第 １ ３ 回 (令 和 ６ 年 度 ) カーボンニュートラル賞
応 募 申 請 書 様 式 の記 載 ガイドライン

CARBON NEUTRAL AWARD
https://www.jabmee.or.jp/carbon-neutral/

一般社団法人建築設備技術者協会

20240630

注意事項（４）カーボンオフセットやカーボンクレジットによる CO2 削減量

１．応募の申請にあたっては、カーボンニュートラル化の取り組みを選考委員が容易に判断できるよう、本ガイド
ラインを参照の上、簡潔に記述してください。本業績の申請をできるだけ容易にするために、様式２～６を示

グリーン電力などのカーボンオフセットエネルギー利用による CO2 削減量は様式５の(f')-(f)、様式６(t)で評価ししています。

ます。

本賞では、建築物全体または建築設備の新築・改修などの広い範囲の業績の応募を想定していますが、指定しJ クレジットなどのカーボンクレジットによる経済的手法は、エネルギーバランス外の取り組みとして、様式６た様式は、「新築の建物全体での省エネルギー・CO2 削減の取り組み」を想定したものとなっています。このた(t’)で評価します。

め、例えば、既存改修の取り組みや建物の一部の設備システムを対象とした業績の申請において、この様式で記これらは、将来にわたって継続することを保証することはできないため、当面の３～５年間程度の継続を宣言し載できない部分がある場合が考えられますので、その場合は適宜変更して利用してください。

てください。
５．様々な建物や建築設備についての対応

２．様式４～６の記載

この応募申請書の様式が応募する業績に当てはまらないことが想定される場合は、次の注意事項を参考に適宜再生可能エネルギー関連の設備を設置している場合やカーボンクレジットを活用している場合の情報を入力し変更して利用してください。

て、次の４つのフェーズごとの CO2 削減量を計算した上で記載します。

（１）CGS（コージェネレーションシステム）を設置している場合(q) 省エネルギーへの取り組み・工夫による CO2 削減量(r) 再生可能エネルギー利用による CO2 削減量

CGS などの排熱利用システムは、システム全体の総合的な効率向上による消費エネルギーの削減という観点(s) 再生可能エネルギーの他のプロジェクトでの活用による CO2 削減量

で、評価することができます。

(t) カーボンオフセットエネルギーの利用

言い換えると、様式５において CGS システムで消費したエネルギー分を計上すれば、効率が向上された結果の(t’)カーボンクレジットによる CO2 削減量

エネルギー消費量を評価できます。ただし、ベースラインの CO2 排出量の設定は、ここで計算すると、省エネ※

ルギー率＝CO2 削減率と近似して評価しますので、エネルギー種別ごとの消費量を厳密に考えて比較する必要(q)～ (t’) のアルファベットは、様式６において使用されている記号です。

がある場合には、ベースラインの CO2 排出量を独自に計算する必要が生じます。

３．その他の添付資料（２）地域熱供給システムなどの熱の供給を受ける場合

既発表資料論文などを資料として添付しても構いませんが、申請内容を補完する最小限の資料としてください。

冷熱・温熱などの利用量を CO2 に換算する方法は、地球温暖化対策の推進に関する法律、地方自治体が定めてまた、申請書のどの部分を補完する資料かを明記してください。

いる制度などで示されていますが、例えば、再生可能エネルギーを活用した地域熱供給システムなどから熱供給

４．省エネルギーと CO2 削減の定量評価の考え方について
カーボンニュートラルの取り組みは多様な為、業績の特徴を理解するために、下記に示す取り組み毎の削減量を受ける場合で、その地域熱供給施設の実績に基づいた CO2 排出係数が入手できる場合には、それを用いてもの評価をお願いしています。なお、複雑な取り組み場合には、P-８の補足事項に記載したようなエネルギー

構いません。
（３）業績の特徴として、脱炭素燃料への転換がある場合バランスを描いて整理することをお勧めします。

例えば 、化石エネルギーを水素・アンモニア等に換えるなど脱炭素燃料への転換を評価する場合には、そのシ（１）省エネルギーへの取り組みおよび工夫による CO2 削減量
建築デザインや設備の高効率化などの取り組みを評価します。

ナリオに応じた参照値（ベースライン）を設定する必要があります。用意した様式では、これを十分網羅してい様式５の外部からのエネルギー消費実績に基づく削減量は、省エネルギーの効果とともに再生可能エネルギーないため、各業績の特徴に配慮した CO2 排出量のベースラインの算定方法を申請者が検討し、その仮定条件と利用の効果が含まれるため、様式６で、再生可能エネルギー分を差し引いて、省エネルギー分を評価します。

計算過程を別紙で示してください。
（４）既存建物の省エネルギーによる CO2 削減を評価とする場合（２）再生可能エネルギー利用による CO2 削減量
太陽光発電・風力発電の電力、太陽熱や地熱の直接利用、ごみ焼却廃熱などの温熱、井水や雪の冷熱の直接利

改修後のエネルギー消費実績と改修前の消費実績を、それぞれ、様式５に従ってそれぞれの一次エネルギー消費用による冷熱、バイオ燃料利用などを様式６(1)で評価します。オンサイトの再生可能エネルギー利用を基本と量と CO2 排出量を集計してください。

しますが、オフサイトも、追加性がある自己託送やオフサイト PPA などに限定して、建物評価に含める考え

改修前の消費実績に基づいた一次エネルギー消費量を様式４の(a) に転記し、改修前の消費実績に基づいた CO2

方もでてきており、その場合も、様式６(1)で評価します。なお、ヒートポンプなどによる間接利用は、効率向

排出量を様式６の(p)に転記するとベースラインが設定できます。
６．応募要領ならびに本「応募申請書様式の記載ガイドライン」について、不明な点や確認事項がある場合は、事務局上によるエネルギー消費削減という観点で前項（１）の項目で評価します。

までお問合せください。

（３）再生可能エネルギーの他のプロジェクトでの活用による CO2 削減量
太陽光発電の逆潮流やエネルギーの面的利用のエネルギー供給は、建物そのものの省エネルギー・CO2 削減ではありませんが、広い意味での CO2 削減の取り組みとして、様式６(2)で評価します。

1

応募申請書様式１

記載事項

第１３回（令和６年度） カーボンニュートラル賞 応募申請書
業績の対象● 該当するものにチェック（☑）を入れてください。
（以降共通）

建築物全体● 建築物全体とは、建築物に導入されている建築設備のみならず、建築躯体の外皮性能や自然換気・建築設備

通風性能なども含めた、建築物の全体を評価するものです。

その他● 建築設備とは、建築物に導入されている設備システムや設備単体を評価するものです。
● 業績の名称には、対象となる建築物や施設の名称を含めてください。建築設備を対象とする場合も、業績の種類それが導入されている建築物や施設の名称を含めてください。

新築

また、業績の名称は、40 文字以内としてください。
改修● 個人で応募される場合は氏名と住所、組織として応募される場合は機関名と所在地を記載してください。

増築● 押印省略可。代表応募者は応募に際し必要とされる承認を得ているものとします。応募申請書様式１、様式２の提出締め切り後の応募者または応募機関、関与した建築設備士の追加・変更は不可とします。

業績の名称

〒

注意事項

業績の所在地

１．応募可能な業績は次の通りとなります。
本賞は、当協会の支部ごとに、その地域で実際に竣工し、気候・地域特性などを活かして工夫された、建築物

代表応募者

全体、建築設備、その他（「３．応募業績の対象と種類」を参照）の優れた業績を評価します。建築設備の範

機関名
または
ふりがな

所属、氏名
住所
または
所在地

社印

囲は、その全体に限らず、カーボンニュートラル効果の高い特定の設備システムや設備単体に限定する場合（押印省略可）も評価対象とします。また、建築設備の規模によらず、小規模でもその優れた取り組みを評価対象とします。
なお、応募可能な業績として、以下を満たしていることを条件とします。

〒

１）その業績に建築設備士が関与していること。
２）その業績の所在地が複数に散在せず、一箇所に限定されていること。
３）竣工後１年以上経過し、その業績による年間の運転実績を示すことができること。
４）設備単体の場合は、その業績に関係する設備機器が独自に開発されていること。ただし、汎用的な省エネ●代表応募者は応募に際し必要とされる承認を得ているものとします。応募申請書様式１、様式２の提出締め切り
後の応募者または応募機関、関与した建築設備士の追加・変更は不可とします。

ルギー機器などは対象外とします。

確認しました。

５）建築物や建築設備として実体のないシミュレーションプログラムや計算ツールなどの開発も対象外としま●応募申請書様式１、様式２の作成において、「応募申請書様式の記載ガイドライン」による確認実施のチェックす。

確認しました。

２．提出された応募申請書は事務局において一旦受領しますが、応募内容が本賞の趣旨に該当しないと判断され●受賞業績の公表についてる場合は、審査対象外として返却する場合がありますので予めご了承ください。

応募資料は、選考委員会内にて限定利用する資料として扱いますが、受賞した場合その概要を当協会の機関
誌やウェブサイトなどで発表させていただきます。

３．提出された応募申請書は選考における審査資料として利用いたします。受賞された場合には、その概要を当協確認しました。

会の機関誌やウェブサイトなどに掲載させていただきます。その際には、代表者のみの表記とする場合があり●応募業績に関するご協力のお願い

ますのでご了承ください。

上記の他、選考結果にかかわらず、応募業績について、協会ウェブサイトでの紹介ならびに４．様式は、１～６までありますので、すべて本ガイドラインを確認して作成願います。

当協会が開催する見学会および講演会などにご協力いただけるかどうかの回答をお願いいたします。

５．様式１は、エクセルファイルのまま提出してください。押印がある場合は PDF ファイルも提出してくださ

なお、ご協力いただける場合は、別途ご案内させていただきます。

い。

協力します。
協力しかねます。
参考URL： 「カーボンニュートラル賞」 https://www.jabmee.or.jp/carbon-neutral/2

応募申請書様式２

記載事項
業績の名称：● 様式１からリンクしているので記載は不要です。

■ 応募者● 該当するものにチェック（☑）を入れてください。
（以降共通）(1) 応募者または応募機関● 個人で応募される場合は氏名を、組織として応募される場合は機関名を記載してください。

①

建築主● ３社（名）以上いる場合、適宜、行を追加してください。別紙（用紙指定なし）で追加しても結構です。

②● 応募者の役割に該当するものがない場合は、適宜、追記してください。

①

設計者

●
● 応募に係る建築設備士が３名以上いる場合、適宜別紙（用紙指定なし）にて追加してください。

②
①

施工者

● 応募申請書様式１、様式２の提出締め切り後の応募者または応募機関、関与した建築設備士の追加・変更は不可● 検証など、応募者の役割が該当するものがない場合は、適宜追記してください。
とします。応募の承諾を得たうえで、具体の団体名、企業名、氏名を記載してください。

②

建物管理者

建物利用者

①

応募の承諾を得たうえで、具体の団体名、企業名、氏名を記載してください。
● 建築設備士の方の入会状況をお伺いします。当協会の正会員ではない建築設備士の方が受賞された場合は、表彰②①

を受けるまでに、当協会に入会をお願いいたします。

②● 当協会が認定する称号（JABMEE SENIOR）の方はチェック（☑）を入れてください。

①

検証者

②

(2) 応募に係わる建築設備士の関与
機関名
所属

注意事項

役職
氏名
建築設備士

JABMEE SENIOR

登録番号

入会状況

当協会の正会員である

１．受賞業績を機関誌などに公表する場合に、代表者のみの表記とする場合がありますのでご了承ください。

当協会の正会員ではない

２．本賞は、建築設備士が関与していることを条件としています。
３．応募業績の所在地に関わる支部ごとのカーボンニュートラル賞選考委員会にて、応募申請書類に基づいた選考を機関名所属行います。ただし、書類のみでは選考が難しい場合は、ヒアリングを行う場合もあります。

役職

なお、代表応募者または代表応募機関の住所が選考を実施する支部エリアと一致する必要はありませんが、選考

氏名する支部エリアにて常時活動している実務者が応募者として加わっていることが望ましいものとします。

建築設備士
入会状況

4．様式２は、エクセルファイルのまま提出してください。

JABMEE SENIOR

登録番号
当協会の正会員である

当協会の正会員ではない■ 応募に係わる連絡先 または 担当者
機関名
所属
役職
氏名
住所
連絡先

〒

電話

-

-

-

メール

3

応募申請書様式３

記載事項

業績の名称：● 応募申請書の提出締切毎にエクセルファイルを分けました。様式３～様式６のエクセルファイルの 1 枚目に表紙■ 業績の概要とカーボンニュートラル化に関わる取り組みの説明

シートを追加しましたので必要事項を記入してください。業績の名称は表紙よりリンクします。但し、様式３をエ○/○クセルファイル以外で作成する場合は直接記載してください。
● A4 版４枚以内に記載し、そのページ数（何枚目／総枚数）を記入してください。

注意事項
１．記述する内容量は評価対象となりませんので、簡潔に記載してください。
２．記載項目について（１）評価項目となる次の取り組み・工夫を中心にその要点を記載してください。
① 省エネルギーへの取り組み・工夫② 脱炭素燃料（水素・アンモニア等）への取り組み、工夫③ 再生可能エネルギー利用・工夫④ カーボンクレジット（カーボンクレジットについては、そのための経営努力単独の取り組みだけでは評価されません。
）（２）記載においては、上記の①～④への取り組みであることが判別できるように分類して記載してください。
（３）取り組みにおける先進性・独創性、普及性も評価対象となりますので、可能な範囲で具体的に記載してください。
３．記載内容について（１）①～④におけるそれぞれの、特記すべき取り組みを具体的に記載してください。
（２）削減量などは、定量評価の判断基準となるので、様式４～６と整合性の取れた数値（○○％削減など）として表記してください。
（３）建築ならびに設備システムの概要は、当協会の竣工設備データシートや、他の団体を含め既に雑誌などに公表済みの資料にて代替することも可能とします。
４．様式３は、エクセルファイル以外でも構いません。当協会ウェブサイトからパワーポイントファイルのダウンロードが可能ですので活用ください。

4

応募申請書

記載事項

様式４

業績の名称：■ 建物概要と建物用途の構成、参照値（ベースライン）の一次エネルギー消費量の設定● 業績の名称は様式３～様式６エクセルファイルの表紙よりリンクします。

(1) 建物概要● 該当するものにチェック（☑）を入れてください。
●
延床面積

竣工年月日

㎡

年

月

日

備考

● 他の団体などへの応募状況や受賞履歴、案件における守秘義務などの制約がある場合は、明記願います。

建物規模
地上
営業時間

階

平日

契約電力

地下

階

h/日

土曜

h/日

kW
kVA

地域冷暖房契約

塔屋

階

日曜
有

● 複合用途の場合、用途ごとに一次エネルギー消費量の参照値を定め、それを基に用途別床面積を合計して求めた

営業時間：
表玄関（入口）が開いている時間

h/日

建物全体の値を原則とします。また、対象以外の用途の行は削除しても構いません。

無● 諸元については、エネルギー消費量を比較に利用するため、数値を記載してください。

特記事項● 建物用途別のエネルギー消費量が計量されている場合は実績値、推定可能な場合は推定値を用途ごとに記載して(2) 建物の用途構成と一次エネルギー消費量（外部から供給されるエネルギー分、業績の再生可能エネルギーの自家消費による省エネを考慮した値）ください。

一次エネルギー消費量 (MJ/年・㎡)
建物用途

諸元

屋内駐車場

自走式○○台機械式○○台

事務所

従業員数
入居率

用途
ごとの
床面積率
(％)

エネルギー消費量が把握できる場合は、床面積当たりのエネルギー消費量が過少に評価されることを防止するため、その部分の一次エネルギー消費量と床面積を算定から除外して評価してください。

上記の延床面積に屋内駐車場が含まれている
場合は、必ず記載のこと、エネルギー消費量の参照値に適切なバックデータが無い場合には、0 とすることも可%人％● なお、一次エネルギー換算係数は、省エネ法の告示の値を用いてください。
建物の延床面積に屋内駐車場が含まれる場合は、必ずその面積を記載してください。また、屋内駐車場部分の備考

業績の実績値○○○○年○○月～○○○○年○○月

参照値（ベースライン）● その他の（

自社ビル%

テナントビル）の欄には、地域熱供給システムや、エネルギーセンターに導入されている設備システムなどの該当するものを記載してください。

%

電算・情報センター
官公庁

職員数
室利用率

人
％

%

ホテル・旅館

客室数
収容人数

室
人

%

物販店舗

全体

内訳が
判る
場合

平均利用客数人/日%

家電製品売り場

%

食品売り場

%

その他の物販%コンビニ● 出典年度を忘れずに記載願います。補正を行った場合は、その旨を明記しその概要を別紙にて添付してください。
● 面積率の合計値が 10０%となるように、各用途面積を記載してください。
● 既存建物の省エネ改修や脱炭素化の業績を申請する場合は、改修前後のエネルギーの消費状況をそれぞれ様式
５より算出し、この欄に記載しても構いません。
● 建物全体の一次エネルギー消費量は、様式５（ｄ）欄の値を転記してください。

%

飲食店舗

全体
内訳が
判る
場合

平均食数
食/日

%

厨房

%

接客・その他%

病院・診療所

ベッド数

床

%

福祉施設

収容人員

人

%

幼稚園・保育園

園児数

人

%

小・中学校

児童数
生徒数

人（小学校）人（中学校）

%

高等学校

生徒数

人

%

大学・専門学校

学生数

人%

集会場、劇場、ホール

客席数

席

%

展示施設

主要展示物：%

スポーツ施設

主要競技：

%

研究施設

研究対象：
職員数

注意事項
１．ベースラインについて（１）根拠・出典は、次のデータなどから任意に選択し、表の一番下の欄に明記してください。

学校

工場

人

住宅
その他１

（

）

%

その他２

（

）

%

住戸数
収容人員

室
人

b)

日本サステナブル建築協会（JSBC）・非住宅建築物の環境関連データベース（DECC）

c)

日本ビルエネルギー総合管理技術協会公表データd)

評価対象と同様施設の実績値

e)

建築物省エネ法の基準値（その他の一次エネルギー消費量を含む値）※１※１ 建築物省エネ法の届け出で用いられるＢＥＩ値の算定には「その他」の一次エネルギー消費量を含まない基準値が用いられます。しかし、ここでは、運転実績に基づく建物全体のエネルギー消費実績値と比較することを想定しているため、「その他」の一次エネルギー消費量を含む基準値を設定してください。
例えば、建築物省エネ法の評価で用いられるエネルギー消費性能計算プログラム（非住宅版）の標準入力法等でも「その他」を含む基準値と、「その他」を含まない基準値が計算されています。

%

対象製品：

省エネルギーセンター公表データ

ただし、改修の場合は、改修前の年間の運転実績をベースラインとすることも可とします。

%（賃貸・分譲・寮・
その他）

a)

%

（２）建物のアクティビティーが高い、営業時間が長いなどの特殊条件に対しては、シミュレーションによるエネル
ギー消費量の推定結果を基にするなどの独自の補正を可能とします。その場合はどのような補正を行ったかを説
(a)

(b)

明する資料を添付してください。

合計
一次エネルギー消費量の省エネ率を算定するための参照値（ベースライン）の根拠・出典

２．様式４は、エクセルファイルのまま提出してください。
5

応募申請書様式５

記載事項

業績の名称：● 業績の名称は様式３～様式６エクセルファイルの表紙よりリンクします。

■ エネルギー消費量等● 電気事業者やガス事業者などから購入する敷地外からのエネルギー供給を記載する。敷地内の太陽光発電等によ(1)実 績 値 に 基 づ く 建 物 全 体 の エ ネ ル ギ ー 源 別 の エ ネ ル ギ ー 消 費 量 と CO 2 排 出 量 （ 敷 地 外 か ら の エ ネ ル ギ ー 供 給 量 を 記 載 す る ※ ２ ）【□業績の実績値 （年間エネル 一次エネル
一次エネル
ギー消費量 ギー換算係数
ギー消費量３

エネルギー種別

※

年

月～

CO2
排出係数

年

CO2
排出量

月）・□推定値（備考基準CO 2
排出係数

基準CO 2排出量

左記がオフセットエネ等の外部から供給されるエネ 場合は、そうでなかった場
ルギーによるCO 2排出量 合の値を想定、その他は左る再生可能エネルギーの利用は、別途、様式６で記載します。

）】

備 考※記載したCO 2排出係数、基準CO 2排出係数の根拠を記載してください（出典、年度、契約プランなど）●● 実績値の場合は、採用する期間の制限はありませんが、基本的に直近の１年間のデータとしてください。また、改修工事において過去の実績を採用する場合は、改修前の年間の運転実績を示すことができることを前提としま
す。

記を転記

電力

千kWh/年

電力事業者（GJ/千kWh

GJ/年

t-CO 2 /千kWh

t-CO 2 /年

t-CO 2 /千kWh● CO
推定値を採用する場合は、その根拠を明確に提示してください。
2 排出係数は、地球温暖化対策の推進に関する法律や、地方自治体が定めている排出係数など様々なデータがt-CO 2 /年

用いられていますが、この応募申請書においては、出典元とその年度を明示の上申請者が任意に選択した公表さ）全日昼間れている CO2 排出係数を記載願います。

（蓄熱空調システムなどを 採用している場合）

夜間

都市ガス
種別：13Ａ
12Ａ
6Ａ
5Ｃ
その他（

3

千Nm /年GJ/千Nm3

GJ/年

t-CO 2 /千Nm

3

t-CO 2 /年

t-CO 2 /千Nm

3

なお、出典によっては炭素排出係数（炭素の重量）が示されている場合がありますので、その場合は二酸化炭素

t-CO 2 /年（CO2）基準へ換算してください。
換算式：二酸化炭素排出係数[t- CO2]＝炭素排出係数[t-C]×（44/12）

）

●
LPGガス

t/年

GJ/ｔ

GJ/年

t-CO 2 /t

t-CO 2 /年

t-CO 2 /t

カーボンオフセットされたエネルギーは排出係数が低くなるので、そうでない場合の基準と考える数値をここに記入してください。結果の差異は

t-CO 2 /年

種類：い号
ろ号
は号

●

(f')-(f) で計算され、様式６の(t)に反映されます。

自己託送の再生可能電源を様式５の購入エネルギーではなく、敷地内での発電と同様として扱う場合は、様式６(1)で取り扱います。その場合は、備考欄等にその概要を記載してください。

石油系燃料

kl/年

GJ/kl

GJ/年

t-CO 2 /kl

t-CO 2 /年

t-CO 2 /kl●

t-CO 2 /年

A･B･C重油
灯油
軽油

一次エネルギー換算係数は、様式４の参照値（ベースライン）との比較を可能にするために、原則として建築物省エネ法に基づく値（従来通り）としてください 。
なお、使用する単位は、表中に記載されている単位を用いるように留意願います

その他

GJ/年

GJ/GJ

GJ/年

t-CO 2 /GJ

t-CO 2 /年

t-CO 2 /GJ

t-CO 2 /年

また、様式５の消費エネルギー量には、オンサイトおよび自己託送やオフサイト PPA などの再生可能エネルギー分を種別：

含まない値を記入してください。

合計

(c)
建物全体

GJ/年

(d) =(ｂ)延床面積あたり

MJ/年･㎡ (f)

(e)
建物全体

t-CO 2 /年

(e')
建物全体

t-CO 2 /年（2023 年度の改正省エネ法により電力の換算係数の考え方が変更されましたが、様式４の参照値（ベースライン）の値は、従来の 9.76[MJ/kWh]に基づく統計値を用いる場合が多いと考えており、統計値との比較を可能にするため

kg-CO 2 /年･㎡ (f')

延床面積
あたり

kg-CO 2 /年･㎡

この方法を推奨します。
）

延床面積
あたり

● 年間エネルギー消費量の実績値は、購買伝票などの数値や、中央監視装置・BEMS データを用いて集計してくだ※ ２ 電気事業者やガス事業者などから購入する敷地外からのエネルギー供給を記載する。
敷地内での太陽光発電やバイオマス燃料の利用はここでは除外して、 再生可能エネルギー利用として様式６(1)または(2)で記載する。
※ ３ 一次エネルギー換算係数は、原則として 建築物省エネ法に基づく値（従来通り）としてください 。ガイドラインの記載事項も確認ください。
(2)建 築 物 省 エ ネ 法 に 基 づ く 建 築 物 の 省 エ ネ 性 能
非住宅部分のBEI

さい。
● 太陽光発電による発電電力の自家消費分や売電分は別シートへの記載となるため、電力事業者からの受電分を記※４載してください。

（その他を除く）

蓄熱空調システムなどを採用している場合は、昼夜別の電力を分けて評価することも可能とします。
[MJ/㎡・年] （その他を除く）

基準一次エネルギー消費量●

建築物省エネ法に基づく適合判定、BELS 認証等を行っている場合に記載してください。

●

一次エネルギー消費量は、評価対象の床面積当たりの原単位として記載してください。

[MJ/㎡・年] （その他を含む）[MJ/㎡・年] （その他を除く）

設計一次エネルギー消費量

モデル建物法等で記載できない場合、一次エネルギー消費量の記載は不要です。

[MJ/㎡・年] （その他を含む）

評価方法□モデル建物法 □標準入力法 □その他（

注意事項

）

１．空調、換気、給湯、照明、コンセント、昇降機など、用途別にエネルギーが計測または推定可能な場合は、参考※ ４ 建築物省エネ法に基づく適合判定、BELS認証等を行っている場合に記載する。
一次エネルギー消費量は、評価対象の床面積当たりの原単位として記載する。
モデル建物法等で記載できない場合、一次エネルギー消費量の記載は不要。

資料として別途添付願います。
２．応募業績により、この様式に当てはまらない場合は、変更した旨を明記し、適宜変更して利用してください。
３．様式５は、エクセルファイルのまま提出してください。

6

応募申請書様式６

記載事項

業績の名称：● 業績の名称は様式３～様式６エクセルファイルの表紙よりリンクします。

■CO 2 削減量の集計表● 太陽光発電ならびに風力発電システムは、補助動力分と蓄電損失分を除いた電力利用量を計上してください。

(1) 再生可能エネルギーの自家消費量とそれによるCO 2 削減量
エネルギー
種別

設備容量など太陽光発電、風力発電、その他（

電力

定格設備容量（

再生可能エネルギーでなかった場合のCO 2排出係数

年間利用量

再生可能エネルギーを利用したことによる
CO 2削減量

備考● 温熱は、太陽熱や地熱の直接利用、ゴミ焼却排熱などが評価対象となります。

（自己託送やオフサイトPPAなどを用いる
場合も、基準CO 2 排出係数との差異を用いて算定可能））

kW）
千kWh/年

その際、太陽熱を直接利用する場合は、補機などの消費電力を様式５に計上し、直接利用する熱量をこの表に計t-CO 2 /年

t-CO 2 /千kWh

上してください。ただし、ヒートポンプのヒートシンクとしての自然エネルギー利用は、効率向上とエネルギー

自家消費分
利用源（
温熱

（太陽熱、ゴミ焼却や生産プロセスの排熱などの直接利用））

定格設備容量（

消費量の削減の観点から、様式５のみの反映としてください。

MJ/h）
GJ/年

t-CO 2 /年

t-CO 2 /GJ● 冷熱は、井水や雪からの冷熱の直接利用などが評価対象となります。

自家消費分
利用源（
冷熱

（井水、氷雪の冷熱の直接利用など））

定格設備容量（その際、井水を直接利用する場合は、補機などの消費電力を様式５に計上し、直接利用する熱量をこの表に計上

MJ/h）
GJ/年

t-CO 2 /年

t-CO 2 /GJ

してください。ただし、ヒートポンプのヒートシンクとしての自然エネルギー利用は、効率向上とエネルギー消

自家消費分
利用源（

バイオ
燃料など 定格設備容量（
利用源（
その他

費量の削減の観点から、様式５のみの反映としてください。

）
MJ/h）
GJ/年

t-CO 2 /GJ

t-CO 2 /年

GJ/年

t-CO 2 /GJ

t-CO 2 /年● バイオ燃料利用における補機動力分は、様式５の電力に合算して計上してください。

）

定格設備容量（

MJ/h）

注意事項

自家消費分
建物全体の
t-CO 2 /年 合計値(g)１．化石エネルギーをエネルギー源としている CGS などは、一次エネルギー消費量を様式５に反映させてください。
合計

建物全体の
kg-CO 2 /年･㎡ 延床面積あたり(h)

２．排熱利用は、効率向上として捉えて評価いたします。
３．再生可能エネルギー利用の地域熱源施設からエネルギー供給を受ける場合は、様式５における CO2 排出係数の向(2) 再生可能エネルギーの他のプロジェクトでの活用量とそれによるCO 2 削減量
エネルギー
種別

再生可能エネルギーでなかった場合のCO 2排出係数

年間利用量

設備容量など上として評価することも可能です。

再生可能エネルギーを利用したことによる
CO 2削減量

備考（カーボンオフセットエネルギー利用の仕様は上記参照、他の建物での利用分（逆潮流を含む）
電力

t-CO 2 /年 場合は基準CO 2 排出係数を用いて算定）

千kWh/年

t-CO 2 /千kWh

GJ/年t-CO 2 /GJ

t-CO 2 /年

GJ/年

t-CO 2 /GJ

t-CO 2 /年

GJ/年

t-CO 2 /GJ

t-CO 2 /年（利用先：）
仕様は上記参照、他の建物での利用分（面的利用など）
温熱

記載事項

（利用先：
）
仕様は上記参照、他の建物での利用分（面的利用など）
冷熱●（ｐ）＝（ｆ）×（ａ）／（ｂ）の算定式の意味
ここでは、評価する業績とベースラインとなる建物で、同じようなエネルギー種別（電気、ガス、燃料）などを（利用先：）
仕様は上記参照、他の建物での利用分（面的利用など）
その他
（利用先：

消費していると仮定し、ベンチマークとなる参照建物のエネルギー消費量から参照建物の CO2 排出量を推定して

）

います。

建物全体の
合計値

(i)

t-CO 2 /年

(j)

建物全体の
kg-CO 2 /年･㎡ 延床面積あたり

なお、申請業績と異なったエネルギー利用に基づく参照値を設定する場合は、その業績に適した CO2 排出量の合計

ベースラインの算出方法を備考欄に簡単に表記の上、詳細は別紙に添付してください。
（例①）クリーンエネルギーへの転換などを評価する場合、参照建物のエネルギー利用状況を想定し、それに伴う(3) 一次エネルギー消費とCO 2 排出削減量のまとめ
項目

推定値・実測値

削減率

CO2 排出量を算定することも可能です。この場合は、様式５と同様の書式を利用するなどにより、算定根拠

備考

(k)

MJ/年･㎡

この建物のCO 2排出量＝(f) または 基準CO 2排出量＝(f')
注1:カーボンオフセットエネルギー利用の場合は(f'）を記載して下さい。
オフセットの効果は(t)で考慮します(m)

kg-CO 2 /年･㎡

この建物の再生可能エネルギーによるCO 2削減量＝(h)（自家消費分）(n)kg-CO 2 /年･㎡

この場合は、標準的な建物のエネルギー消費量とエネルギー構成を想定して、「参照建物の CO2 排出量」を

参照建物のCO 2排出量の推定値＝(f)*(a)/(b)または (f')*(a)/(b)注1:カーボンオフセットエネルギー利用の場合は(f'）を用いて下さい。

(p)kg-CO 2 /年･㎡

別途推定する必要があります。

省エネルギーへの取り組み・工夫によるCO 2削減量＝(p)－(m)－(ｎ)削減率＝(q)／(p)(q)

kg-CO 2 /年･㎡

再生可能エネルギー利用によるCO 2削減量＝(ｎ)削減率＝(r)／(p)(r)

kg-CO 2 /年･㎡

再生可能エネルギーの他のプロジェクトでの活用によるCO 2削減量＝ (j)削減率＝(j)／(p)(s)

kg-CO 2 /年･㎡

カーボンオフセットエネルギーの利用によるCO 2削減量=(f')-(f)削減率＝(t)／(p)(t)

kg-CO 2 /年･㎡

カーボンクレジットの購入等によるCO 2 削減量
削減率＝(t')／(p)(t')

kg-CO 2 /年･㎡

一次エネルギーの削減量＝(a)－(b)CO 2削減量の合計、

削減率＝[ (a)－(b) ]／(a)＝(q)＋(r)＋(s)＋(t)＋(t')(u)（再生可能エネルギーの利用効果を含む）

を明確に示してください。

%（例②）購入エネルギーが完全にゼロの場合、(f)と(b)がともに、０になり、計算ができません。

%

注意事項

%
%

１．応募業績の内容により、この様式で記載できない場合は、適宜変更して利用してください。

%（グリーン電力やグリーンガスなどの概要等を記載ください）%（この業績でカーボンクレジットの購入等によるオフ
セットがある場合その概要を記載ください）

２．様式６は、エクセルファイルのまま提出してください。

kg-CO 2 /年･㎡

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補足事項
１．太陽光発電などの再生可能エネルギー利用がある場合の評価の注意点について

付図１

太陽光発電などの再生可能エネルギー利用がある場合の評価対象業績のエネルギーバランス

太陽光発電などの再生可能エネルギー利用がある場合の応募申請書の評価の考え方を補足します。
①

②

③
④

⑤

⑥
⑦

様式４の「参照値（ベースライン）」は、付図１の B で表された「消費されるエネルギー」に相当するものを記載してください。対象業績が建物全体の場合は、原則として建築設備のエネルギー消費量だけでなくコンセント等の消費電力を含むものとします。
様式５の「建物全体のエネルギー源別のエネルギー消費量」は、付図１の A で示された「外部から供給されるエネルギー」に相当するものを記載してください。このエネルギーを CO2 に換算すると、外部から供給されるエネルギーに起因する CO2 排出量が算定されます。
様式６の「(1) 再生可能エネルギーの自家消費量」は、付図１の C－D に相当します。外部へ供給するエネルギーが無い場
合は、C そのものです。
様式６の「(2) 再生可能エネルギーの他のプロジェクトでの活用量」は、 付図１の D に相当します。この D は、太陽光発電の電力の逆潮流分のケースが多いと思いますが、コージェネシステムの排熱を他の建物に供給するような場合も、このD と同様に扱うことが可能です。
様式６の(3)の(a)と(b)の差は、一次エネルギーの削減量となりますが、付図１の B の消費されるエネルギーの削減（省エネルギー）と同時に、付図１の C－D の太陽光発電等の生成エネルギーの利用の２つの効果が含まれます。様式６の(3)の(q)「省エネルギーへの取り組み・工夫による CO2 削減量」と(r)「再生可能エネルギー利用による CO2 削減量」は、この二つの効果による CO2 削減量を分けて計上することを意図しています。
様式６の(3)の(s)「再生可能エネルギーの他のプロジェクトでの活用による CO2 削減量」は、付図１の D の効果により、業績対象外における CO2 削減を評価するものです。
様式６の(3)の(t)「カーボンクレジットによる CO2 削減量」では、付図１に示されていない経済活動による効果を評価することができます。

応募業績の内容により、この考え方が適用できない場合は、それに沿った形で、付図１に示すようなエネルギーバランスとその値を示していただけると、応募業績の審査に役立つと思いますので、可能な範囲で添付してください。例えば、建築物省エネ法の BEI の算定方法に準拠してコンセント等を除外して評価する必要がある場合は、その分を「A 外部から供給されるエネル
ギー」と「B 消費されるエネルギー」から除外してエネルギーバランスが取れるように記載してください。

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