2020 年度 一般財団法人地域生活研究所一般研究助成事業のご案内
地域生活研究所では、昨年度に引き続き、消費生活やまちづくりなどの、当研究所が実施する調査・研究事業の研究テーマに関連する研究に助成する事業を実施いたします。実施の詳細は下記の通りとなりますので、奮ってご応募ください。また、関心をお持ちの方へのご周知をよろしくお願いいたします。
なお、応募書式につきましては、地域生活研究所ホームページ（ http://www.chiikiseikatsu.org/ ）からダウンロードするか、研究所まで直接ご連絡ください。
１．地域生活研究所一般研究助成とは
地域生活研究所一般研究助成とは、地域生活研究所が実施する調査・研究事業の研究テーマに関連する研究に助成する事業です。本助成事業は、関連する研究の発展によって、東京都やその周辺の地域における市民の生活を向上させることを目的としています。
２． 応募申込書の提出対象となる研究分野に関して、研究を行いたいとする個人、および共同研究の代表者から応募を募り、それらについて選考の上、一般研究助成実施要綱に基づき、研究費の助成を行ないます。2020 年 7 月に公示、応募申込書の提出期限を 2020 年 9 月 30 日（水）とします。
３．研究奨励費の供与
研究目的を達成するため、必要と認められる経費に対して、その一部を助成します。研究助成費は総額 100 万円とし、1 件 50 万円を限度とします。ただし、当該研究プロジェクトが 1 事業年度を超えて実施することが必要と認められるときは、この限りではありません｡
４．応募者の資格
一般研究助成事業が対象とする研究プロジェクトを実施する者は、広く一般の研究者および社会活動を行う者とします。特に、若手の研究者の方からの応募や、生協をはじめとした協同組合の事業・活動や様々な市民活動に資する内容の応募を歓迎します。
５．対象となる研究の分野対象とする研究プロジェクトは、消費者の暮らしに関する研究、まちづくり、地域福祉、地球環境などに関する研究、市民社会や市民運動、社会運動、消費者運動などに関する研究、協同組合の事業や活動に関する研究といった、研究所が実施する調査・研究事業の研究テーマの基本的方向にそったものとします。
６．選考と結果の通知
応募者の研究課題について、助成対象者、およびそれぞれの助成額を選考委員会で決定します。その後、全ての応募者に結果を通知します。なお、審査期間は応募締切から概ね３か月以内を予定していま1す。
助成対象者は、当研究所の研究誌『まちと暮らし研究』およびホームページで公表します。助成対象者は、直ちに研究所の指定する所定の書類を提出していただきます。なお、採否についての照会は受け付けません。
７．報告論文の提出と公表（１）特段の事情がない限り、研究期間は 2021 年 12 月末日までとし、報告論文の提出期限は 2022
年 1 月 31 日（月）、総字数は図表を含み 12,000 字以内とします。その際、1,200 字程度の概要および簡単な収支報告書を併せてご提出ください。なお、2021 年 6 月末日までに、中間報告として経過報告書を提出していただきます。
（２）地域生活研究所は報告の概要を地域生活研究所ホームページで公表するとともに、報告論文を『まちと暮らし研究』に掲載します。なお、報告論文の『まちと暮らし研究』への掲載にあたっては、修正、校正を認めます。また、研究所が加筆をお願いすることもあります。
（３）報告論文の『まちと暮らし研究』への掲載にあたり、助成対象者から希望がある場合には報告論文の査読を行います。なお、査読は地域生活研究所が指定する複数の審査員により、別に定める『まちと暮らし研究』掲載規程に則って行われます。ただし、査読に当たっては選考委員会であらかじめその可否を検討することとし、その判断によっては、査読を実施しない場合もあります。
（４）助成による研究成果を当研究所以外に発表する場合は、助成を受けた旨を必ず文面に付記するという条件で認めますが、当研究所が公表する以前の発表は認めません。
（５）2022 年 6 月に開催予定の当研究所主催の「2020 年度地域生活研究所一般研究助成事業 報告会」に必ず出席し、報告論文に基づき報告していただきます（なお、報告会はオンラインでの開催となる可能性もあります）。
８．助成費の返還について研究成果の報告が締切期日を大幅に延滞した場合、申込み当初の内容と著しく異なる場合、既に他に発表済みのものを報告した場合など、本研究助成事業の本旨にそぐわない場合には、助成費の返還を求める場合があります。
＊選考委員会の構成（敬称略・五十音順）
青山佾（選考委員長・明治大学名誉教授），堀越栄子（日本女子大学名誉教授），村上次郎（生活協同組合コープみらい常務執行役員），保井美樹（法政大学教授）

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＊応募に当たっての注意事項
Ａ．地域生活研究所一般研究助成応募申込書をワードファイル（メール添付）で下記メールアドレス宛てに提出して下さい（9 月 30 日必着）。
一般財団法人地域生活研究所 研究助成担当 E-Mail： office＠chiikiseikatsu.org※＠は半角に置き換えて下さい※1 その他、申込書を補足するもの、参考資料などがあれば、メール添付もしくは郵送にて提出してください。
その際、申込書末尾の所定欄に細目を記入してください。
※2 郵送での提出をご希望の場合、2020 年 9 月 30 日（水曜日、日付印有効）までに、下記宛まで確実な方法で郵送して下さい（行き違いの場合、研究所は責任を負いかねます）。
〒164-0011 東京都中野区中央 5-41-18 東京都生協連会館

一般財団法人地域生活研究所・研究助成担当

その際、申し込み受理確認連絡用の返信用ハガキ 1 枚、及び採否連絡用の返信用封筒１枚（それぞれにご自分の名前・住所を記し、封筒には 84 円切手貼付のこと）を同封してください。
Ｂ．研究期間の終了後、当研究所主催の「2020年度地域生活研究所一般研究助成事業 報告会」（2022年6月中旬頃に開催予定、日時は研究期間終了までに確定し、ご案内します）に、必ず出席し、報告論文に基づいて報告（共同の報告は申請者本人に限る）していただきます（なお、報告会出席にあたり交通費等を全額支給することはできませんのでご了承ください。また、報告会は状況によってはウェブ会議システムを利用しての開催とさせていただく場合もあります）。
Ｃ．助成金の項目について、パソコン、デジカメなどの機器の購入費は基本的に不可です。飲食費の計上（宿泊の際、特に注意）も不可です。
Ｄ．申請書類の受理確認連絡（メールまたはハガキ）は、受理後 3 週間以内に行います。また、採否連絡は、選考委員会で採否を決定した後、全ての応募者に通知します。採用者は、当研究所研究誌『まちと暮らし研究』及び地域生活研究所ホームページでも公表します。採用された方は、直ちに所定書類を提出して頂きます。なお、採否についての照会は、ご容赦下さい。
Ｅ．申請額は、諸事情により、申請された満額を助成できず、減額する可能性もあります。その旨、予めご了解の上、ご申請下さい。
Ｆ．応募された申込書は、当該用途以外に使用することはありません。
Ｇ．記載方法など、ご不明の点は下記の事務局あてに、お気軽にご相談ください（在宅中心の勤務体制となっている関係上、メールでの問い合わせをお願いいたします）。

申し込み及び問い合わせ先◆一般財団法人地域生活研究所・研究助成担当（三浦・末益）宛〒164-0011 東京都中野区中央 5-41-18 東京都生協連会館
Tel: ０３－６３０４－８６６５
Fax : ０３－３３８３－７８４０
URL: http://www.chiikiseikatsu.org/ E-mail: office＠chiikiseikatsu.org※＠は半角に置き換えて下さい3