特集

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斜面の見せる顔

292号目次協会誌トップページ

建設コンサルタンツ協会ホーム『楽』〜その表情、喜び、怒り、そして哀、楽〜

表1

緑地総合評価ランク

身近な斜面への関心を高める

区分

Aランク

優先的に保全を図るべき緑地

Bランク

保全を図るべき緑地

Cランク

保全対象の緑地行い、その点数に応じてA〜 Cのランク分け
小林 和博

栗林 正義

森田 楓菜

KOBAYASHI Kazuhiro

KURIBAYASHI Masayoshi

MORITA Kana

川崎市建設緑政局
緑政部みどりの保全整備課

川崎市建設緑政局
総務部企画課

川崎市建設緑政局
緑政部みどりの協働推進課

高度成長期、大都市近郊では都市化による開発等で著しく緑空間が減少した経験がある。川崎市では、現在残った斜面の緑をいかに後世に引き継ぐかの一手法として樹林地等を保全しネットワークで繋ぎ、住民が楽しむ場とし、さらに広域の地域連携活動へと発展させている。

緑を次世代へ 川崎市における樹林地保全の方策始めた。

をし、優先度を判断しながら保全の取り組みを講じている（表1）。
多摩丘陵と多摩川崖線にAランクの樹林地が線上に点在しており、崖線に沿って残存する斜面緑地が市にとって貴重な緑地であることがわかる。このように保全優先度の高い樹林地において、法律や条例の網かけを図 2 「川崎方式」による段階的な樹林地保全施策行い持続的に緑地が保全されるように取り組んでいるが、保全を進める上で地権者の理解と協力など、活動しやすい環境のある王禅寺四ツ田緑地をモを得ることが不可欠である。そのため、土地利用の規制デル地区として取り組みを進めることとした。

川崎市は多摩川の南岸約 30kmに沿った細長い地域

林地の減少を防ぐには、現在残されている緑地を効が弱く協力を得やすい緑地保全協定の締結から裾野を本取り組みの推進にあたり、子ども達の関心の把握で、北西部の多摩丘陵地、南東部の沖積低地、臨海部果的に保全する必要がある。そこで川崎市では分断さ広げ、地権者との信頼関係を築きながら樹林地を恒久や、王禅寺四ツ田緑地のポテンシャルを活かした利活用の埋立地からなっている。かつて北西部は丘陵台地上れた小さな緑地同士を繋げ、開発の圧力が高まった斜的に保全できる制度へと移行するなど、段階に応じたの方向性の検討を目的として、日常的に野外活動を行っの畑、果樹園、クヌギ・コナラ等の二次林、浸食谷面の面緑地を保全し、みどりのネットワークの形成に向けて様々な施策を推進している（図 2）。ている地域団体等との連携により、通常の公園では体斜面林などの緑が豊富で、南東部は江戸時代に完成し取り組んでいる（図1）。そして、客観的な評価のもとに優また、保全された公有緑地は、将来に向けて生物多験できない、また自然の中だからこそ体験できる、子どた農業用の二ヶ領用水を基にして水田地帯が形成さ先的に保全すべき樹林地を見極める方策として、緑地保様性等を考慮した自然環境を維持していくために、地もの冒険心をかきたてる野外活動イベントを、主に小学れ、これらが市の緑の原風景となっていた。

全カルテに基づく緑地総合評価を取り入れている。

域住民等との協働により市内 31カ所の特別緑地保全生を対象として令和 2年11月に開催した（写真1、2、3）。

地区等で保全管理計画を作成し、適切な維持管理及びイベントには、活動団体の協力を得て10カ所の体験

しかし、明治時代後半から始まった工場立地の整備、緑地保全カルテとは、都市緑地法に定められる保全

大正期の埋立事業により、工業都市への道を歩み始

配慮地区内の1,000m2 以上の樹林地を対象に、自然的め、京浜工業地帯の中枢として戦後の高度経済成長の条件（植生、規模、地形、ネットワーク）、社会的条件（歴中核的地位を占めるようになった。結果的に代償として、史・文化・景観、眺望、レクリエーション）、計画条件（市自然環境の改変、大気汚染等、都市型の環境問題に直民要望、市民活動）の項目において調査を行い、その態

本市では、保全された樹林地を活用し、「子どもがのており、保護者も自然の中での経験を通して自分で工夫面するとともに、特に北西部における活発な宅地開発様や機能、植生などを取りまとめたものである。市内にびのびと自然にふれあい、成長できる空間づくり」を推していく力などを身につけて欲しいと考えていたことがの進行によって緑地資源の大幅な減少がもたらされ、おける対象樹林地は概ね 684カ所、合計面積はおよそ進している。保全緑地では、これまでも保全管理活動明らかになった。併せて、自然環境の利活用の推進が昭和 30 年代後半から自然の緑が衰退の一途をたどり614haに及び、このカルテをもとに「緑地総合評価」をの一環として、市民ボランティアによる緑地の利活用は保全意識の醸成に繋がることも確認できた。

図1

樹林地保全とみどりのネットワークの形成

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Civil Engineering Consultant

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ブースを設け、保護者を含めて201名が参加した。参加活用が進められている。

保全緑地における利活用と保全の取り組み

者にアンケートを取ったところ、子ども達は通常の公園では体験できない野外での活動に対し高い関心を示し行われてきたが、子どもを含め、より多くの人に緑地に今後は、必要な園路等の整備や、緑地の保全に配慮ふれあう機会をつくるため、一定規模の平坦地を有するした野外活動を行うためのルールづくりを行い、子ども

写真 1手作りブランコ

写真 2たき火体験

写真 3

木の枝パチンコ

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の市民に参加いただいた。特に令和 2 年度はコロナ禍での開催にも関わらず、過去最高となる390 名の参加があった（写真5、6）。ソーシャルディスタン
スを保ちながらも楽しむことができるオープンスペースの写真 5

多摩丘陵から川崎、稲城のまちなみを望む 写真 6 川崎の農地を抜けて稲城のニュータウンに魅力に人々が気付き、身近な緑の価値が再認識されたのではないかと考えられる。

図3

関する広域連携会議」が発足した。当時、自治体の広ウォーキングラリーの開催に加え、その参加者が地域域連携はあまり活発ではなかったため、広域連携の意の緑地保全活動に参加するなど、民有緑地等を含めた味を相互理解するところからスタートし、各自治体が単担い手の確保に向け、企業のCSR（企業の社会的責任）

独で解決が難しい緑地保全に関する課題を共有・解決活動や個人ボランティア等が、多様なニーズに対応できするほか、様々な連携的取り組みの推進を検討してきる参加システムとして、広域連携による「人−モノ−資金」た。平成 20 年には広域連携を見える化し、市民が市域を好循環させる「バンクシステム」の具体化についてもを越えて楽しめる10 の環「多摩・三浦丘陵広域連携ト検討を進めている（図 4）。また、ホームページの開設やレイル構想」を設定し、翌年からはシンポジウム等で広関係機関への情報発信、民有緑地の保全に向けた勉く情報発信を行ってきた（図 3、写真 4）。広域連携トレ

強会の実施等を通して、国、東京都、神奈川県や企業等

イルは、市域を超えて多摩・三浦丘陵の緑や水景を繋にも取り組みが評価されるに至っている。このようなトレぎ、かつ散策できるコースを設定した構想で、多くの市

イルの具体的な検討やイベントの開催により、参加する民の皆様に丘陵地に広がる自然環境の魅力を発信でき自治体の連携意識が確実に高まりを見せている。
令和 3 年度、多摩・三浦丘陵の緑と水景に関する広るものと期待し、具体化を進めてきた。

広域連携トレイル

平成 22 年からは「市民に広域連携トレイルを実際に域連携会議の活動は16 年目を迎えるが、今後は民間企達が日常的に貴重な自然環境の中で様々な野外活動を歩いてもらい、身近な緑と水景の魅力や大切さと、それ業やNPO、市民ボランティアといった多様な主体との連体験でき、かつ彼らの冒険心をかきたてる『（仮称）四を支える地域の活動などを楽しみながら知ってもらうこ

携・協働による持続的な組織体への移行も視野に置き、ツ田わんぱくの森』の利活用を推進し、子ども達の健全と」を目的として、ウォーキングラリーを開催している。こさらなる発展を目指していきたいと考えている。

な心身の育成を図るとともに、自然の大切さや豊かさをのウォーキングラリーでは、広域感じてもらい、環境保全意識の醸成に繋がる、利活用と連携トレイルを中心に緑と水景保全の好循環の取り組みを進めていく予定である。の保全活用への理解がさらに高まるよう、一般的なウォーキン

広域連携による多摩丘陵・三浦丘陵の保全と活用
川崎市の北西部を含める多摩丘陵および三浦丘陵はグイベントに留めず、自治体連携
写真 4

首長参加によるシンポジウムに加え地域の多様な活動団体等との連携に重点を置いてい首都圏における貴重な自然環境であり、約 70kmにおよぶ壮大な緑地群となっている。都心に近接していること全制度を活用し、持続性のある保全を推進している。一る。丘陵による地形の起伏、自から土地需要が非常に高く、市街化が進行し、丘陵地方で、多摩・三浦丘陵の「みどりのつながり」の維持に向

治体毎の多様な緑と水景の景に存在する樹林地は減失する傾向を強めており、都市けて、市域を超えた市民レベルによる活動も多く見られ色が楽しめるよう場面転換に配部に残された貴重な自然環境の保全、再生、育成に向るようになっている。行政においてもそれぞれの市域に慮したコース設定や、各種活動けた市民意識は、年々高まりを見せてきている。

とらわれず、行政界を超えた広域的な視点からの取り組団体を始めとする地元との連携みが期待される時代が到来したと言えよう。

により、ミニ体験などを実施す

こうした状況の中で、多摩・三浦丘陵に関係する自治体は緑の基本計画の策定を行い、様々な緑の保全・創そうした流れを受け、平成18 年度に多摩・三浦丘陵ることによって参加者の印象に出・育成の取り組みに努めている。都市部における緑地に関係する八王子市、日野市、多摩市、稲城市、町田市、残るような工夫を施している。

保全は決して容易なものではないが、粘り強く土地所有

相模原市、川崎市、横浜市、鎌倉市、逗子市、葉山町、

これまでに14回のウォーキング者の理解と協力を得ながら、法や条例に基づく緑地保

横須賀市、三浦市による「多摩・三浦丘陵の緑と水景にラリーを開催し、延べ 3,130 名

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図4

バンクシステム（人材活用）のイメージ

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