報告書

中高一貫教育の実現に向けた具体策の検討 その 1株式会社 T.I.E
株式会社首都圏中学模試センター

２０２３年2月28日

0【調査の目的】
１．さいたま市清水市長・教育委員会への取材を通して
２．中高一貫校の定義
３．設立から開校までの全体スケジュール
４．施設整備などのハードウェアに関わる論点／課題
５.予算／法整備など（調査目的）
公明党神戸市市議団では、令和 3 年度／令和 4 年度の政務調査事業において神戸市の魅力を高めるため「子供達の教育」はどうあるべきか、そのための教育インフラはどのように充実させるべきかを調査研究してきた。
◇ 本調査の趣旨
Part1、Part2、Part3 の調査を通じて「中高一貫教育」というモデルが各自治体でも教育をトリガーにした地域振興の成功事例であることが明らかになった。
今回は、さらに深掘りを行い、中高一貫教育を実現した自治体首長／担当部局、実現に向けて現場レベルで活動した教育関係者、現場の教師や市民の声など関連するス
テークホルダーの声を取材し、実現まで何をなすべきか、何に注意を払うべきか、どのようなスケジュール・手順で進めたのか、その結果どのような影響があったか･･･など先進事例を深掘りしていく。
また、御市の教育に関わる方々にも取材し、神戸市の事情に合わせた方向性／課題についても明らかにしていく。
本調査は、２０２２年度調査 Part3 でお示しした「開校に向けてのロードマップと設置準備計画」の各項目に基づき、今後 3 部に亘り探求していく。
今回の報告書では、「中高一貫教育の実現に向けた具体策の検討 その 1」では、さいたま市の取り組みと横浜市立横浜サイエンスフロンティア高等学校・附属中学校の設立から施設、取り組みまでを解剖し報告書にまとめました。

1【１．さいたま市清水市長・教育委員会への取材を通して】
１．さいたま市清水市長・教育委員会への取材を通して
２．中高一貫校の定義
３．設立から開校までの全体スケジュール
４．施設整備などのハードウェアに関わる論点／課題
５.予算／法整備など
さいたま市では、清水市長のもと「日本一の教育都市」を掲げ、現在では７つの１位を実現しました。そこに至るまでにはさまざまな教育改革を次々と行い。市長と教育長が強力なタッグを組み、自治体・地域組織・市民が一体となってこの成果を実現したことがわかりました。
今回は神戸市がこれから教育先進都市になるためにも、全国でも話題になっているさいたま市の清水勇人市長と細田教育長にお話しを伺いました。

日本一の教育都市を目指しているさいたま市が７つの１位を実現！
ここでは清水勇人さいたま市長の資料からすでに実現した７つの一位をご紹介していきま
す。

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以上、これは何らかの形で一位になったものをあげておりますが、他にもさいたま市では教育の様々な分野で高いレベルを示しています。
清水市長は、全国的な高齢化と人口減少の中、さいたま市がこれからも持続可能な成長を遂げるために「子供が輝く絆で結ばれたまち」と「しあわせ実感都市」を築き「教育力で選ばれる都市」を戦略的に進めていることがわかりました。

●さいたま市長 清水 勇人 氏 プロフィール
昭和 37(1962)年、埼玉県生まれ。さいたま(旧大宮)市立植水小、明治学院中・同東村山高、日大法卒。(財)松下政経塾卒塾(7 期生)。衆議院議員秘書を経て、平成 15 年、19 年、
南 6 区(さいたま市見沼区)より県議会議員選連続トップ当選。全国初の議員提案による「防犯のまちづくり推進条例」、「スポーツ振興のまちづくり条例」を実現。平成 21 年 5 月、さいたま市長に初当選。平成 25 年、第 8 回マニフェスト大賞「首長グランプリ」「最優秀マニフェスト賞(首長)」受賞。平成 29 年 5 月、初の 20 万票超、全区 1 位でさいたま市長に再選(現3 期目)。日本サッカーを応援する自治体連盟会長、共栄大学客員教授ほか
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4さて、このような結果を生み出すために清水勇人さいたま市長がどのような取り組みをしてきたのかここにご紹介しておきます。

さいたま市・清水市長の取り組み一覧◆英語教育「グローバル・スタディ」を全市立小中学校で開始（H28 年度～）
◆市立学校の特色ある学校づくりの推進
市立浦和高＝中高一貫（H19 年度～）浦和南高＝進学重視型単位制（H25 年度～）
大宮北高＝理数科（H26 年度～）大宮西高＝大宮国際中等教育学校に（H31 年～）◆チャレンジスクール 全市立小中学校で実施（H24 年度～）
◆放課後・土曜チャレンジスクールの推進
放課後：参加児童数＝10 万 7,661 人（R1 年度） H19 14 校→H24 年から全校実施
土曜 ：参加児童生徒数＝6 万 902 人（R1 年度） H21 12 校→H24 年から全校実施◆いじめ・自殺サポートの配置（H25 年度～）：8 人配置
学校生活指導員（警察 OB）2 名、個別サポート指導員 6 名（R2 年度）◆いじめのない学校づくり推進委員会設置（H26 年度～）
◆学校施設リフレッシュ計画の策定（H26 年度～）
◆さいたま市教育大綱の策定（H27 年度～）
◆幼児教育・保育の無償化（R1 年 10 月～）◆教育支援の拡充に向けた奨学金の返済支援制度の創設（R1 年度）◆全市立幼・小・中・特別支援学校で「未来くる先生」を実施（H23 年度～、小学校は H22 年度～）
◆校庭の芝生化：小中学校・特別支援学校 22 校（R2 年度）◆小中学校の耐震化前倒し実施（H24 年度完了、非構造部材は H28 年度完了）
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◆地元シェフによる学校給食を計 206 校で実施（H21～R2 年度）◆学校教育ファームを全市立小中学校で実施（H24 年度～）
◆学校地域連携コーディネーターを全市立小・中・特別支援学校に配置（H25 年度～）◆スクールアシスタントを全市立小・中学校に設置（H26 年度～）
全特別支援学校にも設置（H30 年度～）
◆特別支援学級の設置
小中学校の設置率 25.2％（H21 年度）→ 99.4％（R2 年度）
小学校 27 校（H21 年度）→104 校（R2 年度)
中学校 23 校（H21 年度）→57 校（R2 年度）◆さくら草特別支援学校開校（H24 年度～）
◆全市立小学校に防犯カメラを設置（H23 年度～）
◆AED トレーナーによる防災教育推進事業 全市立中・高等学校で開始（H24 年度 小学校では AED の位置・用途について教育）◆体育活動時における事故対応テキスト～ASUKA モデル～の作成（H24 年度～）◆学校安全ネットワークボランティアの拡大
7,000 人（H21 年度）→17,000 人（R2 年度）◆スクールサポートネットワーク創設 全市立小・中・特別支援学校で構築（H24 年度～）◆学校支援ボランティア創設 35,516 人（R1 年度）◆スクールソーシャルワーカーを全市立小学校に配置・派遣
支援件数 3,142 件（R1 年度）◆さいたま市引きこもり相談センター整備（H24 年度開設）◆不登校児童生徒のうち、登校又は好ましい変化があった割合
48.7％（H21 年度）→57.3%（R1 年度）
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以上、清水勇人さいたま市長の取り組みですが、清水市長は現場へ足を運んでさいたま市の「教育力」の素晴らしさを実感したと言います。その都市としてのポテンシャルを引き出すための様々な取り組みが行われていることが分かります。
私学や塾へ通える家庭と通えない子どもたちの教育格差がさまざまなところで指摘され自治体によっては、塾代を助成するところも出てきましたが、さいたま市の場合は公教育全体でどんな子どももそれを補えるくらいの様々な取り組みが行われています。
また国際バカロレアプログラムを取り入れたさいたま市立大宮国際中等教育学校を立ち上げ、私立以上にも負けない最先端でグローバルな世界トップレベルの教育を行う公立中高一
貫校も立ち上げ、私立にいけない子どもたちにも、素晴らしい教育の機会を与えることが与えることができています。

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ここでは、さいたま市の細田教育長とさいたま市立大宮国際中等教育学校・関田晃校長と清水勇人市長が強力なタッグを組み作り上げた公立中高一貫校についてお伝えしたいと思います。
細田教育長のインタビュー内容は次回の報告書で詳しくお伝えいたしますが、さいたま市の子どもたちの未来のために真剣に考え熱意を持って作り上げた学校だということがわかりました。
●さいたま市教育長 細田眞由美 プロフィール
兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻（教育政策リーダーコース）専門職学位課程修了。１９８６年、埼玉県立高等学校教諭、２０００年、埼玉県教育委員会高等教育指導課指導主事、２００５年、埼玉県立伊奈学園中学校教頭、２００８年、埼玉県立庄和高等学校教頭、２０１１年、さいたま市教育委員会指導２課副参事。２０１３年、さいたま市立大宮北高等学校校長。２０１７年６月、さいたま市初の女性教育長に就任。内閣府男女共同参画局
予防啓発教材検討会構成員、国立大学法人兵庫教育大学経営協議会委員、文部科学省中央教育審議会初等中等教育分科会臨時委員、経済産業省産業構造審議会イノベーション小委員会委員、国立教育政策研究所評議委員会評議員等を歴任。現在、さいたま市教育委員会教育長。学位：修士（教育学）

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さいたま市立大宮国際中等教育学校とはどのような学校か?
校長 関田 晃先生のメッセージより
世界は、今後ますます“ＶＵＣＡ”な時代を迎えると言われて います。“ＶＵＣＡ”とは“volatile”“uncertain”“complex”“ambiguous”の頭文字から成る言葉で、「予測困難で不確実、複雑で曖昧」な時代という意味で使われています。
そのような近未来を目前に、本校では「よりよい世界を築くことに貢献する地球人の育成」を目指し、そのため「学校生活のあらゆる機会を通して、未来の学力を備え国際的な視野を持
つ生徒の育成」を目指すことを“学校使命”として掲げています。
この“学校使命”を実現するために、本校には次の３つの大きな特長があります。
１．本校は、埼玉県内初にして唯一の中等教育学校として、教育課程の基準の特例を活かした特色ある教育課程によって、すべての生徒が６年間の系統的・継続的な学習活動を展開しています。
２．本校は、国際バカロレア(ＩＢ)のミドル・イヤーズ・プログラム(ＭＹＰ)及びディプロマ・プロ
グラム(ＤＰ)認定校として、学ぶ意味を理解し、学び方を学ぶ、課題解決型の探究学習に取り組んでいます。
３．本校は、さいたま市教育が目指す３Ｇ“Grit”“Growth”“Global”を校訓に掲げ、未知の状況や課題に直面しても臆せず諦めずに取り組み、協働して最適解を導く「未来の学力」を養っています。

12また、誰もが不安や不満を抱きがちな昨今の社会情勢でも、GIGA スクール構想に先んじて配備された充実したＩＣＴ環境を活かし、すべての生徒が安心して学習が進められるよう、本校では年間を通して日常的にオンライン、オンデマンド等により最善の学習機会を提供しています。
高 校 受 験 で 途 切 れ る こ と の な い Ｍ Ｏ Ｉ Ｓ (Municipal Omiya International
Secondaryschool)の６年間で、高い志を抱いた新しい仲間たちと一緒に、自分自身と世界の「よりよい未来」を実現するために必要で有効な力を身につけていきましょう。それが「ここで学ぶ、世界の未来のつくり方」ということです。

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（首都圏模試センター取材より）さいたま市立大宮国際中等教育学校
大宮国際は通称を MOIS という。“MunicipalOmiya International Secondary
School”の略称だ。前身は市立大宮西高校。
さいたま市の公立中高一貫教育は、07 年開校の市立浦和中学校・高校に次いで、MOIS
で 2 校目となる。もっとも、完全一貫教育の中等教育学校の開校は、埼玉県内では国公私立通じて初。だから意気込みが違う。校訓は Grit（やりぬく力）・Growth（成長する力）・
Global（国際的な視野を身に着ける力）の「3G」。これはさいたま市全体の教育目標であり、MOIS の特別授業の名称にもなっている。そして、MOIS 最大の特徴は国際バカロレア（IB）
による教育プログラムを導入していることだ。だから、時間割を一瞥しても科目名が特殊で、瞬時には理解できない。
IB とは 1968 年、スイスのジュネーブに設立された非営利団体の名称。設定した大学入学資格試験、教育プログラムも指す。日本での高校に当たる DP プログラムを修了した生徒
が、世界統一の卒業試験を受け、一定の成績を取ることで、IB 機構から大学進学のための修了資格（成績証明書）を授与される。
２０２０年 6 月末の時点で、世界 158 以上の国と地域において約 5000 校が IB 認定を受けている。日本でも認定校が徐々に増えてきたが、まだ DP を中心に 83 校（うち国立は東京学芸大学附属国際中等教育学校ら 3 校、公立校は市立札幌開成中等教育や大阪市
立水都国際中高ら 6 校）に留まる。ところが、海外の有名大はもちろん、国内でも主だった国
公立または私大、60 校ほどが現在、IB を活用した入試制度を導入。これは単なるトレンド
ではなく、もはや“世界標準”なのだ。埼玉県内だと筑波大学附属坂戸高校、昌平中学高校の2 校のみが認定されていた。
肝心なのは DP に遡る MYP（11 ～ 16 歳を対象とした IB 中等教育プログラム）認定だ。
その認定校は全国で 19 校に過ぎない。

道具として英語を徹底的に使いこなす
MOIS では始業前に 15 分かけて掃除をする。公共部分も廊下や下駄箱などは担当が割り振られ、それが「朝活」代わりだが、集中力の涵養に奏功するようだ。そ の 様 子 を 見 届
け、1 年「EnglishInquiry」の教室に向かう。直訳すれば、「英語で探究」。つまり、数学などの他教科を英語で受ける試みだ。6 月に入りコロナ休校が明け、通常授業に戻ってひと月近
く経っていたが、まだまだ始動の段階。スリランカ人のサバラガムワ教諭は英語での四則演算の用語を教えつつ、生徒に問いかける。「あなたはこのユニットにおいてどんな役目を果たすか？ そして、ここで何をどのようになすべきか？ 友達と論じ合ってください」
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纏をイメージしたオブジェを吊るすのはどうかと考えたんです」 とすぐ完成品が想い浮かぶ
ほどのデッサンを見せてくれた。メモには「自分にとっての美」とあり、「円・曲線・細さ」などと書いてある。それはどこか仙台などの七夕まつりのくす玉も彷彿とさせた。
いつも学校取材をして思うが、英語習得より優先される国際教育は、こうした美的センスを磨くことだろう。実際に世界ではノンバーバル（非言語）・コミュニケーションや、音楽や美術、料理や手芸といった人間共通の表現こそ先んじて通用する。そうした感動を伝えるため、実は言語もある。他者になにかを報せ、ひいては貢献する自分を創る。言うは易しだが、そこにセオリーはない。
2 年「芸術（音楽）」では作曲に取り組んでいた。「本当は歌わせたいんですけどね。コロナ
でしばらくは無理で…」と嘆く武藤麗子教諭は、自身フルート奏者でもある。
「作曲は休校期間中、生徒から自宅でやってみたいという意見も出ました。で、歌の代わりにやらせています。以前の授業では演奏者によって、曲の解釈がいかに違うか、シューベルトの『魔王』を材に取って解説し、自筆楽譜も見せています。楽譜を見るだけで曲の複雑さとドラマ性がわかりますから」 私はその言葉に膝を打った。『魔王』は一人の歌手が、忍び寄る魔王、馬で家路に急ぐ父、その腕の中で戦おののく病気の息子、の 3 役を演じ分ける必要がある。アメリカのソプラノ歌手、ジェシー・ノーマンの鬼気迫る歌唱は「作曲者の指定をあえていくつか無視した結果」と武藤教諭。優れた教師が集まる学校だと、こんな会話も楽しめるのだ。
生徒間で動きつつ学ぶ姿はミズスマシ 私も何度か取材した公立の国際教養大学があり、早稲田大や法政大など続々と国際教養学部を設けた。まるでブームだが、いずれも英語によるリベラル・アーツ教育やイマージョン・プログラムを行うのがコンセプト。IB と重複する部分は多い。IB 認定を受けた先、MOIS が目指すのはどんな地平なのか？ 「私たちの考えは『国際競争に打ち勝てる人材を育てる』といった、ミクロな観点に止まりません。もっとマクロな観点から、『よりよい世界を築くことに貢献できるグローバル人材の育成』を目指したいんです。さいたま市は市長をはじめ、教育長も海外経験が豊かで、グローバル教育の推進に向け、かねてから様々な提言をされてきた。
大宮西高も 14 年 に は グローバル化先進校に指定され、16 年以降は市内の小学校全校
で、『グローバル・スタディ』と呼ばれる英語教育も実施してきました」

以上、「１．さいたま市清水市長・教育委員会への取材を通して」でした。

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【２．中高一貫校の定義】
１．さいたま市清水市長・教育委員会への取材を通して
２．中高一貫校の定義
３．設立から開校までの全体スケジュール
４．施設整備などのハードウェアに関わる論点／課題
５.予算／法整備など
中高一貫教育の概要は以下の通りです。中高一貫教育は、中学校と高校の制度に加えて、生徒や保護者が 6 年間の一貫した教育課程や学習環境を選択できるようにすることを目的としています。
中高一貫教育は、中等教育学校、併設型の中学校・高等学校、連携型の中学校・高等学
校の 3 つの形態で実施されます。中等教育学校は、新たな学校種として設けられ、特色ある教育課程を編成できるようになっています。
併設型の中学校・高等学校は、同一の設置者による中学校と高等学校が接続されます。連
携型の中学校・高等学校は、異なる設置者間で教育課程の連携を図りつつ中高一貫教育を実施します。中高一貫教育の具体的な制度は、学校教育法において規定されており、入学に関しては従来の学力検査ではなく適性検査が行われます。

詳細は次の通りです。
（文部科学省の資料より）中高一貫教育の概要
1 導入の趣旨
従来の中学校・高等学校の制度に加えて，生徒や保護者が 6 年間の一貫した教育課程や学習環境の下で学ぶ機会をも選択できるようにすることにより，中等教育の一層の多様化を推進し，生徒一人一人の個性をより重視した教育の実現を目指すものとして，中央教育審議会第二次答申（平成 9 年 6 月）の提言を受けて，「学校教育法等の一部を改正する法律」が
平成 10 年 6 月に成立し，平成 11 年 4 月より，中高一貫教育を選択的に導入することが可能となりました。
2 中高一貫教育の実施形態
中高一貫教育については，生徒や保護者のニーズ等に応じて，設置者が適切に対応できる
よう，次の 3 つの実施形態があります。
（1）中等教育学校
一つの学校として，一体的に中高一貫教育を行うものです。
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（2）併設型の中学校・高等学校
高等学校入学者選抜を行わずに，同一の設置者による中学校と高等学校を接続するものです。
（3）連携型の中学校・高等学校
市町村立中学校と都道府県立高等学校など，異なる設置者間でも実施可能な形態であり，中学校と高等学校が，教育課程の編成や教員・生徒間交流等の連携を深めるかたちで中高一貫教育を実施するものです。
3 制度の概要（1）中等教育学校ア）中高一貫教育を実施することを目的とする新しい学校種として設けられたものであり，学校教育法において，その目的，目標，修業年限，前期課程と後期課程の区分等について規定
しています。
イ）中等教育学校の教育課程については，前期課程は中学校の基準を，後期課程は高等学校の基準をそれぞれ準用するとともに，中高一貫教育校として特色ある教育課程を編成することができるよう教育課程の基準の特例を設けています。
ウ）中等教育学校への入学については，設置者の定めるところにより校長がこれを許可することとし，この場合，公立の中等教育学校においては学力検査を行わないこととしています。
（2）併設型の中学校・併設型高等学校ア）学校教育法において，中等教育学校に準じて，同一の設置者が設置する中学校及び高等学校において中高一貫教育を行うことができることを規定しています。
イ）併設型の中学校・高等学校の教育課程については，中学校の基準及び高等学校の基準をそれぞれ適用するとともに，中等教育学校と同様の教育課程の基準の特例を設けています。
ウ）併設型中学校への入学については，設置者の定めるところにより校長がこれを許可することとし，この場合，公立の併設型中学校においては，学力検査を行わないこととしています。
また，併設型高等学校においては，当該高等学校に係る併設型中学校の生徒については入学者の選抜を行わないこととしています。
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（3）連携型の中学校・連携型高等学校ア）学校教育法施行規則において，中学校及び高等学校においては，高等学校又は中学校における教育との一貫性に配慮した教育を施すため，当該学校の設置者が設置者間の協議に基づき定めるところ（設置者が同一の場合には設置者の定めるところ）により，教育課程を編成することができるとともに，当該中学校及び高等学校は，両者が連携してそれぞれの教育課程を実施することを規定しています。また，中高一貫教育校として特色ある教育課程を編成することができるよう，教育課程の基準の特例を設けています。
イ）連携型高等学校における入学者の選抜は，設置者間の協議に基づき編成する教育課程に係る連携型中学校の生徒については，調査書及び学力検査の成績以外の資料により行うことができるとしています。

以上、が基本的な定義です。
ただ中高一貫校を設立する意義は、公立の学校でも最先端で独自の教育を学校毎に行うことができるところにあります。
次に、横浜市が総力を挙げ立ち上げた中高一貫校で、サイエンスエリートの育成を目指している横浜市立横浜サイエンスフロンティア高等学校附属中学校の事例を紹介しておきます。

（首都圏模試センター取材記事より）

横浜市立横浜サイエンスフロンティア高等学校附属中学校
横浜サイエンスフロンティア高等学校附属中学校（以下、YSF 中）は 2017 年に開校したばかり。しかし、創立して 10 年になる YSF 高校への注目の高さから、適性検査の倍率もうなぎ上りで、公立私立を合わせ、神奈川でも最難関の中学となっている
YSF 中の最寄りの鶴見小野駅は、JR鶴見線という盲腸線内にある。盲腸線とは終点以外、どの路線とも接続しない行
き止まり路線のことだ。もともと京浜工業地帯への通勤者のために敷かれた鉄道
で、２つある支線はまさに東芝や昭和電工などの大工場へと向かう。よって、運行
ダイヤも朝夕の本数に比べ、昼間はだい20ぶ少ない。起点の鶴見駅以外はすべて無人駅だ。東芝の関係者以外は駅から出られないという、海芝浦駅などは鉄道ファンの “ 聖地 ” でもある。
ところが、鶴見小野駅だけは勝手が少し違う。周囲には住宅も目立ち、乗降客も鶴見に次いで多い。というのも一帯が、生命科学に関して国際的にも優れた研究水準を有する、理化学研究所（理研）横浜キャンパスや、生命医科学研究科の横浜市立大学連携大学院を擁す、「横浜サイエンスフロンティア地区」だからだ。
それは横浜市の臨海研究開発拠点。その他にも、産学連携を推進する産学共同研究セン
ターや、インキュベーション施設のリーディングベンチャープラザ、また、研究開発型企業等が集う末広ファクトリーパーク等が整い、先端研究成果を産業化するために必要な幅広い分野の新技術開発機関と、関連企業の集積をこの地で進めているのだ。そして、YSF 高校も、横浜港が開港 150 周年を迎える 09 年に、この一角に設立された。 市立高校としては 30
年ぶりの新設校で、設立予算はなんと 95 億円。立地や建坪いかんで変わるが、一般的な高校の校舎を建てるのに平均 30 億円かかる（※）というから、その金額だけで規模感も伝わるだろうか。敷地は 29200 ㎡、延床面積は 25505 ㎡。地上 5 階建ての校舎を見上げ、同行したカメラマンが「どこかの大企業の研究施設みたいだな」とつぶやいた。YSF は市を挙げての巨大プロジェクトの基礎を成す学校と言えるのだ。
高度経済成長のただ中であれば、たくさんの労働者で溢れ返っていたはずの鶴見小野
駅、いや鶴見線全体を活気づけているのも、このプロジェクトであり、同校の存在。そんな思いを抱いて校内に入ると、まず案内図が目に付くが、見慣れない用語に戸惑う。ナノ材料創製室に評価室、マルチメディア実習室など普通の学校にはない呼び名ばかりなのだ。
充実の施設は大学のラボ以上
実習実験室は計 20 室。ゴミや埃、浮遊微生物などの混入を防ぐために一定の清浄度レベ
ルになるよう管理された囲いの付いた作業台、クリーンベンチは８台もあって、「まずはわかりやすい所から」と専用ルームに案内してくれたのは、植松聡校長代理。
「これだけの数揃えるのはウチくらいでしょう。フィルタを通して作業対象に清浄な空気を送り、100％に近い無菌環境を作っています。半分は常時埋まり、生徒が自主的な研究でも使用中。これはショウジョウバエを養殖しているのかな」 とベンチの一台を覗き込む。何本もの試験管の中でコバエが蠢いている。温度を一定に管理できるので、きっと実験用か、カエルなどの他の飼育生物の餌用に育てているのだろう。電子顕微鏡室も２つあって、SEM（走査型電子顕微鏡）などを使用し、生物の微細構造、分子レベルの物質の解析を行う。「SEM や
天体望遠鏡を操作するには校内のライセンスが必要。中学生でも取得している生徒がいる」と校長代理。 まさに未来の学校に来た―という実感が湧いてくる。IT 環境も最先端を行っ21

トンネルを抜けて鉄橋を渡る時間と速度から、列車の長さを弾き出すという文章題では、解説のための図をリアルに絵で描き出す生徒も。その様子を見て、形状から「（東武鉄道の特急）
スペーシア？」、編成から「JR（東日本）の列車に５両はあるかな？」などと突っ込む鉄道ファンの生徒が何人もいるのがおかしい。即座に「E257 系の特急なんかがそうだよ」と声が上がる。鉄橋の形から場所の特定まで始める者もいる。こうして鉄ちゃんが伸び伸びできるのは、進学校ならではだ。 数学がアクティブラーニングに適した科目であることは、他校を訪ねても実感するが、ここでも中島教諭は「なるほど、そんな風に絵にすると、わざわざ連立方程式を使うまでもなく見える。だが、使ったほうが楽しいよね」とクラスに語りかける。脱線を容認し、また復旧させる手並みが見事だ。こうした優れた整備士がいれば、SL だってリニアに変わる。動力源は自ら考えさせることなのだ。
中島教諭は自主研究や読書など自分で作る、中学独自の自由な課業時間「フロンティアタ
イム」の担当者でもある。「去年の例では、１年かけて小説を書いた生徒がいました。国語の教科書に出てくる登場人物を用いた、かなり自由な創作でした。枝豆をいくつかの場所で育て、生育環境の違いでどう変わるかなどを調べた子、洗濯糊とホウ酸を使い、理科実験でよく作られるスライムの材料の比率を変え、なにかに流用できないか試みる子もいましたね」 YSF
生は科学の実験もだが、ともかく手を動かしてなにかを作るのがとても好きなようだ。中２技
術では半田ごてを駆使しながら、学習教材のエコキューブラジオを真剣な面持ちで製作中だった。これは太陽電池を備え、災害時には懐中電灯になる LED ライト付きで、手動の「アシストダイナモ」によりスマートフォンへの充電も可能という優れもの。電気と機械 2 種類のエ
ネルギー変換が学べる。
黙々と取り組む生徒の中、半田付けに慣れずにてこずる生徒もいるが、中２理科で化学分野を教えていた尾崎就教諭の助けを得ると、「これを北海道（の被災地）に送ってあげましょう」と急に得意満面になるのがおかしかった。「みんなでどんなものが作りたいか、カタログを見せて選ばせました。『発電したい』と全グループがこれを選びましたね。サイエンスというのは頭だけではない。化学の実験もですが、こうして手で習得していく面は確かにあります。中１
ではひまわりを種から栽培しますが、それも技術の内容に含まれます」
こんなふうに YSF はともかく盛りだくさんで、かえって理科系以外の授業の充実ぶりに心惹かれた。サイエンスを斬り口にすると呑み込みやすいのか、音楽も美術もかなり高度な内容を、生徒らは器用にこなしていた。好奇心と集中力は比例する
植松校長代理は「中学生でも集中力は高い。長い授業でも苦にしていません」と、まだ開校して２年目の中学の順調な滑り出しに、「正直、予想外」と漏らす。校長代理の前職は横浜市
教育委員会高校教育課の主任指導主事。栗原峰夫校長や三藤敏樹副校長とトリオを組み、同校のコンセプト作りにも携わってきた。「高校ができて 10 年。しかし、教委での長い準備期
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間がありました。研究所ばりの施設を見て、皆さん一様に驚かれますが、『サイエンスの力と言葉の力』という両軸が本校のコンセプト。校長も私も実は国語科の教員です」 と、意外な舞台裏を語る三藤副校長は国語科における「言語活動の充実」を研究し、いくつかの前任校で実践もしてきた。国語の他、英語の教員資格も持っている。それだけ現在、科学者にもコミュニケーション力が問われているのだ。国際的な舞台で共同研究をするにも英語は必須だが、その前提として国語力がなければ、伝わる英語力は育たない。YSF が文部科学省よりスーパーサイエンスハイスクール (SSH) のみか、スーパーグローバルハイスクール (SGH) に指定されている謂れである。
「いきなり中高一貫ではなく、高校の延長線上に中学が位置するんです」とは栗原校長。もともと６カ年教育の構想はあったが、高校の土台が作れたからこそ、中学を開校したのだ。
「最終的に科学を究めながら、世界になんらかの貢献ができる生徒を育てたい。100 億近くもの巨額を投じてまでなぜ本校を作ったのか？ それには時期的にも恵まれました。科学の人材を自治体で確実に供給すべきという、当時の市長の熱い思いもあり、多くの企業の賛同も得られました」
そもそも近隣にあった鶴見工業高校を再編する計画が、科学者を育てる学校を作ろうと大きく変更され、できたのが YSF 高校だった。今でも同校が残した備品などが YSF で活用されている。技術室に通常の学校にはない、大きな台車や旋盤機があるのもそのおかげだ。
そして、YSF 構想を打ち立てる中心となったのが、理研のゲノム科学総合研究センター所長だった和田昭允常任スーパーアドバイザー。和田博士は維新の三傑・木戸孝允（桂小五郎）と、明治政府に工部省を設けた山尾庸三の曾孫に当たり、東大の理学部長などを務め、DNA の自動解読に世界で初めて取り組んだ、遺伝子工学分野の世界的権威である。YSFの生命・ナノテク・環境・情報通信の先端科学技術４分野に重点を置いた教育プログラムも、
和田博士のアドバイスに基づく。 博士の他にも 4 人のスーパーアドバイザーを迎え、「科学技術顧問」として 50 人を超える大学・大学院や企業の研究者等外部専門家のサポートを受けてもいるが、栗原校長も「ともかく和田先生にくっついてやってきた。私は先生の理念を実現する実行部隊の隊長」と、だいぶ恩義に感じている様子。実際、工業高校を改編整備する
プロジェクトが、博士の「思い切って変えましょう」の一言でガラリと進展を遂げた。国内でも最高峰の教育を受け、そして、海外のアカデミズムの事情を広く知る、博士ならではのアイデ
アが YSF には至る所にちりばめられている。
和田東大名誉教授の精神が随所にそして、この科学の申し子は米寿を過ぎてなお、毎週同校を訪れて「和田サロン」を開くという。植松校長代理は広大なカフェテリアに続くリバービューラウンジの一角を指差し、「ここでイギリスの伝統校のように、紅茶やコーヒーを飲み、クッキーを食べながら生徒と車座で議論されるのです。とてもお気持ちが若く、けっこう厳しい
24

ことも言われますよ」と微笑む。これは東大理学部の伝統でもあり、前期は高１を対象にクラス別に行われる。
今はまだ中学生は博士の講演を聴くだけで、高校生のみがサロンに参加する。しかし、「やがては中学生も対象としたい」と栗原校長。現実にはまだあり得ない飛び級も、そうした形では行われてもよい。YSF 高校では課題研究の「サイエンスリテラシー」で横浜市立大等の大学教員のサポートも受けられる。いずれはそこへの中学生の参画もあり得るかもしれない。
施設でいえば、図書館の充実ぶりにも目を見張る。そこには和田文庫が設けられ、博士寄贈の図書が 1500 冊も並んでいる。分厚い英語の専門書から、博士の趣味なのだろう、
軍用機やヘリコプターに関する本まで揃う。その興味関心の広さも、鉄道談義で侃々諤々となる YSF 生の資質と合致する。
さらには、校内に交流センターまである。イベントも開催できるエリアで、パネルディスカ
ッションなどを行うという。理研から提供された DNA モデルなども展示されている。一方、海外の学校から留学生を迎え入れるなど、国際交流活動も盛んな同校。和室は本格的な茶室としても利用でき、日本の文化をそこで体験してもらえる。
SGH の試みとしては、高校１・２年次を対象とした任意の「グローバルスタディーズ」を
16 年度から開講。フィールドワークや外部講師の講演などが年間６回ほど開かれ、そこで得た知識をグループディスカッションで深め、年度の最後にはプレゼンテーションを行う。授業
時間外の活動ながら、登録生徒数は着実に増加し、17 年度の登録生徒は 143 名、18 年
度は 170 名で、１年次生の３分の２が所属している。
例えば、英語とハングル語で表記された地図を手に巡る「横浜市内中心部バスフィールドワ
ーク」では、まず参加生徒らは教員から提示された歴史的な場所と世界とのつながりについて、事前に調べて説明資料としてまとめる。これを携え、それぞれの場所で発表を試みるのだ。

以上が「２．中高一貫校の定義」です。

25

【３．設立から開校までの全体スケジュール】
１．さいたま市清水市長・教育委員会への取材を通して
２．中高一貫校の定義
３．設立から開校までの全体スケジュール
４．施設整備などのハードウェアに関わる論点／課題
５.予算／法整備など設立から開校までの全体スケジュールは、他の自治体の公立中高一貫校の計画から開校までのスケジュールを参考にすると全体像がつかめます。ここでも横浜市立横浜サイエンス
フロンティア高等学校・附属中学校での事例を中心にお伝えしていきます。

横浜市立横浜サイエンスフロンティア高等学校・附属中学校の場合

26

この沿革を見るとどのようなスケジュールで計画の策定から開校、そして教育の取り組み
までの流れが参考になります。
（ウィキペディアより）
横浜市立横浜サイエンスフロンティア高等学校・附属中学校は、横浜市鶴見区小野町 6番地にある横浜市立の全日制理数科高校である。2017 年度には附属中学校が開校した。
略称は「YSFH」「YSFJH」「サイフロ」「サイエンス」。
概要 横浜港が開港 150 周年を迎える 2009 年（平成 21 年）に、理化学研究所横浜研究所や横浜市立大学連携大学院などが立地する、京浜臨海部研究開発拠点「横浜サイエンス
フロンティア地区」の一角に設立された。市立高校としては 30 年ぶりの新設高校。設立予算
95 億円。初年度の受験倍率は 5 倍を越え、県下公立高校で最高倍率となった。また、当校の開設に伴い、横浜市立鶴見工業高等学校が閉校した。
5 人のスーパーアドバイザーを助言者に迎えるほか、「科学技術顧問」として 50 人を超える大学・大学院や企業の研究者等外部専門家のサポートを受ける。先端科学技術 4 分野
（生命科学、ナノテク・材料、環境、情報）の「ほんもの体験」をきっかけとした「驚きと感動による知の探究」を教育の理念として、先端科学技術の知識を活用して、世界で幅広く活躍する人間の育成を目指す。2015 年度、文部科学省よりスーパーサイエンス ハイスクール(SSH)、および科学技術人材育成重点枠指定校、スーパーグローバルハイスクール (SGH)に指定され、横浜市教育委員会より「進学指導重点校」に指定されている

沿革
平成 12 年3月

市立高等学校再編整備計画策定

平成 16 年

1月

科学技術高校（仮称）アドバイザリー委員会報告

平成 16 年 12 月

科学技術高校（仮称）基本構想策定

平成 17 年 12 月

科学技術高校（仮称）基本計画策定

平成 19 年3月

校舎等の建設工事着工

平成 19 年5月

校名候補「横浜サイエンスフロンティア高校」に決まる

平成 20 年

4月

開設準備室設置

平成 20 年 10 月

神奈川県より設置認可

平成 20 年 12 月

校舎竣工

平成 21 年

4月

開校記念式典、第一回入学式挙行

平成 22 年4月

スーパーサイエンスハイスクール（SSH）の指定校に決定（５年間指定）

平成 23 年4月

文部科学省：コア SSH の採択校に決定

平成 24 年4月

コア SSH（３年間指定）の採択校に決定
横浜市教育委員会：進学指導重点校に指定

平成 26 年4月

スーパーグローバルハイスクール（SGH）の指定校に決定（５年間指定)27

次に上の表の横浜サイエンスフロンティアと山形県庄内中高一貫校の違いをご確認ください。

横浜サイエンスフロンティアの場合→３年間の準備期間

山形県庄内中高一貫校の場合→４年間の準備期間

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開校に至るまでの具体的な取り組み
開校に至るまでの道筋を東京都立桜修館の立ち上げに関わった東洋大学 石坂康倫参与への取材で得た情報を掲載しておきます。
●まずは学校概要を確定させる
・学校の教育目標・目指す教育・目指す生徒像・目指す学校像を決める
・いずれかの学校を改編するのか、或いは土地を取得し建物を新規に作るのか・設置するための予算
・校舎・校庭・施設設備
・学校の規模（生徒数とクラス数など）
・開設準備に必要な教員や指導主事等の配置
・1 年目から 6 年目までの旧職員人数とメンバー
・校名・校歌・校章・制服の有無（制服の場合にはその選定）
・カリキュラム編成（これがとても重要です）●開設準備に必要なこと①二～三年間の開設準備スケジュールを作成する。
②開設準備室の仕事内容を綿密に決める。
③広報計画。受験生・保護者へのお知らせや説明会の準備。
④適性検査選抜計画。適性検査問題の策定とサンプル問題の準備。
⑤施設改修計画立案。
⑥職員配置立案と教員研修。
⑦教育内容の具体的な取り組み。
教育委員会との意見のやり取りと連携①①教養教育を何にするか（独自科目の設定）。そのために、特別推薦枠を設けるかどうかで外部有識者を含めた協議会を設置。
②適性問題の各学校の教養教育と適合した問題かどうか。採点基準をどのように決めるか。
市民に適切な説明ができないものは基本的には認められない。
③進学実績をどこまで優先するか。
④神戸市外からの生徒を受け入れるか？
⑤各市町村から所属小学校や中学校への学校設置の周知依頼
教育委員会との意見のやり取りと連携②⑥中学校教員の中高一貫教育校への配置の困難さ。
⑦中学校の授業時数と高等学校の単位とのすり合わせ。
⑧中高一貫教育校の教育課程の特例による前倒しの内容の選択など。
29

⑨繰り上げ合格者の決め方。
⑩併設型か中等教育学校かの選択
議員・卒業生との対応①制服・校名・校訓・校歌・校章をどのように決めるか。
②議員の中には、その前身の学校の卒業生がいる。
③卒業生が高校を中高一貫教育校に変えることに反対の人がいる。施策の PR 戦略 〇市民の理解を得るために、説明会を度々開催する。また、小学生の保護者や小学校 の教員を対象とした説明会を開催する。 〇行政や公立小中高等学校の関係者(管理職・教職員・PTA)に理解を深めてもらうために、積極的に PR する。 広報活動と地域住民の理解などです。
・地域住民に対する説明会（目的や通学路や住民の不安解消など）
・地域住民に対する建設工事期間等の説明会
・各小学校や地域の人たちへの学校説明会
・担当教育委員会からの小学校への周知
・既設校を改編する場合には、在校性と在校生保護者に対する説明会
・既設校を改編する場合には、卒業生に対する説明会
このような理解を得て地域住民や卒業生から期待され応援していただくために、可能な限り
具体的にまた丁寧に説明することが大切であると思います。

以上が「３．設立から開校までの全体スケジュール」です。

30

【４．施設整備などのハードウェアに関わる論点／課題】
１．さいたま市清水市長・教育委員会への取材を通して
２．中高一貫校の定義
３．設立から開校までの全体スケジュール
４．施設整備などのハードウェアに関わる論点／課題
５.予算／法整備など
新しい学校を作る際には、教育理念の一致、機能性、安全性、環境配慮、柔軟性という要素を考慮しながら、最適な学習環境を提供するための施設を計画・設計することが求められます。具体的には下記の通りです。
1. 学校の教育理念と施設の一致
新しい学校の施設整備は、まず学校の教育理念との一致を重視する必要があります。教育の目標や教育方針に基づいて、建物や設備の配置、教室や共有スペースのデザイン、学習環境の整備などを考慮することが重要です。施設が教育目標の実現に適していることで、児童・生徒の学びを最大限にサポートできます。
2. 機能的な設計
学校の施設は、教育活動や学校生活を円滑に遂行するために機能的である必要があります。例えば、教室の配置や大きさは、効果的な授業やグループ学習を行うために適切に設計されるべきです。また、図書室、実験室、体育館、図書館などの特定の施設も、その役割と必要性に基づいて計画されるべきです。機能的な設計によって、学校の運営や学習環境の充実を図ることができます。
3. 安全性とバリアフリー
学校の施設は、児童・生徒の安全性を最優先に考える必要があります。防災対策や安全な避難経路の確保、火災警報システムなど、必要な安全対策を講じることが重要です。また、バリアフリーの設計も忘れてはなりません。全ての人が施設を利用しやすくするために、バリア
フリーへの配慮や車いすでの移動の容易さなど、アクセシビリティを考慮した設計が求められます。
4. 環境への配慮
新しい学校の施設整備では、環境への配慮も重要な要素となります。省エネや再生可能エ
ネルギーの活用、廃棄物管理、緑地の活用など、環境にやさしい設計や施策を取り入れるこ31

とが求められます。例えば、太陽光パネルの設置や断熱材の使用、雨水の再利用など、エネ
ルギー効率や環境負荷を低減する取り組みが重要です。また、学校の敷地内に緑地や植栽を配置することで、自然とのふれあいや豊かな学習環境を提供することも考慮すべきです。
5. 未来の拡張や変化への柔軟性
新しい学校の施設は、将来の拡張や変化に柔軟に対応できるように設計されるべきです。
教室や共有スペースの配置やサイズを工夫することで、将来的な増減に対応できる余地を確保することが重要です。また、技術や教育方法の進歩に伴い、教室のデジタル化や ICT 設備の導入にも対応できるように、柔軟性を持った設計を行うべきです。
以上、具体的な観点をあげましたが、次に具体的な学校を例にして教育理念と施設整備の例を見ていきたいと思います。

横浜サイエンスフロンティア高等学校附属中学校の教育理念と目標
１ 教育理念学問を広く深く学ぼうとする精神と態度を培いながら、豊かな社会性や人間性を育みます。
生徒一人ひとりが持つ潜在的な独創性を引き出し、日本の将来を支える論理的な思考力と鋭敏な感性を養い、先端的な科学の知識を基にした智恵や技術・技能を活用して、グローバ
ルリーダーたる「サイエンスエリート」を育成します。

２ 教育目標(1) 広い視野、高い視点、多面的な見方を身に付けさせ、ものごとに対する柔軟な思考力・解析力を培い、論理的頭脳を養う。
(2) 旺盛な探究力、豊かな創造力、世界に通じるコミュニケーション能力、自立力を培うことによって、よりよく生きる智恵を養う。
(3) 社会における己の使命を自覚し、積極的に社会に貢献しようとする志を養う。
(4) 人格を陶冶し、社会の形成者としての品格を養う。
(5) 幅広い知識と教養を身に付け、豊かな情操と道徳心を培うとともに、健やかな心身を養う。

３ 教育方針「驚きと感動による知の探究」
４ 育てる生徒像
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(1) 「サイエンスの考え方」を身に付けた生徒を育てます。
(2) 豊かな社会性や人間性を身に付けた生徒を育てます。
(3) 次代を担うグローバルリーダーの素養を身に付けた生徒を育てます。
【サイエンスエリート】
次世代の日本を担う使命感を持ち、科学的リテラシーを身に付け、物事をやり通す強い精神力や活動の源である体力を備えた国際社会で活躍する人材。
【サイエンスの考え方】
サイエンスを学ぶことによって培われる考え方。正確な観察や実験、体験、情報の整理・分析など
を合理的・総合的に進める「サイエンスの考え方」
は、科学のみならず、様々なものの考え方の基本に
つながる。

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以上、横浜サイエンスフロンティア高等学校附属中学校の教育理念と教育目標などどんな教育を行うのか見てきましたが、次にそれが施設にどのように反映されているのか見ていきた
いと思います。

横浜サイエンスフロンティア高等学校附属中学校の校舎の航空写真

所在地
横浜市鶴見区小野町 6 番地
課程・学科
単位制による全日制の課程 理数科
生徒数 704 名 （男子 511 名 女子 193 名）
敷地面積 29,200 m2
延床面積 25,505 m2
構造・階数 鉄筋コンクリート造／一部Ｓ造、地上 5 階

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「ライフサイエンス都市横浜」と先端科学分野の研究開発を先導する地区「横浜サイエンスフロンティア」について
横浜サイエンスフロンティア高等学校附属中学校は、バイオ系産業創出を目指した横浜市の事業の一貫である「ライフサイエンス都市横浜」の先端科学分野の研究開発を先導する「横浜サイエンスフロンティア」地区にこの事業の一貫として誕生しました。

ライフサイエンス都市横浜
バイオ系新産業創出を目指した「ライフサイエンス都市横浜」の推進本市では、バイオ産業の振興により、健康な市民生活への貢献や、経済の活性化を目指し、企業、研究機関、大学等の連携のもと、バイオ関連産業の集積や研究拠点の整備を図る「ライフサイエンス都市横浜」を推進しており、特に、京浜臨海部の鶴見区末広町周辺地区の約１６０ha を先端科学分野の研究開発を先導する地区として「横浜サイエンスフロンティア」と位置付け、国際的な研究開発拠点形成に取り組んでいます。
この横浜サイエンスフロンティアにおいては、ライフサイエンス分野の研究開発を先導する
核的な施設として、平成１２年度にゲノム解析や遺伝子研究分野の国家的な最先端研究機関である理化学研究所横浜研究所を誘致するとともに、これと連携する機関として、隣接地に横浜市立大学連携大学院を整備し、研究開発拠点形成を進めています。
さらに当地区では、企業が大学等と連携して研究開発を実施できる施設として、「横浜市産学共同研究センター」やベンチャー企業育成のためのインキュベート施設である「リーディングベンチャープラザ」といった施設整備を行い、バイオ産業の振興に取り組んでいます。
ライフサイエンス都市横浜の４つの取り組み
1 研究開発拠点の整備
・横浜サイエンスフロンティアの機能拡充
2 戦略的モデル事業の推進
・市民の病気予防や健康に貢献する先進的なプロジェクトの推進
3 バイオ関連産業の集積促進
・企業立地促進条例による企業誘致や国際的なバイオ関連展示会の開催
4 企業間連携のコーディネート
・木原記念横浜生命科学振興財団事業の推進
35

36

横浜サイエンスフロンティア高等学校附属中学校はこの立地を活かして「すべては〝サイ
エンス〞に帰結するという揺るがぬ方針」の中、従来の公立の学校では考えられないくらいのレベルで「大学レベルに達するサイエンスリテラシーでの探究」の教育が行われており、私立学校でもとても及ばない学習環境の中で、目を見張る施設の充実ぶりは、市をあげての産学連携の証しです。

37

38

39

40

41

実習実験室（20 室） 先端科学の実験室で、ほんものの現象を体感しながら授業
生命科学実験室DNA シーケンサーなどを使用し、遺伝子解析やタンパク質精製などの実験

環境実験室
鶴見川、東京湾の水質調査、京浜臨海部と各地の大気データの比較などを行う

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電子顕微鏡室SEM（走査型電子顕微鏡）などを使用し、生物の微細構造、分子レベルの物質の解析を行う

クリーンベンチルーム
クリーンベンチ８台を装備

43

環境生命実験室
無菌操作エリア：ある生物のみ扱う実験
培養エリア：生物を好適な環境で増やす
馴化エリア：培養した植物を自然環境に慣らす
Ｐ１温室：温度管理可能な屋内温室
低温実験室：低温で生物の活性を抑える

屋外実習室
緑地・鶴見川・東京湾などフィールド実験44

分析室（１）（２）
大気・水・食品など各種分析装置

ナノ材料創製室
ナノ材料の製作など基礎実験

45ナノ材料評価室
ナノ材料のプローブ顕微鏡観察など

プロジェクト工房
実験器具の加工・製作など

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情報教室（１）（２）（３）
実際の分析データの解析、インターネットを利用したデータ解析、生物情報解析（バイオイン
フォマティックス）

天体観測ドーム
晴れた夜には天体観測ドームの大型天体望遠鏡で、星雲や星団、土星の環などを見ることができ、さらに夜空が明るくてもコンピュータ処理によって、暗い天体を観測することができます。（北緯 35 度 29 分 53 秒，東経 139 度 40 分 40 秒）

47特色のある部屋 パイオニアにふさわしい学習環境
ホール
ホールには階段状の観客席が 370 席あり、講演会や発表会に利用します。音響システム、高性能プロジェクタ、
200 インチ大型スクリーンなどの映像システムが完備され、ホール内で撮影した映像を各教室に中継放送することができます。スーパーアドバイザー、科学技術顧問による講演会や、生徒によるプレゼンテーションなどを行う

カフェテリア

リバービューラウンジ48

交流センターイベントが開催できるエリアでパネルディスカッションが行えます。理化学研究所から提供されたＤＮＡに関するモデルなどを展示しています。

調理室、被服室
調理室では、先生の手元をビデオで写して大型のディスプレイで見ることができる。

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和室
和室は本格的な茶室としても利用できます。国際交流活動で日本の文化を体験できる。

書道室、美術工芸室、音楽室、音楽練習室（2 室）、楽器室
音楽室には、合唱や演奏が行える広い空間と音楽や映像を再生、録音するシステムがあります。隣接する音楽練習室にはピアノがあり、楽器室には、ティンパニやチャイムなどの大型パーカッションが収納さ。

50

視聴覚室
視聴覚室には、高性能プロジェクタと100 インチ大型スクリーンなど視聴覚機器を備え、情報機器を使った授業を行うことができます。

アリーナ
交流棟にあるアリーナはバスケットボール、バドミントン、卓球、バレーボールなどが行え、
1,200 席の椅子を使えば学校行事などに利用できる多目的施設。

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柔・剣道場、トレーニングルーム
交流棟にはその他に柔・剣道場、トレーニングルーム、部活動用の倉庫、セミナールーム、男
女更衣室も用意。

グラウンド
屋外運動施設としては他に夜間照明付グラウンド、サブグラウンド（全天候型テニスコート）が
ある

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プール
交流棟３階にプールがあります

図書室、グループ学習室
図書室は、30,000 冊の蔵書能力があり、図書室内のコンピュータでは書籍の検索や予約を行うことができます。閲覧室内の座席は 58 席あり、さらに隣接する自習室(2 室)やグル
ープ学習室（2 室）で、図書室から借りた本を利用して学習することができる。

和田文庫(図書室)
常任スーパーアドバイザーの和田昭允先生寄贈の図書 1,500 冊を保管しています。

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自習室
40 席の自習室が 2 つあり、それぞれコンピュータが２０台ずつ用意されています。生徒が課題研究などにも活用できる

プレゼンテーションスタジオ ２部屋
約 1.5 教室分の広い空間に、テーブルチェア、作業デスク、展示ボードが自由にレイアウトされた多目的学習空間です。AV 機器、プロジェクタなどの機器があり

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宿泊施設
2 クラス（約 80 人）が宿泊できる施設があります。部活動の校内合宿や学習合宿などに利用できます。

Talk Room
生徒相談室は２つあります。

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普通教室、セミナールーム、ロッカースペース
普通教室はビジュアル教材を活用した授業を展開するためのプロジェクタと 80 インチスクリ
ーン、DVD プレーヤーなどの視聴覚機器を備え、コンピュータを使った授業をサポートします。生徒には、個人用のロッカースペースがあり、荷物を収納できます。セミナールームは少人数授業などで使用。

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コンピューター環境
Y・Y-NET［Yokohama Yume -NET］
校内の学習用ネットワーク

学習用ネットワークの Y・Y-NET は、インターネットに接続している校内ネットワークです。生徒一人ひとりに電子メールアドレスと個人用のフォルダを与えます。自分用の ID でログイン
すればネットワーク上の全てのコンピュータから個人用のフォルダを利用できます。420 台のコンピュータが情報関係教室や図書室、CALL 教室等に配置され、コンピュータがない普通教室・実験室や屋外では、67 台のノート型コンピュータを利用。

多目的ネットワーク
学校外からアクセスできる多目的ネットワークです。学校が配布する ID でログインすれば、ｅ-Learning や学校が配布した資料を利用することができる。

ｅ－Learning
Y・Y-NET とＳＩＮＥ上には、各教科の授業教材などが保存されています。生徒はこの教材を使って授業の予習・復習ができます。また、SINE に学校が配布する ID でログインすれば、学校と同じように自宅でも、英語を中心にしたｅ-ラーニング教材やソフトウェアを利用できる。

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情報教室 ４部屋
コンピュータを活用した学習(Computer Assisted Language Learning)を行う教室です。22 台のコンピュータと AV 機材があり、コミュニケーションの基本となる音声の科学的分析と訓練・習得や世界や科学の最新情報を活用を図ります。

CALL 教室 ４部屋
コ ン ピ ュ ー タ を 活 用 し た 英 語 学 習 (Computer
Assisted Language Learning)を行う教室です。20 台のネットワークコンピュータと AV 機材があり、コミュニケーションの基本となる音
声の科学的分析と訓練・習得や世界や科学の最新情報の活用を図ります。

プログラミング実習室
Windows…Visual BASIC などのプログラミングができる。
Linux…C プログラミング、World Wide WeｂやＤａｔａ Ｂａｓｅなどのネットワークシステムの構築ができる。

マルチメディア実習室
映像編集コンピュータ…ノンリニアビ
デオ編集、実験データ解析ならびにプ
レゼンテーション素材制作、音声の情報処理
静止画編集コンピュータ…各種画像
素材制作ができる。
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ハードウェア実習室
ハードウェア基礎…コンピュータの組み立て、ＯＳのイ
ンストール、ネットワークの構築が行える。
ハードウェア応用…ロボットを使った実習

ラウンジと情報ラウンジ
ラウンジと情報ラウンジ（合計 22 ヶ所）は、ちょっとした会話ができるエリアです。教室に近い
7 ヶ所には、26 台のコンピュータが置かれていて、登校時から下校までいつでも利用することができる。

59

以上、横浜サイエンスフロンティア高等学校附属中学校の素晴らしい施設の数々でした。
私立の学校でもここまでの高度な施設は考えられない内容となっており、世界の中高の中でも最先端の施設と教育が行われているのがわかると思います。
教育理念だけでは伝わらない「どのような人材を育てようとしているのか？」が施設の整備状況から伝わってくると思います。神戸市がこれから作ろうとしている公立中高一貫校も従来の延長線上から考えるのではなく、世界の最先端の学校の誕生と、地域の発展と一体となったものになっていく必要があるでしょう.

60【５.予算／法整備など】
１．さいたま市清水市長・教育委員会への取材を通して
２．中高一貫校の定義
３．設立から開校までの全体スケジュール
４．施設整備などのハードウェアに関わる論点／課題
５.予算／法整備など

この章では公立中高一貫校の設立予算を考える上での国庫負担・補助と、建物整備に係る地方財源措置の＾情報を掲載しておきます。 また横浜サイエンスフロンティア高等学校附属中学校の施設整備や、開校後の予算、中高一貫校ならではの質問と答えをお伝えします。

公立の中高一貫教育校の建物の整備に対する国庫負担・補助について（文部科学省の資料より）
中等教育学校において，前期課程は現行の中学校に相当するものであることから，建物の整備にあたり現行の中学校の国庫補助制度と同様の措置が講じられています。（後期課程の建物の整備については，中等教育学校の設置を促進する観点から奨励措置が講じられていましたが，平成 18 年度から単独事業化されています。）
その他の中高一貫教育校を含め，具体的には以下のようになります。
(1) 中等教育学校の前期課程
中高一貫教育制度の導入に伴い，中等教育学校の前期課程についても国庫補助の対象となる「義務教育諸学校」に含められました。これにより，建物の新増築に要する経費の原則 1／2，また，危険建物の改築に要する経費の原則 1／3 が国庫補助されています（義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律（以下「義務法」という。）第 3 条第 1 項 2 の2 号，第 12 条）。国庫補助額の算定にあたっての基準面積や単価等については現行の中学校と同様の扱いとなります。
また，過疎地域自立促進特別措置法や離島振興法等の地域振興法令等に基づく国庫補助のかさ上げ措置も適用されます。さらに，大規模改造や耐震補強などの予算措置による国庫補助制度も現行の中学校と同様の扱いとなります。
以上のように，中等教育学校の前期課程については，基本的には現行の中学校と同様の措置が講じられていますが，その性格上優遇されている点があります。

61

まず，寄宿舎の新増築に要する経費の国庫補助ですが，現行の中学校については離島や特別豪雪地域などに限られているのに対し，中等教育学校については通学区域の設定方法が異なっているため，全国一律に国庫補助の対象となります。
また，中等教育学校では一貫した教育を行うこととなるので，中等教育学校が設置される
場合や第 1 学年の学級数が増加する場合には，学年進行により生徒を受け入れていくこととなります。このため，建物の新増築を行うにあたって，学年進行が終了する以前に，学年進行が終了した時点での学級数または生徒数に基づいた整備ができるような特例が設けられています（義務法 5 条の 2，同法施行規則第 2 条）。
(2) その他の中高一貫教育校
中等教育学校以外の中高一貫教育校に対する国庫補助制度については，併設型の中学校（中高一貫教育部分に限る。）については中等教育学校の前期課程と，また，連携型中学校については現行の中学校と同様の扱いとなります。

公立の中高一貫教育校の建物の整備に係る地方財政措置について（文部科学省の資料より）
中等教育学校において，前期課程は現行の中学校に相当するものであることから，施設の整備にあたっても中学校の新増築等と同様の地方財政措置となります。また，併設型及び連携型の中学校についても，同様の財政措置となります。
【例】
○新増改築
中等教育学校の建物の新増築に要する費用の原則 1／2，危険建物の改築に要する費用の原則 1／3 は国庫補助されます。残りの地方負担額のうち，90％（学校教育施設等整備事
業債〔以下，学校施設債〕75％，財源対策債 15％）については，地方債を充当することができます。なお，後年度において，地方債の償還をする際に，地方負担額の 60％（学校施設債の 70％，財源対策債分の 50％）が交付税措置されます。
○大規模改造現在の建物を中等教育学校に改造するために要する費用の原則 1／3 を国庫補助します。
残りの地方負担額のうち 75％（全て学校施設債）について，地方債を充当することができます。ただし，この場合，元利償還費についての地方交付税措置はありません。

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こちらは横浜サイエンスフロンティア高等学校附属中学校の施設整備の契約金等です。（学校名は校名が決定する前の仮称となっています。）設立予算が約９４億円と全国の公立中高一貫校としても最高額となっております。

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入札公告前の計画

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横浜サイエンスフロンティア高等学校附属中学校の開校後の予算

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横浜サイエンスフロンティア高等学校の開校後の予算

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次に、中学校と高校が一体となった中高一貫校ならではの質問と答えについて文部科学省の資料より紹介しておきます。

公立中等教育学校の教職員に係る給料や手当について教えてください。
中等教育学校を含む教職員の給料や手当については，教員の職務と責任の特殊性などを考慮しつつ，各都道府県ごとに定められています。
なお，具体的な手当の種類に関しては，教職調整額，扶養手当，地域手当，住居手当，通勤手当，単身赴任手当，特殊勤務手当，時間外勤務手当，宿日直手当，管理職手当，管理職員
特別勤務手当，期末・勤勉手当，義務教育等教員特別手当，寒冷地手当，退職手当等があります。また，へき地手当については，前期課程の教職員が，産業教育手当及び定時制通信教
育手当については後期課程の教員が支給対象となります。

公立中等教育学校の教職員の任命権，服務監督権について教えてください。
市町村立の中等教育学校においては，校長の他，前期課程の副校長，教頭，主幹教諭，指導教諭，教諭，養護教諭，栄養教諭，助教諭，養護助教諭，寄宿舎指導員，講師，学校栄養職
員，事務職員はその給与を都道府県が負担する県費負担教職員です。市町村立小・中学校の県費負担教職員については，任命権を行使する者は都道府県教育委員会，服務の監督権限を有する者は市町村教育委員会とされていますが，中等教育学校についてはこれとは異なります。
すなわち，中等教育学校の一体的な運営を確保するため学校全体の教職員の任命権を行使する者を同一にするという観点から，前期課程の県費負担教職員の任命権を行使する者
は，後期課程の教職員と同様に市町村教育委員会とされています（地教行法第 61 条第 1
項）。
したがって，市町村立の中等教育学校に勤務する教職員の任命権を行使する者と服務の監督権限を有する者は前期課程，後期課程とも市町村教育委員会です。
ただし，市町村立の中等教育学校で後期課程に定時制の課程のみを置く場合については，
前期課程，後期課程の教職員ともに，任命権を行使する者は都道府県教育委員会，服務の監督権限を行使する者が市町村教育委員会です。
また，都道府県立の中等教育学校においては，前期課程，後期課程とも教職員の任命権を行使する者，服務の監督権限を有する者は都道府県教育委員会です。

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中高一貫教育校の教員免許について教えてください。
教育職員免許法では，「教育職員は，この法律により授与する各相当の免許状を有する者
でなければならない。」（同法第 3 条第 1 項）と規定しており，学校種ごとの免許状（中学校の教員であれば中学校教諭の教員免許状）を有していることを原則としています。しかし，中等教育学校については，「中等教育学校の教員（養護又は栄養の指導及び管理をつかさどる主
幹教諭，養護教諭，養護助教諭並びに栄養教諭を除く。）については，第 1 項の規定にかかわらず，中学校の教員の免許状及び高等学校の教員の免許状を有するものでなければならない。」（同法第 3 条第 4 項）と規定しております。これは，中等教育学校は，義務教育として行われる普通教育並びに高度な普通教育及び専門教育を一貫して施すことを目的とするものであることから，中学校及び高等学校両方の免許状を有することを原則としたものです。
なお，中等教育学校制度の創設に当たって，中等教育学校教員免許状の創設は行われませんでしたが，これは中等教育学校の教育課程は中学校及び高等学校に準じた取扱いがなされる予定であったことから，免許状についても現行の中学校教諭免許状及び高等学校教諭免許状により対応することとしたものです。また，当分の間の経過措置として，中学校の教諭の免許状又は高等学校の教諭の免許状を有する者については，それぞれ中等教育学校の前期課程又は後期課程における教科の教授を担任する主幹教諭，指導教諭，教諭又は講師となることができるとしています（同法附則第 17 項）。
また，併設型及び連携型の場合については，それぞれ独立した中学校及び高等学校である
ことから，それぞれの免許状を有する者がそれぞれ担当する学校において，担当の教科を担任する教員になることができます。

併設型や連携型の中高一貫教育校で，中学校の教員が高等学校の授業を担当できますか。
教育職員免許法により教員は各担当の免許状を有していることを必要としているため，中学校の教員が高等学校の授業を担当する場合，中学校の免許状に加え，担当しようとする高等学校の教科の免許状を有していることが必要になります。したがって，中学校教諭普通免許状しか有していない教員が高等学校で授業を担当することは認められません。高等学校の教諭が中学校の授業を担当する場合についても同様です（ただし，情報，福祉等の高等学校の専門教科等の免許状による中学校の専科指導については，教育職員免許法第 16 条の 5 第 2 項により認められています。）このため，併設型や連携型の場合において中学校の教員が高等学校の授業をする場合には中学校教諭及び高等学校教諭の双方の免許状を持つ者を配置するなど，人事配置上の工夫を講じることが望ましいと考えられます。
69なお，中学校の教員が高等学校の授業においてティームティーチングを行う場合について
は，高等学校相当免許状を有する教員による年間授業計画及びその指導・助言に基づき行
う限りにおいては，他方の教員が相当の免許状を有している必要はありません。

以上、今回の調査報告書を通じて、神戸市にも最先端の公立中高一貫校の開校の一助になれることを願います。

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