第６章 母子家庭の母の正規就業を阻む要因
第１節 はじめに
近年、離婚が増加し、それに伴い母子家庭が増えている。第 6-1-1 図は、母子世帯数と母子世帯比率である。母子世帯数は一時減少したものの、1993 年以降は増加、母子世帯比率も1986 年以降、ほぼ一貫して増加している 1。

第 6-1-1 図

母子世帯数と母子世帯比率

注：厚生労働省「国民生活基礎調査」より。母子世帯比率=母子世帯数/児童のいる世帯数、である。なお、母子世帯の定義は「死別・離別・その他の理由（未婚の場合を含む。）で、現に配偶者のいない 65 歳未満の女（配偶者が長期間生死不明の場合を含む。）と 20 歳未満のその子（養子を含む。）のみで構成している世帯」である。

このように増えている母子家庭であるが、一般に年収は低い。2005 年の全世帯の 1 世帯あたり所得金額の平均値は 580.4 万円（平均世帯人員 2.85 人）であるが、母子世帯のそれは 233.4万円（平均世帯人員 2.81 人）である 2。これは、母子家庭の母が働かないから、ではなく、母子家庭の母は非正規就業であることが多いからである。母子家庭の母の就業率は 84.5％であり、臨時・パートが 46.3％と最も多く、次いで、常用雇用が 42.5％である 3。
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尚、ここで用いた「国民生活基礎調査」による母子世帯の定義は「死別・離別・その他の理由（未婚の場合を含む。）で、現に配偶者のいない 65 歳未満の女（配偶者が長期間生死不明の場合を含む。）と 20 歳未満のその子（養子を含む。）のみで構成している世帯」であり、いわゆる単身母子世帯とよばれる母子世帯である。後述するが、本稿での母子世帯の定義は「死別、離別、未婚などにより現に配偶者のいない女性が 20 歳未満の子供を育てている世帯」というものであり、いわゆる同居母子世帯も含むものである。よって、同居母子世帯も含むと母子世帯数、母子世帯比率ともに値が大きくなる。ここでは、母子世帯比率の計算のしやすさから便宜的に「国民生活基礎調査」のデータを用いた。
厚生労働省「国民生活基礎調査」より。
データは、厚生労働省「全国母子世帯等調査 2006」。尚、ここでの母子世帯の定義は「父のいない児童（満－247－既存研究においても永瀬（2003）が、「就業構造基本調査 1997」を用い、母子家庭の母は他の女性と比べて、就業確率は高いが、正社員就業確率は低くなるとしている。ここでは、未婚女性も含んだ推計のため、母子家庭の母の正社員就業確率が低くなっているのであるが、少なくとも、子供がいると、正社員就業確率が低くなる、ということは推測できる。また、
もちろん、非勤労収入が多いから労働時間が短い、というわけでもない。阿部・大石（2005）
は、児童扶養手当の所得制限額が就業に及ぼす影響を分析しており、所得制限額は、就業に影響を及ぼさないとしている。
このように、母子家庭の母の正社員就業は少ないのだが、何が正社員就業を阻んでいるのだろうか。わが国の女性就業に関するものは様々あるが 4、母子家庭に関する研究は、前述の永瀬（2003）、阿部・大石（2005）など数少ない。本章では、母子家庭の就業、特に正社員就業を阻む要因を明らかにする。

第２節 就業に影響を与える要因
ここでは、就業に影響を与える要因について考えてみたい。第一に考えられるのは、子供が小さいうちは非正規雇用を選択するという子供の保育の問題である（保育要因）。第二に考えられるのは、正規雇用に必要な資格・技能の不足である（技能要因）。例えば、事務職としての就職を希望していてもパソコンや簿記ができないと事務職での就職は難しくなる。この技能不足に対し、厚生労働省は 2003 年より教育訓練の経費の 40％を支給する「自立支援教育訓練給付金」、看護師や介護福祉士等の資格取得の学費の一部を援助する「高等技能訓練促進費」により、教育訓練を通じた母子家庭の母の就業支援を行なっている。第三に、非勤労収入が多いので、正規雇用される必要がないというものである（留保賃金）。ここでは、多項ロジットモデルを使い、この三つの要因を検証していくことにする。

Y* = X βP(Y = 1 | X) if 無業P(Y = 2 ｜ X) if 非正規就業（パート・アルバイト、嘱託・契約社員、派遣社員、自営業主、家族従業者、在宅勤務、内職、その他）

P(Y = 3 ｜ X) if 正社員（正社員・正規職員）
被説明変数は、無業、非正規就業、正社員就業の 3 つとした。非正規就業について、非正420 歳未満の子供であって、未婚のもの）がその母によって養育されている世帯」である。
女性就業一般に関してのサーベイはここでは省略する。富田他(2003)、佐々木他(2006)が 2000 年代の研究についての優れたサーベイである。

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規雇用（パート・アルバイト、嘱託・契約社員、派遣社員）と自営（自営業主、家族従業者、在宅勤務、内職、その他）にわけず、同一のカテゴリーにしたのは、後述のように、自営の割合が少ないこと、自営と非正規雇用の勤労収入がほぼ同じであるからである。x は説明変数の集合である。保育要因を検証するために、末子年齢（末子 0-3 歳ダミー、末子 4-6 歳ダミー、末子 7 歳以上ダミー）、子供健康状態ダミー（元気・おおむね元気、持病あり、重病・難病あり）、親族との同居ダミー（同居=1、別居=0）を用いた。技能要因を検証するために、資格については、看護師、准看護師、保育士、幼稚園教諭、教員、調理師、栄養士、理・美容師、介護福祉士、ホームヘルパー、パソコン、簿記、普通自動車免許、医療事務のそれぞれについて、資格を持っていれば 1、そうでなければ 0 というダミー変数を作成した。尚、看護師と准看護師の資格の両方を持っている人については、多重共線性をさけるため、准看護師ダミーを 0、看護師ダミーを 1 とした。
また、この調査では、パソコン操作について、メールのやり取り、表計算、文書作成など10 項目についてできない、少し聞けばできる、ほとんど一人でできる、人に教えることができる、の 4 段階で質問をしている。パソコンの資格を持っていない人でもパソコンを使える人は当然いると考えられる。ここでは、パソコン資格を持っていない人かつ、文書作成をほとんど一人でできる、または、人に教えることができると答えた人を 1、そうでない人を 0とする PC 文書作成ダミーを作成した 5。
留保賃金要因を検証するために、持家ダミー（持家=1、その他=0）、昨年の非勤労収入（=世帯収入-本人収入）を用いた。非勤労収入には、他の世帯員の収入、養育費、児童扶養手当等が含まれる 6。個人の属性を表す変数として、年齢、学歴ダミー（中学、高校、専門学校、短大、大学・大学院）を用いる。都道府県ごとの労働需要、保育水準をコントロールするた
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めに都道府県ダミー、都市規模ダミー（政令指定都市 =1、市町村=0）を用いる。
ここで、生じうるバイアスについて考察したい。資格を持っている人の観測されない能力や正社員就業への選好が高いとすると、資格ダミーの係数に上方バイアスが生じる可能性がある。これを解消するためには、パネル推計が必要であるが、本稿で扱うデータはクロスセクションである。よって、ここでは、初職正社員ダミー（正社員・正規職員=1、それ以外=0）を用い、正社員就業を好むか否かの選好や正社員になる能力を可能な限りコントロールすることにする。

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ここで、パソコン資格を持っていない人という条件を加えたのは、パソコン資格との多重共線性が生ずることを排除するためである。
養育費独自の効果をみるために養育費を昨年の本人以外の世帯収入から分離して変数とすることも考えられる。しかし、養育費については無回答のものも多く、このデータを用いるとサンプルサイズが小さくなってしまう。また、児童扶養手当の所得上限額が就業に与える影響も検証したいが、算出根拠となるデータが少ないことからここでは変数として用いない。
仙台市、千葉市、横浜市、北九州市。

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第３節 データ
本稿で用いたデータは労働政策研究・研修機構が 2007 年 12 月から 2008 年 1 月までに行なった「母子家庭の母への就業支援に関する調査」（以下「2008 年本調査」）である。この調査は、宮城県、秋田県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、静岡県、長野県、大阪府、奈良県、福岡県、大分県、熊本県、長崎県、釧路市、千葉市、横浜市、貝塚市、仙台市、北九州市の各県市または母子家庭等自立支援・就業支援センターの母子家庭の名簿を用い、郵送により配布、回収を行なった。調査地域の選定は、母子家庭等自立支援・就業支援センター事業の利用者が多く、母子家庭にアクセスしやすいことを基準とした。最初に、調査地域の名簿を用いて、対象者に調査要請葉書 6226 件を送り、調査に協力すると答えた 1574 名にアンケート票を配布した。アンケートに回答し、有効集計対象者となったのは 1311 件であり、8有効回収率（有効回答数/協力要請数）は、21.2％である 。また、本調査での母子家庭の定義は「死別、離別、未婚などにより現に配偶者のいない女性が 20 歳未満の子供を育てている世帯」である。母子家庭に関する利用可能なデータとしては日本労働研究機構の「母子世帯の母への就業支援に関する調査 2001」がある。このデータは、全国からランダムサンプリングをしているという利点はあるが、地域データが利用できないという欠点がある。そのため、就業関数を計測するにあたって、地域別の労働需給状況が結果に大きく影響を与えるということが考えられる。よって、今回は、「2008 年本調査」の個票データを利用した。
記述統計量は第 6-3-1 表の通りである。平均年齢は 37.82 歳、末子平均年齢は 9.76 歳、就業している者のうち、正社員比率は 3 割強（0.330=231/(231+470)）である。この値は、大規模調査と比較してどのようなものなのだろうか。厚生労働省が 2006 年に行った「全国母子家庭等調査」と比較してみたい。この調査における母子世帯の定義は「父のいない児童（満 20歳未満の子供であって、未婚のもの）がその母によって養育されている世帯」であり、「2008年本調査」とほぼ同じである。「全国母子家庭等調査」では、平均年齢は 39.4 歳、末子年齢が 10.5 歳、就業している者のうち常用雇用が 32.6％である。よって、「2008 年本調査」は、大規模調査と比較して、偏りがないものだといえる。
それぞれの就業形態の年収はいくらぐらいなのだろうか。第 6-3-2 表を参照されたい。正社員の平均年収は 220 万円であり、非正規就業はその半分程度で 133 万円である。尚、非正規就業の内訳をみると、非正規雇用の平均年収は 134 万円、自営他のそれは 122 万円である。
非正規雇用と自営他の年収にほぼ変わりがないこと、自営のサンプルが少ないことから、就業選択関数の計測にあたっては、両者を非正規就業というカテゴリーにまとめた。
技能については、約 9 割が何らかの資格を所有している。第 6-3-1 表でその内訳をみると、普通自動車免許（75.9％）、簿記（29.1％）、ホームヘルパー（22.4％）などの資格が多い。ま

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本調査の詳細については周(2008) 参照のこと。

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た、パソコン（18.5％）の有資格者とパソコン文書作成のできる人（36.5％）を合わせると、約半数の人が、パソコンを使うことができる。それでは、これらの資格は、母子家庭になる以前から持っていた資格なのであろうか、それとも母子家庭になってから取得したものなのであろうか。第 6-3-3 図は、母子家庭になってからの資格取得率である。これはある資格をもっている人のうち、その資格を母子家庭になってから取得した人の割合である。母子家庭になってから取得した資格で多いものは、ホームヘルパー、介護福祉士、パソコン、調理師、看護師、准看護師である。教員、栄養士、理・美容師は、母子家庭になってから取得した人はいない。

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第 6-3-3 図

母子世帯になってから取得した資格－252－

第４節 推計結果
推計結果は第 6-4-1 表の通りである。ここでは、就業選択に与える限界効果を掲載している。最初に、すべての母子家庭の母親を対象とした推計結果（1）をみてみたい。（1）では、技能要因についての変数は用いていない。本人属性が就業選択について与える効果について、大卒であることが正社員就業確率を 14.9％上昇させている。次に、保育要因について検証してみたい。末子が 4-6 歳であると正社員就業確率は 8.4％減少し、非正規就業確率を 10.5％増加させる。また、末子 0-3 歳は、正社員就業、非正規就業に有意な影響を与えない。また、子供の健康状態についてであるが、子供が重病・難病であると、正社員就業確率を 16.7％減少させる。また、子供の重病・難病、持病は非正規就業確率を増加させる。親族との同居についてはどの就業形態においても有意ではない。通常、親族との同居は、女性就業に影響を与えるのだが 9、この結果については、母子家庭特有の事情があると考えられる。児童扶養手
当の支給にあたり、親と同居していると手当は減額される。よって、児童扶養手当の支給額を増加させようとすると、親とは別居した方が有利になる。このような事情にも関わらず、親と同居するのは、働けない何らかの事情がある可能性があり、これが同居が就業に影響を与えない理由になっていると考えられる 10。留保賃金要因であるが、持家であることは、就業形態に影響を与えない。非勤労収入は、非正規就業確率を有意に下げるが、その大きさは0.04％と小さいものにとどまっている。
次に、技能要因に関する変数も用いた（2）の推計結果をみてみたい。正社員就業に関しては、PC 文書作成、准看護師、調理師、介護福祉士、簿記、が正で有意であり、それぞれ正社員就業確率を 11.6％、46.2％、18.7％、37.6％、9.0％上昇させる。パソコン資格が有意ではないが、PC 文書作成が有意であるのは、いくつかの可能性が考えられる。一つは、ここでは、データの制約から様々なパソコン資格を一つにまとめてしまったため、パソコン資格の効果が薄れてしまったというものである。二つめは、正社員は就業を通じた OJT によるパソコン技術の取得を行なっているというものである。三つめは、非正規雇用である間に、パソコン技術を身につけることが、正社員への転換に有利に働いているというものである。い910

Sasaki(2002) は、同居決定が内生変数であることを考慮したうえでも、親との同居は女性の労働参加を高めることを示している。
尚、ここでは親族との同居ダミーを用いたが、これとは別に親との同居ダミーを用いた推計も試みた。この場合も同居ダミーは有意でなかった。

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－254－

以ずれの仮説が正しいかは、ここでは明らかにすることはできない。
上をまとめると、（1）子供が 4-6 歳であると正社員就業を阻害し、非正社員就業確率が高まる、（2）親族との同居は有意ではない、（3）非勤労収入は、非正規就業に関し、負の影響を与えるが、その大きさは小さい、（4）いくつかの資格は正社員就業を促進する、というこ－255－

とである。以上のことから、保育要因と技能要因が就業を決定することがわかる。留保賃金要因は重要ではない。
次に、子供の年齢によって、様々な要因が与える影響が異なってくるのかを明らかにしたい。ここでは、末子年齢が 7 歳以上にサンプルを限定した推計を行なう。本来ならば、末子7 歳未満のみにサンプルを限定した推計も比較のために行えばよいが、サンプルサイズが小さくなるため、ここでは行なっていない。保育要因については、子供が持病を有していると非正規就業を選ぶ確率が 9.9％高まる。また、親族との同居は、どの就業形態においても有意ではない。技能については、正社員就業において PC 文書作成、看護師、准看護師、調理師、介護福祉士、簿記が有意である。また、それぞれの資格を有する場合に正社員に就業している確率がどれだけ高いか（限界効果）をみると、PC 文書作成、准看護師を除き、すべての母親を対象とした推計に比べ上昇している。このことから、技能は子供が大きくなると生かせるということ、逆に言うと、高度な資格を持っていても子供が小さいうちは生かしきれないということがいえるであろう。
以上の推計では、有意にならない資格もいくつかあった。それでは、これらの資格は「眠っている」のだろうか。ここで、資格が眠っていると結論づけるのは早計である。なぜならば、若い時に何らかの職を目指して資格を取ったが、その後方向転換した、ということがあれば仕事に役立たない資格があるのは当然だからである。そこで、ここでは、資格ダミーをさらに細かく分けた。たとえば、看護師の場合、母子家庭後看護師（母子家庭になった後に看護師資格取得=1、それ以外=0）、母子家庭前看護師（母子家庭になる前に看護師資格取得=1、それ以外=0）、なし（看護師資格なし=1、あり=0）の 3 つに分け、「なし」をレファレンスとする推計を行なう。それ以外の資格についても同様である。尚、医療事務については、資格取得時期についての情報がないので、このような変数作成法を取らず、医療事務の資格を持っていれば 1、そうでなければ 0 のダミー変数を作成した。
第 6-4-2 表（1）がその結果である。正社員就業において、看護師、准看護師、幼稚園教諭、介護福祉士、簿記が正で有意となっている。特に、看護師、准看護師、幼稚園教諭、介護福祉士を有する場合の正社員就業確率がそれぞれ 47.5％、46.0％、70.8％、43.0％高い。ここで言えることは、母親が取得した資格と正社員就業に役立つ資格は違うということである。
第 6-3-3 図で見たように、ホームヘルパー、パソコンは、母子家庭になってから取得した割合が多いが、正社員就業には影響を与えていない。資格取得やその支援に関しては、実際に正社員就業に役立つ資格についての情報が必要であろう 11。また、末子 7 歳以上にサンプルを限定した推計（第 6-4-2 表（2））では、看護師、准看護師、幼稚園教諭、介護福祉士が正社員就業に正の影響を与えている。
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ただし、正社員就業確率を高めないからこれらに対する支援が必要ではない、というわけではない。例えば、パソコンが使える、ということは、正社員就業確率を高めはしないが、働くにあたっての必須条件になっている可能性がある。また、ホームヘルパーも、介護福祉士になる前段階として取得した人もいるかもしれな
い。このような可能性がある場合、これらの資格取得支援は、有効な就業支援となろう。

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第５節 おわりに本章では、「母子家庭の母への就業支援に関する調査」（2008）を用い、母子家庭の母の正社員就業に影響を与える要因について明らかにした。その結果、（1）すべての母親を対象とした推計において准看護師、調理師、介護福祉士、簿記の資格、PC 文書作成能力があると正社員就業確率を高める、（2）4-6 歳の子供がいることは正社員就業確率を低め、非正規雇用確率を高める、（3）親族との同居は就業選択に影響を与えない、（4）非勤労収入は非正規就業確率を低めるがその程度は小さい、（5）末子 7 歳以上にサンプルを限定した推計では、すべての母親を対象とした推計と比べ、それを有する場合に正社員就業の確率が高める資格－258－

が多い、（6）母子家庭になった後に取得した資格の方が、正社員就業に与える限界効果は大きい、ということが明らかになった。以上のことから、保育要因と技能要因が母子家庭の母親の就業を決定しているといえるであろう。
政策的には、母子家庭の母の正社員就業対策として資格取得、特に、正社員就業に役立つ資格に絞った支援を進めることが有効であると考えられる。ただし、本章での分析はクロスセクション・データによるものなので、観測できない本人の能力の効果を含むものであり、資格の限界効果は上限値であることに注意が必要である。また、資格取得と併せて、保育サービスの充実を図ること 12が、正社員就業を促進する政策となるであろう。

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保育所の入所にあたっては、母子家庭の母親は優先的に入所できる場合が多い。しかし、これにもかかわらず、まだ保育要因が就業選択に影響を与えている。夜間保育や病時保育の充実が必要なのではないか。

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