ひとり親家庭高等職業訓練促進資金

住宅支援資金－貸付の手引き―Ver2

社会福祉法人

佐賀県社会福祉協議会〒840-0815 佐賀市天神一丁目 4 番 15 号
電話 0952-23-5886 FAX0952-25-2980

〔住宅支援資金貸付申請手続・契約等の主な流れ〕（県内の市にお住まいの方）市福祉事務所

就業による自立相談（県内の町にお住まいの方）県保健福祉事務所

申県ひとり親家庭サポートセンター

自立支援プログラムの策定、支援

県こども家庭課

請者

住宅支援資金貸付申請書・児童扶養手当受給者証の写し（受給していない場合は直近の所得課税証明書）
・世帯全員の記載のある住民票（マイナンバーの記載がないもの）
・賃貸借契約書の写し(家賃額がわかる書類の写し)
・個人情報の取扱同意書

県社
協
決定通知

福祉
資金
課

借用書（印鑑登録証明書）＋振込口座申請書

貸付金の入金(毎月送金、１２ヶ月上限)

就職・転職時提出書類・就業開始届又は転職届
・在職証明書・猶予申請書・以後、毎年４月２０日までに現況届を提出※関係書類を添付

1 年間引き続き従事した時提出書類・免除申請書・在職証明書※関係書類を添付

免除決定通知※借用書等返却

目

１制度の概要次・・・・・

Ｐ１

２ 住宅支援資金の貸付申請手続き ・・・・・

Ｐ２

３

貸付の選考及び決定

・・・・・

Ｐ２

４

貸付決定後の提出書類

・・・・・

Ｐ２

５

貸付の辞退

・・・・・

Ｐ３

６

貸付契約の解除

・・・・・

Ｐ３

７

返還の債務の履行猶予

・・・・・

Ｐ３～Ｐ４

８

返還の債務の免除

・・・・・

Ｐ４

９

返還免除の申請

・・・・・

Ｐ４～Ｐ５

10 返還

・・・・・

Ｐ５～Ｐ６

11 延滞利子・・・・・

Ｐ６

12 届出義務等について

・・・・・

Ｐ６

13 申請・届出に必要な書類一覧

・・・・・

Ｐ６～Ｐ1014 様式集・・・・・

Ｐ10～Ｐ1115 用語の説明

・・・・・

Ｐ12

この事業は、母子・父子自立支援プログラムの策定を受け、自立に向けて意欲的に取り組むひとり親家庭の親に対し、住宅支援資金を貸し付け、ひとり親家庭の親の自立の促進を図ることを目的とするものです。
母子・父子自立支援プログラムの策定を受け、貸付を受けた日から 1 年以内に就職又は現に就業している方が貸付を受けた日から 1 年以内にプログラム策定時より高い所得が見込まれる転職等をし、1 年間引き続き就業を継続した場合には、貸付金の返還が免除されます。
１概 要
次に掲げる要件をすべて備えていなければなりません。
(1) ひとり親家庭の親であって、児童扶養手当の支給を受けている方。
(2) 佐賀県内の母子・父子自立支援プログラムの策定を受けている方。
対象者※児童扶養手当の支給を受けていない方であっても、所得が児童扶養手当支給水準の世帯については貸付対象となります。
なお、所得が児童扶養手当の支給を受けている方と同等の所得水準を超えた場合であっても１年以内の方は対象となります。

貸 付 額
貸付期間利子(1) 月額４０，０００円以内
貸付額は、入居している住宅の家賃の実費が対象です。
（管理費及び共益費を含む、駐車場代は除く）、(2) 貸付期間は、１２か月の範囲内(3) 利子は無利子（連帯保証人を立てる必要はありません。）※住宅確保給付金や他制度の支援を受けている場合は、家賃と支援を受ける額の差額を上限とします。
※12 か月以内に就業の内定を得たが、就業開始が 13 か月目以降となるために家賃が支払えなくなる等やむを得ない場合に限り、３か月を限度に延長することができる。
※返還期間を過ぎた場合は、延滞利子年 3％を徴収

貸付金の交付方法

借用書提出後、貸付を受ける方の送金指定口座へ毎月振り込みます。

返還が免除となる条件

次の要件を満たした場合は、返還の債務を免除します。
(1) 住宅支援資金の貸付を受けた日から 1 年以内に就職又は現在就職している方が貸付を受けた日から 1 年以内にプログラム策定時より高い所得が見込まれる転職等をし、１年間引き続き従事したとき。
(2) 上記(1)の従事期間中に、業務上の事由により死亡、又は業務に起因する心身の故障のために業務を継続できなくなったとき。

返還方法

２

返還となった場合は、１回払、若しくは 72 か月（6 年）以内の間に月賦又は半年賦の均等払方式での返還となります。

手続き

住宅支援資金の貸付けを希望する方は、次に掲げる書類に必要事項を記入し、佐賀県社会福祉協議会（以下「本会」という。
）へ提出してください。
(1) 住宅支援資金貸付申請書（様式住支第1号）(2) 世帯全員の記載のある住民票（マイナンバーの記載がないもの）(3) 児童扶養手当受給者証の写し（児童扶養手当を受給していない方は、児童扶養手当で所得を確認する範囲の世帯員の所得課税証明書）(4) 賃貸借契約書の写し(5) 個人情報の取扱同意書（様式住支第22号）(6) チェックシート（提出書類に不備が無いか必ず確認してください。
）※郵送の場合は、(1)から(6)までの書類を折り曲げずに封筒（定形外角2封筒

Ａ4サイズがおらずに入る封筒）に入れ、料金不足のないよう必要な額の郵便切手を封筒に貼付のうえ、本会まで送付してください。
（切手の料金不足の場合、本会で受取できない事もありますので、ご注意ください。）
送付先 〒840－0815 佐賀県佐賀市天神一丁目 4 番 15 号（佐賀県社会福祉会館内）
社会福祉法人 佐賀県社会福祉協議会 地域福祉部 福祉資金課℡0952－23－5886

３

貸付の選考及び決定

県社協会長は、提出された貸付申請書を受理したときは、その内容を審査し、住宅支援資金貸付の適否及び貸付を行う場合はその額を決定します。
貸付の適否等は、住宅支援資金貸付決定通知書（様式住支第2号）又は、住宅支援資金貸付不承認通知書（様式住支第3号）により、申請者に通知します。

４

貸付決定後の提出書類「住宅支援資金貸付決定通知書」を受け取った日から15日以内に下記①～④の書類を提出してください。
※期限までに提出がない場合は、資金の借入れを辞退したものとみなします。
(1)

住宅支援資金借用書（様式住支第4号）

・貼付する収入印紙の額は貸付額により異なるため、決定通知書とあわせてお知らせします。
・申請者の署名は、全て自署でなければなりません。本人以外の署名であることが判明したときは、借用契約を無効とし、貸付金の一括での返還を請求する場合があります。
・借用書の押印は、必ず実印である必要がありますので、実印登録を行ってください。

・収入印紙を貼付し、申請者の実印で割印を押してください。
(2)

印鑑登録証明書（申請者）

・行政機関が3ヵ月以内に発行したもの。
・債務者である申請者は印鑑登録証明書の提出が必要です。
(3)

振込口座申請書

・振込用の口座にネット銀行の口座を使用することはできません。
・ 銀行の支店で統廃合等がある場合、送金ができなくなりますので、必ずご確認のうえ、お間違えの無いようにご記入ください。
(4)

振込口座通帳の写し・金融機関名、通帳名義（フリガナ）、口座番号が確認できるもの。
・振込口座申請書に記載された、振込口座通帳の写し(口座情報の頁)を提出して下さい。

５

貸付の辞退

住宅支援資金の貸付けを受けた方（以下「借受人」という。
）は、住宅支援資金の貸付けを辞退しようとするときは、辞退届（様式住支第5号）を提出して下さい。

６

貸付契約の解除

借受人が次のいずれかに該当する場合は、住宅支援資金の貸付契約を解除します。当該契約解除をされた借受人は、すでに借受けた住宅支援資金について返還しなければなりません。
(1) 貸付対象者でなくなったとき。
(2)

虚偽その他不正の方法により住宅支援資金の貸付を受けたことが明らかになったとき。

(3) その他住宅支援資金貸付の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。
※借受人が住宅支援貸付金の貸付期間中に貸付契約の解除を申し出た時も該当します。

７

返還の債務の履行猶予【猶予となる事項】
借受人が次のいずれかに該当する場合、その事由が継続している期間、返還の債務の履行猶予を受けることができます。
(1) 貸付を受けた日から１年以内に就職（又は現に就業している方がプログラム策定時より高い所得が見込まれる転職等）し継続しているとき。
(2) 災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由があるとき。
※【当然猶予】⇒(1)については、その事由が継続している期間、すべて猶予されます。
【裁量猶予】⇒(2)については、その事由が継続している期間のうち、申請日以降で県社協会長が認める期間について猶予されます。

【猶予の手続き】
借受人は、返還債務の履行猶予を受けようとするときは、住宅支援資金返還猶予申請書（様式住支第9号）にその事実を証明する書類を添えて、本会会長あて提出してください。
住宅支援資金返還猶予申請書を受理後、返還猶予を決定したときは、住宅支援資金返還猶予承認通知書（様式住支第10号）、猶予することを認めないと決定したときは、住宅支援資金返還猶予不承認通知書（様式住支第11号）により、借受人へ通知します。

８

返還の債務の免除【免除の条件】
次のいずれかに該当する場合、貸付けを受けた住宅支援資金の返還の債務を免除されます。
(1)

住宅支援資金の貸付を受けた日から1年以内に就職又は現に就業している方が住宅支援資金の貸付を受けた日から１年以内にプログラム策定時より高い所得が見込まれる転職等をし、１年間引き続き就業を継続したとき。

※災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により就業できなかった場合は、引き続き業務に従事しているものとみなします。ただし、就業期間には算入しません。
(2) 就業している期間中に、業務上の事由により死亡、又は業務に起因する心身の故障のために就業を継続することができなくなったとき。

９

返還免除の申請(1)

住宅支援資金貸付を受けた日から1年以内に就業又は現に就業している方が住宅支援資金の貸付を受けた日から１年以内にプログラム策定時より高い所得が見込まれる転職等をし、１年間引き続き就業を継続したとき。
その事実の発生した日から起算して15日以内に、住宅支援資金返還免除申請書（様式

住支第12号-1）に当該事由についての証明書類（在職証明書その４）を添付し、県社協会長あて提出してください。
(2)

業務上の理由により死亡または、業務に起因する心身の故障のために業務を継続できなくなったとき①死亡の場合・・・
当該借受人の相続人は、その事実の発生した日から起算して15日以内に、住宅支援資金返還免除申請書（様式住支第12号-2）及び住宅支援資金死亡届（様式住支第20号）に死亡診断書等を添付し提出してください。
②障害により債務を返還することができなくなったとき・・・
その事実の発生した日から起算して15日以内に、住宅支援資金返還免除申請書（様式住支第12号-2）及び診断書等その理由を証する書類を添付し提出してください。
県社協会長は、住宅支援資金返還免除申請書を受理後、資金の返還の債務を免除することが適当であると認めたときは、住宅支援資金返還免除承認通知書（様式住支第13号）により、免除することが適当ではないと認めたときは、住宅支援資金返還免除不承認通知書（様式住支第14号）により借受人（借受人の相続人が届け出た場合は、当該相続人）へ通知します。

１０ 返還【返還となる事項】
借受人が次のいずれかに該当する場合（災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由がある場合は除きます。
）は、すでに借受けた住宅支援資金について、県社協会長が指示する金額を返還しなければなりません。
なお、返還理由の生じた日の属する月の翌月から起算して、72ヶ月（6年）以内に県社協会長が定める金額を一回払い若しくは月払い又は年2回払い(半年毎)の均等払い方法により、返還しなければなりません。均等払いの場合途中で繰上げ返還しても構いません。
(1) 住宅支援資金の貸付が解除されたとき。
(2) 貸付を受けた日から１年以内に従事しなかったとき。
(3)

貸付を受けた日から１年以内に従事し、1年未満で離職し従事する意思がなくなったとき。

(4) 業務外の事由により死亡し、または心身の故障により従事できなくなったとき。
【一回払い返還】
次のいずれかに該当すると県社協会長が判断したときは、履行期限の到来していない返還債務の全部又は一部の額について、一回払い返還請求をする場合があります。
(1) 住宅支援資金を貸付けの目的以外の目的に使用したとき。
(2) 返還金又はこれに係る利子の支払を怠ったとき。
(3) 虚偽の申請その他不正の手段により貸付を受けたとき。
(4) 規程及び契約の条項に違反し、または県社協会長の指示に従わなかったとき。
【返還の手続き】
借受人は、返還理由の生じた日から起算して15日以内に、住宅支援資金返還計画書（様式住支第7号）を県社協会長に提出して下さい。この返還計画書で返還方法や返還期間を計画していただきます。
返還計画書に記載した返還方法及び返還額を変更するときは、直ちに住宅支援資金返還計画変更申請書（様式住支第8号）を県社協会長に提出してください。
県社協会長は、提出された返還計画書若しくは、返還計画変更届に基づき、返還額及び返還期間を決定したのち、返還明細書を作成し借受人に通知します。
【返還方法】
返還金は県社協会長が指定する口座への入金（金融機関備え付けの振込用紙を使用。振込の手数料は負担していただきます。
）、もしくは直接、本会に持参していただきます。口座振替は利用できません。

１１ 延滞利子
正当な理由がなく返還すべき日までに返還しなかったときは、返還すべき日の翌日から起算して返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額に年3.0%の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞利子を支払わなければなりません。（延滞利子の計算については、年365日として計算します。
）

１２

届出義務等について住宅支援資金の貸付を受けている者は、下記のことについては、県社協会長への届出や申請手続きを行う必要があります。その理由が生じた場合、直ちに所定の様式により届出書等を提出して下さい。
(1) 就業を開始したとき。住宅支援資金就業開始届（様式住支第16号）(2) 転職したとき。住宅支援資金転職届（様式住支第17号）(3) 退職したとき。住宅支援資金退職届（様式住支第18号）(4) 借受人の氏名、住所を変更したとき。住宅支援資金住所、氏名変更届（様式住支第15号）(5) 借受人が死亡したとき。住宅支援資金死亡届（様式住支第20号）(6) 就業による返還の債務の履行の猶予を受けているとき、毎年４月２０日までに。
住宅支援資金現況届（様式住支第21号）※届出に必要な書類については、「13

申請・届出に必要な書類一覧」をご参照下さい。

１３ 申請・届出に必要な書類一覧【１】借入を希望する際に必ず提出しなければならないもの
事項

借入を申請

提出書類

住宅支援資金貸付申請書するとき(1)

様式・書式

備考

様式
住支第1号

※児童扶養手当を受給していない方は、児童扶養手当で所得を確世帯全員の記載のある住民票

行政機関が3ヵ月以内（マイナンバーの記載がないもの）に発行したもの

認する範囲の世帯員の所得状況を直近の所得課税証明書で確認します。

児童扶養手当受給者証の写し

【１】借入を希望する際に必ず提出しなければならないもの
事項

提出書類

様式・書式

備考

賃貸借契約書の写し借入を申請するとき(2)

個人情報の取扱同意書

チェックシート

事項

提出書類
住宅支援資金借用書

提出期限

備考

様式

貸付決定通知書※期限までに提出がな

住支第4号を受け取った日

い場合は、資金の借入から 15 日以内にれを辞退したものと行政機関が3ヵ貸付決定通知を受け

様式・書式

印鑑登録証明書(申請者)みなします。

月以内に発行したもの

取ったとき振込口座申請書振込口座通帳のコピー【２】変更事項等がある場合に提出するもの
事項
貸付を辞退すると
き提出書類
辞退届
住宅支援資金住所、氏名変
更届

借受人の住所・氏名・連絡先の変更があるとき借受人が死亡した
とき

住民票等、変更理由の事実を証明する書類

様式・書式

提出期限

様式住支第5号

ただちに

様式住支第15号※変更申請書は、貸付行政機関が3ヵ月以内に発行した

備考

決 定 後 に 転居 等 でただちに家 賃 貸 付 額を 変 更もの

希 望 さ れ る場 合 に

住宅支援資金貸付変更申請

様式住支第15号-

申請してください。

書2

住宅支援資金死亡届

様式住支第20号

事実を証明する書面（死亡診断書等）

原則とし借受人の相続人、又て15日以は親族により提出し内にてください。

【３】返還猶予の継続を希望する場合に提出するもの事項
毎年4月1日現在の提出書類
住宅支援資金現況届

就業状況を確認

様式・書式

提出期限

備考

様式

毎年4月20返還免除となるまで

住支第21号

日までにの1年間、提出して（就業中は全員必ください。

須）
貸付を受けた日か

住宅支援資金就業開始届

様式

ら1年以内に従事(※住宅支援資金転職届)

住支第16号

従事先の給与明細書等(※様式

写しを添付してくださしたとき（※転職したと在職証明書

その３

災害・心身の故障

住宅支援資金返還猶予申請書様式で従事できないと求職活動を行った

転職された場合、新旧い。

住支第17号)

き）

き

ただちに

ただちに住支第9号

返還猶予を受けられる場合がありますので、医師の診断書の写し又は被事実発生後、本会に連災・罹災証明等絡ください。

住宅支援資金返還猶予申請書

とき

様式

ただちに

住支第9号

一旦離職し、再就職のために求職活動を行っている場合は継続して就業しているものとみなし返還を猶予します。ただし、最長6ヶ月です。

求職活動実施状況届

様式

求職活動を始めた日（求職活動を証明する書類

住支第 19 号から求職活動が終了写しを添付して下さい）するまでの日（就職内定日）、その活動が6ヶ月を超えない日の何れか早い期間に提出してください【４】返還猶予の期間中に各種変更があった場合に提出するもの
事項

提出書類

書式

従事先を変更した

住宅支援資金転職届

様式住支第17とき(1)号
住宅支援資金退職届

様式住支第18（前業務従事先のも号の）

提出期限
ただちに

備考

【４】返還猶予の期間中に各種変更があった場合に提出するもの
事項
従事先を変更した

提出書類
在職証明書

とき(2)

書式

提出期限

備考

その３、その４※旧就業事業所及び新就業事業所のそれぞれから発行されたもの

離職により、従事住宅支援資金退職届しなくなったとき

様式住支第18

ただちに

号
在職証明書

その４
※退職した就業事業所から発行されたもの住宅支援資金返還計画

様式住支第7号

書

返還の理由が生じた日

住宅支援資金返還免除

様式から15日以申請書

住支第12号-1

内に様式住支第7号

返還の理由

返還の理由が生じた日が生じた日の属する月の翌月からから15日以72ヶ月以内に一回払い内に若しくは、月払い又は※免除要件に該当する場合のみ返還することが決

住宅支援資金返還計画

定したとき

書

半年毎の年2回払いの均等払での返還になります。返還額を返還期間内に完済できるよう計画を立てて本会へ提出してください。

返還計画の内容を住宅支援資金返還計画変更するとき

変更申請書

様式住支第8号

ただちに返還期間中に、返還計画内容を変更したい場
合は、必ず本会に連絡ください。

【４】返還猶予の期間中に各種変更があった場合に提出するもの
事項

提出書類

書式

1年以上従事した住宅支援資金返還免除

とき

申請書

提出期限

備考

様式

理由が生じ1年間の従事期間が終了

住支第12号-1

た日から15した時点で申請し、要日以内に件を満たしたと認められた場合は返還免除と在職証明書

その４ただちになります。

１４ 様式集【様式一覧】
様式名称
住宅支援資金貸付申請書

様式番号

様式説明

様式

貸付を申請する場合、世帯全員の記載のある住民票、児住支第1号

童扶養手当受給者証の写し（受給していない方は直近の所得課税証明書）、賃貸借契約書の写し、個人情報の取扱い同意書を添付し、本会へ提出してください。

住宅支援資金貸付決定通知書

様式

貸付決定後、本会より申請者へ通知します。

住支第 2 号
住宅支援資金貸付不承認通知書

様式

貸付不承認の場合は本会より、申請者へ通知します。

住支第 3 号
住宅支援資金借用書

辞退届

住宅支援資金解除通知書

住宅支援資金返還計画書

住宅支援資金返還計画変更申請書

住宅支援資金返還猶予申請書

住宅支援資金返還猶予承認通知書

住宅支援資金返還猶予不承認通知書

住宅支援資金返還免除申請書様式

貸付決定通知後、印鑑登録証明書を添付し、収入印紙を住支第 4 号

貼り本会へ提出してください。

様式

貸付契約を辞退したい場合は、本会へ提出してくださ

住支第 5 号い。

様式

貸付契約を解除した場合に本会より借受人に通知しま

住支第 6 号す。

様式

返還の理由が生じた日から15日以内に返還期間や返還方住支第 7 号

法等を記入し、本会へ提出してください。

様式

返還計画の内容を変更する場合は、本会へ提出してくだ

住支第 8 号さい。

様式

返還の猶予を受けようとする場合は、本会へ証明書類を住支第 9 号添付し提出してください。

様式

猶予することが適当であると本会が認めた際に、申請者住支第 10 号へ通知します。

様式

猶予することが適当ではないと本会が認めた際に、申請住支第 11 号

者へ通知します。

様式

返還の免除に該当する事由が発生した際は本会へ提出し住支第 12 号てください。

【様式一覧】
様式名称
住宅支援資金返還免除承認通知書

住宅支援資金返還免除不承認通知書

住宅支援資金住所、氏名変更届

在職証明書様式番号

様式説明

様式

返還の免除が適当であると本会が認めた際に申請者へ通住支第 13 号知します。

様式

返還の免除が適当ではないと本会が認めた際に申請者へ住支第 14 号通知します。

様式

氏名・住所等に変更があった場合は住民票の抄本を添付

住支第 15 号

し、本会へ提出してください。

その３1年間の従事期間が終了した場合や、従事先を変更した

その４場合等、これまでの従事期間を確認するために必要となりますので、本会へ提出してください。

住宅支援資金就業開始届

住宅支援資金転職届

住宅支援資金退職届

様式

貸付後1年以内に従事された時、従事先の在職証明書(そ住支第 16 号の３)を添付し、本会へ提出してください。

様式

貸付後に転職した場合は、新・旧従事先の在職証明書を住支第 17 号添付し、本会へ提出してください。

様式

退職後に、離職したことを証明する書類（離職証明書

住支第 18 号

等）を添付し、本会へ提出してください。
※退職した従事先の在職証明書を添付。

求職活動実施状況届

様式

一旦離職し、再就職のために求職活動を行っている場合

住支第 19 号

は求職活動を証明する書類を添付し、本会へ提出してください。
（求職活動は6ヵ月間まで、その後未従事の場合は貸付金の返還を求める場合があります。
）※求職活動確認票、雇用保険受給資格者証等の写し添付

住宅支援資金死亡届

様式

借受人が死亡した場合は、借受人の相続人又は親族が、住支第 20 号（死亡診断書又は除籍抄本）を添付し、本会へ提出してください。

住宅支援資金現況届

様式

貸付を受けた日から1年以内に就職又は転職し、返還の住支第 21 号

猶予を受けている期間は4月20日までに本会へ提出してください。

１５ 用語の説明
へんかん◎返還とは
この事業は、自立に向けて意欲的に取り組むひとり親家庭の親に対し、住宅支援資金の貸付けを行う（借りる）ものです。そのため、本来は貸付を受けた日から 1 年以内に就職又は転職後に貸付けを受けたお金（貸付金）は返さなければいけません。このように、返還とは、貸付けを受けた住宅支援資金を返すことをいいます。返済や償還という言葉も、お金を返すという意味です。
※住宅支援資金の貸付を受けた日から 1 年以内に従事しなかった場合、1 年未満で離職しその後 6 ヶ月間の求職期間経過後に再就職しなかった場合は貸付金の返還を求める場合があります。
めんじょ◎返還の当然免除とは貸付金返還の当然免除とは、本来、貸付を受けた日から 1 年以内に就職又は転職後に、貸付けを受けたお金（貸付金）は返還しなければいけませんが、「貸付を受けた日から 1 年以内に就職又は貸付を受けた日から１年以内にプログラム策定時より高い所得が見込まれる転職をし、1 年間引き続き従事する。
」という条件を満たしたことを、県社協会長に申請し、承認された場合は、貸付けを受けた住宅支援資金貸付金の返還をしなくてもよくなることをいいます。
ゆうよ◎返還の猶予とは貸付金返還の猶予とは、貸付を受けた人が、貸付を受けた日から1年以内に就職又は転職し、従事している間などにおいて、返還を求めないことをいいます。返還の猶予には毎年１回就職状況の報告（住宅支援資金現況届

様式住支第21号）が必要となりますが、報告を行わない場合は返還開始となります。
ようしき◎様式とは各種の申請や、報告のために使用する書類のことをいいます。
（様式一覧は10㌻～11㌻参照）