OBA MJ 連載

Vol.79 行政連携

東 修平四條畷市長インタビュー― まず、四條畷市の特徴、魅力も含めてプロフィールを教えていただけますか。

四條畷市は、18㎢しかないのですが、その 3 分の 2が山で、小さい面積の中にも緑がたくさんあります。京橋、北新地から20分ほどのアクセスでこれだけ緑があるのは本市だけでして、どこかほっとする空気がある、
そして、都会から近い場所にあるというのが四條畷市の最大の特徴です。
また、本市では、先日、路上喫煙を市内全域で禁止する「受動喫煙防止条例」を、大阪府下で初めて制定

Profile四條畷市長

東修平氏いたしました。この条例を制定したきっかけは、子育て世代を大切にしていきたいという思いからです。住昭和 63 年10月 3 日 四條畷市生まれ

民にアンケートをとった結果、子育て世代からたばこ

平成 23 年 3 月 京都大学工学部物理工学科卒業

に対するご意見が非常に多かった。ならば、うちが先平成 26 年 3 月 京都大学大学院工学研究科修了行して実施しようということになり、府内で最も先進

外務省、野村総合研究所インドを経て、平成 29 年 1 月15 日に行われた四條畷市長選挙において初当選（全国で最年少の現役市長）。

的な受動喫煙への取組みを推進しています。
さらに本市には、先進的なものを取り入れる気風があります。例えば、いま流行りの IoT 技術を活用した

Shijyonawate City Data

子どもの見守り。通学路に面するコンビニや電柱、公【四條畷市の概要】
人
口 55,780 人（平成 31 年 1 月末現在）
総 世 帯 数 24,285 世帯（平成 31 年 1 月末現在）
面
積 18.69 ㎢
一般会計予算 196 億 5418 万 8000 円（平成 30 年度）

民館に発信機を置き、子どもたちには無償で受信機をabout Interview

持ってもらい、どこにいるかが保護者に分かるという仕組みを関西電力が初めて本市と組んで行っています。
とにかく子育て世代が安心して住めるというところが、四條畷市の大きな特徴のひとつです。

【日 時】平成31年1月8日（火）
午後3時〜午後4時【場 所】四條畷市役所 市長室【聞き手】東重彦（大阪弁護士会副会長）
森本
田上

市長となった理由

宏（行政連携センター運営委員会委員長）
外務省にお勤めの後に智子（行政連携センター運営委員会副委員長・ ― 市長は四條畷市のご出身で、事務局長）
市長になられたとのことですが、市長選に立候補さ
薬袋 真司（消費者保護委員会委員）
れた経緯やきっかけはどのようなものだったのでし永榮久仁子（行政連携センター運営委員会副委員長）
ょうか。
福竹亮（行政連携センター運営委員会委員）

OBA Monthly Journal 2019.3 | 59外務省で働く中で気づいたのが、霞が関はすばらしる職業だと思っていましたし、当時二十幾つでは難しいことをやっているのですが、無駄なこともたくさんいという思いから、野村総合研究所という会社に行きやっているということでした。仕事のための仕事といました。しかし、当時ちょうど立ち上がったばかりのうか。霞が関で国を変えていくポジションに就こうとインド法人で、マネジメント経験を積もうと思ってい思うと、20年、25年はかかる。でも、日本のこれからた矢先、父親の末期がんが判明。そこから地元に帰るを考えると、その間の日本はそのままでいいのかと思機会も増え、地元がよくない状態になっていることをっていた時に、いわゆる地方創生、地方から国を変え知り、各種のデータを見てみると、悪い指標を示してていくという流れが起こり、私も地方から国を変えていることがわかりました。そして、「いつか」市長にないこう、地元に帰って市長をやろうという思いが出てるのではなく、「いま」市長にならなければという思いきました。

で一昨年の市長選に立候補しました。

ただ、市長職は、マネジメント力が非常に必要とな市政での取組みについて― 市政で重点的に取り組んでいることについて、市長の思いやお考えをお聞かせいただけますか。

市長に着任した際、所信表明にて述べた 4 年間の目標のうち、私が最も大切にしているのは働き方改革です。働き方改革というのは、会議を短くするとか資料がどうだとか、そんなテクニカルな話ではなく、行政の仕事のあり方を見つめ直さないといけないことだと考えています。
民間企業とは異なり難しい部分はあるのですが、何を目的にしてやっていくのか、それ以外の要素はなるべく省いていくべきだというのが、本来の働き方改革。
そういうことをまず一番にやっていくんだと。そして、それをしっかり公開していくこと、透明にすること、住民に説明していくことが重要になります。
私は、日本の市長の中で最も住民と意見交換をしているという自信がありまして、去年でも100回弱ぐらいやっています。とにかく、行政がどうしようとしているのかを住民に説明し、住民の意見を聞き、取組みにはなるべく住民にも参加してもらえるようにしていく、これが私が行っていることです。
人口も財政も減っている中でこれからやらなければいけないことは、職員一人ひとりがどうやって自分たちの時間を最大限市民に還元できるかを考えていける

60 | OBA Monthly Journal 2019.3

OBA MJ 連載 | 東 修平四條畷市長インタビュー

組織づくりです。今回弁護士を採用させていただいたーでも、自治体内で働く弁護士に困ったことがあっのもそれにつながります。

たらバックアップできる体制はありますので、現在勤務されている知花弁護士にも、市長から伝えてい任期付職員としての弁護士採用について―ただけると幸いです。

もともと着任される前から私はずっとそれを気にしていました。それぞれの弁護士の方にとって得意な領域が四條畷市では、昨年12月から知花勇貴弁護士が特あるということも当然承知していますので、着任前にお定任期付職員として勤務されています。勤務を開始

伝えしていたのは、1 人だけに頼ろうと思っていない、相されてまだ1カ月ほどですが、庁内で変化や影響はご談できる方や既に自治体に行かれて卒業された方などとざいますか。のネットワークこそ大切にしてほしいということ。例えすごいですよ、びっくりしました。これまでは法規ば、行政職員も建設分野ばかり行っている職員は福祉の職員に相談に行く職員は限られていたのですが、今でことは全然分からないですから、それと一緒だと思いまは多数の職員が気軽に相談に行っています。今まで法す。我々は、来ていただいた弁護士の方に、もっともっ規担当の職員に相談が集中していたので、どうしてもと知見を広めていただいて、ここで学んだことが今後の整理してから持ってきてということになっていて、各弁護士人生に生かされるものであればという思いで仲間担当課もぱっと行けない体制だったのが随分変わってに加わっていただいていますので、そこはどんどん支えきていて、まだ 1 カ月ほどですが、目に見えて違うなていければいいなと思います。と思います。今までも気軽に相談したいことはいっぱいあったと思うのですが、庁内に弁護士が入ったことで、気軽に相談ができるようになって、かなりプラスの方向に働いているなと感じます。

行政連携、弁護士の活用について― 今回、四條畷市でも、任期付職員として弁護士を採― 大阪弁護士会では行政連携の「お品書き」というも用いただきましたが、昔は、どこへ行っても、庁内にのをつくっていまして、行政機関と連携する様々な弁護士なんて間に合ってます、などと言われていまメニューが載っていますが、興味のあるメニューやした。それが、我々がいろいろ働きかけた成果もあっお役に立てそうなものはございますか。

てか、今では、庁内に弁護士が勤務する自治体も増えてきました。

市民生活部の人権・市民相談課で行っている、1 回30分の弁護士相談にご協力いただき、年間300回ぐらい自治体内で働く弁護士たちが一番苦労しているの来ていただいていますので感謝しております。私も一は、弁護士も知らないことは結構たくさんあるので住民なら、ある日突然いきなり弁護士の方に電話をすすが、弁護士というだけで「何でも知っているだろう」

るというのは結構ハードルが高いのじゃないかと思うと言ってこられるのが非常につらいと。我々は、行政ので、来慣れている市役所を接点にできるというのはに弁護士が入って行政の効率化がなされたり、あるありがたいと思っています。

いは市民のニーズに応えられたりすればいいねとい

それから、今回の任期付職員（弁護士）の採用に関うことで推し進めてきたわけですが、最近は、自治体しても、力強いご支援をいただきまして、我々だけじ内で働く弁護士たちの後押しなりフォローをしなくゃ到底たどり着けなかったことだと思うので、非常にていいのかという問題があります。行政連携センタ

感謝しています。

OBA Monthly Journal 2019.3 | 61今後、考えなければならないものとしては、学校のが、結局、地域の自治会長などが言ってくれる口伝え

いじめ関係の問題があります。いじめに関する計画を（伝聞）の影響が大きいので、彼らに対して新しい情報先日改定したのですが、事象が発生した際にチームをを届けていくことが必要だと思います。

立ち上げて専門家を入れると、かなりの財政負担がかそれにしても、すぐに手口が変わるんですね。

かります。ただ、財政負担のせいで専門家を入れた第― そうなんです。去年までものすごく多かった還付金三者機関を立ち上げることに二の足を踏んでしまった

詐欺は、金融機関のご協力がありましてぐっと減ったら、本質的な問題解決に結び付きません。人命にかかのですが、抑え込めばオレオレ詐欺等が増えてきてのわるところでもありますから、第三者機関としての弁モグラたたきのような状況なので、結局は被害を受け護士の皆さんの知見が我々としては非常に重要になっないようにするための恒常的な啓発といいますか、問てくると考えています。

題意識を持っていただくことがすごく重要です。
大阪弁護士会では、
平成27年から、「訪問販売お断り高齢者の消費者被害対策の取組み―ステッカー」というものを作成しています。これを家の門に張っておきますと、これを無視して訪問販売なんかをすると大阪府の条例に違反することになります。

現在、悪質商法や特殊詐欺の被害に遭う高齢化率我々は、各自治体に警察や弁護士会の名前を入れてコが高くなっています。消費者安全法という法律によラボしたステッカーをご提案申し上げて、これまでにって平成28年から消費者安全確保地域協議会が設いくつかの自治体と協力して実際にコラボしたステッ置できるようになりまして、現在、大阪府内では、八カーを作成していただきました。是非とも参考にして

尾市、和泉市、交野市、岸和田市、豊中市、門真市が既いただきまして、安全確保地域協議会を立ち上げてこに設置されていて、去年の夏に箕面市も設置されて、ういうものを配っていただくと、自分らでやっていると現在7市がこのような協議会を設置されています。

いう感じで、つくっていただいた市の方には好評です。

四條畷市も事実上横の連携はとっておられると思それで件数が減っていったら目に見えるでしょうし、うのですが、既存のネットワークとうまく調整していいですね。

いただいて、是非とも消費者安全確保地域協議会の― 本日は、お忙しいところ、長時間にわたり、ありがと機能を担うような協議会、あるいは既存の会議を位置付けるようなことをしていただけますと、消費者うございました。

ありがとうございました。

被害の予防につながるのではないかと思います。

四條畷警察署は、大東市と四條畷市の 2 市を管轄していますが、あらゆる犯罪や事故が減っている中で特殊詐欺だけが増えていて、年末でうちの管内だけで6,500万円の被害があったと報告を受けています。四條畷の場合ですと、高齢者サロンや老人クラブ、あるいは老人福祉センターで特殊詐欺の啓発をやらせていただいたり、自主防犯の地域の支部長さんが集まった研修でやらせていただいたりして、既存のネットワークを活用してなるべく全てに行き渡るようにしています

62 | OBA Monthly Journal 2019.3■自治体向け法的支援・弁護士採用等のお問合せ先

大阪弁護士会行政連携センター

電話06-6364-1681（大阪弁護士会委員会部司法課が対応いたします。
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