８．静岡県・浜松市―母子家庭等就業・自立支援センターに支援メニューを集約―
８.１

静岡県・浜松市をヒアリング対象とした経緯

静岡県では、県と二つの政令市（静岡市・浜松市）と共同で、母子家庭等就業・自立支援センターを設立している。静岡県では行政、自立支援センターおよびハローワークの連携が比較的緊密で、また４ヵ所に自立支援センター（本所＋3 か所の支所）が設置されているな
ど、県内広い範囲での公的就業支援を提供することで注目されている。
今回のヒアリングは、静岡県の最大都市である浜松市の行政、ハローワーク、企業を主な調査対象として行った。また、静岡県全体における母子家庭への就業支援状況を把握するた
めに、静岡県庁や静岡県・静岡市・浜松市が共同で運営している母子家庭等就業・自立支援センターもヒアリング対象とした（付表１：調査の行程）。

８.２

静岡県・浜松市の概況

静岡県は日本のほぼ中央、太平洋に面し、年平均気温は 16.1 度、北部山岳地帯を除けば全般的に温暖な海洋性気候である。1876 年 8 月 21 日に浜松県と静岡県が合併したことにより、現在の静岡県が誕生した。県内人口は 2008 年 1 月現在 379.9 万人（推計値）で、人口の大半が海岸沿いに走る国道、JR に沿った 14 の市に集中している。とくに、二つの政令指定都市である浜松市と静岡市（県庁所在地）の人口が多く、それぞれ 81.1 万人と 71.1 万人を抱え、二つの市を合わせた人口は、静岡県総人口の 4 割に達している。

第 2-2-8-1 図

有効求人倍率の推移（単位：倍）

1.6
1.4
1.2
11.22 1.25

浜松市
1.09

10.98
0.8

0.79

1.34

0.82 0.81

0.80.6

全国

0.4
0.20

静岡県
1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 年度

資料出所：『ハローワーク浜松業務概要（2007 年度）』
注：上記の浜松市とは、ハローワーク浜松の管内地域を指している。浜松市人口の 95％のほか、隣の湖西市、浜名郡新居町の人口（約 6.3 万人）が含まれている。

2006 年度浜松市と静岡県全体の有効求人倍率は、それぞれ 1.34 倍と 1.24 倍で全国平均－137－

（1.06）より雇用情勢の良い地域といえる（第１図）。浜松市の雇用を支えているのは、二輪車、輸送用機械、電気機械器具、光技術などの製造業である。大手のスズキ、ヤマハ、先端技術の企業等が浜松市に工場を持ち、「もの作りのまち」としても知られている。
また、浜松市の新規求人数を見ても、製造業の新規求人は、全体の 4 分の１を占めており、2006 年度では製造業の新規求人がサービス業の新規求人を上回る規模になっている（第2-2-8-2 表）。このように製造業の求人が盛んで、中京圏に近いこともあって、労働力需給が逼迫しており、一部中小企業は人手不足の状態である。技術者、現場要員は、とくに不足している。そのため、県外（東北、九州、北海道など）や海外（現在日系ブラジル人約 2 万人を含め３万人程度）からも多くの労働者が流入している。静岡県全体の産業も浜松市と同様に製造業が優勢で、労働力市場の需給環境が概ね良好である。

第 2-2-8-2 表

ハローワーク浜松の産業別新規求人数
2004 年度

2005 年度

2006 年度

13,586

13,75914,580（製造業割合）

23.5％

24.5％

24.1％

農林・漁業・鉱業

207

256434

建設業

6,790

6,168

6,684

運輸・情報通信業

4,591

4,866

5,466

卸売・小売・飲食・宿泊業

8,737

9,239

9,733

医療・福祉

4,843

5,738

6,772

サービス業

15,895

13,437

13,645

その他

3,518

2,726

3,300

製造業

データ出所：同第１図。

第 2-2-8-3 表

母子世帯数や就業率などの比較（2005 年）

離婚率（人口千対） 児扶受給の母子世帯数

独立（非同居）母子世帯数

就業率

失業率

浜松市

1.6

4,214

3,585

87.4%

6.4%

静岡県全体

2.0

22,020

88.2%

5.3%

全国平均

2.1

934,347

15,817749,048

80.7%

8.6%

資料出所：離婚率は、厚生労働省「人口動態統計」（2005）、児童扶養手当受給者数は、厚生労働省「社会福祉行政業務報告」（2006 年 9 月）、その他は、総務省「国勢調査」（2005）によるものである。

こうした良好な労働市場需給環境に支えられて、2005 年現在浜松市と静岡県全体の母子家
庭 1の母の就業率はそれぞれ 87.4％と 88.2％で、全国平均（80.7％）より 7 ポイントも高い（国1

国勢調査では、単独世帯となっている「独立母子世帯」のみが調査対象となっており、親等と同居している、いわゆる「同居母子世帯」は含まれていない。

－138－勢調査）。また、2005 年現在の母子家庭の母の完全失業率も、浜松市と静岡県全体はそれぞれ 6.4％と 5.3％で、全国平均よりも低い。2006 年 9 月末現在、児童扶養手当を受給している母子世帯数は、浜松市では 4.2 千世帯で、静岡県全体では 2.2 万世帯である。一方、母子世帯の数を大きく左右する離婚率についてみると、浜松市と静岡県全体はいずれも全国平均より低く、とくに浜松市の離婚率は、人口千人にあたり 1.6 で、全国平均より 0.5 ポイントも低い。
母子家庭の母には、子育てとの両立を考慮して、求人の多い製造業よりも、事務職を希望する傾向がみられる。実際、製造業に就業した場合には、３交代勤務が一般的で、夜間や休日の出勤もあるため、子育てとの両立が難しいといわれている。しかし、事務系の有効求人倍率は低く、正社員としての採用が少ないのが現状である。なお、ハローワーク浜松を通じて求職活動を行っている母子家庭の母の就職率は、40％前後で静岡県内の女性全体よりは高いのがわかる（第 2-2-8-4 表）。
第 2-2-8-4 表

ハローワーク浜松の母子家庭の母への職業紹介状況

新規求職者数

有効求職者数

紹介件数

就職件数

就職率2004 年

581

1,941883

229 (12,161)

39.4％ (26.7％)

2005 年

599

2,169928

254 (13,232)

42.4％ (27.6％)

2006 年

700

2,323965

282 (13,647)

40.3％ (28.4％)

資料出所：括弧内の数字（静岡県女性全体の就職件数と就職率）は厚生労働省職業安定局『労働市場年報』によるもので、それ以外は、ハローワーク浜松統計資料によるものである。
注：出張所を含んだ数字である。

８.３

静岡県・浜松市の母子家庭の母への就業支援体制

静岡県・浜松市には、国指定の就業支援メニュー（母子家庭等就業・自立支援センター事業、自立支援訓練給付金事業、高等技能訓練促進費事業、常用雇用転換奨励金事業、母子自立支援プログラム策定事業）が一通り揃っている。その中で、静岡県・静岡市・浜松市母子家庭等就業・自立支援センター（以下支援センター）が母子家庭の母への就業支援体制において中心的な役割を果たしている。

（1）母子家庭等就業・自立支援センター事業支援センターは、2004 年６月に静岡県厚生部こども家庭室が静岡県母子寡婦福祉連合会に委託する形で設置された。同年 11 月より、職業紹介も行っている。2006 年度に、静岡市と浜松市が乗り入れる形で、支援センターが再編成され、現在は本所のほか、県内 3 ヶ所に支所（東部、中部、西部）が設けられている。そのうち、本所は、静岡県庁から徒歩５分ほどの公共施設（静岡県総合社会福祉会館４階）に設置されており、支援センターと行政の担当者との地理的距離が極めて近い。また、西部支所は JR 浜松駅から徒歩１０分ほどの商業施設－139－

2に併設されており、アクセスが便利である。それに加え、マザーズハローワーク浜松と同じフロアに設置されているため、ハローワークとの連携を取りやすい状況にある。

第 2-2-8-5 図

静岡県・浜松市の就業支援体制
支援センターの主な業務

ハローワーク

求人
紹介

求職者
紹介
求人

求職

母子家庭の母企業

連携

生活・子育て・就業・ 情報提供
児童扶養手当、保育、母子向け
求人支援・ 相談業務

求職者
紹介相談福祉事務所

福祉貸付金、養育費…

・ 就業支援講習会、セミナー、

静岡県・静岡市・浜松市母子家庭等就業・自立支援センター

無料職業紹介

第 2-2-8-5 図が示したように、支援センターは、母子家庭の母から相談を受けて、支援を行う。また、支援センターは、企業から母子家庭の母向けの求人を受け付けて（求人開拓も行っている）、それを母子家庭の母に紹介する仲介も行っている。さらに、支援センターはハ
ローワークとの間に、生活保護受給者等就労支援事業を通じて、就業支援面の連携も図っている。

（2） 高等技能訓練促進費事業
浜松市では、下記の資格が高等技能訓練促進費の利用対象となる。
・看護師

・介護福祉士

・保育士

・理学療法士

・作業療法士

・准看護師

・社会福祉士・歯科衛生士

・助産師

・理容師

・美容師

・市長が地域の実情に応じて定める資格（はり師、きゅう師、柔道整復師、言語聴覚士などの国家資格）（3） その他の就業支援事業
そのほか、浜松市と静岡県は、自立支援教育訓練給付金事業、常用雇用転換奨励金事業、母子自立支援プログラム策定事業も実施している。ただし、これらの制度の概要は、国の規定の通りであるため、ここでの紹介を省略する。

2

ザザシティ浜松中央館５階。

－140－８.４

静岡県・浜松市の母子家庭の母への就業支援の実態（1）母子家庭の母向けの就業支援制度の利用状況と就業実績
静岡県・浜松市では、母子家庭の母向けの国指定メニューのうち、就業実績が著しく伸びているのは、母子家庭等就業・自立支援センター事業である。2006 年度において、181 人がこの事業を利用して就職している。そのうち、175 人が常勤就業を果たしており、常勤就業率（96.7％）が非常に高い 3のが特徴である。また、費用対効果の面でみても、非常に効率の良い事業といえる。
自立支援教育訓練給付金事業と高等技能訓練促進費事業の利用も順調である。2006 年度浜松市と静岡県全体における自立支援教育訓練給付金の利用件数は、それぞれ 15 件と 84 件に達しており、金額ベースではそれぞれ 78.2 万円（一件あたり平均 5.2 万円）と 406 万円（一件あたり平均 4.8 万円）となっている。また、高等技能訓練促進費事業の利用件数もそれぞ
れ 7 件と 23 件で、金額ベースではそれぞれ 576.8 万円（一件あたり平均 82.4 万円）と 1720.1万円（一件あたり平均 74.8 万円）となる計算である。浜松市の場合には、高等技能訓練促進費事業の利用者が全員、常勤就業を果たしており、自立支援教育訓練給付金の受給者も全員、就職できている。

第 2-2-8-6 表

静岡県・浜松市の母子家庭の母に対する就業支援の実績（2006 年度）
自立支援セン
ター事業

自立支援教育訓 高等技能訓練促 常用雇用転換奨 母子自立支援プログ
練給付金事業
進費事業
励金事業
ラム策定事業

静岡県 浜松市 静岡県 浜松市 静岡県 浜松市 静岡県 浜松市

静岡県

浜松市

利用件数

2,047

485

8415

237002（市除く）

6

就職者数

18136不明

15不明

7000不明

175不明

不明不明

不明

7000不明406.078.2

1720.1576.80000

うち、常勤数

費用総額（万円） 2,101.0

資料出所：静岡県厚生部こども家庭室、浜松市こども家庭部子育て支援課により提供された統計資料。
注：静岡県の数字の中に浜松市と静岡市も含まれている。

一方、常用雇用転換奨励金制度の利用実績は、ゼロである。

（2）母子家庭等就業・自立支援センターの取組
静岡県・静岡市・浜松市母子家庭等就業・自立支援センターの特色としては、（1）支援センターの職員は全員常勤であること、（2）当事者である母子家庭の母を相談員として多く起用していること、（3）静岡県庁と地理的に近い位置にあること、（4）期間限定（年度後半）で求人開拓を行っていることなどがあげられる。そのうち、（1）と（3）の特色は、支援セン

3

静岡県・静岡市・浜松市母子家庭等就業・自立支援センター調べ。ちなみに、2005 年度における母子家庭等就業・自立支援センター事業の常勤就業率平均は、37.8%である（データ出所：厚生労働省調べ）。

－141－

ターが県との間に緊密な連携を取れる最も重要な理由となっているようである。

○ 職員全員常勤、当事者を多く起用する人事戦略
予算上の制約により、非常勤職員を中心に運営される支援センターが多い中、静岡県・静岡市・浜松市母子家庭等就業・自立支援センターでは、職員６人全員、常勤である。静岡県、静岡市と浜松市が共同設置することで、個々の自治体の経費負担が減り、職員の全員常勤化が可能となった。開所時間内ならば、いつ来ても同じ担当者が対応してくれる安心感を母子家庭の母に与えられると同時に、担当者同士の情報交換や仕事の分担も行ないやすくなるというメリットがある。
さらに、支援センターの主任をはじめ、６人の職員のうち４人が母子家庭の母であることも、他の支援センターと異なるところである。当事者を支援センターのスタッフにすることについて、賛否両論があるものの、静岡県・浜松市では、当事者を多く起用することで、母子家庭の立場に立ったきめ細かい相談に応じることができるという。

○ 期間限定の求人開拓
2006 年度では、支援センターに求人開拓員 2 名（常勤、月曜日から金曜日まで、1 日 6 時間）を設置していた。ただし、予算制限があり、通年は雇えないので、2007 年度は 11 月からの設置となる。児童扶養手当受給者が現況届けを提出する８月が母子家庭の母と最も連絡をとりやすい時期であるため、求人開拓員の設置時期もそれにあわせて年度後半と設定されている。
求人開拓員は、派遣会社と契約を結び、営業能力のある人を派遣してもらっている。母子家庭の母の細かいニーズを聞いたうえ、本人の希望条件に合う企業を探し出して、ピンポイントで対象企業を訪問して求人開拓を行っている。求人開拓の件数は、その人の営業能力や開拓時期によって若干差が出るものの、一人の求人開拓員は、１週間に 5－20 件程度の求人開拓を行なっている。母子家庭の母のニーズに合わせて開拓した求人なので、いったん就職すると離職率が低いという。

○ 正社員（常勤）就業希望者への支援
正社員を希望する母子家庭の母に対して、もともとスキルのある人だったら、それを生かせるように求人開拓していくように工夫している。スキルのない人には資格を取ってもらうことから始まる。
母子家庭の母にスキルをつけるために講習会の開催には力を入れている。開催状況は第2-2-8-7 表の通りである。講習の成果をあげるために、講習時間を工夫したり、資格取得の目標を設定したりして、母子家庭の母の受講意欲を喚起している。尚、各講座とも修了者は、受講費用の４割を還付している。
－142－

第 2-2-8-7 表
時期
通年
通年
通年

2006 年度の就業支援講習会の開催状況

コース名
ヘルパー2級
医療事務
パソコン

開催回数
随時
随時
随時

延べ募集人数 延べ申込者数 延べ受講者数 参加費用（円）2279,800
不問
261269,300
不問
151884,000
不問
19そのほか、静岡県は民間会社に委託して、児童扶養手当を受給している母子家庭の母に無料の公共職業訓練（テクノカレッジ）も行っている。2006 年度は、栄光ビジネス専門学校と大原簿記専門学校に委託して、事務職正社員の就職につながりやすい「ビジネスパソコン」（沼津）、「ビジネス科」（清水）、「OA ビジネス科」（浜松）といったコースを開講していた。
訓練期間は、３カ月と比較的長いが、2006 年度に訓練を終了した 35 名の母子家庭の母のうち、29 人が就職しており、就職率は 80.9％と非常に高いのが特徴である。実際、下記 A さんと B さんのように、就業支援講習会等を受けて正社員就業を果たした母子家庭の母が少なくない。
事例１：パソコン講座を受講後に正社員となったシングルマザーの A さん
職歴：2006 年 6 月～2006 年 9 月
2006 年 10 月～2007 年 2 月

オートバックス流通店

販売のアルバイト

子供の手術の為などで４ヶ月程無職

A さんは、失業した直後に支援センターに来所、最初は営業サービスや販売職を希望していたが、母子求人 5 件を応募していずれも不採用となった。その間に支援センターのパソコン講座を受講し、事務職へと求職希望を変更。そして、2007 年 4 月に NPO 静岡県住宅品質検査機構の正社員（事務職）として採用された。
事例２：職業訓練校のコース等を経て正社員となった専業主婦歴 18 年の B さん
職歴：

18 年間専業主婦を経験した末、離婚し、再就職した。

B さんはハローワークに相談したところ、母子家庭等就業・自立支援センターを紹介された。しかし、支援センターに最初に来た頃の B さんは、家庭内暴力で精神的に追いつめられていて、就業できる状態ではなかった。そこで、支援センターでメンタルの相談を受けることになった。また、離婚前であったので、離婚調停に向けてのアドバイスも行った。その後、B さんは静岡県の職業訓練校（テクノカレッジ）のコースに参加して、エクセル 2 級、ワード 2 級を取得した。資格を取得した B さんは、事務職のパートを経て、その後、正社員となった。
（3）行政、支援センター、ハローワークの連携作業
浜松市では、就労はハローワーク、福祉は行政、生活・就業支援全般は支援センターというすみわけをしているという。
－143－

○ 母子家庭の母等専用の窓口を設けているハローワーク浜松
ハローワーク浜松では、障害者と母子家庭の母等を対象とする 18 番窓口を設置し、3 名の職員が専任で就業相談を担当している。窓口で対象者が障害者または母子家庭の母だと判明すると、18 番窓口に案内される流れとなっている。就職の難度などにもよるが、18 番窓口では希望、求職条件をできるだけ詳しく聞き、通常の求職者より手間をかけて相談に乗っているという。
また、ハローワーク浜松には、生活保護受給者等就労支援コーディネーター、生活保護受給者等就職支援ナビゲーターが各 1 名配置されており、児童扶養手当受給者や生活保護受給者等就労支援事業の支援対象者への就労支援、福祉部門との連携が主な仕事となっている。
2006 年度浜松市では 6 人の母子家庭の母が母子自立支援プログラム策定を受けており、その際は、ハローワークの担当者が市役所に来て、三者面談（母子家庭の母、市役所担当者、ハローワーク担当者）を行ったという。

○ 位置の近さを武器にハローワークと支援センターとの連携支援センターの浜松支所は、マザーズサロンと同じ建物の同じ階に位置しており、行き来しやすい。マザーズサロン利用者の約１割は母子家庭の母であるため、必要なら、支援センターに紹介することもあるという。また、支援センターは、相談者と一緒にマザーズサロンの求人検索機を利用するのにも便利である。そのほか、支援センター（本所）では、無料職業紹介のノウハウを学ぶために、ハローワーク浜松に講師派遣してもらうこともあった。

８.５

残されている課題

このように、静岡県・浜松市の母子家庭の母への就業支援事業は、さまざまな工夫によりおおむね順調に行われているが、いくつかの課題も残されている。一つは、常用雇用転換奨励金と母子自立支援プログラム策定事業が十分に利用されていないことである。もう一つは母子家庭等就業・自立支援センターの運営母体である静岡県母子寡婦福祉連合会の組織率の低下である。
第４表を見てもわかるように、静岡県・浜松市では常用雇用転換奨励金と母子自立支援プ
ログラム策定事業の利用が伸びていない。常用雇用転換奨励金事業は、毎年予算を立てているが、今のところ利用された実績がない。この事業の利用可否を審査するのは、行政となっているが、行政の窓口は厚生関係の部署なので企業との接点がない。行政としては本当に常勤になったかどうか確認をするノウハウがないし、企業の事業・財務内容もよく分からないので、奨励金の支給に対しては慎重にならざるをえない。この事業の窓口を企業との接点の多いハローワークにするべきであると静岡県庁の担当者は語る。
一方、母子自立支援プログラム策定事業の利用が低調である理由は、母子家庭等就業・自立支援センター事業がうまくいっているからとも考えられる。つまり、母子自立支援プログ－144－

ラム策定までに持っていかなくても、母子家庭等就業・自立支援センターで母子家庭の母のニーズがほとんど満たされるからである。また、自立支援プログラム策定員は、通常、行政の部局に配置されているが、母子家庭の母にとっては行政に相談に来るよりも母子家庭等就業・自立支援センターで相談する方が楽だという面もある。
ただし、母子家庭等就業・自立支援センターの運営母体である静岡県母子寡婦福祉連合会（以下「母子会」）の組織率は、近年低下傾向にあることが一つのネックとなっている。静岡
県内で約 5 万人の母子家庭の母のうち、母子会に入会しているのは 1000 人程度に過ぎない。
母子会の会員は最大で 6000 人ほどになった時期もあったが、近年は市区町村合併で母子会の基層組織が減り、退会・脱会者の増加と新規入会者の減少が続いていた。支援センターの利用を広げるためには、運営母体の母子会の組織率の向上を図りたいという。実際、去年から工夫をして、地域に母子会がなくても入会できるようにしたが、効果がまだそれほど出ていないという。

８.６

考察

静岡県・浜松市は、全国平均よりも有効求人倍率が高く、労働力市場の需給環境が良好である。とくに製造業の現場要員や看護師などの慢性的な不足もあって、企業側が人員確保のため、働く女性への支援や配慮を行うインセンティブが高い。そのため、他の地域に比べると、静岡県・浜松市の母子家庭の母の就業機会は比較的恵まれているともいえる。
こうした良好な労働力市場環境を利用して、静岡県・浜松市は、母子家庭等就業・自律支援センターに支援メニューを集中する形で、母子家庭の母への効率的な就業支援を図ろうとしている。支援センターの運営にあたって、「全職員常勤化」、「当事者の起用」、「期間限定の求人開拓」などユニークな取組も数多く行われていた。これらの取組は、どこまで効果をあげられるのか、他の地域にも適用可能かどうかは、今後の検討に値するテーマである。
また、意図的に立地条件を決めたわけではなかったかもしれないが、支援センターと静岡県庁が徒歩５分ほどの施設に設置されていることや、支援センター浜松支所がマザーズサロンと同じ建物の同じ階にあることなど距離の近さは、行政と支援センター、支援センターとハローワークとの連携を強めた効果が確かにあった。他の地域も、支援センターの立地を決める際には、可能な限り行政やハローワークと連携の取りやすい距離に設置するように工夫すると良い効果が期待できるのであろう。

－145－

付表１

静岡県のヒアリング行程（2007 年）
時間帯

訪問先

ヒアリング対象者

10:30-11:30 ハローワーク浜松

職業相談部長
主任就職促進指導官

宮村氏
鈴木氏

周

11:30-12:30 マザーズサロン室長

井村氏

周

手当助成グループ長
手当助成グループ

杉浦氏
木下氏

周・高田

15:00-16:00 浜松社会保険病院

副院長兼看護局長

安藤氏

周・高田

16:00-17:00 病院に勤める母子家庭の母

看護助手のお母さん（23歳正社員）

11月19日 13:00-14:30 浜松市こども家庭部子育て支援課

静岡県厚生部こども家庭室
11月20日 13:30-16:30

母子係

母子家庭等就業・自立支援センター 副理事長
＆静岡県母子寡婦福祉連合会
主任＆就労支援員

調査員

周・高田舟橋氏
前田氏
安藤氏

周・高田

添付資料：母子家庭の母の職場事例－社会保険浜松病院－

プロフィール・現在の従業員数：224 人（うち、常勤 169 名）・母子の母の雇用状況（病棟のみ）：13 人雇用（看護師５人、看護助手７人、全員常勤）
・創業時

期：1948 年

・労働組

合：有（昭和 30 年代設立）、加入率は約 20％

静岡県内では、看護師と看護助手が慢性的に不足している。働き手を確保するために、社会保険浜松病院では、母子家庭の母を含む子育て中の女性にとっても働きやすいような職場環境づくりを行っている。その一つは、病院の隣に併設されている院内保育所である。保育所は、夜勤や休日勤務時も預けることができる。利用料は日割り計算も可能で、利用者負担が最大でも月額 8-9000 円程度と、とても安価である。これに加え、病院の近くに学童保育室を作ろうと計画している。
「0 歳から小学校 2-3 年までは安心して働けます」というキャッチフレーズで人員を募集しようとしている。さらに、母子家庭の母の看護師等に対して、本人の希望により原則月 9 回の夜勤を 5 回程度に減らすなど特別な配慮もしているという。
ただし、こちらの病院では、母子家庭の母を多く雇用しているのは、意識の高さというよりも偶然の結果だという。

－146－