資料１

企業団と大阪市との水道事業統合（素案）の概要
平成 25 年２月 24 日現在※今後、議会等の意見を踏まえ、検討を継続する。

１．施設配置・人員削減等の検討
４．統合メリットの共有手法●統合メリット（221 億円）について、企業団内で「積立金等」に積み立てることで、市町村が広域化事業
水需要

計 280 万㎥／日（企業団：151 万㎥／日 大阪市：129 万㎥／日） ＊平成 42 年度の一日最大給水量を実施する際や企業団へ統合する際などの投資資金として使用する。

ダウンサイジング⇒ 別紙１参照

・全体で 156 万㎥／日をダウンサイジング（現在の施設能力：計 476 万㎥／日）

５．資産・職員等＜476－280－40（危機管理上の予備能力）＝156 万㎥／日＞

資産の承継等●原則として、資産、資本、負債を含めて全て無償で承継●土地の利活用について、水道事業で使用しない土地の売却は、企業団が実・耐震化されていない経年化施設の中から、各施設の課題（複数系統化等）を踏まえて設定施する。跡地利用の計画立案のイニシアティブは、大阪市が持つ。
大阪市

企業団

職員の承継
(万㎥／日)

合計
柴島豊野

庭窪

小計

庭窪

三島

村野

備考

●統合時の大阪市水道局職員（技能職員を除く）を身分移管又は大阪市から派遣

小計※企業団職員が行っている業務に従事している技能職員は、職種変更の上、受け入れる。

現況11845514580243

2033180233

48144

2033123176△32△99△57△57320

ダウンサイジング案△67

給与・勤務条件476
企：村野縮小市：柴島上系廃止、庭窪縮小●給与、手当など各種勤務条件については、基本的に企業団の制度を適用

６．大阪市水道局のスリム化●平成 27 年度までに職員数を 900 人台とする。
（平成 24 年度現在：約 1700 人）●企業団は技能職員及び外郭団体を持たないため、技能職員は大阪市の市長部局が所管する外郭団体へ移管する。

人員削減の検討
施設整備の検討①送・配水ネットワークの再構築②不要となる施設の撤去及び用地売却③既存施設の更新（計画見直し）①柴島浄水場廃止に伴う削減効果②管理部門統合に伴う削減効果
その他の費用削減

・一般会計分担金

技能職員が従事する業務の委託手法
・技能職員の非公務員化のための経過措置として、自治法上の事務委託の制度を活用し、企業団が大阪市に対して事務委託を行う。
（期間は 10 年を限度） ⇒ 別紙２参照（※委託事務の権限が大阪市に移るため、「市で一定独立して行える業務範囲の検討」「企業団と大阪市の業務連携体制の検討」が必要。
）

等

７．大阪市水道局の有収率の向上
２．経営シミュレーション●目標：概ね 10 年から 15 年程度で有収率 94％とする。（平成 23 年度現在：約 87.9％）
・「会計分離」「会計統合」の両パターンを検討

会計のあり方●対策：管路整備の継続的な推進や漏水調査の拡大等を実施する。
※会計分離
※会計統合

：
：

統合後も現在の事業形態を変えずに各会計を併存
用水供給部分を統合

８．大阪市工業用水道事業について・「会計統合」は、大阪市域の値上げリスクや事業の財務悪化が生じるため、現時点では困難。
⇒「会計分離」のパターンを採用●企業団に統合し、一体的に事業運営する。
（当面、会計は分離）シミュレーション結果
経営健全化策の実施
府域用水供給事業 経常損益
経常損益
（会計分離）

大阪市域水道事業
阪市域水道事業 経常損益
経常損益
（会計分離）⇒

詳細は、別紙３参照

・浄水処理機能の一元化により発生する未利用地（城東浄水場一部用地）を売却することで累積赤字を解消
・将来の単年度赤字を解消するために平成 37 年度に料金改定(※)を実施（※現段階の想定であり、さらなる経費削減や需要拡大策等を行った上で実施する。
）

組織統合した場合組織統合した場合

９．重要事項の意思決定に関する市町村の意見反映の仕組み●企業団の「首長会議」において、末端給水事業の重要事項（会計統合、料金改定等）を審議する際は、当該市町村長の組織統合しない場合組織統合しない場合賛成を必要とする。当該市町村長が反対した場合であっても、再議により 3 分の２の賛成が得られた場合は承認する。

⇒別紙４参照10．企業団議会
３．統合メリットの整理●現行の定数（30 名）から増加し、適正な議会規模となるよう調整
企業団議会、市議会議長会、町村議長会において協議・調整いただく。

定量的なメリット●府域用水供給事業は、18 年間で計４億円（人件費）のコスト削減。
●大阪市域水道事業は、18 年間で計 221 億円（一般会計分担金：約 180 億円、人件費：約 40 億円 等）のコスト削減。
⇒大阪市域水道事業に発現する統合メリットについては、43 市町村で共有する。

定性的なメリット①ダウンサイジングによる効率化 ②効率的な管理体制の構築 ③危機管理体制の構築④緊急用資機材等の相互融通 ⑤庭窪浄水場の一体運用 ⑥効果的な技術継承の実施⑦受託・技術支援の充実

11．今後のスケジュール
2 月 24 日
3 月～

４月以降

43 市町村の首長会議にて統合素案を協議
市町村議会へ検討状況を報告
企業団議会の議員定数、配分についての協議
第５回水道事業統合検討委員会にて規約案、規約提案時期を協議
43 市町村の首長会議にて規約案、規約提案時期を協議（※早ければ５、６月市町村議会において規約案を提案）

統合メリットの共有手法について（案）共 有 手 法①積立金
市域

用供積立金等

積
立別紙１

検証内容
①積立金は市域会計へ ②基金は市域会計・用水供給会計とは別の基金へ広域化用などとして積み立て、市町村が広域化事業を実施する際や企業団へ統合する際などの投資資金として使用する方法。
使途を明確にすることで、広域化促進や市町村水道事業の統合促進を図ることができる。

②基金
用供

市域共有額

（※）
全額
・折半・按分

【効果】用供料金の値下げに直結しないが、広域化促進等による市町村水道事業の運営基盤強化につながる。
積立基金【課題】詳細な制度設計が必要。

※全体調整会議（2月6日）の意見は、共有額は「全額」。

【（補足）今後の検討事項】
・各年の利益の状況に応じて支払うこととする等、支払う期間と額。
・シミュレーションに見込んでいなかった事態が発生した場合（災害・想定以上の大幅な水需要の落込みなど）の対応 等

技能職員が従事する業務の委託手法について
大阪市の考え方

別紙２

統合する際の条件○技能職員を外郭団体へ業務とともに移管（非公務員化）又は技術職への職種変更により合理化※実現には一定期間（3年程度）が必要※非公務員化の職員同意のためには、一定の雇用確保が必要○㈱大阪水道総合サービスは大阪市の外郭団体として存続。

○企業団は、技能職員は持たない。（※以下略）（企業団では技能職員を廃止済）○企業団は、外郭団体は持たない。
（企業団では外郭団体を廃止済）【技能職員が従事する業務の委託手法（案）】・大阪市水道事業を企業団に統合（企業団が大阪市域の水道事業者となる）
・大阪市域の水道業務の一部（技能職員の業務＋α）を企業団から大阪市に委託（地方自治法上の事務委託）
・委託期間：合理化に伴う経過期間として１０年間を限度〔委託時の事業スキーム〕
大阪市 （市長部局）

企業団【位置づけ】○ 水道事業者

事務委託（自治法上）【位置づけ】○ 企業団からの事務受託者㈱大阪水道総合サービス
業務委託【大阪市域水道事業の業務】【大阪市域水道事業の業務】【大阪市域水道事業の業務】
①の範囲内
で業務受託

①技能職員の業務＋α①(技能職員の業務＋α）
以外の業務

事務・技術職員の身分移管等【位置づけ】○ 大阪市の外郭団体

技能職員の非公務員化

技能職員を合理化

自立化の推進※１０年後、技能職員の合理化（非公務員化）を達成した後に、・①（技能職員の業務＋α）の業務について委託を解消
・①の「＋α」の業務を行っていた大阪市職員を企業団に身分移管・派遣等
・㈱大阪水道総合サービスは自立化【本案のメリット】
地方自治法上の事務委託の制度を活用することにより、技能職員の合理化を実現するための経過期間を確保。
外郭団体や技能職員の取扱等、大阪市トータルで合理化を推進できる。
【課題】
委託事務の権限が大阪市に移るため、「市で一定独立して行える業務範囲の検討」「企業団と大阪市の業務連携体制の検討」が必要。

参考

技能職員が従事する業務の委託手法の検討
概要
大阪市案

随意契約

①随意契約企業団案②プロポー
ザル方式で公募③自治法上の事務委託○随意契約による大阪市と企業団のトータルコストの抑制効果を勘案し、企業団が大阪水道総合サービスに対し随意契約を行う。

契約期間

契約規模

○単年度毎に人○技能職員が件費等を算出し、 従事する業務トータルコストで有利と言えれば随意契約を継続。

○技能職員が従事する業務 ○３年程度について、民間企業がノウハウを蓄積できるまでの間、企業団が大阪水道総合サービスに対し随意契約を行う。

メリット

課題

○結果として長期間の随意契約も可能○「入札に付することが不利と認められるとき」に合致すると言えるか。
※１ 企業団としては法的に困難（合致しない）との見解。

○随意契約・期 ○法律に抵触せず、 ○契約期間が短期間に限間設定の理由 対外的な説明が容 定される。
易づけが可能な業務○プロポーザル方式で民間企業間の競争性を確保した上で、業務委託。
○技能職員を優先的に雇用する提案内容については、評価する。

○１０年○プロポーザルで発注する
理由づけが可能な業務○一定の長期契約が可能○公募条件、評価基準等の詳細検討が必要。
○手続きに時間を要する。

○技能職員の非公務員化のための経過措置として、自治法上の事務委託の制度を活用し、企業団が大阪市に対して事務委託を行う。

○１０年○大阪市に残る技能職員等が従事する業
務 （※２）○一定の期間を確保可能○市トータルでの合理化が可能○委託事務の権限が市に移るため、「市で一定独立して行える業務範囲」「企業団と大阪市の業務連携体制」の検討が必要。

※２ （例） 民間委託業務・工事の監督指導・立会
浄水施設における水道法等に基づく日常巡視点検
道路漏水の受付・現場確認など

大阪市工業用水道事業の経営健全化策について

別紙３○従来のシミュレーション（ケースＢ※）における経費削減策
・将来の水需要に合わせた施設整備 ・更新対象路線の絞り込み（※柴島浄水場上系を廃止するケース）

・退職不補充による人員削減
収 益、 費用（ 単位 ：百万円）

工水コストシミュレーション（ケースB）
工水コストシミュレーション（ケース ）

2,000

経常収益
1,500

1,000500

0

経常損益-500

累積赤字-1,000-1,500

資本費

その他経費

物件費

人件費

経常収益

経常損益

未処分利益剰余金

しかし、引き続き水需要の減少が見込まれることから、平成37年度には単年度赤字となり、累積赤字の解消は見込めない状況（単位：百万円）
H37

H38

H39

H40

H41経常損益▲ 14▲ 52▲ 80▲ 103▲ 119

累積損益▲ 350▲ 402▲ 482▲ 586▲ 704

1○単年度赤字および累積赤字の解消
・浄水処理機能の一元化により発生する未利用地（城東浄水場一部用地）を売却することで累積赤字を解消（最短で平成30年度を想定）
土地価格－施設の撤去経費等
2,970百万円－881百万円＝2,089百万円 ⇒ 約20億円の利益が見込まれる

・平成37～41年度における赤字幅の最大である平成41年度の単年度赤字
約１億1,900万円を解消するために平成37年度に料金改定を実施
平成41年度赤字額÷平成41年度給水料
119百万円÷1,158百万円＝0.1027 ⇒ 10.3％の値上げが必要
責任使用水量単価35円×10.3％＝3.61円 ⇒ ４円の値上げ
超過使用水量単価は現行料金制度において責任使用水量単価の２倍であるため ⇒ ８円の値上げ

よって、責任使用水量単価 35円/m3 ⇒ 39円/m3
超過使用水量単価 70円/m3 ⇒ 78円/m3 とする（土地売却・料金改定反映後）（単位：百万円）

H37

H38

H39H40

H41

経常損益

12585553013

累積損益

1,878

1,963

2,018

2,0482,061※ 上記料金改定は、シミュレーションに基づく想定であり、実際にはさらなる経費の削減や需要拡大策の検討など行ったうえで実施することとなる。

2

重要事項の意思決定に関する市町村の意見反映の仕組みについて

別紙４

会計統合・市町村水道料金改定といった重要事項を統合後の企業団で意思決定する場合、当該市町村長の意見が一定程度尊重される仕組みを構築する。
企業団の重要事項に関する意思決定手続

可決

議案成立

承認

企業団議会

承認

首長会議

運営協議会

議案の検討

議案
作成

２ )
(※１ )
(※

〔※１、２の組織構成〕※１：全構成団体の水道事業主担者等※２：全構成団体の長

首長会議において、当該市町村長の意見が一定程度尊重される仕組みを構築【首長会議における意見反映の仕組み（案）】①首長会議の議事のうち、末端給水事業における重要事項（会計統合・水道料金改定等）については、当該市町村長を含む過半数で承認する。（当該市町村長の賛成が無ければ承認されない。）②当該市町村長の賛成が得られず承認されなかった場合、再議に付すことができる。
この場合、出席者の３分の２以上の賛成で承認することとする。