業務方法書の取扱いの一部改正について
１

業務方法書の取扱い（平成１６年５月６日通知）（下線部変更）新旧（清算対象取引）第２条 削除第２条

業務方法書第４条第１項の当社が定める取引は、次の各号に掲げる取引とする。
（１） 有価証券の売買（２） 前号の媒介、取次ぎ又は代理（報告事項）（報告事項）

第６条 業務方法書第２２条に規定する当社が定める場合は、次の各号

第６条 業務方法書第２２条に規定する当社が定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、所定の報告書に当社が必要と認める書類を添付しに掲げる場合とし、所定の報告書に当社が必要と認める書類を添付して報告するものとする。て報告するものとする。

（１）～（２） （略）（１）～（２） （略）

（３）

（３）

破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始、清算開始若し

破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始、清算開始又はくは特別清算開始の申立てを行ったとき又はこれらの申立て若しく

特別清算開始の申立てを行ったとき又はこれらの申立て若しくは通は通知が行われた事実を知ったとき。

知が行われた事実を知ったとき。

（３）の２～（６） （略）（３）の２～（６） （略）

（７）

（７）

次のａからｄまでに掲げる区分に従い、当該ａからｄまでに次のａからｄまでに掲げる区分に従い、当該ａからｄまでに定める事由に該当したとき。

定める事由に該当したとき。

ａａ

金融商品取引業者にあっては、自己資本規制比率又は連結自己金融商品取引業者にあっては、自己資本規制比率又は連結自己資本規制比率が１４０パーセント及び１２０パーセントを下回っ資本規制比率が１４０パーセント及び１２０パーセントを下回ったとき（証券金融会社にあっては、これに準ずる場合に該当したたとき。

とき。
）
。
ｂ

国際統一基準行、農林中央金庫及び株式会社商工組合中央金庫

ｂ1

国際統一基準行、農林中央金庫及び株式会社商工組合中央金庫

にあっては、次の（ａ）から（ｃ）までのいずれかに該当したとにあっては、次の（ａ）から（ｃ）までのいずれかに該当したとき（外国銀行にあっては、これに準ずる場合に該当したとき。）。

き（外国銀行にあっては、これに準ずる場合に該当したとき）。

（ａ）

（ａ）

単体又は連結普通株式等Ｔｉｅｒ１比率（農林中央金庫にあっては、単体又は連結普通出資等Ｔｉｅｒ１比率とする。

単体又は連結普通株式等Ｔｉｅｒ１比率が４．５パーセ

ント及び２．２５パーセントを下回ったとき。

以下同じ。
）が４．５パーセント及び２．２５パーセントを下回ったとき。
（ｂ）
・（ｃ） （略）（ｂ）
・（ｃ） （略）ｃ・ｄ （略）ｃ・ｄ （略）（８）～（１４） （略）（８）～（１４） （略）

（１５）

（１５）

法第５６条の２に基づくモニタリング調査表（証券金融会社にあっては、これに準ずるもの）を作成したとき。

き。

（１５）の２～（２４） （略）２

法第５６条の２に基づくモニタリング調査表を作成したと（１５）の２～（２４） （略）

（略）

２（略）

（担保指定証券の決済価額）
第７条の２

業務方法書第３９条第４項第４号に規定する当社が定める（新設）

時価は、別表に定める。
（受領時限・時点）
第７条の３

業務方法書第３９条第５項に規定する当社が DVP 決済指（新設）

図を受領する時限は、次に掲げる DVP 決済指図の種類に応じ、次に定めるとおりとする。
種類

受領時限

売買 DVP 決済指図

決済日の午後１時５０分

貸株 DVP 決済指図

決済日の午後１時２０分

担保指定証券 DVP 決済指図

決済日の午後１時３０分
2

２

業務方法書第３９条の２第２項に規定する金額調整指図受領時点は、決済日の午後１時４５分とする。

（実行時限）
第７条の４

業務方法書第４０条第３項に規定する振替実行時限は、次（新設）に掲げる DVP 決済指図の種類に応じ、次に定めるとおりとする。
種類
売買 DVP 決済指図
貸株 DVP 決済指図
担保指定証券 DVP 決済指図２

振替実行時限決済日の午後２時
決済日の午後１時３０分

前項の規定にかかわらず、清算対象取引に係る対象有価証券について、機構が振替実行時限前の時刻で機構が認めた時刻までに限り、振替の請求を認めることとした場合には、当該時刻を振替実行時限とする。

３

業務方法書第４０条第３項に規定する金額調整実行時限は、決済日の午後２時とする。

（取消時限）
第７条の５（新設）

業務方法書第４１条第３項に規定する当社が DVP 決済指図の取消しを受領する時限は、DVP 決済指図の種類に応じ、第７条の３第１項に定める時限と同時限とする。
（DVP 振替請求）（DVP 振替請求）

第８条

第８条

業務方法書第４４条第１項に規定する機構に対し当社が行う業務方法書第４４条第１項に規定する機構に対し当社が行う

DVP 振替請求は、次の各号に定める請求によるものとする。

DVP 振替請求は、DVP 決済指図の類型ごとに次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める請求によるものとする。
3（１） 売買 DVP 決済指図 先日付 DVP 振替請求又は当日 DVP 振（１） 清算対象取引の決済日の前日までに受領した DVP 決済指図に基づく DVP 振替請求については、先日付 DVP 振替請求。

替請求（２） 貸株 DVP 決済指図

先日付貸株 DVP 振替請求又は当日貸株（２）

DVP 振替請求

清算対象取引の決済日当日、かつ、業務方法書第３９条第３項に規定する時刻までに受領した DVP 決済指図に基づく DVP 振替請求は、当日 DVP 振替請求。

（３） 担保指定証券 DVP 決済指図のうち、機構取扱有価証券を対象（新設）有価証券とするもの 担保指定証券（相手先指定・株式等）振替請
求（４） 担保指定証券 DVP 決済指図のうち、国債証券を対象有価証券（新設）とするもの 担保指定証券（相手先指定・国債）振替請求
２

業務方法書第４４条第２項に規定する当社が定める順序及び数量

２

業務方法書第４４条第２項に規定する当社が定める順序及び範囲

は、次の各号に掲げる順序に従い、当該各号に定める数量によるもは、次の各号に掲げる順序に従い、当該各号に定める数量によるもののとする。

する。

（１） 受入予定証券完了請求 同項の DVP 振替請求に基づき機構が（１） 受入予定証券完了請求 同項の DVP 振替請求に基づき機構が振り替えるべき口座残高に当該渡方 DVP 参加者口座の残高が不足振り替えるべき口座残高に当該渡方 DVP 参加者口座の残高が不足する場合の当該不足残高と当該渡方 DVP 参加者口座の受入予定証する場合の当該不足残高と当該渡方 DVP 参加者口座の受入予定証

券残高（当社が貸株担保分として管理する受入予定証券に係る残高券残高のいずれか少ない方の残高の数量を除く。
）のいずれか少ない方の残高の数量（２） （略）（２） （略）（受入予定証券残高に係る評価額）（受入予定証券残高に係る評価額）

第９条

第９条

業務方法書第４５条第３項第１号に規定する当社が定める時価及び率は、別表に定める。

業務方法書第４５条第３項第１号に定める当社が定める時価及び率は、別表に定める。

（充当振替請求）（充当振替請求）

第１０条

第１０条

業務方法書第５０条第２項に規定する当社が定める順序及び4

業務方法書第５０条第２項に規定する当社が定める順序及び

数量は、次の各号に掲げる順序に従い、当該各号に定める数量による範囲は、次の各号に掲げる順序に従い、当該各号に定める数量によるものとする。

ものする。

（１）

受入予定証券完了請求

同項の振替・交付・指定請求に基づ（１）

受入予定証券完了請求

同項の振替・交付・指定請求に基づき機構が振り替えるべき、交付すべき又は指定すべき口座残高に当き機構が振り替えるべき、交付すべき又は指定すべき口座残高に当該 DVP 参加者の口座の残高が不足する場合の当該不足残高と当該該 DVP 参加者の口座の残高が不足する場合の当該不足残高と当該DVP 参加者の口座の受入予定証券残高（当社が貸株担保分として管DVP 参加者の口座の受入予定証券残高のいずれか少ない方の残高理する受入予定証券に係る残高を除く。
）のいずれか少ない方の残高の数量の数量（２） （略）（２） （略）（担保指定証券の評価額等）（担保指定証券の種類及び評価額）

第１２条

第１２条

業務方法書第５８条第３項に規定する当社が定める時価及び率並びに同第６０条に規定する担保指定証券に関する事項は、別表に業務方法書第５８条第２項に規定する当社が定める有価証券の種類は、国債証券とする。

定める。
（削る）

２

業務方法書第５８条第３項に定める当社が定める時価及び率並びに同第６０条に規定する担保指定証券に関する事項は、別表に定める。

（担保指定証券に係る機構取扱有価証券の取扱い）（担保指定証券に係る機構取扱有価証券の取扱い）

第１４条

第１４条

当社は、担保指定証券のうち機構取扱有価証券に係る担保指当社は、担保指定証券のうち機構取扱有価証券に係る担保指定証券残高の返還を行う場合は、業務方法書第５８条第５項並びに同定証券残高の返還を行う場合は、業務方法書第５８条第５項の規定に第５９条の２第２項及び第３項の規定によるほか、次に定めるところよるほか、次に定めるところによるものとする。

によるものとする。
（１）

新株予約権付社債について、償還期日（繰上償還における償（１）

新株予約権付社債について、償還期日（繰上償還における償還期日を含む。
）までの残存日数が３日未満となった場合において、還期日を含む。
）までの残存日数が３日未満となった場合において、その返還請求権を有する DVP 参加者から償還期日の３日前の日まその返還請求権を有する DVP 参加者から償還期日から起算して３でに担保指定証券解除請求が行われないときは、当社は、当該 DVP日前の日までに担保指定証券解除請求が行われないときは、当社は、5参加者から担保指定証券解除請求が行われたものとみなして、償還当該 DVP 参加者から担保指定証券解除請求が行われたものとみな

期日の２日前の日に当該銘柄に係る残高すべてを当該 DVP 参加者して、償還期日から２日前の日に当該銘柄に係る残高すべてを当該に返還するものとする。

DVP 参加者に返還するものとする。

（２）

新株予約権付社債若しくは新株予約権の全部取得日又は合併（２）

新株予約権付社債若しくは新株予約権の全部取得日又は合併等により新株予約権付社債若しくは新株予約権が承継される場合に等により新株予約権付社債若しくは新株予約権が承継される場合における合併等効力発生日（以下、この号において「全部取得日等」おける合併等効力発生日（以下、この号において「全部取得日等」という。
）の２日前の日までにその返還請求権を有する DVP 参加者という。）から起算して２日前の日までにその返還請求権を有するから担保指定証券解除請求が行われないときは、当社は、当該 DVPDVP 参加者から担保指定証券解除請求が行われないときは、当社参加者から担保指定証券解除請求が行われたものとみなして、全部は、当該 DVP 参加者から担保指定証券解除請求が行われたものとみ

取得日等の前日に当該銘柄に係る残高すべてを当該 DVP 参加者になして、全部取得日等の前日に当該銘柄に係る残高すべてを当該返還するものとする。

DVP 参加者に返還するものとする。

（３） （略）（３） （略）（４）（４）

機構が株式等振替業又は外国株券等保管振替決済業務におけ機構が株式等振替業又は外国株券等保管振替決済業務における取扱いを廃止することを決定した場合において、その返還請求権る取扱いを廃止することを決定した場合において、その返還請求権を有する DVP 参加者から機構が当該銘柄の取扱いを廃止する日のを有する DVP 参加者から機構が当該銘柄の取扱いを廃止する日か２日前の日までに担保指定証券解除請求が行われないときは、当社

ら起算して２日前の日までに担保指定証券解除請求が行われないとは、当該 DVP 参加者から担保指定証券解除請求が行われたものとみきは、当社は、当該 DVP 参加者から担保指定証券解除請求が行われなして、当該取扱いを廃止する日の前日に当該銘柄に係る残高すべたものとみなして、当該取扱いを廃止する日の前日に当該銘柄に係てを当該 DVP 参加者に返還するものとする。

る残高すべてを当該 DVP 参加者に返還するものとする。

（担保指定証券に係る国債証券の取扱い）（担保指定証券に係る国債証券の取扱い）

第１５条

第１５条

業務方法書第５９条第２項に規定する国債証券に係る担保指業務方法書第５９条第２項に規定する機構取扱有価証券以外

定証券の預託等は、社債、株式等の振替に関する法律（平成１３年法の有価証券に係る担保指定証券の預託等は、国債証券については、社律第７５号）に基づき日本銀行に開設された DVP 参加者の口座と当社債、株式等の振替に関する法律（平成１３年法律第７５号）に基づき名義の口座との間の振替により行うものとする。この場合において、日本銀行に開設された DVP 参加者の口座と当社名義の口座との間の当該振替は、日本銀行金融ネットワークシステムを利用して行うもの振替により行うものとする。この場合において、当該振替は、日本銀6とする。

行金融ネットワークシステムを利用して行うものとする。

２・３ （略）

２・３ （略）４４

当社は､国債証券に係る担保指定証券残高の返還を行う場合は、業務

当社は､国債証券に係る担保指定証券残高の返還を行う場合は、業務方法書第５８条第５項、同第５９条の２第２項及び第３項並びに本条方法書第５８条第５項及び本条第２項の規定によるほか、次の各号に第２項の規定によるほか、次の各号に掲げる区分ごとに、当該各号に掲げる区分ごとに、当該各号に定めるところによるものとする。

定めるところによるものとする。
（１） 利付国債（次号に掲げるものを除く。
）（１） 利付国債（次号に掲げるものを除く。）

その返還請求権を有する DVP 参加者から償還期日の４日前の日その返還請求権を有する DVP 参加者から償還期日から起算してまでに担保指定証券解除請求が行われない場合には、当社は、当該４日前の日までに担保指定証券解除請求が行われない場合には、当DVP 参加者から担保指定証券解除請求が行われたものとみなして、社は、当該 DVP 参加者から担保指定証券解除請求が行われたものと償還期日の３日前の日に当該 DVP 参加者に返還するものとする。

みなして、償還期日から３日前の日に当該 DVP 参加者に返還するものとする。

（２） 承継国債（償還期日が銀行休業日に当たる場合に限る。
）（２） 承継国債（償還期日が銀行休業日に当たる場合に限る。）

その返還請求権を有する DVP 参加者から償還期日の５日前の日その返還請求権を有する DVP 参加者から償還期日から起算してまでに担保指定証券解除請求が行われない場合には、当社は、当該５日前の日までに担保指定証券解除請求が行われない場合には、当DVP 参加者から担保指定証券解除請求が行われたものとみなして、社は、当該 DVP 参加者から担保指定証券解除請求が行われたものと償還期日の４日前の日に当該 DVP 参加者に返還するものとする。

みなして、償還期日から４日前の日に当該 DVP 参加者に返還するものとする。

（当社が委任する事務）（当社が委任する事務）第２６条

第２６条

当社は、業務方法書第９８条第１項の規定に基づき、次の各当社は、業務方法書第９８条第１項の規定に基づき、次の各号に掲げる者に対し、当該各号に定める事務を委任するものとする。

号に掲げる者に対し、当該各号に定める事務を委任するものとする。

（１） （略）（１） （略）（２） 株式会社日本証券クリアリング機構（２） 株式会社日本証券クリアリング機構

DVP 参加者からの業務方法書第２１条第１項第３号から第１０

DVP 参加者からの業務方法書第２１条第３号から第１０号及び号まで及び第１２号に掲げる事項に係る届出並びに第６条に規定す第１２号に掲げる事項に係る届出並びに第６条に規定する報告の受
7

る報告の受理及びそれに付随する事務

理及びそれに付随する事務

別表

別表受入予定証券残高及び担保指定証券残高に係る評価額等に関する表（第受入予定証券残高及び担保指定証券残高に係る評価額等に関する表（第７条の２、第９条及び第１２条関係）９条及び第１２条第２項関係）

１．業務方法書第３９条第４項第４号に規定する当社が定める時価は、（新設）

機構取扱有価証券については国内の金融商品取引所（法第２条第１６項に規定する金融商品取引所をいう。以下同じ。
）（注１）における最終価格（注２）（注３）、国債証券については日本証券業協会が発表する売買参考統計値（注４）のうち平均値とする。
（注１）

複数の金融商品取引所に上場している銘柄については、約定値段（各金融商品取引所が定める気配値段を含む。以下同じ。
）がある金融商品取引所から当社が定める一定の順位により選択した金融商品取引所とする。以下同じ。
（注２）

最終価格については、当該金融商品取引所において気配表示が行われている場合は、当該最終気配値段を含む。以下同じ。
（注３）

当該銘柄が上場されている金融商品取引所のいずれにおいても約定値段がない場合は、当社が定める一定の順位により選択した金融商品取引所における当該決済日の２日前の日の基準値段とする。
（注４）

決済日の２日前の日の売買参考統計値が発表されていない場合は、当該決済日の３日前の日の売買参考統計値（当該３日前の日の売買参考統計値が発表されていない場合は、順次繰り上げる。
）とする。
8２．前項に定める一定の順位については、第一順位は、当該決済日の前（新設）日が毎年２月から７月までの間は前年７月から１２月までの、当該前日が毎年８月から翌年１月までの間は１月から６月までの間における各金融商品取引所において成立した当該銘柄の売買高（売買立会により成立した普通取引（各金融商品取引所の定める普通取引をいう。以下同じ。）に係るものに限る。）の最も多い金融商品取引所とし、それ以降は、取引所・業界団体等コード（証券コード協議会の定めるものをいう。以下同じ。
）の順序とする。
３．業務方法書第４５条第３項第１号に規定する当社が定める時価及１．業務方法書第４５条第３項に規定する当社が定める時価及び率並び率並びに第５８条第３項に規定する当社が定める時価及び率のびに第５８条第３項に規定する当社が定める時価及び率のうち、次うち、次に掲げる機構取扱有価証券については、次のとおりとし、に掲げる機構取扱有価証券については、次のとおりとし、新株予約新株予約権については、担保指定証券及び受入予定証券残高の時価権については、担保指定証券の対象から除外し、併せて受入予定証に乗ずべき率を零とする。

券残高の時価に乗ずべき率を零とする。

有価証券の時価種類

有価証券の時価に乗ずべき率

時価

種類

株式

株式

国内の金融商投資口

投資口

品取引所（法優先出資

第２条第１６

投資信託受項に規定する

益権

金融商品取引受益証券発所をいう。以行信託の受下同じ。）に上益権

益権場されている

外国株券等

外国株券等

もの

優先出資
投資信託受
益権
受益証券発
行信託の受

国内の金融商品取引所に上場されている
もの金融商品取引所における最終価１００分の７０

格（注）

9

時価に乗ずべき率

金融商品取引所（注１）における最終価格
（注２）
（注３）

１００分の７０

国内の金融商

金融商品取引所

新株予約権

品取引所に上における最終価付社債場されている

格（注）１００分の８０

国内の金融商金融商品取引

新株予約権

品取引所に上所（注１）にお付社債場されている

ける最終価格

もの

（注２）
（注３）

もの
（削る）

１００分の８０（注１） 複数の金融商品取引所に上場している銘柄については、約定値段（各金融商品取引所が定める気配値段を含む。以下同じ。）がある金融商品取引所から当社が定める一定の順位により選択した金融商品取引所とする。

（削る）（注２） 最終価格については、当該金融商品取引所において気配表示が行われている場合は、当該最終気配値段を含む。

（注）

当該銘柄が上場されている金融商品取引所のいずれにおいても（注３） 当該銘柄が上場されている金融商品取引所のいずれにおいて約定値段がない場合は、当社が定める一定の順位により選択した金融も約定値段がないときは、当社が定める一定の順位により選択した金商品取引所における当該計算する日の前日の基準値段とする。

融商品取引所における当該計算する日の前日の基準値段とする。

４．前項に定める一定の順位については、第一順位は、当該計算する日

２．前項に定める一定の順位については、第一順位は、当該計算する日の前日が毎年２月から７月までの間は前年７月から１２月までの、当の前日が毎年２月から７月までの間は前年７月から１２月までの、当該前日が毎年８月から翌年１月までの間は１月から６月までの間にお該前日が毎年８月から翌年１月までの間は１月から６月までの間における各金融商品取引所において成立した当該銘柄の売買高（売買立会ける各金融商品取引所において成立した当該銘柄の売買高（売買立会により成立した普通取引に係るものに限る。
）の最も多い金融商品取引により成立した普通取引（各金融商品取引所の定める普通取引をい所とし、それ以降は、取引所・業界団体等コードの順序とする。

う。
）に係るものに限る。）の最も多い金融商品取引所とし、それ以降は、取引所・業界団体等コード（証券コード協議会の定めるものをいう。
）の順序とする。

５．業務方法書第４５条第３項第１号に規定する当社が定める時価及３．業務方法書第５８条第３項に規定する当社が定める時価及び率のうび率並びに 第５８条第３項に規定する当社が定める時価及び率のうち、第１２条第１項の規定に基づく国債証券については、以下のとおち、国債証券については、次のとおりとする。

りとする。

有価証券の時価

時価に乗ずべき率

有価証券の10

時価

時価に乗ずべき率

種類

種類
（略）

（略）

（注） 計算する日の前日の売買参考統計値が発表されていない場合は、 （注）計算する日の前日において売買参考統計値が発表されていない

当該計算する日の２日前の日の売買参考統計値（当該２日前の日の売ときは、当該計算する日の前々日の売買参考統計値（当該前々日の売買参考統計値が発表されていない場合は、順次繰り上げる。
）とする。

買参考統計値が発表されていないときは、順次繰り上げる。
）とする。

６．第１項、第３項及び前項に規定する時価がない銘柄の時価及び時価４．第１項及び第３項に規定する時価がない銘柄の時価及び時価に乗ずに乗ずべき率については、当社がその都度定める。

べき率については、当社がその都度定める。

７． （略）

５． （略）

８．担保指定証券として預託できる機構取扱有価証券のうち、DVP 参加

６．第 1 項の規定にかかわらず、担保指定証券として預託できる機構取者が発行する機構取扱有価証券（当該 DVP 参加者の親会社（財務諸表扱有価証券のうち、DVP 参加者が発行する機構取扱有価証券（当該等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和３８年大蔵省令第５DVP 参加者の親会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する９号。以下「財務諸表等規則」という。
）第８条第３項の規定により当規則（昭和３８年大蔵省令第５９号。以下「財務諸表等規則」という。）

該 DVP 参加者の親会社とされる者をいう。以下この項において同第８条第３項の規定により当該 DVP 参加者の親会社とされる者をいじ。
）、子会社（財務諸表等規則第８条第３項の規定により当該 DVP 参う。以下この項において同じ。）、子会社（財務諸表等規則第８条第３加者の子会社とされる者をいう。以下この項において同じ。
）又はその項の規定により当該 DVP 参加者の子会社とされる者をいう。以下この親会社の子会社の発行する機構取扱有価証券を含む。
）については、当項において同じ。）又はその親会社の子会社の発行する機構取扱有価証

該 DVP 参加者が担保指定証券として預託できる機構取扱有価証券か券を含む。
）については、当該 DVP 参加者が担保指定証券として預託ら除外することができる。

できる機構取扱有価証券から除外することができる。

９．担保指定証券として預託できる機構取扱有価証券について、DVP 参

７．第１項の規定にかかわらず、担保指定証券として預託できる機構取加者が株式、投資口、優先出資、投資信託受益権及び受益証券発行信

扱有価証券について、DVP 参加者が株式、投資口、優先出資、投資信託の受益権を担保指定証券として預託する場合において、銘柄ごとの託受益権及び受益証券発行信託の受益権を担保指定証券として預託す

預託数量が当該銘柄の上場株式数（投資口にあっては上場投資口口数

る場合において、銘柄ごとの預託数量が当該銘柄の上場株式数（投資をいい、優先出資にあっては上場優先出資口数をいい、投資信託受益口にあっては上場投資口口数をいい、優先出資にあっては上場優先出権にあっては上場受益権口数をいい、受益証券発行信託の受益権にあ資口数をいい、投資信託受益権にあっては上場受益権口数をいい、受っては上場口数をいう。
）の５％相当数量を超える場合について、当該益証券発行信託の受益権にあっては上場口数をいう。）の５％相当数量

DVP 参加者に対する当該銘柄における５％相当数量を超過する部分を超える場合について、当該 DVP 参加者に対する当該銘柄における11

を除外することができる。

５％相当数量を超過する部分を除外することができる。

１０．国内の金融商品取引所に上場されている株式（優先出資、投資口、 ８．第１項の規定にかかわらず、国内の金融商品取引所に上場されてい投資信託受益権、受益証券発行信託の受益権及び外国株券等を含む。

る株式（優先出資、投資口、投資信託受益権、受益証券発行信託の受以下この項において同じ。
）が、その上場されている国内のすべての金益権及び外国株券等を含む。以下この項において同じ。
）が、その上場融商品取引所において、当該金融商品取引所の定める上場廃止の基準されている国内のすべての金融商品取引所において、当該金融商品取に該当した場合（次の各号に掲げる場合を除く。
）には、原則として、引所の定める上場廃止の基準に該当した場合（次の各号に掲げる場合該当した日の翌日から当該株式及び当該株式（当該投資信託受益権及を除く。
）には、原則として、該当した日の翌日から当該株式及び当該び当該受益証券発行信託の受益権を除く。
）の発行者が発行する新株予株式（当該投資信託受益権及び当該受益証券発行信託の受益権を除約権付社債については、担保指定証券及び受入予定証券残高の時価にく。）の発行者が発行する新株予約権付社債を担保指定証券の対象から乗ずべき率を零とする。

除外し、併せて受入予定証券残高の時価に乗ずべき率を零とする。

（１）～（３） （略）（１）～（３） （略）

１１． （略）

９． （略）

１２.外国カバードワラント、機構が定める非上場新株予約権付社債並び１０.外国カバードワラント、機構が定める非上場新株予約権付社債並びに日本証券業協会によりフェニックス銘柄に指定されている株式及びに日本証券業協会によりフェニックス銘柄に指定されている株式及び新株予約権付社債については、担保指定証券及び受入予定証券残高の新株予約権付社債については、担保指定証券の対象から除外し、併せ時価に乗ずべき率を零とする。て受入予定証券残高の時価に乗ずべき率を零とする。

１３．前項までの規定（第２項、第４項、第６項及び第７項を除く。
）に１１．前項までの規定（第２項、第４項及び第５項を除く。
）にかかわらかかわらず、当社が必要と認めた場合には、担保指定証券として預託ず、当社が必要と認めた場合には、担保指定証券として預託できる機できる機構取扱有価証券又は国債証券を限定することができる。この構取扱有価証券又は国債証券を限定することができる。この場合にお場合において、当社は、あらかじめその旨を DVP 参加者に通知するもいて、当社は、あらかじめその旨を DVP 参加者に通知するものとする。のとする。

２附 則
１ この改正規定は、平成２６年１月６日から施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、機構が運営するシステムの稼働に支障が生じたことにより改正後の業務方法書の規定により当社が債務の引受けを行12

うことができない又はそのおそれがあると当社が認める場合には、この改正規定は、平成２６年１月７日以後の当社が定める日から施行する。

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