入札案

内

次のとおり一般競争入札を行いますのでお知らせします。
２０２０年９月２３日
一般財団法人三重県環境保全事業団
１ 入札に付する工事概要(1) 工事名

小山最終処分場洪水調整池移設工事(以下、「本工事」という。)(2) 工事場所

三重県四日市市小山町地内(3) 工事概要
洪水調整池工一式

掘削工Ｖ＝47,010㎥

堤体工

Ｖ＝3,230㎥

底打ｺﾝｸﾘｰﾄ工

Ｖ＝1,100㎥

地盤改良工

Ｖ＝13,730㎥

雨水集排水設備工

一式

放流水路工

一式

(4) 工 期

契約締結日から2022年6月30日まで(5) 予定価格

落札者の決定後、公開します。

２ 入札方式に関する事項(1) 一般競争入札参加資格事後審査方式
本工事は、一般競争入札参加資格要件（以下、「資格要件」という。
）のうち3(1)及び(2)を入札前に審査し、開札後に資格要件に関する全ての項目を審査する事
後審査方式の工事です。
(2) 最低制限価格設定工事
本工事は、三重県環境保全事業団一般競争入札実施要領第7条に規定する最低制限価格の対象工事です。
(3) 紙入札
本工事の入札手続きは、書面による入札のみです。
３ 一般競争入札参加資格要件に関する事項
本工事の入札に参加できる者は、(2)による特定建設工事共同企業体とし、その全ての構成員は5(3)の提出書類（以下、「一般競争入札参加資格確認申請書等」という。
）の提出日から落札決定日までに、次に掲げる条件を全て満たしている者とする。
1ただし、(3)については落札決定日までに満たすこと。
(1) 入札参加に関する事項① 建設業法(昭和24年法律第100号)第３条の規定による土木一式工事の特定建設業者であること。
② 建設業法第27条の23の規定による経営事項審査を受審し、かつ有効期限内であること。
③ 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項各号の規定に該当しない者であること。
④ 三重県建設工事等入札参加資格者名簿に土木一式工事で登録されている者であること。
⑤ 三重県建設工事等資格（指名）停止措置要領による資格（指名）停止を受けている期間中の者でないこと。
⑥ 手形交換所により取引停止処分を受ける等経営状態が著しく不健全な者でないこと。
⑦ 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく会社更生手続開始若しくは更生手続開始の申立てがなされていないこと、又は、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始若しくは再生手続開始の申立てがなされていないこと。
⑧ 本工事の設計業務の受託者（株式会社建設技術研究所）との資本面及び人事面における関係について、次に掲げる要件を満たしていること。
ア 資本面においては受託者の発行済株式総数の50％を超える株式を保有又はその出資の総額の50％を超える出資をしていないこと。
イ 人事面においては建設業者の代表権を有する役員が、受託者の代表権を有する役員を兼ねていないこと。
⑨ 健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出の義務、厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出の義務、及び雇用保険法（昭和49年法律第116号）第７条の規定による届出の義務を履行していない者でないこと（当該届出の義務のない者を除く）。
⑩ 三重県環境保全事業団契約等からの反社会的勢力排除措置要領別表－２に掲げる者でないこと。
(2) 特定建設工事共同企業体の構成に関する事項
次に掲げる条件を全て満たしている者とする。
① 特定建設工事共同企業体の構成員数は２者であること。
② 特定建設工事共同企業体の構成員の出資比率は20％以上であり、代表者の出資比率は構成員のうち最大であること。
③ 特定建設工事共同企業体の代表者は次の要件をいずれも満たすものであること。
ア 三重県建設工事発注標準に定める土木一式工事の2020年度格付けがＡランクの者であること。
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イ 土木一式工事における経営事項審査結果の総合評定値が1,200点以上であること。なお、経営事項審査結果の総合評定値に係る審査基準日は2018年10月1日から2019年9月30日までの期間内であるものとする。ただし、合併又は分割その他組織変更を行った法人で、国土交通省通知の規定に基づく経営事項審査を受審した法人にあっては当該通知に定める合併等の期日のものとする。
以下同様とする。
④ 特定建設工事共同企業体の代表者以外の構成員は次の要件をいずれも満たすものであること。
ア 四日市市又は三重郡に本店及び主たる営業所を有し、三重県建設工事発注標
準に定める土木一式工事の2020年度格付けがＡランクの者であること。
イ 土木一式工事における経営事項審査結果の総合評定値が1,000点以上であること。
(3) 同種工事の施工実績及び配置予定技術者に関する事項① 特定建設工事共同企業体の代表者は次の要件をいずれも満たすものであること。
ア 単独又は共同企業体の構成員（出資比率が20％以上のものに限る。以下同様とする。）である元請けとして、2005年度以降に完成し、かつ、引渡しが済んでいる本工事と同種工事の施工実績を有すること。
「同種工事」とは、公共機関等発注の陸上埋立地の一般廃棄物最終処分場又は産業廃棄物管理型最終処分場の建設工事をいう（以下、「同種工事」において同様とする。）。
「公共機関等」とは、国の機関（国家行政組織法（昭和23年法律第120号）第25条第2項により公示された組織）、地方公共団体（地方自治法（昭和22年法律第67号）第1条の3に規定する普通地方公共団体及び特別地方公共団体）、法人税法（昭和40年法律第34号）別表第1に掲げる公共法人、国土交通省令で定める法人（建設業法施行規則第18条に規定する法人）、一般財団法人三重県環境保全事業団のいずれかをいう（以下、「公共機関等」において同様とする。）。
イ 次に掲げる要件を満たす者を当該工事現場に専任で配置できること。
a 一級土木施工管理技士又は同等以上の資格を有する者であること。
「同等以上の資格を有する者」とは、次のいずれかの者をいう。（以下同様とする。）
・建設業法第27条第1項の規定による技術検定のうち検定種目を１級の建設機械施工とするものに合格した者（1級建設機械施工技士）。
・技術士法（昭和58年法律第25号）第4条第1項の規定による第2次試験のうち技術部門を建設部門、農業部門（選択科目を「農業土木」とするものに限る。）、森林部門（選択科目を「森林土木」とするものに限る。）、水産部門（選択科目を「水産土木」とするものに限る。）又は総合技術
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監理部門（選択科目を建設部門に係るもの、「農業土木」、「森林土木」又は「水産土木」とするものに限る。）とするものに合格した者。
・上記2者と同等以上の資格を有するものに合格した者。
b 監理技術者にあっては、土木一式工事の監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること。
c 本工事の一般競争入札参加資格確認申請書の受付最終日以前に3か月以上の恒常的な雇用関係にあること。ただし、合併、営業譲渡若しくは会社分割等の組織変更に伴う所属企業の変更があった場合、又は緊急の必要その他やむを得ない事情がある場合には、3か月に満たないときであっても恒常的な雇用関係にあるものとみなす。
d 単独又は企業体の構成員である元請けとして、2005年度以降に完成し、かつ、引渡しが済んでいる公共機関等発注の契約金額１億円以上の土木一式工事の施工実績（主任技術者又は監理技術者（以下、「主任技術者等」という。）若しくは現場代理人としての実績）を有すること。
「主任技術者等としての実績」とは、対象となる工事の契約日から完成日までの期間において、完成日を含む2分の1以上の連続した期間に従事した実績をいう。なお、対象となる工事が、工場製作を含む工事であって、工場製作期間と現地施工期間で異なる主任技術者等を配置し、工場と現地で工事の現場が移行する時点において主任技術者等を交代している場合は、当該工事の現地施工期間の主任技術者等として、当該工事の現地施工期間において、完成日を含む現地施工期間の2分の1以上の連続した期間に従事した実績をいう。
「現場代理人としての実績」とは、2004年度以降に公共機関等が発注した工事において、本工事の（建設業法第26条の規定による）主任技術者等となることができる資格を契約日から有し、かつ、契約日から完成日までの全工事期間中現場代理人として従事していた実績をいう。ただし、一般財団法人日本建設情報総合センターの工事実績情報システム（以下、「コリンズ」という。）に現場代理人として登録された者に限る（以下、「現場代理人として従事していた実績」において同様とする。）。なお、対象となる工事が、工場製作を含む工事であって、工場製作期間と現地施工期間で異なる主任技術者等を配置し、工場と現地で工事の現場が移行する時点において主任技術者等を交代している場合は、当該工事の（建設業法第26条の規定による）主任技術者等となることができる資格を現地施工期間の初日から有し、かつ、当該工事の現地施工期間の全期間中現場代理人として従事していた実績をいう。
② 特定建設工事共同企業体の代表者以外の構成員は次の要件を満たす者を当該工事現場に専任で配置できること。
ア 一級土木施工管理技士又は同等以上の資格を有する者であること。
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イ 監理技術者にあっては、土木一式工事の監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること。
ウ 本工事の一般競争入札参加資格確認申請書の受付最終日以前に3か月以上の恒常的な雇用関係にあること。ただし、合併、営業譲渡若しくは会社分割等の組織変更に伴う所属企業の変更があった場合、又は緊急の必要その他やむを得ない事情がある場合には、3か月に満たないときであっても恒常的な雇用関係にあるものとみなす。
４ 入札説明書等の閲覧及び配付(1) 閲覧期間
入札案内日から2020年10月27日(火)まで（ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く。）の期間の午前9時から午後4時まで(ただし、正午から午後1時までの間を除く)とする。
(2) 閲覧場所
三重県四日市市小山町字西北野3234-1
一般財団法人三重県環境保全事業団 管理棟3階 閲覧室(3) 閲覧できる者
三重県建設工事等入札参加資格者名簿に登録され、かつ建設業法(昭和24年法律第100号)第3条の規定による土木一式工事の特定建設業者である者で、本工事の入札参加希望者とする。閲覧希望者は、名刺、顔写真付き本人確認書類及び特定建設業の許可書（写し）を提示すること。
(4) 入札説明書等の配付入札説明書等の配付を希望する4(3)の者は、以下に書面で申し出ること。
なお、入札説明書等はCD-Rにより提供する。
三重県四日市市小山町字西北野3234-1
一般財団法人三重県環境保全事業団
新小山最終処分場増設準備室
電話番号 059-328-8650(5) 配付資料① 入札説明書② 設計図書③ 一般競争入札参加資格確認申請書（様式1）④ 一般競争入札参加資格確認申請書変更届（様式1-1）⑤ 企業要件（施工実績）及び配置予定技術者（資格及び施工実績）届出書（様式 2）⑥ 特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書（様式3）⑦ 特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書変更届（様式3-1）⑧ 特定建設工事共同企業体協定書（様式4）5

⑨ 委任状（様式5）⑩ 使用印鑑届（様式6）⑪ 質問書（様式7）⑫ 入札書（様式8）⑬ 工事費内訳書（様式9）⑭ 契約時における現場代理人チェックリスト（様式10）⑮ 契約時における主任技術者又は監理技術者チェックリスト（様式11）⑯ 入札（参加）辞退届（様式12）⑰ 参加資格喪失届（様式13）⑱ 委任状（様式14）５ 一般競争入札参加資格確認申請書の提出
入札参加を希望する特定建設工事共同企業体は、次に従い一般競争入札参加資格確認申請書等及びこれに付随する添付資料を紙媒体で1部持参提出すること。
なお、(1) の提出期間に(3)の提出書類を提出しない者は入札に参加できない。
また、開札後に一般競争入札参加資格（以下、「参加資格」という。
）がないと認められた者の入札は無効とする。
(1) 提出期間
入札案内日から2020年10月7日（水）まで（ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く。）の期間の午前9時から午後4時まで(ただし、正午から午後1時までの間を除く)とする。
(2) 提出場所
三重県四日市市小山町字西北野3234-1
一般財団法人三重県環境保全事業団
新小山最終処分場増設準備室(3) 提出書類① 一般競争入札参加資格確認申請書（様式1）② 特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書（様式3）③ 特定建設工事共同企業体協定書（様式4）の写し④ 委任状（様式5）⑤ 使用印鑑届（様式6）⑥ 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書（写し）⑦ 特定建設業の許可書（写し）⑧ 法人登記簿謄本（全部事項証明書）⑨ 当座預金利用明細書（前月分）
６ 一般競争入札参加資格確認結果の通知(1) 事前入札参加資格確認結果の通知は、3(1)及び(2)を全て満足しているか審査の6うえ、一般競争入札参加資格事前確認通知書により2020年10月14日（水）までに通知する。
(2) 参加資格がないと認めた者に対しては、一般競争入札参加資格事前確認通知書にその理由を記載し、2020年10月14日（水）までに通知する。
７ 入札説明書等に対する質問
入札説明書等に対する質問がある場合は、次のとおり書面により提出すること。
ただし、一般競争入札参加資格事前確認通知日の翌日以降は、参加資格を有する者のみ質問することができるものとする。
(1) 提出方法
書面（質問書（様式 7））により提出するものとする。なお、書面は持参又は FAXにより提出するものとし、FAX による場合は必ず着信の確認を行うこと。
(2) 提出期間
入札案内日から2020年10月20日（火）まで（ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く。）の期間の午前9時から午後4時まで(ただし、正午から午後1時までの間を除く)とする。
(3) 提出場所
三重県四日市市小山町字西北野 3234-1
一般財団法人三重県環境保全事業団
新小山最終処分場増設準備室
電話番号 059-328-8650

FAX 番号 059-328-8652(4) 質問に対する回答① 回答方法
一般競争入札参加資格事前確認通知日までは一般財団法人三重県環境保全事業団のホームページで閲覧に供し、一般競争入札参加資格事前確認通知日の翌日からは参加資格を有する者全員に電子メールで行うものとする。
② 回答期日2020年10月22日（木）８ 入札の辞退及び一般競争入札参加資格喪失(1) 一般競争入札参加資格確認申請書の提出後、2020年10月12日（月）までの間は、入札（参加）辞退届（様式12）を持参又は郵送により提出することによって、参加を辞退することができる。
(2) 一般競争入札参加資格事前確認を受けた者は、原則として入札参加を辞退することはできないものとする。ただし、入札書受付開始日時までは、やむを得ない理由がある場合に限り、その理由を添えた入札（参加）辞退届（様式12）を提出することにより入札参加を辞退することができるものとする。
(3) 参加資格を有すると確認を受けた者は、(2)による入札を辞退できる期限以降、
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一般競争入札参加資格を満たさなくなったときは、速やかに参加資格喪失届（様式13）に理由を記載の上、その理由を証する書面等を添えて提出すること。
なお、緊急を要する場合は、電話等（受付は、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前9時から午後5時までとする。）により参加資格喪失を届け、後日、参加資格喪失届（様式13）を提出すること。
(4) 入札（参加）辞退届（様式12）又は参加資格喪失届（様式13）を提出せず、かつ、発注者への連絡を怠り入札執行日時に応札しない場合は、その理由等について調査を行うことがある。
(5) 落札決定までの期間は、落札候補者に限り、配置予定技術者について他の工事への配置予定等を制限するものとする。他の工事の入札において、本工事の配置予定技術者を主任技術者等として配置を予定して入札に参加する場合で、当該入札が本工事の開札時刻以降に行われるときは、当該工事について入札辞退等の手続きを行うこと。
９ 入札執行及び開札
一般競争入札参加資格事前確認通知書を受け取り、一般競争入札参加資格が確認された者は、入札案内において入札時に提出を指定された工事費内訳書（様式9）及び確認資料を添付し、入札に参加することができる。
(1) 入札執行日時及び開札日時
2020年10月28日(水) 午前10時(2) 入札執行場所
三重県津市河芸町上野3258番地
一般財団法人三重県環境保全事業団 2階大会議室(3) 会場への入室時には、身分証明書を提示すること。
なお、会場の都合上、入室は1特定建設工事共同企業体につき2名までとする。
(4) 入札書に記載する金額は、入札者が消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税額を抜いた見積金額とすること。
なお、落札金額は、入札書に記載された金額に当該金額の消費税額（100分の10に相当する金額）を加算した金額とする。
(5) 入札執行回数
2回まで(6) 入札保証金免除(7) 入札時に提出する書類① 工事費内訳書
ア 入札に際し、入札書（様式8）に記載される入札金額に対応した工事費内訳書（様式9）を提出すること。なお、提出のあった工事費内訳書が次のいずれかに該当する者の入札書については、無効とする。
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a 工事費内訳書を提出しないとき。
b 工事費内訳書の金額と入札額が一致していないとき。
c 一括値引き又は減額の項目が計上されているとき。
（注）端数処理を行う場合、千円以上の処理が確認されるものについては一括値引きとみなす。
d 記載すべき項目が欠けているとき。
e その他不備があるとき。
イ 工事費内訳書には、数量、単価、金額等を記載すること。
ウ 工事費内訳書は返却しない。
エ 工事費内訳書の差替又は再提出は認めない。
オ 工事費内訳書の内容については、契約上の権利、義務を生じるものではない。
② 企業要件（施工実績）及び配置予定技術者（資格及び施工実績）届出書（様式2）
ア 企業要件（施工実績）欄（特定建設工事共同企業体の代表者のみ記載すること。）
同種工事の施工実績を記載し、記載した工事の施工実績を明確に証明できる書類の写しを提出すること。
「工事の施工実績を明確に証明できる書類」とは、記載した工事がコリンズに登録されている場合は、竣工登録された登録内容確認書（工事実績）をいい、コリンズの登録が行われていない工事にあっては、契約書、仕様書、完成認定書等施工実績を明確に証明できるもの（完成し、かつ引渡しが済んでいることが分かるもの）をいう（以下、「工事の施工実績を明確にできる書類」に同様とする。）。
イ 配置予定技術者（資格及び施工実績）欄（特定建設工事共同企業体の各構成員別に記載すること。）
a 3(3)の配置予定技術者の資格及び同種工事の施工実績を特定建設工事共同企業体の構成員ごとに記載し、記載した資格に係る資格者証及び工事の施工実績を明確に証明できる書類の写しを提出すること。
なお、同種工事の施工実績を求めない特定建設工事共同企業体の構成員の配置予定技術者は、施工実績欄の記載は不要とする。
b 配置予定技術者は、複数の主任技術者等を記載することができる。ただし、
様式2に記載の配置予定技術者の差替又は追加は認めない。また、複数の主任技術者等を記載した場合であっても、設計図書等に特に記載がない限り、選任及び配置する主任技術者等は特定建設工事共同企業体の各構成員につき１名とする。
c 監理技術者にあっては、土木一式工事の監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証の写しを提出すること。
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d 配置予定技術者が本工事の一般競争入札参加資格確認申請書の受付最終日以前に3か月以上の恒常的な雇用関係にあることを証する書類（監理技術者資格者証の写し又は事業所名と雇用期間が明記されている健康保険被保険者証等の写し）を添付すること。
e 配置予定技術者が、入札時には他の工事に従事している場合で、契約時に配置できる状況にあるときは、あわせて誓約書（様式任意）を提出すること。
f 本工事の入札に参加する特定建設工事共同企業体は、全ての構成員について配置予定技術者の記載が必要となる。
③ 特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書変更届（様式3-1）
資格要件に変更が生じた場合は、特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書変更届（様式3-1）を提出すること。
④ 一般競争入札参加資格確認申請書変更届（様式1-1）
一般競争入札参加資格確認申請書の内容に変更が生じた場合には、一般競争入札参加資格確認申請書変更届（様式1-1）を提出すること。提出がない場合には、変更が無いものとみなす。
(8) 提出方法① 紙媒体による持参での提出のみ。入札書の撤回、差替又は再提出は認めない。
② 入札書（様式8）及び工事費内訳書（様式9）を入札案内日、工事名及び業者名並びに「入札書在中」を明記した封筒に封入し、封緘及び封印した上で提出すること。
③ 入札書の宛名は理事長宛とし、入札者（代理人による入札の場合の代理人を含む。以下同様とする。）自ら提出すること。
ア 代理人による入札にあたっては、入札書に入札者本人の住所及び氏名（法人にあっては、法人の所在地、名称及び代表者氏名。以下同様とする。）が記載され押印がある場合は、委任状（様式14）の提出は必要ない。
イ 代理人が代理人名義で入札する場合は、入札書提出前に委任状（様式14）を提出しなければならない。この場合、入札書には入札者の住所及び氏名欄に入札者本人の住所及び氏名を記載するとともに、右代理人と表示して、代理人の氏名を記載し押印することとする。
④ 入札書は特定建設工事共同企業体の構成員全員の連名で記載し押印しなければならない。特定建設工事共同企業体の代表者名で入札する場合は、他の構成員全員からの委任状（様式5）を入札書提出前に提出しなければならない。
(9) 入札の無効及び失格① 入札案内に示した入札に参加する者に必要な資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札、次のアからケまでに示した無効の要件に該当した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合は、落札決定を取り消す。
10なお、一般競争入札参加資格を確認された者であっても、一般競争入札参加資格申請書の提出日から落札決定日までの期間中に、三重県建設工事等資格（指名）停止措置要領に基づく資格（指名）停止を受ける等、3の資格要件に関する事項に掲げる条件を満たさなくなった者は、入札に参加する資格のない者に該当する。
ア 入札に参加する資格のない者が入札したとき。
イ 入札者が同一案件の入札に対し二以上の入札をしたとき。
ウ 入札者が他人の入札の代理をしたとき。
エ 入札に際して談合等の不正行為があったとき。
オ 入札者が定刻までに入札書を提出しないとき。
カ 金額を訂正した入札をしたとき。
キ 記名又は押印を欠く入札をしたとき
ク 入札書における誤字又は脱字等により意思表示が不明瞭なとき。
ケ その他あらかじめ指示した事項に違反したとき。
② 次のいずれかに該当するときは、その者は失格とする。
ア 提出した工事費内訳書の不明な点を説明しないとき。
イ その他入札の執行を妨げたとき。
(10) 開札① 入札者又はその代理人は開札に立ち会わなければならない。
② 三重県環境保全事業団建設工事等談合対応マニュアルに該当する場合の開札手続きについては、当該マニュアルに基づく。
(11) 落札候補者の決定① 予定価格と三重県環境保全事業団一般競争入札実施要領による最低制限価格の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った入札参加者を落札候補者とする。なお、最低制限価格を下回る価格をもって入札した者は失格とする。
② 落札候補者となるべき同額の入札をした者が複数ある場合は、開札後直ちに、当該入札者のくじ引きにより落札候補者を決定する。なお、この場合には、入札者又はその代理人はくじを引かなければならない。
③ 落札候補者を決定したときは、入札会場で開札の立会者に発表する。
１０ 一般競争入札参加資格事後審査(1) 開札後の一般競争入札参加資格の確認（以下、「参加資格事後審査」という。）
については、落札候補者についてのみ行うものとし、落札候補者の工事費内訳書の審査後、落札候補者が資格要件に関する全ての項目を満たしているかの確認を行い、一般競争入札参加資格があると認められた場合は落札候補者とする。
なお、落札候補者に一般競争入札参加資格がないと認められる場合は、次順位者を落札候補者として一般競争入札参加資格の確認を行うものとする。また、同順位の落札候補者となりうる者が複数存在する場合は、くじ引きにより、落札候補11者の順位を決定するものとし、くじ引きの結果、落札候補者となった者を一般競争入札審査会に諮り、参加資格がないと認められる場合は、同様に一般競争入札参加資格があると認められる落札候補者が決まるまで順位に沿って繰り返すものとする。そのうえで一般競争入札参加資格がないと認められたものの応札の無効と落札候補者の決定を行う。
(2) 提出された確認資料の審査に当たり、必要と認めるときは、落札候補者に対し追加資料の提出又は再提出を求め、その内容の確認を行うことができる。
(3) 一般競争入札参加資格がないと認めた者に対しては、2020年11月5日(木)までに一般競争入札参加無資格確認通知書によりその理由を通知する。
１１ 落札者の決定(1) 落札者を決定したときは、落札者及び他の入札参加者全員に落札者の決定について通知するものとする。
(2) 三重県環境保全事業団建設工事等談合対応マニュアルに該当する場合は、原則として、落札決定を保留する。
また、発注者が必要と判断した場合は、落札決定を保留することがある。
なお、入札参加者が談合し、又は談合を行った可能性の不穏な行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、入札を取りやめることがある。
１２ 現場代理人の選任落札者は、本工事の契約締結時に建設工事請負契約書第10条第1項により現場代理人を選任し、発注者に契約時における「現場代理人チェックリスト（様式10）」により通知しなければならない。
また、選任された現場代理人は請負契約書第10条第2項により工事現場に常駐することとする（ただし、請負契約書の条項第10条第3項により発注者が認めた場合は除く。）。
なお、現場代理人は主任技術者等及び専門技術者（建設業法第26条の2に規定する技術者をいう。）と兼ねることができる。
１３ 工事請負契約の締結
落札決定後、会社更生法に基づく更生手続開始申立てがなされた場合又は民事再生法に基づく再生手続開始申立てがなされた場合は、施工能力等（施工計画、資金計画等を含む。）を判断し、落札決定を取り消すことができるものとする。
また、落札決定後、入札参加資格の制限又は三重県建設工事等資格（指名）停止措置要領に基づく資格（指名）停止を受けた場合は、落札決定を取り消すことがある。
(1) 契約保証金
建設工事請負契約書第4条により、契約の保証を付さなければならない。
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(2) 支払条件① 各年度の支払限度額
2020年度は契約金額の約5％、2021年度は約75％、2022年度は約20％とする。
ただし、予算の都合上、変更する場合がある。
また、2020年度、2021年度の部分払いは、当該年度の3月25日以降でなければ請求することができない。
② 前払金の割合
建設工事請負契約書第40条に基づき、各年度の出来高予定金額の10分の4以内の金額を前払金として支払う。
ただし、2021年度、2022年度は、当該年度の4月15日以降でなければ請求することができない。
③ 部分払いの回数２回以内(3) 変更契約
契約後の設計変更に際しては、当初の請負比率（入札金額/設計金額）で変更請負額を算定する。
(4) 入札の中止等
天災その他やむを得ない事由により入札を公正に執行できないと認められたときは、入札を延期又は中止することがある。
なお、上記の場合における費用は、入札者の負担とする。
(5) 苦情申立て
一般競争入札参加資格事前確認申請を行った者であって、参加資格の確認その他の手続に不服のある者は、苦情申立を行うことができる。
(6) 火災保険付保険の要否
否(7) 契約書作成の要否
要(8) 入札時に様式2の企業要件（施工実績）及び配置予定技術者（資格及び施工実績）
届出書により配置予定技術者を届け出ている場合において、落札者は、当該様式に記載した技術者を契約締結時に配置しなければならない。
(9) 落札者は、契約締結時に「契約時における主任技術者又は監理技術者チェックリスト（様式11）」を提出するものとする。
(10) 本入札及び契約後において、不誠実な行為に対して適切な措置を講じる。なお、落札者が締結する下請契約の相手方について、著しく不適当と認められる下請負人があるときは、建設業法第23条第1項（下請負人の変更）の請求を行う場合がある。
(11) 契約締結後、受注者は三重県環境保全事業団契約等からの反社会的勢力排除措置要領第6条に規定する「工事契約等で、受注者及び下請負人に求める誓約書」
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を提出しなければならない。
(12) 契約締結後、受注者（特定建設工事共同企業体は、その構成員のいずれかの者）が三重県環境保全事業団契約等からの反社会的勢力排除措置要領第3条に規定する警察等関係行政機関への照会に対する回答により、契約の相手方として不適当であると認められるときは、契約を解除することができる。
(13) 本案内に定める規定により、落札決定を保留又は取り消した場合、若しくは契約締結を保留又は解除した場合、一切の損害賠償の責を負わない。
(14) 参加資格事後審査の時点で落札決定候補者とならなかった参加者の中に、結果として無効な応札をした者が含まれていても、落札者決定事務を妨げないものとする。また、くじを引く場合についても同様とする。
(15) 入札をした者は、入札後において、本案内及び設計図書等についての不明を理由として苦情又は異議を申し立てることはできない。
１４ 現場説明会(1) 現場説明会は行うが、申請書等の作成説明会は行わない。
現場説明を希望する者は、次の申込先にＦＡＸにより申し込みを行い、説明日時の指示を受けること。なお、ＦＡＸ送信後、電話により着信確認をすること。
① 申込先
三重県四日市市小山町字西北野3234-1
一般財団法人三重県環境保全事業団 新小山最終処分場増設準備室
電話番号 059-328-8650 FAX番号 059-328-8652② 申込様式自由。ただし、希望日時を記載することはできないこととする。
③ 申込期間2020年10月14日(水) 午前10時から午後3時まで④ 現場説明日時2020年10月15日(木)、16日(金)、19日(月)それぞれ午前10時～、午後1時～、午後3時～、1日3回行う予定。
⑤ 現場説明時間
1時間30分(2) 詳細は小山最終処分場洪水調整池移設工事現場説明会実施要領による。
１５ その他
本工事の入札情報については、 三重県環境保全事業団建設工事公表要領に基づき公表する。

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１６ 本案内に関する問い合わせ先
三重県四日市市小山町字西北野3234-1
一般財団法人三重県環境保全事業団
新小山最終処分場増設準備室
電話番号 059-328-8650

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