「災害時要援護者避難支援条例」の対象者見直しと条例改正作業

報 告 書

令和元年10月15日

エス・ティ・アート目次

１．条例の改正検討について ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 1
１．条例改正の趣旨 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 1２．条例改正の検討作業 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 2
２．災害時要援護者に係る法律改正等の履歴（平成 25 年度以降） ‥‥‥‥‥‥‥‥
１．大規模災害対策全般に関する法律改正等の履歴‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
２．災害時要援護者対策に関連するｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ・指針等の策定・改定履歴 ‥‥‥‥
３．神戸市における災害時要援護者対策に関する履歴‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
４．災対法改正・基本計画修正等の概要（災害時要援護者対策に関連するもの） ‥‥‥

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5
6

３．あり方検討会、与党会派検討会の意見及び課題 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 17
１．あり方検討会の意見及び課題の整理 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 17
２．条例改正に関係するあり方検討会、与党会派検討会の意見及び課題の整理 ‥ 18
４．条例の改正検討作業の経過記録 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 21
１．党 内 検 討
第２回
令和元年 10 月 28 日(月)２．識者検討会
第１回
令和元年 10 月 31 日(木)３．党 内 検 討
第３回
令和元年 11 月 5 日(火)４．識者検討会
第２回
令和元年 11 月 14 日(木)５．勉 強 会令和元年 11 月 22 日(金)６．識者検討会
第３回
令和元年 12 月 4 日(水)７．識者検討会
第４回
令和 2 年 1 月 28 日(火)８．識者検討会
第５回
令和 2 年 2 月 4 日(火)９．与党会派打合せ
第１回
令和 2 年 2 月 10 日(月)10．識者検討会
第６回
令和 2 年 2 月 24 日(月)

１．条例の改正検討について
１．条例改正の趣旨
神戸市は、平成 25 年 3 月「神戸市における災害時の要援護者への支援に関する条例」を制定した。その後、平成 27 年関東・東北豪雨災害、平成 28 年熊本地震、平成 28 年台風第 10号災害、平成 29 年九州北部豪雨災害、平成 30 年大阪府北部地震、平成 30 年西日本豪雨災害、
平成 30 年北海道胆振東部地震等の大規模な災害が発生した。
これらの災害の教訓から主として大規模災害対策の充実・強化を図るため、国では災害対策基本法等の改正や防災基本計画の修正がなされ、要援護者支援対策についても強化・充実が図られた。
神戸市においては、要援護者支援活動の推進をめざした本条例の制定後は、市内１９１地
区ある防災福祉コミュニティの内、要援護者支援団体の申請が条例施行前では２０地区であったのが、条例施行後の令和元年 11 月現在７８地区・団体と地域の要援護者支援の活動が進んできている。また、要援護者のための「福祉避難所」、震度 6 弱以上の地震が発生した場
合に市の要請を待たずに開設する「基幹福祉避難所」の整備を進めているところである。
さらに今後も、各避難所における要援護者受入体制の整理をはじめ、災害時に備えた平時からの見守り、関係機関との連携、地域における要援護者支援の取り組みをより一層進めていく必要がある。
そこで、条例制定から６年が経過し、災害対応の社会環境が変化している状況を鑑み、それに対応した制度環境とするため本条例の改正を行うものである。

1

２．条例改正の検討作業
条例の改正検討作業を次のように行った。

社会的背景
 本市条例施行後(H25 年以降)の新たな災害による災
害時要援護者への甚大な被害
 災害時要援護者に係る法律改正等

課題の抽出①今日的課題②法令から見た課題（法律との整合をチャック）③あり方検討会で出た課題と方針④議員から出た課題⑤当局から出た課題

課題の整理作業

条例改正の有無
Ｙｅｓ

Ｎｏ

協議・検討
条例案の作成提示

ガイドライン・マニュア
ルの修正提案へ

議員、当局との協議

要援護者支援の政策提案へ

改正素案 策定

2２．災害時要援護者に係る法律改正等の履歴（平成 25 年度以降）
１．大規模災害対策全般に関する法律改正等の履歴
平成 25 年 3 月 14 日「神戸市における災害時の要援護者への支援に関する条例」制定以降、
平成 27 年 9 月関東・東北豪雨災害、平成 28 年熊本地震、平成 28 年台風第 10 号災害、平成 29
年 7 月九州北部豪雨災害、平成 30 年西日本豪雨災害、平成 30 年北海道胆振東部地震等の大規模な災害が発生した。これらの災害の教訓から主として大規模災害対策の充実・強化を図るた
め、災害対策基本法等の改正や防災基本計画の修正がなされた。
平成 25 年度以降の災害対策基本法の改正履歴及び防災基本計画の修正履歴は、以下のとおりである。
表 災害対策基本法の改正履歴（平成 25 年度以降）
１
２
３

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５

項 目
「災害対策基本法の一部を改正する法律（平成 25 年法律第 54 号）」（平成 25 年 6 月 21 日公布・施行）「災害対策基本法の一部を改正する法律（平成 25 年法律第 54 号）」（平成 26 年 11 月 21 日公布・施行）「廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律（平成 26 年
法律第 114 号）」（平成 27 年 7 月 17 日公布、平成 27 年 8 月 6 日施行）
「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成 28 年法律第 47 号）による災害対策基本法の一部改正」（平成 28 年 5 月 20 日公布・施行）「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成 30 年法律第 66 号）による災害対策基本法の一部改正」（平成 30 年 6 月 27 日公布・施行）

表 防災基本計画（国）の修正履歴（平成 25 年度以降）
時期

１

２
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９

内 容
・災害対策基本法の改正【第２弾改正】、大規模災害からの復興に関する法
律の制定等を踏まえた大規模災害への対策の強化（各編）
平成 26 年１月
・原子力規制委員会における検討を踏まえた原子力災害への対策強化（原子一部修正
力災害対策編）・災害対策基本法の改正（放置車両及び立ち往生車両対策の強化）、平成
平成 26 年 11 月
26 年 2 月豪雪の教訓を踏まえた修正（自然災害対策に係る各編）
一部修正
・原子力防災体制の充実・強化に伴う修正（原子力災害対策編）
平成 27 年３月 ・原子力防災体制の充実・強化に伴う修正（原子力災害対策編）
一部修正
平成 27 年７月 ・最近の災害対応の教訓を踏まえた対策の強化に伴う修正（各編）
一部修正
平成 28 年２月 ・最近の制度改正、災害対応の教訓等を踏まえた対策の強化に伴う修正（各一部修正編）
平成 28 年５月 ・中央防災会議防災対策実行会議「水害時の避難・応急対策検討ワーキング
一部修正グループ」報告を踏まえた修正（各編）
平成 29 年４月 ・平成 28 年熊本地震及び平成 28 年台風第 10 号災害の教訓等を踏まえた修
一部修正
正（各編）
平成 30 年６月 ・関係法令の改正、最近の災害対応の教訓を踏まえた修正（各編）
一部修正
令和元年５月・最近の災害対応の教訓を踏まえた修正（各編）
一部修正

3２．災害時要援護者対策に関連するガイドライン・指針等の策定・改定履歴
前項の災害対策基本法の改正や防災基本計画の修正を受け、ガイドラインや指針等の策定や改定がなされた。平成 25 年度以降の災害時要援護者対策に関連の大きいガイドラインや指針等の改定履歴は、以下のとおりである。
また、平成 25 年度以降の災害時要援護者対策に関連する検討会等の履歴は、以下のとおりである。
表 災害時要援護者対策に関連するガイドライン等の策定・改定履歴（平成 25 年度以降）

１

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時期
内 容
「避難勧告等に関するガイドライン」
平成 26 年度改定
平成 27 年度一部改訂 （旧避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン）
平成 28 年度改定
平成 31 年３月 29 日
改定
平成 25 年５月策定「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」
平成 28 年４月改定「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」
平成 25 年８月策定（避難行動要支援者名簿の策定を市町村に義務付け、要支援機関へ提供、地域自主防災組織に個別計画策定の努力義務規定化）
平成 27 年１月変更「土砂災害防止対策基本指針」
平成 29 年８月変更
平成 28 年４月策定「避難所運営ガイドライン」「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」（熊本地震の際、福祉避難所指定施設へ一般避難者が殺到したなどの
平成 28 年４月策定
課題を受け、福祉避難所の事前指定を促進、運営支援者の確保、移送、スクリーニング等の指針を追記）
平成 28 年４月策定「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」
要配慮者利用施設に係る避難確保計画作成の手引き（洪水・内水・高平成 29 年６月策定
潮編）
平成 29 年１月策定
要配慮者利用施設に係る避難確保計画作成の手引き（津波編）「要配慮者利用施設管理者のための土砂災害に関する避難確保計画
平成 29 年６月策定
作成の手引き」令和元年７月改定「市町村のための水害対応の手引き」

表 災害時要援護者対策に関連する検討会等の履歴（平成 25 年度以降）
１

時期
平成 26 年度～
平成 27 年度

２

平成 27 年度

３

平成 28 年度

４

平成 29 年度

５

平成 30 年度

名称
総合的な土砂災害対策検討
ワーキンググループ
水害時の避難・応急対策検討ワーキンググループ
避難勧告等の判断・伝達マ
ニュアル作成ガイドライン
に関する検討会
平成 29 年７月九州北部豪雨
災害を踏まえた避難に関する検討会
平成 30 年７月豪雨による水害・土砂災害からの避難に関するワーキンググループ

4

報告
総合的な土砂災害対策の推進について（報告）（平成 27 年 6 月 4 日公表）
水害時の避難・応急対策の今後の在り方について（報告）（平成 28 年 3 月 31 日公表）
平成 28 年台風第 10 号災害を踏まえた課題と対策の在り方（報告）（平成 28 年 12 月 26
日公表）
平成 29 年７月九州北部豪雨災害を踏まえた避難に関する今後の取組について（平成 29
年 12 月 8 日公表）
平成 30 年 7 月豪雨を踏まえた水害・土砂災
害からの避難のあり方について（報告）（平成 30 年 12 月 26 日公表）

３．神戸市における災害時要援護者対策に関する履歴
神戸市における平成 25 年度以降の主な災害時要援護者対策の履歴は、以下のとおりである。
表 神戸市における災害時要援護者対策の履歴（平成 25 年度以降）
時期

内

容

１

平成 25 年４月

・神戸市災害時要援護者支援条例（議員提案）を施行（共助による地域の要援護者支援体制づくりを促進、福祉避難所等の整備を推進）

２

平成 30 年３月

・基幹福祉事務所を神戸市内 12 か所に指定、災害時に要援護者が直接避難することが可能（11 月に 21 か所に拡大）。

３

平成 30 年 12 月

・障害者支援センターを神戸市内に１か所開設、障害者を地域で見守り、災害時等緊急時にも対応できる体制づくりを促進。

5

４．災対法改正・基本計画修正等の概要（災害時要援護者対策に関連するもの）（１）災害対策基本法の改正概要①「災害対策基本法の一部を改正する法律（平成 25 年法律第 54 号）」（平成 25 年 6 月 21 日公布・施行）
ア．法改正の経緯
平成 25 年の法改正は、東日本大震災の教訓を今後に生かし、今後の防災対策を充実・強化するための災害対策法制の見直しの一環として、平成 24 年６月に行った災害対策基
本法の一部を改正する法律（平成 24 年法律第 41 号。以下「平成 24 年改正法」という。）に引き続き、さらなる法制上の措置を講ずるものである。

イ．災害時要援護者対策に関連する改正内容■避難行動要支援者名簿の作成（法第 49 条の 10 から第 49 条の 13 まで関係）
東日本大震災においては、多くの高齢者、障害者等の命が失われたが、避難行動の支援に際し有効となる名簿の作成については、個人情報保護の制約等から、必ずしも十分に進んでいない状況にある。
このため、市町村長は、当該市町村に居住する要配慮者（高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者をいう。以下「要配慮者」という。）のうち、災害発生時に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支6援を要するるもの（以下下「避難行動要要支援者」とという。）につついての避難難支援等を実実施する
基礎とするるための避難難行動要支援援者名簿を作
作成しなければならないここととし、原原則として、避難行
行動要支援者
者本人の同意意を得て、消防機関、自主防災組織、、民生委員等等の関係者にあらか
かじめ名簿情情報を提供すするとともに、当該名簿の作成に必要要な範囲で、要配慮
者に関するる個人情報をを活用できる
ることとした。
（２）防防災基本計画画（国）の修修正概要①

平
平成 26 年１月一部修正（災害対策基基本法の改正正【第２弾改改正】、大規模
模災害からのの復興に関すする法律の制制定等を踏ままえた大規模模災害への対策の強化（各各編））
ア．修正の概要
要
平成 25 年 6 月の災害対対策基本法のの改正等を受受け、大規模模災害への対対策が強化さされ、・防災の基
基本理念の明明確化・大規模広広域災害に対
対する即応力力の強化
・住民等のの円滑かつ安安全な避難のの確保
・指定緊急
急避難場所のの指定によるる緊急時における住民等の安全の確保
保・被災者保保護対策の改改善
・平素かららの防災へのの取組の強化化・大規模なな災害からのの円滑かつ迅
迅速な復興にに係る対策がが追加・修正正された。

7

イ．災害時要援護者対策に関連する修正内容（下線部が修正箇所。以下、同様。
）■防災の基本理念及び施策の概要
・被災者のニーズに柔軟かつ機敏に対応するとともに、高齢者、障害者その他の特に配慮を要する者（以下「要配慮者」という。）に配慮するなど、被災者の年齢、性別、障害の有無といった被災者の事情から生じる多様なニーズに適切に対応する。
■防災をめぐる社会構造の変化と対応
・社会福祉施設、医療施設等について、災害の危険性の低い場所に立地するよう誘導す
るとともに、災害に対する安全性の向上を図る必要がある。
・国境を越えた経済社会活動が拡大するとともに、在日・訪日外国人が増加している。
在日・訪日外国人の円滑な避難誘導体制構築に努めるなど、災害の発生時に、要配慮者としての外国人にも十分配慮する。
■防災業務計画及び地域防災計画に記載すべき事項
・住民等の円滑かつ安全な避難を確保するため、ハザードマップの作成、避難勧告等の判断基準等の明確化、緊急時の避難場所の指定及び周知徹底、立退き指示等に加えての必要に応じた屋内での待機等の指示、避難行動要支援者名簿の作成及び活用を図る
こと。
■住民及び事業者による地区内の防災活動の推進
・市町村内の一定の地区内の住民及び当該地区に事業所を有する事業者は、当該地区における防災力の向上を図るため、共同して、防災訓練の実施、物資等の備蓄、高齢者等の避難支援体制の構築等自発的な防災活動の推進に努めるものとする。この場合、必要に応じて、当該地区における自発的な防災活動に関する計画を作成し、これを地
区防災計画の素案として市町村防災会議に提案するなど、当該地区の市町村と連携して防災活動を行うこととする。
■避難収容及び情報提供活動関係
・地方公共団体は、訪日外国人旅行者等避難誘導の際に配慮を要する来訪者への情報伝
達体制等の整備に努めるものとする。
・指定避難所については、市町村は、被災者を滞在させるために必要となる適切な規模を有し、速やかに被災者等を受け入れること等が可能な構造及び設備を有する施設であって、想定される災害による影響が比較的少なく、救援物資等の輸送が比較的容易な場所にあるものを指定するものとする。なお、主として要配慮者を滞在させることが想定される施設にあっては、要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられ、相談等の支援を受けることができる体制が整備されているもの等を指定するものとする。
・市町村は、一般の避難所では生活することが困難な障害者等の要配慮者のため、介護保険施設、障害者支援施設等の福祉避難所を指定するよう努めるものとする。
・市町村は、市町村地域防災計画において、避難行動要支援者を適切に避難誘導し、安否確認等を行うための措置について定めるものとする。
・市町村は、市町村地域防災計画に基づき、防災担当部局と福祉担当部局との連携の下、平常時より避難行動要支援者に関する情報を把握し、避難行動要支援者名簿を作成す
るものとする。また、避難行動要支援者名簿については、地域における避難行動要支8

援者の居住状況や避難支援を必要とする事由を適切に反映したものとなるよう、定期的に更新するものとする。
・市町村は、避難支援等に携わる関係者として市町村地域防災計画に定めた消防機関、
都道府県警察、民生委員・児童委員、社会福祉協議会、自主防災組織等に対し、避難
行動要支援者本人の同意を得た上で、あらかじめ避難行動要支援者名簿を提供し、多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者に対する情報伝達体制の整備、避難支
援・安否確認体制の整備、避難訓練の実施等を一層図るものとする。その際、名簿情報の漏えいの防止等必要な措置を講じるものとする。
・市町村は、発災時には、避難行動要支援者本人の同意の有無に関わらず、避難行動要支援者名簿を効果的に利用し、避難行動要支援者について避難支援や迅速な安否確認等が行われるように努めるものとする。
・市町村は、安全が確認された後に、避難行動要支援者を円滑に緊急避難場所から避難所へ移送するため、運送事業者等の協力を得ながら、移送先及び移送方法等についてあらかじめ定めるよう努めるものとする。
・首都圏を始めとする大都市圏において、公共交通機関が運行を停止し、自力で帰宅することが困難な帰宅困難者が大量に発生する場合には、国及び地方公共団体は、「むやみに移動を開始しない」という基本原則の広報等により、一斉帰宅の抑制を図るとともに、必要に応じて、滞在場所の確保等の支援を行うとともに、滞在場所の確保に当たっては、男女のニーズの違いや、要配慮者の多様なニーズに配慮した滞在場所の運営に努めるものとする。
■風水害に強いまちづくり（風水害編）
・市町村は浸水想定区域の指定のあったときは、市町村地域防災計画において、少なくとも当該浸水想定区域ごとに、洪水予報等の伝達方法、避難場所その他洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項について定めるものとする。また、浸水想定区域内に地下街等（地下街その他地下に設けられた不特定かつ多数の者が利用する施設）で洪水時に利用者の円滑かつ迅速な避難の確保及び浸水の防止を図ることが必要なもの、要配慮者利用施設（主として高齢者、障害者、乳幼児等の要配慮者が利用する施設をいう。以下同じ。）で洪水時に利用者の円滑かつ迅速な避難の確保が必要なもの又は大規模工場等（大規模な工場その他地域の社会経済活動に重大な影響が生じる施設として市町村が条例で定める用途及び規模に該当するもの）の所有者又は管理者から申出があった施設で洪水時に浸水の防止を図る必要があるものについて、これらの施設の名称及び所在地について定めるものとする。名称及び所在地を定めた
これらの施設については、市町村は、市町村地域防災計画において、当該施設の所有者又は管理者及び自衛水防組織の構成員に対する洪水予報等の伝達方法を定めるものとする。
・浸水想定区域をその区域に含む市町村の長は、市町村地域防災計画において定められた洪水予報等の伝達方法、避難場所その他洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図る
ため必要な事項、並びに浸水想定区域内の地下街等、要配慮者利用施設、大規模工場等の名称及び所在地について住民に周知させるため、これらの事項を記載した印刷物の配布その他の必要な措置を講じるものとする。
9

■国民の防災活動の促進（風水害編）
・市町村地域防災計画に名称及び所在地を定められた要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、防災体制に関する事項、避難誘導に関する事項、避難の確保を図るための施設の整備に関する事項、防災教育・訓練に関する事項、自衛水防組織の業務に関する事項等の計画の作成、当該計画に基づく自衛防災組織の設置に努めるものとし、作成した計画及び自衛防災組織の構成員等について市町村長に報告するものとする。また、当該計画に基づき、避難誘導等の訓練の実施に努めるものとする。
② 平成 27 年７月一部修正（最近の災害対応の教訓を踏まえた対策の強化に伴う修正（各編））
ア．修正の概要
平成 27 年の修正は、・広島の土砂災害をはじめとした最近の土砂災害の教訓を踏まえた対策の強化
・御嶽山噴火災害による教訓を踏まえた火山災害対策の強化
・複合災害に係る対策の強化
・最近の災害対応の教訓を踏まえた運用の改善
・実施主体の明確化等である。

イ．災害時要援護者対策に関連する修正内容（以下は「避難勧告等の判断・伝達マニュアル
作成ガイドライン（平成 27 年８月）」より）
10

■避難準備情報の活用
・土砂災害警戒区域・危険箇所等の住民は、避難準備情報の段階から自発的に避難を開始することを推奨
・高潮災害を対象とした避難準備情報の発令の考え方を新設
・夜間における避難を回避するために、適切な時間帯に避難準備情報を発令（改めて強調）■土砂災害を対象とした避難勧告等の発令
・避難場所を避難準備情報の発令段階から開設し始め、避難勧告発令までの開設完了を推奨
・避難勧告の発令基準を満たしたら、避難場所の開設を終えていなくとも避難勧告を発
令
・災害が切迫した状況では、以下も避難行動として周知「緊急的な待避場所」への避難（近隣のより安全な場所、より安全な建物等）「屋内での安全確保措置」（屋内のより安全な場所への移動）③ 平成 28 年５月一部修正（中央防災会議防災対策実行会議「水害時の避難・応急対策検討ワーキンググループ」報告を踏まえた修正（各編））
ア．修正の概要
中央防災会議防災対策実行会議「水害時の避難・応急対策検討ワーキンググループ」報告を踏まえた修正で、平成 27 年９月関東・東北豪雨災害における教訓を踏まえた防災対策の強化を目的とする。

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イ．災害時要援護者対策に関連する修正内容■指定避難所
・市町村は、発災時に必要に応じ、指定避難所を開設し、住民等に対し周知徹底を図る
ものとする。また、要配慮者のため、福祉避難所を開設するものとする。必要があれ
ば、あらかじめ指定した施設以外の施設についても、災害に対する安全性を確認の上、管理者の同意を得て避難所として開設する。さらに、要配慮者に配慮して、被災地域外の地域にあるものを含め、旅館・ホテル等を避難所として借り上げるなど、多様な避難所の確保に努めるものとする。
■住民等の避難誘導
・市町村は、災害の状況に応じて避難勧告等を発令した上で、避難時の周囲の状況等により、近隣のより安全な建物への「緊急的な待避」や、「屋内安全確保」といった適切な避難行動を住民がとれるように努めるものとする。
④

平成 29 年４月一部修正（平成 28 年熊本地震及び平成 28 年台風第 10 号災害の教訓等を踏まえた修正（各編））
ア．修正の概要
熊本地震を踏まえた応急対策・生活支援策検討 WG 報告等を踏まえ、
・地方公共団体への支援の充実
・被災者の生活環境の改善
・応急的な住まいの確保や生活復興支援
・物資輸送の円滑化
・ICT の活用
・自助・共助の推進
・広域大規模災害を想定した備え等の修正がなされた。
また、平成 28 年台風第 10 号災害を踏まえた課題と対策の在り方（報告）を踏まえ、・避難勧告等の対象者の明確化、わかりやすい避難行動の伝達
・要配慮者利用施設の非常災害に関する具体的計画の作成
・国や都道府県の市町村に対する助言･情報提供
・災害時の優先業務の絞り込み、全庁をあげた体制の構築
・避難情報について、「避難指示（緊急）」及び「避難準備・高齢者等避難開始」へ名称変更
等の修正がなされた。

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イ．災害時要援護者対策に関連する修正内容■防災をめぐる社会構造の変化と対応
・被災地に生活基盤を持ち、避難生活や生活再建に関する情報を必要とする在日外国人と、早期帰国等に向けた交通情報を必要とする訪日外国人は行動特性や情報ニーズが異なることを踏まえ、それぞれに応じた迅速かつ的確な情報伝達の環境整備■国民の防災活動の促進
・要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、介護保険法関係法令等に基づき、自然災害からの避難を含む非常災害に関する具体的計画を作成するものとする。
・地方公共団体は、要配慮者利用施設の避難確保に関する計画や避難訓練の実施状況等について、定期的に確認するよう努めるものとする。
■避難の受入れ及び情報提供活動関係
・避難指示、避難勧告、避難準備情報→避難指示（緊急）、避難勧告、避難準備・高齢者
等避難開始
・近隣の緊急的な待避場所への移動又は屋内での待避等→「近隣の安全な場所」への移動又は「屋内安全確保」
・庁舎の被災等の事態が生じた場合においても避難行動要支援者名簿の活用に支障が生じないよう、名簿情報の適切な管理に努める。
・市町村は、避難支援等に携わる関係者として市町村地域防災計画に定めた消防機関、
都道府県警察、民生委員・児童委員、社会福祉協議会、自主防災組織等に対し、避難
行動要支援者本人の同意を得ることにより、または、当該市町村の条例の定めにより、
13あらかじめ避難行動要支援者名簿を提供するとともに、多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者に対する情報伝達体制の整備、避難支援・安否確認体制の整備、避難訓練の実施等を一層図るものとする。その際、名簿情報の漏えいの防止等必要な措置を講じるものとする。
■被災者等への的確な情報伝達活動
・被災者への情報伝達活動～要配慮者、在宅での避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者、所在を把握できる広域避難者、在日外国人、訪日外国人に配慮した伝達を行うものとする。
⑤ 平成 30 年６月一部修正（関係法令の改正、最近の災害対応の教訓を踏まえた修正（各編））
ア．修正の概要
災害救助法・道路法・水防法・港湾法等の関係法令の改正を踏まえた修正及び平成 29
年 7 月九州北部豪雨、平成 30 年 1 月～２月の大雪等、最近の災害対応の教訓を踏まえた修正がなされた。
・救助実施市による救助と都道府県による連絡調整の実施
・国による被害最小化や支援強化（道路法等、水防法等、港湾法）
・「逃げ遅れゼロ」の実現のため、国による大規模氾濫減災協議会の創設や要配慮者利用施設管理者等による避難確保計画作成及び避難訓練実施の義務化
・洪水予報河川・水位周知河川以外の河川に係る、市町村による避難勧告の発令基準の設定等

14

イ．災害時要援護者対策に関連する修正内容■国民の防災活動の促進
・浸水想定区域や土砂災害警戒区域内に位置し、市町村地域防災計画に名称及び所在地を定められた要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、関係機関の協力を得て、水害や土砂災害が発生するおそれがある場合における避難確保に関する計画を策定し、それに基づき、避難誘導等の訓練を実施するものとする。
⑥

令和元年５月一部修正（最近の災害対応の教訓を踏まえた修正（各編））
ア．修正の概要
平成 30 年７月豪雨を踏まえた水害・土砂災害からの避難対策に関する修正として、「自らの命は自らが守る」意識の徹底や地域の災害リスクととるべき避難行動等の周知、住民の避難行動等を支援する防災情報の提供が追加修正されたほか、南海トラフ地震臨時情報発表時の対応や外国人に対する防災・気象情報の多言語化などが定められた。

イ．災害時要援護者対策に関連する修正内容■避難の受入れ及び情報提供活動関係
・福祉避難所として要配慮者を滞在させることが想定される施設にあっては、要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられており、また、災害が発生した場合において要配慮者が相談等の支援を受けることができる体制が整備され、主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保されるものを指定するものとす
15

る。
■避難の受入れ及び情報提供活動
・市町村は、発災時に必要に応じて指定避難所を開設し、住民等に対し周知徹底を図る
ものとする。また、要配慮者のため、必要に応じて福祉避難所を開設するものとする。
指定避難所だけでは施設が量的に不足する場合には、あらかじめ指定した施設以外の施設についても、管理者の同意を得て避難所として開設する。さらに、要配慮者に配慮して、被災地以外の地域にあるものも含め、旅館・ホテル等を実質的に福祉避難所として開設するよう努めるものとする。
■風水害に強い国づくり、まちづくり
・国及び地方公共団体は、「自らの命は自らが守る」という意識の徹底や、地域の災害リ
スクととるべき避難行動等についての住民の理解を促進するため、行政主導のソフト対策のみでは限界があることを前提とし、住民主体の取組を支援・強化することにより、社会全体としての防災意識の向上を図るものとする。
■国民の防災活動の促進（風水害編）
・国〔内閣府、厚生労働省、国土交通省等〕及び市町村（都道府県）は、防災（防災・減災への取組実施機関）と福祉（地域包括支援センター・ケアマネジャー）の連携に
より、高齢者の避難行動に対する理解の促進を図るものとする。
・国〔国土交通省、気象庁〕及び地方公共団体は、防災気象情報や避難に関する情報等の防災情報を災害の切迫度に応じて、５段階の警戒レベルにより提供すること等を通して、受け手側が情報の意味を直感的に理解できるような取組を推進する。
・避難指示（緊急）、避難勧告、避難準備・高齢者等避難開始→災害発生情報、避難指示（緊急）、避難勧告、避難準備・高齢者等避難開始■住民等の避難誘導（風水害編）
・市町村は、住民に対して避難勧告等を発令するにあたり、対象地域の適切な設定等に留意するとともに、避難勧告、避難指示（緊急）及び災害発生情報を夜間に発令する可能性がある場合には、避難行動をとりやすい時間帯における避難準備・高齢者等避難開始の発令に努めるものとする。
・市町村は、危険の切迫性に応じて避難勧告等の伝達文の内容を工夫すること、その対象者を明確にすること、避難勧告等に対応する警戒レベルを明確にして対象者ごとに警戒レベルに対応したとるべき避難行動がわかるように伝達することなどにより、住民の積極的な避難行動の喚起に努めるものとする。
（３）ガイドライン・指針等の策定・改定概要
ガイドライン・指針や検討会の内容等については、（１）（２）に基本方針は含まれていると思われるので、ここでは省略する。

16

３．あり方検討会、与党会派検討会の意見及び課題
１．あり方検討会の意見及び課題の整理
市の災害時要援護者支援のあり方について，専門的な見地及び市民の立場から幅広く意見を求めることを目的として，神戸市における災害時要援護者支援のあり方検討会が 2019 年 2
月 15 日から 2020 年 1 月 17 日にかけて計７回開催された。その時の主な意見及び課題を次に整理する。
意見及び課題のまとめ

要援護者
全体の支
援のあり
方

1.

福祉避難所における支援人員やライフラインの確保が必要

2.

福祉避難所や専門職による対人支援を充実させることが重要

3.

基幹福祉避難所は市内 21 か所では不十分である

4.

要配慮者リストから 65 歳以上 70 歳未満の元気な方は外してもよいのでは

5.

要援護者に、外国人を入れる

6.

地域にどのような状態の方が何人おられるか人数把握をする。

7.

一般避難所における福祉避難スペースの充実等を進める。

8.

要援護者の誰が、どこの基幹福祉避難所へ避難できるか予め決めておく。避難する
基幹福祉避難所を伝えておくことが大前提である。

9.

地域福祉センターは、福祉避難所として機能させるには、施設の開設、保健福祉の専門知識を持った人員、付き添い等、対応する人員の確保が課題である。場所の提供は可能だが、避難者対応は難しい。地域の社会福祉法人、職能団体など民間との協働を模索できないか。

10. 介護保険のケアプランや障害者の支援計画に、避難先や避難支援者、災害時を想定したニーズやリスクをアセスメントできる項目を入れておく
共助によ
る要援護
者支援の
取り組み
の推進

11. 日頃からのサービス等利用計画、個別支援計画などのモニタリング時に、災害に関することを盛り込み、支援者及び本人・家族の意識向上を図る。
12. 要援護者個々の事前アセスメントを実施し、避難先や避難行動支援者の確保など、平時から災害に備えた個別計画の策定を行う。
13. 避難支援のため、ケアマネージャーや相談支援専門員の協力や地域団体との連携方策を検討する。
14. 個別支援計画として、要援護者の所在マップの作成を行う。

要援護者
台帳・関係
機関との
情報共有
のあり方

15. 平時からの見守り情報を災害時に活用することを目的に、民生委員の訪問調査等により作成する「高齢者見守り台帳」と災害時における避難行動支援に活用する「災害時要援護者リスト」について、情報の一元化を図る。
16. 認知症や精神障害者の方も対象とする。
17. 障害者支援センターの見守り情報や個別支援計画の情報を加えながら、災害時に対応できる平時からの見守り体制を構築していく。

神戸市の「災害時要援護者支援のあり方検討会」の詳細な内容についてはＨ.Ｐを参照。
（https://www.city.kobe.lg.jp/a39067/kenko/fukushi/carenet/koreshamimamori/arikatakent
okai.html）

17

２．条例改正に関係するあり方検討会、与党会派検討会の意見及び課題の整理
あり方検討会、与党会派検討会での条例改正に関係する意見及び課題を次に整理する。

意見及び課題1.

要配慮者避難支援は「避難行動支援」と「避難生活支援」が対策の両輪であり「逃げ遅れ」と「災害関連死」の防止が二大目的であるが、在宅避難を含めた避難生活支援の取り組みが制度的に不十分である。

2.

災害関連死の防止義務、要配慮者の個性に応じた配慮・支援の必要性、要配慮者の生活環境への配慮等の条項を盛り込むべき。

3.

「要配慮者台帳」の活用先が制限されており、本人同意作業の繰り返しなど、
事前確認作業の重複、二重化による、関係者の疲労感の高まり、不満が根強い

4.

要配慮者が提供した情報が、どの提供先にどのような対策に生かされているのか、要配慮者へのフィードバックがないと、不安を増幅させ、名簿提供に賛同したメリットがわかりにくくなっている。要配慮者本人への要配慮者名簿の提供状況の告知を徹底する必要がある。

5.

難病患者や在宅酸素療法の方など、災害時の在宅生活の困難が予想される「重点対象者」の把握を進めて、地域団体とも情報共有して事前対応を充実しておきたい。少なくとも、地域に「重点対象者」が何人いるかぐらいは公表してお

名簿の作

く。

発

成・活用、 6.

地域にどのような状態の方が何人おられるか人数把握をする。

災

計画作成

前

について

7.

要配慮者リストから 65 歳以上 70 歳未満の元気な方は外してもよいのではないか

8.

要援護者に、外国人を入れる

9.

認知症や精神障害者の方も対象とする。

10. 要配慮者の定義は、できるだけ広く漏れがないようにというご指摘があった。
あり方検討会でも定義自体は広くあってもいいけれども、台帳の作成や公的な支援の対象者はできるだけ狭くしておいたほうがいいという議論があった。公的な支援が行き届く範囲や地域の方の協力も限られているので、できるだけ狭
くしたほうがいいのではないか
11. 今条例の中にはかなり細かく規定されていることが多い、そこが名簿作成、台帳作成が進まない要因ではないかと考えます。当事者にとって細かく規定され、いろいろと言わないといけないとなると不安や、警戒する気持ちも生まれると思います。つくる側の地域団体や支援者にとっても負担がふえると考えます。地域の特性もあるので、条例はもう少しやわらかく、大ざっぱに、柔軟に台帳作成なり計画がつくれるようにしてはと考えます。
福祉避難12. 福祉避難所における支援人員やライフラインの確保が必要

18

意見及び課題所等につ

13. 福祉避難所や専門職による対人支援を充実させることが重要いて
14. 基幹福祉避難所は市内２１か所では不十分である
15. 一般避難所における福祉避難スペースの充実等を進める。
16. 地域福祉センターは、福祉避難所として機能させるには、施設の開設、保健福祉の専門知識を持った人員、付き添い等、対応する人員の確保が課題である。
場所の提供は可能だが、避難者対応は難しい。地域の社会福祉法人、職能団体など民間との協働を模索できないか。
17. 福祉避難所のあり方が条例後変わってきていますから、そのあたりの位置づけ等を明記する。
18. 要援護者の誰が、どこの基幹福祉避難所へ避難できるか予め決めておく。避難する基幹福祉避難所を伝えておくことが大前提である。
19. 各地域、団体でいろいろ取り組まれているが、思うようにいっていない。今後、要援護者、援護者含めて、両方が急がないといかんというのを持っていただくにはどういったことを推進していったらいいのか。
20. 市内の要配慮者利用施設（高齢者福祉施設等）の避難確保計画（水防法で規定）の作成率が低い。作成率の向上と計画内容の充実を図っていく必要がある。また、施設では避難確保計画や防災マニュアル、消防計画、BCP など、さまざ
まな防災計画を立てることが求められており、統一性がない。
21. 風水害に備えた要援護者の支援を考えたときに、水防法との絡みとか個別支援のあり方、そういった関連性も条例に盛り込む。
22. 災害対策基本法では、個別支援計画は、要配慮者への義務づけにはなっていな共助によのか？条例では、要援護者支援団体がつくる支援計画についての明記はある。

る要援護国のほうで、計画をつくりなさいということなら、数字は上げたほうがいいで者支援のしょうし、それを後押しできるような条例であればなおいいと思う。

取り組み
の推進

23. 地域において、防コミの活動の中で災害時要配慮者支援活動の取り組みまで
は、なかなか難しいと考えている地域が多い。
24. 介護保険のケアプランや障害者の支援計画に、避難先や避難支援者、災害時を想定したニーズやリスクをアセスメントできる項目を入れておく。
25. 日頃からのサービス等利用計画、個別支援計画などのモニタリング時に、災害に関することを盛り込み、支援者及び本人・家族の意識向上を図る。
26. 要援護者個々の事前アセスメントを実施し、避難先や避難行動支援者の確保など、平時から災害に備えた個別計画の策定を行う。
27. 避難支援のためケアマネージャーや相談支援専門員の協力や地域団体との連携方策を検討する。
28. 個別支援計画として、要援護者の所在マップの作成を行う。

19

意見及び課題
29. 別個に、障害者、高齢者、それぞれケアプランを持っているので、ケアプランに災害なり非常時のときの支援の仕方を明記するだけでもいいんじゃないか、
それを避難計画と位置づけるのはどうか。
30. 緊急時における、「要配慮者台帳」「要配慮者登録保留台帳」の外部提供に関するルールが確立していないので、いざ災害が起きた時の名簿活用ができな
い。緊急時の定義と緊急時における情報提供先を明記しておくべき。
発

名簿提供

災

基準につ

後

いて

災対法 49 条の 11 第 3 項「市町村長は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために特に必要があると認めるとき
は、避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等関係者その他の者に対し、名簿情報を提供することができる。この場合においては、名簿情報を提供することについて本人の同意を得ることを要しない。」

31. 第２条の要援護者の定義。第７条の個人情報収集の対象者というところを、災害対策基本法にある程度合わせていく必要がある。現実的な状態に近づけていく。
32. 対象者の範囲、２条、７条の見直し。
条

用語につ

文

いて

33. 第 16 条以降の福祉避難所等の文言整理、緊急避難場所、避難所、基幹福祉避
難所、福祉避難所の定義。必要な環境整備とか備品とか、受け入れ体制なども明記していく。
34. 議員提案条例には必ず財政措置を明記しているので、市の責務として財政措置を講じることを明記する。

20

４．条例の改正検討作業の経過記録
条例の改正検討作業を次のように行った。

日

時

識者検討会

党内検討

市担当課協議与党会派

令和元年
9 月 27 日(金)17：00～18：30
10 月 5 日(土)14：00～18：30
10 月 7 日(月)16：20～17：00
10 月 8 日(火)15：00～16：00
10 月 14 日(月)15：00～16：00
10 月 16 日(水)10：00～12：00

第１回(上田部長､吉村課長)（沖久議員）

大西先生と打合せ
吉田議員、沖久議
員と打合せ
山崎先生と打合せ
桜井氏と打合せ(大西先生)
木作先生と打合せ(大西先生)
沖久議員と打合せ(大西先生)

1

10 月 28 日(月)14：00～16：00

2

10 月 31 日(木)15：00～17：00

3

11 月 5 日(火)17：35～18：15

4

11 月 14 日(木)15：00～17：30

第２回
桜井氏、大西氏、
山崎氏

5

11 月 22 日(金)14：00～16：00

大西氏、山崎氏

6

12 月 4 日(水)16：30～18：30

第３回
桜井氏、大西氏、
山崎氏

第１回
桜井氏、大西氏、
山崎氏、木作氏
沖久議員と打合せ

保健福祉局、
危機管理室

第１回 勉強会

令和２年
1 月 14 日(火)13：30～15：30

沖久議員と打合せ

7

1 月 28 日(火)13：00～15：00

第４回
桜井氏、大西氏、
山崎氏、木作氏8

2 月 4 日(火)13：00～15：00

第５回
大西氏、山崎氏、

９

2 月 10 日(月)10：00～11：00

10

2 月 24 日(月)13：30～15：30

与党会派打合せ
山口議員、沖久議
員、大西氏
第６回
桜井氏、大西氏、
山崎氏、木作氏、
沖久議員

21

日

時

11

4 月 9 日(木)14：00～15：30

12

4 月 10 日(金)15：00～16：30

識者検討会

党内検討

市担当課協議沖久議員と打合せ
第2回（ 福祉局、危機管理室、沖久議員)22

与党会派

１．党内検討

第２回（令和元年 10 月 28 日(月)）2019.10.28「災害時要援護者避難支援条例」の対象者見直しと条例改正
作業スケジュール（案）
月 日

識者検討会

党内検討

市担当課協議与党会派

市会

9/27 説明を受ける

事前
打合せ

１０月

10／31 第１回検討会

改正案や意見

１１月

第２回検討会
11/7
11/8
11/14

11／22

第２回検討会

１２月

勉強会・検討

改正案①

協議・検討

改正 素案

協議・検討（合意）

１月
条例改正案
決定

２月

運営委員会
議案説明
本会議上程

３月

常任委員会
審査、採択
本会議 採択条文と関連する要援護者支援活動
条例

支援活動等の内容（目的）
第１条 この条例は，要援護者が災害時において迅速かつ安全に避難をし，及び安
心して避難生活を送るために必要な事項を定めるとともに，市の責務並びに要援
護者支援団体，事業者及び要援護者の役割を明らかにすることにより，要援護者が安心して暮らすことのできる地域づくりの推進を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
(1) 要援護者 災害時において高齢者，障害者その他の自力では迅速な避難行
動及びその後の避難生活が困難なため，特に配慮及び援護を必要とすると認められる次に掲げる者をいう。
ア 介護保険法（平成９年法律第123号）第７条第３項に規定する要介護者及び同条第４項に規定する要支援者
イ 身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第15条第１項に規定する身体障害者手帳の交付を受けている者
ウ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）第45条第１項に規定する精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者
エ 神戸市が定めるところによる療育手帳（知的障害者の福祉の充実を図るた
め，児童相談所又は知的障害者更生相談所において知的障害と判定された者に対して支給される手帳で，その者の障害の程度その他の事項の記載があるものをいう。以下同じ。）の交付を受けている者その他これらに類するものとして市長が認める手帳の交付を受けている者
オ 単身の世帯の65歳以上の世帯主
カ 世帯の世帯主及び全ての世帯員が75歳以上の者である場合における，当該世帯主及び全ての世帯員
キ 認知症高齢者グループホーム（指定地域密着型サービスの事業の人員，
設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第34号）第90条第１項に規定する指定認知症対応型共同生活介護事業所をいう。），障害者グループホーム（障害者自立支援法（平成17年法律第123号）第５条第16項に規定する共同生活援助を行う住居をいう。）その他これらに類するものとして市長が認める共同住居に居住する者
ク 難病患者（昭和47年10月に厚生省が制定した難病対策要綱において難病
り対策として取り上げるべき疾病の範囲として整理されている病気に罹患している者をいう。）のうち次に掲げる者に該当するもの(ｱ) 国の難病対策の一環として実施される難治性疾患克服研究事業の対象者(ｲ) 都道府県が実施する特定疾患治療研究事業の対象者

- 1 -

条

例

支援活動等の内容(ｳ) 都道府県，指定都市（地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第１項に規定する指定都市をいう。）及び中核市（同法第252条の22第１項に規定する中核市をいう。）が実施する小児慢性特定疾患治療研究事
業の対象者(ｴ) (ｱ)から(ｳ)までに掲げる者のほかこれらに類する希少な疾患を有する者
ケ 乳幼児
コ 妊産婦
サ アからコまでに掲げる者のほか，特別な配慮及び援護を必要とする者(2) 要援護者支援団体 要援護者の支援をしようとする防災福祉コミュニティ，ふれあいのまちづくり協議会，自治会，地区民生委員・児童委員協議会，消防団，地域自立支援協議会その他の団体であって市長が認めるものをいう。
（市の基本的責務）
第３条 市は，第１条に規定する目的にのっとり，要援護者に必要な配慮をし，及び援護をする体制が地域において整備されるよう施策の推進に努めるものとする。
２ 市は，要援護者への支援業務に関係する横断的組織の確立及び窓口の明確化を図り，支援業務に必要な情報の共有及び活用に努めなければならない。
３ 市は，要援護者を安全に避難させるため，避難準備情報その他の必要な情報が・地域の支援体制整備の方策の推進
・支援団体への支援
・要援護者情報の共有、活用
・要援護者情報伝達のための的確に伝わるよう多様な情報伝達の体制の整備に努めるものとする

体制の整備（要援護者支援団体の役割）

・災害及び要援護者支援につ

第４条 要援護者支援団体は，地域の安全に関する知識及び技術を習得し，市と協いての学習

力して，要援護者に係る情報の整理及び更新，第14条第１項の規定に基づく支援・要援護者名簿の作成

計画の策定その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

・支援計画の策定

２ 要援護者支援団体は，市と協力して次に掲げる活動（以下「地域要援護者支援

・平常時の見守り活動

活動」という。）に努めるものとする。

・要援護者を交えた避難訓練(1) 要援護者の災害時における迅速な安全の確保を支援するために行う，平常・災害時の安否確認時における声がけ，防災訓練の参加への働きかけ及び情報の提供(2) 災害時における情報の提供，避難誘導，安否の確認及び避難生活の支援等

・災害時の避難誘導
・避難生活の支援（事業者の役割）
第５条 事業者（要援護者支援団体を除く。）は，第１条に規定する目的のために市・要援護者支援活動への協力が進める施策に協力するとともに，地域要援護者支援活動に協力するよう努めるも・要援護者支援団体との連携のとする。
（要援護者の役割）
第６条 要援護者は，自ら居住する住まいの安全の確保に努めるとともに，災害時の・自宅の耐震化、家具固定支援に必要な要援護者の有する情報の提供，近隣との交流，円滑な受援体制づ

・平常時の地域活動への参加

くり及び地域要援護者支援活動に協力するよう努めるものとする。

・要援護者名簿の作成の協力
・避難支援計画の参加協力
・避難訓練への積極的な参加

- 2 -

条

例

支援活動等の内容（個人情報の収集及び要援護者支援団体への提供）
第７条 市長は，第３条第１項の規定に基づく体制の整備を推進するため，次に掲げ・要援護者名簿の作成

る者の個人情報（神戸市個人情報保護条例（平成９年10月条例第40号。以下「保・支援団体との要援護者名簿

護条例」という。）第２条第１号に規定する個人情報をいう。以下同じ。）を本人（個の共有

人情報から識別され，又は識別され得る当該個人をいう。以下同じ。）の同意を得・要援護者名簿作成のルールて収集し，及び要援護者支援団体に提供することができる。

づくり(1) 介護保険法第27条第７項第１号に規定する要介護状態区分について市の認定を受けた者であって，その介護の必要の程度が要介護３から要介護５までに該当するもの(2) 身体障害者福祉法第15条第１項に規定する身体障害者手帳の交付を受けている者であって，その障害の級別が１級又は２級であるもの(3) 療育手帳の交付を受けている者であって，その障害の程度がＡであるもの(4) 第２条第１号オ及びカに掲げる者(5) 前各号に掲げるもののほか，第２条第１号に規定する者のうち，要援護者支援団体が希望する者であって市長が認めるものその他災害時において支援を必要とすると市長が認めるもの
２ 前項の規定により提供することができる個人情報は，同項各号に掲げる者の氏名，住所，生年月日及び性別並びに要援護者が提供することを希望する事項（地域要援護者支援活動を行うに当たり必要となる事項に限る。）とする。
３ 市長は，前項の個人情報を要援護者台帳に登録し，及び第１項の規定により個人情報を提供する場合には当該要援護者台帳を要援護者支援団体に提供することにより行うことができる。
４ 第１項の規定に基づき個人情報を収集し，及び要援護者支援団体に提供することについて本人の同意を求めた場合において，本人による不同意の意思が明示されなかったときは，同項の規定の適用に関しては，これらのことについて本人の同意を得ているものと推定する。
（要援護者支援団体に対する提供の手続）
第８条 市長は，前条第３項の規定により要援護者支援団体に対して要援護者台帳を提供しようとするときは，当該要援護者支援団体からの申請に基づき，これを行・要援護者名簿提供のためのルールづくりうものとする。
２ 要援護者支援団体は，市長に対して前項の申請を行おうとするときは，提供を受けようとする要援護者台帳を管理する者（以下「名簿管理者」という。）をあらかじめ定めておかなければならない。
（協定の締結等）
第９条 市長は，第７条第３項の規定により要援護者台帳を提供しようとするときは，あらかじめ，当該要援護者台帳の提供を受けようとする要援護者支援団体との間で提供する個人情報の取扱いに関する協定を締結するものとする。
２ 前項の協定においては，次に掲げる事項を定めなければならない。

- 3 -・要援護者名簿提供のためのルールづくり条

例

支援活動等の内容(1) 要援護者支援団体が活動する地域的範囲(2) 提供しようとする個人情報に係る本人が居住する区域(3) 提供しようとする個人情報の管理及び更新の方法に関する事項(4) 提供しようとする個人情報の利用及び提供の制限に関する事項(5) 解除その他の協定に違反した場合の措置(6) 要援護者の支援に関する事項(7) 前各号に掲げるもののほか，提供しようとする個人情報の管理に関し必要な事項
３ 市長は，第１項の協定の内容が遵守されているかどうかを確認するため必要があると認めるときは，同項の協定を締結した相手方から提供した個人情報の管理に関して報告を徴し，又は提供した個人情報の管理の状況を検査することができる。
（情報の安全管理）第10条 第７条第１項の規定により個人情報の提供を受けた団体は，当該提供を受けた情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない

・要援護者名簿管理のためのルールづくり（利用及び提供の制限）
第11条 名簿管理者及び地域要援護者支援活動を行う者（以下「名簿管理者等」という。）は，地域要援護者支援活動の用に供する目的以外の目的のために，その・要援護者名簿管理のためのルールづくり管理し，閲覧し，又は取り扱う情報を自ら利用し，又は提供してはならない（守秘義務）
第12条 名簿管理者等は，地域要援護者支援活動により知り得た個人の秘密を漏らしてはならない。地域要援護者支援活動を行わなくなった後も，また，同様とする。

・要援護者名簿管理のためのルールづくり（緊急時における要援護者への支援台帳の作成等）
第13条 市長は，第７条第１項の規定に基づき個人情報を収集し，及び要援護者支・市の支援者台帳の作成

援団体に提供することについて本人の同意を求めた場合において，本人による不同意の意思が明示され，同条第４項本文の規定による推定を受けなかったときであっても，緊急時における要援護者の安否の確認及び避難生活の支援のために災害の発生後直ちに情報の提供が行えるように，当該不同意に係る個人情報に関して要援護者登録保留台帳を作成するものとする。
２ 市長は，緊急時において迅速に要援護者への支援活動を行うことができるよう，要援護者支援団体に対して協力するよう努めなければならない。
（要援護者への支援計画の策定等）
第14条 要援護者支援団体が支援計画を策定する場合にあっては，市及び要援護者支援団体は，互いに協力するよう努めなければならない。
２ 要援護者支援団体は，前項の支援計画を策定するに当たっては，次に掲げる事

・地域による支援計画の作成
・要援護者の事前の備え・避難所への避難経路
・避難所の運営における配項を市の協力を得て定めるよう努めることとする。

慮(1) 要援護者の事前の備え(2) 避難所（災害救助法による救助の程度，方法及び期間並びに実費弁償の基
準（平成12年厚生省告示第144号）第２条１に規定する避難所をいう。以下同

- 4 -

条

例

支援活動等の内容

じ。）への避難経路(3) 避難所の運営における配慮(4) 要援護者の共同住居，自宅及び近隣における一時避難その他の避難所以外での避難(5) 前各号に掲げるもののほか，要援護者への支援に必要な事項
３ 市長は，地域において要援護者支援団体が複数あるときは，これらの要援護者支援団体及び関係者で構成する会議（以下「要援護者支援団体会議」という。）を・支援団体間の支援活動についての情報の共有設置し，及び要援護者支援団体会議における情報交換に努めなければならない。
４ 市長は，次に掲げる事項が円滑に行われるようにするために，予算の範囲内において専門家による人材派遣の支援その他必要な措置を行うことができる。

・支援計画作成をサポートする専門家派遣(1) 要援護者支援団体会議の設置及び運営に関すること。
(2) 要援護者支援団体による支援計画の策定その他必要な事項の決定に関すること。
５ 要援護者は，要援護者支援団体が支援計画を策定するに当たっては，要援護者の有する必要な個別の情報の提供その他の協力に努めなければならない。

・要援護者の支援計画への協力（要援護者相談員の設置）第15条 市長は，災害時においては，次に掲げる事務その他の事務を行う要援護者

・災害時の要援護者相談員の相談員の配置に努めるものとする。

設置(1) 要援護者支援団体と協力して要援護者からの相談に対応する事務？どこに配置？

(2) 要援護者への確実な情報の伝達及び支援物資の提供を行う事務(3) 前２号に掲げるもののほか，災害時に必要となる事務（避難所等の環境整備）
第16条 市長は，避難所のうち要援護者が安心して避難生活を送るために特別の配・避難所の整備

慮がなされた避難所（以下「福祉避難所」という。）へ避難するまでの間，安心して・必要品の備蓄

避難所その他の避難場所（以下「避難所等」という。）で生活を送ることができるよう・要援護者相談員その他の関避難所等における設備を整備し，神戸市地域防災計画（災害対策基本法（昭和係者への研修36年法律第223号）第42条第１項に規定する市町村地域防災計画として神戸市防災会議が作成したものをいう。以下同じ。）に基づいて必要品を備蓄するとともに，前条に規定する要援護者相談員その他の関係者への研修その他環境整備に努めるものとする。
（避難所等における保健救護及び医療救護に係る体制の整備）
第17条 市長は，避難所等の要援護者に対する保健救護及び医療救護を適切に行うため，関係機関と連携し，地域の医師会その他の医療保健関係団体との業務の・避難所における医療関係機
関との協力体制づくり

協力体制の整備に努めるものとする。
（福祉避難所の整備等）
第18条 市長は，福祉避難所を整備し，神戸市地域防災計画に基づいて必要品を備蓄するとともに，要援護者に公正な対応ができるようその環境整備に努めるもの- 5 -・福祉避難所の設備及び受入体制の事前準備条

例

支援活動等の内容とする。
２ 市長は，民間の施設その他の施設を福祉避難所として活用できるよう当該施設の所有者等との間で協定を締結し，及び要援護者の受入体制の整備に努めるものとする。

（福祉避難所の運営等）
第19条 市長は，福祉避難所の運営計画の策定に努めるとともに，要援護者及びそ・福祉避難所の運営マニュアの家族が専門的な生活相談及び福祉サービスを受けることができるよう適切な運ルの作成営に努めるものとする。

・関係機関との協力体制づく

２ 市長は，福祉避難所の運営に当たる人材を確保するため，社会福祉施設，障害者団体，特定非営利活動法人，事業者その他関係団体との間で協定を締結し，及び運営体制の整備に努めるものとする。

- 6 -

り

図

条文と地域の要援護者支援活動との関係

第３条（市の基本的責務）

地域空間

第２条（定義）
第４条（要援護者支援団体の役割）
第５条（事業者の役割）
第７条（個人情報の収集及び要援護 者支援団体への提供）
第８条（要援護者支援団体に対する提供の手続き）
第９条（協定の締結等）
第10条（情報の安全管理）
第11条（利用及び提供の制限）
第12条（守秘義務）
第13条（緊急時における要援護者への支援
台帳の作成等）第14条（要援護者への支援計画の策定等）

地域コミュニティ（小学校区）
市役所

地域支援団体●防災福祉ｺﾐｭﾆﾃｨ●民生委員・児童委員●自主防災組織●あんしんすこやかｾﾝﾀｰ

●ふれまち

●消防団

●自治会

●ＰＴＡ

●老人クラブ●ボランティアｸﾞﾙｰﾌﾟ

●婦人会●連合協議会

区役所

自

宅

屋内空間

第２条（定義）
第６条（要援護者の役割）
第14条（要援護者への支援計
画の策定等）

介助支援活動

支援者

日頃の
見守り活動

福祉避難所

避難支援活動
避難支援活動

要援護者

移 動
一般避難所

避
●地域の支援活動への積
極的な参加●耐震化や家具固定など
住まいの安全対策

消防署●震災関連死の防止対策●避難生活において、きめ細かなニーズに対応できる福祉避難所の整備●社協●迅速に避難支援が出来る体制づくり●地域で作る要援護者個別支援計画●日ごろからの支え合い活動の充実●情報の共有化●支援体制の強化●情報の共有化

協力・支援

難●安全な避難空間の整備(避難路の確保)第14条（要援護者への支援計画の策定等）- 7 -第15条（要援護者相談員の設置）第16条（避難所等の環境整備）第17条（避難所等における保健救護及び医療救
護に係る体制の整備）第18条（福祉避難所等の整備等）第19条（福祉避難所等の運営等）

2019.10.28
No

要援護者支援における今日的課題

解決策、実施方策

実現に向けた留意事項

要援護者避難支援は「行動支援」と「生活支援」が対策の両輪であり「逃げ遅れ」と「災害関 災害発生後の安否確認などの「アセスメント制度」の確立、要援護者への配 １．在宅避難者の現状は十分に知られて連死」の防止が二大目的だが、近年の風水害被害の頻発から、前者の観点から「避難情報 慮を義務づける。これで、支援団体への情報提供や在宅被災者への支援 おらず、支援の在り方を検討し、条例案にフィードバックする必要がある見直し」や「事前避難」に注目が集まるなど、地域の役割が「避難所へ到達するまで」で終結 も容易になる。（山崎）
してしまい、在宅避難を含めた被災者生活支援への取り組みが制度的に不十分である。
１．前文などで、条例の目的として明記し、災害福祉備蓄計画などの必要性 ２．「個別備蓄」の算定手法やニーズ把握
前文など
1
方法を検討するを明記する
２．一般避難所運営管理マニュアルなどにおける要援護者対応についても、検証する
名簿作りが目的化して、名簿の重層化、並列化が起こっている
2

他の名簿との統一や読替えが必要。総合的な支援制度への昇華。（山崎） ドラッグストアの数はコンビニか郵便局より名簿情報をもとに、要援護者の個別性に着目して、個別的に必要な生活用 も多いらしい。ドラッグストアとの連携を考品や医療ケア用品を把握し、避難所ごとの避難者に対応した備蓄計画に えたらどうか。ドラッグストアの業界なら、つなげる、福祉避難所の備蓄計画などにも活用できる。
知っている人がいます。（山崎）条例の成果である「避難行動支援者名簿」の活用先が大きく制限されており、本人同意作 第三者提供についても本人同意が不要な場合の範囲を拡大する。同意内
業の繰り返しなど、事前確認作業の重複、二重化による、関係者の疲労感の高まり、不満が 容の包括化。（山崎）根強い
名簿の庁内での利活用について、明確な基準を設けて運用できるように改
3
正し、地域の協力者に無駄な作業を増やさないように対応する「避難生活支援者」の役割と確保の必要性を明確に位置付ける
4

高齢者や障がい者のために、介護保険や障害者総合支援法で日常的に作成される「個別支援計画」を災害に役立てる「マイプラン」の作成を進める。

条項、提案条文

提案の担当
者

大西、竹葉
（山崎）

大西
（山崎）

大西
（山崎）
「マイプラン」の作成につき、介護保険制
度上、点数として付加できるようにする。
（山崎）

大西
（山崎）

災害時ケアプランの作成が進み始めたが、正しい防災知識を持ってケアプランを作成できる専門員が少ない。
5

木作

要援護者名簿に登載を承諾した当事者への、名簿活用状況に関する「知る権利」が保障さ 当事者への要援護者名簿の提供状況の告知を、同意をとる以上に徹底す 毎年ごとに名簿の作成ならびに活用状況れておらず、どのような対策に、名簿が生かされているのか、名簿提供先の情報について るについて区や地区ごとに「報告書」の作成
も、要援護者へのフィードバックがないと、いたずらに不安を増幅させ、名簿提供に賛同したを義務づける。（山崎）6
要援護者側のメリットがわかりにくくなっている。

大西
（山崎）

名簿の活用例が少なく、当事者にも、支援者にも記憶が薄れている。名簿情報の更新が進 事前避難準備情報など「レベル３」が頻繁に出される時代になり、実際に被 地域の現場で収集した要援護者の居住実害が出る前に避難することも増えているので、レベル3でも名簿を積極的に 態を、名簿更新の機会として反映させる仕
まず、実態との乖離が生じている組みづくりを明記する。
防災訓練を消防団主体に行ってもらうと、名簿の実態とのずれが把握できるので、何とかな 活用して、居住の実態と照合する機会を増やす。
7 らないかレベル3でも外部提供が可能になるように、条例の条文ならびに運用マニュアルを見直す。（山崎）
難病患者や在宅酸素療法の方など、災害時の在宅生活が困難が予想される「重点対象者 個人情報に留意して、匿名化しながらも、中小規模災害における名簿活用 少なくとも、地域に「重点対象者」が何人いの把握を進めて、地域団体とも情報共有して事前対応を充実しておきたい。
技術のトレーニングに取り組む
るかぐらいは公表しておく。その他、外国人、妊産婦や乳幼児についても同様。（山8崎）
地域福祉センター(191ヶ所）を「福祉避難所」に指定しているが、空間的、管理運営的、設備的に要援護者への対応が進んでいるわけではなく、場所の提供くらいしかできていない
9

大西
（山崎）

大西
（山崎）

正規の「福祉避難所」指定ではなく、「地域福祉避難所」のように、別の名称 基本的には、一般の避難所でも要援護者 正規の「福祉避難所」指定と、「福祉として区別する。
を受け入れることができるようにする。「避 的機能を備えた避難所」についても
大西
大勢が雑居する体育館と比べて、環境調整が行き届き、小規模ゆえに避難 難所のユニバーサルデザイン化」（山崎） 規定する（竹葉）（山崎）
者同士で助け合いながら落ち着いて避難生活ができる事例もあるので、空（竹葉）
間的特徴を生かした、福祉的配慮ができる避難空間として新たに位置づける12019.10.28
No

要援護者支援における今日的課題

レベル３で事前の避難を推奨しているため、風水害などでは早めに避難を呼びかける一方
で、福祉避難所では避難者が来る前から災害モードに入って受け入れ態勢を整えなければならないが、現実の被害が出ないまま終息した場合に、受け入れ予定の施設が負担した人件費などの開設費用を、行政が支払う根拠が限られるため、受け入れ側負担となる事態が想定される。こうした事態は、要援護者避難支援の観点からは、持続性に欠けるものであ
10 り、避難所となる施設側における「災害発生の様子見」を常態化させるおそれをはらんでいる。

解決策、実施方策

実現に向けた留意事項

災害規模が巨大化せず、救助法適用が見送られ、災害時生そのものが幸 名簿の活用による個人情報の地域での共運にも回避された場合でも、これを訓練と位置付けて、かかった費用を支払 有は進む一方で、「知られなくない事実」
う根拠となる条文を付加しておく。
が半ば公になることで当事者が不利益を民間保険の活用を検討する。内容は以下の通り。（山崎）被った場合の、相談サポート体制や金銭
災害救助法が適用されない災害であっても、「防災・減災費用保険」（損害 的保障について支援制度を創設する
保険ジャパン日本興亜株式会社）があり、自然災害の被害防止のために地 地域レベルでの情報活用に関するマニュ
方自治体が「避難指示・避難勧告の発令」、「避難準備情報の発表」を行っ アルの具体化・精緻化。（山崎）た場合に負担する避難所の開設費用、配付する食料 ・飲料水等の費用を保険金で負担できる。

民生委員では社協のボランティア保険など加入する程度だが、任意加入で 保険は災害特約で免責となる場合も多い
民生委員をはじめ、避難行動支援に従事する地域の多くの有志等が、要援護者支援に伴って災害に巻き込まれたり事故を起こした時の保障制度が不十分であり、消防団との違 あり、要援護者との避難途中で、支援者も含めて被災した場合などの、死亡 ので、各種保険制度の補償内容を精査いが大きい。また、第三者である要援護者に損害を与えたときの、過失認定など法的責任が 障害保障は大きくないので、消防j団並みの手厚い保障が迅速に行われる し、保障内容に過不足がないように留意。
活動中に第三者に損害を与えた場合など
あいまいなまま、地域の善意のつながりに依存して避難行動支援者としての登録が進んで ように改善すべき保険料の公共負担が可能となるよう、地域の支援者の事前登録を進めるほ の個人賠償責任保障も充実させる。
いる。
11
か、イベント保険的な仕組みで、損害を受けた参加者の損害を匿名でも保 東京都豊島区の制度を参照する。避難支証できる保険制度も開発する、援者については区の費用で損害賠償保険に加入。あるいは、避難支援者について、公務災害制度上は「みなし公務員」として取り扱う。（山崎）
緊急時における、「要援護者台帳」「要援護者登録保留台帳」の外部提供に関するルールが確立していないので、いざ災害が起きた時の名簿活用ができない。

緊急時の定義と緊急時における情報提供先を明記しておくべき。

条項、提案条文

提案の担当
者

大西
（山崎）

大西
（山崎）

まだ、地域において「要援護者台帳」が提供できていない状況では、緊急時における情報提供でカバーするしかない。

12

山崎

災害対策基本法の法改正前に制定されたので、災対法にある関連規程の反映ができてい 災害関連死の防止義務、要援護者の個性に応じた配慮・支援の必要性、ない。
要援護者の生活環境への配慮等の条項を盛り込むべき。
災対法の条文の中には、個人情報の提供を妨げる条項もあるので、そこは反映しない。
災対法49条の11第3項 「市町村長は、災害が発生し、又は発生するおそ13
れがある場合において、避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために特に必要があると認めるときは、避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等関係者その他の者に対し、名簿情報を提供することができる。この場合においては、名簿情報を提供することについて本人の同意を得ることを要しない。」

山崎

水害や土砂災害のリスクがある福祉施設における避難確保計画がテンプレートの穴埋め状 福祉施設間の調整会議等を実施し、互いの状況把握や協力体制について態であり、実情に合った避難確保計画になっていない。
話し合う。
防災マニュアルが既にある場合は、防災マニュアルを基本に、抜けている
14
事項について整理するなど。

木作

福祉施設では避難確保計画や防災マニュアル、消防計画、BCPなど、さまざまな対応計画 それぞれのマニュアル等の重要事項の整理を立てることを求められており、統一性がない。
15

木作

神戸市内の要配慮者利用施設の避難確保計画の作成率は●●％である。さらなる作成率 市は、要配慮者利用施設の防災力向上のため、避難確保計画をはじめ防 要配慮者利用施設の防災計画の担当課と （市の基本的責務）第３条に以下を追記するの向上と計画内容の充実を図っていく必要がある。
災マニュアル、消防計画、BCPなど、さまざまな対応計画の作成について、 協議が必要
５ 市は、神戸市地域防災計画に定アドバイス等支援を行っていく。
められた要配慮者利用施設に対し、
16
水防法第１５条の３に規定する避難 竹葉確保計画及び、その他防災に関する計画等の策定の支援に努めるものとする。

2

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No

要援護者支援における今日的課題

解決策、実施方策

昨年度の大阪府北部地震において、高槻市で要援護者名簿を用いた安否確認を行わな 要援護者名簿活用例を具体的に示す。
かったと報道され問題となった（実情は、自主防等を通して安否確認をしており、集約できていなかった）。報道によって、事後に使うリストという印象を与えているが、本来は事前対策から活用すべき。

1718

実現に向けた留意事項

条項、提案条文

要援護者名簿のみでなく、サービス利用
者名簿や地域包括支援センターの問い合
わせ一覧、自治会や民生委員による独自の把握情報などの利用方法についても合わせて検討する。
地域の福祉関係者が集まって各自の名簿の名寄せ作業を行うだけでも地域のある程度の要援護者が把握でき、名簿が出来上がるのではないか。
防コミの要援護者支援活動が立ち上がっていない地域でも、福祉関係者が集まり
ワークショップをして名簿作成は推進するべき（竹葉）

提案の担当
者

木作
（竹葉）

熊本地震において、在宅被災者である高齢の方の支援が必要と考え訪問すると、障害のある息子・娘がおり、対応に苦慮した例がある。要配慮者個人についての名簿があっても、世帯としての対応が出来ていない。

木作

臨時情報発表時の対応について、自治体でも要配慮者支援のあり方を検討出来ていない。(兵庫県では関係ないが・・・）
19

20

木作

福祉避難所にもレベル感が大きく異なる。福祉避難室的なものなのか、入所に近い扱いな 障害者の作業所や公民館、学校の一画のような、すぐに支援者による援助 とはいえ、特養などの入居施設で手厚いのかが曖昧なまま協定締結のみが進んでいる、が得られる可能性が低い場所は「福祉避難室」と名称を区別する。
援助を得られるかといえば、そうではないこ
とも十分に周知をする必要がある。

木作

名簿の中でも、サービスを受けている人、受けていない人で分類できるよう
災害後の安否確認は、施設入居者や平時からの福祉サービス利用者は比較的行われるが、介護認定があったり、障害者手帳を保持しているが自立生活が出来ている方へのアプ にする。それぞれの組織（少なくとも、自治体の高齢福祉課、障害福祉課、ローチが出来ていない。平時は問題なく生活していても、災害時に環境が変わることで生活 保健所、地域包括支援センター等）が持つ名簿を容易に突合できるような
21 出来なくなる方もいることが想像されるため、そういった層への安否確認（ニーズ調査も含め システムにする。
て）を行うことが重要。
災害対策基本法での呼称である「要配慮者」に置き換える必要があるのではないか

法律との整合性木作

前文を含め全文に渡る

22

櫻井

第2条（１）オ を65才から70才または、75才にしてはどうか

健康寿命との整合性を図る

70才なのか75才なのかエビデンスが必王 2条（１）オ

23

櫻井

外国人が多くなっている現状から、定住型と一時滞在型に分けて 要配慮に入れる必要がある

2条（１）関連

24

櫻井

避難が自宅などの垂直避難も考えられることから、支援計画の策定の中に、避難場所について記載する必要がある
25

14条
櫻井

3

2019.10.28
No

要援護者支援における今日的課題

解決策、実施方策

実現に向けた留意事項

災害時の福祉支援体制の整備ガイドラインの 災害派遣福祉チームについて記載する必要性

条項、提案条文5章

26

櫻井

災害の事前準備段階・避難行動段階・避難所段階・福祉避難所段階など時系列にそった施策、役割分担などを整理して条文にしておく必要性があるのではないか

行動支援の名簿、被災者台帳

27

市内の防災福祉コミニティ１９１地区の内、７２地区（Ｈ30年度現在）で災害時要援護者支援の取り組みが行われている。３８％ほどでまだまだ進んでいるとは言えない状況である。
地域においては、防コミの活動の中で災害時要援護者支援活動の取り組みまでは、なか
28 なか難しいと考えている地域が多い。

全体
櫻井

地域の要援護者支援計画の上位にあたる災害対策基本法で規定している 地区防災計画策定の担当課と協議が必要 （市の基本的責務）第３条に以下を追記する「地区防災計画の策定」を推進することで、その策定作業の中に災害時要
４ 市は、地域に対し、援護者への支
援護者の支援計画を盛り込むことにより、多くの地域で支援計画の策定が援計画のもととなる法第４２条の３に 竹葉
進むのではないか
規定する地区防災計画の策定の支
防コミの活動の一環として「地区防災計画の策定」を位置づけ、全１９１地区
援に努めるものとする。
が策定できるよう市が支援していく。
事業予算を積極的に確保するため、条例に明記して担保性を高めるため（財政上の措置）
第●●条 市は、災害時要援護者支援の施策を実施するために必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものと 竹葉する。

議員提案条例の性格上、施策の状況や進捗を把握、評価し、市会として事業推進を支援するため（市会への報告）
第●●条 市長は、毎年、災害時要援護者支援の施策の実施状況について取りまとめ、議会に報告するもの 竹葉とする。

災害への対応の変化やそれに伴う国等の施策方針、法改正及び市の災害時要援護者支援活動等の状況の変化などに適切に対応できるよう、定期的に規定の見直し作業を行う必要があると考えるため

附則（検討）
市は、この条例の施行後４年を目途として、この条例の施行の状況について検討を加え、その結果に基づい 竹葉て、必要な見直しを行うものとする。

29

30

31

提案の担当
者

4

２．識者検討会

第１回（令和元年 10 月 31 日(木)）2019.10.28「災害時要援護者避難支援条例」の対象者見直しと条例改正
作業スケジュール（案）
月 日

識者検討会

党内検討

市担当課協議与党会派

市会

9/27 説明を受ける

事前
打合せ

１０月

10／31 第１回検討会

改正案や意見

１１月

第２回検討会
11/7
11/8
11/14

11／22

第２回検討会

１２月

勉強会・検討

改正案①

協議・検討

改正 素案

協議・検討（合意）

１月
条例改正案
決定

２月

運営委員会
議案説明
本会議上程

３月

常任委員会
審査、採択
本会議 採択条文と関連する要援護者支援活動
条例

支援活動等の内容（目的）
第１条 この条例は，要援護者が災害時において迅速かつ安全に避難をし，及び安
心して避難生活を送るために必要な事項を定めるとともに，市の責務並びに要援
護者支援団体，事業者及び要援護者の役割を明らかにすることにより，要援護者が安心して暮らすことのできる地域づくりの推進を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
(1) 要援護者 災害時において高齢者，障害者その他の自力では迅速な避難行
動及びその後の避難生活が困難なため，特に配慮及び援護を必要とすると認められる次に掲げる者をいう。
ア 介護保険法（平成９年法律第123号）第７条第３項に規定する要介護者及び同条第４項に規定する要支援者
イ 身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第15条第１項に規定する身体障害者手帳の交付を受けている者
ウ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）第45条第１項に規定する精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者
エ 神戸市が定めるところによる療育手帳（知的障害者の福祉の充実を図るた
め，児童相談所又は知的障害者更生相談所において知的障害と判定された者に対して支給される手帳で，その者の障害の程度その他の事項の記載があるものをいう。以下同じ。）の交付を受けている者その他これらに類するものとして市長が認める手帳の交付を受けている者
オ 単身の世帯の65歳以上の世帯主
カ 世帯の世帯主及び全ての世帯員が75歳以上の者である場合における，当該世帯主及び全ての世帯員
キ 認知症高齢者グループホーム（指定地域密着型サービスの事業の人員，
設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第34号）第90条第１項に規定する指定認知症対応型共同生活介護事業所をいう。），障害者グループホーム（障害者自立支援法（平成17年法律第123号）第５条第16項に規定する共同生活援助を行う住居をいう。）その他これらに類するものとして市長が認める共同住居に居住する者
ク 難病患者（昭和47年10月に厚生省が制定した難病対策要綱において難病
り対策として取り上げるべき疾病の範囲として整理されている病気に罹患している者をいう。）のうち次に掲げる者に該当するもの(ｱ) 国の難病対策の一環として実施される難治性疾患克服研究事業の対象者(ｲ) 都道府県が実施する特定疾患治療研究事業の対象者

- 1 -

条

例

支援活動等の内容(ｳ) 都道府県，指定都市（地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第１項に規定する指定都市をいう。）及び中核市（同法第252条の22第１項に規定する中核市をいう。）が実施する小児慢性特定疾患治療研究事
業の対象者(ｴ) (ｱ)から(ｳ)までに掲げる者のほかこれらに類する希少な疾患を有する者
ケ 乳幼児
コ 妊産婦
サ アからコまでに掲げる者のほか，特別な配慮及び援護を必要とする者(2) 要援護者支援団体 要援護者の支援をしようとする防災福祉コミュニティ，ふれあいのまちづくり協議会，自治会，地区民生委員・児童委員協議会，消防団，地域自立支援協議会その他の団体であって市長が認めるものをいう。
（市の基本的責務）
第３条 市は，第１条に規定する目的にのっとり，要援護者に必要な配慮をし，及び援護をする体制が地域において整備されるよう施策の推進に努めるものとする。
２ 市は，要援護者への支援業務に関係する横断的組織の確立及び窓口の明確化を図り，支援業務に必要な情報の共有及び活用に努めなければならない。
３ 市は，要援護者を安全に避難させるため，避難準備情報その他の必要な情報が・地域の支援体制整備の方策の推進
・支援団体への支援
・要援護者情報の共有、活用
・要援護者情報伝達のための的確に伝わるよう多様な情報伝達の体制の整備に努めるものとする

体制の整備（要援護者支援団体の役割）

・災害及び要援護者支援につ

第４条 要援護者支援団体は，地域の安全に関する知識及び技術を習得し，市と協いての学習

力して，要援護者に係る情報の整理及び更新，第14条第１項の規定に基づく支援・要援護者名簿の作成

計画の策定その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

・支援計画の策定

２ 要援護者支援団体は，市と協力して次に掲げる活動（以下「地域要援護者支援

・平常時の見守り活動

活動」という。）に努めるものとする。

・要援護者を交えた避難訓練(1) 要援護者の災害時における迅速な安全の確保を支援するために行う，平常・災害時の安否確認時における声がけ，防災訓練の参加への働きかけ及び情報の提供(2) 災害時における情報の提供，避難誘導，安否の確認及び避難生活の支援等

・災害時の避難誘導
・避難生活の支援（事業者の役割）
第５条 事業者（要援護者支援団体を除く。）は，第１条に規定する目的のために市・要援護者支援活動への協力が進める施策に協力するとともに，地域要援護者支援活動に協力するよう努めるも・要援護者支援団体との連携のとする。
（要援護者の役割）
第６条 要援護者は，自ら居住する住まいの安全の確保に努めるとともに，災害時の・自宅の耐震化、家具固定支援に必要な要援護者の有する情報の提供，近隣との交流，円滑な受援体制づ

・平常時の地域活動への参加

くり及び地域要援護者支援活動に協力するよう努めるものとする。

・要援護者名簿の作成の協力
・避難支援計画の参加協力
・避難訓練への積極的な参加

- 2 -

条

例

支援活動等の内容（個人情報の収集及び要援護者支援団体への提供）
第７条 市長は，第３条第１項の規定に基づく体制の整備を推進するため，次に掲げ・要援護者名簿の作成

る者の個人情報（神戸市個人情報保護条例（平成９年10月条例第40号。以下「保・支援団体との要援護者名簿

護条例」という。）第２条第１号に規定する個人情報をいう。以下同じ。）を本人（個の共有

人情報から識別され，又は識別され得る当該個人をいう。以下同じ。）の同意を得・要援護者名簿作成のルールて収集し，及び要援護者支援団体に提供することができる。

づくり(1) 介護保険法第27条第７項第１号に規定する要介護状態区分について市の認定を受けた者であって，その介護の必要の程度が要介護３から要介護５までに該当するもの(2) 身体障害者福祉法第15条第１項に規定する身体障害者手帳の交付を受けている者であって，その障害の級別が１級又は２級であるもの(3) 療育手帳の交付を受けている者であって，その障害の程度がＡであるもの(4) 第２条第１号オ及びカに掲げる者(5) 前各号に掲げるもののほか，第２条第１号に規定する者のうち，要援護者支援団体が希望する者であって市長が認めるものその他災害時において支援を必要とすると市長が認めるもの
２ 前項の規定により提供することができる個人情報は，同項各号に掲げる者の氏名，住所，生年月日及び性別並びに要援護者が提供することを希望する事項（地域要援護者支援活動を行うに当たり必要となる事項に限る。）とする。
３ 市長は，前項の個人情報を要援護者台帳に登録し，及び第１項の規定により個人情報を提供する場合には当該要援護者台帳を要援護者支援団体に提供することにより行うことができる。
４ 第１項の規定に基づき個人情報を収集し，及び要援護者支援団体に提供することについて本人の同意を求めた場合において，本人による不同意の意思が明示されなかったときは，同項の規定の適用に関しては，これらのことについて本人の同意を得ているものと推定する。
（要援護者支援団体に対する提供の手続）
第８条 市長は，前条第３項の規定により要援護者支援団体に対して要援護者台帳を提供しようとするときは，当該要援護者支援団体からの申請に基づき，これを行・要援護者名簿提供のためのルールづくりうものとする。
２ 要援護者支援団体は，市長に対して前項の申請を行おうとするときは，提供を受けようとする要援護者台帳を管理する者（以下「名簿管理者」という。）をあらかじめ定めておかなければならない。
（協定の締結等）
第９条 市長は，第７条第３項の規定により要援護者台帳を提供しようとするときは，あらかじめ，当該要援護者台帳の提供を受けようとする要援護者支援団体との間で提供する個人情報の取扱いに関する協定を締結するものとする。
２ 前項の協定においては，次に掲げる事項を定めなければならない。

- 3 -・要援護者名簿提供のためのルールづくり条

例

支援活動等の内容(1) 要援護者支援団体が活動する地域的範囲(2) 提供しようとする個人情報に係る本人が居住する区域(3) 提供しようとする個人情報の管理及び更新の方法に関する事項(4) 提供しようとする個人情報の利用及び提供の制限に関する事項(5) 解除その他の協定に違反した場合の措置(6) 要援護者の支援に関する事項(7) 前各号に掲げるもののほか，提供しようとする個人情報の管理に関し必要な事項
３ 市長は，第１項の協定の内容が遵守されているかどうかを確認するため必要があると認めるときは，同項の協定を締結した相手方から提供した個人情報の管理に関して報告を徴し，又は提供した個人情報の管理の状況を検査することができる。
（情報の安全管理）第10条 第７条第１項の規定により個人情報の提供を受けた団体は，当該提供を受けた情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない

・要援護者名簿管理のためのルールづくり（利用及び提供の制限）
第11条 名簿管理者及び地域要援護者支援活動を行う者（以下「名簿管理者等」という。）は，地域要援護者支援活動の用に供する目的以外の目的のために，その・要援護者名簿管理のためのルールづくり管理し，閲覧し，又は取り扱う情報を自ら利用し，又は提供してはならない（守秘義務）
第12条 名簿管理者等は，地域要援護者支援活動により知り得た個人の秘密を漏らしてはならない。地域要援護者支援活動を行わなくなった後も，また，同様とする。

・要援護者名簿管理のためのルールづくり（緊急時における要援護者への支援台帳の作成等）
第13条 市長は，第７条第１項の規定に基づき個人情報を収集し，及び要援護者支・市の支援者台帳の作成

援団体に提供することについて本人の同意を求めた場合において，本人による不同意の意思が明示され，同条第４項本文の規定による推定を受けなかったときであっても，緊急時における要援護者の安否の確認及び避難生活の支援のために災害の発生後直ちに情報の提供が行えるように，当該不同意に係る個人情報に関して要援護者登録保留台帳を作成するものとする。
２ 市長は，緊急時において迅速に要援護者への支援活動を行うことができるよう，要援護者支援団体に対して協力するよう努めなければならない。
（要援護者への支援計画の策定等）
第14条 要援護者支援団体が支援計画を策定する場合にあっては，市及び要援護者支援団体は，互いに協力するよう努めなければならない。
２ 要援護者支援団体は，前項の支援計画を策定するに当たっては，次に掲げる事

・地域による支援計画の作成
・要援護者の事前の備え・避難所への避難経路
・避難所の運営における配項を市の協力を得て定めるよう努めることとする。

慮(1) 要援護者の事前の備え(2) 避難所（災害救助法による救助の程度，方法及び期間並びに実費弁償の基
準（平成12年厚生省告示第144号）第２条１に規定する避難所をいう。以下同

- 4 -

条

例

支援活動等の内容

じ。）への避難経路(3) 避難所の運営における配慮(4) 要援護者の共同住居，自宅及び近隣における一時避難その他の避難所以外での避難(5) 前各号に掲げるもののほか，要援護者への支援に必要な事項
３ 市長は，地域において要援護者支援団体が複数あるときは，これらの要援護者支援団体及び関係者で構成する会議（以下「要援護者支援団体会議」という。）を・支援団体間の支援活動についての情報の共有設置し，及び要援護者支援団体会議における情報交換に努めなければならない。
４ 市長は，次に掲げる事項が円滑に行われるようにするために，予算の範囲内において専門家による人材派遣の支援その他必要な措置を行うことができる。

・支援計画作成をサポートする専門家派遣(1) 要援護者支援団体会議の設置及び運営に関すること。
(2) 要援護者支援団体による支援計画の策定その他必要な事項の決定に関すること。
５ 要援護者は，要援護者支援団体が支援計画を策定するに当たっては，要援護者の有する必要な個別の情報の提供その他の協力に努めなければならない。

・要援護者の支援計画への協力（要援護者相談員の設置）第15条 市長は，災害時においては，次に掲げる事務その他の事務を行う要援護者

・災害時の要援護者相談員の相談員の配置に努めるものとする。

設置(1) 要援護者支援団体と協力して要援護者からの相談に対応する事務？どこに配置？

(2) 要援護者への確実な情報の伝達及び支援物資の提供を行う事務(3) 前２号に掲げるもののほか，災害時に必要となる事務（避難所等の環境整備）
第16条 市長は，避難所のうち要援護者が安心して避難生活を送るために特別の配・避難所の整備

慮がなされた避難所（以下「福祉避難所」という。）へ避難するまでの間，安心して・必要品の備蓄

避難所その他の避難場所（以下「避難所等」という。）で生活を送ることができるよう・要援護者相談員その他の関避難所等における設備を整備し，神戸市地域防災計画（災害対策基本法（昭和係者への研修36年法律第223号）第42条第１項に規定する市町村地域防災計画として神戸市防災会議が作成したものをいう。以下同じ。）に基づいて必要品を備蓄するとともに，前条に規定する要援護者相談員その他の関係者への研修その他環境整備に努めるものとする。
（避難所等における保健救護及び医療救護に係る体制の整備）
第17条 市長は，避難所等の要援護者に対する保健救護及び医療救護を適切に行うため，関係機関と連携し，地域の医師会その他の医療保健関係団体との業務の・避難所における医療関係機
関との協力体制づくり

協力体制の整備に努めるものとする。
（福祉避難所の整備等）
第18条 市長は，福祉避難所を整備し，神戸市地域防災計画に基づいて必要品を備蓄するとともに，要援護者に公正な対応ができるようその環境整備に努めるもの- 5 -・福祉避難所の設備及び受入体制の事前準備条

例

支援活動等の内容とする。
２ 市長は，民間の施設その他の施設を福祉避難所として活用できるよう当該施設の所有者等との間で協定を締結し，及び要援護者の受入体制の整備に努めるものとする。

（福祉避難所の運営等）
第19条 市長は，福祉避難所の運営計画の策定に努めるとともに，要援護者及びそ・福祉避難所の運営マニュアの家族が専門的な生活相談及び福祉サービスを受けることができるよう適切な運ルの作成営に努めるものとする。

・関係機関との協力体制づく

２ 市長は，福祉避難所の運営に当たる人材を確保するため，社会福祉施設，障害者団体，特定非営利活動法人，事業者その他関係団体との間で協定を締結し，及び運営体制の整備に努めるものとする。

- 6 -

り

図

条文と地域の要援護者支援活動との関係

第３条（市の基本的責務）

地域空間

第２条（定義）
第４条（要援護者支援団体の役割）
第５条（事業者の役割）
第７条（個人情報の収集及び要援護 者支援団体への提供）
第８条（要援護者支援団体に対する提供の手続き）
第９条（協定の締結等）
第10条（情報の安全管理）
第11条（利用及び提供の制限）
第12条（守秘義務）
第13条（緊急時における要援護者への支援
台帳の作成等）第14条（要援護者への支援計画の策定等）

地域コミュニティ（小学校区）
市役所

地域支援団体●防災福祉ｺﾐｭﾆﾃｨ●民生委員・児童委員●自主防災組織●あんしんすこやかｾﾝﾀｰ

●ふれまち

●消防団

●自治会

●ＰＴＡ

●老人クラブ●ボランティアｸﾞﾙｰﾌﾟ

●婦人会●連合協議会

区役所

自

宅

屋内空間

第２条（定義）
第６条（要援護者の役割）
第14条（要援護者への支援計
画の策定等）

介助支援活動

支援者

日頃の
見守り活動

福祉避難所

避難支援活動
避難支援活動

要援護者

移 動
一般避難所

避
●地域の支援活動への積
極的な参加●耐震化や家具固定など
住まいの安全対策

消防署●震災関連死の防止対策●避難生活において、きめ細かなニーズに対応できる福祉避難所の整備●社協●迅速に避難支援が出来る体制づくり●地域で作る要援護者個別支援計画●日ごろからの支え合い活動の充実●情報の共有化●支援体制の強化●情報の共有化

協力・支援

難●安全な避難空間の整備(避難路の確保)第14条（要援護者への支援計画の策定等）- 7 -第15条（要援護者相談員の設置）第16条（避難所等の環境整備）第17条（避難所等における保健救護及び医療救
護に係る体制の整備）第18条（福祉避難所等の整備等）第19条（福祉避難所等の運営等）

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No

要援護者支援における今日的課題

解決策、実施方策

実現に向けた留意事項

要援護者避難支援は「行動支援」と「生活支援」が対策の両輪であり「逃げ遅れ」と「災害関 災害発生後の安否確認などの「アセスメント制度」の確立、要援護者への配 １．在宅避難者の現状は十分に知られて連死」の防止が二大目的だが、近年の風水害被害の頻発から、前者の観点から「避難情報 慮を義務づける。これで、支援団体への情報提供や在宅被災者への支援 おらず、支援の在り方を検討し、条例案にフィードバックする必要がある見直し」や「事前避難」に注目が集まるなど、地域の役割が「避難所へ到達するまで」で終結 も容易になる。（山崎）
してしまい、在宅避難を含めた被災者生活支援への取り組みが制度的に不十分である。
１．前文などで、条例の目的として明記し、災害福祉備蓄計画などの必要性 ２．「個別備蓄」の算定手法やニーズ把握
前文など
1
方法を検討するを明記する
２．一般避難所運営管理マニュアルなどにおける要援護者対応についても、検証する
名簿作りが目的化して、名簿の重層化、並列化が起こっている
2

他の名簿との統一や読替えが必要。総合的な支援制度への昇華。（山崎） ドラッグストアの数はコンビニか郵便局より名簿情報をもとに、要援護者の個別性に着目して、個別的に必要な生活用 も多いらしい。ドラッグストアとの連携を考品や医療ケア用品を把握し、避難所ごとの避難者に対応した備蓄計画に えたらどうか。ドラッグストアの業界なら、つなげる、福祉避難所の備蓄計画などにも活用できる。
知っている人がいます。（山崎）条例の成果である「避難行動支援者名簿」の活用先が大きく制限されており、本人同意作 第三者提供についても本人同意が不要な場合の範囲を拡大する。同意内
業の繰り返しなど、事前確認作業の重複、二重化による、関係者の疲労感の高まり、不満が 容の包括化。（山崎）根強い
名簿の庁内での利活用について、明確な基準を設けて運用できるように改
3
正し、地域の協力者に無駄な作業を増やさないように対応する「避難生活支援者」の役割と確保の必要性を明確に位置付ける
4

高齢者や障がい者のために、介護保険や障害者総合支援法で日常的に作成される「個別支援計画」を災害に役立てる「マイプラン」の作成を進める。

条項、提案条文

提案の担当
者

大西、竹葉
（山崎）

大西
（山崎）

大西
（山崎）
「マイプラン」の作成につき、介護保険制
度上、点数として付加できるようにする。
（山崎）

大西
（山崎）

災害時ケアプランの作成が進み始めたが、正しい防災知識を持ってケアプランを作成できる専門員が少ない。
5

木作

要援護者名簿に登載を承諾した当事者への、名簿活用状況に関する「知る権利」が保障さ 当事者への要援護者名簿の提供状況の告知を、同意をとる以上に徹底す 毎年ごとに名簿の作成ならびに活用状況れておらず、どのような対策に、名簿が生かされているのか、名簿提供先の情報について るについて区や地区ごとに「報告書」の作成
も、要援護者へのフィードバックがないと、いたずらに不安を増幅させ、名簿提供に賛同したを義務づける。（山崎）6
要援護者側のメリットがわかりにくくなっている。

大西
（山崎）

名簿の活用例が少なく、当事者にも、支援者にも記憶が薄れている。名簿情報の更新が進 事前避難準備情報など「レベル３」が頻繁に出される時代になり、実際に被 地域の現場で収集した要援護者の居住実害が出る前に避難することも増えているので、レベル3でも名簿を積極的に 態を、名簿更新の機会として反映させる仕
まず、実態との乖離が生じている組みづくりを明記する。
防災訓練を消防団主体に行ってもらうと、名簿の実態とのずれが把握できるので、何とかな 活用して、居住の実態と照合する機会を増やす。
7 らないかレベル3でも外部提供が可能になるように、条例の条文ならびに運用マニュアルを見直す。（山崎）
難病患者や在宅酸素療法の方など、災害時の在宅生活が困難が予想される「重点対象者 個人情報に留意して、匿名化しながらも、中小規模災害における名簿活用 少なくとも、地域に「重点対象者」が何人いの把握を進めて、地域団体とも情報共有して事前対応を充実しておきたい。
技術のトレーニングに取り組む
るかぐらいは公表しておく。その他、外国人、妊産婦や乳幼児についても同様。（山8崎）
地域福祉センター(191ヶ所）を「福祉避難所」に指定しているが、空間的、管理運営的、設備的に要援護者への対応が進んでいるわけではなく、場所の提供くらいしかできていない
9

大西
（山崎）

大西
（山崎）

正規の「福祉避難所」指定ではなく、「地域福祉避難所」のように、別の名称 基本的には、一般の避難所でも要援護者 正規の「福祉避難所」指定と、「福祉として区別する。
を受け入れることができるようにする。「避 的機能を備えた避難所」についても
大西
大勢が雑居する体育館と比べて、環境調整が行き届き、小規模ゆえに避難 難所のユニバーサルデザイン化」（山崎） 規定する（竹葉）（山崎）
者同士で助け合いながら落ち着いて避難生活ができる事例もあるので、空（竹葉）
間的特徴を生かした、福祉的配慮ができる避難空間として新たに位置づける12019.10.28
No

要援護者支援における今日的課題

レベル３で事前の避難を推奨しているため、風水害などでは早めに避難を呼びかける一方
で、福祉避難所では避難者が来る前から災害モードに入って受け入れ態勢を整えなければならないが、現実の被害が出ないまま終息した場合に、受け入れ予定の施設が負担した人件費などの開設費用を、行政が支払う根拠が限られるため、受け入れ側負担となる事態が想定される。こうした事態は、要援護者避難支援の観点からは、持続性に欠けるものであ
10 り、避難所となる施設側における「災害発生の様子見」を常態化させるおそれをはらんでいる。

解決策、実施方策

実現に向けた留意事項

災害規模が巨大化せず、救助法適用が見送られ、災害時生そのものが幸 名簿の活用による個人情報の地域での共運にも回避された場合でも、これを訓練と位置付けて、かかった費用を支払 有は進む一方で、「知られなくない事実」
う根拠となる条文を付加しておく。
が半ば公になることで当事者が不利益を民間保険の活用を検討する。内容は以下の通り。（山崎）被った場合の、相談サポート体制や金銭
災害救助法が適用されない災害であっても、「防災・減災費用保険」（損害 的保障について支援制度を創設する
保険ジャパン日本興亜株式会社）があり、自然災害の被害防止のために地 地域レベルでの情報活用に関するマニュ
方自治体が「避難指示・避難勧告の発令」、「避難準備情報の発表」を行っ アルの具体化・精緻化。（山崎）た場合に負担する避難所の開設費用、配付する食料 ・飲料水等の費用を保険金で負担できる。

民生委員では社協のボランティア保険など加入する程度だが、任意加入で 保険は災害特約で免責となる場合も多い
民生委員をはじめ、避難行動支援に従事する地域の多くの有志等が、要援護者支援に伴って災害に巻き込まれたり事故を起こした時の保障制度が不十分であり、消防団との違 あり、要援護者との避難途中で、支援者も含めて被災した場合などの、死亡 ので、各種保険制度の補償内容を精査いが大きい。また、第三者である要援護者に損害を与えたときの、過失認定など法的責任が 障害保障は大きくないので、消防j団並みの手厚い保障が迅速に行われる し、保障内容に過不足がないように留意。
活動中に第三者に損害を与えた場合など
あいまいなまま、地域の善意のつながりに依存して避難行動支援者としての登録が進んで ように改善すべき保険料の公共負担が可能となるよう、地域の支援者の事前登録を進めるほ の個人賠償責任保障も充実させる。
いる。
11
か、イベント保険的な仕組みで、損害を受けた参加者の損害を匿名でも保 東京都豊島区の制度を参照する。避難支証できる保険制度も開発する、援者については区の費用で損害賠償保険に加入。あるいは、避難支援者について、公務災害制度上は「みなし公務員」として取り扱う。（山崎）
緊急時における、「要援護者台帳」「要援護者登録保留台帳」の外部提供に関するルールが確立していないので、いざ災害が起きた時の名簿活用ができない。

緊急時の定義と緊急時における情報提供先を明記しておくべき。

条項、提案条文

提案の担当
者

大西
（山崎）

大西
（山崎）

まだ、地域において「要援護者台帳」が提供できていない状況では、緊急時における情報提供でカバーするしかない。

12

山崎

災害対策基本法の法改正前に制定されたので、災対法にある関連規程の反映ができてい 災害関連死の防止義務、要援護者の個性に応じた配慮・支援の必要性、ない。
要援護者の生活環境への配慮等の条項を盛り込むべき。
災対法の条文の中には、個人情報の提供を妨げる条項もあるので、そこは反映しない。
災対法49条の11第3項 「市町村長は、災害が発生し、又は発生するおそ13
れがある場合において、避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために特に必要があると認めるときは、避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等関係者その他の者に対し、名簿情報を提供することができる。この場合においては、名簿情報を提供することについて本人の同意を得ることを要しない。」

山崎

水害や土砂災害のリスクがある福祉施設における避難確保計画がテンプレートの穴埋め状 福祉施設間の調整会議等を実施し、互いの状況把握や協力体制について態であり、実情に合った避難確保計画になっていない。
話し合う。
防災マニュアルが既にある場合は、防災マニュアルを基本に、抜けている
14
事項について整理するなど。

木作

福祉施設では避難確保計画や防災マニュアル、消防計画、BCPなど、さまざまな対応計画 それぞれのマニュアル等の重要事項の整理を立てることを求められており、統一性がない。
15

木作

神戸市内の要配慮者利用施設の避難確保計画の作成率は●●％である。さらなる作成率 市は、要配慮者利用施設の防災力向上のため、避難確保計画をはじめ防 要配慮者利用施設の防災計画の担当課と （市の基本的責務）第３条に以下を追記するの向上と計画内容の充実を図っていく必要がある。
災マニュアル、消防計画、BCPなど、さまざまな対応計画の作成について、 協議が必要
５ 市は、神戸市地域防災計画に定アドバイス等支援を行っていく。
められた要配慮者利用施設に対し、
16
水防法第１５条の３に規定する避難 竹葉確保計画及び、その他防災に関する計画等の策定の支援に努めるものとする。

2

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要援護者支援における今日的課題

解決策、実施方策

昨年度の大阪府北部地震において、高槻市で要援護者名簿を用いた安否確認を行わな 要援護者名簿活用例を具体的に示す。
かったと報道され問題となった（実情は、自主防等を通して安否確認をしており、集約できていなかった）。報道によって、事後に使うリストという印象を与えているが、本来は事前対策から活用すべき。

1718

実現に向けた留意事項

条項、提案条文

要援護者名簿のみでなく、サービス利用
者名簿や地域包括支援センターの問い合
わせ一覧、自治会や民生委員による独自の把握情報などの利用方法についても合わせて検討する。
地域の福祉関係者が集まって各自の名簿の名寄せ作業を行うだけでも地域のある程度の要援護者が把握でき、名簿が出来上がるのではないか。
防コミの要援護者支援活動が立ち上がっていない地域でも、福祉関係者が集まり
ワークショップをして名簿作成は推進するべき（竹葉）

提案の担当
者

木作
（竹葉）

熊本地震において、在宅被災者である高齢の方の支援が必要と考え訪問すると、障害のある息子・娘がおり、対応に苦慮した例がある。要配慮者個人についての名簿があっても、世帯としての対応が出来ていない。

木作

臨時情報発表時の対応について、自治体でも要配慮者支援のあり方を検討出来ていない。(兵庫県では関係ないが・・・）
19

20

木作

福祉避難所にもレベル感が大きく異なる。福祉避難室的なものなのか、入所に近い扱いな 障害者の作業所や公民館、学校の一画のような、すぐに支援者による援助 とはいえ、特養などの入居施設で手厚いのかが曖昧なまま協定締結のみが進んでいる、が得られる可能性が低い場所は「福祉避難室」と名称を区別する。
援助を得られるかといえば、そうではないこ
とも十分に周知をする必要がある。

木作

名簿の中でも、サービスを受けている人、受けていない人で分類できるよう
災害後の安否確認は、施設入居者や平時からの福祉サービス利用者は比較的行われるが、介護認定があったり、障害者手帳を保持しているが自立生活が出来ている方へのアプ にする。それぞれの組織（少なくとも、自治体の高齢福祉課、障害福祉課、ローチが出来ていない。平時は問題なく生活していても、災害時に環境が変わることで生活 保健所、地域包括支援センター等）が持つ名簿を容易に突合できるような
21 出来なくなる方もいることが想像されるため、そういった層への安否確認（ニーズ調査も含め システムにする。
て）を行うことが重要。
災害対策基本法での呼称である「要配慮者」に置き換える必要があるのではないか

法律との整合性木作

前文を含め全文に渡る

22

櫻井

第2条（１）オ を65才から70才または、75才にしてはどうか

健康寿命との整合性を図る

70才なのか75才なのかエビデンスが必王 2条（１）オ

23

櫻井

外国人が多くなっている現状から、定住型と一時滞在型に分けて 要配慮に入れる必要がある

2条（１）関連

24

櫻井

避難が自宅などの垂直避難も考えられることから、支援計画の策定の中に、避難場所について記載する必要がある
25

14条
櫻井

3

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No

要援護者支援における今日的課題

解決策、実施方策

実現に向けた留意事項

災害時の福祉支援体制の整備ガイドラインの 災害派遣福祉チームについて記載する必要性

条項、提案条文5章

26

櫻井

災害の事前準備段階・避難行動段階・避難所段階・福祉避難所段階など時系列にそった施策、役割分担などを整理して条文にしておく必要性があるのではないか

行動支援の名簿、被災者台帳

27

市内の防災福祉コミニティ１９１地区の内、７２地区（Ｈ30年度現在）で災害時要援護者支援の取り組みが行われている。３８％ほどでまだまだ進んでいるとは言えない状況である。
地域においては、防コミの活動の中で災害時要援護者支援活動の取り組みまでは、なか
28 なか難しいと考えている地域が多い。

全体
櫻井

地域の要援護者支援計画の上位にあたる災害対策基本法で規定している 地区防災計画策定の担当課と協議が必要 （市の基本的責務）第３条に以下を追記する「地区防災計画の策定」を推進することで、その策定作業の中に災害時要
４ 市は、地域に対し、援護者への支
援護者の支援計画を盛り込むことにより、多くの地域で支援計画の策定が援計画のもととなる法第４２条の３に 竹葉
進むのではないか
規定する地区防災計画の策定の支
防コミの活動の一環として「地区防災計画の策定」を位置づけ、全１９１地区
援に努めるものとする。
が策定できるよう市が支援していく。
事業予算を積極的に確保するため、条例に明記して担保性を高めるため（財政上の措置）
第●●条 市は、災害時要援護者支援の施策を実施するために必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものと 竹葉する。

議員提案条例の性格上、施策の状況や進捗を把握、評価し、市会として事業推進を支援するため（市会への報告）
第●●条 市長は、毎年、災害時要援護者支援の施策の実施状況について取りまとめ、議会に報告するもの 竹葉とする。

災害への対応の変化やそれに伴う国等の施策方針、法改正及び市の災害時要援護者支援活動等の状況の変化などに適切に対応できるよう、定期的に規定の見直し作業を行う必要があると考えるため

附則（検討）
市は、この条例の施行後４年を目途として、この条例の施行の状況について検討を加え、その結果に基づい 竹葉て、必要な見直しを行うものとする。

29

30

31

提案の担当
者

4

３．党内検討

第３回（令和元年 11 月 5 日(火)）「神戸市災害時要援護者支援条例」改正の与党会派検討会
第１回

与党会派検討会

2019 年 11 月５日（火）神戸市役所１号館

会議室

自 由 民 主 党：山口議員、しらくに議員（吉田議員欠席のため代理）
こうべ市民連合：川内議員、やの議員
公明

党：沖久議員、堂下議員（欠席）

保健福祉局高齢福祉課・くらし支援課・障害者支援課

５名、

危機管理室

２名

【市担当課より、災害時要援護者支援あり方検討会の説明】○吉村高齢福祉課の施設調整担当課長の吉村でございます。本日は勉強会にお招きいただき

まして、ありがとうございます。
私どもは、災害時要援護者支援あり方検討会というものを今年２月 15 日に第１回目を開催させていただいたんですけれども、保健福祉局といたしましては、条例が制定されてから、条例に基づく市民の方、団体さんへのリストとかいったものでの活動はやってまいりましたし、28年から９年にかけまして、災害時に基幹福祉避難所となる施設を改めて神戸市の施策としてスタートしたというところがございます。福祉避難所というのは、災害救助法上、一般の避難所に避難された方が一定その機関で過ごす中で、避難所では難しいねという方を福祉避難所へ移っていただくということになっているんですけれども、熊本の地震とかのときも福祉避難所がすぐに立ち上がらなかったという課題がございました。今回の台風 19 号の中でも、福祉避難所がどこだったのかを公表していない市町もありまして、市民にとってどういう人がそこに行ったらいいのかわからないとか、反対にそういう施設に一般の避難者の方がたくさん押し寄せて、福祉避難所としての機能を十分発揮できなかったという２つの課題がございました。神戸市としては、阪神淡路大震災のときはそういった考え方もなかったんですけれども、直接災害時に要援護者の方が避難できる場所として、今は特別養護老人ホームなんですけれども、神戸市独自の制度としてそういう形で機能させていこうということで始めたわけです。ただ、基幹福祉
避難所だけで災害要援護というものが対応できるわけでもございません。
その中で、昨年風水害といったものの被害が大きくありました。私たちは、どうしても阪神淡路の大規模災害をイメージして、災害が起こった後に対応ということを今まで考えてきたんですけれども、風水害でいけば、災害が発生するおそれのある段階から何か対応していかないといけないんじゃないかという新たな課題を感じたところでした。今後、風水害という、ことしもそうですけれども、毎年のように起こってくるかもしれない災害にどのように対応していくのかということで、局といたしまして、あり方検討会というものを立ち上げさせていただいて、有識者の方にご意見を聞きながら、どのようにやっていこうかということをスタートしたのがことしの２月 15 日でございました。
それから以降、２回目、３回目、４回目、５回目と、10 月 25 日で５回を終わりまして、これから６回、７回、７回目は１月 17 日になっているんですけれども、一定そこで神戸市としてできることをまとめてさせていただいて、災害要援護のあり方支援方針みたいなものがまとめ
1

られたらいいなということで、今進めているところでございます。
今回資料といたしまして、１回目から５回目での資料を各先生方にお配りさせていただいておりますので、今まで１回目から５回目までどういった議論をしてきたのか、どういうところをしてきたかというところを少しお話をさせていただければと思います。
第１回目の資料からごらんいただければと思います。
○中野

くらし支援課長の中野でございます。

第１回目の資料の条例にかかわる部分を中心にざっと説明をさせていただいたらいいのかなと思っておりまして、まず３ページをごらんいただきたいと思います。３番のところで、阪神淡路大震災を踏まえた神戸市の取り組みということで書かせていただいております。また、４のところで条例の説明をさせていただいたところです。先ほど沖久先生のほうから話がありましたとおり 25 年４月に議員提案で条例を施行しているということで、条例につきましては、市民が力を合わせて災害時要援護者を支援するという理念ということです。誰もが要援護者になり得ることを踏まえて、日ごろの見守りや支え合いをもととした地域の取り組みを推進しているということで、特徴を５点にまとめさせていただいております。
まず、共助による支援に特化した政令市初の条例、②地域団体の申請で要援護者情報の提供手続を定めている。③で、同意・不同意の明示がない場合は同意があったものとして推定する
いわゆるみなし同意ということです。④地域団体は要援護者の個別計画策定に努める。⑤避難所での生活支援及び福祉避難所の整備や運営に係る人員確保等の体制整備に努めこと、こういった規定をされているということがありまして、31 年３月末で 76 地区団体、これは提供予定になっていますけれども、実際 76 地区になりました。そういうことで、引き続き取り組みを進めていくということでございます。
その後に条例を載せさせていただいたんですけれども、10 ページまで飛んでいただきまして、共助による取り組み状況でございます。これまで平成 10 年とか平成 18 年、18 年は条例施行前ということですが、災害時の要援護者リストということで、市内部で共有するとともに地域への提供を開始していったんだということを書かせていただいていまして、25 年４月に条例が施行されたと。25 年６月に改正の災害対策基本法が施行されたということを書かせていただいております。
２の地域の課題ということで、１つ目のぽつには、２行目、広く市民に条例の趣旨を十分にご理解いただくとともに、地域住民の機運を高め、災害時に具体的な支援が行えることが大切であるというふうに考えておりますと。そのためにということで、１行飛んでいただきまして、
コンサルタントの派遣でありますとか、広報経費等の費用負担というのを今しているところでございます。また、次のぽつですけれども、ただ、個別計画策定とか訓練等の具体的な活動までつながる地域が他都市におきましてはほとんどないということなんですれども、神戸市におきましては、経営者だったり、コンサルタント等の専門家の助言、協力によりまして、今後地域と関係機関、団体との協働により共助の取り組みについては進めていく必要があるというふうなことで、11 ページ、災害時要援護者リストの数でありますとか、取り組み地区の数等々を資料として載せさせていただいて、説明をさせていただいたということでございます。
福祉避難所ですけれども、12 ページ、指定要件ということと、対象者と入所の流れというこ
2

とで、資料として載せさせていただいています。下の３番、福祉避難所の指定状況ということ
で、１月末時点で 364 カ所となっておりましたので、その表を載せさせていただいているような状況でございます。
○吉村

続きまして、資料１－４ということで、13 ページに、要援護者支援センター、基幹福祉避難所を載せさせていただいております。先ほども少し申し上げましたけれども、要援護者支援センターは平時に見守りの拠点ということですけれども、災害時には基幹福祉避難所として直接避難を受け入れるという施設になっております。今現在市内 21 カ所ということで、次の14 ページに、指定をさせていただいております施設と分布図を載せさせていただいております。
基幹福祉避難所につきましては、各施設ごとに受け入れ人数が、施設の規模にもよりますが、20 名から 30 名ほどということで、備蓄もその方々を受け入れるだけの備蓄を常に用意していただいておりまして、年に１回開設訓練も実施している状況でございます。
○奥谷

障害者の支援ということで、障害者支援課奥谷でございます。

お手元の資料 15 ページをごらんください。ここには障害者支援センターについてということ
で資料をつけさせていただいております。障害者の福祉避難所ということでは、障害者施設を３カ所、身体と知的のほうで協定を結んで行っているんですけれども、それとは別に、通常の障害者の方の生活支援ということとあわせて見守りであるとか、災害時の緊急時も対応できる施設ということで、障害者支援センターというのを現在各区に１カ所の整備を目標に整備を進めているところでございます。
２番目に、障害者支援センターの機能ということで、５つ書かせていただいております。通常の相談支援とか、緊急時のショートステイ、デイサービスとかの通常の生活での支援とあわせまして、４番目、５番目で、見守り支援の体制づくり、災害時の要援護者支援を機能として持つということを目標に整備を進めております。
支援センターは、30 年 12 月に１カ所目を西区につくりまして、31 年度、北区が 11 月１日にオープンいたしまして、現在西区、灘区、兵庫区、垂水区、北区の５区で開設をしておりまして、来年度、Ｒ２年度中には全区に整備できるようにということで今準備を進めているところ
でございます。ここはご紹介ということで、具体的にどうやって進めていくかも、今要援護者支援センターとの連携を含めて考えながら進めているところでございます。そういう状況であるということを１回目のときには報告をさせていただいております。
○中野

資料 16 ページ、平時から災害発生後の被災者の支援のフローということで、上から時系列という形でさせていただいておりまして、一番最後のところ、福祉避難所とか、福祉施設、医療機関、指定避難所ということで、それぞれ行かれる場所は変わってくるかもしれませんが、
最後それぞれにふさわしい場所へということで、安全安心な生活への復帰と。こういった形で、被災者の方がステージに合わせて行き場所が変わってくるといいますか、そういったことを書かせていただいているところでございます。
資料２－３、18 ページ、要援護者の状況ということで、繰り返しになるかもしれませんが、災害時の要援護者リストの対象となっている要援護者が 31 年３月時点で 17 万 6,000 人ということになっていて、三角みたいな形で、基幹福祉避難所とか福祉避難所とかで受け入れ可能な
人数はどれだけいるのかということを整理してみたところでございます。下から矢印が出てい3

ますけれども、災害時に備えた平時からの見守り体制の構築ということで、民政委員、あんしんすこやかセンター、障害者支援センター、地域団体等関係団体との連携が必要であるということを整理をさせていただいたところでございます。
資料３－１をごらんいただきますと、災害時要援護者の概念整理ということで、これは第５回でも少し触れさせていただいているんですけれども、災害対策基本法におきまして、要配慮者という表現、今の条例でいうと災害時要援護者ということで、２条に当たるのかなと思っておりますが、改正の災害対策基本法、25 年６月の施行におきましては、避難行動に支援を要する者の名簿ということで、避難行動要支援者名簿というのが新たに法で規定されたというふうに認識しております。本市におきましては、条例第２条の災害要援護者ということを法上の要配慮者として位置づけておりまして、条例第７条３項の要援護者台帳を改正法上の避難行動要支援者名簿と相当のものということで運用をしているということですけれども、台帳につきましては、避難行動支援に限定せず、生活支援という観点も入っているというのが今の条例の考え方かなと考えているところでございます。
○吉村

１回目は、そういう形で、神戸市が今まで取り組んでいたこととか、条例の中の要援護者というのをどういうふうに考えるのかというところを整理をさせていただきまして、その中で委員のさまざまなご意見をいただいたところでございます。特に、65 歳以上の元気な高齢者の方もたくさんいらっしゃるので、65 歳以上の単身高齢者というような方々も避難行動、要支援者の中身の考え方には入っているんだけれども、元気な方は支援する側に回ってもらった
ほうがいいんじゃないかというようなご意見、また、基幹福祉避難所が今 21 カ所なんですけれ
ども、こういったところで本当に十分な対応ができるのかといったご意見、あと、一般避難所
とか福祉避難所というところに元気な方が行ってしまうということで、本当に必要な人たちをどのようにしていくのかといった課題であるとか、さまざまなご意見を１回目にいただいたところです。
その中で、災害の要援護の方々の課題がたくさんあるので、優先的にどういったことを議論していくのか、どういうふうな課題をまず考えていくのかというのを整理してほしいというのが１回目の委員のご意見でございましたので、２回目では、課題を整理しまして、優先的に議論するものをまとめて資料として挙げさせていただいたところでございます。
２回目の資料ですけれども、資料１－１、Ａ４で横を向いているものですけれども、ここで優先項目としまして、１、要援護者全体の支援のあり方、２、自然災害の種類に応じた対応、３、共助による要援護者支援の取り組み推進、４、要援護者台帳の関係機関との情報共有のあり方ということで、大きく４項目にまとめさせていただきました。その中で、３回目、４回目
は、２、自然災害の種類に応じた対応ということで、特に２回目は５月に開催しているんです
けれども、６月、７月に風水害が来たときへの対応を喫緊の課題として対応すべきだろうということで、３回目、４回目は風水害を中心として、災害のおそれのあるときからの対応というのを考えましょうと。
２回目はこういう形でのまとめ方をさせていただいたところです。
次に、３回目の資料としまして、ざっと説明させていただきますと、まず風水害ということ
で、災害の対応検討スキームみたいな形で、これからのあり方をこういう形でさせていただき4

ますよということで、資料１－１の１ページにまとめたものをつけさせていただきました。資
料１－２では、土砂災害警戒区域の要援護者数の状況とか、緊急避難場所での要援護者把握体制の拡充ということで、神戸市としてできるものはどういうことかということで、資料２－１
からお示しをさせていただいたということです。
３回目での風水害に対応した意見をまとめさせていただいたのが、４回目の資料の方針（素案）という形でまとめさせてもらったものになります。４回目の資料を説明させていただきます。
○中野

資料の２ページをごらんいただければと思います。風水害とそれ以外との種別の特徴ということで、予測可能性であったり、避難準備、災害範囲、避難期間、避難先、要援護者の把握ということで、特徴をまとめてみました。特に風水害ということで言いますと、これまで
は発災後ということが主に議論がなされてきたところですし、準備もなされてきたところかと思いますが、昨今の風水害の関係を見ますと、災害発生のおそれがあるときから、緊急避難場
所の運営の中で、情報把握とか、移動の支援、物資の提供、基幹福祉避難所の開設といった形
で対応していくことが必要ではないかということでまとめていったところでございます。
４ページ以降に要援護者支援方針（素案）ということで、施策ごとに目的、内容、９月以降に実施するものということで、課題とか所管とかを記載させていただいて、太字のところに今回新たに実施もしくは拡充ということでまとめさせていただいたというところでございます。
５ページ、緊急避難場所における要援護者の把握とか要援護者対応ということで、各区で避難所の避難者名簿の様式が少しばらばらなところもありましたので、統一をさせていただいた
り、あと、緊急避難場所における要援護者対応ということで、行政職員が緊急避難場所に行ったときに要援護者対応ができるようにということで、少し分量の少ないマニュアルをつくらせていただいて配備するような取り組みを９月から始めたということでございます。
６ページにあるような調査票をつくったり、７ページ以降、これも最終版ではないんですけ
れども、この時点での案ということで説明させていただいている状況です。
９ページは、保健師の健康相談体制ということで、要援護者の特性に応じた避難場所ということで、保健師が適切に判断できるように、10 ページ以降に目安でありますとか、11 ページに避難先選定フローということで載せさせていただいております。また、各区に保健班ということで、保健師が本来の役割を果たすために専門の班をつくるということで、９月から取り組みをしているところでございます。
○吉村

続きまして、（２）基幹福祉避難所等の開設、福祉避難スペースの拡充ということで、

もともと基幹福祉避難所の考え方が大規模災害の発災時ということだったんですけれども、おそれのあるときにどのような形でするかということで、まず緊急避難場所に避難された方を保健師が判断をして、要請をいただいて、基幹福祉避難所を開設し、受け入れを始めるというよ
うな形を新たにスタートさせるということにさせていただいたところです。もともとは基幹福
祉避難所は、震度６弱以上の地震が起きれば、市の要請を待たずして施設がみずから開設できるといった取り組みは行ってきたんですけれども、短期的、局地的である風水害への対応をどうするかというところが決まっておりませんでしたので、保健師さんが基幹福祉避難所で受け入れてもらうほうがよいと判断したら、そこで要請をいただいて受け入れるというような形を5

とらせていただいております。資料の 14 ページにその流れのぽんち絵を載せさせていただいて
おります。
○中野

資料の 15 ページ、福祉避難所スペース拡充ということで、緊急避難場所、小中学校が主ということですけれども、専門性の高い支援は必要としないものの、避難生活に困難が生じる要援護者が過ごせる空間ということで、既存で 355 カ所のうち、この時点で 160 カ所で設置済みでしたけれども、これをできる限り広げていくということで、教育委員会なり危機管理室にも入ってもらって調整をしていまして、今後もふやしていこうということで取り組みを進めております。
16 ページは、要援護者用の物資の備蓄拡充ということで、まず各区で災害対応するということもありますので、段ボールベッドを１区当たり 20 基程度が配備できるようにということにさせていただきました。今後の課題としましては、福祉避難所用の備蓄拠点の拡充ということで、②としてまとめさせていただいている状況でございます。
17 ページ、移動手段の関係につきましても、あり方検討会の中で議論をいただいているとこ
ろですけれども、内容のところにありますように、やはり要援護者の家族等が行っていただくのが原則だろうとなっております。人工呼吸器装着者や重症心身障害児者などハイリスクな要援護者の移送が家族にとって困難な場合、例外的にということで、要援護者の状態に配慮した
適切な移動手段の確保を図ると。兵庫県タクシー協会との協定が既にありますので、これを活用するというような形になっております。あと、調整中の課題ということで、受け入れ施設とか、その他近隣施設による移送協力の枠組みの構築ということが必要だろうと思っております
し、地域の社会福祉施設の福祉車両の利用等、これは枠組みの構築が必要なのかなということ
で、課題と捉えているところでございます。
○奥谷

続きまして、避難に配慮を要する方への個別避難計画策定支援ということでございます。災害時に避難が困難な方、あるいは医療的ケアなどを持っておられる方というのは、災害のときには一番弱者になるということで、在宅人工呼吸器装着者の患者及び重症心身障害児者・家族への支援ということで、災害の事前から個別避難の計画を策定していくという支援を今年度の施策として進めているところでございます。それをさらに進めていくということをここに書かせていただいております。
24 時間の在宅人工呼吸器装着者の方、130 名ほどいらっしゃるんですけれども、こういった方につきましては、区の保健師が把握をして、計画のマニュアル作成を進めております。また、
重症心身障害児者の方につきましては、障害者支援課が医療機関に委託しまして、今計画策定を進めているところでございます。こういう情報を収集、共有化することによって、災害が起こりそうなときに事前にご本人さんたちも避難の準備をする、医療機関にも連携することによって受け入れてもらうなどのことで、現在医療機関とのネットワークの構築を進めているとこ
ろでございます。
あわせまして、２番目に非常用電源の整備ということで、特に人工呼吸器、あるいは医療的ケアをしていらっしゃる方では、停電時が非常な問題になっておりまして、札幌などの停電のときには大変だったということもありますし、そういった非常用電源の確保というようなとこ
ろがまだ十分でないので、そこの整備を促進するということを課題として挙げさせていただい6ているところでございます。
○中野

続きまして、19 ページ、福祉避難所、基幹福祉避難所の災害時開設訓練ということです。①の福祉避難所の関係ですけれども、福祉避難所として開設した場合の経費負担を含めて説明を行いまして、開設に向けた体制整備ということで、福祉避難所になっていただいている
社会福祉施設を中心に説明を進めているということです。また、いろんな開設運営訓練の実施ということで、年に１度の机上訓練、２～３年に１度の実地訓練ということを各施設にお願いをして回っているところでございます。
○吉村

基幹福祉避難所は、昨年から開設訓練を開始しているんですけれども、やはり大規模災害を想定した訓練でしたので、今年度からは風水害とか施設のさまざまな災害を想定して、時間帯も含めまして毎年想定を変えての訓練をお願いするようにさせていただきました。その中で、先ほど説明しました障害者支援センターとの連携といったことも今年度から新たにスタートさせていただこうということになっております。
方針といたしまして、４回目でまとめさせてもらったものは一部このようになります。２回目で４つの優先的にする項目をまとめさせていただいたんですけれども、残りの項目について、５回目で改めて議論をしていきましょうということです。
５回目ですけれども、資料１－２をごらんいただきますと、先ほど申し上げました自然災害の種類に応じた対応を４回目までまとめさせていただいたということですが、資料の下のとこ
ろの１、要援護者全体の支援のあり方と共助による要援護者支援の取り組みの推進、要援護者
台帳、関係機関との情報共有のあり方というところがまだ議論が残っているということで、右のほうにあります少し色を変えている濃いところを５回目、６回目で議論をしていこうということでまとめさせていただいております。
資料１－１にお戻りいただきまして、方針（素案）ということで４回目までまとめさせてい
ただいたんですが、５回目以降の進め方としまして、今後は大規模災害も入れた要援護者の方々の素案をつくっていくんですけれども、災害の課題というのは幅広くございます。そこで、ここでの議論は、災害が発生するおそれのあるところから避難場所での生活、一定落ちついて次へと行くまでの間というところで議論をするということで整理をさせていただいたということと、７回目で一定まとめをしたいということで、一旦ここで継続した会議は終わりたいということでご説明をさせていただきました。あと、医療関係、医療救護につきましては、別の場でまた議論いただくということになっておりますので、ここでは医療の専門的な議論はしないということで整理をさせていただいたところでございます。
資料１－４のところに災害時の医療救護についてという資料を載せさせていただいておりま
すけれども、神戸市における災害時の救急医療マニュアルというものが既に存在しておりまして、それに基づいて対応することになっているんですけれども、ことし８月に兵庫県が国の災
害医療関係制度の改正を踏まえまして、地域災害救急医療等に係るマニュアルの指針を改定いたしました。それに基づきまして、神戸市もマニュアルを指針に基づいて改定をする予定になっておりまして、今年度中に神戸市地域災害救急医療マニュアルを災害医療体制等検討委員会というものを別途開催して改定をしていくということになっております。私どものやっているあり方検討会の中では、医療に関するところはあえて議論しないということにさせていただい7ております。
今後こちらでは、資料の４ページの下のぽつ２番目ぐらいのところから、透析患者への医療対策であるとか、難病患者への医療対策といったところも議論させていただくことになってお
ります。
○中野

資料－２の５ページをごらんください。１回目の議論の少し復習みたいな形になっているんですけれども、下の部分の②避難支援体制の整備に向けて取り組む対象者の範囲ということでございますが、２段落目にありますように 25 年８月の法の取り扱い指針におきまして、新たに避難行動要支援者ということで限定的に規定をされているということで、多くの自治体
ではこの記載に即した条例、要綱等を制定して、本人同意を得て地域に提供をしているということでございます。一方で、本市におきましては、条例７条の３項におきまして、要援護者台帳の対象ということで、災害時の要援護者リストに加えまして、共助の取り組みをしていただ
く要援護者支援団体が希望する者の情報をその団体へ提供できるというような仕組みとなっているということで、人数の概算としましては 17 万 6,000 人という形になっているということで、表で整理をさせていただきました。
６ページにお移りいただきまして、この検討会の中でご議論いただきたいことということで、議論を深めていただいたんですけれども、（１）支援目的を明確化して整理をしてはどうかということでございまして、いわゆる避難行動支援とか生活支援ということについて、２つの観点があるんだということをご説明させていただきました。
（２）のいわゆる時系列、避難の段階ごとということでございますけれども、点線で図を描かせていただいていますが、点の四角で囲んでいる中、①、②、③ということで、災害発生のおそれがある段階、災害発生した段階、避難所に避難をされてきている段階ということで、当検討会ではここの範囲での議論ということで焦点を絞っていただければということでございました。
（３）対象者のあり方についてということで、高齢者の方につきましては、先ほども少しありましたけれども、65 歳以上の高齢者でも元気な方が多いということで、支援する側として避難行動支援の対象から除く扱いとしてはどうかと。例えば、高齢者の台帳と同じ 70 歳以上の単身高齢者としてはどうかということをお話をさせていただきまして、医師会の委員からは理由とか理屈がないんじゃないかと少し言われましたけれども、そういった形で説明をさせていた
だいたところでございます。
②認知症の方につきましては、神戸モデルの助成対象者であったり、要介護の自立度で収集をするということが考えられるんですけれども、介護認定がない方もいらっしゃるということ
で、対象化をどう考えるのかということでございました。
障害者の方につきましては、精神障害についても対象とすべきというふうに考えていますけ
れども、身体障害者、知的障害者の方は重度の方を対象としているということがありましたので、精神障害につきましてはいわゆる１級とかの方を対象としてはどうかというご説明をさせていただきました。重度の障害者であっても、障害特性であったり、支援者の状況もさまざまということでありますので、情報を適切に提供させていただければ、自力でも避難できる方、家族など身近な支援者による介護が見込まれる方などもいらっしゃるということもありますので、そういった方々についての状況把握をした上で、実際に支援が必要な方のみに絞り込むこ8とが必要だというふうに考えております。その他、施設等入所者は地域の避難行動支援の必要はないと考えてよいかということが議論のポイントであるということで、議論を深めていただ
いたということでございます。
○吉村

続きまして、資料─３、基幹福祉避難所の運用とハイリスク者への対応ということで、基幹福祉避難所は現在 21 カ所で 500 名程度の方を受け入れることが可能となっているわけでございますけれども、風水害のときは緊急避難場所に来られた方の中から、保健師の方が必要な方を確認して、要請をするという一定枠組みをつくったわけですけれども、大規模災害のときにはどのような方々をどういうふうに受け入れていくのかというところの話がまだ詰まっておりませんでしたので、そういったところでご意見をということで挙げさせていただきました。
先ほどの常時人工呼吸器装着患者の方であるとか、重度心身障害児者といったハイリスクな方々への支援を公助として真っ先に考えていくとなったときに、では高齢者の方はどうなのかとなったときに、高齢者では要介護３から５の方をリスト対象者の中にも挙げておりますけれども、その中の方々であったとしても、実際避難先は、医療が必要な方は医療機関であろうし、入所が必要な方は緊急入所であろうし、いろいろなところがあるでしょうと。そうしたときに、
この要介護３から５の方々をどのように考えていくのかというところを１つご議論の対象として挙げさせていただきました。４のところに表を載せさせていただいておりますけれども、推計値ですが、要介護３から要介護５までのうち、施設入所の方を省いて、在宅の方で大体これぐらいの人数がいらっしゃいますよと。さらに、ハイリスク者としまして、そのうちの単身高齢者であるとか、75 歳以上の老老世帯といったところを挙げさせていただいたところでございます。この数字を見ていただくと、基幹福祉避難所での受け入れが 500 人程度ということで、とてもとても基幹福祉避難所だけで対応できるものではないというところがございます。
そういった中で、実際に要介護者への対応をどうしていくかということで、次の８ページのところで書かせていただいているんですけれども、必ずしも要介護３から５だからといって、障害者の方もそうですけれども、家族とかの支援が受けられる方もいるでしょうし、前もっていろいろな対応をされている方もいらっしゃるということで、全ての人が基幹福祉避難所へ行
くわけではないということは考えられると。じゃあその方々が実際どうされるのかということにつきましては、個別避難計画とかが特にあるわけではございませんので、ます実態把握が必要だろうと考えております。今現在、ケアマネジャー連絡会さんとも話をしておりまして、特にリスクの高いと思われる要介護５の単身高齢者であるとか、老老世帯の方についての実態把握を早急に進めてまいりたいと考えております。そういった中で、大規模災害が発災した場合は、その時点で要援護者と言われる方が来られたら基幹福祉避難所としては受け入れていくということをしていくしかないだろうと。ただし、ハイリスク者の方を中心に受け入れていくということをやっていかなければいけないだろうということです。ただ、基幹福祉避難所だけではなくて、福祉避難所といったところもございますので、そういったところとの連携も拡充していきながら要援護者の受け入れを進めていきたいということでご議論をいただいたところでございます。 ５回目まで一応こういった形で進めてきたということになります。簡単ですが、説明は以上になります。

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【意見交換、質疑応答等】○沖久議員

どうもありがとうございました。今第５回までの要援護者支援のあり方検討会での内容、あるいは課題、委員の皆さんのご意見等ご説明いただいたわけですけれども、その中で皆さんのほうからご質問等ございましたらおっしゃっていただければと思います。まさにエッセンスを５回分述べていただいたかと思うんですけれども。
○川内議員

どうもありがとうございました。すごいボリュームなので、まだまだこれから議論する余地はたくさんあるかなと思うんですけれども、現段階で例えばあした大きな地震が起きました、どうしますかとなったときは、その体制は何割ぐらいでき上がっているんですか。
これは障害をお持ちの方とか高齢者の方とか、援護される側は大体つかめているんですが、実際に助けに行く人はどうすると。いろいろな地域団体の名前が挙がったりしていますけれども、その辺のところのバランスといいますか、それはどんなものなんですか。全くマンパワーが足りないと思うんです。
○中野

私のところでさせてもらっている共助の取り組みでいうと、まだ白地のところのほうが多い形にはなっているかと思います。助け合いでというところにつきましては、意識を持ってやっていただいているところは、先ほど申し上げた 76 地区までいっているんですけれども、そちらでは大規模な地震とかを想定した避難訓練とかもやられていますので、そういったところはあるかなと思います。ただ、外から応援に来てもらうとか、ボランティアの関係とか、大規模だったら他都市からも応援に来ていただかないといけないかなと思うんですけれども、この中でも議論がちゃんとできていませんし、なかなか難しいところかなと思っています。
○川内議員

ボランティアというか、強制力はないかなと思うので、要はこれからもっと強制力を持った条例に変えていかなあかんのじゃないかと思うんです。もう１点は、ここまでわかっていても、地域の方、その団体の方たちにどこまで教えるか、公表するかというのもありますよね。個人情報で、ここにひとり暮らしの方で寝たきりの方がおられるとか、そういった個
人情報の壁をどう越えていくか、ハードルを越えていくかというのもすごい大事なあれかなと。
これは条例しかないのかなと思ったりするんです。お互いの気持ちでやっていても、それ以上
ハードルは越えられないと思うんです。その辺の今後の考え方はどんなものですか。
○中野

さっきもご説明したとおり、まだそこまで議論ができていないというところもありま

すし、今白地が多いというのも、今丁寧に団体のほうでこうやってみんなでやっていこうよということを発議されて、協定を結んでという形になっているかと思うんですけれども、そういった形の取り組みをされる中で個人情報の壁を越えていくというようなことになっているかと思います。一方で、個人情報をさわらないといけないことについての負担感といったことは今やられているところからもお聞きをするところがありますので、名簿を渡すにあたって、とにかく渡したらいいのかとか、そこはやはり議論が要るのかなと思います。
○吉村

今地域での見守りということであれば、民生委員さんなんかも見守っていただいていたり、地域でそういう活動をしていただいているんですけれども、平時のときに様子はどうですかということで見守るのと、災害時にどうするのかというところに関しては少し責任感みた
いなところもございまして、なかなかハードルが高いというようなご意見もいただいておりま

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す。日ごろ様子を見たりとかしているのは、今ボランティアの方とかいらっしゃってされているところもあるんですけれども、災害にもそれを生かしていきましょうということになると、そのときにどこまでできるかわからないとか、一定ハードルが高いと考えられる方もいらっしゃるようです。地域の方々も高齢化になって、そういう熱心な方がいらっしゃらないとなかな
か進んでいかないという現状も片方であるのかなというふうには感じております。民生委員さんが集めていらっしゃる情報は、民生委員が日ごろ見守るためにしておりますので、その個人情報を災害のときに、本当に命が危ないときは構わないんですけれども、日ごろからその情報をどのように共有するのかというところについてはやはりハードルがあるのかなと感じてお
ります。
○川内議員

障害をお持ちの方は何万人とかなっていましたよね。だから、究極はその方たちの数と援助する側、マンツーマンというか、それでできるのが理想ですけれども、この会議自体それに近づけるべくいろいろ意見交換をしていく場だと思いますので、私も頑張りますけれ
ども、よろしくお願いいたします。
○山口議員

これからこの条例を改正していくにあたって、いろいろな有益な情報提供をいた

だきましてありがとうございます。幾つか保健福祉局、場合によっては危機管理のほうにお尋ねしたいことがあるんですけれども、まずご説明いただいた中で、障害者支援センターはショートステイだったりさまざま平常時の支援ということもありながら、災害時の要援護者支援という役割も担っていらっしゃるということなんですが、先ほど基幹福祉避難所との連携というお話がありましたが、ちょっとイメージが沸かないので、どういったことを考えられたのか教えていただきたいと思います。
○奥谷

今障害者支援センターをつくりながらいろいろ考えているところではあるんですが、平時の相談とかデイサービスとかショートステイは普通どおりの障害者サービスでやりますけ
れども、見守りと災害時は一体化するものなんですが、現在障害については、高齢者のような見守り、体調であるとか情報把握というのが不十分なところがありますので、地域で住んでおられる障害者の方の情報を支援センターのほうで一元化できるように考えております。その中で、ご家族だとか個別支援計画があるかないかとか、就労されているかとか、いろいろな状況があると思うんですけれども、そういった情報を把握した上で、いざ災害が起こったときには、その情報をもとに、重度の方を第１番目に助けなきゃいけない、声をかけなきゃいけないとか、区とか要援護者支援センターとかから避難してきた人の情報としてあったときに、この人はこういう人ですよ、ここにしてあげましょうというようなハブみたいな役割を支援センターが担えればと思っているところです。実際は、要援護者支援センターなり避難を受け入れる体制がとれればいいんですけれども、ショートしかない状況で、入所の施設ではないですので、いろ
いろ備蓄とか人事体制とかが難しいので、緊急ショートは受け入れるんですけれども、実際は福祉避難所のほうにつなげるとか、この人はこういう支援を受けていますとか、この人はひとりで災害警戒区域にいる方だから応援に行かなきゃいけないとかというところを支援できる
ような体制、ネットワークをどうやってつくっていくかというところをやっていきたいと思っているんです。今からになりますので、具体的にどういう形でというところは現場の意見も聞きながらやっていきたいなと思っているところでございます。
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○山口議員そういったハブ的な機能を持っていただくというようなイメージでいいのかなと思うんですけれども、情報の一元化ということもおっしゃいましたけれども、要援護者支援
台帳を地域でつくられている場合、そういった情報も共有とか、そういうところではないんで
しょうか。
○奥谷

台帳の一元化というのは別個の考えがあると思うんですが、障害者の方の状況というのがまだ把握できていない。支援者側が持っていませんので、まず障害者の情報、いざとなったら支援対象にもできるような平時の見守りの情報を集めていこうというのがまず取りかかるところかなと思っております。
○山口議員

まだこれからなので、いろいろやっていかれたり、基幹福祉避難所と連携されたりしていく中で、新たに機能として加わるところだったりふえてくるかと思うんですけれども、できれば条例の中にも障害者支援センターの役割というか、どういうことを担っていただくべ
きなのかみたいなことも明記できたらいいのかなとは思っているんですが、今の状態ではちょっと難しいのかなという気も若干しています。
もう１つ、同じく奥谷課長のラインだと思うんですけれども、先ほど４回目の資料の中で、個別計画策定のお話があって、これは私が不勉強で大変恐縮なんですけれども、要援護者支援の議論の中で個別支援計画という名称と個別避難計画という名称が２つ出てきて、どういうふうに使い分けていらっしゃるのかがよくわからなくて、想像するに、個別支援計画というのは、条例の第 14 条にも入っていますけれども、イメージ的には、支援する人たちが支援される方をどういうふうに支援していくのかというものが個別支援計画なのかなと思っていて、個別避難計画というのは、ご本人が何かあったときに自分はどういうふうに避難するのかというふうにつくるものと私は認識していたんですけれども、私の認識は合っているのか間違っているのか、あるいはこういう考え方なんですというのがあれば教えていただきたいと思います。
○奥谷

おっしゃるとおり多少混乱しているところはありますが、こちらが利用者さんとかにつくってもらっているときは、個別避難計画の作成をお手伝いしますという形で案内しておりまして、それはご自身と支援者が避難するときはどこに避難するんだとか、どれだけのものを持っていこうとか、どこに連絡するんだという時点からの計画を立てていきましょうという形で進めさせていただいているところです。特に重度の方について、心の準備をしておいてもらうというところで、個別避難計画を進めていくという形では今障害のほうと保健師で取り組んでいるところです。
○山口議員

それは地域とかとは関係なく、ご本人なり行政の方の支援でご本人の避難のための計画ということですね。しかも、別個に災害のときのための避難計画ではなくて、障害であったり高齢であったり、皆さんそれぞれケアプラン的なものを持っていらっしゃるので、ケアプランなりに災害なり非常時のときの支援の仕方を明記するだけでもいいんじゃないかみた
いなことを、この間検討会のほうでも有識者の方からお話があったかと思うんですけれども、こういったこともこれから考えていかれて、それを避難計画と位置づけるのかどうかみたいなところは……。
○吉村

ケアプランとか支援計画にそういう文言を少し入れて意識してもらったらどうかというのは、先ほどから言っている 17 万 6,000 人という数があって、実際に 10 万人の方に 24 時間
12人工呼吸器装着患者の方のような個別の細かい避難計画を策定するのは現実的には難しいだろうと。24 時間の人工呼吸器装着患者とか重度心身障害児者は非常にリスクが高いということで、
個別避難計画をそれなりにしっかりとしたものをつくろうということなんですけれども、そこまでのものは全ての人にはつくれない。ただ、先ほど川内先生も言われましたけれども、マン
ツーマンではない（出来ない）ので、結局自分の身は自分で守ってもらうという意識もしていただかないと難しいだろうから、それを意識していただくのに、要介護とか要支援とかの方であればケアプランを持っていらっしゃるので、月１回とかケアマネが訪問したりしたときに、
そういうことをお話をしていただいて、備考欄とか、ちょっとしたところに話をした内容を書いていただくことだけでもかなり意識が変わってくるのではないかということで、意見を言っていただいたというところです。
リスクの非常に高い方への支援と、そこまではないけれども支援の必要な人というところで、行政としてもできることの差があるので、そこを少しでも底上げするために、そういう方への支援としてそういうことをやっていったらいいのではないかというところを前回５回目の委員の方のご意見としていただいたのかなと理解しておりますので、私どもも、ケアプラン、高齢者の部分ですけれども、その策定の中で、今の様式のところにそういうものを少し書いていっていただくと。新しく様式をつくったり、新たに一からやるのではなくて、そこにそういうものを継ぎ足してもらうことで、みんなの意識を高めて、自分がどうすればいいのかを考えていただくなり、実際に行動に移してもらうための一つになれば、19 号みたいに逃げられなかった
方もいらっしゃったので、そういうことが少しでもということにつながっていくのではないかと思っていまして、そういうことを今内部で検討しているところではあります。
○山口議員

これからいろいろ変わっていくこともあるかと思うんですけれども、危機管理室のほうにお尋ねしたいんですが、災害対策基本法では、個別支援計画という表現をされていたか私も記憶が定かでないんですけれども、要配慮者への義務づけにはまだなっていないんですかね。一応努力義務的なものになっているんですか。
○危機管理室○山口議員

望ましいという。
要配慮者と呼ばれる方は、個別支援計画を策定することが望ましいみたいなこと

で、時々新聞報道なんかで、どこの市は何％ぐらい達成しています云々とかいう報道もあったと思うんですが、どの程度の支援計画が計画として認められるのかよくわからなくて、もちろん常時医療が必要な方で、きちんとしたものでなければいけないという方もいらっしゃるでしょうけれども、さっきおっしゃったようにケアプラン等にちょっと加えてもらうだけでもよしとされるのか。今の条例については、地域なり要援護者支援団体の方がつくられる支援計画についての明記はあるんですけれども、国のほうで、望ましいというか努力義務なのかもしれな
いですけれども、できるだけ計画をつくりなさいということだったら、数字は上げていったほうがいいでしょうし、それを後押しできるような条例であればなおいいのかなと思っているので、その計画がどの程度だったら計画として認められるというところがちょっと疑問だったんです。
○危機管理室

そこの基準は国も持っていないんだと思います。なので、いろんなところで個別支援計画というのは言葉としてありますけれども、どの程度までするのかということは皆さ
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ん手探りでされているというのが現状じゃないかと思います。
○山口議員

参考にさせていただきます。

ちょっと細かいことで、これは質問ではなくて意見なんですけれども、ちょっと話が変わりまして、非常用電源のことがあったかと思うんですけれども、今のところ医療機関ということで進められていると思うんですが、たまたま特別支援学校の先生方とかかわることがありまして、特別支援学校でも医療的ケアが必要なお子さんはたくさんいらっしゃるし、平日の昼間の学校の時間帯に災害が起こる可能性もあるということで、聞いたら、非常用の電源については整っていないようなことをおっしゃったんです。今小学校とか中学校とかは、避難所なりに指定されていると思うんですけれども、特別支援学校は、今指定はされていないけれども、実質使われる施設にはなると思うので、今後検討の余地があるのかなと。これは条例とは関係ない
ので、意見だけ申し上げたいと思います。
最後に済みません。しつこいようですが、危機管理室にお聞きしたいんですけれども、保健福祉局の要援護者支援の検討会だったり、危機管理からも入っていただいて議論を見ていただ
いていると思うんですけれども、そういった危機的状況における対応のプロフェッショナルでいらっしゃる危機管理として、もうちょっとこういうふうに進めていったらいいのではないか
とか、防災の視点からはこうであるべきじゃないかとか、ご意見をちょっと聞かせていただけ
るとありがたいです。
○危機管理室

ご質問の内容にダイレクトな答えになるかどうかはありますけれども、少し思

うところ、危機管理室の役割としての話を申し上げますと、まず１つは、我々は初動対応というのを担っていますので、できるだけ適時、適切に、また空振りを恐れずに、でもオオカミ少年にならないように、特にこのテーマでは避難情報の発令、特に高齢者避難開始、レベル３と言われるものが重要なものだと思うんですけれども、タイミングを的確に把握していく。そのために我々としても情報をつかんでいくというのがまず第一に重要なことかと思っています。
また、大きな視点で見たとき、保健福祉局で今回検討されていることの一つの担保になるのが体制の面かと思います。福祉避難スペースの件も議論されていますけれども、特に区役所の避難所運営の体制といったものについて、去年の７月豪雨の反省も踏まえて充実、強化してきた
んですけれども、保健福祉の活動を下支えするような部分も我々に課せられているミッション
かなと思っていまして、そういった取り組みもしているところです。
それと、視点ががらっと変わって、さっき先生がおっしゃった計画というのはどこまでつく
ればいいのだろうという部分ですが、もしかしたらメディアの発信の中で、この部分がごちゃっとなっている部分があるのかなと思うのが、災害対策基本法に定められているのはもあっとしていて捉えどころがないところもあると。基本法ですのでそういうものなんですが、個別法というのがいろいろあります。例えば、水防法というのがありまして、そちらでは要配慮者施設に対する個別避難計画が義務づけであるんです。それは、障害者施設であったり高齢者施設であったり、あるいは学校園とか病院まで含む施設ということで、在宅の方というよりも施設に特化したものですが、そういう避難確保計画は義務づけになっていまして、それは、先生が見られたケースと一緒かどうかわかりませんけれども、よく何％、何％と書かれることもあります。そういった部分については、危機管理室のほうで各施設を所管されている局の方に計画
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をつくってもらうようにという促しをしたりといった部分は担っているところです。
いろいろな視点で申し上げましたけれども、保健福祉と危機管理室、あるいはほかの局も含
めて、ポテンヒットにならないように、その辺は見ながら進めていきたいなと思っています。
○沖久議員

ほかよろしいですか。危機管理のほうにも話を振ろうかなと思っていたんですけ

れども、お話をしていただいたので、ちょうどよかったと思います。
１点、今のような議論の中で、おさらいになるのかもしれないんですけれども、川内先生からその辺の個人情報の取り扱いがかなりハードルが高いねということでしたが、もともとこの条例ができた発端の一つのネックが個人情報のあり方とか、いかに開示をしていくかというのがあったかと思います。それについては、避難の支援をしていただく方の情報を地元の方と共有するということに対して、地元支援団体の方々との協定を結ぶことによって、支援する側も支援される側も安心できるだろうということで、そういう取り決めもさせていただいた経緯がございます。それでも、お話があったように負担感があるというのが現状なのかなと思いました。
また、平時の取り組みと災害時とは違うというようなお話もあったんですけれども、この条例をつくらせていただいたときには、民生委員初め地域で日ごろから見守りをしていただいている方々には、新たに災害のときの見守りをしないといけないのではないんですよということで、日ごろの見守り活動の延長として災害のときの避難支援をしていただければ特に負担感がないのではないかという思いで、それもお話をさせていただきながら進めてきたんですけれども、お話があるように現場にとってみれば、そういう切りわけがなかなかできないというようなことが課題にあるのかなと思いました。
あり方検討会も、全国的に頻発している昨今の風水害を受けて喫緊の課題として取り組まな
いといけないというようなこともあって進められてきたと思います。この条例ができた経緯も、24 年前阪神淡路大震災を経験して、その直後には災害のときの避難支援というのが大事ではな
いかといったことで、一部地域でそういった取り組みもされていたんですけれども、それがな
かなか広がっていかなかった。そういったことがあって、ひとりで避難することができなくて亡くなられた方とか、せっかく避難所までたどり着いたけれども、避難所で体調を崩されて亡くなられた方もたくさんいらっしゃったので、できるだけひとりにさせないという思いもあって、避難支援、また福祉避難所の整備等もこの条例で掲げてはどうかということでできた経緯がございます。
それは、阪神淡路大震災を忘れかけて、何とかせなあかんなと思いながら、８年前に東日本の大震災があって、地域もこれではいけないなということで、神戸も震災を経験したんだから、神戸からそういう取り組みをしないといけないのではないかといったことで、地域の盛り上がりもあって、そういったところが私どもの一つの追い風となって、議員でも検討させていただ
いてできた経緯がございます。
確かに個々に議論はあろうかと思うんですけれども、今回改めてその原点に帰って、今いろんな課題が出てきているという中で、見直さないといけない、地域の方々にとっても、支援される側、支援する側にとっても負担感がないようにこの条例を運用できるような方向に持っていかないといけないのではないかと思っているところです。そういった意味で、今あり方検討
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会のお話も出していただきました。後でまた今後のスケジュール等ご検討をさせていただきたいんですけれども、当局側が直さないといけないようなところをピックアップしていただけた
らと思っているんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。例えば、国のほうも随分制
度が改正されていまして、要援護者と要配慮者とか、そういった言葉も違ったり、改正をする
ことによってこちらの条例とそぐわないようなところも出てきておりますので、そういったところについて、事務局で法務担当の方、係長とかいらっしゃいますので、まずは事務局のほうでそのあたりのところをチェックをしていただけたらなと思うんです。国の制度、今改正されている内容と条例を照らし合わせて合わないようなところをピックアップして、整理をしていただけたらと思うんですけれども、それはどうでしょうか。
○事務局

それはいつごろまでに。

○沖久議員

後でスケジュールをご説明させていただこうと思っていたんですけれども、実はこれとは別に有識者の方々に今日的な課題を今検討していただいているところなんです。それは私どもの政務活動費を使わせていただいて、私どものほうで勝手に進めさせていただいている部分ではありますけれども、神戸市の要援護者の支援条例にかかわっていただいた先生方も含めて、随分年月がたって、国も変わって、条例も手を入れないといけないようなところとか、
昨今の風水害の問題とか、そういったところを踏まえて、今日的な課題というのを抽出していただいて、ご説明をしていただこうかなと思っているんです。それが 11 月 22 日に予定をさせていただきたいと思っています。当局側のそれぞれの改正すべき項目、事務局でやっていただ
く国の法令との整合性、そのあたりと有識者の先生方の今日的な課題、それから、私どものそれぞれの意見、そういったものを突合しながら、改めて皆さんと検討していけないかなと思っているんです。そういった意味で、例えば 22 日ぐらいまで、タイトなんですけれども、それはそんなに難しく考えなくていいと思うんですけれども、そのあたりはどうでしょうか。
○中野

５回目の資料で、要援護対象者あり方検討（Ｐ６）というところに書かせていただいているものが私たちの問題意識の一部かなと思っていまして、さらに問題点はあるんだろうなというところで、そこまでまだ議論はできていないんですけれども、このレベルでのもう少し整理をということで先生方とも意見を交わさせていただけたらありがたいですし、市会事務局
さんの調査も聞いていきたいですし、有識者の方のご意見もお聞きしていきたいなと思ってお
ります。
○沖久議員

わかりました。議論のポイントのところで、そのあたりのところが掲げられていますので、このようなところをいかに条例に盛り込むというか、直していくかというようなことだと思いますので。
○事務局

さっきの国の体制と見比べていくという話は、災害対策基本法と要援護者支援条例

を見比べてということですか。
○沖久議員
○事務局

そうです。
市会事務局も災害対策の制度をわかっているという状況ではないので、見比べたものを当局にも意見を求めてというか、危機管理室と保健福祉局と協調しながらというような感じで考えたらよろしいですか。わからないところも多々出てくるかなと思いますので。
○沖久議員

まずは一回出していただいた上で、議論の俎上にのせていけたらなと思うんです。
16完璧なものではなくて、こんなところは直さないといけないのではないかとか、そういったところをたたき台として出していただいた上で、皆さんにお諮りしながらどうなのかというようなことで検討していけばどうかと思うんですけれども、それであればどうでしょうか。
○事務局

今保健福祉局３課と危機管理室でもこれから条例改正が必要かなと思うところを考えていってくださるという話も出ていたので、それはそれでやっていただきつつ、市会事務局
でも災害対策基本法等のものを見て、それを保健福祉局なり危機管理室に見てもらうほうがいいのかなと。
○沖久議員

どちらかというと文言的なことだと思うんです。内容についてもかなり深いところになってくるのかもわからないんですけれども、あくまで明らかに直さないといけないというか、変遷の中で手直しをしないといけないようなところをピックアップしていただけたらなと思うんですけれども。
○事務局

制度的なところはそれぞれで見ていただきつつ、文言のところ、表面的なと言った

ら怒られるかもしれないんですけれども、そういう表面的な部分をこちらでも見て、危機管理室、保健福祉局にも確認してもらうという感じで受けとめてよろしいですか。
○沖久議員

そういう形で。

○山口議員

私は、条例を改正する必要が一定あるとは思っているんですけれども、どこまでを目指すのかというか、どこをゴールにするのかというところで随分変わってくると思うんです。後ほどご説明があるかもしれないですけれども、スケジュールをある程度決めていらっしゃるのであれば、目指していたところに到達するかどうかはそのスケジュールにもよるのかなと思います。皆さんでそれぞれのお立場の意見を持ち寄って、条例改正できるところをとことんやるというところで臨んでいく、だから最終的なゴールを目指していくのか、それとも、年明け１月 17 日、震災 25 年という節目なので、そこを意識して、今回は一部の改正みたいな形にするのか、選択肢はいろいろあると思うんですけれども、その辺、公明党さんがスケジュールを意識してやっていきたいということなのか、内容重視でとことんやりたいということなのか、公明党さんのご意見をお聞きできたらと思うんですけれども。
○沖久議員

勝手ながらこちらのほうで考えさせていただいているスケジュールを先にお渡しすればよかったんですけれども、済みません。あり方検討会の今後のあり方の素案、支援のあり方というのが１月の第７回目の検討会で出されるということなので、そのあたりも踏まえながら、実は議論させていただきたかったのは、山口先生が言われるように、どこを目指して、どこを落としどころにしてやるのがいいのかなと思っているんですが、お話がありましたように、来年震災から 25 年を迎える節目のところで、もう一度災害時の支援について、私らも含めて市民の皆様も意識を持っていただくという形で、そのタイミングで何らかの形で改正をするのがいいのではないかというふうに思うんです。ただ、スケジュール的には、その辺のところを見ていけば、かなりタイトなスケジュールになる。いろんなご意見を踏まえながらやっていこうと思えば、とてもじゃないけれども時間的に厳しいのかなという気は確かにします。
先ほど言いました 11 月 22 日に有識者の方々から今日的な課題も提示をしていただきながら、皆さんのご意見、私どもの意見、それから整合性等も含めた意見も踏まえながら直していくとなったら、そういった素案を一回寄せたやつをたたき台にして、また皆さんにご提示をして、
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それで議論をしていかないといけないと思うんです。その議論の中でどこまでできるかなんですよね。この条例をつくったときには約２年間かけて関係部局と連携しながら、議員の皆さんともやりとりしながらつくり上げてきた経緯がございますので、今回改正とはいいながらスケ
ジュール的にはちょっとタイトなのかなと思うので、22 日を踏まえて、そういったご意見をいろいろ踏まえた上で、どこまでのところを目指していくのかということもそれぞれ議論できた
らと思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
○議員

今の要援護者のあり方検討会は何回目まで。

○吉村

７回目でトータルの素案を。神戸市としてまずできることという形なので、課題はたくさんあるけれども、まずできることをやっていこうという形での方針をまとめて、今年度中には最終７回目の意見をもらって、市としてまとめられたらなというのはあります。なので、今年度中にある程度局としてできることというのをまとめて、課題は課題としてありますので、またそれを考えていくということは当然必要ですし、あり方検討会をやらないからといって、何もしないということでは当然ないと思っています。どこかでまたＰＤＣＡサイクルを回すよ
うなことも必要であると思っているんですけれども、とりあえず３月をめどに私どもとしては一定方針みたいなものをまとめて出せればなというところです。
○議員

どこまで条例で入れるかという話もさっき山口先生からあったと思うんですけれども、一方で我々が始めたこの検討会の終わりとどう整合性を保つか。もちろんこれは議員提案条例
なので、議会は議会で有識者の意見を聞いたという形でいいと思うんですけれども、素案が 12
月末にできて、一方で年度末に当局の報告書という形になったときに、さっきの話に戻りまして、条例でどこまで入れるかなんですけれども、そことの整合性というのはちょっと気にしておかなあかんのかなという気はしますね。もちろん議会には議会のスケジュールがあると思うんですが、そのあたりの市民の見方はちょっと気にしているほうがいいかもしれない。
○川内議員

今おっしゃったようにタイアップしておかなあかんと思うんです。こっちばっか

り条例をつくって、こっちではそこまでに至らなかったり、こっちは物すごいできていて、条例がそこについていけなかったりというのもあるので、先生おっしゃるようにやっぱりタイア
ップしておかなあかんと思う。となると、１月 17 日が第７回の最終の会議で、それからまとめるんでしょう。それで、年度末を目指す。こっちはこっちで、２月議会で上程を目指すみた
いな感じなんでね。お互いがタイアップしとかないと、理念条例みたいになってしまってもあかんしね。難しいところやな。これを見たら、本会議採択と書いてあるもんな。
○沖久議員

それはあくまで今までの別の提案条例のスケジュールで逆算をしたのを１つのベースにして、もし４月に施行しようとしたら、そのあたりのタイミングでそのような状況にしておかないといけないのかなということなので、それであれば、言われるように今の検討会のところと突き合わせていくというのは時間的にはちょっと厳しいのかなとは思うんですけれど
も。
○川内議員

ちょっと質問しますけれども、予算市会、３月までに採択したら、予算に何か反映されるというのはあるんですか。
○議員

予算作業自体はその時点では固まっていますね。先ほど沖久先生が言われたように、各立場から今の条例で何を改正するべき、足りないことを出していくと、条例改正案はすごい
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ボリュームになると思うんです。普通はこれを考えていく中で、ブレストみたいなイメージで、とりあえずは全部出し切りでいいと思うんですよ。その中で、条例でどこまで何を定めるかというのを見きわめていかないと、私は、この条例、当時を知らないので、わかっていなくて言っていて申しわけないんですけれども、大分背景が変わってきていますよね。先ほど沖久先生が言われた阪神淡路と東日本が決め手になって、その思い、市民の機運というのを形にしたのがこの条例というのは、今聞いていてとても理解したんですけれども、その後立て続けの風水害というのも出てきていますし、この条例を見ていると、福祉避難所という概念までですが、先ほどの説明を聞いていると、基幹福祉避難所であったり、福祉避難スペースであったり、いろんな概念が出てきています。この条例に今足りないことをとりあえずゼロベースで出し合うと、それを全部反映したら、一体何章何条の条例ができるのかなと思うんです。
条例でどこまで骨組みを定めるのか、それとも具体的に何章何条で一個一個定めていくのかということをこの勉強会で決めていく必要があるのかなと。場合によっては、骨組みであれば、災害時のあり方というのはまさしく具体的な運営を議論していますので、そこと若干並行して走ってもいいと思いますし、どちらも細かく出そうというのであれば、先ほど私言いました整
合性というのはしっかり意識しておかなあかんのかなという気はします。
○沖久議員

そういったご意見も踏まえながら、皆さんに一回このスケジュールででき得るところ、いわば大枠なところになるかもしれないですけれども、まずは素案、たたき台を提示させていただいた上で、どこまでやれるのか、これでいいのかどうかというのを踏まえて、また検討をしていけばいいのかなと思うんですけれども、それでいいですかね。
○山口議員

素案を示されるというのは、素案は公明党さんがつくられるんですか。

○川内議員

何をもとにしてその素案を。

○沖久議員

皆さんのご意見を踏まえながら、有識者の方々の意見を踏まえながら、一回たたき台をつくっていただこうかなと思うんです。
○山口議員

どなたにですか。

○沖久議員

その有識者の方にです。今の時点でちょっと直さないといけないようなところとか、そういったところを踏まえて一度素案を出していただいた上で、それを俎上にのせて検討
できないかなと思うんですけれども。
○山口議員ということは、そこには当局の意見だったりはまだ入っていない状態ということ

ですか。
○沖久議員

だから、22 日ぐらいまでに当局の皆さんに、あり方検討会のやつも見ていただいている中で、こういったところの意見も踏まえながら、一回たたき台みたいなやつを出していただいたらいいのではないかなとは思っています。
○山口議員

それぞれにということですか。

○沖久議員

それぞれでまとめて、有識者の方々はチームを組んでいただいて今検討している

ところなんですが、その中に当局の考えであるとか、私たちの考えであるとか、そういったところも反映させて素案をつくっていただこうかなと考えているところなんです。
○川内議員

あり方検討会がまとめも入れたら年度末までかかりますよという話もご存じの上で、そういうふうな提案になっているんですか。
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○沖久議員

最後の締めのところはこのタイミングというのは私自身も知らなかった部分があるんです。そのあたりの検討を踏まえながら、今日的な課題としてピックアップもしていただ
けると思っているところではあるんですが、言われるような整合性もあるので、そのあたりも一度お返しをさせていただきながら考えさせていただけたらなと思うんです。
○川内議員

こちらはこちらで完全にまとまってしまってから、それを一つの参考にしながらやっていくと、こっちである程度改正して決めたら、そっちでまだまだ新しいのがどんどん出てきているとなったら、全然タイアップしないような感じがするんですけどね。そこまで急がなあかんような理由があるのであればあれですけれども、その辺どうなんやろうな。
○議員

今私の感覚で言えば、３月で市会の本会議で仮に全会一致というふうなことを予測したときに、最終とか前々日の本会議ぐらいにこれを上程するというイメージで、この議会、まあ与党といってもそれぞれの会派がそれぞれ意見があるでしょうから、それぞれのこういう改正をしたらどうやろうかというのをどこまでまとめていくか。役所さんが１月 17 日が最後の検討会だとすると、何となくイメージがあるのは、２月の半ばとか下旬ぐらいに私たちと役所さんの改正案を合わせて、それまでに情報収集をお互いで共有しながら進めて、まさに事務局さんがその４者をまとめて簡単な案を集約していってもらえたら一番ええんと違うかなという気がするんですけどね。この 22 日は勉強会を一緒にしながら、その有識者の先生のご意見なんかも聞かせていただいて、ああそやなというようなことで、私たちは私たちのほうで簡単な改正案をまとめて、それを２月ぐらいをめどにまとめることができて、役所さんもそのタイミング
で合わせていくことができたら、何とか３月の末には間に合うのかなというようなイメージが今勝手に頭の中にあるんですけれども。
○山口議員

３月だったら、今年度中に成立させようと思ったら、今年じゅうぐらいにはまと

めておかないと多分間に合わない。
○議員

それを前倒しでやっていくというイメージでいかなしようがないんでしょうかね。

○山口議員

要は、スケジュールを優先するか内容を優先するか、そこだと思うんです。それを私たちのほうで方針を決めて、例えばスケジュールを優先するんだったら、それぞれの立場で意見を出してとかやっていたら、とてもまとまらないし、合わないと思うんです。内容を優先するんだったら、このスケジュールではなくて、とことん議論を積み重ねていくというパターン、あるいは、ある意味公明党さんだったり私たちの意見をある程度集約して、そのときに当局からもいろいろご意見もいただいたりしながら、最低限の改正なのかもしれないけれども、その改正案をもってほかの会派にもご理解いただかないといけないですし、上程してからのス
ケジュールも考えていかないといけないということだと思いますので、どちらをとるかというところかなと思うんです。そこは公明党さんのほうではご意見はないんですか。
○沖久議員

私どもは、どちらかというと今当局がそういった改正の動きというか、見直しをしているということに合わせて、全部が全部反映はできないかもしれないけれども、今日的な課題も含めながら 25 年という節目のときに何らかのアクションを加えて、さっきも言いました
ように皆さんにもう一度災害のときの要援護者支援という意識にそれぞれが立っていただく契機になればなとは考えているんです。
○山口議員ということは、スケジュール優先というか、今年度中に改正ができるということ
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を目標にしてやっていくということでよろしいですね。
○沖久議員

そういう形で当初は思っていたんですけれども、それも皆さんには全然お諮りできていなかったので、このあたりでどうかなというようなことで、きょうちょっとお諮りをさせていただいた次第です。
○山口議員てあれば、このスケジュールに沿ってというか、できる範囲でやっていくしかな

いのかなと思っています。11 月 22 日の勉強会である程度有識者の方のお考えはお聞きできる
わけですね。その時点で素案みたいなのが出てくるわけではない。
○沖久議員

当然ないです。

○山口議員

その後ということですね。

○沖久議員

そうです。

○山口議員

じゃあその素案が出てきた段階で、私たちなり当局なりのご意見をお聞きして、その素案から案にするような検討会が 12 月の頭なり中旬なりぐらいに持てたらいいというよ
うな感じですか。
○沖久議員

そうですね。勉強会を踏まえながら、まず素案、たたき台をつくっていただいて、それを受けて皆さんとまず協議をして、そこら辺のところのご意見を賜りながら、改めて素案を手直しをしていった上で合意に向けてもう一度１月、年明けでも協議ができたらなと、そういうスケジュール案ではあるんですけれども。
○議員

それならこれ優先で。どっちかに決めないとあれやから。

○山口議員

もう１つちょっと確認しておきたいことがあるんですけれども、できるだけこの

スケジュール案に沿ってやっていくということは今確認できたんですけれども、この検討をこういった形で３会派で引き続きやっていって、この条例が制定されたときのように、与党会派
が提案議員となって条例改正を目指していくのか、あるいは野党も含めて全員という形での提案を目指していくのか、そこをどうするのかでまたスケジュールが変わってくると思うので。
だから、パターンとしては２つあると思うんです。与党提案でいくというパターンと、もう１
つは、委員会提案という手法もあります。今まで神戸市はしたことはないんですけれども、そういう形を目指していくのかというところはあるんですが、私の個人的な考えを言わせていた
だくと、野党さんなりと一緒にまとめていくと意見が合わないところとかも出てくるかもしれないので、スケジュールを優先するのであれば、できれば与党会派が提案議員となってという形で進めるほうがいいのかなとは思うんです。そのあたりのお考えもお聞きしたいんです。
○沖久議員

一番最初の要援護者の支援条例をつくったときも、まずは与党会派だけで検討会を立ち上げ、素案をつくって、皆さんの了解のもと、それぞれ野党会派さんにも趣旨説明をさせていただいて、委員会で上程させていただいて、委員会の議論を踏まえて、本会議に上程という流れになったので、山口先生が言われるように、今回も当初与党会派で提案させていただ
いた経緯もございます。ですから、まずは与党会派で提案して、野党の会派の皆様に趣旨説明をしながら、了解をもらいながら、全会派の全会一致を目指して進めていきたいなとは思います。
あと、最後になってしまったんですけれども、きょうはせっかく自民党さん、こうべ市民連
合さんもご参加していただいておりますので、今いろいろご意見等もございましたけれども、21

それ以外にそれぞれの会派の皆さんの思いを教えていただければと思います。こういう改正について、このあたりのところを直さないといけないとか。
○山口議員

自民党としては、最低限改正しないといけないと思っているポイントは、第２条の要援護者の定義のところ、あと、第７条の個人情報収集の対象者というところを災害対策基本法にある程度合わせていく必要があると。現実的な状態に近づけていくということと、あと、第 16 条以降の福祉避難所等の文言整理といいますか、緊急避難場所だったり、避難所、福祉
避難所、基幹福祉避難所と文言がいろいろあります。そういったところの定義づけだったり、
ある意味必要な環境整備とか備品とか、受け入れ体制なども場合によっては明記していかないといけないのかなと思っています。ほかにもいろいろあるんですが、最低限ということだったら、そのポイントが改正すべきところではないかなと思っております。
○川内議員

先ほどの件とちょっとダブるかもわかりませんけれども、対象者の追加みたいな感じで、例えば認知症の方とかその辺のところ、そこまで踏み込めれるのかどうかちょっと議論になるんですけれども。それと、さっきから言っておりますように支援団体の定義づけというか、まだまだ曖昧なところがあるので、その辺のところと、もう１つは、期限を切ると言ったらあれやけど、ある程度の目標がないとこの話はずるずるずるとなってきて、最終的には支援する側が支援される側に移ってしまう。年数がたてば、そうなってしまったりもするので、その辺のところの期限の切り方も含めて、改正する点はまだ何点かあると思います。
○議員

この災害時要援護者支援のあり方、どんな被害が起こるかわからない中で、計画を立てるということで、すごいいいことだと思います。もう決まっていることは、要援護者の数はふえ続けるということなので、今いろいろな避難所確保のことを書いておりますけれども、地域の方からはここがあかんかったらどないするのやという声をよく聞きます。ですから、ここがあかんかったら、ここがありますということで、できるだけセンターとか避難所の数をふやしていって、市民の方に事前の安心をいただけるような計画にしていただけたらいいかなと思っているところです。
○沖久議員

どうもありがとうございました。済みません、私どもの堂下がきょうおくれて、結局来れなくなって欠席になってしまいました。後になりましたけれども、申しわけなく思います。
きょうは、種々お話がありましたけれども、やはり６年もたって、対象者の範囲、２条も含めて、７条も含めて、当然見直しをしていかないといけないと思いますし、福祉避難所のあり方というのもその後どんどん変わってきておりますから、そのあたりの位置づけ等を明記しな
いといけないのではないかと思います。同時に、この後にがん対策基本条例とか、そういった条例が議員政策提案条例として出されました。その条例には必ず財政措置が明記をされていた
んですけれども、この災害時の要援護者支援条例に抜けているのが財政措置なんですね。市の責務の１つとして財政措置を講じることというのが抜けていたので、これは明記をしないとい
けないのかなと思います。それと、きょうもお話が出ましたけれども、昨今の水災害とかで、先ほど危機管理の課長が水防法の絡みで、洪水支援計画というのが水防法で定められています
よというふうにおっしゃっておりました。今回も、地震だけではなくて、風水害に備えた要援
護者の支援ということを考えたときに、水防法との絡みとか個別支援のあり方、そういった関22

連性もこの条例にあらかた盛り込んでいかないといけないのではないかなと思います。そのあたりも変わってきた部分だと思いますので、そのあたりのことも含めて、今回改めて手を入れていかないといけないところではないかなと思います。
以上、長時間になってしまいましたけれども、皆さんからきょうさまざまなご意見等お聞かせ願って、ある意味全庁挙げて、私たち議員も含めて改めて意思統一をさせていただけたら幸いに思っているところでございますけれども、次回、取り急ぎ 11 月 22 日の有識者の勉強会ということでよろしいでしょうか。
○山口議員

時間は決まっているんですか。

○沖久議員

一応２時からということで、いかがでしょうか。この 28 階の第４委員会室を用意させていただいておりまして、今こちらのほうで予定しております講師の先生方は、この要援護者の支援条例にかかわっていただいた関西大学の教授である山崎栄一先生、それから、人と防災未来センターの主任研究員であられる木作尚子先生（沖久議員が間違って木作先生と発言していますが、 神戸大学の大西先生 です） のお２人を予定しております。それぞれから今日的課題等お話をしていただいた上、皆さんからの質疑応答を踏まえて勉強会をさせていただけたらと考えております。よろしいでしょうか。
○山口議員

これはこのメンバーなのか、あるいは与党３会派……。

○沖久議員

せっかくですので、限定しないで声かけをしていただいて、時間もあれなので、来れる方でいいと思いますけれども。
○山口議員

14 時から大体何時ぐらいまでですか。

○沖久議員

１時間半から２時間ぐらいです。長くて２時間ということで、30 分ずつぐらいお話をしていただいて、あと 30 分から約１時間質疑応答をさせていただいて、２時か３時半ぐら
いには終わるのかなと思っております。会派の皆さんにお声かけをしていただいて、要は皆さんでちょっと意識を持ってもらって、共通意識に立って今後検討をさせていただければと思い
ますので。
○事務局

当局のきょう来られている方々も、ご都合が合う限りご参加いただきたいというこ

とですか。
○沖久議員

ぜひ来ていただければと思います。マストではございませんので、ご都合がよけ

れば来ていただければありがたいです。
○事務局

11 月 22 日までに最初のほうに出ていた話というのはやっぱり……。

○沖久議員

それは先ほども中野課長からありましたように、このあり方検討会のところで挙げられていますので、その辺のところを有識者の方々も当然認識はしていただいた上でということで、特にそれ以外なければいいと思います。
○吉村

今、第５回で一応定義の整理という形で挙げさせていただいているんですけれども、

それ以外、先ほど山口先生からいろいろな文言の整理みたいなところも出たんですが、そこら辺は素案が出るまでにまとめておくというよりは、とりあえず 22 日聞かせていただいた上で出させていただいたほうがよろしいということでしょうか。
○沖久議員
○事務局

そうですね。
専門家の 11 月 22 日が終わってから、それぞれ出すというような……。
23

○沖久議員

本当は、22 日にせっかく先生が来るので、そのときまでにいただいていれば、そのあたりのことも踏まえてお話をしていただけるのではないかなとちょっと思っているんです
けれども、時間的にタイトであれば、それにこだわりませんけれども。
○議員

少なくともこれは見せてあげたほうがいいですね。

○沖久議員
○吉村

それは当然見ていただいています。

第５回の委員の意見をまとめたものは現在まとめ中でして。１回目のときに出た委員の意見は２回目に資料とかという形でつけさせていただいているんですけれども、５回目の分は精査しているといいますか、つくっているところなので、それまでに委員の意見がまとまりましたら、また先生にお渡しするなりということはさせていただいたほうがよろしいでしょう
か。
○沖久議員

それで十分だと思いますので、それが間に合えばありがたいと思います。そういったところを踏まえて、勉強会に臨んでいただこうかなと思いますので。
済みません、長時間になってしまいましたけれども、ほかに皆さんからご意見はございませんでしょうか――。
きょうは、まず私どもと当局の皆さんも含めて意思統一といいますか、改めて改正に向けて要援護者の支援のあり方について共有意識に立っていただいた第１回目の検討会をさせていただきましたので、今後とも皆さんにはいろいろお世話になると思いますけれども、一緒につくらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。本日は長時間ありがとうございました。お疲れさまでした。

24

４．識者検討会

第２回（令和元年 11 月 14 日(木)）「神戸市災害時要援護者支援条例」改正

第２回

識者検討会

2019 年 11 月 14 日（木）15：00～

検

討

議

案

１．今日的課題の整理（資料：課題表）

２．議員、当局の意見の確認（資料：11 月 5 日議事録）

３．あり方検討会の課題抽出（資料：あり方検討会の意見及び課題の整理）

４．22 日（金）14 時～16 時の勉強会について
集合：神戸市役所１号館１階ロビーのベンチに、１３時３０分

５．スケジュールについて（資料：日程表）

2019.11.14

検討作業フロー課題抽出①今日的課題②法令から見た課題（法律との整合をチャック）③あり方検討会で出た課題と方針（あり方検討会は 1/17 で終了、支援方針案は３月）④議員から出た課題⑤当局から出た課題

課題の整理作業

条例改正の有無Ｙｅｓ

協議・検討
条例案の作成提示Ｎｏ

ガイドライン
マニュアル

政策提案へ
議員、当局
との協議

改正素案 完成

2019.11.14

あり方検討会の意見及び課題の整理
 福祉避難所における支援人員やライフラインの確保が必要①
 災 害 関 連 死 が 最 も 多 い の は 震 災 か ら １ 週 間 と 言 わ れ て お り 、福 祉 避 難
所や専門職による対人支援を充実させることが重要①
 福祉避難所の核となる人材をどう育成していくのかが課題①
 高齢者施設で、障がい者特性を理解した上での支援が必要①
 基幹福祉避難所は市内２１か所で十分なのか①
 障害者支援センターでも、避難所開設訓練等を行う必要がある①
 重度の方は専門的な施設や医療機関が受け入れを行うこととなるが、そ の 上 で 、基 幹 福 祉 避 難 所 や 福 祉 避 難 所 、一 般 避 難 所 で 、そ の 程 度 の状態の方の受け入れが可能なのかを示していくことが必要①
 基 幹 福 祉 避 難 所 の 役 割 と し て 最 も 重 要 な の は 、医 療 対 応 や 緊 急 入 所 等の ト リ ア ー ジ 機 能 で あ る 。ま た 、ど う し て も 振 り 分 け ら れ な い 方 を 応急的に受け入れる機能（施設）でもある。①
要援護者
全体の支
援のあり
方

 第 一 義 的 に 支 援 が 必 要 な 方 を 選 び 出 す と い う こ と で あ れ ば 、６ ５ 歳 以
上７０歳未満の元気な方を外してもよいのではないか①
 要援護者の定義を整理していく上で、外国人は（議論の対象に）入るのか。→条例においては、外国人は支援対象であるが、要援護者リストの作成対象とはなっていない。②

 避難行動でお互いに助け合うという意味では、ヘルプマークのように災害時に支援が必要であることをお願いしやすいような工夫が必要。②
 避難所や福祉避難所において、ソーシャルワーカーを中心とした福祉専門職のスクリーニングによって、要援護者数の把握、適切な支援へと繋げるプロセスが必要である。②
 ソーシャルワーカーを災害に特化した部分も含めて全国的に育成を推し進めている。障害者支援センター、地域包括の職員、基幹福祉避難所の担当など、専任の職員ではない方にもそういったトレーニングを受けていただくことが大事である。②
 医師会としては、地域にどのような状態の方が何人おられるか等により、我々の動き方が大きく変わってくる。大切なのは土砂災害・1

2019.11.14

浸水想定区域にどの対象者がいて、基幹福祉避難所等どこに移動す
るのかという具体的な計画がないといけない。風水害なら警戒区域
内で人数把握、基幹福祉避難所を中心としたブロックごとの形で定義しながら人数把握をしたほうがよい。②
 一般避難所における福祉避難スペースの充実等を進める。②
 高齢者の場合、緊急入所へのシステムが構築されていると聞いているが、災害時に活用できるのか。また、障害者の場合はどうか。例
えば、保健師がある窓口に連絡をしたら、入所受入可能な施設、人数を調整してくれるシステムを持っているところもある。
→高齢者の場合、災害時含めて緊急性が認められる場合については、緊急入所と い う 対 応 を し て い る 。社 会 福 祉 協 議 会 の 入 所 相 談 セ ン タ ー で 状 況 を 把 握 し 、
神戸市の判定委員会で緊急の必要性を判定する。災害時については、多くの方への支援が必要となるので具体的にどう対応していくかが課題。ケアマネ
ジャーの個々の動きや、保健師のトリアージ後の連携、措置入所での法令の定員枠を上回る取扱いなど、様々な検討が必要と考えている。③

 老 人 福 祉 施 設 連 盟 に お い て は 、「 緊 急 シ ョ ー ト 」 と い う 制 度 に お い て
社会福祉協議会を窓口として、高齢者の受け入れを行っている。その仕組みを災害時に応用すれば対応可能ではないか。また、移送協力については、各施設は車両を多数保有しているため、連携の仕組
みさえ協議しておけば対応できると考えている。④
 障害の分野では、ショートステイの空き状況が一元管理されておらず、自立支援協議会で長年議題となっている。最近、高齢者の分野
ではそれがデータベース化されたと聞いている。障害の分野でも窓口なり仕組みを作っていただきたい。
→障害者の場合、まだシステムは出来ていないが、今後各区に整備する障害者支援センターは、緊急ショートステイ施設を併設する、あるいは施設と連携して運営する予定である。ショートステイについては、少なくとも空き状況などの情報提供できる体制を整えたいと考えている。③

 要 援 護 者 の 誰 が 、ど こ の 基 幹 福 祉 避 難 所 へ 避 難 で き る か 予 め 決 ま っ て
い る か 。避 難 す る 基 幹 福 祉 避 難 所 を 伝 え て お く こ と が 大 前 提 で は な いか。
2

2019.11.14→決まっていない。風水害災害時において、防災気象情報の警戒レベル３以上の発令で、各基幹福祉避難所には開設準備をいただくよう考えているが、まずは緊急避難場所へ避難して頂き、そこでの滞在が難しい場合、保健師が直接、基幹福祉避難所へ連絡し受け入れてもらう対応を考えている。③

 地 域 福 祉 セ ン タ ー は 、福 祉 避 難 所 と し て 機 能 さ せ る に は 、保 健 福 祉 の
専 門 知 識 を 持 っ た 方 の 確 保 が 課 題 で あ る 。場 所 の 提 供 は 可 能 だ が 、避難 者 対 応 ま で は 難 し い 。地 域 福 祉 セ ン タ ー を 福 祉 ス ペ ー ス と し て 活 用
す る た め に は 、自 治 体 が 自 己 完 結 的 に す る だ け で は な く 、地 域 の 社 会
福 祉 法 人 、職 能 団 体 な ど 民 間 と の 協 働 を 模 索 で き れ ば 良 い の で は な いか。③
 福祉避難所である地域福祉センターは小学校区に一つあり、福祉避難スペースとして活用したいと考えているが、施設の開設、付き添い等、対応する人員の課題がある。④
 備蓄拠点については、箇所数が少なく、また備蓄物資の輸送が課題であると思う。拠点としては市住の空き家活用や民間への管理委託など、もう少し柔軟に検討してはどうか。③
 物資の輸送については、地域住民・職能団体・施設連盟などに協力を求め、様々な社会資源の活用をしてはどうか。③
 備蓄について、医療器材、医療医薬品、衛生資材などが必要となった場合に、基幹福祉避難所も含めた対応について明記しておくべきではないか。④
 要援護者の支援計画の策定は重要である。①
 介 護 保 険 の ケ ア プ ラ ン や 障 害 者 の 支 援 計 画 に お い て 、避 難 先 や 避 難 支
援 者 、災 害 時 を 想 定 し た ニ ー ズ や リ ス ク を ア セ ス メ ン ト で き る 項 目 を共助によ入れておく①
る要援護者支援の 人工呼吸器装着患者など個別避難計画を策定する方以外でも、日頃からのサービス等利用計画、個別支援計画などの中でのモニタリン

取り組み

グ時に、災害に関することを盛り込み、支援者及び本人・家族の意の推進

識向上も図るべきである。③
 避難所名簿の中で要援護者を把握するだけではなく、積極的に専門職が避難所でスクリーニングアセスメントを行い、要援護者を把握3

2019.11.14

し、必要な方は医療につないでいく。自らが要援護者であるということを言い出しにくいため、積極的に把握をする努力が必要。
→ ス ク リ ー ニ ン グ に つ い て は 、各 区 役 所 の 保 健 セ ン タ ー の 保 健 師 が 緊 急 避 難 場
所 や 避 難 所 に 行 っ て 対 応 す る こ と を 考 え て い る 。ま た 、必 要 が あ れ ば 他 区 の保 健 師 や 本 庁 所 属 の 保 健 師 の 応 援 は 可 能 で 、全 市 的 に カ バ ー が で き る 仕 組 みになっている。②

 要 援 護 者 個 々 の 事 前 ア セ ス メ ン ト を 実 施 し 、避 難 先 や 避 難 行 動 支 援 者の 確 保 な ど 、平 時 か ら 災 害 に 備 え た 個 別 計 画 の 策 定 が 急 務 で あ る 。②
 避 難 支 援 を 十 分 に 図 る た め 、ケ ア マ ネ ー ジ ャ ー や 相 談 支 援 専 門 員 の 協
力や地域団体との連携方策を検討していく。②
 災 害 ボ ラ ン テ ィ ア に つ い て 、単 に「 が れ き の 片 付 け 」だ け で は な く 、
個人のスキルについて登録できる仕組みがあればと思う。いわゆるプロボノ、技術なり専門性を持ったボランティアを事前登録しておくような仕組みが必要。④
 個別支援計画の課題として、要援護者の所在マップの作成をお願いしたい。④
 平時からの見守り情報を災害時に活用することを目的に、現在、民要援護者生委員の訪問調査等により作成する「高齢者見守り台帳」と災害時

台帳・関における避難行動支援に活用する「災害時要援護者リスト」につい係機関とて、情報の一元化を図る。②の情報共 認知症や精神障害者の方も対象とすることも検討していく。②有のあり 障害者支援センターの見守り情報や共助の取り組みによる個別支援

方

計画の情報を加えながら、災害時に対応できる平時からの見守り体制を構築していく。②42019.11.14

被災者支援に関連する 災対法の条文
課題表の山崎先生指摘の１３番の項目について①災害対策基本法の法改正前に制定されたので、災対法にある関連規程の反映ができていな
い。
②災害関連死の防止義務、要援護者の個性に応じた配慮・支援の必要性、要援護者の生活環
境への配慮等の条項を盛り込むべき。

（基本理念）
第二条の二 災害対策は、次に掲げる事項を基本理念として行われるものとする。
四 災害の発生直後その他必要な情報を収集することが困難なときであっても、できる限り的確に災害の状況を把握し、これに基づき人材、物資その他の必要な資源を適切に配分することにより、人の生命及び身体を最も優先して保護すること。
→ 生命保護を最優先すべきことをどこかで明記した方がよい。第 1 条（目的） 第 3 条（市の基本的責務）
五 被災者による主体的な取組を阻害することのないよう配慮しつつ、被災者の年齢、性別、障害の有無その他の被災者の事情を踏まえ、その時期に応じて適切に被災者を援護すること。
→ 要援護者の個々の事情に応じた、きめ細かい支援がなされるべきことをどこかで明記した方がよい。第 1 条（目的） 第 3 条（市の基本的責務）
これらの項目については、第○条（基本方針）として、別個記載してもいいかもしれない。そうす
ると、2 条の 2 が相当か。

（施策における防災上の配慮等）
第八条 国及び地方公共団体は、その施策が、直接的なものであると間接的なものであるとを問わず、一体として国土並びに国民の生命、身体及び財産の災害をなくすることに寄与することとなるように意を用いなければならない。
２ 国及び地方公共団体は、災害の発生を予防し、又は災害の拡大を防止するため、特に次に掲げる事項の実施に努めなければならない。
十四 被災者の心身の健康の確保、居住の場所の確保その他被災者の保護に関する事項→ 情報提供の目的ならびに許されるケースとして、心身の健康の確保と、居住の場所の確保を入れておく。
十五 高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者（以下「要配慮者」という。）に対する防災上必要な措置に関する事項→ 災害時要援護者から法令用語への災害時要配慮者への用語変更

1

2019.11.14（名簿情報の利用及び提供）
第四十九条の十一 市町村長は、避難支援等の実施に必要な限度で、前条第一項の規定により作成した避難行動要支援者名簿に記載し、又は記録された情報（以下「名簿情報」という。）を、その保有に当たつて特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。
２ 市町村長は、災害の発生に備え、避難支援等の実施に必要な限度で、地域防災計画の定めるところにより、消防機関、都道府県警察、民生委員法（昭和二十三年法律第百九十八号）に定める民生委員、社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第百九条第一項に規定する市町
村社会福祉協議会、自主防災組織その他の避難支援等の実施に携わる関係者（次項において「避難支援等関係者」という。）に対し、名簿情報を提供するものとする。ただし、当該市町村の条
例に特別の定めがある場合を除き、名簿情報を提供することについて本人（当該名簿情報によつて識別される特定の個人をいう。次項において同じ。）の同意が得られない場合は、この限りでない。
３ 市町村長は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために特に必要があると認めるときは、避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等関係者その他の者に対し、名簿情報を提供することができる。この場合においては、名簿情報を提供することについて本人の同意を得ることを要しない。
→ 「特に必要があるとき」の「特に」があるため、災害後に情報が提供されるかどうか、懸念される。
また、神戸市個人情報保護条例第 9 条 3 項には、「個人の生命，身体又は財産の保護のため，
緊急かつやむを得ないと認められるとき。」となっていて、今のままでは、災害後には情報が提供される見込みがほとんどない。
今回の条例案では、災害後の情報提供について規定をするとともに、単に「必要があるとき」に要件を緩和すべき。あるいは、「本人に確認をすることが事実上困難な場合で」という要件を入れてもいい。
7 条以下の改正＝災害前だけではなくて、災害後の情報提供についても明記する。

神戸市個人情報保護条例(利用及び提供の制限)
第 9 条 実施機関は，個人情報(特定個人情報を除く。以下「特定除外個人情報」という。)を取り扱う事務の目的以外の目的のために，特定除外個人情報を当該実施機関の内部において利用
し，又は当該実施機関以外のものに提供してはならない。ただし，次の各号のいずれかに該当する場合は，この限りでない。
(1) 法令等に規定があるとき。
(2) 本人の同意があるとき。
(3) 個人の生命，身体又は財産の保護のため，緊急かつやむを得ないと認められるとき。
(4) 前 3 号に掲げるもののほか，実施機関が審議会の意見を聴いて公益上特に必要があると認
めるとき。

2

2019.11.14（避難所における生活環境の整備等）
第八十六条の六 災害応急対策責任者は、災害が発生したときは、法令又は防災計画の定めるところにより、遅滞なく、避難所を供与するとともに、当該避難所に係る必要な安全性及び良好な居住性の確保、当該避難所における食糧、衣料、医薬品その他の生活関連物資の配布及び保健医療サービスの提供その他避難所に滞在する被災者の生活環境の整備に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（避難所以外の場所に滞在する被災者についての配慮）
第八十六条の七 災害応急対策責任者は、やむを得ない理由により避難所に滞在することができない被災者に対しても、必要な生活関連物資の配布、保健医療サービスの提供、情報の提供
その他これらの者の生活環境の整備に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
→避難所に避難している要援護者はもとより、「避難所に避難していない要援護者」についても、必要な措置を講じなければならないことを明記する。
条例でいえば 19 条以下の条文で明記をする。

3

2019.11.14
No

要援護者支援における今日的課題

解決策、実施方策

実現に向けた留意事項

条項、提案条文及びその他提案

要援護者避難支援は「行動支援」と「生活支援」が対策の両輪であり「逃げ遅れ」と「災害関 災害発生後の安否確認などの「アセスメント制度」の確立、要援護者への配 １．在宅避難者の現状は十分に知られて連死」の防止が二大目的だが、近年の風水害被害の頻発から、前者の観点から「避難情報 慮を義務づける。これで、支援団体への情報提供や在宅被災者への支援 おらず、支援の在り方を検討し、条例案にフィードバックする必要がある見直し」や「事前避難」に注目が集まるなど、地域の役割が「避難所へ到達するまで」で終結 も容易になる。（山崎）
してしまい、在宅避難を含めた被災者生活支援への取り組みが制度的に不十分である。
１．前文などで、条例の目的として明記し、災害福祉備蓄計画などの必要性 ２．「個別備蓄」の算定手法やニーズ把握
前文など
1
方法を検討するを明記する
２．一般避難所運営管理マニュアルなどにおける要援護者対応についても、検証する
名簿作りが目的化して、名簿の重層化、並列化が起こっている
2

名
簿
の
作
成
活
用

他の名簿との統一や読替えが必要。総合的な支援制度への昇華。（山崎） ドラッグストアの数はコンビニか郵便局より名簿情報をもとに、要援護者の個別性に着目して、個別的に必要な生活用 も多いらしい。ドラッグストアとの連携を考品や医療ケア用品を把握し、避難所ごとの避難者に対応した備蓄計画に えたらどうか。ドラッグストアの業界なら、平時の「見守り台帳」などの既存の名簿をつなげる、福祉避難所の備蓄計画などにも活用できる。
知っている人がいます。（山崎）活用する。

条例の成果である「避難行動支援者名簿」の活用先が大きく制限されており、本人同意作 第三者提供についても本人同意が不要な場合の範囲を拡大する。同意内
業の繰り返しなど、事前確認作業の重複、二重化による、関係者の疲労感の高まり、不満が 容の包括化。（山崎）根強い
名簿の庁内での利活用について、明確な基準を設けて運用できるように改
3
正し、地域の協力者に無駄な作業を増やさないように対応する第三者提供について、本人同意が不要な範囲を拡大する条文を追加する

要援護者名簿に登載を承諾した当事者への、名簿活用状況に関する「知る権利」が保障さ 当事者への要援護者名簿の提供状況の告知を、同意をとる以上に徹底す 毎年ごとに名簿の作成ならびに活用状況れておらず、どのような対策に、名簿が生かされているのか、名簿提供先の情報について るについて区や地区ごとに「報告書」の作成 (協定の締結等)第9条に以下を追記する
も、要援護者へのフィードバックがないと、いたずらに不安を増幅させ、名簿提供に賛同したを義務づける。（山崎）４ 個人情報の提供を受けた要援護者支
6
要援護者側のメリットがわかりにくくなっている。
援団体は、毎年、個人情報の活用状況に
ついて市に報告するものとする。
難病患者や在宅酸素療法の方など、災害時の在宅生活が困難が予想される「重点対象者 個人情報に留意して、匿名化しながらも、中小規模災害における名簿活用 少なくとも、地域に「重点対象者」が何人い（市会への報告）第●●条の 市長は、毎の把握を進めて、地域団体とも情報共有して事前対応を充実しておきたい。
技術のトレーニングに取り組む
るかぐらいは公表しておく。その他、外国
年、災害時要援護者支援の施策の実施
人、妊産婦や乳幼児についても同様。（山8
状況について取りまとめ、議会に報告する
崎）
ときに、地域の「重点対象者」の人数を公表する。
昨年度の大阪府北部地震において、高槻市で要援護者名簿を用いた安否確認を行わな 要援護者名簿活用例を具体的に示す。
かったと報道され問題となった（実情は、自主防等を通して安否確認をしており、集約できていなかった）。報道によって、事後に使うリストという印象を与えているが、本来は事前対策か
17
ら活用すべき。
名簿の活用による個人情報の地域での共有は進む一方で、「知られなくない事実」が半ば公になることで当事者が不利益を被った場合の対応が必要である

要援護者名簿のみでなく、サービス利用
者名簿や地域包括支援センターの問い合
ガイドラインなどに、災害前及び発災後のわせ一覧、自治会や民生委員による独自
名簿の活用例を具体的に提示し市民へ啓の把握情報などの利用方法についても合発する。
わせて検討する。

当事者が不利益を被った場合の、相談サポート体制や金銭的保障につい 地域レベルでの情報活用に関するマニュて支援制度を創設する
アルの具体化・精緻化。（山崎）マニュアルの具体化・精緻化で対応する

10’

名簿の活用例が少なく、当事者にも、支援者にも記憶が薄れている。名簿情報の更新が進 事前避難準備情報など「レベル３」が頻繁に出される時代になり、実際に被 地域の現場で収集した要援護者の居住実害が出る前に避難することも増えているので、レベル3でも名簿を積極的に 態を、名簿更新の機会として反映させる仕
まず、実態との乖離が生じている組みづくりを明記する。
防災訓練を消防団主体に行ってもらうと、名簿の実態とのずれが把握できるので、何とかな 活用して、居住の実態と照合する機会を増やす。
レベル3でも外部提供が可能になるよう
レベル3でも外部提供が可能になるように、 に、条例の条文ならびに運用マニュアル
7 らないか
条例の条文ならびに運用マニュアルを見 の見直しを検討する直す。（山崎）発
災
後
緊急時における、「要援護者台帳」「要援護者登録保留台帳」の外部提供に関するルール 緊急時の定義と緊急時における情報提供先を明記しておくべき。
のが確立していないので、いざ災害が起きた時の名簿活用ができない。
名
簿
提
供
基 12
準

まだ、地域において「要援護者台帳」が提供できていない状況では、緊急時における情報提供でカバーするしかない。
神戸市地域防災計画（共通編P160）に記載あり
災害発生時で、同条例第9 条第1 項第3 号「個人の生命、身体又は財産の保護のため、 緊急時の定義と緊急時における情報提供
緊急かつやむを得ないと認められるとき」に該 先を条例に明記する当する場合（避難指示、避難準備・高齢者等
避難開始発令時等）は、災害時要援護者リスト
を防災福祉コミュニティ、民生委員児童委員、消防団等、実際に救援・支援活動に従事する組織に開示する。

1

2019.11.14
No

要援護者支援における今日的課題「避難生活支援者」の役割と確保の必要性を明確に位置付ける

4

解決策、実施方策

実現に向けた留意事項

高齢者や障がい者のために、介護保険や障害者総合支援法で日常的に作成される「個別支援計画」を災害に役立てる「マイプラン」の作成を進める。

「マイプラン」の作成につき、介護保険制
度上、点数として付加できるようにする。
（山崎）

災害時ケアプランの作成が進み始めたが、正しい防災知識を持ってケアプランを作成できる専門員が少ない。
5

マイ
熊本地震において、在宅被災者である高齢の方の支援が必要と考え訪問すると、障害のあプ
る息子・娘がおり、対応に苦慮した例がある。要配慮者個人についての名簿があっても、世ラ
18
帯としての対応が出来ていない。
ン
名簿の中でも、サービスを受けている人、受けていない人で分類できるよう
災害後の安否確認は、施設入居者や平時からの福祉サービス利用者は比較的行われるが、介護認定があったり、障害者手帳を保持しているが自立生活が出来ている方へのアプ にする。それぞれの組織（少なくとも、自治体の高齢福祉課、障害福祉課、ローチが出来ていない。平時は問題なく生活していても、災害時に環境が変わることで生活 保健所、地域包括支援センター等）が持つ名簿を容易に突合できるような
21 出来なくなる方もいることが想像されるため、そういった層への安否確認（ニーズ調査も含め システムにする。
て）を行うことが重要。

条項、提案条文及びその他提案

政策提案する

政策提案する「研修制度」を提案「マイプラン」や「個別支援計画」で対応「マイプラン」や「個別支援計画」で対応

正規の「福祉避難所」指定ではなく、「地域福祉避難所」のように、別の名称 基本的には、一般の避難所でも要援護者として区別する。
を受け入れることができるようにする。「避正規指定ではない、「福祉的機能を備えた大勢が雑居する体育館と比べて、環境調整が行き届き、小規模ゆえに避難 難所のユニバーサルデザイン化」（山崎）9
避難所＝地域福祉センター」について条者同士で助け合いながら落ち着いて避難生活ができる事例もあるので、空例で規定する間的特徴を生かした、福祉的配慮ができる避難空間として新たに位置づける
福祉避難所にもレベル感が大きく異なる。福祉避難室的なものなのか、入所に近い扱いな 障害者の作業所や公民館、学校の一画のような、すぐに支援者による援助 とはいえ、特養などの入居施設で手厚いのかが曖昧なまま協定締結のみが進んでいる、が得られる可能性が低い場所は「福祉避難室」と名称を区別する。
援助を得られるかといえば、そうではないこ
とも十分に周知をする必要がある。
ガイドラインやマニュアルで機能や内容を20定める。また、市民への周知も行う。
地域福祉センター(191ヶ所）を「福祉避難所」に指定しているが、空間的、管理運営的、設備的に要援護者への対応が進んでいるわけではなく、場所の提供くらいしかできていない

福
祉
避
難
所

災害時の福祉支援体制の整備ガイドラインの 災害派遣福祉チームについて記載する必
福
要性
祉
支
26
援
体
制

5章

レベル３で事前の避難を推奨しているため、風水害などでは早めに避難を呼びかける一方 災害規模が巨大化せず、救助法適用が見送られ、災害時生そのものが幸 名簿の活用による個人情報の地域での共福
で、福祉避難所では避難者が来る前から災害モードに入って受け入れ態勢を整えなけれ 運にも回避された場合でも、これを訓練と位置付けて、かかった費用を支払 有は進む一方で、「知られなくない事実」
祉が半ば公になることで当事者が不利益をばならないが、現実の被害が出ないまま終息した場合に、受け入れ予定の施設が負担した う根拠となる条文を付加しておく。
避
被った場合の、相談サポート体制や金銭
人件費などの開設費用を、行政が支払う根拠が限られるため、受け入れ側負担となる事態 民間保険の活用を検討する。内容は以下の通り。（山崎）が想定される。こうした事態は、要援護者避難支援の観点からは、持続性に欠けるものであ 災害救助法が適用されない災害であっても、「防災・減災費用保険」（損害 的保障について支援制度を創設する
難
10
政策提案する
り、避難所となる施設側における「災害発生の様子見」を常態化させるおそれをはらんでい 保険ジャパン日本興亜株式会社）があり、自然災害の被害防止のために地 地域レベルでの情報活用に関するマニュ所る。
方自治体が「避難指示・避難勧告の発令」、「避難準備情報の発表」を行っ アルの具体化・精緻化。（山崎）のた場合に負担する避難所の開設費用、配付する食料 ・飲料水等の費用を費保険金で負担できる。
用

支
援
者
の
保
険

民生委員では社協のボランティア保険など加入する程度だが、任意加入で 保険は災害特約で免責となる場合も多い
民生委員をはじめ、避難行動支援に従事する地域の多くの有志等が、要援護者支援に伴って災害に巻き込まれたり事故を起こした時の保障制度が不十分であり、消防団との違 あり、要援護者との避難途中で、支援者も含めて被災した場合などの、死亡 ので、各種保険制度の補償内容を精査いが大きい。また、第三者である要援護者に損害を与えたときの、過失認定など法的責任が 障害保障は大きくないので、消防j団並みの手厚い保障が迅速に行われる し、保障内容に過不足がないように留意。
活動中に第三者に損害を与えた場合など
あいまいなまま、地域の善意のつながりに依存して避難行動支援者としての登録が進んで ように改善すべき保険料の公共負担が可能となるよう、地域の支援者の事前登録を進めるほ の個人賠償責任保障も充実させる。
いる。
か、イベント保険的な仕組みで、損害を受けた参加者の損害を匿名でも保 東京都豊島区の制度を参照する。避難支11
証できる保険制度も開発する、援者については区の費用で損害賠償保 政策提案する
険に加入。あるいは、避難支援者について、公務災害制度上は「みなし公務員」として取り扱う。（山崎）22019.11.14
No

要援護者支援における今日的課題

解決策、実施方策

実現に向けた留意事項

水害や土砂災害のリスクがある福祉施設における避難確保計画がテンプレートの穴埋め状 福祉施設間の調整会議等を実施し、互いの状況把握や協力体制について態であり、実情に合った避難確保計画になっていない。
話し合う。
防災マニュアルが既にある場合は、防災マニュアルを基本に、抜けている
14
福
事項について整理するなど。

条項、提案条文及びその他提案（市の基本的責務）第３条に以下を追記す
る
５ 市は、神戸市地域防災計画に定められた要配慮者利用施設に対し、水防法第１５条の３に規定する避難確保計画及び、
その他防災に関する計画等の策定の支援に努めるものとする。

祉
施
福祉施設では避難確保計画や防災マニュアル、消防計画、BCPなど、さまざまな対応計画 それぞれのマニュアル等の重要事項の整理
設を立てることを求められており、統一性がない。
の 15（事業者の役割）第5条に以下を追記す
避る。
難２ 神戸市地域防災計画に定められた要
要配慮者利用施設の防災計画の担当課と神戸市内の要配慮者利用施設の避難確保計画の作成率は●●％である。さらなる作成率
市は、要配慮者利用施設の防災力向上のため、避難確保計画をはじめ防計
配慮者利用施設は、水防法第１５条の３
協議が必要の向上と計画内容の充実を図っていく必要がある。
災マニュアル、消防計画、BCPなど、さまざまな対応計画の作成について、画に規定する避難確保計画及び、その他防災に関する計画等を市と連携して策定に努めるものとする。

アドバイス等支援を行っていく。

16

市内の防災福祉コミニティ１９１地区の内、７２地区（Ｈ30年度現在）で災害時要援護者支地
援の取り組みが行われている。３８％ほどでまだまだ進んでいるとは言えない状況である。
区
地域においては、防コミの活動の中で災害時要援護者支援活動の取り組みまでは、なか防
なか難しいと考えている地域が多い。
28
災
計
画

地域の要援護者支援計画の上位にあたる災害対策基本法で規定している 地区防災計画策定の担当課と協議が必要（市の基本的責務）第３条に以下を追記す「地区防災計画の策定」を推進することで、その策定作業の中に災害時要る援護者の支援計画を盛り込むことにより、多くの地域で支援計画の策定が４ 市は、地域に対し、要配慮者の支援計
進むのではないか
画（と関連するorを推進するため）法第４２
防コミの活動の一環として「地区防災計画の策定」を位置づけ、全１９１地区
条の３に規定する地区防災計画の策定のが策定できるよう市が支援していく。
支援に努めるものとする。

災害対策基本法の法改正前に制定されたので、災対法にある関連規程の反映ができてい 災害関連死の防止義務、要援護者の個性に応じた配慮・支援の必要性、ない。
要援護者の生活環境への配慮等の条項を盛り込むべき。
災対法の条文の中には、個人情報の提供を妨げる条項もあるので、そこは反映しない。
災対法49条の11第3項 「市町村長は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保13護するために特に必要があると認めるときは、避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等関係者その他の者に対し、名簿情報を提供することができる。この場合においては、名簿情報を提供することについて本人の同意を得ることを要しない。」
災害対策基本法での呼称である「要配慮者」に置き換える必要があるのではないか

災害対策基本法と現条例の法制チェックを行う。

法律との整合性「要援護者」→「要配慮者」に変更
前文を含め全文に渡る

22

第2条（１）オ を65才から70才または、75才にしてはどうか

健康寿命との整合性を図る

70才なのか75才なのかエビデンスが必王

23

2条（１）オ

外国人が多くなっている現状から、定住型と一時滞在型に分けて 要配慮に入れる必要がある
2条（１）関連24条
文の避難が自宅などの垂直避難も考えられることから、支援計画の策定の中に、避難場所につ修いて記載する必要がある
正 25
・
追
加
災害の事前準備段階・避難行動段階・避難所段階・福祉避難所段階など時系列にそった

14条

行動支援の名簿、被災者台帳

施策、役割分担などを整理して条文にしておく必要性があるのではないか
27

全体

3

2019.11.14
No

要援護者支援における今日的課題

解決策、実施方策

実現に向けた留意事項

条項、提案条文及びその他提案

事業予算を積極的に確保するため、条例に明記して担保性を高めるため（財政上の措置）
第●●条 市は、災害時要援護者支援の施策を実施するために必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。

29

議員提案条例の性格上、施策の状況や進捗を把握、評価し、市会として事業推進を支援するため
30

31

災害への対応の変化やそれに伴う国等の施策方針、法改正及び市の災害時要援護者支援活動等の状況の変化などに適切に対応できるよう、定期的に規定の見直し作業を行う必要があると考えるため（市会への報告）
第●●条 市長は、毎年、災害時要援護者支援の施策の実施状況について取りまと
め、議会に報告するものとする。

附則（検討）
市は、この条例の施行後４年を目途として、この条例の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて、必要な見直しを行うものとする。

4

2019.11.14

神戸市における災害時の要援護者への支援に関する条例
現条例

改正案

Ver.０

改正理由

改正案

神戸市における災害時の要援護者への支援に関する条例

神戸市における災害時の要配慮者への支援に関する条例

私たちの愛するまち神戸は，平成 7 年 1 月 17 日に発生した大地震により，か

私たちの愛するまち神戸は，平成 7 年 1 月 17 日に発生した大地震により，か高齢者、障害者、乳幼児その他

けがえのない多くの生命を一瞬のうちに失い，未曽有の大被害を受けた。災害の大きな特徴として，多くの犠牲者の中で，特に高齢者の割合が高かったこと，避の特に配慮を要する者（以下「要配慮者」という。）に合わせ、大きな特徴として，多くの犠牲者の中で，特に高齢者の割合が高かったこと，避難所生活で体調を崩すなど大変な思いをされた高齢者や障害者が多くいたこと

本条例も「要援護者」を「要配慮者」に変更する。

難所生活で体調を崩すなど大変な思いをされた高齢者や障害者が多くいたことなどがある。これらを受け，国は，自然災害の「犠牲者ゼロ」を目指すための早→変更した「要配慮者」をゴシック字で表記するなどがある。これらを受け，国は，自然災害の「犠牲者ゼロ」を目指すための早けがえのない多くの生命を一瞬のうちに失い，未曽有の大被害を受けた。災害の災害対策基本法第八条２十五

急な取組の一つとして「災害時要援護者の避難支援対策の促進」を掲げている。

急な取組の一つとして「災害時要援護者の避難支援対策の促進」を掲げている。

しかし，今日に至るまで，平成 23 年 3 月 11 日の東日本大震災及び全国で発生ししかし，今日に至るまで，平成 23 年 3 月 11 日の東日本大震災及び全国で発生した多くの自然災害を見てもまだまだ満足いくものとはなっていない。

た多くの自然災害を見てもまだまだ満足いくものとはなっていない。

神戸市は，平成 10 年に「神戸市民の安全の推進に関する条例」を施行し，そ神戸市は，平成 10 年に「神戸市民の安全の推進に関する条例」を施行し，その第 17 条(要援護者への配慮)で，市が必要な施策の策定や体制の整備を行うべの第 17 条(要援護者への配慮)で，市が必要な施策の策定や体制の整備を行うべき旨を定めている。また，平成 16 年には「神戸市民による地域活動の推進に関き旨を定めている。また，平成 16 年には「神戸市民による地域活動の推進に関する条例」を制定し，その第 13 条(推進体制)において，市は地域を担当する組する条例」を制定し，その第 13 条(推進体制)において，市は地域を担当する組

織及び職員の充実に努めると定めている。これらの規定により，神戸市における織及び職員の充実に努めると定めている。これらの規定により，神戸市における行政組織として各部局や区職員が地域を支援する仕組みは，整備されてきた。一

行政組織として各部局や区職員が地域を支援する仕組みは，整備されてきた。一方，平成 9 年に「神戸市個人情報保護条例」が施行され，平成 15 年に「個人情方，平成 9 年に「神戸市個人情報保護条例」が施行され，平成 15 年に「個人情報の保護に関する法律」が制定された。これを契機に，市民の意識の点でも行政報の保護に関する法律」が制定された。これを契機に，市民の意識の点でも行政情報の取扱事務においても災害時要援護者の所在等の情報活用に当たっては慎情報の取扱事務においても災害時要配慮者の所在等の情報活用に当たっては慎重な配慮が求められ，地域における個人情報の適切な共有についての課題も指摘

重な配慮が求められ，地域における個人情報の適切な共有についての課題も指摘されるようになった。

されるようになった。

今後，更なる高齢化に伴い誰もが要援護者になり得ることを踏まえ，住み慣れ今後，更なる高齢化に伴い誰もが要配慮者になり得ることを踏まえ，住み慣れた地域で安心して住み続けられる共助の仕組みが必要となっている。そのためにた地域で安心して住み続けられる共助の仕組みが必要となっている。そのためには，日頃の見守りや支え合いを基にした，災害時要援護者と支援を行う人が交流

は，日頃の見守りや支え合いを基にした，災害時要配慮者と支援を行う人が交流して信頼関係を築くことが大切であり，地域における様々な団体や事業者等が参して信頼関係を築くことが大切であり，地域における様々な団体や事業者等が参加・連携し，日頃の付き合いや活動が防災・減災につながる地域の取組が期待さ

加・連携し，日頃の付き合いや活動が防災・減災につながる地域の取組が期待さ

れている。

れている。

このような認識の下，私たち全ての神戸市民は，それぞれの役割を自覚し，力

このような認識の下，私たち全ての神戸市民は，それぞれの役割を自覚し，力を合わせて災害時要援護者をみんなで支援し，誰もが安心して暮らすことができを合わせて災害時要配慮者をみんなで支援し，誰もが安心して暮らすことができる安全なまち「神戸」の実現を目指して，この条例を制定する。

る安全なまち「神戸」の実現を目指して，この条例を制定する。

(目的)

(目的)

第1条

この条例は，要援護者が災害時において迅速かつ安全に避難をし，及び第1条

この条例は，要配慮者が災害時において迅速かつ安全に避難をし，及び安心して避難生活を送るために必要な事項を定めるとともに，市の責務並びに安心して避難生活を送るために必要な事項を定めるとともに，市の責務並びに要援護者支援団体，事業者及び要援護者の役割を明らかにすることにより，要要配慮者支援団体，事業者及び要配慮者の役割を明らかにすることにより，要援護者が安心して暮らすことのできる地域づくりの推進を図ることを目的と配慮者が安心して暮らすことのできる地域づくりの推進を図ることを目的と

する。

する。
Ver.０

1

2019.11.14
現条例
(定義)
第2条

改正案
(定義)

この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
(1)

改正理由

要援護者

第2条

この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
災害時において高齢者，障害者その他の自力では迅速な避難

(1)

要配慮者

災害時において高齢者，障害者その他の自力では迅速な避難行動及びその後の避難生活が困難なため，特に配慮及び援護を必要とすると行動及びその後の避難生活が困難なため，特に配慮及び援護を必要とすると認められる次に掲げる者をいう。

認められる次に掲げる者をいう。

アア

介護保険法(平成 9 年法律第 123 号)第 7 条第 3 項に規定する要介護者及び同条第 4 項に規定する要支援者

イ

身体障害者福祉法(昭和 24 年法律第 283 号)第 15 条第 1 項に規定する身び同条第 4 項に規定する要支援者
イ

体障害者手帳の交付を受けている者
ウ

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和 25 年法律第 123 号)第神戸市が定めるところによる療育手帳(知的障害者の福祉の充実を図る

身体障害者福祉法(昭和 24 年法律第 283 号)第 15 条第 1 項に規定する身体障害者手帳の交付を受けている者

ウ

45 条第 1 項に規定する精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者
エ

介護保険法(平成 9 年法律第 123 号)第 7 条第 3 項に規定する要介護者及精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和 25 年法律第 123 号)第45 条第 1 項に規定する精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者

エ神戸市が定めるところによる療育手帳(知的障害者の福祉の充実を図る

ため，児童相談所又は知的障害者更生相談所において知的障害と判定されため，児童相談所又は知的障害者更生相談所において知的障害と判定された者に対して支給される手帳で，その者の障害の程度その他の事項の記載た者に対して支給される手帳で，その者の障害の程度その他の事項の記載があるものをいう。以下同じ。)の交付を受けている者その他これらに類があるものをいう。以下同じ。)の交付を受けている者その他これらに類するものとして市長が認める手帳の交付を受けている者

するものとして市長が認める手帳の交付を受けている者

オ

単身の世帯の 65 歳以上の世帯主

オ

単身の世帯の 65 歳以上の世帯主

カ

世帯の世帯主及び全ての世帯員が 75 歳以上の者である場合における，

カ

世帯の世帯主及び全ての世帯員が 75 歳以上の者である場合における，当該世帯主及び全ての世帯員
キク

認知症高齢者グループホーム(指定地域密着型サービスの事業の人員，

当該世帯主及び全ての世帯員
キ

認知症高齢者グループホーム(指定地域密着型サービスの事業の人員，

設備及び運営に関する基準(平成 18 年厚生労働省令第 34 号)第 90 条第 1

設備及び運営に関する基準(平成 18 年厚生労働省令第 34 号)第 90 条第 1項に規定する指定認知症対応型共同生活介護事業所をいう。)，障害者グ項に規定する指定認知症対応型共同生活介護事業所をいう。)，障害者グ

ループホーム(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための

ループホーム(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成 17 年法律第 123 号)第 5 条第 15 項に規定する共同生活援助を行法律(平成 17 年法律第 123 号)第 5 条第 15 項に規定する共同生活援助を行う住居をいう。)その他これらに類するものとして市長が認める共同住居

う住居をいう。)その他これらに類するものとして市長が認める共同住居に居住する者に居住する者

難病患者(昭和 47 年 10 月に厚生省が制定した難病対策要綱において難ク

難病患者(昭和 47 年 10 月に厚生省が制定した難病対策要綱において難病対策として取り上げるべき疾病の範囲として整理されている病気に罹病対策として取り上げるべき疾病の範囲として整理されている病気に罹り患している者をいう。)のうち次に掲げる者に該当するもの

り患している者をいう。)のうち次に掲げる者に該当するもの

(ア)

(ア)

国の難病対策の一環として実施される難治性疾患克服研究事業の対象者

国の難病対策の一環として実施される難治性疾患克服研究事業の

対象者

(イ)

都道府県が実施する特定疾患治療研究事業の対象者(イ)

都道府県が実施する特定疾患治療研究事業の対象者(ウ)

都道府県，指定都市(地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 252 条(ウ)

都道府県，指定都市(地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 252 条の 19 第 1 項に規定する指定都市をいう。)及び中核市(同法第 252 条のの 19 第 1 項に規定する指定都市をいう。)及び中核市(同法第 252 条の22 第 1 項に規定する中核市をいう。)が実施する小児慢性特定疾患治療

22 第 1 項に規定する中核市をいう。)が実施する小児慢性特定疾患治療研究事業の対象者

研究事業の対象者(エ)(ア)から(ウ)までに掲げる者のほか，これらに類する希少な疾患を(エ)(ア)から(ウ)までに掲げる者のほか，これらに類する希少な疾患を
Ver.０

2

2019.11.14
現条例

改正理由

改正案

有する者

有する者

ケ

乳幼児

ケ

乳幼児

コ

妊産婦

コ

妊産婦

サ

アからコまでに掲げる者のほか，特別な配慮及び援護を必要とする者

サ

アからコまでに掲げる者のほか，特別な配慮及び援護を必要とする者(2)

要援護者支援団体

要援護者の支援をしようとする防災福祉コミュニテ(2)

要配慮者支援団体

ィ，ふれあいのまちづくり協議会，自治会，地区民生委員・児童委員協議会，

ィ，ふれあいのまちづくり協議会，自治会，地区民生委員・児童委員協議会，消防団，地域自立支援協議会その他の団体であって市長が認めるものをい消防団，地域自立支援協議会その他の団体であって市長が認めるものをいう。

う。

(市の基本的責務)(市の基本的責務)

第3条

第3条

2

市は，第 1 条に規定する目的にのっとり，要援護者に必要な配慮をし，市は，第 1 条に規定する目的にのっとり，要配慮者に必要な配慮をし，及び援護をする体制が地域において整備されるよう施策の推進に努めるもの及び援護をする体制が地域において整備されるよう施策の推進に努めるもの

とする。

とする。

市は，要援護者への支援業務に関係する横断的組織の確立及び窓口の明確化

2を図り，支援業務に必要な情報の共有及び活用に努めなければならない。
3

要配慮者の支援をしようとする防災福祉コミュニテ

市は，要配慮者への支援業務に関係する横断的組織の確立及び窓口の明確化を図り，支援業務に必要な情報の共有及び活用に努めなければならない。

市は，要援護者を安全に避難させるため，避難準備情報その他の必要な情報

3が的確に伝わるよう多様な情報伝達の体制の整備に努めるものとする。

市は，要配慮者を安全に避難させるため，避難準備情報その他の必要な情報が的確に伝わるよう多様な情報伝達の体制の整備に努めるものとする。

地域の要配慮者支援計画の上位にあたる災害対策基本法で規4規定する地区防災計画の策定の支援に努めるものとする。

定している「地区防災計画の策定」を推進することで、その策定作業の中に要配慮者支援計画を盛り込むことにより、多くの地域

市は、地域に対し、要配慮者への支援計画を推進するため法第４２条の３に

5

市は、神戸市地域防災計画に定められた要配慮者利用施設に対し、水防法第１５条の３に規定する避難確保計画及び、その他防災に関する計画等の策定ので支援計画の策定が進むと考えるため支援に努めるものとする。

市は、要配慮者利用施設の防災力向上のため、避難確保計画をはじめ防災マニュアル、消防計画、BCP など、さまざまな対応計
画の作成について、アドバイス等支援を行っていくため(要援護者支援団体の役割)(要配慮者支援団体の役割)

第4条

第4条

2

要援護者支援団体は，地域の安全に関する知識及び技術を習得し，市と要配慮者支援団体は，地域の安全に関する知識及び技術を習得し，市と協力して，要援護者に係る情報の整理及び更新，第 14 条第 1 項の規定に基づ協力して，要配慮者に係る情報の整理及び更新，第 14 条第 1 項の規定に基づく支援計画の策定その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

く支援計画の策定その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

要援護者支援団体は，市と協力して次に掲げる活動(以下「地域要援護者支援

2

要配慮者支援団体は，市と協力して次に掲げる活動(以下「地域要配慮者支援活動」という。)に努めるものとする。

活動」という。)に努めるものとする。

(1)

(1)

要援護者の災害時における迅速な安全の確保を支援するために行う，平常時における声がけ，防災訓練の参加への働きかけ及び情報の提供(2)

要配慮者の災害時における迅速な安全の確保を支援するために行う，平常時における声がけ，防災訓練の参加への働きかけ及び情報の提供

災害時における情報の提供，避難誘導，安否の確認及び避難生活の支援(2)

等

災害時における情報の提供，避難誘導，安否の確認及び避難生活の支援

等(事業者の役割)(事業者の役割)

第5条

第5条

事業者(要援護者支援団体を除く。)は，第 1 条に規定する目的のために事業者(要配慮者支援団体を除く。)は，第 1 条に規定する目的のために市が進める施策に協力するとともに，地域要援護者支援活動に協力するよう努市が進める施策に協力するとともに，地域要配慮者支援活動に協力するよう努めるものとする。

めるものとする。
要配慮者利用施設は、施設の防災力向上のため、避難確保計画を

２

神戸市地域防災計画に定められた要配慮者利用施設は、水防法第１５条の３
Ver.０

3

2019.11.14
現条例

改正理由

改正案

はじめ防災マニュアル、消防計画、BCP など、さまざまな対応計に規定する避難確保計画及び、その他防災に関する計画等を市と連携して策定画の作成について、市のアドバイス等を受けながら策定するために努めるものとする。

(要援護者の役割)(要配慮者の役割)

第6条

第6条

要援護者は，自ら居住する住まいの安全の確保に努めるとともに，災害要配慮者は，自ら居住する住まいの安全の確保に努めるとともに，災害時の支援に必要な要援護者の有する情報の提供，近隣との交流，円滑な受援体

時の支援に必要な要配慮者の有する情報の提供，近隣との交流，円滑な受援体

制づくり及び地域要援護者支援活動に協力するよう努めるものとする。

制づくり及び地域要配慮者支援活動に協力するよう努めるものとする。

(個人情報の収集及び要援護者支援団体への提供)(個人情報の収集及び要配慮者支援団体への提供)

第7条

第7条

市長は，第 3 条第 1 項の規定に基づく体制の整備を推進するため，次に掲げる者の個人情報(神戸市個人情報保護条例(平成 9 年 10 月条例第 40 号。以

掲げる者の個人情報(神戸市個人情報保護条例(平成 9 年 10 月条例第 40 号。以下「保護条例」という。)第 2 条第 1 号に規定する個人情報をいう。以下同じ。)

下「保護条例」という。)第 2 条第 1 号に規定する個人情報をいう。以下同じ。)

を本人(個人情報から識別され，又は識別され得る当該個人をいう。以下同じ。)

を本人(個人情報から識別され，又は識別され得る当該個人をいう。以下同じ。)の同意を得て収集し，及び要援護者支援団体に提供することができる。

の同意を得て収集し，及び要配慮者支援団体に提供することができる。

(1)

(1)

介護保険法第 27 条第 7 項第 1 号に規定する要介護状態区分について市の認定を受けた者であって，その介護の必要の程度が要介護 3 から要介護 5 までに該当するもの

でに該当するもの

身体障害者福祉法第 15 条第 1 項に規定する身体障害者手帳の交付を受け(2)ている者であって，その障害の級別が 1 級又は 2 級であるもの(3)

4

身体障害者福祉法第 15 条第 1 項に規定する身体障害者手帳の交付を受けている者であって，その障害の級別が 1 級又は 2 級であるもの

療育手帳の交付を受けている者であって，その障害の程度が A であるも

(3)

の

3

介護保険法第 27 条第 7 項第 1 号に規定する要介護状態区分について市の認定を受けた者であって，その介護の必要の程度が要介護 3 から要介護 5 ま(2)2

市長は，第 3 条第 1 項の規定に基づく体制の整備を推進するため，次に療育手帳の交付を受けている者であって，その障害の程度が A であるもの(4)

第 2 条第 1 号オ及びカに掲げる者(4)

第 2 条第 1 号オ及びカに掲げる者(5)

前各号に掲げるもののほか，第 2 条第 1 号に規定する者のうち，要援護(5)前各号に掲げるもののほか，第 2 条第 1 号に規定する者のうち，要配慮者支援団体が希望する者であって市長が認めるものその他災害時において者支援団体が希望する者であって市長が認めるものその他災害時において支援を必要とすると市長が認めるもの

支援を必要とすると市長が認めるもの

前項の規定により提供することができる個人情報は，同項各号に掲げる者の2

前項の規定により提供することができる個人情報は，同項各号に掲げる者の氏名，住所，生年月日及び性別並びに要援護者が提供することを希望する事項

氏名，住所，生年月日及び性別並びに要配慮者が提供することを希望する事項(地域要援護者支援活動を行うに当たり必要となる事項に限る。)とする。

(地域要配慮者支援活動を行うに当たり必要となる事項に限る。)とする。

市長は，前項の個人情報を要援護者台帳に登録し，及び第 1 項の規定により

3

市長は，前項の個人情報を要配慮者台帳に登録し，及び第 1 項の規定により個人情報を提供する場合には当該要援護者台帳を要援護者支援団体に提供す個人情報を提供する場合には当該要配慮者台帳を要配慮者支援団体に提供することにより行うことができる。

ることにより行うことができる。

第 1 項の規定に基づき個人情報を収集し，及び要援護者支援団体に提供する

4

第 1 項の規定に基づき個人情報を収集し，及び要配慮者支援団体に提供することについて本人の同意を求めた場合において，本人による不同意の意思が明ことについて本人の同意を求めた場合において，本人による不同意の意思が明示されなかったときは，同項の規定の適用に関しては，これらのことについて示されなかったときは，同項の規定の適用に関しては，これらのことについて本人の同意を得ているものと推定する。

本人の同意を得ているものと推定する。

(要援護者支援団体に対する提供の手続)(要配慮者支援団体に対する提供の手続)

第8条

第8条

2

市長は，前条第 3 項の規定により要援護者支援団体に対して要援護者台市長は，前条第 3 項の規定により要配慮者支援団体に対して要配慮者台帳を提供しようとするときは，当該要援護者支援団体からの申請に基づき，こ帳を提供しようとするときは，当該要配慮者支援団体からの申請に基づき，これを行うものとする。

れを行うものとする。

要援護者支援団体は，市長に対して前項の申請を行おうとするときは，提供

2

要配慮者支援団体は，市長に対して前項の申請を行おうとするときは，提供
Ver.０

4

2019.11.14
現条例

改正理由

改正案

を受けようとする要援護者台帳を管理する者(以下「名簿管理者」という。)をを受けようとする要配慮者台帳を管理する者(以下「名簿管理者」という。)をあらかじめ定めておかなければならない。

あらかじめ定めておかなければならない。

(協定の締結等)(協定の締結等)

第9条

第9条

2

市長は，第 7 条第 3 項の規定により要援護者台帳を提供しようとするときは，あらかじめ，当該要援護者台帳の提供を受けようとする要援護者支援団

きは，あらかじめ，当該要配慮者台帳の提供を受けようとする要配慮者支援団

体との間で提供する個人情報の取扱いに関する協定を締結するものとする。

体との間で提供する個人情報の取扱いに関する協定を締結するものとする。

前項の協定においては，次に掲げる事項を定めなければならない。

2

前項の協定においては，次に掲げる事項を定めなければならない。

(1)

要援護者支授団体が活動する地域的範囲(1)

要配慮者支授団体が活動する地域的範囲(2)

提供しようとする個人情報に係る本人が居住する区域(2)

提供しようとする個人情報に係る本人が居住する区域(3)

提供しようとする個人情報の管理及び更新の方法に関する事項(3)

提供しようとする個人情報の管理及び更新の方法に関する事項(4)

提供しようとする個人情報の利用及び提供の制限に関する事項(4)

提供しようとする個人情報の利用及び提供の制限に関する事項(5)

解除その他の協定に違反した場合の措置(5)

解除その他の協定に違反した場合の措置(6)

要援護者の支援に関する事項(6)

要配慮者の支援に関する事項(7)

前各号に掲げるもののほか，提供しようとする個人情報の管理に関し必(7)

前各号に掲げるもののほか，提供しようとする個人情報の管理に関し必要な事項
3

市長は，第 7 条第 3 項の規定により要配慮者台帳を提供しようとすると要な事項

市長は，第 1 項の協定の内容が遵守されているかどうかを確認するため必要

3

市長は，第 1 項の協定の内容が遵守されているかどうかを確認するため必要があると認めるときは，同項の協定を締結した相手方から提供した個人情報のがあると認めるときは，同項の協定を締結した相手方から提供した個人情報の管理に関して報告を徴し，又は提供した個人情報の管理の状況を検査すること管理に関して報告を徴し，又は提供した個人情報の管理の状況を検査すること

ができる。

ができる。
要配慮者名簿の登載に同意した要配慮者が、その後名簿がどのように活用されているのかや、名簿提供先の情報などについてのフ４

個人情報の提供を受けた要配慮者支援団体は、毎年、個人情報の活用状況に
ついて市に報告するものとする。

ィードバックがないのは問題であるので、要配慮者支援団体に対して、名簿の活用状況を義務づけるため(情報の安全管理)(情報の安全管理)

第 10 条

第 10 条

第 7 条第 1 項の規定により個人情報の提供を受けた団体は，当該提供

第 7 条第 1 項の規定により個人情報の提供を受けた団体は，当該提供を受けた情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならなを受けた情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならな

い。

い。

(利用及び提供の制限)(利用及び提供の制限)

第 11 条

第 11 条

名簿管理者及び地域要援護者支援活動を行う者(以下「名簿管理者等」

名簿管理者及び地域要配慮者支援活動を行う者(以下「名簿管理者等」という。)は，地域要援護者支援活動の用に供する目的以外の目的のために，という。)は，地域要配慮者支援活動の用に供する目的以外の目的のために，その管理し，閲覧し，又は取り扱う情報を自ら利用し，又は提供してはならな

その管理し，閲覧し，又は取り扱う情報を自ら利用し，又は提供してはならな

い。

い。

(守秘義務)(守秘義務)

第 12 条

第 12 条

名簿管理者等は，地域要援護者支援活動により知り得た個人の秘密を名簿管理者等は，地域要配慮者支援活動により知り得た個人の秘密を漏らしてはならない。地域要援護者支援活動を行わなくなった後も，また，同漏らしてはならない。地域要配慮者支援活動を行わなくなった後も，また，同

様とする。

様とする。

(緊急時における要援護者への支援台帳の作成等)(緊急時における要配慮者への支援台帳の作成等)

第 13 条

第 13 条

市長は，第 7 条第 1 項の規定に基づき個人情報を収集し，及び要援護

市長は，第 7 条第 1 項の規定に基づき個人情報を収集し，及び要配慮
Ver.０

5

2019.11.14
現条例

2

改正理由

改正案

者支援団体に提供することについて本人の同意を求めた場合において，本人に者支援団体に提供することについて本人の同意を求めた場合において，本人による不同意の意思が明示され，同条第 4 項本文の規定による推定を受けなかっよる不同意の意思が明示され，同条第 4 項本文の規定による推定を受けなかったときであっても，緊急時における要援護者の安否の確認及び避難生活の支援

たときであっても，緊急時における要配慮者の安否の確認及び避難生活の支援のために災害の発生後直ちに情報の提供が行えるように，当該不同意に係る個のために災害の発生後直ちに情報の提供が行えるように，当該不同意に係る個

人情報に関して要援護者登録保留台帳を作成するものとする。

人情報に関して要配慮者登録保留台帳を作成するものとする。

市長は，緊急時において迅速に要援護者への支援活動を行うことができるよ

2う，要援護者支援団体に対して協力するよう努めなければならない。

市長は，緊急時において迅速に要配慮者への支援活動を行うことができるよう，要配慮者支援団体に対して協力するよう努めなければならない。

(要援護者への支援計画の策定等)(要配慮者への支援計画の策定等)

第 14 条

第 14 条要援護者支援団体が支援計画を策定する場合にあっては，市及び要援

護者支援団体は，互いに協力するよう努めなければならない。
2

要援護者支援団体は，前項の支援計画を策定するに当たっては，次に掲げる

慮者支援団体は，互いに協力するよう努めなければならない。
2

事項を市の協力を得て定めるよう努めることとする。

(1)

要援護者の事前の備え(1)

要配慮者の事前の備え(2)

避難所(災害救助法による救助の程度，方法及び期間並びに実費弁償の基(2)

避難所(災害救助法による救助の程度，方法及び期間並びに実費弁償の基

準(平成 12 年厚生省告示第 144 号)第 2 条 1 に規定する避難所をいう。以下

準(平成 12 年厚生省告示第 144 号)第 2 条 1 に規定する避難所をいう。以下同じ。)への避難経路同じ。)への避難経路(3)

避難所の運営における配慮(3)

避難所の運営における配慮(4)

要援護者の共同住居，自宅及び近隣における一時避難その他の避難所以(4)

要配慮者の共同住居，自宅及び近隣における一時避難その他の避難所以(5)

4

要配慮者支援団体は，前項の支援計画を策定するに当たっては，次に掲げる事項を市の協力を得て定めるよう努めることとする。

外での避難

3

外での避難

前各号に掲げるもののほか，要援護者への支援に必要な事項

市長は，地域において要援護者支援団体が複数あるときは，これらの要援護(5)3前各号に掲げるもののほか，要配慮者への支援に必要な事項

市長は，地域において要配慮者支援団体が複数あるときは，これらの要配慮者支援団体及び関係者で構成する会議(以下「要援護者支援団体会議」という。)

者支援団体及び関係者で構成する会議(以下「要配慮者支援団体会議」という。)

を設置し，及び要援護者支援団体会議における情報交換に努めなければならなを設置し，及び要配慮者支援団体会議における情報交換に努めなければならな

い。

い。

市長は，次に掲げる事項が円滑に行われるようにするために，予算の範囲内

4において専門家による人材派遣の支援その他必要な措置を行うことができる。

市長は，次に掲げる事項が円滑に行われるようにするために，予算の範囲内において専門家による人材派遣の支援その他必要な措置を行うことができる。

(1)

要援護者支援団体会議の設置及び運営に関すること。

(1)

要配慮者支援団体会議の設置及び運営に関すること。

(2)

要援護者支援団体による支援計画の策定その他必要な事項の決定に関す(2)

要配慮者支援団体による支援計画の策定その他必要な事項の決定に関ること。
5

要配慮者支援団体が支援計画を策定する場合にあっては，市及び要配

要援護者は，要援護者支援団体が支援計画を策定するに当たっては，要援護者の有する必要な個別の情報の提供その他の協力に努めなければならない。

すること。
5

要配慮者は，要配慮者支援団体が支援計画を策定するに当たっては，要配慮者の有する必要な個別の情報の提供その他の協力に努めなければならない。

(要援護者相談員の設置)(要配慮者相談員の設置)

第 15 条

第 15 条市長は，災害時においては，次に掲げる事務その他の事務を行う要援

市長は，災害時においては，次に掲げる事務その他の事務を行う要配

護者相談員の配置に努めるものとする。

慮者相談員の配置に努めるものとする。

(1)

要援護者支援団体と協力して要援護者からの相談に対応する事務(1)

要配慮者支援団体と協力して要配慮者からの相談に対応する事務(2)

要援護者への確実な情報の伝達及び支援物資の提供を行う事務(2)

要配慮者への確実な情報の伝達及び支援物資の提供を行う事務(3)

前 2 号に掲げるもののほか，災害時に必要となる事務(3)

前 2 号に掲げるもののほか，災害時に必要となる事務

Ver.０

6

2019.11.14
現条例

改正理由

改正案

(避難所等の環境整備)(避難所等の環境整備)

第 16 条

第 16 条市長は，避難所のうち要援護者が安心して避難生活を送るために特別市長は，避難所のうち要配慮者が安心して避難生活を送るために特別の配慮がなされた避難所(以下「福祉避難所」という。)へ避難するまでの間，の配慮がなされた避難所(以下「福祉避難所」という。)へ避難するまでの間，

安心して避難所その他の避難場所(以下「避難所等」という。)で生活を送るこ

安心して避難所その他の避難場所(以下「避難所等」という。)で生活を送ることができるよう避難所等における設備を整備し，神戸市地域防災計画(災害対とができるよう避難所等における設備を整備し，神戸市地域防災計画(災害対策基本法(昭和 36 年法律第 223 号)第 42 条第 1 項に規定する市町村地域防災計策基本法(昭和 36 年法律第 223 号)第 42 条第 1 項に規定する市町村地域防災計

画として神戸市防災会議が作成したものをいう。以下同じ。)に基づいて必要画として神戸市防災会議が作成したものをいう。以下同じ。)に基づいて必要品を備蓄するとともに，前条に規定する要援護者相談員その他の関係者への研品を備蓄するとともに，前条に規定する要配慮者相談員その他の関係者への研修その他環境整備に努めるものとする。

修その他環境整備に努めるものとする。

(避難所等における保健救護及び医療救護に係る体制の整備)(避難所等における保健救護及び医療救護に係る体制の整備)

第 17 条

第 17 条市長は，避難所等の要援護者に対する保健救護及び医療救護を適切に市長は，避難所等の要配慮者に対する保健救護及び医療救護を適切に行うため，関係機関と連携し，地域の医師会その他の医療保健関係団体との業行うため，関係機関と連携し，地域の医師会その他の医療保健関係団体との業務の協力体制の整備に努めるものとする。

務の協力体制の整備に努めるものとする。

(福祉避難所の整備等)(福祉避難所の整備等)

第 18 条第 18 条2

市長は，福祉避難所を整備し，神戸市地域防災計画に基づいて必要品

市長は，福祉避難所を整備し，神戸市地域防災計画に基づいて必要品を備蓄するとともに，要援護者に公正な対応ができるようその環境整備に努めを備蓄するとともに，要配慮者に公正な対応ができるようその環境整備に努めるものとする。

るものとする。

市長は，民間の施設その他の施設を福祉避難所として活用できるよう当該施

2

市長は，民間の施設その他の施設を福祉避難所として活用できるよう当該施設の所有者等との間で協定を締結し，及び要援護者の受入体制の整備に努める

設の所有者等との間で協定を締結し，及び要配慮者の受入体制の整備に努めるものとする。

ものとする。

(福祉避難所の運営等)(福祉避難所の運営等)

第 19 条

第 19 条2

市長は，福祉避難所の運営計画の策定に努めるとともに，要援護者及市長は，福祉避難所の運営計画の策定に努めるとともに，要配慮者及びその家族が専門的な生活相談及び福祉サービスを受けることができるようびその家族が専門的な生活相談及び福祉サービスを受けることができるよう適切な運営に努めるものとする。

適切な運営に努めるものとする。

市長は，福祉避難所の運営に当たる人材を確保するため，社会福祉施設，障2

市長は，福祉避難所の運営に当たる人材を確保するため，社会福祉施設，障害者団体，特定非営利活動法人，事業者その他関係団体との間で協定を締結し，害者団体，特定非営利活動法人，事業者その他関係団体との間で協定を締結し，及び運営体制の整備に努めるものとする。

及び運営体制の整備に努めるものとする。
事業予算を積極的に確保するため、条例に明記して担保性を高め（財政上の措置）るため

第 20 条市は、災害時要配慮者支援の施策を実施するために必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
議員提案条例の性格上、施策の状況や進捗を把握、評価し、市会（市会への報告）として事業推進を支援するため

第 21 条

市長は、毎年、災害時要配慮者支援の施策の実施状況について取りま

とめ、議会に報告するものとする。
災害への対応の変化やそれに伴う法改正、国等の施策方針及び、附則（検討）

市の災害時要配慮者支援活動等の状況の変化などに適切に対応

第 22 条できるよう、定期的に規定の見直し作業を行う必要があると考えついて検討を加え、その結果に基づいて、必要な見直しを行うものとする。

市は、この条例の施行後４年を目途として、この条例の施行の状況に

るため

Ver.０

7

2019.11.14
現条例

改正理由

改正案

(施行細目の委任)(施行細目の委任)

第 20 条

第 2320 条

附

この条例の施行に関し必要な事項は，市長が定める。

則

この条例は，平成 25 年 4 月 1 日から施行する。

附

この条例の施行に関し必要な事項は，市長が定める。

則

この条例は，平成 25 年 4 月 1 日から施行する。

Ver.０

8

５．勉強会

第１回（令和元年 11 月 22 日(金)）「神戸市における災害時の要援護者への支援に関する条例」
改正検討のための勉強会

場所：神戸市役所１号館

28 階

第４委員会室

日時：2019 年 11 月 22 日（金）14：00～15：30

内容
１．条例改正のポイント -名簿の作成､活用について-（３０分）
講師：山崎栄一（関西大学社会安全学部教授）

２．条例見直しにあたって -要援護者と支援者の双方から考える-（３０分）
講師：大西一嘉（神戸大学大学院工学研究科

３．質 疑 応 答（３０分）

研究員）

講師の
講
プロフィ
ィール
やま

えい

さき

いち

山 崎 栄 一博士（情報学）

関西大学社会安全学部

教授

1971 年 大 阪 市 生 ま れ 。
神 戸 大 学 大 学 院 法 学 研究 科 公 法 専 攻 博 士 後 期 課 程単 位 取 得 退 学
京都大学博士（情報学）
専攻は、憲法・行政法・災害法制 。
災 害 法 制 全 般 に 関心 が あ る が 、 特 に 、 被 災 者支 援 法 制 、 高 齢 者 ・障 がい 者 等 の 災 害 時 要 配慮 者 の 支 援 、 災 害時 に お ける 個 人 情 報 に 関す る 調
査・研究を行っている。

社会活動
総務省消防庁
兵庫県

予 防行 政 の あ り 方 に 関 す る 検 討会

災 害 時 要 援護 者 支 援 指 針 検 討 に 係 る 検討 会

委員
委員 等を歴任

著書『 自 然 災 害 と 被 災 者 支 援 』 日 本 評 論 社 （ 2013 年 ）〔 2014 年 日 本 公 共 政
策学会

著作賞

受賞〕

詳 細 な 業 績 は 、 ホ ー ム ペ ー ジ (htttp://www. eiichiyam
masaki.coom/)を 参 照 。

山崎栄一研究室
EIICHI YAMASAKI LABORATORY

http://www.eiichiyamasaki.com/

神戸市災害時要援護者条例改正のポイント
関西大学 山崎 栄一

山崎栄一研究室 EIICHI YAMASAKI LABORATORY

用語法の整理災害時要援護者・災害時要配慮者・避難行動要支援者

1山崎栄一研究室 EIICHI YAMASAKI LABORATORY

避難行動要支援者とは誰か？
災害時要援護者＝要配慮者＞避難行動要支援者
要配慮者＝

これまでの 「災害時要援護者」

避難行動要支援者

災害時に自ら避難することが著しく困難である者で、名簿を作成し避難支援を行う対象者

避難途中に障害等を負い、避難支援が必要となった者
避難後に避難所等での生活に支援が必要となった者
避難支援者

消防機関、自主防災組織、民生委員等地域における支援者※上記のほか、避難支援が及ばなかった避難行動要支援者（避難支援に不同意であった者を含む。）及び避難行動要支援者の要件には該当しないが、発災又は発災のおそれが生じた場合に支援を行うことが望ましい者など、定義が曖昧な記述もある。
〔内閣府「災害時要援護者の避難支援に関する検討会」報告書（素案）の概要より〕

山崎栄一研究室 EIICHI YAMASAKI LABORATORY

災害時要配慮者とは誰か？

災害時要配慮者（災害弱者）となりうる要因

災害時要配慮者（災害弱者）の例

情報伝達面

視聴覚障害者、外国人、子供等

行動面

視聴覚障害者、心身障害者、高齢者、病人、幼児等

地理不案内等の面

観光客、外国人、海岸・港湾工事現場での就労者等

2山崎栄一研究室 EIICHI YAMASAKI LABORATORY

支援制度の全体像

山崎栄一研究室 EIICHI YAMASAKI LABORATORY

応急対応期における要支援者への援助のあり方
個人情報共有の重要性
家族構成

要支援者に関する個人情報の収集・共有• 個人情報保護に関する法令を遵守しながら進めていく

氏名・住所
年齢・性別

災害
避難場所
避難経路

要支援者
介護度
障害度

避難
支援者

要支援者に対する避難支援• 個人情報の収集・共有段階において、避難場所、避難経路、避難支援者をあらかじめ選定し、記録しておく

要支援者に対する避難後の支援• 医療・介護サービス等の継続• 避難後に配慮すべき情報もあらかじめ収
集・共有しておく

個人情報の活用〔収集・共有〕がなされないと避難支援ができないし、
避難支援・避難後の支援を効率的に実施するにも不可欠である3

山崎栄一研究室 EIICHI YAMASAKI LABORATORY

制度の設計に向けてどこの部局が名簿を作成するのか
名簿の記載の範囲をどうするのか
既存のどの名簿を活用するのか
情報提供の同意をどうするのか
誰に提供をするのか支援者と要支援者とのマッチング
支援者の法的責任 補償問題

山崎栄一研究室 EIICHI YAMASAKI LABORATORY

個人情報の流れ存在情報を地域・行政
に提供

行政
（市町村）
介護保険台帳

外部提供

合法
目的外利用

地域
（自主防等）

合法
身体障害者手帳交付台帳

療育手帳台帳

個別計画
要支援者
台帳

戸別訪問や行政からの情報提供をもとに台帳作成

精神保健福祉
手帳

専門家（民生・地域包括等）

住民（要支援者等）4山崎栄一研究室 EIICHI YAMASAKI LABORATORY

論点―要支援者の対象の絞り込み
パターンⅠ
名簿の対象
（包括的）

広くとらえておいて、本人とのアプローチの後に、本当に支援が必要かどうかを判断。
それでも、名簿で捉えきれない要支援者はいる！！

狭くとらえておいて、必要が認められれば追加。追加の方法をどうするのか？

パターンⅡ
名簿の対象
（限定的）

名簿に記載されている人
全てが、要支援者ともいえない……

山崎栄一研究室 EIICHI YAMASAKI LABORATORY

要援護者情報の収集・共有・管理のルール設定
アプローチの方法

同意を得る方法

同意を得られない場合
OK!!
NO!!

訪問
市町村・地域

DM

要支援者

広報

市町村・地域

要支援者
要支援者

市町村・地域

目的外利用と外部提供
要支援者情報の共有範囲

時系列的な区別

平常時から共有地域
市町村（避難支援可）災害時において初めて共有（安否確認のみ可）

消防団・民生委員・自主防等
避難支援等関係者

条例・防災計画として設定しておくべき5山崎栄一研究室 EIICHI YAMASAKI LABORATORY

どの範囲まで同意を得るのか

包括的同意• 一度同意をとっておけば後が楽限定した • 追加するとなると、いちいち同意をとらなけれ同意ばならない

災害時だけなのか
平常時も含むのか？
自主防等にも提供するのか？

どのような内容・範囲の同意を得るのかによって、負担が異なる！！
台帳の書式は慎重に検討すべき

山崎栄一研究室 EIICHI YAMASAKI LABORATORY

積極的な外部提供に向けた手法の整理「本人の同意」• 本人同意さえあれば、何の問題も生じない• どの範囲まで同意を得るのか？
• 本人同意を得ることが困難な（返事が来ない）場合は？

本人の同意は、案外一筋縄ではいかない「緊急かつやむを得ない」• 切迫した状況下 あくまでも災害直前・直後における話• 認められる範囲は限定「相当の理由」「公益上の理由」 「特別の理由」• どのようにしてこれらの理由を見いだしていくのか？
• 外部提供となると審議会・審査会の意見を聴くことが多い

本人の同
意を得な
い場合

「法令に定めがあるとき」• 条例で、目的外利用・外部提供が可能なことを規定• ただし、法的なお墨付きがあるということと、トラブルが生じないという話は別である6

山崎栄一研究室 EIICHI YAMASAKI LABORATORY

災害時要援護者の支援に関する条例では……
基本的には本人同意の上で、要援護者支援団体に提供〔要援護者台帳〕
不同意の意思が明示されていない場合は「推定同意」
不同意の意思が明示されている場合でも「要援護者登録保留台帳」
ただし、平常時以外は、どのような場合に提供ができるのか明らかではないし、整理できていない

山崎栄一研究室 EIICHI YAMASAKI LABORATORY

課題：災対法の条例への反映

7

山崎栄一研究室 EIICHI YAMASAKI LABORATORY

災害対策基本法から見た要配慮者支援のあり方
基本理念• 2条の2（基本理念） 8条2項（防災上の配慮等）

避難行動• 名簿作成• 避難所等指定• 避難指示
等

避難
生活

• 避難所
• 在宅避難

生活
再建

被災者
台帳

地域防災計画・地区防災計画の策定（要支援者については全体計画・個別計画）

山崎栄一研究室 EIICHI YAMASAKI LABORATORY

2条の2（基本理念）
四 災害の発生直後その他必要な情報を収集することが困難なときであつても、できる限り的確に災害の状況を把握し、これに基づき人材、物資その他の必要な資源を適切に配分することにより、人の生命及び身体を最も優先して保護すること。
• → 生命保護を最優先すべきことをどこかで明記した方がよい。第1条（目的） 第3条（市の基本的責務）

五 被災者による主体的な取組を阻害することのないよう配慮しつつ、被災者の年齢、性別、障害の有無その他の被災者の事情を踏まえ、その時期に応じて適切に被災者を援護すること。
• → 要援護者の個々の事情に応じた、きめ細かい支援がなされるべきことをどこかで明記した方がよい。第1条（目的） 第3条（市の基本的責務）

これらの項目については、第○条（基本方針）として、別個記載してもいいかもしれない。そうすると、2条の2が相当か。

8山崎栄一研究室 EIICHI YAMASAKI LABORATORY

8条2項（防災上の配慮等）
２ 国及び地方公共団体は、災害の発生を予防し、又は災害の拡大を防止するため、特に次に掲げる事項の実施に努めなければならない。
十四 被災者の心身の健康の確保、居住の場所の確保その他被災者の保護に関する事項（新設）• → 情報提供の目的ならびに許されるケースとして、心身の健康の確保と、居住の場所の確保を入れておく。

十五 高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者（以下「要配慮者」という。）に対する防災上必要な措置に関する事項• → 災害時要援護者から法令用語への災害時要配慮者への用語変更

十七 被災者に対する的確な情報提供及び被災者からの相談に関する事項• → 条例１９条において福祉避難所のみ生活相談が記載されているに過ぎないので、要配慮者全般になされるように改正

山崎栄一研究室 EIICHI YAMASAKI LABORATORY

避難支援に関する災対法改正箇所
市町村長は、緊急時の避難場所と区別して、被災者が一定期間滞在する避難所について、その生活環境等を確保するための一定の基準を満たす施設を、あらかじめ指定すること（49条の7）• → 条例１６条において規定済み

災害応急対策責任者は、避難所を提供するとともに、避難所ないしその他の場所に滞在している被災者の生活環境の整備に必要な措置を講ずること（89条の6～89条の7）• → 避難所に避難している要援護者はもとより、「避難所に避難していない要援護者」についても、必要な措置を講じなければならないことを明記する。条例でいえば19条以下の条文で明記をする。

9山崎栄一研究室 EIICHI YAMASAKI LABORATORY

課題：情報提供の円滑化

山崎栄一研究室 EIICHI YAMASAKI LABORATORY

自然災害と個人情報

災害前
災害時要配慮者の情報共有〔従来の議論〕

災害

災害後
新たな問題の発生〔検討すべき事柄〕

・要配慮者の安否確認
・要配慮者の支援体制
・県外・市外避難者
をどのように整えるか？
（みなし仮設）の把握
・避難行動要支援者
・被災者台帳の作成
名簿の作成
・これらの支援団体
・要支援者と避難支援との結びつけ等関係者との結びつけ 信頼関係

10

山崎栄一研究室 EIICHI YAMASAKI LABORATORY

情報提供をめぐる論点―その１
避難行動要支援者名簿の提供
災対法４９条の11• ３ 市町村長は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために特に必要があると認めるときは、避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等関係者その他の者に対し、名簿情報を提供することができる。この場合においては、名簿情報を提供することについて本人の同意を得ることを要しない。
→ 「特に必要があるとき」の「特に」があるため、災害後に情報が提供されるかどうか、懸念される。
条例においては「必要があるとき」に要件を緩和すべき。

山崎栄一研究室 EIICHI YAMASAKI LABORATORY

情報提供をめぐる論点―その2
神戸市個人情報保護条例• 神戸市個人情報保護条例第9条3項には、「個人の生命，身体又は財産の保護のため，緊急かつやむを得ないと認められるとき。」となっていて、今のままでは、災害後には情報が提供される見込みがほとんどない。

条例においては、「必要があるとき」に要件を緩和すべき。
神戸市地域防災計画（共通編P160）には、「避難指示、
避難準備・高齢者等避難開始発令時等」が該当するとあるが、せめてこれを条例に具体的に明記すべき。

11山崎栄一研究室 EIICHI YAMASAKI LABORATORY

情報提供をめぐる論点―その3

平常時

災害直後
緊急時

避難生活

それぞれのフェーズごとに、どのような要件で誰に対して名簿・台帳の提供ができるのかを整理した上で条例に反映させるべき。
条例改正では避難生活における情報提供を規定すべき。

山崎栄一研究室 EIICHI YAMASAKI LABORATORY

個人情報保護法の改正とその影響
2015年に個人情報保護法が改正をされ、改正後の2条5項において、小規模事業者の除外規定が削除されたことに伴い、これまでは保護法の適用外であった自主防災組織が適用対象となった。
利用目的規制（利用目的の通知or公表）と，あと第三者提供に係る記録義務が課せられる可能性がある。

改正後の附則11条では、小規模事業者の事業活動が円滑に行われるよう配慮するよう求めており、指針かガイドラインが策定される予定。

要援護者支援団体向けに「災害時における個人情報保護に向けての指針」を作成するように条例で規定すべき12

「災害時要援護者避難支援条例」
見直しにあたって―要援護者と支援者の双方から考える―
2019年１１月２２日
神戸市議会議員団
大西一嘉（神戸大学大学院工学研究科研究員）

想定災害は？
⇒ 地域毎に災害は多様
防備対策手法、備蓄計画も具体的に相違「現象」と「災害」の違いを理解する■人為災害・・・人為的現象に起因する災害
１．犯罪（テロ、窃盗、放火、殺傷）
２．日常火災
３．日常災害・・・ 家庭内事故、屋内・屋外事故
４．放射能事故・・・長距離避難、長期避難、地震・津波との複合災害■自然災害・・・自然現象に起因する災害
１．地震・・・建造物倒壊、地震火災
２．風水害・・・高潮、浸水、倒壊、土砂崩れ、孤立
３．雪害・・・雪崩、倒壊、孤立
４．津波・・・建物や構築物の破壊、人命損傷（その他、山火事、噴火、竜巻、陸津波など）

2

1

過去３６年間の１０日間降水量総和の度数分布

地球温暖化による
台風、豪雨水害の
頻発

2017年
7月

2015年
9月

2018年

2014年
8月

水陸両用車

3

2018年7月岡山県真備町水害

Hazard Map 公表と、気象予測精度向上で、高齢者や障碍者の「事前避難」の重要性、必要性が高まっている↓受け皿として福祉避難所となる福祉施設の役割と準備（BCP)が増大42

要援護者避難支援 ＝ 「行動支援」＋「生活支援」
 「逃げ遅れ」と「災害関連死」防止が要援護者対策の二大目的

しかし、関係者の意識は・・・
要援護者支援＝「避難所へ到達」で終わっていないか？
 地球温暖化等により風水害被害が頻発する現状「レベル化」（避難情報見直し） → 「事前避難」
在宅避難を含めた被災者生活支援が制度的に不十分↓
 安否確認等の「要援護者アセスメント制度」の確立⇒要援護者への配慮を義務づけ

見直しのポイント
WHY？ WHAT？

5

HOW?

 WHY？

防災情報の進化 ・・・ 防災情報レベル化、事前早期避難、ハザード関連法・ガイドライン等の改正 ・・・＞
災害想定の見直し ・・・ 水防法（発生確率）、高潮想定「最悪」のケース
 WHAT？
個別性の高い物資の備蓄計画や、人的サポート、空間環境整備計画との連動
 HOW?
当事者主権と当事者視点 ・・・ 要援護者の視点で
6

3

 ①当事者の視点・・・ 要援護者台帳登録を承認した者に対して自身の情報提供先（活用状況）の当事者への定期的通知
 ②避難態様 ・・・ 在宅避難、車中泊、二次避難
 ③備蓄物資 ・・・ 特殊な物資のニーズ把握（例／在宅酸素患者）
 ④避難者の広がり
居住者 ・・・ 外国人、被災福祉施設等
非居住者 ・・・ ホームレス、帰宅困難者、旅行者
 ⑤名簿情報の更新 ・・・ 提供先の情報更新と、現場からのフィード
バック
7

１．名簿作りが目的化していないか？
 名簿の重層化、並列化

・・・ 担当主体ごとに管理統一化、読み替えの必要性⇒ 日常、非常時を統合した総合支援制度へ
 備蓄品の個別計画（個別性の高い生活用品、医療ケア用品、薬など）⇒ 避難所（圏域）ごとの備蓄計画づくりへ 本人同意を得た名簿の活用先が限定的で、提供先に合わせて同意作業の繰り返しが発生する⇒ 同意内容の包括化

84２．在宅避難者の中にも災害時要援護者がいる
 難病患者（ALS等）、在宅酸素療法患者など、避難生活の困難が予想される「支援重点対象者」と、活用計画の把握
 その他の「重点対象者」要援護者（外国人（定住、一時滞在）、妊
産婦、乳幼児）⇒ 日常的に地域単位での把握し、地域団体で認識を共有
 高齢者や障がい者のために、介護保険や障害者総合支援法で日常的に作成される「個別支援計画」を災害に役立てる
 正しい防災知識を持って災害時ケアプランを作成できる専門員が少なく、研修充実が必要。
9３．様々な課題
 地域福祉センター(191ヶ所）を「福祉避難所」に指定しているが、空間的、管理運営的、設備的に要援護者対応が遅れている レベル３の風水害で早期避難を呼びかける一方、福祉避難所では来る前から災害モードに入って受け入れ態勢を整備が必要。だが、実被害ないまま終息した場合、施設の負担費用を、行政が支払う根拠が限られる。イベント保険制度の導入など、持続的な制度設計が必要
 支援委従事する民生委員や地域の有志が、災害や事故に巻き込まれた際の保障制度の充実が必要。保険コストを市が負担する
 市内の防災福祉コミニティ１９１地区の内、災害時要援護者支援の取り組みが３８％。
 地域においては、防コミの活動の中で災害時要援護者支援活動の取り組みまでは、難しいと考えている地域が多い。
105

４．災害対策における「福祉避難所」
 高齢者や障害者、妊産婦、乳幼児、在宅難病患者など特別な配慮が必

要な「要配慮者」向けの避難所。
 福祉避難所による違いが大きく、福祉避難室的なものなのか、入所に近い扱いなのかが曖昧なまま協定締結のみが進んでいる。
 福祉施設では避難確保計画や防災マニュアル、消防計画、BCPなど、さまざまな対応計画を立てることを求められており、統一性がない。
 阪神・淡路大震災（1995）では、死者の内、生活環境の劣る避難所や、仮設住宅等で死亡する「災害関連死」が1割に上った。その防止目的で、福祉避難所が災害救助法に位置付けられ、指針に盛り込まれた。
 市区町村が高齢者施設などから指定し、運営する。内閣府は要配慮者
約１０人に対し、支援員１人の配置を求める。(2018-10-29 朝日新聞 朝刊 １総合)
 一部を福祉避難コーナーとして確保することも必要。

11

５．避難所生活の変遷
居住場所（体育館・普通教室・特別教室）
 要配慮者（高齢者・障害者・乳幼児・妊産婦・外国人）のための「福祉配慮スペース」
 避難所環境を整備し、災害関連死を防ぐ

（福祉避難所の必要性、意義）

最近の避難所風景▲▼＜仕切り・ベッド＞設置の取り組み

1930年の避難所風景②地域住民の生活支援拠点
 物資・情報・風呂・トイレなど必要な物資が無償提供
 避難所避難者だけでなく、近隣の自宅避難
者や車中泊の避難者も、必要な支援物資や食料を取りに来る

日本の避難所は、雑魚寝状態が一般的（80年前と大きく変わらない状況）
出典：https://www.fnn.jp/posts/00363680HDK▼2011年の避難所風景

126

「階段で避難限界時間内に全員を地上に避難させることは困難では？」

13

7

災害法体系について

内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（総括担当）付

目 次
１．我が国の災害対策法制の体系 法に基づく支援スキーム・・・・・・・・・・ １（１）主な災害対策関係法律の類型別整理表（２）各種支援スキーム
２．災害対策基本法について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３（１）伊勢湾台風を契機とした災害対策基本法の制定（２）災害対策基本法の概要（３）総則（定義、理念）、各主体の責務（４）東日本大震災を踏まえた対策（５）防災計画

３．災害復旧・復興に関する法律 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９（１）災害救助法（２）激甚災害制度（３）被災者生活再建支援制度
４．まとめ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５

主な災害対策関係法律の類型別整理表
類型

災害対策基本法

予防

応急

大規模地震対策特別措置法
津波対策の推進に関する法律

地震
津波

・地震財特法・地震防災対策特別措置法
・南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法
・首都直下地震対策特別措置法
・日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る
地震防災対策の推進に関する特別措置法
・建築物の耐震改修の促進に関する法律
・密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律・津波防災地域づくりに関する法律

火山

活動火山対策特別措置法

風水害

河川法

地滑り
崖崩れ
土石流

・砂防法
・森林法
・地すべり等防止法
・急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する
法律
・土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律

豪雪

豪雪地帯対策特別措置法
積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法

原子力

原子力災害対策特別措置法

・災害救助法
・消防法
・警察法
・自衛隊法

水防法

復旧・復興
＜全般的な救済援助措置＞
・激甚災害法
＜被災者への救済援助措置＞
・中小企業信用保険法
・天災融資法・災害弔慰金の支給等に関する法律
・雇用保険法・被災者生活再建支援法
・株式会社日本政策金融公庫法＜災害廃棄物の処理＞
・廃棄物の処理及び清掃に関する法律＜災害復旧事業＞
・農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律
・公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法
・公立学校施設災害復旧費国庫負担法
・被災市街地復興特別措置法
・被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法＜保険共済制度＞
・地震保険に関する法律
・農業災害補償法
・森林保険法＜災害税制関係＞
災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に
関する法律
＜その他＞
・特定非常災害法
・防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律
・借地借家特別措置法
大規模災害からの復興に関する法律１

大規模災害発生を踏まえた復旧･復興に向けた主な支援スキーム【赤字は平成28年熊本地震の例】

大規模災害の発生
4/28 特定非常災害指定の閣議決定
5/2 公布・施行

災害救助の実施
・災害救助法適用の判断（都道府県） ※ 4/15 熊本県全域の適用決定

応
急
救
助

復
旧
・
復
興

【適用基準】
・人口に応じた一定数の住家の減失・生命身体への危険が生じた場合

特定非常災害指定の閣議決定【適用基準】 死傷者、住宅倒壊の多数発生、広範なライフ
ライン途絶等の諸要因を総合的に勘案・行政上の権利利益の満了日延長、義務の不履行の免責
・破産手続の特例、相続手続の期間延長 等

災害援護資金の貸付
・災害救助の実施（都道府県（市町村））【適用基準】
避難所の設置
都道府県で救助法が適用（発災から20日以内に着工）
食糧・水の供給された市町村がある災害
仮設住宅
仮設住宅の供与・災害援護資金の貸付
等
・仮設住宅の供給
最大350万円（年利3%）（都道府県）
・救助費は国と県で負担。
（県が支弁し、額に応じて国が一定額を負担）（50/100~90/100）（交付は県の負担能力に応じて年度途中にも実施）※ 6/5 甲佐市で入居開始
11/14 全戸(4,303戸)完成

・住宅再建支援金の給付
最大300万円（都道府県）※ 6/2 支払開始（熊本県）

・住宅再建又は災害公営住宅等への入居（都道府県・市町村）※ 熊本市など7市町村で事業着手(29/5/31時点)
その他5町村でも整備に向け検討中

税制措置・被害状況の調査（都道府県・市町村）

・事業費補助（環境省）
1/2 ＋ 特交措置【適用基準】
市町村事業費40万円
24ｈ雨量80㎜以上等

災害全般に適用・査定見込額算定（関係省庁）
・中防決裁（官邸・内防）・仮置場選定（県・市町村）

指定政令の閣議決定※ 災害救助法適用に同じ・量により県外へ応援要請（県・市町村）（発災から平均19.8日）
4/25 本激の閣議決定
4/26 公布・施行

・災害復旧国庫補助事業等（年末に一括交付 等）（嵩上１~２割程度）
・中小企業への助成 等

被災者生活再建支援【適用基準】
10世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村 等

がれき処理

激甚災害の指定※ 4/21 熊本県全域の適用決定
10/21 大分県由布市の適用決定

発災直後から随時
選定、応援要請

・処理終了

・国税の減免措置（財務省）
住宅ローン減税
財形貯蓄非課税の特例等
特定災害に適用

・税の減免措置（財務省・総務省）
住宅ローン控除
自動車重量税
固定資産税の特例等※ 災害廃棄物は推定量289万t中、176万t処理完了。
損壊家屋等の公費解体は、申請棟数34,456棟中、23,426棟が解体済（29/4末）

予算措置※緊急災害対策本部が設置されない規模の災害の場合

大規模災害復興法に基づく非常災害指定の閣議決定【適用基準】 著しく異常かつ激甚な非常災害（熊本地震で適用）
・公共土木施設等の災害復旧事業等の国等による代行

5/10 非常災害指定の閣議決定
5/13 公布・施行※このほか、都道府県管理河川の災害復旧について
国等による代行制度あり（H29九州北部豪雨災害で適用）

・補正予算編成・予備費の使用
4/20 予備費使用の閣議決定（プッシュ型物資支援の財源）
5/17 第１次補正予算成立
5/31 復旧等予備費の閣議決
定6/14 〃 （第2弾）
6/28 〃 （第3弾）
7/26 〃 （第4弾）
10/11 第2次補正予算成立
翌1/31 第3次 〃２伊勢湾台風を契機とした災害対策基本法の制定（昭和36年）
わが国の国土の条件と時代背景◆ わが国の国土の条件：災害を受けやすい自然的環境○南北に細長く続く日本列島は、夏から秋にかけて南方海上で発生する台風の進路に当たり、毎年被害が発生○わが国は、山が多く平野が少なく、河川の勾配が急であるため、大雨が降れば氾濫しやすい地形○太平洋環状火山帯の上に位置するため、過去幾多にわたる
判明しているだけで、火山の噴火や地震による被害が発生
約2,000の活断層が存在◆ 時代背景：戦争による疲弊○戦争中の山林の濫伐、戦争の打撃による国家の極度の疲弊

伊勢湾台風の特徴と教訓◆ 災害の特徴○台風の速度、コース等の自然的条件も最悪であったが、都市の開発に際しての防災上の配慮の欠如、水防体制の未整備、不適切な警報の伝達指示など人災的側面もあり、多数の人的・物的被害が発生◆ 被害の概要
死者：4,697人
行方不明者：401人
物的損害：7,000億円超

大規模災害時対応の体制未整備・防災に関する統一的な制度の不在政府における大規模災害時対応に係る体制が未整備であり、また、災害関係の法律は一本化しておらず、事務も各省行政の中にバラバラに組入れられており、責任の所在も不明確で、総合的有機的な制度としては動かない状態

災害対策基本法の制定○ 国、地方公共団体、公共機関等の統一的かつ計画的な防災体制の整備を図るため、災害対策の最も基本となる法律を初めて制定○ 法に基づく中央防災会議の設置、防災に関する総合的かつ長期的な計画である防災基本計画の作成
３

災害対策基本法の概要
国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護し、もって、社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的とする
１．防災に関する理念・責務の明確化○災害対策の基本理念 －「減災」の考え方等、災害対策の基本理念の明確化○国、都道府県、市町村、指定公共機関等の責務 －防災に関する計画の作成・実施、相互協力等○住民等の責務 －自らの災害への備え、生活必需品の備蓄、自発的な防災活動への参加等
２．防災に関する組織－総合的防災行政の整備・推進

３．防災計画－計画的防災対策の整備・推進○国：中央防災会議、非常（緊急）災害対策本部○中央防災会議：防災基本計画○都道府県・市町村：地方防災会議、災害対策本部○指定行政機関・指定公共機関：防災業務計画○都道府県・市町村：地域防災計画 ○市町村の居住者等：地区防災計画

４．災害対策の推進○災害予防、災害応急対策、災害復旧という段階ごとに、各実施責任主体の果たすべき役割や権限を規定○市町村長による一義的な災害応急対策（避難指示等）の実施、大規模災害時における都道府県・指定行政機関による応急措置の代行

５．被災者保護対策○要支援者名簿の事前作成○広域避難、物資輸送の枠組みの法定化○災害時における、避難所、避難施設に係る基準の明確化○罹災証明書、被災者台帳の作成を通した被災者支援策の拡充

６．財政金融措置○法の実施に係る費用は実施責任者負担○激甚な災害に関する、国による財政上の措置

７．災害緊急事態○災害緊急事態の布告 ⇒政府の方針（対処基本方針）の閣議決定○緊急措置（生活必需物資の配給等の制限、金銭債務の支払猶予、海外からの支援受入れに係る緊急政令の制定、特定非常災害法の自動発動）

４大規模災害時の災害対策基本法に基づく措置の概要
災害対策基本法は災害対策の一般法。平時における防災計画の作成や各種災害予防策から応急対策、復旧・復興に至るまでの総合的な措置について規定

大規模災害の発生
国（緊急災害対策本部）

国（非常災害対策本部）
本部長：防災担当大臣（事故災害の場合は所管大臣）

状況に応じて移行

本部長：内閣総理大臣

指示

指示

災害状況及び措置の報告

市町村（災害対策本部の設置）

都道府県（災害対策本部の設置）○消防、水防団、警察等への出動命令等

指示○避難指示、警戒区域の設定、立入の制限・禁止、退去命令○関係者への従事命令○応急公用負担（土地、建物等の一時使用等）○交通規制（公安委員会）○緊急避難場所・避難所の指定

災害状況及び措置の報告○指定地方公共機関への応援要請○避難行動要支援者名簿情報の提供○自衛隊への災害派遣要請（自衛隊法）○被災証明書の交付○内閣総理大臣に対する災害発生市町村への応援要請○他市町村、都道府県に対する応援要請
災害緊急事態の布告（以下の緊急政令の制定が可能） ⇒政府の方針（対処基本方針）の閣議決定○生活必需物資の配給、譲渡・引渡しの制限・禁止○国民生活の安定のため必要な物資または役務等の給付の対価の最高額の決定○金銭債務の支払延期及び権利の保存期間の延長○海外からの支援の受入について必要な措置

５

災害の定義、基本理念（第２条、第２条の２）＜災害の定義＞○災害対策基本法（昭和36年法律第223号）（抄）（定義）
第二条
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 災害 暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、地震、津波、噴火、地滑りその他の異常な自然現象
又は大規模な火事若しくは爆発その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する政令で定める原因により生ずる被害をいう。
○災害対策基本法施行令（昭和37年政令第288号）（抄）（政令で定める原因）
第一条 災害対策基本法 （以下「法」という。）第二条第一号の政令で定める原因は、放射性物質の大量の放出、多数の者の遭難を伴う船舶の沈没その他の大規模な事故とする。

＜基本理念＞○災害対策基本法（昭和36年法律第223号）（抄）第二条の二 災害対策は、次に掲げる事項を基本理念として行われるものとする。
一 我が国の自然的特性に鑑み、人口、産業その他の社会経済情勢の変化を踏まえ、災害の発生を常に想定するとともに、災害が発生した場合における被害の最小化及びその迅速な回復を図ること。
二 国、地方公共団体及びその他の公共機関の適切な役割分担及び相互の連携協力を確保するとともに、これと併せて、住民一人一人が自ら行う防災活動及び自主防災組織（住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織をいう。以下同じ。）その他の地域における多様な主体が自発的に行う防災活動を促進すること。
三 災害に備えるための措置を適切に組み合わせて一体的に講ずること並びに科学的知見及び過去の災害から得られた教訓を踏まえて絶えず改善を図ること。
四 災害の発生直後その他必要な情報を収集することが困難なときであつても、できる限り的確に災害の状況を把握し、これに基づき人材、物資その他の必要な資源を適切に配分することにより、人の生命及び身体を最も優先して保護すること。
五 被災者による主体的な取組を阻害することのないよう配慮しつつ、被災者の年齢、性別、障害の有無その他の被災者の事情を踏まえ、その時期に応じて適切に被災者を援護すること。
六 災害が発生したときは、速やかに、施設の復旧及び被災者の援護を図り、災害からの復興を図ること。
６

災害対策基本法における市町村の責務と権限■災害対策基本法において、市町村は、基礎的な地方公共団体として防災に関する対策を実施する責務を有し、災害応急対策及び応急措置を実施する義務を負っている。
■これらの責務・義務を果たすため、市町村長には、様々な権限が与えられている。
＜責務・義務に係る規定＞（市町村の責務）
第五条
市町村は、基本理念にのつとり、基礎的な地方公共団体として、当該市町村の地域並びに当該市町村の住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、関係機関及び他の地方公共団体の協力を得て、当該市町村の地域に係る防災に関する計画を作成し、及び法令に基づきこれを実施する責務を有する。
２・３ （略）（災害応急対策及びその実施責任）第五十条 災害応急対策は、次に掲げる事項について、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に災害の発生を防御し、又は応急的救助を行う等災害の拡大を防止するために行うものとする。
２ ・・・、地方公共団体の長・・・は、法令又は防災計画の定めるところにより、災害応急対策に従事する者の安全の確保に十分に配慮して、災害応急対策を実施しなければならない。
（市町村の応急措置）第六十二条 市町村長は、当該市町村の地域に係る災害が発生し、又はまさに発生しようとしているときは、法令又は地域防災計画の定めるところにより、消防、水防、救助その他災害の発生を防禦し、又は災害の拡大を防止するために必要な応急措置（以下「応急措置」という。）をすみやかに実施しなければならない。
２ （略）＜権限の例＞○事前措置の指示（第59条）：災害を拡大させるおそれがある物件等の所有者等に対し、物件等の除去等を指示できる。

○避難の指示等（第60条）：災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、必要と認める地域の居住者等に対し、避難のための立退きを勧告し、又は指示することができる。

○警戒区域の設定（第63条）：警戒区域を設定し、災害応急対策に従事する者以外の者に対し、当該区域への立入を制限し、禁止し、又は退去を命ずることができる。

○物的応急公用負担（第64条）：他人の土地、建物等の一時使用、土石・竹木その他の物件の使用・収用ができる。また、現場の災害を受けた工作物又は物件で応急措置の実施の支障となるものの除去等ができる。
○人的応急公用負担（第65条）：住民又は現場にある者を応急措置の業務に従事させることができる。

７

災害対策基本法における都道府県の責務と権限■災害対策基本法において、都道府県は、広域的な地方公共団体として、自ら防災に関する対策を実施するのみならず、市町村の事務又は業務の実施を助け、かつその総合調整を行う責務を有している。
■これらの責務・義務を果たすため、都道府県知事には、従事命令等の権限のほか、市町村長の応急措置の実施及び応援について指示する権限等が与えられている。
＜責務・義務に係る規定＞（都道府県の責務）
第四条 都道府県は、基本理念にのつとり、当該都道府県の地域並びに当該都道府県の住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、関係機関及び他の地方公共団体の協力を得て、当該都道府県の地域に係る防災に関する計画を作成し、及び法令に基づきこれを実施するとともに、その区域内の市町村及び指定地方公共機関が処理する防災に関する事務又は業務の実施を助け、かつ、その総合調整を行う責務を有する。
２ （略）（都道府県の応急措置）第七十条 都道府県知事は、当該都道府県の地域に係る災害が発生し、又はまさに発生しようとしているときは、法令又は地域防災計画の定めるところにより、その所掌事務に係る応急措置をすみやかに実施しなければならない。この場合において、都道府県知事は、その区域内の市町村の実施する応急措置が的確かつ円滑に行なわれることとなるように努めなければならない。
２・３ （略）＜権限の例＞○従事命令等（第71条）：医療従事者等への従事命令、住民等への協力命令、物資の販売等を業とする者への保管命令、病院等の管理、物資等の使用・収用ができる。

○市町村長への指示（第72条）：市町村長に対し、応急措置の実施について必要な指示をし、又は他の市町村を応援すべきことを指示することができる。また、災害応急対策について、市町村長に対し実施を求め、又は他の市町村長を応援することを求めることができる。

＜その他の規定＞○市町村長の事務の代行（第60条第３項、第73条）：市町村長がその全部又は一部の事務を行うことができなくなった場合、避難勧告・避難指示、警戒区域の設定、応急公用負担を市町村長に代わって実施しなければならない。

○市町村長の応援（第68条）：市町村長から災害応急対策の応援又は実施を要請された都道府県知事は、正当な理由が無い
限り、応援又は実施を拒んではならない。
８

東日本大震災を踏まえた災害対策
東日本大震災の被害概要◆ 人的被害 (平成29年3月8日現在)◆ 建築物被害(平成29年3月8日現在)
・死者（震災関連死を含む） １９,５３３名 ・全壊
１２１,７６８戸
・行方不明者
２,５８５名 ・半壊
２８０,１６０戸・負傷者
６,２３０名 ・一部破損 ７４４,３９６戸
出典：消防庁「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）について」（第155報）

市町村別内訳（死者、行方不明者の合計）

１０００名～
５００～９９９名
１００～４９９名
１０～９９名
１～９名

東日本大震災を踏まえた対策◆ 各種災害想定の見直し
近い将来に発生が懸念される、首都直下地震、南海トラフ地震等の被害想定の見直し◆ 災害対策法制の見直し
・大規模災害時の応援の円滑化、緊急物資の輸送のプッシュ型の仕組み、被災住民の広域的な受入、教訓伝承、防災教育の強化等について規定（平成24年6月)
・国による応急措置の代行、避難所・避難場所の指定、避難行動要支援者名簿の作成・利用制度
及び地区防災計画制度の創設等について規定（平成25年6月)◆ 防災基本計画の見直し
地震・津波に関する対策を抜本的に強化 (平成23年12月)
大規模災害・原子力災害への対策強化(平成24年9月、平成26年1月、平成27年３月)
９災害対策基本法における国と地方公共団体の関係（第１弾・第２弾改正）■平成24年・25年の災害対策基本法改正において、地方公共団体間の応援又は地方公共団体への国の関与に係る改正を実施。
分 野

従来の災害対策基本法

第１弾改正（H24）

第２弾改正（H25）

応急措置の代行

・市町村の指揮命令系統が失われた場合に、都道府県が応急措置を代行（73条）－

・市町村及び都道府県の指揮命令系統が失われた場合に、国が応急措置を代行（78条の２）

物資輸送・供給なし

被災者の保護なし

・国又は都道府県による物資の供給（86条の16）

・広域一時滞在制度（協議、都道府県・国による広域一時滞在手続の代行による調整・代行、国による助言）（86条の13）（86条の８～12）

応援①・応急措置（消防・救助等）に・自治体間の応援対象業務を拡大
限り、自治体間で応援（市町村（応急措置→災害応急対策全般）－他市町村、市町村－都道府県、（67条、68条、74条）
都道府県－他都道府県）

応援②

・応援に関する都道府県・国による調整の拡充（都道府県－市町村（72条、74条の２第４項）、
国－都道府県（74条の２））

災害復旧

なし

・災害復旧の実施責任者による災害復旧の実施（87条）－－

・災害応急対策に係る国による応援（都道府県－国）（74条の３）－

・国・都道府県による災害復旧事業の代行制度（大規模災害からの復興に関する法律）１０平成２８年熊本地震における非常災害対策本部
平成２８年４月１４日２１時２６分に発生した「平成２８年（２０１６年）熊本地震」を受けて、同日、災害対策基本法第２４条第１項の規定に基づき、「平成２８年（２０１６年）熊本県熊本地方を震源とする地震非常災害対策本部」を設置
翌４月１５日には、同本部に、 「平成２８年（２０１６年）熊本県熊本地方を震源とする地震非常災害現地対策本部」を設置

非常災害対策本部
設 置 者 ： 内閣総理大臣
本 部 長 ： 内閣府特命担当大臣（防災）
本 部 員 ： 関係省庁局長級（内閣総理大臣が任命）
設置要件 ： 非常災害が発生した場合において、当該災害の規模その他の状況により当該災害に係る災害応急対策を推進するため特別の必要があると認めるとき
所管区域 ： 平成２８年熊本県熊本地方を震源とする地震によって被災した都道府県
設置場所 ： 東京都（内閣府（中央合同庁舎第８号館））
設置期間 ： 平成２８年４月１４日から災害応急対策を推進するため必要と認める期間
所掌事務 ： 災害応急対策を的確かつ迅速に実施するための方針の作成
災害応急対策の総合調整
非常災害に際し必要な緊急の措置の実施

事務局
事務局長 ： 内閣府政策統括官（防災担当）
事態総括班
事務局全体を指揮総括（状況把握、総合調整、組織体制の決定）すること
物資調達・輸送班
被災地の生活に必要不可欠な物資を円滑に供給するため、広域的な物資調
達及び、緊急度、重要度を考慮した緊急輸送活動に関する調整を行うこと
避難者生活支援チーム
避難所数、避難者数、ニーズ・問題点等の把握、住宅の整理に関すること

非常災害現地対策本部
設 置 者 ： 内閣総理大臣
本 部 長 ： 内閣府副大臣又は内閣府大臣政務官
所管区域 ： 熊本県
設置場所 ： 熊本県
設置期間 ： 平成２８年４月１５日から現地における被災地方公共団体に対する国の支援や相互の連絡調整のため必要と認められる期間（平成28年9月16日廃止）
１１

災害対策基本法における防災計画（第３４条ー第４５条）○ 防災基本計画は、災害対策基本法に基づき、中央防災会議が作成する計画で、防災業務
計画や地域防災計画の基本となるもの○ 指定行政機関・指定公共機関は防災業務計画を、都道府県防災会議・市町村防災会議は地域防災計画を作成

防災基本計画
各種防災計画の基本
中央防災会議（会長：内閣総理大臣）【計画に定める事項】○防災に関する総合的かつ長期的な計画○防災業務計画及び地域防災計画において重点をおくべき事項○上記のほか、防災業務計画及び地域防災計画の作成の基準となるべき事
項で、中央防災会議が必要と認めるもの※内閣総理大臣をはじめ全閣僚、指定公共機関の代表者、学識経験者により構成

防災業務計画
指定行政機関 ： 中央省庁
指定公共機関 ：独立行政法人、日本銀行、
日本赤十字社、日本放送協会、通信会社、電力会社、ガス会社、道路会社、鉄道会社など

地域防災計画都道府県防災会議（会長：知事）
市町村防災会議（会長：市町村長）

地区防災計画【計画に定める事項】○所掌事務について、防災に関しとるべき措置○上記のほか、所掌事務に関し地域防災計画の作成の基準となるべき事項（指定行政機関の防災業務計画）【計画に定める事項】○指定地方行政機関、都道府県及び市町村、指定公共機関、指定地方公共機
関及び区域内の公共的団体その他防災上重要な施設の管理者の処理すべき事務又は業務の大綱 （※都道府県の場合）○地域に係る防災施設の新設又は改良、防災のための調査研究、教育及び訓練その他の災害予防、情報の収集及び伝達、災害に関する予報又は警報の発令及び伝達、避難、消火、水防、救難、救助、衛生その他の災害応急対策並びに災害復旧に関する事項別の計画○地域に係る上記の措置に要する労務、施設、設備、物資、資金等の整備、備蓄、調達、配分、輸送、通信等に関する計画

１２

地区防災計画制度の概要（第４２条第３項、第４２条の２）
制度の趣旨

制度の特徴

これまで防災計画として、・国レベルの総合的で長期的な防災基本計画
・地方レベル（都道府県・市区町村）の地域防災計画をそれぞれ定め、防災活動を行ってきた。
東日本大震災等では、地区内の居住者や事業者等が、「自助」・「共助」の精神に基づき、地元自治体等と連携し、自発的に地区における防災活動を担う例がみられた。
これらの自助・共助による防災活動を促進し、ボトムアップ型による地域の防災力を高めるため、平成25年
度災対法改正において、地域の特性を踏まえコミュニ
ティレベルの防災活動を内容とする「地区防災計画」を
市区町村の地域防災計画に定めることができる地区
防災計画制度を制定。

●地区の地域特性や社会特性などを踏まえ、地区に居住等する者が自ら計画を作成することができる。
●地区内の居住者等が地区防災計画を作成し、当該計画を市区町村の地域防災計画の一部として提案することができる。
●計画内容には、計画の対象範囲、活動体制とともに、防災訓練、物資等の備蓄、地区独自のハザード
マップや避難計画の作成、避難所運営、居住者等の相互支援体制(例：要配慮者の避難支援など）など、様々な防災活動を含めることができる。

＜イメージ＞

支援制度
計画作成に取り組む地区を支援するとともに、その成果を公表するモデル地区事業を実施。
・平成26年度 15地区を支援
・平成27年度 22地区を支援
委託
事業者

国
委託

計画作成に
取り組む地区サポート

アドバイザー派遣など

１３

緊急避難場所及び避難所の指定（第４９条の４ー第４９条の９）○従来、切迫した災害の危険から逃れるための「避難場所」と、避難生活をおくるための「避難所」が必ずしも明確に区別されていなかった。
○東日本大震災では、これが被害拡大の一因となったことから、平成25年6月に災害対策基本法を改正し、「避難場所」「避難所」の位置付けを明確にし、それぞれ指定することを市町村の義務とした（平成26年4月1日施行）。

指定緊急避難場所
・市町村長は、住民等が災害の危険から緊急に逃れるため、災害種別ごとに避難場所を指定。
・平成28年4月1日時点で、約83,000の指定緊急避難場所が指定されている。
○指定緊急避難場所指定状況等 （平成２８年４月１日現在）
指定箇所数（箇所）83,452○災害種別ごとの指定状況等 （※重複指定あり）
洪水

土砂災害

高潮

地震

津波

大規模な火事

内水氾濫

火山現象

指定箇所数 （箇所）49,82347,022

14,06160,947

29,171

30,27527,654

7,106

想定収容人数 （万人）

9,484

9,473

3,694

16,301

5,873

11,413

4,714

1,583

指定避難所
・市町村長は、被災者が一定期間滞在する場として避難所を指定。
・平成28年4月1日時点で、約65,000の指定避難所が指定されている。
○指定避難所指定状況等 （平成２８年４月１日現在）
指定箇所数

想定収容人数（万人）
６５，３３０

３，５８８（出典：平成29年1月 地方防災行政の現況（消防庁））

１４

応援（第６７条、第６８条、第７２条、第７４条、第７４条の２等）
従来の災害対策基本法
・応急措置（消防・救助等）に限り、自治体間で応援（市町村－他市町村、市町村－都道府県、都道府県－他都道府県）なし

平成２４年改正（第１弾）
・自治体間の応援対象業務を従来の応急措置から
災害応急対策全般に拡大（67条、68条、74条）
・応援に関する都道府県・国による調整の拡充（都道府県→市町村（72条,74条の２第４項）、国→都道府県（74条の２））

平成２５年改正（第２弾）
・災害応急対策全般に係る国による応援（都道府県－国）（74条の３）－

参照条文（他の市町村長等に対する応援の要求）
第六十七条 市町村長等は、当該市町村の地域に係る災害が発生した場合において、災害応急対策を実施するため必要があると認めるときは、
他の市町村の市町村長等に対し、応援を求めることができる。この場合において、応急措置を実施するための応援を求められた市町村長等は、正当な理由がない限り、応援を拒んではならない。
２ 前項の応援に従事する者は、災害応急対策の実施については、当該応援を求めた市町村長等の指揮の下に行動するものとする。
（都道府県知事等に対する応援の要求等）
第六十八条 市町村長等は、当該市町村の地域に係る災害が発生した場合において、災害応急対策を実施するため必要があると認めるときは、
都道府県知事等に対し、応援を求め、又は災害応急対策の実施を要請することができる。この場合において、応援を求められ、又は災害応急対策の実施を要請された都道府県知事等は、正当な理由がない限り、応援又は災害応急対策の実施を拒んではならない。
（都道府県知事の指示等）
第七十二条 都道府県知事は、当該都道府県の区域内の市町村の実施する応急措置が的確かつ円滑に行なわれるようにするため特に必要があると認めるときは、市町村長に対し、応急措置の実施について必要な指示をし、又は他の市町村長を応援すべきことを指示することができる。
２ 都道府県知事は、当該都道府県の区域内の市町村の実施する災害応急対策(応急措置を除く。以下この項において同じ。)が的確かつ円滑に行われるようにするため特に必要があると認めるときは、市町村長に対し、災害応急対策の実施を求め、又は他の市町村長を応援することを求めることができる。
３ （略）（都道府県知事等に対する応援の要求）
第七十四条 都道府県知事等は、当該都道府県の地域に係る災害が発生した場合において、災害応急対策を実施するため必要があると認める
ときは、他の都道府県の都道府県知事等に対し、応援を求めることができる。この場合において、応急措置を実施するための応援を求められた
都道府県知事等は、正当な理由がない限り、応援を拒んではならない。
２ 前項の応援に従事する者は、災害応急対策の実施については、当該応援を求めた都道府県知事等の指揮の下に行動するものとする。この場合において、警察官にあつては、当該応援を求めた都道府県の公安委員会の管理の下にその職権を行うものとする（内閣総理大臣による応援の要求等）
第七十四条の二 （略）２ 内閣総理大臣は、前項の規定による要求があつた場合において、災害発生都道府県知事及び災害発生市町村長の実施する災害応急対策が的確かつ円滑に行われるようにするため特に必要があると認めるときは、当該災害発生都道府県知事以外の都道府県知事に対し、当該災害発生
都道府県知事又は当該災害発生市町村長を応援することを求めることができる。
１５
３～６ （略）罹災証明書の交付（第90条の２）■市町村長は、災害救助法に基づく応急仮設住宅の供与や、被災者生活再建支援金の支給等の各種被災者支援策の適用に必要な「罹災証明書」を、遅延なく交付しなければならない。

＜罹災証明書の交付の流れ＞

被
災
者
か
ら
市
町
村
へ
申
請

住
家
被
害
認
定
調
査
（
市
町
村
）

被害の
程度※

住家全壊

大規模
半壊

半壊

損害
割合

50%以上

40%以上
50%未満

20%以上
40%未満

罹
災
証
明
書
の
交
付
（
市
町
村
）

各
種
被
災
者
支
援
措
置
の
活
用

※災害に係る住家の被害認定基準運用指針（内閣府）（災害により被害を受けた住家の損害割合の具体的な調査方法、判定方法を定めた指針）を踏まえ、判定＜各種被災者支援等＞
給付 ：被災者生活再建支援金、義援金 等
融
資 ：(独)住宅金融支援機構の融資、災害援護資金 等
減免・猶予：税、保険料、公共料金等現物支給 ：災害救助法に基づく応急仮設住宅、住宅の応急修理

１６

物資等の供給及び運送（第８６条の１６ー第８６条の１８）
災害時の救援物資の調達・輸送については、基本的に地方公共団体が対応することとなっているが、東日本大震災の発災当初において、地方公共団体の行政機能が著しく低下しており、地方公共団体からの需要追従型であったため、被災者に必要な物資が適切なタイミングで供給されなかった。
⇒被災地からの要請がなくても物資を送り込む「プッシュ型」の物資調達・輸送体制の構築の必要性
これを踏まえ、平成24年に災害対策基本法を改正して、「物資等の供給及び運送」に関する規定を新設し、市町村長は都道府県知事に対して、都道府県知事は指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長に対して、物資等の供給について要請することができる
こと、緊急を要する場合には、都道府県知事、指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長は、要請を待たずに自らの判断で必要な措置を講ずることができること、また、運送事業者である指定公共機関等に対して物資等の運送を要請等できること等について規定

平成２８年熊本地震におけるプッシュ型物資支援の実績
平成２８年４月１６日（土）の熊本地震本震後、直ちに非常災害対策本部事務局に「物資調達・輸送班」を設置し、熊本県からの要請を待たずに、プッシュ型による対応を含め、［計約２７８万食］の支援を実施＜物資調達・輸送班＞
設置場所： 中央合同庁舎８号館３階
班 体 制：
内閣府、防衛省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、
資源エネルギー庁、
国土交通省、消防庁、ヤマト運輸、日本通運（最大約４０名が８号館に常駐）
１７

被災者台帳の整備（第90条の３、第90条の４）■市町村長は、被災者支援について「支援漏れ」や「手続の重複」をなくし、中長期にわたる被災者支援を総合的かつ効率的に実施するため、個々の被災者の被害状況や支援状況、配慮事項等を一元的に集約する「被災者台帳」を整備することができる。

○関係部署による情報共有による重複の排除
・各部署で同様の情報を収集するための手間を排除（いずれかの部署で収集し、共有する）に
よる時間・コスト等の軽減
・罹災の状況等、市町村内の他の部署が有している
情報を何度も被災者に申請させる必要がなくなる○迅速な対応・援護を実施する部署において、必要な情報を有することとなるため、被災者の援護について、迅速な対応が可能○被災者の負担軽減、的確な援護実施○援護の漏れ、二重支給等の防止・援護の資格を有する（対象者である）被災者の状況を的確に把握し、漏れを防止・二重支給や他の援護を受けていた場合、援護対象から外れるような要件があるものについて、要件に合致するかどうかを把握可能

・被災者が複数の援護担当部署で何度も同様の申請を行わずに済む
・他の地方公共団体との情報共有により、市町村が総合的な対策・助言を実施可能となる・本人同意等の手続きを経ることにより、公共料金等の減免に必要な情報についても、市町村から関係事業者に提供可能となり、被災者からの申請等
手続き軽減が期待される

１８

災害救助法の概要①
１．目 的○ 災害に対して、国が地方公共団体、日本赤十字社その他の団体及び国民の協力の下に、応急的に、必要な救助を行い、被災者の保護と社会秩序の保全を図ること。

２．実施体制○ 法に基づく救助は、都道府県知事が、現に救助を必要とする者に行う。（法定受託事務）○ 必要に応じて、救助の実施に関する事務の一部を市町村長へ委任できる。
○ 広域的な大規模災害に備えて、あらかじめ他の都道府県と協定を締結したり、発災後に速やかに応援要請できる体制を整えておくことが望ましい。（応援に要した費用については、被災県に全額求償可能）

３．救助の種類○ 避難所の設置○ 応急仮設住宅の供与○ 炊き出しその他による食品の給与○ 飲料水の供給○ 被服、寝具その他生活必需品の給与・貸与○ 医療・助産○ 被災者の救出○ 住宅の応急修理○ 学用品の給与○ 埋葬○ 死体の捜索・処理○ 障害物の除去

４．適用基準○ 災害により市町村等の人口に応じた一定数以上の住家の滅失（全壊）がある場合（令第１条第１項第１号～第３号）○ 多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じた場合であって、避難して継続的に救助を必要とする場合等（令第１条第１項第４号）
１９

災害救助法の概要②
５．救助の程度、方法及び期間（１）一般基準
救助の程度、方法及び期間は、応急救助に必要な範囲内において、内閣総理大臣が定める基準（※）に従い、あらかじめ、都道府県知事が、これを定める。（※ 平成25年内閣府告示第228号）（２）特別基準
一般基準では救助の適切な実施が困難な場合には、都道府県知事は、内閣総理大臣に協議し、その同意を得た上で、特別基準を定めることができる。

６．国庫負担
普通税収入見込額の割合①②③

国庫負担割合収入見込額の ２／１００以下の部分
収入見込額の ２／１００超４／１００以下の部分
収入見込額の ４／１００超の部分→→→

５０／１００８０／１００９０／１００

90％
80％
50％

①
県普通税収
入額の２％

②

③

県普通税収
入額の４％

例：普通税収入約1000億円の自治体において、救助費用100億円が生じた場合
国庫負担額 ＝ ①（20億円の50％）＋ ②（20億円の80％）＋ ③（残り60億円の90％）＝ 計80億円
２０災害救助法の概要③
災害救助法の位置づけ

防

災
害
発
生

災

災

害

応急救助

復旧・復興

災 害 救 助 法
対

策

基

本

法

災害救助法の適用でどう変わる？
市町村（基礎自治体）

都道府県

救助の実施主体（基本法５条）

救助の後方支援、総合調整（基本法４条）救助の実施

都道府県の補助（法１３条２項）

救助の実施主体（法２条）

事務委任

事務委任を受けた救助の実施主体（法１３条１項）

救助事務の一部を市町村に委任可（法１３条１項）

費用負担

費用負担なし（法２１条）

かかった費用の最大１００分の５０（残りは国が負担）（法２１条）

救助法を適用しない場合

救助法を適
用した場合

（摘要） 基本法：災害対策基本法

法：災害救助法

２１

激甚災害制度の概要①
１．制度概要■激甚災害制度は、地方財政の負担を緩和し、又は被災者に対する特別の助成を行うことが特に必要と認められる災害が発生した
場合に、当該災害を激甚災害として指定し、併せて当該災害に対して適用すべき災害復旧事業等にかかる国庫補助の特別措置等を指定するものである。
■指定については、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づく政令で指定することとなるが、政令の制定に当たっては、あらかじめ中央防災会議の意見を聴くこととされている。

２．制度の概念図
災害の発生

公共土木施設等の被害
河川、海岸、砂防設備、道路、港湾、漁港、下水道、公園 等

農地等の被害公立学校、公営住宅、
生活保護施設、児童福
祉施設等

農地、農業用施設、林道、農林水産業
共同利用施設 等

災害復旧国庫補助事業
概ね６割～８割 程度

２分の１～３分の２

８割程度(共同利用施設は概ね２割)

激甚災害の指定

激甚災害の指定

中小企業者等の被害

災害復旧貸付等の支援措置
激甚災害の指定国庫補助率の嵩上げ措置が講じられる

災害復旧貸付等の特例措置（１～２割程度）(信用保証別枠化、償還期間延長等)

２２

激甚災害制度の概要②
３．指定の流れ
激甚災害に係る主な適用措置

災害の発生
市町村・都道府県による被害状況の調査○ 公共土木施設等の復旧事業の国庫補助率嵩上げ（平均69％ → 84％）
○ 農地等の復旧事業の国庫補助率
嵩上げ（平均84％ → 93％）

各省庁による査定見込額の算定
激甚災害（本激）指定基準＜基準に該当＞＜基準に該当せず＞

本激に指定

局地激甚災害指定基準＜基準に明らかに該当＞（査定見込額が基準の２倍超）※ 年度末に１年間の激甚災害に係る負担額を算出し、当該負担額に応じて補助率を確定○ 中小企業への助成（保険限度額の別枠化など）＜左記以外＞※局激の種類

早期局激に指定

引き続き査定額の算定

局地激甚災害指定基準＜基準に該当＞年度末局激に指定＜年度末局激＞○ 年度末にまとめて災害と対象市町村と適用措置を政令で指定＜早期局激＞○ 指定基準に明らかに該当することとなる（基準の２倍）と見込まれる場合、災害の都度、指定

２３

被災者生活再建支援制度の概要
１．制度の趣旨
自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して被災者生活再建支援金を支給することにより、その生活の再建を支援し、もって住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資することを目的とする。

国から補助 １／２
（東日本大震災分は
４／５）

支援法適用

適用とならない災害

都道府県の相互扶助において対応（全都道府県の拠出による基金から支援金を支給）

地方公共団体において対応を検討

２．制度の対象となる自然災害
１０世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村等
３．制度の対象となる被災世帯
上記の自然災害により、 ① 住宅が「全壊」した世帯② 住宅が半壊、又は住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯③ 災害による危険な状態が継続し、住宅に居住不能な状態が長期間継続している世帯④ 住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ居住することが困難な世帯（大規模半壊世帯）

４．支援金の支給額
支給額は、以下の２つの支援金の合計額となる （※ 世帯人数が１人の場合は、各該当欄の金額の３／４の額）① 住宅の被害程度に応じて支給する支援金（基礎支援金）② 住宅の再建方法に応じて支給する支援金（加算支援金）
住宅の
被害程度

全壊
（３．①に該当）解体（３．②に該当）

長期避難（３．③に該当）

大規模半壊（３．④に該当）

住宅の
再建方法

建設・購入

補修

賃借
（公営住宅以外）

支給額

１００万円

１００万円

１００万円

５０万円

支給額

２００万円

１００万円

５０万円

※一旦住宅を賃借した後、自ら居住する住宅を建設・購入（又は補修）する場合は、合計で２００（又は１００）万円

５．支援金の支給申請（申請窓口）
市町村（申請時の添付書面）①基礎支援金： 羅災証明書、住民票等（申請期間）①基礎支援金： 災害発生日から１３月以内②加算支援金： 契約書（住宅の購入、賃借等）②加算支援金： 災害発生日から３７月以内

等

２４まとめ（本講義のポイント）【災害対策基本法関係】
・災害対策基本法は、防災に関する責務や組織、防災計画の策定、予防、応急、復旧・復興の各段階における関係者の役割や権限、財政措置等の一般則を定めている。

・加えて、個別法に欠けている防災活動の基準として実務的な事項（応急措置の代行、要支援者名簿の事前策定、物資輸送の枠組み等）を共通項的に定めている。
【災害救助法関係】

・災害救助法は、発災直後から、一次的な衣食住を提供することをはじめとした応急活動について定めている。国庫負担を規定すること等により、地方公共団体だけでは対応が難しい場合にも、被災者の保護と社会秩序の維持を図ることを目的としている。

【激甚法関係】
・激甚制度は、大災害（著しく激甚である災害）に対し、地方財政の負担緩和、中小企業者等に対する特別の助成を行うこととし、その災害及び特例措置を政令で指定するもの。

【被災者生活再建支援法関係】
・被災者生活再建支援制度は、一定の要件に該当する被災世帯に対し、その住宅の再建（賃貸への転居を含む）を目的に最大300万円の支援金を支給するもの。

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https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk37/dpw_r01.html

2019/11/18

2/4

https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk37/dpw_r01.html

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3/4

https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk37/dpw_r01.html

2019/11/18

件名

災害時要援護者（要配慮者）に対する支援の強化について

ひょうご防災減災推進条例や支援指針等の主旨に沿い、平常時からの行政及び地域における防災・福祉関係者間の連携を深め、高齢者や障害者等の当事者参画のもと、より実効性の高い災害時要援護者支援及び避難のための個別支援計画の作成等を促進する。
災害時要援護者（要配慮者）支援の課題（1）要支援者名簿の登載精度が不十分（元気な単身高齢者を搭載、重度障害者の登載漏れ等）（2）自主防災組織等が名簿の受取を拒否（個人情報管理や避難支援負担に対する抵抗感）（3）行政・地域における防災・福祉関係者間の連携が不足①地域に福祉に精通した人材が乏しく、個別支援計画を作成することが困難②心身状況等を熟知したケアマネジャーや相談支援専門員等と地域との接点が希薄③地域での繋がりが希薄化（避難支援者の確保が困難、日常生活上の接点なし）（4）災害時要援護者の自助力の強化が必要（平常時の備え、早期避難の徹底等）
１ 防災と福祉の連携促進モデル事業の拡張展開（県・社会福祉士会・人防で実行委員会を構成）（1）昨年度の播磨町・篠山市で実施したモデル事業を他市町でも展開（県内 37 市町で実施）（2）福祉専門職（ケアマネジャー、相談支援専門員）が、平常時のケアプランやサービス等利用計画の作成に合わ
せ、自主防災組織による個別支援計画の作成に協力する
播磨町でのケース会議
ことで、平常時・災害時の支援を一体化（別紙参照）

Ⅰ

実施過程
事前準備

Ⅱ

アセスメント

Ⅲ

計画作成

内
容
市町職員モデル事業実務研修［県内４箇所］
福祉専門職防災対応力向上研修［県内８箇所］
自主防災組織対象福祉理解研修（各市町主催）
市町職員中間進捗状況確認会議
当事者力アセスメント（各市町主催）
地域力アセスメント（各市町主催）
ケース会議を通じた個別支援計画の作成（各市町主催）
防災訓練を通じた個別支援計画の検証（各市町主催）
成果報告シンポジウム

想定時期
４月
６～８月
６～８月
９月
10～12 月10～12 月10～12 月
１～２月
３月

２ 高齢者・障害者の自助力（防災意識）強化（1）老人クラブ連合会と身体障害者福祉協会内に、防災対策を率先する「防災ピアリーダ
ー」を圏域単位で任命し、平常時の備えや早期避難の徹底等を団体内で啓発（2）防災ピアリーダーに対する研修会や、参加団体における自主的取組（ワークショップ、
防災イベント、防災施設見学等）に対する支援を実施

対象地区・
対象者選定対象となる自主防災組織を選定
当該自主防災組織内で、計画作成対象者となる高齢者・障害者を選定【市５～１０人、町３～５人を目安】

兵庫県企画県民部防災企画局防災企画課（個別支援計画の検証）

1/6 障害者防災訓練（個別支援計画の作成）

10/4・11/15ケース会議（要援護者に対する理解等）

7/15住民福祉理解研修（コーディネート能力の向上等）

行

福祉理解
研修

行

福祉専門職（ケアマネジャー・相談支援
専門員等）に対し、災害リスク等に関する講義や個別支援計画作成演習を実施【県主催で複数回実施予定】

6/27市町職員対象研修

ステップ３

対象となる自主防災組織及び住民に、障害特性等を学ぶ福祉理解研修を実施【各市町で実施】

福祉専門職
防災力 福
向上研修

ステップ２

ステップ１

6-11月福祉専門職防災力向上研修（基礎４・応用２）

平常時の福祉サービスや家庭環境を確認
専用キットを用いて、本人の防災リテラ
シー（リスク理解・備えの自覚・いざという時の行動の自信）の確認

行

ステップ７
防
計画の
検証・改善 福
行
ステップ６
防
調整会議
（ケース会議） 福［目安：１～２回］行
ステップ５
防
地域力
アセスメント［目安：１回］ 行

利用可能なフォーマル資源（消防、利用
事業所、病院、地域包括等）を調査
利用可能なインフォーマル資源（自治会、民生委員、当事者団体等）を調査

防対象者の支援関係者が集まり、個々の避難支援に関する方針等を協議
自主防災組織・相談支援専門員等が中心となり、個別支援計画を作成 →
本人同
意（文書）

ステップ４
当事者力
アセスメント 福［目安：１回］ 行Ⅲ 個別支援計画作成
Ⅱ アセスメント
Ⅰ 事前準備モデル事業の標準的な流れ

防 自主防災組織

福 福祉専門職
行 行政職員

対象者を含めた防災訓練を実施
訓練時で明らかになった課題を踏まえ個別支援計画を検証・修正

６．識者検討会

第３回（令和元年 12 月 4 日(水)）2019.12.04

条例改正に関係するあり方検討会 (第 1～ 5 回 ) の意見及び課題のまとめ
福祉避難所における支援人員やライフラインの確保が必要①
福祉避難所や専門職による対人支援を充実させることが重要①
高齢者施設で、障がい者特性を理解した上での支援が必要①
基幹福祉避難所は市内２１か所では不十分である①
 基 幹 福 祉 避 難 所 の 役 割 は 、医 療 対 応 や 緊 急 入 所 等 の ト リ ア ー ジ 機 能 で あ る 。そし て 、ど う し て も 振 り 分 け ら れ な い 方 を 応 急 的 に 受 け 入 れ る 機 能（ 施 設 ）で もある。①⑤
 要 配 慮 者 リ ス ト か ら 65 歳 以 上 70 歳 未 満 の 元 気 な 方 は 外 し て も よ い の で は な
いか①⑤
要援護者に、外国人を入る②
要援護者

地域にどのような状態の方が何人おられるか人数把握をする。②

全体の支

一般避難所における福祉避難スペースの充実等を進める。②援のあり

 障 害 の 分 野 で は 、シ ョ ー ト ス テ イ の 空 き 状 況 が 一 元 管 理 さ れ て い な い 。障 害 の方分野でも窓口なり仕組みを作ってほしい。③
 要 援 護 者 の 誰 が 、ど こ の 基 幹 福 祉 避 難 所 へ 避 難 で き る か 予 め 決 め て お く 。避 難する基幹福祉避難所を伝えておくことが大前提である。③
 障 が い 者 施 設 も 、設 備 、ノ ウ ハ ウ の 点 か ら は 基 幹 福 祉 避 難 所 の 対 象 と な り う る
うので、指定を考えていただきたい。
 地 域 福 祉 セ ン タ ー は 、福 祉 避 難 所 と し て 機 能 さ せ る に は 、施 設 の 開 設 、保 健 福
祉の専門知識を持った人員、付き添い等、対応する人員の確保が課題である。
場 所 の 提 供 は 可 能 だ が 、避 難 者 対 応 は 難 し い 。地 域 の 社 会 福 祉 法 人 、職 能 団 体など民間との協働を模索できないか。③④
 備 蓄 拠 点 に つ い て は 、箇 所 数 が 少 な い 。市 住 の 空 き 家 活 用 や 民 間 へ の 管 理 委 託など、柔軟に検討してはどうか。③
 介 護 保 険 の ケ ア プ ラ ン や 障 害 者 の 支 援 計 画 に お い て 、避 難 先 や 避 難 支 援 者 、災害時を想定したニーズやリスクをアセスメントできる項目を入れておく①⑤

共助によ
る要援護

 日 頃 か ら の サ ー ビ ス 等 利 用 計 画 、個 別 支 援 計 画 な ど の モ ニ タ リ ン グ 時 に 、災 害に関することを盛り込み、支援者及び本人・家族の意識向上を図る。③⑤

者支援の
取り組み

 要 援 護 者 個 々 の 事 前 ア セ ス メ ン ト を 実 施 し 、避 難 先 や 避 難 行 動 支 援 者 の 確 保 など、平時から災害に備えた個別計画の策定を行う。②の推進

 避 難 支 援 の た め 、ケ ア マ ネ ー ジ ャ ー や 相 談 支 援 専 門 員 の 協 力 や 地 域 団 体 と の 連
携方策を検討する。②

1

2019.12.04
 災 害 ボ ラ ン テ ィ ア に つ い て 、プ ロ ボ ノ 、技 術 や 専 門 性 を 持 っ た ボ ラ ン テ ィ ア を事前登録しておくような仕組みが必要。④
個別支援計画として、要援護者の所在マップの作成を行う。④

要援護者

 平 時 か ら の 見 守 り 情 報 を 災 害 時 に 活 用 す る こ と を 目 的 に 、民 生 委 員 の 訪 問 調 査

台帳・関等 に よ り 作 成 す る「 高 齢 者 見 守 り 台 帳 」と 災 害 時 に お け る 避 難 行 動 支 援 に 活 用

係機関とする「災害時要援護者リスト」について、情報の一元化を図る。②の情報共認知症や精神障害者の方も対象とする。②有のあり

 障 害 者 支 援 セ ン タ ー の 見 守 り 情 報 や 個 別 支 援 計 画 の 情 報 を 加 え な が ら 、災 害 時

方に対応できる平時からの見守り体制を構築していく。②22019.12.04

条例改正の与党会派検討会の意見交換、質疑応答等のまとめ
第１回 与党会派検討会
2019 年 11 月５日（火） 神戸市役所１号館 会議室
自 由 民 主 党：山口議員、しらくに議員（吉田議員欠席のため代理）
こうべ市民連合：川内議員、やの議員
公 明 党：沖久議員、（堂下議員欠席）
保健福祉局高齢福祉課・くらし支援課・障害者支援課５名、危機管理室２名○川内議員援護される側は大体つかめているが、助けに行く人は、全くマンパワーが足りないと思う。ボランティアというか、強制力はないと思うので、もっと強制力を持った条例に変えていかないとと思う。
個人情報で、ここにひとり暮らしで寝たきりの方がおられるとかの個人情報の壁をどう越えていくか、ハードルを越えていくことは大事だと思う。これは条例しかないと思う。お互いの気持ちでやっていても、それ以上ハードルは越えられない。
○中野

個人情報の取り扱いについては、協定を結んでいますが、個人情報をさわることについての負担感といったことは今活動されているところからも聞きます。名簿を渡すにあたって、とにかく渡したらいいのかとか、そこは議論が要ると思う。
○吉村

民生委員さんが、災害時にどうするのかというところに関しては少し責任感みたいなところもあって、なかなかハードルが高いという意見がある。また、日ごろ様子を見たりとかは、ボランティアの方がされているところもありますが、災害にもそれを生かすとなると、どこまでできるかわからないとか、一定ハードルが高いと考えられる方もいる。
民生委員さんが集めている情報は、民生委員が日ごろ見守るためにしているので、その個人情報を災害のとき用に（本当に命が危ないときは構わないが）、日ごろからその情報をどのように共有するのかということについてはハードルがある。

○山口議員
○奥谷

障害者支援センターと、基幹福祉避難所との連携のイメージを教えてほしい。

障害については、高齢者のような見守り、体調であるとか情報把握というのが不十分なところがあるので、地域で住んでおられる障害者の方の情報を支援センターで一元化できるように考えている。その中で、ご家族とか個別支援計画があるかないかとか、就労されているかとか、いろいろな状況の情報を把握した上で、いざ災害が起こったときには、その情報をもとに、重度の方を第１番目に助ける、声をかける。
区や要援護者支援センターから、避難してきた人の情報として、この人はこういう人ですよ、
こうしてあげましょうというようなハブみたいな役割を支援センターが担えればと思っている。実際は福祉避難所のほうにつなげるとか、この人はこういう支援を受けていますとか、
この人はひとりで災害警戒区域にいる方だから応援に行かないといけないとかを支援できる
ような体制、ネットワークをどうやってつくっていくかをやっていきたい。

○山口議員

情報の一元化、要援護者支援台帳を地域でつくられている場合、そういった（障害者の）情報も共有はないんでしょうか。
12019.12.04○奥谷

障害者の方の状況というのがまだ把握できていない。支援者側が持っていませんので、障害者の情報、いざとなったら支援対象にもできるような平時の見守りの情報を集めていこうと思っている。
○山口議員

条例の中にも障害者支援センターの役割というか、どういうことを担っていただ

くべきなのかみたいなことも明記できたらと思う。

○山口議員

要援護者支援の議論の中で個別支援計画という名称と個別避難計画という名称が２つ出てきて、どういうふうに使い分けているのか教えていただきたい。
○奥谷

こちらが利用者さんにつくってもらっているときは、個別避難計画の作成をお手伝いしますという形で案内している。それはご自身と支援者が避難するときはどこに避難するん
だとか、どれだけのものを持っていこうとか、どこに連絡するんだという時点からの計画を立てていきましょうと進めています。特に重度の方について、心の準備をしておいてもらうというところで、個別避難計画を進めていくという形では今障害のほうと保健師で取り組んでいるところです。
○山口議員

それは地域とかとは関係なく、ご本人なり行政の方の支援でご本人の避難のための計画ということですね。別個に災害のときのための避難計画ではなくて、障害であったり
高齢であったり、皆さんそれぞれケアプラン的なものを持っているので、ケアプランに災害なり非常時のときの支援の仕方を明記するだけでもいいんじゃないかといったこともこれか
ら考えて、それを避難計画と位置づけるのはどうか……。
○吉村

重度心身障害児者は非常にリスクが高いということで、個別避難計画をしっかりとしたものをつくる。しっかりしたものは全ての人にはつくれないので、自分の身は自分で守ってもらうという意識していただくために、要介護、要支援の方であればケアプランを持っているので、月１回のケアマネが訪問したときに、そういうことをお話をして、備考欄とか、ちょっとしたところに災害時の内容を書いていただくことだけでもかなり意識が変わってくるのではないかというあり方検討会での意見があった。
高齢者のケアプランの策定の中で、今の様式のところにそういうものを少し書いていってい
ただく。継ぎ足してもらうことで、みんなの意識を高めて、自分がどうすればいいのかを考えていただくなり、実際に行動に移してもらうための一つになればと考えて、そういうことを今内部で検討しているところです。

○山口議員

災害対策基本法では、個別支援計画は、要配慮者への義務づけにはなっていないんですか。
条例では、地域なり要援護者支援団体の方がつくる支援計画についての明記はある。国のほうで、できるだけ計画をつくりなさいということだったら、数字は上げていったほうがいいでしょうし、それを後押しできるような条例であればなおいいのかなと思っている。その計画がどの程度だったら計画として認められるというところが疑問です。
○危機管理室

そこの基準は国も持っていないと思います。なので、いろんなところで個別支2

2019.12.04
援計画という言葉としてありますけれども、どの程度までするのかということは皆さん手探りでされているのが現状です。
支援計画の作成義務は、基本法ではないが、個別法の水防法にあって、要配慮者施設に対する個別避難計画が義務づけである。障害者施設、高齢者施設、学校園、病院などの施設に特化したものに避難確保計画が義務づけになっている。
危機管理室のほうで各施設を所管されている局の方に計画をつくってもらうように促してい
る。

○沖久議員

改正についてのご意見を下さい○山口議員

最低限改正しないといけないと思っているポイントは、第２条の要援護者の定義のところ
第７条の個人情報収集の対象者というところを災害対策基本法にある程度合わせていく必要がある。現実的な状態に近づけていくということ
第 16 条以降の福祉避難所等の文言整理、緊急避難場所、避難所、福祉避難所、基幹福祉避難所と文言がいろいろあります。そういったところの定義づけ、ある意味必要な環境整備とか備品とか、受け入れ体制なども場合によっては明記していく。

○川内議員

対象者の追加、例えば認知症の方とかその辺のところ支援団体の定義づけ、まだまだ曖昧なところがあるので、期限を切るというか、ある程度の目標がないとこの話はずるずるずるとなって、最終的には支援する側が支援される側に移ってしまう。年数がたてば、そうなってしまったりもするので、期限の切り方も含めて、改正する点はまだ何点かある。

○議員

今いろいろな避難所確保のことを書いていますが、地域の方からはここがあかんかっ

たらどないするのやという声をよく聞きます。ですから、できるだけセンターとか避難所の数をふやして、市民の方に事前の安心をいただけるような計画にしたい。

○沖久議員

対象者の範囲、２条も含めて、７条も含めて、見直し

福祉避難所のあり方が条例後後変わってきていすから、そのあたりの位置づけ等を明記する
議員提案条例には必ず財政措置を明記しているので、市の責務として財政措置を講じることを明記する
風水害に備えた要援護者の支援を考えたときに、水防法との絡みとか個別支援のあり方、そういった関連性も条例に盛り込む。

3

2019.12.04「神戸市における災害時の要援護者への支援に関する条例」改正検討のための勉強会
2019 年 11 月 22 日（金）14：00～15：30

神戸市役所１号館

28 階

第４委員会室自由民主党：山口議員･吉田議員、こうべ市民連合：川内議員･やの議員、公明党：沖久議員･堂下議員、その他与党議員、保健福祉局高齢福祉課･くらし支援課･障害者支援課、危機管理室【質 疑 応 答】○川内議員

５年前に条例ができて、神戸市内各地域、団体でいろいろ取り組まれているんですが、なかなか思うようにいっていないのが現実だと思います。名簿が完全にできて、何かあったときにそれを役立てるというような団体は、30％いっていないんじゃないかと思う。今後、要援護者、援護者含めて、両方が急がないといかんというのを持っていただくためにはどういったことを推進していったらいいか、何かいい知恵はございませんか。
○山崎

なかなか名簿が活用されないとか、いろいろ話は出るんですけれども、そもそも渡された名簿をどう使ったらいいかわからないと。僕たちもそうなんですけれども、漠然と名簿は活用しましょうと言うんですけれども、どういう場面に誰に対して使うのかというイメージが湧かない以上、ぽいと渡されても、受け取った人も困ると思うんです。災害が起こったら、例
えばその名簿を避難所に渡したら、そういった人がいるかどうか確認できるよねとか、実際安否確認する際にこの地域にはこういう人がいるんですよということで、救出とかに来た消防とか警察とか自衛隊の人に渡すという方法もあるだろうし、あと、そういう被災者支援団体の人が障害者とか支援したい人がいるとすると、そういった人たちに対して名簿、あるいは地域で障害者の人が今どこにいるかというのを知らせておくことによって、支援と支援を必要としている人をくっつけるとか、そういうような場面、場面における個人情報とか名簿の活用の仕方
を例示しないと、活用しろとか出せとか言っている割には、どう出したらいいかが漠然とし過ぎているのかなと。こういう使い方があるよというのをある程度地域の人に伝えておけば、実際使う機会も本人同士の中で考えてくれるんじゃないかと思います。
○大西

先ほど私言いましたけれども、名簿をどう使うかということの中に、備蓄計画との連動というのが魅力的なプログラムになると思うんです。これは障害を持っている子供さんをお持ちのお母さんに聞いた話ですけれども、そのお子さんは呼吸関係がだめなので、人工呼吸みたいな形で、吸引も必要で、バッテリーが要るんですね。電動自転車のバッテリーぐらいの重さのを予備も含めて持っていかないといかんわけです。それを持って、子供さんは何キロか知りませんけれども、相当な重さの子供さんを抱えて、服の着がえを自分と子供のものを持って、行かないといけない。バッテリーが避難する先にあったら、２個も持っていかなくていいのにみたいな話をされていました。安全のために多分持っていかれるとは思うんだけれども、名簿を集約して活用することによって、自分の地域の中でそういうものの配備がきちんとされるということをきちんと伝えると。
先ほど名簿登録に同意した人には行政のほうから定期便を出しなさいというふうに私は言ったんですけれども、定期便の中に個別の配慮として、あなたの近くのところにはバッテリーを十何個配備するように今回なりましたというようなニュースをちゃんと与える。そういうことが広まれば、災害のときに困った人たち同士のネットワークがあって、うちの町ではそんなこ
1

2019.12.04とはないし、私のところにそんなものは来ないと。そういう活動が地域でやられていないからだということがわかれば、そういう声が出てくるのではないかと期待をしています。特効薬ではないですけれども、少なくともそういうふうなことを繰り返していけば、地域の中のいわゆる要援護者側からの声が上がってくる可能性はあるんじゃないかと思います。

○山口議員

私自身も要援護者と呼ばれる人の一員として、申し上げたいことは、提供する相手を信頼できるかどうかが非常に重要になってくるのではないかと。もちろん、つくったものをいかに活用するかとか、どういうふうに活用いただくかというのは非常に重要な観点と思いますけれども、まず作成に至るまでに要援護者の方の信頼を得て台帳をつくっていくということが大切ではないかなと感じましたので、意見を申し上げたいと思います。
その上で、今条例の中に規定されていることがかなり細かく規定されていることが多いなと思っておりまして、そこがひょっとすると名簿作成、台帳作成が進まない要因なのではないかと個人的には考えております。当事者にとっても、細かくいろいろ規定されると、住所のほかにこんなこともあんなことも言わないといけないのだとちょっと不安だったり、警戒する気持
ちだったりも生まれるかと思いますし、つくられる側、地域の団体だったり支援者にとっても負担がふえてしまうのではないかと考えておりまして、できればこの条例の中ではもう少しやわらかく、大ざっぱに、地域で柔軟に、地域のいろいろ特性もありますので、柔軟に台帳作成なり計画というものがつくれるようにしてはどうかと私自身は考えております。
質問ですけれども、今の条例自体が共助ということをメインにつくられているというか、そ
ういう趣旨で６年前につくったということですが、お話をお聞きして、そこの部分にとどまらずに、もう少し広い視点での支援も必要ではないかというご意見もあったように思うんですが、
そもそも共助というところに特化している現状を変えていく必要があるとお考えになられるのかどうかというところをお聞きしたいと思います。また、災害対策基本法でいろいろと文言が使われているところをその文言に合わせていくということは私どもも是非していきたいと考えております。
○山崎

地域の人が名簿をつくって個別計画となりますと、正直な話、内閣府の型枠とか、ここの方針に書いている型枠とかは細か過ぎるので、少なくとも地域でつくる個別計画となったら、それぞれの地域で物すごくシンプルな形でつくってもらったらいいんじゃないかと思うんです。全ての要件、情報が書き込めるような書式をつくるというよりも実際に支援したり助けたりおつき合いする人の視点に合わせたフォーマットとか書式があっていいと思うんです。地域によっては、名前と逃がす先とかだけでもいいと思いますし、薬とか、必要に応じてどんど
ん書けばいいだけであって、そのあたりは特にこだわりはなくて自由にしてもらったらいいし、
条例のレベルというか、支援方針の中でも、物すごく簡単な書式でやっていってもいいんですよという事例紹介をすればいいんじゃないかと思っています。
あと、今回の条例が共助というものが強調されているということなんですけれども、私は、共助だけではなく、要支援者の人も自分から手を挙げるとか、あるいは備蓄といっても、全部上げ膳据え膳じゃなくて、自分が持っていかなきゃいけないものはちゃんと認識する。そうい
うのも個別計画の中に盛り込んでいって、共助と自助と公助をうまく重ね合わせてやっていったほうがいいんじゃないかと思います。支援を必要とする人たちに対するメッセージという意
22019.12.04
味も条例の中とか支援方針の中で書き込んでいくというのも大事なのかなと思います。
あと、最後におっしゃっていただいたように、今回の災害対策基本法の法改正とか個人情報保護法の法改正に合わせてある程度整理づけというのは必要と思っていただいたということなので、それはありがたいと思います。
○大西

共助を中心にというのはそうなんですけれども、自助と共助と公助、こういう分け方は私余り好きじゃないんですが、それぞれ名簿を役立てる可能性があるものだと考えています。
共助一辺倒ではないというのが私の意見です。公助については先ほど言ったとおりで、備蓄計
画は公共がやるものです。名簿に基づいて、その地域なりのニーズがある程度偏ったものとしてあったとしたら、そういうオーダーメード型の備蓄、今は通り一遍の全部同じものを備蓄するんですけれども、そこはその地域の要援護者の状況に対応したような配分をすると。そういうことでいうと、公共的な役割を果たすためには名簿を活用するというのはいいやり方だと思います。そうすると、備蓄を担当するような部署にその情報がやりとりされる。信頼性というのは、行政の中でのやりとりであれば、それほど大きな問題はないと思います。
それから、自分でどこまでやれるかということと、どこからはそういうサポートに依存するのかということで、何でもかんでもおんぶに抱っこはできないので、先ほど言ったように２つバッテリーを持っていくのが余りにも大変だとしたら、それが１個で済むのであれば、自助の部分がすごく楽になるということで、名簿の活用としてはすごく役に立つことではないかと思います。
それから、信頼できる相手に名簿を渡すということがすごく気になるというふうにおっしゃった。僕は、まさにそれが要援護者定期便の役割だと思っているんです。今はどこそこに渡しますよということがわからないわけです。例えば、地域の団体に渡しますし、どこかのボラン
ティア団体に対しても渡しますというふうなことは、個別には行政の中で判断されますけれど
も、渡される中身の個人に対してそれがフィードバックされることは今はまだないと思うんです。もらえば、そこで声を上げることができる。具体的にどこそこのどんな法人というのが出てきたときに、そこはちょっと困りますと。まあ渡してしまってからだとあれなので、そういう申し出が来ているので、何月何日から渡すことにしますという連絡が来ると、返事が来ない
場合には同意してもらったものとして進めますということなので、そこで声を上げるチャンスを設けることができる。本来は、提供する都度、一個一個同意をとっていくということだと思うんですが、それは作業としてはすごく大変なので、今みたいな形での個別のやりとりみたいなことはあってもいいかなと思います。
○山口議員

今おっしゃったことで、一言つけ加えたいんですけれども、もちろんそういった情報がどこに行くのかというのは非常に気になるところではあるんですけれども、それ以前に渡す相手がどんな方で、どういう関係なのかといったところが大事かなと思います。例えば、ふだん地域の中で生活していて、かかわっている方だったり、いろいろお世話になっている、支援を受けている関係の事業者さんだったり、そういったお立場の方であれば、その方を信頼しているので提供できると思うんですが、まずそこの部分です。
今神戸市は防災訓練もやっていますけれども、私は個人的にはそういった防災訓練に要援護者の方に来ていただいて、そこで地域の方と交流していただいたり、自分の存在がこの地域にあるんだということを地域の方に知っていただく。そして、その地域の方と関係を築いていた3

2019.12.04
だき、私の情報をぜひ地域に預けたいという形に持っていくことが理想なのじゃないかと思っているんですが、現実防災訓練が要援護者を受け入れる状況にない。例えば、段差があるとこ
ろだったり、グラウンドであったり、要援護者がなかなか出向きにくいところでやっているので、そういうところからまず改善していかないといけないという気持ちを持っておりまして、
これは、意見として申し上げたいと思いました。
各先生に１つずつお伺いしたい。
山崎先生には、要配慮者とはというところで定義のお話があったと思うんですけれども、できるだけ広く漏れがないようにということがご指摘としてありました。要配慮者というのは、先生がおっしゃっているのは名簿の対象の方ということだと思うんですけれども、実は保健福祉局が主催している検討会の中でも対象をどうするのかという議論があり、定義自体は広くあってもいいけれども、台帳の作成とか、公的な支援の対象とする人はできるだけ狭くしておい
たほうがいいというような議論があった。もちろん漏れがないことは大事なのかもしれないけ
れども、公的な支援が行き届く範囲も限られているし、共助の部分、地域の方のご協力というところも限られているので、できるだけ狭くしたほうがいいというような議論もありました、
私自身もそうなのではないかなと思っておりましたので、そこの部分を１点お伺いしたい
大西先生には、資料の５ページに、大きく２と書かれている在宅避難者の中にも災害時要援
護者がいるという資料の中の４点目、個別支援計画、要援護者と言われる人の多くの方が介護保険とか障害者総合支援法のサービスを受けておられることを前提とすると、既にそれぞれの方がつくられている個別支援計画をうまく役立ててはどうかというお話だと思うんですけれども、私も同感でありまして、ここの計画をもうちょっと活用する。新たに災害時の個別支援計
画をつくるのではなくて、既にある計画に災害の部分をプラスアルファすることによって、計画としてみなしてもらえるということが、いろんな負担を考えてもいいのではないかと思っておりますので、その点、ご意見をいただきたいと思います。
○山崎

名簿の対象というのは、基本的に候補者名簿という位置づけで私は考えていまして、

結局支援するかしないかというのは会ってみないとわからないわけです。実際会ってみて、住んでいる場所が危険であるとか、日常その人を支援してくれるとか面倒を見てくれる家族がいるかどうかとか、あるいはどこまで自分だけで歩行ができるかとか、総合的に判断した上で支援するかしないかというのを決めないといけないので、私は、とりあえずそういう可能性のある人には地域の人は会ってほしい。あるいは、名簿を渡すということになりますと、高齢者の方と障害者の方を区別しておく必要があって、知られたくないという障害者の人については、地域の人が先にアプローチするよりは、地域包括とかそれなりの福祉の専門家が先にアプロー
チして、その後に地域の人というふうにしたほうが安心できると思います。そういう区別も含
めて、とりあえず広く捉えておいて、実際会って、支援するしないというのを個別計画の中に書いていっていただければなと思っています。
だから、実際に支援できる人はそんなにいないと思うんです。名簿には記載されているけれ
ども、それなりの優先順位をつけて順番に助けざるを得ないのかなというのも思っています。
全ての人を同時に助けることはできないと思います。支援を必要とする人とできる人を比べて、それぞれの地域でどうするのか、優先順位をつけるのか、あるいは消防団とか救急隊とか警察とか、ほかのそういう人たちの援助を求めるのかというのも含めて考えてもらったらなと思っ4

2019.12.04
ています。
○大西

名簿の提供先のことについて、ある程度心を許せる信頼感のある人ということで、恐らくそれはフェース・ツー・フェースのコミュニケーションというのを重視されていると思います。それは物すごくいいことですし、尊重すべきだと思います。ただ、それに反対する意見ではないんですが、私は、この条例にそもそも取り組むことになった出発点なんですけれども、ある地域で、避難の支援が必要な人とボランタリーな地域の人たちを交えてマッチングをして、いざとなったら、誰が誰を助けるのかみたいなことを個別的に計画の中でやりました。１年ぐ
らいかかって、毎晩行って、夜中に地元の人がグループで話し合ってやりました。そのときに、最初は支援するだけの人を集めて、後で支援される人と顔合わせしようというプログラムだったんですが、そこでよく言われたのは、地域の人と顔を合わせて、自分がいざというときには助ける立場になるという関係と、日常的に仲よくつき合うということと両方あるといいというのはすごくよくわかると。ただ、何人かの方が言われたのは、それに近いような形で、（日常に）好意でいろいろなことをすると、逆にお年寄りとかが依存してしまう。悪いけど、これポストに出してきてみたいな形で、何をしているかわからなくなると。だから、あえてその当事者と顔を合わせて関係を結ぶということはやめたいと。いざというときには何でもやりますけれど
も、日常的にやってしまうと断りづらくなって、最初は、帰りにポストにこのはがきを入れてくれということだけで始めたのが、いつの間にかお米を１袋買ってくることになって、それが際限なく広がると。どこで線を引くのかが関係が密になればなるほど難しいというふうな声を複数の方からお聞きしたので、そこについてはその地域に任せようと。僕はそれがいいとは思っていたんですけれども、そういう問題もあるのだなということに気がついたということだけで、日ごろのつき合いが重要だというのはもともとの大原則だと思います。
２番目の件については、おっしゃった５ページ目の上の下から２つ目のところ（高齢者や障がい者のために、介護保険や障害者総合支援法で日常的に作成される「個別支援計画」を災害に役立てる）ですが、重要なのは、その２つ目のところと一番下のところ（正しい防災知識を持って災害時ケアプランを作成できる専門員が少なく、研修充実が必要。）です。個別支援計画
を災害に役立てるというのは、日常業務の中でやっているものを利用するということはすごくいいことだと。15 年以上前に障害者の相談員とかといろいろやっていたときに、その他欄に１
行書くだけでいいんだというふうなことを言われて、それはそうだなと思って、そういうひな
形をつくったことがあるんですけれども、地震とか災害とか火災とかいろんな場合について、それはどういう支援が要るかとか書いておく。書いておけば、わざわざつくらなくていいとい
うのはそのとおりだと思いますけれども、そのときに大事なのは、最後の行、正しい防災知識を持つということです。書くためには、災害のときにどんなことが起こるかということを予測する能力が要るんです。地震というものはどういう現象で、どんなことが生活の支障として起こるのかということの基本的な部分については、ある程度知識として持っていないとイメージが湧かない。災害のイメージがある程度明確に持てるようになるまで、必要な知識を身につける研修とタイアップする必要があるということだと思います。
○沖久議員

条例改正にあたって２点ご確認をさせていただきたい。

今の条例は避難（行動）支援に重きを置いております。ところが、今言われているのは、避難（行動）支援と同時に生活支援にウエートが置かれてきて、それが大事なのかなということ
5

2019.12.04
で、あり方検討会もそのあたりが議論されている、そのあたりを条例に盛り込めるのか、盛り込むべきなのか、それともアクションプランなりガイドライン、要は細則等でかわしていくのでも構わないのかという質問です。
もう１点は、福祉避難所のあり方です。大震災のときに皆さん体育館に避難をされていて、そこで体調を崩されて亡くなられた方もたくさんいて、二次災害を防ぐためにもやはり条例が必要ではないかと。特にそういった方々を収容するための福祉避難所の整備が重要ではないかというのが改正の狙いの１つのポイントであったと思うんです。当時、神戸市では、地域福祉センターが 191 カ所ございますので、そこを福祉避難所に指定していたわけですが、とはいいながら、バリアフリーになっていなかったり、備蓄がなかったり、停電時に対応ができなかったりという状況の中で、とてもじゃないけどそのあたりを全部直していこうとすると相当な予算がかかるということで、それ以降、それぞれ福祉施設と協定を結んでいただいて基幹福祉避難所として指定していただく中で、広めていこうとしているんですけれども、そうした基幹福祉避難所もどうしても限度がございます。そういった意味で、福祉避難所のあり方、今は地域
福祉センターを福祉避難所という形でしているわけなんですけれども、このあたりを見直していくべきではないかなと思うんですが、その２点、お伺いしたいと思います。
○山崎

支援ということになると、やっぱり避難生活というところまで支援しないと、最悪の場合、災害関連死とかを招きかねないところがある。命を守るという意味においても、単なる避難所までの行動に加えて、生活においてもきちんと支援するんだというスタンスを条例レベルで書いておかないとだめなんじゃないかと。支援方針となった場合に、どこまで現場とか地域に浸透するのかというのもありまして、やはり議員とか代表の人たちでつくった条例でしっかりと明記しておくことが重要なんじゃないかと私は思っています。
あと、福祉避難所ですけれども、この問題が出たときには、福祉避難所というのがキーワードになって、介護が必要な人とか障害者の方を受け入れる場所として福祉避難所というのが、
東日本大震災のときも含めて、あり方が検討されているんですけれども、僕の立場からすると、そういった人たちに特化した避難所を形成するというよりは、基本的に避難所は広く受け入れられるように、言いかえると、一般の避難所であっても、一時的にでもそういう人が受け入れられるような機能を兼ね備えておくべきだと思うんです。一言で言うと、避難所のユニバーサ
ルデザイン化というのを検討すべきで、特別な避難所というか、受け入れ先を整備するというよりは、どこでもそういった人たちが逃げれるように、受け入れられるような体制づくりを指向したほうがいいのじゃないか。そのあたりになると、今の条例のスタンスとはちょっと変わったスタンスになると思いますけれども、これからは特化した避難所を目指すよりは、どんな避難所でもそういった人が受け入れられるという方向性を目指すと。
もう１個は、避難所なんですけれども、活用の仕方というのを考えると、旅館とかホテルというのでよければ、そちらのほうも障害者の人とか介護が必要な人の受け入れ先として積極的に検討していただければと思います。正直な話、体育館というのは人が住む場所ではないし、福祉センターといっても、空間が雑魚寝とかに近いんだったら、そういうところよりも普通の居住の場を提供するというのが本筋なんじゃないかと思っています。その点でいうと、神戸市というのは、特化した避難所というのに集約し過ぎている嫌いがあるんじゃないかなという僕の見解です。ちょっと意見が違うかもしれませんけれども。
62019.12.04○大西まず、避難生活支援というのは、先ほど福祉避難所とか避難所そのもののユニバーサ

ルデザイン化という話があったので、多分それと関係すると思うんですが、避難する場所をかなり限定してしまって、本当に大きな災害になると全部オーバーフローしてしまうわけです。
だから、本来的にはどんな避難所でも福祉的な配慮ができるようにしておくという計画が目指す方向ではないかなと思います。先ほどホテル、旅館というふうに言われたんですが、まさにそういうのも物すごく大事で、障害者の人と話をしていると、かつてすごい問題を起こした何とかというホテルがありますね。駅前に必ずあるんですけれども、障害者用の駐車場をつくった計画にして、別に使っちゃったということで、社会的にすごく非難を浴びたんですが、今はそこは物すごくバリアフリーが行き届いていて、車椅子で行っても物すごく泊まりやすいらしいんです。大抵駅前にあるので、障害者の人はみんなそこの会員カードを持って泊まるようにしていると。災害があったときにも、ああいうところを使えればいいなというふうに言われていて、そういうふうにホテルそのものが完全にユニバーサルデザインが実現されたような形になっていると、まさにそこを全館借り切って福祉避難所なり何なりにしたほうが、東北でいうと、旅館、ホテルを二次避難所として使っているケースが多かったんですけれども、福祉避難所というより二次的な避難所としてそういうものを使うという可能性がもう少しあるんじゃな
いかと思います。
それから、私は、以前にＪＲ西日本が尼崎ですごい事故を起こしたときに、民間の企業が事故の後の対応で、救助のボランタリーな活動ですごく役に立ったというようなことがあって、長田の消防署の委託を受けて、長田区で大きな災害のときに民間企業とどのように連携すればいいのか。もともと消防のほうで、民間事業所との協力関係みたいなものが協定であったものですから、具体的に大きな地震災害なり津波が来たときにどうするかというのを、個々の民間の事業者とかを集めてお話し合いをしながら、可能性をいろいろ探ったんですけれども、結論からすると、民間の事業者は、何かあったときにはお互いさんだからというようなところは結構多くありました。ハチドリネットですが。ですから、ホテルではなくても、割と大手の企業
ですと、これぐらいの会議室があるわけです。大きな災害が起こると会議もふえますから、会議室もいっぱいになるかもしれないけれども、そこはゆったりしたところで、じゅうたん張り
であれですから、机をどけたらいいですし、ここだったら、机を２つ寄せればベッドになるわ
けですから、そういう形で使ってもいいですよというところは結構出てきました。
ですから、それは地域の中で話し合って、全体のパイを広げるということも含めて考えないと、特養だとか、スタッフからいうと人的な支援は確かに福祉施設は充実しているんですけれ
ども、そうでなくても、空間をある程度配慮されるような場所として確保するだけに限定すれば、もう少し候補になるところはふえるんじゃないかなと思います。そことあわせて考えていくというのが計画の中で重要かと思います。

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No

要援護者支援における今日的課題

解決策、実施方策

実現に向けた留意事項

条項、提案条文及びその他提案

要援護者避難支援は「行動支援」と「生活支援」が対策の両輪であり「逃げ遅れ」と 災害発生後の安否確認などの「アセスメント制度」の確立、要援護者への配 １．在宅避難者の現状は十分に知られて「災害関連死」の防止が二大目的だが、近年の風水害被害の頻発から、前者の観 慮を義務づける。これで、支援団体への情報提供や在宅被災者への支援 おらず、支援の在り方を検討し、条例案に(目的)第1条に、以下を追加
フィードバックする必要がある点から「避難情報見直し」や「事前避難」に注目が集まるなど、地域の役割が「避難 も容易になる。（山崎）２ この条例は、要配慮者の生命及び身体を最も1 所へ到達するまで」で終結してしまい、在宅避難を含めた被災者生活支援への取 １．前文などで、条例の目的として明記し、災害福祉備蓄計画などの必要性 ２．「個別備蓄」の算定手法やニーズ把握 優先して保護し災害関連死等がおきないよう、要方法を検討するを明記する
り組みが制度的に不十分である。
配慮者の年齢、性別、障害の有無その他の要配
２．一般避難所運営管理マニュアルなどにおける要援護者対応について
慮者の個々の事情を踏まえ、その時期に応じて適も、検証する
切に要配慮者を援護できるきめ細かな支援体制づくりを目的とする。
災害対策基本法の法改正前に制定されたので、災対法にある関連規程の反映が 災害関連死の防止義務、要援護者の個性に応じた配慮・支援の必要性、できていない。
要援護者の生活環境への配慮等の条項を盛り込むべき。
災対法の条文の中には、個人情報の提供を妨げる条項もあるので、そこは(避難所等の環境整備)第16条に、以下を追加
反映しない。
２ 前項の避難所等以外に避難している要配慮者
災対法49条の11第3項 「市町村長は、災害が発生し、又は発生するおそ13に対しても、必要な生活関連物資の配布、福祉保れがある場合において、避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保健医療サービスの提供、情報の提供その他これ護するために特に必要があると認めるときは、避難支援等の実施に必要ならの者の生活環境の整備に必要な措置を講ずる限度で、避難支援等関係者その他の者に対し、名簿情報を提供することがよう努めなければならない。
できる。この場合においては、名簿情報を提供することについて本人の同意を得ることを要しない。」

3

条例の成果である「避難行動支援者名簿」の活用先が大きく制限されており、本人 第三者提供についても本人同意が不要な場合の範囲を拡大する。同意内 第三者提供について、本人同意が不要な範囲を拡大する条文を追加する
同意作業の繰り返しなど、事前確認作業の重複、二重化による、関係者の疲労感 容の包括化。（山崎）
名簿の庁内での利活用について、明確な基準を設けて運用できるように改の高まり、不満が根強い
正し、地域の協力者に無駄な作業を増やさないように対応する名簿作りが目的化して、名簿の重層化、並列化が起こっている

名
簿
の
作
成
活
用

2

要検討

他の名簿との統一や読替えが必要。総合的な支援制度への昇華。（山崎） ドラッグストアの数はコンビニか郵便局より名簿情報をもとに、要援護者の個別性に着目して、個別的に必要な生活用 も多いらしい。ドラッグストアとの連携を考品や医療ケア用品を把握し、避難所ごとの避難者に対応した備蓄計画に えたらどうか。ドラッグストアの業界なら、平時の「見守り台帳」などの既存の名簿を活用す知っている人がいます。（山崎）
つなげる、福祉避難所の備蓄計画などにも活用できる。
る。

要援護者名簿に登載を承諾した当事者への、名簿活用状況に関する「知る権利」 当事者への要援護者名簿の提供状況の告知を、同意をとる以上に徹底す 毎年ごとに名簿の作成ならびに活用状況 (協定の締結等)第9条の３を以下のように修正について区や地区ごとに「報告書」の作成 ３ 市長は，第1項の協定の内容が遵守されているが保障されておらず、どのような対策に、名簿が生かされているのか、名簿提供先 るかどうかを確認するため毎年必要があると認めるを義務づける。（山崎）の情報についても、要援護者へのフィードバックがないと、いたずらに不安を増幅させ、名簿提供に賛同した要援護者側のメリットがわかりにくくなっている。
ときは，同項の協定を締結した相手方から提供し6→避難生活時に、ボランティア団体などに た個人情報の管理に関して報告を徴し，又は提供
名簿情報を提供するための規定を検討した個人情報の管理の状況を検査することとすができる。
難病患者や在宅酸素療法の方など、災害時の在宅生活が困難が予想される「重 個人情報に留意して、匿名化しながらも、中小規模災害における名簿活用 少なくとも、地域に「重点対象者」が何人い (要配慮者への支援計画の策定等)第14条の４
るかぐらいは公表しておく。その他、外国 に、以下を追加
点対象者の把握を進めて、地域団体とも情報共有して事前対応を充実しておきた 技術のトレーニングに取り組む
人、妊産婦や乳幼児についても同様。（山 （３）要配慮者支援の地区内における要配慮者数
い。
の把握及び情報提供に関すること。
崎）
8

ただし、14条の追記だと支援活動地区のみの公表となり、全市全地区の公表とはならない →要検討

昨年度の大阪府北部地震において、高槻市で要援護者名簿を用いた安否確認を 要援護者名簿活用例を具体的に示す。
行わなかったと報道され問題となった（実情は、自主防等を通して安否確認をしており、集約できていなかった）。報道によって、事後に使うリストという印象を与えて17 いるが、本来は事前対策から活用すべき。

要援護者名簿のみでなく、サービス利用
者名簿や地域包括支援センターの問い合
わせ一覧、自治会や民生委員による独自 ガイドラインなどに、災害前及び発災後の名簿のの把握情報などの利用方法についても合 活用例を具体的に提示し市民へ啓発する。
わせて検討する。

名簿の活用による個人情報の地域での共有は進む一方で、「知られなくない事実」 当事者が不利益を被った場合の、相談サポート体制や金銭的保障につい 地域レベルでの情報活用に関するマニュが半ば公になることで当事者が不利益を被った場合の対応が必要であるて支援制度を創設する
アルの具体化・精緻化。（山崎）10’マニュアルの具体化・精緻化で対応する

1

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No

要援護者支援における今日的課題

解決策、実施方策

実現に向けた留意事項

条項、提案条文及びその他提案

名簿の活用例が少なく、当事者にも、支援者にも記憶が薄れている。名簿情報の 事前避難準備情報など「レベル３」が頻繁に出される時代になり、実際に被 地域の現場で収集した要援護者の居住実レベル3でも外部提供が可能になるように、条例
害が出る前に避難することも増えているので、レベル3でも名簿を積極的に 態を、名簿更新の機会として反映させる仕更新が進まず、実態との乖離が生じているの条文ならびに運用マニュアルの見直しを検討す
組みづくりを明記する。
防災訓練を消防団主体に行ってもらうと、名簿の実態とのずれが把握できるので、 活用して、居住の実態と照合する機会を増やす。
る
レベル3でも外部提供が可能になるように、
7 何とかならないか
緊急時の定義と緊急時における情報提供先を条
条例の条文ならびに運用マニュアルを見例に明記する直す。（山崎）発災
緊急時における、「要援護者台帳」「要援護者登録保留台帳」の外部提供に関する 緊急時の定義と緊急時における情報提供先を明記しておくべき。
後ルールが確立していないので、いざ災害が起きた時の名簿活用ができない。
の
名
簿
提
供
基 12
準

↓

まだ、地域において「要援護者台帳」が提 (緊急時における要援護者への支援台帳の作成供できていない状況では、緊急時におけ 等)第13条に、以下を追加
る情報提供でカバーするしかない。
２ 市長は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、要配慮者の生命又は身体神戸市地域防災計画（共通編P160）に記載あ を災害から保護するために、災害対策基本法第り
49条の11第３項の規定により、避難指示、避難準
災害発生時で、同条例第9 条第1 項第3 号
備・高齢者等避難開始発令時等に、要配慮者台「個人の生命、身体又は財産の保護のため、 帳及び要配慮者登録保留台帳など名簿情報（＝緊急かつやむを得ないと認められるとき」に該要援護者リスト）を要援護者支援団体等、実際に当する場合（避難指示、避難準備・高齢者等
避難開始発令時等）は、災害時要援護者リスト 救援・支援活動に従事する組織に提供するものとを防災福祉コミュニティ、民生委員児童委員、 する。
消防団等、実際に救援・支援活動に従事する ３２ 市長は，緊急時において‥‥‥
組織に開示する。

「避難生活支援者」の役割と確保の必要性を明確に位置付ける
4

高齢者や障がい者のために、介護保険や障害者総合支援法で日常的に作成される「個別支援計画」を災害に役立てる「マイプラン」の作成を進める。

災害時ケアプランの作成が進み始めたが、正しい防災知識を持ってケアプランを作成できる専門員が少ない。
5

マイ
熊本地震において、在宅被災者である高齢の方の支援が必要と考え訪問すると、
プ障害のある息子・娘がおり、対応に苦慮した例がある。要配慮者個人についての名
ラン 18 簿があっても、世帯としての対応が出来ていない。
災害後の安否確認は、施設入居者や平時からの福祉サービス利用者は比較的行 名簿の中でも、サービスを受けている人、受けていない人で分類できるようわれるが、介護認定があったり、障害者手帳を保持しているが自立生活が出来て にする。それぞれの組織（少なくとも、自治体の高齢福祉課、障害福祉課、いる方へのアプローチが出来ていない。平時は問題なく生活していても、災害時に 保健所、地域包括支援センター等）が持つ名簿を容易に突合できるような
21 環境が変わることで生活出来なくなる方もいることが想像されるため、そういった層 システムにする。
への安否確認（ニーズ調査も含めて）を行うことが重要。

「マイプラン」の作成につき、介護保険制
度上、点数として付加できるようにする。
（山崎）

政策提案する

政策提案する「研修制度」を提案「マイプラン」や「個別支援計画」で対応「マイプラン」や「個別支援計画」で対応

2

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No

福
祉
避
難
所

要援護者支援における今日的課題

解決策、実施方策

実現に向けた留意事項

条項、提案条文及びその他提案

地域福祉センター(191ヶ所）を「福祉避難所」に指定しているが、空間的、管理運 正規の「福祉避難所」指定ではなく、「地域福祉避難所」のように、別の名称 基本的には、一般の避難所でも要援護者を受け入れることができるようにする。「避営的、設備的に要援護者への対応が進んでいるわけではなく、場所の提供くらい として区別する。
大勢が雑居する体育館と比べて、環境調整が行き届き、小規模ゆえに避難 難所のユニバーサルデザイン化」（山崎）
しかできていない
現行の第１６条で、対応可能
9
者同士で助け合いながら落ち着いて避難生活ができる事例もあるので、空間的特徴を生かした、福祉的配慮ができる避難空間として新たに位置づける
福祉避難所にもレベル感が大きく異なる。福祉避難室的なものなのか、入所に近 障害者の作業所や公民館、学校の一画のような、すぐに支援者による援助 とはいえ、特養などの入居施設で手厚いい扱いなのかが曖昧なまま協定締結のみが進んでいる、が得られる可能性が低い場所は「福祉避難室」と名称を区別する。
援助を得られるかといえば、そうではないこ ガイドラインやマニュアルで機能や内容を定める。
20
とも十分に周知をする必要がある。
また、市民への周知も行う。

福
祉
支
26
援
体
制

災害時の福祉支援体制の整備ガイドラインの“災害派遣福祉チーム”について記載する必要

以下のように追記(避難所等における福祉保健救護及び医療救護に係る体制の整備)
第17条 市長は，避難所等の要援護者に対する保健救護及び医療救護を適切に行うため，関係機関と連携し，地域の医師会その他の医療保健関係団体、災害派遣福祉チームなど福祉団体との業務の協力体制の整備に努めるものとする。

レベル３で事前の避難を推奨しているため、風水害などでは早めに避難を呼びか 災害規模が巨大化せず、救助法適用が見送られ、災害時生そのものが幸 名簿の活用による個人情報の地域での共福ける一方で、福祉避難所では避難者が来る前から災害モードに入って受け入れ態 運にも回避された場合でも、これを訓練と位置付けて、かかった費用を支払 有は進む一方で、「知られなくない事実」
祉が半ば公になることで当事者が不利益を勢を整えなければならないが、現実の被害が出ないまま終息した場合に、受け入 う根拠となる条文を付加しておく。
避
被った場合の、相談サポート体制や金銭
れ予定の施設が負担した人件費などの開設費用を、行政が支払う根拠が限られる 民間保険の活用を検討する。内容は以下の通り。（山崎）難
政策提案する10 ため、受け入れ側負担となる事態が想定される。こうした事態は、要援護者避難支 災害救助法が適用されない災害であっても、「防災・減災費用保険」（損害 的保障について支援制度を創設する
所援の観点からは、持続性に欠けるものであり、避難所となる施設側における「災害 保険ジャパン日本興亜株式会社）があり、自然災害の被害防止のために地 地域レベルでの情報活用に関するマニュの方自治体が「避難指示・避難勧告の発令」、「避難準備情報の発表」を行っ アルの具体化・精緻化。（山崎）
発生の様子見」を常態化させるおそれをはらんでいる。
費
た場合に負担する避難所の開設費用、配付する食料 ・飲料水等の費用を用保険金で負担できる。

支
援
者
の
保
険

民生委員をはじめ、避難行動支援に従事する地域の多くの有志等が、要援護者 民生委員では社協のボランティア保険など加入する程度だが、任意加入で 保険は災害特約で免責となる場合も多い
あり、要援護者との避難途中で、支援者も含めて被災した場合などの、死亡 ので、各種保険制度の補償内容を精査
支援に伴って災害に巻き込まれたり事故を起こした時の保障制度が不十分であり、消防団との違いが大きい。また、第三者である要援護者に損害を与えたときの、 障害保障は大きくないので、消防j団並みの手厚い保障が迅速に行われる し、保障内容に過不足がないように留意。
活動中に第三者に損害を与えた場合など
過失認定など法的責任があいまいなまま、地域の善意のつながりに依存して避難 ように改善すべき保険料の公共負担が可能となるよう、地域の支援者の事前登録を進めるほ の個人賠償責任保障も充実させる。
行動支援者としての登録が進んでいる。
か、イベント保険的な仕組みで、損害を受けた参加者の損害を匿名でも保 東京都豊島区の制度を参照する。避難支 政策提案する
11
援者については区の費用で損害賠償保
証できる保険制度も開発する、
険に加入。あるいは、避難支援者について、公務災害制度上は「みなし公務員」として取り扱う。（山崎）

水害や土砂災害のリスクがある福祉施設における避難確保計画がテンプレートの 福祉施設間の調整会議等を実施し、互いの状況把握や協力体制について
要（市の基本的責務）第３条に以下を追記する
穴埋め状態であり、実情に合った避難確保計画になっていない。
話し合う。
配 14
５ 市は、神戸市地域防災計画に定められた要配
防災マニュアルが既にある場合は、防災マニュアルを基本に、抜けている慮
慮者利用施設に対し、水防法第１５条の３に規定
事項について整理するなど。
者
する避難確保計画及び、その他防災に関する計支画等の策定の支援に努めるものとする。
福祉施設では避難確保計画や防災マニュアル、消防計画、BCPなど、さまざまな それぞれのマニュアル等の重要事項の整理
援対応計画を立てることを求められており、統一性がない。
の要配慮者利用施設の防災計画の担当課と （事業者の役割）第5条に以下を追記する。
計 15
協議が必要
２ 神戸市地域防災計画に定められた要配慮者
画
利用施設は、水防法第１５条の３に規定する避難及確保計画及び、その他防災に関する計画等を市
神戸市内の要配慮者利用施設の避難確保計画の作成率は●●％である。さらな市は、要配慮者利用施設の防災力向上のため、避難確保計画をはじめ防びと連携して策定に努めるものとする。
る作成率の向上と計画内容の充実を図っていく必要がある。
災マニュアル、消防計画、BCPなど、さまざまな対応計画の作成について、
活
アドバイス等支援を行っていく。
動 16の推（市の基本的責務）第３条に以下を追記する
市内の防災福祉コミニティ１９１地区の内、７２地区（Ｈ30年度現在）で災害時要援 地域の要援護者支援計画の上位に関係する災害対策基本法で規定して進４ 市は、地域に対し、要配慮者の支援計画を推
護者支援の取り組みが行われている。３８％ほどでまだまだ進んでいるとは言えな いる「地区防災計画の策定」を推進することで、その策定作業の中に災害福祉進するため、災害対策基本法第４２条の３に規定
時要援護者の支援計画を盛り込むことにより、多くの地域で支援計画の策
い状況である。
施設する地区防災計画の策定の支援に努めるものと定が進むのではないか
地域においては、防コミの活動の中で災害時要援護者支援活動の取り組みまでの避
防コミの活動の一環として「地区防災計画の策定」を位置づけ、全１９１地区 地区防災計画策定の担当課と協議が必要 する。
難計 28 は、なかなか難しいと考えている地域が多い。
画、が策定できるよう市が支援していく。
地区
防災
計画

3

2019.12.04
No22

要援護者支援における今日的課題

解決策、実施方策

災害対策基本法での呼称である「要配慮者」に置き換える必要があるのではない
か

法律との整合性第2条（１）オ を65才から70才または、75才にしてはどうか

健康寿命との整合性を図る

実現に向けた留意事項

条項、提案条文及びその他提案「要援護者」→「要配慮者」に変更
条例名や前文を含め全文に渡る70才なのか75才なのかエビデンスが必要 以下のように修正する
第２条（１）オ 単身の世帯の７０６５歳以上の世帯↑↓
高齢者見守り台帳に合わせる
主「高齢者見守り台帳」と「災害時要援護者リ 以下のように修正・追加する
スト」の一元化を図るとすると
第７条(4) 第2条第1号オ及びカに掲げる者であって、○
ただし、この修正により、“みなし同意”が ○○に規定する高齢者見守り台帳に掲載された者
出来なくなるならば、修正は行わない。

23

外国人が多くなっている現状から、定住型と一時滞在型に分けて 要配慮に入れる必要がある以下のように修正する
２条（１）
サ 外国人
シサ アからサコまでに掲げる者のほか，特別な配慮及び援護を必要とする者

条 24
文
の
修
避難が自宅などの垂直避難も考えられることから、支援計画の策定の中に、避難正場所について記載する必要がある
・ 25
追加
災害の事前準備段階・避難行動段階・避難所段階・福祉避難所段階など時系列

14条
行動支援の名簿、被災者台帳にそった施策、役割分担などを整理して条文にしておく必要性があるのではない
27 かガイドラインで対応する事業予算を積極的に確保するため、条例に明記して担保性を高めるため（財政上の措置）
第●●条 市は、災害時要援護者支援の施策を実施するために必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。

議員提案条例の性格上、施策の状況や進捗を把握、評価し、市会として事業推進を支援するため（市会への報告）
第●●条 市長は、毎年、災害時要援護者支援の施策の実施状況について取りまとめ、議会に報告するものとする。

災害への対応の変化やそれに伴う国等の施策方針、法改正及び市の災害時要援護者支援活動等の状況の変化などに適切に対応できるよう、定期的に規定の見直し作業を行う必要があると考えるため

附則（検討）
市は、令和元年後４年を目途として、この条例の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて、必要な見直しを行うものとする。

定義の第２条に、「支援計画」を定義する。

（定義）
第２条
（３）支援計画 ○○○‥‥

29

30

31
第 1４条の「支援計画」の説明がない
32

第 １５条の「要配慮者相談員の配置」となっているが、どこに配置するのか？規定 配置場所を規定するがない（要配慮者相談員の配置）
第１５条

33

4

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神戸市における災害時の要援護者への支援に関する条例
現条例

改正案

Ver.０

改正理由

改正案

Ver.０

神戸市における災害時の要援護者への支援に関する条例

神戸市における災害時の要配慮者への支援に関する条例

私たちの愛するまち神戸は，平成 7 年 1 月 17 日に発生した大地震により，か

私たちの愛するまち神戸は，平成 7 年 1 月 17 日に発生した大地震により，か高齢者、障害者、乳幼児その他

けがえのない多くの生命を一瞬のうちに失い，未曽有の大被害を受けた。災害の大きな特徴として，多くの犠牲者の中で，特に高齢者の割合が高かったこと，避の特に配慮を要する者（以下「要配慮者」という。）に合わせ、大きな特徴として，多くの犠牲者の中で，特に高齢者の割合が高かったこと，避難所生活で体調を崩すなど大変な思いをされた高齢者や障害者が多くいたこと

本条例も「要援護者」を「要配慮者」に変更する。

難所生活で体調を崩すなど大変な思いをされた高齢者や障害者が多くいたこと

けがえのない多くの生命を一瞬のうちに失い，未曽有の大被害を受けた。災害の災害対策基本法第八条２十五などがある。これらを受け，国は，自然災害の「犠牲者ゼロ」を目指すための早などがある。これらを受け，国は，自然災害の「犠牲者ゼロ」を目指すための早急な取組の一つとして「災害時要援護者の避難支援対策の促進」を掲げている。

急な取組の一つとして「災害時要援護者の避難支援対策の促進」を掲げている。

しかし，今日に至るまで，平成 23 年 3 月 11 日の東日本大震災及び全国で発生した多くの自然災害を見てもまだまだ満足いくものとはなっていない。

→変更した箇所をゴシック字で表記する

しかし，今日に至るまで，平成 23 年 3 月 11 日の東日本大震災及び全国で発生した多くの自然災害を見てもまだまだ満足いくものとはなっていない。

神戸市は，平成 10 年に「神戸市民の安全の推進に関する条例」を施行し，そ神戸市は，平成 10 年に「神戸市民の安全の推進に関する条例」を施行し，その第 17 条(要援護者への配慮)で，市が必要な施策の策定や体制の整備を行うべの第 17 条(要援護者への配慮)で，市が必要な施策の策定や体制の整備を行うべき旨を定めている。また，平成 16 年には「神戸市民による地域活動の推進に関き旨を定めている。また，平成 16 年には「神戸市民による地域活動の推進に関する条例」を制定し，その第 13 条(推進体制)において，市は地域を担当する組する条例」を制定し，その第 13 条(推進体制)において，市は地域を担当する組

織及び職員の充実に努めると定めている。これらの規定により，神戸市における織及び職員の充実に努めると定めている。これらの規定により，神戸市における行政組織として各部局や区職員が地域を支援する仕組みは，整備されてきた。一

行政組織として各部局や区職員が地域を支援する仕組みは，整備されてきた。一方，平成 9 年に「神戸市個人情報保護条例」が施行され，平成 15 年に「個人情方，平成 9 年に「神戸市個人情報保護条例」が施行され，平成 15 年に「個人情報の保護に関する法律」が制定された。これを契機に，市民の意識の点でも行政報の保護に関する法律」が制定された。これを契機に，市民の意識の点でも行政情報の取扱事務においても災害時要援護者の所在等の情報活用に当たっては慎情報の取扱事務においても災害時要配慮者の所在等の情報活用に当たっては慎重な配慮が求められ，地域における個人情報の適切な共有についての課題も指摘

重な配慮が求められ，地域における個人情報の適切な共有についての課題も指摘されるようになった。

されるようになった。

今後，更なる高齢化に伴い誰もが要援護者になり得ることを踏まえ，住み慣れ今後，更なる高齢化に伴い誰もが要配慮者になり得ることを踏まえ，住み慣れた地域で安心して住み続けられる共助の仕組みが必要となっている。そのためにた地域で安心して住み続けられる共助の仕組みが必要となっている。そのためには，日頃の見守りや支え合いを基にした，災害時要援護者と支援を行う人が交流

は，日頃の見守りや支え合いを基にした，災害時要配慮者と支援を行う人が交流して信頼関係を築くことが大切であり，地域における様々な団体や事業者等が参して信頼関係を築くことが大切であり，地域における様々な団体や事業者等が参加・連携し，日頃の付き合いや活動が防災・減災につながる地域の取組が期待さ

加・連携し，日頃の付き合いや活動が防災・減災につながる地域の取組が期待さ

れている。

れている。

このような認識の下，私たち全ての神戸市民は，それぞれの役割を自覚し，力

このような認識の下，私たち全ての神戸市民は，それぞれの役割を自覚し，力を合わせて災害時要援護者をみんなで支援し，誰もが安心して暮らすことができを合わせて災害時要配慮者をみんなで支援し，誰もが安心して暮らすことができる安全なまち「神戸」の実現を目指して，この条例を制定する。

る安全なまち「神戸」の実現を目指して，この条例を制定する。

(目的)

(目的)

第1条

この条例は，要援護者が災害時において迅速かつ安全に避難をし，及び第1条

この条例は，要配慮者が災害時において迅速かつ安全に避難をし，及び安心して避難生活を送るために必要な事項を定めるとともに，市の責務並びに安心して避難生活を送るために必要な事項を定めるとともに，市の責務並びに要援護者支援団体，事業者及び要援護者の役割を明らかにすることにより，要要配慮者支援団体，事業者及び要配慮者の役割を明らかにすることにより，要援護者が安心して暮らすことのできる地域づくりの推進を図ることを目的と配慮者が安心して暮らすことのできる地域づくりの推進を図ることを目的と

する。

する。
1

2019.12.04
現条例

改正理由
災害関連死の防止義務、要援護者の個性に応じた配慮・支援の必

改正案
２

Ver.０

この条例は，要配慮者の生命及び身体を最も優先して保護し災害関連死等が要性、要援護者の生活環境への配慮等の条項を盛り込むべきと考おきないよう、要配慮者の年齢、性別、障害の有無その他の要配慮者の個々のえるため事情を踏まえ、その時期に応じて適切に要配慮者を援護できるきめ細かな支援
体制づくりを目的とする。

(定義)
第2条

(定義)
この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定める第2条

ところによる。
(1)

要援護者

この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
災害時において高齢者，障害者その他の自力では迅速な避難

(1)

要配慮者

災害時において高齢者，障害者その他の自力では迅速な避難行動及びその後の避難生活が困難なため，特に配慮及び援護を必要とすると行動及びその後の避難生活が困難なため，特に配慮及び援護を必要とすると認められる次に掲げる者をいう。

認められる次に掲げる者をいう。

アア

介護保険法(平成 9 年法律第 123 号)第 7 条第 3 項に規定する要介護者及び同条第 4 項に規定する要支援者

イ

び同条第 4 項に規定する要支援者

身体障害者福祉法(昭和 24 年法律第 283 号)第 15 条第 1 項に規定する身イ

体障害者手帳の交付を受けている者
ウ

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和 25 年法律第 123 号)第ウエ

神戸市が定めるところによる療育手帳(知的障害者の福祉の充実を図る

ため，児童相談所又は知的障害者更生相談所において知的障害と判定されため，児童相談所又は知的障害者更生相談所において知的障害と判定された者に対して支給される手帳で，その者の障害の程度その他の事項の記載た者に対して支給される手帳で，その者の障害の程度その他の事項の記載があるものをいう。以下同じ。)の交付を受けている者その他これらに類があるものをいう。以下同じ。)の交付を受けている者その他これらに類するものとして市長が認める手帳の交付を受けている者

するものとして市長が認める手帳の交付を受けている者

単身の世帯の 65 歳以上の世帯主

カ

世帯の世帯主及び全ての世帯員が 75 歳以上の者である場合における，年齢を「高齢者見守り台帳」と合わせるため

オ

単身の世帯の７０６５歳以上の世帯主

カ

世帯の世帯主及び全ての世帯員が 75 歳以上の者である場合における，当該世帯主及び全ての世帯員

当該世帯主及び全ての世帯員

ク

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和 25 年法律第 123 号)第45 条第 1 項に規定する精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者

神戸市が定めるところによる療育手帳(知的障害者の福祉の充実を図る

オキ

身体障害者福祉法(昭和 24 年法律第 283 号)第 15 条第 1 項に規定する身体障害者手帳の交付を受けている者

45 条第 1 項に規定する精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者
エ

介護保険法(平成 9 年法律第 123 号)第 7 条第 3 項に規定する要介護者及認知症高齢者グループホーム(指定地域密着型サービスの事業の人員，

キ

認知症高齢者グループホーム(指定地域密着型サービスの事業の人員，

設備及び運営に関する基準(平成 18 年厚生労働省令第 34 号)第 90 条第 1

設備及び運営に関する基準(平成 18 年厚生労働省令第 34 号)第 90 条第 1項に規定する指定認知症対応型共同生活介護事業所をいう。)，障害者グ項に規定する指定認知症対応型共同生活介護事業所をいう。)，障害者グ

ループホーム(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための

ループホーム(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成 17 年法律第 123 号)第 5 条第 15 項に規定する共同生活援助を行法律(平成 17 年法律第 123 号)第 5 条第 15 項に規定する共同生活援助を行う住居をいう。)その他これらに類するものとして市長が認める共同住居

う住居をいう。)その他これらに類するものとして市長が認める共同住居に居住する者に居住する者

難病患者(昭和 47 年 10 月に厚生省が制定した難病対策要綱において難ク

難病患者(昭和 47 年 10 月に厚生省が制定した難病対策要綱において難病対策として取り上げるべき疾病の範囲として整理されている病気に罹病対策として取り上げるべき疾病の範囲として整理されている病気に罹り患している者をいう。)のうち次に掲げる者に該当するもの

り患している者をいう。)のうち次に掲げる者に該当するもの

(ア)

(ア)

国の難病対策の一環として実施される難治性疾患克服研究事業の対象者

国の難病対策の一環として実施される難治性疾患克服研究事業の

対象者

(イ)

都道府県が実施する特定疾患治療研究事業の対象者(イ)

都道府県が実施する特定疾患治療研究事業の対象者(ウ)

都道府県，指定都市(地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 252 条(ウ)

都道府県，指定都市(地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 252 条
22019.12.04
現条例

改正理由

改正案

Ver.０

の 19 第 1 項に規定する指定都市をいう。)及び中核市(同法第 252 条のの 19 第 1 項に規定する指定都市をいう。)及び中核市(同法第 252 条の22 第 1 項に規定する中核市をいう。)が実施する小児慢性特定疾患治療

22 第 1 項に規定する中核市をいう。)が実施する小児慢性特定疾患治療研究事業の対象者

研究事業の対象者(エ)(ア)から(ウ)までに掲げる者のほか，これらに類する希少な疾患を

(エ)

有する者

(ア)から(ウ)までに掲げる者のほか，これらに類する希少な疾患を

有する者

ケ

乳幼児

ケ

乳幼児

コ

妊産婦

コ

妊産婦

サ

アからコまでに掲げる者のほか，特別な配慮及び援護を必要とする者

サ

外国人

要援護者支援団体

シサアからサコまでに掲げる者のほか，特別な配慮及び援護を必要とする者(2)

要援護者の支援をしようとする防災福祉コミュニテ(2)ィ，ふれあいのまちづくり協議会，自治会，地区民生委員・児童委員協議会，

要配慮者支援団体

要配慮者の支援をしようとする防災福祉コミュニテ

消防団，地域自立支援協議会その他の団体であって市長が認めるものをいィ，ふれあいのまちづくり協議会，自治会，地区民生委員・児童委員協議会，う。

消防団，地域自立支援協議会その他の団体であって市長が認めるものをい
う。
(3)

支援計画

(市の基本的責務)(市の基本的責務)

第3条

第3条

2

市は，第 1 条に規定する目的にのっとり，要援護者に必要な配慮をし，及び援護をする体制が地域において整備されるよう施策の推進に努めるもの及び援護をする体制が地域において整備されるよう施策の推進に努めるもの

とする。

とする。
2

市は，要援護者への支援業務に関係する横断的組織の確立及び窓口の明確化

市は，要配慮者への支援業務に関係する横断的組織の確立及び窓口の明確化を図り，支援業務に必要な情報の共有及び活用に努めなければならない。

を図り，支援業務に必要な情報の共有及び活用に努めなければならない。
3

市は，第 1 条に規定する目的にのっとり，要配慮者に必要な配慮をし，

3

市は，要援護者を安全に避難させるため，避難準備情報その他の必要な情報

市は，要配慮者を安全に避難させるため，避難準備情報その他の必要な情報が的確に伝わるよう多様な情報伝達の体制の整備に努めるものとする。

が的確に伝わるよう多様な情報伝達の体制の整備に努めるものとする。
地域の要配慮者支援計画の上位に関係する災害対策基本法で４

市は、地域に対し、要配慮者への支援計画を推進するため法第４２条の３に規定する地区防災計画の策定の支援に努めるものとする。

規定している「地区防災計画の策定」を推進することで、その策定作業の中に要配慮者支援計画を盛り込むことにより、多くの地域で支援計画の策定が進むと考えるため
市は、要配慮者利用施設の防災力向上のため、避難確保計画を

５

市は、神戸市地域防災計画に定められた要配慮者利用施設に対し、水防法第はじめ防災マニュアル、消防計画、BCP など、さまざまな対応計

１５条の３に規定する避難確保計画及び、その他防災に関する計画等の策定の画の作成について、アドバイス等支援を行っていくため支援に努めるものとする。

(要援護者支援団体の役割)(要配慮者支援団体の役割)

第4条

第4条

2

要援護者支援団体は，地域の安全に関する知識及び技術を習得し，市と要配慮者支援団体は，地域の安全に関する知識及び技術を習得し，市と協力して，要援護者に係る情報の整理及び更新，第 14 条第 1 項の規定に基づ協力して，要配慮者に係る情報の整理及び更新，第 14 条第 1 項の規定に基づく支援計画の策定その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

く支援計画の策定その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

要援護者支援団体は，市と協力して次に掲げる活動(以下「地域要援護者支援

2

要配慮者支援団体は，市と協力して次に掲げる活動(以下「地域要配慮者支援活動」という。)に努めるものとする。

活動」という。)に努めるものとする。

(1)

(1)

要援護者の災害時における迅速な安全の確保を支援するために行う，平常時における声がけ，防災訓練の参加への働きかけ及び情報の提供

要配慮者の災害時における迅速な安全の確保を支援するために行う，平常時における声がけ，防災訓練の参加への働きかけ及び情報の提供
3

2019.12.04
現条例
(2)

改正理由

改正案

災害時における情報の提供，避難誘導，安否の確認及び避難生活の支援

(2)

等

Ver.０

災害時における情報の提供，避難誘導，安否の確認及び避難生活の支援

等(事業者の役割)(事業者の役割)

第5条

第5条

事業者(要援護者支援団体を除く。)は，第 1 条に規定する目的のために事業者(要配慮者支援団体を除く。)は，第 1 条に規定する目的のために市が進める施策に協力するとともに，地域要援護者支援活動に協力するよう努市が進める施策に協力するとともに，地域要配慮者支援活動に協力するよう努めるものとする。

めるものとする。
要配慮者利用施設は、施設の防災力向上のため、避難確保計画を

２

神戸市地域防災計画に定められた要配慮者利用施設は、水防法第１５条の３

はじめ防災マニュアル、消防計画、BCP など、さまざまな対応計に規定する避難確保計画及び、その他防災に関する計画等を市と連携して策定画の作成について、市のアドバイス等を受けながら策定するために努めるものとする。

(要援護者の役割)(要配慮者の役割)

第6条

第6条

要援護者は，自ら居住する住まいの安全の確保に努めるとともに，災害要配慮者は，自ら居住する住まいの安全の確保に努めるとともに，災害時の支援に必要な要援護者の有する情報の提供，近隣との交流，円滑な受援体

時の支援に必要な要配慮者の有する情報の提供，近隣との交流，円滑な受援体

制づくり及び地域要援護者支援活動に協力するよう努めるものとする。

制づくり及び地域要配慮者支援活動に協力するよう努めるものとする。

(個人情報の収集及び要援護者支援団体への提供)(個人情報の収集及び要配慮者支援団体への提供)

第7条

第7条

市長は，第 3 条第 1 項の規定に基づく体制の整備を推進するため，次に掲げる者の個人情報(神戸市個人情報保護条例(平成 9 年 10 月条例第 40 号。以

掲げる者の個人情報(神戸市個人情報保護条例(平成 9 年 10 月条例第 40 号。以下「保護条例」という。)第 2 条第 1 号に規定する個人情報をいう。以下同じ。)

下「保護条例」という。)第 2 条第 1 号に規定する個人情報をいう。以下同じ。)

を本人(個人情報から識別され，又は識別され得る当該個人をいう。以下同じ。)

を本人(個人情報から識別され，又は識別され得る当該個人をいう。以下同じ。)の同意を得て収集し，及び要援護者支援団体に提供することができる。

の同意を得て収集し，及び要配慮者支援団体に提供することができる。

(1)

(1)

介護保険法第 27 条第 7 項第 1 号に規定する要介護状態区分について市の認定を受けた者であって，その介護の必要の程度が要介護 3 から要介護 5 ま(2)でに該当するもの

身体障害者福祉法第 15 条第 1 項に規定する身体障害者手帳の交付を受け(2)ている者であって，その障害の級別が 1 級又は 2 級であるもの(3)

療育手帳の交付を受けている者であって，その障害の程度が A であるも

(3)

第 2 条第 1 号オ及びカに掲げる者(4)「高齢者見守り台帳」と「災害時要援護者リスト」の一元化を図前各号に掲げるもののほか，第 2 条第 1 号に規定する者のうち，要援護支援を必要とすると市長が認めるもの(5)

前各号に掲げるもののほか，第 2 条第 1 号に規定する者のうち，要配慮者支援団体が希望する者であって市長が認めるものその他災害時において

災害時要配慮者台帳

支援を必要とすると市長が認めるもの

前項の規定により提供することができる個人情報は，同項各号に掲げる者の氏名，住所，生年月日及び性別並びに要援護者が提供することを希望する事項

2

前項の規定により提供することができる個人情報は，同項各号に掲げる者の(地域要援護者支援活動を行うに当たり必要となる事項に限る。)とする。

氏名，住所，生年月日及び性別並びに要配慮者が提供することを希望する事項

市長は，前項の個人情報を要援護者台帳に登録し，及び第 1 項の規定により(地域要配慮者支援活動を行うに当たり必要となる事項に限る。)とする。

個人情報を提供する場合には当該要援護者台帳を要援護者支援団体に提供す4

第 2 条第 1 号オ及びカに掲げる者であって、○○○に規定する高齢者見守り台帳に掲載された者者支援団体が希望する者であって市長が認めるものその他災害時において3

療育手帳の交付を受けている者であって，その障害の程度が A であるも

の

るため

(5)

身体障害者福祉法第 15 条第 1 項に規定する身体障害者手帳の交付を受けている者であって，その障害の級別が 1 級又は 2 級であるものの(4)

介護保険法第 27 条第 7 項第 1 号に規定する要介護状態区分について市の認定を受けた者であって，その介護の必要の程度が要介護 3 から要介護 5 ま

災害時要配慮者リスト

でに該当するもの

2

市長は，第 3 条第 1 項の規定に基づく体制の整備を推進するため，次に3

市長は，前項の個人情報を要配慮者台帳に登録し，及び第 1 項の規定によりることにより行うことができる。

個人情報を提供する場合には当該要配慮者台帳を要配慮者支援団体に提供す第 1 項の規定に基づき個人情報を収集し，及び要援護者支援団体に提供するることにより行うことができる。

ことについて本人の同意を求めた場合において，本人による不同意の意思が明

4

第 1 項の規定に基づき個人情報を収集し，及び要配慮者支援団体に提供する
42019.12.04
現条例

改正理由

改正案

Ver.０

示されなかったときは，同項の規定の適用に関しては，これらのことについてことについて本人の同意を求めた場合において，本人による不同意の意思が明本人の同意を得ているものと推定する。

示されなかったときは，同項の規定の適用に関しては，これらのことについて本人の同意を得ているものと推定する。

(要援護者支援団体に対する提供の手続)(要配慮者支援団体に対する提供の手続)

第8条

第8条

2

市長は，前条第 3 項の規定により要援護者支援団体に対して要援護者台市長は，前条第 3 項の規定により要配慮者支援団体に対して要配慮者台帳を提供しようとするときは，当該要援護者支援団体からの申請に基づき，こ帳を提供しようとするときは，当該要配慮者支援団体からの申請に基づき，これを行うものとする。

れを行うものとする。

要援護者支援団体は，市長に対して前項の申請を行おうとするときは，提供

2

要配慮者支援団体は，市長に対して前項の申請を行おうとするときは，提供を受けようとする要援護者台帳を管理する者(以下「名簿管理者」という。)をを受けようとする要配慮者台帳を管理する者(以下「名簿管理者」という。)をあらかじめ定めておかなければならない。

あらかじめ定めておかなければならない。

(協定の締結等)(協定の締結等)

第9条

第9条

2

市長は，第 7 条第 3 項の規定により要援護者台帳を提供しようとするときは，あらかじめ，当該要援護者台帳の提供を受けようとする要援護者支援団

きは，あらかじめ，当該要配慮者台帳の提供を受けようとする要配慮者支援団

体との間で提供する個人情報の取扱いに関する協定を締結するものとする。

体との間で提供する個人情報の取扱いに関する協定を締結するものとする。
2

前項の協定においては，次に掲げる事項を定めなければならない。

前項の協定においては，次に掲げる事項を定めなければならない。

(1)

要援護者支授団体が活動する地域的範囲(1)

要配慮者支授団体が活動する地域的範囲(2)

提供しようとする個人情報に係る本人が居住する区域(2)

提供しようとする個人情報に係る本人が居住する区域(3)

提供しようとする個人情報の管理及び更新の方法に関する事項(3)

提供しようとする個人情報の管理及び更新の方法に関する事項(4)

提供しようとする個人情報の利用及び提供の制限に関する事項(4)

提供しようとする個人情報の利用及び提供の制限に関する事項(5)

解除その他の協定に違反した場合の措置(5)

解除その他の協定に違反した場合の措置(6)

要援護者の支援に関する事項(6)

要配慮者の支援に関する事項(7)

前各号に掲げるもののほか，提供しようとする個人情報の管理に関し必(7)

前各号に掲げるもののほか，提供しようとする個人情報の管理に関し必

要な事項

要な事項
3

市長は，第 7 条第 3 項の規定により要配慮者台帳を提供しようとすると

3

市長は，第 1 項の協定の内容が遵守されているかどうかを確認するため毎年

市長は，第 1 項の協定の内容が遵守されているかどうかを確認するため必要

要配慮者名簿の登載に同意した要配慮者が、その後名簿がどのよがあると認めるときは，同項の協定を締結した相手方から提供した個人情報のうに活用されているのかなど、名簿提供先の情報などについての必要があると認めるときは，同項の協定を締結した相手方から提供した個人情管理に関して報告を徴し，又は提供した個人情報の管理の状況を検査すること

フィードバックがないのは問題であるので、要配慮者支援団体に報の管理に関して報告を徴し，又は提供した個人情報の管理の状況を検査するができる。

対して、名簿の活用状況を義務づけるためこととすができる。

(情報の安全管理)(情報の安全管理)

第 10 条

第 10 条

第 7 条第 1 項の規定により個人情報の提供を受けた団体は，当該提供

第 7 条第 1 項の規定により個人情報の提供を受けた団体は，当該提供を受けた情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならなを受けた情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならな

い。

い。

(利用及び提供の制限)(利用及び提供の制限)

第 11 条

第 11 条

名簿管理者及び地域要援護者支援活動を行う者(以下「名簿管理者等」

名簿管理者及び地域要配慮者支援活動を行う者(以下「名簿管理者等」という。)は，地域要援護者支援活動の用に供する目的以外の目的のために，という。)は，地域要配慮者支援活動の用に供する目的以外の目的のために，その管理し，閲覧し，又は取り扱う情報を自ら利用し，又は提供してはならな

その管理し，閲覧し，又は取り扱う情報を自ら利用し，又は提供してはならな

い。

い。

(守秘義務)(守秘義務)

第 12 条

第 12 条

名簿管理者等は，地域要援護者支援活動により知り得た個人の秘密を名簿管理者等は，地域要配慮者支援活動により知り得た個人の秘密を
5

2019.12.04
現条例

改正理由

改正案

Ver.０

漏らしてはならない。地域要援護者支援活動を行わなくなった後も，また，同漏らしてはならない。地域要配慮者支援活動を行わなくなった後も，また，同

様とする。

様とする。

(緊急時における要援護者への支援台帳の作成等)(緊急時における要配慮者への支援台帳の作成等)

第 13 条

第 13 条2

市長は，第 7 条第 1 項の規定に基づき個人情報を収集し，及び要援護

市長は，第 7 条第 1 項の規定に基づき個人情報を収集し，及び要配慮者支援団体に提供することについて本人の同意を求めた場合において，本人に者支援団体に提供することについて本人の同意を求めた場合において，本人による不同意の意思が明示され，同条第 4 項本文の規定による推定を受けなかっよる不同意の意思が明示され，同条第 4 項本文の規定による推定を受けなかったときであっても，緊急時における要援護者の安否の確認及び避難生活の支援

たときであっても，緊急時における要配慮者の安否の確認及び避難生活の支援のために災害の発生後直ちに情報の提供が行えるように，当該不同意に係る個のために災害の発生後直ちに情報の提供が行えるように，当該不同意に係る個

人情報に関して要援護者登録保留台帳を作成するものとする。

人情報に関して要配慮者登録保留台帳を作成するものとする。

市長は，緊急時において迅速に要援護者への支援活動を行うことができるよ

レベル 3 でも外部提供が可能になるように、条例の条文の見直し

２

市長は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、要配慮者

う，要援護者支援団体に対して協力するよう努めなければならない。

を検討する。緊急時の定義と緊急時における情報提供先を条例にの生命又は身体を災害から保護するために、災害対策基本法第 49 条の 11 第３明記するため、項の規定により、避難指示、避難準備・高齢者等避難開始発令時等に、要配慮
者台帳及び要配慮者登録保留台帳など名簿情報（＝要援護者リスト）を要援護者支援団体等、実際に救援・支援活動に従事する組織に提供するものとする。

１項繰り下がる

３２

市長は，緊急時において迅速に要配慮者への支援活動を行うことができる

よう，要配慮者支援団体に対して協力するよう努めなければならない。
(要援護者への支援計画の策定等)(要配慮者への支援計画の策定等)

第 14 条

第 14 条要援護者支援団体が支援計画を策定する場合にあっては，市及び要援

護者支援団体は，互いに協力するよう努めなければならない。
2

要援護者支援団体は，前項の支援計画を策定するに当たっては，次に掲げる

慮者支援団体は，互いに協力するよう努めなければならない。
2

事項を市の協力を得て定めるよう努めることとする。

(1)

要援護者の事前の備え(1)

要配慮者の事前の備え(2)

避難所(災害救助法による救助の程度，方法及び期間並びに実費弁償の基(2)

避難所(災害救助法による救助の程度，方法及び期間並びに実費弁償の基

準(平成 12 年厚生省告示第 144 号)第 2 条 1 に規定する避難所をいう。以下

準(平成 12 年厚生省告示第 144 号)第 2 条 1 に規定する避難所をいう。以下同じ。)への避難経路同じ。)への避難経路(3)

避難所の運営における配慮(3)

避難所の運営における配慮(4)

要援護者の共同住居，自宅及び近隣における一時避難その他の避難所以(4)

要配慮者の共同住居，自宅及び近隣における一時避難その他の避難所以(5)

4

要配慮者支援団体は，前項の支援計画を策定するに当たっては，次に掲げる事項を市の協力を得て定めるよう努めることとする。

外での避難

3

要配慮者支援団体が支援計画を策定する場合にあっては，市及び要配外での避難前各号に掲げるもののほか，要援護者への支援に必要な事項

市長は，地域において要援護者支援団体が複数あるときは，これらの要援護(5)3前各号に掲げるもののほか，要配慮者への支援に必要な事項

市長は，地域において要配慮者支援団体が複数あるときは，これらの要配慮者支援団体及び関係者で構成する会議(以下「要援護者支援団体会議」という。)

者支援団体及び関係者で構成する会議(以下「要配慮者支援団体会議」という。)

を設置し，及び要援護者支援団体会議における情報交換に努めなければならなを設置し，及び要配慮者支援団体会議における情報交換に努めなければならな

い。

い。

市長は，次に掲げる事項が円滑に行われるようにするために，予算の範囲内において専門家による人材派遣の支援その他必要な措置を行うことができる。

4

市長は，次に掲げる事項が円滑に行われるようにするために，予算の範囲内において専門家による人材派遣の支援その他必要な措置を行うことができる。

(1)

要援護者支援団体会議の設置及び運営に関すること。

(1)

要配慮者支援団体会議の設置及び運営に関すること。

(2)

要援護者支援団体による支援計画の策定その他必要な事項の決定に関す(2)

要配慮者支援団体による支援計画の策定その他必要な事項の決定に関

ること。

すること。
6

2019.12.04
現条例
5

改正理由

要援護者は，要援護者支援団体が支援計画を策定するに当たっては，要援護地域に「重点対象者」の人数を公表しておくことは必要ではない者の有する必要な個別の情報の提供その他の協力に努めなければならない。

か。その他、外国人、妊産婦や乳幼児についても同様と考えるた
め

改正案
(3)

Ver.０

要配慮者支援の地区内における要配慮者数の把握及び情報提供に関すること。
5

要配慮者は，要配慮者支援団体が支援計画を策定するに当たっては，要配慮者の有する必要な個別の情報の提供その他の協力に努めなければならない。

(要援護者相談員の設置)(要配慮者相談員の設置)

第 15 条

第 15 条市長は，災害時においては，次に掲げる事務その他の事務を行う要援

市長は，災害時においては，次に掲げる事務その他の事務を行う要配

護者相談員の配置に努めるものとする。

慮者相談員の配置に努めるものとする。

(1)

要援護者支援団体と協力して要援護者からの相談に対応する事務(1)

要配慮者支援団体と協力して要配慮者からの相談に対応する事務(2)

要援護者への確実な情報の伝達及び支援物資の提供を行う事務(2)

要配慮者への確実な情報の伝達及び支援物資の提供を行う事務(3)

前 2 号に掲げるもののほか，災害時に必要となる事務(3)

前 2 号に掲げるもののほか，災害時に必要となる事務(避難所等の環境整備)(避難所等の環境整備)

第 16 条

第 16 条市長は，避難所のうち要援護者が安心して避難生活を送るために特別市長は，避難所のうち要配慮者が安心して避難生活を送るために特別の配慮がなされた避難所(以下「福祉避難所」という。)へ避難するまでの間，の配慮がなされた避難所(以下「福祉避難所」という。)へ避難するまでの間，

安心して避難所その他の避難場所(以下「避難所等」という。)で生活を送るこ

安心して避難所その他の避難場所(以下「避難所等」という。)で生活を送ることができるよう避難所等における設備を整備し，神戸市地域防災計画(災害対とができるよう避難所等における設備を整備し，神戸市地域防災計画(災害対策基本法(昭和 36 年法律第 223 号)第 42 条第 1 項に規定する市町村地域防災計策基本法(昭和 36 年法律第 223 号)第 42 条第 1 項に規定する市町村地域防災計

画として神戸市防災会議が作成したものをいう。以下同じ。)に基づいて必要画として神戸市防災会議が作成したものをいう。以下同じ。)に基づいて必要品を備蓄するとともに，前条に規定する要援護者相談員その他の関係者への研品を備蓄するとともに，前条に規定する要配慮者相談員その他の関係者への研修その他環境整備に努めるものとする。

修その他環境整備に努めるものとする。
要援護者の生活環境への配慮等の条項を盛り込むべき。

２

前項の避難所等以外に避難している要配慮者に対しても、必要な生活関連物
資の配布、福祉保健医療サービスの提供、情報の提供その他これらの者の生活環境の整備に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(避難所等における保健救護及び医療救護に係る体制の整備)

災害時の福祉支援体制の整備ガイドラインの“災害派遣福祉チー(避難所等における福祉保健救護及び医療救護に係る体制の整備)

第 17 条ム”について記載するため

第 17 条市長は，避難所等の要援護者に対する保健救護及び医療救護を適切に市長は，避難所等の要援護者に対する保健救護及び医療救護を適切に行うため，関係機関と連携し，地域の医師会その他の医療保健関係団体との業行うため，関係機関と連携し，地域の医師会その他の医療保健関係団体、災害務の協力体制の整備に努めるものとする。

派遣福祉チームなど福祉団体との業務の協力体制の整備に努めるものとする。

(福祉避難所の整備等)(福祉避難所の整備等)

第 18 条第 18 条2

市長は，福祉避難所を整備し，神戸市地域防災計画に基づいて必要品

市長は，福祉避難所を整備し，神戸市地域防災計画に基づいて必要品を備蓄するとともに，要援護者に公正な対応ができるようその環境整備に努めを備蓄するとともに，要配慮者に公正な対応ができるようその環境整備に努めるものとする。

るものとする。

市長は，民間の施設その他の施設を福祉避難所として活用できるよう当該施

2

市長は，民間の施設その他の施設を福祉避難所として活用できるよう当該施設の所有者等との間で協定を締結し，及び要援護者の受入体制の整備に努める

設の所有者等との間で協定を締結し，及び要配慮者の受入体制の整備に努めるものとする。

ものとする。

(福祉避難所の運営等)(福祉避難所の運営等)

第 19 条

第 19 条2

市長は，福祉避難所の運営計画の策定に努めるとともに，要援護者及市長は，福祉避難所の運営計画の策定に努めるとともに，要配慮者及びその家族が専門的な生活相談及び福祉サービスを受けることができるようびその家族が専門的な生活相談及び福祉サービスを受けることができるよう適切な運営に努めるものとする。

適切な運営に努めるものとする。

市長は，福祉避難所の運営に当たる人材を確保するため，社会福祉施設，障2

市長は，福祉避難所の運営に当たる人材を確保するため，社会福祉施設，障72019.12.04
現条例

改正理由

改正案

Ver.０

害者団体，特定非営利活動法人，事業者その他関係団体との間で協定を締結し，害者団体，特定非営利活動法人，事業者その他関係団体との間で協定を締結し，及び運営体制の整備に努めるものとする。

及び運営体制の整備に努めるものとする。
事業予算を積極的に確保するため、条例に明記して担保性を高め（財政上の措置）るため

第 20 条市は、災害時要配慮者支援の施策を実施するために必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
議員提案条例の性格上、施策の状況や進捗を把握、評価し、市会（市会への報告）として事業推進を支援するため

第 21 条

市長は、毎年、災害時要配慮者支援の施策の実施状況について取りま

とめ、議会に報告するものとする。
災害への対応の変化やそれに伴う法改正、国等の施策方針及び、（検討）

市の災害時要配慮者支援活動等の状況の変化などに適切に対応

第 22 条できるよう、定期的に規定の見直し作業を行う必要があると考え検討を加え、その結果に基づいて、必要な見直しを行うものとする。

市は、令和元年後４年を目途として、この条例の施行の状況についてるため(施行細目の委任)(施行細目の委任)

第 20 条

第 2320 条

附

この条例の施行に関し必要な事項は，市長が定める。

則

この条例は，平成 25 年 4 月 1 日から施行する。

附

この条例の施行に関し必要な事項は，市長が定める。

則

この条例は，平成 25 年 4 月 1 日から施行する。

8

2019.12.04

要 援 護 者 名 簿 作 成 方 法 について検 討
現在
災害時要援護者リスト（条例に名称なし）

要援護者台帳（条例に名称あり）

保健福祉局案
災害時要援護者リスト＝避難行動要援護者名簿

要援護者台帳注：避難生活の要援護者が把握できないのでは？

検討案
災害時要援護者リスト

避難行動要援護者名簿

要援護者台帳1

2019.12.04

保健福祉局案(個 人 情 報 の 収 集 及 び 要 援 護 者 支 援 団 体 へ の 提 供 )第 7 条

市 長 は ， 第 3 条 第 1 項 の 規 定 に 基 づ く 体 制 の 整 備 を 推 進 す

る た め ， 次 に 掲 げ る 者 の 個 人 情 報 (神 戸 市 個 人 情 報 保 護 条 例 (平 成
9 年 10 月 条 例 第 40 号 。 以 下 「 保 護 条 例 」 と い う 。 )第 2 条 第 1 号に 規 定 す る 個 人 情 報 を い う 。 以 下 同 じ 。 )を 本 人 (個 人 情 報 か ら 識
別 さ れ ，又 は 識 別 さ れ 得 る 当 該 個 人 を い う 。以 下 同 じ 。)の 同 意 を得 て 収 集 し ， 及 び 要 援 護 者 支 援 団 体 に 提 供 す る こ と が で き る 。

「 災 害 時 要 援 護 者 リ ス ト 」 の 対 象 者 の あ り 方 （ 案 ） に 変 更 を 希 望(1)

介 護 保 険 法 第 27 条 第 7 項 第 1 号 に 規 定 す る 要 介 護 状 態 区 分 に

つ い て 市 の 認 定 を 受 け た 者 で あ っ て ，そ の 介 護 の 必 要 の 程 度 が 要
介 護 3 か ら 要 介 護 5 ま で に 該 当 す る も の(2)

身 体 障 害 者 福 祉 法 第 15 条 第 1 項 に 規 定 す る 身 体 障 害 者 手 帳 の交 付 を 受 け て い る 者 で あ っ て ，そ の 障 害 の 級 別 が 1 級 又 は 2 級 であ る も の で 、 単 身 の 世 帯 主(3)

療 育 手 帳 の 交 付 を 受 け て い る 者 で あ っ て ， そ の 障 害 の 程 度 が

Ａ で あ る も の で 、 単 身 の 世 帯 主(4)

第 2 条 第 1 号 オ 及 び カ に 掲 げ る 者(4)

要 介 護 ２ で 認 知 症 高 齢 者 の 日 常 生 活 自 立 度 Ⅱ 以 上 の も の 及び 、 要 介 護 １ で (認 知 症 )単 身 者 の 日 常 生 活 自 立 度 Ⅱ 以 上 の も の(5)

前 各 号 に 掲 げ る も の の ほ か ，第 2 条 第 1 号 に 規 定 す る 者 の う

ち ， 要 援 護 者 支 援 団 体 が 希 望 す る 者 で あ っ て 市 長 が 認 め る も の
そ の 他 災 害 時 に お い て 支 援 を 必 要 と す る と 市 長 が 認 め る も の２

前 項 の 規 定 に よ り 提 供 す る こ と が で き る 個 人 情 報 は ， 同 項 各 号に 掲 げ る 者 の 氏 名 ， 住 所 ， 生 年 月 日 及 び 性 別 並 び に 要 援 護 者 が 提
供 す る こ と を 希 望 す る 事 項 (地 域 要 援 護 者 支 援 活 動 を 行 う に 当 た
り 必 要 と な る 事 項 に 限 る 。 )と す る 。

３

市 長 は ， 前 項 の 個 人 情 報 を 要 援 護 者 台 帳 に 登 録 し ， 及 び 第 1 項の 規 定 に よ り 個 人 情 報 を 提 供 す る 場 合 に は 当 該 要 援 護 者 台 帳 を 要
援 護 者 支 援 団 体 に 提 供 す る こ と に よ り 行 う こ と が で き る 。

４

第 1 項 の 規 定 に 基 づ き 個 人 情 報 を 収 集 し ， 及 び 要 援 護 者 支 援 団
体 に 提 供 す る こ と に つ い て 本 人 の 同 意 を 求 め た 場 合 に お い て ， 本
人 に よ る 不 同 意 の 意 思 が 明 示 さ れ な か っ た と き は ， 同 項 の 規 定 の
適 用 に 関 し て は ， こ れ ら の こ と に つ い て 本 人 の 同 意 を 得 て い る もの と 推 定 す る 。

2

2019.12.04

検討案(個 人 情 報 の 収 集 及 び 要 援 護 者 支 援 団 体 へ の 提 供 )第 7 条

市 長 は ， 第 3 条 第 1 項 の 規 定 に 基 づ く 体 制 の 整 備 を 推 進 す

る た め ， 次 に 掲 げ る 者 の 個 人 情 報 (神 戸 市 個 人 情 報 保 護 条 例 (平 成
9 年 10 月 条 例 第 40 号 。 以 下 「 保 護 条 例 」 と い う 。 )第 2 条 第 1 号に 規 定 す る 個 人 情 報 を い う 。以 下 同 じ 。) に つ い て 要 援 護 者 リ ス トを 整 備 す る 。
(1)介 護 保 険 法 第 27 条 第 7 項 第 1 号 に 規 定 す る 要 介 護 状 態 区 分に つ い て 市 の 認 定 を 受 け た 者 で あ っ て ， そ の 介 護 の 必 要 の 程 度が 要 介 護 3 か ら 要 介 護 5 ま で に 該 当 す る も の(2)

身 体 障 害 者 福 祉 法 第 15 条 第 1 項 に 規 定 す る 身 体 障 害 者 手 帳の 交 付 を 受 け て い る 者 で あ っ て ， そ の 障 害 の 級 別 が 1 級 又 は 2級 で あ る も の(3)

療 育 手 帳 の 交 付 を 受 け て い る 者 で あ っ て ，そ の 障 害 の 程 度 が

A で あ る も の(4)２

第 2 条 第 1 号 オ 及 び カ に 掲 げ る 者

市 長 は ，要 援 護 者 リ ス ト を 元 に 次 に 掲 げ る も の を 本 人 ( 個 人 情 報
か ら 識 別 さ れ ， 又 は 識 別 さ れ 得 る 当 該 個 人 を い う 。 以 下 同 じ 。 )の 同 意 を 得 て 収 集 し ， 及 び 要 援 護 者 支 援 団 体 に 提 供 す る こ と が でき る 。

「 災 害 時 要 援 護 者 リ ス ト 」 の 対 象 者 の あ り 方 （ 案 ）(5)

前 各 号 に 掲 げ る も の の ほ か ， 第 2 条 第 1 号 に 規 定 す る 者 の

う ち ， 要 援 護 者 支 援 団 体 が 希 望 す る 者 で あ っ て 市 長 が 認 め る もの そ の 他 災 害 時 に お い て 支 援 を 必 要 と す る と 市 長 が 認 め る も の２

前 項 の 規 定 に よ り 提 供 す る こ と が で き る 個 人 情 報 は ， 同 項 各 号に 掲 げ る 者 の 氏 名 ， 住 所 ， 生 年 月 日 及 び 性 別 並 び に 要 援 護 者 が 提
供 す る こ と を 希 望 す る 事 項 (地 域 要 援 護 者 支 援 活 動 を 行 う に 当 た
り 必 要 と な る 事 項 に 限 る 。 )と す る 。

３

市 長 は ， 前 項 の 個 人 情 報 を 要 援 護 者 台 帳 に 登 録 し ， 及 び 第 1 項の 規 定 に よ り 個 人 情 報 を 提 供 す る 場 合 に は 当 該 要 援 護 者 台 帳 を 要
援 護 者 支 援 団 体 に 提 供 す る こ と に よ り 行 う こ と が で き る 。

４

第 1 項 の 規 定 に 基 づ き 個 人 情 報 を 収 集 し ， 及 び 要 援 護 者 支 援 団
体 に 提 供 す る こ と に つ い て 本 人 の 同 意 を 求 め た 場 合 に お い て ， 本
人 に よ る 不 同 意 の 意 思 が 明 示 さ れ な か っ た と き は ， 同 項 の 規 定 の
適 用 に 関 し て は ， こ れ ら の こ と に つ い て 本 人 の 同 意 を 得 て い る もの と 推 定 す る 。

32019.12.04

神戸市における災害時の要配慮者への支援に関する条例

改正案

Ver.０

タイムライン
避難

名簿、台帳

行動

一般避難所

生活
福祉避難所

避難所以外

(目的)
第1条

この条例は，要配慮者が災害時において迅速かつ安全に避難をし，及び安心して避難生活を送るために必要な事項を定めるとともに，市の責務並びに要配慮者支援団体，事業者及び要配慮者の役割を明らかにすることにより，要配慮者が安心して暮らすことのできる地域づくりの推進を図ることを目的とする。
２

この条例は，要配慮者の生命及び身体を最も優先して保護し災害関連死等がおきないよう、要配慮者の年齢、性別、障害の有無その他の要配慮者の個々の事情を踏まえ、その時期に応じて適切に要配慮者を援護できるきめ細かな支援体制づくりを目的とする。

(定義)
第2条

この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(1)

要配慮者

災害時において高齢者，障害者その他の自力では迅速な避難行動及びその後の避難生活が困難なため，特に配慮及び援護を必要とすると認められる次に掲げる者をいう。

ア

介護保険法(平成 9 年法律第 123 号)第 7 条第 3 項に規定する要介護者及び同条第 4 項に規定する要支援者

イ

身体障害者福祉法(昭和 24 年法律第 283 号)第 15 条第 1 項に規定する身体障害者手帳の交付を受けている者

ウ

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和 25 年法律第 123 号)第 45 条第 1 項に規定する精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者

エ神戸市が定めるところによる療育手帳(知的障害者の福祉の充実を図るため，児童相談所又は知的障害者更生相談所において知的障害と判定された者に対して支給される手帳で，その者の障害の程度その他の事項の記載があるものをいう。以下同じ。)の交付を受けている者その他これらに類するものとして市長が認める手帳の交付を受けている者

オ

単身の世帯の７０６５歳以上の世帯主

カ

世帯の世帯主及び全ての世帯員が 75 歳以上の者である場合における，当該世帯主及び全ての世帯員

キ

認知症高齢者グループホーム(指定地域密着型サービスの事業の人員，設備及び運営に関する基準(平成 18 年厚生労働省令第 34 号)第 90 条第 1 項に規定する指定認知症対応型共同生活介護事業所をいう。)，障害者グループホーム(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成 17 年法律第 123 号)第 5 条第 15 項に規定する共同生活援助を行う住居をいう。)その他これらに類するものとして市長が認める共同住居に居
住する者

全般
ク

難病患者(昭和 47 年 10 月に厚生省が制定した難病対策要綱において難病対策として取り上げるべき疾病の範囲として整理されている病気に罹り患している者をいう。)のうち次に掲げる者に該当するもの(ア)

国の難病対策の一環として実施される難治性疾患克服研究事業の対象者(イ)

都道府県が実施する特定疾患治療研究事業の対象者(ウ)

都道府県，指定都市(地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 252 条の 19 第 1 項に規定する指定都市をいう。)及び中核市(同法第 252 条の 22 第 1 項に規定する中核市をいう。)が実施する小児慢性特定疾患治療研究事

業の対象者
(エ)

(ア)から(ウ)までに掲げる者のほか，これらに類する希少な疾患を有する者

ケ

乳幼児

コ

妊産婦

サ

外国人

シサアからサコまでに掲げる者のほか，特別な配慮及び援護を必要とする者(2)

要配慮者支援団体

要配慮者の支援をしようとする防災福祉コミュニティ，ふれあいのまちづくり協議会，自治会，地区民生委員・児童委員協議会，消防団，地域自立支援協議会その他の団体であって市長が認めるものを

いう。
(3)

支援計画

（財政上の措置）第 20 条市は、災害時要配慮者支援の施策を実施するために必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。

1

2019.12.04
避難
名簿、台帳

行動

生活
福祉避難所

一般避難所

避難所以外

（市会への報告）第 21 条

市長は、毎年、災害時要配慮者支援の施策の実施状況について取りまとめ、議会に報告するものとする。

（検討）
第 22 条市は、令和元年後４年を目途として、この条例の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて、必要な見直しを行うものとする。

(施行細目の委任)
第 2320 条

この条例の施行に関し必要な事項は，市長が定める。

(市の基本的責務)
災害前

第3条

市は，第 1 条に規定する目的にのっとり，要配慮者に必要な配慮をし，及び援護をする体制が地域において整備されるよう施策の推進に努めるものとする。

2

市は，要配慮者への支援業務に関係する横断的組織の確立及び窓口の明確化を図り，支援業務に必要な情報の共有及び活用に努めなければならない。

3

市は，要配慮者を安全に避難させるため，避難準備情報その他の必要な情報が的確に伝わるよう多様な情報伝達の体制の整備に努めるものとする。

４

市は、地域に対し、要配慮者への支援計画を推進するため法第４２条の３に規定する地区防災計画の策定の支援に努めるものとする。

５

市は、神戸市地域防災計画に定められた要配慮者利用施設に対し、水防法第１５条の３に規定する避難確保計画及び、その他防災に関する計画等の策定の支援に努めるものとする。

(個人情報の収集及び要配慮者支援団体への提供)(要配慮者支援団体の役割)

第7条

第4条

市長は，第 3 条第 1 項の規定に基づく体制の整備を推進するため，次に掲げる者の個人情報(神戸市長は，福祉避難所を整備し，神戸市地域防災

人情報をいう。以下同じ。)を本人(個人情報から識別され，又は識別され得る当該個人をいう。以下同じ。)

び技術を習得し，市と協力し生活を送るために特別の配計画に基づいて必要品を備の同意を得て収集し，及び要配慮者支援団体に提供することができる。

て，要配慮者に係る情報の整慮がなされた避難所(以下蓄するとともに，要配慮者(1)

理及び更新，第 14 条第 1 項「福祉避難所」という。)に公正な対応ができるようの 規定に 基づ く支援 計画 のへ避難するまでの間，安心

その環境整備に努めるもの

策 定その 他必 要な措 置を 講

して避難所その他の避難場とする。

ずるよう努めるものとする。

所(以下「避難所等」とい

要配慮者支援団体は，市とう。)で生活を送ることがでの施設を福祉避難所として

介護保険法第 27 条第 7 項第 1 号に規定する要介護状態区分について市の認定を受けた者であって，身体障害者福祉法第 15 条第 1 項に規定する身体障害者手帳の交付を受けている者であって，その障

22

市長は，民間の施設その他(3)

療育手帳の交付を受けている者であって，その障害の程度が A であるもの(4)

第 2 条第 1 号オ及びカに掲げる者であって、○○○に規定する高齢者見守り台帳に掲載された者

協力して次に掲げる活動(以きるよう避難所等における活用できるよう当該施設の(5)前各号に掲げるもののほか，第 2 条第 1 号に規定する者のうち，要配慮者支援団体が希望する者で

下「地域要配慮者支援活動」

設備を整備し，神戸市地域

所有者等との間で協定を締あって市長が認めるものその他災害時において支援を必要とすると市長が認めるものという。)に努めるものとす

防災計画(災害対策基本法

結し，及び要配慮者の受入

前項の規定により提供することができる個人情報は，同項各号に掲げる者の氏名，住所，生年月日及びる。

(昭和 36 年法律第 223 号)

体制の整備に努めるものと要配慮者の災害時におけ第 42 条第 1 項に規定する市する。

項に限る。)とする。

る 迅速な 安全 の確保 を支 援

町村地域防災計画として神市長は，前項の個人情報を要配慮者台帳に登録し，及び第 1 項の規定により個人情報を提供する場合にするために行う，平常時にお戸市防災会議が作成したも(福祉避難所の運営等)

は当該要配慮者台帳を要配慮者支援団体に提供することにより行うことができる。

ける声がけ，防災訓練の参加のをいう。以下同じ。)に基第 19 条第 1 項の規定に基づき個人情報を収集し，及び要配慮者支援団体に提供することについて本人の同意をへ の働き かけ 及び情 報の 提づいて必要品を備蓄するとの運営計画の策定に努める

求めた場合において，本人による不同意の意思が明示されなかったときは，同項の規定の適用に関しては，

供ともに，前条に規定する要とともに，要配慮者及びそ配慮者相談員その他の関係の家族が専門的な生活相談(事業者の役割)者への研修その他環境整備

及び福祉サービスを受ける

第5条に努めるものとする。

ことができるよう適切な運性別並びに要配慮者が提供することを希望する事項(地域要配慮者支援活動を行うに当たり必要となる事(1)

これらのことについて本人の同意を得ているものと推定する。

(要配慮者支援団体に対する提供の手続)
第8条

2

第 18 条

ち要配慮者が安心して避難

害の級別が 1 級又は 2 級であるもの

4

市長は，避難所のう地 域の安 全に 関する 知識 及(2)

3

要配慮者支援団体は， 第 16 条

(福祉避難所の整備等)

市個人情報保護条例(平成 9 年 10 月条例第 40 号。以下「保護条例」という。)第 2 条第 1 号に規定する個

その介護の必要の程度が要介護 3 から要介護 5 までに該当するもの

2(避難所等の環境整備)

市長は，前条第 3 項の規定により要配慮者支援団体に対して要配慮者台帳を提供しようとするとき事業者(要配慮者支援

市長は，福祉避難所営に努めるものとする。

団体を除く。)は，第 1 条には，当該要配慮者支援団体からの申請に基づき，これを行うものとする。

規 定する 目的 のため に市 が(避難所等における福祉保健

要配慮者支援団体は，市長に対して前項の申請を行おうとするときは，提供を受けようとする要配慮者

進 める施 策に 協力す ると と救護及び医療救護に係る体制

2

市長は，福祉避難所の運営に当たる人材を確保するた2

2019.12.04
避難
名簿、台帳

行動

台帳を管理する者(以下「名簿管理者」という。)をあらかじめ定めておかなければならない。

の整備)に 協力す るよ う努め るも の第 17 条要援護者に対する保健救護

事業者その他関係団体との神戸市地域防災計画に定及び医療救護を適切に行う間で協定を締結し，及び運

配慮者台帳の提供を受けようとする要配慮者支援団体との間で提供する個人情報の取扱いに関する協定

め られた 要配 慮者利 用施 設

ため，関係機関と連携し，営体制の整備に努めるものを締結するものとする。

は、水防法第１５条の３に規地域の医師会その他の医療とする。

前項の協定においては，次に掲げる事項を定めなければならない。

定する避難確保計画及び、そ保健関係団体、災害派遣福

(1)

要配慮者支授団体が活動する地域的範囲の 他防災 に関 する計 画等 を

祉チームなど福祉団体との(2)

提供しようとする個人情報に係る本人が居住する区域

市 と連携 して 策定に 努め る

業務の協力体制の整備に努(3)提供しようとする個人情報の管理及び更新の方法に関する事項

ものとする。

めるものとする。

(4)

提供しようとする個人情報の利用及び提供の制限に関する事項(5)

解除その他の協定に違反した場合の措置(要配慮者の役割)(6)

要配慮者の支援に関する事項

第6条

(7)

前各号に掲げるもののほか，提供しようとする個人情報の管理に関し必要な事項とする。

市長は，第 7 条第 3 項の規定により要配慮者台帳を提供しようとするときは，あらかじめ，当該要

２

避難所以外

め，社会福祉施設，障害者
団体，特定非営利活動法人，

第9条

3

もに，地域要配慮者支援活動

生活
福祉避難所

市長は，避難所等の(協定の締結等)

2

一般避難所

要配慮者は，自ら居住

す る住ま いの 安全の 確保 に市長は，第 1 項の協定の内容が遵守されているかどうかを確認するため毎年必要があると認めるときは，努めるとともに，災害時の支同項の協定を締結した相手方から提供した個人情報の管理に関して報告を徴し，又は提供した個人情報の援 に必要 な要 配慮者 の有 す

管理の状況を検査することとすができる。

る 情報の 提供 ，近隣 との 交流，円滑な受援体制づくり及(情報の安全管理)

び 地域要 配慮 者支援 活動 に

第 10 条協 力する よう 努める もの と第 7 条第 1 項の規定により個人情報の提供を受けた団体は，当該提供を受けた情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。

する。

(利用及び提供の制限)
第 11 条

名簿管理者及び地域要配慮者支援活動を行う者(以下「名簿管理者等」という。)は，地域要配慮者支援活動の用に供する目的以外の目的のために，その管理し，閲覧し，又は取り扱う情報を自ら利用し，又は提供してはならない。

(守秘義務)
第 12 条

名簿管理者等は，地域要配慮者支援活動により知り得た個人の秘密を漏らしてはならない。地域

要配慮者支援活動を行わなくなった後も，また，同様とする。

(緊急時における要配慮者への支援台帳の作成等)
第 13 条

市長は，第 7 条第 1 項の規定に基づき個人情報を収集し，及び要配慮者支援団体に提供することについて本人の同意を求めた場合において，本人による不同意の意思が明示され，同条第 4 項本文の規定による推定を受けなかったときであっても，緊急時における要配慮者の安否の確認及び避難生活の支援のために災害の発生後直ちに情報の提供が行えるように，当該不同意に係る個人情報に関して要配慮者登録
保留台帳を作成するものとする。

3

2019.12.04
避難
名簿、台帳

行動

生活
福祉避難所

一般避難所

避難所以外

(要配慮者への支援計画の策定等)
第 14 条

要配慮者支援団体が支援計画を策定する場合にあっては，市及び要配慮者支援団体は，互いに協力するよう努めなければならない。
2

要配慮者支援団体は，前項の支援計画を策定するに当たっては，次に掲げる事項を市の協力を得て定めるよう努めることとする。
(1)

要配慮者の事前の備え(2)

避難所(災害救助法による救助の程度，方法及び期間並びに実費弁償の基準(平成 12 年厚生省告示第144 号)第 2 条 1 に規定する避難所をいう。以下同じ。)への避難経路

3(3)

避難所の運営における配慮(4)

要配慮者の共同住居，自宅及び近隣における一時避難その他の避難所以外での避難(5)

前各号に掲げるもののほか，要配慮者への支援に必要な事項

市長は，地域において要配慮者支援団体が複数あるときは，これらの要配慮者支援団体及び関係者で構成する会議(以下「要配慮者支援団体会議」という。)を設置し，及び要配慮者支援団体会議における情報交換に努めなければならない。

4

市長は，次に掲げる事項が円滑に行われるようにするために，予算の範囲内において専門家による人材派遣の支援その他必要な措置を行うことができる。

5(1)

要配慮者支援団体会議の設置及び運営に関すること。

(2)

要配慮者支援団体による支援計画の策定その他必要な事項の決定に関すること。

(3)

要配慮者支援の地区内における要配慮者数の把握及び情報提供に関すること。

要配慮者は，要配慮者支援団体が支援計画を策定するに当たっては，要配慮者の有する必要な個別の情報の提供その他の協力に努めなければならない。

発災時(緊急時における要配慮者への支援台帳の作成等)(要援護者支援団体の役割)(要配慮者相談員の設置)(福祉避難所の運営等)(避難所等の環境整備)

第 13 条

第 4 条２(2)

第 15 条

第 19 条

第 16 条２

災害時における

市長は，災害時にお市長は，福祉避難所

２

前項の避難所等以市長は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、要配慮者の生命又は身体を災害から情報の提供，避難誘導，安否

いては，次に掲げる事務その運営計画の策定に努める

保護するために、災害対策基本法第 49 条の 11 第３項の規定により、避難指示、避難準備・高齢者等避難の 確認及 び避 難生活 の支 援の他の事務を行う要配慮者とともに，要配慮者及びそ外に避難している要開始発令時等に、要配慮者台帳及び要配慮者登録保留台帳など名簿情報（＝要援護者リスト）を要援護者

等相談員の配置に努めるものの家族が専門的な生活相談

配慮者に対しても、とする。

及び福祉サービスを受ける

必要な生活関連物資ことができるよう適切な運の配布、福祉保健医営に努めるものとする。

療サービスの提供、支援団体等、実際に救援・支援活動に従事する組織に提供するものとする。

(緊急時における要援護者へ(1)

要配慮者支援団体と協の支援台帳の作成等)

力して要配慮者からの相談

第 13 条 ３２に対応する事務

市長は，緊急時情報の提供その他こ

要配慮者への確実な情れらの者の生活環境の支援活動を行うことがで報の伝達及び支援物資の提の整備に必要な措置

きるよう，要配慮者支援団体

供を行う事務を講ずるよう努めなにおいて迅速に要配慮者へに対して協力するよう努め
なければならない。

(2)

(3)

前 2 号に掲げるもののければならない。

ほか，災害時に必要となる
事務

避難
生活時
(復旧時)

4

2019.12.04

5

７．識者検討会

第４回（令和２年 1 月 28 日(火)）「神戸市災害時要援護者支援条例」改正

第４回

識者検討会

2020 年 1 月 28 日（火）13：00～

検

討

議

案

１．
「山口議員の修正案」「あり方検討会の意見」を検討

２．課題表の完成

３．改正案 Ver.1 の完成

４．スケジュールについて2020.01.28「災害時要援護者避難支援条例」の対象者見直しと条例改正
作業スケジュール（案）
月

識者検討会

党内検討

与党会派

市担当課協議

市会

1／28 第４回検討会

2／10(月)(＊時～＊時) 改正案 Ver.１①を提示、協議・検討

２月
2／

第５回検討会(／)（＊時～＊時）改正案 Ver.１②を提示、協議・検討（３月）
3 月は動き
がないかも
しれません

４月

意見
／

第６回検討会／（４月）
５月)（＊時～＊時）改正案 Ver.２を提示、協議・検討

意見／

第７回検討会

／

（５月）
６月

(

( )（＊時～＊時）

改正素案を提示、協議・検討（合意）

条例改正
素案 決定

運営委員会
議案説明
本会議上程

６月

常任委員会
審査、採択
本会議 採択2020.01.28

条例改正に関係するあり方検討会の意見及び課題のまとめと回答
意

要援護者全
体の支援の
あり方

見

回

答

1.

福祉避難所における支援人員やライフラインの確保が必要①

2.

福祉避難所や専門職による対人支援を充実させることが重要①

3.

基幹福祉避難所は市内２１か所では不十分である①

4.

要配慮者リストから 65 歳以上 70 歳未満の元気な方は外してもよいのではないか①⑤

5.

要援護者に、外国人を入れる②

6.

地域にどのような状態の方が何人おられるか人数把握をする。②

第１４条、第２１条

7.

一般避難所における福祉避難スペースの充実等を進める。②⑥

第１６条

8.

要援護者の誰が、どこの基幹福祉避難所へ避難できるか予め決めておく。避難する基幹福祉避難所を伝えておくことが大前提である。③⑥

9.

第１６条

第２条

―

地域福祉センターは、福祉避難所として機能させるには、施設の開設、保健福祉の専門知識を持った
人員、付き添い等、対応する人員の確保が課題である。場所の提供は可能だが、避難者対応は難しい。

市に確認

地域の社会福祉法人、職能団体など民間との協働を模索できないか。③④
10. 介護保険のケアプランや障害者の支援計画に、避難先や避難支援者、災害時を想定したニーズやリス
クをアセスメントできる項目を入れておく①⑤⑥
共助による
要援護者支
援の取り組
みの推進

11. 日頃からのサービス等利用計画、個別支援計画などのモニタリング時に、災害に関することを盛り込
み、支援者及び本人・家族の意識向上を図る。③⑤⑥
12. 要援護者個々の事前アセスメントを実施し、避難先や避難行動支援者の確保など、平時から災害に備計画やガイドラインで対応

えた個別計画の策定を行う。②⑥
13. 避難支援のためケアマネージャーや相談支援専門員の協力や地域団体との連携方策を検討する。②
14. 個別支援計画として、要援護者の所在マップの作成を行う。④⑥
15. 平時からの見守り情報を災害時に活用することを目的に、民生委員の訪問調査等により作成する「高要援護者台齢者見守り台帳」と災害時における避難行動支援に活用する「災害時要援護者リスト」について、情帳・報の一元化を図る。②

関係機関と

16. 認知症や精神障害者の方も対象とする。②

要検討

の情報共有
のあり方

市に確認

17. 障害者支援センターの見守り情報や個別支援計画の情報を加えながら、災害時に対応できる平時からの見守り体制を構築していく。②⑥1―

2020.01.28

条例改正の与党会派検討会(第１回) 2019 年 11 月５日(火）
条例改正についての意見要約
意

見

回

答

山口議員
１. 別個に、障害者、高齢者、それぞれケアプランを持っているので、ケアプランに災害なり非常時のときの計画やガイドラインで対応

支援の仕方を明記するだけでもいいんじゃないか、それを避難計画と位置づけるのはどうか。
２. 災害対策基本法では、個別支援計画は、要配慮者への義務づけにはなっていなのか？条例では、要援護者支援団体がつくる支援計画についての明記はある。国のほうで、計画をつくりなさいということなら、数

第３条、第５条

字は上げたほうがいいでしょうし、それを後押しできるような条例であればなおいいと思う
３. 第２条の要援護者の定義のところ

山口議員の資料あり

４. 第７条の個人情報収集の対象者というところを、災害対策基本法にある程度合わせていく必要がある。現実的な状態に近づけていくということ

山口議員の資料あり

５. 第 16 条以降の福祉避難所等の文言整理、緊急避難場所、避難所、福祉避難所、基幹福祉避難所と文言がいろいろあります。そういったところの定義づけ、ある意味必要な環境整備とか備品とか、受け入れ体制

山口議員の資料ありなども場合によっては明記していく。
川内議員
６. 援護される側は大体つかめているが、助けに行く人は、全くマンパワーが足りないと思う。ボランティアというか、強制力はないと思うので、もっと強制力を持った条例に変えていかないとと思う―

７. 対象者の追加、例えば認知症の方とかその辺のところ

本人に確認

８. 支援団体の定義づけ、まだまだ曖昧なところがあるので、

本人に確認

●●議員
９. いろいろな避難所確保のことを書いていますが、できるだけセンターとか避難所の数をふやして、市民の方に事前の安心をいただけるような計画にしたい

第１６条

沖久議員
１０. 対象者の範囲、２条も含めて、７条も含めて、見直し―

１１. 福祉避難所のあり方が条例後変わってきていますから、そのあたりの位置づけ等を明記する

市に確認

１２. 議員提案条例には必ず財政措置を明記しているので、市の責務として財政措置を講じることを明記する

第２０条

１３. 風水害に備えた要援護者の支援を考えたときに、水防法との絡みとか個別支援のあり方、そういった関連性も条例に盛り込む。

1

第３条、第５条

2020.01.28「神戸市における災害時の要援護者への支援に関する条例」改正検討のための勉強会

条例改正についての意見要約
意2019 年 11 月 22 日

見

回

川内議員
１. 各地域、団体でいろいろ取り組まれているが、思うようにいっていない。今後、要援護者、援護者含めて、両方が急がないといかんというのを持っていただくにはどういったことを推進していったらいいのか。
山口議員
２. 今条例の中にはかなり細かく規定されていることが多い、そこが名簿作成、台帳作成が進まない要因なのではないかと考えます。
当事者にとって細かく規定され、いろいろと言わないといけないとなると不安や、警戒する気持ちも生まれると思います。つくる側の地域の団体や支援者にとっても負担がふえるのではないかと考えます。この条例の中でもう少しやわらかく、大ざっぱに、地域のいろいろ特性もあるので、柔軟に台帳作成なり計画がつくれるようにしてはと考えます。
３. 今の条例自体が共助ということをメインに６年前につくったということですが、もう少し広い視点での支援も必要ではないかという意見もあったが、共助というところに特化している現状を変えていく必要があるのか。ないのか。
４. 災害対策基本法でいろいろと文言が使われているところをその文言に合わせていくということは私どもも是非していきたいと考えています。
５. 要配慮者の定義は、できるだけ広く漏れがないようにというご指摘がありました。保健福祉局主催のあり方検討会でも対象者の定義自体は広くあってもいいけれども、台帳の作成とか、公的な支援の対象者はできるだけ狭くしておいたほうがいいという議論があった。漏れがないことは大事だけれども、公的な支援が行き届く範囲も限られているし、共助の部分、地域の方の協力も限られているので、できるだけ狭くしたほうがいいという議論もありました、私もそう思っております６. 要援護者と言われる人の多くが介護保険とか障害者総合支援法のサービスを受けていることを前提とすると、既にあるそれぞれの個別支援計画をうまく役立ててはどうかというのは私も同感で、新たに災害時の個別支援計画をつくるのではなく、既にある計画に災害の部分をプラスアルファすることによって、計画としてみなすということが、いろんな負担を考えてもいいのではないかと思っています沖久議員
７. 今の法律は避難（行動）支援に重きを置いています。ところが、今言われているのは、避難（行動）支援と同時に生活支援にウエートが置かれてきて、あり方検討会もそのあたりが議論されている。そのあたりを条例に盛り込めるのか、盛り込むべきなのか、
それともアクションプランなりガイドライン、細則等でしていくのか。
８. （阪神）大震災のとき体育館に避難をされて、体調を崩されて亡くなられた方がたくさんいて、二次災害を防ぐために、特に、福祉避難所の整備が重要ではないかというのが条例策定の１つのポイントでした。（策定）当時、地域福祉センター191 カ所を福祉避難所に指定していたが、バリアフリーでなかったり、備蓄がなかったり、停電時に対応ができなかったりという状況で、それを全部直すると相当な予算がかかるということで、それ以降、それぞれ福祉施設と協定を結んできた。また、基幹福祉避難所として指定していく中で、広めていこうとしているけれども、基幹福祉避難所もどうしても限度があります。そうしたことで、福祉避難所のあり方、今は地域福祉センターを福祉避難所としているのを見直していくべきではないかと思います。

1

答

―

山口議員の
資料あり

―
山口議員の
資料あり
山口議員の
資料あり

計画やガイ
ドラインで
対応

第１条

市に確認

＜ 現 条 例 の 規 定 ＞
要配慮者（第 2 条）
【 事 前 】

【災害時】

要配慮者リスト（第 7 条）
要配慮者リスト
要配慮者台帳要配慮者台帳（同意・推定同意）（同意・推定同意）
 防コミ、自治会等で支援活動をする地域住民に提供
避難行動要支援者

避難行動要支援者※災対法に規定

 防コミ、自治会等で避難行動支援

逃げ遅れを防止活動をする地域住民に提供

避難生活要支援者

避難生活要支援者

災害関連死等を防止

 地域で避難生活支援活動をする＜福祉避難所の整備に活用＞

要配慮者登録保留台帳（不同意）

専門職、専門組織に提供

要配慮者登録保留台帳（不同意）※赤文字は現条例の内容配慮が必要でない人

1

避難行動要支援 必要あり
避難生活要支援 必要あり
避難行動要支援 必要あり
避難生活要支援 必要なし

避難行動要支援 必要なし
避難生活要支援 必要あり

避難行動要支援者台帳

避難生活要支援者台帳

 名前

 名前

 住所

 住所

 移動行動の程度（歩行(移動)能力）

 年齢

 移動行動支援の内容・注意事項

 性別

 避難先

 身体の程度・状態

 緊急連絡先 生活支援の内容・注意事項

 避難生活支援の有無（介護程度、病状、薬、治療等）
 避難先

 防コミ、自治会等で避難行動支援活動

をする地域住民に提供 緊急連絡先 避難行動支援の有無
 地域で避難生活支援活動をする

専門職、専門組織に提供

2

要配慮者（第 2 条）
【 事 前 】

【災害時】
要配慮者リスト

要配慮者リスト（第 7 条）

要配慮者台帳要配慮者台帳（同意・推定同意）（同意・推定同意）
 防コミ、自治会等で支援活動をする地域住民に提供
避難行動要支援者

避難行動要支援者※災対法に規定

逃げ遅れを防止防コミ、自治会等で避難行動支援活動をする地域住民に提供

避難生活要支援者

避難生活要支援者 台 帳

災害関連死等を防止

 地域で避難生活支援活動をする＜福祉避難所の整備に活用＞

要配慮者登録保留台帳（不同意）

専門職、専門組織に提供
要配慮者登録保留台帳（不同意）※赤文字は現条例の内容配慮が必要でない人

3

2020.01.28
No

要援護者支援における今日的課題

解決策、実施方策

実現に向けた留意事項

条項、提案条文及びその他提案

要援護者避難支援は「行動支援」と「生活支援」が対策の両輪であり「逃げ遅れ」と 災害発生後の安否確認などの「アセスメント制度」の確立、要援護者への配 １．在宅避難者の現状は十分に知られて「災害関連死」の防止が二大目的だが、近年の風水害被害の頻発から、前者の観 慮を義務づける。これで、支援団体への情報提供や在宅被災者への支援 おらず、支援の在り方を検討し、条例案にフィードバックする必要がある点から「避難情報見直し」や「事前避難」に注目が集まるなど、地域の役割が「避難 も容易になる。（山崎）(目的)第1条に、以下を追加
２．「個別備蓄」の算定手法やニーズ把握
１．前文などで、条例の目的として明記し、災害福祉備蓄計画などの必要性所へ到達するまで」で終結してしまい、在宅避難を含めた被災者生活支援への取２ この条例は、要配慮者の生命及び身体を最も1
方法を検討するを明記する
り組みが制度的に不十分である。
優先して保護し災害関連死等がおきないよう、要２．一般避難所運営管理マニュアルなどにおける要援護者対応について配慮者の年齢、性別、障害の有無その他の要配も、検証する慮者の個々の事情を踏まえ、その時期に応じたき
め細かな支援体制づくりを目的とする。
災害対策基本法の法改正前に制定されたので、災対法にある関連規程の反映が 災害関連死の防止義務、要援護者の個性に応じた配慮・支援の必要性、できていない。
要援護者の生活環境への配慮等の条項を盛り込むべき。
災対法の条文の中には、個人情報の提供を妨げる条項もあるので、そこは(避難所等の環境整備)第16条に、以下を追加
反映しない。
２ 市長は、前項の避難所等以外に避難している
災対法49条の11第3項 「市町村長は、災害が発生し、又は発生するおそ
要配慮者に対しても、必要な生活関連物資の配13れがある場合において、避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保布、福祉保健医療サービスの提供、情報の提供
護するために特に必要があると認めるときは、避難支援等の実施に必要なその他これらの者の生活環境の整備に必要な措限度で、避難支援等関係者その他の者に対し、名簿情報を提供することが置を講ずるよう努めなければならない。
できる。この場合においては、名簿情報を提供することについて本人の同意を得ることを要しない。」

3

条例の成果である「避難行動支援者名簿」の活用先が大きく制限されており、本人 第三者提供についても本人同意が不要な場合の範囲を拡大する。同意内 第三者提供について、本人同意が不要な
同意作業の繰り返しなど、事前確認作業の重複、二重化による、関係者の疲労感 容の包括化。（山崎）
範囲を拡大する条文を追加する
名簿の庁内での利活用について、明確な基準を設けて運用できるように改の高まり、不満が根強い
正し、地域の協力者に無駄な作業を増やさないように対応する名簿作りが目的化して、名簿の重層化、並列化が起こっている

名
簿
の
作
成
活
用

2

ＮＯ１２と同じ

他の名簿との統一や読替えが必要。総合的な支援制度への昇華。（山崎） ドラッグストアの数はコンビニか郵便局より名簿情報をもとに、要援護者の個別性に着目して、個別的に必要な生活用 も多いらしい。ドラッグストアとの連携を考品や医療ケア用品を把握し、避難所ごとの避難者に対応した備蓄計画に えたらどうか。ドラッグストアの業界なら、平時の「見守り台帳」などの既存の名簿を活用す知っている人がいます。（山崎）
つなげる、福祉避難所の備蓄計画などにも活用できる。
る。

要援護者名簿に登載を承諾した当事者への、名簿活用状況に関する「知る権利」 当事者への要援護者名簿の提供状況の告知を、同意をとる以上に徹底す 毎年ごとに名簿の作成ならびに活用状況 (協定の締結等)第9条の３を以下のように修正が保障されておらず、どのような対策に、名簿が生かされているのか、名簿提供先 るについて区や地区ごとに「報告書」の作成 ３ 市長は，第1項の協定の内容が遵守されているかどうかを確認するため毎年必要があると認めるを義務づける。（山崎）の情報についても、要援護者へのフィードバックがないと、いたずらに不安を増幅させ、名簿提供に賛同した要援護者側のメリットがわかりにくくなっている。
ときは，同項の協定を締結した相手方から提供し6→避難生活時に、ボランティア団体などに た個人情報の管理に関して報告を徴し，又は提供
名簿情報を提供するための規定について した個人情報の管理の状況を検査することとすがは次回の改正で検討するできる。
難病患者や在宅酸素療法の方など、災害時の在宅生活が困難が予想される「重 個人情報に留意して、匿名化しながらも、中小規模災害における名簿活用 少なくとも、地域に「重点対象者」が何人い (要配慮者への支援計画の策定等)第14条の４
点対象者の把握を進めて、地域団体とも情報共有して事前対応を充実しておきた 技術のトレーニングに取り組む
るかぐらいは公表しておく。その他、外国 に、以下を追加
人、妊産婦や乳幼児についても同様。（山 （３）要配慮者支援の地区内における要配慮者数
い。
の把握及び情報提供に関すること。
崎）
8

ただし、14条の追記だと支援活動地区のみの公表となり、全市全地区の公表とはならないため、（市会への報告）にも追記する→ＮＯ．３０参照

昨年度の大阪府北部地震において、高槻市で要援護者名簿を用いた安否確認を 要援護者名簿活用例を具体的に示す。
行わなかったと報道され問題となった（実情は、自主防等を通して安否確認をしており、集約できていなかった）。報道によって、事後に使うリストという印象を与えて17 いるが、本来は事前対策から活用すべき。

要援護者名簿のみでなく、サービス利用
者名簿や地域包括支援センターの問い合
わせ一覧、自治会や民生委員による独自 ガイドラインなどに、災害前及び発災後の名簿のの把握情報などの利用方法についても合 活用例を具体的に提示し市民へ啓発する。
わせて検討する。

名簿の活用による個人情報の地域での共有は進む一方で、「知られなくない事実」 当事者が不利益を被った場合の、相談サポート体制や金銭的保障につい 地域レベルでの情報活用に関するマニュが半ば公になることで当事者が不利益を被った場合の対応が必要であるて支援制度を創設する
アルの具体化・精緻化。（山崎）10’マニュアルの具体化・精緻化で対応する

1

2020.01.28
No

要援護者支援における今日的課題

解決策、実施方策

実現に向けた留意事項

条項、提案条文及びその他提案

名簿の活用例が少なく、当事者にも、支援者にも記憶が薄れている。名簿情報の 事前避難準備情報など「レベル３」が頻繁に出される時代になり、実際に被 地域の現場で収集した要援護者の居住実レベル3でも外部提供が可能になるように、条例更新が進まず、実態との乖離が生じている
害が出る前に避難することも増えているので、レベル3でも名簿を積極的に 態を、名簿更新の機会として反映させる仕の条文ならびに運用マニュアルの見直しを検討す
組みづくりを明記する。
防災訓練を消防団主体に行ってもらうと、名簿の実態とのずれが把握できるので、 活用して、居住の実態と照合する機会を増やす。
る
レベル3でも外部提供が可能になるように、
7 何とかならないか
緊急時の定義と緊急時における情報提供先を条
条例の条文ならびに運用マニュアルを見例に明記する直す。（山崎）↓発災
緊急時における、「要援護者台帳」「要援護者登録保留台帳」の外部提供に関する 緊急時の定義と緊急時における情報提供先を明記しておくべき。
まだ、地域において「要援護者台帳」が提 (緊急時における要援護者への支援台帳の作成後供できていない状況では、緊急時におけ 等)第13条に、以下を追加
ルールが確立していないので、いざ災害が起きた時の名簿活用ができない。
の２ 市長は、災害が発生し、又は発生するおそれ
災対法49条の11第3項 「市町村長は、災害が発生し、又は発生するおそ る情報提供でカバーするしかない。
名がある場合において、要配慮者の生命又は身体れがある場合において、避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために特に必要があると認めるときは、避難支援等の実施に必要な 神戸市地域防災計画（共通編P160）に記載あ を災害から保護するために、災害対策基本法第簿
49条の11第３項の規定により、避難指示、避難準
限度で、避難支援等関係者その他の者に対し、名簿情報を提供することが り提できる。この場合においては、名簿情報を提供することについて本人の同 災害発生時で、同条例第9 条第1 項第3 号 備・高齢者等避難開始発令時等に、要配慮者台
供「個人の生命、身体又は財産の保護のため、 帳及び要配慮者登録保留台帳など名簿情報（＝意を得ることを要しない。」
基 12
緊急かつやむを得ないと認められるとき」に該要援護者リスト）を要援護者支援団体等、実際に準当する場合（避難指示、避難準備・高齢者等

避難開始発令時等）は、災害時要援護者リスト 救援・支援活動に従事する組織に提供するものとを防災福祉コミュニティ、民生委員児童委員、 する。
消防団等、実際に救援・支援活動に従事する組織に開示する。

「避難生活支援者」の役割と確保の必要性を明確に位置付ける
4

高齢者や障がい者のために、介護保険や障害者総合支援法で日常的に作成される「個別支援計画」を災害に役立てる「マイプラン」の作成を進める。

災害時ケアプランの作成が進み始めたが、正しい防災知識を持ってケアプランを作成できる専門員が少ない。
5

マイ
熊本地震において、在宅被災者である高齢の方の支援が必要と考え訪問すると、
プ障害のある息子・娘がおり、対応に苦慮した例がある。要配慮者個人についての名
ラン 18 簿があっても、世帯としての対応が出来ていない。
災害後の安否確認は、施設入居者や平時からの福祉サービス利用者は比較的行 名簿の中でも、サービスを受けている人、受けていない人で分類できるようわれるが、介護認定があったり、障害者手帳を保持しているが自立生活が出来て にする。それぞれの組織（少なくとも、自治体の高齢福祉課、障害福祉課、いる方へのアプローチが出来ていない。平時は問題なく生活していても、災害時に 保健所、地域包括支援センター等）が持つ名簿を容易に突合できるような
21 環境が変わることで生活出来なくなる方もいることが想像されるため、そういった層 システムにする。
への安否確認（ニーズ調査も含めて）を行うことが重要。

「マイプラン」の作成につき、介護保険制
度上、点数として付加できるようにする。
（山崎）

政策提案する

政策提案する「研修制度」を提案「マイプラン」や「個別支援計画」で対応「マイプラン」や「個別支援計画」で対応

2

2020.01.28
No

福
祉
避
難
所

要援護者支援における今日的課題

解決策、実施方策

実現に向けた留意事項

条項、提案条文及びその他提案

地域福祉センター(191ヶ所）を「福祉避難所」に指定しているが、空間的、管理運 正規の「福祉避難所」指定ではなく、「地域福祉避難所」のように、別の名称 基本的には、一般の避難所でも要援護者
営的、設備的に要援護者への対応が進んでいるわけではなく、場所の提供くらい として区別する。
を受け入れることができるようにする。「避しかできていない
大勢が雑居する体育館と比べて、環境調整が行き届き、小規模ゆえに避難 難所のユニバーサルデザイン化」（山崎）現行の第１６条で、対応可能
9
者同士で助け合いながら落ち着いて避難生活ができる事例もあるので、空間的特徴を生かした、福祉的配慮ができる避難空間として新たに位置づける
福祉避難所にもレベル感が大きく異なる。福祉避難室的なものなのか、入所に近 障害者の作業所や公民館、学校の一画のような、すぐに支援者による援助 とはいえ、特養などの入居施設で手厚いい扱いなのかが曖昧なまま協定締結のみが進んでいる、が得られる可能性が低い場所は「福祉避難室」と名称を区別する。
援助を得られるかといえば、そうではないこ ガイドラインやマニュアルで機能や内容を定める。
20
とも十分に周知をする必要がある。
また、市民への周知も行う。

福
祉
支
26
援
体
制

災害時の福祉支援体制の整備ガイドラインの“災害派遣福祉チーム”について記載する必要

以下のように追記(避難所等における福祉保健救護及び医療救護に係る体制の整備)
第17条 市長は，避難所等の要援護者に対する保健救護及び医療救護を適切に行うため，関係機関と連携し，地域の医師会その他の医療保健関係団体、災害派遣福祉チームなど福祉団体との業務の協力体制の整備に努めるものとする。

レベル３で事前の避難を推奨しているため、風水害などでは早めに避難を呼びか 災害規模が巨大化せず、救助法適用が見送られ、災害時生そのものが幸 名簿の活用による個人情報の地域での共福ける一方で、福祉避難所では避難者が来る前から災害モードに入って受け入れ態 運にも回避された場合でも、これを訓練と位置付けて、かかった費用を支払 有は進む一方で、「知られなくない事実」
祉が半ば公になることで当事者が不利益を勢を整えなければならないが、現実の被害が出ないまま終息した場合に、受け入 う根拠となる条文を付加しておく。
避
被った場合の、相談サポート体制や金銭
れ予定の施設が負担した人件費などの開設費用を、行政が支払う根拠が限られる 民間保険の活用を検討する。内容は以下の通り。（山崎）難
政策提案する10 ため、受け入れ側負担となる事態が想定される。こうした事態は、要援護者避難支 災害救助法が適用されない災害であっても、「防災・減災費用保険」（損害 的保障について支援制度を創設する
所援の観点からは、持続性に欠けるものであり、避難所となる施設側における「災害 保険ジャパン日本興亜株式会社）があり、自然災害の被害防止のために地 地域レベルでの情報活用に関するマニュの方自治体が「避難指示・避難勧告の発令」、「避難準備情報の発表」を行っ アルの具体化・精緻化。（山崎）
発生の様子見」を常態化させるおそれをはらんでいる。
費
た場合に負担する避難所の開設費用、配付する食料 ・飲料水等の費用を用保険金で負担できる。

支
援
者
の
保
険

民生委員をはじめ、避難行動支援に従事する地域の多くの有志等が、要援護者 民生委員では社協のボランティア保険など加入する程度だが、任意加入で 保険は災害特約で免責となる場合も多い
あり、要援護者との避難途中で、支援者も含めて被災した場合などの、死亡 ので、各種保険制度の補償内容を精査
支援に伴って災害に巻き込まれたり事故を起こした時の保障制度が不十分であり、消防団との違いが大きい。また、第三者である要援護者に損害を与えたときの、 障害保障は大きくないので、消防j団並みの手厚い保障が迅速に行われる し、保障内容に過不足がないように留意。
活動中に第三者に損害を与えた場合など
過失認定など法的責任があいまいなまま、地域の善意のつながりに依存して避難 ように改善すべき保険料の公共負担が可能となるよう、地域の支援者の事前登録を進めるほ の個人賠償責任保障も充実させる。
行動支援者としての登録が進んでいる。
か、イベント保険的な仕組みで、損害を受けた参加者の損害を匿名でも保 東京都豊島区の制度を参照する。避難支 政策提案する
11
援者については区の費用で損害賠償保
証できる保険制度も開発する、
険に加入。あるいは、避難支援者について、公務災害制度上は「みなし公務員」として取り扱う。（山崎）

水害や土砂災害のリスクがある福祉施設における避難確保計画がテンプレートの 福祉施設間の調整会議等を実施し、互いの状況把握や協力体制について（市の基本的責務）第３条に以下を追記する
要
５ 市は、要配慮者利用施設（水防法第１５条１項
話し合う。
穴埋め状態であり、実情に合った避難確保計画になっていない。
配 14
四号ロに規定する要配慮者利用施設をいう。以下
防災マニュアルが既にある場合は、防災マニュアルを基本に、抜けている慮同じ）に対し、災害時における避難に関する計画
事項について整理するなど。
者の策定の支援に努めるものとする。
支
福祉施設では避難確保計画や防災マニュアル、消防計画、BCPなど、さまざまな それぞれのマニュアル等の重要事項の整理
援（事業者の役割）第5条に以下を追記する。
対応計画を立てることを求められており、統一性がない。
の要配慮者利用施設の防災計画の担当課と ２ 要配慮者利用施設は、災害時における避難に
計 15
協議が必要
関する計画を市と連携して策定に努めるものとす
画る。
及市は、要配慮者利用施設の防災力向上のため、避難確保計画をはじめ防神戸市内の要配慮者利用施設の避難確保計画の作成率が低い。作成率の向上とび
計画内容の充実を図っていく必要がある。
災マニュアル、消防計画、BCPなど、さまざまな対応計画の作成について、
活
アドバイス等支援を行っていく。
16
動の推
市内の防災福祉コミニティ１９１地区の内、７２地区（Ｈ30年度現在）で災害時要援 地域の要援護者支援計画の上位に関係する災害対策基本法で規定して（市の基本的責務）第３条に以下を追記する
進
護者支援の取り組みが行われている。３８％ほどでまだまだ進んでいるとは言えな いる「地区防災計画の策定」を推進することで、その策定作業の中に災害
４ 市は、地域に対し、要配慮者の支援計画を推
福祉
い状況である。
進するため、災害対策基本法第４２条の３に規定
時要援護者の支援計画を盛り込むことにより、多くの地域で支援計画の策
施設
地域においては、防コミの活動の中で災害時要援護者支援活動の取り組みまでする地区防災計画の策定の支援に努めるものと定が進むのではないかの避
防コミの活動の一環として「地区防災計画の策定」を位置づけ、全１９１地区 地区防災計画策定の担当課と協議が必要 する。
難計 28 は、なかなか難しいと考えている地域が多い。
画、が策定できるよう市が支援していく。
地区
防災
計画

3

2020.01.28
No

要援護者支援における今日的課題

解決策、実施方策

災害対策基本法での呼称である「要配慮者」に置き換える必要がある

法律との整合性第2条（１）オ を65才から70才または、75才にしてはどうか

健康寿命との整合性を図る

実現に向けた留意事項

条項、提案条文及びその他提案「要援護者」→「要配慮者」に変更
条例名や前文を含め全文に渡る

22

70才なのか75才なのかエビデンスが必要 以下のように修正する
第２条（１）オ 単身の世帯の７０６５歳以上の世帯↑↓
高齢者見守り台帳に合わせる
主「高齢者見守り台帳」と「災害時要援護者リ 以下のように修正・追加する
スト」の一元化を図るとすると
第７条(4) 第2条第1号オ及びカに掲げる者であって、○
ただし、この修正により、“推定同意”が出 ○○に規定する高齢者見守り台帳に掲載された者来なくなるならば、修正は行わない。

23

外国人が多くなっている現状から、定住型と一時滞在型に分けて 要配慮に入れる必要がある以下のように修正する
２条（１）
サ 外国人
シサ アからサコまでに掲げる者のほか，特別な配慮及び援護を必要とする者

条 24
文
の
修
避難が自宅などの垂直避難も考えられることから、支援計画の策定の中に、避難正場所について記載する必要がある
・ 25
追加
災害の事前準備段階・避難行動段階・避難所段階・福祉避難所段階など時系列

14条の（２）を追記する（２）避難の要否、安全な場所の判断

行動支援の名簿、被災者台帳

ガイドラインで対応するにそった施策、役割分担などを整理して条文にしておく必要性があるのではない
27 か
事業予算を積極的に確保するため、条例に明記して担保性を高めるため（財政上の措置）
第●●条 市は、災害時要配慮者支援の施策を実施するために必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。

議員提案条例の性格上、施策の状況や進捗を把握、評価し、市会として事業推進を支援するため（市会への報告）
第●●条 市長は、毎年、各地区における災害時
要配慮者の数及び支援の実施状況について取りまとめ、議会に報告するものとする。

災害への対応の変化やそれに伴う国等の施策方針、法改正及び市の災害時要援護者支援活動等の状況の変化などに適切に対応できるよう、定期的に規定の見直し作業を行う必要があると考えるため

附則（検討）
市は、令和２年後４年を目途として、この条例の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて、必要な見直しを行うものとする。

定義の第２条に、「支援計画」を定義する。

（定義）
第２条
（３）支援計画 要配慮者支援団体が、要配慮者
台帳に掲載の要配慮者とともに策定した、要配慮
者の避難を支援するために必要な事項を定めた
計画

29

30

31
第 1４条の「支援計画」の説明がない
32

第 １５条の「要配慮者相談員の配置」となっているが、要配慮者相談員の定義とど 定義の第２条に、「要配慮者相談員」を定義する。
こに配置するのか？規定がない
配置場所については、規則かガイドラインで定める
33

定義の第２条に、「個別支援計画」を定義する。
34（定義）
第２条 （５）要配慮者相談員
例えば↓（第１案）要配慮者についての知識、技能を有したもの（第２案）要配慮者についての知識、技能を有した福祉の専門職者（定義）
第２条（４）個別支援計画 要配慮者のうち介護保険
サービス利用者及び障害福祉サービス利用者
が、介護サービス計画及び障害福祉サービス等
利用計画の作成時に付随して、要配慮者の避難を支援するために必要な事項を定めた計画
4

2020.01.28

神戸市における災害時の要援護者への支援に関する条例
現条例

改正案

Ver.０

改正理由

改正案

Ver.０

神戸市における災害時の要援護者への支援に関する条例

神戸市における災害時の要配慮者への支援に関する条例

私たちの愛するまち神戸は，平成 7 年 1 月 17 日に発生した大地震により，か

私たちの愛するまち神戸は，平成 7 年 1 月 17 日に発生した大地震により，か高齢者、障害者、乳幼児その他

けがえのない多くの生命を一瞬のうちに失い，未曽有の大被害を受けた。災害の大きな特徴として，多くの犠牲者の中で，特に高齢者の割合が高かったこと，避の特に配慮を要する者（以下「要配慮者」という。）に合わせ、大きな特徴として，多くの犠牲者の中で，特に高齢者の割合が高かったこと，避難所生活で体調を崩すなど大変な思いをされた高齢者や障害者が多くいたこと

本条例も「要援護者」を「要配慮者」に変更する。

難所生活で体調を崩すなど大変な思いをされた高齢者や障害者が多くいたこと

けがえのない多くの生命を一瞬のうちに失い，未曽有の大被害を受けた。災害の災害対策基本法第八条２十五などがある。これらを受け，国は，自然災害の「犠牲者ゼロ」を目指すための早などがある。これらを受け，国は，自然災害の「犠牲者ゼロ」を目指すための早急な取組の一つとして「災害時要援護者の避難支援対策の促進」を掲げている。

急な取組の一つとして「災害時要援護者の避難支援対策の促進」を掲げている。

しかし，今日に至るまで，平成 23 年 3 月 11 日の東日本大震災及び全国で発生した多くの自然災害を見てもまだまだ満足いくものとはなっていない。

→変更した箇所をゴシック字で表記する

しかし，今日に至るまで，平成 23 年 3 月 11 日の東日本大震災及び全国で発生した多くの自然災害を見てもまだまだ満足いくものとはなっていない。

神戸市は，平成 10 年に「神戸市民の安全の推進に関する条例」を施行し，そ神戸市は，平成 10 年に「神戸市民の安全の推進に関する条例」を施行し，その第 17 条(要援護者への配慮)で，市が必要な施策の策定や体制の整備を行うべの第 17 条(要援護者への配慮)で，市が必要な施策の策定や体制の整備を行うべき旨を定めている。また，平成 16 年には「神戸市民による地域活動の推進に関き旨を定めている。また，平成 16 年には「神戸市民による地域活動の推進に関する条例」を制定し，その第 13 条(推進体制)において，市は地域を担当する組する条例」を制定し，その第 13 条(推進体制)において，市は地域を担当する組

織及び職員の充実に努めると定めている。これらの規定により，神戸市における織及び職員の充実に努めると定めている。これらの規定により，神戸市における行政組織として各部局や区職員が地域を支援する仕組みは，整備されてきた。一

行政組織として各部局や区職員が地域を支援する仕組みは，整備されてきた。一方，平成 9 年に「神戸市個人情報保護条例」が施行され，平成 15 年に「個人情方，平成 9 年に「神戸市個人情報保護条例」が施行され，平成 15 年に「個人情報の保護に関する法律」が制定された。これを契機に，市民の意識の点でも行政報の保護に関する法律」が制定された。これを契機に，市民の意識の点でも行政情報の取扱事務においても災害時要援護者の所在等の情報活用に当たっては慎情報の取扱事務においても災害時要配慮者の所在等の情報活用に当たっては慎重な配慮が求められ，地域における個人情報の適切な共有についての課題も指摘

重な配慮が求められ，地域における個人情報の適切な共有についての課題も指摘されるようになった。

されるようになった。

今後，更なる高齢化に伴い誰もが要援護者になり得ることを踏まえ，住み慣れ今後，更なる高齢化に伴い誰もが要配慮者になり得ることを踏まえ，住み慣れた地域で安心して住み続けられる共助の仕組みが必要となっている。そのためにた地域で安心して住み続けられる共助の仕組みが必要となっている。そのためには，日頃の見守りや支え合いを基にした，災害時要援護者と支援を行う人が交流

は，日頃の見守りや支え合いを基にした，災害時要配慮者と支援を行う人が交流して信頼関係を築くことが大切であり，地域における様々な団体や事業者等が参して信頼関係を築くことが大切であり，地域における様々な団体や事業者等が参加・連携し，日頃の付き合いや活動が防災・減災につながる地域の取組が期待さ

加・連携し，日頃の付き合いや活動が防災・減災につながる地域の取組が期待さ

れている。

れている。

このような認識の下，私たち全ての神戸市民は，それぞれの役割を自覚し，力

このような認識の下，私たち全ての神戸市民は，それぞれの役割を自覚し，力を合わせて災害時要援護者をみんなで支援し，誰もが安心して暮らすことができを合わせて災害時要配慮者をみんなで支援し，誰もが安心して暮らすことができる安全なまち「神戸」の実現を目指して，この条例を制定する。

る安全なまち「神戸」の実現を目指して，この条例を制定する。

(目的)

(目的)

第1条

この条例は，要援護者が災害時において迅速かつ安全に避難をし，及び第1条

この条例は，要配慮者が災害時において迅速かつ安全に避難をし，及び安心して避難生活を送るために必要な事項を定めるとともに，市の責務並びに安心して避難生活を送るために必要な事項を定めるとともに，市の責務並びに要援護者支援団体，事業者及び要援護者の役割を明らかにすることにより，要要配慮者支援団体，事業者及び要配慮者の役割を明らかにすることにより，要援護者が安心して暮らすことのできる地域づくりの推進を図ることを目的と配慮者が安心して暮らすことのできる地域づくりの推進を図ることを目的と

する。

する。
1

2020.01.28
現条例

改正理由
災害関連死の防止義務、要援護者の個性に応じた配慮・支援の必この条例は，要配慮者の生命及び身体を最も優先して保護し災害関連死等がおきないよう、要配慮者の年齢、性別、障害の有無その他の要配慮者の個々のえるため事情を踏まえ、その時期に応じたきめ細かな支援体制づくりを目的とする。
(定義)

この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定める第2条

ところによる。
(1)

２

Ver.０

要性、要援護者の生活環境への配慮等の条項を盛り込むべきと考

(定義)
第2条

改正案

要援護者

この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
災害時において高齢者，障害者その他の自力では迅速な避難

(1)

要配慮者

災害時において高齢者，障害者その他の自力では迅速な避難行動及びその後の避難生活が困難なため，特に配慮及び援護を必要とすると行動及びその後の避難生活が困難なため，特に配慮及び援護を必要とすると認められる次に掲げる者をいう。

認められる次に掲げる者をいう。

アア

介護保険法(平成 9 年法律第 123 号)第 7 条第 3 項に規定する要介護者及び同条第 4 項に規定する要支援者

イ

び同条第 4 項に規定する要支援者

身体障害者福祉法(昭和 24 年法律第 283 号)第 15 条第 1 項に規定する身イ

体障害者手帳の交付を受けている者
ウ

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和 25 年法律第 123 号)第ウエ

神戸市が定めるところによる療育手帳(知的障害者の福祉の充実を図る

ため，児童相談所又は知的障害者更生相談所において知的障害と判定されため，児童相談所又は知的障害者更生相談所において知的障害と判定された者に対して支給される手帳で，その者の障害の程度その他の事項の記載た者に対して支給される手帳で，その者の障害の程度その他の事項の記載があるものをいう。以下同じ。)の交付を受けている者その他これらに類があるものをいう。以下同じ。)の交付を受けている者その他これらに類するものとして市長が認める手帳の交付を受けている者

するものとして市長が認める手帳の交付を受けている者

単身の世帯の 65 歳以上の世帯主

カ

世帯の世帯主及び全ての世帯員が 75 歳以上の者である場合における，年齢を「高齢者見守り台帳」と合わせるため

オ

単身の世帯の７０６５歳以上の世帯主

カ

世帯の世帯主及び全ての世帯員が７５歳以上の者である場合における，当該世帯主及び全ての世帯員

当該世帯主及び全ての世帯員

ク

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和 25 年法律第 123 号)第45 条第 1 項に規定する精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者

神戸市が定めるところによる療育手帳(知的障害者の福祉の充実を図る

オキ

身体障害者福祉法(昭和 24 年法律第 283 号)第 15 条第 1 項に規定する身体障害者手帳の交付を受けている者

45 条第 1 項に規定する精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者
エ

介護保険法(平成 9 年法律第 123 号)第 7 条第 3 項に規定する要介護者及認知症高齢者グループホーム(指定地域密着型サービスの事業の人員，

キ

認知症高齢者グループホーム(指定地域密着型サービスの事業の人員，

設備及び運営に関する基準(平成 18 年厚生労働省令第 34 号)第 90 条第 1

設備及び運営に関する基準(平成 18 年厚生労働省令第 34 号)第 90 条第 1項に規定する指定認知症対応型共同生活介護事業所をいう。)，障害者グ項に規定する指定認知症対応型共同生活介護事業所をいう。)，障害者グ

ループホーム(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための

ループホーム(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成 17 年法律第 123 号)第 5 条第 15 項に規定する共同生活援助を行法律(平成 17 年法律第 123 号)第 5 条第 15 項に規定する共同生活援助を行う住居をいう。)その他これらに類するものとして市長が認める共同住居

う住居をいう。)その他これらに類するものとして市長が認める共同住居に居住する者に居住する者

難病患者(昭和 47 年 10 月に厚生省が制定した難病対策要綱において難ク

難病患者(昭和 47 年 10 月に厚生省が制定した難病対策要綱において難病対策として取り上げるべき疾病の範囲として整理されている病気に罹病対策として取り上げるべき疾病の範囲として整理されている病気に罹り患している者をいう。)のうち次に掲げる者に該当するもの

り患している者をいう。)のうち次に掲げる者に該当するもの

(ア)

(ア)

国の難病対策の一環として実施される難治性疾患克服研究事業の対象者

国の難病対策の一環として実施される難治性疾患克服研究事業の

対象者

(イ)

都道府県が実施する特定疾患治療研究事業の対象者(イ)

都道府県が実施する特定疾患治療研究事業の対象者(ウ)

都道府県，指定都市(地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 252 条(ウ)

都道府県，指定都市(地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 252 条の 19 第 1 項に規定する指定都市をいう。)及び中核市(同法第 252 条のの 19 第 1 項に規定する指定都市をいう。)及び中核市(同法第 252 条の2

2020.01.28
現条例

改正理由

改正案

Ver.０

22 第 1 項に規定する中核市をいう。)が実施する小児慢性特定疾患治療

22 第 1 項に規定する中核市をいう。)が実施する小児慢性特定疾患治療研究事業の対象者

研究事業の対象者(エ)(ア)から(ウ)までに掲げる者のほか，これらに類する希少な疾患を

(エ)

有する者

(ア)から(ウ)までに掲げる者のほか，これらに類する希少な疾患を

有する者

ケ

乳幼児

ケ

乳幼児

コ

妊産婦

コ

妊産婦

サ

アからコまでに掲げる者のほか，特別な配慮及び援護を必要とする者

サ

外国人

要援護者支援団体

シサアからサコまでに掲げる者のほか，特別な配慮及び援護を必要とする者(2)

要援護者の支援をしようとする防災福祉コミュニテ(2)ィ，ふれあいのまちづくり協議会，自治会，地区民生委員・児童委員協議会，

要配慮者支援団体

要配慮者の支援をしようとする防災福祉コミュニテ

消防団，地域自立支援協議会その他の団体であって市長が認めるものをいィ，ふれあいのまちづくり協議会，自治会，地区民生委員・児童委員協議会，う。

消防団，地域自立支援協議会その他の団体であって市長が認めるものをい
う。
追加する→

(3)

支援計画

追加する→

(4)

個別支援計画追加する→(5)

要配慮者相談員(市の基本的責務)(市の基本的責務)

第3条

第3条

2

市は，第 1 条に規定する目的にのっとり，要援護者に必要な配慮をし，及び援護をする体制が地域において整備されるよう施策の推進に努めるもの及び援護をする体制が地域において整備されるよう施策の推進に努めるもの

とする。

とする。

市は，要援護者への支援業務に関係する横断的組織の確立及び窓口の明確化

2を図り，支援業務に必要な情報の共有及び活用に努めなければならない。
3

市は，第 1 条に規定する目的にのっとり，要配慮者に必要な配慮をし，市は，要配慮者への支援業務に関係する横断的組織の確立及び窓口の明確化を図り，支援業務に必要な情報の共有及び活用に努めなければならない。

市は，要援護者を安全に避難させるため，避難準備情報その他の必要な情報

3が的確に伝わるよう多様な情報伝達の体制の整備に努めるものとする。

市は，要配慮者を安全に避難させるため，避難準備情報その他の必要な情報が的確に伝わるよう多様な情報伝達の体制の整備に努めるものとする。

地域の要配慮者支援計画の上位に関係する災害対策基本法で４

市は、地域に対し、要配慮者への支援計画を推進するため、災害対策基本法
第４２条の３に規定する地区防災計画の策定の支援に努めるものとする。

規定している「地区防災計画の策定」を推進することで、その策定作業の中に要配慮者支援計画を積極的に盛り込むことにより、多くの地域で支援計画の策定が進むと考えるため
市は、要配慮者利用施設の防災力向上のため、避難確保計画を

５

市は、要配慮者利用施設（水防法第１５条１項四号ロに規定する要配慮者利

はじめ防災マニュアル、消防計画、BCP など、さまざまな対応計

用施設をいう。以下同じ）に対し、災害時における避難に関する計画の策定の画の作成について、アドバイス等支援を行っていくため支援に努めるものとする。

第１３条２から移動→

６

市は，緊急時において迅速に要配慮者への支援活動を行うことができるよう，要配慮者支援団体に対して協力するよう努めなければならない。

(要援護者支援団体の役割)(要配慮者支援団体の役割)

第4条

第4条

2

要援護者支援団体は，地域の安全に関する知識及び技術を習得し，市と要配慮者支援団体は，地域の安全に関する知識及び技術を習得し，市と協力して，要援護者に係る情報の整理及び更新，第 14 条第 1 項の規定に基づ協力して，要配慮者に係る情報の整理及び更新，第 14 条第 1 項の規定に基づく支援計画の策定その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

く支援計画の策定その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

要援護者支援団体は，市と協力して次に掲げる活動(以下「地域要援護者支援活動」という。)に努めるものとする。

2

要配慮者支援団体は，市と協力して次に掲げる活動(以下「地域要配慮者支援活動」という。)に努めるものとする。
3

2020.01.28
現条例
(1)

改正理由

改正案

要援護者の災害時における迅速な安全の確保を支援するために行う，平(1)

常時における声がけ，防災訓練の参加への働きかけ及び情報の提供
(2)

Ver.０

要配慮者の災害時における迅速な安全の確保を支援するために行う，平常時における声がけ，防災訓練の参加への働きかけ及び情報の提供

災害時における情報の提供，避難誘導，安否の確認及び避難生活の支援(2)

等

災害時における情報の提供，避難誘導，安否の確認及び避難生活の支援

等(事業者の役割)(事業者の役割)

第5条

第5条

事業者(要援護者支援団体を除く。)は，第 1 条に規定する目的のために事業者(要配慮者支援団体を除く。)は，第 1 条に規定する目的のために市が進める施策に協力するとともに，地域要援護者支援活動に協力するよう努市が進める施策に協力するとともに，地域要配慮者支援活動に協力するよう努めるものとする。

めるものとする。
要配慮者利用施設は、施設の防災力向上のため、避難確保計画を

２

要配慮者利用施設は、災害時における避難に関する計画を市と連携して策定に努めるものとする。

はじめ防災マニュアル、消防計画、BCP など、さまざまな対応計
画の作成について、市のアドバイス等を受けながら策定するため(要援護者の役割)(要配慮者の役割)

第6条

第6条

要援護者は，自ら居住する住まいの安全の確保に努めるとともに，災害要配慮者は，自ら居住する住まいの安全の確保に努めるとともに，災害時の支援に必要な要援護者の有する情報の提供，近隣との交流，円滑な受援体

時の支援に必要な要配慮者の有する情報の提供，近隣との交流，円滑な受援体

制づくり及び地域要援護者支援活動に協力するよう努めるものとする。

制づくり及び地域要配慮者支援活動に協力するよう努めるものとする。

(個人情報の収集及び要援護者支援団体への提供)(個人情報の収集及び要配慮者支援団体への提供)

第7条

第7条

市長は，第 3 条第 1 項の規定に基づく体制の整備を推進するため，次に掲げる者の個人情報(神戸市個人情報保護条例(平成 9 年 10 月条例第 40 号。以

掲げる者の個人情報(神戸市個人情報保護条例(平成 9 年 10 月条例第 40 号。以下「保護条例」という。)第 2 条第 1 号に規定する個人情報をいう。以下同じ。)

下「保護条例」という。)第 2 条第 1 号に規定する個人情報をいう。以下同じ。)

を本人(個人情報から識別され，又は識別され得る当該個人をいう。以下同じ。)

を本人(個人情報から識別され，又は識別され得る当該個人をいう。以下同じ。)の同意を得て収集し，及び要援護者支援団体に提供することができる。

の同意を得て収集し，及び要配慮者支援団体に提供することができる。

(1)

(1)

介護保険法第 27 条第 7 項第 1 号に規定する要介護状態区分について市の認定を受けた者であって，その介護の必要の程度が要介護 3 から要介護 5 ま(2)でに該当するもの

身体障害者福祉法第 15 条第 1 項に規定する身体障害者手帳の交付を受け(2)ている者であって，その障害の級別が 1 級又は 2 級であるもの(3)

療育手帳の交付を受けている者であって，その障害の程度が A であるも

(3)

第 2 条第 1 号オ及びカに掲げる者(4)「高齢者見守り台帳」と「災害時要援護者リスト」の一元化を図(5)

前各号に掲げるもののほか，第 2 条第 1 号に規定する者のうち，要配慮者支援団体が希望する者であって市長が認めるものその他災害時において

災害時要配慮者台帳

支援を必要とすると市長が認めるもの
前項の規定により提供することができる個人情報は，同項各号に掲げる者の第 2 条第 1 号オ及びカに掲げる者であって、○○○に規定する高齢者見守り台帳に掲載された者

前各号に掲げるもののほか，第 2 条第 1 号に規定する者のうち，要援護者支援団体が希望する者であって市長が認めるものその他災害時において3

療育手帳の交付を受けている者であって，その障害の程度が A であるも

の

るため

(5)

身体障害者福祉法第 15 条第 1 項に規定する身体障害者手帳の交付を受けている者であって，その障害の級別が 1 級又は 2 級であるものの(4)

介護保険法第 27 条第 7 項第 1 号に規定する要介護状態区分について市の認定を受けた者であって，その介護の必要の程度が要介護 3 から要介護 5 ま

災害時要配慮者リスト

でに該当するもの

2

市長は，第 3 条第 1 項の規定に基づく体制の整備を推進するため，次に支援を必要とすると市長が認めるもの
2

前項の規定により提供することができる個人情報は，同項各号に掲げる者の氏名，住所，生年月日及び性別並びに要援護者が提供することを希望する事項

氏名，住所，生年月日及び性別並びに要配慮者が提供することを希望する事項(地域要援護者支援活動を行うに当たり必要となる事項に限る。)とする。

(地域要配慮者支援活動を行うに当たり必要となる事項に限る。)とする。

市長は，前項の個人情報を要援護者台帳に登録し，及び第 1 項の規定により個人情報を提供する場合には当該要援護者台帳を要援護者支援団体に提供す3

市長は，前項の個人情報を要配慮者台帳に登録し，及び第 1 項の規定により個人情報を提供する場合には当該要配慮者台帳を要配慮者支援団体に提供す42020.01.28
現条例

改正理由

改正案

ることにより行うことができる。
4

ることにより行うことができる。

第 1 項の規定に基づき個人情報を収集し，及び要援護者支援団体に提供する

4

第 1 項の規定に基づき個人情報を収集し，及び要配慮者支援団体に提供することについて本人の同意を求めた場合において，本人による不同意の意思が明ことについて本人の同意を求めた場合において，本人による不同意の意思が明示されなかったときは，同項の規定の適用に関しては，これらのことについて示されなかったときは，同項の規定の適用に関しては，これらのことについて本人の同意を得ているものと推定する。

本人の同意を得ているものと推定する。

(要援護者支援団体に対する提供の手続)(要配慮者支援団体に対する提供の手続)

第8条

第8条

2

市長は，前条第 3 項の規定により要援護者支援団体に対して要援護者台市長は，前条第 3 項の規定により要配慮者支援団体に対して要配慮者台帳を提供しようとするときは，当該要援護者支援団体からの申請に基づき，こ帳を提供しようとするときは，当該要配慮者支援団体からの申請に基づき，これを行うものとする。

れを行うものとする。

要援護者支援団体は，市長に対して前項の申請を行おうとするときは，提供

2

要配慮者支援団体は，市長に対して前項の申請を行おうとするときは，提供を受けようとする要援護者台帳を管理する者(以下「名簿管理者」という。)をを受けようとする要配慮者台帳を管理する者(以下「名簿管理者」という。)をあらかじめ定めておかなければならない。

あらかじめ定めておかなければならない。

(協定の締結等)(協定の締結等)

第9条

第9条

2

市長は，第 7 条第 3 項の規定により要援護者台帳を提供しようとすると市長は，第 7 条第 3 項の規定により要配慮者台帳を提供しようとするときは，あらかじめ，当該要援護者台帳の提供を受けようとする要援護者支援団

きは，あらかじめ，当該要配慮者台帳の提供を受けようとする要配慮者支援団

体との間で提供する個人情報の取扱いに関する協定を締結するものとする。

体との間で提供する個人情報の取扱いに関する協定を締結するものとする。
2

前項の協定においては，次に掲げる事項を定めなければならない。

前項の協定においては，次に掲げる事項を定めなければならない。

(1)

要援護者支授団体が活動する地域的範囲(1)

要配慮者支授団体が活動する地域的範囲(2)

提供しようとする個人情報に係る本人が居住する区域(2)

提供しようとする個人情報に係る本人が居住する区域(3)

提供しようとする個人情報の管理及び更新の方法に関する事項(3)

提供しようとする個人情報の管理及び更新の方法に関する事項(4)

提供しようとする個人情報の利用及び提供の制限に関する事項(4)

提供しようとする個人情報の利用及び提供の制限に関する事項(5)

解除その他の協定に違反した場合の措置(5)

解除その他の協定に違反した場合の措置(6)

要援護者の支援に関する事項(6)

要配慮者の支援に関する事項(7)

前各号に掲げるもののほか，提供しようとする個人情報の管理に関し必(7)

前各号に掲げるもののほか，提供しようとする個人情報の管理に関し必

要な事項

要な事項
3

Ver.０

3

市長は，第 1 項の協定の内容が遵守されているかどうかを確認するため毎年

市長は，第 1 項の協定の内容が遵守されているかどうかを確認するため必要

要配慮者名簿の登載に同意した要配慮者が、その後名簿がどのよがあると認めるときは，同項の協定を締結した相手方から提供した個人情報のうに活用されているのかなど、名簿提供先の情報などについての必要があると認めるときは，同項の協定を締結した相手方から提供した個人情管理に関して報告を徴し，又は提供した個人情報の管理の状況を検査すること

フィードバックがないのは問題であるので、要配慮者支援団体に報の管理に関して報告を徴し，又は提供した個人情報の管理の状況を検査するができる。

対して、名簿の活用状況を義務づけるためこととすができる。

(情報の安全管理)(情報の安全管理)

第 10 条

第 10 条

第 7 条第 1 項の規定により個人情報の提供を受けた団体は，当該提供

第 7 条第 1 項の規定により個人情報の提供を受けた団体は，当該提供を受けた情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならなを受けた情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならな

い。

い。

(利用及び提供の制限)(利用及び提供の制限)

第 11 条

第 11 条

名簿管理者及び地域要援護者支援活動を行う者(以下「名簿管理者等」

名簿管理者及び地域要配慮者支援活動を行う者(以下「名簿管理者等」という。)は，地域要援護者支援活動の用に供する目的以外の目的のために，という。)は，地域要配慮者支援活動の用に供する目的以外の目的のために，その管理し，閲覧し，又は取り扱う情報を自ら利用し，又は提供してはならな

その管理し，閲覧し，又は取り扱う情報を自ら利用し，又は提供してはならな

い。

い。
5

2020.01.28
現条例

改正理由

改正案

(守秘義務)(守秘義務)

第 12 条

第 12 条

名簿管理者等は，地域要援護者支援活動により知り得た個人の秘密を

Ver.０

名簿管理者等は，地域要配慮者支援活動により知り得た個人の秘密を漏らしてはならない。地域要援護者支援活動を行わなくなった後も，また，同漏らしてはならない。地域要配慮者支援活動を行わなくなった後も，また，同

様とする。

様とする。

(緊急時における要援護者への支援台帳の作成等)(緊急時における要配慮者への支援台帳の作成等)

第 13 条

第 13 条2

市長は，第 7 条第 1 項の規定に基づき個人情報を収集し，及び要援護

市長は，第 7 条第 1 項の規定に基づき個人情報を収集し，及び要配慮者支援団体に提供することについて本人の同意を求めた場合において，本人に者支援団体に提供することについて本人の同意を求めた場合において，本人による不同意の意思が明示され，同条第 4 項本文の規定による推定を受けなかっよる不同意の意思が明示され，同条第 4 項本文の規定による推定を受けなかったときであっても，緊急時における要援護者の安否の確認及び避難生活の支援

たときであっても，緊急時における要配慮者の安否の確認及び避難生活の支援のために災害の発生後直ちに情報の提供が行えるように，当該不同意に係る個のために災害の発生後直ちに情報の提供が行えるように，当該不同意に係る個

人情報に関して要援護者登録保留台帳を作成するものとする。

人情報に関して要配慮者登録保留台帳を作成するものとする。

市長は，緊急時において迅速に要援護者への支援活動を行うことができるよ

レベル 3 でも外部提供を可能にするため、緊急時の定義と緊急時

２

市長は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、要配慮者

う，要援護者支援団体に対して協力するよう努めなければならない。

における情報提供先を明記するの生命又は身体を災害から保護するために、災害対策基本法第 49 条の 11 第３神戸市地域防災計画（共通編 P160）には以下のように記載あり

項の規定により、避難指示、避難準備・高齢者等避難開始発令時等に、要配慮

災害発生時で、個人情報保護条例第 9 条第 1 項第 3 号「個人の生命、身体又は財者台帳及び要配慮者登録保留台帳など名簿情報（＝要配慮者リスト）を要援護

産の保護のため、緊急かつやむを得ないと認められるとき」に該当する場合（避難者支援団体等、実際に救援・支援活動に従事する組織に提供するものとする。

指示、避難準備・高齢者等避難開始発令時等）は、災害時要援護者リストを防災福祉コミュニティ、民生委員児童委員、消防団等、実際に救援・支援活動に従事する組織に開示する。

第 3 条６項へ移動→

２

市長は，緊急時において迅速に要配慮者への支援活動を行うことができるよう，要配慮者支援団体に対して協力するよう努めなければならない。

(要援護者への支援計画の策定等)(要配慮者への支援計画の策定等)

第 14 条

第 14 条要援護者支援団体が支援計画を策定する場合にあっては，市及び要援

護者支援団体は，互いに協力するよう努めなければならない。
2

慮者支援団体は，互いに協力するよう努めなければならない。

要援護者支援団体は，前項の支援計画を策定するに当たっては，次に掲げる

2

要配慮者支援団体は，前項の支援計画を策定するに当たっては，次に掲げる事項を市の協力を得て定めるよう努めることとする。

事項を市の協力を得て定めるよう努めることとする。

(1)

要援護者の事前の備え(1)

要配慮者の事前の備え(2)

避難所(災害救助法による救助の程度，方法及び期間並びに実費弁償の基(2)

避難の要否、安全な場所の判断(32)

避難所(災害救助法による救助の程度，方法及び期間並びに実費弁償の避難が自宅などの垂直避難も考えられるため

準(平成 12 年厚生省告示第 144 号)第 2 条 1 に規定する避難所をいう。以下

基準(平成 12 年厚生省告示第 144 号)第 2 条 1 に規定する避難所をいう。以同じ。)への避難経路(3)

避難所の運営における配慮(4)

要援護者の共同住居，自宅及び近隣における一時避難その他の避難所以

下同じ。)への避難経路

外での避難
(5)
3

要配慮者支援団体が支援計画を策定する場合にあっては，市及び要配

避難所の運営における配慮(54)

要配慮者の共同住居，自宅及び近隣における一時避難その他の避難所以外での避難前各号に掲げるもののほか，要援護者への支援に必要な事項(65)

市長は，地域において要援護者支援団体が複数あるときは，これらの要援護者支援団体及び関係者で構成する会議(以下「要援護者支援団体会議」という。)

(43)

3

前各号に掲げるもののほか，要配慮者への支援に必要な事項

市長は，地域において要配慮者支援団体が複数あるときは，これらの要配慮を設置し，及び要援護者支援団体会議における情報交換に努めなければならな者支援団体及び関係者で構成する会議(以下「要配慮者支援団体会議」という。)

い。

を設置し，及び要配慮者支援団体会議における情報交換に努めなければならな
6

2020.01.28
現条例
4

改正理由

改正案

市長は，次に掲げる事項が円滑に行われるようにするために，予算の範囲内

い。

において専門家による人材派遣の支援その他必要な措置を行うことができる。
(1)

要援護者支援団体会議の設置及び運営に関すること。

(2)

要援護者支援団体による支援計画の策定その他必要な事項の決定に関す

4

市長は，次に掲げる事項が円滑に行われるようにするために，予算の範囲内において専門家による人材派遣の支援その他必要な措置を行うことができる。

ること。
5

(1)

要配慮者支援団体会議の設置及び運営に関すること。

(2)

要配慮者支援団体による支援計画の策定その他必要な事項の決定に関要援護者は，要援護者支援団体が支援計画を策定するに当たっては，要援護者の有する必要な個別の情報の提供その他の協力に努めなければならない。

Ver.０

すること。
(3)

地域に「重点対象者」の人数を公表しておくことは必要である。

要配慮者支援の地区内における要配慮者数の把握及び情報提供に関すること。

その他、外国人、妊産婦や乳幼児についても同様と考えるため

5

要配慮者は，要配慮者支援団体が支援計画を策定するに当たっては，要配慮者の有する必要な個別の情報の提供その他の協力に努めなければならない。

(要援護者相談員の設置)(要配慮者相談員の設置)

第 15 条

第 15 条市長は，災害時においては，次に掲げる事務その他の事務を行う要援

市長は，災害時においては，次に掲げる事務その他の事務を行う要配

護者相談員の配置に努めるものとする。

慮者相談員の配置に努めるものとする。

(1)

要援護者支援団体と協力して要援護者からの相談に対応する事務(1)

要配慮者支援団体と協力して要配慮者からの相談に対応する事務(2)

要援護者への確実な情報の伝達及び支援物資の提供を行う事務(2)

要配慮者への確実な情報の伝達及び支援物資の提供を行う事務(3)

前 2 号に掲げるもののほか，災害時に必要となる事務(3)

前 2 号に掲げるもののほか，災害時に必要となる事務(避難所等の環境整備)(避難所等の環境整備)

第 16 条

第 16 条市長は，避難所のうち要援護者が安心して避難生活を送るために特別市長は，避難所のうち要配慮者が安心して避難生活を送るために特別の配慮がなされた避難所(以下「福祉避難所」という。)へ避難するまでの間，の配慮がなされた避難所(以下「福祉避難所」という。)へ避難するまでの間，

安心して避難所その他の避難場所(以下「避難所等」という。)で生活を送るこ

安心して避難所その他の避難場所(以下「避難所等」という。)で生活を送ることができるよう避難所等における設備を整備し，神戸市地域防災計画(災害対とができるよう避難所等における設備を整備し，神戸市地域防災計画(災害対策基本法(昭和 36 年法律第 223 号)第 42 条第 1 項に規定する市町村地域防災計策基本法(昭和 36 年法律第 223 号)第 42 条第 1 項に規定する市町村地域防災計

画として神戸市防災会議が作成したものをいう。以下同じ。)に基づいて必要画として神戸市防災会議が作成したものをいう。以下同じ。)に基づいて必要品を備蓄するとともに，前条に規定する要援護者相談員その他の関係者への研品を備蓄するとともに，前条に規定する要配慮者相談員その他の関係者への研修その他環境整備に努めるものとする。

修その他環境整備に努めるものとする。
要援護者の避難生活環境への配慮等の条項を盛り込むため

２

市長は，前項の避難所等以外に避難している要配慮者に対しても、必要な生活関連物資の配布、福祉保健医療サービスの提供、情報の提供その他これらの者の生活環境の整備に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(避難所等における保健救護及び医療救護に係る体制の整備)

災害時の福祉支援体制の整備ガイドラインの“災害派遣福祉チー(避難所等における福祉保健救護及び医療救護に係る体制の整備)

第 17 条ム”について記載するため

第 17 条市長は，避難所等の要援護者に対する保健救護及び医療救護を適切に市長は，避難所等の要援護者に対する保健救護及び医療救護を適切に行うため，関係機関と連携し，地域の医師会その他の医療保健関係団体との業行うため，関係機関と連携し，地域の医師会その他の医療保健関係団体、災害務の協力体制の整備に努めるものとする。

派遣福祉チームなど福祉団体との業務の協力体制の整備に努めるものとする。

(福祉避難所の整備等)(福祉避難所の整備等)

第 18 条第 18 条2

市長は，福祉避難所を整備し，神戸市地域防災計画に基づいて必要品

市長は，福祉避難所を整備し，神戸市地域防災計画に基づいて必要品を備蓄するとともに，要援護者に公正な対応ができるようその環境整備に努めを備蓄するとともに，要配慮者に公正な対応ができるようその環境整備に努めるものとする。

るものとする。

市長は，民間の施設その他の施設を福祉避難所として活用できるよう当該施設の所有者等との間で協定を締結し，及び要援護者の受入体制の整備に努める

2

市長は，民間の施設その他の施設を福祉避難所として活用できるよう当該施設の所有者等との間で協定を締結し，及び要配慮者の受入体制の整備に努める7

2020.01.28
現条例

改正理由

改正案

ものとする。

ものとする。

(福祉避難所の運営等)
第 19 条2

Ver.０(福祉避難所の運営等)「 災害時には 」を追記する→

市長は，福祉避難所の運営計画の策定に努めるとともに，要援護者及第 19 条

市長は，福祉避難所の運営計画の策定に努めるとともに，災害時にはびその家族が専門的な生活相談及び福祉サービスを受けることができるよう

要配慮者及びその家族が専門的な生活相談及び福祉サービスを受けることが適切な運営に努めるものとする。

できるよう適切な運営に努めるものとする。

市長は，福祉避難所の運営に当たる人材を確保するため，社会福祉施設，障2

市長は，福祉避難所の運営に当たる人材を確保するため，社会福祉施設，障害者団体，特定非営利活動法人，事業者その他関係団体との間で協定を締結し，害者団体，特定非営利活動法人，事業者その他関係団体との間で協定を締結し，及び運営体制の整備に努めるものとする。

及び運営体制の整備に努めるものとする。
事業予算を積極的に確保するため、条例に明記して担保性を高め（財政上の措置）るため

第 20 条市は、災害時要配慮者支援の施策を実施するために必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
議員提案条例の性格上、支援活動の状況や進捗を把握・評価し、（市会への報告）

市会として事業推進を支援するため

第 21 条

市長は、毎年、各地区における災害時要配慮者の数、及び、支援の実

施状況について取りまとめ、議会に報告するものとする。

地域に「重点対象者」の人数を公表して、支援活動の推進を促す
ため
災害への対応の変化やそれに伴う法改正、国等の施策方針及び、（検討）

市の災害時要配慮者支援活動等の状況の変化などに適切に対応

第 22 条市は、令和元年後４年を目途として、この条例の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて、必要な見直しを行うものとする。

できるよう、定期的に規定の見直し作業を行う必要があると考えるため(施行細目の委任)(施行細目の委任)

第 20 条

第 2320 条

附

この条例の施行に関し必要な事項は，市長が定める。

則

この条例は，平成 25 年 4 月 1 日から施行する。

附

この条例の施行に関し必要な事項は，市長が定める。

則

この条例は，平成 25 年 4 月 1 日から施行する。

8

８．識者検討会

第５回（令和２年 2 月 4 日(火)）要配慮者台帳、支援計画の作成の流れ※ “ 要 配 慮 者 台 帳 ”“ 支 援 計 画 ” は 、 現 条 例 に 規 定 し て い ま す 。

①

市 は 、第 7 条 の 要 配 慮 者 リ ス ト を も と に 要 配 慮 者 に「 災 害 時 要 援 護 者 登 録

票 【 避 難 支 援 計 画 書 】」 を 郵 送 し 、（ 逃 げ る 時 の ） 支 援 を 希 望 す る か の 同 意 ・
要

不同意をきく。
≒この時ほとんどが「避難行動要支援者」がピックアップされる。

配
慮
者
台
帳
の

②

要 配 慮 者 か ら 同 意・不 同 意 の「 災 害 時 要 援 護 者 登 録 票【 避 難 支 援 計 画 書 】」

が、市に返送されてくる。
③

市は、返送がない要配慮者に、再度（催促の）通知を郵送する。

④

さ ら に 意 思 表 示 が な い 場 合 は 、民 生 委 員 や 市 が 訪 問 す る な ど 確 認 し 、未 確

作

認 の 情 報 が な い よ う に 「 災 害 時 要 援 護 者 登 録 票 【 避 難 支 援 計 画 書 】」 ＝ 要 配成

慮者台帳を作成する。
⑤

市 は 、 同 意 し た 要 配 慮 者 の 「 災 害 時 要 援 護 者 登 録 票 【 避 難 支 援 計 画 書 】」

＝要配慮者台帳を、要配慮者支援団体に提供する。
支
援
計
画
の
作

⑥

要配慮者支援団体は、「 災 害 時 要 援 護 者 登 録 票 【 避 難 支 援 計 画 書 】」 ＝ 要 配 慮 者 台 帳 を も と に 、本人に面会し「 災 害 時 要 援 護 者 登 録 票 【 避 難 支 援 計 画 書 】」 ＝ 要 配 慮 者 台 帳 を 充 実 さ せ た
支援計画を作成する。

成
支 援 計 画 に は 、「 避 難 行 動 支 援 計 画 」 と 「 避 難 生 活 支 援 計 画 」 が あ る 。
「 避 難 行 動 支 援 計 画 （ 台 帳 ）（ 情 報 ）」 → 主 に 、 地 域 住 民 に 提 供要配慮者のうち、自ら避難することが困難と予測される人を対象に、円滑かつ迅速な避難行動の確保を図るための行動支援に必要な事項を定めた計画「 避 難 生 活 支 援 計 画 （ 台 帳 ）（ 情 報 ）」 → 主 に 、 福 祉 関 係 者 に 提 供
要 配 慮 者 の う ち 、避 難 生 活 に お い て 困 難 が 予 測 さ れ る 人 を 対 象 に 、安 全で円滑な避難生活を送るための生活支援に必要な事項を定めた計画※“支援計画”は、現条例には上記の区別は規定していない。

1

“支援計画”作成・活用の留意点※“支援計画”は現条例に規定している。
“避難行動支援計画”“ 避 難 生 活 支 援 計 画 ”は 規 定 し て い な い 。

要配慮者へ
の案内文

「避難行動支援」と「避難生活支援」両方の必要性がわかる案内文にする

支援計画
避難行動支援計画

避難生活支援計画

氏名、生年月日、住所、電話、同居人の有無、緊急連絡先、
災害時要援

留意事項

護者登録票

(逃 げ る 時 の )援 助 の 内 容 、【避難支援

支 援 者 （ 氏 名 、 住 所 、 連 絡 先 ）、

計画書】

地域の組織名、民生委員名、の記載内容

避 難 場 所（ 名 称 、所 在 地 、連 絡 先 ）、

同左

避難所の運営における配慮

記載内容の充実が必要

居住地域の地理的状況、
避難方法、避難経路における配慮作成

要配慮者支援団体（地域組織）

要配慮者支援団体（地域組織）

作成時期

地域で支援活動が開始されてから地域で支援活動が開始されてから保有

要配慮者支援団体（地域組織）

管理

要配慮者支援団体（地域組織）

集計、整理

要配慮者支援団体（地域組織）

提供先
情報提供出来る

要配慮者支援団体（地域組織）が持っているだけ
目的をもった管理ではない
生活支援を目的に誰が集計・整理するのか

要配慮者支援団体に参加してい福祉関係者等外部には提供して

る地域住民

いない

市と協定した要配慮者支援団体に参加し出せる根拠がない
根拠

活用

ているから

支援住民とマッチングが目標
防災訓練に活用

2

活用されていない

個別支援計画の作成の流れ※“個別支援計画”は現条例にはなく、あり方検討会での提案です。

個（第７条に該当する）要配慮者のうち別

介護保険サービス利用者、障害福祉サービス利用者が、

支
援

介護サービス計画、障害福祉サービス等利用計画の作成時に付随して、

計画

居 宅 介 護 支 援 事 業 者 （ ケ ア マ ネ ）、 障 害 者 相 談 支 援 事 業 者 （ 相 談 支 援 専 門の員）の協力を得て

作
成「 災 害 時 要 援 護 者 登 録 票【 避 難 支 援 計 画 書 】」＝ 個 別 支 援 計 画 を 作 成 す る 。

個 別 支 援 計 画 に は 、「 避 難 行 動 個 別 支 援 計 画 」 と 「 避 難 生 活 個 別 支 援 計 画 」
がある。
「 避 難 行 動 個 別 支 援 計 画 （ 台 帳 ）（ 情 報 ）」 → 主 に 、 地 域 住 民 に 提 供要配慮者のうち、自ら避難することが困難と予測される人を対象に、円滑かつ迅速な避難行動の確保を図るための行動支援に必要な事項を定めた計画「 避 難 生 活 個 別 支 援 計 画 （ 台 帳 ）（ 情 報 ）」 → 主 に 、 福 祉 関 係 者 に 提 供要配慮者のうち、避難生活において困難が予測される人を対象に、安全で円滑な避難生活を送るための生活支援に必要な事項を定めた計画

3

“ 個 別 支 援 計 画 ” 作 成 ・ 活 用 の 留 意 点 （ ケ ア プ ラ ン (高 齢 者 )）※ “ 個 別 支 援 計 画 ”“ 避 難 行 動 個 別 支 援 計 画 ”“ 避 難 生 活 個 別 支 援 計 画 ” は 現 条 例 に は 規 定 し て い な い 。

要配慮者へ
の説明文

「避難行動支援」と「避難生活支援」両方の必要性がわかる説明文にする

個別支援計画
避難行動個別支援計画

避難生活個別支援計画

氏名、生年月日、住所、電話、同居人の有無、緊急連絡先、災害時要援

留意事項（記載は黒字のみ程度）

護者登録票(逃 げ る 時 の )援 助 の 内 容 、【避難支援

支 援 者 （ 氏 名 、 住 所 、 連 絡 先 ）、

計画書】

地域の組織名、民生委員名、の記載内容

避 難 場 所（ 名 称 、所 在 地 、連 絡 先 ）、

同左

避難所の運営における配慮

記載内容の充実が必要

居住地域の地理的状況、
避難方法、避難経路における配慮
作成

居 宅 介 護 支 援 事 業 者（ ケ ア マ ネ ）居 宅 介 護 支 援 事 業 者（ ケ ア マ ネ ）随時―ケアプラン作成時

随時―ケアプラン作成時

保有

居 宅 介 護 支 援 事 業 者（ ケ ア マ ネ ）居 宅 介 護 支 援 事 業 者（ ケ ア マ ネ ）管理

居 宅 介 護 支 援 事 業 者（ ケ ア マ ネ ）居 宅 介 護 支 援 事 業 者（ ケ ア マ ネ ）地域集計はない

地域集計はない

作成時期
作成報酬

集計、整理

安否確認：居宅介護支援事業者
提供先

その他の福祉関係者（ケアマネ）
行動支援：要配慮者支援団体
支援する地域住民

情報提供出来出せる根拠がない

出せる根拠がない

る根拠

活用

要配慮者とケアマネが持っている

要配慮者とケアマネが持っているだけで、地域の福祉関係者や要配だけで、福祉関係者など外部提供

慮者支援団体など外部提供や活用

や活用はないはない4

“ 個 別 支 援 計 画 ”作 成・活 用 の 留 意 点（ 障 害 福 祉 サ ー ビ ス (障 が い 者 )）※ “ 個 別 支 援 計 画 ”“ 避 難 行 動 個 別 支 援 計 画 ”“ 避 難 生 活 個 別 支 援 計 画 ” は 現 条 例 に は 規 定 し て い な い 。

要配慮者へ
の説明文

「避難行動支援」と「避難生活支援」両方の必要性がわかる説明文にする

個別支援計画
避難行動個別支援計画

避難生活個別支援計画

氏名、生年月日、住所、電話、同居人の有無、緊急連絡先、災害時要援

留意事項（記載は黒字のみ程度）

護者登録票(逃 げ る 時 の )援 助 の 内 容 、【避難支援

支 援 者 （ 氏 名 、 住 所 、 連 絡 先 ）、

計画書】

地域の組織名、民生委員名、の記載内容

避 難 場 所（ 名 称 、所 在 地 、連 絡 先 ）、

同左

避難所の運営における配慮

記載内容の充実が必要

居住地域の地理的状況、
避難方法、避難経路における配慮
作成

障害者相談支援事業者（相談支援専門員）

障害者相談支援事業者（相談支援専門員）

作成時期

随時―ケアプラン作成時

随時―ケアプラン作成時

障害者相談支援事業者（相談支援専門員）
障害者相談支援事業者（相談支援専門員）

障害者相談支援事業者（相談支援専門員）
障害者相談支援事業者（相談支援専門員）

地域集計はない

地域集計はない

作成報酬
保有
管理
集計、整理

安否確認：障害者相談支援事業者
提供先

その他の福祉関係者（相談支援専門員）
行動支援：要配慮者支援団体
支援する地域住民

情報提供出来る根拠

活用出せる根拠がない

出せる根拠がない

要配慮者と相談員が持っているだ

要配慮者と相談員が持っているけで、地域の福祉関係者や要配慮

だ け で 、福 祉 関 係 者 な ど 外 部 提 供者支援団体など外部提供や活用はや活用はないない

5

９．与党会派打合せ

第１回（令和２年 2 月 10 日(月)）2020.02.10

検討作業フロー課題抽出①今日的課題②法令から見た課題（法律との整合をチャック）③あり方検討会で出た課題と方針（あり方検討会は 1/17 で終了、支援方針案は３月）④議員から出た課題⑤当局から出た課題

課題の整理作業

条例改正の有無Ｙｅｓ

協議・検討
条例案の作成提示Ｎｏ

ガイドライン
マニュアル

政策提案へ
議員、当局
との協議

改正素案 完成

2020.02.10

課題の整理と対応
意見及び課題
1.
2.

3.

4.

対応

要配慮者避難支援は「避難行動支援」と「避難生活支援」が対策の両輪であり「逃げ遅れ」と「災害関連死」 第 1 条 2 項、の防止が二大目的であるが、在宅避難を含めた避難生活支援の取り組みが制度的に不十分である。

第 2 条 1 項 3・4 号、

災害関連死の防止義務、要配慮者の個性に応じた配慮・支援の必要性、要配慮者の生活環境への配慮等の条

第 14 条 1・2 項、項を盛り込むべき。

第 18 条「要配慮者台帳」の活用先が制限されており、本人同意作業の繰り返しなど、事前確認作業の重複、二重化

次回以降の改正で行による、関係者の疲労感の高まり、不満が根強い

う

要配慮者が提供した情報が、どの提供先にどのような対策に生かされているのか、要配慮者へのフィードバ
ックがないと、不安を増幅させ、名簿提供に賛同したメリットがわかりにくくなっている。要配慮者本人へ

第 9 条 3・4 項の要配慮者名簿の提供状況の告知を徹底する必要がある。

名 簿 の
5.

難病患者や在宅酸素療法の方など、災害時の在宅生活の困難が予想される「重点対象者」の把握を進めて、

発

作成・活

災

用、計画

地域団体とも情報共有して事前対応を充実しておきたい。少なくとも、地域に「重点対象者」が何人いるか

第 14 条 4 項 3 号、

作 成 に

ぐらいは公表しておく。

第 21 条前

ついて

6.

地域にどのような状態の方が何人おられるか人数把握をする。②7.

要配慮者リストから 65 歳以上 70 歳未満の元気な方は外してもよいのではないか①⑤

8.

要援護者に、外国人を入れる②9.

認知症や精神障害者の方も対象とする。②第2条

10. 要配慮者の定義は、できるだけ広く漏れがないようにというご指摘があった。あり方検討会でも定義自体は広くあってもいいけれども、台帳の作成や公的な支援の対象者はできるだけ狭くしておいたほうがいいという議論があった。公的な支援が行き届く範囲や地域の方の協力も限られているので、できるだけ狭くしたほうがいいのではないか（山口議員）

1

第7条1項

2020.02.10
意見及び課題対応

11. 今条例の中にはかなり細かく規定されていることが多い、そこが名簿作成、台帳作成が進まない要因ではな
いかと考えます。当事者にとって細かく規定され、いろいろと言わないといけないとなると不安や、警戒する気持ちも生まれると思います。つくる側の地域団体や支援者にとっても負担がふえると考えます。地域の第 14 条 1・2 項

特性もあるので、条例はもう少しやわらかく、大ざっぱに、柔軟に台帳作成なり計画がつくれるようにしてはと考えます。（山口議員）
12. 福祉避難所における支援人員やライフラインの確保が必要①
13. 福祉避難所や専門職による対人支援を充実させることが重要①

難 所 等
に つ い
て

第 16 条、
第 17 条14. 基幹福祉避難所は市内２１か所では不十分である①
福 祉 避

第 15 条、

15. 一般避難所における福祉避難スペースの充実等を進める。②⑥
16. 地域福祉センターは、福祉避難所として機能させるには、施設の開設、保健福祉の専門知識を持った人員、付き添い等、対応する人員の確保が課題である。場所の提供は可能だが、避難者対応は難しい。地域の社会福祉法人、職能団体など民間との協働を模索できないか。③④

第 18 条、
第 19 条

17. 福祉避難所のあり方が条例後変わってきていますから、そのあたりの位置づけ等を明記する（沖久議員）
18. 要援護者の誰が、どこの基幹福祉避難所へ避難できるか予め決めておく。避難する基幹福祉避難所を伝えておくことが大前提である。③⑥
共 助 に
よ る 要
援 護 者
支 援 の
取 り 組
み の 推
進

―

19. 各地域、団体でいろいろ取り組まれているが、思うようにいっていない。今後、要援護者、援護者含めて、両方が急がないといかんというのを持っていただくにはどういったことを推進していったらいいのか。（川内議員）
20. 市内の要配慮者利用施設（高齢者福祉施設等）の避難確保計画（水防法で規定）の作成率が低い。作成率の第 3 条 4・5 項、向上と計画内容の充実を図っていく必要がある。また、施設では避難確保計画や防災マニュアル、消防計画、 第 5 条 2 項
BCP など、さまざまな防災計画を立てることが求められており、統一性がない。
21. 風水害に備えた要援護者の支援を考えたときに、水防法との絡みとか個別支援のあり方、そういった関連性
も条例に盛り込む。（沖久議員）2

2020.02.10
意見及び課題対応

22. 災害対策基本法では、個別支援計画は、要配慮者への義務づけにはなっていなのか？条例では、要援護者支
援団体がつくる支援計画についての明記はある。国のほうで、計画をつくりなさいということなら、数字は上げたほうがいいでしょうし、それを後押しできるような条例であればなおいいと思う（山口議員）
23. 地域において、防コミの活動の中で災害時要配慮者支援活動の取り組みまでは、なかなか難しいと考えている地域が多い。
24. 介護保険のケアプランや障害者の支援計画に、避難先や避難支援者、災害時を想定したニーズやリスクをア
セスメントできる項目を入れておく①⑤⑥
25. 日頃からのサービス等利用計画、個別支援計画などのモニタリング時に、災害に関することを盛り込み、支援者及び本人・家族の意識向上を図る。③⑤⑥
26. 要援護者個々の事前アセスメントを実施し、避難先や避難行動支援者の確保など、平時から災害に備えた個別計画の策定を行う。②⑥

第 14 条 1・2 項で、支援計画の策定を規定する。
詳しい策定方法につ27. 避難支援のためケアマネージャーや相談支援専門員の協力や地域団体との連携方策を検討する。②

いては、計画やガイ
ドラインで対応す

28. 個別支援計画として、要援護者の所在マップの作成を行う。④⑥

る。

29. 別個に、障害者、高齢者、それぞれケアプランを持っているので、ケアプランに災害なり非常時のときの支援の仕方を明記するだけでもいいんじゃないか、それを避難計画と位置づけるのはどうか。（山口議員）
30. 緊急時における、「要配慮者台帳」「要配慮者登録保留台帳」の外部提供に関するルールが確立していないの
発
災
後

名 簿 提
供 基 準
に つ い
て

で、いざ災害が起きた時の名簿活用ができない。緊急時の定義と緊急時における情報提供先を明記しておくべき。
災対法 49 条の 11 第 3 項「市町村長は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、

避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために特に必要があると認めるときは、避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等関係者その他の者に対し、名簿情報を提供することができる。この場合においては、名簿情報を提供することについて本人の同意を得ることを要しない。」

3

第 13 条 2 項

2020.02.10
意見及び課題対応

31. 第２条の要援護者の定義。第７条の個人情報収集の対象者というところを、災害対策基本法にある程度合わせていく必要がある。現実的な状態に近づけていく。（山口議員）

第 2 条、
第7条1項

32. 対象者の範囲、２条、７条の見直し。（沖久議員）
条

用 語 に

文

ついて

33. 第 16 条以降の福祉避難所等の文言整理、緊急避難場所、避難所、基幹福祉避難所、福祉避難所の定義。必要な環境整備とか備品とか、受け入れ体制なども明記していく。（山口議員）
34. 議員提案条例には必ず財政措置を明記しているので、市の責務として財政措置を講じることを明記する（沖久議員）

4

第 20 条2020.02.10

神戸市における災害時の要援護者への支援に関する条例
現条例

改正案

Ver.１

改正理由

改正案

神戸市における災害時の要援護者への支援に関する条例

Ver.１

神戸市における災害時の要配慮者への支援に関する条例→修正した箇所を赤字で表記する
私たちの愛するまち神戸は，平成 7 年 1 月 17 日に発生した大地震により，かけがえのない多くの生命を一瞬のうちに失い，未曽有の大被害を受けた。災害の私たちの愛するまち神戸は，平成 7 年 1 月 17 日に発生した大地震により，か高齢者、障害者、乳幼児その他

けがえのない多くの生命を一瞬のうちに失い，未曽有の大被害を受けた。災害の大きな特徴として，多くの犠牲者の中で，特に高齢者の割合が高かったこと，避の特に配慮を要する者（以下「要配慮者」という。）に合わせ、大きな特徴として，多くの犠牲者の中で，特に高齢者の割合が高かったこと，避難所生活で体調を崩すなど大変な思いをされた高齢者や障害者が多くいたこと

本条例も「要援護者」を「要配慮者」に変更する。

難所生活で体調を崩すなど大変な思いをされた高齢者や障害者が多くいたこと

災害対策基本法第八条２十五などがある。これらを受け，国は，自然災害の「犠牲者ゼロ」を目指すための早などがある。これらを受け，国は，自然災害の「犠牲者ゼロ」を目指すための早急な取組の一つとして「災害時要援護者の避難支援対策の促進」を掲げている。

急な取組の一つとして「災害時要援護者の避難支援対策の促進」を掲げている。

しかし，今日に至るまで，平成 23 年 3 月 11 日の東日本大震災及び全国で発生ししかし，今日に至るまで，平成 23 年 3 月 11 日の東日本大震災及び全国で発生した多くの自然災害を見てもまだまだ満足いくものとはなっていない。

た多くの自然災害を見てもまだまだ満足いくものとはなっていない。

神戸市は，平成 10 年に「神戸市民の安全の推進に関する条例」を施行し，そ神戸市は，平成 10 年に「神戸市民の安全の推進に関する条例」を施行し，その第 17 条(要援護者への配慮)で，市が必要な施策の策定や体制の整備を行うべの第 17 条(要援護者への配慮)で，市が必要な施策の策定や体制の整備を行うべき旨を定めている。また，平成 16 年には「神戸市民による地域活動の推進に関き旨を定めている。また，平成 16 年には「神戸市民による地域活動の推進に関する条例」を制定し，その第 13 条(推進体制)において，市は地域を担当する組する条例」を制定し，その第 13 条(推進体制)において，市は地域を担当する組

織及び職員の充実に努めると定めている。これらの規定により，神戸市における織及び職員の充実に努めると定めている。これらの規定により，神戸市における行政組織として各部局や区職員が地域を支援する仕組みは，整備されてきた。一

行政組織として各部局や区職員が地域を支援する仕組みは，整備されてきた。一方，平成 9 年に「神戸市個人情報保護条例」が施行され，平成 15 年に「個人情方，平成 9 年に「神戸市個人情報保護条例」が施行され，平成 15 年に「個人情報の保護に関する法律」が制定された。これを契機に，市民の意識の点でも行政報の保護に関する法律」が制定された。これを契機に，市民の意識の点でも行政情報の取扱事務においても災害時要援護者の所在等の情報活用に当たっては慎情報の取扱事務においても災害時要配慮者の所在等の情報活用に当たっては慎重な配慮が求められ，地域における個人情報の適切な共有についての課題も指摘

重な配慮が求められ，地域における個人情報の適切な共有についての課題も指摘されるようになった。

されるようになった。

今後，更なる高齢化に伴い誰もが要援護者になり得ることを踏まえ，住み慣れ今後，更なる高齢化に伴い誰もが要配慮者になり得ることを踏まえ，住み慣れた地域で安心して住み続けられる共助の仕組みが必要となっている。そのためにた地域で安心して住み続けられる共助の仕組みが必要となっている。そのためには，日頃の見守りや支え合いを基にした，災害時要援護者と支援を行う人が交流

は，日頃の見守りや支え合いを基にした，災害時要配慮者と支援を行う人が交流して信頼関係を築くことが大切であり，地域における様々な団体や事業者等が参して信頼関係を築くことが大切であり，地域における様々な団体や事業者等が参加・連携し，日頃の付き合いや活動が防災・減災につながる地域の取組が期待さ

加・連携し，日頃の付き合いや活動が防災・減災につながる地域の取組が期待さ

れている。

れている。

このような認識の下，私たち全ての神戸市民は，それぞれの役割を自覚し，力

このような認識の下，私たち全ての神戸市民は，それぞれの役割を自覚し，力をを合わせて災害時要援護者をみんなで支援し，誰もが安心して暮らすことができ

合わせて災害時要配慮者をみんなで支援し，誰もが安心して暮らすことができる

る安全なまち「神戸」の実現を目指して，この条例を制定する。

安全なまち「神戸」の実現を目指して，この条例を制定する。

第１章

総則

(目的)
第1条

第１章

総則

(目的)
この条例は，要援護者が災害時において迅速かつ安全に避難をし，及び安心して避難生活を送るために必要な事項を定めるとともに，市の責務並びに第１条

この条例は，要配慮者が災害時において迅速かつ安全に避難をし，及び安心して避難生活を送るために必要な事項を定めるとともに，市の責務並びに1

2020.02.10
現条例

改正理由

改正案

Ver.１

要援護者支援団体，事業者及び要援護者の役割を明らかにすることにより，要要配慮者支援団体，事業者及び要配慮者の役割を明らかにすることにより，要援護者が安心して暮らすことのできる地域づくりの推進を図ることを目的と配慮者が安心して暮らすことのできる地域づくりの推進を図ることを目的と

する。

する。
災害関連死の防止義務、要援護者の個性に応じた配慮・支援の必おきないよう、要配慮者の年齢、性別、障害の有無その他の要配慮者の個々のえるため事情を踏まえ、その時期に応じたきめ細かな支援体制づくりを目的とする。
(定義)

この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定める第２条

ところによる。
(1)

この条例は，要配慮者の生命及び身体を最も優先して保護し災害関連死等が要性、要援護者の生活環境への配慮等の条項を盛り込むべきと考

(定義)
第2条

２

要援護者

この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
災害時において高齢者，障害者その他の自力では迅速な避難

(1)

要配慮者

災害時において高齢者，障害者、乳幼児その他の自力では迅行動及びその後の避難生活が困難なため，特に配慮及び援護を必要とすると速な避難行動及びその後の避難生活が困難なため，特に配慮及び援護を必要認められる次に掲げる者をいう。

とすると認められる次に掲げる者をいう。

アア

介護保険法(平成 9 年法律第 123 号)第 7 条第 3 項に規定する要介護者及び同条第 4 項に規定する要支援者

イ

び同条第 4 項に規定する要支援者

身体障害者福祉法(昭和 24 年法律第 283 号)第 15 条第 1 項に規定する身イ

体障害者手帳の交付を受けている者
ウ

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和 25 年法律第 123 号)第ウエ

神戸市が定めるところによる療育手帳(知的障害者の福祉の充実を図る

ため，児童相談所又は知的障害者更生相談所において知的障害と判定されため，児童相談所又は知的障害者更生相談所において知的障害と判定された者に対して支給される手帳で，その者の障害の程度その他の事項の記載た者に対して支給される手帳で，その者の障害の程度その他の事項の記載があるものをいう。以下同じ。)の交付を受けている者その他これらに類があるものをいう。以下同じ。)の交付を受けている者その他これらに類するものとして市長が認める手帳の交付を受けている者

するものとして市長が認める手帳の交付を受けている者

単身の世帯の 65 歳以上の世帯主

カ

世帯の世帯主及び全ての世帯員が 75 歳以上の者である場合における，年齢を「高齢者見守り台帳」と合わせるため

オ

単身の世帯の７０６５歳以上の世帯主

カ

世帯の世帯主及び全ての世帯員が７５歳以上の者である場合における，当該世帯主及び全ての世帯員

当該世帯主及び全ての世帯員

ク

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和 25 年法律第 123 号)第45 条第 1 項に規定する精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者

神戸市が定めるところによる療育手帳(知的障害者の福祉の充実を図る

オキ

身体障害者福祉法(昭和 24 年法律第 283 号)第 15 条第 1 項に規定する身体障害者手帳の交付を受けている者

45 条第 1 項に規定する精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者
エ

介護保険法(平成 9 年法律第 123 号)第 7 条第 3 項に規定する要介護者及認知症高齢者グループホーム(指定地域密着型サービスの事業の人員，

キ

認知症高齢者グループホーム(指定地域密着型サービスの事業の人員，

設備及び運営に関する基準(平成 18 年厚生労働省令第 34 号)第 90 条第 1

設備及び運営に関する基準(平成 18 年厚生労働省令第 34 号)第 90 条第 1項に規定する指定認知症対応型共同生活介護事業所をいう。)，障害者グ項に規定する指定認知症対応型共同生活介護事業所をいう。)，障害者グ

ループホーム(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための

ループホーム(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成 17 年法律第 123 号)第 5 条第 15 項に規定する共同生活援助を行法律(平成 17 年法律第 123 号)第 5 条第 15 項に規定する共同生活援助を行う住居をいう。)その他これらに類するものとして市長が認める共同住居

う住居をいう。)その他これらに類するものとして市長が認める共同住居に居住する者に居住する者

難病患者(昭和 47 年 10 月に厚生省が制定した難病対策要綱において難ク

難病患者(昭和 47 年 10 月に厚生省が制定した難病対策要綱において難病対策として取り上げるべき疾病の範囲として整理されている病気に罹病対策として取り上げるべき疾病の範囲として整理されている病気に罹り患している者をいう。)のうち次に掲げる者に該当するもの

り患している者をいう。)のうち次に掲げる者に該当するもの

(ア)

(ア)

国の難病対策の一環として実施される難治性疾患克服研究事業の対象者

国の難病対策の一環として実施される難治性疾患克服研究事業の対象者
2

2020.02.10
現条例

改正理由

改正案

Ver.１

(イ)

都道府県が実施する特定疾患治療研究事業の対象者(イ)

都道府県が実施する特定疾患治療研究事業の対象者(ウ)

都道府県，指定都市(地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 252 条(ウ)

都道府県，指定都市(地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 252 条の 19 第 1 項に規定する指定都市をいう。)及び中核市(同法第 252 条のの 19 第 1 項に規定する指定都市をいう。)及び中核市(同法第 252 条の22 第 1 項に規定する中核市をいう。)が実施する小児慢性特定疾患治療

22 第 1 項に規定する中核市をいう。)が実施する小児慢性特定疾患治療研究事業の対象者

研究事業の対象者(エ)(ア)から(ウ)までに掲げる者のほか，これらに類する希少な疾患を

(エ)

有する者

(ア)から(ウ)までに掲げる者のほか，これらに類する希少な疾患を

有する者

ケ

乳幼児

ケ

乳幼児

コ

妊産婦

コ

妊産婦

サ

アからコまでに掲げる者のほか，特別な配慮及び援護を必要とする者

サ

外国人

(2)

要援護者支援団体

追加する→

要援護者の支援をしようとする防災福祉コミュニテ

シサアからサコまでに掲げる者のほか，特別な配慮及び援護を必要とする者(2)

ィ，ふれあいのまちづくり協議会，自治会，地区民生委員・児童委員協議会，

要配慮者支援団体

要配慮者の支援をしようとする防災福祉コミュニテ

消防団，地域自立支援協議会その他の団体であって市長が認めるものをいィ，ふれあいのまちづくり協議会，自治会，地区民生委員・児童委員協議会，う。

消防団，地域自立支援協議会その他の団体であって市長が認めるものをい
う。
(3)

追加する→

避難行動支援計画

要配慮者のうち、自ら避難することが困難と予測される人を対象に、円滑かつ迅速な避難行動の確保を図るための行動支援に必要な要配慮者の事前の備え、避難の要否、安全な場所の判断、避難先、避難
経路、避難行動のための支援方法等を定めたものをいう。
(4)

追加する→

避難生活支援計画

要配慮者のうち、避難生活において困難が予測される人を対象に、安全で円滑な避難生活を送るための居所の確保、コーディネート、生活支援に必要な要配慮者の事前の備え、身体の状況、避難生活における支援内容、配慮等を定めたものをいう。
(5)

追加する→

要配慮者支援員

要配慮者支援についての専門的な知識、技能を有したものをいう。
(6)

追加する→

福祉避難所

要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられ、災害が発生した場合において要配慮者が相談し、又は助言その他の支援を受けることができる体制が整備され、主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保されているものをいう。
第２章

市の基本的責務並びに要援護者支援団体，事業者及び要援護者の役割

第２章

市の基本的責務並びに要援護者支援団体，事業者及び要援護者の役割(市の基本的責務)(市の基本的責務)

第3条

第３条

2

市は，第 1 条に規定する目的にのっとり，要援護者に必要な配慮をし，及び援護をする体制が地域において整備されるよう施策の推進に努めるもの及び援護をする体制が地域において整備されるよう施策の推進に努めるもの

とする。

とする。

市は，要援護者への支援業務に関係する横断的組織の確立及び窓口の明確化

２を図り，支援業務に必要な情報の共有及び活用に努めなければならない。
3

市は，第 1 条に規定する目的にのっとり，要配慮者に必要な配慮をし，市は，要援護者を安全に避難させるため，避難準備情報その他の必要な情報

市は，要配慮者への支援業務に関係する横断的組織の確立及び窓口の明確化を図り，支援業務に必要な情報の共有及び活用に努めなければならない。

３

市は，要配慮者を安全に避難させるため，避難準備情報その他の必要な情報
3

2020.02.10
現条例

改正理由

改正案

が的確に伝わるよう多様な情報伝達の体制の整備に努めるものとする。

Ver.１

が的確に伝わるよう多様な情報伝達の体制の整備に努めるものとする。
地域の要配慮者支援計画の上位に関係する災害対策基本法で４

市は、地域に対し、要配慮者への支援計画を推進するため、災害対策基本法
第４２条の３に規定する地区防災計画の策定の支援に努めるものとする。

規定している「地区防災計画の策定」を推進することで、その策定作業の中に要配慮者支援計画を積極的に盛り込むことにより、多くの地域で支援計画の策定が進むと考えるため
市は、要配慮者利用施設の防災力向上のため、避難確保計画を

５

市は、要配慮者利用施設（水防法第１５条１項四号ロに規定する要配慮者利

はじめ防災マニュアル、消防計画、BCP など、さまざまな対応計

用施設をいう。以下同じ）に対し、災害時における避難に関する計画の策定の画の作成について、アドバイス等支援を行っていくため支援に努めるものとする。

第１３条２から移動→

６

市は，緊急時において迅速に要配慮者への支援活動を行うことができるよう，要配慮者支援団体に対して協力するよう努めなければならない。

(要援護者支援団体の役割)(要配慮者支援団体の役割)

第4条

第４条

2

要援護者支援団体は，地域の安全に関する知識及び技術を習得し，市と要配慮者支援団体は，地域の安全に関する知識及び技術を習得し，市と協力して，要援護者に係る情報の整理及び更新，第 14 条第 1 項の規定に基づ協力して，要配慮者に係る情報の整理及び更新，第 14 条第 1 項の規定に基づく支援計画の策定その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

く支援計画の策定その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

要援護者支援団体は，市と協力して次に掲げる活動(以下「地域要援護者支援

２

要配慮者支援団体は，市と協力して次に掲げる活動(以下「地域要配慮者支活動」という。)に努めるものとする。

援活動」という。)に努めるものとする。

(1)

(1)

要援護者の災害時における迅速な安全の確保を支援するために行う，平常時における声がけ，防災訓練の参加への働きかけ及び情報の提供(2)

要配慮者の災害時における迅速な安全の確保を支援するために行う，平常時における声がけ，防災訓練の参加への働きかけ及び情報の提供

災害時における情報の提供，避難誘導，安否の確認及び避難生活の支援(2)

等

災害時における情報の提供，避難誘導，安否の確認及び避難生活の支援

等(事業者の役割)(事業者の役割)

第5条

第５条

事業者(要援護者支援団体を除く。)は，第 1 条に規定する目的のために事業者(要配慮者支援団体を除く。)は，第 1 条に規定する目的のために市が進める施策に協力するとともに，地域要援護者支援活動に協力するよう努

要配慮者利用施設は、施設の防災力向上のため、避難確保計画を市が進める施策に協力するとともに，地域要配慮者支援活動に協力するよう努めるものとする。

はじめ防災マニュアル、消防計画、BCP など、さまざまな対応計

めるものとする。

画の作成を市のアドバイス等を受けながら策定することができるようにするため

２

要配慮者利用施設は、災害時における避難に関する計画を市と連携して策定に努めるものとする。

(要援護者の役割)(要配慮者の役割)

第6条

第６条

要援護者は，自ら居住する住まいの安全の確保に努めるとともに，災害要配慮者は，自ら居住する住まいの安全の確保に努めるとともに，可能時の支援に必要な要援護者の有する情報の提供，近隣との交流，円滑な受援体

要配慮者に日頃からの備えの大切さを意識していただき、自助のな範囲で平時から近隣と交流するなど災害時の支援に必要な要配慮者の有す制づくり及び地域要援護者支援活動に協力するよう努めるものとする。

意識向上を図るため

る情報の提供，近隣との交流，円滑な受援体制を構築できるづくり及び地域要配慮者支援活動に協力するよう努めるものとする。

第３章

要配慮者に係る情報の収集と提供

第３章

要配慮者に係る情報の収集と提供(個人情報の収集及び要援護者支援団体への提供)(個人情報の収集及び要配慮者支援団体への提供)

第7条

第７条

市長は，第 3 条第 1 項の規定に基づく体制の整備を推進するため，次に市長は，第 3 条第 1 項の規定に基づく体制の整備を推進するため，次に掲げる者の個人情報(神戸市個人情報保護条例(平成 9 年 10 月条例第 40 号。以

掲げる者の個人情報(神戸市個人情報保護条例(平成 9 年 10 月条例第 40 号。以下「保護条例」という。)第 2 条第 1 号に規定する個人情報をいう。以下同じ。)

下「保護条例」という。)第 2 条第 1 号に規定する個人情報をいう。以下同じ。)

を本人(個人情報から識別され，又は識別され得る当該個人をいう。以下同じ。)

を本人(個人情報から識別され，又は識別され得る当該個人をいう。以下同じ。)
4

2020.02.10
現条例

改正理由

改正案

Ver.１

の同意を得て収集し，及び要援護者支援団体に提供することができる。

の同意を得て収集し，及び要配慮者支援団体に提供することができる。

(1)

(1)

介護保険法第 27 条第 7 項第 1 号に規定する要介護状態区分について市の介護保険法第 27 条第 7 項第 1 号に規定する要介護状態区分について市の認定を受けた者であって，その介護の必要の程度が要介護 3 から要介護 5 ま

認定を受けた者であって，その介護の必要の程度が要介護 3 から要介護 5 までに該当するもの

でに該当するもの
(2)

追加する→

介護の必要の程度が要支援 1 から要介護 2 のうち、認知症高齢者日常生

活自立度Ⅱ以上のもの(2)

身体障害者福祉法第 15 条第 1 項に規定する身体障害者手帳の交付を受け(32)

けている者であって，その障害の級別が 1 級又は 2 級であるものている者であって，その障害の級別が 1 級又は 2 級であるもの(3)

身体障害者福祉法第 15 条第 1 項に規定する身体障害者手帳の交付を受(43)

療育手帳の交付を受けている者であって，その障害の程度が A であるも療育手帳の交付を受けている者であって，その障害の程度が A であるも

の

の

(5)

追加する→

精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者であって、その障害の級別が 1 級又は 2 級であるもの
追加する→

2

3

4

(6)

生活支援を受けている難病患者(4)

第 2 条第 1 号オ及びカに掲げる者(4)

第 2 条第 1 号オ及びカに掲げる者(5)

前各号に掲げるもののほか，第 2 条第 1 号に規定する者のうち，要援護(75)

前各号に掲げるもののほか，第 2 条第 1 号に規定する者のうち，要配慮者支援団体が希望する者であって市長が認めるものその他災害時において者支援団体が希望する者であって市長が認めるものその他災害時において支援を必要とすると市長が認めるもの

支援を必要とすると市長が認めるもの

前項の規定により提供することができる個人情報は，同項各号に掲げる者の２

前項の規定により提供することができる個人情報は，同項各号に掲げる者の氏名，住所，生年月日及び性別並びに要援護者が提供することを希望する事項

氏名，住所，生年月日及び性別並びに要配慮者が提供することを希望する事項(地域要援護者支援活動を行うに当たり必要となる事項に限る。)とする。

(地域要配慮者支援活動を行うに当たり必要となる事項に限る。)とする。

市長は，前項の個人情報を要援護者台帳に登録し，及び第 1 項の規定により

３

市長は，前項の個人情報を要配慮者台帳に登録し，及び第 1 項の規定により個人情報を提供する場合には当該要援護者台帳を要援護者支援団体に提供す個人情報を提供する場合には当該要配慮者台帳を要配慮者支援団体に提供することにより行うことができる。

ることにより行うことができる。

第 1 項の規定に基づき個人情報を収集し，及び要援護者支援団体に提供する

４

第 1 項の規定に基づき個人情報を収集し，及び要配慮者支援団体に提供することについて本人の同意を求めた場合において，本人による不同意の意思が明ことについて本人の同意を求めた場合において，本人による不同意の意思が明示されなかったときは，同項の規定の適用に関しては，これらのことについて示されなかったときは，同項の規定の適用に関しては，これらのことについて本人の同意を得ているものと推定する。

本人の同意を得ているものと推定する。

(要援護者支援団体に対する提供の手続)(要配慮者支援団体に対する提供の手続)

第8条

第８条

2

市長は，前条第 3 項の規定により要援護者支援団体に対して要援護者台市長は，前条第 3 項の規定により要配慮者支援団体に対して要配慮者台帳を提供しようとするときは，当該要援護者支援団体からの申請に基づき，こ帳を提供しようとするときは，当該要配慮者支援団体からの申請に基づき，これを行うものとする。

れを行うものとする。

要援護者支援団体は，市長に対して前項の申請を行おうとするときは，提供

２

要配慮者支援団体は，市長に対して前項の申請を行おうとするときは，提供を受けようとする要援護者台帳を管理する者(以下「名簿管理者」という。)をを受けようとする要配慮者台帳を管理する者(以下「名簿管理者」という。)をあらかじめ定めておかなければならない。

あらかじめ定めておかなければならない。

(協定の締結等)(協定の締結等)

第9条

第９条

市長は，第 7 条第 3 項の規定により要援護者台帳を提供しようとすると市長は，第 7 条第 3 項の規定により要配慮者台帳を提供しようとするときは，あらかじめ，当該要援護者台帳の提供を受けようとする要援護者支援団

きは，あらかじめ，当該要配慮者台帳の提供を受けようとする要配慮者支援団

体との間で提供する個人情報の取扱いに関する協定を締結するものとする。

体との間で提供する個人情報の取扱いに関する協定を締結するものとする。
5

2020.02.10
現条例
2

改正理由

改正案
２

前項の協定においては，次に掲げる事項を定めなければならない。

前項の協定においては，次に掲げる事項を定めなければならない。

(1)

要援護者支授団体が活動する地域的範囲(1)

要配慮者支授団体が活動する地域的範囲(2)

提供しようとする個人情報に係る本人が居住する区域(2)

提供しようとする個人情報に係る本人が居住する区域(3)

提供しようとする個人情報の管理及び更新の方法に関する事項(3)

提供しようとする個人情報の管理及び更新の方法に関する事項(4)

提供しようとする個人情報の利用及び提供の制限に関する事項(4)

提供しようとする個人情報の利用及び提供の制限に関する事項(5)

解除その他の協定に違反した場合の措置(5)

解除その他の協定に違反した場合の措置(6)

要援護者の支援に関する事項(6)

要配慮者の支援に関する事項(7)

前各号に掲げるもののほか，提供しようとする個人情報の管理に関し必(7)

前各号に掲げるもののほか，提供しようとする個人情報の管理に関し必

要な事項

要な事項
3

Ver.１

３

市長は，第 1 項の協定の内容が遵守されているかどうかを確認するため毎年

市長は，第 1 項の協定の内容が遵守されているかどうかを確認するため必要

要配慮者が提供した情報が、どの提供先にどのように活用されてがあると認めるときは，同項の協定を締結した相手方から提供した個人情報のいるのか、要配慮者へのフィードバックがないのは問題であるた必要があると認めるときは，提供した個人情報の管理に関して報告を同項の協管理に関して報告を徴し，又は提供した個人情報の管理の状況を検査すること

め、要配慮者支援団体に対して、名簿の活用状況を義務づける。

定を締結した相手方から提供した個人情報の管理に関して報告を徴し，又は提供した個人情報の管理の状況を検査することとすができる。

ができる。
要配慮者が、自分の情報の活用状況を知りたい時、知ることがで

４

情報を提供した要配慮者は、自分の個人情報の管理の状況に関して、神戸市
個人情報保護条例にのっとり市長に請求することができる。

きるようにするため(情報の安全管理)(情報の安全管理)

第 10 条

第 10 条

第 7 条第 1 項の規定により個人情報の提供を受けた団体は，当該提供

第 7 条第 1 項の規定により個人情報の提供を受けた団体は，当該提供を受けた情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならなを受けた情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならな

い。

い。

(利用及び提供の制限)(利用及び提供の制限)

第 11 条

第 11 条

名簿管理者及び地域要援護者支援活動を行う者(以下「名簿管理者等」

名簿管理者及び地域要配慮者支援活動を行う者(以下「名簿管理者等」という。)は，地域要援護者支援活動の用に供する目的以外の目的のために，という。)は，地域要配慮者支援活動の用に供する目的以外の目的のために，その管理し，閲覧し，又は取り扱う情報を自ら利用し，又は提供してはならな

その管理し，閲覧し，又は取り扱う情報を自ら利用し，又は提供してはならな

い。

い。

(守秘義務)(守秘義務)

第 12 条

第 12 条

名簿管理者等は，地域要援護者支援活動により知り得た個人の秘密を名簿管理者等は，地域要配慮者支援活動により知り得た個人の秘密を漏らしてはならない。地域要援護者支援活動を行わなくなった後も，また，同漏らしてはならない。地域要配慮者支援活動を行わなくなった後も，また，同

様とする。

様とする。

(緊急時における要援護者への支援台帳の作成等)(緊急時における要配慮者への支援台帳の作成等)

第 13 条

第 13 条2

市長は，第 7 条第 1 項の規定に基づき個人情報を収集し，及び要援護

市長は，第 7 条第 1 項の規定に基づき個人情報を収集し，及び要配慮者支援団体に提供することについて本人の同意を求めた場合において，本人に者支援団体に提供することについて本人の同意を求めた場合において，本人による不同意の意思が明示され，同条第 4 項本文の規定による推定を受けなかっよる不同意の意思が明示され，同条第 4 項本文の規定による推定を受けなかったときであっても，緊急時における要援護者の安否の確認及び避難生活の支援

たときであっても，緊急時における要配慮者の安否の確認及び避難生活の支援のために災害の発生後直ちに情報の提供が行えるように，当該不同意に係る個のために災害の発生後直ちに情報の提供が行えるように，当該不同意に係る個

人情報に関して要援護者登録保留台帳を作成するものとする。

人情報に関して要配慮者登録保留台帳を作成するものとする。

市長は，緊急時において迅速に要援護者への支援活動を行うことができるよ

レベル 3 でも外部提供を可能にするため、緊急時の定義と緊急時

２

市長は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、要配慮者

う，要援護者支援団体に対して協力するよう努めなければならない。

における情報提供先を明記するの生命又は身体を災害から保護するために、災害対策基本法第 49 条の 11 第３神戸市地域防災計画（共通編 P160）には以下のように記載あり

項の規定により、避難指示、避難準備・高齢者等避難開始発令時等に、要配慮
62020.02.10
現条例

改正理由

改正案

Ver.１

災害発生時で、個人情報保護条例第 9 条第 1 項第 3 号「個人の生命、身体又は財者台帳及び要配慮者登録保留台帳を要援護者支援団体等、実際に救援・支援活

産の保護のため、緊急かつやむを得ないと認められるとき」に該当する場合（避難動に従事する組織に提供するものとする。

指示、避難準備・高齢者等避難開始発令時等）は、災害時要援護者リストを防災福祉コミュニティ、民生委員児童委員、消防団等、実際に救援・支援活動に従事する組織に開示する。

第 3 条６項へ移動→

２

市長は，緊急時において迅速に要配慮者への支援活動を行うことができるよう，要配慮者支援団体に対して協力するよう努めなければならない。

第４章

要配慮者への避難行動支援計画及び、避難生活支援計画の策定等

第４章(要援護者への支援計画の策定等)
第 14 条(要配慮者への避難行動支援計画及び、避難生活支援計画の策定等)
市、要援護者支援団体、福祉サービス事業所等は連携して、「避第 14 条定できるよう、要援護者支援団体や要配慮者が利用する福祉サービス事業所等

定するためと連携するように努めるものとする。
２

市長は、要配慮者への避難行動支援計画及び、避難生活支援計画が円滑に実となる神戸市の全体計画として「神戸市避難行動支援計画」、「神施できるよう、全体計画として神戸市避難行動支援計画及び、神戸市避難生活

戸市避難生活支援計画」の策定することを規定するため支援計画を策定するものとする。

要援護者支援団体が支援計画を策定する場合にあっては，市及び要援護

要配慮者支援団体が支援計画を策定する場合にあっては，市及び要配
慮者支援団体は，互いに協力するよう努めなければならない。

者支援団体は，互いに協力するよう努めなければならない。
要援護者支援団体は，前項の支援計画を策定するに当たっては，次に掲げる

第 2 条（定義）に「避難行動支援計画」と「避難生活支援計画」

事項を市の協力を得て定めるよう努めることとする。

を定義しているので、ここは削除する

２(1)

要援護者の事前の備え(1)

要配慮者の事前の備え(2)

避難所(災害救助法による救助の程度，方法及び期間並びに実費弁償の基(2)

避難所(災害救助法による救助の程度，方法及び期間並びに実費弁償の基

準(平成 12 年厚生省告示第 144 号)第 2 条 1 に規定する避難所をいう。以下

準(平成 12 年厚生省告示第 144 号)第 2 条 1 に規定する避難所をいう。以下同じ。)への避難経路同じ。)への避難経路(3)

避難所の運営における配慮(3)

避難所の運営における配慮(4)

要援護者の共同住居，自宅及び近隣における一時避難その他の避難所以(4)

要援護者の共同住居，自宅及び近隣における一時避難その他の避難所以(5)

4

要配慮者支援団体は，前項の支援計画を策定するに当っては、次に掲げる事
項を市の協力を得て定めるよう努めることとする。

外での避難

外での避難

3

市長は、要配慮者への避難行動支援計画及び、避難生活支援計画が策難行動支援計画」、「避難生活支援計画」の策定に努めることを規

市は、個別の「避難行動支援計画」、「避難生活支援計画」の基本

2

要配慮者への避難行動支援計画及び、避難生活支援計画の策定等(5)

前各号に掲げるもののほか，要援護者への支援に必要な事項

市長は，地域において要援護者支援団体が複数あるときは，これらの要援護

３前各号に掲げるもののほか，要援護者への支援に必要な事項

市長は，地域において要配慮者支援団体が複数あるときは，これらの要配慮者支援団体及び関係者で構成する会議(以下「要援護者支援団体会議」という。)

者支援団体及び関係者で構成する会議(以下「要配慮者支援団体会議」という。)

を設置し，及び要援護者支援団体会議における情報交換に努めなければならなを設置し，及び要配慮者支援団体会議における情報交換に努めなければならな

い。

い。

市長は，次に掲げる事項が円滑に行われるようにするために，予算の範囲内において専門家による人材派遣の支援その他必要な措置を行うことができる。

４

市長は，次に掲げる事項が円滑に行われるようにするために，予算の範囲内において専門家による人材派遣の支援その他必要な措置を行うことができる。

(1)

要援護者支援団体会議の設置及び運営に関すること。

(1)

要配慮者支援団体会議の設置及び運営に関すること。

(2)

要援護者支援団体による支援計画の策定その他必要な事項の決定に関す(2)

要配慮者支援団体による支援計画の策定その他必要な事項の決定に関

ること。

すること。

7

2020.02.10
現条例

改正理由

改正案
(3)

地域に「重点対象者」の人数を公表しておくことは必要であると要援護者は，要援護者支援団体が支援計画を策定するに当たっては，要援護５者の有する必要な個別の情報の提供その他の協力に努めなければならない。
第５章

避難生活福祉避難所等における支援等

要配慮者支援の地区内における要配慮者数の把握及び情報提供に関す

ること。

考えるため

5

Ver.１

要配慮者は，要配慮者支援団体が支援計画を策定するに当たっては，要配慮者の有する必要な個別の情報の提供その他の協力に努めなければならない。
第５章

避難所、福祉避難所やそれ以外の場所での広い範囲の避難生活を

避難生活福祉避難所等における支援等想定して「福祉避難所等」を「避難生活」に修正する。

(福祉避難所の整備等)
第 18 条2(福祉避難所の整備等)

市長は，福祉避難所を整備し，神戸市地域防災計画に基づいて必要品

第５章内の条項の順番を入れ替える

第 1518 条

市長は，福祉避難所を整備し，神戸市地域防災計画に基づいて必要を備蓄するとともに，要援護者に公正な対応ができるようその環境整備に努め品を備蓄するとともに，要配慮者に公正な対応ができるようその環境整備に努るものとする。

めるものとする。
２

市長は，民間の施設その他の施設を福祉避難所として活用できるよう当該施

市長は，民間の施設その他の施設を福祉避難所として活用できるよう当該施設の所有者等との間で協定を締結し，及び要援護者の受入体制の整備に努める

設の所有者等との間で協定を締結し，及び要配慮者の受入体制の整備に努めるものとする。

ものとする。

(福祉避難所の運営等)(福祉避難所の運営等)

第 19 条

第 1619 条

市長は，福祉避難所の運営計画の策定に努めるとともに，要援護者及びその家族が専門的な生活相談及び福祉サービスを受けることができるよう

市長は，福祉避難所の運営計画をの策定すに努めるとともに，災害「災害時において」を追記する→時において要配慮者及びその家族が福祉サービス専門的な生活相談及び専門

追順番を入れ替える→的な生活相談福祉サービスを受けることができるよう適切な運営に努めるも適切な運営に努めるものとする。

のとする。
2

２

市長は，福祉避難所の運営に当たる人材を確保するため，社会福祉施設，障

市長は，福祉避難所の運営に当たる人材を確保するため，社会福祉施設，障害者団体，特定非営利活動法人，事業者その他関係団体との間で協定を締結し，害者団体，特定非営利活動法人，事業者その他関係団体との間で協定を締結し，及び運営体制の整備に努めるものとする。

及び運営体制の整備に努めるものとする。

(要援護者相談員の設置)
第 15 条市長は，災害時においては，次に掲げる事務その他の事務を行う要援(要配慮者支援相談員の設置)相談業務を支援業務に変更するため

第 1715 条

市長は，災害時においては，次に掲げる事務その他の事務を行う要護者相談員の配置に努めるものとする。

配慮者支援相談員の配置に努めるものとする。

(1)

(1)

要援護者支援団体と協力して要援護者からの相談に対応する事務

要配慮者への福祉サービスの提供並びに専門的な生活支援支援団体と協力して要配慮者からの相談に対応する事務

(2)

(2)

要援護者への確実な情報の伝達及び支援物資の提供を行う事務

要配慮者への確実な情報の伝達及び専門的な生活相談支援物資の提供を

行う事務
(3)

(3)

前 2 号に掲げるもののほか，災害時に必要となる事務

前２号に掲げるもののほか，災害時に必要となる事務(避難所等の環境整備)(避難所等の環境整備)

避難所において、合理的配慮がなされた整備が進むように規定す第 16 条るため

市長は，避難所のうち要援護者が安心して避難生活を送るために特別第 1816 条

市長は，避難所のうち要配慮者が安心して避難生活を送るために特別の配慮がなされた避難所(以下「福祉避難所」という。)へ避難するまでの間，の配慮がなされた避難所(以下「福祉避難所」という。)へ避難するまでの間，

安心して避難所その他の避難場所(以下「避難所等」という。)で生活を送るこ

安心して避難所その他の避難場所(以下「避難所等」という。)で生活を送ることができるよう福祉避難スペースの確保など避難所の等における設備を整備とができるよう避難所等における設備を整備し，神戸市地域防災計画(災害対し，神戸市地域防災計画(災害対策基本法(昭和 36 年法律第 223 号)第 42 条第 1

策基本法(昭和 36 年法律第 223 号)第 42 条第 1 項に規定する市町村地域防災計

項に規定する市町村地域防災計画として神戸市防災会議が作成したものをい画として神戸市防災会議が作成したものをいう。以下同じ。)に基づいて必要う。以下同じ。)に基づいて必要品を備蓄するとともに，前条に規定する要配品を備蓄するとともに，前条に規定する要援護者相談員その他の関係者への研慮者支援相談員その他の関係者への研修その他環境整備に努めるものとする。
8

2020.02.10
現条例
修その他環境整備に努めるものとする。

改正理由
要援護者の避難所以外での避難生活環境への配慮等の条項を追

改正案
２

Ver.１

市長は，前項の避難所以外に避難している要配慮者に対しても、必要な生活関連物資の配布、福祉保健医療サービスの提供、情報の提供その他これらの者

加するの生活環境の整備に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
(避難所等における保健救護及び医療救護に係る体制の整備)
第 17 条市長は，避難所等の要援護者に対する保健救護及び医療救護を適切に行うため，関係機関と連携し，地域の医師会その他の医療保健関係団体との業(避難所等における福祉保健救護及び医療救護に係る体制の整備)
災害時の福祉支援体制の整備ガイドラインの“災害派遣福祉チー

第 1917 条

市長は，避難所等の要援護者に対する保健救護及び医療救護を適切に行うため，関係機関と連携し，地域の医師会その他の医療保健関係団体、災ム”について記載するため

害派遣福祉チームなど福祉団体との業務の協力体制の整備に努めるものとす

務の協力体制の整備に努めるものとする。

る。
事業予算を積極的に確保するため、条例に明記して担保性を高め（財政上の措置）るため

第 20 条市は、災害時要配慮者支援の施策を実施するために必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
議員提案条例の性格上、支援活動の状況や進捗を把握・評価し、（市会への報告）

市会として事業推進を支援するため

第 21 条

市長は、毎年、各地区における災害時要配慮者の数、及び、支援の実

施状況について取りまとめ、議会に報告するものとする。

地域に「重点対象者」の人数を公表して、支援活動の推進を促す
ため
災害への対応の変化やそれに伴う法改正、国等の施策方針及び、（検討）

市の災害時要配慮者支援活動等の状況の変化などに適切に対応

第 22 条市は、令和元年後４年を目途として、この条例の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて、必要な見直しを行うものとする。

できるよう、定期的に規定の見直し作業を行う必要があると考え
るため

第６章

補則

第６章

(施行細目の委任)(施行細目の委任)

第 20 条

第 2320 条

附

この条例の施行に関し必要な事項は，市長が定める。

則

この条例は，平成 25 年 4 月 1 日から施行する。

附補則

この条例の施行に関し必要な事項は，市長が定める。

則

この条例は，平成 25 年 4 月 1 日から施行する。

9

１０．識者検討会

第６回（令和２年 2 月 24 日(月)）2020.02.10

課題の整理
意見及び課題1.

要配慮者避難支援は「避難行動支援」と「避難生活支援」が対策の両輪であり「逃げ遅れ」と「災害関連死」の防止が二大目的であるが、在宅避難を含めた避難生活支援の取り組みが制度的に不十分である。

2.

災害関連死の防止義務、要配慮者の個性に応じた配慮・支援の必要性、要配慮者の生活環境への配慮等の条項を盛り込むべき。

3.

「要配慮者台帳」の活用先が制限されており、本人同意作業の繰り返しなど、
事前確認作業の重複、二重化による、関係者の疲労感の高まり、不満が根強い

4.

要配慮者が提供した情報が、どの提供先にどのような対策に生かされているのか、要配慮者へのフィードバックがないと、不安を増幅させ、名簿提供に賛同したメリットがわかりにくくなっている。要配慮者本人への要配慮者名
簿の提供状況の告知を徹底する必要がある。

5.

難病患者や在宅酸素療法の方など、災害時の在宅生活の困難が予想される「重点対象者」の把握を進めて、地域団体とも情報共有して事前対応を充実して

発
災
前

名 簿 の

おきたい。少なくとも、地域に「重点対象者」が何人いるかぐらいは公表し

作成・活

ておく。

用、計画

6.

地域にどのような状態の方が何人おられるか人数把握をする。②

作 成 に

7.

要配慮者リストから 65 歳以上 70 歳未満の元気な方は外してもよいのではな

ついて

いか①⑤
8.

要援護者に、外国人を入れる②9.

認知症や精神障害者の方も対象とする。②10. 要配慮者の定義は、できるだけ広く漏れがないようにというご指摘があった。
あり方検討会でも定義自体は広くあってもいいけれども、台帳の作成や公的な支援の対象者はできるだけ狭くしておいたほうがいいという議論があった。公的な支援が行き届く範囲や地域の方の協力も限られているので、できるだけ狭くしたほうがいいのではないか（山口議員）
11. 今条例の中にはかなり細かく規定されていることが多い、そこが名簿作成、台帳作成が進まない要因ではないかと考えます。当事者にとって細かく規定
され、いろいろと言わないといけないとなると不安や、警戒する気持ちも生まれると思います。つくる側の地域団体や支援者にとっても負担がふえると考えます。地域の特性もあるので、条例はもう少しやわらかく、大ざっぱに、柔軟に台帳作成なり計画がつくれるようにしてはと考えます。（山口議員）
福 祉 避

12. 福祉避難所における支援人員やライフラインの確保が必要①

難 所 等

13. 福祉避難所や専門職による対人支援を充実させることが重要①1

2020.02.10
意見及び課題に つ い

14. 基幹福祉避難所は市内２１か所では不十分である①て
15. 一般避難所における福祉避難スペースの充実等を進める。②⑥
16. 地域福祉センターは、福祉避難所として機能させるには、施設の開設、保健福祉の専門知識を持った人員、付き添い等、対応する人員の確保が課題である。場所の提供は可能だが、避難者対応は難しい。地域の社会福祉法人、職
能団体など民間との協働を模索できないか。③④
17. 福祉避難所のあり方が条例後変わってきていますから、そのあたりの位置づけ等を明記する（沖久議員）
18. 要援護者の誰が、どこの基幹福祉避難所へ避難できるか予め決めておく。避難する基幹福祉避難所を伝えておくことが大前提である。③⑥
19. 各地域、団体でいろいろ取り組まれているが、思うようにいっていない。今後、要援護者、援護者含めて、両方が急がないといかんというのを持っていただくにはどういったことを推進していったらいいのか。（川内議員）
20. 市内の要配慮者利用施設（高齢者福祉施設等）の避難確保計画（水防法で規定）の作成率が低い。作成率の向上と計画内容の充実を図っていく必要がある。また、施設では避難確保計画や防災マニュアル、消防計画、BCP など、さまざまな防災計画を立てることが求められており、統一性がない。
21. 風水害に備えた要援護者の支援を考えたときに、水防法との絡みとか個別支援のあり方、そういった関連性も条例に盛り込む。（沖久議員）
22. 災害対策基本法では、個別支援計画は、要配慮者への義務づけにはなってい共 助 になのか？条例では、要援護者支援団体がつくる支援計画についての明記はあよ る 要る。国のほうで、計画をつくりなさいということなら、数字は上げたほうが援 護 者いいでしょうし、それを後押しできるような条例であればなおいいと思う（山

支 援 の

口議員）

取 り 組
み の 推
進

23. 地域において、防コミの活動の中で災害時要配慮者支援活動の取り組みまで
は、なかなか難しいと考えている地域が多い。
24. 介護保険のケアプランや障害者の支援計画に、避難先や避難支援者、災害時を想定したニーズやリスクをアセスメントできる項目を入れておく①⑤⑥
25. 日頃からのサービス等利用計画、個別支援計画などのモニタリング時に、災害に関することを盛り込み、支援者及び本人・家族の意識向上を図る。③⑤⑥
26. 要援護者個々の事前アセスメントを実施し、避難先や避難行動支援者の確保など、平時から災害に備えた個別計画の策定を行う。②⑥
27. 避難支援のためケアマネージャーや相談支援専門員の協力や地域団体との連携方策を検討する。②
28. 個別支援計画として、要援護者の所在マップの作成を行う。④⑥2

2020.02.10
意見及び課題29. 別個に、障害者、高齢者、それぞれケアプランを持っているので、ケアプラ
ンに災害なり非常時のときの支援の仕方を明記するだけでもいいんじゃないか、それを避難計画と位置づけるのはどうか。（山口議員）
30. 緊急時における、「要配慮者台帳」「要配慮者登録保留台帳」の外部提供に関するルールが確立していないので、いざ災害が起きた時の名簿活用ができな
発
災
後

名 簿 提
供 基 準
に つ い
て

い。緊急時の定義と緊急時における情報提供先を明記しておくべき。
災対法 49 条の 11 第 3 項 「市町村長は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために特に必要があると認めるときは、避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等関係者その他の者に対し、名簿情報を提供することができる。この場合においては、名簿情報を提供することについて本人の同意を得ることを要しない。」

31. 第２条の要援護者の定義。第７条の個人情報収集の対象者というところを、
災害対策基本法にある程度合わせていく必要がある。現実的な状態に近づけていく。（山口議員）
32. 対象者の範囲、２条、７条の見直し。（沖久議員）
条

用 語 に

文

ついて

33. 第 16 条以降の福祉避難所等の文言整理、緊急避難場所、避難所、基幹福祉避
難所、福祉避難所の定義。必要な環境整備とか備品とか、受け入れ体制なども明記していく。（山口議員）
34. 議員提案条例には必ず財政措置を明記しているので、市の責務として財政措置を講じることを明記する（沖久議員）3

2020.02.10

課題の整理と対応
意見及び課題
1.
2.

3.

4.

対応

要配慮者避難支援は「避難行動支援」と「避難生活支援」が対策の両輪であり「逃げ遅れ」と「災害関連死」 第 1 条 2 項、の防止が二大目的であるが、在宅避難を含めた避難生活支援の取り組みが制度的に不十分である。

第 2 条 1 項 3・4 号、

災害関連死の防止義務、要配慮者の個性に応じた配慮・支援の必要性、要配慮者の生活環境への配慮等の条

第 14 条 1・2 項、項を盛り込むべき。

第 18 条「要配慮者台帳」の活用先が制限されており、本人同意作業の繰り返しなど、事前確認作業の重複、二重化

次回以降の改正で行による、関係者の疲労感の高まり、不満が根強い

う

要配慮者が提供した情報が、どの提供先にどのような対策に生かされているのか、要配慮者へのフィードバ
ックがないと、不安を増幅させ、名簿提供に賛同したメリットがわかりにくくなっている。要配慮者本人へ

第 9 条 3・4 項の要配慮者名簿の提供状況の告知を徹底する必要がある。

名 簿 の
5.

難病患者や在宅酸素療法の方など、災害時の在宅生活の困難が予想される「重点対象者」の把握を進めて、

発

作成・活

災

用、計画

地域団体とも情報共有して事前対応を充実しておきたい。少なくとも、地域に「重点対象者」が何人いるか

第 14 条 4 項 3 号、

作 成 に

ぐらいは公表しておく。

第 21 条前

ついて

6.

地域にどのような状態の方が何人おられるか人数把握をする。②7.

要配慮者リストから 65 歳以上 70 歳未満の元気な方は外してもよいのではないか①⑤

8.

要援護者に、外国人を入れる②9.

認知症や精神障害者の方も対象とする。②第2条

10. 要配慮者の定義は、できるだけ広く漏れがないようにというご指摘があった。あり方検討会でも定義自体は広くあってもいいけれども、台帳の作成や公的な支援の対象者はできるだけ狭くしておいたほうがいいという議論があった。公的な支援が行き届く範囲や地域の方の協力も限られているので、できるだけ狭くしたほうがいいのではないか（山口議員）

1

第7条1項

2020.02.10
意見及び課題対応

11. 今条例の中にはかなり細かく規定されていることが多い、そこが名簿作成、台帳作成が進まない要因ではな
いかと考えます。当事者にとって細かく規定され、いろいろと言わないといけないとなると不安や、警戒する気持ちも生まれると思います。つくる側の地域団体や支援者にとっても負担がふえると考えます。地域の第 14 条 1・2 項

特性もあるので、条例はもう少しやわらかく、大ざっぱに、柔軟に台帳作成なり計画がつくれるようにしてはと考えます。（山口議員）
12. 福祉避難所における支援人員やライフラインの確保が必要①
13. 福祉避難所や専門職による対人支援を充実させることが重要①

難 所 等
に つ い
て

第 16 条、
第 17 条14. 基幹福祉避難所は市内２１か所では不十分である①
福 祉 避

第 15 条、

15. 一般避難所における福祉避難スペースの充実等を進める。②⑥
16. 地域福祉センターは、福祉避難所として機能させるには、施設の開設、保健福祉の専門知識を持った人員、付き添い等、対応する人員の確保が課題である。場所の提供は可能だが、避難者対応は難しい。地域の社会福祉法人、職能団体など民間との協働を模索できないか。③④

第 18 条、
第 19 条

17. 福祉避難所のあり方が条例後変わってきていますから、そのあたりの位置づけ等を明記する（沖久議員）
18. 要援護者の誰が、どこの基幹福祉避難所へ避難できるか予め決めておく。避難する基幹福祉避難所を伝えておくことが大前提である。③⑥
共 助 に
よ る 要
援 護 者
支 援 の
取 り 組
み の 推
進

―

19. 各地域、団体でいろいろ取り組まれているが、思うようにいっていない。今後、要援護者、援護者含めて、両方が急がないといかんというのを持っていただくにはどういったことを推進していったらいいのか。（川内議員）
20. 市内の要配慮者利用施設（高齢者福祉施設等）の避難確保計画（水防法で規定）の作成率が低い。作成率の第 3 条 4・5 項、向上と計画内容の充実を図っていく必要がある。また、施設では避難確保計画や防災マニュアル、消防計画、 第 5 条 2 項
BCP など、さまざまな防災計画を立てることが求められており、統一性がない。
21. 風水害に備えた要援護者の支援を考えたときに、水防法との絡みとか個別支援のあり方、そういった関連性
も条例に盛り込む。（沖久議員）2

2020.02.10
意見及び課題対応

22. 災害対策基本法では、個別支援計画は、要配慮者への義務づけにはなっていなのか？条例では、要援護者支
援団体がつくる支援計画についての明記はある。国のほうで、計画をつくりなさいということなら、数字は上げたほうがいいでしょうし、それを後押しできるような条例であればなおいいと思う（山口議員）
23. 地域において、防コミの活動の中で災害時要配慮者支援活動の取り組みまでは、なかなか難しいと考えている地域が多い。
24. 介護保険のケアプランや障害者の支援計画に、避難先や避難支援者、災害時を想定したニーズやリスクをア
セスメントできる項目を入れておく①⑤⑥
25. 日頃からのサービス等利用計画、個別支援計画などのモニタリング時に、災害に関することを盛り込み、支援者及び本人・家族の意識向上を図る。③⑤⑥
26. 要援護者個々の事前アセスメントを実施し、避難先や避難行動支援者の確保など、平時から災害に備えた個別計画の策定を行う。②⑥

第 14 条 1・2 項で、支援計画の策定を規定する。
詳しい策定方法につ27. 避難支援のためケアマネージャーや相談支援専門員の協力や地域団体との連携方策を検討する。②

いては、計画やガイ
ドラインで対応す

28. 個別支援計画として、要援護者の所在マップの作成を行う。④⑥

る。

29. 別個に、障害者、高齢者、それぞれケアプランを持っているので、ケアプランに災害なり非常時のときの支援の仕方を明記するだけでもいいんじゃないか、それを避難計画と位置づけるのはどうか。（山口議員）
30. 緊急時における、「要配慮者台帳」「要配慮者登録保留台帳」の外部提供に関するルールが確立していないの
発
災
後

名 簿 提
供 基 準
に つ い
て

で、いざ災害が起きた時の名簿活用ができない。緊急時の定義と緊急時における情報提供先を明記しておくべき。
災対法 49 条の 11 第 3 項「市町村長は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、

避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために特に必要があると認めるときは、避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等関係者その他の者に対し、名簿情報を提供することができる。この場合においては、名簿情報を提供することについて本人の同意を得ることを要しない。」

3

第 13 条 2 項

2020.02.10
意見及び課題対応

31. 第２条の要援護者の定義。第７条の個人情報収集の対象者というところを、災害対策基本法にある程度合わせていく必要がある。現実的な状態に近づけていく。（山口議員）

第 2 条、
第7条1項

32. 対象者の範囲、２条、７条の見直し。（沖久議員）
条

用 語 に

文

ついて

33. 第 16 条以降の福祉避難所等の文言整理、緊急避難場所、避難所、基幹福祉避難所、福祉避難所の定義。必要な環境整備とか備品とか、受け入れ体制なども明記していく。（山口議員）
34. 議員提案条例には必ず財政措置を明記しているので、市の責務として財政措置を講じることを明記する（沖久議員）

4

第 20 条2020.02.10

神戸市における災害時の要援護者への支援に関する条例
現条例

改正案

Ver.１

改正理由

改正案

神戸市における災害時の要援護者への支援に関する条例

Ver.１

神戸市における災害時の要配慮者への支援に関する条例→修正した箇所を赤字で表記する
私たちの愛するまち神戸は，平成 7 年 1 月 17 日に発生した大地震により，かけがえのない多くの生命を一瞬のうちに失い，未曽有の大被害を受けた。災害の私たちの愛するまち神戸は，平成 7 年 1 月 17 日に発生した大地震により，か高齢者、障害者、乳幼児その他

けがえのない多くの生命を一瞬のうちに失い，未曽有の大被害を受けた。災害の大きな特徴として，多くの犠牲者の中で，特に高齢者の割合が高かったこと，避の特に配慮を要する者（以下「要配慮者」という。）に合わせ、大きな特徴として，多くの犠牲者の中で，特に高齢者の割合が高かったこと，避難所生活で体調を崩すなど大変な思いをされた高齢者や障害者が多くいたこと

本条例も「要援護者」を「要配慮者」に変更する。

難所生活で体調を崩すなど大変な思いをされた高齢者や障害者が多くいたこと

災害対策基本法第八条２十五などがある。これらを受け，国は，自然災害の「犠牲者ゼロ」を目指すための早などがある。これらを受け，国は，自然災害の「犠牲者ゼロ」を目指すための早急な取組の一つとして「災害時要援護者の避難支援対策の促進」を掲げている。

急な取組の一つとして「災害時要援護者の避難支援対策の促進」を掲げている。

しかし，今日に至るまで，平成 23 年 3 月 11 日の東日本大震災及び全国で発生ししかし，今日に至るまで，平成 23 年 3 月 11 日の東日本大震災及び全国で発生した多くの自然災害を見てもまだまだ満足いくものとはなっていない。

た多くの自然災害を見てもまだまだ満足いくものとはなっていない。

神戸市は，平成 10 年に「神戸市民の安全の推進に関する条例」を施行し，そ神戸市は，平成 10 年に「神戸市民の安全の推進に関する条例」を施行し，その第 17 条(要援護者への配慮)で，市が必要な施策の策定や体制の整備を行うべの第 17 条(要援護者への配慮)で，市が必要な施策の策定や体制の整備を行うべき旨を定めている。また，平成 16 年には「神戸市民による地域活動の推進に関き旨を定めている。また，平成 16 年には「神戸市民による地域活動の推進に関する条例」を制定し，その第 13 条(推進体制)において，市は地域を担当する組する条例」を制定し，その第 13 条(推進体制)において，市は地域を担当する組

織及び職員の充実に努めると定めている。これらの規定により，神戸市における織及び職員の充実に努めると定めている。これらの規定により，神戸市における行政組織として各部局や区職員が地域を支援する仕組みは，整備されてきた。一

行政組織として各部局や区職員が地域を支援する仕組みは，整備されてきた。一方，平成 9 年に「神戸市個人情報保護条例」が施行され，平成 15 年に「個人情方，平成 9 年に「神戸市個人情報保護条例」が施行され，平成 15 年に「個人情報の保護に関する法律」が制定された。これを契機に，市民の意識の点でも行政報の保護に関する法律」が制定された。これを契機に，市民の意識の点でも行政情報の取扱事務においても災害時要援護者の所在等の情報活用に当たっては慎情報の取扱事務においても災害時要配慮者の所在等の情報活用に当たっては慎重な配慮が求められ，地域における個人情報の適切な共有についての課題も指摘

重な配慮が求められ，地域における個人情報の適切な共有についての課題も指摘されるようになった。

されるようになった。

今後，更なる高齢化に伴い誰もが要援護者になり得ることを踏まえ，住み慣れ今後，更なる高齢化に伴い誰もが要配慮者になり得ることを踏まえ，住み慣れた地域で安心して住み続けられる共助の仕組みが必要となっている。そのためにた地域で安心して住み続けられる共助の仕組みが必要となっている。そのためには，日頃の見守りや支え合いを基にした，災害時要援護者と支援を行う人が交流

は，日頃の見守りや支え合いを基にした，災害時要配慮者と支援を行う人が交流して信頼関係を築くことが大切であり，地域における様々な団体や事業者等が参して信頼関係を築くことが大切であり，地域における様々な団体や事業者等が参加・連携し，日頃の付き合いや活動が防災・減災につながる地域の取組が期待さ

加・連携し，日頃の付き合いや活動が防災・減災につながる地域の取組が期待さ

れている。

れている。

このような認識の下，私たち全ての神戸市民は，それぞれの役割を自覚し，力

このような認識の下，私たち全ての神戸市民は，それぞれの役割を自覚し，力をを合わせて災害時要援護者をみんなで支援し，誰もが安心して暮らすことができ

合わせて災害時要配慮者をみんなで支援し，誰もが安心して暮らすことができる

る安全なまち「神戸」の実現を目指して，この条例を制定する。

安全なまち「神戸」の実現を目指して，この条例を制定する。

第１章

総則

(目的)
第1条

第１章

総則

(目的)
この条例は，要援護者が災害時において迅速かつ安全に避難をし，及び安心して避難生活を送るために必要な事項を定めるとともに，市の責務並びに第１条

この条例は，要配慮者が災害時において迅速かつ安全に避難をし，及び安心して避難生活を送るために必要な事項を定めるとともに，市の責務並びに1

2020.02.10
現条例

改正理由

改正案

Ver.１

要援護者支援団体，事業者及び要援護者の役割を明らかにすることにより，要要配慮者支援団体，事業者及び要配慮者の役割を明らかにすることにより，要援護者が安心して暮らすことのできる地域づくりの推進を図ることを目的と配慮者が安心して暮らすことのできる地域づくりの推進を図ることを目的と

する。

する。
災害関連死の防止義務、要援護者の個性に応じた配慮・支援の必おきないよう、要配慮者の年齢、性別、障害の有無その他の要配慮者の個々のえるため事情を踏まえ、その時期に応じたきめ細かな支援体制づくりを目的とする。
(定義)

この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定める第２条

ところによる。
(1)

この条例は，要配慮者の生命及び身体を最も優先して保護し災害関連死等が要性、要援護者の生活環境への配慮等の条項を盛り込むべきと考

(定義)
第2条

２

要援護者

この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
災害時において高齢者，障害者その他の自力では迅速な避難

(1)

要配慮者

災害時において高齢者，障害者、乳幼児その他の自力では迅行動及びその後の避難生活が困難なため，特に配慮及び援護を必要とすると速な避難行動及びその後の避難生活が困難なため，特に配慮及び援護を必要認められる次に掲げる者をいう。

とすると認められる次に掲げる者をいう。

アア

介護保険法(平成 9 年法律第 123 号)第 7 条第 3 項に規定する要介護者及び同条第 4 項に規定する要支援者

イ

び同条第 4 項に規定する要支援者

身体障害者福祉法(昭和 24 年法律第 283 号)第 15 条第 1 項に規定する身イ

体障害者手帳の交付を受けている者
ウ

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和 25 年法律第 123 号)第ウエ

神戸市が定めるところによる療育手帳(知的障害者の福祉の充実を図る

ため，児童相談所又は知的障害者更生相談所において知的障害と判定されため，児童相談所又は知的障害者更生相談所において知的障害と判定された者に対して支給される手帳で，その者の障害の程度その他の事項の記載た者に対して支給される手帳で，その者の障害の程度その他の事項の記載があるものをいう。以下同じ。)の交付を受けている者その他これらに類があるものをいう。以下同じ。)の交付を受けている者その他これらに類するものとして市長が認める手帳の交付を受けている者

するものとして市長が認める手帳の交付を受けている者

単身の世帯の 65 歳以上の世帯主

カ

世帯の世帯主及び全ての世帯員が 75 歳以上の者である場合における，年齢を「高齢者見守り台帳」と合わせるため

オ

単身の世帯の７０６５歳以上の世帯主

カ

世帯の世帯主及び全ての世帯員が７５歳以上の者である場合における，当該世帯主及び全ての世帯員

当該世帯主及び全ての世帯員

ク

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和 25 年法律第 123 号)第45 条第 1 項に規定する精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者

神戸市が定めるところによる療育手帳(知的障害者の福祉の充実を図る

オキ

身体障害者福祉法(昭和 24 年法律第 283 号)第 15 条第 1 項に規定する身体障害者手帳の交付を受けている者

45 条第 1 項に規定する精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者
エ

介護保険法(平成 9 年法律第 123 号)第 7 条第 3 項に規定する要介護者及認知症高齢者グループホーム(指定地域密着型サービスの事業の人員，

キ

認知症高齢者グループホーム(指定地域密着型サービスの事業の人員，

設備及び運営に関する基準(平成 18 年厚生労働省令第 34 号)第 90 条第 1

設備及び運営に関する基準(平成 18 年厚生労働省令第 34 号)第 90 条第 1項に規定する指定認知症対応型共同生活介護事業所をいう。)，障害者グ項に規定する指定認知症対応型共同生活介護事業所をいう。)，障害者グ

ループホーム(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための

ループホーム(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成 17 年法律第 123 号)第 5 条第 15 項に規定する共同生活援助を行法律(平成 17 年法律第 123 号)第 5 条第 15 項に規定する共同生活援助を行う住居をいう。)その他これらに類するものとして市長が認める共同住居

う住居をいう。)その他これらに類するものとして市長が認める共同住居に居住する者に居住する者

難病患者(昭和 47 年 10 月に厚生省が制定した難病対策要綱において難ク

難病患者(昭和 47 年 10 月に厚生省が制定した難病対策要綱において難病対策として取り上げるべき疾病の範囲として整理されている病気に罹病対策として取り上げるべき疾病の範囲として整理されている病気に罹り患している者をいう。)のうち次に掲げる者に該当するもの

り患している者をいう。)のうち次に掲げる者に該当するもの

(ア)

(ア)

国の難病対策の一環として実施される難治性疾患克服研究事業の対象者

国の難病対策の一環として実施される難治性疾患克服研究事業の対象者
2

2020.02.10
現条例

改正理由

改正案

Ver.１

(イ)

都道府県が実施する特定疾患治療研究事業の対象者(イ)

都道府県が実施する特定疾患治療研究事業の対象者(ウ)

都道府県，指定都市(地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 252 条(ウ)

都道府県，指定都市(地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 252 条の 19 第 1 項に規定する指定都市をいう。)及び中核市(同法第 252 条のの 19 第 1 項に規定する指定都市をいう。)及び中核市(同法第 252 条の22 第 1 項に規定する中核市をいう。)が実施する小児慢性特定疾患治療

22 第 1 項に規定する中核市をいう。)が実施する小児慢性特定疾患治療研究事業の対象者

研究事業の対象者(エ)(ア)から(ウ)までに掲げる者のほか，これらに類する希少な疾患を

(エ)

有する者

(ア)から(ウ)までに掲げる者のほか，これらに類する希少な疾患を

有する者

ケ

乳幼児

ケ

乳幼児

コ

妊産婦

コ

妊産婦

サ

アからコまでに掲げる者のほか，特別な配慮及び援護を必要とする者

サ

外国人

(2)

要援護者支援団体

追加する→

要援護者の支援をしようとする防災福祉コミュニテ

シサアからサコまでに掲げる者のほか，特別な配慮及び援護を必要とする者(2)

ィ，ふれあいのまちづくり協議会，自治会，地区民生委員・児童委員協議会，

要配慮者支援団体

要配慮者の支援をしようとする防災福祉コミュニテ

消防団，地域自立支援協議会その他の団体であって市長が認めるものをいィ，ふれあいのまちづくり協議会，自治会，地区民生委員・児童委員協議会，う。

消防団，地域自立支援協議会その他の団体であって市長が認めるものをい
う。
(3)

追加する→

避難行動支援計画

要配慮者のうち、自ら避難することが困難と予測される人を対象に、円滑かつ迅速な避難行動の確保を図るための行動支援に必要な要配慮者の事前の備え、避難の要否、安全な場所の判断、避難先、避難
経路、避難行動のための支援方法等を定めたものをいう。
(4)

追加する→

避難生活支援計画

要配慮者のうち、避難生活において困難が予測される人を対象に、安全で円滑な避難生活を送るための居所の確保、コーディネート、生活支援に必要な要配慮者の事前の備え、身体の状況、避難生活における支援内容、配慮等を定めたものをいう。
(5)

追加する→

要配慮者支援員

要配慮者支援についての専門的な知識、技能を有したものをいう。
(6)

追加する→

福祉避難所

要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられ、災害が発生した場合において要配慮者が相談し、又は助言その他の支援を受けることができる体制が整備され、主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保されているものをいう。
第２章

市の基本的責務並びに要援護者支援団体，事業者及び要援護者の役割

第２章

市の基本的責務並びに要援護者支援団体，事業者及び要援護者の役割(市の基本的責務)(市の基本的責務)

第3条

第３条

2

市は，第 1 条に規定する目的にのっとり，要援護者に必要な配慮をし，及び援護をする体制が地域において整備されるよう施策の推進に努めるもの及び援護をする体制が地域において整備されるよう施策の推進に努めるもの

とする。

とする。

市は，要援護者への支援業務に関係する横断的組織の確立及び窓口の明確化

２を図り，支援業務に必要な情報の共有及び活用に努めなければならない。
3

市は，第 1 条に規定する目的にのっとり，要配慮者に必要な配慮をし，市は，要援護者を安全に避難させるため，避難準備情報その他の必要な情報

市は，要配慮者への支援業務に関係する横断的組織の確立及び窓口の明確化を図り，支援業務に必要な情報の共有及び活用に努めなければならない。

３

市は，要配慮者を安全に避難させるため，避難準備情報その他の必要な情報
3

2020.02.10
現条例

改正理由

改正案

が的確に伝わるよう多様な情報伝達の体制の整備に努めるものとする。

Ver.１

が的確に伝わるよう多様な情報伝達の体制の整備に努めるものとする。
地域の要配慮者支援計画の上位に関係する災害対策基本法で４

市は、地域に対し、要配慮者への支援計画を推進するため、災害対策基本法
第４２条の３に規定する地区防災計画の策定の支援に努めるものとする。

規定している「地区防災計画の策定」を推進することで、その策定作業の中に要配慮者支援計画を積極的に盛り込むことにより、多くの地域で支援計画の策定が進むと考えるため
市は、要配慮者利用施設の防災力向上のため、避難確保計画を

５

市は、要配慮者利用施設（水防法第１５条１項四号ロに規定する要配慮者利

はじめ防災マニュアル、消防計画、BCP など、さまざまな対応計

用施設をいう。以下同じ）に対し、災害時における避難に関する計画の策定の画の作成について、アドバイス等支援を行っていくため支援に努めるものとする。

第１３条２から移動→

６

市は，緊急時において迅速に要配慮者への支援活動を行うことができるよう，要配慮者支援団体に対して協力するよう努めなければならない。

(要援護者支援団体の役割)(要配慮者支援団体の役割)

第4条

第４条

2

要援護者支援団体は，地域の安全に関する知識及び技術を習得し，市と要配慮者支援団体は，地域の安全に関する知識及び技術を習得し，市と協力して，要援護者に係る情報の整理及び更新，第 14 条第 1 項の規定に基づ協力して，要配慮者に係る情報の整理及び更新，第 14 条第 1 項の規定に基づく支援計画の策定その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

く支援計画の策定その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

要援護者支援団体は，市と協力して次に掲げる活動(以下「地域要援護者支援

２

要配慮者支援団体は，市と協力して次に掲げる活動(以下「地域要配慮者支活動」という。)に努めるものとする。

援活動」という。)に努めるものとする。

(1)

(1)

要援護者の災害時における迅速な安全の確保を支援するために行う，平常時における声がけ，防災訓練の参加への働きかけ及び情報の提供(2)

要配慮者の災害時における迅速な安全の確保を支援するために行う，平常時における声がけ，防災訓練の参加への働きかけ及び情報の提供

災害時における情報の提供，避難誘導，安否の確認及び避難生活の支援(2)

等

災害時における情報の提供，避難誘導，安否の確認及び避難生活の支援

等(事業者の役割)(事業者の役割)

第5条

第５条

事業者(要援護者支援団体を除く。)は，第 1 条に規定する目的のために事業者(要配慮者支援団体を除く。)は，第 1 条に規定する目的のために市が進める施策に協力するとともに，地域要援護者支援活動に協力するよう努

要配慮者利用施設は、施設の防災力向上のため、避難確保計画を市が進める施策に協力するとともに，地域要配慮者支援活動に協力するよう努めるものとする。

はじめ防災マニュアル、消防計画、BCP など、さまざまな対応計

めるものとする。

画の作成を市のアドバイス等を受けながら策定することができるようにするため

２

要配慮者利用施設は、災害時における避難に関する計画を市と連携して策定に努めるものとする。

(要援護者の役割)(要配慮者の役割)

第6条

第６条

要援護者は，自ら居住する住まいの安全の確保に努めるとともに，災害要配慮者は，自ら居住する住まいの安全の確保に努めるとともに，可能時の支援に必要な要援護者の有する情報の提供，近隣との交流，円滑な受援体

要配慮者に日頃からの備えの大切さを意識していただき、自助のな範囲で平時から近隣と交流するなど災害時の支援に必要な要配慮者の有す制づくり及び地域要援護者支援活動に協力するよう努めるものとする。

意識向上を図るため

る情報の提供，近隣との交流，円滑な受援体制を構築できるづくり及び地域要配慮者支援活動に協力するよう努めるものとする。

第３章

要配慮者に係る情報の収集と提供

第３章

要配慮者に係る情報の収集と提供(個人情報の収集及び要援護者支援団体への提供)(個人情報の収集及び要配慮者支援団体への提供)

第7条

第７条

市長は，第 3 条第 1 項の規定に基づく体制の整備を推進するため，次に市長は，第 3 条第 1 項の規定に基づく体制の整備を推進するため，次に掲げる者の個人情報(神戸市個人情報保護条例(平成 9 年 10 月条例第 40 号。以

掲げる者の個人情報(神戸市個人情報保護条例(平成 9 年 10 月条例第 40 号。以下「保護条例」という。)第 2 条第 1 号に規定する個人情報をいう。以下同じ。)

下「保護条例」という。)第 2 条第 1 号に規定する個人情報をいう。以下同じ。)

を本人(個人情報から識別され，又は識別され得る当該個人をいう。以下同じ。)

を本人(個人情報から識別され，又は識別され得る当該個人をいう。以下同じ。)
4

2020.02.10
現条例

改正理由

改正案

Ver.１

の同意を得て収集し，及び要援護者支援団体に提供することができる。

の同意を得て収集し，及び要配慮者支援団体に提供することができる。

(1)

(1)

介護保険法第 27 条第 7 項第 1 号に規定する要介護状態区分について市の介護保険法第 27 条第 7 項第 1 号に規定する要介護状態区分について市の認定を受けた者であって，その介護の必要の程度が要介護 3 から要介護 5 ま

認定を受けた者であって，その介護の必要の程度が要介護 3 から要介護 5 までに該当するもの

でに該当するもの
(2)

追加する→

介護の必要の程度が要支援 1 から要介護 2 のうち、認知症高齢者日常生

活自立度Ⅱ以上のもの(2)

身体障害者福祉法第 15 条第 1 項に規定する身体障害者手帳の交付を受け(32)

けている者であって，その障害の級別が 1 級又は 2 級であるものている者であって，その障害の級別が 1 級又は 2 級であるもの(3)

身体障害者福祉法第 15 条第 1 項に規定する身体障害者手帳の交付を受(43)

療育手帳の交付を受けている者であって，その障害の程度が A であるも療育手帳の交付を受けている者であって，その障害の程度が A であるも

の

の

(5)

追加する→

精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者であって、その障害の級別が 1 級又は 2 級であるもの
追加する→

2

3

4

(6)

生活支援を受けている難病患者(4)

第 2 条第 1 号オ及びカに掲げる者(4)

第 2 条第 1 号オ及びカに掲げる者(5)

前各号に掲げるもののほか，第 2 条第 1 号に規定する者のうち，要援護(75)

前各号に掲げるもののほか，第 2 条第 1 号に規定する者のうち，要配慮者支援団体が希望する者であって市長が認めるものその他災害時において者支援団体が希望する者であって市長が認めるものその他災害時において支援を必要とすると市長が認めるもの

支援を必要とすると市長が認めるもの

前項の規定により提供することができる個人情報は，同項各号に掲げる者の２

前項の規定により提供することができる個人情報は，同項各号に掲げる者の氏名，住所，生年月日及び性別並びに要援護者が提供することを希望する事項

氏名，住所，生年月日及び性別並びに要配慮者が提供することを希望する事項(地域要援護者支援活動を行うに当たり必要となる事項に限る。)とする。

(地域要配慮者支援活動を行うに当たり必要となる事項に限る。)とする。

市長は，前項の個人情報を要援護者台帳に登録し，及び第 1 項の規定により

３

市長は，前項の個人情報を要配慮者台帳に登録し，及び第 1 項の規定により個人情報を提供する場合には当該要援護者台帳を要援護者支援団体に提供す個人情報を提供する場合には当該要配慮者台帳を要配慮者支援団体に提供することにより行うことができる。

ることにより行うことができる。

第 1 項の規定に基づき個人情報を収集し，及び要援護者支援団体に提供する

４

第 1 項の規定に基づき個人情報を収集し，及び要配慮者支援団体に提供することについて本人の同意を求めた場合において，本人による不同意の意思が明ことについて本人の同意を求めた場合において，本人による不同意の意思が明示されなかったときは，同項の規定の適用に関しては，これらのことについて示されなかったときは，同項の規定の適用に関しては，これらのことについて本人の同意を得ているものと推定する。

本人の同意を得ているものと推定する。

(要援護者支援団体に対する提供の手続)(要配慮者支援団体に対する提供の手続)

第8条

第８条

2

市長は，前条第 3 項の規定により要援護者支援団体に対して要援護者台市長は，前条第 3 項の規定により要配慮者支援団体に対して要配慮者台帳を提供しようとするときは，当該要援護者支援団体からの申請に基づき，こ帳を提供しようとするときは，当該要配慮者支援団体からの申請に基づき，これを行うものとする。

れを行うものとする。

要援護者支援団体は，市長に対して前項の申請を行おうとするときは，提供

２

要配慮者支援団体は，市長に対して前項の申請を行おうとするときは，提供を受けようとする要援護者台帳を管理する者(以下「名簿管理者」という。)をを受けようとする要配慮者台帳を管理する者(以下「名簿管理者」という。)をあらかじめ定めておかなければならない。

あらかじめ定めておかなければならない。

(協定の締結等)(協定の締結等)

第9条

第９条

市長は，第 7 条第 3 項の規定により要援護者台帳を提供しようとすると市長は，第 7 条第 3 項の規定により要配慮者台帳を提供しようとするときは，あらかじめ，当該要援護者台帳の提供を受けようとする要援護者支援団

きは，あらかじめ，当該要配慮者台帳の提供を受けようとする要配慮者支援団

体との間で提供する個人情報の取扱いに関する協定を締結するものとする。

体との間で提供する個人情報の取扱いに関する協定を締結するものとする。
5

2020.02.10
現条例
2

改正理由

改正案
２

前項の協定においては，次に掲げる事項を定めなければならない。

前項の協定においては，次に掲げる事項を定めなければならない。

(1)

要援護者支授団体が活動する地域的範囲(1)

要配慮者支授団体が活動する地域的範囲(2)

提供しようとする個人情報に係る本人が居住する区域(2)

提供しようとする個人情報に係る本人が居住する区域(3)

提供しようとする個人情報の管理及び更新の方法に関する事項(3)

提供しようとする個人情報の管理及び更新の方法に関する事項(4)

提供しようとする個人情報の利用及び提供の制限に関する事項(4)

提供しようとする個人情報の利用及び提供の制限に関する事項(5)

解除その他の協定に違反した場合の措置(5)

解除その他の協定に違反した場合の措置(6)

要援護者の支援に関する事項(6)

要配慮者の支援に関する事項(7)

前各号に掲げるもののほか，提供しようとする個人情報の管理に関し必(7)

前各号に掲げるもののほか，提供しようとする個人情報の管理に関し必

要な事項

要な事項
3

Ver.１

３

市長は，第 1 項の協定の内容が遵守されているかどうかを確認するため毎年

市長は，第 1 項の協定の内容が遵守されているかどうかを確認するため必要

要配慮者が提供した情報が、どの提供先にどのように活用されてがあると認めるときは，同項の協定を締結した相手方から提供した個人情報のいるのか、要配慮者へのフィードバックがないのは問題であるた必要があると認めるときは，提供した個人情報の管理に関して報告を同項の協管理に関して報告を徴し，又は提供した個人情報の管理の状況を検査すること

め、要配慮者支援団体に対して、名簿の活用状況を義務づける。

定を締結した相手方から提供した個人情報の管理に関して報告を徴し，又は提供した個人情報の管理の状況を検査することとすができる。

ができる。
要配慮者が、自分の情報の活用状況を知りたい時、知ることがで

４

情報を提供した要配慮者は、自分の個人情報の管理の状況に関して、神戸市
個人情報保護条例にのっとり市長に請求することができる。

きるようにするため(情報の安全管理)(情報の安全管理)

第 10 条

第 10 条

第 7 条第 1 項の規定により個人情報の提供を受けた団体は，当該提供

第 7 条第 1 項の規定により個人情報の提供を受けた団体は，当該提供を受けた情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならなを受けた情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならな

い。

い。

(利用及び提供の制限)(利用及び提供の制限)

第 11 条

第 11 条

名簿管理者及び地域要援護者支援活動を行う者(以下「名簿管理者等」

名簿管理者及び地域要配慮者支援活動を行う者(以下「名簿管理者等」という。)は，地域要援護者支援活動の用に供する目的以外の目的のために，という。)は，地域要配慮者支援活動の用に供する目的以外の目的のために，その管理し，閲覧し，又は取り扱う情報を自ら利用し，又は提供してはならな

その管理し，閲覧し，又は取り扱う情報を自ら利用し，又は提供してはならな

い。

い。

(守秘義務)(守秘義務)

第 12 条

第 12 条

名簿管理者等は，地域要援護者支援活動により知り得た個人の秘密を名簿管理者等は，地域要配慮者支援活動により知り得た個人の秘密を漏らしてはならない。地域要援護者支援活動を行わなくなった後も，また，同漏らしてはならない。地域要配慮者支援活動を行わなくなった後も，また，同

様とする。

様とする。

(緊急時における要援護者への支援台帳の作成等)(緊急時における要配慮者への支援台帳の作成等)

第 13 条

第 13 条2

市長は，第 7 条第 1 項の規定に基づき個人情報を収集し，及び要援護

市長は，第 7 条第 1 項の規定に基づき個人情報を収集し，及び要配慮者支援団体に提供することについて本人の同意を求めた場合において，本人に者支援団体に提供することについて本人の同意を求めた場合において，本人による不同意の意思が明示され，同条第 4 項本文の規定による推定を受けなかっよる不同意の意思が明示され，同条第 4 項本文の規定による推定を受けなかったときであっても，緊急時における要援護者の安否の確認及び避難生活の支援

たときであっても，緊急時における要配慮者の安否の確認及び避難生活の支援のために災害の発生後直ちに情報の提供が行えるように，当該不同意に係る個のために災害の発生後直ちに情報の提供が行えるように，当該不同意に係る個

人情報に関して要援護者登録保留台帳を作成するものとする。

人情報に関して要配慮者登録保留台帳を作成するものとする。

市長は，緊急時において迅速に要援護者への支援活動を行うことができるよ

レベル 3 でも外部提供を可能にするため、緊急時の定義と緊急時

２

市長は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、要配慮者

う，要援護者支援団体に対して協力するよう努めなければならない。

における情報提供先を明記するの生命又は身体を災害から保護するために、災害対策基本法第 49 条の 11 第３神戸市地域防災計画（共通編 P160）には以下のように記載あり

項の規定により、避難指示、避難準備・高齢者等避難開始発令時等に、要配慮
62020.02.10
現条例

改正理由

改正案

Ver.１

災害発生時で、個人情報保護条例第 9 条第 1 項第 3 号「個人の生命、身体又は財者台帳及び要配慮者登録保留台帳を要援護者支援団体等、実際に救援・支援活

産の保護のため、緊急かつやむを得ないと認められるとき」に該当する場合（避難動に従事する組織に提供するものとする。

指示、避難準備・高齢者等避難開始発令時等）は、災害時要援護者リストを防災福祉コミュニティ、民生委員児童委員、消防団等、実際に救援・支援活動に従事する組織に開示する。

第 3 条６項へ移動→

２

市長は，緊急時において迅速に要配慮者への支援活動を行うことができるよう，要配慮者支援団体に対して協力するよう努めなければならない。

第４章

要配慮者への避難行動支援計画及び、避難生活支援計画の策定等

第４章(要援護者への支援計画の策定等)
第 14 条(要配慮者への避難行動支援計画及び、避難生活支援計画の策定等)
市、要援護者支援団体、福祉サービス事業所等は連携して、「避第 14 条定できるよう、要援護者支援団体や要配慮者が利用する福祉サービス事業所等

定するためと連携するように努めるものとする。
２

市長は、要配慮者への避難行動支援計画及び、避難生活支援計画が円滑に実となる神戸市の全体計画として「神戸市避難行動支援計画」、「神施できるよう、全体計画として神戸市避難行動支援計画及び、神戸市避難生活

戸市避難生活支援計画」の策定することを規定するため支援計画を策定するものとする。

要援護者支援団体が支援計画を策定する場合にあっては，市及び要援護

要配慮者支援団体が支援計画を策定する場合にあっては，市及び要配
慮者支援団体は，互いに協力するよう努めなければならない。

者支援団体は，互いに協力するよう努めなければならない。
要援護者支援団体は，前項の支援計画を策定するに当たっては，次に掲げる

第 2 条（定義）に「避難行動支援計画」と「避難生活支援計画」

事項を市の協力を得て定めるよう努めることとする。

を定義しているので、ここは削除する

２(1)

要援護者の事前の備え(1)

要配慮者の事前の備え(2)

避難所(災害救助法による救助の程度，方法及び期間並びに実費弁償の基(2)

避難所(災害救助法による救助の程度，方法及び期間並びに実費弁償の基

準(平成 12 年厚生省告示第 144 号)第 2 条 1 に規定する避難所をいう。以下

準(平成 12 年厚生省告示第 144 号)第 2 条 1 に規定する避難所をいう。以下同じ。)への避難経路同じ。)への避難経路(3)

避難所の運営における配慮(3)

避難所の運営における配慮(4)

要援護者の共同住居，自宅及び近隣における一時避難その他の避難所以(4)

要援護者の共同住居，自宅及び近隣における一時避難その他の避難所以(5)

4

要配慮者支援団体は，前項の支援計画を策定するに当っては、次に掲げる事
項を市の協力を得て定めるよう努めることとする。

外での避難

外での避難

3

市長は、要配慮者への避難行動支援計画及び、避難生活支援計画が策難行動支援計画」、「避難生活支援計画」の策定に努めることを規

市は、個別の「避難行動支援計画」、「避難生活支援計画」の基本

2

要配慮者への避難行動支援計画及び、避難生活支援計画の策定等(5)

前各号に掲げるもののほか，要援護者への支援に必要な事項

市長は，地域において要援護者支援団体が複数あるときは，これらの要援護

３前各号に掲げるもののほか，要援護者への支援に必要な事項

市長は，地域において要配慮者支援団体が複数あるときは，これらの要配慮者支援団体及び関係者で構成する会議(以下「要援護者支援団体会議」という。)

者支援団体及び関係者で構成する会議(以下「要配慮者支援団体会議」という。)

を設置し，及び要援護者支援団体会議における情報交換に努めなければならなを設置し，及び要配慮者支援団体会議における情報交換に努めなければならな

い。

い。

市長は，次に掲げる事項が円滑に行われるようにするために，予算の範囲内において専門家による人材派遣の支援その他必要な措置を行うことができる。

４

市長は，次に掲げる事項が円滑に行われるようにするために，予算の範囲内において専門家による人材派遣の支援その他必要な措置を行うことができる。

(1)

要援護者支援団体会議の設置及び運営に関すること。

(1)

要配慮者支援団体会議の設置及び運営に関すること。

(2)

要援護者支援団体による支援計画の策定その他必要な事項の決定に関す(2)

要配慮者支援団体による支援計画の策定その他必要な事項の決定に関

ること。

すること。

7

2020.02.10
現条例

改正理由

改正案
(3)

地域に「重点対象者」の人数を公表しておくことは必要であると要援護者は，要援護者支援団体が支援計画を策定するに当たっては，要援護５者の有する必要な個別の情報の提供その他の協力に努めなければならない。
第５章

避難生活福祉避難所等における支援等

要配慮者支援の地区内における要配慮者数の把握及び情報提供に関す

ること。

考えるため

5

Ver.１

要配慮者は，要配慮者支援団体が支援計画を策定するに当たっては，要配慮者の有する必要な個別の情報の提供その他の協力に努めなければならない。
第５章

避難所、福祉避難所やそれ以外の場所での広い範囲の避難生活を

避難生活福祉避難所等における支援等想定して「福祉避難所等」を「避難生活」に修正する。

(福祉避難所の整備等)
第 18 条2(福祉避難所の整備等)

市長は，福祉避難所を整備し，神戸市地域防災計画に基づいて必要品

第５章内の条項の順番を入れ替える

第 1518 条

市長は，福祉避難所を整備し，神戸市地域防災計画に基づいて必要を備蓄するとともに，要援護者に公正な対応ができるようその環境整備に努め品を備蓄するとともに，要配慮者に公正な対応ができるようその環境整備に努るものとする。

めるものとする。
２

市長は，民間の施設その他の施設を福祉避難所として活用できるよう当該施

市長は，民間の施設その他の施設を福祉避難所として活用できるよう当該施設の所有者等との間で協定を締結し，及び要援護者の受入体制の整備に努める

設の所有者等との間で協定を締結し，及び要配慮者の受入体制の整備に努めるものとする。

ものとする。

(福祉避難所の運営等)(福祉避難所の運営等)

第 19 条

第 1619 条

市長は，福祉避難所の運営計画の策定に努めるとともに，要援護者及びその家族が専門的な生活相談及び福祉サービスを受けることができるよう

市長は，福祉避難所の運営計画をの策定すに努めるとともに，災害「災害時において」を追記する→時において要配慮者及びその家族が福祉サービス専門的な生活相談及び専門

追順番を入れ替える→的な生活相談福祉サービスを受けることができるよう適切な運営に努めるも適切な運営に努めるものとする。

のとする。
2

２

市長は，福祉避難所の運営に当たる人材を確保するため，社会福祉施設，障

市長は，福祉避難所の運営に当たる人材を確保するため，社会福祉施設，障害者団体，特定非営利活動法人，事業者その他関係団体との間で協定を締結し，害者団体，特定非営利活動法人，事業者その他関係団体との間で協定を締結し，及び運営体制の整備に努めるものとする。

及び運営体制の整備に努めるものとする。

(要援護者相談員の設置)
第 15 条市長は，災害時においては，次に掲げる事務その他の事務を行う要援(要配慮者支援相談員の設置)相談業務を支援業務に変更するため

第 1715 条

市長は，災害時においては，次に掲げる事務その他の事務を行う要護者相談員の配置に努めるものとする。

配慮者支援相談員の配置に努めるものとする。

(1)

(1)

要援護者支援団体と協力して要援護者からの相談に対応する事務

要配慮者への福祉サービスの提供並びに専門的な生活支援支援団体と協力して要配慮者からの相談に対応する事務

(2)

(2)

要援護者への確実な情報の伝達及び支援物資の提供を行う事務

要配慮者への確実な情報の伝達及び専門的な生活相談支援物資の提供を

行う事務
(3)

(3)

前 2 号に掲げるもののほか，災害時に必要となる事務

前２号に掲げるもののほか，災害時に必要となる事務(避難所等の環境整備)(避難所等の環境整備)

避難所において、合理的配慮がなされた整備が進むように規定す第 16 条るため

市長は，避難所のうち要援護者が安心して避難生活を送るために特別第 1816 条

市長は，避難所のうち要配慮者が安心して避難生活を送るために特別の配慮がなされた避難所(以下「福祉避難所」という。)へ避難するまでの間，の配慮がなされた避難所(以下「福祉避難所」という。)へ避難するまでの間，

安心して避難所その他の避難場所(以下「避難所等」という。)で生活を送るこ

安心して避難所その他の避難場所(以下「避難所等」という。)で生活を送ることができるよう福祉避難スペースの確保など避難所の等における設備を整備とができるよう避難所等における設備を整備し，神戸市地域防災計画(災害対し，神戸市地域防災計画(災害対策基本法(昭和 36 年法律第 223 号)第 42 条第 1

策基本法(昭和 36 年法律第 223 号)第 42 条第 1 項に規定する市町村地域防災計

項に規定する市町村地域防災計画として神戸市防災会議が作成したものをい画として神戸市防災会議が作成したものをいう。以下同じ。)に基づいて必要う。以下同じ。)に基づいて必要品を備蓄するとともに，前条に規定する要配品を備蓄するとともに，前条に規定する要援護者相談員その他の関係者への研慮者支援相談員その他の関係者への研修その他環境整備に努めるものとする。
8

2020.02.10
現条例
修その他環境整備に努めるものとする。

改正理由
要援護者の避難所以外での避難生活環境への配慮等の条項を追

改正案
２

Ver.１

市長は，前項の避難所以外に避難している要配慮者に対しても、必要な生活関連物資の配布、福祉保健医療サービスの提供、情報の提供その他これらの者

加するの生活環境の整備に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
(避難所等における保健救護及び医療救護に係る体制の整備)
第 17 条市長は，避難所等の要援護者に対する保健救護及び医療救護を適切に行うため，関係機関と連携し，地域の医師会その他の医療保健関係団体との業(避難所等における福祉保健救護及び医療救護に係る体制の整備)
災害時の福祉支援体制の整備ガイドラインの“災害派遣福祉チー

第 1917 条

市長は，避難所等の要援護者に対する保健救護及び医療救護を適切に行うため，関係機関と連携し，地域の医師会その他の医療保健関係団体、災ム”について記載するため

害派遣福祉チームなど福祉団体との業務の協力体制の整備に努めるものとす

務の協力体制の整備に努めるものとする。

る。
事業予算を積極的に確保するため、条例に明記して担保性を高め（財政上の措置）るため

第 20 条市は、災害時要配慮者支援の施策を実施するために必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
議員提案条例の性格上、支援活動の状況や進捗を把握・評価し、（市会への報告）

市会として事業推進を支援するため

第 21 条

市長は、毎年、各地区における災害時要配慮者の数、及び、支援の実

施状況について取りまとめ、議会に報告するものとする。

地域に「重点対象者」の人数を公表して、支援活動の推進を促す
ため
災害への対応の変化やそれに伴う法改正、国等の施策方針及び、（検討）

市の災害時要配慮者支援活動等の状況の変化などに適切に対応

第 22 条市は、令和元年後４年を目途として、この条例の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて、必要な見直しを行うものとする。

できるよう、定期的に規定の見直し作業を行う必要があると考え
るため

第６章

補則

第６章

(施行細目の委任)(施行細目の委任)

第 20 条

第 2320 条

附

この条例の施行に関し必要な事項は，市長が定める。

則

この条例は，平成 25 年 4 月 1 日から施行する。

附補則

この条例の施行に関し必要な事項は，市長が定める。

則

この条例は，平成 25 年 4 月 1 日から施行する。

9