第44号／平成29年10月１日発行

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平成29年10月１日発行

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仙台市青葉区堤通雨宮町−
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開会に当たり, 中村会長から改正法により農業委員会組織は ｢農地の利用集積や遊休農地の発生防止, 新規就農の促進などの最適化

農地等の利用が必須業務となり, 大きな役割と責任を担うことになりました｡ 農業委員と農地利用最適化推進委員一人ひとりが役割を認識し,地域から評価される活動を実践することが必要である｣ 旨の挨拶がありました｡ 続いて, 宮城県農林水産部の武藤伸子部長様から御祝辞をいただき, その後議事に入りました｡
第１号議案の平成28年度事業報告及び収入支出決算については, 平成28年度から ｢公益法人会計基準｣ を採用し, 貸借対照表と正味財産増減計算書に基づいて決算報告を行い, 原案通り承認されました｡
総会終了後は農業委員会会長研修会を開催し, 新体制への整備状況について農業会議から情報提供したほか, 昨年度移行した大河原町, 柴田町農業委員会の会長から改正法の下での農業委員会活動について事例報告があり, 総会と研修会を盛会裡に終了しました｡

このたびの改選で, 退任された秋山耕前副会長の後任として, 去る９月14日開催の理事会におきまして, 本会理事であり栗原市農業委員会会長であります鈴木康則氏が, 新たに副会長並びに代表理事に就任しました｡
今後, 新体制移行等により農業委員会組織の果たす役割は, 益々重要になってきておりますが, 本会業務の推進に専心努力いたす所存ですので, ご支援を賜りますようお願い申し上げます｡−1−

農第44号／平成29年10月１日発行

政時流                     !県内の農業委員会では, 農業委員会法の改正により昨年４月から来年７月まで新体制への移行が進められています｡ 今年７月には16の農業委員会が一斉に移行し, そのうち認定農業者は135人(66％)で,女性委員は38人 (19％) と農業委員数に対する割合が高くなりました｡
なお, 現在のところ, 県内では新旧あわせて農業委員541人と農地利用最適化推進委員237人をあわせて778人となっており, 旧体制時の696人を上回りました｡
新体制に移行した農業委員会では, 新しい委員も多く, 農業委員と農地利用最適化推進委員合同の勉強会や現地調査等を実施するなど互いに連携を深め, ｢農地利用の最適化の推進｣ に向けて, 年度後半からの本格的な活動の展開が期待されます｡

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第44号／平成29年10月１日発行

農政     時流｢農の雇用事業｣ は, 農業法人・農業者等が新たに雇用した雇用期間の定めのない正社員 (雇用就農者育成タイプ), または新たな農業法人の設立による独立を目指す者 (法人独立支援タイプ) に対して,就農に必要な技術や経営ノウハウ等を習得させるための実践的な研修を実施すること等に対する助成や,農業法人等において, 現在の職員等を次世代の経営者として育成するため, 先進的な農業法人や異業種の法人での研修 (次世代経営者育成タイプ) の取組みに助成するものです｡ つまり, 農の雇用事業の実施目的は, 次世代の農業を担う人材の育成・確保にあり, そのための研修支援を行うことにあります｡
支援の内容としましては, 研修生１人あたり年間最大120万円を助成する事業で, !"###$% &'()*+#"###$を, 助成期間最長24カ月 (法人独立支援タイプは最長48カ月) 助成するものです｡
平成28年度の農の雇用事業で採択された研修生は, 第

１回から第５回募集までの合計で67名となりました｡ 平

成29年度は４回の募集が予定されていますが, 第２回募

集までに採択された研修生は21名で, 進捗率は31.3%と

なっています｡   !"#$% $&'%(%)*
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農業者の高齢化や後継者不足の状況にあって, 規模拡大・経営多角化による幅広い人材確保が急務となっており, 次世代の農業を担う人材の育成・確保のためにも｢農の雇用事業｣ を活用してみてはいかがでしょうか｡
詳しくは, ホームページで検索, または当会議へお問い./01234567896:;+8合わせください｡

全国新規就農相談センター http://www.nca.or.jp/Be-farmer/nounokoyou/【農の雇用事業】

  農業委員会は, 農地パトロール (利用状況調査) で把握した ｢遊休農地｣ と ｢遊休化のおそれがある農地｣ については, 所有者等を対象に, その農地の農業上の利用の意向についての調査(以下 ｢利用意向調査｣ という)を実施することになっています｡｢利用意向調査｣ は, 遅くとも11月末までに発出しなければなりません｡ 調査書を受け取った所有者等は, 翌年１月末までに, 農業委員会に対しその意向を示していただきます｡
遊休農地の発生防止・解消を図るためには,農業委員と農地利用最適化推進委員が二人三脚で, 所有者等に訪問するなど, 貸付等の意向を十分に確認しながら, 農地の有効利用に向けたきめ細かな取組を積み上げていくこと

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また, 農業委員会としても, 利用意向調査

3450 !"#$%に取り組んだ成果が目に見えるものとなるよう取り組んでまいりましょう｡−3−/0"#! 12 %結果や指導経過等を, 市町村や地域耕作放棄地対策協議会等とも共有しながら, その解消**./03450 &'(!)*'+,-.%農第44号／平成29年10月１日発行

 政時流本年度は運動の最終年度であり, 計画に掲げた目標達成に向け, 着実な加入推進の取り組みが求められています｡ 本県では, 全体で127人 (うち39歳以下は56人) を目標に運動を展開しており, 平成29年８月末現在で30人 (うち39歳以下は17人) の新規加入者を確保いただいております｡
現行の制度は任意加入制ですが, 老後生活の安定・福祉の向上を図るという点では, 大変有利で必要不可欠なものであり, 最終的には加入資格のある農業者の全員加入を目指して, 持続的に加入推進を行っていくべきです｡ また, 現場からの要請により制度が創設された経緯からも, 農業委員会組織が一体となって加入推進を取り組む責務があるとの認識を新たに, ｢知ってもらい, 理解してもらい, 加入していただく｣ 取り組みの継続が必要です｡
農業者の老後生活の安定と制度の充実・安定に向け, 農業委員・農地利用最適化推進委員の皆様を中心に, 関係機関・団体が一丸となって加入推進活動を進めてまいりましょう｡

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８月30日から９月１日まで県内３会場 (蔵王町ふるさと文化会館, 大郷町文化会館, 東松島市コミュニティセンター) において開催しました｡ 今回は, 16農業委員会が新体制に移行したことから, 農業委員や事務局職員に加え, 新たに就任した農地利用最適化推進委員が加わり, 722人が参加しました｡
内容は, 本会から ｢改正された農業委員会制度と農業委員・推進委員の活動｣, ｢農地利用の最適化推進の具体的な取組方法と農地パトロール｣ について説明した後, すでに新体制に移行した村田町農業委員会の大沼会長並びに推進委員の方々,
加美町農業委員会の我孫子会長から, 新体制移行にかかる様々な活動や課題について報告を頂きました｡ 参加者からは, 各事例に対する具体的な質問があり, 新任委員の方々から ｢委員の役割が理解できた｡ 実体験を聞いて参考になった｡｣ 等の意見が寄せられ, 有意義な研修会となりました｡ また, 農地中間管理機構から ｢農地中間管理事業の推進｣ の説明と地域コーディネーターの紹介があり, 農業委員会との連携について改めて確認しました｡ この研修を機に, 参加者の一層の活動と連携が期待されています｡
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