Keio Institute of East Asian Studies : KIEAS

ISSN 1349−3264

No.3

2004年度

September 2004

十九回目を迎えた学術大会

Contents
学術大会 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . １
研究会 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . ４
東アジア研究所講座 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . ８

2004年度

第十九回−−−−−−−
学術大会 ●−

東アジア研究所第19回学術大会が2004年6月26

テーマ 「無線通信技術の急速な発展と電波政策」
14：45−15：05

コーヒーブレイクされた。下記の大会プログラムのごとく、４プロ

15：05−15：55

プロジェクト報告③

ジェクトから昨年度実施された研究成果の一端が「アジアを中心とする諸地域におけるグローバ報告され、各々について関連討議がなされた。まリズム・ナショナリズム・ローカリズムの関係た今年度から新発足した２プロジェクトに関しと国家・市民社会・共同体等の役割・機能に関て、研究計画の概要が紹介された。終了後恒例とする比較研究」（研究代表者なったビア・パーティーに移り、懇談の一時を過学部教授）ごして散会した。

報告者

日（土）午後１時から第一共同研究室において開催

山本野村亨総合政策

純一 （慶應義塾大学環境情報学部）＜学術大会プログラム＞

テーマ 「メキシコ・チアパス州コーヒー生産者協同組合のフェアトレード運動

13：00−13：05

所長挨拶―マホムット協同組合とマヤビニック協同組合の比較を中心にして―」13：05−13：55

プロジェクト報告①「アジアに与えたアメリカ憲法裁判の影響―特15：55−16：45

プロジェクト報告④に、日本、韓国とアメリカの比較を中心に―」「近代日本のイスラーム政策とアジア主義」（研（研究代表者

大沢秀介法学部教授）

究代表者

報告者

順太（東北文化学園大学総合政報告者

岡田策学部）

坂本勉文学部教授）
白岩

一彦（国立国会図書館）

テーマ 「国立国会図書館所蔵資料から見た満鉄

テーマ 「「法人の人権」論に関する一考察」の諜報ネットワークと情報伝達システム―1930年代後半の対イスラーム政策関

13：55−14：45

プロジェクト報告②「ＥＵの公共政策」（研究代表者

係文書を中心に―」

和気洋子商学部教授）
報告者

16：45−17：15
湧口清隆（相模女子大学学芸学部人間社会学科）

新プロジェクト紹介⑤・⑥（発表時間：各15分）⑤ 「日露戦争の研究−1（1085）−―百年後の視点から―」

（研究代表者報告者

横手慎二法学部教授）

横手を「結社の自由」の問題として論ずるものも有力慎二である。今後、法人の人権論が結社の自由の議論⑥「東南アジア地域における政治秩序研究」（研究代表者報告者

山本信人法学部教授）

山本

17：20−19：30の中で展開されれば、例えば、家族関係も結社の自由の中でとらえる合衆国判例の影響が我が国の信人学説・判例に及ぶことも想定できるのではないか。

ビア・パーティープロジェクト報告②
湧口 清隆（相模女子大学学芸学部人間社会学科）＜発表要旨＞「無線通信技術の急速な発展と電波政策」

プロジェクト報告①
岡田

無線通信技術の急速な発展に伴い、無線通信機

順太（東北文化学園大学総合政策学部）「『法人の人権論』に関する一考察」

器やそれを利用したサービスは質・量ともに著しく拡大し続けている。このような技術として、デジタル化、狭帯域化・ハーフレート化、小ゾーン

そもそも人権は、自然人に不可欠な権利として化、共用化、高速伝送技術など電波利用効率の向登場したものであるが、これを法律上の権利主体上に資する技術の開発や、ミリ波帯など未利用周である「法人」も享有しうるか問題となる。いわ波数帯の利用技術の開発が挙げられる。また、現ゆる「法人の人権論」である。日本国憲法は、こ在、UWBなどの周波数拡散技術や、空き周波数れについての明文規定を持たないが、八幡製鉄政を検知して通信を行うスマート・ラジオの開発

治献金事件における最高裁判決は、法人にも人権が、急ピッチで進められている。これらの技術の享有主体性があり、性質上可能なかぎり、憲法上中には、軍事技術として開発されて民生用に開放の人権規定が適用されると判示した。憲法学説もされたものも少なくない。コードに煩わされない基本的に法人の人権享有主体性を認めつつ、個別という手軽さが受けて、いまや無線通信は高度情具体的にどのような人権規定が適用されるかを検報化社会やユビキタス社会の実現のために不可欠討することが通説的立場といえる。その際、アメな地位を占めている。その結果、電波利用者は急リカにおいても、法人の人権享有主体性を認める増しており、わが国では1985年から2003年までのことが通説的見解であるとの認識のもと、様々な18年間で無線局数（携帯電話の端末も含む）は20倍

合衆国最高裁判例を参照し、個別具体的な人権規の8,000万局近くに増加した。

定の適用可能性について検討してきた。

無線通信市場の拡大を受けて、実験局の必要性

一方、八幡製鉄事件判例は、民商法分野においや、いち早く新技術を市場化するために柔軟かつて、法人の行為が「目的の範囲内」にあるかとい円滑な周波数確保の重要性が増している。また、う点から、議論されてきた。そこには、アメリカ国際的な企業フォーラムによる技術開発が一般化

会社法及び関連する判例の影響が強く表れていする中で国際的に調和のとれた周波数分配、割当る。従来、法人の権利能力の限界を画してきたても求められている。

"ultra vires"（権限踰越）の法理は、法人が経済活このような環境を背景に、これまで主に採用さ動の中心的地位を占めるに至り衰退したが、政治れてきた厳格な電波政策である「コマンド＆コン献金の制限や慈善献金の容認という一連の判例をトロール」型の電波監理方法に代わって、新たな考察すると、「法人の構成員の権利保護」と「法方法が提唱、導入されつつある。それらは、排他人の社会的役割」という要請が、商事法の法思想的かつ譲渡可能な権利である周波数権に基づくとして反映しており、法人の活動範囲を形作って「排他的利用」モデルや、一定の技術的制約を遵いるといえる。この意味において、民商法上の守する機器を用いて誰でも免許なしで電波を利用「法人の目的の範囲」論は、憲法上の「法人の人できる「コモンズ」モデルである。前者は、オー権」論と競合する要素が多く、こうした民商法上ストラリア、ニュージーランドなどで既に導入さの業績を、憲法学説も参照すべきであろう。

れており、現在、欧州諸国も導入を検討している周

さらに、最近の憲法学説において、法人の人権波数の２次利用制度と不可分の関係にある。これ−2（1086）−

らの新しい方法を円滑に導入する技術的手段としメキシコのコーヒー生産者協同組合とヨーロッて、帯域ごと地域ごとに電磁エネルギーの放射許パのＦＴ運動が出会うことによって、メキシコは容量を定める「干渉温度」の概念が提唱されている。

世界のコーヒーＦＴ市場の１/４を担うＦＴ「先「規制の失敗」という観点から新たな電波監理進国」となった。しかしながら最近のＦＴ運動は、モデルが提唱されているが、無線周波数の物理的当初の理念である「生産者と消費者の顔が見える性質が変化した訳ではない。無線周波数の物理的関係」を構築するというよりも、スターバックス性質と経済学特性とをきちんと結びつけ、（経済学に代表される大手コーヒー会社との取引を通じた的に見た場合、伝統的な電波監理モデルの根拠と「メジャー化」を志向し、生産者協同組合も組合して挙げられる）「市場の失敗」が起こらないの員の多くがＦＴ運動の目的・理念を理解していなかを再確認する必要がある。電波政策はしばしばいとの報告が出されるようになっている。

制度的に放送政策、コンテンツ産業政策と密接に以上をふまえ、本研究では、メキシコ国内最大つながることが多かった。また、理論的な枠組みのコーヒー生産地チアパス州において活動していとしては、路上駐車の問題や空港のスロット配分る、ＦＴの経験が豊かで営利主義的傾向の強いマなど、交通政策との関係も近いことも指摘されよ

ホムット協同組合と、FT市場への小規模新規参う。これら関連する政策動向も踏まえて電波政策

入者でカトリック先住民共同体を基盤とするマヤを検討していく必要があるだろう。

ビニック協同組合の沿革・組織・運営・生産・販売・輸出の実態を比較することによって、本来のプロジェクト報告③

意味でのコーヒーＦＴ運動の可能性と課題を検証山本純一（慶應義塾大学環境情報学部）する。暫定的な結論として、ＦＴ市場を拡大する「メキシコ・チアパス州コーヒー生産者協同組合のフェアトレード運動―マホムット協同組合とマヤビニック協同組合の比較を中心にして」には、国際的な認証団体連盟であるＦＬＯの意思決定システムの改革、ＦＬＯに代わるＦＴ運動の再構築、通常の市場との「棲み分け」あるいは「接合」が大きな課題であることを指摘しておく。

コーヒーは、その歴史が物語るように、「北」の需要に応じて「南」が生産させられ、「北」が取プロジェクト報告④
白岩

引市場を寡占的に支配、収益の大部分を手にするという意味で、「南北問題」を象徴する商品作物である。しかも、1989年以降、ＩＣＯ（国際コーヒー機関）の生産調整失敗によって自由貿易化、即供給過剰となり、国際価格（ニューヨーク相場）は暴一彦（国立国会図書館）「国立国会図書館所蔵資料から見た満鉄の諜報ネットワークと情報伝達システム―1930年代後半の対イスラーム政策関係文書を中心に―」落、一時的な価格の上昇はあったものの、2001年12月には0.415㌦／ポンド という歴史的な安値をつけた。

日露戦争後の1906年に東支鉄道の経営のためにコーヒー主要生産国の一つであるメキシコで設立された南満州鉄道株式会社（以下「満鉄」とは、1982年以降、ＩＭＦの勧告に従った構造調整略記）は、半官半民の国策会社として、その後40政策がとられ、貿易収支・財政収支の均衡化、公年にわたり日本の満州支配に重要な役割を果たし営企業の民営化等の措置が断行された。このためた。満鉄は、設立当初から関東軍と密接な関係を89年にはコーヒー公社が保証価格による買上げと保ち、関東軍の支配地拡大に協力した。関東軍の輸出業務を停止した。かかる苦境下にあって、生側も兵員や物資の輸送、占領地の実効支配といっ産者の中には協同組合を結成し、独自の販路作りた面で満鉄に大きく依存していた。また、満鉄は、や品質の改善に取り組む動きが活発化した。

鉄道会社であるばかりでなく、炭鉱事業（撫順炭

他方ヨーロッパでは、60年代半ば以降、「南」鉱）や製鉄事業（鞍山製鉄所）、サービス業（ヤマの生産者の生活改善を支援するため、その商品をトホテルの経営など）も手がける一大企業体を形直接購入する運動が盛んとなり、89年には「公正」成していた。この傾向は日中戦争中にさらに強ま価格での取引、すなわちフェアトレード（ＦＴ）をり、満鉄は、日本軍の要請により華北交通株式会認証する団体が誕生した。

社という子会社を設立、中国北部での鉄道経営に−3（1087）−

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
研究会 ●−も当たった。
満鉄にはこうした多角的事業を経営する企業体

日時

2004年７月15日（木）13：00−15：30

としての側面と、外国ないし敵地における事業経場

所

慶應義塾大学三田キャンパス東館６階

講師

G-SEC Lab

営を行う国策機関としての側面の両方があり、そうした二重の性格を有する企業であることから、

藤田公郎（前国際協力事業団総裁、会社にとって利害関係があるような政治、経済、1970年代外務省中国課長）

軍事情報を集めるための諜報ネットワークの形成

田島 高志（アジア生産性機構事務総長、1970年代外務省中国課長）が早くから行われた。そうした諜報ネットワークの重要な拠点は、紐育事務所、欧州事務所（在パ

討論者
司会国分良成（東アジア研究所所長、法学部教授）

東京支社の組織下に入る）等であり、これらの出先機関はそれぞれ独自の諜報網を持ち、大連の満芳秀（東アジア研究所副所長、法学部教授）リ）、北支事務局（在北京）、上海事務所、東京支社、東亜経済調査局（1939年まで財団法人、以後添谷

テーマ 「日中関係史―1970年代を中心に―」

鉄本社に随時情報を送付していた。
また、満鉄本社では、こうした情報を吟味した上、総裁室弘報課から、満鉄の幹部職員並びにこれら出先機関へ、機密情報伝達システムにより手交ないし送付していた。この機密情報伝達システ
ムの特徴としては、①マニュアルがあったらしいこと、②出先機関が自分のところで作成した機密文書を直接大連本社はじめ主要な送付先に送ることもあったこと、③文書はごく限られた範囲で配られ、満鉄調査部は送付対象から除外されていた、という３点が挙げられる。国立国会図書館には、

本研究会は現在さまざまな問題を抱える日中関

こうして東京支社あるいは東亜経済調査局が受け係を考察するに際し、その出発点となった1970年

手ないし送り手になった、機密文書のファイルや代の日中関係に対して再検討を加えることを趣旨

秘密扱いの印刷物が相当数所蔵されている。

として開催された。70年代日中関係に関しては、国立国会図書館所蔵のそれら資料を検討する

すでにその資料がかなりの程度まで公開されていと、満鉄の本社ないし出先機関が、上に述べたよる。このような状況を踏まえ、実務担当者としてうな諜報ネットワークと情報伝達システムの活用

当時の日中関係に深く関わり、その内実を誰よりにより、たとえば中国内陸での出来事の詳細を、も詳しく知りうる立場にいたこの時代の外務省中ほぼ２ヶ月以内に知りうるというような体制にあ国課長であった藤田公郎氏、田島高志氏をお招きったことがわかる。このルートに乗った1930年代し、当時の裏話も含め貴重なお話を伺った。添谷

後半の日中両国のイスラーム政策に関わる文書を副所長は専門の立場から討論者としての役割を果検討すると、日本側、特に軍部は概して中国や世たした。この研究会には多くの研究者に加え、マ界のイスラーム圏についての認識が甘く、有効なスコミ関係者、院生・学部生など、幅広い層の政策を取り得なかったことが明らかになる。これ方々が参加した。ちなみにこの研究会は、もともに対し、中華民国側は、イスラーム教徒が多数居と今年度春学期の国分所長の大学院授業でのテー住していて分離独立の傾向が強い西北四省を宥めマであった「1970年代の日中関係」の締めくくりて民国の側に立たせるために、メッカ巡礼団の組の企画でもあり、この授業からだけでも30名以上

織と資金援助、帰国時の出迎えと会議・宴会開催の院生が参加した。など、中国領内のイスラーム教徒への働きかけに必死だったことが窺える。

国分所長による挨拶と講師の紹介、本シンポジウムの趣旨説明に続いて、74年から76年にかけて中国課長であった藤田氏が、①文化大革命という時代性、②中国政治における権力闘争の拘束性、−4（1088）−

③日本外交における弔問外交の役割、の三点をキ

その後、会場からもパネリストの発言に対して、ーワードとして、当事者の視点から70年代日中関多くの質問が寄せられた。石川滋・一橋大学名誉係の推移に関して詳細な説明を行った。次に日中教授からは、対中円借款供与の発言に触発される平和友好条約締結時の中国課長であった田島氏

形で70年代から80年代にかけての日中経済関係にが、①1977年の尖閣諸島問題、②日中平和友好条関する識見が披露された。その他、米中接近に対約の交渉過程、③小平による平和条約批准交換する日本外務省の認識、尖閣諸島問題における中のための訪日の三点に関して、従来公にされてこ国側の対応、日本外交における「二つの中国政策」なかった点も含めて貴重な「証言」を披露した。

小の存在、中越戦争と福田ドクトリンの整合性など

平訪日時の天皇会見の際の通訳を務めた田島氏に関して質問が寄せられた。最後に、国分所長はは、両者のこのときの日中関係に対する深い配慮

現在日中関係の抱える問題として70年代を原点とについて言及した。

して成立し、その後90年代にまで維持されてきた両氏の発言を受けて、添谷副所長と国分所長よシステムが今や大きく変化しており、それに変る新り現在交わされている学術的議論を踏まえて、幾たなシステムを構築することが必要であると述べつかの問題が提起された。添谷副所長からは、①た。また「二つの中国政策」問題に関しては、当事70年代以前の段階における日中国交正常化に対す者としての藤田、田島氏の発言に加え、添谷副所る日本外務省の認識、②日中平和友好条約におけ長より日本外交における歴史的意味が説明された。

る日本外交の戦略性、③国交正常化以後、今日ま議論は当初の予定を大幅に超え、２時間半にもで継続されている日中関係における独自性、特に及んだ。しかしそれにも拘わらず、まだまだ議論中国の改革・開放政策における日本モデルの存在は尽きない様子であった。このように熱気に包まと日中関係の相互補完性が提起された。また国分れ、盛況のままに本研究会は閉幕した。

所長は、①日中国交正常化における賠償等の諸問（文責・杉浦康之）

題、②日中平和友好条約交渉過程における歴史問題に関する議論の有無、について提起した。
これに対して藤田、田島両氏は、丁寧にその背日時

2004年７月20日（火）18：00−20：00

景や実情を説明した。特に対中円借款供与に際し場所

慶應義塾大学三田キャンパス東館５階プて、日本は中国に対して「発展途上国」としての認定をOECDより受けることを求め、当初は消極ロジェクト室
講師

ヤン・Ｃ・キム（ジョージ・ワシントン的であった中国が次第に軟化し、最終的にはそれ大学名誉教授、同大学ガストン・シグール・を受諾したという事実が明らかにされた。これはアジアセンター顧問、現東アジア研究所

改革・開放政策とそれに対する日中関係の意義に訪問教授）

関して今後再検討を加えるに際し、極めて重要な

演

題 「アメリカの北朝鮮政策―核の問題を中歴史的事実である。そして討論者の一致した意見心に―」として、過去、現在、未来において国際政治の論理のみでは説明できない独自性を持つ日中関係の一貫した相互補完性が強調された。

キム教授はアメリカの代表的な朝鮮半島問題専門家であり、ブッシュ政権執行部とは親密な関係をもっている。昨今の情勢に鑑みても、米国の北朝鮮政策（とりわけ核問題）についての講演は、時宜適切なものであるといえよう。今回の研究会には、酷暑の最中にもかかわらず、およそ40人の研究者、学生、ジャーナリストが参加し、活発かつ有意義な議論を交した。講演の内容は、概ね次の通りである。
ブッシュ政権は米朝二国間協議でなく六者協議（六カ国者協議）を重視するようになった。そこには次のような判断が働いている。つまり、国際的−5（1089）−

約束を違反した国が今度はそれを守るといっていいての言及は全く見られず、透明かつ徹底した核るが、そのような行動に報酬を与えるわけにはい

凍結は関係諸国による「相応の措置」（correspon-かない、二国間協議に応じるのは北朝鮮の威嚇にding step）がとられるだろうと述べてある。これ屈したことを意味する、北朝鮮が一方的に破棄しまで北朝鮮と中国が主張してきた「同時行動」にた枠組み合意についての交渉はありえない、そし近い意味であるものの、それはあくまでもCVIDて何よりも北朝鮮は信用できない国であり、もしを段階的に解決するためのものだとしている。も安全を保証しても核武装を続けるだろうと。そこ

ちろん第三次協議が実質的な協議のための出発点で六者協議が重みをもつ。六者協議での合意は拘になったことは大きい。

束力があり、もし決裂しても米国単独で責任を負うことはないからである。

最後に、キム教授の米大統領選挙後についての展望を若干付け加えておきたい。基本的にはどのそのうえブッシュ政権はできる限り平和的に解候補が当選してもCVIDの方針には変わりがない決したいと願っている。イラク戦争を遂行中であと思われる。つまり、現状がエスカレートした場り、当面治安や復興問題などに専念せざるを得な

合、現在の六者協議重視は修正せざるを得なくない。武力衝突が勃発すると、米国としては両面戦る。可能性は低いが、ある程度補償に応じ、真摯争を遂行するのは困難である。全面戦争の可能性な態度で臨むのであれば政治的妥結ができるかもを危惧する韓国を配慮する必要もある。そして将しれない。2005年は朝鮮半島にとって運命的な年

来経済制裁や武力行使に迫られる状況に備え、すとなろう。ケリー民主党候補は、二国間協議に賛べてを尽くしたとの名分を作っておかねばならな成であり、包括的な解決を望んでいる。しかし、い。さらに中国の協力も欠かせない。

そこには北朝鮮核問題が非常に大きい脅威なので次に、六者協議の意義と成果について述べたい。

米国が直接解決すべきであるとの認識がある。そ第一次六者協議（2003年８月）では、米朝両国ともして常に軍事的オプションを残しておくべきだとに成果があった。北朝鮮は、国連安保理への付託考えている。現ブッシュ政権の政策とはそれほどを阻止するとともに、事実上の米朝二国間協議に変わらない。米議会でも共和党が優位にたってい持ち込むことができた。そのうえ中韓ロの支援をる。ケリー氏の外交哲学は「連合形成」（coalition引き出すこともできた。一方、米国も単独責任のbuilding）の重視であり、Ｗ・ペリー、Ｗ・シャ回避、中ロの協力確保、将来の強制的措置のためーマンなどクリントン政権時代のメンバーの入閣の時間稼ぎ、国内の批判を回避するための手段のが予想される。（文責・徐承元）確保などの成果があった。
半年後の第二次六者協議（2004年２月）では、核兵器のない朝鮮半島を実現するために「調整され日時

2004年７月21日（水）18：00−20：00

た措置」（coordinated step）をとることが表明さ場所

慶應義塾大学三田キャンパス東館６階れた。「検証可能かつ後戻りできない形での核完

G-SEC Lab全放棄」（CVID）を求めるアメリカと、濃縮ウラ講師

ン型の核計画を最後まで否定しながら「核凍結＝演

題 「中日関係の重要性と戦略的関係への道」

時

殷弘（中国人民大学教授）安全保証」の一括妥結を主張する北朝鮮が対立した結果であった。ただ、「調整された措置」という表現が使われるなど一定の成果はあった。

時殷弘氏は中国人民大学国際関係学院教授であり、同大学のアメリカ研究センター主任でもある。

第三次六者協議（2004年６月）では、米国側によ時氏はアメリカ研究者ではあるが、2003年に『戦る初めての提案が行われた。CVIDという表現を略と管理』第２号に発表された「中日接近と『外避け、核放棄着手まで三ヵ月の準備期間を設定し、交革命』」をはじめとする一連の論文の中で、戦四カ国が重油支援を再開する。この間、米国は北略的日中関係の構築の重要性を唱えてきた。その朝鮮の安全を暫定的に保証し、ウラン濃縮を含む視点は中国国内外で盛んな議論を引き起こしてい完全核放棄を約束すれば米朝二国間協議に応じるる。日本においては中国研究者だけでなく、メデというものであった。

ィアにも大いに注目されている。今回、時氏は愛

ただ、米国務省の文書では、米朝国交樹立につ知大学客員教授として来日し、３ヵ月半ほど滞在−6（1090）−した。帰国直前の多忙の中で慶應での講演を依頼関係への影響」したところ、快諾していただいた。
時氏は「基本的正常で、比較的安定し、そして明居正教授は国際政治学の権威であるケネス・相対的にコントロールできる中日政治関係」を構ウォルツ、ウォーラースティン両教授に師事し、築することの重要性を唱えている。なぜなら、そ最近まで台湾大学政治学部長を務められていた。のような関係は中国にとっても、日本にとっても台湾政治学会長を歴任し、また陳水扁政権の大陸重要と思われるからである。まず中国にとっては、委員会、外交部、国防部などの諮問委員も兼任す

以下の諸要因からその重要性が見出せるのであるなど、学問と実務の両面で実力を発揮しているる。つまり、日本と中国は隣国であること、また学者である。

日本の総合国力の高さ、日米軍事・外交同盟関係

講演のなかで、明教授はまず冷戦後二極体制がおよび日本と台湾との特殊な関係等からである。

崩壊し、米国とその他の４カ国（ＥＵ、ロシア、一方、日本にとっての中国の重要性は、経済面だ中国、日本）で構成する新しい国際構造、いわゆけでなく、政治と戦略の視点から見ても分かりやる「１＋４」の構造について持論を展開した。つすい。時氏は日本と中国の政治的緊張関係が続くまり、新しい国際構造の中で、超大国である米国ならば、日本は真の意味での「正常な国家」にはは常に主導権を握り、その他の４カ国を仲違いさ絶対になれないと主張している。時氏は日本がせて治める（「分而治之」）という戦略をとっている。

「正常な国家」になるための基本条件として、２同時に、この５カ国は、自らの発展のために協力点を挙げている。１つは隣国との正常な関係を構し、かつ大国としての覇権を目指して競争もする築することであり、もう１つは国際社会において関係にあるというものである。テロリズムとの戦責任をもつ国家になることである。

いについて、明教授は米国が９・11事件を機にア

時氏は日中関係にはすでに構造的変化が生じてフガンに侵攻し、中央アジアにおける軍事力の拡いると認識している。つまり、中国は強国になり張に成功したことや、「悪の枢軸」と名指されたつつあるのに対して、日本は「正常な国家」としイラクのフセイン政権を転覆させ、それを足がかての地位を築こうとしているのである。「正常なりに、イスラム世界に影響力を及ぼそうとしてい国家」とは、経済大国だけでなく、政治大国とそることを指摘した。

れにふさわしい「軍事力」を持つ国家のことであ以上の議論を踏まえ、両岸関係は「両岸関係」る。時氏はそのような構造的変化に対応するために止まらず、米国と中国の戦略的駆け引きの下にに、日中関係の重心を戦略的関係の構築に移さなあることを強調した。中国は国内の経済建設を優ければならないと強調している。その戦略的関係先せざるをえない中で、米国に対抗することを避とは、①日中間の長期にわたる対立の防止、②可けている。一方、米国の対中政策は、国際的に中能な限りの戦略的相互信頼関係の構築、③東アジ国が米国の主導する国際秩序に挑戦しないこと、アの平和・安定と繁栄に寄与する戦略的協力関係国内的に中国社会に質的な変化を起こす「和平演の構築を内容とするものである。

変」をもたらすこと、あるいは中国社会を生かさ参加者からは、日中関係を競存関係の視点からず殺さず（「不生不死」）の抑制のかかった状態にすとらえることの重要性、および台湾問題の対処にることである。両岸関係については、「統一でもおける日本の役割など数多くの質問が出された。

なく独立でもない、戦争でもなく平和でもない、

なお、当日の出席者は80名近くにのぼった。

バランスが保たれた中で、自らの利益をむさぼる」（文責・段瑞聡）（「不統不独,不戦不和,動態平衡,牟取利益」）、というのが米国のスタンスであるとした上で、具体的に、その上限は統一しないことであり、下限は戦日時

2004年８月６日（金）15：00−17：30

争しないことである、と指摘し、それによって、場所

東アジア研究所・第一共同研究室

米国は台湾カードを最も有効に使い、両岸関係を講師

明操作することができるのだとした。

演

題 「米国のグローバル戦略の転換――両岸居正（台湾大学政治学部教授、東アジア研究所訪問教授）

参加者から次のような質問が出され、活発な議論が交わされた。①米国による中央アジアへの軍−7（1091）−

事力拡張は、中国への牽制を念頭においてのこと−−−−−−−
東アジア研究所講座（秋学期）●−

か、②米国の戦略的転換によって、台湾の生きる「世界のなかの東アジア」というテーマのもと道は左右されるか、③今後米国が日本の台湾問題

2004年度春学期に始まった講義は、毎回多くの参へのコミットメントを要請した場合、台湾はそれ加者に恵まれ、好評のうちに５回の講座を終了すをいかに考えるか。それぞれについて、明教授はることができた。秋学期も同一テーマのもと、財次のように答えた。①米国は９・11事件を機に、界・論壇などから第一線級の講師陣をそろえる。

自らの影響力が及ぼせなかった中央アジアに軍事多角的な視点から東アジアを見てその研究の面白力を拡張でき、密かにビン・ラディンがアフガンさを伝えるとともに、各地域の生の姿を紹介する。に逃げこんだのを喜んだのではないか。なぜなら、秋学期６回開催予定、参加費は無料、東アジア研

中央アジアを押さえることによって、西側にはロ究所ホームページhttp://www.kieas.keio.ac.jp/

シア、東側には中国を牽制することができるからより要事前申込み＊。当日会場での申込も可能。

だ。中国にとってこの地域と接するのは少数民族会場

西校舎528番教室

地域であり、勢力の及びづらい範囲であるということで、米国の中央アジアへの軍事力拡張には、中国要素が入っていることを否めない。②台湾は＊11/10開催分の申込・問合せは、東アジア研究所（E-mail: kieas@info.keio.ac.jp）まで。

米国のスタンスにフラストレーションを感じ、日開催日程本でも米軍のプレゼンスを不愉快に感じる国民も第１回いるが、「尊厳」と「生存」のどちらを選択する

山崎

かの答えは自明である。③「日米安保」から「日慶應義塾大学 三田キャンパス内

10月６日（水）14：45−16：15
正和

東亜大学学長、評論家「文明・文化としての東アジア」

米台安保」の可能性については、民進党内でも議第２回論されていることを明らかにした上で、個人的に山室はそれが中国の敵意を増長させるため、台湾の安「東アジアの流動性とつながり全にとって不利であると考える。（文責・林秀光）

10月20日（水）14：45−16：15
信一

京都大学人文科学研究所教授―思想連鎖と文化連関の視点から―」
第３回＊11月10日（水）14：45−16：15
薮中三十二

外務省アジア大洋州局長「日本外交における東アジア」
第４回木村

11月17日（水）14：45−16：15
福成

経済学部教授「東アジア経済連携の構想」
第５回
大橋

12月１日（水）14：45−16：15
洋治

全日本空輸（株）代表取締役社長「東アジアの経済連携と航空」
第６回
船橋

12月８日（水）14：45−16：15
洋一

朝日新聞コラムニスト「アメリカの対外戦略と東アジア（仮題）」慶應義塾大学東アジア研究所 ニューズレターNo.３
2004年９月24日発行

慶應義塾大学東アジア研究所
発行人〒108−8345

国分良成

東京都港区三田2−15−45

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