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大豊建設株式会社(E00095)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月27日【事業年度】

第75期（自【会社名】

大豊建設株式会社【英訳名】

DAIHO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都中央区新川一丁目24番４号【電話番号】

０３（３２９７）７００２【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都中央区新川一丁目24番４号【電話番号】

０３（３２９７）７００２【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

大豊建設株式会社東関東支店（千葉県千葉市中央区本千葉町10番５号）
大豊建設株式会社名古屋支店（愛知県名古屋市中村区角割町５丁目７番地の２）
大豊建設株式会社大阪支店（大阪府大阪市中央区博労町２丁目２番13号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2023年４月１日

森下

至

2024年３月31日）

覚恵

管理本部副本部長兼経理部長

管理本部副本部長兼経理部長

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梅原

良典

梅原

良典

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大豊建設株式会社(E00095)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第71期

第72期

第73期

第74期

第75期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

(百万円)

162,811

161,697

156,520

156,050

163,222

経常利益

(百万円)

8,578

9,420

9,316

5,054

1,259

親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親(百万円)
会社株主に帰属する
当期純損失（△）

6,647

6,262

5,987

2,914

△2,072

包括利益

(百万円)

5,276

7,283

5,348

2,972

51

純資産額

(百万円)

64,98874,13074,49373,17968,919

総資産額

(百万円)

152,187

170,899

169,621

170,359

165,081

１株当たり純資産額(円)

3,825.50

4,061.98

4,204.58

4,083.36

3,838.84

１株当たり当期純利
益又は当期純損失（△）(円)

395.64362.23346.28165.52△117.70

潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)

392.06326.37326.36163.53−

自己資本比率

(％)

42.1

42.8

43.3

42.3

40.9

自己資本利益率

(％)

10.6

9.1

8.2

4.0

−

株価収益率

(倍)

5.7

10.7

13.1

22.2

−

営業活動による(百万円)
キャッシュ・フロー△5,265△4,357

5,537

12,856△11,536

投資活動による(百万円)
キャッシュ・フロー△974△8,892△2,194758△996

財務活動による(百万円)
キャッシュ・フロー△2,148

11,054△11,971△5,431

1,725

現金及び現金同等物
(百万円)
の期末残高

30,27428,20319,751

28,025

17,523

従業員数

1,646

1,667

1,687

1,690

1,690

(人)

（注）１．第71期第２四半期より当社取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員を対象に株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。当該「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり純資産額を算定するための普通株式の期末発
行済株式総数から、当該「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式の数を控除しております。また、１
株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数から、当該「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式の数を控除しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．第75期の自己資本利益率について、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
５．第75期の株価収益率について、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

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大豊建設株式会社(E00095)
有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第71期

第72期

第73期

第74期

第75期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

(百万円)

120,906

122,284

118,453

115,708

121,791

経常利益

(百万円)

6,237

6,806

12,4772,473

136

当期純利益又は当期(百万円)
純損失（△）

5,196

4,693

10,365

1,415△2,163

資本金

(百万円)

9,039

10,54910,54930,736

10,000

発行済株式総数(千株)

17,442

18,433

18,43318,08318,083

純資産額

(百万円)

50,99658,39663,01359,88355,318

総資産額

(百万円)

120,194

136,680

138,602

137,735

132,843

１株当たり純資産額(円)

3,022.04

3,224.68

3,595.28

3,387.39

3,137.26

１株当たり配当額(円)

100.00110.00243.00230.0027.00

１株当たり当期純利
益又は当期純損失（△）(円)

309.28271.46599.4780.40△122.89

潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)

306.47244.60564.9579.44−

自己資本比率

(％)

42.1

42.5

45.3

43.4

41.5

自己資本利益率

(％)

10.4

8.6

17.2

2.3

−

株価収益率

(倍)

7.3

14.3

7.6

45.8

−

配当性向

(％)

32.3

40.5

40.5

286.1

−

従業員数

(人)

1,008

1,035

1,049

1,052

1,056

株主総利回り

(％)

73.1

126.3

154.0

134.9

127.5

（比較指標：配当込
みTOPIX）(％)(90.5)(128.6)(131.2)(138.8)(196.2)

最高株価

(円)

3,300

4,130

4,775

4,100

4,205

最低株価

(円)

1,754

2,035

3,410

3,370

3,055

（注）１．最高株価及び最低株価は、2023年10月20日より東京証券取引所スタンダード市場、2022年４月４日より東京
証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２．第71期第２四半期より当社取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員を対象に株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。当該「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり純資産額を算定するための普通株式の期末発行済
株式総数から、当該「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式の数を控除しております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数から
当該「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式の数を控除しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．第75期の自己資本利益率について、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
６．第75期の株価収益率について、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
７．第75期の配当性向について、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

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大豊建設株式会社(E00095)
有価証券報告書

２【沿革】
1949年３月

旧満州国の大豊満ダムの建設に参画した技術陣を中心とし、その他満州、台湾及び朝鮮等の外地で活躍した土木、建築技術者を糾合し、資本金500万円をもって大豊建設株式会社を設立。爾後、建設業者として広く、土木・建築の業務に従事しております。

1949年９月

建設業法制定による建設業者登録。

1952年３月

大豊式潜函工法の特許登録。

1956年８月

大豊塗装工業株式会社（子会社）を設立。

1962年２月

東京証券取引所市場第二部へ当社株式を上場しました。

1963年７月

大阪支店設置。以後業容の拡大に伴い全国に亘る営業の基盤を固めるため、1964年４月仙台
支店、名古屋支店、1964年10月新潟支店、1967年６月札幌支店、広島支店、1969年８月横浜支店、1970年12月福岡支店を開設しました。

1969年９月

大豊不動産株式会社（子会社）を設立。

1971年１月

ドルフィンドック工法の特許登録。

1972年８月

当社株式が東京証券取引所市場第一部へ指定されました。

1972年８月

東京都中央区新川一丁目に地下１階地上８階の新社屋完成、本社を移転しました。

1972年12月

宅地建物取引業者免許を取得、免許証番号東京都知事(1）第23310号。

1973年12月

建設業法改正に伴い特定建設業許可を受けました。
許可番号建設大臣許可（特−48）第2520号。

1975年４月

黒岩石材工業株式会社を設立。

1981年６月

東京支店開設。

1984年４月

新潟支店を北陸支店に改称。

1984年６月

タイ大豊株式会社（子会社）を設立。

1984年11月

泥土加圧シールド工法の特許登録。

1987年４月

ＤＯＴ工法（多連形泥土圧シールド工法）の特許登録。

1988年４月

進和機工株式会社（子会社）を設立。

1988年９月

タイ大豊商事株式会社（子会社の子会社）を設立。

1991年４月

札幌支店、仙台支店及び福岡支店を夫々北海道支店、東北支店及び九州支店に改称。

1992年11月

偏心多軸（ＤＰＬＥＸ）シールド工法の特許登録。

1993年10月

ＤＲＥＡＭ工法（ニューマチックケーソン無人化システム工法）の特許登録。

1995年６月

神戸支店開設。

1996年２月
1999年３月
2000年10月

マダガスカル大豊株式会社（子会社）を設立。
ＩＳＯ9001を全支店認証取得。
四国支店開設。

2001年３月

ＩＳＯ14001を本支店一括認証取得。

2002年９月

ＮｅｗＤＲＥＡＭ工法の特許登録。

2004年３月

黒岩石材工業株式会社が旧株式会社森本組より営業譲渡を受け、株式会社森本組に改称。

2007年12月

神戸支店を神戸営業所に改称。

2008年12月

四国支店を四国営業所に改称。

2011年４月

東関東支店開設。

2018年４月

東京支店を東京土木支店と東京建築支店に再編。

2019年３月
2022年４月

創立70周年を迎えました。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
東京証券取引所スタンダード市場へ移行。

2023年10月

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大豊建設株式会社(E00095)
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３【事業の内容】
当社グループ（当社（大豊建設株式会社）及び子会社11社（内４社は間接所有によるものであります。）をいう。
以下同じ）は、建設事業を主たる業務としております。
当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント
情報の区分と同一であります。
（土木事業）
当社は、建設事業のうち土木事業を営んでおり、子会社である㈱森本組が土木事業の施工及び施工協力を行っております。
（建築事業）
当社は、建設事業のうち建築事業を営んでおり、子会社である㈱森本組が建築事業の施工及び施工協力を、タイ大豊㈱（タイ王国）が建築事業を行っております。
（その他の事業） 子会社である大豊不動産㈱が不動産事業を、大豊塗装工業㈱が塗装工事業を、進和機工㈱が建設資材リース業等を営んでおります。
事業の系統図は次のとおりであります。

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大豊建設株式会社(E00095)
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４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（百万円）

事業の内容

議決権の所
有［被所
有］割合
（％）

関係内容

(親会社)
㈱麻生
（注）１

福岡県飯塚市3,580

医療関連事業
建設関連事業（連結子会社）㈱森本組（注）３・５

大阪市中央区

2,000

土木事業
建築事業

100.0

役員の兼任あり。
資金援助あり。

大豊塗装工業㈱（注）４

東京都台東区96

その他の事業

100.0(65.5)

当社より工事の受注をしております。

［50.3］ 役員の兼任あり。

大豊不動産㈱東京都中央区10

その他の事業

100.0

当社へ寮等を賃貸しております。
役員の兼任あり。
資金援助あり。

進和機工㈱茨城県
稲敷郡阿見町50

その他の事業

100.0

当社へ建設資材の賃貸及び販売をしております。

その他４社

─

─

─

─

─

（注）１．㈱麻生は、有価証券報告書を提出しております。
２．「事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
３．特定子会社に該当します。
４．議決権の所有［被所有］割合の（ ）内は、間接所有割合で内数を記載しています。
５．㈱森本組については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高
36,758 百万円
(2)

経常利益

1,572

(3)

当期純利益

960

(4)

純資産額

12,294(5)

総資産額

34,007

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大豊建設株式会社(E00095)
有価証券報告書

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2024年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

土木事業

628

建築事業

531

その他の事業207

全社（共通）

324

合計

1,690

（注）従業員数は就業人員であります。
(2）提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）1,056

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）19.4

7,944,879

45.1

セグメントの名称

従業員数（人）

土木事業

423

建築事業

381

その他の事業−

全社（共通）

252

合計

1,056

（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．年間平均給与は、諸手当及び賞与を含んでおります。
(3）労働組合の状況
大豊建設労働組合と称し、1969年12月21日に結成され、2024年３月31日現在の組合員数は645名であります。本組合は建設業職員組合の協議会組織である「日本建設産業職員労働組合協議会」に加盟しておりますが、労使関係におきましても結成以来円満に推移しており特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
管理職に占める 男性労働者の女性労働者の割 育児休業取得
合（％）
率（％）
（注）１
（注）２．４2.8

58.8

労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．３
うち正規雇用 うちパート・
全労働者
労働者
有期労働者
61.5

63.8

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39.9

補足説明

（注）１．３

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大豊建設株式会社(E00095)
有価証券報告書②連結子会社
当事業年度
名称

㈱森本組

管理職に占める女性 男性労働者の育児
労働者の割合（％） 休業取得率（％）（注）１（注）２．４0.9

労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．３
うちうちパート・有全労働者
正規雇用労働者
期労働者

75.0

60.9

66.7

31.6

補足説明

（注）
１．３

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。また、女性労働者の割合（女性労働者が少ない）及び女性労働者の年齢構成（若年層が多い）により、低い結果となっておりますが、時間軸が進むにつれ増加傾向となることが見込まれます。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。また、小学校３年修了に満たない子を養育する労働者は、申し出により育児短時間勤務及び育児時差出勤を利用できる制度を設けております。
３．「男女の賃金の格差」は、女性労働者の年齢構成（若年層が多い）により、格差が出ておりますが、時間軸が進むにつれ格差が縮まる傾向となることが見込まれます。
４．指標の算出にあたっては、正規雇用労働者で算出しております。

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大豊建設株式会社(E00095)
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当連結会計年度における我が国経済は、個人消費に足踏みがみられるものの、設備投資の増加や雇用情勢の改善など、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復しました。一方で、世界経済においては、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行きが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いたことにより、我が国経済・物価への影響を十分に注視する必要がありました。
当社グループの主要事業であります建設事業におきましては、公共投資、民間投資ともに底堅く推移したものの、建設コスト高止まりの影響により、厳しい事業環境が続きました。
（１）経営理念「顧客第一」「創造と開拓」「共生」「自己責任」の経営理念の下、社員が自己に誇りと責任を持ち、誠実に行動し、常に未来に向けて創造の精神と開拓する姿勢を持ち、企業として適正利潤を求めながら、総合力の発揮により、社会のそれぞれの地域に寄与し、その地域社会から真に信頼される良い会社であること、社員にとって夢のあ
る会社であり続けることを目指します。
（２）目標とする経営指標
当社は、中期経営計画（2023-27年度）におきまして、下記の数値目標を掲げております。
目標策定に際し、事業規模の拡大は追わず、利益最優先の計画としています。
2027年度数値目標（連結）売上高

1,500億円

営業利益

90億円

ＲОＥ

8.0%以上（３）経営環境①防災・減災事業ニーズの高まり
防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策により、防災・減災事業ニーズの高まりが想定されます。
特に、気候変動に伴うゲリラ豪雨は増加傾向にあり、首都圏をはじめ都市部での雨水処理能力が追いついていない状況により、都市機能を失わないための雨水対策として、当社が長年にわたり培ってきたシールド工法、
ニューマチックケーソン工法を使用した地下貯留施設のニーズが今後増えていくと思われます。
②変化を求められる行政の事業形態
社会資本の維持管理・更新費等が増大している中、官民連携事業が推進され、公共事業の変革が余儀なくされると考えております。
③建設人材不足の深刻化
建設業就業者の減少と高齢化に伴い、労働者の処遇改善、働き方改革の推進、生産性の向上が求められると考えております。
④労働環境の変化
時間外労働上限規制の施行や働き方の多様化が求められる中、時間外労働時間の管理、就業規則等の整備が必要と考えております。
⑤ＤＸ化の推進
生産性向上に向けたデジタル化の推進やシステムの構築が必要であると考えております。
⑥サステナブルな建設業への動き
安全・安心、持続可能で誰一人取り残さない社会の実現・構築への貢献が求められる中、ＣＯ２排出量の削減
や環境関連技術の開発に取り組む必要があると考えております。
⑦求められる企業価値向上への取組
資本コストや株価を意識した経営が求められる中、中期経営計画に掲げた施策の実行や業績の回復に注力した
いと考えております。

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大豊建設株式会社(E00095)
有価証券報告書（４）中長期的な会社の経営戦略
当社は、2023年５月に策定した「中期経営計画（2023-27年度）」に継続的に取り組むこととしています。
「より変化に対応できる企業」「より価値を生み出せる企業」への変革に取り組み、経営理念に立ち返り、“社会から真に信頼される良い会社”“社員にとって夢のある会社”でありつづける持続可能性を追求することとしています。
「価値」を生みだす事業戦略と「人」に特化した人材戦略及び、これらの実現に向けた投資戦略の枠組みを策定
し、機動的に取り組みます。
また、「人的資本経営の強化」「事業構造の変革」を基本方針として、それらを実現する投資戦略により目標の実現を目指します。
①人的資本経営の強化
サステナブルな建設業と「より価値を生み出せる企業への変革」の実現に向け、「エンゲージメント強化」「ＤＸ・研究開発の促進」「人材育成」の３つの領域で人的資本経営を実践・強化して参ります。
②事業構造の変革
当社を取り巻く外部環境・内部環境を踏まえて、下記の領域で事業戦略を策定しております。
(1)基幹事業
・土木事業
当社の得意技術であるシールド・ニューマチックケーソン工事において、国内事業占有率50％以上を目標とします。また、維持修繕事業についての取組を強化します。
・建築事業
産業関連事業領域（環境・生産・流通）、生活関連事業の均衡維持（住宅・医療福祉・商業）、ＰＦＩ等
公共事業領域の３つの領域を軸として、目標達成に取り組みます。
(2)新領域事業
・ＰＰＰ事業
前中期経営計画から踏襲する戦略であるＰＰＰ事業については、麻生グループとの協業により、確かな取り組みにして参ります。
・不動産開発事業
物流施設・シニア住宅等の開発事業、パートナー企業との協業事業拡大に取り組みます。
・ＥＳＧ関連事業
再生エネルギー、食糧関連、環境保全他ＥＳＧに寄与する新領域事業に取り組みます。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①人的資本経営の強化「エンゲージメント強化」「人材育成」「ＤＸ・研究開発の推進」を柱とし、作業現場の人員配置計画を見直し、「４週８休」を実現するとともに、罰則付き時間外労働上限規制を遵守する施工体制を構築しています。
さらに、ＤＸ・研究開発の推進、従業員エンゲージメントを向上させる等により、企業価値及び生産性の向上を図ります。
②財務戦略
戦略投資として、中期経営計画期間中（2023年度から2027年度）に200億円を様々な投資に充てます。
(1)事業領域拡大関連：140億円
・不動産開発事業・維持修繕事業・ＰＰＰ事業
・М＆Ａ（先行技術保有企業、人材獲得）(2)経営基盤強化関連：60億円
・人材投資
・研究開発（シールド・ニューマチックケーソンなど）・ＤＸ③技術伝承
技術を伝承していくために、「得意技術の深化と進化」、「新分野への応用と新技術への挑戦」、「ＩＴ技術との融合」を柱として、社員の能力開発、教育・育成に努めます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスの過程、及び手続は下記のとおりです。
サステナビリティを巡る課題に関し、中長期的な企業価値向上の観点から、部門横断的な情報及び意見交換を行い、経営会議へ付議・報告すべき事項の事前検討を行う機関として、代表取締役社長を委員長とするサステナビリ
ティ委員会を設置しております。
サステナビリティ委員会は、サステナビリティを巡る課題対応の必要性、対応の方針・方策、方策の実施状況及
び情報開示に関する検討を行います。

(2）戦略
当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応について、「環境」「社会」「ガバナンス」の観点から取り組んでいます。
①「環境」
・気候変動の緩和と適応への取り組み
・資源循環型経済への移行に関する取り組み②「社会」
・人権、雇用、労働慣行に対する取り組み（ 安全成績、休日・時間外労働、エンゲージメント）③「ガバナンス」
・実効的なコーポレートガバナンスの実現
・あらゆる形態の腐敗の防止
当社グループにおける、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針（人材の育成に関する方針）
社内に、異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することは、会社の持続的な成長を確保する上での強みとなり得るとの認識に基づき、社内における女性の活躍促進を含む多様性の確保を推進してまいります。
企業の成長が従業員の成長や働きがいを高める、従業員の成長や働きがいを高めることは企業価値を高めるとの認識に基づき、従業員と企業の成長の方向性が連動し、互いに貢献し合える関係の構築に取り組みます。
（社内環境整備に関する方針）
雇用の門戸を拡げ、適時・適切な人事ローテーション制度により機会均等を、適切・公正な人事制度の再構築により働きがいの向上を図り、だれもが挑戦し、活躍できる環境を整備いたします。
(3）リスク管理
当社グループが、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、管理するための過程は、(1）ガバ
ナンスと同様です。サステナビリティ関連のリスクは、他のリスクとも比較され、総合的リスク管理上、他の事業審査・契約審査等同様、経営会議での審議を経て、取締役会で決定されます。

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有価証券報告書(4）指標及び目標
当社グループのサステナビリティ関連で重要性を判断した上で取り組んでいる項目・目標及び指標は下記のとおりです。実績を評価・管理するために用いております。
項
環境

目

目

気候変動

標

指

標

2023年度実績（Scope１・2）前年度 CO2総排出量

CO2排出量の削減

26,627（t-CO2)以下「４週８休」の確保「４週８休」の完全確保

90.7％

人権の尊重
社会

雇用・労働

エンゲージメントの向上

回答率:95％以上 スコア:前年度 42.7以上

死亡・重大災害の防止

発生件数:0件

あらゆる形態の不正・腐敗の防止

発生件数:0件

慣行

ガバナンス

腐敗防止

21,671（t-CO2)

回答率:97.5％ スコア: 41.5（2023年４月〜９月集計）
2 件
社内規定に抵触する案件
2 件を確認、是正（注）エンゲージメント:企業と従業員の相互理解・相思相愛度合い
また、当社グループの内の当社及び１社は、上記「(2）戦略」において記載した、人材の育成に関する方針
及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
①提出会社
指標

目標

管理職に占める女性労働者の割合

実績（当連結会計年度）

2026年 3月までに産業平均値

男性労働者の育児休業取得率（建設業）以上2026年 3月31日までに従業員に占める女性職員の割合

70％以上
12％

2.8％
58.8％
9.8％

②連結子会社
名称

指標

目標

管理職に占める女性労働者の割合㈱森本組

男性労働者の育児休業取得率−15％（期間１週間）

新卒採用者に占める女性総合職の割合
詳細は、「厚生労働省

20％以上

女性の活躍推進企業データベース上で公開」

12/126実績（当連結会計年度）
0.9％
75.0％(期間の指定なし)
7.6％

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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
１．建設業を取り巻く環境の変化によるリスク(1) 事業環境の変化
公共工事費の大幅な削減、国内外の景気後退等による建設需要の大幅な縮小等、建設業に係る著しい環境変化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 公共工事低入札に伴う完成工事総利益の減少
今後も公共工事の入札における他社との競合が継続して激化し、低入札が繰り返されることになれば、事業利益の大きな割合を占める官庁工事総利益に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 労務費・資機材費の高騰
労務費及び主要な資材費が上昇することによる建設コストの増加により利益が減少する可能性があります。
(4) 取引先等の信用リスク
取引先の業績等の悪化により工事代金の未回収や工事の遅延等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。取引先等の信用リスクの対応として、情報収集、与信管理及び債権保全に努めております。
(5) 海外工事に伴う為替差損の発生、想定外のカントリーリスクの発生
海外工事に関し、為替の変動による損失が発生する可能性があります。また、事前の想定を超えるカントリーリ
スクの発生による損失が発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。海外工事に伴う為替差損の発生、想定外のカントリーリスクの対応として、進出国の適度な分散によりリスクを軽減しております。
２．人材確保についてのリスク
公共事業批判の風潮や建設業という業種に対するイメージから優秀な人材の確保が困難になる恐れがあります。人
材確保についてのリスクの対応として、建設技術者・技能労働者不足が深刻化しないように、社員の能力開発、教育・育成及び技術伝承に力をいれ、待遇改善策としては作業所の４週８休の実施及び時間外労働の削減などの「働き方改革」を推進させ、労働環境の改善による人材確保に努めております。
３．法規制等に関するリスク
工事施工に伴い、第三者事故や労働災害を発生させた場合等、建設業法、労働安全衛生法上の罰則及び工事発注機
関からの指名停止措置などが重複して行われ、工事受注機会を逃す可能性があります。
４．瑕疵の発生によるリスク
完成マンション戸数の増大、及び住宅の品質確保の促進等に関する法律による瑕疵担保期間の長期化等により、補修費用が増加する可能性があります。
５．訴訟等のリスク
現在係争中や訴訟中の案件において、当社グループの主張に対する判断が予測と異なる結果となった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
６．自然災害等のリスク
地震、津波、風水被害等の自然災害や感染症の大流行が発生した場合には、従業員や保有資産に損害を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、重大な事故が発生した場合にも同様に影響を及ぼす可能性があります。
７．資産保有によるリスク
当社グループは、事業用及び賃貸用不動産としての不動産並びに有価証券等を所有しておりますが、時価の変動等により減損処理の必要性が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
８．投資開発事業のリスク
不動産市場の急激な縮小や競争環境の激化など、投資開発分野の事業環境に著しい変化が発生した場合には、事業計画の変更等による採算性の悪化など、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、個人消費に足踏みがみられるものの、設備投資の増加や雇用情勢の改善など、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復しました。一方で、世界経済においては、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行きが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いたことにより、我が国経済・物価への影響を十分に注視する必要がありました。
当社グループの主要事業であります建設事業におきましては、公共投資、民間投資ともに底堅く推移したものの、建設コスト高止まりの影響により、厳しい事業環境が続きました。
このような情勢下におきまして、当社グループを挙げて営業活動を行いました結果、連結受注高においては
146,380百万円（前期比4.8％減）となりました。うち、当社受注工事高においては、土木工事で47,199百万円（前期比19.4％減）、建築工事で53,310百万円（前期比15.8％減）、合計100,510百万円（前期比17.5%減）となりました。なお、官民別比率は、官公庁工事57.8％、民間工事42.2％であります。
また、連結売上高においては163,222百万円（前期比4.6％増）となりました。うち、当社完成工事高においては、土木工事で53,288百万円（前期比6.8％減）、建築工事で68,502百万円（前期比17.0％増）、合計121,791百万円（前期比5.3％増）となりました。なお、官民別比率は、官公庁工事41.7％、民間工事58.3％であります。
利益面におきましては、連結で経常利益1,259百万円（前期比75.1％減）、親会社株主に帰属する当期純損失
2,072百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益2,914百万円）という結果になりました。うち、当社の経常利益で136百万円（前期比94.5％減）、当期純損失で2,163百万円（前期は当期純利益1,415百万円）という結果になりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
土木事業においては、売上高は73,573百万円（前期比3.8％減）、営業損失346百万円（前期は営業利益3,798百万円）となりました。
建築事業においては、売上高は85,385百万円（前期比12.6％増）、営業利益353百万円（前期比58.9％減）とな りました。
その他の事業においては、売上高は4,662百万円（前期比6.7％増）、営業利益470百万円（前期比22.0％増）と なりました。
②財政状態の分析
当連結会計年度末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ、受取手形・完成工事未収入金等が1,005百万円、電子記録債権が5,463百万円、建物・構築物が1,203百万円、投資有価証券が2,784百万円増加しましたが、現金預金
が10,540百万円、立替金が1,471百万円、建設仮勘定が1,070百万円減少し、貸倒引当金が2,285百万円増加したこと等により、資産合計は5,278百万円減少した165,081百万円となりました。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ、電子記録債務が1,470百万円、短期借入金が6,000百万円、工事損失引当金が2,135百万円増加しましたが、支払手形・工事未払金等が2,043百万円、未払法人税等が1,632百万円、未払消
費税等が1,995百万円、未成工事受入金が4,178百万円減少したこと等により、負債合計は1,019百万円減少した
96,161百万円となりました。
純資産の部は前連結会計年度末に比べ、資本剰余金が20,699百万円、その他有価証券評価差額金が1,997百万円
増加しましたが、資本金が20,736百万円、利益剰余金が6,145百万円減少したこと等により4,259百万円減少した
68,919百万円となり、自己資本比率は40.9％となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動により11,536百万円減少し、投資活動により 996
百万円減少し、財務活動により1,725百万円増加し、この結果、現金及び現金同等物は10,501百万円の減少とな り、当連結会計年度末残高17,523百万円（前期比37.5％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、11,536百万円（前期は12,856百万円の獲得）となりました。これは主に、貸倒引当金の増加2,285百万円、工事損失引当金の増加2,135百万円等による資金の増加、売上債権の増加6,467百万円、未成工事受入金の減少4,178百万円、その他の負債の減少2,637百万円、法人税等の支払額3,145百万円等による資金の減少があったことによるものです。

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有価証券報告書（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、996百万円（前期は758百万円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,579百万円等による資金の減少があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、1,725百万円（前期は5,431百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額4,071百万円等による資金の減少、短期借入金の増加6,000百万円等による資金の増加があったことによるものです。
④生産、受注及び売上の実績
ａ．受注実績
（自至セグメントの名称

前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
（百万円）

（自
至

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
（百万円）

土木事業

71,43875,049

建築事業

81,917

70,841

472

489

153,828

146,380

その他の事業合計
b．売上実績
（自至セグメントの名称

前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
（百万円）

（自
至

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
（百万円）

土木事業

76,50073,573

建築事業

75,84585,372

その他の事業

3,704

4,276

156,050

163,222

合計（注）１．当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。
２．当連結会計年度において売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
建設業における受注工事高及び施工高の状況① 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
第74期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

工事別

期首
繰越工事高
（百万円）

期中
受注工事高
（百万円）

計
（百万円）

期中
完成工事高
（百万円）

期末繰越工事高
手持工事高
（百万円）

期中施工高
（百万円）

うち施工高
（百万円）
％

土木

144,208

58,578

202,787

57,166145,621

0.9

1,379

57,475

建築

81,25363,276

144,52958,542

85,9870.3

243

58,429

計

225,461

121,855

347,317

115,708

231,608

0.7

1,622

115,904

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有価証券報告書第75期（自工事別2023年４月１日

期首
繰越工事高
（百万円）

期中
受注工事高
（百万円）

至

2024年３月31日）

計
（百万円）

期中
完成工事高
（百万円）

期末繰越工事高
手持工事高
（百万円）

期中施工高
（百万円）

うち施工高
（百万円）
％

土木

145,62147,199

192,820

53,288

139,5320.5

656

52,565

建築

85,98753,310139,297

68,50270,7940.5

319

68,578

計

231,608

100,510332,118

121,791

210,327

0.5

975

121,143（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、期中受注工事高にその増減額を含めております。したがって、期中完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
２．期末繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
３．期中施工高は（期中完成工事高＋期末繰越施工高−期首繰越施工高）に一致します。
４．提出会社の不動産事業の売上高は、建築の「期中完成工事高」に含めて記載しており、それぞれ第74期は974百万円、第75期は615百万円が含まれております。
５．土木工事及び建築工事の期中受注工事高のうち海外工事の割合は74期はそれぞれ1.9%、−%、第75期はそれ
ぞれ11.5%、−%であります。
６．期中受注工事高のうち海外工事の請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。
第74期
該当ありません
第75期②

該当ありません

受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
期別

第74期

第75期
（注）

区分

特命（％）

競争（％）

計（％）

（自
至

2022年４月１日
2023年３月31日）

土木工事

2.6

97.4

100.0

建築工事

48.5

51.5

100.0

（自
至

2023年４月１日
2024年３月31日）

土木工事

4.7

95.3

100.0

建築工事

21.3

78.7

100.0

百分比は請負金額比であります。

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有価証券報告書

③

完成工事高
国内
期別

（自
至

第74期

（自
至

第75期

2022年４月１日
2023年３月31日）

2023年４月１日
2024年３月31日）

区分

海外

計
(B)
（百万円）

官公庁
（百万円）

民間
（百万円）

(A）
（百万円）

(A)／(B)（％）

土木工事

39,503

7,956

9,706

17.0

57,166

建築工事

5,749

52,793−−58,542

計45,25260,749

9,706

8.4

115,708

土木工事

37,726

6,731

8,830

16.6

53,288

建築工事

4,267

64,234−−68,502

計

41,99370,966

8,830

7.3

121,791（注）１．海外工事の地域別割合は、次のとおりであります。
地域

第74期（％）

第75期（％）

東南アジア

46.0

68.1

アフリカ

54.0

31.9

100.0

100.0

計

２．完成工事のうち主なものは次のとおりであります。
第74期 請負金額10億円以上の主なもの
国土交通省 東北地方整備局
国道７号 今泉第一トンネル工事
東京都下水道局

千川増強幹線工事

兵庫県企業庁猪名川広域水道事務所
日鉄興和不動産㈱三田西宮連絡管送水菅布設工事（山口工区）㈱日本エスコン・三菱地所レジデンス㈱共同企業体
ケミカルグラウト㈱港区白金４丁目計画新築工事（仮称）ＬＯＧＩＦＲＯＮＴ浦安新築工事

ケミカルグラウト㈱技術センター（第二期工場棟）新築工事

第75期 請負金額10億円以上の主なもの
東京都下水道局
江東幹線その３工事
国土交通省 近畿地方整備局

有田海南道路５号トンネル冷水地区工事

日本下水道事業団 東日本本石巻市不動沢排水ポンプ場復興建設工事その２

部
MIRARTHホールディングス㈱（仮称）レーベン天神計画新築工事

東急不動産㈱（仮称）新宿区新宿六丁目計画新築工事㈱アイセン㈱アイセン新倉庫計画

マダガスカル共和国
国道２号線(アンタナナリボ−トアマシナ間)におけるマングル橋及び国土整備公共事業省
アンツァパザナ橋改修計画
３．完成工事高総額に対する割合が100分10以上の相手先はありません。
４．提出会社の不動産事業の売上高は、建築工事の「国内」の「民間」に含めて記載しており、それぞれ第74期
は974百万円、第75期は615百万円が含まれています。

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有価証券報告書④

手持工事高（2024年３月31日現在）
国内

海外

区分

(A)
（百万円）

(A)／(B)
（％）

計
(B)
（百万円）

官公庁（百万円）

民間（百万円）土木工事

83,25630,34025,935

18.6

139,532

建築工事

19,21351,581−−70,794

計

102,469

81,92225,93512.3

210,327（注）手持工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。
大阪市
豊崎〜茶屋町幹線下水管渠築造工事（その２）2027年３月完成予定

福岡市 水道事業管理者

乙金浄水場整備工事

ひたちなか市

大島第２幹線管きょ布設工事（Ｒ５国補公下雨第３号） 2026年２月完成予定

2025年３月完成予定㈱日本エスコン・中電不動産㈱須恵町外二ヶ町清掃施設
組合
野田特定目的会社（仮称）吹田市藤白台５丁目（マンションＢ棟）新築工 2026年２月完成予定
事
次期ごみ処理施設整備・運営事業 建設工事
2028年３月完成予定（仮称）野田物流施設計画新築工事

2024年８月完成予定(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態及び経営成績について、2023年度の計画に対する達成状況は以下のとおりであります。
指標

2023年度（計画）2023年度（実績）2023年度（計画比）

受注高137,000百万円

146,380百万円

9,380百万円増（6.8％増）

売上高

166,000百万円

163,222百万円

2,777百万円減（1.7％減）

3.5％

0.3％

3.2ポイント減

−

△3.0％

−

営業利益率
ROE（自己資本利益率）

受注高につきましては、土木事業において治水等を目的とするシールド工事等や河川の橋脚工事をはじめとするニューマチックケーソン工事を受注したことにより、対計画比を上回る結果となりました。建築事業においても、廃棄物処理施設といった環境関連事業に係る建設工事を複数受注したことにより、対計画比を上回る結果となりました。また、中期経営計画の重点項目である土木事業における「維持修繕事業」では、既設水門の耐震補強工事の新規受注や前年度までに受注した高規格道路の耐震補強工事、浄水処理施設等の整備工事の設計変更等を受注しております。建築事業における「産業関連事業」においては、前述の廃棄物処理施設や大型物流施設等を受注しております。
売上高につきましては、土木事業において、大型工事の進捗の遅れが影響したため、対計画を下回る結果となりました。建築事業においては、前年度までに受注した工事において設計変更等が獲得できたことにより対計画を上回る結果となりました。
営業利益率は、工事の進捗遅れに伴う売上高が減少したことに加え、国内における特定の土木造成工事において工事原価の増加が見込まれたこと、特定の建築工事において設備業者の逼迫による突貫費用が発生したこと、また、海外における特定の土木工事において採算の悪化が見込まれたことから、対計画を下回る結果となりました。
中期経営計画では、「人的資本経営の強化」「事業構造の変革」を基本方針とし、事業の拡大は追わず利益重視の選別受注の徹底、グループシナジーを創出し2027年度までに売上高1,500億円、営業利益90億円、ROE8.0％以上の達成を目指しております。

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当連結会計年度における売上高は163,222百万円（計画比1.7％減）、営業利益率は0.3％（計画比3.2ポイント減少）、ROEは△3.0％（前連結会計年度は4.0％）であり、自己資本の充実と安定配当の維持、及び手元資金の有効活用をして、中期経営計画（2023-27年度）の目標を達成すべくグループ全体で取り組みます。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資本金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動により11,536百万円減少し、投資活動により996百万円減少し、財務活動により1,725百万円増加し、この結果、現金及び現金同等物は10,501百万円の減少となり、当連結会計年度末残高は17,523百万円（前期比37.5％減）となりました。
当社グループの財務戦略については、建設事業が主力事業であることから、工事代金の回収及び借入金を主体に資金を調達しております。また、中期経営計画では戦略投資として借入金及び資産の売却を原資とした事業領
域拡大関連に140億円、手元資金を原資として経営基盤強化関連に60億円、総額200億円の投資を実施する計画としております。今後も「財務体質の更なる強化」を図る方針であります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
特に、一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用及び工事損失引当金の計上については工事原価総額に重要な会計上の見積りが必要となります。当該見積り及び仮定の不確実性の内容がその変動により経営成績等に生じる影響などは、「第５経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しています。
一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用及び工事損失引当金の計上において考慮される工事原価総額の見積りは以下のような高い不確実性を伴います。
・工事契約の完了に必要となる全ての施工内容が特定され、必要と判断された見積工事原価が工事原価総額の見積りに含まれているか否かの判断
・工事の進行途上における当事者間の新たな合意による工事契約の変更、工事着手後の工事の状況の変化による作業内容の変更及び直近の工事原価総額の見積りの見直し時に顕在化していなかった事象の発生等が、適時に合理的に工事原価総額の見積りに反映されているかの判断

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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６【研究開発活動】
当社の研究開発につきましては、建設費の低減と安全性の向上に加え、ＤＸ化やカーボンニュートラルへの取組を強化することで受注の拡大を目指すべく、土木部門におきましては、独自技術の自動化・自律化、デジタル技術の活用、環境負荷低減、リニューアルによる構造物の機能維持と性能強化に関する開発を積極的に進めております。具体的には、施工の無人化・遠隔化、計測・管理技術の高度化、掘削の効率化、浚渫土の減容化、橋脚耐震補強関連などの研究に取り組んでおります。また、建築部門におきましては、ＣＯ２の削減と固定、森林資源循環に寄与する建築の木構造・木質化技術の開発の強化、ＤＸの推進・ＢＩＭ一貫体制導入や、省エネ技術などの研究に取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費の総額は250百万円であります。各セグメント別の研究開発費の区分は困難であるため、研究開発費は総額で記載しております。主な研究開発成果は以下のとおりです。また、子会社におきましては、株式会社森本組にて環境関連の研究開発活動を進めております。
（土木事業）
１．Ｎｅｗ ＤＲＥＡＭ工法の開発
大豊式ニューマチックケーソン工法に多機能型ケーソン掘削機、掘削機メンテナンスシステム、大気圧エレベー
ター、ＤＨＥＮＯＸシステム（ヘリウム混合ガスシステム）、遠隔地耐力試験装置等を組み合わせ主要高気圧作業の100％無人化施工を可能とするＮｅｗ ＤＲＥＡＭ工法を開発しました。10基のニューマチックケーソン工事に適用され橋梁基礎、道路・鉄道トンネルの立坑、雨水貯留施設等、大深度・大断面の地下構造物の建造に貢献しています。今後、掘削自動化の実現に取り組むことにより独自技術としてのさらなる進化を目指しております。
２．ニューマチックケーソン掘削シミュレータの開発
コンピュータグラフィックを駆使してサイバー空間にニューマチックケーソン掘削作業室と掘削機を再現し、実機と同様の感覚での遠隔掘削操作の体験を可能とするニューマチックケーソン掘削シミュレータを開発しました。
本シミュレータは、開発中のニューマチックケーソン自動掘削や長距離遠隔操作の技術開発で必要となるデジタル
ベースの掘削機を利用して開発したもので、パソコン及び掘削機操作レバー等の周辺機器で構成し、職員・作業員の教育訓練の他、一般の方向けの体験等に活用しています。一般の方向けの活用では、よりニューマチックケーソ
ン工法に親しみをもっていただくための配慮として同工法に関するクイズやゲームなども搭載しており、全国各地の建設技術展やニューマチックケーソン現場で大いに活躍しています。
３．ニューマチックケーソン工法の高度施工管理技術の開発
ニューマチックケーソン工法の適用範囲が拡大する中、大断面・大深度への対応は元より、構造物の高規格化へも対応しつつ効率的に施工を進めることが強く求められております。このような状況の下、施工精度向上及び施工
管理の効率化を図るためリアルタイムの自動姿勢計測システム、高気圧作業室内の掘削面形状計測システム、高気圧作業従事者を対象とする減圧管理システムを開発しました。これらのシステムは、高度計測技術に当社開発のソフトを組み込みデータ処理するものであり、現場での試験運用を経て本格運用の段階に至っております。特に、減圧管理システムについては、最新の仕様ではＡＩによる顔認証機能を追加装備するなどの改良も行っており、既に28基のニューマチックケーソン工事に適用され、施工管理の効率化に多大な貢献をなし得ております。近年、i‒constructionの推進に伴う生産性向上や施工管理技術の高度化は喫緊の課題となっており、今後もニューマチック
ケーソン工事分野への新技術の導入を積極的に図り、施工管理技術の大幅な向上に資するシステム開発を継続します。
４．ニューマチックケーソン自動掘削技術の開発
ニューマチックケーソン工事の掘削作業は夜間や高気圧下で行うことも多く、働き方改革・生産性向上の観点からも自動化が強く求められています。ニューマチックケーソン自動掘削技術は、上述１から３の技術をベースに、さらなる自動化技術を開発・導入し、ニューマチックケーソン函内の掘削及び地上への排土に係わる一連の作業の自動化を図るものです。開発は、ステップ１：沈下掘削に影響しない掘削（盤下げ掘削）の自動化と、ステップ
２：沈下掘削自動化の２段階で行うものであり、ステップ１から順次実用化を図っていきます。ステップ１については、既に現場実用ベル開発段階に到達しており、早期の本格実用化を目指してニューマチックケーソン実現場に
開発フィールドを移し、現場実証実験等を実施していきます。

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５．ニューマチックケーソン減圧管理プログラムの開発
ニューマチックケーソン工法が大深度化する中、高気圧作業従事者が大気圧に帰還する際の安全な減圧方法に関する計算プログラムを専門医とタイアップして自社開発しました。本プログラムを使用することにより、ニューマ
チックケーソンの多種多様な条件下における高気圧作業の安全な減圧工程が、迅速かつ確実に算定可能となり、大深度のニューマチックケーソンを施工する際などの安全性確保と健康管理の徹底を図ります。2015年度の運用開始から現在に至るまで52基のニューマチックケーソン工事に採用し、この間、プログラムの改良も重ね、高気圧作業
従事者の減圧症予防に多大な貢献をしています。
６．ニューマチックケーソン健康管理アプリの開発
ニューマチックケーソン工法の高気圧作業従事者の健康状態を迅速・的確に把握し、健康状態に応じた注意喚起、及び健康データのデータベース化などを実現するニューマチックケーソン健康管理アプリを開発しました。本
アプリの使用により、近年のニューマチックケーソンの大深度化と、ベテラン技術者の確保が難しい状況下においても現場管理者の経験に過度に依存しない高気圧作業従事者の健康状態の判断と継続・連続的な把握、さらに、健康管理に関する書類作成業務の排除などが可能となります。高気圧作業の実施においては、現場管理者が高気圧作業計画をアプリ上で作成し、併せて高気圧作業従事者が無線通信の健康測定器具で健康状態を測定・送信することにより、加圧〜高気圧作業〜減圧の各プロセスの健康管理とデータ蓄積が自動的に行われ、高気圧作業従事者の確
実な健康管理と管理業務の簡素化・効率化が図られています。
７．ニューマチックケーソン硬質地盤掘削システムの開発
ニューマチックケーソン工法の大深度化・大断面化に加え近年では岩盤硬質地盤への適用が増加する中、岩盤硬質地盤の効率的掘削を可能とする硬質地盤掘削システムを開発しました。本システムは、当社保有掘削機ＤＲＥＡ
ＭⅡに装着可能なリッパバケットなどの特殊掘削バケットなどから構成し、岩盤硬質地盤の掘削効率の大幅向上を実現します。本システムは、礫岩地盤に沈設した掘削断面積3,360㎡、掘削深度ＧＬ-36.3mの石巻中央排水ポンプ
場のニューマチックケーソン工事に採用し沈下掘削の沈設に大きな貢献を果たしました。なお、当工事は23年度土木学会技術賞を受賞しております。今後、硬質地盤条件下に施工される大断面大深度の雨水貯留池、ポンプ場や立坑などでの採用が一層期待されます。
８．シールドⅤＲ（仮想現実）体験システムの開発
ヘッドマウントディスプレイを装着してⅤＲコンテンツを起動するだけで本物さながらのシールド工法を体験することが可能なシールドⅤＲ（仮想現実）体験システムを開発しました。本システムは、開発中であるシールド統合管理システムの技術開発で必要となるデジタル技術を利用して開発したもので、実物大のシールドマシンを体感したり架空の工事現場のシールド掘削状況を体験したりすることが可能です。シールド工法を紹介する動画「空間を生む」と併せ、職員向けの教材としてだけではなく、全国各地の建設技術展やシールド現場見学会における一般の方向けの体験等に活用されています。
９．シールド統合管理システムの開発
シールド工事の品質向上と合理的な施工管理の実現を図るシールド統合管理システムの開発に取り組んでいます。本システムは、ＩＴ・ＩＣＴなどの先端技術を積極導入してシールド掘削切羽の施工管理を総合的、且つ合理的に行う施工管理・支援システムであり、経験の浅い若年技術者も含め、高度で安定したな品質・施工管理を標準的に実現します。システムは、測量結果をＣＡＤ上に自動作図・出力する掘進管理支援システム、より適正な切羽圧力の設定と地盤の応力状態をリアルタイムで見える化する切羽圧力管理システム、セグメント組立状況を3次元で自動計測・表示可能なセグメント計測システムで構成し、既に掘進管理システムは現場に投入を果たし、また、その他の技術についても急ピッチに開発を進めています。なお、本システムは現状３つの要素システム・技術で構成しますが、今後、シールド関連で開発する技術についても取り込み・融合を図り、より総合的なシステムとして構築していく予定です。

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10．浚渫土処理工法（ＤＲＥＳドレス工法）の開発
港湾、河川、湖沼等の高含水の浚渫土を効率的に脱水・分級してリサイクルできるシステムを開発しました。本工法は、田子の浦港で浚渫土の減容化に採用され、また、新門司の築堤材製作工事では日本最大規模の処理システ
ムで稼働するなど、浚渫土処理累計は約113万ｍ3に上り、港湾の維持や環境影響の低減に貢献しています。特に田子の浦港では、高濃度ダイオキシン類の浚渫土中間処理にも採用され、環境負荷の低減やコスト縮減に貢献しており、今後さらに湖沼、港湾等での活躍が期待されます。
11．鋼製函体締切工法の開発
既設橋脚の水中部を鋼製函体で仮締切し、ドライな状態で高品質な橋脚耐震補強を安全に行うことのできる鋼製
函体締切工法を民間４社で共同開発しました。本工法に用いる函体は、浮力を利用して曳航沈設が可能なため、桁下空間の制限を受けず、フーチング上に設置できます。これまでに河川内の橋脚耐震補強に採用され、当社施工分として完了工事が５件あります。
また、本工法の派生工法として狭隘な場所や浅水深による作業制限がさらに緩和でき、大幅な工費の低減を可能とする当社独自開発の「複合壁体締切（ＲＥＣＣ）工法」と「カプセル壁体締切工法」も併せて開発しており、前者は８基、後者は４基の施工実績を有します。今後、同様な施工条件下の工事への採用が見込まれ、安全・安心社
会の構築に貢献することが期待されます。
12．遠赤外線触媒還元処理システムの開発
現在、最終処分場の残余量がひっ迫してきており、新たな最終処分場の建設も進んでおりません。その対策として、ゴミ焼却施設から排出される焼却灰を減容化・再資源化を目的に「遠赤外線触媒還元処理システム」を開発しております。遠赤外線触媒還元炉のセラミック壁を加熱し、遠赤外線が発生。遠赤外線と焼却灰由来の触媒との相乗効果により化学反応が促進され、焼却灰の結晶体を分解し、硫化物化します。これにより焼却灰に含まれる有害物質重金属が安定化・不溶化し、有害物質が無害化され、２/３の減容化が実現します。また、生成物から資源化物の製造も可能となります。環境保全の面からＣＯ２の発生は大幅に削減されます。また、この装置を用いての放射線濃度の高い除去土壌の放射線濃度低減も確認されています。これらの効果を確認するために遠赤外線還元炉装置の実験機を作製し、実証実験を行い、システムの構築を確立していきます。

（建築事業）
１．木構造・木質化技術の開発
地球温暖化防止にはＣＯ２の削減とともに、ＣＯ２の吸収源を確保することが重要です。吸収源の大部分は森林ですが、日本では、人工林の高齢化とともに森林吸収量は減少傾向にあり、現在飽和状態の森林資源を活用し植林する、循環サイクルを加速させることが必要です。そのため国を挙げて木材の積極利用、都市の木造化が推奨されております。また、木材はＣＯ２を固定化することができる第二の森林ともいわれております。木造は鉄骨造やコンクリート造に比べ、建設に伴うＣＯ２排出量が約６割と少なく、建物が蓄える炭素量は４倍であり、建築の木造化は2050年のカーボンニュートラルに向けた重要な手段であり、優先的に取組む必要があります。
当社における木質材料の活用及び木構造の技術開発に関しましては、茨城県阿見町の技術研究所で試験施工した
木構造技術（大断面集成材のラーメン構造と鉄筋コンクリート造を組み合わせた、立面ハイブリッド工法や、鉄筋コンクリート造架構に組み込んだＣＬＴ耐震壁、配筋付き製材型枠）を更に発展させております。
ＣＬＴ耐震壁（ＲＣＷＳｗ工法）に関しては産学共同研究による実物モデル架構による加力試験や要素試験を実施して、新たな設計法（特許取得済）を開発し、大阪の鉄筋コンクリート造ワンルームマンションの耐震壁に初めてＣＬＴを採用しました。また、中央機材センターの新工場建設プロジェクトでは、鉄骨柱と木質トラス梁を併用したハイブリッド構造を採用し、設計法・施工法を検証しました。引き続き、RCWSｗ工法の汎用化のため適用範囲拡大の研究や、中大規模木造建築の構造パターンごとの試設計を行い、木造木質化を推進します。
２．ＤＸの推進・ＢＩＭモデルによる生産システムの変革
ＤＸの取組みとして、品質・安全管理における生産性向上や効率化のためのＩＴツールの導入や支援ソフトの導入により業務改善を推進しております。業務を置き換えるだけでなく、課題を解決する為、関連企業との協業によるシステム開発を行うと共に、技術者の育成を進めております。
ＢＩＭ（Building Information Modeling）は、原則設計施工の案件で採用し、コミュニケーションの向上、図面間の整合確認、問題点をフロントローディングにより抽出し改善するなど、着実に成果が出てきており、ＢＩＭの技術情報を水平展開し、更なる活用の加速と技術者育成を進め、生産システムの変革を図ります。

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３．省エネルギー設計技術の研究
建築物に関連するＣＯ２の排出量は非常に多く、建築物の省エネルギー化は大変重要であります。技術研究所では省エネ設計技術を研究し、ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ（ＺＥＢとは、ネット・ゼロ・エネルギー・ビルの略で、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロとすることを目指した建物）を取得しており、オフィスビルでのＺＥ
Ｂ実績を活かし、新工場建設プロジェクトでＺＥＢ Ｒｅａｄｙを取得しました。また、大阪のワンルームマン
ションでは、ＺＥＨ−Ｍ Ｏｒｉｅｎｔｅｄ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス

マンション オリエンテッド）を取得しております。今後もＺＥＢ、ＺＥＨを設計提案し、採用数を増やしていくことを目指します。
４．免震・制震工法の開発
各種用途の建築物への免震工法の適用は定着しており、当社でも関東近郊、東海、関西、九州地区等、集合住宅を中心とした多くの実績があります。最近では、首都直下型・南海トラフ等の巨大地震の発生が懸念される中、防災拠点の耐震化や企業のＢＣＰ（企業継続計画）対策のひとつとして重要視されております。
免震工法では、基礎免震による共同住宅や中間免震の高層ホテル、杭頭免震でのＰＣ圧着関節工法による大型物
流倉庫、免震タワーマンションなどに取り組んでおります。また、制震工法につきましては、超高層住宅での「摩擦ダンパー工法」や、官庁物件における「アンボンドブレース工法」の適用を通じて多くのノウハウを蓄積しており、関連技術を総合的に活用し、免震・制震分野へ継続的に取組んでいきます。
５．杭・基礎関連技術の開発
当社では、引抜き抵抗力に優れるなどの特徴を持つ中間及び先端に拡径部を有する場所打ちコンクリート杭 工
法「Ｍｅ−Ａ工法」を共同開発し、一般財団法人ベターリビングより一般評定を取得しております。本工法は、アースドリル工法を用いて、杭軸部の中間及び先端に節状の拡径部（節）を設けて、建物を支える力を増大させた
場所打ちコンクリート杭を造成する工法であり、この拡径部は地震の時に建物を転倒させようとする力に抵抗するため、杭の引抜き抵抗としても有効に働きます。従来の杭より短く、もしくは杭軸部を細くすることが可能になり、杭の工事費を低減できます。これまでに、東京及び大阪の11物件（126本）で採用されております。
また、阪神・淡路大震災における杭頭破壊の事例を契機に、杭頭の損傷を制御する研究・開発が行われるようになり、多くの関連技術が実用化されるようになってきました。当社でも「ＣＴＰ（杭頭半固定接合）工法」の導入を図り、杭性能の向上とともにコストダウンにも有効なツールとして検討を進めてきた結果、これまでに４件（62本）の高層集合住宅で採用しております。両工法は汎用性に優れており、今後も全国への積極的な展開を進めていきます。

（その他の事業）
研究開発活動は特段行っておりません。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】（土木事業）
当連結会計年度におきましては、中央機材センターの増築、新規受注工事に伴う工事用機械の取得及び福利厚生施設の建設を中心に設備投資を行い、その総額は344百万円であります。
（建築事業）
当連結会計年度におきましては、中央機材センターの増築、新規受注工事に伴う工事用機械の取得及び福利厚生施設の建設を中心に設備投資を行い、その総額は810百万円であります。
（その他の事業）
当連結会計年度におきましては、工事用機械の取得を中心に設備投資を行い、その総額は256百万円であります。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）
本

社

（東京都中央区）

北海道支店（札幌市豊平区）

東北支店（仙台市青葉区）

北陸支店（新潟市中央区）

東京建築支店（東京都中央区）

東京土木支店（東京都中央区）

名古屋支店（名古屋市中村区）

大阪支店（大阪市中央区）

広島支店（広島市中区）

九州支店（福岡市博多区）

海

外(マダガスカル共和国他)

計

従業員数
（人）

建物・
構築物

機械、運搬
具及び工具
器具備品

面積（㎡）

5,989

304

287,778

5,484

47

11,826

183

1

0

1,490

72

−

73

2

14

10

(858)
−

−

−

24

100

44

0

48,189

375

−

420

3

2

2

−

−

−

5

192

7

6

23,590

213

−

227

145

384

52

(66)
6,510

254

−

692

111

595

7

12,798

1,273

−

1,877

203

0

0

(212)
6,807

209

−

211

2

65

5

(660)
1,186

202

−

273

85

−

310

−

−

−

310

30

7,106

702

(1,797)388,351

8,086

47

15,943

1,056

土地

24/126

リース
資産

金額

合計

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有価証券報告書(2）主な国内子会社
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

会社名

㈱ 森 本 組
大豊塗装工業㈱大豊不動産㈱セグメントの名称

機械、運搬
具及び工具
器具備品

面積（㎡）

金額

土木事業
建築事業

96

39

55

39

175

409

その他の事業

7

0

56

4

11

12

その他の事業

613

0

890

626

1,239

1

その他の事業

−

190

−

−

190

−

本社他
（大阪市中央区）
本社他（東京都台東区）
本社他（東京都中央区）

従業員数
（人）

土地

建物・
構築物

合計

本社他
進 和 機 工 ㈱（茨城県
稲敷郡阿見町）(3）在外子会社
帳簿価額（百万円）
会社名

タイ大豊㈱

事業所名
（所在地）

セグメントの名称

本社

機械、運搬
具及び工具
器具備品

面積（㎡）

金額

26

9

10,219132

建築事業（タイ王国）

土地

建物・
構築物

リース資産

合計

0

従業員数
（人）

168

18

（注）１．提出会社は土木事業及び建築事業を営んでおりますが、大半の設備は共通的に使用されておりますので、報告セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。
２．帳簿価額に建設仮勘定は含めておりません。
３．提出会社の土地欄中（ ）内は、賃借中のものであり、外書きで示しております。
４．提出会社の土地建物のうち連結子会社以外に賃貸中の主なもの
事業所名
本

土地（㎡）

社

建物（㎡）
1,167

15,189５.リース契約による賃借設備のうち主なもの
会社名

事業所名

セグメントの
名称

設備の内容

台数

リース期間

大豊建設㈱

本社他

土木事業
建築事業

システム設備
他

一式他

４年間他

年間リース料（百万円）
8

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資につきましては、受注の見通し、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して決定しております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等は次のとおりであります。
投資予定金額
(百万円)

会 社 名
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

大豊建設㈱中央機材センター（茨城県稲敷郡阿見町）

土木事業

ニューマチック
ケーソン設備

184

−

自己資金

2024年８月着手
2025年３月完成予定

大豊建設㈱
技術研究所
（茨城県稲敷郡阿見町）

土木事業
建築事業

実験及び
研修ヤード

84

4

自己資金

2024年３月着手
2024年９月完成予定

設備の内容

総額

25/126

資金調達方法備考

既支払額

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

32,000,000

計

32,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数種類（株）（2024年３月31日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名提出日現在発行数（株）（2024年６月27日）

普通株式

18,083,163

18,083,163

計

18,083,163

18,083,163

東京証券取引所
スタンダード市場

内容
単元株式数は100株であります。

──（注）市場区分の再選択により、2023年10月20日付で東京証券取引所プライム市場から変更しております+。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
a.2014年度株式報酬型新株予約権
決議年月日

2015年２月13日

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役
執行役員

新株予約権の数（個）※２

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 400

新株予約権の行使時の払込金額（円）※１

新株予約権の行使期間 ※自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件 ※（注）２

新株予約権の譲渡に関する事項 ※取締役会の承諾なく譲渡、譲渡担保又は質入れその他担保設定することはできません。

78

2015年３月３日

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項 ※至2035年３月２日

3,480
（注）１

−

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b.2015年度株式報酬型新株予約権
決議年月日

2016年２月15日

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役
執行役員

新株予約権の数（個）※118

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 23,600

新株予約権の行使時の払込金額（円）※１

新株予約権の行使期間 ※自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件 ※（注）２

新株予約権の譲渡に関する事項 ※取締役会の承諾なく譲渡、譲渡担保又は質入れその他担保設定することはできません。

711

2016年３月２日

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項 ※至2036年３月１日

2,035
（注）１

−

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有価証券報告書

c.2016年度株式報酬型新株予約権
決議年月日

2017年２月10日

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役
執行役員

新株予約権の数（個）※159

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 31,800

新株予約権の行使時の払込金額（円）※１

新株予約権の行使期間 ※自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件 ※（注）２

新株予約権の譲渡に関する事項 ※取締役会の承諾なく譲渡、譲渡担保又は質入れその他担保設定することはできません。

2017年３月２日

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項 ※
※

7
11

至

2037年３月１日

2,435
（注）１

−

当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2024年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとしています。
２．（１）新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日から１年経過した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から９年間に限り、募集新株予約権を行使することができます。
（２）次のいずれかに該当する事由が生じた場合、新株予約権者は、当該新株予約権を行使できません。
①新株予約権者が、当社の取締役又は執行役員のいずれかに在職している期間中に禁固以上の刑に処せられた場合。
②新株予約権者又はその法定相続人が、当社所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合。
（３）上記（１）にかかわらず、新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は、当該新株予約権者が死亡した日から６か月間に限り、当該新株予約権を行使することができます（ただし、相続人がかかる期間に死亡した場合の再相続は除きます。）。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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有価証券報告書③【その他の新株予約権等の状況】
当連結会計年度において会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
大豊建設株式会社第３回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換価額下方修正条項及び期中償還請求権並びに転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付）
決議年月日

2020年８月７日

新株予約権の数（個）（注）１ ※23〔21〕

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ※−新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注）２ ※普通株式

8,172〔7,461〕

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）３ ※−

新株予約権の行使期間（注）４ ※自2020年10月１日

至2025年８月22日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額（円） ※（注）13

新株予約権の行使の条件 ※（注）５

新株予約権の譲渡に関する事項 ※該当事項はありません。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※（注）15
本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額 ※転換社債型新株予約権付社債の残高（百万円） ※※新株予約権が付された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その払込金額と同額とします。（注）６、７
23〔21〕

当連結会計年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項につきましては、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．本社債に付された本新株予約権の数
本社債に付された本新株予約権の数は１個とし、合計8,000個の本新株予約権を発行しました。
２．本新株予約権の目的である株式の種類、内容及び数の算定方法
本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、その行使請求により当社が交付する当社普通株式の数は、行使請求に係る本新株予約権が付された本社債の金額の合計額を当該行使請求の効力発生日に適用のある転換価額で除して得られる数としています。この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行っておりません。
３．新株予約権の払込金額
本新株予約権を引き受ける者は、本新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないものとします。
４．本新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権付社債の新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）は、2020年10月１日から2025年８月22日までの間、いつでも、本新株予約権を行使し、当社に対して本項第２号に定める当社普通株式の交付を請求することができます。ただし、以下の期間については、行使請求をすることができないものとします。
①当社普通株式に係る株主確定日及びその前営業日（振替機関の休業日等でない日をいう。以下同じ。）②振替機関が必要であると認めた日③本社債が期中償還される場合には、直近上位機関を通じて支払代理人に対して、期中償還請求を行う旨を通知した日以降④2025年８月22日以前に本社債が繰上償還される場合には、当該償還に係る元金が支払われる日の前銀行営業日以降⑤当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、期限の利益を喪失した日以降⑥組織再編行為において承継会社等の新株予約権が交付される場合で、本新株予約権の行使請求の停止が必要なときは、当社が、行使請求を停止する期間（当該期間は１か月を超えないものとする。）その他必要事項をあらかじめ書面により社債管理者に通知し、かつ、当該期間の開始日の１か月前までに必要事項を公告した場合における当該期間
本号により行使請求が可能な期間を、以下「行使請求期間」といいます。
５．その他の本新株予約権の行使の条件
本新株予約権の一部については、行使することができません。
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有価証券報告書

６．本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及び価額①本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権が付された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その払込金額と同額とします。
②本新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するにあたり用いられる価額（以下「転換価額」といいます。ただし、本項第15号において、「転換価額」は、承継新株予約権（本項第15号①に定義します。）の行使により交付する承継会社等の普通株式の数を算定するにあたり用いられる価額をさします。）は、当初、日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式による需要状況等の結果を考慮し、2020年８月19日（水）から2020年８月24日（月）までの間のいずれかの日（転換価額等決定日）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（当日に終値がない場
合は、その日に先立つ直近日の終値）に、同日に117％から122％の範囲内で決定される値を乗じて算出される金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとします。
ただし、転換価額は本項第７号乃至第11号に定めるところにより修正又は調整されることがあります。
７．転換価額の下方修正①2022年９月１日（以下「決定日」という。）を最終日（（当日を含む。）とする株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含みません。）が存在する20連続取引日の当該普通取引の終値の平均値（計算の結果１円未満の端数を生じた場合は、その端数を切り上げた金額。）が、決定日に有効な転換価額を１円以上下回る場合には、転換価額を本号①に規定する計算の結果算出された金額と同一の金額に修正します。
②本号①の規定にかかわらず、本号①により修正された金額が、当初の転換価額の80％を下回る場合には、当該80％にあたる金額の１円未満を切り上げた金額を、修正後の転換価額とします。ただし、当初の転換価額が決定日までに本項第８号乃至第11号により調整された場合には、当該調整後の転換価額を当初の転換価額とみなします。
③本号①又は②により修正された転換価額は、2022年10月３日（以下本号において「効力発生日」という。）
以降、これを適用します。
④決定日の翌日から効力発生日までの間に、本項第８号乃至第11号に定める転換価額の調整が行われる場合には、本号①又は②による修正が決定日に効力が生じたものとみなして、修正後の転換価額について当該調整を行い、算出された金額を効力発生日以降に有効な転換価額とします。
８．①当社は、本新株予約権付社債の発行後、本号②に掲げる各事由により当社普通株式数に変更を生ずる場合又は変更を生ずる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「新株発行等による転換価額調整式」という。）をもって転換価額を調整します。
１株あたりの
交付株式数

既発行
調整後
転換価額

調整前
＝

転換価額

株式数

＋

×

×
時

払込金額
価

既発行株式数＋交付株式数②新株発行等による転換価額調整式により転換価額の調整を行う場合及びその調整後の転換価額の適用時期については、次に定めるところによります。
(イ)時価（本項第10号③に定義する。以下同じ。）を下回る払込金額をもって当社普通株式を引き受ける者を募集する場合。調整後の転換価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の末日とする。以下本号において同じ。）の翌日以降これを適用します。ただし、当社普通株式の株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、当該基準日の翌日以降これを適用します。
(ロ)当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当てをする場合。調整後の転換価額は、株式分割の場
合は当該株式の分割に係る基準日の翌日以降、無償割当ての場合は無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用します。ただし、当社普通株式の無償割当てにつきまして、当社普通株式の株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、当該基準日の翌日以降これを適用します。
(ハ)時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めがある取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）又は時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）（以下「取得請求権付株式等」という。）を発行する場合。調整後の転換価額は、当該取得請求権、取得条項又は新株予約権の全てが当初の条件で行使又は適用されたものとみなして算出するものとし、払込期日（新株予約権及び新株予約権付社債の場合は割当日）又は無償割当ての効力発生日の翌日以降これを適用します。ただし、当社普通株式の株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、当該基準日の翌日以降これを適用します。
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有価証券報告書(ニ)上記(イ)乃至(ハ)にかかわらず、当社普通株式の株主に対して当社普通株式又は取得請求権付株式等を割り当てる場合、当該割当てに係る基準日が当社の株主総会、取締役会その他の機関により当該割当てが承認される日より前の日であるときには、調整後の転換価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用します。ただし、この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当該承認があった日より後に当社普通株式を交付します。
調整前
転換価額
株式数

調整後
−

＝

調整前転換価額により当該
×

転換価額
調

整

後

転

期間内に交付された株式数
換

価額

この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行いません。
９．①当社は、本新株予約権付社債の発行後、本号②に定める特別配当を実施する場合には、次に定める算式（以下「特別配当による転換価額調整式」といい、新株発行等による転換価額調整式と併せて「転換価額調整式」と総称します。）をもって転換価額を調整します。
調整後
転換価額

調整前
＝

転換価額

時価−１株あたり特別配当×

時価「１株あたり特別配当」とは、特別配当を、剰余金の配当に係る当該事業年度の最終の基準日における各社
債の金額（金100万円）あたりの本新株予約権の目的となる株式の数で除した金額をいいます。１株あたり特別配当の計算については、小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入します。
②「特別配当」とは、2025年８月22日までの間に終了する各事業年度内に到来する各基準日に係る当社普通株
式１株あたりの剰余金の配当（配当財産が金銭であるものに限り、会社法第455条第２項及び第456条の規定により支払う金銭を含みます。）の額に当該基準日時点における各社債の金額（金100万円）あたりの本新
株予約権の目的となる株式の数を乗じて得た金額の当該事業年度における累計額が、基準配当金（基準配当金は、各社債の金額（金100万円）を転換価額等決定日に確定する転換価額で除して得られる数値（円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を切り捨てます。）に100を乗じた金額とします。）（当社が当社の事業年度を変更した場合には合理的に修正された金額）を超える場合における当該超過額をいいます。
③特別配当による転換価額の調整は、各事業年度の配当に係る最終の基準日に係る会社法第454条又は第459条に定める剰余金の配当決議が行われた日の属する月の翌月10日以降これを適用します。
10．転換価額の調整については、以下の規定を適用します。
①転換価額調整式により算出された調整後の転換価額と調整前の転換価額との差額が１円未満にとどまる限
り、転換価額の調整は行いません。ただし、次に転換価額の調整を必要とする事由が発生し、転換価額を算出する場合は、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて、調整前転換価額から当該差額を差引いた額を使用するものとします。
②転換価額調整式の計算については、小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入します。
③転換価額調整式で使用する「時価」は、(イ)新株発行等による転換価額調整式の場合は調整後の転換価額を適用する日（ただし、本項第８号②(ニ)の場合は当該基準日）、(ロ)特別配当による転換価額調整式の場合は当該事業年度の配当に係る最終の基準日、に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含みます。）の平均値（終値のない日数を除きます。）とします。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入します。
④新株発行等による転換価額調整式で使用する「既発行株式数」は、当社普通株式の株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は当該基準日又はかかる基準日がない場合は調整後の転換価額を適用する日の１か月前の応当日（応当日がない場合には当該日の前月末日とします。）における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除し、当該転換価額の調整前に本項第(8)号又は第11号に基づき交付株式数とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の数を加えた数とします。また、当社普通株式の株式分割が行われる場合には、新株発行等による転換価額調整式で使用する交付株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式の数を含まないものとします。
11.本項第８号乃至第10号により転換価額の調整を行う場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、社債管理者と協議のうえ必要な転換価額の調整を行います。
①株式の併合、資本金若しくは準備金の額の減少、合併（合併により当社が消滅する場合を除きます。）、株式交換又は会社分割のために転換価額の調整を必要とするとき。
②本号①のほか、当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により転換価額の調整を必要とするとき。
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有価証券報告書③当社普通株式の株主に対する普通株式以外の種類の株式の無償割当てのために転換価額の調整を必要とするとき。
④金銭以外の財産を配当財産とする剰余金の配当が、経済的に特別配当に相当するために転換価額の調整を必要とするとき。
⑤転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生する等、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
12.本項第７号乃至第11号により転換価額の修正又は調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、修正前又は調整前の転換価額、修正後又は調整後の転換価額及びその適用の日その他必要事項
を社債管理者に通知し、かつ、適用の日の前日までに必要事項を公告します。ただし、本項第８号②(ニ)の場
合その他適用の日の前日までに前記の通知及び公告を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行います。
13.本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げる
ものとします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。
14.本新株予約権の取得事由は定めません。
15.当社が組織再編行為を行う場合の承継会社等による本新株予約権付社債の承継①当社は、当社が組織再編行為を行う場合（ただし、承継会社等の普通株式が当社の株主に交付される場合に限ります。）は、本社債の繰上償還を行う場合を除き、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、本号②に定める内容の承継会社等の新株予約権（以下「承継新株予約権」という。）を交付するものとします。この場合、当該組織再編行為の効力発生日におきまして、本新株予約権は消滅し、本社債に係る債務は承継会社等に承継され（承継会社等に承継された本社債を以下「承継社債」といいます。）、承継新株予約権は承継社債に付された新株予約権となり、本新株予約権者は承継新株予約権の新株予約権者となります。本要項の本新株予約権に関する規定は承継新株予約権について準用します。
②承継新株予約権の内容は次に定めるところによります。
(イ)承継新株予約権の数組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の数と同一の数とします。
(ロ)承継新株予約権の目的である株式の種類承継会社等の普通株式とします。
(ハ)承継新株予約権の目的である株式の数の算定方法行使請求に係る承継新株予約権が付された承継社債の金額の合計額を下記(ニ)に定める転換価額で除して得られる数とします。この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行いません。
(ニ)承継新株予約権が付された承継社債の転換価額承継新株予約権が付された承継社債の転換価額は、組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権者が得られるのと同等の経済的価値を、組織再編行為の効力発生日の直後に承継新株予約権を行使したときに受領できるように定めるものとします。なお、組織再編行為の効力発生日以後における承継新株予約権が付された承継社債の転換価額は、本項第７号乃至第11号に準じた修正又は調整を行います。
(ホ)承継新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額各承継新株予約権の行使に際しては、当該各承継新株予約権が付された承継社債を出資するものとし、当該承継社債の価額は、本社債の払込金額と同額とします。
(へ)承継新株予約権を行使することができる期間組織再編行為の効力発生日（当社が本項第４号⑥に定める行使請求を停止する期間を定めた場合には、当該組織再編行為の効力発生日又は当該停止期間の末日の翌銀行営業日のうちいずれか遅い日）から本項第４号に定める本新株予約権の行使請求期間の末日までとしま
す。
(ト)承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金承継新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。
(チ)その他の承継新株予約権の行使の条件各承継新株予約権の一部については、行使することができません。
(リ)承継新株予約権の取得事由取得事由は定めません。

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有価証券報告書（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第４四半期会計期間
第75期（2024年１月１日から （2023年４月１日から2024年３月31日まで） 2024年３月31日まで）
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社
債券等の数（個）１

３

当該期間の権利行使に係る交付株式数（株）

355

1,039

当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）

2,816

2,887

当該期間の権利行使に係る資金調達額（百万円）−−

当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新
株予約権付社債券等の数の累計（個）

−

7,977

当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）−

2,625,534

当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）

−

3,038

当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）

−

3,019

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
年月日
数増減数
数残高
（千株）
（千株）
2020年10月31日
991
18,433（注）１
2022年５月25日−−（注）２
2022年７月19日（注）３
2022年８月31日（注）４

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

1,509

10,549

1,509

9,059

−

−

△7,500

1,559

8,500

26,933

20,18730,73620,187

21,746△8,85018,083−30,736−

21,7462023年８月４日−
18,083△20,736
10,000△11,746
10,000（注）５（注）１．転換社債型新株予約権付社債の権利行使による増加であります。
２．2022年５月25日付で、自己株式の公開買付けに伴う分配可能額を確保するため、資本準備金を7,500百万円
取崩し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
３．2022年３月24日開催の取締役会決議により、2022年７月19日付で㈱麻生を引受先とする第三者割当による新株式発行を行っております。
発行株式数8,500千株
発行価格
4,750円
資本組入額
2,375円
４．2022年８月10日開催の取締役会決議により、2022年８月31日付で自己株式の消却を行い、発行済株式総数
は、8,850千株減少しております。
５．2023年５月19日開催の取締役会において、資本金及び資本準備金の額を減少することを決議し、2023年６月29日開催の定時株主総会において承認可決され、資本金が20,736百万円及び資本準備金が11,746百万円減
少しております。

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有価証券報告書（５）【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数
区分

株主数（人）
所有株式数
（単元）
所有株式数
の割合（％）

金融商品取
引業者

100株）

外国法人等

その他の
法人

単元未満株
式の状況
（株）

政府及び地
方公共団体

金融機関

−

20

24

54

121

9

2,795

3,023

−

−

19,604

1,409

117,958

8,848

22

32,239180,080

75,163

−

10.88

0.78

65.50

4.91

0.01

17.90

100.00

−

個人その他
個人以外

計

個人

（注）１．自己株式359,747株は、「個人その他」に3,597単元、「単元未満株式の状況」に47株含めて記載しております。
２．「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20株含まれております。
３．「役員向け株式交付信託」制度導入のために設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式131,100株（1,311単元）は、「金融機関」に含まれております。

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有価証券報告書（６）【大株主の状況】

氏名又は名称住所㈱麻生

福岡県飯塚市芳雄町７−18㈱南青山不動産

東京都渋谷区南平台町３−８

野村 絢（三田証券㈱）BUKIT TUNGGAL ROAD SINGAPORE

住友不動産㈱2024年３月31日現在
発行済株式（自己株式を除く。）の所有株式数
総数に対する所有（千株）
株式数の割合
（％）
8,872
50.06
1,639

9.25

875

4.94

東京都新宿区西新宿２−４−１

850

4.80

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

東京都港区赤坂１−８−１

790

4.46

第一生命保険㈱東京都千代田区有楽町１−13−１

328

1.86

あいおいニッセイ同和損害保険㈱東京都渋谷区恵比寿１−28−１

310

1.75

㈱日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１−８−12

287

1.62

大豊建設自社株投資会

東京都中央区新川１−24−４

197

1.11

151

0.85

（東京都中央区日本橋兜町３−11）

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（シティバンク、エヌ・エイ東京支
店）

PALISADES WEST 6300,BEE CAVE
ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX
78746 US（東京都新宿区新宿６−27−30）

14,30280.69
計──────
（注）１．発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は自己株式359,747株を控除して計算しております。なお、当該控除した自己株式には「役員向け株式交付信託」制度導入のために設定しました株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式131,100株は含まれておりません。
２．みずほ証券株式会社から、2021年４月７日付で、アセットマネジメントOne株式会社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書ＮＯ．２）が提出されていますが、当社として2024年３月31日現在における当該法人の実質所有株式数を完全に把握できないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称
住所（千株）（％）
みずほ証券株式会社
東京都千代田区大手町１丁目５番１号
187
1.01
アセットマネジメン
トOne株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

518

2.79

計
−
705
3.79
３．野村證券株式会社から、2022年６月21日付で、ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURAINTERNATIONAL PLC）及び野村アセットマネジメント株式会社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書ＮＯ．２）が提出されていますが、当社として2024年３月31日現在における当該法人の実質所有株式数を完全に把握できないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称
住所（千株）（％）
野村證券株式会社
ノムラ インターナ
ショナル ピーエル
シー（NOMURA
INTERNATIONAL

東京都中央区日本橋一丁目１３番１号

1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
United Kingdom

372

2.02

288

1.56

88

0.48

749

4.06

PLC）
野村アセットマネジ
メント株式会社計

東京都江東区豊洲二丁目２番１号−

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有価証券報告書

４．りそなアセットマネジメント株式会社から、2021年４月７日付で大量保有報告書が提出されていますが、当社として2024年３月31日現在における当該法人の実質所有株式数を完全に把握できないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称
住所（千株）（％）
りそなアセットマネ
ジメント株式会社

東京都江東区木場１丁目５番６５号

715

3.88

計

−

715

3.88

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
359,700
普通株式−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

17,648,300

176,483−

単元未満株式普通株式

75,163−−

発行済株式総数

18,083,163−−

総株主の議決権−

176,483−（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「役員向け株式交付信託」の導入に伴い株式会社日本カストディ
銀行（信託口）が所有する当社株式131,100株（議決権の数1,311個）が含まれております。なお、当該議決権の数1,311個は、議決権不行使となっております。
２.単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式47株及び証券保管振替機構名義の株式が20株含まれております。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

大豊建設株式会社
計

2024年３月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株
式数（株）

所有株式数
の合計（株）

東京都中央区新川
一丁目24番４号

359,700−

359,700

1.99

─

359,700−

359,700

1.99（注）「役員向け株式交付信託」制度導入のために設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株
式131,100株（議決権1,311個）は、上記自己株式には含まれておりません。

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有価証券報告書（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】①取締役等に対する株式報酬制度の概要
当社は、2019年６月27日開催の第70回定時株主総会におきまして、当社取締役及び執行役員（社外取締役を除きます。以下「取締役等」といいます。）を対象に、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議しました。また、2023年６月29日開催の第74回定時株主総会において、同制度に業績連動要素を取り入れること及び制度継続について決議されております。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。
（信託契約の内容）
・委託者
・受託者
・受益者
・信託管理人・議決権行使・信託の種類・信託契約日・信託の期間・本信託に金銭を追加信託した日・信託金額の上限額
・取得方法
・帰属権利者
・残余財産・信託の目的当社
三井住友信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
当社の取締役及び執行役員のうち受益者要件を満たす者
当社及び当社役員から独立した第三者を選定
信託の期間を通じて、本信託内の株式に係る議決権は行使いたしません
金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
2019年８月27日（信託期間延長のため2023年８月29日に変更契約）
2019年８月27日〜2026年８月末日
2023年８月29日
150百万円（信託報酬及び信託費用を含みます。）
株式市場より取得又は当社からの自己株式処分による取得
当社
帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とされています。
株式交付規程に基づき当社株式を受益者へ交付すること②取締役等に取得させる予定の株式の総数
当社は2019年８月27日付で自己株式106,600株（272百万円）を株式会社日本カストディ銀行（信託口）に拠出
し、2023年８月29日〜９月８日の期間中に自己株式63,500株（259百万円）を株式会社日本カストディ銀行（信託口）が追加取得しており、株式の総数は170,100株（532百万円）となります。
③本制度による受益権その他の権利を受けることができるものの範囲
取締役等のうち受益者要件を満たす者

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式

価額の総額（円）

1,470

5,588,675

80

264,400

当期間における取得自己株式（注）

当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他
（単元未満株式の買増請求による売渡し）69

251,850−−

その他（新株予約権の行使による譲渡）

16,00039,801,000

−

−

その他
（転換社債型新株予約権付社債の権利行
使）

1,039

3,000,000

710

2,000,000

359,747−

359,117−

保有自己株式数（注）１．当期間における処理自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式数は含めておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式数は含めておりません。

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３【配当政策】
利益配分については、長期的発展の礎となる財務体質の充実を図りつつ、株主各位への安定的な配当の維持及び向上を図っていくことを基本方針としています。また、期末配当において年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
この方針のもと、株主還元策の一環として2022年３月期から３年間の配当性向は連結純利益の70％以上、2025年３
月期から４年間は配当性向50％以上を確保するものとし、当事業年度（第75期）の配当については、当期の業績並びに経営環境を総合的に勘案して、１株当たり27円の配当とします。次期の配当については現時点で１株当たり114円の配当の予定であります。
また、内部留保については、今後予想される建設業界の競争激化に対処するため、新技術の開発等の投資に活用し、企業体質と企業競争力のさらなる強化に取り組む所存であります。
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりません。
当事業年度の剰余金の配当は次のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）
478

2024年６月27日定時株主総会決議

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１株当たりの配当額（円）27EDINET提出書類
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は経営理念であります「顧客第一」、「創造と開拓」、「共生」、「自己責任」を経営の基本とし、「大豊建設株式会社企業行動規範」に基づき、反社会的勢力を排除する等、取締役、執行役員及び使用人が法令・定款その他社内規程及び社会通念を遵守した行動を定め、株主・顧客をはじめとするステークホルダーの要望に応えていきます。
当社は、企業として社会的使命と責任を果たすとともに、継続的成長と発展を目指すため、企業競争力強化の観点から迅速で適切な経営判断を行うことが重要であり、経営の透明性を図るためのチェック機能の充実及び公平性を維持することが重要な課題であると考えております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
1)企業統治の体制の概要
当社は、「取締役会」、「監査役会」、「経営会議」及び「執行役員会」の機関を置き、経営機構を意思決定・監督と業務執行に分離し、また監査役と連携して業務監査及び内部統制の有効性評価を行う「監査室」を設置し、コーポレート・ガバナンスの強化及び財務報告の信頼性の確保を図っております。
また、取締役の指名・報酬に関する手続きの公正性・透明性・客観性を確保し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として任意の「指名報酬委員会」を設置しております。
「取締役会」
取締役会は、取締役 森下覚恵、中村百樹、釘本実、瀬知昭彦、益田浩史、麻生巌、屋宮康信の７名及び社外取締役 内藤達次郎、藤田和弘、大島義孝、渥美陽子、神谷宗之介、加藤智治の６名で構成され、取締役会においてあらかじめ定めた取締役を議長とし、定例取締役会を毎月、臨時取締役会を必要に応じて開催し、取締役会規程に基づき重要事項の決定を行うとともに業務執行状況の監督を行い、経営監視機能の強化を図っております。
当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
なお、屋宮康信につきましては、当事業年度終了後の第75回定時株主総会(2024年６月27日開催)にて取締役に選任されております。
氏 名
開催回数
出席回数
16
森下 覚恵
16
16
16
中村 百樹
16
16
釘本 実
16
16
瀬知 昭彦
16
16
益田 浩史
16
16
麻生 巌
16
16
内藤 達次郎
16
16
藤田 和弘
16
16
大島 義孝
16
14
渥美 陽子
16
15
神谷 宗之介1616
加藤 智治
取締役会における具体的な検討内容として、法定の審議事項の他、取締役会の実効性に係る評価・検討、新規事業に係る検討等を行っております。
「監査役会」
当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は常勤監査役 秋葉賢三と社外監査役 大角良昭、武内正一及び
市場典子の４名で構成され、常勤監査役 秋葉賢三を議長とし、定例監査役会を毎月、臨時監査役会を必要に応じて開催し、監査計画の策定、実施状況及び監査結果等を検討、評価しております。また、定例取締役会、臨時取締役会、経営会議及び執行役員会等の重要な会議に出席し意見を述べるほか、取締役会の意見聴取や資料の閲覧等を行い、取締役会の業務執行の妥当性を監査しております。
「指名報酬委員会」
指名報酬委員会は代表取締役社長 森下覚恵と独立社外取締役 内藤達次郎、藤田和弘、大島義孝、渥美陽子、
神谷宗之介及び加藤智治の７名で構成され、委員長は委員の互選により決定しております。当委員会は指名に関する委員会と報酬に関する委員会をそれぞれ原則年１回開催するほか、必要に応じて随時開催することとしております。指名に関する委員会におきましては、取締役及び執行役員の指名に関し、取締役個々の人格、知見、業績等のみならず、取締役会の構成を踏まえた審議を行い、その内容を取締役会へ答申しております。報酬に関する委員会においては、取締役個々の報酬額の決定方針に基づき作成された取締役個々の報酬案の妥当性を審議し、その内容を取締役会へ答申しております。

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2023年度においては指名報酬委員会を５回開催し、委員は代表取締役１名と社外取締役６名にて構成し、その出席率は97.1％でありました。当委員会では、取締役候補者の選任、取締役の報酬に係る審議を行い取締役会へ答申していますが、今年度は2023年６月29日開催の第74回定時株主総会にて承認可決された第４号議案「取締役に対する株式報酬等の額及び内容改定並びに制度継続の件」に関する審議が主な議題となりました。
「経営会議」
経営会議は取締役 森下覚恵と各本部の本部長等５名で構成され、取締役 森下覚恵を議長とし、経営上重要な事項につきまして取締役会決議の事前審議を行うとともに、業務執行上の意思決定を行っております。
「執行役員会」
執行役員会は執行役員社長 森下覚恵他23名で構成され、執行役員社長 森下覚恵を議長とし、定例執行役員会を原則として４ヶ月に１回開催し、取締役会で決定された方針の伝達・指示を行うとともに業務の執行状況について報告を行っております。
「コンプライアンス推進委員会」
コンプライアンス推進委員会は、管理本部長を委員長とし、企画本部長、土木本部長、建築本部長の他、法務室長、総務部長、人事部長および委員長が指名したものを委員とし構成され、コンプライアンスに関する教育、グループガバナンス、人的資本整備等の状況を把握し、協議検討のうえ、四半期ごとに執行役員社長 森下覚恵に報告および提案を行っております。また、執行役員社長 森下覚恵および各委員からの要請がある場合は、臨時委員会を開き、コンプライアンスの推進を図ることとしております。
「サステナビリティ委員会」
サステナビリティ委員会は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、当社を取り巻く社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題について、適切な対応を取るため、経営会議への報告機関として設置しております。同委員会は、代表取締役社長を委員長とし、企画本部長、管理本部長、土木本部長、建築本部長の他、委員長が指名した者を委員とし、適宜開催しております。

2)企業統治の体制を採用する理由
当社は、企業として社会的使命と責任を果たすとともに、継続的に成長と発展を目指すため、企業競争力強化の観点から迅速で適切な経営判断を行うことが重要であり、経営の透明性を図るためのチェック機能の充実及び公平性を維持することが重要な課題であると考えており、その課題を対処する最良の組織体制が現在の体制であると考えております。

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有価証券報告書③企業統治に関するその他の事項
1)内部統制システムの整備状況
当社の内部統制システムの基本方針は以下のとおりであります。
ａ．当社の取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1.当社は、当社の取締役、執行役員及び使用人（以下「役職員」といいます。）が法令、定款その他社内規
程及び社会通念を遵守した行動を取るため、「大豊建設株式会社企業行動規範」を定め、全役職員に周知徹底させます。
2.当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令に基づき、内部統制システ
ムを整備し、運用するとともに、法令等に定められた開示を適時適切に行います。
3.当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との一切の関係を遮断するとともに、これら反社会的勢力に対しては、外部専門機関と連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応します。
ｂ．取締役の職務の執行に係る文書その他の情報の保存及び管理に関する体制
1.当社は、取締役及び執行役員（以下「取締役等」といいます。）の職務の執行に係る文書その他の情報を法令及び文書・記録管理規程に基づき、適切に作成し、保存及び管理を行います。
2.当社は、取締役会議事録及び事業運営上の重要事項に関する決裁書類など取締役の職務の執行に関する重要な文書につきましては、取締役等及び監査役が必要に応じていつでも閲覧することができるよう保存し、管理します。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、監査室に定期的に日常の業務執行について内部監査を実施させるものとし、調査結果を社長に報告します。なお、業務執行に関しまして、法令又は社内規程等に反するおそれのあるリスクが発見された
ときは、監査室長は、直ちに社長及び関係部門管理者にその旨報告し、関係部門管理者は、その報告に基づき必要な改善措置をとります。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1.当社は、取締役会で年度経営計画及び中期経営計画を定め、取締役等はその目標達成のために効率的に職
務執行を行い、定期的にその進捗状況を取締役会において報告します。
2.当社は、業務執行の決定にあたり、法令及び取締役会規程、経営会議規程、執行役員会規程等の社内規程に従い、審議の効率化及び実効性の向上を図ります。
3.当社は、日常の業務執行については、職務執行規程、職制等に従い、業務遂行に必要な職務の範囲及び責任を明確にし、役職員に周知徹底させています。
ｅ．当社及び子会社から構成される企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
1.当社の子会社の取締役等の職務執行にかかる事項の報告に関するための体制
当社は、当社及び子会社の取締役が出席するグループ役員連絡会等を定期的に開催し、子会社の営業成
績、財務状況その他の重要な情報を把握するとともに、グループ全体の情報共有化を図ります。
2.子会社の損失の危険の管理に関する体制
当社は、子会社の事業活動に伴い生じる各種リスクの対応策につきましては、当社が指示する部署におきまして、その対応策を検討し、子会社の取締役等に対する指導を行うほか、災害等の当社及び子会社に共通する事項につきましては、対応マニュアルを整備しております。
3.子会社の取締役等の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ.当社は、グループ各社にそれぞれの規模や業態に応じて、適正数の監査役又はコンプライアンス推進
担当者を置くよう指導するとともに、子会社の取締役等及び使用人に対し、コンプライアンスの知識を高めるための研修を実施し、コンプライアンス体制の強化を図ります。
ロ.当社は、グループ役員連絡会等において、グループ全体のコンプライアンスに係る重要事項等につき協議し、情報共有したうえで指導を行うとともに、内部統制システムの基本方針に基づき、内部統制システムの継続的な向上を図ります。また、当社は、適宜に当社の顧問弁護士により、当社及び子会社の取締役等並びに使用人に対し研修を行います。
ハ.当社は、当社の企業グループ全体に適用される内部通報制度として公益通報者保護規程を定め、外部の弁護士に対して直接通報を行うことができるコンプライアンス・ホットラインを設置しています。

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ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
1.取締役会は、監査役会監査の実効性を高め、かつ監査業務を円滑に遂行するため、監査役の要請に基づき、監査役会と充分に協議し、監査役会との合意に基づき、監査役の職務を補助すべき使用人を配置します。
2.監査役の職務を補助すべき使用人を配置する際、当該使用人は専属とし、監査役の指揮命令のみに服します。また，当該使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分の決定は、あらかじめ監査役会が委任した常勤監査役の同意を必要とします。
ｇ．監査役への報告に関する体制
1.当社の取締役等は、取締役会、執行役員会等の会議において、監査役に対し、審議事項・決議事項につき、適切な報告を行うために、法令を遵守し、有効な内部統制の運用及び財務内容の適正開示に努めます。
2.取締役等は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役に報告します。
3.監査役が取締役等の職務の執行に関して意見を表明し、又はその改善を勧告したときは、当該取締役等
は、改善を求められた事項の対応等及びその進捗状況を監査役に報告します。
4.当社の子会社の取締役等、監査役及び使用人は、職務執行に関して重大な法令・定款違反、若しくは不正行為の事実、又は会社に重大な損失を与える事実、又はその恐れがあることを知ったときは、遅滞なく当社監査役、又は当社管理本部長に報告を行い、管理本部長は当社の監査役に報告するものとします。
5.当社は、当社の監査役へ前項の報告を行った当社及び子会社の役職員に対し、当該報告したことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の役職員に周知徹底します。
ｈ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1.監査役は、取締役会に出席するほか、必要と認められる重要な会議に出席します。
2.当社は、監査役がその職務の執行について、会社法第388条に基づく費用の前払等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、速やかに当該費用又は債務を処理します。
3.当社及び子会社の取締役等は、監査体制の実効性を高めるため、監査役の意見を充分に尊重し、監査役の監査に協力します。
4.監査役は、月１回定期に監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、監査実施状況等について情報交換及び協議を行うとともに、会計監査人から定期的に会計監査に関する報告を受け、意見交換を行います。
2)リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理は、社内各部署において担当業務に関するリスクを想定し、その対応策を作成し教育しております。災害等各部署に共通するリスクについては、対応マニュアルを整備し継続的に教育しております。また、日常の業務については、監査室を中心とした監査チームが定期的な内部監査を実施し、業務執行に関し法
令・社内規程等に反する恐れのあるリスクが発見された時は、直ちに代表取締役社長に報告し、必要な改善を行っております。また顧問弁護士とは顧問契約に基づき、法律上の判断を必要とする場合に適時指導・助言等を受けております。
3）提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社の事業活動に伴い生じる各種リスクの対応策につきましては、当社が指示する部署において、その対応策を検討し、子会社の取締役等に対する指導を行うほか、災害等の当社及び子会社に共通する事項につきましては、対応マニュアルを整備しております。
④責任限定契約の内容の概要
1)取締役、社外取締役及び監査役
取締役の屋宮康信との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任を限定する契約を新たに締結しております。また、麻生巌、内藤達次郎、藤田和弘、大島義孝、渥美陽子、神谷宗之介及び加藤智治の７名との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任を限定する契約を継続して締結しております。当該契約に基づく責任限度額は金1,000万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。
2)会計監査人
当社と有限責任 あずさ監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額となっております。

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有価証券報告書⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である役員等がその職務の遂行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることがある損害について、当該保険契約により填補することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役、当社監査役及び当社執行役員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
⑥取締役の定数
当社の取締役は14名以内とする旨を定款に定めております。
⑦取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、以下の株主総会決議事項について取締役会で決議することができる旨を定款に定めております。
1)自己の株式の取得
経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条
第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができます。
2)取締役の責任免除
職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができます。
3)監査役の責任免除
職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができます。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性15名 女性 2名
役職名（役員のうち女性の比率11.8％）

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（百株）

(注)３

48

(注)３

23

(注)３

23

(注)３

6

任期

所有株式数
（百株）

1979年４月 当社入社
2003年10月 広島支店営業部長代理
2005年４月 広島支店営業部長
2008年６月 広島支店長
2009年４月 大阪支店土木技術部長

代表取締役
執行役員社長森下

覚恵

1956年４月23日生

2010年４月 大阪支店土木営業部長
2013年４月 九州支店長
2014年４月 執行役員九州支店長
2017年４月 執行役員名古屋支店長
2018年４月 常務執行役員名古屋支店長
2019年４月 専務執行役員土木本部長
2019年６月 取締役兼専務執行役員就任
土木本部長を委嘱
2021年４月 取締役兼執行役員副社長就任
2021年６月 代表取締役兼執行役員副社長就任
2022年６月 代表取締役兼執行役員社長就任（現任）
1985年４月 当社入社
2010年１月 東京支店建築部長代理
2010年10月 東京支店建築部次長
2011年４月 東京支店建築部長

取締役
専務執行役員
建築本部長

中村

百樹

1960年12月24日生

取締役
常務執行役員
管理本部長

釘本

実

1960年11月６日生

2015年１月 東京支店次長建築部長
2016年４月 東京支店副支店長
2017年４月 執行役員東京支店副支店長
2018年４月 執行役員東京建築支店長
2020年４月 常務執行役員東京建築支店長
2021年４月 常務執行役員建築本部長
2021年６月 取締役常務執行役員建築本部長
2022年４月 取締役専務執行役員建築本部長（現任）
1983年４月 当社入社
2009年２月 管理本部経理部財務課長
2011年４月 管理本部総務部総務課長
2013年５月 東北支店総務部長
2017年７月 管理本部経理部長
2018年４月 執行役員管理本部経理部長
2019年４月 常務執行役員管理本部副本部長兼経理部長
2021年４月 常務執行役員管理本部長
2021年６月 取締役常務執行役員管理本部長（現任）
1984年４月 当社入社
2003年９月 秘書室秘書課長
2005年４月 管理本部総務部秘書課長
2005年10月 土木本部土木第二営業部営業課長
2006年４月 管理本部総務部秘書課長

取締役
常務執行役員瀬知昭彦

1961年３月９日生

2008年４月 企画室主任
2009年２月 企画室長

企画本部長

2019年４月 執行役員企画室長
2021年４月 常務執行役員企画室長
2022年１月 常務執行役員企画本部長
2022年６月 取締役常務執行役員企画本部長（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

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有価証券報告書
1981年４月 当社入社
2003年４月 東京支店土木部第四工事課長
2006年２月 東京支店土木部次長
2007年７月 大阪支店土木部次長
2008年11月 大阪支店土木部長
2009年２月 九州支店工事部長

取締役
常務執行役員益田浩史

1959年２月17日生

2011年９月 東北支店営業部長

(注)３

16

(注)３

−

1958年９月24日生

1981年４月 日特建設㈱入社
2005年４月 同社 大阪支店次長
2007年７月 同社 執行役員事業本部副本部長
2008年６月 同社 取締役経営企画室担当
2009年６月 同社 取締役常務執行役員経営企画室担当
兼内部統制推進室担当
2015年４月 同社 取締役専務執行役員経営戦略本部長
2016年４月 同社 取締役執行役員副社長経営戦略
本部長兼海外管掌兼インドネシア現地合弁会社取締役社長
2021年６月 同社 取締役執行役員兼インドネシア現地
合弁会社取締役社長
2022年２月 エンデバー・ユナイテッド株式会社
アドバイザー（現任）
2022年４月 株式会社ぎょうせい 監査役（現任）
2022年10月 アイアール株式会社 社外取締役
2024年４月 当社 非常勤顧問
2024年６月 取締役就任（現任）

(注)３

−

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（百株）

2017年４月 東北支店次長

土木本部長

2019年４月 執行役員東北支店副支店長
2020年４月 執行役員大阪支店長
2021年４月 常務執行役員大阪支店長
2022年４月 常務執行役員土木本部長
2022年６月 取締役常務執行役員土木本部長（現任）1997年４月 ㈱日本長期信用銀行（現・㈱SBI新生銀行）
入行
2000年６月 麻生セメント㈱（現・㈱麻生） 監査役
2001年６月 同社 （現・㈱麻生） 取締役
2001年８月 麻生セメント㈱ 取締役
2005年12月 ㈱ドワンゴ 社外取締役

取締役

取締役

役職名

麻生

屋宮

巌

康信

氏名

1974年７月17日生

2006年６月 ㈱麻生代表取締役専務取締役
2008年10月 同社 代表取締役副社長
2010年６月 同社 代表取締役社長（現任）2014年６月 日特建設㈱社外取締役
2014年10月 ㈱KADOKAWA・DWANGO（現・㈱KADOKAWA）
社外取締役
2015年12月 ㈱アイレップ 社外取締役
2016年１月 麻生セメント㈱代表取締役社長
2016年10月 D.A.コンソーシアムホールディングス㈱社外取締役
2017年６月 都築電気㈱ 社外取締役
2018年10月 日特建設㈱ 取締役（現任）
2021年６月 東都水産㈱ 社外取締役
2022年６月 取締役就任（現任）
2024年１月 麻生セメント㈱ 取締役（現任）46/126EDINET提出書類
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有価証券報告書

取締役

取締役

取締役

役職名

内藤

達次郎

藤田

大島

和弘

義孝

氏名

1957年11月26日生

1965年5月5日生

1970年1月20日生

1981年４月 住友商事㈱ 入社
2002年11月 米国住友商事(ニューヨーク駐在)情報シス
テム部長兼米州総支配人付(IT担当)
2007年４月 住友商事㈱ IT企画推進部長
2007年６月 住友情報システム㈱ 社外取締役
2011年４月 住友商事㈱理事 メディア・ライフスタイル
事業部門ネッタワーク事業本部長
2011年６月 ㈱ティーガイア 社外取締役
2011年10月 SCSK㈱ 社外取締役
2016年４月 同社 取締役専務執行役員流通システム事業部門長兼グローバルシステム事業本部長
兼中国・アジア総代表
2018年６月 ㈱LIXIL 入社
2018年10月 同社 理事 基盤システム統括部長
2019年７月 RIZAPグループ㈱ 執行役員グループCIO兼デジタル戦略部菅掌役員
2021年１月 Office TheーT代表（現任）
2021年５月 ㈱ミスターマックス・ホールディングス 社
外取締役
2021年６月 取締役就任（現任）
2021年10月 ㈱メイクス 社外取締役
2023年10月 同社 取締役副社長（現任）
1990年10月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人
トーマツ）入所1994年８月 公認会計士登録
1997年５月 藤田公認会計士事務所 設立（現任）

(注)３

−

(注)３

−

2001年10月 弁護士登録
坂井秀行法律事務所 入所
2009年10月 ㈱企業再生支援機構（現 地域経済活性化支援機構）出向2012年４月 ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所（外国法共同事業）パートナー弁護士
2015年４月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パー
トナー弁護士（注)３
2017年７月 東京ベイ法律事務所 開設 代表弁護士
2017年10月 SGホールディングス㈱ 社外監査役（現任）
2021年６月 取締役就任（現任）
2021年８月 野村スパークス・インベストメント㈱外部委員（現任）
2023年８月 功記総合法律事務所 共同パートナー弁護士（現任）−

1998年８月 デロイトトーマツコンサルティング㈱ 戦略
事業部マネジャー
2000年10月 同社 B２B・ベンチャー事業部 シニアマネジャー
2001年９月 デロイトコンサルティングLLP（米国
ニューヨーク）シニアマネジャー
2005年６月 アビームコンサルティング㈱ 執行役員プリンシパルアビームコンサルティング（USA）
Ltd. Corporate Secretary・東部地区リーダー
2007年８月 同社 製造・流通統括事業部 執行役員 プリンシパルストラジックアカウントマネージ
メントオフィス長
2010年８月 日本IBM㈱ グローバル・ビジネス・サービ
ス事業戦略コンサルティング パートナー
2010年８月 税理士登録
2013年10月 ケネディクス・プライベート投資法人 監督
役員（現任）
2014年５月 東京共同会計事務所 パートナー（現任）
2021年６月 取締役就任（現任）
2023年６月 日鉄ソリューションズ㈱ 社外取締役（監査等委員）（現任）

生年月日

略歴

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任期

所有株式数
（百株）

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取締役

渥美

陽子

1984年3月12日生

2009年12月 弁護士登録
2010年１月 西村あさひ法律事務所 入所
2011年12月 J.P.モルガン証券㈱法務部 出向
2014年６月 法律事務所ヒロナカ 入所
2017年10月 あつみ法律事務所 開設 代表弁護士
2019年６月 ㈱廣済堂 社外取締役
2019年９月 ㈱キッズライン 社外監査役（現任）
2020年12月 渥美坂井法律事務所弁護士法人麹町オフィ
ス 代表弁護士2021年６月 取締役就任（現任）
2023年１月 あつみ法律事務所 開設 代表弁護士(現任)

（注)３

−

(注)３

−

(注)３

−

1960年3月5日生

1982年４月 当社入社
2006年７月 管理本部経理部財務課長
2009年２月 管理本部経理部主計課長
2012年７月 ㈱森本組管理本部経理部長
2017年７月 東北支店総務部長
2021年４月 管理本部付
2021年６月 監査役就任（現任）

(注)４

6

1957年12月8日生

1982年４月 東京国税局入庁
2004年７月 国税庁 長官官房 会計課課長補佐
2006年７月 東京国税局 品川税務署 副署長
2008年７月 同局 相模原税務署 特別国税調査官
2010年７月 国税庁 長官官房 東京派遣国税庁監察官
2012年７月 沖縄国税事務所 宮古島税務署長
2014年７月 東京国税局 相模原税務署長
2015年７月 同局 総務部会計課長
2016年７月 同局 総務部次長
2017年７月 同局 麹町税務署長
2018年８月 税理士登録 大角良昭税理士事務所開設（現任）
2020年９月 ㈱ビー・エス・デーインフォメーションテ
クノロジー 社外監査役（現任）
2021年６月 監査役就任（現任）

(注)４

−

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（百株）

1999年４月 弁護士登録
大原法律事務所 入所
2005年１月 ニューヨーク州 弁護士登録

取締役

神谷

宗之介

1974年６月25日生

2007年１月 神谷法律事務所（現 弁護士法人神谷法律事務所） 開業（現任）2009年８月 ㈱パシフィックネット 社外取締役（現任）2015年６月 昭和化学工業㈱ 社外取締役
2016年６月 昭和化学工業㈱ 社外取締役（監査等委員）（現任）
2022年６月 取締役就任（現任）
1999年４月 ドイチェ証券（現 ドイツ銀行） 入社

取締役

監査役
（常勤）

監査役
（非常勤）

役職名

加藤

秋葉

大角

智治

賢三

良昭

氏名

1974年９月８日生

2000年４月 マッキンゼー・アンド・カンパニー 入社
2004年４月 フィールズ㈱ (現 円谷フィールズホール
ディングス㈱) 入社 社長室長
2007年12月 ユニゾン・キャピタル㈱ 入社㈱あきんどスシロ− 出向 社長室長
2008年12月 ㈱あきんどスシロー専務取締役
2012年10月 同社 取締役COO
2015年６月 ゼビオ㈱ 入社
2015年10月 同社 代表取締役社長
ゼビオホールディングス㈱ 副社長執行役員
2017年６月 ㈱カカクコム 社外取締役（現任）
2021年４月 まん福ホールディングス㈱ 設立
代表取締役社長（現任）
2022年６月 取締役就任（現任）

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監査役
（非常勤）

武内

正一

1963年6月15日生

1992年10月 青山監査法人（現 PwCJapan有限責任監査法人）入所
1998年３月 公認会計士登録
2000年１月 税理士登録（注)４
武内公認会計士税理士事務所 開設（現任）2016年８月 前澤工業㈱ 社外監査役（現任）
2021年６月 監査役就任（現任）−

1992年10月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人
トーマツ）入所1997年７月 加藤忠雄税理士事務所 入所
1999年８月 太陽監査法人（現 太陽有限責任監査法人）
入所
2000年５月 公認会計士登録
監査役
（非常勤）

市場

典子

1971年5月15日生

2002年11月 市場公認会計士事務所 開設
2006年８月 ㈱COMPASS入社（現任）

(注)４

−

2008年８月 税理士登録
2008年10月 税理士法人アプライズ 設立（現任）
2021年６月 監査役就任（現任）
2022年７月 いちごオフィスリート投資法人 監督役員
（現任）
2023年３月 日清紡ホールディングス㈱ 社外監査役
（現任）
計

122

（注）１．取締役内藤達次郎、藤田和弘、大島義孝、渥美陽子、神谷宗之介及び加藤智治は、「社外取締役」であります。
２．監査役大角良昭、武内正一及び市場典子は、「社外監査役」であります。
３．2024年６月27日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時まで
４．2021年６月29日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時まで
５．当社は執行役員制度を導入しており、2024年６月27日現在の執行役員は次のとおりであります。
※印は取締役兼務者であります。

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役職名

氏名

担当業務

※執行役員社長

森

下

覚

恵

※専務執行役員

中

村

百

樹

建築本部長兼安全環境担当※常務執行役員

釘本実

管理本部長兼コンプライアンス担当兼関係会社担当兼総務事項担当※常務執行役員

瀬

知

昭

彦

企画本部長

※常務執行役員

益

田

浩

史

土木本部長兼海外部門担当兼技術研究所担当

常務執行役員田丸裕

土木本部副本部長

常務執行役員

浅

田

潤

一

大阪支店長

常務執行役員田中浩

一

土木本部副本部長兼新事業推進部長

常務執行役員高畑真

二

建築本部副本部長兼開発事業部長

執行役員

小

野

剛

史

企画本部内部統制担当

執行役員

松

岡

昭

二

大阪支店副支店長

執行役員

浅

沼

和

幸

東北支店長

執行役員

福

田

浩

二

企画本部副本部長

執行役員

石

合

仁

之

名古屋支店長

執行役員

岩

崎

延

宏

東京土木支店長

執行役員

帷

子

幸

一

九州支店長

執行役員

高

木

健

二

土木本部次長

執行役員

梅

原

良

典

管理本部副本部長兼経理部長

執行役員

鈴

木

規

之

海外支店長兼海外現地法人担当

執行役員

軍

司

誠

一

建築本部次長兼工事監理部長

執行役員

塩

田

雅

紀

東京建築支店長

執行役員

蓼

沼

史

彦

建築本部建築部長

執行役員

柴

田

好

久

土木本部土木部長

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有価証券報告書②

社外役員の状況
当社の社外取締役は６名、社外監査役は３名であります。
社外取締役の内藤達次郎は、長年大手総合商社での勤務経験を有されるとともに、大手ＩＴ企業において経営陣の一人としてマネジメントにあたられたご経験を有しております。事業会社における豊富な経験とＩＴ分野を中心とした幅広い知見をもとに、独立した客観的立場からの業務執行の監督機能強化と経営全般に対する助言がなされ、当社の社外取締役としての職務を果たしております。これら知見と経験を当社経営及び取締役会実効性の一層の向上に活かしていただきたいことから、当社の社外取締役として選任しております。当社との間には人的関係、資本関係及び特別な利害関係はなく、独立性を有していると考えております。
社外取締役の藤田和弘は、公認会計士としての長年の経験とともに、ビジネスコンサルタントとして企業経営に関する経験と専門性の高い知見を有しております。独立した客観的立場からの業務執行の監督機能強化と企業会
計・企業財務の専門的な助言がなされ、当社の社外取締役としての職務を果たしております。これら知見と経験を当社経営及び取締役会実効性の一層の向上に活かしていただきたいことから、当社の社外取締役として選任しております。当社との間には人的関係、資本関係及び特別な利害関係はなく、独立性を有していると考えております。
社外取締役の大島義孝は、社外役員になること以外の方法で直接会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての専門的な知見と豊富な経験を有しており、他社において社外監査役を務められております。独立した客観的立場からの業務遂行の監督機能強化とガバナンスの視点から経営全般に対する助言がなされ、当社の社外取締役としての職務を果たしております。これら知見と経験を当社経営及び取締役会実効性の一層の向上に活かしていただきたいことから、当社の社外取締役として選任しております。当社との間には人的関係、資本関係及び特別な利害関係はなく、独立性を有していると考えております。
社外取締役の渥美陽子は、社外役員になること以外の方法で直接会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての専門的な知見と経験を有しており、他社において社外監査役を務められております。独立した客観的立場からの監督機能と経営全般に対する法務的知見からの助言がなされ、当社の社外取締役としての職務を果た
しております。これらの知見と経験を当社経営及び取締役会実効性の一層の向上に活かしていただきたいことから、当社の社外取締役として選任しております。当社との間には人的関係、資本関係及び特別な利害関係はなく、独立性を有していると考えております。
社外取締役の神谷宗之介は、社外役員になること以外の方法で直接会社の経営に関与された経験はありません
が、弁護士としての専門的な知見と経験を有しており、他社において社外取締役を務められております。独立した客観的立場からの監督機能と経営全般に対する法務的知見からの助言がなされ、当社の社外取締役としての職務を果たしております。これら知見と経験を当社経営及び取締役会実効性の一層の向上に活かしていただきたいことから、当社の社外取締役として選任しております。当社との間には人的関係、資本関係及び特別な利害関係はなく、独立性を有していると考えております。
社外取締役の加藤智治は、経営者としての豊富な経験と経営全般の知見を有しており、他社において社外取締役を務められております。これら知見と経験をもとに独立した客観的立場からの業務全般にわたる統制と重要事項の決定及び業務遂行の監督など、当社の社外取締役としての職責を果たしております。これら知見と経験を当社経営
及び取締役会実効性の一層の向上に活かしていただきたいことから、当社の社外取締役として選任しております。
当社との間には人的関係、資本関係及び特別な利害関係はなく、独立性を有していると考えております。
社外監査役の大角良昭は、社外役員になること以外の方法で直接会社の経営に関与された経験はありませんが、長年にわたり国税行政に携われ、税務会計に関する知見と豊富な経験を有し、当社の社外監査役として中立かつ公正な立場で適切な監視・監督を行っていただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。当社との間には人的関係、資本関係及び特別な利害関係はなく、独立性を有していると考えております。
社外監査役の武内正一は、社外役員になること以外の方法で直接会社の経営に関与された経験はありませんが、公認会計士、税理士として企業会計・財務に関する豊富な知見と経験を有し、当社の社外監査として中立かつ客観的な立場で適切な監視・監督を行っていただけると判断し、社外監査役に選任しております。当社との間には人的関係、資本関係及び特別な利害関係はなく、独立性を有していると考えております。
社外監査役の市場典子は、社外役員になること以外の方法で直接会社の経営に関与された経験はありませんが、公認会計士、税理士として公開会社の会計監査に従事され、豊富な経験と会計・財務に関する専門的知見を有し、当社の社外監査役として客観的かつ公正な立場で適切な監視・監督を行っていただけると判断し、社外監査役に選任しております。当社との間には人的関係、資本関係及び特別な利害関係はなく、独立性を有していると考えております。
なお、社外取締役及び社外監査役の独立性に関しては、東京証券取引所の独立性の判断基準を踏まえて取締役会で定めた社外役員の独立性判断基準に基づいて判断しております。

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1)他の法人等との業務状況及び当社と当該他の法人等との関係
内藤達次郎氏の兼職先であるOffice The-T及び株式会社メイクスと当社とは重要な取引その他の関係にありません。
藤田和弘氏の兼職先である藤田公認会計士事務所及び東京共同会計事務所と当社とは重要な取引その他の関係にありません。
大島義孝氏の兼職先である功記総合法律事務所と当社とは重要な取引その他の関係にありません。
渥美陽子氏の兼職先であるあつみ法律事務所と当社とは重要な取引その他の関係にありません。
神谷宗之介氏の兼職先である弁護士法人神谷法律事務所と当社とは重要な取引その他の関係にありません。
加藤智治氏の兼職先であるまん福ホールディングス株式会社と当社とは重要な取引その他の関係にありません。
大角良昭氏の兼職先である大角良昭税理士事務所と当社とは重要な取引その他の関係にありません。
武内正一氏の兼職先である武内公認会計士税理士事務所と当社とは重要な取引その他の関係にありません。
市場典子氏の兼職先である株式会社COMPASS及び税理士法人アプライズと当社とは重要な取引その他の関係にありません。
2)他の法人等の社外役員の兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係
藤田和弘氏の兼職先であるケネディクス・プライベート投資法人及び日鉄ソリューションズ株式会社と当社とは重要な取引その他の関係にありません。
大島義孝氏の兼職先であるSGホールディングス株式会社及び野村スパークス・インベストメント株式会社と当社とは重要な取引その他の関係にありません。
渥美陽子氏の兼職先である株式会社キッズラインと当社とは重要な取引その他の関係にありません。
神谷宗之介氏の兼職先である株式会社パシフィックネット及び昭和化学工業株式会社と当社とは重要な取引その他の関係にありません。
加藤智治氏の兼職先である株式会社カカクコムと当社とは重要な取引その他の関係にありません。
大角良昭氏の兼職先である株式会社ビー・エス・デーインフォメーションテクノロジーと当社とは重要な取引
その他の関係にありません。
武内正一氏の兼職先である前澤工業株式会社と当社とは重要な取引その他の関係にありません。
市場典子氏の兼職先であるいちごオフィスリート投資法人及び日清紡ホールディングス株式会社と当社とは重要な取引その他の関係にはありません。
3)主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。

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4)当事業年度における主な活動状況
取締役会等への出席状況及び発言状況
区

分

氏

名

出席状況及び発言状況

取締役

内藤 達次郎 当期開催の取締役会16回のうち全てに出席し、議案審議等に適宜必要な発言を行っております。

取締役

藤 田 和 弘 当期開催の取締役会16回のうち全てに出席し、議案審議等に適宜必要な発言を行っております。

取締役

大 島 義 孝 当期開催の取締役会16回のうち全てに出席し、議案審議等に適宜必要な発言を行っております。

取締役

渥 美 陽 子 当期開催の取締役会16回のうち14回に出席し、議案審議等に適宜必要な発言を行っております。

取締役

神谷 宗之介 当期開催の取締役会16回のうち15回に出席し、議案審議等に適宜必要な発言を行っております。

取締役

加 藤 智 治 当期開催の取締役会16回のうち全てに出席し、議案審議等に適宜必要な発言を行っております。

監査役

大 角 良 昭 当期開催の取締役会16回のうち全てに出席し、議案審議等に適宜必要な発言を行っております。

監査役

武 内 正 一 当期開催の取締役会16回のうち全てに出席し、議案審議等に適宜必要な発言を行っております。

監査役

市 場 典 子 当期開催の取締役会16回のうち15回に出席し、議案審議等に適宜必要な発言を行っております。

5)当社の子会社において受け取った役員としての報酬等の総額
該当事項はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役による監督は経営陣幹部の選解任その他の取締役会の重要な意思決定を通じ、経営の監督を行っております。
社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、取締役会、監査役会及び内部統制部門会議等において適宜報告及び意見交換がされております。

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有価証券報告書（３）【監査の状況】①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、月１回定期に監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人から会計監査の結果報告を受け、必要に応じその結果の説明を求め確認しております。
なお、常勤監査役の秋葉賢三は、通算11年にわたり決算手続並びに財務諸表の作成等に従事し、監査役として３年従事しております。また、社外監査役の大角良昭は、国税庁にて要職を歴任、専門的な知識、豊富な経験を有しており、社外監査役の武内正一は、公認会計士、税理士として専門的な知識、豊富な経験を有しており、市場典子
は公認会計士、税理士として専門的な知識、豊富な経験を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏

名

開催回数

出席回数

秋 葉 賢 三1515

大 角 良 昭1515

武 内 正 一15

15

市 場 典 子1515

監査役会においては役員が法令及び定款等に反していないかを主眼に配当の適法性、労働時間の問題、会計監査人の活動状況及び監査報酬の額の妥当性等を協議し決議しております。
また、常勤監査役の活動として、各種会議に参加しその内容を他の監査役へ報告することや会計監査人及び経理部等との間で意見聴取、情報交換を行っております。
②内部監査の状況
内部監査の体制については、監査室４名を中心に内部監査規程に則り、事業年度毎に作成される年度内部監査計
画書に基づき内部監査を実施し、業務執行及び会計処理の適法性と企業倫理の担保を図っております。具体的には
代表取締役直轄の部署として監査役監査との連携を図り、年間の内部監査を通して会社の業務執行及び財産の状況を調査し、内部監査報告書を作成し代表取締役に報告しております。内部監査実施により是正事項が発見された場合は早期に是正処置及びその報告を求め、必要であれば関係部署と連絡相談した上で、是正処置報告に対する判断まで行い、内部監査報告書と併せて代表取締役へ報告しております。
なお、会計監査及び財務報告に係る内部統制監査について、会計監査人と意見交換、情報交換を行い、相互連携
し内部監査を実施しております。
③会計監査の状況
1)監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
2)継続監査期間
54年間
上記は、調査が著しく困難でありましたため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身（の１つ）であります朝日監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載したものであります。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
3)業務を執行した公認会計士
岩出 博男
田中 淳一
4)監査業務に係る補助者の構成
公認会計士９名、その他11名であります。
5)監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人の職務遂行状況等を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保できないと認めたときは、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
監査役及び監査役会は、当社の会計監査人として適格性、監査実施体制に問題なく、事業の性質上の望まれる分野の知見も有している監査法人であると判断し、選定しました。
6)監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査役会で審議して評価しました。

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有価証券報告書④監査報酬の内容等
1)監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（百万円）酬（百万円）

当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

49

12

54

3

連結子会社

15

3

16

1

64
15
70
5
計
当連結会計年度の当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務であるリファード業務についての対価であります。
2)監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に属する組織に対する報酬（1)を除く）
前連結会計年度
当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（百万円）酬（百万円）
報酬（百万円）酬（百万円）
0
0
提出会社
−
−
連結子会社

−

−

−

0
計
−
−
当社における非監査業務の内容は、海外出向者に係る税務申告のための所得証明業務であります。

−
03)その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
4)監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する監査報酬は、監査日数等を勘案の上、交渉により決定し、監査役及び監査役会で審議して決定しております。
5)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、当社の監査役及び監査役会が会計監査人の監査の内容、職務執行状況、報酬見積り等を検討した結果、適切な報酬額であると判断したものであります。
（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
1)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は取締役の報酬等の額及びその算定方法の決定に関する方針等を、公正性、透明性、客観性を確保する観点から、代表取締役社長及び社外取締役６名を委員とする指名報酬委員会での審議に基づき取締役会で決議しております。
また、監査役の個々の報酬額については、監査役の協議により決定しております。
a.基本方針当社の取締役の報酬は企業価値の持続的向上を図るインセンティブとして十分に機能するように株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、明確な支給基準に基づく各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
具体的には業務執行取締役の報酬は、基本報酬（金銭報酬）、会社業績に応じた業績報酬(金銭報酬)、業績に連動した株式報酬(非金銭報酬)により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職責に鑑み、月例の基本報酬のみを支払うこととしております。
b.基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含
む）
当社の業務執行取締役の基本報酬は、他社水準、従業員給与水準等を勘案した上で定める執行役員の役位に応じた執行給に、取締役としての監督給等を加算した額を月例の固定報酬としております。
c.業績報酬並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）
業績報酬は、過去３年平均業績数値及び公表している業績予想数値に対する達成度に応じたインセンティブとして、役位ごとに定めた基準金額に支給率を乗じて報酬額を決定し、事業年度末時点の役位に応じ年１回７月に支給することとしております。
評価指標は連結営業利益及び連結経常利益とし、対象となる事業年度終了後、過去３年平均業績数値に対する達成率を基準に、公表した業績予想数値に対する達成度を考慮した係数を乗じて、それぞれ０％から最高180％
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有価証券報告書の範囲で支給率を決定しております。
また、当社の業績、業務執行取締役個々の部門業績及び定性評価に基づき、執行給の±５％の変動額を個人
業績連動報酬とし、12等分した金額を月例として基本報酬と合わせて支給することとしております。
非金銭報酬等は、業務執行取締役の中長期的な業績の向上及び企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式交付信託を用いた株式報酬制度を導入し、あらかじめ定める役位に応じた基礎金額を基準株価で除した基準ポイントに、業績指標の達成度に応じた支給率を乗じて算出したポイントを各事業年度末に付与します。業務執行取締役の退任時に、付与されたポイントの累計数に応じて当社普通株式を交付することとしております。
支給率は、３年間の評価期間における当社TSR（株主総利回り）を東証配当込みTOPIXの成長率で除して算出した係数（０％から150％）及び評価対象年度のROE（自己資本利益率）の実績に基づき、あらかじめ定めた支給率
テーブルの係数（資本コスト未満：０％、資本コスト以上８％未満：100％、8%以上10％未満：120％、10％以上：150％）を使用しております。
d.金銭報酬及び非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の役位毎の報酬の割合は、種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしております。報酬の種類ごとの比率は、業績連動部分が100％支給された場合で、概ね基本報
酬（60〜70％）、業績報酬（20〜30％）、株式報酬（10％）としております。
2)役員の報酬等に関する株主総会の決議について
2022年６月29日開催の第73回定時株主総会において、取締役の報酬年度限度額を280百万円以内（うち社外取締役分50百万円以内）とすることが決議されております。（使用人兼務部分は含まない。）
また、2019年６月27日開催の第70回定時株主総会において、取締役に交付する当社普通株式の取得金額として、１事業年度に50百万円を上限とする拠出金により信託を設定すること等が決議されており、2023年６月29日
開催の第74回定時株主総会において、同制度に業績連動の要素を追加すること及び制度継続について決議されております。
3)最近事業年度の取締役報酬等の額の決定過程における取締役会と指名報酬委員会の活動について
当社の取締役報酬制度と取締役の報酬額に関し、2024年６月13日の指名報酬委員会で審議しました。その答申を受け、2024年６月27日の取締役会で承認決議しました。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる報酬等の総額業績連動報酬
役員の員数
役員区分
（百万円）
固定報酬
（人）
金銭報酬
非金銭報酬
取締役（社外取締役を除く。）
監査役（社外監査役を除
く。）
社外役員

117

105

−

11

5

14

14

−

−

1

51

51

−

−

9

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有価証券報告書（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とそれ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有先企業の動向、取引の状況、当該保有株式の市場価額等の状況を踏まえて、当該企業との取引関係の開拓・維持・安定化、提携関係、その他事業上の関係、地域社会や同業者との関係維持により、当社の企業価値の向上に資すると認められる場合、政策保有目的で株式を保有することを基本方針としております。
当社は政策保有株式の検証を毎年、取締役会において保有銘柄毎に保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証するとともに、保有方針に沿っているかを検証した結果を基に個別銘柄毎に保有の適否を検証し、保有の意義が認められないものについては売却を含め検討することとしております。
具体的な検証方法としましては、まず定量的な保有効果に対する評価を行い、基準を下回る銘柄については定性面での評価を行い、最終的な評点をもとに保有の適否の判断を行っております。なお、定量面の基準としまして、各銘柄の評価損益、配当金、過去５年間の取引高や工事損益等と当社の加重平均資本コストの比較を採用しており、定性面の基準としては、中長期的な関係維持、取引拡大等の保有目的に沿っているかを判断しております。
2023年度に実施した取締役会での検証の結果、保有意義が認められない３銘柄のうち１銘柄については全株式の売却を実施しました。２銘柄については一部売却を実施し、2024年度中に残株式の売却を実施する予定です。
当社は政策保有株式の議決権行使について、当社の企業価値向上に資するかどうか、保有目的に沿うかどうか等を考慮することとし、長期に業績が低迷する場合や不祥事が発生した場合には、発行会社に状況を確認した上で検討し議決権行使を行うこととしています。
2)銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

18

1,326

非上場株式以外の株式

14

7,170

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

−

−

−

非上場株式以外の株式

2

13

取引関係のより一層の強化が当社の企業価値向上に資するとの判断による株式購入（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式

3

256

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株式数の増加の理由

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有価証券報告書

3)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額

貸借対照表計上額

（百万円）

（百万円）

820,000

820,000

住友不動産㈱4,753

551,3162,445

542,154

京浜急行電鉄㈱767

682

121,700

121,700

太平電業㈱560

MS&ADインシュアランスグ

493

104,100

34,700282

142

50,211

49,829178

121

72,137

72,137149

124

190,000

190,000

ループホールディングス㈱コムシスホールディングス㈱小田急電鉄㈱旭コンクリート工業㈱
139

131

58/126

保有目的、業務提携等の概要、

当社の株

定量的な保有効果式の保有及び株式数が増加した理由の有無（保有目的）
工事請負に係る取引先であり、保有による取引関係の強化により工事受注量の確保等が見込めるため、当社の経営戦略上保有が適当と判断しています。
（定量的な保有効果）
なお、定量的な保有効果については、
資本コストに見合っているか検証する指標として、評価損益、配当金、取引高、工事損益等を使用しているため、取引先との営業機密の観点から記載は困難であります。

有（保有目的）
上記に同じ。
（定量的な保有効果）
上記に同じ。
（増加の理由）
取引関係のより一層の強化が当社の企
業価値向上に資すると判断し、取引先持株会を通じた購入により増加しています。

無（保有目的）
上記に同じ。
（定量的な保有効果）
上記に同じ。

有（保有目的）
保険契約等の取引を行っており、保有による取引関係の強化により保険取引 有(注２・の円滑化が見込めるため、当社の資本３）
政策上保有が適当と判断しています。
（定量的な保有効果）
上記に同じ。
（保有目的）
工事請負に係る取引先であり、保有による取引関係の強化により工事受注量の確保等が見込めるため、当社の経営戦略上保有が適当と判断しています。
（定量的な保有効果）
有(注２)
上記に同じ。
（増加の理由）
取引関係のより一層の強化が当社の企
業価値向上に資すると判断し、取引先持株会を通じた購入により増加しています。
（保有目的）
上記に同じ。
（定量的な保有効果）
上記に同じ。

無（保有目的）
資機購入に係る取引先であり、保有による取引関係の強化により納入コストの低減等が見込めるため、当社の経営戦略上保有が適当と判断しています。
（定量的な保有効果）
上記に同じ。

無EDINET提出書類
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銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額

貸借対照表計上額

（百万円）

（百万円）

140,000

140,000

丸八倉庫㈱

112

98

12,654

12,654

阪和興業㈱
75

49

15,90015,90061

38

第一生命ホールディングス㈱

17,00040,50035

6330,00030,00028

17

20,00020,000㈱三十三フィナンシャルグ
ループ㈱富山第一銀行

第一交通産業㈱
16

16

8,094

12,09499㈱いよぎんホールディング
ス

59/126

保有目的、業務提携等の概要、

当社の株

定量的な保有効果式の保有及び株式数が増加した理由の有無（保有目的）
工事請負に係る取引先であり、保有による取引関係の強化により工事受注量の確保等が見込めるため、当社の経営戦略上保有が適当と判断しています。
（定量的な保有効果）
なお、定量的な保有効果については、
資本コストに見合っているか検証する指標として、評価損益、配当金、取引高、工事損益等を使用しているため、取引先との営業機密の観点から記載は困難であります。
（保有目的）
資機購入に係る取引先であり、保有による取引関係の強化により納入コストの低減等が見込めるため、当社の経営戦略上保有が適当と判断しています。
（定量的な保有効果）
上記に同じ。

有

無（保有目的）
保険契約等の取引を行っており、保有による取引関係の強化により保険取引の円滑化が見込めるため、当社の資本 有(注２)
政策上保有が適当と判断しています。
（定量的な保有効果）
上記に同じ。
（保有目的）
資金借入等の金融取引を行っており、保有による取引関係の強化により金融取引の円滑化が見込めるため保有して有(注２)いましたが、検証の結果当事業年度において一部株式を売却しました。
（定量的な保有効果）
上記に同じ。
（保有目的）
資金借入等の金融取引を行っており、保有による取引関係の強化により金融取引の円滑化が見込めるため、当社の無資本政策上保有が適当と判断しています。
（定量的な保有効果）
上記に同じ。
（保有目的）
工事請負に係る取引先であり、保有による取引関係の強化により工事受注量の確保等が見込めるため、当社の経営戦略上保有が適当と判断しています。
（定量的な保有効果）
上記に同じ。

無（保有目的）
資金借入等の金融取引を行っており、保有による取引関係の強化により金融取引の円滑化が見込めるため保有して有(注２)いましたが、検証の結果当事業年度において一部株式を売却しました。
（定量的な保有効果）
上記に同じ。

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銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額

貸借対照表計上額

（百万円）

（百万円）
−

76,000㈱横河ブリッジホールディ
ングス
−

164

保有目的、業務提携等の概要、

当社の株

定量的な保有効果式の保有及び株式数が増加した理由の有無（保有目的）
前事業年度は取引関係の維持・強化の目的で保有していましたが、検証の結果、当事業年度において全株式を売却
しました。

無

（注）１．「−」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
３．ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱は、2024年４月１日付で普通株式を１株につき３株の割合をもって分割しています。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、定期的に監査法人の主催するセミナー等に参加しております。

61/126EDINET提出書類
大豊建設株式会社(E00095)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
電子記録債権未成工事支出金等
短期貸付金
立替金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

62/126

当連結会計年度(2024年３月31日)

28,074

17,533※２ 99,018※２,※９ 100,024

315※９ 5,779※３,※６ 2,222※３,※６ 1,258

2
11,02551
1,283△5141,988

2
9,554
538
2,199
△2,125
134,764

10,813
7,557
8,588
170
1,075
△10,873
17,332
601

12,016
7,744
8,895
202
4
△11,158
17,705603※４,※５ 8,206※４,※５ 10,990

406
1,039
913
△129
10,43728,371
170,359

−
274
1,035
△293
12,00730,316
165,081EDINET提出書類
大豊建設株式会社(E00095)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等未払消費税等
未成工事受入金
預り金
完成工事補償引当金
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
繰延税金負債
株式給付引当金
役員退職慰労引当金
執行役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

63/126

当連結会計年度(2024年３月31日)

34,59910,652
950
1,918
2,576
※８ 9,322
19,5861,047
808※６ 1,610
752
83,826※９ 32,556

26
6,000
−
191
35
25
6,302
772
13,354
97,180

23
6,000
9
193
19
19
6,430
703
13,39896,16130,736
21,746
20,843△1,95971,367

10,00042,446
14,698△2,11665,028

510
△43
152
618
166
1,026
73,179170,359

2,507
△58
56
2,505
126
1,258
68,919165,081※９ 12,122

6,950
286
580
※８ 5,144
18,6701,026
810※６ 3,746
869
82,762

EDINET提出書類
大豊建設株式会社(E00095)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払保証料
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
貸倒引当金繰入額
訴訟関連損失
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

64/126

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※１,※２ 156,050※１,※２ 163,222※３ 144,055※３ 155,611

11,994※４,※５ 6,929

7,610※４,※５ 7,144

5,064

466

51
123
355
99
631

17
304
664
129
1,116

59
62
22
497
642
5,054

65
64
164
29
324
1,259

※６ 46

※６ 56

258
5
311

110
19
185

※７ 86

※７ 38

−

2,120

※８ 15

※８ 20

※９ 45

※９ 36

9
157

28
2,244

5,207

△799

2,206
△97
2,108
3,098
184

1,130
△94
1,035
△1,835236

2,914△2,072

EDINET提出書類
大豊建設株式会社(E00095)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

65/126

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

3,098△1,835

△237
△11
123
※１ △126

1,997
△14
△95
※１ 1,886

2,972

51

2,788
184

△185
236

EDINET提出書類
大豊建設株式会社(E00095)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

10,549

利益剰余金

9,059

自己株式

56,753

株主資本合計△3,72572,636

当期変動額
剰余金の配当
新株の発行△4,263
20,187△4,263

20,18740,375

親会社株主に帰属する当期
純利益

2,914

2,914

自己株式の取得△41,870△41,870

自己株式の処分

△585

2,162

1,576

自己株式の消却△41,474

41,474−

その他資本剰余金の負の残高の振替

34,560△34,560−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）−

当期変動額合計

20,187

12,687△35,909

1,766△1,268

当期末残高30,736

21,746

20,843△1,95971,367

その他の包括利益累計額
その他有価証
券評価差額金
当期首残高

747

その他の包括
為替換算調整 退職給付に係る利益累計額合
勘定
調整累計額
計
△31

28

744

新株予約権

非支配株主持
分

純資産合計

266

845

74,493

当期変動額
剰余金の配当△4,263

新株の発行

40,375

親会社株主に帰属する当期
純利益

2,914

自己株式の取得△41,870

自己株式の処分

1,576

自己株式の消却−

その他資本剰余金の負の残高の振替−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△237

△11

123

△126

△100

180

△45

△237

△11

123

△126

△100

180

△1,313

510

△43

152

618

166

1,026

73,17966/126EDINET提出書類
大豊建設株式会社(E00095)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

30,736

利益剰余金

21,746

自己株式

20,843

株主資本合計

△1,95971,367

当期変動額
剰余金の配当減資△4,072△20,736△4,072

20,736−

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△2,072△2,072

自己株式の取得
自己株式の処分

△37

△265

△265

108

71

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高−△20,736

20,699△6,145△156△6,33910,00042,446

14,698△2,11665,028

その他の包括利益累計額
その他有価証
券評価差額金
当期首残高

510

その他の包括
為替換算調整 退職給付に係る利益累計額合
勘定
調整累計額
計
△43

152

618

新株予約権

非支配株主持
分

純資産合計

166

1,026

73,179

当期変動額
剰余金の配当△4,072

減資−

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△2,072

自己株式の取得△265

自己株式の処分71

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,997

△14

△95

1,886

△39

232

2,079

当期変動額合計

1,997

△14

△95

1,886

△39

232

△4,259

当期末残高

2,507

△58

56

2,505

126

1,258

68,91967/126EDINET提出書類
大豊建設株式会社(E00095)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
減損損失
訴訟関連損失貸倒引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
固定資産除売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他の損益（△は益）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
訴訟関連損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

68/126

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

5,207

△799

1,007
45
15
21
359
△12
157
35
25
755
68
40
△175
59
△129
△259
1,858
151
△152
△636
3,633
698
498
13,274
187△61△1,144614△14
12,856

831
36
20
2,285
△21
2
30
△15
△6
2,135
28
△18
△322
65
△328
△101
△6,467967△418△4,178247△2,63722△8,641327△63△3,1452△16△11,536EDINET提出書類
大豊建設株式会社(E00095)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の払戻による収入短期貸付金の増減額（△は増加）
長期貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
自己株式取得目的の金銭の信託の設定による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

69/126

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)△10
10△1,038
74
△41
△287
△764
467
55
10
2,268
−
−
14
758

△10
10
△1,579
236
△13
△188
△210
350
44
8
405
△68
26
△7
△996

△2,0005,878△3,15040,188△42,015−
0△4,256△3△10△61△5,431
90
8,273
19,751※１ 28,025

6,000
−
−
−
△5
△208
0
△4,071
△3
△9
23
1,725
307
△10,501
28,025※１ 17,523

EDINET提出書類
大豊建設株式会社(E00095)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社数 8社
主要な連結子会社名㈱森本組
大豊塗装工業㈱大豊不動産㈱進和機工㈱
タイ大豊㈱
主要な非連結子会社名
マダガスカル大豊㈱マスターズコンフォート㈱非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用している非連結子会社及び関連会社はありません。
持分法非適用の主要な非連結子会社名
マダガスカル大豊㈱マスターズコンフォート㈱
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。なお、持分法非適用の関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度は連結財務諸表提出会社と同一であります。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
棚卸資産
未成工事支出金個別法による原価法
不動産事業支出金
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
材料貯蔵品
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物
３〜50年
機械、運搬具及び工具器具備品
２〜20年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

70/126EDINET提出書類
大豊建設株式会社(E00095)
有価証券報告書(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補償工事の実績を基礎に将来の補償工事の見込額を加味して計上しております。
賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。
工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、発生する工事原価総額の見積額が受注額を超過することが確実視され、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
役員退職慰労引当金
一部の連結子会社では、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上計上しております。
執行役員退職慰労引当金
一部の連結子会社では、執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
工事契約に係る収益の計上基準
土木・建築事業においては、工事請負契約を締結しております。工事契約に係る収益は、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわた
り収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りは原価比例法）により収益を認識しております。また、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りができない工事については原価回収基準を適用することとしています。なお、期間がごく短い工事については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
取引の対価を受領する時期は個々の契約により異なるものの、取下条件に従い、履行義務を充足してから概ね約１年以内に受領しており、取引価格に重要な金融要素は含まれておりません。
(6）重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約は振当処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
外貨建金銭債務、外貨建予定取引
ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別
契約毎に行っております。
ヘッジ有効性評価の方法
デリバティブ取引の実行にあたり、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ一致しており、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認しております。また、予定取引については実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っております。

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大豊建設株式会社(E00095)
有価証券報告書(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続（建設工事共同企業体（JV）工事の会計処理）
建設工事共同企業体（JV）の会計処理については、建設工事共同企業体（JV）を自社の持ち分比率に応じて連結財務諸表に取込む方式（取込み方式）によっております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連
結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。
１．一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用及び工事損失引当金の計上における工事原価総額の見積り(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前連結会計年度
一定の期間にわたり収益を認識する方法（原価回収基準の適用を除く）により計上した売上高
工事損失引当金

当連結会計年度

145,569

155,396

1,610

3,746

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
工事契約に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りは原価比例法）を適用しております。一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用にあたっては、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる必要があり、そのためには特に工事原価総額を合理的に見積もる必要があります。
また、受注工事の損失に備えるため、発生する工事原価総額の見積額が受注額を超過することが確実視され、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を工事損失引当金として計上しております。
工事契約は基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われるため、契約内容の個別性が強いという特徴があります。そのため、一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用及び工事損失引当金の計上において考慮する工事原価総額の見積りにあたっては、全ての工事契約に適用可能な画一的な判断尺度を得られにくく、工事原価総額の見積りにあたっては高い不確実性を伴います。
工事原価総額の見積りの見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の売上高及び工事損失引当金の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。

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大豊建設株式会社(E00095)
有価証券報告書（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号
等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時
点で評価中であります。
（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとし、また、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた33百万円、「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた486百万円は、「貸倒引当金繰入額」22百万円、「その他」497百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他負債の増減額」に含めていた「役員退職慰労引当金の増減額」、「執行役員退職慰労引当金の増減額」及び「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の処分による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他負債の増減額」に表示していた758百万円は、「役員退職慰労引当金の増減額」35百万円、「執行役員退職慰
労引当金の増減額」25百万円、「その他負債の増減額」698百万円とし、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△61百万円は、「自己株式の処分による収入」０百万円、「その他」△61百万円として組
み替えております。

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大豊建設株式会社(E00095)
有価証券報告書１（連結貸借対照表関係）
偶発債務（債務保証）
マンション購入者の借入金に対する連帯保証
前連結会計年度（2023年３月31日）

マンション購入者２件

当連結会計年度（2024年３月31日）
3百万円

マンション購入者２件

3百万円

分譲代金の前金返還に対する連帯保証
前連結会計年度（2023年３月31日）㈱モリモト㈱コーセーアールイー
合計

当連結会計年度（2024年３月31日）
324百万円
17
342

㈱モリモト
㈱コーセーアールイー
合計

669百万円
43712※２

受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（2023年３月31日）（2024年３月31日）
受取手形
516百万円
93百万円
37,62325,022
完成工事未収入金等
60,87974,907
契約資産※３

未成工事支出金等の内訳
前連結会計年度（2023年３月31日）
2,050百万円
8685

未成工事支出金
不動産事業支出金
材料貯蔵品※４

非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

投資有価証券（株式）※５

当連結会計年度（2024年３月31日）
1,189百万円−
69

当連結会計年度（2024年３月31日）

4百万円

4百万円

下記の資産を営業保証金の代用として差入れております。
前連結会計年度（2023年３月31日）

投資有価証券

当連結会計年度（2024年３月31日）

10百万円

10百万円

※６

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）
143百万円

７35百万円

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行とコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく連結会計年度末における借入金未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

コミットメントライン契約の総額
貸出実行残高差引額

74/126

当連結会計年度（2024年３月31日）

5,000百万円
−

−百万円
−

5,000

−

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大豊建設株式会社(E00095)
有価証券報告書※８

未成工事受入金に含まれる契約負債の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

契約負債

9,322百万円※９

当連結会計年度（2024年３月31日）
5,144百万円

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度
当連結会計年度（2023年３月31日）（2024年３月31日）
受取手形
−百万円
8百万円
電子記録債権
−
23
支払手形
−
176
電子記録債務−1,007

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大豊建設株式会社(E00095)
有価証券報告書（連結損益計算書関係）
顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係）（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※１

※２

※３

一定の期間にわたり収益を認識する方法により計上した売上高は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2022年４月１日（自 2023年４月１日
至 2023年３月31日）
至 2024年３月31日）
145,569百万円

155,396百万円

売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2022年４月１日（自 2023年４月１日
至 2023年３月31日）
至 2024年３月31日）
1,227百万円

2,892百万円※４

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
従業員給料手当3,008百万円
172
退職給付費用

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
3,164百万円
167（自至賞与引当金繰入額

178

158

貸倒引当金繰入額
株式給付引当金繰入額

△1
68

−
28

役員退職慰労引当金繰入額

35

9

執行役員退職慰労引当金繰入額

25

9

※５

※６

研究開発費
一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2022年４月１日（自 2023年４月１日
至 2023年３月31日）
至 2024年３月31日）
213百万円
固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品
土地
合計

250百万円

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

11百万円
15
18

16百万円
28
11

46

56

※７

固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
建物・構築物
71百万円
機械、運搬具及び工具器具備品
14
土地
0
ソフトウエア0
合計

86

76/126

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
14百万円
0
23
−

（自
至

38

EDINET提出書類
大豊建設株式会社(E00095)
有価証券報告書※８

訴訟関連損失の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
和解金
2百万円
その他
13
合計
※９

15

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
14百万円
5

（自
至

20

減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に支店単位で、賃貸用資産及び遊休資産は物件毎にグルーピングしています。
遊休資産の地価の下落等により、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失（45百万円）として特別損失に計上しています。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しています。上記資産グループの正味売却価
額は、遊休資産については鑑定評価額及び路線価により算定しています。
場所

主な用途

種類

減損損失
（百万円）

大阪府茨木市

遊休資産

土地

45

新潟県上越市他１件

遊休資産

土地

0

当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に支店単位で、賃貸用資産及び遊休資産は物件毎にグルーピングしています。
遊休資産の地価の下落等により、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失（36百万円）として特別損失に計上しています。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しています。上記資産グループの正味売却価
額は、遊休資産については買付証明及び固定資産税評価額を用いて合理的に算定しています。
場所

主な用途

種類

減損損失
（百万円）

広島県東広島市

遊休資産

土地

36

岡山県美作市

遊休資産

土地

0

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大豊建設株式会社(E00095)
有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額※１

前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

△82百万円△254

2,968百万円
△101

税効果額

△337
100

2,866
△869

その他有価証券評価差額金

△237

1,997

△11

△14

70
53

△75
△20

123
−

△95
−

税効果調整前

為替換算調整勘定：
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

78/126

123

△95

△126

1,886

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大豊建設株式会社(E00095)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

18,433,163

8,500,000

8,850,000

18,083,163

18,433,163

8,500,000

8,850,000

18,083,163

980,528

8,852,393

9,379,036

453,885

980,528

8,852,393

9,379,036

453,885

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）１．普通株式の発行済株式の増加8,500,000株は、第三者割当増資によるものであります。
２．普通株式の発行済株式の減少8,850,000株は、自己株式の消却によるものであります。
３．普通株式の自己株式の増加8,852,393株は、公開買付けによる自己株式の取得8,850,024株、単元未満株式の買取2,369株によるものであります。
４．普通株式の自己株式の減少9,379,036株は、転換社債型新株予約権付社債の行使による減少477,069株、ス
トック・オプションの行使による減少36,600株、役員向け株式給付信託の給付による減少15,300株、自己株式の消却による減少8,850,000株、単元未満株式の買増請求による減少67株によるものであります。
５．普通株式の自己株式の株式数には、「役員向け株式交付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首93,800株、当連結会計年度末78,500株）が含まれております。
２．新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の当連結会計目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
式の種類
（百万円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末
普通

−

−

−

−

166

−

−

−

−

−

166

合計
３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
2022年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当
額（円）

普通株式

4,263

243

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月30日（注）１．2022年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2023年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり配
当額（円）

普通株式

4,072

利益剰余金

230

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月30日（注）１．2023年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。

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大豊建設株式会社(E00095)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

18,083,163−−

18,083,163

18,083,163−−

18,083,163

453,885

64,97028,008490,847

453,885

64,97028,008490,847

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）１．普通株式の自己株式の増加64,970株は、役員向け株式給付信託の買取63,500株、単元未満株式の買取1,470株によるものであります。
２．普通株式の自己株式の減少28,008株は、転換社債型新株予約権付社債の行使による減少1,039株、ストック・オプションの行使による減少16,000株、役員向け株式給付信託の給付による減少10,900株、単元未満
株式の買増請求による減少69株によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数には、「役員向け株式交付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首78,500株、当連結会計年度末131,100株）が含まれております。
２．新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の当連結会計目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
式の種類
（百万円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末
普通

−

−

−

−

126

−

−

−

−

−

126

合計
３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
2023年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当
額（円）

普通株式

4,072

230

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月30日（注）１．2023年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2024年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり配
当額（円）

普通株式

478

利益剰余金

27

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月28日（注）１．2024年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

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大豊建設株式会社(E00095)
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2022年４月１日（自 2023年４月１日
至 2023年３月31日）
至 2024年３月31日）
現金預金勘定28,074百万円
17,533百万円
預入期間が３か月を超える定期預金△10△10
株式給付信託別段預金△39△0
現金及び現金同等物
28,025
17,523２重要な非資金取引の内容
転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
新株予約権の行使による自己株式処分差益△516百万円
新株予約権の行使による自己株式の減少額
1,953
新株予約権の行使による新株予約権付社債減少額
1,437（リース取引関係）（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載は省略しております。

81/126

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
△1百万円
4
3

（自
至

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大豊建設株式会社(E00095)
有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的の取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リ
スクに関しては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の信用状況を適時把握する体制としております。
立替金は、主に工事に係る取引に基づいて発生した受取手形・完成工事未収入金等以外の債権であり、相手先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式等は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
長期貸付金は、主に関係会社に対する貸付金であり、返済予定を管理しております。
営業債務である支払手形・工事未払金等、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、変動金利が適用される借入金は、金利変動リスクに晒されております。
転換社債型新株予約権付社債は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、海外事業に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、また、デリバティブの利用にあたりましては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
なお、ヘッジ会計に関する処理等につきましては、前述の「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（注）１参照）。また、現金は注記を省略しており、資産の預金、受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権、短期貸付金及び立替金、負債の支払手形・工事未払金等、電子記録債務、短期借入金及び預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表
計上額（百万円）(1)投資有価証券
その他有価証券

時価
（百万円）

差額
（百万円）

6,116

6,116

−

406

404

△2

資産計

6,523

6,521

△2

(1)長期借入金

6,000

6,058

58

26

26

−

6,026

6,084

58

(2)長期貸付金(2)転換社債型新株予約権付社債
負債計

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有価証券報告書

当連結会計年度（2024年３月31日）
連結貸借対照表
計上額（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

(1)投資有価証券
その他有価証券

8,780

8,780

−

資産計

8,780

8,780

−

(1)長期借入金

6,000

6,075

75

23

23

−

6,023

6,098

75

(2)転換社債型新株予約権付社債
負債計（注）１.市場価格のない株式等は、「(１)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

前連結会計年度（2023年３月31日）

非上場株式等（百万円）

当連結会計年度（2024年３月31日）
2,089

2,210

（注）２.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金預金

28,074−−−

受取手形・完成工事未収入金等

99,018−−−電子記録債権

315

−

−

−

短期貸付金

2

−

−

−

11,025

−

−

−

−

10

−

−

−

406

−

−

138,437

416

−

−

立替金
投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの（国債）
長期貸付金合計
当連結会計年度（2024年３月31日）

１年以内
（百万円）

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金預金

17,533−−−

受取手形・完成工事未収入金等

100,024

−

−

−

5,779

−

−

−

2

−

−

−

9,554

−

−

−

−

10

−

−

132,89310−−

電子記録債権
短期貸付金
立替金
投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの（国債）合計

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有価証券報告書（注）３.その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金

950

−

−

長期借入金

−

−

−

−

−

−

−

6,000

−

転換社債型新株予約権付
社債

−

−

26

−

−

−

合計

950

−

26

−

6,000

−

１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金

6,950

−

−

−

−

−

長期借入金

−

−

−

6,000

−

−

転換社債型新株予約権付
社債

−

23

−

−

−

−

6,950

23

−

6,000

−

−

当連結会計年度（2024年３月31日）

合計

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル 1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

5,560

−

−

5,560

国債・地方債等

10

−

−

10

投資信託

−

546

−

546

5,570

546

−

6,116

資産計

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有価証券報告書

当連結会計年度（2024年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

8,258

−

−

8,258

国債・地方債等

10

−

−

10

投資信託

−

511

−

511

8,268

511

−

8,780

資産計

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１
長期貸付金

レベル２

レベル３

合計

−

404

−

404

−

404

−

404

長期借入金

−

6,058

−

6,058

転換社債型新株予約権付社債

−

26

−

26

−

6,084

−

6,084

資産計

負債計
当連結会計年度（2024年３月31日）

時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金

−

6,075

−

6,075

転換社債型新株予約権付社債

−

23

−

23

−

6,098

−

6,098

負債計
（注）

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券上場株式及び国債・地方債等については、取引所価格を用いて評価しており、上場株式及び国債については活発な市場で取引されているためその時価をレベル１の時価に分類しております。
また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類してお
ります。
長期貸付金
長期貸付金については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。また、従業員貸付金については回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類して
おります。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合算額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債の社債部分の時価については、全額が無利息のため元金の合計額を、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類
しております。

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有価証券報告書（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額（百万円）

取得原価（百万円）

差額（百万円）(1）連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式

2,067

1,070

997

国債・地方債等

10

10

0

社債

−

−

−

その他

308

277

31

2,386

1,357

1,028

3,492

3,734

△242

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

237

271

△34

3,729

4,006

△276

6,116

5,364

752

債券

小計
(2）連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式
債券

小計
合計
当連結会計年度（2024年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額（百万円）

取得原価（百万円）

差額（百万円）(1）連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式

8,015

4,398

3,616

国債・地方債等

10

10

0

社債

−

−

−

その他

322

277

45

8,348

4,686

3,661

243

262

△19

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

189

212

△23

432

475

△42

8,780

5,161

3,619

債券

小計
(2）連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式
債券

小計
合計

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有価証券報告書

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2022年４月１日
種類

至2023年３月31日）
売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）

株式

売却損の合計額
（百万円）

404

255

−

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

59

3

2

464

258

2

債券

その他
合計
当連結会計年度（自2023年４月１日
種類
株式至2024年３月31日）
売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

256

110

15

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

93

8

1

350

118

16

債券

その他
合計

なお、減損処理にあたりましては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

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有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社及び一部の連結子会社は確定拠出年金制度の他、非積立型の確定給付型の制度としてポイント制に基づく退職一時金制度を採用しております。
一部の連結子会社は、確定給付型の制度としての退職一時金制度を採用しております。
２．確定給付制度(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高（注）簡便法を適用した制度を含みます。

前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
6,267百万円
517
51
△70
△462
6,302

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
6,302百万円
533
52
63
△521
6,430

（自
至

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（2023年３月31日）（2024年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務
6,302百万円
6,430百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
6,302
6,430
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（注）簡便法を適用した制度を含みます。

6,302
6,302

6,430
6,430

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2022年４月１日（自 2023年４月１日
至 2023年３月31日）
至 2024年３月31日）
勤務費用
517百万円
533百万円
利息費用
5152
数理計算上の差異の費用処理額
53△32
確定給付制度に係る退職給付費用
621553（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2022年４月１日（自 2023年４月１日
至 2023年３月31日）
至 2024年３月31日）
数理計算上の差異
123百万円△95百万円合 計123△95(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2022年４月１日（自 2023年４月１日
至 2023年３月31日）
至 2024年３月31日）
未認識数理計算上の差異△152百万円△56百万円
合 計
△152
△56

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有価証券報告書(7)年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度（2023年３月31日）
割引率
0.8〜1.0％

当連結会計年度（2024年３月31日）
0.8〜1.0％

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度166百万円、当連結会計年度167百万円であります。

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有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：百万円）
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

（自
至

売上原価の株式報酬費−−

一般管理費の株式報酬費−−

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容

付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの数（注）付与日2014年度株式報酬型新株予約権

2015年度株式報酬型新株予約権

2016年度株式報酬型新株予約権

当社取締役
当社執行役員

当社取締役
当社執行役員

当社取締役
当社執行役員

普通株式

７名
８名

52,800株

普通株式

７名
11名

106,600株

普通株式

７名
11名

89,000株

2015年３月２日

2016年３月１日

2017年３月１日

権利確定条件（１）新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日から１年経過した日の翌日（以下、「権利行使開始日」といいます。）から９年間に限り、募集新株予約権を行使することができます。
（２）次のいずれかに該当する事由が生じた場合、新株予約権者は、当該新株予約権を行使できません。
①新株予約権者が、当社の取締役又は執行役員のいず
れかに在職している期間中に禁固以上の刑に処せられた場合。
②新株予約権者又はその法定相続人が、当社所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合。
（３）上記（１）にかかわらず、新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は、当該新株予約権者が死亡した日から６か月間に限り、当該新株予約権を行使することができます（ただし、相続人がかかる期間に死亡した場合の再相
続は除きます。）。

同左

同左

対象勤務期間

特に定めはありません。

同左

同左

権利行使期間自2015年３月３日
至2035年３月２日

自2016年３月２日
至2036年３月１日

自2017年３月２日
至2037年３月１日（注）株式数に換算して記載しております。

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有価証券報告書(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2024年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につきましては、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2014年度株式報酬型新株予約権

権利確定前

2015年度株式報酬型新株予約権

2016年度株式報酬型新株予約権（株）

前連結会計年度末
付与
失効

5,400

23,60023,000

−

−

−

−

−

−

権利確定

5,000

9,400

8,000

未確定残

400

14,20015,000−11,000

8,800

権利確定

5,000

9,400

8,000

権利行使

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

5,000

11,000

−

失効

−

−

−

未行使残

−

9,400

16,800②単価情報
2014年度株式報酬型新株予約権

2015年度株式報酬型新株予約権

2016年度株式報酬型新株予約権

権利行使価格

（円）

1

1

1

行使時平均株価

（円）

3,848

3,732

−

付与日における公正な評価
単価
（円）

3,480

2,035

2,435

（注）2018年10月１日付で普通株式５株に１株の割合で株式併合を実施しており、当該株式併合後の価格に換算して記載
しております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

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有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

繰延税金資産退職給付に係る負債
2,032百万円
2,014百万円
工事損失引当金
494
1,148
貸倒引当金（注）３89812
完成工事補償引当金
320
314
賞与引当金
290
292
減損損失
193
205
棚卸資産評価損（注）１
136
136
新株予約権
51
38
繰越欠損金
15
34
未払事業税
131
19
315
273
その他
繰延税金資産小計
4,071
5,290
評価性引当額（注）２△2,730△3,854
繰延税金資産合計
1,341
1,435
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△242△1,111
固定資産圧縮積立金△50△49
営業譲受資産受入差額
△8
△8
△0
△0
その他
繰延税金負債合計△301△1,170
繰延税金資産の純額
1,039265（注）１．「棚卸資産評価損」は、保有目的の変更により流動資産から固定資産へ振替えた不動産に係るものであります。
２．「評価性引当額」が1,124百万円増加しています。この増加の主な内容は、「工事損失引当金」、「貸倒引当金」の増加に伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度（2023年３月31日）（2024年３月31日）
法定実効税率30.6%
当連結会計年度において、税金等調整前（調整）
当期純損失を計上し交際費等永久に損金に算入されない項目
1.4ているため、記載を受取配当金等久に損金に算入されない項目△0.2
省略しております。
住民税均等割等
2.8
評価性引当額の増減7.6
法人税額の特別控除
△0.7
その他
△1.0
税効果会計適用後の法人税等負担率
40.5（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
当社及び連結子会社における資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。
当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
当社及び連結子会社における資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
当社及び連結子会社が所有する賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。
当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
当社及び連結子会社が所有する賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。

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大豊建設株式会社(E00095)
有価証券報告書（収益認識関係）（１） 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（２） 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報①契約資産及び契約負債の残高等(単位：百万円)
前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

25,89238,455

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

38,45530,895

契約資産（期首残高）

75,29860,879契約資産（期末残高）

60,87974,907

契約負債（期首残高）

9,959

9,322

契約負債（期末残高）

9,322

5,144

契約資産は、発注者との工事請負契約について期末日時点で完了しておりますが未請求の完成工事に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該完成工事に関する対価は、取下条件に従い、工事完成により請求し、約１年以内に受領しております。
契約負債は、主に、収益を認識する発注者との工事請負契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、8,479百万円であります。
また、前連結会計年度期首に認識されていた契約資産及び契約負債に係る前連結会計年度における重要な変動はありません。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額は4,890百万円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、8,571百万円であります。
当連結会計年度期首に認識されていた契約資産及び契約負債に係る当連結会計年度における重要な変動はありません。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額は3,038百万円であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は、267,770百万円であります。当該残存履行義
務は、概ね５年以内に収益として認識すると見込んでおります。
当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は、257,181百万円であります。当該残存履行義
務は、概ね５年以内に収益として認識すると見込んでおります。

当残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

１年以内

135,839

117,173１年超２年以内

76,584

61,961

２年超３年以内

37,37940,972

３年超17,96837,074

合計

267,770

257,181

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大豊建設株式会社(E00095)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主として土木、建築工事を中心とした建設事業を営んでおり、土木工事全般に関する事業である「土木事業」、建築工事全般に関する事業である「建築事業」及び建設事業以外の事業（不動産の売買、賃貸等や建設用資材の販売、賃貸等に関する事業等）である「その他の事業」の３つを報告セグメン
トとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）（単位：百万円）
調整額
連結財務諸表報告セグメント（注１・２・
計上額
土木事業
建築事業 その他の事業
計
４）
（注３）
売上高
国内

66,79375,604

海外146,102−

146,102

9,706

241

9,948

−

9,948

76,50075,845

3,704

156,050−

156,050

76,50075,845

3,704

156,050−

156,050

−

9

667

676

△676

−

計

76,50075,855

4,371

156,727△676

156,050

セグメント利益

3,798

860

385

5,044

20

5,064

セグメント資産92,52775,4695,783

173,781△3,421

170,359

635

338

46

1,019

△12

1,007

顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高3,704

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資
1,430
391
17
1,839
1,779
△60
産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額20百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント資産の調整額△3,421百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．すべての資産は各セグメントに配分されているため全社資産はありません。
５．売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はありません。

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大豊建設株式会社(E00095)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）
調整額
連結財務諸表（注１・２・
計上額４）（注３）

報告セグメント
土木事業

建築事業

その他の事業

計

売上高
国内
海外

64,747
8,826

84,969
403

4,276
−

153,992
9,229−−

153,992
9,229

73,57385,372

4,276

163,222−

163,22273,57385,372

4,276

163,222−

163,222

−

13

386

399

△399

−

計

73,57385,385

4,662

163,621△399

163,222セグメント利益又は損失（△）

△346

353

470

477

△10

466

セグメント資産85,402

77,137

5,847

168,387△3,306

165,081

412

382

47

842

△10

831

顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資
344
810
256
1,411
1,411
−
産の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△10百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント資産の調整額△3,306百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．すべての資産は各セグメントに配分されているため全社資産はありません。
５．売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はありません。
【関連情報】
前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

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大豊建設株式会社(E00095)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）（単位：百万円）
土木事業

建築事業
22

減損損失

当連結会計年度（自2023年４月１日

その他
23

全社・消去
−

合計
45

−

至2024年３月31日）（単位：百万円）

土木事業
減損損失

建築事業
16

その他
20

全社・消去
−

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

該当事項はありません。

96/126−

合計
36

EDINET提出書類
大豊建設株式会社(E00095)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
・連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
種類

会社等の名
称又は氏名

マスターズ
非連結子
コンフォー
会社
ト㈱

所在地

大阪府大
阪市中央
区

資本金又 事業の内は出資金 容又は職（百万円） 業

4

開発事業

議決権等の
所有（被所
有）割合

関連当事者と
取引の内容
の関係

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

（％）

（所有）
直接
50.0

資金の貸借
工事・業務の受
注
役員の兼任

資金の貸付
資金の収納
利息の受取
業務報酬
工事代金の受取
売上高

−
2,250
42
65
1,925
359

長期貸付金
未成工事受入金
その他流動資産405
119
5

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．資金の貸付、収納についてはグループ会社間で効率的な資金管理を行っているものであり、利率については市場金利を勘案して決定しております。なお、担保の受入、提供は行っておりません。
２．業務報酬については、当事者間で合意された価格に基づく通常の取引条件によるものであります。
３．建設工事の受注については、市場価格を勘案して価格交渉の上、決定しております。
当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
当連結会計年度においては重要性が乏しいため、注記を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1）親会社情報㈱麻生(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当ありません。

97/126EDINET提出書類
大豊建設株式会社(E00095)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至
１株当たり純資産額（円）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

4,083.36

3,838.84

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
失（△）（円）165.52△117.70

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）163.53−（注）１．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）

2,914△2,072−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）（百万円）

2,914△2,072

期中平均株式数（千株）

17,607

17,605

親会社株主に帰属する当期純利益調整額
（百万円）

0

−

（うち事務手数料（税額相当額控除後）（百万円））（0）（−）

普通株式増加数（千株）

215−（うち新株予約権（千株））

（98）

（−）

（うち転換社債型新株予約権付社債（千
株））

（116）

（−）

普通株主に帰属しない金額（百万円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要−−

２．株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済
株式総数から控除する自己株式数に含めております。１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連
結会計年度84千株、当連結会計年度105千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度78千株、当連結会計年度131千株であります。
３．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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大豊建設株式会社(E00095)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
銘柄

発行年月日

当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

利率
（％）

担保

償還期限

大豊建設株式会社
第３回無担保転換
社債型新株予約権
付社債

2020年
８月26日

26

23

−

なし

2025年
８月26日

−

−

26

23

−

−

−

会社名

大豊建設㈱

合計

（注）１．転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
大豊建設株式会社第３回無担保転換
社債型新株予約権付社債

銘柄
発行すべき株式

普通株式

新株予約権の発行価額（円）無償

株式の発行価格（円）3,046

発行価額の総額（百万円）

8,000

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円）

4,804

新株予約権の付与割合（％）

100

新株予約権の行使期間

2020年10月１日〜2025年８月22日（注）本各本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権に係る各本社債を出資するものとし、各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の払込金額と同額とします。
２．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
（百万円）

１年超２年以内（百万円）−

２年超３年以内（百万円）
23

３年超４年以内（百万円）−

４年超５年以内（百万円）−−【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

950

１年以内に返済予定のリース債務
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)

区分
短期借入金

長期借入金
合計

平均利率
（％）

返済期限

6,950

0.6

─

6

17

―

─

10

34

―

2027年９月

6,000

6,000

0.6

2027年９月

6,966

13,001──（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

長期借入金

−

−

6,000

−

リース債務

15

11

7

−

99/126EDINET提出書類
大豊建設株式会社(E00095)
有価証券報告書【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（百万円）

35,68376,265

116,948

163,222

税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（百
万円）

1,117

721

△505

△799

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会
社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（百万
円）

670

8

△1,020△2,072

１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）
（円）

38.01

0.49

△57.93△117.70（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失
金額（△）（円）

第１四半期

第２四半期

38.01

△37.55100/126

第３四半期△58.54第４四半期△59.82

EDINET提出書類
大豊建設株式会社(E00095)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形
電子記録債権完成工事未収入金
未成工事支出金等
短期貸付金
立替金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物
減価償却累計額
建物・構築物（純額）
機械・運搬具
減価償却累計額
機械・運搬具（純額）
工具器具・備品
減価償却累計額
工具器具・備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

101/126

当事業年度(2024年３月31日)

22,880504
315
71,226※２ 1,556
837
11,841−971△15110,119

12,150※４ 59※４ 5,776
71,995※２ 812
2,803
9,735
468
2,064
△2,167103,700

9,694△3,497
6,197
5,639△5,056583
1,338△1,174
163
7,808
151
△136
15
1,135
15,903

10,805△3,6987,1065,554△5,022531
1,410△1,239
171
8,086
192
△145
47
4
15,948

154
404
558

323
247
570

7,173
2,138
758
17
710
734
△379
11,154
27,616
137,735

9,831
2,138
353
24
24
795
△544
12,62329,142
132,843EDINET提出書類
大豊建設株式会社(E00095)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
工事未払金
短期借入金
リース債務
未払法人税等未払消費税等
未成工事受入金
預り金
完成工事補償引当金
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

当事業年度(2024年３月31日)

821
7,157
26,708
650
6
1,338
1,704
7,283
17,479
1,003
556
1,162
840
66,713

102/126※４ 685※４ 8,816

24,971
6,650
17
21
144
2,704
16,915
933
540
3,248
674
66,324

26
6,000
10
4,644
191
265
11,13877,851

23
6,000
34
4,684
193
265
11,19977,52430,736

10,00021,746−
21,746

10,00032,44642,446

1,105

1,105

114
6,915
697
8,832
△1,95959,357111
2,915△1,5352,596△2,11652,927359
359
166
59,883
137,735

2,264
2,264
126
55,318132,843EDINET提出書類
大豊建設株式会社(E00095)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

売上高
完成工事高
売上高合計
売上原価
完成工事原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用株式給付引当金繰入額
法定福利費
福利厚生費
修繕維持費
事務用品費
通信交通費
動力用水光熱費
調査研究費
広告宣伝費
交際費
寄付金
地代家賃
減価償却費
租税公課
保険料
雑費
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払保証料
支払手数料
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)※１ 115,708※１ 121,791

115,708

121,791

108,523
108,523

118,577
118,577

7,185
7,185

3,213
3,213

160
1,892
128
123
68
318
56
20
56
182
30
199
81
75
7
132
247
475
54
319
4,633
2,551

172
1,995
134
114
28
341
71
25
70
207
26
175
59
101
9
142
288
363
55
400
4,785
△1,572

84
109
351
73
618
58
46
486
95
10
697
2,473

103/126(自至

48※２ 1,231

658
115
2,053
65
53
17
196
11
344
136

EDINET提出書類
大豊建設株式会社(E00095)
有価証券報告書(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
訴訟関連損失貸倒引当金繰入額
減損損失
その他
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

104/126

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

※３ 46

※３ 56

228
−
274

110
1
168

※４ 82

※４ 38

※５ 11

※５ 13

−
45
4
144
2,603
1,196
△7
1,188
1,415

2,120
36
16
2,225
△1,920397△154
243△2,163

EDINET提出書類
大豊建設株式会社(E00095)
有価証券報告書

完成工事原価報告書
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

金額（百万円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

金額（百万円）

構成比
（％）

材料費

27,67925.5

32,346

27.3

労務費

1,368

1.2

1,640

1.4

外注費

62,57957.7

68,11957.4

経費

16,89615.6

16,471

13.9（うち人件費）(7,164)(6.6)(6,986)(5.9)

計108,523100.0

118,577100.0

105/126

EDINET提出書類
大豊建設株式会社(E00095)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

10,549

その他資本
利益準備金
剰余金

9,059

−

固定資産圧
別途積立金
縮積立金

1,105

118

6,915

自己株式

株主資本合
計

△3,725

62,124

繰越利益剰余金
38,102

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩△3

剰余金の配当
新株の発行

20,187準備金から剰余金
への振替

3

−

△4,263△4,263

20,18740,375△7,500

7,500

−

当期純利益

1,415

自己株式の取得

1,415△41,870△41,870

自己株式の処分

△585

2,162

1,576

自己株式の消却△41,474

41,474−

その他資本剰余金の負の残高の振替
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）

34,560△34,560−−

当期変動額合計

20,187

12,687

−

−

△3

−

△37,405

1,766△2,766

当期末残高30,736

21,746

−

1,105

114

6,915

697

△1,95959,357

評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計
当期首残高

622

622

新株予約権

純資産合計

266

63,013

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩−

剰余金の配当△4,263

新株の発行

40,375準備金から剰余金
への振替

−

当期純利益

1,415

自己株式の取得△41,870

自己株式の処分

1,576

自己株式の消却−

その他資本剰余金の負の残高の振替−

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△262

△262

△100

△362

△262

△262

△100

△3,129

359

359

166

59,883

106/126

EDINET提出書類
大豊建設株式会社(E00095)
有価証券報告書

当事業年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

30,736

その他資本
利益準備金
剰余金

21,746

−

固定資産圧
別途積立金
縮積立金

1,105

114

6,915

自己株式

株主資本合
計

△1,95959,357

繰越利益剰
余金
697

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩△2

別途積立金の取崩△4,000

剰余金の配当減資△20,736△11,746

2

−

4,000

−

△4,072△4,072

32,483−

当期純損失（△）△2,163

自己株式の取得
自己株式の処分△37△2,163
△265

△265

108

71

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高−△20,736△11,746

32,446−△2△4,000△2,233△156△6,43010,00010,00032,446

1,105

111

2,915

△1,535△2,11652,927

評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計
当期首残高

359

359

新株予約権

純資産合計

166

59,883

当期変動額
固定資産圧縮積立
金の取崩−

別途積立金の取崩−

剰余金の配当△4,072

減資−

当期純損失（△）△2,163

自己株式の取得△265

自己株式の処分71

株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）

1,904

1,904

△39

1,864

当期変動額合計

1,904

1,904

△39

△4,565

当期末残高

2,264

2,264

126

55,318107/126

EDINET提出書類
大豊建設株式会社(E00095)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金個別法による原価法
不動産事業支出金
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
材料貯蔵品
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物
３〜50年
機械・運搬具２〜15年
工具器具・備品
２〜20年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
おります。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補償工事の実績を基礎に将来の補償工事の見込額を加味して計上しております。
賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。
工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、発生する工事原価総額の見積額が受注額を超過することが確実視され、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

108/126

EDINET提出書類
大豊建設株式会社(E00095)
有価証券報告書

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
工事契約に係る収益の計上基準
土木・建築事業においては、工事請負契約を締結しております。工事契約に係る収益は、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわた
り収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りは原価比例法）により収益を認識しております。また、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りができない工事については原価回収基準を適用することとしています。なお、期間がごく短い工事については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
取引の対価を受領する時期は個々の契約により異なるものの、取下条件に従い、履行義務を充足してから概ね約１年以内に受領しており、取引価格に重要な金融要素は含まれておりません。
７．ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約は振当処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
外貨建金銭債務、外貨建予定取引
ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別
契約毎に行っております。
ヘッジ有効性評価の方法
デリバティブ取引の実行にあたり、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ一致しており、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認しております。また、予定取引については実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項①退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
②関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続（建設工事共同企業体（JV）工事の会計処理）
建設工事共同企業体（JV）の会計処理については、建設工事共同企業体（JV）を自社の持ち分比率に応じて財務諸表に取込む方式（取込み方式）によっております。

109/126

EDINET提出書類
大豊建設株式会社(E00095)
有価証券報告書（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目は以下のとおりであります。
① 一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用及び工事損失引当金の計上における工事原価総額の見積り
1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前事業年度
一定の期間にわたり収益を認識する方法（原価回収基準の適用を除く）により計上した売上高
工事損失引当金

当事業年度

111,328

118,999

1,162

3,248

2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報は、「１連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載していますので、注記を省略しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更)
該当事項はありません。

110/126

EDINET提出書類
大豊建設株式会社(E00095)
有価証券報告書（貸借対照表関係）
偶発債務（債務保証）
マンション購入者の借入金に対する連帯保証
前事業年度（2023年３月31日）
マンション購入者２件
3百万円
１

※２

3百万円

未成工事支出金等の内訳
前事業年度（2023年３月31日）
1,469百万円
86

未成工事支出金
不動産事業支出金３

当事業年度（2024年３月31日）
マンション購入者２件

当事業年度（2024年３月31日）
812百万円−

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行とコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく事業年度末における借入金未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（2023年３月31日）

コミットメントライン契約の総額
貸出実行残高
差引額
※４

当事業年度
（2024年３月31日）

5,000百万円
−

−百万円
−

5,000

−

事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、
当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当事業年度末残高に含まれております。
前事業年度
当事業年度
（2023年３月31日）（2024年３月31日）
受取手形
−百万円
0百万円
電子記録債権
−
23
支払手形
−
176
電子記録債務−1,007

111/126

EDINET提出書類
大豊建設株式会社(E00095)
有価証券報告書※１（損益計算書関係）
一定の期間にわたり収益を認識する方法により計上した売上高は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

111,328百万円※２

118,999百万円

関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

受取配当金
※３

（自
至

−百万円

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
1,105百万円

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

建物・構築物
機械・運搬具

11百万円
15

16百万円
28

工具器具・備品

0

−

18

11

46

56

土地
合計
※４

固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

建物・構築物
機械・運搬具

71百万円
8

14百万円
0

工具器具・備品

0

0

土地

0

23

ソフトウエア

0

−

82

38

合計
※５

訴訟関連損失の内訳は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

和解金
その他
合計

112/126

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

−百万円
11

12百万円
0

11

13

EDINET提出書類
大豊建設株式会社(E00095)
有価証券報告書（有価証券関係）
子会社株式
前事業年度（2023年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分

当事業年度
（百万円）

子会社株式

2,138

当事業年度（2024年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分

当事業年度
（百万円）

子会社株式

2,138

113/126

EDINET提出書類
大豊建設株式会社(E00095)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

繰延税金資産退職給付引当金
1,422百万円
1,434百万円
355994
工事損失引当金
120
830
貸倒引当金
307
285
完成工事補償引当金
193
205
減損損失
197
192
賞与引当金
136
136
棚卸資産評価損（注）１
51
38
新株予約権
312
182
その他
繰延税金資産小計
3,097
4,299
評価性引当額（注）２△2,176△3,226
繰延税金資産合計
920
1,073
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△158
△999
固定資産圧縮積立金
△50
△49
△0
△0
その他
繰延税金負債合計△209△1,048
繰延税金資産の純額
71024（注）１．「棚卸資産評価損」は、保有目的の変更により流動資産から固定資産へ振替えた不動産に係るものであります。
２．「評価性引当額」が1,049百万円増加しています。この増加の主な内容は、「工事損失引当金」、「貸倒引当金」の増加に伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
法人税額の特別控除
その他
税効果会計適用後の法人税等負担率

30.6％
2.0
△0.3
3.7
12.0
△1.5
△0.9
45.6

当事業年度
（2024年３月31日）
当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１連結財務諸表等（1）連結財務諸表
注記事項 （収益認識関係）」に同一の内容を記載していますので、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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大豊建設株式会社(E00095)
有価証券報告書④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

投資有価証券

その他
有価証券

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

住友不動産㈱820,000

京浜急行電鉄㈱551,316.402

767

MEC

71,500715

太平電業㈱121,700

560

ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ
ホールディングス㈱104,100

282

首都圏新都市鉄道㈱

4,000

200

コムシスホールディングス㈱50,211.47

178

関西国際空港土地保有㈱

3,200

160

小田急電鉄㈱72,137149

旭コンクリート工業㈱190,000

139

丸八倉庫㈱

140,000

112

その他21社21銘柄

124,009478

2,252,173.872

8,497

2,252,173.872

8,497

Industry㈱

小計
計

4,753

【債券】
該当事項はありません。
【その他】
銘柄

投資口数等（口）不動産投資法人投資証券

投資有価証券

その他
有価証券

貸借対照表計上額

（百万円）

250

267

匿名組合出資1246

大和住銀日本小型株ファンド
他２銘柄

−

244

575,600

575

−

1,334

(優先出資証券)
野田特定目的会社
計115/126

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有価証券報告書【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（百万円）

当期償却額
（百万円）

差引
当期末残高
（百万円）

建物・構築物

9,694

1,317

206

10,805

3,698

358

7,106

機械・運搬具

5,639

218

303

5,554

5,022

247

531

工具器具・備品

1,338

83

11

1,410

1,239

75

171

土地

7,808

471

8,086

−

−

8,086

リース資産

151

40

−

192

145

8

47

建設仮勘定

1,135

708

1,838

4

−

−

4

25,7682,839

26,054

10,105690

15,948

−

−

−

567

244

51

323

−

−

−

4

4

−

−

−

−

−

247

−

−

247

−

−

−

819

249

51

570

38

13

6

45

20

6

24

資産の種類

有形固定資産有形固定資産計

193
（36）

2,553
（36）

無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産計
長期前払費用（注）１．「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
２．無形固定資産の金額が資産の総額の1％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】
区分

当期首残高
（百万円）

貸倒引当金

当期増加額
（百万円）

当期減少額
(目的使用)
（百万円）

当期減少額
(その他)
（百万円）

当期末残高
（百万円）

394

2,338

−

21

2,711

1,003

1,025

566

528

933

556

540

556

−

540

工事損失引当金

1,162

2,609

409

114

3,248

株式給付引当金

191

28

27

−

193

完成工事補償引当金
賞与引当金（注）１．貸倒引当金の当期減少額のその他は、一般債権の貸倒実績率による洗替額21百万円であります。
２．完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。
３．工事損失引当金の当期減少額のその他は、損失見込額が改善したことによる取崩額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

取次所
買取手数料

証券代行部

――――――――――――
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

単元未満株式の買増取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

取次所

証券代行部

――――――――――――

買増手数料

株式の売買の委託に係る手数料として別途定める金額

受付停止期間

当社基準日の12営業日前から基準日まで

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載ＵＲＬ
http://www.daiho.co.jp

株主に対する特典なし（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利

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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、株式会社麻生であります。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した金融商品取引法第25条第１項各号に掲げる書類は、次のとおりであります。
１．有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第74期） （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
2023年６月29日提出
２．内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第74期） （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
2023年６月29日提出
３．四半期報告書及び確認書（第75期第１四半期）（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
2023年８月10日提出（第75期第２四半期）（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
2023年11月13日提出（第75期第３四半期）（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
2024年２月13日提出
４．臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書
2023年６月29日提出

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月27日

大豊建設株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

岩出

博男

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

田中

淳一

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大豊建設株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大豊建設株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

工事契約における工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、
大豊建設株式会社の連結財務諸表に計上されている売上
高163,222百万円のうち、一定の期間にわたり収益を認識する方法（原価回収基準の適用によるものを除く）により計上した売上高は155,396百万円、工事損失引当金は3,746百万円である。

当監査法人は、工事契約における工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、工事契約に係る収益は、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法により収益を認識しているが、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、発生した原価の累計額が工事原価総額に占める割合として算定されている。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もるためには、特に工事原価総額を合理的に見積もる必要がある。
また、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(3)重要な引当金の計上基準に記載のとおり、受注工事の損失に備える
ため、発生する工事原価総額の見積額が受注額を超過することが確実視され、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を工事損失引当金として計上している。
工事契約は基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われるため、契約内容の個別性が強いという特徴がある。そのため、工事契約における工事原価総額の見積りにあたっては、全ての工事契約に適用可能な画一的な判断尺度を得られにくく、工事原価総額の見積りには、特に以下のような高い不確実性を伴い、これらの経営者の判断が連結会計年度末における工事原価総額の見積りに重要な影響を及ぼす。
●

工事契約の完了に必要となる全ての施工内容が特定され、必要と判断された見積工事原価が工事原
価総額の見積りに含まれているか否かの判断●

工事の進行途上における当事者間の新たな合意による工事契約の変更、工事着手後の工事の状況の変化による作業内容の変更及び直近の工事原価総額の見積りの見直し時に顕在化していなかった事
象の発生等が、適時に合理的に工事原価総額の見積りに反映されているかの判断以上から、当監査法人は、工事契約における工事原価総額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

（１） 内部統制の評価
工事原価総額の見積りプロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に以下に焦点を当てて評価を実施した。
●

工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算の作成及び承認に関する統制●

工事の進行途上における状況の変化を適時に合理的に工事原価総額の見積りに反映させるための統制（２） 工事原価総額の見積りの合理性の評価
工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、当連結会計年度末における実際の工事原価発生額又は修正された工事原価総額の見積りと直近の工事原価総額の見積りとを対比し、工事原価総額の見積りに関する見積精度を評価した。また、当該評価の結果を考慮し、工事原価総額の見積りの作成にあたって用いた根拠について経営者及び工事責任者に対して質問したほか、主に以下の監査手続を実施した。
●

工事請負契約書及び工事内訳書と工事原価総額の見積りの工事原価の細目とを比較することにより、工事原価総額に顧客と合意した施工内容に対応する工事原価が含まれていること及び顧客と合意していない項目が含まれていないことを確かめた。

●

工事原価総額の見積りに含まれる施工内容ごとの見積工事原価について、その根拠となった外注業者からの見積書又は社内で作成された工事原価の見積根拠資料等と照合した。

●

当連結会計年度末における実際の工事原価発生額と工事原価総額の見積りとを対比し、適時に合理的に工事原価総額の見積りの見直しが行われていることを確かめた。

●

金額的に重要な工事契約は工程表の閲覧により、工事着手後の工事の状況の変化による作業内容の変更を反映した工事原価総額の見積りの見直しが行われていることを確認した。

●

特に金額的に重要な工事については、工事現場の視察を実施することにより、施工内容の確認及び工事原価総額の見積りに含まれる項目の進捗状況を確認した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
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有価証券報告書

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大豊建設株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、大豊建設株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注）２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

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大豊建設株式会社(E00095)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2024年６月27日

大豊建設株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

岩出

博男

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

田中

淳一

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大豊建設株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大豊建設株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

工事契約における工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、
大豊建設株式会社の財務諸表に計上されている完成工事
高121,791百万円のうち、一定の期間にわたり収益を認識する方法（原価回収基準の適用によるものを除く）により計上した完成工事高の金額は118,999百万円、工事損失引当金は3,248百万円である。

連結財務諸表の監査報告書において「工事契約における工事原価総額の見積りの合理性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。

注記事項（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準に記載のとおり、工事契約に係る収益は、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法により収益を認識しているが、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、発生した原価の累計額が工事原価総額に占める割合として算定している。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もるためには、特に工事原価総額を合理的に見積もる必要がある。

当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。

また、注記事項（重要な会計方針）５．引当金の計上基準に記載のとおり、受注工事の損失に備えるため、発生する工事原価総額の見積額が受注額を超過することが確実視され、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を工事損失引当金として計上している。
工事契約は基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われるため、契約内容の個別性が強いという特徴がある。そのため、工事契約における工事原価総額の見積りにあたっては、全ての工事契約に適用可能な画一的な判断尺度を得られにくく、工事原価総額の見積りには、特に以下のような高い不確実性を伴い、これらの経営者の判断が事業年度末における工事原価総額の見積りに重要な影響を及ぼす。
●

工事契約の完了に必要となる全ての施工内容が特定され、必要と判断された見積工事原価が工事原
価総額の見積りに含まれているか否かの判断●

工事の進行途上における当事者間の新たな合意による工事契約の変更、工事着手後の工事の状況の変化による作業内容の変更及び直近の工事原価総額の見積りの見直し時に顕在化していなかった事
象の発生等が、適時に合理的に工事原価総額の見積りに反映されているかの判断以上から、当監査法人は、工事契約における工事原価総額の見積りの合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

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有価証券報告書

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注）２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

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