「地域における⾦融機関のあり⽅を考える」オンラインセミナー「地域循環共⽣圏づくりと地域脱炭素 〜いまさら聞けないシリーズ 第1弾〜」

世界が重視するESG・地域ESG⾦融とポジティブインパクトの創出

2021年2⽉15⽇

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三井住友信託銀⾏

資本市場を劇的に変えたESG
国連が2006年に制定した責任投資原則（PRI）の中で初めて打ち出されたコンセプト

E（環境）
気候変動、エネルギー、水を含む資源枯渇、廃棄物と汚染、森林破壊等

外部
不経済

S（社会）

G（ガバナンス）

人権、労働条件、児童労働、従業員関係・多様性、健康と安全、コミュニ
ティ、紛争、サイバーセキュリティ等

役員報酬、贈収賄と汚職、ロビー
活動と政治献金、取締役会のの多様性と構造、税務戦略等

ESG（環境、社会問題に企業を巻き込むため投資家の力を利用する国連の戦略）
世界全体の市場規模（2018年）

約
大成功！

3,200兆円

日本の市場規模（2020年）

310兆円
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ESG投資が市場に占める割合（2018年）

欧州 48.8％
米国 25.7%
日本 18.3%

投資家がESGを重視する背景（思考プロセス）
長期的に投資リターンを向上させるには経済だ
け見ていては不十分

経済
社会の基盤が脆弱だと経済が機能不全になる

社会（新型コロナウイルスの問題はそのことを浮き彫りにした）

環境
その社会も環境の制約を受けざるを得ない（最たる例が気候変動問題）

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経済が気候変動問題をシステムの中に組み込み
始めているお⾦の流れを決定的に変えたCOVID-19
92兆円の復興予算を活用し欧州グリーンディールが加速（2019年12月に発表されたフォン・デア・ライデン欧州委員会委員長の看板施策）
気候変動

2050年の炭素中立を目指す欧州気候法、2030年の50〜55%を削減する包括的な計画、EU排出権取引制度の見直し等

エネルギー

再生可能エネルギーへの投資を加速（重点投資分野は、再生可能エネルギー、エネルギー貯蔵技術、クリーン水素、バッテリー、炭素貯留、持続可能なエネルギーインフラ）

循環経済

循環経済行動計画（プラスティック、繊維、建設、電子機器）等

モビリティ

持続可能でスマートなモビリティへの移行、2050年までにCO2排出量の90%を削減

農業

農場から食卓に至る総合的食品安全対策（Farm to Fork戦略）

生物多様性

パンデミックの発生・拡大の抑止の鍵。「EU生物多様性戦略2030」、「EU森林戦略」の役割が重要CRM（重要原
材料）

新行動計画の公表、エレクトロモビリティ・バッテリー・再生可能エネルギー・製薬・航空宇宙に関する市場を持続可能な形で強化

金融

新サステナブルファイナンス戦略、EUタクソノミー、Do no harm原則の適用等

公正な移行

公正な移行基金を活用し、再生エネへの移行支援、再教育や中小企業の新たなビジネスチャ
ンス創出支援（産業構造の転換に伴う社会経済的影響を緩和する役割）

4年間で2兆米ドル（約220兆円）の気候変動投資計画を公約（米国のエネルギー政策が激変する可能性）→ジョン・ケリー元国務長官を気候変動問題の大統領特使に任命→気候リーダーシップ評議会の創設者イエレン氏を財務長官に任命 等•

パリ協定に復帰（就任初日に大統領令）• ２０３５年までに電力部門の二酸化炭素（ＣＯ２）排出をなくし、数百万人分の雇用創出にもつなげる。
• 再生可能エネルギーの他、CO2フリー水素、先進的な原子力発電、炭素回収・貯蔵（CCS）を促進。
• 10万人以上の居住者がいる全ての都市で、環境に優しい公共交通機関を利用できるようにする。
• 50万カ所の充電スタンドの設置などあらゆる手段を駆使して電気自動車（ＥＶ）の生産を後押しし、100万人の雇用を生み出し、労働者の収入も向上させる、等

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欧州の戦略（サステナブル⾦融で世界をリード）
ハイレベル専門家グループ（HLEG: High-Level
Expert Group）の最終報告書（2018年1月）

アクションプラン：持続可能な成長に向けた金融（2018年3月）（目的）① 持続可能な成長を実現するために資本の流れをサステナブル
投資に振り向けること② 気候変動、資源の枯渇、環境の悪化、社会課題から来る財務リ
スクを管理すること③ 金融と経済活動における透明性と長期主義を育むこと
アクション１:サステナブル活動のEUタクソノミーの構築
アクション２:グリーン金融商品の基準とラベルの創設
アクション３: サステナブル・プロジェクトへの投資の促進
アクション４: 金融アドバイス提供の際のサステナビリティ組み込み
アクション５: サステナビリティ・ベンチマークの開発
アクション６: 格付と市場調査へのサステナビリティのより良い統合
アクション７:機関投資家とアセットマネージャーの義務の明確化
アクション８: 財務健全性要求へのサステナビリティの組み込みアクション９: サステナビリティ報告の強化と会計基準設定
アクション10: サステナブルなコーポレートガバナンスの促進と資本市場の短期主義の抑制

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サステナブル⾦融の政策的な意義（欧州のケース）
欧州政府（欧州委員会）

金融業界（資本市場）
サステナビリティを通じた国際競争力の強化

欧州産業界
サステナビリティの基準を明確化
EUタクソノミー：パリ協定とSDGsの達成のため投融資に適格な「グリーンな産業・業種」を仕分けする分類体系。技術的な適格基準（閾値）を明確に数値化し「グリーンウォッシュ」の排除も企図。今後、環境（E）から社会（S）にも対象を拡大していく方針
タクソノミーの環境目的

タクソノミーに含まれるための条件①気候変動の緩和①6つの環境目標の少なくとも1つに大きく資すること②気候変動への適応②他の5つの環境目標に重大な悪影響をもたらさないこと③水および水資源の持続可能な使用と保護③最低限の社会的なセーフガード措置に準拠していること④サーキュラーエコノミーへの転換④ 欧州委員会が定める基準に準拠していること⑤汚染防止と抑制⑥健全な生態系の保護• 中国、英国、カナダ、インドなどでも自国のタクソノミーを制定予定• 欧州委員会が事務局のIPSF（International Platform on Sustainable Finance）が2021年半ばに既存のタクソノミー間の共通点を示す”Common Ground Taxonomy”を公表予定

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サステナブル⾦融は何を評価するか（TCFDは先⾏モデル）
G20の要請を受け、金融安定理事会（FSB）が2015年12月に設立した気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD；Task Forceon Climate-related Financial Disclosures）が企業による自主的な開示を促すための提言（2017年6月に最終報告書を公表）
ガバナンス

気候関連リスク及び機会に関する当該組織の
ガバナンス

戦略

当該組織のビジネス・戦略・財務計画に対する気候リスク及び機会の実際の及び潜在的影響

リスク管理

当該組織が気候関連リスクを識別・評価・管理するために用いるプロセス

指標と目標

気候関連リスク及び機会を評価・管理するのに使用する指標とその目標

TCFD提言に基づく気候変動問題に関わる理解深耕、経営への取り込み、情報開示等に至る一連のシステムの構築が各セクターにおいて進展中

他のテーマでもここで確立された方法論が適用される可能性が大きい2020年7月、TNFD（Task
Force for Nature-Related
Financial Disclosure：自然関連財務情報開示タスク
フォース）が組成される

TCFDコンソーシアムによる「TCFDガイダンス2.0」業種別ガイダンス
業種

開示推奨項目の例

自動車

走行時の排出削減に繋がる⾞種の技術開発、具体的な技術開発の取組内容、将来目標の設定（台数、シェア）

鉄鋼

製造プロセスの効率（エネルギー原単位）向上に向けた取組、先端技術開発に関する進捗と見通し

化学

環境貢献製品を通じた削減貢献量や研究開発の取組、サプライチェーンマネジメントの取組(原料調達方針等)

電気・電子

排出削減に繋がるIoTソリューションや省エネ化に向けた技術開発（エネルギーマネジメント等）

エネルギー

再エネや発電設備の高効率化・次世代化に向けた技術開発、当該技術に関する考え方、効率改善効果

食品

原料及び水資源の供給リスク及び対策、食品ロス対策を含む排出削減の取組や製品開発、事業機会の特定銀行

シナリオ分析（与信関係費用）、ガバナンス・リスク管理体制、サステナブルファイナンスの目標設定と実績

生命保険

ESG投融資等への取組方針、気候変動に伴うリスク把握の取組、投融資基準、投融資先へのエンゲージメント

損害保険

損害保険におけるリスク管理、防災・減災にかかる取組、気候変動や新技術に対応する保険・サービスの提供（出所）経済産業省「TCFDガイダンス2.0概要」
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急拡⼤するサステナブル債券・ローン市場
SDGs・パリ協定
資金使途あり• グリーンローン• グリーンボンド• ソーシャルボンド
• サステナビリティボンド

ESG
相互に関連

持続可能な
社会の構築

経済の主体
Green bond
である企業
の行動変革

ESG株式投資におけるエンゲージメントもコンセプトは同じ

資金使途なし• サステナビリティ・リンク・ローン• サステナビリティ・リンク・ボンド

ESG/SDGsを重視するサステナブル金融（投資家、銀行等）

サステナブル債券/ローンの市場規模の推移

サステナブル債券/ローンに関するこれまでの経緯
2007年 欧州投資銀行（EIB）がグリーンボンド（「Climate Awareness Bond」）を発行
2008年 世界銀行がグリーンボンドを発行（「グリーンボンド」の呼称を初めて使用）
2013年 民間企業初のグリーンボンド発行
2014年 ４つの投資銀行がグリーンボンド原則を制定（その後国債市場協会（ICMA）が事務局となる）
2016年 グリーンボンド原則に、「ソーシャルボンド：発行体へのガイダンス」を追加
2017年 ICMAがソーシャルボンド原則、サステイナビリティボンドガイドラインを制定
2018年 英国のローン・マーケット・アソシエーション（LMA）がグリーンローン原則を発表
2019年 英国LMA等がサステナビリティ・リンク・ローン原則を発表
2020年 ICMAがサステナビリティ・リンク・ボンド原則を発表

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8地球規模か地域規模か - スケールの違い

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9ESG投資拡⼤の背景を地域規模に置き換えると・・・
地域経済は健全な地域社会と地域環境が維持されている必要がある（経済だけが独立して成立しているわけではない）
地域
経済

地域の人々の生活基盤＊を健全に維持することがあらゆる活動の基点となる

地域
社会＊Well-being;精神的・肉体的・社会的に満たされた状態

地域
環境

自然環境が持つ多面的な機能が地域に様々な恩恵をもたらしており、それが失われた場合の損失は莫大なものになる

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10メニューとしてのSDGs（持続可能な開発⽬標）

とりわけ優先度が高い気候変動問題
世界の社会・環境の優先課題を17に整理したSDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）

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各段に⾼まる⾦融機関への期待 - インパクト⾦融
2019年9月 責任銀行原則
2006年4月 責任投資原則

ESG（経済的成果）Impact←中核思想→（経済的成果＋社会的成果）

l 行政と並んで金融機関はあらゆる業種をカバーする唯一の民間部門
l 対話を通じて企業の行動に影響を与える「質」的な役割と必要なところに必要なお金を流す「量」的な役割（公的資金の補完）への期待
l ESGは投資（直接金融）から銀行（間接金融）へと金融業界全般に波及
l 日本においては間接金融（地域金融機関）に対する期待が非常に強い
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ESG⾦融の推進（環境省）
第２回環境省ESG金融ハイレベル・パネルで設定されたタスクフォース

ESG地域⾦融 × インパクト
インパクトファイナンスの定義
次の①～④の要素全てを満たすものをいう。
要素① 投融資時に、環境、社会、経済のいずれの側面においても重大なネガティ
ブインパクトを適切に緩和・管理することを前提に、少なくとも一つの側面においてポジティブなインパクトを生み出す意図を持つもの
要素② インパクトの評価及びモニタリングを行うもの
要素③ インパクトの評価結果及びモニタリング
結果の情報開示を行うもの
要素④ 中長期的な視点に基づき、個々の金融機関/投資家にとって適切なリス
ク・リターンを確保しようとするもの

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13拡⼤版地域⾦融エコシステム
地域経済の活性化、納税、サービス（公共調達等）

地方公共団体地域事業者
地方創生SDGsに資する
取組の見える化、ビジネ
スマッチング等の支援

非財務情報の見える化や地域事業者支援
に関する宣言投融資における事
業性評価、コンサルティング

地方創生SDGsを推進する地域事業者とその非財務情報の見える化

地域内における
金融機関連携大手企業• 技術的なサポート• サプライチェーンマネジメント

投資リターン、利息、手数料

地域金融機関大手金融機関との連携（出所）地方創生SDGs金融調査・研究会第６回有識者会議資料より三井住友信託銀行が修正

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14ポジティブなインパクトを導く２つの経路
相互に関連

持続可能な
地域社会

インパクト経路
A→C

経済の主体
である企業等の行動変革

インパクト経路
A→B→C

金融機関

Output

金融機関「お客さまのため」はAに対するプラスの影響

Outcome

ImpactB
顧客にとってのステークホルダー

A
顧客

Bが直接影響を及ぼす
利害関係者を考慮する

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C
持続可能な社会経済・社会・環境の観点から地域に与える影響を考えるインパクト経路分析の具体例

C
持続可能な社会金融機関

分かってはいたが見てこなかったこと／知見がなく分からないままにしておいたこと

インパクト（A／B）

A

B

C

ポジティブ／ポジティブ

優れた浄化技術を持つ地元の環境ベンチャーへの金融支援

汚れが目立つ湖沼に導入し水質が劇的に改善○

ポジティブ／ネガティブ

甚大な健康被害を引き起こす懸念ある企業の支援継続

住民の健康被害が現実になり社会問
題化×

ネガティブ／ポジティブ

近隣トラブルが絶えない出資先企業の株主総会の議案に反対可決はされたが方針を見直す契機となった○

ネガティブ／ネガティブ

後継難の優良企業の後継者対策を支援をしない

当該企業は廃業、連鎖倒産を招き経済にダメージ×

まず直感的に◯×判断→行政との認識合わせ、学識経験者の知見活用、地域経済循環分析等があればベター
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地殻変動（パラダイムシフト）が始まった⽇本

2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を実現• 政府成長戦略会議が２０５０年カーボンニュートラルを踏まえたグリーン成長戦略を発表（12月25日）• 国と自治体が方策を検討する「国・地方脱炭素実現会議」の初会合を開催（12月25日）
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