リスクマネージメント診断シート＜就業規則・諸規定関連＞（回答記載上の留意点）質問に対し肯定は「○」、否定は「×」、不明の場合は「不明」、文書回答の場合はその内容を具体的に記載。
NO
質問項目
回答
１ 会社事業の実態から現行就業規則改正の必要がありますか
２ 前項で改正が必要な内容を具体的に記載してください

３４５６７８９101112131415161718

パート・アルバイト・臨時社員用の就業規則を正社員用とは別に作成していますか
社員の採用にあたって試用（見習）期間（14 日以上）を定め、試用（見習）期間終了後、社員不適格として解雇する場合、解雇前 30 日前に予告するか、又は 30 日分の賃金を支給すると定めていますか
社員の採用にあたって本籍地を記載した戸籍謄本の提出を求めていませんか
社員の採用にあたって身元保証書の提出を求めていますか
前項の身元保証書は定期的に更新していますか（３年または５年で保証期限は切れます）
企業秘密・ノウハウ・顧客の情報等の持ち出しを禁止するなど、秘密保持に関する定め（「規定」を含む、以下同様）がありますか
セクハラ防止に関する定めはありますか
転勤・転任に関する定めはありますか
出向に関する定めはありますか
出向命令をするときは従業員の同意を取り付けることとなっていますか
現行就業時間は会社事業の実態から不都合はありませんか
前項で不都合がある場合、その具体的な内容を記載してください
採用後６か月以上継続勤務（全労働日の 80％以上勤務）している社員の有給休暇はどのように定めていますか。次表のポイント勤務年数で回答してください。
勤務年数 0.5 年以上 1.5 年以上 2.5 年以上 3.5 年以上 4.5 年以上 5.5 年以上 6.5 年以上有給休暇
１
育児・介護休職に関する定めはありますか
各種休職で休職期間中の賃金について有給・無給を明確に定めていますか
解雇処分をおこなう場合の根拠（事由）を具体的に定めていますか1

NO192021222324252627282930

質問項目
懲戒処分をおこなう場合の根拠（事由）を具体的に定めていますか災害補償（業務上死傷病および業務外傷病）に関する定めはありますか
業務上傷病により休職（医師の認定する期間等）する場合の賃金は全額会社負担となっていますか
業務上傷病で療養開始後３年経過して傷病が治癒しない場合、平均賃金の 1200 日以上の打切り補償をおこなって解雇することができることを定めていますか
業務上死亡の場合、何年分の遺族補償をおこなうこととしていますか
社員の重大な過失による業務上傷病については、休業補償または障害補償（労災上積み補償）をおこなわないことがあると定めていますか
業務外傷病による休職で、休職期間が一定期間経過した場合は自然退職とする定めはありますか
災害補償で社員が同一事由について労働者災害補償保険法・健康保険法または自動車損害賠償保障法等によって保険給付を受ける場合、その金額の限度で会社が補償の責めを免れることを定めていますか
60 歳以降の雇用制度について雇用基準を定めていますか
契約社員（パート・アルバイト・臨時社員・嘱託社員等）用の就業規則を策定していますか
契約社員の雇用契約書では契約期間満了後、契約の更新の有無および更新の判断基準を明示していますか
契約社員と社員の業務内容は明確に区分されていますか回答＜賃金・人事制度関連＞
NO31323334

質問項目
社員の賃金水準は同業他社と比較して適正（競争力あるもの）なものと判断していますか
前項で「不適正である」とした場合、どのようなところが不適正ですか
業績の悪化等を理由に、一方的な賃金の減額をおこなっていませんか（賃金の減額改定は労働組合または従業員代表者の同意が必要）
時間外割増賃金の計算基礎にはどのような給与、手当が含まれていますか。
2

回答

基本給、昼食手当、住宅手当、家族手当、通勤手当、資格手当
その他手当（具体的に：）

NO
35414243

質問項目
住宅手当で一律で支給する部分はありませんか（住宅に要する費用によって支給額に差を設けている）
家族手当で一律で支給する部分はありませんか（家族数によって支給額に差を設けている）
通勤手当で一律で支給する部分はありませんか（通勤距離等に応じて支給額に差を設けている）
時間外割増賃金について一定額払いをしていませんか
賞与の支給対象者は明確に定めていますか
業務外傷病（私傷病）による療養休職中の賃金支給割合はどのように定めていますか
休 職 期 間
12 か月目まで
13 か月目から 18 か月目まで
19 か月目以降
賃金支給割合１
社員に対する目標面談制度はありますか
前項で現状の目標面談制度は見直しの必要がありますか
前項で「見直しに必要がある」場合、その内容を具体的に記載してください

444546

公平な人事考課制度にもとづき社員が納得できる昇給をおこなっていますか
前項の人事考課制度は見直しの必要がありますか
前項で「見直しの必要がある」場合、その内容を具体的に記載してください

47
48

賞与は目標達成度・人事考課の結果によって、社員ごとの支給率が異なりますか
退職金引当金の充足率はどの水準ですか（前年度決算時）

36
37
38
3940

回答

＜各種マニュアル関連＞
NO49
50

質問項目
コンプライアンス順守マニュアル（または「規定」、以下同様）はありますか
前項のマニュアルの社員への徹底方法を具体的に記載してください

5152労働安全管理マニュアルはありますか
前項のマニュアルの社員への徹底方法を具体的に記載してください
3回答

NO
53
54

質問項目
個人情報管理マニュアルはありますか
前項のマニュアルの社員への徹底方法を具体的に記載してください

55
56

公益通報者保護マニュアルはありますか
前項のマニュアルの社員への徹底方法を具体的に記載してください

57
58

車両運行管理マニュアルはありますか
前項のマニュアルの社員への徹底方法を具体的に記載してください59
60

苦情対応マニュアルはありますか
前項のマニュアルの社員への徹底方法を具体的に記載してください

回答＜リスクマネージメント（損害保険加入）関連＞（物的リスク）
NO
61

対象

建物

62
63

営業用什器・備品
機械・設備・装置

64

コンピュータ（ハード・ソフト）
社有車
商品・製品・原材料

6566

経営に与える影響
火災・爆発・風災・水災、物体の衝突等による復旧費用の負担
一時休業による売上減少
地震による倒壊・火災・津波による復旧費用の負担
火災・盗難、他の戸室で生じた漏水による復旧費用の負担
火災・盗難、他の戸室で生じた漏水による復旧費用の負担電気的・機械的事故等の突発的な事故による故障、破損による復旧費用の負担
同上による一時休業による売上減少
火災・盗難・水漏れによる復旧費用の負担
交通事故による破損・盗難の復旧費用の負担
火災による販売損失と再調達費用の負担
盗難による販売損失と再調達費用の負担
輸送中の破損や盗難による販売損失と再調達費用の負担
4

対応する保険種目例
火災保険
休業保険（利益保険）
企業費用・利益総合保険
地震保険
火災保険
火災保険
機械保険
機械利益保険コンピュータ保険

加入状況
加入・未加入加入・未加入加入・未加入加入・未加入加入・未加入加入・未加入加入・未加入加入・未加入加入・未加入

自動車保険
火災保険
盗難保険
動産保険
運送保険

加入・未加入加入・未加入加入・未加入加入・未加入加入・未加入

NO
67
68

対
象
現金・有価証券
建築用資材

経営に与える影響対応する保険種目例
動産保険
建設工事保険組立保険

加入状況
加入・未加入加入・未加入加入・未加入対応する保険種目例
傷害保険
生命保険
労働災害総合保険
使用者賠償責任保険
生命保険

加入状況加入・未加入
加入・未加入加入・未加入加入・未加入対応する保険種目例
自動車保険
施設賠償責任保険

加入状況
加入・未加入加入・未加入生産物賠償責任保険
生産物賠償責任保険

加入・未加入加入・未加入加入・未加入工事業者が工事中の事故により負う賠償責任
運送貨物に損害を与えたことにより負う賠償責任
役員の経営判断ミスに起因して負う賠償責任
個人情報が漏洩したことにより負う賠償責任

食中毒・特定感染症利益
担保特約
請負業者賠償責任保険
運送業者賠償責任保険
役員賠償責任保険
個人情報賠償責任保険

経営に与える影響
売掛債権の貸し倒れによる経済的損失対応する保険種目例
取引信用保険加入状況
加入・未加入

盗難・火災による経済損失
工事中の偶然な事故（火災・盗難等）による再調達費用の負担（人的リスク）
NO
69

対
経営者

70

従業員

象

経営に与える影響
外来の事故による死亡・後遺障害、入院・通院に対する補償退職金の準備手段
業務上の災害として使用者が問われる責任
退職金の準備手段（賠償責任リスク）
NO
71
72

75

対
象
経営に与える影響
社有車・マイカー通勤 社有車マイカー通勤の交通事故による賠償責任
施設
施設の所有・使用・管理に起因して負う賠償責任、または仕事の遂行に起因して負う賠償責任
製造品・販売品
製品もしくは販売品の欠陥に起因して負う賠償責任
仕事の結果仕事の結果に起因して負う賠償責任（主に請負工事）
飲食品の製造・販売 食中毒事故発生等による営業停止

76
77
78
79

請負工事
運送貨物
役員
個人情報

73
74

加入・未加入加入・未加入加入・未加入（その他リスク）
NO80

対象
売掛債権保全5

81

食品異物混入

製造・販売した食品に異物混入があり、当該食品を回収する場合の経済的損失

品質費用保険加入・未加入＜公的助成措置関連＞
以下の公的助成措置はご存知ですか。これまで活用を検討したことがある場合は○、それ以外の場合は×を記入。
NO
助成金種類
受給対象
助成金額
82 継続雇用定着促進助成金
定年年齢を 65 才に延長した企業
企業規模によって 15 万～300 万円
83 試行雇用助成金
35 歳未満の者、母子家庭の母等を雇用した企業
1 人につき月５万×３ヶ月
84 中小企業基盤人材確保助成金 異業種進出等によって核となる従業員を雇用した企業
1 人につき 140 万円
85 キャリア形成促進助成金
外部の教育訓練・職業訓練等に従業員を参加させた企業 訓練経費と休業手当の 1/3
86 パートタイム助成金
パートタイマーの処遇を向上させた企業
各種助成措置有り活用検討の有無以上

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