月刊 化学物質管理サンプル記事
HPはこちら https://johokiko.co.jp/chemmaga/

創刊 Interview
経済産業省 としての 化学物質管理政策
chemSHERA、化審法の見直し動向、
日 ASEAN データベース

経済産業省

製造産業局課長補佐

化学物質管理課

中沢

企画調整担当潔 （なかざわ きよし）

2016 年 4 月より、製品含有化学物質情報の伝達新スキーム chemSHERPA の正式運用が開始された。リスクに基づいた適切な化学物質管理を要請する国際的な機運の中、業界ごとに並立する様々な様式の情報伝達ツールを統一し、川上企業から川中企業、そして川下企業へと、サプライチェーン間における化学物質・情報伝達の、より円滑な推進を目指す試みである。国内のみならず、国際標準を想定した計画であるという。

しかしながら、ややもすれば「新たなツール = 新たな業務負担」と見られる向きも多い。実際にはどうであろう。ツールの中身、運用面と、注視せずに済ませられる関係者の方はおられないのではないか。ついては、その立ち上げに際し力を揮われた経済産業省 化学物質管理課 中沢氏より、chemSHERPA にどこまでのことができるのか、また国内外における今後の展開について、インタビューを行った。

なお今回、この機会を活かし、日本国内における化学物質管理の根幹をなす法規である化審法についても話しを伺うことができた。経済産業省職員として、中沢氏の深く関わるフィールドであるだけに、改正へ向けた各省庁（経済産業省、厚生労働省、環境省）間の連絡・官民間における意見のすり合わせ動向など、ホットな情報に接し得たものと思う。
あわせて、国際ハーモナイゼーションの実現へ向けた取り組みの一環として、ASEAN のデータベースの進捗状況、POPs 条約、等にも言及いただいたので参考情報として提供したい。

Chemical Management 2016. Aug1

インタビュー

図表 9

項目がなかったのですね。JGP はソニーさん、キヤノ導入・普及に向けた取組ンさん、また NEC さんなども使っていたと思いますけ◆ 新スキームの名称▶ 製 品 含 有 化 学 物 質 の 情 報 伝 達 の 円 滑 化 を 期 待 し、 案 内 人「SHERPA」の意味を込めた。

れど、彼らにはコピー機などの半製品のようなものが届いて、それを組み込んで製品化していく。そこでは◆ 普及活動製品含有がなされているのか否かということを、もう▶ 川下企業への新スキーム採用の協力依頼

自分達で分析するわけにもいかず、ある程度上流側に▶ 賛同企業等名の公表▶「独自様式」使用企業へのアプローチ責任を負ってほしいという要求から、これこれの物質▶ 入門セミナーの開催▶ 動画コンテンツの作成（入門セミナーの内容と同等。日中英の 3 カ国語）

等については含んでいませんということのわかる仕組み
を 構 築 し て き た わ け で す。 こ れ が JAMP の AIS に は な◆ 海外との連携▶ 開 発 当 初 か ら 国 際 標 準 化 を 見 据 え、IEC62474 規 格（伝かったのですけれど、今回は加えました。したがって、達 フ ォ ー マ ッ ト）準 拠 を 目 指 し、IEC と 調 整。 ま た、JGP を使っている方々にとって、特別に負担の増えるBOMcheck（ 欧州）や IPC1752（ 米国）などの国際的な枠組みということもないと考えています。とも連携。
▶ 国際機関（UN、APEC）、政府間レベルで各国に紹介（政策対話、国際会議等）

等

ただ、一方で、今回は両方のいいとこ取り、今ある機能を併せ取りしましたので、スリム化していける部分◆ 電気電子以外の分野との連携▶ 電気電子以外の分野での利用も見据え、フォーマット・ツールの開発段階において、他の分野の企業も検証に参画

等

も あ る の で は な い か と は 思 い ま す。 こ れ に つ い て は、今後 JAMP さんの中で検討していただきたいですね。

◆ 新スキーム管理・運営のための組織体制・経営基盤の検討▶ マネジメント体制▶ データ作成支援ツールへの課金のあり方（無償の方向で検討中）―― あ り が と う ご ざ い ま す。 次 に、 こ れ は 当 社 へ 寄
せ ら れ た お 問 い 合 わ せ 内 容 で す。chemSHERPA に は
AIS ユーザーの意見が強く反映されており、旧 JGPSSIユーザーにとっては、負担増加になるのではないかというご意見があります。また内容の重なる調査回答要求が結構増加するのではないか、というような懸念のお声をいただいております。これらについてはいかがでしょう。

中沢

まず一つ目のご意見ですが、具体的に何を根拠さ ん の AIS を 使 っ て い る 方 に と っ て も、JGP を 使 っ ている方にとっても、環境が大きく変わるということのないようにして、両方の機能を包含するようなかたちでシステムを作っています。

二つ目のご意見については、これは使い方によるのかなと思っています。恐らく、このご懸念は、一回流したにも関わらず、同じようなものをまた要求されて出さなければならないのではないかということだと思うのですが、確かに、実際に誰がその製品をオーソライズし、何日にオーソライズしたかということは都度確認されますので、製品ごとに要求がくるかもし
れ ま せ ん。 し か し、 あ く ま で 今 ま で の JAMP や JGP に

期 間 は 多 少 あ る か も し れ ま せ ん が）、chemSHERPA に入れ替わったことによる増加ということにはならないかと思います。最低でも、今までと同程度であるということをご理解いただきたい。

あ と は BtoB の 中 で こ の ツ ー ル を ど う 使 っ て い た だ くかということに懸かってきます。そこはご意見があれ

ところで、例えば AIS には、これまで順法情報というChemical Management

中沢

置 き 換 わ る も の で あ り（申 し 訳 あ り ま せ ん、 そ の 移 行に な さ れ て い る か は わ か ら な い の で す け れ ど、JAMP

6―― ありがとうございます。

等

2016. Aug

ばサプライチェーンの中で共有させて、改善できるものは改善していきたいです。

インタビュー

―― 最 後 に、 今 後 の 展 開 や 展 望 な ど、 加 え て、 課 題

これからは JAMP さんが運営組織になりますので、わのようなものがもしありましたら、お伺いできますでれ わ れ は サ ポ ー ト 役 に 回 り ま す が、JAMP と わ れ わ れしょうか。と で、 し っ か り と 普 及 活 動 を し て い き た い と 思 い ます。

中沢

JGP は 既 に 発 展 的 解 消 を し て し ま い、 今 は 組

織 と し て な い の で す ね。 ま た JAMP さ ん の AIS は、 海関わっている方々から色々なお話しを聞くと、うちの外で動きがあったりすると随時物質リストを更新し役所（経済産業省）が、ちゃんとコミットしますと明言て い た の で す が、 そ れ も 平 成 29 年 度 で 終 わ る と い うすることが重要だと言われますので、そこはわれわれ

こ と に な っ て い ます。AIS がいずれなくなると い う こも、JAMP さ ん に 渡 し た か ら 終 わ り と い う わ け で は なと で す か ら、 あ と は も う chemSHERPA で や る し か な

くて、責任を持ってやりたいと思っています。

い。 も し か す る と、 ま た 何 か 会 社 ご と の 独 自 様 式 が
出 て く る 可 能 性 は 否 定 し ま せ ん け れ ど、 基 本 的 に は―― そうですか、心強いです。

chemSHERPA がこれから普及していく最有力のツールだと考えています。今後二年間を掛けて、普及活動を中沢

はい、これは強調させていただきたいです。

一生懸命やっていき、様々な方々に使っていただきた
いと思っています。改善すべき点があれば、そこは真※ chemSHERPA に 関 す る 最 新 情 報 は ホ ー ム ペ ー ジ

摯にお聞きしていきたいです。

（https://chemsherpa.net/）をご確認下さい。

化審法について―― そ れ で は 次 に、 化 審 法 の 検 討 会 に つ い て お 聞 かに応じて製造や使用の規制を考えていくという方向性せ下さい。今回は何か大きく変わるということではなが あ り、 そ の 一 環 と し て 平 成 21 年 の 5 月 に 化 審 法 のく、今後の検討課題を抽出していくという意味合いで改正を行い、その中で全物質を対象としてリスク評価行われたのでしょうか。

を行っていくというのが大きな目玉でした。そしてその結果として、今どうなっているのかの検証を行いま

中沢

その通りです。この検討会は委託事業でやってし た。
「図 表 10ス ク リ ー ニ ン グ 評 価 の 状 況」を 見 ていまして、今後審議会で検討する前段階の検討というい た だ き た い の で す が、 一 般 化 学 物 質 の う ち、7,678

位 置 付 け で す。 こ こ で 何 か を 結 論 付 け る と い う よ り、物 質 を 製 造 量 や 輸 入 量 に よ っ て 区 切 り、 年 間 10 ト ン

こういう検討課題があるのではないかということを審以上のものについてはスクリーニング評価を行い、簡議会で検討する材料にしてほしいということです。

易的な評価にかけて一般化学物質にいくものと優先評
価化学物質に指定されるものに分かれます。

詳細は ※ 報告書をご覧頂ければと思いますが、経産省、環境省、厚労省の三省共管で行っています。主な視点

この数字が少ないという批判も受けるので、それではとして二つありまして、一つは行政側からの視点、もここの目指していた部分がちょっと数がこなせていな

う一つは産業界からの視点です。

いかなというところがあるので。それについてはもともとしっかりやっていこうということで、前回の改正行政側の視点として、WSSD2020 年目標の中でリスク※8の と き に そ う い う 意 識 で 改 正 し て い る の で、 そ こ を

http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/safety_security/kashinhou/pdf/report_01_01.pdf

Chemical Management

2016. Augしっかりやっていって、審査のその運用の中で色々なり各企業の事業活動の予見可能性を低減させ、ビジ工夫ができるところとか、そういうところはやっていネスチャンスを失うことがあるということで、これこうということについては、三省で合意したというとを海外のようにもう少し各社で使える量を増やしてころが一番肝かなというふうに思っています。

ほしいなどのご要望があるという課題を認識しましᅗ⾲A㻌 䝇䜽䝸䞊䝙䞁䜾ホ౯䛾≧ἣた。

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また、少量新規が年 4 回、低生産性が年 1 回という申 請 の 受 付 頻 度 に つ い て、 そ の 回 数 を 増 や し て ほ䠄䈜䠅䝕䝣䜷䝹䝖䠖᭷ᐖᛶ᝟ሗ䛜䛺䛔ሙྜ䚸ἲ➨㻝㻜᮲➨䠍㡯䛻ᇶ䛵䛟᭷ᐖᛶ᝟ሗ䛾ồ䜑䛷ᚓ䜙䜜䛖䜛᭱䜒ཝ䛧䛔᭷ᐖᛶ䜽䝷䝇䠄ே೺ᗣᙳ㡪䛾᭷ᐖᛶ䜽䝷䝇䜢䛂䠎䛃䚸⏕ែᙳ㡪䛾᭷ᐖᛶ䜽䝷䝇䛸䛧䛶䛂䠍䛃䠅䜢௜୚䛩䜛㐠⏝䝹䞊䝹䛾䛣䛸䚹

しいというご要望です。それに対応する行政側のリ୍⯡໬Ꮫ≀㉁䛾䝸䝇䜽ホ౯䛾≧ἣ୍⯡໬Ꮫ≀㉁吐吆呁呎吢呉吇ホ౯7,678≀㉁〇㐀䞉㍺ධᩘ㔞ᖺ㛫10䝖䞁㉸ඃඛホ౯໬Ꮫ≀㉁➨஧✀≉ᐃ໬Ꮫ≀㉁

ヲ
⣽呁
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律 で は な く 下 位 法 令 で、 省 令 で 決 ま っ て い る の で、ඃඛホ౯໬Ꮫ≀㉁

われわれがやろうと思えば省令を改正してやれる事項です。一方製造輸入数量の上限については、法律

177≀㉁

11,810≀㉁〇㐀䞉㍺ධᩘ㔞ᖺ㛫1䝖䞁௨ୖ䛾≀㉁䛻㝈䜛

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୍⯡໬Ꮫ≀㉁改 正 事 項 で す の で、 ハ ー ド ル が 高 い 部 分 が あ り ます。

䈜㻌≀㉁ᩘ䛿ᖹᡂ䠎䠔ᖺ䠍᭶᫬Ⅼ䚹㻌

図表 10

ソースの課題はありますが、受付頻度については法スクリーニング評価の状況

二つ目として、分解生成物の取り扱いのご要望があ
一 方、 産 業 界 側 の 視 点 と し て、 日 化 協（日 本 化 学 工 業り ま す。 こ れ は 1% 以 上 の 不 純 物 が 含 ま れ る 場 合、協 会）か ら 行 政 側 に 求 め る こ と と い う 要 望 を 主 に 六 つ

その特定とそれが新規化学物質であった場合は届出

頂 い て い ま す。
「図 表 11と評価が求められるというものです。これが欧米で新規化学物質事前審査における運用課題」を見ていただければと思います。
新規化学物質事前審査における運用課題

は評価や生成物の特定は不要の場合もある。日本で

 化審法で、日本の事業者にとって大きなハンディキャップとされる運用上の課題
１課題

現行規定

少量新規、低生産量
申出

国全体の数量枠があり、その枠内で数量調整（少量１ｔ、低生産10ｔ）。
低生産10ｔは少量１ｔを含めた合算

毎年数量調整により予見性がない

問題点

少量１社１ｔ
低生産量1社10ｔ

定期申請（少量4回、低生産1回）

受付回数が限定

随時受付

届出準備期間の長期化、費用増大

EU：100トン超～同定のみ必須も 人 の 健 康 や 生 態 系 に 対 す る 安 全 性 確 保 を 前 提 に、欧米と近い評価の方法を求める声があります。これ

海外状況は局長通知でそのように決められていて、それを行政側で改善しようということになれば、改善の余地

２

分解生成物の取扱い

分解度試験での分解生成物について同定、追加試験必要

３

QSAR等の推計手法活用

欧米でQSAR等の推計手法が活用で 適用範囲が限定きる場合でも試験が要求
平成２1年国会付帯決議？

一部導入済み４高分子化合物の取扱い

ポリマーで99％ルール、98％ルール、 国際標準と合わず、1,000未満1％未満要件が狭い

国際標準の２％ルールを採用

われわれの認識として、この二つが産業界のご要望

５

化学物質
名称の扱い

１％以上不純物を含む
化学物質の名称付与

海外届出との名称不整合（CAS No.）

10～20％以下は不純物考慮せずとして大きいと思っています。規制の合理化という5年経過後に全ての名称が公示既得権等の保護

名称非公示可能観点から検討していきたいと思っています。それ以

分解性、濃縮性等の判断基準の取扱い

一部判断基準が不明確、限定導入済み

６

その他はあります。

6

図表 11

新規化学物質事前審査における運用課題

外のご要望も法律事項ではないので、何とか行政側
で や れ る と こ ろ は や っ て い き た い と 思 っ て い ま す。
また一方、検討会の中では、逆に規制の強化をする

一 つ 目 は 少 量 新 規 と 低 生 産 量 に つ い て の ご 要 望 で す。

必要性があるという意見もあります。例えば化審法

これは法律によって全国で製造輸入数量の上限が決でいうリスクというのはハザード（有害性）と暴露にめられていて、同一化学物質を複数事業所が申出した分かれるのですが、ハザードが非常に高くても暴露

際、国による数量調整等により各社が予定していた製性が低いと現行の化審法上ではリスクとしてはあま

造 輸 入 可 能 数 量 が 減 少 す る 可 能 性 が あ り、 こ れ に より高くないと判定され、規制対象にならない場合がChemical Management 2016. Aug

9特集 1

欧州 RoHS 指令と CE マーキング対応

図表 44.1

EU 官報に掲載された EN50581:2012

EN50581 要求とその対応

EN50581 の 要 求 事 項 は 規 格 4.2 項 及 び 4.3 項 に 集
約 さ れ て お り、 全 体 の フ レ ー ム ワ ー ク と そ の 関 係 を様のリスト― EN50581 に依存せずに適合を確保する場合に採用した技術的手段の識別が必要

図表 5 に示す。
規格 4.2 項では技術文書に含めるべき下記 4 項目のま た 規 格 4.3 項 で は、4.3.1 項 に 製 造 者 が 技 術 文 書

内容を規定している。

を 作 成・ 維 持 す る に あ た っ て 遵 守 す べ き プ ロ セ ス、・ 製品概要の記述

4.3.2 項に供給者及び部材の信頼性評価、4.3.3 項に技― EU 適合宣言書との関係付けが不可欠であり、術 文 書 情 報 の 収 集、4.3.4 項 に 技 術 文 書 の 品 質 と 信 頼

モ デ ル 番 号、 バ ッ チ 番 号、 シ リ ア ル 番 号 等、

性 の 評 価、4.3.5 項 に 技 術 文 書 の 定 期 的 見 直 し を 規 定

製品を特定し追跡できることしている。

・ 材料、部品及び半完成品に関する記述― 製品を構成する材料、部品及び半完成品を特は、 グ ロ ー バ ル に 活 動 す る 企 業 有 志 に よ っ て ま と定できる供給者名及び識別番号があることめられた部材供給者の共通技術文書のデータベース

・ 技術文書と、製品を構成する材料・部品及び半完（BOMcheck* と 呼 ば れ る）に 関 す る 公 開 ガ イ ダ ン ス 文成品との関係を示す情報

書 ”Guide to Using BOMcheck and EN50581 to Comply― 部材供給者及び購入側の製品製造者の双方がwith RoHS2 Technical Documentation Requirement: June

誤解なく部材を特定できること
・ 調 和 規 格、 及 び / ま た は 規 格 4.3 項 の 技 術 文 書 を構成するために採用した、或いは参照した技術仕

10以 下 に 留 意 す べ き 主 要 事 項 を 解 説 す る。 な お 本 項

Chemical Management

2016. Aug2015” から抜粋して解説するものである。EN50581 要
求 へ の 理 解 の 一 助 と し て 参 考 に さ れ た い。 こ の 共 通データベースのモデル図を図表 6 に示す。

図表 5

EN50581:2012 の要求概要

図４ EN50581:2012の要求概要

ｚ・ IEC/PAS 62596:2009 “Electrotechnical products –Determination of restricted substances – Sampling
procedure – Guidelines”

本 IEC 文 書 の 付 属 書 1 表 B1 は、 機 械 部 品 や 電 子 回
路 基 板、 材 料 等 の 主 要 部 材 に 対 し、6 種 類 の RoHS 対
象 物 質 の 含 有 可 能 性 を L（低）、M（中）、H（高）に 区 分化してリストアップしたものであり、上述の判断のた
図表 6EN50581 に従う部材供給者の共通データベース

図５ EN50581に従う部材供給者の共通データベース*URL: http://www.BOMcheck.net/rohs

めのガイダンス文書として有用なものである。ただしこの PAS 文書は下記二つの IEC 規格に置換えられたので、最新の情報は下記を参照されたい。

4.1.1

RoHS 対象物質含有の可能性評価

・ IEC 6 2 3 2 1 - 2 : 2 0 1 3 “Determination of certain

明 ら か に RoHS 対 象 物 質 を 含 有 し な い 一 部 の 部 材 を

substances in electrotechnical products – Part 2 :除 き、 購 入 部 材 に RoHS 対 象 物 質 が 含 有 さ れ て い る かDisassembly, disjunction and mechanical sample

どうか、それが許容される含有量を越えないものであpreparation”

るかどうかを評価するのは一義的に製品製造者の責任

・ I E C 6 2 3 2 1 - 3 - 1 : 2 0 1 3 “D e t e r m i n a t i o n of c e rt a i nである。これを判定する一助となるのが下記 IEC/PAS

substances in electrotechnical products – Part 3-1:

文書であり、上記 BOMcheck ガイドでも参照されていScreening – Lead, mercury, cadmium, total chromiumる。

and total bromine using X-ray ﬂuorescence spectrometry”Chemical Management 2016. Aug

11

連載 1

SDS 作成道場

・ 日化辞

http://nikkajiweb.jst.go.jp/nikkaji_web/pages/

top.html（最終アクセス日 :2016 年 3 月 23 日）
・ 日本試薬協会

http://www.j-shiyaku.or.jp/home/（最終アクセス日 :2016 年 3 月 23 日）
・ 災害事例、厚生労働省、職場の安全サイト、http://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzen/sai/saigai_index.html（最どちらを用いてもよいことになっている。また、各国の所管官庁は分類を行う境界を定義するために、どちらかの用語を選択できるとしている。JIS Z7252（ 2014）では濃度限界が使用されており「未試験の混合物を、成分の危険有害性に基づいて分類する場合に使用する成分の含有濃度の限界値」と定義している。

終アクセス日 :2016 年 3 月 23 日）
・ 大学病院医療情報ネットワーク中毒データベース
検索システムhttp://www.umin.ac.jp（ 最 終 ア ク セ（1）混合物分類の判断基準
有害性の GHS 分類を実施する場合、混合物としてのス日 :2016 年 3 月 23 日）

試験データがある場合はデータに基づいて GHS 分類す・ 日本労働災害推進会（保護具）る。個々の成分と類似の試験された混合物の両方に関し

http://210.226.238.178/hogogu/html/maker.htm（最 終て十分なデータがある場合は、「つなぎの原則」を適用

アクセス日 :2016 年 3 月 23 日）

して分類する。混合物および類似の混合物としての試験（法令の確認にも利用できる総合データベース）

データはないが、混合物の全成分について、又は一部の・ 化学物質総合情報提供システム（CHRIP）独立行政

成分だけについてデータが入手できた場合は濃度限界

法人 製品評価技術基盤機構、http://www.safe.nite.
go.jp/japan/db.html（最 終 ア ク セ ス 日 :2016 年 3 月

を用いて分類する。
濃度限界を用いて分類する場合、それぞれの危険有害性について濃度限界濃度を適用することで、ほとんど23 日）
・ JCIA BIGDr（ビッグドクター）化学物質リスク評価の混合物について危険有害性が特定できる。すなわち、支援ポータルサイト、一般社団法人日本化学工業

危険有害性がある濃度限界以上の濃度で存在すると危協会、http://www.jcia-bigdr.jp/jcia-bigdr/top（ 最終ア

険有害性が顕在化すると判断して分類することになる。

クセス日 :2016 年 3 月 23 日）

しかしながら、濃度限界がその成分が危険有害性を示さないと予想される濃度よりも低い場合がある。この

問3

カットオフ値と濃度限界とは ?
混合物分類 /SDS 作るべきかどうかの判断基準

ような場合、濃度限界未満の濃度でもその成分が特定可能な危険を示すことが明白であるというデータがある場合は、その成分を含む混合物はそのデータで分類することができる。また逆に、濃度限界以上の濃度で危険有害性の GHS 分類で、国連 GHS 文書（以下 GHS

存在しても、危険有害性が顕在化しないという明確な文書）および JIS Z7252（ 2014）には「特別に考慮すべき事データがある場合は、そのデータにしたがって分類する項」として「不純物、添加物または物質もしくは混合物ことができる。GHS 分類にしたがって評価を行う場合、の成分が特定されてその個々が分類され、ある危険有害評価者は混合物成分間の潜在的相乗作用についてのあ性クラス（hazard class）についてカットオフ値 / 濃度限界

らゆる情報を考慮に入れなければならないとしており、（Cut-off value/Concentration limit）を 超 え る 場 合 は、 こ拮抗作用に基づいて混合物の分類をより下位の区分にれらも分類の際に考慮すべきである」としている。なお、下げることは、十分なデータによって裏づけされる場合

GHS 文書ではカットオフ値と濃度限界は同義語とされ、に限られている。

8

Chemical Management

2016. Aug

連載2＜入門＞化学物質
第1回

化学物質管理の背景と歴史・国際動向
一般社団法人産業環境管理協会

要約
化学物質は非常に身近で有用な存在であるが、すべての化学物質には多少に拘らず危険有害性がある。こ

国際化学物質管理支援センター
冨永衛（とみなが戸笈修（とおいまもる）
おさむ）とは難しいが、化学物質が環境を経由して人の健康や生態系などに影響を及ぼすことから、公害問題や化学工場での事故などが化学物質管理に取り組むきっかけになっている。

れまで、危険有害性に起因する様々な化学物質問題が日本では、戦後、急速な経済復興を成し遂げ、その生 じ て き た。 化 学 物 質 問 題 へ の 取 り 組 み は、1992 年

経済成長の過程で環境や人の健康に大きな被害をもたの地球サミットを契機に化学物質の管理に向けた世界ら し た 公 害 を 経 験 し た。1956 年 水 俣 病 患 者 が 公 式 に的な取り組みが進展し、2002 年ヨハネスブルグサミッ

確 認 さ れ、 高 度 経 済 成 長 期 の 1961 年 に は 四 日 市 ぜ んト に お い て「2020 年 ま で に 化 学 物 質 の 生 産 や 使 用 がそ く 患 者 が 多 発 し、1964 年 に は 阿 賀 野 川 流 域 で 水 銀

人の健康や環境にもたらす悪影響を最小化する」とい中毒患者が発見され、翌年に新潟水俣病が報告される

う 目 標（2020 年 目 標）が 定 め ら れ て い る。 我 が 国 に おなど、公害被害が全国に広がった。水俣病における有い て も、 世 界 的 な 動 向 に あ わ せ、
「化 学 物 質 の 審 査 及機水銀、四日市ぜんそくにおける二酸化硫黄、イタイび製造等の規制に関する法律（化審法）」など化学物質

イタイ病におけるカドミウムなどは、工場からの排水に関係する法律の改正や制定が行われている。本稿でや排煙により環境中に排出された化学物質が長期にわは、身近でありながら分かりにくい化学物質管理につたり摂取され、蓄積したことで健康被害が生じた。

いてその背景と歴史を紹介する。

ま た、1968 年 に は カ ネ ミ 倉 庫 が 製 造 し た 食 用 油 を摂取した人に中毒症が発症する事件が起き、皮膚病や1.

化学物質管理の背景手足のしびれなどの健康被害が生じた。米糠から抽出するライスオイルの脱臭工程でポリ塩化ビフェニル化 学 物 質 は 我 々 の 生 活 の あ ら ゆ る と こ ろ に 存 在 し、（PCB）などが製品中に混入したことが原因で、日本有自然界にあるものから人工的に作り出されたものまで数の食品公害の一つとされている。この事件を契機と多種多様である。化学物質問題の始まりを特定するこし て ポ リ 塩 化 ビ フ ェ ニ ル に よ る 環 境 汚 染 が 顕 在 化 し、Chemical Management 2016. Aug1