環境省
Ministry of the Environment

環境と成長の好循環～生活の質を向上する「新たな成長」の実現に向けて～

平成3１年３月
環境省 大臣官房環境経済課
環境金融推進室 室長補佐田辺 敬章

ESG金融について※ ESG金融とは、環境（Environment)、社会（Social)、企業統治（Governance)という非財務情報を考慮して行う投融資のこと

ＥＳＧ金融の国際的な広がり
 世界のESG投資市場は大幅に拡大

 ESG投資家が増加
90

ESG投資残高2500

国連責任投資原則（PRI）署名機関等の推移

80

５年で1.7倍増

60

22.9兆米ドル

13.2兆米ドル 約1065兆円増

40

1000
3020

2016年

（者数）

（出所） NPO法人 日本サステナブル投資フォーラム公表資料

 化石燃料からのダイベストメントの増加
機関投資家（右軸）6.0
5.0

資産総額（左軸）

署名機関 1,013（2018年11月時点）

02006

2007200820092010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

（資産運用残高：兆ドル）

2017

2018

（署名機関数）

Assets under management (US$ trillion)

AO AUM ($ US trillion)

Number of AOs

Number of Signatories（出所）PRI HP

 グリーンボンドの発行増加
発行総額（億米ドル）

1200
1000
800

4.00

世界のグリーンボンドの発行額の推移

ダイベストメントにコミットした機関投資家と資産総額

7.0

500

10

2012年

8.0

1500

50（兆ドル）

（兆ドル）

2000

署名機関 2,350（2019年3月時点）

70

５年で約14兆円増

600

3.0

400

2.0

200

1.00.00

2013

2014

2015

2016

2017

2018

（出所）DivestInvest HP HP（出所）Cllimate Bond Initiative HP

地域循環共生圏の創出に向けたESG融資の普及促進
 間接金融中心の我が国ではESG融資の拡大が重要
 特に地域金融機関によるESG地域金融の普及を支援
地域の持続可能性の向上中長期的な企業価値向上

地域の社会・経済課題と環境課題の同時解決

地域循環共生圏
一定の知見を整理「事例からみるESG地域金融の在り方」の整理
2019年３月取りまとめ予定

具体的な取組を支援

ESGを考慮した事業性評価の支援
2019年度開始予定

地域のESG融資への利子補給
2019年度開始予定

地域金融機関連携

ESG事業性評価（目利き力）

グローバルサプライチェーン

ESG対話

取引

ESG融資

自治体

中小企業
連携

ESG投資の主流化の促進
国際的に急速に広がっているESG投資を、我が国においても量の拡大・質の向上を図るため、
 ESG投資を行う際に不可欠である企業のESG情報の開示を促進 投資の受け皿となるグリーン金融商品の市場を拡大
金融セクターと事業セクターの対話の基礎となるESG情報の開示の促進

環境面に着目した金融商品の普及拡大

世界初の双方向型
ESG対話プラットフォームの整備

グリーンボンド市場の拡大に向けた支援
グリーンボンドとは、グリーンプロジェク
トの資金を調達するため発行する債券。
グリーンプロジェクトへの資金の大量動員を図る上で有用。

環境情報登録閲覧
直接対話企業

投資家等

TCFD を活用した脱炭素経営戦略の策定支援※

 シナリオ分析の支援事例を積み上げ
 企業が投資家等にPRできるレジリエントな経営戦略（脱炭素経営戦略）の立案に役立つガイドを策定※ G20からの要請を受け、FSB（金融安定理事会）の下に設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース」の略称

 グリーンボンドガイドライン整備

 グリーンボンドの発行に要する追加的コストの補助 等

前年比
 発行額2.5倍
 件数３倍 発行体多様化

5240.4億円

33

ＥＳＧ金融ハイレベル・パネルについて
 201９年２月末、ESG金融ハイレベル・パネル（第１回）が開催された。
 ESG金融懇談会提言（2018年７月取りまとめ）を踏まえ、各業界トップと国が連携し、ESG金融に関する意識と取組を高めていくための議論を行い、行動をする場として設置。提言に基づく取組状況の定期的なフォローアップを行う。
委員等＜直接金融＞
・稲垣 精二第一生命保険株式会社 代表取締役社長
・岩崎 俊博一般社団法人投資信託協会 会長
・大場 昭義一般社団法人日本投資顧問業協会 会長
・鈴木 茂晴日本証券業協会 会長
・西澤 敬二一般社団法人日本損害保険協会会長、損保ジャパン日本興亜 社長
・宮原 幸一郎 株式会社東京証券取引所 代表取締役社長＜間接金融＞
・熊谷 俊行 一般社団法人第二地方銀行協会会長、株式会社京葉銀行取締役頭取
・佐藤 浩二一般社団法人全国信用金庫協会会長、多摩信用金庫会長
・柴戸 隆成 一般社団法人全国地方銀行協会 会長、株式会社福岡銀行 取締役頭取
・田中 一穂 日本政策金融公庫総裁
・成田 耕二株式会社日本政策投資銀行 取締役常務執行役員
・藤原 弘治一般社団法人全国銀行協会 会長、 株式会社みずほ銀行 取締役頭取
・牧野 光朗
飯田市長

＜有識者＞
・翁 百合
・北川 哲雄・末吉 竹二郎・多胡 秀人・玉木 林太郎
・中曽 宏
・水口 剛
・森俊彦

株式会社日本総合研究所 理事長
青山学院大学大学院国際マネジメント研究科 教授
国連環境計画・金融イニシアティブ（ＵＮＥＰ ＦＩ）特別顧問
一般社団法人地域の魅力研究所 代表理事
公益財団法人国際金融情報センター 理事長（ＯＥＣＤ前事務次長）
株式会社大和総研理事長
高崎経済大学副学長、同大学経済学部 教授
特定非営利活動法人日本動産鑑定 会長＜オブザーバー＞
・一般社団法人 日本経済団体連合会
・財務省
・公益社団法人 経済同友会
・金融庁
・21世紀金融行動原則
・経済産業省・国土交通省・日本銀行

ESG金融戦略：21世紀の金融の在るべき姿
 21世紀金融行動原則とは、持続可能な社会の形成のために必要な責任と役割を果たしたいと考える金融機関の行動指針。 2019年３月現在２６９機関が署名。
 ESG金融懇談会提言を踏まえ、2018年10月にESG金融戦略タスクフォース（環境省事務局）を設置、2019年３月６日にESG金融大国になるための戦略を提言。

１

持続可能な社会への移行の社会実装の上で求められる金融のリーダーシップ

２

多様な主体間でのパートナーシップとリスクシェアリング

３

社会的インパクトのある金融の実現

脱炭素社会へのシフトに必要な資金の流れを作るのが金融の社会的使命

金融を通じて多様なステークホルダー間の連携を促す

長期的視点を持って、事業の成長を支援する

環境と成長関連施策（まとめ）
脱炭素化や海洋プラスチックごみ対策などの地球環境問題への対応は新たなビジネス機会。
環境と成長の好循環を回転させ、ビジネス主導の技術革新を促すことにより経済成長を牽引。
革新的技術による成長の牽引○長期の温室効果ガス低排出発展戦略の策定
国内での大幅排出削減のみならず、世界全体の排出削減に貢献し、経済成長につなげていくための長期戦略について、G20の議長国として世界の脱炭素化を牽引するとの決意の下、策定○革新的技術による成長の牽引
洋上風力、水素利用、二酸化炭素回収・貯蔵・利用（CCUS)、セルロースナノファイバー（CNF)や窒化ガリウム（GaN)などの脱炭素化技術やプラスチックの再資源化や代替技術の推進により成長を牽引。
新しいビジネス機会の拡大○気候変動適応ビジネスの促進
気候変動適応法に則り、適応の情報基盤の整備等により事業者のリスクの低減や適応ビジネスの発展につなげる。

○低炭素技術・循環産業等の国際展開
環境分野のインフラ海外展開戦略を踏まえ、途上国におけるプロジェクト形成に向けたパッケージ支援を実施
二国間クレジット制度（JCM）等を通じ日本の優れた脱炭素技術等を国際展開○地域循環共生圏の構築
各地域で、地域資源を持続可能な形で活用し、自立・分散型の社会形成を目指す「地域循環共生圏」を創造し、地域の活力を最大限に発揮する形での経済成長を実現○ESG金融の主流化
ESG金融の資金の流れを太くし、新たな成長を牽引。
このため、ESG投資家・金融機関によるESG投融資の実務向上支援、企業と投資家の対話のための「環境情報開示基盤」等を通じたESG情報の開示促進、ESG地域金融の普及拡大をはかる。
最新のデジタル技術を取り入れた取組○デジタル技術の活用による３Rビジネスの革新
デジタル技術の活用による3R関連ビジネスの生産性向上と資源の有効活用を促進○ブロックチェーンを活用した再エネ促進
自家消費される再生可能エネルギーの環境価値の創出・取引を実証○国立公園満喫プロジェクトの推進
ICT等も活用しながら、日本の国立公園を世界水準の「ナショ 7
ナルパーク」としてブランド化し、インバウンドの中核に

地域循環共生圏（日本発の脱炭素化・SDGs構想）

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