日本年
金機構
電 子 入 札 運 用 基 準
令和６年８月
調達管理部
本運用基準は、日本年金機構が公告する入札案件における電子入札システムによる入札の運用について、必要な事項を定めるものである。
１

用語の定義
本運用基準の用語について、以下のとおり定義する。

項番

用語定義

１機構

２

電子入札

３

紙入札

４入札参加者

５

紙入札業者

紙入札による入札参加者のことをいう。

６

IC カード機構が認める民間の電子認証局が発行した電子証明書のことをいう。

日本年金機構のことをいう。
電子入札システムで行う入札及びその手続並びに開札事務のことをいう。
電子入札システムを使用せずに、紙により入札書等の提出を行うことをいう。
機構の入札に参加しようとする者（法人の代表者又はその委任を受けた者）のことをいう。

２

基本方針
機構が電子入札で行う旨を指定した案件は、電子入札システムで処理することとし、原則として、紙入札は認めないものとする。

３

利用者登録及び IC カードの取扱い⑴ 利用者登録① 入札参加者は、初めて電子入札システムを利用する場合及び新たに IC カードを取得した場合は、使用する IC カードについて、事前に電子入札システムから利用者登録を行うものとする。
② 入札参加者は、利用者登録の内容に変更が生じた場合は、速やかに登録内容の変更を行わなければならない。
③ ID・パスワードの交付を受けた入札参加者は、ID・パスワードの漏洩等により、ID・パスワードが不正に使用されるおそれが生じた場合は、直ちにパスワードの変更等、適切な措置を講じなければならない。
⑵ IC カードの基準① 電子入札を利用することができる IC カードは、以下のア及びイの名義であ1るものに限るものとする。ただし、イの名義については、委任状（様式１)の提出があり、その委任が確認できる者に限るものとする。
ア 法人の代表者又は個人事業主
イ 前記アの代表者から権限について委任された者② 委任状
ア 委任状の提出時期
利用者登録の申請時及び委任の内容に変更があった時とし、郵送により提出するものとする。
イ 委任期間IC カードの有効期限を限度とする。
③ 入札書等の送信に使用する IC カードは、送信時において有効な IC カードに限るものとする。
⑶ IC カードの不正使用等への対応① 機構は、入札参加者が IC カードの不正な使用等をした場合には、以下のア～ウの対応を行うこととする。
ア 開札までに不正使用等が判明した場合当該案件への参加資格を取消す。
イ 落札後に不正使用が判明した場合契約締結前であれば、契約締結を中止する。
ウ 契約締結後に不正使用が判明した場合契約解除等を検討する。
② IC カードの不正な使用等の例示
ア 他人の IC カードを不正に取得し、名義人になりすまして入札に参加した場合。
イ 代表者が変更となっているにもかかわらず、変更前の代表者の IC カードを使用して入札に参加した場合。
ウ 同一案件に対して、同一業者が故意に複数の IC カードを使用して入札に参加した場合。
エ その他明らかに IC カードを不正使用したものと認められる場合。
４

案件登録⑴ 各受付期間等の設定
開札日時、入札の受付締切日時、その他の提出期限等の日時の設定にあたっては、各案件の入札公告及び入札説明書に基づき設定するものとする。
⑵ 公告日以降の案件の修正公告日以降において、案件登録情報について錯誤が認められた場合には、再登録又は訂正により対応するものとする。
⑶ 紙入札への切替
特段の事情により、機構が当該案件を電子入札から紙入札へ切り替えるに至った場合には、当該案件名に「（紙入札に移行）」と追記し、以降当該案件に係る電子入札システム処理を行わないものとする

５

入札手続⑴ 競争参加に必要な書類の提出
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入札参加者は、入札公告及び入札説明書に記載する提出期限までに競争参加に必要な書類について、電子入札システムにより提出し、機構の審査を受けなければならない。ただし、別途機構より指示があった場合又は入札説明書等に特段の定めがある場合は除くものとする。
⑵ 入札書の提出
入札参加者は、入札説明書に記載する受付締切日時までに入札に必要な事項を入力し、必要な添付書類とともに電子入札システムにより入札書を提出しなければならない。ただし、別途機構より指示があった場合又は入札説明書等に特段の定めがある場合は除くものとする。
⑶ 引換え等の禁止
電子入札システムにより提出した書類及び入札書は、その提出後において、引換え、変更又は取消しすることができない。なお、機構より追加で提出を求められた書類については、機構の指示に従うこと。
⑷ 再度入札における受付締切日時
1 回目の入札で予定価格に達しなかった場合における再度入札の受付締切日時
は、開札結果の通知と同時に通知する。
⑸ 入札書未送信者の取扱い
入札の受付締切日時（再入札の場合を含む。）までに入札書の到達が確認できず、かつ、８⑴に定める申告等がない入札参加者は、入札を辞退したものとみなすものとする。
⑹ 電子入札システムにより提出する書類の取扱い① 使用アプリケーション及びバージョンの指定入札手続において必要な書類は、原則として電子ファイルにより提出するものとする。書類の作成に使用するアプリケーションソフト及び保存するフ
ァイルの形式は、次に掲げるものとする。ただし、当該ファイルの保存時に損なわれる機能は、作成時に利用しないこと。
項番
１
２

アプリケーション
Microsoft WordMicrosoft Excel３

その他アプリケーション

ファイル形式Word 2016 以降形式（.docx）
Excel 2016 以降形式（.xlsx）
PDF 形式（.pdf）
その他公告等により特別に認めたファイル形式② 圧縮方法の指定
圧縮ファイルを利用する場合における圧縮形式は、ZIP 形式に限るものとする。この場合において、パスワード付きの形式及び自己解凍方式は、使用しないものとする。
③ 郵送とする基準
書類の容量が次に示す容量を超える場合には、郵送による提出とする。また、案件の特性等により、全ての電子入札による入札参加者に対して郵送による提出を求めることができる。
書類添付可能な容量
入札参加の事前審査に係る書類
5OＭＢ
入札書の添付書類
３ＭＢ④ 郵送等の方法及び提出期限
ア 郵送等の提出の場合には、入札参加者に必要書類の一式を送付するもの
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とし、電子入札システムでの提出との分割は認めない。
イ 入札参加者は、書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成 14 年法律第 99 号)第 2 条第 6 項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第 9 項に規定する特定信書便事業者による同条第 2 項に規定する信書便により書類を提出するものとする。但し、その他の信書便による提出にあたっては、当該書類の所在を追跡可能な方法に限る。
ウ 書類の容量等が原因で郵送等により書類を郵送した入札参加者は、電子入札システムにより、下記の内容を記載した書面を提出しなければならない。
・ 郵送した旨の表示
・ 郵送した書類の目録・ 郵送した書類のページ数
・ 発送年月日・ 郵送した書類の追跡番号
エ 郵送等の場合における受付締切日時は、電子入札システムによる受付締切日時と同一とし、当該期限までに到着していなければならない。
⑤ ウイルスチェック
入札参加者から提出された書類へのウィルス感染が判明又はその疑いがある場合、その旨を当該入札参加者に電話等で連絡し、再提出の方法について協議するものとする。ただし、書類の受付締切日時等の都合により、入札に参加できない場合がある。
⑥ 添付書類の無害化
機構は、入札参加者から提出された添付書類に対し無害化処理を行い、「Microsoft Excel」や「Microsoft Word」のマクロ等の無効を行う。マクロ等を無効にすることで、正しく表示されない可能性のある添付書類やパスワード付ＺＩＰファイルを添付した場合は、当該入札参加者を無効、又は失格とすることができる。なお、「Microsoft Excel」の関数による計算式は利用可能とする。
６

開札⑴ 紙入札の取扱い
電子入札において紙入札業者がいる場合には、開札執行者の開札執行の宣言後、当該紙入札業者の入札書の記載金額及びくじ番号を電子入札システムに登録してから開札を行うものとする。
⑵ 開札への立会① 電子入札を行った入札参加者は、開札日時において、電子入札システムを利用できる環境にて待機すること。
② 紙入札業者は開札に立会うことはできない。ただし、入札参加者に紙入札業者がいる場合は、入札事務に関係のない機構職員を開札に立会わせるものとする。
⑶ 落札者が決定した場合の通知書の送付機構は、落札者を決定したときは、電子入札システムにより、落札者に対しては落札に係る通知書、入札参加者に対しては開札結果に係る通知書をもって通知するものとする。
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⑷ 落札者の決定に時間を要した場合の入札参加者への連絡
開札予定時間から上記⑶の通知書の発行まで、著しく遅延する場合には、必要に応じ、入札参加者に電子入札システムその他適当な手段により状況の情報提供を行うものとする。
⑹ くじになった場合の取扱い
機構は、落札となるべき者が２者以上あり、くじにより落札者の決定を行うこととなった場合には、電子くじの実施後、上記⑶の通知書を発行するものとする。
⑺ 調査になった場合の取扱い
機構は、調査基準価格を設定した入札において、調査対象となる入札があった場合は、電子入札システムにより、保留に係る通知書にて通知を行い、調査を実施の上、落札者の決定後、上記⑶の通知書を発行するものとする。
⑻ 開札を中止する場合の取扱い
開札を中止する場合は、電子入札システムその他適当な手段により、当該案件の入札参加者全員に、開札を中止する旨の通知を行うとともに、既に提出された入札書については、開札せずに電子入札システムに結果登録するものとする。
７紙入札への対応⑴ 紙入札での参加を認める基準
機構は、次のいずれにも該当する場合に限り、その紙入札での参加（紙入札への変更を含む。以下同じ。）を認めるものとする。
① 次のいずれかの理由により電子入札システムでの入札ができない場合
ア 電子入札システムを導入中であり、当該入札に間に合わないため。
イ 商号若しくは名称、所在地又は代表者の変更があった場合であって、ICカードの発行の申請を予定し、又は申請中のとき。
ウ システム障害のためエ その他やむを得ない理由② 入札全体の手続に影響がないと認められる場合③ 紙入札申請が下記⑵に記載の期限までになされた場合⑵ 紙入札の参加を希望する者は、機構の許可がある場合を除き、競争参加資格確認申請書の提出期限までに紙入札方式参加承諾願（様式２）を提出するものとする。なお、希望を認めない場合のみ入札参加者へ通知するものとし、承諾の連絡は行わない。
⑶ 紙入札に移行する場合の取扱い① 上記⑵により、機構が紙入札での参加を認めた場合は、その入札参加者を紙入札業者として取り扱うものとする。
② 紙入札業者は、電子入札にかかる作業を行うことはできない。
③ 紙入札業者による必要書類の提出は、上記５⑹④と同様の取扱いとする。
⑷ くじになった場合の取扱い
くじの対象者が紙入札業者である場合には、通知をすることなく、紙入札業者が指定するくじ番号によりくじを実施し、上記６⑶の通知書の発行を行うことができる。なお、紙入札業者がくじ番号を指定しない場合は、入札事務に関係のない機構職員が指定するくじ番号によりくじを実施する。
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８

システム障害時の対応⑴ 入札参加者側の障害による開札時間等の変更① 入札参加者側の障害により電子入札ができない旨の申告があった場合は、障害の内容と復旧の可否について調査確認を行うものとする。
② すぐに復旧できないと判断され、かつ下記の各号に該当する障害等により、複数の入札参加者が参加できない場合には、入札の受付締切日時及び開札予定日時の変更（延長）を行うことができるものとする。なお、電子入札から紙入札への変更を認める基準については、上記７によるものとする。
ア 天災イ 広域・地域的停電
ウ プロバイダ、通信事業者に起因する通信障害
エ その他時間延長が妥当であると認められる障害（IC カードの紛失又は破損、端末の不具合その他の入札参加者の責による障害を除く。）③ 変更後の入札の受付締切日時及び開札予定日時を直ちに決定できない場合
においては、仮の日時を電子入札システムその他適当な手段により連絡するものとする。
④ 上記③の連絡の際には、入札の受付締切日時及び開札予定日時の正式決定後に再度連絡する旨を伝え、正式な日時が決定した場合には電子入札システ
ムその他適当な手段より連絡するものとする。
⑵ 機構側の障害による開札時間等の変更① 機構側に障害が発生した場合は、障害復旧の見込みがある場合には入札の受付締切時間及び開札予定時間の変更、又は延長を行うこととし、障害復旧の見込みがない場合には紙入札に変更するものとする。
② 復旧の見込みはあるが、変更後の開札予定時間が直ちに決定できない場合
においては、上記⑴③及び⑶④と同様に連絡するものとする。

９運用時間
サービス
電子入札システム
ヘルプデスク10

運用時間平日 9：00～20：00
平日 9：00～18：00

その他
本運用基準は、必要に応じて適宜見直すものとする。

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様式１

委任状

私は上記の者を代理人と定め、次の権限を委任します。
委任期間

令和
令和年
年

月
月日から日まで

委任事項（委任する事項に✔をつけること）□ 入札に関する一切の件□ 入札保証金及び契約保証金の納付並びに還付受領に関する一切の件□ 契約の締結及び契約の履行に関する一切の件□ 契約代金の請求並びに受領に関する一切の件□ その他契約に関する一切の件
令和年
月日
（委任者）
所在地
商号又は名称代表者名

印

（受任者）
所在地
商号又は名称受任者名

日本年金機構 調達管理部長

印

殿

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様式２

紙入札方式参加承諾願
１

発注件名

２

電子入札システムでの参加ができない理由□ 電子入札システムを導入中であり、当該入札に間に合わないため。
□ 商号若しくは名称、所在地又は代表者の変更があった場合であって、IC カードの発行の申請を予定し、又は申請中のとき。
□ システム障害のため□ その他やむを得ない理由（以下に理由を記載すること）

上記の案件は、電子入札対象案件ではありますが、今回は当社においては上記の理由により電子入札システムを利用しての参加ができないため、紙入札方式での参加を承諾いただきますようお願いいたします。
令和 年 月
所 在 地
商号又は名称
代表者名
日本年金機構 調達管理部長

殿8日印