外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（令和３年度改訂）の概要

令和３年

６月

１５日

外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議

我が国に在留する外国人は令和２年末で289万人。外国人労働者は令和２年10月末で172万人(過去最高)。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大等で明らかになった課題も踏まえ、受け入れた外国人材の受入れ環境を更に充実させる等の観点から策定（19７施策）。
今後も政府一丸となって、関連施策を着実に実施するとともに、総合的対応策の充実を図る。
外国人との共生社会の実現に向けた意見聴取・啓発活動等(1)国民及び外国人の声を聴く仕組みづくり
共生社会の実現に向けて取り組むべき中長期的な課題及び方策等に関する工程表の策定《施策1》「国民の声を聴く会」や「御意見箱」等を通じた共生施策の企画・立案に資する意見の聴取《施策2》(2)啓発活動等の実施
全ての人が互いの人権を大切にし、支え合う共生社会の実現のため、各種人権啓発活動を実施《施策7》
多言語に対応した人権相談及び調査救済手続の広報の実施《施策8》

非常時における外国人向けのセーフティネット・支援等(1)災害時等の非常時における情報発信・支援「Safety tips」等の周知、多言語辞書の改定による正確な情報の伝達環境の整備《施策114》(2)新型コロナウイルス感染症の感染予防・円滑なワクチン接種支援等
高等教育機関・日本語教育機関への新型コロナウイルス感染症の感染防止・予防に資する情報等の提供《施策118》
各省庁が把握しているインフルエンサー等に係る情報の集約・共有等、情報発信の充実・強化に向けた取組の推進《施策119》
職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策の徹底に係る労使団体への要請《施策120》
円 滑 な コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン ・ 情 報 収 集 の た め の 支 援
留学生が多く在籍する日本語教育機関、専門学校等や外国人を雇用する職場における抗原簡易キット等を活用した検査の実施等と、陽性者発見時における幅広い接触者への迅速かつ機動的なＰＣＲ検査等の実施(1)行政・生活情報の多言語・やさしい日本語化、相談体制の整備《施策121》
地方公共団体における一元的相談窓口の設置を促進する方策の検討《施策9》在留外国人へのワクチン接種の周知広報、接種案内の確実な送付、多言語による相談対応体制の確保
FRESC／フレスクにおける効果的・効率的な外国人の受入れ環境整備のための支援の実施及び地方機関への《施策122》
情報提供《施策10》「高度外国人材活躍推進ポータル」における新型コロナウイルス感染症に関する情報発信・イベントの実施《施策125》(2)日本語教育の充実（円滑なコミュニケーションの実現）
困窮留学生等を支援する関係機関とハローワークの連携による就職支援及び支援内容の周知《施策126》「日本語教育の参照枠」の活用のための手引き等の作成、生活の分野における学習内容を示す「生活Can do」
外国人学校における新型コロナウイルス感染症対策として、やさしい日本語・多言語での情報発信、保健衛の作成《施策21》
生に関する有識者会議での検討内容を踏まえた措置の実施《施策128》「日本語教育の参照枠」の活用を促進するとともに、都道府県等が関係機関と連携して行う日本語教育環境を強化するための体制づくりの推進《施策22》
外 国 人 材 の 円 滑 か つ 適 正 な 受 入 れ
日本語学習サイト「つながるひろがる にほんごでのくらし」の「日本語教育の参照枠」を踏まえた生活場面の充実《施策23》(1)特定技能外国人のマッチング支援策等
就労者等に対する日本語教師の研修プログラムの充実・普及及び日本語教師の養成に求められる「必須の教育国内のマッチングイベントや海外説明会等の開催による特定技能制度の活用促進《施策123（再掲）》内容」の円滑な実施のためのICT教材の開発・普及《施策27》(２)特定技能試験の円滑な実施、特定技能制度の周知・利用の円滑化等
日本語教師資格、日本語教育機関の日本語教育水準の維持向上を図るための仕組みの法制化の検討《施策28》
技能試験及び日本語試験の実施並びに受験の推進、分野所管省庁による新たな日本語試験の活用の検討
日本人社員と外国籍社員の職場における双方向の学びの動画教材や手引きの周知及び活用促進《施策32》《施策134》
特定技能２号試験実施の検討推進、特定技能２号の対象分野追加及び業務区分の整理に係る検討《施策141》
ラ イ フ ス テ ー ジ ・ 生 活 シ ー ン に 応 じ た 支 援(３)悪質な仲介事業者等の排除
開発途上国への技術協力等を通じて得た知見等の活用による日本国内の取組の側面支援《施策156》(1)地域における多文化共生の取組の促進・支援(４)海外における日本語教育基盤の充実等
外国人支援者等の活動の現状・課題の把握、外国人支援者のネットワークの構築《施策34》
国際交流基金を通じた日本語教育基盤の強化や我が国の文化及び社会の魅力発信等の取組の推進《施策161》
JICAとの連携による地方公共団体やNPO等の共生社会の構築に向けた取組の推進《施策39》(2)生活サービス環境の改善等
共 生 社 会 の 基 盤 と し て の 在 留 管 理 体 制 の 構 築
警察における外国語対応が可能な職員の配置や各種手続に係る外国語による対応の促進《施策50》
部屋探しをする際に活用できる「外国人のための賃貸住宅入居の手引き」等の周知・普及の推進《施策56》 (1)在留資格手続の円滑化・迅速化
在留手続等に係る手数料の電子納付等の利便性向上を図る施策の検討《施策163》
金融機関における外国人の口座開設円滑化のための環境整備（14言語の外国人向けパンフレット等の配布、外国人本人によるオンライン申請の利用の実現、オンライン化対象となる手続の拡大の検討《施策164》
犯罪への関与の防止等に係る周知活動の実施）《施策58》
令和７年度中の交付開始に向けた在留カードとマイナンバーカードとの一体化の検討《施策166》(３)外国人の子供に係る対策(２)在留管理基盤の強化
外国人児童生徒等の学校における日本語指導体制等の構築《施策66》
関係省庁及び地方公共団体等の連携による在留外国人の住居地情報の整備《施策170》
学齢簿システムと住民基本台帳システムの連携や外国人の子供の就学状況の一体的管理・把握《施策69》(３)留学生の在籍管理の徹底(４)留学生の就職等の支援
留学生の在籍管理が不適切な大学等に対する、留学生の受入れを認めない等の在留資格審査の厳格化《施策179》新型コロナウイルス感染症の長期化や新たな危機に備えた外国人留学生の母国でのオンライン学習支援(４)技能実習制度の更なる適正化《施策79》
出入国在留管理庁と技能実習機構が連携して行う調査の強化等による技能実習制度の適正化《施策97(再掲)》「外国人留学生の採用や入社後の活躍に向けたハンドブック」の自治体や支援機関等への展開《施策82》
失踪技能実習生対策としての実地検査の強化、失踪者の多い送出機関からの新規受入れ停止《施策184》
大学とハローワークの連携強化による一貫した就職支援、全国の大学等へ好事例等の共有《施策95》
技能実習生と日本人との同等報酬等の確認・働き方改革関連法の周知の徹底《施策186》(５)適正な労働環境等の確保解雇された技能実習生への監理団体による着実な転籍支援の実施、実習生の継続的な状況把握による適切な外国人労働者のための視聴覚教材の多言語化（14言語化）《施策98》
転職支援《施策187》
日本の職場におけるコミュニケーション能力の向上等を目的とした研修の実施及びモデルカリキュラム等の技能実習生のプライバシーや感染予防に配慮した住環境を確保する実習実施者に対する優遇措置《施策188》(５)不法滞在者等への対策強化
作成《施策104》
外国人雇用状況届出情報等の収集・分析機能強化による効果的な摘発の実施《施策189》(６)社会保険への加入促進等
医療機関等におけるマイナンバーカードを活用した本人確認と保険資格確認の実施《施策110》※１：下線は総合的対応策（令和２年度改訂）からの変更、※２：施策番号が赤字のものは新規施策