。近年の横浜市の離婚件数と離婚率は、
2002 年の 8,029 件（2.3％）をピークに減少傾向にあり、2005 年は 7,409 件（2.1％）である。
離婚率を全国平均と比べると、若干高い傾向にある（第 2-2-2-3 図）。2005 年国勢調査によると、横浜市の母子世帯数は、1 万 6391 世帯で、一般世帯数に占める割合は 1.14％となっている。大都市で母子世帯数を比べると、東京都区部 4 万 3,699 世帯、大阪市 2 万 4,184 世帯に続いて 3 番目に多いが、一般世帯に占める母子世帯の割合で見ると、北九州市が 2.09％と最も高く、横浜市の 1.14％は、川崎市 1.04％、東京都区部 1.09％に次いで 3 番目に低い割合となっている。

－72－

第 2-2-2-3 図
8200

横浜市の離婚件数及び離婚率

件数

2.4
2.27

8000

2.23

7600
2.12

6800

2.1

2.08

8029

2
1.94

2.2

2.15

2.21

7200
7000

2.3

2.26

7800

7400

2.25

2.3

％

2.1

2.11

7812

2.08
2

7826

7491

7409
1.9

7532

7015

7193

1998

1999

横浜市
横浜市
全国

2.1

1.8

6600
6400

1.7
2000

2001

2002

2003

2004

2005

年

児童扶養手当の受給者数は、増加傾向にあり 2005 年には 1 万 8,620 世帯となっている。同年の受給原因別にみると、離婚が 88.7％と大部分を占め、死別の件数はほぼ横ばいで割合は低下傾向にある。また、未婚によるものも 1998 年から 2005 年まで受給者数としては倍に増えて、2005 年には 1,128 世帯となっている（第 2-2-2-4 図）。

第 2-2-2-4 図
1998

横浜市における児童扶養手当受給者数の推移
10698

11840

1999

11647

2000

12399

12873
13859

離婚
死別
未婚
その他

2001

13555

2002

14460

2003

15299

17147

2004

15985

17983

2005

16513

年 0

5000

15080
16116

18620
10000

15000

20000

件数

資料出所：横浜市こども青少年局こども福祉保健部こども家庭課資料より筆者らが作成

横浜市では、「横浜市母子家庭等自立支援計画」を策定するに当たり、市内のひとり親世
帯等の課題を明らかにするために「横浜市ひとり親世帯等実態調査」（2003 年 6 月）を実施した。ひとり親世帯を「父又は母と 20 歳未満の児童がいる世帯で、同居の親族がいる場合を含む」と定義して調査対象としている。以下では、同調査結果をもとに横浜市の母子世帯に－73－

焦点を当てて現状をみていく。母子世帯となった母親の年齢は、「30～39 歳」が半数近くを占め、末子年齢は未就学児及び小学生のいる世帯が 50％と、母子ともに年齢層が低い段階で母子家庭となっている世帯が多い。様々な援助が期待できる親族との同居は 20％と低い。世
帯収入は、54％が 300 万円未満で全国平均と同様、低所得層が多い。現在の住居の状況は、
民間借家・間借りと、公営住宅・社宅が 56％、持ち家は 23.2％となっている。母子家庭になったときに住居に関して困ったこととしては、「抽選に当たらず公営住宅に入居できない」
22.7％、「保証人がいないため住宅が借りられない」11％、「ひとり親世帯のため賃貸住宅に入居できない」14％など、生活の基盤として重要な住居に関する深刻な状況が浮かび上がった。未就学児の保育に関しては、該当者の 75％が保育園等を利用しており、自由記述欄には小学生になったときの預け先を心配する声が寄せられた。
就業に関しては、就業率は全国平均とほぼ同水準の 84％で、現在仕事に就いていない人でも 49％はすぐに働きたいと考え、「今は働けないがそのうち働きたい」も 47.6％と就業意欲は高い。このすぐ働きたいと考えている人に、現在仕事に就いていない理由を尋ねると、「時間について条件のあう仕事がない」48％、「年齢制限のため仕事がない」46％などが挙げられた。一方、今は働けないがそのうち働きたい人に、どのような状況になれば働けるようになるのかを尋ねた結果、「自分の問題（健康など）が解決したら」が 51％と他の回答に比べて圧倒的に答えが集中している。就業者の就業形態は、正社員が 34％、パート・臨時が 60％と非正社員比率が非常に高い。また、正社員の率を末子の年齢階層別に見ると、未就学児で 22％、小学生で 33％、中学生で 42％と児童の年齢とともに正社員の率が高くなっている。就労時間をみると、40～50 時間未満が 28％、続いて 30～40 時間未満が 22.1％で、週 20 時間未満の
いわゆる短時間パートは 20％未満で、パート・臨時の就業形態でも労働時間はフルタイムに近い人が多いことが伺える。勤労収入をみてみると、200 万円未満が 45％を占めており、パート・アルバイトでは 80％が 200 万円未満となっており、前述した世帯収入の低さと関連している。就労している人のうち 36％が仕事を変えたいと考えていたが、その際考慮する点として「十分な収入が得られること」をあげており、所得水準の低いことが横浜市でも大きな問題として考えられる。他には、「土日に休める」「通勤時間が短い」「厚生年金や雇用保険に入れる」などが高率で、現在の非正社員比率が高いことをあわせて考えると、ひとり親世帯
にとって重要な条件と、労働市場における需要がミスマッチを起こしていることがわかる。
就職や仕事に必要な支援については、「訓練受講などに対する経済的支援」「訓練が受講しやすい（曜日・時間帯）」「訓練等の機会が増えること」などの要望が、高い割合を占めた。また、実際持っていて役立つ資格としては、「看護師」85％、「パソコン」45％、「ホームヘルパー」31％が挙げられている一方、これから身につけたい資格を問う質問項目では「パソコン・
情報処理関係」が最も多く、事務職の希望者が多いことと重なる。看護師は持っていて役に立つ資格ではあるが、資格取得に時間がかかるため、二の足を踏んでいることが想定される。
このように、横浜市でも母子世帯は増加傾向にあり、児童扶養手当の支出も増加している。
－74－一方で、母子家庭の収入をみると、大部分の世帯が就労しているにもかかわらず、パート・臨時など非正社員が多いこととも関連して、非常に低いことが明らかである。こうした現状を踏まえた上での就労支援は、工夫が必要である。以下、横浜市の就業支援体制の仕組みおよび実態、課題をみていく。

２.３

横浜市の母子家庭の母への就業支援体制

横浜市では、国指定の就業支援メニューのうち、常用雇用転換奨励金事業以外はすべて実施している。中でも、母子自立支援プログラム策定事業（横浜市では「母子家庭就労支援事業」としている）に力を入れた就業支援体制となっている。
「横浜市母子家庭等自立支援計画」
では、就業支援として以下 3 点を具体的計画案として挙げ、実施している。

（1） 母子家庭自立支援給付金事業の実施
ア.高等技能訓練促進事業の実施
就労に役立つ資格の修業期間（2 年以上）の最後の 3 分の 1 に生活費を補助し、就業をより効果的に促進する。
イ.自立支援教育訓練給付金事業の実施
就労に役立つ講座の受講料の 40％（2007 年 10 月 1 日より 20％）を補助し、就業をより効
果的に促進する。

（2） 母子家庭等就業自立支援センター事業の実施
母子自立支援プログラム策定事業（母子家庭就労支援事業）を実施し、母子家庭の母等の自立のため、就労相談・情報の提供など一貫した就労支援サービス《ハローワークの利用方
法、就労に役立つ訓練校・講座・セミナー等の情報提供、応募書類（履歴書・職務経歴書）の作成・面接の受け方等》を個別に提供し、就労につながるまでの支援を行っている。

（3） 支援体制の整備
求人情報の迅速･円滑な提供と、効果的な指導が受けられるよう、ハローワークとの連携を強化する。
以上の横浜市における母子家庭等就業支援体制を第 2-2-2-5 図にまとめた。

－75－

第 2-2-2-5 図

横浜市における母子家庭の就業支援体制
横浜市役所（こども青少年局）

母子家庭の母仕組みづくりを主導

総合的窓口としての区役所（母子自立支援員等が担当）

母子家庭等就業・自立支援センター

ハローワーク

（母子就労支援員が担当）（マザーズハローワーク等）

資料出所：ヒアリング資料に基づき、筆者らが独自に作成。「←」と「→」は連携を指している。

２.４

横浜市の母子家庭の母への就業支援の実態

横浜市における母子家庭の母への直接的な就業支援機関としては、大きく①行政（市・区役所）、②母子家庭等就業・自立支援センター、③ハローワーク、④そのほか地域団体が挙げられる。以下、それぞれの特徴と関連をまとめる。結論を先取りすれば、横浜市の大きな特徴の一つに、市役所主導の積極的な就業支援体制が築かれていることが挙げられる。

（1）横浜市における母子家庭の母への就業支援機関の役割と実態―主導的役割を果たす横浜市役所―

横浜市では、市役所と区役所の役割分担が明確であることに特徴があるため、それぞれについてまとめるが、ヒアリングは市役所のみに行った。
市では、母子家庭の母親に対する就業支援体制に関して、構想段階から実際の運営まで、一貫して主導的役割を果たしている。例えば、母子家庭等就業・自立支援センター事業および母子自立支援プログラム策定事業は横浜市母子寡婦福祉会に委託されているが、市の主導で事業構想が練られているほか、実際の運用の場面でもセンターと市の密接な連携が築かれている。そのため、就業支援事業の一貫性が保たれている。

－76－

ア．母子家庭等就業・自立支援センターと母子自立支援プログラム策定事業の戦略的位置づけ―マニュアル作成と予算獲得交渉―
横浜市では、自立支援センター事業と母子自立支援プログラム策定事業（横浜市では「母子家庭就労支援事業」と呼んでいる）を委託先に丸投げせず、仕組みづくりなど一から市主
導で立ち上げにかかわってきた。母子家庭の母親の支援はどうあるべきかをほかの自治体での取り組み事例を参考にしたり、ハローワークでの研修に参加したりするなどしながら、「き
め細やかな支援」や「丁寧で継続した、一貫した支援」をモットーにしたセンター事業構想を練り上げた。積極的に不特定の利用者が求職活動を行うハローワークとの役割分担を意識し、「母子家庭就労支援事業」では子どもの年齢など利用者自身の抱える問題を聞き、個々のニーズを引き出すことなどを役割と位置づけた。つまり、プログラム策定件数などを目標に掲げるのではなく、一人ひとりの利用者に十分に向き合うことといった質的側面を目標に掲げている。
これらの構想を具体化した「母子家庭就労支援マニュアル」を作成し、就労支援員の支援マニュアルとして活用している。上記の「きめ細やかな支援」を行うためには、就労支援員の適切な数と支援員自身の待遇確保が必要であるとした。そこで、まず市内 18 区を一人 4～5 区ずつ担当となるよう、週 5 日フルタイム勤務の就労支援員 4 人を雇用することとした。
国基準の人件費 120 万円（一人当たり）では、この雇用形態の人員が確保できないため、国との交渉により支援員数を抑える代わりに単価を上げて対応している。2008 年度は、職業紹介事業も本格的に始め、より充実した支援を行うため、就労支援員を一人増やして 5 人とする方針である。プログラム策定件数によって補助金の額を変えるという今後の方針について
は、ハローワーク方式と同じになってしまうと、役割分担の側面からも否定的である。
そのほか、横浜市の構想で特徴的なことは、離婚協議中などで児童扶養手当を受給していない離婚前の母子家庭の母親も支援対象としたことである。

イ．能力開発への積極的支援
横浜市では、ひとり親世帯が十分な収入を得て、自立した生活を送ることができるよう、
職業能力向上のため職業訓練校の活用や資格取得等の支援を積極的に行っている。特に、ハローワークや男女共同参画センターなどそれぞれの団体の得意分野があるため、それぞれの提供する講座と重複が極力起こらないような講座メニューを提供している。

・能力開発支援制度その 1：高等技能訓練費促進事業（第 2-2-2-6 表）
横浜市では支給者の人数制限をせず、申請者で条件を満たしているものについては、対応できる範囲内であれば、すべて支給している。看護師･准看護師資格の受講者が多い。2005
年度にはこの事業を利用して、5 人が正看護師、18 人が准看護師の資格を取得した。正看護師資格取得者全員が常勤で就業しており、准看護師資格取得者も全員就業している（うち、－77－13 人常勤）。

第 2-2-2-6 表

横浜市の高等技能訓練費促進事業に関する実績

資格名

取得者数

看護師

5

人

5

人

5

人

准看護師

18

人

18

人

13

人

合

23

人

23

人

18

人

計

就業者数

うち、常勤

資料出所：厚生労働省「母子家庭自立支援給付金事業実施状況（都道府県・指定都市・中核市分）」

・能力開発支援制度その 2：ヘルパー2 級講座（第 2-2-2-7 表）
自立支援センター事業の 1 事業として展開しているが、横浜市が講座提供事業者の入札を行っている。2005 年度は社会福祉法人たすけあいゆいが、2006 年度は株式会社ツクイが受注している。講座の定員が超過した場合は、先着ではなく志望動機がしっかりしているかどうかで受講者を決めている。

第 2-2-2-7 表

横浜市のヘルパー2 級講座に関する実績
応募者数

受講者数

就職者数

うち常勤数

平成 17 年度

75 人

30 人

23 人

4人

平成 18 年度

33 人

25 人

9人

0人

・能力開発支援制度その 3：職業訓練校
2007 年 9 月末までの時点で、プログラム策定を利用した母子家庭の母のうち、横浜市中央
職業訓練校を利用した者は 1 名となっている。職業訓練校では、1 ヶ月、3 ヶ月、6 ヶ月のコースが提供されている。利用者が少なかったのは、長期のコースを受けている間の生活・所得の十分な保障が制度としてないことが要因となっている可能性がある。

なお、横浜市では、母子家庭支援事業としては、対企業ではなく、母親本人に金銭的支援
やサービス支援が直接提供されるものを重点的に行いたいと考えているため、企業を助成対象とする常用雇用転換金事業を実施していない。

ウ．連携会議の開催
生活保護受給者等就労支援事業を円滑に進めるため、行政とハローワークは年 2 回程度「企画調整部会」を行っている。行政の担当者とハローワークの職員、生活保護受給者と児童扶養手当受給者に対する就業支援の実績等を報告しあい、今後の事業のやり方について意見交－78－

換している。

エ．区に一本化される母子家庭の母の相談窓口
利用者本位に立った横浜市の母子家庭の母の就労支援の大きな特徴は、窓口が区役所の保健福祉センターに一本化されていることである。母子家庭の母等、来庁者のための総合的な相談窓口が用意され、相談者から就労ニーズがあれば、その場で相談希望や日時等を確認して、母子就労支援員につなぐ。つないだ後の就労相談は予約制で、母子就労支援員が区役所に出向き、同区役所で対応する。

（2）母子家庭等就業・自立支援センターの取組
ア．きめ細やかな母子自立支援プログラム策定事業
上述したように、2007 年度は 4 人の母子就労支援員を配置しており、それぞれ担当の区を受け持っている。初回相談は完全予約制で、区役所の母子自立支援員からの連絡で、日時を決め、母子就労支援員が区役所に出向いて相談にのる。また、就労経験や求職活動のブラン
クが長い相談者にとっては敷居が高いと思われがちなハローワークなどに同行して、求人票の見方から、ハローワークの担当者への顔合わせなども一緒に行っている。2006 年度のプログラム策定事業実績は、利用者数 204 人（うち、生活保護受給者等就労支援事業利用者 4 人）
で就労者数が 68 人となっている（第 2-2-2-8 表）。

第 2-2-2-8 表
就職時雇用形態

2006 年度プログラム策定事業利用者の就労実績
利用者数

就労者数

うち、相談時の雇用状況
相談時無職

転職

計

204 人

68 人

35 人

33 人

常勤

―

26 人

8人

18 人

非常勤・パート

―

40 人

26 人

14 人

自営業・その他

―

2人

1人

1人

第 2-2-2-9 表

2007 年 11 月 5 日現在の就労支援員の担当区数と担当ケース数
担当区数

担当ケース数

A さん

7区

62 ケース

B さん

6区

48 ケース

C さん

5区

36 ケース

資料出所：聞き取り調査及び横浜市資料より筆者らが作成－79－

イ．能力開発への支援を開始「就労自立支援セミナー」及び「就業支援講習会」を 2007 年度には 1 月以降 3 回実施する。内容は、パソコンセミナー、女性弁護士によるトラブル解決法、母子家庭の母の就職者による体験談、応募書類の書き方などである。

ウ．求人開拓を 2008 年度から開始
職業紹介事業の認可を受け、2008 年度から事業を本格的に開始する。就労支援員 5 人とセンター長 1 名の体制で取り組む。現在は、事業開始に向けて、ハローワークへの研修や他の自治体の取り組み例などの情報収集につとめている。市では、ハローワークとは異なった、母子家庭の母にあう求人開拓のノウハウを蓄積し、一貫した就労支援を行っていきたい考えだ。

（3）ハローワークの取組
ア．職種別に 3 部門に分かれている職業相談窓口
横浜所では、「職業相談第三部門（事務職）」「職業相談第一部門（現業系）」「職業相談第二部門（専門職・営業職）」といった職種別に相談窓口を分けている。母子家庭の母に特化した窓口はないが、母子家庭の母は事務職希望が多いため、職業相談第三部門（事務職）が担当することが多い。

イ．マザーズハローワーク
横浜駅西口から徒歩 7 分のところに立地し、キッズコーナーや授乳スペースが併設されている。検索機の間が幅広でベビーカーを隣に置いて求人情報を検索することがマザーズハロ
ーワークではできる。求人内容は他のハローワークと同じであるが、マザーズのキーをタッチすると、託児所付の求人など比較的母親が就労しやすい条件を検索できる仕組みを持っている。
マザーズハローワークは、母子家庭等就業・自立支援センターから依頼を受けて、ハロー
ワークの利用方法についての講習会に講師派遣を行っている。また、マザーズハローワークを利用する母子家庭の母に対して、保育園の相談など必要のある場合には、自立支援センタ
ーを案内することもある。
なお、マザーズハローワーク横浜の利用者像（2007 年 4 月～10 月）としては、横浜市内在住者が 85.2％、年齢層は 30 代が最も高く 51.3％、続いて 40 代の 24.1％、20 代 19.4％となっている。子どもの末子年齢でみると、0～3 才が 51％で半数以上を占めており、続いて 4～
6 才 19％で乳幼児を抱える母親の利用が多いことが分かる。希望職種は、67％が事務職を希望しており、事務職人気の高さが伺える。

－80－

第 2-2-2-10 表

2007 年 4 月～10 月のマザーズハローワーク横浜の利用者と就業実績
計

うち母子家庭の母

うち正社員希望

新規求職者数

1147

285

199

就職件数

290

70

40

資料出所：聞き取り調査資料より筆者ら作成

ウ．職業相談員（寡婦担当）を配置
職業相談員（寡婦担当）を横浜所に 2 名配置している（マザーズには配置していない）。月に 15 日勤務の非常勤職員で、交互に出勤している。寡婦相談員としての窓口業務のほか、窓口で受け付けた寡婦及び母子家庭の母の求職票を求人票とマッチングする仕事を担っている。

エ．能力開発－マザーズハローワークでは無料の講座を提供
就労支援セミナーなどは、母子家庭の母に特化したものはなく、一般対象で 35 歳以下を対象とするものが多い。パソコン講座は所としては提供しておらず、職務経歴書の書き方や、
模擬面接、適性検査などの講座となっている。マザーズハローワークでは、独自にパソコン講習と応募書類の書き方や面接の受け方などのセミナーをセットにした 4 日間の講座を提供している。毎月 12 名を定員に実施し、20 歳未満の子どもがいることを条件に先着順で受け付けている。無料のため、人気が高く希望者も多い。

（4）社会福祉法人「たすけあい

ゆい」の取り組み

ア．無料講習会→実習→就職を一体化とした支援
社会福祉法人「たすけあい

ゆい」（以下「ゆい」）は、横浜市から母子家庭等日常生活支援事業（2004 年 4 月～）、母子寮「睦母子生活支援施設」（2006 年 12 月～）、母子家庭等就業・自立支援センター事業の無料講習会（2004 年・2005 年）の委託を受けるなど、母子家庭の母への支援に積極的に関わってきた民間団体である 2。上記の委託事業のほか、「ゆい」は居宅介護支援事業、ホームヘルプ派遣事業などを兼営しているため、母子家庭の母に対して、職業能力開発から就職までの一体化した支援が可能である。たとえば、「ゆい」は 2004 年及び2005 年に横浜市からの委託を受け、母子家庭等就業・自立支援センター事業の一環として訪問介護員養成研修 2 級課程を実施していたが、受講者はその講習会終了後、希望により就業支援を受けることができるような流れとなっていた。

2

なお、「ゆい」は 1990 年に同じ地域に住む 9 名の女性の発案で、地域に住む高齢者・障害者のために自分たちのできることをしたいという想いから始まった市民団体である。1999 年に、特定非営利法人（NPO 法人）の認証を受け、その後は、居宅介護支援事業、ホームヘルプ派遣事業、ディサービス事業、障害児施設などの多角経営に事業を広げ、2003 年に社会福祉法人に移行したものである。

－81－

イ．地域の底力を利用した保育・子育て支援
母子家庭の中には、子どもの不登校や学校でのいじめなどの問題を抱えている者が少なくないという。そこで、「ゆい」は母子寮に入居している母子家庭の母 20 人に対して「就労プ
ログラム」を用意すると同時に、その子ども（33 人）にも「支援プログラム」を用意している。
母子寮の母の就業を支援するために、施設内に保育室が完備されており、365 日の保育が可能となっている。また、地域交流事業を通じて、地域の底力を利用した保育・子育て支援を目指している。たとえば、「ゆい」はボランティア保険を利用しながら、地域の高齢の女性たちが安価（1 時間 800 円）で母子家庭等の子どもを預かるボランティア活動をサポートし
ている。

２.５

残されている課題

横浜市では、市役所主導による母子家庭の母へのきめ細やかな就労支援体制が整っており、成果も出ているが、いくつかの課題も残されている。
第一に、費用が全額国負担となっている母子自立支援プログラム策定事業の補助額が、2008 年度からプログラム策定件数に 2 万円を乗じた額に変更されることにかかわる問題である 3。プログラム策定件数のみで就労支援員の人件費を全額まかなうのは困難であるため、市の負担が大幅に増えることになる。このため仮に就労支援員数（又は勤務日数等）を削減するとなると、質の高いきめ細やかな支援が継続できなくなる可能性がある。今後、現在の事
業枠組みを制約のある予算でどのように維持できるのかが課題となっている。
第二に、横浜市 18 区の中での就労支援事業への取り組みにばらつきが出ていることが挙げられる。このばらつきは、例えばプログラム策定件数の差に表れている。このため、すべての区役所において、より積極的な取り組みを行っていくことが課題となっている。

２.６

考察

横浜市における母子家庭の母への就業支援の特色は、おおむね下記 4 点にまとめることができる。
第 1 に、「母子家庭就労支援マニュアル」を作成し、就労支援員がそれに基づききめ細かな就業支援を試みていることである。添付資料 2 を見て分かるように、マニュアルの中では、就業支援の流れを明確に、かつ一目瞭然にまとめている（実際のマニュアルは 40 ページに及ぶものである）。
第 2 に、就労支援員（母子自立プログラム策定員）全員を常勤（週 5 日）で雇用し、一人につき複数区を担当させることで就労支援員の待遇が確保できたことである。5 日常勤で就32008 年度以降においては、母子自立プログラム策定事業の補助方式が現在の１区 120 万円から計画書１件当たり 2 万円に変更することとなるので、担当区数の調整での処遇改善がより難しくなるかもしれない。

－82－

労支援員を雇用することで、専任制で母子家庭の母に支援を行うことが可能となる。また、
国基準よりも高い年収を確保することで、就労支援員の定着を図ることができる。ただし、この取り組みは、課題でも示したように、2008 年度からは補助金の支給方法が変更されるため、横浜市でも見直しを検討せざるを得ない状況となっている。
第 3 に、区役所を窓口とすることで、利用者の利便性を高めたことである。母子家庭等就業・自立支援センターは、一か所しかないため、地理的に来所が不便な者も多い。そこで、横浜市は、母親になじみがあり距離的にも通いやすい区役所の総合相談窓口を使い、区役所の担当者を通して自立支援センターの就労支援員などを紹介し、就労支援員が区役所に出向
いて支援を行う仕組みを作った。
第 4 に、離婚協議中などで児童扶養手当を受給していない離婚前の母子家庭の母も就業支援の対象としていることである。児童扶養手当の支給が見込まれる者の生活基盤をある程度確保することは、結果的に児童扶養手当の支給額の削減や、対象者の精神的な面を含めたその後の生活を安定させることに大きく貢献しよう。
なお、地域の実情に照らした「母子家庭就労支援マニュアル」の策定は、他の自治体にとっても多いに参考になる取り組みである。また、居住地の近くにある区役所を活用すること
で利用者の利便性を高める取り組みも多いに参考になることであろう。

－83－

添付資料 1：母子家庭の母の職場事例―横浜東邦病院―

同病院は 1979 年創業で、2007 年 11 月現在の従業員数 80 人のうち女性が 65 人を占めている。横浜市の医療業界でも、看護基準の設定により看護師や看護助手の人手不足が特に深刻ということもあり、正社員採用へのインセンティブは他業種に比べて高い 4。そのため、他業
種ではハードルの高い中高年齢女性の正社員での採用を、本人の希望と病院側の勤務体系に合えば、実際に行っている。それでも未充足率は高く、ハローワークへの求人だけでは足りず、有料職業紹介なども利用している状況である。採用後も母子家庭の母への優遇措置などは特に行っていないが、女性比率が高いことから、看護師の研修は夜の時間帯は開催せず昼間に行っている。看護師・准看護師・看護助手ともに 8 時 30 分～17 時および 13 時～20 時の
2 つの時間帯をローテーション勤務しており、月 5 時間以上の残業はさせないよう指導している。
保育・育児環境が整っていなければ、この時間帯での母子家庭の母親の勤務は難しいが、保育・育児の問題がクリアされれば、医療業界の採用難という事情の中、母子家庭の母親が正社員として働ける機会が用意されているといえる。

付表

横浜市のヒアリング行程
時間帯

訪問先

ヒアリング対象者

10:00-12:00

横浜市こども青少年局こども家庭課

家庭養育支援係長 赤澤氏
家庭養育支援係 原氏

13:30-14:30

社会福祉法人

母子生活支援施設長

14:30-15:30

事務局長 碓井氏（財団法人）横浜市母子寡婦福祉会
母子就労支援員 河野氏＆横浜市母子家庭等就業・自立支援
母子就労支援員 平岡氏
センター
母子就労支援員 松本氏

15:30-16:30

母子家庭の母（1 名）

11 月 5 日

11 月 6 日

10:30-12:00

13:30-15:00

たすけあい

ゆい

濱田氏

神奈川労働局

職業安定課長補佐

古沢氏

ハローワーク横浜

職業相談部長 橋本氏
統括職業指導官 玉置氏

マザーズハローワーク横浜所長

横浜東邦病院

総務担当

西海氏
山本氏

注：すべての調査は周と金井が行った。
4

看護師はもちろんのこと、看護助手についても、55 歳くらいでも正社員で採用される機会があるという。実際、横浜東邦病院では、10 人の応募で７人くらいが採用されている。医療業界には、患者何人に対して看護師・看護助手が何人必要という看護基準があり、非常勤だと、0.5 人換算になるので、病院側は看護助手を正
社員として採用するインセンティブはあるという。

－84－

添付資料 2：「母子家庭就労支援事業マニュアル」における母子の就労相談・支援事務の流れ＜標準例＞－85－

３．千葉市―自治体直営でセンター事業等を行い、ハローワークとの連携を強化―

３.１

千葉市をヒアリング対象とした経緯

国勢調査によると、千葉市の母子世帯数は 2005 年時点で 4,792 世帯であり、この 10 年間、1995 年の 3,192 世帯から、2000 年には 3,978 世帯と増加している。また、児童扶養手当の受給世帯数は、2006 年度末時点で 5,709 世帯にのぼり、近年の離婚数の増加に比例し、年率約4％換算で伸び続けている。
一方、千葉市における母子家庭の就業率は、2005 年時点で 81.1％と全国平均をやや下回っており、1995 年の 84.2％、2000 年の 83.6％から少しずつ低下傾向にある。
増え続ける母子世帯の就業による自立の促進に向けて、千葉市は 2002 年 1 月に、厚生労働省から石川県小松市、広島県呉市とともに、「母子家庭の自立支援のための福祉事務所とハ
ローワークの連携モデル事業」の実施を採択された。2003 年度から母子家庭就業・自立支援センターとして全国展開されることになる同事業を、市の直営で全国に先駆け、試行錯誤のなかスタートさせた経緯がある。
千葉市における母子家庭就業・自立支援センター事業の実績は、2005 年度の延べ相談件数で 673、支援割合は約 11.8％となっており、他の政令指定都市に比べても高い（2006 年度母子家庭白書）。また、政令指定都市でモデル的に実施するとされ、2005 年にスタートした「母子家庭支援プログラム策定事業」も、ハローワークと独自の手法で連携強化を図り、着実に実績を重ねている。
こうしたことから、本ヒアリング調査では、千葉市におけるセンター事業の取り組みや、ハローワークとの連携状況等を詳しく聞き取ることを目的として、千葉市子育て支援課、千葉市中央福祉事務所（母子家庭就業・自立支援センター）、ハローワーク千葉――の主に三者にご協力いただいた。また、そうした支援を通じて就職した、母子家庭の母の実際の就業状況等についても把握するため、母子家庭の母を雇用する市内企業にご協力いただきヒアリン
グ調査を行った。調査の行程は、付表の通りである。

３.２

千葉市の概況

千葉市は温暖な気候の平地、東京都心まで約 40ｋｍという立地の良さが評価され、昭和40 年代に首都圏のベッドタウンとして急速に発展した、千葉県のほぼ中央部に位置する県庁所在地である。1992 年に全国で 12 番目の政令指定都市（6行政区で構成）へ移行。その人口は右肩上がりで増え続け、2008 年 2 月現在の推計で、93 万 8,914 人（38 万 7,559 世帯）となっている。
千葉市は、千葉港をもつ臨海部が京葉工業地域の一角を－86－

なし、中央区には JFE スチール東日本製鉄所（旧・川崎製鉄）や、東京電力千葉火力発電所等が所在するほか、美浜区、花見川区、稲毛区等では、鉄鋼加工業や機械工業等も盛んである。また、豊かな自然に恵まれ、大消費地に近接していることから、農業は全国第 2 位、水産業は全国有数の水揚量を誇り、食品加工業等も発達している。
交通の要衝であり、成田空港等からのアクセスも良い千葉市は、駅前に大型小売店が林立するなど、古くから千葉県最大の商業拠点として栄えてきた。また、平成に入り業務核都市に指定されたこともあり、幕張新都心には大手企業や多国籍企業が、多く立地している。
こうした環境下で、千葉公共職業安定所管内の有効求人倍率（臨時・季節は除く）は 1.03
倍（2007 年 8 月）と、ほぼ全国平均並みで推移している。有効求人・求職のバランスを職種別にみても、「生産工程、労務」や「サービス」「販売、営業」等、幅広い職種で求人が求職を上回っている。しかしながら、夜勤を含む交代制だったり、24 時間営業の拡がりで長時間労働になりやすい、こうした職種は母子家庭の母には敬遠されがちであり、逆に人気の高い「事務職」は有効求人倍率が 0.32 倍と、大変厳しい状況である （第 2-2-3-1 図）。

第 2-2-3-1 図：有効求人・有効求職のバランス（臨時・季節は除く。2007 年 8 月）

資料出所：千葉公共職業安定所職安情報 10 月号

３.３

千葉市における母子家庭の母への就業支援体制（1）千葉市役所・福祉事務所
ア．市直営でセンター事業を実施するさまざまなメリット
千葉市では、国が指定する母子家庭の母に対する就業支援メニューのうち、常用雇用転換
奨励金事業を除くすべてが実施されている（第 2-2-3-2 図）。なお、同事業を導入していないのは、特定求職者雇用開発助成金があるため、企業ニーズは少ないと考えているからである。

－87－

第 2-2-3-2 図：千葉市における母子家庭の母に対する支援事業の実施状況（2006 年度）

母子家庭就業・自立支援センター事業

自立支援教育訓練給付金事業高等技能訓練
促進費事業

母子自立支援プログラム策定事業

利用者数

６２８人

３５人

８人

１４人

就職者数

１００人

１３人

６人

１０人

うち常勤数

３６人

４人

５人

６人

費用総額

４１５万円

１１８万円

８１３万円

２６６万円

注：センター事業の利用者数は、複数回相談を含む。このほか、離婚前電話相談等も多いが本来、対象ではない
ためカウントしていない。また、就職者数はその後、ハローワークを通じて就職に至った人、あるいは就職した旨の連絡があった人、提出された児童扶養手当の現況届や、保育所入所の際の就労証明書等で就職したことが判明した人――のみを集計したものである。

このうち、もっとも効果が高いとして、千葉市が評価しているのは、市が直営で実施している、母子家庭就業・自立支援センター事業である。直営で行うことになったのは、モデル事業として試行錯誤でスタートし、また、事業委託できるような活発な母子寡婦福祉団体等もなかったためだが、結果的にそれでさまざまな恩恵が得られている。
例えば、センターは 6 つの行政区の各福祉事務所福祉サービス課に配置しているが、同課は児童扶養手当の担当であるとともに、母子家庭等への医療費の助成や母子寡婦福祉資金の貸付け、子どもの保育所の入所等を扱う部署であるため、結果として担当職員や、母子自立支援員兼婦人相談員（＝母子福祉資金の貸付相談や養育費に関する簡単な相談等を担当する
非常勤嘱託職員）と、就業相談員（母子家庭自立支援プログラム策定員兼務）の協働（情報の共有化、当該者に必要な支援への誘導の効率化等）が図られている。
千葉市によれば、センターにおける相談件数が年々着実に伸びているのは、関係職員を同じフロアに所在させることで、児童扶養手当の新規申請や現況届の提出時等から、センターへの誘導がスムーズに行われるためである。また、就業相談員は非常勤嘱託職員のため、これまでに入れ替わりもあったが、同じ分野の担当職員と所在させることで、人材育成（ＯＪＴ）効果も期待できるという。

イ．ハローワークとの分担でセンターの業務をより効果的にセンターの業務内容は、母子家庭の母に対する就業相談、就業情報の提供、母子自立支援プログラム策定事業への誘導による就業支援、就業支援講習会の実施（第 2-2-3-3 図）等である。
センターの運営費用は、2006 年度総額 414 万 7,000 円であり、内訳は人件費（非常勤嘱託
職員報酬）が 253 万 5,000 円、講習会経費（委託料、母子家庭の母に支給する旅費）が 95 万
6,000 円、その他経費が 65 万 6,000 円となっている（財源は、国庫 206 万 3,000 円、市費 208
万 4,000 円）。
－88－

第 2-2-3-3 図：千葉市における就業支援講習会の開催状況（2006 年度）

内容
パソコン・word（MOUS）（講義６回）
パソコン・excel（MOUS）（講義６回）

時期
７月
１月

申込数と受講者数
２５人申込み中、２０人が受講参加費

７２人申込み中、２０人が受講

0
0

就職数
１６人
（うち常勤４人）

注：パソコン講習会（2004 度から開始）の募集は、ネット上のほか市政だより、子育てハンドブックに掲載。母子家庭の母のため、日曜開催、託児を委託完備、場所は最寄駅から徒歩 10 分以内、受講旅費は全額支給、資格取得を促すー等さまざまな工夫をしている。希望者は多いが、費用が全額行政負担のため、予算上はこれ以上、開催回数を増やすことは難しい。

センターには就業相談員を非常勤嘱託職員で配置しており、1 日 5.5 時間（9：00～15：30）
勤務で、それぞれ２つの行政区を掛け持ち（週に各区２日ずつ計 4 日勤務）する状況にある。
就業相談員にはキャリアカウンセラー有資格者や企業の人事担当部局出身者、さらに自身も母子家庭だった経験を持つような人材を充てることで、その業務を量・質とも劣化させないよう配慮している。また、センターの運営自体を市が管理しており、就業相談員は真に、母子家庭の母に必要な支援の提供に専念することができる環境も整っている。
センターでは、児童扶養手当の新規申請や現況届の提出等に福祉事務所を訪れ、無職と判明した母子家庭の母を誘導してもらう。いろいろな話を聞きながら就業相談へ移行させるが、当該者にふさわしい支援メニューの選定に当たっては、マニュアル等がないため、就業相談員（プログラム策定員兼務）の経験やノウハウにかかってくる。
2003年度から勤務している就業相談員によれば、まず、当面の生活資金はあるが一人では就職活動できそうにない人（例えば、養育費があり離婚前は専業主婦だったような人）については、プログラム策定事業への参加を薦める。ただ当初、できるだけ多く事業にのせようとするあまり、約束をまったく守らない、態度が良くない対象者がいて、ハローワークに迷惑をかけたため、現在はそうした人物判断（常識が備わり、就労意欲もある程度あって最大3カ月の支援期間を頑張り抜けそうかの見極め）を、この段階で行ってから次のステップに進むよう留意している。
プログラム策定事業の対象者が決まると、就業相談員が自立支援計画書を作成し、市役所
本庁の地域保健福祉課を含む一連の決裁プロセスを経て、ハローワークとの連携が始まる（生活保護受給者等就労支援事業へ移行する）ことになる。
ハローワークでは対象者を交え、就労支援コーディネーター・ナビゲーター、就業相談員
がチームになり、ふさわしい就労支援メニューを選定する第一回面接が行われる。以降、当該支援は原則として就業相談員の手を離れるが、千葉市では就業相談員から就労支援ナビゲーターへこまめに連絡を入れるなどして、少なくとも当面の生活費が保障されている一般的な被保護者とは違い、母子家庭の母はいかに早く就職先を見つけるかに焦点を当てて取り組んでもらえるよう、後方支援を心掛けているという。
－89－

一方、生活資金が底を尽きそうなので明日からでも働きたい、あるいは現在働いていてあ
まり時間が取れないがより収入の高い仕事に転職したい――といった人については、プログ
ラム策定事業に適さないと判断し、ハローワークの公開情報を参照しながら、当該者の必要支出や目標月収等に合致する、適当な求人の洗い出しへ進む。そして、｢母子家庭就業・自立支援センター事業連絡票 ｣（詳細は後述）を作成し、ハローワークを訪問する際は、必ず持参させるようにしている。
千葉市は直営で、試行錯誤しながらセンター事業を始めた経緯から、専門的な就業相談や具体的な情報提供は、積極的にハローワークへ任せる一方、同じ就業相談でもセンターにしかできない役割を見出し、ある程度棲み分けを行っているようである。
例えば、これまで働いた経験のあまりない（あるいは久しぶりに働き始めるような）母子
家庭の母に対するオプションとして、県庁や市役所等での非常勤職員の募集情報を収集しておくようにしている（千葉市子育て支援課から関係方面にお願いし、求人があれば声をかけてもらえる仕組みになっている）。
また、例えばパートで働いている母子家庭の母が、正社員やより収入の高い転職を希望す
るようなケースでは、現在の会社に直接、雇用形態転換制度があるかどうか、相談者が登用・転換される可能性はあるかどうか等を聞いてみるようアドバイスしたり（実際の成功例も少なくない）、職場の人間関係等に不満を感じているだけなら、聞きほぐしながらすぐ辞めない
よう言い聞かせ、1～2 年かけて準備を進めるようアドバイスするなどしている。

ウ．千葉市サイドの歩み寄りでハローワークとの連携を強化
千葉市によれば、センター事業、プログラム策定事業とも、ハローワークとの緊密な連携が求められるものの、生活保護受給者等就労支援事業がスタートするまで、ハローワークとの間で積極的な連携を図りにくかったのが実情だった。
そこで千葉市は、モデル事業としてのスタート時より、ハローワークサイドの参加意識を高めるべく、独自の工夫を行ってきた。その一つは、｢イ｣でも触れた｢母子家庭就業・自立支援センター事業連絡票｣であり、もう一つは｢千葉市母子家庭就業・自立支援検討会」（通称・連絡会議）である。
それぞれ詳しくみると、連絡票は当初、ハローワークに母子家庭の母専用の窓口がない た

めに、ハローワークを訪問した際、何がしかの配慮をしてもらえるよう導入したものである（第 2-2-3-4 図）。
キャリアアップのための求人情報を求めている人や、すぐにでも就職活動を希望する人等に対して、就業相談員が相談者の年齢、扶養児童数、児童扶養手当の受給状況（遺族年金の関係で児童扶養手当を受給できない母子家庭の母の場合は備考に記入）、希望職種、就業形態、
希望月給、その他備考――を記入した一枚紙を発行する。それを相談者が直接、都合の良いハローワーク（連絡票作成時点で、センターには相談者がどのハローワークへ行くか分から－90－

ない。初回面接日の制約もない）へ持参することで、初回の就業相談から専任者に対応してもらえる（その後の訪問時も同一の担当者を指名できる）うえ、センターですでに説明した情報をハローワークにもスムーズに引き継いでもらうことができる。

第 2-2-3-4 図：千葉市がセンター・ハローワーク間で活用している連絡票（様式第５号）

母子家庭就業・自立支援センター事業連絡票
ハローワーク千葉 統括・○○様
千葉南 統括・○○様
マザーズハローワーク千葉 ○○様、○○様
受付日
相談者氏名
扶養児童
児童扶養手当平成 年 月 日
Ｓ・Ｈ 年 月 日
様 生年月日人数
人 年齢歳， 歳， 歳， 歳 歳
１．未申請
２．申請中
３．受給中（含全部停止）
１．専門的・技術的職業

４．販売の職業
求 希望する職業
７．農林漁業の職業
職就業形態
条
件 希望月給（時給）
そ の 他
整理番号

２．管理的職業
５．サービスの職業
８．運輸・通信の職業

１．一般

３．事務的職業
６．保安の職業
９．生産工程、労務

２．パート
円
-

＜同意書＞
私に対する就業支援経過や成果について、千葉市からハローワークに照会があった場合には、ハローワークは必要な限度において情報提供することに同意します。
（相談者氏名）千葉市中央福祉事務所 福祉サービス課
保健福祉センター 保健福祉サービス課
職名 母子家庭就業相談員兼就業支援員
氏名 ○○○○○ＴＥＬ ○○○○○○○
ＦＡＸ ○○○○○○○

なお、連絡票の発行はセンターにとっても有意義であり、同時に同意書を取り付けること
で、相談者がその後どのような就職に漕ぎつけたか等の情報を、センター側からハローワー
クへ直接、問い合わせることができる。
一方、連絡会議は、市側から子育て支援課の担当者２人と就業相談員 3 人、ハローワーク
側から職業紹介部門統括職業指導官（毎回出席）ほか、会議テーマに応じて就労支援コーディネーター・ナビゲーター等が参加し、年 4 回開催しているものである。市側がハローワー
クを訪問して場所を借り、プログラム策定事業の支援対象のその後の状況の共有や、スムー
ズな連携を図るための事業調整、また、母子家庭の母の自立支援に関するさまざまな情報交換――等を行っている。
連絡会議はそもそも、市がモデル事業を手探りでスタートさせる中、ハローワークから有－91－

効な就業相談ノウハウ等を伝授してもらおうと提案し、設置に至ったもの。当初は、個別のケース・スタディを主なテーマとしていたが、センターの就業相談が軌道に乗るに伴い、ともに非常勤で入れ替わりもある担当者同士（就労支援コーディネーター・ナビゲーターと就業相談員）が、常に顔合わせを行っておくチャネルとしての意味合いが強くなってきている。

（２）ハローワーク
ア．母子家庭の母の就業相談は厳しい現状認識を促すことからハローワーク千葉では、母子家庭の母に対する特別な支援は、生活保護受給者等就労支援事業に限られているのが現状である。マザーズハローワーク千葉でも、託児所ありの事業所
や短時間の事務職等、母子家庭の母にも人気の高い求人は、見やすくファイリングするなどの工夫が施されているものの、あくまで子をもつ母親に対する支援の域を出てはいない。
母子家庭の母は、子どもの面倒や家事の時間を確保しながら安定した収入を得るため、できれば自宅から遠くなく、定時に終わり週休２日で、あまり経験、資格も要さない事務職、常用一般での就職――を希望する傾向が強い。
しかしながら、「3.2」で触れたように、千葉公共職業安定所管内の事務職の有効求人倍率
は 0.32 倍と非常に厳しく、さらに雇用形態別にみると「常用一般（正社員）」が 0.23 倍、「パート」が 0.64 倍と、圧倒的に不安定雇用に傾いている。やはり強みとなる資格や経験が必要になるし、母子家庭の母の場合はさらに、近くに実家がありいつでも子どもの面倒をみてもらえるような環境になければ、募集企業にそもそも敬遠されがちである。
とはいえ、母子家庭の母のニーズを満たす、求人企業の開拓に充てる人手は不足しており、ハローワークとしては、現に手元にある一般求職者と同じ求人群の中から、できるだけ本人希望にマッチするものをピックアップするしかない。そのため、母子家庭の母の中には雇用情勢を踏まえず、希望を崩さない人も少なくない中で、厳しい現実を見据えて条件を妥協す
るよう、時間と労力をかけ説得することになる。
具体的には、例えばパートでもとにかく事務職で就職を果たし、経歴をつけてから希望する転職を果たしてはどうかなどとアドバイスしたり、時には本人希望に則して一度、企業面接を受けてもらうことで、現状を直視してもらうような仕掛けも必要になる。

イ．就労支援事業（プログラム策定事業）の成功事例
一方、生活保護受給者等就労支援事業（プログラム策定事業）の対象になった、母子家庭の母に対する、ハローワーク側の支援体制は次の通りである。
母子家庭就業・自立支援センターの就業相談員を交え、支援対象者と初回の面接をセッテ
ィング（日程調整等）する役割や、当日の司会進行役を担当する「就労支援コーディネーター」については、大手メーカーの人事担当部局を退職した男性 1 人を起用している。また、同面接後、最大 3 カ月間にわたりマンツーマンで、企業探しや就職支援の実務を担当する「就－92－

労支援ナビゲーター」については、業務量が多いため、大手メーカーと団体の人事担当部局を経験した男性２人を配置している。
初回の面談では、関係者がチームを組み、支援対象の母子家庭の母に対し協力して、就労支援メニューを選定することになる。メニューには、①トライアル雇用、②準備講習付き公共職業訓練（「千葉県の母子家庭の母等の職業的自立促進事業」：準備講習 5 日＋職業訓練 3カ月で、無料で「ＩＴ即戦力養成科」「パソコン医療事務・介護事務科」「ＩＴ事務科」「オフィスパソコン科」を受講できるもの）、③ナビゲーターによるマンツーマン支援――がある。
しかしながら、トライアル雇用は採用企業が極めて少なく（2002 年度からこれまでに、千葉県内トータルでも 15 件にすぎない）、準備講習付き公共職業訓練は、受講中の生活資金のメドが立たない（受講するためにそもそも就労して生活費を貯めなければならない）人も多く、なかなか活用仕切れていない。
そこで多くの場合、就労支援ナビゲーターによるマンツーマンの就職支援が用いられることになる。支援では、対象者が体調を崩す等よほどのことがない限り、週一回のペースで面談を実施する。面談の中では、年齢や職歴等の人物情報、子どもの世話等の就労阻害要因、職種や年収、労働条件等の就労希望――等を確認しつつ、同時に履歴書の書き方等、実践的な支援も行ってゆく。
その上で、管内の就職状況等について説明するとともに、ＰＣ上で希望に則した求人検索を行う方法を伝授する。そして具体的に、自ら良さそうな求人をピックアップしてもらい、それを一緒に見直しながら、加入保険や交通費、年間休日数等、対象者が見落としがちな労働条件まで加味して求人を絞り込んでゆく。実際に企業面接が決まると、不安になる対象者を励ましつつ、想定問答を立てた模擬面接を行う。こうして就職できるまで何度でも、根気強く一連の支援を繰り返す。
ナビゲーターの一人によれば、そうした支援の成功例には、1 カ月足らずで食品会社の営業事務・正社員に早期就職できた、第 2-2-3-5 図のようなものがある。早期就職が実現できたポイントはいくつかあるそうだが、毎回同じナビゲーターが対応することで相互理解が（対象者自身の自己理解も）進み、就業希望条件の譲歩等が得られやすいこと、市側と連携して子どもの保育状況を整えるなどしたことで相談者の就業意欲が鼓舞されたこと、自己検索では探し切れない周辺労働条件も勘案した求人情報をナビゲーターから提案できたこと――等、一般の求職者と区別して、母子家庭の母に専任できめ細かな支援を行う重要性を指摘している。
母子家庭の母に限れば、事業件数は月２～3 件のペースと決して多くない。だが、就業意
欲があり健康状態が良好な対象者なら、おおむね 1 カ月半程度で着実に就職に導くことができる効果的な手法として定着しつつあるという。

－93－

第 2-2-3-5 図：千葉市とハローワーク千葉の協働による母子家庭の母の再就職の成功事例

支援対象者は３３歳、子ども４歳。高卒後１０年間のデパート勤務（販売職７年、事務職３年）を経て、専業主婦として５年過ごした後、離婚。ＰＣスキルはテンキー入力程度で、事務経験は評価されるほどのレベルではなかった。
就業希望は、職種を問わず自宅や保育所近隣でのパート勤務であり、２００６年１月６日に福祉事務所へ相談に来所。そこで、母子自立支援プログラム策定事業への参加の同意を得たため、センターがハローワークへ支援
要請、生活保護受給者等就労支援事業への移行が決まった。１月２４日には、福祉事務所からプログラム策定員、ハローワークからコーディネーター及びナビゲーターが出席し、初回面接を実施。ここで就労支援メニューを選定する中で、ナビゲーターによる就職支援を行うことになった。
支援では、１５年ぶりの再就職に向け、相談者の意向を把握しながら、対象者の就業意欲を高める支援やアドバイス等を行ったことにより、対象者が次第に、就業希望を勤務地のみ限定へ、勤務開始時間を９時から８時へ、休日を土日・祝日から日曜・祝日へ－－などと譲歩。検索要件が緩くなったことで情報量が増し、ナビゲーターから食品会社の営業事務という正社員雇用を提案。結果として２月１５日には内定を得るという、１カ月足らずの早期就職が実現できた。
なお、同就職先は、賃金重視の自己判断のケースとは異なり、ナビゲーターが加入保険や交通費、年間休日数など、長く働き続けるための労働条件も加味して選定したものであり、今後、遠回りの転職を繰り返さなくなる効
果も期待された。

３.４

考察

以上の通り、本節では母子家庭の母の就業支援の充実に向けて、千葉市やハローワーク千葉が試行錯誤で取り組んできたようすを浮き彫りにした。その概要をまとめると、第 2-2-3-6図のようになる。
千葉市の強みは、センター事業を直営で福祉事務所福祉サービス課に一元化したことで、結果として母子家庭の母それぞれが必要とする支援に誘導しやくなっている点である。また、市側が連絡票や連絡会議を作るなどして、努めてハローワークに働きかけたことにより、就業相談におけるセンターとハローワークの（重複にならない）効率的な棲み分けや、母子自立支援プログラム策定事業・生活保護受給者等就労支援事業におけるスムーズな協働（ケース・スタディ等その後のフォローアップ／フィードバックも含めた情報の共有化）が可能になっている点である。
センター事業を全面委託する自治体も多いなか、自治体自身が限られた予算の中で効率的に支援しなければならないケースや、センターとハローワークの協働が充分になされないため非効率になっているようなケースにとって、千葉市の取り組みは多くの示唆を与えてくれ
るだろう。

－94－

第 2-2-3-6 図：千葉市における母子家庭の母の就業支援体制（概略図）

連絡会議（年４回）＜就労支援メニューの選定＞

・就業支援ナビゲーターによる・現況届提出 担当職員
連絡票
就業相談員
・保育所の入所申請 担当職員 情報共有化
マンツーマン支援
支援対象者（プログラム策定員兼務）
・児童扶養手当の受給申請
・トライアル雇用の活用
支援対象者
・一貫した就業支援サービス（就・医療費の助成申請
・準備講習付き公共職業訓練業に係る面接相談、就業情報の・母子寡婦福祉資金・生活・一般の職業相談・紹介の実施等
日程調整
・援護資金の貸与相談
提供等）
地域保健福祉課
・養育費相談等 母子自立支援員兼・稼働能力をもつ、就労意欲があ
保護係長
婦人相談員

る、就業阻害要因がない同意者についてはプログラム策定決定→
自立支援計画書作成
・給付金窓口（母子家庭自立支援教育（決裁プロセス）
生活保護従者等の就労支援事業へ移行（初回面談）

就業支援
コーディネーター支援対象者
就労支援メニュー
選定チーム

就業支援
ナビゲーター

就業相談員（プログラム策定員兼務）

訓練給付金・高等技能訓練促進費）

・就業支援講習会

等

母子家庭の母が働く職場事例①――有限会社カンダ事務機（有）カンダ事務機は、千葉市・緑区に所在する、ＯＡ機器、オフィス家具、事務機器、事務用品――等の販売会社（1985 年創業）である。従業員数は男性 16 人、女性 11 人の計 27人（全員、正社員）。近年、同分野はカタログ販売や、合理的な営業手法が拡がっており、先行き見通しは厳しいが、「すぐ行く・すぐやる」の誠実・即日対応で、売上高、従業員数とも
順調に伸ばしており、メインバンクにも優良企業として評価されているという。
カンダ事務機には現在、２人の母

勤続年数 雇用形態
母１

７年

母２

４カ月

子家庭の母が勤務している。一人は事務職から営業職

労働時間
職種
年収水準
8：30～2１：00位（２週に一正社員
営業職
４００万円程度
度、土曜も勤務（交代制））
8：30～18：00位（ほぼ定時に事務職
２００万円程度
正社員 帰れる。１カ月に一度、土曜（営業アシスタント※)（見込み）
勤務がある（交代制））※営業職が取ってきた仕事に対し、必要伝票を揃えたり、電話での発注を行う等。

に転換した、勤続 7 年の母 1 であり、もう一人は事務職で、最近入社した母２である（表）。
過去にも母子家庭の母をはじめ、高齢者や障害者等さまざまな人材を雇用したことがあるが、採用は人物重視で行うため、「 良いと見立てた人がたまたま母子家庭の母だったというだけのこと」。強いて言うなら、「応募書類に捉われず、どんな人材も差別、排除せず採用した結果」
だという。なお、代表取締役は母子家庭に理解が厚く、社会の役に立つ企業にしたいという信念の持ち主のため、それも母子家庭の母が働きやすい環境づくりにプラスに寄与していると思われる。
カンダ事務機では、母子家庭の母だからと言って、処遇を低くするようなことがない代わり、これを優遇する働き方等も設定されていない。ただ、社員を問わず、仕事と生活のバラ－95－

ンスを取りやすい雰囲気が醸成されており、例えば子どもや家族の具合、学校の行事等で有給休暇を取りたい場合は互いに譲り合い、助け合って仕事をカバーしている。また、子どもが熱や咳で保育所にあずけられないような場合や、小学校が早く終わり子どもの行き場がな
いような場合にも、職場に連れて来て皆で協力して面倒をみるなどしている。「お互いさま」の認め合いが、母子家庭の母の継続就業に役立っている。

母子家庭の母の職場事例②――株式会社ジャストケア
（株）ジャストケアは、訪問介護を行うホームヘルパーステーション（2002 年創業）であり、男性 5 人、女性 30 人の計 35 人（うち、正社員は 7 人でパートは 28 人）が勤務している。
同社は、要介護度の高い重度利用者が多いことが特徴であり、介護保険制度改革後もメイン
バンクから優良企業と評されるほど、経営は順調である。
ジャストケアは、登録ヘルパーも含めると、現在 5 人の母子家庭の母を雇用している（正社員 1 人、パート 1 人、登録者 3 人（表）。登録のうち 1 人は韓国籍）。
過去にも母子家庭の母を勤続年数 雇用形態

雇用したことがあるが、優先して採用してきたわけで

母１

１年
５カ月

母２

１年
２カ月

はなく、右肩上がりの業績
で常に人手不足のなか、「母
子家庭の母についても差別、

労働時間
9:00～18:00位だ
正社員 が、大抵は残業がある
9：00～17：00×週
５日（都合に応じてパート
勤務日数は動かせ
る）

職種

年収水準

正勤ヘルパー 月給２０万円前後

日勤ヘルパー

時給８５０円（貢献度により５０円間隔で時給アップあり）排除せず、人物的に良さそうであれば臆せず採用してきた結果」だという。
同社では、母子家庭の母が特別に働きやすいオプションを用意しているわけではないが、そもそも雇用形態が働き方の拘束度合い（シフトはパートや登録から入れてゆき、正社員がその残りをカバーする）に応じて合理的に設定されているため、「母子家庭の母も個人的な都合を言いやすい下地がある」。
こうした設定は、逆に言えば子どもの成長等に合わせて、「時間的な余裕ができ次第いく
らでも、登録・パートから正社員へ転換できる」ことを意味し、母子家庭の母であってもキャリアの閉塞感等を感じることなく、長期にわたり働き続けられる仕組みとして機能している。
また、同社では例えば、子どもを保育所に迎えに行く時間になっても仕事が終わっていな
いような場合や、シフトが外せないのに急に子どもが病気になったような場合には、管理職がその代役を果たす協力体制が整っており、母子家庭の母も安心して働ける雰囲気がある。

－96－

付表

千葉市のヒアリング行程

時間帯

訪問先

ヒアリング対象者
ヒアリング実施者
代表取締役・神田氏
10:00～12:30 有限会社 カンダ事務機（千葉市・緑区）
渡辺
事務員Ａ氏（母子家庭の母）
千葉市子育て支援課主任主事・江川氏ほか
千葉市中央福祉事務所福祉サービス課
10:00～12:00 千葉市中央福祉事務所
母子家庭就業・自立支援センター
就業相談員兼就業支援員・飯田氏ほか
周・渡辺
13:30～14:30 マザーズハローワーク千葉
就職促進指導官・日暮氏
業務部長・伊藤氏
15:00～16:30 ハローワーク千葉
職業相談部門統括職業指導官・元木氏
17:30～19:00 有限会社ジャストケア（千葉市・中央区） 介護事業部長・田中氏
大手損害保険会社で働く営業事務Ｂ氏（母子16:00～17:30 千葉市内
渡辺
家庭の母）
生活保護受給者等就労支援コーディネー
渡辺
15:00～16:30 ハローワーク千葉
ター・里村氏、ナビゲーター・平林氏及び小倉氏－97－

４．大阪府・貝塚市―市役所児童福祉課を窓口として個々の就業支援事業を繋ぐ―４.１

貝塚市をヒアリング対象とした経緯

高い就労意欲を持つ母子家庭の母の就業支援を強化するために、大阪府貝塚市は、2005 年
7 月から母子自立支援プログラム策定事業をモデル的に実施していた。そのオリジナルな取組みが 2006 年度『母子家庭白書』の中にも紹介されている。また、貝塚市の母子家庭の母が利用している大阪府母子家庭等就業・自立支援センター事業 1も 2002 年度に全国に先駆けて実施されており、母子家庭の母に対する支援の実績や先進的な取組みが 2003 年度『母子家庭白書』に取り上げられていた。そこで、貝塚市児童福祉課と大阪府母子家庭等就業・自立支援センターを主な対象として今回のヒアリングを行った。また、市内の労働市場環境やハローワークとの連携状況を把握するために、ハローワーク岸和田、大阪マザーズハローワーク、岸和田市の企業についても調査した。なお、調査の行程は付表 1 を参照されたい。

４.２

貝塚市の概況

貝塚市は大阪の都市部と和歌山市の中間に位置し、1943 年に市制施行以来、泉州の中核的な現代都市へと発展してきた。また、貝塚市は、古くから東京五輪金メダルチーム“東洋の魔女”の中核をなしたニチボー貝塚（ユニチカ）バレーボールチームのまちだったこととしても知られている。市内人口は 2008 年 1 月現在 9.0 万人（推計値）で、隣接の岸和田市（人口20.4 万人）と合わせて約 30 万人の労働市場が、ハローワーク岸和田の管内にあたる。貝塚
市内では、貝塚職業情報コーナーが公共職業紹介の窓口となっている。
近年貝塚市の労働力市場は厳しい情勢が続いている（第 2-2-4-1 図）。2006 年現在、ハローワーク岸和田管内の有効求人倍率は 0.65 倍で、全国平均（1.06 倍）や大阪府全体（1.25倍）に比べると、貝塚と岸和田両市の雇用情勢がかなり厳しい状況にある。また、ハローワーク岸和田管内の求人の 45.9%はパート求人で、大阪府全体（31.8%）に比べると、正社員求人の割合が少ないのが特徴である。このような厳しい雇用情勢の下で、大阪市など居住地以外の市へと職を求める人の割合が高く、2006 年度平均の管外就職率が 54.0%に達している 2。
一方、貝塚市の母子家庭（非同居）の数は、1995 年の 383 世帯から 2005 年の 716 世帯へと 10 年間で倍近く増加している（国勢調査）。親と同居している非独立母子家庭とあわせた母子家庭の総数は 1 千世帯を超える見込みである 3。実際、同居母子家庭も対象に含まれる児童扶養手当の受給資格者数は、2002 年の 748 人から 2006 年に 922 人へと増えており、近年

123

貝塚市は一般市のため、母子家庭等就業・自立支援センターが設置されておらず、貝塚市内の母子家庭の母は、
大阪府母子家庭等自立・支援センターの支援対象となる。
資料出所：ハローワーク岸和田による統計資料。
同居母子家庭を含む母子家庭の総数に関する統計がない。

－98－

徐々に増えているのが分かる（第 2-2-4-2 表）4。ただし、大阪府全体では、生活保護受給母
子世帯は増加傾向にあるものの、貝塚市では生活保護受給母子世帯数が増えておらず、2006
年度は 2002 年度よりむしろ少なくなっているのがわかる。

第 2-2-4-1 図

ハローワーク岸和田の有効求人倍率における年度別推移
大阪府

1.4
1.2
1

全国

0.8
0.6
0.2

0.66

0.59

0.4
0.4

0.37

0.34

0.38

2000

2001

2002

2003

0.65

岸和田HW

0
2004

2005

2006

資料出所：ハローワーク岸和田「月報きしわだ」（2007 年 9 月）、厚生労働省職業安定課「労働市場年報」（各年）

第 2-2-4-2 表

2002
2003
2004
2005
2006

児童扶養手当受給者と生活保護受給母子世帯数の推移（2002-2006 年度）

児童扶養手当受給者数
貝塚市
大阪府
748
80,897770
86,822804
91,257840
94,411
922
97,089

生活保護受給母子世帯数
貝塚市
大阪府
73
12,66978
14,28878
15,57485
16,01567
16,656

資料出所：貝塚市母子家庭等自立促進計画、2007 年 3 月

貝塚市の厳しい雇用状況を反映している形で、貝塚市の母子家庭の就業率は 84.3%で全国とほぼ同じ水準となっているが、母子家庭の平均総収入額（年間）は 161.7 万円に止まり、全国平均の 212 万円を大きく下回っている 5。ちなみに、母子家庭となった前後の母の就業状態の変化をみると、母子家庭となる前はパート・臨時が 40.2%で最も多く、次いで無職が 31.4%を占めていた。母子家庭となった後または現在では、無職者の割合が大きく減少し、正社員
およびパート・臨時の割合が増えていることが分かる（第 2-2-4-3 図）。このように母子家庭になる前よりもなった後の母の就労意欲が高いのである。実際、ハローワーク岸和田がまと
45ただし、貝塚市の母子家庭の増加は、離婚の増加によるものかどうかが不明である。人口動態統計によると、貝塚市の離婚件数（率）は、2001 年以降に年 215 件（2.5‰）前後の水準を維持しており、全国平均のように、離婚件数（率）の急増傾向が見当たらない。
資料出所：貝塚市「ひとり親家庭等の生活実態と意識調査」（2006 年 8 月）。該当調査は児童扶養手当の申請
者と母子年金の受給者の母子家庭の母 965 人にアンケート票を配布したところ、707 人から有効回答を得られた（有効回収率 73.3%）。

－99－

めた 2006 年度の職業紹介状況によると、女性全体の就職率（就職件数/新規求職者数）が 31.3%
であるのに対して、母子家庭の母の就職率は 46.4%と 15 ポイントも高いのである。

第 2-2-4-3 図

母子家庭となった前後の母の就業形態構成(%)の変化（N=707）

母子家庭となる前

13.7

母子家庭となった後

17.4

現在

23.9

0%

正社員

1.4

40.2

2.7

56.6

4.8

10%

派遣社員

20%

31.4

9.2

30%

50.1

40%

パート・臨時

50%

60%

70%

自営業・その他

4.1

5.1

14.4

3.8

5.5

11.7

4

80%

90%

100%

無職

無回答

資料出所：「貝塚市母子家庭等自立促進計画」（2007 年 3 月）

４.３

貝塚市の母子家庭の母への就業支援体制

貝塚市では、 母子家庭の母向けの国指定メニューのうち、母子自立支援プログラム策定
事業、自立支援教育訓練給付金事業および高等技能訓練促進費事業が実施されているが、常用雇用転換奨励金事業が実施されていない。

（1） 児童福祉課をすべての就業支援事業の窓口として貝塚市は、上記のすべての就業支援メニューを実施するにあたって、児童福祉課を窓口としている。つまり、母子家庭の母は児童福祉課の窓口にさえ来れば、すべての就業支援メニ
ューにアクセスできるようになっている。また、同課は、母子家庭の母に対する就業支援のほか、児童扶養手当、ひとり親家庭医療費助成など各種給付金、認可保育所入所申込の窓口にもなっている。そのため、市内ほぼすべての母子家庭の母が年に数回程度児童福祉課に訪れる機会があるという（第 2-2-4-4 図）。
そこで、貝塚市は児童福祉課に母子自立支援員 1 名を常勤で配置して、母子家庭の母が給付金や認可保育所の申し込みなどのために来訪する機会を使って、就業支援事業についてのチラシ配布や口頭説明を行い、それぞれの支援事業の利用につなぐような体制づくりを行っている。また、離婚前後からの早期支援を行うことが必要だと考え、母子自立支援員は児童扶養手当申請時や認定時、現況届等の機会を捉えて、プログラム策定員等につなぎ、母子家
庭の母に対する一貫した総合的な支援を展開している。

－100－

第 2-2-4-4 図

貝塚市の母子家庭の母への就業支援体制

養育費・離婚前の各種相談

各種給付金：
就業支援：

・児童扶養手当の支給

貝塚市
児童福祉課

・自立支援プログラム策定
・高等技能訓練促進費の支給
・自立支援教育訓練給付金の支給

・母子寡婦福祉貸付金業務
・児童見舞金の支給
・水道料金の福祉減免
・ひとり親家庭医療費の助成

認可保育所の入所審査

資料出所：ヒアリングに基づき、筆者が独自に作成。
注：貝塚市児童見舞金とは、死別母子家庭に対して貝塚市が独自事業として支給しているものである。

（2） 母子自立支援プログラム策定事業
2005 年 7 月から実施されている母子自立支援プログラム策定事業は、貝塚市の母子家庭就業支援事業の目玉である。事業を担当するプログラム策定員 1 名が市役所児童福祉課に配置され、母子自立支援員やハローワークと連携を図りながら就業支援を行っている。なお、プ
ログラム策定員の職務内容は、プログラム策定のほか、母子家庭の母に対する求職相談や、母子家庭の母向けの求人情報のファイリング、地域内の求人ビラのマッピングなど多岐にわたる。

（3） 高等技能訓練促進費事業
2004 年から開始した高等技能訓練促進費事業の給付も毎年行われている。貝塚市では、申請資格を満たしている母子家庭の母に対して、母子自立支援員による事前相談を受けた後、事情に鑑みてなるべく全員にこの事業を適用させているという。なお、貝塚市では、下記の資格が高等技能訓練促進費の利用対象となっている。

・看護師

・准看護師

・保育士

・作業療法士

・理学療法士・柔道整復師（4） 自立支援教育訓練給付金事業
自立支援教育訓練給付金事業も 2004 年度以降毎年利用されている。貝塚市では、この事業の利用にあたって、母子自立支援員による事前相談を受ける必要がある。事前相談のうえ、市の指定する職業能力開発のための講座を受講した場合には、受講費用の一部を助成してもらえる制度である。なお、貝塚市では、例えば下記の資格が自立支援教育訓練給付金事業の助成対象となる。
－101－

・ホームヘルパー1・2 級・介護請求事務

・調理師

４.４

・税理士

・医療事務
・社会福祉士・通関士・簿記

貝塚市の母子家庭の母への就業支援の実態（1）母子家庭の母向けの就業支援制度の利用状況と就業実績
母子家庭の母向けの就業支援メニューのうち、母子自立支援プログラム策定事業の利用件数が順調に伸びている。就業実績としては、自立支援プログラム策定件数が 2005 年度 15 件、2006 年度 26 件となっており、就職者数もそれぞれ 9 人と 16 人となっている（第 2-2-4-5 表）。
なお、2007 年度の上半期（4-10 月）に、プログラム策定員がすでに 91 名の母子家庭から相談を受け、37 人のプログラム策定を行っている。プログラム策定を受けている人の多く（37
人中 15 人）が在職中で、パートから正社員またはパートから常勤への転職を希望しているという。

第 2-2-4-5 表

貝塚市の母子家庭の母に対する就業支援の実績（2006 年度）
自立支援教育訓練
給付金事業

高等技能訓練促 母子自立支援プログラム
進費事業
策定事業

利用件数

10

2

26

就職者数

7

2

16

うち、常勤数6

2

6

費用総額（万円）

62.6

236.9

262.2

資料出所：貝塚市児童福祉課調べ。

一方、高等技能訓練促進費事業の利用件数（2006 年度）は、2 件と数的に少ないものの、
利用者全員が正看護師資格を取得しており正社員就業を果たしている。実際、今までこの事業を使った母子家庭の母は、ほとんど看護師などの資格を取得しており、中退者なし、休学者 1 人のみだった。利用者の中には 43 歳で正看護師の資格を取得した母もいるという。この事業の利用件数が少ないのは、対象資格の取得ハードルが高く、利用対象に該当する母子家
庭の母の数がそもそも少ないからである。ちなみに、高等技能訓練促進費事業の利用件数は、年度ごとに大きく変わることがあるという。たとえば、貝塚市における高等技能訓練促進費
事業の利用件数は、2004 年度が 4 人、2005 年度が 3 人、2007 年度が 5 人となっている。なお、申請者が予想より多く予算オーバーしてしまう場合には、他の事業の予算から流用するような形で対応しているという。
そして、自立支援教育訓練給付金事業については、2006 年度に 10 件の利用があり、そのうち、7 人が就職できている。高等技能訓練促進費事業よりも、対象資格や教育講座のハードルが低いため、自立支援教育訓練給付金事業の適用範囲は比較的広い。そのため、利用希－102－

望者には、母子自立支援員が事前相談を行い、就職に結びつきそうな講座を受講するように勧めているという。自立支援教育訓練給付金を利用した母子家庭の母のうち、正社員就業につながった資格例としては、ホームヘルパー、医療事務などがあげられている。

（2）貝塚市児童福祉課の取組
貝塚市児童福祉課における母子家庭の母への就業支援体制の主な特色としては、（1）児童福祉課を窓口として利用者を円滑に個々の支援事業へと誘導する体制を作ったこと、（2）自主性とやる気の高い母子自立支援員を常勤嘱託で長期雇用（2002 年 4 月～現在迄）できたことがあげられる。（1）については、4.3 ですでに述べていたため、ここでは、（2）の母子自立支援員のオリジナルな活動について紹介する。

○ 手作りの地域求人マップを考案 6
母子自立支援員は、プログラム策定員に依頼して、ハローワークや広告にも出されていな
い新聞折り込み求人や、街頭の看板などでの求人情報を集め、手作りの地域求人マップを期間限定で市役所内に公開している。なお、地域求人マップを作るのにあたって、より多くの母子家庭の母に見てもらうために、マップの作成時期を児童扶養手当の現況届の提出時期（8-9 月）の直前としている。その時期なら、他の業務量が比較的少ないので、求人情報を集める時間も取りやすいという。また、母子家庭の母に正確な求人情報を提供するためには、マップに掲載する前に、必ず求人先に電話で情報の正確さを確認するように注意を払っているという。

○ 「しんぐるまざあ通信」で支援制度に関する情報発信をスピーディに行う。
母子自立支援員は、「しんぐるまざあ通信」という手作りの情報紙を毎年 10 月前後に児童扶養手当証書を受け取りにくる市内在住のすべての母子家庭の母に手渡している。
「 しんぐる
まざあ通信」の第 1 号（2002 年 10 月発行）では、A3 用紙（両面）に直近に行われた貝塚市
母子家庭のアンケート調査の結果や、アンケートで問い合わせの多かった事項（公営住宅、保育所、パソコン講習会、母子寡婦福祉資金貸付金、就労支援パソコン講習会、就業援助、水道料金の減免など）の解説を掲載していた。また、直近の第 5 号（A4 用紙両面、2007 年
10 月発行）では、市内母子家庭の母に対する就労アンケートの結果に基づき、「希望の仕事をみつけるコツ」を紹介するほか、プログラム策定事業や、就業・自立支援センター事業、母子家庭日常生活支援事業などの情報を 2 面で掲載している。

6

この取組みが『2006 年母子家庭白書』にも取り上げられている。

－103－

４.５

大阪府母子家庭等就業・自立支援センターの取組み―ハローワークとの連携を強みに―

大阪府母子家庭等就業自立支援センターは 2002 年 7 月にモデル事業として、大阪府がその業務を大阪府母子寡婦福祉連合会に委託する形で全国に先駆けて設立されている。大阪府
内全域に住む母子家庭の母がその支援対象となる 7。
2006 年度現在、就業支援員 2 名（ともに非常勤）、生活支援員 2 名（ともに常勤）、その他
1 名（非常勤）の職員体制で母子家庭の母への様々な支援を行っている。2002 年 10 月には、
大阪市、札幌市に次いで職業紹介事業を実施するなど、大阪府母子家庭等就業・自立支援センターは母子家庭の母を就業に結びつけるため、就業支援事業に様々な工夫、努力がなされている。
2006 年度の就業支援実績としては、延べ 209 人の母子家庭の母に就業支援講習会を実施し、177 人の母子家庭の母（うち、常勤 64 人）を就職へと結びつけた 8。以下は当該支援センターが行ったいくつかの取組みを紹介する。

（1）ハローワークの求人情報を整理し、ファイリングする工夫
元ハローワーク職員の OB が支援センターに配置されており、就業相談を行うに際して、府内全ハローワークの職業紹介窓口担当者と電話、FAX 等により、求人情報の提供等について連携が図られている。一方、大阪マザースハローワークで毎日発行されている「入荷求人情報」紙を元ハローワーク職員の OB が、毎朝出勤前にマザースハローワークに立ち寄り貰ってくるなど、ハローワークへ頻繁に足を運ぶことにより、相談窓口の職員と紹介業務等で会話する機会も増え、ハローワークで前日受理した求人が、翌日の求人情報紙となり、利用者に対してスピーディに届けられるなど、連携が取りやすくなるという。
マザースハローワークで貰ってきた求人情報及び府内各ハローワークから毎日、FAX 送信
されてくる求人情報は、支援センターの職員が整理し、紙ベースでファイリングするのが日課となっている。また、急募、土・日・祝の完全週休 2 日制、正社員など需要の多そうな求人については、支援センターの掲示板に貼るなど、母子家庭の母が見やすいように様々な工夫がなされている。

（2）就業相談は予約制で履歴書を持参
就業相談を受ける職員は、元ハローワーク職員、福祉職（相談員）経験者で、就業相談のノウハウを活かして、支援センターが予約申込みを受けた母子家庭の母等に対して職業相談78大阪市（指定都市）、堺市（指定都市）、高槻市（中核市）には、それぞれの母子家庭等就業・自立支援センターが設立されている。なお、東大阪市（中核市）は、同母子寡婦福祉連合会に自立支援センターの業務を委託しているため、そこに住む母子家庭の母は大阪府母子家庭等就業・自立支援センターにおいて支援を受けることになる。
資料出所：大阪府母子家庭等就業・自立支援センターへの事前調査。

－104－

が行われている。就業相談にかける時間は、平均 1 時間半程度。相談者の目的の多くは、「仕事の紹介」であることから、来所時に必ず書き損じの履歴書を持参させているという。採用担当者から好印象を得られるような履歴書、職務経歴書の書き方から面接を受ける事前準備などで不安を感じないよう助言、指導を実施しているとのことである。その他、再就職に自信を無くしている者や簿記 3 級、保育士等の資格を持ちながらも、活用していない母親が多いことから、こうした資格を最大限に利用した個人の適性に合った就職を勧めているという。
支援センターの相談窓口では、ハローワークの相談窓口では個別事情がゆっくりとはなせ
ない場合がある。子育ての個々の状況や技能習得の必要性などに配慮した対応が、利用者に安心感をあたえ、雇用と福祉との両面から時間をかけ安心して話し合えることに一定の成果を収めているとのことである。

４.６

残されている課題

このように、貝塚市と大阪府母子家庭等就業・自立支援センターは、より良い就業支援を
母子家庭の母に届けるために様々な工夫を行っており、一定の成果を収めているが、いくつかの課題も残されている。
貝塚市の場合には、母子自立支援員の負担軽減およびハローワークとの連携強化が課題となっている。現在、1 人の母子自立支援員が月 40-90 人、年間 500 人強（実人数）の相談支援を行っている。そのほか、母子寡婦福祉資金の貸付業務や、児童扶養手当の窓口業務なども兼務しているため、母子自立支援員の負担がかなり重い。また、貝塚市と岸和田ハローワークとは地理的に離れているため、母子自立支援プログラム策定員がハローワークと連携を取りにくい状況にある。岸和田ハローワークによると、近くの岸和田市の母子自立支援プログラム策定員とは、定期的にケース会議を開いているが、貝塚市の母子自立支援プログラム
策定員とはほとんどケース会議を開いていない状況である。また、貝塚市のプログラム策定
員の策定したケースを岸和田ハローワークに送っても、ナビゲーターやコーディネーターにつなぐまでに 1 週間程度かかってしまうことがあるという。
一方、大阪府母子家庭等就業・自立支援センターでは、より良い就業支援を母子家庭の母に届けるために様々な工夫を行っており、一定の成果を収めているが、今後に向けた課題もある。具体的には、（1）相談者が希望する職種のほとんどが事務職を求めている。一方、ニーズとして、即戦力となるパソコン操作、簿記、介護職及び福祉関係事務に免許、資格、経験者を必要とされることから、今後の推移を見ながら講習会の実施内容等について検討の必要がある。（2）支援センターが受理する求人内容には、パート、臨時、派遣社員が大半であり、安定就業を求める母子家庭の母である相談者のニーズに対応できるものとは言い難い。
引き続き求人情報の共有化をめざし、ハローワークとのさらなる連携と市町村部の母子自立支援員との連絡体制の構築を図り、母子家庭の母等の就業・自立に向けた支援活動をいっそう促進していく必要がある。（3）母子家庭の母等に対する雇用の促進について企業等の理解－105－

を深めるため、独自の求人、開拓をかねた訪問活動を実施し、母子家庭の経済的な自立を図る上で就業が極めて重要であることを、すべての企業・関係団体等への求人啓発活動が必要である。
（４）最後に支援センターの事業効果を把握するには、単に相談者数、紹介・就職者
数等の数値で決まるものではなく、求職相談時の状況、転職後の状況等について詳しく把握することが肝要であり、相談の結果、利用者等から満足感を得られるように、支援センター
への利用促進に一層の工夫が必要であると思われる。

４.７

考察

本節では、厳しい労働市場環境の中、積極的に母子家庭の母の就業を支援している大阪府
母子家庭等就業・自立支援センターと貝塚市児童福祉課を中心にまとめてみた。
大阪府母子家庭等就業・自立支援センターは、相談窓口担当者に元ハローワーク職員のOB を配置し、府内全ハローワークとの連携や、毎日ハローワークより FAX 送信されてくる求人情報の提供と関係各ハローワーク窓口指定担当職員とのつながりを重視した求職相談が特色となっている。
一方、貝塚市児童福祉課における母子家庭の母への就業支援体制の主な特色としては、児童福祉課を窓口として利用者を円滑に個々の支援事業へと誘導する体制を作ったこと、自主
性とやる気の高い母子自立相談員を常勤嘱託で長期雇用できたことがあげられる。
市役所の児童福祉課にすべての就業支援メニューを集約させている貝塚市の取り組みは、
大規模都市では真似しにくいが、中心都市にとっては良い示唆となる。また、貝塚市では、母子就業支援を担う優秀な人材を同じ職場で長期雇用できたことは、良い就業支援につながっていたことも興味深い発見である。ただし、市役所の「常勤嘱託」は「正規常勤職」に比べると、賃金や福利厚生などの処遇面で大きく劣っているのも事実である。
貝塚市は、たまたま「常勤嘱託」で優秀な人材を長期確保できたが、それは母子自立支援員個人のやる気と熱意に左右される部分が大きく、異例なケースといわざるを得ない。一般
的に、母子就業支援を担う優秀な人材を長期確保するためには「正規常勤職」を基準とした処遇改善が必要不可欠であろう。

－106－

付表１

貝塚市のヒアリング行程

時間帯

11月11日

訪問先

ヒアリング対象者

10:30-12:00 大阪府母子家庭等就業・自立支援センター

事務局長、支援センター所長

貝塚市保健福祉部児童福祉課

母子自立支援員 中村氏
プログラム策定員 長川氏

貝塚市母子寡婦福祉新生会

川岸会長

13:30-18:00

母子家庭の母
11月12日10:00-12:00 ハローワーク岸和田

田中係長・橋本班長・下川次長・道北統
括、コーディネーター、ナビゲーター

13:00-15:00 医療法人盈進会岸和田盈進会病院

財務部総務人事部長

15:30-17:00 大阪マザーズハローワーク

統括職業指導官

注：上記全てのヒアリングが、中囿と周両氏によって行われた。

－107－

池内氏

中野氏

添付資料：母子家庭の母の職場事例－岸和田盈進会病院－
プロフィール・現在の従業員数：210 人（うち、常勤 139 名）・母子の母の雇用状況：13 人雇用（うち、7 人常勤）
・創

業

時

期：1981 年（2004 年 12 月にワタミ株式会社に経営譲渡）

・労

働

組

合：無

岸和田盈進会病院で勤める母子家庭の母の多くは看護師である。看護師の場合、夜勤が必須となるが、母子家庭の母には、夜勤の日数を少なめにしている。普通の看護師が月 6-7 回の夜勤をするところ、母子家庭の母には月 2 回程度の夜勤を要請している。10 年ほど該当病院で勤続している母子家庭の母もいるが、1、2 年で離職する人もいる。岸和田市の労働力需
給環境が逼迫しているものの、看護師は売り手市場である。そのため、夜勤のできない看護師を採用する場合もある 9。ただし、夜勤ができないと、職場の足並みが揃いにくくなるという。看護師は専門職なので、5 時以降に勉強会を開くことが多いが、出席できない母子家庭の母が多いのはネックである。
数年前、病院近くのマンションの一室を借りて院内保育所を作ってみたが、認可保育所に入る前の一時的な利用がほとんどで、廃止することになった。そのために、現在は保育所が併設されていない。しかし、岸和田市の公立保育所には夜間保育のサービスがなく、小さい子供を持つ母子家庭の母が夜勤をこなしにくいという。

9

夜勤のできない看護師の採用が進んだもう一つの理由は、2006 年 4 月に新たに導入された夜勤時間数制限（看護師一人当たり月 72 時間以内）である。

－108－

５．釧路市

５.１

釧路市をヒアリング対象とした経緯

釧路市を事例として取り上げたのは、景気回復が遅れ、より厳しい雇用情勢の地域で母子家庭の母への支援がどのように行われているのかを検討するためである。また、釧路市子ども家庭課で独自の就労支援セミナーを実施しているのも特徴としてあげられる。

５.２

釧路市の概況

釧路市は、北海道の東部に位置する面積 222.10 ㎢、人口 186,409 人（2005 年 4 月現在）の都市である。2005 年 10 月に旧阿寒町と旧音別市と市町村合併を行なった。主要産業は、水産、石炭、紙パルプ製造業であるが、現在はどの産業も衰退が著しい。水産業では 1994 年の水揚げ金額が約 358 億円であったが、2004 年では 142 億円、石炭産業では出炭量が 217 万トン（1994 年）から 74 万トン（2004 年）、製造業の出荷額は 3,136 億円（1994 年）から 2,284億円（2004 年）へ落ち込んでいる。新たな基幹産業が見つからず、厳しい経済状況に陥っている。2006 年の北海道の失業率は 5.8％と全国平均 4.1％を上回っている。全国、北海道および釧路市の有効求人倍率（常用）は以下の通りである。全国に比べると北海道の景気回復は遅れており、釧路市は更に厳しい雇用情勢であることが分かる。

第 2-2-5-1 表

有効求人倍率（常用）の推移
全 国

北海道

釧 路

1999年

0.48

0.35

0.38

2000年

0.47

0.35

0.39

2001年

0.60

0.43

0.54

2002年
2003年

0.54
0.54

0.42
0.42

0.43
0.38

2004年

0.66

0.45

0.39

2005年

0.83

0.50

0.47

2006年

0.94

0.53

0.45

2007年

1.02

0.53

0.42

北海労働局ＨＰより作成

2005 年の離婚率は 3.0‰（全国平均 2.08‰）、独立母子世帯数は 2253 世帯（2005 年 10 月 1日）である。児童扶養手当受給世帯は、同年 2952 件で 2001 年の 2520 件の 1.17 倍に増加している。2004 年の『ひとり親家庭生活意識に関する調査報告（母子）』（釧路市児童家庭課）によれば、就労しているひとり親は 73.3％で、全国より 10％ほど低い。また、雇用形態では「パートタイマー」が 51.9％で、正社員は 29.2％である。経済状況の厳しさが、就労率の低－109－

さや非正規雇用の多さに現れている。
ハローワーク釧路によれば、母子家庭の母の就職は、2006 年 4〜9 月が求職者 277 人に対し、就職者

192 人、就職した人の率は 69％である。2007 年 4〜9 月が求職者 269 人に対し、就職者 165 人、就職した人の率は 61％である（いずれも生保除く、遺族含む）。先に見た有効求人倍率を上回っており、ハローワークに来る母子家庭の母が健闘していることがうかがえる。ハローワークの話では、コールセンターなどもできて、釧路での求人も増えてはいるが、パートや嘱託といった非正規が多い。100 人求人があるとすると正規 25 人で非正規 75人の割合である。新規求人のパート割合も高く、北海道が 30％なのに対して、釧路は 40％で
ある。

５.３

釧路市の母子家庭の母への就業支援体制と実態（1）釧路市役所
釧路市役所こども家庭課の就業支援策の実施状況は下の表の通りである。もっとも就業に結びついているのは高等技能訓練促進費事業である。准看護師や看護師の資格取得で利用されている。2006 年度には 6 名が利用し、6 名とも就職している。この他に実績があるのは、自立支援教育訓練給付金事業である。2006 年で 34 人が利用し、このうち 29 人がホームヘル
パーの資格を取得、残りは医療事務である。利用者のうち 27 人が就職している。

第 2-2-5-2 表 釧路市の就業支援の実績（2007 年度）
自立支援教育訓 高等技能訓練促 常用雇用転換奨練給付金事業
進費事業
励金事業
H18年度利用者数
H18年度就職者数
H18年度費用総額（万円）
H19年度費用総額（万円）予算額

34
27

6
6

1

136

536

30

140

618

0

（釧路市調査より作成）

母子自立支援プログラム策定事業は行なわれていない。従って、プログラム策定員もおいていない。2008 年度 4 月より自立支援員（プログラム策定員）により実施予定である。常用
雇用転換奨励金制度も 2006 年に 1 人利用があったが、就職後に自己都合で母親が退職したこともあり、2007 年度以降の利用予定はない。
この他に、こども家庭課の独自の事業として 2006 年度から託児付きで「就労支援セミナー」を行なっている。資格を取る 1 歩前、家の外に出られるきっかけをつかむという目標設定である。これは、生活保護を受けていない母子家庭でも自分でハローワークに行くなどの求職活動ができない母親や就業経験のない母親が多かったので始めた。先に述べたように、釧路－110－

の児童扶養手当を受給している母親の就業率が全国に比して少ないことから始められた。
5 日間の具体的な内容としては、1 日目自己分析、2 日目ビジネスマナー（敬語の使い方等）、
3 日目ビジネスマナー（電話対応）、4 日目履歴書・経済（履歴書の書き方、金銭貸借）、5 日
目面接対策である。セミナーの講師は釧路市在住のキャリアカウンセラーである。5 日間午
前 10 時〜12 時と短時間ではあるが外出することによって母親に仕事と家事、育児の時間的両立を体験する事や人と話すのが苦手な人にはこのような場所でのコミュニケーションの訓練を行なうという意図も含めて開かれている。また、08 度はセミナーの後にハローワーク職
員による求職活動の説明を加える予定である。
2006 年度の託児を利用した母親は 6 人、07 年度は 5 人である。
2006 年度 20 人受講し、就労したのは 8 人で 12 人は未就労である（2007 年度児童扶養手当
現況届け時確認）。生活保護受給の人たちも一緒に受けていた。セミナーが終わってから就職活動している人もいる。2007 年度も 10 月に開催した。今年度の参加希望者は 18 人だが実際に出席したのは 15 人である。受講者の追跡調査は行なっていない。
母子自立支援員の就業支援は、母子自立支援員 3 人と婦人相談員 1 人、子供家庭相談員 1
人と 5 人（嘱託職員、週 29 時間勤務）が同じように相談に当たっている。自立支援員の相談
は、福祉貸付が主なものとなっている。これは、新学期に多い傾向にある。相談件数および内容については、表の通りである。福祉貸付や子どもに関する相談が多く、就業相談は多いとはいえない。こどもに関する相談は養育費や子育て支援に関するものが多い。

第 2-2-5-3

釧路市の母子相談の状況

住宅
医療
家庭の紛争
（夫の暴力）
就職
児童
資金貸付・償還等
生活保護
その他
計

2000年
8
0.4%
299
15.4%
19
1.0%
0
0.0%
341
17.6%
526
27.1%
55
2.8%
695
35.8%
1943

2001年
4
0.2%
315
16.2%
32
1.6%
5
0.3%
401
20.7%
532
27.4%
61
3.1%
591
30.4%
1941

2002年
3
0.1%
391
16.0%
37
1.5%
3
0.1%
471
19.3%
652
26.7%
39
1.6%
842
34.5%
2438

2003年
10
0.5%
334
15.7%
44
2.1%
47
2.2%
404
19.0%
578
27.2%
17
0.8%
692
32.5%
2126

『釧路市の保健福祉2005』より作成
上段は件数、下段は構成比

－111－

2004年
14
0.7%
228
12.1%
48
2.6%
147
7.8%
372
19.8%
430
22.9%
18
1.0%
662
35.2%
1879

（2）ハローワーク釧路
生活保護受給中の母子家庭の母については釧路市福祉部生活福祉事務所からの要請に基づき、生活保護自立支援プログラムの一環である生活保護受給者等就労支援事業を実施しているが、生活保護を受給していない母子家庭の母については、現時点では、釧路市が母子自立支援プログラム策定事業を実施していないこともあり、本事業による支援を行なっていない。
ハローワークでは、求職者の希望により専門の職員および相談員が専任制で職業相談を実施しているが、専任制による相談を希望する求職者は少ない状況である。
求職者の就職に対する考え方や希望など本心を知るために、相談を重ねることにより求職者からの信頼を得られるよう努力している。また、ハローワークでは、求職者が希望している条件に合いそうな求人情報を電話および郵送で提供しており、これによっても、求職者との信頼関係が得られ綿密な相談ができるという。
就職の希望については、扶養しているこどもの関係から勤務時間、休日、通勤の便などを考慮し、自宅近辺での就職を希望する者が多い。
後述の釧路技術専門学院が実施する 3 ヶ月の準備講習付訓練の受付窓口は、ハローワークとなっている。

（3）北海道立釧路技術専門学院
2007 年度介護技術科と情報事務科の 2 コースを母子家庭の母を対象とした機動職業訓練 1として行った。3 ヶ月、65〜66 日（午前 9 時〜午後 3 時）、325 時間の職業訓練である。この事業は 2004 年に北海道の人材育成課の福祉との連携という考え方と釧路市福祉事務所の生
活保護自立支援プログラムのタイミングが合い、専門学院から福祉事務所に打診があり始まったコースである。道内でも福祉事務所と連携して開催しているのは釧路だけである。もちろん、生活保護受給でない母子家庭の母も次の手続きを踏めば利用できる。
受講するためにはハローワークでの求職者登録が必要であり、まず、ハローワークに行き、そこから受講を申し込む。修了後はハローワークで求職活動を行う。
情報介護科は、釧路市内の専門学校が実際に職業訓練を行う。ホームヘルパー2 級、ワー
プロ 3 級、表計算 3 級が取得資格である。準備講習として、自己理解、職場理解、職場見学等を行い、介護情報科として、介護概論、社会福祉援助技術、介護技術、生活援助技術、Word
操作、Excel 操作を学ぶ。20 名申し込みがあり、修了したのは 17 名、そのうち 7 名が 90 日以内に就職した。
情報事務科では、15 人申し込みがあり、12 人が修了し、2〜3 人が就職している。まだ、研修が修了して間も無いので就職者数は確定していない。

1

機動職業訓練とは、雇用失業情勢により発生する離・転職者を対象に、再就職に必要な技能、知識を短期間で習得する職業訓練である。訓練職種は、地域の雇用情勢等に応じて機動的、弾力的に実施 する。
（釧路技術 専門学院ＨＰ参照）－112－

現在、受講者の多くは生活保護受給の母子家庭の母である。生活保護自立支援プログラムの一環として、福祉事務所と連携して行われている。受講した場合、自立支援プログラムの一環として認可保育所で子どもの保育も可能となる。

（4）NPO 法人駆け込みシェルター釧路
この NPO 法人はＤＶ被害に遭った女性の救済を主に行っているが、NPO 法人の事業とこども家庭課の共催で就労支援セミナーを 2007 年から始めた。今回はシェルターを出た人の参加はなかったが、シェルターを出た後の生活を考えても、母子家庭の母の経済的自立が課題となるのでセミナーを始めた。今年は 30〜50 歳代の 10 人くらい受講した。内容は、1 日目
面接の受け方・応募書類の書き方、2 日目パソコン体験講座、3 日目面接対策である。
1 日目の内容について、ハローワークから講師を派遣してもらっている。こども家庭課の就労支援セミナーはハローワークとの連携がないが、ここでは 1 回目から連携ができている。
受講者の追跡調査は行なっていない。

５.４母子家庭の母の就労先（1）釧路赤十字病院
職員数 629 人の釧路市でも有数の総合病院である。看護師 16 人、准看護師 3 名を含め 21
人の母子家庭の母が就業している。正規職員は 21 人中 18 人で非常に多い。看護師の平均勤続年数は 11 年、母子家庭の母は 9 年である。これは、こどもの年齢が 20 歳未満の母親となるので、30〜40 歳代が多く、平均勤続年数も若干短めにでるからである。
病院としては、母子家庭の母を積極的に採るという事ではなく、看護師資格がある人を条件が合えば採用している。ただ、両立支援には力を入れており、母子家庭に限らず子供の小
学校入学前は夜勤を免除し、院内保育所を整備し、休暇を取得しやすいようなシフト編成を病棟ごとに看護師長が作成している。また、労働条件も国家公務員準拠なので他の病院に比べればよいと言える。
ただ、現状でも看護師は不足しているので、両立支援も含め労働条件をさらに向上させ、魅力ある職場としていこうとしている。

（2）社会福祉法人 A
釧路市内数ヶ所で特別養護老人ホームなど運営する社会福祉法人の 1 施設である。職員は138 人で、13 人の母子家庭の母が働いている。彼女らは全員非正規職員である。この施設全体で非正規職員が 3/4 を占めている。法人全体の職員の平均勤続年数は 4.2 年、母子家庭の
母は 1.7 年である。
以前、生活保護自立支援プログラムの対象者であった母子家庭の母を 10 人ほど採用したことがあるが、現在では 1 人を除いて退職してしまった。現在は、採用はあくまで人物本位で－113－

ある。専門学校生が実習に来た時に実習態度など見て声を掛けることが多いという。
雇用者の両立支援には配慮しており、この施設の建設の際には保育室の併設も計画されていた。しかし、すでに雇用者が認可園などを利用しており、実際には利用者があまり見込め
ないことから計画を中断したという経緯がある。また、老人ホームとデイサービス、グルー
プホームといった複数の施設を法人が運営しているので、本人の希望があれば職場や労働時間を替えることもある。障がい児の母親が希望して 8 時間常勤勤務から 5 時間パート勤務へ変わったこともある。本人からの希望があれば常勤に戻せるという。

５.５

課題と考察

釧路市の就業支援体制をまとめたのが次の図である。
釧路市の就業支援の取組みとして、効果を上げているのは、高等技能訓練促進費事業である。数は多くはないが、着実に母親の就職を促している。第二には就労支援セミナーである。
就職活動ができていない母親に対して、積極的に働き掛け、また、託児付きなので母が利用しやすい。これは、釧路では全国に比べ高卒就職者が多く 2、学校斡旋の就職活動しか体験したことのない母親にとっては、就職活動への足がかりとなる可能性もある。また、就労支援というよりは、生活支援、社会生活自立支援の性格を持っている。第 3 には NPO 法人との連携である。今回の調査で母子寡婦福祉連合以外の NPO 法人との連携が見られたのは釧路のみである。今後、市役所やハローワークの連携に、このような地域の民間組織が関わることも重要である。

第 2-2-5-4 図

釧路市の就業支援の流れ
技術専門学院

就労支援セミナー
高等技能訓練促進費
自立支援教育訓練給付金

準備講習付き職業訓練

福祉貸付
母子相談

釧路市こども家庭課

求職活動

母親

セミナー共催

ハローワーク

就労支援セミナー

NPO 法人
講師派遣

2

釧路市の児童扶養手当受給母子世帯の母の高卒者の割合は 59.7％（釧路公立大学地域経済研究センター 『生活保護受給母子世帯の自立支援に関する基礎的研究—釧路市を事例として--』 2006 年）と全国 49％（JIL『母子世帯の母への就業支援に関する研究』）を上回る。

－114－

しかし、課題も少なくはない。まず第 1 の問題は、雇用情勢の厳しさである。常用雇用者の有効求人倍率が 0.42（2007 年）と全国を大きく下回る中で、母子家庭の母の就職率は、ハ
ローワーク釧路では 6 割を超えており、厳しい状況の中で母親が必死で就職活動を行なっていることがうかがえる。求人の非正規雇用の割合も高く、就職が経済的自立に結びつかない
ことも容易に予想できる。
第 2 の課題は、市役所こども家庭課とハローワーク釧路の連携が現状ではないことである。
そのため、プログラム策定事業も未実施のままである。ただ、2008 年度から就労支援セミナ
ーに一部ハローワークも関わるので今後に期待したい。また、自立支援プログラムも始まるということである。
第 3 の課題は、市役所こども家庭課と福祉事務所の連携の問題である。釧路高等技術専門
学院では、比較的長期の資格取得に直結した職業訓練を行い、一定の実績を上げている。ただ、今のところ生活保護自立支援プログラムの一環として受講する母親が多く、こども家庭課と技術専門学院との連携がないので、児童扶養手当受給者には利用しにくいようである。
こども家庭課で自立支援プログラム事業に取り組み、福祉事務所で先行して進む生活保護自立支援プログラムとの連携、調整が行われれば、児童扶養手当受給者にも利用可能と思われる。
また、母親の就業先では母子家庭を優先して積極的に採用するという姿勢は 2 つの事業所とも見られなかった。母子家庭の母に対する職業能力の向上や育児支援を含めた両立支援がいっそう充実しないかぎり、あるいは実家の援助を受けるなどの自助努力がないかぎりは、採用する側からみて彼女らが魅力的な人材とは映らないということである。

付表月日

釧路市ヒアリング行程
時間帯

調査先

ヒアリング協力者

11月1日 10：00〜12：00

ハローワーク釧路

小林氏（統括職業指導官）、坂東氏（コーディネーター）、中村氏（ナビゲーター）

11月15日 13：30〜15：30

釧路市役所こども家庭課

小林氏（主幹）、 丸山氏（相談支援担当）、遠藤氏（自立支援員）

11月17日 15：00〜17：00

母子家庭の母

11月21日 10：00〜12：00

ＮＰO法人駆け込みシェルター釧路

平間氏（代表理事）

11月21日 13：30〜15：30

社会福祉法人A

総務課課長

11月28日 10：00〜12：00

釧路赤十字病院

横澤氏（総務課課長）＊

すべての調査は中囿が行った－115－

６．秋田県６.１

秋田県をヒアリング対象とした経緯

秋田県は、2005 年度の自立支援センターの相談数が 8434 件、支援割合が 142％と全国一である。また、秋田県内には秋田新電元株式会社という平成 18 年の「母子家庭の母の就業の促進を図る優良企業等表彰」を受賞した企業もある。景気回復が遅れる地方で、母子家庭の母の就労支援が実績を上げていると考えられるためヒアリング対象とした。

６.２

秋田県の概況

秋田県は、東京の真北約 450km に位置する 1 万 1612 ㎢の県である。面積の 72.3％は森林が占める。産業別の就業人口の割合をみると、2005 年度国勢調査では、第 1 次産業が 11.1％（全国 4.8％）、第 2 次産業が 26.7％（全国 25.1％）、第 3 次産業が 62.2％（全国 70.1％）である。秋田県においてもサービス経済化は進んでいるが、全国に比べれば第 1 次産業が多いのが特徴である。工業分野では電子部品・デバイスを中心とする組立産業が、全出荷額の37.7％を占める 1。誘致企業の製造品出荷額に占める割合は 48％であり、大きな割合を占める。
2006 年 10 月 1 日の人口は、113 万 4036 人で 1980 年以降減少を続けている。
秋田県の国勢調査によれば完全失業者数 6 万 2721 人（前回調査より 49.9％増加）、失業率8.4％（同 3.0％上昇）であり、景気回復が遅れていることが分かる。下の表の 2002 年から
06 年までの有効求人倍率（常用）でみると、常に全国平均を下回り、厳しい雇用状況が続いている。

第 2-2-6-1 表

2002年
2003年
2004年
2005年
2006年

有効求人倍率（常用）の推移
全 国
0.54
0.54
0.66
0.83
0.94

秋田
0.43
0.49
0.60
0.56
0.60

秋田県労働局HPより作成

2003 年の離婚件数は、2159 組で、5 年前と比較して 377 件増加している。離婚率は 2003
年 1.85 で全国の 2.25 を下回るが、1998 年の 1.49 を上回っている。母子世帯は、2004 年 8月現在で 1 万 1092 世帯、98 年の 9088 世帯の 1.2 倍に増加している 2。
「秋田県ひとり親家庭実態調査」（2004 年）によれば、常用で働いている母子家庭の母親
は 45.5％、臨時・パートが 30.6％、その他の雇用形態を合わせると 87.9％が既に働いている。
1
2

秋田県『あきた県勢概況 2007』 21 頁
2004 年 秋田県『ひとり親ウォーキング応援プラン』－116－

ハローワークが掌握している母子家庭の母の就職率は、2006 年度 41.1％と比較的高く、女性求職者全体の就職率 34.2％を上回っている。このことは生活面など経済的理由により、再就職に対する緊要度が高いからと考えられる。なお、母子家庭の母の就職内訳をみるとパートのウエイトが高くなっているとハローワークでは分析している。

６.３

秋田県の母子家庭の母への就業支援体制と実態（1）秋田県健康福祉部子育て支援課
秋田県における就労支援策の実施状況は、次表の通りである。自立支援センターの事業が大きな役割を果たしていることが分かる。自立支援教育訓練給付金は 2006 年度医療事務の受講者の利用が 1 名あった。高等技能訓練促進費については、2004 年度に看護師 1 名の利用があったのみである。これらの事業の利用者が少ない理由は、経済的な事情から、スキルアッ
プを図る時間的余裕がなく、まずは「就労する」ことが優先されるためである。

第 2-2-6-2 表

秋田県の就業支援の実績（2006 年度）
母子家庭就業・自立支援センター事業

自立支援教育訓練給付金事業

高等技能訓練促進費
事業

2006年度利用者数
（人）

622

1

0

2006年度就職者数
（人）

235

うち、常勤数（人）

131

2006年度決算額
（万円）

1,772

0

0

2007年度予算額
（万円）

1,563

16

82
（秋田県調査より作成）

秋田市に所在する自立支援センターは全県をカバーしている。くわえて、就労支援を推進するために県内 4 ヶ所の福祉事務所にそれぞれ 1 名の自立支援員が配置されている。また、4ヶ所の地域振興局にはそれぞれ 1 名の償還指導員を配置している。この 2 者が自立支援セン
ターの就労相談員を兼務している。2006 年度の就業相談実績は、母子自立支援員と償還指導員をあわせて、199 件（就職 180 件、生活相談 14 件、福祉制度相談 5 件）となっている。

－117－

－118－

仙北地域振興局

5

6

ハローワーク管轄区域

ハローワーク鹿角 鹿角市及び小坂町

ハローワーク

湯沢市、羽後町、東成瀬村
横手市
4

11

ハローワーク湯沢 湯沢市、羽後町、東成瀬村

男鹿市、潟上市、五城目町、
五城目町、井川町、八郎潟町の福 ハローワーク男鹿
中央福祉事務所
男鹿市
井川町、八郎潟町
祉業務
出張所
ハローワーク秋田 秋田市、五城目町、井川町、八郎潟町
由利本荘市、にかほ市
三種町
潟上市
ハローワーク本荘 由利本荘市、にかほ市
美郷町、羽後町、東成瀬村の福祉
大山市、仙北市、美郷町
南福祉事務所
ハローワーク大曲 大山市、美郷町
業務
ハローワーク角館
仙北市
出張所
横手市
ハローワーク横手 横手市

ハローワーク大館 大館市
ハローワーク鷹巣
大館市
北秋田市、上小阿仁村
出張所
能代市、藤里町、八峰町、三 山本福祉事務所藤里町、八峰町、三種町の福祉業 ハローワーク能代 能代市、藤里町、八峰
種
務
能代市

福祉事務所
福祉事務所管轄区域
所在地
北福祉事務所 小坂町、上小阿仁村の福祉業務（秋田県健康福祉部子育て支援課作成）※ 過去において地域振興局の同一敷地内（例外は、北福祉事務所）に、福祉事務所を設置し、母子自立支援員を配置。
町村合併により、福祉事務所を整理した。その結果、福祉事務所を置かない地域振興局（北秋田・由利・仙北・雄勝）の母子自立支援員を償還指導員に名称を変更。
秋田市は、中核市により地域振興局管轄外。

平鹿地域振興局
横手市
8 雄勝地域振興局
湯沢市
合計
8

大山市

秋田地域振興局
潟上市
由利地域振興局
由利本荘市

4

北秋田市

山本地域振興局
能代市

7

鹿角市、小坂町

地域振興局管轄区域

大館市、北秋田市、上小阿仁
北秋田地域振興局 村

地域振興局名所在地
鹿角地域振興局
鹿角市

3

2

1

番号

第2-2-6-3表 秋田県の行政の担当区域

（2）母子自立支援員
県内 4 ヶ所の福祉事務所にそれぞれ母子自立支援員 1 名が配置されている。身分は週 30
時間勤務の非常勤職員で、それぞれの地区の町村部を担当する。業務は母子寡婦福祉資金貸付金の申請・審査・償還指導が主なものである。貸付の相談や償還指導から母親の生活の中に入って、そこから就労相談や生活相談につなげる。県の自立支援員は償還指導が相談の入り口になることが多い。
自立支援センターから福祉事務所の母子自立支援員に毎朝ファックスでハローワークの求人情報を送り、就業相談を支援している。自立支援員は母親に直接電話で連絡したり、手紙を出している。ハローワークからは週刊求人情報をもらっている。
母子自立支援員はセンターの就業相談員として、地方で開催される自立支援センターの講習の開催準備や後片づけも含めて協力している。
母子家庭の母の就労理解のために、自立支援センターの職員の企業訪問にも同行している。
商工会議所に女性が働きやすい企業を紹介してもらい、2007年度自立支援センター全体では国の機関2、地方公共団体24、社会福祉団体33、民間企業40社を訪問した。

（3）ひとり親家庭等就業自立・支援センター
所長を除く常勤職員が 3 人おり、2 名が就業相談員、1 名が地域生活支援員である。3 人がプログラム策定員を兼務している。また、3 人とも母子家庭の母である。

ア．就職相談等
先に述べたように、就職相談件数が多いのが秋田の自立支援センターの特徴である。2005
年（平成 17 年）は 8,434 件、2006 年は 9,993 件と相談件数もさらに伸びている。
相談は、平日の 8 時 30 分〜17 時まで利用できる。無料職業紹介の許可を受けていないので、求人情報【ホット情報（新着情報）】はハローワーク秋田から提供を受けている。週間求人情報は全県のハローワークからＦＡＸが送られてくる。センター内では、このハローワー
クから送られてくる週間求人情報を地域ごとに掲示している。HP でも公開し、後述のように登録者にはメールでも配信サービスを行っていることが秋田の自立支援センターの特徴である。
2006 年（平成 18 年）度から行われているメールでの求人情報の提供には、調査時点で 104
名登録しており、常用希望が 61 人で、パート希望は 43 人である。1 人の母親に対して、1
回 1〜3 件の情報を提供する。個々の母親の希望条件にあう求人情報をメールしている。情報提供件数は、2005 年度で 7,517 件、2006 年度 9,666 件とメールの発信を始めて情報提供件数も伸びている。先に述べたように、これに伴い相談件数も増えている。
2007 年度 4〜11 月末までの情報提供件数は、総計 5,090 件で、秋田市が 2,354 件、県北 776
件、中央 970 件、県南 990 件となっている。半数近くが秋田市に集中している。そのため、－119－

町村部については、県福祉事務所の母子自立支援員と地域振興局の償還指導員が自立支援センターの就業相談員を兼務し、カバーする。自立支援センターから毎朝、ハローワークから届いたホット情報（新着情報）を母子自立支援員と償還指導員にＦＡＸする。
最終的に求職活動はハローワークに母親が出向いて行なうが、このような自立支援センタ
ーの取り組みの結果、2006 年度の就職者は 235 人、うち常勤 131 人である。先の雇用情勢の厳しさから見れば高い数字である。
相談の際には、具体的な職務経験や能力が企業に伝わるように母親の履歴書、職務経歴書に書く内容を掘り下げていく。また、履歴書に張る写真にも気を配る、職務経歴書は PC で作成する等きめ細かい指導・相談を行なう。
ただし、自立支援プログラムは今までのところ、希望者がいないため策定件数は 0 である。
これは、母親が早く就職することを希望するからである。
なお、養育費等の法律相談は予約により土日でも対応する。

イ．講習事業
自立支援センターが力を入れているのは講習事業である。センターだけでなく県内各地で講習を行なっている。
資格に結びついているのは、ヘルパー2 級、経理事務、調理師の 3 つのコースである。2007
年度ヘルパー講習は秋田市、横手市で実施した。ヘルパー講習では託児のサービスも行なっている。経理事務は秋田市で実施した。このコースでは、講習が終わった後、自分で 3 級の試験を受けるため、センターの講習会が終わった後も、受講した母親達が自立支援センター
で勉強会をしたいということで場所を貸した。また、講師も勉強会に無償で来て協力してくれた。調理師は秋田市、横手市、大館市で実施した。調理師協会から講師に来てもらって、国家試験対策で問題を解く。
経理事務の講習に来る人は全体で勤めている人が 3 分の 1 を占める。自分の仕事をキャリ
アアップ、あるいは以前勤めていたが、勉強し直すために参加しているようである。調理師
試験対応講習会は主に調理関係で働いている人や働いた経験がある人が資格を取るために参加している。
ただ、講習が終わった後、必ずしも、就職に結びつくとは限らない。ヘルパー2 級のコー
スでは、確かにへルパーの求人はある。ただし、母親が夜勤、休日出勤ができないなどで実際に就職は決まらない。事務は希望者が多いが、正社員の求人が少なく、非正規雇用が多い
ため母親の就職希望とミスマッチが起きている。
資格取得には直接結びつかないが、パソコン講習会も県内 8 ヶ所（能代、潟上、大仙、北秋田、秋田、横手、由利本荘、大館）で開催した。また、センターではパソコン自習室を開設している。要望があれば予約により指導も行っている。
ハローワークの雇用保険による技能訓練についても情報提供を行なっている。
－120－

第 2-2-6-4 表

2006 年度の就業支援講習会の開催状況
延べ 延べ 延べ 参加
開催 講義 募集 申込 受講 費用 就職 うち
回数 回数 人数 者数 者数 (円） 人数 常勤
13
65
130
96
82
500
14
9

実施時期

コース名

6月から

パソコン講習会

7月から

ヘルパー2級養成講習会

3

51

65

46

47 5,000

957月

調理員養成講習会

1

3

27

27

22

10

6

750

ウ．求人開拓比較的時間がある時に、自立支援センターの職員がパンフレットを持って企業、福祉団体等を回っている。去年は 90 件訪問を行った。

（4）ハローワーク、マザーズハローワーク
ハローワークは、ひとり親家庭就業・自立支援センター関係機関連絡会議などを通じた就労支援対策の事業調整・連携、同センターに対する求人情報の提供、就労支援講習会への講師派遣、相互取り次ぎなどを行なっている。就職情報の提供では、事務や販売の求人や母子家庭の母に合いそうなものを全件ＦＡＸする。転勤や出張については問合わせをすることもある。
マザーズハローワークでは、日曜祝日休み、託児付き求人についてファイルを別にして、母親が見やすいようにしている。地域、職種のファイルから探し出すのは時間がかかるので、子供の機嫌がいい短時間のうちに求人票をみられるようという配慮である。もちろん、母親が端末で検索することも可能である。端末検索機の脇には子供用の椅子やベビーカー用のスペースも設けられている。
自立支援プログラムは、自立支援センターからの要請がないため策定件数は 0 である。

６.４

母子家庭の母親の就労先（秋田新電元）

秋田新電元は半導体のチップ、ダイオード、サイリスタ等を製造する従業員数 909 人（2007
年 4 月）、2006 年の売り上げ 184 億円の秋田県を代表する製造業の企業である。県内に 3 つの工場があり、工程によって 2 交替および 3 交替勤務により 24 時間体制で生産が行われている。
従業員の中には母子世帯の母 14 人と父子世帯の父 5 人がいる。父親 1 名が契約社員であるが、残りは全て正社員である。全社の従業員の平均勤続年数は 15 年なのに対し、ひとり親世
帯全体が 16 年、母子家庭が 19.9 年とむしろ長い。母親の年齢は 40〜50 歳代が多い。
母子家庭の母が正社員であるのは、正社員として母親を率先して採用したからではない。
今後もこのような考えはない。学卒後就職した女性が働き続けて、結婚し、子どもを産み、離婚後母子世帯となったためである。新電元は 2001 年度に「均等企業推進企業表彰」を受賞－121－しており、女性や母親が働きやすい労務管理体制が早くから出来上がっていた。具体的には、社内規則で子供が小学校 4 年までは 2 交代勤務とされ、小学校 6 年までは 3 交替が免除される。また、ひとり親家庭においては、子供が 18 歳までは 3 交替勤務が免除される。また、年休についても職場の中でカバーしあって取得し、休まなければならない時は休むという雰囲気が根づいているという。
母子世帯の母の多くは、工程の中で最後の部分である外観検査や梱包に携わることが多い。
この職種では勤務時間が 8 時 10 分から 17 時である。しかし、24 時間稼働、16 時間稼働の製造ラインで働いている母親もいる。夜勤には手当てがつくので、経済的な理由から母親自身が希望することもあるという。事実、母子世帯の母のうち 7 名と父子世帯の父全員は夜勤をこなしている。ただし、このように夜勤ができるのは、3 世代同居が多く、母親、父親の親が子育て援助を行なっているからである。

６.５

考察

第 2-2-6-5 図

秋田県の就労支援体制
地域振興局
就労支援員
（就労相談員兼務）

情報
相談
母親
情報

情報

就職活動
情報

情報
ハローワーク

相談
相談
講習参加

福祉事務所
母子自立支援員（就労相談員兼務）

自立支援センター
情報

上の図は秋田県の就労支援体制をまとめたものである（ただし、市は除く）。秋田県全体という広範な範囲を対象とするために、秋田市にある自立支援センターが中心となって情報提供が行なわれている。ハローワークから自立支援センターに就職情報が提供され、それがメール、ＨＰを通じて、あるいは直接来所した母親に伝えられる。加えて、県内 4 ヶ所の福祉事務所の母子自立支援員、4 ヶ所の地域振興局の償還指導員にも伝えられ、そこから母親に伝えられ、就労相談を受ける。母子自立支援員、償還指導員は自立支援センターの就労相談員を兼務しているので、このような体制が可能になっている。これによって、町村部もカバ
ーされる。
－122－

母子自立支援員は福祉貸付金の償還指導をきっかけにして、就労等相談を行なう。また、地域振興局の償還指導員も就労相談を行なっている。就職情報源はハローワークからに限られており、その情報を有効に利用している。そして、母親自身がハローワークを訪れることが最終段階となる。このように考えると、秋田の就労支援の体制は、母親がハローワークにたどり着くまでの就労相談と情報提供であることが分かる。自立支援センターを中心として
複数の機関から母親にアプローチされる点で効率的である。
しかしながら、自立支援プログラムの利用者は今の所ゼロである。これは早く就職したい
母親が多いためと考えられる。
また、第 2 の評価すべきとしては、自立支援センターで資格取得を目指した講習事業が複数コースで実施されていることである。母子世帯の母を対象とした就職講習では、ビジネス
マナーや模擬面接等就職準備の講習が多い中で、明確に資格取得を目指す講習を、しかも県下の複数個所で行なっていることによって、センター自体に遠い地方に住む母親にとっての利便性も高い。
残されている第 1 の課題は、就労支援事業と経済政策の融合の必要性である。地域の雇用情勢が回復しないので、母親の就職も難しい。ハローワークの話では、非正規雇用が多くなっている。これに対して、秋田県健康福祉部子育て支援課では、求人を増やすための企業誘致などは他の課の掌握事項であり、当該課ではどうしようもないと考えているようであった。
しかしながら、現実に 30 年前に誘致した新電元では、女性が働きやすい労務管理を行なうことによって今や母子家庭の母にとっても重要な就労の場となっている。この例から考えれば、母子世帯の母の就労支援も地域の産業政策、経済政策と連携を長期的に視野に入れる必要があるといえるよう。
付表月日

秋田県ヒアリング行程
時間帯

調査先

ヒアリング協力者

11月7日 10：00〜12：00 株式会社秋田新電元

佐々木氏（管理部総務課課長）、斉藤氏（管理部総務課係長）

11月7日 15：00〜17：00 ハローワーク秋田、マザーズハローワーク

高崎氏（ハローワーク秋田・
職業相談部長）、信太氏（マザーズサロン・就職促進指導官）、畠山氏（秋田県労働局
職業安定部職業対策課）

秋田県健康福祉部子育て支援課
11月8日 10：00〜17：00 母子家庭の母
母子自立支援員

田村氏（家庭福祉班
幹）

副主

畠沢氏

ひとり親家庭就業・自立支援センター＊ すべての調査は中囿と高田が行った－123－

浅利氏（地域生活支援員）

７．大分県―自立支援センター登録者全員にマン・ツー・マンの就業支援取り組む―

７.１

大分県をヒアリング対象とした経緯

第一に、大分県の 2006 年度の母子家庭の母の就職率（＝就職件数/新規求職者数）は 50.6％
で、全国平均の 39.8％よりも 10 ポイント以上高い 1ことが挙げられる。また、2005 年度の母子家庭等就業・自立支援センター事業による支援割合（＝支援者 148 人/児童扶養手当受給者
数 5990 人）が 2.47％と全国で 4 番目に高く、自立支援センターによる支援が活発であるといえる 2。
その他、厚生労働省の 2007 年度「はたらく母子家庭応援企業表彰」を受けた株式会社タイセイがある。卸売業を営む従業員規模 70 人程度の同社の従業員に占める母子家庭の母の割合は、17.1％（2007 年 6 月現在）と非常に高い。看護師などの比率が高い病院とは違った民間企業の事例としては、参考になると思われる。

７.２

大分県の概況

大分県は、中核市の大分市を含む 14 市 3 郡 3 町 1 村を合わせて、18 市町村から構成される。2005 年から 2006 年にかけて、いわゆる｢平成の大合併｣により、別府市、津久見市、姫島村、日出町、九重町、玖珠町を除くすべての市町村が合併し、市町村の数は 2004 年 12 月
31 日までの 58 から、2006 年 3 月 31 日に東国東郡 4 町が合併し国東市が誕生した時点で、18へと大幅に減少した。これは九州で最も少なく、全国でも 4 番目に少ない。地形の特徴としては、山地の占める割合が大きく、西部には九重連山、南部には祖母山・傾山がそびえ、大分市や中津市、佐伯市の周辺などごく限られた地域に比較的規模の大きい平野部が分布している。鉄道は、私鉄がなくＪＲ4 路線のみで、特に大分市以南への路線がないため、車が主
要な交通手段となっている。
2007 年 10 月 1 日現在の大分県の推計人口は、120.4 万人と比較的規模の小さな県である。
昭和 30 年の 127.7 万人をピークに人口は減少を続け、昭和 45 年には 115.6 万人まで落ち込んだ。その後、60 年までは増加したが、以降減少傾向が続いている。平成 12 年の国勢調査によると、産業 3 部門の就業人口の構成比は、第１次産業 9.6％（全国 5.0％）、第 2 次産業
26.8％（全国 29.5％）、第 3 次産業 62.9％（全国 64.3％）で、産業のサービス化・ソフト化傾向を表しているが、全国と比べると 1 次産業比率が高い。
大分県の有効求人倍率は、2006 年 6 月以降若干 1.0 倍を下回ることもあったが、2007 年
11 月まで 1.0 倍以上となっており、全国と同様雇用環境は改善している。しかし、正社員の有効求人倍率に限ると 0.62 倍と低い。また、県内ハローワーク別の有効求人倍率は、200712

厚生労働省『平成 19 年度版母子家庭の母の就業の支援に関する年次報告』より。
厚生労働省資料より。

－124－

年 11 月で日田所の 0.9 倍から中津所の 1.31 倍まで格差がある。一方、完全失業率の推移をみると、2002 年度の 4.8％をピークに減少傾向が続き、2007 年第 3 期で 3.1％と全国平均の3.8％と比べて低く、時系列で見てもほぼ全国平均を下回っている。

第 2-2-7-1 図
6.00
5.00

大分県の有効求人倍率と失業率の推移（全国平均の比較）

％
5.0

5.4
5.3
4.4

4.7
4.5

4.00

4.8

4.7
4.2

4.1
4.0

大分県
全国
大分県
全国

3.9

失業率

3.00

有効求人倍率

2.00
1.00
0.00

0.57

0.70

0.92

0.81

1.01

0.54
2001

2002

2003

2004

2005

2006

年度

資料出所：大分労働局職業安定部資料より筆者作成

近年、キヤノングループが先端製品開発・製造の国内重要拠点と位置づけ工場進出が続いたほか、ダイハツ車体工場の進出など大規模の製造業の工場や大型ショッピングモールの進出などで、雇用需要が拡大してきたためである。しかし、これらの雇用需要拡大を牽引してきた夜間も稼働するハイテク工場や開店時間の長い商業施設は、母子家庭の母にとっては勤務条件の、ハードルが高い職場といえる。
次に大分県の母子家庭の基本的な情報を確認する。大分県の離婚件数は、2005 年の 2382
件、離婚率 1.98 で、2003 年の 2731 件、2.26 をピークに低下傾向にある。また全国平均と比
べると、離婚率は低い傾向にある。母子世帯数は 2004 年 5 月 1 日調査で、1 万 2357 世帯で総世帯の 2.6％を占めている。父子世帯数は同調査で 0.3％、寡婦世帯は 3.2％となっている。
児童扶養手当受給者数は増加しており、特に 2003 年および 2004 年の増加数が著しく、年間500 人程度増加している。また、生活保護を受給している母子世帯も一般世帯と同様に増加傾向にある。

－125－

第 2-2-7-2 表

児童扶養手当受給者数の推移

第 2-2-7-3 表

生活保護受給母子世帯数
の推移

年

受給者数

1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004

7937
7800
8137
8343
8579
9063
9541

原因別受給者数
離婚
死別
その他
6963
98
876
6840
94
866
7140
91
906
7349
98
896
7617
95
867
8104
95
864
8558
89
894

年
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004

生活保護世帯数
母子世帯 全世帯
529
8502
541
8764
554
9214
591
9637
615
10200
627
10681
636
11161

資料出所：第 1 表・2 表ともに、『大分県ひとり親家庭等自立促進計画』より筆者作成

第 2-2-7-4 図大分県の離婚件数及び離婚率の推移

2800

件数

％
2.21

2700
2600
2500
2400

2.14
2
2591
2731
1.98
2682
2606
1.5

1.93
1.9

1.97
2410

2324

2351

2.5

2.26

2.14

2382
1

大分県
大分県
全国

2300
0.5

2200

0

2100
1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005

年

資料出所：厚生労働省「人口動態統計」より筆者作成

大分県では、ひとり親家庭等の状況について把握することを目的に、2004 年 6 月に「ひとり親家庭等実態調査」を実施している。その結果から、大分県の母子家庭の現状を探る。調
査票の回収状況は、ひとり親家庭 5500 サンプルに調査票を送付し、有効回収数は 2825（うち母子家庭 1740、父子家庭 210、寡婦 715、無回答 160）で有効回収率は 51.4％である。
まず、子どもの人数は母子家庭で「一人」が最も多く 44.8％を占め、「二人」の 38.7％が続く。ひとり親家庭全体の平均子ども人数は 1.71 人である。世帯構成に関しては、母子家庭・寡婦は「二世代世帯」が最も多く、一方、父子家庭は「三世代世帯」が最も多くなっている。
住居形態をみると、持ち家比率がどの家庭でも最も多くなっているが、母子世帯でその割合は低く 35％（全国平均は 2006 年で 34.7％）で、借家・アパートの 34.1％とほぼ同比率となっている。一般家庭の持ち家比率が 61.2％であることを考えると、かなり低い割合である。
母子家庭になる以前の職業および現在の職業をみると、以前の職業では、「常用勤労者」－126－

が最も多く 30.6％（全国平均 28.7％）である一方、「不就業」も 29.7％（全国平均 29.4％）
で高い割合を占めている。現在の職業では、「臨時・パート」が最も多く 42.4％（全国平均
36.8％）、続いて「常用勤労者」が 35.4％（全国平均 35.9％）となっている。以前の職業と比較すると「臨時・パート」が大幅に増えて「常用勤労者」より多くなった一方、不就業が 20
ポイント近く減少し 9.9％となっている。不就業の理由については、求職中が最も多く 39％を占める。母子家庭では、約 7 割の人が資格の取得を希望しており、その内容は「パソコン」「介護福祉士」「ホームヘルパー」の順となっている。働く上での悩みは、母子家庭では「収入が良くない」が 49.8％と半数近くに達し最も多く、次いで「労働時間が合わない」22.1％、「休みが少ない」19.3％となっている。他のひとり親家庭等と比較すると、「収入がよくない」と答えた割合が 10 ポイント以上高く、母子家庭の生活の厳しさがうかがえる。母子家庭世帯の収入については、自分自身の就労収入と回答したものが 86.6％と非常に高い。母子世帯の年間総収入は、「150～200 万円未満」が最も多く 17.8％、250 万円未満で 55.4％と過半数以上となっている。年間就労収入をみると「100～150 万円未満」が最も多く 23.1％、200 万円
未満で 63.3％を占めている。世帯の主な収入源が、自分自身の就労収入である母子家庭が86.6％と高いことと関連して、就労収入の低さによって、多くの母子家庭の総収入額は低くなっているといえよう。

７.３

大分県の母子家庭の母への就業支援体制

大分県では、平成 17 年に新たに「大分県ひとり親家庭等自立促進計画」を策定し、ひとり親家庭等が自ら進んで自立した生活が営めるよう、きめ細やかな福祉サービスの展開と自立・就業支援を総合的かつ計画的に推進している。施策の基本目標を「子育てや生活支援の充実」、「就業支援の推進」、「養育費確保の推進」、「経済的支援の充実」といった４つの項目を柱に設定している。さらに、施策の推進にあたっての基本的な考え方として、これら 4 項
目が相互に関連しあっていることを意識したひとり親支援策となっているが、本報告書では、
特に「就業支援の推進」に関する分野を中心に取り上げる。
「就業支援の推進」は、さらに（１）
就業あっせん等の充実、（２）能力開発への支援、（３）就業機会の創出、が「施策の方向」
として挙げられ、県・市・町村それぞれの役割分担と連携が強調される。具体的な施策内容
および実施主体・施策対象をそれぞれ以下に記す。

（1） 就業あっせん等の充実
ア．母子家庭等就業・自立支援センター事業の実施（実施主体：県・中核市<大分市>、対象：
母子家庭及び寡婦）
大分県母子福祉センターに設置している母子家庭等就業・自立支援センターにおいて、母子家庭の母や寡婦が希望にあった就業により、自立できるようハローワークとの連携を図りながら、就業支援、就業情報の提供、就業あっせん、就業支援講習会の開催、専門家による－127－

無料法律相談など、母子家庭の母及び寡婦への一貫した就業支援サービスの提供を行う。

イ．母子家庭及び寡婦の状況に応じた就業あっせん（実施主体：県・市、対象：母子家庭）
県や各市などに配置されている母子自立支援員が、ハローワーク等と連携して、求人情報の提供、就職や能力開発に関する相談等を実施する。

（2） 能力開発への支援
ア．母子家庭自立支援給付金の給付（実施主体：県・市、対象：母子家庭）（ア）自立支援教育訓練給付金
母子家庭の母が就業に結びつく資格等を取得するにあたり、対象となる教育訓練給付講座（ホームヘルパー、栄養士等）を受講した母子家庭の母に対して、講座終了後に自立支援教
育訓練給付金（対象講座の受講料の 2 割相当額、上限 10 万円、下限 4000 円）を支給する。
（イ） 母子家庭高等技能訓練促進費
母子家庭の母が、看護師、介護福祉士、保育士など経済的自立に効果が高く、就職に有利な資格を取得する場合（2 年以上養成機関で修業する場合）に、母子家庭高等技能訓練促進費（月額 10 万 3 千円）を就業期間の最後の 1／3 の期間（12 ヶ月を上限）支給する。
（ウ）常用雇用転換奨励金
母子家庭の母の常用雇用につなげるため、新たに非常勤として採用した母子家庭の母に対し、雇用主が OJT（職場内職業訓練）を実施した後、常用雇用労働者に転換（採用から 6 ヶ月以内に雇用転換）した場合に、事業主に対して常用雇用転換奨励金（1 人当たり 30 万円）を支給する。

イ．公共職業訓練の拡充（実施主体：国・県、対象：母子家庭及び寡婦）就労経験に乏しく長期間就労していない母子家庭の母及び寡婦の自立を促すため、就職に必要な技能・知識を習得させるための職業訓練を実施するなど、ハローワーク等と連携して職業訓練受講機会の拡充に努める。

（3） 就業機会の創出
ア．ひとり親等の雇用に関する啓発活動・情報提供等（実施主体：県・市町村、対象：ひとり親家庭等）
事業主に対して、ひとり親等の雇用について理解を深めてもらうための啓発活動や情報提供を関係機関や団体と連携して行うとともに、ひとり親の就業に向けた協力要請を推進する。

－128－

イ．母子福祉団体等への優先的な事業発注の推進（実施主体：県・市町村、対象：母子寡婦福祉団体等）
公共的な施設内における売店、自動販売機の設置等や物品購入における随意契約の際には、母子寡婦福祉団体等への許可及び優先的な発注について配慮する。
以上を大分県の母子家庭の母への就業支援体制として、第 2-2-7-5 図にまとめた。

第 2-2-7-5 図

大分県の母子家庭の母への就業支援体制
母子家庭等就業・自立支援セン

市および県（県が４町村を直ター事業（県および大分市の共

轄）

企業など
・ 地域における母子自立支援

同設置）
・ 就業相談員による就業あっせん

・ 就業情報の提供

・ 母子家庭自立支援給付金の母子家庭の母給付など

・ 公共職業訓練の拡充

・ 職業あっせん
・ 就業支援講習会の開催
・ 専門家による無料法律相談

・ 就業機会の創出（町村含）など

ハローワーク・ 2007 年 4 月、マザーズサロ
ンを設置

７.４

大分県の母子家庭の母への就業支援の実態（1） 大分県の母子家庭の母に対する就業支援機関の役割と実態
大分県の母子家庭の母に対する直接的な就業支援機関には、母子家庭等就業・自立支援センターおよびハローワークが挙げられる。職業相談や斡旋など似ている機能を持つ反面、支援姿勢や支援実態は異なっているため、それぞれの特徴をまとめる。その他、行政の役割については、実際の母子家庭の母に対する直接的な窓口としては市が担当しているが、本調査では県への聞き取り調査を実施したため、職業能力開発や雇用・就業機会の増大策などを担う県の役割について主に言及する。

ア．県内唯一の母子家庭等就業・自立支援センター
当センターは大分市内にあり、大分駅からは車で 15 分程度、県庁からは車で 5 分程度、ハ
ローワークおおいた（及びマザーズサロン）から車で 7 分程度のところに立地している。駐－129－

車スペースが設けられ、車の利用者には便利だが、それ以外の交通手段を使用する人には不便な場所だと言える。18 年度から第 3 日曜日もセンターを開けている。センターのスタッフ
は、立ち上げ時から中心的な役割を果たしている「就業支援員・職業紹介責任者」、「就業相談員」と、平成 18 年 4 月から雇用されている「就業支援員・プログラム策定員」の 3 名である。就業支援員・職業紹介責任者、就業相談員は週 5 日のフルタイム勤務で、プログラム策
定員は週 3 日のフルタイム勤務となっている。就業支援などに関する研修は、年１回「（社）
全国民営職業紹介事業協会」が開催する「無料職業紹介事業者研修会」を受講している。直前までハローワークの嘱託社員として働いていた就業支援員・職業紹介責任者が、支援規定等を作成しセンター立ち上げた。
（ア）就業相談、就業情報の提供、就業斡旋
自立支援センターではプログラム策定事業を実施しているが、実態としてはプログラム策
定者とプログラムを策定しない就業支援者に支援の実質的な違いはない。プログラム策定の対象者は面接が必要であるため、多くは大分市内に居住している人がプログラム策定事業の対象者となっている。というのも、大分県は山間部が多く、大分市以外から来所するのは時間がかかる。そのため、大分市以外の相談者は電話での相談および就業支援等を行っており、限界もあるからだとしている。ただし、繰り返しになるが、一度自立支援センターに登録されると、プログラム策定されていなくても、センター側からの求人情報等の情報提供などの連絡を受けるようになるなど、書類上の違いであって、就業支援体制を変えているわけではない。職業紹介は、ハローワークの求人をセンター内のインターネットで見て（検索機が置いてあるわけではない）、必要な部分をハローワークから求人票を取り寄せているほか、ハローワークの出している週刊求人情報（毎週金曜発行）を取り寄せている。後で詳述するが、自立支援センター独自の求人開拓による就業情報も提供している。
相談は、基本的に予約制ではなく直接自立支援センターに来て対面式で行われる。初回に、現在のスキル、職歴、生活状況、養育費、就職阻害要因、今後の希望、目標など基本的な情報を聞き取り、内部書類として保管する。同時に、履歴書の書き方や求人票の見方なども指導する。もしその場で、相談者に適した求人情報があれば紹介も行う。電話等の通信手段も使いながら、条件に合わせた職業紹介を就業するまで行っていく。条件に合う求人がなければ、条件の緩和などを勧めるなど、条件と現実的な就業とのバランスをみながらアドバイス
を行う。

－130－

第 2-2-7-6 表

大分県の母子家庭就業・自立支援センター事業およびプログラム策定事業の実績
母子家庭就業・

母子自立支援プログラム

自立支援センター

策定事業

18 年度利用者数

344 人

６件

18 年度就職者数

160 人

5人

うち常勤数

95 人

1人

18 年度費用総額

587 万円

138 万円

19 年度費用総額

581 万円

138 万円

資料出所：大分県福祉保健部少子化対策課資料および聞き取り調査より筆者作成
注）プログラム策定事業については開始年度だったため事業体制が確立しておらず 18 年度件数は少ないが、19
年度は 2 月末時点で 64 件となっている。

（イ） 求人開拓―個人的ネットワークを活用した飛び込みの求人開拓と県の広報活動
当センターでは、平成 16 年 8 月から職業紹介事業の認可を受け実施している。就業支援員・
職業紹介責任者がハローワークの嘱託職員となる前に勤めていた民間企業での人的ネットワークを活用しながら、相談者のニーズに合わせた会社に対して飛び込みの求人開拓を行っている。
その他、大分県少子化対策課が県内の全事業者に対して、母子家庭の母親の求人を募る「チラシ」を配布し、センターに直接返信の求人票が届くような試みを行った。問い合わせや求人は結構きたが、多くはたとえば 1 日当たりの労働時間が２～4 時間と短時間のものや、プ
ログラマーなど高度な専門知識を有するような求人で、母子家庭の母のニーズにマッチするような求人は少なかった。そのため、実際の就業に結びついたものはほとんどなかったが、企業に対する意識づけには貢献した側面もあるといえる。
（ウ）就業支援講習会等の実施―大分市以外での実施
市の母子会の協力で、大分市を除く各市持ち回りで、①ヘルパー2 級講習会、②子育て支援研修会（年に 1 回ずつ、それぞれ別の市）を行っている。定員は各 20 名で、27 時間程度。
②に参加すると、大分県の日常生活支援事業のスタッフとして、一時的に子供を預かることが出来るようになる。参加状況は、市によってまちまちで、各市の母子会がどれだけ広報するかなどに依存している。
（エ）センター相談者における就職成功の事例
以上の就業支援の流れの中で、実際に就職に結びついたいくつかの事例を紹介する。求人
開拓が鍵となっていることがわかる。以下事例は、全て相談当時の状況である。

－131－

Aさん（22 歳、子供は2 歳と3 歳）
特に資格は持っていなかったが、看護関係の仕事をしたいという希望があった。そこで、就業支援員・職業紹介責任者自ら、Aさんの住んでいる近くの病院に出向いて、求人開拓を行った。センターから紹介状を書いて、面接に行き、看護助手（パート）として就職した。
Bさん（37 歳、子供は小学生と中学生の2 人）
調理師の資格を持っており、その資格を生かして仕事をしたいと希望していた。就業支
援員・職業紹介責任者の会社員時代の知り合いがたまたま、Bさんの家の近くの病院に勤めており、病院の調理の仕事がないか尋ねた。その病院の調理の仕事に正社員として採用された。
Cさん（45 歳、子供は小学生1 人、高校生2 人、大学生1 人）
別府市に住んでいる。センターには、養育費などの法律相談で来たが、就業支援もしているとその場で知り、就業相談も行った。家から近いところで、事務職を希望していた。
そのとき、センターに求人情報が寄せられていた病院のクラーク（患者の案内など）を紹介し、スムーズに採用が決まった。雇用形態は、派遣会社の常用型派遣である。

イ．ハローワーク大分―母子家庭に特化した支援体制は敷かず、ユニバーサルに
ハローワーク大分は、JR 大分駅から徒歩で 15 分程度の場所に位置し、ハローワーク大分
本体の建物が小さいので、3 ヶ所に分かれて立地している（徒歩 2～3 分内にどちらもある）。
寡婦等職業相談員は、以前配置していたが現在は配置しておらず、母子家庭の母に特化した支援体制は特に敷いていない。ただし、福祉事務所からの要請を受けて、職安に来る生活保護受給者の大部分を母子家庭が占めている状況である。そのため、生活保護受給者等就職支援ナビゲーターが多くの母子家庭の母の就労支援を担当している。また、2007 年 4 月にマザーズサロンがハローワークプラザ（分室）に設置され、キッズコーナー（子供を遊ばせる場
所）も 5 月にオープンした。
（ア）就業相談、就業情報の提供、就業斡旋―マザーズサロンの開設
母子家庭の母に特化した就業相談、就業情報の提供、就業斡旋は特におこなっていないた
め、生活保護受給を受けていない限り、一般の相談者と同じである。マザーズサロンでも、求人はハローワークが受けた一般求人とハローワークプラザで受理したパート求人で、本所（ハローワーク大分）と同じである。マザーズの取り組みは、仕事と子育てが両立しやすい
求人として「17 時までの求人」と「職種別求人」を一般とパートに分け、ファイルにしている。そのため、キッズコーナーで子どもを隣で遊ばせながら紙ベースの求人情報を手にとることが出来る。またマザーズでは、担当制や予約を取ることが可能であるが、担当者の相談－132－

人数や就職斡旋数などは特にカウントしていない。実際は、一般の窓口と併設されているため、手が足りなければ、マザーズの担当者が一般の担当をしたりその逆もある。
（イ）求人開拓
母子家庭の母のための新規求人開拓だけではなく、全体としての求人開拓班が廃止され、新規求人開拓自体ほとんどしていない。2006 年度までは、雇用保険の受給者のための求人開拓班があったが、2007 年度には廃止されている。
（ウ） 就業支援講習会等の実施
母子家庭の母対象ではなく、全求職者に対してセミナーを行っている。「応募書類の書き方が不安」、「面接の受け方が不安」、「再就職までの時間が空いてしまっている」、「就職活動をずっとしていてなかなか決まらない」、「履歴書は書いたことがあるが職歴書は書いたことない」などの人に案内しているほか、掲示板等で広報している。大分労働局職業安定課の資料によると H18 年度の受講者数は 2495 名であり、定員に対する参加率は基本コースで平均
35.1％、演習コースで 45.5 ％である。
その他、高等技術訓練などの案内はしているが、受講するのはほとんどが雇用保険受給者である。雇用保険受給者でなくても可能な訓練もあるが、受講料がかからないとしても無収入で昼間の時間帯を勉強だけに費やすのは難しいのが現状である。

ウ．行政の役割
県では、委託している母子家庭等自立支援センター事業に力を入れており、直接的なサービス提供は市役所の窓口のない４町村についてのみ行っている。県の役割としては、特に母子家庭などのひとり親家庭に対する支援メニューについての広報に力を入れている。大分県
福祉保健部次世代育成支援課が、「 ひとり親家庭のハンドブック―新しい生活を始めるために―」を作成し、各市町村の窓口に置いたり、児童扶養手当の現況届を渡すときに一緒に配布して支援メニューの周知徹底をはかっている。相談内容に応じた相談先を市町村別に示しているほか、子育てや生活支援についてどのようなサービスが提供されているのか、また母子家庭自立支援給付金（自立支援教育訓練給付金、母子家庭高等技能訓練促進費、常用雇用転換奨励金）や法律相談の紹介など一目で大変わかりやすいパンフレットとなっている。その他、前述したように、大分県内の事業所全てに母子家庭の母の求人を募るチラシを配布し、母子家庭等就業・自立支援センターに返信が届くような試みを行った。結果的に、母子家庭の母の就業に実際結びついたところは少なかったが、企業の意識づけに役立ったため、広報活動としては一定の成果はあったと考えられる。

－133－

第 2-2-7-7 表 大分県直轄 4 町村の母子家庭の母に対する能力開発への支援実績（平成 18 年度）
自立支援教育訓練
給付金事業

高等技能訓練促進費事業

18 年度利用者数

１人

１人

18 年度就職者数

１人

１人

うち常勤数

１人

１人

18 年度費用総額

20 万円

83 万円

資料出所：大分県福祉保健部少子化対策課資料および聞き取り調査より筆者作成（2） ハローワークと母子家庭等就業・自立支援センターの特徴の違いと連携
母子家庭等就業・自立支援センターでの就業支援は、支援員から利用者に対して、積極的な働きかけによって就業相談や職業紹介が行われる。利用者への頻繁な電話連絡や面接などで求人紹介などを行うため、日々の生活に精いっぱいで就職活動まで時間がなかなかとれな
い人や、離婚後間もないなどで精神的に不安定で自分で積極的に動けないなど求職活動に受動的な利用者にとっては、きめ細かい対応が大変役に立つものとなっている。一方ハローワークでは、母子家庭の母に特化した就業支援は行っておらず、求職者の中の一人として扱われる。マザーズサロンでは、子供のいる女性に対する担当制をとってはいるものの、どちらかといえば、利用者本人が能動的に求職活動をする必要がある。一方、求人情報は自立支援センターでは独自の求人開拓をしているもののハローワークからの 2 次的情報が多く、ハローワークはその情報量とスピードで勝る。こうした特徴に対して、どのような役割分担をしていくか、ハローワーク及び自立支援センター、行政の間の協議が必要であると思われる。
少なくとも母子家庭の母となった入口から能動的に一人で求職活動が出来るようになるまでの間は、自立支援センターによる就業支援を行うことが望まれる。では、いったいどのようにしたらそうした支援が可能となるのか。
大分県の母子家庭の母に対する就業に関する相談窓口は複数存在しており、窓口から専門の就業支援機関（母子家庭等就業・自立支援センターおよびハローワーク）との連携および橋渡しが重要となる。窓口が複数あることは、利用者にとって選択の幅が広がり利便性を高める側面もあるが、それぞれの窓口の連携がうまくいかないと、何度も色々な窓口に足を運ぶなど手間がかかったり、最終的に利用者が豊富にある就労支援メニューを十分に受けられない可能性もある。利用者にとっては、主に５つの相談窓口が開かれている。①母子自立支援員（市）、②民生委員・児童委員や母子寡婦団体（地域）、③大分県母子福祉センター（県の委託事業所）、④母子家庭等就業・自立支援センター、⑤ハローワークである。①の母子自立支援員は、市の母子（ひとり親家庭等）福祉担当課、県の県民保健福祉センターに、ひと－134－

り親家庭や寡婦の総合的な相談窓口として配置されている。その中で、就業支援ニーズを引き出し、多くは④の母子家庭等就業・自立支援センターを紹介している。ただし、実際に相談者が母子家庭等就業・自立支援センターを利用するかは把握しておらず、自主性に任せている場合が多い。②の民生委員や地域の母子寡婦団体なども、母子家庭等就業・自立支援センターへの橋渡しとなる役割をしている。③の大分県母子福祉センターは、母子家庭等就業・自立支援センターと同じ館内にあるため、橋渡しも行っているし就労支援員の手が空いていれば相談も同じ場で受けることができる。相談者が最初の窓口をハローワークにした場合、母子家庭等就業・自立支援センターを紹介するかどうかは、個々の窓口担当者に左右される。
母子家庭等就業・自立支援センターに関するチラシを置くなどはしているが、積極的なハローワーク側からの自立支援センターとの連携をとる体制とはなっていない。
現在、積極的に母子家庭等自立支援センターを紹介している機関では、利用者の自主性に任せるのではなく、区役所の窓口で予約を受け付けられるような仕組みがあってもよいかもしれない。さらには、ハローワークでも離婚後間もないなど精神的なケアが必要であったり、やる気や自信がないなどの人を見極めて、必要に応じて積極的に自立支援センターの存在をその特徴も含めて紹介していく体制を整え、連携を強めていくことが必要だと思われる。

（3） 母子自立支援センターの抱える課題―人員不足と県全域からの来所の不便さ
センターが抱える課題に立ち入ろう。大分県ではセンターの就労支援員は現在 3 人で、特に 1 人は週 3 日勤務であり、人員が不足している。現在、就業相談・斡旋・講習準備やセン
ター広報、その上求人開拓まで 3 人で行っている。もし人員が増えれば、就職後の定着率を高めるためのフォローアップもしていきたいとの認識を持っている。というのも、母子家庭の母親が就職する先は、求人情報と実際の労働条件が異なっていたりするトラブルが少なくないという。時間と労力のかかることを認識した人員配置を行うことが、結果的には母親の自立を促すことにつながるであろう。また、現在のスタッフは、求人開拓や就業相談に関する研修などを、特に受けておらず、手探りの中センター事業を進めてきた状況である。自立支援センターの就業支援員・職業紹介責任者が個人的なつながりによって、求人開拓を行うなどスタッフの資質に依存した体制となっている。また、利用者からの目線でみれば、広い県土に大分市に一つしかセンターがないため、他市の居住者の利用が実質限られている。立
ち上げ当初は、各市町村を就業支援員・職業紹介責任者が巡回相談する形を取っていたが、結局それぞれの地域の求人情報などを把握することが難しい上、人員が不足しているため、現在は巡回相談の回数も減っている状況である。大分市に企業が集中していることや母子家
庭も多いこと、母子寡婦団体も市内にあったこと、コストパフォーマンスがよいなどの理由から、県と市が共同設置して大分市に一つとなっている。しかし、今後事業を継続していく
上では、戦略的に県や市がかかわって、センターの人員配置と広い県土をどのようにカバーするのかを見直す必要があるだろう。
－135－

７.５

考察―広域をカバーしているものの、センターによる高い支援割合

大分県の特徴は、母子家庭等自立支援センターの利用者に対する積極的な就業支援にあるといえる。上記で指摘したように、県内唯一の自立支援センターであるため、大分市以外の住居者の利便性はいいとはいえないものの、電話や郵送なども含めて一度でも自立支援セン
ターに登録した者全員に対して、マン・ツー・マンでの就業支援に積極的に取り組んでいる。
そのため、プログラム策定は現在のところ多くは大分市内在住者となっているが、プログラ
ム策定者以外の人に対しても決め細やかな支援体制を敷いている。センターによる求人開拓
は、母親の就業ニーズを確認してから、そのニーズにあった会社にその母親を売り込むといった方法で行われており、マッチングが非常に高いものとなっていることも特徴である。
こうした実績ある自立支援センター事業の継続をより戦略的に考えるのであれば、前節で指摘したように、（１）広い県土をどのようにカバーしていくのか、（２）ハローワークとの役割分担および連携をどのように整理していくのか、といったことが課題として挙げられる。

添付資料：母子家庭の母の職場事例―株式会社タイセイ―――女性比率の高い社全体に「お互い様の」雰囲気
同社は 1998 年創業で、和洋菓子の包装資材（ケーキの箱やプリンのカップなど）を中心とした卸売業、通信販売を展開している。創業当時、募集賃金が地域相場の男性賃金より低く、
女性賃金より若干高めの水準（正社員で年収約 300 万円程度）だったため、能力のある女性が集まり女性の採用に偏ってきた。その結果として従業員数 67 人のうち女性が 64 人を占めるという女性比率が圧倒的に高い職場となっている。その中に、母子家庭の母も他と比較すれば高い割合で雇用している（11 人、うち正社員 6 人・パート 5 人）。制度としては、PTA
休暇、親孝行休暇を、通常の有給休暇のほかに設けている（子どもがいない場合や独身でも取得可）が、特別に女性の働きやすい制度を工夫してきたわけではない。ただし、女性比率が高いため、職場内がお互い様なので自由に有給休暇・欠勤を取っていい雰囲気があることが、母子家庭の母も働きやすい環境となっているといえよう。やはり、「制度」だけではなく、その制度が運用できるか、といった社内の雰囲気が大事であることを示している事例だといえる。

調査スケジュール

10 月 31 日

11 月 1 日

時間帯

訪問先

ヒアリング対象

13：00-15：00

大分公共職業安定所(マザーズサロン含む)

大分労働局職業安定課 広瀬氏
高田・金井
ハローワーク大分 二宮氏・首藤氏・佐藤氏

10：00-10：30

大分県福祉保健部少子 田崎氏
化対策課

高田・金井

10：30-12：30

大分県母子家庭等就業・自立支援センター

就業支援員・職業紹介責任者 森崎氏
就業支援員・プログラム策定員 山田氏

高田・金井

14：00-15：00

株式会社タイセイ

取締役常務

高田・金井

－136－

江藤氏

調査員

８．静岡県・浜松市―母子家庭等就業・自立支援センターに支援メニューを集約―
８.１

静岡県・浜松市をヒアリング対象とした経緯

静岡県では、県と二つの政令市（静岡市・浜松市）と共同で、母子家庭等就業・自立支援センターを設立している。静岡県では行政、自立支援センターおよびハローワークの連携が比較的緊密で、また４ヵ所に自立支援センター（本所＋3 か所の支所）が設置されているな
ど、県内広い範囲での公的就業支援を提供することで注目されている。
今回のヒアリングは、静岡県の最大都市である浜松市の行政、ハローワーク、企業を主な調査対象として行った。また、静岡県全体における母子家庭への就業支援状況を把握するた
めに、静岡県庁や静岡県・静岡市・浜松市が共同で運営している母子家庭等就業・自立支援センターもヒアリング対象とした（付表１：調査の行程）。

８.２

静岡県・浜松市の概況

静岡県は日本のほぼ中央、太平洋に面し、年平均気温は 16.1 度、北部山岳地帯を除けば全般的に温暖な海洋性気候である。1876 年 8 月 21 日に浜松県と静岡県が合併したことにより、現在の静岡県が誕生した。県内人口は 2008 年 1 月現在 379.9 万人（推計値）で、人口の大半が海岸沿いに走る国道、JR に沿った 14 の市に集中している。とくに、二つの政令指定都市である浜松市と静岡市（県庁所在地）の人口が多く、それぞれ 81.1 万人と 71.1 万人を抱え、二つの市を合わせた人口は、静岡県総人口の 4 割に達している。

第 2-2-8-1 図

有効求人倍率の推移（単位：倍）

1.6
1.4
1.2
1

1.22 1.25

浜松市
1.09

1

0.98
0.8

0.79

1.34

0.82 0.81

0.8
0.6

全国

0.4
0.2
0

静岡県
1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 年度

資料出所：『ハローワーク浜松業務概要（2007 年度）』
注：上記の浜松市とは、ハローワーク浜松の管内地域を指している。浜松市人口の 95％のほか、隣の湖西市、浜名郡新居町の人口（約 6.3 万人）が含まれている。

2006 年度浜松市と静岡県全体の有効求人倍率は、それぞれ 1.34 倍と 1.24 倍で全国平均－137－

（1.06）より雇用情勢の良い地域といえる（第１図）。浜松市の雇用を支えているのは、二輪車、輸送用機械、電気機械器具、光技術などの製造業である。大手のスズキ、ヤマハ、先端技術の企業等が浜松市に工場を持ち、「もの作りのまち」としても知られている。
また、浜松市の新規求人数を見ても、製造業の新規求人は、全体の 4 分の１を占めており、
2006 年度では製造業の新規求人がサービス業の新規求人を上回る規模になっている（第2-2-8-2 表）。このように製造業の求人が盛んで、中京圏に近いこともあって、労働力需給が逼迫しており、一部中小企業は人手不足の状態である。技術者、現場要員は、とくに不足している。そのため、県外（東北、九州、北海道など）や海外（現在日系ブラジル人約 2 万人
を含め３万人程度）からも多くの労働者が流入している。静岡県全体の産業も浜松市と同様に製造業が優勢で、労働力市場の需給環境が概ね良好である。

第 2-2-8-2 表

ハローワーク浜松の産業別新規求人数
2004 年度

2005 年度

2006 年度

13,586

13,75914,580（製造業割合）

23.5％

24.5％

24.1％

農林・漁業・鉱業

207

256

434

建設業

6,790

6,168

6,684

運輸・情報通信業

4,591

4,866

5,466

卸売・小売・飲食・宿泊業

8,737

9,239

9,733

医療・福祉

4,843

5,738

6,772

サービス業

15,895

13,437

13,645

その他

3,518

2,726

3,300

製造業

データ出所：同第１図。

第 2-2-8-3 表

母子世帯数や就業率などの比較（2005 年）

離婚率（人口千対） 児扶受給の母子世帯数

独立（非同居）母子世帯数

就業率

失業率

浜松市

1.6

4,214

3,585

87.4%

6.4%

静岡県全体

2.0

22,020

88.2%

5.3%

全国平均

2.1

934,347

15,817749,048

80.7%

8.6%

資料出所：離婚率は、厚生労働省「人口動態統計」（2005）、児童扶養手当受給者数は、厚生労働省「社会福祉行
政業務報告」（2006 年 9 月）、その他は、総務省「国勢調査」（2005）によるものである。

こうした良好な労働市場需給環境に支えられて、2005 年現在浜松市と静岡県全体の母子家
庭 1の母の就業率はそれぞれ 87.4％と 88.2％で、全国平均（80.7％）より 7 ポイントも高い（国1

国勢調査では、単独世帯となっている「独立母子世帯」のみが調査対象となっており、親等と同居している、
いわゆる「同居母子世帯」は含まれていない。

－138－勢調査）。また、2005 年現在の母子家庭の母の完全失業率も、浜松市と静岡県全体はそれぞれ 6.4％と 5.3％で、全国平均よりも低い。2006 年 9 月末現在、児童扶養手当を受給している
母子世帯数は、浜松市では 4.2 千世帯で、静岡県全体では 2.2 万世帯である。一方、母子世帯の数を大きく左右する離婚率についてみると、浜松市と静岡県全体はいずれも全国平均よ
り低く、とくに浜松市の離婚率は、人口千人にあたり 1.6 で、全国平均より 0.5 ポイントも低い。
母子家庭の母には、子育てとの両立を考慮して、求人の多い製造業よりも、事務職を希望する傾向がみられる。実際、製造業に就業した場合には、３交代勤務が一般的で、夜間や休日の出勤もあるため、子育てとの両立が難しいといわれている。しかし、事務系の有効求人倍率は低く、正社員としての採用が少ないのが現状である。なお、ハローワーク浜松を通じて求職活動を行っている母子家庭の母の就職率は、40％前後で静岡県内の女性全体よりは高いのがわかる（第 2-2-8-4 表）。
第 2-2-8-4 表

ハローワーク浜松の母子家庭の母への職業紹介状況

新規求職者数

有効求職者数

紹介件数

就職件数

就職率

2004 年

581

1,941

883

229 (12,161)

39.4％ (26.7％)

2005 年

599

2,169

928

254 (13,232)

42.4％ (27.6％)

2006 年

700

2,323

965

282 (13,647)

40.3％ (28.4％)

資料出所：括弧内の数字（静岡県女性全体の就職件数と就職率）は厚生労働省職業安定局『労働市場年報』によるもので、それ以外は、ハローワーク浜松統計資料によるものである。
注：出張所を含んだ数字である。

８.３

静岡県・浜松市の母子家庭の母への就業支援体制

静岡県・浜松市には、国指定の就業支援メニュー（母子家庭等就業・自立支援センター事業、自立支援訓練給付金事業、高等技能訓練促進費事業、常用雇用転換奨励金事業、母子自立支援プログラム策定事業）が一通り揃っている。その中で、静岡県・静岡市・浜松市母子家庭等就業・自立支援センター（以下支援センター）が母子家庭の母への就業支援体制において中心的な役割を果たしている。

（1）母子家庭等就業・自立支援センター事業支援センターは、2004 年６月に静岡県厚生部こども家庭室が静岡県母子寡婦福祉連合会に委託する形で設置された。同年 11 月より、職業紹介も行っている。2006 年度に、静岡市と浜松市が乗り入れる形で、支援センターが再編成され、現在は本所のほか、県内 3 ヶ所に支所（東部、中部、西部）が設けられている。そのうち、本所は、静岡県庁から徒歩５分ほどの公共施設（静岡県総合社会福祉会館４階）に設置されており、支援センターと行政の担当者との地理的距離が極めて近い。また、西部支所は JR 浜松駅から徒歩１０分ほどの商業施設
－139－

2

に併設されており、アクセスが便利である。それに加え、マザーズハローワーク浜松と同じフロアに設置されているため、ハローワークとの連携を取りやすい状況にある。

第 2-2-8-5 図

静岡県・浜松市の就業支援体制
支援センターの主な業務

ハローワーク

求人
紹介

求職者
紹介
求人

求職

母子家庭の母企業

連携

生活・子育て・就業・ 情報提供
児童扶養手当、保育、

母子向け
求人

支援

・ 相談業務

求職者
紹介

相談

福祉事務所

福祉貸付金、養育費…

・ 就業支援講習会、セミナー、

静岡県・静岡市・浜松市母子家
庭等就業・自立支援センター

無料職業紹介

第 2-2-8-5 図が示したように、支援センターは、母子家庭の母から相談を受けて、支援を行う。また、支援センターは、企業から母子家庭の母向けの求人を受け付けて（求人開拓も行っている）、それを母子家庭の母に紹介する仲介も行っている。さらに、支援センターはハ
ローワークとの間に、生活保護受給者等就労支援事業を通じて、就業支援面の連携も図っている。

（2） 高等技能訓練促進費事業
浜松市では、下記の資格が高等技能訓練促進費の利用対象となる。
・看護師

・介護福祉士

・保育士

・理学療法士

・作業療法士

・准看護師

・社会福祉士・歯科衛生士

・助産師

・理容師

・美容師

・市長が地域の実情に応じて定める資格（はり師、きゅう師、柔道整復師、言語聴覚士などの国家資格）（3） その他の就業支援事業
そのほか、浜松市と静岡県は、自立支援教育訓練給付金事業、常用雇用転換奨励金事業、母子自立支援プログラム策定事業も実施している。ただし、これらの制度の概要は、国の規定の通りであるため、ここでの紹介を省略する。

2

ザザシティ浜松中央館５階。

－140－

８.４

静岡県・浜松市の母子家庭の母への就業支援の実態（1）母子家庭の母向けの就業支援制度の利用状況と就業実績
静岡県・浜松市では、母子家庭の母向けの国指定メニューのうち、就業実績が著しく伸びているのは、母子家庭等就業・自立支援センター事業である。2006 年度において、181 人がこの事業を利用して就職している。そのうち、175 人が常勤就業を果たしており、常勤就業率（96.7％）が非常に高い 3のが特徴である。また、費用対効果の面でみても、非常に効率の良い事業といえる。
自立支援教育訓練給付金事業と高等技能訓練促進費事業の利用も順調である。2006 年度浜松市と静岡県全体における自立支援教育訓練給付金の利用件数は、それぞれ 15 件と 84 件に達しており、金額ベースではそれぞれ 78.2 万円（一件あたり平均 5.2 万円）と 406 万円（一件あたり平均 4.8 万円）となっている。また、高等技能訓練促進費事業の利用件数もそれぞ
れ 7 件と 23 件で、金額ベースではそれぞれ 576.8 万円（一件あたり平均 82.4 万円）と 1720.1
万円（一件あたり平均 74.8 万円）となる計算である。浜松市の場合には、高等技能訓練促進費事業の利用者が全員、常勤就業を果たしており、自立支援教育訓練給付金の受給者も全員、就職できている。

第 2-2-8-6 表

静岡県・浜松市の母子家庭の母に対する就業支援の実績（2006 年度）
自立支援セン
ター事業

自立支援教育訓 高等技能訓練促 常用雇用転換奨 母子自立支援プログ
練給付金事業
進費事業
励金事業
ラム策定事業

静岡県 浜松市 静岡県 浜松市 静岡県 浜松市 静岡県 浜松市

静岡県

浜松市

利用件数

2,047

485

84

15

23

7

0

0

2（市除く）

6

就職者数

181

36

不明

15

不明

7

0

0

0

不明

175

不明

不明

不明

不明

7

0

0

0

不明

406.0

78.2

1720.1

576.8

0

0

0

0

うち、常勤数

費用総額（万円） 2,101.0

資料出所：静岡県厚生部こども家庭室、浜松市こども家庭部子育て支援課により提供された統計資料。
注：静岡県の数字の中に浜松市と静岡市も含まれている。

一方、常用雇用転換奨励金制度の利用実績は、ゼロである。

（2）母子家庭等就業・自立支援センターの取組
静岡県・静岡市・浜松市母子家庭等就業・自立支援センターの特色としては、（1）支援センターの職員は全員常勤であること、（2）当事者である母子家庭の母を相談員として多く起用していること、（3）静岡県庁と地理的に近い位置にあること、（4）期間限定（年度後半）
で求人開拓を行っていることなどがあげられる。そのうち、（1）と（3）の特色は、支援セン

3

静岡県・静岡市・浜松市母子家庭等就業・自立支援センター調べ。ちなみに、2005 年度における母子家庭等
就業・自立支援センター事業の常勤就業率平均は、37.8%である（データ出所：厚生労働省調べ）。

－141－

ターが県との間に緊密な連携を取れる最も重要な理由となっているようである。

○ 職員全員常勤、当事者を多く起用する人事戦略
予算上の制約により、非常勤職員を中心に運営される支援センターが多い中、静岡県・静岡市・浜松市母子家庭等就業・自立支援センターでは、職員６人全員、常勤である。静岡県、静岡市と浜松市が共同設置することで、個々の自治体の経費負担が減り、職員の全員常勤化が可能となった。開所時間内ならば、いつ来ても同じ担当者が対応してくれる安心感を母子家庭の母に与えられると同時に、担当者同士の情報交換や仕事の分担も行ないやすくなるというメリットがある。
さらに、支援センターの主任をはじめ、６人の職員のうち４人が母子家庭の母であることも、他の支援センターと異なるところである。当事者を支援センターのスタッフにすることについて、賛否両論があるものの、静岡県・浜松市では、当事者を多く起用することで、母子家庭の立場に立ったきめ細かい相談に応じることができるという。

○ 期間限定の求人開拓
2006 年度では、支援センターに求人開拓員 2 名（常勤、月曜日から金曜日まで、1 日 6 時間）を設置していた。ただし、予算制限があり、通年は雇えないので、2007 年度は 11 月からの設置となる。児童扶養手当受給者が現況届けを提出する８月が母子家庭の母と最も連絡をとりやすい時期であるため、求人開拓員の設置時期もそれにあわせて年度後半と設定されている。
求人開拓員は、派遣会社と契約を結び、営業能力のある人を派遣してもらっている。母子家庭の母の細かいニーズを聞いたうえ、本人の希望条件に合う企業を探し出して、ピンポイ
ントで対象企業を訪問して求人開拓を行っている。求人開拓の件数は、その人の営業能力や開拓時期によって若干差が出るものの、一人の求人開拓員は、１週間に 5－20 件程度の求人開拓を行なっている。母子家庭の母のニーズに合わせて開拓した求人なので、いったん就職
すると離職率が低いという。

○ 正社員（常勤）就業希望者への支援
正社員を希望する母子家庭の母に対して、もともとスキルのある人だったら、それを生かせるように求人開拓していくように工夫している。スキルのない人には資格を取ってもらう
ことから始まる。
母子家庭の母にスキルをつけるために講習会の開催には力を入れている。開催状況は第2-2-8-7 表の通りである。講習の成果をあげるために、講習時間を工夫したり、資格取得の目標を設定したりして、母子家庭の母の受講意欲を喚起している。尚、各講座とも修了者は、受講費用の４割を還付している。
－142－

第 2-2-8-7 表
時期
通年
通年
通年

2006 年度の就業支援講習会の開催状況

コース名
ヘルパー2級
医療事務
パソコン

開催回数
随時
随時
随時

延べ募集人数 延べ申込者数 延べ受講者数 参加費用（円）2279,800
不問
26
1269,300
不問
15
18
84,000
不問
19

そのほか、静岡県は民間会社に委託して、児童扶養手当を受給している母子家庭の母に無料の公共職業訓練（テクノカレッジ）も行っている。2006 年度は、栄光ビジネス専門学校と大原簿記専門学校に委託して、事務職正社員の就職につながりやすい「ビジネスパソコン」（沼津）、「ビジネス科」（清水）、「OA ビジネス科」（浜松）といったコースを開講していた。
訓練期間は、３カ月と比較的長いが、2006 年度に訓練を終了した 35 名の母子家庭の母のう
ち、29 人が就職しており、就職率は 80.9％と非常に高いのが特徴である。実際、下記 A さんと B さんのように、就業支援講習会等を受けて正社員就業を果たした母子家庭の母が少なくない。
事例１：パソコン講座を受講後に正社員となったシングルマザーの A さん
職歴：2006 年 6 月～2006 年 9 月
2006 年 10 月～2007 年 2 月

オートバックス流通店

販売のアルバイト

子供の手術の為などで４ヶ月程無職

A さんは、失業した直後に支援センターに来所、最初は営業サービスや販売職を希望していたが、母子求人 5 件を応募していずれも不採用となった。その間に支援センターのパソコン講座を受講し、事務職へと求職希望を変更。そして、2007 年 4 月に NPO 静岡県住宅品質検査機構の正社員（事務職）として採用された。
事例２：職業訓練校のコース等を経て正社員となった専業主婦歴 18 年の B さん
職歴：

18 年間専業主婦を経験した末、離婚し、再就職した。

B さんはハローワークに相談したところ、母子家庭等就業・自立支援センターを紹介された。しかし、支援センターに最初に来た頃の B さんは、家庭内暴力で精神的に追いつめられていて、就業できる状態ではなかった。そこで、支援センターでメンタルの相談を受けることになった。また、離婚前であったので、離婚調停に向けてのアドバイスも行った。その後、B さんは静岡県の職業訓練校（テクノカレッジ）のコースに参加して、エクセル 2 級、ワー
ド 2 級を取得した。資格を取得した B さんは、事務職のパートを経て、その後、正社員となった。
（3）行政、支援センター、ハローワークの連携作業
浜松市では、就労はハローワーク、福祉は行政、生活・就業支援全般は支援センターというすみわけをしているという。
－143－

○ 母子家庭の母等専用の窓口を設けているハローワーク浜松
ハローワーク浜松では、障害者と母子家庭の母等を対象とする 18 番窓口を設置し、3 名の職員が専任で就業相談を担当している。窓口で対象者が障害者または母子家庭の母だと判明
すると、18 番窓口に案内される流れとなっている。就職の難度などにもよるが、18 番窓口では希望、求職条件をできるだけ詳しく聞き、通常の求職者より手間をかけて相談に乗っているという。
また、ハローワーク浜松には、生活保護受給者等就労支援コーディネーター、生活保護受給者等就職支援ナビゲーターが各 1 名配置されており、児童扶養手当受給者や生活保護受給者等就労支援事業の支援対象者への就労支援、福祉部門との連携が主な仕事となっている。
2006 年度浜松市では 6 人の母子家庭の母が母子自立支援プログラム策定を受けており、その際は、ハローワークの担当者が市役所に来て、三者面談（母子家庭の母、市役所担当者、ハ
ローワーク担当者）を行ったという。

○ 位置の近さを武器にハローワークと支援センターとの連携支援センターの浜松支所は、マザーズサロンと同じ建物の同じ階に位置しており、行き来しやすい。マザーズサロン利用者の約１割は母子家庭の母であるため、必要なら、支援セン
ターに紹介することもあるという。また、支援センターは、相談者と一緒にマザーズサロンの求人検索機を利用するのにも便利である。そのほか、支援センター（本所）では、無料職
業紹介のノウハウを学ぶために、ハローワーク浜松に講師派遣してもらうこともあった。

８.５

残されている課題

このように、静岡県・浜松市の母子家庭の母への就業支援事業は、さまざまな工夫によりおおむね順調に行われているが、いくつかの課題も残されている。一つは、常用雇用転換奨励金と母子自立支援プログラム策定事業が十分に利用されていないことである。もう一つは母子家庭等就業・自立支援センターの運営母体である静岡県母子寡婦福祉連合会の組織率の低下である。
第４表を見てもわかるように、静岡県・浜松市では常用雇用転換奨励金と母子自立支援プ
ログラム策定事業の利用が伸びていない。常用雇用転換奨励金事業は、毎年予算を立てているが、今のところ利用された実績がない。この事業の利用可否を審査するのは、行政となっているが、行政の窓口は厚生関係の部署なので企業との接点がない。行政としては本当に常勤になったかどうか確認をするノウハウがないし、企業の事業・財務内容もよく分からないので、奨励金の支給に対しては慎重にならざるをえない。この事業の窓口を企業との接点の多いハローワークにするべきであると静岡県庁の担当者は語る。
一方、母子自立支援プログラム策定事業の利用が低調である理由は、母子家庭等就業・自立支援センター事業がうまくいっているからとも考えられる。つまり、母子自立支援プログ－144－

ラム策定までに持っていかなくても、母子家庭等就業・自立支援センターで母子家庭の母のニーズがほとんど満たされるからである。また、自立支援プログラム策定員は、通常、行政の部局に配置されているが、母子家庭の母にとっては行政に相談に来るよりも母子家庭等就業・自立支援センターで相談する方が楽だという面もある。
ただし、母子家庭等就業・自立支援センターの運営母体である静岡県母子寡婦福祉連合会（以下「母子会」）の組織率は、近年低下傾向にあることが一つのネックとなっている。静岡
県内で約 5 万人の母子家庭の母のうち、母子会に入会しているのは 1000 人程度に過ぎない。
母子会の会員は最大で 6000 人ほどになった時期もあったが、近年は市区町村合併で母子会の基層組織が減り、退会・脱会者の増加と新規入会者の減少が続いていた。支援センターの利用を広げるためには、運営母体の母子会の組織率の向上を図りたいという。実際、去年から工夫をして、地域に母子会がなくても入会できるようにしたが、効果がまだそれほど出ていないという。

８.６

考察

静岡県・浜松市は、全国平均よりも有効求人倍率が高く、労働力市場の需給環境が良好である。とくに製造業の現場要員や看護師などの慢性的な不足もあって、企業側が人員確保のため、働く女性への支援や配慮を行うインセンティブが高い。そのため、他の地域に比べると、静岡県・浜松市の母子家庭の母の就業機会は比較的恵まれているともいえる。
こうした良好な労働力市場環境を利用して、静岡県・浜松市は、母子家庭等就業・自律支援センターに支援メニューを集中する形で、母子家庭の母への効率的な就業支援を図ろうとしている。支援センターの運営にあたって、「全職員常勤化」、「当事者の起用」、「期間限定の求人開拓」などユニークな取組も数多く行われていた。これらの取組は、どこまで効果をあげられるのか、他の地域にも適用可能かどうかは、今後の検討に値するテーマである。
また、意図的に立地条件を決めたわけではなかったかもしれないが、支援センターと静岡県庁が徒歩５分ほどの施設に設置されていることや、支援センター浜松支所がマザーズサロ
ンと同じ建物の同じ階にあることなど距離の近さは、行政と支援センター、支援センターとハローワークとの連携を強めた効果が確かにあった。他の地域も、支援センターの立地を決める際には、可能な限り行政やハローワークと連携の取りやすい距離に設置するように工夫すると良い効果が期待できるのであろう。

－145－

付表１

静岡県のヒアリング行程（2007 年）
時間帯

訪問先

ヒアリング対象者

10:30-11:30 ハローワーク浜松

職業相談部長
主任就職促進指導官

宮村氏
鈴木氏

周

11:30-12:30 マザーズサロン

室長

井村氏

周

手当助成グループ長
手当助成グループ

杉浦氏
木下氏

周・高田

15:00-16:00 浜松社会保険病院

副院長兼看護局長

安藤氏

周・高田

16:00-17:00 病院に勤める母子家庭の母

看護助手のお母さん（23歳正社員）

11月19日 13:00-14:30 浜松市こども家庭部子育て支援課

静岡県厚生部こども家庭室
11月20日 13:30-16:30

母子係

母子家庭等就業・自立支援センター 副理事長
＆静岡県母子寡婦福祉連合会
主任＆就労支援員

調査員

周・高田

舟橋氏
前田氏
安藤氏

周・高田

添付資料：母子家庭の母の職場事例－社会保険浜松病院－

プロフィール・現在の従業員数：224 人（うち、常勤 169 名）・母子の母の雇用状況（病棟のみ）：13 人雇用（看護師５人、看護助手７人、全員常勤）
・創

業

時

期：1948 年

・労働組

合：有（昭和 30 年代設立）、加入率は約 20％

静岡県内では、看護師と看護助手が慢性的に不足している。働き手を確保するために、社会保険浜松病院では、母子家庭の母を含む子育て中の女性にとっても働きやすいような職場環境づくりを行っている。その一つは、病院の隣に併設されている院内保育所である。保育所は、夜勤や休日勤務時も預けることができる。利用料は日割り計算も可能で、利用者負担が最大でも月額 8-9000 円程度と、とても安価である。これに加え、病院の近くに学童保育室を作ろうと計画している。
「0 歳から小学校 2-3 年までは安心して働けます」というキャッチ
フレーズで人員を募集しようとしている。さらに、母子家庭の母の看護師等に対して、本人の希望により原則月 9 回の夜勤を 5 回程度に減らすなど特別な配慮もしているという。
ただし、こちらの病院では、母子家庭の母を多く雇用しているのは、意識の高さというよ
りも偶然の結果だという。

－146－

第３節 母の対応―具体例*
１．問題意識と調査の概要
本節では、実地調査を行ったそれぞれの地域 1（除く大分県）に住む 9 人の母子家庭の母に対するヒアリング結果を中心に、個別の事例を通じて、母子家庭の母の就業状況や経済的自立程度、公的就業支援の利用状況などを明らかにする 2。

第 2-3-1 表

調査の概要

対象者 年齢

母子家庭の
経過期間

学歴

末子の
年齢

雇用形態

稼動所得

児扶受
給状況

調査員

Aさん

31

5年11ヶ月

高校

9歳

自営

280万円

満額

中囿・高田 2007.09.11

Bさん

31

6年6ヶ月

中学校

9歳

無職

なし

満額

中囿・高田 2007.09.11

Cさん

37

離婚調停中

短大

1歳

パート

180万円

非受給

周・金井

2007.11.05

Dさん

41

4年

短大

11歳

正社員（予定） 170万円

部分

中囿・周

2007.10.11

Eさん

39

6年9ヶ月

専門学校

8歳

自営

400万円

非受給

中囿

2007.11.17

Fさん

37

1年9ヶ月

短大

12歳

契約社員

190万円

部分

中囿・高田 2007.11.17

Gさん

23

3年

中学校

3歳

正社員

236万円

満額

周・高田

2007.10.19

Hさん

26

1年10ヶ月専門学校

4歳200万円程度 満額

渡辺2007.10.05

Iさん

38

3年７ヶ月

高校

7歳

正社員
フルタイム・
パート

150-180万円 満額

渡辺

2007.10.19

調査日

注：(1)ヒアリング対象者の全員は、離婚が原因での独立（非同居）母子家庭である。(2)調査対象者の居住地を仮名としている。

第 2-3-1 表は、ヒアリング対象者の基本属性と調査の実施状況をまとめたものである。母子家庭の母の年齢は、23 歳から 41 歳まで、子どもの年齢が 1 歳から 12 歳までで、幅広い年齢層の人がヒアリング対象として選ばれている。母親の最終学歴も、中学校、高校、専門学校各 2 名、短大 3 名で、さまざまな学歴層の母子家庭の母が揃っている。就業状況について
みると、無職 1 名、正社員 3 名、非正社員 3 名、自営 2 名で、主要な雇用形態がほぼカバーされている。このように、ヒアリング対象者は恣意的に選ばれているため、統計的な代表性がないものの、その属性にかなりのバラツキが見られることで、母子家庭の多様性がある程度反映されている。

*

1
2

本節を作成するにあたり、中囿桐代氏、新保幸男氏、浜田浩児氏、藤井宏一氏、渡辺木綿子氏、大地直美氏、
比田井徹也氏、山田将武氏、金井郁氏および高田しのぶ氏よりより多くの建設的なコメントを頂いた。記して感謝を申し上げたい。
それぞれの地域とは、札幌市、横浜市、千葉市、貝塚市、釧路市、秋田県、静岡県の７地域である。
実際のヒアリングは、中囿、渡辺、高田、金井、周によって行われ、周が資料の整理に当たった。

－147－

２．様々な働き方をしている母子家庭の母
第 2-3-1 表をみて分かるように、母子家庭の母は、正社員として雇用されている人、自営業として生計を立てている人、契約社員またはパートとして働いている人、働けずにいる人などさまざまである。以下は、それぞれの働き方をしている母子家庭の母の事例を紹介する。

✎

正社員として働く母子家庭の母

H さん－福祉事務所の紹介で事務職正社員として就職した元美容師のお母さん(ライフ・プロフィール)専門学校卒業
結婚
美容師として就職
|
|

出産
(退職)
|

20

22

21

離婚

転職
→個人請負として就職 ← (正社員）
|
|
24

25

現在 3
|
26 歳

H さんは、21 歳の若さで結婚し、22 歳で出産して、そして結婚してから 3 年ほどで、夫の借金問題や価値観の相違によって離婚した。離婚時は、子どもはまだ小さかった（2 歳）が、実家の近くに引越しして、子育てしながらヤクルトの販売員として働いていた。しかし、ヤクルトの年収は 70 万円程度で、経済的に自立できる状態にはなく、転職したいと考えるようになった。現在の勤務先では、正社員として、平日 8 時半から 18 時までの勤務で、営業アシ
スタントの事務に従事している。現在勤務 4 ヶ月で、200 万円程度の年収が見込まれる。
「仕事は生活スタイルに馴染んでおり、働きやすいと感じている」という。
ただし、事務職としての仕事経験も資格もない H さんが現在の仕事に出会うには、いくつかラッキーな条件が重なったからだと本人が言う。

「ハローワークで就職先を探したが、1 ヶ月半ほどの間に何社も面接に回り、何社にも資料を送ったが、ことごとく断られた。企業からは、母子家庭という以前に、子どもが小さい
ことがネックだといわれた。非常に丈夫な子だし、万が一具合が悪くなっても実家の母にみてもらえると説明しても全然だめだった。」「そうした矢先、福祉事務所からの紹介で現在の会社と出会い、職場にちょうど高校の先輩がいたことで話しが盛り上がり、その様子をみた社長が採用を決めてくれた。」

もしも福祉事務所の紹介がなかったら、もしも職場に高校の先輩がいなかったら、もしも

3

以下特別に言及しない限り、「現在」とは、ヒアリング調査を行った時点のことを指している。

－148－

社長が決断してくれなかったら…たしかに、H さんの場合にはラッキーな要件がいくつも重なっているように見える。しかしながら、今の仕事に出会うまでに H さんは様々な努力も試みた。たとえば、・実家の近くに引越しして、万が一の場合の保育の手段を確保したこと、・福祉事務所の相談や母子家庭の母用の支援メニューを紹介してもらったこと、・短期集中型で濃密な求職活動 4を行ったこと。

G さん－職安経由のパート採用で正社員となったヤングママ(ライフ・プロフィール)
高校中退
アルバイト
|
17

病院就職
正社員
|
18

結婚
離婚・出産
病院退職 → アルバイトでつなぐ
|
|
19

病院に転職
← 正社員
|

現在

21

23 歳

20

|

妊娠 9 ヶ月で 20 歳で離婚を決めた G さん。高校中退で、病院で看護助手として 1 年間ほど正社員で働いていた経験もあったものの、1 年で退職しており、資格などは持っていなかった。求職活動を行った際には、子どもはまだ 1 歳と手のかかる年齢であった。実家は近い
が、実の母も働いているため、子どもの緊急保育が頼めない。様々な制約がある中、G さん
は、働いた経験のある託児所付きの病院を中心に求職活動を行った。
G さんは、職安の母子家庭の窓口を利用して求職活動を行ったところ、現在の勤め先を紹介してもらった。自宅から車で 15 分くらいの病院で、看護助手のパートとして就職した。病院の隣に安価な院内保育所（月額保育料 1 万円未満）が設置されているので、早番や夜勤もこなせる。パートだったが、病院の労働組合に入会して労働組合に交渉してもらった結果、2年目でパートから正社員（年収 230 万円程度）への転換に成功した。
資格や高い学歴を持たない G さんが病院の正社員になれたのは、労働組合の組織力と交渉力を活用したことが大きな要因だと考えられる。実際、G さんと同期に入社して組合に加入
していなかった他のパート社員は正社員になれずに辞めていたという。
しかしながら、せっかく正社員になった G さんは、どれだけ今の仕事を続けられるかが不安だという。今年で 3 歳を迎える娘は、院内保育所を卒業して、4 月から市の認可保育所に入る予定であるが、夜勤や土日出勤の時の保育の目処が立っていないという。

4「保育園に入れずに求職活動をしていた当初は、子どもをハローワークに連れてゆき、面接時は駅前保育に預けることの繰り返しだった」（H さんの言葉）。

－149－D さん－プログラム策定事業の利用中に事務職正社員採用が決まったお母さん(ライフ・プロフィール)
短大卒業

結婚

出産

----→

←----

退職

|

|

|

|

|

|

20

28

30

33

37

41 歳

正社員

再就職

離婚

現在

----→生保レディ、花屋の正社員など←---（事務職正社員採用）

短大卒の D さんは、28 歳で結婚し、30 歳で出産した。37 歳の時に、夫の浮気が原因で離婚しており、現在は 11 歳の息子を育てている。また、実家が遠くにあるため、頼れるところがないという。短大卒業後に、約 10 年間正社員として勤めた経験があったものの、結婚・出産と同時に退職していた。子どもが 3 歳になった頃から再就職していたが、いずれの仕事も長く続けられなかった。ある多角経営大手の花屋さんの正社員になった時期もあったが、通勤が大変だったため、辞めて近所の花屋さんのフルタイム・パートになった。しかし、花屋さんのパートもやっているうちに、目眩などの症状が出たため、2007 年 5 月に退職し、求職活動を始めた。
D さんは、公的支援に関する情報を自分で集めて、なるべく利用しようとした。実際、花屋のパートをしながらも市の母子自立支援プログラム策定を受けた。市の母子相談員が親身になって就業相談を行ってくれたという。2007 年 8 月に母子相談員の助言で、花屋さんを離職した D さんはハローワークのパソコン基礎科=エクセルとワード講座も受け、それが後の事務職正社員採用に繋がった。
D さんは、Flower Arrangement の資格（花屋さん勤務時に取得）を生かして、将来花屋さんとして独立する夢を持ちながらも、子どもが小さいうちは収入の安定している正社員就業を希望していた。自宅近くのハローワークの出張所には日課のように尋ねて求人検索をしていた。そして、偶然にも、ヒアリングの前日に、ハローワークの求人の中から自宅近くのリフォーム会社の一般事務の正社員の内定を手に入れた。自宅近く、ボーナス・昇給あり、勤務時間 8 時半-5 時半、残業ほとんどなし、融通もききそうなので、D さんの理想に近い仕事だった。
D さんが事務職正社員の採用に至ったのは、①ハローワークに頻繁に足を運んだこと、②
ハローワークのパソコン講座を受けたこと、③母子相談員など公的就業支援を最大限に利用したことが、後押ししたと思われる。

－150－

✎ 自営業として働く母子家庭の母
E さん－整骨院経営で完全自立を果した柔道整復師のお母さん(ライフ・プロフィール)専門学校卒業
就職

結婚

出産

離婚

--- ---→病院の正社員←----- 病院退職

再就職

転職

独立 現在

整骨院パート 身障者施設正社員 開業

|

|

|

|

20

30

31

33

|

|

|

37

39 歳

E さんは、高校卒業後に専門学校に進学し、20 歳の時に柔道整復師の資格を取得していた。
卒業と同時に、病院の正社員として採用され、勤続 10 年目で結婚し、31 歳で出産していた。
しかし、2 年後には離婚して、2 歳の幼い子どもを抱えながら一人で働くことになった。離婚
後に整骨院のパートを経て、ある身障者施設の正社員として働くことができたが、37 歳で柔道整復師とアロマテラピー（産休中に取得）の資格を生かして、整骨院を開業することとなった。年収は 400 万程度で、経済的に完全に自立することができた。
専門資格を持っているので、就職には困らなかった E さんであったが、施設勤務の時は 9
時から 6 時が所定勤務時間で、残業、休日出勤、遠距離出張も必要だった。また、勤務先が遠く通勤に時間がかかるのも難点だった。加えて、ひとり職場だったのでなかなか休みがとれないこともあり、子育てとの両立が難しかったという。収入と時間の融通、経験や能力の発揮を総合的に勘案した結果、独立開業の道を選んだ。現在は効率が悪いが予約制で、子供の予定（同好会や参観日など）を優先しているという。8 歳の息子は、アイスホッケー同好会に入っており、その送迎の当番をやっている。息子の都合に合わせながら整骨院の経営を続けている。
整骨院の開業資金に当たっては、保証人の要らない「活性化資金」を利用した。4 年で完済する予定で、現在は順調に返済している。整骨院の仕事は夜 8 時半までかかることもある
が、土曜日は 3 時までで、日曜は休むことができる。1 日のお客は 10 人くらいで、治療費は自己負担 10％なので 1 回 1000 円くらい、アロマは 30 分 3000 円という。開業した頃に新聞記事にしてもらったり、地域情報誌に載せてもらったりしたが、営業活動はとくに行っていない。主に口コミで顧客を確保しているという。
E さんが子育てしながらも、経済的自立を果たせた決め手は、柔道整復師の専門資格をもっていたことと、保証人の要らない開業資金を借りられたことだと思われる。母子家庭向けの福祉貸付金制度も考えたが、E さんはそれを選択しなかった理由として、担当者の不慣れを上げていた。
「母子の福祉貸付も相談に行ったが、前例がなく、え〜っていう感じだったので、担当者が慣れてなくて諦めた」（本人のお言葉）。

－151－A さん－週 70 時間勤務の SOHO のお母さん(ライフ・プロフィール)
高校卒業

結婚

出産

|

|

|

離婚
（生活保護開始）
|

18

20

22

25

SOHO 開始（生活保護打ち切り）
|
27

現在
|
31 歳

A さんは、高校卒業後に結婚し、22 歳の時に出産したが、子どもが 3 歳の時に夫と離婚した。離婚した直後は、生活保護（月額 7 万円ほど）を受けていたが、2 年ほどで生活保護から脱出することができた。そのきっかけとなったのは、パソコンを使った自宅での SOHO（ホームページ製作など）であった。通勤時間がかからない、在宅でできる、就業時間の融通がきくことで、SOHO という働き方を選んだ A さん。2006 年度札幌市 A さんの税込み年収は280 万円で、母子家庭の自立ラインとされている 300 万円（中囿 2008）に近い収入水準が得られている。
しかしながら、A さんの労働時間は過酷だった。彼女の週あたりの平均勤務時間は約 70
時間で、土日曜日全く休まないにしても一日平均 10 時間労働となる計算である。また、彼女の勤務している時間帯も不規則で、深夜や早朝に及ぶことが多いという。それに加えて、9歳の子どもがてんかんという慢性疾患を抱えており、学校の保健室にしばしば呼び出されることもある。それでも、A さんは今も将来も正社員になるつもりがないという。
A さんは現在の SOHO 事務所を拡大しようと考えている。しかし、事務所拡大のために 20万円の母子福祉資金貸付金を借りようと市に相談したところ、今のままでできるのではないかと言って断られていた。また、母子福祉資金貸付金を借りる際には保証人が必要であるが、A さんの親が自営業なので保証人として認めてもらえないという問題もあった。

✎

非正社員として働く母子家庭の母

I さん－正社員転換を目指すフルタイム・パートのお母さん(ライフ・プロフィール)
高校卒業
結婚
第 1 子出産
就職 ---→歯科助手・営業←-- 退職
|
|
|
18

25

第 2 子出産

27

転職
営業パート
|

現在

|

離婚
再就職
|

31

35

37

38 歳

|

I さんは、高校卒業後に歯科助手、写植オペレーター、リフォーム関係の外回りの営業な
どの仕事を経験していた。27 歳第 1 子を妊娠・出産したのを機に退職、夫の浮気が原因で 35－152－歳のときに二人の子どもを連れて母子家庭となった。実家が近くにあったが、離婚後、居候させてもらうこともなかったという。現在、子どもを実家に預かってもらう際にも月一回、食費を請求されているという。「母子家庭だからと実家に甘えて生きようとも思わないので、これくらいシビアな方がちょうどいい」という（本人のお言葉）。
離婚直後から再就職した I さんは、資格がなかったため、ファミレス、スナック、焼肉店のアルバイトを複数掛け持ちして、やっと月 17 万円程度を稼ぐという生活を 2 年近く続けていた。その後、建築関係の営業・配達の仕事を数ヶ月経験したものの、あるトラブルに巻き込まれ自己都合で退職。就職活動中にハローワークや福祉事務所にも相談しに行ったが、条件に合う求人が全くなかったという。一日でも早く再就職したかったため、I さんはプログ
ラム策定事業を利用せず、フリーペーパーや新聞広告等の求人を頼りに就職活動を続けた。
しかし、現在の仕事が決まるまでに 3 ヶ月もかかってしまい、貯金を使い果たしてしまったという。
I さんは、現在朝 9 時から午後 5 時まで、週 5 日勤務（土日祭休）のフルタイム・パート
である。持ち帰り残業はないものの、損保営業の仕事なので、曜日によっては遅くなる日もある。I さんは子どものことで職場に迷惑をかけないようにいつも心掛けているという。
「例
えば、急に子どもの具合が悪くなったと学校から連絡があった時も、仕事が一段落つくまで迎えには行けないので保健室で寝かしておいてと頼み、合い間を見て迎えに行き仕事が終わるまで実家で寝かせてもらった」。現在の仕事を始めてまだ数ヶ月だが、I さんの年収は150-180 万円になる見込みである。今後は、会社の支援制度を利用して国家資格を取得し、正社員への転換を目指したいと I さんはいう。

F さん－一日 170 キロも移動する法人営業のお母さん(ライフ・プロフィール)
短大卒業
就職
|
20

--→

結婚
正社員←|
23

出産
離婚
退職--→在宅ワーク、パート←|
|
25

35

転職
信販営業
|

現在
IT 法人営業
|

36

37 歳

F さんは、短大卒業後にある大手メーカーで健康器具のインストラクターとして 5 年ほど勤めた経験を持ちながらも、出産とともに退職していた。その後、照明のプランを作る在宅ワークと電気店のアルバイトをそれぞれ 3 年ほど経験していた。35 歳の時に 10 歳の子どもを連れて夫と離婚。離婚後は、信販営業の仕事を見つけ、1 年ほど続けていたが、信販会社の撤退により失職。しかし、新しい仕事がすぐには見つけられなかった。住んでいる地域では、女性が一人で生計を立てるほどの給料を得られる仕事が少ないという。給料がいいとこ
ろは残業も多い。結局、5 ヶ月もかかって、ハローワークの紹介で現在の仕事にたどり着い
－153－

た。
F さんの現在の仕事はインターネットの法人営業で、新しいところに訪問するのが日課である。1 日 170Km くらいは移動することもあるという。勤務時間は 9 時から 5 時半、一日平均 1 時間の残業で、帰りはそれほど遅くならない。しかし、F さんにとって、営業の仕事はとても疲れるという。また、契約社員であるため、3 ヶ月ごとに査定を受けなければならない。成果が上がらなければ契約打ち切りとなることもあり、雇用の保障がないという。
F さんは、今すぐでも雇用や収入の安定している正社員になりたいと考えているが、現在の勤め先は、正社員転換制度を持っていない（社員全員が契約社員）。最近、営業の疲れで早くも目がかすむようになってきたので、F さんは今後の転職を考えているという。

C さん―離婚調停中にプログラム策定支援を受けたお母さん(ライフ・プロフィール)
短大卒業
結婚
第１子出産
第２子出産
就職 --→貿易事務正社員←退職 --→専業主婦・内職←|
|
|
|
20

30

31

36

別居
事務パート

現在
離婚調停中
|
37 歳

C さんは、短大卒業後貿易事務の正社員として 10 年ほど勤めた経験を持っているが、第 1子の出産とともに退職していた。36 歳で第 2 子が生まれるまでは概ね専業主婦でいた。しかし、第 2 子が生まれて間もなく、夫から離婚の話が持ち上がって、現在は別居して離婚調停中である。離婚の話が出た後の 2007 年の 4 月に、C さんはハローワークの紹介で、現在の事
務パートを始めた。仕事は、平日朝 9 時から夕方 5 時までで、ほぼ休まずに働いていて、月
額 15 万円弱の収入を得られている。ただ、現在の会社の経営環境が悪化して、来月(11 月)に辞めざるを得ないと知らされている。そのため、次の就職先を早急に探さなければならな
い状況にいる。
C さんは、離婚の話の出た直後の 2007 年 1 月に区役所に相談し、区役所のケースワーカーの紹介で就労支援プログラム策定を受けることになった。当初は正社員の就業を希望していたが、就労支援員（プログラム策定員）のアドバイスを受けて、子どもの都合で休ませてもらえる平日昼間のパートから始めることにした。次の就職もやはりパートで探しているが、ゆくゆくは正社員にしてくれる会社を探したいという。
将来の仕事について、一般事務だと不安なので、経理事務への転職を希望している C さん。
ただ、C さんは経理の経験や資格を全く持っていないので、経理事務の講習会を受けるか、経理の職場で働きながら習得するかにしなければならないという。経理事務の講習会は通常
3 ヶ月くらいの期間が必要であり、その間の生活が不安なので、講習を受けるよりも実際に会社に入って経験を積んだ方が良いと思い、現在就職活動を行なっている C さんである。
－154－

✎

現在無職の母子家庭の母

B さん－仕事への期待と現実のギャップに迷うお母さん(ライフ・プロフィール)
高校
中退
|
17

結婚
第 1 子出産

第 2 子出産

離婚

|

|

生活保護
受給開始
|

22

25

28

現在
無職
|
31 歳

B さんは、今回のヒアリング対象の中、唯一現在就業していないお母さんである。高校中退後、結婚して、22 歳の若さで 2 人の子どもを持つお母さんとなった。しかし、25 歳の時に夫と離婚して、二人の幼い子どもを抱えて母子家庭となった。離婚 3 年後（28 歳のとき）に生活保護を受給し始め、現在は毎月行政から 17 万円を受給しているという。子どもはよく風邪を引くが、本人の健康状態は良好である。
高校中退のため、B さんの最終学歴は中学校卒で、それといったほどの仕事経験も持たな
いため、就職の難度が大きい。現在は、母子自立支援プログラム策定を受けており、定期的に就業支援を受けている。B さん本人は、仕事の内容よりも子どもと一緒にいられる時間を作れる仕事を希望しているが、条件の合う仕事はなかなか見つからない。プログラム策定員
が仕事を見つけてくれているが、条件が悪く、B さんは受けたくないという。しかし、紹介された仕事を受けないと、生活保護が打ち切られるといわれ、困っている状態にいるという。

３．稼動所得、児童扶養手当、養育費と母子家庭の経済的自立
以上様々な働き方をしている 9 人の母子家庭のお母さんの事例を紹介した通り、最後の事
例を除いて、ほぼすべての事例において、お母さんがフルタイムに近い状態で働いている。
しかし、稼動所得の面から見ると、母子家庭の経済的自立ラインとされる 300 万円を超えている事例は、E さん（整骨院経営、自営業）のみである。また、稼動所得が児童扶養手当の受給対象の収入上限額（母 1 人、子 1 人の場合 365 万円）を超えているのも、E さんのみである。非正社員で働く母子家庭の母はもちろんのこと、正社員で働く母子家庭の母（H さん、
G さん）さえも全員年収 300 万円未満で、稼動所得だけでの経済的自立が難しい状況である。
一方、実地調査対象の企業（主に病院）を通じてのアンケート調査のみに協力してくれた 16
人の母子家庭の母のうち、8 人は 300 万円以上の年収を得ており、6 人は児童扶養手当の収入
上限額を上回る年収を得ている（第 2-3-2 表）。職種としては、看護師が最も多く（6 人）、100％正社員勤務である。また、離婚前から正社員だった人が大半（5 人）であった。

－155－

第 2-3-2 表

経済的に自立している母子家庭の母の属性

年齢
25
37
33
43
45
47
43
50

勤務先
メーカー
医療福祉施設医療福祉施設医療福祉施設医療福祉施設メーカー
医療福祉施設医療福祉施設

学歴
高校
高校
大学
専門学校
専門学校
高校
専門学校
専門学校

職種
製造
看護師
看護師
看護師
看護師
事務
看護師
看護師

勤務形態
正社員
正社員
正社員
正社員
正社員
正社員
正社員
正社員

正社員になった経緯
勤続年数
6.5年
離婚前から正社員
19年
離婚前から正社員
11.5年
離婚前から正社員
10年
離婚後に正社員として就職した
1.6年
離婚後に正社員として就職した
28.2年
離婚前から正社員
離婚後、非正社員を経て正社員となった 16年
30.7年
離婚前から正社員

稼動所得
317万円
350万円
400万円
400万円
478万円
550万円
580万円
750万円

このように、看護師などの専門資格を持ち、正社員として働いている母子家庭の母は、経済的に自立している可能性が高い。しかし、それ以外の場合は、なかなか児童扶養手当の受
給枠を超えるような年収を得られない。実際、ヒアリング対象者の 9 人のうち、児童扶養手
当を受給していないのは、E さんと離婚調停中の C さんだけである。残りの７人のうち、5人が満額受給で、2 人が部分受給していた。ただし、児童扶養手当を満額受給している 5 人のうち、4 人（A さん、G さん、H さんと I さん）の 2007 年度の年収は、2006 年度よりも大幅に増える見通しなので、満額受給から部分受給に転じる可能性が高い。
児童扶養手当を受給している母子家庭の母の多くは、児童扶養手当について、不安を抱いている。H さんは、
「現在、児童扶養手当を 2 人分満額受給しても生活がカツカツなのに、減らされたらやっていけない。振込みも 3 ヶ月単位ではなく月一回に変更して欲しい」と語る。
F さんも「児童扶養手当は受給年数で減額していくのではない。働いても安定した生活ができない地方では、1 人で生計を立てるのは難しく、子供が大きくなるにつれて大金がかかり、児童扶養手当が減額されると、将来に希望が持てない」という。一方、母子家庭の母の中では、I さんのように、「児童扶養手当は、もちろん子どもの将来のことを考えると無いよりあった方が良いだろうが、すでに生活費には充てずに済むよう準備してきているので問題ない」と割り切った人もいる。
児童扶養手当のほか、元夫からの養育費も、母子家庭にとっては重要な非稼動所得の一つのはずだが、現実は養育費を受給している母子家庭が少数派である。ヒアリング対象者 9 人のうち、元夫から養育費を貰っているのは、4 人（C さん、E さん、A さん、H さん 5）だけである 6。その中でも、子どもが満 20 歳まで月額 5 万円の養育費の取り決めをつけた E さん
は、最も成功した事例である。E さんの父親が裁判所勤務だったので、養育費がすぐに決まったという。しかし、大多数の母子家庭は、夫から養育費を全く貰っていない状況である。
その理由の多くは、離婚した元夫に関わりたくなかったからである。

5

6

C さんは離婚調停中のため、養育費ではなく、生活費補助として毎月別居中の夫から貰っている。A さんと H
さんはそれぞれ月額２万円と 2.5 万円の養育費を貰っている。
ちなみに、アンケート調査のみに協力してくれた 16 人のうち、元夫から養育費を貰っているのは 4 人のみで
ある。

－156－

「養育費も慰謝料も一銭も無い。とにかく早く別れたかった。養育費をもらうことで、父親の権利を主張されるのがイヤだった。」（I さん）「養育費は貰っていない。子どもには会わせないし、一切の関係を持ちたくない。」（G さん）「元夫には住んでいるところを知られたくないので養育費は受けたくない。」（A さん）

それに対して、元夫から月額 2 万 5 千円の養育費を貰っている H さんは、「養育費の水準ではなく貰っていることが重要だ」といい、「 自分は縁を切りたいが養育費は子どもの権利だ」との思いを語った。

４．公的就業支援制度への認知度と利用状況
では、母子家庭の母がどれほど公的就業支援制度を知り、それを利用しているのであろう。
本節で紹介していた 9 人の母子家庭の母のうち、3 人（D さん、C さん、F さん）が母子家庭
等就業・自立支援センターを、3 人（D さん、C さん、B さん）が母子自立支援プログラム策
定を、1 人（D さん）がハローワークの無料パソコン講習を利用していた。ヒアリング対象者となった短大卒者の全員（D さん、C さんと F さん）はいずれかまたは複数の公的就業支
援制度を利用している。自立支援センターの就業相談と就業情報提供サービスについては、「就職状況を知ることができたし、自分の条件にあったところの情報提供もあり良かった」と D さんは振り返る。また、プログラム策定の利用は、D さんにとって正社員への就職に直接繋がった要因ではなかったものの、母子相談員が親身になって相談にのってくれたため良かったという。専業主婦暦の長い C さんも、自立支援センターとプログラム策定の両方を利用していた。

「就労支援員（プログラム策定員）に履歴書の書き方や面接の受け方など、すっかり忘れていたので、全部教えていただきました。ハローワークも一緒に行ってくださいました。会社の求人票の見方も教えてもらって、「ここは、こうだから辞めたほうがいい」とかアドバイスを頂いて、とても助かりました」。

一方、高卒または中卒の母子家庭の母（6 人）の中、公的就業支援制度を利用している人
は B さんのみである。B さんは、生活保護を受けているため、自立支援プログラムの利用が薦められた 7。ヒアリングでは、就業支援プログラムの担当者への不満を口にしていた。

7

ヒアリングを通じて B さんはプログラム策定事業を利用しているのが分かった。しかし、本人はこの事業を利用している意識がない。アンケート調査票では、この名前の事業を知らない、利用していないと回答してい
る。

－157－

「就業支援プログラムの担当者が母子家庭の母だったので、わかってくれるかと思ったが、「私は頑張ったのであなたも頑張りなさい」というだけで、積極的な支援はしてくれない。
母子家庭の母であるから理解してもらえるというわけではない」。

では、なぜ母子家庭の母の公的就業支援制度の活用度が低いのであろうか。ヒアリング対
象者の７人 8 と企業調査時に配ったアンケート票に協力してくれた 16 人の母子家庭の母（N=23）の回答を元に、公的就業支援制度の利用状況と利用しなかった理由をまとめてみた。

第 2-3-3 表

公的就業支援制度の利用状況と利用しなかった理由(N=23)
自立支援センター 教育訓練給付金 高等技能訓練促進費 プログラム策定事業
N
N
N
N
構成比
構成比
構成比
構成比
3
23.1%
1
4.3%
0
0.0%
2
8.7%

利用者
非利用者
利用し
なかっ
た理由

1
2
3

事業を知らない
必要ない
その他

20
12
7
1

87.0%
60.0%
35.0%
5.0%

22
13
6
3

95.7%
59.1%
27.3%
13.6%

23
15
5
2

100.0%
65.2%
21.7%
8.7%

21
17
4
1

91.3%
81.0%
19.0%
4.8%

第 2-3-3 表を見て分かるように、母子家庭向けの公的就業支援制度の利用率がいずれも高くない。利用しなかった理由について、最も多くあげられたのは、「事業を知らない」からである。ヒアリングの中でも、母子家庭向けの公的就業支援制度について、全く知らないお母さん（A さん、B さん、G さん、E さん）が半数近くいた。「いろいろな制度があってＨＰでは公開しています、情報収集は自分の責任ですと言われても、日々の仕事に追われている状態では、自力でその情報に辿り着くことは困難。支援制度を作ったら、福祉事務所からの手紙に同封する格好で、必ず私たちの手元に届くようにしてもらいたい。もっと母子家庭の母の身になって、優しい支援にして欲しい。」と I さんは言う。

５．母子家庭の母の経済的自立に向けての政策課題
仁田(2003)は、日本の母子家庭の母の就業率の高さ 9を、「もう一つの Japanese Miracle」と呼んでいる。今回のヒアリングでも、B さんを除く 8 人の母子家庭の母がフルタイムに近い状態で就業している。中でも、週 70 時間の在宅ワークをこなす SOHO のお母さん、複数のアルバイトを掛け持ちしていた契約社員のお母さんなど、母子家庭の母の一生懸命に働く姿が印象的である。しかし、8 人の母子家庭の母のうち、経済的に完全に自立できたのは、整骨院経営の E さんのみである。残りの 7 人は、勤務形態にかかわらず、すべて年収 300 万円
未満である。では、母子家庭の母の収入を 300 万円以上に引き上げるための条件とは何であ89H さんと I さんはアンケート票を記入しなかった。
2006 年厚生労働省の調査によると、日本の母子世帯の母の就業率は 84.5％であり、比較可能な統計の取れる
OECD24 カ国中、ルクセンブルクに次ぐ２番目の高さである（周 2008）。

－158－

ろうか。
まず、第一の条件は、職業能力開発の支援だと考えられる。前述のように、E さんが経済的自立を果たせた決め手の一つは、柔道整復師の専門資格を持ったことにある。また、アンケート調査のみに協力した 16 人の母子家庭の母の回答を見ても、経済的に自立している人の多くは、看護師などの専門資格を持つ者である。実際、公的就業支援メニューの中、「自立支
援教育訓練給付金事業」と「高等技能訓練促進費事業」といった職業能力開発のための制度がすでに設けられている。しかしながらその利用は進んでいない。ヒアリングでは、半数以
上のお母さんがこれらの制度の存在を知らないと答えている。また、これらの制度を知りな
がらも、訓練を受けている期間中の生活費が必要なため利用を断念せざるを得なかった人も少なくない。したがって、これからは、①如何に制度の存在と利用方法をわかりやすく母子
家庭の母に伝えるのか、また②如何に訓練を受けている期間の生活をサポートするのかが重要な政策課題になる。①については、支援事業のパンフレットの戸別郵送や、戸籍課で離婚手続きを行う際の口頭説明など各自治体が打って出るような積極的な広報活動が必要だと考えられる。②については、現在の「母子福祉資金貸付金」制度の充実を通じて実現可能だと思う。ヒアリングでも明らかになったように、担当者の不慣れまたは貸付経験がないことで、母子福祉資金貸付金が十分に機能していない地域が少なくない。また、保証人を要することも、この制度を使いにくくしている。今後、「母子福祉資金貸付金」における保証人制度の見直しや貸付業務の専門家の育成が喫緊の課題となる。
そして、第二の条件は、正社員転換への支援である。今は年収 300 万円未満であっても、正社員であれば勤続年数の増加によって経済的自立が見込められるが、非正社員であれば年数がたってもほとんど収入が増えないからである（神原 2006）。もちろん、これも母子家庭の母だから、特別に正社員に転換しやすいように企業に求めるのは適切ではない。むしろ、公的支援として行うべきなのは、企業が安心して母子家庭の母を正社員として採用しやすい
ような環境作りである。なお、その環境とは、休日保育、病児保育など保育サービスの充実、学童クラブの開所時間の延長や対象児童年齢の引き上げ、育児ボランティア制度の充実、ファミリー・フレンドリー企業への減税や表彰などさまざまな施策を通じて実現可能である。
最後に、養育費徴収の強化も母子家庭の経済的自立につなげる重要な手段の一つである。
前述のように、母子家庭のうち、元夫から養育費を貰っているのは少数派である。また、養育費の金額は月 2 万円程度など小額のものが多い。ヒアリング事例から分かるように、養育費を貰っていない最も一般的な理由は、相手と関わりたくないからである。そこで、中立した第三者機関を通じての養育費の取り決め・徴収は解決策の一つとなりうる。養育費取り決
め・徴収の第三者機関の設立に向けて、実際、厚生労働省は社団法人家庭問題情報センターに業務委託して、2007 年 10 月から養育相談支援事業を実施している。ただし、養育費に関する情報提供、養育費に関する電話・電子メールでの相談や、養育費相談に応じる人材の養成のための研修が主な目的で、米国のように母子世帯の代理として養育費を取り決め・徴収－159－

することには至ってない。今後、養育費の取り決め・徴収を本格的に強化したいなら、日本にも専門的な養育費徴収機関を設置すべきであろう。米国の場合には、国や州政府系の無料
養育費徴収機関が設置されている一方、徴収された養育費の数％を手数料として徴収する営利の取立会社（例えば、Child Support Network, inc）も認可されている。日本も、養育費徴収機関の設置方法について、官設官営を柱としながらも、公費負担の少ない官設民営（民間委託）や完全民営（営利認可）を選択肢として検討すべきではないかと思われる。ただし、養育費の徴収強化を行うと同時に、養育費を負担している元夫の権利（子どもと面会する権利など）もしっかり守ってあげる必要があろう。
なお、ヒアリング調査で得られたこれらの知見を確かめるべく、（独）労働政策研究・研修機構が同時期に母子家庭の母を対象としたアンケート調査も行った。その結果の一部が本報告書の第 3 章に掲載されている。

－160－

付

母子家庭の母の政策に対する期待（抜粋）▼

就業支援のあり方について● 「母子家庭というだけで珍しがられる時代ではなくなったのだから、皆がみんな支援をしてもらって当然というふうに考えるのはどうかと思う。自分で自分を弱い者にしているようなタイプについては、ちゃんと働きに出て自活できるようにすべきだ。また、母子家庭の母を雇用した場合の助成金等は、どうせやるのなら、ねらい通り活用されるよう宣伝すべき。」（H さん）● 「母子家庭の母が無職になった時に、明日の生活資金を無利子で貸し出してくれる制度を作って欲しい 10。また、何らかの支援制度を作ったら、福祉事務所からの手紙に同封する格好で、必ず私たちの手元に届くようにしてもらいたい。」（I さん）● 「母子家庭が早く安定した生活ができるよう、トライアル期間の短縮や、その間の給与が低すぎないように制限してもらいたい。また、母子家庭等就業・自立支援センターは、早く閉館し、土日もやっていないので、相談の機会が少ないのは残念だ」（F さん）● 「母子家庭向けの起業貸付金を利用しようと思ったが、実際には貸付を行っていないと言われました。貸付があれば事業を拡大する事が出きるので残念です。」（A さん）▽

保育について○ 「子供との時間が少なくなる為ベビーシッターなどの利用時にかかる料金を助成してほしい。健診制度を母子家庭の特別なメニューで安価で作ってほしい。」（E さん）○ 「学童の保育所が現在の所では 2 年生までしかみてもらえない。延長保育がないため、困る。土曜日もみてほしい。夏休み冬休み春休みなど、日数が限られているため、それにあわせて、やはり、人に頼まなければならない。」（静岡県在住、45 歳正社員）▽

生活保護などについて○ 「生活保護をもっと母子家庭に申請しやすくして欲しい。私の知り合いは昼夜仕事をして子達を育てましたが無理がたたり入院、保護を申請しましたが受付けてもらえなかったそうで、サラ金から借りている状態。母子家庭ばかり優遇されているという風潮があるが、本当に困っている人も居るという事を行政も知ってほしい。」（A さん）○ 「生活保護を受けようと窓口へ相談に行ったがたくさんの条件があり、あきらめた。特に車について、今現在仕事をする上で車が無いと仕事に就くのにも大変だと思った。児
童扶養手当も 5 年を過ぎると減額され、せめて子供が高校卒業まで支給して欲しい。」（釧路市在住、44 歳介護職常勤）10

現行制度の中、失業中の生活資金を補給する「母子福祉資金貸付金制度」が利用可能である。

－161－

アンケート調査編

第３章 アンケート調査－母に聞く 「仕事と生活と支援について」
第１節 アンケート調査の実施概要
１．目的
2002 年に「母子および寡婦福祉法の一部を改正する法律案」が改正され、翌 2003 年には「母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法」が成立し、児童扶養手当を受給している
母の経済的自立を促進する様々な施策が施された。これらの施策は、母子家庭の母の就業と経済状況の改善にどのような効果を持っているのであろうか。母子家庭の母への就業支援の政策効果を検討する上での基礎資料として、「母子家庭の母への就業支援に関する調査」を実施し、母子家庭の生活、就業の実態および意識について調査した。

２．調査対象
調査対象者は「死別、離別、未婚などにより現に配偶者のいない女性が 20 歳未満の子どもを育てている世帯」で、全国 20 の自治体 1の 6,226 世帯が調査対象者に含まれている（付表 1）。

３．調査方法１） 調査の手順としては、まず 20 の自治体の母子家庭等就業・自立支援センター等が保有している名簿登録者に協力要請はがきを送付する 2。次に、はがきで「協力可」との回答を得られた世帯にアンケート調査票を発送する。
２） 上記で抽出された世帯には母子家庭ではない世帯（例えば、末子の年齢が 20 歳以上の世帯）については、「該当しない」旨の回答を依頼した。
３） 郵送による配布、回収を行った。

４．調査の枠組み
本調査は、2001 年 1 月に旧日本労働研究機構が行った「母子世帯の母への就業支援に関する調査」（以下「2001 年 JIL 調査」）を下敷きにしたものである。母子家庭における母の就業状況、資格・技能、生活状況等主な事項については、本調査は「2001 年 JIL 調査」の質問項
目を照準している。なお、今回の調査目的に照らして新たに加えた調査項目は下記の通りである。
・2003 年以降に導入された 4 つの公的就業支援事業の認知度及び利用状況1
2

この 20 の自治体は、無作為抽出したものではなく、アンケートへの協力要請に応じた自治体である。
なお、住民基本台帳から調査対象世帯を無作為に抽出する方法も考えられるが、母子家庭の母への公的就業支
援制度を利用しているサンプルを吸い上げるのが非常に困難であること等の理由により、本調査は住民基本台帳を用いたサンプリング方法を採用しなかった。

－165－

・就業支援のニーズ
・資格や技能の取得において、公的就業支援の利用有無
・パソコンの使用頻度、具体的な操作項目においての習熟度等

５．主な調査事項
１） 母の就業状況（現在の仕事、過去のキャリア、転職希望等）
２） 母の資格や技能（資格の有無、取得方法、公的支援の利用有無等）
３） 生活状況（社会保険の加入状況、収入、支出、親族の援助等）
４） 公的就業支援事業の認知度と利用状況
５） 就業支援のニーズ（就職準備のための支援メニュー、望ましい就業支援策）
６） 個人及び世帯の属性（年齢、学歴、住居、世帯構成等）

６．調査実施時期
2007 年 12 月～2008 年 1 月

７．回収状況
協力要請はがき配布数

6,226 件はがき回収数

1,574 件

アンケート票配布数

1,574 件

アンケート票回収数

1,363 件

うち、非該当調査票回収数
有効集計対象数
有効回収率（有効票/協力要請世帯数）

52 件
1,311 件21.1％

なお、付表 2 は本調査の標本平均を厚生労働省「全国母子世帯等調査」（2006）と比較したものである。母の年齢、世帯人員、独立母子世帯比率など主要な指標においては、両者の平均値が非常に近似しているのが分かる。

８．主な結果
第 2 節では結果の概要を項目別にまとめているが、要約すると主に以下の結果が得られた。
１） 個人及び世帯の属性○母の年齢

現在の平均年齢は 39.2 歳、母子家庭になった時の平均年齢は 33.8 歳。

○末子年齢

平均年齢は 9.5 歳で「7-12 歳」が 40.6％で最も多い。

○母の学歴

高卒（47.6％）が最も多く、次いで「短期大学・高等専門学校」（22.4％）。

○子供数

平均は 1.7 人で、1 人が 45.8％と最も多い。
－166－

○住居 「親・親族の持家」が 29.6％で、「自分の持家」と合わせると 41.8％が持家に住む。

２）現在の仕事○就業率

母の就業率が 86.8％と非常に高い。

○正社員比率○副業

有業者の正社員比率は 31.2％。大企業勤務者の正社員比率がとくに低い。

副業を持つ母は、有業者の 13.1％にあたる。

○労働時間

就業者平均は 37.4 時間/週。ただし、副業を持つ者の平均は 44.4 時間/週。

○稼働年収

有業者平均は 185.7 万円。うち、正社員平均は 261.1 万円。

３）過去のキャリア○「結婚・出産退職型」（40.3％）が最も多く、次いで「再就職型」（30.7％）である。
○「就業継続型（正社員）」は 6.2％に過ぎない。

４）無業者の就業意識○就業希望

就業希望を持つ者は全体の 85.9％。そのうち、「今すぐ働きたい」人は 62.4％。

○働いていない理由○働く条件「時間について条件の合う仕事がない」（43.0％）が最も多い。

「条件に合う仕事が見つかったら」（41.0％）が最も多い。

○受けてみたい就職準備の支援メニュー「就労体験」（33.3％）が最も多い。

５）資格や技能○資格の保有数

平均資格保有数は 2.1 個。

○保有率の高い資格

自動車免許、簿記、ホームヘルパー、PC 資格の保有率が比較的高い。

○仕事に役立っている資格○資格取得時期

介護福祉士、看護師の有用度が比較的高い。

資格の保有者の約 6 割は母子家庭になってから資格を取得している。

○母子家庭になった後の公的支援の利用有無
・「母子福祉団体の主催する技能講習会」（22.3％）
・「雇用保険の教育訓練給付金」（17.8％）
・「職業訓練校など公共職業訓練施設」（16.5％）
・「（母子）自立支援教育訓練給付金」（13.6％）○自己啓発の希望「希望はあるが実施できない」が過半数である。

○自己啓発を実施できない理由「費用が負担できない」が約 3/4 で最も多い。

６）パソコンスキル
○使用頻度
○習熟度

「ほとんど毎日」使用しているが全体の半数を占めている。
「情報の検索」、「メールのやり取り」、「文書作成（Word）」の順に高い。
－167－

７）公的就業支援 4 事業の認知度及び利用状況○母子家庭等就業・自立支援センター事業
・利用率

利用したことがある者は 64.4％である。

・利用開始時期

2006 年度が最も多い。

・利用した支援内容「就業相談」（71.7％）、「就業情報相談」（51.5％）、「就業支援講習会」（28.5％）となっている。
・利用しなかった理由「事業を知らなかった」（45.8％）が最も多い。

○母子自立支援プログラム策定事業
・利用率

利用したことがある者は 15.0％である。

・利用後の感想「とても役に立った」（43.0％）、「少し役に立った」（37.4％）

・利用しなかった理由「事業を知らない」（78.0％）が最も多い。

○高等技能訓練促進費事業
・利用率

利用したことがある者は、2.3％である。

・利用後の感想「とても役に立った」（81.0％）、「少し役に立った」（14.3％）

・利用しなかった理由「事業を知らない」（64.7％）が最も多い。

○自立支援教育訓練給付金事業
・利用率

利用したことがある者は 11.8％である。

・利用後の感想「とても役に立った」（58.0％）、「少し役に立った」（33.6％）

・利用しなかった理由「事業を知らない」（57.3％）が最も多い。

なお、支援事業を利用しなかった理由として、いずれの事業も、「事業を知らない」が最も多い。母子家庭の母に対する公的就業支援制度の周知徹底が課題として残っている。
○望ましい就業支援政策
・「訓練受講などに経済的支援が受けられること」（60.7％）
・「身近なところで受講する機会が増えること」（50.6％）
・「（実施日、時間帯などで）訓練などが受講しやすくなること」（40.6％）
・「就職のための支援策などの情報が得られること」（34.9％）

８）生活全般○暮らし向き「苦しい」（40.2％）、「やや苦しい」（37.6％）○児童扶養手当受給状況○親や親族からの援助「全額受給」（48.0％）、「部分受給」（35.9％）「しばしば受けている」（41.7％）、「たまに受けている」（30.9％）○再婚（結婚）についての考え 「できれば早く再婚（結婚）したい」人は 6.4％に過ぎず、「急ぐ気持ちはないが、いずれは再婚（結婚）したい」が 32.0％、「どちらとも言えない」（38.5）が最も多い。一方、「再婚（結婚）したくない」人も 23.1％いる。

－168－

付表１
NO

自治体別調査の実施状況

自治体名 調査の窓口

調査対象：

調査対象者

協力要請 協力可
世帯数
世帯数

有効票
回収数

有効回
収率

母子家庭等就業率支援センターの利用登録者

1 静岡県

静岡県 静岡市 浜松市 母子家庭
等就業・自立支援センター

支援センターの利
用登録者

674

128

109

16.2%

3 秋田県

秋田県ひとり親家庭就業・自立支援 支援センターの利
センター
用登録者

676

119

91

13.5%

5 大分県

大分県母子家庭等就業・自立支援セ 支援センターの利
ンター
用登録者

200

46

42

21.0%

6 横浜市

横浜市こども青少年局こども家庭課 登録者（ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ策定

193

70

66

34.2%

支援センターの利
用登録者

370

135

106

28.6%

支援センターの利
用登録者

599

169

135

22.5%

支援センターの利
用登録者

100

34

31

31.0%

支援センターの利用
事業利用申込み者）

7 千葉市
8 大阪府
9 熊本県

千葉市役所子育て支援課
社会福祉法人大阪府母子寡婦福祉連
合会 母子家庭等就業・自立支援センター
熊本県母子寡婦福祉連合会母子家庭
等就業・自立支援センター

10 長野県

長野県社会部こども・家庭福祉課

支援センターの利
用登録者

159

40

31

19.5%

11 奈良県

奈良県母子・スマイルセンター

支援センターの利
用登録者

145

39

33

22.8%

13 宮城県

宮城県保健福祉部

支援センターの利
用登録者

175

24

17

9.7%

14 北九州市 北九州市立母子福祉センター

支援センターの利
用登録者

385

116

98

25.5%

15 長崎県

長崎県こども家庭課

支援センターの利
用登録者

221

53

39

17.6%

16 福岡県

社会福祉法人 福岡県母子寡婦福祉 支援センターの利連合会内 就業・自立支援センター 用登録者

190

64

55

28.9%

17 群馬県（財）群馬県母子寡婦福祉協議会

支援センターの利
用登録者

438

119

102

23.3%

18 埼玉県

埼玉県母子福祉センター所長

支援センターの利
用登録者

159

59

49

30.8%

19 神奈川（財）神奈川県母子寡婦福祉連絡協 支援センターの利
議会
用登録者

265

82

67

25.3%

20 東京都(財) 東京都母子寡婦福祉協議会
支援センターの利
母子家庭等就業・自立支援センター 用登録者

143

70

60

42.0%

こども家 母子家庭自立支援
給付金制度利用者

65

14

13

20.0%

調査対象：

その他

2 釧路市

釧路市役所こども保健部
庭課

4 貝塚市

貝塚市健康福祉部児童福祉課

児童扶養手当の受
給資格者

955

170

146

15.3%

12 仙台市

仙台市子供企画課

自立支援プログラム策定事業対象者

114

23

21

18.4%

6,226

1,574

1,311

21.1%

合計

注：(1)有効回収率＝有効回収票/協力要請世帯数。(2)大阪府のサンプルに、貝塚市の母子家庭は含まれていない。

－169－

付表２

本調査と厚生労働省「全国母子世帯等調査」との標本属性の比較
本調査

厚労省調査2006

母の平均年齢
末子の平均年齢
母子世帯 死別となった 生別－離婚
理由
－その他

39.2
9.5
5.2
88.4
6.4

39.4
10.2
22.1
74.4
3.5

母子になってからの経過期間

5.4

7.6

世帯人員

3.2

3.3

独立母子世帯比率

69.9

67.5

持家比率

41.8

34.7

母の平均稼働所得（万円）

185.7

171

世帯平均年収（万円）(

242.4

213

養育費の受給比率（％）

23.3

19

養育費の平均月額（万円）

4.6

4.2

サンプル数（最大）

1,331

1,517

参考資料:厚生労働省「平成 18 年度全国母子世帯等調査結果（概要）」－170－第２節 調査結果の概要
１．本人の状況（1） 年齢（第 3-2-1 表）
母子家庭の母の年齢分布をみると、30 代後半と 40 代前半層が最も多く、ぞれぞれ

27.1％と 26.0％を占め、二つの年齢層が全体の半数超を占めている。次いで多いのは、30 代前半層と 40 代後半層で、それぞれ 17.4％と 15.5％を占めている。なお、母子家庭の母の平均年齢
は 39.2 歳である。

（2） 母子家庭になった理由（第 3-2-1 表）
母子家庭になった理由については､離婚が 88.4％、死別が 5.2％、未婚・非婚と別居がそれ
ぞれ 5.0％と 1.1％である。ただし、29 歳以下の若年層においては、「未婚・非婚」の割合が高くなり、45 歳以上の中高年齢層においては、「死別」の割合が高くなる。

第 3-2-1 表

年齢階級別母子家庭になった理由

標本数 割合(%)
～29歳
～34歳
～39歳
～44歳
～49歳
～59歳
年齢計

93
221
344
330
197
86
1,271

7.3
17.4
27.1
26.0
15.5
6.8
100.0

死別
0.0
1.8
3.2
4.9
12.2
12.8
5.2

離婚
83.9
91.4
90.7
90.0
83.3
81.4
88.4

母子家庭になった理由（％）
別居
未婚・非婚 その他・無回答
2.2
14.0
0.0
0.5
5.9
0.5
1.5
4.4
0.3
0.9
3.3
0.9
0.5
4.1
0.0
2.3
3.5
16.5
1.1
5.0
1.6

計
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0

（3） 母子家庭になった時の母の年齢（第 3-2-2 表）
母子家庭になった時の母の年齢をみると､30 代後半層が 28.2％で最も多い。20 代と 30 代前半層がそれぞれ 26.6％と 26.9％を占めている。母子家庭になった時の母の平均年齢は 33.8
歳である。

第 3-2-2 表

～29歳
～34歳
～39歳
～44歳
～49歳
～59歳
年齢計

母子家庭になった時の母の年齢別母子家庭の経過期間

標本数

割合(%)

342
346
363
162
61
12
1,286

26.6
26.9
28.2
12.6
4.7
0.9
100.0

0-1年
9.9
11.1
16.5
15.4
16.4
27.3
13.3

母子家庭になってからの期間(%)
2-3年
4-5年
6-9年
10年以上
23.5
15.1
23.8
27.7
29.8
17.3
24.3
17.5
28.9
19.1
23.0
12.6
30.3
23.5
28.4
2.5
37.7
27.9
16.4
1.6
54.6
0.0
18.2
0.0
28.5
18.3
23.9
16.0

－171－

計
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0

（4） 母子家庭になってからの期間（第 3-2-2 表）
母子家庭になってからの期間をみると､｢2～3 年｣が 28.5％で最も多いが､次いで多いのは「6～9 年」（23.9％）である。平均期間は 5.4 年である。

（5） 学歴（第 3-2-3 表）
最終学歴は､「高等学校」が 47.6％で半数近くを占めている。次いで、「短期大学・高等専
門学校」（22.4％）、「専修学校」（13.5％）、「大学・大学院」（7.9％）の順である。

（6） 就業の有無（第 3-2-3 表）
仕事をしている者が 86.8％、していない者が 13.2％である。就業している者のうち、パート・アルバイトが 42.3％で最も多く、その次は正社員（31.2％）である。母の有業率における学歴間の差がはっきりではないが、「中卒」の母子家庭の母は、パート・アルバイトに従事する割合（65.7％）が他の学歴層より高い。

第 3-2-3 表

中卒
高卒
専修学校
短大・高専
大学・大学院
その他・無回答
学歴計

学歴別母子家庭の母の就業形態
標本数

割合(%)

有業率
(%)

正社員

79
624
177
294
103
34
1,311

6.0
47.6
13.5
22.4
7.9
2.6
100.0

84.8
86.3
84.7
90.4
87.4
77.4
86.8

25.4
30.7
34.2
30.7
32.2
41.7
31.2

有業者の就業形態(%)
パート・ア 嘱託・契 派遣社 自営業・家族
従業員・SOHO
ルバイト
約社員
員
65.7
1.5
6.0
1.5
41.5
12.9
9.5
5.4
42.9
13.4
6.7
2.7
39.0
14.8
10.2
5.3
38.9
16.7
6.7
5.6
41.7
4.2
8.3
4.2
42.3
12.8
8.9
4.8

計
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0

２．世帯・子どもの状況（1） 末子の年齢（第 3-2-4 表）
末子の年齢は、「7～12 歳」が 40.6％で最も多い。次いで多いのは「13 歳以上」（28.2％）と「4～6 歳」（19.3％）である。末子の平均年齢は、9.5 歳である
また、末子の年齢が 0～3 歳の場合には、母の有業率は 78.4％で、他の年齢階層より若干低くなっている。ただし、末子の年齢と母の有業率との相関関係（R=0.0189）は低い。また、末子が 7 歳未満の未就学児の場合には母の正社員比率が低く、かわりにパート・アルバイトの比率が高くなっている。

－172－

第 3-2-4 表

0～3歳
4～6歳
7～12歳
13歳以上
年齢計

末子の年齢階級別母の就業形態

標本数 割合(%)

有業率
(%)

149
241
507
352
1,249

78.4
89.6
89.5
85.4
87.0

11.9
19.3
40.6
28.2
100.0

有業者の就業形態(%)
パート・ア 嘱託・契 派遣 自営業・家族従
正社員
計
ルバイト
約社員 社員 業員・SOHO
29.3
50.0
8.6
5.2
6.9
100.0
23.3
51.2
11.6
11.2
2.8
100.0
31.7
39.5
14.2
10.2
4.4
100.0
35.5
37.1
14.7
7.0
5.7
100.0
30.8
42.3
13.2
9.0
4.7
100.0

（2） 子供の健康状態（第 3-2-5 表）
8 割の母は、子供が「元気」または「おおむね元気」と回答している。15.1％の母は自分の子供が「軽い持病を持っている」、4.6％は「重病・難病を持っている」と回答している。
「軽い持病」または「重病・難病」の子を持つ母の有業率は 83.4～84.8％で、「元気」または「おおむね元気」の子を持つ母の有業率より 2～3 ポイント低いものの、その差は小さい。また、有業者の正社員比率も、子供の健康状態とほとんど相関していないようである。

第 3-2-5 表

子供の健康状態別母の就業形態

元気
おおむね元気軽い持病を持っている
重病・難病を持っている
計

標本数

割合
(%)

735
298
194
59
1,286

57.2
23.2
15.1
4.6
100.0

有業者の就業形態(%)
有業率
パート・ア 嘱託・契 派遣社 自営業・家族従
(%)
正社員
計
業員・SOHO
ルバイト
約社員
員
34.3
39.8
13.6
7.7
4.6
100.0
88.7
26.1
47.0
10.7
10.7
5.5
100.0
85.5
26.1
46.6
13.0
10.6
3.7
100.0
83.4
32.0
38.0
16.0
8.0
6.0
100.0
84.8
31.1
42.4
13.0
8.8
4.8
100.0
86.9

（3） 子供の数（第 3-2-6 表）
子供が 1 人の母子家庭が 45.8％で最も多く、その次に多いのは子供が 2 人の母子家庭（39.3％）である。平均子供数は、1.7 人である。

第 3-2-6 表

子供数別住居の状況
標本数 割合(%)

１人
２人
３人以上
計

589
505
192
1,286

45.8
39.3
14.9
100.0

住居の状況(%)
自分の持家 親・親族の持家 公営賃貸 民間賃貸
10.2
34.3
25.0
27.5
11.1
27.9
24.6
31.3
21.4
19.8
25.5
28.7
12.2
29.6
24.9
29.2

－173－

その他
3.1
5.2
4.7
4.1

計
100.0
100.0
100.0
100.0

（4） 住居の状況（第 3-2-6 表）
親や親族の持家に住む者が 29.6％で、民間賃貸住宅に住む者（29.2％）と合わせると、全体の約 6 割にあたる。公営住宅に住む者も 4 分の 1 程度を占めており、自分の持家に住む者
は 12.2％しかいない。子供数が増えると、自分の持家に住む者の割合が上昇して、親・親族の持家に住む者の割合が低下する。

３．有業者の現在の仕事のあらまし（1） 職種、企業規模、就業時間の規則性等（第 3-2-7 表）
職種について、「事務的な仕事」が 40.9％で最も多く、その次に多いのは「サービスの職業」（16.2％）と「専門・技術的職業」（11.4％）である。「専門・技術的職業」に従事している者の正社員比率（54.8％）が高く、「サービスの職業」や「技能工・生産工程に関る職業」に従事する者の正社員比率が低い。
企業規模について、100 人未満の中小企業に勤める者が全体の 6 割に達しており、千人以
上の大企業で働く者は 14.6％に過ぎない。ただし、中小企業に勤める者の正社員比率は 40％を超え、大企業に勤める者の正社員比率の倍近く高い。
就業時間について、「規則的」と答える者は 81.2％と圧倒的に多く、「不規則」と答える者
は 2 割弱である。また、就業形態別でみると、勤務時間が不規則の者の中に、約 4 割が正社員で占めていることから、正社員はパートなどに比べると、不規則勤務者の割合が高い。実際、正社員の 4 人に 1 人は不規則勤務者であり、パート・アルバイト（18.1％）、嘱託・契約社員（12.4％）、派遣社員（9.0％）よりも不規則勤務者の割合が高い。
勤務時間帯について、「日中のみ」の者が 8 割（79.0％）を占めており、「夜間勤務あり」と「早朝または深夜勤務あり」の者がそれぞれ 1 割を占めている。勤務形態別でみると、「夜間勤務あり」の就業者のうち、44.3％が正社員で、「早朝または深夜勤務あり」の就業者のうち 46.1％が正社員である。実際、正社員に限ってみると、約 3 割の人が夜間、早朝または深夜の勤務ありと回答している。このように、パートなどに比べると、正社員の勤務時間帯が日中以外の時間帯に及ぶ比率が高い。
通勤時間（片道）について、45 分未満の者が全体の約 3 分の 2 を占めており、自宅から近い職場に通っている者が多い。就業形態別でみると、45 分未満など通勤時間の短い者の大半
はパート・アルバイトである。通勤時間が長くなるほど、パート・アルバイト以外の就業形態の割合が増える。実際、パート・アルバイトの 72.1％が短時間通勤（片道 45 分未満）者であり、正社員（65.5％）、嘱託・契約社員（58.3％）、派遣社員（54％）よりも短時間通勤者の割合が高い。

－174－

第 3-2-7 表

就業形態別職種、企業規模、就業時間の規則性、勤務の時間帯、通勤時間
有業者の就業形態(%)
N%

事務的な仕事

461

40.9

35.4

32.5

16.2

13.1

2.8

100.0

サービスの職業

182

16.2

21.4

58.8

9.9

5.0

5.0

100.0

専門・技術的職業

128

11.4

54.8

22.2

12.7

2.4

7.9

100.0

83

7.4

15.7

60.2

4.8

18.1

1.2

100.0

273

24.2

24.7

51.7

11.1

4.8

7.8

100.0

5人未満

93

9.0

28.3

44.6

6.5

1.1

19.6

100.0

30人未満

298

28.9

41.7

44.8

7.8

2.7

3.1

100.0

100人未満300人未満1,000人未満
千人以上・官公庁
就業時間の規則性

231
141
119
151

22.4
13.7
11.5
14.6

33.9
36.0
30.3
20.5

40.9
37.4
46.2
36.4

11.3
15.1
12.6
26.5

9.6
10.8
8.4
13.3

4.4
0.7
2.5
3.3

100.0
100.0
100.0
100.0

不規則
規則的
勤務の時間帯

212
918

18.8
81.2

40.1
29.0

38.2
43.3

8.5
13.9

4.3
10.0

9.0
3.8

100.0
100.0

日中勤務のみ

894

79.0

27.5

45.5

13.2

10.0

3.8

100.0

夜間勤務あり早朝・深夜勤務あり
通勤時間（片道）

123
115

10.9
10.2

44.3
46.1

27.1
33.0

13.1
10.4

6.6
2.6

9.0
7.8

100.0
100.0

15分未満

22

2.0

13.6

0.0

0.0

0.0

86.4

100.0

30分未満

345

30.6

26.5

55.2

10.5

5.8

2.0

100.0

45分未満
１時間未満
1時間以上

381
227
152

33.8
20.1
13.5

35.1
31.3
32.5

40.4
38.0
31.8

12.7
17.0
14.6

9.0
10.3
15.2

2.9
3.6
6.0

100.0
100.0
100.0

正社員

自営業・家族
パート・ア 嘱託・契派遣社員
従業員・SOHO
ルバイト
約社員

計

職種

技能工・生産工程に関
る職業
その他
企業規模

（2） 母子家庭になる直前のキャリア・パス（第 3-2-8 図）
母子家庭になる直前の母のキャリア・パスを以下の「就業継続型（正社員）」、「就業継続型（非正社員）」、「再就職型」、「結婚・出産退職型」および「就業未経験型」という 5 つのタイプに分けてみると、「結婚・出産退職型」が 40.3％で最も多く、その次は、「再就職型」の30.7％である。「就業継続型（正社員）」の割合が 6.2％に過ぎない。

－175－

第 3-2-8 図

母子家庭になる直前の母のキャリア・パス（N=1,311）

結婚・出産退職型

40.3%

再就職型

30.7%

就業継続型（非正社員）

14.7%

就業継続型（正社員）

6.2%

その他・未回答

4.2%

就業未経験型

3.9%
0

.

0.1

0.2

0.3

0.4

0.5

注：就業継続型とは、「最終学校を卒業し、結婚・出産後も最初に就職した仕事をずっと続けていた」または「転職経験はあるが、結婚・出産後も、仕事はおおむね続けていた」場合を指す。なお、その時についていたおもな仕事が正社員であれば、「就業継続型（正社員）」とし、非正社員であれば、「就業継続型（非正社員）」としている。

（3） 副業の有無
副業を持つ母は、全部で 148 人、有業者の 13.1％にあたる。副業のための平均労働時間は
週あたり 10.1 時間で、副業によって得られた平均年収は 36.6 万円（3 万円/月）である。また、副業を持つ者の大半（73.7％）は「日中勤務のみ」であり、「早朝・深夜勤務あり」の者
は 12.8％に過ぎない。

（4） 残業、副業労働時間を含む総労働時間数（第 3-2-9 図）
就業者のうち、約 4 分の 1（22.8％）の人が週 40 時間労働である。25.2％の就業者は、週当たり 30～39 時間勤務である。週あたりの勤務時間が 20 時間未満の短時間勤務者や、46 時
間以上の長時間勤務者もそれぞれ就業者全体の 8.8％と 17.9％を占めている。就業者の平均
労働時間は、37.4 時間/週である。

第 3-2-9 図

副業の有無別労働時間数の割合分布(％)－176－

なお、副業の有無別で労働時間数の分布を比較してみると、「副業有」グループの半数以上（52.2％）は長時間勤務者であるのに対して、「副業無」グループの半数以上は週 40 時間勤
務（25.0％）または週 30～39 時間勤務（26.6％）である。また、副業を持つ者の週当たり平均労働時間は 44.4 時間であるのに対して、副業を持たない者の平均労働時間は 36.6 時間である。このように副業を持つ者の総労働時間が比較的長いのがわかる。

（5） 稼働収入（第 3-2-10 図）
就業者のうち、年間稼働収入（税込、副業収入を含む）が 300 万円以上の人は、全体の 28.6％にとどまっている。一方、稼働収入が 100 万円以下（12.8％）と 100 台万円前半（21.6％）の低収入層が就業者全体の約 3 分 1 を占めている。就業者の平均稼働収入は 185.7 万円である。
また、正社員と非正社員の収入分布を比較してみると、正社員の 7 割弱が 200 万円台（33.5％）または 300 万円以上（35.5％）の中高収入層であるのに対して、非正社員における中高収入層の割合が 35.5％に過ぎない。正社員の平均稼働収入は 261.1 万円で、非正社員の平均稼働収入（149.9 万円）より 74.2％も高い。

第 3-2-10 図

正社員・非正社員別年間稼働収入の分布(％)
非正社員

正社員

計
33.5

26.9
21.6

17.6
12.8

35.5
25.5

20.019.019.7

28.6

17.4

10.0

9.9

2.0
~100万円101～150万円

151～200万円

201～300万円

301万円～

４．無業者の就業意識（1） 学歴、年齢（第 3-2-11 表）
学歴について、無業者の約半数（49.4％）が「高校卒」である。最終卒業学校が「専修学校」と「短大・高専」の者はそれぞれ 15.7％と 16.3％で、「大学・大学院」卒の者が 7.6％である。
また、無業者の約半数は、30 歳代後半層と 40 歳代前半層で占めており、平均年齢は 37.7
歳である。

－177－

（2） 就業希望（第 3-2-11 表）
無業者のうち、「今すぐ働きたい」人は 6 割強（62.4％）で、「そのうち働きたい」人は 4
分の 1 弱（23.5％）で、就業希望を持つ者は全体の 85.9％に上る。何らかの理由で、「働くことができない」者が 14.1％である。
学歴別でみると、専修学校、短大・高専卒の者の就業意識が他の学歴層よりも高いのが分かる。専修学校卒の 74.1％が「今すぐ働きたい」と答えているのに対して、中卒における該当割合は 41.7％に過ぎない。また、「働くことができない」と答えた人の割合について、専
修学校、短大・高専卒者は 7.1％～7.4％であるのに対して、中卒者は 25.0％にのぼる。
年齢階級別でみると、30 代後半の就業意識が他の年齢層よりも低いのが分かる。30 歳代後半層において、「今すぐ働きたい」と答えた人は全体の半分未満（48.8％）で、反対に「働くことができない」と答えた人は 17.1％もいる。なお、30 歳代後半層の母親の持つ平均子供数
が 1.7 人で、末子の平均年齢が 7.9 歳で、他の年齢層の母親との間に大差はない。

第 3-2-11 表

学歴・年齢階級別無業者の就業希望

学歴

学歴別無業者の就業希望(%)%(N=172) 今すぐに そのうち 働くことが働きたい 働きたい できない

中卒
高卒
専修学校
短大・高専
大学・大学院
その他
学歴計

7.0
49.4
15.7
16.3
7.6
4.1
100.0

41.7
65.1
74.1
67.9
38.5
42.9
62.4

33.3
19.3
18.5
25.0
46.2
28.6
23.5

25.0
15.7
7.4
7.1
15.4
28.6
14.1

年齢別無業者の就業希望(%)%
母の年
齢(N=167) 今すぐに そのうち 働くことが計
計
働きたい 働きたい できない
100.0 ～29歳
9.0
66.7
26.7
6.7
100.0
100.0 ～34歳 17.4
62.1
24.1
13.8
100.0
100.0 ～39歳 25.2
48.8
34.2
17.1
100.0
100.0 ～44歳 22.8
60.5
26.3
13.2
100.0
100.0 ～49歳 19.2
68.8
15.6
15.6
100.0
100.0 ～59歳
6.6
90.9
0.0
9.1
100.0
100.0 年齢計 100.0
62.1
24.1
13.9
100.0

（3） 働いていない理由、働くための条件、就職準備のための支援（第 3-2-12 表、第 3-2-13 表、第 3-2-14 図）「今すぐ働きたい」と答えた者に対して、働いていない理由を聞くと、「時間について条件の合う仕事がない」（43.0％）、「収入について条件の合う仕事がない」（29.0％）といった条件面の理由を挙げる者が最も多い。「自分の年齢に合う仕事がない」（27.0％）や「知識・経験をいかせる仕事がない」（16.0％）など自分自身の理由を挙げる者が次に多い。求職方法や子供の保育を理由として挙げる人の割合が比較的少ない。
末子の年齢階級別で、今すぐ働いていない理由をみると、子供の年齢が未就学児の母親は、「時間について条件の合う仕事がない」が 50.0％～66.7％で、割合として圧倒的に多い。また、0～3 歳の低年齢児を持っている母親にとっては、「保育の手だてがない」（27.8％）も重要な理由の一つである。一方、末子が中学生以上の場合、「自分の年齢に合う仕事がない」を理由として挙げる母親が半数以上（51.4％）となる。

－178－

第 3-2-12 表

末子の年
齢

末子の年齢階級別今すぐ働きたい者が働いていない理由（2 つ以内 MA)

今すぐ働いていない理由(%)%
仕事の探 収入について 時間について 自分の年齢 知識・経験を 就労中の子供(N=100) し方がわ 条件の合う仕 条件の合う仕 に合う仕事 いかせる仕 の保育の手だ その他
からない
事がない
事がない
がない
事がない
てがない

計

0～3歳

18.0

5.6

33.3

50.0

11.1

11.1

27.8

38.9

100.0

4～6歳

15.0

0.0

13.3

66.7

6.7

0.0

13.3

60.0

100.0

7～12歳
13歳以上
年齢計

32.0
35.0
100.0

12.5
2.9
6.0

31.3
31.4
29.0

43.8
28.6
43.0

18.8
51.4
27.0

21.9
20.0
16.0

12.5
0.0
11.0

31.3
40.0
40.0

100.0
100.0
100.0

「そのうち働きたい」者（N=38）に、働くことができるようになる条件を聞いたところ、「条件に合う仕事が見つかったら」（41.0％）または「自分の問題が解決したら（健康問題、離婚調停など）」（38.5％）を挙げる人が最も多い。0～3 歳の低年齢児を持つ者の半数以上は、「子供の保育の手だてができたら」を条件として挙げている。一方、末子の年齢が 13 歳以上の場合には、半数以上の者が「自分の問題が解決したら」を就業の条件としている。

第 3-2-13 表

末子の年齢階級別そのうち働きたい者が働ける条件（2 つ以内 MA)
今は働けないがそのうち働きたい者が働ける条件(%)

末子の年
齢

N

0～3歳

12

58.3

0.0

8.3

16.7

8.3

8.3

58.3

100.0

4～6歳

6

40.0

0.0

0.0

40.0

0.0

40.0

40.0

100.0

7～12歳

13
7
38

0.0
0.0
23.1

0.0
0.0
0.0

30.8
14.3
15.4

46.2
57.1
38.5

7.7
28.6
10.3

7.7
14.3
15.4

30.8
28.6
41.0

100.0
100.0
100.0

13歳以上
年齢計

子供の保育 子供が小 子供の問題（健 自分の問 職業訓練施設 就業に有利な 条件に合うの手だてが 学校に入 康状態など）が 題が解決 や学校での受 資格や技能を 仕事が見したら 講が修了したら 身につけたら つかったら解決したらできたら 学したら計

注：サンプル数が少ないため、割合(％)の数値を参考程度に使用してください。

「働くことができない」（N=24）者に、受けてみたい就職準備の支援メニューを聞いたところ、「就労体験」（33.3％）、「就職相談」（25.0％）を選ぶ人がもっとも多い。「生活相談」、「老人ホームなどでのボランティア」を選ぶ人もそれぞれ 2 割程度いる。一方、「親子サロンでの会話」、「求職活動の成功体験談に関する勉強会」や「親子料理教室」を選ぶ人は少ない。

－179－

第 3-2-14 図

働くことができない人が期待する就職準備のための支援（％、N=24）

注：サンプル数が少ないため、割合(％)の数値を参考程度に使用してください。

（4） 仕事につく場合に重視するもの（第 3-2-15 図）「今すぐ働きたい」または「そのうち働きたい」者に、仕事につく場合に何を重視するかを聞いたところ、未就学児を持たない場合には、「厚生年金や雇用保険に入れる」（48.4％）
を選ぶ者が最も多いが、未就学児を持つ場合には、「土日祝日に休める」（62.7％）を選ぶ者が最も多い。また、未就学児の有無にかかわらず、4 割強の回答者が「十分な収入が得られる」ことを重視すると答えている。そのほか、「就業時間の融通がきく」、「 休暇がとりやすい」、「残業が少ない」も重視される要素としてあげる者の割合が多い（20～40％程度）。

第 3-2-15 図

仕事につく場合に重視する要素（3 つまで MA）－180－

５．資格とパソコン技能（1）資格の保有状況（第 3-2-16 図）
普通自動車免許の保有率は 74.8％で最も高い。それ以外の 12 種類の資格について、簿記、
ホームヘルパー、パソコン資格の保有率が比較的高い。有業者の 28.8％、無業者の 23.1％が簿記の資格を保有している。ホームヘルパーの資格も、有業・無業にかかわらず保有率が 24％前後となっている。パソコンの資格について、有業者の 23.7％、無業者の 19.5％が保有している。自動車免許を含めて、母子家庭の母の平均資格保有数は、2.1 個である。

第 3-2-16 図

仕事の有無別資格の保有率(％)（2） 仕事に役に立っている資格（第 3-2-17 図）
上記の 13 種類の資格について、仕事に役立っているものを聞いたところ、介護福祉士資格の有用度（該当資格が仕事に役に立っている人数/該当資格の保有者数）が 92.9％で最も高い。2 位の看護師の有用度も 85.7％に達している。また、准看護師の有用度も 64.5％と、福祉関連資格の有用度が高くなっている。福祉関連以外では、パソコン資格と保育士資格の有用度がそれぞれ 69.2％と 62.5％と、保有者の半数以上はこれらの資格が仕事に役立っていると回答している。
一方、有用度の低い資格は、栄養士（20.0％）、教員（22.4％）、幼稚園教諭（31.0％）、簿記（32.1％）等である。これらの資格については、保有者の大半は、資格を活用できずにいることがわかった。

－181－

第 3-2-17 図

仕事に役立っている資格の割合（3）母子家庭になってから取得された資格（第 3-2-18 図）
母子家庭になってからの資格の取得有無について、非該当および無回答者を除いた資格保有者 979 人のうち、591 人（60.4％）は母子家庭になってからいずれかの資格を取得していると回答している。母子家庭になってから何らかの資格を取得した 591 人にどのような資格を取得したかを尋ねたところ、ホームヘルパーとパソコンの取得を挙げた者がそれぞれ 242
人と 181 人で最も多く、その次に多いのは簿記の 70 人と普通自動車免許の 53 人である。

第 3-2-18 図

母子家庭になってから取得された資格（MA）：取得者数と取得割合

注：上記 13 資格以外の資格を母子家庭になってから取得した人も 196 人いる。

母子家庭になってからの取得割合（母子家庭になってから該当資格を取得した人数/該当資格の保有者数）についてみると、ホームヘルパー、介護福祉士やパソコンの資格は母子家－182－

庭になってからの取得率が非常に高く、それぞれ保有者全体の 79.6％、78.6％、69.6％を占めている。また、仕事上の有用度の最も高い看護師の資格についても、母子家庭になってから取得した人が 4 割強いることがわかった。
一方、母子家庭になってからの取得者が皆無の資格は、理・美容師、栄養士と教員である。
幼稚園教諭と保育士資格の取得割合も非常に低い。

（4）母子家庭になってから取得された資格における費用の賄い方（第 3-2-19 図）
母子家庭になってから取得された資格について、その資格を取得するための費用をどのように賄ったかについて聞いたところ、「自分の貯金や収入」と答える人が 62.4％で最も多い。
その次に多いのは、「雇用保険の教育訓練給付金」（17.8％）、「（母子）自立支援教育訓練給付金」（13.6％）である。そのほか、「親や親族の援助」（10.0％）、母子福祉資金貸付金（3.4％）、
高等技能訓練促進費（2.2％）を利用した者もいるが、割合としては少ない。

第 3-2-19 図

母子家庭になってから取得された資格における費用の賄い方（MA、N=590）

注：複数資格を持っている場合は、最も「仕事に役立っている」資格についてである。

（5）母子家庭になってから取得された資格の取得方法（第 3-2-20 図）
母子家庭になってから取得された資格について、どのような方法で取得したかを聞いたところ、「母子福祉団体の主催する技能講習会」を挙げる者が 22.3％と最も多い。その次に多いのは、「専修学校・各種学校」（16.9％）、「職業訓練校など公共職業訓練施設」（16.5％）、「民
間会社の技能講習会」（15.7％）である。そのほか、「ハローワークの技能講習会」、「自治体主催の技能講習会」を通じて資格を取得した者もそれぞれ 5％程度いる。このように、各種の技能講習会などを通じて、母子家庭になった後に資格を取得した者が多いことがわかった。

－183－

第 3-2-20 図

母子家庭になってから取得された資格の取得方法（SA、N=587））

注：複数資格を持っている場合は、最も「仕事に役立っている」資格についてである。

（6）資格や技能の取得希望と実施できない理由（第 3-2-21 図）
現在、資格や技能の習得など職業能力向上を図っているのかを聞いたところ（MA）、「希望
はあるが実施できない」と答えた者が半数近く（51.0％）を占めている。
「実施する希望がな
い」者が約 3 割で、「実施している」者は 17.4％である。「希望はあるが実施できない」と答えた者（N=668）に、実施できない理由を尋ねたところ、「費用が負担できない」を挙げた者
が約 3/4 で最も多く、「仕事が忙しい」、「子育てや家事が忙しい」など時間的制約を挙げる者
も半数以上いる。
「近くに適当な施設がない」、「受講時の子供の保育の手立てがない」など提供体制を原因とする者の割合は比較的少ない。

第 3-2-21 図

実施している
希望はあるが実
施できない
ない
無回答

資格や技能の習得など職業能力の向上を図っているのか割合(N=1,311)
17.4
51.0
29.8
1.8

⇒

費用が負担できない
仕事が忙しい子育てや家事が忙しい
近くに適当な施設がない
方法がわからない
受講時の子供の保育の手立て…
その他

12.0%

0%

20%

74.3%
52.2%
41.2%
24.9%
20.8%
13.8%

40%

60%

80%

（7）パソコンの使用頻度（第 3-2-22 表）
パソコンを「ほとんど毎日」使用している人は、全体の半数を占めている。一方、「パソコンを使ったことがない」者も 13.2％いる。就業状態別に比較してみると、正社員、嘱託・－184－

契約社員および派遣社員において、「ほとんど毎日」パソコンを使用している人は全体の62.0％～69.3％であるのに対して、無業者やパート・アルバイトにおける該当割合は、それ
ぞれ 29.1％と 36.8％に過ぎない。無業者の 41.3％とパート・アルバイトの 36.4％が、パソコンを「ほとんど使わない」もしくは「使ったことがない」と答えている。

第 3-2-22 表

就業状態別パソコンの使用状況(％)
N

無業
正社員
パート・アルバイト
嘱託・契約社員
派遣社員
自営業など
合計

172
352
478
145
100
54
1,301

ほとんど 週１、２
毎日
回程度
29.1
7.0
69.3
2.8
36.8
9.6
67.6
5.5
62.0
5.0
40.7
16.7
50.1
6.9

たまに
20.4
12.2
16.7
13.1
12.0
13.0
15.1

ほとんど
使わない
23.3
9.1
17.8
6.2
12.0
11.1
14.1

使ったこ
とがない
18.0
6.3
18.6
7.6
9.0
18.5
13.2

無回答

計

2.3
0.3
0.4
0.0
0.0
0.0
0.5

100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0

（8）パソコン操作の習熟度（第 3-2-23 図）
10 項目のパソコン操作について、もっとも習熟度が高いのは、「情報の検索」である。約
8 割のパソコン使用者は、「ほとんど一人できる」もしくは「人に教えることができる」ほど「情報の検索」を習熟していると回答。
「メールのやり取り」、「文書作成（Word）」を習熟している者も、それぞれ 68.8％と 60.6％いる。

第 3-2-23 図

項目別パソコン操作の習熟度（N=1,114）
プログラミング
CG

86.3%
76.8%

統計分析ソフト
ブログやHPの作成

項目別「できない」人の割合 ⇒

76.6%
63.0%

会計・簿記ソフト

62.4%

データの運営・管理

52.4%

表計算(Excel）

18.1%

文書作成（Word）
メールのやり取り

11.2%
10.1%

情報の検索

4.9%
0%

できない
少し聞けばできる
ほとんど一人でできる
人に教えることができる

60%

80%

メールの 情報の ブログや 表計算 文書作成
やり取り 検索 HPの作成 (Excel） （Word）

CG

データの運 プログラ 会計・簿 統計分析
営・管理 ミング 記ソフト ソフト

10.1%
21.1%
44.9%
23.9%

76.8%
18.3%
3.5%
1.5%

4.9%
15.3%
52.4%
27.4%

63.0%
27.7%
6.6%
2.7%

20%

18.1%
33.1%
35.5%
13.3%

40%

11.2%
28.2%
46.7%
13.9%

52.4%
31.1%
13.5%
3.1%

100%

86.3%
11.1%
2.2%
0.5%

62.4%
23.9%
11.3%
2.4%

76.6%
19.5%
3.4%
0.5%

一方、プログラミング、CG、統計ソフトなど専門性の高いパソコン技能を習熟している者が少ない。会計・簿記ソフト、ブログや HP の作成など汎用的なパソコン技能についても、－185－

「できない」者は全体の 6 割以上を占めている。
このように、パソコンを使用している（た）母子家庭の多くは、「情報の検索」、「メールのやり取り」、「文書作成」など入門段階の操作にとどまり、より高度なパソコン技能を身につけている者が少ないことが分かる。

６．公的就業支援の利用状況（1） 母子家庭等就業・自立支援センター（第 3-2-24 図、第 3-2-25 図）
母子家庭等就業・自立支援センターを利用したことがあると答えた者は全体（N＝1,293）の 64.4％である。調査対象者の種類別でみると、「支援センターの利用登録者」（N=1,115）の利用率は 71.6％で 3、「その他」（N=178）の利用率は 19.1％である。
支援センターの利用者（N=832）にいつ頃から利用し始めたのかを聞いたところ、「2006年度」と「2005 年度」と答えた者は、それぞれ 39.8％と 24.2％で全体の 6 割強を占めている。
そのほか、「2007 年度」から利用を開始した者も 2 割程度いる。
支援センターの利用者（N=832）にどのような支援を利用したかを聞いたところ、「就業相談」（71.7％）が最も多く、次いで「就業情報相談」（51.5％）、「就業支援講習会」（28.5％）、「弁護士らの法律相談」（16.7％）と続く。

第 3-2-24 図

支援センターの利用者における利用開始年度と利用した支援内容

利用開始年度（SA）↓
不明
1.1%

2003年
5.9%
2007年
19.7%

利用した支援内容（MA）↓
就業相談

2004年
9.4%

71.7%

就業情報相談51.5%

就業支援講習会
2005年
24.2%

28.5%

弁護士らの法律相談

2006年
39.8%

16.7%

その他

12.0%

生活相談

10.3%
0%

20%

40%

60%

80%

支援センターを利用しなかった者（N＝437）に利用しなかった理由を聞いたところ、「事業を知らなかった」（45.8％）が最も多く、次いで「必要なかったから」（24.9％）、「身近なところにないから」（22.0％）と続く。
3「支援センターの利用登録者」とは、17 の自治体（第 3 章第 1 節の付表１を参照）の母子家庭等就業・自立支援センターの利用者名簿に登録した者のことである。なお、支援センターの利用者名簿に登録しても、「利用したことがない」と答えた者が全体の 3 割程度いるのは、センターと個人における「利用」に関する意識のギャップが原因だと考えられる。たとえば、センターは、名簿登録者に対するメール配信などの情報提供のみを行った場合には、個人はそれを「利用した」との認識を持たない可能性がある。

－186－

第 3-2-25 図

支援センターを利用しなかった理由（MA）（2） 母子自立支援プログラム策定事業（第 3-2-26 表）
母子自立支援プログラム策定事業を利用したことがあると答えた者は全体（N＝1,235）の15.0％である。調査対象者を、「母子自立支援プログラム策定事業の対象者もしくは申込者」とされている横浜市と仙台市に限ってみると、この事業の利用率は 42.4％である 4。

第 3-2-26 表

母子自立支援プログラム策定事業

利用の有無
有
無
利用後の感想とても役に立った少し役に立った
ほとんど役に立たなかった
まったく役に立たなかった
利用しなかった理由
事業を知らない
必要なかった
申請したが、利用できなかった
その他

全体(N=1,235）
15.0
85.0

横浜市・仙台市(N=85)
42.4
57.7

利用者全体(N=179）
43.0
37.4
10.1
9.5

横浜市・仙台市(N=35)
40.0
42.9
2.9
14.3

非利用者全体(N=1,005） 横浜市・仙台市(N=46)
78.0
84.8
16.3
6.5
1.1
2.2
4.6
6.5

母子自立支援プログラム策定事業を利用した者に利用後の感想を聞いたところ、「 とても役に立った（43.0％）が最も多く、「少し役に立った」（37.4％）と合わせると、利用者の約 8割は、支援が役に立ったものと考えているようである。
母子自立支援プログラム策定事業を利用しなかった者に利用しなかった理由を聞いたとこ
ろ、「事業を知らない」（78.0％）が最も多く、次いで「必要なかった」（16.3％）と続く。
4

母子自立支援プログラム策定事業の利用対象者もしくは申込者であるにも関わらず、約６割の回答者がこの事業を利用していないと回答していることについて、①利用者は、この事業の名称と実際に使っていた事業との関連性を結びつけなかったことや、②事業の利用を考えて名簿登録したが、時間的制約などにより、実際の利用に踏み切れなかった者がいることなどが原因だと考えられる。

－187－

（3） 高等技能訓練促進費（第 3-2-27 表）
高等技能訓練促進費を利用したことがあると答えた者は、全体（N=1,231）の 2.3％である。
なお、この事業を利用した 21 人のうち、20 人（95.3％）が利用後の感想として、「とても役に立った」（81.0％）または、「少し役に立った」（14.3％）と答えている。
一方、この事業を利用しなかった者（N=1,144）にその理由を聞いたところ、「事業を知らない」（64.7％）が最も多く、「必要なかった」（23.8％）と答えた人が次に多い。「申請したが、利用できなかった」人が 13 人（1.1％）のみである。

（4）自立支援教育訓練給付金事業
自立支援教育訓練給付金を利用したことがあると答えた者は、全体（N=1,243）の 11.8％である。なお、この事業を利用した 143 人のうち、9 割以上が利用後の感想として、「とても役に立った」（58.0％）または、「少し役に立った」（33.6％）と答えている。
一方、この事業を利用しなかった者（N=1,039）にその理由を聞いたところ、「事業を知らない」（57.3％）が最も多く、「必要なかった」（25.7％）と答えた人が次に多い。「申請したが、利用できなかった」人が 46 人（4.4％）である。

第 3-2-27 表

高等技能訓練促進費と自立支援教育訓練給付金事業の利用状況

利用の有無
有
無
利用後の感想とても役に立った少し役に立った
ほとんど役に立たなかった
まったく役に立たなかった
利用しなかった理由
事業を知らない
必要なかった
申請したが、利用できなかった
その他

高等技能訓練促進費事業
全体(N=1,231）
2.3
97.7
利用者全体(N=21）
81.0
14.3
4.8
非利用者全体(N=1,144）
64.7
23.8
1.1
10.4

自立支援教育訓練給付金事業
全体(N=1,243）
11.8
88.2
利用者全体(N=143）
58.0
33.6
5.6
2.8
非利用者全体(N=1,039）
57.3
25.7
4.4
12.6

以上、母子家庭の母への 4 つの就業支援事業の利用状況を調べたところ、利用率の順としては、「母子家庭等就業・自立支援センター事業」（19.1％～）が最も高く、次いで「母子自立支援プログラム策定事業」（15.0％）、「自立支援教育訓練給付金事業」（11.8％）、と「高等技能訓練促進費事業」（2.3％）の順となっている。ただし、利用者に「役に立った」と評価してもらった割合においては、「高等技能訓練促進事業」（95.3％）が最も高く、次いで「自立支援教育訓練給付金事業」（91.6％）、「母子自立プログラム策定事業」（80.4％）の順とな－188－

っている。
なお、支援事業を利用しなかった理由として、いずれの事業においても、「事業を知らない」
が第 1 に挙げられている。母子家庭の母に対する公的就業支援制度の周知徹底が課題として残っている。

（5） 必要とする就業支援策（第 3-2-28 図）より良い就職や仕事の問題解決のためどのような支援策が必要かを聞いたところ、「訓練受講などに経済的支援が受けられること」（60.7％）が最も多く、次いで「身近なところで受講する機会が増えること」（50.6％）、「実施日、時間帯で訓練などが受講しやすくなること」（40.6％）と続いており、職業訓練に関する就業支援を望む声が強い。そのほか、「就職のための支援策などの情報が得られること」を挙げる者も 34.9％いる。

第 3-2-28 図

母子家庭の母が必要とする就業支援策（3 つ以内 MA、N=1,294）

７．生活全般（1） 暮らし向き（第 3-2-29 図）
現在の暮らしについて、総合的にみてどのように感じているかをみると、「 苦しい」（ 40.2％）と「やや苦しい」（37.6％）と答えた人を合わせると、母子家庭の 8 割弱は経済的に苦しんでいることとなる。
母子家庭になってからの経過期間別でみると、期間が長ければ長いほど、「苦しい」と答える者の割合が増える傾向にあり、10 年以上経過している母子家庭の場合には、46.8％が「苦しい」と答えている。

－189－

第 3-2-29 図

暮らし向きについての意識（N=1,297、％）（2）児童扶養手当（第 3-2-30 図）
現在児童扶養手当を「全額受給」している者は、全体の約半数（48.0％）を占めている。
「部分受給」している者（35.9％）と合わせると、全体の 85％程度が児童扶養手当を受給している。一方、現在児童扶養手当を受給していない 205 人のうち、「以前受給していたが子供の年齢要件で外れた」のは 44 人（21.5％）、「以前受給していたが収入要件で外れた」のは46 人（22.4％）、「受給したことがない」のは 81 人（39.5％）である。

第 3-2-30 図

児童扶養手当の受給状況（N=1,274）（3）親や親族からの援助（第 3-2-31 表）
親や親族から援助を「しばしば受けている」（41.7％）または「たまに受けている」（30.9％）
者は全体の 7 割以上である。母の稼働収入別でみると、300 万円以上の経済自立層の 46.6％－190－

が親や親族から「しばしば援助を受けている」と答え、100 万円以下（41.1％）や 150 万円
以下（33.5％）の低収入層よりもむしろ、援助を受ける割合が高いのである 5。
援助を受けている者に対してどのような支援を受けたのかを聞いたところ、「 子どもが病気の時の世話」（55.3％）をはじめ、「日常の子どもの世話」（49.4％）、「日常の家事援助」（39.9％）など世話的支援が多い。親や親族から「生活費の援助」（38.6％）や「子どもの養育費・教育費の援助」（19.1％）といった経済的援助を受けた人の割合が比較的低い。
母の稼働収入別で援助内容を比較してみると、100 万円以下層では、「生活費の援助」（48.7％）や「子どもの養育費・教育費の援助」（24.3％）を受ける人の割合が他の収入階層より高い。

第 3-2-31 表

親や親族からの支援を受けた状況

収入計(N=1,299)
41.7%
しばしば受けている
30.9%
たまに受けている
27.4%
受けたことがない
どのような支援を受けたのか（MA）(N＝940)38.6%
生活費の援助子どもの養育費・教育費の援助 19.1%
33.6%
住宅についての援助
49.4%
日常の子どもの世話55.3%
子どもが病気の時の世話
39.9%
日常の家事援助14.8%
その他~100万円(N=314)
41.1%
31.2%
27.7%
(N＝226)
48.7%
24.3%
38.9%
43.8%
48.7%
33.6%
13.7%

101～150万円 151～200万円 201～300万円 301万円～(N=245)(N=222)(N=196)(N=322)
33.5%
41.4%
45.4%
46.6%
35.9%
33.8%
27.0%
27.0%
30.6%
24.8%
27.6%
26.4%
(N＝170)
35.3%
18.2%
31.8%
51.2%
61.2%
37.1%
12.4%

(N＝167)
37.7%
15.6%
28.7%
46.7%
59.9%
38.9%
15.6%

(N＝141）
31.9%
16.3%
38.3%
55.3%
57.4%
47.5%
14.2%

(N＝236)
36.0%
19.1%
30.5%
51.7%
53.0%
44.1%
17.4%

（4） 再婚に関する考え（第 3-2-32 図）再婚（結婚）についての考えを聞いたところ、「できれば早く再婚（結婚）したい」人は全体の 6.4％に過ぎず少数派である。
「どちらとも言えない」（38.5）、「急ぐ気持ちはないが、いずれは再婚（結婚）したい」（32.0％）が最も多い。一方、「再婚（結婚）したくない」人も23.1％いる。
母子家庭になってからの経過期間別でみると、経過期間が 4～5 年の場合、「再婚（結婚）
したくない」と答える人の割合が最も多い（27.2％）。逆に、経過期間が 10 年以上の場合には、「再婚（結婚）したくない」と答える人の割合が最も少ない（18.1％）。また、経過期間
が 2～3 年の場合、「できれば早く再婚（結婚）したい」と答える人の割合が 8.4％と、他のグループよりも若干高めである。

5

これは、稼働収入の高い母子家庭が裕福な親や親族を持つ確率が高いからだと考えられる。

－191－

第 3-2-32 図

再婚（結婚）についての考え（N=1,286）－192－

第３節 自由回答の抜粋「母子家庭の母への就業支援に関する調査」では自由記述欄を設けている。前回調査 1と同様に、多くの調査対象者からたくさんの悩みや意見、要望が寄せられた。とくに、母子家庭の母を対象とする就業支援４事業（問 33-3）、望ましい就業支援策（問 32「その他」）および
困ったことなど（問 43）について、自由記入が多かった（下表）。
自由記入数（N）

記入比率（N/1,311）

困ったことなど（問 43）

1,021

77.9%

就業支援４事業について（問 33-3）

656

50.0％

望ましい就業支援策（問 32「その他」

152

11.6%

以下、それぞれの項目について、具体的な意見や要望の一部を内容別に紹介する。

１． 母子家庭の母を対象とする４事業について（1）母子家庭等就業・自立支援センター事業●

開所時間について▼自立支援センターは時間が月～金の 9：00～16：00 までで、仕事をしている間はまったく利用が出来ず意味がない。休日や夜間にやってもらいたい。（34 歳

嘱託・契約社員）▼就業センターを利用しましたが時間帯が 16：00 までなのでもっと遅い時間帯まで利用出来るようになって欲しいと思います。（38 歳●

嘱託・契約社員）

立地について▼もしかしたら自立支援センターを知っているかもしれませんが場所が遠いと言うことが分かり、詳しく確認しませんでした。母子家庭対象のパソコン教室を市役所の広報で知り、市役所の近くで受ける事が出来ました。（46 歳

無業）▼資格を取ろうとした時に講座を受ける場所が遠い。都心に行かないとダメでそれが億劫になる。（40 歳

パート・アルバイト）▼自立支援センターの事業（場所が遠くて利用しにくいのでもう少し各地区に増やして欲しい）。（34 歳

1

パート・アルバイト）

旧日本労働研究機構が行った「母子世帯の母への就業支援に関する調査」(2001)。

－193－

●

人員配置について▼自立支援センターの職員について、もう少し充実させて欲しい。（40 歳

アルバイト）▼支援員の方が役所にいる日がもっと増えて予約なしでも相談が出来ると、もっと利用しやすいと思います。（39 歳

無業）▼母子家庭就業・自立支援センターは親身になってやさしく対応して下さり助かりますが、相談は１人で対応されているのでいつも忙しそうで予約をしてからいかないといけない
のでなかなか急な時には困る事もあります。（42 歳●

嘱託・契約社員）制度の周知について▼今年初めて利用させて頂きましたが、相談員が親身になってくださり、もっと早く来ていれば…と思いました。気軽にぷらっと寄れることをもっとアピールしてみたらいかがでしょう。（43 歳パート）▼窓口が分からなく、どこでどう聞けばいいのか？４事業について詳しく書いているパンフ
レットなどがあれば教えて欲しいです。それにどれくらいの費用がかかるなど分かれば有難いです。（33 歳

嘱託・契約社員）▼色々な支援が受けられる事を始めて知りました。もっと色々と教えて欲しかったと思います。自立支援センターがどこにあるのかも分かりません。（40 歳●

無業）制度の利用し易さについて▼支援員の方に職業訓練校を教えてもらってとても良かったです。（30 歳

正社員）▼自立支援センターで何度か就業相談に伺いましたが、心理テストなどで自己分析が出来たのは非常に有意義でしたが、その後適職探しや転職についての相談になると途端に消極的な対応になったのが非常に残念でした。（56 歳

嘱託・契約社員）▼自立支援センターは行かなければ相談には乗ってもらえなかった。電話で具体的な仕事まで相談に乗ってもらえれば利用しやすいと思う。（47 歳

派遣社員）▼自由（入口で名前などを書いて…）に出入りし PC を使えたり、求人が見れたりして、職員の方と話をしたい場合はピンポンで呼ぶとかした方が利用しやすい。（32 歳

－194－

パート）

▼利用する際に子供が遊べる場所なども準備して欲しい。自立支援センターの窓口はあっても支援していただける情報が貧しいので頼れない現状を改善して欲しい。（39 歳

無業）●就業支援講習会について▼母子自立支援センターでの勉強などはとても役に立ち、そこでお互いを理解し励ましあえ
る友人も出来ました。本当にありがとうございます。（33 歳

正社員）▼パソコン講座の案内をいただき、受講することができて、それが今の仕事につながりました。本当に初歩の段階だったので、もう少し次の勉強もしたかったです。（40 歳

嘱託社

員）

▼母子家庭向けパソコン講習会（無料のもの）に何回も応募しているが人数が少なく当たらない。受講の機会を増やして欲しい。（37 歳

自営業等）▼失業中に自立支援センターを利用したことがありますが、センターのある市内の仕事が中心で自宅からの通勤に時間がかかりすぎるため就業しにくい。地域であるいは市内であっても正規で雇用してもらえる仕事を紹介してもらいたい。（47 歳

無業）▼母子家庭自立支援プログラムのパソコン講習を受講させていただきましたが日程的に少しハードで補習もなく辞退される方も何人かいらっしゃいました。ただの詰め込み方式ではなくパソコンに慣れ親しめる様な授業内容であれば尚、良いと思いました。
（38 歳

無業）

▼年齢が 50 歳を過ぎていたのでパソコンの技能訓練を受けたが若い人とスピードが違うた
め、中高年者向けの教室があればそちらを選択すればよかったと思う。
（52 歳

自営業等）

▼就業支援講習会（パソコン初級コース）を受けましたが初級という事もあり、就職には活かせない。中級位まで教えて欲しかった。（38 歳

パート・アルバイト）▼いつでも利用できる様にして欲しいのと、応募期間の時に葉書で告知する等、情報提供を充実して欲しい。土、日もしくは夜間学校で資格を取得出来れば、昼の仕事もしながら勉強できるので近くの施設もしくは小学校などを借りて行って欲しい。（30 歳

正社員）▼開校している場所が少ない事と時間的にも遅くまで授業がないことが改善して欲しいところです。また技術で修得する科目も増やして欲しいです。例：CAD、パソコンでのデータを集計（応用）という管理的なものなど。（39 歳
－195－

正社員）

（2） 自立支援訓練給付金制度●制度の周知について▼雇用保険をかけていた人しか職業訓練校に給付金制度では入れないと思っていた。たまた
ま就業相談で母子自立支援センターに行ったところ、離婚がどれくらい前か聞かれ、３年以内だったため学校に通え、手当もいただけとても助かりました。制度がいろいろあることなど、もっと宣伝して欲しい。（43 歳

嘱託・契約社員）▼自立支援訓練給付金制度など、知らない人が多く利用される事もあまりないと聞いたため、役所などでのアドバイスや制度の説明も必要だと考えます。母子家庭となった時点で全ての制度を１ヶ所で説明を受けたい。（34 歳

正社員）▼プログラム等について役所窓口で手当の申請時や現況届等の際にアナウンスしてくれると良いと思う。（41 歳●

パート・アルバイト）

制度の有用性について▼自立支援訓練給付金制度のおかげでヘルパー２級をとる事ができ、仕事をする事ができた
ため大変助かり感謝しています。（49 歳

嘱託・契約社員）▼自立支援教育訓練給付金事業は大変ありがたいものですが、それでも教育訓練講座を受講して取れる資格や技能というのはあまり高収入に結びつく職に就けず、子供２人いて生計を立てるのは厳しいのが現状だと思います。（32 歳

パート・アルバイト）

注）比較的高収入に結びづける就業支援として、後述の「高等技能訓練促進費事業」が別途設けられている。

▼補助金が支給されるので受講した。就職口が少ない。母子家庭で５万以上負担するのは正直冒険でした。（49 歳

自営業等）●制度の利用し易さについて▼利用したいと考えていますが費用の一部であることと、経済的に昼間の仕事は辞められな
いため夜間での通学。子供がいるので通学することが難しいです。鍼灸の学校へ行き資格を取りたいと考えていますが費用も高く現実的には今は無理な状況です。
（31 歳

パート）

▼自立支援訓練給付金を利用する時に資格を取得する（学校で勉強する）前に申請しなけれ
ばいけなかったのを知らなかった。あらかじめ先に説明して欲しかった。
（24 歳

パート）

▼教育訓練講座の受講費は講座申込時にお金が必要なので申込時に経費を支給して欲しい。
－196－

もしくは受講費の借入れが出来るようにして欲しい。（41 歳

正社員）

注）現行制度でも、無利子または低利子の「母子寡婦福祉貸付金制度」が利用可能である。

▼独学で勉強する為の援助などがあったり、パソコン購入補助などがあれば良いなと思います。（35 歳

嘱託・契約社員）▼自立支援教育訓練給付金制度では働きながら訓練の講座は時間帯が合わず受けれないし修了後の支給では経済的に受けることが出来ません。出来れば県などの公的な講座で安く、仕事が終ってからでも通える夜間帯にあれば良いと思います。（50 歳

正社員）▼自立支援教育訓練の講座レベルでは、すぐに働ける状態にはなれないので期間を長くしてすぐ働けるレベルまで持っていって欲しいし、会社に就業体験などをできるように若者向けの講座のようにして欲しい。（35 歳

派遣社員）（3） 高等技能訓練促進費事業●制度の周知について▼高等技能訓練促進費事業は看護学校のクラスメイトから聞いて利用することが出来ました。
知らないで卒業した先輩もいます。もっと制度が浸透すると良いと思います。（39 歳正社員）●制度の利用し易さについて▼「○市は高等技能訓練促進費事業をやっていない」と市役所児童福祉課の担当して頂いた女性に言われた。どの市町村でも行って欲しい。（32 歳

自営業等）▼昼仕事の為、高等技能訓練促進費事業など、夕方から夜の時間帯で子供を預かってもらわないと何にも出来ない。（26 歳

派遣社員）▼働きながら勉強は可能ですが学費のようなまとまったお金を用意したり実習に行く時間も取れないと判断し、利用しませんでした。（38 歳

正社員）▼高等技能の給付金のように一度は大きな額を支払ったり、訓練期間の 1/3 は支援が出る程
度では、その制度を利用できる人は限られてくると思います。母子家庭の経済状況に合わせて同じ資格でも支援の幅が違うようにしてもらいたいです。（31 歳

無業）

注）2008 年度より市町村民税課税世帯と非課税世帯別に異なる支援方式が導入された。また、経済状況的に厳しい母子家庭は、無利子または低利子の「母子寡婦福祉貸付金」制度を利用することも可能である。

－197－

▼高等技能訓練促進費事業で専門学校へ入学した時に支給を受けられたらと思います。（32歳

パート・アルバイト）▼介護福祉士として働いていますが、収入が低く（夜勤など出来ない為）出来れば収入の多い看護師になりたいと思い学校に通う事も考えていますが３年間の学費やその間の生活費のメドがたたないので技能訓練促進費事業があっても利用できません。「生活費もしく
は学費の貸付けとセットで」にして欲しい。（33 歳

パート）▼高等技能訓練促進費事業を利用したいと考えているが支給されるまでの生活費の確保に悩んでいます。（37 歳

パート）▼介護福祉士の資格取得のため、専門学校に入学したが入学後に高等技能訓練促進費事業の申請を行おうとしたら、相手にされなかった。理由は入学前でなければ受付出来ないとの事。融通のきかなさ、また周知の薄さに愕然となった。（42 歳

正社員）

注）入学後に申請を受け付ける自治体もある。

●制度の有用性について▼将来自分がどのような職種で働き続けられるか、技能訓練の中から選択できずにいます。
２年以上修業した後、その技能で続けていけるのか不安もあります。地方の公務員や社団法人などの求人も欲しいです。（33 歳

嘱託・契約社員）▼高等技能訓練促進費事業で「保育士」の資格を取れたとしても就職先がなかったら意味がない。私は個人的に保育士の資格を取りましたが就職先が全くなかったので市役所に相談したら、この事業で保育士の資格を取られた人はいないと言われた。（39 歳

派遣社員）注）実態としては、高収入に結びつきやすい「看護師」の職種を希望する母が多かったと思われる。

（4）母子自立支援プログラム策定事業●制度の利用し易さについて▼フルタイムで仕事をしながら受付時間に行くのは難しかった。（39 歳

派遣社員）▼ハローワークへ行ったり区役所へ行ったりとても大変だったのを覚えております。１ヶ所で全てまかなえれば、なかなか子育てなどで時間の取れない私達母子家庭には助かることなのです。（29 歳パート）▼母子自立支援プログラム策定事業は最終的に自分で考える点も多くあり、そのために一人－198－

で動いている方が、動き易かった。決められて報告する部分があって相談してもなかなか解決方向へは厳しいと感じた。（42 歳

パート・アルバイト）▼母子自立支援プログラム策定事業を申し込みしてから区役所の相談員を職安の相談員の日程調整で 10 日位待たされた。金銭に余裕が無い状態で一刻も早く就職を決めたいと思って、３日位の待ちで対応して欲しいと思いました。（44 歳

嘱託・契約社員）▼私はハローワークを通じて職業訓練校のパソコン初級コースを１ヶ月半受けましたが、ハ
ローワークと市の窓口の母子自立支援のつながりがなく受講料以外は全て自費でした。横のつながりを密にして情報を与えて欲しかったです。（57 歳

パート）●制度の有用性について▼現在の職に就けたのは自立支援員さんのおかげだと私は思っています。Excel、Word を無料で学ばせて頂ける機会があることは次の仕事へのステップアップにもなり、自信にもつながります。（29 歳パート）▼私は自立支援プログラムを知り、仕事につくことができましたが、他の人はまだまだ知らないと思います。母子家庭のボシと聞いただけで『恥ずかしい』というお母さん方が多いと思うので別の呼び名もあったらいいかと思います。（33 歳

パート）（5）支援制度全体●制度の周知について▼事業の内容が分かりにくく、母子家庭になって８年になりますが昨年度、市役所から福祉係さんの方から初めて知らされた。（43 歳

無業）▼仕事をしているとなかなか窓口まで話を聞きにいくことさえままならないのが現状です。
郵送などでもよいので、支援情報を送ってくれたらと思う。（32 歳

嘱託・契約社員）▼窓口がそれぞれ違ってわかりにくい。まず名前が長く分かりにくいと思う。制度についても知らない方も多いのでは…と思う。（39 歳パート）▼リーフレットを読めば分かったのでしょうけど、今まで知りませんでした。口頭でもっと知らせて利用を促して欲しい。（32 歳

自営業等）▼周りの人達はどのようにして就職したかどうかの声を聞きたいので、たより等あったら便－199－

利かも。（26 歳パート）▼目に付くような宣伝をして欲しい。内容を具体的に教えて欲しい。（39 歳

無業）▼４事業に関して詳しいことを知らない。母子自立支援は○○市ではあるのかさえ知らない。
利用したい有無などを聞き、利用したい人にはインターネット、手紙などでいつでも利用できるようにして欲しいです。（47 歳

派遣社員）▼事業は平日９～５時なので行く事が出来ず、また母子の母親は働いているので家に帰っても調べる余裕などありません。仕事場やスーパーなどにパンフレット置いて欲しいです。
（32 歳

正社員）

▼失業した時に失業保険をもらいながらハローワークで就職活動をし就職相談にも何度も足を運んだのですが、母子対象事業の事は一度も聞いた事がなかったです。連携し合って欲しいです。（年齢不詳

派遣社員）▼仕事を探してる間、随分ハローワークにも行ったのですがこういう事業がある事は知らせてもらえませんでした。公的機関は何でも“聞かないと教えてくれない”です。聞こうにも全く知らない事は聞きようがありません。（40 歳

嘱託・契約社員）▼そういう事業がある事を知りませんでした。以前母子寮に居ましたが、全くそういう情報もなく、資格取得、スキル UP は収入 UP のために強く必要と感じます。（37 歳パート）▼情報がつかみにくい、むずかしい言葉が使われていて、分かりにくい。どこでどのようにすればどのくらいお金がもらえるのかを大きくうたって欲しい。（26 歳

正社員）▼身近に分かりやすく情報を流して欲しい。例…市政だよりなど細かく。（50 歳

パート）▼市の母子会に入会しているので４事業の情報もそこと常に連携（つながり）をもってもらえると情報等も得られやすいと思う。（43 歳

派遣社員）▼４事業のこと、今はすべて知っています。それを知ったきっかけは母子会の会員になって知りました。もっと早く知っていれば絶対に利用していたと思います。
（3９歳

－200－

自営業等）

●

制度の利用し易さについて▼相談に乗ってくれる方の人柄や性別などを考えて配慮して欲しい。始めに担当になってくれた方は女性でカウンセラーのように就職についてだけでなく話を聞いてくれました。20
社近くの会社で採用にならず、正直「もうダメかも」と思った時も彼女のおかげでかんばれたように思います。良い相談員の方にめぐり会えて幸せだったと思っています。（48 歳
正社員）▼皆が利用しやすいよう相談の間、託児室を設けたり、“上から物を言われている”という印
象なく親身になる対応を望みます。（44 歳

嘱託・契約社員）▼事務的な対応が多く、失望させられる事が多かった。もっとプログラムやアドバイスに多様性を持たせ、横の連携などを良くしていって欲しいと思います。（50 歳

嘱託・契約社員）▼ハローワークみたいなところで母子家庭専門に相談に乗ってくれる所、有利な情報を提供してくれると有難い。（34 歳

正社員）▼どこでどんな制度や事業があるか分からない。それぞれの事業ごとに聞きに行くのではな
く１ヶ所で相談や支援制度が利用出来ると良いです。（41 歳

パート）▼４事業の窓口を一本化して専門の相談員を置く。その相談の内容によって４事業のいずれかに振り分け（不要な場合は実態把握のみで可）。母子家庭かどうかは各市町村でなければ把握できないので役所などに専門員を配置するのがベストだと思われる（41 歳

パート）▼手続きや審査などで時間がかかってる。生活の為、働かなければならない状態だったので仕事を休んでまで行ける余裕がなかった。もう少し簡単に利用できるように。（35 歳正社
員）▼名前が（呼び名）母子家庭でないと利用できないのでは、との思い込みがあるが実際はどうなのですか？離婚に向けて準備中や進行中の母子をサポートする役所の窓口があってもいいと思います。（39 歳

パート）注）離婚調停中の母を支援対象としている自治体もある。詳細は、居住地域の自治体の窓口に問い合わせを。

－201－

●制度の有用性について▼自立支援教育訓練費の相談をしに区役所に行った所、対応してくれた方がとても親身になってくださり、正社員として仕事を探す手助けをしていただきました。自信もなかったのに力強く後押しをしてもらいとても感謝しています。いろいろな名目の事業がありますが
なにより人と人との出会い、その方の人柄人間性でとても有意義なものになるか否かはわ
かれると思います。（47 歳

正社員）▼私はそのような事業があることをつい最近まで知りませんでした。知ったおかげで就職先も斡旋してもらえ、無事就職ができました。もっと事業内容をアピールした方がよいのではないでしょうか。とても有り難く、役に立つシステムだと思いますが。
（39 歳

正社員）

▼○○中央職業訓練校に雇用保険、生活保護を受けて行かせてもらいました。素晴らしくて、とても勉強になり感謝しています。しかし半年という時間では社会で全く通用せず戸惑ってます。（30 歳

正社員）▼何か職や技術を身に付けても必ず仕事が見つかる保証がない。身に付けるための通い学ぶ間の生活費がなくなる。近くにないと交通費だけでも積み重なり負担となる。（35 歳

嘱

託・契約社員）▼時々、パソコンや簿記の講習、ヘルパー講習の連絡がくるが、ほとんど平日、日中を週１回とか仕事を休めない。講習内容がハードワークな仕事（ヘルパー）、すぐクビになる医療事務では今のパートと大差なく、講習中に収入がなく現実的ではない。
（34 歳

パート）

▼パソコンの技能を身に付けられたことは大変助かりました。ただ現在、パソコンを使えるのは当り前の事で、それを就職に役立てられるかと言えばそうでもないのが現状です。もっとその人にあった資格のアドバイスをして欲しいと思います。
（38 歳

嘱託・契約社員）●その他▼仕事がなく、低所得で働かないと生活できなのでの資格を取る時間も費用もない。（44 歳パート）▼色々と活用したいが場所が遠くなかなか行けない。ホームページを利用したいがあまり充実していない。（20 歳パート）▼ここでも地域格差を感じる。この事業の恩恵を受けるのに１時間以上も通学に時間を取る－202－

事は現実的ではない。本業だけの収入では間に合わず副業をし合間に家事、育児、寝る時
間も１日３～４時間、ほとんど気力だけで生きている。いつ何で途切れるか自分自身も不安である。（40 歳

パート）▼母子家庭に法的にならないと受けられない制度ばかりで使えなかった。明らかに離婚に向けて協議中だとか裁判中など、証明できるものがあれば母子家庭扱いにして利用させて欲しい。（33 歳

無業）注）DV 被害者は原則として離婚前から母子家庭への支援制度を利用可能である。また、離婚調停中の母を母子家庭扱いする自治体もある。詳細は、居住地域の自治体の窓口に問い合わせを。

▼将来の事を考えると技能を身に付けたいと思っていますが、毎日、毎日の生活に追われ、今の仕事を続けてあっという間に時間が過ぎるのでやりたいことは沢山ありますが子育て、仕事としているうちに年齢が過ぎてしまうのが現状です。（39 歳

派遣社員）

２．望ましい就業支援策（その他：自由回答）●仕事の斡旋・紹介▼出来るだけ残業がないなど、時間の融通がきく職場を紹介して欲しい。（30 歳▼母子家庭という事を配慮した就職先の紹介を充実させて欲しい。（32 歳

正社員）

パート）

▼１日でも早く就職したいので支援センターサイドでも、ハローワークの検索情報を送付するだけでなく斡旋して欲しい。（38 歳

嘱託・契約社員）▼ハローワークの開所時間の延長、休日も対応して欲しい。（37 歳

正社員）▼国、各自治体が安い賃金でもいいから働けるところを提供して欲しい。（38 歳

無業）●資格・訓練▼絶対に就職に結び付くような技能を修得できる施設（卒業後は就職が約束されている学校など）を作って欲しい。（46 歳

正社員）▼仕事をしながら土日、祝日などを使い、期間は長くなっても良いので確実に資格が取れるような訓練受講、講習体制を作って欲しい。学びたい気持ちがあるが、時間、費用、日程が合わずステップアップする事も出来ず収入アップ、転職も出来ず悪循環の繰り返し、自立し、支援なくして生活したくても現実的にはなかなか厳しい。（44 歳

－203－

正社員）

▼パソコン操作はスキルアップしてきたが補助的な事務の仕事にしか職に就けず、勤労意欲が低下している。カウンセリングや母子家庭のグループワーク、正社員で採用されるためのセミナーを行って欲しい。（34 歳

派遣社員）注）2008 年度より、ハローワークにカウンセリング事業が新たに導入される。

○子供の保育▼休日、夜間に保育プラス、病時保育を自宅に来てしてくれる信頼がおけるヘルパー制度（44歳

嘱託・契約社員）

注）現行制度においては、労働者である等一定の要件を満たした場合に、緊急サポートネットワーク事業により、こうしたニーズに対応することが可能となっている。

▼学童保育の学年を上げて欲しい（現在４年生なので一人で留守番）。（40 歳

正社員）

注）児童福祉法第６条の２では、小学校に就学しているおおむね十歳未満の児童が放課後児童健全育成事業の対象となる。しかし、実際の運用は自治体によって様々であり、小学校高学年まで受け入れを行っている自治体もあるようです。詳細については各自治体の担当課へ。

▼病児保育、通院の付き添いなど。※病後ではなく（36 歳

パート）

注）現行制度においては、緊急サポートネットワーク事業はこうしたニーズに対応することが可能となっており、利用者又は援助者の自宅にて対応している。

３．困ったことなど○仕事に関する支援▼マザースハローワーク等、女性が利用しやすい職業紹介所をもっと増やして欲しい。（40歳

正社員）

注）2008 年度より、マザースハローワークが全国で 50 ヵ所程度増設される予定。

▼事務系の仕事に就きたいと希望していますが、年齢制限の壁が大きくなかなか職に就けません。就業支援のための講習を受講し取得した資格もなかなか活かす事が出来ません。出来れば講習を受講後、就職先の斡旋などをしていただきたい。（46 歳

パート）▼35 歳を過ぎると、なかなか仕事（正社員）が見つからない。特に事務職。障害者は受け入れたりしてくれる様に制度（障害者義務雇用制？）があるのだから母子家庭も（特に若者でなく 30 歳過ぎた人達に）そういう制度があったらいいと思います。（36 歳

パート）▼在宅の仕事も探しましたが、どこを当たっても「ありません」と言われました。在宅職についての詳しい情報も欲しいです。（25 歳

無業）

－204－

▼事務の仕事に就く為（正規の事務）、パソコンの技能（Excel、Word、Power Point Access、
CAD 等）のスキルアップに努力してきたが非正規雇用の事務の仕事にしか職に就く事が出来ない。例えば３ヶ月企業で実習しながらその後、正社員として雇用するような制度を作って欲しい。（34 歳

派遣社員）注）こうしたニーズに対応して、母子家庭の母向けの「トライアル雇用奨励金制度」が既に設けられている。詳細については、最寄りのハローワークへ。

▼母子の母のみならず、社会全体が、「お母さんに優しい会社」が増えていって欲しい。例：
休みやすい、残業がない、土日休み、待遇が良い。（36 歳

嘱託・契約社員）●子どもに関する支援▼新宿区にある「ABC 保育園」のような園があれば夜遅くや日祝など安心して働けるでしょ
うし、また病気でも看護体制が整っている園（学童も）があれば更に安心できると思います（身近な所には１園もありませんが…）。（40 歳

パート）▼子供が小さいと保育所などの時間外保育、また小学生の場合は学童保育の充実を強く望みます。私の場合、子供を預ける学童保育がなく、低学年で留守番をさせるしか手段がなく、防犯の面や火の元など、心配しながら留守番をさせました。（47 歳

正社員）▼保育所になかなか入れなかったのが困りました。求職中も職安などに通っていれば保育所に在園できるようにして欲しい。（28 歳

パート）注）国が 2003 年に自治体に対して母子家庭の子供を優先的に入所させるよう通達を出している。詳細については各自治体の保育課へ。

▼土日、祝日も仕事があるので、休日も保育してくれるようになれば嬉しい。保育所の数があまりにも少なすぎる！保育所を設置したり、また地域の学童保育の拡大（人数や時間延長など）を希望したい。（37 歳

パート）●くらしに関する支援▼安く入れる住居を探す為の help をして欲しい。（26 歳

正社員）▼生活費の半分が家賃、府営等に優先して入居できればと。（39 歳パート）▼日々の生活費は常に赤字状態でそれを児童扶養手当で埋めていくのが現状です。この状態
で、児童扶養手当を打ち切られたら生活して行くのは不可能だと思います。（41 歳自営業）－205－

●行政への要望▼相談する場所などは知っているが仕事をしていると行けずにいるので土日なども受付していると有難い。（45 歳

正社員）▼地域ごとに母子家庭が受けられるサービスを各家庭に郵送して欲しい。あまり連絡がこないので知らない事が多い。（38 歳

パート・アルバイト）▼子供を母親１人で育てあげるのにお金の面での不安が大きい。すべての面において社会にこの先、生活しやすくなるよう、いろいろな事を考えて欲しい。しかし、母子の医療政策には現在とても助かっております。（31 歳パート）▼行政はもっと母子家庭の実態を知って欲しい。「ワーキングプア」と言葉だけで終らせな
いで下さい。養育費の確保や子供に対しての支援をもっと手厚く。（49 歳

嘱託社員）▼好きで母子家庭になったわけではなく、仕方ないのでなったのでもっと社会の見方を変えて欲しい。男の人がもっとしっかりしていればいいと思います。養育費も払ってくれない
し、法律で相手から国が徴収してくれれば良いと思います。（33 歳

●

正社員）

偏見・差別

▼母子家庭だから女性だからと軽く見ないで欲しいです。自立する為には差別なく受け入れて頂けたら良いと思います。（44 歳

パート）▼自分の勝手で一人になり、わがままとも思うが、それで差別をされるのは自分自身よりも子供に申し訳なく考える。だから社会で頑張っていきたいとも思います。（41 歳

正社員）▼契約社員で勤めているが、給料以外は社員と同じ扱い。正しく理解をしてくれ、差別のな
い社会、平等に見てくれる社会が増える事を願います。（31 歳

嘱託・契約社員）▼母子家庭という理由だけで何社も断わられました。ちゃんと仕事を見た上で判断して欲しい。社会にも母子家庭でもみんな一生懸命生きている事を理解して欲しいです。
（44 歳

派

遣社員）

●社会・ネットワーク▼会社の体制だけでなく社会全体で（母子に関わらず）子育て中の家庭に対する配慮を再考して頂ければと思います。（42 歳

無業）
－206－

▼母子家庭の中の子供達に社会にもっと関心をされるように地域活動を行って欲しい。子供達に母親以外にも大勢の人とのふれあうチャンスを作って頂きたい。（28 歳

無業）▼母子家庭の子だけで働きながらみんなで協力できる会社を設立したい。同じ苦しみをみん
なで助けて働ける会社がいい。（38 歳

無業）

－207－

分 析 編

第４章 自立支援プログラムの充実のために－生活保護自立支援プログラムと母子自立支援プログラム－
第1節 はじめに2005 年から生活保護受給者の自立支援プログラムが施行された。同年から東京都、大阪府
および指定都市で児童扶養手当受給者の母子自立支援プログラム策定事業も実施され、2006
年からは全国で実施することとなっている。
母子自立支援プログラム実施要綱（平成 19 年 4 月 1 日）では、その目的を以下のように規定している。

児童扶養手当受給者の自立を促進するために、母子自立支援プログラム策定員を設置し、個々の児童扶養手当て受給者の状況・ニーズ等に対応した自立支援プログラムを策定し、これに基づき、生活保護受給者等就労支援事業及び「「生活保護受給者等就労支援事業」活用プログラム実施要綱について」や母子家庭等就業・自立支援センター事業等を活用することで、児童扶養手当受給者に対し、きめ細やかで継続的な自立・就労支援を実施することを目的とする。

この規定を見る限り児童扶養手当受給者と生活保護受給者の自立支援プログラムの重なりは大きい。しかしながら、生活保護受給者と児童扶養手当受給者ではその性格は異なる。また、福祉事務所と自治体児童家庭課等の行政組織の違いもある。策定件数からみれば生活保護受給自立支援プログラムの方が先行している。先行する生活保護自立支援プログラムの何を生かし、どのような点に注意して児童扶養手当受給者のプログラムは実施されればいいのか？

これまでの成果を点検し、より児童扶養手当受給者の使いやすい自立支援プログラムを実施するに必要な視点を提起してみたい。
本章は、今回行われた母子家庭の母の就業支援に関する調査と私がかかわった 2004〜2005
年度厚生労働省セーフティネット補助事業「釧路市における生活保護受給母子世帯自立支援
モデル事業」等を元に考察を進める。

第２節 プログラム対象者の同質性と差異性
ここでは、まずもって生活保護自立支援プログラムと母子家庭自立支援プログラムの対象者の差異を確認しておきたい。なお、ここでは限定されるが、釧路での生活保護受給母子世
帯と児童扶養手当のみ受給母子世帯を対象とした調査 1（以後、釧路調査と表記）、および日1

釧路公立大学地域経済研究センター 『生活保護受給母子世帯の自立支援に関する基礎的研究
例に－』2006 年－211－－釧路市を事

本労働研究機構『母子世帯の母への就業支援に関する研究』（2003 年）（以後、JIL2003 と表記）等も検討資料とする。
最初に確認しておくと、生活保護受給母子世帯の場合、支給される社会保障費は年間約 270万円（小学 3 年、未就学児童の 2 人の子どもと母親の母子世帯；釧路市の場合）であり、児童扶養手当のみ受給の場合、子ども 2 人では全額支給で年間 56 万 4 千円である。
稼働率を比較すると、生活保護世帯のうち稼働能力がある者を多く含む世帯（母子世帯およびその他世帯）の就労率は 43.3％（2001 年現在、2003 年 8 月第 1 回
祉部会

生活保護制度の在り方に関する専門委員会

社会保障審議会福資料による）であるが、児童扶養手当

受給者の稼働率は 84.5％である 2。
自明のことであるが、生活保護受給世帯よりも児童扶養手当のみ受給者の方が稼働の力が高く、生活費が社会保障費に依存している部分は生活保護世帯の方が大きいといえる。
「福祉から就労へ」という政策の流れは、児童扶養手当受給者より生活保護受給者の方により大きなウェイトがかかっていると考えられる。

１．学歴（第 4-2-1 表）
母子世帯の母親の学歴は下の図の通りである。釧路の生活保護受給母子世帯から比べれば、今回調査や釧路児童扶養手当受給母子世帯では、相対的に学歴が高い。高卒が半数近くを占めている。しかし、賃金構造基本調査から比べると、JIL2003 や今回調査は大卒者が少なく、専修・各種学校卒や短大・高専卒が多いという特徴がある。母子自立支援の対象者の多くは、高卒、専門学校卒、短大卒の中程度の学歴といえよう。
第 4-2-1 表

母親の学歴
中卒 高校中 高卒
退釧路生活保護受給者
釧路生活保護受給者・有業
釧路生活保護受給者・無業職者
釧路児童扶養手当受給者
釧路児童扶養手当受給者・有業
釧路児童扶養手当受給者・無業JIL2003

専修・各種 専修・各種 短大・高専 短大・
学校中退
学校卒
中退
高専卒

大学
中退

大学 大学
院

17.5

16.8

50.4

2.9

7.3

0

2.2

0.7

0

0

12.3

15.4

56.9

1.5

7.7

0

3.1

0

0

0

22.5

18.1

44.4

4.2

6.9

0

1.4

1.4

0

0

5.8

8.5

59.7

3.5

10.9

1.2

8.1

0.4

0.4

0

6.1

7.4

60.6

3

11.3

1.3

8.2

0.4

0

0

3.7

18.5

51.9

7.4

7.4

0

7.4

0

3.7

0

13.1

-

49

-

13.2

-

15.6

-

7.1

0.1

賃金構造基本調査
＊

5.3

-

47

-

-

-

32.2

-

15.1

-

今回調査

6

-

47.6

-

13.5

-

22.4

-

7.9

-

注：（-＝項目なし）＊=2004 年

2

厚生労働省『平成 18 年度母子家庭白書』
準以下である事は忘れてはならない。

稼働率は高いが、母子世帯の平均収入は 213 万円と、生活保護基－212－

２．キャリア・パス（第 4-2-2 表）
就業継続をみると、今回調査では母子世帯になる前に「働いていた」と回答した者の割合が「働いていなかった」と回答した者の割合を若干上回る。つまり、無職者の就職支援も重要であるが、有職者のより条件の良い職への移行支援が重要であることがわかる。

第 4-2-2 表

母子世帯になる前の働き方(％)
結婚、出産 結婚、出産など 転職したが仕 最初に就職した 働いたこ その他 働いていた 働いていなどで退職 で退職し再び働 事はおおむね 仕事をずっと続 とはない
（再掲） なかった
していた
いていた
続けていた
けていた
（再掲）

釧路生活保護受給者
釧路生活保護受給者・有業
釧路生活保護受給者・無業
釧路児童扶養手当受給者
JIL2003

今回調査

35

31.4

16.1

2.2

10.2

3.6

49.7

45.2

32.3

30.8

26.2

3.1

4.6

3.1

60.1

36.9

37.5

31.9

6.9

1.4

15.3

4.2

40.2

52.8

42.2

20.5

15.1

10.5

5.8

1.9

46.1

48

32.5

25.3

13.8

17.3

5.7

3.4

56.8

38.2

40.3

30.7

3.9

4.2

51.6

44.2

20.9

３．資格の取得状況（第 4-2-3 表）
資格の取得状況は、次の表の通りである。どの調査でも簿記の習得者が多いのがわかる。
今回の調査で特徴的なのはホームヘルパーの資格習得者が非常に多いことである。ヘルパー
は母子世帯になった後に取得され、役に立つと答える母親も少なくはない 3。また、教員や調理師、栄養士も他の調査よりも多い。教員、栄養士は母子世帯になる前に取得されているが、調理師は母子世帯になった後に取得され、役に立つと答える母親も少なくはない 4。

第 4-2-3 表

資格の取得状況（資格を持っている人の割合）(％)(准）看護 栄養士 調理師
師

釧路生活保護受給者
釧路生活保護受給者・有業
釧路生活保護受給者・無業
釧路児童扶養手当受給者
釧路児童扶養手当受給者・有業
釧路児童扶養手当受給者・無業JIL2003
今回調査・有業
今回調査・無業

3
4

第3章
同上

教員（幼稚 理美容師 ホームヘ 介護福祉 外国語 簿記（種 大型など
園教諭含
ルパー
士
類問わ 特殊自動
む）
ず）
車免許
1.5
1.5
6.6
0
0.7
8.2
2.2

0

0

0

0

0

0

0

1.5

9.2

0

1.5

12.3

1.5

0

0

0

2.8

1.4

4.2

0

0

5.6

2.8

4.3

0

0.4

5.4

1.9

7

2.3

0.8

19.4

2.7

4.8

0

0.4

6.1

1.3

6.9

2.6

0.9

19

2.6

0

0

0

0

7.4

7.4

0

0

22.2

3.7

6.2

2
2.4

4.9
5.3

6.2

6.3
23.2

1.2
2.4

-

18.4
28.8

-

9.2

3.2
2.3

2.4

3.8
3.6

1.8

4.7

7.1

0.6

24.9

0.6

-

23.1

-

アンケート調査の実施概要と基礎集計の結果

第 3-2-16 図〜第 3-2-18 図

－213－

-

４．母親の健康状態（第 4-2-4 表）
当たり前であるが、健康でなければ母親が就労することは難しい。しかしながら、この当たり前の条件をすべての母親がクリアーしているわけではない。この点については、釧路調
査しかデータがないが、通院中や「何となく調子が良くない」と答える母親は児童扶養手当受給の母親にも多く、1/3 を超える。

第 4-2-4 表

母子家庭の母の健康状態
健康

釧路生活保護受給者
釧路生活保護受給者・有業
釧路生活保護受給者・無業
釧路児童扶養手当受給

通院中 障がい 何となく調子がよ 未回答
くない
あり
38

38

1.5

20.4

2.2

50.8

27.7

0

21.5

0

26.4

47.2

2.8

19.4

4.2

59.7

16.3

0.4

19.8

3.9

５．母親の社会関係
生活保護自立支援プログラムにおいては、社会生活自立支援も重要な支援内容である。釧路調査において「普段あって話をする人」を聞いたところ、「他人と関わらないようにしている」と回答した母親は有職者では 0 であるが、無職者では約 1 割を占めた。しかし、社会関係の構築は、生活保護受給者に限ったことではない。『平成 18 年度

全国母子世帯等調査結果報告』では、困っていることについて「相談相手がいない」と回答した母親は 23％を占める。その 2/3 以上が、相談相手が欲しいと回答している。児童扶養手当受給者においても、社会関係の構築は課題である。

第３節 生活保護自立支援プログラム
１．自立の概念
生活保護自立支援プログラムは 2005 年度に導入され、2006 年度には少なくとも一つのプ
ログラムの実施、2007 年度には少なくとも一つの就労支援プログラムの実施という経過で導入された。少し長くなるが、このプログラムの「自立」の考え方を引用しておこう。

なお、ここでいう「自立支援」とは、社会福祉法の基本理念にある「利用者が心身ともに健やかに育成され、又はその有する能力に応じ自立して日常生活を営むことができるように支援するもの」を意味し、就労による経済的自立のための支援（就労自立支援）のみならず、それぞれの被保護者の能力やその抱える問題などに応じ、身体や精神の健康を回復・維持し、自分で自分の－214－

健康・生活管理を行うなど日常生活において自立した生活を送るための支援（日常生活自立支援）
や、社会的なつながりを回復・維持するなど社会生活における自立の支援（社会生活自立支援）をも含むものである。 5

第 4-3-1 図

これを見てわかるように、自立は経済的自立のみを意味しない。自立概念を日常生活自立、

5「生活保護制度の在り方に関する専門委員会報告書」2004 年 12 月

－215－

社会生活自立、就労自立と重層的にとらえる必要がある。そのため、生活保護受給者それぞれに応じて、福祉事務所が重層的、かつ多様な支援メニューを整備し、段階的に支援することが求められている 6。 例えば、釧路市の生活保護自立支援プログラムの概要は第 4-3-1 図のとおりである。

２．就労支援（1）ハローワークと連携した就労支援
第 4-3-2 図が生活保護受給者に対するハローワークの支援の流れである。この生活保護自立支援プログラムの成果は、福祉事務所とハローワークの連携をシステムとして確立したことである。それまで、生活保護受給者が個別で行っていた求職活動を両者からのサポートを受けながらできるようになったことは大きな進歩である。

第 4-3-2 図「生活保護受給者等就労支援事業活用プログラム」により、全国のハローワークの就労支
援コーディネーター、就職支援ナビゲーター 7が配置された。この職員が中心となり、福祉事
務所の要請に基づき生活保護受給者に就労を支援する体制がとられた。一方の福祉事務所には、就労支援コーディネーターとして査察指導員 8等を当てた。この両者による「就労支援メ

678

布川日佐史編『利用しやすく自立しやすい生活保護自立支援プログラムの活用』①（2006 年 山吹書店）第1 章 生活保護における自立支援の展開の検証
支援対象者の求職申し込みを受け、希望など聴取した上で、早期就職のための計画を策定し、個々人ごとにきめ細やかな就職支援を実施する（3 ヶ月）。
現業員（ケースワーカー）に対する指導監督を行うに際しての専門的助言、指導訓練の手法をスーパーバイ
ズと言い、この手法を実施する者としてスーパーバイザー又は略してＳＶ（エスブイ）とも呼ばれる。査察
指導員の配置は、国の指導で、現業を行う所員７名につき１名とされている。

－216－

ニュー選定チーム」が設定され、支援対象者に面接、メニューを選択、対象者の同意のもと実施する実施システムが構築された。2006 年全国でコーディネーターが 175 人、ナビゲータ
ーが 105 人配置されている。

第 4-3-3 表

生活保護自立支援プログラムの実施状況（2005 年 6 月〜07 年 2 月）
支援対象者

生活保護受給者
児童扶養手当受給者
合計

就職者/支援開

支援開始者
支援終了者
就職者
始者*10018,89315,803
12,609
8,038
50.9%
1,343
1,114
753
637
57.2%
20,236
16,917
13,362
8,675
51.3%

資料出所：全国福祉事務所長会議（2007 年 4 月 23 日）

支援の内容としては、「ハローワークによる就労支援、ナビゲーターによる支援」「トライアル雇用の活用」「ハローワークにおける公共職業訓練の受講あっせん」「生業扶助など活用
による民間の教育訓練講座の受講勧奨」「一般の職業相談・紹介の実施」の 5 つのメニューがある。
2006 年 12 月現在で、全国の自治体の約 7 割がこの事業を活用している（全国福祉事務所
長会議

2007 年 4 月）。実際の効果としては、表の通り 2005〜7 年 2 月末までで、全国で 18,893

人の生活保護受給者がハローワークにおける就労支援事業の対象者となり、支援開始が15,803 人、支援終了者 12,609 人、就職者 8,038 人という成果をあげえている。支援した人の約 50％が何らかの形で就労できたことは大きな成果であろう。生活保護受給者の中で「稼働能力を有する者」「就労意欲のある者」「就職に当たって阻害要因がない者」「事業の参加に同意している者」が厚労省のマニュアルによる 4 要件であるので、就労指導をすれば成果が上がりやすいかもしれない。しかし、生活保護受給者に対して、福祉行政と労働行政の連携した組織的な支援が行われるようになったことが、この就労率に結びついているといえよう。
今後、改善されるべき課題としては、ハローワークに配置されたコーディネーターの数が少ないことや自治体とハローワークの管轄地域の区割りが違うので、連携が取りにくいといった指摘がなされている。くわえて、ハローワークが提供する公共職業訓練は一定活用されているが、生業扶助の活用は進んでいないという指摘もなされている。 9（2）福祉事務所独自の就労支援
福祉事務所の就労支援プログラムの策定も進んでいる。2006 年 12 月現在で全国の自治体の約半数が自立支援プログラムを既に策定した。プログラムの内訳では、経済的自立に関するプログラムが 41％（うち就労支援に関するもの 38％）、日常生活自立に関するプログラム
が 49％、社会生活自立に関するプログラムが 9％である。
9

布川前掲書 15 頁

－217－

第 4-3-4 表

生活保護自立支援プログラム策定状況

策定済個別支援プログラム数
経済的自立に関するもの
日常生活自立に関するもの
社会生活自立に関するもの

585
311
214
60

2006年12月
100%
53%
37%
10%

2007年12月
1638
100%
675
41%
808
49%
155
9%

資料出所：全国福祉事務所長会議（2007 年 4 月 23 日）

この自治体による就労支援プログラムにより転職、増収した生活保護受給者は 9,807 人とハローワークの生活保護受給者等就労支援事業の 3,878 人を上回る。
福祉事務所の中でも積極的に就労支援を行っている所もある。例えば、京都府山城北保健所福祉室の実践である 10。山城北福祉の特徴は、「できるだけ高い水準での就労（自立）を目指すこと」である。「5 年先、10 年後の生活はどうなっていると思うか」「どうなっていたらいいと思うか」をケースワーカーと話しあい、「今何に努力するか」を明確にする。こうした支援の中で、支援対象者の抱える課題がケースワーカーにより深く理解され、また、チャンスを逃さず、集中して濃密に関わることが可能になる。具体的な実績としては、2003 年
11 月から 2006 年 3 月末までで、就労支援実人数 75 人のうち就労開始 53 人、就労による保護廃止 21 世帯、22 人となっている。
具体的な方法としては、①生活福祉だよりの発行（内容は就労支援だけでなく、受給者本人の投稿やインタビューによる原稿で生活や仕事の奮闘ぶりを伝える）、②職業訓練説明会、就労支援セミナーの開催（ハローワーク職員、訓練校の職員だけでなく、訓練受講中の母親に会場に来てもらって訓練の説明や体験談を話してもらう）、③技能習得費の活用、④無料
職業紹介事業、がある。④はケースワーカーが地元企業を訪問し、要望があれば、就労希望の生活保護受給者を紹介することもある。この際には、例えば母子家庭であるなどの就労希
望者の個別の事情がケースワーカーから企業側に伝えられており、就職希望者にとっても働きやすいと考えられる。

３．日常生活自立支援、社会生活自立支援先の図表でみたように、ここ 1〜2 年で日常生活支援プログラムの伸びが大きい。全国的には先駆的な福祉事務所の事例も散見される。

（1）板橋区赤坂福祉事務所
例えば、赤坂福祉事務所では、以下の 9 の個別支援プログラムが用意された 11。①精神障1011

布川前掲書 「第 4 章 五年先、十年先をみすえ、高い水準の就労自立を目指した支援—京都府山城北福祉の取り組み」（奥森祥陽）参照
布川前掲書 「第 2 章 日常生活自立、社会生活自立を重視した支援—板橋区赤坂事務所の取り組み」（池谷
秀登）参照

－218－

害者退院支援プログラム、②高校進学支援プログラム、③人工透析患者支援プログラム、④
在宅要介護高齢者等支援プログラム、⑤在宅移行支援（更生施設活用）プログラム、⑥ひきこもり改善プログラム、⑦精神障害者在宅生活支援プログラム、⑧就労支援プログラム、⑨「生活保護受給者等就労支援事業」活用プログラム、である。
このプログラムの利点は、生活保護受給者の個別の課題に対応できる点である。例えば、生活保護受給母子世帯であれば、子供の②高校進学支援プログラムと母親の⑧就労支援プロ
グラムの両方を使えることである。この個別課題に対する支援を通して、日常生活自立、社会生活自立を図る。
第二に実施に当たっては福祉事務所内でケースワーカーの情報を共有し、利用できる社会
資源との連携により、組織的な援助体制を作ることに成功している。
加えて、赤坂の場合は、就労支援のための日常生活自立支援、社会生活自立支援ではなく、生活保護受給者の生活の質を保証するそれぞれの自立支援ととらえられており、より多くの生活保護受給者が対象となっている。

（2）新宿区福祉事務所
新宿区福祉事務所では、「就業意欲の向上」および「地域生活に適応すること」を目的に就労前段階の被保護者に対して「基本的生活習慣確立支援」を行っている 12。特徴的なのは、その際に、NPO「新宿ホームレス支援機構」に委託し、「新宿生活さぽーとセンター」という愛称で事業を行っている点である。
具体的な講座の内容は以下の通りである。
① 社会生活バックアップ
知って得する社会資源活用講座/心を伝える講習会/お金の勉強会/職のセミナー/お金の勉強会/食事作りま Show② 安全な暮らしをバックアップ
防災教室③ 住みやすい環境をバックアップ
一緒に片づけたい④ 楽しい生活をバックアップ
パソコン教室/パソコン広場/自己表現教室/東京再発見教室/地域環境整備教室
また、義務教育就学中の児童生徒を対象とするプログラム、Only@Shinjuku も策定された。
先の NPO の中で義務教育就学中の子とその親を対象とする支援スタッフ部門が作られ、家庭訪問やサポートセンターでの支援を行っている。なお、支援スタッフは教員免許保持者又は臨床心理士有資格者である。ケースカンファレンスには、学校関係者や児童相談所、査察指12

布川前掲書 『第 3 章 NPO を活用した基本的生活習慣確立のための支援—新宿区福祉事務所における「被保護者自立促進事業」への取り組み』（田中義一）を参照。

－219－

導員も必要に応じて参加する。このような支援を通じ、児童生徒が自ら「考え」、自ら「判断」
し、自ら「行動」する力を身につけ、貧困の再生産を防ぐことを目的にしている。

４．相談過程の標準化と評価
1．の自立概念を基盤として、2．3．のように良質な生活保護自立支援プログラムが全国的に展開する一方で、ケースワーカーと生活保護受給者の関係性について、あるいは援助の「自立支援プロ
質から検討をくわえる研究もある 13。福祉事務所やケースワーカーによって、グラム」の実施過程で被保護者の主体性を保証するのか、あるいは経済制裁を背景としてプログラムへの実質的な参加強制であるのか両義的であることを明らかにしている。その上で、第 4-3-5 表のような相談援助過程の評価項目（案）を提示している。A；インテーク（保護の相談受付から申請受理までの過程）、B；アセスメント（保護検定のための調査および要否判定の過程）、C；プランニング（援助計画［処遇方針］の策定の決定）、D；保護の実施（保護費の決定と相談援助の過程）、E；モニタリング、再アセスメントおよび再プランニング（援助計画［処遇方針］の評価・見直しの過程）、F；終結（保護の廃止の過程）の 6 つの過程にわけ、合計 82 の評価項目を提示している。

13

森川美絵他「生活保護における相談援助過程の評価にむけて」『賃金と社会保障』No.1439（2006 年 12 月上旬
号）

－220－

第 4-3-5 表

生活保護における相談援助過程の評価にむけて （森川・根本・岡部・新保）

資料出所：『賃金と社会保障』No.1431（2006 年 12 月上旬号）－221－

第 4-3-5 表（続き）－222－

第 4-3-5 表（続き）

第４節 児童扶養手当受給者の自立支援プログラム
１．ハローワークと連携した就労支援
第 4-4-1 図が児童扶養手当受給者の自立支援プログラムの流れである。第 4-3-2 図の生活保護受給者の自立支援プログラムとでは、その実施体制に差異が在ることが分かる。

－223－

第 4-4-1 図母子自立支援プログラム策定事業について就労による自立資料出所：厚生労働省『平成 18 年度母子家庭白書』p.20

第一に指摘できるのは、就労支援の自治体側の窓口の違いである。生活保護受給者では生活保護受給窓口が福祉事務所に限られるので、そこでのワンストップサービスが可能となる。
しかし、児童扶養手当受給者では自立支援センター、福祉事務所、児童家庭課等というように自治体によって異なり、複数の窓口が存在する。
第一とも関わるが、第二に、自治体の担当者の差異がある。生活保護受給者では、福祉事
務所コーディネーターと福祉事務所の担当者が決まっているが、児童扶養手当受給者では、母子自立支援プログラム策定員が担当となる。このプログラム策定員は、母子自立支援員等
とも兼任可であり、兼任しない場合は、自立支援員とプログラム策定員という 2 者が支援にあたることになる。「母子自立支援プログラム策定事業の実施について」（雇児発第 0417003
号

2007 年 4 月 17 日、母子自立プログラム支援実施要綱）では、「策定員は、母子自立支援員等と連携して、適宜、相談者の生活や子育て、就労などについての課題克服、自立・就業の状況等を確認し、・・・」とされている。しかしながら、具体的な連携の有様は規定されていない。
第三に、生活保護受給者等就労支援事業においては、福祉事務所コーディネーターと安定所コーディネーター等によって就労支援メニュー選定チームが構成されることとされており、福祉事務所コーディネーターから安定所コーディネーターに対して支援要請を行うによって支援が開始される。福祉事務所コーディネーターには、福祉事務所の査察指導員・就労支援員や、母子自立支援プログラム策定員が選任されうるが、多くの自治体においては福祉事務－224－

所の査察指導員・就労支援員を選任しており、母子自立支援プログラム策定員が選任されることが多くはないため、生活保護受給者でない児童扶養手当受給者については、安定所コー
ディネーターに対して支援要請を行ってチーム支援を行うことが低調となる傾向がある。
第 4 に生活保護自立支援プログラムでは、ＳＶという正職である程度キャリアのある職員
がチーム支援に加わるが、母子自立支援では、プログラム策定員という非正規職員が加わる、あるいは支援することになってしまう。
このように考えると、児童扶養手当受給者の自立支援プログラムには、以下のような問題
点がシステムとして内包されている。
①生活保護受給者の場合、福祉事務所がワンストップサービスの拠点となれるが、児童扶養手当受給者の場合は自治体の母子自立支援員あるいはプログラム策定員、あるいは、自立支援センターと母親がアプローチする窓口が沢山ある。くわえてハローワーク、マザーズ
ハローワークに母親がコンタクトをとる場合もあるので、間口が広いということもできる
が、全体を連携するのが難しい。
②自治体、福祉事務所とハローワークの連携が、生活保護受給者の場合は組織的に行われるが、児童扶養手当受給者ではプログラム策定員の関わり方があいまいである。また、生活保護自立支援プログラムでは、福祉事務所の担当者は査察指導員と、正職員で専門性が高い職員が対応しているのに、母子自立支援プログラムではプログラム策定員という非常勤職員となってしまう。
③生活保護受給者の場合、市の福祉事務所を通じて子供の保育や住宅といった生活課題に対応できるが、児童扶養手当受給者の場合、特にプログラム策定員が自立支援センターなどに設置され、自治体職員でない場合、その生活課題の関連する部所の連携がより難しい。
以上の他に、今回の全国調査で明らかになった問題点もある。
①プログラム策定員と自立支援員の連携がとれていない自治体があった。例えば、札幌市では自立支援員が母親から就労相談を受けた場合、母親の居住地に近いハローワークを紹介していた（札幌調査）。秋田でも地方の自立支援員は自立センターのプログラム策定員に紹介するのではなく、近隣のハローワークへ行くように誘導している（秋田調査）。もちろん、これらは交通の便や地理的な条件が大きな要因となっている。
②生活保護受給者と同じように、自治体とハローワークの担当地域が異なるので、連携がう
まくいっていない自治体があった。例えば、貝塚市のプログラム策定員と岸和田ハローワークの連携はうまくいっていないが、同一市内の岸和田市役所と岸和田ハローワークの連携はうまくいっているようである（貝塚調査）。
③プログラムの策定に待ち時間が長いという指摘が複数の自治体であった（秋田、札幌）。生
活保護受給者と児童扶養手当受給者が同じプログラムに乗るため、生活費の保障がない児
童扶養手当受給者には面接までの待ち時間が長過ぎるという指摘がなされた。また、ハローワークと自治体側の関係者が一同に会さなければならず、会議の調整で待ち時間が生じ－225－

たり、手間取っている。
④自立支援センター等のプログラム策定員、あるいは自治体の自立支援員の相談対応時間が、母親の側から利用しづらいという指摘がなされた。現在就業していて、転職希望の母親にとっては、いわゆる平日 9 時～17 時、土日祝日休みの官公庁の開庁時間帯での対応では使いにくい。（秋田母親調査）。

２．自治体独自の就業支援策
ハローワークを通じた就業支援だけでなく、自治体独自の就業支援策も今回の調査で明らかになった。母子自立支援プログラムの実施状況は、2006 年度の自治体のうちまだ 23.8％しか取り組まれていない。しかし、第 4-4-2 表のように、件数から見ると、2005 年 6 月から 2007
年 2 月のハローワークを通じた生活保護受給者等自立支援プログラムが 1,114 人なのに対し、それより多くのプログラム策定が自治体などで行われたことが分かる。就労率も 47％と低いとはいえないだろう。
第 4-4-2 表

母子自立支援プログラム策定実績
就職実績
自立支援計画
書策定件数
総数

2006年

2005年度（4〜12月）（4〜12月）
合計

403件
199件
2,171件2,574件

211件
71件
1,006件
1,217件

常勤
75件
18件
465件
540件

内訳
非常勤・パート 自営・その他
119件
17件
52件
1件
493件
48件
612件
65件

資料出所：平成 18 年度母子家庭白書

ここでは、簡単に今回の調査で明らかになった自治体などの支援を自立支援プログラムに限らず振り返ってみる。
a. 自立支援センターを通じた就業支援① ハローワークに行く前の就業相談（札幌、静岡、大阪、秋田、横浜、千葉）② ハローワークへの連絡票（千葉）③ ハローワークの求人情報をつかった就労相談（札幌、大分、大阪、秋田、千葉）④ ホームページでの求職情報提供（秋田）⑤ メールでの個々の求職者に合った求人情報の提供（秋田）⑥ 平日 19 時まで、土日祝日の相談受付（札幌）⑦ 就労後の見守りや相談（札幌、大阪）⑧ 自立支援センターでの独自の求人開拓（大分、静岡、札幌、横浜（2009 年から））⑨ 自立支援センターでの講習事業（札幌、大分、秋田、静岡、横浜）－226－

b. 自立支援センターを通じた生活支援① 生活相談（札幌、静岡、秋田、横浜）② 養育費等の相談（札幌、静岡、秋田、横浜）

c. 自治体による就労支援① 高等技能訓練給付金事業② 自立支援教育訓練給付金事業③ 母子自立支援員がハローワークを紹介する（札幌、秋田）④ 母子自立支援や償還指導員による就職情報提供（秋田）⑤ 母子自立支援員の就職情報の収集と提供（現況届時）（貝塚）⑥ 母子家庭就労支援事業マニュアルの策定（横浜）⑦ 母子担当ケースワーカーから就労自立支援員（自立センター）への引き継ぎ、相談の予約（横浜）

d. 自治体による生活支援① 役所でのワンストップサービス（保育所、健康保険等）、離婚届を出した時から始まる支援（貝塚）② 福祉事務所でのワンストップサービス、自立支援センター、さらにはハローワークへの連携（横浜、千葉）③ おたよりの発行（貝塚）④ 母子自立支援員の電話によるアプローチ（貝塚）⑤ 市役所の就労支援セミナー、NPO の就労支援セミナー（釧路）e. 被支援者とのアセスメント① 利用申込書の作成（横浜）以上のような支援策が自立支援センター、および自治体で実施されている。詳細は各報告を参照されたい。

第５節 プログラムの有効活用のために
ここまで、生活保護自立支援プログラムの実施状況、母子自立支援プログラムの実施状況、それぞれの母親の属性の一部を検討してきた。そこから、今後、母子自立支援プログラムの有効活用のためにこれまでの成果の確認と必要な視角を提示してこの論文の結びに変えたい。

－227－

１．母子自立支援の到達点① ハローワークとの連携「福祉から就労へ」という流れの中で、これまで母親個人に任せきりだった求職活動が自治体や自立支援センターとハローワークが連携をとり、支援が始まったこと自体を評価しなければならない。ハローワークと自治体等においては双方の担当者からなる「就労支援メニュー選定チーム」を構成してチーム支援が行われており、2008 年度からは、チーム支援の機能が強化されチームの名称も「就労支援チーム」に改められた。母子家庭の母は、保育や子供の教育等就労以外にも問題を抱える人が多いので、ハローワークと自治体等によるチーム支援など、自治体等と連携を持った支援の進展が今後一層期待される。
② 自治体独自の自立支援策
自治体の支援策も動き始めている。国のメニューである高等技能訓練給付金や自立支援
教育訓練給付金以外でも、成果は上がっている。例えば、自立支援センターでの就職情報の提供、就業相談や資格取得のための講習事業等は、その中で成果も上がっている事業である。また、自治体独自でも、相談マニュアルの作成（横浜）やワンストップサービスの確立（貝塚）等先駆的な事例も見られた。
自治体の母子支援といえば、保育所の入所や母子寡婦福祉資金の貸付等生活支援がメインであったが、自治体での就業支援にも成果が上がっていることは、評価に値する。地域の実情に合った、地域の社会資源を有効活用した自立支援が今後ますます期待される。
また、札幌や大阪自立支援センターでは、母親の就業後の企業訪問等を積極的に行っていた。母親が就職すれば支援は終了でなく、きちんと職場に定着し、生活スタイルを確立するまでの長い期間の支援が必要であることはいうまでもない。就職したら終わりというプログラムではなく、プログラムの概念自体を検討する必要があろう。

２．今後必要な視角①自治体の相談システムの連携、体系化
生活保護受給者は、生活保護を受給しているから福祉事務所でのワンストップサービスが可能となるが、児童扶養手当受給者では、そうはならない。母親と自治体の直接のコン
タクトは年 1 回の児童扶養手当の現況届時に限られる。
そのため、自治体の意識的なワンストップサービスの構築が急がれる。自立支援プログ
ラムを活用するにしても、自力でハローワーク等を通じて就職活動をするにしても、ここにくれば母子家庭の支援のメニューがすべて分かるという窓口が必要である。そのためにも後述の支援メニューの体系化、全体の見取り図の作成は必要である。
また、自治体のワンストップサービスが確立している貝塚市においても、自治体とハローワークの連携は確立しているとはいえない。一方のハローワークとの連携は、ハローワ
ーク OB,OG を雇用している自立支援センターでは、うまくいっているようである（札幌、－228－

大阪）。しかし、こちらでは、自治体の連携がなされていない。
自治体、自立支援センター、ハローワークの役割分担と連携が急務である。年数回の会
議や研修だけでない、内実を伴った連携体制が求められている。
②自治体の体系的プログラムの構築=利用できる社会資源の整理
今回の調査で、母子自立支援に関連する行政サービスについては「支援マップ」「しおり」等を作成している所が多かった。これは、母親には使い易いだろう。しかし、行政以外の社会資源を含めて、児童扶養手当受給者が利用可能なプログラムの全体の見取り図を作成している自治体、自立支援センターは見受けられなかった。迅速なプログラム作成のためにも、母親が利用可能な教育訓練、福祉、住宅、保健、就職支援、育児支援、奨学金制度等を、行政サービスに限らず地元のボランティア団体や NPO を含めて、整理し、体系化しておくことは最低必要であろう。釧路市の生活保護自立支援プログラムや板橋区の生活保護受給者自立支援プログラム等では、それが作り上げられている。（例えば、釧路では、これが最初からつくられていたわけではない。自立支援プログラム事業が始まって 3
年目でできた。初年度はケースワーカーが関連機関に聞き取りに行く所から始めた。）
プログラムの体系化、見取り図の作成によって、母親が相談に訪れた時のプログラム作
成も迅速に対応できるのではないか？

窓口対応の効率化も期待できる。しかし、これは、非常勤職員が多いプログラム策定員や母子自立支援員だけでは、難しいこともあろう。自治体の機構を良く知る正職員が全体を掌握し、共に作成に当たる必要がある。
そのうえで、マニュアル、または相談のフローを作成し、誰もが同じ質の行政サービスを受けられるようにすることが必要である。
③ハローワークと連携した就労支援=母親を待たせない相談体制の構築
ハローワークと連携した就労支援も一定成果をあげつつある。が、生活保護受給者と児童扶養手当受給者が同一プログラムに乗せられるので、生活費の保障のない母子家庭の母
親に負担という声も聞かれた。プログラム対象者の緊急度を何らかの形で計り、場合によっては申し込み順を飛ばすことも必要かもしれない（トリアージの作成）。
現状では、自治体等との調整や支援方針の決定を行う安定所コーディネーター（就労支援コーディネーター）や対象者に対してマンツーマンの職業相談等の支援を行う就業支援
ナビゲーターの配置がまだ少なく 14、複数のハローワークを担当しており、巡回の日を待っているという待ち時間もある。また、関連機関担当者全員が揃うのを待つための待ち時間もある。このような問題をなくすためにネット会議形式の要支援者との面談やチーム支援の会議を考えられないだろうか？

それによって、要支援者の待ち時間を解消し、迅速な対応を図れる。

14

2008 年度からは、ハローワークの就労支援コーディネーターと就職支援ナビゲーターは、就労支援ナビゲー
ターとして職務を一体化して業務の効率化を図るとともに、総人員数も増員され、自治体側からの要請に応えやすい体制が整備されつつある。

－229－

④ハローワークでのチーム支援の方法論の確立と質の向上
チーム支援の内実については生活保護自立支援プログラムの研究でも充分には検討されていない。また、今回の我々の調査でも充分に検討することはできなかった。今後、ハ
ローワークでの支援件数も増え、そのノウハウが蓄積することを期待したい。
一方、自立支援プログラムの趣旨の理解を深めるなど、ハローワークのナビゲーターやコーディネーターの資質の向上も必要である。
⑤相談対応時間の延長、多チャンネル化
児童扶養手当受給者では、無職者の就業支援だけでなく、既にパート等で働いている母
親の転職支援も重要である。9 時〜5 時、土日祝日休みの官公庁の開庁時間では、転職希
望の母親の利用が難しい。札幌市の自立支援センターなどでは既に行われているが、行政窓口、自立支援センター、ハローワークで月に何回かでも、夜間や休日にも相談日が設けられる事が期待される。また、直接会うのが相談の原則とは思うが、交通の便等も配慮して、一部では行われているメールでの相談の受付や情報の配信（特にケータイに対応した）は必要と思われる。加えて、ネット会議システムを利用した面接等も検討すべきであろう。
⑥アセスメントと評価
自立支援プログラムを使って対応する時のアセスメントに自治体はもっと配慮する必要がある。アセスメントは、母親のニーズを掴むことが基本なので、稼働能力の判定やましてや児童扶養手当受給の締めつけになってはいけないし、また、そのことを母親に充分に理解を得ることが必要である。
加えて、ここで、個人情報の関連機関での利用が承認されれば、母親は同じ話を何回もしなくてすむ（横浜方式）。自立支援センターで就労相談をして、ハローワークに送り出す場合も同じであろう。あるいは、自立支援センターでの生活相談から自治体担当窓口へ連携する時も同じであう。利用者のアセスメントの徹底と関係機関での情報共有によって、母親は同じ話を何度も繰り返す必要がなくなるはずである。そのためには、関連機関で統一の質問用紙を作る、連絡体制を確立する等の工夫も必要かもしれない。
また、支援利用者からみた評価についても、生活保護自立支援プログラムと同様に、指標の作成が必要である。
⑦生活支援プログラムの必要性=母親を孤立させない支援
児童扶養手当受給者は生活保護受給者に比べれば、働いている割合も高いし、学歴も相対的に高く、資格保持者も多い。そう考えれば、就労する能力は生活保護受給者よりも高いといえる。しかしながら、先にも述べたように母親の健康状態や社会関係に問題を抱える母親は決して少なくない。母親の生活支援も重要な課題である。現状では、生活相談という形で自立支援センターや自治体の母子自立支援員が受け付けているが、その問題解決に向けて具体的なプログラムに乗せることも必要である。
福祉事務所が生活保護自立支援プログラムに取り組んでいる自治体であれば、連携によ－230－

って利用できるプログラムもあるのではないか？
また、母親自身の成長という視点からも母親の集う場やグループの形成、支援も必要である。母子寡婦連合会を含めた地域の NPO やボランティアの有効活用が求められる。
児童扶養手当受給者へのおたよりの配付等も、地味ではあるが孤立する母親には必要な情報伝達の手段である。本来であれば、民生委員の協力を仰ぎたいところである。
⑧子供本人への支援
生活保護受給自立支援プログラムでは、新宿や赤坂、そして釧路でもこの冬から子供の生活自立支援や高校進学のための援助が始まっている。これらの取り組みは貧困の再生産の防止という観点から取り組まれている。
母親の育児支援ではなく、子供本人の能力が伸ばせるような、あるいは能力を最大限引き出されるようなこどもを対象としたプログラムの整備も必要であろう。
⑨政策の評価のための調査の実施
今回の調査で、様々な児童扶養手当受給者の支援が行われているのが分かったが、その結果の点検が行われていないことが多々あった。生活保護受給者が定期的にケースワーカ
ーと面接等を行うのとは異なり、児童扶養手当受給者では就職動向を掌握するのが難しい。
自治体において、高等技能教育訓練給付金、自立支援教育訓練給付金も、資格の取得までは分かるが、就職の成否、あるいは雇用形態等確認されていないこともしばしばであった。
今後、政策評価を行うためにも何らかの方法で支援利用者の追跡調査は必要であろう。たとえば、釧路の道立技術専門学院で行われている準備講習付 3 ヶ月訓練では、委託した専
門学校に就職者のデータを提出することを義務づけ、提出によって補助金が上乗せされるという仕組みを取っている。利用された教育機関やあるいは母親個人に、報告のインセンティブを持たせる方法も考慮しなければならない。

以上のような点が、今後改善されればますます母子自立支援プログラムは内実とも豊かなものになって行くだろう。しかし、その時に忘れてはならないのは「自立」の意味である。
最初に述べた 3 つの自立、「日常生活自立」、「社会生活自立」、「就労自立」の関連について、
母子自立支援プログラムにおいても再考する必要があるし、それを関連機関職員は必ず頭に入れておく必要があろう。

－231－

資料１

母子自立支援プログラム策定事業の実施について（雇児発第０４１７００３号）（平成１９年４月１７日）（都道府県知事、各指定都市市長、中核市市長あて厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）

今般、児童扶養手当受給者の自立・就労支援の一層の増進を図るため、従来の「母子自立支援プログラム策定事業」の事業内容の見直しを行い、別紙「母子自立支援プログラム策定事業実施要綱」を定め、平成 19 年 4 月 1 日から適用することとしたので、御了知の上、貴管内市（特別区を含む。）及び福祉事務所設置町村へ周知し、本事業の適性かつ円滑な実施を図られたく通知する。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の 4 第 1 項の規定に基づく技術的助言であることを申し添える。また、平成 17 年 3 月 31 日雇児発第 0331018 号本職通知「母子自立支援プログラム策定員の設置について」は、平成 19 年 3 月 31 日付けで廃止する。

母子自立支援プログラム策定事業実施要綱
第１目的

児童扶養手当受給者の自立を促進するために、母子自立支援プログラム策定員（以下「策定員」という。）を設置し、個々の児童扶養手当受給者の状況・ニーズ等に対応した自立支援プログラム（以下「プログラム」という。）を策定し、これに基づき、生活保護受給者等就労支援事業（「生活保護受給者等就労支援事業について」（平成 18 年 3 月 31 日付け職発第 0331009 号職業安定局長通知。以下「就労支援事業実施要領」という。）及び「「生活保護受給者等就労支援事業」活用プログラム実施要綱について」（平成 17 年 3 月 31 日付け雇児発第 0331019 号雇用均等・児童家庭局長及び社援発第0331011 号社会・援護局長連名通知。以下「活用プログラム実施要綱」という。）参照。）や母子家庭等就業・自立支援センター事業等を活用することで、児童扶養手当受給者に対し、きめ細やかで継続的な自立・就労支援を実施することを目的とする。

第２

実施主体

実施主体は、都道府県、市（特別区を含む。）及び福祉事務所設置町村とし、広域的な対応が適当な地域については、共同実施を行うことができるものとする。なお、実施主体は、母子自立支援プログラム策定事業（以下「事業」という。）を母子家庭等就業・自立支援センターに委託することができるものとする。

第３対象者

対象者は、原則として児童扶養手当受給者とし、児童扶養手当受給者のうち生活保護受給者については対象としないものとする。なお、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（平成13 年法律第 31 号）第 1 条に規定する配偶者からの暴力の被害者であって、将来において児童扶養手
当の受給が見込まれる者についても、実施主体が必要と認める場合には対象とすることができるもの
とする。

－232－

第４
１

策定員について策定員の選定に当たっては、下記の要件のいずれも満たす者のうちから、総合的に勘案して選定することとする。
（1）公共職業安定所（以下「安定所」という。）の職員 OB や企業の人事担当部局経験者等就業に関する相談の知識・経験がある者（2）母子福祉に関して理解と熱意を有し、母子家庭の母の自立支援のために積極的な活動を行うことができると認められる者。なお、策定員については、母子自立支援員や生活保護の就労支援員
等との兼務も可能とすることとする。ただし、その場合は、他の業務の分量等に応じて費用の分担を行うこと。
２

策定員は、児童扶養手当受給者の利便性等にも配慮して、福祉事務所、母子家庭等就業・自立支援センター等に配置又は駐在することとし、策定員が母子家庭等就業・自立支援センターに置かれる場合など 1 か所で複数の福祉事務所を管轄する時は、策定員の担当する福祉事務所の管轄区域を事前に定めておくこと。

第５１

事業の内容等
面接の実施

児童扶養手当受給者に対し、児童扶養手当の受給資格認定時・現況届提出時や保育所の申込み時等
あらゆる機会を捉え、リーフレット等により母子自立支援プログラム及び生活保護受給者等就労支援事業を周知するとともに、母子自立支援員、母子家庭等就業・自立支援センター等相談窓口へ来所した者等のうち自立・就労に対する意欲のある者等（以下「相談者」という。）に対し、相談者の意向を十分確認した上で、順次個別に面接を実施すること。面接に当たっては、策定員が置かれている福祉事務所等の場所に限らず、相談者の希望に応じて出張相談等を行うこと。
２

プログラムについて（1）プログラムの整備
きめ細やかで継続的な自立・就労支援を実施するため、相談者ごとにプログラムを策定すること。
プログラムの様式については、下記の内容を明確に記載できるよう定めること。ただし、本人のプライバシーに深く立ち入る内容の記載欄は設けないこと。なお、別紙様式例を参考にされたい。
ア生活や子育て、健康、収入、就労の状況等、本人の現在の状況を理解するために必要な事項
イ本人の自立・就労を阻害している要因及び課題
ウ自立・就労阻害要因を克服するための支援方策の内容
エ自立目標
オ支援方策実施後の経過、自立・就労の進捗状況、支援内容等に対する評価カ面接者の見解、面接
者が本人に対して行った指導、助言、対応等の内容（2）プログラムの策定
相談者の生活や子育て等の状況、求職活動や職業能力開発の取組等の状況、自立・就労に向けた課
題や阻害要因等を把握することにより、自立目標や支援内容を設定し、これらを記載したプログラムを策定することとする。さらに、相談者の意向や意欲等を十分考慮するとともに、相談者に対して、母子家庭自立支援給付金事業、準備講習付き職業訓練等の就業支援策の活用について十分な説明や助言等を行うこととする。この場合において、必要に応じて、相談者の児童の保育等に関し、特別の配－233－

慮を行うこと。なお、関係機関との連携によりプログラム策定前に支援内容の決定がなされた場合は、プログラムの策定前に支援を実施しても差し支えないこととする。また、策定員は、策定したプログ
ラムを必ず上司に報告すること。
３

関係機関等との連絡調整
相談者への支援内容については、関係機関や関係窓口等との連絡調整を図るとともに、相談者に対し必要な説明や情報提供等を十分に行うこと。なお、福祉事務所等に相談に来た者だけでなく、ハローワーク来訪者のうち、事業による支援が必要と思われる相談者についてはハローワークから策定員につなぐ等、労働関係機関との連携についても協力を依頼する等の体制づくりを行うこととする。
４

生活保護受給者等就労支援事業への移行に伴う業務（1）就職等支援方策を検討するため、安定所との連携による生活保護受給者等就労支援事業へ移行することが望ましいと考えられる就労支援事業実施要領 5 に該当する相談者（以下「支援対象者」という。）については、就労支援事業実施要領及び活用プログラム実施要綱に従い、支援対象者に対する説明や意向の確認を十分行い、福祉事務所総括コーディネーターと事前に相談・調整の上、要請書、総括表及び個人票Ａ（就労支援事業実施要領別添 5 及び別添 6 参照。）を別に策定することとする。
（2）策定員は就労支援メニュー選定チーム（就労支援事業実施要領別添 2 参照。）の構成員として、安定所担当者及び安定所担当コーディネーターとともに、支援対象者に対し、安定所又は福祉事
務所等において面接を実施することとする。面接終了後、就労支援メニュー選定チームはメニュ
ー選定ケース会議を実施し、支援対象者に最も適した支援メニューを選定することとする。
（3）母子自立支援担当職員の中から安定所との連絡調整を行う担当者を決める等し、メニュー移行
後も安定所との連絡調整が円滑に進むよう努めること。
５

状況の把握
策定員は、母子自立支援員等と連携して、適宜、相談者の生活や子育て、就労等についての課題克

服、自立・就労の状況等を確認し、上司に報告するとともに、必要に応じてプログラムの見直しを行うこと。また、再度本人から相談があった場合には、継続して相談に応じられるよう体制を整えておくこと。
６

関係記録の管理・秘密の保持
策定員は、その職務において策定した関係記録を適正に管理・保存するとともに、相談者の秘密を保持すること。

第６関係機関との連携

策定員は、その職務を行うに当たって、安定所、各都道府県能力開発主管部局、その他関係部局、
ケースワーカー、母子自立支援員、民生委員・児童委員、母子寡婦福祉団体、NPO 法人、母子家庭等
就業・自立支援センター等との連携、協力、情報交換等を密に図るよう努めること。

第７

国の補助

国は、都道府県等が実施する事業について、別に定めるところにより補助するものとする。

－234－

第５章 母子福祉行政における就業支援のあり方
はじめに「母子福祉行政からみた就業支援」について扱う第 5 章では、母子家庭の母という対象に対する就業支援を進めていく上での取り組みとして、どのような配慮が必要であり、現実にどのような取り組みが行われており、今後、どのように進めていくことが望まれるのかという視点から記述を進めていく。
具体的には、第 1 節では、母子家庭の生活実態を示すことで、就業支援を行う対象である母子家庭の母がどのような生活状況の下で、どのような生活課題を抱えながら、就業への道を歩んでいるのかについて指摘する。
第 2 節では、今回のプロジェクトにおける各自治体等からのヒアリング成果に基づいて、各自治体がどのような目的を持ってどのような政策を実行に移しているのか、またその際の課題などについて述べる。
第 3 節では、生活保護制度との比較において、児童扶養手当受給者への就業支援を検討す
る際に考慮すべき事項について、制度の特徴、職員体制、組織、受給者の生活課題という視点から述べる。
第 4 節では、第 1 節から第 3 節を通じて示した結果などを受けて、母子福祉行政における就業支援のあり方について今回のプロジェクトにおける議論を通じて指摘しうることを述べる。

第１節 就業支援の対象としての母子家庭の母
就業支援の対象と母子家庭の母を見る場合、その特徴をまず理解した上で、特徴にあった
就業支援を推進していく必要がある。そうでないと、支援する側は真剣に取り組んだつもりであるが、支援を受ける側にとってあまり成果がない状況にとどまることも多くなるとともに、母子家庭の母の生活にかえってマイナスの影響を与えてしまう可能性も秘めているからである。次に述べる 3 点は確認しておきたい。

１．母子家庭の生活課題を念頭においた就業支援
母子家庭の母がどのような生活課題を抱えているのかについては、母子家庭の就業支援にかかわる関係者は一定程度以上の理解をしておくことが必要である。たとえば、離婚前後の親権や養育費などをめぐる課題、DV 被害者が抱える精神的負担感などをはじめとする母子家庭の母に特徴的にみられる状況について押さえておかなければ、有効な就業支援は行いにくいからである。さらには、就業支援という支援のプロセスで不適切な対応をすることによ－235－

って、精神的な面などからの 2 次被害を母子家庭の母に与えてしまう可能性もあるからである。その面で、生活課題への対応と就業支援とが一貫した流れの中で行われる必要がある。

２．母子家庭がかかえる個別性に配慮する
例えば、離別母子家庭と死別母子家庭とでは、母子家庭となる過程での生活課題が一般的に異なる。各家庭の状況に応じて、生活課題への取り組みの手順や関わり方、主要な担当者などの調整をする必要がある。母子自立支援員、就労支援員、ハローワークの相談員など、それぞれの職務上の役割などを考慮し、より具体的には、相談担当の一人一人のパーソナリ
ティなども考慮し、個別具体的な母との相性も考えながら、どの職員がどのような役割を果たすことが、その母の就業を支援するのに最も有効なのかという視点からも支援のあり方や自立支援プログラムの策定内容・方法などを検討する必要がある。

３．不安定な心理を理解した就業支援
母子家庭の母の場合、①将来展望が描けないので不安感が増す、②今の生活も苦しいが、これからもっと苦しくなるのではないかという不安があり、このことを、母子家庭の母の就業支援にかかわる支援者は認識する必要がある。
一般的には、母子自立支援員、就労支援員、ハローワークの職員という順で、不安定な心理を理解したうえでの対応が強く求められる。
「心の安定をはかる」という目的と「生活を整える」という目的を並行して進めていく必要があり、心の安定と生活の安定は密接につながっている。具体的には、①悩みを聴いてもらいながら、心が安定していく。②心が安定してくると、問題に取り組もうという意欲が湧いてくる。③意欲が湧いてくると、短時間で自立への道を進むことが可能となる、という基本的な心理状況を就業支援の際には理解しておく必要がある。

第２節 ヒアリング調査から読み取れること
第 2 節では、本報告書の第 2 章で扱っている各自治体等からのインタビュー結果の要点をまとめるとともに、＜総論＞＜各論＞＜まとめ＞の順で、各自治体の就業支援体制などの特徴について述べる。

＜総論＞
１．求人倍率や求人の内容が各自治体によって異なっており、求人状況が良くない自治体では、自主財源も乏しく、就業支援の充実を目指しにくい傾向が見られる。
２．母子寡婦団体などの当事者団体が就業支援の中心を担っている自治体と、自治体自らが就業支援の中心を担っている自治体とがあり、それぞれの長所を生かす必要がある。
－236－

３．母子福祉行政とハローワークとの関係については、連携が十分に行われている所もある
一方で、両部門の連携が不充分であるため、就業を目指す母子家庭の母を十分に支援できていない所もある。

＜各論＞
１．札幌市
（1）概況
2006 年時点での有効求人倍率（常用）は 0.5 程度と全国の約 50％であり、求人状況は著し
く悪い。一方、離婚率は全国平均を大きく上回っている。母子家庭等就業・自立支援センターに関しては、母子の当事者団体である札幌市母子寡婦福祉団体連合会に委託し、2006 年 4月から同団体が指定管理者として管理運営を行っている。なお、同団体は 2000 年より職業紹介事業を実施している。
（2）就業支援体制
区役所では、18 名の母子自立支援員が母子寡婦福祉資金の貸付と生活相談を主に実施している。母子家庭等就業・自立支援センターでは、公共職業安定所の元職員を就労支援員として配置し、人材面でも職業安定所と連携をとりながら、就業支援を行っている。プログラム策定事業に関しては、母子家庭等就業・自立支援センターが担当している。
（3）特徴
札幌市母子寡婦福祉団体連合会と地元企業との間での信頼関係を基軸として、同連合会から各企業に母子家庭の母の就業を紹介するという仕組みがある。その仕組みを成り立たせてきているのは、同団体が会員の就業先の開拓を継続的に行ってきたことや、休日託児事業を実施することにより、保育所が休みの日でも就業しうる状況を確保するという生活支援の面と一体となって、就業支援を実施していることを指摘することができる。

２．横浜市
（1）概況
360 万人を超える人口と 18 の行政区をかかえる大都市である。有効求人倍率は全国平均を上回っている。第一次産業と第二次産業の就業者割合が低く、第三次産業就業割合が高い。
（2）就業支援体制
横浜市における母子家庭の母への直接的な就業支援機関としては、①行政（市・区役所）、②母子家庭等就業・自立支援センター、③ハローワークなどを挙げることができる。②母子家庭等就業・自立支援センターについては、母子の当事者団体である横浜市母子寡婦福祉会に委託している。
（3）特徴
横浜市役所の本庁が中心となって、母子家庭の母への就業支援の仕組みを積極的に構築し、－237－

強いリーダーシップを持って就業支援策を進めている。また、その一環として、横浜市が作成した『母子家庭就労支援事業マニュアル』（平成 19 年 5 月 25 日）』の内容は母子福祉行政が中心となって作成されたものだが、母子家庭の母の生活と就業の両面を考慮したものであり、優れた内容となっている。
就業支援を推進するにあたり、母子家庭の母への生活実態調査を行い、母子家庭の代表を含む委員会を構成して横浜市行政の計画として「母子家庭等自立支援計画」を策定している。
そのプロセスで、就業支援に携わる就労支援員 1 人あたりの人件費を高めに設定することが就業支援の充実には不可欠であると判断し、限られた人件費を 18 ある行政区に配分するのではなく、横浜市全体で 4 名に集中させ、その 4 名の就労支援員に各行政区を分担して担当してもらうという仕組みを構築してきた。

３．千葉市
（1）概況
有効求人倍率はほぼ全国平均と同じである。人口は 100 万人弱であり、6 行政区をかかえている。母子家庭の母に人気の高い「事務職」については、有効求人倍率が 0.32 倍と厳しい状況にある。
（2）就業支援体制
千葉市直営で母子家庭等就業・自立支援センターを直接に実施、運営している。この点で、札幌市や横浜市などとは異なる。ハローワークについては、生活保護受給者を主たる対象とする状況に現在あるが、託児所付きの事業所を紹介したり、プログラム策定事業に力を注いだりしている。
（3）特徴
母子家庭等就業・自立支援センターを市行政が直営で行っていることが特徴であるとともに、市行政とハローワークとの連携を強化するための工夫として、「連絡票」と「連絡会議」の存在を指摘することができる。
「連絡票」については、母子家庭等・就業自立支援センターで得た情報の基幹部分を千葉
市行政とハローワークとで共有することを可能としている。連絡票の中には、「私に対する就業支援経過や成果について、千葉市からハローワークに照会があった場合には、ハローワー
クは必要な限度において情報提供することに同意します」という同意書が組み込まれている。
「連絡会議」については、市側から子ども支援課の担当者 2 人と就業相談員 3 人、ハロー
ワーク側から職業紹介部門総括職業指導官が毎回出席するとともに、会議テーマに応じて、就業支援コーディネーターやナビゲーターも出席している。

－238－

４．貝塚市（1）概況
人口 9 万人であり、地理的には大阪の都市部と和歌山市との中間に位置する。紡績業が盛んな地であったが、現在では、その部門での就業はそれほど多い状況にはない。貝塚市がある岸和田ハローワーク管轄内の 2006 年度の有効求人倍率は 0.65 と全国平均（1.06）を大きく下回っている。貝塚市の母子家庭の就業率は 84.3％と全国平均水準にあるが、同市内の母子家庭の平均総収入は 161.7 万円にとどまり、全国平均の 212 万円を大きく下回っている。
「貝塚市母子家庭等自立促進計画」を策定していく過程で、「ひとり親家庭等の生活実態と意識調査」を実施し、就業や生活実態についての実態調査を行っている。
（2）就業支援体制
母子家庭向けの国指定メニューのうち、母子自立支援プログラム策定事業、自立支援教育
訓練給付金事業および高等技能訓練促進費事業について実施しているが、母子家庭等就業・自立支援センター事業と常用雇用転換奨励金事業は実施されていない。
窓口は市役所の児童福祉課に一本化されており、母子家庭の母は児童福祉課の窓口で就業支援メニューにすべてアクセスできるようになっている。この児童福祉課は、児童扶養手当の給付、認可保育所申込みの窓口にもなっており、生活を直接支えるサービスと就業支援との両方を一つの窓口で提供しうる体制となっている。
（3）特徴
上記の就業支援体制における記述とも重なるが、市役所の児童福祉課という場所で、福祉サービスと就業支援サービスの両方を受けられる仕組みになっていることは、人口 9 万人であるという地域性を適切に活用していると考えられる。一方で、市内に、母子家庭等就業・自立支援センターは設置されていないので、利用を希望する場合は大阪市内にある大阪府設
置の母子家庭等・就業自立支援センターまで足を運ばなければならず、時間的距離的にも不便である。
母子自立支援プログラム策定事業については、策定員 1 名が児童福祉課に配属されており、同じ児童福祉課にいる母子自立支援員、市役所の外にあるハローワークと連携をとりながら就業支援を行っている。プログラム策定員の職務内容は、プログラム策定のほか、母子家庭の母に対する求職相談全般、母子家庭の母向けの求人情報のファイリング、地域内の求人内容のマッピングなどを含んでいる。
また、母子自立支援員が中心となって、「しんぐるまざあ通信」という情報紙を毎年 10 月
前後に市内在住の母子家庭の母に郵送し、情報を直接伝達しているとともに、身近な市役所としての利用促進もはかっている。

－239－

５．釧路市（1）概況
北海道東部に位置する人口 18 万 6 千人の都市である。2006 年度の釧路の有効求人倍率は0.45 であり、全国平均を大きく下回るとともに、北海道平均も下回っている。
（2）就業支援体制
釧路市役所、ハローワーク釧路、NPO 法人駆け込みシェルター釧路がそれぞれ就業支援を行っている。釧路市役所こども家庭課が就業支援に関する国指定メニューの窓口となっている。母子家庭等就業・自立支援センター事業、プログラム策定事業は実施していない。プログラム策定員も置かれていない。また、常用雇用転換奨励金事業も 2006 年に 1 人の利用があったが、この 1 人が転換後に自己都合で退職したことなどがきっかけとなって、2007 年以降
利用予定はないとのことである。
（3）特徴
釧路市役所とハローワーク釧路との間では、目立った連携は見られないようである。DVなどから母子家庭を守る活動を行っている NPO 団体が釧路市内にあり、この NPO 法人が就業支援も行っている。市役所、ハローワーク、NPO 法人の連携をもう少し強化し、就業支援
における役割についてそれぞれの力を相互に活用しあえば、潜在的に優れた就業支援を実施
しうる基礎的条件を有していると考えられるが、今のところうまく機能しているとはいえな
い。

６．秋田県
（1）概況
2006 年度の有効求人倍率は 0.6 であり、全国平均（1.06）を大幅に下回っている。第一次産業の就業人口割合が高く、第三次産業の就業人口割合が低い。また、秋田県内には秋田新電元株式会社という 2006 年の「母子家庭の母の就業の促進を図る優良企業等表彰」を受賞した企業もある。
（2）就業支援体制
広い県内に 1 か所ある母子家庭等就業・自立支援センター、県内 3 ヵ所にある県所管の福祉事務所、ハローワークが母子家庭の母に対する就業支援を担っている。
母子家庭等就業・自立支援センターは、常勤職員が 3 名おり、2 名が就労支援員、1 名が生活相談に主として応じる生活支援員である。3 名全員がプログラム策定員を兼務している。
県所管の福祉事務所には、母子自立支援員が計 4 名配置されている。今のところ、母子寡婦福祉資金の貸付および償還業務に忙殺されており、そこから就業支援につなげるように試みてはいる。母子家庭等就業・自立支援センターからは毎朝、ハローワークからは週に 1 度のペースで求人情報が福祉事務所に届くようになっている。

－240－

（3）特徴広い県内に 1 か所ある母子家庭等就業・自立支援センターが母子家庭の母に対する就業支援の中心的役割を果たしている。このため、来所しての相談には移動距離などの関係で無理が多く、結果として、母子家庭の母の携帯電話に、求人情報などを携帯メールで流すということで就業情報を提供している。可能であれば、就労支援員などと直接に面談しながら就業支援を行うことが望ましいが、人口密度の低い地方においては、携帯メールへの情報提供は有効な方法であると考えられる。

７．大分県
（1）概況
人口が 120 万人強であり、比較的人口規模の小さな県である。全国平均と比べると第一次産業の就業人口が多く、第二次産業と第三次産業の就業人口は少ない。しかし、近年、県主
導で、電子部品などの工場の誘致が進んでおり、この領域における求人がある程度確保されている。この影響もあり、2006 年の有効求人倍率は全国平均を上回っている。
（2）就業支援体制
大分県が母子家庭等就業・自立支援センターを大分市内に設置し、就業支援にかかわる圏
域全体の中心的役割を担うとともに、県の福祉事務所や各市などに配置されている母子自立支援員やハローワークと連携しつつ、就業支援を推進している。
（3）特徴
県・市町村などが、法律の許す範囲内で、母子福祉団体等への優先的な事業発注を行い、母子福祉団体を経由しての就業機会の創出に努めている。このことは、母子家庭の母に対する就業支援を促進するうえで、重要な役割と考えられる。
また、大分県庁が母子家庭の母親に対する求人を募るチラシを県内の全事業者に配布したことで、企業に対する母子家庭の母に対する意識を高めることに貢献しているように思われ
る。

８．静岡県
（1）概況
日本のほぼ中央に位置し、気候も温暖であり、輸送用機械メーカーの求人が多いことなど
により、2006 年度の有効求人倍率は 1.34 と全国平均を大幅に上回っている。県内の静岡市、浜松市という 2 つの政令指定都市を有している。人口は 380 万人弱である。
（2）就業支援体制
静岡県、静岡市、浜松市という 3 つの自治体が協力して、母子家庭の母への就業支援を推進している。特に、母子家庭等就業・自立支援センターについては、静岡県こども家庭室が静岡県母子寡婦福祉連合会に委託する形で設置され、その後、静岡市と浜松市が乗り入れる－241－

形で、県内に合計 4 か所の母子家庭等就業・自立支援センターが設置されている。
ハローワーク浜松では、母子家庭の母等の専用窓口を設置し、求職条件をできるだけ詳し
く聴き、通常の求職者よりも時間をかけて相談に応じている。また、就業支援コーディネー
ター、支援ナビゲーターが各 1 名配置されており、福祉部門との連携の役割を担っている。
2006 年には、浜松市で 6 人の母子家庭の母が母子自立支援プログラムの策定を受けており、その際は、ハローワークの担当者が浜松市に来所し、3 者面談（母子家庭の母、市役所担当
者、ハローワーク担当者）を実施した。
（3）特徴
中心的役割を担っている母子家庭等就業・自立支援センターでは、パートで就業している
母が、正職員の仕事へつけるように支援することに重点をおいている。このことは、パート就業が多いという母子家庭の就業にかかわる現状を鑑みると有効な対応であると考えられる。

＜ヒアリングのまとめ＞（1）千葉市のように、公的部門が中心となって、母子福祉行政とハローワークとの連携を強化しているところでは、母子家庭の就業支援について、一定の支援枠組みが構築されている。
（2）横浜市が作成した『母子家庭就労支援事業マニュアル』（平成 19 年 5 月 25 日）』の内容
は母子福祉行政が中心となって作成されたものだが、母子家庭の母の生活と就業の両面を考慮したものであり、優れた内容となっている。
（3）静岡県のように、県、政令市、中核市が協力して、就業支援の枠組みを構築している所もある。行政運営上、有効に機能している。
（4）秋田県のように、地理的に広い範囲を少ない拠点で対応する必要がある所では、携帯電話への情報発信が有効になるように思われる。
（5）札幌市の母子寡婦福祉団体連合会のように、休日保育を独自に実施し、就業しやすい条件を確保している所もある。
（6）大分県のように、県・市町村などが、法律の許す範囲内で、母子福祉団体等への優先的な事業発注を行い、母子福祉団体を経由しての就業機会の創出に努めている。

第３節 児童扶養手当受給者への就業支援において考慮すべき事項：児童扶養手当と生活保護との比較において
１．生活費に占める公費支出の割合
生活保護の場合、日常生活費のほぼ 100％を生活保護の仕組みの中でまかなわれている一方で、児童扶養手当を受給している母子家庭の母の場合、生活費の 25％未満（児童扶養手当額の満額を最も少ない年収の母子家庭が受給する場合で約 25％）である。つまり、母子家庭－242－

の母の場合、生活費の 75％以上は、就業収入を中心とする公費支出以外の部分で賄われており、パート就業から正職員などへの転職を目指す場合であっても、パート就業をし続けながら正職員への就業をめざすという時間的なハンディキャップを抱える傾向があるということを、児童扶養手当受給世帯に対する就業支援を行う上で理解しておく必要がる。

２．プログラム策定事業との関係
生活保護受給者の場合、最低基準の水準ではあるが、その水準の生活保護費が確保されていると考えられる。このため、「プログラム策定事業」などを受けるための時間的精神的余裕を確保しうるが、「児童扶養手当を受けているが生活保護を受けていない母子家庭」の場合、日々の就業によって、日常の生活費をまかなう必要があるので、「プログラム策定事業」に積極的に関わり、時間的な損出をだしても就業先を積極的に確保しようという動機付けに乏し
いと考えられる。
一方で、現実に就業している可能性が高いので、児童扶養手当受給者の場合、非正規雇用
から正規雇用へとのように、就業形態の変化に向けた支援が有効になる。

３．母子福祉行政における就業支援の体制について
生活保護の場合、「ケースワーカー」と呼ばれる常勤の職員がケース数に応じて配置されている上に査察指導員という指導的立場の職員がいる。一方で、母子家庭に対する支援を行う部門には、相対的に常勤職員の人数が少ない。なかでも、母子自立支援員の多くは平均的な月収で 12 万円程度の非常勤職員であり、各関係機関との間での連携を強化するうえで課題となることもある。就業時間の問題だけではなく、非常勤職員であるがゆえに、行政機関内における発言力が高くないという状況にあることもしばしば見られるようである。

第４節 母子福祉行政における就業支援のあり方
母子福祉行政における就業支援のあり方に対する検討を行うために、第 1 節では、就業支援の対象としての母子家庭の母の特徴について指摘し、第 2 節では、今回のヒアリング成果
から読み取れる各自治体の特徴についてまとめ、第 3 節では、児童扶養手当受給者への就業支援において考慮すべき事項についてまとめた。この第 4 節では、第 1 節から第 3 節の記述を受ける形で、母子福祉行政における就業支援のあり方について、1．自治体行政運営上の配慮と工夫、2．国に求められる配慮と工夫の順で述べる。

１．自治体行政運営上の配慮と工夫（1）母子家庭等自立支援計画の策定
母子家庭の就業支援を適切に進めるためには、母子家庭の母自身がどのような支援を必要－243－

としているのかについて、自治体ごとに現状を把握しておく必要がある。その把握をするためにも、第 2 節で示した横浜市や貝塚市などのように、母子家庭の母を対象とした実態調査を行い、母子家庭の母の生活状況や就業支援への要望などについて把握しておく必要がある。
その上で、実態調査結果と自治体内の民間団体や行政機関の機能などを総合的に勘案して、中長期の母子家庭等自立支援計画を策定することが必要と考えられる。この計画は、各自治体が策定している総合計画の中にも盛り込むようにすることで、母子家庭支援の部門だけではなく、自治体行政全体での取り組みを推進する上で有効である。
特に、労働市場の動向に影響を与える産業政策を立案する部局とも政策協調しながら施策を進めることは、就業機会の確保という視点から見て有効であると考えられるが、そのような運用を自治体内でできている自治体は今のところ少ないように思われる。

（2）母子福祉行政とハローワークとの連携強化
母子家庭の母の就業支援を行う上で、母子福祉行政とハローワークとの連携は不可欠である。
市町村や都道府県の母子福祉行政は、ＤＶや離婚という生活課題を抱えた母子家庭の母に対して心の安定を含めた生活全体の支援を行うことが求められる。このため、母子福祉行政の中では、就業を直接支援するよりも、身の安全を確保し、当面の経済的安定をはかり、心の平安を確保するなどを優先することになる。一方で、ハローワークの方の機能を有効に活用すれば、母子家庭の母の就業支援を促進することが可能になるが、その前提として、常用雇用就職を実現しようとする強い意志を有していることが望まれる。
母子家庭の母が正職員としての強い意志を持つためには、第 1 節で述べたように、不安定な心理を理解した上での就業支援が必要となる。不安定な心理を理解しつつ、母子福祉行政とハローワークとの連携を強化していくことが望まれる。
具体的には、第 2 節の千葉市の例で示したように、「連絡票」や「連絡会議」などを有効に活用することが望まれると共に、お互いがどのような思考をする傾向にあるのかを日常の業
務などを通じて理解するような継続的な努力が必要である。

（3）就業支援にかかわる職務のマニュアル化
マニュアルという語にはマイナスのイメージが付きまとうが、母子福祉行政は今のところ
就業支援にはあまり慣れていないので、この部分については、各自治体などで業務をマニュアル化し、関係職員相互の役割を明確に文書化し、参照可能な状況を作っておく必要がある。
第 2 節で示した横浜市のマニュアルはかなり優れた内容であり、他の自治体も横浜市のこのマニュアルを参照しながら、自分の自治体にあったマニュアルを作成することが必要である。

－244－

（4）就業支援を担当する職員
第 3 節で述べたように、生活保護分野においては、「ケースワーカー」という職員がフルタ
イムで対象者世帯数に応じて配置されている。母子福祉行政においては、「母子自立支援員」
や「就労支援員」という職員が配置されるが、これらの職員は非常勤職員であることが圧倒的に多い。非常勤職員であるがゆえに、勤務時間の制限や確保しうる職員に期待しうる水準に差が生じることがある。
母子福祉行政という視点から就業支援を促進していくためには、「母子自立支援員」「就労支援員」といった職員として常勤職員にみあった待遇や権限で仕事ができるような状況を用意していくことが有効であると思われる。
第 2 節で述べた静岡県や横浜市の例では、就業支援を担当する職員の待遇を改善すること
で、より優れた人材を確保し、そのことで母子家庭への就業支援を促進しようとされており、一定の成果を上げているように思われる。

２．国に求められる配慮と工夫（1）各自治体の政策情報の収集と紹介
各自治体が当該領域の政策をより適切に推進するためには、他自治体によって実際に行われている政策事例から学ぶことが一般的である。特に、近隣自治体の政策動向を調べ、それに影響されながら自分の自治体の政策を運営する。これは、近隣自治体が比較的似たような求人状況にあること、情報を集めやすいという条件にかなうことからでもあるが、しかし、全国的に優れた情報が比較的容易に入手できる状況があれば、優れた政策が比較的早いスピードで全国に普及することが可能である。このような普及を促進するために、国が意識的に
各自治体の政策情報を収集し、優れた事例を各自治体に紹介するという役割を果たすことが有効であると思われる。

（2）労働行政と福祉行政との連携
基礎自治体である市では、福祉行政と労働行政との間にはかなり大きな溝があることが今回の調査研究を通じてあらためて示された。第 2 節で示した釧路市や貝塚市などでは労働行政の担い手としてのハローワークが少なくとも心理的に遠い存在であることがうかがわれる。
千葉市のように「連絡票」や「連絡会議」のような方法で労働行政と福祉行政が基礎自治体の段階でも有効な連携をすることで、効果的かつ効率的な就業支援を進めることが可能となるように思われる。

おわりに本第 5 章では、「母子福祉行政における就業支援のあり方」について、「第 1 節
－245－

就業支援

の対象としての母子家庭の母」、「第 2 節「第 3 節節

ヒアリング成果から読み取れる各自治体の特徴」、

児童扶養手当受給者への就業支援において考慮すべき事項」の順で記述し、「第 4母子福祉行政における就業支援のあり方」で、本研究における検討の結果をまとめた。

本研究を通じて、感じたことなどを最後に記しておきたい。
第一は、母子家庭の就業支援に関する政策評価に関することである。政策評価をするためには、何人の就業を支援することができたのかという数字を提示することが必要であると考えるが、現状では、就業支援を行った結果、就業に結び付いたのかどうなのかについて、統計資料が未整備である。この背景には、個人情報保護などの影響で、母子福祉行政等において就業支援を行った後に、当事者に就業支援の成果を確かめにくい状況があることがあげられる。第 2 節で示した千葉市の例のように、「連絡票」の中に、情報収集に関する了解事項を記載し、就業支援制度を利用する母子家庭の母に承認してもらう手続きを経ることで、就業支援の成果を確かめることができるような仕組みを用意しておく必要を感じている。
第二は、母子家庭の母に対する就業支援を進めるにあたり考慮すべき事項について、本章の第 1 節や第 3 節などで触れてきたが、就業支援にあたる職員が、これらの考慮すべき事項
を念頭におきながら進めていく必要がある。就業支援の前提として、就業相談にこられる母
子家庭の母の心理状況を理解する姿勢を示し続けることが、母子家庭の母に対する就業支援の成果を向上させるうえで特に必要なことであると思われる。

－246－

第６章 母子家庭の母の正規就業を阻む要因
第１節 はじめに
近年、離婚が増加し、それに伴い母子家庭が増えている。第 6-1-1 図は、母子世帯数と母子世帯比率である。母子世帯数は一時減少したものの、1993 年以降は増加、母子世帯比率も1986 年以降、ほぼ一貫して増加している 1。

第 6-1-1 図

母子世帯数と母子世帯比率

注：厚生労働省「国民生活基礎調査」より。母子世帯比率=母子世帯数/児童のいる世帯数、である。なお、母子世帯の定義は「死別・離別・その他の理由（未婚の場合を含む。）で、現に配偶者のいない 65 歳未満の女（配偶者が長期間生死不明の場合を含む。）と 20 歳未満のその子（養子を含む。）のみで構成している世帯」である。

このように増えている母子家庭であるが、一般に年収は低い。2005 年の全世帯の 1 世帯あたり所得金額の平均値は 580.4 万円（平均世帯人員 2.85 人）であるが、母子世帯のそれは 233.4
万円（平均世帯人員 2.81 人）である 2。これは、母子家庭の母が働かないから、ではなく、母子家庭の母は非正規就業であることが多いからである。母子家庭の母の就業率は 84.5％であり、臨時・パートが 46.3％と最も多く、次いで、常用雇用が 42.5％である 3。
1

2
3

尚、ここで用いた「国民生活基礎調査」による母子世帯の定義は「死別・離別・その他の理由（未婚の場合を含む。）で、現に配偶者のいない 65 歳未満の女（配偶者が長期間生死不明の場合を含む。）と 20 歳未満のその子（養子を含む。）のみで構成している世帯」であり、いわゆる単身母子世帯とよばれる母子世帯である。後述するが、本稿での母子世帯の定義は「死別、離別、未婚などにより現に配偶者のいない女性が 20 歳未満の子供を育てている世帯」というものであり、いわゆる同居母子世帯も含むものである。よって、同居母子世帯も含むと母子世帯数、母子世帯比率ともに値が大きくなる。ここでは、母子世帯比率の計算のしやすさから便宜的に「国民生活基礎調査」のデータを用いた。
厚生労働省「国民生活基礎調査」より。
データは、厚生労働省「全国母子世帯等調査 2006」。尚、ここでの母子世帯の定義は「父のいない児童（満－247－既存研究においても永瀬（2003）が、「就業構造基本調査 1997」を用い、母子家庭の母は他の女性と比べて、就業確率は高いが、正社員就業確率は低くなるとしている。ここでは、未婚女性も含んだ推計のため、母子家庭の母の正社員就業確率が低くなっているのであるが、少なくとも、子供がいると、正社員就業確率が低くなる、ということは推測できる。また、
もちろん、非勤労収入が多いから労働時間が短い、というわけでもない。阿部・大石（2005）
は、児童扶養手当の所得制限額が就業に及ぼす影響を分析しており、所得制限額は、就業に影響を及ぼさないとしている。
このように、母子家庭の母の正社員就業は少ないのだが、何が正社員就業を阻んでいるのだろうか。わが国の女性就業に関するものは様々あるが 4、母子家庭に関する研究は、前述の永瀬（2003）、阿部・大石（2005）など数少ない。本章では、母子家庭の就業、特に正社員就業を阻む要因を明らかにする。

第２節 就業に影響を与える要因
ここでは、就業に影響を与える要因について考えてみたい。第一に考えられるのは、子供が小さいうちは非正規雇用を選択するという子供の保育の問題である（保育要因）。第二に考えられるのは、正規雇用に必要な資格・技能の不足である（技能要因）。例えば、事務職としての就職を希望していてもパソコンや簿記ができないと事務職での就職は難しくなる。この
技能不足に対し、厚生労働省は 2003 年より教育訓練の経費の 40％を支給する「自立支援教
育訓練給付金」、看護師や介護福祉士等の資格取得の学費の一部を援助する「高等技能訓練促進費」により、教育訓練を通じた母子家庭の母の就業支援を行なっている。第三に、非勤労収入が多いので、正規雇用される必要がないというものである（留保賃金）。ここでは、多項
ロジットモデルを使い、この三つの要因を検証していくことにする。

Y* = X βP(Y = 1 | X) if 無業
P(Y = 2 ｜ X) if 非正規就業（パート・アルバイト、嘱託・契約社員、派遣社員、自営業主、家族従業者、在宅勤務、内職、その他）

P(Y = 3 ｜ X) if 正社員（正社員・正規職員）
被説明変数は、無業、非正規就業、正社員就業の 3 つとした。非正規就業について、非正

4

20 歳未満の子供であって、未婚のもの）がその母によって養育されている世帯」である。
女性就業一般に関してのサーベイはここでは省略する。富田他(2003)、佐々木他(2006)が 2000 年代の研究についての優れたサーベイである。

－248－

規雇用（パート・アルバイト、嘱託・契約社員、派遣社員）と自営（自営業主、家族従業者、在宅勤務、内職、その他）にわけず、同一のカテゴリーにしたのは、後述のように、自営の割合が少ないこと、自営と非正規雇用の勤労収入がほぼ同じであるからである。x は説明変数の集合である。保育要因を検証するために、末子年齢（末子 0-3 歳ダミー、末子 4-6 歳ダ
ミー、末子 7 歳以上ダミー）、子供健康状態ダミー（元気・おおむね元気、持病あり、重病・難病あり）、親族との同居ダミー（同居=1、別居=0）を用いた。技能要因を検証するために、資格については、看護師、准看護師、保育士、幼稚園教諭、教員、調理師、栄養士、理・美
容師、介護福祉士、ホームヘルパー、パソコン、簿記、普通自動車免許、医療事務のそれぞれについて、資格を持っていれば 1、そうでなければ 0 というダミー変数を作成した。尚、看護師と准看護師の資格の両方を持っている人については、多重共線性をさけるため、准看
護師ダミーを 0、看護師ダミーを 1 とした。
また、この調査では、パソコン操作について、メールのやり取り、表計算、文書作成など
10 項目についてできない、少し聞けばできる、ほとんど一人でできる、人に教えることができる、の 4 段階で質問をしている。パソコンの資格を持っていない人でもパソコンを使える
人は当然いると考えられる。ここでは、パソコン資格を持っていない人かつ、文書作成をほ
とんど一人でできる、または、人に教えることができると答えた人を 1、そうでない人を 0とする PC 文書作成ダミーを作成した 5。
留保賃金要因を検証するために、持家ダミー（持家=1、その他=0）、昨年の非勤労収入（=
世帯収入-本人収入）を用いた。非勤労収入には、他の世帯員の収入、養育費、児童扶養手当等が含まれる 6。個人の属性を表す変数として、年齢、学歴ダミー（中学、高校、専門学校、短大、大学・大学院）を用いる。都道府県ごとの労働需要、保育水準をコントロールするた
7

めに都道府県ダミー、都市規模ダミー（政令指定都市 =1、市町村=0）を用いる。
ここで、生じうるバイアスについて考察したい。資格を持っている人の観測されない能力や正社員就業への選好が高いとすると、資格ダミーの係数に上方バイアスが生じる可能性がある。これを解消するためには、パネル推計が必要であるが、本稿で扱うデータはクロスセクションである。よって、ここでは、初職正社員ダミー（正社員・正規職員=1、それ以外=0）を用い、正社員就業を好むか否かの選好や正社員になる能力を可能な限りコントロールすることにする。

5
6

7

ここで、パソコン資格を持っていない人という条件を加えたのは、パソコン資格との多重共線性が生ずることを排除するためである。
養育費独自の効果をみるために養育費を昨年の本人以外の世帯収入から分離して変数とすることも考えられる。しかし、養育費については無回答のものも多く、このデータを用いるとサンプルサイズが小さくなってしまう。また、児童扶養手当の所得上限額が就業に与える影響も検証したいが、算出根拠となるデータが少ないことからここでは変数として用いない。
仙台市、千葉市、横浜市、北九州市。

－249－

第３節 データ
本稿で用いたデータは労働政策研究・研修機構が 2007 年 12 月から 2008 年 1 月までに行なった「母子家庭の母への就業支援に関する調査」（以下「2008 年本調査」）である。この調査は、宮城県、秋田県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、静岡県、長野県、大阪府、奈
良県、福岡県、大分県、熊本県、長崎県、釧路市、千葉市、横浜市、貝塚市、仙台市、北九州市の各県市または母子家庭等自立支援・就業支援センターの母子家庭の名簿を用い、郵送により配布、回収を行なった。調査地域の選定は、母子家庭等自立支援・就業支援センター
事業の利用者が多く、母子家庭にアクセスしやすいことを基準とした。最初に、調査地域の名簿を用いて、対象者に調査要請葉書 6226 件を送り、調査に協力すると答えた 1574 名にアンケート票を配布した。アンケートに回答し、有効集計対象者となったのは 1311 件であり、8

有効回収率（有効回答数/協力要請数）は、21.2％である 。また、本調査での母子家庭の定義は「死別、離別、未婚などにより現に配偶者のいない女性が 20 歳未満の子供を育てている世帯」である。母子家庭に関する利用可能なデータとしては日本労働研究機構の「母子世帯の母への就業支援に関する調査 2001」がある。このデータは、全国からランダムサンプリングをしているという利点はあるが、地域データが利用できないという欠点がある。そのため、就業関数を計測するにあたって、地域別の労働需給状況が結果に大きく影響を与えるということが考えられる。よって、今回は、「2008 年本調査」の個票データを利用した。
記述統計量は第 6-3-1 表の通りである。平均年齢は 37.82 歳、末子平均年齢は 9.76 歳、就業している者のうち、正社員比率は 3 割強（0.330=231/(231+470)）である。この値は、大規模調査と比較してどのようなものなのだろうか。厚生労働省が 2006 年に行った「全国母子家庭等調査」と比較してみたい。この調査における母子世帯の定義は「父のいない児童（満 20
歳未満の子供であって、未婚のもの）がその母によって養育されている世帯」であり、「2008
年本調査」とほぼ同じである。「全国母子家庭等調査」では、平均年齢は 39.4 歳、末子年齢が 10.5 歳、就業している者のうち常用雇用が 32.6％である。よって、「2008 年本調査」は、大規模調査と比較して、偏りがないものだといえる。
それぞれの就業形態の年収はいくらぐらいなのだろうか。第 6-3-2 表を参照されたい。正
社員の平均年収は 220 万円であり、非正規就業はその半分程度で 133 万円である。尚、非正規就業の内訳をみると、非正規雇用の平均年収は 134 万円、自営他のそれは 122 万円である。
非正規雇用と自営他の年収にほぼ変わりがないこと、自営のサンプルが少ないことから、就業選択関数の計測にあたっては、両者を非正規就業というカテゴリーにまとめた。
技能については、約 9 割が何らかの資格を所有している。第 6-3-1 表でその内訳をみると、
普通自動車免許（75.9％）、簿記（29.1％）、ホームヘルパー（22.4％）などの資格が多い。ま

8

本調査の詳細については周(2008) 参照のこと。

－250－

た、パソコン（18.5％）の有資格者とパソコン文書作成のできる人（36.5％）を合わせると、約半数の人が、パソコンを使うことができる。それでは、これらの資格は、母子家庭になる
以前から持っていた資格なのであろうか、それとも母子家庭になってから取得したものなのであろうか。第 6-3-3 図は、母子家庭になってからの資格取得率である。これはある資格をもっている人のうち、その資格を母子家庭になってから取得した人の割合である。母子家庭になってから取得した資格で多いものは、ホームヘルパー、介護福祉士、パソコン、調理師、看護師、准看護師である。教員、栄養士、理・美容師は、母子家庭になってから取得した人
はいない。

－251－

第 6-3-3 図

母子世帯になってから取得した資格－252－

第４節 推計結果
推計結果は第 6-4-1 表の通りである。ここでは、就業選択に与える限界効果を掲載している。最初に、すべての母子家庭の母親を対象とした推計結果（1）をみてみたい。（1）では、技能要因についての変数は用いていない。本人属性が就業選択について与える効果について、大卒であることが正社員就業確率を 14.9％上昇させている。次に、保育要因について検証してみたい。末子が 4-6 歳であると正社員就業確率は 8.4％減少し、非正規就業確率を 10.5％増加させる。また、末子 0-3 歳は、正社員就業、非正規就業に有意な影響を与えない。また、子供の健康状態についてであるが、子供が重病・難病であると、正社員就業確率を 16.7％減少させる。また、子供の重病・難病、持病は非正規就業確率を増加させる。親族との同居についてはどの就業形態においても有意ではない。通常、親族との同居は、女性就業に影響を与えるのだが 9、この結果については、母子家庭特有の事情があると考えられる。児童扶養手
当の支給にあたり、親と同居していると手当は減額される。よって、児童扶養手当の支給額を増加させようとすると、親とは別居した方が有利になる。このような事情にも関わらず、親と同居するのは、働けない何らかの事情がある可能性があり、これが同居が就業に影響を与えない理由になっていると考えられる 10。留保賃金要因であるが、持家であることは、就業形態に影響を与えない。非勤労収入は、非正規就業確率を有意に下げるが、その大きさは0.04％と小さいものにとどまっている。
次に、技能要因に関する変数も用いた（2）の推計結果をみてみたい。正社員就業に関しては、PC 文書作成、准看護師、調理師、介護福祉士、簿記、が正で有意であり、それぞれ正社員就業確率を 11.6％、46.2％、18.7％、37.6％、9.0％上昇させる。パソコン資格が有意ではないが、PC 文書作成が有意であるのは、いくつかの可能性が考えられる。一つは、ここでは、データの制約から様々なパソコン資格を一つにまとめてしまったため、パソコン資格の効果が薄れてしまったというものである。二つめは、正社員は就業を通じた OJT によるパソコン技術の取得を行なっているというものである。三つめは、非正規雇用である間に、パソコン技術を身につけることが、正社員への転換に有利に働いているというものである。い910Sasaki(2002) は、同居決定が内生変数であることを考慮したうえでも、親との同居は女性の労働参加を高める
ことを示している。
尚、ここでは親族との同居ダミーを用いたが、これとは別に親との同居ダミーを用いた推計も試みた。この場合も同居ダミーは有意でなかった。

－253－

－254－

以ずれの仮説が正しいかは、ここでは明らかにすることはできない。
上をまとめると、（1）子供が 4-6 歳であると正社員就業を阻害し、非正社員就業確率が高まる、（2）親族との同居は有意ではない、（3）非勤労収入は、非正規就業に関し、負の影響を与えるが、その大きさは小さい、（4）いくつかの資格は正社員就業を促進する、というこ－255－

とである。以上のことから、保育要因と技能要因が就業を決定することがわかる。留保賃金
要因は重要ではない。
次に、子供の年齢によって、様々な要因が与える影響が異なってくるのかを明らかにしたい。ここでは、末子年齢が 7 歳以上にサンプルを限定した推計を行なう。本来ならば、末子
7 歳未満のみにサンプルを限定した推計も比較のために行えばよいが、サンプルサイズが小さくなるため、ここでは行なっていない。保育要因については、子供が持病を有していると非正規就業を選ぶ確率が 9.9％高まる。また、親族との同居は、どの就業形態においても有意ではない。技能については、正社員就業において PC 文書作成、看護師、准看護師、調理師、介護福祉士、簿記が有意である。また、それぞれの資格を有する場合に正社員に就業している確率がどれだけ高いか（限界効果）をみると、PC 文書作成、准看護師を除き、すべての母親を対象とした推計に比べ上昇している。このことから、技能は子供が大きくなると生かせるということ、逆に言うと、高度な資格を持っていても子供が小さいうちは生かしき
れないということがいえるであろう。
以上の推計では、有意にならない資格もいくつかあった。それでは、これらの資格は「眠っている」のだろうか。ここで、資格が眠っていると結論づけるのは早計である。なぜならば、若い時に何らかの職を目指して資格を取ったが、その後方向転換した、ということがあれば仕事に役立たない資格があるのは当然だからである。そこで、ここでは、資格ダミーを
さらに細かく分けた。たとえば、看護師の場合、母子家庭後看護師（母子家庭になった後に看護師資格取得=1、それ以外=0）、母子家庭前看護師（母子家庭になる前に看護師資格取得=1、それ以外=0）、なし（看護師資格なし=1、あり=0）の 3 つに分け、「なし」をレファレンスとする推計を行なう。それ以外の資格についても同様である。尚、医療事務については、資格取得時期についての情報がないので、このような変数作成法を取らず、医療事務の資格を持っていれば 1、そうでなければ 0 のダミー変数を作成した。
第 6-4-2 表（1）がその結果である。正社員就業において、看護師、准看護師、幼稚園教
諭、介護福祉士、簿記が正で有意となっている。特に、看護師、准看護師、幼稚園教諭、介護福祉士を有する場合の正社員就業確率がそれぞれ 47.5％、46.0％、70.8％、43.0％高い。ここで言えることは、母親が取得した資格と正社員就業に役立つ資格は違うということである。
第 6-3-3 図で見たように、ホームヘルパー、パソコンは、母子家庭になってから取得した割合が多いが、正社員就業には影響を与えていない。資格取得やその支援に関しては、実際に正社員就業に役立つ資格についての情報が必要であろう 11。また、末子 7 歳以上にサンプルを限定した推計（第 6-4-2 表（2））では、看護師、准看護師、幼稚園教諭、介護福祉士が正
社員就業に正の影響を与えている。
11

ただし、正社員就業確率を高めないからこれらに対する支援が必要ではない、というわけではない。例えば、パソコンが使える、ということは、正社員就業確率を高めはしないが、働くにあたっての必須条件になっている可能性がある。また、ホームヘルパーも、介護福祉士になる前段階として取得した人もいるかもしれな
い。このような可能性がある場合、これらの資格取得支援は、有効な就業支援となろう。

－256－

－257－

第５節 おわりに本章では、「母子家庭の母への就業支援に関する調査」（2008）を用い、母子家庭の母の正
社員就業に影響を与える要因について明らかにした。その結果、（1）すべての母親を対象とした推計において准看護師、調理師、介護福祉士、簿記の資格、PC 文書作成能力があると正社員就業確率を高める、（2）4-6 歳の子供がいることは正社員就業確率を低め、非正規雇
用確率を高める、（3）親族との同居は就業選択に影響を与えない、（4）非勤労収入は非正規
就業確率を低めるがその程度は小さい、（5）末子 7 歳以上にサンプルを限定した推計では、
すべての母親を対象とした推計と比べ、それを有する場合に正社員就業の確率が高める資格－258－

が多い、（6）母子家庭になった後に取得した資格の方が、正社員就業に与える限界効果は大
きい、ということが明らかになった。以上のことから、保育要因と技能要因が母子家庭の母
親の就業を決定しているといえるであろう。
政策的には、母子家庭の母の正社員就業対策として資格取得、特に、正社員就業に役立つ資格に絞った支援を進めることが有効であると考えられる。ただし、本章での分析はクロスセクション・データによるものなので、観測できない本人の能力の効果を含むものであり、資格の限界効果は上限値であることに注意が必要である。また、資格取得と併せて、保育サービスの充実を図ること 12が、正社員就業を促進する政策となるであろう。

12

保育所の入所にあたっては、母子家庭の母親は優先的に入所できる場合が多い。しかし、これにもかかわらず、まだ保育要因が就業選択に影響を与えている。夜間保育や病時保育の充実が必要なのではないか。

－259－

第７章 パソコンスキルは母子家庭の母の稼働能力を高めているのか
第１節 はじめに2003 年 4 月の「母子および寡婦福祉法の一部を改正する法律案」の施行により、母子福祉政策が大きな転換を迎え、就業を通じた母親の経済的自立がより一層求められるようになった。しかしながら、母子家庭の母の稼働所得の低さが、母子家庭の経済的自立に立ちはだかる大きな壁となっている。
母子家庭の母の稼働能力を高めるためには、資格や技能の習得を支援することが非常に重要視されている。資格や技能があれば、正社員として採用される確率が高くなり、それに応じて収入も増えるからである。問題は、数百にも及ぶ多種多様な資格や職業技能のうち、どれが母子家庭の母にとって最適なものとなるのか。弁護士や医者など確実に高収入につながる専門資格に挑戦するのも不可能ではないが、極めて難しいであろう。母子家庭の母の学歴
水準、社会経験、経済的負担能力、時間的余裕などを総合的に考慮して、その資格や技能習得を支援する必要がある。
そこで、低コスト、短期間で取得可能なパソコン（PC）資格が密かに人気を集めている。
実際、各地の母子家庭等就業・自立支援センター、職業訓練校やハローワーク等公的機関が母子家庭の母等を対象として主催している無料講習会においては、PC 入門講座が定番のコースとなりつつある。また、自費で民間の PC 講習や通信教育で PC 資格を取得した母子家
庭の母も少なくない。
では、PC 資格を取得したり、PC スキルを身につけたりすることによって、母子家庭の母の稼働所得が実際に上昇したのか。上昇した（いわゆる、PC プレミアムがある）としたら、どのくらい上昇したのであろうか。また、PC プレミアムの大きさが母子家庭の母の年齢や職業によって異なるのであろうか。
実は、近年、PC 使用における賃金上昇効果が新たな統計手法によって盛んに再検証されているが、効果があるとの報告よりも効果がないとの報告の方が圧倒的に多い。もし、母子家庭の母についても、PC スキルや PC 使用が賃金水準に何の影響も及ぼさないのであれば、PC 講習の意義を問う必要があろう。また、母子家庭の母を支援する現場では、PC 講習に代わる他の有益なコースを公的就業支援メニューに入れ替えることも検討すべきであろう。もし、逆に、母子家庭の母について PC スキルや PC 使用の賃金上昇効果が確認されているのであれば、今後は無料 PC 講習をもっと母子家庭の母に提供するべきであるとの政策提言ができる。
そこで、本章は、労働政策研究・研修機構（JILPT）と旧日本労働研究機構が行った母子家
庭調査（2008 年、2001 年）の個票データに基づいて、PC 使用と PC スキルが母子家庭の母の就業機会や稼働所得に与える影響を統計的に検証してみた。
－261－

第２節 PC 使用の賃金上昇効果に関する既存研究
PC 使用が労働者の賃金上昇に与える影響について、Krueger（1993）の研究を起爆剤に近年大きな注目が集まっている。Krueger（1993）の分析によると、コンピューター使用は労働者の賃金を 10-15％押し上げる効果がある。Reilly（1995）のカナダの労働者を対象とした分析においても、PC 使用に 13％の賃金上昇効果が期待できるとしている。同様に、清水・松浦（1999）が日本の個票データを用いて分析した結果、PC 所有で代理させた新技術への積極的対応は、高賃金に結びついているとの結果が示されている。その傾向は、とくに 40-55
歳層に強く表れているという。さらに、清水・松浦（2000）が行った独自の調査に基づく分析によると、家と職場の両方で PC を使用する労働者はそうでない労働者よりも、賃金が約30％高いことがわかった。
もっとも、Krueger（1993）、Reilly（1995）および清水・松浦（1999,2000）がいずれも 1
時点のクロスセクションデータを使用しており、彼らの分析に対して、PC 使用が観察されない個人の能力の代理指標となる 1結果、PC 使用が賃金を高めるように見せかけているに過ぎないとの懸念がある。
そこで、DiNardo and Pischke（1997）は、PC 使用と能力との相関性を取り除くため、「PC使用」の代わりに、ホワイトカラー労働者の特徴である「計算機の使用」、「電話の使用」、「ペン・鉛筆の使用」、「坐っての作業」で賃金関数を推計してみた。その結果、いずれの特徴もほぼ同じぐらい賃金が高まるように見えた。つまり、PC 使用という変数は、ブルーカラー
労働者ではなくホワイトカラー労働者であることの代理変数となっているのに過ぎなく、PC
使用には賃金上昇効果が存在しないと指摘する。そして、Entorf and Gollac and Kramarz（ 1999）
はフランス労働者のパネルデータ（1991、1993 年）を用いて、同一個人について、PC 使用
しなかった年に比べ PC 使用した年では、賃金の上昇がみられたかどうかを推計（いわゆる「階差推計」）することで、観察不可能な個人の能力要因の影響を除去しようとした。その結果、通常の OLS 推計では、7％ほどの賃金上昇効果が確認されたものの、階差推計ではこうした賃金プレミアムが確認できなかったという。すなわち、個人の能力要因の影響を除去す
れば、PC 使用の賃金上昇効果が全く観察されないとの結果が得られている。Anger and
Schwarze（2003）がドイツのパネルデータを用いて行った分析も、Entorf and Gollac and Kramarz（1999）と類似した結果が得られている。
そして、日本においても、パネルデータや遡及的データを用いた実証研究が行われている。
小原・大竹（2001）は、大阪府の従業員調査を用いて、同一個人の転職前後における賃金とPC 使用の変化を分析することで、観察不可能な能力の影響を除去しようとした。その結果、

1

すなわち、もともと能力の高い人が積極的に PC を使用したり、PC を使用する仕事が与えられたりしている
ため、PC 使用者は非 PC 使用者より賃金が高いとしても、それは PC 使用の影響なのか、能力の影響なのか、区別できない。

－262－

高学歴 2者においては、PC 使用により約 6.4％の賃金上昇効果が有意に確認されるが、低学歴労働者においてはその効果が顕著ではないことが示されている。一方、Kawaguchi（ 2006）は、（財）家計経済研究所のパネルデータ（女性のみ、1995,1996 年）を用いて、PC 所有は、正社員就業確率や賃金に与える影響を階差モデル等で推計してみた。その結果、PC 所有が、正社員就業確率や賃金に有意な影響を与えていないことが示されている。
このように、パネルデータや遡及的データを用いた国内外の実証分析においては、PC 使用の賃金上昇効果が顕著ではない結果がほとんどである 3。しかしながら、上記の研究のいずれも PC を使用（または保有）しているかどうか、を PC スキルの指標としているが、指標の曖昧さから PC スキルの賃金上昇効果の存在を適切に捉えられていない可能性が否定できない。つまり、レジャーなどを含む様々な用途の PC の使用や保有が急速に広がっている今、PC の使用（保有）者と非使用（保有）者の間における賃金の差異がなくなりつつあるのは、ある意味当然なことである。PC 使用の賃金上昇効果を正確に測るためには、やはりもっと
正確な PC スキルの指標が必要である。また、既存研究は、男性一般労働者や若年女性などを研究対象としており、母子家庭の母を対象とした研究がないため、母子家庭の母におけるPC スキルの賃金上昇効果があるかどうかが未解明のままである。
そこで、本章は、独自の調査データに基づき、PC の使用有無のほか、PC 資格の有無、特定の PC スキルの有無を指標として、母子家庭の母における PC 使用の賃金上昇効果仮説について再検証を行う。

第３節 本章の実証モデル
労働市場における母子家庭の母の賃金（yi）は PC スキル（PCi）とそれ以外の一連の要因
X（年齢、学歴、勤続年数、雇用形態、職種、業種、居住地域など）によって決められていると思われる。そこで、本研究は、Krueger（1993）に倣って、下記の実証モデルで PC スキルの賃金上昇効果を計測する。

log( yi ) = a0 + a1 PC i + Xβ + ε i(1)

ただし、 a0 , a1 , β は 係 数 パ ラ メ ー タ ー で 、 ε i は 残 差 項 で あ る 。 な お 、 ここでの PC
スキル（PCi）の指標として、下記のいずれかのものが用いられる。

2

3

①

PC 使用の有無②

PC 資格の有無

ここでの「高学歴労働者」は、高専・短大・専門・専修学校・四年制大学・大学院卒者としている。
ただし、Bell(1996)のように、PC 使用の賃金上昇効果が確認できたとの報告も少数ながら存在している。
Bell(1996)は、イギリスのパネルデータ(1981,1991 年)を用いて、Entorf and Gollac and Kramarz(1999)らと同様な手法で分析してみたが、PC 使用の賃金上昇効果が顕著であるという。

－263－

③

文書作成など特定の PC スキルの有無

なお、前述のように、第（1）式の推計に当たって、PC 使用の影響と観察されない個人の能力要因の影響を識別する必要がある。本研究は、クロスセクションデータを利用している
ため、Kawaguchi（2006）のように階差推計等で個人の能力要因を除去することが難しい。そこで、階差推計の代わりに、本研究は操作変数（IV）法で PC スキル変数（PCi）の内生性問題に対処する。操作変数として用いられるのは、「元夫の収入」（Hi）および「居住地域のパソコン普及率」（Fi）である。Hi 及び Fi は、対象者である母の能力との関連性が薄いものの、Hi または Fi が高ければ高いほど、対象者がパソコンスキルを身につける確率が高いと思われる。つまり、Hi と Fi（ここではまとめて Z とする）は、
Cov (Z ,ε i)＝0

and

Cov (Z , PCi)≠0という操作変数の要件を満たしているものと思われる。

第４節 データ
本研究は、旧日本労働研究機構が 2001 年 1 月～2 月に行った「母子世帯の母への就業支援に関する調査」（以下「2001 年 JIL 調査」）ならびに（独）労働政策研究・研修機構が 2007
年 12 月～2008 年 1 月に行った「母子家庭の母への就業支援に関する調査」（以下「2008 年本調査」）の個票データを用いる。なお、いずれの調査も「死別、離別、未婚などにより現に配偶者のいない女性が 20 歳未満の子どもを育てている世帯」を調査対象としているが、両者はサンプルの抽出方法や質問項目などにおいて若干の差がある。
付表 1 を見て分かるように、2001 年 JIL 調査のサンプルは住民基本台帳から 2 段階で抽出されたものであるのに対して、2008 年本調査のサンプルは全国 20 の自治体 4の母子家庭等就業・自立支援センター等に登録している母子家庭の母（全数）である。2001 年 JIL 調査と 2008
年本調査から得られた有効集計サンプル数は、それぞれ 1,721 世帯と 1,311 世帯で、有効回収率はそれぞれ 42.4％と 21.1％である。
なお、対象者の基本属性を比較してみると、母の年齢、末子の年齢、世帯人員数、養育費の受給比率のいずれについても、二つの調査は極めて近い分布を持っているが、いくつかの差異も観察されている。たとえば、2001 年 JIL 調査に比べると、2008 年本調査では離婚母子世帯の比率が上昇して、逆に死別母子世帯の比率が低下している。また、母子家庭の母の平4

この 20 の自治体（静岡県、秋田県、大分県、横浜市、千葉市、大阪府、熊本県、長野県、奈良県、宮城県、北九州市、長崎県、福岡県、群馬県、埼玉県、神奈川、東京都、釧路市、貝塚市、仙台市）は、作為抽出したものではなく、アンケートへの協力要請に応じた自治体である。

－264－

均稼働所得も 2001 年 JIL 調査では 245.6 万円であるが、2008 年本調査では 185.7 万円となっている 5。なお、2008 年本調査サンプルの平均属性（稼働所得を含む）を、ほぼ同じ時期に行われた厚生労働省「全国母子世帯等調査 2006」と比較してみると、両者が非常に近い分布を持っていることが分かる 6。

第５節 基礎集計による考察
１． PC の使用状況、資格と習熟度
全国的な流れと同様に、近年母子家庭の母の間にも PC の使用が急速に広がっている。第7-5-1 図をみてわかるように、2001 年当時では 6 割（59.6％）近くの母子家庭の母が PC を「使えない」と答えていたが、2008 年調査時点では「使えない」母子家庭の母の割合が 1 割程度（12.9％）までに低下している。かわりに、PC を「使っている」者の割合が 33.0％から
73.0％に増え、PC を使える者はメジャーとなっているのが分かる。

第 7-5-1 図

パソコンの使用状況(％)：2001 年調査との比較

PC を使用する者の割合が増えているだけではなく、パソコンの資格を保有する者の割合も急増している。第 7-5-2 図をみると、2001 年当時では、パソコン資格を保有している者が全体の 4.7％に過ぎなかったが、2008 年調査時点では 20.0％までに増えている。
そして、PC を使える者について、項目別に PC の習熟度をみると（第 7-5-3 図）、「ほとん
ど一人でできる」または「人に教えることができる」といった熟練者の割合は、「 情報の検索」、「メールのやり取り」、および「文書の作成」が最も多く、それぞれ 79.9％、68.7％および61.2％である。一方、「プログラミング」、「コンピュータ・グラフィック」および「統計分析ソフト」における熟練者の割合は最も低く、それぞれ 2.8％、4.7％と 4.1％に過ぎない。

5

6

もっとも、二つの調査における平均稼働所得の差異は、時代の変化によるものなのか、調査方法の違いによるものなのかについては不明である。ただし、2001 年 JIL 調査と同様のサンプル抽出法で行われた「平成 18 年度全国母子世帯等調査」（厚労働省調査 2006）においては、母子家庭の母の平均稼働所得が 171 万円となっており、2008 年本調査と近い値を持っている。
詳細については、本報告書第３章第１節付表 2 を参照されたい。

－265－

第 7-5-2 図

パソコン資格の保有状況(％)：2001 年調査との比較

第 7-5-3 図

項目別パソコンの習熟度（単位：人）

注：2008 年本調査の集計である。

２．PC の使用有無、スキルと賃金の関係
PC の使用有無と母子家庭の母の稼働所得の分布（7-5-4 表）をみると、2001 年当時では、PC を「使っている」者の 35.1％が 300 万円以上の年収を得られており、PC を使えないまたは使っていない人よりも高収入層の割合が 18.6-22.6 ポイントも高い。一方、2008 年では、PC を「使っている」グループとそれ以外のグループにおける高収入層の割合がそれほど変わらなくなった。ただし、平均年収でみると、いずれの時点においても、PC を「使っている」グループの平均年収がそれ以外のグループより明らかに高い。

－266－

7-5-4 表

PC の使用有無と稼働所得の分布（2001 年との比較）～100万円 101～150万円 151～200万円

2001年JIL調査
使っている
使えるが使っていない
使えない2008年本調査
使っている
使えるが使っていない
使えない

201～300万円

301万円～ 平均値（万円）

7.5
18.8
19.0

12.1
26.3
21.5

16.7
20.0
22.6

28.6
22.5
20.4

35.1
12.5
16.5

314.4
202.4
216.1

20.1
38.2
29.5

18.2
18.8
22.5

17.5
16.7
15.6

18.2
5.4
8.7

26.0
21.0
23.7

171.8
109.1
119.0

7-5-5 表は、PC 資格の保有状況別に稼働所得の分布を比較したものである。意外なことに、いずれの年においても、「資格なし」のグループは、「資格あり」のグループより、平均稼働収入が高いことがわかった。ただし、2008 年本調査では、「資格あり」のグループにおける高収入層の割合が 28.5％で、「資格なし」のグループより 4 ポイント程度高い。

7-5-5 表PC 資格の有無別稼働収入の分布～100万円 101～150万円 151～200万円 201～300万円 301万円～ 平均値（万円）

2001年JIL調査
資格なし（N=729）

12.6

15.6

18.0

23.9

29.9

278.0

資格あり（N=37)

16.2

18.9

16.2

32.4

16.2

225.2

資格なし（N=847)

23.9

18.5

17.8

15.9

24.0

159.2

資格あり（N=195)

25.0

20.4

14.6

11.5

28.5

140.1

2008年本調査

一方、7-5-6 表は、項目別 PC スキルの有無別に稼働所得の平均値を比較したものである。
7-5-6 表をみると、メールのやり取り、情報の検索、表計算、文書作成など 6 つの項目について、「できる」グループが「できない」グループよりも平均稼働所得が高いものの、その差は統計的に有意なものではない。なお、会計・簿記ソフトについて、二つのグループ間の所得の差が顕著であるものの、差の符号が予期に反して「負」の値となっている。つまり、会計・簿記ソフトの「できる」グループは、「できない」グループよりも平均稼働所得が低いの
である。

－267－

7-5-6 表

項目別 PC スキルと稼働収入（万円/年）

メールのやり取り
情報の検索

できない
平均値 標準誤差
151.3
12.3
153.6
15.7

できる
差の有意性検定
差の符号（t値）
平均値 標準誤差
163.4
4.3-0.8893＋
162.6
4.2-0.4796＋

ブログやHPの作成

162.9

4.8

162.0

7.6

-

0.0998

表計算（EXCEL等）

156.9

9.2

163.0

4.6

＋

-0.5814

文書作成（WORD等）

149.3

11.4

163.2

4.4

＋

-1.0992

コンピュータ・グラフィック

159.3

4.5

171.5

9.9

＋

-1.2191

データの管理・運営

155.2

5.2

170.1

6.5

＋

-1.8107

プログラミング

162.6

4.4

158.6

11.9

-

0.3271

会計・簿記ソフト

169.3

5.6

149.7

5.6

-

2.3017

統計分析ソフト

163.3

4.7

158.9

8.2

-

0.4391***

注：(1)2008 本調査の集計結果である。(2)「できる」とは、「少し聞けばできる」、「ほとんど一人でできる」、「人に教えることができる」のいずれかを答えた場合を指している。(3)***は、1％有意水準で差が有意であることを示している。

第６節 推計結果
１． PC スキルの効果―2001 年 JIL 調査の推計結果
2001 年 JIL 調査の個票データを用いた収入関数の推計結果は、第 7-6-1 表のとおりである。
PC スキルのほか、労働時間、年齢、勤続年数、学歴、企業規模、職種、業種、居住地域などが説明変数として用いられている。なお、ここでは PC スキルの指標として、「PC の使用
ダミー」および「PC 資格の保有ダミー」を用いる。
第 7-6-1 表をみると、「PC の使用ダミー」は、母子家庭の母の稼働所得に正で有意な影響を与えていることが分かる。具体的には、PC を使用している人は、使用していない人より、年間稼働所得（税込）が 15.5％高いことが分かった。一方、「PC 資格の保有ダミー」は稼働所得の多寡に有意な影響を与えていない。これは、7-5-4 表および 7-5-5 表のクロス集計の結果と一致していたものである。
ただし、第 7-6-1 表の推計は、OLS モデルを用いた推計結果であり、PC スキルの内生性問題が対処されていないため、Case I での PC 使用における賃金上昇効果が単なる能力要因の見せかけとの可能性も排除できない。PC 使用から能力要因の影響を取り除くためには、
前述のように本来ならば、操作変数（IV）法を用いた推計が望ましい。しかしながら、2001
年 JIL 調査では、地域ダミーが 3 つしかないため、PC 使用の操作変数となりうる「居住地のパソコン普及率」を作成することが難しい。さらに、もう一つ PC 使用の操作変数となりう
る「元夫の所得」変数も 2001 年 JIL 調査には含まれていないため、操作変数法での推計が困難である。
そのため、2001 年 JIL 調査の推計結果が PC スキルの内生性問題を考慮しない場合のもの－268－

であることを留意されたい。

第 7-6-1 表

PC スキルが稼働所得に与える影響推計（2001 年 JIL 調査、OLS モデル）

PC使用ダミー（1=使っている）
パソコン資格ダミー（１＝資格あり）
総労働時間（週あたり）
年齢
年齢の２乗
学歴２ = 高校
学歴３ = 専修学校・各種学校
学歴４ = 短大・高専
学歴５ = 大学・大学院
学歴６ = その他
勤続年数
勤続年数２乗/100
就業形態２ = パート・アルバイト
就業形態３ = その他非正規
就業形態４ = 自営業
就業形態５ = その他
職種２ = 事務職種３ = 営業・販売
職種４ = サービス職種５ = 製造・技能・労務
職種６ = その他
企業規模２ = 5～10人未満
企業規模３ = 10～30人未満
企業規模４ = 30～100人未満
企業規模５ = 100～300人未満
企業規模６ = 300人以上
企業規模７ = 官公庁
企業規模８ = 分からない
居住地２ = その他の市
居住地３ = 郡部
業種２＝小売・卸売・飲食店
業種３＝サービス業
業種４＝建設・運輸・通信・金融・保険・不動産
業種５＝農林漁業・公務・その他
資格１＝看護師
資格２＝栄養士
資格３＝調理師
資格４＝教員
資格５＝理・美容師
資格６＝ホームヘルパー
資格７＝介護福祉士
資格８＝外国語資格１０＝簿記
資格１１＝その他の資格
常数項
R squared
サンプル数

係数0.15481-0.01992
0.012160.02984-0.00037
0.059670.080960.051230.15291
0.02874
0.03467-0.04009-0.49270-0.23770-0.14644-0.68136-0.09856-0.16547-0.14292-0.23287-0.10728
0.201100.22869
0.237250.315410.31969
0.29594
0.21980-0.09675-0.18997-0.03958-0.00911-0.09058-0.06983
0.13527
0.06650
0.069020.04178-0.08878-0.10866
0.05892
0.08563-0.02648-0.05397
4.17478
0.60311203

標準誤差0.02840.05990.00140.01620.00020.03930.05650.04930.06690.13700.00550.02150.03320.03610.08830.18890.05050.0542
0.05680.06320.08610.05770.05740.0582
0.05640.05570.16270.08280.03140.0351
0.0481
0.04380.04830.09930.07300.0887
0.05680.05640.07830.04690.07850.07620.03050.03050.3321

***
***
*
*

**
***
*
***
***
*
***
**
***
***
***
***
***
***
***
***
*
***
***
***

*
*

**

*
***

注：(1)被説明変数は、Log（税込年収）である。標準誤差が分散不均一性修正済みのものである。(2)学歴ダミー、
就業形態ダミー、職種ダミー、企業規模ダミー、居住地ダミーおよび業種ダミーの基準値はそれぞれ、「中学校」、「正社員」、「専門職」、「5 人未満」、「13 大都市」、「製造業」である。(3)*,**,***はそれぞれ 10％、5％と 1％信頼水準で係数が有意であることを示す。

－269－

第 7-6-2 表

PC スキルが稼働所得に与える影響推計（2008 年本調査）
Case 1: OLSモデル

PC使用ダミー（1=使っている）
パソコン資格ダミー（１＝資格あり）
総労働時間（週あたり）
年齢
年齢の２乗
学歴２＝高卒
学歴３＝専修学校
学歴４＝短大・高専
学歴５＝大学・大学院
学歴６＝その他
勤続年数
勤続年数２乗就業形態２＝パート・アルバイト
就業形態３＝嘱託・契約社員
就業形態４＝派遣社員
就業形態５＝自営業等
職種２＝サービスの職業
職種３＝専門・技術的職業
職種４＝技能工・生産工程に関る職業
職種５＝その他
企業規模２＝30人未満
企業規模３＝100人未満
企業規模４＝300人未満
企業規模５＝1,000人未満
企業規模６＝千人以上・官公庁
業種２＝製造業
業種３＝卸売り・小売業
業種４＝金融・保険・不動産
業種５＝サービス業
業種６＝その他
資格１＝正看護師
資格２＝准看護師
資格３＝保育士
資格４＝幼稚園教諭
資格５＝教員
資格６＝調理師
資格７＝栄養士
資格８＝理・美容師
資格９＝介護福祉士
資格１０＝ホームヘルパー
資格１２＝簿記
資格１３＝普通自動車免許
資格１４＝その他の資格
常数項
R squared
サンプル数

係数0.0608-0.0427
0.01670.0073-0.0001-0.01140.02350.01370.05200.08380.0231-0.0001-0.4229-0.2412-0.2658-0.5445-0.05770.0818-0.0856-0.0452-0.04110.03220.0196
0.05640.1236-0.0152-0.0683-0.0692
0.0263-0.04560.08490.06930.0677-0.04930.0727-0.0169-0.0683
0.0281-0.0297-0.0324-0.0066
0.01680.00964.45370.5279736

標準誤差0.03180.03890.00180.01770.00020.04780.0532
0.05630.07420.08710.00880.00050.03690.04630.04800.08030.04580.07320.05500.03770.05570.05450.0606
0.05930.05650.0576
0.0512
0.06150.05050.04530.10810.1207
0.09800.11780.07210.07550.14190.06520.06810.03620.03170.03010.03260.3407

*
***

***
***
***
***
***

**

***

Case 2: IVモデル
係数
0.3188-0.6869
0.0138-0.00970.0001-0.00450.03780.0238-0.0528
0.05940.01440.0002-0.3934-0.1466-0.2166-0.4367-0.05900.0289-0.0375-0.0435
0.03770.07170.05190.05760.16890.0591-0.0834-0.12900.0457-0.0335
0.19310.18730.0405-0.0963
0.15760.0283-0.1613-0.0250
0.0258-0.0092
0.12320.02240.02094.69050.3175592

標準誤差0.44020.36340.00230.02860.00030.07220.08310.09080.11900.14950.01130.00060.07900.06760.07990.14880.13950.14520.22550.11840.08370.09000.09060.0876
0.09600.1056
0.07390.08470.07590.06930.12480.21850.16030.16730.11190.09770.16930.1257
0.09890.05920.10320.04970.04360.8093

*
***

***
**
***
***

*

***

注：(1)被説明変数は、Log（税込年収）である。いずれのケースにおいても、標準誤差が分散不均一性修正済みのものである。(2)学歴ダミー、就業形態ダミー、職種ダミー、企業規模ダミー、居住地ダミーおよび業種ダ
ミーの基準値はそれぞれ、「中学校」、「正社員」、「専門職」、「5 人未満」、「13 大都市」、「医療・福祉」である。(3)*,**,***はそれぞれ 10％、5％と 1％信頼水準で係数が有意であることを示す。

－270－

２．PC スキルの効果―2008 年本調査の推計結果
2008 年本調査の個票データを用いた収入関数の推計結果は、第 7-6-2 表のとおりである。
説明変数は、おおむね第 7-6-1 表と同じである。なお、Case 1 と Case 2 はそれぞれ、OLSモデルまたは操作変数（IV）モデルを用いた推計結果である。
第 7-6-2 表をみると、OLS モデルを用いた推計結果（Case1）では、「PC の使用ダミー」
は、母子家庭の母の稼働所得に正で有意な影響を与えていることが分かる。具体的には、PCを使用している人は、使用していない人より、年間稼働所得が 6.1％高いことが分かった。
しかし、IV モデルを用いた推計結果（Case2）では、「PC の使用ダミー」が統計的に有意ではなく、PC 使用における賃金プレミアムが確認されていない。
そして、「PC 資格の保有ダミー」は、収入に有意な影響を与えていないか（Case1）、負の影響を与えている（Case2）ことが分かった。

３．特定の PC スキルにおける賃金上昇効果
第 7-6-3 表は、第 7-6-2 表と同様なモデルを用いて、PC 使用ダミーのかわりに、それぞれの特定の PC スキルにおける賃金上昇効果の有無を推計した結果である。なお、スペース上の制約により、特定の PC スキルの係数推計値のみが示されている。

第 7-6-3 表

特定の PC スキルにおける賃金プレミアムの推計（PC を使っている者に限る）

1

メールのやり取り

Case I: OLSモデル
標準誤差
係数0.07390.0603

2

情報の検索

0.13050.0737

6.838642.8038

3

ブログやHPの作成

0.02580.0355

3.127529.49264

表計算（EXCEL等）

0.03540.04380.35990.73155

文書作成（WORD等）

0.06530.0556

1.07812.96906

コンピュータ・グラフィック

0.09750.0386***

0.15370.56297

データの管理・運営

0.05950.0336*1.25176.0181

8

プログラミング-0.00420.06030.43771.30759

会計・簿記ソフト-0.04210.03840.29450.8992

10

統計分析ソフト0.00130.04210.16620.4431Case 特定のPCスキル

Case II: IV モデル
標準誤差
係数-1.14394.3620*

注：(1)いずれのケースにおいても、被説明変数は Log（税込年収）で、標準誤差が分散不均一性修正済みのものである。(2)第 7-6-2 表の説明変数もすべて推計に用いられていたが、その推計結果が省略されている。
(3)*,**,***はそれぞれ 10％、5％と 1％信頼水準で係数が有意であることを示す。

まず、OLS モデルを用いた推計結果をみると、10 種類の PC スキルのうち、母の稼働収入と正で有意な相関を持っている、つまり賃金上昇効果があるのは、「情報の検索」、「コンピュ
ータ・グラフィック」と「データの管理・運営」のみである。近年無料講習会などで頻繁に取り上げられている文書作成（WORD）や表計算（EXCEL）などのスキルについて、賃金上－271－

昇効果が確認できない。
一方、操作変数（IV）モデルを用いた推計結果では、10 種類の PC スキルがいずれも母の稼働所得に有意な影響を与えていない。

４．年齢階級別、職業別、学歴階級別でみる PC スキルの賃金上昇効果
第 7-6-4 表は、年齢階級別、職業別および学歴階級別に PC スキルの賃金上昇効果を推計した結果である。
まず、年齢についてみると、若年グループ（～39 歳）と熟年グループ（40 歳～）のいずれにおいても、PC 使用と PC 資格の賃金上昇効果が確認されていない。
次に、職種別でみると、「事務的な仕事」と「それ以外の職種」のいずれにおいても、PC
使用の賃金上昇効果が確認されていない。ただし、「事務的な仕事」に従事している者に限ってみれば、PC 資格を保有している母の方が保有していない母よりも稼働所得が低い。
最後に、学歴別（OLS モデル）でみると、「専修学校・短大以上」グループにおいては、
PC 使用の賃金上昇効果が確認できているものの、「中卒・高卒」グループにおいては、PC
スキルの賃金上昇効果が確認できていない。一方、IV モデルで推計した場合には、いずれの学歴グループにおいても、PC スキルの賃金プレミアムが確認されていない。

第 7-6-4 表

特定の対象グループにおける賃金上昇効果の推計

対象グループ

係数

PC使用ダミー
標準誤差係数

PC資格ダミ
標準誤差

R-squaredN（OLSモデル）
年齢
職種
学歴

～39歳

0.04581.50000.0609-0.3000

0.5106375

40歳～

0.05011.22000.0545-0.7100

0.5914361

事務的な仕事-0.0157

0.0825-0.13900.04910.4909314

それ以外

0.05620.03570.07870.06420.5895422

中卒・高卒

0.0454

0.0

-0.1

0.1

0.5297382

高専・短大以上

0.09730.0553-0.0027

0.06580.5457354～39歳

0.4593

1.5816-0.45761.00110.4261308

40歳～

0.54280.4980-0.8568

0.6276

事務的な仕事3.14454.4687-0.7169

0.4242

それ以外-0.30110.4987-0.9170

中卒・高卒-0.30111481.5

高専・短大以上-0.3011

0.3920****（IVモデル）
年齢
職種
学歴0.1809

284

-

258

1.02000.1933334

42.9

1263.4-301

0.19630.29380.4256291*

注：(1)いずれのケースにおいても、被説明変数は Log（税込年収）で、標準誤差が分散不均一性修正済みのものである。(2)第 7-6-2 表の説明変数もすべて推計に用いられていたが、その推計結果が省略されている。
(3)*,**,***はそれぞれ 10％、5％と 1％信頼水準で係数が有意であることを示す。

－272－

第７節 結語
母子家庭の母への就業支援の一環として、近年母子家庭等就業・自立支援センターなどで無料パソコン講習を提供する自治体が増えている。また、短期間、低コストで取得可能なパソコン資格を目指して、PC 講習を受ける母子家庭の母も少なくない。しかしながら、こうした PC スキルが実際にどれだけ母子家庭の母の賃金を押し上げているのかについて、実証研究が皆無である。そこで、本章は、母子家庭の母に関する独自調査データ（2001 年、2008
年）に基づき、PC 使用、PC 資格および WORD など特定の PC スキルにおける賃金上昇効果について再検証を行った。その結果、以下のことが明らかになった。
まず、通常の OLS モデルを用いた推計結果では、「PC の使用」は 6.1％（2008 年調査）～
15.5％（2001 年調査）程度の賃金上昇効果があることが分かった。ただし、観察不可能な個
人の能力要因の影響を統計的に除去するため、、操作変数（IV）モデルで推計した結果ではこうした効果が確認できなかった。
そして、「PC 資格の保有」については、いずれの統計モデルにおいても賃金上昇効果が確
認できなかった。「事務的な仕事」に従事している者に限ってみれば、PC 資格を保有している母の方が逆に保有していない母よりも稼働所得が低いことが分かった。
さらに、WORD など特定の PC スキルについては、OLS モデルを用いた推計では「情報の検索」、「コンピューター・グラフィック」および「データの管理・運営」のスキルが一定の賃金上昇効果があることが分かった。しかし、IV モデルを用いた場合にはこうした効果が統計的に有意ではなくなる。すなわち、個人の能力要因の影響を除去しようとした IV モデルでは、WORD や EXCEL など汎用の PC スキルを含み、いずれの PC スキルも収入に有意な影響を与えていないことが分かった。
最後に、学歴別などの特定のグループにおける PC スキルの賃金上昇効果についても調べてみた。「高専・短大以上の学歴層」において、「PC 使用」の賃金上昇効果が OLS モデルで確認できているものの、IV モデルではこのような効果がやはり確認できなかった。
以上の分析結果を踏まえて、個人の能力要因を考慮しない場合には、母子家庭の母への無料パソコン講習などの就業支援は、ある程度の賃金上昇効果が見込める。とくに、「PC 資格の保有」よりも「PC 使用」に賃金プレミアムがあるのは興味深い結果である。すなわち、母子家庭の母に対し、無料パソコン講習だけではなく、PC を使用できるような環境づくり 7も支援すべきだと思う。
ただし、そもそも能力の高い母子家庭の母が積極的に PC を使ったりするから、賃金が高いのは当たり前という批判に耐えるため、個人の能力要因を考慮して行った操作変数（IV）
法での推計結果は、PC 使用の賃金上昇効果仮説が必ずしも支持されていない。PC スキルは

7

たとえば、企業などで不要になったパソコンを必要としている母子家庭の母に配布することなど。

－273－

母子家庭の母の稼働能力を高めるのが本当に難しいのか、IV 法で用いた操作変数に問題があったからなのか、今後更なる検証が必要である。

付表１

3 つの調査の比較

調査対象地域サンプルの抽出法

2001年JIL調査

2008年本調査

厚労省調査2006

全国調査協力を得られた20の自治体

全国

国勢調査の調査区をもとに調査
地域を抽出し、該当地域の住民基本台帳から5,000世帯を無作為に抽出。

自治体の母子家庭等就業・自立支援センター等に登録している 同「2001年JIL調
母子家庭の母6,226人を調査対 査」
象とした。

有効集計対象数（最大）

1,721

1,311

1,517

有効回収率

42.2%

21.1%

-

母の平均年齢

40.5

39.2

39.4

末子の平均年齢

11.5

9.5

10.2

死別母子世帯(%)

18.4

5.2

22.1

離婚母子世帯(%)

69.7

88.4

74.4

その他母子世帯(%)

11.9

6.4

3.5

母子世帯の経過期間(年）

6.4

5.4

7.6

世帯人員数

3.2

3.2

3.3

持家比率(%)

47.6

41.8

34.7

母の稼働所得（万円）

245.6

185.7

171.0

養育費の受給比率(%)

21.6

23.3

19

基本属性

参考資料：厚生労働省「平成 18 年度全国母子世帯等調査結果（概要）」、
旧日本労働研究機構（2002）「母子世帯の母への就業支援に関する調査結果報告書」

－274－

参考文献
阿部彩（2007）「母子世帯に対する政策－児童扶養手当の満額受給有期化の意味－」『生活経済政策』No.127、3-20
阿部彩・大石亜希子（2005）「母子世帯の経済状況と社会保障」『子育て世帯の社会保障』東京大学出版会 pp.143-161.
阿部彩・大石亜希子（2005）「母子世帯の経済状況と社会保障」国立社会保障・人口問題研究所編『子育て世帯の社会保障』143-184
神原文子（2006）「母子世帯の多くがなぜ貧困なのか」澤口恵一・神原文子編『第 2 回家族についての全国調査（NFRJ03）第 2 次報告書 No.2: 親子、きょうだい、サポートネット
ワーク』（第８章）本家族社会学会 全国家族調査委員会
城戸喜子（1985）「母子世帯と生活保護Ⅰ－母子世帯への所得保障給付に関する統計的考察」『季刊社会保障研究』Vol.21(3)、247-261
釧路市福祉部生活福祉事務所（2006）『平成 18 年度

釧路市生活保護受給者自立支援プログ

ラムの取り組み報告』
釧路市保健福祉部生活福祉第 1 課・第 2 課（2005）『平成 16 年度〜平成 17 年度
セーフティネット補助事業

厚生労働省

釧路市における生活保護受給者母子世帯自立支援モデル

事業報告書』
厚生労働省（2007）『平成 18 年度

母子家庭の母の就業支援施策の実施

平成 19 年度

母子家庭の母の就業支援施策』
厚生労働省雇用均等・児童家庭局（2006）『平成 18 年

全国母子世帯等調査結果報告』

釧路公立大学地域経済研究センター（2006）『生活保護受給母子世帯の自立支援に関する基礎的研究—釧路市を事例として－』厚生労働省（2006）全国福祉事務所長会議資料
厚生労働省（2007）全国福祉事務所長会議資料
後藤玲子（2006）「自立の社会的基盤と公的扶助」，『賃金と社会保障』，1426 号（9 月下旬号）、
4-10
小原美紀・大竹文雄（2001）「コンピューター使用が賃金に与える影響」『日本労働研究雑誌』
No.494、16-30
佐々木勝・神林龍・大森義明・久保克行（2006）「労働経済学研究の現在:2003 年～05 年の業績を通じて」『日本労働研究雑誌』547:2-41.
篠塚英子（1992）「母子世帯の貧困をめぐる問題」『日本経済研究』、No.22、77-118
清水方子・松浦克己（1999）「技術革新への対応とホワイトカラーの賃金－賃金とパソコン所
有の相互関係」『日本労働研究雑誌』No.467、
清水方子・松浦克己（2000）「努力は報われるか―パソコンと賃金、教育の関係」『社会科学－275－

研究』第 51 巻、第 2 号、115-136
周燕飛（2008）「アンケート調査の実施概要と基礎集計の結果」JILPT 労働政策研究報告書.
富田安信・太田聡一・安部由起子・川口大司（2003）「労働経済学研究の現在:2000 年～02 年の業績を通じて」『日本労働研究雑誌』512:2-40.
永瀬伸子（2003）「母子世帯の母のキャリア形成、その可能性：『就業構造基本調査平成 9 年』を中心に」日本労働研究機構調査研究報告書

No.156（2003）年、239-292

仁田道夫（2003）「問題の所在と本調査研究の意義」『母子世帯の母への就業支援に関する研究』（第１章第２節）日本労働研究機構調査研究報告書

No.156（2003）年、10-21

日本労働研究機構（2003）『母子世帯の母への就業支援に関する研究』日本労働研究機構調査
研究報告書

No.156

濱本知寿香（2005）「母子世帯の生活状況とその施策」『季刊社会保障研究』Vol.42(2)、96-110
布川日佐史編（2006）『利用しやすく自立しやすい生活保護自立支援プログラムの活用①』山吹書店
藤原千沙（2007）「母子世帯の階層分化－制度利用者の特徴からみた政策対象の明確化」『季刊家計経済研究』No.73、10-21
藤原千沙・江沢あや（2007）「アメリカ福祉改革再考－ワークフェアを支える仕組みと日本への示唆」『季刊社会保障研究』Vol.42(4)、407-419
森川恵美他（2006）『生活保護の相談援助業務に関する評価紙票の開発と、指標の業無視支援ツールとしての応用に関する研究』 2006 年厚生労働科学研究費補助金
研究事業

政策科学推進総括分担研究報告書

森川美絵他（2006）「生活保護における相談援助過程の評価にむけて」『賃金と社会保障』
No.1439（2006 年 12 月上旬号）
Anger, S. and J. Schwarze(2003) “Does Future PC Use Determine Our Wages Today? Evidence
from German Panel Data”, Labour, Vol. 17(3), 337-360
Bell, B. D.(1996)”Skill-Biased Technical Change and Wages: Evidence from a Longitudinal DataSet”(mimeo), Nuffield College, Oxford University
DiNardo, J.E. and J. S. Pischke(1997)”The Returns to Computer Use Revisited: Have Pencils
Changed the Wage Structure Too?”, Quarterly Journal of Economics, Vol.112(1),Entorf, H. and M. Gollac and F. Kramarz(1999) “New Technologies, Wages and Worker Selection”,
Journal of Labour Economics, Vol. 17(3), 464-491
Kawaguchi, D.(2006) “Are Computers At Home a Form of Consumption or An Investment? A
Longitudinal Analysis for Japan”, The Japanese Economic Review, Vol. 57(1), 69-86
Krueger, A. B. (1993) “How Computers Have Changed the Wage Structure: Evidence fromMicrodata, 1984-1989”, Quarterly Journal of Economics, Vol. 108(432), 33-60
Reilly, K. T. (1995) “Human Capital and Information”, Journal of Human Resources, Vol. 30(1),
－276－

1-18
Sasaki, M.（2002）“The Casual Effect of Family Structure on Labor Force Participation among
Japanese Married Women,”Journal of Human Resources37(2):429-440.

－277－

添 付 資 料

添付資料１

事前調査票とヒアリングシート
母子家庭の就業支援に関する事前調査
お願い（独）労働政策研究・研修機構は、厚生労働省雇用均等・児童家庭局からの要請を受けて、母子世帯の母への就業支援における自治体の先進的な取り組みについて調査しています。
貴自治体は多くの母子家庭の母の就業を支援している実績があるため、今回の調査対象に選ばせて頂きました。後日インタビューで詳しく伺う予定ですが、その前に母子家庭の母の就業支援に関する基礎的事実や情報をこの調査シートにてご記入いただければインタビューを効率的にすすめることが出来ます。
お忙しいところ、面倒なお願いでまことに恐縮ですが、この調査の趣旨をご理解いただき
まして、ご協力くださいますようお願い申し上げます。ご不明な点は下記にお問い合わせ下
さい。

（独）労働政策研究・研修機構〒177-8502
担当

東京都練馬区上石神井 4-8-23

しゅう

えん び

周

燕飛

電話

03-5991-5173（直通）E メール

shu@jil.go.jp（記入上のご注意）○ なるべく正確な数字をご記入ください。
○ 質問の中でお答えになりにくい所がありましたら、その部分は無記入のままで結構です。
○

記入された調査シートを下記の番号へ FAX で送ってください。
FAX 番号

03-5991－5133

（周まで）

－281－

母子家庭の就業支援に関する事前調査（行政）
記

入

日

年

調査回答者所属・肩書

市

月

日

調査回答者氏名
課・局（就業支援）
1.

母子家庭の母に対する以下の５つの支援事業について、平成 18 年度の実施状況をご記入
ください。
母子家庭
就業・自
立支援セ
ンター事
業

自立支援
教育訓練
給付金事
業

高等技能
訓練促進
費事業

常用雇用
転換奨励
金事業

母子自立
支援プロ
グラム策
定事業

特定求職
者雇用開
発助成金

H18 年度利用者数
H18 年度就職者数
うち、常勤数H18 年度費用総額（万円）
H19 年度費用総額（万円）

2． 各事業に当初予算を上回った受講希望がある場合、どのように対処していますか。

3.

自立支援教育訓練給付金事業の対象となる資格を教えて下さい。

4.

高等技能訓練促進費事業について、対象としている資格名を教えて下さい。

5.

常用雇用転換奨励金事業が企業に利用されやすいように何か工夫していますか。
□

とくに何もしていない□

工夫している

具体的にどのような工夫をされていますか。

－282－

（例えば、チラシでの事業宣伝、企業訪問による利用促進等）

6.

母子家庭高等技能訓練促進費事業を母親の就職に繋がるように何か工夫していますか。
□

とくに何もしていない□

工夫している

具体的にどのような工夫をされていますか。
（例えば、対象訓練コースの選定）

7.

母子家庭自立支援教育給付金事業を母親の就職に繋がるように何か工夫していますか。
□

とくに何もしていない□

工夫している

具体的にどのような工夫をされていますか。
（例えば、就業に繋がる見込みのあるコースに対象者を絞る等…）

8.

貴自治体の行っている就業支援事業を母親に知ってもらうために、どのような宣伝活動を行いましたか。当てはまる項目にすべてチェックをいれてください。
□駅にポスターを張る、□保育園を通じてチラシを配る□ ハローワーク等の公共施設にチラシを置いてもらう□インターネットで配信する□便り等を定期的に発行する）□その他（具体的に□とくに工夫していない
9.

母子家庭の母の就業支援に当たって、就職件数を重視していますか、就職の質（常勤かどうか）を重視していますか。
□

就職件数を優先している。

□

就職の質を優先している。

□

どちらともいえない。

－283－

（子育て・生活支援）
1.

母子家庭の母の認可保育所の利用状況をご記入ください。
◊◊
2.

H18 年度認可保育所に入所した母子家庭の子供数◊

H18 年度延べ利用者数）人

うち求職しているもの（

）人

（

）人

（

）人
うち就職しているもの（）人

うち求職しているもの（）人

ひとり親家庭等日常生活支援の予算規模は、今後増やす予定ですか。
はい

□

いいえ

母子生活支援施設の利用状況をご記入ください。
◊

母子生活支援施設の利用世帯数◊

母子生活支援施設の定員は、今後増やす予定ですか。
□

5.

うち就職しているもの（
H18 年度母子家庭の保育待機児童数

□

4.

）人

ひとり親家庭等日常生活支援の利用状況をご記入ください。
◊

3.

（

はい

□

（

）

いいえ

市営住宅の入居状況をご記入ください。
◊

H18 年度市営住宅に入居している母子家庭数

（

）

◊

H18 年度市営住宅に申し込んだが入居できなかった母子家庭数（）

母子家庭の母を正社員として雇っている企業をご存知でしたらご紹介して下さい。

企業名
電話
住所

－284－

ヒアリングシート（行政）
記

入

日

年

調査回答者所属・肩書

市

月

日

調査回答者氏名
課・局

調査員氏名

1.

母子家庭の母に対する公的就業支援事業のうち、とくにうまく行っている（雇用に結びついている）事業は何だと思いますか。その理由は、何ですか。

2.

母子家庭の母に対する公的就業支援事業のうち、あまりうまくいっていない事業は何だと思いますか。その理由は、何ですか。

3.

貴自治体が行われている就業支援の取り組みの中に、とくに有効だと思われたものあれば、ご紹介ください。

4.

母子家庭の経済的自立の最も重要な条件の一つは、「正社員就業」と言われていますか。
貴自治体では、母子家庭の母の正社員就業を増やす何かの工夫をされていますか。

5.

母子家庭の母に対する就業支援によって、離婚後に正社員になった事例を一つか、二つ
ご紹介ください。

6.

現在新たに計画中の取組みや、支援目標（シナリオ）を教えてください。

７. 母子自立支援員は配置されていますか。
・ 常勤/非常勤別人数
・ 持っている資格、必要な資格
・ 職歴（支援にあたって役立っている知識や技能など）
・ 職務内容－285－

・ 勤続年数・ 2003 年以降、就労支援が主な業務となったが、それに伴い研修など受けているか？
・ 連携をとっている、あるいは情報提供を受けている行政機関、部所など
・ 支援に必要な情報はどのようなものか？

どのように集めているか？

・ プログラム策定員を兼務しているか？
・ 兼務していない場合、プログラム策定員との連携をどのように行なっているか？

8.

自立支援員に直接話が聞けるなら・・
・ 現在担当している母親は何人？
・ 支援する時に役立っている情報はどのようなものか？

どこから得ているか？

・ 支援する時に意識していること、注意すること（母子家庭支援団体やハローワークとの連携状況）
1. 母子寡婦福祉連合会等の支援団体と連携をとっていますか。
「はい」の場合には、どのように連携をとっていますか。
※連携の一環として、母子家庭等自立・支援センター事業の委託を挙げている場合には、支援団体に委託をお願いした理由について伺うこと。
2. ハローワークとは、連携をとっていますか。
「はい」の場合には、どのように連携をとっていますか。
3. 上記のような連携により、どのような成果をあげていましたか。

－286－

母子家庭の就業支援に関する事前調査（支援団体）
記

入

日

年

月

日

調査回答者氏名
調査回答者所属・肩書（事業内容）
1. 母子家庭等就業・自立支援センターはいつ設立されましたか。
（

）年

（

）月

2. 母子家庭等就業・自立支援センターの設置主体を教えて下さい。

3. 無料職業紹介事業の実施有無を教えてください。
□有

⇒

許可年月

（

年

月）

□無
4.

H18 年度特別相談の実施状況を教えてください。
□有⇒延べ相談件数

）件

（

□無
5.

6.

センターの職員の配置状況を教えてください。
就業支援員（）人、うち常勤（）人

生活支援員（）人、うち常勤（）人

その他）人、うち常勤（）人（

H18 年度の就業実績を教えて下さい。
就職者数

（

うち常勤
7.

）人
（

）人

特別相談の利便性や効果を高めるためにどのような工夫をされていますか。当てはまる
項目にすべてチェックをいれてください。
□相談時間帯の延長□プライバシーの保護□専門家による相談（弁護士、臨床心理士）など…
□その他（具体的に）□とくに工夫していない

－287－

8.

就業支援講習会の効率を上げるためにどのような工夫をされていますか。当てはまる項
目にすべてチェックをいれてください。
□講習時間の工夫（夜間、休日等）□資格取得を目指すなど受講意欲を喚起□企業の人事担当者を招いた就職説明会の開催等□自習室の提供□講習会の会場を分散させる）□その他（具体的に□とくに工夫していない
9.

貴団体の行っている就業支援事業を母親に知ってもらうために、どのような宣伝活動を行いましたか。当てはまる項目にすべてチェックをいれてください。
□駅にポスターを張る、□保育園を通じてチラシを配る□インターネットで配信する□センター便りを定期的に発行する□その他（具体的に）□とくに工夫していない
10. 母子家庭の母の就業をより効率的に支援するために、行政から今後どのようなサポートがあればいいと思いますか。
□予算の拡充□講習会会場と講師の無料提供と斡旋□職員の派遣□その他（具体的に）（基礎データ）1. H18 年度の就業支援講習会の開催状況
実施
時期

コース名
（資格取得を目指す場合
は資格名をカッコ内に）

開催
回数

講義
回数

延べ募
集人数

－288－

延べ申
込者数

延べ受 参加費 就職
講者数 用（円） 人数

うち
常勤

2.

母子家庭等就業・自立支援センターの運営費用
平成１７年度

平成１８年度財源
総予算額（万円）
内訳：

職員の人件費
事務所経費
宣伝費
講習会の開催費用
その他の雑費（母子家庭の母を雇っている企業）
1．母子家庭の母を正社員として雇っている企業をご存知でしたらご紹介して下さい。
企業名
電話
住所

－289－

ヒアリングシート（支援団体用）
記

入

日

年

月

日

調査回答者氏名
調査回答者所属・肩書
調査員氏名

1.

貴団体を運営されているキーパーソンをご紹介ください。
名前（
年齢（

）；

性別（

；

学歴（

）歳

前職（

男・女

）
）卒

）

主な経歴
2.

職業紹介に当たって、どのように求人情報を入手していますか。ハローワークとの連携方法も含めてご紹介ください。

3.

プログラム策定員について
・ 常勤/非常勤別人数
・ 持っている資格、必要な資格
・ 職歴（支援にあたって役立っている知識や技能など）
・ 職務内容・ 勤続年数・ 研修など受けているか？
・ 必要な情報をどのように集めているか？
・ 連携をとっている、あるいは情報提供を受けている行政機関、部所など
・ 自立支援員を兼務しているか？
・ 兼務していない場合、自立支援員との連携をどのように行なっているか？

－290－

3

プログラム策定員に直接話が聞けるなら・・
・ 現在担当している母親は何人？
・ プログラムを策定する時に役立っている情報はどのようなものか？

どこから得ているか？
・ プログラムを策定する時に意識していること、注意することは。
4.

貴団体は、独自の求人情報を持っていますか。あるとすれば、独自の求人はどのように開拓されましたか。

5.

仮に、以下の三つのシナリオがあるとします。それぞれについて、貴団体は、どのようにサポートし、ジョブマッチングさせるのでしょうか。離婚後に落ち込んでいる母親を就職したいという気持ちまでモチベーションを高めるプロセスも合わせて教えてください。

6.

シナリオ１（就職）：

失業者

→

就職

シナリオ２（転職）：

A 社に就職中→

B 社に転職シナリオ３（常用転換）：A 社のパート→

A 社の正社員

正社員（常勤）就業を期待している母親は相談者の何割程度いますか。正社員就業を希望する場合には、貴団体はどのように援助していますか。一つか二つの具体的な事例を挙げてご説明ください。できましたら、家事・育児などの家庭生活の支援ありましたら、それも含めて説明してください。

7.

貴団体が母親の就職のために特に力を入れている事業等ありましたら教えてください

8.

貴団体の就業支援事業について、今後の方向性を教えてください。

（自治体やハローワークとの連携状況）
1

母子家庭等就業・自立支援センターなどと連携をとっていますか。「はい」の場合には、どのように連携をとっていますか。

2

母子家庭等自立支援プログラム策定員とは、連携をとっていますか。
「はい」の場合には、どのように連携をとっていますか。

3

上記のような連携により、どのような成果をあげていましたか。
－291－

母子家庭の就業支援に関するヒアリング調査シート（ハローワーク用）
記

入

日

年

月

日

調査回答者氏名
調査回答者所属・肩書
調査員氏名（求人・求職状況）
1. 昨年１年間をみて、同じ条件の女性と比べ、母子家庭の母の就職状況はいかがなものでしょうか。（正社員採用の比率、就職率、失業率等について）（職業紹介状況）2. 「寡婦等職業相談員」が配置されていますか。
「はい」の場合には、何人（常勤、非常勤別）が配置されていますか。
はい
⇒ 常勤（
）人
非常勤 （
）人
いいえ
3. 相談に来られた母子家庭の母の中、正社員就業を望んでいる方は、大体何割程度いますか。正社員就業を望まれている場合に、通常どのように助言し、サポートしていますか。

4. 母子家庭の母に職業を紹介される際には、何が一番難しかったのですか。

5. 母子家庭の母のために、企業などを訪問したり、電話で求人を開拓したりしていますか。
「はい」の場合には、どのくらい成果をあげていますか。
はい ⇒ 開拓件数（）
就職件数 （）
いいえ
6. 就労支援コーディネーター、支援ナビゲーターを配置していますか。配置している場合、仕事の内容を教えて下さい。

7. 就労支援セミナーなどは行なっていますか？また、その具体的内容（資格取得を目指す
なら資格名）も教えて下さい。

－292－

（他の母子家庭支援団体との連携状況）
8. 母子家庭等就業・自立支援センターなどと連携をとっていますか。「はい」の場合には、どのように連携をとっていますか。

9. 母子家庭等自立支援プログラム策定員とは、連携をとっていますか。
「はい」の場合には、どのように連携をとっていますか。

10. 上記のような連携により、どのような成果をあげていましたか。

（母子家庭の母を雇っている企業）
母子家庭の母を正社員として雇っている企業をご存知でしたらご紹介して下さい。
企業名
電話
住所

－293－

母子家庭の就業支援に関するヒアリング調査シート（企業用）
記

入

年

日

月

日

調査回答者氏名
調査回答者所属・肩書
調査員氏名（母子家庭の母の雇用状況）
1.

御社は、何人（）人の母子家庭の母を雇用していますか。（

そのうち、正社員として雇用しているのは、（）人）人ですか。

以下の状況も合わせて教えてください。
＊母子家庭の母の就労している部署、仕事内容、労働時間＊給与＊社会保険の加入状況
2.

母子家庭の母を正社員として雇用する条件は何ですか。また、正社員転換制度がありますか。ある場合に、転換の条件は何ですか。

3.

母子家庭の母の平均勤続年数は何年ですか（人数が少ない場合に、それぞれについて）。
他の従業員の平均勤続年数は何年ですか。

4.

母子家庭の母が働きやすいように職場環境や勤務時間などに工夫をされていますか。
（例えば、以下のような取り組み）
企業内託児所の設置、休暇を取得しやすいような勤務体制（具体的に、）、職場内の子供の休憩室の設置、その他（具体的に、
5.

）

母子家庭の母の雇用管理を他の従業員と区別して行なっていますか。
「はい」の場合には、具体的ご説明してください。
（例えば、母子家庭の母のみに適用する労働時間体制や、賃金体制等を導入している）

－294－

6.

母子家庭の母を多く雇用している理由は何ですか。
（例えば、以下のような理由）
偶々母子家庭の母が多く応募してきた、口コミで多くの母子家庭の母が応募してきた、母子家庭の母を優先的に採用するという求人を出したから、母子家庭の母の勤務態度が良いから、母子家庭の母が資格を持っているから…

7.

今後も積極的に母子家庭の母を雇用していこうと思いますか。また、そう思う理由も教えて下さい。

8.

母子家庭の母の雇用管理上、困っていることがありますか。あるのであれば、具体的にどのようなところで困っていますか。

（制度の利用状況や行政との連携）
1. 就業支援メニューの認知度と利用状況についてあてはまるところに○をつけてください。
知らない

知っているが利用している

利用していない（いた）

常用雇用転換奨励金事業
特定求職者雇用開発助成金
トライアル雇用奨励金

2. 母子家庭の母を雇用するに際し、ハローワークからどのような働きかけを受けましたか。

3.

母子家庭の母の雇用を維持・拡大するために、この後どのような行政サービスがあれば良いと思いますか。
（例えば、以下のようなサービス）
企業内託児施設に対する助成額の拡充、母子家庭問題に詳しい専門家の派遣や訪問…

－295－

（基礎データ）
御社の概況について伺います。
1.

現在の従業員数
うち常勤職員

（

）人

（

）人

業種（
2. 創業時期

、

）
（

）年

3. H18 年度の売り上げ額
資本金
4. 労働組合の有無
いつ設立されましたか。
労働組合の加入率

（

）万円

（

）万円

有

無
（

）年
約（

（
）％

－296－

）月

調査票番号

母子家庭の母への就業支援に関する調査
お願い
この度、あなた様のお勤めの会社からあなた様をご紹介いただきました。
この調査は、厚生労働省の要請を受けて、母子家庭のお母さん方の仕事の実態や要望などをうかがい、今後の母子家庭の方々への、仕事に対する支援策のあり方を検討するための基礎資料として独立行政法人労働政策研究・研修機構が独自に実施するものです。
この調査でお答えいただいた内容は、あなた様のお名前などを消して、本人を特定できな
いような形で報告書としてまとめます。ご回答いただいた調査票はあなた様が直接、添付の封筒でご返送下さい。報告書の読者があなた様のお名前を特定したり、あなた様のお勤めの会社にあなた様の個人情報を知られることはありません。
お忙しいところ、面倒なお願いでまことに恐縮ですが、この調査の趣旨をご理解いただき
まして、ご協力くださいますようお願い申し上げます。ご不明な点は下記にお問い合わせ下
さい。

（独）労働政策研究・研修機構〒177-8502
担当

東京都練馬区上石神井 4-8-23

しゅう

周

えん び

燕飛

電話

03-5991-5173（直通）

高田しのぶ

電話

03-5991-5839（直通）FAX

03-5991－5133（記入上のご注意）○ この調査票は、母親ご本人がご回答ください。
○ 質問に沿ってお答えください。
「その他」に○をつけた場合は（）内に具体的に記入してください。

○ 質問の中でお答えになりにくい所がありましたら、その部分は無記入でお出しください。
○

特段の指定がない限り、平成 19 年 7 月１日現在の状況についてご記入の上、同封の返信用封筒により月日までにご返送ください。

－297－

（本人と世帯属性）1.

あなたの現在の年齢はおいくつでしょうか？

2.

あなたの最終学歴を教えてください。
1 中学校

3.

2 高校

3 専門学校

4 短大

（

）歳

5 大学

6 その他（）

お子さんについて教えて下さい。
全部で

（

）人、

末子の年齢

（

）歳

お子さんの健康状態はいかがでしょうか。
1 元気

2 よく風邪を引く

3 持病（アトピー、喘息など）がある

4 その他（）

小学校入学前のお子さんと同居されている方にうかがいます。あなたが働いている間などの保育はどうなさっていますか。
1

自分

2

6

その他（

親・親族

3

認可保育園
）

７

4

認可外保育園

5 幼稚園

働いていない小学生以上のお子さんと同居されている方にうかがいます。あなたが働いている間などお子さんはどうなさっていることが多いですか。

4.

1

自宅にいる

4

その他（

親・親族の家にいる

3

学童保育にいる）

ご両親や親族の方と同居していますか。
1 はい

5.

2

2 いいえ

現在のお住まいはどちらですか。
1 親や親族の持家

2 自分の持家

5 母子生活支援施設

6 その他(

3 公営住宅4 民間賃貸住宅
)

－298－

6.

母子家庭になった理由を教えて下さい。
1 離別

2 死別

3 未婚

7.

母子世帯になってからの期間はどれくらいですか？

8.

ご自身の現在の心身の健康はいかがでしょうか。
1

通院中

2

通院は必要ないが体調が悪い

）年（

普通

4

）ヶ月

意欲的

）

5 その他（具体的に

9.

3

（

元夫から養育費はもらっていますか。
1 あり（

円/月）

2 過去にあり（

円/月）

3 なし

10. 生活保護を受けています（した）か。保護開始年と保護受給金額も合わせて教えてください。
1 申請していないので受けていない
2 申請しようと思ったが、窓口でだめだと言われ断念した
3 受けている（た）⇒（）年から（

11. 児童扶養手当は受けていますか。

）まで、月額（）円

受給開始年と受給金額も合わせて教えてください。

1 受給していない
2 満額受給している（）年から、直近の一ヶ月の受給額は（3 部分受給している（就業状況）
1. 職種は何ですか。
1 専門職

2 管理職

6 製造

7 その他(

3 事務

4 営業・販売

5 サービス業
)

－299－

）円

2.

現在の雇用形態を教えてください。
1 正社員⇒（1 を選んだ方は 2-1 へ）

2 パート・アルバイト
7 自営

3 派遣

4 契約

5 嘱託

6 内職 ⇒（2～6 を選んだ方は 2-2 へ）

8 その他（） ⇒（7～8 を選んだ方は 3 へ）

2-1 （正社員の方へ）正社員になられた経緯を教えてください（○は一つだけ）。
1 離婚前から正社員だった
2 離婚後正社員として就職した
3 離婚後、非正社員を経て正社員となった
4

その他（具体的に）⇒3 へ2-2 （正社員以外の方へ）正社員になりたいと思いますか。
1 今も将来も正社員になるつもりがない
2 今は正社員になりたくないが、将来はいずれ正社員になりたい
3 できればいますぐ正社員になりたい⇒3 へ

2-3 （今正社員になりたくない方へ）正社員になりたくない主な理由は何ですか。主なもの
２つまで選んでください。
1 子供が小さいから2 子供の健康状態が良くないから
3 離婚のショックからまだ立ち直っていないから4 本人の健康状態が良くないから
5 正社員の仕事をやれる自信がないから
6 その他（）⇒3 へ
3.

残業時間や持ち帰ってする仕事を含めて週のだいたいの勤務時間を教えて下さい。
（

）時間

－300－

4.

あなたが就業している時間帯について、あてはまるものすべてに○をつけてください。
（ごく稀な場合は除いてください）5.

3 夜間（午後６時～10 時以前）

2 早朝（午前５時～８時以前）

4 深夜（午後 10 時～午前５時以前）

平成 18 年度勤務先からの税込み年収（税込み、賞与を含む）はどのくらいでしょうか？
（6.

1 日中（午前８時～午後６時以前））万円

現在の仕事についた経路を教えてください。
1 公共職業安定所・パートバンクの紹介

5 元配偶者の職場や知人などの紹介

2 母子相談員等福祉窓口の紹介

6 求人誌、新聞、チラシ等でみつけた

3 親や親族などの紹介

7 その他（）

4 友人、知人などの紹介

7.

現在の仕事を選んだ主な理由は何ですか。主な理由を３つまで選んでください。
1 身分が安定している

9 簡単な仕事である

2 厚生年金や雇用保険に入れる

10 経験や能力が発揮できる

3 十分な収入が得られる

11 技術・技能を身につけられる

4 労働時間が短い・残業が少ない

12 在宅でできる

5 通勤時間が短い

13 知人などから紹介された

6 土日に休める

14 早く収入を得たかった

7 就業時間の融通がきく

15 その他（）

8 休暇がとりやすい8.

今の仕事を始めて何年ですか。

（

）年（

9.

今の仕事を探すときに困ったことや、これからの職探しについて行政にサポートして欲しい
点などがございましたら、教えてください。

－301－

）ヶ月

（就業支援の利用状況）
1.

母子家庭等就業・自立支援センター事業は利用したことがありますか。あてはまるものすべてに○をつけてください。

1 ある
1 就業相談2 就業支援講習会

4 弁護士等の相談
2 ない

3 就業情報提供⇒（1.1 へ）5 その他（）⇒（1.2 へ）1.1 （利用したことのある人は）利用してみて、良かったところ、悪かったところを教えて下さい。

(⇒2 へ)
1.2 （利用したことのない人は）利用しなかった理由を教えて下さい。
1 事業を知らない

2 必要ない3 その他(

)

－302－

2.

自立支援教育訓練給付金事業を利用したことがありますか。
1 ある⇒（2.1 へ）具体的内容（2 ない）⇒（2.2 へ）2.1 （利用したことのある人は）利用してみて、良かったところ、悪かったところを教えて下さい。

（⇒3 へ）
2.2 （利用したことのない人は）利用しなかった理由を教えて下さい。
1 事業を知らない

2 必要ない3 その他（3.

）

高等技能訓練促進費事業を利用したことがありますか。
1 ある
2 ない

取得した資格名（）⇒（3.1 へ）⇒（3.2 へ）3.1 （利用したことのある人は）利用してみて、良かったところ、悪かったところを教えて下さ
い。

－303－

（⇒4 へ）3.2 （利用したことのない人は）利用しなかった理由を教えて下さい。
1 事業を知らない

2 必要ない3 その他(

4.

)

母子自立支援プログラム策定事業を利用したことがありますか。
1 ある

具体的な内容（）⇒（4.1 へ）2 ない⇒（4.2 へ）4.1 （利用したことのある人は）利用してみて、良かったところ、悪かったところを教えて下さい。

（⇒5 へ）
4.2 （利用したことのない人は）利用しなかった理由を教えて下さい。
1 事業を知らない

2 必要ない3 その他（）－304－

5． 仕事を続けていくうえで困っていることや、行政にサポートしてもらいたい点などがございましたら、教えてください。

6.

生活保護制度や児童扶養手当制度について、要望や意見がございましたら教えてください。

お忙しいところありがとうございました。添付の封筒で返送してください。切手はいりません。
・調査にご協力された方にアンケート結果をお送りいたします。
・ご希望される方は、住所と氏名をご記入した上、きりとり線以下を下記のところへ送ってください。

送り先 FAX 番号

03-5991-5133（労働政策研究・研修機構）

都・道

区・市

府・県

町・村

様

－305－

添付資料２ アンケート調査票（第 8847 号）

地区番号「母子家庭の母への就業支援に関する調査」
ご協力のお願い
この調査では、厚生労働省の要請を受けて、母子家庭のお母さん方の仕事の実態や要望などをうかがいます。
今後の母子家庭の方々への、仕事に対する支援策のあり方を検討するための基礎資料として、独立行政法人労働政策研究・研修機構が実施いたしております。
この調査でお答えいただいたことは、コンピューターを使って統計数字としてまとめられ、皆様のお名前やご回答内容が漏れる等で、ご迷惑をおかけすることは決してございません。
お忙しいところ、ご面倒なお願いで誠に恐縮でございますが、調査の趣旨をご理解いただき、ご協力ください
ますようお願い申し上げます。
（記入上の注意）● この調査は、あて名のご本人がご回答ください。
● この調査は母子家庭を対象にしています。母子家庭でない方は、このページのみをご回答の上、調査票をご返送ください。
● ご回答は数字を記入するものと、回答の数字を○で１つまたは複数囲むものがあります。
「その他」に○をつけた場合は（）内に具体的に記入してください。
● 平成１９年１２月１日現在でご記入の上、同封の返信用封筒により平成１９年１２月２８日（金）までにご返送ください。
● 調査に協力してくださった方には、薄謝を進呈させていただきます。商品券希望葉書に必要事項をご記入の上、調査票とは別にご投函ください（薄謝は、平成２０年１月中旬頃の発送予定でございます）。
● 調査についてのお問合せは下記にお願いします。
独立行政法人 労働政策研究・研修機構〒１７７－８５０２ 東京都練馬区上石神井４－８－２３
担当 周 燕飛（しゅう えんび）
月～金曜日 １０：００～１２：００
ＴＥＬ０３－５９９１－５１４４（直通）E－mail shu@jil.go.jp

１３：００～１７：００
ＦＡＸ ０３－５９９１－５１３３≪質問≫ あなたのご家庭は、母子家庭に該当しますか。
下欄の説明を参考にあてはまるものへ○をつけてください。
この調査で母子家庭とは、死別、離別、未婚などにより現に配偶者のいない女性が２０歳未満の子どもを育てている世帯をいいます。
単身赴任、出稼ぎ、子どもの就学などのため一時的に配偶者と別居をしている場合は除きます。また法律上の婚姻はしていないが、事実上の婚姻関係にある場合も除かれます。
なお法律上の離婚にまでいたっていないが、離婚に向けて手続きが進んでいる場合などは１に○をつけてください。

１ 該当する☆ 次のページに進んで最後の質問までご回答ください。

２ 該当しない☆ これで調査は終わりです。
調査票は同封の返信用封筒でご返送ください。
（切手は不要です）－306－

［全員に］（仕事についてうかがいます）
問１ あなたは、現在収入をともなう仕事をしていますか。
１ していない

２ している

３ページ問５へ問２ あなたは、今働きたいと思っていますか。１つだけ○をつけてください。
１ 今すぐに働きたい
２ そのうち働きたい
３ 働くことができない

問２-２へ
問２-３へ

問２-１ 今すぐ働きたいと思われているのに、働いていない理由は何ですか。
主なものを２つまで選んでください。
１
２
３
４
５
６
７

仕事の探し方がわからないから収入について条件の合う仕事がないから
時間について条件の合う仕事がないから自分の年齢に合う仕事がないから
知識・経験をいかせる仕事がないから就労中の子どもの保育の手だてがないから
その他（具体的に：３ページ問３へ）［問２で、「２ そのうち働きたい」と答えた人に］問２-２ どのような状況になれば、働きたいと思いますか。主なものを２つまで選んでください。
１
２
３
４
５
６
７
８

子どもの保育の手だてができたら子どもが小学校に入学したら子どもの問題が解決したら（子どもの健康状態など）
自分の問題が解決したら（健康状態、離婚調停など）
職業訓練施設や学校での受講が修了したら就業に有利な資格や技能を身につけたら条件に合う仕事がみつかったらその他（具体的に：３ページ問３へ）［問２で、「３ 働くことができない」と答えた人に］問２-３ 以下のような就職準備のための支援メニューのうち、受けてみたいものがありますか。
あてはまるものすべてに○をつけてください。
１
２
３
４
５
６
７
８
９

親子サロンでの会話
親子料理教室老人ホームなどのボランティア
母子福祉団体が運営する喫茶店などでの就労体験
求職活動の成功体験談に関する勉強会
就職相談
生活相談
その他(具体的に：受けたいものは特にない－307－

６ページ問 18 へ)

［問２で、「１ 今すぐに働きたい」「２ そのうち働きたい」と答えた人に］問３ どのような就業形態で働きたいと考えていますか。１つだけ○をつけてください。
１
２
３
４

正社員・正規職員として働きたい
パート・アルバイトなどの非正社員で働きたい
自営業をやりたい（個人商店、個人レストラン、農家など）
パソコン・専門スキルを使っての在宅勤務をしたい（例：ウェブデザイン、システム開発、ネット販売、印刷、出版、翻訳、デザインなど）
５ 在宅で内職をしたい（部品の組立てなどの単純作業）
６ その他（具体的に：）

問４ 仕事につく場合に重視することはどれですか。主なものを３つまで選んでください。
１
２
３
４
５
６
７

身分が安定している厚生年金や雇用保険に入れる
十分な収入が得られる
残業が少ない通勤時間が短い
土日祝日に休める
就業時間の融通がきく

８
９
10
11
12
13

休暇がとりやすい
簡単な仕事である
経験や能力が発揮できる技術・技能を身につけられる
在宅でできるその他（具体的に：）（ここまで回答された方は、６ページ問 18 に進んでください。）［問１で、「２ している」と回答した人へ］（仕事をお持ちの方に、現在の仕事についてうかがいます）
問５ 現在のお仕事の就業形態は、次のどれにあたりますか。複数の仕事をお持ちの場合は、主な仕事１つだけについてお答えください（以下、問 16 までは、ここでお答えいただいた仕事についてお答えください）。
１
２
３
４
５

正社員・正規職員
パート・アルバイト
嘱託・契約社員
人材派遣会社の派遣社員
自営業主（商店主、農家など）

６
７
８
９

自家営業の手伝い（家族従業者）
パソコン・専門スキルを使っての在宅勤務
家庭で内職（部品の組立てなどの単純作業）
その他（具体的に：）

問５-１ ［問５で、２～９と回答した人へ］
将来、正社員として働くことを考えていますか。１つだけ○をつけてください。
１ 現在の勤務先で正社員への転換を図りたいと思う
２ 転職して正社員になりたいと思う
３ とくに正社員になりたいと思わない
問６ あなたの仕事や勤め先の事業は、次のどれにあたりますか。１つだけ○をつけてください。
（派遣社員や請負社員の方は、あなたを雇っている派遣会社や請負会社の事業をお答えください。）
１
２
３
４
５
６
７
８

農林漁業
建設業
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業
卸売・小売業
金融・保険・不動産業

９
10
11
12
13
14
15

飲食店、宿泊業
医療・福祉
教育、学習支援業
複合サービス業（協同組合、郵便局）
その他サービス業（協同組合、郵便局以外の）
公務
その他（具体的に：

－308－

）

問７ 現在の仕事の職種は、次のどれにあたりますか。１つだけ○をつけてください。
１
２
３
４
５

専門・技術的職業（医師、看護師、弁護士、教師、技術者、デザイナーなど）
管理的な仕事（企業・官公庁における課長職以上、議員、経営者など）
事務的な仕事（企業・官公庁における一般事務、経理、内勤の営業など）
営業・販売の仕事（小売・卸売店主、店員、不動産売買、保険外交、外勤のセールスなど）
技能工・生産工程に関わる職業（製品製造・組立て、自動車整備、建設作業員、大工、電気工事、農水産物加工など）
６ 運輸・通信の仕事（トラック・タクシー運転手、船員、郵便配達、通信士など）
７ 保安的職業（警察官、消防士、自衛官、警備員など）
８ 農林漁業に関わる職業
９ サービスの職業（理・美容師、料理人、ウェイトレス、ホームヘルパーなど）
10 その他（具体的に：）

問７-１ さしつかえなければ、その仕事の内容を具体的にお書きください。
（例：中学校で国語を教えている。工場で部品の組立てをしている。）

問８ 勤務先の従業員（パート・アルバイトなどを含む）は、会社全体で何人くらいですか。１つだけ○をつけてください（派遣社員や請負社員の方は、あなたを雇っている派遣会社や請負会社の企業規模をお答えください）。
１
２
３
４
５
６

１人
2～5人未満
5～10人未満
10～30人未満
30～100 人未満
100～300 人未満

７
８
９
10
11

300～500人未満
500～1000人未満
1000人以上
官公庁
わからない

問９ 残業時間を含めて１週間当たりの平均就業時間数は、何時間くらいですか。
（30 分以上は切り上げてください。
）
問９-１ あなたの就業時間は、だいたい規則的ですか。１つだけ○をつけてください。
１ 規則的

２ 不規則

問９-２ あなたが就業している時間帯について、あてはまるものすべてに○をつけてください。
（ごくまれな場合は除いてください。
）
１ 日中（午前８時～午後６時以前）
２ 早朝（午前５時～８時以前）

３ 夜間（午後６時～10時以前）
４ 深夜（午後10時～午前５時以前）

問 10 職場までの片道通勤時間は、どれくらいですか。１つだけ○をつけてください。
１ 0分（在宅）
２ 15分未満
３ 15～30分未満

４ 30～45分未満
５ 45～60分未満
６ 60～75分未満－309－

７ 75～90分未満
８ 90分以上時間

問 11 平成 18 年度において、その仕事からの年収（税込み、賞与分を含む）は、いくらくらいですか。自営の場合は、売上高などから必要経費を除いた金額を記入してください。
万円

問 12 今の仕事を始めた（勤め始めた）のは、いつでしたか。
（子育てなどでいったん退職したが、同じ会社で再就職した場合には、再就職した時点を記入してください。
）

１ 昭和
２ 平成

年

月

問 13 今の仕事について、これからも働き続けたいと考えていますか。１つだけ○をつけてください。
１ 継続したい２ よい仕事があれば転職したい
３ その他（具体的に：

問 14 へ
） 問 14 へ

問 13-１ どのような仕事に転職したいですか。重視するものを３つまで選んでください。
１
２
３
４
５
６
７

身分が安定している厚生年金や雇用保険に入れる
十分な収入が得られる
労働時間が短い・残業が少ない
通勤時間が短い
土日祝日に休める
就業時間に融通がきく

８
９
10
11
12
13

休暇がとりやすい
簡単な仕事である
経験や能力が発揮できる技術・技能を身につけられる
在宅でできるその他（具体的に：）

問 14 母子家庭になってから、転職（自営業についた場合なども含みます）したことはありますか。
１ ある

回

２ なし

問 15 全体として、現在の仕事に満足していますか。１つだけ○をつけてください。
１ 満足

２ まあまあ満足３ やや不満足４ 不満足

問 16 あなたは、これまでうかがった主な仕事のほかにも別の仕事（副業）を持っていますか。
１ 副業を持っている

２ 副業を持っていない

６ページ問 18 へ

問16-１ さしつかえなければ、その副業の内容を具体的にお書きください。
（例：自宅でパソコン入力の仕事をしている。夜のファミリーレストランでアルバイトをしている）－310－

問 17 平成 18 年度は、副業のために１週間あたり何時間くらい働きましたか（複数の副業を持っている場合は合計値、30 分以上は切り上げてください）。
週あたり平均時間

問 17-１ 平成 18 年度に、副業から得られた収入（税込み）はいくらくらいですか（自営の場合は売上高などから必要経費を除いてください）。
万円［全員に］（母子家庭になる前後の状況についてうかがいます）
問 18 母子家庭になる直前のあなたの働き方は、次のどれにもっとも近かったですか。
１つだけ○をつけてください。
１
２
３
４
５
６

最終学校を卒業し、結婚・出産後も最初に就職した仕事をずっと続けていた転職経験はあるが、結婚・出産後も、仕事はおおむね続けていた
結婚、出産などで退職したものの、再び働いていた
結婚、出産などで退職していた
就業経験はなかった
その他(具体的に：)７ページ問19へ

問18-１ そのときについていた主な仕事の就業形態は、次のどれにあてはまりますか。
１つだけ○をつけてください。
１
２
３
４
５

正社員・正規職員
パート・アルバイト
嘱託・契約社員
人材派遣会社の派遣社員
自営業主（商店主、農家など）

６
７
８
９

自家営業の手伝い（家族従業者）
パソコン・専門スキルを使っての在宅勤務
家庭で内職（部品の組立てなどの単純作業）
その他（具体的に：

－311－

）

問 19 母子家庭になる前後で、仕事上の変化がありましたか。
もっとも重要なものに１つだけ○をつけてください。
１
２
３
４
５
６
７

そのままその仕事を続けた
仕事をやめ、無職になった
そのまま無職を続けた
転職した
新規に仕事についた仕事を追加した
その他（具体的に：８ページ問 20 へ）

８ページ問 20 へ

問19-１ 新しくついた仕事の就業形態は、次のどれにあてはまりますか。１つだけ○をつけてください。
１
２
３
４
５

６
７
８
９

正社員・正規職員
パート・アルバイト
嘱託・契約社員
人材派遣会社の派遣社員
自営業主（商店主、農家など）

自家営業の手伝い（家族従業者）
パソコン・専門スキルを使っての在宅勤務
家庭で内職（部品の組立てなどの単純作業）
その他（具体的に：）

問 19-２ その仕事についた経路は、どのようなものですか。１つだけ○をつけてください。
１２
３
４

公共職業安定所・パートバンクの紹介
母子自立プログラム策定員の紹介
母子家庭等就業・自立支援センターの紹介
親や親族などの紹介

５ 友人、知人などの紹介
６ 求人誌、新聞、チラシなどでみつけた
７ その他（具体的に：）

問 19-３ その仕事を選んだ理由は何ですか。主な理由を３つまで選んでください。
１
２
３
４
５
６
７
８

身分が安定している厚生年金や雇用保険に入れる
十分な収入が得られる
労働時間が短い・残業が少ない
通勤時間が短い
土日祝日に休める
就業時間に融通がきく
休暇がとりやすい

９
10
11
12
13
14
15

簡単な仕事である
経験や能力が発揮できる技術・技能を身につけられる
在宅でできる
職場環境が良い仕事の内容が面白い
その他（具体的に：）

問 19-４ その仕事を探しているときに、どのような問題がありましたか。
あてはまるものすべてに○をつけてください。
１ どこに相談すればいいのかわからなかった
２ 気軽に利用できる相談先、情報入手先がなかった
３ 求職中の子どもの保育の手だてがなかった
４ 求人自体が少なかった
５ 年齢制限があった
６ 資格・技能が合わなかった

７ 職業経験が少なかった
８ 子どもが小さいことが問題にされた
９ 母子家庭であることが問題にされた10 その他（具体的に：
11 特に問題はなかった

問 19-５ その仕事が決まるまで、どれくらいかかりましたか（15 日以上は切り上げてください）。
か月

－312－

）

［全員に］（資格や技能についてうかがいます）
問 20 母子家庭になった前後に、資格や技能の習得など仕事に向けて準備をしましたか。
１つだけ○をつけてください。
１ 準備した２ 特に準備の必要はなかった

３ 準備の余裕がなかった
４ その他（具体的に：）

問 21 現在、下記のような資格を持っていますか。あてはまるものすべてに○をつけてください。
また、お持ちの資格の等級も()内にお書きください。
下記以外の資格をお持ちの場合には、()内に具体的な名称と等級を書いてください。
１
２
３
４
５

看護師
准看護師
保育士
幼稚園教諭
教員

６
７
８
９
10

調理師
栄養士
理・美容師
介護福祉士
ホームヘルパー（

11
12
13
14
）級 15

パソコン（
）級
簿記（
）級
普通自動車免許
その他（具体的に：資格は持っていない）
９ページ問 22 へ

問 21-１ 問 21 で記載した資格のうち、仕事に役立っている（た）ものの番号を、下記の空欄にご記入ください。何もない場合は、「88」を記入してください。複数ある場合には、役立っている（た）番号を左から順にご記入ください。

問 21-２ 問 21 で記載した資格のうち、母子家庭になってから取得された資格すべての番号を、下記の空欄にご記入ください。何もない場合は、「88」を記入してください。
（母子家庭になってから取得された資格がない方は、９ページ問 22 に進んでください）（母子家庭になってから取得された資格についてうかがいます）
問 21-３ 上記の資格は、主にどのような方法（○は 1 つだけ）で取得しましたか。複数の資格を持っている
場合は、もっとも「仕事に役立っている」資格について記入してください。
１２
３
４

職業訓練校など公共職業訓練施設に通った母子福祉団体の主催する技能講習会に通ったハローワークの主催する技能講習会に通った
自治体主催の技能講習会に通った

５
６
７
８

専修学校、各種学校に通った
通信教育を受けた
民間会社の主催する技能講習会に通った
その他（具体的に：）

問 21-４ 上記の資格を取得するための費用は、どのようにまかないましたか（○はいくつでも）。
もっとも主要なまかない方法について、◎で囲んでください（複数の資格を持っている場合は、
もっとも「仕事に役立っている」資格について記入してください）。
１２
３
４

自分の貯金や収入
親や親族の援助
雇用保険の教育訓練給付金
高等技能訓練促進費

５ 自立支援教育訓練給付金
６ 母子福祉資金貸付金
７ その他（具体的に：

－313－

）

問 22 現在、資格や技能の習得など職業能力向上のために実施されていることはありますか。
２ 希望はあるが実施できない

１ ある
問 22-１ 実施されていることを具体的にお書きください。

３ ない

問23へ

問 22-２ 実施できない理由は、どれですか。
あてはまるものすべてに○をつけてください。
１
２
３
４
５
６
７

仕事が忙しい子育てや家事が忙しい
受講時の子どもの保育の手だてがない
近くに適当な施設や学校がない
どのような方法があるかわからない
費用が負担できない
その他（具体的に：）［全員に］問 23 あなたはパソコンを使っていますか。１つだけ○をつけてください。
１ ほとんど毎日使う
２ 週１、２回程度使う
３ たまに使う

４ 過去は使っていたが、現在はほとんど使っていない
５ パソコンを使ったことがない
問 23-２へ問 23-１［問 23 で、１～４と答えた人に］ 以下のような（a）パソコン操作の習熟度、（b）仕事上使用することの有無、について教えてください。（回答後は10 ページ問24 へ）
操作の内容

できない

１ メールのやり取り
２ 情報の検索
３ ブログやホームページの作成
４ 表計算（Ｅｘｃｅｌ等）
５ 文書作成（Ｗｏｒｄ等）
６ コンピュータ・グラフィック
７ データの管理・運営
８ プログラミング
９ 会計、簿記ソフト
10 統計分析ソフト

１
１
１
１
１
１
１
１
１
１

（a）パソコン操作の習熟度
少し聞けば ほとんど一
人に教える
できる
人でできる
ことができる
２
３
４
２
３
４
２
３
４
２
３
４
２
３
４
２
３
４
２
３
４
２
３
４
２
３
４
２
３
４

（b）仕事上使用すること
の有無
１有 ２無
１有 ２無
１有 ２無
１有 ２無
１有 ２無
１有 ２無
１有 ２無
１有 ２無
１有 ２無
１有 ２無

問 23-２［問 23 で、「５ パソコンを使ったことがない」と答えた人に］
問 23-１のパソコン操作のうち、今後、使えるようになりたいものがありますか。
ある場合には、その番号（１～10）をいくつでもご記入ください。
１ ある （番号：）２ ない

10 ページ問 24 へ

問 23-３ それはどのような目的のためですか。あてはまるものすべてに○をつけてください。
１ 現在の仕事のため
２ 在宅で仕事をするため
３ 転職や再就職のため

４ 趣味や教養のため
５ その他（具体的に：

－314－

）

［全員に］（生活についてうかがいます）
問 24 あなたは、現在の暮らしについて総合的にみてどのように感じていますか。１つだけ○をつけてください。
１ 苦しい

２ やや苦しい３ 普通

４ ややゆとりがある

５ ゆとりがある

問 25 あなたの現在の健康状態はいかがですか。１つだけ○をつけてください。
１ よい

２ まあよい３ 普通

４ あまりよくない

５ よくない問 26 あなたは、雇用保険や社会保険に加入していますか。それぞれ１つだけ○をつけてください。
(１) 雇用保険

１ 加入している(２) 医療保険

１
２
３
４

職場で健康保険、共済組合（給与から天引き）などに加入
国民健康保険（市町村に保険料を納付）に加入
保険料未納・未加入
わからない(３) 公的年金

１
２
３
４

職場で厚生年金、共済組合等（給与から天引き）に加入
国民年金（社会保険事務所に保険料を納付）に加入
保険料未納・未加入
わからない

２ 加入していない

３ わからない

問 27 母子家庭のための児童扶養手当を受給していますか。１つだけ○をつけてください。
１ 全額受給２ 一部受給３４５
６（）年から受給開始、受給対象となるお子さん（
現在の月額（）円）人、以前受給していたが収入要件ではずれた
以前受給していたが子どもの年齢要件ではずれた
受給したことがない
その他（具体的に：）問 28 平成 18 年度におけるあなたの世帯全体の収入総額（税込み）は、いくらくらいですか。
万円（※税込み、賞与含む）

問 28-１ 世帯収入のうち、子の父からの養育費は、いくらくらいですか。まったくない場合は０と記入してください。

万円

－315－

問 29 仮にあなたが、今失業中だとして、新しくフルタイムの仕事を探す場合、どのくらいの年収が保証される仕事を探しますか。これ以下の収入では就職しないという最低レベルの金額でお答えください。
万円（※税込み、賞与含む）

問 30 平成 18 年度におけるあなたの世帯の月平均家計費総額は、いくらくらいですか。
千円

問 30-１ 家計費のうち、子供のためにかかった費用は、月平均でいくらくらいですか。
注）子供のためにかかった被服代、食費、塾代、通学費用、学校での教材費、保育料、幼稚園、
月謝、医療費、娯楽費などを含み、学資保険などを除く。
千円

問 31 母子家庭になってから、ご両親や親族から何らかの世話や援助を受けたことがありますか。
１ しばしば受けている

２ たまに受けている３ 受けたことがない

問32へ

問 31-１ それはどのような援助ですか。あてはまるものすべてに○をつけてください。
１
２
３
４

生活費の援助子どもの養育費・教育費の援助
住宅についての援助
日常の子どもの世話５ 子どもが病気のときの世話
６ 日常の家事援助
７ その他（具体的に：

）

［全員に］
問 32 母子家庭の方のよりよい就職や仕事の問題解決のため、どのような支援策がほしいと思いますか。
主なものを３つまで選んでください。
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11

身近なところで技能講習、職業訓練などを受講する機会がふえること
訓練受講などに経済的援助が受けられること訓練などが受講しやすくなること（実施日、時間帯など）仕事をさがしたり、受講、通学時などに一時的に子どもを預かってもらうこと
相談が１ヵ所で受けられること就職のための支援策などの情報が得られること
自分で事業を起こす場合に相談や援助が得られること
保育所が整備されること
延長保育、休日保育が充実すること
学童保育が充実すること
その他（具体的に：

－316－

）

［全員に］（公的就業支援の認知度および利用状況についておうかがいします。
問 33 母子家庭等就業・自立支援センターを利用したことがありますか。利用したことのある方は、利用開始
年度を、利用したことのない方は、利用しなかった理由を教えてください。
１ ある ⇒ いつからご利用になりましたか。
１ 平成 15 年度
２ 平成 16 年度
３ 平成 17 年度

４ 平成 18 年度

２ ない ⇒ 利用しなかった理由を教えてください。
１ 事業を知らなかったから３ 必要なかったから
２ 身近なところにないから
４ その他（具体的に：

５ 平成 19 年度）

問 33-２へ問 33-１ 今まで利用されたことがある母子家庭等就業・自立支援センターの支援内容を教えてください。
あてはまるものすべてに○をつけてください。
１ 就業相談４ 生活相談２ 就業支援講習会
５ 弁護士らの法律相談

３ 就業情報提供
６ その他（具体的に：）

問 33-２ 下記の３つの公的就業支援メニューについて、（ア）利用したことがあるかどうか、をおうかがいします。当てはまる番号に○をつけてください。利用されなかった方は、（イ）利用しなかった理由、利用された方は、（ウ）利用後の感想を、それぞれ教えてください。
（ア）利用の有無（イ）利用しなかった理由（ウ）利用後の感想
１ とても役に立った
２ 少し役に立った
３ ほとんど役に立たなかった） ４ まったく役に立たなかった① 自立支援教育
訓練給付金事業

１ 有 ⇒（ウ）へ
２ 無 ⇒（イ）へ

１ 事業を知らない
２ 必要なかった
３ 申請したが、利用できなかった
４ その他（具体的に：② 高等技能訓練促進費事業

１ 有 ⇒（ウ）へ
２ 無 ⇒（イ）へ

１ 事業を知らない
２ 必要なかった
３ 申請したが、利用できなかった
４ その他（具体的に：

１ とても役に立った
２ 少し役に立った
３ ほとんど役に立たなかった） ４ まったく役に立たなかった

１ 有 ⇒（ウ）へ
２ 無 ⇒（イ）へ

１ 事業を知らない
２ 必要なかった
３ 申請したが、利用できなかった
４ その他（具体的に：

１ とても役に立った
２ 少し役に立った
３ ほとんど役に立たなかった） ４ まったく役に立たなかった③ 母子自立支援
プログラム
策定事業

注）上記の３事業に関する説明は下記の通りです。
①自立支援教育訓練給付金事業：雇用保険の教育訓練給付の受給資格のない母子家庭の母が教育訓練講座を受講し、修了した場合に、その経費の一部が支給される事業。
②高等技能訓練促進費事業：看護師、介護福祉士、保育士等の養成機関で２年以上修業した場合に、その費用の一部が支給される事業。
③母子自立支援プログラム策定事業：母子自立支援プログラム策定員（市役所などに配置）が児童扶養手当を受給している母等に対し、個別のケースに応じて自立支援プログラムを策定する事業。

－317－

問 33-３ 母子家庭の母を対象とする４事業（母子家庭等就業・自立支援センターの事業、自立支援訓練
給付金制度、高等技能訓練促進費事業、母子自立支援プログラム策定事業）について、利用しにくい点や、今後改善してほしい点がございましたら、教えてください。

［全員に］（あなたとお子さんについてうかがいます）
問34 あなたの現在の年齢を教えてください。

満歳

問35 母子家庭になったときのあなたの年齢は、何歳でしたか。

満歳

問 36 母子家庭となった理由は、次のうちどれですか。１つだけ○をつけてください。
（離婚は離婚届届出済み（事実婚解消を含む）、別居は離婚係争中など届出前をいいます。）
１ 死別
２ 離婚
３ 別居

４ 未婚・非婚
５ その他（具体的に：

問 36-１ その相手の方と結婚したときのあなたの年齢は何歳でしたか。

満）

14 ページ問 37 へ歳

［問 36 で、「２ 離婚」「３ 別居」と答えた人に］
問 36-２ 離婚・別居時に、その相手の方の年収はどのくらいありましたか。
１ 100万円未満
２ 100～200万円未満
３ 200～300万円未満

４ 300～400万円未満
５ 400～500万円未満
６ 500～600万円未満

７ 600～800万円未満
８ 800～1000万円未満
９ 1000万円以上－318－

10 わからない問 37 あなたの世帯（住居と生計をともにしている人々）は、あなたも含めて何人ですか。
人

問 37-１ 住居と生計をともにしている世帯員の構成をおうかがいします。あてはまる番号すべてに○をつけてください。もっとも収入の多い人は、◎で囲んでください。
４ 孫
５ 親
６ 兄弟・親族

１ ご本人
２ 未婚の子供
３ 既婚の子供

７ 友人・知人
８ その他（具体的に：）

問 38 あなたのお子さんは、全部で何人ですか。

人

一番年上の子の年齢は歳

一番年下の子の年齢は歳⇒

問 38-１ お子さんの健康状態はいかがでしょうか。１つだけ○をつけてください（２人以上いる場合には、
20 歳未満で健康状態がもっとも心配されているお子さんについてお答えください）。
１
２
３
４

元気
よく小さな病気をするが、おおむね元気
軽い持病を持っている（病名：
通院または入院する必要のある重病・難病を持っている（病名：））（小学校入学前のお子さんと同居されている方におうかがいします）
問 38-２ 平日の日中に、お子さんの保育をしてくれているのはどなたですか。あてはまる番号すべてに○をつけてください
１
２
３
４

自分
親・親族
年長のお子さん
友人・知人（有償）５６７８

友人・知人（無償）
認可保育所
無認可保育所幼稚園

９ ベビーシッター
10 その他（具体的に：

）

［全員に］
問 39 最後に卒業された学校はどちらですか。１つだけ○をつけてください。
１ 中学校
２ 高等学校３ 専修学校・各種学校

４ 短期大学・高等専門学校
５ 大学
６ 大学院

－319－

７ その他（具体的に：）

問 40 最終学校を卒業したのは、いつでしたか。

１ 昭和
２ 平成

年

月

問 40-１ 最終学歴の学校を卒業して、最初に働いたときの就業状態は次のどれに当てはまりますか。
１つだけ○をつけてください。
１
２
３
４
５

正社員・正規職員
パート・アルバイト
嘱託・契約社員
人材派遣会社の派遣社員
自営業主（商店主、農家など）

６
７
８
９

自家営業の手伝い（家族従業者）
パソコン・専門スキルを使っての在宅勤務
家庭で内職（部品の組立てなどの単純作業）
その他（具体的に：）

問 41 現在のお住まいはどちらですか。１つだけ○をつけてください。
１
２
３
４

持ち家
親・親族の持ち家
公営賃貸住宅民間賃貸住宅

５ 社宅・寮などの給与住宅
６ 母子生活支援施設等の社会福祉施設
７ その他（具体的に：）

問 42 再婚（結婚）について、どのようなお考えを持っているでしょうか。１つだけ○をつけてください。
１ できれば早く再婚（結婚）したい
２ 急ぐ気持ちはないが、いずれは再婚（結婚）したい

３ 再婚（結婚）したくない
４ どちらともいえない

問 43 あなたが今仕事を続けていく上で困っていることや、行政、企業、社会に期待したい就業支援などを教えてください。書ききれない場合には裏面にもお書きください。

お忙しいところ、調査にご協力いただきまして、まことにありがとうございました。ご回答が終わりました調査票は同封の返信用封筒で返送してください。切手は不要です。
なお、薄謝をご希望の方は、大変お手数ですが個人の特定を防止するために、商品券希望葉書を別途ポストへ投函してください。

－320－

添付資料３
調査名

単純集計結果表「母子家庭の母への就業支援に関する調査」（2007 年 12 月～2008 年 1 月実施）

調査対象の地域分布

総数
(%)

地域
総数
1,311
100
地域

総数
(%)

問1
総数
(%)

静岡県
109
8.31

釧路市
13
0.99

秋田県
91
6.94

大分県
42
3.2

横浜市
66
5.03

千葉市
106
8.09

大阪府
135
10.3

熊本県
31
2.36

長野県
31
2.36

奈良県
33
2.52

仙台市
21
1.6

宮城県 北九州市 長崎県
17
98
39
1.3
7.48
2.97

福岡県
55
4.2

群馬県
102
7.78

埼玉県
49
3.74

神奈川
67
5.11

東京都
60
4.58

その他

無回答

41
38.68

0
0

職業訓練 就業に有条件に合施設や学 利な資格
う仕事が その校での受 や技能をみつかっ 他講が修了 身につけ
たら
たら
したら

無回
答

就業状況

状
総数
1,311
100

問2

していない
172
13.12

している
1,138
86.8

無回答
1
0.08

就業意向

172
100

今すぐに そのうち働 働くことが
働きたい
きたい
できない
106
40
24
61.63
23.26
13.95

問 2-1

働いていない理由（複数回答）

該当者数
総数
(%)

貝塚市
146
11.14

無回答
2
1.16

仕事の探 収入につい 時間につい 自分の年 知識・経験 就労中の子
し方がわ て条件の合 て条件の合 齢に合う をいかせる どもの保育該当者数からない う仕事がな う仕事がな 仕事がな 仕事がない の手だてが
ないから
から
いから
いから
いから
から
106
8
31
48
28
17
11
総数
(%)
100
7.55
29.25
45.28
26.42
16.04
10.38

問 2-2

就業が可能になる状況（複数回答）

子どもの子どもの 子どもが 問題が解該当者 保育の手 小学校に 決したら数だてがで 入学した （子ども
の健康状
きたら
ら
態など）
総数
(%)

40
100

9
22.5

0
2.5

6
15

自分の問題
が解決した
ら（健康状
態、離婚調
停など）
15
37.5

－321－

4
10

6
15

16
40

3
7.5

1
2.5

問 2-3

就職準備の支援メニューで受けてみたいもの（複数回答）

母子福祉団 求職活動
老人ホー
受けた
親子サロ
体が運営す の成功体
該当者
親子料理 ムなどの就職 生活 その いものンでの会
る喫茶店な 験談に関
数
教室
ボラン
相談 相談
他 は特に
話
どでの就労 する勉強
ティア
ない
体験
会
24
0
3
5
8
1
6
5
5
4
総数
(%)
100
100
12.5
20.83
33.33
4.17
25 20.83 20.83 16.67

問3
問

0
0

希望する就業形態

希業

パート・アル
自営業
正社員・正バイトなどのをやり該当者数 規職員とし非正社員で働
たい
て働きたい
きたい
146
100

総数
(%)

無回
答

問4

98
67.12

32
21.92

パソコン・専門スキルを使っての在宅勤務をしたい

0
0

10
6.85

在宅で内
職をした その他
い
1
0.68

3
2.05

無回答

2
1.37

就業時の重視点（複数回答）()

身分が安 厚生年金や土日祝十分な収入 残業が少な 通勤時間
該当者数 定してい 雇用保険に
日に休
が得られる
い
が短い
る
入れる
める
146
100

総数
(%)

27
18.49

67
45.89

就業時間
簡単な
休暇がと
の融通が
仕事で
りやすい
きく
ある
42
28.77

問5
問

35
23.97

36
24.66

経験や能 技術・技能
在宅でで力が発揮 を身につけ
きる
できる
られる
28
19.18

5
3.42

4
2.74

43
29.45

74
50.68

その他

無回答

2
1.37

2
1.37

就業形態

就業形

正社
該当者
員・正
数
規職員
総数
(%)

5
3.42

61
41.78

1,138
100

352
30.93

パー
ト・ア
ルバイ
ト
478
42

自営業
パソコ
自家営業
嘱託・ 人材派遣 主（商
ン・専門
の手伝い
契約社 会社の派 店主、
スキルを
（家族従
員
遣社員 農家な
使っての
業者）
ど）
在宅勤務
145
100
10
5
3
12.74
8.79
0.88
0.44
0.26

－322－

家庭で内
職（部品
その 無回
の組立て
他
答
などの単
純作業）
3
33
9
0.26
2.9 0.79

問 5-1

将来の正社員化への意向

現在の勤務先で正 転職して正 とくに正社員
該当者数 社員への転換を図 社員になり になりたいとりたいと思う
たいと思う
思わない
総数
(%)

778
100

問6

総数
(%)

201
25.84

443
56.94

125
16.07

無回答
9
1.16

就業先の業種

該当者数

農林漁
業

建設業

製造業

1,138
100

2
0.18

32
2.81

150
13.18

電気・ガ
情報通信
卸売・小
ス・熱供
運輸業
業
売業
給・水道業
16
31
29
123
1.41
2.72
2.55
10.81

金融・保 飲食
教育、
その他
医療・
複合サー
険・不動 店、宿
学習支
サービス 公務
その他
無回答
福祉
ビス業
産業
泊業
援業
業
94
49
264
44
18
88
64
121
13
8.26
4.31
23.2
3.87
1.58
7.73
5.62
10.63
1.14

問7

総数
(%)

職種

専門・
該当者
技術的
数
職業

管理的
な仕事

1,138
100

4
0.35

128
11.25

問 7-1
総数
(%)

仕事の内容

該当者数
1,138
100

問8

1,138
100

問9

回答なし
139
12.21

わか
５～１ １０～ ３０～１ １００～ ３００～ ５００～ １００
無回
官公
２～５
らな
０人未 ３０人 ００人未 ３００人 ５００人 １０００ ０人以
答
庁
人未満
い
満
未満
満
未満
未満
人未満
上
15
78
97
201
231
141
61
58
109
42
91
14
1.32
6.85
8.52 17.66
20.3
12.39
5.36
5.1
9.58
3.69
8
1.23

１人

1 週間当たりの平均就業時間数

該当者数
総数
(%)

回答あり
999
87.79

勤務先の従業員数

該当者
数
総数
(%)

技能工・
農林漁業 サービ
その 無回
事務的 営業・販 生産工程 運輸・通 保安的に関わる スの職他
答な仕事 売の仕事 に関わる 信の仕事 職業
職業
業
職業
461
123
83
17
1
0
182
128
11
40.51
10.81
7.29
1.49
0.09
0
15.99 11.25 0.97

1,138
100

20時間 20～29 30～39
46時間以40時間 41-45時間
無回答
未満
時間
時間
上
93
100
266
240
166
189
84
8.17
8.79
23.37
21.09
14.59
16.61
7.38

－323－

平均値
37.39

標準偏
差
12.51

問 9-1
総数(%)

就業時間の不規則性

該当者数
1138
100

問 9-2

総数
(%)

不規則
212
18.63

無回答
8
0.7

就業時間帯（複数回答）

業 間帯 複答
早朝 日中（午 夜間（午（午前 前８時～ 後６時～
該当者数 ５時～
午後６時 午後１０
午前８ 以前） 時以前）
時以
1,138
90
1,112
210
100
7.91
97.72
18.45

問 10

深夜（午
後１０時
～午前５
時以前）
77
6.77

無回答
6
0.53

職場までの片道通勤時間

該当者数
総数
(%)

規則的
918
80.67

７５～
０分
１５分 １５～３ ３０～４ ４５～６ ６０～７
９０分
９０分
無回答
（在宅） 未満 ０分未満 ５分未満 ０分未満 ５分未満
以上
未満

1,138
100

問 11

22
1.93

345
30.32

381
33.48

227
19.95

115
10.11

27
2.37

1,138
100

問 13

12
1.05

期
平成１１
平成元
平成１６ 平成１
平成６年
年～１５
年～５
年
７年
～１０年
年
年
16
47
147
52
150
1.41
4
12.92
4.57
13.18

仕事の継続意向

仕

該当者数
総数
(%)

5
0.44

６０
０万 無回答 平均値 標準偏差円以上9231 180.02 105.11
0.79
20.3

仕事を始めた時期

仕該当者数 昭和
総数
(%)

6
0.53

年収

１００ １００ ２００～ ３００～ ４００～ ５００
該当者数 万円未 ～１９ ２９９万 ３９９万 ４９９万 ～５９
満
９万円
円
円
円
９万円
1,138
125
456
239
56
18
4
総数
(%)
100
10.98
40.07
21
4.92
1.58
0.35

問 12

10
0.88

1138
100

継続

よい仕事が
継続し
あれば転職
たい
したい

その他

無回答

460
40.42

42
3.69

9
0.79

627
55.1

－324－

平成 平成１平成年
無回答
１８ ９年以
不明
年
降
293
411
2
8
25.75 36.12
0.18
0.7

問 13-1

転職の際の重視点（複数回答）()

身分が 厚生年金や 十分な収該当者数 安定し 雇用保険に 入が得ら
ている
入れる
れる
627
100

総数
(%)

456
72.73

168
26.79

労働時間が
短い・残業
が少ない

303
48.33

472
75.28

就業時間 休暇が 簡単な 経験や能 技術・技能に融通が とりや 仕事で 力が発揮 を身につけ
きく
すい
ある
できる
られる
265
42.26

62
9.89

問 14

総数
(%)

ある

１回

1138
100

329
28.91

803
70.56

266
33.13

満

該当者数

満足

1138
100

119
10.46

在宅で
できる

その他

無回答

81
12.92

11
1.75

34
5.42

２～３ ４～５ ６～７ ８～９ １０回
標準偏
無回答 平均値
回
回
回
回
以上
差
346
127
27
3
11
23
2.53
1.73
43.09 15.82
3.36
0.37
1.37
2.86

まあま
あ満足
536
47.1

やや不
不満足 無回答
満足
310
168
5
27.24
14.76
0.44

副業の有無

副

有

副業を持っ 副業を持っ
ている
ていない

1138
100

問 16-1

総数
(%)

75
11.96

仕事の満足度

仕

148
13.01

978
85.94

無回答
12
1.05

副業の内容

該当者数
148
100

問 17

44
7.02

母子家庭になってからの転職経験

該当者数

総数
(%)

99
15.79

なし

問 16

総数
(%)

28
4.47

該当者数

問 15

総数
(%)

133
21.21

通勤時間 土日祝日
が短い に休める

副
回答あり
142
95.95

回答なし
6
4.05

副業の 1 週間あたり就労時間問
副業
該当者 ～５時
数
間
148
33
100
22.3

間
就労時間
６～１０ １１～１５ １６～２０ ２１時間
無回答 平均値 標準偏差
以上
時間
時間
時間
43
15
19
11
27
10.87
8.13
29.05
10.14
12.84
7.43
18.24

－325－

問 17-1

副業から得た収入

問

副業

該当者数
148
100

総数
(%)

問 18

総数
(%)

得

２０万円 ２０万～ ５０万～ ８０万～ １００万
標準偏無回答 平均値
未満
４９万円 ７９万円 ９９万円 円以上
差
55
33
14
9
9
28
36.57
41.24
37.16
22.3
9.46
6.08
6.08
18.92

母子家庭になる直前の働き方
家

直

働

総数

最終学校を
卒業し、結
婚・出産後
も最初に就
職した仕事

転職経験は
あるが、結
婚・出産後
も、仕事は
続けていた

1,311
100

41
3.13

233
17.77

結婚、出
産などで 結婚、出就業経験退職した 産などではなかっ その他 無回答
ものの、 退職して
た
再び働い
いた
ていた
403
30.74

528
40.27

51
3.89

49
3.74

6
0.46

問 18-1

仕事の就業形態

該当者数

人材派遣 自営業主
家族従 在宅正社員・ パート・ア 嘱託・契会社の派 （商店主、業者
勤務
正規職員 ルバイト
約社員
遣社員 農家など）

677
100

総数
(%)

問 19
総数
1311
100

総数
(%)

問 19-1
問

128
18.91

400
59.08

31
4.58

26
3.84

14
2.07

32
4.73

4
0.59

家庭で
内職

その
他

無回答

8
1.18

16
2.36

18
2.66

母子家庭になる前後の仕事上の変化
そのまま 仕事をや そのまま
仕事を
新規に仕事
その
その仕事 め、無職に 無職を続 転職した
追加し
についた
他
を続けた
なった
けた
た
237
126
86
234
547
32
32
18.08
9.61
6.56
17.85
41.72
2.44
2.44

無回答
17
1.3

新しくついた仕事の就業形態
新

仕

就業形

人材派遣 自営業主
該当者 正社員・ パート・ア 嘱託・契家族従 在宅 家庭で その会社の派 （商店主、
無回答数
正規職員 ルバイト 約社員
業者 勤務 内職
他
遣社員 農家など）
813
167
459
74
60
1
6
1
6
16
23
総数
(%)
100
20.54
56.46
9.1
7.38
0.12
0.74 0.12
0.74
1.97
2.83

問 19-2
問

仕事についた経路
仕

経路

公共職業安
定所・パー
該当者数
トバンクの
紹介
総数
(%)

813
100

196
24.11

母子自立
プログラ
ム策定員
の紹介
1
0.12

母子家庭等
求人誌、新
親や親族 友人、知就業・自立聞、チラシ そのなどの紹 人などの支援センなどでみつ 他
介
紹介
ターの紹介
けた
40
4.92

－326－

25
3.08

129
15.87

337
41.45

69
8.49

無回答
16
1.97

問 19-3

仕事を選んだ理由（複数回答）
(

)

厚生年金
や雇用保
険に入れ
る

身分が安定
該当者数
している

労働時間
十分な収入 が短い・ 通勤時間 土日祝日にが得られる 残業が少 が短い
休める
ない

813
100

70
8.61

就業時間 休暇がに融通が とりや
きく
すい

簡単
な仕
事で
ある

経験や 技術・技
能力が 能を身に 在宅で発揮で つけられ できる
きる
る

職場環 仕事の内その境が良 容が面白
他
い
い

62
7.63

130
15.99

44
5.41

総数
(%)

186
22.88

114
14.02

問 19-4

246
30.26

70
8.61

168
20.66

8
0.98

285
35.06

44
5.41

(

813
100

気軽に利用できる相談先、
情報入手先が
なかった

116
14.27

159
19.56

143
17.59

問 19-5

仕事が決まるまでの時間

251
30.87

341
41.94

134
16.48

47
5.78

130
15.99

間
１２か月
６か月
９か月～
該当者 ２か月 ２か ３か月～
～１４か
～８か
１１か月
数
未満
月
５か月
月
月
813
301
120
152
81
24
21
総数
(%)
100
37.02 14.76
18.70
9.96
2.95
2.58

総数
総数
(%)

1,311
100

10
1.23

求職中の子
求人自体
年齢制限
どもの保育
が少な
があった
の手だてが
かった
なかった

171
21.03

121
14.88

問 20

139
17.1

無回
答

)

資格・技能 職業経験 子どもが小さ 母子家庭であ
特に問題
が合わな
が少な いことが問題 ることが問題 その他 はなかっ
かった
かった
にされた
にされた
た

問

339
41.7

仕事を探している時の問題点（複数回答）

どこに相談
すればいい
該当者数
のかわから
なかった
総数
(%)

83
10.21

251
30.87

無回答
16
1.97

仕

母子家庭になった前後の仕事に向けての準備
家

仕

特に準備
準備し
の必要は
た
なかった
501
194
38.22
14.8

準備の余
裕がな
かった
571
43.55

備

その他

無回答

28
2.14

17
1.3

－327－

１５か
月以上

無回 平均 標準偏
答
値
差

12
1.48

102 3.32
12.55

4.05

問 21

総数
(%)

持っている資格（複数回答）
(複

総数

看護師

准看護師

保育士

1,311
100

28
2.14

31
2.36

64
4.88

介護福祉 ホームヘ
パソコン
ルパー
士
28
304
260
2.14
23.19
19.83

問 21-1

22
1.83

理・美容
師

介護福
祉士

9
0.75

23
1.91

58
4.42

68
5.19

30
2.29

その他
385
29.37

資格は持っ
無回答
ていない
12
108
8.24
0.92

幼稚園教
諭

教員

調理師

栄養士

35
2.91

4
0.33

11
0.91

23
1.91

2
0.17

ホームヘ
パソコン
ルパー
109
9.06

仕

142
11.8

簿記
64
5.32

役

2
0.25

理・美容
師

介護福
祉士

3
0.38

1
0.13

普通自動
その他
車免許
171
14.21

第

91
7.56

資格は
持って 無回答
いない
479
2
39.82
0.17

幼稚園教
諭

教員

調理師

栄養士

5
0.63

13
1.63

2
0.25

3
0.38

4
0.5

ホームヘ
パソコン
ルパー
29
3.64

位

保育士

3
0.38

26
3.27

簿記
40
5.03

普通自動
その他
車免許
135
16.96

45
5.65

資格は
持って 無回答
いない
479
6
60.18
0.75

仕事に役立っている（た）資格（第三順位）
仕役

第該当者数 看護師 准看護師
592
100

総数
(%)

栄養士

仕事に役立っている（た）資格（第二順位）

796
100

問 21-1

調理師

保育士

16
1.33

該当者数 看護師 准看護師
総数
(%)

364
27.77

教員

仕事に役立っている（た）資格（第一順位）

1,203
100

問 21-1

幼稚園教
諭
58
4.42

普通自動
車免許
971
74.07

簿記

該当者数 看護師 准看護師
総数
(%)

)

0
0

理・美容
師

介護福
祉士

0
0

1
0.17

保育士

幼稚園教
諭

教員

0
0

1
0.17

0
0

1
0.17

ホームヘ
パソコン
ルパー
8
1.35

位

11
1.86

簿記
11
1.86

普通自動
その他
車免許
43
7.26

－328－

27
4.56

調理師

栄養士

0
0
0
0
資格は
持って 無回答
いない
479
10
80.91
1.69

理・美容
師
27
2.06

問 21-1

仕事に役立っている（た）資格（第四順位）
仕役

第該当者数 看護師 准看護師
511
100

総数
(%)

0
0

理・美容
師

介護福
祉士

0
0

1
0.2

問 21-1

保育士

幼稚園教
諭

教員

調理師

栄養士

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

ホームヘ
パソコン
ルパー
1
0.2

簿記

1
0.2

資格は
持って 無回答
いない
479
11
93.74
2.15

普通自動
その他
車免許

2
0.39

7
1.37

9
1.76

仕事に役立っている（た）資格（第五順位）

該当者数

看護師

准看護師

保育士

幼稚園教
諭

教員

調理師

栄養士

理・美容
師

511
100

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

総数
(%)

介護福祉 ホームヘル
パソコン 簿記
パー
士
0
1
0
0
0.2
0

問 21-2

1,191
100

総数
(%)

13
1.09

理・美容
師

介護福
祉士

0
17.8

22
1.85

問 21-3

(

)

保育士

幼稚園教
諭

教員

調理師

栄養士

8
0.67

2
0.17

0
0

28
2.35

0
17.8

9
0.76

ホームヘ
パソコン
ルパー
242
20.32

181
15.2

簿記
70
5.88

普通自動
その他
車免許
53
4.45

196
16.46

資格は
持って 無回答
いない
388
212
32.58
17.8

資格の取得方法

職業訓練校など公該当者数 共職業訓
練施設に
通った
594
100

普通自動
その他
何もない 無回答
車免許
0
0
2
479
29
0
0
0.39
93.74
5.68

母子家庭になってから取得した資格（複数回答）

該当者数 看護師 准看護師

総数
(%)

位

97
16.33

母子福祉
団体の主
催する技
能講習会
に通った
131
22.05

民間会社
ハローワー 自治体主 専修学
通信教 の主催す
クの主催す 催の技能 校、各種
無回育を受 る技能講 その他る技能講習 講習会に 学校に答けた
習会に会に通った 通った
通った
通った
29
4.88

29
4.88

－329－

99
16.67

44
7.41

92
15.49

66
11.11

7
1.18

総数
(%)

問 21-4

資格を取得するための費用のまかない方法（複数回答）

該当者数

雇用保険の 高等技能 自立支援 母子福自分の貯 親や親族
教育訓練給 訓練促進 教育訓練 祉資金 その他 無回答
金や収入 の援助
給付金 貸付金
費
付金

(

594
100

368
61.95

問 21-4

594
100

問 22

総数
(%)

総数
(%)

13
2.19

80
13.47

20
3.37

74
12.46

4
0.67

雇用保険の 高等技能 自立支援 母子福自分の貯 親や親族
教育訓練給 訓練促進 教育訓練 祉資金 その他 無回答
金や収入 の援助
付金
費
給付金 貸付金
286
40
71
4
51
9
54
79
48.15
6.73
11.95
0.67
8.59
1.52
9.09
13.3

職業能力向上のために実施していることの有無
有

総数

ある

1,311
100

228
17.39

問 22-1105
17.68

もっとも主要なまかない方法

該当者数
総数
(%)

59
9.93

)

希望はあ
るが実施
できない
668
50.95

ない

無回答

391
29.82

24
1.83

実施していること

該当者数 回答あり 回答なし
229
228
1
100
99.56
0.44

問 22-2

実施できない理由（複数回答）()

受講時の子 近くに適 どのよう費用が子育てやどもの保育 当な施設 な方法が仕事が忙負担で その他 無回答
家事が忙
該当者数
の手だてが や学校が あるかわ
しい
きない
しい
ない
ない
からない
669
349
275
92
166
139
496
80
1
総数
(%)
100
52.17
41.11
13.75
24.81
20.78
74.14 11.96
0.15

問 23

総数
総数
(%)

1,311
100

パソコンの使用
週１、２
ほとんど
たまに
回程度使
毎日使う
使う
う
655
49.96

90
6.86

199
15.18

過去は使っていたが、現在はほとんど使っていない
186
14.19

－330－

パソコンを
使ったこと 無回答
がない
173
13.2

8
0.61

問 23-1(a)パソコン操作の習熟度
問

操作の内容
１メールのやり取り(%)
２情報の検索(%)
３ブログやホームページの作成(%)
４表計算（Ｅｘｃｅｌなど）(%)
５文書作成（Ｗｏｒｄなど）(%)
６コンピュータ・グラフィック(%)
７データの管理・運営(%)
８プログラミング(%)
９会計、簿記ソフト(%)
１０統計分析ソフト(%)

問 23-1(b)人に教えるこ
とができる

無回答

266
23.54
305
26.99
30
2.65
147
13.01
154
13.63
16
1.42
34
3.01
5
0.44
27
2.39
6
0.53

19
1.68
16
1.42
31
2.74
24
2.12
21
1.86
36
3.19
24
2.12
29
2.57
25
2.21
28
2.48

仕事上使用することの有無

操作の内容
１メールのやり取り(%)
２情報の検索(%)
３ブログやホームページの作成(%)
４表計算（Ｅｘｃｅｌなど）(%)
５文書作成（Ｗｏｒｄなど）(%)
６コンピュータ・グラフィック(%)
７データの管理・運営(%)
８プログラミング(%)
９会計、簿記ソフト(%)
１０統計分析ソフト(%)

問 23-2

操作 習
ほとんど
少し聞け
該当者数 できない
一人でで
ばできる
きる
1,130
112
234
499
100
9.91
20.71
44.16
1,130
55
170
584
100
4.87
15.04
51.68
1,130
692
304
73
100
61.24
26.9
6.46
1,130
200
366
393
100
17.7
32.39
34.78
1,130
124
313
518
100
10.97
27.7
45.84
1,130
840
200
38
100
74.34
17.7
3.36
1,130
579
344
149
100
51.24
30.44
13.19
1,130
950
122
24
100
84.07
10.8
2.12
1,130
689
264
125
100
60.97
23.36
11.06
1,130
844
215
37
100
74.69
19.03
3.27

該当者数
1,130
100
1,130
100
1,130
100
1,130
100
1,130
100
1,130
100
1,130
100
1,130
100
1,130
100
1,130
100

有
423
37.43
500
44.25
59
5.22
495
43.81
540
47.79
41
3.63
271
23.98
21
1.86
155
13.72
44
3.89

無
554
49.03
475
42.04
886
78.41
466
41.24
426
37.7
883
78.14
673
59.56
906
80.18
785
69.47
885
78.32

無回答
153
13.54
155
13.72
185
16.37
169
14.96
164
14.51
206
18.23
186
16.46
203
17.96
190
16.81
201
17.79

パソコン操作のうち、今後、使えるようになりたいものの有無－331－

（複数回答）
該当者数

ある

173
100

130
75.14

総数
(%)

コンピュー
タ・グラ
フィック

(
ブログやホー
ムページの作成

メールの 情報の検
やり取り
索
51
39.23

71
54.62

文書作成
表計算（Ｅｘ（Ｗｏｒｄ
ｃｅｌなど）
など）

42
32.31

75
57.69

データの
プログラ 会計、簿 統計分析 内容不管理・運ミング 記ソフト ソフト
明
営

3
1.73

パソコンを使えるようになりたい目的（複数回答）

問 24

総数
(%)

無回答

61
46.92

7
5.38

10
7.69

暮

苦しい やや苦しい

普通

1,311
100

521
39.74

256
19.53

25
1.91

8
0.61

14
1.07

487
37.15

ややゆとりがある ゆとりがある

無回答

現在の健康状態
状

総数

よい

まあよい

普通

あまりよくない

よくない

無回答

1,311
100

213
16.25

206
15.71

485
36.99

325
24.79

75
5.72

7
0.53

総数
1,311
100

問 26 (2)
総数
総数
(%)

その他

現在の暮らしの総合評価

問 26 (1)総数(%)

趣味や教養の
ため

総数

問 25

総数
(%)

在宅で仕 転職や再現在の仕事をする 就職のた
事のため
め
ため
18
15
85
13.85
11.54
65.38

21
16.15

40
23.12

問 23-3

130
100

27
20.77

無回答

51
39.23

総数
(%)

36
27.69

80
61.54

ない

22
16.92

該当者数

21
16.15

)

1,311
100

問 26 (3）

雇用保険への加入
加入し 加入してい わからな
ている
ない
い
857
407
28
65.37
31.05
2.14

無回答
19
1.45

医療保険への加入
医

保険料未職場で健康保国民健康保納・未加
険、共済組合
険に加入
入
などに加入
767
58.5

464
35.39

33
2.52

公的年金への加入
－332－

わからない

無回答

17
1.3

30
2.29

年
職場で厚生年金、共済 国民年金に 保険料未納・組合などに加入
加入
未加入

総数
総数
(%)

1,311
100

問 27

総数
(%)

養
給
以前受給して 以前受給していた 受給した全額受給 一部受給 いたが収入要 が子どもの年齢要 ことがな その他 無回答
件ではずれた件ではずれた
い
612
457
46
44
81
34
37
46.68
34.86
3.51
3.36
6.18
2.59
2.82

自動扶養手当の受給開始年
無回答

1,069
100

128
11.81

0
0

101
9.47

308
28.87

104
9.75

159
14.9

149
13.96

養
１人
601
56.22

給
２人
364
34.05

３人
92
8.61

４人
9
0.84

５人以上
3
0.28

1,069
100

２万円
２万円台 ３万円台 ４万円台 ５万円台 ６万円以上 無回答
未満
49
72
163
700
14
1
70
4.58
6.74
15.25
65.48
1.31
0.09
6.55

１００万 １００～１ ２００～２ ３００～３ ４００～４ ５００～５ ６００万
無回答
９９万円
９９万円
９９万円
９９万円 ９９万円
円未満
円以上
1,311
56
341
341
143
42
15
30
343
100
4.27
26.01
26.01
10.91
3.2
1.14
2.29
26.16

問 28-1

総数(%)

平均値 標準偏差
39,813

8,895

平均値

標準偏差

242.38131.65

世帯全体の収入総額

総数

総数
(%)

83
7.78

児童扶養手当の受給月額

該当者数

問 28

37
3.47

児童扶養手当の受給対象人数

該当者数
1,069
100

問 27

総数
(%)

38
2.9

該当者
平成元年 平成６年～ 平成１１年～ 平成１６ 平成１７ 平成１８ 平成１９
昭和
数
～５年
１０年
１５年
年
年
年
年以降

問 27
総数
(%)

38
2.9

144
10.98

家

1,311
100

問 27

339
25.86

無回答

母子家庭のための児童扶養手当の受給

総数
総数
(%)

752
57.36

わからな
い

子の父からの養育費（年額）
(

総数

０円

1,311
100

998
76.13

)

６万円 ９万円～ １２万円
３万円 ３万円～～８万 １１万円 ～１４万
未満 ５万円台
円台
台
円台
0
0
0
0
12
0
0
0
0
0.92

－333－

１５万
円以上

無回
標準偏
平均値
答
差

292
22.27

9
0.69

12.91

28.17

問 29
問

総数
総数
(%)

1,311
100

問 30
総数
総数
(%)

1,311
100

問 30-1
問

総数
(%)

く
タイ
仕事を探す場合 保証年収(留保賃金）
１００ １００～ ２００～ ３００～ ４００～
５００～５ ６００万
万円未 １９９万 ２９９万 ３９９万 ４９９万
無回答 平均値 標準偏差
９９万円
円以上
満
円
円
円
円
15
399
611
202
39
8
3
34
222.25
76.41
1.14
30.43
46.61
15.41
2.97
0.61
0.23
2.59

世帯月平均家計費総額
１０万円 １５万円 ２０万円 ２５万円
３５万円
１０万
３０万円～
４０万
標準偏
～１４万 ～１９万 ～２４万 ～２９万
～３９万
無回答 平均値
円未満
３４万円台
円以上
差
円台
円台
円台
円台
円台
268
287
327
171
57
32
1
7
161 135.13 323.78
20.44
21.89
24.94
13
4.35
2.44
0.08
0.53
12.28

家計費のうち、子供のためにかかった費用月額

家計費 う 、子供費用月額
１８万円
３万円 ６万円 ９万円～ １２万円
２１万
１５万円～
標準偏
３万円
～２０万
無回答 平均値
総数～５万 ～８万 １１万円 ～１４万
円以上
１７万円台
差
未満
円台
円台
台
円台
円台
1,311
6
33
22
69
7
35
111
919
109
55.47
55.46
100
0.46
2.52
1.68
5.26
0.53
2.67
8.47
70
8.31

問 31

総数
(%)

新しくフルタイムの仕事を探す場合の保証年収（留保賃金）

新

母子家庭になってからの両親や親族からの世話や援助経験

総数

しばしば受
けている

たまに受
けている

受けたこと
がない

無回答

1,311
100

542
41.34

401
30.59

356
27.15

12
0.92

問 31-1

援助の内容（複数回答）(

該当者 生活費の援
数
助
総数
(%)

943
100

363
38.49

)

子どもの養
育費・教育
費の援助
180
19.09

日常の子 子どもが
日常の家事
住宅につい
どもの世 病気のと
援助
ての援助
きの世話
話
316
33.51

－334－

464
49.2

520
55.14

375
39.77

その他

無回答

139
14.74

3
0.32

問 32

総数
(%)

就職や仕事の問題解決のためにほしい支援策（複数回答）
仕

総数

訓練受講な
どに経済的
援助が受け
られること

1,311
100

655
49.96

786
59.95

問 33

家
ある
832
63.46

仕事さがしな
相談が訓練などが どの時に一時１ヵ所で受講しやす 的に子を預受けられくなること かってもらう
ること
こと
525
40.05

182
13.88

246
18.76

303
23.11

204
15.56

その他 無回答

152
11.59

17
1.3

ない
461
35.16

利
無回答
18
1.37

経

利用開始年度
平成１５
年度
49
5.89

平成１６
年度
78
9.38

平成１７
年度
201
24.16

平成１８
年度
331
39.78

平成１９
年度
164
19.71

無回答
9
1.08

利用しなかった理由（複数回答）

該当者
数

事業を知
らなかっ
たから

身近なと
ころにな
いから

必要な
かったか
ら

その他

無回答

460
100

200
43.48

96
20.87

109
23.7

48
10.43

23
5

問 33-1

総数
(%)

96
7.32

答

母子家庭等就業・自立支援センターの利用経験

該当者
数
832
100

問 33

総数
(%)

108
8.24

総数
1,311
100

問 33

複

自分で事業を 保育所 延長保育、学童保育
起こす場合に が整備 休日保育がが充実す
相談や援助が される 充実するこることと得られること こと

452
34.48

総数
(%)

策

身近なとこ
ろで技能講
習などの受
講機会がふ
えること

就職のための支援策などの情報が得られ
ること

総数
(%)

解

利用した母子家庭等就業・自立支援センターの支援内容（複数回答）
利

家

複

該当者
数

就業相談

就業支援
講習会

就業情報
提供

生活相談

832
100

591
71.03

235
28.25

424
50.96

85
10.22

－335－

弁護士らの
その他
法律相談
67
8.05

28
3.37

答

無回答
8
0.96

問 33-2

公的就業支援メニュー（ア）利用の有無

１自立支援教育訓練給付金事業
(%)

総数
1,311
100

有
147
11.21

無
1,096
83.6

無回答
68
5.19

２高等技能訓練促進費事業
(%)

1,311
100

28
2.14

1,203
91.76

80
6.1

３母子自立支援プログラム策定事業
(%)

1,311
100

185
14.11

1,050
80.09

76
5.8

問 33-2

公的就業支援メニュー（イ）利用しなかった理由

１自立支援教育訓練給付金事業(%)
２高等技能訓練促進費事業(%)
３母子自立支援プログラム策定事業(%)

問 33-2

問 33-3

1,311
100

問 35
問

595
54.24
740
61.46
784
74.6

267
24.34
272
22.59
164
15.6

該当者
数
149
100
30
100
187
100

とても役
に立った
83
55.7
17
56.67
77
41.18

家
回答あり
658
50.19

その他

無回答

131
11.94
119
9.88
46
4.38

58
5.29
60
4.98
46
4.38

少し役に ほとんど役
に立たな
立った
か8た
48
32.21
5.37
3
0
10
0
67
18
35.83
9.63

まった
く役に
立たな
4
2.68
1
3.33
17
9.09

無回答
6
4.03
9
30
8
4.28

業

利

善

回答なし
653
49.81

１６～ ２０～ ２５～
１９歳 ２４歳 ２９歳
0
21
72
0
1.6
5.49

３０～ ３５～ ４０～ ４５～ ５０～ ５５～ 無回 平均 標準偏３４歳 ３９歳 ４４歳 ４９歳 ５４歳 ５９歳 答
値
差
221
344
330
197
70
16
40 39.27 6.81
16.86
26.24
25.17
15.03
5.34
1.22
3.05

母子家庭になったときの年齢

総数
総数
(%)

1,097
100
1,204
100
1,051
100

申請した
が、利用で
きなかった
46
4.19
13
1.08
11
1.05

年齢

総数
総数
(%)

必要な
かった

母子家庭の母を対象とする４事業について、利用しにくい点や改善点

問
総数
1,311
100

問 34

事業を知
らない

公的就業支援メニュー（ウ）利用後の感想

１自立支援教育訓練給付金事業(%)
２高等技能訓練促進費事業(%)
３母子自立支援プログラム策定事業
(%)

総数
(%)

該当者
数

1,311
100

家
年齢
１６～ ２０～ ２５～ ３０～ ３５～ ４０～ ４５～ ５０～ ５５～ 無回 平均 標準偏１９歳 ２４歳 ２９歳 ３４歳 ３９歳 ４４歳 ４９歳 ５４歳 ５９歳 答
値
差
11
87
244
346
363
162
61
11
1
25 33.78 6.55
0.84
7
18.61
26.39
27.69
12.36
4.65
0.84
0.08
1.91

－336－

問 36
総数
(%)

母子家庭となった理由

総数
1,311
100

問 36-1

総数
(%)

無回答
16
1.22

３０～３４ ３５～ ４０～ ４５～
標準
無回答 平均値歳
３９歳 ４４歳 ４９歳
偏差
175
51
14
1
14
25.89 4.75
14.37
4.19
1.15
0.08
1.15

無回
答

1,150
100

22
1.91

88
7.65

91
7.91

191
16.61

257
22.35

147
12.78

96
8.35

４人
230
17.54

５人以上
176
13.43

81
7.04

25
2.17

29
2.52

123
10.7

世帯人数

総数
1,311
100

１人
13
0.99

２人
444
33.87

３人
419
31.96

無回答
29
2.21

平均値
3.14

標準偏差
1.17

世帯構成員（複数回答）

総数

本人

1,311
100

1,308
99.77

(
)
未婚の 既婚の
子供
子供
644
52
49.12
3.97

4
0.31

兄弟・親 友人・
その他
族
知人
294
70
0
13
22.43
5.34
0.23
0.99

孫

親

0
0

96
7.32

孫

親

無回答
3
0.23

もっとも収入の多い人

総数

本人

1,311
100

877
66.9

問 38
総数
(%)

その他
5
0.38

わか
１００ １００～ ２００～ ３００～ ４００～ ５００～ ６００～ ８００～
１０００
該当者
らな
万円未 ２００万 ３００万 ４００万 ５００万 ６００万 ８００万 １０００
万円以上
数
い円未満 円未満 円未満 円未満 万円未満
円未満
円未満
満

問 37-1

総数
(%)

未婚・非婚
72
5.49

離婚・別居時の相手方の年収

問 37-1

総数
(%)

別居
14
1.07

該当者 １６～ ２０～ ２５～
数
１９歳 ２４歳 ２９歳
1,218
56
473
434
100
4.6
38.83
35.63

問 37
総数
(%)

離婚
1,136
86.65

結婚したときの年齢

問 36-2

総数
(%)

家
死別
68
5.19

未婚の 既婚の
子供
子供
14
0
1.07
0

兄弟・親 友人・
その他
族
知人
12
0
1
0.92
0
0.08

無回答

子どもの人数

総数
1,311
100

１人
589
44.93

２人
505
38.52

３人
156
11.9

４人 ５人以上 無回答
31
5
25
2.36
0.39
1.91

－337－

平均値 標準偏差
1.72
0.80

311
23.72

問 38

一番年上の子の年齢

総数
総数
(%)

1,311
100

問 38

一番年下の子の年齢

1,311
100

５歳 ５～９ １０～
未満
歳
１４歳
216
434
373
16.5 33.1
28.45

問 38-1

子どもの健康状態

総数
総数
(%)

総数
(%)

総数

元気

1,311
100

735
56.06

問 38-2

総数(%)

軽い持 通院または入院病を する必要のある持って 重病・難病を
持っている
いる
194
59
14.8
4.5

無回答
25
1.91

平日の日中の子どもの保育者
親・親
族

年長の
友人・知人 友人・知人 認可保育 無認可
ベビー その
お子さ
幼稚園
（有償）
（無償）
所
保育所
シッター 他
ん

無回
答

434
100

68
15.67

109
25.12

4
0.92

3
0.69

1
0.23

2
0.46

310
71.43

7
1.61

35
8.06

1
0.23

14
3.23

最終学歴

総数

中学校

高等学 専修学校・ 短期大学・高
校
各種学校
等専門学校

大学

大学院

その他 無回答

1,311
100

79
6.03

624
47.6

99
7.55

4
0.31

8
0.61

177
13.5

問 40-1
問

294
22.43

26
1.98

最終学校卒業年度

昭和４９ 昭和５０ 昭和５５年以前 ～５４年 ～５９年
1,311
38
110
257
100
2.9
8.39
19.6
総数

総数
(%)

２０～ ２５歳以無回答 平均値 標準偏差
２４歳
上
7
0
62
9.48
4.79
0.53
0
5

自分

問 40

総数
(%)

よく小さな
病気をする
が、おおむ
ね元気
298
22.73

１５～
１９歳
219
16.7

該当者
数

問 39

総数
(%)

５歳未 ５～９ １０～ １５～ ２０～ ２５歳以
無回答 平均値 標準偏差満歳
１４歳 １９歳 ２４歳
上
132
319
374
276
115
28
67
12.01
6.02
10.07
24.33
28.53
21.05
8.77
2.14
5.11

昭和６０
～６３年
263
20.06

昭和年 平成元年 平成５年 平成１０ 平成１５ 平成年 無回
不明～４年～９年 ～１４年 年以降
不明
答
24
266
181
73
35
7
57
1.83
20.29
13.81
5.57
2.67
0.53
4.35

最初に働いたときの就業状態

最初 働
就業状
パート・
正社員・
嘱託・契
総数
アルバイ
正規職員
約社員
ト
1,311
992
190
38
100
75.67
14.49
2.9

人材派遣
会社の派
遣社員
10
0.76

自営業主
家族従
（商店主、
業者
農家など）
7
17
0.53
1.3

－338－

在宅
勤務

家庭で
内職

0
0

0
0

その他 無回答
31
2.36

26
1.98

問 41

総数
(%)

住居形態

住

総数

持ち家

1,311
100

157
11.98

問 42

親・親族 公営賃貸
の持ち家
住宅
381
29.06

民間賃貸
住宅

社宅・寮な
どの給与住
宅

母子生活支援施設などの社
会福祉施設

その
他

無回答

378
28.83

7
0.53

13
0.99

30
2.29

24
1.83

321
24.49

再婚（結婚）についての考え
婚

婚できれば 急ぐ気持ちはな
再婚（結早く再婚 いが、いずれは総数婚）した（結婚） 再婚（結婚）し
くない
したい
たい
総数
(%)

1,311
100

問 43

82
6.25

無回答

495
37.76

25
1.91

412
31.43

行政、企業、社会に期待したい就業支援総数 回答あり
総数
(%)

297
22.65

どちらと
もいえな
い

1,311
100

1,019
77.73

回答なし
292
22.27

（おわり）

－339－

労働政策研究報告書 No. 101
母子家庭の母への就業支援に関する研究
発行年月日
編集・発行

2008 年 5 月 3 0 日
独立行政法人 労働政策研究・研修機構〒177-8502（販売）

東京都練馬区上石神井4-8-23
研究調整部研究調整課

TEL:03-5991-5104

研究調整部成果普及課

TEL:03-5903-6263
FAX:03-5903-6115

印刷・製本
C2008

有限会社

太平印刷

JILPT

＊労働政策研究報告書全文はホームページで提供しております。
（URL:http://www.jil.go.jp/）