日本工業大学大学院技術経営研究科技術経営専攻

日本工業大学大学院技術経営研究科技術経営専攻に対する認証評価結果

Ⅰ

認証評価結果評価の結果、貴大学大学院技術経営研究科技術経営専攻（経営系専門職大学院）は、本協会の経営系専門職大学院基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2015（平成 27）年３月 31 日までとする。

Ⅱ

総

評

貴大学大学院技術経営研究科技術経営専攻（以下、貴専攻）は、「中堅・中小企業の経営者及びその後継者、中核的技術者、ベンチャー企業家などを対象として、企業経営、
新事業開発、新規事業の起業化などの技術経営領域の実務の実践的知識と技術を体系的に教育し、企業の戦略的経営力、事業の企画提案能力、問題解決能力の増強を図り、もって日本の技術社会に貢献する」という独自の明確な使命・目的および教育目標のもと、2005（平成 17）年度に開設された。この使命・目的および教育目標を実現すべく、実務に役立つ高度な専門知識を修得できる３つのコースの開設、学外で実際にコンサルタン
トなどの業務を平行して行っている「実務家教員」による教育などの施策を実施している。また、貴専攻は、社会人学生に配慮して１年制コースとして開設しており、働きな
がら１年間で学位が取得できる１年制コースを特色として謳っている。
教育方法では、「特定課題研究」において、学生自身が仕事で抱えている課題や直面する問題に密着して討論し、最終的なレポート作成に至るまで懇切な指導を行っていることや、４学期制の導入により授業実施期間を拡大することで学修時間を確保し、１年制コースにおける教育の質担保の一端として評価できる。今後さらに、１年間の修業で学位を取得するうえでの教育の質保証について、さらなる取組みが望まれる。また、常に１年次生のみ在籍するため、学生同士の交流および修了生との交流などの人脈形成を促進させる取組みが期待される。
また、貴専攻では、英語能力などの向上が必要な中堅・中小企業従業員の現状に鑑みて特段の科目を設け、能力向上を図るなどのカリキュラムの工夫が見られるが、方針である国際的企業人の育成に向けた取組みが望まれる。一方で、2009（平成 21）年度から
は、９月度の入学試験合格者には入学前からの先行履修も実施しており、社会人がより学びやすいコースの実現に努力していることが伺える。
しかし、独自の明確な使命・目的と入学対象者を謳っているにもかかわらず、学生の受け入れにおいて 2008（平成 20）年度以降、定員未充足である点については、貴専攻が－143－

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１年制であることも考慮し、適切な定員管理が望まれる。貴専攻では、改善方策として先行履修により便宜を図ることを実施したほか、専門コンサルタントに入学志願者の募集強化を委託することも行われており、今後の成果に期待したい。ただし、一部の教員と事務職員に管理業務が集中することなく、専任教員が全員で貴専攻の管理運営に組織的に取り組む体制を整備することが望まれる。
貴専攻の自己点検・評価の実施については、2009（平成 21）年度より「外部評価委員会」を設置し、学外アドバイザーの参画により、不断の維持・向上を図ろうとする姿勢が伺える。また、貴専攻においては、学生と教員の個人的指導を充実させており、各教員の熱心かつ親身な指導に対し、学生の満足度は極めて高いものになっている。これには、実際に現実のビジネスに関わっているいわば「先輩、先達」としての「実務家教員」の信頼感に支えられているものであり、貴専攻の極めて優れた特徴ともいえる。しかし、個々の教員の負担増加や学外で実務に携わっている実務家教員の管理業務への参画時間の不足などの問題も内包しており、これら課題を発展的に解決することで貴専攻のます
ますの発展と充実につなげていくことが期待される。

Ⅲ

経営系専門職大学院基準の各項目における概評および提言
１

使命・目的および教育目標＜概評＞【使命・目的および教育目標の適切性】
貴専攻は、使命・目的および教育目標として「企業経営戦略、新事業開発・展開戦
略、起業戦略、プロジェクトマネジメントなどを教授し、当該分野に関する基礎的、実践的知識及び技術を修得させることにより、技術系中堅・中小企業における課題発
見・解決能力を有する高度職業人を養成するとともに、技術経営に関する研究を推進
し、もって社会に寄与すること」を掲げている。この使命・目的および教育目標は、「日
本工業大学専門職大学院学則」第８条に明示されている。
ここで設定されている使命・目的および教育目標には、技術経営（Management ofTechnology：ＭＯＴ）という高度の専門性、企業経営戦略からプロジェクトマネジメ
ントまでの分野の基礎と実践を兼ね備えた深い学識、そして中堅・中小企業における課題発見・解決能力という卓越した能力の開発が謳われ、専門職大学院設置基準第２条で示されている目的とも適合した能力を培うことを目指している。また、貴専攻の教育によって養成を目指す人材像は、「技術系中堅・中小企業における課題発見・解決能力を有する高度職業人」として明記されている。
しかし、貴専攻の使命・目的および教育目標においては、職業的倫理の涵養について明確には記述されておらず、使命・目的などに適切に盛り込み、学則などに明示することが望まれる。

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貴専攻の使命・目的および教育目標は、わが国の「ものづくり」の根幹をなす中堅・
中小企業経営を支えるこれら企業の経営者、後継者、技術系中堅幹部の能力を技術経営教育により強化することを目指しており、現在の中堅・中小企業のニーズを満たすばかりではなく、わが国としてのニーズにも適合していると判断できる。しかし、貴専攻として人材ニーズに関する根拠を示すよう常に意識することが必要である。また、こうした教育対象は、現在までのところ日本人が中心となっている。将来的には、中堅・中小企業も含めたわが国の企業のグローバル展開を見据えたとき、貴専攻の教育対象として、日系企業に従事する外国人をも含めたニーズを想定する必要がある。
経営のプロフェッショナルとして国内外において活躍できる高度専門職業人の養成については、入学志願者を主たる配布対象としている「大学院案内」においては、使命・目的としてはこのことが明記されていないが、貴専攻の教育目標のなかで国際的職業人の育成が重要であるととらえ、ホームページなどに明示されている。
貴専攻では、使命・目的の実現に関わる中長期的なビジョンや戦略・アクションプ
ランは現在策定中とのことであるが、実施までのスケジュールや策定内容については、各委員会などの議事録には明示されていないため、これらを取りまとめることが期待される。
【使命・目的および教育目標の周知】
貴専攻の使命・目的および教育目標については、「日本工業大学専門職大学院学則」に記載されている内容をホームページや「学生募集要項」において、分かりやすく記
述しているが、配布物として広く頒布される「大学院案内」においても「学生募集要項」の内容と同等の記載をすることが望ましい。
また、学内構成員に対しては、「学生便覧」に「日本工業大学専門職大学院学則」が示されており、大学の客員教員を含む教職員および学生が貴専攻の使命・目的および教育目標を知る機会が確保されている。さらに、貴専攻の専任教職員間では、研究科の「運営会議」、「研究科委員会」、「総務・教務合同委員会」およびその他の委員会を通じて使命・目的および教育目標について議論を行っており、方針の共有化を図っている。
ただし、学生に対しては、入学時のオリエンテーションにおいて使命・目的および教育目標を説明しているものの、「入学時教務オリエンテーション資料」にはそれらが記載されていないため、今後は明示することが望まれる。
貴専攻では、使命・目的および教育目標をより周知させる活動の一環として、「特定課題研究」の成果発表や一部授業の公開、学内広報誌への紹介記事掲載、修学希望者を対象としたオープンキャンパスの開催などの取組みを通じて、広く学内外へ周知す
ることに努めている。なお、社会的に周知する手段であるホームページについては、
大幅に改訂され、機能が強化されるなどの改善が図られている。

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日本工業大学大学院技術経営研究科技術経営専攻【使命・目的および教育目標の検証と改善】
貴専攻の教育目標の達成状況については、2008（平成 20）年３月に技術経営系専門職大学院協議会（ＭＯＴ協議会）による専門職大学院の技術経営プログラムを対象にした評価を受けたことによって、検証がなされている。また、貴専攻の各種委員会などの会議において、日常的に使命・目的および教育目標の達成状況について検討されている。
各種委員会などの会議では、検証結果に対応する措置が同時に検討されており、修了要件の１つである「最終試験」の判定について、従来の合否判定から５段階評価への変更といった改善の実積を上げているが、今後、より一層の改善が期待される。
＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
１）貴専攻の使命・目的および教育目標において、職業的倫理の涵養について明確に盛り込み、学則などに明示することが望まれる。
２）教育目標の実現に向けた取組みや課題を明確にするための、貴専攻の中長期ビジョン、戦略およびアクションプランを策定することが望まれる。
三、勧告
なし

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２

教育の内容・方法・成果（１）教育課程等＜概評＞【学位の名称と授与基準】
貴専攻においては、ＭＯＴの研究推進によって社会に寄与しようとする使命・目的
および教育目標を掲げており、そのために企業経営戦略、新事業開発・展開戦略、起業戦略、プロジェクトマネジメントなどに関わる教育課程を編成している。したがって、貴専攻が授与する「技術経営修士（専門職）」は、教育の目的と内容に照らして適切な名称である。
学位授与に関わる基準および審査手続などは、「日本工業大学専門職大学院学則」第27 条に修了要件が示され、主として学外の者や志願者を対象に配布している「大学院案内」においても修了までのプロセスが明示されている。学生に対しては、入学時および最終試験の前提となる「特定課題研究」が開始される秋学期の各オリエンテーシ
ョンにおいて確認されている。これらは、貴専攻のホームページにおいても適切に記載されている。
各科目（演習科目を含む）の単位認定基準については、「日本工業大学専門職大学院
学則」第 19 条および別途文書「成績評価方法」において規定されており、「授業計画」
を通じて学生に周知を図っている。ただし、「特定課題研究」の成績評価の判定基準については、研究成果が具体性に欠け企業のニーズに応えられないものと判断される場
合には学位授与を差し控えるという方針を有しており、入学時オリエンテーションおよび「特定課題研究」時に適切に指導されているものの、それを明文化していない。
また、最終試験についてもその判定方法、判定基準が明示されていない。これまでに企業ニーズに応えられていないと判断されたケースはないが、今後は、判定方法および判定基準を明文化することが望ましい。
貴専攻の学位授与は、学生の所属企業が抱える具体的な課題をテーマとした「特定課題研究」に対する評価を重視して判定されており、ビジネス界の期待に応える水準の維持に努めている。貴専攻の入学者の約 50％が企業派遣の学生であるという事実が、そうした合致を裏付けている。
【課程の修了等】
貴専攻の課程の修了に必要な在学期間は、「日本工業大学専門職大学院学則」第５条
により１年と定められている。貴専攻では、中堅・中小企業の経営者およびその後継者、技術系中堅幹部、技術系ベンチャー事業起業家を主たる育成対象とし、夜間２時
限、土曜日全日、１年間４学期制という社会人学生への配慮に基づいて標準修業年限を定めており、基準を満たしている。修得すべき単位数については、34 単位以上として定められており、この点についても基準を満たしている。また、授業科目について－147－

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は、１時限 90 分で実施され、２単位科目については 15 週分を、１単位科目について
は８週分を設定している。これらの設定については、春・秋学期 16 単位、夏・冬学期
８単位までの履修制限を課すことによって、学生の履修負担が過重にならないように配慮されている。
また、課程の修了認定については、各科目においては「授業計画」に授業内容、授
業計画、授業方法、評価方法が明示され、教育課程全体の修了については学生に配付される「学生便覧」に掲載されている「日本工業大学専門職大学院学則」第 27 条で明示されており、その手続方法については、入学時のオリエンテーションや日常的には「特定課題研究」の指導担当教員および教務委員長から指導が行われている。
なお、貴専攻では、標準修業年限を１年間とし、在学期間は２年を超えることはできないとしており、修業年限のこれ以上の短縮は行っていない。したがって、修業年限の短縮については規定されていない。さらに、同様の理由から、修業年限短縮に関する基準・方法の適切性を検証する仕組みは構築されていない。
課程の修了認定に関わる基準および方法の適切性については、定期的に開催される「研究科委員会」および「総務・教務合同委員会」において、随時、検討を行っている。
【教育課程の編成】
貴専攻では、中小企業技術経営コース、プロジェクトマネジメントコース、技術起業戦略コースの３コースを設置している。中小企業技術経営コースでは、技術と経営の融合を意識しつつ企業の将来像を的確にイメージしたうえで適切な戦略を立案・構築し、これを実践できる人材の育成を目指している。プロジェクトマネジメントコー
スでは、「改革リーダー」の役割を担い経営上の課題をプロジェクトとしてまとめ上げ
るリーダーシップを発揮できる人材の育成を目指している。技術起業戦略コースでは、起業や元請の開拓、自社新製品や新たな業態の開発などの新事業を計画・立案、マネジメントできる人材の育成を目指している。
各コースにおいて目指す育成すべき人材像は、中堅・中小企業において焦眉の課題となる問題に対応可能な人材像であるが、これは中堅・中小企業のみならず大企業や非営利組織においても必要となる人材像である。こうした教育課程の編成に基づいて開設されている各科目は、中堅・中小企業の経営層を対象にＭＯＴ教育を施すことによって、学生の総合的経営力を強化する貴専攻の使命・目的を達成するため、一定程度対応していると判断できる。しかし、実際の授業においては、中堅・中小企業を意識した展開となっているものの、中堅・中小企業における固有の領域を意識した授業
内容の有無について、必ずしも各科目のシラバスに明示されていない。今後は、各科目において中堅・中小企業のどのような分野に必要な知識やスキルの修得を目標としているのか、シラバスでも明示することが望ましい。なお、貴専攻では、「中小企業フ

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ァイナンス・支援論」、「Ｐ２Ｍプログラムマネジメント」、「異文化コミュニケーショ
ンと技術経営」、「意思決定と実施戦略セミナー」などの科目について、特に教育目的の達成に寄与する独自の授業として設定しているが、こうした科目群について明確に学生に提示することも必要である。
また、授業科目は、主として技術経営分野の基盤的知識を提供し、３コースの全修学者が履修可能な共通基礎科目群、各コースの中核的なテーマごとに設置された主幹
科目群、主幹科目群の内容を補完し、かつ学生の個々の学修意欲を発展的に展開するための発展科目群（３コース共通）、必修科目として「特定課題研究」を指導するための｢技術経営プロジェクト研究Ⅰ｣、「技術経営プロジェクトⅡ｣が開設されている。基礎から主幹、発展へと展開する教育課程の編成は体系的で発展科目においてコース共通の履修が可能である点は広い視野の涵養に役立つものである。また、先端技術開発の動向を解説する科目（「イノベーション技術総論」）や企業経営の最前線を知るための科目（「意志決定と実施戦略セミナー」、「成果主義とコンピテンシー」、「トヨタ生産方式と見える化」、「デザイン・マネジメント論」）が適切に配置されている。
貴専攻では、「成果主義とコンピテンシー」などの科目を配置し、経営の実務に必要な知識を修得するために十分な科目を開設している。また、「マネジメント・スキル」
においては、思考力、分析力、表現力に関する知識を教授している。これらの科目群で修得される知識は、特に「技術経営プロジェクトⅠ」、「技術経営プロジェクトⅡ」において「特定課題研究」に取り組むことで実践的に展開されている。さらに、「英語によるコミュニケーション」、「異文化コミュニケーションと技術経営」を開設し、国際的視野の涵養に努めている。この取組みは、貴専攻の主たる教育対象が必ずしも国際化が進んでいないと推定される中堅・中小企業経営者およびその後継者であることに鑑みて、取組みの努力につて評価できる。なお、英語コミュニケーションについて
はその実践が十分に意識されているが、異文化コミュニケーションについては、さらに実践に配慮した授業計画とすることが望まれる。なお、倫理観の養成については、
内部統制管理に力点を置いた「企業倫理と内部統制」科目を開設し、対応している。
これらの科目により、貴専攻の使命・目的および教育目標に応じて、技術経営、企業経営、製品開発・マーケティング、財務・会計、法務・税務、プロジェクト管理、
生産管理、事業創造、先端技術、コミュニケーションの各分野に科目を配置している。
貴専攻において学ぶ学生は、年齢、職種、学修背景において極めて多様性が高い。
こうした多様な学生のニーズに対応して、基礎から発展までの科目をバランスよく配置している。また、最新の技術動向や経営スキルの把握に努める科目も配置し、わが国のものづくりの根幹を支える中堅・中小企業の経営力の強化という社会的な要請にも適っている。さらに、学生のニーズ、学術発展の動向および社会からの要請に応えた教育課程を編成するため、学生による授業評価および学生との意見交換会を実施し、そこで認識される課題を各種委員会において検討する体制を整えている。

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ただし、貴専攻における総開設科目数は 56 科目（112 単位）であり、主幹科目においては３コースのいずれかに特化して履修するものの、それ以外の選択科目については、共通基礎科目では 14 科目（28 単位）開講されており、これは履修必要単位数である２科目（８単位）の３倍以上の科目数である。同様に、発展科目では 21 科目（42 単位）開講されており、修了要件以外の科目（24 単位）をすべて発展科目で修得した場
合の２倍近い科目を開設している。さまざまな科目を開講することで学生のニーズに配慮していることは評価できるが、貴専攻の定員規模に対して開講科目数の多さが懸念されるため、今後とも適切な教育課程の編成についての検討が期待される。
【系統的・段階的履修】
貴専攻においては、標準修業年限が１年間と定められているため、１年間に履修登録可能な上限は定められていないが、「日本工業大学専門職大学院学則」第 15 条において、各学期に履修登録できる上限単位数が、春学期・秋学期が各 16 単位、夏学期・冬学期が各８単位までと定められている。したがって、１年間に最大 48 単位まで履修登録することが可能になるが、平日夜間に２科目、土曜日に４科目を配置している時
間割を踏まえ、各学期の授業時間数を考慮するとおおむね適切なバランスの履修単位数である。ただし、大学設置基準第 21 条により１単位に必要となる学修時間は 45 時間と規定されており、約 15 週ある春・秋学期に上限単位数まで履修した場合には週に48 時間の学修時間が必要となる。また、約８週の夏・冬学期にも同様に週に 48 時間弱の学修時間が必要となる。貴専攻の場合、フルタイムの学生は受け入れておらず、何らかのかたちで就業している社会人学生を対象に教育が行われており、社会人学生が週 48 時間前後の学修時間を確保することは、困難であると想定される。また、平日夜間の履修が困難な社会人学生の場合、土曜日開設の授業を集中的に履修することにな
るため、履修のための予習や復習がおろそかになる可能性もあるため、１年間で修了するための教育課程における工夫などが必要である。
貴専攻では、学生の履修が系統的になるように３つのコースを提示し、同時に、段階的に履修するために、基礎、主幹、発展に開設科目を区分している。また、入学時のオリエンテーションにおいて、各コースでの修了までの科目履修モデルが提示されている履修ロードマップを学生に説明する機会を設けており、一定の理解を促している。ただし、モデルに示されていない科目とコースとの関係、特に基礎科目群、発展科目群とコースとの関係については示しておらず、これらを明示することが望ましい。
また一方で、コースを超えた履修の希望への対応についても検討が必要である。
【理論教育と実務教育の架橋】
貴専攻のカリキュラムは、比較的理論的な研究基盤を形成するための共通基礎科目
15 科目、各コースの基本を理解する実践的な主幹科目 19 科目、応用実践型科目である－150－

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発展科目 21 科目、特定課題研究科目１科目、合計 56 科目が開設され、理論と実務を総合することが企図されている。各科目においては、理論学習、ケース学習、ゲスト
スピーカー招聘という教育方法によって理論と実践をバランスよく学び、「特定課題研究」を通じて、学生が勤務する現実の企業現場の課題に学修成果を適用することで完結するように配慮されている。ただし、授業の内容・方法の工夫は各担当教員の裁量に委ねられているため、教員間のベストプラクティスの共有が必要である。なお、修了要件において、理論教育に主軸を置く共通基礎科目から８単位、実務教育に主軸を置く主幹科目から８単位と同単位数の修得を定めており、貴専攻の学生がこれらの要件を満たすよう履修することで理論教育と実務教育の架橋を図っている。
貴専攻の場合、在籍する学生は職業経験を一定期間有する者で構成されているため、すでに一般的な職業倫理は有しているとも想定できるが、教育課程として職業倫理を養うための授業科目は、「企業倫理と内部統制」において一部取り入れられているのみである。当該科目においても、主として内部統制管理に力点が置かれている。この点については、貴専攻でも問題を認識しており、点検・評価報告書においては、授業オ
リエンテーション、学生との意見交換会、「特定課題研究」の指導などを通じて、適切に教育・指導するとされている。ただし、意見交換会では教育課程そのものについて意見を聴取しているわけではないため、職業的倫理の涵養のための教育・指導には必ずしも適切ではない。また、これらの対応が教務オリエンテーションや学生との意見交換会の資料および「特定課題研究」に関する演習科目である「技術経営プロジェク
ト研究Ⅰ」、「技術経営プロジェクトⅡ」の授業計画においては、必ずしも明確に記載されていない。今後、各授業科目においても職業倫理を意識した教授内容であることを明示するとともに、職業倫理を養う独立した科目の設置についても検討することが望まれる。
【導入教育と補習教育】
貴専攻においては、実社会で充実したビジネス経験を有した明確な目的意識を持つ
社会人、貴専攻の教育理念および教育プログラムを理解したうえで入学を希望する人
物、入学後も旺盛な学修意欲および勉学環境の整備を維持し、実りある成果を挙げる
見込みある人物の３つの入学者像を示しているが、入学者の学歴については大学学部卒以上であることを要件とはしていない。したがって、一部の学生には導入教育が必要であるとの認識から、「レポート・論文の書き方」、「簿記の基礎」、「実践的統計解析の基礎」といった導入的な内容を有する授業科目を 2008（平成 20）年度に開設している。貴専攻の学生においては、経営実務経験を有しているため、経営に関する基本的な知識は体得しているものと判断できるが、そうした素養と経営学を理解していることとの間には一定の隔たりがあるため、経営組織や経営戦略など、貴専攻の教育課程の根幹に関わる内容の導入教育について検討することが望まれる。また、貴専攻にお－151－日本工業大学大学院技術経営研究科技術経営専攻

いて教育を受ける以前に修得しておくべき学修領域について明確に示されてはいないので、これを明らかにし、必要な場合には組織的な導入教育を適切に実施することも期待したい。
現在のところ、基礎学力の低い学生を対象にした補習教育は特に実施されていないようであるが、2008（平成 20）年度に貴専攻の教員の経験および修了生からの意見により、「簿記の基礎」を開設しており、同科目には導入教育としての目的以外に補習的な側面も有すると判断できる。また、「特定課題研究」の指導教員による個別指導において補習が行われているようでもあるが、入学者の基礎学力の把握や必要な補習教育の設計などは行われていないため、導入についての検討が期待される。
【教育研究の国際化】
貴専攻は、ホームページにも謳われているように、「経済のグローバル化にも対応しうる実践的教育を行い、専門的、国際的な職業人育成を目指す」という方針を提示している。そのため、タイの国立ラチャマンカラ大学を対象に海外大学との連携を模索しているが、現在のところ具体的なプログラムなどは設定されていない。
また、過去においても、貴専攻が海外大学と連携した国際化に関する具体的な取組みはなく、今後の具体的な取組みについての計画も示されていないが、現在進行中のラチャマンカラ大学との関係構築を早急に具体化し、今後、技術経営分野における提携につながることを期待したい。
【教職員・学生等からの意見の反映】
教育課程の編成や教育水準の設定のプロセスに対しては、学生による授業評価アン
ケートや学生との意見交換会を通じて問題を認識し、専任教職員が参加する各種会議を通じて議論されている。また、教職員や学生以外の外部からの意見を反映する仕組みとして、「外部評価委員会」を設置し、規程を明文化している。ただし、同委員会については点検・評価報告書の提出段階では編成中であり、活動は始まっていない。また、委員会での議論の方法やその結果を貴専攻の教育課程などに反映させる具体的な手続は示されておらず、委員会活動の細則などを早急に検討することが必要である。
【特色ある取組み】
貴専攻では、中堅・中小企業の経営力強化に力点を置き、それらを涵養するためにプロジェクトマネジメントコースを設置している。また、実績のある中堅・中小企業経営者を招聘した特別講義「意思決定と実施戦略セミナー」を開設するなど、意欲的なカリキュラムを展開している。特に、社会人学生が現在勤務する企業の現場で課題となっている問題の解決を目指すかたちで指導が行われる「特定課題研究」の指導科目である「技術経営プロジェクトⅠ」、「技術経営プロジェクトⅡ」は、学生が教員と－152－

日本工業大学大学院技術経営研究科技術経営専攻

ともに学び、そこで得られた知識を実務に活かす機会となっており、極めて実践的な科目であるとともに教育的な効果も大きい。また、貴専攻の使命・目的および教育目
標として掲げられている技術系中堅・中小企業における課題発見・解決能力を有する
高度職業人の養成と技術経営に関する研究を推進することで、社会への寄与に有効なものとなる。なお、研究成果については、年度末に公開で発表会が開催されているが、社会人学生の勤務先による評価についても検討することが望まれる。
これらの取組みに対しては、各種委員会などの会議体において結果が報告・検討されており、取組みの成果を検証・改善する仕組みが整備され、機能していると判断で
きる。
＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
１）「特定課題研究」の成績評価の判定基準および最終試験の判定方法・基準について、明文化することが望まれる。
２）企業倫理に関する科目として「企業倫理と内部統制」が開設されているが、主として内部統制管理に力点を置いており、職業倫理を養う科目として必ずしも十分なものとなっていないため、個人の職業人としての倫理を涵養する科目を設定するなどの検討が望まれる。
３）教育課程の編成は、共通基礎科目・主幹科目・発展科目と重層的に編成されているが、科目間のつながりが明確でないため、科目の整理などに取り組むことが望まれる。
４）貴専攻は、国際的職業人の育成を重要な教育目標として掲げており、その実現のためにも、教育の国際化に対する取組みを具体化することが望まれ
る。
三、勧告
なし

（２）教育方法等＜概評＞【授業の方法等】
貴専攻では、各科目担当者が、理論学習、ケーススタディの使用、ケースメソッド－153－日本工業大学大学院技術経営研究科技術経営専攻の採用、実業界からのゲストスピーカーの招聘を行うと同時に、討論、演習、グルー
プ学習、フィールド・スタディなどの手法を採用し、実践教育を充実させる適切な教育手法、授業形態が採用され、専門職大学院設置基準第８条第１項に適合している。
なお、ゲストスピーカーについては、各科目３名を上限に招聘できることになっており、2007（平成 19）年度には延べ 68 名のゲストスピーカーを招聘し、この制度を活発に利用している。また、2008（平成 20）年度より、本格的フィールド・スタディとして、トヨタ自動車の工場見学を実施している。
貴専攻では、実践教育の授業の水準を把握する取組みとして、学生による授業評価
アンケートを実施し、授業が実践に適用可能な内容であったかについて測定を行っている。
各講義科目のクラスサイズは、30 名以上５クラス、20 名以上 19 クラス、10 名以上
18 クラス、１名以上 20 クラスという分布になっており、１クラスの人数平均は 10 名台にある。施設的にも、授業の内容や方法的にも無理のない規模を保っている。
「特定課題研究」のために個別指導が必要となる「技術経営プロジェクトⅠ」、「技術経営プロジェクトⅡ」については、最大でも６名、多くは３名から５名の範囲にあり、適切なクラスサイズとなっている。
なお、貴専攻では、遠隔授業、通信教育は行っていない。
【授業計画、シラバスおよび履修登録】
貴専攻では、授業内容、授業計画、授業方法、テキスト（教材内容など）、参考図書、評価方法を明示したシラバスを毎年度始めに学生に配付している。シラバスでは、各科目のカリキュラムにおける位置付けも明確にされている。ただし、一部の科目では成績評価の方法についてウェイトが明示されていない科目も存在するため、組織的な統一が望まれる。
貴専攻では基本的に社会人学生の履修に配慮して、授業時間帯や時間割を工夫している。平日夜間（18 時 30 分～20 時、20 時 10 分～21 時 40 分の２時限）、土曜日は終日（９時～10 時 30 分、10 時 40 分～12 時 10 分、13 時 10 分～14 時 40 分、14 時 50 分
～16 時 20 分、16 時 30 分～18 時、18 時 10 分～19 時 40 分の６時限）で授業時間帯を設計し、勤務しながらの通学を可能にしている。同一の時間帯に授業が実施される場
合には、別のコースの授業を行い、学生の履修上の配慮を行っている。
学生による授業評価アンケートでの、シラバスを読んで感じた期待が授業で満たされたかを問う質問については、おおむね良好な回答が得られており、ほぼシラバスにしたがって適切に実施されているものと判断できる。なお、履修者の理解度、授業の進行状況に応じてシラバスが適宜変更されることについては学期始めのオリエンテー
ションにて説明されており、また、学生の期待と内容の齟齬が生じないように、学期
開始から１週間を「ショッピング期間」として科目選択に資するよう工夫している。

－154－

日本工業大学大学院技術経営研究科技術経営専攻【単位認定・成績評価】
成績評価、単位認定の基準は、「専門職大学院修学規程」に明示されるとともに、各科目については、シラバスにおいて成績評価方法として評価項目とそのウェイトが明示されている。ただし、「特定課題研究」の成果に対する評価基準については、明示されていないので、これを明示することが必要である。
成績評価は、試験、レポートに加えて、平常点（授業への参画態度、プレゼンテー
ション内容など）に基づいて行われている。その具体的な方法については、「研究科委員会」などを通じて教員全員の意思統一を心がけており、そのために「成績評価基準」
を作成している。また、複数の教員で評価する「特定課題研究」については、評価基
準・方法の統一を図るべく、教員間であらかじめ確認を行っている。
「成績評価基準」
については、2009（平成 21）年度からは授業計画に掲載しており、教員のみならず学生に対しても公表している。ただし、平常点の評価基準については、具体的に規定することが望まれる。
成績評価に関する履修者からのクレームは、教務委員長または担当教員が対応している。教務委員長または担当教員への申し出については、特定の手続は設けられていないが、事務室を経由してのクレームも可能になっている。最終的な成績評価は、履修者と担当教員との間の直接的な話合いに基づいて決定され、教務委員長を含め第三者が介入することはない。こうした対応では、学生側に負担が大きく、客観的な立場から裁定する仕組みを整備することが望まれる。
【他の大学院における授業科目の履修等】
貴専攻では、他の大学院において履修した授業科目について修得した単位や入学前に修得した単位を、貴専攻で修得した単位として認定していないが、貴専攻の入学試
験合格者を対象に、入学前に 15 単位までの貴専攻開設科目の履修を認め、入学後に修了要件単位数に修得した単位数を算入する科目等履修生制度、「10 月履修開始プラン」
を 2009（平成 21）年度から導入している。入学予定者であるということから、その教育上の効果は有益であり、正規学生と同じ成績評価基準において評価されることから、教育水準は確保されている。また、修了要件として算入される単位数も法令の範囲内であり、貴専攻が開設する科目の履修であるため、教育課程の一体性を損なうものではなく、十分な配慮がなされている。なお、同プランでは、一定の条件を充足した場
合に奨学金を支給しており、学生の便宜を図っている。
【履修指導等】
入学前の学生の多様なバックグランドや職業観に配慮した履修指導について、貴専
攻では入学後の春・夏学期までは研究科長および教務委員長が対応し、秋学期以降は－155－

日本工業大学大学院技術経営研究科技術経営専攻「特定課題研究」の指導教員が履修指導にあたっている。なお、アカデミック・アド
バイザー（ＡＡ）やティーチング・アシスタント（ＴＡ）などの制度は整備されておらず、今後も整備する計画はない。現状の体制では、履修指導が必要な春・夏学期については、全学生を２名の管理者が担当することになっており、学生に対して個別に指導できるよう配慮することが望まれる。
貴専攻では、入学時に教務オリエンテーションが実施され、その機会において履修指導がなされる。社会人学生が主であることから昼間時間帯に設定したオフィス・ア
ワー制度が形骸化した経緯もあり、オリエンテーション以外では授業開始直前の時間に履修指導が行われている。ただし、日常的な履修指導の手続について、その方法は明示されていないので、学生に対して履修指導を受けるための手続を明示することが望ましい。特に、１年間の修業で修士学位を取得するうえでの教育の質を保証するため、「特定課題研究」に取り組む秋学期、冬学期での履修にあたっては、個々のプロジ
ェクト研究担当者の対応に任せるだけではなく、組織的に取り組むことが望まれる。
このような組織的な取組みを通して、貴専攻において学生が１年間の修学で学位を取得するうえでの教育の質を保証する教育方法の工夫が期待される。
試験やレポートの評価結果のフィードバックについては、担当教員の裁量に任されており、組織的な対応は行われていない。今後、そうした制度を整備していく予定とのことであるが、具体的な整備計画などを早急に明示し、着実に取り組むことが望ましい。
貴専攻では、インターンシップは導入していないが、学生が勤務する企業のデータを用いる場合には担当教員と当該学生との間で守秘義務契約書を締結するケースがある。貴専攻では、「教務委員会」においてこうした守秘義務契約書の標準的な雛形を作成、用意している。これらにより、おおむね適切に守秘義務などに関して取り扱う仕組みがとられている。
なお、貴専攻では、通信教育や多様なメディアを通じた教育は実施していない。そのため、通信教育などに必要な支援・相談の体制は特に設けていない。
【改善のための組織的な研修等】
貴専攻では、「研究科委員会」内に「教員の質の向上」に関する責任者を任命し、外部講師講演、外部講習会参加、授業実施法に関する討議などを行ってきている。2005（平成 17）年度には他のＭＯＴ分野の専門職大学院に所属する教員による講演、2006（平成 18）年度、2007（平成 19）年度は貴専攻の専任教員の担当科目の授業実施方法などの報告と討議を行い、2008（平成 20）年度には貴専攻の修了者のうち他大学院（修士課程）に進学した者へのインタビューを行った。貴専攻の開設以来、継続的にこのようなファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）に関する活動を実施している。ただし、活動内容は年度によって異なり、一貫性には乏しい。適切なＦＤ活動を実施す－156－

日本工業大学大学院技術経営研究科技術経営専攻

るために、組織的なＦＤ体制を整備することが望まれる。
貴専攻では、すべての授業科目において、学期中２回（中間時と終了時）にわたり、学生による授業評価がアンケート形式で実施されている。結果については、研究科長
および教務委員長への報告とともに、担当教員にフィードバックされ、専任教員については、ＦＤ活動時に他の専任教員にアンケート結果が開示される。学生からの意見・感想・提言は「教務委員会」において次年度カリキュラム編成時に参照されるが、学生に対して結果は公表されていない。今後は、学生に対するフィードバックの仕組みを整備することが期待される。また、アンケートの形式については、「学生との意見交換会」では表明の差し控えられるような要望事項も含め、自由記述により、意見・要望を吸い上げることが可能な形式での調査を組織的に実施することが望まれる。
ＦＤ活動に際しては、授業評価アンケート結果が「研究科委員会」において開示されることもあり、学生からの意見・要望も反映させることが可能な体制となっている。
また、学生との意見交換会は、学生から直接的に意見・要望を聞く場にもなっており、ＦＤ活動の一環としても捉えられる。なお、専任教員間での授業方法などについての討議は、相互の意見・要望を交換する場としても機能している。
これらの取組みの結果、教育内容・方法に改善・改訂が必要と認められる場合には、研究科長が当該教員に対して、必要措置を講ずるように指導するとともに、結果について「教務委員会」において評価・検討を行っている。このように、ＦＤ活動の成果や自己点検・評価に関わる情報は、適宜、「研究科委員会」や「運営会議」において開示・討議され、貴専攻固有の問題あるいは全学的な観点で情報共有と意思統一を図る
よう努力しており、一定の改善に結びついている。また、2009（平成 21）年度からは、専任教員のみならず、非常勤の客員教授も参加したＦＤ活動である「リーダーズイン
テグレーションミーティング」を開始した。年１回のペースでの開催ではあるが、全教員間で貴専攻の運営に関わる様々な情報を共有することに寄与するものであり、今後、さらに充実することが期待される。
【特色ある取組み】
貴専攻では、各科目につき年間３名までの外部講師を招聘することが可能であり、常に新鮮な知識を教授するように努めている。また、修了者のなかでも特に優秀と認められた者を客員教授として招聘し、彼らの得意とする分野に関する講義の企画と実施を任せている。2008（平成 20）年度には２名の修了者がこうした客員教授に任ぜられており、貴専攻の使命・目的および教育目標の深化に寄与しており、評価できる。
また、貴専攻は１年間の教育であるため、１年間で学位を取得するためのカリキュラム編成を行う努力がなされているほか、１年間で履修できなかった科目を一部修了後も履修できる「バウチャー制度」は、修了後も貴専攻との関わりを継続させる点でも優れた仕組みとなっている。

－157－

日本工業大学大学院技術経営研究科技術経営専攻

さらに、「特定課題研究」では、学生の勤務する企業の現実の課題の解決を基本としており、貴専攻が目指す「技術系中堅・中小企業における課題発見・解決能力を有す
る高度職業人」の養成にとって有効かつ実践的な教育方法となっている。
修了生を客員教授として招聘する制度の成果については、当該教員の担当する授業
評価アンケートによって検証されている。また、「特定課題研究」については公開での発表会を開催し、広く社会の評価を受けている。ただし、「特定課題研究」についての当事者企業の評価は、修了後の学生が所属する企業において能力を発揮することで事後的に評価されるものと想定されるが、発表会において直接評価を受けることも必要
であろう。
＜提

言＞

一、長所
１）修了者のなかでも特に優秀と認められた者を客員教授として招聘し、専門分野に関する講義の企画と実施を任せており、2008（平成 20）年度には２名の修了者が客員教授に任ぜられ、貴専攻の使命・目的および教育目標の深化に寄与していることは評価できる。
二、問題点（検討課題）
１）成績評価に関する学生からのクレームについては、事務室を経由して受け付けられ、履修者と担当教員との間の直接的な話合いに基づき最終的な評価を決定するシステムとなっているが、教務委員長などの第三者による客観的な立場から裁定する仕組みを整備することが望まれる。
２）１年間の修学で学位を取得するうえでの教育の質を保証するため、教育方法の工夫が望まれると同時に、貴専攻での学修の成果である「特定課題研究」の指導などについては、個々の指導教員に任せるだけではなく、組織的な取組みが望まれる。
３）各授業科目で実施された試験の結果や提出されたレポートに対する評価について、組織的に学生へのフィードバックに取り組むことが期待される。
４）実質的なＦＤ活動に取り組むと同時に、学生による授業評価アンケートの結果について、学生への開示を検討することが望まれる。
三、勧告なし（３）成果等－158－

日本工業大学大学院技術経営研究科技術経営専攻＜概評＞【学位授与数】
貴専攻は、標準修業年限を１年と定め、2005（平成 17）年度に 37 名入学し 36 名に学位を授与（学位授与率 97.3％）している。以来、2006（平成 18）年度 36 名入学 35
名学位授与（97.2％）、2007（平成 19）年度 38 名入学 34 名学位授与（89.5％）となっており、おおむね適切に学位授与は行われている。ただし、2007（平成 19）年度に学位の授与されなかった学生が 10％を超えた理由については、点検・評価すべきである。
貴専攻における学位授与の状況については、紀要である『技術経営研究報告』とホームページを通じて公表を行っている。なお、ホームページでは、公表可能な「特定課題研究」の概要について掲載を行っている。しかし、同紀要については定期刊行物として登録されていないため、学内のみの情報共有であり広く社会には流通していな
い。今後は、社会的流通に努める方策を検討するとともに、より一層社会に対して公表することが期待される。また、ホームページにおいて一部の修了者の「特定課題研究」の概要が掲載されている状況について、学生の所属する企業との守秘義務関係のためにすべてを公開できないことは理解できるが、学位授与数などの客観的な情報については、積極的に公表することが望まれる。
【修了生の進路および活躍状況の把握】
貴専攻は、2007（平成 19）年度までの修了者を対象に「卒業生アンケート」を 2008
（平成 20）年６月に実施し、修了後の進路を把握するよう努めている。また、同窓会を設立し、貴専攻の事務スタッフが協力するかたちで、修了生の進路を把握する体制を整備している。ただし、同窓会については修了者の自主的な団体であるため、貴専攻が主体的に修了者の状況を把握する体制とはなっていない。貴大学あるいは貴専攻として、主体的に関わることが期待される。また、アンケート調査結果については、
学外には公表されていないが、集計結果については公表することが望まれる。
修了者の進路先での評価や活躍の状況については、「卒業生アンケート」を修了者本人に自己評価させ、報告することを求めており、このシステムにより把握を行っている。アンケートの回収率は、50％前後であるが、一部の修了者の状況は、毎年度発行される「大学院案内」に記載されている。なお、アンケートにおける調査項目および集計結果は学外には公表されていない。今後は、修了者の勤務先の評価についても、
実施方法を含めて検討することが望まれる。
【教育効果の測定】
貴専攻の使命・目的および教育目標に即した教育の効果については、「日本工業大学
専門職大学院学則」第３条に示される自己点検・評価および認証評価の枠組みにおいて、定期的に測定されている。また、各種会議において、常に教育効果についての検－159－

日本工業大学大学院技術経営研究科技術経営専攻

討を行っている。各授業科目においては、学生による授業評価アンケートを実施し、また、「学生との意見交換会」により、教育効果の大きさを直接測定する努力もなされている。
しかし、貴専攻では１年間の学修で学位を取得する取組みを行っていることを踏まえて、教育の質を担保するためにも、使命・目的および教育目標に即した教育の効果が得られているかについて評価する仕組みを整備することが望まれる。また、中小企業経営者を主たる教育対象としている貴専攻においては、中小企業、中堅企業の貴専
攻教育課程に対する意見や要望を汲み取ることが本質的に重要であり、中堅・中小企業の実務家の観点をも取り込むため、2009（平成 21）年３月から外部評価委員による教育効果の評価を実施しており、その成果に期待したい。
修了者が、貴専攻の使命・目的および教育目標に即していることについての検証および評価については、修了後のアンケートによって一部なされているものと推測される。ただし、アンケートの結果については、学外に公表されていないため、今後は組織的に修了者の評価を行うことも含めて、客観的な教育効果の測定に取り組むことが望まれる。
教育効果の評価にあたっては、各授業科目においては、学生による授業評価アンケートの総合評価で最高５ポイントに対して４ポイント以上を得ることを目標としている。経年的には、総合評価の変動にも配慮しつつ、各授業科目としての個々の教員の目標達成に向けた改善の努力がなされているが、貴専攻全体としての教育効果を測定する指標や基準は開発されていない。
教育効果の評価結果を組織的に教育内容・方法の改善につなげる仕組みについては、「教務委員会」および「研究科委員会」を中心とした貴専攻の各種会議において、改善方策を検討している。
＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
１）貴専攻では１年間の学修で修士学位を取得する取組みを行っていることを踏まえて、使命・目的および教育目標に即した教育の効果が得られているかについて評価する仕組みを整備することが望まれる。
三、勧告
なし

－160－

日本工業大学大学院技術経営研究科技術経営専攻

３

教員組織

＜概

評＞

【専任教員数】貴専攻では、法令上 12 名以上の専任教員を配置することが求められているが、2008（平成 20）年度の時点で特任教員５名を含む 12 名であり、適切である。なお、みなし
専任教員は配置していない。
貴専攻の 12 名の専任教員は、すべて貴専攻の専任として配置されており、基準に照らして適切である。
また、特任教員５名を含む専任教員 12 名は、すべて教授で構成されており、基準に照らして適切な教員組織が構成されている。
【専任教員としての能力】
貴専攻では、「日本工業大学教員選考基準」に則り、専門職大学院設置基準第５条が規定する「専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者、高度の技術・技能を有する者、特に優れた知識及び経験を有する者」に該当する教員の配置に努めている。専任教員の教育・研究業績に関する基礎データから、担当する専門分野に関し、
貴専攻の専任教員はおおむね高度の指導能力を備えるものと判断される。
【実務家教員】
貴専攻の専任教員 12 名のうち、50％にあたる６名（うち２名は特任教授）が実務家
教員として配置されており、基準に照らして適切な教員組織が整備されている。
また、貴専攻の実務家教員は、すべて５年以上の実務経験を有しており、その実務能力は十分に高度であると判断される。
【専任教員の分野構成、科目配置】
共通基礎科目（14 科目のうち 10 科目）と３つのコースに対応した科目が配置されている主幹科目（19 科目のうち 17 科目）において、専任教授を配置している。また、中堅・中小企業のトップの知見を学び、広い視野を身につける科目として「意思決定と実施戦略セミナー」を特別科目として開設し、ゲストスピーカーを招聘して経営実例の講義を行っているが、基礎知識を発展・展開させるために同科目の担当者として専任教員を配置している。その他、先端技術知識を学ぶ科目としてオムニバス形式の「イノベーション技術総論」を開講しており、当該科目に専任教員を配置している。
貴専攻の教育上主要と認められる「特定課題研究」に取り組むための「技術経営プ
ロジェクト研究Ⅰ」、「技術経営プロジェクトⅡ」については、必修科目であるため指導教員を専任教員のみが担当するよう配置している。
実践性を重視する科目については、共通基礎科目のうち６科目、主幹科目のうち 13－161－日本工業大学大学院技術経営研究科技術経営専攻

科目について実務家教員を配置している。また、共通基礎科目と主幹科目のうえに位置付けられる発展科目については、基礎知識をもとに実践性を重視した科目編成となっており、ほとんどの科目を実務家教員と実務経験豊富な兼任教員が担当している。
主要科目は専任教員が担当することを原則としているが、兼任教員が担当する場合には、「教務委員会」において授業計画、履歴、能力などを総合的に審議し、「研究科委員会」において承認するという手続をとっている。
【教員の構成】
専任教員の職業経歴として、大学教員以外の経歴を有する者は、専任教員 12 名のう
ち 11 名となっている。教員の構成において業種などに偏りは見られないが、大学教員としての経歴を有する教員は少なく、実務経験を有する教員が主となり構成されている。国際経験については、海外留学、外国企業・外資系企業などの勤務経験、海外学
会発表などの経験を有する者が多い。年齢分布は、60 歳代６名、50 歳代６名となっており、年齢層に偏りがある。社会人学生への対応が主であることや実務家教員が多い事情を勘案する場合にはやむを得ない状況ではある。しかし、毎期５名前後の女子学生の入学があることも踏まえ、女性教員の採用も検討し、教員の編成において、性別や年齢、国籍などのバランスを考慮することが望まれる。
【教員の募集・任免・昇格】
貴専攻では、専門職大学院としての高度な教育研究能力を有し、教育目標の実現に寄与する実務経験豊富な人材を教授として配置する方針を持ち、実際、すべての専任
教員が「日本工業大学教員選考基準」に即した教授である。
専任教員の募集・任免・昇格については、「日本工業大学教員選考基準・日本工業大
学教員の新規採用に関する内規」、「日本工業大学専門職大学院の任期を定めた教員の任用などに関する規程」、「日本工業大学特任教授規程」、「日本工業大学専門職大学院
教員採用のプロセス」にそれぞれ規定されている。特に、新規採用に関する内規においては、採用に至るまでの審議組織と選考方針（求められる人物像）が明示されるとともに、大学全体の人員計画との整合を図るよう配慮されている。
専任教員の募集・任免・昇格は、上記の規則に則り、常設の各種会議と教員採用に際して編成される「教員任用委員会」を通じ、貴専攻の固有の教員組織の責任において決定されている。
貴専攻では、最新の実務経験に基づく講義を実施するため、本業を有する教員を原則として任期付きの特任教授として採用しており、５名（41.7％）を占めている。また、特定分野についての経験が豊かな企業経営者を「意思決定と実践戦略セミナー」の講義にゲストスピーカーとして招聘する制度を構築している。
専任教員数については、専門職大学院設置基準第５条に規定されている「専攻分野－162－

日本工業大学大学院技術経営研究科技術経営専攻について、教育上又は研究上の業績を有する者、高度の技術・技能を有する者、特に優れた知識及び経験を有する者」に適う者を採用し、なかでも本業を有する実務家教員については、任期を設け計画的に後継者の採用を行っている。また、修了者のなかでも特に優秀と認められた者を、本業を有する実務家教員として特任教授に招聘しており、一種の後継者育成としても機能している。
【教員の教育研究条件】
専任教員の授業担当時間は、最大で年間５科目、平均３科目とされている。2008（平成 20）年度の「授業計画」によると、専任教員の担当単位数は、年間最大 14 単位（「特定課題研究」４単位を含む）であり、教育の準備および研究に充てる十分な時間が確保されている。
専任教員に対する個人研究費は、「日本工業大学専門職大学院の任期を定めた教員の給与及び研究費等に関する内規」において規定されている。教育研究費として年間５万円と担当授業科目１科目あたり６万円で算出した額を合計したものに、研究旅費として年間５万円が加えられる。平均３科目の担当であることから一人あたり平均 28 万円の配賦となるが、貴専攻全体での個人研究費配賦額が 540 万円であることから、12名の専任教員で算出すると金額的には 45 万円の配賦となる。全体予算から算出される平均金額を基準に考えれば、経営系専門職大学院としては、おおむね適切な金額である。しかし、教育研究費が担当科目数に応じて配賦されており、教育に費やされる時間の大きさに反比例して研究に充てることの可能な時間が制約されるため、予算消化に一定の問題が生じる可能性もあり、また、担当科目数の少ない場合においても、一定の教育研究のための予算は確保される必要がある。
貴専攻では、研究専念期間制度を設けておらず、担当授業科目数が平均３科目であることから、研究活動はその他の時間に実施することになる。貴専攻の場合、授業が年４学期にわたり他の経営系専門職大学院に比べても授業期間が長く、専任教員を研究活動に専念させることの意義は大きいため、今後検討することが期待される。
【教育研究活動等の評価】
専任教員の教育活動に対する評価は、学生による授業評価アンケート結果を参照しつつ、研究科長と教務委員長が合議して実施している。
貴専攻の専任教員の研究活動ならびに管理運営に関する貢献を評価する制度は、整備されていない。なお、特任教員においては、管理的業務を担当する場合の給与を別に定めており、配慮がなされている。
＜提

言＞

一、長所

－163－

日本工業大学大学院技術経営研究科技術経営専攻

なし
二、問題点（検討課題）
１）教育活動のみならず、研究活動や管理運営に関する貢献なども含めた教員評価制度を整えることが望まれる。
三、勧告
なし

－164－

日本工業大学大学院技術経営研究科技術経営専攻

４

学生の受け入れ＜概評＞【学生の受け入れ方針等】
貴専攻では、出願資格として、一定の学歴を有し、かつ５年以上の実務経験を有する者、または一定の実務経験を有し、かつ学位取得者と同等の学力を有すると認められる者であることを「学生募集要項」、「大学院案内」に明示している。これらの資料においては、貴専攻の使命・目的および教育目標を提示すると同時に、学生の受け入れにあたっては、そうした教育目標を反映した教育内容を理解した上で入学を希望し、入学後も学修意欲、健康および勉学環境整備を維持し、成果の見込みのあることを前提としていることが示されている。これらの資格・前提を志願者が充足していること
を、貴専攻ではアドミッション・オフィス方式（ＡＯ方式）の選抜において確認している。したがって、学生受け入れ方針、選抜方法、選抜手続は、貴専攻の使命・目的
および教育目標に合致している。ただし、入学者の具体的イメージおよび入学者に求める能力などの受け入れ方針であるアドミッションポリシーについては、ホームペー
ジのみに掲載されているため、「学生募集要項」にも明確に記載することが望まれる。
選抜にあたっては、個人調書（略歴等）、職務経歴書、志望理由書などの提出を求め
たうえで、客観的に書類を審査し、さらに受験者のこれまでの業績、希望研究テーマ、得意分野についてアピールするプレゼンテーション（20 分）を含む面接を３名の専任教員が評価し、一定の得点以上を合格としている。面接の評価においては、評価者による差を少なくするため、「面接シート」を設け、評価項目と配点を明示しており、的
確かつ客観的な評価によって受け入れるよう配慮されている。
貴専攻では、出願資格や専門職大学院制度の概要、貴専攻の使命・目的および教育目標を示した資料を、「学生募集要項」などに示すのみならず、「大学院案内」やホームページにおいては、さらに入学者の具体的なイメージを掲載し、貴専攻の入学資格などを有するすべての志願者に広く情報が伝わるよう努力している。また、出願に際し、学位取得者と同等の学力を有しているかなどの事前審査が必要な者に対しては、資格が認められるための条件を詳細に列挙し、判断をしやすくしており、公正な機会を等しく確保することに努めている。
また、貴専攻はいわゆるオープンキャンパスを年３回程度実施し、説明会を行うとともに、専任教員による特別公開授業やキャンパスツアーを実施し、また春学期に開設されている特別科目「意思決定と実施戦略セミナー」を外部の希望者にも公開講座として開放している。さらに、科目等履修生制度や「お試し入学」など、積極的に門戸を開放するよう努めている。
【実施体制】
貴専攻では、ＡＯ方式のみにより入学者の選抜を実施している。出願資格の充足な－165－日本工業大学大学院技術経営研究科技術経営専攻

ど形式要件については、提出される書類の審査で事足りるものとも想定されるが、前提となる貴専攻の使命・目的および教育目標への理解や修学意欲、健康、見込みの確認は志願者本人に直接確認することが望まれる。ＡＯ方式はそうした必要性に対応する選抜方法である。特に重要な面接は、実態として 20 分程度のプレゼンテーションと10 分程度の質疑結果に基づいて３名の試験担当者が採点を行っている。採点結果は、試験担当者の責任に基づき「研究科委員会」に対して報告され、委員会として最終的に判定している。こうした手続により、貴専攻の学生の受け入れは、適切かつ公正に実施されている。
【多様な入学者選抜】
貴専攻では、入学者選抜方法はすべてＡＯ方式で行っており、その他の入学者選抜
方法は実施していない。
【身体に障がいのある者への配慮】
現状では、身体に障がいのある志願者への対応は整備されておらず、障がいのある者が受験、入学する状況時に準備支援体制を構築することになっているとされるが、事前に仕組み体制を整備しておくことが望まれる。
【定員管理】
貴専攻の過去５年間の入学者数は、2005（平成 17）年度 37 名（入学定員比率 1.23）、2006（平成 18）年度 36 名（1.20）、2007（平成 19）年度 38 名（1.27）、2008（平成 20）
年度 20 名（0.67）、2009（平成 21）年度 25 名（0.83）であり、2008（平成 20）年度以降、入学定員を下回る受け入れとなっている。なお、在籍学生数は、2008（平成 20）
年度 23 名（在籍学生数比率 0.77）、2009（平成 21）年度 25 名（0.83）であるため、収容定員を充足することが望まれる。
入学定員については、開設から３年間入学者数が入学定員を超過したことに伴い、広報関連費用の節減、入学志望者増加のための積極的な勧誘活動を控えるなどの対応を行った。外部環境要因も大きく影響したが、そうした対応も一因となり、2008（平成 20）年度および 2009（平成 21）年度は入学定員を下回る入学者数となった。具体的な入学者確保の方策として、マーケティング部長を雇用するなど、入学者数と入学定員との関係適正化への努力は認められるが、専任教員が組織的に受験者獲得に取り組
むなど、入学者数を安定させることにも努めることが望まれる。
【入学者選抜方法の検証】
学生の受け入れのあり方については、「研究科委員会」において、毎年入試の方針などを検討・決定している。今後は、貴専攻内の入学試験の実施などに関する会議体に－166－日本工業大学大学院技術経営研究科技術経営専攻

おいて、入学者選抜の方法や実施について組織的に改善検証を行っていくことが望ま
れる。
＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
１）貴専攻のアドミッションポリシーについて、「学生募集要項」などにおいて明確に記載することが望まれる。
三、勧告
なし

－167－

日本工業大学大学院技術経営研究科技術経営専攻

５

学生生活

＜概

評＞

【支援・指導体制の確立】
学生の生活に関する支援・指導は、「特定課題研究」の指導教員（指導、副指導）が担当するが、指導教員が決定される夏学期までは、研究科長、教務委員長、事務長の３名が対応している。ただし、最も支援・指導が必要となる春・夏学期において、教員２名と事務職員１名のみで対応していることについては、組織的な支援・指導体制の確立を検討することが期待される。
【学生の心身の健康と保持】
貴専攻の在籍学生は勤務を継続している社会人学生であり、心身の健康を保持・増進することは勤務先企業に対応を依存している。したがって、現在のところ、貴専攻
独自の相談・支援体制は整備されていないが、貴大学本部である宮代キャンパスの体制の活用について意識し、検討をはじめている。貴専攻では、勤務先を有していない
学生の入学を想定していないが、距離が離れた宮代キャンパスとの連携も含め、貴専攻としての体制整備が望まれる。
【各種ハラスメントへの対応】
貴専攻独自の各種ハラスメントに関する規則や相談体制は、現在のところない。2009（平成 21）年度より、週１回相談窓口の担当者として、弁護士が就任する体制が整備された。また、全学的な規程などを準用することとしているが、貴専攻に合わせた規則の整備やパンフレット、ホームページにおいて学生への周知が望まれる。
【学生への経済的支援】
学生への奨学制度としては日本学生支援機構奨学金、全学的な奨学ローン、厚生労働省教育訓練給付制度が利用可能である。日本学生支援機構の奨学金の利用者は３年間で４名、奨学ローンの利用者は７名であり、教育訓練給付金申請のための修了証明書については、３年間で 27 名に発行している。実績から判断して、貴専攻の学生に対する経済的支援は適切に行われており、機能している。
【キャリア教育の開発と推進】
企業からの派遣が多いことから、特にキャリア開発教育やキャリアアップに関する適切な助言・指導体制はとられていない。しかし、今後は、修了生のキャリアアップの可能性を支援する体制を組織的に整備することが望まれる。
【進路についての相談体制】－168－

日本工業大学大学院技術経営研究科技術経営専攻

ほぼすべての修了生が入学時の勤務先での勤務を継続しているため、進路相談を受ける特別な体制はなく、必要に応じて各教員が個別に対応していることは適切である。
一方、進路相談だけではなく、キャリアアップや新規事業の企画に関する相談などについては、貴専攻の学生にとっても必要であり、組織的に相談および支援を行う体制について検討することが望まれる。
【身体に障がいのある者への配慮】
貴専攻が教育を行う神田校舎は、バリアフリー対応の設計となっている。これまでの実績として、視覚および聴覚障がい者の受験・入学は現在までないが、大学全体では毎年数名入学しており、大学総務部と学生支援部が支援体制の内規を作成中であり、貴専攻も作成される内規に基づき体制を整備する計画である。この全学的な支援体制の内規を受け、今後は、貴専攻においても入学試験時における相談支援体制や入学時における支援体制の整備について検討することが望まれる。
【留学生、社会人への配慮】
貴専攻が主として教育対象としている社会人学生については、制度的に標準修業年限を１年とし、平日夜間と土曜日の開講、１年間を通じての４学期制を導入するなどの配慮を行っている。また、貴専攻ではすべての授業をＤＶＤに録画し、復習の際に利用できるとともに仕事により欠席した学生が授業を見られるようにしており、社会人学生への配慮がなされている。
事務における支援体制としては、昼間時間帯に通学することが困難な社会人学生への対応として、春・秋学期は事務取扱を最終時限終了時まで行っている。なお、春・秋学期は最終時限の開始時刻までを事務取扱時間としている。施設の利用に関して、自習室については、教員研究室と同スペースに設置されているため、授業の終了時間まで使用可能となっている。
留学生については、人数的には少ないため特別な対応はしていないが、留学生には経済面および言語面、文化などの種々のハンディキャップが存在しているため、支援・指導の体制を大学本部と連携して整備することが必要である。
【支援・指導体制の改善】
貴専攻では、学生生活に関する支援・指導体制を含めたさまざまな問題に関する学
生からの意見聴取の場として、学生との意見交換会を開催している。また、授業科目における支援・指導体制については、学生による「授業評価アンケート」を実施し、アンケート回答から抽出される要望については、貴専攻内の各種会議において検討され、対応策が講じられている。

－169－

日本工業大学大学院技術経営研究科技術経営専攻

＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
１）貴専攻の学生の進路やキャリアアップなどについて、相談・支援を行う体制を構築することが望まれる。
三、勧告
なし

－170－

日本工業大学大学院技術経営研究科技術経営専攻

６

教育研究環境の整備＜概評＞【人的支援体制の整備】
貴専攻では、教育研究に資するための人的支援体制として大学事務局のもとに大学院事務局が設置され、専属の職員４名が配置されている。そのうち、専任職員（嘱託）は１名、非常勤職員が３名で、ローテーションにより勤務している。大学院事務局では、教務、学生、図書館、経理、企画、入試に関する全般的事務を取り扱っている。
なお、教務に関わる事項は専任の教員も協力している。
専攻独自のＴＡなどの支援制度はないが、以前は学修相談の体制としてオフィス・アワー制度が設けられていたことがある。ただし、このオフィス・アワー制度は、社会人の通学時間帯の制約により機能せず、現在は教員との直接メールを介して授業時
間以外の指導や質問を行う体制をとっている。
「特定課題研究」および教員が指示した場合以外のすべての授業を事務局において、ＤＶＤに録画しており、授業を欠席した場合や復習の際に後日視聴することができる仕組みを整備しており、社会人学生に対する配慮がされている点は評価できる。
【教育形態に即した施設・設備】
社会人学生の通学の便宜を図るため、神保町駅から２分のところに立地している。
建物の６階から８階までを専門職大学院として占有し（延べ床面積 1172.85 ㎡）、利用している。講義室は４室、ゼミ室２室、計６室が設けられており、講義スペースは十分確保され、平日夜間開講・土曜日開講に応じた室数が確保されている。講義室はイ
ンターネットと視聴覚設備を利用することができる。土曜日の同一時間帯に開設されている貴専攻の全専任教員（12 名）がそれぞれ担当している「技術経営プロジェクト
Ⅰ」、「技術経営プロジェクトⅡ」については、事務局により、事前にゼミ室だけでな
く、会議室・実習室を活用した教室の調整を行っている。
【学生用スペース】
貴専攻の３つのコースに対応し、３室の教員研究室と同室に学生が自由に利用できる自習室が整備されている。収容定員を超える座席数が確保され、什器と情報関連設
備も設置されている。日常から、学生と教員の双方向的な研究がなされることを期待して、教員の研究室と共有で学生の自習室を設けている。６階から８階までのエレベーターホールにテーブル・椅子が置かれ、新聞・雑誌なども配架され、学生相互の交流の場ともなっている。
【研究室等の整備】
貴専攻では、教員研究室としては共同使用の３室があり、個別の研究室が設置され－171－

日本工業大学大学院技術経営研究科技術経営専攻ておらず、学生の自習室と共有するかたちで教員専用ブースが 14 ブース設置されている。各ブースには机、いす、情報機器が整備されている。教員の個別研究室を設置しない取組みは、貴専攻の学生と教員の相互啓発を目的としており、そのための学生との共有の場として設けられていることは評価できる面もあるが、専任教員の個々の研究活動を推進するための図書資料の保管・整備や情報セキュリティの点に配慮して、貴専攻の教員のみが使用できる研究室の整備についても検討することが望まれる。
【情報関連設備および人的体制】
貴専攻では、講義室にはプロジェクター、大型スクリーン、パソコンが整備されている。教員用ブースには各ブースにつき１台のパソコンが設置されており、インターネット接続環境は整備されている。
学生自習室にはパソコンの設置はされていないが、学生が各自のパソコンを持ち込み利用できるようにインターネット環境は整備されている。それらの設備の支援管理は事務職員３名で対応し、必要に応じて外部委託業者に依頼している。現在のところ、
情報セキュリティに対する組織的な対応は整備されていない。
【施設・設備の維持・充実】
施設・設備の整備充実に関しては、大学の施設営繕課および外部業者に委託することによって対応している。学生や教職員からの施設・設備に関する意見や要望については、「研究科委員会」および「運営会議」において対応を検討し、施設・設備の改善につなげる仕組みを構築している。
【身体に障がいのある者への配慮】
貴専攻の使用する神田校舎の建物は、バリアフリーに配慮して建設されている。具
体的には、障がい者用のトイレやエレベーターが整備されており、身体に障がいのある者への施設・設備における配慮は、適切に行われている。
【図書等の整備】
貴専攻内の図書室（36 ㎡）には、蔵書数 1,798 冊、教員研究室に 595 冊の本が所蔵されている。雑誌は 112 タイトルである。図書担当教員が計画的選書を行っており、学生の希望図書については購入申込書に基づいて判断している。外部のデータベース
については、日経テレコム 21 などへのアクセスが可能な状態となっており、大学で用意している各種外部データも利用可能である。学生の学修のためには、講義科目と密接に関連した図書・データの充実を図るなどがなお一層求められる。
また、宮代キャンパスにある図書館の蔵書は約 20 万冊あり、専攻内の専用端末で検索利用可能である。教職員・学生は郵送などにより取り寄せ可能になっている。

－172－

日本工業大学大学院技術経営研究科技術経営専攻

貴専攻では、授業時間に対応し、公式的には平日は 14 時から 21 時 30 分、土曜日は春・秋学期、９時から 18 時、夏・冬学期９時から 17 時 30 分までの開室となっているが、事務局の適切な対応により、学生の利便性に十分配慮した開館時間を設定している。
貴大学は、「私工大懇話会図書館連絡会」に加盟しており、同連絡会の加盟校である
東京周辺に所在する私立工科系大学 13 校の相互の資料閲覧、貸出サービスを受けることのできる体制を整備している。
【財政的基礎】
教育研究に必要な経費は、入学者の学生生徒等納付金と大学としての繰り入れによって賄われている。貴専攻では、１年制で入学定員が 30 名と帰属収入が少ないため、収入の２倍以上の支出があり、当初より大学からの繰り入れによって不足分に対応することが想定されている。貴専攻の帰属収入に対する収支の状況は、おおむね適切に把握されており、当面は大学本部からのバックアップにより、貴専攻の教育研究に必要な財政的基盤は確保されている。
【教育研究環境の改善】
貴専攻では、年２回学生との話合いの場である意見交換会を実施するとともに、毎学期に学生による「授業評価アンケート」を実施し、学生からの意見・要望を把握し、対応している。また、教職員の意見・要望は「研究科委員会」、「運営会議」などの会議において把握され、改善につなげる努力が行われている。加えて、自己点検・評価
活動を通じて、改善結果を検証する体制が確立されており、新たな講座の要望や施設拡充の要望などに適宜対応している。
＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
１）貴専攻では、学生の自習室と共同使用している３つのスペース内に専任教員の研究室にあり、個別の研究室が設置されていない。学生と教員の相互啓発のためには学生との共有の場が必要であるが、専任教員の個々の研究活動を推進するための図書の保管・整備や静粛な研究環境確保の点、また、
情報セキュリティの点からは弊害も危惧されるため、教員のみが使用できる研究室の整備について期待される。

－173－

日本工業大学大学院技術経営研究科技術経営専攻

三、勧告
なし

－174－

日本工業大学大学院技術経営研究科技術経営専攻

７

管理運営

＜概

評＞

【学内体制・規程の整備】
貴専攻では管理運営のための組織として、学長を議長とする「運営会議」、研究科長と専任教員からなる「研究科委員会」が設置され、学則および「研究科委員会規程」に沿った運営が行われている。特に、学長を議長とし、教務部長、総務部長、財務部長、理事と貴専攻の研究科長、教務委員長、事務長で構成される「運営会議」は、貴専攻の管理運営に関する事項を審議する重要な会議として位置付けられている。この「運営会議」では、貴専攻の使命・目的および教育目標に関する事項、中長期的基本計画に関する事項、教員人事に関する事項が審議されることとなっている。なお、「運営会議」に関する規程は、2007（平成 19）年度に整備されている。
また、「研究科委員会」では、学生の教育および指導に関することや成績評価・学位授与に関することについて審議を行うことになっているほか、「運営会議」の審議事項のうち上程された事案について審議することとなっている。現在は、「企画会議」（旧「総務・教務合同委員会」）が設けられ、研究科長、副研究科長、教務委員長および総務、教務の担当委員を構成員とし、総務、教務に関わる管理運営の個別案件について審議している。ただし、「運営会議」、「研究科委員会」および「企画会議」（旧「総務・
教務合同委員会」などの貴専攻の管理運営に関わる会議体の役割分担および位置付けについて、より一層、明確にすることが望まれる。
【法令等の遵守】
学校教育法、専門職大学院設置基準などの法令を遵守するため、「日本工業大学専門職大学院学則」などを制定し、学則および諸規程に即して管理運営を行っている。管
理運営の遵法性は、自己点検・評価活動を通じて点検を実施しているほか、「研究科委員会」および「運営会議」などの会議体において適宜、点検を行っている。
【管理運営体制】「日本工業大学専門職大学院学則」第 26 条により、貴専攻の教学および管理運営に関する重要事項については、貴専攻の「研究科委員会」で審議決定しており、大学本部の理事会は「研究科委員会」の決定を基本的に尊重している。
「日本工業大学専門職大学院学則」第 22 条により、研究科に研究科長を置き、研究科長は研究科を統括し、代表することと規定している。研究科長の任免にあたっては、研究科に所属する専任教授から学長が推薦し、理事会の議を経て任命することとしている。しかし、研究科長の推薦の基準や方法は明示されていないため、推薦に関する手続および基準を整備することが望まれる。

－175－

日本工業大学大学院技術経営研究科技術経営専攻【関係組織等との連携】
貴専攻と関連する学部・研究科は設置されていない。
企業など外部機関との連携協働のための協定や契約については、「運営会議」および「企画会議」（旧「総務・教務合同委員会」）において審議を行った後、「研究科委員会」で決定している。その際の資金の授受・管理などは、大学本部の財務部経理課において適切に行われている。
【点検・評価および改善】
貴専攻の管理運営に関する学内規定の内容や形式は、「運営会議」において常に点検し、審議され、「研究科委員会」で決定している。
管理運営の改善については、「運営会議」において見直しが図られているが、貴専攻レベルあるいは全学レベルでの点検・評価を実施する組織を設置し、そのもとに管理運営に関する点検・評価を行うことが必要である。
【事務組織の設置】
貴専攻に関する事務を取り扱う組織として、専任職員（嘱託）１名と非常勤職員３名の計４名からなる専門職大学院事務室が設置されており、非常勤職員３名はローテーションで勤務を行っている。貴専攻の入学定員が 30 名であることを考慮すると、人数的には３名の職員で問題はないが、そのうち１名だけが専任職員であることは、貴専攻の使命・目的および教育目標の達成、学生の多様なニーズや社会人学生のみの１
年制の研究科であることの特殊性を考え合わせると、過大な負担となっていることが懸念されるため、より一層、事務組織を充実させることが望まれる。
【事務組織の運営】
大学院事務室は、大学事務局との有機的連携のもとに運営されており、具体的には「運営会議」、「総務・教務合同委員会」を通じて、大学事務局と実質的な連携を図っている。総務業務や財務業務については大学の事務局で対応し、その他の教育研究に関する支援業務は大学院事務室が担当している。また、大学院事務室において解決困
難な問題については、大学の事務局が協力する体制となっている。2009（平成 21）年４月より、定期的に月１回の本部・神田の事務職員による連絡会の場が設けられている。
【事務組織の改善】
事務職員の研修に関しては、基本的にはＯＪＴを中心に、必要に応じて学外の研修へ参加することで事務組織の活動の向上を図る取組みに対応している。2009（平成 21）
年４月施行を目途に「職員研修規定」を整備する予定であり、それに基づく組織的な－176－日本工業大学大学院技術経営研究科技術経営専攻

研修システムの展開が期待される。
＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
１）研究科長の任免にあたっては、研究科に所属する専任教授から学長が推薦し、理事長が任命することとしているが、推薦の基準や方法は明示されていないため、推薦に関する手続および基準を整備することが望まれる。
２）貴専攻の事務を担当する組織として、職員３名からなる専門職大学院事務室が設置されているが、そのうち専任職員は１名のみであり、貴専攻は社会人学生のみが在籍する１年制の専門職大学院であり、社会人学生の多様なニーズに対応するなどの特殊性を考慮し、事務組織の充実が望まれる。
三、勧告
なし

－177－

日本工業大学大学院技術経営研究科技術経営専攻

８

点検・評価

＜概

評＞

【自己点検・評価】「日本工業大学専門職大学院学則」第３条において、「自己点検および評価を行い、その成果を公表すること」と定めている。貴専攻では、2008（平成 20）年３月にはＭ
ＯＴ協議会による認証評価の試行評価を受審した。こうした外部の評価に対応するた
めに、2007（平成 19）年 11 月以降、貴専攻において自己点検・評価のための組織体制の整備が図られ、実質的な自己点検・評価が実施された。
ＭＯＴ協議会による評価結果の報告書については、貴専攻のホームページにおいて公表されている。しかし、公表はＭＯＴ協議会の評価結果にとどまっており、貴専攻
において実施した自己点検・評価に関する結果は公表されていないため、改善が望まれる。
【改善・向上のための仕組みの整備】
貴専攻では、ＭＯＴ協議会による試行評価の結果として『評価結果報告書』における指摘を踏まえ、指摘事項に応じて、貴専攻の「自己点検評価実施委員会」に３つの作業部会を設置した。作業部会は、本協会の経営系専門職大学院基準の項目に応じて、①使命・目的ならびに教育目標、教育の内容・方法・成果、教員組織に関する作業部
会、②学生の受け入れ、学生生活関する作業部会、③教育研究環境の整備、管理運営、
点検・評価、情報公開説明責任に関する作業部会の３つが組織され、主査のもとで具体的な改善・向上活動を実施することとしている。３つの作業部会においては、ＭＯ
Ｔ協議会による評価結果のなかで改善努力が望まれると指摘した事項について検討を行い、検討結果を「総務・教務合同委員会」に報告し、具体的な活動につなげる仕組みを整備している。2009（平成 21）年３月に修了生や他大学の教授、総合研究所の管理職からなる「外部評価委員会」を立ち上げており、今後の成果が期待される。
【評価結果に基づく改善・向上】
貴専攻では、ＭＯＴ協議会の『評価結果報告書』において指摘された事項を中心に、カリキュラム編成やシラバス作成などの大学院運営に関する重要な事項について、具
体的な対策を検討し、改善・向上に努めている。今回、認証評価の申請に際して実施した自己点検・評価の結果、明らかになった課題についても、適切な改善策を検討し、貴専攻の教育研究活動の改善・向上につなげることが期待される。
＜提

言＞

一、長所
なし

－178－

日本工業大学大学院技術経営研究科技術経営専攻

二、問題点（検討課題）
１）貴専攻において実施した自己点検・評価に関する結果について、ホームページなどを通じて、社会へ公表することが望まれる。
三、勧告
なし

－179－

日本工業大学大学院技術経営研究科技術経営専攻

９

情報公開・説明責任＜概評＞【情報公開・説明責任】
貴専攻の組織運営や諸活動の状況は、貴専攻のホームページにおいて随時、情報公開を行っている。「専門職大学院案内」などの冊子においても貴専攻の組織運営や教育研究活動の内容、学生数・教員数などの基本データを掲載しており、適切な方法で貴専攻の情報を社会に公開している。また、オープンキャンパスを年３回開催し、この機会を利用して、貴専攻の教育研究の内容について公開している。その他、2007（平成 19）年２月には、貴専攻の専任教員が合同で執筆した『中小企業技術経営 実践講座』を工学図書株式会社より出版し、貴専攻の教育および研究成果をより広く社会に公表する努力が見られる。なお、ＭＯＴの視点で新たな中小企業の発展の仕組み作りを実践的に研究するＮＰＯ法人である中小企業経営学会、先端技術産業に関する調査・研究などを目的とする先端技術産業戦略推進機構のホームページについても、貴専攻において管理・運営を行っており、貴専攻の活動のみならず、広く社会にＭＯＴを浸透する取組みを行っている。2008（平成 20）年度に大学本部のホームページと貴専攻ホームページの一体化し、内容の充実を図ることを目的として、貴専攻のホーム
ページを大幅に改訂しており、貴専攻の教育研究活動をより適切に公開する体制を整備している。
大学全体として学校法人の財務情報についての情報公開の要請が学内外からあった
場合には、学校法人の財務情報公開に関する「学校法人日本工業大学財務情報公開規程」および「財務情報公開取扱要領」といった規程にしたがって対応し、適切な情報公開を行っている。ただし、財務情報に関する公開に関する規程のみであるため、その他の貴専攻の教育研究内容に関する情報についての取り扱いを明確に整備することが望まれる。なお、貴専攻の組織や教育研究に関する情報公開のための体制は、全学的な広報室と連携し、貴専攻の事務室と広報担当の教員によって対応を行っている。
貴専攻において、情報公開が社会に対する説明責任を果たしているかを具体的に検証する体制は整備されていない。しかし、実際には、修了生アンケートやオープンキ
ャンパス参加者へのアンケートにおいて情報公開に関連した質問項目を設け、それらのアンケートを集計した結果から、必要があれば改善につなげることになっており、断片的な検証を行っている。
＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）－180－日本工業大学大学院技術経営研究科技術経営専攻

なし
三、勧告
なし
以

－181－

上

「日本工業大学大学院技術経営研究科技術経営専攻
に対する認証評価結果」について

貴大学より 2009（平成 21）年１月 22 日付文書にて、2009（平成 21）年度の経営系専門職大学院認証評価について申請された件につき、本協会経営系専門職大学院認証評価委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり報告します。
本協会では、貴大学大学院技術経営研究科技術経営専攻（以下、貴専攻）の自己点検・評価を前提として、書面評価と実地視察等に基づき、貴専攻の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料等については、不明な点や不足分があった
場合には、直ちに連絡するように努めました。また、評価者には、教育活動等の経験豊富な者を中心に各経営系専門職大学院および経営系大学院より推薦いただいた評価委員登録者の中からあてるとともに、企業等においての実務経験を有する者、外部有識者も加わって、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴専攻に応じて編成した分科会のもとで、本協会が設定している「経営系専
門職大学院基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
(１) 評価の経過
まず書面評価の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に評価所見を作成し、これを主査および各委員により分担して分科会報告書（原案）として取りまとめました。その後主査および各委員が参集して８月中旬から９月中旬（別紙「日本工業大学大学院技術経営研究科技術経営専攻に対する認証評価スケジュール」参照）にかけて分科会を開催し、分科会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて主査および各委員により分担して分科会報告書（案）を作成いたしました。その後、分科会からの実地視察の際の質問事項を貴大学および貴大学大学院技術経営研究科に送付し、それをもとに 10 月 16 日および 10 月 17 日に実地視察を行いました。
実地視察では、書面評価における疑問等について聴取するとともに、貴専攻の特色ある施設・設備や教育・研究活動の状況を確認するため、貴専攻の教学側の責任者や自己点検・評価の責任者との面談、学生面談、授業参観、施設・設備の視察、関連資料の閲覧などを実施し、これらに基づき主査および各委員により分担して分科会報告書を完成させました。
完成した分科会報告書をもとに経営系専門職大学院認証評価委員会正・副委員長会で作成した「認証評価結果（委員長案）」は、経営系専門職大学院認証評価委員会での審議を経て同評価結果（委員会案）として貴大学および貴大学大学院技術経営研究科に送付しました。その後理事会、評議員会の議を経て承認を得、「日本工業大学大学院技術経営研究科技術経営専攻に対する認証評価結果」が確定いたしました。

－182－

この「評価結果」は貴大学および貴大学大学院技術経営研究科に送付するとともに社会に公表し、文部科学大臣に報告いたします。
(２) 「評価結果」の構成「評価結果」は、「Ⅰ 認証評価結果」、「Ⅱ 総評」、「Ⅲ 経営系専門職大学院基準の各項目における概評および提言」で構成されています。
「Ⅰ

認証評価結果」には、貴専攻が「経営系専門職大学院基準」に適合しているか否かを記しています。
「Ⅱ

総評」には、貴専攻の使命・目的ならびに教育目標とその明示と周知方法、教育目標の検証、貴専攻の特色や大きな問題点を記しています。
「Ⅲ

経営系専門職大学院基準の各項目における概評および提言」は、「経営系専門職大

学院基準の各評価の視点に関する概評」、
「長所」、
「勧告」
、
「問題点（検討課題）」で構成されます。
「長所」は、経営系専門職大学院基準の主にレベルⅡ○（経営系専門職大学院が行う教育研究の質を今後も継続的に維持・向上させていくために点検・評価することが高度に望まれる事項）の評価の視点について、貴専攻がその特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。
「勧告」は、経営系専門職大学院基準のレベルⅠ◎（法令等の遵守に関する事項）およびⅠ○（本協会が法令に準じて経営系専門職大学院に求める基本的事項）の評価の視点について大きな問題があることに対し、義務的に改善をもとめたものです。「勧告」事項が示された経営系専門職大学院においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2012（平成 24）
年７月末日までにこれをご提出いただきたく存じます。
一方、「問題点（検討課題）」は、経営系専門職大学院基準のレベルⅠ◎（法令等の遵守に関する事項）およびⅠ○（本協会が法令に準じて経営系専門職大学院に求める基本的事項）の評価の視点について問題があることに対し、一層の改善努力を促すために提示するものです。
「問題点（検討課題）」についても「勧告」同様、改善報告が求められるものの、
それらにどのように対応するかは各経営系専門職大学院の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「問題点（検討課題）」の性格は異なっております。
今回提示した各指摘は、貴専攻からの申請資料に基づく書面評価や実地視察の結果、導き出したものであり、必ずしも貴専攻の最新動向を完全に踏まえたものとはいえないかもしれませんが、前述の「意見申立」手続き等による貴専攻からのご意見を参考に、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意いたしました。

－183－

日本工業大学大学院技術経営研究科技術経営専攻
に対する認証評価のスケジュール
貴専攻の評価は以下の手順でとり行った。
2009 年１月 22 日貴大学より経営系専門職大学院認証評価申請書の提出

３月７日

第５回経営系専門職大学院認証評価委員会の開催（平成 21 年度経営系専門職大学院認証評価の方針やスケジュールの確認、分科会

４月 14 日
４月 24 日の構成の検討など）
第６回経営系専門職大学院認証評価委員会の開催（各分科会の決定）
第 452 回理事会の開催（平成 21 年度各経営系専門職大学院認証評
価分科会の構成を決定）

４月上旬

貴大学より経営系専門職大学院認証評価関連資料の提出

５月 15 日評価者研修セミナーの開催（平成 21 年度の経営系専門職大学院認～29 日

証評価の概要の説明や分科会主査・委員が行う作業の研修など）

５月下旬

分科会主査・委員に対し、貴大学より提出された資料の送付

６月 29 日分科会主査・委員による貴専攻に対する評価所見作成～７月下旬

分科会報告書分担執筆者による「分科会報告書」（原案）の作成（各

８月７日

９月７日

委員の評価所見の統合）
第１回経営系専門職大学院認証評価分科会（日本工業大学大学院
技術経営研究科技術経営専攻）の開催（「分科会報告書」（原案）の修正）「分科会報告書（案）」の貴大学および貴大学大学院技術経営研究科への送付

10 月 16 日～17 日
12 月３日

実地視察の実施
経営系専門職大学院認証評価委員会正・副委員長会の開催（「分科会報告書」をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）

12 月 10 日
12 月中旬2010 年

２月５日

第７回経営系専門職大学院認証評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）「評価結果」（委員会案）を貴大学および貴大学大学院技術経営研
究科への送付
第８回経営系専門職大学院認証評価委員会の開催（提示された意見を参考に「評価結果」（委員会案）を修正）

２月 19 日第 456 回理事会の開催（「評価結果」（案）を評議員会に上程することの了承）

３月 12 日第 103 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）、「評価結果」の申請大学への送付－184－日本工業大学大学院技術経営研究科技術経営専攻
認証評価提出資料一覧
調書
資料の名称
１ 日本工業大学大学院技術経営研究科技術経営専攻点検・評価報告書
２ 日本工業大学大学院技術経営研究科技術経営専攻基礎データ
・専任教員個別表
・教員業績一覧
・教員研究室の状況が把握できる資料

添付資料
提出資料
資料の名称
１ 経営系専門職大学院の理念・目的ならびに教育目 平成21年度 学生募集要項
標が明文化された冊子等（研究科概要、学生募集
要項、入学案内等）
経営系専門職大学院の概要を紹介したパンフレッ 平成20年度 大学院案内ト
その他、根拠資料
入学時オリエンテーション資料
専門職大学院「ＭＯＴ」プログラム点検書（試行用）
意見交換会の要望＆回答
研究科委員会議事録
特定課題研究審査一覧
日本工業大学大学院技術経営研究科技術経営専攻
ホームページ「アドミッションポリシー/出願資格」ＵＲＬ
２ 経営系専門職大学院の教育内容、履修方法などを 日本工業大学専門職大学院学修規程
記載したもの（学生便覧、履修要項等）
平成20年度 学生便覧
授業計画、科目概要など授業内容、成績評価内容 平成20年度大学院技術経営研究科（専門職大学を示した冊子等（講義要項、シラバス等）
院）授業計画
平成21年度大学院技術経営研究科（専門職大学
院）授業計画（案）
年間授業時間割表
平成20年度 授業時間割表
履修科目の登録に関する規則等（大学院学則、研 日本工業大学専門職大学院学修規程
究科規程等）
日本工業大学専門職大学院学則
進級要件、修了要件の定め等（研究科規程等）

日本工業大学専門職大学院学則日本工業大学専門職大学院学修規程

インターンシップ等が実施されている場合
・実施要項
・受け入れ先、実施状況が把握できる資料

守秘義務契約書雛形－185－日本工業大学専門職大学院学則

成績評価基準を明示している規則等
成績評価の異議申立に関する規則等

成績評価方法
授業評価アンケート調査用紙

授業評価に関する定めおよび結果報告書

授業評価アンケート集計結果
授業内容･方法の改善のための研修に関する定め

日本工業大学専門職大学院学則

その他、根拠資料

外国人在籍者リスト
ラチャマンカラ大学関係者の本学訪問記録
トヨタ工場見学会企画書
ゲストスピーカー招聘記録
施設レイアウト図教務委員会関連資料
日本工業大学学位規程
ＦＤ報告書例（小原教授のＦＤ報告書）
授業録画ＤＶＤ貸出実績
日本工業大学自己点検・自己評価規定
平成21年度

授業科目リスト（案）バウチャー制度に関する規程
卒業生アンケート集計結果（社）中部産業連盟関連資料
オープンキャンパス参加者や受験応募者からのア
ンケート
特別課題研究佐久間ゼミ評価（2006年度）
山岡教授のメール日本工業大学専門職大学院研究科委員会規程
３ 教員人事関係規程等（教員選考委員会規程、教員資格審査規程、教員任免・昇格規程等）
日本工業大学教員選考基準
日本工業大学教員の新規採用に関する内規教員の任免および昇任に関する規則
日本工業大学専門職大学院の任期を定めた教員の（研究科規程、任用規程、懲戒規程、就業規則
任用等に関する規程（案）等）
日本工業大学専門職大学院 技術経営研究科教員
その他、根拠資料
名簿
専門職大学院の任期を定めた教員の給与及び研究費等に関する内規
日本工業大学特任教授規程
日本工業大学特任教授に関する内規日本工業大学日本工業大学専門職大学院教員採用
のプロセス

－186－

４ 学生募集要項（再掲）日本工業大学大学院 技術経営研究科
専攻 学生募集要項
日本工業大学専門職大学院学則

技術経営

入学者の多様性を確保するための工夫に関する資 日本工業大学大学院 技術経営研究科
専攻 学生募集要項
料
オープンキャンパスの案内チラシ

技術経営

入学者選抜に関する規則

その他、根拠資料

面接シート

５ 学生生活の相談、助言、支援体制に関する定め（学生相談室規程、学生相談室報等）
各種ハラスメントに対応する規程およびパンフ
レット（ハラスメント防止規程、啓蒙パンフ、ハラスメントを受けた場合の救済措置についてのパンフレット等）
奨学金･教育ローンなどの募集要項、規則等

学生生活の手引き
日本工業大学セクシャル・ハラスメント防止等に関する規程
セクシャル・ハラスメント防止の手引き
学生生活の手引き
身障者対応設備の写真

その他、根拠資料

行事予定表

６ 図書館利用に関する定め（図書館利用規程、資料 図書室の利用について
室規程等）
図書館利用ガイド等
７ 管理運営に関する定め（学則、研究科規程等）
経営系専門職大学院教授会規則

日本工業大学専門職大学院学則日本工業大学専門職大学院技術経営研究科運営会
議規程（案）
研究科長等経営系専門職大学院の長の任免に関す 日本工業大学専門職大学院学則
る定め（研究科規程等）
日本工業大学専門職大学院研究科委員会規程
その他、根拠資料

事務組織図
運営会議議事録
総務・教務合同会議議事録
平成19年度専門職大学院に係る決算書
行動規範
ＭＯＴ協議会関連資料その他具体的な事例
補助金案件
職員研修規程（案）

８ 自己点検・評価関係規程等

日本工業大学自己点検運営委員会・専門職大学院
部会に関する規程
日本工業大学大学院技術経営研究科 外部評価委
員会規程
経営系専門職大学院が独自に作成した自己点検・ 専門職大学院「ＭＯＴ」プログラム点検書（試行
評価報告書用）
技術経営専門職大学院協議会評価結果報告書
その他、根拠資料
専門職大学院自己点検・評価実施組織－187－

９ 情報公開に関する規程

日本工業大学大学院技術経営研究科技術経営専攻
ホームページ「情報公開」ＵＲＬ
学校法人日本工業大学財務情報公開規程
財務情報公開取扱要領

適切な情報公開と説明責任が確認できる実績デー 中小企業技術経営 実践講座
タ
（ホームページ、大学案内、各種パンフレット） 平成20年度大学院案内
日本工業大学大学院技術経営研究科技術経営専攻
ホームページ「情報公開」ＵＲＬ－188－