平成２３年 ６月 定例会
平成二十三年第二回定例会
世田谷区議会会議録第十号
六月十五日（水曜日）◆二番（上山なおのり 議員） 質問通告に基づいて質問をいたします。
まず初めに、世田谷区のスポーツ振興について伺います。
スポーツは、世界の人々に大きな感動や楽しみ、活力をもたらし、言葉や生活習慣の違いを超え、人類が共同して発展させてきた世界共通の文化の一つであり、人格形成、体力の向上、健康、長寿の礎であるとともに、地域の活性化など、明るく豊かで活力に満ちた社会を形成する上で欠かすことのできない存在であります。
私も小学校、中学校、高校と野球をやっておりました。礼儀、マナーはもちろんですが、相手を敬うことなどを学びました。学生時代はもちろんですが、卒業後もつき合える友人を得たことは大きな財産であります。
最近の新聞報道によりますと、国のスポーツ政策の根幹を担うスポーツ基本法が、五月三十一日、超党派の議員により今国会に提出され、六月九日、衆議院を通過し、今週中にも成立する可能性が出てきたと報じられています。これは昭和三十六年に制定されたスポーツ振興法を半世紀ぶりに改定するもので、スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことが、人々の権利などの基本理念や、国や地方公共団体がスポーツ施策の実施へ責務を持つこと、さらには地域スポーツの重要性が明記されるなど、この法律の成立によってスポーツの価値が新たに位置づけられ、スポーツ政策の歴史に新しいページを刻み込むものと、各方面から期待が寄せられています。
この間、世田谷区においては、熊本前区長がスポーツの世田谷を標榜し、平成二十年の四月に、教育委員会の枠を超えて区全体でスポーツ振興に取り組むこととして、区長部局にスポーツ振興担当部を立ち上げ、公認競技大会として開催される「世田谷２４６ハーフマラソン」の充実、総合運動場野球場の人工芝化、小中学校への夜間照明の設置、大蔵第二運動場の開設など、スポーツ振興・普及、施設の整備に取り組んでこられました。
我が会派は、区のこれまでの取り組みを評価しているところでありますが、これまでの議会での議論や区民の声をかんがみますと、スポーツの場の確保や整備、子どもの体力の向上や高齢者の健康づくりなど、区民のスポーツニーズは多様化しており、区のスポーツ振興計画の基本理念である、区民だれもが生涯を通じ、身近な地域で気軽にスポーツ・レクリエーションに親しみ、楽しむことができる生涯スポーツ社会を実現するためには、これまでのスポーツ施策を継承しつつ、さらに世田谷らしいスポーツ振興策を推し進めていく必要があると考えます。
保坂区長は、スポーツの意義をどのように認識され、今後の世田谷スポーツをどのように展開するつもりなのか伺います。
次に、災害時の速やかな情報発信強化について伺います。
私は千葉県旭市出身です。三月十一日、東日本大震災で千葉県で唯一津波の被害を受けた自治体です。友人からの話を聞きますと、午後二時四十六分に地震が起こり、浜沿いの方はすぐに避難をして、地震から約三十分後の第一波が来たときは人的な被害がなかったといいます。しかし、第一波で浸水したため、電源が落ち、テレビ、災害無線などの情報源がなくなりました。その後、第一波から一時間何もなかったため、家の被害を見に戻ったり、また、その後の避難所生活で必要なお手回り品をとりに戻ったとき、地震から二時間後、約十メートルを超える第二波、第三波が押し寄せ、十二名のとうとい命が失われ、震災から三カ月たちますが、いまだに二名の方が行方不明になっております。この話を聞きますと、正確な情報をいかに早く、そして多くの方に情報を伝えなければならないと感じました。
また、高齢者や障害者、外国人といった、災害弱者と言われる人々にも情報を伝えなければなりません。さらに平時から何らかの地域とのつながり、役割を感じられるようなコミュニティーの必要性も強く感じていますし、発生が危惧されています首都直下型地震などでは、ニートやフリーターといった若い世代が日常から地域のつながりを持っていないがために、災害弱者に陥るのではないかという心配もあります。日ごろから若い世代を地域とのつながりの中に取り込む努力が求められますが、まずは情報を伝えなければなりません。
新たなツールを活用した災害情報の提供について、区のホームページ強化、ＩＴ技術の進展に伴うツイッターなどデジタル情報と区の掲示板等を利用したアナログ情報の活用について、区の見解を伺います。
また、避難所でのボランティア活用について伺います。
阪神・淡路大震災、新潟県中越地震、そして今回の東日本大震災で、土砂や瓦れきの撤去、清掃作業、炊き出し、避難所生活支援、高齢者のケアといった幅広い災害ボランティアの活動が展開されることがすっかり定着しました。
災害ボランティア活動が盛んになったことは有意義なことですが、一方で、災害ボランティアセンターや協会等の仕組みなどが確立してきたことによって、かえって活動の柔軟性が弱まってしまっているのではないかと考えられる事態も起きてきていると聞きます。
過去の大震災では、一部の災害ボランティア活動を専門とするＮＧＯ団体による主導権争いや手柄の取り合いがあったり、地元住民で組織化されていったボランティア団体との間に、次第にトラブルが生まれるなどの課題も出てきました。また、各避難所での情報ギャップが著しく、そもそも現場がどのような状態になっており、どのような被災者ニーズがあるのか、ニーズの優先順位はどうかといった点についてほとんど情報が流通せず、わからない状態が続きました。
現場に行ってみなければ、何が必要でどう対処すればよいか、予測がつかない状態が続きました。これは災害後の混乱状況がそれだけひどかったからでありますが、それと同時に、被災した社会を支援、復興の設計という観点から必要な情報を切り取って、必要な形で整理・加工した上で流通させ、それに支援側が連携をとりながら対処するという訓練がなされておらず、そのノウハウも断片的であったことが否めません。
ボランティアへのニーズ、充足度、受け入れ状況等についても情報は断片的であり続けたため、各避難所でのボランティア人員の格差が大きく、支援水準も異なり、運営にも落差が生じておりました。人手が少なく体制が無整備の避難場所ほど、活動意欲、時間、活用し得る資金や技能、ネットワークを十分持つボランティアでないと入りがたいというジレンマがあったと伺います。
ボランティアネットワークやコーディネートは、被災した社会のニーズや受け入れ条件とボランティアの支援提供とを結びつける仕組みであり、行政を含めた被災地情報・ボランティア提供者の情報について分析・加工・処理システムをどう構築していくかといった問題と絡めながら、行政、町会・自治会、ボランティアの各役割分担が必要であり、ボランティアを活用した避難所運営の体系づくりを強化すべきと考えますが、区の見解を伺い、壇上からの質問を終わります。
◎保坂 区長 上山議員にお答えいたします。
私には、区長はスポーツ、特に世田谷のスポーツの政策についてどうなのかというお尋ねでございました。結論から申し上げますと、前区政でのスポーツ振興への取り組みを評価します。そして、積極的にこれは継承していきます。
スポーツは、人生を味わい深いものとし、友情をはぐくみ、体と心をリフレッシュするすばらしいものだと思います。かく言いながら、自分でそういった時間を とれないのは悔しい限りでございます
けれども、ぜひ区民の皆さんには、健康のためにも、そしていい汗をかいて、そのスポーツのひとときを意義深く過ごして ほしいなと考えます。
区では、これまでも総合型地域スポーツクラブや子どもの体力向上、スポーツ実施率の向上などの目標を定めて、地域スポーツ 振興や環境の整備に努めてきましたが、この取り組みの一つ一つが世田谷区の生涯スポーツ社会実現のために重要であるというふうに認識しているところであります。
今後とも、これまで進めてきた生涯スポーツ事業や、「世田谷２４６ハーフマラソン」、平成二十五年に開催される予定の東京国体・全国障害者スポーツ大会などを通して、区民のスポーツ機運を高めて、スポーツ人口のすそ野を広げていきたいと思います。
さらには、次代を担っていく青少年の健全育成や長寿社会での健康の保持増進、スポーツを通しての地域の絆再生という視点も織り込みながら、スポーツ振興を大いに充実させていきたいと考えております。
◎内田 危機管理室長 私からは二点ご答弁をさせていただきます。
最初に、災害時の速やかな情報発信強化についてお答えいたします。
災害時の区民への情報伝達につきましては、さまざまな状況に置かれている区民を想定し、あらかじめ多様な手段を確保し、それを的確に使用していくことが重要である、このように認識をしております。
発災直後からしばらくの間は、火災など二次的な災害からの避難の呼びかけなど、人命にかかわる緊急な情報を提供する必要があると考えます。これはスピード 感が問われますので、防災無線塔、メール配信、ＦＭラジオ、ツイッター等の即時性にすぐれた手段を活用してまいります。
一方、「区のおしらせ」臨時号の一日も早い発行や、区内に八百カ所設置している区広報板への掲示、出張所・まちづくりセンターなどの区の拠点、さらには避難所となる学校等に掲示、配布
は、多様な情報伝達として有効だと考えております。
今後、災害対策総点検の中でも情報提供のあり方を検討し、情報通信機器の使用にふなれな方、お話にありました障害者、外国人など災害弱者への対応も含めまして、速やかに情報が伝えられるよう工夫をしてまいります。
次に、ボランティアを活用した避難所運営の体系づくりにつきましてご答弁申し上げます。
避難所の運営につきましては、各学校協議会が作成する避難所運営マニュアルにのっとり、地域住民の方々が協力して自主的に行うことを原則としております。 これは阪神・淡路大震災を初めとした各地の震災の教訓を踏まえたもので、避難所運営マニュアルを全校で整備の上、避難所運営訓練を実施し、実効性を高めて まいりました。
このたびの大震災では、東北三県で約八万三千人の方がいまだに避難所生活を余儀なくされております。現地に派遣した職員からの報 告によりますと、避難所の運営主体は町会・自治会を初め地域のさまざまなボランティア、行政など、さまざまな形態をとっているとのことでございました。
区といたしましては、区民の災害に対する意識が高いこの機会をとらえ、避難所が、町会・自治会を初め、ご提案のボランティア、地域の事業者、大学、女性、 さらには高齢者など地域で生活する方々を中心にスムーズに運営ができるよう努めてまいります。また、このたびの東日本大震災による避難所運営の仕方、ボラ ンティアの活用について学び、世田谷区の避難所運営に生かしてまいりたい、このように考えております。
以上でございます。
◆ 二番（上山なおのり 議員） 保坂区長からスポーツ政策の重要性を聞きました。しかし、世田谷はスポーツで不足していることは、スポーツの場、施設の充実 です。区の施設、区有地はもちろんですが、都有地、国有地、そして民間の施設などを最大限活用していく必要があると考えます。
スポーツ施設の拡充を強く訴え、質問を終わります。