Ⅰ

大学院医学系研究科・医学部・同附属病院の将来構想

1

医科学専攻・再生医科学専攻及び医学部医学科
岐阜大学大学院医学系研究科長

近藤直実（1）現状から将来構想へ
医学系の大学及び大学院の使命は教育，研究に加えて診療のトライアングル（3 本柱）であり，これらを通して広く社会に貢献することである。教育は，良好なシステムと共に教員一人一人の十分で活力ある研究と診療によって裏打ちされてきたものでなければならない。すなわち，優れた研究者とより良くかつ高度な臨床能力をもつ医師によってなされなければならない。本学では，教職員一丸となって，このような教育を通して地球（世界）と地域に貢献できる人間性豊かで優れた医学研究者と医師の育成に全力を注いでいる。小職は，医師・医学研究者たるもの 3 つの要素を兼ね備えることが必須で，このうちのどの一つが欠けても病める方を診る資格も，研究をする資格もないと考える。それは，良好な人間性に加えて幅広く深い知識と思考である。孔子（論語）の「子曰く，学びて思わざ
れば則ち 罔（くら）し，思ひて学ばざれば則ち殆（あやう）し」による。
そのためにはハードとソフトの充実が必須であるが，幸い本学ではハード面では文部科学省，学内外の多数の方々の永年にわたる御支援と御尽力のもと，平成 16 年 4 月に医学部・附属病院の岐阜大
学柳戸地区への新築移転統合が成し遂げられた。医学部本館，そして全国に誇る IT 化，多機能を有する附属病院である。さらに平成 17 年度には，本館に隣接して生命科学総合研究支援センター，複合福利棟，医学部記念会館が稼動を開始した。さらに図書館医学部分館も予算化された。共焦点レーザー顕微鏡，核磁器共鳴（NMR）をはじめ高度な研究機器，動物実験室，RI 実験室も，本館と生命科学総合研究支援センターをあわせると相当に整備されてきた。平成 16 年 4 月 1 日からは全国的な国立大学の法人化（国立大学法人）がなされた。本学ではさらに多くの方々の御努力と文部科学省の御理解により医学部の部局化が認可され，岐阜大学医学部及び医学部附属病院は岐阜大学大学院医学研究科及び医学部附属病院となり，さらに平成 17 年 4 月 1 日からは，看護学専攻が認可されたことにより，岐阜大学大学院医学系研究科及び医学部附属病院となり，やっと旧 7 帝大などと同じように従来に比してより研究に重心をおいた部局となった。その結果，大講座（医科学専攻―分子・構造学
講座，病態制御学講座，神経統御学講座，腫瘍制御学講座，医療管理学講座。再生医科学専攻―再生分子統御学講座，再生工学講座，再生応用学講座）よりなる大学院医学系研究科となった（巻頭の組織図参照）。
このようにハード面は上記 3 事業により全国的にもひけをとらない充実がなされてきた。目的，目標を達成するためには，いよいよソフトの充実である。これが現在と将来の最重要課題であり，着実に進められている。この点については平成 15 年度，平成 16 年度は移転統合などの引越しをはじめハード面における物理的改革が中心になったので，平成 17 年度から本格的な改革に入った項目も少なくない。いずれにしても教育，研究，診療のトライアングルである。図 1，図 2，図 3 に本大学院の目標とトライアングルを示す。

－1－

（2）教育学部教育について，まず，やる気のある優れた学生が入学してくることが重要である。入試方法についても改革が進められており，平成 19 年度（平成 19 年 1 月 2 月 3 月の入試）からは定員が後期にシフトすることに決定した。なお平成 18 年 2 月の前期入試では競争率は 16．3 倍で過去の 2 倍近くであり，全国トップであった。後期も 22．4 倍であった。本学医学部は全国利用型である医学教育開発研究センター（MEDC）と共にテュトーリアル教育，模擬患者，CBT，クリニカルクラークシップなど常に全国をリードし医学教育とその改革に取り組んできた。その本来の成果は人間性豊かで優れた医学研究者と医師の育成の具体的評価であるが，これは長期間の経過と評価法が確立されなければならないため容易ではない。当面の評価の一つに医師国家試験の合格率がある。テュトーリアル教育
開始後の学生の現役卒業生の成績は毎年 100％，すなわち全員合格が続いてきたが平成 16 年度は久しぶりに 100％を達成できなかった。教育方法は，たぶん完璧なものはない。さらに学生は先輩後輩の交流の結果，マンネリ化するし教員もしかりである。教育の本来の成果からみれば，上 2 ～ 3 割の学生をさらに伸ばし，中間層をレベルアップし，特に下 2 ～ 3 割の学生を救済する方法の模索でもあろう。極めて近い将来へ向けて，テュトーリアルを凌駕できるような次世代型の医学教育開発の提案を望むところであり，学部内各担当機関で鋭意検討が進められている。
大学院教育については，部局化に伴い種々の改革がなされてきたが，特に平成 12 年度からの昼夜開講型すなわち社会人大学院制度の導入により広く開かれた大学院になった。充足率の向上と何よりも内容の更なる充実とそれによる充分な成果が期待される。平成 17 年度の大学院卒業生の学位論文の最高 impact factor は 1 編で 12．563 点で，岐阜大学学業成績優秀者表彰（大学院）を受けた。

（3）診療診療については医学部附属病院の項で取り上げられているが，移転統合を機に全予約制導入，地域医療への多大な貢献をはじめ病める方々の立場によりたった病院，IT 化により効率化，安全化の質的改善，高次救命センターなどを通して地域に多大に貢献するセンター病院としての機能を果たしてきている。病院長をはじめとするスタッフの努力の結果としての運営，経営の改善が著しい。今後は，医療費削減をはじめとする厳しい諸状況の中で新築病院の経費返済，医療機器と IT 機器の更新などに対応していく更なる健全な運営，経営が必要となる。このような一翼に対して今後はもう一翼として，世界に発信できる高度先進医療の確実な開発が幾つかの分野で進められることが強く求められる。それは大学病院の重要な存在理由でもある。そしてそれはトランスレーショナルリサーチの推進である。すなわち基礎研究が臨床応用に結びつくような基礎研究を通して診療開発を行うことである。

（4）研究
研究について，大学院である意義は何よりも研究である。研究の活性化とそれによる多大な成果であり，これを通して世界に広く社会貢献することである。すなわちまず，独創的・画期的研究の成果により診療・治療法が開発され病める方々の QOL の向上を通して社会に広く貢献する，トランスレー
ショナルリサーチである。さらには，研究を通して生命の新たな知見が得られ，人類への広い貢献につながる，などなど。このような視点にかんがみ，研究の活性化を強力に進めるため，大学院医学系

－2－

－3－

研究科として平成 17 年度は幾つかの施策を打出し，取り組んできた。これは，研究活性化（医）のための支援事業シリーズ「その 1」から「その 7」で提案されてきた。その全容と一部の例を図 3 と図 4（1）（2）（3）（4）に示す。そのうち，平成 17 年度その 1「研究費等の支援のためのアンケート」とその後の流れについてはその後，この研究費支援は平成 18 年 1 月に発表され（100 万円 3 名，50万円あるいは 20 万円 46 名），平成 18 年 3 月 10 日に学術研究発表会（別名 NaSNeL 研究会）が開催された（図 4 －（4））
。これらは研究活性化のために必要な研究費，マンパワーそして何よりも優れた idea・意識改革のトライアングル（三本柱）である。項目を列記すると（1） トランスレーショナルリサーチ的視点の導入（2） 特定の横断的研究プロジェクト立上げ（3） 論文エピソード集発刊（4） 研究科内，研究科関連，学術研究発表交流会設置（別名：ＮａＳＮｅＬ 研究会）
（5） 大学院学位論文発表会の公開化の充実（6） 競合的大型研究費獲得戦略（特定の横断的研究プロジェクト立ち上げ）再生（幹細胞，神経も含む），神経疾患，タンパク構造・創薬（免疫・アレルギー），がん，生活習慣病，など進行中（7） 研究費の通常配分に加えて重点化配分（8） 研究者相互の物的・思的協力体制強化（9） 重点化プール助手配分（10） 教員ポイント制導入（11） 臨床教授など複数教授制導入（12） 寄附金雇用助手制導入（13） 基礎研究者育成スカラーシップ（同窓会基金）（14） 非常勤技能補佐員雇用の効率化（15） 共通研究室及び機器の運営について（16） 研究科内再編の必要性の有無の検討開始（17） 生命科学総合研究支援センター運営及びその方法に関する協力と有効重点的利用（18） 自己評価のための現状と課題（第 6 号）発刊とそれを活用した業績，実績の調査と評価（19） 研究成果の国際トップ誌への掲載（Nature ，Science ，New England Journal of Medicine，Lancet － NaSNeL ナスネルと名づけてみました－などへの掲載）と特許獲得と社会貢献の強化（報道も含む）
これらの施策は平成 18 年度以降も継続拡大され，一貫性をもって，研究活性化が大々的に推進される必要がある。さらにこれらのストラテジーを通して，NaSNeL をはじめとする big journal への掲載，研究プロジェクトの立上げと大型の競合的研究費獲得そして，その成果の社会への還元，貢献である。

（5）教授会（議），委員会，事務組織，個人情報保護法などについて
教授会，教授会議をはじめ各会議の効率よく有意義な議事進行が進められた。

－4－

委員会組織の改革について，平成 16 年 4 月より大幅な改革，整理統合がなされた。今後はその一部の修正と共に特色ある大学院を目指して現在と将来に向けた研究内容そのものを議論できる委員
会などの設置をスタートさせたい。
事務の組織と内容の改革について，種々進められてきた。さらに研究等評価のデータ（論文数，インパクトファクターなど）に関与できる事務業務に改革されてきている。
さらに個人情報保護法への迅速かつ充分な対応や危機管理マニュアル作成が進んでいる。

（6）連合大学院構想
現在，将来を見据えたソフトの充実による目標の達成のため，岐阜大学は現在，医，工と岐阜薬科大学との連合大学院構想を着実に進めている。これは医・薬・工のユニークな結合によるゲノム創薬，タンパク構造生物学的創薬を掲げストラテジーとして高度な IT 戦略を取り込み，極めて近い将来の設立を狙っており，その前駆体として岐阜大学先端創薬推進機構や岐阜大学先端創薬研究センターが設立，稼動されている。

（7）自己評価システムと社会での存在価値を求めて早急に改善すべきことは，自己評価できる業績等の具体的データの集計と活用に関する点である。
自助努力によって成就された業績等を全国ネットの中での位置づけを含めて，多角的に分析評価できるシステムの確立である。それは自らデータを打ち込むまでもなく，第三者機関が客観的に行っているソフトの活用でもある。すでに，国大協や総合科学技術会議等によって種々の評価項目により全国ランキングが出されており，そのようなシステムを本学においても自由有効に活用できるように体制を整える必要がある。その例を表 1 に示す。これは総合科学技術会議，JST 2004，ISI 2002 － 2004のデータから引用した。岐阜大学の医学関連論文数（2002 － 2004）はジャンル別にみると種々であるが医学としてまとめると 1043 編で全国 31 位であった。これは大阪大の 4 分の 1 である。これは，教員数が大阪大のほぼ半分であることも考慮しても教員割りにすれば 2 分の 1 になる。約 10 年前
Nature に掲載された日本全国の医学系大学の医学論文数は教員割りにして岐阜大学医学部は 5 位であった（表 2）
。ここで全教員が最低今の 2 倍の英文論文を書くことを強く提案したい。それはそれほど困難なことではない。平均的に，1 編の人は 2 編，2 編の人は 4 編（この数字が目標であろう）となる。そしてそれにより，全国 10 位前後まで上昇する。平成 17 年度（2005）以降に大いに期待する。
このように，達成された成果・業績を効率よく，しかも全国との比較において時間的かつ空間的に自己点検でき，かつ自己評価でき，それをもとに更なる自助努力，競合的努力に努め，その成果により再び社会に貢献できることが強く求められる。
個性と特徴ある大学とはいえ，教員の人数から考えて，テーマを絞れば旧帝大級と互角に対応できるはずであり，実際に本大学院においてそのようなテーマの事例は少なからずあり，競合的研究経費を獲得し，それなりの成果があがっている。

以上のことが岐阜大学大学院医学系研究科・医学部・附属病院の世界，全国の社会における存在価
値を評価，了解されるための，現在と将来の構想である。
特に，21 世紀の，岐阜大学，日本そして世界を背負って立つ若き医学研究者，医師，看護師，学生の諸君にエールを送り，期待したい。頑張ってください。

－5－

図 4（1）

図 4（2）

図 4（3）－6－図 4（4）－7－

表 1-1 JST2004 年分野別論文数
医学

生物学

1

東京大学

4,668 東京大学

3,691

2

大阪大学

4,411 京都大学

2,568

3

東北大学

3,621 大阪大学

2,351

4

京都大学

3,403 九州大学

1,796

5

九州大学

3,157 東北大学

1,729

6

北海道大学

3,065 北海道大学

1,657

7

名古屋大学

2,819 名古屋大学

1,094

8

岡山大学

2,642 岡山大学955

9東京医科歯科大学

2,489 広島大学

821

10

千葉大学

2,414 筑波大学

759

11

広島大学

2,371 千葉大学

754

12

新潟大学

2,235 神戸大学

669

13

金沢大学

2,116 東京医科歯科大学

667

14

筑波大学

1,929 新潟大学

617

15

長崎大学

1,888 金沢大学

578

16

群馬大学

1,876 長崎大学

544

17

神戸大学

1,751 徳島大学

521

18

徳島大学

1,445 熊本大学

516

19

鹿児島大学

1,391 東京工業大学

504

20

山口大学

1,361 信州大学

429

21

信州大学

1,345 山口大学

375

22

三重大学

1,336 東京農工大学

365

23

富山医科薬科大学

1,265 鹿児島大学

355

24

熊本大学

1,260 群馬大学

349

25

浜松医科大学

1,166 岐阜大学

349

26

弘前大学

1,145 三重大学

346

27

秋田大学

1,111 愛媛大学

332

28

鳥取大学

1,104 鳥取大学

331

29

愛媛大学

1,062 奈良先端科学技術大学院大学

318

30

山梨大学

1,045 山形大学

291

31

岐阜大学

1,043 自然科学研究機構

287

32

旭川医科大学973 富山医科薬科大学

268

33

山形大学

958 弘前大学

264

34

滋賀医科大学953 国立高等専門学校機構

244

35

高知大学

772 宮崎大学

241

36

琉球大学

768 情報・システム研究機構

234

37

香川大学

762 浜松医科大学

227

38

島根大学

727 秋田大学

211

39

福井大学

718 佐賀大学

211

40

大分大学

703 島根大学

205

41

佐賀大学

654 九州工業大学

188

42

宮崎大学

652 山梨大学

180

43

東京工業大学228 香川大学

179

44

東京農工大学126 静岡大学

177

45

九州工業大学106 茨城大学

172

46

国立高等専門学校機構

103 高知大学

171

47

鹿屋体育大学98 帯広畜産大学

166

48

お茶の水女子大学

89 旭川医科大学

166

49

滋賀大学

87 福井大学

160

50

東京学芸大学85 岩手大学

155－8－

表 1-2 ISI2004 年分野別論文数
出典： 科学技術政策担当大臣・総合科学技術会議有識者議員「国立大学法人等の科学技術関係活動の把握・所見取りまとめ結果について」（平成 17 年 10 月 18 日）から抜粋

Biology &Biochemistry（生物学・生化学）

Clinical Medicine（臨床医学）

Immunology（免疫学）

Microbiology（微生物学）

1 東京大学610 東京大学

833 東京大学

110 東京大学

132

2 京都大学449 大阪大学

654 大阪大学

101 北海道大学

90

3 大阪大学385 京都大学

573 九州大学

57 京都大学90

4 北海道大学

260 九州大学

478 京都大学

51 大阪大学

78

5 九州大学222 東北大学

461 北海道大学

39 名古屋大学48

6 名古屋大学

209 名古屋大学

435 東北大学

34 九州大学

43

7 東北大学174 北海道大学

401 東京医科歯科大学

33 岡山大学36

8 筑波大学144 岡山大学

390 長崎大学

30 千葉大学

35

9 広島大学126 東京医科歯科大学

331 千葉大学

29 長崎大学34

10 神戸大学

124 広島大学

294 熊本大学

21 広島大学

33

11 岡山大学

118 千葉大学

285 徳島大学

18 神戸大学30

12 東京工業大学

108 筑波大学

279 琉球大学

17 筑波大学

29

13 東京医科歯科大学

98 長崎大学

271 岡山大学

16 帯広畜産大学

27

14 千葉大学

88 金沢大学

265 金沢大学

15 東北大学

27

15 長崎大学

82 神戸大学

251 筑波大学

14 東京工業大学

26

16 熊本大学

79 新潟大学

228 名古屋大学

14 東京農工大学

22

17 徳島大学

76 群馬大学

211 広島大学

11 岐阜大学

20

18 自然科学研究機構

75 鹿児島大学

184 愛媛大学

11 東京医科歯科大学

16

19 群馬大学

71 信州大学

176 鹿児島大学

11 山口大学

15

20 金沢大学

64 熊本大学

176 群馬大学

10 徳島大学

15

21 岐阜大学

60 山口大学

169 富山医科薬科大学

10 高知大学

15

22 東京農工大学

59 三重大学

167 大分大学

9 熊本大学15

23 山口大学

50 徳島大学

164 宮崎大学

9 鹿児島大学15

24 新潟大学

49 岐阜大学

151 帯広畜産大学

8 金沢大学14

25 愛媛大学

48 浜松医科大学

144 弘前大学

8 奈良先端科学技術大学院大学

1413

26 香川大学

46 秋田大学

141 新潟大学

8 琉球大学27 情報・システム研究機構

46 鳥取大学

135 東京海洋大学

7 九州工業大学

11

28 鳥取大学

45 高知大学

127 浜松医科大学

7 新潟大学1029 高知大学

45 滋賀医科大学

122 山梨大学

6 香川大学1030 福井大学

43 愛媛大学

122 岐阜大学

6 愛媛大学1031 鹿児島大学

43 香川大学

121 神戸大学

6 宮崎大学1032 奈良先端科学技術大学院大学

43 大分大学

116 高知大学

6 福井大学933 三重大学

42 弘前大学

112 佐賀大学

6 静岡大学934 富山医科薬科大学

40 富山医科薬科大学

110 総合研究大学院大学

6 鳥取大学935 宮崎大学

40 山梨大学

106 秋田大学

5 大分大学936 山形大学

36 福井大学

104 岩手大学

4 弘前大学837 信州大学

34 佐賀大学

100 東京農工大学

4 奈良女子大学

8

38 島根大学

34 山形大学

94 東京工業大学

4 山形大学739 弘前大学

31 宮崎大学

94 福井大学

4 群馬大学640 佐賀大学

30 旭川医科大学

86 信州大学

4 埼玉大学6

41 京都工芸繊維大学

29 島根大学

80 三重大学

4 山梨大学642 九州工業大学
43 総合研究大学院大学

29 琉球大学
29 東京農工大学

80 島根大学
15 山口大学

4 北陸先端科学技術大学院大学

6

4 旭川医科大学

5

44 琉球大学

28 東京工業大学

15 奈良先端科学技術大学院大学

3 茨城大学545 山梨大学

27 帯広畜産大学

14 山形大学

2 東京海洋大学

546 秋田大学

26 自然科学研究機構

13 鳥取大学

47 静岡大学

25 奈良先端科学技術大学院大学

9 香川大学2 長岡技術科学大学
2 三重大学5－9－5

表 1-3
Molecular Biology &Genetics（分子生物・遺伝学）

Neurosciences（神経科学）

Pharmacology（薬学）

Psychology/
Psychiatry（心理学・精神医学）

1 東京大学301 東京大学

187 東京大学

96 東京大学

32

2 京都大学3 大阪大学202 京都大学
178 大阪大学

153 京都大学
123 富山医科薬科大学

83 京都大学
65 名古屋大学

25
22

4 名古屋大学

106 東北大学

110 千葉大学

56 九州大学

16

5 北海道大学
6 東北大学99 名古屋大学
96 北海道大学

99 九州大学
94 北海道大学

50 広島大学
48 東北大学15

7 九州大学77 九州大学

86 東北大学

47 筑波大学

11

8 情報・システム研究機構

64 自然科学研究機構
60 千葉大学

86 大阪大学
70 金沢大学

44 大阪大学
42 東京医科歯科大学

10

9 筑波大学10 広島大学

13
11

53 東京医科歯科大学

65 熊本大学

38 千葉大学

9

11 東京医科歯科大学
12 千葉大学

51 筑波大学
49 岡山大学

63 岡山大学
63 徳島大学

37 浜松医科大学
33 北海道大学

8

13 長崎大学

47 新潟大学

48 長崎大学

30 富山医科薬科大学

6

14 熊本大学
15 自然科学研究機構

46 広島大学
46 鳥取大学

45 名古屋大学
38 広島大学

29 金沢大学
22 熊本大学

6

7

6

16 神戸大学

45 群馬大学

36 神戸大学

19 岐阜大学

5

17 岡山大学

34 富山医科薬科大学

35 岐阜大学

16 神戸大学

5

18 金沢大学
19 岐阜大学

33 金沢大学
31 総合研究大学院大学

33 筑波大学
33 弘前大学

15 奈良女子大学

5

14 奈良教育大学

420 徳島大学

31 徳島大学
31 熊本大学

32 群馬大学
32 東京医科歯科大学

13 岡山大学
12 東京工業大学

4

21 総合研究大学院大学
22 奈良先端科学技術大学院大学

31 福井大学

31 東京農工大学

12 静岡大学

3

23 東京工業大学
24 新潟大学

29 鹿児島大学
24 岐阜大学

31 鳥取大学
30 新潟大学

12 大阪教育大学
11 島根大学3
3

25 信州大学

23 神戸大学

28 愛媛大学

11 長崎大学3

26 鳥取大学
27 群馬大学

22 弘前大学
18 信州大学

27 浜松医科大学
27 山形大学

10 小樽商科大学
9 電気通信大学

2

28 三重大学

16 浜松医科大学

27 三重大学

9 新潟大学2

29 旭川医科大学
30 島根大学

15 愛媛大学
15 香川大学

25 鹿児島大学
22 琉球大学

9 山梨大学
9 信州大学2

31 山口大学

15 三重大学

20 東京工業大学

8 三重大学2

32 京都工芸繊維大学
33 鹿児島大学

14 秋田大学
14 山口大学

19 信州大学
16 山口大学

8 徳島大学8 鹿児島大学

2

34 山形大学

13 東京工業大学

15 福井大学

7 国立高等専門学校機構

235 東京農工大学

13 大分大学

15 山梨大学

7 秋田大学1

36 浜松医科大学

12 宮崎大学

15 宮崎大学

7 福島大学137 琉球大学

12 島根大学

14 滋賀医科大学

6 宇都宮大学

1

38 弘前大学
39 愛媛大学

11 佐賀大学
11 長崎大学

14 高知大学
14 大分大学

6 埼玉大学6 東京海洋大学

1
1

40 埼玉大学

9 滋賀医科大学

13 東京海洋大学

5 お茶の水女子大学

1

41 お茶の水女子大学
42 福井大学

9 奈良先端科学技術大学院大学

12 島根大学

5 横浜国立大学

1

9 旭川医科大学

11 香川大学

5 上越教育大学

1

43 滋賀医科大学

8 山梨大学11 秋田大学

4 富山大学144 大分大学
45 岩手大学
46 山梨大学

8 高知大学6 情報・システム研究機構

10 お茶の水女子大学
10 佐賀大学

4 名古屋工業大学
3 滋賀大学1

6 岩手大学

9 北陸先端科学技術大学院大学

3 京都工芸繊維大学

1

47 香川大学
48 高知大学

6 山形大学6 東京学芸大学

8 旭川医科大学
8 静岡大学

2 山口大学2 香川大学149 佐賀大学

6 鳴門教育大学

7 帯広畜産大学

1 愛媛大学

1

－10－

3

2

2

2

1

1

表2

－11－

2

看護学専攻及び医学部看護学科
医学部看護学科長

後閑容子

医学部看護学科は平成 13 年 4 月に第 1 回入学生を迎え，平成 17 年 3 月に第 1 回卒業生が誕生したというまだ新設間もない学科であり，その評価を行うにはまだ十分な資料が得られず，時期尚早な感が否めないが，最近の動きと今後の課題を示したい。岐阜大学は，看護学科の開設以降国立大学法人となり，大学における教育，研究をめぐる環境は変わりつつある。また看護学科としては，平成 16
年 5 月，医学部と医学部附属病院が司町から柳戸に移転したため，学生が実習病院として充実した環
境で学習できるようになったことは大きな改善点であった。
看護学科をめぐる社会的情勢では，全国の看護系大学数が著しく増加している。その数は平成 13
年 4 月から平成 17 年 4 月までの 5 年間に開設した看護系大学数は 43 大学（国立 13 校，公立 12 校，
私立 18 校）に上る。看護系大学に入学を志願する高校生人口は減少の一途をたどる状況であり，岐阜大学医学部看護学科として受験生確保は大きな課題であった。看護学科の入学者選抜に関しては，
一般選抜における前期日程及び後期日程の大学入試センター試験の受験を要する教科において，選択する教科に難点があったことが指摘されていたので，平成 18 年度入学者選抜から，大学入試センター
試験の受験を要する教科を大きく変更した。すなわち，理科と地歴・公民とをそれぞれ選択可能にして，高等学校で文系及び理系の両者ともに受験をしやすくする配慮をした。このような受験を要する
教科を変更するには，高等学校の進路指導教諭や入学生などから意見を聴いたり，全国の看護系大学の入学試験科目の調査を行ったりして決定してきた経過がある。今後，この大学入試センター試験の受験を要する教科の変更の成果を見守るとともに，受験生確保に向けて，教育及び研究を充実し，魅力ある看護学科として質的な向上を図りたいと考えている。
教育においては，看護学科設立以来の教育課程を改正し，教育内容の体系化と充実を図るようにした。授業科目の若干の改正は平成 16 年度にも行ったが，平成 18 年度の教育課程から大きな改正を行った。その内容は，授業科目の時間数と単位の整合性をとること，基礎看護学分野や健康援助学分野に含まれる授業科目を再構成したこと，保健師教育課程に含まれる授業科目を見直したこと，研究方法論，卒業研究，国際看護事情，看護学教育論など発展看護学として科目を設置したことなどが挙げられる。加えて，岐阜大学全体として，教養教育の重要性を志向した教養科目単位数の増加に伴い，看護学科としても従来 20 単位だった卒業要件から 30 単位へと増加した。この結果，看護学科では卒業要件として必要単位数は 124 単位だったものが，平成 18 年度入学生から 133 単位と増加した。このような卒業に必要な単位数の増加は，4 年間では過密な教育課程となり，学生にとって時間的な負担になることが予想される。看護学科においては，保健師助産師看護師法に基づく指定規則としての単位数がかなり多く，これらに加えて，大学教育としての教養教育を求められているので，必然的に卒業要件としての単位数が多くなるといった現状がある。現在，岐阜大学看護学科は，すべての学生
が看護師と保健師の 2 つの国家試験受験資格を取得する教育課程を履修し，選択として助産師国家試
験受験資格を取得する授業科目が用意されている。これらの 3 つの国家試験受験資格を学部教育で行
うべきかそれとも修士課程か専攻科のような卒後教育として行うべきか，まだ議論の分かれていると－12－

ころである。今後の課題として，保健師と看護師 2 つの教育課程をすべての学生が履修することを卒業要件とする現状がよいのか，また，助産師教育は学部で行うべきかそれとも修士や専攻科などで行うのがよいのかなど検討を重ね，より充実し，適切な教育課程へとすることが望まれる。
大学院医学系研究科看護学専攻は平成 17 年 4 月に設置認可された。看護学専攻は看護学教育と実践看護学の 2 領域 4 分野から構成し，入学定員 8 名である。まだ，初年度であるので，その教育や研究の評価は行えないが，今後，看護学教育及び看護実践における研究を重ね，看護学の発展に寄与することを目標とし，努力をしたい。
岐阜大学看護学科としては，今後，教育と研究におけるさまざまな課題を持っている。例えば，教育においては，卒業生の動向の把握と教育への還元，卒後教育への貢献など，あるいは，専門知識や技術を生かした地域における保健医療福祉分野への貢献などがある。さらに，卒業生とともに臨床の課題を探究したり，臨床と協働した卒後教育への支援などは，今後看護学科として考えなければならない課題である。
また，研究に関しては，看護学各分野ではそれぞれのテーマを持ち研究を行っているが，1 つの分
野を超えた多様な分野の研究者との共同研究はまだ十分に行われていない現状である。
以上のような現状を鑑み，医学系研究科看護学専攻及び医学部看護学科では，新しい教育課程での教育の充実を図り，看護専門職としての人材を教育すること，加えて，研究としては，看護学として専門領域の研究はもとより，各専門分野を統合した共同研究をできるように取り組むことが求められ
ている。

－13－

3

医学部附属病院
附属病院長

北島

康雄

はじめに
平成 15 年度から 17 年度の 3 年間は大学の法人化と医療行政の改革の嵐の時期であり，附属病院は教育の改革（文部科学省）と医療行政の改革（厚生労働省）の二つの全く異なった種類の，互いに相反する内容を含む改革の嵐に曝されることになった期間であった。特に，法人化は次のように病院においては運営から経営へと大変革をもたらした。法人化前平成 15 年度の岐阜大学病院は，歳出予算として示達された年間 136 億円で病院が運営されており，病院収入 102 億円は全て国庫に納められていた。従って，一定の範囲の予算で運営はするが，収入を増やしてそれで運営規模を大きくするというような経営という概念はなかった。ところが，法人化後は，病院の総予算の 70 ～ 80％は自前の収入で残りは運営費交付金であるということになり，年度の事業計画は自らの収入でその規模を予算化することになった。これは従来の予算執行（消化）でなく経営ということである。収入を大きくする
ことによりそれに合った拡大運営をすればよいし，収支計算に従って利益がでても損がでてもそれに合わせて病院の自由裁量で運営規模を設定できることになった。
一方，この 3 年間は岐阜大学病院としては 16 年 6 月 1 日に司町旧病院から柳戸地区へ新築移転を行った非常に大きなハードの面での変革の期間でもあった。この病院の移転を機に以下の運営面（ソフト）での二大改革を行った。
すなわち，その第一は光通信システムを配備した高性能完全電子カルテ化による診療と経営管理な
どの病院機能のみならず教育面も含め多機能を集約・統合的に制御する未来型の病院に生まれ変わったことである。
もう一つは，高次救命治療センターの発足である。本センターは他に類を見ない 4 つの特徴，すなわち，1）日本一の専任医師数（研修医を含まないで約 30 名），看護師 80 名を有している救命救急セ
ンターであること。2）中部地方二つ目の救命救急専門医を育成できるセンターであること。3）ほぼ全診療科の専門医が専任医師としてセンターに所属し，診療科の壁を外した横断的診療体制の中で高次救命救急医療を行うことができること。これにより広い臨床能力の医師の育成と迅速な救急医療が行えること。4）21 世紀型完全電子化病院の高次救命治療センターであること。である。これらはこれまでに 240 件 2,218 人以上の見学者を迎えたことからも評価される（別表 1）。医療情報部，高次救命治療センターの詳細はその部門に記載されるので，ここでは以下の項目にしたがって基本方針と運営の要点をまとめる。

（1）病院の現状と問題解決
1） 高度先進医療の開発と導入
この問題は，医学部のトランスレーショナルリサーチと一体的に考えることができる。法人化後，経営努力により 5,000 万円～ 1 億円の研究費を捻出することが可能となり，直接的収支を問わない
研究開発費と特徴ある高度先進医療の導入経費を設けることでき，そのようなプロジェクト（1 プ－14－ロジェクト 1,000 万円以上も含む。
）を公募し，予算を配分した。これによって大学病院の存在意
義と魅力を保持し，大学病院としての社会的ニーズに応え得る基礎を確立した。
2） 医療事故への取組み
近年，医療事故の問題が，医療技術の高度化により増加傾向にある。その防止策を講じ，患者様が安心してかかれる病院として運営することは第一の責務である。そこで，医療安全管理委員会規程を改正し，事務要員を配置して，委員会の庶務を医療安全管理室において処理する体制を整備した。また，財団法人日本医療機能評価機構の病院機能評価もその一環として受審を決定した。
3） 卒後臨床研修の充実について
平成 16 年度の卒後臨床研修医は 8 名であったが，17 年度は 16 名，18 年度は 19 名と増加している。国立大学病院での初期臨床研修医の減少が進む中で岐阜大学は少しずつではあるが増加している。今後さらに魅力ある研修プログラムにするため，カリキュラムの改革が必要である。
後期臨床研修（専門医修得）医は 42 名の希望があり，新制度以前に比較して約 35 名の減少であるが，これも独自の改革が必要である。地域の医師不足の緩和・適正配置のためには岐阜地域における勤務医の絶対数が必要である。特に，大学（医局）関連医師プールの確保が必須である。また，
高度先進医療を提供し，その能力を備えた医師の育成のために大学病院後期臨床研修医の確保が必要である。以上の背景から，岐阜地区 3 教育病院（岐阜大学病院，県立岐阜病院，岐阜市民病院）
が共同で実施する卒後 3 年以後の医師を対象とした後期臨床研修プログラムを設けることとした。
そこで，岐阜大学病院では，一般入局後期臨床研修プログラムに加えて，岐阜方式後期臨床研修プ
ログラムの一つとして岐阜大学病院プログラムを設定した。平成 18 年度からの最初の後期臨床研
修医採用に当っては病院長直属医員の枠を 5 名設け，平成 17 年 11 月 25 日に岐阜方式による新たな後期臨床研修医養成システム説明会を行ったが，時期が遅かったためか，この原稿締切日の時点
では応募がない状況であった。今後の工夫が必要である。
4） 地域医療への貢献と附属病院の役割について①

地域医療への貢献と完全電子診療録（カルテ）化
附属病院の機能の第一は医学生の教育と専門医の育成とこれと平行して行われる地域医療への貢献である。これを達成するための中心的位置に高次救命治療センターを設置した。新病院の完全電子化カルテ方式は高度なクリニカルパスの作成を可能にし，これは医療の質の高度均質化，安全性と経営効率の向上，診療のスピード化をもたらす。また，この方式によって病診・病病連携において医療情報交換の迅速化と正確性の確保が保証され，大学は地域医療完結型医療システムの中心的存在として地域社会に貢献できるものと期待される。すなわち，これらの電子化による利点を整理すると以下のようにまとめることができる。
ア

レベルの高いクリニカルパスの設定が可能である。これにより，・病院としての統一した医療レベルの高度標準化が可能である。

・

医療の迅速化が可能になる。

・

リスク管理が容易になり，克つ，医療過誤の防止になる。

・

医療方法パスの統一により医療経費の節減が可能である。

・

医療方法の論理的比較が容易になり，その改善がより論理的に行える。

イ

患者への説明とインフォームドコンセントが取りやすくなる。

ウ

医療情報の開示が容易になり，患者・医師間の信頼関係を得やすくなる。

－15－

エ

患者アメニティの向上になる。
（食事選択，検査と治療予定確認，娯楽等）

オ

病院の経営状態の解析が迅速にできる。

・

各医師の医療行為の質と量の標準的評価が可能になる。

・

各薬剤師，看護師他パラメディカルスタッフの仕事量と質の標準的評価が可能になる。

・各部門の医療行為の質と量の標準的評価が可能になる。

カ

病診・病病連携の発展につながる。

キ

臨床研究のためのデータの正確さと整理の論理的迅速性が確保される。
現在，開院後 1 年と 8 か月が経過したが，患者紹介率も司町の 40 ～ 59％から 60％を超える

ところまで来た。また逆紹介率も倍加している。これらは医療福祉支援センターの機能に負うところが多い。しかし，現在の状況においても必ずしも十分ではなく，増加に向けてさらに積極的な対策が必要である。
②

地域への医師供給
大学病院が社会的ニーズとして期待されている機能の一つに地域への医師供給という任務がある。卒後臨床研修医制度が開始されて 3 年目を迎えようとしているが，大学病院の影響力が及ばないところで医師の流動化が進んでいる。この問題については，現在，岐阜県が主催する岐阜
県医療対策協議会に大学病院も出席して対策に取り組んでいるが，今後解決しなければならない
重要な課題である。
県内には救急科専門医が極めて少なく，県内 5 つの医療圏に設置されている救命救急センター
においても救急科専門の認定医さえ配属できない状態にある。そこで，大学病院では第一歩目の目標として救急科専門医を県内に供給することとした。これは，地域医療への貢献を目に見える形にするために，高次救命治療センターを発足させ，中部地方で二つ目の救急科専門医指定施設として活動を始めた。県内へ，一般の医師，高度専門医，救急科専門医を送り出すこと，医療を提供すること，県内すべての領域の重度の救急医療を引き受けることなど，平成 16 年 6 月開院以来の実績が評価され，平成 18 年 2 月 1 日には，県から高度救命救急センターとして県内唯一の施設として認定された。これによって高レベルの救急科専門医を県内に供給できる体制を整えた。

－16－

（2）過去 3 年間の病院の基本的経営・運営理念と今後への期待
地方における国立大学附属病院の責務は，いうまでもなく先端医療の研究・開発とその提供，医学生と医師及びその他の医療従事者の教育と彼らの地域医療機関への供給，地域医療への中核病院としての貢献である。この任務を遂行するに当って，平成 17 年 4 月に以下のような目標を宣言し，この宣言に沿って病院運営を行ってきた。

法人化によって，上述したように岐阜大学病院では経営改善をかなり踏み込んで行うことができ，収支計算では約 20％増収することができ黒字経営（しかし，教育機関として世界最新の光通信電子化
病院の新築建物や医療機器などの減価償却全額を含んだ損益計算によれば赤字になるが）となった。
これは，効率的な診療マニュアルに近い診療を医師に要求することになり，大学病院本来の新しい治療の組合せや開発などの採算不良な試行的医療を遠ざける結果となった。さらに，大学病院の医師(physician/scientist) の主要業務である研究に対する時間の不足を生じる結果となった。このことは，優秀な学究的医師の大学病院からの流出要因となることは間違いないと言えよう。
工学部，農学部など他の学部においては法人化によって運営理念が大きく変わったようには見えない。しかし，附属病院の状況は上述したように全く異なってきた。地方大学病院における研究面の発展は，法人化後の民間病院的経営を受け入れ活用し，その財源を確保しなければ期待できない。幸いにして，法人化後の 2 年間は経営面が順調であり，前述したような直接的収支を問わない研究開発費と特徴ある高度先進医療の導入経費を設けることでき，大学病院の魅力を保持しようとしている。今後はさらに大学病院としてその存在理由の基幹である研究と高度医療開発面の充実を図らなければ
ならない。

－17－

おわりに
以上述べてきたように，大学病院の基本的存在基盤は，研究，教育，高度・先進医療の提供である。
法人化により，総経費に占める自己収入が 80％になったとはいえ，公立病院及び民間病院では実行不可能な高度先進医療の開発や教育を第一に考えなければならない。これはすべての病院職員の誇りある使命感と協力によってのみ達成されると言えよう。
別表 1 新病院開院後の病院見学受入実績（平成 16 年 6 月 1 日～平成 18 年 1 月 31 日）
区

分

件数

人数

議 員
関係機関
病 院
その他
関係機関

4
2
9
4
3

36
6
61
117
64

病

院

6

96

その他

2

94

文部科学
省

10

25

大学

33

309

国立大学
病院

29

147

大学病院
（私立）

16

74

公立病院

30

209

その他

38

200

地域の団体等

13

384

国

外

15

139

その他

26

257

合

240

2,218

岐阜県

県内市町村等

文部科学省
関係

病
院
（国立大学病院及び岐阜県内の公立病院を
除く。
）

計

主

な

団

体

等

名

県議会議員：厚生環境委員会，地域県民委員会，自民クラブ
副知事，福祉政策課
県立岐阜病院，多治見病院，下呂温泉病院，（公共建築課，病院支援課）
岐阜県産業文化事業団，県民健康クラブ，岐阜県国際交流協会，岐山高校生徒
揖斐郡池田町民生児童委員，西濃地域広域職員研修委員会，養老町消防本部
関連病院長会議，関連病院事務長会議，岐阜市民病院，厚生連中濃病院，大垣市
民病院
岐阜市職員退職者会，岐阜薬科大学学生
前文部科学大臣，高等教育局医学教育課長，大学病院支援室長補佐，医学教育係
長，大臣官房会計課，文部科学省 OB，科学技術学術政策局，国立大学法人評価委
員・専門委員，文教施設企画部，生命倫理・安全対策室長○岐阜大学関係：岐阜大学監事，岐阜大学経営協議会外部委員，岐阜大学マスコミ懇談会（報道機関），岐阜大学産学連携協力員，岐阜大学新入職員研修生，岐阜大学国際交流支援団体，他学部教員，医学部同窓会卒業生，同門会，女子医専第1 期クラス会，岐阜農林高等学校同窓会，岐阜大学工学部学生○他大学関係：三重大学事務局長，長崎大学，東京農工大学，岡山大学，金沢大
学，熊本大学，島根大学，香川大学，新潟大学，名古屋大学理事，静岡大学，九州大学，秋田大学，名古屋大学放射線技術学専攻学生
旭川医科大学病院，岡山大学病院，三重大学病院，信州大学病院，島根大学病院，
東北大学病院，名古屋大学病院，九州大学病院，山形大学病院，滋賀医科大学病院，鹿児島大学病院，神戸大学病院，山梨大学病院，高知大学病院，佐賀大学病院，大阪大学病院，東北大学病院，東京大学病院，宮崎大学病院，金沢大学病院，
筑波大学病院
杏林大学病院，関西医科大学枚方病院，帝京大学病院，藤田保健衛生大学病院，
東邦大学佐倉病院，順天堂大学病院，東京医科大学病院，久留米大学病院，昭和大学病院，慶應義塾大学病院，杏林大学病院，川崎医科大学病院，兵庫医科大学
病院
神奈川県立がんセンター，市立長浜病院，公立甲賀病院，市立静岡病院，富山県
リハビリ病院，名古屋東市民病院，豊橋市民病院，大阪市立大学病院，奈良県立大学病院，陶生病院，島根県立中央病院，静岡県立総合病院，一宮市立市民病院，
自治医科大学病院，大阪府立急性期総合医療センター，碧南市民病院，富山県立中央病院，沖縄県立那覇病院，関東中央病院，小牧市民病院，神戸市立中央病院，
公立八鹿病院（兵庫）亀田総合病院，刈谷総合病院，博愛会病院，宇治徳洲会病院，愛北病院，昭和病院，帯広北斗病院，福井総合病院，自衛隊中央病院，自衛隊岐阜病院，木沢記念病院，防衛医科大学病院，厚生連加茂病院，泉大津病院，東海中央病院，養南病院，麻田総合病院，医療法人大雄会，国立成育医療センター，ボバーズ病院，大道病院，熊本医療センター，北海道手稲渓仁会病院，国立がんセンター，聖マリア病院（久留米），浦添総合病院（沖縄），一宮西病院
岐阜市網代地区女性会，岐阜県医師会，池田町友愛訪問員，岐阜県視覚障害者福祉協会，長野県松本広域連合協議会消防委員会，岐阜西ライオンズクラブ，岐阜
県放射線技師会，松本広域連合（松本市周辺市町村首長），本巣高校卒業生クラス
会，岐阜市老人クラブ連合会
江南大学長，カンピーナス大学長，浙江大学長，チベット，立命館大学アジア太平洋大学長ほか，ジャイカ研修事業研修員（ボスニアヘルツェ ゴビナ，ハンガ
リー，アフガニスタン，ラオス，ルーマニア），韓国釜山大学，日本病院医療考察団（中国），南フロリダ大学（看護学部），米国バイラー大学，米国研究者，岐阜県世界青年友の会（ドイツの学生）
棚橋泰文内閣特命担当大臣（科学技術・食品安全・IT），厚生労働省審議官，十六銀行頭取，静岡県立大学看護学研究科院生，鈴鹿医療科学大学医用情報工学学生，
一般市民（医療安全週間行事），岐阜地方裁判所，日本モーターサイクルスポーツ協会，医療情報システム開発センター，日本建築学会東海支部，放医研，公立学校共済本部，一宮女子短大，平野医療専門学院，病院財団ブロック会議，山下設
計中部支社，企業経営研究所，矢野経済研究所・アピ，日本医療画像システム工業会関西支部，福嶋リハビリテーション学院，東海医療工学専門学校学生，メディックメディア，東大病院財団，リクルートカレッジマネジメント編集長・筑波大学学長特別補佐，滋賀県立大学学生－18－