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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成26年６月27日【事業年度】

第91期(自【会社名】

名港海運株式会社【英訳名】

MEIKO TRANS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市港区入船二丁目４番６号【電話番号】(052)661―8134【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

名古屋市港区入船二丁目４番６号【電話番号】(052)661―8134【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社名古屋証券取引所

平成25年４月１日

藤森

熊澤

熊澤

至

平成26年３月31日)

利雄

幹男

幹男

(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
名港海運株式会社東京支店(東京都中央区八重洲二丁目２番１号
ダイヤ八重洲口ビル５階)

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第87期

第88期

第89期

第90期

第91期

決算年月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

売上高(千円)

47,235,662

54,120,871

57,499,160

57,168,078

61,488,412

経常利益金額(千円)

2,184,981

4,141,704

5,159,101

4,340,992

4,083,690

当期純利益金額(千円)

1,273,894

2,656,266

2,854,960

2,846,068

2,349,305

包括利益金額(千円)―

1,574,468

2,946,426

4,402,928

4,868,205

純資産額

(千円)

61,657,560

62,703,295

64,982,528

68,719,045

73,258,814

総資産額

(千円)

81,002,877

79,722,932

80,146,198

82,739,112

89,150,281

１株当たり純資産額(円)

1,943.06

1,990.06

2,087.01

2,210.94

2,358.79

(円)

41.58

87.21

94.42

94.73

78.21

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

73.27

75.84

78.23

80.27

79.46

自己資本利益率

(％)

2.19

4.43

4.64

4.41

3.42

株価収益率

(倍)

17.44

8.14

7.84

9.53

12.79

(千円)

2,537,473

4,687,695

4,164,529

3,846,381

4,355,241(千円)△6,154,950△380,323△1,296,733△1,862,219△4,086,146(千円)

840,329△3,216,245△1,454,745△860,350△753,200(千円)

9,989,914

10,907,906

12,258,712

13,595,299

13,930,792

(名)

1,738

1,686

1,643

1,645

1,674

１株当たり
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(注) １
２

売上高には消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第87期

第88期

第89期

第90期

第91期

決算年月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

売上高(千円)

39,424,155

46,290,695

49,540,673

48,265,271

50,490,112

経常利益金額(千円)

2,240,308

3,545,655

3,251,763

2,845,385

2,855,369

当期純利益金額(千円)

1,563,975

2,509,425

1,708,868

1,963,432

1,784,746

資本金

(千円)

2,350,704

2,350,704

2,350,704

2,350,704

2,350,704

発行済株式総数(株)

33,006,204

33,006,204

33,006,204

33,006,204

33,006,204

純資産額

(千円)

46,309,630

47,817,245

49,059,708

51,358,026

53,678,753

総資産額

(千円)

62,123,462

61,515,147

62,262,766

63,352,408

67,396,217

１株当たり純資産額(円)

1,516.02

1,573.88

1,632.93

1,709.66

1,787.32

(円)

10.00
(5.00)

12.50(5.00)

15.00(5.00)

17.50(7.50)

20.00(10.00)

(円)

50.95

82.39

56.52

65.35

59.42

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

74.54

77.73

78.79

81.07

79.65

自己資本利益率

(％)

3.46

5.33

3.53

3.91

3.40

株価収益率

(倍)

14.23

8.62

13.09

13.82

16.83

配当性向

(％)

19.63

15.17

26.54

26.78

33.66

従業員数

(名)

843

837

809

829

829

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(注) １
２
３
４
５
６

売上高には消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
第88期の１株当たり配当額には特別配当2.5円を含んでおります。
第89期の１株当たり配当額には特別配当2.5円を含んでおります。
第90期の１株当たり配当額には特別配当2.5円を含んでおります。
第91期の１株当たり配当額には特別配当2.5円および創立65周年記念配当2.5円を含んでおります。

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名港海運株式会社(E04328)
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２ 【沿革】
年月沿革

昭和24年１月

戦時中に発足した名古屋港運株式会社が昭和23年12月閉鎖機関として指定を受け、当時の役員、従業員の有志をもって翌昭和24年１月22日に資本金1,000千円で設立

昭和24年３月
昭和24年４月
昭和24年11月
昭和25年４月
昭和25年９月
昭和26年８月
昭和26年９月

税関貨物取扱人免許取得
営業開始
ナゴヤシッピング株式会社(現・連結子会社)を設立
名古屋船舶株式会社(現・連結子会社)を設立
倉庫業営業開始
倉庫証券発行業者として許可取得
港湾運送事業法の施行により、第１種(一般港湾運送事業)、第２種(船内荷役事業)、第３種(はしけ運送事業)、第４種(沿岸荷役事業)を登録(昭和37年12月港湾運送事業法の改定により免許制へ移行)

昭和30年２月
昭和30年９月
昭和37年９月
昭和39年10月
昭和43年９月
昭和44年２月
昭和47年４月
昭和48年５月
昭和48年10月

名港荷役株式会社(昭和55年４月名海運輸作業株式会社に社名変更／現・連結子会社)を設立
東京・大阪出張所開設(現在東京・大阪支店)
株式上場(名古屋証券取引所市場第２部)
博多出張所開設(現在九州支店)
通運事業免許取得
名港陸運株式会社(現・連結子会社)を設立
南部事業所開設
定款一部変更(事業目的に「通関業」を追加)
米国ロサンゼルスに現地法人MEIKO WAREHOUSING, INC.(昭和60年５月MEIKO AMERICA, INC.に社名変更／現・連結子会社)を設立

昭和50年５月
昭和51年６月
昭和53年２月
昭和54年４月
昭和55年６月
昭和57年３月
昭和61年５月
平成２年６月
平成６年５月
平成８年10月
平成10年６月
平成11年12月
平成14年６月
平成17年２月
平成17年６月
平成18年７月
平成19年11月
平成24年３月
平成25年６月

定款一部変更(１年決算への移行、事業目的に「海上運送業」を追加)
内航運送業認可取得
ベルギーに現地法人MEIKO EUROPE N.V.(現・連結子会社)を設立
航空貨物運送業務を開始
定款一部変更(事業目的に「利用航空運送事業」「航空運送代理店業」及び「梱包業」を追加)
IATA(国際航空運送協会)公認航空貨物代理店の資格取得
四日市支店開設
利用航空運送事業免許取得
香港に現地法人MEIKO TRANS(HONG KONG)CO., LTD.設立(現・連結子会社)
タイに現地法人MEIKO TRANS(THAILAND)CO., LTD.設立
定款一部変更(事業目的に「不動産の賃貸、管理、保有並びに運用」を追加)
三河港において一般港湾運送事業(１種限定)免許取得
産業廃棄物収集運搬業許可(愛知県・名古屋市)
中部国際空港営業所開設(シーガルセントレアターミナル)
中国に現地法人上海名港国際貨運有限公司設立
ポーランドにMEIKO TRANS POLSKA SP.Z O.O.を設立(現・連結子会社)
中国に現地法人名港商貿（上海）有限公司設立
インドにMEIKO LOGISTICS (INDIA) PVT.,LTD.設立
定款一部変更(事業目的に「発電及び売電に関する事業」を追加)

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名港海運株式会社(E04328)
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３ 【事業の内容】
当企業集団は、当社、子会社23社および関連会社６社で構成され、港湾運送およびその関連を主な事業の内容としております。
当社グループの事業に係る位置付け等は次のとおりであります。
〔港湾運送およびその関連〕
当社グループの事業領域は６つの事業に分かれております。
港湾運送事業については、当社のほか、名海運輸作業㈱等も営業しており、当社事業の一部を下請しております。
倉庫保管事業については、当社のほか、大源海運㈱、MEIKO AMERICA,INC.、MEIKO EUROPE N.V.、MEIKO TRANSPOLSKA SP.Z O.O.も営業しております。
陸上運送事業については、当社は自動車運送利用業を営み、名海運輸作業㈱、名港陸運㈱、MEIKO EUROPE N.V.
が自動車運送を営業しております。
貨物利用運送事業については、当社のほか、ナゴヤシッピング㈱、名古屋船舶㈱も営業しております。また、当社は関係会社元請の港湾運送も請負っております。
海運代理店業については、名古屋船舶㈱、セントラルシッピング㈱が営業しております。また、当社が港湾運送事業者として請負っております。
航空貨物・国際複合輸送事業については、当社のほか、 MEIKO AMERICA,INC.、MEIKO EUROPE N.V.等が営業して
おります。
〔賃貸〕
賃貸事業については、当社のほか、SAN MODE FREIGHT SERVICE,INC.も営業しております。
以上、述べた事項を事業系統図で示すと、次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)

ナゴヤシッピング㈱名古屋市港区

60,000

港湾運送
および
その関連

名古屋船舶㈱名古屋市港区

30,000

港湾運送
および
その関連

当社グループの海貨部門を受託している。
76.1
当社は車両運搬具及び建物(22.0)
を賃借しております。
役員の兼任 ５名
当社グループの海運代理店部門を受託している。
56.2 当社は車両運搬具を賃借しております。
役員の兼任 ５名

名古屋市港区

80,000

港湾運送
および
その関連

当社グループの港湾運送及び作業を受託している。
当社は建物を賃貸しており
94.6
ます。
(0.9)
当社は車両運搬具を賃借しております。
役員の兼任 ４名

名港陸運㈱愛知県知多市

20,000

港湾運送
および
その関連

当社グループの港湾運送及
100.0
び梱包を受託している。
(60.0)
役員の兼任 ５名

セントラル
シッピング㈱名古屋市港区

16,000

当社グループの海運代理店
100.0
部門を受託している。
(40.0)
役員の兼任 ４名

大源海運㈱愛知県弥富市30,000

港湾運送
および
その関連
港湾運送
および
その関連

MEIKO AMERICA,
INC.

米国
カリフォルニア州

千US$.

MEIKO EUROPE
N.V.

ベルギー
アントワープ州

千EUR.

SAN MODE FREIGHTSERVICE, INC.

米国
カリフォルニア州

千US$.

名海運輸作業㈱

(注)３

(注)３

(注)３

MEIKO TRANS (HONG KONG)
CO.,LTD.

香港

MEIKO TRANS POLSKA
SP.Z O.O.

ポーランド
グリビッチェ市(注)３

10,000

1,240

6,000

千HK$.
9,000

千PLN.
20,000

当社グループの海貨部門及78.4
び作業を受託している。役(17.9)
員の兼任 ４名

港湾運送
および
その関連

北米地域における当社グ100.0 ループの営業及び複合輸送(65.0) を統括している。
役員の兼任 ３名

港湾運送
および
その関連

欧州地域における当社グ100.0 ループの営業及び複合輸送(51.0) を統括している。
役員の兼任 １名

賃貸

北米地域における当社グ
97.3 ループの営業倉庫部門を(53.3) 担っている。
役員の兼任 ２名

港湾運送
および
その関連

香港地区における当社グ100.0 ループの営業及び複合輸送(5.5) を担っている。
役員の兼任 ２名

港湾運送
および
その関連

ポーランドにおける当社グ
99.9 ループの営業倉庫部門を(99.9) 担っている。
役員の兼任 １名

(持分法適用関連会社)
玄海サイロ㈱福岡市中央区

25,000

港湾運送
および
その関連

50.0

当社グループの港湾運送及び作業を受託している。
役員の兼任 ３名

名郵不動産㈱名古屋市港区

225,000

賃貸

50.0

当社グループの不動産賃貸部門を担っている。
役員の兼任 ４名

(注) １
２
３

「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。
名海運輸作業㈱、MEIKO AMERICA,INC.、SAN MODE FREIGHT SERVICE,INC.およびMEIKO TRANS POLSKA SP.Z
O.O.は、特定子会社であります。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成26年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)港湾運送およびその関連

1,584

賃貸

―

全社(共通)

90
合計

(注) １
２

1,674

従業員数は就業人員(連結会社外への出向者を除き連結会社外からの出向者を含んでおります。嘱託および契約社員を含んでおります。)であります。
賃貸は全社（共通）が統括しております。

(2) 提出会社の状況
平成26年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)829

平均勤続年数(年)39.4

平均年間給与(円)15.4セグメントの名称

6,351,933

従業員数(名)港湾運送およびその関連

739

賃貸

―

全社(共通)

90
合計

(注) １
２
３

829

従業員数は就業人員(他社への出向者を除き他社からの出向者を含んでおります。嘱託および契約社員を含
んでおります。)であります。
平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
賃貸は全社（共通）が統括しております。

(3) 労働組合の状況
当社グループには、名港グループ労働組合(組合員数1,196名)、名港陸運労働組合(組合員数68名)が組織されており、労使間の紛争はなく、また上部団体への加盟はしておりません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済および金融政策の進捗に伴う円高の是正、株価の回復に
より企業業績が改善し、個人消費も増加して底堅く推移するなど、緩やかな回復基調となりました。
一方、世界経済は、欧州は景気の持ち直しは見られるものの、財政や雇用環境の厳しさが依然続いており、アジアにおいては中国の経済成長鈍化やタイの政局不安長期化などが懸念されております。しかしながら、米国においては製造業の生産が持ち直し、個人消費も増加傾向にあるなど、景気回復の基調が見受けられます。
このような環境のなかで、当社グループが営業の基盤を置く名古屋港の港湾貨物は、輸出貨物は自動車部品等の堅調な荷動きにより増加しましたが、輸入貨物は液化天然ガス、原油等の減少により、前年実績を下回りました。
当社グループといたしましては、輸出貨物は、自動車の取扱は減少しましたが、機械等の取扱が増加となりました。輸入貨物は、油脂原料や繊維の取扱は増加しましたが、非鉄金属や食糧の取扱は減少となりました。
これらの結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、614億88百万円と前年同期と比べ43億20百万円（7.6％）の増収となりました。
営業利益は、34億９百万円と前年同期と比べ３億75百万円（12.4％）の増益となりました。
経常利益は、40億83百万円と前年同期と比べ２億57百万円（5.9％）の減益となりました。
当期純利益は、23億49百万円と前年同期と比べ４億96百万円（17.5％）の減益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①港湾運送およびその関連（港湾運送部門）
当部門は、在来船・自動車船業務が減少しましたが、コンテナ船のターミナル関連業務が堅調に推移したことにより、取扱が増加となりました。
売上高といたしましては、365億57百万円と前年同期と比べ13億２百万円 (3.7％）の増収となりました。
（倉庫保管部門）
当部門は、当連結会計年度よりMEIKO TRANS POLSKA SP.Z O.O.を新たに連結範囲に追加したことに加え、為替相場における円安基調の影響等により増加となりました。
売上高といたしましては、63億38百万円と前年同期と比べ９億16百万円 (16.9％）の増収となりました。
（陸上運送部門）
当部門は、商品配送や自動車輸送、フェリー輸送が順調に推移したことにより、取扱は増加となりました。
売上高といたしましては、106億89百万円と前年同期と比べ10億３百万円 (10.4％）の増収となりました。
（航空貨物運送部門）
当部門は、自動車関連部品の輸出が増加したことにより、取扱が増加となりました。
売上高といたしましては、34億96百万円と前年同期と比べ４億66百万円（15.4％）の増収となりました。
（その他の部門）
当部門は、梱包作業および内航海上運送が増加したことにより、取扱が増加となりました。なお、当連結会計年度から発電および売電事業を開始しております。
売上高といたしましては、37億33百万円と前年同期と比べ６億19百万円（19.9％）の増収となりました。
これらの結果、港湾運送およびその関連の売上高は、608億16百万円と前年同期と比べ43億８百万円（7.6％）の増収、セグメント利益（営業利益）は28億64百万円と前年同期と比べ３億53百万円（14.1％）の増益となりまし
た。

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有価証券報告書②賃貸
当事業は、倉庫賃貸面積の拡大により増加となりました。
この結果、賃貸の売上高は、６億72百万円と前年同期と比べ12百万円（1.8％）の増収、セグメント利益（営業利益）は５億31百万円と前年同期と比べ19百万円（3.8％）の増益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローの収入、投資活動によるキャッシュ・フローの支出、財務活動によるキャッシュ・フローの支出、これに現金及び現金同等物に係る換算差額（３億85百万円の増加）があり、全体で98百万円の減少となりました。これに新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加４億34百万円があり、現金及び現金同等物の期末残高は139億30百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動により得られたキャッシュ・フローは、43億55百万円（前年同期比13.2％増）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が40億83百万円（前年同期比10.1％減）が反映されたことに加え、減価償却費が23億29百万円（前年同期比6.9％増）あった一方、法人税等の支払額が15億45百万円（前年同期比22.2％減）あったことが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動により支出されたキャッシュ・フローは、40億86百万円（前年同期比119.4％増）となりました。これは、西部物流センターの新設など有形固定資産の取得による支出が36億91百万円（前年同期比
73.1％増）あったことが主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動により支出されたキャッシュ・フローは、７億53百万円（前年同期比12.5％減）となりました。これは、配当金の支払額が６億円（前年同期比14.3％増）あったことが主な要因であります。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 受注実績
該当事項はありません。
(3) 売上実績

セグメントの名称

当連結会計年度(自 平成25年4月１日 至 平成26年3月31日)
金額(千円)

港湾運送およびその関連
賃貸
合計
(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

10/90

前年同期比(％)

60,816,359

7.6

672,052

1.8

61,488,412

7.6

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３ 【対処すべき課題】
今後の見通しにつきましては、米国などの景気拡大に牽引され、景気の回復は継続するものと思われますが、消費税増税前の駆け込み需要の反動と物価上昇による個人消費の低下が懸念され、円安による原材料やエネルギー価
格の上昇もあって、先行き不透明な状況が継続するものと思われます。
当業界におきましては、生産拠点の海外シフト等を要因とした港湾貨物の取扱減少に加え、港湾施設の整備、物流合理化などの諸問題を抱えております。
このような経営環境のなかで、当社グループといたしましては、取扱貨物量の確保とともに、物流の合理化・省力化等の顧客ニーズに対応するため、新規物流センターを開設いたしました。
これら新施設の有効的活用をはじめ、諸経費の節減により、営業収益を確保拡大し、業績の向上に全力を尽くす
所存であります。

４ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼし、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があるものとして、当社が認識している「事業等のリスク」には以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済状況によるリスク
当社グループの事業は、港湾運送、倉庫保管、陸上運送、貨物利用運送、海運代理店、航空貨物・国際複合輸
送、賃貸の７つの事業に分かれております。その中核である港湾運送部門におきましては、輸出入貨物量の変動に大きな影響を受けることから、欧米、アジア等における景気と貿易量の動向は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 海外事業に関するリスク
当社グループの海外拠点は、欧米、中国、東南アジア等の国々に広く展開しており、国内企業の生産拠点海外シフト等により生じる現地発着の輸出入や三国間貿易に対しても、国際一貫輸送をはじめとする物流サービスでサポートしております。これらの海外事業に関しては、テロ、戦争など日本国内では想定できないようなリスクをはらんでおり、事業活動に支障をきたす可能性があります。
(3) 自然災害によるリスク
当社グループの経営基盤は名古屋港地区に集中しており、近い将来発生が予想されている南海トラフ巨大地震
等の大規模災害が発生し、従業員や自社倉庫、港湾施設等が被災した場合は、当社グループの経営に少なからず影響を与える可能性があります。
(4) 公的規制の変化によるリスク
当社グループは、港湾運送、貨物運送、貨物取扱、倉庫、通関等に関わる各種の事業免許・許可を取得し事業を営んでおります。免許・許可基準等の変更等により規制緩和等が行われ競合他社の増加および価格競争の激化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 情報漏洩によるリスク
当社グループでは、各種物流情報システムを構築しており、顧客との情報交換を行っておりますが、外部からの不正なアクセスによるシステム内部への侵入やコンピューターウィルスの感染等の障害が発生する可能性があります。ウィルス対策ソフト、ファイアーウォールシステム等を使用し、安全には万全を期しておりますが、情報の外部漏洩やデータ喪失などの事態が生じた場合、社会的信用の低下を招くだけでなく、損害賠償請求を受ける可能性もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成においての重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
①

収益の認識
当社グループの売上高の主な部分を占める港湾運送業は、作業の内容、料金体系が複雑であり、料金の決済方法も一様でありませんが、収益の計上基準の概要を示すと次のとおりであります。
輸出貨物船積作業…貨物積込本船の出港日を収益実現の日とし、作業料請求額を売上高に計上しております。
輸入貨物船卸作業…入港本船に係る荷役作業完了日を収益実現の日とし、作業料請求額を売上高に計上しております。
倉庫事業については、毎月10日・20日・月末を締切日とし保管屯数、倉出屯数により、保管料、倉庫作業料を計算して毎月の売上高に計上しております。
②

貸倒引当金
当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、回収可能性を検討し貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、個別に回収可能性を検討し引当金を計上しております。
③

固定資産の減損
当社グループは、港湾運送及びその関連、賃貸用の土地、建物等につき地価の下落、収益性の低下等により、投資額の回収が見込まれない場合、減損処理を行っております。
事業用資産のグルーピングについては、管理上の事業区分をもとに独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位（連結子会社は、その会社を１つの単位とする。）に分割しております。
④

投資有価証券の減損
当社グループは、長期的な取引関係を維持するため特定の顧客及び金融機関の株式を所有しております。これらの株式には時価のある上場会社の株式と時価の把握が極めて困難である非上場会社の株式が含まれております。
上場会社の株式については、時価が帳簿価額より50%を下回った場合、投資先が債務超過に陥った場合又は時価が２期連続して帳簿価額の30％を下回った場合に、減損処理を行っております。
また非上場会社の株式については、株式の実質価額が帳簿価額の50％を下回った場合に、回復可能性があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。

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有価証券報告書⑤繰延税金資産
当社グループは、将来の収益力に基づく回収可能性を十分に検討した上で繰延税金資産を計上しております。

繰延税金資産の回収可能性が見込めないと判断した場合には、回収不能と見込まれる金額を見積り、評価性引当額を計上しております。
⑥

退職給付費用
当社及び国内連結子会社は確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。
従業員の退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される割引率、昇給率、退職確率、死亡確率、年金資産の期待運用収益率等に基づいて算出されております。
割引率は、長期の国債の利回りを参考に決定しております。期待運用収益率は、幹事信託会社の運用実績及び将来運用予測を参考に決定しております。
各種基礎率等が変更された場合、その影響は数理計算上の差異として累積され、将来期間において認識される費用に影響を及ぼします。
数理計算上の差異の費用処理額は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析[港湾運送およびその関連の業績]
当社グループの主要な売上を占める港湾運送およびその関連は、売上高608億16百万円（前年同期比7.6％増）、
セグメント利益（営業利益）は28億64百万円（前年同期比14.1％増）となりました。
港湾運送部門は、在来船・自動車船業務が減少しましたが、コンテナ船のターミナル関連業務が堅調に推移した
ことにより、取扱が増加となりました。倉庫保管部門は、当連結会計年度よりMEIKO TRANS POLSKA SP.Z O.O.を新たに連結範囲に追加したことに加え、為替相場における円安基調の影響等により増加となりました。陸上運送部門
は、商品配送や自動車輸送、フェリー輸送が順調に推移したことにより、取扱は増加となりました。航空貨物運送
部門は、自動車関連部品の輸出が増加したことにより、取扱が増加となりました。
[賃貸の業績]賃貸は、売上高６億72百万円（前年同期比1.8％増）、セグメント利益（営業利益）は５億31百万円（前年同期比3.8％増）となりました。
当事業は、倉庫賃貸面積の拡大により増加となりました。
(3) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
当社グループのキャッシュ・フローの分析につきましては、「１ 業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状
況」に記載しております。

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有価証券報告書(4) 戦略的現状と見通し
当社グループは、港湾運送事業を中核として、海・陸・空にわたる総合物流業を営んでおります。
現在、国内では、名古屋港を中心として49万㎡をこえる多種多様の倉庫群を擁し、多くの優れた近代的輸送荷役
機械を駆使して、大量の貨物を安全かつ迅速に取扱っております。また、営業網は、東京支店をはじめ北海道から九州まで全国を結んでいます。
海外では、米国、ヨーロッパ、タイ、中国およびインドの各地に拠点を設置して、倉庫、フォワーダー、通関業
務を営み、わが国と世界各地を結ぶ地球規模のネットワークを確立しています。
近年、物流に対するニーズはますます多様化し高度化していますが、当社グループは、国内外の充実したハードと、柔軟性のあるソフトの両面を活用することにより絶え間なく展開し、変化するニーズに常に先見性を以って対応し、国際的かつ総合的見地から、顧客に対するタイムリーな情報の提供と万全のサービスを行なっています。
そして当社グループは、これら事業を営むことにより、適正な利潤の確保と会社の安定、確実な成長をはかり、
顧客、株主、協力業者および従業員に報いることを経営の理念としております。あわせて、単に当社グループの利
益のみにとらわれず、当社グループの営業の主要基盤である名古屋港全体の発展を常に視野におき、ひいては、広く経済社会における物流事業の公共的使命を認識し、常にサービスの向上に努めてまいります。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ（当社および連結子会社）では増大する貨物に対処し、作業の効率化、省力化および新たな物流業務の展開に備えるために重点的に設備投資を行っております。
当連結会計年度は、39億75百万円の設備投資を実施いたしました。
港湾運送およびその関連の主なものは、西部物流センター（愛知県弥富市）の新設、西二区物流センター（愛知県
海部郡飛島村）の増設、太陽光発電設備（愛知県海部郡飛島村他）の新設、フォークリフト等の荷役機械および輸送用車輌の増強等であります。
なお、営業能力に重要な影響を及ぼす設備の売却・撤去等はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成26年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

セグメントの
設備の内容
名称
建物及び
構築物

機械装置
土地
及び
(面積千㎡)
運搬具

その他

合計

従業員数
(名)

西四区物流セン
港湾運送およター（愛知県海びその関連
部郡飛島村）

倉庫

1,263,767

6,919

2,328,455(70)

32,977 3,632,11912

飛島物流セン
港湾運送およター（愛知県海びその関連
部郡飛島村）

倉庫

2,140,088

247,588

1,593,138(32)

653 3,981,469

14

東浜コンテナセ
港湾運送およ コンテナンター（愛知県
びその関連
ヤード
海部郡飛島村）50,15917,0801,967,524(53)

3,700 2,038,464

8

西三区物流セン
港湾運送およター（愛知県弥
びその関連
富市楠）

倉庫

971,9032,850

1,683,951(53)

4,418 2,663,1238

西部物流セン
港湾運送およター（愛知県弥
びその関連
富市楠）

倉庫

1,592,229

518,321

1,733,983(24)

15,375 3,859,910

4木曽川物流セン 港湾運送およ倉庫
ター（愛知県一 びその関連
営業倉庫
宮市木曽川町）賃貸

621,117

149,297

1,277,106(15)

434 2,047,955

2

南部事業所（愛港湾運送およ知県知多市北浜
びその関連町）

547,6408,111

834,714(34)

3,671 1,394,13818

中部国際空港営
港湾運送およ業所（愛知県常倉庫
びその関連
滑市セントレ
営業倉庫
賃貸
ア）

492,241

8,393

1,624,947(14)

2,817 2,128,400

34

九州支店（福岡 港湾運送およ倉庫
市 東 区 箱 崎 ふ びその関連
営業倉庫
頭）
賃貸

355,041

6,033

1,439,124(17)

729 1,800,929

8

(注) １
２
３
４

倉庫

帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品およびリース資産の合計であります。
設備はすべて稼働中であります。
賃貸に利用している倉庫を営業倉庫と分類しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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有価証券報告書(2) 国内子会社
平成26年３月31日現在
会社名

事業所名 セグメント
(所在地)
の名称

設備の
内容

帳簿価額(千円)
建物及び 機械装置
土地
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)

港湾運送
総合
1,675,337
および104,220
8,884
(37)
センター
その関連
ナゴヤシ
港湾運送
名古屋市
655,897
ッピング
および倉庫
214,278
―
(14)
港区藤前
㈱
その関連
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。
２ 設備はすべて稼働中であります。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
名海運輸
作業㈱

愛知県
海部郡
飛島村

その他

合計

従業員数
(名)

49 1,788,491

24

―

―

870,176(3) 在外子会社
平成26年３月31日現在
会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

帳簿価額(千円)
建物及び 機械装置
土地
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)

SAN MODE
シカゴ倉庫
FREIGHT237,938
(米国・イ
賃貸
営業倉庫
263,216―(32)
SERVICE,リノイ)
INC.
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。
２ 設備はすべて稼働中であります。
３ 賃貸に利用している倉庫を営業倉庫と分類しております。
４ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。

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その他

2,264

合計

503,419

従業員数
(名)

―

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

80,000,000

計

80,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成26年３月31日) (平成26年６月27日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数は1,000株であり33,006,204
33,006,204
ます。
市場第二部
33,006,204

33,006,204(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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―

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有価証券報告書(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成２年６月１日(注)(注)

有償株主割当発行価格
資本組入額
失権株等公募
発行価格
資本組入額

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

2,857,680

33,006,204

723,701

１：0.1

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

723,678

1,273,431

2,350,704

2,834,875株
500円
250円
22,805株
1,313円
657円(6) 【所有者別状況】
平成26年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
20
4
76
11
0
1,033
1,144
―
(人)
所有株式数
―
8,254
12
11,4291,592
011,49532,782
224,204
(単元)
所有株式数
―
25.17
0.03
34.86
4.85
0
35.06
100.00―の割合(％)(注) 自己株式2,973,126株は、「個人その他」に2,973単元、「単元未満株式の状況」に126株含まれております。
(7) 【大株主の状況】
平成26年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

氏名又は名称

住所明治安田生命保険相互会社(常任代理人 資産管理サービ
ス信託銀行株式会社)

東京都千代田区丸の内二丁目１番１号(東京都中央区晴海一丁目８−12)

1,574

4.76

株式会社名古屋銀行

名古屋市中区錦三丁目19番17号

1,487

4.50

株式会社商船三井

東京都港区虎ノ門二丁目１番１号

1,483

4.49

三井住友海上火災保険株式会社

東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地

1,038

3.14

日本碍子株式会社

名古屋市瑞穂区須田町２番56号

1,037

3.14

82 DEVONSHIRE ST BOSTONMASSACHUSETTS 02109360582 U.S.A（東京都千代田区丸の内二丁目７番１
号）

975

2.95

名古屋市西区則武新町三丁目１番36号

959

2.90

名港海運投資会

名古屋市港区入船二丁目４番６号

956

2.89

株式会社愛知銀行

名古屋市中区栄三丁目14番12号

931

2.82

株式会社三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

803

2.43

11,24734.07

ビービーエイチ フオー フイ
デリテイ ロー プライスド
ストツク フアンド（常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行）株式会社ノリタケカンパニー
リミテド

計
(注)

―

上記のほか当社所有の自己株式2,973千株(9.00％)があります。

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有価証券報告書(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成26年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
2,973,000
普通株式
29,809,000
普通株式
224,204

発行済株式総数

33,006,204

総株主の議決権―

29,809

―

―

―

―

―
29,809―② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称
名港海運株式会社

所有者の住所
名古屋市港区入船二丁目４番６号

計―

平成26年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2,973,000

─

2,973,000

9.00

2,973,000

─

2,973,000

9.00(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額(千円)
7,177

7,616

640

648

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

361

264

―

―

2,973,126

─

2,973,766─

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（単元未満株式の買増請求による売渡）
保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

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３ 【配当政策】
当社グループは、収益力の向上に向け、企業体質の強化を図りながら、株主各位に対し安定的な配当の維持および適正な利益還元を基本としております。
内部留保金につきましては、中長期的展望に立った新規事業計画、合理化のための投資等に活用し、企業体質と競争力の更なる強化に充当いたします。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の配当金につきましては、当事業年度の業績などを勘案いたしまして、１株当たり中間配当10円（普通配当7.5円、特別配当2.5円）に期末配当10円（普通配当7.5円、創立65周年記念配当2.5円）を加え、年間配当金は20円といたしました。
この結果、当期の配当性向は33.66％となります。
なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款で定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
平成25年11月８日
平成26年６月27日

配当金の総額（千円）

取締役会決議定時株主総会決議

１株当たり配当額（円）300,364
300,330

10.00
10.00

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第87期

第88期

第89期

第90期

第91期

決算年月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

最高(円)

932

905

797

915

1,200

最低(円)

615

530

680

672

885

(注)

最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部の相場によったものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成25年
10月

11月

平成26年
１月

12月

２月

３月

最高(円)

1,200

1,075

1,051

1,100

1,078

1,050

最低(円)

990

1,000

970

1,000

1,050

985

(注)

最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部の相場によったものであります。

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５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

取締役会長
─

髙

橋

治

専務取締役

専務取締役

専務取締役

常務取締役

常務取締役

─

―

―

―

―

―

近

伊

立

熊

伊

加

当社入社

昭和48年６月

業務部長

昭和49年５月

取締役業務部長

昭和52年６月

常務取締役

昭和55年６月

専務取締役

朗 昭和７年11月20日生 昭和60年６月

名古屋船舶㈱取締役副社長

所有株式数
(千株)

（注）３

25

（注）３

25

藤

昭和45年４月
平成12年10月
平成13年６月
清 昭和23年３月４日生 平成14年10月
平成15年６月
平成17年６月
平成23年６月

当社入社
輸出第２部長
取締役輸出第２部長
取締役営業第２部長（注）３
取締役営業第１部・営業第２部担当
常務取締役
専務取締役（現任）

24

松

康

昭和49年７月
平成11年12月
芳 昭和25年３月16日生 平成17年６月
平成23年６月
平成25年４月

当社入社
南部事業所長取締役南部事業所長
常務取締役
専務取締役（現任）

（注）３

18

幹

昭和47年４月
平成16年７月
男 昭和24年９月22日生 平成17年６月
平成23年６月
平成26年４月

当社入社
経理部長
取締役経理部長
常務取締役
専務取締役（現任）

（注）３

18

一

昭和50年４月
平成18年５月
功 昭和25年10月22日生
平成19年７月
平成23年６月

当社入社
MEIKO AMERICA,INC.取締役社長

（注）３

14

吉

昭和49年４月
平成15年10月
康 昭和26年８月18日生 平成19年６月
平成21年５月
平成25年４月

当社入社
営業第１部長取締役営業第１部長
取締役東京支店長
常務取締役（現任）

（注）３

16

森

利

代表取締役

取締役
副社長

昭和36年４月

任期

275

取締役社長
藤

略歴

（注）３

代表取締役

―

生年月日

藤

澤

藤

納

久

昭和63年７月

当社専務取締役

平成元年６月

取締役副社長平成５年６月

当社代表取締役副社長

平成７年６月代表取締役社長

平成13年６月

当社代表取締役会長(現任)

昭和46年４月
平成12年10月
平成14年10月
平成15年６月
雄 昭和23年６月15日生
平成17年７月
平成19年４月
平成23年６月
平成25年４月

当社入社
業務企画室長
業務部長兼業務企画室長
取締役業務部長兼業務企画室長
取締役業務部長
常務取締役
専務取締役
代表取締役社長（現任）

昭和42年４月

当社入社

昭和59年７月

東京支店管理部長

平成８年７月

経理部長

忠 昭和20年１月８日生 平成13年６月

取締役経理部長

平成16年６月

常務取締役

平成21年６月

専務取締役

平成25年４月

取締役副社長(現任)

22/90

当社理事
常務取締役（現任）EDINET提出書類
名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書
役名

常務取締役

常務取締役

常務取締役

常務取締役

常務取締役

取締役
相談役

取締役
相談役

取締役
相談役

取締役

職名

―

―

業務部長

―

―

─

─

―

―

氏名

小

任期

当社入社
人事部長
取締役人事部長
常務取締役（現任）

（注）３

23

（注）３

19

井

昭和54年４月
平成19年４月
滋 昭和29年３月28日生 平成21年６月
平成25年４月
平成26年４月

当社入社
業務部長
取締役輸入第２部長（注）３
取締役輸入第１部・輸入第２部担当
常務取締役 業務部長（現任）10植

昭和56年４月
平成19年４月
要 昭和30年12月14日生
平成21年６月
平成26年４月

当社入社
営業第２部長取締役営業第２部長
常務取締役（現任）

（注）３

15

橋

平成10年12月
平成19年４月
広 昭和46年８月15日生
平成21年６月
平成26年４月

当社入社
業務部業務企画室長
取締役業務部長
常務取締役（現任）

（注）３

68

（注）３

35

（注）３

31

（注）３

29

（注）３

―

（注）３

―

飯 田

松

柘

髙

荻

松

伊

赤

所有株式数
(千株)

略歴

林

史

輝

原

尾

藤

生年月日
昭和49年９月
平成15年７月
典 昭和26年12月７日生
平成19年６月
平成25年４月

智 昭和27年３月22日生

茂 昭和16年１月９日生

年

秋

羽

昭和49年４月

当社入社

平成18年７月

港湾物流部副部長

平成19年６月

取締役港湾物流部長

平成25年４月

常務取締役（現任）昭和40年４月

当社入社

昭和62年７月

東京支店長代理

平成５年６月取締役東京支店長

平成10年６月

常務取締役

平成13年６月

専務取締役

平成16年６月

取締役副社長平成19年６月

代表取締役社長

平成25年４月

取締役相談役（現任）昭和37年４月

当社入社

平成２年７月海務部長

平成９年６月取締役海務部長巳 昭和16年８月21日生 平成13年６月

常務取締役

平成17年６月
平成23年６月
平成25年４月

専務取締役
取締役副社長
取締役相談役（現任）昭和46年４月
平成11年４月
平成14年７月
雄 昭和23年10月16日生 平成15年６月
平成20年６月
平成21年５月
平成26年４月

当社入社
東京支店輸出第１部長
東京支店長
取締役東京支店長
常務取締役東京支店長
常務取締役
取締役相談役（現任）

平成14年６月㈱ノリタケカンパニーリミテド

平成16年６月
昇 昭和14年11月７日生 平成20年６月
平成21年６月
平成24年６月

代表取締役副社長
同社代表取締役社長
同社代表取締役会長
当社取締役（現任）㈱ノリタケカンパニーリミテド
相談役（現任）

取締役

―

清

水

順

平成16年６月

豊田通商㈱専務取締役

平成17年６月

同社代表取締役社長

三 昭和21年11月22日生 平成23年６月

同社代表取締役副会長

平成24年６月

同社代表取締役会長（現任）

平成25年６月

当社取締役（現任）23/90

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書
役名

取締役

職名

―

氏名

岡

部

和

生年月日

略歴

当社入社
総務部長
取締役総務部長
常務取締役
（注）３
専務取締役
取締役（現任）名古屋ユナイテッドコンテナターミ
ナル㈱代表取締役社長（現任）30

昭和48年４月
平成17年７月
雄 昭和25年７月22日生 平成19年４月
平成19年６月
平成26年４月

当社入社
営業第２部長航空貨物部長取締役航空貨物部長
取締役航空貨物部担当（現任）

（注）３

16

昭和57年４月
修 昭和34年７月27日生 平成23年７月

当社入社
（注）３

５

（注）３

114

（注）４

８

（注）５

18

（注）６

―

（注）７

―

航空貨物部
土 屋
担当

取締役

南部事業
所長

蟹

取締役

営業第１
部長

昭和58年４月
野 々 部 洋 史 昭和35年４月６日生 平成21年５月
平成25年６月

常勤監査役

―

村

橋

監査役

─

大

杉

井

平成25年６月

秀

所有株式数
(千株)

昭和47年２月
平成10年７月
平成13年６月
平成19年４月
壽 昭和21年10月15日生
平成25年４月
平成25年６月
平成25年６月

取締役

定

任期

昭和52年４月
樹 昭和29年12月２日生 平成19年７月
平成23年６月
平成10年６月
誠 昭和23年４月28日生 平成14年６月

南部事業所長取締役南部事業所長（現任）
当社入社
営業第１部長取締役営業第１部長（現任）
当社入社
総務部長
常勤監査役（現任）
中部資材㈱専務取締役
同社代表取締役社長(現任)

平成17年６月

当社監査役(現任)

平成７年６月㈱東海銀行常務取締役(現・㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）

監査役

監査役

─

―

井 上

宮

崎

晴

一

彦 昭和17年４月２日生

平成８年６月㈱東海銀行常務取締役退任

平成８年６月㈱中京銀行取締役副頭取

平成10年６月

同社取締役頭取

平成14年６月

同社取締役会長

平成17年６月

同社特別顧問平成19年６月

当社監査役(現任)

平成22年５月

三協㈱常務取締役

彦 昭和34年７月３日生 平成23年５月
平成24年６月

計

同社代表取締役社長(現任）
当社監査役(現任)

836

(注) １
２
３
４
５
６
７
８

取締役 赤羽昇、清水順三の両氏は、社外取締役であります。
監査役 大杉誠、井上晴彦、宮崎一彦の三氏は、社外監査役であります。
取締役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
常勤監査役の村橋秀樹氏の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役 大杉誠氏の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
監査役 井上晴彦氏の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役 宮崎一彦氏の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
常務取締役 髙橋広氏は、代表取締役会長 髙橋治朗氏の次男であります。

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
１ 会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況（イ）会社の機関の基本説明
・ 当社は監査役制度を採用しており、監査役４名のうち３名は社外監査役を選任し、監査の公平性を高め、取締役会をはじめとした重要な会議に出席し、業務執行、法令遵守、意志決定、内部統制の状況等の監査を行い、グループ会社の調査も積極的に実施しております。
・ 当社は、取締役会において重要事項は全て付議され、業績の進捗状況・対策等を議論検討しております。また
取締役については、経営の透明性と企業体質の一層の強化を図るため、２名の社外取締役を選任し、高い識見と幅広い見地から有益な意見、助言を受け、経営に役立てております。
・ 当社グループ企業の経営トップを含めた「グループ経営会議」を開催し、経営環境の変化に対応するため、各社の経営状況を把握し、投資計画などの重要な経営課題について方針決定しております。
・ 外部監査人は有限責任監査法人トーマツを会計監査人とし、四半期、期末の決算毎の監査又はレビューのほか、情報開示等の問題について適宜アドバイスを受けております。また顧問弁護士には法律上の判断が必要な際には随時確認するなど、業務の適法性および妥当性などのアドバイス、チェックをお願いしております。
・ 以上により、コーポレート・ガバナンスの実行性の確保・強化に努め、公正で透明度の高い経営の実行を目指しております。
コーポレート・ガバナンス体制は、下図のとおりであります。

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書（ロ）当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、社外監査役を含む監査役機能の充実により経営の健全化の維持・強化を図る一方、当社グループの事
業に精通した取締役が各役割を遂行し、緊密な意思疎通と迅速・合理的な判断を念頭に取締役会を行うことで、経営効率の向上を図っております。また、株主の皆様の信任に応えるため最適なコーポレート・ガバナンスの整備・構築を目指すとともに、経営環境の変化に機敏に対応するため、迅速な意思決定を行うことができる経営体
制および迅速かつ適切な開示を行うことを目指しております。当社はそれを実現するため、以上のような体制を採用しております。
（ハ）会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況①会社の基本方針
当社グループは、以下の「経営理念」および「行動規範」の基本姿勢を掲げ、事業活動を行っています。
「経営理念」
当社グループは、事業活動を営むことにより、適正な利潤の確保と会社の安定、確実な成長をはかり、顧客、
株主、協力事業者および従業員に報いることを「経営理念」としています。
併せて、当社グループの利益のみにとらわれず、地域社会の発展を常に視野におき、広く経済社会における物流事業の公共的使命を認識し、サービスの向上に努めております。
「行動規範」
・ 私たちは、名港グループ社員としての誇りと責任を持ち、国際社会の一員として法令を遵守することはもちろん、社会規範や社内諸規程を守り、常に社会的良識を備えた行動に努めます。
・ 私たちは、企業の発展を目指すと同時に、地域社会の発展にも貢献し、良き企業市民として社会との交流に努めます。
・ 私たちは、顧客に安心・信頼・満足を得られるようなサービスの提供に努めます。
・ 私たちは、株主や顧客はもとより、社会からも正しい理解と評価を得るために企業情報を公正に開示し、一方、職務上知り得た情報の管理を徹底することに努めます。
・ 私たちは、一人ひとりの人格と価値観を尊重し、あらゆる差別の根絶に努めます。
・ 私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、一切の関係を遮断し、全社一体となって毅然とした対応に努めます。
②取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・ 全ての役員および従業員に法令・定款の遵守を徹底するため、コンプライアンス委員会は、コンプライアンス規程およびコンプライアンス・マニュアル遵守のもとに、全ての役員および従業員が法令・定款などに違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度の充実を図っております。
・ 万一コンプライアンスに関連する事態が発生した場合には、その内容・対処案がコンプライアンス委員会を通じ、取締役会、監査役会に報告される体制を整えております。
・ コンプライアンス委員会は、コンプライアンス規程に従い、担当部署にコンプライアンス責任者その他必要な人
員配置を行い、且つコンプライアンス・マニュアルの実施状況を管理・監督し、全従業員に対して必要に応じ適時研修などを実施し、それらを通じて、企業倫理ヘルプライン運営規程および企業ヘルプライン相談窓口のさらなる周知徹底を図っております。
③取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・ 取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱は、法令および当社社内規程に従い適切に保存および管理（廃棄を含む）の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証、各規程などの見直しなどを行います。
・ 職務執行情報をデータベース化し、当該各文書などの存否および保存状況を検索可能とする体制を構築しており
ます。

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書④損失の危機の管理に関する規程その他の体制
リスク管理体制の基礎として、危機管理対応マニュアルに加え、新たにリスク管理規程を定め、個々のリス
クについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築しております。不測の事態が発生した場合には、取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、内部統制室長を委員長とする調査委員会および顧問弁護士などを含むアドバイザリーチームを組織し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を構築しております。
⑤取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・ 取締役の業務執行については、取締役会規則により定められている事項およびその付議基準に該当する事項については全て取締役会に付議することを遵守し、その際には経営判断の原則に基づき事前に議題に関する資料が全役員に配布される体制をとっております。
・ 日常の職務執行に際しては、職務権限、業務分担を明確にし、権限の委譲が行われ、職務の執行の効率化を図っております。
⑥当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・ 当社グループにおける業務の適正を確保するために関係会社管理規程を定め、これに基づき、重要な意思決定においては当社の決裁・報告を行うこととし、適切な子会社管理を行っております。
・ 監査役は、業務および財務状況の調査において、必要に応じて子会社からの報告を求めるとともに子会社に赴き調査を行っております。
・ 内部統制室は、定期的に子会社の内部監査を実施し、当社グループにおける業務の適正の確保に努めております。
⑦監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役がその職務を補助すべき従業員の配置を求めたときは、会社は従業員から監査役補助者を任命するものとします。当該従業員の評価、人事異動については、監査役会の同意を得た上で決定することとし、取締役からの独立性を確保するものとします。
⑧取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役は取締役会、グループ経営会議に出席し、取締役の業務執行状況の報告を受けております。
また、会計監査、業務監査などの内部監査結果は内部統制室から速やかに監査役に報告する体制を構築しております。
そのほか、取締役および従業員は監査役の要請に応じて必要な情報提供を行っております。
⑨その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役の職務を補助する部署の設置に関する件を含め、当社の監査体制と内部統制システムの体制との調整を図り、当社の監査体制の実効性を高めます。
また、監査役会は、代表取締役、内部統制室、監査法人とそれぞれ必要に応じて意見交換会を開催しております。
⑩財務報告の信頼性を確保するための体制
当社とグループ各社は、金融商品取引法およびその他の法令の定めに従い、内部統制の基本計画を定め、整備および運用状況を定期的・継続的に評価する体制を構築しております。
⑪反社会的勢力を排除するための体制
・ 当社グループはコンプライアンス・マニュアルの中で、社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力、団体等とは、一切の関係を断固拒否することを定めており、すべての役員および従業員への周知徹底を図っております。
・ 当社総務部を対応管轄部署とし、警察およびその関連団体と常に連携して不当請求事例等の情報を共有し、反社会的勢力の関与の防止を図っております。

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書（ニ）内部監査及び監査役監査の状況
当社は、監査役制度を採用しており、監査役４名のうち３名は社外監査役を選任し、監査の公平性を高めております。監査役は、取締役会をはじめとした重要な会議に出席し、業務執行、法令遵守、意思決定、内部統制の状況などの監査を行い、グループ会社の調査も積極的に実施しております。監査結果は、社長に報告し、適宜意見交換などを行っております。
内部監査は、内部統制室（４名）が担当しており、内部監査規程に基づき、各部門の業務執行状況を監査しております。監査状況・結果につきましては、社長ならびに監査役へ報告し、経営判断に資する情報提供を行っております。
監査役、内部統制室および会計監査人は、それぞれ独立した立場で監査を実施しておりますが、情報交換や意見交換を定期的に行い、相互の連携を高めております。
（ホ）会計監査の状況
当社は、会社法および金融商品取引法に基づく会計監査について、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、年度監査計画に基づいて当社および子会社の定期監査のほか、会計上の課題について適宜確認を受けています。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりです。
・ 会計監査業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員

業務執行社員：平野

善得、奥田

真樹

・ 会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

６名、その他

18名（ヘ）リスク管理体制の整備の状況
会社の業務遂行に関する重要事項について、取締役会以外に個別経営課題の協議の場として、取締役を委員長として全社員の中から選抜された委員を中心とした、コンプライアンス、危機管理、内部統制、安全作業などの委員会を設置し適宜開催しております。ここでは、実務的および将来の展望などの検討が行なわれ、迅速な経営の意思決定に大いに活かされております。
２

社外取締役及び社外監査役との関係（イ）社外取締役
氏

名

兼務状況

資本的関係

赤羽

昇

㈱ノリタケカンパニーリミ
ありません。
テド相談役

清水

順三

豊田通商㈱代表取締役会長 ありません。

取引関係

その他の利害関係㈱ノリタケカンパニー
リミテドと継続的に通常の商取引をしていありません。
る。なお、同社は当社の株式を2.9％保有している。
豊田通商㈱と継続的に通常の商取引をしている。なお、同社は当社 ありません。
の株式を1.2％保有している。

当該社外取締役には経営全般に関しての高い識見と幅広い見地から有益な意見、助言を受けるとともに、当社
経営の職務遂行が妥当なものか客観的かつ中立的な立場で監督していただくことが期待できると考えております。なお、社外取締役の独立性確保の要件につきましては、当社独自の基準又は方針は設けておりませんが、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、人格、識見とも優れ、また、他社の経営者として豊富な経験を有す
るなど、会社業務の全般にわたって経営を監視する立場に適した人材を選任しております。

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書（ロ）社外監査役
氏

名

兼務状況

大杉

誠

中部資材㈱
代表取締役社長
中部環境サービス㈱代表取締役会長

井上晴彦

ありません。

宮崎一彦

三協㈱代表取締役社長

資本的関係

取引関係

その他の利害関係

中部資材㈱・中部環境サービス㈱と継続的に
当社株式18千株を保有 通常の商取引をしていありません。
している。
る。なお、当社は中部資材㈱の株式を14.8％
保有している。
同氏は、平成17年６月まで㈱中京銀行の経営に携わっていた。
ありません。
ありません。
なお、同行は当社の株式を2.2％保有している。
三協㈱と継続的に通常の商取引をしている。
ありません。
なお、当社は同社の株 ありません。
式を2.4％保有している。

当該社外監査役には取締役会等重要な会議に出席していただき、会計もしくは税務的な見地から公正な意見の表明を行っていただくことにより、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保することが期待できると考えております。また、各監査役には業務執行状況の監査を適宜実施していただくことにより、取締役の業務執行の適法性を確保することが期待できると考えます。なお、社外監査役の独立性確保の要件につきましては、当社独自の基準又は方針は設けておりませんが、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、人格、識見とも優れ、また、他社の経営者として豊富な経験を有するなど、会社業務の全般にわたって経営を監視する立場に適した人材を選任しております。
また、監査役、内部統制室および会計監査人は、それぞれ独立した立場で監査を実施しておりますが、情報交
換や意見交換を定期的に行い、相互の連携を高めております。
３ 役員の報酬等（イ）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

報酬等の総額
(百万円)

役員区分
取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

報酬等の種類別の総額(百万円)
基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

576

576

―

―

―

21

16

16

―

―

―

１

18

18

―

―

―

５

（ロ）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（ハ）使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
対象となる役員の員数(名)総額(百万円)96

12

内容
使用人を兼務しているため。

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書（ニ）役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬については、当社の企業価値向上に資することを原則としつつ、経営環境、業績、従業員に対する処遇との整合性等を考慮して適切な水準を定めることを基本としております。
取締役の報酬については定額とし、その支給水準については当該年度の基本方針のもと、常勤・非常勤の別、取締役としての職務の内容を考慮して、取締役会の授権を受けた代表取締役が決定しております。
４

取締役の定数当社の取締役は、23名以内とする旨を定款で定めております。

５

取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

６

取締役および監査役の責任免除
当社は、取締役および監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規程に基づき、取締役会の決議をもって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）および監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。

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有価証券報告書

７

株式の保有状況（イ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
貸借対照表計上額の合計額

116銘柄
12,557百万円（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

本田技研工業㈱971,100

3,452

取引関係維持のため。

日本碍子㈱773,000

783

取引関係維持のため。

4,281

608

新規取引開拓のため。

㈱名古屋銀行

851,000

362

取引関係維持のため。

㈱愛知銀行

63,200348

取引関係維持のため。

豊田通商㈱135,500

330

取引関係維持のため。

㈱三菱UFJフィナンシャ
ル・グループ

591,500

330

取引関係維持のため。

伊藤忠商事㈱287,000324

取引関係維持のため。

東海旅客鉄道㈱28,500282

新規取引開拓のため。

日本特殊陶業㈱177,000

254

取引関係維持のため。

㈱大和証券グループ本社

296,000

194

取引関係維持のため。

日本トランスシティ㈱501,000

185

取引関係維持のため。

三菱商事㈱102,000

177

取引関係維持のため。

㈱静岡銀行

158,000

167

取引関係維持のため。

ブラザー工業㈱170,100

167

取引関係維持のため。

大東建託㈱20,000160

取引関係維持のため。

新東工業㈱190,000

159

取引関係維持のため。

三井物産㈱119,000

156

取引関係維持のため。

㈱三井住友フィナンシャ
ルグループ

32,600123

取引関係維持のため。

岡谷鋼機㈱107,000

121

取引関係維持のため。

㈱ノリタケカンパニーリ
ミテド

491,000

112

取引関係維持のため。

東亞合成㈱273,000

111

取引関係維持のため。

リンナイ㈱16,200109

取引関係維持のため。

㈱エヌ・ティ・ティ・ド
コモ

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有価証券報告書

銘柄

株式数
(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

㈱商船三井

341,000

105

取引関係維持のため。

大成建設㈱354,000

91

取引関係維持のため。

MS&ADインシュアランス
グループホールディングス㈱43,86590

取引関係維持のため。

伊勢湾海運㈱150,000

84

取引関係維持のため。

丸紅㈱118,000

82

取引関係維持のため。

日本車輌製造㈱166,000

69

取引関係維持のため。

トヨタ自動車㈱14,011

68

取引関係維持のため。

新日鐵住金㈱287,91367

取引関係維持のため。

㈱中京銀行

221,000

44

取引関係維持のため。

日本航空㈱10,00043

取引関係維持のため。

㈱マキタ

8,500

36

取引関係維持のため。

三井倉庫㈱59,00034

取引関係維持のため。

㈱ショーワ

30,00030

取引関係維持のため。

兼松㈱210,000

25

取引関係維持のため。

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有価証券報告書（当事業年度）
特定投資株式銘柄
本田技研工業㈱株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

1,011,100

3,674

取引関係維持のため。

日本碍子㈱773,000

1,661

取引関係維持のため。

㈱NTTドコモ

428,100696

新規取引開拓のため。

日本特殊陶業㈱177,000410

取引関係維持のため。

豊田通商㈱135,500355

取引関係維持のため。

伊藤忠商事㈱287,000346

取引関係維持のため。

東海旅客鉄道㈱28,500343

新規取引開拓のため。

㈱名古屋銀行

851,000

342

取引関係維持のため。

㈱愛知銀行

63,200336

取引関係維持のため。

㈱三菱UFJフィナンシャ
ル・グループ

591,500335

取引関係維持のため。

㈱大和証券グループ本社

296,000

265

取引関係維持のため。

ブラザー工業㈱170,100

245

取引関係維持のため。

三菱商事㈱102,000

195

取引関係維持のため。

大東建託㈱20,000191

取引関係維持のため。

三井物産㈱119,000

173

取引関係維持のため。

大成建設㈱354,000

163

取引関係維持のため。

日本トランスシティ㈱501,000

159

取引関係維持のため。

㈱静岡銀行

158,000

159

取引関係維持のため。

新東工業㈱190,000

149

取引関係維持のため。

リンナイ㈱16,200146

取引関係維持のため。

㈱三井住友フィナンシャ
ルグループ

32,600143

取引関係維持のため。

岡谷鋼機㈱107,000

138

取引関係維持のため。

㈱商船三井

341,000

137

取引関係維持のため。

㈱ノリタケカンパニーリ
ミテド

491,000

128

取引関係維持のため。

東亞合成㈱273,000

120

取引関係維持のため。

MS&ADインシュアランス
グループホールディングス㈱43,865103

取引関係維持のため。

伊勢湾海運㈱150,000

87

取引関係維持のため。

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有価証券報告書

銘柄

株式数
(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

新日鐵住金㈱294,972

83

取引関係維持のため。

丸紅㈱118,000

81

取引関係維持のため。

トヨタ自動車㈱14,011

81

取引関係維持のため。

日本車輌製造㈱166,000

71

取引関係維持のため。

日本航空㈱10,00050

取引関係維持のため。

㈱マキタ

8,500

48

取引関係維持のため。

㈱中京銀行

221,000

40

取引関係維持のため。

㈱御園座

160,00038

新規取引開拓のため。

㈱ショーワ

30,00034

取引関係維持のため。

兼松㈱210,000

33

取引関係維持のため。

三井倉庫㈱59,00024

取引関係維持のため。

（ハ）保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
８

中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

９

自己株式取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項により、自己株式を取締役会の決議で、市場等により取得することができる旨を定款で定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な財務施策等の経営諸施策を可能とすることを目的とするものであります。

10

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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有価証券報告書(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

30,0002,800

30,000

―

連結子会社

―

―

―

―

30,0002,800

30,000―

計（注）１ 当社が監査と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記金額は合計額で記載しております。
２ 当社の重要な子会社であるMEIKO AMERICA,INC.他３社は当社の会計監査人以外の公認会計士（または監査法人）の監査を受けております。
② 【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
当社の監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、海外子会社の内部統制に関する指導・助言業務であります。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社および連結子会社は、会社法および金融商品取引法に基づく監査を受けており、会計監査人の作成する年
間監査計画を基に監査役会の同意を得て監査報酬を決定しております。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日
内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、会計基準設
定主体等の行う研修にも参加しております。

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１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
繰延税金資産未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

15,084,413
10,355,618
119,305
798,939
56,3492,020,832△26,806

15,821,360
11,301,511
119,368
814,535
43,8562,619,415△28,018

28,408,652

30,692,029

37,240,130△25,041,600

39,481,948△26,117,129

12,198,530

13,364,818

11,707,728△10,398,176

13,010,188△10,767,024

1,309,551

2,243,163

21,300,044
360,942△148,351

21,421,454
513,371△220,905

212,591

292,466

611,497
944,589△802,404

455,8311,265,086△952,519

142,184
35,774,400

312,566
38,090,302

505,996
1,203
82,95744,702

346,145
23,711
46,583634,859

416,440

※1

※1

37/90

当連結会計年度(平成26年３月31日)

15,064,087
514,760
594,611
1,947,067※1※1

17,150,940
433,082
530,808
283,817
1,746,115△199,326△193,255

17,921,199
54,330,459
82,739,112

19,951,509
58,458,251
89,150,281

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有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
未払役員退職慰労金
負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計※3

38/90

3,678,324
300,000

当連結会計年度(平成26年３月31日)※3

3,904,660
300,000

108,069
626,359
1,440,325
1,737,562

130,216
897,900
1,472,728
2,142,209

7,890,641

8,847,715

209,910
92,774
4,741,943
11,446428,133
504,925
24,582
115,709

228,517625,423
13,256
4,974,382
421,813477,100702
302,555

6,129,425
14,020,067

7,043,751
15,891,466

2,350,704
1,601,320
61,893,643△2,064,976

2,350,704
1,601,404
64,061,269△2,072,328

63,780,692

65,941,050

4,470,842△1,835,192-

5,803,903△850,251△53,0312,635,650
2,302,702
68,719,045
82,739,112

4,900,620
2,417,143
73,258,814
89,150,281

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
会員権評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
57,168,078
45,026,236※1

12,141,841
9,107,913※1

12,720,931
9,311,828

3,033,928

3,409,102

22,154
313,056
654,348
14,223
141,819
167,824

27,340361,759
98,088
5,961
13,140229,656

1,313,427

735,947※2

39/90(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
61,488,412
48,767,480

1,414
2,626

※2

1,082
51,773

1,000
1,322

7,900
604

6,362
4,340,992

61,3594,083,690

287,600-

287,600-

88,053-88,053
4,540,539

4,083,690

1,635,415△43,010

1,779,194△134,012

1,592,405
2,948,134
102,065
2,846,068

1,645,182
2,438,508
89,202
2,349,305

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
2,948,134(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
2,438,508

1,044,574
410,219
1,454,794

1,394,099
1,035,597
2,429,697

※１

40/90

※１

4,402,928

4,868,205

4,243,360
159,567

4,667,306
200,898

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成24年４月１日

至 平成25年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,350,704

利益剰余金

1,601,316

自己株式

59,573,342

株主資本合計

△2,061,693

61,463,670

当期変動額
剰余金の配当△525,767△525,767

当期純利益

2,846,068

2,846,068

自己株式の取得
自己株式の処分4

連結範囲の変動△3,811△3,811

528

532

―

―

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

4

2,320,300△3,2832,317,021

2,350,704

1,601,320

61,893,643△2,064,976

63,780,692

退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額
累計額合計

少数株主持分その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

3,462,485

為替換算
調整勘定
△2,224,126―

1,238,358

2,280,498

純資産合計

64,982,528

当期変動額
剰余金の配当△525,767

当期純利益

2,846,068

自己株式の取得△3,811

自己株式の処分532

連結範囲の変動―

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)1,008,357

388,934―

1,397,292

22,203

1,419,496

当期変動額合計

1,008,357

388,934―

1,397,292

22,203

3,736,517

当期末残高

4,470,842△1,835,192―

2,635,650

2,302,702

68,719,045

41/90

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,350,704

利益剰余金

1,601,320

自己株式

61,893,643

株主資本合計

△2,064,976

63,780,692

当期変動額
剰余金の配当△600,763

当期純利益

2,349,305

自己株式の取得
自己株式の処分84

連結範囲の変動△600,763
2,349,305△7,616△7,616

264349

419,083

419,083

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

84

2,167,625△7,3512,160,358

2,350,704

1,601,404

64,061,269△2,072,328

65,941,050

退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額
累計額合計

少数株主持分その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

4,470,842

為替換算
調整勘定
△1,835,192―

2,635,650

2,302,702

純資産合計

68,719,045

当期変動額
剰余金の配当△600,763

当期純利益

2,349,305

自己株式の取得△7,616

自己株式の処分349

連結範囲の変動

419,083

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)1,333,060

984,940△53,0312,264,970

114,440

2,379,410

当期変動額合計

1,333,060

984,940△53,0312,264,970

114,440

4,539,769

当期末残高

5,803,903△850,251△53,0314,900,620

2,417,143

73,258,814

42/90

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）会員権評価損
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
役員退職慰労金の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

43/90(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

4,540,539
2,179,355△654,348△17,832△4,907
37,1092,354△335,210
1,414△143,522
88,053△14,223△287,600
1,000
2,626
373,830△269,422△51,423

4,083,690
2,329,814△98,088△7,531
32,402
2,410
167,420△389,099
1,082△4,684△5,961
7,900
51,773△590,353△31,495△82,759

5,447,791

5,466,518

358,575△1,414△775△1,986,570
28,774402,025△1,082△28,425△1,545,220
61,425

3,846,381

4,355,241△48,792△2,132,709
4,632△5,244△126,033△57,187
411,600
90,573941△145,498△3,691,671
12,540△15,453△239,809△90,717
91,381△6,916△1,862,219△4,086,146

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

※1

44/90

(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)△200,000△102,594△3,279△525,767△28,709△124,588△7,267△600,763△20,581△860,350
212,775
1,336,586
12,258,712
13,595,299△753,200
385,197△98,908
13,595,299
434,401
13,930,792※1

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

11社

主要な連結子会社名
「第１

企業の概況

４

関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

前連結会計年度において非連結子会社であったMEIKO TRANS(HONG KONG)CO.,LTD.及びMEIKO TRANS POLSKA
SP. Z O.O.の２社については、重要性が増したことにより当連結会計年度から連結子会社に含めております。
(2) 主要な非連結子会社名
MEIKO TRANS (THAILAND)CO.,LTD.
上海名港国際貨運有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数
2社
会社等の名称
名郵不動産㈱玄海サイロ㈱(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
持分法を適用しない非連結子会社
MEIKO TRANS (THAILAND)CO.,LTD.
上海名港国際貨運有限公司
持分法を適用しない関連会社
山本運輸㈱JAPAO LOGISTICA LTDA.
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、MEIKO AMERICA,INC.、SAN MODE FREIGHT SERVICE,INC.、MEIKO EUROPE N.V.、MEIKO TRANS(HONG KONG)CO.,LTD.及びMEIKO TRANS POLSKA SP. Z O.O.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。

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有価証券報告書

４. 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社については、定率法を採用し、在外連結子会社については、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②

建物及び構築物

８〜38年

機械装置及び運搬具

４〜17年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、当社及び国内連結子会社におけるソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
当社及び国内連結子会社においては、売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社においては、主として特定の債権について回収不能見込額を計上しておりま
す。

②

賞与引当金
当社及び国内連結子会社においては、従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③

役員退職慰労引当金
一部連結子会社においては、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することととしております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社における連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
(6) 負ののれんの償却方法及び償却期間
平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、５年間の定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
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有価証券報告書

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
（会計方針の変更）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結
会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が283,817千円計上され、退職給付に係る負債が4,974,382千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が53,031千円減少し、少数株主持分が226千円
増加しております。

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書(未適用の会計基準等)
・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号

平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号

平成24年５月17日)(1) 概要本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去
勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。
(2) 適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券(株式）
その他(出資金)２

前連結会計年度(平成25年３月31日)
2,466,061千円
57,140

当連結会計年度(平成26年３月31日)
2,187,359千円
57,140

保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

10,906,093千円

9,761,150千円(599,835)(536,863)

837,500

758,334

飛島コンテナ埠頭㈱
連帯保証額（契約上の当社負担額）
名古屋ユナイテッドコンテナ
ターミナル㈱※３

当座貸越契約
当社及び連結子会社(大源海運株式会社)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

当座貸越極度額の総額
借入実行残高差引額

前連結会計年度(平成25年３月31日)
8,730,000千円

当連結会計年度(平成26年３月31日)
8,730,000千円

300,000

300,000

8,430,000

8,430,000

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有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

給与手当

※２

(自
至

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

3,845,484千円

3,917,698千円

賞与引当金繰入額

682,080

699,888

退職給付費用331,524

331,919

減価償却費

349,557

373,940

貸倒引当金繰入額△7,4861,291

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
建物及び構築物

2,243千円

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
49,206千円

機械装置及び運搬具

13

2,134

その他(工具、器具及び備品)

71

432

ソフトウエア

297

―

2,626

51,773計(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

1,427,220千円

組替調整額

2,138,504千円

88,053-

税効果調整前1,515,274

2,138,504

税効果額△470,700△744,405

その他有価証券評価差額金

1,044,574

1,394,099

410,219

1,035,597

1,454,794

2,429,697

為替換算調整勘定
当期発生額
その他の包括利益合計

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有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

１. 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）33,006,204

増加

減少
―

当連結会計年度末―

33,006,204

２. 自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式

当連結会計年度期首(株)増加

2,962,223

減少
4,807

当連結会計年度末
720

2,966,310

基準日

効力発生日

（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加

4,807株

単元未満株式の買増請求による減少

720株

３. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成24年６月28日
定時株主総会
平成24年11月９日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式300,43910.00

平成24年３月31日

平成24年６月29日

普通株式225,3277.50

平成24年９月30日

平成24年12月４日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
平成25年６月27日
普通株式
利益剰余金
300,398
10.00 平成25年３月31日 平成25年６月28日
定時株主総会50/90

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書

当連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

１. 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）33,006,204

増加

減少
―

当連結会計年度末―

33,006,204

２. 自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式

当連結会計年度期首(株)増加

2,966,310

減少
7,177

当連結会計年度末
361

2,973,126

基準日

効力発生日

（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加

7,177株

単元未満株式の買増請求による減少

361株

３. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成25年６月27日
定時株主総会
平成25年11月８日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式300,398

10.00

平成25年３月31日

平成25年６月28日

普通株式300,364

10.00

平成25年９月30日

平成25年12月３日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
平成26年６月27日
普通株式
利益剰余金
300,330
10.00 平成26年３月31日 平成26年６月30日
定時株主総会（注）１株当たり配当額には創立65周年記念配当２円50銭が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
現金及び預金
有価証券勘定に含まれるMMF等
計
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

15,084,413千円

15,821,360千円

119,305

119,368

15,203,718

15,940,729△1,608,419△2,009,936

13,595,299

13,930,792

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書(リース取引関係)
１. ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容（イ）有形固定資産
主として通信機器（その他(工具、器具及び備品)）であります。
（ロ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２. オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：千円)
当連結会計年度(平成26年３月31日)

前連結会計年度(平成25年３月31日)
１年内281,475

694,982

１年超

1,228,211

4,353,532

合計

1,509,686

5,048,515

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画を基に必要な資金は自己資金で賄っております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんど３ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は主に運転資金を目的としており、全て１年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権については与信管理規程に従い、各営業部門が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規定に準じて、同様の管理を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建の営業債権債務について為替の変動リスクが発生しておりますが、総額に占める割合が少額のため市場リスクの管理は行っておりません。
また、借入金に係る支払金利の変動リスクが発生しておりますが、取引権限及び取引限度額等を定めており、決裁担当者の承認を得て行っております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、また取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手元流動性を連結売上高の３ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照下さい。）。
前連結会計年度(平成25年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

15,062,535

15,062,535―(2) 受取手形及び売掛金

10,355,618

10,355,618―(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券12,241,362

12,241,362―

37,659,516

37,659,516―

3,678,324

3,678,324―(2) 短期借入金

300,000

300,000―(3) 未払法人税等

626,359

626,359―

4,604,683

4,604,683―

資産計(1) 買掛金

負債計

当連結会計年度(平成26年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

15,821,360

15,821,360―(2) 受取手形及び売掛金

11,301,511

11,301,511―(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券14,558,532

14,558,532―

41,681,404

41,681,404―

3,904,660

3,904,660―

897,900

897,900―

4,802,560

4,802,560―

資産計(1) 買掛金(2) 未払法人税等
負債計（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

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負債(1)買掛金、(2)未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。

(注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)区分

平成25年３月31日

平成26年３月31日

非上場株式

2,942,030

2,711,776

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証
券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年３月31日)
１年以内
（千円）
現金及び預金

15,062,535

受取手形及び売掛金

10,355,618

合計

25,418,154

当連結会計年度(平成26年３月31日)
１年以内
（千円）
現金及び預金15,793,274

受取手形及び売掛金

11,301,511

合計

27,094,785(注４）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年３月31日)
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

300,000

―

―

―

―

短期借入金

当連結会計年度(平成26年３月31日)
該当事項はありません。

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５年超
(千円)
―

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有価証券報告書(有価証券関係)
１. その他有価証券
前連結会計年度(平成25年３月31日)
連結貸借対照表
計上額
(千円)

区分

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

差額
(千円)

(1)

株式

11,119,305

3,738,999

7,380,305

(2)

債券

―

―

―

(3)

その他

―

―

―

11,119,305

3,738,999

7,380,305

小計

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

取得原価
(千円)

(1)

株式

1,002,751

1,099,066△96,314

(2)

債券

―

―

―

(3)

その他

119,305

119,305―

1,122,056

1,218,371△96,314

12,241,362

4,957,371

7,283,990

小計
合計

当連結会計年度(平成26年３月31日)
連結貸借対照表
計上額
(千円)

区分

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

差額
(千円)

(1)

株式

13,801,949

4,304,742

9,497,206

(2)

債券

―

―

―

(3)

その他

―

―

―

13,801,949

4,304,742

9,497,206

小計

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

取得原価
(千円)

(1)

株式

637,213715,917△78,703

(2)

債券

―

―

―

(3)

その他

119,368

119,368―

756,582

835,285△78,703

14,558,532

5,140,028

9,418,503

小計
合計

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有価証券報告書

２. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

至

平成26年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成25年４月１日

該当事項はありません。
３. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について88,053千円（その他有価証券の株式88,053千円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、当社及び連結子会社保有の時価のあるその他有価証券の減損処理に当たっては、時価が帳簿価額の50％を下回った場合、投資先が債務超過に陥った場合又は時価が２期連続して帳簿価額の30%を下回った場合に行っております。
また、時価評価されていないその他有価証券については、株式の実質価額が帳簿価額の50%を下回った場合に、回復可能性があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

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有価証券報告書(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至
１. 採用している退職給付制度の概要

平成25年３月31日)

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に係る会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
MEIKO AMERICA,INC.については、労働組合員以外の従業員に対し確定拠出型年金制度を、また労働組合員については組合契約に基づく従業員給付制度を採用しております。
２. 退職給付債務に関する事項（千円）(1) 退職給付債務△7,718,925(2) 年金資産

2,951,944(3) 未積立退職給付債務△4,766,980(4) 未認識数理計算上の差異

327,519(5) 前払年金費用△302,482(6) 退職給付引当金△4,741,943

３. 退職給付費用に関する事項（千円）(1) 勤務費用

383,417(2) 利息費用

141,711(3) 期待運用収益△28,040(4) 数理計算上の差異の費用処理額

85,656(5) 退職給付費用

582,743

４. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準(2) 割引率
1.5％(3) 期待運用収益率
1.0％(4) 数理計算上の差異の処理年数
５年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法)

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有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付に係る会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とさない割増退職金を支払う場合があります。
一部海外連結子会社については、確定拠出型年金制度を採用しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

7,718,925千円
400,234
111,844△13,539△516,568
7,700,896(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

2,951,944千円
29,362
113,403
118,333△202,712
3,010,331(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
2,516,299千円
年金資産△3,010,331△494,031
非積立型制度の退職給付債務
5,184,596
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
4,690,565
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

4,974,382千円△283,817
4,690,565

400,234千円
111,844△29,362
117,258
599,975(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異△83,317千円(6) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
保険資産（一般勘定）
56.1%
共同運用資産
43.6%
その他
0.3%
合計
100.0%

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有価証券報告書②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率
長期期待運用収益率

1.5%
1.0%

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、37,667千円であります。

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有価証券報告書(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

550,642千円

528,112千円

繰延税金資産
賞与引当金
建物減価償却費
ソフトウエア減価償却費
未払役員退職慰労金

1,051,067

1,116,995

344,640

321,441

184,600

174,245

1,614,726――

1,689,754

資産除去債務

151,131

148,900

その他

521,912593,093繰延税金資産小計

4,418,721

4,572,542

評価性引当額△369,097△362,528繰延税金資産合計

4,049,624

4,210,014

退職給付引当金
退職給付に係る負債

繰延税金負債
固定資産圧縮額
その他有価証券評価差額金

224,767

223,359

2,507,129

3,251,534

16,952

15,199

繰延税金負債合計

2,748,848

3,490,093

繰延税金資産の純額

1,300,776

719,920

その他(注)

前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度
当連結会計年度(平成25年３月31日)(平成26年３月31日)
流動資産―繰延税金資産
798,939千円
814,535千円
固定資産―繰延税金資産594,611

530,808

固定負債―繰延税金負債

92,774625,423

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有価証券報告書

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

37.7％

37.7％

3.1

3.2

△1.5

△1.8

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
負ののれん償却

△5.4

△0.9

持分法投資損益

△0.1

△0.1

評価性引当額（増減）

△0.8

△0.2

住民税均等割

0.5

0.6

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

1.6

1.8

35.1

40.3

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日
以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.7％から35.3％に変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸用の倉庫（土地を含む）及び事務所を有しております。
平成25年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は447,825千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費
用は売上原価に計上）であります。
平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は433,914千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費
用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円)前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成24年４月１日(自 平成25年４月１日
至 平成25年３月31日)
至 平成26年３月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

3,483,895

3,174,365

期中増減額△309,529

41,619期末残高3,174,365

3,215,985

6,570,664

6,754,531

期末時価(注) １. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２. 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、賃貸用の土地の取得（157,760千円）であり、主な減少
は賃貸面積の増減の純額（△366,428千円）及び減価償却費であります。
当連結会計年度の主な増加は、賃貸用の建物の取得（145,000千円）であり、主な減少は減価償却費であります。
３. 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

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有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、港湾運送事業を中核とした陸・海・空に渡る総合物流業を営んでおり、名古屋港を中心とした国内および海外の拠点とのネットワークによるサービスを提供しております。また、土地・建物を有効活用した不動産賃貸事業も手がけております。
従って、当社グループは「港湾運送およびその関連」と「賃貸」の２つを報告セグメントとしております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

港湾運送および
その関連

賃貸

計

調整額
(注)１

連結財務諸表計上額(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

56,508,230

659,847

57,168,078―

57,168,078―

103,289

103,289△103,289―

計56,508,230

763,137

57,271,367△103,289

57,168,078

セグメント利益

2,511,155

512,392

3,023,548

10,3793,033,928

セグメント資産58,260,435

3,644,561

61,904,997

20,834,114

82,739,112

その他の項目
減価償却費
2,035,731
143,623
2,179,355―
2,179,355
有形固定資産及び2,044,971
5,430
2,050,401
170,582
2,220,983
無形固定資産の増加額(注)１． 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額10,379千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額20,834,114千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産21,572,476千円
及び本社管理部門に対する債権の相殺消去△738,361千円が含まれております。全社資産の主なものは、連結財務諸表提出会社の運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額170,582千円は、本社管理部門における設備投資額であります。
２． セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３． 経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は開示しておりません。

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有価証券報告書

当連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

港湾運送および
その関連

賃貸

計

調整額
(注)１

連結財務諸表計上額(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

60,816,359

672,052

61,488,412―

61,488,412―

115,346

115,346△115,346―

計

60,816,359

787,398

61,603,758△115,346

61,488,412

セグメント利益

2,864,649

531,813

3,396,462

12,6393,409,102

セグメント資産62,479,158

3,820,456

66,299,614

22,850,667

89,150,281

その他の項目
減価償却費
2,198,093
131,720
2,329,814―
2,329,814
有形固定資産及び3,685,229
144,766
3,829,996
145,110
3,975,106
無形固定資産の増加額(注)１． 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額12,639千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額22,850,667千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産23,589,036千円
及び本社管理部門に対する債権の相殺消去△738,369千円が含まれております。全社資産の主なものは、連結財務諸表提出会社の運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額145,110千円は、本社管理部門における設備投資額であります。
２． セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３． 経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は開示しておりません。

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

北米

53,714,643

3,571,629

（注）

ヨーロッパ

その他の地域

3,617,539

584,600

計
61,488,412

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
港湾運送および
その関連

賃貸

全社・消去

合計

当期償却額

561,631――561,631

当期末残高

24,582――

24,582

当連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
港湾運送および
その関連

賃貸

全社・消去

合計

当期償却額

23,879――23,879

当期末残高

702

―

―

702

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)「港湾運送およびその関連」セグメントにおいて、連結子会社（大源海運株式会社）の株式を追加取得したため、負ののれん発生益92,717千円を計上しております。
当連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)「港湾運送およびその関連」セグメントにおいて、連結子会社（ナゴヤシッピング株式会社、名古屋船舶株式会
社）の株式を追加取得したことなどにより、負ののれん発生益74,208千円を計上しております。

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

至

平成26年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自種類

会社等の名称
又は氏名

役員

髙橋

平成25年４月１日

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)
（注１）

科目

期末残高
(千円)

―

―

当社
代表取締役

(被所有)
直接
0.92

株式の購入

株式の購入
（注２）

10,580――治朗（注）１．取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
株式の購入価額については、非上場株式の売買につき、双方協議の上、決定しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

2,210.94円

2,358.79円

94.73円78.21円

１株当たり当期純利益金額（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
当期純利益（千円）

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

2,846,068

2,349,305

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る当期純利益（千円）

2,846,068

2,349,305

普通株式の期中平均株式数（千株）

30,04330,036３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末(平成25年３月31日)

当連結会計年度末(平成26年３月31日)

純資産の部の合計額（千円）

68,719,045

73,258,814

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

2,302,702

2,417,143（少数株主持分）(2,302,702)(2,417,143)

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

66,416,343

70,841,671

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

30,03930,033(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分
短期借入金

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

300,000

300,000

0.3―

１年以内に返済予定の長期借入金

―

―

―

―

１年以内に返済予定のリース債務

108,069

130,216

―

―

―

―

―

―

209,910

228,517―平成27年〜平成31年

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

617,980

658,733――

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）(注) １. 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２. リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
リース債務

83,54164,68350,79825,240【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

14,549,942

29,815,178

45,433,538

61,488,412

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

1,001,473

1,899,743

3,079,530

4,083,690

四半期(当期)純利益金額(千円)

605,974

1,138,467

1,822,384

2,349,305

(円)

20.17

37.90

60.67

78.21

１株当たり四半期(当期)純利益金額（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額

第１四半期
(円)

第２四半期

20.17

17.73

69/90

第３四半期
22.77

第４四半期
17.54

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
前払費用
繰延税金資産
未収収益
未収消費税等
短期貸付金
立替金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
船舶
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計※17,655,902
125,978
8,378,115

70/90

※1

7,477,345
109,194
8,964,434

985,889
20,094△10,768

35,369492,261
82,229198,718
77,251
1,036,348
48,162△9,961

17,870,906

18,511,353

10,597,625
528,845387,285
303,557
185,644
79,01817,435,225
200,983
611,497

11,348,586
601,318
1,224,102
249,220
311,390
166,060
17,434,769
236,268
304,337

30,329,682

31,876,055

317,062
1,203
75,567
29,662

159,637
37,84529,662

423,495

227,145

10,582,480
2,163,295
51,322
57,140※1
432,254

12,557,898
2,245,312
55,314
57,140※1
357,602401,178
1,089,854△49,203498,111
1,055,427△45,144

14,728,323
45,481,501
63,352,408

16,781,663
48,884,864
67,396,217※1

35,032492,580
44,57453,274
90,231

当事業年度(平成26年３月31日)

EDINET提出書類
名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
未払事業所税
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務
未払役員退職慰労金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
土地圧縮積立金
建物圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

5,020,987※1、※3
800,000

5,580,034※1、※3
800,000

102,426
401,491
285,630
507,702
29,739163,920880,645
41,454

113,604
626,725
299,133
660,844
27,887
177,833
911,134
49,9278,233,998

9,247,126

195,605
52,7292,556,211
428,133
423,550
104,152

179,863
527,186
2,641,944
421,813413,750
285,780

3,760,383
11,994,382

4,470,338
13,717,464

2,350,704

2,350,704

1,273,431
4,808

1,273,431
4,893

1,278,240

1,278,325

587,676

587,676

360,583
51,15838,500,000
6,139,217

360,583
48,97140,000,000
5,825,387

45,638,635△2,175,774
47,091,806

46,822,619△2,183,126
48,268,522

4,266,219

5,410,231

4,266,219
51,358,026
63,352,408

5,410,231
53,678,753
67,396,217

※1

71/90

当事業年度
(平成26年３月31日)※1

EDINET提出書類
名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)※148,265,271※1
39,502,714
8,762,556
6,853,401※2(単位：千円)
当事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)※150,490,112※1
41,544,716
8,945,395
6,898,825※2

1,909,155

2,046,570※1

11,424
735,798※1

9,423
628,037※1

50,373
166,068※1

244,981※1※1963,664
※1

72/90

4,266

882,442※1

3,894

23,168850
68,89727,434
2,845,385

73,6432,855,369

287,600-

287,600-

88,053-88,053
3,044,931

2,855,369

1,122,000△40,500

1,195,000△124,376

1,081,499
1,963,432

1,070,623
1,784,746

EDINET提出書類
名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書【売上原価明細書】
前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至
区分

注記
番号

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至

Ⅰ

下払作業費

31,482,348

79.70

32,965,280

79.35

Ⅱ

労務費

2,886,541

7.30

2,961,141

7.13

Ⅲ

経費

5,618,294

13.52

41,544,716

100.00

減価償却費

1,503,125

1,608,882

施設賃貸費

1,522,463

1,664,977

その他

2,108,234

合計

5,133,824

13.00

39,502,714

100.0073/90

2,344,435

EDINET提出書類
名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成24年４月１日

至 平成25年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

2,350,704

その他資本剰余金 資本剰余金合計

1,273,431

4,804

1,278,236

4

4

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
建物圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

4

4

2,350,704

1,273,431

4,808

1,278,240

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
当期首残高

利益剰余金合計

587,676

土地圧縮積立金

建物圧縮積立金

360,583

53,345

別途積立金
37,000,000

繰越利益剰余金6,199,366

44,200,971

剰余金の配当△525,767△525,767

当期純利益

1,963,432

1,963,432

2,186

―

△1,500,000

―

当期変動額

建物圧縮積立金の取崩△2,186

別途積立金の積立

1,500,000

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

△2,1861,500,000△60,148

1,437,664

587,676

360,583

51,15838,500,000

6,139,217

45,638,635

74/90

EDINET提出書類
名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書(単位：千円)
株主資本
自己株式
当期首残高

△2,172,491

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金45,657,421

3,402,287

評価・換算
差額等合計
3,402,287

純資産合計

49,059,708

当期変動額
剰余金の配当△525,767△525,767

当期純利益

1,963,432

1,963,432

建物圧縮積立金の取崩――

別途積立金の積立――

自己株式の取得△3,811△3,811△3,811

自己株式の処分

528

532

532

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

863,932

863,932

863,932△3,283

1,434,384

863,932

863,932

2,298,317△2,175,774

47,091,806

4,266,219

4,266,219

51,358,026

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書

当事業年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

2,350,704

その他資本剰余金 資本剰余金合計

1,273,431

4,808

1,278,240

84

84

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
建物圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

84

84

2,350,704

1,273,431

4,893

1,278,325

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
当期首残高

利益剰余金合計

587,676

土地圧縮積立金

建物圧縮積立金

360,583

51,158

別途積立金
38,500,000

繰越利益剰余金
6,139,217

45,638,635

剰余金の配当△600,763△600,763

当期純利益

1,784,746

1,784,746

2,186

―

1,500,000△1,500,000

―

当期変動額

建物圧縮積立金の取崩△2,186

別途積立金の積立
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

△2,1861,500,000△313,830

1,183,983

587,676

360,583

48,97140,000,000

5,825,387

46,822,619

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書(単位：千円)
株主資本
自己株式
当期首残高

△2,175,774

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

47,091,806

4,266,219

評価・換算
差額等合計
4,266,219

純資産合計

51,358,026

当期変動額
剰余金の配当△600,763△600,763

当期純利益

1,784,746

1,784,746

建物圧縮積立金の取崩――

別途積立金の積立――

自己株式の取得△7,616△7,616△7,616

自己株式の処分

264

349

349

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

1,144,011

1,144,011

1,144,011△7,351

1,176,715

1,144,011

1,144,011

2,320,727△2,183,126

48,268,522

5,410,231

5,410,231

53,678,753

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１. 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２. 固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

８〜38年

機械及び装置10〜17年(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)で償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３. 引当金の計上基準(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理しております。
４. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しており
ます。

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(平成25年３月31日)(平成26年３月31日)
短期金銭債権532,520千円
605,913千円

２

長期金銭債権60,80063,400

短期金銭債務

3,858,876

4,346,432

保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度(平成25年３月31日)

当事業年度(平成26年３月31日)

10,906,093千円

9,761,150千円(599,835)(536,863)

837,500

758,334

飛島コンテナ埠頭㈱
連帯保証額（契約上の当社負担額）
名古屋ユナイテッドコンテナ
ターミナル㈱※３

当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

当座貸越極度額の総額
借入実行残高差引額

前事業年度(平成25年３月31日)
8,700,000千円

当事業年度(平成26年３月31日)
8,700,000千円

300,000

300,000

8,400,000

8,400,000

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高
前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

営業取引による取引高
営業収益

5,140,503千円

5,265,505千円

営業費用

15,568,493

16,593,742

営業外収益

536,042443,986

営業外費用

2,999

2,999

営業取引以外の取引による取引高※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

従業員給料及び手当

2,159,862千円

2,123,412千円

賞与引当金繰入額

552,992

565,678

減価償却費

298,391

312,232

退職給付費用278,364

281,858

貸倒引当金繰入額△4,015636

おおよその割合
販売費

52％

50％

一般管理費

48

50

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
区分

前事業年度
（平成25年３月31日）(単位：千円)
当事業年度（平成26年３月31日）

子会社株式

1,961,420

2,043,437

関連会社株式201,875

201,875

2,163,295

2,245,312

計

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成25年３月31日)

当事業年度(平成26年３月31日)

未払社会保険料

51,460千円

51,050千円

賞与引当金

332,003

321,630

建物減価償却費

989,8311,050,490

ソフトウエア減価償却費

344,640

321,441

退職給付引当金

825,657

852,512

未払役員退職慰労金

149,753

146,053

資産除去債務

151,131

148,900

その他

324,970

380,470

繰延税金資産小計

3,169,447

3,272,549

評価性引当額△263,270△245,154

繰延税金資産合計

2,906,177

3,027,394

繰延税金資産繰延税金負債
固定資産圧縮額
その他有価証券評価差額金

224,767

223,359

2,224,606

2,823,760

16,952

15,199

繰延税金負債合計

2,466,326

3,062,320

繰延税金資産の純額

439,851△34,925

その他(注)

前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれておりま
す。
前事業年度
当事業年度
(平成25年３月31日)(平成26年３月31日)

流動資産−繰延税金資産492,580千円

492,261千円

固定負債−繰延税金負債

52,729527,186

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度(平成25年３月31日)
法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額（増減）当事業年度(平成26年３月31日)

37.7％

―

3.4

―

△7.5

―

0.4

―

0.7

―

住民税均等割

その他
0.8―
税効果会計適用後の35.5―
法人税等の負担率(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日
以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.7％から35.3％に変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

有形固定資産

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

10,597,625

1,888,212

48,772

1,088,478

11,348,586

22,034,380

構築物

528,845

201,430

6,340

122,616

601,318

2,103,714

機械及び装置387,285

1,015,161

14

178,330

1,224,102

2,484,621

船舶

303,557――

54,336249,220

237,429

車両運搬具

185,644

291,851

2,388

163,716

311,3902,827,185

工具、器具
及び備品

79,018

124,990525

37,423

166,060

327,008

17,435,225

184

639

―

17,434,769

―

リース資産

200,983

100,923―

65,638236,268

198,913

建設仮勘定

611,497

2,205,444

2,512,604―

304,337―

30,329,682

5,828,199

2,571,285

1,710,541

31,876,055

30,213,254

ソフトウエア

317,062

15,426―

172,851

159,637

1,337,219

ソフトウエア
仮勘定

1,203

―

1,203

―

―

―

リース資産

75,567――37,72137,845

165,581

その他

29,662―――

29,66250,017423,495

15,426

1,203

210,573

227,145

1,552,818

建物

土地

計
無形固定資産（単位：千円）
減価償却
当期末残高
累計額

計

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
西部物流センター
1,540,940千円【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

59,971

3,986

8,851

55,105

賞与引当金880,645

911,134

880,645

911,134

2,556,211

366,031

280,298

2,641,944

退職給付引当金(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書(3) 【その他】
該当事項はありません。

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り・買増し（特別口座）
取扱場所

名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社

証券代行部（特別口座）
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

同取次窓口

三井住友信託銀行株式会社

全国本支店

買取・買増手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 (注１)

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって、電子公告を行うことができない場合
は、中部経済新聞に掲載いたします。

株主に対する特典なし(注１)

別途定める金額
１単元当たりの金額を下記算式により算定し、これを買取または買増をした単元未満株式の数で按分した金額とします。
(算式) １株当たりの買取価格または買増価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち100万円以下の金額につき約定代金の1.150％
100万円を超え500万円以下の金額につき0.900％
500万円を超え1,000万円以下の金額につき0.700％
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき0.575％
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき0.375％(円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。)
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。
(注２） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第90期（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

至

平成25年３月31日）

至

平成25年６月30日）

至

平成25年９月30日）

至

平成25年12月31日）

平成25年６月27日東海財務局長に提出(2)

内部統制報告書及びその添付書類
事業年度第90期（自平成24年４月１日

平成25年６月27日東海財務局長に提出(3)

四半期報告書及び確認書
第91期第１四半期（自平成25年４月１日

平成25年８月12日東海財務局長に提出
第91期第２四半期（自平成25年７月１日

平成25年11月12日東海財務局長に提出
第91期第３四半期（自平成25年10月１日

平成26年２月12日東海財務局長に提出
(4)

臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
平成25年６月28日東海財務局長に提出

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成26年６月27日
名港海運株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

平

野

善

得

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

奥

田

真

樹

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている名港海運株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、名港海運株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、名港海運株式会社の平成26年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、名港海運株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成26年６月27日
名港海運株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

平

野

善

得

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

奥

田

真

樹

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている名港海運株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第91期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、名港海運株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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