地方独立行政法人鳥取県産業技術センター職員給与規程
制
定
最終改正

平成１９年 ４月 １日
令和 ５年１２月２６日

目次
第１章 総則(第１条－第８条)
第２章 基本給(第９条－第１５条)
第３章 手当第１節 管理職手当(第１６条)
第２節 扶養手当(第１７条－第１９条)
第３節 時間外勤務手当等(第２０条－第２１条)
第４節 休日勤務手当(第２２条)
第５節 住居手当(第２３条－第２７条)
第６節 通勤手当(第２８条－第４０条)
第７節 単身赴任手当(第４１条－第４６条)
第８節 特殊勤務手当(第４７条)
第９節 管理職特別勤務手当(第４８条)
第１０節 地域手当(第４９条)
第１１節 期末手当(第５０条－第５２条)
第１２節 勤勉手当(第５３条－第５４条)
第１３節 退職手当（第５５条）
第４章 給与の特例等(第５６条－第６１条)
第５章 補則(第６２条)
附則
第１章

総

則

(目的)
第１条 この規程は、地方独立行政法人鳥取県産業技術センター職員就業規則（以下「就業規則」という。）第５３条の規定に基づき、地方独立行政法人鳥取県産業技術センター(以下「センター」という。)の常勤職員(以下「職員」という。)の給与に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（給与の種類）第２条 職員の給与は、基本給及び手当とする。
２ 基本給は、就業規則第３５条から第３７条までの規定により定められた勤務時間（以下「正規の勤務時間」という。）による勤務に対し支給する。
３ 手当は、管理職手当、扶養手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、管理職員特別勤務手当、地域手当、期末手当、勤勉手当及び退職手当とする。
(重複給与の禁止)
第３条 職員がセンターにおいて他の職に併せて任命されたときは、これに重複して給与を支給することはできない。
(基本給の支給)第４条 新たに職員となった者には、その日から基本給を支給し、昇格、降格、昇給等により基本給額に異動を生じた場合は、その日から新たに定められた基本給を支給する。
２ 職員が離職したときは、その日まで基本給を支給する。
３ 職員が死亡したときは、その月まで基本給を支給する。
- 1 -

４ 第１項又は第２項の規定により基本給を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その基本給額は、その期間の現日数から就業規則第３６条第１項及び第３項並びに第３７条の規定により定められた週休日の日数を差し引いた日数を基礎として、日割りによって計算する。
（給与期間）
第５条 給与期間は、月の初日からその月の末日までとする。
（給与の支給日）
第６条 基本給の支給日は、毎月２１日とし、給与期間の月額の全額を支給する。ただし、支給日が日曜日、土曜日又は休日（国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日をいう。以下同じ。）に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日曜日、土曜日又は休日でない日とする。
２ 扶養手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、地域手当及び管理職手当は、基本給の支給方法に準じて支給する。ただし、基本給の支給日までにこれらの手当に係る事実が確認できない等のため、その日に支給できないときは、その日後に支給することができる。
３ 時間外勤務手当、休日勤務手当及び管理職員特別勤務手当は、一の給与期間の分を次の給与期間における基本給の支給日に支給する。
４ 期末手当及び勤勉手当は、６月３０日及び１２月１０日に支給する。ただし、支給日が日曜日、土曜日又は休日に当たるときは、各支給日前において、その日に最も近い日曜日、土曜日又は休日
でない日とする。
５ 給与は、その全額を通貨で直接職員に支払う。ただし、法令で定められたもの及び労使協定に基づき、給与の一部を控除して支払うことができる。
６ 前項前段の規定にかかわらず、給与は、労使協定に基づき、職員が希望する金融機関等の本人名
義の口座に振込みを行う方法によって支払うことができる。
（勤務１時間当たりの給与額）
第７条
勤務１時間当たりの給与額は、基本給の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12 を乗じ、その額を１週間当たりの勤務時間に 52 を乗じた時間数から 465 分に 18 を乗じて 60 で除して得た時間数を減じたもので除して得た額とする。
２
職員の勤務が第 47 条に定める特殊勤務手当の支給の対象となる勤務であるときは、前項の金額に、次の各号のいずれかにより算定される金額を加算した額とする。
（１）時間単位で定められた特殊勤務手当 全額（２）日単位で定められた特殊勤務手当 当該金額を７．７５で除して得た金額（３）月単位で定められた特殊勤務手当 当該金額に１２を乗じて得た金額を、アにより求められる数から、イにより求められる数を乗じて得た数を減じた数で除して得た金額
ア その者の１週間当たりの勤務時間の時間数に５２を乗じて得た数
イ その者の１週間当たりの勤務時間の時間数をその者の１週間当たりの勤務日の日数で除して得た数
ウ １８にその者の１週間当たりの勤務日の日数を５で除して得た数を乗じて得た数〔一部改正〕平 21.1、平 22.4
（端数の取扱い）第８条 第４条第４項に規定する日割計算及びその他の計算方法による給与の額に、１円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
２ 前条の規定による勤務１時間当たりの給与額及び第 20 条から第 22 条までの規定により勤務１時間につき支給する時間外勤務手当又は休日勤務手当及び第 56 条に規定する勤務１時間当たりの給与額を算定する場合において、当該額に、50 銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50 銭以
上１円未満の端数を生じたときはこれを切り上げるものとする。
- 2 -

３ 一の給与期間の第２０条に規定する時間外勤務手当、第２２条に規定する休日勤務手当の支給の基礎となるそれぞれの勤務時間数の合計（それぞれの手当のうち支給割合を異にする部分があるときは、その異なる部分ごとに各別に計算し合計）に１時間未満の端数がある場合は、その端数が３０分以上のときは１時間とし、３０分未満のときは切り捨てるものとする。
４ 一の給与期間の欠勤の時間数、部分休業の時間数及び介護休暇の時間数の合計に１時間未満の端数がある場合は、その端数が３０分以上のときは１時間とし、３０分未満のときは切り捨てるものとする。
〔一部改正〕平 21.1
第２章

基本給

（基本給表）
第９条 基本給表の種類は、次に掲げるとおりとする。
（１）研究職基本給表(別表１)（２）事務職基本給表(別表２)２ 前項の基本給表は、任期付研究員以外の職員に適用するものとし、その適用範囲は次表に定めるとおりとする。
基 本 給 表適 用 範 囲研究職基本給表
専門的科学的知識と創意等をもって試験研究及び企業支
援・技術支援業務に従事する職
員で次に掲げるもの
・研究統括本部長
・所長
・企画・連携推進部長
・企画室長
・参事
・副所長
・所長補佐
・グループ長・技術支援マネージャー
・室長補佐
・上席研究員・主任研究員
・研究員
事務職基本給表
上記以外の職員
３ 職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを基本給表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、別表３の級別標準職務表によるものとする。
〔一部改正〕平 20.4、平 22.9、平 23.4、平 24.4、平 25.1、平 25.4、平 31.4、令 3.4、令 4.4（初任給）
第１０条 新たに職員となった者の職務の級は、その職務に応じ、かつ、級別標準職務表の定めるところにより決定する。
２ 新たに職員となった者の基本給月額は、前項の規定による職務の級の号数のうち、別表４に定める初任給基準表に定める号数によるものとし、その者の学歴、資格、職務経験等から初任給基準表に定める号数により難いときは、理事長の定めるところにより決定する。
- 3 -

（昇格）
第１１条 理事長は、職員の職務に応じ、かつ級別標準職務表に定める資格基準に従い、その者の属する職務の級を１級上位の職務の級に決定することができる。
（降格）
第１２条 職員を降格させる場合におけるその者の基本給月額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める号給とする。
（１）降格した日の前日に受けていた基本給月額と同じ額の号給が降格した職務の級にあるとき 降格した日の前日に受けていた基本給月額と同じ額の号給（２）降格した日の前日に受けていた基本給月額が降格した級の最高の号給に達せず、かつ、当該基本給月額と同じ額の号給が降格した級にないとき降格した日の前日に受けていた基本給月額の直近下位の額の号給（３）降格した日の前日に受けていた基本給月額が降格した級の最高の号給を超える額のものである
とき降格した級の最高の号給
２ 理事長は、前項の規定による職員の基本給月額が他の職員との均衡を著しく失すると認められる
ときは、これらの規定にかかわらず、その者の基本給月額を決定することができる。
（昇給等の基準）
第１３条 理事長は、昇給の時期の前１年間における職員の勤務成績に応じて昇給させることができる。勤務成績に係る昇給基準については、次条で定めるもののほか、別に理事長が定める。
２ 昇給の時期は４月１日とする。
３ 職員（次項に規定する職員を除く。以下この項において同じ。）を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、第１項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号
給数を４号給(事務職基本給表の適用を受ける職員でその職務の級が６級以上であるもの及び研究
職基本給表の適用を受ける職員でその職務の級が４級以上のものにあっては３号給、事務職基本給
表及び研究職基本給表の適用を受けるものでその職務の級が２級以下のもので新規採用後一定期間にあるものにあっては５号給）とすることを標準として、第１項に規定する勤務成績に応じて別に定める基準により理事長が決定するものとする。
４ ５５歳を超える職員に係る第１項の規定による昇給は、同項に規定する期間におけるその者の勤務成績が極めて良好である場合又は特に良好である場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号給数は、その者の勤務成績に応じて別に定める基準により理事長が決定するものとする。
〔一部改正〕平 20.1、令 4.12
５ 職員の昇給は、その属する職務の級における最高号給を超えて行うことができない。
６ 地方公務員法第 22 条の４第１項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の基本給月額は、その者に適用される基本給表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準基本給月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額(当該職員が退職をした日(60 歳に達した日後における最初の４月１日までに地方公務員法第 28 条の２第４項に規定する他の職への降任等をされた職員にあっては、当該他の職への降任等をされた日の前日)の職務の級及び号給に応じた額に 100 分の 70 を乗じて得た額(その額に 50 円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50 円以上 100 円未満の端数を生じたときはこれを 100 円に切り上げた額とする。以下この項において「７割水準額」という。)が当該額に達しない場合にあっては、7 割水準額)に、就業規則第 33 条
第 2 項の規定により定められたその者の勤務時間を就業規則第 33 条第 1 項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。
７ 地方公務員の育児休業等に関する法律第 10 条第 3 項の規定により同条第 1 項に規定する育児短時
間勤務の承認を受けた職員(同法第 17 条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。
以下「育児短時間勤務職員等」という。)の基本給月額は、第 10 条並びに第３項、第４項及び第６項の規定にかかわらず、これらの規定による基本給月額に、就業規則第 33 条第 2 項の規定により定められたその者の勤務時間を就業規則第 33 条第 1 項に規定する勤務時間で除して得た数(以下「算出率」という。)を乗じて得た額とする。
- 4 -

８ 定年前再任用短時間勤務職員を除く短時間勤務職員の基本給月額は、第１０条の規定にかかわらず、この規定による基本給月額に就業規則第 33 条第 2 項の規定により定められたその者の勤務時間を就業規則第 33 条第 1 項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。
〔一部改正〕令 5.3（特別の事由に基づく昇給）
第１４条 勤務成績の特に良好な職員が次のいずれかに該当するときは、理事長は、４号級の範囲内で昇給させることができる。
（１）昇任（２）業務成績の向上、能率増進、発明考案等により職務上特に功績があったことにより表彰又は顕彰を受けた場合（３）博士の学位の授与を受けた場合（４）その他理事長が必要と認めた場合（事故等による特別昇給）第１５条 勤務成績が特に良好な職員が次の各号のいずれかに該当するときは、理事長が定める号級に昇給させることができる。
（１）公務上の災害により死亡した場合（２）公務上の災害により著しい障害の状態となったことにより退職する場合
２ 前項の昇給の時期は、退職の日とする。
第３章

手当

第１節 管理職手当（管理職手当）第１６条 管理職手当は、管理又は監督の地位のある職員の職のうち、次の各号に掲げる職にある者に支給するものとし、それぞれ当該各号に定める管理職手当の区分によるものとする。
（１）研究統括本部長
２種（２）役員と兼務する部長及び所長 ２種
（３）部長
３種
（４）所長
３種
（５）参事及び副所長
４種〔一部改正〕平 20.4、平 25.4、平 27.4、令 4.4
２

管理職手当の月額は、当該職員の適用される基本給表、職務の級及び管理職手当の区分に応じ、次の表に定める額とする。ただし、役員と兼務する部長及び所長は、事務職基本給表８級２種に定める額とする。
基本給 職務の級 区分
月額表
定年前再任用 定年前再任用短時間勤務職 短時間勤務職
員以外の職員 員
研究職
５級
１種
113,800円
79,700円
基本給
２種
93,100円
65,200円
表
４級
２種
80,600円
56,400円
３種
62,700円
43,900円
４種
53,700円
37,600円
事務職
８級
２種
94,000円
65,800円

- 5 -

基本給
表

７級

２種
88,500円
62,000円
３種70,800円
49,600円
４種
62,000円
43,400円
６級
３種
66,500円
46,600円
４種
58,200円
40,700円
５種
49,900円
34,900円〔一部改正〕平 20.4・平 21.1・平 22.1・平 24.4、平 25.1・平 26.1・平 26.9・平 27.4・平 27.12
平 28.12・平 29.12、令 2.4、令 5.3
３ 管理職手当を受ける職員が月の初日から末日までの間、全日数にわたり勤務しなかった場合には管理職手当は支給しない。
第２節 扶養手当（扶養手当）
第１７条 扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。
２ 前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。
（１）配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)（２）満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子(３) 満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある孫（４）満６０歳以上の父母及び祖父母（５）満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある弟妹（６）重度心身障害者
３ 扶養手当の月額は、次の各号に掲げる扶養親族の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(１) 扶養親族たる配偶者、父母等 １人につき 6,500 円（研究職基本給表の適用を受ける職員でその職務の級が５級であるもの及び事務職基本給表の適用を受ける職員でその職務の級が８級であるもの（以下「研究５級職員等」という。）にあっては 3,500 円）(２) 前項第２号に掲げる扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。） １人につき 10,000 円〔一部改正〕平 20.1、平 28.12、平 29.12、令 4.12
４ 扶養親族たる子のうちに満１５歳に達する日後の最初の４月１日から満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定に関わらず、5,000 円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。
〔一部改正〕令 5.3（扶養手当の認定等）
第１８条 新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に次の各号のいずれかに掲げる事
実が生じた場合においては、その職員は、直ちにその旨を理事長に届け出なければならない。
（１）新たに扶養親族たる要件を具備するに至った者がある場合（２）扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は前条第２項第３号若しくは第５号に該当する扶養親族が、満 22 歳に達した日以後の最初の３月 31 日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。）〔一部改正〕平 29.12
２ 前項の規定による届出は、扶養親族届出書により行うものとする。
３ 理事長は、前項に規定する届出があった場合は、その届出に係る事実に基づき扶養手当の月額を決定する。
４ 理事長は、次に掲げる者を扶養親族とすることはできない。
（１）民間その他から扶養手当に相当する手当の支給を受けている者（２）その者の勤労所得、資産所得、事業所得、恩給、退職年金等(増加恩給(公務傷病年金を含む。)
又は扶助料(遺族年金を含む。)の受給者に扶養親族がある場合のその扶養親族に対する加給を除- 6 -く。)の合計額が、年額 130 万円以上であると見込まれる者(年の中途について、月額 10 万 8,334
円以上の所得を得るに至り、その原因が継続すると認められる者を含む。)（３）重度心身障害者の場合は、前 2 号によるほか、終身労務に服することができない程度でない者〔追加〕平 20.1
５ 理事長は、職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合は、その職員が主たる扶養者である場
合に限り、その職員の扶養親族として認定することができる。
〔追加〕平 20.1
６ 理事長は、前項の規定により認定した職員の扶養親族に係る事項その他の扶養手当の支給に関する事項を扶養手当認定簿に記載するものとする。
７ 理事長は、第３項の認定を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し扶養の事実等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。
〔一部改正〕平 28.12（扶養手当の支給）第１９条 扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日、職員に扶養親族で同項の規程による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第１号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から 15 日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。
２ 扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）からその支給額を改定する。
前項ただし書の規定は、第１号又は第３号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。
（１）扶養手当を受けている職員に更に第１項第１号に掲げる事実が生じた場合（２）扶養手当を受けている職員の扶養親族で第１項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至った場合（３）扶養親族たる配偶者、父母等で第１項の規定による届出に係るものがある研究５級職員等が研究５級職員等以外の職員となった場合（４）扶養親族たる配偶者、父母等で第１項の規定による届出に係るものがある職員で研究５級職員等以外のものが研究５級職員等となった場合（５）職員の扶養親族たる子で第１項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合〔一部改正〕平 20.1・平 28.12
第３節 時間外勤務手当等（時間外勤務手当）
第２０条 時間外勤務手当は、正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた職員に対して、当該勤務について支給する。
２ 時間外勤務手当の額は、前項に規定する勤務１時間につき、第７条に規定する勤務１時間当たりの給与額に、次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
（１）正規の勤務時間が割り振られた日(第２２条の規定により正規の勤務時間中に勤務した職員に
休日勤務手当が支給されることとなる日を除く。以下同じ。)における勤務 １００分の１２５（２）前号に掲げる勤務以外の勤務 １００分の１３５- 7 -（３）前２号の勤務が深夜(午後１０時から翌日の午前５時までの間をいう。)である場合の勤務 前２号で定める割合に１００分の２５を加算した割合
３ 時間外勤務手当の月額は、前項の規定によりそれぞれ算定した時間外勤務１時間当たりの額に、一の給与期間における同項各号に掲げる時間外勤務の区分ごとの時間数をそれぞれ乗じて得た額の合計額とする。
４ 育児短時間勤務職員等（職員の給与に関する条例（昭和２６年鳥取県条例第３号）第４条の２第１項に規定する育児短時間勤務職員等をいう。以下同じ。）及び短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間外にした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が７時間４５分に達するまでの間の勤務に対する第２項の規定の適用については、同項第１号中「１００分の１２５」、第２号中「１００分の１３５」とあるのは、「１００分の１００」とする。
５ 第２項第１号及び第２号の規定は、第１６条に規定する管理職手当の支給を受ける職員には、適用しない。
６ 正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられ正規の勤務時間外に勤務（就業規則第３６条第１項、第３項若しくは第３７条の規定により週休日とされた日における勤務のうち同規則第４１条第２号の場合を除く。以下この条において「第２０条勤務」という。）の時間及び割振り変更前の正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられ割振り変更前の正規の勤務時間外にした勤務（以下この条において「第２１条勤務」という。）の時間の合計時間が１箇月について６０時間を超えた職員には、その６０時間を超えてした第２０条勤務及び第２１条勤務の全時間に対して,第２項（第４項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第２１条の規定にかかわらず、勤務１時間につき、第７条第１項に規定する勤務１時間当たりの給与額に第２０条勤務にあっては１００分の１
５０（その勤務が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は、１００分の１７５）、第２１条勤務にあっては１００分の５０を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。
７ 就業規則第４３条の２第１項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは､前項に規定する６０時間を超えてした第２０条
勤務及び第２１条勤務の全時間のうち、当該時間１時間につき、第７条第１項に規定する勤務時間
１時間当たりの給与額に第２０条勤務にあっては１００分の１５０（その時間が午後１０時から翌
日の午前５時までの間である場合は、１００分の１７５）から第２項に規定する割合を、第２１条
勤務にあっては１００分の５０から１００分の２５を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。
８ 第４項に規定する７時間４５分に達するまでの間の勤務にかかる時間について前２項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、第２項第１号中「１００分の１２５」、第２号中「１００分の１３５」とあるのは、「１００分の１００」とする。
〔一部改正〕平 22.4、平 30.4
(勤務時間の割り振りに係る時間外勤務手当)
第２１条 前条の規定にかかわらず、就業規則第３６条の規定により、あらかじめ就業規則第３５条
第２項又は第３項の規定により割り振られた正規の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)外に勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時
間外に勤務した全時間に対して、勤務１時間につき、第７条に規定する勤務１時間当たりの給与額に１００分の２５を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。
第４節 休日勤務手当（休日勤務手当）第２２条 休日勤務手当は、就業規則第３９条に規定する休日(就業規則第４０条の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日にかわる代休日。以下「休日等」という。)において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員に対して、当該勤務について支給する。
２ 前項の手当の額は、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務１時間につき、第７条に- 8 -規定する勤務１時間当たりの給与額に１００分の１３５を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。ただし、第１６条に規定する管理職手当の支給を受ける職員には、適用しない。
第５節 住居手当（住居手当）
第２３条 住居手当は、次のいずれかに該当する職員に支給する。
（１）自ら居住するため住宅（貸間を含む。次号において同じ。）を借り受け、月額 12,000 円を超える家賃（使用料を含む。以下同じ。）を支払っている職員（センターから宿舎等を貸与され使用料を支払っている職員及び住居手当に関する規則(昭和４９年鳥取県人事委員会規則第３３号)第２条の規定の例による職員を除く。）（２）第４１条の規定による単身赴任手当を支給される職員で配偶者が居住するための住居（センターから宿舎等を貸与されて住宅等を除く。）を借り受け、月額１２，０００円を超える家賃を支払っている職員又はこれらのものとの権衡上必要があると理事長が認めるもの〔一部改正〕平 22.1
（支給額）
第２４条 住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる額（第１号に掲げる職員のうち第２号に掲げる職員でもあるものについては、第１号に掲げる額及び第２号に掲げる額の合計額）とする。
（１）前条第１号に掲げる職員 次に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ次に掲げる額（その額に100 円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）に相当する額
ア 月額 23,000 円以下の家賃を支払っている職員 家賃の月額から 12,000 円を控除した額
イ 月額 23,000 円を超える家賃を支払っている職員 家賃の月額から 23,000 円を控除した額の２分の１（その控除した額の２分の１が 16,000 円を超えるときは 16,000 円）を 11,000 円に加算した額（２）前条第２号に掲げる職員 前号の規定の例により算出した額の２分の１に相当する額（その額に 100 円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）〔一部改正〕平 22.1
（届出）第２５条 職員は、新たに第２３条の要件を具備するに至った場合は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、住居届により、その居住の実情を速やかに理事長に届け出なければならない。変更があった場合についても同様とする。
〔一部改正〕平 22.1
２ 前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。
（確認及び決定）
第２６条 理事長は、職員から前条第１項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が第２４条の要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定するものとする。
２ 理事長は、前項の規定により住居手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を住居手当認定簿に記載するものとする。
（支給の始期及び終期）
第２７条 住居手当の支給は、職員が新たに第２３条の要件を具備するに至った日の属する月の翌月（その日が初日であるときは、その日の属する月）から開始し、職員が同条に規定する要件を欠くに至った月の属する月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第２６条第１項の規定による届出がこれに係る事- 9 -実の生じた日から１５日を経過した後になされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。
２ 住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じた場合は、その事実の生じた日の属する月の翌月（その日が初日であるときは、その日の属する月）からその支給額を改定する。前
項ただし書きの規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。
第６節 通勤手当（通勤手当）
第２８条 通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。
（１）通勤のため交通機関又は有料の道路(以下「交通機関等」という。)を利用してその運賃又は料金(以下「運賃等」という。)を負担することを常例とする職員(交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるもの及び第３号に掲げる職員を除く。)（２）通勤のため自動車、原付自動車その他原動機付交通用具又は自転車(以下「自動車等」という。)
を使用することを常例とする職員(自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である
職員以外の職員であって自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離
が片道２キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。)（３）通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員(交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるものを除く。)
第２９条 通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
（１）前条第１号に掲げる職員 支給単位期間(通勤手当の支給の単位となる期間として６月を超えな
い範囲内で１月を単位として、通勤手当の支給に関する規則（昭和３３年鳥取県人事委員会規則。
以下「鳥人委通勤手当支給規則」という。）第５条の３の定めに準じる期間(自動車等及び駐車場に係る通勤手当にあっては、１月)をいう。以下この条において同じ。)につき、同規則第５条の４の定めに準じて算出したその者の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額(以下「運賃等相当額」という。)。ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額(以下「１月当たりの運賃等相当額」という。)が 55,000 円を超えるときは、支給単位期間につき、55,000円に支給単位期間の月数を乗じて得た額(その者が２以上の交通機関等を利用するものとして当
該運賃等の額を算出する場合において、１月当たりの運賃等相当額の合計額が 55,000 円を超える
ときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000 円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)（２）前条第２号に掲げる職員 次に掲げる職員の区分に応じ、支給単位期間につき、それぞれ次に定める額（育児短時間勤務職員等及び短時間勤務職員のうち、支給単位期間当たりの通勤回数を考慮して鳥人委通勤手当支給規則第８条の２の定めに準じる職員にあっては、その額から、その額に同規則同条の定めに準じる割合を乗じて得た額を減じた額））ア 自動車等の使用距離(以下この号において「使用距離」という。)が片道4キロメートル未満である職員 1,600円
イ 使用距離が片道 4 キロメートル以上 6 キロメートル未満である職員
2,700 円ウ 使用距離が片道 6 キロメートル以上 8 キロメートル未満である職員
3,800 円エ 使用距離が片道 8 キロメートル以上 10 キロメートル未満である職員 4,900 円
オ 使用距離が片道 10 キロメートル以上 12 キロメートル未満である職員 6,000 円
カ 使用距離が片道 12 キロメートル以上 14 キロメートル未満である職員 7,100 円
キ 使用距離が片道 14 キロメートル以上 16 キロメートル未満である職員 8,200 円
ク 使用距離が片道 16 キロメートル以上 18 キロメートル未満である職員 9,300 円
ケ 使用距離が片道 18 キロメートル以上 20 キロメートル未満である職員 1 万 400 円- 10 -

コ 使用距離が片道 20 キロメートル以上 25 キロメートル未満である職員 1 万 2,300 円
サ 使用距離が片道 25 キロメートル以上 30 キロメートル未満である職員 1 万 5,000 円
シ 使用距離が片道 30 キロメートル以上 35 キロメートル未満である職員 1 万 7,700 円
ス 使用距離が片道 35 キロメートル以上 40 キロメートル未満である職員 2 万 400 円
セ 使用距離が片道 40 キロメートル以上 45 キロメートル未満である職員 2 万 3,100 円
ソ 使用距離が片道 45 キロメートル以上 50 キロメートル未満である職員 2 万 5,800 円
タ 使用距離が片道 50 キロメートル以上 55 キロメートル未満である職員 2 万 8,500 円
チ 使用距離が片道 55 キロメートル以上 60 キロメートル未満である職員 3 万 1,200 円
ツ 使用距離が片道 60 キロメートル以上 65 キロメートル未満である職員 3 万 3,900 円
テ 使用距離が片道 65 キロメートル以上 70 キロメートル未満である職員 3 万 6,600 円
ト 使用距離が片道 70 キロメートル以上 75 キロメートル未満である職員 3 万 9,300 円
ナ 使用距離が片道 75 キロメートル以上 80 キロメートル未満である職員 4 万 2,000 円
ニ 使用距離が片道 80 キロメートル以上 85 キロメートル未満である職員 4 万 4,700 円
ヌ 使用距離が片道 85 キロメートル以上 90 キロメートル未満である職員 4 万 7,400 円
ネ 使用距離が片道 90 キロメートル以上である職員 5 万 100 円（３）前条第３号に掲げる職員 交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関等の利用距離、自動車等の使用距離等の事情を考慮して鳥人委通勤手当支給規則第９条の定めに準じる区分に応じ、前２号に定める額(1 月当たりの運賃等相当額及び前号に定める額の合計額が 55,000 円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000 円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)、第１号に定める額又は前号に定める額
２ 前条第３号に掲げる職員で、鳥人委通勤手当支給規則第第９条の２の定めに準じるもののうち、駐車場（同規則同条に定めに準じるものに限る。）を利用し、当該駐車場の利用に係る料金(以下この項において「駐車料金」という。)を負担することを常例とするものには、前項第３号に定める額のほか、同規則第９条の３の定めに準じて、当該駐車場の１月当たりの駐車料金の額に相当する額(当該額が 3,000 円を超えるときは、3,000 円)を通勤手当として支給する。
３ 前条第１号又は第３号に掲げる職員で鳥人委通勤手当支給規則第９条の４の定めに準じるもののうち、通勤のため、特別急行列車、高速自動車国道その他の交通機関等でその利用が同規則同条の定めに準じる基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等(その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる
運賃等に相当する額を減じた額をいう。)を負担することを常例とするものには、前２項の規定による額のほか、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を通勤手当として支給する。
（１）通勤のため特別急行列車でその利用が鳥人委通勤手当支給規則第９条の４の定めに準じる基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等(その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。以下この号及び第４項第２号において同じ。)を負担することを常例とする職員の運賃等相当額に準じて算出したその者の支給単位期間の通勤に要する特別料金等の額の３分の２に相当する額（２）通勤(就業の場所を異にする異動又は在勤する就業の場所の移転や直前の住居（当該住居に相当するものとして鳥人委通勤手当支給規則第９条の５の定めに準じる住居を含む。）からの通勤に限る。以下この号において「特定通勤」という。)のため高速自動車国道その他の交通機関等(特別急行列車を除く。以下「高速自動車国道等」という。)で、その利用が鳥人委通勤手当支給規則
第９条の６の定めに準じる基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等(その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。以下「高速自動車国道等特別料金等」という。)を負担することを常例とする職員(就業の場所を異にする異動又は在勤する就業の場所の移転に伴い、所在する地域を異にする就業の場所に在勤することとなったことにより、通勤の実情に変更を生ずることとなったで鳥人委通勤手当支給規則第９条の４の定めに準じるものに限- 11 -る。) 支給単位期間につき、鳥人委通勤手当支給規則第９条の７の定めに準じて算出したその者の支給単位期間の特定通勤に要する高速自動車国道等特別料金等の２分の１に相当する額。ただし、当該額を支給単位期間の月数で除して得た額(以下「１月当たりの特別料金等２分の１相当額」という。)が 20,000 円を超えるときは、支給単位期間につき、20,000 円に支給単位期間の月数を乗じて得た額(その者が２以上の高速自動車国道等を利用するものとして当該高速自動車国道等
特別料金等の額を算出する場合において、１月当たりの特別料金等２分の１相当額の合計額が20,000 円を超えるときは、その者の高速自動車国道等に係る通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、20,000 円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)（３）前２号に掲げる職員のいずれにも該当する職員 前２号に定める額の合計額
４ 前条第２号又は第３号に掲げる職員（育児短時間勤務職員等及び短時間勤務職員のうち第１項第２号の鳥人委通勤手当支給規則の定めに準じる職員を除く。）のうち、通勤のため自動車等(原動機を用いるものに限る。以下この項において同じ。)を使用することを常例とする区間の全部又は一部において、理事長が特に必要と認める日(以下この項において「特定日」という。)に、通勤のため交通機関等を利用して運賃等を負担するものの自動車等に係る通勤手当の額は、第１項の規定にかかわらず、同項に定める額に第１号に掲げる額を加えた額(当該額が 0 円を下回るときは、当該額の絶対値に相当する額を差し引いた額)に第２号に掲げる額を加え、第３号に掲げる額を減じて得た額とする。
（１）その者が常例として使用する自動車等の使用距離について第１項第２号に定める額又は当該額及び常例として利用しその運賃等を負担する交通機関等に係る１月当たりの運賃等相当額の合計額(以下この項において「第１項常例額」という。)からアに掲げる額を控除した額にイに掲げる額を加えて得た額(当該得た額に 1 円未満の端数がある場合にあってはその端数を切り捨てた額とし、当該得た額が 55,000 円を超える場合にあっては 55,000 円とする。)から第１項常例額を差し引いて得た額ア 第１項常例額(交通機関等が発行する通勤用定期乗車券及びそれに類するものに係るものを除く。)を７で除して得た額イ その者が特定日において通勤のため利用してその運賃等を負担する交通機関等について鳥人
委通勤手当支給規則第９条の１２の定めに準じて算出した１月の通勤に要する運賃等の額に相当する額又は当該額及びその者が特定日おいて通勤のため使用する自動車等の使用距離について第１項第２号に定める額の合計額を７で除して得た額（２）その者が特定日おける通勤のため利用しその利用に係る特別料金等を負担する特別急行列車(その者が常例として利用するものを除く。)について鳥人委通勤手当支給規則９条の１２の定めに準じて算出した１月の通勤に要する特別料金等の額の 21 分の 2 に相当する額(その額に 1 円未
満の端数があるときは、これを切り捨てた額)（３）その者が常例として通勤のため利用しその高速自動車国道等特別料金等を負担する高速自動車
国道等(その者が特定日において利用するものを除く。)に係る１月当たりの特別料金等２分の１相当額(当該額が 20,000 円を超えるときは、20,000 円)の７分の１に相当する額(その額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)〔一部改正〕H30.4
第３０条 普通交通機関等に係る通勤手当の額は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的か
つ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法により算出するものとする。
２ 前項の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、所定労働時間が深夜に及ぶためこれらにより難い場合等正当な事由がある場合は、この限りでない。
第３１条 第２８条各号に規定する運賃等相当額は、次の各号に掲げる普通交通機関等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。
（１）定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等 通用期間
- 12 -

が支給単位期間である定期券の価額（２）回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等
該回数乗車券等の通勤２１回分の運賃等の額

当（支給対象期間）
第３２条 通勤手当の支給対象期間は、４月１日から９月３０日まで及び１０月１日から翌年３月３１日までの、それぞれ６か月の期間とする。
２ 前項の規定にかかわらず、自動車等及び駐車場に係る通勤手当にあっては、月の初日からその月以後の月の末日までの１か月を単位とした期間を、支給対象期間とする。
（届出）第３３条 職員は、新たに第２８条の要件を具備するに至った場合は、通勤届により、その通勤の実
情を速やかに理事長に届け出なければならない。職員が次の各号のいずれかに該当する場合についても、同様とする。
（１）就業の場所を異にして異動した場合（２）住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があった場合（確認及び決定）第３４条 理事長は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用
定期乗車券（これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。）の提示を求める等の方法により確認し、その者が第２８条の要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の月額を決定し、又は改定するものとする。
２ 理事長は、前項の規定により通勤手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を通勤手当認定簿に記載するものとする。
（支給日）
第３５条 通勤手当は、支給対象期間に係る最初の月の第６条第１項に規定する給与の支給日に支給する。
２ 支給対象期間に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。
（支給の始期及び終期）
第３６条 通勤手当の支給は、職員が新たに第２８条の要件を具備するに至った日の属する月の翌月（その日が初日であるときは、その日の属する月）から開始し、通勤手当を支給されている職員が退職し、又は免職若しくは解雇された日、通勤手当を支給されている職員が第１項の要件を欠くに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第３３条の規定による届出が、これに係る事実の乗じた日から１５日を経過した後になされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。
２ 通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合は、その事実の生じた日の属する月の翌月（その日が初日であるときは、その日の属する月）からその支給額を改定する。前項ただし書きの規定は、通勤手当の月額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。
３ 新たに職員となった者又は就業の場所を異にして異動した職員が当該適用又は当該異動の前後に在勤する就業の場所への勤務を開始すべきこととされる日に第２８条第１項の要件を具備するときは、当該適用の日又は異動の発令日を同項の要件が具備されるに至った日として取り扱い、第１項の規定による支給の開始又は第２項の規定による支給額の改定を行うものとする。
- 13 -

（支給できない場合）
第３７条 第２８条各号に該当する職員が、出張、休暇、欠勤その他の事由により、支給対象期間等に係る最初の月の初日から末日までに期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、当該支給対象期間等に係る通勤手当は、支給することができない。
（みなし支給）第３８条 出張先において月の初日から末日までの全日数にわたって通勤に類する行為があり、かつ、その間に地方独立行政法人鳥取県産業技術センター旅費規程による宿泊料を含む旅費が支給されていない場合は、前条に規定にかかわらず、その月についてはその出張先において勤務する場所
を就業の場所とみなして支給することができる。
（通勤手当の返納等）
第３９条 通勤手当を支給される職員につき、離職その他の事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して、鳥人委通勤手当支給規則第１０条の２の定めに準じて返納させるものとする。
第４０条 前１２条に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、鳥人委通勤手当支給規則の規定の例による。
第７節 単身赴任手当（単身赴任手当）第４１条 就業の場所を異にする異動又は在勤する就業の場所の移転に伴い、住居を移転し、次項に掲げる父母の疾病その他やむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員であって、当該異動又は就業の場所の移転の直前の住居から当該異動又は就業の場所の移転の直後に在勤する就業の場所に通勤することが通勤距離等を考慮して困難（以下「通勤困難」という。）
であると認められる職員のうち、単身で生活することを常況とする職員には、単身赴任手当を支給する。ただし、配偶者の住居から在勤する就業の場所に通勤することが、通勤距離等を考慮して通勤困難であると認められない場合は、この限りでない。
２ 前項のやむを得ない事情は、次に掲げる事情とする。
（１）配偶者が疾病等により介護を必要とする状態にある職員若しくは配偶者の父母又は同居の親族を介護すること（２）配偶者が学校教育法第１条に規定する学校その他の教育施設に在学している同居の子を養育す
ること（３）配偶者が引き続き就業すること（４）配偶者が職員又は配偶者の所有に係る住宅(鳥取県人事委員会の定めるこれに準ずる住宅を含む。)を管理するため、引き続き当該住宅に居住すること。
（５）配偶者が職員と同居できないと認められる前各号に類する事情〔一部改正〕平 22.1
３ 第１項に定める通勤困難の基準は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
（１）最も経済的かつ合理的であると認められる通常の経路及び方法（自動車等及び航空機を除く。）
により算定した通勤距離の合計が片道６０キロメートル以上であること（２）前号と同様に算定した通勤距離が片道６０キロメートル未満である場合で、通勤方法、通勤時
間、交通機関の状況等から前号に相当する程度に通勤が困難であると認められること（支給額）
第４２条 単身赴任手当の月額は、３０，０００円とする。
２ 前項の規定にかかわらず、職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離（以下「交通距離」という。）が１００キロメートル以上である職員の単身赴任の手当の月額は、前項に定める額に交通距- 14 -

離の区分に応じて第３項に定める額を加算した額とする。
３ 前項に規定する交通距離の算定は、最も経済的かつ合理的と認められる通常の交通の経路及び方法による職員の住居から配偶者の住居までの経路の長さにより行うものとする。
４ 第２項に規定する交通距離の区分に応じて加算する額は次の各号に掲げる交通距離の区分に応じ当該各号に定める額とする。
（１） １００キロメートル以上３００キロメートル未満
８，０００円（２） ３００キロメートル以上５００キロメートル未満
１６，０００円（３） ５００キロメートル以上７００キロメートル未満
２４，０００円（４） ７００キロメートル以上９００キロメートル未満
３２，０００円（５） ９００キロメートル以上１，１００キロメートル未満
４０，０００円（６） １，１００キロメートル以上１，３００キロメートル未満 ４６，０００円（７） １，３００キロメートル以上１，５００キロメートル未満 ５２，０００円（８） １，５００キロメートル以上２，０００キロメートル未満 ５８，０００円（９） ２，０００キロメートル以上２，５００キロメートル未満 ６４，０００円（10） ２，５００キロメートル以上
７０，０００円〔一部改正〕平 27.4
（届出）第４３条 職員は、新たに第４１条の要件を具備するに至った場合は、単身赴任届に当該要件を具備していることを証明する書類（住民票等配偶者との別居の状況等を明らかにする書類、診断書、在学証明書その他就業証明書等職員が配偶者等と別居することとなった事情を明らかにする書類（これらの書類の写しを含む。））を添付して、速やかに理事長に届け出なければならない。単身赴任手当を受けている職員の住居、同居者、配偶者等の住居等に変更があった場合についても、同様とする。
２ 前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。
（確認及び決定）第４４条 理事長は、職員から前条第１項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が第４１条に規定する要件を具備するときは、その者に支給すべき単身赴任手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。
２ 理事長は、前項の規定により単身赴任手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を単身赴任手当認定簿に記載するものとする。
（支給の始期及び終期）
第４５条 単身赴任手当の支給は、職員が新たに第４１条の要件を具備するに至った日の属する月の翌月（その日が初日であるときは、その日の属する月）から開始し、同規定の要件を欠くに至った
日の属する月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもって終わる。ただし、単身赴任手当の支給の開始については、第４４条の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から１５日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。
２ 単身赴任手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じた場合は、その事実の生じた日の属する月の翌月（その日が初日であるときは、その日の属する月）からその支給額を改定する。
前項ただし書の規定は、単身赴任手当の月額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。
第４６条 前５条に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手
当の支給に関して必要な事項は、単身赴任手当の支給に関する規則（平成２年鳥取県人事委員会規
則第１号）の規定の例による。
- 15 -

第８節 特殊勤務手当（特殊勤務手当）第４７条 特殊勤務手当は、著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給与で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に、その勤務の特殊性に応じて支給する。
２ 特殊勤務手当の種類は次の各号に定めるとおりとし、支給される職員の範囲及び手当の額は、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
種類(1) 放射線取扱手当(2) 有害物等取扱手当支給される職員の範囲
ア 職員が、エックス線その他の放射線を金属に対して照射する作業(ただし、月の初日から末日までの間に外部放射線を被曝し、その実効線
量が100マイクロシーベルト以上であった場合に限る。)に従事したとき。
イ 職員が、一度に大量（1分間当たりの線量が100マイクロシーベルト以上のもの。）のエック
ス線その他の放射線を金属に対して照射する作業に従事したとき。
職員が、建築物その他の工作物で戸、窓等を密閉したものの内部において、有害物を取り扱う作業のうち次に掲げる作業に従事したとき。
ア クロールピクリン、ホルマリン又は二硫化炭素を使用して行うくん蒸作業(くん蒸
箱又は小型消毒缶によるものを除く。)
イ 毒物及び劇物取締法(昭和２５年法律第３０３号)第２条に規定する毒物又は劇物に関わる作業のうち大量のガスの発生を伴う
もの

手当の額

１月につき5,500円

1日につき

300円

１日につき

300円

〔一部改正〕平 20.3
第９節 管理職員特別勤務手当（管理職員特別勤務手当）
第４８条 管理職員特別勤務手当は、第１６条に規定する管理職手当の支給を受ける職員及び地方独立行政法人鳥取県産業技術センター任期付研究員の採用等に関する規則（以下「任期付研究員規則」という。）第４条第１項の規定により任期を定めて採用された職員（同項第１号に掲げる場合に係るものに限る。）（第３項において「管理監督職員」という。）が臨時又は緊急の必要その他の業務の運営の必要により就業規則第３６条又は第３９条の規定により定められた週休日又は休日等（第３項において「週休日等」という。）に勤務した場合に支給する。
２ 管理職員特別勤務手当の額は、前項の規定による勤務１回につき、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
（１）次号に掲げる職員以外の職員 次に掲げる当該職員の占める職に係る第１６条第１項各号に定める区分に応じ、それぞれに定める額
区分 定年前再任用短時間 定年前再任用短時間
勤務職員以外の職員 勤務職員
１種
12,000円
8,400円
２種
10,000円
7,000円
３種8,000円
5,600円４種- 16 -

〔一部改正〕令 5.3（２）任期付研究員規則第９条第１項に規定する第１号任期付研究員 次に掲げる当該職員が受ける
同項の基本給表の号給又は基本給月額に応じ、それぞれに定める額
ア ６号給及び任期付研究員規則第９条第５項の規定による基本給月額 12,000 円
イ ４号給及び５号給
10,000 円
ウ ２号給及び３号給8,000 円エ １号給6,000 円〔一部改正〕平 20.3、令 5.3
３ 第１項に規定する場合のほか、管理監督職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前０時から午後５時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、第２項に定める額に２分の１を乗じて得た額を支給する。
４ 前項の規定にかかわらず、第１項の規定による勤務に従事する時間が６時間を超える場合の管理職員特別勤務手当の額は、前項各号の定める額に１００分の１５０を乗じて得た額とする。
５ 理事長は、管理職員特別勤務手当実績簿及び管理職員特別勤務手当整理簿作成し、これを保管する。
６ 前４項に規定するもののほか、管理職員特別勤務手当の支給の調整に関する事項その他管理職員特別勤務手当の支給に関して必要な事項は、管理職員特別勤務手当（平成３年鳥取県人事委員
会規則第２６号）の規定の例による。
〔一部改正〕平 27.4
第１０節 地域手当(地域手当)
第４９条 地域手当は、大都市圏等における民間の賃金水準を基礎とし、当該地域における物価等を考慮し、支給対象地域に在勤する職員に支給する。
２ 地域手当の額は、基本給、管理職手当、及び扶養手当の月額の合計額に、地域手当の級地の区分に応じた当該地域に該当する支給割合を乗じて得た額とする。
３ 第１項に規定する支給対象地域並びに前項の地域手当の級地、支給割合については、地域手当の支給に関する規則（平成１８年鳥取県人事委員会規則第１１号）の例によるものとする。
第１１節 期末手当（期末手当）
第５０条 期末手当は、６月１日及び１２月１日（以下この条から第５１条までにおいてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれ基準日が属する月の第６条第４項に定める支給日（以下この条から第５２条までにおいて「支給日」という。）に支給する。これらの基準日前１月以内に退職し、若しくは地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号。以下「地公法」という。）第１６条第１号に該当して同法第２８条第４項の規定により失職し、又は死亡した職員についても同様とする。
２ 期末手当の額は、期末手当基礎額に、６月に支給する場合においては 100 分の 120、12 月に支給する場合においては 100 分の 125（任期付研究員規則第４条第１項の規定により採用された職員にあっては 100 分の 165）を乗じて得た額（第９条第１項第２号に規定する事務職基本給表の適用を受ける職員でその職務の級が７級以上であるもの並びに同項第１号に規定する研究職基本給表の適用を受ける職員でその職務の複雑、困難、及び責任の度等がこれに相当するもの（これらの職員のうち、第１６条第１項に規定する管理職手当に係る区分が１種又は２種の職を占める職員に限る。第５３条第２項において「特定幹部職員」という。）にあっては、６月に支給する場合においては 100 分の 100、12 月に支給する場合においては 100 分の 105 を乗じて得た額）に基準日以前６月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た
額とする。
（１）６月
１００分の１００（２）５月以上６月未満 １００分の８０- 17 -

（３）３月以上５月未満 １００分の６０（４）３月未満
１００分の３０〔一部改正〕平 20.1、平 20.3、平 21.1、平 21.12、平 22.1、平 22.12、平 23.1、平 26.12、平 27.4、平 27.12、平 28.12、令元.12、令 2.11、令 3.11、令 4.12、令 5.3、令 5.12
３ 前項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在（退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在）において職員が受けるべき基本給(育児短時間勤務職員等にあっては、基本給の月額を算出率で除して得た額)及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。
〔一部改正〕令 5.3
４ 第９条第１項第２号に規定する事務職基本給表の適用を受け、その職務の級が３級以上であるもの並びに同条同項第１号に規定する研究職基本給表の適用を受ける職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として次に掲げるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、基本給の月額(育児短時間勤務職員等にあっては、基本給の月額を算出率で除して得た額)及びこれに対する地域手当の月額の合計額に１００分の２０を超えない範囲
で次に定める割合を乗じて得た額（第１６条第１項に規定する管理職員手当に係る区分が１種又は２種の職を占める職員及び任期付研究員規則第９条第１項第１号の基本給表の適用を受ける職員（４号給以上の基本給月額を受ける職員に限る。）にあっては、その額に基本給月額(育児短時間勤
務職員等にあっては、基本給月額を算出率で除して得た額)に１００分の２５を超えない範囲内で理事長が定める割合を乗じて得た額を加算した額）を第２項の期末手当基礎額とする。
基本給表
研究職基本給表

事務職基本給表

任期付研究員規則第９条第１項の給料表

職

員

加

算

割

合

職務の級の５級の職員

１００分の２０

職務の級の４級の職員

１００分の１５

職務の級の３級の職員

１００分の１０

職務の級の２級の職員

１００分の５

職務の級の８級の職員

１００分の２０

職務の級の７級及び６級の職員

１００分の１５

職務の級の５級及び４級の職員

１００分の１０

職務の級の３級の職員

１００分の５５号給以上の給料月額を受ける職員

１００分の２０４号給及び３号給の給料月額を受ける職員

１００分の１５２号給及び１号給の給料月額を受ける職員

１００分の１０

任 期 付 研 究 員 規 則 第 すべての職員
９条第２項の給料表〔一部改正〕平 20.3、令 5.3

１００分の５５ 前項に規定する理事長が定める割合は、第１６条第１項に規定する管理職手当に係る区分が１種の職を占める職員及び任期付研究員規則第９条第１項に規定する第１号任期付研究員のうち６号給以上の基本給月額を受ける職員については、１００分の２５とし、管理職手当に係る区分が２種の職を占める職員、第１号任期付研究員のうち５号給及び４号給の基本給月額を受ける職員について
は、１００分の１５とする。
追加〔平 20.3〕、〔一部改正〕令 5.3（期末手当の支給制限）
第５１条 次の各号のいずれかに該当する者には、前条第１項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当（第４号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当）は、支給- 18 -

しない。
（１）基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に地公法第２９条第１項の規定による懲戒免職の処分を受けた職員（２）基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に地公法第２８条第４項の規定により失職した職員（同法第１６条第１項に該当して失職した職員を除く。）（３）基準日前１月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員（前２号に掲げる者を除く。）で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁固以上の刑に処せられたもの（４）次条第１項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者（当該処分を取り消された者を除く。）で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁固以上の刑に処せられたもの（期末手当の支給の一時差し止め）第５２条 理事長は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までの間に離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。
（１）離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴（当該起訴に係る犯罪について禁固以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）第６編に規定する略式手続きによるものを除く。第４項第３号において同じ。）をされ、その判決が確定していない場合（２）離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって、その者に対し期末手当を支給することが、職務に対する信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。
２ 前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分（以下「一時差止処分」という。）を行う場合には、その旨を書面で当該一時差止処分を受けるべき者に通知しなければならない。
３ 前項に規定により一時差止処分を行う旨の通知をする場合において、当該一時差止処分を受けるべき者の所在が知れないときは、同項の規定による通知を、その者の氏名及び同項の書面をいつでもその者の交付する旨を理事長に係る事務所の掲示場に掲示することによって行うことができる。
この場合においては、掲示を始めた日から２週間を経過したときに、当該通知がその者に到達したものとみなす。
４ 理事長は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第３号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認められるときは、この限りでない。
（１）一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の事由となった行為に係る刑事事件に関し禁固以上の刑に処せられなかった場合（２）一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の事由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合（３）一時差止処分を受けた者が、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して１年を経過した場合
５ 前項の規定は、理事長が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。
第１２節 勤勉手当（勤勉手当）- 19 -

第５３条 勤勉手当は、６月１日及び１２月１日（以下この条においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対し、その者の基準日以前における直近の個人業績評価の結果及び基準日以前６箇月以内の期間における勤務の状況に応じて（但し、派遣職員の取扱いに関する協定書第１条に基づく県派遣職員は、同協定書第５条第２号に基づき鳥取県の規程に準ずる。）、それ
ぞれ基準日に属する月の第６条第４項に定める支給日に支給する。これらの基準日前１月以内に退職し、若しくは地公法第１６条第１項に該当して同法第２８条第４項の規定により失職し、又は死亡した職員についても同様とする。
２ 勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、理事長が別に定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において支給する勤勉手当の額の総額は、勤勉手当基礎額に職員がそれぞれの基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。)において受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を加算した額に、６月に支給する場合においては 100 分の 85、12 月に支給する場合においては 100 分の 90（特定幹部職員にあっては、６月に支給する場合においては 100
分の 105、12 月に支給する場合においては、100 分の 110）を乗じて得た額の総額を超えてはならない。
〔一部改正〕平 26.12・平 27.4・平 27.12、令元.12、令 2.11、令 3.11、令 4.12、令 5.3、令 5.12
３ 前項の勤勉手当基礎額は、それぞれの基準日現在において職員が受け取るべき基本給の月額(育児短時間勤務職員等にあっては、基本給の月額を算出率で除して得た額)及びこれに対する地域手当の月額の合計とする。
〔一部改正〕令 5.3
４ 第５０条第４項の規定は、第２項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第４項中「前項」とあるのは、「第５３条第３項」と読み替えるものとする。
追加〔平 20.3〕
５ 前２条の規定は、第１項の規定による勤勉手当の支給に準用する。この場合において、第５１条
中「前条第１項」とあるのは「第５０条第１項」と、同条第１号中「基準日から」からとあるのは「基準日（第５０条に規定する基準日という。以下この条において同じ。）から」とする。
第５４条 前４条に規定するもののほか、期末手当及び勤勉手当の支給の調整に関する事項その他期末手当及び勤勉手当の支給に関して必要な事項は、期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則（昭和４１鳥取県人事委員会規則第４号）の規定の例による。
第１３節 退職手当（退職手当）
第５５条 退職手当は、職員が退職したときに、その者（死亡による退職の場合には、その遺族）に支給する。
２ 退職手当の額その他退職手当の支給に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
第４章 給与の特例等(給与の減額)第５６条 職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、就業規則第４４条に規定する休暇が与えられた場合その他勤務しないことにつき特に承認があった場合を除くほか、その勤務しない時間１時間につき、次項に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額した給与を支給する。
２ 前項に規定する勤務１時間当たりの給与額は、基本給の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に１２を乗じ、その額を１週間当たりの勤務時間に５２を乗じたもので除して得た額とする。
３ 第１項の規定により減額すべき給与額は、その月の翌月以後の給与から差し引くものとする。
（給与からの控除）
第５７条 職員の給与の支給に際しては、その給与から次に掲げるものの額に相当する額を控除することができる。
- 20 -

（１）県が設置する公舎並びに県から貸与された職員のための住宅及び駐車場の貸付料（２）職員の勤務に伴う駐車、食事、その他公共施設の恒常的な利用に係る使用料及びその利用に必
要な経費（３）財団法人鳥取県職員互助会の掛金及び償還金（４）地方職員共済組合鳥取県支部が取り扱う月掛貯金及び償還金（５）地方職員共済組合鳥取県支部、鳥取県職員労働組合、地方独立行政法人鳥取県産業技術センター労働組合が取り扱う保険の保険料及び共済掛金（６）中国労働金庫の積立金及び償還金（７）職員によって組織された労働組合の組合費（８）財形貯蓄、財形年金貯蓄及び財形住宅貯蓄に係る預入金（９）職員の親睦会の会費〔一部改正〕平 20.1
(休職者の給与)
第５８条 休職者の給与は、別段の定めがあるものを除き次の各号により支給する。
（１） 職員が業務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和４２年
法律第１２１号)第２条第２項及び第３項に規定する通勤をいう。以下同じ。)により負傷し、若し
くは疾病にかかり、地公法第２８条第２項第１号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、給与の全額を支給する。
（２） 職員が結核性疾患にかかり地公法第２８条第２項第１号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、給与の全額(ただし、勤務手当については、勤務した期間がない場合を 除く。)を支給する。
（３）職員が前２号以外の心身の故障により地公法第２８条第２項第１号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満１年に達するまでは、これに基本給、扶養手当、住居手当、期末手当及び勤勉手当(勤務した期間がない場合を除く。)のそれぞれ１００分の８０を支給する。
（４）職員が 地公法第２８条第２項第２号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに基本給、扶養手当、住居手当のそれぞれ１００分の６０を支給する。
（５）職員が、就業規則第６８条第２項に該当して休職にされた場合においては、これに基本給、扶養手当、住居手当及び期末手当について、それぞれ１００分の７０(生死不明等の原因である災害が業務上の災害又は通勤による災害と認められるときにあっては、１００分の１００)を支給することができる。
〔一部改正〕令 5.3(育児休業者の給与)第５９条 就業規則第５２条の規定により育児休業する職員の給与については、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１１０号）、職員の育児休業等に関する条例（平成４年鳥取県
条例第６号）及びその他関係規則等の例によるものとする。
〔一部改正〕平成 19 年 7 月(外国派遣職員の給与)第６０条 外国派遣職員（外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律（昭和６２年法律第７８号）に基づき派遣される職員をいう。）の給与については、外国の地方公共団体に派遣される職員の処遇等に関する条例（昭和６３年鳥取県条例第３号）及びその他関係規則等の例によるものとする。
〔一部改正〕平成 19 年 7 月(復職時調整)第６１条 休職にされ、若しくは地方公務員法第５５条の２第１項ただし書に規定する許可（以下「専従許可」という。）を受けた職員が復職し、外国派遣職員、公益法人派等派遣職員、地方公務員の- 21 -

育児休業等に関する法律（平成３年法律第１１０号）第２条第１項に規定する育児休業（以下「育児休業」という。）をした職員が勤務に復帰し、又は就業規則第４４条に規定する病気休暇のため勤務しなかった職員が再び勤務するに至った場合においては、休職期間、専従許可の期間、派遣期間又は休暇の期間（以下「休職等の期間」という。）を換算して得た期間又は育児休業をした期間の２分の１に相当する期間を引き続き勤務したものとみなして、復職し、又は再び勤務するに至った日（以下「復職等の日」という。）及び復職等の日後における最初の昇給日又はそのいずれかの日に昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。
２ 外国派遣職員又は公益法人等派遣職員が職務に復帰した場合における号給の調整について、前項の規定による場合には他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、同項の規定にかかわらずその者の号給を調整することができる。
３ 第１項に規定する休暇等の期間を換算する割合は、鳥取県の職員の場合の例によるものとする。
(定年前再任用短時間勤務職員等についての適用除外)
第６１条の２ 第１０条、第１３条第１項から第５項まで、第１7 条から第１９条まで、第２３条から第２７条まで及び第５５条の規定は、定年前再任用短時間勤務職員及び地方公務員の育児休業等に関する法律第１８条第１項の規定により任期を定めて採用された職員には、適用しない。
〔追加〕令 5.3
第５章 補則第６２条 この規程に定めるもののほか、給与の支給に関する取扱いについては、理事長が定めるほか職員の給与に関する条例（昭和２６年鳥取県条例第３号）、職員の給与の支給に関する規則（昭和２７年鳥取県人事委員会規則第３号）その他関係規則等の例によるものとする。
附則(施行期日)
第１条 この規程は、平成１９年４月１日から施行する。
(基本給の切替及び経過措置)
第２条 平成１９年４月１日(以下「切替日」という。)の前日に職員の給与に関する条例(昭和２６年鳥取県条例第３号。以下「給与条例」という。)の適用を受けていた鳥取県職員が引き続きセンターの職員となった職員（以下「移行職員」という。）の切替日における職務の級は、別表の切替日
前日の職務の級欄に掲げられている切替日の前日においてその者が属していた給与条例の職務の級に対応する同表の切替日の職務の級欄に定める職務の級とする。
２ 前項の規定により切替日における職務の級を定められる職員の切替日における号給は、切替日前日においてその者が受けていた号給に対応する切り替え後の号給に切り替えるものとする。
(昇給日変更に伴う経過措置)
第３条 前条第２項の規定にかかわらず、移行職員の切替日における号給は、職員の給与に関する条
例等の一部を改正する条例(平成１９年鳥取県条例第４０号)の附則に基づき、平成１９年１月１日
から切替日の前日までの期間において鳥取県が実施した勤務成績判定により決定される昇給号給に対応する号給とする。
（主査及び主任等の職務の級及び号給の切り替え等）
第４条 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成１７年鳥取県条例第１０９号）の附則第２項から第２３項までの規定は、これを適用するものとする。
（給与の特例措置）
第５条 鳥取県知事等及び職員の給与の特例に関する条例（平成１７年鳥取県条例第４４号）に係る特定期間中における基本給等の額については、当該条例並びに職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例（平成１８年鳥取県条例第４３号）及び鳥取県知事等及び職員の給与の特例に関する
条例の一部を改正する条例（平成１９年鳥取県条例第４３号）を適用して算定した額とすること。
第６条 当分の間、職員の基本給月額は、当該職員が 60 歳に達した日後における最初の 4 月 1 日(附則第８条において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される基本給表の基本給月額のうち、- 22 -

第９条第３項の規定により当該職員の属する職務の級並びに第１０条第２項、第１３条第３項及び第４項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に 100 分の 70 を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50 円以上 100 円未満の端数を生じたときはこれを 100円に切り上げるものとする。)とする。
〔追加〕令 5.3
第７条 前条の規定は、次に掲げる職員には適用しない。
(1) 臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員及び非常勤職員(2) 就業規則第６１条の５第１項又は第２項の規定により同条第１項に規定する異動期間(同条第１項又は第２項の規定により延長された期間を含む。)を延長された就業規則第６１条第３項ただし書に規定する管理監督職を占める職員(3)
就業規則第６１条第３項又は第４項の規定により勤務している職員(就業規則第６１条に規定する定年退職日において前項の規定が適用されていた職員を除く。)〔追加〕令 5.3
第８条 地方公務員法第２８条の２第４項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日(以下この条及び附則第１０条において「異動日」という。)の前日か
ら引き続き同一の基本給表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第６条の規定により当該職員の受ける基本給月額(以下この条において「特定日基本給月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた基本給月額に 100 分の 70 を乗じて得た額(当該額に、50 円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50 円以上 100 円未満の端数を生じたときはこれを 100 円に切り上げるものとする。以下この条において「基礎基本給月額」という。)に達しないこととなる職員（理事長が別に定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第６条の規定により当該職員の受ける基本給月額のほか、基礎基本給月額と特定日基本給月額との差額に相当する額を基本給として支給する。
〔追加〕令 5.3
第９条 前条の規定による基本給の額と当該基本給を支給される職員の受ける基本給月額との合計額が第９条第３項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の基本給月額を超える場合における前項の規定の適用については、同条中「基礎基本給月額と特定日基本給月額」とあるのは、「第９条第３項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の基本給月額と当該職員の受ける基本給月額」とする。
〔追加〕令 5.3
第１０条 異動日の前日から引き続き基本給表の適用を受ける職員(附則第６条の規定の適用を受ける職員に限り、附則第８条に規定する職員を除く。)であって、同条の規定による基本給を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける基本給月額のほか、理事長が別に定めるところにより、附則第８条及び第９条の規定に準じて算出した額を基本給として支給する。
〔追加〕令 5.3
第１１条 附則第８条又は前条の規定による基本給を支給される職員以外の附則第６条の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該基本給を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける基本給月額のほか、理事長が別に定めるところにより、前３条の規定に準じて算出した額を基本給として支給する。
〔追加〕令 5.3
第１２条 附則第８条又は前２条の規定による基本給を支給される職員に対する第５０条第４項(第５３条第４項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、第５０条第４項中「基本給月額」とあるのは、「基本給月額と附則第８条、第１０条又は第１１条の規定による基本給の額との合計額」とする。
〔追加〕令 5.3
第１３条 附則第６条の規定の適用を受ける職員には、理事長が別に定めるところにより、同条の規定の適用により基本給月額が異動することとなった旨の通知を行うものとする。
〔追加〕令 5.3
第１４条 附則第６条から前条までに定めるもののほか、附則第６条の規定による基本給月額、附則- 23 -

第８条の規定による基本給その他附則第６項から前条までの規定の施行に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
〔追加〕令 5.3
第１５条 附則第６条の規定の適用を受ける職員に対する管理職手当の月額及び管理職員特別勤務手
当の額は、当分の間、第１６条第２項中「次の表に定める額」とあるのは、「月額の定年前再任用短時間勤務職員以外の職員欄に定める額に 100 分の 70 を乗じて得た額（その額に、50 円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50 円以上 100 円未満の端数を生じたときはこれを 100 円に切り上げた額）」と、第４８条第２項中「定める額」とあるのは、「定年前再任用短時間勤務職員以外の職員欄に定める額に 100 分の 70 を乗じて得た額（その額に、50 円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50 円以上 100 円未満の端数を生じたときはこれを 100 円に切り上げた額）」とする。
〔追加〕令 5.3
附則
この規則は、平成１９年７月１７日から施行する。
附則
この規則は、平成１９年９月１日から施行する。
附則（施行期日）
１ この規程は、平成２０年１月１日から施行する。ただし、第２条及び事項の規定は平成２０年４月１日から適用する。
（平成２０年４月１日おける昇給の特例）
２ 平成２０年４月１日における職員の昇給に係る第２条の規定による改正後の鳥取県産業技術センター職員給与規程第１３条第４項の規程の適用については、同項中「５０歳」とあるのは「５５歳」と、「２号給（５５歳を超える職員にあっては、１号給）」とあるのは「２号給」とする。
附則
この規則は、平成２０年３月１日から施行する。
附則（施行期日）
１ この規程は、平成２１年１月１日から施行する。ただし、第７条第１項の改正については平成 21
年４月１日から適用する。
（主任等の切換え及び給料の切換えに伴う経過措置）
２ 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成 20 年鳥取県条例第 81 号）第９条及び第 10条並びに平成１８年改正条例附則第７条の規定による給料に関す規則の一部を改正する規則（平成20 年鳥取県人事委員会規則第 38 号）の規定は、これを適用するものとする。
３ 平成２１年１月１日の改正日以降に新たに基本給表の適用を受けることとなった職員又はその属する職務の級若しくはその受ける号給に異動のあった職員の当該適用を受け、又は当該異動のあった日における給料月額については、当該改正後の別表第１及び別表第２の規定の適用により他の職員と著しい不均衡を生ずる場合においては、他の職員との権衡上必要と認められる限度において、鳥取県人事委員会の定めの例により必要な調整を行うことができる。
附則（施行期日）
１ この規程は、平成２２年１月１日から施行する。ただし、第１条の改正については平成２１年１２月１日から施行する。
（主任等の切換え及び給料の切換えに伴う経過措置）- 24 -

２

職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成 21 年鳥取県条例第６４号）第 10 条及び第11 条並びに平成 18 年改正条例附則第７条の規定による給料に関す規則の一部を改正する規則（平成 21 年鳥取県人事委員会規則第 39 号）の規定は、これを適用するものとする。

附則（施行期日）
１ この規程は、平成２２年１月１日から施行する。
附則（施行期日）
１ この規程は、平成２２年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
１ この規程は、平成２２年９月２日から施行する。
附則（施行期日等）
１ この規程は、平成２２年１２月１７日から施行する。
２ 第１条の規定による改正後の地方独立行政法人鳥取県産業技術センター職員給与規程第 50 条の規定は、平成２２年１２月１日から適用する｡
附則（施行期日）
１ この規程は、平成２３年１月１日から施行する。
附則（施行期日等）
１ この規程は、平成２３年４月１日から施行する。
（研究職給料表の適用を受ける職員の職務の級及び号給の切替え等）
２ 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成 23 年鳥取県条例第 29 号）並びに平成２３年改正条例附則別表 第２の人事委員会で定める号給の決定に関する規則（平成 23 年鳥取県人事委員会規則第 5 号）及び研究職給料表の見直しに伴う関係人事委員会規則の整備に関する規則（平成 23 年鳥取県人事委員会規則第 4 号）の規程はこれを適用する。
３ 前項の規程の適用を受ける職員（切替日の前日から引き続き研究職給料表の適用を受けるものに限る。）で、当該規 程によっては、他の職員との均衡を失することとなるとして、鳥取県人事委
員会の定めるところにより、必要な調整行うことができる。
附則（施行期日）
１ この規程は、平成２４年 4 月 1 日から施行する。
附則（施行期日）
１ この規程は、平成２５年 1 月 1 日から施行する。
附則（施行期日）
１ この規程は、平成２５年４月 1 日から施行する。
- 25 -

附
則（施行期日）
１ この規程は、平成２５年１０月２９日から施行する。
附則（施行期日）
１ この規程は、平成２６年４月１日から施行する。
附則（施行期日等）
１ この規程は、平成２６年９月１０日から施行する。
（施行日以降最初に支給する管理職手当の特例）
２ この規程の施行日以降最初に支給する管理職手当の額は、この規程による改正後の地方独立行政法人鳥取県産業技術センター職員給与規程（平成１９年４月１日制定）第１６条の規定にかかわらず、平成２６年４月１日から施行日の前日までの間に受けていた管理職手当の額の合計（以下「改正前額」という。）からこれに対応する同条の規定による管理職手当の額の合計（以下「改正後額」という。）を差し引いて得た額に相当する額を減じた額とする。ただし、改正後額が改正前額を上回る場合にあっては、改正後額から改正前額を差し引いて得た額に相当する額を加えた額とする。
附則（施行期日）
１ この規程は、平成２６年１２月１９日から施行し、平成２６年１２月１日から適用する。
附則（施行期日等）
１ この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
（給料の切替えに伴う経過措置）
２ 平成２７年４月１日（以下「切替日」という。）の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける
職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるものには、平成３１年３月３１日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。
附
則（施行期日）
１ この規程は、平成２７年１２月１日から施行する。ただし、第２条及び第３条の規定は、平成２
８年１月１日から施行する。
附則（施行期日）
１ この規程は、平成２８年４月１日から施行する。
附則（施行日等）
１ この規程は、平成２８年１１月３０日から施行する。ただし、第３条の規定は、平成２９年４月１日から施行する。
（給与改定に伴う在職者の給与の調整）
２ この規程の施行の際現に職員（地方独立行政法人鳥取県産業技術センター職員給与規程（以下「給- 26 -

与規程」という。）第９条に掲げる給料表の適用を受ける職員をいう。）である者については、第２条の改正規定は、平成２８年４月１日から適用する。
３ 第１条及び第２条の規定による改正後の給与規程（以下「改正後の給与規程」という。）の規定を適用する場合においては、第１条及び第２条の規定による改正前の給与規程の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。
（扶養手当に関する経過措置）
４ 平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの間における扶養手当については、第１条の規定による改正後の給与規程第１７条の規定にかかわらず、次の表に定める額の扶養手当を支給する。
扶養親族

扶養手当の額第３条の規定による改正後の給与規程第１７条第２項第１号に掲げる扶養親族

10,000円

第３条の規定による改正後の給与規程第１７条第２項第２号に掲げる扶養親族

8,000円第３条の規定による改正後の給与規程第１７条第２項第３号から第６号までに掲げる扶養親族
6,500円
備考 職員に配偶者がない場合にあっては、この表中「8,000 円」とあるのは「8,000 円（そのうち１人については 10,000 円）」と、「6,500 円」とあるのは「6,500 円（第３条の規定による改正
後の給与規程第１７条第２項第２号に掲げる扶養親族がない場合にあっては、そのうち１人については 9,000 円）」とする。
附則（施行日等）
１ この規程は、平成２８年１２月２０日から施行する。
（手当額改定に伴う在職者の手当の調整）２ この規程の施行の際現に職員（地方独立行政法人鳥取県産業技術センター職員給与規程（以下「給与規程」という。）第９条に掲げる給料表の適用を受ける職員をいう。）である者については、平成２８年４月１日から適用する。
（管理職手当の内払）
３ 改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の給与規程の規定に基づいて支給された管理職手当は、改正後の給与規程の規定による管理職手当の内払とみなす。
附 則（施行期日等）
１ この規程は、平成２９年１２月２６日から施行する。ただし、第１条（地方独立行政法人鳥取県
産業技術センター職員給与規程（以下「給与規程」という。）第１７条を改正する部分に限る。）の規定は、平成３０年４月１日から施行する。
（給与改定に伴う在職者の給与の調整）
２ この規程の施行の際現に職員（給与規程第９条に掲げる給料表の適用を受ける職員をいう。）である者については、第１条及び第２条の規定による改正後の給与規程（次項において「改正後の給与規程」という。）第１６条及び別表第１、別表第２までの規定並びに第３条の規定による改正後の地
方独立行政法人鳥取県産業技術センター職員給与規程の一部を改正する規程（次項において「改正後の給与規程の一部改正規程」という。）の規定は、平成２９年４月１日から適用する。
（給与の内払）３ 改正後の給与規程又は改正後の給与規程の一部改正規程の規定を適用する場合においては、第１条及び第２条の規定による改正前の給与規程又は第３条の規定による改正前の給与規程の一部改正
規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程又は改正後の給与規程の一部改正規程の規定による給与の内払とみなす。
（扶養手当に関する経過措置）
４ 平成３０年４月１日から平成３２年３月３１日までの間における扶養手当については、第１条の規定による改正後の給与規程第１７条第３項の規定にかかわらず、次の表に定める額の扶養手当を支給する。
- 27 -

扶養親族

職務の級

平成30年度 平成31年度

給与規程第１７条第２項第１号に掲げる扶養親族

研究職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が５級であるもの及び事務職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が８級であるもの（以下「研究５級職員等」という。）以外の職員

6,500円

6,500円

研究５級職員等6,500円

3,500円

給与規程第１７条第２項第２号に掲げる扶養親族

全ての級の職員9,200円

9,200円

給与規程第１７条第２項第３号から第６号までに掲げる扶養親族

研究５級職員等以外の職員

6,500円

6,500円

研究５級職員等6,500円

3,500円

附 則（施行期日等）
１ この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則（施行期日等）
１ この規程は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則（施行期日等）
１ この規程は、令和元年１２月２４日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和２年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定による改正後の地方独立行政法人鳥取県産業技術センター職員給与規程（以下「改正後の職員給与規程」という）の規定は、令和元年 12 月１日から適用する。
（給与の内払）３ 改正後の職員の給与規程を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の地方独立行政法人鳥取県産業技術センター職員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の職員給与規程の規定による給与の内払とみなす。
附 則（施行期日等）
１ この規程は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（施行期日等）
１ この規程は、令和２年１１月３０日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（施行期日等）
１ この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（施行期日等）
１ この規程は、令和３年１１月３０日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和３年４月１日- 28 -

から施行する。
附 則（施行期日等）
１ この規程は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（施行期日等）
１ この規程は、令和４年１２月２７日から施行する。ただし、第３条の規定は、令和５年４月１日から施行する。
（給与改定に伴う在職者の給与の調整）
２ この規程の施行の際現に職員（地方独立行政法人鳥取県産業技術センター職員給与規程（以下「給与規程」という。）第９条に掲げる給料表の適用を受ける職員をいう。）については、第１条及び第２条の規定による改正後の給与規程（次項において「改正後の給与規程」という。）の規定は、令和４年４月１日から適用する。
（給与の内払）３ 改正後の給与規程を適用する場合においては、第１条及び第２条の規定による改正前の給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。
附 則（施行期日等）
１ この規程は、令和５年４月１日から施行する。
２ 暫定再任用職員の基本給月額については、鳥取県職員の定年の引き上げ等に伴う関係条例の整備に関する条例（令和４年鳥取県条例第２６号）附則第１２条から第１９条までの規定によるものとする。
３ 暫定再任用職員の管理職手当の月額及び管理職員特別勤務手当の額は、第１３条第６項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の第１６条第２項及び第４８条第２項の規定を
適用する。
附 則
（施行期日等）
１ この規程は、令和５年１２月２６日から施行する。ただし、第３条の規定は、令和６年４月１日から施行する。
（給与改定に伴う在職者の給与の調整）
２ この規程の施行の際現に職員（地方独立行政法人鳥取県産業技術センター職員給与規程（以下「給与規程」という。）第９条に掲げる基本給表の適用を受ける職員をいう。）である者については、第１条及び第２条の規定による改正後の給与規程（次項において「改正後の給与規程」という。）の規定は、令和５年４月１日から適用する。
（給与の内払）３ 改正後の給与規程を適用する場合においては、第１条及び第２条の規定による改正前の給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

- 29 -

別表第１

研究職基本給表（第９条関係）

職員の区分

職務の級
号

定年前再任
用短時間勤
務職員以外
の職員

１級

２級

３級

４級

５級

給

基本給月額

基本給月額

基本給月額

基本給月額

基本給月額

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44

円
162,500
163,600
164,800
165,900
167,000
168,300
169,600
170,900
171,900
173,600
175,200
176,900
178,300
180,200
182,100
184,100
185,800
187,900
190,100
192,100
194,100
196,100
198,100
199,900
201,700
203,900
206,000
208,100
210,200
211,300
212,600
213,900
215,600
217,300
219,100
220,700
222,200
224,100
226,000
227,700
229,400
231,000
232,700
234,200円
210,100
213,200
215,900
218,400
220,900
222,600
224,300
226,200
228,100
230,300
232,700
234,700
236,700
239,100
241,600
243,900
246,100
248,500
251,100
253,600
256,000
258,300
260,500
262,700
265,000
267,300
269,500
271,600
273,900
276,000
277,900
279,700
281,400
283,400
285,400
287,200
288,900
290,000
291,100
292,200
293,200
293,900
294,400
294,900円
291,600
294,000
296,300
298,600
300,700
302,600
304,400
306,100
307,800
310,100
312,300
314,700
316,500
318,800
321,200
323,500
325,700
327,900
329,800
331,700
333,700
335,100
336,300
337,700
339,300
341,000
342,800
344,400
346,000
347,600
349,000
350,300
351,500
352,900
354,200
355,500
356,700
357,900
359,100
360,300
361,000
362,100
363,300
364,400円
338,900
341,000
342,900
344,600
346,300
347,800
349,200
350,400
351,900
353,800
355,800
357,500
359,300
361,100
362,700
364,200
365,700
367,600
369,300
371,200
372,700
374,600
376,300
378,000
379,400
381,100
383,000
384,900
386,600
388,400
390,300
392,100
393,600
395,400
397,000
398,700
399,900
401,300
402,700
404,100
405,400
406,700
408,200
409,700円
391,500
394,300
396,900
399,600
401,700
404,400
407,100
409,800
412,300
414,900
417,600
420,200
422,800
425,500
428,300
431,000
433,500
436,000
438,500
440,900
443,300
445,900
448,500
450,800
453,000
455,300
457,800
460,200
462,700
465,200
467,700
470,100
472,400
474,800
477,200
479,700
482,100
484,600
487,000
489,500
491,800
494,000
496,200
498,400- 30 -

45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68
69
70
71
72
73
74
75
76
77
78
79
80
81
82
83
84
85
86
87
88
89
90
91
92
93

235,700
237,200
238,700
240,100
241,500
243,200
244,800
246,200
247,400
249,000
250,600
252,000
253,200
254,400
255,300
256,200
257,100
257,900
258,700
259,500
260,300
261,100
261,800
262,400
263,000
264,000
265,200
266,200
267,400
268,600
269,600
270,600
271,600
272,600
273,600
274,500
275,500
276,600
277,700
278,600
279,500
280,400
281,300
282,000
282,800
283,900
284,900
285,900
286,800

295,400
296,300
297,300
298,200
299,200
301,100
303,000
304,700
305,900
307,500
308,900
310,800
312,500
314,300
316,100
318,100
319,600
321,700
323,800
325,700
327,500
329,600
331,100
331,500
331,800
332,300
332,800
333,200
333,500
333,900
334,300
334,700
335,200
335,700
336,200
336,700
337,200
337,700
338,200
338,700
339,100
339,500
340,000
340,400
340,900
341,300
341,800
342,200
342,700- 31 -

365,500
367,900
370,000
372,600
374,500
375,500
376,400
377,200
377,900
379,300
380,600
382,100
382,900
383,500
384,300
385,000
385,700
386,300
387,000
387,700
388,400
389,100
389,700
390,300
391,000
391,700
392,300
392,900
393,500
394,100
394,700
395,300
395,900
396,400
396,900
397,400
398,100
398,500
399,000
399,600
400,300
400,600
401,100
401,700
402,400
402,700
403,200
403,800
404,500

410,900
412,100
413,700
415,200
416,500
417,900
419,300
420,700
422,100
423,500
424,900
426,300
427,400
428,700
430,100
431,400
432,200
433,100
434,100
435,000
435,900
436,700
437,300
438,100
438,500
439,100
439,600
440,100
440,600
441,200
441,700
442,200
442,700
443,300
443,800
444,300
444,800

500,000
501,500
503,100
504,600
506,300
507,700
509,100
510,600
511,700
512,900
514,100
515,300
516,200
517,200
518,200
519,200
520,300
521,200
521,900
522,600
523,400

94
95
96
97
98
99
100
101
102
103
104
105
106
107
108
109
110
111
112
113
114
115
116
117
118
119
120
121
122
123
124
125
126
127
128
129
130
131
132
133
134
135
136
137
138
139
140
141
142

287,700
288,700
289,600
289,900
290,800
291,500
292,400
293,300
293,900
294,600
295,300
295,800
296,300
296,800
297,200
297,400
297,800
298,100
298,300
298,600
298,900
299,200
299,500
299,800
300,100
300,300
300,600
300,900
301,100
301,300
301,400
301,500
301,700
301,900
302,000
302,100
302,300
302,500
302,600
302,700
302,900
303,100
303,200
303,300
303,500
303,700
303,800
303,900
304,100

343,100
343,600
344,000
344,500
344,900
345,300
345,700
346,100
346,300
346,500
346,700
346,900
347,100
347,300
347,500
347,700
347,900
348,100
348,300
348,500
348,700
348,900
349,100
349,300
349,500
349,700
349,900
350,100- 32 -

404,800
405,000
405,300
405,700
406,000
406,100
406,300
406,600

143
144
145
146
147
148
149
150
151
152
定年前再任
用短時間勤
務職員

304,300
304,400
304,500
304,700
304,900
305,000
305,100
305,300
305,500
305,600

213,900

245,100

284,600

311,400

366,400

備考
1 定年前再任用短時間勤務職員の項の適用については、表中「基本給月額」とあるのは、「基準基本給月額」と読み替えるものとする。

- 33 -

別表第２
職
員
の
区
分

定
年
前
再
任
用
短
時
間
勤
務
職
員
以
外
の
職
員

号

事務職基本給表（第９条関係）

職務
の級

１級

２級

３級

４級

５級

６級

７級

８級

給

基本給
月額

基本給
月額

基本給
月額

基本給
月額

基本給
月額

基本給
月額

基本給
月額

基本給
月額

円
162,100
163,200
164,400
165,500
166,600
167,700
168,800
169,900
170,900
172,300
173,600
174,900
176,100
177,600
179,100
180,700
181,800
183,200
184,600
186,000
187,300
189,600
191,800
194,000
196,200
197,900
199,400
200,900
202,400
203,800
205,200
206,600
208,000
209,300
210,600
211,900
213,200
214,400
215,600
216,700
217,800
218,900円
208,000
209,700
211,400
212,900
214,400
216,200
217,900
219,600
221,100
222,600
224,100
225,600
226,800
228,200
229,600
231,000
232,400
234,000
235,500
236,900
238,100
239,700
241,200
242,600
243,600
245,100
246,400
247,600
248,700
249,700
250,600
251,500
252,400
253,300
254,100
254,900
255,600
256,700
257,900
259,000
260,200
261,400円
240,900
242,400
243,800
245,200
246,400
248,000
249,500
250,900
252,000
253,400
254,900
256,200
257,500
258,700
259,900
261,100
262,300
263,600
264,900
266,200
267,600
269,100
270,700
272,200
273,800
275,500
277,100
278,700
280,300
281,800
283,300
284,800
285,900
287,500
289,000
290,500
291,900
293,500
295,100
296,700
298,200
299,800円
円
271,600 295,400
273,200 297,500
274,700 299,500
276,300 301,400
277,800 303,200
279,500 305,000
281,300 306,600
283,100 308,200
284,800 309,800
286,700 312,000
288,500 314,200
290,300 316,200
292,100 318,200
293,700 320,200
295,100 322,100
296,500 324,000
298,000 325,900
300,000 327,900
302,000 329,800
303,800 331,700
305,500 333,400
307,400 335,400
309,300 337,400
311,100 339,300
312,800 340,700
314,800 342,600
316,800 344,500
318,700 346,400
320,400 348,000
322,400 349,900
324,400 351,700
326,400 353,500
327,600 355,300
329,600 357,100
331,500 358,800
333,500 360,500
335,400 361,900
337,300 363,200
339,200 364,500
341,100 365,900
342,900 367,000
344,800 367,900- 34 -

円
323,100
325,300
327,500
329,500
331,500
333,500
335,400
337,300
339,200
341,200
343,200
345,200
347,000
349,000
350,900
352,800
354,500
356,500
358,300
360,200
362,100
364,000
365,900
367,800
369,700
371,600
373,500
375,400
376,900
378,700
380,500
382,100
383,800
385,200
386,600
388,000
389,400
390,600
391,800
392,800
393,900
395,100円
365,500
368,100
370,500
372,900
374,800
377,300
379,600
382,100
384,500
387,100
389,700
392,300
394,600
396,900
399,100
401,400
403,200
405,100
407,000
408,800
410,600
412,400
414,200
416,000
417,600
419,100
420,600
422,100
423,600
424,900
426,200
427,400
428,600
429,900
431,200
432,400
433,600
434,400
435,200
436,000
436,600
437,300円
410,300
412,700
415,200
417,600
419,500
421,600
423,700
425,900
427,800
429,900
432,000
433,900
435,600
437,400
439,300
441,200
443,000
444,800
446,600
448,300
450,100
451,600
453,000
454,500
455,900
457,200
458,500
459,700
460,700
461,400
462,200
462,900
463,600
464,400
465,100
465,700
466,200
466,800
467,400
468,000
468,500

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42

43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68
69
70
71
72
73
74
75
76
77
78
79
80
81
82
83
84
85
86
87
88
89
90

219,900
220,900
221,800
222,700
223,600
224,500
225,400
226,300
227,200
228,100
228,900
229,800
230,700
231,500
231,800
232,600
233,300
233,900
234,500
235,200
235,800
236,300
236,800
237,300
237,800
238,400
238,900
239,400
239,900
240,400
240,900
241,400
241,800
242,300
242,800
243,300
243,800
244,300
244,700
245,200
245,600
246,000
246,400
246,800
247,200
247,600
248,000
248,500

262,500
263,600
264,700
265,800
266,900
267,900
268,900
269,900
270,900
271,800
272,700
273,600
274,500
275,400
276,300
277,200
278,100
279,000
280,000
281,000
281,900
282,800
283,300
284,000
284,700
285,600
286,600
287,400
288,200
289,000
289,700
290,200
290,600
291,000
291,200
291,500
291,700
292,000
292,200
292,400
292,700
292,900
293,200
293,500
293,800
294,100
294,400
294,800

301,300
302,800
304,400
306,000
307,600
309,100
310,000
311,500
313,000
314,600
316,200
317,800
319,300
320,800
322,200
323,400
324,500
325,600
326,300
327,200
328,000
328,800
329,600
330,000
330,600
331,300
332,100
332,800
333,500
334,100
334,600
335,200
335,700
336,300
336,600
337,100
337,500
337,900
338,300
338,800
339,300
339,800
340,100
340,500
341,000
341,400
341,700
342,100

346,600 368,900
348,400 370,000
349,900 370,800
351,300 371,700
352,700 372,600
354,200 373,400
355,700 374,200
356,500 375,000
357,500 375,800
358,500 376,500
359,400 377,200
360,500 377,900
361,400 378,600
362,400 379,300
363,300 379,800
364,000 380,400
364,700 381,000
365,300 381,700
365,700 382,100
366,300 382,800
367,000 383,400
367,700 384,000
368,000 384,400
368,700 385,000
369,400 385,600
370,000 386,200
370,300 386,600
370,900 387,100
371,600 387,600
372,200 388,200
372,500 388,500
373,100 388,900
373,800 389,300
374,400 389,700
374,800 390,000
375,300 390,300
375,900 390,600
376,400 390,800
376,900 391,000
377,500 391,300
378,000 391,600
378,300 391,800
378,700 392,000
379,200 392,300
379,600 392,600
380,000 392,800
380,400 393,000
380,900 393,300- 35 -

396,200
397,300
398,000
398,700
399,400
400,100
400,700
401,300
401,800
402,200
402,600
402,900
403,200
403,500
403,800
404,100
404,400
404,700
405,000
405,300
405,600
405,900
406,200
406,500
406,800
407,100
407,300
407,600
407,900
408,100
408,300
408,600
408,900
409,100
409,300
409,600
409,900
410,100
410,300

438,000
438,700
439,500
440,300
440,700
441,400
441,900
442,300
442,700
443,100
443,500

91
92
93
94

248,800
249,100
249,400

295,100
295,500
295,700
295,900
296,200
296,600
296,800
297,100
297,500
297,900
298,100
298,400
298,800
299,100
299,300
299,600
300,000
300,300
300,500
300,900
301,300
301,600
301,800
302,000
302,300
302,700
302,900
303,100
303,400
303,700
304,100
304,300
304,600
304,900
305,200

342,600
343,000
343,200
343,600
344,100
344,500
344,700
345,100
345,500
345,800
346,100
346,500
346,900
347,300
347,800
348,200
348,600
349,000
349,500
349,900
350,200
350,500
351,000
351,400
351,700
352,000
352,500

381,300
381,700
382,000

393,600
393,800
394,000

174,600

213,600

246,800

267,400

275,800

95
96
97
98
99
100
101
102
103
104
105
106
107
108
109
110
111
112
113
114
115
116
117
118
119
120
121
122
123
124
125

定年前再任
用短時間勤

287,200

310,500

328,000務職員

備考
1 定年前再任用短時間勤務職員の項の適用については、表中「基本給月額」とあるのは、「基準基本給月額」と読み替えるものとする。

- 36 -

別表３１

級別標準職務表（第９条関係）

研究職
職務の級

標

準

的

な

職

務

１級

研究員の職務２級

主任研究員の職務

３級

所長補佐、室長補佐、グループ長、技術支援マネージャー又は上席研究員の職務

４級

企画・連携推進部長、所長、企画室長、参事又は副所長の職務

研究統括本部長、役員と兼務する企画・連携推進部長又は所長の職務〔一部改正〕平 19.9・平 20.4・平 23.4・平 24.4・平 25.4・平 31.4・令 3.4・令 4.4
５級

２

事務職
職務の級

標

準

的

な

職

務

１級

主事の職務

２級

高度の知識又は経験を必要とする業務を行う主事の職務

３級係長、副主幹又は企画員の職務

４級室長補佐、所長補佐又は主幹の職務

５級

困難な業務を行う室長補佐、所長補佐又は主幹の職務

６級

部長又は室長の職務

７級

困難な業務を行う部長の職務

８級

業務全般を統括し、極めて重要で困難な業務を行う部長の職務〔一部改正〕平 20.4・平 28.4

- 37 -

別表４１

初任給基準表（第１０条関係））

研究職初任給基準表
学歴免許

試験区分

大学院博士課程修了

１級65号給（大学６卒後のものに限る）

２

初任給

大学院博士課程修了

１級57号給大学院修士課程修了
専門職学位課程修了
大学６卒

１級41号給大学卒

大学卒業程度

１級29号給短大卒

短大卒業程度

１級19号給試験区分

初任給

事務職初任給基準表
学歴免許
大学６卒

１級41号給大学卒

大学卒業程度

１級29号給短大卒

短大卒業程度

１級19号給高校卒

高校卒用程度

１級 9号給〔一部改正〕平 20.4

- 38 -