成年年齢引下げを見据えた「消費者教育出張授業」の在り方
法教育委員会

１．消費者問題出張授業研修の開催

副委員長

加藤智子

２．実践的な消費者教育

2022年（令和４年）４月１日から民法の成年年齢俣倉氏からは、家庭科教員の経験を踏まえ、新潟県が18歳に引き下げられ、高校３年生が順次成年になっにおける実践的な消費者教育の推進について、ご講演て未成年者取消権を行使できなくなり、消費者トラブがありました。

ルに巻き込まれる機会が増加することが懸念されています。

成年年齢が18歳に引き下げられることにより、高校在学中でも保護者の同意を得ずに、携帯電話やス消費者保護委員会では、平成26年４月消費者教育マートフォンを購入したり、一人暮らしのためにアPT を立ち上げられ（以下「PT」といいます。
）、法教育パートを借りたり様々な契約が可能となり、「未成年委員会からも有志がオブザーバーとして参加し、若年取 消 権 」 が 使 え な く な る た め、 悪 質 な 業 者 に よ る

消費者問題をテーマとする授業案を検討してきました。

18・19歳の消費者トラブル増加が懸念されているとそして、今後依頼の増加が見込まれる『消費者トラ具体的に問題提起をされました。その後、「消費者市

ブル』の出張授業につき、より多くの会員に講師を務民社会」のほか「エシカル消費」（環境・人・社会にめていただけるように、本年８月25日、出張授業研

やさしい商品の購入等）にも触れられ、消費者が、消修を開催しました。

費者ホットライン１８８に相談し積極的に行動するこ

研修では、教科書の執筆・編集に関わり、消費者庁とによって、安全・安心に暮らすことができ、「消費の消費者教育推進会議に委員として学校現場の視点か者市民社会」を実現することにつながるとし、相談すら審議会に参加しておられる新潟県県民生活・環境部る力・意見を伝える力を育成することの重要性を指摘

県民生活課主任（高校学校教諭（家庭））俣倉朋美氏されました。にご講演いただくと共に、府内の高校で行った消費者令和４年度から実施される新学習指導要領（家庭問題出張授業の DVD を上映して、PT の堤茂豊委員科）との関係では、成年年齢の引下げへの対応とし（以下、「堤委員」といいます。
）に解説をしていただて、契約の重要性と消費者保護の仕組み（消費者被きました。そして、PT の林尚美委員（以下、「林委害の防止や救済についての具体的な理解）を挙げら員」といいます。）、西塚直之委員（以下、「西塚委員」

れ、「消費者市民社会」の担い手としての自覚と責任といいます。
）も加わって、実践的な消費者教育につある行動を育むことが求められていると締めくくられ

きパネルディスカッションで理解を深めました。

ました。

消費者問題をあまり経験していない会員におかれても、本研修を受講されれば自信をもって『消費者トラ３．弁護士もアクティブ・ラーニング

ブル』の出張授業に行っていただけるようにと、PT

本研修では、新学習指導要領におけるアクティブ・にて準備をしてきましたので、是非 e ラーニングで視ラーニング（主体的・対話的で深い学び）を踏まえ、聴いただきたく存じます。

従来の一方的に知識を伝える授業方法ではなく、生徒

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にとって疑似体験的に自分ごとととらえて考えることに、生徒に「考える」授業を提供することが求められができるきっかけとして、ロールプレイングやグルーています。

プワークの学習手法を取り上げました。
ロールプレイの実践例では、若年消費者が巻き込ま

５．消費者教育に関する教材の使い方れやすい題材として「エステ」（チャッチセールスに

消費者教育では、授業実践として、可能な限り今後よる強引な勧誘）を取り上げ、事業者役も、消費者役予測される新たな手口を紹介して、消費者トラブルをも生徒に実演してもらいました。実演中、見ている生回避する知恵を学んでもらうことの重要性は変わりま徒から笑いが起こる場面もあり、身近で自分ごととしせん。て問題を共有することができたようです。

最新のトラブル情報を確認したい場合、林委員か堤委員は、３つの点（①なぜ契約をしてしまったのら、実際に受けた消費者相談を参考にしていること、か、②あなたならどうするか、③契約をした後どうす「国民生活センター」の身近な消費者トラブル Q&Aるか）について、生徒を６名程度のグループに分け話には「相談事例」、「メールマガジン合いをし意見を出してもらいました。中には「契約書センター便り」には「メールマガジンバックナンバー」に偽名を書く。」とか、「銀行を止めてむりやりお金をがあることなどが紹介されました。

払わない。」などかなり個性的な意見もありました
が、決して否定せず、全ての意見を受け入れて一つ一つ丁寧にコメントをするとともに、「考えてもらう。」
ことが大切なので「正解はない。
」と話しながらも、

大阪府消費生活６．消費者教育 消費者市民社会・
SDGs 等を弁護士が話す意義・伝え方②「あなたならどうするか。
」として生徒から意見が消費者問題を多く担当しない弁護士にとっては、消でた「逃げる。
」、「事務所に行かずに帰る。」を指摘

費者問題の授業と言えば、「悪質商法対策」というイし、トラブル防止の要点をしっかり生徒に学んでもらメージにとどまることが少なくありません。

うように工夫されていました。

ただ、悪質商法への対策は、あくまでも「消費者教西塚委員からは、授業では最後に「今日の授業とし育」の一つであり、「消費者市民社会」、また学習指導て学んで欲しいこと。」を振り返ることが効果的であ要領でも取り上げられている SDGs にもつながる取りること、そして、林委員からは、契約などをするとき組みについて、弁護士が授業で話す意義についてもはその場の雰囲気に飲まれてすぐに契約しないで、一ディスカッションが進みました。

度深呼吸して、この契約は今本当に必要なのかを自分家庭科教員の立場から俣倉氏は、消費者ホットライに問いかけるように生徒に呼びかけるようにしている

ン１８８を周知し、泣き寝入りせずに消費者として行との助言がありました。

動をおこすことが大切であること、消費者が通報すれ４．弁護士ならではの消費者教育
高校生に対する消費者教育については、消費者庁、国民生活センター、消費生活センター、及び各地方公

ば、消費生活センターで全国的に情報共有ができ、早期の対応につながり、ひいては、国や自治体からの命令や、立法にもつながるとし、消費者が主体である消費者市民社会を強調されました。

共団体等が、豊富な教材を作成し、出前講座も実施しまた、相談することが、他の人のためになったり、ているところであり、当会としては、意識的に、弁護優良な企業が増えたりすることによって、よりよい社

士ならではの消費者教育を実践することを心がけるこ

会につながることを教員が話すと、生徒は純粋であとが必要です。

り、何か人のためになることに敏感なので、自分にで日常的にトラブルの渦中に身を置く弁護士であるからこそ、多面的・多角的に物事を見て論理的に思考する法教育の視点から、具体的な消費者トラブルを題材きることからやってみようという意識につながると、締めくくられました。
西塚委員からは、消費者市民社会の概念は、消費者OBA Monthly Journal 2021.11

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教育推進法に定められており、『Q&A消費者教育推の中が良くなるという考え方であり、弁護士は、消費進法と消費者市民社会』（日本弁護士連合会発行）を者が泣き寝入りしないために、クーリング・オフがで一読すれば、弁護士として、消費者市民社会に対するきることを教えることができ、消費生活センターや弁理解が深まって授業に反映させることができるとの助護士に相談することで、消費者に行動を起こすことを言がありました。

促す一つのきっかけになると伝えることができるの

たとえば、同 Q&A の６頁では、消費者市民社会をで、『消費者市民社会』・『エシカル消費』を通じて、実現するために具体的に何をすればよいかの提言があ何を伝えるべきなのかを念頭に置きながら授業の準備り、「消費者に適切な説明をしない」という説明義務をするとよいのではないかと締めくくられました。

違反の問題、「安全性が十分に確認できない商品」という PL 法の問題など、悪質商法の問題のみならず、いろいろな法分野に密接に関連していることが分かる
こと、何か法的な問題について話せば、それは必ず消費者市民社会に通じる可能性があることを指摘されました。

７．消費者問題に関する出張授業の勧め
例年と比較すると、本年度の後半における消費者問題に関する出張授業の依頼は増加傾向にあります。
一人でも多くの会員に、本研修を参考にして、アク「消費者市民社会」や「エシカル消費」といってティブ・ラーニングの手法を取り入れ、『消費者市民も、その言葉が何を意味するかについては前提として社会』をも踏まえた消費者問題に関する出張授業を実確認する必要があるが、何か特別な準備が必要という践していただくことを願っております。

わけではなく、要は、消費者が行動を起こすことで世54 OBA Monthly Journal 2021.11