第３回水道事業統合検討委員会 議事概要

日時：平成 24 年 10 月 22 日（月） 16：05～17：00

場

所：シティプラザ大阪２階 燦の間

出 席 者：名簿のとおり【議事概要】
１．議題（１）今後の進め方について

委 員 長：

本日は、公務ご多忙の中ご出席いただきまして、誠にありがとうございます。
さて、大阪市と企業団との統合に関しましては、８月 24 日に 43 市町村の首長会議を開催し、ご議論させていただきましたが、この首長会議の開催後、大阪市長とお話しをさせていただく機会がございまして、大阪市長から新たなご提案を頂戴いたしました。具体的には、企業団が大阪市に対して示している３つの条件、すなわち、「水道局の資産は企業団に無償で譲渡する」「企業団は技能職員は持たない」「企業団は外郭団体は持たない」との３つの条件について、企業団と統合する際の共通の条件・ルールとすることを 42 市町村長に確認いただけるのであれば、府域一水道の期限を切ることは求めないというご提案でございます。これは、大阪市だけでなく、今後市町村が企業団に統合するにあたっての基本原則になると考えられます。
市町村と企業団と統合する場合における共通の条件については、これまで具体的な議論を致しておりませんでしたが、企業団は「府域一水道」を目指しているところでありまして、今後、市町村との統合条件についての議論は必要になると考えられます。
そこで、本日は、大阪市との統合を進めるにあたりまして、大阪市との統合条件を含め、府域一水道に向けた統合条件の検討について、どのように進めていくのかをご議論いただきたいと存じます。
皆様方におかれましては、活発にご議論いただき、本検討委員会が意義あるものとなりますよう、ご協力をよろしくお願いします。
それではお手元にお配りしております次第の順序に従いまして、会議を進行させていただきます。まずは、本日配布されております資料につきまして、事務局の説明を求めたいと思います。事務局の方、よろしくお願い致します。

事 務 局：（資料説明）

委 員 長：

それでは、「大阪市との統合協議に関する今後の進め方」につきまして審議をお願いします。ご意見、ご質問等があれば是非お願いします。

大阪市長：

前回ですね、統合の期限を設定してほしいということを言いました。前回のこちらの（検討）委員会ですね。とにかく統合の期限を設定してほしい。と言いますのは前1

回の首長会議でも言いましたけども、どうもこちらの幹事を務められている首長さん
は、中身とかそういうのはしっかり認識してもらっているかと思うんですけどね、ほとんどの他の首長さんは中身を知らずにですね、お話させてもらったところ、こういうことを私は今突きつけられているんですよと、これはじゃあお宅の市町村でも突きつけられたときに、これ飲めるんですかと言ったら、みんな「それは無理だ」、「それはちょっとしんどいな」っていう、ものすごいそういう声をいただきましてね、やっぱりこれ自分事として考えていない、きちんとそういう形で自分に跳ね返っているルールだということを十分認識されない中でのルール設定だったんじゃないかということを強く、改めて認識をしたところです。統合期限を定めてほしいと私が言ったのは、統合期限というものが目の前に来た段階で初めて各首長はですね、自分たちも統合しなきゃいけないということになると、これこのルールどうなんだってことで初めて自分の事として考えてもらえるのかなと思ってですね、統合期限を設定してほしいというふうに言ったんですが、今日こういう形でですね、府域一水道というものが、大きな将来目標にある、そうであれば大阪市に突きつけたルールないしは、大阪市がこれから入っていくときに適用されるこのルールですね、府域一水道に向けたひとつの原理原則なんですよということをしっかりと、42 市町村で共通認識と言いますか、議論してもらえていれば、統合期限を確定してもらう必要はありません。あくまでも、私が統合期限ということに拘ったのは、自分の事として考えて下さいねと、自分が統合するときに、大阪市に今突きつけている、自分たちもそれを適用されることはいいんですかって事を真剣に考えてもらいたいという思いで、統合期限を設定してほしいと言いましたから、大阪市に今適用されるべきルールについてですね、もう一度将来自分たちが企業団に参加するときに、そのルールが適用になるんだよということをもう一回自分の事としてしっかりと認識したうえで議論してもらえれば、私はそれで構わないと思っております。府域一水道というものが、中長期的な将来目標であるのであればですね、これを 42 市町村の間で統合のルールについて期限抜きでですね、それでもこういうルールで将来やっていきましょうねということを議論しっかりしていただ
ければですね、それはフェアなルールになるかと思いますんで、統合期限というものは拘ってはおりません、あくまでもルールが大阪市だけじゃなく、42 市町村もフェアに適用されるルールだということを当事者として議論していただきたいと思っております。
その他（配付資料の）6 ページのところで、私からの提案、これはフェアなというところなんですけど、要は大阪市が先行して水道企業団の方に入りますから、そこで色々なルール、企業団が作っているルールを私は実行していこうと思っています。そうは言いつつも統合期限を設定しない訳ですから、統合しない市町村、このルールがしんどくて、自分のところに適用されるのがしんどい市町村はずっと統合しないっていう、ある意味逃げを取れる訳です。そういう市町村はですね、統合期限を設定しな
いと大阪市のように厳しい合理化をやらなくて済む訳ですからそういう、ある意味逃げをやった自治体ですね、統合せずに、ずっと逃げの状態でこうやってる自治体とある意味同レベルのところぐらいまでは、大阪市にも逃げじゃないですけども、一定の2

配慮はしてもらいたいと思っていますが、これは、議会への説明というところで、フェアなルールというところを、特に議会に強く説明していますから、私は合理化をやれと言われれば、全然それは企業団で決めてもらったルールは私はもう「うん」と言いますけども、それも 42 市町村に適用されるということを十分認識してもらったうえで、言っていただきたい。ただ、統合期限を定めない以上は統合せずにずっと厳しいこのルールを適用せずに、やっていこうという自治体は絶対出てくる訳ですから、そういうところの比較の中で大阪市にも、ルール適用の際には一定の配慮をしていただきたいと思っています。
資産については、これもですね、企業団の方に資産が移るにせよですね、やはりこれまちづくりといいますか、大阪市の水道企業団が持っている資産のうち、これは水道企業団の観点で、利用方針を決めるというのは、やっぱりちょっと違うんじゃないかと。単なる所有権の問題でその所有者が利用方針考えるっていうのは、ちょっとこれ行政的な考え方じゃないじゃないかということで。所有権の帰属がどうであれです
ね、やはり大阪市内の資産ということであればですね、これはしっかりと一般行政の立場で大阪市だけでなく大阪府にも入ってもらいますから、府が入るということは各
42 市町村の意思の代弁者でもありますので、水道企業団という水道事業体ではなくてですね一般の通常の行政体の方でこの跡地利用、まあ資産の利用についてはその方針についてはイニシアティブをとらさせてもらいたいと思っております。あと、こういう状況で 42 市町村のみなさんにしっかり共通ルールとしてご議論いただければです
ね、基本的にはもう水道企業団の案で、フェアなルールで、こちらそれを受けてです
ね、議会のほうに説得に入り提案していきたいと思いますから。42 市町村の固有の事情の部分でずるずるといろんな議論が深まっていってしまってですね、これが延々半年も一年もというふうにならないように、大阪市サイドの方でフェアだというふうに思えるような枠のところが決まれば、私はもうそれで議会の方に説明していこうと思っていますので、まだこれ 42 市町村の府域一水道の統合のための共通条件を決めていくとなると、ものすごい細かいところまで詰めていかなければならないということになりますけど、今回はあくまでも原則は大阪市と企業団との統合の話ですから。私は統合条件については 42 市町村にも自分のこととして考えて下さいねというふうに言ったんですが、ただこれは 42 市町村が統合する協議ではありませんのでね。そこはあまりにも深入りしすぎると相当時間かかってしまうと思いますので、ここは委員長の方にですね、フェアに条件を設定してもらえればいいわけであって、あくまでも大阪市と水道企業団の統合協議ですから、42 市町村の統合協議のようになってしまって時間を費やさないようにうまく旗振りをお願いしたいなと思っています。
あと表現の問題なんですけど、資料作りで事務方にお願いしたいんですけどね。非
常に今苦労しているのは、資産をですね水道企業団に無償譲渡と、これは法的にはこの説明で全然いいんですけども、要は概念としてはですね、概念というか議会では通常こういうイメージだととられるというイメージなんですね、資産を。普通に一般的に考えると大阪市内の水道事業の資産を取られるというイメージで。私はこれ取られるんじゃないですよと。その管理の主体がですね、管理の主体が今まで大阪市水道局

3だったものが、水道企業団に管理形態っていうか管理の主体が変わるだけなんで、資産が何か大阪市民の手からとられるとかでなくてですね、ガバナンスのあり方が変わるということなので。ちょっとうまく、表現はもうこれ無償譲渡でいいんですけども、説明をですねここ丁寧にしなきゃいけないのでちょっと念頭においてもらって、表現とか説明文をなんか作るときはちょっと考えてもらいたいです。要は大阪市が、行政の文章はそこまでやらなくてもいいのかも分からないですが説明をこうやっていくときの文章で「とられるもの」でなくて、要は大阪市民にとっては市の資産も水道企業団の方へいきますけど、42 市町村、といいますか、水道企業団が持っている資産についても大阪市がガバナンスというか、そこに入っていくわけですから。自分たちのものだけが譲渡するわけじゃなくて、大阪市の資産と企業団が持っている資産合わせもって大阪府民、市民全体で管理をしていこうという、そういうことだと思いますんでね。なんかちょっと今のこの議論になると大阪市の資産だけが吸い取られるということをもうずうっとこれ大阪市の議会そういうふうに説明を受けててそういうふうに浸透してしまってますから。ちょっと表現任せますけども、とにかく大阪市の資産も水道企業団の資産も合わせて水道企業団で管理するのは、そこは市民、府民合わせて管理をしていく。だから大阪市の資産が吸い取られるってことではなくて水道企業団の資産についても大阪市民が関与していくこととなるという、そういうちょっとイメージじゃないんですが説明の仕振りというのが、公選職のサイドの方としては非常に今、神経質になっているところですので。事務方は当たり前の話として認識してるんでしょうけど公選職サイドの方はそこを丁寧に今説明しなきゃいけないので資料作りのときに何かそういうものがきちんと入れば非常にありがたいのでまたお願いします。

大阪狭山市長：少し確認させてください。大阪市と企業団の統合ということで委員会が設置されました。第２回の委員会で一旦白紙に戻り、43 市町村の首長会議で議論して府域一水道を目指すことを確認されました。それに向けて、大阪市長と企業長が話をされて、示された内容だと認識しました。府内の水道の統合に向けて条件づくりをスタートすることは賛成です。ただ、大阪市長は大阪市と企業団の統合に関してとおっしゃったが、そうではなく、あくまで 43 市町村が対象となって企業団に統合する条件づくりをしないと、大阪市だけを特別扱いするということにはならないと思います。現に、すぐにでも統合したいという自治体もありますので、一定の条件を示さないと、我々としては構成団体からの声は大事にしたいと思いますので、特別扱いはせずに、全市町村を対象にした条件をつくってもらいたいと思います。
それから、柴島浄水場の事をおっしゃっているかと思うんですが、資産活用のイニシアティブを大阪市でということですが、統合後であれば企業団で判断しないといけません。大阪府が入っているところで大阪府は我々の代表者というような発言もございましたが、企業団は一部事務組合でありまして、大阪府というのは別組織ですから、統合後であれば大阪市も企業団のメンバーとして跡地の利活用を考えていく、大阪市だけでイニシアティブを持つというのは許されないと思います。このあたりが、大阪市長が発言された事で、違和感を持った部分でございます。

4大阪市長：

大阪市だけを特別扱いにして欲しいというふうに言ったわけではなくてですね、物事をこれから協議していく際にですね、42 市町村の中で共通ルールを、要は、統合するかのごとく、共通ルールを定めるということになると、ものすごい細かなところまで協議しなきゃいけなくなると思うんですね。ですから、そこまでこれ今問題になっているのは、大阪市と水道企業団の統合の話ですから、42 市町村が統合する話ではないので、どこまで深めるかというところは、行司役で企業長にお願いする、というのは、いくら 42 市町村で共通のルールを作るといっても、42 市町村みんな纏まるわけではありませんのでね、要は、そこをルールだけ大阪市が入っていく時のルールを自分のこととして、自分ところには将来跳ね返ってくるんだよっていうようなことを前提とした大阪市へのルールの提案になればというふうに思ってまして。42 市町村で共通条件を定めていくというのは大変、これはもう、ありがたい話なんですけど、何を、いや、それをやっていくとですね、そしたら、本気でこれ 42 市町村共通のルールでやろうと思ったら、それぞれの市町村の固有の資産についても、今大阪市がやっているような分析全部やるのかって話になりますよ。それはいらないんじゃないですか。そういう話なんですよ。大阪市だけを特別扱いにするんじゃなくて、事務作業としてですね、今回大阪市のほうでいろんな資産分析だとか、収益分析、いろんなことをやりましたけども、たぶん、これ、42 市町村共通ルール作ることになったら、42 市町村で大阪市がやっていることとおんなじことをやってですね、分析に入るということになってくるかもわかりませんので。ただ、そこは、42 市町村のみなさんにおまかせしますが、42 市町村が今回統合する話ではないので、そこまで精緻に完璧に 42 市町村の間で条件をつめなくても、大阪市から入るルールというものを大枠で議論してもらえればというふうに言ったわけですから。大阪市を特別扱いにしてほしいというふうに言ったわけではありません。
資産については、これはまさに、こういう共通ルールで決めてもらいたいんですけ
どもね、形式論で言ったら、企業団の、まあ、所有権というのになりますが、ただ、ここは 42 市町村共通ルールで、当該市町村内にある水道の資産については、当該自治体がイニシアティブを持つというルールをすることも可能だと思うんですよね。そしたら、フェアになります。これは、大阪市だけじゃなくて、私はちょっと他の市町村の状況はわかりませんけれども、他の市町村も企業団に資産を渡すときにですね、その際には、各自治体にイニシアティブ、まさにここは、各 42 市町村のみなさんにです
ね、自分ところに跳ね返ってくるルールとして考えてもらうと、もしかすると、自己水といいますか、水道資産をというような、そういうところなんですね。企業団のほうに渡してもいいけれども、まちづくりの観点から、それはやっぱり、企業団ではなくてですね、自分ところの自治体のほうにその利用方針については、決めさせてくれよ、という自治体が出てくるかもわかりません。だから、そこは是非、しっかり議論していただきたいんです。というのは、柴島でですね、仮に浄水場のあそこ跡地でですね、これ、要望して決めるっていうのに、申し訳ないけれども、（大阪）狭山市や泉南市や能勢のみなさんが5

入ってきてですね、あそこの土地利用について、どういう意見が出せるのかというのは非常に疑問です。で、これは、首長さんのみならず、それぞれの自治体の職員がですね、柴島の浄水場の跡地とか、それから、今、優良資産としてあれですか、扇町のところとしての庁舎ですか、あそこにですね、それぞれ周辺の自治体の首長さんや職員が、ああでもない、こうでもない、ということの意見を言われるっていうのは、どうなのかな、と思ってまして、処分のその金額だとか何とかっていうのは、まあ勿論、企業団のほうに帰属するんでしょうけれども、やっぱり、そこの土地の利用ってのは、まさにニアイズベターって言いますかね、その地域ごとに自治体が存する以上はです
ね、その資産を所管している自治体、そこにはまちづくりをする部署があるわけですから、そこがやっぱり引っ張っていくのが一番じゃあないでしょうかね。そこに周辺の市町村が、扇町の庁舎のところとか、柴島のあそこに、一体、何の意見を言ってくるのかっていうのは、極めてここが疑問なんですけどもね。

大阪狭山市長：まちづくりの観点で水道施設を水道以外のまちづくりに使うということでしたらそのとおりだと思うんです。柴島浄水場が今あがっていますが、他の市町村の場合を考えれば、企業団で資産を引き受けて、それをまた水道のために活用する場合も出てくると思います。ですから、企業団でこういう事業をしたい、それには市で廃止しようとしている浄水場を活用したいということも出てくると思います。全てを当該自治体の首長に任せるのは、企業団の財産でありながら企業団が何も言えないというのでは困ると思います。ケースバイケースで変わってくるとは思いますが、非常に難しいルールづくりになってくると思います。

委 員 長： これは、全く新しい課題です。これまで、資産は企業団に譲渡ということでしたが、その使い方については全く議論したことの無い課題でして、43 市町村の首長できっちり決めていかなければいけません。活用は当該自治体がイニシアティブを持つという新たなルールを決めていく。当然、資産の売却利益は企業団に入りますが、活用の方向性については当該自治体がイニシアティブを持つということです。もちろん浄水場等で使わなければならない必要性があるならば、企業団が使うんですが、浄水場以外で利用する、その処分利益を企業団が得て全体の会計の健全化に役立っていくというときは、当該自治体にお任せするというルールづくりを今回始めたいと思いますので、ここも含めて 43 市町村で議論いただきたいと思います。全体で決めていけたら良いと思います。

大阪市長： もうそこは企業長にお願いをしたいと思うんですけども、ここが一番重要でしてね、
元々この統合ということでやるメリット性のところはですね、大阪市にとってはその土地の利活用のところなんですね。ですから、ここをはじめにきちっと決めておかな
いと、特に柴島とかですね、扇町のところをですね、これをまた水道企業のために使うと言ったら、何のために統合やるのかっていうことが全く見えなくなってしまうので、あくまでも今回大阪市の統合のメリットの１つとしてですね、重要なメリットの6１つとして柴島浄水場の利活用、その他、空いているというか、そこの土地の利活用というところがありますので、これはあの、簡単にですね、あの、ずっと今分析している中で、水道企業、水道事業のために使う必要性っていうものはなくなるから、これ統合していこうっていう前提で話になっていますのでね、これを企業団がまた水道事業に使うっていう話になると、ちょっとふり出しになってしまうし、本当にもし水道事業にですね、使わなきゃいけないっていうことがあるんだったら、事前にそれは決めておかないと、後で、資産譲渡した上で「これは水道企業のために使います」、特に扇町の、あんなところの一等地を水道事業に使うと言ったら、なんか庁舎建てて水道企業団がテナントビルを作るとかなんかそんな話になってしまいかねないのでね、水道事業に使うと言うんだったら、そこを明示していただかないと、非常にこれは大変な問題になってくると思いますね。

委 員 長：

基本的には、前回議論させていただいたように、柴島浄水場については、下系のみを水道事業に使っていくという案になっています。その他の部分については、企業団の資産としては保有するものの、利活用については大阪市と十分話をしますと。そして、そのイニシアティブはどこが持つということを、今回きっちり決めておくことが必要と考えています。

大阪市長： ですから、もう一度、念のための確認なんですけど、元々この統合やる話の時には、柴島はですね、半分は利活用するっていうその前提でこの話が進んでますから、それをもう１回水道事業のために使いますっていう話になると全くこれ、前提が変わってきますので、利活用するっていうそこの前提だけは、もう絶対に押さえていただいてですね、その上で、じゃあそのイニシアティブは誰が取るのかというところを考えていただきたいんです。やっぱりここは、あそこの土地の利活用の方法を考えるのに、大阪市の担当部署以外のところがですね、考えるということはありえないというふうに思っていますので。

大阪狭山市長： 今後議論していくということですので、よろしくお願いしたいと思います。42 市町
村で色々と用地や施設がありますので、そこも同じようにできるかも含めて一緒に議論していただきたいと思っています。
また、他の市町村の水道事業の状況を調査すると時間がかかるということでしたが、これはやはり一定ルールをつくる場合は、水道料金を低く抑えて、経営が大変なところであるとか、老朽管がかなりの率であるとか、耐震化を持たない施設がたくさんあるとか、そういう水道事業を企業団が引き継ぐとなると、負の資産が膨らんでしまい、企業団の健全経営に影響する場合もあるので、一定の調査は必要だと思います。
そのときに、企業団は用水供給事業を担うための団体ですから、本来であれば大阪府の広域行政を所管する部局が事務局で動いていくべきだと思います。ただ、メンバー構成が同じ顔ぶれですから企業団に事務局となっていただいていますが、情報提供や資料提供については、大阪府に十分協力していただかないといけないと思います。

7委 員 長： 大阪府との連携が必要だと思います。最終的には独立した企業団ですので、43 市町村できっちりとルールを作って、水源や施設の問題など、例えば老朽化した施設をたくさん抱えた事業体が統合したいとなった場合に、どういう条件で統合を認めるのかも検討が必要です。今回、この条件づくりのスタートにつくということですので、スタンダードづくりと大阪市と企業団の統合と整合性も取る必要があるので、ここからスタートさせていただきたいと思います。

泉南市長： ルールづくりは賛成です。ただ、大阪市長が言われたように、43、42 で細部までルールづくりの議論をするとなると時間がかかるので、ある程度ベーシックなところを同じ扱いにしないといけません。ここは、しっかり決めていければと思います。詳細部分については、市町村でそれぞれ事情もあります。やはり、今回は大阪市が統合するということですから、基本は同じである必要がありますが、ある程度の基本部分をまず決めておけば良いかと思います。
また、跡地利用ですが、我々は資産を企業団に出す。柴島浄水場でしたら一部処分するということですので、処分は当然企業団でするが、その際の公募等については企業団としての関与はあると思う。ただ、処分後のまちづくりや土地利用については、当該自治体の考え方、特に広大な用地であれば、大阪府として全体の底上げにつながるような使い方を検討することが必要だと思いますので、一定、地元自治体の考え方を尊重するべきかと思います。

豊中市長：

今回の議論は、企業団と大阪市の統合について進めてきておりますので、基本的にはその中で進めていくことが大事だと思います。42 市町村の課題を議論することについては、細かい部分についての議論となるので難しいと思います。また、水道の役割でいえば、複数の水源で給水している市町村の思いは、水源は淀川だけで良いのか、大和川、猪名川、地下水など、私も安定供給の面から水源は２つ以上必要だという考えです。
このような市町村の事情を議論することになれば、時間がかかります。今回は企業団としてのルールを検討すべきであり、泉南市長がおっしゃるように、基本は抑えつつ、細かいところはそれぞれの思いが出てきますので、府域一水道に向けて、まずは企業団と大阪市が統合していくということで進めてもらいたいと思います。

委 員 長：

泉南市長と豊中市長がおっしゃるように、まずは、大きなベーシックなルールを決めるのが大事だと思います。もう一つ大事なのは、水源をどのようにして考慮していくのか。また、前回の首長会議で交野市長がおっしゃっていましたが、作ったばかりの新しい施設をどう扱うのか、また、新しいものだけではなく老朽化した施設をどう受け取っていくのか。それと、経営上の累積赤字を抱えている事業をそのまま統合してほしいと言われた場合にどう考えるのかなど、大阪市と企業団との統合条件に加えてこれらの大きな問題を抑えておかなければなりません。事務局には、ここをきっち8

りと整理・調整いただきたいと思います。

茨木市長：

４月に市長になったばかりですので、基本的な事を聞かせていただきます。企業団

で 42 市町村が物事を決める場合に、各市町村に拒否権はあるのでしょうか。または、多数決で決めることになるのでしょうか。さらに、拒否権を使えば企業団から抜けてもらうというようなことになるのか。ここをはっきりしておかなければ、議論がどうどう巡りしてしまうのではないかと懸念しているのですが、どうなのでしょうか。

委 員 長：

企業団議会は多数決です。ただ、今回のように大阪市が企業団に入る場合は、全市町村議会での議決が必要になります。ですから、一つの市町村でも否決されれば入れないことになります。ですから、大きな問題と同時に、それに付随する重要な問題は詰めておかなければなりません。その点も含まして、全ての 43 市町村が納得して同じスタートに立つことが必要ですので、ここが企業団の難しいところです。企業団自体は拒否権を持っていませんが、それぞれの市町村には拒否権があります。

茨木市長：

拒否権を使うのはいいですが、そうするのであれば企業団から外れていただかないと物事が決まりません。自分の事ばかり主張されるのであれば外れていただくというようなルールも、前に進むためには必要ではないかという印象を持ちました。

委 員 長：

企業団から外れるのにも全市町村議会の議決が必要となります。そこがまた難しいところですが、これから色々な議論が必要になってくると思います。

大阪市長： もう一度、スケジュール感だけ。
（配付資料の（別紙）今後のスケジュール（案）の）３ページで、これ１月から２月で首長会議、３月市町村議会で、これは検討状況の報
告ということは、規約として出せるっていうのは、今のこの荒々のスケジュールだと、そうすると 25 年度の、やろうと思ったら夏前の議会開いてやるっていう。

委 員 長：

最短でそうですね。事務局どうですか。

事 務 局：

はい、そのとおりでございます。

委 員 長：

スケジュールとしては、最短で平成 25 年度の夏頃の議会になると思います。
それでは、「大阪市との統合協議に関する今後の進め方」につきましては、事務局案のとおりとすることで、ご異議ありませんでしょうか。

〈異議なし〉

委 員 長：

ありがとうございます。それでは、ご承認いただきました内容のとおりとさせていただきます。

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市町村共通の統合条件につきましては、来年１月に開催を予定しております首長会議におきまして、全ての首長の皆様方のご了解をいただくことを目指したいと考えています。そして、まずは、運営協議会の場でしっかりと議論を行っていただきますようお願い致します。
その後、引き続き開催されます第４回検討委員会におきまして、大阪市水道事業で発現する約 221 億円の統合メリットを 43 市町村で共有する手法や、大阪市工業用水道事業の経営健全化策などの未整理事項と共に、統合条件につきましてご議論をいた
だきたいと存じます。
なお、統合条件を除いた未整理事項につきましては、大阪市水道局の方を中心に、しっかりと整理をしていただく必要があると思いますので、この点については、特に大阪市水道局の方にお願いをしたいと思います。
以上をもちまして、第３回大阪広域水道企業団・大阪市水道事業統合検討委員会を終了とさせていただきます。ありがとうございました。

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