一般社団法人部落解放･人権研究所
２０１８年度事業計画
１．２０１８年度事業計画(案)の柱（１）研究所創立５０周年記念事業
１９６８年８月、部落解放・人権研究所の前身である大阪部落解放研究所が設立され５０周年の節目の年を迎えます。原田伴彦初代理事長は創立時の記者会見で「部落解放運動に即応した研究所がない今日、運動の起点である大阪府連の闘いの成果を踏まえつつ、同盟の理論的基板をつくり出したい。これは学者中心でなく運動家中心の研究団体であり、広く会員を組織したい」（「解放新聞大阪版」1968.8.15）と決意を述べました。創立当時の研究所は大阪環状線桃谷駅近くの同和会館（大阪府連の事務所も置かれていた）の一室（台所であった部屋）に置かれました。
原田理事長をはじめ副理事長に盛田嘉徳さん、理事に西岡智さん､上田卓三さん、大賀正行さん、村越末男さん、住田利雄さん、監事に山口春信さん、寺本知さんといった大先輩が就任され、スタッフとして塩谷孝弘さん、加藤昌彦さん、友永健三さんを中心に上田孝子さん、川合正明さん等の協力がありました。設立後最初の取り組みは、雑誌『部落解放』の編集・発行（現在解放出版社から発行）でした。
５０年前にスタートした研究所は、１９７０年には第１回部落解放夏期講座（現在の部落解放・人権夏期講座）を、１９７４年には第１回部落解放大学講座（現在の部落解放・人権大学講座）を開催、１９７４年には「部落解放研究所」に名称変更するとともに大阪府教育委員会認可の社団法人となりました。その間、１９７２年には『部落解放研究』を創刊しました。
１９７６年には第１回部落解放東日本夏期講座（研究所主催での開催は第５回まで）、第１回部落解放西日本夏期講座（現在の部落解放・人権西日本夏期講座）を、１９８０年には第１回同和問題企業啓発講座（現在の人権・同和問題企業啓発講座）を、１９８７年には第１回人権啓発研究集会を開催してきました。１９８１年に『ヒューマンライツ』（１９８８年～）の前進となる『社会啓発情報』（隔月）を創刊、１９８９年には第１回人権啓発東京講座がスタートしました。１９９８年には「部落解放・人権研究所」へ名称変更し、２０１３年には法人制度改革にともない一般社団法人へ移行、新たな歩みをはじめました。
研究所創立５０周年を迎えるにあたり、２０１７年度の事業計画において「研究所創立５０周年事業企画プロジェクト」（座長：大賀正行名誉顧問、北口末広中央本部副執行委員長、村井康利大阪府連書記長、井上龍生大阪同和・人権問題企業連絡会前理事長（同和問題に取り組む全国企業連絡会事務局）、寺田正寛「同和問題」にとりくむ宗教教団連帯会議事務局長、奥田均研究所代表理事、谷川雅彦所長、棚田洋平事務局長）を設置、記念事業の内容を検討してきました。
２０１８年度はこうしたプロジェクト報告をふまえ、①通常総会を研究所５０周年記念事業として位置づけ、②「部落解放・人権研究所のこれまでとこれから」をテーマに歴代の理事長等をパネラーとした研究所５０周年記念座談会の開催、③「部落解放・人権研究所創立５０周年記念レセプション」の開催、④部落問題の解決、様々な社会的差別の解消へ向けた調査研究-1-の推進と若手研究者の発掘・育成を目的とした「部落解放・人権研究奨励賞」の創立に取り組んでいくことにします。（詳細は２１~２２ページ 研究所創立５０周年記念事業について）（２）調査研究活動の推進
第１研究部門（「部落史の調査研究」朝治武部門長）では、第三次宗門改帳研究会、朝鮮衡平運動史研究会、生政治とマイノリティ研究会、水平社１００年の歴史を検証することを目的とした「水平社１００年研究会」を引き続き開催します。
第２研究部門（「性差別構造の調査研究」谷口真由美部門長）では、国連の「決議」「声明」「一般的意見」「総括所見」「見解」「報告書」などの文書の法的・規範的効力について性差別構造という視点から調査分析を進める「国連文書調査研究会」に取り組みます。
第３研究部門（「人権教育・啓発の調査研究」森実部門長）では、大阪府内の識字学級訪問調査及び大阪の識字学級関係者を対象とした聞き取りの映像による記録（「映像に残そう大阪の識字プロジェクト」）に引き続き取り組みます。また、全国識字学級調査の実施、識字学級関連資料の整理ならびに活用方法の検討をすすめていきます。「教育困難地域」を対象に複雑化・困難化する学校教育課題について調査研究をすすめるために「ソーシャルワークと教育研究会」をスタートします。
第４研究部門（「差別禁止法の調査研究」内田博文部門長）では、イギリス、フランス、ドイツ、アメリカ、ニュージーランド、韓国など諸外国の差別禁止法の運用状況の調査研究に取り組みます。あわせて、判例研究の成果をとりまとめるため「判例研究資料集」を発行するとともに、調査研究にあたって当事者間のネットワークづくりと情報交換をおこないます。また部落差別解消推進法の具体化へ向けた政策課題整理にむけて第６研究部門との合同の研究会を設置します。
第５研究部門（「社会的排除の調査研究」福原宏幸部門長）では、社会福祉法や改正生活困窮者自立支援法などの法改正をふまえた部落差別解消推進法の具体化にあたって調査地域を設定し、自治体、社会福祉協議会、ＮＰＯ、隣保館等を対象とした聞き取り調査を実施します。また先進事例の視察調査を実施します。
第６研究部門（「部落差別の調査研究」北口末広部門長）では、①「自治体における同和行政に関するアンケート」の分析、②「被差別体験の聞き取り調査」、③「あいつぐ差別事件の集約分析・聞き取り調査」、④「インターネット上の部落差別の実態調査」、⑤
インターネット上の部落差別の調査研究のネットワークづくり、⑥社会保障制度のあり方や制度改正、先進事例の調査研究、⑦部落解放運動の発展にむけた課題・方向についての調査研究に取り組みます。
なお、各調査・研究にあたっては可能な限り国の科研費や民間の基金など外部資金の活用を追求していきます。また部落問題や人権問題に取り組む全国の研究所との連携・交流を図っていきます。
（３）米子、新潟をはじめとした啓発集会の成功
差別解消三法の具体化をはじめ社会的差別の解消と差別被害の救済にむけた法制度の確立を求める世論を盛り上げるため鳥取県米子市で開催する第４３回部落解放・人権西日本夏期講
座、高野山で開催する第４９回部落解放・人権夏期講座、大阪市内で開催する第３９回人権・-2-

同和問題企業啓発講座、新潟県新潟市で開催する第３３回人権啓発研究集会の成功に向けて取り組みます。
人権人材の育成をめざす第１１３期・１１４期部落解放・人権大学講座、第３１回人権啓発東京講座の成功にむけ、大阪同和・人権問題企業連絡会、東京人権啓発企業連絡会、高野山真言宗、同和問題に取り組む宗教教団連帯会議、大阪府人権協会、大阪府市長会、大阪府町村長会はじめ企業、宗教、行政等のみなさんにご協力いただき取り組みをすすめます。
人権啓発東京講座の事務局など研究所の事務局体制を充実させるとともに、関西の大学を対象とした「大学における同和問題、人権問題への取り組みに関するアンケート」の調査結果などを活用した個人会員・賛助会員の拡大、『ヒューマンライツ』購読者の拡大、啓発集会・講座受講者の拡大に取り組みます。
２．総務部(１)正会員の拡大に取り組む。
(２)賛助会員の拡大に取り組む。
(３)理事会及び総会の開催。
(４)役員懇談会・部門長合同会議等の開催。
(５)ホームページの更新。
(６)ホームページ内のオンラインショップの運営。
(７)会計業務(法人会計、実施事業等会計、その他会計)(８)定期刊行物(月刊『ヒューマンライツ』、紀要『部落解放研究』、『全国のあいつぐ差別』)、単行本(既刊本)、視聴覚教材の販売管理業務。
(９)定期的な職員研修の企画、実施。
(10)『研究所通信』の発行(11)世界人権宣言大阪連絡会議の運営事務(受託事業)(12)その他
３．調査･研究部（１）調査研究事業[第一研究部門]

部落史の調査研究①第三次宗門改帳研究会（2017-2018 年度）
河内国石川郡新堂村竹田家文書の「宗門改帳」(７６冊)に記載されている内容をデータ化し、あわせて分析作業を行います。その成果については、『部落解放研究』２１０号（2019年 3 月刊行予定）の特集として報告します。

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②朝鮮衡平運動史研究会（2016-2022 年度）
引き続き研究活動を行い、2020 年 4 月に 2 冊目の史料集を刊行します。その後、衡平社創立 100 年にあたる 2023 年 4 月に論文集を刊行します。
③水平社 100 年研究会 （2017-2021 年度）
2022 年 3 月で全国水平社の創立から 100 年を迎えることを機に、部落問題の 100 年を軸として近現代部落史を検証します。具体的には、「全国水平社創立と水平運動の歴史的意義を明確にすること」「近現代部落史研究を総括し到達点を検討すること」を目的として調査研究をすすめます。
④生政治とマイノリティ研究会（2016-2018 年度）
マイノリティの歴史実証研究をつうじて近代世界の差別的編成原理について考察し、「１．部落問題と他の様々な差別問題との連関」「２．近代の民衆統治と差別的社会編成」「３．マイノリティの対抗運動がもたらす統治性の変容」の三点を統一的に捉える差別論の構築を目指し、研究会を開催します。また、部落史研究の若手人材の発掘・育成をめざします[第二研究部門]

性差別構造の調査研究⑤国連文書研究会（2016-2018 年度）
本研究会は、国連文書の「決議」「声明」「一般的意見」「総括所見」「見解」「報告書」など、法的拘束力がないとされる文書の意義を再検証することを目的に 2015 年に設置されました。これまでに、国連人権理事会の特別手続にもとづく「報告書」を素材に、性差別に関連する記述について実証分析を実施してきましたが、2018 年度も引き続き、特別手続にもとづく「報告書」の実証分析を継続するとともに、その他の国連文書の実証分析を開始します。また、非拘束的文書の法的意味づけに関する最新文献の研究も開始します。
その際に、国連人権理事会・国連女性の地位委員会などの国連会議を傍聴して、非拘束文書や市民社会の果たす役割について検討します。
[第三研究部門]人権教育・啓発の調査研究⑥識字・成人基礎教育研究会（2018 年度）
2018 年度は、2015 年度調査の結果をふまえた大阪府内の識字学級訪問調査と、「映像に残そう大阪の識字」プロジェクトを引き続き遂行します。また、後者の映像記録も含め、識字学級関連資料の整理ならびに活用方法の検討を進めていきます。あわせて、教育機会確保法や部落差別解消推進法の施行をふまえた各地の識字・成人基礎教育保障の取組の動向や、国際的な識字施策の潮流について、フォローするために研究会（公開を含む）開催や訪問調査等を実施します。
その他、2010 年度に実施した全国識字学級調査の継続調査の実施、識字・日本語教育の今日的動向をふまえたブックレット作成の準備をすすめます。

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⑦ソーシャルワークと教育研究会（2018 年度）
不登校や子どもの貧困など、学校が抱える課題の複雑化・困難化への対応として、「チームとしての学校」「学校のプラットホーム化」ということばで、学校・家庭・地域の教育力の向上の必要性がうたわれています。そうした中、学校では、福祉的支援を行うソーシャルワーカーの導入や、家庭・地域との連携・協働の取組が進められようとしています。
他方で、子ども食堂や学習支援といった地域における活動が全国的にひろがりをみせているが、それらの活動が「チームとしての学校」「学校のプラットホーム化」の動向と連動して展開されているケースはまだまだ少ない現状にあります。
そこで、当研究会では、学校教育と地域教育との連携・協働のあり方について、学校が抱える課題の複雑化・困難化への対応がより求められる「教育困難地域」を対象として、調査研究を進めていきます。2018 年度は、関係諸団体とも情報共有・調整をはかりながら、当研究会のテーマにそった連続学習会の企画・開催を検討します。
[第四研究部門]

差別禁止法の調査研究⑧差別禁止法研究会（2018 年度）
2017 年度の研究会で実施した判例研究の成果について、とりまとめ刊行します。今年度の定例の研究会では、差別禁止法が制定されている各国における運用状況について調査・研究を重ねます。くわえて、調査・研究をすすめていくにあたって、被差別当事者・支援者のネットワークづくりを目的として 2015 年より実施している「差別禁止法制定を求める当事者のつどい」（第４回）を開催します。
また、第四研究部門と第六研究部門との合同で、部落差別解消推進法の具体化等、部落解放運動の発展にむけた課題・方向について検討する調査研究に取り組みます。
[第五研究部門]

社会的排除の調査研究⑨包摂型社会のあり方調査研究会（2018 年度）
社会福祉法や生活困窮者自立支援法の改正の動向をふまえた部落差別解消推進法の具体化にあたって、特定の地域を選定したうえで、当該地域における自治体、社会福祉協議会、NPO、隣保館等を対象とした聞き取り調査をおこないます。あわせて、関係諸団体・組織の聞き取り調査や先進事例の訪問調査も実施します。
［第六研究部門］

部落差別の調査研究⑩部落差別の調査研究会(2018 年度)
部落差別解消推進法の施行をふまえ、部落解放運動団体、全国隣保館連絡協議会などと連携をはかり、①全国の自治体を対象とした同和行政の実態調査（集約・分析作業）、②
部落差別体験の聞き取り調査、③部落差別事件（「あいつぐ差別事件」）に関する聞き取り調査及び集約・分析、④インターネット上の部落差別にかかわる実態調査の研究ならびに、モニタリング団体等のネットワークづくり、⑤社会保障制度のあり方や制度改正にかかわる公開研究会や先進事例調査、などについて 2017 年度の成果をふまえつつ引き続き実施していきます。⑥その他部落解放運動の発展にむけた課題・方向についての調査研究に取り組みます。

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(２)紀要『部落解放研究』(第２０９号、第２１０号)の企画・編集
第２０７号特集

企画編集：［第六研究部門］部落差別の調査研究

第２０８号特集

企画編集：［第一研究部門］部落史の調査研究(３)研究部門の運営(４)全国の部落問題、人権問題の調査研究に取り組む研究機関との連携・交流(５)第２４回全国部落史研究大会（東京）への参加(６)その他
４．啓発企画部（１）人材育成事業①

第１１３・第１１４期部落解放・人権大学講座（定員各４０名②

第３１回人権啓発東京講座（定員５０名）

計８０名）（２）人権啓発事業（実行委員会）①

第４３回部落解放・西日本夏期講座（6/28～29、米子市）②

第４９回部落解放・人権夏期講座（8/22～24、和歌山県高野町）③

第３９回人権・同和問題企業啓発講座（10/10、11/20、大阪国際会議場）④

第３３回人権啓発研究集会（2019/2/6～7、新潟市）（３）『全国のあいつぐ差別事件 2018 年度版』の編集・発行（４）月刊『ヒューマンライツ』の編集・発行（５）マスコミ人権懇話会の開催

マスコミ人権談話会（5 月、10 月）、高野山マスコミ懇談会（8 月）、新春マスコミ懇談会（1 月）（６）人権啓発相談事業（７）その他
・食肉業・食肉労働プロジェクト（学校教育）-6-

（参照）研究所創立５０周年記念事業について
１、日時・会場(１)日時:２０１８年６月２１日(木曜日)・総会

１３：３０～１５：３０

・座談会

１６：００～１７：３０・レセプション

１８：００～２０：００(２)会場
・アートホテル大阪ベイタワー 4F ベイタワーホール(３)参加費・座談会：１,０００円

・レセプション：１０,０００円
２、総会スケジュール(１３：３０～１５：３０)
２０１７年度事業報告案
２０１７年度会計報告案
２０１７年度公益目的支出計画実施報告案
２０１７年度監査報告
２０１８年度事業計画案
５０周年記念事業計画案
２０１８年度会計予算案
２０１８年度役員体制案＊功労者への謝辞と表彰(ｐ11 参照)
３、座談会スケジュール(１６：００～１７：３０)
テーマ：部落解放・人権研究所の「これまで」と「これから」コーディネーター：谷川雅彦(部落解放・人権研究所所長)

パネラー：大賀正行(部落解放・人権研究所名誉理事)

友永健三(部落解放・人権研究所名誉理事)

寺木伸明(部落解放・人権研究所元理事長)(部落解放・人権研究所代表理事)

奥田均

４、レセプションスケジュール(１８：００～２０：００)
主催者あいさつ奥田代表理事

座長あいさつ大賀正行名誉理事

来賓あいさつ乾杯
中締めのあいさつ-7-５、配布資料(１)研究所創立５０周年記念冊子
・座談会・レセプションプログラム
・主催者挨拶
・来賓挨拶
・登壇者プロフィール
・歴代の役員
・研究所の歴史(２)雑誌『部落解放』創刊号 復刻版
６、部落解放・人権研究奨励賞について（１）趣 旨部落解放･人権研究所創立５０周年を記念し、部落問題の解決、様々な社会的差別の解消へむけた調査研究の推進、若手研究者の発掘・育成を目的として「部落解放・人権研究奨励賞」を創設する。

（２）テーマ

部落差別及びさまざまな差別問題に関する調査研究（３）応募資格

応募時点で、２２歳以上４０歳未満の者

（４）賞

１０万円

金

（５）審査委員

審査委員長 研究所代表理事
審査委員

奥田均

研究所理事

（６）応募期間2019 年３月１日～2019 年３月３１日（７）発

毎年度研究所総会で表彰し、紀要『部落解放研究』で発表する

表（８）応募規定①未発表の論文（日本語）であること②要約（200 字程度）含め、16,000～20,000 字程度であること、③その他詳細については『部落解放研究』の執筆要項による（９）応募先完成論文のデータ（Word 等テキスト形式）を調査・研究部（kenkyubu@blhrri.org）宛に送付する。

（10）事務局

調査・研究部-8-