令和４年５月 19 日（木）午後６時 30 分～
大阪広域環境施設組合

あべのルシアス 11 階

会議室Ａ

環境施設組合事務局長以下、大阪市従業員労働組合執行委員長代行以下との本交渉
議事録（大阪市従業員労働組合）
本日は、2022年度の夏季手当、ならびに2022自治労現業統一闘争に関する要求について、市従として申し入れを行う。
まず、2022 年度の夏季手当要求について申し入れを行う。
＜2022 年度夏季手当申入書手交＞
市従は５月12日、大阪市に対し2022年度夏季手当要求の申し入れを行い、数点にわたる指摘と要請を行ってきた。
特に、昨年の賃金改定において、月例給の改定は行わず、一時金を0.15月引き下げるとした内容で決着した。しかしながら、市従組合員のコロナ禍における、エッセンシャルワーカーとしての奮闘を踏まえたものとは言い難く、決して満足できる内容ではないとの指摘を行ってきたところである。さらに、昇格条件の改善を図ることはもとより、組合員が「働きがい・やりがい」を持つことができる総合的な人事給与制度を早急に確立するよう強く求め、以降、市労連の統一交渉として取り扱うことを確認してきた。

この間、環境施設組合に働く市従組合員においても、これまでの様々な給与水準の引き下げや、2012年に実施された給与制度改革により、市従組合員の給与水準は大幅に引き下げられ、多くの組合員が最高号給に到達するなど、労働意欲やモチベーションの向上には繋がらない状況となっている。
市従組合員は、給与水準の低下のみならず、長期に及ぶ採用凍結などにより、限られた人財で業務を遂行するなど、賃金労働条件が如何に厳しい状況にあっても、各現場では昼夜を問わず、創意工夫を重ね業務に邁進してきたところである。さらに、市民が安心した生活を送ることができるよう、安定した廃棄物処理体制を構築することはもとより、環境施設組合の職員としての誇りと責任を持って業務を遂行し、質の高い公共サービスの提供に努めている。
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環境施設組合として、組合員の懸命な努力と実態を受け止め、技能労務職給料表１級から２級への昇格条件の改善や55歳昇給停止を見直すなど、市従組合員が「働きがい・やりがい」を持てる、総合的な人事・給与制度の構築に向け、環境施設組合として独自性と主体性を発揮し、誠意ある対応を行うよう強く要請しておく。

これまで、大阪市においては、新型コロナウイルス感染症に関わる業務に関して、特殊勤務手当の対象業務及び支給額の改正も行われてきたところである。市従組合員が従事する業務においては、感染者に間接的であっても、感染する危険性が高い業務が多数存在することから、さらなる制度の改善を改めて要請してきたところである。
焼却施設に持ち込まれる廃棄物に関しては、多種多様な廃棄物が搬入され、新型コロナウイルスが付着した廃棄物も混入している可能性もあり、環境施設組合に働く市従組合員においては、常に感染リスクと隣り合わせで業務にあたっている。改めて、特殊勤務手当の支給についても検討するよう求めておく。
また、市民が直接、廃棄物を焼却施設へ持ち込むことや、工場の見学が再開するなど、市民と直接対応する業務も行っていることから、十分な感染対策を施さなければならい。同時に、環境施設組合として、職員が不安を抱えることなく安心して業務を遂行できるよう新型コロナウイルス感染防止に向け、引き続き、万全な対策を行うよう求めておく。

そのうえで、環境施設組合は、こうした市従組合員の取り組みや努力をしっかりと受け止めるとともに、ただ今申し入れた「2022年度夏季手当要求」については、独自性と主体性を発揮し、労働協約に基づき労使合意を基本に誠意をもって交渉するよう求めておく。

（環境施設組合）
ただ今、令和４年度夏季手当について申入れをお受けしたところである。
当環境施設組合といたしましては、職員の給与制度をはじめとした勤務労働条件は、勤務意欲に関わる重要な課題であると認識しているところである。
職員の勤務労働条件については、大阪市と同水準を確保することとしていることから、大阪市の動向を見据えながら、誠意を持って交渉していきたいと考えている。

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本日、申し入れのあった令和４年度夏季手当については、真摯に交渉・協議を尽くしていきたいと考えており、後日あらためて回答したいと考えているので、よろしくお願いする。

（大阪市従業員労働組合）
ただ今、事務局長より、市従の夏季一時金要求の申し入れに対して、真摯に交渉・協議を尽くし、改めて回答するとの認識が示された。これまでの交渉でも申し上げてきたことではあるが、組合員にとって夏季手当は、日々の生活にも直結する重要な課題であり、厳しい生活実態や将来への不安を抱える組合員にとって、夏季一時金に対する期待感は大きく切実なものである。

先ほども指摘したが、この間の給与制度改革をはじめ様々な給与水準の引き下げなどにより、組合員の生活実態は依然として厳しいものである。そのような中にあっても組合員は、環境施設組合の職員としての誇りと責任を持って業務を遂行し、質の高い公共サービスの提供に努めている。

環境施設組合は、こうした組合員が培ってきた努力を真摯に受け止め、本日、申し入れた市従の夏季手当要求内容について、誠意をもって交渉を行うよう改めて要請しておく。

（大阪市従業員労働組合）
それでは次に、「2022自治労現業統一闘争に関する要求」について申し入れを行う。

＜2022自治労現業統一闘争に関する要求書手交＞

自治労は、2018年の現業・公企統一闘争より、人員確保闘争を最重要課題と位置づけ、第１次、第２次の取り組みゾーンを設定し、春の段階から年間を通じた取り組みを進めることで闘いの強化を図ることとしてきた。
2022現業・公企統一闘争においては、住民が安全で安心して暮らしていくために必要な公共サービスの提供を行うための取り組み強化や、直営による質の高い公共サー3ビスの確立に向けた体制の整備を進めるとしている。そうした事を踏まえ、「住民の未来に貢献できる、自治体責任による質の高い公共サービスの確立」を基本目標に、人員確保や賃金・労働条件の改善など、個別の具体取り組み指標を設定し、全国で闘争体制の強化を図ることとしている。
また、自治労は、「パリ協定」の実現に向け、温室効果ガスの排出ゼロに向けた取り組みが各国で進められている中、日本国内においても、気候変動が起因とされる災害が毎年のように発生していることから、これまで以上の防災・減災対策や万全な災害廃棄物処理体制、さらに、天然資源の消費抑制など、環境負荷を低減させる取り組み強化が求められるとしている。そのうえで、今日の廃棄物行政においては、単に集積場からごみを即日適正に処理するだけでなく、地球規模での環境保全を視野に入れた、真の廃棄物行政の構築が求められるとしている。
市従としても、こうした自治労の基本目標に基づき、本日、個別具体の15項目の要求を申し入れ、環境施設組合の現時点での考え方を求めておく。

まず「廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律（以下、改正法）」の制定により「国、都道府県、市町村及び民間事業者は、災害時に生じた廃棄物について、適正な処理と再生利用を確保した上で、円滑かつ迅速にこれを処理すべく、平時の備えから大規模災害発生時の対応まで、切れ目なく災害対策を実施・強化する」こととなっている。
環境施設組合においては「改正法」に基づき、廃棄物の適正処理や安定した処理体制の確立、あらゆる自然災害から市民の生命と財産を守る使命があることから、環境施設組合は、人財・機材を備えた基盤強化を図り「直営体制」を基本とした業務執行体制を構築するよう、市従として強く求めておく。

また、環境施設組合においては、2017年３月、大規模災害発生時対応マニュアルを作成し、工場等のマニュアルに必要となる資料の共有化を図るとしている。
市従としても、基本となるマニュアルは必要であると認識するが、各工場によって立地条件等が異なることから、現場の意見を十分に踏まえ、災害発生時において最大限の機能が発揮できる体制の構築はもとより、新型コロナウイルス感染症の対応も含め、さらなる、対策の充実・強化を求めておく。

次に、業務実態に基づく適正な要員配置についてである。これまでも再三にわたり4指摘してきたところではあるが、各職場では高齢化も進み、15 年以上にわたる新規採用凍結により、環境施設組合の職員が現場労働で築き上げてきた技術・技能の継承が途絶えるなど、その時代に求められる「質の高い公共サービス」の提供に大きな影響を及ぼす状況となっている。
さらに、先ほども指摘したが、平時の安定稼動や災害対策は喫緊の課題であり、新型コロナウイルスに対する感染拡大防止などの課題においても、災害時の対応が必要であり、今後も感染症対策を講じた業務執行体制を構築していかなければならない。
市民が安全で安心して暮らせるまちづくりはもとより、質の高い公共サービスを提供していくためには、技能職員の持つ、技術・技能、知識や経験は必要不可欠である。
この間の団体交渉で、環境施設組合より、2023 年度からの採用に向けた考え方が示されてきたところであるが、速やかに人財の確保に努めるよう求めるとともに、継続した採用を行うよう強く求めておく。
また、2023 年度の要員配置についてであるが、組合員の勤務・労働条件に関わる課題については、労使合意を前提に、交渉事項として誠意を持って対応し、労使間での十分な交渉・協議を尽くすよう求めておく。

先の、夏季手当申し入れの際にも指摘したが、２年続けての、一時金に対する引き下げ勧告や、2012年度の給与制度改革などにより、市従組合員の生活実態は極めて厳しい状況にあり、モチベーションの低下を招いている。
それらを踏まえ、市従として昇格条件の改善に向けた交渉を重ねてきたところであるが、実施されている２級班員制度については、最高号給に到達している組合員数を鑑みると、決して満足が出来るものではなく、制度の改善に向けた都度の検証が必要と認識するところである。これまで市従が求めているのは給料表構造の抜本的な改善と、それに伴う新たな昇給・昇格制度の構築であり、人事・給与制度は一体のものとして取り扱うべきと考える。
環境施設組合として、市従組合員が「働きがい・やりがい」をもてるよう技能労務
職給料表１級から２級へのさらなる昇格条件を改善するなど、人事制度と給与制度は一体のものとして総合的な人事・給与制度を確立するべきである。このことについて、環境施設組合の認識を質しておく。

次に、高齢期の雇用制度についてであるが、年金支給開始年齢の引き上げに伴い、雇用と年金の接続を図ることは重要な課題である。組合員が定年退職後、年金支給開5始までの間、不安を覚えることなく職務に専念できるよう、再就職を希望する全職員の雇用確保と処遇の改善を行うよう求めておく。さらに、定年年齢の引き上げに伴い、大阪府や国とは、技能職員の業務実態が異なることから、環境施設組合に働く技能職員の業務実態を十分に踏まえ、65歳まで安心して働き続けられる職場環境の整備と多様で柔軟な働き方が可能となる雇用制度を構築するよう要請しておく。その上で、これら高齢期の雇用制度について、現時点での環境施設組合としての考えを示されたい。

次に、労働安全衛生体制の充実・強化である。先ほども申し上げたが、新型コロナウイルス感染症への対策はもとより、市民の視点に立った「質の高い公共サービス」を提供していくため、安全、健康保持・増進と快適な職場環境の確立に向け、労働安
全衛生管理体制の充実・強化を図ることは、事業主としての極めて重要な責務であり、環境施設組合として、これまで講じてきた感染症対策の検証を行うなど、労働安全衛
生上に必要な物資や被服制度については、備蓄体制等の基盤整備のさらなる強化を図るよう求めておく。
環境施設組合で勤務する市従組合員の多くが、焼却施設内での業務に従事しており、日常的にも労働環境は厳しく、この先、夏季をむかえる時期となると効果的な熱中症予防対策が求められる。熱中症対策を含めた今後の労働安全衛生対策について、環境施設組合の考え方を明らかにされたい。
さらに、心の健康づくり対策についても、より一層の充実・強化が必要であると考えているところであり、使用者の責任において一層、取り組みを強化するよう求めておく。
また、組合員が安心して安全に働くことのできる職場環境を整備することは、極めて重要な課題である。さらに労働安全衛生法第 62 条に基づき、厚生労働省より「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」が示されている。焼却工場においては、加齢に伴う身体能力の低下により、業務に支障をきたす恐れのある職域も存在することから、多様で柔軟な働き方とともに、必要な対策を講じられるべきである。それらのことに対する、環境施設組合としての考え方を明らかにされたい。

最後に、焼却工場が果たす役割は市民生活に欠かすことのできないものであり、社会的にもより安定した焼却処理体制の継続が求められている。繰り返しになるが、市従組合員は、自らが新型コロナウイルスに罹患するといった不安を抱えつつ、市民の6

安全と安心、さらに、安定した日常生活を守るという強い使命感と責任をもって、昼夜を問わず懸命に業務にあたっている。
環境施設組合は、こうした市従組合員の賢明な努力をしっかり受け止め、労働安全衛生面にも十分配慮した職場環境の整備や、勤務労働条件の改善を図るよう求めておく。

（環境施設組合）
ただ今、委員長代行から、「技能職員の勤務労働条件について」の交渉申入れとして、現業統一闘争に関する要求書を受けたところであるが、それにかかわって、現時点の考えをお示しする。

環境施設組合の業務は、市民生活と密接に関係する業務で市民の快適な生活環境を確保するためにも、非常に重要な業務であり、新型コロナウイルス感染症の感染リスクに向き合いながらも、懸命に業務に従事している職員の方々の不断の努力によって支えられているものと認識している。
まず、災害対策については、指摘のとおり平成29年３月に大規模災害（震災）発生時対応マニュアルを策定し、平成30年６月に発生した大阪府北部地震等での経験や防災訓練の結果を踏まえ、必要に応じてマニュアルを改定した。
さらには、例年９月には、策定したマニュアルを活用した防災訓練を実施している
ところであり、引き続き災害発生に備えて災害対策の充実強化を図っていくとともに、新型コロナウイルス感染症の対応も含め、各職場に応じた対応が適切に講じられるよう、引き続き取り組みを進めていく。

また、要員配置については、環境施設組合としても、職員の勤務労働条件を変更する必要がある場合には、引き続き、労働組合と誠意をもって、交渉を行っていきたいと考えている。

次に、技能労務職給料表１級から２級への昇格条件についてであるが、技能労務職給料表２級については、業務主任への任用又は２級班員への昇格を伴うものであり、その選考にあたっては、「技能職員主任選考基準」に基づき、能力・実績を勘案した上で、適材適所の観点などから任用を行っているところである。
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環境施設組合としても、職員の職務意欲の維持・向上を図ることは必要と考えているところであり、昇格制度については、大阪市の動向を見据えながら、引き続き、労働組合と協議していきたいと考えている。

「雇用と年金の接続」について、年金支給開始年齢の引き上げに伴い、職員が無年金期間の生活に不安を覚えることなく、職務に専念できる環境を整備することは必要であると考えており、当環境施設組合においては、再任用制度により対応することとしている。ただし、再任用に関する具体的な要件については、勤務成績が良好であり、任用する職の職務遂行に必要な知識・経験を有し、公務内の職務を遂行できると認められる者の中から、選考により任用することとしていきたい。
なお、再任用職員の勤務労働条件に関することは、大阪市の動向に注視しつつ、協議していきたいと考えている。
定年年齢の引き上げについても、大阪市の動向に注視しつつ、勤務労働条件に関する事項については、協議していきたいと考えている。

次に、労働安全衛生についてであるが、法令順守の観点や公務災害を未然に防止するという観点に加え、新型コロナウイルス感染症予防の観点や職員の高齢化への安全管理対策の観点からも、職員の安全衛生対策を適切に講じることは、円滑な事業運営にも寄与するものであることから、今後も継続して取り組みを進めていきたいと考えている。
新型コロナウイルス感染症予防対策に加え、これから夏場を迎えるにあたり、熱中症予防対策についても、効果的な対策を検討し、注意喚起、意識啓発など、引き続き取り組みを進めていきたいと考えている。
さらに、こころの健康対策についても、労働組合と協議・検討していきたいと考えている。

いずれにしても、本日受領した要求書の内容については、勤務労働条件に関わる交渉事項について確認を行い、それらについて、今後、事務折衝等を行い、改めて回答したいと考えており、あわせて、次年度の要員配置に伴う職員の勤務労働条件の変更については、交渉事項として誠意をもって対応していきたいと考えているのでよろしくお願いする。

8（大阪市従業員労働組合）
ただ今、事務局長より、市従の指摘に対する考え方が示された。
市従組合員は、賃金をはじめ、取り巻く勤務環境が厳しい中にあっても、市民の快適な生活環境を守るため、昼夜を問わず各現場で創意工夫を重ね、環境施設組合の職員としての誇りと責任をもって円滑な事業運営に努めている。
環境施設組合は、こうした市従組合員の努力と実績をしっかりと受け止め、そのうえで、主体性をもって勤務労働条件の改善を行うべきである。また、事業運営を進めるにあたっては環境施設組合として、より安定した操業体制を維持しつつ、環境保全・資源循環型社会に向けた取り組みを推進し、災害対策をはじめ、より一層の廃棄物行政にかかる公的役割と責任を果たすよう求めておく。さらに、「より質の高い公共サービス」を提供し続けるためにも、「直営体制」を基本とした、持続可能で安定した焼却・処理体制の確立を求めておく。

次に、大規模自然災害への対応ついて、策定したマニュアルを活用した防災訓練を行うなど、引き続き災害発生に備えた対策の充実強化を図るとの考えが示された。
この間、国内においては、想定を遥かに超える大規模自然災害が多発していることから、一般廃棄物はもちろんのこと、災害廃棄物を処理できる体制を構築していくことが必要不可欠である。今後、30年以内に必ず発生することが予測される南海トラフ巨大地震を想定すれば、災害発生時においても安定した災害廃棄物なども処理できる破砕処理施設の建設を検討すべきである。環境施設組合が主体的にそうした体制の整備に向け努力することが、市民の快適な生活と、市民の暮らしを守ることに繋がるものと認識するところであり、破砕施設を含め、安定した処理体制を整えるよう求めておく。

さらに、新型コロナウイルス感染症が終息の目途がたっていない中、仮にそれぞれの工場において感染拡大が起きれば、連続操業であるが故に、日常の業務に大きく影響するものと認識するところである。そうした不測の事態に陥らないよう、現場で働く職員が安全で安心して働ける職場環境の構築はもとより、安定した操業体制を確保する為にも、感染防止に努めることはもとより、人財の確保を行うべきである。柔軟
かつ、機動性があり安定した焼却処理体制を構築していくためにも、改めて「直営体制」を基本とした、業務執行体制の充実・強化を図るよう求めておく。あわせて、市
9従組合員が「働きがいとやりがい」をもって業務に精励できる職場環境づくりと、勤務労働条件の改善に向け、環境施設組合の誠意ある対応を強く求めておく。

そのうえで、本日、申し入れた「2022自治労現業統一闘争に関する要求」については、環境施設組合として、独自性と自立性を発揮し、労働協約に基づき労使合意を基本に十分な交渉を行うよう要請しておく。
最後に、本日の交渉以降、職場実態に応じた勤務労働条件については、関係する「大阪市職従環境事業局支部協議会」と誠意をもって、十分な交渉・協議を行うことを強く求めて交渉を終えることとする。

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