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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成31年３月26日【事業年度】

第30期(自【会社名】

トレンドマイクロ株式会社【英訳名】

Trend Micro Incorporated【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区代々木二丁目１番１号新宿マインズタワー【電話番号】

03―5334―3600【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区代々木二丁目１番１号新宿マインズタワー【電話番号】

03―5334―3600【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成30年１月１日

至

平成30年12月31日)

エバ・チェン

根岸マヘンドラ

根岸マヘンドラ(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第26期

第27期

第28期

第29期

第30期

決算年月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月

平成29年12月

平成30年12月

売上高

(百万円)

115,205

124,317

131,936

148,811

160,410

経常利益

(百万円)

35,992

34,07135,13837,03537,190

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

22,303

21,43524,651

25,691

28,314

包括利益

(百万円)

28,415

15,92021,773

27,69422,890

純資産額

(百万円)

153,094

159,693

166,471

177,077

187,083

総資産額

(百万円)

279,938

290,520

308,537

331,157

346,243

１株当たり純資産額(円)

1,117.17

1,154.06

1,202.12

1,274.45

1,331.98

１株当たり当期純利益金額(円)

165.68157.71179.63187.01204.38

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額(円)

164.49156.35178.80185.24202.58

自己資本比率

(％)

53.8

54.4

53.4

53.0

53.7

自己資本利益率

(％)

15.3

13.9

15.3

15.1

15.7

株価収益率

(倍)

20.16

31.26

23.13

34.17

29.21

(百万円)

31,94230,49033,51046,91549,959(百万円)△32,922△4,926

12,925△33,817

820

(百万円)

△16,887△9,321△15,050△16,908△13,223(百万円)

58,66270,678102,375

98,440131,627

(名)

5,258

5,190

5,627

5,970

6,562

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(注)

1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第26期

第27期

第28期

第29期

第30期

決算年月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月

平成29年12月

平成30年12月

売上高

(百万円)

52,78353,40556,23959,307

63,158

経常利益

(百万円)

19,71918,416

18,53018,63922,989

当期純利益

(百万円)

10,996

9,981

12,033

13,681

18,023

資本金(百万円)

18,386

18,386

18,386

18,386

18,533140,293,004

140,293,004

140,293,004

140,293,004

140,368,504

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

88,43487,22883,75480,541

85,325

総資産額

(百万円)

161,538

162,934

163,147

159,984

166,680

１株当たり純資産額(円)

637.36624.82599.00573.10603.76

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)

116.00(―)

110.00(−)

141.00(−)

149.00(−)

163.00(−)

１株当たり当期純利益金額

(円)

81.69

73.44

87.68

99.59

130.10

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

81.10

72.80

87.28

98.65

128.95

自己資本比率

(％)

53.2

52.5

50.4

49.3

50.6

自己資本利益率

(％)

12.4

11.6

14.4

17.0

22.1

株価収益率

(倍)

40.89

67.13

47.39

64.16

45.89

配当性向

(％)

142.00149.78160.81149.61

125.29

697
(97)

703
(88)

726
(89)

744
(90)

683
従業員数
(名)
(他、平均臨時従業員数)(100)(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

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２ 【沿革】
年月

沿革

平成元年10月 コンピュータの基本ソフトウェア(OS)の輸入・販売を目的として英国法人の子会社ロンローパシ
フィック株式会社が、株式会社ロンローインターナショナルネットワークスを東京都品川区西五反田８―８―14に設立
平成４年１月 株式会社リンクに社名を変更
７月 ロンローパシフィック株式会社からTrend Micro Incorporated(台湾)へ当社株式譲渡、親会社がTrend Micro Incorporated(台湾)となる
平成８年５月 トレンドマイクロ株式会社に社名を変更
10月 Trend Micro Incorporated(台湾)の株主が、当社全株式を取得(注)11月 Trend Micro Incorporated(台湾)、Trend Micro Incorporated(米国)、Trend Micro Korea Inc.
(韓国)、Trend Micro Deutschland GmbH(ドイツ)、Trend Micro Europe Srl(現社名Trend Micro
Italy S.r.l. )(イタリア)を買収(注)平成９年１月 Trend Micro Incorporated(台湾)がTrend Micro Australia Pty. Ltd.(オーストラリア)を設立
２月 Trend Micro Incorporated(台湾)がTrend Micro France SA(フランス)を設立
３月 Trend Micro Incorporated(台湾)がTrend Micro Incorporated Sdn. Bhd.(マレーシア)を設立
４月 Trend Micro do Brasil Ltda.(ブラジル)が当社グループとなる
９月 Trend Micro Incorporated(台湾)がTrend Micro Hong Kong Limited(香港)を設立
平成10年１月 株式の額面変更のため、株式会社インターナショナル・メディアと合併
４月 Trend Micro Incorporated(台湾)がフィリピンオフィスを開設
８月 当社株式を日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録
平成11年７月 当社ADR(米国預託証券)を米国NASDAQ市場に上場
７月 Trend Micro (UK) Limited(英国)を設立
平成12年１月 Trend Micro Incorporated(米国)がTrend Micro Latinoamerica S.A.de C.V.(メキシコ)を設立
７月 Trend Micro Australia Pty. LtdがTrend Micro(NZ)Limited(ニュージーランド)を設立
８月 当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場
平成13年６月 Trend Micro Incorporated(米国)がTrend Micro (China) Incorporated.(中国)を設立
平成14年９月 当社株式が日経平均株価の算出銘柄に選定
平成15年５月 Trend Micro (EMEA)Limited(アイルランド)を設立
平成16年１月 Trend Micro (Singapore) Private Limited(シンガポール)を設立
７月 Trend Micro Malaysia Sdn. Bhd.(マレーシア)を設立
平成17年１月 Trend Micro (Thailand) Limited(タイ)を設立
９月 Trend Micro India Private Limited(インド)を設立
平成19年５月 米国NASDAQ市場より当社ADR(米国預託証券)の上場廃止
平成20年４月 Trend Micro (Schweiz) GmbH(スイス)を設立
12月 Trend Micro EMEA (GB) Limited(英国)を設立
平成21年４月 Trend Micro Canada Technologies, Inc.（カナダ）を設立
平成22年６月 Beijing New-Net Trend Micro Co., Ltd（中国）を設立
平成23年２月 Mobile Armor.Inc （米国）を買収
平成24年５月 Trend Micro Panama SA（パナマ）を設立
８月 Trend Micro Deutschland GmbH(ドイツ)、Trend Micro (UK) Limited(英国)、Trend Micro Italy
S.r.l. (イタリア)、Trend Micro (Schweiz) GmbH(スイス)をTrend Micro (EMEA)Limited(アイルランド)に移管
平成25年９月 Trend Micro America Inc.（米国）を設立
11月 Trend Micro Netherlands B.V.（オランダ）を設立
平成26年11月 Trend Micro Colombia S.A.S.（コロンビア）を設立
平成28年２月 Trend Micro DMCC LLC(アラブ首長国連邦）を設立
３月 Trend Micro Incorporated(米国）がHewlett-Packard CompanyからTippingPoint部門を事業買収
７月 Soocii Limited(香港）を設立
平成29年１月 Trend Micro Egypt LLC（エジプト）を設立
５月 LLC Trend Micro Russia（ロシア）を設立
10月 Soocii Co., Ltd.（日本）、Trend Forward Capital I,L.P.(米国)を設立
平成30年５月 Cysiv LLC（米国）を設立
８月 Cysiv Security Canada Inc（カナダ）を設立(注) 当社は、Trend Micro Incorporated(台湾)の子会社でありましたが、平成８年度に同社の株主から、同社及びその関係会社の株式を購入し、当社がグループの親会社となりました。

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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、コンピュータセキュリティ対策製品の開発、販売及び関連サービスの提供を行っている当社ならびに北米、欧州、アジア・パシフィック、中南米地域の子会社と、関連会社としてモバイルデバイスプラット
フォームサービスプロバイダであるGeneral Mobile Corporation等により構成されております。
(1) コンピュータセキュリティ対策製品の開発、販売に関する事業
コンピュータセキュリティ対策製品群の名称
PCクライアント製品

LANサーバ製品

インターネットサーバ製品

統合製品

その他製品

当社及び連結子会社のグループ内におけるセグメントに関連づけた機能分担は以下の通りです。
機能

所在地別セグメント

研究開発

日本

トレンドマイクロ株式会社(当社)

北米

Trend Micro Incorporated(米国)

欧州

Trend Micro Ireland Limited

アジア・パシフィック

Trend Micro Australia Pty. Ltd.(オーストラリア)

日本

トレンドマイクロ株式会社(当社)

北米

Trend Micro Incorporated(米国)

販売

主要な会社

Trend Micro Canada Technologies, Inc.(カナダ)
欧州

Trend Micro(EMEA)Limited(アイルランド)

アジア・パシフィック

Trend Micro Incorporated(台湾)Trend Micro DMCC LLC (アラブ首長国連邦)
Trend Micro Australia Pty. Ltd.(オーストラリア)
Trend Micro(Singapore)Private Limited(シンガポール)
Trend Micro Korea Inc.(韓国）
Trend Micro Hong Kong Limited(香港)中南米

Trend Micro do Brasil Ltda.(ブラジル)
Trend Micro Latinoamerica S.A. de C.V.(メキシコ)

業務支援

北米

Trend Micro Canada Technologies, Inc.(カナダ)

アジア・パシフィック

Trend Micro Incorporated(台湾)Trend Micro(China)Incorporated(中国)

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有価証券報告書事業の系統図は以下の通りであります。

(2) その他の事業
モバイルデバイスプラットフォームおよびモバイルインターネットサービスにおけるトータルソリューション
を提供するGeneral Mobile Corporationにより、コンピュータセキュリティ対策製品の開発、販売に関する事業以外の事業が行われております。

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４ 【関係会社の状況】

資本金
又は出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合
被所有所有割合(％)
割合(％)

212,500,000
ニュー台湾ドル

セキュリテイ関連製品の開発・
販売

100―

研究開発業務等委託

米国
カリフォルニア

477,250.67
米ドル

セキュリテイ関連製品の開発・
販売

100
[100]

―

コストシェアリング契約

オーストラリアシドニー

150,000
豪ドル

セキュリテイ関連製品の開発・
販売

100
[100]

―

コストシェアリング契約

21,372,061.63
ユーロ

関係会社に対す
る業務支援及びセキュリティ関
連製品の開発・
販売

100
[100]

―

研究開発業務等委託

資金管理業務

100

―

資金管理

98.99
[98.99]

1.01

投資事業

―

―

―

名称

住所

関係内容

(連結子会社)
Trend Micro
Incorporated(台湾)
Trend Micro
Incorporated
(米国)

(注）4

（注）2

Trend Micro
Australia Pty. Ltd.
(オーストラリア)
Trend Micro(EMEA)
Limited(アイルランド) （注）2

台湾
台北

アイルランドコーク

Trend Micro America Inc. 米国(米国)(注）4 テキサス
Trend Forward
I,L.P.(米国)

Capital 米国(注）4 デラウェア

その他31社―

0.10
米ドル
24,162,779.26
米ドル

投資事業

―

―

(持分法適用関連会社)
GeneralMobileCorporation

英国領
ケイマン諸島12,189,834.42米ドル

モバイルデバイ
スプラット
フォームの開
発・販売

29.54

―

―

AsiaInfo
Security
Limited

英国領
ヴァージン諸島

8,609,017.56
米ドル

セキュリティ関
連製品の開発、
販売

30.00

―

役員１名派遣(注)

１上記のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２ Trend Micro Incorporated(米国)、Trend Micro(EMEA)Limited(アイルランド)については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報における地域毎の売上高に占める当該会社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を含む)の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
３ 「議決権の所有（又は被所有）」欄の[内書]は間接所有であります。
４

特定子会社に該当しております。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成30年12月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)

日本

744

北米

1,265

欧州

746

アジア・パシフィック

3,694

中南米

113
合計

(注)

6,562

従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況
平成30年12月31日現在
従業員数(名)744 (90)(注) １
２

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)39.7

平均年間給与(円)7.88,824,000

臨時従業員数は、( )内に会計期間の平均人数を外数で記載しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含め、会社法上のストックオプションによる株式報酬費用は除いております。

(3) 労働組合の状況
当社及び連結子会社においては、労働組合は存在しておりません。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針
Our Vision: A world safe for exchanging digital information.
私たちのビジョン：デジタルインフォメーションを安全に交換できる世界の実現
インターネットを中心とするＩＴインフラは、個人及び企業また国境を問わず、情報化社会における世界的ライフラインとなって久しくなります。
今日、ネットワーク上の脅威として挙げられるコンピュータウイルス、スパイウェア、迷惑メール、Ｗｅｂサイトの改ざん、情報漏洩等の多くは、事前にそれを予測し、絶対的な対策を立てられるような性質のものではありません。情報詐取、金銭的利益、破壊行為などの目的で、標的に特化した様々な手を用いて執拗に特定の組織を狙う標的型攻撃の増加においては企業や公共団体、国家機関がその攻撃対象となる他、個人においてもスマートフォンやタブレットなどの多機能携帯端末やＳＮＳをはじめとする新しいＩＴ技術やサービスの普及に伴いそれらも攻撃対象となっており、セキュリティ対策は、もはや企業や個人にとって必須となりました。
当社グループは普及しつつあるクラウドコンピューティングをはじめとする世界的ＩＴインフラを守るという大きな責務に対し、標的型攻撃をはじめとする一連のサイバー攻撃を防ぐソリューション、そして万が一、被害にあった
場合は損害の最小化、システムの復旧等、攻撃遭遇時に経験し得る一連の作業を強力にサポートする製品やサービス
を、国境を超えて迅速に提供していきます。個々の企業や個人をネットワーク上の脅威から守るだけでなく、経済活動の遮断やユーザに負荷をかけることなくネットワークシステム全体の安全性を高めることにより、情報化社会のさらなる発展に寄与していきたいと考えております。

（２）重視する経営指標
当社は現在、Ｐｒｅ-ＧＡＡＰ（契約締結金額からリベート及び返品を控除した額）ベースの営業利益
重要な経営指標として意識しております。かつて営業利益

率

額

成長を、

を経営指標としていた時期もございましたが、過度に利益率に固執することにより、相対的に利益率の低いビジネスの除外や中長期のプロジェクトへの投資を避けること等
による機会損失に繋がるリスクを意識するようになりました。
当社がＰｒｅ-ＧＡＡＰを意識する理由としては、会計上の売上高は契約期間に応じて繰延会計処理を行った売上高を表示するのに対して、Ｐｒｅ-ＧＡＡＰは当該期間の顧客との契約締結金額を全額反映する金額となります。当社は現在
Ｐｒｅ-ＧＡＡＰの増加を目的にコストを使い事業活動を行っております。従ってこのＰｒｅ-ＧＡＡＰベースの営業利益額成長を重要な経営指標として意識することは現時点において適切と考えております。
当社のビジネス構造は基本的に資本集約的ではありません。従い、新たな追加資本投資を伴わなければ相対的に利益率の低いビジネスを獲得することの不合理は特段生じず、当該ビジネスが赤字でない限り、結果としてＲＯＥ（株主資本利益率）の向上に繋がるものと考えております。

（３）中長期的な会社の経営戦略
今日、ＩＴインフラは、どのような人にも、そしてありとあらゆる場面において使われており、我々の社会や生活の一部となって久しくなります。パソコンだけでなくスマートフォンやタブレットなどの多機能携帯端末他、ＩｏＴ並びにＡＩと呼ばれる人工知能を活用する技術のもと、スマート家電やスマートカーも誕生し、インターネットに繋がる
様々なデジタルデバイスやアプリケーション、ユーザの使用目的が多様化したことで、すべての環境に適する単一なセ
キュリティソリューションはもはや存在しなくなりました。ネットワーク環境におきましても、実用期に入ったクラウ
ドコンピューティングが、ビッグデータへのアクセスやデータ解析をより簡単、速く、手頃なものにし、デジタル情報の交換の仕方に変革を起こしています。上記のようなＩＴ技術の進化の流れは、企業や個人に関わらず、行き交う情報
量を爆発的に増大させると共に、様々な機器がインターネットに繋がることで、取扱いに注意を要する情報も増加しており、便利さと引き換えに情報セキュリティの重要性は今後も益々増大します。
当社グループはクラウド型の技術基盤「Trend Micro Smart Protection Network」（以下、ＳＰＮ）を通じたセキュ
リティソリューションをコアに、伝統的技術とＡＩ技術を融合させたエンドポイントセキュリティや、TippingPointの事業買収により新たに加わったネットワークセキュリティを用いて、益々脅威が増大する標的型攻撃など複雑な攻撃に
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対する防御、そして今後更に需要が高まるクラウドコンピューティング、並びにＩｏＴ時代に対応したセキュリティソ
リューションなどを提供して参ります。そして、今後より一層デジタル化が進むビジネスや社会、そしてユーザの生活を守るために、企業と個人といった垣根なく、安心できるセキュリティソリューションを一層強化して参ります。

（４）会社の対処すべき課題
当社グループが属するサイバーセキュリティ業界には、既存セキュリティベンダの他、他業種からのＭ＆Ａや新規参入なども国内外問わず活発となっており、当社グループにとってこのような業界再編や新しい競合企業の市場参入は流動的で今後の展開が読みにくく、市場競争を更に熾烈なものにすることと予想されます。あわせてＩｏＴ時代を迎えた
ことにより、膨大かつ重要なデータ及びインフラの安全確保や、それを実現するＡＩ技術のセキュリティへの実装など、今後益々「環境」や「ユーザ行動」の変化を捉えた適切な対策が求められます。
このような競争の激化と市場の変化、加えて日々進化する新しい脅威に対して多角的セキュリティ対策を実現すべ
く、当社グループは、これまで幅広い技術の強化を図る目的のもと企業買収を行ってまいりました。これら買収した企業の技術を有機的に結合することで、クラウド型の技術基盤ＳＰＮをコアとし様々な脅威を相関分析してセキュリティを実現する各種製品及びサービスを他社に先駆け提供してきております。
当社グループは「デジタルインフォメーションを安全に交換できる世界」というビジョンを実現するために、セキュ
リティの専門家「スレット ディフェンス エキスパート」として、ＡＩ技術をはじめとする先進技術とメールやＷｅｂなどのレピュテーション、挙動監視、機械学習などの実績を融合させたセキュリティにおけるアプローチ「クロスジェ
ネレーション（ＸＧen）セキュリティ」を進めてまいります。当社が培ってきたスレットインテリジェンスに基づき、セキュリティ技術を適材適所で組み合わせ、変化する課題を解決するために継続的に進化し続ける「ＸＧenセキュリ
ティ」をもって、より付加価値の高いセキュリティソリューションを提供すると共に安定的な財務基盤を維持しつつ継続的な成長を目指していきたいと考えております。

２ 【事業等のリスク】
下記リスクのいずれかが発生すると、当社グループの事業または財務状態、経営成績に損害が与えられる恐れがあります。そのような場合、当社の株価が下落し、投資額の全部または一部が失われる恐れがあります。現時点
で、当社グループが認識していない、または重要ではないと考えるリスク及び不確定要因も当社グループの事業に重要な影響を与える可能性があります。

1.

主要なソフトウェアベンダ又はハードウェアベンダの製品にウイルス対策やサイバーセキュリティ機能が付加される可能性について
当社グループが属するサイバーセキュリティ業界は市場競争が激化しており、オペレーティングシステム(OS)、ファイアウォール、電子メールソフトなどの主要ベンダ、コンピュータハードウェアの主要ベンダ、あるいは各種
プラットフォーマーなどが、無償または非常に低い価格で単体製品または自らの製品にウイルス対策やサイバーセ
キュリティ機能を付加し販売するなど競争環境が大きく変化する可能性があります。たとえこのような主要ベンダの同機能が当社グループの各種製品及びサービスの機能より劣っていたとしていても、ユーザはより低い価格を求めて彼らの製品を選択する可能性があり、そのような場合には当社グループの競争力が低下する可能性があります。
現在、大手ソフトベンダやハードウェアベンダなどはいくつかのセキュリティ関連ベンダを買収し、当社グループが属しているサイバーセキュリティ業界に既に参入しております。今後更なるウイルス対策やサイバーセキュリ
ティの機能がこれら競合の製品やサービス等に組み込まれた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性
や、事業、財政状態、経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

2.

当社グループは連結売上のほとんどを単一の事業領域に依存していることにより、当該市場の需要低下の影響を大きく受けてしまう可能性について
多くの製品群を持つようなソフトウェア企業と違い、当社グループは連結売上高のほとんどをウイルス対策やその他のセキュリティ製品、サービスの販売に依存しており、また当面はそのような状態が続くものと考えられます。そのため、ウイルス対策製品やその他のセキュリティ製品、サービスに関わる技術の変化や当該市場規模の収縮や成長鈍化、または当社グループにおける各種製品及びサービスの競争力低下や価格下落などの要因により、当社グループの財政状態、経営成績は重大な影響を受ける可能性があります。
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3.

技術革新により当社グループの各種製品及びサービスが陳腐化してしまう可能性について
当社グループが属しているサイバーセキュリティ業界は次のような特徴があります。

・ 技術革新のスピードが速い
・ 次々と新たなタイプのコンピュータウイルスやインターネット上の脅威が発生する
・ 頻繁に製品のアップデートを行う必要がある
・ ユーザニーズが変化しやすい
これらの特徴は当社グループにとって重大なリスク要因や不確定要因になる可能性があります。例えば競業先企業が革新的な技術に基づき当社グループにおける各種製品及びサービスより優れた製品及びサービスを開発する可能性や、新しいOSや新たなネットワークシステム、新たなウイルス対策方法や技術などが出現することで事業環境が変化する可能性があります。Ｗｅｂブラウザを使いインターネットを通じてアプリケーションが配信されるようなこともそのひとつです。そのような環境の変化があった場合に、当社グループの各種製品及びサービスが市場に受け入れられなくなる可能性があります。また当社グループが速やかに且つ適切にそのような変化に対応できない
場合には当社グループの事業、財政状態、経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

4.

ハードウェア製品の製造リスク、在庫リスクについて
当社グループのハードウェア製品は、特定の製造業者にその製造を委託していますが、今後そのようなハード

ウェア製品の販売数が増加した場合、委託製造業者の役割は重要なものになっていくと考えられます。また製造を委託していることにより、当社グループが製造工程を適切にコントロールできないリスクや、当社グループの期待する生産体制を築けないリスクなどが考えられます。
委託製造業者が当社グループの注文通りに製品を生産できない場合には、当社グループは新たに他の製造業者を確保する必要があります。また何らかの理由で当社グループ製品の製造を中止する製造業者が現れ、すぐに代わりの委託製造業者を確保できない場合には、ユーザからの注文キャンセル等による機会損失が発生する可能性があります。また、当社グループ製品の製造に必要な部品が調達できないときも同様の理由により、機会損失が発生する可能性があり、当社グループの財政状況、経営成績に影響を与える可能性があります。

5.

他社との戦略的提携から期待通りの成果があげられない可能性について
当社グループはその事業領域をウイルス対策分野を中心とするサイバーセキュリティ事業に集中しております。

従いまして、他の企業と手を組み新たなセキュリティ製品、サービスを提供するための戦略的提携に積極的な姿勢をとっています。このような戦略的提携を通じて製品、サービスの提供を行う場合、当社グループは多くの費用及びその他経営資源を製品開発、マーケティングプロモーション、保守サポートなどに費やす可能性があります。しかしながら、このような戦略的提携から期待通りの収入が得られない可能性や、収入が得られる前に様々な要因により提携が解消される可能性があります。

6.

当社グループの競合先企業が日本市場で成功を収めた場合に、当社グループの日本市場での売上高やマーケッ

トシェアが低下する可能性について
当社グループが属するサイバーセキュリティ業界には、従来より相当程度の市場シェアを持つ大手競合企業が存在しており、その大きな経営資源を投入し、日本のウイルス対策及びサイバーセキュリティ市場に参入しています。また、近年ではM&Aや新規参入により他業種からのセキュリティ市場への参入なども国内外問わず活発となっており、こうした海外の新しい競合企業も日本市場に参入しています。また彼ら以外の競合先企業が日本市場に現れた場合にも、当社グループ最大の売上高構成を占める日本市場において競争がより激しくなる可能性があります。
当社グループはそのような状況に対応するために、日本での製品開発活動やマーケティング活動などに対しより多くの経営資源を投入することを求められる可能性があり、そのような場合には他の地域の当社グループの事業戦略に影響が出る可能性があります。
また仮に競合先企業が日本市場で成功を収めた場合、当社グループの日本市場での売上高やマーケットシェアが低下し、当社グループ全体の事業、財政状態、経営成績にも重大な影響を与える可能性があります。

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7.

将来の企業買収により、利益の減少やオペレーションコストの増加が発生する可能性について
変化の激しい事業環境の中、当社グループは事業領域拡大のために他企業の買収を検討する可能性があります。

競合先企業と比較すると当社グループは企業買収の経験が浅く、将来当社グループが企業買収を行った場合、多くのリスク要因や不確定要因が生じる可能性があります。例えば、次のような可能性があります。
・ 買収先企業の顧客、仕入先、その他重要な業務上の関係者との既存の関係を維持できない可能性
・ 買収先企業のオペレーションシステム、情報システムを効率的、効果的に統合できない可能性
・ 当社グループのマネジメントリソースの分散化、希薄化
・ 買収により取得した営業権などの資産の評価減により、利益が減少する可能性
また企業買収の際に当社株式の新株発行を伴うような買収手段を採った場合には、既存株主の持分は希薄化することになります。このようなことが現実となった場合には、当社グループの財政状態や経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

8.

ハッカーやクラッカーによる当社グループのシステムへの不正侵入により、当社グループの信用が失墜する可能性についてインターネットセキュリティ製品及びサービスを提供している会社として、当社グループはネットワークに不正に侵入、攻撃、データ搾取、改竄破壊などを行う者によって引き起こされるトラブルに対して他の会社よりも特に信用面において重大な影響を受けることが考えられます。例えば当社グループのシステムに侵入してウイルスを拡散させたり、ソースコードなどの技術情報や、顧客や社員の個人情報などを搾取・流出させたり、当社ホームペー
ジの情報改竄などがあった場合、これらの行為によって当社グループの信用が失墜する可能性があります。また、

そのような事態が生じた場合、技術上のトラブルの解決に要するコストの支出及び当社グループの企業秘密の漏洩、損壊等の損失を被る可能性があります。また信用回復するまでの間、事業が停滞するなど重大な影響を与える可能性があります。

9.

当社グループ関係者による情報漏洩リスクについて
当社グループでは業務委託先または従業員との間で機密保持目的の契約を締結しておりますが、これらの措置をとっていても当社グループの技術情報や個人情報などを当社グループ関係者が持ち出し流失または不正利用される可能性等があります。このような事態が発生した場合、当社グループの信用が著しく失墜するだけでなく、当社グループに対して、訴訟が提起され巨額の損害賠償請求が認められた場合には、当社グループの事業に重大な影響を及ぼすほか、技術上のトラブルの解決等に要するコストが発生すること等、当社グループの財政状態、経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

10.

当社グループが新たに提供するウイルス対策製品やその他のセキュリティ製品及びサービスにおける新しいリ

スクについて
当社グループの各種セキュリティ製品は、通常のメール、サイト、またはプログラム等を「迷惑メール」、「悪質な可能性のあるサイト」または「悪質な可能性のあるプログラム」として誤認する可能性があります。反対に、時としてこれらを検知できない可能性もあります。とりわけこれら悪質なメール、サイト、またはプログラム等
は、同対策製品を回避するようデザインや工夫がなされており、通常のメール、サイト、またはプログラム等との違いを判別しにくいものとなっております。上記のような当社グループ製品により通常のメール、サイト、またはプログラム等をブロックされている企業または団体により、当社グループがそれらを「迷惑メール」、「悪質な可能性のあるサイト」または「悪質な可能性のあるプログラム」とみなすことについての修正を要求される可能性、
またはそれらの作成元の事業を妨害したことによる損害補償を求められる恐れがあります。加えてそれらの誤認
は、当社グループのウイルス対策やその他セキュリティ製品の導入を後退させる可能性があります。
加えて、新たに提供する製品やサービスは事前に適切なテストを行う必要がありますが、当社グループの各種製品のバグや脆弱性を含む欠陥などにより顧客に損害を与える可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

11.

事業の成長に対する経営管理体制の対応について
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当社グループの事業領域は拡大をしておりますが、その成長を支えるマネジメントや従業員などの人的リソースは限られており、今後も成長を持続させていくためには、次の点について増強、整備していく必要があります。
・ 新たな人材の獲得、確保並びに従業員に対する教育研修、業務に対する動機づけ
・ 新たな従業員を当社グループのオペレーションに効果的に融合させること・ オペレーションシステム、会計システムなどの情報システムの整備
・ 経営及び管理体制の有効活用
今後、事業の拡大に対し、当社グループの組織体制や管理体制が不十分なものになる可能性があり、そのような場合には次のようなリスクがあります。
・ ユーザに効果的なサービスを提供できない可能性
・ タイムリーな製品の開発及び提供が出来ない可能性
・ 適切な会計情報システム、会計管理システムが構築できない可能性
・ 新たなマーケットへの進出や市場競争に対する対応が適切に行えない可能性

12.

当社グループの各種製品及びサービスの販売業者が当社グループ製品及びサービスの販売に注力しない可能性

並びに販売業者からの返品が発生する可能性について
当社グループの各種製品及びサービスの多くは中間販売業者を経由して販売されます。これら中間販売業者は、競合先企業の製品及びサービスも同時に取り扱っています。当社グループは中間販売業者に対し、当社グループの各種製品及びサービスの販売に注力してもらうよう努力をしていますが、これら中間販売業者は当社グループの競
合先企業の製品販売に注力する可能性があります。
また状況によっては中間販売業者は当社グループの各種製品及びサービスを返品する可能性があります。

13.

当社グループ製品及びサービスを取り扱う中間販売業者の財政状態が当社グループの経営成績に与える影響について
当社グループ製品及びサービスを取り扱う中間販売業者の財政状態が悪化した場合、その状態によっては当社グ
ループの売掛金回収に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは中間販売業者の財政状態や売掛金の回収可能性について定期的にレビューを行い、貸倒引当金を計上していますが、実際の貸倒額は引当金の額を超過する可能性があり、そのような場合には当社グループの財政状況や経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

14.

企業ユーザによる当社グループの各種製品やサービス購入キャンセル、購入延期による影響について

当社グループの各種製品やサービスの購入は、企業ユーザにとっては資本的支出になるものと考えられます。企業ユーザによっては当社グループの各種製品やサービスの購入は緊急を要するものではない場合があり、企業ユー
ザの業績見通しの悪化や経済状況の悪化などにより、当社グループの各種製品やサービス購入のキャンセルや時期の延期などが発生する可能性があります。このようなキャンセルや購入時期の延期は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

15.

主要な経営陣並びに技術者への依存について

当社グループはCEOのエバ・チェンを始めとする主要な経営陣や技術者に多くを依存しています。今後もこれらの経営陣や技術者が当社グループに在籍し続けるという保証はありません。もしこれらの経営陣、技術者が当社グ
ループを離れた場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を与える可能性があります。

16.

当社グループの人材の流動性や労働市場の変動が当社グループに与える影響について

当社グループが属するサイバーセキュリティ業界は市場競争が激化しています。そのような中、優秀な人材の確保は各社とも技術革新を支える重要な課題となっております。
現在、当社グループの従業員の過半は新興諸国を含めたアジア圏で構成されています。これらの地域におけるイ
ンフレや賃金上昇は当社グループの人件費を急激に増加させる可能性があります。そして他社との人材の争奪戦なども当社グループの人件費に影響を与える可能性があります。更に当社グループにおける想定以上の離職や人材採用において計画通りの人員採用ができない場合は、業務が遂行できず当社グループの事業を停滞させる可能性があ
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また、これらの要因によるコスト増は、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を与える可能性があり
ます。

17.

当社グループの主要な技術者を含む人材の流出が当社グループに与える影響について

当社グループが属するサイバーセキュリティ業界は市場競争が激化しており、当社グループにおいて主要な技術者並びに人材が流出する可能性もあります。当社グループでは全ての従業員との間で機密保持及び競業避止目的の契約を締結しておりますが、これらの措置をとっていても当社グループの技術や戦略などの重要な情報が流出することを防げない可能性や、当社グループの技術と類似した技術の開発を防ぐことができない可能性があります。そのような場合には当社の競争力に影響をきたす可能性があり、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を与える可能性があります。

18.

当社グループの四半期決算数値の変動が株価に与える影響について

当社グループの四半期決算数値のトレンドは、中長期的な経営成績のトレンドと異なる傾向を示す可能性があります。また当社グループの四半期決算の数値は、アナリストなどが予想した期待値を下回る可能性があり、そのよ
うな場合には当社株価は下落する可能性があります。
当社グループの四半期決算の数値が変動する要因として次のものが上げられます。
・ ユーザの予算上の制約、季節要因、販売プロモーション活動のタイミング
・ 競合先企業による新製品の発売
・ マーケティング活動、研究開発活動、従業員育成/採用等による費用支出
・ ユーザニーズの変化
・ 日本、米国、欧州、アジア・パシフィックなどの当社グループ主要活動地域の景気変動などの外部環境

19.

為替変動が当社グループの経営成績に与える影響について

当社グループの連結決算の報告通貨は日本円ですが、海外子会社の事業活動はそれぞれの地域の通貨を使用しております。当社グループの連結売上高及び費用の多くの部分は、USドル、ユーロ、アジア諸通貨など日本円以外の通貨から成ります。これらの通貨と日本円との為替レートの変動により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。また今後当社グループが日本以外の地域で連結売上高を拡大した場合には、為替変動の影響はより大きくなります。
また、当社グループは資金運用目的で外貨建の有価証券を一部保有しております。これらの価値は為替レートの変動による影響を受けるため、大幅な変動は今後当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

20.

金融市場の変動が当社グループの経営成績に与える影響について

当社グループは、効率的な資金運用の目的から有価証券・投資有価証券を保有しております。これら保有有価証
券の価値は金融市場や為替相場の変動による影響を受けます。今後金融市場が大幅に変動した場合には、相応の評価損を計上するなど当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

21.

知的財産権に関する影響について

当社グループの事業は、当社グループが所有する知的財産権に多くを依存しています。当社グループがこれらの権利を保護できず、競合先企業が当社グループの技術を使用した場合には、当社グループの事業に影響を与える可能性があります。今後これ以上特許数が増加しない可能性や、これらの特許を有効に保護できない可能性があります。
当社グループでは従業員及び業務委託先との間で機密保持目的の契約を締結し、ユーザとの間では知的所有権に関する条項の入ったライセンス契約を締結し、また当社グループの高度機密情報についてはアクセス制限を行っております。しかしながら、これらの措置をとっていても当社グループの技術の不正使用を防げない可能性や、当社グループの技術と類似した技術の開発を防ぐことができない可能性があります。
また、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合、製品またはサービスの販売差し止め、損害賠償金の14/102

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支払い、ライセンス契約の締結に伴うロイヤルティの支払いが生ずる可能性があります。そのほか、従業員の職務
発明に対する対価に関して、従業員から訴訟の提起を受ける可能性があり、敗訴した場合には、当該従業員に対して、さらなる対価の支払いが発生する可能性があります。

22.

当社グループ製品及びサービス利用者からの提訴や製品回収の可能性について

当社グループの製品及びサービスは、ネットワークやコンピュータをコンピュータウイルスのような不正プログ
ラムから守ることを目的に製造されています。仮に当社グループ製品及びサービスのユーザが当社グループ製品及びサービスを使用していたにも関わらず、不正プログラムにより何らかの被害を受けた場合や、当社グループの製品及びサービスが明示している機能を果たさなかった場合は、返品および返品に伴う返金が発生する可能性、損害賠償の訴えが提起される可能性があります。
また、当社グループは各種製品の出荷もしくは、パターンファイルの提供に際し、事前に適切なテストを行う必要がありますが、当社グループの各種製品のバグや脆弱性を含む欠陥、不完全なパターンファイルの提供等により当社グループのユーザのコンピュータやネットワーク環境、各種端末等に障害が発生した場合、または、ハードウェア製品の欠陥により、人の生命、身体又は財産に損害が及んだ場合には、当社グループの判断により、製品を回収する可能性や当該ユーザからの訴えが提起される可能性があります。
当社グループの各種製品の使用規約やライセンス契約には免責事項及び当社グループの責任の及ぶ範囲についての条項を明記していますが、国や地域、状況によってはこれらの条項が有効とされない場合もあります。当社グ
ループに対して、訴訟が提起され、裁判所において、損害賠償請求、慰謝料などが認められた場合、また当社グループの判断により、製品を回収する場合には、当社グループの事業の他、財政状況や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

23.

法令違反または法令等の改正による影響について

当社グループが行なう事業は、それぞれの国において各種法令等による規制を受けます。これらの法令等が遵守されなかった場合、行政指導、罰則などの適用を受け、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。また、当社グループの役職員や関係者が法令違反を行った場合、当社グループの信用が毀損され当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。更に、法令等の改正により、当社グループの製品またはサービスに関して規制や制限が強化され、当該対応による費用がかかる可能性があり、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

24.

電力不足、地震その他の災害、生物ウイルス、地政学的リスクなどによる影響について

当社グループの事業は、電力不足、地震その他の災害、生物ウイルス、地政学的リスクなどにより多大な損失を被る可能性があります。例えば平成12年に米国カリフォルニア州において電力不足が断続的に続いたことにより電気料金が高騰し、また一部の顧客に対するサービスに影響が出ました。或いはインフルエンザやSARSなどの生物ウ
イルスの蔓延などによって、当社グループの業務を停止せざるを得なくなる可能性もあります。今後、同様の事態が起これば、当社グループの事業に重大な影響を与える可能性があります。
自然災害による事業への影響も考えられます。将来の大地震などの自然災害による当社グループの設備、施設などに対する被害額を推測することは出来ず、また万全な対策を講じても、被害を限定させることは出来ない可能性があります。
更に生物ウイルスの蔓延や、テロ行為その他の地政学的リスクなどは、当社グループが活動を展開している国や地域の経済情勢に影響を与える可能性があります。このような状況が続いた場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を与える可能性があります。

25.

当社の株価は変動性が高いために、当社株式の投資家が投資損失を被る可能性について

当社株式は東京証券取引所市場第１部に上場されております。近年の日本の証券市場の株価及びその取引高は大きく変動しておりますが、一般にハイテク企業、インターネット関連企業の株価は特に大きく変動する傾向にあり、当社株式の株価及び出来高もまた大きく変動しています。東証１部に上場した平成12年8月17日以降の当社株価の安値は1,440円、高値は9,005円となっています。平成30年12月28日現在の東京証券取引所の当社株価終値は5,970
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有価証券報告書円となっています。今後も当社株価は大きく変動する傾向が続く可能性があります。

26.

当社株式が上場している東京証券取引所には値幅制限があるため、投資家が当社株式を売却できない可能性があることについて当社株式が上場している東京証券取引所市場第１部では、株価は売り注文と買い注文の均衡によりリアルタイムに決められ、マーケットメーカーなどによる値付けはありません。また当該取引所では激しい株価の変動を防ぐた
め、前日の終値を基準として株価の変動幅の制限を設けており、投資家が株式を売却する意向を持っていても制限
幅を超えるような株価での売却はできません。

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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度(自平成30年１月１日

至

平成30年12月31日)における世界経済は、概ね堅調に推移しておりま

したが、米中を中心とした貿易摩擦や金利政策の影響、英国のＥＵ離脱手続きの行方や米国政府機関の一部閉鎖など、年後半に向けて様々なリスクが台頭する中、推移いたしました。
わが国経済は、企業収益はじめ各種経済指標において改善が見られ、緩やかに回復しておりますが、通商問題の動向や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動、地政学的リスクをはじめとする上記世界経済の動きによる影響懸念もある中で推移いたしました。
情報産業につきましては、ＩoＴ（Internet of Things）やＡＩ(Artificial Intelligence)などへの関心が高まる
中、今後は第５世代移動通信（５Ｇ）の本格導入に向けて、クラウドコンピューティングの需要とそれに伴うＩＴサービスの利用拡大は国内外問わず更に加速するものと見られ、2019年の世界におけるＩＴ支出額は3兆8,000億ドル規模に達する見通しだと言われております。
セキュリティ業界におきましては、欧州で「ＧＤＰＲ（一般データ保護規則）」が施行された一方、引き続き特定の企業や組織を狙う標的型攻撃をはじめ、国家機関などを狙ったサイバー攻撃、企業の顧客情報の漏洩の被害、仮想通貨の流出などが散見されました。また、ＳＮＳ利用者の個人情報が本人の同意を得ずに第三者によって不正利用されていたことが明るみになり、情報を取り扱う側の姿勢をより一層問われる事件なども注目を集めました。今後も身代金要求型不正プログラムであるランサムウェアや仮想通貨に関連した脅威、ＩoＴにおけるデバイスや環境を狙った
攻撃、社会的、政治的なサイバー攻撃など、より巧妙な攻撃が増加するとみられています。
このような環境下、当社グループの経営状況は、以下のようなものでありました。
日本地域につきましては、個人向けビジネスはユーザ数が昨年と同水準を維持し微増となりました。企業向けビジ
ネスはＵＴＭ（統合脅威管理）製品を含む従来型セキュリティが好調だった他、クラウド関連製品も伸長しました。
その結果、同地域の売上高は63,086百万円(前年同期比6.7％増)と増収となりました。
北米地域につきましては、現地通貨ベースでは個人向けビジネスがプラス成長に回復をしました。一方、企業向け
ビジネスにおきましては、クラウド関連製品を中心に堅調に推移したものの、前年まで他地域の顧客も担当していた
TippingPoint関連ビジネスが当期より同地域の顧客のみとなったことによるマイナス影響が大きく、その結果、同地
域の売上高は41,547百万円(前年同期比1.1％減)と減収となりました。
欧州地域につきましては、クラウド関連ビジネスはじめTippingPointの貢献も含むネットワークセキュリティ関連
ビジネスが伸長しました。更に円安の影響もあり、同地域の売上高は28,390 百万円(前年同期比17.8％増) と二桁増収となりました。
アジア・パシフィック地域につきましては、オーストラリアが牽引した他、中東や大幅な伸長を見せた東南アジア
も同地域の売上を牽引いたしました。クラウド関連ビジネス、並びにTippingPointの効果もありネットワークセキュ
リティ関連ビジネスが好調でした。その結果、同地域の売上高は22,980百万円(前年同期比20.2％増)と二桁増収となりました。
中南米地域につきましては、企業向けビジネスにおきましてクラウド関連ビジネスが大きく伸長しました。現地通貨ではプラスとなったものの円高の影響が大きく、その結果、同地域の売上高は4,404百万円(前年同期比1.1％減)と減収となりました。
その結果、当社グループ全体の当連結会計年度における売上高は160,410百万円(前年同期比7.8％増)となりました。
一方費用につきましては、株価変動に伴う自社株連動型報酬が減少したものの、主に人員増や人材育成などによる人件費増加のほか、パブリッククラウドの利用料やネットワークセキュリティ関連売上が増加したことによるハード
ウェアコストが増加したこと等により、売上原価および、販売費及び一般管理費の合計費用は124,573百万円（前年同期比10.9%増）と増加となり、当連結会計年度の営業利益は35,836百万円（前年同期比1.7％減）と減益となりました。
また、期初の予想に対しては、主に欧州地域のいくつかの国において企業向けビジネスが期末に向け伸び悩み想定より大幅に下回りました。加えて契約締結タイミングが想定より遅れたことにより繰延収益に計上される額が多くな
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り、結果、当期に計上される売上額が想定より少なくなる影響があったほか、為替もユーロを中心に想定レートより円高になったことから売上高は下回りました。その結果、営業利益につきましても下回りました。
当連結会計年度の経常利益は為替差損が減少し37,190百万円（前年同期比0.4%増）となり、当連結会計年度の親会
社株主に帰属する当期純利益は前年にあった米国の税率変更による繰延税金資産取り崩しの影響がなくなり28,314百万円（前年同期比10.2%増）となりました。
当社が重要な経営指標として意識しているＰｒｅ-ＧＡＡＰ(契約締結金額からリベート及び返品を控除した額)ベースの営業利益額は44,202百万円となり、前年同期に比べ2,797百万円減少(前年同期比6.0％減)となりました。これ
は、Ｐｒｅ-ＧＡＡＰの伸長以上に、上記の通り先行投資的側面の強い人員増加を中心とした売上原価および、販管費
及び一般管理費の合計費用の増加の方が大きかったことによるものです。
(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末の現金及び預金の残高は116,496百万円となり、前連結会計年度末に比べ30,599百万円増加いたしました。
また、有価証券及び投資有価証券が大幅に減少した他、のれんも減少したものの、それを上回る現金及び預金の大幅な増加等により、当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ15,086百万円増加の346,243百万円となりました。
当連結会計年度末の負債は繰延収益が大幅に増加したこと等により前連結会計年度末に比べ5,080百万円増加の
159,160百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金が増加した他、自己株式及び為替換算調整勘定も減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ10,006百万円増加の187,083百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して3,043百万円増加して49,959百万円のプラスとなりました。これは主に,売上債権の増加額が減少したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して34,638百万円支出が減少して820百万円のプラスとなりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の取得による支出の減少及び償還による収入の増加があったことによるものです。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して3,685百万円支出が減少し、13,223百万円のマイナスとなりました。これは主に、自己株式の処分による収入が増加したこと等によるものであります。
これらの増減に現金及び現金同等物に係る換算差額を加えた結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物は131,627
百万円となり、前連結会計年度に比べ33,187百万円増加しました。

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有価証券報告書(4) 流動性と資金の源泉
当社グループの短期的な資金の主たる源泉は営業活動から得られる現金及び現金同等物です。現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物は今後12ヶ月間に必要な運転資金、資本的支出をまかなうのに十分であると考えます。
当連結会計年度末における現金及び預金、有価証券の合計額は177,785百万円でありました。現金及び預金は、米ドル、ユーロ等の外国通貨及び円貨からなり、有価証券は信用度の高い取引金融機関の債券等からなります。
なお、当連結会計年度末において流動負債及び固定負債に計上される繰延収益は125,090百万円であり、これらの繰
延収益は契約期間に応じて翌連結会計年度以降、収益として認識される見込みです。
(5) 生産、受注及び販売の状況① 生産実績
金額が些少であること、生産活動のための製造過程を保持していないこと等により、記載を省略しております。
② 受注実績
受注実績につきましては、金額的重要性が極めて低いため、その記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称

当連結会計年度(自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日)(百万円)

前連結会計年度比(％)

日本

63,0866.7

北米

41,547△1.1

欧州

28,39017.8

アジア・パシフィック

22,980

20.2

中南米

4,404

△1.1

160,410

7.8

合計(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．当連結会計年度において、外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める
相手先がないため、記載はありません。
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

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４ 【経営上の重要な契約等】(1) ソフトウェア著作権等の譲受及びコストシェアリング契約
当社は、資本関係の再構築以前のグループ親会社であったTrend Micro Incorporated(台湾)との間で、同社が所有していた、これまでのソフトウェアに関する研究開発の成果(著作権等)を691百万円で譲り受ける契約を平成８年11月に締結しました。
また平成22年1月に、当社、子会社であるTrend Micro Incorporated(米国)、Trend Micro Australia Pty. Ltd.
(オーストラリア)及びTrend Micro Ireland Limited(アイルランド)の４社間で、平成21年までに構築された重要な無形資産(旧無形資産)の使用権を当社が当社以外の３社にライセンスし、平成22年１月以降発生する重要な無形資産の構築に係る費用及びそれに付随する費用を４社間で分担し、当社だけが所有していた重要な無形資産について、実質的、経済的に４社が保有する形とする旨のコストシェアリング契約を締結しております。
(2) 海外子会社への研究開発作業の委託
当社は上記コストシェアリング契約の参加者を代表し、Trend Micro Incorporated(台湾)、Trend Micro(China)
Incorporated(中国)、Trend Micro Canada Technologies, Inc.,(カナダ)、 Trend Micro (EMEA) Limited(アイルラ
ンド)及びTrend Micro do Brazil Ltda.(ブラジル)との間で研究開発作業を委託する旨の契約を、それぞれ平成８年
11月、平成13年７月、平成21年６月、平成22年１月に締結しております。
(3) クロスライセンス契約
当社及びTrend Micro Incorporated(米国)は、平成９年12月に米国IBM社との間で、平成10年４月に米国シマンテッ
ク社との間で、平成12年５月にネットワークアソシエイツ社（現マカフィー社）との間でそれぞれ、互いの特許をライセンスする旨のクロスライセンス契約を締結しております。

５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、世界中の情報機器を結ぶネットワーク環境において、重要な課題となる情報セ
キュリティの確保(情報セキュリティ管理)に資する目的で、コンピュータセキュリティ対策ソフトウエアの開発を主として取り組んでおります。
開発製品は、主にコンピュータセキュリティ対策ソフトでありますが、基礎及び応用技術等を含めた製品の研究開
発活動は、当社並びにTrend Micro Incorporated（米国）、Trend MicroAustralia Pty. Ltd.（オーストラリア）及びTrend Micro IrelandLimited（アイルランド）において行っております。また一部の研究開発活動につきまして
は 、 TrendMicro Incorporated（ 台 湾 ） 、 Trend Micro (China) Incorporated（ 中 国 ） 、 Trend Micro Canada
Technologies, Inc.（カナダ）等に業務委託をしております。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は7,445百万円であり、すべてコンピュータセキュリティ対策ソフトウエアの開発に係わるものであります。なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
重要な設備投資等はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提 出 会 社

平 成 30 年 12 月 31 日 現在帳簿価額(百万円)

事業所名
(所在地)

設備の内容

工具、器具
及び備品

建物

東京本社
建物、工具、
293
器具及び備品(東京都渋谷区)
大阪営業所
建物、工具、
4
器具及び備品(大阪市淀川区)(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

従業員数
（名）

合計

223

516

684

6

11

34

(2) 在 外 子 会 社

平 成 30 年 12 月 31 日 現

在

会社名
（所在地）

セグメントの名称

Trend Micro
Incorporated
（台北）

アジア・
パシフィック

帳簿価額(百万円)
設備の内容
建物及び構築物
建物、構築物、工具、器具及び備品

Trend Micro
建物、構築物、(China)アジア・
工具、器具及びIncorporated パシフィック 備品（上海）
Trend Micro
建物、構築物、
Incorporated
工具、器具及び北米（カリフォル
備品
ニア）
Trend Micro
Canada
建物、構築物、
technologies
工具、器具及び北米
Incorporated
備品
（オンタリ
オ）
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

工具、器具
及び備品

従業員数
(名)

合計

121

642

763

1,472

1

562

564

503

2,736

1,545

4,282

961

705

296

1,001

273

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

250,000,000

計

250,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成30年12月31日) (平成31年３月26日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
140,368,504
140,402,504(市場第一部)
140,368,504

140,402,504

―

内容
単元株式数
100株
―

（注）提出日現在発行数には、平成31年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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有価証券報告書(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日

平成26年５月13日

付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数（個）※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※新株予約権の行使時の払込金額（円） ※新株予約権の行使期間※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※

新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項※

平成26年11月14日

当社取締役３、当社従業員９、当社
子会社取締役８、当社子会社従業員
28
4,310[3,490](注)１
普通株式
431,000[349,000]
(注)１
3,220
(注)２
平成26年５月29日〜
平成31年５月27日
発行価格
資本組入額

当社取締役３、当社子会社取締役
５、当社子会社従業員12

3,220
1,610

1,746
(注)１
普通株式
174,600
(注)１
3,640
(注)２
平成26年12月２日〜
平成31年12月１日
発行価格
資本組入額

3,640
1,820

１ 新株予約権者は、新株予約権の行使時まで継続して、当社または当社
子会社の取締役、監査役、従業員、受入出向者もしくは顧問の地位（以下本項において「従前の地位」という。）にあることを要する。ただし、新株予約権者が従前の地位を喪失した場合には、新株予約権者は従前の地位を喪失した日から45日間に限り、新株予約権を行使することができる。また、新株予約権者が身体障害等により就労不能となったことを原因として従前の地位を喪失した場合には、新株予約権者は、当社への貢献度が高いと当社取締役会が認めた場合は従前の地位を喪失した日から２年間に限り、それ以外の場合は従前の地位を喪失した日から６ヶ月間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。上記のほか、新株予約権者に法令、当社の定款もしくは社内規則に違反する重大な行為があった場合等（新株予約権者が刑事上罰すべき行為により有罪判決を受けた場合、会社
法第423条の規定により当社に対して損害賠償義務を負う場合、勤務成績または勤務形態が不良で業務に支障があり解雇された場合、諭旨退職となった場合および懲戒解雇された場合を含むがこれらに限られない。）、新株予約権の付与の目的上新株予約権者に新株予約権を行使されることが相当でない事由に該当した場合には、当該新株予約権者は、以後新株予約権を行使することができないものとする。なお、本項の規定が新株予約権者の居住する国の強行法規に抵触する場合は、その限度において本項の規定を適用しない。
２ 新株予約権者が上記の新株予約権の行使期間の到来後に死亡した場合（ただし、新株予約権者が死亡した時点において、上記１の行使の条件を満たしている場合に限る。）、新株予約権者の相続人は、新株予約権者が死亡した日から６ヶ月以内に当社所定の新株予約権の相続のための手続きを行うことにより、死亡した新株予約権者の当社への貢献度が高いと当社
取締役会が認めた場合は新株予約権者が死亡した日から２年間に限り、それ以外の場合は新株予約権者が死亡した日から６ヶ月間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。なお、本項の規定が新株予約権者の居住する国の強行法規に抵触する場合は、その限度において本項の規定を適用しない。
３ 新株予約権の質入その他担保権を設定している場合は、新株予約権者による新株予約権の行使を認めない。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※(注３)

新株予約権の取得条項に関する事項

(注４)

※

当事業年度の末日（平成30年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（平成31年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
なお、当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、新株予約権の割当日後に、新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とする場合に24/102

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は、合理的な範囲で当社は必要と認める株式の数の調整を行うものとする。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式の分割または株式の併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分をする場合（新株予約権の行使及び当社
普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数×1株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものとする。
また、上記のほか、新株予約権の割当日後に、当社が合併または会社分割を行う場合等、これらの場合に準じて取締役会の決議により合理的な範囲内で行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転計画
において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
⑤新株予約権の権利行使期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の権利行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使の条件
前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑧新株予約権の取得に関する事項(注)４の「新株予約権の取得条項に関する事項」に準じて決定する。
⑨譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設置会
社でない場合には、「取締役」とする。）による承認を要するものとする。
４ ①当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたときまたは当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転の議案につき株主総会で承認されたとき（株主総会の承認が不要な場合には取締役会決議がなされたとき）は、当社は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
②当社は、取締役会が別途定める日に、新株予約権の全部または一部を無償で取得することができる。取得する新株予約権は、前記「新株予約権の行使の条件」１及び２の規定に従い、行使することができなくなっている新株予約権とする。

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決議年月日

平成27年12月22日※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※新株予約権の行使時の払込金額（円） ※新株予約権の行使期間※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※

新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項

2,484
(注)１

当社取締役３、当社従業員８、当社
子会社取締役５、当社子会社従業員
48
10,945(注)１

普通株式
248,400(注)１

普通株式
1,094,500
(注)１

4,690
(注)２
平成28年１月13日〜
平成33年１月11日

3,545
(注)２
平成28年９月30日〜
平成33年９月29日

発行価格
資本組入額

発行価格
資本組入額

当社取締役４、当社子会社取締役
４、当社子会社従業員５付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数（個）

平成28年９月14日

※

4,690
2,345

3,545
1,773

１ 新株予約権者は、新株予約権の行使時まで継続して、当社または当社
子会社の取締役、監査役、従業員、受入出向者もしくは顧問の地位（以下本項において「従前の地位」という。）にあることを要する。ただし、新株予約権者が従前の地位を喪失した場合には、新株予約権者は従前の地位を喪失した日から45日間に限り、新株予約権を行使することができる。また、新株予約権者が身体障害等により就労不能となったことを原因として従前の地位を喪失した場合には、新株予約権者は、当社への貢献度が高いと当社取締役会が認めた場合は従前の地位を喪失した日から２年間に限り、それ以外の場合は従前の地位を喪失した日から６ヶ月間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。上記のほか、新株予約権者に法令、当社の定款もしくは社内規則に違反する重大な行為があった場合等（新株予約権者が刑事上罰すべき行為により有罪判決を受けた場合、会社
法第423条の規定により当社に対して損害賠償義務を負う場合、勤務成績または勤務形態が不良で業務に支障があり解雇された場合、諭旨退職となった場合および懲戒解雇された場合を含むがこれらに限られない。）、新株予約権の付与の目的上新株予約権者に新株予約権を行使されることが相当でない事由に該当した場合には、当該新株予約権者は、以後新株予約権を行使することができないものとする。なお、本項の規定が新株予約権者の居住する国の強行法規に抵触する場合は、その限度において本項の規定を適用しない。
２ 新株予約権者が上記の新株予約権の行使期間の到来後に死亡した場合（ただし、新株予約権者が死亡した時点において、上記１の行使の条件を満たしている場合に限る。）、新株予約権者の相続人は、新株予約権者が死亡した日から６ヶ月以内に当社所定の新株予約権の相続のための手続きを行うことにより、死亡した新株予約権者の当社への貢献度が高いと当社
取締役会が認めた場合は新株予約権者が死亡した日から２年間に限り、それ以外の場合は新株予約権者が死亡した日から６ヶ月間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。なお、本項の規定が新株予約権者の居住する国の強行法規に抵触する場合は、その限度において本項の規定を適用しない。
３ 新株予約権の質入その他担保権を設定している場合は、新株予約権者による新株予約権の行使を認めない。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※(注３)

新株予約権の取得条項に関する事項

(注４)

※

当事業年度の末日（平成30年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（平成31年２月28日）において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
なお、当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、新株予約権の割当日後に、新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で当社は必要と認める株式の数の調整を行うものとする。

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２．新株予約権の割当日後、当社が株式の分割または株式の併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分をする場合（新株予約権の行使及び当社
普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数×1株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものとする。
また、上記のほか、新株予約権の割当日後に、当社が合併または会社分割を行う場合等、これらの場合に準じて取締役会の決議により合理的な範囲内で行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転計画
において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
⑤新株予約権の権利行使期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の権利行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使の条件
前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑧新株予約権の取得に関する事項(注)４の「新株予約権の取得条項に関する事項」に準じて決定する。
⑨譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設置会
社でない場合には、「取締役」とする。）による承認を要するものとする。
４ ①当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたときまたは当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転の議案につき株主総会で承認されたとき（株主総会の承認が不要な場合には取締役会決議がなされたとき）は、当社は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
②当社は、取締役会が別途定める日に、新株予約権の全部または一部を無償で取得することができる。取得する新株予約権は、前記「新株予約権の行使の条件」１及び２の規定に従い、行使することができなくなっている新株予約権とする。

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決議年月日
付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数（個）※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※新株予約権の行使時の払込金額（円） ※新株予約権の行使期間※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※

新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項※

平成29年12月７日

平成30年12月３日

当社取締役４、当社子会社取締役
３、当社子会社従業員７
3,450
(注)１

当社取締役３、当社子会社取締役
３、当社子会社従業員７
3,150
(注)１

普通株式
345,000(注)１

普通株式
315,000
(注)１

6,430
(注)２
平成29年12月23日〜
平成34年12月22日

6,280
(注)２
平成30年12月19日〜
平成35年12月18日

発行価格
資本組入額

発行価格
資本組入額

6,430
3,215

6,280
3,140

１ 新株予約権者は、新株予約権の行使時まで継続して、当社または当社
子会社の取締役、監査役、従業員、受入出向者もしくは顧問の地位（以下本項において「従前の地位」という。）にあることを要する。ただし、新株予約権者が従前の地位を喪失した場合には、新株予約権者は従前の地位を喪失した日から45日間に限り、新株予約権を行使することができる。また、新株予約権者が身体障害等により就労不能となったことを原因として従前の地位を喪失した場合には、新株予約権者は、当社への貢献度が高いと当社取締役会が認めた場合は従前の地位を喪失した日から２年間に限り、それ以外の場合は従前の地位を喪失した日から６ヶ月間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。上記のほか、新株予約権者に法令、当社の定款もしくは社内規則に違反する重大な行為があった場合等（新株予約権者が刑事上罰すべき行為により有罪判決を受けた場合、会社
法第423条の規定により当社に対して損害賠償義務を負う場合、勤務成績または勤務形態が不良で業務に支障があり解雇された場合、諭旨退職となった場合および懲戒解雇された場合を含むがこれらに限られない。）、新株予約権の付与の目的上新株予約権者に新株予約権を行使されることが相当でない事由に該当した場合には、当該新株予約権者は、以後新株予約権を行使することができないものとする。なお、本項の規定が新株予約権者の居住する国の強行法規に抵触する場合は、その限度において本項の規定を適用しない。
２ 新株予約権者が上記の新株予約権の行使期間の到来後に死亡した場合（ただし、新株予約権者が死亡した時点において、上記１の行使の条件を満たしている場合に限る。）、新株予約権者の相続人は、新株予約権者が死亡した日から６ヶ月以内に当社所定の新株予約権の相続のための手続きを行うことにより、死亡した新株予約権者の当社への貢献度が高いと当社
取締役会が認めた場合は新株予約権者が死亡した日から２年間に限り、それ以外の場合は新株予約権者が死亡した日から６ヶ月間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。なお、本項の規定が新株予約権者の居住する国の強行法規に抵触する場合は、その限度において本項の規定を適用しない。
３ 新株予約権の質入その他担保権を設定している場合は、新株予約権者による新株予約権の行使を認めない。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※(注３)

新株予約権の取得条項に関する事項

(注４)

※

当事業年度の末日（平成30年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（平成31年２月28日）において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
なお、当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、新株予約権の割当日後に、新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で当社は必要と認める株式の数の調整を行うものとする。

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有価証券報告書

２．新株予約権の割当日後、当社が株式の分割または株式の併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分をする場合（新株予約権の行使及び当社
普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数×1株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものとする。
また、上記のほか、新株予約権の割当日後に、当社が合併または会社分割を行う場合等、これらの場合に準じて取締役会の決議により合理的な範囲内で行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転計画
において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
⑤新株予約権の権利行使期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の権利行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使の条件
前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑧新株予約権の取得に関する事項(注)４の「新株予約権の取得条項に関する事項」に準じて決定する。
⑨譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設置会
社でない場合には、「取締役」とする。）による承認を要するものとする。
４ ①当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたときまたは当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転の議案につき株主総会で承認されたとき（株主総会の承認が不要な場合には取締役会決議がなされたとき）は、当社は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
②当社は、取締役会が別途定める日に、新株予約権の全部または一部を無償で取得することができる。取得する新株予約権は、前記「新株予約権の行使の条件」１及び２の規定に従い、行使することができなくなっている新株予約権とする。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書

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有価証券報告書(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

年月日

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

(百万円)
(百万円)
平成30年１月１日〜
平成30年12月31日
75,500 140,368,504
147
18,533
147
21,255(注)１(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．平成31年１月１日より平成31年２月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が34,000
株、資本金が66百万円及び資本準備金が66百万円増加しております。
(5) 【所有者別状況】
平成30年12月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

株主数
(人)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

-

102

金融商品
取引業者

その他の
法人

34

94

外国法人等
個人以外
679

個人
その他

個人
7

6,127

計

7,043

単元未満
株式の状況
(株)

―

所有
株式数
609,765
95,683
2,886
595,729
53,68445,741 1,403,488
19,704
(単元)
所有
株式数の
43.44
6.82
0.21
42.44
3.83
3.26
100
―
割合(％)
(注) １ 自己株式738,274株は「個人その他」に7,382単元、「単元未満株式の状況」に74株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には株式会社証券保管振替機構名義の株式が15単元含まれております。

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有価証券報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成30年12月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数(千株)
に対する所有
株式数の割合(％)

住所

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11−３

27,17219.46

日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口）東京都中央区晴海１丁目８−11

13,767

9.85

トゥルーウェイカンパニーリミテッ
ド ※ａ

PALM GROVE HOUSE, P.O.BOX 438, ROAD
TOWN, TORTOLA, BRITISH VIRGIN ISLANDS

12,186

8.72

チャン

CA, USA

5,367

3.84

SMBC日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内３丁目３−１

4,382

3.13

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）東京都中央区晴海１丁目８−12
晴海アイランド トリトンスクエア オ
フィスタワーＺ棟

3,857

2.76

GIC Private Limited C

168 ROBINSON ROAD #37-01
TOWER SINGAPORE 068912

2,698

1.93

2,245

1.60

ミン

ジャン

※a

※b

日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口９）

CAPITAL

東京都中央区晴海１丁目８−11

日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口５）東京都中央区晴海１丁目８−11

2,050

1.46

ステート ストリート バンク ウェス
ト クライアント トリーティー ５０
５２３４ ※c1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
MA 02171, U.S.A

1,887

1.35

計

―

75,614

54.15

(注)１

２

３

各大株主は、それぞれ下記のとおり国内に常任代理人を設置しております。
※a トレンドマイクロ株式会社
東京都渋谷区代々木２丁目１−１ 新宿マインズタワー※b 株式会社三菱UFJ銀行 決済事業部
東京都千代田区丸の内２丁目７−１※c 株式会社みずほ銀行 決済営業部
東京都港区２丁目15−１ 品川インターシティA棟
各信託銀行の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は以下の通りであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)26,893千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)13,306千株

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

3,857千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）2,245千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）2,050千株

平成30年12月31日現在、自己株式738千株を保有しております。

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書４

平成29年３月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.３において、ブラックロック・ジャパン株
式会社及びその共同保有者であるブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー、ブラックロック・フィ
ナンシャル・マネジメント・インク、ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー、
ブラックロック(ルクセンブルグ）エス・エー、ブラックロック・ライフ・リミテッド、ブラックロック・
アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ、ブラックロック・インターナショナル・リミテッド、ブラックロック・インスティテューショナル・トラス
ト・カンパニー、エヌ．エイ．及びブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミ
テッドが平成29年２月28日付現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、変更報告書No.３の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
(千株)

株券等保有
割合(％)

氏名又は名称住所ブラックロック・ジャパン株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目８番３号

2,419

1.72

ブラックロック・アドバイザーズ・
エルエルシー

米国 デラウェア州 ニューキャッス
ル郡 ウィルミントン オレンジスト
リート1209 ザ・コーポレーション・
トラスト・カンパニー気付 19801

970

0.69

ブラックロック・フィナンシャル・
マネジメント・インク

米国 ニューヨーク州 ニューヨー
ク イースト52ストリート 55

344

0.25

ブラックロック・インベストメン
ト・マネジメント・エルエルシー

08540 米国 ニュージャージー州 プリ
ンストン ユニバーシティ スクウェア
ドライブ １854

0.61

ブラックロック(ルクセンブルグ）
エス・エー

ルクセンブルク大公国
ケネディ通り 35A

297

0.21

ブラックロック・ライフ・リミテッ
ド

EC2N 2DL 英国 ロンドン市
モートン・アベニュー 12

253

0.18

ブラックロック・アセット・マネジ
メント・アイルランド・リミテッド

１ アイルランド共和国 ダブリン
インターナショナル・ファイナンシャ
ル・サービス・センター JPモルガ
ン・ハウス

500

0.36

ブラックロック・ファンド・アドバ
イザーズ

米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート
400

1,416

1.01

ブラックロック・インターナショナ
ル・リミテッドEH3 8BL 英国 エディンバラ セン
プル・ストリート１ エクスチェン
ジ・プレース・ワン

724

0.52

ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、
エヌ．エイ．

米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート
400

1,677

1.20

ブラックロック・インベストメン
ト・マネジメント（ユーケー）リミ
テッド

EC2N 2DL 英国 ロンドン市
モートン・アベニュー 12

193

0.14

５

L-1855

J.F.

スログ

スログ

平成30年10月29日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.17において、野村證券株式会社及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が平成30年10月23日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、平成30年10月12日付で公衆の縦覧に供されている変更
報告書No.16に基づき、主要株主の異動を確認したため、平成30年10月16日付で臨時報告書（主要株主の異動）を提出しております。なお、変更報告書No.17の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所

保有株券等の数
(千株)

株券等保有
割合(％)

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

232

0.17

野村アセットマネジメント株式会社

東京都中央区日本橋一丁目12番１号

14,02910.00

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書６

平成31年１月９日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.12において、三井住友トラスト・アセット
マネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が平成30年12月31日現
在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、変更報告書No.12の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

保有株券等の数
(千株)

住所

株券等保有
割合(％)

三井住友トラスト・アセットマネジ
メント株式会社

東京都港区芝公園一丁目１番１号

3,458

2.46

日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂九丁目７番１号

7,730

5.51

７

平成30年６月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.６において、アセットマネジメントOne株式
会社及びその共同保有者である米国みずほ証券およびアセットマネジメントOneインターナショナルが平成30年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、変更報告書No.６の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
(千株)

株券等保有
割合(％)

氏名又は名称

住所

アセットマネジメントOne株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

7,923

5.65

米国みずほ証券

320 Park Avenue 12th floor, New
York, NY 10022, U.S.A.

235

0.17

アセットマネジメントOneインター
ナショナル

Mizuho House, 30 Old
London, EC4M 7AU, UK

173

0.12

８

Bailey,平成30年１月15日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.２において、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
が平成30年１月８日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年12月
31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、変更報告書No.２の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所

保有株券等の数
(千株)

株券等保有
割合(％)

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区区丸の内一丁目４番５
号

3,837

2.74

三菱ＵＦＪ国際投信株式会社

東京都千代田区有楽町一丁目12番１号

2,987

2.13

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証
券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目５番２号

359

0.26

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成30年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式
738,200(自己保有株式)――

完全議決権株式(その他)

普通株式

139,610,600

1,396,106―

単元未満株式普通株式

19,704――

発行済株式総数

140,368,504――

総株主の議決権―

1,396,106

―

(注) １

「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,500株（議決権15個）含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式74株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

東京都渋谷区代々木二丁目
トレンドマイクロ株式会社
１番１号(自己保有株式)
新宿マインズタワー
計

―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成30年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

738,200―

738,200

0.53

738,200―

738,200

0.53

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】会社法第155条第3号による普通株式の取得ならびに会社法第155条第7号による単元未満株式の買取請求による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数(株)

取締役会(平成31年2月14日)での決議状況(取得期間平成31年2月15日〜平成31年3月29日)

価額の総額(百万円)

1,000,000

6,500

当事業年度前における取得自己株式--

当事業年度における取得自己株式--

残存決議株式の総数及び価額の総額--

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)--

当期間における取得自己株式

700,000

3,679

提出日現在の未行使割合(％)

30.0

43.4

(注)当期間における取得自己株式数には、平成31年３月１日から有価証券報告書提出日までの取得株式数は含まれておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(百万円)

当事業年度における取得自己株式--

当期間における取得自己株式

420(注)当期間における取得自己株式には、平成31年３月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(百万円)

株式数(株)

処分価額の総額(百万円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式----

消却の処分を行った取得自己株式

-

-

-

-

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

-

-

-

-

その他 (新株予約権の権利行使)

1,919,300

6,295

48,000185

738,274-

1,390,316-

保有自己株式数(注)1.当期間における保有自己株式数には、平成31年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。
2.当期間における処理自己株式には、平成31年３月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による株式数は含まれておりません。

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書

３ 【配当政策】
当社は変化の激しい事業環境への対応および競合他社に対する競争力維持のため、財務体質の強化や内部留保の確保に努めつつも、連結ベースの純利益に基づいた配当を行っていきたいと考えております。
当社の配当政策の基本方針といたしましては、会計上の親会社株主に帰属する当期純利益（以下、「連結純利益」）をベースとした配当性向70%を目処として期末配当を行いたいと考えておりますが、平成28年に行った
TippingPoint事業の譲り受けに係るのれん等償却費用の計上により、現金流出を伴わない当該償却費用が「連結純利益」を減少させ、支払配当額に与える影響を鑑み、下記算式のとおり、「連結純利益」に当該償却費用により減少する「連結純利益」影響額（のれん等償却額の税務上損金算入額考慮後）を足し戻した金額ベースの配当性向70％を目処としたいと考えております。
（「連結純利益」＋TippingPoint事業譲り受けに係る償却による「連結純利益」影響分）×70％
当連結会計年度につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益28,314百万円の80.4％(総額ベース)に当たる
22,759百万円（１株につき163円）といたしました。
なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことが出来る旨を定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する上記剰余金の配当（総額22,759百万円、１株につき163円）の株主総会決議日は平成31年３月26日であります。

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第26期

第27期

第28期

第29期

第30期

決算年月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月

平成29年12月

平成30年12月

最高(円)

3,800

5,450

5,110

6,590

7,570

最低(円)

3,025

3,080

3,350

4,140

5,150

（注）最高、最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成30年７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高(円)

6,720

7,110

7,350

7,570

6,820

6,720

最低(円)

6,020

6,380

6,650

6,030

6,120

5,590

（注）最高、最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

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有価証券報告書

５ 【役員の状況】
男性10名

女性１名

役名

職名

（役員のうち女性の比率９％）
氏名

生年月日

チャン ミン ジャン

昭和29年
11月５日生エバ・チェン

昭和34年
２月23日生

略歴
昭和63年12月

代表取締役
会長

―

代表取締役
社長

当社グループCEO

平成７年12月
平成９年３月
平成17年１月
平成元年５月
平成７年12月
平成９年８月平成14年３月
平成17年１月
平成７年９月平成12年６月
平成13年２月
平成13年３月
代表取締役
副社長

当社グループCFO

根岸 マヘンドラ

昭和35年
３月９日生

平成14年３月
平成18年１月
平成24年３月
平成26年３月
昭和57年４月

平成４年12月

平成12年５月
平成15年２月

平成15年５月
平成19年４月
日本地域担
当兼グロー
バ ル コ ンシューマビ
取締役副社長ジネス担当
兼IoT事業推進本部本部長

平成20年３月
大三川

彰

彦

昭和34年
２月24日生平成22年２月

平成24年３月

平成28年１月

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Trend Micro Incorporated(米国)社長
当社代表取締役
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長(現任)Trend Micro Incorporated(台湾)入社
当社監査役
当社取締役技術開発部門統括責任者
当社取締役当社グループ
CTO
当社代表取締役社長当社グループCEO(現任)メリルリンチ証券会社(現メリルリンチ日本証券株式会社)入社
アイピートレンド株式会社
代表取締役
当社管理本部長
当社取締役財務経理部門担当
当社代表取締役グループ
CFO
当社代表取締役当社グルー
プCOO兼CFO
当社代表取締役副社長当社
グループCOO兼CFO
当社代表取締役副社長当社
グループCFO(現任)
日本ディジタルイクイップ
メント株式会社(現 日本
ヒューレット・パッカード株式会社)入社
マイクロソフト株式会社(現 日本マイクロソフト株
式会社)入社
同社執行役員ビジネスイン
ターネット事業部長
当社入社
日本地域セールス＆マーケ
ティング統括本部長
当社執行役員
当社上席執行役員日本地域担当兼グローバルサービス
ビジネスジェネラルマネージャー
当社取締役日本地域担当兼
グローバルサービスビジネ
スジェネラルマネージャー
兼グローバルコンシューマ
ビジネスジェネラルマネージャー
当社取締役日本地域担当兼
アジア・ラテンアメリカ地
域営業推進担当兼グローバ
ルマーケティング統括本部
統括本部長
当社取締役副社長日本地域担当兼アジア・ラテンアメ
リカ地域営業推進担当兼グローバルマーケティング統
括本部統括本部長
当社取締役副社長日本地域担当兼グローバルコン
シューマビジネス担当兼
IoT事業推進本部本部長(現
任)

任期

所有株式数
(千株)

(注)４

5,367

(注)４

1,559

(注)４

161

(注)４

４

EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成13年10月

平成14年１月

平成16年５月

平成21年５月

取締役―

ワイエル・モハメド

昭和42年
９月17日生平成21年11月

平成26年３月
平成27年３月
平成30年１月

平成31年１月

当社取締役（現任）昭和33年４月

富士電機製造株式会社(現富士電機株式会社)入社
南山大学経営学部教授
防衛大学校教授
一橋大学商学部付属産業経営研究施設教授
北陸先端科学技術大学院大学教授
カリフォルニア大学バークレイ校経営大学院ゼロック
ス知識学ファカルティー・
フェロー
一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授一橋大学名誉教授(現任)
クレアモント大学大学院ドラッカー・スクール名誉ス
カラー
三井物産株式会社社外取締役
株式会社富士通総研経済研
究所理事長
当社取締役(現任)昭和52年４月
昭和54年１月
昭和57年４月
平成９年４月
平成９年５月

取締役

―

野

中

郁次郎

昭和10年
5月10日生平成12年４月
平成18年４月
平成19年１月

平成19年６月
平成21年７月
平成23年３月
昭和46年４月
平成17年６月
平成21年６月
平成21年６月

取締役

―

古

賀

哲

夫

昭和23年
３月２日生

エントラスト(現 エントラ
スト・データカード) 同社
グローバルサービスソ
リューション ヴァイスプ
レジデント
ジックス・コーポレーショ
ン 同社オフィサー グ
ローバルセールス ヴァイ
スプレジデントサード・ブリゲード・イン
クを共同創業
同社社長兼CEO
当社によるサード・ブリ
ゲード・インクの買収により当社入社
サーバセキュリティ ヴァ
イスプレジデント
当社執行役員 グローバル
ストラテジックアライアン
スビジネス シニアヴァイ
スプレジデント
当社上席執行役員当社グループCOO
当社取締役副社長当社グループCOO
当社取締役副社長当社グループビジネス開発、戦略立案、ベンチャーキャピタ
ル事業担当

平成25年６月
平成25年11月
平成27年６月
平成29年３月
平成31年３月

39/102日本電信電話公社(現日本
電信電話株式会社)入社
東日本電信電話株式会社代表取締役副社長
同社退社
エヌ・ティ・ティ ラーニ
ングシステムズ株式会社代表取締役社長
同社退社
株式会社ヒト・コミュニケーションズ社外取締役
株式会社朝日ネット社外取締役(現任)
当社取締役(現任)株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディ
ングス社外取締役（現任）

任期

所有株式数
(千株)

(注)４

―

(注)４

―

(注)４

―

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和52年４月

平成15年４月

常勤監査役

―

千

歩

優

昭和27年
12月10日生

平成18年４月
平成20年４月
平成23年４月
平成25年３月
平成26年７月
昭和39年１月

平成６年５月
監査役

―

長谷川

文

男

昭和15年
２月15日生平成８年12月
平成12年３月
平成23年６月
平成24年１月
平成26年７月
昭和53年３月

監査役

―

亀

岡

保

夫

昭和30年
11月12日生

昭和57年４月
平成11年４月
平成13年３月
平成16年７月
平成元年４月

監査役

―

藤

田

浩

司

昭和37年
６月９日生

平成14年３月
平成26年２月
平成27年５月
平成27年６月
平成29年６月

計

(注) １
２
３
４
５

シェル石油株式会社(現
昭和シェル石油株式会社)入社
中川石油株式会社出向 同社取締役管理部長
昭和シェル石油株式会社経営相談室担当主査
SC エ ネ ル ギ ー 株 式 会 社 出
向 同社管理部長
昭和シェル石油株式会社石油事業本部近畿支店企画課
当社監査役
当社常勤監査役(現任)
シェル石油株式会社(現
昭和シェル石油株式会社)入社
昭和シェル石油株式会社管理会計課長兼経理部副部長
東京シェルパック株式会社
専務取締役
当社常勤監査役
当社監査役
当社常勤監査役
当社監査役(現任)
プライスウォーターハウス
公認会計士事務所入所
公認会計士登録
大光監査法人設立、代表社員
当社監査役(現任)
大光監査法人理事長兼代表社員(現任)
東京弁護士会弁護士登録
奥野法律事務所(現 奥野総合法律事務所・外国法共同事業)入所
当社監査役(現任)
奥野総合法律事務所・外国法共同事業副所長
デクセリアルズ株式会社社外取締役(現任)
ニチレキ株式会社社外取締役(現任)
イリソ電子工業株式会社社外取締役(現任)

任期

所有株式数
(千株)

（注)５

―

(注)５

0

(注)５

―

(注)５

―

7,092

取締役野中郁次郎及び取締役古賀哲夫は、社外取締役であります。
常勤監査役千歩優及び監査役長谷川文男、監査役亀岡保夫、監査役藤田浩司の４名は、社外監査役であります。
代表取締役社長エバ・チェンは、代表取締役会長チャン ミン ジャンの配偶者の妹であります。
取締役の任期は、平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

40/102

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有価証券報告書

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】①

企業統治の体制
当社は、コーポレート・ガバナンスを継続的な企業価値の向上を図るため、また株主をはじめ消費者、取引先及び従業員等のステークホルダーに対する企業責任を果たすため重要なものと位置づけており、当社グループを取り巻く事業環境の変化に対し迅速に対応すること、社外取締役及び社外監査役を中心とした経営監視機能の強化、経営の透明性及び健全性を確保すること、並びにディスクロージャーの信頼性を維持していくことを重要な経営課題であると考えております。また、コンプライアンスについても社会的信頼を確保する上での重要な課題と認識し、これに取り組んでおります。
コーポレート・ガバナンスの目的を実現するにあたって、当社の企業風土、業種、業態、事業規模、獲得可能な人材の質と量などのさまざまな経営環境を勘案したうえで最も適切な統治形態を採用すべきと考えております
ため、当社は、監査役会設置会社の形態をとっております。
当有価証券報告書提出日現在、当社の取締役会は７名という比較的少数の取締役により構成されていることに加え、うち２名を社外から登用することにより、適正な取締役会の運営が図れるよう監督機能を強化しております。また、監査役会につきましては、取締役会の運営状況及び取締役の業務執行状況に対し客観的な立場からのチェックが可能となるよう、監査役４名全員が社外監査役となっております。
業務執行につきましては、取締役会により決定された会社の方針が、各顧客セグメント、世界各国にまたがる
事業活動地域及び各業務機能において実際の業務に適切に反映されるように選任された当社グループの幹部役職員（エグゼクティブ）が、責任を持ってそれぞれの業務執行にあたる体制をとっております。当社グループの経
営方針および経営戦略に関わる重要事項については、定期的に行われる予算レビュー・プロセスやエグゼクティ
ブ・メンバーによる議論の結果が取締役会の意思決定において参考とされます。
内部統制システムの整備の状況といたしましては、当社では、コンプライアンス体制の基礎として行動規範（Code of Conduct）を定め、「倫理的な行動」、「法令遵守」および「適切な企業開示」のための経営環境を整備するとともに、Whistleblowing Report Procedureを定め、内部通報チャネルの明確化を行っております。また、インターナル・コントロール・マネージャーを内部統制システム整備の推進責任者として任命し、インターナル・コントロール・マネージャーを長とする実務担当メンバーを適宜任命の上、活動しております。
リスク管理体制の整備状況といたしましては、コンプライアンス及びリスク管理体制を統括する組織としてリ
スク管理室を設置し、代表取締役を委員長とするコンプライアンス・セキュリティ委員会を設置しております。
また当社業務執行に係るリスクとして、製品及びサービスに関するリスク並びに社内インフラに関するリスクを認識し、その把握と管理、個々のリスクについての管理責任者を設置することとしております。
一方、不測の事態が発生した場合には、日本地域を担当する取締役を危機管理責任者とする緊急対策室（SWAT）を設置して迅速な対応を行い、クライアントを含めた損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整えることとしております。
子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況といたしましては、当社グループ会社全社にCode of
ConductおよびWhistleblowing Report Procedureを適用するとともに、関係会社管理規程に基づき業務執行に係るリスクの把握およびそれぞれの子会社の規模、事業内容等に応じた管理体制の構築を求め、定期的にその内容を確認することとしております。
経営管理については、いくつかの関連規程等を定め、これらに基づく当社への決裁上申・報告により子会社経営の管理を行うものとし、定期的に行われる予算レビュー・プロセスなどを通じモニタリングを行っております。
なお、当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたって期待される役割を十分に果たすことができるよう、
会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものを含む）の責任について、取締役会の決議をもって法令の限度において免除することが出来る
旨を定款に定めております。また、社外取締役２名及び社外監査役４名全員との間で同法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大なる過失がないときは、定款の定めに基づいて社外取締役については金1,600万円、常勤の社外監査役については金1,000万円および非常勤の社外監査役については金480万円又は法令に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として、責任を負うことを内容とする責任限定契約を締結
しております。

41/102

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有価証券報告書②

内部監査及び監査役監査
内部監査部門は、Internal Audit Charterに基づいて、当社および当社グループ会社の内部監査を６名で実施
しております。会社の組織、制度および業務が経営方針ならびに法令および諸規定等に準拠し、適正かつ効率的に運用されているかの検証、評価および助言を経営陣に行うとともに、外部コンサルタントの助言を得ることや監査役、インターナル・コントロール・マネージャーおよび会計監査人と定期的に当社および当社子会社を含めたグループ全体の内部統制システムの運用状況や監査結果について協議および意見交換を行い、緊密な連携をはかることにより、内部統制システムの維持、向上にも携わっております。
また、内部監査部門は、監査役および代表取締役と定期的な意見交換の機会を設け、監査の実効性の一層の向上に努めております。
監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、重要な決裁書類等を閲覧するほか、取締役及び使用
人等からその職務の執行状況について報告を受け、また適宜説明を求め、さらに必要に応じて国内の営業所や海外の子会社へ赴いてその業務及び財産の状況を調査しております。また、代表取締役との定期的な意見交換の機会を設けております。
なお、常勤監査役千歩優氏は長年にわたる経理部門、管理部門等の経験により、監査役長谷川文男氏は長年にわたる財務、経理部門の経験により、監査役亀岡保夫氏は公認会計士の資格と経験により、監査役藤田浩司氏は弁護士の資格と会社再建や企業法務に係る多くの経験により、いずれも財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
一方、監査役と会計監査人との連携においては、監査計画時及び監査実施時に監査役が会計監査人による計画
書または報告書についての説明を受け、また適宜意見交換を行うなどして、監査の実効性の向上を図っております。

③

社外取締役及び社外監査役
社外取締役２名及び社外監査役４名の社外役員全員は、当社グループのその他の取締役、監査役と家族関係な
どの人的関係や、資本的関係または取引関係その他の利害関係を有しておりません。また、当社と当社の社外役
員が役員等を務める他の会社等との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性の基準又は方針は特に定めていませんが、選任にあたって
は、東京証券取引所が「上場管理等に関するガイドライン」で定める独立性基準の要件を参考に、当社との間の利害関係その他の関係性を十分に調査、検討したうえで、社外取締役については、当社のグローバルでユニークな経営に対し、さまざまな助言をいただけるような専門性を持った人材や会社経営の経験を有する人材を登用しており、社外監査役については、公正中立な監査が実現できるよう実務経験や専門資格等により財務・会計に関する相当程度の知見を有する人材を登用しております。
なお、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれのない者として社外役員全員を東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として指定し、届出しております。
当社の事業規模等を勘案し、現在の選任状況は十分であると考えております。

42/102

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有価証券報告書④

役員の報酬等イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額(百万円)

取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

報酬等の種類別の総額(百万円)
基本報酬

ストック・
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

575

424

151

−

−

5

−

−

−

−

−

−

40

40

−

−

−

6

（注）１. 上記の基本報酬には付与されたキャッシュ・ファントム・ユニットアワードに業績や株価を反映するキャ
ッシュ・インセンティブ・プランに基づく報酬209百万円を含んでおります。
２．上記のストック・オプションに記載した報酬等の額は、ストック・オプション付与を目的として発行した新株予約権１個あたりの公正価値をブラック・ショールズ・プライシング・モデルに基づいて見積り、当事業年度中に会計上の費用として計上した額であり、実際に新株予約権を行使した際に得られる１個当たりの財産上の利益を表すものではありません。
３．退職慰労金制度は現在採用しておりません。
ロ

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名

エバ・チェン

根岸マヘンドラ

ワイエル・モハメド

大三川彰彦

連結報酬等の種類別の額(百万円)

連結報酬
等の総額
(百万円)

役員区分

125

取締役

基本報酬

ストック・
オプション

提出会社

105

20

−

−

取締役

提出会社

100

47

−

−

取締役

連結子会社
Trend Micro
Incorporated
(米国)

8

−

−

−

取締役

提出会社

98

37

−

−

取締役

連結子会社
Trend Micro
Incorporated
(米国)

150

31

−

−

取締役

提出会社

106

47

−

−

155

316

153

会社区分

賞与

退職慰労金

（注）１．連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
２．上記の基本報酬にはキャッシュ・ファントム・ユニットアワードに業績や株価を反映するキャッシュ・イ
ンセンティブ・プランに基づく報酬（エバ・チェン50百万、根岸マヘンドラ52百万円、ワイエル・モハメ
ド59百万円、大三川彰彦50百万円）を含んでおります。
３．上記のストック・オプションに記載した報酬等の額は、ストック・オプション付与を目的として発行した新株予約権１個あたりの公正価値をブラック・ショールズ・プライシング・モデルに基づいて見積り、当事業年度中に会計上の費用として計上した額であり、実際に新株予約権を行使した際に得られる１個当たりの財産上の利益を表すものではありません。
４．退職慰労金制度は現在採用しておりません。
ハ

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

ニ

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社では、当社の企業価値の最大化を図るために必要な人材を確保するため、役員報酬等が適正なインセン
ティブとして機能するような当社の事業の種類や規模に適した報酬制度を採用すべきであると考えており、株主総会の承認を得た報酬等の額や内容の範囲内で、基本報酬、その他のキャッシュ・インセンティブおよびストック・オプションを適宜組み合わせ（ただし、社外取締役および監査役については基本(固定)報酬のみ）、
各人の役割と責任に応じた報酬が支給されるよう取締役会で決定（監査役については監査役の協議に一任）い43/102

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有価証券報告書

たしております。

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有価証券報告書⑤

株式の保有状況イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。

ロ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。

ハ

保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度
(百万円)
貸借対照表
貸借対照表
計上額の合計額 計上額の合計額

非上場株式

⑥

1,351

当事業年度
(百万円)
受取配当金
売却損益
の合計額
の合計額

2,901

−

評価損益
の合計額
−

−

会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士およびその所属監査法人は以下のとおりであります。また、海外子
会社は主として、各国のKPMGのメンバー・ファームの監査を受けております。
公認会計士の氏名等所属する監査法人

指定有限責任社員

近藤敬

業務執行社員梅谷哲史

有限責任 あずさ監査法人
なお、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他16名であります。
⑦

取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ

剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
ロ

自己株式取得の決定機関
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑧

取締役の定数当社の取締役の員数は８名以内とする旨を定款に定めております。

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有価証券報告書⑨

取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議における株主総会の定足数については、定数不足による決議不能を避ける目的から、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定めております。

⑩

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議における定足数について、定数不足による決議不能を避ける目的から、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

88

―

87

―

連結子会社

―

―

―

―

計

88

―

87

―

② 【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）
当社連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対して支払った報酬の額は156百万円です。
（当連結会計年度）
当社連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対して支払った報酬の額は168百万円です。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬等は、当社および当社連結子会社の規模や特性、監査工数・業務の内容等の妥当性を勘案、協議した上で決定しております。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成30年１月１日から平成30年12月
31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成30年１月１日から平成30年12月31日まで)の財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※185,89740,06566,535
2,980

116,496
39,24861,289※1
3,675

15,8105,788△286

16,142
5,328△265

216,792

241,915

3,264
※2
4,278
※2
680
※2

48/102

当連結会計年度(平成30年12月31日)

4,271
※2
4,125
※2
372
※2

8,222

8,769

11,482
14,978
13,834

11,25010,051
13,81040,294

35,112

49,7882,605
11,863
1,590

41,532
3,203
14,0991,610

65,847
114,365
331,157

60,445
104,328
346,243EDINET提出書類
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有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
短期繰延収益その他
流動負債合計固定負債
長期繰延収益退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

49/102

当連結会計年度(平成30年12月31日)

730
4,635
5,636
3,509
2,312
795
83,534
7,610

1,622
4,980
5,698
4,491
1,748
737
85,041
7,274

108,764

111,594

38,4504,906
1,957

40,0495,867
1,649

45,315
154,079

47,565
159,160

18,38623,162
140,794△8,717

18,53324,895
148,601△2,421

173,626

189,608

38
2,263
△519

△251
△2,727△644

1,782△3,623

1,662
6

1,022
76

177,077
331,157

187,083
346,243EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
デリバティブ評価益
受取利息
有価証券売却益持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
有価証券売却損
為替差損
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)
148,811
28,138※1,※2

50/102

120,672
84,231(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日)
160,41032,728※1,※2

127,681
91,84436,44135,836

134
1,211
72
586
224

43
1,526
3
224
205

2,230

2,003

3
44
1,390
103
93

2
173
46
337
90

1,635
37,035649
37,19060−

60
37,096−37,19011,831△427

11,370△2,48011,40325,692

8,890
28,2991△1425,691

28,314

EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)
25,692(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日)
28,299

249
1,666
176
△90
2,001

△289
△5,368△125373△5,409※1

51/102※1

27,69422,89027,692
1

22,908△17

EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自平成29年１月１日 至

平成29年12月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

18,386

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計22,581

134,448△10,335

165,081

当期変動額
新株の発行（新株予約
権の行使）

−

剰余金の配当△19,337

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
親会社株主に帰属する
当期純利益△19,337−

25,691

自己株式の処分581

連結範囲の変動

25,691
1,618

△7

2,199
△7

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

581

6,346

1,618

8,545

18,38623,162

140,794△8,717

173,626

その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係分
利益累計額合券評価差額金勘定
る調整累計額
計
当期首残高

△211

688

△696

△219

1,605

4

166,471

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）−

剰余金の配当△19,337

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
親会社株主に帰属す
る当期純利益−25,691

自己株式の処分2,199

連結範囲の変動△7

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

249

1,575

176

2,001

57

1

2,060

当期変動額合計

249

1,575

176

2,001

57

1

10,605

当期末残高

38

2,263

△519

1,782

1,662

6

177,077

52/102

EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書

当連結会計年度(自平成30年１月１日 至

平成30年12月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

18,38623,162

140,794△8,717

173,626

147

147

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当294△20,507

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
親会社株主に帰属する
当期純利益△20,507

157

157
28,314

自己株式の処分

1,427

28,314
6,295

7,723

連結範囲の変動−

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

147

1,732

7,806

6,295

15,981

18,53324,895

148,601△2,421

189,608

その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係分
利益累計額合券評価差額金勘定
る調整累計額
計
当期首残高

38

2,263

△519

1,782

1,662

6

177,077

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

294

剰余金の配当△20,507

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
親会社株主に帰属す
る当期純利益157
28,314

自己株式の処分7,723

連結範囲の変動−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△289△4,991△125△5,406△639

70△5,975

当期変動額合計△289△4,991△125△5,406△639

70

10,006

当期末残高

△251

△2,727△644△3,623

1,022

76

187,083

53/102

EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
株式報酬費用
新株予約権戻入益
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
有価証券売却損益（△は益）デリバティブ評価損益（△は益）固定資産除却損
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
繰延収益の増減額（△は減少）
自社株連動型報酬（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
事業譲受による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

54/102(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日)

37,096
9,643
542
△60
4,307
△10
50
200
△1,211
3
△28
−
103
△586
△3,901△1,259△177△108
10,413
1,736△839

37,190
11,481
771
−
4,433
△8
△51
1,043
△1,526
2
169
△43
337
△224
△256
△763
939
618
5,873
△187
△882

55,91358,917

1,492△3△10,487

1,623△2△10,579

46,91549,959△2,486△45,105△1,889△31,324

28,061

46,464△4,599△7,629△2,067
9△3,560△8,868−−△33,817

820

−
1,773
△18,681

243
6,363△19,788−△40△16,908△125△3,935102,375※1
98,440△13,223△4,36933,18798,440131,627※1

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(１) 連結子会社の数

37社

主要な連結子会社の名称
Trend Micro Incorporated（台湾）

Trend Micro Incorporated（米国）

Trend Micro Australia Pty. Ltd.

（オーストラリア）

Trend Micro (EMEA) Limited（アイルランド）

Cysiv LLC及びCysiv Security Canada Incを新規設立し、連結の範囲に含めております。
(２) 非連結子会社の名称
Broadweb Corporation (ブルネイ）
Broadweb Corporation（セーシェル共和国）（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２

持分法の適用に関する事項(１) 持分法を適用した関連会社の数

2社

関連会社の名称
General Mobile Corporation（英国領ケイマン諸島）
AsiaInfo Security Limited（英国領ヴァージン諸島）(２) 持分法を適用していない非連結子会社
Broadweb Corporation (ブルネイ）他１社の非連結子会社全２社（持分法を適用しない理由）
非連結子会社２社の当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結会社
合計の当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に比べ軽微であり、かつ連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、非連結子会社に対する投資勘定については、持分法の適用範囲から除外しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４

会計方針に関する事項（１)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産移動平均法による原価法
なお、収益性が低下したたな卸資産については、帳簿価額を切り下げております。
③ デリバティブ
デリバティブ…………時価法
55/102

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書（２)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)
主として当社は定率法（ただし平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）、
連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

主として３〜24年

工具、器具及び備品

主として２〜20年②無形固定資産（リース資産を除く）
a市場販売目的のソフトウエア
見込有効期間(12ヶ月)に基づく定額法
b自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間 (主に５年) に基づく定額法
cその他の無形固定資産
見込有効期間に基づく定額法③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。
③返品調整引当金
連結決算日後に予想される返品による損失に備えるため、過去の返品率に基づき計上しております。
(４)退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１〜23
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１〜23年）による定額法により費用処理しております。
(５)連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の連結財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権・債務は連結決算日の直物為替相場で円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場
により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

56/102

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書

５

のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年以内のその効果の発現する期間で均等償却しております。

６

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日または償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

７

その他連結財務諸表作成のための重要な事項（１）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（２）ポストコントラクト・カスタマー・サポートに係る売上計上基準
当社が、ソフトウエア製品の販売に関して顧客との間で締結するソフトウエア製品使用許諾契約は、通常使用許諾後一定期間にわたるポストコントラクト・カスタマー・サポート（カスタマー・サポート、製品のアップグレー
ド及びウイルス・パターン・ファイルのアップグレード等から構成される）条項を含んでおります。
当社はポストコントラクト・カスタマー・サポートの対価部分を別途把握し、製品使用許諾時に約定サポート期
間に応じて流動負債の「短期繰延収益」勘定及び固定負債の「長期繰延収益」勘定として繰延処理し、当該期間にわたって均等に売上計上する会計処理方法を採用しております。
(未適用の会計基準等)「収益認識に関する会計基準」等
・「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第29号

平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」 （企業会計基準適用指針第30号

平成30年３月30日）(１) 概要国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(２) 適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(３) 当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更）（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「建物及び構築物」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた
3,944百万円は、「建物及び構築物」3,264百万円、「その他」680百万円として組み替えております。

57/102

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

たな卸資産の内訳
前連結会計年度(平成29年12月31日)
2,547百万円

当連結会計年度(平成30年12月31日)
3,164百万円

原材料

322百万円

406百万円

貯蔵品

110百万円

104百万円前連結会計年度(平成29年12月31日)
18,129百万円

当連結会計年度(平成30年12月31日)
19,823百万円

前連結会計年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)

当連結会計年度(自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日)

製品※２

有形固定資産の減価償却累計額(連結損益計算書関係)※１※２

販売費及び一般管理費の主要項目

販売促進費

7,943百万円

8,553百万円

従業員給料

37,759百万円

42,645百万円

賞与引当金繰入額

1,733百万円

1,289百万円

研究開発費に係る注記
前連結会計年度（自平成29年１月１日

至

平成29年12月31日）

研究開発費の総額は7,788百万円であり、一般管理費に含まれております。
当連結会計年度（自平成30年１月１日

至

平成30年12月31日）

研究開発費の総額は7,445百万円であり、一般管理費に含まれております。

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(自至前連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日)(自至当連結会計年度
平成30年１月１日
平成30年12月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

387百万円

組替調整額

△28 〃

税効果調整前359百万円△109 〃

税効果額
その他有価証券評価差額金△569百万円
172〃△396百万円
107〃

249百万円△289百万円

当期発生額

1,680百万円△5,368百万円

組替調整額

△14 〃

−

1,666百万円△5,368百万円

為替換算調整勘定

税効果調整前−

税効果額
為替換算調整勘定

〃

−

〃
〃

1,666百万円△5,368百万円

当期発生額

13百万円

△350百万円

組替調整額

213

退職給付に係る調整額
〃

79

〃

税効果調整前227百万円

税効果額

△51 〃

退職給付に係る調整額

176百万円△125百万円△90百万円

373百万円

2,001百万円△5,409百万円△270百万円
145〃

持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計

59/102

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成29年１月１日

至

平成29年12月31日)

株式の種類

当連結会計年度期首
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

普通株式

140,293,004−−

140,293,004

１ 発行済株式に関する事項(単位：株)

２ 自己株式に関する事項(単位：株)
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

普通株式

3,150,874−

493,300

2,657,574(変動事由の概要)
自己株式の減少 493,300株は、新株予約権の権利行使時における自己株式代用数であります。
３

新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)

新株予約権
の内訳

新株予約権の目的となる
株式の種類

ストック・オプションとしての
新株予約権

−

−

決議

株式の種類

配当金の総額

一株当たりの配当額

平成29年３月28日
定時株主総会

普通株式

19,337百万円

141円00銭

４

配当に関する事項(1)

配当金支払額

当連結会計
年度期首
株式数

当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
末株式数
増加株式数
減少株式数

−

−

−

基準日

当連結会計年度
末残高
(百万円)

1,662

効力発生日

平成28年12月31日 平成29年３月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
一株当たりの決議
株式の種類 配当の原資
配当金の総額
基準日
効力発生日
配当額
平成30年３月27日
普通株式
利益剰余金
20,507百万円 149円00銭 平成29年12月31日 平成30年３月28日
定時株主総会60/102

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書

当連結会計年度(自平成30年１月１日

至

平成30年12月31日)

１ 発行済株式に関する事項(単位：株)
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

普通株式

140,293,004

75,500−140,368,504(変動事由の概要）
発行済株式の増加

75,500株は、新株予約権の権利行使によるものであります。

２ 自己株式に関する事項(単位：株)
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

普通株式

2,657,574−

1,919,300

738,274(変動事由の概要)
自己株式の減少1,919,300株は、新株予約権の権利行使時における自己株式代用数であります。
３

新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)

新株予約権
の内訳

新株予約権の目的となる
株式の種類

ストック・オプションとしての
新株予約権

−

−

決議

株式の種類

配当金の総額

一株当たりの配当額

平成30年３月27日
定時株主総会

普通株式20,507百万円

149円00銭

４

配当に関する事項(1)

配当金支払額

当連結会計
年度期首
株式数

当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
末株式数
増加株式数
減少株式数

−

−

−

基準日

当連結会計年度
末残高
(百万円)

1,022

効力発生日

平成29年12月31日 平成30年３月28日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
一株当たりの決議
株式の種類 配当の原資
配当金の総額
基準日
効力発生日
配当額
平成31年３月26日
普通株式
利益剰余金
22,759百万円 163円00銭 平成30年12月31日 平成31年３月27日
定時株主総会61/102

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。
前連結会計年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)

当連結会計年度(自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日)

現金及び預金勘定

85,897百万円

116,496百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△5,846△7,416

有価証券勘定に含まれる短期投資

18,38822,548

現金及び現金同等物

98,440百万円

131,627百万円(リース資産関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金及び設備資金については基本的に自己資金を充当することとしており、余資は安全性の高い金融商品で運用しております。デリバティブは、リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わな
い方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権及び営業債務は為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、信用度の高い取引金融機関の債券等であり、市場価格の変動リスクと為替の変動リスクに晒されております。支払手形及び買掛金、未払金、未払費用及び未払法人税等は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
当社の利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引等であります。
為替予約取引等は、為替相場の変動によるリスクを有しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社及び各子会社は、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券の市場価格の変動リスクについては、定期的に時価や発行体(取引先企業）の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達にかかる流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理管理部門において適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などによりリスクを軽減しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）をご参照ください）。
前連結会計年度(平成29年12月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)

現金及び預金85,89785,897−(2)

受取手形及び売掛金

40,06540,065−(3)

有価証券及び投資有価証券

114,937

114,937−

240,900

240,900

−

730

730

−

資産合計
(1)

支払手形及び買掛金

(2)

未払金

4,635

4,635

−

(3)

未払費用

5,636

5,636

−

(4)

未払法人税等

3,509

3,509

−

14,511

14,511

−

11

11

−

負債合計
デリバティブ取引（※１）

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有価証券報告書

当連結会計年度(平成30年12月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)

現金及び預金116,496

116,496−(2)

受取手形及び売掛金

39,24839,248−(3)

有価証券及び投資有価証券

99,91999,919−255,664

255,664

−

資産合計
(1)

支払手形及び買掛金

1,622

1,622

−

(2)

未払金

4,980

4,980

−

(3)

未払費用

5,698

5,698

−

(4)

未払法人税等

4,491

4,491

−

16,792

16,792

−

−

−

−

負債合計
デリバティブ取引（※１）（※１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっています。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金、(3) 未払費用、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
デリバティブ取引
取引金融機関から提示された価格によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：百万円)
区分

平成29年12月31日

平成30年12月31日

非上場株式

3,992

6,105

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

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有価証券報告書（注３）金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年12月31日)（単位：百万円）
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金85,897−−−

受取手形及び売掛金

40,065−−−

国債・地方債等

8,068

−

−

−

社債

11,444

7,871

−

−

その他

27,74040,495

−

−

−

−

−

−

173,216

48,366−−

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券

その他
合計

当連結会計年度(平成30年12月31日)（単位：百万円）
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金116,496−−−

受取手形及び売掛金

39,248

−

−

−

65

−

−

−

社債

6,487

8,654

−

−

その他

31,41930,419

−

−

−

−

−

−

193,717

39,073−−

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
国債・地方債等

その他
合計

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有価証券報告書(有価証券関係)１.

その他有価証券前連結会計年度(平成29年12月31日)
区分

種類

取得原価

(百万円)

連結貸借対照表計上額
(百万円)

−

−

−

株式

差額

(百万円)

債券
連結貸借対照表計上(１)国債・地方
債等

8,006

8,010

3

額が取得原価を超え

(２)社債

5,745

5,760

15

るもの

(３)その他

50,18750,359

171

719

785

66

64,65764,915

257

1,386

1,386

−

その他
小計
株式
債券
連結貸借対照表計上(１)国債・地方
債等

68

68

−

額が取得原価を超え(２)社債

13,707

13,596△111

ないもの(３)その他

18,048

17,951△97

18,405

18,405−51,616

51,408△208

116,274

116,32349(百万円)

連結貸借対照表計上額
(百万円)

−

−

−

63

63

0

その他
小計
合計
当連結会計年度(平成30年12月31日)
区分

種類

取得原価

株式

差額

(百万円)

債券
連結貸借対照表計上(１)国債・地方債等額が取得原価を超え

(２)社債

2,270

2,272

1

るもの

(３)その他

20,15020,213

63

1,270

1,305

34

23,75523,855

99

2,901

2,901

−

−

−

−

その他
小計
株式
債券
連結貸借対照表計上(１)国債・地方債等額が取得原価を超え(２)社債

12,847

12,765△81

ないもの(３)その他

41,68841,322△365

21,976

21,976−

79,41378,966△446

103,169

102,821

△347

その他
小計
合計

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書

２.

連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自平成29年１月１日
区分

至平成29年12月31日）

売却額

(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

−

−

−

債券

28,008

71

44

その他

22,0520−50,06172

44

合計

当連結会計年度（自平成30年１月１日
区分

至平成30年12月31日）

売却額

(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

−

−

−

債券

46,331

−

172

132

3

0

46,464

3

173

その他
合計

３.

減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、投資有価証券について32百万円減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度および確定拠出年金制度を採用し、連結子会社は積立型の確定給付年金制度または確定拠出型年金制度を採用しております。 一部の連結子会社は401(K)プランを導入しております。
また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (簡便法を適用した制度を除く。）（百万円）
前連結会計年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)

当連結会計年度(自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日)

4,965

5,249

勤務費用

439

487

利息費用

53

60

退職給付債務の期首残高

数理計算上の差異の発生額

△44

62

退職給付の支払額

△180

△161

過去勤務費用の発生額

−

659

その他

16

△125

5,249

6,233

退職給付債務の期末残高(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）（百万円）
前連結会計年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)

当連結会計年度(自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日)

年金資産の期首残高

348

387

期待運用収益56

数理計算上の差異の発生額△19

事業主からの拠出額

39

39

退職給付の支払額

△21

△7

17

△20

387

415

その他
年金資産の期末残高(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
(自
至

前連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

(自
至

41

退職給付費用
退職給付の支払額
その他
退職給付に係る負債の期末残高

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当連結会計年度
平成30年１月１日
平成30年12月31日)
44

4

26

△3

△13

2

△8

44

49

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度(平成29年12月31日)(平成30年12月31日)
積立型制度の退職給付債務

1,872

1,801

年金資産

△387

△415

1,484

1,386

非積立型制度の退職給付債務

3,422

4,480

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

4,906

5,867

退職給付に係る負債

4,906

5,867

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

4,906

5,867

（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
(自
至

前連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日)(自至当連結会計年度
平成30年１月１日
平成30年12月31日)

勤務費用

439

487

利息費用

53

60

期待運用収益△5△6

数理計算上の差異の費用処理額

213

73

簡便法で計算した退職給付費用

426

過去勤務費用の費用処理額

−

329

その他

△45

△21

確定給付制度に係る退職給付費用

660

949

(6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)
過去勤務費用
数理計算上の差異
合計

−
△227
△227

（百万円）
当連結会計年度(自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日)
329
△59
270

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用−（百万円）
当連結会計年度(平成30年12月31日)
329

未認識数理計算上の差異

638

579

合計

638

909

(8) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年12月31日）
債券
1.65 %

当連結会計年度（平成30年12月31日）
1.44 %

前連結会計年度(平成29年12月31日)

株式
現金及び預金合計

69/102− %0.09 %

98.35 %

98.47 %

100 %

100 %

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(自至前連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日)(自至当連結会計年度
平成30年１月１日
平成30年12月31日)

割引率

0.5

-

5.6

%

0.5

-

8.6

%

長期期待運用収益率

1.4

-

5.1

%

1.7

-

5.6

%

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,421百万円、当連結会計年度1,621百万円であります。

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有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
１. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度
販売費及び一般管理費

当連結会計年度

542百万円

771百万円

２. 権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度
新株予約権戻入益

当連結会計年度
60百万円

３. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(１)ストック・オプションの内容
第30回

−百万円

第31回

第32回

決議年月日

平成25年12月12日

平成26年５月13日

平成26年11月14日

会社名

提出会社

同左

同左

付与対象者の 当社取締役２名、当社子会社取 当社取締役３名、当社子会社取 当社取締役３名、当社子会社取区分及び人数 締役６名、当社子会社従業員５ 締役８名、当社従業員９名、当 締役５名、当社子会社従業員12名
社子会社従業員28名
名
株式の種類及普通株式
び付与数

370,000株

付与日

平成25年12月27日

権利確定条件付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①付与日（平成25年12月27日）
以降、権利確定日（平成27年１月１日）まで継続して勤務していること。
②付与日（平成25年12月27日）
以降、権利確定日（平成28年１月１日）まで継続して勤務していること。
③付与日（平成25年12月27日）
以降、権利確定日（平成29年１月１日）まで継続して勤務していること。
④付与日（平成25年12月27日）
以降、権利確定日（平成30年１月１日）まで継続して勤務していること。
付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①平成25年12月27日から平成27
年１月１日まで②平成25年12月27日から平成28
年１月１日まで③平成25年12月27日から平成29
年１月１日まで④平成25年12月27日から平成30
年１月１日まで

対象勤務期間権利行使期間普通株式

2,130,000株

平成26年５月28日
付与日（平成26年５月28日）以降、権利確定日（平成30年５月28日）まで継続して勤務してい
ること。

普通株式

344,000株

平成26年12月１日付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①付与日（平成26年12月１日）
以降、権利確定日（平成28年１月１日）まで継続して勤務していること。
②付与日（平成26年12月１日）
以降、権利確定日（平成29年１月１日）まで継続して勤務していること。
③付与日（平成26年12月１日）
以降、権利確定日（平成30年１月１日）まで継続して勤務していること。
④付与日（平成26年12月１日）
以降、権利確定日（平成31年１月１日）まで継続して勤務していること。

平成26年５月28日から平成30年 付与された権利の４分の１毎に５月28日まで
次のとおりとなっている。
①平成26年12月１日から平成28
年１月１日まで②平成26年12月１日から平成29
年１月１日まで③平成26年12月１日から平成30
年１月１日まで④平成26年12月１日から平成31
年１月１日まで付与された権利の４分の１毎に 権利確定日から１年間付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
次のとおりとなっている。
①権利確定日から４年間
ただし、一定の条件を満たす場①権利確定日から３年11ヶ月間
合 に は 平 成 26 年 ５ 月 29 日 と す②権利確定日から３年間②権利確定日から２年11ヶ月間る。
③権利確定日から２年間③権利確定日から１年11ヶ月間④権利確定日から１年間
ただし、一定の条件を満たす場④権利確定日から11ヶ月間
合 に は 平 成 25 年 12 月 28 日 と す
ただし、一定の条件を満たす場る。
合 に は 平 成 26 年 12 月 ２ 日 と す
また、最終行使可能日は平成30る。
年12月27日とする。

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有価証券報告書

第33回

第34回-Ａ

第34回-Ｂ

決議年月日

平成27年12月22日

平成28年9月14日

平成28年9月14日

会社名

提出会社

同左

同左

付 与 対 象 者 の 当社取締役４名、当社子会社取 当社取締役３名、当社子会社取 当社従業員８名、当社子会社従区分及び人数
締役４名、当社子会社従業員５ 締役５名、当社子会社従業員３ 業員45名
名
名

株式の種類及普通株式
び付与数

350,000株

普通株式

294,000株

普通株式

850,000株

付与日

平成28年１月12日

平成28年９月29日

平成28年９月29日

権利確定条件付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①付与日（平成28年1月12日）
以降、権利確定日（平成29年１月１日）まで継続して勤務していること。
②付与日（平成28年1月12日）
以降、権利確定日（平成30年１月１日）まで継続して勤務していること。
③付与日（平成28年1月12日）
以降、権利確定日（平成31年１月１日）まで継続して勤務していること。
④付与日（平成28年1月12日）
以降、権利確定日（平成32年１月１日）まで継続して勤務していること。

付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①付与日（平成28年9月29日）
以降、権利確定日（平成30年１月１日）まで継続して勤務していること。
②付与日（平成28年9月29日）
以降、権利確定日（平成31年１月１日）まで継続して勤務していること。
③付与日（平成28年9月29日）
以降、権利確定日（平成32年１月１日）まで継続して勤務していること。
④付与日（平成28年9月29日）
以降、権利確定日（平成33年１月１日）まで継続して勤務していること。

付与日（平成28年９月29日）以降、権利確定日（平成32年９月29日）まで継続して勤務していること。

対象勤務期間付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①平成28年1月12日から平成29
年１月１日まで②平成28年1月12日から平成30
年１月１日まで③平成28年1月12日から平成31
年１月１日まで④平成28年1月12日から平成32
年１月１日まで付与された権利の４分の１毎に 平成28年９月29日から平成32年
次のとおりとなっている。
９月29日まで①平成28年9月29日から平成30
年１月１日まで②平成28年9月29日から平成31
年１月１日まで③平成28年9月29日から平成32
年１月１日まで④平成28年9月29日から平成33
年１月１日まで

権利行使期間付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①権利確定日から４年間②権利確定日から３年間③権利確定日から２年間④権利確定日から１年間
ただし、一定の条件を満たす場
合 に は 平 成 28 年 1 月 13 日 と する。

付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①権利確定日から３年９ヶ月間②権利確定日から２年９ヶ月間③権利確定日から１年９ヶ月間④権利確定日から９ヶ月間
ただし、一定の条件を満たす場
合 に は 平 成 28 年 9 月 30 日 と する。

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権利確定日から１年間
ただし、一定の条件を満たす場
合には平成28年９月30日とする。

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有価証券報告書

第35回

第36回

決議年月日

平成29年12月7日

平成30年12月３日

会社名

提出会社

同左

付 与 対 象 者 の 当社取締役４名、当社子会社取 当社取締役３名、当社子会社取区分及び人数
締役３名、当社子会社従業員７ 締役３名、当社子会社従業員７名
名

株式の種類及普通株式
び付与数

345,000株

普通株式

315,000株

付与日

平成29年12月22日

平成30年12月18日

権利確定条件付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①付与日（平成29年12月22日）
以降、権利確定日（平成31年１月１日）まで継続して勤務していること。
②付与日（平成29年12月22日）
以降、権利確定日（平成32年１月１日）まで継続して勤務していること。
③付与日（平成29年12月22日）
以降、権利確定日（平成33年１月１日）まで継続して勤務していること。
④付与日（平成29年12月22日）
以降、権利確定日（平成34年１月１日）まで継続して勤務していること。

付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①付与日（平成30年12月18日）
以降、権利確定日（平成32年１月１日）まで継続して勤務していること。
②付与日（平成30年12月18日）
以降、権利確定日（平成33年１月１日）まで継続して勤務していること。
③付与日（平成30年12月18日）
以降、権利確定日（平成34年１月１日）まで継続して勤務していること。
④付与日（平成30年12月18日）
以降、権利確定日（平成35年１月１日）まで継続して勤務していること。

対象勤務期間付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①平成29年12月22日から平成31
年１月１日まで②平成29年12月22日から平成32
年１月１日まで③平成29年12月22日から平成33
年１月１日まで④平成29年12月22日から平成34
年１月１日まで付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①平成30年12月18日から平成32
年１月１日まで②平成30年12月18日から平成33
年１月１日まで③平成30年12月18日から平成34
年１月１日まで④平成30年12月18日から平成35
年１月１日まで

権利行使期間付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①権利確定日から４年間②権利確定日から３年間③権利確定日から２年間④権利確定日から１年間
ただし、一定の条件を満たす場
合には平成29年12月23日とする。

付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①権利確定日から４年間②権利確定日から３年間③権利確定日から２年間④権利確定日から１年間
ただし、一定の条件を満たす場
合には平成30年12月19日とする。

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有価証券報告書(２)ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数
第30回 第31回 第32回 第33回 第34A回 第34B回 第35回 第36回
権利確定前 (千株)前連結会計年度末

-

2,010

78

167

211

810

345

-

付与

-

-

-

-

-

-

-

315

失効

-

-

-

-

-

-

-

-

権利確定

-

2,010

78

83

70

-

86

-

未確定残

-

-

-

83

140

810

258

315

権利確定後 (千株)前連結会計年度末

131

-

123

126

70

-

-

-

権利確定

-

2,010

78

83

70

-

86

-

権利行使

131

1,699

56

58

49

-

-

-

失効

-

-

-

-

-

-

-

-

未行使残

-

311

145

151

92

-

86

-

(注) 付与者の退職に伴い失効し、経済的価値を失ったストック・オプションについては、上記「失効」の欄において個数の減少を順次認識しております。
② 単価情報第30回 第31回 第32回 第33回 第34A回 第34B回 第35回 第36回
権利行使価格 (円)

3,660

3,220

3,640

4,690

3,545

3,545

6,430

6,280

行使時平均株価 (円)

6,278

6,479

6,116

6,104

6,194

−

−

−

967

680

743

941

634

674

1,154

1,134

付与日における公正な評価単価 (円)４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法(1) 使用した評価技法
ブラック・ショールズ式(2) 主な基礎数値及びその見積方法（第36回）
株価変動性(注)１30.01〜30.89％
予想残存期間(注)２
3.03〜4.54年
予想配当
(注)３
149円/株
無リスク利子率(注)４△0.129％〜△0.102％(注) １．予想残存期間に対応する期間の株価に基づき算定しております。
２．合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
３．平成29年12月期の配当実績によります。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
５. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過年度における退職率に基づき、権利不確定による失効数を見積り算定いたしました。

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)前連結会計年度(平成29年12月31日)

当連結会計年度(平成30年12月31日)

12,123百万円

12,648百万円(１) 流動資産
短期繰延収益否認額
返品調整引当金否認額

168

〃

143

〃

未確定債務否認額

963

〃

908

〃

その他

2,567

〃

2,626

〃

小計

15,823百万円

評価性引当額繰延税金負債(流動)との相殺
計

16,325百万円

−

〃

−

〃

△13

〃

△183

〃

15,810百万円

16,142百万円

長期繰延収益否認額

8,197百万円

8,567百万円

在外子会社の税務上ののれん(２) 固定資産
1,054

〃

1,591

〃

無形固定資産償却超過額

592

〃

1,372

〃

株式報酬費用否認額

334

〃

235

〃

9

〃

66

〃

1,216

〃

1,461

〃

繰越欠損金

24

〃

99

〃

その他

737

〃

852

〃

その他有価証券評価差額金
退職給付に係る負債

小計

12,168百万円

評価性引当額

△297

〃

△142

〃

△7

〃

△6

〃

繰延税金負債(固定)との相殺
計

14,247百万円

11,863百万円

14,099百万円

前連結会計年度(平成29年12月31日)

当連結会計年度(平成30年12月31日)−百万円△114百万円(繰延税金負債)(１) 流動負債
在外子会社の留保利益
その他小計繰延税金資産(流動)との相殺
計

△49

〃

△198

〃

△49

〃

△313

〃

13

〃

183

〃

△36百万円△130百万円(２) 固定負債
その他有価証券評価差額金

△17

〃

−

〃

その他

△97

〃

△78

〃

小計

△114

〃

△78

〃

7

〃

6

〃

繰延税金資産(固定)との相殺
計△106百万円

75/102△72百万円EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
海外連結子会社との税率差
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
株式報酬費用
税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前連結会計年度(平成29年12月31日)―

当連結会計年度(平成30年12月31日)
30.9％

―
―
―
―
―
―

△1.8％
2.3％
△2.9％
0.4％
△4.0％
△1.0％

―

23.9％

（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、意思決定機関において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の企業集団は、コンピュータセキュリティ対策製品の開発、販売及び関連サービスの提供を行っており、国内においては当社が、海外においては北米、欧州、アジア・パシフィック、中南米のグループ会社が各地域を担当しております。したがって当社の企業集団は、開発、販売及び関連サービスの提供を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、日本、北米、欧州、アジア・パシフィック、中南米の５つを報告セグメントとしております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度 (自平成29年１月１日

至

平成29年12月31日)(単位：百万円)

アジア・

日本

北米

欧州

59,142

41,991

24,101

164

5,538

計

59,307セグメント利益セグメント資産

調整額
(注)３

連結
財務諸表
計上額
(注)４

中南米

計

19,122

4,453

148,811−

148,8115,870

22,338

186

34,098△34,098−

47,52929,971

41,461

4,639

182,909△34,098

148,811

18,408

7,686

5,495

3,563

1,088

36,242

199

36,441

161,648

107,479

55,48645,453

10,880380,948△49,791

331,157

減価償却費

3,325

4,202

1,308

1,089

31

9,957

△313

9,643

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,377

5,015

1,718

1,111

150

12,374−

12,374

パシフィック

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高その他の項目(注) １国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２日本以外の区分に属する主な国又は地域
北米…

米国・カナダ欧州…

アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国
台湾・韓国・オーストラリア・中国・フィリピン・シンガポール・

アジア・パシフィック …
マレーシア・タイ・インド・UAE・エジプト
中南米…

ブラジル・メキシコ

３セグメント利益の調整額199百万円は、その全額がセグメント間取引の調整であります。
セグメント資産の調整額△49,791百万円は、そのほとんどがセグメント間取引の消去によるものです。
減価償却費の調整額△313百万円は、セグメント間取引の消去によるものです。
４セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書

当連結会計年度 (自平成30年１月１日

至

平成30年12月31日)(単位：百万円)

アジア・

日本

北米

欧州

63,086

41,54728,390

75

9,081

計

63,162セグメント利益セグメント資産

調整額
(注)３

連結
財務諸表
計上額
(注)４

中南米

計

22,9804,404

160,410−

160,410

4,084

23,332

174

36,748△36,748−

50,62832,47446,313

4,579

197,158△36,748

160,410

18,246

7,999

4,659

4,091

831

35,828

835,836

168,926

106,212

53,13650,178

4,871

383,326△37,082

346,243

減価償却費

4,204

4,739

1,532

1,438

45

11,960△479

11,481

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

6,076

4,253

1,415

1,262

44

13,051−

13,051

パシフィック

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高その他の項目(注) １国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２日本以外の区分に属する主な国又は地域
北米…

米国・カナダ欧州…

アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国
台湾・韓国・オーストラリア・中国・フィリピン・シンガポール・

アジア・パシフィック …
マレーシア・タイ・インド・UAE・エジプト
中南米…

ブラジル・メキシコ

３セグメント利益の調整額8百万円は、その全額がセグメント間取引の調整であります。
セグメント資産の調整額△37,082百万円は、そのほとんどがセグメント間取引の消去によるものです。
減価償却費の調整額△479百万円は、セグメント間取引の消去によるものです。
４セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度(自平成29年１月１日

至

平成29年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

北米

58,829(注)

アジア・
パシフィック欧州

37,74326,09021,321

中南米

合計

4,826

148,811

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
北米のうち、米国は37,005百万円です。

(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

北米
546

(注)

アジア・
パシフィック

欧州
5,152

639

中南米

1,679

合計
205

8,222

北米のうち米国は4,765百万円、アジア・パシフィックのうち中国は626百万円、台湾は716百万円です。

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自平成30年１月１日

至

平成30年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

北米

63,051(注)

アジア・
パシフィック欧州

39,56628,707

24,275

中南米

合計

4,809

160,410

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
北米のうち、米国は38,780百万円です。

(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

北米
636

(注)

アジア・
パシフィック

欧州
5,655

444

1,847

中南米

合計
185

8,769

北米のうち米国は4,552百万円、カナダは1,103百万円、アジア・パシフィックのうち中国は564百万円、台湾は763百万円です。

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有価証券報告書

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却費及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成29年１月１日

至

平成29年12月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
日本

北米

アジア・

欧州

中南米

パシフィック

調整額

合計

計

当期償却額

68

3,675

292

231

39

4,307

−

4,307

当期末残高

86

13,001

1,045

730

114

14,978−

14,978

平成30年１月１日

至当連結会計年度(自平成30年12月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
日本

北米

欧州

アジア・

中南米

パシフィック

調整額

合計

計

当期償却額

27

3,836

292

241

35

4,433

−

4,433

当期末残高

59

8,754

698

463

75

10,051−

10,051【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)

項目
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日)

1,274.45 円

1,331.98 円

１株当たり当期純利益金額

187.01 円

204.38 円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

185.24 円

202.58 円(注）1.

１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)

項目

当連結会計年度(自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日)

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

25,691

28,314−−25,691

28,314

137,376,704

138,539,560−−

1,313,903

1,230,444(1,313,903)(1,230,444)

普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する
当期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

第35回新株予約権

345,000株

第35回新株予約権
第36回新株予約権

345,000株
315,000株

3．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度(平成29年12月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

当連結会計年度(平成30年12月31日)

177,077

187,083

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

1,668

1,098

（うち新株予約権（百万円））(1,662)(1,022)(6)(76)

175,409

185,984

137,635,430

139,630,230（うち非支配株主持分（百万円））
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)81/102

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書(重要な後発事象)
当社は、平成31年２月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、取得を完了いたしました。
１. 自己株式取得に関する取締役会の決議内容(1)自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応して、機動的な資本政策を遂行するため(2)取得に係る事項の内容①取得対象株式の種類 当社普通株式②取得しうる株式の総数 1,000,000株（上限） (発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.72％)③株式の取得価額の総額 6,500百万円（上限）④取得期間 平成31年2月15日〜平成31年3月29日（約定日ベース）⑤取得方法 市場買付
２. 自己株式取得の実施内容(1)取得した株式の種類 当社普通株式(2)取得した株式の総数 1,000,000株(3)株式の取得価額の総額 5,334,664,500円(4)取得方法 市場買付(5)取得期間 平成31年2月15日〜平成31年3月5日（約定日ベース）

82/102

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高

第１四半期
(百万円)

税金等調整前四半期（当期）純利 (百万円)
益金額
親会社株主に帰属する四半期（当期）純 (百万円)
利益金額
１株当たり四半期(円)(当期)純利益金額(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額

第３四半期

当連結会計年度

37,99377,490117,976

160,410

9,148

18,242

27,73937,1906,585

13,46821,01028,314

47.84

97.75

152.02204.38

第１四半期
(円)

第２四半期

47.84

第２四半期
49.91

83/102

第３四半期
54.27

第４四半期
52.36

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
製品
原材料
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産関係会社短期貸付金
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
敷金
会員権
繰延税金資産投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

84/102

当事業年度(平成30年12月31日)

17,20910,74435,947
190
316
110
150
12,397
5,087
6,248
486

39,613
10,99934,303
196
401
104
143
12,841
1,663
3,120
265

88,887

103,653

911
△679

1,035
△715

232

320

1,286
△973

1,319
△1,002

313
546

316
636

3,570
982
86
223

3,201
1,193
59
1,455

4,862

5,909

28,96925,798
1,695
525
4
8,769
△75

20,78425,798
−
553
4
9,413
△75

65,68771,096
159,984

56,47963,026
166,680

EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
返品調整引当金
短期繰延収益その他
流動負債合計固定負債
長期繰延収益
長期未払金
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計※1

85/102

当事業年度(平成30年12月31日)

146
11,885※1

263
10,717

4
2,834
842
225
514
36,623
943

4
3,304
824
187
459
38,056980

54,02054,79821,9432
3,336
140

22,4152
3,997
140

25,42379,44326,556
81,354

18,386

18,533

21,1082,053

21,255
3,481

23,162

24,73720

20

46,04343,55946,063△8,71778,89543,580△2,421
84,429

△17

△126

△17
1,662
80,541
159,984△126
1,022
85,325
166,680

EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書②【損益計算書】
前事業年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)
売上高
製品売上高
ロイヤリティー収入
売上高合計
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
関係会社貸付金利息デリバティブ評価益
受取利息
有価証券利息受取配当金
有価証券売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
有価証券売却損
為替差損
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

86/102※1

59,22087
59,307※2

13,74345,56327,920(単位：百万円)
当事業年度(自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日)※1

63,087
71
63,158※2

15,84547,31329,903

17,642

17,409

370
134
1
178
447
72
76

96
43
1
207
5,978
3
60

1,280

6,390

44
118
58
62

173
472
137
27

283
18,639811
22,98932−

32
18,672−
22,989

5,801
△811

6,006
△1,0404,990
13,681

4,965
18,023

EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書【売上原価明細書】

区分
Ⅰ

労務費

Ⅱ

経費

注記
番号

前事業年度
(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)
構成比
金額(百万円)(％)

当事業年度(自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日)
構成比
金額(百万円)
(％)

1,914

9.6

2,027

9.5

18,09090.4

19,30090.5

20,004100.0

21,328100.0※１

当期総製造費用
期首製品たな卸高298

190

当期製品仕入高

1,670

2,582

21,973

24,102

8,038

8,061

190

196

13,743

15,845

合計
他勘定振替高※２期末製品たな卸高
当期売上原価※１

前事業年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)
経費の主な内訳は、次のとおりであります。
外注加工費
13,537百万円
減価償却費
3,109百万円
支払手数料
1,128百万円※２

他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。 ※２
他勘定振替高
研究開発費
ソフトウエア仮勘定
計

※３

※１

当事業年度
(自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日)
経費の主な内訳は、次のとおりであります。
外注加工費
13,996百万円
減価償却費
3,898百万円
支払手数料
1,190百万円
他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
他勘定振替高
研究開発費
ソフトウエア仮勘定
計4,374百万円
3,664百万円
8,038百万円

原価計算の方法※３
当社の原価計算は、個別法による原価法を採用しております。

原価計算の方法
同左

87/102

4,176百万円
3,884百万円
8,061百万円

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自平成29年１月１日

至

平成29年12月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

18,386

21,108

利益剰余金

その他資本剰余資本剰余金合計
金
1,472

22,581

利益準備金

その他利益剰余金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金

2051,69851,719△19,337△19,337

13,681

13,681

当期変動額
剰余金の配当新株の発行（新株予約
権の行使）
当期純利益
自己株式の処分581

581

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

581

581

−

△5,655△5,655

18,386

21,108

2,053

23,16220

46,04346,063

新株予約権

純資産合計

1,605

83,754

株主資本

自己株式

当期首残高

△10,335

評価・換算差額等

株主資本合計82,352

その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計
△203

△203

当期変動額
剰余金の配当新株の発行（新株予約
権の行使）
当期純利益
自己株式の処分

1,618△19,337△19,337−−

13,681

13,681

2,199

2,199

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

186

186

57

243

1,618

△3,456

186

186

57

△3,212△8,71778,895

△17

△17

1,662

80,541

88/102

EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書

当事業年度(自平成30年１月１日

至

平成30年12月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

18,386

21,108

利益剰余金

その他資本剰余資本剰余金合計
金
2,053

23,162

利益準備金

その他利益剰余金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金

20

46,04346,063△20,507△20,507

18,02318,023

当期変動額
剰余金の配当新株の発行（新株予約
権の行使）

147

147

147

当期純利益
自己株式の処分

1,427

1,427

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

147

147

1,427

1,574

−

△2,483△2,483

18,533

21,255

3,481

24,73720

43,55943,580

新株予約権

純資産合計

1,662

80,541

株主資本

自己株式

当期首残高

△8,717

評価・換算差額等

株主資本合計78,895

その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計
△17

△17

当期変動額
剰余金の配当新株の発行（新株予約
権の行使）
当期純利益
自己株式の処分

6,295△20,507△20,507294

294

18,02318,023

7,723

7,723

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△109

△109

△639

△749

6,295

5,534

△109

△109

△639

4,784

△2,421

84,429

△126

△126

1,022

85,32589/102

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

資産の評価基準及び評価方法(１)有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(２)たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・原材料・貯蔵品
移動平均法による原価法
なお、収益性が低下したたな卸資産については、帳簿価額を切り下げております。
(３)デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ…………時価法

２

固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産(リース資産を除く）
定率法(ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３年〜24年

工具、器具及び備品

３年〜20年(２) 無形固定資産（リース資産を除く）
市場販売目的のソフトウエア
見込有効期間(12ケ月)に基づく定額法
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(主に５年)に基づく定額法
その他の無形固定資産
見込有効期間に基づく定額法(３) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書

３

引当金の計上基準(１) 投資損失引当金
子会社等への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財務状態及び回収可能性を勘案し、損失見込額を繰入計上しています。
(２) 返品調整引当金
期末日後予想される返品による損失に備えるため、過去の返品率に基づき計上しております。
(３) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内である１年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内である１年による定額法により費用処理しております。

４

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５

収益及び費用の計上基準
ポストコントラクト・カスタマー・サポートに係る売上計上基準
当社が、ソフトウエア製品の販売に関して顧客との間で締結するソフトウエア製品使用許諾契約は、通常、使用許諾後一定期間にわたるポストコントラクト・カスタマー・サポート（カスタマー・サポート、製品のアップグ
レード及びウィルス・パターン・ファイルのアップグレード等から構成される）条項を含んでおります。
当社は、ポストコントラクト・カスタマー・サポートの対価部分を別途把握し、製品使用許諾時に約定サポート
期間に応じて流動負債の「短期繰延収益」勘定及び固定負債の「長期繰延収益」勘定として繰延処理し、当該期間にわたって均等に売上計上する会計処理方法を採用しております。

６

のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年以内のその効果の発現する期間で均等償却しております。

７

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(１) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(２) 消費税等の会計処理について
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※１

関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

未払金

前事業年度
(平成29年12月31日)
7,937百万円

当事業年度(平成30年12月31日)
6,026百万円(損益計算書関係)※１

関係会社に係る注記
各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。
前事業年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)
売上高

※２

当事業年度
(自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日)

164百万円

75百万円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)

当事業年度(自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日)

販売促進費及び広告宣伝費

6,978百万円

7,708百万円

従業員給料・賞与

5,325百万円

5,361百万円

株式報酬費用260百万円

401百万円

退職給付費用435百万円

615百万円

減価償却費

391百万円

423百万円

支払手数料・業務委託料

6,101百万円

7,002百万円

研究開発費

4,374百万円

4,176百万円

おおよその割合
販売費

46%

46%

一般管理費

54%

54%

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下の通りです。
（単位：百万円)
区分（1）子会社株式（2）関連会社株式計

前事業年度(平成29年12月31日)
24,734
1,064
25,798

当事業年度(平成30年12月31日)
24,734
1,064
25,798(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成29年12月31日)

当事業年度(平成30年12月31日)

11,295百万円

11,650百万円(繰延税金資産)(１) 流動資産
短期繰延収益否認額
未払事業税否認額

158

〃

201

〃

未確定債務否認額

494

〃

544

〃

450

〃

455

〃

その他
小計
繰延税金負債(流動)との相殺
計

12,399百万円△1〃

12,852百万円△10〃

12,397百万円

12,841百万円

6,715百万円

6,862百万円(２) 固定資産
長期繰延収益否認額
無形固定資産償却超過額

875

〃

1,136

〃

66

〃

44

〃

退職給付引当金繰入超過額

1,021

〃

1,224

〃

その他有価証券評価差額金

9

〃

66

〃

222

〃

222

〃

株式報酬費用否認額

その他
小計8,911百万円

評価性引当額△142

計8,769百万円

9,413百万円

その他有価証券評価差額金△1百万円△10百万円

小計△1百万円△10百万円〃

9,556百万円△142〃(繰延税金負債)(１) 流動負債

繰延税金資産(流動)との相殺

1

計

−

〃

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10−〃

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有価証券報告書

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当等永久に益金に算入されない項目
税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度(平成29年12月31日)
30.9％

当事業年度
(平成30年12月31日)
30.9％

1.0％
△0.7％
△5.4％
0.9％

1.1％
△7.6％
△3.5％
0.7％

26.7％

21.6％

(重要な後発事象)
当社は、平成31年２月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、取得を完了いたしました。
１. 自己株式取得に関する取締役会の決議内容(1)自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応して、機動的な資本政策を遂行するため(2)取得に係る事項の内容①取得対象株式の種類 当社普通株式②取得しうる株式の総数 1,000,000株（上限） (発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.72％)③株式の取得価額の総額 6,500百万円（上限）④取得期間 平成31年2月15日〜平成31年3月29日（約定日ベース）⑤取得方法 市場買付
２. 自己株式取得の実施内容(1)取得した株式の種類 当社普通株式(2)取得した株式の総数 1,000,000株(3)株式の取得価額の総額 5,334,664,500円(4)取得方法 市場買付(5)取得期間 平成31年2月15日〜平成31年3月5日（約定日ベース）

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有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)

減価償却
累計額
(百万円)

有形固定資産
建物

232

124

-

36

320

715

工具、器具及び備品

313

170

6

161

316

1,002

有形固定資産計

546

295

6

197

636

1,718

3,570

3,999

-

4,368

3,201

ソフトウエア仮勘定

982

4,319

4,109

-

1,193

のれん

86

-

-

27

59

その他

223

1,456

-

224

1,455

4,862

9,776

4,109

4,620

5,909

無形固定資産ソフトウエア

無形固定資産計(注) 1.

当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

2.

市場販売目的のソフトウエア
3,884百万円
当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
市場販売目的のソフトウエア

3,129百万円【引当金明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

投資損失引当金

75

-

-

75

返品調整引当金

514

459

514

459

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有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

３月中

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日

６月30日, 12月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り(注)取扱場所
株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号(特別口座)
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号

取次所

―

買取手数料

無料

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

三菱UFJ信託銀行株式会社

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は、当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりである。http://www.trendmicro.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)

当社定款により、単元未満株式についての権利を以下のように定めております。
当会社の株主（実質株主を含む。）は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はない。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
有価証券報告書及び(1) その添付書類並びに有価証券報告書の確認書

事業年度（第29期）

自至

平成29年1月1日
平成29年12月31日

平成30年3月27日
関東財務局長に提出

内部統制報告書及びその添付書類

事業年度（第29期）

自至

平成29年1月1日
平成29年12月31日

平成30年3月27日
関東財務局長に提出(2)(3) 臨時報告書(4)

四半期報告書、四半期報告書の確認書(5) 臨時報告書(6)

四半期報告書、四半期報告書の確認書(7) 臨時報告書(8)

四半期報告書、四半期報告書の確認書(9)

有価証券届出書及びその添付書類(10) 有価証券届出書の訂正届出書(11) 自己株権買付状況報告書

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書
第30期第１四半期

自至

平成30年1月1日
平成30年3月31日

金融商品取引法第24条の５第４項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書
第30期第２四半期

自至

平成30年4月1日
平成30年6月30日

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報
告書
第30期第３四半期

自至

平成30年7月1日
平成30年9月30日

平成30年3月29日
関東財務局長に提出
平成30年5月10日
関東財務局長に提出
平成30年5月29日
関東財務局長に提出
平成30年8月8日
関東財務局長に提出
平成30年10月16日
関東財務局長に提出
平成30年11月9日
関東財務局長に提出

ストック・オプション制度に伴う新株予約権発行

平成30年12月3日
関東財務局長に提出

上記(9)に係る訂正届出書

平成30年12月18日
関東財務局長に提出

報告期間

自
至

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平成31年2月1日
平成31年2月28日

平成31年3月13日
関東財務局長に提出

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成31年３月26日
トレンドマイクロ株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

近

藤

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

梅

谷

敬

哲

印

史

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトレンドマイクロ株式会社の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トレンドマイクロ株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成31年２月14日開催の取締役会において、自己株式を取得することを決議し、取得を完了した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、トレンドマイクロ株式会社の平成30年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監
査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続
及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、トレンドマイクロ株式会社が平成30年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(※)１

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成31年３月26日
トレンドマイクロ株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

近

藤

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

梅

谷

敬

哲

印

史

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトレンドマイクロ株式会社の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの第30期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トレンドマイクロ株式会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成31年２月14日開催の取締役会において、自己株式を取得することを決議し、取得を完了した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(※)１

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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