NO

590
September.20129月号

テーマ 地域と金融
The Role of Regional FinanceSeptember.2012
9 月号
NO.590

地域と金融
第 29 号

地域の経済を活性化する原動力は、経済活動の第一線で活躍している民間企業の活力です。しかし、人口減少や大都市との格差が広がる中で、地域の金融機関に預金された資金が地域内に再投資される割合が低下し、新事業の展開や起業に向けた動きに歯止めがかかっています。地域経済を活性化させていくためには、地域内での再投資や消費を拡大していく「お金の域内循環」の度合いを高めていくことが大切です。そこで、地域金融のあり方や役割について改めて考えてみます。

目次

インタビュー

地域活性化と金融機関の役割… ……………………

1㈱北洋銀行代表取締役会長 横内龍三 氏

寄稿

北海道の貯蓄投資バランスと域際収支… …………………… 12
小樽商科大学大学院商学研究科教授 齋藤一朗

地域事例

❶

地域に密着した金融機関を目指して…………………………… 1 9～二つの地域金融機関の取り組みから～

地域事例

❷

個人の小額投資で地域の経済活性化と文化を継承… …… 25～ミュージックセキュリティーズの挑戦～

行政情報
表紙の切り絵作家

三苫 麻由子 Mayuko Mitoma
東京都出身。武蔵野美術短大卒業後、広告代理店勤務などを経てフリーに。'94年札幌へ。みとままゆこのペンネームで、水彩、ペン、墨絵、切り絵など、さまざ
まなタッチでジャンルにこだわらず活躍中。本誌の表紙は、本号テーマ・イメージによるオリジナル作品。

サービスイノベーション・セミナー

サービス生産性の向上で地域を元気に！… ………………… 32
information

告知板

ツール・ド・北海道2012… ………………………………………… 38
開発Diary………………………………………………………………………… 39

地 域活 性化と金融機関の 役 割

地域経済を活性化させていくためには、地域で集めた資金を地域内に投資し、消費を拡interview

大していくという域内での資金循環が重要で地域活性化と金融機関の役割

インタビュー

す。その中で、金融機関が果たす役割は非常に大きく、地域に密着した機能とその取り組みが求められています。
そこで、今回は北海道のリーディングバンク
である北洋銀行で代表取締役社長を経験し、この 4 月から代表取締役会長に就任された横内龍三氏に、北海道経済の現状や課題、金融機関が果たすべき役割などについてお聞きしました。
（インタビュー日：2012年 6 月21日）

北海道経済の現状――地域経済の活性化を考えると、事業拡大
や起業など、新たな事業分野に挑戦できる環境を整えていくことが大切です。事業拡大や起業のための資金を自己資金だけで賄うことは難
しく、それを提供する金融の役割が非常に重要になってきます。金融が地域経済のお金の流れの中に円滑に組み込まれ、しっかり機能しているのかどうかを改めて考えていくことは、
大切なことだと思います。そこで、本号では「地域と金融」をテーマに取り上げました。

㈱北洋銀行代表取締役会長
Ryuuzou Yokouchi

横内

1
12.9

龍三 氏

今日は、北海道最大の金融機関である北洋

現時点での経済状況を考えると、第一の要銀行の経営に長くかかわっておられる横内会長

因は伸びない経済が続いている点です。経済に、地域の活性化と金融機関の役割についての成長をGDPだけで計ることには異論もありま

幅広くお話をお聞きしたいと思っています。

すが、ほとんどゼロ成長に近い状況です。これ

横内会長は北海道で生活されるようになっては、私が北海道で生活するようになってからあ

約 8 年ということですが、この間の北海道の印

まり変わっていません。また、この期間には経象はいかがですか。また、北海道経済につい済面でリーマンショックという大きな出来事もあては、どのように見ておられますか。

り、さらに重苦しい雰囲気を作り出しています。
一方、東日本大震災は、北海道での直接的横内

北海道は、実に自然の豊かさに恵まれな被害は少なかったものの、これからの北海道た地域だというのが率直な印象です。また、北経済を考える材料を提供してくれたと思っていの大地の中核都市である札幌市は、多くの皆さます。北海道の果たすべき役割を考えると、もっまがおっしゃられるように、生活環境、芸術文と北海道の経済的基盤を強くしていく必要があ

化、自然環境など、すべてがコンパクトにまとります。

まっており、高度な生活基盤が確立されている

経済の停滞感は資金需要に表れています。

素晴らしい街です。多くのアンケートで札幌が経 済 がうまく回っているときの資 金 需要は、住みたいまちのランキング 1 位になることも、至GDPが伸びていればそれに合わせて伸びてい

極当然といえましょう。

くのが通常ですが、今は貸し出しが伸びないと

ただ、残念ながら経済については、ずっと停いう状況です。

滞感が漂っています。生活環境と経済面のバラ

また、北海道は全国の中でも失業率が高い

ンスが取れれば、日本の中に占める北海道の地域で、有効求人倍率は低い。札幌市は千人

価値はもっと向上するでしょう。当初、一番感

当たりの生活保護受給者数が政令指定都市のじたことは、なぜ経済面はこんなに停滞感が強中で大阪市に次いで全国 2 番目の高さです。こいのかという疑問です。その原因をこの 8 年間

れほど素晴らしい環境の中で、どうしてこのよ

ずっと考えてきました。

うな状況になっているのでしょうか。
北海道は、今、伸びない経済の中にあり、こうした状況は、私が札幌で暮らした 8 年間は大きな変化がありません。
その原因を考えるのですが、よくいわれることに北海道の産業構造があります。景気に敏感
な、いわゆるものづくりなどの第二次産業の割合が全国に比べて非常に低く、第一次産業や第三次産業が相対的に高いという構造で、全国で景気が上向いても、それを取り込む力が弱いと指摘されています。また、北海道経済は、
離陸する時は最後で、着陸する時は一番早いという意味で、飛行機の後輪ともいわれます。その実態は、景気に敏感な産業の蓄積がないということでしょう。

212.9

地 域活 性化と金融機関の 役 割

この背景を探るには、北海道がエネルギー、――石炭産業の経過について北九州と比較さすなわち石炭で経済的に活性化した時代を振れましたが、私も同じ認識です。外部資本の誘り返る必要があります。北海道と同じように、致については、同時にその裾野で地場産業と九州北部も石炭で活況を呈した時期がありましの連関を強めていく政策が必要です。今、北た。私は、大分県に住んだ経験がありますが、海道は自然再生エネルギー分野で注目されてい北九州地域は機械産業など、中小企業の集積

ますが、過去の反省を踏まえて、外部資本の進がかなり高い状況があります。炭鉱というのは、出だけでなく、地場の企業を育てていくことが機械部門などを巻き込んだ裾野の広い産業で必要だと感じています。

すが、炭鉱がなくなっても、その周辺産業が今も独立して残っています。

北海道経済の課題と戦略

ところが、北海道の炭鉱はすべて中央資本だったために、炭鉱が斜陽になると人も機械産――次に、今後の北海道の発展に向けた課題

業もすべて持ち帰ってしまい、ほとんど地元にや戦略についてどのように考えておられるか、残りませんでした。北海道のものづくり、製造

お聞かせください。

業が弱いのは、そのような歴史的経緯があると
思います。

横内

北海道を一つの国に見立ててみると、さらに、製造業には地理的な要件があります。

域際収支が赤字なので、赤字国といえます。こ

製造業の稼ぎ頭は輸出ですから、横浜や神戸の赤字をいつまでも続けることはできません。

などの大きな港がある関東圏や関西圏に製造開拓・開発の時代は中央資本、いわゆる財政

業が集積しました。特殊なケースでトヨタの中支出という形でその赤字を埋めて、北海道経済

京地帯がありますが、札幌は輸出港となるようが成り立ってきました。いわゆる公共投資です。

な港が開発されておらず、ものづくり産業が定ところが、北海道のインフラが十分整備され着する環境になかったということでしょう。

る前に財政支出が抑制されるような状況になっ

平成になってからの要因には、人口減少があています。今北海道に暮らしている私どもからります。北海道全体では2005年から人口減少

見ると、北海道は他地域に比べてまだまだやらが見られ、唯一人口が増えていた札幌も15年こなければいけない社会資本整 備があります。

ろから減少に転じると見られています。また、遅れたままで打ち切られつつある上に、建設業

昨年は北海道の人口が550万台になったというの衰退などが重なり、ますます地域経済の発ことで、新聞記事でも大きく取り上げられていま展が阻害され、一番重要な要素が未完成のました。人口減少が経済活動にとってマイナス要

まになってしまいかねません。具体的に申し上因になることは事実で、これはいろいろな方面

げると、新幹線はその典型的な例ですし、高に影響が出てきます。

速道路もまだ完全につながらない状況です。交

事業所数は、人口減少よりも早い91年ころか

通ネットワークはつながらないと意味を成さないら減り続けています。最近では北海道経済でのですが、これらが完成前なのに国の財政が重要な役割を占めていた公共事業が財政難で厳しい事態に立ち至り、北海道の赤字を埋める

抑制されるようになり、建設業の減少数が大きことができなくなってきました。

くなっています。以上のようなさまざまな複合要

そこで、北海道としては公共事業に頼らず、因が現在の停滞感につながっていると思います。

自立する必要があります。この問題はよく提起されますが、これからの北海道をどう考えるか

3
12.9

を集めて、それを貸し出しや有価証券などの形につながるテーマです。

※１

預貸率

預 金 残高に対 する貸出 残高の割合のこと。

先ほど自然再生エネルギーの話題が出ました

で運用します。その貸し出しがどこで行われてが、この分野は地元企業・地元資本で育てないるのか、預かったお金のうち、貸し出しがどければいけないと思いますが、そういう芽は少のくらいの割合かを示す指標が預 貸率です。

しずつ出てきています。もちろん中央の大資本

北洋銀行の預貸率は80％弱程度ですが、道内が入ってくることも拒否することではありませんの信用金庫の中には50％を割り込んでいる先もが、産業を残すという意味で地元企業と連携をあります。つまり、北海道で集めたお金が北海

深めていかないと、過去の反省が生きてきませ

道の貸し出しに使い切れていないのです。運用ん。特に、中央の大資本は利益が出ないとすする場合も国債や大企業の事業債、外国の有ぐに撤退してしまう可能性が高いので、長期的価証券などを購入するので、域外に出ていってな視野に基づいた事業プランなのか、目先のしまいますから、平均で考えると 3 、4 割の資利益回収が目的なのかを地元で見極めることも金が道外に出ていっているといえるでしょう。

※１

必要でしょう。

資金需要の弱さの背景には、経済環境の先

長期的な停滞感、俗にいう伸びない経済を行きが非常に見通しにくく、道内の事業家の皆どのように変えていくのかが、これからの大きさまが将来に対する確たる自信が持てないためな問題です。先ほど挙げたいくつかの原因は、に、事業拡大や新事業への参入、あるいは成北海道の弱みということになるでしょう。弱みを長分野に先手を打って出ていくという行動が取克服して、強みを生かすのがオーソドックスな考

りにくいという現実があると思います。

え方でしょうが、一番難しいのは、弱みを克服

北海道はすでに人口減少傾向にあるので、することです。私も学生時代に不得意な数学を働く人の数に生産性を掛けて算出するGDPを伸克服しようと努力しましたが、大変なエネルギー

ばすためには、生産性を伸ばすしか方法がありを要しました。不得意分野を伸ばすことに比べません。そこで、生産性を伸ばすことがこれかて、得意分野は少ない時間と労力でさらに伸びらの大きなテーマになっていくでしょう。これる可能性が高いのです。

は、北海道の企業が原点に立ち返って考えなけ

そこで、北海道の弱みと強みを改めて考えてればいけない課題です。

みると、人口減少問題は目先の対応での克服

そこで、改めて北海道の強みを考えてみると、は難しく、事業所数も人口減少と密接に結び付

多くの方々のご指摘がある、食と観光の分野でいているので、この点も簡単には解決できませす。特に、観光は国内需要だけでなく、海外ん。公共事業も財政事情から考えると、どんな需要を取り込めますから、非常に将来性があり、に北海道が頑張ってもすぐに好転することは難大きなポテンシャルを持っています。この分野

しいでしょう。そうなると、今やらなければいについては、すでにいろいろな動きが見られてけないことは弱みの克服ではなく、強みをさらいます。また、将来的に成長が期待される分野に伸ばすことです。

に進出していくという点では、例えばエネルギー

経済活動を支えていく基本的な要素に人、や環境、あるいは医療なども重要な分野でしょ

物、金があります。人材については、北海道はう。これらの分野に事業家の皆さまがリスクを人口比で見ると大学数が多く、人材育成を担う取りにいくためには、どうすべきかが大きな課

大学の基盤は整っています。

題です。経済環境の悪さはどうしようもない事

お金は道内にあっても、それを十分生かし切れていません。金融機関は預金という形でお金実ですが、それを超えていくための工夫が必要
です。

4
12.9

地 域活 性化と金融機関の 役 割

仕組みを考え、そこに金融機関がどのように絡金融機関の役割

んでいけるかが重要だと思います。
ここにきて、私ども北洋銀行には大きな反省――そこでの金融機関の役割が重要になるよがあります。これからの北海道で必要なことは、

うに思います。

成長分野や強みのある分野で事業拡大や起業の動きをしっかり支えていくことですが、われ

横内

そのとおりで、金融面からの働きかけがわれはこれまでともすると苦境に陥った企業をその一つの要素でしょう。よく金融機関が貸しいかに再生させるかという、企業再生に多くの出しを渋っているとおっしゃる方がいるのです

力を割いてきました。企業再生は雇用を守るたが、そこは順序が逆です。まず企業家がリスクめにも必要です。また、苦しい局面を乗り越えを取って、そこに資金需要が生まれないと金融た後に、その企業が順調に経営できるまで支機関は応援できません。金融機関がある企業

援する必要がありますから、多くの時間と労力にこんな事業を始めてはどうかと勧めて、そのがかかります。金融機関が企業再生に注力する事業が失敗したら金融機関に責任を転嫁されることは当然なことですが、成長分野を後押ししでしょう。私どもがお役に立てさせていただくていくことについてはこれまでやや努力が不足

お金は、預金者のお金です。預金は元本保障、していたのではないかと思います。

つまりき損してはならない性質のお金ですから、

例えば、北海道の強みである観光業は将来返済の当てのない貸し出しはできません。一方

成長が見込めると思いますが、これまでわれわ

で、社会は金融機関にそのことを強く要請してれが行ってきたことは、大型ホテルやバス会社

います。資金の仲介役の金融機関としては、やなどの企業再生ばかりでした。もちろん観光業

はり確実に返済してもらい、預金者に安心を提を守るためにはそれも大切ですから、企業再生

供していくことが第一なのです。

分野にも人と資本はしっかり配分していかなけ

そうすると、金融機関は健全性を守りながらればなりません。

もある程度のリスクを取って、意欲のある事業

しかし、それと同時に新しく事業を拡大して者を応援していくことになります。それに対応す

成長分野に参入する、あるいは起業する人に対るためには、金融機関の経営努力が不可欠です。

しても応援できるよう、その仕組みを強化しよ北海道経済の弱みを克服するために、ものづうと考えています。北海道経済の将来に向けてくり産業の企業誘致などは継続的に取り組んでは、どちらかが必要なのではなく、両立させないく必要がありますが、将来の繁栄には強みをければいけない問題です。

生かす、その分野に集中的な投資をするような成長分野への事業拡大や起業は、中長期的

5
12.9

な視点に立つ必要があります。ですから、北海

めには、民そのものが活性化しなければいけ

道全体をどういう地域にしていくのかという成ないと思います。

長戦略と企業家の意欲、そしてそれを応援する
仕組みが一体となってスクラムを組んでやって重要な鍵はイノベーション

いく必要があります。
少し脱線しますが、最近私が関心を持って――金融機関の役割をしっかり果たしていくた

いるのは、将来東南アジアとヨーロッパを結ぶ

めにも、北海道経済がどこを目指していくのか

航路として最短航路になるという、北極圏航路という長期的なビジョンと、それを実現していです。過去、日本は北米航路で失敗しました。

くための成長戦略を明確にし、道民もそれを今、北米航路のアジア側の受け入れはプサンや共有していくことが必要ですね。具体的に北洋上海となっています。当時、日本の産業政策が銀行独自の戦略として取り組んでおられることしっかりできていて、苫小牧などに集中投資しはありますか。

て大きな港を作っていれば、きっと中継基地となり、もっと効率的な集積地ができたはずです。

横内

これまで私どももベンチャー育成という

北極圏航路は日本海側になりますが、すでことで、ベンチャーへの出資の仕組みはありまに新潟などが手を挙げているそうで、有力な対したが、十分にノウハウを持っていないという

抗馬はウラジオストクです。今はまだ形になっ事情もあり、以前は中央の大手証券会社と組んていませんが、長期的な視点を持って、北海道でいました。ところが、道内で取り組んだベンの位置付けや日本海ルートというものをしっか

チャー支援はほとんどうまくいきませんでした。

り考えていくということも重要だと思っています。

出資しても 2 、3 年では結果を出せないのです。
それは支援方法が大企業モデルだったからです。

――北海道の伝統は常に夢のある議論を行い

大手証券会社のノウハウは利益追求をベースながら、新しいプロジェクトに挑戦してきたこにしていますから、立ち上げから 3 年で上場し、とです。行政部門が委縮しがちな現状の中で、そこで資金を回収していくという発想です。し民間から夢を持った提案が出てくることは大切

かし、地元の企業はほとんどが中小企業ですです。また、行政ではできない民の役割があるから、 3 年で上場できるような世界ではありまように思います。

せん。
そこで、今ギアチェンジを行っています。中横内

北米航路が見過ごされた背景には、当小企業をベンチャーとして支援していくために

時の北海道はインフラ投資となると、釧路も苫

は、目先の上場を考えず、息の長い支援をする

小牧もどこでも手を挙げて、それを収拾するたことが必要です。金融面では貸し出しという支めに小口分散投資を続けてきたことがあると思援策がありますが、ベンチャーの最もつらい点います。この失敗を繰り返さないために、または貸し出しに頼ると借入過多で一気に財務状

北海道の存在意義を高めるためにも、過去の況が悪化することです。一番必要とするのは資反省を生かして行動しなければいけません。行

本なのです。そこで、私ども北洋銀行ではこの政が動かないと民も動かないという気持ちだ

4 月から実験的に「北洋イノベーションファン

と、昔の予算配分と同じで、予算が取れればやド」を創設しました。これは、発行済みの株式るという発想になってしまいます。それではリス

数の50％未満を上限に、議決権のない株式をクを取ったことになりません。地域活性化のた引き受けて、企業の成長を支援する仕組みで

612.9

地 域活 性化と金融機関の 役 割

す。いろいろ知恵を絞り、息長くベンチャーを育てる仕組みを充実していく工夫をしたいと考てこないのです。
例えば、よく滞在型観光を目指そうという声を聞きます。それは新しいニーズですから対応

えています。
いろいろな議論の中で感じるのは、企業やしていかなければなりません。ところが、人に事業の拡大にはイノベーションがとても重要でよってそのターゲットがばらばらで、事業としてあるということです。経済学者のシュンペーター

考えるといろいろな問題があります。滞在型観が鉄道を例に「馬車を何台つなげても汽車に光というかけ声はいいのですが、日本人の多くはならない」という比喩で表現していましたが、は残念ながら長期休暇を取れるような環境にあ

これは企業にも当てはまります。同じことをやっりません。人生の中で長期休暇の持つ意味がていたのでは事業拡大にはつながりません。不

浸透していないのです。まず長期休暇を社会の断にイノベーションを起こし、新しい発展の土

中に作り込まないと、国内客の滞在型観光は成台を確保しなければいけません。事業家の皆り立たないでしょう。

ひゆさんがイノベーションということをしっかり認識
しなければならないと思います。

そうなると、やはり海外です。国内需要も大切ですが、海外需要を取り込むことが公共事

それは開拓者精神にもつながるものです。企業削減に対する最も有力なギアの切り替えだと業家としてのリ スクテイク能力と進取の気性に思います。幸い北海道には世界自然遺産もあり、富んでいる北海道らしい事業家魂があれば、大きなポテンシャルがあると思います。

※２

それをぜひ発揮していただきたい。そのようなあえて危機に挑む。

企業家が動き出せば、金融機関も必ず後押し――北海道はよく沖縄と比較されますが、沖縄します。今、お客さまには、イノベーションを起は復帰から40年で観光産業が地域経済をけん

こしてくださいと盛んに語りかけています。

引する最大産業に成長しています。県外からの観光消費額は約4,400億円で、域際収支の赤

北海道の観光戦略とは

字改善に大きな役割を果たしています。道内での観光消費は約5,700億円ですが、地域経済――現在、北海道では食と観光の取り組みにの規模は北海道が沖縄の 6 倍もありますから、重点が置かれていますが、観光の可能性と課

私も戦略次第で飛躍的に観光消費を伸ばせる

題についてはどのように見ておられますか。

可能性はあると思っています。

横内 国内需要だけでなく、海外からも需要を食産業の課題と可能性

取り込むことができるので、赤字国である北海道にとっては重要な分野です。公共事業で中央――次に、食産業や農業の分野については、から配分されていた資金に代わるもので、外かどう考えておられますか。

らのお金を取り込んでくる、重要な資金源です。
私ども実務家の立場でいうと、観光の重要性※２ リスクテイク（risk
take）

横内

食については以前から食クラスター運動

はみんな理解しています。しかし、どのようながありますし、フード特区という形である程度

観光を目指すのか、どのような仕組みや施設がの目標も定まってきました。ただ、食産業は生必要かという骨組みの部分は、もっと共通認識

産者から加工、輸送、フード特区の場合は最を持たなければいけないと思います。要は団体

終的には輸出も視野に入れていますから、それから個人へというかけ声だけでは、そこが見えを実現させるためには農業、第一次生産段階

7
12.9

※ ３ TPP（Trans- PacificPartnership、またはTransPacific Strategic Economic
Partnership Agreement）
環 太平洋戦略的経済 連携協定。経済 連携協定の一つで、当初の結成国シンガ
ポール、 ブルネイ、 チリ、
ニュージーランドに加えて、
アメリカ、オーストラリア、
マレーシア、ベトナム、ペルーが加盟 交渉国に加わり、昨 年大 枠 合 意に至った。 日本も 昨 年11月に 交
渉 参加に向けて関 係 国と協議に入った。

の仕組みについて、もっとメスを入れていく必目標と戦略を真剣に考えないと、せっかくのフー要があると思います。

ド特区もかけ声倒れに終わってしまうでしょう。

これまで国が農業に投入してきた資金は、高例えば、休耕地は食用の米ではなく、産業度成長期に第二次産業に投入した額をはるか

用米を栽培し、エタノールを生産することも考えに上回る膨大な金額になっています。ところが、られます。そうするとエネルギー政策にもなり、それだけの資金を投入して今指摘されているの

休耕地を遊ばせることもありません。農業試験

は、高齢化や後継者不足です。さらに、耕作場でも量産できる品種開発などの研究が進んで放棄地が増えてきて、耕作地面積も減少傾向

いますから、農業もトータルな発想を取り込んです。流通段階は依然として大きな団体が支配でいくことが大切です。

しているような状況で、効率性といった経済のTPP問題では、海外の安い米が輸入される

基本的な原理が働かないまま存在しています。

ようになると、日本の米は一部のブランド米を農地法のもとで農地は自由化されつつあるとい除いて全滅するなどといいますが、私は納得でいますが、まだまだ新規参入を妨げる壁はありきません。これだけ生活レベルが上がった日本ます。農業生産法人も多くの規制があり、現実の中で、価格が安ければ何でもいいということにはまだまだ多くの障害があります。しかも、にはならないでしょう。農林水産省はTPPを締ますます農業を保護するような方向で、戸別所結した場合の被害金額を推計していますが、そ

得補償制度なども導入されています。国も国民

れは米が全滅した想定になっており、そこに問も、これほどお金を投入しているのに、成果が題の本質があるように感じます。そういう考え

見えていない点を真剣に反省しなければいけな方をしている限り、競争力のある、生産性の高

いと思います。

い農業や食産業づくりはできないでしょう。

※３

その典型的な問題がTPPでしょう。TPP問

例えば、野菜などは生産性を高めるために工題については賛成か反対かというだけで、そこ

場方式で栽培するなど、いろいろな挑戦が行わ

で議論が止まってしまいます。今の農業はこのれています。効率的な輸送手段が開発されれままでいいのでしょうか。どちらの立場であっば、需要に応じて新鮮な野菜を中国市場に輸ても何とかしなければいけませんから、これを出することもできます。中国の富裕層には 1 個

機会に将来に向けて農業問題を解決していく

2 千円の日本のリンゴを買う人もいるくらいです

議論をやめてはいけないと思います。しかし、から、国内需要を上回る部分は輸出して稼ぐと今は思考停止状態になっています。農業問題をいう発想を農業分野でも持つことが大切です。

急いでもっとしっかり論議しなければいけない、

それが加工度を高める、あるいは安全性を高

それは北海道から始めるべきです。国ができなめるなど差別化につながり、海外需要に食いいのであれば、北海道の中だけでもやるべきで込んでいくことにもなるでしょう。もちろん、国す。それだけ食産業は今後の北海道にとって重内においても道外へ移出すれば域際収支の改要な分野です。

善にもなります。食と観光は、北海道のものづ

今の状況で北海道が第二次産業の生産や輸くりの弱さを補っていく重要な分野だと思います。

出で稼ぐことは、あまり期待できません。ところが、食の分野は、土地もあり、人も確保でき、銀行のコンサルティング機能

資金もあります。資金需要がなかなか伸びていませんから、北海道の中にお金はあります。資――近年、金融機関の役割の一つとして、知本財はそろっているので、あとは知恵だけです。

恵と情 報で企業をサポートしていくコンサル812.9

地 域活 性化と金融機関の 役 割

ティング機能が求められています。その点で北業家としてのリスク精神などを養っていくという洋銀行はどのような取り組みをされていますか。

ようなものです。この応援を通じて、金融機関
として、意欲を持った若い人たちをどのように支横内おっしゃるとおりで、金融機関が単にお金をつないでいればいい時代はもう終わりましえていくかを研究しなければいけないと考えています。

た。そこで、金融機関がお金を貸すという機能

直接的な金融の役割や仕組みを考えると同以外にお役に立てることは何かを考えると、ま時に、その周辺にある分野で金融機関がお手ずは情報です。北洋銀行は道内店舗が185 （12伝いできることは何かということをもっと考えて

年 7 月末現在） あり、支店を通じて道内の情報

いかなければならないと思います。例えば、支が集まる仕組みになっています。お客さまにそ

店で余っている空間があれば開放するなど、の情報を生かしていただくための手段がコンサ

もっと身近でできることがあるはずで、それをルティングやビジネスマッチングです。今後はそ着実に実践していく必要があると思います。

の役割をしっかり果たし、その結果として資金需要が高まって、金融機関が融資をしてお役に地域に密着した金融機関を目指して立つという流れをしっかり構築し、これを徹底的に実践していかなければならないと思ってい――雇用創出など、地域の課題に対応しています。こうした考え方は地域金融のあるべき姿

く上で大きな問題の一つは、国も自治体も財として、リレーションシップバンキングや地域密政が大変厳しくなっていることです。これまで

着型金融といわれています。今、全国の地方銀主役だった行政は身動きが取れない状況です。

行はこのビジネスモデルを確立していこうと努力

そこで、民間セクターの役割が大きくなってきしています。その点では、金融機関自身もリスています。金融機関も資金支援だけでなく、人クを取りにいく精神をいかに鍛えるかが大切で材や店舗の活用など、幅広い地域の課題に応しょう。

えていくことが大切だと思います。

先日、NHKで韓国の話題が放送されていました。わが国同様、大卒の就職難に直面して

横内 地域密着の金融機関として取り組んできいる韓国では、「就職できないのであれば自らた中で、われわれが自慢できる事業が二つあり事業を始めてみよう」と考える学生が結構多います。

とのことです。韓国政府は廃校になった小学校

一つは、長年継続している「インフォメーショ

や使わなくなったオフィスを国が借り上げ、こうンバザール」です。これは84年にスタートしたした起業意欲のある学生たちに提供していると

年に 1 回開催される商談会です。当初は札幌いうことでした。

※４

最近、北海道経済産業局では「札幌コワー※４ コワーキング（coworking）

キング・ウェイクアップ・プロジェクト」をスタートさせました。北洋銀行もこのプロジェクトを応

事務所空間や会議 室、打ち合わせ 空間などを共 有
しながら独 立した仕事 を行う共働ワークスタイルのこと。

援しています。これは2000年代半ばのサンフラ
ンシスコで始まった取り組みが発祥で、空間とインターネット設備などを提供し、その空間に何かを興そうという人たちが集って互いに交流することで、新しい発想やチャレンジ精神、起食の販路拡大を目指して、毎年秋に東京で開催される「インフォメーションバザール in Tokyo」。南九州の鹿児島銀行との連携や、道内からは帯広信
金、旭川信金も加わり、さらに観光商談会も併設するなど厚みを増した展開を図ってきている9
12.9

開催でしたが、道内のバイヤーだけではマーケッ

取り組みを続けていきたいと思っています。私

トが小さいので、 7 年前から東京で開催し、道どもとしては、こうした活動を続けながら、俗っ外のバイヤーにも来ていただけるようになりましぽいいい方ですが、北海道のあるべき目標を目た。120～130社が集まる大規模な商談会に成指して産学官金が一枚岩になって、具体的な取長しています。

り組みを地道に、愚直に、やっていこうと思っ

また、以前は単独開催でしたが、最北と最ています。

南でコラボレーションしようと、鹿児島県の鹿児島銀行との共同開催になりました。鹿児島で中国への展開も支援

すと食料品加工などの産物もあまり重ならない
ので競合しませんし、バイヤーは 1 日で北と南――国内だけでなく、経済がグローバル化しての特色ある産物が見られるので好評です。また、いく中での銀行の役割もあると思います。

近年では他の道内金融機関にも声がけし、10年からは帯広信金さんが、今年からは旭川信金

横内さんも参加することになっています。共通の目

つかのハードルがあります。例えば、中小企業的のためには、道内全体が一つになっていくこの製品はロット数が小さいので、大きな商社はとが大切だと実感しています。

扱ってくれません。自ら取引先を探そうとしても、海外との取引では、中小企業にはいく

もう一つは札幌で開催している「北洋銀行もまずは相手を見つけることが大変です。仮に相のづくりテクノフェア」です。今年は 8 月 7 日に手が見つかっても通関の手続きなど、時間も人開催され、 6 回目となりますが、172社・団体も必要になってきます。取引が始まっても、代の出展があり、過去最大となる見込みです。こ

金を払ってもらえないといった問題が出てくるこのフェアも驚くほどの規模になり、しっかりと定ともあります。
そこで、海外販路を開拓したいという中小企

着してきました。
いずれも長年取り組んできていて、自慢でき業のためにできることを考えました。北洋銀行

るプログラムになっています。北洋銀行はいつには上海と大連に海外駐在員事務所がありまも門戸を開放し、オール北海道を視野に入れた

すが、10年に中国の地方銀行である大連銀行

8 月 7 日に開催された「北洋銀 行ものづくりテクノフェア2012」。優れた技術や製品を有する中小企業や大学、支援機関などが一堂に会し、販路拡大や企業間連携の促進、情報交換や技術交流などを通じて、北海道のものづくりを支えている

10
12.9

地 域活 性化と金融機関の 役 割と業務協力協定を締結しました。大連銀行のてわれわれのような企業もありと、そういう状

取引先は中小企業が多く、われわれのお客さま

況の中で北海道の未来を真剣に考えていくシンとマッチングが可能です。そこで、よく知っていクタンク機能を強化していく道筋を探っていく

るお客さま同士を紹介し合い、二つの銀行が必要があるように感じています。

間に入って仲介する仕組みになっています。取引先が見つかった後も銀行が相互に決済を保――私も短期間ですが北洋銀行の皆さんとお障するようになっており、通関もサポートします。

付き合いをして、地域にかかわっていく意欲の

この仕組みのポイントは、二つの銀行がお客さ高さを感じています。

ま同士を仲介している点にあります。
こうした取り組みを通じて感じるのは、われ横内

私たちに続く若い世代に、金融機関にわれはまだ多くの知恵を出して、工夫しなけれはまだまだやることがたくさんあるという認識をばいけないということです。それがソフト面でしっかり持ってもらいたいと思います。そういうのイノベーションだと思います。そこにこれから金融マンが育ってくれれば、今と違った、もっの金融機関の位置付けや役割を見出していきたともっと積極的な役割が果たせると思います。

いと思います。

やはりわれわれは地域に根差した金融機関ですから、地域を除いて生き残る道はないというソフトなイノベーションをことを自覚していきたいですね。

――これから金融機関が目指す方向はソフトな――本日はお忙しいところ、ありがとうございイノベーションですね。金融機関の持っているました。

資源には素晴らしいものがあります。それを地域が求めている課題や可能性に向けて、どのよ※５

うにブレイクスルーすればいいのかを考えていくことが大切だと思います。イノベーションファ聞き手

 釧 路公立 大学 学長、北洋 銀行非常勤顧 問、前北海道大学公共政策大学院特任教授（2012年
9 月 1 日就任予定）
小磯修二（こいそしゅうじ）

ンドや大連銀行との連携という取り組みから、その芽を感じます。
横内

困っていることをどう乗り越えていくのかを考えていけば、そこに現実的な発想が生まれ、道筋が見えてきます。われわれはそういう金融機関でありたいと思っています。そこにわれわれの役割があるのであれば、北海道のシンクタ
ンク機能についてもしっかり責任を果たしていきたいと思っています。北海道拓殖銀行時代には、調査部やたくぎん総研など、金融機関が主体的な役割を果たしていました。北海道の未来を考える自発的政策発信をできる組織を育てていく姿勢が必要だと思います。そこには大学もあり、行政もあり、コンサルタントもあり、そしP R O F I L E

横内 龍三（よこうち りゅうぞう）
1944年長野県生まれ。67年京都大学法学部卒業後、日本銀行入行。2000
年弁護士登録（第一東京弁護士会）、田辺総合法律事務所入所。03年㈱札幌北洋ホールディングス監査役、04年㈱北洋銀行執行役員副頭取、05
年㈱札幌北洋ホールディングス代表取締役副社長、㈱北洋銀行代表取締役副頭取、06年㈱札幌北洋ホールディングス代表取締役社長、㈱北洋銀行代表取締役頭取、12年 4 月より㈱札幌北洋ホールディングス取締役会長、㈱北洋銀行代表取締役会長。

11
12.9

※５ ブレイクスルー（breakthrough）
行 き詰まりの 状 態 を打 開すること。

北海道経済の展開とマネーフロー

北海道の貯蓄投資バランスと
域際収支「蝦夷地之儀は皇国の北門―（略）―箱館平定の上は、速に開拓教導等之方法を施設し、人民繁殖の域となさしめられるべき候に付き、利害得失、各意見無忌憚可申出候事」。
1869年 5 月、明治天皇は蝦夷地開拓の御下問書を下付し、北海道の開拓と経営が幕を開けた。
じ らい

まい しん

爾来、日本経済が資本の本源的蓄積過程を邁進てこする中で、北海道は移民を梃子に、「異域」から「内国」化への道を歩んできたのである。開拓の初期には士族や囚人が、後には営農をはじめとする移民が、開拓の担い手として政策的に移植されてきた。
しかし、北海道開拓の真の主役は彼らではなかった。北海道庁初代長官・岩村通俊の施政方針演説「移住民を奨励保護するの道多しといえども、渡航費を給与して、内地無頼の徒を召募し、えん そう

北海道をもって貧民の淵藪となす如きは、策のよろしき者にあらず。―（略）―自今以往は、貧民を植えずして富民を植えん。是を極言すれば、人民の移住を求めずして、資本の移住を是れ求めんと欲す」（1887年 5 月）という言辞に象徴されるよ
うに、主役は政商をはじめとする富裕層であり、官営事業の払い下げと国有未開地の処分によって、生産手段は道外資本や華族の手に握られた。
国家的な要請から移民によって開発された北海道の近代はこうして始まり、その後の地域経営や経済活動においても、「内国植民地」的な性格が色※１濃く反映されてきた。

※１
北海道開拓を巡る一 連の研 究をサー ベイしたものに、 今 西 一「 帝国日本と国 内 植 民 地 」『 立 命 館 言
語 文化研 究 』第19巻第 1号、2007年 9 月、 内 藤 隆
夫「 北海道 近代 史のための覚書」
『経済学研究』（北海道大学）第61巻第 3 号、2011年12月がある。

1947年、北海道は開道以来初めて自治体となった。しかし、地方自治が確立する一方で、開発
行政は国政に委ねられ、1950年 6 月には北海道開発庁（現在の国土交通省北海道局）が設置された。戦後の時代環境の中で、北海道の開発に
小樽商科大学大学院商学研究科

齋藤●Text : Ichiro Saito

は、増大する生産年齢人口の収容や、豊富な未教授

一朗

利用資源の開発など、国民経済的な見地からの意義づけがなされたのである。1952年には、
「産

12
12.9

業振興の基盤となるべき基礎施設の整備」を目的
貯蓄投資バランス論の分析枠組みとした第 1 期北海道総合開発計画が策定され、その後、 7 次にわたる計画が策定されてきた。
だが、日本経済が戦後的な状況を脱し高度経

まずは、分析のフレームワークとなる貯蓄投資

済成長のプロセスを突き進む中で、北海道開発のバランスの概説から議論を始めよう。図 1 は、県

意義もまた変容を強いられた。いわゆる開発論争

民経済計算における支出面と処分面の恒等関係の中で、「開発に国費を投入する意義は何か」といを図示したものである。いま、県内総支出をE、う問いが発せられたのである。論争は、北海道

民間最終消費支出と政府最終消費支出の総和をの資源的価値と後進性・特殊性を巡って戦わされC、県内総資本形成（＝県内総固定資本形成＋た。前者を重視する立場からは、北海道のポテン

在庫品増加）をI、財貨・サービスの移輸出をEx、シャリティーを強調する議論が展開され、後者を財貨・サービスの移輸入をImとすれば、県内総重視する立場からは、特恵的な待遇を求める主張

支出Eはその定義から、※２がなされた。しかし、1960年代以降になると論争は下火となり、北海道開発それ自体の「自己目

E＝C＋I＋Ex－Im＋統計上の不突合⑴

的」化がみられるようになる。その時々の政治的な「意義づけ」を身にまとった北海道開発は、皮となる。一方、県民可処分所得Yは、県内純生産

肉なことに、開発資金の投入 （財政トランスファー）（＝E－固定資本減耗）と県外からの要素所得のをトリガーとする産業構造―いわゆる「官依存」

受取（純）net Fi、県外からのその他の経常移転の経済体質―を固着化させていった。

（純）net Octの総和として与えられることから、

ひっ ぱく

しかし、近年、国家財政が逼 迫 する中で、開発資金の投入が変調を来している。開発資金のY＝E－固定資本減耗＋net Fi＋net Oct⑵

投入は、北海道経済にとっては正に成長通貨の供給源泉であり、経済活動の持続可能性を支えと表される。さらに、県民貯蓄Sを県民可処分所続けてきたといっても過言ではない。

得Yから最終消費支出Cを差し引いた残差として

本稿では、1990年代後半以降（1996～2009年

定義すると、

度）の北海道経済に焦点を当て、変容するマネーフローの実相を貯蓄投資バランス論の視点から概

S＝Y－C

⑶

観するとともに、国際収支統計に準拠する形で域
際収支を整理し、北海道と道外の間で展開するマ
ネーフローの現状を把握することを目的としている。なお、本稿で用いるデータはすべて、
「平成

となる。
ここで、⑶式に⑴式と⑵式を代入して整序す
ると、

21年度道民経済計算年報」（93SNA）を出所とし、
S－net I

分析は名目ベースで行っている。

＝（Ex－Im）＋net Fi＋net Oct＋統計上の不突合 ⑷図１

ただし、net Iは、県内純資本形成（＝I－固定

貯蓄投資バランス論の分析枠組み

道民貯蓄

道内総支出

道民可処分所得

民間最終消費支出＋
政府最終消費支出

民間最終消費支出＋
政府最終消費支出という恒等関係が事後的に成立する。この⑶式
が貯蓄投資バランス式であり、統計上の不突合を

道内総資本形成
財貨・サービスの移輸出入（純）道外からの要素所得（純）固定資本減耗

資本減耗）

道民経常収支道外からのその他の経常移転（純）

道民可処分所得＝道内純生産＋道外からの要素所得（純）＋道外からのその他の経常移転（純）

13
12.9

※２
貯 蓄 投 資バランス論の 視点から域 際収 支問題を取り上げ たものに、 土 居 丈朗「 域 際 収 支 からみた地
域再生に関する一考察」三
菱信託銀行『視点』2005
年 1 月号、2005年 1 月、峰岸直 輝「県民 経済 計算からみた都道 府県の 経済構
造 」信金中央金庫 総合研
究 所『内外 経 済・金融 動向』No.16－10、2005年 2月、 原 勲「 域 際 収 支 論 」『地 域 経 済学の新展開
改 訂版 』多賀出版、2007
年、第 5 章がある。

無視すると、貯蓄投資差額（S－net I）は経常県なることが、典型的なパターンとされている。他方、

外収支（＝（Ex－Im）＋net Fi＋net Oct）と等し大都市圏では、民間部門の貯蓄投資差額Sp－net

くなる。

Ipがマイナス、政府部門の貯蓄投資差額Sg－net

さらに、⑷式 左辺の貯蓄投資差額について、Igがプラス、経常県外収支（＝（Ex－Im）＋net

これを民間部門における貯蓄投資差額Sp－net Ip

Fi＋net Oct）がマイナス（ただし、財貨・サービと政府部門における貯蓄投資差額Sg－net Igにスの移輸出入（純）Ex－Im＞ 0 ）となることが想部門分割すると、定されている。
図 2 は、これら二つの圏域における貯蓄投資バ（Sp－net Ip）＋
（Sg－net Ig）

ランスと資金の地域間流動を図式化したものであ＝（Ex－Im）＋net Fi＋net Oct＋統計上の不突合⑸る。地方圏では、民間部門において生じた貯蓄超過分が投資需要の旺盛な大都市圏に吸引されとなり、民間部門における貯蓄超過（不足）と政るとともに、大都市圏から移入した財貨・サービ

府部門における貯蓄超過（不足）の総和は、経スの対価が、地方圏から大都市圏に向けて支払

常県外収支の黒字（赤字）に等しくなるという形われる。他方、大都市圏から地方圏に向けては、で表現することができる。

地域間の所得再分配（財政トランスファー）に伴

一般に、地方圏においては、民間部門の貯蓄

う資金の流れが生じている。

投資差額Sp－net Ipがプラス、政府部門の貯蓄投資差額Sg－net Igがマイナス、経常県外収支（＝（Ex－Im）＋net Fi＋net Oct）がプラス（ただし、北海道経済の貯蓄投資バランス

財貨・サービスの移輸出入（純）Ex－Im＜ 0 ）と
図 3 は、既述の分析枠組みに即して、1990年
代後半以降の貯蓄投資差額を示したものである。
図２

これによると、民間部門（非金融法人企業、金資金の地域的流動

融機関、家計（個人企業を含む）、対家計民間

地 方 圏

大都市圏

貯蓄投資バランス
S-I＞0

貯蓄投資バランス
S-I＜0

民間部門
Sp-Ip＞0

民間部門
Sp-Ip＜0

政府部門
Sg-Ig＜0

政府部門
Sg-Ig＞0

経常収支(Ex-Im)+net Fi+net Oct＞0

経常収支(Ex-Im)+net Fi+net Oct＜0

財貨・サービスの純移輸出
Ex-Im＜0

財貨・サービスの純移輸出
Ex-Im＞0

非営利団体の合計）の貯蓄投資差額は、2000年
代後半に縮小する傾向がみられるものの、分析期間を通しては、概ね 3 兆円のラインを挟んで 2 兆
5 千 億円から 3 兆 5 千 億円のレンジで推移し、道内総生産（名目）との対比では12.4％から16.8％の幅で貯蓄超過の状 態にある。これに対して、政府部門では、分析期間を通して貯蓄投資差額（投資超過額）が縮小する傾向が顕著にみられ、1998年度をピーク（ 1 兆4,256億円）に、2008年（10億円）
4,000

図３

度には563億円の貯蓄超 過となるに至っている

北海道の貯蓄投資バランス

20%

3,000

15%

2,000

10%

1,000

5%

0

0%

-1,000-5%-2,000-10%1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009（年度）

貯蓄投資差額（民間）

貯蓄投資差額（政府）（2009年度は2,439億円は投資超過）。道内総生産（名目）との対比においても、1998年度の▲6.3％
から2008年度の0.3％まで、政府部門の貯蓄投資差額が縮小傾向にあることを見て取ることができる（2009年度は、▲1.4％）。

貯蓄投資差額（民間・％）貯蓄投資差額（政府・％）

14
12.9

これらの数値から、民間部門の貯蓄投資差額が、恒常的に貯蓄超過の状態（道内総生産との8,000

対比で平均15.1％）にある一方で、政府部門の貯6,000

蓄投資差額（投資超過）は漸次縮小する傾向に4,000あり、近年においては概ね均衡した状態にあるこ2,000とがわかる。次に、こうした貯蓄投資差額の推移

0がどのような要因によってもたらされているのかを、投資（道内純資本形成）と貯蓄（道民貯蓄）、

民間部門の貯蓄投資バランス-2,000

固定資本減耗のそれぞれに分解してみてみよう。

-4,000

図 4 は、民間部門における貯蓄投資差額の動-6,000向を、道内純資本形成（＝道内純固定資本形成

図４（10億円）

1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009（年度）

道民貯蓄（民間）在庫品増加（民間）

固定資本減耗（民間）

道内固定総資本形成（民間）

貯蓄投資差額（民間）（民間）＋在庫品増加（民間））と道民貯蓄（民間）、
固定資本減耗（民間）に分けてみたものである。
先に、貯蓄投資差額が絶対的にも相対的にも、ほぼ横ばいで推移していることをみたが、グラフ
からは、その内実が分析期間を通して変化してき

4,000

2,000

る道民貯蓄（民間）と固定資本減耗の合計（粗1,000

貯蓄）は漸次減少傾向をたどり、1996年度の 60

兆7,857億円から2009年度の 5 兆921億円まで、 1-1,000（民間）も1996年度から2009年度にかけて 2 兆14億円減少しており（1996年度 4 兆1,113億円→2009年度 2 兆1,120億円）、北海道経済の資本形成力

政府部門の貯蓄投資バランス

3,000ていることがわかる。すなわち、投資の原資とな

兆6,936億円減少した。他方で、道内総資本形成

図５（10億円）-2,000-3,0001996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009（年度）

道民貯蓄（政府）

在庫品増加（政府）

固定資本減耗（政府）

道内固定総資本形成（政府）

貯蓄投資差額（政府）が貯蓄・投資の両面にわたって減退していることが見て取れる。
さらにいえば、2002年度以降は、道内総固定

2 兆3,377億円→2009年度 1 兆2,542億円）。また、資本形成（民間）が固定資本減耗（民間）を下回

2007年度以降は、道内総固定資本形成（政府）

るようになり、北海道の資本ストック（民間）が純が固定資本減耗（政府）を下回るようになり、政減に転じている。基本的に、投資の動向が貯蓄

府部門においても資本ストックの価値が純減するの動向に規定されるにしても、貯蓄の減少額を上方向にある。

回る勢いで投資が減少しているという事実は、道

かくして、1990年代後半以降の限られた期間で外からの投資もまた減退していることを意味する。

はあるが、貯蓄から投資へと向かうマネーフロー

他方で、政府部門の貯蓄投資差額についても、は、グロスベースで縮小する傾向にあり、北海道

民間部門と同様の傾向がみられる（図 5 ）。政府

経済はいわば「起爆力」を失いつつあるように思部門の粗貯蓄こそ、概ね横ばいで推移しているもわれる。

のの（1996年度 1 兆684億円→2009年度 1 兆102億円）、道内総固定資本形成（政府）は、公共事業の削減から 1 兆835億円減 少した（1996年度

15
12.9

の流出超となる場合にはマイナスの符号を、流入
域際収支の分析フレームワーク

超となる場合にはプラスの符号を付すならば、県外との間の資本取引の収支は次のように表される。

これまでは、専ら前掲⑸式の左辺に焦点を当てて、貯蓄から投資へと向かうマネーフローにつ（Sp－net Ip）＋（Sg－net Ig）＝－資本県外収支⑹いて概観してきたが、ここからは、⑸式の左辺に目を移して、県外との間で生じるマネーフローを

ここで、⑹式を前掲⑸式に代入すると、

そ じょう

俎 上 に載せよう。一般に、域際収支については移輸出入（純）を以て論じられることが多いが、－資本県外収支

これは国民収支統計で貿易・サービス収支が大＝（Ex－Im）＋net Fi＋net Oct＋統計上の不突合宗を占めていることに起因するのかもしれない。

＝経常県外収支＋統計上の不突合⑺

しかし、地域経済においては、その他の経常移転や県外からの資本移転（純）といった移転が大が得られる。統計上の不突合をさしあたり無視すきな意味を持っている。そこで、以下では、国内

ると、経常県外収支と資本県外収支の合計はゼ収支統計に準拠しながら、域際収支をより包括ロとなり、国際収支統計に準える形で域際収支を的に捉えるフレームワークを提示しておこう（表 1 ）。

包括的に捉えることができる。

※３※３
域 際収 支を議 論するにあたって、財貨・サービス取引のみならず 要 素 所得 や移 転 取引、資本 取引を射程に収めたものに、 高 橋
秀 悦 「域 際 収 支 の 構 造」
『東北学院大学論集』経済学 第125号、1994年 3 月、
北海道「本道 経済の構造
とそ の 特 質 」『 平 成16年
版 北海道 経 済白書』北海 道、2005年、 第 Ⅱ 章、
遠 藤 正 寛「所得 移転と域際収支」『三田商学研究』
第53巻 第 1 号、2010年 4月がある。

⑸式は、統計上の不突合を無視すれば、貯蓄

他方で、資本県外収支については、これを構投資差額と県外経常収支が恒等的な関係にある成する項目として、投資収支とその他資本収支にことを表しているが、他方において、貯蓄投資差

分けてみることができる。

額は道外との間で行われる資本取引の収支尻で－資本県外収支＝－投資収支－その他資本収支⑻もある。すなわち、貯蓄超過（S＞I）の場合、県内に居住する経済主体は、貯蓄の一部を道内での投資に振り向けて資本ストックの形成を図るが、国際収支統計において、投資収支は、一定期残余については県外での投資に回している。この間内に居住者と非居住者との間で行われた金融

ため、資本取引の上では、ネットベースで県外へ資産負債の取引を計上する項目として設けられての資本流出超として計上される。逆に、投資超過いる。ここでも、国際収支統計に準じて、県内に（S＜I）の場合には、自前の貯蓄を振り向けても居住する経済主体と県外に居住する経済主体となお不足する額を、県外に居住する経済主体からの間で行われた金融資産負債取引を対象に、そ調達しなければならない。それゆえ、投資超過の収支尻である「県外に対する債権の変動」を状態については、資本取引上、県外からの資本投資収支として扱っている。また、固定資産の取流入超（ネットベース）として計上される。

得や処分に関わる資金の移転、固定資産の所有

いま、県内に居住する経済主体からみて、資本権の移転などを計上するその他資本 収支では、「県外からの資本移転等（純）」をこれに該当する

表１

ものとして区分している。なお、投資収支、その域際収支の構造

他資本収支についても、資本県外収支と同様に、

経常県外収支県内居住の経済主体からみて資本の流入超とな

財貨・サービス収支

財貨・サービスの移輸出−財貨・サービスの移輸入

所得収支

雇用者所得（純）＋ 財産所得（支払）−財産所得（受取）る場合はプラスの符号を、流出超となる場合には経常移転収支その他の経常移転（支払）−その他の経常移転（受取）マイナスの符号を付している。

資本県外収支投資収支

県外からの債権の変動

その他資本収支

県外からの資本移転等（純）

統計上の不突合16
12.9

傾向にあり、分析期間を通して4,615億円減少した
北海道における域際収支の動向（その他資本収支 1996年度 1 兆2,058億円→2009
年度7,443億円）。その他資本 収支においては、

図 6 は、先に整理した収支項目に基づいて、道外からの資本移転等（純）が該当項目として計

1996年度から2009年度までの域際収支を示した

上されており、その大部分が政府部門における資ものである。グラフの縦軸プラス方向には、道内本移転等（純）であることを勘案すると、国家財に居住する経済主体からみたインフローを、マイ政による公共事業の削減が、その他資本収支のナス方向にはアウトフローを載せている。これに黒字縮小の背景をなしているであろうことは容易

よると、北海道の財貨・サービス収支は基調的にに想像できる。

赤字の状態にあるものの、その他の経常移転のこのように、域際収支を国際収支統計に準えて流入により、経常道外収支は黒字で推移している

整理すると、道外との間で生じるマネーフローをことがわかる。分析期間を通してみると、財貨・概括的に捉えることができる。すなわち、北海道

サービス収支は、1996年度の▲ 2 兆6,482億円か経済においては、財貨・サービスの移輸出入に係ら2009年度の▲ 1 兆5,522億円まで、赤字額が縮わって資金が流出する一方、政府間財政移転をは小傾向にある。そこで、財貨・サービスの移輸出じめとするその他の経常移転が流入し、経常的と移輸入それぞれの推移を追ってみると、移輸出な経済取引活動を支えている。資本取引においが同期間で838億円減少する一方、移輸入がそれては、国からの財政トランスファーを基軸とする資を大きく上回る金額で減少し（ 1 兆1,798億円の本移転等（純）が資本ストックの形成に資する一減少）、財貨・サービス収支の赤字縮小がもたら方、投資収支は恒常的に赤字の状態にあり、道された。

外からの資本移転等（純）を上回る規模で道外

さらに、経常道外収支の変化に目を移すと、財への資金流出が生じている。

貨・サービス収支 1 兆959億円の赤字縮小に加え政府間財政移転によるインフローと民間部門のて、その他の経常移転9,761億円の増加を主因と経済活動を通してのアウトフロー。北海道経済をして、黒字は 2 兆2,138億円増加した（道外経常

巡るマネーフローを一言で言い表すならば、差し収支 1996年度1,802億円→2009年度 2 兆3,941億

詰めこのように表現することができるだろう。しか円）。また、経常道外収支と資本道外収支は、いし、こうしたマネーフローのパターンも、北海道

わばコインの裏表の関係にあることから、経常道

経済を巡る外的環境の変化によって変容を迫られ

外収支における黒字の増加は、資本道外収支のている。それは、道外との間で生じるインフロー

赤字の増加（道外へのアウトフローの増大）を意の縮小とアウトフローの拡大である。北海道経済味する。資本道外収支のうち、金融資産負債のの成長・発展を真に望むならば、これまでのイン取引に係わる投資収支は、分析期間を通して一貫

フローに代替する資金源泉の探索と道内に蓄積さして赤字（流出超過）の状態にあり、その規模はれた資金の有効活用は必須要件となる。

2009年度で 3 兆1,384億円にのぼる。1996年度からの変化では、投資収支の赤字が 1 兆7,523億円
すう せい

増加しているほか、2003年度以降は趨 勢 的にも赤字拡大が顕著にみられる。
これに対して、その他資本収支は、1996年度
から2009年度にかけて一貫して黒字（流入超過）の状態にあるものの、趨勢的には黒字が縮小する

図６（10億円）
15,000北海道の域際収支

10,0005,000
0-5,000-10,000-15,000

1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009（年度）

財貨・サービスの移輸出
経常移転収支財貨・サービスの移輸入

投資収支

17
12.9

その他資本収支

所得収支

財貨・サービス収支

ぜいじゃく源的ともいえる付加価値生産が脆 弱であること
結びにかえては、つとに知られている。こうした所得形成上の脆弱性は、政府間財政移転を基軸とする経常的

これまで、分析のフレームワークとしては基本

な移転によって補われているのだが、道民可処分

的な貯蓄投資バランス論を援用して、貯蓄から投所得に占める道外からのその他の経常移転（純）資へ向かうマネーフローと道外との間のマネーフの割合をみると、所得形成における道外（端的にローを概観してきた。本稿を結ぶにあたって、こは、国家財政）への依存が趨勢的に高まっている。

れまでの分析から浮かび上がってきた課題を二つ

分析期間を通しての平均で16.5％、2009年度ではほど述べておこう。

21.2％を占めるに至っており、今後の国家財政の課題の第 1 は、北海道経済における所得形成上の課題である。図 7 は、道民可処分所得と道動向いかんでは、北海道経済のダウンサイドリス
クはより一層高まる可能性がある。

外からのその他の経常移転（純）の動向を示した

第 2 の課題は、北海道経済の資本形成に係わものである。道民可処分所得を形成する上で、本る課題である。図 8 は、北海道における総資本
形成を原資別に示したものである。これによると、
道内総資本形成は年々低下する傾向にあり、分析

図７（10億円）
25,000

道民可処分所得とその他の経常移転（純）期間を通してみると、 3 兆849億円の減少となっ
25%

20,00020%

15,00015%

10,000

10%

5,000

5%

ている（道内総資本形成 1996年度 6 兆4,512億
円→2009年度 3 兆3,662億円）。原資別では、道外からの資本移転等（純）が趨勢的に減少する
中で、2001年度以降は、道内総資本形成が道外からの資本移転等（純）と固定資本減耗の範囲

0%1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009（年度）
道民可処分所得
その他の経常移転（純）0

その他の経常移転（純）が道民可処分所得に占める割合（％）（10億円）
7,000

図８で収まるようになり、投資が専ら更新投資に留まっているように見受けられる。さらにいえば、道内総資本形成に比して、道民貯蓄が相対的に過剰な状態にあり、その規模も年々大きくなっている。
かかる点に、北海道経済における資本形成力の弱体化を見いだすことができるのと同時に、貯蓄をいかにして円滑に投資へと向かわせるかという

北海道の総資本形成

金融の基本命題を再発見することができる。

6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

P R O F I L E-1,000

齋藤 一朗（さいとう いちろう）-2,000-3,0001996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009（年度）

資本移転等（純）を原資とする総資本形成
道民貯蓄を原資とする総資本形成

固定資本減耗を原資とする総資本形成
道内総資本形成1962年北海道生まれ。85年東北大学経済学部卒業。第一勧業銀行勤務を経て、
北海道 大学大学院 経済学 研 究科修士課程 修了。1994年 小 樽商科大学助手、97年同助教授。2007年より小樽商科大学大学院商学研究科アントレプレナー
シップ専攻教授。専門は金融論。国土審議会北海道開発分科会計画推進部会専門委員。著書に『MBAのためのビジネスプランニング』（共著）など。

18
12.9

地域事例

case study @ okayama•obihiro

地域に密着した金融機関を目指して～二つの地域金融機関の取り組みから～

地元の銀行「じぎん」を名乗るトマト銀行
岡山県に拠点を置く「トマト銀行」は、ユニークな※３※４

名称で知られる第二地方銀行です。同行は相互銀行の時代を経て、1989年に普通銀行に転換。この年に名称を「トマト銀行」と改め、昨年、創立80周年を迎えました。人口約194万人の岡山県内に52店舗、県外に 7 店舗、インターネット支店 1 店舗を構え（2012年
7 月末現在）、「地元の銀行」の意味から「じぎん」を自称し、地域にこだわった営業活動を行っています。
帯広市
Obihiro岡山県岡山市Okayama

銀行名はトマトの持つみずみずしく、新鮮で、明るく健康的なイメージが、目指している企業イメージと合致したことから命名されました。当時はカタカナ名の銀行は珍しく、全国的に注目され、この年の流行語大賞（新語部門・銅賞）を受賞しています。

地 域 経済を活 性化する重要な役 割を担っているのが、地 域の金融機関です。地 域で集めた預金を※１
地域に貸し出すことで地域内の預 貸率を高めていく
ことはもちろん、地域に密着した営業活動やさまざ
まな地 域貢献の役割が期待されています。2003年※２
から、金融 庁はリ レーションシップバンキングや地域密着型金融など、地元に密着した地 域金融機関の取り組みを推 進してきましたが、ここでは早くから地 域に密着し、地 域 貢献に取り組んできた道内
外の金融機関の取り組みについて紹介します。

※１ 預貸率
預金残高に対する貸出残高の割合のこと。
※２ リレーションシップバンキング
金融機関が借り手である顧客との間で親密な関係を継続していくことにより、外部で入手しにくい借り手の信用情報などを入手し、その情報をもとに貸し出しなどの金融サービスを提 供するビジネスモデル。2002年10月の金融再生プログラムで地域金融機関を中心に検討の必要性が盛り込まれた。その後、地域密着型金融と呼ばれるようになり、地域金融機関は「地域密着型金融推進計画」の進ちょく状況を半年ごとに公表することになっている。

岡山市にあるトマト銀行本店※３ 第二地方銀行
国内の銀行の普通銀行は都市銀行、地方銀行、第二地方銀行に大別でき、第二地方銀行とは一般
社団法人第二地方銀行協会の会員で、金融庁の免許・登録業者一覧において地域銀行／第二地方銀行とされた銀行のこと。北海道では北洋銀行が第二地方銀行に当たる。これに対し、地方銀行とは一般社団法人全国地方銀行協会の会員である銀行で、北海道では北海道銀行が地方銀行に当たる。
※４ 相互銀行
1992年に廃止された相互銀行法に基づく金融機関。多くが普通銀行（第二地方銀行）に転換した。主に中小企業などを取引先の対象としており、無尽から発展した相互掛金を取り扱っていた。また、長い間一社当たりの営業範囲がほぼ一都道府県内に限定されていた。

19
12.9

01

#

同行も一時期は知名度の上昇や経済の勢いに乗っ

いろな成果が生まれています。この取り組みは、08年て、岡山に軸足を置きながら首都圏にも進出する戦略

度に地域密着型金融の先進的な取り組みとして中国財を打ち出していました。しかし、バブル経済崩壊後に務局から顕彰を受けました。

原点に立ち戻り、地元である岡山県に経営資源を特化する方針に転換。当時はまだリレーションシップバンキ

地域特性から期待できる成長分野への支援

ング（リレバン）や地域密着型金融などが語られる前取引先との密接な関係づくりを深めていく上で、近で、社内では「岡山回帰」や「地元重視」というスロー

年力を入れているのが、コンサルティング機能です。

ガンの下、地元重視に戦略転換を図りました。このたこれを強化するため、大学や外部機関などとの提携にめ、リレバンや地域密着型金融への取り組みも違和感

より、取引先のニーズに応じてさまざまなコンサルティ

なく、地域に密着した地道な営業活動を続けています。

ング機能を発揮できるよう態勢整備に取り組んでいます。

地域密着型金融の目標として、岡山県内向け貸出比

また、地域特性から期待できる成長分野への支援率と中小企業等の貸出比率を高めることを掲げ、いずも大きな柱です。岡山県には医療系大学や高度な水準

れの指標も地銀平均を上回る80％で推移しています。

を有する医療機関があります。医療に加え、介護分野

また、今年度からは、地域の貸出額そのものを増やすも今後の高齢化社会に対応して成長が見込まれます。

目標に変え、地域で集めた預金を地域に貸し出す姿

そこで、医療コンサルティング会社と業務提携し、社勢を貫いています。

員を一定期間研修派遣するなどにより、専門的な知識

その努力の一つが「 1 人 1 先担当制」です。これは、を吸収、本部に「医療・介護専担者」として配置し、全営業社員が取引先の経営支援に取り組むもの。営医療・介護分野への取り組みを強化しています。医療業マンが取引先と密接にかかわることで、気軽に経営機関の移転や拡充、介護施設の併設、他業種から介に関する悩み事を相談できる態勢をつくり、取引先の護事業への参入など、今後見込まれる資金需要を見据

経営改善を支援することで、長期的な資金需要創出にえて、積極的にコンサルティング機能の発揮に努めてつなげていく狙いがあります。経営が厳しいときほどいます。

銀行に相談しにくいという取引先もあるようですが、徐々に取引先の理解を得て、経営改善支援の取り組み
件数はスタート時から目標を上回り、一昨年度の実績
は1,207件となりました。
また、「トマトクラブ」と呼ばれる取引先企業の会員組織があり、企業経営に役立つ講演会などを頻繁に開催しています。05年からは取引先の後継者らを対象にした「トマト次世代経営者経営塾」も開講。勉強会のほか海外視察などの活発な活動を行っています。これまで延べ400名以上の次世代を担う経営者が受講していますが、継続受講する塾生も多く、塾生間の親睦が深まり、ビジネスマッチングにもつながるなど、いろトマト銀行本店に掲げられているポスター。分かりやすい広報で親しみやすさが増す

20
12.9

このほか、アグリフードや環境・新エネルギー、海物を表彰する「おかやま外進出などにも着目し、岡山県の地域経済を支えるUDたてものコンテスト」「じぎん」の役割を果たしています。

で優秀賞を受賞しました。

「 1 人 1 先担当制などは、究極のオーダーメイドサー

こうした取り組みの背ビスで時間も手間もかかります。思うようにいかないこ

景には急速に進展する高とも多々ありますので、時には逃げ出したいと思う社員

齢化がありますが、来店もいるかもしれません。でも、私たちには逃げ場があする多くのお客さまに快適りません。地元の取引先をしっかり支えていかないとに、安心して利用してい生きていけません。社員も岡山県内出身者が 9 割以上

ただきたいというお客さまですから、地域に対する思いは強く、地域を支えてい目線の考え方があります。

くという覚悟のようなものがあります」と経営企画部副そして、今年度はお客さまサービス改革の一環として、部長の藤岡靖之氏はいいます。

銀行の店舗では意外に珍しいお客さまが気軽に利用でお客さまサービス改革をスタート

トマト銀行本店1階の様子

きるトイレを整備する計画もあります。
「お客さまサービス改革は、お客さまの目線でさまざトマト銀行では今年度から新しい中期経営計画がス

まなサービスを見直していく取り組みです。こうした取タートしていますが、その重点目標の一つに「お客さり組みをはじめ、地道な地域貢献活動は、短期的なリまサービス改革」があります。

ターンにつながらなくても、長い目で見ると必ずリター

同行は09年に社名変更20周年を迎えましたが、こンがあると思っています。また、こうした地域のお客されを記念して本店敷地の一部をバス停留所待合室のまに喜んでいただける地道な取り組みを継続していくこ

設置場所として無償で提供しています。また、近年はとがトマト銀行のCSRだと考えています」と藤岡氏。こユニバーサルデザインにも力を入れており、各店舗でれからも親しみのある「じぎん」として、地域に根付い

順次ロータイプの記帳台やステッキホルダー付き手荷

た活動が期待されます。

※５

物置き台などを整備しています。10年12月にオープンした高梁支店は、ユニバーサルデザインを豊富に盛り込

地域のシンクタンク機能を目指す帯広信金

んだ店舗となっており、ユニバーサルデザインの建築
地域の繁栄を図る相互扶助を目的とした信用金庫
は、営業が一定の地域に限定されていることもあり、地域で集めた資金が域内で生かされる点で、地域経済の大きな鍵を握っています。現在、北海道には23の信用金庫があり、それぞれが地域に根付いた活動を行っています。その中で地域のシンクタンク機能を果た
していこうと、2009年に地域経済振興部を新設したのが帯広信用金庫（以下、「おびしん」）です。
おびしんは、1916（大正 5 ）年に「地域の産業と社
トマト銀行本店の敷地を提供した本店前のバス停留所。毎朝、社員が清掃しているという※５ CSR（Corporate Social Responsibility）
企業の社会的責任。企業が利益を追求するだけでなく、組織活動が社会へ与える影響に責任を持ち、あらゆる
ステークホルダー（消費者や投 資家、さらには社会 全体の利害関係者）からの要求に対して適切な意思決定をすることを指す。

21
12.9

献を経営の根幹にかかわる重要事項と位置づけ」、「各年度事業成績、経営環境変化にかかわらず、継続して実践する」との基本姿勢が盛り込まれており、地域貢献活動をいかに重要視しているかが分かります。
地域貢献マスタープランは、その後、第 2 期（06年
4 月～11年 3 月）、第 3 期（11年 4 月～16年 3 月）まで策定され、現在は第 3 期のプランに沿って活動が続けられています。
「当時はコーポレートシチズン（企業市民）など、企業や金融機関の存在意義について問いかける動きがありました。本業だけでなく、地域貢献活動も企業や金融機関に求められるようになったころでした」という経
おびしん中央支店は隣接する図書館と景観を合わせたレンガづくり。平日は16時まで営業しているのも特徴

会発展のために
地元金融機関が不可欠」という

中央支店ビル 2 階にある地域経済振興部

営企画部副部長の石井博 樹氏。こうした風潮の中、地域との共存共栄を改めて打ち出し、地域貢献の実践をさらに促す大きなきっかけになりました。
2009年に地域経済振興部を新設

使命感で志を共

地域貢献マスタープランの延長線上で09年 4 月に新にした地元の経設されたのが、地域経済振興部です。日本銀行から済人37人によっの中途採用者と帯広市との人事交流による研修者、そて創設され、現してプロパー職員の 3 名からスタートし、翌年 4 月に在、十勝管内に6 名体制に拡充しました。

33の店舗を構えています。地域内の連携力が強い風土

これまで他の部署が行ってきた既存のシンクタンクもあってか、以前から地元の祭りへの参加やボラン

機能、例えば景気動向や経済指標などの各種調査業

ティア活動など、地域に貢献する活動に積極的にかか務を集約し、新たな事業を取り込んで拡充するとともわってきました。

に、さまざまな情報の受発信機能のほか、研究、リ※６

もともと地域に根付いた活動が基盤にあるおびしん

エゾン・コーディネーター機能を発揮して、地域振興をですが、地域貢献を強く打ち出したのは01年のことで支える部署として活動を続けています。地域貢献マスす。当時の青山佼一理事長のもと、同年 4 月～06年

タープランの中で具体的な取り組みに挙げられていた

3 月までの 5 カ年を対象にした「地域貢献マスタープ

業務を多く引き継いでおり、これまでの活動をより充実

ラン」を策定したのです。

していくことが期待されています。

プランでは「自らの成長・発展の基本条件として地マスタープラン策定の前年から取り組んでいた帯広

域貢献を実践」し、「地域から信頼される『コミュニティ

畜産大学との共同研究は、地域特性を生かした食とバンク』の実現」を理念に掲げました。特に、「地域貢経済を意識したテーマを中心に進めてきましたが、10※６ リエゾン
仲介、つなぎ、橋渡しなどの意味。産学連携の場では大学と企業の橋渡しをして共同研 究のプロジェクト構
築を行って、事業につなげることなどを意味する。

22
12.9

年からはさらに一歩前に進めていこうと、各支店から

小企業診断士のほか、ファイナンシャルプランナーな

研究テーマの題材を募集、新しいものづくりにつながど専門の相談員を配置しました。現在は09年10月にるような、より実践的なテーマに取り組んでいます。こオープンした中央支店に窓口が設けられており、中小の年は中札内支店の提案が採用され、更別村の特産

企業診断士、農業経営アドバイザー、林業経営アドバ

であるすももを利用した十勝オリジナルパンの商品化・イザーなどの有資格者が配置され、専門的な相談に対事業化を目指した研究に取り組みました。また、昨年

応できる体制になっています。

※７※８

度はアスパラの擬葉を使った新商品開発とジャージー

相談室では創業支援や経営相談、個人向けの各種

生乳を使った新商品開発など、より事業化に結び付く相談などを受け付けていますが、地域の中で特に期待テーマとなっています。

されているのが創業支援です。

また、01年から開講している「おびしん地域経営塾」

おびしんでは00年 4 月から新事業の立ち上げを支は、これまで延べ362名が受講しています。開講当初

援する「創業者支援制度」を導入しています。事業のは創業者の 2 代目などが目立ちましたが、近年は女性立ち上げ当初から、開業手続きや事業計画の作成、受講者や次代の幹部候補などが参加するようになって

事業収支の見通しなどのアドバイスを行い、効果的ないます。経営の視点を広げるきっかけとなり、受講後資金支援を行うもので、新規開業資金の融資と創業支に参加者から、地元の商工会の青年部で講師を呼ん

援相談を組み合わせたものです。導入当時は道内ではでもう一度話を聞きたいという声が寄せられたこともあ

珍しい取り組みで、創業者向け雑誌で掲載された翌日りました。

には全国から問い合わせが相次いだといいます。また、創業を支える「おびしんふれあい相談室」
地域経済振興部が地域全体を支える役割ならば、地元の行政機関や商工会議所から「開業するなら相談はおびしんに」と紹介されてやってくる相談者も多かったそうです。

個別の取引先を支えているのが、「おびしんふれあい

現 在まで 相談 室に寄 せられた相談 件 数のうち、相談室」です。この前身は、94年 4 月に営業推進部に35％程度が融資に結び付いており、全店を通じての創設置した「お客様相談室」です。取引先からコンサ

業支援融資も10年度で年間60件、 6 億4,700万円の実ルティング機能を求められる機会が増えてきたことか

績となっています。

ら、部内の一角に相談室を設け、中小企業診断士の資格を持つ職員を配置しました。その後、相談しやす

産業創出に自ら取り組む「とかち酒文化再現プロジェクト」

い環境を整えようと05年 8 月に市内中心部に相談専門

地域貢献活動で近年注目を集めているのが、「とかの店舗を構え、おびしんふれあい相談室を開設。中

ち酒文化再現プロジェクト」です。十勝の酒文化を復元して、新たな産業の創出と関連産業の振興を図っていこうと10年からスタートしました。
十勝では、明治期に地酒 7 業者によって「十勝酒造組合」が設立され、資金力のある醸造家たちが地域の政治や経済に発言力を持っていたといいます。しかし、28年前に唯一残っていた清酒工場が製造を中止、

中央 支 店 1 階にあるふれあい
相 談 室は、土 曜日も営業して
いる

※７ 擬葉
茎が成長し、葉っぱのように茂ったもの。
※８ ジャージー生乳
イギリス南部のジャージー島で生まれたフランス産ブル
トン種とノルマン種をもとに生まれた乳牛、ジャージー
牛から搾った乳。脂肪率が高い。

23
12.9

日本酒文化が途絶えてしまいました。現理事長である造が見込まれています。

増田正二氏は、他地域を訪問した際に地酒で歓迎を「地域のさまざまな機関が連携して、具体的な形に受ける機会が多く、日本の食料基地である十勝に地なってきています。お酒を中心とした関連産業に波及

酒がないのは残念だと考えていたそうです。

してほしいと考えていましたが、この点は思いのほか早そこで、何とか十勝の酒を復活させようと地域のさく成果が出てきているようです」と地域経済振興部副

まざまな機関に呼びかけます。狙いは、十勝産の米と部長の原口勝全氏。最終的には、地元の企業が名乗

水で作る地酒で酒文化を再現し、農業、小売、飲食店、りを上げて事業を引き継いでくれることが目標ですが、食品加工など、他産業へ波及させていくことです。地

一度途絶えた産業を復活させていく過程は、地域の域経済振興部が事務局となり、音更町、帯広市、帯中でも貴重な経験となるでしょう。

かつ まさ

広酒販協同組合、帯広商工会議所、帯広畜産大学、
木野農業協同組合、田中酒造、北海道十勝振興局ら多くの機関と連携して進められ、昨年、酒米「彗星」

地域金融の展開～金融機関の連携、金融機関資源の活用など～と音更町中音更の深層地下水を使った地酒が完成しました。公募したネーミングには道内外から713件の応募

ここでは道内外二つの金融機関の取り組みを紹介しがあり「十勝晴れ」と名付けられ、今年 2 月 4 日に約ましたが、今では多くの金融機関がこれまでの金融庁

4,000本を出荷、発売当日に完売する小売店が続出しから示された地域密着型金融の枠を超えて、それぞれました。

の地域課題に対応した取り組みを行っています。北海

また、期待していた他産業への波及も「北の屋台」

道では北洋銀行や北海道銀行が取引先の販路拡大をでの「地酒復活フェア」の開催や、酒かすを使ったパ目指し、企業の海外展開支援のほか、農業や食、もンやスイーツの開発など、早々に成果が現れています。

のづくりをテーマにした特徴ある商談会を開催してい今年は酒米の作付面積を倍に拡大し、約8,000本の醸ます。地域の信用金庫などがこうした商談会などの取り組みに参加し、金融機関同士が連携しながら北海道全体として厚みのある動きとなってきています。地域
金融機関が相互に刺激し合いながらも状況に応じて役割分担を意識した連携を進めることは、地域全体の活性化につながり、地域金融の役割を高めていくことにもなります。また、金融機関には、人材はもちろん、資金、情報、店舗資産など、多くの資源があります。
これらの金融機関の豊富な資源を活用して、地域経済を元気にする新しいアイデアや取り組みを幅広く展開していくことも大切です。地域金融機関に求められる機

昨年12月に開催された「十勝晴れ」の完成披露会

能を金融機関任せにするのではなく、それぞれの立場から意見を発していくことも一助になるのではないでしょうか。

帯広市在住の書家、長沼透石氏による「十勝晴れ」の題字とパッケージデザイン

24
12.9

case study @ tokyo•nishiawakura•hamanaka

地域事例

個人の小額投資で地域の経済活性化と文化を継承～ミュージックセキュリティーズの挑戦～

始まりは「もっと自由な音楽を。」から
浜中町
Hamanaka

ミュージックセキュリティーズ（以下、「MS」）は、現代表取締役社長の小松真実氏が証券化事業と音楽事業を行うために2000年に創業した企業です。中学時
代からバンド活動をしていたという小松氏が、ミュージシャンが自由な発想で音楽を制作できる環境を整え

岡山県西粟倉村Nishiawakura

東京都
Tokyo

たいと始めたのが音楽ファンドです。
多くのミュージシャンは所属するレコード会社がCD
制作費用を負担します。しかし、レコード会社は経営上の採算を重視し万人受けを狙うなど、制作は一定の制約を受けてしまうことがあります。そこで、ミュージシャンが自由な発想で制作できるよう、自ら費用を集める手段として考えたのが音楽ファンドでした。当時
はブロードバンド化によって、インターネットを通じて楽曲を聞く環境が整い始めていました。
また、
インターネッ小 額の投資を個人から募って、地 域の伝統 産業や音楽家を資金面から支援しているファンド運営会
社が、東 京都にあるミュージックセキュリティーズ㈱です。昨年の東日本大震災後、「セキュリテ被災
地応援ファンド」を立ち上げ、被災地で復興を目指す事 業 者に全 国から出資を募る仕 組みを提 供し、注目を集めました。
単なる利 潤 追 求 型の 投 資とは違った考え方 で、新しい資金の需 要を作り出し、成長 分野を目指す
資金確保の手段としても注目されています。
ミュージックセキュリティーズと、同社の仕組みを使ってファンドを立ち上げた企業を訪問しました。

ト専業の証券会社も見られるようになっていました。そこで、インターネットを通じてミュージシャンの音楽を聴いてもらい、気に入ったらCD制作のために小額の投資をしてもらう仕組みを整えました。応援したいというファンの気持ちを出資という形で実践できる枠組みを提供したのです。
MSでは、当初からこの仕組みをほかにも生かすことができるのではないかと考えていましたが、06年にファンドの仕組みを活用して、飲食店の立ち上げ費用を募集することができました。そして、翌年、純米酒づくりに投資してもらおうと、純米酒ファンドを販売し

25
12.9

02

#

たところ、大きな反響がありました。たくさんのファン

う手段もありますが、新しい事業や資金回収に時間がの存在や作り手のこだわりを知り、農業などの一次産かかる事業では、十分な担保がないと難しいのが実業や地域の伝統産業に関心が広がっていきました。純

態です。しかし、MSのファンドは無担保無保証で資

米酒はこだわりが強ければ強いほど原料費が高くな金を集めることができるので、使い勝手がよく、小さり、醸造期間を考えると仕込みから販売まで時間もかな企業でも事業そのものに魅力があれば資金調達がかり、資金確保が大きな課題です。しかし、純米酒好可能であり、希少な金融の役割を果たしています。

きはあの酒蔵のあの酒が飲みたい、だから応援したい

一方、投資する側から見れば、インターネットで簡単と思っている人がいるのです。ファンドの仕組みを活用に、かつ小額で投資できるので、投資家の敷居を低くして、応援したい人たちと酒蔵をつなげたのが、純米したといえます。また、「おいしいお酒だから」「この酒ファンドでした。純米酒ファンドが大きな転機になり、会社は頑張っているから」「このミュージシャンが好き

MSでは一次産業や地域の伝統産業を支援するファンだから」など、一人のファンとして応援することができま

ドづくりに積極的に取り組むようになりました。

す。出資した資金で売り上げが伸びれば資金は返って※１

MSは08年には第 二種金融商品取引業者に登 録、きますから、リスクがあるとはいえ、出資することでそ09年には小額投資のプラットフォーム「セキュリテ」をの事業を支えているという自負にもつながるでしょう。

立ち上げます。セキュリテでは、インターネット上から
無料会員登録するだけで、募集しているファンドの概要を閲覧して、応援したい事業があれば 1 口数千円か

事業性に加えて重要な共感性
これまで150を超えるファンド組成を行ってきましたが、これらのファンドはいくつかの視点から検討を加ら簡単に投資できる仕組みが構築されています。
今年 4 月までに、MSでは農業や林業、畜産業、アえ、選択されてきました。
「ファンドを立ち上げる前にパレル、 スポーツ、 音 楽などの20分 野、75事 業者、それぞれの事業について社内で152本のファンドを立ち上げています。募集を終了し、検討を行いますが、そのポイント

償還を始めているファンドも70本あり、約 9 割が元本

は共感性と事業性です」というのを上回る償還率となっています。

は証券化事業担当の取締役の猪
よし たか

尾愛隆氏。

新しい資金調達の場を提供

事業性については、事業者かMSのファンドは出資した個人と事業者が 1 対 1 でら決算書や事業計画書、借入返

結ぶ匿 名組合契約によるもので、MSはこの契約を媒

済表、事業の持続可能性などに介する金融商品取扱者となります。この契約では、企ついて、資料を提出してもらい、業単位ではなくファンドの対象となる事業で生まれた売社内の会計士ら専門チームが検討します。

※２

今 後 は全 国 の 地 域 金 融 機 関との連携も図っていきたいという猪尾氏

り上げの一定比率を投資家に償還していく仕組みと事業性に加えてMSが大切にしているのが、もう一なっています。従来の投資は株式上場などによるリター

つの共感性です。MSが行っているアンケートでは利回ンが中心ですが、売り上げに応じて分配していくのがりを追求する人より、その企業を応援したい、あるいMSのファンドの一つの特徴です。

は自分のお金を生かしてほしいという声の投資家が圧事業資金を確保するには銀行から融資を受けるとい※１ 第二種金融商品取引業者
2007年に証券取引法を改正して施行された金融商品取引法により定められている金融商品を取り扱う業者で、流動性の低い金融商品の販売などを主として行う業者のこと。

倒的です。それは、創業から運用している音楽ファン※２ 匿名組合契約
当事者の一方（匿名組合員）が相手方（営業者）の営業のために出資し、相手方が得られる利益または損失を匿名組合員に分配することを約する契約のこと。

26
12.9

ド誕生の経緯を見てもうなずけます。
共感性の目安は、必要としている資金を集められる者名を記載、スポーツファンドではスタジアムの裏側ツアーなど、ファンにとっては貴重な価値ある特典が用意

程度の人数が共感するかどうかです。
「共感性についてされています。

はマニュアルがあるわけでなく、その事業者の周りに「資金のリターンをファイナンシャルリターンとすれ応援団がいるかがポイントです。また、事業者さんにば、われわれはそれ以外のリターンをコミュニティリター

お会いする当社の担当者が応援したいと思うかどうかンと呼んでいます。価値観を共有できる人にとっての特も大切です。担当者が個人的に応援したいと思わなけ

典を考えて、投資家が事業に参加していることを＂見えれば、インターネットを通じてお金を集めることはでき

る化＂しようと努力しています」と猪尾氏はいいます。

ません。これまでのファンドは紹介で広がってきました。
ご紹介いただくということは、すでにその人が応援し林業再生を支援する「共有の森ファンド」

たいと思っているわけですから。セキュリテ被災地応09年に立ち上げたMSのプラットフォーム「セキュリ援ファンドではツィッターを通じて知り合った地元の人テ」で同年 4 月から募集を開始したのが「共有の森たちから復活してほしい企業を紹介してもらいました」

ファンド」です（募集は終了）。これは、人口約1,600と猪尾氏はいいます。

人の岡山県西粟倉村で取り組んでいる「百年の森林※３

投資家が顧客になって、さらに力にMSのファンドを購入する際には、投資家が過大なリ構想」を資金面から支援するファンドで、日本の林業の仕組みを持続可能なものにしていこうという大きなプ
ロジェクトです。

スクを負わないような配慮もされています。購入上限口

この構想には、村内面積の95％を占める森林を次代数を設定しているほか、申込手続きの際には、投資資に引き継いでいこうという狙いがあります。西粟倉村の金について「投資金額が減額または 0 円で分配されて森林は約 7 割が私有林で、所有者が細かく分かれても生活に支障をきたさないお金かどうか」という質問項います。このため、間伐が行われていない区域が多く、目があり、生活に支障をきたすと回答した場合には出一体的な森林整備ができない状況がありました。そこ資できないようになっています。また、契約書にはそので、村が森林所有者との間で長期施業管理契約を結事業について考えられるリスクが示され、リスクをしっ

び、村、森林組合、民間企業が連携して、施業管理

かり認識して投資してもらうようになっています。

やFSC森林認証の拡大、間伐材を活用した商品作り

投資家は企業や事業を応援している人がほとんどで※４などで効率的に森林を整備するとともに、地域に産業

すから、関連商品やサービスを購入することも少なくありません。また、出資した企業への愛着がさらに深まるのが出資者特典です。純米酒ファンドでは出資証明の限定おちょこのプレゼント
や酒蔵見学会、音楽ファン
出資者特典として提 供された出資証
明のおちょこドではCDジャケットに出資※３ ツイッター
140文字以内の「ツイート」と呼ばれる短文をインターネットや携帯電話で投稿できる
情報サービス。日本では「つぶやき」と意訳されて定着している。

西粟倉村の森林

※４ FSC森林認証
FSC（「Forest Stewardship Council：森林管理協議会」）が運営する国際的な認証制度。
環境・社会・経済の観点から森林管理が適正に行われているかどうかを認証する。「森林管理の認証」と「加工・流通過程の管理の認証」の 2 種がある。

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12.9

森の学 校の代表取 締役社長と雇用を生み出していこうという取り組みです。
具体的には「百年の森林創造事業」と「森の学校で、トビムシの取締役も兼務する事業」の二つに分かれており、前者は共有の森ファンド

牧大介氏は「長期的な投資をしを立ち上げ、調達した資金で長期施業管理と村のファた上で、森林を再生させ、経済

ンづくりなどを行っています。また、後者は西粟倉村とをプラスに転じさせていく仕組み

都会をつなぐ地域商社として村内に設立された㈱西粟をつくっていくためのリスクを誰

倉・森の学校（以下、「森の学校」）が中心になって、が取るのかは、林業を考える上商品作りや情報発信を行っています。

で本質的な問題です。特に、事共有の森ファンドを立ち上げたのは、資源リサイクル

コンサルタント企業勤務も経験し、 現 在 は 実 践 的 な 林 業の再生に挑戦している牧氏

業を立ち上げていく上でファイナ事業やコンサルティングなどを手掛けるアミタホール

ンスは非常に重要です。日本では目に見えないものをディングス㈱（本社・京都）の子会社㈱トビムシ（本社・形にしていくための資金手段はほとんど用意されてい東京）です（11年にトビムシは独立）。国産材の需要ません。その中で、MSの仕組みは単純な資金支援だ

縮小や価格の低下、担い手不足など、日本の林業は多けでなく、事業を展開していく上で応援してくださる方々

くの課題が散在しています。同社では、地域資産としを同時に抱えることができ、非常に貴重です」といいての森林を見直し、森林価値を高める多角的な事業をます。

展開していこうと、森林の施業管理や森林素材を活用

共有の森ファンドは 3 回に分けて資金を集めました

した生産・加工・販売などのほか、製材会社の経営やが、一次募集では100人程度の投資家でした。しかし、地域マーケティングなどを支援しています。持続可能

その投資家たちが出資仲間を増やそうと呼びかけてくな林業経営ができる仕組みを模索している中で、西粟れたことで最終的に423人、約4,200万円の出資を受け倉村を舞台にそれを実践していこうとファンドを立ち上ることができました。出資金は森林施業の機械購入にげました。

当てられ、施業を担当する森林組合にレンタルされて一方、森の学校は、西粟倉村と村民、トビムシが株います。そのレンタル料を売り上げとして、出資者への主となっており、百年の森林構想や日本における林業分配に充てています。

の実態などを知ってもらうため、各種の森林ツアー開「われわれが手掛けているのは、成功すれば社会的催、村内で出た間伐材を使った商品の開発、製造、に価値はあるけれど、先例がないし、やってみなけれ

販売などを行っています。

ば分からないというリスクがあります。多くの担保があるなど、返済原資が確実にある状況を除いて銀行の融資はほとんど期待できません。でも、事業として成立して存続することで十分価値のある取り組みです。そのような事業で資金を集めるのに有力な手段だと思います」と牧氏。現在ではこうした取り組みが広く知られるようになり、地元の地方銀行が関心を寄せるなど、資金調達の場が少しずつ広がりを見せているようです。
森の学校には現在パート職員を含めて30名が雇用さ西粟倉村で廃校になった影石小学校を活用した「西粟倉・森の学校」

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までに29事 業 者 が30ファンドの 募 集を行い、 延 べ
21,000人から約 7 億 1 千万円の資金を集めました。投資家は事業の進ちょくを見届けることになり、長期的に復興にかかわる意味合いも含まれ、大震災の記憶をつなげていくことにもつながります。
セキュリテ被災地応援ファンドを立ち上げた事業者
はほとんどが東北で活動する企業ですが、北海道の事業者が立ち上げたファンドがあります。浜中町霧多布にある㈱ヤマジュウが立ち上げた「北海道網元浜
中丸サケファンド」です。
同社は明治末期からサケマスを中心に漁業を営んできた工藤漁業㈱の加工・販売会社として、92年に設立
森の学校内にある展示・販売スペースされました。工藤漁業 4 代目でヤマジュウの代表取締役社長も務める工藤文彦氏は大学を卒業後、本州にあるスモークサーモンのトップメーカーに勤務。当時はれており、小さな村の中で雇用創出に大きな成果が見輸入サケマスを扱う営業職をしていました。工藤社長

られています。中には、一次募集でファンドを購入し、が本州から地元に戻った当時は、水産加工品の原材

ファンが高じて社員になってしまったという人もいます。

料産地や天然・養殖の表示が義務化されていない時

売り上げは初年度の約2,000万円から 1 億円に、そして期で、北海道産とされている水産物の流通販売があま

今年度は 2 億円程度を目指して活動を続けています。

りにもいい加減であったことに憤りを感じたそうです。

次の事業展開に向けて、MSで新しいファンドを立ち上「漁師が命がけで獲った水産物をよりおいしい状態にげる計画もあり、今後の取り組みが期待されます。日

仕上げ、正確な情報とともに消費者に届けたい」と、本の林業再生や厳しい環境にある一次産業における金加工法や調理方法にこだわり、情報発信にも気を配っ融の役割を考える上でも、これからの展開に着目していきてきました。

たい取り組みです。
道内でも立ち上がったセキュリテ被災地応援ファンド

こうした思いが伝わり、「北海道きりたっぷ網元浜中丸」のブランド名で03年には大丸百貨店札幌店に出店。
このほかの取引先も百貨店やJALのカタログ販売など

昨年 3 月に発生した東日本大震災に当たり、MSが高級食品を扱っているところが多く、こだわりの品質

本業を通じて支援を行おうと 4 月に立ち上げたのがが高く評価されてきました。切り身を持ち帰れない長「セキュリテ被災地応援ファンド」です。これまでの同期出張族や観光客向けに販売しているサケフレーク

社の仕組みを活用し、大震災で被害を受けた事業者「時不知鮭

を対象にした事業復興を支援するファンドで、出資金として選定する「食の達人が推薦する北のハイグレー

5,000円に出資金取扱手数料500円と応援金5,000円をド食品」に選定されるなど、知る人ぞ知るブランドとし加算した 1 口10,500円から募集しています。 4 月25日て地道にファンを増やしてきました。

とき し ら ず さけ

焼ほぐし」は、北海道が優れた道産食品

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浜中町では過去

震災直後のヤマジュウの加工場を動かしていく状況にもなりませんでした。

の津波被害の経験「持ち越せるのは年内いっぱいだと思い、これで断から市街地には防られたらあきらめようと、最後に駄目でもともと、とい潮堤が整備されてう思いでMSに電話してみました」と工藤社長。被害状

いましたが、ヤマ

況を説明したところ、北海道で被害があったことを知っジュウの加工場はた担当者が驚き、とんとん拍子に話が進みました。

そ の 外 側に あり、事前に被災に関する資料を提出した後、MSから猪

東日本大震災の津尾氏とともに担当者が来町。契約までは迅速な対応で

波 で1.3mも 浸 水。

した。ファンドの立ち上げまでには事業計画や販売

機械や冷蔵庫など

チャネルの検討、利益率の見直しなど、細かな数字の加工に必要な設備

精査で苦労したそうですが、そのかいあって昨年11月が全壊し、原料をからファンドの募集を含めて約 1 億3,000開始。 3 月上旬の段万円の被害を受け階で約1,000万円の出ました。

資が集まり、昨年末

カタログ販売でには加工の過程で最は産地直送形式で商品を送り出しているため、震災直も重要なドイツ製の後は受けた注文を断って返金しなければならない状況

真空機を購入。フォーでした。
「被害状況を説明して返クリフトやはかりなど

金したいと申し出ると、中にはど必要な機械の購入のんなに時間がかかってもいいか

ほか、冷凍機や配電ら待っているというお客さまがい

盤、凍結庫の修理なて、今でも思い出すと涙が出ます」

どにも充てられ、生産という工藤社長。こうした顧客の能力は 2 割程度に回思いを受けて、何としてでも工場復しました。

を復興させようと奮起します。
今年に入って道内からの出資者が増えてきたという工藤社長

数カ月間は、こうした災害ではファンドの資金を活用して購入したドイツ製の真空機

フォークリフトもファンドの資金で購入

資金支援だけでない、大きな力に何らかの支援があるだろうと行政「まだ復興途中ですが、心強かったのは出資してくの対応に期待していましたが、北海道内は特定被災区れた人たちが商品そのものを評価してくれたこと。MS

域に指定されず、融資や保証枠の増額などは適用されが主催する出資者説明会に参加させていただきました

ませんでした。これまでの借り入れや厳しい経済環境

が、みんな試食しておいしいといってくれました。12月で過去 2 年売り上げが落ち込んでいたことなどから、で倒産と思っていたのに、見ず知らずの人たちからたく

メインバンクとの折衝でも融資は難しいとされ、ヤマさん出資していただけるとは思ってもいませんでした。

ジュウの被害はマスコミでもほとんど報道されず、世論どこも頼るところがなくて、暗闇をさまよっている船の※５※５ 特定被災区域
東日本大震災に際し、災害救助法が適用された市町村
及びそれに準ずる市町村として政令で定められた区域。
これとは別に地方自治体を対象にした特定被災地方公
共団体の指定もあり、北海道では鹿部町、八雲町、広尾町、浜中町が指定されているが、特定被災区域には指定されていない。

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中から、灯台のめた要因の一つも、義援金といった大きな枠組みでは光が見えてきた

なく、どの事業者の復興を支援するかを自らが選択し、ような感じでし目に見える形で復興を実感できる点があるからではなた」と当時を振いでしょうか。

り返ります。

東日本大震災の津波に巻き込まれ、道内の大学でまた、 M S で唯一在学生が亡くなった釧路公立大学の前学長の小ファンドを立ち磯修二氏は、壊滅した学生の生家の隣にある陸前高

上 げ たことで、

田市の酔仙酒造㈱の工場復興に向けた「酔仙酒造ファ

違った側面の変化も見られました。被害状況を国や地ンド」を応援し、購入を呼びかけました。
「投資したお方自治体に認識してもらうことができ、さらにヤマジュ

金が事業復興に生かされていることを肌で感じること

ウとブランドの認知度もぐんと高まりました。出資者説ができました。復興支援のお金が活用されていること

明会を通じて、セキュリテ被災地応援ファンドを立ち上を見える形で示した意義は大きい」といいます。

ヤマジュウの商品。ファンドの資金を活用して、商品アイテムも 3 割程度まで生産能力が回復した

げた東北の事業者と接したことも大きな励みになったMSの実績からは、利回りを追求する投資がある一といいます。

方で、地域で困っている人や好きなことに対して資金「当社のような小さな企業は広報が行き届きません

を投じることに理解を示す人たちがいることを現していが、MSのファンドがその役割を果たしてくれています。

ます。また、新しい仕組みづくりにチャレンジしている

出資してくれた方が商品を購入してくれることもあるの

人やこれまでの壁を突破しようとしている人、大震災かで、出資いただいた数倍の効果があり、数倍の力をいらの復興を目指して頑張っている人たちに資金のみな

ただいています」と、事業を復興する大きなエネルギー

らず、応援者の思いを届け、活動のエネルギーを提供も得られたようです。

しています。地域として価値のある事業や地域の伝統

多様な金融のあり方を的な産業を継承していくためにも、MSのファンドの仕組みには参考になる視点がたくさん含まれています。

MSのファンドは小額から投資できる上、自分のお金

小額で小口の投資が投資信託や株式投資などと同をどこに投資するかを自ら決めることが魅力です。銀じように、金融商品の一つのカテゴリーになり、投資行に預けてしまうと、多くの資金の一部分になってしまの選択肢の一つとして頭に浮かぶようになっていくと、い、地域内で投資されているのかどうかすら分かりま

お金の流れが変わってくるのではないでしょうか。多せん。投資信託は庶民にはやや敷居が高く、専門家

様な金融のあり方が定着していくことで、長く低迷ががかかわるため、運用先は人任せです。MSのファンド続いている地域経済活性化の起爆剤になる期待が寄に関心が集まる背景には、農業や林業の活性化、商せられています。また、MSのファンドの仕組みは、日品作りなど地方での挑戦に自分たちも参加したいとい本再生に向けた成長マネーの供給拡大の意味でも注目

う意欲、意識があるように思います。地域社会の問題を集めています。金銭的な利益を得る投資の一方で、に向き合う意識の高まりを、実際に挑戦していく事業

地域を元気する投資の仕組みがあることは、地域に者への資金に結び付けていく、金融システムの胎動ととって有益なものとなるでしょう。今後の発展に期待しもいえます。セキュリテ被災地応援ファンドが注目を集

たい取り組みです。

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●理解を深めるために……

●「マルシェ: marché」とはフランス語で市場のこと

B ooksで、同音の「マルシェ: marcher」には歩む、行進する、進歩するという意味もあります。北海道（ノ※地 域事例１『トマト銀行 ディスクロージャー誌2011』

ルド: nord＝北）が、多くの人々が集い、交流し、活㈱トマト銀行『帯広信用金庫
帯広信用金庫気あふれる地域へ発展するようにとの願いを込めて、

ディスクロージャー誌2011』『札幌北洋グループ「開発こうほう」の地 域 経済レポート特 集号として

ディスクロージャー誌2012』㈱札幌北洋ホールディングス、㈱北洋銀行「マルシェノルド」（年 2 回、 9 ・ 3 月号を予定）をお送りします。地域を考えるきっかけとなるように、毎号、地域経済特有のテーマを取り上げてまいります。

September.2012

No.590

編集後記

企業の育成、成長に向けて資金 需要を発掘し、地域に資金を回していくことは、簡単なことではありません。しかし、金融機関と地域企業が地域の将来や発展について、ともに真剣に考え、戦略を練っていくプロセスから、その芽は生まれてくるよ
うにも感じます。
（S.K）
銀行や信用金庫は人、金、情報など、地域の資源をいっぱい抱えています。個別の取引先や短 期の営業成績だけに動かされず、長期的な視点で地域を元 気にしていく多様でユニークな方 策を提 案
し、実 践してほしいと思います。
（M.S）

●

／地域経済レポート特集号● マルシェノルド バックナンバー（'9 9年9月25日発行）
第1号「地域経済の自立に向けて」（'0 0年1月25日発行）
第2号「北海道ツーリズムを考える」（'0 0年6月25日発行）
第3号「都市と商業」（'0 0年10月25日発行）
第4号「循環型社会を目指して」（'01年2月25日発行）
第5号「地域とアート」（'01年6月25日発行）
第6号「地域とIT」（'01年10月25日発行）
第7号「北海道の食産業を考える」（'02年2月25日発行）
第8号「NPOのあり方を考える」（'02年8月25日発行）
第9号「北のものづくり」（'03年2月25日発行）
第10号 「地域経済の自立的発展と観光産業」（'03年8月25日発行）
第11号「地域景観とまちづくり」（'0 4年2月25日発行）
第12号 「地域と大学」（'0 4年8月25日発行）
第13号 「北海道らしいエコツーリズムを考える」（'0 5年2月2 3日発行）
第14号 「地域ブランドの時代」（'0 5年8月25日発行）
第15号 「地域と医療」（'0 6年2月2 4日発行）
第16号 「北海道発 産消協働」（'0 6年8月25日発行）
第17号 「地域とスポーツ」（'07年2月2 3日発行）
第18号 「地方都市の再生」（'07年8月25日発行）
第19号 「地域と農業」（'0 8年2月25日発行）
第20号 「地域と図書館」（'0 8年8月25日発行）
第21号 「脱温暖化と地域」（'0 9年3月2 4日発行）
第22号 「社会的企業と地域の活性化」（'0 9年8月25日発行）
第23号 「食の安全と北海道」（'10年2月2 3日発行）
第24号 「森林と地域再生」（'10年8月25日発行）
第25号 「地域と福祉」（'11年2月2 4日発行）
第26号 「企業の力と地域の活性化」（'11年8月25日発行）
第27号 「地域航空を考える」（'12年2月2 4日発行）
第28号 「震災復興と地域」

kaihatsukoho
regional economic report

第 590 号 平成 24 年 8 月 27 日
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TEL : 011（709）5212 E-mail : pr@hkk.or.jp

発

行 （一財）北海道開発協会

編 集 協 力印

刷

小磯修二

所 （株）須田製版

http://www.hkk.or.jp/

不許複製

- theme -「 金 は 天 下 の 回 り も の 」。
富める人から、貧しい人へ、出せる人から、求めている人へ。
血液のように循環させて、地域に活力を生み出そう。

【金】

一般財団法人〒001-0011 札幌市北区北11条西２丁目セントラル札幌北ビル

TEL（代表）011-709-5211