判例研究

最高数量制限とOEM製造委託義務の独禁法上の評価― 日之出水道機器知財高裁判決（知財高裁平成18年 7 月20日判決、平成18年(ネ)第10015号、判例集未登載。
原審：大阪地判平成18年 1 月16日、判例時報1947号108頁）

青 柳 由

香

１．事実の概要(1) 事実の概要
Ｘ（日之出水道機器株式会社、被控訴人、原審原告）はマンホール鉄蓋の製造販売を行う事業者であり、マンホール鉄蓋に係る特許権等（本件特許権等とする）を有している。九州北部の各自治体には、各地域内で用いるマンホール鉄蓋について、Ｘが所有する本件特許権等を実施した日之出型鉄蓋を仕様として指定するところが多く、そのような地域では、事実上、日之出型鉄蓋でなければ各自治体の下水道事業向けの鉄蓋として取引の対象とされないようになっていた。Ｘは日之出型鉄蓋がこのような指定を受けるにあたり、各地方自治体に対して、「貴市が本件人孔鉄蓋の製造販売業者として適当であるとご判断される業者に対しましては、貴市の公共下水道事業に限り、本工業所有権の実施を許諾し、本製品の円滑な供給に貢献させていただく所存でございます。
」といった書面をもって、各自治体がマンホール鉄蓋の製造販売業者として認定している事業者に対しては、本件特許権等の実施許諾をする旨を約束していた。
ＸはＹ(六寶産業、控訴人、原審被告）との間でマンホール鉄蓋に係る一連の特許権の通常実施権許諾契約（本件契約）を締結していた。本件契約は、本件特許権等を各自治体向けのマンホール鉄蓋（本件製品）の製造・販売において実施することを許諾するものであり、契約は各自治体ごとに知的財産法政策学研究 Vol.20(2008) 299

判例研究

日之出水道機器知財高裁判決(青柳)

5 契約が締結されている（福岡市、北九州市、直方市、甘木市、福岡県浮(2) 原審判決1

羽郡吉井町向け）。

「特許権者等が他人に通常実施権を許諾する場合に、被許諾者が製造販本件各契約の第 4 条は第 1 項で期間中の本件製品の製造･販売について売することのできる製品の数量に上限を設けることは、業として特許発明の最高数量制限（各自治体ごとに異なる）、第 2 項でＹが許諾数量を超えの実施をする権利を専有するという特許権者の権利（特許法68条）やこれて本件契約に係るマンホール鉄蓋を販売する場合には、Ｙは超過数量相当と同様の実用新案権者及び意匠権者の権利（実用新案法16条、意匠法23条）の本製品ついてＸに OEM 製造委託することを、第 5 条は第 1 項で、Ｙは製の開放を一部にとどめるというものであるから、原則として特許法等によ造・販売した本件製品の数量を四半期ごとにＸに報告すること、第 2 項で、る権利の行使と認められる行為として、独占禁止法21条が適用されるべきＹの製造・販売した本件製品の数量が許諾数量に達した場合、ＹはＸに対ものではある」。独禁法21条との関係では「同条は、特許権等の行使に名し、直ちにその旨を報告することを規定していた。第 6 条は、許諾数量のを藉りた濫用的な競争制限行為にまで独占禁止法の適用を除外する趣旨

限度内での製造･販売についてはＸはＹに対して実施料を請求しないことではないと解されるから、そのような場合には、特許権等の通常実施権許を規定していた。

諾契約を締結するに当たり、許諾数量を制限する行為が独占禁止法上違法

また、Ｙが本件製品を製造するためには、事実上、Ｘから必須関連部品を購入せねばならなかった。

な行為とされ、さらにそれが公序良俗違反と評価される場合には、そのような条項は無効とされるべき」である。

Ｙは平成15年度の許諾数量を超えた場合に OEM 製造を迅速に行ってもつづけて、「特許権等の実施許諾を通じて各自治体における人孔鉄蓋市

らうために、事前にＸの担当者に対して数回にわたって協議を求めたが約場を支配し得る地位にあり、しかもそのような支配的地位は、単に本件特半年間協議が進展しなかった。その後、ＸはＹの代金振込み後に OEM 製許権等を実施した自由競争により獲得されたものではなく、他の認定業者

造をするとの方針を示したが、ＹがＸに値下げを求めたため、合意に至らに実施許諾することを約束した上で、日之出型鉄蓋を各自治体の仕様とすずに年度末に至った。そのためＹは許諾数量を超えてマンホール鉄蓋を自る指定を得たことによって獲得したものであって、そのようにして獲得しら製造・販売し、またこれをＸに報告しなかった。この間、Ｙは製造・販た支配的地位を背景にして許諾数量の制限を通じて市場における需給調売した本件製品の数量を定期的にＸに報告する義務を怠っていた。

整を行う場合には、特許権等の行使に名を藉りた濫用的な競争制限行為と

以上のような事実の下で、ＸはＹに対して本件契約による製造委託義務なり得る余地があるものである」。仮にＹが主張するように「各製造業者違反を内容とする債務不履行に基づく損害賠償等を請求した。これに対しに対する許諾数量を決定する場合に…一年間の推定総需要…を決めて、そてＹは、本件実施許諾において、Ｘが実施料として自己の割当分を確保しの25％をＸの取り分として除いた上で、残りの75％を当該市町村の認定業

た上で、他の認定業者の製造販売数量の割当をし、数量制限超過分および者数で均等割した数量を基準として決定しているという場合には、…各自必須関連部品をＸから購入することを契約上および事実上義務付け、その治体領域内の鉄蓋市場における事業者間の市場における需要調整が実質購入価格を独占的に高額に設定することにより、他の認定業者は製造仕入原価を大幅に割らない限りＸの入札価格を下回ることができない状況を

1

原審評釈として、泉克幸「判批」判時1968号(判評682号)(2007年）211頁、角田政

形成し、その結果として取引の競争が実質的に制限されていることから、

芳「判批」知財管理682号（2007年）165頁。泉教授は、数量制限を「権利の行使」

本件契約第 4 条の許諾数量の制限に係る条項は独禁法に違反するので、公とする原審判決に反対の立場を明示している（後述）。また、日之出水道機器（本序良俗に反し無効であると主張した。

件Ｘ）が関与する知的財産権と独禁法の判決を総合的に扱う論稿として西村暢史「独占禁止法審決・判例の分析(5)日之出水道機器許諾数量制限事件」判タ1246号（2007年）87頁。

300

知的財産法政策学研究 Vol.20(2008)

知的財産法政策学研究 Vol.20(2008) 301

判例研究

日之出水道機器知財高裁判決(青柳)的に行われているとすれば…独占禁止法上の問題が生じうる可能性があ

2．判旨3るといえる」。だが、本件ではこの点の十分な証拠がない。さらに、上述のような行為があるとしても、独禁法違反とするには、「各地方自治体領(1) 独禁法21条の意義

域内の鉄蓋市場において公正競争が阻害される状態が生じているか否か

独占禁止法21条の「趣旨は、特許権は、業としての特許発明の実施の独については、そのような配分がＸの一方的な決定によるものか各認定業者

占権であり(特許法68条)、実用新案権、意匠権等もこれと同様の実施の独との間の合意によるものか、許諾数量はあくまで推定需要に基づくもので占権であること（実用新案法16条、意匠法23条等）から、特許権等の権利あるが、それによる需給調整効果が実際の結果としても実現されているの行使と認められる場合には、独占禁止法を適用しないことを確認的に規定

か、許諾数量の限度ではＸは実施料を徴収しておらず、超過数量分も OEMしたものであって、発明、考案、意匠の創作を奨励し、産業の発達に寄与

製造を受託することとされているが、それにもかかわらず許諾数量制限のすることを目的（特許法 1 条、実用新案法 1 条、意匠法 1 条）とする特許

ためにＸや認定業者の間で実際に競争が行われていないといえるか等の、制度等の趣旨を逸脱し、又は上記目的に反するような不当な権利行使につ

市場状況をめぐる具体的事情が明らかになる必要がある」が、この点も立いては、独占禁止法の適用が除外されるものではないと解される」。

証が十分でない。
したがって、本件証拠は、本件契約の許諾数量制限が特許権等の権利の濫用に該当し、独禁法に違反するには足りない。

(2) 各契約条項の独禁法上の評価①数量制限条項の評価（また、Ｙは、ＸはＹが OEM 製造体制の整備を求めたにもかかわらずこ

Ｘは「上下水道用の人孔鉄蓋について日之出型鉄蓋を仕様として指定しれに応じないという契約条項の違反行為を行ったから、Ｙは契約の許諾数ている各自治体においては、本件特許権等の実施許諾を通じてその市場を量制限条項や報告義務条項に制約されず、許諾数量を超過した製造販売に支配し得る地位にあることからすると、Ｘがその支配的地位を背景に許諾は違法性がないと主張した。だが、原審はこれを認めなかった。この点は数量の制限を通じて市場における実質的な需給調整を行うなどしている

本稿では省略する。
）

場合には、その具体的事情によっては、特許権等の不当な権利行使として、許諾数量制限について独占禁止法上の問題が生じうる可能性がある」。

(3) 本判決で認定された事実「しかし、本件においては、通常実施権許諾契約において、本件特許権

本判決では、原審での事実に加えて新たに以下が認定されている。本件等を無償で実施できる許諾数量の上限が各自治体における推定総需要数

契約の許諾数量の上限の組数は、Ｘが各自治体における 1 年間の鉄蓋の総（これが実際より著しく低く見積もられているなど、推定総需要数の設定

需要数を推定し、その推定数の75％を当該自治体におけるＸ以外の認定業自体が不合理であることを窺わせる証拠はない。）の75％を基準として決2

者数で均等割した数量を基準として、ＸとＹが合意して定めた 。Ｘは従定され、その上限を超過する分についてはＸに製造委託することが義務づ

前から、他の認定業者との間でも、上記と同様の方法により算出された数

けられていることによって、各自治体における鉄 釜 市場において、その

[ママ]
[ママ]

量を基準として許諾数量の上限に設定し本件契約とほぼ同様の内容の契結果としての受給調整効果が実際に実現されているとか、業者間の公正な約を締結していた。

競争が実際に阻害されているといった事情を認めるに足りる的確な証拠はなく、本件各契約における許諾数量の制限が、本件特許権等の不当な権

2

Ｙは原審で同様の内容の事実に依拠して主張を行ったが、立証が不十分として退

けられた。

302

知的財産法政策学研究 Vol.20(2008)3

評釈として、白石忠志「事例研究 独禁法事例の勘所第23回」法学教室329号(2008年)104頁。

知的財産法政策学研究 Vol.20(2008) 303

判例研究

日之出水道機器知財高裁判決(青柳)利行使に当たり、独占禁止法に違反すると認めるには足りない」。

る4。知的財産権のライセンス契約では、しばしば、当該知的財産権の利②実施料の確保にかかる条項の評価用に関連する様々な制限条項が付されることがある。たとえば、用途、期Ｘが「認定業者に対し、本件特許権について、これを無償実施できる上間、地域、数量等の制限である。こういった制限により、ライセンシーが限の製造販売量を定め、この許諾数量を超える分についてはＸに製造を委

自己と競争する状態になることを回避できることから、知的財産権者のラ託することを義務づけることとして通常実施権を許諾するという方式をイセンスへのインセンティブが増大する。したがってこれらの制限を容認とること自体は、なんら不合理なものとはいえず、また、本件特許権等をすることでライセンスが促進されると考えられている5。

無償で実施できる許諾数量の上限を各自治体における総需要数を推定し、他方、そういった制限条項はライセンシーの自由な事業活動を制限する

その一定割合をＸ以外の認定業者数で均等割りした数量を基準として定という側面を有しており、その内容・個別の状況によっては上述のライセ

めることも、それ自体特段不合理なものとはいえない」。

ンスによる競争促進効果よりも、競争を制限する効果が高くなる場合もあＸが「本件特許権等について、無償実施できる上限の製造販売量を定め、これを超える分についてＸへの製造委託を義務づけることとしたのは、委る。そのような場合には当該行為に独禁法が適用されるか、という問題が生じる。

託製造による利益相当額を取得することにより、本件特許権等の実施料相

独禁法は21条において、「この法律の規定は、著作権法、特許法、実用当分を確保しようとしたものであって、それ自体は特許権等の権利の行使

新案法、意匠法又は商標法による権利の行使と認められる行為にはこれをとして不当なものということはできず、また、Ｘにおいて鉄蓋の価格調整適用しない」と規定し、「権利の行使と認められる行為」は独禁法から適を行っていることを裏付ける的確な証拠は存在しない」。

用除外するとしている。この21条による適用除外の射程の外縁がもつ意義は重大――つまり、独禁法の適用の是非にかかわる問題――であるにもか(3) 特許権等による価格面での優位性の独禁法上の評価

かわらず、いかなる場合に知的財産権の「権利の行使と認められる行為」｢特許権等を有する者がこれを有しない業者と比べて価格面においてあであって独禁法の適用除外を受けるかは、これまでの審判決によってつまる程度有利な立場に立つことはあり得るとしても、そのことをもって不公びらかにされたとはいえず、多くの不明な点が残されている。また、学説

正な取引であるとすることができない」。
「平成15年度におけるＹとＸ間のにおいても相違する様々な説が展開されている。

OEM 製造価格の協議に際し、Ｘから提示された見積書による価格は OEM

このような状況を背景とする本判決の意義は主として以下の 3 点であ製造による価格設定として不当に高額であったとはいえないし、また、必る。第 1 に、知的財産権の単独の行使であっても、競争に与える影響の程

須関連部品の価格が不当に高額であると認めるに足りる証拠もないので度によっては、独禁法21条にいう「権利の行使と認められる行為」に該当あって、Ｘが許諾数量超過分の鉄蓋等の価格を高額に設定することによっせず、独禁法の適用をうける場合があるとの裁判所の立場を明示した点でて需給調整行為を行っていたと認めることはできない」
。

3．検討

4

知的財産権のライセンスがもたらす競争促進効果について、たとえば稗貫俊文「技術革新・技術取引と独占禁止法：総論」日本経済法学会年報20号(1999年)15頁。特判決に一部疑問。
(1) 問題の所在と本判決の意義
知的財産権のライセンスは、一般に、当該知的財産権の関連する市場における競争者の数を増やす等、競争促進的な効果を有すると考えられてい304

知的財産法政策学研究 Vol.20(2008)

許プールがもたらす競争促進効果と競争制限効果の分類について、宮井雅明「独禁法による特許プールの規律」根岸哲=川濵昇=泉水文雄編『ネットワーク市場における技術と競争のインターフェイス』（有斐閣、2007年）275頁。
5

稗貫・前掲注(4)15頁。

知的財産法政策学研究 Vol.20(2008) 305

判例研究

日之出水道機器知財高裁判決(青柳)ある6。第 2 に特許権等のライセンス契約に付された最高数量制限条項につすことができる立場にある8。このような市場状況を背景に、Ｙは、Ｘのいて独禁法上の評価を明らかにした点である。本判決は、ライセンス契約

OEM 製造委託分の価格が不当に高額であるとして、プライス・スクイーに付された最高数量制限は「権利の行使」にあたり、原則として独占禁止法の適用を受けないものであるが、しかしこれが需給調整を生ずるようなジングについての主張をしている。これに対して、本判決は「特許権等を．．．．
有する者がこれを有しない業者と比べて価格面においてある程度有利な場合には不当な「権利の行使」であって独禁法の適用を免れないとした。

立場に立つことはあり得るとしても、そのことをもって不公正な取引であ

そして、第 3 に、特許権等の知的財産権の実施料を得ることが「権利の行

るとすることができない」（圏点は筆者）としつつも、明示的ではないが、使」であることを確認した点である。この点については既にパチスロ・パ「不当に高額」な価格設定により需給調整効果が認められる場合には、「競

テント・プール事件で示されていたところ、さらに、本判決は、ライセン争が実質的に制限」されているといえることを示唆しているようである。

ス契約において最高数量制限を課し、許諾数量を超過する部分についてラ

逆に言えば、NTT 東日本事件（審判審決平成19年 1 月 5 日、平成16年(判)イセンサーへの OEM 製造委託を義務付け、OEM 生産による利益から特許

第 2 号)9で問題とされたような程度には至らない水準であれば、競争関係権等の実施料相当分を確保するという「方式」をとっても権利の行使としにもあるライセンシーとの競争において知的財産権者が価格面で優位にて不当なものではないとした。

立つことが許容されるという趣旨であろう10。知的財産権のライセンスを

このように、最高数量制限および実施料の確保の2点に限られるのでは受けている以上、実施料分をコストとして負うライセンシーが不利に立つあるが、21条の下でのライセンス契約に付された制限条項の評価を明らかことは十分に理解のできるところであるが、その程度によっては問題が生にした点に本判決の意義がある。
知的財産権が関連する行為の独禁法上の評価では、いかなる行為が権利の行使として21条により独禁法からの適用除外を認められるか、またその具体的な判断基準は何かということが最大の問題点である。そこで、本稿では知的財産権が関連する行為の独禁法上の評価が問題とされた審判決を振り返りつつ、これまでに示された判断枠組みを明らかにし、その上で本件の位置付けを行いたい。

8

また、ＹがＸから関連必須部品を購入せねばならなかった点においても、上流市

場・下流市場の関係が成立するといえる。
9

評釈として、平林英勝「独占禁止法審判決研究(5) NTT 東日本による FTTH サービスの私的独占事件審決の検討―固有の独禁法を適用するか事業法を考慮するか」判タ1246号(2007年)78頁、白石忠志「事例研究 独禁法事例の勘所第22回」法学教室
328号(2008年)89頁、武田邦宣「判批」TKC ローライブラリー・速報判例解説・経済法No.1(文献番号 z18817009-00-120010105）、柴田潤子「判批」公正取引681号

また、上記の論点の他に、本件は、知的財産権を有する事業者が、ある(2007年)77頁、村上政博「判批」公正取引686号(2007年)50頁。また福家秀紀「マー製品についての上流市場と下流市場との価格差を圧縮し、競争事業者の競ジン・スクイーズ規制の意義と課題―光アクセス・サービスへの適用をめぐって」

争能力を低下させるという、プライス・スクイージング (価格圧搾) 行為7に関連する判示をしている点でも注目される。
本件では、特許権等の技術取引市場が上流市場、マンホール鉄蓋が下流市場と捉えられる。Ｘは上流市場でのライセンスの価格設定を通じて、下流市場における競争相手であるＹのマンホール鉄蓋の価格に影響を及ぼ

公益事業研究58巻 4 号(2006年) 1 頁も参照。
10

NTT 東日本事件では、被審人が有する光ファイバー設備は電気通信事業法にいう「第一種指定電気通信設備」であり、他の電気通信事業者の電気通信設備との接続義務が課されていた。同施設を用いたサービスのユーザー料金と、上記接続にかかる接続料との関係について電気通信事業法は何ら規制しない。だが、総務省は公正競争の観点からユーザー料金が接続料を上回るように行政指導をしていた（インピュテーション・ルール）。NTT 東日本はこの指導に適合するユーザー料金と接続

6

同旨につき、白石・前掲注(3)109頁。

料を届け出ていたが、実際はあるサービスにおいて届出とは異なる、より高水準の7

同行為の説明につき、武田邦宣「競争法によるプライススクイーズの規制」根岸=

設備を用いていたため、当該設備を用いた場合の利用料金が接続料を下回った（マ川濵=泉水・前掲注(4)54頁。

306

知的財産法政策学研究 Vol.20(2008)

イナス・マージン）。

知的財産法政策学研究 Vol.20(2008) 307

判例研究

日之出水道機器知財高裁判決(青柳)

じることを指摘したと理解できる。

は、業として特許発明の実施をする権利を専有するという特許権者の権利（なお、裁判所は本件契約 4 条が独禁法に違反するかという争点の他に、（特許法68条）やこれと同様の実用新案権者及び意匠権者の権利（実用新Ｘが許諾数量を超過する分を OEM 製造委託せずに自ら製造販売したこと

案法16条、意匠法23条）の開放を一部にとどめるというものであるから、の違法性がないとの主張を認めないとの判断、そして、ＸがＹに支払うべ

原則として特許法等による権利の行使と認められる行為として、独占禁止

き損賠賠償の額についての判断をした。独禁法に直接関係しないので、本「しかし、同条は、特法21条が適用されるべきものではある」としつつ、稿はこれらに触れないことにする。
）

許権等の行使に名を藉りた濫用的な競争制限行為にまで独占禁止法の適用を除外する趣旨ではないと解されるから、そのような場合には、特許権(2) 独禁法21条の意義

等の通常実施権許諾契約を締結するに当たり、許諾数量を制限する行為が独禁法21条は、「この法律の規定は、著作権法、特許法、実用新案法、独占禁止法上違法な行為とされ、さらにそれが公序良俗違反と評価される

意匠法又は商標法による権利の行使と認められる行為にはこれを適用し場合には、そのような条項は無効とされるべき」であるとする。本件原審ない。
」と規定し、「権利の行使と認められる行為」について独禁法から適判決は、知的財産権の権利行使と認められる行為は独禁法21条の適用除外

用除外するとしている。いかなる行為が「権利の行使と認められる行為」

をうけ、一定の場合には独禁法の適用を受けるとの理解においてパチスに当たるか明らかでない点も多いが、審判例、公取委のガイドライン、おロ・パテント・プール事件と同様である。

よび通説によると、その判断の枠組みはおおよそ形式的な権利行使の該当

他方、いかなる行為が権利の行使と認められるかについては、パチス性と、その実質的な正当性の判断の 2 段階でなされると考えられている。

ロ・パテント・プール事件が何ら基準を示さなかったのに対して、本件原①判決

審判決は本件で問題とされた行為は「業として特許発明の実施をする権利

21条の解釈を示した判例としてパチスロ・パテント・プール事件（東京11を専有するという特許権者の権利（特許法68条）やこれと同様の実用新案

高判平成15年 6 月 4 日、判例集等未登載、最高裁HP) と本件原審判決があ

権者及び意匠権者の権利（実用新案法16条、意匠法23条）の開放を一部にる。

とどめる」ことを理由として挙げて権利の行使と認められるとしている。

パチスロ・パテント・プール事件は、問題とされる行為が「特許権等のまた、権利の行使と認められない行為について、本件原審判決は、パチ行使」に該当する場合には、「独禁法21条により、原則として独禁法の適

スロ・パテント・プール事件にみられた知的財産権法の趣旨・目的からの用を受けない」が、「特許法等の技術保護制度の趣旨を逸脱し，又は同制「特許権等の行使に名を藉りた濫
逸脱には言及せず、21条の趣旨として、度の目的に反すると認められる場合には、特許法等による権利の行使と認用的な競争制限行為」は独禁法の適用を受ける（すなわち21条による適用

められる行為に該当せず、独禁法違反の問題が生ずることがある」とする。

除外を受けない）とする。

同事件は原則として知的財産権の権利行使に該当する行為は、独禁法21条

したがって、両判決は、知的財産権の権利の行使と認められる行為にはの適用を受けて、独禁法から適用除外されるが、当該行使が知的財産権法

21条が適用されるので独禁法の適用除外を受け、しかし、知的財産権の行の「趣旨を逸脱」したり「目的に反する」場合には、権利の行使とは認め使であっても一定の場合には独禁法の適用を受けるとの共通の立場をとられず独禁法の適用をうけるとの理解を示したものと解されている。

る。

他方、本件原審判決は「特許権者等が他人に通常実施権を許諾する場合に、被許諾者が製造販売することのできる製品の数量に上限を設けること②公取委の実務（審決・ガイドライン）
次に公取委の審決の立場を検討する。上記 2 つの判決に先立つソニー・

11

事案の概要につき後掲注(47)、評釈等につき後掲注(48)。

308

知的財産法政策学研究 Vol.20(2008)

コンピュータエンタテインメント事件（SCE 事件、審判審決平成13年 8 月
知的財産法政策学研究 Vol.20(2008) 309

判例研究

日之出水道機器知財高裁判決(青柳)

1 日、審決集48巻 3 頁、判時1760号39頁)12は21条の「規定は、著作権法等立場を理解する参考になる。同ガイドラインは、21条は、「①特許法等にによる権利の行使とみられるような行為であっても、競争秩序に与える影

よる『権利の行使と認められる行為』には独占禁止法の規定が適用されず、響を勘案した上で、知的財産権保護制度の趣旨を逸脱し、または同制度の独占禁止法違反行為を構成することはないこと、②他方、特許法等による目的に反すると認められる場合には、当該行為が同条にいう『権利の行使『権利の行使』とみられるような行為であっても、それが発明を奨励すると認められる行為』と評価されず、独占禁止法が適用されることを確認す

こと等を目的とする技術保護制度の趣旨を逸脱し、又は同制度の目的に反る趣旨で設けられたものであると解される」とする。同事件は、おそらくすると認められる場合には、当該行為は『権利の行使と認められる行為』は「権利の行使と認められる行為」は21条の適用により独禁法からの適用とは評価されず、独占禁止法が適用されることを確認する趣旨で設けられ除外を受けることを前提としつつ、一定の場合には権利行使とは認められ「権利の行使たものであると考えられる14」との理解を明らかにしている。

ず独禁法の適用を受けるとする。
「権利の行使」と認められず独禁法を受と認められる行為」であれば独禁法の適用除外を受け、「権利の行使とみける場合として、パチスロ・パテント・プール事件にみられた知的財産権られる行為」であるとしても一定の場合には独禁法が適用される場合があ法の趣旨・目的からの逸脱を挙げている。よって、SCE 事件はパチスロ・るとする点において、パチスロ・パテント・プール事件、本件原審判決、

パテント・プール事件と軌を一にするものだといえる。ただし、SCE 事件

SCE 事件と同じ立場である。

には「競争秩序に与える影響を勘案した上で」との文言があることから、

また、「特許･ノウハウガイドライン」は、「権利の行使とみられる行為」「権利の行使と認められる行為」の該当性の判断において行為の競争上のではあるが「権利の行使と認められる行為」とは評価されない場合として、効果も考慮に入れる立場と考えられ、その点においては本件原審判決と共①「例えば、外形上又は形式的には特許法等による権利の行使とみられる

通する要素を持つといえる。

ような行為であっても、当該行為が不当な取引制限や私的独占の一環をな

また、公取委が1999年 7 月30日に示した「特許・ノウハウ契約に関する
13（以下、「特許･ノウハウガイドライン」）も、その独占禁止法上の指針 」

す行為として又はこれらの手段として利用されるなど権利の行使に藉口していると認められるときなど、当該行為が発明を奨励すること等を目的とする技術保護制度の趣旨を逸脱し、又は同制度の目的に反すると認めら

12

評釈として、白石忠志「事例研究 独禁法事例の勘所第14回」法学教室320号(2007

れる場合」や、②「行為の目的、態様や問題となっている行為の市場にお年)141頁、伊藤隆史「判批」法学66巻 5 号(2002年)631頁、波光巖「判批」関東学園

ける競争秩序に与える影響の大きさも勘案した上で、個別具体的に判断し大学法学紀要12巻 1 号(2002年)135頁、内田耕作「判批」判時1782号(2002年)172頁、

た結果、技術保護制度の趣旨を逸脱し、又は同制度の目的に反すると認め

村上政博「判批」NBL 735号(2002年)70頁、同737号(同年)42頁、正田彬「判批」ジュられる場合」をあげている15。

リ1215号(2002年)175頁。担当官解説として、諏訪園貞明「事件解説 株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメントに対する審判審決について」公正取引612号(2001年)64頁。
13｢特許・ノウハウガイドライン」を全面改訂する目的で、平成19年 9 月28日に「知的財産の利用に関する独占禁止法の指針」（以下、「知財ガイドライン」）が公表さ的財産の利用に関する独占禁止法上の指針』の概要」公正取引684号(2007年)4 頁、同「『知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針』について」NBL868号(2007年)4頁。

れている。「知財ガイドライン」の検討につき、稗貫俊文「競争影響分析の横断的

本稿では原則として、本件判決が下された時点で有効であった「特許・ノウハウ

記述とセーフハーバー――『知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針』の検討」

ガイドライン」を用いて、公取委の立場を得る。ただし必要に応じて、「知財ガイ

公正取引684号(2007年)11頁、白石忠志=内藤篤=萩原恒昭=相澤英孝「知的財産に関ドライン」を参照する。

する独占禁止法の諸問題――『知的財産の利用に関する独占禁止法の指針』策定作

14

第2-2。

業を踏まえて」Law&Technology 37号(2007年)4 頁。担当官解説として、高橋省三「『知

15

第2-2。

310

知的財産法政策学研究 Vol.20(2008)

知的財産法政策学研究 Vol.20(2008) 311

判例研究

日之出水道機器知財高裁判決(青柳)

したがって、「特許･ノウハウガイドライン」は、いかなる場合に「権利立場には過去には「権利範囲論」があったが、現在は「再構成された権利の行使」として認められないかの判断基準として、技術保護制度の趣旨・範囲論」が主である20。その中で有力な説である「趣旨逸脱説」はまず、目的からの逸脱を主として挙げつつ、その際には行為が競争秩序に与える①知的財産権の行使とみられる行為かどうかを知的財産権法に照らして影響も勘案するとしているといえる16。この理解と、このガイドラインが形式的に判断する。ここで｢権利の行使｣とみられる行為とは、「知的財産

示された後の審決である SCE 事件はほぼ同様の判断枠組みを示している権法により排他的独占権が与えられている実施・利用(使用)の範囲を全部ことから、これが公取委の立場であると解される（これと裁判所の立場とまたは一部について制限する行為」、あるいは言い換えて「知的財産権侵。
の相違は上述の SCE 事件の検討の通り）

害を排除するために必要な範囲の行為」であるとされる。そして、これに③学説

形式的に該当するとしても、②「知的財産保護制度の趣旨・目的に照らし1721条の意義についての学説は百家争鳴の様相を呈している 。21条の意て『権利の行使と認められる行為』か否か」の評価をうける。これに該当

義についての学説の分類方法として、創設的適用除外説18と確認的適用除「知的するとされれば21条の適用除外により独禁法の適用はない。だが、

19

外説とに分けることができる 。また、学説は独禁法上問題とされる行為

財産保護制度の趣旨を逸脱しまたはその目的に反し」ている場合には、「権を知的財産権法に照らして評価するか否かでも大別できる。ここでは後者

利の行使と認められる行為」とは評価されず、21条の適用除外は認められの分類にしたがって、学説を確認する。

ず独禁法の適用の対象となる21。

まず、独禁法上問題とされる行為を知的財産権法に照らして評価する学

他方で、独禁法上問題とされる行為を知的財産権法に照らして評価しな

説は、知的財産権に係る行為が知的財産権の行使に該当するか否かを、独い学説（全面適用説）もある。この立場では、知的財産権に係わる行為に禁法21条による適用除外を受けるか否かの判断の基準に取り入れる。この対する独占禁止法の適用において、21条は独禁法の適用を左右するものではなく、知的財産権に係る行為のすべてについて違法性判断を行う。学説

16「知財ガイドライン」は、21条による適用除外の理解について、「技術的に権利を有する者が、他の者にその技術を利用させないようにする行為及び利用できる範囲を限定する行為は、外形上、権利の行使とみられるが、これらの行為についても、実質的に権利の行使とは評価できない場合は、同じく独占禁止法の規定が適用される。すなわち、これらの権利の行使とみられる行為であっても、行為の目的、態様、により違法性の判断基準についての差異があるが、当該行為の行為要件および市場効果要件を検討し、市場効果要件では競争制限効果と促進効果を比較衡量するとの判断枠組みを提示するものが多い22。
④本件の検討
本判決は、独占禁止法21条の「趣旨は、特許権は、業としての特許発明競争に与える影響の大きさも勘案した上で、事業者に創意工夫を発揮させ、技術の活用を図るという、知的財産制度の趣旨を逸脱し、又は同制度の目的に反すると認の実施の独占権であり(特許法68条)、実用新案権、意匠権等もこれと同様められる場合は、上記第21条に規定される『権利の行使と認められる行為』とは評の実施の独占権であること（実用新案法16条、意匠法23条等）から、特許価できず、独占禁止法が適用される」(第2-1)とする。前身である「特許・ノウハ

権等の権利行使と認められる場合には、独占禁止法を適用しないことを確

ウガイドライン」の文言を整理しつつ、同様の立場をとるものと理解される。
17

学説の整理について、茶園成樹「知的財産権と独禁法(1)」日本経済法学会編『経認的に規定したものであって、発明、考案、意匠の創作を奨励し、産業の済法講座第 2 巻独禁法の理論と展開[1]』（三省堂、2002年）170頁以降。
18

たとえば石井良三『独占禁止法』（海口書店、1947年）271頁。

20

茶園・前掲注(17)174頁。

19

茶園・前掲注(17)171頁。いずれの立場をとるかにより、21条による適用除外を受

21

根岸哲=舟田正之『独占禁止法概説[第 3 版]』（有斐閣、2006年）399頁。

ける範囲が異なる。創設的適用除外説をとると、列挙された知的財産法に基づく権22

白石忠志『技術と競争の法的構造』（有斐閣、1994年）、田村善之「特許権の行使

利に限られ、確認的適用除外説をとると、その他の知的財産法による「権利の行使」と独占禁止法」同『市場・自由・知的財産』(有斐閣、2003年)146頁、村上政博・

も21条の適用を受けることになる。

淺見節子『特許・ライセンスの日米比較[第 4 版]』(弘文堂、2004年)131頁。

312

知的財産法政策学研究 Vol.20(2008)

知的財産法政策学研究 Vol.20(2008) 313

判例研究

日之出水道機器知財高裁判決(青柳)発達に寄与することを目的（特許法 1 条、実用新案法 1 条、意匠法 1 条）

えられており、単独行為であれば適用除外を認められやすく、共同行為でとする特許制度等の趣旨を逸脱し、又は上記目的に反するような不当な権あれば直ちに権利の行使にあたらないと解されているようである23。

利行使については、独占禁止法の適用が除外されるものではない」とする。

ここでいう②行為の態様とは、どのような形で知的財産権に関連する行

知的財産権の行使と認められる行為については21条により独禁法の適為がとられているかによる分類である。たとえば、ライセンス拒絶、ライ

用除外を受け、一定の場合には独禁法の適用を受けないとする点で、本件センス契約の各種の制限条項（期間、地域、販売先、使用目的、数量、価はパチスロ・パテント・プール事件、本件原審判決、SCE 事件と同様であ格等）、いまだ付与されていない知的財産権に基づく主張、標準化等、多る。さらにどのような場合に独禁法の適用除外を受けないかについて、趣様な行為類型がありうる。
加えて、権利の行使が「不当」、「濫用」あるいは「趣旨・目的の逸脱」

旨・目的を逸脱することを基準とする、としているのでパチスロ・パテン
ト・プール事件と同じ立場をとっているようにみえる。
しかしながら本件で示された21条の解釈に関連して次の点に注意が必にあたるかどうかの判断では③知的財産権の重要性が影響を与えると考えられているようである。

要である。すなわち本件が、上述の一般論を離れて、21条により適用除外

いかなる場合に「権利の行使と認められる行為」に該当するかは、これを受けるか否かの具体の判断においては、当該行為の競争制限効果を明確までの審判決からはつまびらかになっていないのであるが、知的財産権にに考慮していることである（SCE 事件と共通する。競争制限効果の判断に関連する独禁法の事例についてある程度の審判決の蓄積はみられる。そこ

つき後述）
。

で、以下では本判決の位置付けを行うために、審判決の整理を行うことにする。

(3) 知財関連の事例と本件の位置付け

知的財産権に関連する独禁法の適用が実質的に問題となった裁判例は判例・審決、公取委ガイドライン、通説の判断枠組みは、若干のずれが少ない。本件原告である日之出水道機器に関連する事件の他には、パチスみられるが、原則として、知的財産権の行使が「権利の行使と認められる

ロ・パテント・プール事件（前出）があるのみである。日之出水道に関連行為」に該当する場合には21条により独禁法の適用除外を受け、当該権利する独禁法違反が問題とされた裁判例には、①本件原審判決、および本件の行使が、「不当な権利行使」や濫用的な権利行使であったり、趣旨・目の後に示された②日之出水道機器およびライセンス＆プロパティコント

的を逸脱したりする場合には、「権利の行使と認められる行為」には該当
せず独禁法の適用を受けない、という理解では共通する。
しかし上述のような判断枠組みをとるとしても、そもそもいかなる場合に「権利の行使と認められる行為」に該当して独禁法からの適用除外を受けるかという問題がある。この点には明らかでない部分が多く残されているが、審判決、公取委ガイドラインおよび通説は、「権利の行使と認められる行為」該当性の判断について、権利行使の態様および知的財産権の重要性が影響を与えると考えているようである。

23

たとえばコンクリートパイル事件について、仮に「各社が単独で出荷比率を制限

し、技術供与の条件を決定するのであれば、原則として、特許法・実用新案法による『権利の行使と認められる行為』」であるが、同事件の行為は「市場占有率の大部分を占める 6 社が、共同して出荷比率の制限や技術の供与条件の決定をするのみ
ならず、需要者ごとに受注予定者を共同で定めるいわゆるチャンピオン制を採用し、実質的に判断して技術保護制度の趣旨を逸脱しており、特許法・実用新案法による『権利の行使と認められる行為』と認められない」との理解がなされている。根岸=

権利行使の態様は、①行為者の数、②行為の態様で整理できる。①行為

舟田・前掲注(21)403頁。チャンピオン制の存在は決定打ではあるが、単独で行為が者の数による整理とは、問題とされる知的財産権に関連する行為が、単独なされた場合には「権利の行使と認められる行為」になるとの叙述から、共同でなでなされるか（単独行為）、複数でなされるか（共同行為）によるものでされる決定であれば「権利の行使と認められる行為」にあたらないとの理解を示すある。単独か共同かによって、権利行使の21条の下での評価は異なると考314

知的財産法政策学研究 Vol.20(2008)

ものと解される。

知的財産法政策学研究 Vol.20(2008) 315

判例研究

日之出水道機器知財高裁判決(青柳)ロール対北勢工業事件24（大阪地判平成18年12月 7 日、判例集等未登載、製造にかかる必須の特許権のライセンスを保有・管理するパテント・プー

最高裁HP）③ライセンス＆プロパティコントロール対北勢工業事件（大ル（日本遊技機特許運営連盟）が、特定の組合(日本遊技機工業組合)の組

阪地判平成20年 1 月22日、判例集等未登載、最高裁HP）がある。公取委に合員に対してのみ当該特許権のライセンスを行う一方で、パチンコ機の製よる審決も多くはない。

造・販売市場に新たに参入をしようとしてライセンスの申し込みをした事

限られた先例での裁判所の解釈と公取委による実務における本件の位業者等に対してはライセンスを拒絶することを決定・実施し、新規参入を置付けを明らかにするため、以下では公取委の審決も併せて、知的財産権が関連する事例を行為の態様ごとに確認し、どのような行為が独禁法上問題とされてきたか先例の状況を概観する25。特に、知的財産権の重要性、の製造にかかる特許権等を取得し、日工組組合員にその実施許諾をしていた。日特連が保有または管理する特許権等は、パチンコ機の製造上重要な権利で、これらの行為者の数、行為類型、に着目して整理をする。

実施許諾を受けることなく、風俗営業などの規制及び業務の適正化等に関する法律①必須の知的財産権が関連する事例の下の認定・検定に適合するパチンコ機を製造することは困難であった。
日特連と被審人10社はパチンコ遊戯機の製造分野への参入を排除する旨の方針(ⅰ) 共同行為必須の知的財産権が関連する独禁法の事例で、共同行為が問題とされた事案はいずれも独禁法違反が認定されている。
共同の取引拒絶が問題とされた事例として、パチンコ・パテント・プー

を共同で確認し、また実施許諾契約に乱売禁止条項を盛り込んだり販売価格の監視を行うなどして価格競争の回避を図っていた。このような自由競争が阻害されたパチンコ機製造販売分野の状況が背景にあった。
公取委が問題とした行為は、①日特連と被審人10社とが既存のパチンコ機製造業

ル事件（勧告審決平成 9 年 8 月 6 日、審決集44巻238頁）と東芝イーエムア

者である日本遊技機工業組合の組合員以外に対しては当該特許権等の実施許諾をイ事件（東芝 EMI 事件、着うた事件、勧告審決平成17年 4 月26日、審決集行わないとの決定をしたこと、②既存のパチンコ機製造業者である組合員の発行済

52巻348頁）がある。

株式の過半数を取得することを通じてパチンコ機の製造分野に参入を図ろうとしパチンコ・パテントプール事件

26 27

は被審人10社が保有するパチンコのた事業者に対して実施許諾契約の更新を拒絶し続けること、③新規参入を希望する事業者らに、既存のパチンコ機製造業者以外の者が当該特許権等の実施許諾を受けることは困難であるとの認識をもたせてパチンコ機の製造を断念させたこと、を通24

ライセンス＆プロパティコントロール社は日之出水道が有する知的財産権の信じて新規参入者の排除を図ったことである。以上の行為によりパチンコの製造分野

託運用管理のために設立された事業者である。

における競争が実質的に制限されており、同行為は独禁法 2 条 5 項の私的独占に該25当し同法 3 条前段に違反するとされた。

独禁法違反の主張がなされた知的財産権訴訟のうち重要なものを概観するもの

公取委が命じた排除措置命令は主に以下の通りである。①被審人らが共同して確として、佐藤達文「知的財産権訴訟における独占禁止法」公正取引684号(2007年)22頁。

認しているパチンコ遊技機の製造分野への参入を排除する方針の排除、②既存の通26

パチンコ・パテント・プール事件では、パチンコを製造・販売する10社（被審人

常実施権の許諾におけるこの方針に基づく措置の撤回、③ライセンシーの営業状態

10社）およびプールの管理・運用を行う日本遊技機特許運営連盟（日特連）の行為の変更等に関する届出とそれに対する承認がない場合の契約無効化の条項の削除、が問題となった。被審人10社はパチンコ機の約9割を製造する事業者であり、パチ④将来に向けて「結合または通謀」をして通常実施権を許諾しないことによりパチンコ機の製造上重要な特許権および実用新案権を保有し、パチンコ製造業者からなンコ遊技機の製造分野への参入排除行為の禁止である。

る日本遊技機工業組合（日工組）の組合員に通常実施許諾を行い、その実施許諾に27

関する管理運営業務は日特連に委託している。

正取引569号(1998年)37頁、570号(1998年)54頁、渋谷達紀「判批」公正取引566号

日特連はパチンコ機などに関する工業所有権の取得、売買、実施権の設定および評釈として、稗貫俊文「平成9年度重判解」(1998年)248頁、村上政博「判批」公(1997年)20頁、江口公典「判批」独禁法百選[第 6 版](2002年)22頁。担当官解説と許諾に関する事業を行う目的で遊技機製造業者らにより設立され、その意思決定にして、荒井登志夫「ぱちんこ機製造業者の私的独占事件」公正取引564号(1997年)63は被審人10社が関わっていた。日特連は上記管理業務を行う以外、自らパチンコ機

頁。

316

知的財産法政策学研究 Vol.20(2008)

知的財産法政策学研究 Vol.20(2008) 317

判例研究

希望する事業者をして製造を断念させた行為が、日本におけるパチンコ機

日之出水道機器知財高裁判決(青柳)ンス拒絶が問題となった事案である31。着うたのユーザーは若年層が多く、の製造分野における競争を実質的に制限するものとして排除型の私的独占に該当するとされた。
東芝 EMI 事件28 29は、着うた提供事業において必要な原盤権30のライセが一定の条件（CD の販売等に関する取引関係にある等）を満たす場合には、レー
ベルモバイルのウェブサイトへリンクすることを提案し、原盤権の利用許諾を拒絶した。これにより他の着うた提供業者は東芝 EMI と 4 社が原盤権を有している楽曲のほとんどすべてについて利用許諾を得られなかった。

28

東芝イーエムアイ株式会社（以下、東芝 EMI ）はレコード制作会社である。同社

公取委は平成17年 3 月24日に、東芝 EMI と 4 社の行為は「正当な理由がないのに、と他の 4 事業者とは、かねてより自社らが制作し CD として発売した楽曲を利用し共同して、他の着うた提供業者に対し原盤権の利用許諾を拒絶」するものとして、て着メロが提供されているにもかかわらず、自らは何ら収入を得られないことに不一般指定 1 項 1 号（共同の取引拒絶）に該当し、独禁法19条に違反するとの勧告を満を抱いていた。これは、着メロが社団法人日本音楽著作権協会等を通じるなどし行った。東芝 EMI がこれを応諾したので、東芝 EMI に対して、他の 4 社と共同して、て著作権者に著作物使用料を支払って許諾を得れば提供できるサービスだったか

着うたサービス業務をレーベルモバイルに委託する事業者以外で着うたサービス

らである。また、東芝 EMI と 4 社は、着メロは著作物使用料を支払えば参入が容易を提供するまたはしようとする事業者に対して、原盤権の利用許諾を行わないような市場であるため、サービスを提供する事業者が多くなり、価格競争が激しくなるにしている行為を取りやめるように命じる審決がなされた。

との認識を有していた。

29

筆者が知る限り、本稿執筆の時点で評釈はいまだみられない。その理由は、東芝

4 社のうち 3 社は、携帯電話向けの音楽配信が開始されるとの予測の下、レコー

EMI と共に勧告を受けた 4 社（株式会社ソニー・ミュージックエンタテイメント、

ド制作会社が有する音楽情報等を提供する共通の携帯電話向けウェブサイトを共

エイベックスネットワーク株式会社、ユニバーサルミュージック株式会社、および同で構築・運営し、レコード制作会社が優位性を発揮できるサービスを提供するこ

ビクターエンターテイメント株式会社）がこれを争ったため、これらの事業者につとを目的として、平成13年 7 月 3 日にレーベルモバイル株式会社を設立した。平成 8

いての審判が係属中であることだろう。参考になる論稿として、五十嵐敦「『着う年11月に東芝 EMI を含む 2 社が、平成15年 4 月 1 日に 1 社がそれぞれ出資をし、それた』ビジネスにみる著作権と独占禁止法の交錯」ビジネス法務 5 巻 2 号(2005年)88

以降、東芝 EMI と 4 社が運営に関与している。

頁。

着うた市場におけるレーベルモバイルの地位は、国内の売上高の約半分、総ダウ

30

レコード製作者について認められている著作隣接権は実務上｢原盤権｣と称されンロード回数の約 4 割である。また、着うたのユーザーは若年層が多く、着うた提ることがあるが、著作権法の文言ではないことに注意。田村善之『著作権法概説[第供事業においては国内で CD として発売され、人気のある楽曲の多くを提供するこ2 版]』（有斐閣、2001年）530頁、安藤和宏『よくわかる音楽著作権ビジネス 基礎とが重要であるところ、東芝 EMI と 4 社はそのような楽曲の原盤権の多くを保有し編 3rd Edition』（リットーミュージック、2005年）58頁。

ている。

31

平成14年 5 月頃、レーベルモバイルの運営会議において、東芝 EMI と 4 社のうち 1

以下、東芝 EMI 事件を簡単に検討する。
まず、①関連する知的財産権の重要性を検討する。事案の背景として、(a) 着メロ

社が、着うたサービスの提供に関する提案を行った。その後、平成14年 8 月頃からと着うたにおいて関連する著作権法上の権利の違い、(b) 関連する権利の違いから生

10月頃までに、同会議等で以下の「決定」がなされた。①「原盤権を保有している

ずる各サービス市場の性質の違いを理解する必要がある。そしてこの事件に特有のレコード制作会社の優位性を保つことができ、レコード制作会社にしかできない．．．
．．．．．．．
サービスとすることにより、価格競争が激しくならないサービス」（圏点は筆者）を検討する。

事情として (c) 同事件で問題となる知的財産権が新規参入等において必要な程度、と位置付ける。②着うたの提供のためのレーベルモバイルの携帯電話向けウェブサ(a) 各サービスにおいて関連する著作権法上の権利の違いについて確認する。MIDI

イトを共同で構築・運営し、同社に着うたの提供業務を委託することにより、当該音源を利用する着メロを提供するために許諾を受けることが必要な著作権は、社団

ウェブサイトを通じて着うたを提供する。③他の着うた提供業者には 5 社らが原盤

法人日本音楽著作権協会等を通じて許諾を受けられる範囲で足りていた。他方で、権を保有等している楽曲の原盤権の利用許諾をしないこと。
東芝 EMI と 4 社は①～③の認識の下、他の着うた提供業者から原盤権の利用許諾の申し入れがなされた場合には、(a) 拒絶をし、または (b) 当該他の着うた提供業者

318

知的財産法政策学研究 Vol.20(2008)

着うたは CD として販売されている楽曲そのものを提供するので、着メロに必要な範囲の著作権の利用許諾に加えて、レコード制作会社が有している原盤権の利用許諾も必要になる。

知的財産法政策学研究 Vol.20(2008) 319

判例研究

日之出水道機器知財高裁判決(青柳)着うた提供事業においては国内で CD として発売され、人気のある楽曲の次に (b) 関連する権利の違いから生ずる各サービス市場の性質の違いを確認する。
音楽著作物の利用のために、音楽著作権管理団体が管理している著作権の利用許諾を得る場合には、原則として一定の著作権料を支払えば何人でも利用許諾を得ることができる（著作権等管理事業法16条）。そのため、著作権の利用許諾を得ること多くを提供することが重要であるところ、東芝 EMI と他の 4 社はその多くを保有していた。東芝 EMI と他の 4 社は共同してレーベルモバイル社を設立し、同社に着うたの提供業務を委託することにより、当該ウェブサイト

は着メロサービスへの参入に当たっての障壁にはならず、着メロ提供事業者の数はを通じて着うたを提供する一方、他の着うた提供事業者に対しては、原盤多くなり、価格競争が激しくなることが理解される。他方で、着うたサービスにつ権の利用許諾をしない決定を行った。以上の行為は、独禁法 2 条 9 項不公

いては (a) のとおり、レコード制作会社の原盤権の利用許諾を得る必要があり、レ正な取引方法の一般指定 1 項 1 号共同の取引拒絶に該当し、19条に違反す

コード制作会社が拒絶する限りで参入はできなくなる（以上、関連する権利の性質るとされた。

等につき、安藤・前掲注(30)284頁参照）。
では、(c) 東芝 EMI と 4 社が有していた楽曲の原盤権はどの程度重要だったのだろうか。認定された事実からは、第 1 に、国内で CD として発売され、人気を博した

出荷比率・販売数量が問題とされた事例として、コンクリート・パイル
事件（勧告審決昭和45年 8 月 5 日、審決集17巻86頁)32 33がある。同事件で楽曲の原盤権の｢多く｣を有していることが明らかである。またその結果、レーベル
モバイルを通じた東芝 EMI と 4 社のシェアは、着うたの国内売上高の約半分、総ダウンロード回数の約 4 割に至っている。これは逆に競争事業者の存在を示しており、
東芝 EMI と 4 社の原盤権は他の着うた事業者を完全に排除するには至らない程度であることが分かる。
しかしながら、問題となった着うたの場合、新規参入が不可能ということはあまりなさそうであるが、ユーザーがダウンロードするような人気のある楽曲を一定数揃えることなしには実質的な新規参入・事業の継続は困難になると考えられる。そ．．．．
ういった商品・役務ないし市場の性質が考慮されたため、知的財産権が形式的な新規参入に不可欠という程度に至らずとも重要性は認められる。
次に、②共同行為者間における競争制限的な内部ルールや合意の有無を検討する。
東芝 EMI と 4 社は、着メロ提供サービスにおいて自らが制作した楽曲が利用されているにもかかわらず、自らが関与できず不満を抱いていたところ、着うた提供サー
ビスを「原盤権を保有しているレコード制作会社の優位性を保つことができ、レ
．．．
．．．．．
コード制作会社にしかできないサービスとすることにより、価格競争が激しくなら．．
ないサービス」（圏点は筆者）と位置づけて、さらに他の着うた提供業者に対して原盤権の利用許諾をしない旨の合意をしたことが認定されている。ここで問題とされた行為は、原盤権の利用許諾をすることで着うたサービスへの他の新規事業者の参入を共同で排除したものと理解される。
さて、③レーベルモバイル社の設立の目的は、「レコード制作会社がその有する音楽情報等を提供する共通の携帯電話向けウェブサイトを共同で構築し、レコード制作会社がその優位性を発揮することができるサービスを提供すること」と認定されている。この設立の目的自体は独禁法上問題があるとはいえまい。むしろ、ジョイントベンチャーによる共同販売は、技術上の困難、コスト削減、商品の品揃えに320

知的財産法政策学研究 Vol.20(2008)

よる顧客誘引力の向上、といった競争促進的な効果がある。しかしながら、②に挙げたように内部での競争制限的な合意の存在が明確な場合には、設立の形式的な目
的は当該競争制限的行為を正当化するために用いられるべきではあるまい。
32

日本コンクリート工業株式会社、東急コンクリート工業株式会社、アサノポール

株式会社、日本ヒューム管株式会社、大同コンクリート工業株式会社、西武化学工業株式会社ら 6 社（以下、被審人 6 社）はいずれもプレストレスト・コンクリート
パイル（以下、PCパイル）の製造業を営む事業者である。被審人 6 社は東北、関東、
近畿、中部および北陸地方における PC パイルの需要の大部分を供給している。被審人 6 社は、それぞれ PC パイル製造に関する有力な特許権および実用新案権を有しており、被審人 6 社から特許権等の実施許諾を受けなければ新たにパイル製造業者として営業を開始することはかなり困難である。
事件の背景として、日本コンクリート工業、日本ヒューム管、大同コンクリート
工業の 3 社が、昭和38年 9 月頃より①販売価格、②それぞれもっている特許権等を共同使用し、新技術は相互に交換利用する、③各社の引合は営業担当者により構成する引合協議会に報告し、そこで受注予定者を取り決める、という取決めをしこれを実施してきたことがある。
被審人 6 社は昭和41年12月15日に、各社の代表者の会合を開催しパイル市場の安定策についての協議を行い、以下を決定した。①各社のパイルの出荷比率を決め、販売数量を決める、②数量の取決めの対象はまずは関東地方とし、各社の代表で構成する運営委員会を設置して、取決めの実施を図り、これが軌道に乗った場合は他地方でも同様の施策を実施する、③各社が特許権等の技術供与をする場合は、技術供与契約において被審人 6 社が決定する市場安定策を遵守することを条件とする。
この決定により被審人 6 社は昭和42年 2 月 7 日に運営委員会である八日会を設けた。

知的財産法政策学研究 Vol.20(2008) 321

判例研究

は、PC パイル製造34に関する必須の特許権および実用新案権を有していた

日之出水道機器知財高裁判決(青柳)被審人 6 社が、6 社の間でパイル市場の安定策として地域別に出荷比率とそれに基づく販売数量を決定した行為、および各社が特許権等の技術供与

その後、被審人 6 社は昭和42年 5 月 2 日の八日会において、各社別の出荷比率ををする場合は、技術供与契約において被審人 6 社が決定する市場安定策を定め、さらに、技術供与をする場合には被審人 6 社全社の承諾を得た上で行うこと遵守することを条件とすることを決定しそれを実施した行為が、これらのを決定した。

行為が実施された地域におけるパイルの販売分野における競争を実質的昭和42年 5 月25日には、被審人 6 社は八日会において、引合の割当方法について①全ての引合を八日会に報告すること、②八日会は、需要者が購買を目的として見積を求めてきた場合、出荷比率を基準をして受注予定者を決定する、③適用地域を、に制限するとして、独禁法 2 条 6 項不当な取引制限に該当し、3 条後段に違反するとされた。
また、販売価格、販売数量比率および販売先制限が問題とされた事例と関東地方、東北地方、新潟県、長野県、山梨県、および静岡県（箱根以東）とする（八日会地区）、と決定し、その後実施した。
日本コンクリート工業は、中部地方と近畿地方における市場安定策の具体化を進して、日之出水道機器事件（審判審決平成 5 年 9 月10日、審決集40巻 3 頁[福「日之出水道機器Ⅰ事件」とする)35 36
岡市事件]、同29頁[北九州市事件]、

め、以下の行為をとった。中部地方では、被審人 6 社のうち、同地方で販売している 3 社が、日本コンクリート工業からの技術供与先 1 社を出席させ会合を開き、4 社
間での出荷比率および八日会と同様の引合割当方法を決定し、運営委員会（十日会）のパイルがあるが、いずれのパイルを用いるかは主に工事施工における支持層の深を設け、適用地域も定めた。

さ、そしてその他の要因として経済性、公害防止の必要性等により決定されるとい

近畿地方では、被審人 6 社のうち、同地方で販売している4社が、日本コンクリー

う。

ト工業からの技術供与先 2 社を出席させ会合を開き、上記中部地方におけるそれと35

同様の決定をした（運営委員会はなにわ会）。

からなり、同日に審決が示されている。

本事件は類似の事実関係を内容とする 2 つの事件（福岡市事件、北九州市事件）

また、日本コンクリート工業および東急コンクリート工業は、それぞれ 4 社、6 社[福岡市事件] 事件の背景には、福岡地区では市型鉄蓋の仕様が改正される以前

に対して技術供与を行ったが、その際には昭和41年12月15日の決定に基づき、被審は、鉄蓋メーカー間の価格競争が非常に激しかったことがある。被審人 7 社のうち、

人 6 社の協定を遵守することを条件としている。

5 社はマンホール鉄蓋の製造・販売を行う事業者であり、2 社は他の事業者から鉄蓋公取委は、被審人 6 社が「共同して、八日会、十日会およびなにわ会の地区ごとの供給を受けて福岡地区において販売する事業者であり、これら 7 社は福岡地区でに、各社の技術供与先を含めた出荷比率および引合の割当方法並びに技術供与に関使用される公共下水道用鉄蓋の全量を供給している。日之出水道機器はマンホールする条件を決定し、実施」する行為が、公共の利益に反して、3 地区におけるパイ

鉄蓋の製造に係る複数の工業所有権を有していた。1980年に福岡市は同市が発注すルの販売分野における競争を実質的に制限するとして、独禁法 2 条 6 項不当な取引

るマンホール鉄蓋の仕様に日之出水道機器が有する実用新案を指定した。

制限に該当し、3 条後段に違反するとした。排除措置として、コンクリート・パイ

被審人 7 社は、販売業者（商社）を通じて、下水道工事業者またはコンクリート

ルの販売数量・出荷比率の制限および、同パイルの製造技術の供与契約に関する決製品製造業者に市型鉄蓋を販売していた。福岡市では、市型鉄蓋を市が直接購入す

定を破棄することが命じられた。

るのではなく、工事を受注した工事業者が購入する形式を採用しており、公示価格

33

評釈として、松下満雄「昭和45年度重判解」(1971年)203頁、田村諄之輔「判批」

は市型鉄蓋を含む価格で積算されている。福岡市は、工事価格積算のために鉄蓋の独禁法百選[第 2 版](1977年)40頁。担当官解説として、公取委審判部「日本コンク指定業者に市型鉄蓋の見積価格を提出させ、見積価格の約90％に当たる金額をもっリート工業(株)等六社に対する事件」公正取引241号(1970年)20頁。

て工事発注の設計単価としており、同設計単価から工事業者および商社のマージン

34を差し引いたものが被審人らの販売価格となる関係にあり、この事実を被審人らは担当官解説によると、PC パイルは「コンクリートパイルの長さと直径に見合った鉄縄籠を作り、これを水平に置いた管状の型枠の中に固定し、プレストレスト（引認識していた。

張力）を加え、型枠を回転させながら生コンクリートを投入して固める。その後、被審人 7 社は、福岡市の市型鉄蓋の仕様改定を機に、市型鉄蓋の販売価格の低落

蒸気、水、空気による養生期間(約二八日)を経て製品化される」ものであり、製品を防止するための協調体制をとることにし、販売価格の低落防止、販売先等の検討

は「基礎杭として建築物、各種橋梁等」に使用されるという。基礎杭には他に数種を行うために、福岡鉄蓋会を設立した。その設立の1980年以来、被審人らは同会に

322

知的財産法政策学研究 Vol.20(2008)

知的財産法政策学研究 Vol.20(2008) 323

判例研究

日之出水道機器知財高裁判決(青柳)がある。同事件では、自治体が発注するマンホール鉄蓋の仕様に被審人日おいて以下を内容とする合意を順次おこなった。①販売ルート統一と見積もり価格、の提出にかかるルール、② 4 品目の事業者渡し価格、③工事業者マージン率（15％）④販売数量比率、⑤受注窓口の一本化、⑥販売価格、⑦販売先（特定の 6 商社に限定）である。

之出水道機器が有する実用新案（本件実用新案）を指定したため、同自治体向けのマンホール鉄蓋を製造するために本件実用新案権の実施許諾をうけることは必須であった。また、同自治体が日之出水道機器の実用新案

公取委は、被審人 7 社の行為について、「共同して福岡地区の市型鉄蓋の販売価格、を仕様に採用する際に、他の事業者に当該実用新案の実施を許諾すること

販売数量比率及び販売先を決定すること」により公共の利益に反して、「福岡地区を条件としていた。日之出水道機器とライセンスを受けた他の事業者（被の市型鉄蓋の販売分野」における競争を実質的に制限しており、独禁法 2 条 6 項不審人 7 社）は、共同で①販売ルート統一と見積もり価格の提出にかかる

当な取引制限に該当し、3 条後段に違反するとした。排除措置として、1980年10月

ルール、② 4 品目の事業者渡し価格、③工事業者マージン率（15％）、④

末ごろより 3 時期にわたりなされた、販売数量比率、受注方法、販売価格、工事業

販売数量比率、⑤受注窓口の一本化、⑥販売価格、⑦販売先を決定した。

者渡し価格、販売の相手方に関する各決定の破棄が命じられた。
[北九州市事件]

被審人 5 社のうち、3 社はマンホール鉄蓋の製造・販売を行う事業者であり、2 社は他の事業者から鉄蓋の供給を受けて北九州地区において販売以上の被審人 7 社の行為は、21条にいう｢権利の行使｣該当性を検討されることなく37、「共同して福岡地区の市型鉄蓋の販売価格、販売数量比率およする事業者であり、これら 5 社は北九州地区で使用される公共下水道用鉄蓋の全量

び販売先を決定すること」により、「福岡地区の市型鉄蓋の販売分野」にを供給している。

おける競争を実質的に制限しており、独禁法 2 条 6 項不当な取引制限に該

北九州市は公共下水道用鉄蓋として使用する鋳鉄蓋と鉄筋コンクリート蓋（合成蓋）につき一定の仕様を定め、これを製造販売できる業者として被審人 3 社と、前当し、3 条後段に違反するとされた。
(ⅱ) 単独行為

述のとおり被審人 2 社に公共下水道用鉄蓋を供給する 2 社の計 5 社のみを指定して単独のライセンス拒絶が独禁法違反とされた事例はない（ただし、現在いる。北九州市は、1985年に鋳鉄蓋の仕様を被審人日之出水道機器の実用新案をとり入れたものに改定した。日之出水道機器は、自社以外の指定業者に対して同実用新案の実施許諾をしている。
被審人らは北九州市の1980年の仕様改定を機に、市型鉄蓋の販売価格の低落を防止するために、北鉄会を設立し、市型鉄蓋等について以下を内容とする合意を順次おこなった。①販売価格、②販売先、③販売数量比率、④窓口の一本化である。
公取委は、被審人 5 社の行為について、「共同して北九州地区の市型鉄蓋の販売価
格、販売先及び販売数量比率を決定すること」により公共の利益に反して、「北九州地区の市型鉄蓋の販売分野」における競争を実質的に制限しており、独禁法 2 条
6 項不当な取引制限に該当し、3 条後段に違反するとした。排除措置として、1984
年12月25日より 6 時期にわたりなされた、販売価格、販売の相手方、販売数量比率、受注方法に関する各決定の破棄が命じられた。
なお両事件において、日之出水道機器が実用新案権のロイヤリティ確保のために
販売数量比率を課したとの抗弁をおこなったが、公取委がこれを認めなかったことについて、後掲注(79)参照。また、北九州市事件の被審人のうち 2 社は、本件知財高裁判決の当事者（日之出水道機器と六寶産業）である。
36

評釈として、山本裕子「判批」ジュリ1101号(1996年)95頁、森平明彦「判批」独

禁法百選[第 5 版](1997年)46頁、中山武憲「平成 5 年度重判解｣(1994年)256頁。ま324

知的財産法政策学研究 Vol.20(2008)

た担当官解説として、斎藤隆明「日之出水道機器(株)らに対する正式審決について」
公正取引519号(1994年)64頁。
37

販売価格の制限と販売先の制限はもとより実用新案法による「権利の行使」とは認められないのであるが、（学説からの批判はありうるが）当時の公取委の立場によれば販売数量比率の制限はこれに該当しうる。にもかかわらず21条にいう「権利の行使」の該当性が検討されなかった理由として、①販売数量比率が共同で決定されたうえ、その効果として被審人ら相互の間で競争なくして割当数量まで販売量が確保されること（斉藤・前掲注(36)66頁）、②知的財産権の行使が私的独占や不当な取引制限の道具として利用されている場合には「権利の行使」とは認められない(山本・前掲注(36)98頁)、③実用新案権が当該市向けの鉄蓋を供給するために必須であって、またその実施許諾の拒絶が許されていなかったため、（制限を越えた分は製造ができなくなり、実施許諾の拒絶と同様の効果を有する）販売数量比率の制限
は「権利の行使」と認められない、との理解がある（根岸=舟田・前掲(21)404頁）。
①、②は（この事件では）ほぼ同様の理解で水平的な関係の存在に着目するものであり、他方で③は日之出水道機器の行為を単独で捉えている。審決を素直に読むと①と②の理解によるものといえそうだが、③は「権利の行使」該当性の判断の説明として説得力がある。

知的財産法政策学研究 Vol.20(2008) 325

判例研究

日之出水道機器知財高裁判決(青柳)

審判係属中の事件として第一興商事件（審判開始決定平成15年12月 5 日）、
38

クルト」の商標権のライセンスに付された販売先制限条項と、小売段階のおよび警告事件にコナミ警告事件（警告平成15年 4 月22日) がある）。こ

各種制限の監視義務条項が問題とされた事例である。ライセンサーである

れは、そもそも単独の取引拒絶が独占禁止法違反とはされにくいと解されヤクルト本社が加工業者との間に締結した特許権と商標のライセンス契ているのに加えて知的財産権は当該知的財産を排他的に利用することを約において①加工業者は、ヤクルト本社と、小売価格、小売地域、小売数認める権利であることから、その中核的な性質に関する単独のライセンス

量の遵守、競争商品の販売禁止を内容に含む小売契約を締結した者以外にの拒絶の独禁法違反性が共同行為と比べて問題とされにくいところにあヤクルトを販売してはならない、②加工業者は、小売契約において定めら

39 40

るのだろう

。

れた小売価格、小売地域を小売業者に守らせなければならない、という趣

他方で、知的財産権が関連する単独行為が独禁法違反とされた事例にヤ旨の規定を設けて実施した行為が問題とされた。同行為は「特許法またはクルト本社事件（勧告審決昭和40年 9 月13日、審決集13巻72頁）とパラマ

商標法による権利の行使とは認められない」もので、「加工業者と小売業

ウントベッド事件（勧告審決平成10年 3 月31日、審決集44巻362頁）があ者との契約を拘束する条件をつけて、当該加工業者と取引をしているもる（ただし、現在審判係属中の事件としてマイクロソフト非係争条項事件の」であり、独禁法 2 条 9 項不公正な取引方法の旧一般指定 8 号拘束条件

41。
（審判開始決定平成16年 9 月 3 日) ）付取引に該当し、19条に違反するとされた。

ヤクルト本社事件42 43は、発酵乳の製法に関する特許権および「生菌ヤ同事件における知的財産権の行使についての理解は審決では明示されていない。だが、担当官解説によると①の行為は、ライセンシーの「取引評釈として、大久保直樹「判批」Law&Technology 26号(2005年)45頁。担当官解説

先選択の自由を奪い、ひいては…小売業者間の競争も制限することにな

として、西村元宏「事件解説 コナミ株式会社に対する警告について」公正取引634

る」、②の行為は、「特許権者たりとも第三者の販売価格の指定はできない」

号(2003年)94頁。

ところ、まして特許権は既に消尽している、という理由でいずれも権利の38

39

単独の取引拒絶が独禁法上違法となりうるかについて、白石忠志「知的財産権のライセンス拒絶と独禁法―『技術と競争の法的構造』その後」知的財産研究所10周年記念論文集『21世紀における知的財産の展望』(雄松堂、2000年)229頁、稗貫俊を締結していた。

文「知的財産権と市場支配力―高額ロイヤルティ設定・ライセンス拒絶・競争の実質的制限｣日本経済法学会編『経済法講座Ⅰ・経済法の理論と展開』(三省堂、2002

ヤクルト本社はヤクルトの流通機構を確立するため、加工契約に本文に挙げた①、②を趣旨とする規定を設けて実施した。

年)310頁。
40

独占者が事業活動に必要な知的財産権のライセンスを拒絶することが、正当な理公取委は、加工契約に①と②の規定を設けて実施した行為は、「特許法または商標法による権利の行使とは認められない」とし、同行為は、「加工業者と小売業者

由に該当する典型例であるとするものとして、稗貫・前掲注(39)317頁。

との契約を拘束する条件をつけて、当該加工業者と取引をしているもの」であり、

41

評釈として、小原喜雄「判批」国際商事法務33巻 3 号(2005年)307頁、野木村忠

不公正な取引方法のうち拘束条件付取引（旧一般指定 8 号）に該当し、独禁法に違邦「NAP(特許非係争)条項と日本・米国・EU の独占禁止法」国際商事法務32巻 9 号

反するとした。排除措置として、加工契約中の①と②を内容とする規定を削除する(2004年)1176頁。

こと等が命じられた。

42

43

株式会社ヤクルト本社は、発酵乳の製法に関する特許権および「生菌ヤクルト」

評釈として、紋谷暢男「判批」独禁法百選[初版](1970年)102頁、菊地元一「判の商標権を有し、発酵乳の原液を製造し、これを加工業者に販売している者である。

批」独禁法百選[第 2 版](1977年)172頁、小原喜雄「判批」公正取引200号(1967年)42

また、加工業者はこれを稀釈して瓶詰め加工し、「生菌ヤクルト」の商標を付して頁。また、ヤクルト事件を扱う論稿として、渋谷達紀「特許と独占禁止法―(株)ヤ

小売業者に販売していた。ヤクルト本社は加工業者との間に、前記特許の実施権おクルト本社事件(昭和40年(勧)第9号)を中心に」公正取引360号(1980年)23頁。担当

よび前記商標の使用権の許諾に関する契約（加工契約）を締結しており、また小売官解説として、入江芳郎「特許実施許諾契約の制限条項と独占禁止法―ヤクルト本業者との間に前記商標を付した発酵乳（ヤクルト）の小売に関する契約（小売契約）社に対する審決を中心として」公正取引182号(1965年)5 頁。

326

知的財産法政策学研究 Vol.20(2008)

知的財産法政策学研究 Vol.20(2008) 327

判例研究

日之出水道機器知財高裁判決(青柳)

行使と認められないと解されたようである44。
45 46

パラマウントベッド事件

では、東京都財務局が入札を通じて発注する都立病院向け医療用ベッドの構造についての仕様にパラマウント社が有する実用新案が採用されたため、同実用新案権は当該ベッドの製造のために必須であった。だが、この実用新案が仕様に採用される経緯では、パ

44
45

公取委のこのような考えを示すものとして、入江・前掲注(43) 8 頁。

ラマウント社は、医療用ベッドの仕様に精通していない都立病院の入札事被審人パラマウントベッドは病院の入院患者等が使用するベッド（以下、医療務担当者に対し欺罔的な働きかけ等を行った。以上の行為は、「他の医療用ベッド）の製造販売業を営むものである。わが国において医療用ベッドの製造販売業を営むものは、パラマウントベッドの他の主要な事業者として2社が存在する
が、パラマウントベッドは国および地方公共団体が発注する病院向け医療用ベッドのほとんど全て（90％以上）を製造販売している。
東京都は財務局が発注事務を所管する一定金額以上の都立病院向け医療用ベッ用ベッドの製造業者の事業活動を排除する」とされ、他の支配行為とあわせて「財務局発注の特定医療用ベッドの取引分野における競争を実質的に制限」するので、独禁法 2 条 5 項私的独占に該当し、独禁法 3 条に違反するとされた。

ド（特定医療用ベッド）を、指名競争入札または国際入札（一般競争入札）の方法②必須でない知的財産権が関連する事例

により発注しており、また、中小企業育成の観点から、入札参加者を製造業者から(ⅰ) 共同行為

販売業者に変更している。東京都は、財務局発注の特定医療用ベッドの指名競争入札にあたって、原則として、複数の製造業者の医療用ベッドが納入可能な仕様書を定めてそれに適合する製品を対象とする仕様書入札を行い、製品指定入札をできる

必須でない知的財産権が関連する独禁法の事例で、共同の取引拒絶が問題とされたものにパチスロ・パテント・プール事件（前出)47 48がある。こだけ行わないこととしている。
平成 7 年度以降、財務局発注の特定医療用ベッドの指名競争入札について、パラら落札予定者、落札予定価格を決め、落札予定者と他の入札参加者に対して、それマウントベッドは次の行為を行っている。パラマウントベッドは仕様書入札においぞれ入札すべき価格を指示し、当該価格で入札させている。また、その実効確保のて、東京都の発注方針を承知の上、医療用ベッドの仕様に精通していない都立病院ため、落札予定者以外の入札参加者に対し、同社が指示する価格で入札することをの入札事務担当者に対し、パラマウントベッドの製品のみが適合する仕様を含んで要請する際に、入札協力金を提供したり、伝票回しによる利益の提供を行っていた。

いても対外的には東京都の方針に反していることが露見しないように仕様書を作以上の行為について公取委は、「財務局発注の特定医療用ベッドの指名競争入札成することができると申し出るなどして、①同社が実用新案権等の工業所有権を有等に当たり、都立病院の入札事務担当者に対し、同社の医療用ベッドのみが適合すしている構造を伏せて、仕様書に同構造の仕様を盛り込むこと、②パラマウント

る仕様書の作成を働きかけるなどによって、同社の医療用ベッドのみが納入できるベッドの標準品の仕様で、他の 2 社の標準品の仕様にはなく、両者がそれに適合す仕様書入札を実現して、他の医療用ベッドの製造業者の事業活動を排除」し、「落る製品を製造するためには相当の費用と時間を要すると予想されるものを仕様書

札予定者および落札予定価格を決定するとともに、当該落札予定者が当該落札予定に盛り込むことを働きかけ、同社の製品のみが適合する仕様書にすることを実現し価格で落札できるように入札に参加する販売業者に対して入札価格を指示し、当該た。

価格で入札させて、これらの販売業者の事業活動を支配」することにより、「公共

また、入札事務担当者をして③入札の説明会で仕様書の内容を説明する際に、同の利益に反して、財務局発注の特定医療用ベッドの取引分野における競争を実質的社の製品の仕様のみに合致する内容を説明し、またはメーカー3社の標準品の機能に制限しているもの」であるので、独禁法 2 条 5 項私的独占に該当し、3 条に違反す等を比較し、パラマウントベッド社の製品の機能が他社の製品に比べて著しく優れるとした。排除措置として、東京都が指名競争入札等の方法により発注する都立病ていると説明し、入札参加者に対し、同社の医療用ベッドを発注する旨を表明させ、院向け医療用ベッドについて、①～⑤の行為を取りやめること等が命じられた。

④仕様書がパラマウントベッド社の製品しか対応できないのではないか等の質問

46

および仕様書の修正要求に対して、当該仕様書の内容の必要性を回答させ、および

リ1147号(1998年)114頁。

そのような修正要求に応じないようにさせた。

47

評釈として、川濵昇「判批」ジュリ1157号(1999年)239頁。石岡克俊「判批」ジュ
控訴人アルゼ株式会社と被控訴人サミー株式会社はスロット機の製造・販売業者

さらに、⑤パラマウントベッド社は、財務局発注の特定医療用ベッドの仕様書入である。被控訴人補助参加人である日本電動式遊技機特許株式会社（日電特許）は札およびパラマウントベッド社の製品の製品指定入札において、入札参加者の中かパテント・プールの管理会社でパチスロ機の製造業者21社により設立された。パチ

328

知的財産法政策学研究 Vol.20(2008)

知的財産法政策学研究 Vol.20(2008) 329

判例研究

日之出水道機器知財高裁判決(青柳)れは民事の事件で、パチスロ機の製造にかかる特許権等のプールからの離スロ機の製造にかかる特許権を有する6社（アルゼを含む）は、年度ごとに日電特許との間で、パチスロ機製造業者21社に対する再実施許諾付きの実施許諾契約を締結していた。
この事件は、アルゼが当該実施許諾は平成 9 年 3 月31日をもって終了しており、脱について契約で必要とされている｢契約を継続し難い特段の事由｣として主張された当該プールの独禁法違反該当性が検討された。プールは、パチスロ製造にかかる特許権等を網羅するものではなかった。プールの管サミーが製造・販売するパチスロ機は自己の特許権を侵害してなされたとして損害理・運営を行う日本電動式遊技機特許株式会社（日電特許）によるライセ

賠償を求めた事例である。同事件で独禁法違反が問題とされたのは、パテント・プー

ンス拒絶により新規参入ができない事業者があったことの独禁法違反該ルへの再実施許諾付き実施許諾を内容とする平成 8 年度契約 8 条が「甲は…本契約

当性が問われたが、プール設立の目的が「パチスロ機のメーカー間で特許を継続し難い特段の事由がない限り当該契約の更新を拒否できないものとする」と権等をめぐる紛争が絶えなかったことから、…特許権等をめぐる紛争を未定めているところ、アルゼが、平成 8 年度契約等を内容とするパテント・プールが独禁法違反またはそのおそれがあり、これが「契約を継続し難い特段の事由」に該当すると主張したからである。この主張に基づいて日電特許に対する実施許諾の終了の主張と特許権侵害が請求されている。
裁判所は、パテント・プールの運営について、設立の目的が「パチスロ機のメーカー間で特許権等をめぐる紛争が絶えなかったことから、特許権等を[日電特許]に然に防止して、パチスロ機製造業界の健全な発展を期するところ」にあり、「業界が不正機の製造・販売に走るおそれがあることから、…審査を慎重にした」とされ、プールの運営方法は独禁法に違反しないとの判断がなされた。ただし、同事件は特殊な背景をともなう民事の事例であり、その射程は限定的に捉えたほうがよさそうである49。

集中させて、…メーカー間の利害を調整し、特許権等をめぐる紛争を未然に防止して、パチスロ機製造業界の健全な発展を期するところ」にあるもので、「新規参入を阻止すること」を目的とするものではなく、日電特許によるライセンス拒絶により新規参入ができない事業者があったことについては「業界が不正機の製造・販売に走るおそれがあることから、…そのような業者を排除するため、基本的な製造設
備の具備や技術開発体制の確立のほかに、過去に風俗営業法違反の行為のないことなど経営内容などの審査を慎重にした」との認定を行った。
また、日電特許が再実施を許諾することができる対象者が契約書に列記された事
業者に限定されたことについては、「特許権等の実施権を誰に付与するかはアルゼの自由に属する事柄であるから、アルゼが日電特許に対し再実施許諾権付きで実施許諾するに当たって、再実施権を無制限に認めれば、当該特許権等を使用した製品につき無秩序な価格競争を生じ、ひいては特許権等の行使によって得られるべき利益を確保することが困難になることも予想されるから、…再実施許諾先を限定する合意をすることは、アルゼの特許権等の権利の行使として当然認められるべきことである」とし、また他方で、「本件パテントプールの構成員に対し、対象特許権等を使用した製品等の販売価格、製造数量、販売数量、販売先などの制限を相互に課するとの方針」や「新規参入の防止」の方針等をとるといった競争制限的な内部規制も存在しないとした。
特許権等の性質については、「現在及び将来においてパチスロ機の製造に不可欠な特許権等を網羅する仕組みであったとはいえない」ことが認定されている。
結論として、この事件におけるパテント･プールの運営は特許法等の技術保護制

330

知的財産法政策学研究 Vol.20(2008)

度の趣旨を逸脱し、一定の製品分野または技術市場における競争を実質的に制限するものではなく、独禁法に違反するものではないとされた。
48

評釈として、森平明彦「判批」ジュリ1264号(2004年)124頁、谷原修身「判批」

金融・商事判例1192号（2004年）60頁、厚谷襄児「平成15年度独禁法審決・判例研
究(下)」NBL 794号(2004年)73頁、村上政博「平成15年度重判解」(2004年)247頁、
長澤哲也「パテントプールの独禁法上の問題点」NBL 773号(2003年)26頁。
49

パチスロ・パテント・プール事件の射程を狭く捉えることが可能なのではないかと考える理由は、パチンコ・パテント・プール事件との比較から得られる。パチス
ロ・パテント･プール事件とパチンコ・パテント・プール事件は特許権者である製造・販売業者とパテント・プール運営会社という当事者の関係、およびライセンス拒絶を行っていた点で類似しているが、前者は独禁法違反が否定され、後者は独禁法違反とされている。
このように結論を違えた理由はどこに求められるか。両者は以下の点で区別される。まず、①プールされた特許権等の重要性の程度において、前者では「不可欠な特許権等を網羅する」ものではなく、後者ではその実施許諾なくして法律に適合したパチンコ機を製造することは困難な権利である。
また、②プール内部の競争制限的なルールについて、前者では「本件パテントプールの構成員に対し、対象特許権等を使用した製品等の販売価格、製造数量、販売数
量、販売先などの制限を相互に課するとの方針」や「新規参入の防止」の方針等をとるといった競争制限的な内部規則の存在はないとされたが、後者では、違反行為

知的財産法政策学研究 Vol.20(2008) 331

判例研究の背景に、価格の低落を防止するための乱売禁止、証紙の貼付制度を通じた販売価格の監視、販売業者の登録制といった競争制限的な内部ルールがあった。

日之出水道機器知財高裁判決(青柳)8 条が適用された）。
(b)の行為についてはより詳細な検討が必要である。裁判所は日電特許がライセン

そして、③プールの設立目的について、前者では過去に特許権にまつわる紛争がスの申請を拒絶したことを、風営法違反の過去がある等の不適切な事業者の排除とあったことを背景として、設立目的が業界の健全な発展にあるとの競争促進的な評いう理由をもって正当な行為とした。しかし、再実施許諾先の「慎重な」選択が必

価がなされている。他方、後者では、設立目的は「遊技機等に関する工業所有権の要であるとしても、上記(b)のように契約別紙により再実施許諾先を事実上制限する

取得、売買、実施権の設定及び許諾等に関する事業を営むこと」であり、知的財産

必要はなく、潜在的な再実施許諾先をオープンにし、申請がある場合に個別に審査権の管理・運用について認定されているのみで、競争促進的な評価は得ていない。

をするという競争制限的でない手段をとることは可能であっただろう。さらに、(b)以上のとおり、両事件の事案には上述の①～③の違いがある。これらはパチスに関連して判決は「特許権等の実施権を誰に付与するかはアルゼの自由に属する事

ロ・パテント・プール事件とパチンコ・パテント・プール事件の結論の相違を導く

柄であるから、アルゼが日電特許に対し再実施許諾権付きで実施許諾するに当たっに足りるだろうか。それぞれパチスロ・パテント・プール事件に焦点を当てて以下て、再実施権を無制限に認めれば、当該特許権等を使用した製品につき無秩序な価に検討する。

格競争を生じ、ひいては特許権等の行使によって得られるべき利益を確保することパチンコ機製造業者の中にパチスロ機に関する特許権を有している事業者がいが困難になることも予想されるから、…再実施許諾先を限定する合意をすることは、

たこと、および、日電特許設立以前の時期には、当時鼎立していた 3 社の特許権等

アルゼの特許権等の権利の行使として当然認められるべきことである」と述べるが、管理会社のいずれにも帰属せずにパチスロ機を製造する事業者もいたことから①

上述の通り再実施許諾先は日電特許が選択をしているようである以上、実施許諾先

特許権等の重要性の違いにより異なる結論がもたらされたと解することは可能での限定をアルゼが単独で行ったとは考え難い。となれば、この制限を「権利の行使」

あろう。しかし、上記②、③の捉え方については疑問がある。まず③から検討する。

であるといえるだろうか。以上の理由から(b)は独禁法上問題なしと評価されるべき③のプールの設立目的について、紛争が絶えなかったという経緯を背景として、ではなかったと考えられる。

業界の健全な発展を図るものであったことは事実であろう。しかし、プールの運営

以上の通り、たしかに③設立目的は競争促進的なものであり、②競争制限的な内を独禁法上評価するにあたり、そういった表層的な検討では十分ではなく、実際の部規制も明示的にはないかもしれないが、上述の(a)と(b)の行為に照らすと、実質面プールの運用状況を検討する必要がある。以下示すとおり、③におけるパチスロ・ではいずれの点においても競争制限性がみられ、パチスロ・パテント・プール事件

パテント・プール事件とパチンコ・パテント・プール事件の相違は決定的なものととパチンコ・パテント・プール事件の間の実質的な違いは①知的財産権の重要性のはなりそうにない。

みとなる。

プールの運営に関する②について、確かに競争制限的な内部規制や新規参入防止

しかし、さらにパチスロ・パテント・プール事件については次のようには考えらの方針の確認といった日電特許内のルールは明示的にはなかったかもしれない。しれないだろうか。パチスロ・パテント・プール事件が独禁法違反とされなかった原

かしながら、パチスロ・パテント・プール事件では以下のような行為が認定されて因は、パチンコ・パテント・プール事件が公取委の審決であるのに対して、パチスいる。(a)プール非参加者である事業者が、プールからのライセンスを受けずに製造

ロ・パテント・プール事件がプールのメンバー間での民事訴訟であったところに求し検定を通過したパチスロ機について、日電特許はパチンコ・パチスロホールの経

められそうである。当該プールの独禁法違反に関する主張はアルゼからなされたも営業者らにこれを購入しないように通告した。これにより、当該パチスロ機は300のであった。もし仮にアルゼの主張を認めてしまうと、かえって、当該プールに関台しか販売できなかった。(b)日電特許からの再実施許諾先は、実施許諾契約の別紙する実施許諾契約が無効となり、平成 8 年度契約終了後（平成 9 年 4 月 1 日以降）にの一覧表に挙げられた事業者に限られていた。

アルゼの特許権等を用いて製造された製品は侵害品となるため、差止めや損害賠償(a)の行為については、ソフト・エアガンの製造業者からなる事業者団体が、組合請求の対象となる。また、これまでプールを介してライセンスを受けていた他の事

員の取引先である問屋をして、特定の製造業者とは取引をしないようにすべく、組業者らはアルゼの有する知的財産権のライセンスを受けづらくなる。他方、多くの合員に通知をさせた行為が問題とされたデジコン電子事件（東京地判平成 9 年 4 月 9

特許を有するとされ、またプールからの離脱を実現することができるアルゼはパチ

日、審決集44巻635頁）において同様の行為の競争制限性が認められ、共同の間接

スロ機製造市場における地位を強化する結果となってしまう。

の取引拒絶に該当するとされた（同事件では事業者団体の行為が問題とされたので

332

知的財産法政策学研究 Vol.20(2008)

このようにプールが独禁法違反とされた場合の効果や、上述のようなパチンコ・知的財産法政策学研究 Vol.20(2008) 333

判例研究

日之出水道機器知財高裁判決(青柳)るノウハウの供与に関する国際的契約に販売地制限が課された事例であ(ⅱ) 単独行為
必須でない知的財産権が関連する独禁法の事例で、単独の取引拒絶が問る。ライセンシーである長春石油化学に対するライセンス契約終了後の制題とされた事例はない。ライセンスに付された制限条項が問題とされた事限として、アデカ・アーガス化学との契約では、日本における製造または・例に、旭電化工業事件（勧告審決平成 7 年10月13日、審決集42巻163頁）

販売の禁止、オキシラン化学との契約では販売または供給の禁止が課されオキシラン化学事件（勧告審決平成7年10月13日、審決集42巻166頁）があていた。両社の行為は、「ライセンス契約終了後における我が国向けの供る。

給を制限していたものであり、…ライセンス契約の相手方の事業活動を不
50 51

旭電化工業・オキシラン化学事件

はエポキシ系可塑剤の製造にかか当に拘束する条件を付けて、当該相手方と取引していたもの」であり、独禁法 2 条 9 項不公正な取引方法の一般指定13項拘束条件付取引に該当し、パテント・プール事件との比較を考えると、裁判所はこの事件を独禁法違反とはし19条に違反するとされた。審決では明示されていないが、契約終了後はノ難かったと考えられ、それゆえそうならない方向に向けた事実認定や判断がなされウハウはライセンシーに実質上譲渡されたと考えられ輸出制限がかけらたのではないかと考えられる。

れるのは合理的でなく、他方で製品の日本への輸出が期間の定めなく禁止とはいえ、他に方策がなかったともいえまい。独禁法違反の私法上の効果について岐阜商工信用金庫事件(最判昭和52年 6 月20日、民集31巻 4 号449頁)が「独禁法19条に違反した契約の私法上の効力については、その契約が公序良俗に反するとされされている点が妥当でないと考えられたようである52。
③事例の整理
これまで概観した判例・審決を整理すると次のように言える。まず、必るような場合は格別として、…同条が強行法規であるからという理由で無効であると解すべきでない」けれども、問題とされた行為は、「同法（筆者注・利息制限法

須の知的財産権が関連する共同行為の事例では、いずれの事例も「権利ののこと）の法意に照らして違法なものとして是正しなければならない」としている行使」に該当しないとされ独禁法違反と判断されている。共同の取引拒絶ことに鑑みて、プールを違反とした上で、判決の内容によって競争制限的な帰結を、出荷比率・販売数量（パチンコ・パテント・プール事件、東芝 EMI 事件）

回避することは可能であっただろう。独禁法違反の契約に対する効果は、契約全体を無効とするのではなく、実施許諾契約の再実施許諾先の制限等に限って無効にしてプール自体は温存するといった方策が考えられよう。
いずれにせよ、裁判所はそのようなアプローチはとらなかったのであるが、上述のようにパチスロ・パテント・プール事件では、同事件のパテント・プールは独禁

上述の契約について公取委が審査を開始したところ、平成 7 年 8 月、アデカ・アー
ガスを吸収合併した旭電化工業株式会社と、オキシラン化学は共に、長春石油化学
に対して上記覚書の破棄の申し入れを行い、長春石油化学はその申し入れに同意した。

法に違反するとの原告の主張を認め難い、当該事案固有の背景が存在したという理

上記の両社の行為について、公取委は、「長春石油化学に対し、ライセンス契約

解によれば、パチスロ・パテント・プール事件の射程は限定的にみるのが適切であ

終了後における我が国向けの供給を制限していたものであり、これは、ライセンスろう。

契約の相手方の事業活動を不当に拘束する条件を付けて、当該相手方と取引してい50たもの」であるので、独禁法 2 条 9 項不公正な取引方法の一般指定13項拘束条件付両事件の事実関係は共通なので本稿ではまとめて扱う。アデカ・アーガス化学株

式会社は昭和56年 4 月にエポキシ化亜麻仁油（エルソ）を除くエポキシ系可塑剤に取引に該当し、19条に違反するとした。

ついて、オキシラン化学株式会社は平成5年4月にエルソについて、台湾所在の長春

51

石油化学との間で、契約期間を10年とする各製品の製造にかかるノウハウの供与に事件をめぐって」NBL 605号(1996年)6頁、同610号(1997年)22頁。紋谷暢男「判批」

関する国際的契約を締結した。
各契約の覚書には長春石油に対するライセンス契約終了後の制限が課されてい評釈として、松下満雄「最近の独占禁止法上の審決例(下)旭電化等事件、資生堂

独禁法百選[第 6 版](2002年)190頁。担当官解説として松山隆英「ノウハウライセンスを内容とする国際的契約と独占禁止法の適用」NBL 582号(1992年)12頁、塚田益

た。アデカ・アーガス化学との覚書では、同社の事前の書面による同意がない限り、

得「国際技術援助契約に係る独占禁止法違反事件」公正取引543号(1996年)48頁。

エポキシ系可塑剤の日本における製造または販売の禁止が、オキシラン化学との覚

52

書では日本における販売または供給の禁止が規定されていた。

事件の処理状況」公正取引547号(1996年)23頁、塚田・前掲注(51)51頁。

334

知的財産法政策学研究 Vol.20(2008)

このような公取委の理解を示すものとして、梶山省照「平成 7 年度における審査

知的財産法政策学研究 Vol.20(2008) 335

判例研究

制限（コンクリート・パイル事件）は、21条にいう知的財産権の「権利の行使」の該当性すら判断されなかった。販売数量比率と販売価格・販売先の制限が組み合わせられた制限（日之出水道機器Ⅰ事件）でも、制限内容が共同で決定されていることから知的財産権の「権利の行使」に該当するとはみとめられていない。

日之出水道機器知財高裁判決(青柳)④本判決の検討
上述の審判決を整理した枠組みに照らして、本判決を検討する。
(ⅰ) 知的財産権の性質
まず、関連する知的財産権の性質であるが、日之出型鉄蓋を仕様として指定する北部九州の自治体向けに鉄蓋を製造・販売する場合には、それはまた、必須の知的財産権が関連する単独行為の事例では、販売先制限と日之出型でなければ取引の対象とされず、そのため上記自治体向けの鉄蓋

小売段階の価格を含む各種の制限の遵守監視義務を内容とする制限（ヤクを製造・販売する際にはＸから本件特許権等のライセンスを受けることがルト本社事件）が、すでに権利が消尽しているとの理解の下で知的財産権必須であった。だが、判決が認定する通り、マンホール鉄蓋の仕様指定をの「権利の行使」にあたらないとして独禁法の適用をうけ、違反とされた。

しない自治体もあったので、本件特許権のライセンスを受けることが（仕また、欺罔行為による知的財産権の標準化とそれに関連する排除行為（パ様指定をしない自治体を含めた）マンホール鉄蓋の製造・販売市場に参入

ラマウントベッド事件）が、権利の行使の該当性の検討を受けずに、支配するために必須だったとまではいえまい。

行為とあわせて独禁法違反とされている。

したがって、北部九州で各自治体向けのマンホール鉄蓋を製造・販売す

必須でない知的財産権が関連する共同行為の事例では、共同の取引拒絶る事業者にとってＸから本件特許権等のライセンスを受けることは、日之（パチスロ・パテント・プール事件）が知的財産権の「権利の行使」の該

出型鉄蓋を仕様にしている北部九州の各自治体向けのマンホール鉄蓋の当性の判断を受けず独禁法の適用を受けることとなったが、当該行為は違製造・販売市場においては必須であったと性格づけられる。それゆえ、同反でないとされた。

市場での事業活動を行おうとするライセンシー（Ｙ）は、本件特許権のラ必須でない知的財産権が関連する単独行為の事例では、契約後の販売地制限（旭電化工業・オキシラン化学事件）は、知的財産権の「権利の行使」の該当性の判断を受けずに、独禁法の適用を受け違反とされた。

イセンス契約に付された各制限条項を受入れざるを得なかったと理解される。
また、本件特許権が仕様とされる経緯では、権利者であるＸが自治体に

以上の整理から明らかなように、審判決は、知的財産権に関連する行為

働きかけたことが認められるが、他方でＸは自治体が指定する全製造業者

であっても共同でなされる場合には、当該行為は「権利の行使」に該当しに対するライセンスを約束しており、パラマウントベッド事件で見られたないとのフィルターをかけているようである。市場効果要件が充足される

ような欺罔的な行為をもって競争事業者を排除しようとするものではなかはその他の条件にもよるのだろうが、過去の事例の範囲では、必須の知

かったといえる。

的財産権が関連する場合には、競争制限効果が高まるので、そのような知(ⅱ) 行為の態様的財産権に関する共同行為は独禁法違反とされやすい傾向があるといえ次に行為の態様であるが、本件で問題となったのは、ライセンス契約にそうである。また、一般に単独の権利行使は21条にいう知的財産権の「権数量制限と許諾数量超過分の OEM 製造委託義務を課したという単独行為

利の行使」に該当しそうだと考えられるが、当該知的財産権が既に消尽しである。一般に単独での知的財産権の行為は21条にいう「知的財産の権利

たり、標準化する経緯に欺罔的行為が介入する場合には、｢権利の行使｣との行使と認められる行為」に該当しやすいと考えられる。

は認められないといえそうである。

単独行為が問題とされた事例にはパラマウントベッド事件、ヤクルト本

また、これまでの審判決では、知的財産権の権利の行使が21条にいう｢権社事件、旭電化工業・オキシラン化学事件がある。だが、パラマウントベッ

利の行使と認められる行為｣に該当するか否かについて、立ち入った検討

ド事件では、ライセンス拒絶や制限条項を課すなどの権利の行使に該当すを行った事例はない。

る行為自体がないので、本件と比較しうるのは、ヤクルト本社事件と旭電336

知的財産法政策学研究 Vol.20(2008)

知的財産法政策学研究 Vol.20(2008) 337

判例研究

化工業・オキシラン化学事件である。
ヤクルト本社事件は上述の①販売先制限、②小売段階での各種制限の遵守確保のうち、とりわけ②の行為は第三者に対する価格制限効果を生ずる

日之出水道機器知財高裁判決(青柳)という単独行為が問題とされた。日之出水道機器Ⅰ事件は知的財産権者は
1 社であるが、問題とされたのは共同行為なので「権利の行使」は認められず、本件は単独行為なので｢権利の行使｣として認められやすい。

ものであり、知的財産権の行使とはいえない事例であった。旭電化工業・

また、日之出水道機器Ⅰ事件では価格についての合意もなされたので独オキシラン化学事件も、明示されていないが、契約終了による事実上のノ禁法違反は免れ難いが、数量制限だけをみても、同事件では市場におけるウハウの譲渡後、期限の定めなくノウハウ製品の日本への輸出が制限され販売数量比率が決定されている以上、事業者間での競争は消滅していた。

ることに強い不当性が見出され、それゆえ知的財産権の行使とは見られな

他方、本件では、市場を製造市場と販売市場に分けてみると、製造市場にかったのだろう。

おいては日之出水道機器のシェアは25％以上になることが確定するのでこれに対して、数量制限と許諾数量超過分の OEM 製造委託義務という（判決では明示されていないが）一定程度は競争が制限されているが、こ制限は、上記 2 つの事件のような、明らかに知的財産権の行使に該当しなの点は権利の行使として認められており不合理であるとか不当とはいえい理由を見出し難い。とはいえ、価格交渉が折り合わなかったことを理由ないとされている。他方で、販売市場では（OEM 製造委託と関連必要部

として OEM 製造委託の交渉が成立しなかった事実がみられることから、品の購入による価格引上げ効果の影響をうけるが）日之出水道機器Ⅰ事件

本件制限条項は取引拒絶と類似の効果を有していたともいいうる。自治体に比べて事業者間の競争の余地は残っている。

が本件特許権等を仕様指定した際に、他の事業者に対してライセンスする(ⅳ) 小括と本判決の背景ことを約し、かつその外観を保ちつつも、実態は OEM 製造委託の価格を以上を要するに、本件は必須の知的財産権に関連する行為であり、製造禁止的に高く設定するならば、実質的には取引拒絶と同じ効果を生ずるこ数量比率に基づき最高製造販売数量を定めており、製造市場に一定の競争ととなるからである53。そうであれば、欺罔的な行為により自社の所有す制限効果があるものの、行為態様が単独であることによりライセンスに付る知的財産権を仕様に採用させたパラマウントベッド事件に類似し、行為された制限が特許権の「権利の行使」と認められる可能性が高まった事例の悪性により知的財産権の行使とは認められない行為となりそうである。

であるといえる。また、販売市場では競争の余地が残っており、独禁法違

しかしながら、この点については裁判所はＸが提示した価格は不当に高額反該当性は低い事例であるといえる。しかし、独禁法違反でないとの認定だったとはいえないとしているので、取引拒絶効果を認めるには至らない

は、OEM 製品と必須関連部品の価格に依存するものであり、禁止的な高だろう（ただし、この認定につき後述）。

額を設定するなどによって販売市場における競争へ影響がある場合には、(ⅲ) 日之出水道機器Ⅰ事件との比較

その程度によっては独禁法違反にも該当しうる制限内容であるといえる。

本件は日之出水道機器Ⅰ事件と共通あるいは類似する事実関係を有す

したがって、本件はこれまでの単独行為の事例の中で、最も限界線に近づるが結論は異なる。以下では、2 つの事件を比較することにより、本件のいたが、競争制限効果についての事実認定で救われた事例であると評価で特徴を析出する。

きよう。

日之出水道機器Ⅰ事件は公取委による審決であり、競争者間の市場分割

ところで、本件判決の結論は本件が民事事件であることから以下の点でという共同行為が問題とされた。他方、本件は民事の判決であり、Ｙの主

大きく影響を受けているように思われる。第 1 は、本件行為についての判張に基づいて、ライセンス契約に付された数量制限と OEM 製造委託義務旨による評価は単独行為となっていることである（判決は明示していないが、本件各制限条項について「権利の行使」性を認めていることからもそ

53

このような行為は「権利の行使」と認められないとする理解につき、脚注(37) 参

照。

338

ういえそうである）。しかし、数量制限の基準について「Ｘは、Ｙ以外の他の認定業者との間でも、本件各契約とほぼ同内容の本件特許権等の通常

知的財産法政策学研究 Vol.20(2008)

知的財産法政策学研究 Vol.20(2008) 339

判例研究

日之出水道機器知財高裁判決(青柳)

実施許諾契約を締結していた」との認定がなされているところから、本件当該条項は公序良俗違反として無効とされる可能性が高い。

行為が縦の関係ではなく、日之出水道機器を含む横の関係で実施されてい仮に本件契約第4条が無効となると、ＹはＸに対して OEM 製造委託義務た可能性もあり、そうであれば、本件行為は知的財産権の権利の行使とはを負わないことになるので、Ｘは OEM 委託製造から実施料に相当する利認められなくなる54。その場合には、21条を介さず、不当な取引制限の該益を得ることができなくなり、他方、Ｙは何ら実施料あるいはそれに相当

当性が検討されることになるだろう。とはいえ、本件は民事の事例である

する額を支払うことなく本件特許権を使用することができることになっのでその点の主張がなされておらず、検討されなかったのだろう。

てしまう。

第 2 は、Ｙが、本件契約第 4 条（最高数量制限と OEM 製造委託義務に関だが、本件契約が、最高数量制限までの製造・販売については通常実施する条項）が独禁法に違反するので公序良俗に反して無効であるとの主張

権の実施料を請求せず、Ｙが最高数量制限を超えて鉄蓋を販売する場合にをした事案であることの影響である。仮に本件で、Ｙの主張が認められては、超過分をＸに OEM 製造委託することを義務付けるという組み合わせ

本件契約第 4 条が独禁法違反であるとされた場合の帰結を考えると、独禁による「方式」をもって、OEM 製造委託を通じて実施許諾の対価を確保

法違反の認定をすることが難しかったのではないかと推察される。

することを趣旨とする有償のライセンス契約であると考えられる以上、岐阜商工信用金庫事件は、独禁法違反の契約について、公序良俗に反す

OEM 製造委託義務を無効として、無償でのライセンスへと本契約を変化るような場合を除いて直ちに無効とすべきでないとしている。だが、同事させることは当事者の意思に合致しない。そのため、本件契約第 4 条が独件以降に独禁法違反の契約の私法上の効果が問題とされた事例では、同事

禁法違反とされた場合には、裁判所は違う方法で実施料が支払われるよう

件が示した法理に従いつつも、公序良俗違反との判断がなされる事例が多な判断を下さなければならないだろう。これは可能だろうか。

55

いという傾向がみられる 。また、本件制限が独禁法違反とされるのであ

公序良俗違反の契約について、裁判所が下せる判断はあくまで全部無効れば、後述の本判決の判断枠組みと基準から行為の悪性は高いと考えられか一部無効である56。注意すべきは、本件契約では許諾数量分までの実施

るので、おそらく問題とされる独禁法違反行為は公序良俗違反となるだろ

料は無料とされ（本件契約第 6 条）、本件特許権等に対する実施料相当分う。それゆえ、仮に本件契約第 4 条が独禁法違反であると判断されると、は OEM 製造委託義務（本件契約第 4 条 2 項）によってＸが得る利益により確保されることになっており、特許権等の実施回数、あるいは生産個数毎

54

不当な取引制限が実施されていることが認められれば、日之出水道機器Ⅰ事件にの実施料は両者間で取決めがなされていなかった点である。そのため、対ついての確定審決違反となる。

価に関する定めがないので、本件契約第 4 条が無効とされると、裁判所は55

ライセンサーに対する対価を決定するための術をもたないのである57。

あさひ書籍販売事件（東京地判昭和59年 9 月30日、判時1045号105頁）、品川信用組合事件（東京地判昭和59年10月25日、判時1165号119頁）、奥道後温泉観光バス事
件（高松高判昭和61年 4 月 8 日、判タ629号44頁）、日本機電事件（大阪地判平成元年 6 月 5 日、判タ734号241頁）。根岸=舟田・前掲注(21)368頁。独禁法違反と公序良56

俗違反に関する判例の整理につき、森田修「判批」独禁法百選[第 6 版](2002年)246

効とする」と規定する。90条の効果は本来は契約全体の無効を予定しているが、判頁。また、「近年、独禁法およびそれが擁護する競争秩序が経済秩序の基本を構成

例上は一部無効も認められている。だが、一部無効が認められるとしても、「90条するとして社会的価値評価が高まっているが、このような状況を反映して、民法上は当初の契約を削ることしかできず、新たに何かをつけ加えること（「契約の改訂」

民法90条は「公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は、無の公序良俗判断を媒介することなく直接独禁法により、あるいは独禁法が擁護する…）はできない」（大村敦志『基本民法I・総則・物権総論[第 3 版]』(有斐閣、2007

競争秩序を民法上の公序の内容に取り入れることにより、独禁法違反の契約・契約年)71頁）のである。

解除は原則として無効とすべきであるという学説も有力となっている」との指摘も57ある（根岸=舟田・前掲注(21)370頁）。

OEM 製造委託義務、という形であれば、裁判所は契約の最高数量制限と OEM 製造

340

知的財産法政策学研究 Vol.20(2008)

仮に本件契約が、最高数量制限までの実施料は1個につき○○円、それ以上は知的財産法政策学研究 Vol.20(2008) 341

判例研究

日之出水道機器知財高裁判決(青柳)以上の理由から、本件には裁判所が独禁法違反を認め難い背景があった(4)「権利の行使と認められる行為」と各制限条項といえ58、独禁法違反としない解決方法が選択されそれに見合う形で事実
59

以上で過去の事例に照らして本件の位置付けを行ったのだが、加えて、認定がされたとも考えられうる 。また、このような背景が民事事件におこれまでの審判決に照らして本件の突出した点がある。それはいかなる行

ける独禁法違反の有無の評価に影響を与えることがありうるのは、パチス

為が21条にいう知的財産権の「権利の行使と認められる行為」であるか、

60

ロ・パテント・プール事件と同様である 。
したがって、公取委が本件と類似の事実関係について独禁法の適用の可

具体的な制限条項を取り上げて判断している点である。これまでの審判例には本件のように詳細な判断がなされたものはない。

能性を検討する際には、本件の射程はある程度限定的にみてよいと考えられる61。

本件では、具体的には、実施許諾契約に製造・販売の許諾数量制限を付しその範囲では実施料を無償とし、その許諾数量を超過した分についてライセンサーへの OEM 製造委託を義務付けることにより、ライセンサーは委託義務の部分を無効として、実施料○○円の部分を残しうる。
58

理論上ありうる他の解決方法として、次のようなものがある。まず、本件契約条

委託製造による利益をもって本件特許権等の実施料相当分を確保するとした契約が、特許権の行使として不当なものといえないとされている。

項を独禁法違反として、契約を全部無効にし、Ｙによる製造をすべて特許権の侵害とする。そして、本件で問題となっている特許権が必須であることから、特許権に基づく差止めを認めると競争阻害効果が高いので、差止めは権利濫用として認めず、

本件で課された制限は①最高数量制限、および②実施料確保を目的とす
る一連の制限（数量制限と OEM 製造委託義務）という 2 つの見方ができ

特許法102条 3 項により実施料相当額を損害賠償として受けることのみを認めるとる。以下ではそれぞれの独禁法上の評価を順に検討する。

の判断である。このような考え方につき、田村善之「特許権侵害における差止め」①数量制限条項の「権利の行使」該当性
数量制限には、製造や販売についての最高数量を制限するものと、最低判タ1062号(2001年)80頁。
なお、特許権侵害に対して差止めを一律的に認めるのではなく、個々の事案ごと数量を制限するものがある。本件で問題とされたのは最高数量制限である。

に種々の要素を勘案して決めるとした米国の eBay 判決（eBay v. MercExchange LLC,

最高数量制限は、生産数量や販売数量を制限することにより需給を調整し、）を検討しつつ、日本への示唆として、同様の対応を検討する
126 S.Ct. 1837(2006）
必要を提唱する論稿に、玉井克哉「特許権はどこまで『権利』か――権利侵害の差止めに関するアメリカ特許法の新判例をめぐって」パテント674号(2006年)45頁。

価格に影響を与えるものと考えられている62。
(ⅰ) 判決また、実施料を有権的に決定することの困難さもあろう。審決であるが、パチン．．
最高数量制限のみを内容とする単独行為の独禁法上の評価をする事件

コ・パテント・プール事件において、新規参入を阻止する行為については排除措置

は、知的財産権が関連するものも含めて過去にない。そこで、まずは共同が命じられたが、非組合員に対する実施許諾は命じられなかった。これについて、行為について過去の事例を検討する。

59「それがなくとも競争が回復すると判断されたであろうが、適切な条件設定や実効性確保が困難であることにもよるものと思われる」と指摘されている。根岸=舟田・
前掲注(21)402頁。同様の理解に基づくものだろう。

共同行為における数量制限が独禁法に違反するとされた事例は多い。というのは競争事業者間での共同の数量制限および数量配分は談合等の典型的なカルテルであり、そのような行為が市場効果要件を充足する場合に60

前掲注(49)を参照。

61

もっとも、公取委は本件で問題とされた日之出水道機器の行為に加え、販売先のは独禁法 2 条 6 項不当な取引制限に該当し、3 条後段に違反するからであ

制限、販売価格の制限を通じた排除･支配行為が独禁法（ 3 条前段、および19条）にる。また、たとえ知的財産権のライセンスに付された数量制限であっても、違反する疑いがあるとして、本件原審判決が下される前の平成17年12月より審査を共同行為に基づく場合には当該制限は権利の行使とは認められず、市場効開始していた。そして、本件判決が下された後の平成18年12月12日、その審査の結論として、疑いを裏付ける事実を認定するに至らなかったため、同審査を終了する

止法違反被疑事件の処理について」(平成18年12月12日)）。

ことを明らかにした（公正取引委員会「日之出水道機器株式会社らに対する独占禁

62

342

知的財産法政策学研究 Vol.20(2008)

根岸=舟田・前掲注(21)153頁。

知的財産法政策学研究 Vol.20(2008) 343

判例研究

日之出水道機器知財高裁判決(青柳)果要件を充足する場合には独禁法違反とされることが、コンクリート・パイル事件と日之出水道機器Ⅰ事件より明らかである。
両事件とも共同で販売比率を決定し、それに基づき販売数量を割当てた行為が問題とされた。いずれにおいても、ライセンスに付された制限は21

この原審判決は、ライセンスにおいて最高数量制限を付すことは特許法等による「権利の行使と認められる行為」である、との裁判所の立場を示したものと解されている64。
(ⅱ) 公取委の実務

条にいう権利の行使とは認められていない。コンクリート・パイル事件で上述の通り、公取委の審決には数量制限のみの独占禁止法上の評価を検は審決中に言及がない。他方で、日之出水道機器Ⅰ事件では販売数量比率討した事例はない。そこで、ここではガイドラインを検討する。公取委がの決定はライセンス料の確保のためになされた旨が被審人日之出水道機

示した「特許･ノウハウガイドライン」は製造数量制限等を挙げ、「このよ．．
うな制限の多くについては、特許法等による権利の行使とみられる行為で器から主張されたが、審決はこれを認めなかった（後述）。したがって、共同行為による数量制限が21条により適用除外を認められた事例はない。

はないと考えられ…21条の規定に照らして検討を行い、独占禁止法の適用

他方、最高数量制限のみを内容とする単独行為の独禁法上の評価が問題（圏点はがあるとされる場合には…個別に公正競争阻害性が判断される65」となった事例は、知的財産権が関連するものも含めて先例がなく63、また筆者）としており、この叙述からは最高数量制限が「権利の行使」と認め学説もこれが権利の行使に該当するか否かで見解が大きく分かれていた。

られると考えられるかは明らかではないが66、担当官の解説はこれを「権そのため本件原審判決はこの点について、数量制限が「権利の行使」に該

利の行使」としており、公取委もそのような立場だとされる67。
他方で、「知財ガイドライン」は最高数量制限を個別に取り上げ、「製造当するとの裁判所の立場をはじめて明らかにしたものとされた。
原審判決は「特許権者が…通常実施権を許諾する場合に、被許諾者が製数量又は使用回数の上限を定めることは、市場全体の供給量を制限する効造販売することのできる製品の数量に上限を設けることは、業として特許

果がある場合には権利の行使とは認められず、公正競争阻害性を有する場

発明の実施をする権利を専有するという特許権者の権利（特許法68条）やこれと同様の実用新案権者および意匠権者の権利（実用新案法16条、意匠法23条）の開放を一部にとどめるというものであるから、原則として特許法等による権利の行使と認められる行為として、独占禁止法21条が適用されるべきものではある。しかし、同条は、特許権等の権利の行使に名を藉

64

泉・前掲注(1)214頁。

65

第4-4(イ）。

66

同旨につき、根岸=舟田・前掲注(21)412頁、泉・前掲注(1)214頁。また、本件判決が示された後である平成19年 9 月28日に公取委が公表した「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」も同様である。

りた濫用的な競争制限行為にまで独占禁止法の適用を除外する趣旨では

67ないと解される」と判示した。

利の行使』とされ、独占禁止法上の問題を生じないが、例外的に特許法による技術

この点につき、担当官の解説書は「本制限は…従来から一般には特許法による『権保護制度の趣旨を逸脱して用いられる場合などにおいては、独占禁止法上問題となると考えられていたものである。指針においては、製造数量に関する制限に反して
63

ヤクルト本社事件は特許権・商標権のライセンスに付された制限が問題とされた製造がなされた場合には、一般に特許権侵害を構成すると解されていることにかん事例でありこれは単独行為である。しかし、同事件では、ライセンシーである加工がみ、通常は、当該制限を課しても独占禁止法上の問題となることはないと考えら業者に課された制限は、数量制限のほかに、販売地域制限、再販売価格維持についれるが、例外的に、個別にその公正競争阻害性を判断し、関連市場において需給調ての制限に同意している小売店（特約店）に対してのみ製品を販売すること、とい

整効果が生ずるなどの場合には、不公正な取引方法に該当するとされている」と述うものであった。すなわち、数量制限およびその他の制限は直接ライセンシーに課

べる（山木康孝『Q&A 特許ライセンスと独占禁止法』別冊 NBL 59号(2000年)232頁）。

されたものではなかった。したがって、問題とされた行為は数量制限ではなく販売

ガイドラインの立場を同様に理解するものとして、泉・前掲注(1)214頁、江口公典

先制限であるので、同事件は本件日之出水道機器知財高裁事件との比較対象にはふ「特許等ライセンス契約に関する独占禁止法ガイドラインの検討」日本経済法学会

さわしくないと考えられる。

年報20号(1999年)87頁。

344

知的財産法政策学研究 Vol.20(2008)

知的財産法政策学研究 Vol.20(2008) 345

判例研究

日之出水道機器知財高裁判決(青柳)

合には、不公正な取引方法に該当する（一般指定第13項)68」と明示してい性質をもたなければならない」とする立場からは、最高生産数量の制限はる。上述の「特許･ノウハウガイドライン」と同様の立場を示すものと解

権利行使にあたらず契約上の制限であるとする73。また、契約に付されたされる。

制限や条件に違反する行為の法的性質の判断において、「権利内容には関(ⅲ) 学説しないから、実施権そのものの制限といいがたく、その違反を特許権侵害

学説は意見の一致をみていない。特許法77条 2 項、および78条 2 項によとするのは不適当であり、ことに違反していても外部からは知り得ないか

り特許権者が実施許諾においてその範囲を限定して設定できることは明ら、取引の安全からも、単なる契約上の制限とみるべき」とする考え方がらかである。しかしながら、本件で問題とされた通常実施権のライセンス

みられる74。また、第三者の期待可能性を用いるべきとして、どの製品が契約に付された最高数量制限については、①「権利の行使」と認められる

最高数量制限に違反したかを判別することが困難であること、また「特許69とする立場と、②契約上の制限に過ぎないとする立場が並存する 。
最高数量制限を「権利の行使」とする立場では、数量制限が侵害排除や実施行為に近似していることから、「実施権者が特許権者の実施許諾した権侵害とならなかったとしても、特許権者とライセンシーの限りでは民事上の責任は及ぶ」ことを挙げて最高数量制限違反を特許権侵害とすべきでないとする説明も見られる75 76。

数量の限度を超えて自由に特許製品の製造販売という特許発明の実施を行うことを認めるのは、特許発明の不当なただ乗りを許容することになる」ので、最高数量制限は「特許発明の不当なただ乗りを排除する正当な73

丹宗暁信他『論争独占禁止法』(風行社、1994年)289頁[稗貫執筆分]。稗貫教授

は加えて「生産・販売数量の決定は、価格の決定と同じく、第 1 次的にライセンシー「制限された最高数量を超える部分はライセン行為」だからとの説明や70、の経営判断に任せられるとすることが望ましく、そのことを前提に、それを制約で「発明の実施自体の（存否の）ス拒絶をしているのと同等」とする説明や71、きるのは特許権者の権利行使によってではなく、両者の契約上の制限によってであ

決定権の侵害を特許権侵害」と考え、「最高数量制限を越える実施は、まる、とすべきであろう。生産販売数量を決定する経営判断に干渉することを『権利さに実施自体の有無についての特許権者の決定権を侵害することであり、行使』とし、それに強い法的正当性を与えることは政策的に望ましいとは思わない」

特許権侵害を構成する」ことから、「最高制限については、権利の行使である」との説明72がなされている。

として、ライセンサーがライセンシーの事業活動に（おそらく競争制限的な）影響を及ぼすことを権利行使として21条により独禁法からの適用除外を受ける可能性を持たせるべきでないことを理由として挙げる。

他方、最高数量制限は「権利の行使」ではないとする立場からは、次の74

豊崎光衛『工業所有権法[新版･増補]』(有斐閣、1980年)304頁。

ように説明がなされている。
「権利行使とされる行為は、その性質上、区75

田村・前掲注(22)160頁、161頁の注(62)を参照。田村教授は特許法の趣旨に照らし分することが可能であり、かつ、排他性をその一部に実効的に及ぼしうるて、「ライセンス料が販売数量に依存して定められている場合には、違反品について特許権者に対価が還流していないと認められるので…限界に近づく」としている。
ただし田村教授のこの部分に関する見解は、次の脚注で挙げた問題意識を背景に、68第4-3(2)イ。

独禁法とは関係のない文脈でなされていることが明示されている。

69

この点を詳述するものとして、泉・前掲注(1)213頁。

7670

根岸哲「知的財産権法と独占禁止法」日本工業所有権法学会年報15号(1991年)77の議論では、①独禁法とは無関係に知的財産権法それ自体の解釈として行うものと最高数量制限が独禁法21条にいう「権利の行使」に該当するか否かに関する以上（田村・前掲注(22)158頁、平嶋・後掲。おそらく江口・前掲注(67)もこの立場をとる頁。
71

白石・前掲注(3)108頁。

と思われる）、②独禁法21条との関係において知的財産権法の解釈として行うもの

72

小泉直樹「数量制限違反の特許法上の評価」牧野利秋判事退官記念論文集･中山（根岸・前掲注(70)、稗貫・前掲注(73)）、および、③知的財産権法の解釈として行う

信弘編『知的財産法と現代社会』(信山社、1999年)353～355頁、同「競争秩序維持が独禁法21条の適用に影響を与えることを意識して行うもの（小泉・前掲注(72)）

における特許法の役割」日本経済法学会年報20号(1999年)108頁。

とが混在している。知的財産権の侵害から知的財産権の存在を導き、それを独禁法

346

知的財産法政策学研究 Vol.20(2008)

知的財産法政策学研究 Vol.20(2008) 347

判例研究

日之出水道機器知財高裁判決(青柳)

推定総需要数…の75％を基準として決定され、その上限を超過する分につ(ⅳ) 本件
以上の通り、最高数量制限の独禁法上の評価については、先例となる審判決は本件原審があるのみであり、また公取委の立場も明確でなく、さらに学説にも対立がある状況であった。

いてはＸに製造委託することが義務付けられることによって、各自治体に
[ママ]
[ママ]
．．．
おける鉄 釜 市場において、その結果としての受給調整効果が実際に実現．．．
されているとか、業者間の公正な競争が実際に阻害されているといった事

本判決は、直截に示してはいないが「その具体的事実によっては、特許情を認めるに足りる的確な証拠はなく、本件各契約における許諾数量の制

権等の不当な権利行使として、許諾数量制限について独占禁止法上の問題限が、本件特許権等の不当な権利行使に当たり、独占禁止法に違反するとが生じうる可能性がある」としている。本件で問題とされた最高数量制限

認めるには足りない」（圏点は筆者）とし、「不当な権利行使」を基礎付け

を「権利の行使」としたうえで、「不当な権利行使」の場合には21条による立証がないとした。

る独占禁止法の適用除外を受けないとの立場をとると解される。したがっ判旨が求める判断基準は、独禁法における市場効果要件に照らして次のて、本件は結論において最高数量制限は「権利の行使」とみられる行為でように理解される。本件では最高数量制限が「不当な権利行使」と判断さ．．
れる基準として「実際」の効果の立証が求められている。独禁法2条9項不あるとした原審の判断を踏襲したものであるといえる。ただし、そのようところで、本件原審判決が示した立場に対して、「第三者の保護あるい

公正な取引方法に求められる市場効果要件の水準は「公正な競争を制限す
．．．
るおそれ」
（公正競争阻害性）で足りるところ、不公正な取引方法に該当．．
しうる行為であっても公正競争阻害性では本件の判断基準（「実際」の効は取引の安全という要請に加えて、最高数量制限に違反したライセンシー果）を満たさないので、当該行為は「不当な権利行使」ではなく正当な権に対しては債務不履行を理由に損害賠償請求が可能なことを考慮するな

利行使であるとされ、21条による適用除外を受けることとなる。

な判断がなされた理由について、原審が権利の一部開放に該当するか否かを基準とするとしているのに対して、本件判決は理由を示していない。

らば、最高数量制限の違反は原則として特許権侵害を構成しないと考える

したがって、本判決の判断基準を用いると、最高数量制限は、不公正な77方が適切」との批判が示されている 。本件が原審と同様の立場を示した取引方法の水準にある場合には独禁法の適用をうけないことになり、また、ことから、この批判は本件に対しても向けられるものと考えられる。

制限が「不当な権利の行使」にあたるとされたならば、不公正な取引方法(ⅴ) 事実への適用における判断基準の検討の市場効果要件は充足されることになる78。

上述のように解される本判決の最高数量制限の理解の下では、たとえ最他方で、私的独占や不当な取引制限等（独禁法 2 条 5 項、同条 6 項、3 条）

高数量制限が権利行使であるとしても、個別の状況によってはそれが不当で求められる「競争の実質的な制限」がこの基準を満たすかどうかは、本な権利行使とされる余地は残る。そこで、最高数量制限が不当な権利行使

判決からは明らかではない。たしかに、本判決が判断基準として示したとされるような「具体的な事実」があるかが問題となる。
本判決はこの点につき、「本件においては、通常実施権許諾契約におい78て、本件特許権等を無償で実施できる許諾数量の上限が各自治体における判旨のこの部分が示した基準は、「不当な権利行使」該当性と独禁法違反該当性の両者の判断基準であって、このような内容の判断基準は独禁法の公正競争阻害性の立証水準を加重するものであるとする批判もある（西村・前掲注(1)94頁）。はた

21条の検討に用いることが果たして適切であろうか。この点に疑問を呈し、それぞして判旨がここで示した基準は、両者（「不当な権利行使」該当性と独禁法違反該れを峻別する必要性について、平嶋竜太「特許ライセンス契約違反と特許権侵害の当性の判断）に用いられているのだろうか。少なくとも不当な権利行使についてこ

調整法理に関する一考察」相澤英孝=大渕哲也=小泉直樹=田村善之編・中山信弘先の基準が用いられているのは明らかである。おそらく、「不当な権利行使」該当性

生還暦記念論文集『知的財産法の理論と現代的課題』(弘文堂、2005年)250頁。

の判断基準のほうが高い水準だったので、公正競争阻害性は判断されなかったとみ77るべきだろう。

泉・前掲注(1)214頁。

348

知的財産法政策学研究 Vol.20(2008)

知的財産法政策学研究 Vol.20(2008) 349

判例研究

日之出水道機器知財高裁判決(青柳)

[ママ]
．．．
．．
「受給調整効果が実際に実現されているとか、業者間の公正な競争が実際．
に阻害されている」といった状態は、文言上は「競争の実質的な制限」のおいて再実施許諾先を限定する行為について、「特許権等の実施権を誰に説明に用いられるそれに類似する。だが、本判決は自らが示した判断基準

付与するかは（特許権等の権利者である）アルゼの自由に属する事柄であを「競争の実質的制限」であるとは明示していない。それゆえ「競争の実る」（括弧内は筆者）から、「特許権等の行使によって得られるべき利益を質的制限」があれば本判決の判断基準を充足すると考えているとは必ずし確保することが困難」にならないように「再実施許諾先を限定する合意をもいえず、それ以上の効果を要求している可能性もありうる。また、それすることは、アルゼの特許権等の権利の行使として当然認められるべきこ以下で足りるという可能性もある。

とである」として、実施料を確保するためにライセンスに制限を付すこと

パチスロ・パテント・プール事件は、単独でなされたライセンス契約に本件で示された基準の背景には、知的財産権の「権利の行使」を不当と

は「権利の行使」であるとし、またその制限の内容として再実施許諾先をするには、行為に高い不当性が認められる必要があるとの理解があるよう限定することは許されるとの裁判所の立場を示した。しかし、同様の目的に思われる。21条の意義の検討にあわせて前述した通り、以上に検討したのためになされるその他の制限についてはどの程度まで認められるかは権利行使の不当性の判断基準が高く設定されている点において、本件判決

明らかでない。

は公取委の立場とは一線を画すようであるが、本件の射程は限定的にとら(ⅱ) 公取委のガイドライン・学説。
えうる（3.(2)④参照）

この点を詳述する公取委の審決はない。そこで、ここではガイドラインを検討する。公取委が示した「特許・ノウハウガイドライン」は実施料の②実施料の確保にかかる制限条項の「権利の行使」該当性確保のためにライセンスに制限を付すことが「権利の行使」に該当するか(ⅰ) 判決どうかを明らかにしていない。

特許権等のライセンスを通じて実施料を確保するためにライセンスにだが、「特許ライセンス契約において、ライセンサーがライセンシーに制限を付すことについての独禁法上の評価を判断した事例として、パチス

対して、特許製品の最低製造数量又は方法の特許の最低使用回数を制限す

ロ・パテント・プール事件がある79。

ることは、ライセンサーが最低限の実施料収入を確保する内容のものであれば、原則として不公正な取引方法に該当しない80」とする。

79

他に日之出水道機器Ⅰ事件でも、被審人が「本件販売数量比率は、被審人日之出

しかし、実施料の支払いにかかる制限はいかなる場合も独禁法上問題と水道が実用新案権の権利行使として他の被審人らに対し実施許諾したものでありならないとするわけではなく、「契約対象特許を使用しているか否かを問（ロイヤリティを総需要量の20パーセントとし、残りの80パーセントを被審人7社にわず、ライセンシーの特許製品又は特許製品でない一定の製品の製造数量等分になるように許諾した。）、被審人各社が福岡鉄蓋会で相互に協議して定めたも又は販売数量等に基づいて実施料の支払義務を課すこと81」や「特許権消のではない。
」として、販売数量比率の制限は実施料を確保する目的で被審人で実滅後等における技術の実施料の支払義務…の制限を課すこと82」は競争制

用新案権者である日之出水道がライセンスに付したものであり、共同で決定したものでないとの主張をしている。これに対して審判官は、参考人の陳述に言及しつつ

限効果によっては独禁法違反になり得るとする。

「本件決定は本件鉄蓋の年間の総需要量を配分割当しており、その割当分については相互に販売量が保証されることになるが、そのような趣旨の決定は全員で協議し退けた。同事件ではこの点につき、これ以上の判断はなされておらず、実施料の確決定することが必要であること、被審人日之出水道は福岡市から本件実用新案を採保のためになされる制限の独禁法上の評価について同事件は参考にはならない。

用する際の条件で他の被審人 6 社に実施許諾をせざるを得なかったことに照らすと、

80

第4-4-(2)-ア。

措信できない」として、販売数量比率は共同で決定されたものであり、被審人日之81第4-3-(2)-ア-(ア)。

出水道により実施料の確保のためになされたとの主張は単なる抗弁にすぎないと82

第4-1-(2)注 2 。

350

知的財産法政策学研究 Vol.20(2008)

知的財産法政策学研究 Vol.20(2008) 351

判例研究

日之出水道機器知財高裁判決(青柳)

したがって、公取委の立場は、実施料確保のための制限が「権利の行使」

まず、本件特許権は自治体向け鉄蓋の仕様として指定を受けており、必にあたるか否かは明らかでないが、実施料確保のために最低数量等を制限

須であるので、当該鉄蓋を製造販売しようとする事業者らはそのライセン

することは原則として独禁法違反に該当せず、しかし、他の制限についてスを受けなければならない。だが、本件の契約のあり方では、本件特許権は事情によっては独禁法違反となりうるというものである。

等のライセンス契約時には OEM 製品の価格が決定されておらず、それゆ学説では、実施料確保のためにライセンスに制限を付すことが「権利の行使」とみられるかは検討されていないようである。
(ⅲ) 本件

え、実施料（すなわち対価）が具体的に決定されないまま契約が締結されている84。さらに、OEM 製造委託は本件特許権に対する実施料相当分であ．．
ると解されるが、本件契約のあり方では、日之出型マンホール鉄蓋製造市

本判決は、「Ｘが本件特許権等について、無償実施できる上限の製造販場におけるＸのシェアは最低25％であり、ライセンシーの受注の状況に売量を定め、これを超える分についてＸへの製造委託を義務付けることとよっては、それ以上が OEM 製造委託される可能性がある。このような契したのは、委託製造による利益相当額を取得することにより、本件特許権約の下では、本件実施料確保の｢方式｣は、Ｘが「25％に相当する製品の製等の実施料相当分を確保しようとしたものであって、それ自体は特許権等

造、販売による利益を取得することにより本件特許権等の実施料相当分をの権利の行使として不当なものということはできない」としている。これ確保」するものだとはいえない。Ｙにとっては最高数量制限を超えて受注は、言い回しが微妙であるが、特許権等の実施料を確保するために制限をすればするほど、OEM 製造委託を通じてより多くの実施料を支払うこと課すことは「権利の行使」と認められるとしつつ、「権利の行使」としてになる。

不当な場合には独禁法の適用の対象となるとの立場をとっているものと本件特許権が必須であることから、Ｙは上述のように本件契約の予測可理解される。この立場はパチスロ・パテント・プール事件を踏襲したもの

能性が低いことを甘んじて受けねばならず、このような状況が継続するとである。

十分な事業者の参入がなされなくなるおそれがある。果たしてこのような次に、いかなる制限が「権利の行使」として不当とされるかが問題とな「方式」による実施料確保が「権利の行使」として「不当なものとはいえる。本判決は「無償実施できる上限の製造販売量を定め、これを超える分ない」といえるか疑問である。しかし、本件は前述の通り、独禁法違反とについてＸへの製造委託を義務付け」るという方式をもって実施料を確保することが難しかった民事の事例である。それゆえ、この部分の判旨の射することは特許権等の「権利の行使」として不当なものとはいえないとの程は限定的に捉えてよいのではないかと考えられる。

立場をはじめて明らかにした。この点に疑問が生じる。これはホールドアップ問題83として説明できよう。

83

以上

田村善之「市場と組織と法をめぐる一考察」同・前掲注(22) 1 頁。白石忠志「独禁法上の市場画定に関するおぼえがき―ロックイン現象の視角から」同・前掲注(22)187頁。
契約・組織の経済学の理論の立場から、ホールドアップ問題ないし関係特殊的投の経済学と法律学」北大法学論集52巻 5 号(2002年)453頁。同旨に、柳川範之「『契約・組織の経済学と法律学』へのコメント」北大法学論集52巻5号(2002年)432頁。

資への法的な介入の必要性について、「契約の不完備性からは、当然には裁判所の84

事後的介入やそのための法規範を基礎づけることはできず、契約の不完備性を前提

わない場合には、ライセンシーは①本件のように許諾を受けないまま許諾数量を超に、いかなる理由で、いかなる介入が正当化されるかについて、もう少し整理してえて製造し、損害賠償等を支払う、②ライセンサーの自由な価格決定に従う、③受

理論的なモデルを作る必要がある」と指摘するものとして、藤田友敬「契約・組織

注分の納入をしない等から選択肢を見出さざるを得ない。

352

知的財産法政策学研究 Vol.20(2008)

本件では OEM 製造委託が義務付けられているので、最終的に価格交渉が折り合知的財産法政策学研究 Vol.20(2008) 353