大阪広域環境施設組合嘱託職員要綱施行細則
制定 平27．４．１

改

正 令元．10．１

１．任用について[要綱２ 関係](1) 嘱託職員の選考方法は次のとおりとする。
① 希望者は嘱託職員申込書兼証明書を提出する。
② 事務局長は希望者について面接及び健康診断を実施し、嘱託職員申込書兼証明書を事務局長あて提出する。
③ 選考は面接、健康診断、申込書及び嘱託職員申込書兼証明書の内容を総合的に勘案しておこなう。
(2) 嘱託職員の任用に際しては、その者に対し任用期間、報酬及び勤務時間等、その他の任用条件を明示するものとする。
２．雇用期間について[要綱３ 関係](1) 雇用期間の更新の基準日は毎年４月１日とする。
(2) 雇用期間中に欠勤日数が勤務を要する日数の合計の６分の１以上ある場合には、原則として更新をおこなわない。ただし、更新基準日以降、正常に勤務することが可能と事務局長が判断した場合には更新することができる。
３．勤務時間等について[要綱５ (１)関係](1) 事務局長は、原則として次に定める勤務形態のいずれかにより、嘱託職員の勤務日及び勤務時間を割り振るものとする。
① １日７時間30分の勤務時間で週４日の勤務日② １日６時間の勤務時間で週５日の勤務日(2) 事務局長は、業務の必要に応じ、週あたりの勤務時間が30時間を超えない範囲で、（1）に定める勤務形態以外の勤務形態を定めることができる。ただし、社会保険の適用等への影響について留意すること。
４．年次有給休暇について[要綱６ (１)関係]
年次有給休暇の取扱いは別表１のとおりとする。
５．特別休暇について[要綱６ (３)、７ (２)関係](1) 特別休暇については、次のとおり付与する。
① 子の看護休暇の付与日数については、単年度につき３日とする。ただし、対象となる子が２人以上の場合にあっては６日とする。なお、取得単位等については、正規職員に準じる。
② 短期介護休暇の付与日数については、単年度につき３日とする。ただし、対象となる要介護者が２人以上の場合にあっては６日とする。なお、取得単位等については、正規職員に準じる。
③ 嘱託職員（週４日以上勤務する者に限る。）が夏季（当該年度の７月１日から９月30日までを言う。）における心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合、当該年度の６月１日以前に採用された者で７月１日以降引き続き在職する者については３日、もしくは当該年度の６月２日から７月１日までの間に採用された者について

は１日を夏季特別休暇として付与する。ただし、業務に支障のある場合には、請求した日以外の日に付与することができる。
④ 前３号以外の特別休暇については、正規職員に準じる。
(2) 前項のうち報酬を減額しない特別休暇については、別表２のとおりとする。
６．勤怠管理について(1) 嘱託職員は、出勤した時は出勤簿に押印するものとする。
(2) 嘱託職員の出勤簿上の表示は正規職員に準じる。
７．公務災害について[要綱10 関係]
総務部並びに施設部（各焼却工場及び北港事務所を除く）に勤務する嘱託職員は、大阪広域環境施設組合非常勤職員公務災害等補償条例の適用対象となり、それ以外の事業所に勤務する嘱託職員は、労働者災害補償保険法の適用対象となる。
８．社会保険について[要綱11 関係]
３(1)①及び②に定める勤務形態となる嘱託職員については、雇用保険、健康保険及び厚生年金保険に加入させる。なお、上記以外の勤務形態となる嘱託職員については、その勤務形態に応じて取扱うものとする。
９．被服について業務実態に応じて被服を貸与する。
附 則
この細則は、平成27年４月１日から施行する。
附 則
この細則は、令和元年７月23日から施行し、改正後の別表２の規定は平成31年４月１日から適用する。
附 則
この細則は、令和元年10月１日から施行する。
別表１
年次有給休暇については、１年につき12日の付与を基本とし、週所定労働日数に応じ、下表１のとおり付与する。ただし、その日数が労働基準法第39条の規定により付与すべきものとされている日数を下回る場合には、同条の規定により付与すべきものとされている日数とする。なお週あたりの勤務時間が30時間の嘱託職員については、その週所定労働日数にかかわらず、１年につき12日を付与するものとする。
２ 年次休暇は、割り振られた１の勤務時間（以下「所定勤務時間」という。）を単位とする。ただし、特に必要があると認められるときは、半日又は１時間を単位とすることができる。
３ 半日又は１時間を単位として使用した年次休暇を日に換算するときは、半日を単位とする年次休暇をその半日の勤務時間の時間数に換算し、１時間単位の年次休暇と合計したうえで、次に掲げる職員の区分に応じ、次に掲げる時間数をもって１日とする。
(1) １日７時間30分勤務の職員 ７時間30分

(2) １日６時間勤務の職員 ６時間(3) 上記以外の職員 別に定める 時間
４ 年次休暇について、勤務時間の間に１時間単位で取得する場合は、毎時０分、15分、30分及び45分を起点とする。
５ １時間単位で取得する年次休暇（以下「時間休暇」という。）を、所定勤務時間中に取得する場合は、２回を限度とし、半日休暇を併用する場合の時間休暇は１回を限度とする。なお、時間休暇、半日休暇、特別休暇を併用し、所定勤務時間中に取得する場合は、併せて３回を限度とする。
６ 年次休暇の半日運用については、始業時から休憩時間開始時までの時間及び休憩時間終了時から終業時までの時間について、それぞれ半日休暇を付与することができる。ただし、午前の半日休暇と午後の半日休暇の差が１時間15分を上回る勤務形態の職場については、１時間15分を上回らない範囲において別に定める。
７ １時間単位で取得できる年次休暇の上限を、１年につき、１日の勤務時間数（時間に満たない端数がある場合は時間単位に切り上げる。）に５を乗じて得た時間数とする。
表１
週所定労働日数

付与日数

５日

12日

４日

10日

３日

７日

２日

５日

１日

２日

８ 新たに嘱託職員として雇用された者の、その年における年次有給休暇については、下表のとおり付与する。
週所定労働日数

５日

４日

３日

２日

１日

４～９月

12日

10日

７日

５日

２日

10月

10日

８日

６日

４日

２日

11月

８日

７日

５日

３日

２日

12月

７日

５日

４日

３日

１日

１月５日

４日

３日

２日

１日

２月

３日

３日

２日

１日

１日

３月

２日

１日

１日

１日

－

雇用月

別表２

① 嘱託職員が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の規定による交通の制限又は遮断により出勤できない場合② 嘱託職員が風水害、震災、火災その他の非常災害による交通の遮断により出勤できない場合③ 風水害、震災、火災その他の非常災害により嘱託職員の現住居が滅失し、又は損壊した場合④ その他交通機関の事故等の不可抗力の事故により出勤できない場合⑤ 嘱託職員が選挙権その他公民として権利を行使する場合⑥ 嘱託職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、地方公共団体の議会、裁判所、人事委員会その他官公署へ出頭する場合⑦ 職員が結婚する場合又は職員が当該職員と性別が同一である者と婚姻関係と異ならない程度の実質を備える社会生活を営む関係として事務局長が認める関係を有することとなる場合⑧ 忌引の場合⑨ 子の看護休暇を取得した場合⑩ 短期介護休暇を取得した場合⑪ 夏季特別休暇を取得した場合⑫ 管理者が別に定める場合