Ｎ関労 西日本ＮＴＴ関連労働組合
発行責任者

島本 保徳

連絡先：神戸市中央区海岸通 11 NTT 神戸中央ﾋﾞﾙ内
Tel.090‑1070‑
6839（横林賢二）

２００６年６月２９日（木）第４０号

E ﾒｰﾙ: simatch@taupe.plala.or.jp

主張 「新たな業務運営体制」発足

５０歳定年制の総仕上げ「満了型」を本社に集めるなんとしても「満了型」を選ばせたくない会社が「NTT 西日本グループの新たな業務運営体制」

雇用形態選択の幅を極力狭め、５０歳で辞めさせがこの７月からスタートします。地域会社３社がることを徹底し、コストダウンを実現しようとい統合し、新たな地域会社「NTT 西日本―○○」がうのが今回の「新たな業務運営体制」の本質です。

誕生します。そしてこれまでの支店は法的に必要つまり雇用形態選択とは名ばかりの「一方通行」最低限の業務に縮小し、数十名に縮小します。大にしようということなのです。

半の業務が新地域会社に委託されます。ネオメイ

昨年 NTT 東日本においても同様の内容で「構ト、マーケティングアクト統括会社が廃止され、造改革ステップⅡ」（改悪なのだが・・）が実施さ業務は広域会社と本社、地域会社に再編・統合されています。

れます。

今回の「新たな業務運営体制」は「構造改革ステ新地域会社と広域会社の労働条件は、５０歳以ップⅡ」の西日本版なのです。社員に対し「構造上の社員の賃金が３０％〜２０％減となります。

改革」というセンセーショナルな言葉を使わず、つまり「NTT 西日本―○○」にいるかぎり、５０通常の業務見直しであるかのように装い、社員に歳になれば賃金が３０％〜２０％減るのです。そ抵抗感なく受け入れるよう仕向けているのです。

れが耐えられなければ「雇用形態選択」で「満了型」を選び、新地域会社、広域会社を出て、大半これからの職場の姿の社員を本社に配置します。現に今回の「見直し」

2002 年、2006 年と２段階の「構造改革」によで殆どの「満了型」の社員が本社のあらたな部門って会社が作り上げてきた仕組みは、これからはである「マーケティング部マーケティング推進部

中身が変わっていきます。D 評価要員として本社門○○センタ」（大阪３ヵ所、兵庫、京都の５ヵ所）に集められた「満了型」社員には、本社労務の直「情報システム体系化センタ」（平野）に配属され接指導の下、「さらなる成果主義賃金」が徹底され、ました。

D 評価乱発の荒れた職場が現出するでしょう。
一方、地域会社では正規職から非正規への雇用確実に狭まった「雇用形態選択」の幅の置き換えが一層進み、「職場を守り一筋に」
頑張

これまで、
『「満了型」を選択すれば大都市へ配ってきた労働者は退職し、在籍出向の社員には、転され、高度な業務で D 評価となり、少しもいい５０歳で退職・再雇用を選ばされます。そして、ことはありませんよ。退職・再雇用で地域限定と地域会社の実態は、派遣社員や契約社員が絶対多なるほうが得ですよ』と執拗に説得され、多くの数となり、「年収３００万円」の職場に変貌してい仲間が泣く泣く自ら退職届けに判を押してきましきます。

た。奇しくも今年４月からは「さらなる成果主義このような事態にならないようにするためには、賃金」がスタートしています。今年末からの「雇会社派組合ではなく、会社から自立した働く仲間用形態選択」では、これまであった「激変緩和措一人ひとりが主人公の、たたかう労働組合が求め置」がなくなります。今回の「業務運営体制」は、られてくるのではないでしょうか。

1不安をもっている。

２００６．６．１６

会社）残しておいて法的に問題はないのか検討は行う。

対西本社団体交渉記録

Ⅱ―アスベスト問題について（別頁参照）(文責は当労働組合)

組合）今年２月に説明があった吹きつけアスベス

Ⅰ−賃金明細書の運用方法の変更についてトの使用が認められた西日本エリア１４５箇所のビルについて、その後の対策はどのようにさ組合）コンプライアンスの観点により先行対処とれたのか。どこまで進んでいるのか。

あるが、２００４年８月から実施していた全員会社）該当のビルについて、空気成分調査を５月の賃金明細書電子化はコンプライアンスの観点末終了。いずれのビルも人体に害の及ぶレベル

からみて問題があったという認識なのか。

ではなかった。

会社）問題はない。平成１９年１月からの所得税組合）対策が終わってないとすれば何時までに終法施行に先立って実施するものだ。

わらせる予定なのか。

組合）Ｎ関労は当初から希望者には紙媒体交付を会社）工事が必要であるかどうかは未定。置いて認めよという要求をしていたが、会社側は押しいても問題はない場合もありうる。

切った。当時の対応について問題があったので組合）ＮＴＴ西日本グループの社員で、中皮種にはないか。

罹病した社員はいるのか。

会社）問題はなかったという認識だ。

会社）罹病の報告は受けていない。

組合）今回の法改正では「希望する者については組合）ビルの調査とともに、設備職場で例えれば電子明細でもよい」となっている。会社は強制洞道などで使用している防火設備などに使用し的に電子明細を導入してきた経緯がある。今にている防火設備などに使用されているかどうかなって紙媒体の希望を募っているが、ニュアンという調査も必要。

スが違うのではないか。電子明細をゼロ・クリ会社）調べます。

アするつもりはないのか。また、紙媒体への変組合）アスベスト問題に関して、政府からはどの更は今後も可能か。

ような指導があったのか。

会社）今後、法の解釈を含め検討していく。変更会社）現在のところはない。

はいつでも受け付ける。

Ⅲ−ＮＴＴ西日本グループの新たな業務運営体制について

組合）紙媒体での交付を申出た社員に対し管理者が説得活動をしていたが、コンプライアンスの観点から問題ではないのか。
会社）そういう事象があったということは受け止組合）この問題を議論する前提として、当労働組めておく。

合はＮＴＴ西日本グループの業務運営体制の見組合）紙媒体を希望した社員へ、評価に結びつけ直しに関して、勤務地と仕事の内容を変更するたりすることはないのか。ということは、重大な労働条件の変更であるこ

会社）あり得ない。とを会社側に通告しておく。

組合）紙媒体希望社員の賃金明細は、当然ｅ−ｈ

兵庫支店ＢＢ販売ＰＴ所属組合員に対して、ｕｍａｎからは除かれるんでしょうね。

会社側が「大半の社員が尼崎になる」と伝えて会社）現在の時点では残っていると思う。削除にいることから、マーケティング推進部門の業務は時間がかかり、システムを変えるとなるとコになると思われるので、この件に関する質問かストのかかる問題だ。

らはじめる。

組合）紙媒体を希望するということは電子明細をマーケティング営業担当の具体的な仕事は？

残しておいてほしくない、という要求も含まれ会社）市場調査と、テストマーケティングはユーている。ID とパスワードだけのセキュリティにザーを設定して訪問、エリアマーケティングは2

ローラーで訪問します。

会社）京都、大阪、兵庫以外の競争激化地域へも組合）リサーチ業務とは、マーケット分析業務と展開していくこともありうる。展開の仕方につは何か。

いては検討中である。

会社）アンケート調査とお客様要望の分析です。

組合）ロケーションについて、なぜ尼崎なのか。

組合）
一人作業なのか、グループでの作業なのか。

ユーザ数の大きい神戸でないのか。

会社）一人作業である。

会社）尼崎においても移動に支障があるとは思わ

組合）エリアは？

ない。

会社）県域である。

組合）大阪の３センタについて、大阪の３支店と組合）満了型と５０歳以下の構成は。

エリアはリンクしているのか。

会社）満了型の人ばかりではない。そうでない人

会社）ほぼリンクしている。のほうが多いかもしれない。

組合）
情報システム体系化センタについて、「ＩＰ組合）京都、大阪、兵庫での満了型選択者全員対系装置類図面の統一・現行化」とは何か。なぜ象なのか。

それが必要なのか。「不良設備等ビジュアルマ

会社）そうではない。

ップのＤＢ構築」とは何か。なぜそれが必要な組合）５２０名全員同じ大阪天満研修所なのか。のか。

会社）同じです。

会社）よく判りません。

組合）何年間このマーケティング部マーケティン

組合）本人の意に添わない広域配転を会社が強行

グ推進部門体制でいくのか。

してから４年以上経つ。人道的に問題があると会社）わからない。

は思わないのか。

組合）「光サービス等の販売活動等も実施する」と会社）これまでも家族や身体に問題があれば考えはどういうことなのか。てきた。単身赴任が長いからという理由で人道

会社）マーケティング活動もしていただき、販売的に問題があるとは思わない。

活動もしていただく。

組合）
再度確認する。
満了型社員の行き先は本社、組合）マーケティング営業の発想は？

地域事業本部、新支店で間違いはないのか。満会社）なぜ買ってくれないのかの分析が必要、販了型社員は実際に地域事業本部、新支店に配置売も必要。

されるのか。

組合）アンケートと販売を同時に行うことに問題

会社）当然そういう人もいると思う。

はないのか。

まだ口頭での話しですがマーケティング営会社）同時にやれば問題があるが、今週はアンケ業担当で土・日出勤の検討をしています。２０

ート、来週は販売としていけば問題はないと考日頃の提案になる予定。

えます。訪問目的を明確にしておけば法的にはⅣ−企業年金問題問題はない。
組合）アクト統括会社でやっていたマーケティン
グ営業での成功例はあるのか。

組合）厚生労働省の決定にたいして、ＮＴＴは行会社）調べてみます。

政訴訟を起こしたと聞くが、その根拠について組合）アンケートによる調査などではいかに客観知りたいので、訴状の写しをいただきたい。

性を保つかが重要だ。まず、販売ありきのアン会社）手に入ることができるのであればお渡しすケートでは正確な回答は得られない。それをいる。

くら集計しても結果は歪んだものになる。結局は市場調査と言うよりも、売れた、売れなかっ編集後記４ページにある「吹き付けアスベストたの評価の対象になるだけだ。また、評価を考等（含有率１％超）の使用が認められた

えれば販売が重きになる。二兎を追っては失敗

ビル名」は興味ある会社資料です。

する。

「とう道」などもどうなっているか不組合）「関西圏以外の競争激化地域へも必要な機安ですね。

能を配置していく」とはどういうことなのか。

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