一般社団法人部落解放･人権研究所
２０１６年度事業計画
１．２０１６年度事業計画(案)の柱（１）調査・研究事業の一層の充実
部落解放・人権研究所の中心的役割である調査・研究活動を５つの部門（「部落差別」「性差別構造」「人権教育・啓発」「差別禁止法」「包摂型社会」）において一層充実していきます。
調査・研究にあたって可能な限り国の科研費や民間の基金など外部資金の活用を追求していきます。部落差別をはじめとする社会的差別の問題に取り組む若手研究者の育成と支援にむけて取り組みをはじめます。そのためにも関西エリアの大学における人権教育や研究者の状況を把握し、ネットワークづくりを検討します。また部落問題や人権問題に取り組む全国の研究所との連携・交流を図っていきます。
第一研究部門（部落差別の調査研究）については、２年目を迎える科研費研究事業である「日本統治下朝鮮における衡平運動に関する歴史的研究」事業に取り組むとともに、６年後の水平社創立１００年を記念し近現代の部落史研究を総括するために「水平社１００年研究会」を立ち上げるなど、部落差別の調査研究部門の充実を図ります。
第二研究部門（性差別構造の調査研究）については、全国の自治体を対象に実施した「複合的に困難な状況におかれた人々に関する取り組み実態調査」結果の成果を「部落解放研究紀要」に発表するとともに、先進的自治体への聞き取り調査等に取りかかります。
第三研究部門（人権教育・啓発の調査研究）については、「大阪府内識字学級実態調査」および「大阪市内識字学級訪問調査」結果の成果を「部落解放研究紀要」に発表するとともに、大阪市以外の府内識字学級訪問調査等に取り組みます。
第四研究部門（差別禁止法の調査研究）については、差別事例調査結果をブックレットとしてまとめるとともに、それぞれの差別が裁判で争われた判例研究を当事者団体、弁護士等と連携して収集・分析し立法事実として整理をしていきます。
第五研究部門（社会的排除の調査研究）については、科研費研究事業の最終年度を迎え、府内 11 地区での生活困窮者と相談員からの聞き取り調査結果の知見を活かし、モデル地区を設定して具体的な課題解決へ向けた方向を明らかにする調査・研究活動をすすめていきます。
（２）高知、愛知をはじめとした人権啓発事業、人材育成事業の成功障害者差別解消法の施行、大阪市ヘイトスピーチ対処条例の成立、ハンセン病元患者家族への差別を問う国家賠償訴訟提訴などをふまえ、差別の法規制を求める世論を盛り上げるなど高知県高知市で開催される第４１回部落解放・人権西日本夏期講座（６月９日～１-1-０日）、第４７回部落解放・人権夏期講座（８月２２日～２４日）、第３７回人権・同和問題企業啓発講座（９月２６日、１１月１６日）、愛知県名古屋市で開催される第３１回人権啓発研究集会（２０１７年２月２日～３日）の成功にむけて取り組みます。
企業、行政、地域において人権に取り組む人材育成をすすめるために、今年度から１期開催となる部落解放・人権大学、そして人権啓発東京講座の一層の内容充実にむけて取り組みます。
リニューアルした研究所ホームページを通して情報発信を強化していきます。オンラインショップの活用など研究所個人会員・賛助会員、『ヒューマンライツ』購読者、講座の参加者の一層の拡大に計画的に取り組んでいきます。
２．総務部・販売係(１)正会員の拡大に取り組みます。
目標

５１５名(２０１５年度４８６名)(２)賛助会員の拡大に取り組みます。
目標

３８５口(２０１５年度３７９口)(３)理事会及び総会の開催。
(４)役員懇談会及び役員・部門長合同会議の開催。
(５)ホームページの更新作業(統括)。
(６)ホームページ内のオンラインショップの運営対応。
(７)会計業務(法人会計、実施事業等会計、その他会計)(８)定期刊行物(月刊『ヒューマンライツ』、紀要『部落解放研究』、『全国のあいつぐ差別』)、単行本(既刊本)、視聴覚教材の販売管理業務。

(９)定期的な職員研修の企画、実施。
(10)その他
３．調査･研究部（１）調査研究事業
各調査研究部門・研究会ごとの進捗状況や成果については、それぞれに公開研究会・講座、紀要『部落解放研究』特集、各種関連集会等で報告します。
[第一研究部門]① 第二次

部落差別の調査研究

宗門改帳研究会（2014-16 年度）

本研究会では、2011 年度以降河内国石川郡新堂村竹田家文書の「宗門改帳」(７６冊)に記載されている内容をデータ化し、あわせて分析作業を進めます。その研究成果については『部落解放研究』207 号（2017 年 3 月）にて報告します。
② 第二次

衡平社史料調査研究会（2016-17 年度）

2013 年 4 月以降、韓国・国史編纂委員会、高麗大学所蔵史料の京城地方法院検事局史料及び京都大学人文科学研究所・水野直樹氏提供の予審終結決定の翻刻作業(日本語、-2-旧ハングル)を行うとともに史料調査を行い、それを史料集（2016 年 4 月刊行予定）としてまとめます。あわせて引き続き、史料調査を実施します。
下記科研費事業のため、研究期間を 2017 年度まで延長します。
※科研費・基盤研究（C）「日本統治下朝鮮における衡平運動に関する歴史的研究」（2015-17 年度）③ 【新規事業】第三次新版

部落の歴史研究会（2016-18 年度）④ 【新規事業】水平社 100 年研究会 （2016-17 年度）※別紙参照⑤ 【新規事業】生政治とマイノリティ研究会（2016-19 年度）[第二研究部門]

※別紙参照

※別紙参照

性差別構造の調査研究① 複合差別研究会（2016-17 年度）
２０１５年度に全国の自治体を対象として実施した「複合的に困難な状況におかれた人々に関する取り組み実態調査」の結果分析をふまえ、特徴的な自治体の取り組み（グッドプラクティス）の訪問聞き取り調査を実施します。研究成果については『部落解放研究』207 号（2017 年 3 月）で報告します。
② 国連文書研究会（2016-17 年度）
性差別構造の調査研究として、「決議」「声明」「一般的意見」「総括所見」「見解」「報 告書」などの国連文書や関連法令等の持つ法的・規範的効力について性差別構造という 視点から調査分析を進めます。
[第三研究部門]

人権教育・啓発の調査研究① 識字・成人基礎教育研究会（2015-2016 年度）
大阪府内を中心に日本国内の識字運動や成人基礎教育事業の実態を把握し、課題を整理し、今後に向けての提言を行うために、昨年実施した「大阪府内識字学級実態調査」や大阪市内識字学級訪問調査の結果をふまえ、府内識字学級訪問調査と関係者からの聞き取り調査に取り組みます。これらの成果を『部落解放研究』206 号（2016 年 10 月） で報告します。
② ソーシャルワークと教育研究会（2015-2016 年度）「子どもの貧困」や「いじめ問題」の中で着目され、国事業としても展開されてきているソーシャルワークの実践・機能について諸外国のソーシャルワークの実践、国内における同和・人権教育実践との関連で文献・資料調査や関係者からの聞き取り（学習会） 関連施設への訪問調査を実施し、整理・検討を行います。
[第四研究部門]

差別禁止法の調査研究① 差別禁止法研究会（2016 年度）
国内外の関連法令等の調査研究（2013 年度）、差別禁止法制定に向けた論点整理（2014年度）、被差別当事者と連携した差別事例の収集（2015 年度）に取り組んできた成果をふまえ、差別禁止法が求める差別の現実と当事者の声をブックレットとしてとりまとめ-3-ていきます。また、当事者や当事者団体、弁護士や研究者等と連携し、差別事件が裁判で争われた事例について判例研究に取り組みます。
[第五研究部門]

社会的排除の調査研究① 包摂型社会のあり方調査研究会（2013-16 年度）
2000 年に実施された大阪の「同和問題解決にむけた実態等調査」と 2011 年に厚生労働省社会福祉推進事業を活用して実施された「今後隣保館が取り組むべき地域福祉課題を明らかにする実態調査」の比較検討、大阪府内 11 の同和地区を中心に実施されている相談事業に従事する相談員と生活困窮者からの聞き取り調査、大阪府や市町村で実施されている総合生活相談事業等の関係相談事業の行政等ヒヤリングの結果得られた知見を活かし、モデル地区を設定して課題解決へ向けた方向を明らかにするアクション・リ

サーチと先進事例調査を進めます。
下記科研費事業のため、研究期間を 2016 年度まで延長します。
※科研費・基盤研究（C）「生活困窮者集住地区の実態分析と包摂型地域社会支援システムの創出に関する調査研究」（2014-16 年度）(２)紀要『部落解放研究』(第２０５号、第２０６号)の企画・編集
第２０５号特集［第三研究部門］識字・成人基礎教育研究会

第２０６号特集［第一研究部門］第二次宗門改帳研究会［第二研究部門］複合差別研究会(３)研究部門の運営(４)関西エリアの大学における人権・同和教育調査の実施(５)全国の部落問題、人権問題の調査研究に取り組む研究機関との連携・交流(６)第２２回全国部落史研究大会（京都）への参加(７)その他
４．啓発企画部(１)人材育成事業①第１１１期部落解放･人権大学講座(定員７０名)②第２８回人権啓発東京講座(定員５０名)(２)人権啓発事業(実行委員会)①第４１回部落解放･西日本夏期講座(6/9(木)～10(金)、高知市内)②第４７回部落解放･人権夏期講座(8/22(月)～24(水)、和歌山県高野町)③第３７回人権･同和問題企業啓発講座(9/26(月)、11/16(水)、大阪国際会議場)④第３１回人権啓発研究集会(2017/2/2(木)～3(金)、名古屋市)(３)『全国のあいつぐ差別事件２０１６年度版』の編集・発行(４)月刊『ヒューマンライツ』の編集・発行(５)マスコミ人権懇話会の開催(新春マスコミ懇談会(１月)、高野山マスコミ懇談会-4-(８月)、マスコミ人権談話会(６月、１０月)(６)人権啓発相談事業(７)その他
・食肉業・食肉労働プロジェクト(学校教育)
５．その他(１)一般社団法人部落解放･人権研究所が加盟･参画する以下の団体･組織の取り組みに参加していきます。(５０音順)①ＡＩＡＩおおさか関係団体セクハラ等対策委員会②えせ同和行為等根絶大阪連絡会議③(一財)大阪府人権協会④国際人権大学院大学(夜間)の実現をめざす大阪府民会議⑤人権啓発推進大阪協議会(愛ネット大阪)⑥世界人権宣言大阪連絡会議、世界人権宣言中央実行委員会⑦全国部落史研究会⑧電子･人権図書資料室⑨同和問題解決(部落解放)･人権政策確立要求大阪実行委員会、同中央実行委員会⑩ニューメディア人権機構⑪原田伴彦記念基金⑫反差別国際運動(ＩＭＡＤＲ)、反差別国際運動日本委員会(ＩＭＡＤＲ-ＪＣ)⑬被災｢弱者｣支援｢東日本大震災｣大阪人権委員会⑭部落解放研究全国集会中央実行委員会⑮部落解放文学賞実行委員会⑯識字・日本語連絡会⑰その他-5-【新規事業】［第一研究部門］第三次新版

部落の歴史研究会

ホームページに掲載予定の英文「日本の部落問題-その歴史と現状-」(仮)は、日本人向けに日本語で執筆された原稿を英文に翻訳したものであるため、日本人以外の読者から内容に対する疑問や質問等が自然と生まれることが予想される。それらの疑問や質問等に対応するため英文原稿の補強を行うと同時に今日の部落差別の実態や部落解放運動の紹介等をあらたに追加するための原稿執筆・翻訳・検討を行う研究会及び外部資金を活用して海外の出版社より部落問題の専門書(英文)刊行を追求するための研究会(「第三次 新版 部落の歴史研究会」(仮))をスタートさせる。
期

間：2016 年度～2017 年度

研究代表：寺木伸明(桃山学院大学名誉教授)、黒川みどり(静岡大学教授)
メンバー：内田龍史(尚絅学院大学准教授)、友永健三(部落解放･人権研究所名誉理事)
協 力 者：イアン・ニアリー(英国オックスフォード大学教授)-6-

【新規事業】［第一研究部門］水平社１００年研究会
2022 年 3 月で全国水平社の創立から 100 年を迎える。今後、部落問題の 100 年を軸に近現代部落史を検証し、部落解放の新しい方向を模索・発信する必要がある。具体的には、4巻から成る論文集を随時刊行していく。2015 年度に準備会を立ち上げ、そのための議論を一年かけて行い、１００年に向けた研究課題を整理してきた。
●検討事項
・現代的な問題意識と課題からテーマを設定
・近現代日本史における部落問題の位置
・時期区分による部落問題の展開
・部落問題における政策・実態・意識・認識・運動の統一的把握
・研究の到達点をふまえた実証研究と論点の明確化
・地域的視点と全国的視点を視野に入れた総合化
・歴史学・社会学・経済学・教育学など多様な分野からのアプローチ
・他の差別・人権諸課題と結びつけた検討
・その他
期間 2016 年 4 月 1 日～2018 年 3 月 31 日
メンバー
黒川みどり(静岡大学)
関口寛(四国大学)

内田 龍史(尚絅学院大学)
朝治

武(第一研究部門長、大阪人権博物館)-7-ほか

【新規事業】［第一研究部門］「生政治とマイノリティ」研究会
部落史研究の分野における研究者は年々高齢化すると共に、若手の研究者が非常に少ない状況にある。今後、意識的に研究者育成の取り組みを行う必要がある。本研究会は若手の研究者主体による調査研究活動を行い、若手研究者の育成を目的とするものである。
そのために、本研究会では、これまで個別に進められてきた多様な差別問題を共通の土台にのせ、歴史実証的な考察を重ねることで、近代社会の編成原理に埋め込まれた排除や抑圧の機制を解明する。近代世界における差別問題をいかに理解すべきかについては、これまで様々な理論仮説が提示されてきた。部落差別をめぐっても、長らく自明視されてきた封建遺制論に対置される形で、ケガレ論や、近年では国民国家論、総力戦体制論などの批判理論が提示されてきた。本研究ではこうした理論的関心を継承しつつ、M・フーコーが提示した〈生政治〉論を参照系として発展させ、歴史実証研究との接合をはかる。「生に対する統治と差別」というパースペクティブのもとに、マイノリティの歴史実証研究をつうじて近代世界の差別的編成原理について考察する。これにより、１．部落問題と他の様々な差別問題との連関、２．近代の民衆統治と差別的社会編成、３．マイノリティの対抗運動がもたらす統治性の変容、の三点を統一的に捉える差別論の構築を目指す。
一年目は関口、友常、廣岡の三名を中心に研究趣旨の説明と問題関心の共有、研究状況の整理、部落問題以外の差別問題やマイノリティの研究者を招聘し比較研究のための論点のすり合わせ、および二年目以後の研究メンバーの人選を行う。二～三年目は定期的に研究例会を開催し、四年目には成果を取りまとめ、公刊する。この間、年間三～四回の共同研究会の開催を予定している。
期間：2016 年度～2019 年度
研究代表：関口 寛(四国大学准教授)
メンバー：友常 勉(東京外国語大学准教授)
廣岡浄進(大阪観光大学准教授)-8-