臨時的任用職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則
平成27年３月30日規則第25号
最終改正：令和６年６月28日規則第８号（趣旨）
第１条 この規則は、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例（平成27年条例第20号。以下「条例」という。）第15条の規定に基づき、臨時的任用職員の勤務時間、休日、休暇等に関し必要な事項を定めるものとする。
（勤務時間、休憩時間及び休日）
第２条 臨時的任用職員の勤務時間、休憩時間及び休日については、臨時的任用職員以外の常勤の職員の例による。
（時間外勤務）
第３条 業務上臨時の必要がある場合には、事務局長は、臨時的任用職員に対し、臨時的任用職員以外の常勤の職員の例により、所定の勤務時間以外の時間又は休日に勤務することを命ずることができる。
（時間外勤務代休時間）
第４条 事務局長は、職員の給与に関する条例（平成27年条例第29号）第５条第１項の給料表の適用を受ける職員の例により超過勤務手当を支給すべき臨時的任用職員に対して、臨時的任用職員以外の常勤の職員の例により、当該超過勤務手当の一部の支給に代わる措置の対象となるべき時間（以下「時間外勤務代休時間」という。）を指定することができる。
２ 前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された臨時的任用職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、所定の勤務時間においても勤務することを要しない。
（宿日直勤務）
第４条の２ 第３条の規定による勤務のほか、事務局長は、臨時的任用職員に対し、所定の勤務時間以外の時間又は休日において宿直勤務又は日直勤務を命ずることができる。

（休暇の種類）第５条 臨時的任用職員の休暇は、年次休暇、病気休暇、特別休暇、介護休暇及び介護時間とする。
（年次休暇）
第６条 臨時的任用職員には、任用の期間（任用の期間の更新がされた場合には、当該更新後の任用の期間を含む。以下同じ。）に応じて別表第１に定める日数の年次休暇を与える。
２ 年次休暇は、割り振られた１の勤務時間を単位とする。ただし、特に必要があると認められるときは、１時間を単位とすることができる。
３ 前項に定める単位による年次休暇は、７時間45分をもって１日に換算する。
（病気休暇）
第７条 事務局長は、臨時的任用職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合には、当該職員に対し、病気休暇を与えることができる。ただし、任用の期間を通じて当該任用の期間の月数（１月未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）に６分の25を乗じて得た数に相当する日数（１日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数）を超えて与えることはできない。
２ 前項の病気休暇の期間は、療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限度の期間とする。
３ 病気休暇の単位は、１日とする。
４ 病気休暇の承認を受けようとする臨時的任用職員は、その理由及び期間を明らかにし、かつ、所定の様式による医師の診断書を添えて、あらかじめ事務局長に請求しなければならない。ただし、病気、災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ請求できなかった場合には、事後速やかに、医師の診断書を添えて、事務局長の承認を求めなければならない。
（特別休暇）
第８条 次の各号に掲げる場合には、臨時的任用職員に対し、当該各号に定める期間又は時間の特別休暇を与えるものとする。
⑴ 臨時的任用職員が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）の規定による交通の制限又は遮断により出勤できない場合必要と認める期間又は時間⑵ 臨時的任用職員が風水害、震災、火災その他の非常災害による交通の遮断により出勤できない場合

必要と認める期間又は時間⑶ 風水害、震災、火災その他の非常災害により臨時的任用職員の現住居が滅失し、又は損壊した場合７日を超えない範囲内で必要と認める期間⑷ 前３号に掲げるもののほか、臨時的任用職員が交通機関の事故等の不可抗力の事故により出勤できない場合

必要と認める期間又は時間⑸ 臨時的任用職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合必要と認める期間又は時間⑹ 臨時的任用職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、地方公共団
体の議会、裁判所、公平委員会その他官公署へ出頭する場合

必要と認める期間又は時間(6の2)

臨時的任用職員が骨髄移植のための骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者、父母、子（地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号）第２条第１項に規定する子をいう。以下同じ。）及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のため末梢血幹細胞を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき必要と認める期間又は時間(6の3)

臨時的任用職員が自発的に、かつ、報酬を得ないで社会に貢献する活動（専ら親族に対する支援となる活動を除く。）を行う場合で、その勤務しないことが相当であると認められるとき囲内で必要と認める期間

任用の期間６月につき２日を超えない範⑺ 臨時的任用職員が分べんする場合（次号に掲げる場合を除く。）

分べん予定日の８週間（多胎妊娠の場合にあっては、16週間）前の日から当該分べんの日（分べん予定日前に分べんした場合にあっては、分べん予定日）後８週間を経過する日までの期間内において必要と認める期間⑻ 臨時的任用職員が分べんする場合で流産、早死産その他やむを得ない事情により、前号に定める期間により難いとき産前産後を通じて16週間（多胎妊娠の場合にあっては、24週間（ただし、分べんの日以後の期間は16週間を限度とする。））（分べん予定日後に分べんしたことにより当該期間のうちの産後の期間が８週間に満たないこととなった場合にあっては、その満たない日数に相当する日数を16週間（多胎妊娠の場合にあっては、24週間）に加えた期間）を超えない範囲内で必要と認める期間⑼ 妊娠中の臨時的任用職員が妊娠に起因する体調の不良等のため勤務することが著しく困難な場合

１回の妊娠につき７日を超えない範囲内で必要と認める期間(9の2)

臨時的任用職員が不妊治療に係る通院等（事務局長が定めるものに限る。）のため勤務しないことが相当であると認められる場合５日（当該通院等が体外受精その他の事務局長が定める不妊治療に係るものである場合にあっては、10日）を超えない範囲内で必要と認める期間⑽ 臨時的任用職員が生理日に勤務することが著しく困難な場合

当該職員が請求した期間⑾ 臨時的任用職員が結婚する場合又は臨時的任用職員が当該職員と性別が同一である者と婚姻関係と異ならない程度の実質を備える社会生活を営む関係として事務局長が定める関係を有することとなる場合⑿ 忌引の場合(12の2)

５日

別表第２に定める期間

臨時的任用職員が配偶者等（配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）又は当該職員と性別が同一であって当該職員と婚姻関係と異ならない程度の実質を備える社会生活を営む関係として事務局長が定める関係にある者をいう。以下同じ。）の分べんに伴い勤務しないことが相当であると認められる場合事務局長が定める期間につき２日⒀ 臨時的任用職員が生後満１年６月に達しない子を育てる場合

１日２回合わ

せて90分を超えない範囲内で必要と認める時間(13の2)

臨時的任用職員の配偶者等が分べんする場合において、その分べんに係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子（配偶者等の子を含む。）を養育する臨時的任用職員がこれらの子の養育（分べんに立ち会うことを含む。）のため勤務しないことが相当であると認められるとき分べん予定日の24週間

前の日からその分べんに係る子が１歳に達する日までの間につき５日を超えない範囲内で必要と認める期間⒁ 中学校就学の始期に達するまでの子（配偶者等の子を含む。以下この号において同じ。）を養育する臨時的任用職員がその子の看護（負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るために必要なものとして事務局長が定めるその子の世話を行うことをいう。）のため勤務しないことが相当であると認められる場合５日（その養育する中学校就学の始期に達するまでの子が２人以上の場合にあっては、10日）を超えない範囲内で必要と認める期間⒂ 条例第12条第１項に規定する要介護者（以下「要介護者」という。）の介護
その他の事務局長が定める世話を行う臨時的任用職員が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合５日（要介護者が２人以上の場合にあっては、10日）を超えない範囲内で必要と認める期間⒃

臨時的任用職員が夏季における心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合７月１日から９月30日までの間（当該期間が業務の繁忙期であることその他の業務の事情により当該期間内にこの号の特別休暇の全部又は一部を取得することが困難であると認められる職員にあっては、６月１日から10月31日までの間）において次に掲げる職員の区分に応じそれぞれ次に定める日数を超えない範囲内で必要と認める期間
ア

当該年度の６月１日以前に任用された職員

イ

当該年度の６月２日から７月１日までの間に任用された職員⒄ 前各号の場合に準ずる特別の事由のある場合

５日３日

必要と認める期間又は時間

２ 第６条第２項及び第３項の規定は、前項第６号の３、第９号の２、第12号の２及び第13号の２から第15号までの規定による特別休暇に準用する。
（介護休暇）
第９条 事務局長は、臨時的任用職員が要介護者の介護をするため、第３項から第８項までに定めるところにより、臨時的任用職員の申出に基づき、要介護者の各々が当該介護を必要とする１の継続する状態ごとに、３回を超えず、かつ、通算して６月を超えない範囲内で指定する期間（以下「指定期間」という。）内において勤務しないことが相当であると認められる場合には、当該職員に対し、介護休暇を与えることができる。
２ 介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。
３ 第１項に規定する臨時的任用職員の申出は、指定期間の指定を希望する期間の初日及び末日を明らかにして、事務局長に対し行わなければならない。
４ 事務局長は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、当該申出による期間の初日から末日までの期間（第７項において「申出の期間」という。）の指定期間を指定するものとする。
５ 臨時的任用職員は、第３項の申出に基づき前項若しくは第７項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の規定による申出（短縮して指定することの申出に限る。）に基づき次項若しくは第７項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を明らかにして、事務局長に対し申し出なければならない。
６ 事務局長は、臨時的任用職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、第４項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。
７ 第４項又は前項の規定にかかわらず、事務局長は、それぞれ、申出の期間又は第３項の申出に基づき第４項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第５項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間（以下この項において「延長申出の期間」という。）の全期間にわたり公務の運営に支障があるため介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が公務の運営に支障があるため介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。
８ 指定期間の通算は、暦に従って計算し、１月に満たない期間は、30日をもって１月とする。
第10条

介護休暇の単位は、１日又は１時間とする。

２ １時間を単位とする介護休暇は、１日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した４時間（当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該４時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間）の範囲内とする。
（介護時間）
第11条

事務局長は、臨時的任用職員が要介護者の介護をするため、要介護者の各々が当該介護を必要とする１の継続する状態ごとに、その任用の期間内（当該任用の期間の初日前に当該職員が本組合の職員として引き続き在職していた期間内において、この条の規定による介護時間を取得したことがある場合にあっては、当該介護時間を取得した初日から連続する３年の期間内に限る。）において、１日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当と認められる場合には、当該職員に対し、介護時間を与えることができる。ただし、当該要介護者に係る指定期間と重複する期間内においては、この限りでない。

２ 介護時間の単位は、30分とする。
３ 介護時間は、１日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した２時間（職員の育児休業等に関する条例（平成27年条例第22号）第22条第１項に規定する部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該２時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間）の範囲内とする。
（休暇に関する準用）
第12条

第６条から前条までに定めるもののほか、臨時的任用職員の休暇については、臨時的任用職員以外の常勤の職員の例による。
（施行の細目）第13条

この規則の施行に関し必要な事項は、事務局長が定める。
附則

この規則は、平成27年４月１日から施行する。
附則（平成29年７月28日規則第５号）

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則の規定は平成29年４月１日から適用する。
附則（令和元年７月23日規則第５号）

１ この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の臨時的任用職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則（以下「改正後の規則」という。）の規定は、平成31年４月１日から適用する。
２ この規則の適用の日前に使用されたこの規則による改正前の臨時的任用職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則第８条第１項第11号、第12号又は第14号の規定による特別休暇は、改正後の規則第８条第１項第11号、第12号又は第14号の規定による特別休暇として使用されたものとみなす。
附則（令和元年12月20日規則第10号）

１ この規則は、令和２年４月１日から施行する。
２ この規則の施行の日前に使用されたこの規則による改正前の臨時的任用職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則（以下「改正前の規則」という。）第６条の規定による年次休暇又は改正前の規則第８条第７号から第10号まで若しくは第13号から第15号までの規定による特別休暇は、この規則による改正後の臨時的任用職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則（以下「改正後の規則」という。）第６条の規定による年次休暇又は改正後の規則第８条第７号から第10号まで、第13号、第14号若しくは第15号の規定による特別休暇として使用されたものとみなす。
附則（令和４年５月27日規則第６号）

１ この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の臨時的任用職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則の規定は、令和４年４月１日から適用する。
２ この規則の適用の日前に使用されたこの規則による改正前の臨時的任用職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則第８条第１項第13号の２の規定による特別休暇は、この規則による改正後の臨時的任用職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則第８条第１項第13号の２の規定による特別休暇として使用されたものとみなす。
附則（令和６年５月17日規則第４号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（令和６年６月28日規則第８号）

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の臨時的任用職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則の規定は、令和６年６月１日から適用する。

別表第１（第６条関係）
任用の期間

年次休暇付与日数11月を超える期間

20日

10月を超え11月に達するまでの期間

18日

９月を超え10月に達するまでの期間

17日

８月を超え９月に達するまでの期間

15日

７月を超え８月に達するまでの期間

13日

６月を超え７月に達するまでの期間

12日

５月を超え６月に達するまでの期間

10日

４月を超え５月に達するまでの期間

８日

３月を超え４月に達するまでの期間

７日

２月を超え３月に達するまでの期間

５日

１月を超え２月に達するまでの期間

３日

１月に達するまでの期間２日

別表第２（第８条関係）
死亡した者

期間

配偶者等

７日
血族

姻族

父母

７日

３日

子７日

１日

祖父母

３日

１日

孫

１日

－

兄弟姉妹

３日

１日

伯叔父母

１日

１日