資料１
第２６回黒部市行政改革推進市民懇話会

質問、意見、指摘事項とその対応（発言順不同）

番号

区分

1
市民アンケート
調査結果
2

前回追加資料発

言 の内 容 等

Ｑ７の自由意見数が回答者数より多くなっているのは、内容によって分けたということか。

取りまとめは、更に詳しい内容になるのか。

委員名
Ｅ委員

会長

対応状況（会議での回答）

摘要（補足説明、今後の方針等）

はい。
ここまでは、グラフから見て取れる範囲で性別、年代別、 資料２参照地区別の整理をしています。
更に詳細なクロス分析で特徴が出てくるようであれば追加利用頻度別での分析を追加するとともに、自由意見も再分類しします。
たので、最終版として次回に配布する。

資料５参照「公共施設現況報告書 2014」を次回に配布する。

3

公共施設
現況報告書

施設管理台帳をベースとした現況調査の結果は、次回懇話会に報告できるのか。

会長

はい。
所管課が持ち合わせる施設管理台帳では非常に細かい内容を求めていますが、調査では「白書」の現況報告書部分を抽出して報告書とします。

【ポイント】①施設数１４３→１４７ 面積 248,478 ㎡→252,265 ㎡
・旧宇奈月町商工会館（普通財産）
・くろべ牧場まきばの風（観光振興施設）
・地域観光ギャラリー（観光振興施設）
・ふれあいプラザ（観光振興施設）②利用の状況
・「１㎡当たり」を追加→ 施設規模の差異を除いて相対比較するため
・「利用日数」、「利用率」を時間帯別で追加→ 時間帯別での稼働率を明らかにするため。
③コストの状況
・「１㎡当たりの市費」を追加→ 施設規模の差異を除いて相対比較するため④インフラ（社会基盤系）を追加
・道路、消雪施設、橋りょう、水道、下水道

利用者数の把握は、施設によって異なると思うが、どのような方法によるのか。
施設のあり方の判断材料となるので、意図的に利用者数を多くすることを懸念します。

4Ｄ委員

統一的という点では、利用承認手続きがあるので、申請書での人数をカウントする施設が大半だと思います。
評価手法については、利用者数が少ないという１つの視点だけで判断することは非常に難しいことを十分認識しており、多面的に評価する仕組みが必要と考えております。

会長＜総務企画部長＞
施設によって手法は異なりますが、ほとんどの施設では利用承認申請書で利用者数を把握しています。
従来からの手法なので、今後、施設管理台帳を整備するからといって一気に伸びたりすることはないと思っています。

「施設管理台帳」
前回資料６

5

利用者数については、これまでもデータがあるのでは。

1／3

6

「先進自治体の取組事例」
前回資料１１

資料 11 の基本理念や基本方針は、先進自治体の事例となっているが、どう抜粋したのか。
そもそも先進自治体の捉え方がよくわからない。

会長

参考事例として、こちらが優良と判断したものです。
例えば平成 24 年度の国やシンクタンクの調査では、既に公共施設白書等を策定し、公共施設再編の実施段階にある自治体は 100 ぐらいという結果がありました。
現時点では、昨年度の国からの要請を受け、ほとんどの団体が、少なくとも検討には着手している状況かと思います。

会長

統一的な評価基準や評価指標を用いて客観的に評価している団体は少なく、その結果なのか、「白書」作成以降、具体的な実践に結びつけている団体は意外に少ないのが現状です。
いくつかの施設は、ある時点で感覚的に方向性を掲げることができても、全ての施設を、常に検証していくとなると、こういった「ものさし」が必要と考えており、オリジナルではなく、数少ない事例を参考に作成しました。

評価手法（例示）
資料 13 の評価手法は、オリジナルの事務局案か。

7
前回資料１３

白書で対象外とした社会基盤系（インフラ）を、今回から含めるとあるが、今後の基本計画においてもか。

8会長

基本方針においては、将来必要となるインフラの更新コストについても、財政的な見地から試算する予定です。
ただし、インフラは、粛々と更新時期が到来したら対応していくもので、今後の展開としては、ハコモノのように、 資料６参照
計画に基づく統合や廃止といった再編の観点はないと考え
基本方針（案）「公共施設更新シミュレーション」（Ｐ６）ております。のとおり【インフラ更新費用の試算（H27～H76）】「基本方針」
骨子（案）
910

前回資料９

ハコモノの将来コストは、年平均で 18 億円だが、これにインフラを入れるとどれくらいになるのか。
ハコモノを全て廃止しなければならないことになるのでは。

結局のところ、わからないのか。

Ａ委員

Ａ委員

これからの試算なので見当がつきませんが、参考までに「白書」の６ページで説明いたします。
ハコモノは年平均で 18 億円の必要額に対して H18 からH24 までの実績の平均は 13 億円です。
ここにあるように、ハコモノとは別にインフラの実績があり、インフラの更新については、この実績ベースに対してどうなのかという検討であり、ハコモノが 18 億円に対して 13 億円という状況は変わりありません。
ただし、現状の財政規模が小さくなっていく見通しです
ので、もっと厳しい状況になると言えます。

次回までには提示できると思います。

2／3（単位：百万円）
区分
道

50 年合計

年平均
H27～H76

H27～H51

H52～H76路

41,000820

820

820消雪施設7,850157157157

橋りょう

16,800336336336

水道

17,996360386334

下 水 道

28,170

563

107

1,019

合計

111,816

2,236

1,806

2,666

11

評価に際しては、現在や過去の利用率ばかり見ているが、資料 9 には、基本理念や方針は「将来的なまちづくりの視点も踏まえ定める。」とあるとおり、市が将来のまちづくりをどのように考え、どういう動きになっていくかという観点は必要でないのか。
市民アンケート調査でも、大事なのは自由意見であり、市民の意見がたくさん入っている。
市の将来計画や市民の声をいかに盛り込むかが重要なのではないか。

Ａ委員

12

例えば、グループホームは、資料 12 の性質別分類では選択的・市場的になっているが、今後は高齢者人口の増加と、それに伴う行政関与の必要性が高まることで、必需的・公共的にシフトしていかなければならないケースが出てくる。
そういう視点で黒部市がどうしていくという思いを入れることで独自色を出していく必要がある。

Ａ委員「基本方針」
骨子（案）
前回資料 ９
前回資料１２
13

前回資料１３

いつの時代に照準を合わせるかが大事である。
2040 年に人口が１万人減少することについても、全体的、平均的に捉えるのではなく、実際には人口が増えている地域と消滅するような勢いで減少している地域がある現実を加味して取り組んでいかないといけない。
施設を整備した時点では、人口分布や利用度を踏まえた必要性があったと思うが、その後の変化を今に合わせるのか、それとも将来に合わせるのか考えていかなければならない。
アンケートには、既存施設の評価より先に、ゼロベース、白紙の状態から今、何が必要で、どこにあるべきか考え、その上で、こういった評価をしていけば良いという提案があった。
例えばスポーツ施設がいくつ必要かを決めてから既存施設を見て評価していくのも良い。

14

先日、施設の設置目的に合わないとの理由で利用を断られた。
公共施設はいろいろな種類があり、他にもそういった制約があるのなら、その施設がどういう目的であるということを市民にしっかりわかる形にしていかないと、利用したくても利用できずに、結果として利用者が少ない施設になっていくのではないか。

15

誰でも利用できる公共施設でなければいけない。

＜総務企画部長＞＜市民の声について＞資料６参照
自由意見には、いろいろな考え方があり、我々、行政サ
基本方針（案）「公共施設に関する市民意識」（Ｐ８～Ｐ１３）
イドと市民の皆さんが求めるところを一致させることは非 のとおり常に難しい問題だと思っています。
その点で、「黒部市がどうしていけば良いのか」、議会も含め市民の皆さんの思いをできるだけ集約しながら『公共施設のあり方検討』を進めていかなければなりません。
＜市の将来計画（まちづくりの視点）について＞手法についても、誰もが納得する完全なものはないと思 資料３、資料４－１、資料６参照っています。
やはり、市民の皆さんがどういうことを求めているのか、 ①「公共施設のあり方検討」の位置づけ
きちんと基本方針に掲げることが重要であり、議論を重ね『行政改革大綱』に係る取組みの一環たいと思います。
②『行政改革大綱』の位置づけ
市の将来目標を定める《総合振興計画》の実現に向け、＜会長＞行政運営面での方向性を定める指針
ここでは、「将来的なまちづくりの視点も踏まえ定め※ 財政健全化プランは、総合振興計画を補完する財政見通しる。」とあるのに、続く内容が、統合・廃止という感じになから中期的視野に立った計画的な財政の健全化を目指すものっている。
③《総合振興計画》の位置づけ
どちらかと言えばスクラップ＆ビルドなら良いが、その市の最上位計画として、将来像の実現を目標に、取り組む辺を考慮した見直しが必要です。
べき施策をまとめる政策面での指針⇒

よって、「将来のまちづくり」は、「持続可能な行財政運営」があってこそ成り立つという整理のもと、基本方針においては、新行革大綱の理念である「持続可能な財政体質の実現」の観点から基本理念や実施方針を掲げるものとする。

Ｅ委員

＜会長＞
評価基準と評価指標に将来のニーズ、将来像みたいなも ＜評価手法（ゼロベースでの施設配置）について＞のを考慮しなければいけないというご意見です。
資料６参照
基本方針（案）「利用圏域別区分による方針」（Ｐ２２）のとおり【ポイント】
現在、５階層となっている施設配置を、将来的には「全域（①広域、②市域）」と「小学校区（④生活圏域施設）」の２階層に集約していく方向性で再編を検討するものとする。

Ｆ委員

地方自治法では、「正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならない。」とされています。
その上で、公共施設は、設置目的に沿った設備、機能を有して＜総務企画部長＞いることから、設置条例においては、当該施設に相応しい利用形申し訳ございませんが、詳細がわからないので、経緯を 態を一般化し、これに反する利用を制限している場合もあります。
確認してみます。
今回の公民館は教育施設であり、社会教育法でも営利目的での利用が禁じられていることから利用はできませんが、法律の縛りを受けない他の施設においては、目的外使用とするか否かの判断はありますが、営利目的であっても利用すること自体は可能であります。
＜総務企画部長＞
施設再編の基本方針（案）でも、複合化や多機能化による機能基本的には、公共施設はそういう施設でありますので、 集約を掲げているとおり、施設が有する機能面から、より多くのそれを阻害するものが何だったのか調べさせてください。 方に利用していただくことを基本とした取り組みを進める必要があると考えております。

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