OBA MJ 連載

Vol.57 行政連携

『行政連携のお品書き』をリニューアル行政連携センターWEBサイトを開設

行政連携センター運営委員会

平成23年9月に発行した「行政連携のお品書き」
は、その後若干の改訂を行ったものの、初版から相当期間が経過したため、今般、大幅にリニューアルしました。あわせて、新たなウェブサイトも立ち上げました。ぜひこれまで以上にご活用していただきたいと思います。

【リニューアルの概要】

弁護士の職域拡大に伴い、各委員会が様々な形で行政潔にし、新たに行政連携センターのウェブサイト（http://と連携するようになりました。複雑多様化した弁護士の利soudan.osakaben.or.jp/gyouseirenkei/）を立ち上げて、詳用方法をより行政の方々にわかりやすいものにするため、お細な内容をインターネット上で公開できるものになりまし

品書き改訂チームを組み、リニューアルに取り組みました。

た。これにより、お品書きの一覧性の高さと内容の充実

そして、リーフレットについては、各委員会の紹介を簡の 2 つを同時に実現することができました。

【リーフレットの特長】
リーフレットは、三つ折り式を採用し、「お品書き」● メニューの図示化（図2）というコンセプトを維持して、一覧性の高いものにし各委員会の活動を文章だけでなく、分野別に分類ました。今回のコンセプトは「スタイリッシュ」なものにすることであり、弁護士会のスマートなイメージし、視覚的に見やすいものを作成しました。
● 紹介ページ（図3）を表現しました。
●

行政の方々が相談する際の流れをわかりやすく図示化しました。

表紙（図1）
スタイリッシュなデザインで当会のイメージを堅苦しく見せないように工夫しました。

各種研修/ 講師を派遣してほしい！

当会が行う弁護士紹介の業務、管理運営のため、必要な範囲で個人に関する情報を記載していただきます。本用

対象分野

お問い合わせ日

3 弁護士向け研修の行政職員への開放①事前相談

お電話もしくは「お問い合わせ送信用紙」でご相談ください。

お電話もしくは「お問い合わせ送信用紙」
でご相談ください。

ご希望の分野・講演時間・費用など、ご不明な点はご遠慮なくご質問ください。

②依頼
申込用紙は大阪弁護士会行政連携センターWebサイトからダウンロードしてお申込みください。

ご希望の分野・依頼内容・費用など、ご不明な点はご遠慮なくご質問ください。

総務

行政一般・研究交通事故

4 研修・共同研究
5 法律相談・弁護士派遣

18 代理人推薦

ダウンロードしてお申込みください。

③人選※事前に当会の委員会等に打診している場合にはその旨を申込書にご記載ください。

③人選

適任者を人選します。

行政連携センターより書面で担当弁護士を回答します。
※回答まで概ね１ヶ月程度お時間を要しますので、十分に余裕をもってお申込みください。

④回答

8 自治体内弁護士の採用支援

自治体ご担当者様より担当弁護士にご連絡のうえ、研修内容の事前打合せをお願いします。
謝金、交通費は、直接、担当弁護士へお支払いください。

⑤委託契約書締結
監査委員監査及び外部監査補助者推薦⑥法律相談待機・事件処理等
改正行政不服審査法対応

委託料等は、直接、担当弁護士へお支払いください。
10 弁護士推薦

連携メニュー

コンプライアンス
11 弁護士推薦

行政対象暴力まずは、民事介入暴力ください。
お気軽にお問い合わせ
12 共同研究・政策提言等
13 法律相談・弁護士派遣
14 民事介入暴力、特に行政対象暴力に対する被害者救済

お品書きの細目等

25 委員・講師派遣

高齢者・障害者総合支援センター（ひまわり）
26 顧問弁護士派遣
27 地域ケア会議への弁護士派遣
28 講師派遣
29 法律支援業務（専門職等への法的観点からの支援）

31 触法障害者の助言者派遣

行政対象クレーム（委員会部司法課が担当しております）
15 講師派遣・支援20

財政・債権回収そ21の 他
22
23
24
25
2627

福祉

2829303135

市 民 サービス

（図1）

1937

Webサイト http://soudan.osakaben.or.jp/gyouseirenkei/

38
このページをコピーし、太枠内に必要事項をご記入のうえ、FAXにてご送信ください

39
ＤＶ問題大阪弁護士会行政連携センターのWebサイト(URL:http://soudan.osakaben.or.jp/gyouseirenkei/)から、お災害対策
避難者支援

43 個別救済活動
Webサイトには、当会が実際に自治体をサポートした実績などが詳しく記載されています。

多重債務者救済

Webサイトをご覧のうえ、お問い合わせ内容をお書きください。
中小企業支援32 法律相談39 多重債務者救済事業

44 講演会開催

法教育

自殺未遂者相談支援

45 法律相談・弁護士紹介

33 子ども向け出張授業等

40 自殺対策事業

労働問題

交通事故

34 講師派遣

41 講師派遣消費者

犯罪被害者支援35 講師派遣

42 政策提言・支援

38 事例研究会

18

36

F A X ０６-６３６４-７４７７

37 消費者安全確保地域協議会の支援

16
17

34

T E L ０６-６３６４-１６８１

36 顧問弁護士派遣

1533

16 アドバイザー紹介・派遣

（図3）

務

32

知的財産活用〒530-0047
大阪市北区西天満1-12-5

詳しい実績は、Webサイトをご覧ください。
全分野

総12

14

児童虐待

30 虐待対応専門職チーム派遣

大阪弁護士会行政連携センター 担当事務局

11

生活困窮者支援お問い合わせの概要
大阪弁護士会が（いじめ・体罰・遣弁護士紹介
ご用意している 講 師 派 学校問題学校事故等ケース相談）※お問い合わせの内容をできるだけ具体的にご記入ください。
行政との9 監査委員の推薦支援、外部監査の受託、自治体と担当弁護士の間で、直接、委託契約書の締結をお願いします。

713

F A X

介入援助チーム

行政連携センターより書面で担当弁護士を回答します。
自治体内弁護士622 多重債務者救済事業

24 自治体が行う児童虐待危機

7 法律相談59電話
生活保護受給者自立支援

メール

リーガルサポーターズ制度

受

全分野

4

10

23 法律相談・弁護士派遣

お品書き番号

6 弁護士推薦※回答まで概ね１ヶ月程度お時間を要しますので、十分に余裕をもってお申込みください。

⑤研修内容等事前打合せ

ご連絡先

条例制定・議会事務局支援

適任者を人選します。

④回答

祉日

3

8

担当者お名前

申込用紙は大阪弁護士会行政連携センターWebサイトから※事前に当会の委員会等に打診している場合にはその旨を申込書にご記載ください。

2担当部署

福

個人情報・情報公開
紹介人数が多い場合や制度設計などが複雑な場合は事前にご相談ください
17 講師派遣・法律相談支援・弁護士推薦

②依頼

1

月

財政・ 自 治 体 名 等
19 法律相談・受託・政策提言・支援
20 研修
債権回収
21 共同研究

全⑥法律相談待機分野
2 講師派遣・事件処理等①事前相談

年

自治体債権管理回収

お 問 い 合 わ せ 内 容

行 政のみなさんのためにお問い合わせ送信用紙をダウンロードできます。

お手 伝いしま すい。

③人選

④回答

お 問 い 合 わ せ 者

受付番号行 政 連 携 のお 品 書 き

用紙は、この目的以外には使用しません。

大阪弁護士会 行政連携のお品書き お問い⑤委託契約書締結
1 弁護士推薦

本番当日

FAX ０６-６３６４-７４７

電話(06-6364-1681)でのお問い合わせのほか、本用紙でもごお気軽にご利用ください。

共通⑤研修内容等事前打合せ・ご対応させていただきます。

②依頼

担当弁護士

い合わせ送信用紙

③人選

④回答

①事前相談

弁護士会

行政連携センター自治体ご担当者

本用紙は大阪弁護士会にて保管いたします。

②依頼

担当弁護士

４７７

弁護士会

自治体ご担当者

ンター

①事前相談

大阪弁護士会行政連携セン

法律相談・事件受付等/ 弁護士を紹介してほしい！

46 精通弁護士派遣

遺言・相続
47 講師派遣

知的財産
48 精通弁護士派遣・講師派遣・法律相談

無戸籍相談
49 法律相談

40
41

市民サービス

42
43

災害対策

44

50 自治体との協定締結

45

51 講師派遣

避難者支援
52 法律相談担当弁護士派遣

46
47
48
49
50
51
52

災害対策
避難者支援

各取扱い分野の詳（図2）
OBA Monthly Journal 2017.5 | 33

別全分野共通

3
4

講師派遣

行政が主催する市民向け講演の講師派遣をします。

弁護士向け研修の行政職員への開放

行政職員にも役立つ弁護士向け研修については無料で受講いただけるものがあります。

研修・共同研究

行政職員向けに各分野の研修・講師派遣をします。大阪自治体

法実務研究会を立ち上げ、学者、行政職員と自治体法実務の研究をしています。

②依頼
行政職員・専門相談員等を支援するための弁護士を紹介・派遣②依頼

行政連携センター
行政連携センター

6

条例制定・議会事務局支援

弁護士推薦

条例制定立案の支援や、首長との利益相反を避け、議会事務局

7

リーガルサポーターズ制度

法律相談

行政職員が弁護士の法律相談を簡易迅速に受けることができる制度を提供します。

8

自治体内弁護士自治体内弁護士の採用支援

募集条件・募集時期等の個別相談、弁護士会館を利用した説明会、会員への情報提供などの支援を行います。

9

監査委員監査及び外部監査

監査委員の推薦支援、外部監査の受託、補助者推薦

監査委員監査を推薦・支援します。包括外部監査・個別外部監査を受託し実行します。また公認会計士等が監査人に就任する場合には、弁護士の補助者を推薦します。

10

改正行政不服審査法対応

弁護士推薦

行政に精通した審理員、行政不服審査会委員候補者を推薦します。

行政問題委員会

511

総務

法律相談・弁護士派遣

コンプライアンスします。

③人選
独自の機能を高める支援を行う担当弁護士を紹介・推薦します。

弁護士推薦

自治体の公正職務審査、内部通報、第三者調査、その他コンプライアンス確保のための弁護士を推薦し派遣します。
⑤研修内容等事前打合せ
・共同研究・政策提言等

民事介入暴力に関連する共同研究会を実施し、各種暴力団対策

行政問題

③人選

行政連携センター

行政問題、推薦、弁護士業務改革
お問い合わせ日⑤委託契約書締結

行政問題

13

民事介入暴力
行政対象暴力法律相談・弁護士派遣

行政対象暴力連絡協議会、えせ同和行為対策関係機関連絡会など

14

民事介入暴力、特に行政対象暴力に対する被害者救済委員会所属弁護士で構成されるチームで、各種不当要求に対するアドバイスや法的手続による紛争解決を行います。

15

行政対象クレーム

講師派遣・支援16

知的財産活用アドバイザー紹介・派遣

行政分野の特性等に応じて､各種行政対象クレームに関する講①事前相談

師派遣を行うほか、具体的事例の相談、法的手続等の支援を行います。
①事前相談

自治体の有する公債権及び私債権の管理回収に関する法律相談及び受託を行うほか、制度設計・政策提言・債権管理条例の制定・マニュアル作成等を支援します。
紹介人数が多い場合や制度設計などが複雑な場合は事前にご相談ください

18
19

校問題（いじめ・体罰・校事故等ケース相談）委員・講師派遣

齢者・障害者総合支援

ンター（ひまわり）

顧問弁護士派遣

地域ケア会議への弁護士派遣

講師派遣法的観点からの支援）

虐待対応専門職チーム派遣

触法障害者の助言者派遣

災害対策
避難者支援

20
21

代理人推薦

自治体債権管理回収

研修
共同研究
多重債務者救済事業②依頼
公債権・私債権の管理回収に関する講師派遣をします。実務に生活困窮者自立支援相談窓口への相談者が抱える法的問題に各自治体に弁護士を配置し、役所での相談の他、電話相談・来生活困窮者支援

法律相談・弁護士派遣

児童虐待

自治体が行う児童虐待危機介入援助チーム 地方自治体から委嘱を受けてチームの委員となった弁護士が、学校問題委員・講師派遣（いじめ・体罰・学校事故等ケース相談）26

顧問弁護士派遣

福祉28

地域ケア会議への弁護士派遣
高齢者・障害者総合支援センター（ひまわり）

29③人選

適任者を人選します。

子どもをサポートするチームや第三者委員会に参加し、問題ケースなどについて法的観点からのアドバイスを実施。この
④回答

貧困本部

各児童相談所からの相談依頼に応じます。

※回答まで概ね１ヶ月程度お時間を要しますので、十分に余裕をもってお申込みください。
地域ケア会議に弁護士を派遣し、法的観点から助言等を行います。

③人選

子どもの権利

触法障害者の刑事手続中の支援や出所後の生活支援について、法律相談自治体が主催する法律相談業務を受託します。

子ども向け出張授業等

弁護士による出張授業、小学生・中学生向けジュニアロースク

34

労働問題

講師派遣

労働問題全般について精通している弁護士を派遣します。

⑤委託契約書締結

ひまわり⑥法律相談待機・事件処理等

個別案件に対する関係機関の対応を検討する会議に助言者を派遣し、助言を行います。

委託料等は、直接、担当弁護士へお支払いください。

総合法律相談センター
法教育ール、模擬裁判指導などを実施します。

労働問題

まずは、お気軽にお問い合わせください。

35

講師派遣

消費者問題を啓発するための消費者教育についての講師派遣を

36

顧問弁護士派遣消費者問題に精通した弁護士を顧問として紹介・派遣します。

事例研究会

共同事例研究会を大阪府消費生活センターと共催して、消費者問題の研究、ケーススタディをします。

消費者安全確保地域協議会の支援

地域で高齢者等を見守るための『消費者安全確保地域協議会』設置のために、地域での消費者市民シンポジウムや懇談会へ講師を派遣するほか、協議会構成メンバーの推薦等を行います。

多重債務者救済事業

自治体と弁護士会が連携し、多重債務者の生活再建を含めた多必要な場合には、自治体の協力の下、支援制度を活用して生活重債務者の救済を図ることを目的としたもので、弁護士が多重債務者の債務整理を行い、それと並行して生活再建支援が（委員会部司法課が担当しております）再建を実現していきます。
未遂者の生活再建を図るため、自治体からの依頼により、これらの問題に対応する弁護士を紹介します。

38
多重債務者救済39

講師派遣

行政連携センターより書面で担当弁護士を回答します。

謝金、交通費は、直接、担当弁護士へお支払いください。
対応を検討する会議に、社会福祉士とともにスーパーバイザーを派遣します。

高齢者・障害者に対する虐待の個別案件について関係機関の触法障害者の助言者派遣
法教育

消費者

お品書き番号します。

自殺対策事業

交通事故

講師派遣

交通事故に関連する研修の講師の派遣をします。

犯罪被害者支援

政策提言・支援

犯罪被害者支援会議に出席し、政策提言・支援をします。

43

ＤＶ問題

個別救済活動ＤＶ被害者の個別救済支援として、行政機関と連携します。

講演会開催

中小企業向けの講演会を開催します。

法律相談・弁護士紹介

中小企業向けの法務・経営等に関する法律相談や弁護士紹介を行います。

精通弁護士派遣

海外展開支援に精通した弁護士を「海外お助けねっと」
を通じて、専門家メンバーを派遣します。また、事業再生に精通した弁護士を個別支援チームの専門家メンバーとして派遣します。 中小企業支援センター

50 自治体との協定締結

45

51 講師派遣46

市民サービス

自殺未遂者相談支援

中小企業支援〒530-0047 大阪市北区西天満1-12-5

貧困本部

T E L ０６-６３６４-１６８１

交通事故

F A X ０６-６３６４-７４７７

人権擁護

犯罪被害者支援
中小企業支援センター

このページをコピーし、太枠内に必要事項をご記入のうえ、FAXにてご送信ください。
Webサイト http://soudan.osakaben.or.jp/gyouseirenkei/
中小企業支援センター・司法47

遺言・相続

講師派遣

高齢者が遺言・相続に備えるための講演等に講師派遣をします。

自治体職員が直面する相続に関する問題についても相談いただけます。

48

知的財産

精通弁護士派遣・講師派遣・法律相談

特許等知財に精通した弁護士を個別プロジェクトの専門家メンセミナーの開催に協力できます。

バーとして派遣します。インターネットの諸問題（個人情報や著作権等の知財がらみ）に関する相談を受けたり、

49

無戸籍相談

法律相談

自治体職員が、無戸籍者（児）の存在を把握された場合や、無戸籍の方、ご家族が無戸籍の方等からのご相談について、無戸籍問題について専門的な知識を有する弁護士を紹介します。

災害対策
災害対策
避難者支援
避難者支援

自治体との協定締結

災害発生時に速やかに弁護士を派遣できるよう当会と自治体の間で協定を締結いたします。

講師派遣

自治体の職員を対象とした災害時における個人情報の取り扱いに関する研修会への講師派遣をします。

法律相談担当弁護士派遣

避難者を対象とした相談事業への弁護士派遣を行います。

50
5152

各取扱い分野の詳しい説明や実績については、行政連携センターの Web サイトをご覧ください。

その他

消費者保護

4241

弁護士紹介

※お問い合わせの内容をできるだけ具体的にご記入ください。

大阪弁護士会行政連携センター 担当事務局

多重債務、離婚・ＤＶ被害、生活保護などの問題を抱える自殺
収入・資産等の条件を満たせば法テラスの利用も可能です。

40

お品書きの細目等

お問い合わせの概要※回答まで概ね１ヶ月程度お時間を要しますので、十分に余裕をもってお申込みください。
高齢者・障害者問題を啓発するための講演等に講師派遣をしま す。
⑤研修内容等事前打合せ
これまでのテーマは、成年後見制度、介護事故とリスクマネジ
メント、障害者の権利擁護、高齢者虐待、高齢者・障害者の消費者被害、障害者差別解消法などです。

全分野

話

子どもの権利、法教育、弁護士業務改革

地域包括支援センターや障害者相談支援事業所などにおいて市民からの相談に対応している専門職等を対象として、弁護士が助言・アドバイスします。
自治体と担当弁護士の間で、直接、委託契約書の締結をお願いします。
研修内容の事前打合せをお願いします。
定期的に弁護士が訪問する他、電話・メールで随時相談に応じることも可能です。

33

37

電F A X
メール④回答

法律支援業務
（専門職等への法的観点からの支援）

自治体ご担当者様より担当弁護士にご連絡のうえ、受付番号担当者お名前ご連絡先ついて、弁護士が相談支援員と連携して解決を図ります。
※事前に当会の委員会等に打診している場合にはその旨を申込書にご記載ください。
所相談・出張相談も行います。

解決・再発防止にあたります。また、保護者や地域住民等からの対応困難事例・体罰・いじめ・学校事故の具体的な適任者を人選します。
ほか、多様なサポートが可能です。

行政機関等の専門職等のための顧問弁護士を派遣します。
権利擁護、虐待、自殺防止などに実績があります。
行政連携センターより書面で担当弁護士を回答します。

32

31

ダウンロードしてお申込みください。

講師派遣

虐待対応専門職チーム派遣

30

②依頼

※事前に当会の委員会等に打診している場合にはその旨を申込書にご記載ください。

日

担当部署ダウンロードしてお申込みください。
申込用紙は大阪弁護士会行政連携センターWebサイトから多重債務問題を抱える生活保護受給者の自立を支援するため、自治体からの依頼により、債務整理を行う弁護士を紹介します。
法テラスの利用により、本人の費用負担は通常ありません。

25

27

民暴

弁護士業務改革・行政問題マッチした研修を行い、現場職員からの事例相談にも応じます。

申込用紙は大阪弁護士会行政連携センターWebサイトから 弁護士が研究発表・助言等を行います。
債権の管理回収に関する自治体職員の疑問点について、自治体から具体的な相談事例の提供を受け、

24

23

44

52 法律相談担当弁護士派遣

講師派遣・法律相談支援・弁護士推薦
法律相談・受託・政策提言・支援

生活保護受給者自立支援

22

災害対策

避難者支援

交通事故
財政・債権回収月

弁護士業務改革、行政問題、ひまわり、貧困本部、民暴等

お電話もしくは「お問い合わせ送信用紙」
でご相談ください。 知的財産
個人情報保護条例・情報公開条例の具体的運営に関する職員向けの研修の講師派遣や法律相談支援を行います。
また、ご希望の分野各種審議会・審査会等への弁護士の推薦を行います。
ご希望の分野・講演時間・費用など、ご不明な点はご遠慮なく・依頼内容・費用など、ご不明な点はご遠慮なく 情報問題対策
国や地方公共団体が当事者となる交通事故に関する代理人候補者を推薦します。
交通事故
ご質問ください。
ご質問ください。
知的財産（ゆるキャラ等）を活用した広報活動、町おこしの支援をします。でご相談ください。
お電話もしくは「お問い合わせ送信用紙」

お 問 い 合 わ せ 内 容

法律支援業務（専門職等への個人情報・情報公開

17への弁護士派遣、不当要求相談員・民事介入暴力特別相談員などへの相談担当弁護士派遣、各種講演への講師派遣をします。

年

自治体名等

に関する法令及び政策に対する提言その他理論的側面からの支援をします。
本番当日⑥法律相談待機・事件処理等

法律相談・弁護士派遣

介入援助チーム

当会が行う弁護士紹介の業務、管理運営のため、必要な範囲で個人に関する情報を記載していただきます。本用紙は、この目的以外には使用しません。

行政連携センター、弁護士業務改革④回答

多重債務者救済事業

自治体が行う児童虐待危機

電話(06-6364-1681)でのお問い合わせのほか、本用紙でもご対応させていただきます。
お気軽にご利用ください。

お 問 い 合 わ せ 者

12

④回答

大阪弁護士会 行政連携のお品書き お問い合わせ送信用紙

行政連携センター、推薦活困窮者支援

童虐待

FAX ０６-６３６４-７４７７ にて保管いたします。

活動母体となる委員会等

担当弁護士

行政一般・研究

具体的内容①事前相談 委員会の委員などについて行政の依頼分野に精通した適任者を推薦し、①事前相談
省庁地方支分部局や自治体の各種審査会・委員会・第三者調査派遣します。

自治体ご担当者

弁護士推薦

12

種弁護士会

目担当弁護士

活保護受給者自立支援

細弁護士会

・受託・政策提言・支援

大阪弁護士会行政連携センター

法律相談・事件受付等/ 弁護士を紹介してほしい！

本用紙は大阪弁護士会

対象分野

自治体ご担当者

権管理回収

各種研修/ 講師を派遣してほしい！

詳しい実績は、Webサイトをご覧ください。

大阪弁護士会 行政連携センター

大阪弁護士会行政連携センターのWebサイト(URL:http://soudan.osakaben.or.jp/gyouseirenkei/)から、お問い合わせ送信用紙をダウンロードできます。

遺言・相続センター

Webサイトには、当会が実際に自治体をサポートした実績などが詳しく記載されています。

知的財産

Webサイトをご覧のうえ、お問い合わせ内容をお書きください。

子どもの権利
災害復興支援2017 年（平成 29 年）4 月 1 日現在

（図5）

（図4）

● お問い合わせ送信用紙（図5）● メニューページ（図4）
各委員会が新たに行政と連携している活動メニュ

容易にアクセスしていただくように、簡素なお問ーを増設しました。紹介文は簡潔なものにして、詳い合わせシートを作成し、コピーしてそのまま使え

細な内容はウェブサイトを参照していただくようにるようにしました。ウェブサイトからもダウンローしております。

ドできるようにしております。

【ウェブサイトの特長】
リーフレットのお品書きは簡潔にしたため、詳細な実績各委員会が当委員会に掲載してほしい内容を伝えていただ

等はリーフレットでは記載できなくなりました。そこでウェ

きますと、そのまま編集してウェブサイトに反映させることブサイトで詳細な実績を記載していただくようにしました。 ができるようになりました（新たに活動を増やす場合など※

CMS（コンテンツマネージメントシステム）の導入により、（図6）

34 | OBA Monthly Journal 2017.5一部当委員会では編集できないものもあります）
。

（図7）

（図8）

（図9）

委員会が行政との連携について紹介するページです。

■ トップページ（図6）

行政の方はより詳細な活動を本ページで閲覧するこスタイリッシュなデザインでスマートなイメージとができます。のトップページになりました。各細目をクリックし、容易にアクセスできるように作成いたしました。
■■書庫（図9）行政との連携についての記事や各種活動の報告な各種別のページ（図7、図8）①細目の特長、②提供できる法的サービス、③具どを PDF データで一般公開しております。

体的な実績、④自治体からの声の 4 項目について、各【各委員会へのお願い】
各委員会におかれましては、行政と様々な形で連携さ行政の方々に広く活用いただくために、お品書きをれていると思います。現行のお品書きに記載されていな改訂いたしましたので、お品書きのリーフレット及びい活動がありましたら、当委員会にお知らせいただきま

ウェブサイトを委員会活動の自治体向け広報に積極的したら、最新情報をウェブサイトに公開いたします。に活用していただければ幸いです。

また、各種別のページをよりよいものにするために、上記 4 項目について加筆・修正していただければ幸いです。掲載したい記事などがございましたら遠慮なく当委員会にご連絡ください。
※■自治体向け法的支援・弁護士採用等のお問合せ先

大阪弁護士会行政連携センター
電話 06-6364-1681（大阪弁護士会委員会部司法課が対応いたします。）

CMSは、管理者の編集のみでウェブサイトに公開できるサービスであり、よりスピーディーに情報公開することできます。

OBA Monthly Journal 2017.5 | 35