平成 19 年 3 月
平成 22 年 3 月改訂
黒部市行政改革推進本部

黒部市公共施設見直し指針
Ⅰ趣旨
本市では、平成 18 年 12 月に策定した「黒部市行政改革大綱」に基づき、平成 19
年 3 月に本指針を定め、公共施設の設置と管理運営の見直しを行ってきたところである。
これまで、見直しを行った主なものとしては、
１．保育所の民営化への移行

２施設

２．保育所と幼稚園の一元化

４施設を２施設に一元化

３．保育所の廃止

２施設

４．市営住宅の廃止

１施設

５．公の施設の再編

２６施設

６．指定管理者制度への移行

３施設などがあげられる。
将来にわたる施設需要の動向を見据え見直しを行ってきたところであるが、現在も公共施設の中には、設置から相当な年数が経過し、住民ニーズが大きく変化する中で、設置の意義が薄れているもの、利用者数が減少しているもの、民間事業者の活力を利用した方が効率化と利便性の向上が期待できるものなどが見受けられ、時代に即した的確な対応が求められている。
このことから、今後も引き続き施設の統廃合や他用途への転用、民間への移譲、また、利用者ニーズに対応した弾力的な運営やコスト意識を持った経営管理の実施など、そのあり方を抜本的に見直し、市民にとって利便性が高く、かつ、質の高いサービスを最小の経費で提供できる施設に改革する必要がある。
そのため、設置目的や運営主体の適否などを含めた施設のあり方や効率的な運営方策、利用率の向上策等の検討を定めた「黒部市公共施設見直し指針（以下「指針」という。）」を策定し、施設を点検、評価するとともに、将来の方向性を定めるものとする。

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Ⅱ

指針の位置付け
指針は、行政改革の指針である「黒部市行政改革大綱」を踏まえ策定したもので、施設整備に関する総合振興計画実施計画、個別施設の既存の整備方針の上位に位置付けられるとともに、施設の所管部局においては、指針に基づき、個別の施設ごとに改善方針を作成し、指針内容の実現を図るものとする。
Ⅲ

対象施設
市が保有・管理する施設を対象とする。
（市が条例により設置している集会施設、体育施設、教育・文化施設などの「公の施設※」のほか、庁舎や給食センターなどの「公用施設※」も含む。
）※「公の施設」※「公用施設」

Ⅳ

地方公共団体が住民の福祉を増進する目的で設置し、多くの住民が利用できる施設
地方公共団体がその事務又は事業等を行うため直接使用することを本来の目的とする施設見直しの視点１．公の施設施設の設置目的、類似施設の整備状況、社会経済情勢の変化、施設の利用状況等を踏まえ、市が引き続き当該施設を設置する必要があるのかどうかについて、次の視点に立ち現状分析を行い、分析結果をもとに改善方針を作成する。
(1)施設の設置目的や機能が民間の施設と競合していないか。
（市が設置すべきものか。
）(2)施設の設置目的が時代のニーズや市民ニーズに合致しているか。
(3)利用率が大きく低下するか漸減傾向にないか。
(4)耐用年数の到来（５〜１０年先を見据える。）により、施設の安全性や快適性、機能性が失われていないか。
(5)施設の管理運営が効率的、弾力的に行われているか。
（民間事業者の専門性、効率性、ノウハウ等の導入がなされているか。
）(6)新規に設置要請がある施設への代替機能を果たすことが可能か。
(7)収支のバランスや「負担の公平性」の観点から、使用料の設定は適切か。
(8)利用者が一部の地域に集中している施設については、市民との協働の観点から、より地域に密着した運営が行えないか。
２．公用施設施設の多くは、老朽化の問題を抱え、市民ニーズの多様化や行政を取り巻く社会情勢が加速的に変化する中、１０年先を見通したうえで、市民の利便性の向上、円滑な行政運営及び安全性の確保への対応から、次の視点に立ち改善方針を作成する。

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(1)耐震基準を満たしているか。
（有事の際の拠点となりうるか。）(2)分散、狭隘により利便性やサービスの低下、行政効率の低下を招いていないか。
(3)老朽化が進み、危険箇所や故障への対応が応急処置的なものとなっていないか。
(4)当面、拡大する行政需要に対応できるか。
①高度情報化への対応②バリアフリーへの対応(5)将来の行政需要の変化にも柔軟に対応するゆとりがあるか。

Ⅴ

見直しの基本的な方向性

１．公の施設(１) 設置当時は行政が設置・運営することが要請される施設であったが、現在では、その必要性が薄れた施設（競合関係にある施設が存在する施設）は、廃止、他用途への転用、民間への移譲等を検討する。
(２) 利用率が低い施設は、廃止又は他用途へ転用する。
(３) 利用実態に合わない設置目的は、適切に見直す。
(４) 民間と競合する施設などにおいて、多様化する住民ニーズに、より効果的、効率的に対応ができ住民サービスの向上が期待できる施設（会館、宿泊施設、会議場、健康増進施設、総合保養施設、勤労者リフレッシュ施設その他これに準ずる施設）については、指定管理者制度を導入するなど抜本的に見直す。
(５) 引き続き存続する施設については、利用者ニーズに対応した柔軟な運営と経費の削減など経営努力を一層徹底する。
(６) 施設の新設、増設等の計画にあたり、設置目的、規模、効果、老朽化施設の更新等を総合的に検討し、複合化による相乗的な効果が期待できる施設の整備を図る。
個別施設の方向性
公の施設については、住民の福祉を増進する目的をもって住民の利用に供することとされているが、近年の社会情勢に伴う環境の変化に対応するため、サービスの質の向上とコスト縮減を図る必要が考えられる以下の施設については、次に示す見直しの方向性を十分検討するものとする。
①黒部市立図書館・黒部市立図書館宇奈月館
黒部市立図書館の建設に向けて検討委員会を設置し、新図書館についての検討と併せて宇奈月館のあり方について検討する。
②黒部市保健センター・黒部市宇奈月健康福祉センター
新たな保健センターの設置場所について検討する。
宇奈月健康福祉センターの有効利用を検討する。
③黒部市美術館
黒部市美術館については、宇奈月国際会館セレネ美術館との一体的な運営及び企画連携を密にし、施設の魅力度を高めるとともに、施設の管理効率を高めるため、指定管理者制度の導入を検討する。
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④窪野高齢者共同作業センター
地元協議を行い施設のあり方の方向性を検討する。
⑤保育所・こども園など一定規模以上の保育所やこども園について、（仮称）保育所民営化検討委員会、幼保一元化施設民営化検討委員会を設置し、民営化について検討する。

２．公用施設(１) 防災、災害復興の拠点として、市民の安全と安心を守ることは、災害に強いまちづくりの視点から最優先課題であり、耐震基準を満たさない施設は早急に耐震補強を実施する。
(２) 市民が利用できるスペースの設置や年齢、障害の有無にかかわらず、いかなる人にとっても使いやすく、分かりやすい機能の充実を図る。
(３) 附帯設備の機能低下が著しく、かつ施設本体の構造的な維持管理が困難であれば、抜本的な改善策を打ち出す。
(４) 今後の地方分権化、規制緩和の方向性を見極め、業務全体にとらわれず部門ごとの民間活力の導入も含め管理運営方法と施設の整備を図る。

Ⅵ

見直しの進め方

施設ごとの具体的取り組みについては、短期、中期、長期の視点から、施設の財務状況を明らかにし、受益者の負担割合を算出するなど、費用対効果等を検証し、施設のあり方や管理運営方法など、今後の方向性について、総合的に検討し、整備・統合・廃止等を計画的に推進する。
施設を所管する部局において各施設の改善手法に関する方針を決定したものから黒部市行政改革大綱アクションプランの実施事項として位置付け、行政改革推進本部において施設ごとの具体的取り組みの進行管理を行い、総合振興計画等との整合性を図る。
なお、対象とする施設のうち、同時並行して管理者である外郭団体の見直しを進めている場合は、双方の調整を図りつつ検討を進める。
ここに取りまとめた方針は、いずれも市民・関係団体等の理解と協力をいただかなければ進めていくことは困難である。
しかし、これらの課題は、いずれも早急な対応が求められており、先送りせずに行政改革の機会をとらえ、本方針に基づき、市民・関係団体等の皆様と十分に協議をし理解を得ながら積極的に取り組みを進める。

4◆公共施設見直しスケジュール[行政改革推進本部][行政改革推進市民懇話会]「公共施設見直し指針」の内部検討「公共施設の見直し指針」の検討○見直しの視点

Ⅰ趣旨

・公の施設

Ⅱ

指針の位置づけ

・公用施設

Ⅲ

対象施設

○見直しの基本的な方向性

Ⅳ

見直しの視点・公の施設

Ⅴ

見直しの基本的な方向性

・公用施設

Ⅵ

見直しの進め方「公共施設見直し指針」の見直し（H22.3）
市民に公表＜施設所管課において現状分析・見直しの方向性の検討＞

施設ごとの見直しの方向性の明確化
市民に公表

《

施設所管課において具体的スケジュールの検討》

公共施設ごとの改善方針の作成（H22.4〜）※行革アクションプランへの位置づけ（進行管理）

市民に公表

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