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名港海運株式会社(E04328)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成25年８月12日【四半期会計期間】

第91期第１四半期(自【会社名】

名港海運株式会社【英訳名】

MEIKO TRANS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長 藤森 利雄【本店の所在の場所】

名古屋市港区入船二丁目４番６号【電話番号】(052)661‑8134【事務連絡者氏名】

常務取締役 熊澤 幹男【最寄りの連絡場所】

名古屋市港区入船二丁目４番６号【電話番号】(052)661‑8134【事務連絡者氏名】

常務取締役 熊澤 幹男【縦覧に供する場所】

株式会社名古屋証券取引所

平成25年４月１日(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
名港海運株式会社 東京支店
(東京都中央区八重洲二丁目２番１号
ダイヤ八重洲口ビル５階)

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至平成25年６月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第90期
第１四半期
連結累計期間平成24年４月１日 自平成24年６月30日 至

第91期
第１四半期
連結累計期間平成25年４月１日 自平成25年６月30日 至

第90期
平成24年４月１日
平成25年３月31日

売上高

(千円)

14,426,382

14,549,942

57,168,078

経常利益

(千円)

1,393,921

1,001,473

4,340,992

四半期(当期)純利益(千円)

814,963

605,974

2,846,068

四半期包括利益又は包括利益(千円)

216,859

1,481,851

4,402,928

純資産額

(千円)

64,878,665

70,319,169

68,719,045

総資産額

(千円)

78,499,838

83,756,723

82,739,112

(円)

27.13

20.17

94.73(円)

―――

(％)

79.75

81.14

80.27

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安の進行や株価の上昇など、明るい兆しが見られましたが、海外経済の減速等により先行き不透明な状況で推移しました。
このような環境のなかで、当社グループが営業の基盤を置く名古屋港の港湾貨物は、輸出入額ともに増加となりました。
当社グループといたしましても、輸出貨物は、工作機械等の取扱が増加となりましたが、自動車の取扱は減少となりました。輸入貨物は、食糧、油脂原料の取扱が増加となりましたが、とうもろこし、非鉄金属の取扱は減少となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの連結売上高は145億49百万円と前年同期と比べ１億23百万円（0.9%）の増収となりました。
営業利益は、７億80百万円と前年同期と比べ２億29百万円（22.7%）の減益となりました。
経常利益は、10億１百万円と前年同期と比べ３億92百万円（28.2%）の減益となりました。
四半期純利益は、６億５百万円と前年同期と比べ２億８百万円（25.6%）の減益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 港湾運送およびその関連（港湾運送部門）
当部門は、コンテナ船のターミナル業務等の船内作業は増加しましたが、沿岸作業が減少となりました。
売上高といたしましては、87億84百万円と前年同期と比べ２億８百万円 (2.3％）の減収となりました。

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四半期報告書（倉庫保管部門）
当部門は、国内保管貨物の取扱は減少となりましたが、海外倉庫保管貨物の取扱が増加となりました。
売上高といたしましては、14億34百万円と前年同期と比べ71百万円 (5.2％）の増収となりました。
（陸上運送部門）
当部門は、商品配送、コンテナ輸送およびフェリー輸送が順調に推移したことに伴い、取扱は増加となりました。
売上高といたしましては、25億81百万円と前年同期と比べ２億34百万円 (10.0％）の増収となりました。
（航空貨物運送部門）
当部門は、航空貨物需要の停滞等により、輸出入ともに取扱は減少となりました。
売上高といたしましては、７億28百万円と前年同期と比べ１億15百万円 (13.7％）の減収となりました。
（その他の部門）
当部門は、梱包作業が増加したことなどにより、取扱が増加となりました。
売上高といたしましては、８億62百万円と前年同期と比べ１億51百万円 (21.4％）の増収となりました。
これらの結果、港湾運送およびその関連の売上高は、143億92百万円と前年同期と比べ１億33百万円（0.9％）の増収、セグメント利益（営業利益）は６億51百万円と前年同期と比べ２億26百万円（25.8%）の減益となりました。
② 賃貸
当事業は、倉庫賃貸面積の縮小等により、減少となりました。
この結果、賃貸の売上高は１億57百万円と前年同期と比べ９百万円（6.0％）の減収、セグメント利益（営業利益）は１億26百万円と前年同期と比べ３百万円（2.5％）の減益となりました。
（２）財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べて６億90百万円減少し、277億18百万円（前連結会計年度末比2.4％減）となりました。これは、賞与等の支払いにより現金及び預金が10億75百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて17億８百万円増加し、560億38百万円（前連結会計年度末比3.1％増）となりました。これは、西部物流センターの新築工事等により建設仮勘定が７億13百万円増加したことに加え、株式時価の回復等により投資有価証券が５億81百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて10億17百万円増加し、837億56百万円（前連結会計年度末比1.2％増）となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて７億56百万円減少し、71億33百万円（前連結会計年度末比9.6％減）となりました。これは、主として賞与の支払により賞与引当金が７億40百万円減少したことなどによります。

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四半期報告書固定負債は、前連結会計年度末に比べて１億74百万円増加し、63億３百万円（前連結会計年度末比2.8％増）となりました。これは、主として投資有価証券の時価回復に伴う繰延税金負債の増加が２億13百万円あったことなどによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて16億円増加し、703億19百万円（前連結会計年度末比2.3%増）となりました。これは、主として利益剰余金が７億24百万円、その他有価証券評価差額金が５億18百万円増加したことなどによります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、デフレ状況の継続、厳しい雇用情勢による個人消費の低迷等、大変厳しいものと予想されます。当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえ、営業力の強化による取扱貨物量の確保とともに、倉庫の集約化や適正な人員配置を図るなど、諸経費の節減を鋭意推進することにより、企業収益の安定化に努力する所存であります。

（６）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、事業における、経済状況・海外事業・自然災害・法令遵守・情報漏洩などの諸リスクや、当社グループが営んでいる海・陸・空にわたる総合物流事業が、公共的使命を有することを認識し、常にサービスの向上に努めております。
当社グループといたしましては、今後におきましても、適正な利潤の確保と会社の安定、成長をはかり、すべてのステークホルダーに報い、あわせて、名古屋港全体の発展に寄与する所存です。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

80,000,000

計

80,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成25年６月30日) (平成25年８月12日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数は1,000株で33,006,204
33,006,204
市場第二部あります。

計

33,006,204

33,006,204――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成25年４月１日〜
平成25年６月30日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

33,006,204―

2,350,704―

1,273,431(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成25年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成25年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式
2,966,000
普通株式
29,801,000
普通株式
239,204

発行済株式総数

33,006,204

総株主の議決権―

29,801

―

―

―

―

―
29,801―② 【自己株式等】
平成25年６月30日現在
所有者の氏名又は名称
名港海運株式会社

所有者の住所
名古屋市港区入船二丁目４番６号

計―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2,966,000―

2,966,000

8.98

2,966,000―

2,966,0008.98

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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所有株式数 発行済株式総数の合計に対する所有(株)
株式数の割合(％)

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成25年４月１日から平成25年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
繰延税金資産未収還付法人税等
その他
貸倒引当金

15,084,413
10,355,618
119,305
798,939
56,3492,020,832△26,806

14,009,169
10,720,880
119,320461,246
66,2052,369,413△28,175

流動資産合計28,408,652

27,718,060

37,240,130△25,041,600

37,573,872△25,389,032

12,198,530

12,184,839

11,707,728△10,398,176

12,178,356△10,463,413

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

1,309,551

1,714,942

21,300,044
360,942△148,351

21,382,582
372,186△159,162

212,591

213,024

611,497
944,589△802,404

1,324,826
1,001,912△839,289

その他（純額）142,184

162,622有形固定資産合計

35,774,400

36,982,839

634,859

575,679

15,064,087
514,760
594,611
1,947,067△199,326

15,645,316
514,244
527,965
1,991,939△199,321

17,921,199

18,480,144

54,330,459

56,038,663

82,739,112

83,756,723

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
その他

3,678,324
300,000
108,069
626,359
1,440,325
1,737,562

3,654,895
300,000
108,103
2,784
699,368
2,368,735

流動負債合計7,890,641

7,133,888

209,910
92,774
4,741,943
11,446428,133
504,925
24,582
115,709

198,129
306,032
4,757,364
11,436429,467
477,100
9,561
114,573

6,129,425

6,303,665

負債合計

14,020,067

13,437,553

純資産の部
株主資本資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,350,704
1,601,320
61,893,643△2,064,976

2,350,704
1,601,404
62,618,302△2,065,274

63,780,692

64,505,138

4,470,842△1,835,192

4,989,347△1,537,188

2,635,650

3,452,159

固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
未払役員退職慰労金
負ののれん
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

2,302,702

2,361,872

純資産合計

68,719,045

70,319,169

負債純資産合計

82,739,112

83,756,723

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

売上高
売上原価

14,426,382
11,150,378

14,549,942
11,493,294

売上総利益

3,276,004

3,056,648

販売費及び一般管理費

2,265,751

2,275,931

営業利益

1,010,253

780,716

4,010
157,310
191,461
17,808−40,954

5,403
177,018
15,020−5,381
30,235411,545

233,060

534−−
25,572
1,768

280
2,977
8,725
−
319

27,876

12,303

1,393,921

1,001,473

101,439−

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
投資有価証券評価損

101,439−

税金等調整前四半期純利益

特別損失合計

1,292,481

1,001,473

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

142,928
309,720

42,988329,624

法人税等合計452,648372,613

少数株主損益調整前四半期純利益

839,833

628,860

少数株主利益24,86922,885

四半期純利益814,963

605,974

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年６月30日)

839,833

628,860△850,267
227,293538,975
314,015

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△622,974

852,991

四半期包括利益

その他の包括利益合計

216,859

1,481,851（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

204,998
11,8601,422,483
59,368

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四半期報告書【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第１四半期連結累計期間
平成25年４月１日 至 平成25年６月30日)

連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、当社の非連結子会社であったMEIKO TRANS(HONG KONG)CO.,LTD.及びMEIKO
TRANS POLSKA SP.Z O.O.の２社は重要性が増したことにより、連結の範囲に含めております。

(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

飛島コンテナ埠頭㈱
連帯保証額（契約上の当社負担額）
名古屋ユナイテッドコンテナターミナル㈱10,906,093千円

10,782,991千円(599,835)(593,064)

837,500

817,708(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、
第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

減価償却費

525,432千円

499,304千円

負ののれんの償却額

191,461

15,02013/18

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至平成24年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成24年６月28日
定時株主総会

普通株式

300,439

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10.00 平成24年３月31日 平成24年６月29日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至平成25年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成25年６月27日
定時株主総会

普通株式

300,398

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10.00 平成25年３月31日 平成25年６月28日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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名港海運株式会社(E04328)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】

Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至平成24年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
港湾運送およびその関連賃貸

計

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）１

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

14,258,725

167,656

14,426,382―

14,426,382―

24,63824,638△24,638―

14,258,725

192,29514,451,021△24,638

14,426,382

877,972

129,816

1,007,789

2,463

1,010,253(注) １ セグメント利益の調整額2,463千円は、主にセグメント間取引の調整であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至平成25年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
港湾運送およびその関連賃貸

計

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）１

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

14,392,285

157,656

14,549,942―

14,549,942―

26,53926,539△26,539―

14,392,285

184,196

14,576,482△26,539

14,549,942

651,369126,528

777,897

2,819

780,716(注) １ セグメント利益の調整額2,819千円は、主にセグメント間取引の調整であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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名港海運株式会社(E04328)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

１株当たり四半期純利益金額

27円13銭20円17銭814,963

605,974――

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)814,963

605,974

普通株式の期中平均株式数(千株)30,04330,039(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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名港海運株式会社(E04328)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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名港海運株式会社(E04328)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年８月７日
名港海運株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

平野

善

得印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

奥田真

樹印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている名港海運株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成25年４月１日から平成25年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、名港海運株式会社及び連結子会社の平成25年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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