愛知学院大学に対する相互評価結果ならびに認証評価結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2014（平成26）年３月31日までとする。

Ⅱ

総

一

評

理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢「曹洞宗専門学支校」としての前身から 120 有余年の歴史を有する貴大学は、1953（昭和 28）年に商学部のみの単科大学としてスタートしたが、進取・多彩な教育・研究を目指し総合大学として発展し、2006（平成 18）年度現在、８学部（教養部を除く）と８研究科を擁している。
「行学一体・報恩感謝」という建学の理念は人材育成の目的
として明快であり、高等教育機関にふさわしいものである。
建学の精神を普及する仕組みとしては、全学部の学生に対する必修科目「宗教学Ⅰ・Ⅱ」や、希望者対象の「永平寺一泊参禅」を用意している。また、1980（昭和 55）
年に開設された坐禅堂が、前述の「宗教学」の授業で活用されていることは特筆すべきことである。さらに、学内のみならず社会に対しても、建学の理念に関連する仏教
文化や禅的教養を公開講座等の取り組みを通じて周知させようとする努力は評価に値する。
しかし、各学部・研究科のカリキュラムについては、建学の理念とどのような有機的連関をもっているのか、やや不明確である。また、研究科では、理念・目的・教育
目標等を教職員、学生、受験生を含む社会一般の人々に対して周知させる努力が不十分である。
目標達成に向けた努力の成果の一部は、たとえば、患者参加型の臨床実習を継続している歯学部の卒業生の臨床能力が高い評価を受けていることで確認できる。一方、研究科のファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動の改善、教員組織や学生数の適正化など、課題も残されている。長所のますますの伸張と、課題への取り組みに向けて今後もたゆまぬ努力が求められる。

二

自己点検・評価の体制
1995（平成７）年以来、「自己点検・自己評価実施委員会」を設置し自己点検・評－266－

価を行ってきた。今回は、貴大学にとって、２回目の本協会での相互評価実施となる。
貴大学の『点検・評価報告書』は、膨大な資料が整理されることにより詳細な記述がなされており、かつ、改善を模索する姿勢が随所にうかがわれた。特に商学部の記述と問題意識の率直さ、留学生別科やキャリアセンターの前向きな努力の記述は印象に残るものであった。
しかし、点検・評価に関する委員会が全部局に設置されているわけではない。特に、大学院においては、文学研究科を除いた各研究科には点検・評価関連委員会が設置されておらず（ただし、経営学研究科には類似の委員会があることを付言しておく）、点検・評価が組織的な取り組みになっていない。このためもあり、部局によって重要な項目に関する記述が欠落している場合があること、法学部以外の部局の記述は、将来への改善方策の記述が具体性を欠き、自己点検・評価の結果を次の段階のアクション
へ繋げようとする視点が弱いことを指摘したい。今後は、自己点検・評価を自己目的化させることなく、上記の課題を克服して、貴大学の発展に更なる寄与をなす活動とするよう、改善を期待したい。

三

長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育研究組織貴大学は、創設以来、時代のニーズに積極的に応じていく姿勢を持って、学部・研究科を順次整備してきた。近年では、2003（平成 15）年の文学部心理学科の心身科学部への改組、同年の高度専門職業人養成のための実践的教育を目的とした栄サテライ
トセンターの開設に加え、2005（平成 17）年の薬学部と法務研究科（法科大学院）の新設、2006（平成 18）年の心身科学研究科設置（文学研究科心理学専攻からの改組）などにより更なる充実に努めている。なお、同年、情報社会政策学部は、総合政策学部に名称を変更した。
2006（平成 18）年度現在、日進キャンパス、楠元・末盛キャンパスに８学部（文学部、商学部、経営学部、法学部、総合政策学部、心身科学部、薬学部、歯学部）と８研究科（文学研究科、商学研究科、経営学研究科、法学研究科、総合政策研究科、心身科学研究科、歯学研究科、法務研究科）を擁し、さらに前述の栄サテライトセンターを有している。
しかし、建学の精神に深く関係し、貴大学の理念的支柱となるべき禅研究所、文学部宗教学科や、文学研究科の宗教学仏教学専攻が、十分に整備されていない面もある。
たとえば、「諸般の事情から、宗教学科は教育・研究組織が不備」であると自己点検されている。大学の個性・特色を強く打ち出していくためには、こうした組織における活動の一層の充実とそれに向けた整備が望まれる。

－267－

２

教育内容・方法（１） 教育課程等
文学部
文学部は、宗教学科、歴史学科、国際文化学科、日本文化学科の４学科体制である。
『履修要項』には、文学部の目標と特色が具体的かつ明確に記述されている。教育内
容の実際においては、若干総花的になっている傾向が見られるが、全体的に見て、学部の目標に見合うカリキュラムの整備に向けて努力のあとがうかがえる。ただし、その目標に応じて、教員免許や学芸員資格の取得に向けたカリキュラム編成が指向されているが、実際には教員や学芸員の職に就ける学生は多くなく、目標と実態とのギャップが見られる。

商学部
商学部は、商学科と産業情報学科で構成されている。カリキュラムは、大学設置基準および学部の理念・目的に沿った内容であり、学生が段階的に履修できるように適切な内容区分が行われている。また、倫理性の高い生活者を育成する教育に配慮して
いる。

経営学部
経営学科と国際経営学科それぞれにおいて、教育目標が明確に示され、それに基づ
いて教育課程が整備されている。実践教育の推進を目標に掲げ、実習方式、インターンシップ等の科目を設置していることは、具体的経営課題を自ら発見し解決する即戦
力的人材を育成しようという経営学部の教育目標によく合致している。また、履修の上限を、前期、後期に差をつけることにより、敗者復活の道を開いて、学修意欲を失わせないよう配慮している。
今後とも、教養教育と専門教育の融合連携のバランスをとるための試みが継続的になされているかの検証が必要である。

法学部
法律学科と現代社会法学科の教育目標を達成するために、両学科に共通する５項目のより具体的な小目標を設定している。そして、カリキュラムは、導入教育から高度な専門教育に導くための段階性を持ち、また、バラエティに富む専門科目を含んでいる。現代社会と正面から向き合うという手法を取り入れることによる法学教育の多角化を図り、理論に基づき学生のレベルに対応した教育を行おうとするものとして評価できる。加えて、人間性や倫理観の涵養および社会人育成教育にも配慮している。
現代社会法学科のあり方は、伝統的な法学教育のそれとは異なる新たなるものを目－268－

指しているが、これまで、法律学科との教育目標の区分が必ずしも明瞭でないという課題があった。この課題に対しては、2007（平成 19）年度からの法律学科のコース制厳格化や現代社会法学科のパッケージ制導入といった諸策展開が決定している。今後、現代社会法学科の存在意義をより明確にしていくことや、専門演習のあり方について検討を要することなどの問題がある。

情報社会政策学部
情報社会政策学部情報社会政策学科における教育課程については、総合性と専門性の両方を追求するために、改善が模索されており、その努力を評価したい。教養教育、共通基礎科目、共通基幹科目、基幹科目、応用科目にわたる連携はわかりやすく、その中に、コミュニケーション科目などを配置し、有用なカリキュラム体制になっている。

歯学部
歯学部歯学科では、６年一貫制の教育課程をバランスよくかつ系統的に整備している。１年次では 1 泊研修、初期医療体験、「歯学概論」などが用意されており、多様な副科目が選択可能である。さらに、多様な背景を持つ新入生指導として、推薦入学者
への理科教育入門コース、夏季休暇中の補習授業などを実施している。３年次からは、生涯学習・対人関係能力、歯科医師の基本的態度などのカリキュラムにより医師としての人間性の教育への配慮がなされており、５～６年次での、実技に重点をおいた臨
床教育に備えることができる。臨床実習において導入実習、患者参加型を重視し継続している点は、評価できる。

全研究科
各研究科において、社会人の受け入れを行っている。経営学研究科経営学専攻（前期課程）および法学研究科法学専攻（博士前期課程）においては、利便性を考え、栄サテライトセンターで夜間授業が行われている。経営学研究科では、社会人向けの生涯学習プログラムを提供し、そのプログラムに実務経験のある教員を配置していることは評価できる。
一方、総合政策研究科において、社会人の受け入れ実績が極めて少ないことは課題として残されている。また、歯学研究科では、2003（平成 15）年度より社会人の受け入れを開始したので、今後、社会人学生の実情に配慮した具体的な対応が望まれる。

文学研究科
文学研究科では、現在日本の多くの大学院に共通する困難な問題点を真摯に受け止－269－

め、改善を図っていこうとする努力が認められる。その点で重要なのは、前期課程の中心目標として据える「高度職業人の養成」を具体的にどのように達成できるかであろう。
なお、建学の精神と教育課程との繋がりについて、学部の場合ほどクローズアップ
しては示されておらず、それがどのような理由に基づくのか明確でない。研究科において「こころの問題」への対応が重要視されている以上、それらの点についてさらに踏み込んだ分析と取り組みが必要であろう。

商学研究科
商学研究科商学専攻においては、21 世紀型ビジネスエキスパートの養成を目指している。研究科の目的に沿ったカリキュラムが用意され、かつ指導教員による個別研究
指導が行われている。また、税理士資格取得への努力がなされている。

経営学研究科
経営学専攻（前期課程・後期課程）について、４つの側面で育成すべき人材像が具体的に提起されているし、産学連携についても税理士や経営企画士の資格取得という具体的目標が定められている。ただし、研究科の目標として、新しいパラダイムへの転換を謳いながらどのようなパラダイムなのかの説明が十分ではない。
後期課程においては、客員研究員制度等の独自の取り組みについては評価できるが、約半数の科目が開講されていない状況は早急に改善する必要がある。

法学研究科
法学専攻（博士前期課程）の重点的目的を高度の専門的能力を有する職業人の養成におき、特に税理士志望者向けの指導体制を確立・充実させていることは、法科大学院との棲み分けを意識した目的設定であり、妥当と認められる。高度の法学教育と職業教育とのバランスをいかに図るかについては、不断の見直しが必要である。また、カリキュラムやその運用状況について、これまで十分な注意が払われておらず、その結果、一部の授業科目が永らく開講されずに放置されていたことは検討の余地がある。

総合政策研究科
カリキュラムにはわかりやすい配慮がなされており、｢総合性｣と｢創造性｣を重視しているものの、特に前期課程において具体的な教育目標が設定されていないように思われる。前期課程の特色としては、１年次生への「総合政策概論」の必修化、論文作
成支援科目、キャリア支援科目の配置が挙げられる他、専門性向上のための工夫も求
められる。

－270－

歯学研究科
１年次生に向けた実験計画法の講義により統計学を含めた導入指導、２～４年次生に向けた文献検索などの教育を行っていることは特徴的である。
教育・研究の体制は整備され、特に、所属しない専攻の研究室で指導を受けることができるなど、臨床・基礎の協力体制が良好に機能していることは評価できる。また、共同指導体制も整っていると判断できる。

（２） 教育方法等
全学部
教育方法等の点検のため、各学期末に、専任教員が担当する科目のうち１～２科目について、学生による授業評価アンケートを実施している。アンケートは、全学部共通の 12 項目に加えて、学部によって適宜独自の項目を加えている。
2005（平成 17）年度秋学期からは、アンケートの分析結果を学部別に冊子として事務室等においている。アンケート結果を受けて、教員が各自の今後の取り組みを冊子上に示していることは特長的である。
また、全学部においてシラバスを作成し配布しているが、記述が不十分な場合もある。特に、法学部や歯学部では、その面での改善が求められる。
その他にも、「全学ＦＤ委員会」による公開授業参観の実施、法学部と歯学部以外の学部における専任教員のオフィスアワー開設、文学部におけるアドバイザー制度、法学部における意見箱設置などの取り組みが見られる。今後、これらのＦＤ活動の意
義や目的を、教員間で共有し、有効活用していくよう努力が求められる。

全研究科
従来、少人数教育・研究指導制が主だったことから、教育方法等の点検が、個々の担当教員の裁量にゆだねられていた。このため、学部と比較した場合、研究科のＦＤ
活動は、まだスタート段階における試行錯誤の時期にあるようで、実際的な成果を得るところまで来ていないようである。受講者の多い講義に対する授業評価アンケートの実施と活用などにより、組織的点検および改善システムを構築する必要がある。
また、『履修要項（大学院要項）』の内容は簡素すぎて学生による科目選択の判断基
準としては不十分である。関連して、歯学研究科においては、副科目のシラバスの作成と社会人学生にも留意したその運用について明示することが望まれる。

（３） 教育研究交流
全学

－271－

国際化への対応のための国際交流センターでは、留学生の大学生活管理ばかりでな
く、海外大学との交流協定などの業務を掌握している。全学的イベントの「英語と日本語によるスピーチの祭典」は、有効な催しである。
しかし、歯学部・歯学研究科を除くと、学科や学部単位で国際交流を推進することが目的とされている場合であっても、全般に活動が低調である。交換留学制度や海外大学との交流活動の充実に向けて検討すべきである。
以下、本項目について学部・研究科固有の事項を列記する。

文学研究科
宗教学仏教学専攻や日本文化専攻において、アジア諸国からの留学生を積極的に受け入れ、研究指導を行っている。一方では、外国人留学生を受け入れるばかりでなく、院生の海外への留学を推進する積極的方途を探る必要もあろう。また、国内の研究機
関との連携や交流が比較的弱いようであり、今後の努力が期待される。

経営学部・経営学研究科
2001（平成 13）年４月より、経営学科から分離独立して国際経営学科を設置し、グローバル・マネジメントの理論を実践することを目的としているにもかかわらず、国際交流の点検・評価がほとんどなされていない。国際経営学科という学科の独自性を発揮するような、学科独自あるいは学部独自の取り組みがほしいところである。
ただし、英語を母語とした教員によるビジネス英会話など実践的な英語教育に力点を置いている点、中国、シンガポール、香港、オーストラリアの企業とのインターン
シップを積極的に推進し、実施している点は評価できる。
経営学研究科における大学院レベルでの国際交流は、国際シンポジウム等の開催に積極的な姿勢が見られ、一定の水準には達していると思われる。さらに、海外の大学との相互学術および学生の交流をとおして国際的視野に立った人材の育成を積極的に行う必要性がある。他大学との単位互換、単位認定等の制度は確立しているが、近年、運用面で成果があがっていないので工夫が必要である。

法学部・法学研究科
法学部および法学研究科においては、国内外における教育・研究交流について、その基本方針が明示されているとは言えないが、法学研究科においては、「積極的に諸外
国の大学や研究機関との教育・研究交流を図るよう努める必要がある」との認識はある。
これまでに、外国人研究者による講演が学内で行われ、また、教員による海外講演も行われている。ただし、その主要な目標である外国人教員の雇用は実現していない。

－272－

情報社会政策学部・総合政策研究科
情報社会政策学部における国際交流については、その目的を設定している以上、その実現に向けてのより具体的な取り組みが必要である。国際協力機構（ＪＩＣＡ）の依頼によって、研修を行ってはいるものの、基本的には依頼によるものであり、学部としての積極的な取り組みが弱い。学部として国際交流を推進することを目的とする
以上、具体的な展望と方策を検討すべきである。

総合政策研究科では、設置後間もないこともあり、教育・研究交流の実績は、まだ少なく目的の達成について評価する段階に至っていない。教員、学生間の個人的な交流ばかりではなく、留学制度や派遣制度など、諸外国との交流活動を活発化させる必要がある。

歯学部・歯学研究科
歯学部内に、「学術交流（国内・国外）委員会」、「留学生資格審査委員会」を設置
し、国際的な姉妹校を介して教育・研究の交流が活発に組織的に行われ、その支援体制もできていると判断できる。
学部では、国際協力プログラムに参加した学生に対して「海外インターンシップ」の単位を与えており、研究科では、履修年限に換算した海外留学制度の活用と実績があることは評価できる。
研究科においては、姉妹校との研究協力、教員の派遣、学生の受け入れなども行われ、外国人研究者による学生のための講演会の恒常的な開催、研究における国際プロ
ジェクトの実施も評価できる。これらの活動の成果の一つとして学生の国際誌への投稿および国際学会での発表が活発である。今後、学生が行う海外での研究や国際的な研究発表への大学院としての支援が望まれる。

（４） 学位授与・課程修了の認定
全研究科において、「愛知学院大学学位規則」に従って学位授与が行われている。また、公正性や客観性を担保するために、各研究科でさまざまな措置をとっている。経営学研究科における３編以上の関連論文の発表の条件化、公聴会制度の導入や、総合
政策研究科における修士論文中間発表会などは、その例である。
しかし、商学研究科および経営学研究科においては、博士学位に関する授与条件および手続きの明文化と公表が必要である。また、文学研究科は、他研究科よりも専攻分野の幅が広いので、専攻ごとの論文に対する位置づけが不明確にならないよう工夫をすることが望ましい。

－273－

３

学生の受け入れ
学部では、多様な入学試験を行い、おおむね適切、公正な受け入れが行われている。

また、学部の収容定員に対する在籍学生数比率も全体として良好な数字を示している。
また、研究科でも、多様な入試方式を採用しており、特に、商学研究科では社会人や外国人を含め、広く学生の受け入れが行われている。しかしながら、若干の問題点も指摘せざるを得ない。多くの文系各学部学科において編入学生定員に対する在籍学生
数比率が著しく下回っていること、文系研究科各専攻の定員割れと歯学研究科の定員超過などである。
受験生の質の向上、学生受け入れにおける建学の精神の具現化、退学者への対応なども含め、十分な対策が必要であろう。

４

学生生活
独自の奨学金制度や特待生制度、災害共済会制度といった学生への経済的支援の努力が認められ、修学に対する環境をおおむね整備していると判断される。
しかしながら、個々の点ではまだ改善の余地が残されている。たとえば、セクシュ
アル・ハラスメントについては、一応の規程ができているが、それ以外のハラスメン
ト等にも対応しうるよう適切な処置が求められる。また、相談窓口の開室時間が学生数に比して短すぎることなど、問題が生じたときの危機管理的な部分に弱さがある。
個々の教職員の努力ともあいまってこれまで大きな問題が生じていないのは幸いであるが、大学としては早急に対応を考える必要がある。

５

研究環境

文学部・文学研究科
教員の研究活動に対する時間的・経費的な環境整備は、担当コマ数の多さ、年齢による研修の制限など問題は少なくないが、ほぼ良好であると判断される。
ただし、最近２年間に在外研究で実績がないことは、51 歳以上の教員には在外研
究・国内研修の機会がないという全学的取り決めによるものと分析されており、これについては何らかの手立てを講じる必要である。
また、科学研究費補助金への申請を積極的にすすめることが重要だが、そのほか民間助成団体への応募を促進したり、学内研究プロジェクト（特に学際的、超領域的な研究）を募集するなど、教員のモチベーションを高める配慮が必要である。

商学部・商学研究科
専任教員が学会発表と論文発表を毎年行うことを目標としているが、その発表状況
は低調であり、目的の達成度はやや低い。

－274－

経営学部・経営学研究科
個人研究費については、量的には一定の条件を満たしている。また使途の面は、費用項目別の予算枠がないことも研究費の使途を柔軟に変更できる点で評価できる。研究室は、他の文系諸学部同様、広さが十分であるとは言えない。専任教員の研究活動については、研究活動に熱心な教員とそうでない教員との差が大きい。特に科学研究費補助金等への申請に向けて、一層の努力が必要である。

法学部・法学研究科
専任教員の研究発表用の『法学部紀要』があり、また相当の研究費、研究室が提供
され、さらには海外研修および国内研修の制度が設けられており、この限りで研究環境は良好であると認められる。また、少なくとも法学研究科に属する教員の研究成果
は、過去５年間の著書または論文の平均年間作成数からすれば妥当である。

情報社会政策学部・総合政策研究科
おおむね、研究活動に関する目的は達成されている。研究室の個室化、研究費の金額等には、十分に配慮されている。
ただし、個人研究費で満足してしまっているようで、外部資金の獲得状況は良好でない。また、研究所がなく、専任職員のサポート体制が弱いし、サバティカル制度や共同研究費などに不十分な面もある。今後の課題である。

歯学部・歯学研究科
理念に基づく、研究活動、国際共同研究が活発になされ、中央研究室の設置、歯学・薬学図書館情報センターによるバックアップなど研究施設の充実がなされている。また、学術フロンティア、ハイテク・リサーチ・センターの認定、国際拠点の構築などの積極的な活動がなされ、発表論文数も、量的には目的を達成するものである。

６

社会貢献
愛知学院大学生涯学習協議会、生涯学習研究開発センターを設置して地域自治体と共同で生涯学習に取り組み社会に貢献していること、臨床心理、歯科医療の実践分野
での啓蒙および海外協力のボランティア活動、公開・開放講座、講演会の開催等によって、研究成果を社会に還元し、地域社会の文化や知的探究心を高めようとする姿勢が見られ、実績をあげていることは評価に値する。とりわけ、歯学部・歯学研究科では附属病院も含め、国内の拠点として意欲的な諸活動が展開されている。これらのことから、社会貢献に関する目標は相応に達成されているものと判断される。

－275－

ただ、文系学部の活動状況は必ずしも活発でなく、政策形成への参加などは今後の課題として残されている。

７

教員組織
大学設置基準等で定める必要専任教員数は確保され、任免・昇格の基準も明文化されて、おおむね妥当な教員組織を達成していると評価できる。しかしながら、個々の点ではいくつかの問題点を残している。
まず、教員の採用（任免）に関して、補充型であるため、社会の変化を読んだ新カ
リキュラムに沿った転換力が弱く、また、法学部・法学研究科を除いて、学部の教育
目標を意識した学部・研究科ごとの自己点検・評価が見られない。全般に、専任教員の高年齢化と女性専任教員の少なさが顕著であり、段階的に是正される必要がある。
加えて、多くの学部・学科で専任教員１人あたりの学生数が多めであり、注意を要する。ただし、歯学部はスタッフ数が潤沢で、きめ細かい指導がなされている。
以下、本項目について学部・研究科固有の事項を列記する。

経営学研究科
後期課程で開講できない科目が相当ある。博士後期課程担当教員は博士取得者に限るという制度とも絡むが、今後も抜本的方策を検討すべきである。

歯学部・歯学研究科
学部教育においては広く専門分野にわたる教員組織を整備している。また、細部にわたる指導が必要な実習については、兼任教員を加えるといった工夫により、少人数教育を徹底している。また、外国人客員研究員の受け入れにも積極的であり、教員組
織における目標はおおむね達成されている。
なお、研究科は特殊診療科教授・特殊基礎研究教授の制度を持っている。特殊診療科教授はチーム医療を実践しており附属病院の中部地域における第二次医療的な役割を果たしており、また、特殊基礎研究教授は産官学連携研究を含め研究科内外での研究を行っていることから、同制度は良好に機能していると評価できる。

８

事務組織
事務組織は、形式的にはある程度整備されていると見られるが、学部・研究科の急速な変化に対応できる体制とは言えない。意識面でもシステム面でも旧体制をベースにしており、再構築されるべき時期に来ている。達成度は必ずしも満足すべき状態ではない。とりわけ研究科については、早急に人員を補充するか、学部事務室に業務を分散させるように事務配分を見直す必要があろう。教員の教育・研究・社会貢献等に－276－

おける活動を強力にサポートできるシステムの構築が望まれる。
ただし、職員に対し、財務諸表の見方等の研修会を開催していることや他職場実地研修制度を実施していることには特色がある。

９

施設・設備
３キャンパスとも校地・校舎面積は大学設置基準を上回り、それぞれの学部にふさわしい施設・設備を有している。また、管理、運用もおおむね適切に行われ、施設・設備の整備目標の達成度は相応であると判断できる。大学の理念に即した坐禅堂、禅研究所や、国際研究センターなども整えている。また、情報処理教育センター、図書館等におけるＩＴ機器、共同研究室、演習室等の整備状況は、教育・研究上の要請を満たしうる水準にあるものと評価できる。
栄サテライトセンターには、夜間使用可能な院生研究室、資料室、パソコンなどが完備されており、社会人の要求にも応えている。
一方、キャンパス施設の一部の老朽化、食堂の広さ・設備に学生からの不満があることなどの問題があり、今後の改善に期待したい。
以下、歯学部・歯学研究科では施設・設備等について特徴的な所見があがったので、別に示す。

歯学部・歯学研究科
楠元と末盛の両キャンパスにおいて、教育・研究のための施設・設備が充実しており評価できる。たとえば、口腔先端科学研究所、ハイテクリサーチセンター、動物実
験施設、ＲＩ実験施設、電子顕微鏡施設、共同研究施設等を有している。さらに、歯学部では病理学画像データベース、バーチャルスライドデータベースなどを教育支援システムとして有効利用していることも評価できる。

１０

図書・電子媒体等

2004（平成 16）年に図書館新館が落成して、図書館情報センターとしてオープンし、利便性が高くなっている。また、歯学・薬学図書館情報センターも充実しており、図書等の整備、閲覧座席数や開館時間の点でもおおむね目標を達成していると評価できる。学内ＬＡＮを介して図書館情報センターのホームページにアクセスすることが可能になっていることは、現状では利用が十分でないとは言え、将来発展する素地があると認められる。

１１

管理運営

管理運営分担・機能分担は明示され、全学でおおむね支持を得て大きな問題がなく－277－

運営されている。しかしながら大学院研究科長の選任手続規程の未整備の問題については、解決が早急に求められる。

１２

財務

貸借対照表および消費収支計算書関係比率は、医・歯学部を含む複数の学部を設置する私立大学の平均と比較しておおむね好調である。また、要積立額に対する金融資
産残高も 100％超と、内部蓄積も良好で評価できる。
問題のある部局があるものの、全般におおむね適切に学生の受け入れが行われていることは既に述べたとおりであるが、ここ数年の入学者の減少により、学生生徒等納付金収入および入学検定料収入が減少傾向にある一方で人件費比率は経年的に上昇している。特に消費収支計算書関係比率は、直近２カ年において 100％を超えており懸念される。ただし、学生確保の対策として 2005（平成 17）年度には新学部の増設を行い、2004（平成 16）年度には入学検定料収入の増収が見られる。
『点検・評価報告書』では、人件費比率の伸びに対する対策の必要性は示されているが、一方で、学部新設に伴う建物新築による維持管理費用の増加に対する不安も示されている。これらのことから必要性が述べられている学内総合整備計画の早期策定が望まれる。
なお、監事および公認会計士（監査法人）監査は適切かつ客観的に行われており、監事による監査報告書では、学校法人の財産および業務執行に関する監査の状況が適切に示されている。

１３

情報公開・説明責任

自己点検・評価結果の公表は、学部学生の授業評価アンケート結果を学内に公表したのみであり、制度的に構築されておらず、全学的な検討が必要である。この点については「全学ＦＤ委員会」で鋭意努力中とのことなので結果を待ちたい。
全国 30 近い大学後援会支部懇談会で保護者の意見を受け付け、批判等を冊子にまとめて公開している点は評価しうる。しかし、大学に関心を持つ高校生やその保護者への公開はまだ十分とは言えない。今後は関係者を含めた社会全体への情報公開を一層進められたい。
財務三表や関係比率など決算を中心とする財政情報については、広報誌を通じ、全教職員に配布・公表されている。学生・保護者をはじめとした関係者も広報誌の閲覧が可能であるが、今後はより積極的な公開方法の検討が期待される。また、2006（平成 18）年より決算のホームページでの公開を開始し、貸借対照表についても、広報誌での公開よりも詳しくなったことは評価できる。なお、今後、決算の公開の際には、解説を付すことも有益である。

－278－

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。

一

長所として特記すべき事項
１

教育内容・方法（１） 教育研究交流
１) 歯学研究科では、姉妹校との研究協力、教員の派遣、学生の受け入れ、外国人研究者による学生のための講演会の恒常的な開催など、国際交流活動が活発である。履修年限に換算した海外留学制度の活用と実績もある。特に、学生の国際誌への投稿および国際学会での発表が活発であることは、国際交流の成果が高いことを表している。

２

研究環境
１) 歯学部・歯学研究科における研究環境は充実しており、また、中央研究室、口腔先端科学研究所の設置などにより研究環境も整備されており、国内外において研究活動が活発である。たとえば、海外拠点を設置して国際的共同研究を行い、論文を出している。また、学術フロンティア推進事業拠点への指定、科学研究費補助金の獲得により研究活動が活性化されている。

３

社会貢献
１）生涯学習の社会的ニーズをとらえて、貴大学が積極的に取り組んでいる公開・
開放講座は地域に支持され好評である。受け入れ者数が年々増加しており、文学部宗教学科がもっとも多くの受講生を受け入れていることは、建学の精神にも合致している。
２）歯学部・歯学研究科では、国内を対象とした教員の各種講演会・公開講座活動ばかりでなく、学生と教職員が国内外において医療ボランティア活動を行い、成果をあげている。なかでも、アジア諸国での口唇口蓋裂無料手術や現地医療者への技術移転活動は、15 年間の実績がある。

４

教員組織
１) 歯学部・歯学研究科では、専任教員から特殊診療科教授および特殊基礎研究教授を選任する制度を利用し、特色ある教育・研究に成果をあげている。現在、特殊診療科教授は、チーム医療を実践しており附属病院の中部地域における第二次医療的な役割を果たしている。また、特殊基礎研究教授は、産官学連携研
究を含め研究科内外での研究を行っている。

－279－

二

助
１

言
大学の理念・目的および学部・研究科の使命・目的・教育目標

１) 研究科では、理念・目的・教育目標等を教職員、学生、受験生を含む社会一般の人々に対して周知させるため一層の努力が求められる。

２

教育内容・方法（１） 教育方法等
１) 法学部では、シラバスの記述が不十分な科目が散見されるので改善が望まれる。
２) 歯学部では、シラバスの記載が必ずしも統一されていない。一般目標（General
Instructional Objectives）、行動目標（Specific Behavioral Objectives）を明確に記載し、学生の教育に効果が発揮できるような配慮をすることが望まれる。
３）全研究科において、従来、少人数教育・研究指導制が主だったことから、教育方法等の点検が、個々の担当教員の裁量にゆだねられていた。
『履修要項（大学院要項）』が全研究科で一冊にまとめられているために、内容が簡素すぎである
ことも含めて、今後は、組織的点検および改善システムを構築することが望まれる。

（２） 教育研究交流
１）全学の国際交流については、国際交流センターが担当しており、歯学部・歯学研究科以外の部局では、学部や学科単位で国際交流を推進することが目的とされている場合でも、全般に活動が低調である。

３

学生の受け入れ
１）編入学に関し、経営学部経営学科を除く文系各学部学科において、定員に対す
る在籍学生数比率が著しく下回っている。2007(平成 19)年度から現状に即した改善策を実施予定とのことなので推移を見守りたい。
２）収容定員に対する在籍学生数比率が極端に低い研究科および専攻があり、全体として大学院の定員管理の状態は良好とは言えないので、早急な対応策の策定が望まれる。問題のある研究科・専攻を、下記に示す。
文学研究科

日本文化専攻 博士前期課程（以下「前期」と略記）
同専攻 博士後期課程（以下「後期」と略記）
歴史学専攻 後期
英語圏文化専攻 後期－280－

商学研究科

商学専攻 前期

経営学研究科

経営学専攻 後期

法学研究科

法律学専攻 後期

総合政策研究科

総合政策専攻 前期
同専攻 後期

４

学生生活
１）ハラスメント対策の規程は、セクシュアル・ハラスメントに限定されている。
それ以外のハラスメント等にも対応しうるよう適切な処置が求められる。
２）学生相談室は、月曜日から金曜日の午後は毎日カウンセラーによる心理相談時
間でいっぱいになっているため、実質上、ハラスメントに対応できる開室時間
は昼休みだけである。一応の体制ではあるが、一万人を超える学生を擁する大学としてはハラスメントへの対応が十分とは言えず、広報を含めた今後の積極的活動が望まれる。

５

研究環境１）商学部・商学研究科においては、教員の研究成果および発表に関する活性度が低いので、研究奨励に向けた諸策の展開が望まれる。

６

教員組織
１）宗教学科では、卒業論文を必修としているにもかかわらず、専任教員１人あたりの学生数が、2005（平成 17）年度で 47.5 人、2006（平成 18）年度で 43.1
人と基準を超えているので、是正が望まれる。現状では、宗教学や仏教学を担当する教養部の専任教員により当該学科の専門教育が補われている。
２）経営学部で 36.0％、法学部で 36.0％が、61 歳以上の専任教員で構成されており、教員組織が高齢化している。国際性や現代性を謳っているにもかかわらず、上記学部に限定せず全般に女性専任教員の数と、外国人専任教員の数が極めて少ないという点も含めて、より適切な教員組織の構築に向け改善が望まれる。
３）経営学研究科の博士後期課程担当教員は博士取得者に限るという制度とも絡むが、後期課程で約半数の科目が開講できないことを考慮すると、抜本的な採用人事の方策を検討すべきである。2007（平成 19）年からの教員補充計画があるが、今後も注意されたい。

７

事務組織
１）大学院事務室の人員が不足している。学生へのサービスを考えるとすべての研－281－

究科の事務事項全般を処理しうる適切な規模に改善されることが望まれる。

８

管理運営
１）各研究科長は、選挙によって選出されているが、選任手続規程等の明文化された規定が存在しないので、規定の整備が望まれる。

９

情報公開・説明責任
１) 自己点検・評価結果の公表のあり方については、学部学生の授業評価アンケー
ト結果を学内に公表したのみであり、まだ制度的に構築されていない。

以

－282－

上

「愛知学院大学に対する相互評価結果ならびに認証評価結果」について

貴大学より 2006（平成 18）年１月 30 日付文書にて、2006（平成 18）年度の相互評価ならびに認証評価について申請された件につき、本協会相互評価委員会において慎重に評価した
結果を別紙のとおり報告します。
本協会では、貴大学の自己点検・評価を前提として、書面審査と実地視察等に基づき、貴大学の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料（愛知学院大学資料１）についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、経験豊富な者を中心に正会員より推薦いただいた評価委員登録者をあてるとともに、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴大学の学部・研究科構成に応じて編成した分科会のもとで、本協会が設定している「大学基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
(1) 評価の経過
まず書面審査の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に書面の評価を行うとともに評価所見を作成し、これを主査が中心となって一つの分科会報告書（原案）に取りまとめました。その後各委員が参集して、全学評価分科会および専門評価分科会を開催し（開催日は愛知学院大学資料２を参照）、分科会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて再度主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。財政の評価については、大学財政評価分科会の下部組織である部会で第一次的な検討を行って部会報告書を取りまとめました。その後、８月 16 日に大学財政評価分科会を開催し、部会報告書について討議を行い、それに基づいて主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。その後、各分科会報告書（案）を貴大学に送付し、それをもとに９月 26 日、10 月 27 日に実地視察を行いました。
実地視察では、各分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設・設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書（最終）を完成させました。
同報告書（最終）をもとに相互評価委員会正・副委員長・幹事会で作成した評価結果（委員長案）を相互評価委員会で審議し、「評価結果」（原案）として貴大学に送付しました。同
原案に対して貴大学から提示された意見を参考に原案は修正され、その後理事会、評議員会の承認を得、最終の「評価結果」が確定いたしました。
この「評価結果」は貴大学に送付するとともに社会に公表し、文部科学大臣に報告いたし
ます。

－283－

なお、この評価の手続き・経過を時系列的に示せば「愛知学院大学資料２」のとおりです。
(2) 「評価結果」の構成
貴大学に提示する「評価結果」は、「Ⅰ評価結果」、「Ⅱ

総評」、「Ⅲ

大学に対する提言」で構成されています。
「Ⅰ

評価結果」には、貴大学が「大学基準」に適合しているか否かを記しています。

「Ⅱ

総評」には、貴大学の理念・目的・教育目標の特徴とその達成状況等を示した「１理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢」、貴大学の自己点検・評価のしくみとそれがどのように機能しているかを示した「２

自己点検・評価の体制」、｢大学基準｣の充足状況について貴大学の長所と問題点を整理した「３長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み」を含んでおります。
「Ⅲ

大学に対する提言」は、原則として「長所として特記すべき事項」、
「勧告」
、
「助言」

で構成されます。「長所として特記すべき事項」は、大学の特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。ただし、その取り組みがいかに優れたものであっても、一部の教員のみによる事例や、制度の設置・仕組みの整備だけで成果が確認できない場合については基本的に指摘から除外しております。
「勧告」は正会員にふさわしい要件を充たしえていない、もしくは改善への取り組みが十分ではないという事項に対し、義務的に改善をもとめたものです。「勧告」事項が示された大学においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2010（平成 22）年７月末日までにこれをご提出いただきます。
一方、「助言」は、正会員にふさわしい要件は充たしているものの、理念・目的・教育目
標の達成に向けた一層の改善努力を促すために提示するものです。「助言」についても「勧告」同様、改善報告がもとめられるものの、それらにどのように対応するかは各大学の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「助言」の性格は異なっております。
今回提示した各指摘は、貴大学からの申請資料に基づく書面審査や実地視察、意見申立といった手続きを踏んだ上で導き出したものであり、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意いたしました。
なお、今回の評価にあたり、心身科学部、薬学部は、調書作成年度に申請資格充足年度（完成年度＋１年）を迎えておらず、そのため、教育・研究活動に関する評価が十全には行えませんでした。したがいまして当該学部については、その完成時の状況を、所定の様式にしたがって完成報告書として取りまとめ、改善報告書提出時に本協会宛に提出いただくよう要請いたします。
また、合・否・保留の「評価結果」について、異議申立がある場合には、2007（平成 19）
年３月 29 日までにご連絡ください。

－284－愛知学院大学資料１―愛知学院大学提出資料一覧
愛知学院大学資料２―愛知学院大学に対する相互評価のスケジュール－285－愛知学院大学資料１
愛知学院大学提出資料一覧

調書
資 料 の 名 称
(1)点検・評価報告書(2)大学基礎データ(3)専任教員の教育・研究業績（表24、25）(4)自己点検・評価報告書における主要点検・評価項目記載状況

添付資料
資 料 の 種 類
(1) 学部、学科、大学院研究科等の学生募集要項

資 料 の 名 称
入試情報 2005
志願者のみなさんへ CAMPUS PROFILE 2005
入学試験要項（公募制推薦・一般）
平成17年度薬学部入学試験要項
薬学部 指定校制推薦入学試験
アドミッション・オフィス方式による入学者選抜 入学試験要項
歯学部「地域別選抜」 アドミッション・オフィス方式による入学者選抜 入学試
験要項
平成17年度指定校制推薦入学試験要項
再入学入学試験要項
スポーツ推薦入学試験要項
愛知学院大学編入後の単位認定概要
第3学年編入推薦入学試験要項 指定校制
第3学年編入推薦入学試験要項 公募制
第2・3学年編入学試験要項
社会人入学試験要項
帰国生徒入学試験要項
学士入学試験要項
歯学部編入学試験要項
2005年度外国人留学生・留学生別科入学試験要項
外国人留学生指定校制推薦入学試験要項
平成17年度 愛知学院大学大学院 学生募集要項
愛知学院大学大学院 歯学研究科 学生募集要項
平成17年度出願の諸注意(2) 大学、学部、学科、大学院 2005年度 愛知学院大学案内研究科等の概要を紹介し 愛知学院大学要覧
たパンフレット
愛知学院大学大学院要覧
薬学部 医療薬学科
愛知学院大学 歯学部(3) 学部、学科、大学院研究 ａ.愛知学院大学学生便覧 学生生活ガイド
科等の教育内容、履修方
平成17年度 キャンパスガイド 歯学部法等を具体的に理解する
文学部 履修要項
上で役立つもの心身科学部 文学部心理学科 履修要項
商学部 履修要項
経営学部 履修要項
法学部 履修要項
情報社会政策学部 履修要項
薬学部 履修要項
平成17年度 大学院要項
ｂ.教養教育科目 講義概要
文学部 講義概要
心身科学部 文学部心理学科 講義概要
商学部 講義概要
経営学部 講義概要
法学部 講義概要－286－

資 料 の 種 類

資 料 の 名 称
情報社会政策学部 講義概要
薬学部 講義概要
歯学部 第1学年シラバス
歯学部 第2学年シラバス
歯学部 第3学年シラバス
歯学部 第4学年シラバス
歯学部 第5学年シラバス
歯学部 臨床予備実習の手引
大学院 講義概要(4) 学部、学科、大学院研究科の年間授業時間割表

文学部 宗教学科 時間割表
文学部 歴史学科 時間割表
文学部 国際文化学科 時間割表
文学部 日本文化学科 時間割表
心身科学部・文学部 心理学科 時間割表
文学研究科 宗教学仏教学専攻 時間割表
文学研究科 心理学専攻 時間割表
文学研究科 歴史学専攻 時間割表
文学研究科 英語圏文化専攻 時間割表
文学研究科 日本文化専攻 時間割表
商学部 商学科 時間割表
商学部 産業情報学科 時間割表
商学研究科 時間割表
経営学部 経営学科 時間割表
経営学部 国際経営学科 時間割表
経営学研究科 時間割表
法学部 法律学科 時間割表
法学部 現代社会法学科 時間割表
法学研究科 時間割表
情報社会政策学部 情報社会政策学科 時間割表
総合政策研究科 時間割表
歯学部 時間割表
歯学研究科 時間割表
薬学部 時間割表
心身科学部 健康科学科 時間割表

(5) 大学学則、大学院学則、 大学学則
各学部規程、大学院研究 大学院学則文学部長候補者選出規程
科規程等
商学部長選出規程
経営学部会規程
経営学部長選出規程
法学部長選出規程
情報社会政策学部会会則
情報社会政策学部長選挙内規
心身科学部長候補者選出に関する内規
歯学部選挙に関する内規(6) 学部教授会規則、大学院 代表教授会規程
文学部教授会規程研究科委員会規程等
商学部教授会規程
経営学部教授部会規程
法学部教授会規程
情報社会政策学部教授会規程
心身科学部教授会規程
薬学部教授会規程
歯学部教授会規程
教養部教授会規程
大学院研究科委員会規程
大学院委員会規程－287－

資 料 の 種 類(7) 教員人事関係規程等

資 料 の 名 称
ａ.大学院教員資格基準内規についての確認事項
ｂ.法学部 公募による教員人事の審査手続について
経営学部採用人事に関する経営学部教授部会内規
歯学部長推薦方法に関する内規歯学部教授選考並びに審査に関する内規歯学部教授選考に関する実施申合せ
歯学部特殊基礎研究教授に関する申合せ
歯学部特殊診療科教授に関する申し合わせ
歯学部教員の任期に関する内規
歯学部任期制教員の定年に関する内規
歯学部臨床教授規程
歯学部専任教員の評価（審査）に関する内規ｃ.文学部昇任・採用人事審査規程
商学部採用人事規程
商学部昇格規程
経営学部昇格規程
経営学部採用人事規程
法学部の教員採用について
教養部教員の昇任に関する内規(8) 学長選出・罷免関係規程 学長選任規程
学校法人愛知学院 学院長・学監・学長・校長の選任規程(9) 自己点検・評価関係規程 愛知学院大学自己点検・自己評価委員会規程
等(10) ハラスメントの防止に関す セクシュアル・ハラスメントの防止および処理に関する規程
規程等(11) 規程集

愛知学院大学例規集
愛知学院大学例規集 CD-ROM版(12) 寄附行為

学校法人愛知学院 寄附行為(13) 理事会名簿

学校法人愛知学院 理事・監事一覧表(14) 大学・学部等が独自に作成した自己点検・評価報

平成15年度 自己点検・自己評価 アンケート結果の総評
平成16年度 自己点検・自己評価 アンケート結果の総評
平成17年度 学生授業評価報告書(15) 附属（置）研究所や附属病 歯学部付属病院 病院案内
禅研究所
院等の紹介パンフレット
外国語視聴覚教育センター紹介
情報処理教育センター(16) 図書館利用ガイド等

LIBRARY GUIDE 図書館案内
歯学・薬学図書館情報センター LIBRARY GUIDE 2005
歯学・薬学図書館情報センター 利用案内

(17) ハラスメント防止に関する
パンフレットAGU セクシュアル・ハラスメント防止のために
愛知学院大学セクシュアル・ハラスメント防止および処理に関する規程（配布用）(18) 就職指導に関するパンフレット

就職のてびき2005(19) 学生へのカウンセリング利 学生相談室ご案内
心理臨床教育相談室ご案内
用のためのパンフレット
保健センターご案内(20) 財務関係書類

ａ.平成12年度決算 計算書類
平成13年 監査報告書（監事・公認会計士）
平成13年度決算 計算書類－288－

資 料 の 種 類

資 料 の 名 称
平成14年 監査報告書（監事・公認会計士）
平成14年度決算 計算書類
平成15年 監査報告書（監事・公認会計士）
平成15年度決算 計算書類
平成16年 監査報告書（監事・公認会計士）
平成16年度決算 計算書類
平成17年 監査報告書（監事・公認会計士）
寄附行為（平成17年6月10日改訂）
ｃ.平成16年度 事業報告書
平成17年度 財産目録
学校法人愛知学院広報 第37号

－289－

愛知学院大学資料２
愛知学院大学に対する相互評価のスケジュール
貴大学の評価は以下の手順でとり行った。
2006 年

１月 30 日貴大学より相互評価申込書・認証評価申請書の提出

４月上旬

貴大学より相互評価関連資料の提出

４月７日

第１回相互評価委員会の開催（平成 18 年度相互評価のスケジュ
ールの確認）

４月 13 日第１回大学財政評価分科会の開催

４月 25 日第 432 回理事会の開催（平成 18 年度相互評価委員会各分科会の構成を決定）

５月 15 日～27 日

評価者研修セミナー説明（平成 18 年度の評価の概要ならびに主査・委員が行なう作業の説明）

５月中旬

主査ならびに委員に対し、貴大学より提出された資料の送付～７月７日

主査ならびに委員による貴大学に対する評価所見の作成～７月下旬

分科会報告書（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月 16 日第２回大学財政評価分科会の開催

８月 17 日歯学系専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月 18 日経営学系第１専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修
正）

８月 23 日全学評価分科会第１群の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月 29 日商学系第１専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

９月 11 日法学系第１専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

９月 12 日文学系第１専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

９月 19 日情報社会政策学系専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）
の修正）

９月～

分科会報告書（案）の貴大学への送付

９月 20 日第３回大学財政評価分科会の開催

９月 26 日楠元・末盛キャンパス実地視察の実施

10 月 27 日

日進キャンパス実地視察の実施、その後、分科会報告書（最終）の作成

11 月 27 日

相互評価委員会正・副委員長・幹事会の開催（分科会報告書をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）

12 月 15 日

第２回相互評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）

～16 日

－290－

2007 年12 月下旬「評価結果」（原案）の貴大学への送付

２月 16 日

第３回相互評価委員会の開催（貴大学から提示された意見を参考～17 日
２月 27 日に「評価結果」（原案）を修正し、「評価結果」（案）を作成）
第 440 回理事会の開催（「評価結果」（案）を評議員会に上程することの了承）

３月 13 日第 97 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）－291－