証券ジャパンの約款・規程集（インターネット取引をご利用のお客様） 新旧対照表
令和 4 年 3 月 28 日
株式会社証券ジャパン

このたび、令和 2 年の個人情報の保護に関する法律の改正により、本年 4 月 1 日から外国にある第三者に個人データを提供するにあたり該当するお客様ご本人の同意を得ようとする場合には、あらかじめ、当該外国における個人情報の保護に関する制度等、お客様に参考となるべき情報等を提供することとされたこと、並びに民法改正により、本年 4 月 1 日の成年年齢の引き下げに伴う対応から、証券ジャパンの約款・規程集（インターネット取引をご利用のお客様）を一部改訂いたします。お客様におかれましては、当該改正内容等をご確認いただきますようお願い申し上げます。
（改正項目）
１．約款・規程集において「第 1 章 インターネット取引サービス取引取扱規程」、「第 3 章済口座管理約款」、「第 11 章 外国証券取引口座約款」の一部を改正します。
２．本改正は令和 4 年 4 月 1 日の適用といたします。

保護預り約款」、「第 6 章投資信託受益権振替決済口座管理約款」、「第 7 章（改正項目の新旧対照表）

株式等振替決下線部分変更新旧第 1 章 インターネット取引サービス取引取扱規程

第 1 章 インターネット取引サービス取引取扱規程

第 2 条（取引開始の要件）(1) お客様は、次の各号に掲げるすべての要件を充足する場合にインターネット取引サ－ビスの利用を開始することができます。
①～③（現行どおり）④ お客様が日本に居住し、かつ、年齢が満 18 歳以上である場合（但し、ジュニア NISAの場合は、別に定める「未成年者口座及び課税未成年者口座開設に関する約款」に準拠するものとする）(2)（現行どおり）

第 2 条（取引開始の要件）(1) お客様は、次の各号に掲げるすべての要件を充足する場合にインターネット取引サ－ビスの利用を開始することができます。
①～③（省略）④ お客様が日本に居住し、かつ、年齢が満 20 歳以上である場合（但し、ジュニア NISAの場合は、日本に居住し、かつ、年齢が満 20 歳未満の未婚者である場合）(2)

第 3 章 保護預り約款
第 26 条（個人情報等の取扱い）
米国政府及び日本政府からの要請により、当社は、お客様が外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）上の報告対象として以下の①、②または③に該当する場合及び該当する可能性があると当社が判断する場合、米国税務当局における課税執行のため、お客様の情報（氏名/名称、住所/所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他米国税務当局が指定する情報）を米国税務当局に提供することがありますが、この約款の定めにより、お客様の当該情報が米国税務当局へ提供されることについて同意していただいたものとして取り扱います。なお、米国における個人情報の保護に関する制度に関する情報は、個人情報保護委員会のウェブサイト（https://www.ppc.go.jp/files/pdf/USA_report.pdf）に掲載しておりますのでご参照ください。また、米国税務当局（ＩＲＳ）においては、ＯＥＣＤプライバ
シーガイドライン 8 原則に対応する個人情報保護のための措置を全て講じています。
① 米国における納税義務のある自然人、法人またはその他の組織② 米国における納税義務のある自然人が実質的支配者となっている非米国法人またはその他の組織③ ＦＡＴＣＡの枠組みに参加していない金融機関（米国内国歳入法 1471 条及び 1472条の適用上、適用外受益者として扱われる者を除きます。
）

（省略）
第３章

保護預り約款

第 26 条（個人情報等の取扱い）
米国政府及び日本政府からの要請により、当社は、お客様が外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）上の報告対象として以下の①、②または③に該当する場合及び該当する可能性があると当社が判断する場合、米国税務当局における課税執行のため、お客様の情報（氏名/名称、住所/所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他米国税務当局が指定する情報）を米国税務当局に提供することがありますが、この約款の定めにより、お客様の当該情報が米国税務当局へ提供されることについて同意していただいたものとして取り扱います。

① 米国における納税義務のある自然人、法人またはその他の組織② 米国における納税義務のある自然人が実質的支配者となっている非米国法人またはその他の組織③ ＦＡＴＣＡの枠組みに参加していない金融機関（米国内国歳入法 1471 条及び 1472条の適用上、適用外受益者として扱われる者を除きます。
）

1

下線部分変更
新旧

第 6 章 投資信託受益権振替決済口座管理約款

第 6 章 投資信託受益権振替決済口座管理約款

第１９条（個人情報等の取扱い）
米国政府及び日本政府からの要請により、当社は、お客様が外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）上の報告対象として以下の①、②または③に該当する場合及び該当する可能性があると当社が判断する場合、米国税務当局における課税執行のため、お客様の情報（氏名/名称、住所/所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他米国税務当局が指定する情報）を米国税務当局に提供することがありますが、この約款の定めにより、お客様の当該情報が米国税務当局へ提供されることについて同意していただいたものとして取り扱います。なお、米国における個人情報の保護に関する制度に関する情報は、個人情報保護委員会のウェブサイト（https://www.ppc.go.jp/files/pdf/USA_report.pdf）に掲載しておりますのでご参照ください。また、米国税務当局（ＩＲＳ）においては、ＯＥＣＤプライバ
シーガイドライン 8 原則に対応する個人情報保護のための措置を全て講じています。
① 米国における納税義務のある自然人、法人またはその他組織② 米国における納税義務のある自然人が実質的支配者となっている非米国法人またはその他の組織③ ＦＡＴＣＡの枠組みに参加していない金融機関（米国内国歳入法 1471 条及び 1472条の適用上、適用外受益者として扱われる者を除きます。
）

第１９条（個人情報等の取扱い）
米国政府及び日本政府からの要請により、当社は、お客様が外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）上の報告対象として以下の①、②または③に該当する場合及び該当する可能性があると当社が判断する場合、米国税務当局における課税執行のため、お客様の情報（氏名/名称、住所/所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他米国税務当局が指定する情報）を米国税務当局に提供することがありますが、この約款の定めにより、お客様の当該情報が米国税務当局へ提供されることについて同意していただいたものとして取り扱います。

第 7 章 株式等振替決済口座管理約款

第 7 章 株式等振替決済口座管理約款①②

米国における納税義務のある自然人、法人またはその他組織
米国における納税義務のある自然人が実質的支配者となっている非米国法人またはその他の組織③ ＦＡＴＣＡの枠組みに参加していない金融機関（米国内国歳入法 1471 条及び 1472条の適用上、適用外受益者として扱われる者を除きます。
）

第 40 条（個人情報等の取扱い）
第 40 条（個人情報等の取扱い）(1)（現行どおり）(1)（省略）(2) 米国政府及び日本政府からの要請により、当社は、お客様が外国口座税務コンプライアンス(2) 米国政府及び日本政府からの要請により、当社は、お客様が外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）上の報告対象として以下の①、②または③に該当する場合及び該当する可法（ＦＡＴＣＡ）上の報告対象として以下の①、②または③に該当する場合及び該当する可能性があると当社が判断する場合、米国税務当局における課税執行のため、お客様の情報（氏能性があると当社が判断する場合、米国税務当局における課税執行のため、お客様の情報（氏名/名称、住所/所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、名/名称、住所/所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他米国税務当局が指定する情報）を米国税務当局に提供することがありますが、この約その他米国税務当局が指定する情報）を米国税務当局に提供することがありますが、この約款の定めにより、お客様の当該情報が米国税務当局へ提供されることについて同意していた款の定めにより、お客様の当該情報が米国税務当局へ提供されることについて同意していただいたものとして取り扱います。なお、米国における個人情報の保護に関する制度に関するだいたものとして取り扱います。
情報は、個人情報保護委員会のウェブサイト（https://www.ppc.go.jp/files/pdf/USA_report.pdf）に掲載しておりますのでご参照ください。また、米国税務当局（ＩＲＳ）においては、ＯＥ
ＣＤプライバシーガイドライン 8 原則に対応する個人情報保護のための措置を全て講じています。
① 米国における納税義務のある自然人、法人またはその他組織① 米国における納税義務のある自然人、法人またはその他組織② 米国における納税義務のある自然人が実質的支配者となっている非米国法人またはそ② 米国における納税義務のある自然人が実質的支配者となっている非米国法人またはその他の組織の他の組織③ ＦＡＴＣＡの枠組みに参加していない金融機関（米国内国歳入法 1471 条及び 1472
③ ＦＡＴＣＡの枠組みに参加していない金融機関（米国内国歳入法 1471 条及び 1472
条の適用上、適用外受益者として扱われる者を除きます。
）
条の適用上、適用外受益者として扱われる者を除きます。
）

2

下線部分変更
新旧

第 11 章 外国証券取引口座約款

第 11 章

外国証券取引口座約款

第 34 条（個人データの第三者提供に関する同意）
第 34 条（個人データの第三者提供に関する同意）(1)（現行どおり）(1)（省略）(2) 米国政府及び日本政府からの要請により、当社は、お客様が外国口座税務コンプライアンス(2) 米国政府及び日本政府からの要請により、当社は、お客様が外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）上の報告対象として以下の①、②または③に該当する場合及び該当する可法（ＦＡＴＣＡ）上の報告対象として以下の①、②または③に該当する場合及び該当する可能性があると当社が判断する場合、米国税務当局における課税執行のため、お客様の情報（氏能性があると当社が判断する場合、米国税務当局における課税執行のため、お客様の情報（氏名/名称、住所/所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、名/名称、住所/所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他米国税務当局が指定する情報）を米国税務当局に提供することがありますが、この約その他米国税務当局が指定する情報）を米国税務当局に提供することがありますが、この約款の定めにより、お客様の当該情報が米国税務当局へ提供されることについて同意していた款の定めにより、お客様の当該情報が米国税務当局へ提供されることについて同意していただいたものとして取り扱います。なお、米国における個人情報の保護に関する制度に関するだいたものとして取り扱います。
情報は、個人情報保護委員会のウェブサイト（https://www.ppc.go.jp/files/pdf/USA_report.pdf）に掲載しておりますのでご参照ください。また、米国税務当局（ＩＲＳ）においては、ＯＥ
ＣＤプライバシーガイドライン 8 原則に対応する個人情報保護のための措置を全て講じています。
① 米国における納税義務のある自然人、法人またはその他組織① 米国における納税義務のある自然人、法人またはその他組織② 米国における納税義務のある自然人が実質的支配者となっている非米国法人またはそ② 米国における納税義務のある自然人が実質的支配者となっている非米国法人またはその他の組織の他の組織③ ＦＡＴＣＡの枠組みに参加していない金融機関（米国内国歳入法 1471 条及び 1472
③ ＦＡＴＣＡの枠組みに参加していない金融機関（米国内国歳入法 1471 条及び 1472
条の適用上、適用外受益者として扱われる者を除きます。
）
条の適用上、適用外受益者として扱われる者を除きます。
）

以上

3