(13) 土木学会公的研究費取扱規程

2020年1月17日

制第１章 総則（趣 旨）
第１条 本規程は、公益社団法人土木学会（以下「学会」という。）が取り扱う公的研究費について、適正な管理及び運営を行う為に、必要な事項を定めることを目的とする。
（定 義）
第２条 本規程における「研究費」とは、配分機関（文部科学省または文部科学省が所管する独立行政法人をいう。以下同じ。）から交付を受けた補助金あるいは助成金を原資とする研究費をいう。
２

この規程において「研究費の不正使用」とは、故意又は重大な過失による研究費の他の用途への使用、又は配分機関による交付の決定の内容若しくは条件に違反した使用をいい、次に該当する行為等をいう。
（１）架空取引等による代金を学会に支払わせ、取引業者に預け金として管理させるもの（２）実体のない出張旅費等を学会に支払わせるもの（３）実体のない講演や作業等に対し謝金を学会に支払わせるもの（構成員の責務）
第３条 学会における構成員とは、学会の役職員、会員(法人、個人会員含む。)など学会を構成する全ての者をいう。
２ 構成員は、研究費が社会から負託された資金であることを自覚し、当該研究のために適正に使用および管理しなければならない。
３

構成員は、別紙（学術研究に関する誓約書）を会長に提出しなければならない。

第２章 研究費の管理体制（責任体系の明確化）
第４条 学会に研究費の管理運営と監査を適正に行うため、次の者を置く。
（１）最高管理責任者（２）統括管理責任者（３）コンプライアンス推進責任者（４）コンプライアンス推進副責任者

I‐13‐1定（最高管理責任者）
第５条 学会全体を統括し研究費の管理運営と監査について最終責任を負う者とし、最高管理責任者を置く。
２ 最高管理責任者は、会長をこれに充てる。
３

最高管理責任者は、第4条に定める統括管理責任者およびコンプライアンス推進責任者が責任を持って研究費の管理運営と監査が行えるよう適切に対応する。
４ 最高管理責任者は、不正防止対策の基本方針を策定し、構成員に周知するとともに、実施するために必要な措置を講じなければならない。
５ 最高管理責任者は、研究費の事務処理に関する構成員の権限と責任につき業務の実態と乖離が生じないよう適切な職務分掌を定める。
（統括管理責任者）
第６条 最高管理責任者を補佐し、研究費の管理運営と監査について学会全体を統括する実質的な責任と権限を持つ者として統括管理責任者を置く。
２ 統括管理責任者は、専務理事をこれに充てる。
３ 統括管理責任者は、不正防止対策の組織横断的な体制を統括する責任者であり、基本方針に基づき、学会全体の具体的な対策を策定し、実施状況を確認するとともに進捗状況を最高管理責任者に報告する。
（コンプライアンス推進責任者）
第７条 学会において研究費の管理運営と監査について、統括管理責任者の指示の下にコンプライアンス推進責任者を置く。
２

コンプライアンス推進責任者は、事務局長をこれに充てる。

３ コンプライアンス推進責任者は最高管理責任者の指示の下、次に掲げる事項を行う。
（１）実施状況の確認と統括管理責任者への報告（２）不正防止を図るために研究費の管理運営に関わる構成員に対し、コンプライアンス教育を実施し受講状況を管理監督する。
（３）構成員が適切に研究費の管理と実施を行っているかをモニタリングし、必要に応じ改善を指導する。
（コンプライアンス推進副責任者）
第８条 コンプライアンス推進責任者は、第７条の業務を遂行するため、事務局職員の中からコンプライアンス推進副責任者を任命することができる。
（研究費に係る事務処理および予算執行）
第９条 学会は事務処理と決裁手続を行う。
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２

経理課は、予算の執行状況を検証し、実態と合ったものになっているか確認する。

当該部署は予算執行が当初計画に比較して著しく遅れている場合は、研究計画の遂行に問題がないか確認し、問題があれば統括管理責任者と協議しつつ改善策を講じる。
３

当該部署は、発注段階で支出財源の特定を行い、予算執行の状況を把握するため、購買起案の際、支出財源を明らかにする。
（取引業者への対応）
第10条 学会は、取引業者との癒着の発生を防止するとともに、不正につながる可能性のある問題に実効性のある牽制体制をつくる。
２

取引業者に誓約書提出を求め、その内容については次の各号に定めるものとする。

（１）学会の規則等を遵守し、不正に関与しない。
（２）内部監査等の調査に関し、取引帳簿の閲覧および提出等の要請に協力する。
（３）不正が認められた場合、取引停止を含む処分を講じられても異議がないものとする。
（４）学会の構成員から、不正な行為を依頼等がある場合、学会に通報する。
第３章 不正防止計画推進グループの設置（行動規範）
第11条 学会の構成員は、研究費の適正な管理運営の為に、最高管理責任者が定める「公的研究費等の適正な管理・運営のための行動規範」を遵守し、公正な研究の遂行に努めなければならない。
（不正防止計画推進グループの設置）第12条 最高管理責任者は、不正防止計画を推進するため、不正防止計画の推進を担当する者又は部署（以下「不正防止計画推進グループ」という）を設置するものとする。
２

不正防止計画推進部署の責任者を統括管理責任者とする。

３

不正防止計画推進部署は、学会全体の実態を把握・検証した上で、内部監査部署と連携し、不正発生要因に対する改善策を講じるものとする。
（理事会等への報告）
第13条 最高管理責任者は構成員に不正使用があったと認められる場合は、その原因となった制度、運用体制、再発防止のための実施すべき是正措置について統括管理責任者からの報告を受け、理事会等へ報告する。
（内部監査）
第14条 学会は、構成員の研究費の不正使用防止と適正使用推進のために公的研究費内部I‐13‐3

監査規程に定め、監査を行う。
第４章 通報および調査（通報窓口の設置）第15条 研究費の不正使用に関する通報、情報提供または告発（以下、「通報等」という。）を受け付ける窓口（以下、「通報窓口」という。）を事務局総務課に置く。
２ 通報窓口は通報等を受け付けた場合、速やかに最高管理責任者に当該通報等の内容を報告する。
（不正使用に係る調査）第16条 研究費の不正使用の調査は、予備調査および本調査ならびに再調査とする。
（予備調査）
第17条 通報等を受け付けた後、最高管理責任者は総務部門の下に特別委員会を設置し、当該委員会において予備調査が必要と判断した場合、関連する部署の長に速やかに予備調査を実施するように指示する。特別委員会は統括管理責任者が指名する学会員ならびに事務局員、その他関係者にて構成する。
２

関連する部署の長は、特別委員会から予備調査を行うよう指示があった場合、当該通報等の信ぴょう性について調査し、その結果を特別委員会に報告する。
３

特別委員会は、前2項の報告に基づき本調査の要否を判断し、最高管理責任者に報告する。
４

最高管理責任者は、特別委員会からの報告を踏まえ、通報者および調査対象者に対して書面により通報等の概要を通知する。また、通報等の受付から30日以内に当該調査の要否を配分機関に報告する。
（調査委員会の設置）第18条 最高管理責任者は、前条第3項において本調査の実施が決定された場合、理事会の下に、調査委員会を置き、次の事項を行い、不正使用の有無、不正使用の内容、関与した者とその程度、不正使用相当額を中心に遅滞なく調査を進める。
（１）調査委員会は、調査の実施時に調査方針、調査対象、調査方法等について最高管理責任者に報告し、最高管理責任者は配分機関に報告または協議する。
（２）調査委員会は、調査対象者に対し関係資料や事実証明の提出、事情聴取等必要な事項を求めることができる。
（３）調査委員会は、関連する部・課等に対し、調査協力等の適切な対応を指示することができる。
（４）調査委員会は、調査対象者に対し、調査対象制度の研究費の使用停止を命ずるこ
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とができる。
（５）調査対象者は、調査委員会による事実究明に協力し、虚偽の申告をしてはならない。
２

調査委員会は次の者で構成される。

（１）統括管理責任者（調査委員会委員長とする。）（２）学会職員および学会員のうち統括管理責任者が指名するもの 若干名（３）通報者及び調査対象者と直接利害関係のない弁護士、公認会計士等の第三者から統括管理責任者が委嘱する者 若干名（４）その他、統括管理責任者が必要と認めた者 若干名
３

調査委員会のすべての委員は、通報者、被通報者と直接の利害を有しない者でなければならない。
４

統括管理責任者は、通報者及び被通報者に調査委員会のすべての委員の氏名及び所属を通知する。通知を受けた通報者及び被通報者は、7 日以内に統括管理責任者に対して、書面により調査委員会の委員に関する異議を申し立てることができる。申し立てがあった場合には、統括管理責任者は、当該異議申し立ての内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申し立てに係る調査委員会の委員を交代させるとともに、その旨を通報者及び被通報者に通知する。
（審理及び裁定）第19条 調査委員会は、不正使用の有無、内容と相当額、関与した者及びその程度等について審理し、裁定を行う。
２

裁定にあたっては、調査対象者に書面又は口頭による弁明の機会を与えなければならない。
３

調査は、実施を決定した日から原則30日以内に開始し、調査開始日から原則180日以内に終了し、最高管理責任者に報告する。
４

調査委員会は、不正使用が確認された場合、次の各号に掲げる措置をとることができる。
（１）懲戒事由等に該当する可能性のある場合、最高管理責任者へ報告すること（２）研究活動の停止措置等に関する最高管理責任者へ勧告すること（３）研究費の使用停止・返還措置等に関する最高管理責任者へ報告すること（４）定期的な報告の義務付け等調査委員会におる継続的な指導を行うこと（５）その他不正使用の排除のために必要な措置を行うこと
５

調査委員会は、不正使用が確認されなかった場合、裁定対象者の研究活動の正常化及び名誉回復に十分な措置を講じなければならない。
（本調査の結果）
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第20条 調査委員会は、当該調査が終結したときは、報告書を作成し、最高管理責任者に提出する。ただし、研究費の不正使用の事実を認定するためには、調査委員会の全委員の３分の２以上の賛成を必要とする。
２

最高管理責任者は、当該調査の結果を通報者及び調査対象者に書面により通知する。

（不服申し立て）第21条 研究費の不正使用の事実があると認定された調査対象者は、前条第２項の通知の日から７日以内に最高管理責任者に対し書面により不服申し立てをすることができる。
ただし、この期間内に不服申し立てをすることができない理由が認められる場合、その理由が消滅した日から起算して７日以内に不服申し立てができる。
２

最高管理責任者は、不服申し立てがあった場合、その趣旨・理由等を勘案し、再調査が必要であると判断したときは速やかに再調査を開始する。
３

前２項の他、配分機関の求めに応じ、調査終了前であっても調査の進捗状況を報告し、または中間報告を提出する。
４

前項の他、配分機関から求められたときは、正当な事由がある場合を除き、当該事案に係る資料の提出、閲覧や現地調査に応じる。
５

最高管理責任者は、前2項による報告、調査の結果を受け、配分機関から不正使用に係る研究費の返還命令があった場合、調査対象者に該当額を返還させる。
（配分機関への報告及び調査への協力）
第 22 条 学会は、調査委員会の調査に際し、次の各号に掲げるとおり配分機関への報告及び調査への協力等を行う。
（１）学会は、調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び方法等について配分機関に報告、協議する。
（２）通報等の受付から７か月以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の研究費における管理運営・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を配分機関に提出する。期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を配分機関に提出する。
（３）配分機関の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を当該配分機関に提出する。
（４）調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し、配分機関に報告する。
（５）調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、配分機関等による当該事案に係る資料の提出又は閲覧の要請、現地調査に応じる。
（懲戒）
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第23条 最高管理責任者は、第23条および第24条による調査結果を理事会に報告する。
２

理事会は、前項の報告に基づき不正使用の事実があると認定された対象者に対し、定款に基づき除名等の懲戒を講ずるものとする。
３ 不正使用の内容が、私的流用であるなど悪質性の高い場合、必要に応じて法的措置を講ずる。
（公表）
第24条 不正使用に関する公表は最高管理責任者が行う。
２ 不正使用と認定した場合、当該不正使用が故意または重大な過失のとき、原則として不正使用を行った者のその内容、氏名その他必要な事項を公表する。
３ 不正使用と認定されなかった場合、原則として当該認定に係る公表は行わない。なお、認定前に該当事案が外部に漏えいしたときは不正使用がなかった旨その他必要な事項を公表する。
４ 悪意ある通報等に基づき行われたと認定した冤罪の場合、原則として当該通報者の氏名など必要事項を公表する。
第５章 守秘義務（守秘義務）
第25条 この規程に基づき不正使用に関する対応、手続きに関与した委員、事務局職員その他の構成員（以下、「手続関係者」という。）は、当該業務に関連して知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
（プライバシー保護及び不利益取扱いの禁止）
第26条 手続関係者は、調査対象者の名誉、プライバシー及びその他人権を尊重しなければならない。
２

通報等に基づく調査の実施にあたり通報者等の秘密を守るため、当該通報者が特定されないように十分に配慮しなければならない。
３

通報者は、通報に基づく調査への協力を理由として、人事、給与、研究上のいかなる不利益な取り扱いも受けない。
（関連資料の保管）第27条 事務局は、最高管理責任者の指示に基づき、不正使用に係る調査の記録及び関係書類について、文書規程の定めにより適切な保存期間を定めたうえで通報者等の秘密保持に配慮して適切な方法で保管・保存しなければならない。
第６章 雑則I‐13‐7

（規程の適用）
第28条 この規程は、民間組織から提供される研究費についても適用することができる。
（規程の改廃）第29条 この規程の改廃は、理事会において行う。
附則（2020 年 1 月 17 日 理事会議決） この規程は、2020 年 1 月 17 日から施行する。

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（構成員用）学術研究に関する誓約書
公益社団法人土木学会
会長

殿

私は、本会における学術研究を行う者として次のことを誓約いたします。
１．学術研究のために配分されるすべての研究費は、国民の貴重な租税から賄われる公費であることを十分認識し、公正かつ効率的に使用します。
２．研究倫理に反することなく、学術研究に誠実に取り組み、最善の努力を払います。
３．本会が定める諸規程および公的研究費の配分機関が定める規程を遵守します。
４．前項の諸規程に違反して研究費の不正使用や不正行為を行った場合、本会定款または配分機関の処分に従い、なおかつ法的な責任を負います。

年月日
所属名氏名（自署）

I‐13‐9（取引事業者用）

誓約書
公益社団法人土木学会
会長

殿幣社（または私）は、公的研究費利用に関する貴会との取引にあたり、下記のとおり誓約します。
１．貴会が交付を受けた公的研究費による物品等の購入依頼に際しては、会計上、公正且つ適切な処理を行い、また、発注依頼書等に基づく納品・検収業務について協力いたします。
２．貴会の内部監査、その他調査等において、取引帳簿の閲覧・提出等の要請があった場合は、可能な限りこれに協力いたします。
３．万一、不正が認められた場合は、貴会から取引停止を含むいかなる処分を講じられても異議を申し立てません。
４．貴会構成員から不正な要求があった場合は、これに応じず、貴会の公的研究費不正使用に関する通報窓口へ速やかに連絡いたします。

年
住月日

所：

会 社 名：
代表者名：

印

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