黒部市定員適正化計画
平成３０年度～平成３４年度

平成30年５月
黒部市行政改革推進本部

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趣旨

地方自治体の運営は、住民本位の質の高いサービスや徹底した効率化、コスト削減等だけでなく、職員の人数や適正配置についても強く求められており、さらには、働き方改革を推進していく上でのリーダーとしても期待されています。
このような中、地方自治体は、最小の経費で最大の効果をあげるための適正な職員定数を常に意識しながら行政サービスを遂行しなくてはなりません。
本市の職員定員数をめぐる取り組みは、これまでの背景や予測される課題、類似団体との比較などにより定員管理の方針を定め実施してきました。
新たな計画は、これまでの方針を踏襲しつつ、本市の実情及び少子高齢化をはじめとする社会情勢の変化に柔軟かつ的確に対応するための方向性を示すものとします。

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これまでの状況

職員数は、旧黒部市、旧宇奈月町において、住民福祉の向上と効率的な行政運営を推進するため、組織機構の見直しや民間委託の推進等により、大幅な人員削減を行ってきました。合併後においても、事務・事業の整理や組織の合理化、指定管理者制度の活用等を行いながら職員の適正配置に努めてきました。
平成 27 年 10 月の新庁舎の完成により庁舎機能が集約され、さらなる組織のスリム化を図れたことで、旧計画による平成 30 年４月１日の目標値である 361 人を達成できる見込みとなりました。
しかしながら、これまでの人員の削減は、慢性的な人員不足という状況を招き、いずれの部署においても個人の能力への依存、時間外勤務による補てん等が見られ、それが習慣化するようになりました。また、目先の業務をこなすことが精一杯なうえ、新たな発想が生まれにくい状況を作り出し、業務の専門知識・能力が一部の個人に偏ってきたことから人材育成のための人事異動がしにくくなってきました。
さらに社会保障・税番号制度や地方分権の推進による権限移譲、地域包括ケアシステムの構築等、行政需要の増加に加え、公共交通施策の推進や世界ジオパーク認定への取り組み、道の駅くろべの整備促進等、新たな施策や多様化する市民ニーズに対応するため、これまで以上の組織力の強化が求められるようになりました。

（１）一般行政職
新市誕生後の定員（職員）適正化計画は、合併により余剰となった職員の削減を主としたもので、類似団体との比較等により目標値を設定し、人員削減に向けた取り組みを行ってきました。部、課、係及び庁舎、出先機関あらゆる単位での見直しを行い、組織の合理化を推進するとともに、事務・事業の整理・統合を進めてきました。（資料編 表９「類似団体との比較」を参照）
一般行政職においては、総務、税務、民生等、部門ごとに類似団体との比較を行い、職員数が超過傾向にある部門を重点的に精査・削減を行い、適正な定員管理1

を目指してきました。また、民生部門のうち保育所部門が大幅に超過していることから、削減できうるすべての部門を対象にさらなる人員を削減し、目標達成に向け取り組んできました。
その結果、平成 28 年４月現在、類似団体と比較して全体では５人少ない状況となりましたが、総務部門においては 28 人も少なく、慢性的な人員不足が課題として残りました。人員不足は、職員の長時間労働を余儀なくし、中には、心身の不調を訴える者も複数出る結果となりました。
職員の健康問題は市民サービスに大きな影響を与えます。したがって、市民の福祉向上を担う職員が育たない、長期にわたり不在となる、あるいは、組織が衰退するということはあってはならないことであり、これらのことを十分考慮する必要が生じています。

（２）保育士・幼稚園教諭
これまで、保育士・幼稚園教諭の職員数は、一般行政職の職員同様、類似団体との比較から保育所の民営化を推進するとともに大幅な人員の削減を行ってきました。
現在、調理員を含む職員数を類似団体と比較した場合、保育所が 36 人多く、また、幼稚園が９人少ないことから、差引で 27 人多い状況となっています。
しかし、類似団体との比較の際、保育所や幼稚園の設置数、児童の定員数等は加味されていないことから、職員の人数のみでの単純比較はできないものと考えられます。
平成 29 年４月現在、保育現場における保育士は 109 人ですが、所長等の管理職員や育休中などの職員を除く正職員の人数は 54 人で、半数以上が非正規雇用の職員という状況となっています。また、保育士・幼稚園教諭の年次有給休暇の取得日数は、平成 28 年が 2.4 日、平成 29 年が 3.3 日と他職種と比較し、極めて少ない状況と言えます。（資料編 表５「年次有給休暇取得日数」を参照）（３）技能労務職
技能労務職は、調理員や校務助手、運転手などの労務を行う職種で、行政運営の効率化を推進するため、これまでも退職者補充のための新規採用は行わず、業務委託などにより人員を削減してきました。

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定員適正化の目標（１）基本的な考え方
一般事務職の新規採用については、退職者の補充を基本に業務量に見合った人員の配置を行い、多様化する行政需要に的確に対応することとします。
また、類似団体との比較においても適正数となるように、また、平成 33 年から予定されている定年延長にも対応できる計画とします。
保育士・幼稚園教諭については、保育が必要な保護者が安心してこどもを預けられるよう、正職員も非正規職員も安心して働くことができるよう適切な人員配置を行います。一方、行政のスリム化を図るため、平成 34 年度を目途に１保育所の民営化を推進します。
技能労務職については、退職者の補充を行わないという、これまでの方針を踏襲します。ただし、これまで新規採用が行われてこなかったため、平成 34 年度以降は、職員の定年退職等による人員不足が懸念され、特に調理員においては深刻な状況となる恐れがあります。したがって、本計画中に給食の提供方法等についての方向性を定める必要があります。

（２）計画期間

平成 30 年４月１日から平成 35 年３月 31 日まで（３）目標定員数

計画期間を通して、361 人とします。

年度

職員数

29363

30

一般行政職

保育士・幼稚園教諭

増員

減員

258－-7361258

73136125932361

3334（単位技能労務職人）

増員

減員

増員 減員

70－-3

35－-3-371

4-332

0-2

4-472

4-1

30

0-2260

5-673

2-2

280-1

361

260

60743027003612600－740－270－＊旧計画による平成 30 年４月１日の目標値は、361 人＊一般行政職及び保育士・幼稚園教諭の休職者等を４人ずつ見込んだ（平成 30 年度以降）

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定員適正化の手法

新たな行政需要や第２次黒部市総合振興計画の推進などに対応するため、次により適正な定員管理を行うものとします。

（１）事務の合理化と組織力の向上
民間事業者が行うことが適当である業務等については、積極的に民間活力を活用し、事務の効率化と行政サービスの維持向上を図ります。新たな事業を行う場
合は、事務・事業のスクラップアンドビルドを基本に合理化を図ります。
また、職員１人ひとりがパラダイムシフト（発想の転換）を意識して業務に従事するとともに、市民自らの手による地域づくり、まちづくりを後押しします。
行政組織は、市民に分かりやすくスリム化を図り、組織目標に従って業務を遂行できるよう体制を整えます。

（２）職員の適正配置と人材育成
退職者数と業務量に応じた計画的な職員採用を行い、人事評価制度や職員研修等の機会を通して人材育成を図るとともに、職員の適性の把握に努め、業務内容に応じた適正配置を行います。
また、職員１人ひとりが自らのキャリア形成を意識し、モチベーションを維持しながら業務に取り組めるよう職員意向調査等の機会を設けるとともに、希望する職員には資格取得のための支援を行います。
さらに、管理職員が働きやすく働きがいのある職場づくりを推進できるようマネジメント研修や必要な情報提供を随時行います。

（３）女性職員の活躍推進と多様な雇用形態の導入
働き方改革に代表される時間外勤務時間の短縮や年次有給休暇の取得を推進し、女性職員をはじめとするすべての職員が、安心して働き、活躍できるよう職場環境の整備に努めるとともに、職員１人ひとりが高い意識で働けるよう意識改革を推進します。
専門的な知識や技術、実務経験が必要な業務への対応や税の申告時期等の一時的に業務量の増加が見込まれるとき、産休・育休などにより一定期間職員が不在となる場合等については、嘱託員や臨時的任用職員、再任用職員など多様な雇用形態の導入を図りながら、効果的に運用します。

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【資料編】黒部市職員数等の現状
表１ 職員定数条例の定数
事務部局の区分

H25（単位 人）
H26

H27H28

備H29

考市長、選管、監査委員、農業委員会の各事務部局を含む

一般職員

296

議会

6教育委員会

65

事務局の職員及び教育機関の職員

公営企業

21

上下水道事業に従事する職員

合計

388

表２ 定員適正化計画（各年度４/１の目標値）
H25
第２次

H26375

H27368

第３次（単位 人）
H28

H29→

→

H30

361→

361

３-1．職員数（定員管理調査）
H25
一般職員（単位 人）
H26

H27H28

備

H29285288

278273283

議会

65555

教育委員会

60

61

646461

公営企業

2021

21

2120

計371375368363369

表３-2 職員数（定数外職員数を除いた職員数）
H25

H26

３-1．職員数

371375教育長▲1▲1職員団体専従▲1H27（単位 人）
H28368363

H29

備考369
H27から定員管理調査から除外▲1自治労富山県本部

育児休業
実績

考▲ 6 H29から定数外
370373367363363

表３-3 職員数（育児休業中の職員を除いた職員数）
H25

H26

H27

H28

３-2．職員数

370373367363

育児休業▲7▲ 10▲9▲9H29ベース実績

363363358354

5（単位 人）H29

備考363
H28以前の育児休業者（4/1現在）

363

表４ 時間外勤務命令時間（選挙、統計、臨時福祉給付金業務を除く）（単位 時間）
備H25

H26

H27

H28

H29

１人あたり時間数

150.3

162.7

166.9167.3

142.9 H29は1月までの実績

月1人あたり時間数

12.513.6

13.9

13.914.3表５ 年次有給休暇取得日数H25
全体考（単位 日）H26

H27H28

備H29

考

5.8

5.2

5.2

5.7

6.0 1～12月の平均取得日数

うち一般行政職

5.5

4.7

5.1

5.9

6.0

うち保育士・幼稚園教諭

5.1

3.4

2.7

2.4

3.3

うち技能労務職

8.4

11.3

10.6

10.6

11.2

表６ 職員給与費（給料及び職員手当等、特別職・嘱託員等を除く）
H25
人件費総額
１人あたり人件費

H26

H27

備

H285,406

H25:給与削減措置▲4.3％×9月

表７ 嘱託員、臨時的任用職員数（庁舎勤務の職員数）（単位 人）

H25
総数

5,416

H265,422

考諸手当、退職手当等を含む

1,962,811 2,020,141 1,989,950 1,962,298

5,305（単位 千円）H27

H28H292234343952

うちフルタイム

714

141320

うちパートタイム

1520202632

備

表８ ３-3．職員数 ＋ 7．嘱託員、臨時的任用職員数
H25
総数

385

H26397

H27H28392393

6

考（単位 人）H29415

備考表９ 類似団体との比較

大部門
議会

総務

税務
民生

衛生
労働
農林水産

商工

土木

教育

中部門
議会

H28.4.1現在 （単位 人）

小部門

総務一般
会計出納
総務一般
管財
行政委員会
企画開発
住民関連一般
防災
住民関連
広報広聴
戸籍等窓口
税務
福祉事務所
保育所
民生
その他の社会福祉施設
各種年金保険関係
衛生
市町村保健センター等施設
清掃
清掃一般
環境保全
労働
労働一般
農業
農業一般
林業
林業一般
水産業
水産業一般
商工一般
商工
中小企業指導
観光
土木一般
土木
用地買収
建築
都市計画一般
都市計画
都市公園
教育一般 教育一般
社会教育一般
文化財保護
社会教育
公民館
その他の社会教育施設
保健体育一般保健体育給食センター
小学校
義務教育中学校
その他
幼稚園
計7

黒部市 類似団体 市－類団
5502636▲ 1045▲115▲424▲2910▲125▲314▲323▲1710▲31621▲5222117943366425321411324▲213▲202▲22016433013▲235▲212▲156▲11315▲204▲445▲1126602▲21214▲2107303▲315▲475264226▲41376844514▲9330335▲5※この計画の作成時点においては、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法の施行期日を定める政令」が公布されていますが、「元号を改める政令」は公布されていないことから、平成31年４月30日の翌日以降の元号についても、便宜的に「平成」で表示しています。
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