児童発達支援事業所における自己評価結果（公表）

公表： 2023 年 12 月 27 日
チェック項目
利用定員が指導訓練室等スペースとの関係

環境・体制
整備

事業所名 funはい いいえ1 で適切である

100%

0%

2 職員の配置数は適切である

80%

20%

100%

0%

90%

10%

100%0%

6

保護者等向け評価表により、保護者等に対して事業所の評価を実施するとともに、保護者等の意向等を把握し、業務改善につなげている

90%

0%

7

事業所向け自己評価表及び保護者向け評価表の結果を踏まえ、事業所として自己評価を行うとともに、その結果による支援の質の評価及び改善の内容を、事業所の会報やホームページ等で公開している

90%

10%

40%

30%

100%0% ている。

100%

0%

100%

0%

児童発達支援計画には、児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」の「発達支援（本人支援及び移行支12 援）」、「家族支援」、「地域支援」で示す支援内容から子どもの支援に必要な項目が適切に選択され、その上で、具体的な支援内容が設定されている

100%

0%

13

児童発達支援計画に沿った支援が行われている

100%

0% 関わる職員で周知している。

14

活動プログラムの立案をチームで行っている

90%

10%

SIT（会議）を行い話し合っている。

15

活動プログラムが固定化しないよう工夫している

90%

10%

年齢、個々に合わせた活動を取り入れている。

100%

0%

100%

0% ち全指導員が共通理解できるよ3

生活空間は、本人にわかりやすく構造化された環境になっているか。また、障がいの特性に応じ、事業所の設備等は、バリアフリー化や情報伝達等への配慮が適切になされている活動内容に合わせて基準以上の配置の数を検討する。

生活空間は、清潔で、心地よく過ごせる環境

4 になっているか。また、子ども達の活動に合課題や改善すべき点を踏まえた改善内容又は改善目標

工夫している点

クイックルワイパーのような手軽に掃除できるものが各部屋にない。利用に応じて使いやすいところに設置しあると良い。

わせた空間となっている
業務改善を進めるためのPDCAサイクル（目5 標設定と振り返り）に、広く職員が参画している

業
務
改
善

第三者による外部評価を行い、評価結果を8 業務改善につなげている

職員の資質の向上を行うために、研修の機9 会を確保しているアンケート後事業所内で結果を報告し、改善につなげていく。

第三者は設置していない。
オンライン研修が多いが参加しアセスメントを適切に行い、子どもと保護者10 のニーズや課題を客観的に分析した上で、児童発達支援計画を作成している
子どもの適応行動の状況を把握するため

11 に、標準化されたアセスメントツールを使用
している

適
切な
支援の
提
供

子どもの状況に応じて、個別活動と集団活16 動を適宜組み合わせて児童発達支援計画を作成している

定期的に行う支援会議にて、支援について話し合える時間を持支援開始前には職員間で必ず打合せをし、17 その日行われる支援の内容や役割分担について確認している支援終了後には、職員間で必ず打合せを18 し、その日行われた支援の振り返りを行い､気付いた点等を共有している
日々の支援に関して記録をとることを徹底19 し、支援の検証・改善につなげている

定期的にモニタリングを行い、児童発達支20 援計画の見直しの必要性を判断している

うにしている。

90%

定期的に行う支援会議にて、支援について話し合える時間を持
0%
ち全指導員が共通理解できるよ
うにしている。

100%0% 日々気づいた点のメモをしている。

100%

0%

障害児相談支援事業所のサービス担当者

21 会議にその子どもの状況に精通した最もふ

100%

0%

100%

0%

30%

0%

医療的ケア児が必要な利用者さんは現在いない。

30%

0%

医療的ケア児が必要な利用者さんは現在いない。

90%

0%

90%

0%

100%

0%

保育所や認定こども園、幼稚園等との交流
28 や、障がいのない子どもと活動する機会がある

20%

秋まつりにて交流の機会があった。
児童館へ行く活動を取り入れて 児童館へ行く活動を取り入れながら、交流する機
60% いる。
会を多く設ける。
コロナ、インフルエンザ流行時は控えている。

（自立支援）協議会子ども部会や地域の子ども・子育て会議等へ積極的に参加している

63%

13%

100%

0%

30%

50% は設けていないが、個々に支援 体験できる親子イベントのような企画を検討してい児発管以外でも参加できると良い。

さわしい者が参画している

22

母子保健や子ども・子育て支援等の関係者や関係機関と連携した支援を行っている（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障がいのある子ども等を支援している場合）

23 地域の保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関と連携した支援を行っている（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障がいのある子ども等を支援している場合）

24 子どもの主治医や協力医療機関等と連絡体制を整えている
関係
機
関や保護
者との連
携

25

移行支援として、保育所や認定こども園、幼稚園、特別支援学校（幼稚部）等との間で、支援内容等の情報共有と相互理解を図っている
移行支援として、小学校や特別支援学校

26 （小学部）との間で、支援内容等の情報共有と相互理解を図っている
他の児童発達支援センターや児童発達支援

27 事業所、発達障害者支援センター等の専門機関と連携し、助言や研修を受けている

29

積極的に参加はしている。今後は事業所内でも地域課題について検討してきたい。

日頃から子どもの状況を保護者と伝え合30 い、子どもの発達の状況や課題について共通理解を持っている
保護者の対応力の向上を図る観点から、保31 護者に対して家族支援プログラム（ペアレン具体的なペアレントトレーニング どんな療育を行っているのか実際に見て、一緒にト･トレーニング等）の支援を行っているをしている。

く。

コロナ、インフルエンザ流行

以前行っていたおしゃべり会のような企画を来年度検討中。

運営規程、利用者負担等について丁寧な説明を行っている

100%

0%

児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」のねらい及び支援内容と、これに基づき作成された「児童発達支援33
計画」を示しながら支援内容の説明を行い、保護者から児童発達支援計画の同意を得ている

100%

0%

100%0%

60%

40% で控えている。

100%0%

定期的に会報等を発行し、活動概要や行事
37 予定、連絡体制等の情報を子どもや保護者に対して発信している

90%

ホームページやインスタグラムにて発信している。
10% 又、都度お知らせや案内を出している。

38 個人情報の取扱いに十分注意している

100%

0%

100%

0%

100%

0% 近隣の方も参加して下さった。

32

定期的に、保護者からの子育ての悩み等に34 対する相談に適切に応じ、必要な助言と支保護者への説
明責
任等

援を行っている父母の会の活動を支援したり、保護者会等35 を開催する等により、保護者同士の連携を支援している
子どもや保護者からの相談や申入れについて、対応の体制を整備するとともに、子ども36 や保護者に周知し、相談や申入れがあった場合に迅速かつ適切に対応している障がいのある子どもや保護者との意思の疎39 通や情報伝達のための配慮をしている

事業所の行事に地域住民を招待する等地

40 域に開かれた事業運営を図っている

秋まつりの開催を行った。

会報は発行していないがインスタグラムやブログ等のSNSを通じて情報発信をしている。

季節行事にて地域交流の機会を設けている。

非常時
等の対
応

41

緊急時対応マニュアル、防犯マニュアル、感染症対応マニュアル等を策定し、職員や保護者に周知するとともに、発生を想定した訓練を実施している

90%

10%

42

非常災害の発生に備え、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行っている

100%

0%

43

事前に、服薬や予防接種、てんかん発作等のこどもの状況を確認している

100%

0%

100%

指示書はないが、食事、おやつ提供の際は0% アレルギー表示の確認を行い、誤って提供することのないように気を付けている。

食物アレルギーのある子どもについて、医44師の指示書に基づく対応がされている

新規スタッフ、保護者の認知は低い。
マニュアルは策定しているが保護者の方になかなか周知されておらずモニタリング時にお伝えするようにはしている。

45

ヒヤリハット事例集を作成して事業所内で共有している

100%

0%

会議などで周知はしているが、事例集としてはない。今後事例集を全職員に配布予定。

46

虐待を防止するため、職員の研修機会を確保する等、適切な対応をしている

90%

10%

法人の委員会を中心として、研修制度を確立させていく。

47

どのような場合にやむを得ず身体拘束を行うかについて、組織的に決定し、子どもや保護者に事前に十分に説明し了解を得た上で、児童発達支援計画に記載している

90%

10%

必要な場合は委員会を中心に十分に検討し、計画書に記載の上同意を頂いている。

○この「事業所における自己評価結果（公表）」は、事業所全体で行った自己評価です。