住まいとまちづくり

44VOL.

2024 年 3 月 29 日発行

公益社団法人かながわ住まいまちづくり協会がお届けする総合住情報

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住まい話題のカの住宅をve

タチ

紹介

します！

お住まいのマンション管理は〝合格〟でしょうか？
公的な認定制度がスタートして 2 年
マンション管理適正化法（マンションの管理の適正化の推進に関する法律）の改正によって創設され、2022 年 4 月 1 日からスタートした「マンション管理計画認定制度」。管理体制や長期修繕計画など一定の基準を満たすマンションを自治体が認定するもので、適正な管理が行われているとお墨付きがもらえることに加え、住宅金融支援機構の利用等で優遇措置も講じられています。そうしたメリットが知られるようになり、昨年夏ごろから認定数が急増していることを受け、この制度を取り巻く現状を調べてみました。

神奈川の認定件数は 100 件を突破認定を受けたマンションは、管理組合が公表に同意したものについては（公財）マンション管理センターのホームページ＝
https://publicview.mankannet.or.jp/ ＝で閲覧することができ、県内の認定マンションは今年 2 月末現在で 116 件。
所在地別で見ると横浜市が 78、川崎市 27、厚木市 5、相模原市 2、平塚市・藤沢市・葉山町・真鶴町が各 1 件となってい●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

ます。全国件数は 503 件でしたので、2 割超を神奈川のマンションが占め、中でも横浜市が突出して多いという状況です。
認定を受けることができるのは自治体が「マンション管理適正化推進計画」を作成している地域にあるマンションで、神奈川の町村部については県の建築住宅部住宅計画課民間住宅グループが申請窓口を担っています。有効期間は 5 年。継続して認定を受けたい場合は、その都度、更新手続きが必要となります。
（2 面に続く）

インデックス ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●1-4 面：特集 お住まいのマンション 管理は〝合格〟でしょうか？
公的な認定制度がスタートして 2 年

5 面：掲示板／神奈川県居住支援協議会からのお知らせ

6-7 面：TOPICS ／事務局だより
8 面：まち協会員一覧（2024年3月25日現在）

（2）まち協広報紙「住まいとまちづくり」（1 面から続く）
次に、国土交通省が示した認定基準は次の 16 項目ですが、その他項目については独自の基準を追加するなど自治体によって若干、異なります。

1 管理組合の運営（1）管理者等が定められていること（2）監事が選任されていること（3）集会が年一回以上開催されていること

2 管理規約（1）管理規約が作成されていること（2）マンションの適切な管理のため、管理規約において災害等の緊急時や管理上必要なときの専有部の立ち入り、修繕等の履歴情報の管理等について定められていること（3）マンションの管理状況に係る情報取得の円滑化のため、管理規約において、管理組合の財務・管理に関する情報の書面の交付（または電磁的方法による提供）について定められていること

3 管理組合の経理（1）管理費及び修繕積立金等について明確に区分して経理が行われていること（2）修繕積立金会計から他の会計への充当がされていな
いこと（3）直前の事業年度の終了の日時点における修繕積立金の三ヶ月以上の滞納額が全体の一割以内であること

4 長期修繕計画の作成及び見直し等（1）長期修繕計画が「長期修繕計画標準様式」に準拠し作成され、長期修繕計画の内容及びこれに基づき算定された修繕積立金額について集会にて決議されていること（2）長期修繕計画の作成または見直しが七年以内に行われていること（3）長期修繕計画の実効性を確保するため、計画期間が三十年以上で、かつ、残存期間内に大規模修繕工事が二回以上含まれるように設定されていること（4）長期修繕計画において将来の一時的な修繕積立金の徴収を予定していないこと（5）長期修繕計画の計画期間全体での修繕積立金の総額から算定された修繕積立金の平均額が著しく低額でないこと（6）長期修繕計画の計画期間の最終年度において、借入金の残高のない長期修繕計画となっていること

5 その他（1）管理組合がマンションの区分所有者等への平常時における連絡に加え、災害等の緊急時に迅速な対応を行うため、組合員名簿、居住者名簿を備えているとともに、一年に一回以上は内容の確認を行っていること+

都道府県等マンション管理適正化指針に照らして適切なものであること など

マンション全体の美観や防水性能を保つ上で欠かせない計画的な大規模修繕工事（写真と本文は直接関係ありません）

16 項目 +α の基準に照らして判定
この中で、特に注目してほしいのは 4 −（3）〜（6）の項目で、これは国土交通省が 2021 年秋、マンションの長期修繕計画と修繕積立金に関わる 2 つのガイドラインを十数年ぶりに改訂した内容が反映されています。まず長期修繕計画の期間について、従来は既存マンションが 25 年以上、新築が 30 年以上としていた区別がなくなり、既存マンションにおいて修繕周期を伸ばすことを許容する（＝資金を蓄える期間を増やすことができます）一方、「期間内に大規模修繕工事が二回以上含まれるように設定」することを求めています。また修繕積立金額の目安等も見直され、4 −（4）〜（6）はその算定方式に従って無理がなく、それでいて不足することのない資金計画にしてくださいという規定になっているのです。
改訂以前のガイドラインに基づいて 25 年で長期修繕計画を組んでいるマンションや、計画当初は十分と思われていた修繕積立金のプランが工事費の高騰などで足りないと分かるケースは少なくないでしょう。認定に向けてそうした点を検討・修正して、総会で承認を得るのはなかなかハードルが高いと言わざるを得ません。
「しかしながら見方を変えれば、適正な建物の維持・修繕が行われなければ劣化が進み、魅力が低下して空き家が増えていき、やがては住めなくなってしまう。認定制度の基準は、そんな管理不全に陥るのを防ぐために最低限必要な項目であるととらえてほしいですね」と強調するのは、（一社）神奈川県マンション管理士会会長の牧博史さんです。
では、どんなマンションが認定を受けているのでしょうか。
横浜市ではマンション名と所在地のほか戸数や建設年、管理組合のコメントを独自に情報収集し、ホームページ＝ https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/jutaku/sien/
ninteimanshon.html ＝で公開しているので、参考にさせてもらいました。
今年 2 月 21 日時点のデータ（公表は 65 件）によると、築年数が 15 年以上経過している建物が 7 割以上（47 件）を占め、そのうち 4 割（19 件）が単棟で 50 戸未満のマンションとなっています。そもそも分譲マンション全体に占める戸数規模が小さい建物の割合が高いこともありますが、小規模マンションは年数が経つにつれて区分所有者の高齢化や管理費・修繕積立金の滞納などによっていろいろと支障を来しやすいと言われる中、そうではなく、むしろ長年にわたって適正な管理が継承されていることを、認定を受けることで積極的にアピールしたいという意欲の表れと見ることもできます。また、それ以外の特第 44 号

お住まいのマンション 管理は〝合格〟でしょうか ?
公的な認定制度がスタートして 2 年

2024 年 3 月 29 日発行（3）

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住まいのカタチ

横浜市の認定マンションの状況（2024 年 2 月 21 日時点、公表は 65 件 ）●戸数規模別で見た築年数（件）

5件

24 件

9件

●築年数の集計

9件

18 件

徴として、築後 40 年以上を経過して認定を取得できたマンションが、いずれもマンモス団地の分譲棟であったという集計結果も、興味深い点です。
他方、大規模修繕をまだ実施していないような築年数の浅いマンションについては、管理会社が主導して認定を受けているのではないかと考える人もいるかもしれませんが、「こんなケースもあります」と体験談を紹介してくれたのが、神奈川県マンション管理士会の一員である濱崎敏明さん。ご自身が購入した横浜市内のマンションは 2019 年 11 月の完成で、翌 2 月から入居が始まりました。
「管理士資格を取得したいと勉強中だったこともあり、管理組合の初代理事長に就任したのですが、まさにその頃は新型コ
ロナウイルスが蔓延していた時期で総会もなかなか開けず、理事会の初顔合わせは半年近くずれ込んでしまいました。組合運営の土台固めに当たってコミュニケーション不足を感じていたところ認定制度のことを知り、適正な管理計画について皆で考えるきっかけにしたいと申請を提案したのです」。
コロナウイルスの影響によらずとも、いまの新築マンションは管理組合が円滑なスタートを切れるよう、販売時から管理会社が予めセッティングされている形態が定着しています。しかし、便宜上の措置であったはずが手厚いサポートを受ける中で区分所有者の主体性が薄れていき、管理会社に任せきりになってしまうことが少なくありません。

「その意味で、自分たちのマンション管理計画は適正なのかそうでないのか、改善できる点はあるかなどを把握するために、住み始めた早い段階から管理組合として認定制度の基準に照らして共通認識を持つという活用の仕方も、有効ではないかと思います」と、濱崎さんは述べています。

大規模修繕時に助かる優遇措置も認定の取得は、このマンションを選んで良かったという満足感や、建物の資産価値への評価が高まり売却等をする上で優位に働くことに加え、検討の過程において個々の区分所有者の管理に対する意識向上にも役立つというわけです。さらに認定マンションに対しては、次のような優遇措置が用意されています（管理組合向けのみ抜粋）。

1 住宅金融支援機構による金利優遇措置
修繕積立金の計画的な積立てをサポートするための債券「マンションすまい • る債」の利率が通常より 0.05% 上乗せされ、0.525% が適用されます。
● 共用部分の修繕や耐震改修工事などを対象とした融資において、借入金利が年 0.2% 引き下げられます。マンションすまい・る債の積立てを行っている場合はさらに、借入金利が合計で年 0.4% 引き下げられます。
●

2 固定資産税の減税（マンション長寿命化促進税制）●

長寿命化のための修繕工事が実施された場合、そのマンションの区分所有者の固定資産税額が減額されます。減税額は当該マンションの建物部分（戸当たり 100 ㎡相当分まで）について、工事が完了した翌年度分の固定資産税額の最大 2 分の１に相当する金額となります。

2 の減税はかなり条件が厳しく、現時点で恩恵を受けられるマンションはごく僅かだろうとみられています。が、個々の区分所有者がメリットを享受できて期待値の高い施策であることから、今後の動向が注目されます。

（4 面に続く）

（4）まち協広報紙「住まいとまちづくり」

お住まいのマンション 管理は〝合格〟
でしょうか ?

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公的な認定制度がスタートして 2 年（3 面から続く）

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住まいのカタチビス（事前確認）の利用を必須としていたり、申請ルートの選択により手数料も異なります。お住まいの地域の手続きの流れや管理の実情に沿い、どのような順序で認定まで持っていくかといった問い合わせについては、（一社）日本マンション管理士会連合会が「マンション管理計画認定制度相談ダイヤル」＝☎ 03-5801-0858（土・日曜、祝日を除く 10：00 〜 17：00）＝を開設しています。
県の管理士会でも毎週木曜午後、2 組を対象に横浜市中区の事務所において無料相談会を実施しており、「公正中立な立場から助言を行っているので、気軽に活用していただきたい」（牧会長）とのことです。申し込みは同管理士会のホームページ＝
https://www.kanagawa-mankan.or.jp/public/seminar.php ＝ を辿り、受付票（pdf ファイル）をダウンロードして必要事項を記載の上、相談日の 3 日前（月曜）までに FAX またはメールにて送信してください。

適正評価制度と一括申請も可能
もう一点、押さえておきたいのは管理計画認定制度と同時スタートした「マンション管理適正評価制度」について。こちらは（一社）マンション管理業協会が立ち上げた仕組み
で、建物の管理状態を 30 項目に照らして点数を集計し、6段階（☆ 0 〜☆ 5）で評価を行います。詳細は省きますが有効期間は 1 年で、管理計画認定との一括申請も受け付けており、マンション管理適正評価サイト＝ https://www.mansionevaluationsystem.org/ ＝によると、管理計画認定を取得できた県内のマンションは「特に優れている（☆ 5）」ないしは「優れている（☆ 4）」のランクを獲得していました。
さらに管理計画認定制度の申請は、自治体によって（公財）マンション管理センターが提供する管理計画認定手続支援サー【国土交通省による参考データ】●「令和 3 年度マンション大規模修繕工事に関する実態調査」より
戸数規模別で見た工事金額の分布を集計
（件）

（件）

※「1 回目」「2 回目」「3 回目」は大規模修繕工事の実施回数

（件）

1 回目

2 回目

120.0
115.0
110.0
105.0
100.0
95.0
90.0
85.0
２０２２年度

２０２１年度

２０２０年度

２０１９年度

２０１８年度

２０１７年度

２０１６年度

２０１５年度

２０１４年度

２０１３年度

２０１２年度

２０１１年度

２０１０年度

２００９年度

２００８年度

２００７年度

２００６年度

２００５年度

２００４年度

２００３年度

２００２年度

２００１年度

80.0

２０００年度建設工事費デフレーターは、建設工事に係る名目工事費を基準年度の実質額に変換する目的で、国土交通省が毎月作成、公表している指標。「本工事費」「付帯工事費」「測量及 び 試 験 費 」「 機 械 器 具 費 」「 営 繕 費 」 か ら 成 り、 現 在 は２０１５年度を基準（１００・０）として算出されています。
新築・改築の区別はありませんが、工事費の上昇具合を知る上で役立つデータと言えます。

●建設工事費デフレーター（住宅総合）の推移

５億円超～

４億円超
～５億円以下３億円超～４億円以下２億５０００万円超～３億円以下
２億円超～２億５０００万円以下
１億５０００万円超～２億円以下
１億円超～１億５０００万円以下
８０００万円超～１億円以下６０００万円超～８０００万円以下
４０００万円超～６０００万円以下
２０００万円超～４０００万円以下

２０００万円以下

５億円超～

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～５億円以下３億円超～４億円以下２億５０００万円超～３億円以下
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～５億円以下３億円超～４億円以下２億５０００万円超～３億円以下
２億円超～２億５０００万円以下
１億５０００万円超～２億円以下
１億円超～１億５０００万円以下
８０００万円超～１億円以下６０００万円超～８０００万円以下
４０００万円超～６０００万円以下
２０００万円超～４０００万円以下２０００万円以下

（指数）
125.0

3 回目

第 44 号

板示
掲

2024 年 3 月 29 日発行（5）神奈川県居住支援協議会
からのお知らせ事務局：かながわ住まい・まちづくり協会☎ 045（664）6896〝つなぐ〟ための気づきやプロ意識の醸成へ
コーディネーターの認定研修を開始しました
居住支援のさまざまな現場に携わる人たちの啓発やレベルアップを図りたいと、神奈川県居住支援協議会が 2 年ほど前から構想・立案して準備を進めてきた人材育成の取り組み。「居住支援コーディネーター」を認定する研修プログラムがまとまり、昨年 10 月～ 11 月にかけて、第 1 回開催の運びとなりました。

かながわ労働プラザ（横浜市中区）を会場に行われた計 4 日間のカリキュラムは表の通り。
1 日目：総論● 趣旨説明・居住の権利について● 住まい探しを考える前に（インテークの方法）● 住まいの種類とニーズにあった住まい方について● 住まい探しの基本知識・国の制度について熱のこもった議論が繰り広げられた第 1 回・4 日目のグループワーク＝ 2013 年 11 月 24 日

おける専門用語や慣習などを学べる内容を心が● 居住支援に関する支援情報についてけました。さらに住まい探し及び福祉サービス

2 日目：各論①

活全般の課題と捉え、困りごとを受け止めて整● 困窮者支援の現場から理する力を習得し、課題（問題）の発見から専● 高齢者支援の現場から門部署（団体）へ寄り添いながら〝つなぐ〟こ● 障害者支援の現場からとができる人材の育成を目標に据え、グループ● シングルマザー支援の現場からワークでは窓口相談を掘り下げて隠れた情報を

3 日目：各論②

キャッチし、具体的な解決に結びつけるための● 外国籍住民支援の現場から話し合いの場を提供しました。

（家賃債務保証制度）● 刑余者、刑務所出所者支援の現場からの基本的な知識だけでなく、住まいの課題を生

第 1 回の研修から大きな反響があり、申し● 家財整理も居住支援込みを開始してすぐに定員に達してしまった

4 日目：グループワーク

ため、急きょ、2014 年 1 月～ 3 月にかけて● 相談内容を掘り下げる● 誰に情報を得る？

どこへ繋ぐ？
（具体的な解決方法を検討）

地域福祉を担うソーシャルワーカーや民生児童委員、不動産業従事者、居住支援法人・相談

2 回目も実施。併せて 85 人が参加し、認定証を手にしました。認定の有効期間は 5 年間で、当居住支援協議会が開催もしくは案内する講習会を期間内に 1 回以上受講することで更新できます。今後も、プロとしての誇りと自覚を備機関のスタッフ、地方公共団体職員などを対象えたコーディネーターを増やし、誰もが安心しとして、異業種の人が〝知らないことを知る〟て住み続けられるまちづくりに寄与していきた機会となるよう、幅広い居住支援のカテゴリにいと考えています。

（6）まち協広報紙「住まいとまちづくり」

Topicsも NPO 法人れんげ舎代表理事の長田英史（おさだてるちか）
氏＝写真上。各回のテーマ・内容は次のとおりです。

地域の支え合いの活性化に貢献「多世代居住」推進へ、県が担い手養成講座を開催【自分発で始める地域での場づくり】
地域活動にどんなイメージを持っているかという観
１日目 点から、「場づくり」の基本とともに、場をつくるとはどういうことなのか、どんなことに気をつければよいのかを学び、参加者がどんな場をつくりたいのかをワークを通して探る。

【継続的な場やコミュニティをつくるには？】「継続的なコミュニティをつくりたい」「自分たちで２日目 使える拠点が欲しい」と考えても、何から始めていいのか分からないと動き出せない。ゼロから継続的な場をつくり出すための場づくりのステップを学ぶ。

【オリジナルイベントプランをつくってみよう】
継続的な活動の場を始めるきっかけに最適なのは３日目 「お試しイベント」を開催すること。お試しイベン
トを開催すれば、やりたいことが明確になり目標に近づけるだけでなく、仲間も見つかる。

最終日の講座では、各参加者がそれぞれの関心ある分野について作成したイベントプランを発表しあい、各自これから始めたい活動、これまでの活動の新たな展開を図るきっかけとして、他の参加者の発表内容が良い刺激となったようでした。また終了後は、参加者の有志による交流会も開催され、今後の「繋がり」づくりの場としても大いに盛り上がりました。
人口減少・少子高齢化によって活力が低下している地域において、居住コミュニティの創出・再生に向けて、多世代（子どもから高齢者までの様々な世代）が気軽に行き来できる地域に暮らし、子育てや高齢者支援などで互いに支え合い、誰もがい復活したバリアフリーフェスタ
介護フェアと同時開催

まち協も NPO と車いす体験や相談窓口開設

きいきと生活できる「多世代居住のまちづくり」を推進するた2023 年 11 月 4 日、横浜新都市ビル（そごう横浜店）9 階・め、人材育成・普及啓発を行うことを目的に神奈川県が主催すセンタープラザにおいて、神奈川県バリアフリー街づくり推進る担い手養成講座が開かれました。

県民会議が主催する「バリアフリーフェスタかながわ」が開か

今年度は、地域住民がまちづくり活動に興味を持つきっかれました。３年ぶりに再開された昨年度に引き続き、今回も「だけや、活動を行う際のポイントを知る機会となるよう、『「私」

れひとり取り残さない、ともに生きる社会に向けて～バリアフを活かす場づくり～あなたの力が地域を創る～』と題して、

リーと SDGs ～」をキャッチフレーズとして、11 月 11 日の2024 年 1 月に計３回の連続講座が行われました。企画・進行

介護の日関連イベント「介護フェア in かながわ」と同時開催。

は、かながわ住まいまちづくり協会が担当し、講師は全日程とまち協は NPO 神奈川県障害者自立生活支援センターや NPO

単身者の賃貸居住の不安感を減らす、安否確認＆不慮の事故対応（上限 100 万円まで補償）

ご活用！
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▪「神奈川あんしんすまい保証制度」の良いところをコンパクトにまとめました。
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《サービスの内容》

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月額 1,650 円

初回登録料 11,000 円☎ 045-664-6896

FAX 045-664-9359

第 44 号

2024 年 3 月 29 日発行（7）横浜市まちづくりセンター（まちセン）と共同で、恒例となっている「車いすで坂道をのぼってみよう！＆わが家のバリアフリーチェック」をテーマに出展しました。
▶まち協とＮＰＯによる共同出展 ブ ー ス。 車 い す 体 験 ㊨ とバリアフリーの家づくりの相談コーナーの様子

まち協・事務局だより❖ 新年度事業計画及び収支予算案が成立しました
令和６年度の事業計画及び収支予算案が 3 月 22 日付けで承認されました。
事業計画は、前年度事業を基本としていますが、国や県・自治体の住宅施策、住まいまちづくりを取り巻く新たな社会情勢を踏まえ事業を展開します。
収支予算については、国庫補助事業の採択など現時点では未確定な収益は除外する一方、本年度積み立てた特定費用準備資金 25,000 千円のうち、令和 6 年度に取り崩す 5,000 千円の資金から人件費を含む経費を見込むことができることな
どから、前年度補正予算額に対し経常収益計は 11,558 千円減の 47,135 千円、経常費用は前年度比で約 5,000 千円減の44,930 千円とし、当期経常増減額は 2,223 千円となりました。
なお、令和５年度収支については、令和４年度に引き続き単年度黒字決算となる見込みですが、今後、令和 10 年度を目途に策定を予定している新たな中長期計画に基づき、住まいまちづくりをとりまく社会情勢の動向を踏まえ、引き続き公益法人としての使命を果たすために、関係機関とも連絡調整を密に業務にあたって参ります。

会員の皆様をはじめ、関連団体の方々におかれましては引き続き温かいご支援をお願いいたします。

❖ 特定費用準備資金 2500 万円を積み立て
令和 4 年度第 2 回通常理事会（令和 5 年 3 月 16 日開催）
において承認された特定費用準備資金の取り扱いについて、
公 1 事業の「住まい情報提供事業」「高齢者等住まい探し相談会開催事業」「高齢者・障害者等居住支援事業」、公 2 事業の「高齢者・障害者向け住宅改造等支援事業」の一層の充実を図ることを目的に、令和 6 年 3 月 11 日付で 2,500 万円を専用口座に積み立てることになりました。令和 5 年度から 9年度までの 5 年間で、公営法人会計基準に係る遊休財産の保有上限額の超過を解消する計画です。
これは令和 6 年 3 月 6 日付で「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律案」及び「公益信託に関する法律案」が閣議決定されたことにより、費用を超える収入を得てはならないという収支相償原則が見直され、中期的期間で収支の均衡を図る趣旨が明確化され、将来の公益目的事業を充実させるための資金が規定されたことを受けての措置。
また、「遊休財産」の名称が「使途不特定財産」に変更され、公益目的事業継続予備財産（災害等の予見し難い事由に対応し、公益目的事業を継続するために必要となる公益目的事業財産）をその保有制限の算定対象から除外するとともに、同財産の保有について理由の公表が義務付けられました。
なお、これら法律の施行は令和 7 年 4 月に予定されています。

住まいとまちづくり VOL.44
2024 年 3 月 29 日発行

太田町郵便局

横浜スタジアム

みなと大通り編集責任者／塚田 操六❸
市営地下鉄・関内駅出口
❶←横浜

神奈川県庁

❶
MM21線・日本大通り駅出口

ベイスターズ通り

喜樹

本町通り
関内桜通り

発行人／長田

関内ホール

関内大通り

〒 231-0011 横浜市中区太田町 2-22 神奈川県建設会館 4 階☎ 045-664-6896 FAX 045-664-9359
http://www.machikyo.or.jp/
E-mail admin@machikyo.or.jp

MM21線・馬車道駅出口❼馬車道通り発行／公益社団法人かながわ住まいまちづくり協会

まち協

JR関内駅

JR根岸線・関内駅北口、南口から徒歩５分
横浜市営地下鉄・関内駅１番、3番出口から徒歩5分
みなとみらい線・日本大通り駅１番出口から徒歩5分
みなとみらい線・馬車道駅7番出口から徒歩10分

横浜メディア・ビジネスセンター隣

の住環境
全安・安心

ゆとり★

★

ある住生活

神奈川 Life を応援します。

公益社団法人かながわ住まいまちづくり協会・執行体制及び団体会員（2024 年 3 月 25 日現在）
【役員】
会長 長田岡部副 会 長 松尾和知
専務理事 塚田理

監【顧喜樹（前 一般社団法人神奈川県建築士会副会長）
直人（神奈川県住宅供給公社理事

賃貸事業部統括部長）

親裕（株式会社神奈川新聞社読者コミュニケーション局販売部担当部長）
操六（公益社団法人かながわ住まいまちづくり協会専務理事）

羽太美孝（神奈川県県土整備局建築住宅部長）

大友直樹（横浜市建築局住宅部長）

事 原嶋

事

兼文明（一般社団法人神奈川県建設業協会会長）

茂（川崎市まちづくり局住宅政策部長）

玉野直美（一般社団法人神奈川県建築士会常任理事）

永島優子（一般社団法人神奈川県建築士事務所協会理事）

須藤亮二（前 一般社団法人神奈川県建築士会専務理事）

三杉三郎（前 一般社団法人かながわ土地建物保全協会技術管理部技術顧問）

問】
鈴木富男（前 公益社団法人かながわ住まいまちづくり協会専務理事）

【相談役】
佐藤

マスコットキャラクター

まちきょん

http://www.machikyo.or.jp/

嘉明（元 社団法人かながわ住まい・まちづくり協会専務理事）

団体会員名簿【正会員 _ 自治体】
神奈川県

横浜市

横須賀市

藤沢市

計6
川崎市

相模原市

【正会員 _ 企業】

計8

アットホーム 株式会社株式会社 市川屋
神奈川ロイヤル 株式会社

【正会員 _ 組合等】

計 15

川本工業 株式会社株式会社 ジェイエーアメニティーハウス

一般社団法人 神奈川県建設業協会

ホームネット 株式会社

神奈川県建設労働組合連合会

株式会社 松尾工務店

一般社団法人 神奈川県建築士会

横浜信用金庫一般社団法人 神奈川県建築士事務所協会
神奈川県住宅供給公社
神奈川県住宅保全協同組合【賛助会員 _ 団体・企業】

公益社団法人 神奈川県宅地建物取引業協会

一般社団法人 家財整理相談窓口

一般社団法人 かながわ土地建物保全協会

一般社団法人 神奈川県空調衛生工業会

一般社団法人 神奈川県木造住宅協会

一般財団法人 神奈川県建築安全協会

公益社団法人 かながわ福祉サービス振興会

社会福祉法人 神奈川県社会福祉協議会

川崎市住宅供給公社

株式会社 神奈川新聞社

一般財団法人 川崎市まちづくり公社

ＮＰＯかながわマンション管理組合ネットワーク

公益社団法人 全日本不動産協会神奈川県本部

株式会社 建通新聞社神奈川事務所

公益財団法人 日本賃貸住宅管理協会神奈川県支部

野崎印刷紙器 株式会社

一般財団法人 若葉台まちづくりセンター

富士フイルムビジネスイノベーション ジャパン 株式会社

【正会員】 自治体 6

組合等 15

企業 8

個人 47

計9

【賛助会員】 団体・企業 9

まち協広報紙「住まいとまちづくり」／ VOL.44