法務大臣山下貴司

殿
令和１年５月１６日
審査請求人

特定非営利活動法人

情報公開市民センター
理事長 新海 聡

審査請求書
次のとおり審査請求をする。
第１項 審査請求人の住所・氏名・年齢
住所：〒460-0002 名古屋市中区丸の内三丁目７番９号
チサンマンション丸の内第２ ３０３号室
氏名：特定非営利活動法人 情報公開市民センター
理事長 新海 聡
第２項 審査請求に係る処分処分庁 法務大臣 山下貴司の平成３１年２月１５日付けの審査請求人に対する行政文書不開示決定処分（法務省刑国第１５８号）
第３項 審査請求に係る処分があったことを知った年月日
平成３１年２月１８日
第４項 審査請求の趣旨
第２項記載の処分を取り消すとの決定を求める。
第５項 審査請求の理由（１） 審査請求人は、平成２９年７月１２日、処分庁に対して、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「情報公開法」）に基づき、①「法務省刑事局国際課が保有する、『平成２５年度 準備及び結果に関する文書６』」 ②「法務省刑事局国際課が保有する、『「平成 26 年度 金融作業部会関係（FATF)』」 ③「法務省刑事局国際課が保有する、『平成 27 年度 金融作業部会関係』」 ④「法務省刑事局国際課が保有する、『平成 28 年度 金融作業部会関係』」⑤「法務省刑事局国際課が保有する、『平成 29 年度 金融作業部会関係』」の情報公開請求をした。
（２） 処分庁は、平成２９年１２月２７日、（１）の請求に対し、以下不開示処分を行った。
不開示決定した行政文書の名称①「平成２５年度 準備及び結果に関する文書６」に綴られている文書であって、平成２９年９月１１日付け法務省刑国第４０６号及び同年１２月２７日付け同第６０７号で開示決定された文書以外の文書②「平成 26 年度 金融作業部会関係（FATF)」に綴られている文書であって、
平成２９年９月１１日付け法務省刑国第４０６号及び同年１２月２７日付け同第６０７号で開示決定された文書以外の文書③「平成 27 年度 金融作業部会関係」に綴られている文書であって、平成２９年９月１１日付け法務省刑国第４０６号及び同年１２月２７日付け同第６０７号で開示決定された文書以外の文書④「平成 28 年度 金融作業部会関係」に綴られている文書であって、平成２９年９月１１日付け法務省刑国第４０６号及び同年１２月２７日付け同第６０７号で開示決定された文書以外の文書⑤「平成 29 年度 金融作業部会関係」に綴られている文書であって、平成２９年９月１１日付け法務省刑国第４０６号及び同年１２月２７日付け同第６０７号で開示決定された文書以外の文書（３） 上記不開示処分に対し、審査請求を行った（平成３０年（行情）諮問第２０４号）
ところ、情報公開・個人情報審査会は平成３０年１２月１１日に答申（平成３０年（行情）答申第３４６号）を行った。それを踏まえ、処分庁は平成３１年２月７日付法務省国第１３５号の裁決において、（２）処分を取り消した。
（４） 処分庁は平成３１年２月１５日付に以下不開示処分を行った（本件処分）。
不開示決定した行政文書の名称①「平成２５年度 準備及び結果に関する文書６」に綴られている文書であって、平成２９年９月１１日付け法務省刑国第４０６号及び同年１２月２７日付け同第６０７号で開示決定された文書以外の別紙１に掲げる文書②「平成 26 年度 金融作業部会関係（FATF)」に綴られている文書であって、
平成２９年９月１１日付け法務省刑国第４０６号及び同年１２月２７日付け同第６０７号で開示決定された文書以外の別紙２に掲げる文書③「平成 27 年度 金融作業部会関係」に綴られている文書であって、平成２
９年９月１１日付け法務省刑国第４０６号及び同年１２月２７日付け同第６０７号で開示決定された文書以外の別紙３に掲げる文書④「平成 28 年度 金融作業部会関係」に綴られている文書であって、平成２
９年９月１１日付け法務省刑国第４０６号及び同年１２月２７日付け同第６０７号で開示決定された文書以外の別紙４に掲げる文書⑤「平成 29 年度 金融作業部会関係」に綴られている文書であって、平成２９年９月１１日付け法務省刑国第４０６号及び同年１２月２７日付け同第６０７号で開示決定された文書以外の別紙５に掲げる文書
不開示とした理由
別紙１ないし５の「不開示とした理由」のとおり（５） しかし、本件処分は、次の理由により違法である。
１，情報公開法５条３号及び５号に該当しないこと
本件各文書は、情報公開法５条３号及び５号、ないし３号のみ、５号のみを理由として不開示としている。しかし、いずれも以下の理由で各号にあたらない。
２， FATF ならび加盟 35 か国・地域と２つの国際機関は積極的に情報公開を行っている。すなわち、FATF は活動について毎年 Annual Report を作成するだけでなく、年１回行う会議の議題と結果をすべてホームページに掲載している。
http://www.fatf-gafi.org/
また、加盟している 35 か国・地域と２つの国際機関についても、ホームページなどで情報公開を行っている。加えて、少なくとも、以下省庁に FATF 関連ページがあり、少なくとも結果については既に公表されている。
・財務省 FATF（金融活動作業部会）関連
https://www.mof.go.jp/international_policy/convention/fatf/index.html
・警察庁 刑事局 組織犯罪対策部組織犯罪対策企画課 犯罪収益移転防止対策
室 JAFIC と国際機関等の連携
https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/kokusai/kokutop.htm
・金融庁 国際関係情報（その他）https://www.fsa.go.jp/inter/etc/etc_menu.html
・外務省 国際組織犯罪に対する国際社会と日本の取組
資金洗浄（マネーロンダリング）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/m_laundering/index.html
日本の国際テロ対策協力 テロ資金対策
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/terro/kyoryoku_05.html
・首相官邸 国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sosikihanzai/index.html
・OECD 日本政府代表部
OECD の概要：金融活動作業部会 - Financial Action Task Force (FATF)
http://www.oecd.emb-japan.go.jp/itpr_ja/00_000162.html
以上の通り、すでに多くの情報は公にされているのであって、本件文書についてのみ、法５条３号、同５号に該当するかについての合理的な説明はない。
３，会合文書について「加盟国は対外的に公表しないことを求められている」とする根
拠がないこと処分庁は、「対外的に公表しないことを求められている」とする具体的な根拠を示していない。
４，会合文書に関連して我が国において作成された文書 「率直な意見交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ」はないこと根拠がない。そもそも本件対象文書は、平成 25 年度、平成 26 年度、平成 27 年度、平成 28 年度、平成 29 年度 FATF 関連文書である。国際間で協議中であればまだしも、協議が終了した後まで非公開にすることによって、どのような混乱が国民の間に生じるのか理解不能である。
５，他の加盟国等との協議等に係る文書等 「対外的に公表されないことを前提」の根
拠がないこと「対外的に公表されないことを前提」という具体的な根拠を示していない。
（６）以上から、本件処分の取消しを求めて本請求に及んだ。
第６項 処分庁の教示の有無及びその内容「この決定に不服がある場合は、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、法務大臣に対して審査請求をすることができます。
」との教示があった。
第７項 その他（１） 添付書類
現在事項全部証明書 ２通（２） 証拠物件等 証拠１ 平成３１年２月１５日付行政文書開示不決定通知書（法務省刑国第１５８号）
写し
２通
証拠２ 平成３０年５月１５日 情報公開・個人情報審査会
理由説明書の写しの送付及び意見書又は資料の提出について
（通知）
写し ２通
証拠３ 平成３０年１２月１１日付情報公開・個人情報審査会答申（平成３０年（行情）答申第３４６号） 写し ２通
証拠４ 平成３１年２月７日付 裁決書謄本の送付について（法務省刑国第１３６号） 写し ２通