国立大学法人京都教育大学役員退職手当規程
平成１６年４月１日

平成２９年１２月２６日
（目第１条

制

定最終改正的）
この規程は，国立大学法人京都教育大学（以下「京都教育大学」という。）の役員（非常勤の役員を除く。以下同じ。）に対する退職手当の支給に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（適用範囲）
第２条

この規程による退職手当は，役員が退職し又は解任された場合に，その者（死亡による退職の場合には，その遺族）に支給する。
（退職手当の額）
第３条

退職手当の額は，在職期間１月につきその者の退職の日における基本給の月額に100分の12.5の割合を乗じて得た額に100分の83.7を乗じて得た額とする。ただし，第５条第１項及び第６条の規定により引き続き在職したものとみなされた者の退職手当の額は，異なる役職ごとの在職期間（以下「役職別期間」という。）１月につき，退職の日における当該異なる役職ごとの基本給の月額に100分の12.5を乗じて得たそれぞれの額に100分の83.7を乗じて得た額の合計額とする。
２

前項の規定による退職手当の額は，業務評価の結果により，その者の勤務実績に応じ，経営協議会の議を経て，これを増額し，又は減額することができる。
（在職期間の計算）

第４条

退職手当の算定の基礎となる在職期間及び役職別期間の計算については，役員の任命の日から起算して暦に従って計算するものとし，１月に満たない端数（次項において「端数」という。）を生じたときは，１月と計算するものとする。
２

前条第１項ただし書に規定する場合において，役職別期間の合計月数が前項の規定により計算した在職期間の在職月数を超えるときは，役職別期間のうち，端数の少ない在職月数から当該超える月数に達するまで順次１月を減ずるものとし，この場合において端数が等しいときは，後の役職別期間の在職月数から１月を減ずるものとする。

（国家公務員として在職した後引き続いて役員となった者に対する退職手当に係る特例）
第５条

役員のうち，学長の要請に応じ，引き続いて国家公務員（国家公務員退職手当法（昭和28年法律第182号）（以下「退職手当法」という。）第２条第１項に規定する職員をいう。以下同じ。）となるため退職をし，かつ，引き続き国家公務員として在職した
後引き続いて再び役員となった者の在職期間の計算については，先の役員としての在職期間の始期から後の役員としての在職期間の終期までの期間は，役員としての引き続いた在職期間とみなす。
２

前項の規定による場合において，国家公務員として在職した期間の第３条の適用に係る基本給の月額については，国家公務員として在職した期間の役職等を勘案し，学長が別に定める。

- 1 -

３

国家公務員が，国の機関の要請に応じ，引き続いて役員となるため退職をし，かつ，引き続いて役員となった場合におけるその者の役員としての引き続いた在職期間には，その者の国家公務員としての引き続いた在職期間を含むものとする。

４

役員が第１項の規定に該当する退職をし，かつ，引き続いて国家公務員となった場合又は第３項の規定に該当する役員が退職し，かつ，引き続いて国家公務員となった場合においては，別に定める場合を除き，この規程による退職手当は支給しない。

５第３項の規定に該当する役員のうち前項に該当する者以外の者が退職した場合の退職手当の額については，第３条の規定にかかわらず，当該退職の日に国家公務員に復帰し国家公務員として退職したと仮定した場合の，第３項の役員としての在職期間（国家公務員として引き続いた在職期間を含む。）を退職手当法第７条に規定する在職期間とみなし同法の規定を準用して計算した退職手当の額に相当する額とする。この場合における当該退職の日における基本給の月額は，当該役員が第３項に規定する役員となるため国家公務員を退職した日における国家公務員としての俸給月額を基礎として，当該役員としての在職期間等を勘案し，学長が別に定める。
（再任等の場合の取扱い）

第６条

役員が任期満了の日又はその翌日において再び同一の役職の役員に任命されたときは，その者の退職手当の支給については，引き続き在職したものとみなす。任期満了の日以前又は任期満了の日の翌日において役職を異にする役員に任命されたときも，同様とする。
（教職員との在職期間の通算）第７条

役員が引き続いて教職員(国立大学法人京都教育大学教職員退職手当規程(以下｢退職手当規程｣という｡)第１条に規定する教職員をいう｡以下同じ｡)となったときは，この規程による退職手当は支給しない。
２

役員が引き続いて教職員から役員となった場合におけるその者の役員としての引き続いた在職期間には，その者の引き続いた教職員としての在職期間を含むものとする。
（教職員の在職期間を有する役員の退職手当の特例）

第８条

前条第２項の役員が退職した場合の退職手当の額は，第３条の規定にかかわらず，役員退職時の基本給の月額に役員としての引き続いた在職期間を退職手当規程第８条に規定する在職期間とみなし，退職手当規程により算出した支給率を乗じて得た額とする。
２

前項の役員に対する退職手当の額については，役員としての在職期間におけるその者の勤務実績に応じ，経営協議会の議を経て，これを増額し，又は減額することができる。
（退職手当の支払）

第９条

退職手当は，法令に基づきその役員の退職手当から控除すべき額を控除し，その残額を直接，この規程によりその支給を受けるべき者に支払う。
（遺族の範囲及び順位）
第10条
一第２条に規定する遺族は，次の各号に掲げる者とする。
配偶者（婚姻の届出をしないが，役員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。）
二子，父母，孫，祖父母及び兄弟姉妹で，役員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していたもの

- 2 -

三

前号に掲げる者の外，役員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた親族
四２子，父母，孫，祖父母及び兄弟姉妹で第二号に該当しないもの
前項に掲げる者が退職手当を受ける順位は，前項各号の順位により，第二号及び第四号に掲げる者のうちにあっては，同号に掲げる順位による。この場合において，父母については，養父母を先にし実父母を後にし，祖父母については，養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし，父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。
３

退職手当の支給を受けるべき同順位の者が２人以上ある場合には，その人数によって等分して支給する。

４

次に掲げる者はこの規程による退職手当の支給を受けることができる遺族としない。
一

役員を故意に死亡させた者

二

役員の死亡前に，当該役員の死亡によってこの規程の定めるところによる退職手当の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者（解任処分を受けた場合の退職手当の支給制限）
第11条

役員が国立大学法人法（平成15年法律第112号。以下「法人法」という。）第17条

第２項の規定により解任されたとき（同条同項第一号の規定により解任されたときを除く。）は，退職手当は支給しない。
２

役員が法人法第17条第３項の規定により解任されたときは，当該退職をした役員（当該退職をした役員が死亡したときは，当該退職に係る退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者）に対し，当該退職をした役員の職務及び責任，当該退職をした役員が行った非違の内容及び当該非違が本学の信用に及ぼす影響等の事情を勘案して，当該退職手当の全部又は一部を支給しないことができる。

３

学長（学長が前項に該当する場合は，学長代理。以下，次項において同じ。）は，前項の規定による支給制限を行うときは，その理由を付記した書面により，その旨を当該支給制限を受けるべき者に通知しなければならない。

４

学長は，前項の規定による通知をする場合において，当該支給制限を受けるべき役員の所在が知れないときは，公示送達により行うものとする。
（退職手当の支払の差止め）

第12条

退職をした役員に対しまだ当該退職に係る退職手当が支払われていない場合において，当該退職手当の額の算定の基礎となる役員として引き続いた在職期間中に法人法第17条第２項第二号又は同条第３項の規定による解任（以下「解任処分」という。）を受けるべき行為（その行為の内容及び程度に照らして，解任処分に値するに明らかなものをいう。以下同じ。）をしたことを疑うに足りる相当な理由があると思料するに至ったときは，学長は，当該退職した役員に対し，当該退職に係る退職手当の額の支払の差止めを行うことができる。
２

死亡による退職をした役員の遺族（退職をした役員（死亡による退職の場合には，その遺族）が当該退職に係る退職手当の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対しまだ当該退職手当の額が支払われていない場合において，前項に該当するときは，学- 3 -長は，当該遺族に対し，当該退職手当の額の支払の差止めを行うことができる。
３

前２項の規定により退職手当の支払を差し止められた者は，当該差止め後の事情の変化を理由に，学長に対し，その取消しを申し立てることができる。

４

第２項の規定による支払の差止めを行った後，当該支払の差止めを受けた者が次条第２項の規定による支給制限を受けることなく当該支払の差止めを受けた日から１年を経過した場合には，速やかに当該支払の差止めを取り消さなければならない。

５

前項の規定は，当該支払の差止め後に判明した事実又は生じた事情に基づき，当該退職手当の額の支払を差し止める必要がなくなったとして当該支払の差止めを取り消すことを妨げるものではない。

６

前条第３項及び第４項の規定は，支払の差止めについて準用する。
（退職後の退職手当の支給制限）

第13条

退職をした役員に対しまだ当該退職に係る退職手当の額が支払われていない場合において，当該退職手当の額の算定の基礎となる役員として引き続いた在職期間中に，当該退職をした役員に対する解任処分に相当する事実が明らかになったとき又は当該退職をした役員が解任処分を受けるべき行為をしたと認めたときは，当該退職をした役員に対し，第11条第２項に規定する事情及び解任処分を受けた場合の退職手当の額との権衡を勘案して，当該退職手当の全部又は一部を支給しないことができる。
２

死亡による退職をした役員の遺族（退職をした役員（死亡による退職の場合には，その遺族）が当該退職に係る退職手当の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対しまだ当該退職手当の額が支払われていない場合において，前項に該当するときは，当該遺族に対し，第11条第２項に規定する事情及び解任処分を受けた場合の退職手当の額との権衡を勘案して，当該退職手当の全部又は一部を支給しないことができる。

３

学長は，第１項及び第２項の規定による支給制限を行おうとするときは，当該支給制限を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

４

第11条第３項の規定は，第１項及び第２項の規定による支給制限について準用する。

５

支払の差止めに係る退職手当について，第１項又は第２項の規定により支給制限が行われたときは，当該支払の差止めは，取り消されたものとみなす。
（退職をした役員の退職手当の返納）
第14条

退職をした者に対し当該退職に係る退職手当の額が支払われた後において，当該退職手当の額の算定の基礎となる役員として引き続いた在職期間中に当該退職をした役員に対する解任処分に相当する事実が明らかになったとき又は当該退職をした役員が解任処分を受けるべき行為をしたと認めたときは，当該退職をした役員に対し，第11条第２項に規定する事情，解任処分を受けた場合の退職手当の額との権衡及び当該退職をした役員の生計の状況を勘案して，当該退職手当の額の全部又は一部の返納を請求することができる。
２

前項に該当するときにおける同項の規定による返納請求は，当該退職の日から５年以内に限り，行うことができる。

３

学長は，第１項の規定による返納請求を行おうとするときは，当該返納請求を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

- 4 -

４

第11条第３項の規定は，第１項の規定による返納請求について準用する。
（遺族の退職手当の返納）

第15条

死亡による退職をした役員の遺族（退職をした役員（死亡による退職の場合には，その遺族）が当該退職に係る退職手当の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対し当該退職手当の額が支払われた後において，前条第１項に該当するときは，当該遺族に対し，当該退職の日から１年以内に限り，第11条第２項に規定する事情，解任処分を受けた場合の退職手当の額との権衡及び当該遺族の生計の状況を勘案して，当該退職手当の額の全部又は一部に相当する額の返納を請求することができる。
２

学長は，第１項の規定による返納請求を行おうとするときは，当該返納請求を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

３

第11条第３項の規定は，第１項の規定による返納請求について準用する。
（退職手当受給者の相続人からの退職手当相当額の納付）第16条

退職をした役員（死亡による退職の場合には，その遺族）に対し当該退職に係る退職手当の額が支払われた後において，当該退職手当の額の支払を受けた者（以下この条において「退職手当の受給者」という。）が当該退職の日から６月以内に第14条第１項又は前条第１項の規定による返納請求を受けることなく死亡した場合（次項に規定する場合を除く。）において，学長が，当該退職手当の受給者の相続人（包括受遺者を含む。以下この条において同じ。）に対し，当該退職の日から６月以内に，当該退職をした役員が当該退職手当の額の算定の基礎となる役員として引き続いた在職期間中に解任処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知をしたときは，学長は，当該通知が当該相続人に到達した日から６月以内に限り，当該相続人に対し，当該退職をした役員が当該退職手当の額の算定の基礎となる役員として引き続いた在職期間中に解任処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として，当該退職手当額の全部又は一部に相当する額の納付を請求することができる。
２

退職手当の受給者（遺族を除く。）が，当該退職の日から６月以内に当該退職手当の額の算定の基礎となる役員としての引き続いた在職期間中の行為に解任処分に相当する事実が明らかになったとき又は解任処分を受けるべき行為をしたと認めたときにおいて，当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り，当該退職手当の受給者の相続人に対し，当該退職をした役員の当該退職手当の額の全部又は一部に相当する額の納付を請求することができる。

３

前２項の規定による送付請求に基づき納付する金額は，第11条第２項に規定する事情，当該退職手当の受給者の相続財産の額及び当該退職手当の受給者の生計の状況等を勘案して，定めるものとする。この場合において，当該相続人が２人以上あるときは，各相続人が納付する金額の合計額は，当該退職手当の額を超えることとなってはならない。

４

学長は，第１項及び第２項の規定による納付請求を行おうとするときは，当該納付請求を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

５

第11条第３項並びに第14条第３項の規定は，第１項及び第２項の規定による納付請求について準用する。
（支給制限等に係る額の決定）

- 5 -

第17条

第11条第２項，第13条第１項及び第２項，第14条第１項，第15条第１項並びに前条第１項及び第２項までの規定による支給制限等に係る額の決定は，経営協議会の議に基づき学長が行う。
（端数の処理）第18条

この規程の定めるところによる退職手当の計算において生じた円未満の端数処理については，国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律（昭和25年法律第61号）の定めるところに準じて行う。
（実施規定）
第19条

この退職手当規程の実施のための手続その他その執行について必要な事項は，別に定める。
附則

この規程は，平成１６年４月１日から施行する。
附則（平成２４年規程第２５号）

この規程は，平成２４年１１月１９日から施行する。
附則（平成２４年規程第３１号）

１

この規程は，平成２５年１月２９日から施行し，平成２５年１月１日から適用する。

２

削除附則（平成２９年規程第２４号）

この規程は，平成３０年１月１日から施行する。

- 6 -