第２章

東大阪地域における取組み

本章では東大阪地域における、ものづくり人材の育成・能力開発に関連する取組みについて、東大阪市立産業技術支援センターと、NPO 法人地域基盤技術継承プラザが運営する大阪
ものづくり人材育成支援センターの活動を中心に見ていくこととする 1。

第１節

東大阪市の産業・企業の特徴

１．地域産業の特徴
東大阪市は大阪府の東部に位置し、面積 61.8 平方キロメートル、2010 年 2 月 1 日現在で、人口 504,526 人の市である。同市は、東京都の大田区と並び、わが国を代表する製造業の集積地であり、とりわけ後述するように、中小・零細企業の集積地として広く一般に知られている。
同市は、1967 年 2 月 1 日、布施市、河内市、枚岡市の 3 市の合併により誕生し、古くは河内木綿、河内鋳物、枚岡の伸線などの地場産業として知られてきた。戦後の高度成長期には、家電で使用されるネジ生産が成長することで、東大阪市の地場産業である線材だけでなく、作業工具、金網なども成長・発展した。そのため、裾野の広い多種多様な技術が集積し、市内には、金属、機械、電機、プラスチック等の様々な産業や業種が存在し、さらに、完成品まで生産している企業が多く存在していることで「多様性」を持つ集積地として成立している。
経済産業省経済産業政策局[2009]『工業統計調査』によれば、東大阪市の事業所数（工場数）は 6,016 事業所数で、大阪市（15,778）、名古屋市（9,945）、京都市（6,590）に次いで、全国で 4 位である（図表 2-1）。

図表 2-1

全国主要都市工業数（工場 4,000 以上）

資料出所：東大阪市［2011］『モノづくりの最適環境

東大阪』より。

1 本章の内容は 2011 年 9 月 9 日に実施した東大阪市立産業技術支援センターと、NPO 法人地域基盤技術継承プ
ラザにおけるインタビュー調査（インタビュワー：藤本真、大木栄一）と、インタビュー調査の際に入手した資料、および東大阪市の産業に関連する各種統計資料に基づいている。

－ 14 －

また、東大阪市は、工業密度では、第 2 位の大田区（73.4）を大きく引き離して、全国 1位（116.4）に位置しているおり（図表 2-2）、「モノづくりのまち東大阪」として全国的に知られている。

図表 2-2

全国主要都市別工場密度（工場 4,000 以上）

資料出所：図表 2-1 と同じ。

従業員規模からみた東大阪市内の製造業は、「1～3 人」が 42％で最も多く、次いで、「4～9 人」が 33％、「10～19 人」が 14％でこれに続いており、20 人未満の小規模事業所が約 9割を占めている（図表 2-3）。

図表 2-3

従業員規模別事業所数

資料出所：図表 2-1 と同じ。

－ 15 －

製造品出荷額は約 1 兆 2,898 億円で、金属、機械、電機、プラスチックの集積地としての地位を築いている（図表 2-4）。

図表 2-4

業種別事業所数

資料出所：図表 2-1 と同じ

２．地域企業の特徴
東大阪市が市内製造事業所を対象に 2007 年 6 月～7 月にかけて実施した各企業の強みを尋ねた調査結果によれば、「技術力・製造精度」（61.3％）、「短納期」（47.3％）、「小ロット生産」（39.0％）を強みに答える企業が多く、次いで、「品質管理」（36.1％）、「製品開発力・企
画力」（19.5％）がこれに続いており、集積メリットをいかした分業体制によって、多品種・小ロット生産・短納期を得意とする企業が多く立地している。
また、東大阪市内の企業は、親会社との系列をもたない企業が約 9 割を占め、取引の際には近隣の協力工場との多彩なネットワークを構築しており、有機的な分業システムによるモノづくりが行われている。この分業システムにより各企業がそれぞれの専門分野に特化し、独自技術を向上させ、これらの技術を活用することにより、自社製品を製造する企業は約 3割にものぼっている（東大阪市経済部[2011]『モノづくりの最適環境東大阪』によっている）。
こうした東大阪市を含む東大阪地域（東大阪市、八尾市、大阪市東成区、生野区、平野区）
産業の特徴を、植田浩史［2004］『現代日本の中小企業』（岩波書店）では、同じ都市型産業集積として取り上げられることの多い東京都大田区を中心とした城南地域と比較して 2 つの特徴を示している。第一は、東大阪地域では、需要先の多様化（需要分野の多様化）、取引先の多様化（取引先が製造業だけでなく、問屋・商社等が比較的多い）という点に特徴がある。
第二は、こうした多様性をキーワードとした産業集積を支える仕組みが存在している。たと－ 16 －

えば、問屋・商社との関係が強いことが挙げられる。
以上のような特徴により、東大阪地域では、専門化と高度化を進めていった大田区とは異なった産業集積を形成してきた。

第２節

東大阪市のモノづくり支援施策

東大阪市では、モノづくり企業の支援のため、「高付加価値化」、「販路開拓」、「操業環境の維持」、「人材育成」の 4 つのテーマを実施している。以下では、東大阪市経済部[2011]『モノづくりの最適環境

東大阪』を使用して、4 つのテーマの具体的な取り組みを紹介しよう。

第一に、「高付加価値化」では、①「環境ビジネス事業」（環境に配慮した低炭素化社会に転換する上で生み出されるビジネスや求められる技術に、市内の企業がいち早く対処できる
よう、市内製造業の現状を踏まえた技術開発の方向性としての技術ロードマップを作成するとともに、情報提供などを行う環境ビジネスの研究会を発足し、市内において、企業が連携して取り組む具体的な研究・開発活動を支援）、②「東大阪デザインプロジェクト事業」（デザインという資源の重要性を啓発するセミナーの実施や実際に市内企業製品をトータルに再設計していくデザイン相談会の実施）、③「伊藤忠商事との業務提携」（伊藤忠商事との先端技術分野での業務提携により、市内製造業の新製品開発と国内外の販路開拓を支援）、④「東大阪市立産業技術支援センター」（常駐の技術相談員による技術相談・指導の実施のほか、約30 機器設置している高度な試験機器・加工機器等の廉価な使用料での開放利用、定期的な機器利用講習会の開催など総合的な技術支援を行っている機関。創業、第 2 創業を支援するための企業育成室 5 室を設けているほか、旋盤などの汎用機器を整備した「モノづくり試作工房」も併設している。このほか、市内製造業の研究開発の促進やモノづくり人材の育成を目的に意欲的な市内製造業による研究会や次世代のモノづくりを担う小・中学生による創作活動も行われている。）、⑤「製品化促進事業」（市内中小製造業の付加価値の高い新たな製品づくりを促進するため、特許等の活用による製品化に向けた試作品の製作など、製品の事業化に取り組む際に、補助金を交付し、市内における新事業・新産業の創出を支援する事業）、⑥「モノづくり研究活性化事業」（市内中小企業者等 2 社以上が共同、連携して行う、新たな産業技術の研究や新製品の開発に向けた取り組みや、経営課題などの解決に向けた活動に対して、補助金を交付し、市内企業の経営力向上やネットワークづくりを支援する事業）、⑦「知財戦略事業」（市内製造業の高付加価値化を促進するため、特許や意匠といった知財権の啓発や普及など市内製造業における知財戦略を国・府との連携により積極的に支援）、を実施している。
第二に、「販路開拓」では、①「商談会・展示会の開催」（トップシェア製品を有する企業など中堅企業の集積が厚い東大阪市の強みをアピールするため、東大阪企業の産業見本市を東京で開催）、②「海外販路拡大」（付加価値の高い製品を中心に、拡大が続く新興国などへ向けて販路拡大するための支援）、③「東大阪ブランドの推進」（「オンリーワン」、「ナンバー－ 17 －

ワン」、「プラスアルファ」の 3 つの基準のいずれかを満たす最終製品を東大阪ブランド製品として認定）、④「技術交流プラザ」（高い技術力を持つ市内製造業約 1,100 社をデータベース化して紹介し、インターネットで企業検索ができる東大阪市経済部運営の公式サイトを活用した発注先探しを支援）、⑤「都市間交流支援事業」（国内の工業都市で東大阪市製造業とのビジネスマッチングの可能性がある都市や東大阪市内の企業との連携や商談を希望する地
域と、商談会や交流会を開催）、⑥「新事業分野開拓事業者認定事業」（優れた新商品を生産している市内事業者を「新事業分野開拓事業者」として認定する制度で、認定を受けた事業者の生産する新商品を、市が率先して随意契約で購入できる環境を整備することで、新商品の販路開拓を支援）、⑦「クリエイション・コア東大阪（土地・建物は中小企業基盤整備機構
が所有しており、運営は、中小企業基盤整備機構をはじめ（財）大阪府産業振興機構、東大
阪商工会議所、大阪府の 4 団体によってなされ、主な事業は、(a)ワンストップサービス、(b)常設展示場、(c)国際情報受発信サービス、(d)インキュベート支援、(e)産学連携・人材育成、の 5 つである。）常設展示場賃料補助」を実施している。
第三に、「操業環境の維持」では、①「住工共生に向けた取り組み」（工業系地域の土地利用について、住宅立地を一律に規制するのではなく、工業系用途地域の周知や既存の住環境への配慮とあわせ、工場立地の際にインセンティブを付与することを主眼において、工場集積の維持を目指す取り組みを実施）、②「工場用地等情報提供システム」（市内で工場用地を探している事業者に、工場用地の売買物件や貸し工場の情報を提供するシステム）、③「東大阪市立産業技術支援センター企業育成室」（新しく起業される人や新製品・新技術等の新分野に進出しようとされる中小企業者を対象に企業育成室を設け、低廉な使用料で利用できる仕組み）、④「モノづくり立地促進補助制度」（市内の工業地域・工業専用地域において一定規
模以上の面積を活用して工場を新築・増築・建替を行う製造業者等に対して最大で国定資産税・都市計画税相当額を 3 年間補助することで、製造業の市内への立地促進を図っている）、⑤「クリエイション・コア東大阪内インキュベーション施設賃料補助」を実施している。
第四に、「人材育成」では、①「ビジネスセミナーの開催」（競争力を備えた企業を担う人材を育成していくために、市内企業を取り巻く環境の変化に対応したテーマを設定しビジネ
スセミナーを年に 30 回程度開催）、②「次世代モノづくり啓発事業」（市内の小・中学生を対象に、モノづくり教育支援事業（モノづくり体験教室を市内各小学校で開催）の実施や東大阪市少年少女発明クラブ（（社）発明協会の協力により月 2 回モノづくり体験教室を実施）を支援することで子供たちにモノづくりの楽しさを知ってもらい、東大阪市のモノづくりの将来を担う人材を育成）、③「優良企業・テクノスター表彰の実施」を実施している。

第３節

東大阪市立産業技術支援センターの取組み

１．組織の概要
東大阪市立産業技術支援センター（以下、「産業技術支援センター」）は、1952 年に国から－ 18 －

布施市に移管された「布施市立工芸指導所」および、1964 年に設置された「大阪府立工業奨励館（東大阪分館）」を前身に、東大阪市における産業の活性化を図るため、地域に密着した様々な技術支援を行う施設として 1997 年 4 月に設立された。
産業技術支援センターは、「技術の地域診療所」として各分野の技術相談員が、「モノづくり」に関連する企業の製品の品質向上やトラブルの対応策等の技術的な課題解決のための相談に応じている。さらに、各種測定機器、加工・評価機器（特に、企業単体では購入することが難しい機器）などを設置し、地域の企業に廉価な使用料で開放するとともに、その機器の利用方法を講習することで、地域の中小製造業の日常業務、新技術・新製品開発を支援している。
また、センターでは、依頼試験・検査は行っていないが、大阪府立産業技術総合研究所（府内の産業、とくに中小企業の技術指導とそのレベルアップを目的として、1929 年 4 月、大阪市西区江之子島の旧大阪府庁舎跡に、大阪府工業奨励館として創設された。以来、その設
備、人的資源を活用し、技術相談・指導、依頼試験、研究活動を通して、中小企業がかかえる様々な技術的課題の解決に取り組んできている。）などの公設機関への紹介・斡旋を行っている。とくに、高速道路で 1 時間足らずのアクセスにある大阪府立産業技術総合研究所とは、技術相談、機器利用、各種講演会・講習会で連携している。
産業技術支援センターは、8 人の内部スタッフ（うち、技術相談等を行う技術職 5 人、技術指導を行う分野は金属分野が 1 人、機械分野が 4 人）と 1 人の外部駐在員（第 1、3 木曜
日の午後に（財）日本品質保証機構の専門職による相談）で運営され、センターは、発足当
初は東大阪市の直轄運営の組織であったため、現在でも建物は東大阪市が保有している。現
在、センターは「財団法人東大阪市中小企業振興会」が東大阪市から指定管理者の指定を受けて、予算配分を受けて、センターの運営を行っている。
また、産業技術支援センターは、他組織との連携を進めており（図表 2-5）、大阪府立産業技術総合研究所、（財）化学研究評価機構、あるいは大学などから、各種講座の講師の派遣を受けるだけでなく、後述する「ものづくり大学」を大阪府立産業技術総合研究所との共催で行っている。さらに、クリエイション・コア東大阪（土地・建物は中小企業基盤整備機構が所有しており、運営は、中小企業基盤整備機構をはじめ（財）大阪府産業振興機構、東大阪商工会議所、（財）東大阪市中小企業振興勤労者福祉機構の 4 団体によってなされ、主な事
業は、(a)ワンストップサービス、(b)常設展示場、(c)国際情報受発信サービス、(d)インキュベート支援、(e)産学連携・人材育成、の 5 つである。）や東大阪商工会議所とは、各種講習会や「ものづくり大学」の開催に際しての後援やコーディネーターの紹介等で連携を行っている。

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図表 2-5

センターの業務運営

東大阪市立産業技術支援センター
技術職：5人

事務職：3人

外部駐在員：1人

金属関連：1人
機械関連：4人

常勤：2人
非常勤：1人（財）日本品質保証機
構より

指定管理者：（財）東大阪市中小企業振興会

大阪府立産業技術総合研究所

クリエイション・コア東大阪

東大阪市

大阪府

連 携

近隣大学

近隣自治体
東大阪商工会議所（財）化学研究評価機構

資料出所：東大阪市立産業技術支援センターからの提供資料より。

２．４つの業務内容の特徴：「技術支援」、「企業活動支援」、「交流」、「ものづくり体験」（１）４つの業務内容の取組みの概要
産業技術支援センターの業務目標は、中小製造業への技術支援による産業の育成・新興である。言い換えれば、技術水準の向上と高付加価値化の推進・中小企業の体質強化と新規産業の創出である。
こうした業務目標を達成するために、センターでは、「技術の地域診療所」として、以下のような 4 つの具体的な取り組みを行っている（図表 2-6）。1 つは、「技術支援」であり、この取り組みはセンターにとっては最も重要な業務であり、それには「技術相談」、「機器開放」及び「情報提供」の 3 つの活動がある。2 つは、「企業活動支援」であり、それには、「企業育成室（インキュベーション）」、「講演講習会」及び「貸会議室」の 3 つの活動がある。3つは、「交流」であり、それには、「常設展示」、「企業紹介」及び「ネット情報」の 3 つの活動がある。4 つは、「ものづくり体験」であり、それには、「東大阪市少年少女発明クラブ」
及び「夏休み親子ものづくり体験教室」の 2 つの活動がある。

－ 20 －

図表 2-6

センターの業務内容

中小製造業への技術支援による産業の育成・振興（技術水準の向上と高付加価値化の推進・中小企業の体質強化と新規産業の創出）

技術支援

企業活動
支援

交流

技術相談

企業育成室

常設展示

機器開放

講演講習会

企業紹介

情報提供

貸会議室

ネット情報

ものづくり
体験

東大阪市小年少
女発明クラブ夏休み親子ものづくり体験教室

技術の地域診療所
資料出所：図表 2-5 と同じ。

（２）「技術支援」の取組み内容①技術相談・指導技術相談については、日常の生産活動での課題や研究開発などについて、30 数年の試験・研究・技術相談経験を有しているセンターの技術相談員が専門分野や担当機器に係わらずその周辺の技術も含めて広く、無料で相談に応じている。東大阪市内の中小企業の場合には、直接生産現場へ出向き技術相談も行っている。センターの技術相談員の専門外の分野については、近隣の公設試験機関等へきめ細かくコーディネートしている。また高度な専門分野の技術支援については、 大阪府内の国立、公立、私立大学を紹介している。
加えて、外部関係機関による技術指導・相談も行っており、１つは、大阪府立産業技術総合研究所の研究員と密接な連携のもと、技術相談を行っており、相談の内容によっては、大阪府立産業技術総合研究所での実地指導を行う担当者を紹介している。もう１つは（財）日本品質保証機構（JQA）の専門職員による機械・建設材料・計量電子計測・JIS・ISO 認証等に関する相談と品質保証の相談 ・指導を行っている。相談日時は毎月第 1・3 木曜日の午前 9 時から正午迄である。

図表 2-7 に示したように、技術相談（2010 年度利用件数は 890 件）の利用実績は伸びており、これは毎回の相談対応が懇切丁寧であることが影響している（リピーター利用者が多いため）。また、新規の利用者は既存の利用者の口コミでこのセンターを知った者が多い。

－ 21 －

図表 2-7

技術支援の実績の推移

2500

件 数

2000

1500

技術相談
機器利用

1000

500

0

H09 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22

年度
資料出所：図表 2-5 と同じ。

②測定機器・加工機械の開放利用
三次元測定機、精密万能試験機やエネルギー分散型 X 線分析装置のほか、各種の加工・評
価機器（特に、企業単体では購入することが難しい機器）などを設置し、地域の企業に、廉価な使用料で開放することで、地域の中小製造業の日常業務、新技術・新製品開発を支援している。さらに、2004 年 4 月より、センター内に「モノづくり試作工房」を併設し、汎用の工作機械を中心に設備・機器を設置し、新製品や新技術開発における試作品づくりなどのモノづくりを支援している。
保有機器の利用実績（2010 年度利用件数：1,468 件）は、技術相談と同様に、毎年伸びており（前掲図表 2-7）、これは評価・分析機器を導入したことと、東大阪市が広報に力を入れていること（ホームページのリニューアルなど）の影響が大きい。とくに、最近人気のある利用機器は、「エネルギー分散型 X 線分析装置」や「電子線三次元粗さ解析装置（SEM）」な
どの評価・分析機器で、製品に不良があった場合のクレーム対応や品質管理のために、製品のどこに問題があるのかを調べるための装置である。他方、「モノづくり試作工房」に設置されている汎用旋盤やフライス盤などの加工機器は多くの中小製造業企業が自前で保有しているため、センターの機器利用で利用される機器の中では、加工機器の利用頻度は高くない。
その他の機器としては、「硬さ試験機」や「超音波探査映像装置」、製品から設計図を作り出す「リバースエンジニアリングシステム」、成分分析を行う「蛍光 X 線分析装置」などがある。機器は 1,000 万円を超える高額のものが多く、機器の購入については、（財）JKA から－ 22 －

の補助（2 年前から機器購入費用の 3 分の 2）を受けて、年度ごとに新たな機器の購入などを行っている。
機器利用や技術相談については、基本的には電話で予約をとってもらったうえで利用・相談に応じているが、技術相談はアポなしで、飛び込みで来る人もいる。また、機器も空いていればすぐ利用することができる。利用者の約半分は東大阪市内からの来訪者であるが、八尾市、大阪市平野区などの近隣地域から来る人も多い。特に機器利用に関しては、全国（大阪府以外の都道府県からも）からも利用者が来ている。

（３）「企業活動支援」の取組み内容①東大阪市モノづくり開発研究会「東大阪市モノづくり開発研究会」は地域産業の育成と活性化を図るため、①製品の各種の欠陥やトラブルに対し、具体的な諸事例を基にその対処方法と部材や製品の高付加価値化を図る技術分野にかかわる機器実習や講義を通じた「トラブルシューター育成コース」と、②企業を牽引する中堅人材育成を目指し、機械金属を中心にした基礎技術に関連した実験・実習と管理技術も加えた講義を行う「中堅人材育成コース」をそれぞれ 10 人定員の少人数で開催している。受講料（2010 年度実績）は東大阪市内の企業・事業所は 1 人当たり 2 万円、東大阪市以外は 3 万円である。
講義は、近隣の大学や大阪府立産業技術総合研究所の協力も得ながら、センター内に設置している各種機器の取り扱い実習を行い、基礎技術習得の向上と中堅人材育成支援を行っている。毎年 7 月下旬に開講し、平日の午後（実習 3 時間、講義 2 時間）に、月 1 回のペースで翌年の 3 月まで行われる（図表 2-8）｡
トラブルシューター育成コースの機器実習内容は、①加工トラブル評価（各種硬さ計、リバースエンジニアリングシステム、超音波影像探査装置、被覆アーク溶接機、精密万能試験
機、創成放電加工機、金属顕微鏡）、②材料トラブル評価（イオンプレーティング装置、摩擦・摩耗試験装置、各種分析装置）の 2 つである。他方、講義内容は、材料、成形ならびに加工等におけるトラブルとその対処に関連するテーマである。
中堅人材育成コースの実験・実習内容は、材料工学実験（①熱処理、②組織試験、③硬さ
試験、④強度試験、⑤破断面観察（SEM、EDX）、⑥表面特性試験、⑦蛍光 X 線分析）と機械加工実験（①旋削加工、②表面粗さ測定、③形状測定、である。他方、講義内容は、金属と合金（鉄鋼材料、非鉄金属材料）、材料プロセスⅠ、Ⅱ（熱処理、表面処理）、加工プロセ
スⅠ、Ⅱ（切削加工、超精密加工、成形加工）、材料強度と破壊、結晶構造評価、である。

－ 23 －

図表 2-8

東大阪市モノづくり開発研究会の概要―企業活動支援の概要（１）

資料出所：図表 2-5 と同じ。

②機器利用技術講習会（図表 2-9）
センターに設置している各種の測定機器や加工機器のうちで、特に、高度な操作技術を必要とする機器について利用技術講習会を（2 人定員）定期的に行っている。無料で、毎月通年で実施している。

③技術講座・セミナー・講演会
ものづくりに係わる中小企業を対象に、共通の技術課題や付随する諸問題、地域産業に関わりの深い技術課題、トレンディーなテーマ、先端技術などについて、必要に応じて随時、専門家による技術講座・セミナー・講演会等を開催している。

－ 24 －

図表 2-9

企業活動支援の概要（２）●機器利用技術講習会（随時開催）●2010年度ものづくり大学校（夜間講座）
・9月講座：工業包装の基礎
製品の安全を届けるために
・11月講座：プラスチック基礎
・11月 12月講座：セラミックス材料の特性とその応用実践講座●2010年度ものづくり塾・入門基礎コース（2010年12月に実施）「鋳造技術入門」●2010年度技能検定（金属材料試験）の実施および検討委員の派遣（主催：大阪府職業能力開発協会、2011年2月に実施）●企業育成室（空室無し）

2011年7月末現在

資料出所：図表 2-5 と同じ。

（a）ものづくり大学校（夜間講座）
我が国の製造業の強さは、「ものづくり」において揺るぎない基盤技術を持っていることにある。ところが近年では、先端技術に比べ、基盤技術を学ぶ機会が少なくなり、勢い、先端技術への傾斜が強まってきている現状にある。技術大国、日本を支える上では憂慮すべき現象が起きている。そこで、本講座では、いくつかの基盤技術について、ものづくりの中小企業が集積する東大阪において、就業後の時間帯に基礎から最新情報にいたるまでのシリーズ研修を行い、ものづくり企業の新分野進出や技術の高度化を支援することを目的に開講している。毎年、3 講座を開講し、１講座週１回、4 週連続した講座を設けている（但し、テーマによっては、2 週、又は 3 週で修了することもある）。
ものづくり大学校は、大阪府立産業技術総合研究所と共催のもと、講師は、基本的に大阪
府立産業技術総合研究所の研究員を中心に講座を開講している。開講期間は、1 ヶ月（週 1回 4 回）１テーマとし、毎年、秋に 3 ヶ月間実施している。3 テーマを選定し、8 月～9 月
頃募集を行っている。募集人数は 50～60 人で、受講費用は資料代として、1 講座 8,000 円を徴収している。
2003 年から開講されており、最近 3 年間（2009 年から 2011 年）の開講講座のテーマは、2009 年は「金属材料の表面処理技術とその応用」、「金属製品の評価技術実践講座」、「プラス
チックの社内プロ養成講座」、2010 年は「工業包装の基礎講座 製品を安全に届けるために」、「プラスチック基礎講座」、「セラミックス材料の特性とその応用実践講座」、2011 年は「プラスチックの社内プロ養成講座」、「 高付加価値を創製する基幹加工技術とその評価実践講座」、「輸送包装の実践講座」であり、身近な材料で種類も多く、多岐にわたって使用されるプラ－ 25 －

スチックが多く取り上げられている。また、近年は、基盤から先端技術に至る広い応用範囲を有する「セラミック」の講座が人気がある。ちなみに、これまで、「工業包装の基礎講座」には延べ 85 人、「セラミックス材料の特性とその応用実践講座」には延べ 105 人、「プラスチック基礎講座」には延べ 203 人の参加があった。

（b）ものづくり塾(入門基礎コース）
近年では、我が国の経済を牽引する「ものづくり」において、基盤技術の重要性が再認識され、新たな試作展開もなされている。しかしながら、まだ先端技術に比べてこうした基盤技術に係わるセミナーや「ものづくり」を体験する講習会は、数少ないといえる。これらのことを踏まえ、センターでは、基盤技術を学ぶための講義と実習を中心に行っている。
コース内容は 2008 以降、毎年、好評である「ものづくり」の原点であり、何千年にわたって人類に貢献してきた鋳造技術（とくに、「消失模型鋳造法」）について、専門外の方々を対象として、鋳造に係わる分野における基礎知識の習得ならびに「ものづくり」を体験してもらうプロラムになっている。具体的な内容は、センター会議室での講義 1 日、センターの試作工房での実習 1 日、工場見学 1 日の 3 日間コースで、開講時期は毎年、11 月～12 月頃である。募集人数は 10～15 人で、受講費用は 10,000 円（2011 年度実績）である。これまで、延べ 24 人が受講している。

④企業育成室（インキュベーション）
新しく企業を起こす者や新製品・新技術等の新分野に進出しようとしている中小企業者を対象に企業育成室（インキュベーション）を設け、入居を希望する者に入居適正審査を行った後に、低廉な使用料で施設（部屋）の貸し出しを行っている。育成室は 1 契約 3 年で（2年延長可）、2011 年 7 月現在、現在 5 室（面積 32.2～63 平方メートル）あるところは全て埋まっている。

（４）「ものづくり体験」の取組み内容①東大阪市少年少女発明クラブ
若年層の「モノづくり」離れが危惧される中、「モノづくりの町・東大阪」を継承していくため、次代を担う子ども達に「モノづくり体験教室」を開催している。
「モノづくり」の楽
しさ、チームワークの大切さを体験させ、柔軟なアイデアや豊かな発想力を引き出し、自ら与えた課題に果敢に挑戦し、問題解決能力を高め、考え、行動するチャレンジ精神を醸成することにある。体験教室は、工作だけではなく、絵を描くこと、陶芸教室などを開催し、幅広い興味と可能性を追求し、また隠れた才能の発掘や育成を図っていくことを目指している。
参加人数は 20～30 人で、小学校 5 年生から中学校 2 年生迄を対象に工作教室、絵画 ・陶芸教室などを定期的に開催し、競技を行っている。センター2 階の「ものづくり体験教室」－ 26 －

で、毎月第 2、第 4 土曜日に開催している。

②夏休み親子ものづくり体験教室
夏休みを利用して、親子（15 組）の共同作業でものづくりを楽しんでもらうための体験教室を開催している。対象は小学校１年生から参加し、モーターで動くおもちゃなどを製作しでき上がった作品で競技を競っている。

（５）「交流」の取り組み内容①常設展示室・企業交流室
常設展示室には、市内優良企業の代表的な製品を展示しているので、各製品群をつぶさに見ることができる。そして、玄関ホールには市内企業を紹介するマルチプロ ジェクターを設置している。また、企業交流室では、インターネットによる技術情報の収集や VTR システ
ムによる技能、能力開発等広く交流の場として利用できる。

②会議室・研修室の貸出し
センターには、従業員の社内研修や製品展示の会場などに利用できる大小会議室、研修室、実技研修ができる開放型研究室（63 平方メートル）があり、それぞれについて、低廉な使用料で貸し出しを行っている。

第４節

大阪ものづくり人材育成支援センターの取組み

１．組織の概要
大阪ものづくり人材育成支援センターは、専門の相談員が技能継承をはじめとする中小ものづくり企業の人材育成に関する相談等を行う団体である NPO 法人「地域基盤技術継承プ
ラザ」が（財）大阪産業振興機構より受託をし、運営している。
2003 年、東大阪商工会議所が中心となって「基盤技術継承検討委員会」が開催された。その「基盤技術継承検討委員会」を母体として中小ものづくり企業の技能伝承を支援する組織として、2004 年 7 月に、NPO 法人「地域基盤技術継承プラザ」が設立された。
その後、同 NPO 法人は、クリエイション・コア東大阪南館１階の大阪府の補助事業である「ものづくり伝承センター」の運営を（財）大阪産業振興機構より受託した。さらに、現在は、ものづくり伝承センターセンターのリニューアルにより設置された「大阪ものづくり
人材育成支援センター」のコーディネート業務の運営を引き続き受託している。ちなみに、クリエイション・コア東大阪は、 中小ものづくり企業のイノベーションの促進を目的として、東大阪市荒本北に整備された、ものづくりに関する総合的な支援施設である。 経験豊富なコーディネーターが中心となり、人と人、技術と技術を結びつけることで新たなビジネスチャ
ンスの拡大を目指し、総合的な支援施策を展開している。
「常設展示場」、「ワンストップサー－ 27 －

ビス」、「国際情報受発信機能」、「インキュベート施設」の 4 つの機能に加え、産学官連携を核とした新事業創出センターとしての機能もある。
2011 年 7 月現在の会員企業数は 21 社（㈱タカコ、木ノ本伸線㈱、㈱三和鋲螺製作所、㈱下西製作所、木田バルブボール㈱、兵田計器工業㈱、㈱コノエ測器、㈱フセラシ、㈱中農製作所、ナミティ㈱、日本製線㈱、東大阪商工会議所、オーエッチ工業㈱、ハードロック工業㈱、㈱オージック、㈱日吉プロダクツ、㈱ニッサチエイン、大阪産業大学クリエートセンタ
ー、枚岡合金工具㈱、帝国イオン㈱、㈱大阪工作所）で、大阪府からの補助金と、会員企業からの会費（1 社 6 万円）で運営費を賄っている。加えて、講師派遣業務によって、利用企
業から講師派遣料を受け取っている。上記のように、会員企業の大半が東大阪の企業であり、設立当初の思惑は、メンバー企業間の交流（相互技術指導、人材の融通など）を考えていたが、次第に「大阪ものづくり人材育成支援センター」による人材育成事業の方に重点が移動した。
現在は、技術コーディネーター2 人と事務局 1 人の計 3 人で NPO 法人の運営にあたっている。また、大阪府の産業支援 NPO をとりまとめている「大阪府立産業支援型 NPO 協議会」
（登録専門家は約 600 人）とお互いに情報交換をしながら活動を進めている。しかし、このNPO 協議会の中に、地域基盤技術継承プラザと同じような人材育成・講師派遣を行っている団体は他に存在しない。したがって、地域基盤技術継承プラザラザは、それほど高くない利用料でベテランの講師派遣が受けられる点が、利用企業にとってのメリットである。

２．活動内容（１）活動の全体像
地域基盤技術継承プラザでは、専門のコーディネーターが、ものづくり企業の人材育成や、技能伝承に関するアドバイスに応じている。具体的には、①社員教育訓練に関する相談（無料）、②企業への講師、専門家派遣（有料、土・日曜日の派遣可能）、③公的能力開発施設のセミナー等の紹介（無料）、④国家技能検定受験の相談（無料）及び受験指導員の派遣（有料）、⑤高度熟練者の申請相談（無料）、⑥技能教育訓練に関する講演会、企業間・情報交換会（無料）といったメニューを用意している。
コーディネートする内容は、新入社員に対する新人研修や、ものづくり職人がカンと経験でやってきていた優れた技能の伝承などの内容が多いが、「技能マップ」、「OJT 訓練計画表」、「作業分解表」の作成の指導も行っている。また、これまでに 2 件（溶接、木工分野）、外部講師に派遣依頼をしたことがあるが、相談・コーディネート事業について、地域基盤技術
継承プラザで受けた依頼を外部の講師に依頼することはほとんどない。
他方、専門家の派遣については、東大阪市市役所産業支援課や東大阪商工会議所「ものづくり支援センター」に寄せられた相談を受けて、講師や専門家を派遣している。その他、各企業からセンター宛に直接、個別で電話やメールで相談が寄せられることもあるが、それほ－ 28 －

ど多いわけではない。商工会議所などのツテで紹介されることが多い。
さらに、東大阪商工会議所が実施している各種人材育成のセミナー（「ミドルマネージャー
養成講座」など）や（財）大阪産業振興機構が主催している講習会（「経営基盤・技術向上等講習会」など）に協力しており、そのセミナーに参加した企業から、技術・技能に関する相談があった際に、講師派遣を行うということが多い。また、クリエイション・コア東大阪に入居している企業「（株）創機システムズ」が大阪府商工労働部より「若年求職者再就職支援」
事業を委託しており、そのうちの「ビジネス概論・就職指導」を再受託して、地域基盤技術
継承プラザで行っている
2011 年 4 月から 12 月までの間に、地域基盤技術継承プラザで受けた能力開発に関する相談件数は 159 件で、うち、「来所相談」が 95 件（59.7％）、「訪問相談」が 64 件（40.3％）である。「来所相談」が 6 割に対して、「訪問相談」が 4 割であり、「来所相談」が多いことがわかる。次に、相談内容についてみると、「教育計画」が 34 件、「講師派遣」が 51 件であり、「教育計画」が 4 割、「講師派遣」が 6 割であり、「講師派遣」が多いことがわかる。最後に、講演・研修会の参加数につてみると、講演・研修会を 51 回開催し、参加者数は合計
すると 788 人になる（図表 2-10）。

図表 2-10

能力開発相談状況（2011 年 4 月～12 月）（単位：件数）月

来所相談 訪問相談

４～９月
１０月
１１月
１２月
計
平成23年累計

60
5
14
16
35
95

46
10
4
4
18
64

計

相談内容
実施結果
教育計画 講師派遣 講演・研修 参加者数
106
20
38
43
730
15
5
6
8
58
18
7
4
0
0
20
2
3
0
0
53
14
13
8
58
159
34
51
51
788

資料出所：地域基盤技術継承プラザからの提供資料より。

（２）具体的な活動事例
以下では、2011 年 4 月～12 月まで間における地域基盤技術継承プラザの具体的な活動を紹介しよう。

①若年求職者再就職支援事業
若年求職者再就職支援事業とは、（株）創機システムズ（クリエイション・コア東大阪に入居企業）が大阪府商工労働部より事業を受託し『ビジネス概論・就職指導』を地域基盤技－ 29 －

術継承プラザが再委託した事業である。
訓練期間は１ヶ年、受講者 16 人の学歴は高卒 2 人、専門学校卒 5 人、大学卒以上 9 人、
年齢は 20 歳代が 13 人、30 歳代が 3 人、性別は男性が 15 人、女性が 1 人である。
2011 年度に、地域基盤技術継承プラザが担当している講座は 1 回 3 時間で、40 回を担当している。指導内容は、①ものづくり指導法、②機械製図、③品質管理（QC７つの道具の活用）、④就職指導（(a)歴書の書き方、(b)模擬面談（志望動機、自己紹介、プレゼンテーション）である。

②東大阪商工会議所主催ミドルマネージャー（管理監督者）養成講座への講師派遣
東大阪商工会議所主催の講習会（ミドルマネージャー（管理監督者）養成講座で、定員 30人で、受講者が 63 人）に講師を派遣した。講座内容は、（a）日々監督の視点を磨き蓄積しよう、(b)作業標準書をマニュアルにして部下の技能指導をする、(c)利益創出を目指す新分野開拓、(d)グループ討議『OJT 指導は進んでいるか』、である。

③大阪産業振興機構主催の経営基盤・技術向上等講習会への講師派遣
クリエイション・コア東大阪の（財）大阪産業振興機構主催の講習会（経営基盤・技術向上等講習会）に講師を派遣した。講座内容は、（a）管理監督者の能力開発、(b)作業標準書で部下の指導体制を創ろう、(c)ものづくりで、儲ける仕組みを伸ばすには、である。

④個別企業の社内教育への講師派遣
個別企業へ社内教育への講師派遣には、各社の現場の課題解決を目指す「プロジェクト型」と、各社の「知識と技能」をテーマにした「オーダーメイド型」がある。「プロジェクト型」
では、バネ製造会社など複数社に対して「5S 推進プロジェクト」を実施しており、現在講師
派遣で動いている企業数は、7 社程度である。
従業員数約 20 人の「（株）大阪工作所」の社内教育（とくに、新入社員・若手社員を対象に各工程別に基礎を指導）には、地域基盤技術継承プラザの技術コーディネーター（講師派遣）が通年で 50 回以上の講義カリキュラムを組んで教育訓練を実施している。
上記以外にも、以下のような個別企業が行う社員教育に対して、講師を派遣している（図表 2-11）。

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図表 2-11

個別企業の社内教育への講師派遣の具体例

１）株式会社 井上模型製作所
社員教育：全社員教育の一環としてセミナーを実施。
実施日：10 月 22 日（土）9:00～16:00
講座内容：①作業標準書の作成と技能伝承の進め方②全社員の意識改革とグループ討議
２）株式会社 大阪工作所
新入社員・若手を対象に各工程別に基礎を指導
実施期間：１0 月 3 日～10 月 18 日の間で 5 回実施
講座内容：講師派遣『平面研削盤作業』
３）株式会社 山田製作所
社員教育：熟練工、若手社員に実技訓練実施
実施期間：１0 月 19 日（水）9:00～16:00
指導内容：講師派遣『TIG 溶接技術指導』
４）大一精機 株式会社
社員教育：製造技術グループ
実施期間：１0 月 15 日（土）9:00～16:00
講座内容：作業標準書の作成、切削加工基礎概論
資料出所：図表 2-10 と同じ。

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