第２節 自治体の取組― 具体例
１．札幌市―母子家庭等就業･自立支援センターによる段階的な支援―

１.１

札幌市をヒアリング対象とした経緯

札幌市は以前より、全国平均と比べ離婚率が高い（第 2-2-1-1 図参照）。そのため、従来より、母子家庭の母親達が組織する札幌母子寡婦福祉連合会の活動が盛んであるなど、母子家庭の就業に対する取り組みが進んでいる 1。このような先進的な取り組みを検証することが札幌市をヒアリング対象とした経緯である。

第 2-2-1-1 図

札幌市と全国の離婚率

資料：札幌市『統計さっぽろ』、国立社会保障・人口問題研究所編『人口の動向』

１.２

札幌市の概況

札幌市は、北海道の道庁所在地であり、道内における観光やビジネスの拠点である。しかしながら、有効求人倍率は全国平均よりも低い（第 2-2-1-2 図）。特に、2003 年以降、全国平均で、有効求人倍率は回復したが、北海道ではその回復がみられない。求人が多い職種は保安、運輸通信である（第 2-2-1-3 図）が、これらは体力が必要な職であり、どちらかといえば、男性に適した職であるといえるであろう。これ以外で、比較的求人が多いものは、販売、サービス業であるが、これも多いとはいえ、求人倍率がそれぞれ 0.39、0.67 である。母子家庭の母が希望することが多い事務職は 0.14 の求人倍率しかない。全体的に厳しい労働市場であるといえる。
1

尚、同連合会の取組みは 2004 年度『母子世帯の母の就業支援施策の実施状況（通称：母子家庭白書）』にも取り上げられている。

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第 2-2-1-2 図

有効求人倍率（常用）資料：北海道労働局（http://www.hokkaido-labor.go.jp/4graph/index.html）

第 2-2-1-3 図

札幌圏職種別求人求職数

資料：ハローワーク札幌（http://www.hellowork-sapporo.go.jp/haroreport/balance01.pdf）

１.３

札幌市の母子家庭の母への就業支援体制

札幌市の母子家庭の母への就業支援体制は、第 2-2-1-4 図のようになっている。区役所では、18 名の母子自立支援員が母子寡婦福祉資金の貸付と生活相談を主に行なっている。母子家庭等就業・自立支援センターでは、職安 OB を就業相談員として配置し、職安と連携を取りながら就業支援を行なっている。また、プログラム策定については、母子家庭等就業・自立支援センターと職安が担当している。

－62－第 2-2-1-4 図

札幌市母子家庭の支援体制

区役所

母子家庭等就業・自立支援センター（母子自立支援員）（母子自立支援プログラム策定員）

生活相談

相談・センターに職安 OB がいて貸付
母子家庭の母支援

情報のやり取りプログラム策定者

・職安はセンターを紹介する

職安（就職支援ナビゲーター）
求職

マザーズハローワーク（子育て連携推進員）

求人紹介
注：聞き取りにより筆者作成。

１.４

札幌市の母子家庭の母への就業支援の実態（1）札幌市役所担当者への個人的意見のヒアリング調査
ア．札幌市の母子家庭の母に対する支援の概要
札幌市の母子家庭の母に対する支援の概要は第 2-2-1-5 表の通りである。母子家庭就業・自立支援センター事業の利用者が多く、また、同事業では常勤者の割合が多いなど質の高い支援を実現している。

第 2-2-1-5 表

札幌市母子家庭の母に対する支援
母子家庭等就業・自立支援センター事業

自立支援
教育訓練給付金事業

高等技能訓練促進費事業

母子自立支援プログ
ラム策定事業2006 年度利用者数(人)

7508

51

315

2006 年度就職者数(人)

418

16

313

うち、常勤数(人)

325

11313

2006 年度費用総額(万円)19442312471592007 年度費用総額(万円)1944364762159

イ．母子家庭の母に対する公的就業支援事業の進展行なっている事業では、高等技能訓練給付金事業による就職率が高く、昨年 3 件給付し、3 人とも就職した。申請者は看護師希望者が多い。
高等技能訓練給付金事業は就職率が良いので積極的に活用したいが、現在の一人当たり年間 1,236 千円という高額支援の継続は、予算の面で難しい状況にある。平成 19 年度は 9 件の－63－利用があった。
常用雇用転換奨励金制度は、本市ではまだ実施していない。
母子自立支援プログラム策定事業は、始まってから期間が短く、その事業内容が十分に理解されていないこともあり、プログラム策定の実績は 15 件となっている。
現行の制度では、ほとんどの方々が早期の就職を望んでいることから、相談者に、プログラム策定を提案しても了承を得るのは難しい。

ウ．今後の取り組み
今後の取り組みとして⑴企業開拓、⑵待遇改善、⑶起業支援を考えている。
⑴、⑵は、全国的に景気の回復基調にあるが、北海道はまだまだ景気も求人も全国レベルより低く厳しい就業環境にある。その中で、母子家庭等の就業を支援し、就業者の待遇改善が出来るような支援策として、資格の取得や企業開拓を生かしたい。
本市でも、就業支援センターのセミナーや雇用部局での起業家セミナーなどを行っており、積極的な支援につながっていると考えている。

（2）母子相談員（中央区）
中央区保健所の保健福祉部子ども健康課に母子相談員が 2 名配置されている。2 人とも 9時半から 4 時 15 分まで勤務の非常勤職員である。自立支援員、婦人相談員（売春防止法、DV 法）、償還協力員を兼務している。2 人とも子ども健康課に配置されているのは、子供と母親の両方の相談に乗り安いように配慮してのことである。しかし、反面で児童扶養手当、健康保険、年金、生活保護などの相談は別棟の中央区役所の他の課と連係する必要が生じている。
相談の実績は 4 月（相談員 2 名あわせて）年度初めということで相談も多く 97 件、9 月は24 件、8 月 45 件であった。
先に述べたように、母子相談員は就労相談を専門に行なっているわけではない。福祉貸付の償還指導や事務が大きな比重を占めている。就職の話が母親から出た場合は、母親の居住地の近くのハローワークを勧める。札幌サンプラザの札幌就業サポートセンターも紹介する。
あえて、自立支援センターを紹介することはないという。これは、札幌市が地理的に非常に広範囲にわたり、地下鉄東西線沿線でなければセンターへのアプローチに時間がかかるということを考えてのことである。
ただ、札幌母子寡婦福祉連合会（札母連）からはパソコン講習会等の研修の予定表など情報は貰っていて、母親に紹介を行なっている。
また、母子相談員は、年に 1 回の札幌市子ども未来局主催の就業支援の研修会にでる程度である。

－64－

（3）マザーズハローワーク札幌・ハローワーク札幌東
ア．昨年 1 年間の母子家庭の母の就職状況についてデータはないが、職安職員の感覚としては、母子家庭の母のほうが就職が決まる率は高いとのことである。反面、母子家庭の母に限ったことではないが、離職する人も多く、2 回目の求職活動に来る人もいる。退職理由は残業が多いなど労働条件が当初の話とは違った、人間関係が構築できなかった、母親が働いていることに子供がなじめない、などである。労働条件が当初とは違ったなどは、求人受理時の職安の責任もあると考えている、とのことである。

イ．求人開拓と講習会の開催
母子家庭の母を含む女性に対するサポートとして、求人開拓、講習会の開催がある。
求人開拓は月に 1 件くらい、年間で 10 数件程度である。求人開拓は子育て支援連携推進員が中心となって行なうことになっている。推進員の仕事としては、事務作業やマッチング作業があり、求人開拓はそれほど多いものではない。また、雇用機会均等法があるので女性だけに限ることも難しい。女性の採用に前向きな企業から連絡が時々来る程度である。
子育て支援連携推進員とは、広く女性を対象（母子家庭の母を含む）に専任制・予約制で一貫した就職支援を行なうものであり、非正規常勤職員として 3 名配置されている。相談者に占める母子家庭の母の割合は 3 割程度と思われる。
講習会については以下のものを 2006 年の 8 月から行なっている。受講者の反応はいい。
学習の他に、他の参加者をみて、自分の就職に対する準備状況がわかるというメリットもある。

・パソコン短期支援セミナー

・面接対策

・マナー

・メイク

ウ．正社員希望者とそのサポートについて
母子家庭の母親の方は健康保険、雇用保険を使いたいなどの理由で正社員志向が強い。また、就職意欲も高い。ただし、マザーズハローワーク経由で就職する人は母子家庭の母に限らずパートが多い。これは、北海道に正社員需要が足りないためである。また、母親も子どもが小さいうちはパートを希望することが多い。よって、パートでも正社員への道が開けているものがあれば、そこから始めるようにと言っている、とのことである。

エ．母子家庭の母への職業紹介の難しさ
母子家庭の母への職業紹介の難しさとして、就業以前の相談と、生活の切迫感がある。
－65－育児相談やこれから離婚したいというような普通の職安では考えられないことも話題に上がり、よろず相談になる。
また、自立支援教育訓練給付金や高等技能訓練促進費を紹介はする。しかし、そんなにじっくり構えていられないという人もいる。学費は無料になるが通学期間の生活費を工面することは難しく、訓練の受講はなかなか実現しない。

オ．母子自立支援プログラム策定事業：数は少ないながらも善戦
図表 2-2-1-5 でみたように、札幌市のプログラム策定事業は数は少ないものの就職者すべて常勤である。その秘訣として、(1)プログラム策定者がもともとキャリア・スキル・意欲のある人であること、(2)通常は市職員、職安職員（2 名）の 3 名で面接を行なうものであるが、ここでは、本人と市職員、職安職員（3 名）、プログラム策定員の 5 名で面接を行なっている
こと、(3)苦戦しそうなときは、事業主へ特定求職者雇用開発助成金を紹介することがあげられる。

（4）母子家庭等就業・自立支援センター
ア．センターについて：土日祝も相談が可能、働く母親にも便利に
札幌市では、母子家庭等就業・自立支援センター事業を 2003 年 10 月より開始、札母連に委託し、2006 年 4 月からは指定管理者として管理運営を任せている。センターの就業支援員は 5 名、その他 3 名である。札母連では、職業紹介事業を 2000 年より行なっている。
平日は午前 10 時から午後 7 時、土日祝日は午前 10 時から午後 5 時まで就業相談、生活相談を受け付けており、仕事がある母親でも利用できるようになっている。

イ．求人情報の入手方法：独自の求人開拓
求人情報については、職安からのものと独自のものがある。
職安からは、毎朝メールで求人情報が来るので、印刷して掲示している。また、相談員が10 時に出勤するが、出勤前に、職安に行って求人情報の詳細を検索してくることもある。
独自の求人情報を得るために、求人開拓を行なったり、企業説明会を開いている。また、口コミで札母連が知られており、企業から求人をくれる場合がある。

ウ．母子自立支援プログラム策定員：職安 OB による企業開拓から就職後のフォローまで
5 人とも非常勤で自立支援員を兼務している。男性が 1 人、4 人が女性（内 3 人は寡婦）
週 7 日、誰かが勤務している。相談員が 5 人とも職安で働いていた経験がある。よって、プログラム策定の他、職安からの情報収集、企業への対応、企業訪問まで行なう。職安とのつながりがあるので、ざっくばらんに相談できる。経験上、評判の悪い企業等についての情報も持っている。就労後に雇用条件が違ったり、セクハラがあった時など労働基準監督署等関－66－

係機関に調べに行くこともある。新規開拓やアフターケアなど企業訪問も行なっている。
プログラム策定は 2007 年上期で 27 人と多くはない。これは、プログラム策定をしようと思っても、職安が生活保護受給者の就労支援プログラムで手一杯で、面接まで待たされるからである。また、札幌市の決済も必要で、特に土日祝日を挟むと日数がかかる。加えて職安の開所時間が限られており、特に転職希望の現在働いている母親には使い勝手が悪いという問題点がある。

エ．就業支援の方法センターに来所する相談者のうち、転職希望者は 4 割程度で、残りは失業者である。
失業者への支援は、まずは、相談から始める。本人の希望を聞いたうえで、自分の現状を把握してもらうという支援をする。残業ができるか、事務職を希望した場合、パソコンはできるか、などを明らかにしていく。パソコンができない場合は、講習会の受講を勧めている。
このようにして、自分の条件に合ったものを探すこと、自分の条件を改善していくよう指導している。
転職希望者については、資格を取ることも有効な支援である。例えば、派遣からの転職希望者には、プログラムを作成し、介護講習 300 時間(準備講習付き職業訓練)の受講を勧めた。
また、別の人は看護助手からヘルパーの資格を取るため、勤めながら受講できる夜の講習会を受けさせた。
尚、2006 年度の就業支援講習会は以下の通りである。一部を除き、18 時以降の講習時間となっている。

・ワード・エクセル 3 級・ワード・エクセル 2 級

・簿記 3 級

・調理師

・福祉住環境コーディネーター3 級・ホームヘルパー2 級・社会保険実務

・介護事務

・医療事務

オ．生活支援と心理的支援：就職阻害要因を取り除く
母子家庭の母親には、子供の問題や心理的問題などの就業阻害要因がある。これを取り除くために、休日託児事業、家事支援事業、ひとり親相談員の設置を行なっている。
札母連では、「ほりでーまむ」という休日託児事業を行なっている。1 時間幼児 400 円、小学生 340 円である。また、家事の支援としては、札幌市からの委託を受け「母子家庭等日常生活支援事業」を 1 時間 150 円（1 事由に付き 10 回程度）で行なっている。2006 年度の延べ利用者数は 462 人である。収入制限や対象外の事由等でこの事業が利用できない人には、札母連の独自事業「生活支援サービス事業」という 1 時間 800 円の事業もある。
心理的支援として、ひとり親家庭相談員が設置されている。子どもの認知、親権、面接交－67－

渉権、養育費不払いなどが相談内容である。また、離婚前の相談についても力を入れている。
また、就労に関することではないが、子どもに「見捨てられ観」を残さないように、養育費を父親に払ってもらうことは大事である。そのために弁護士による養育費相談も開始した。
これら特別相談は、2006 年度において 120 件（延べ数）であった。

カ．札母連から行政への注文
子供の問題が一番のネックである。就業と一緒に子育て支援がないと働けない。札幌では病児保育所は 4 ヶ所であり、1 ヶ所 2 人程度である。保育所に入れないという話はあまりきかないが、早朝、夜間、日曜祝日に預けるところがないという問題がある。
また、職安の端末を入れて情報を共有させて欲しい。

（5）札幌集団給食事業協同組合
プロフィール・所在地：札幌市白石区・現在の従業員数:1136 人

うち正社員:736 人

・業種:給食の調理員（正社員）の派遣、パントリーでの配膳・下膳（パート）・創業時期:1998 年
・2006 年度の売り上げ額:38 億円
・資本金:2600 万円
・労働組合：有、2001 年 4 月設立、約 80％が加入

母子家庭の母の雇用は 160 人と従業員の約 1 割強を占める。うち 144 人が正社員である。
全員が調理員として勤務している。フルタイム勤務（8：30～17：00）は全て正社員であり、短時間勤務（パート）からフルタイム勤務への転換は、状況に応じて行なっている。給与は、正社員で 200-250 万程度、パートで 70-80 万円である。母子家庭の母の平均勤続年数は 6年程度である。
子供と同じ休みが取れるので、母親に人気がある。ただし、そこが、年収の低い理由でもある。学校の夏休み中は仕事も休みであり、勤務時間は 8 時半から 5 時である。月に 10 人くらいは口コミで履歴書が来る。また、札母連から母子家庭の母親の紹介を受けることもある。有給休暇の取得率は、非常に高い。その場合、協同組合から業務指導員や衛生指導員を代替調理員として派遣している。
休みは多いが所得が低い点ということ、資格は不要ではあるがある程度調理が出来る人となると、就業希望者には主婦が多くなる。その中で、自然と母子家庭の母親も採用することになる。特に母子家庭を採用したいわけではない。ただし、自分の子どもが食べるものをつくるという意識があるので母親を採用したいとは思っているとのことである。また、経済的に安定するため、就職してから離婚する人も少なくない。
－68－

行政についての注文として、保育所が必要とのことである。保育開始の時間が 8 時というところが多いので 7 時とか 7 時半から受け入れて欲しいとのことである。

（6）合資会社ひかり
プロフィール・所在地：札幌市西区・現在の従業員数：19 人うち正社員:5 人
・業種:介護（居宅介護、訪問介護、デイケア。自主事業として身体介護、家事ヘルプ）
・創業時期:2005 年
・2006 年度の売り上げ額:3000 万円
・資本金:10 万円
・労働組合：無母子家庭の母の雇用は 5 人で、内正社員は 3 人である。3 人の勤続年数は 2 年である。9時から 19 時までが営業時間であるが、勤務時間は決まっていない。ナイトサービスは行っていない。生活支援 1100 円、介護で 2000 円の料金である。1100 円のうち、900 円はヘルパーの給料となる。
母子家庭の母か否かにかかわらず、勤務時間は決めていない。その人が働ける日、働ける時間に働いてもらう。お客さんが朝早くサービスを受けたいという要望があった場合は、他の事業所を使ってもらう。このことで、女性が働きやすい状況となっている。
また、代表自身が母子家庭であって、自立するのに大変だったので、力になれればと思っており、同程度の能力の人が応募してきた場合、母子家庭の母を積極的に採用しているとのことである。
行政に対する注文として、保育所が空き待ちの状態であり、保育所の充実が必要であるとのことである。

１.５

考察

札幌において特筆できる先進的な取り組みは (1) 就業支援センターにおける就業専門の相談員の配置、(2) 母子家庭等就業・自立支援センターにおける段階的な支援、である。
(1)については、母子家庭等就業・自立支援センターにおいて、就業専門の相談員がいることで、就業支援が成果をあげているといえる。同センターの母子自立プログラム策定員は、5人いるが、5 人とも職安の OB である。そのため、求人開拓や求人票の見方、ハローワークとの連携、就職後のフォローまで、行なうことができている。就業の専門家が支援にあたることで、質の高い就業実績をあげているといえる。
(2)については、母子家庭等就業・自立支援センター事業の指定管理者である札母連では、－69－

就業相談以前に、心理相談、法律相談、家事支援、休日託児事業などを行なっている。このことが、就業への阻害要因を減らす一因になっていると考えられる。
残る問題点は、母子自立支援プログラムと母子家庭の母親のニーズとの乖離である。母子自立支援プログラムを作成するためには、母子家庭等就業・自立支援センターを訪ねてから2 ヶ月かかってしまう。2 ヶ月も待てないという人が多いので、実際にプログラムを作るという作業は進まないようである。ただし、時間のかかる反面、質のよい就業実績を上げているのも事実である。これは、もともとキャリア、スキル、意欲のある人がプログラム策定をするというセレクションの結果であることも否定できないが、「苦戦しているときは、特定求職者雇用開発助成金を企業に紹介する」など、職安の職員が協力してこその取り組みの結果でもある。
これ以外に、調査先で多く話題になったことは、保育サービスの不足である。札幌は、サービス業の求人が多い。サービス業は土日祝日の勤務を求めるが、札幌では日曜祝日の保育は認可園では行なっていない。よって、求人があるのに働けないというミスマッチが生じている。また、これを裏付けるように、調査をした 2 企業が母子家庭の母を多く雇用できる理由は仕事時間にあった。保育サービスの少なさは、例えば、札幌市のファミリーサポート事業や札母連のほりでーまむなどの事業で一部補えてはいる。ただし、前者は、最低賃金を上回る料金であるし、後者は料金は安いものの場所が限られているという難点がある。やはり、夜間休日の保育サービスの充実が必要であるといえる。

付表

札幌市のヒアリング行程表
時間帯

訪問先

ヒアリング対象者

10:00-12:00

マザーズハローワーク札幌

上席職業指導官

9 月 11 日 14:00-16:00

札幌市役所子ども未来局子育て支援部
子育て支援課

17:00-19:00

合資会社ひかり10:00-12:00

札幌集団給食事業協同組合総務部

児童家庭係
代表

14:00-16:00

札幌市母子寡婦福祉連合会

中囿・高田

人事総務・事業課長

会長

成田氏

上田氏

中囿・高田
安達氏

札幌市母子家庭就業支援センター

就職支援相談員

15:00-16:00

札幌市中央区保健福祉部子ども健康課

母子相談員

ハローワーク札幌東

宮木氏（電話による聞取り）

－70－

中囿・高田

堀内氏

13:00-14:30

2 月 21 日 14:00-14:20

中囿・高田
中囿・高田

安藤氏

事務局総主任10 月 12 日

鎌田氏

澤口氏

総務部総務課

9 月 12 日

調査員

後藤氏

奥出氏

中囿中囿高田