電気用品調査委員会のあゆみ
電気用品の安全確保のために

電気用品調査委員会／
電気用品等規格・基準国際化委員会

発刊にあたって
近年、社会や家庭における電気用品の普及には目覚ましいものがあり、それに伴い電気用品に係わる事故や災害についても大きく注目されるようになってきました。電気用品の安全については、 古くは昭和 36 年制定の旧「電気用品取締法」 に基づき、 また最近では
平成 11 年に「電気用品取締法」 から改題及び改正された「電気用品安全法」 に基づき国による規制が行われてきました。 この間、 昭和 47 年に学識経験者や関係団体、 消費者代表などから構成される『電気用品調査委員会』が設置され、同委員会は自主的に、あるいは関係官庁からの依頼に応じて調査研究を行い、安全規制の対象となる「電気用品の技術上の基準」の改正等について、必要に応じ関係官庁等への意見具申及び資料の提出を行ってきました。
また、 平成 8 年には電気用品等に係わる国内規格 ･ 基準と IEC 規格等国際規格との整合性を図るために、 これも学識経験者や関係団体、 消費者代表などから構成される『電気用品等規格･基準国際化委員会』が同じく設置され、同委員会はIEC規格原案の国内審議、JIS規格及び「電気用品の技術上の基準」の国際規格への整合化等に必要な調査検討を行い、『電気用品調査委員会』を通じて関係官庁に対し報告を行ってきました。
電気用品の技術は日進月歩であり、製品の多様化や流通の国際化も進み、電気用品が国
民生活の中に浸透するに従い、電気用品を使用する消費者の安全意識はますます高まって来ております。“使い捨て”から“良いものを大事に使う”というフロー型消費生活への流れも始まろうとしております。また、社会の高齢化、製品の高機能化等に伴い、誤使用や不注意による事故も目立ってきております。このため、最近に至り電気用品に関する重大事故報告制度・公表制度や長期使用安全表示制度が相次いで制定され、さらには消費者行政を一元的に担う消費者庁が発足するなど、電気用品の安全を巡る諸情勢は大きく変化
してきています。
『電気用品調査委員会』 及び『電気用品等規格 ･ 基準国際化委員会』 の活動は、 それぞれ 38 年及び 13 年の歴史がありますが、 急速かつグローバルに変化する諸情勢に対応するには、電気用品の安全に関する規格・基準の制改定の方法などについて、そろそろ再検討する時期が来ているように思われます。このため、両委員会の設立時の経緯や、その後の活動の成果、あるいは今後の取り組みの方向性などについて、関係各位のご協力のもとに、寄稿や座談会あるいは資料の形でまとめておくことは有意義であるとの考えから、今般記念誌として発刊する運びとなりました。
両委員会の活動に対する関係各位の長年にわたるご協力に改めて感謝申し上げるとともに、今後とも一層のご支援の程宜しくお願い申し上げます。

平成22年３月18日

電気用品調査委員会 事務局
電気用品等規格・基準国際化委員会 事務局㈳日本電気協会

目次
Ⅰ． 寄

稿

１．電気の安全と電気用品調査委員会… …………………………………………… 武

田

康

4

２．国際整合と電気用品等規格 ･ 基準国際化委員会… …………………………… 大

崎

之

6

３．電気用品安全の課題と今後について… ………………………………………… 三

木

健

8

４．消費者からみた電気製品の安全… ……………………………………………… 三

浦

佳

子

10

５．電気製品の安全と委員会活動… ………………………………………………… 飛

田

恵理子

12

６．家庭における電気安全… ………………………………………………………… 石

田

篤

志

14

７．家電製品に求められる安全性と技術基準の役割… …………………………… 秋

田

徹

16

８．照明器具に求められる安全性と技術基準の役割… …………………………… 赤

塚

美津雄

18

９．電線に求められる安全性と技術基準の役割… ………………………………… 亀

田

実

20

10．配線器具に求められる安全性と技術基準の役割… …………………………… 澁

江

伸

之

22

11．電気用品雑感… …………………………………………………………………… 高

杉

和

徳

24

12．検査・認証機関の電気用品調査委員会への期待… …………………………… 松

尾

清

一

26

博

Ⅱ ． 座談会

50

10．第 23-3 小委員会の活動… ………………………………… ㈳日本電気制御機器工業会

50

11．第 26 小委員会の活動… …………………………………… ㈳日本溶接協会

51

12．第 34-1 小委員会の活動… ………………………………… ㈳日本電球工業会

51

13．第 34-2 小委員会の活動… ………………………………… ㈳日本照明器具工業会

52

14．第 37-2,51 小委員会の活動… ……………………………… ㈳電子情報技術産業協会

52

15．第 65 小委員会の活動… …………………………………… ㈳日本電気計測器工業会

5316．第 89,101,104 小委員会の活動……………………………… ㈶日本電子部品信頼性センター

54

17．第 108 小委員会の活動……………………………………… ㈳ビジネス機械 ･ 情報システム産業協会

55

18．第 99 小委員会の活動… …………………………………… ㈳日本電気協会

56

19．ISO70 小委員会の活動… …………………………………… ㈳日本陸用内燃機関協会

56

Ⅴ． 参考資料… …………………………………………………………………………………………………… 57
１．電気用品調査委員会から国へ提出した要望案件リスト… …………………………………………… 57… …………………………………………………………………………………………………… 28

Ⅲ． 電気用品の安全規制及び電気用品調査委員会 ／ 電気用品等規格･基準国際化委員会の沿革

２．電気用品調査委員会での審議項目… …………………………………………………………………… 59
３．電気用品等規格 ･ 基準国際化調査委員会での審議項目… …………………………………………… 63
４．電気用品調査委員会… …………………………………………………………………………………………………… 35
１．電気用品安全法の沿革… ………………………………………………………………………………… 35
２．電気用品安全法の規制体系… …………………………………………………………………………… 36
３．電気用品の適用範囲… …………………………………………………………………………………… 37
４．電気用品の技術上の基準の体系… ……………………………………………………………………… 38
５．電気用品調査委員会の設立と電気用品等規格 ･ 基準国際化委員会の設置… ……………………… 39
６．近年の活動成果… ………………………………………………………………………………………… 41

Ⅳ． 電気用品等規格･基準国際化委員会

９．第 23-2,64 小委員会の活動… ……………………………… ㈳電気設備学会

小委員会活動の概要… …………………………………………………………………………………………………… 43
１．第 1,3,25 小委員会の活動… ………………………………… ㈶日本規格協会

44

２．第 20 小委員会の活動… …………………………………… ㈳日本電線工業会

44

３．第 15,22,36,77,88,106,112 小委員会の活動… …………… ㈳電気学会

45

４．第 59/61/116,72 小委員会の活動…………………………… ㈳日本電機工業会

47

５．第 17-2,17-3,31,32-2,96-1 小委員会の活動………………… ㈳日本電機工業会

48

６．第 82,88,105 小委員会の活動… …………………………… ㈳日本電機工業会

48

７．第 21 小委員会の活動… …………………………………… ㈳電池工業会

49

８．第 23-1 小委員会の活動……………………………………… ㈳日本配線器具工業会

49

委員名簿… ……………………………………………………………………… 66

５．電気用品等規格 ･ 基準国際化委員会

委員名簿… …………………………………………………… 77

６．電気用品調査委員会、電気用品等規格 ･ 基準国際化委員会

規約… ……………………………… 83

７．IEC と国内委員会との関係………………………………………………………………………………… 86
８．省令 2 項 J 規格一覧………………………………………………………………………………………… 91
９．電気用品安全法関係法令集記載のホームページ一覧… …………………………………………… 108
10．問合せ先リスト… ……………………………………………………………………………………… 109

Ⅰ．寄

稿

電気用品調査委員会のあゆみ

１．電気の安全と電気用品調査委員会

制定・改定の活動をしているが、対応する専門分

ただ IEC 規格はもともと欧州的な環境がベース

野の方々から、IEC の動き、国内での JIS や技術の規格、国内向けにはデビエーションが必要にな

基準の検討状況を紹介していただいている。

る。日本と欧州の違いは大きく分けて２点、第１消費者関係の委員からはいつも使用者の目線には気候・風土・生活環境による使用状況の差、第立った貴重なご意見をいただいている。またオブ

２が配電系統による電圧、接地方式の差である。

ザーバー参加の役所からは、その時々のトピック

これらの差を越えて同じにするのは簡単ではな

ス、規制体系・内容の変化、提出した改正提案のい。

処理状況などの話があり、時には技術基準改正検討依頼がある。

（これからの難問）
電気用品の技術基準の冊子を日本電気協会が

電気用品調査委員会

委員長

武 田

康

（この十数年の大きな流れ）
この十数年の間に電気用品の安全を取り巻く環
境に大きな変化があった。

（電気用品調査委員会とは）されることもある。

が変わり、厚さも増えている。世の中のニーズは変化し、技術も進歩し、新しい用途、新しい製品・一つは規制緩和と電気用品取締法から電気用品

システム・材料が出てくる。規制対象の品目を政安全法への移行で、規制緩和を要約すると、国は令で定め、個別品目に対応できるよう細目にわた

個別・直接的な事前介入をやめて事後的なチェッる技術基準を省令で定める方法がいつまで長持ち

クに重点を移し、同時に民間の自主努力を要請、するのか、やや疑問である。政令も省令も改正にそして安全のレベルは落とさない、である。

は手間ひまが掛かるので。

平成９年の暮れから電気用品調査委員会の座長

次に、構造、材質その他から見て詳細に規定さを務めている。電気用品の使用状況、事故の情れた第１項と同等の安全性を持つ国際規格を認め

報、国際的な規格・基準の動きなどを調査・検討、る第２項の改正提案で、電気用品等規格・基準国

平成７年には国の型式認可の対象を 200 から半

国際整合化の面では、IEC 規格も国内の基準も必要に応じて技術基準の改正提言する委員会であ際化委員会がわが国の実情に配慮した整合化原案

減、また平成 13 年には電気用品安全法への移行

毎年変わっていくので、両者の突合せ作業は限りる。電気関係の学会、業界団体や消費者団体の代を作成、日本工業標準規格化の手続きを経て JIS

とともに型式認可を廃止、これにより個別案件へなく続く。一方で使用状況、配電系統の差も続き、表、学識経験者、試験認証機関の代表などの集まに、また本委員会の議を経て役所に提出、第２項の国の事前直接関与はなくなり、民間の自己確認

今の手順の整合化作業は効率が下がり、どこかでりで、おおむね年に３回開催、電気用品等規格・に取り入れるようになっている。

へと移行したが、特定品目については検査機関に壁に突き当たるのではと危惧される。

基準国際化委員会と連携して調査・検討を進めている。

（定期的な報告など）

よる技術基準適合性検査が義務付けられている。

品目指定の廃止、技術基準の性能・機能規定化、

なお、平成７年には民間ベースの第三者認証制度

細目規定の受け皿を役所以外に用意、が上記二つが発足している。

の問題を軽減するアイデア、考えてみる価値があ

電気用品安全法では現在 450 品目強が電気用品

平成の初め頃から、高調波抑制対策の状況が毎として指定され、これらの構造、材料などについ

年定例的に報告されている。十数年前高調波によ

こうした変化の中で、技術面で安全を支える技術て、カテゴリー別、製品別に詳細な技術的基準がる機器の損傷が社会的話題になったが、その後需基準の遵守義務は従前通りで、その点では、電気「制度を変えるとき安全のレベルを落とさな省令で定められている。製造・輸入業者はこの技

要側、供給側の対策ガイドラインが設けられ、調用品調査委員会の役割・重要性は変わっていない。

い。」いつも言われることだが、安全のレベルを術基準に適合する製品とする義務があり、消費者

相設備の JIS が改定され、発生源となるインバー

第二の大きな変化は、基準・認証制度の国際整測るのは難しい。そして世の中は安全から安心・

は安全なものとして使用できる。

タ内蔵機器の設計・製造面の対策も進み、数年前合化である。国内の強制規定である技術基準は、安全へと移っていく。どう対処するか難しい話でにガイドライン自体も JIS 化、今は落ち着いた状

当然のことながら国内事情に配慮したもので、海ある。電気用品調査委員会はこれから先、難問に況となっている。

外からは国際的な IEC 規格との整合化を求められ突き当たるかもしれない。

（技術基準の改正提案）
具体的にこの２～３年の会合で取り上げられた4作っているが、900 頁の分厚いものであり、内容

NITE（独立行政法人

製品評価技術基盤機構）

りそうである。

ていた。
（おわりに）

話題をみてみよう。まず詳細な規定、技術基準第に集められた事故情報も毎年報告される。毎年数これに効率よく対処するため、平成８年に電気１項の改正提案である。技術・材料の進歩、環境百件で大部分は現行の技術基準、取扱説明書で対用品等規格・基準国際化委員会が設けられ、技術委員会の活動は、参加・協力頂いている委員、対応などのため見直しの必要が関係の団体等から応できるものであるが、中には技術基準の改定に基準、JIS、IEC 規格の関係をまとめて検討する

作業グループ、関係団体の方々、電気用品等規格・提起され、電気用品調査委員会の議論を経た後、発展するものもある。詳細な調査、分析のため専こととなり、また紆余曲折はあったが IEC 規格と基準国際化委員会、そして事務局のご尽力による技術基準改正案として役所に提出される。また事門家による作業部会が組織され、その分析結果が整合化した JIS を技術基準の省令第２項に採用す

ところが多い。これらの方々に感謝申し上げる。

故情報の分析結果として作業部会から改正が提案報告される。国際組織 IEC は、分野ごとに規格のる方向で進行中である。
5

電気用品調査委員会のあゆみ

２．国 際整合と電気用品等
規格・基準国際化委員会

指定に加え、IEC規格との整合化が進められることに基準では、評価方法や基準値は、原則、国際規格でなりました。電気用品の技術基準のうち、IEC規格等規定されている内容がそのまま採用されますが、日の国際規格の採用については、電気用品の技術上の本固有の事情で不可避的な事由がある場合、例えば、基準を定める省令第２項の規定に基づき、経済産業

気候等の基本的要因や技術上の要因による事項等が大臣が保安上支障ないと認めた基準の実施運用上のある場合に限っては、当該事情に対応してデビエー

細目的事項として、電気用品の技術上の基準を定める

ションを付加したり、あるいは該当箇所を削除したり

省令の取扱細則第１項において対応され、取扱細則することもあります。現在までのところ、454品目のうの別紙１にすべて書き下した形で規定されました。

ち327品目に対する２項基準が整備されています。
国際化委員会は、学識経験者、試験・認証機関、（IEC–J 規格）。
東京大学

大崎

博之

1994年（平成６年）には「規制緩和推進計画」が業者または電気事業者団体、その他などからの委員で閣議決定され、電気用品取締法では、甲種から乙種構成され、省令第２項に採用を検討する国際整合 JIS、への移行が引き続き進められるとともに、第三者認定

省令第１項の改正要望、各小委員会の審議活動など

制度の発足、および IEC規格との整合化についてのについて主に審議、検討を行っています。委員会設立

作業体制の整備が進められることになりました。その当初から、IEC規格を技術基準に受け入れることだけ

電気用品等規格・基準国際化委員会は、1996年（平際整合化のための取組みが求められ、これに合わせ

結果、1996年（平成８年）に電気用品等規格・基準

でなく、IEC規格への日本の意見の反映、さらには日成８年）６月20日に第１回委員会が開催され、2009

日本工業規格（JIS）の国際規格との整合も進められ

国際化委員会が発足し、国際整合化をより進めること

本提案のIEC規格の実現の必要性を強く意識し、各年末までの13年余りの間に39回の委員会が開催されています。

になりました。そして、先にも述べましたように、関係小委員会で活動してきていて、最近はますますそれらてきました。第１回委員会から正田英介東京大学教

電気用品等規格・基準国際化委員会は、「我が国する委員会の構成が見直され、電気用品の技術基準、を重要視しています。また、国際整合 JISやIEC–J規授（当時。その後、東京理科大学教授。現在は㈶の電気製品・設備に関する規格・基準の国際化等をJIS、IEC規格の改正審議の一体化が図られました。

格の版が、国際規格の版からできるだけ遅れることが鉄道総合技術研究所会長）が委員長を務められてい推進するため、電気用品の技術上の基準及び日本工

1998年（平成10年）には「電気用品の技術基準のないように求められ、審議の迅速化にも努めています。

ました。私自身は、電気用品等の規格基準の国際整業規格の国際規格への整合化等国内の規格・基準に取扱細則」が改正され、デビエーションを含むIEC

近年は、製品の流通やサービスの提供がグローバ合に関わる会合等に10年余り関係してはいましたが、関する所用の調査・検討を実施してその結果を関係

規格の日本語版でありますIEC–J規格が大幅に採用

ル化し、電気用品の中で輸入品の占める割合がます

本委員会には2007年10月に開催されました第33回委

官庁または関係団体等へ報告するとともに、関係すされました。また、1999年（平成11年）には電気用ます高まり、規格・基準の国際整合化の必要性が以

員会より委員長代理として出席するようになり、2008

るIEC規格の国内審議を行うこと」を目的として㈳日品取締法の改正が行われ、電気用品安全法として前にも増して高くなってきています。一方、省令第２年７月開催の第36回委員会より正田英介前委員長を本電気協会に設置されました。IECのTCやSCに対2001年（平成13年）４月より施行されました。

項として、国際規格に準拠した技術基準の採用が進引き継いで、委員長に就任いたしました。従いまして、応するような分野毎の小委員会を組織して、具体的

2004年（平成16年）以降は、国際整合化された

められてきましたが、結果的に日本独自の省令第１本委員会と私自身の直接的な関係は限られています

な規格・基準の調査、検討等はそこで行い、それらJISを省令第２項に採用することが指向され、現在は、

項と国際規格準拠の省令第２項が混在する形となり、ので、関係資料等に基づいて、この13年ほどの委員を統括し、効率的な調査・検討を推進するために国委員会において主に国際整合 JIS 採用について審議

技術基準体系が複雑になっていることは否めません。

会での活動についてご紹介したいと思います。

際化委員会が機能することになります。小委員会は、を行っています。また、2006年（平成18年）には、

また、国際整合化にあたっての本質的な課題として、

それまで電気用品調査委員会部会・分科会、JIS原

強制法規へのJISの採用を円滑に行うため、電気用

配電電圧の相違、アース付コンセント・プラグ、電線

1995年に発効したWTO/TBT 協定（貿易の技術的案作成委員会、IEC国内委員会の３つに分かれてい品等規格・基準国際化委員会の特別委員会として省種別など電気用品だけでは解決できないものもあり、障害に関する協定）があります。WTO/TBT 協定は、た委員会を、審議の効率化と審議体制の簡素化のた

令第２項改正案検討・調整委員会が設置されました。

現実にはいろいろと難しい問題も含んでいます。

各国に対し強制規格や適合性評価手続きの作成や改めに統合したものです。

規格・基準の国際化が強く進められた背景には、

6

教授

使用者団体、販売業者団体、製造業者団体、電気事

以上のような経緯で、電気用品安全法の技術基準

これらは、ある程度長期的な展望を持って対処し正を行う際に、原則として国際規格を基礎とすること

国際整合化は、本国際化委員会が設置される前かには、わが国固有の基準（１項基準）と国際規格にていくことが必要ですが、一方で、電気用品の安全を義務づけています。つまり、国内規格に関して国際ら進められてきました。1985年（昭和60年）に国が「市整合した基準（２項基準）があり、製造事業者や輸の確保という根本的な目的の達成を目指しつつ、グ標準化機構（ISO）や国際電気標準会議（IEC）の場アクセス改善のためのアクション・プログラムの骨格」

入事業者はいずれかを選択することが可能となってローバルな競争社会に対応した電気用品等の規格・規格等を基礎とすることや、適合性評価手続きに関を決定し、電気用品取締法の関係では、甲種電気用います。２項基準は、IEC規格に整合したJISまたは基準の国際化を今後も着実に進めることが本国際化してISOガイドやIECガイド等を用いることを求めて品の中でも危険性が少ない製品の乙種電気用品への

IEC–J規格を採用し、IEC規格が改訂されれば、JIS委員会に課せられており、引き続き委員会として取います。こうした中で、電気用品安全法においても国

移行、検査データを受け入れる外国検査機関の大臣

またはIEC–J規格も改訂することが必要です。２項

り組んでいく所存です。
7

電気用品調査委員会のあゆみ

るであろう。
電気製品に関する安全規制については、1935

３．電 気用品安全の課題と今後について
経済産業省

商務流通グループ

製品安全課長三 木

健を確保していくことが重要である。

年制定の電気用品取締規則、さらには、1961 年

また、電気用品安全法の国内登録検査機関であに前身の電気用品取締法として公布されてから、る民間機関において、適合性検査業務における法国際整合化や自己責任原則への移行等を踏まえた令違反が判明したため、昨年 12 月に電気用品安見直しが図られ、基準認証制度等の整理・合理化

全法施行後はじめてとなる登録取消処分を実施しの観点から、製品安全４法としての位置づけが明た。このような事案が発生したことは誠に遺憾で確化され、1999 年に現行の電気用品安全法としあり、行政としても、登録検査機関の法令遵守のて公布、2001 年４月に施行された。この間、技徹底を促すとともに、検査業務のあり方について

術基準の改訂等においては、電気用品調査委員会

も不断の検証を行っていく必要がある。

において、精力的な検討が行われ、その内容が反映されてきた。

昨年５月に開催された産業構造審議会消費経済

他方で、電気用品安全法の課題も指摘されてき部会製品安全小委員会において、事故事例等を踏ている。その第一は対象製品の範囲についてであ

まえた事前規制の一層の充実ということで、電気る。1968 年に対象品目が 407 品目となって以降、用品安全法について、事故情報の原因分析等を踏

製品安全対策をめぐる状況は、この数年間で大ブ等３品目。2009 年４月施行）が対象に追加さ一部の改廃を経て、現在 454 品目が電気用品としまえながら、基準の統合化、対象品目等の整理合きく変化してきている。ガス瞬間湯沸器の一酸化れるとともに、電気用品安全法には、ノート PCて指定されている。既にほとんど使われなくなっ理化を図っていく必要がある旨、提言がなされた。

炭素中毒事故など痛ましい製品事故が社会的にもや携帯電話で過熱・発煙事故が発生していたリチた製品が指定されている一方で、技術が進歩する

これを受けて、昨年 12 月から、NITE（独立行政大きく取り上げられ、様々な制度が拡充された。

ウムイオン電池が規制対象に新たに加えられた新しい分野の製品が対象になっていないものがあ法人

2007 年５月に重大製品事故情報報告・公表制度（2008 年 11 月施行）。さらには、近時の事故情報る等齟齬や実態との乖離が見られる。また、製品

専門的・技術的見地に立ち、実務的な検討がスターが開始された。死亡、重傷、CO 中毒、火災等のを踏まえ、電気用品調査委員会からの報告等を受が高度化、複雑化する中で、電気用品の対象、非トしたところである。検討結果については、今後、重大製品事故が発生した場合、製造事業者・輸入

けて、電気ストーブや浴室電気乾燥機等の発火事

対象の判断が微妙かつ難しくなってきている。

同小委員会にフィードバックされ、審議される予事業者には、国への報告義務が課された。また、故対策、電気洗濯機の脱水槽指切断事故対策、電第二は技術基準そのものについての課題であ定である。また、同小委員会においては、リコー

昨年４月からは長期使用製品安全点検・表示制度

気ストーブからの VOC 発生対策等として、電気る。現行制度では、電気用品安全法独自のいわゆルの円滑化に向けて、情報発信力の強化、生活現がスタートした。経年劣化による重大事故発生の用品安全法の技術基準 14 項目の改正が昨年９月

る第１項基準と、国際規格に準拠したいわゆる第場における取組の強化、関係事業者間の連携強化

おそれが高い９製品については、設計標準使用期になされた。事故情報の収集・分析が体系的に行２項基準が併存する複雑な体系となっている。国等が検討されるとともに、リスクアセスメントの間に応じた点検時期が所有者に通知され、製造事われるようになって、事業者への製品設計等への際整合性が必要である反面、安全上の重要性を適普及・活用についての検討もなされている。

業者等には点検対応が義務づけられた。このよう

事故情報の反映、技術基準の必要に応じた見直し

切に確保していく必要がある。また、技術基準のに、PS マーク制度による技術基準遵守を出荷時が重要な課題となってきている。

性能規定化が求められる中、現行の電気用品安全

このように、電気用品のさらなる安全確保、規法においては仕様規定が多く残っており、技術開制の適正化に向けて、検討がスタートしたところに求める従前の事前規制に加え、事故情報の報告

8

輸入品が増加する中で、適切な電気製品の安全性

製品評価技術基盤機構）を事務局として、や経年劣化対策等製品流通後の対応が事業者に求平成 20 年度の重大製品事故情報報告・公表制

発等による新製品に柔軟に対応することが難しくである。今後、電気用品調査委員会とも密に連携められるようになった。さらに、昨年９月には消度の事故情報によると、受け付けた 1,412 件の事なっている。IEC や JIS 規格の活用等により、体しながら対応を推進していきたい。また、製品安費者庁が発足し、消費者行政の司令塔機能が期待故を製品群毎に分類すると、電気製品の事故が系の整理が必要である。

全のさらなる推進には、こうした法制度の整備だ

されるとともに、事故情報の一元化の観点から、53％と過半数を占めている。その内訳を見ると、製品事故の事故原因を分析してみると、世界のけでなく、事業者の自律的な安全活動の推進や安重大製品事故情報報告・公表制度の受付、公表が電気製品の中で事故件数上位の製品はエアコン、市場をリードするような高度な電気製品が普及し全なものづくり、消費者に対する注意喚起や普及

消費者庁に移管された。また、消費者庁には、消電気ストーブ、電気冷蔵庫、電気こんろ、照明器ている現在にあっても、事故原因には製品の複雑啓発を推進していくことが重要である。製品安全

費者安全法に基づき、様々な事故情報が集められ具の順になっている。受付段階での事故情報は、さに端を発するものではなく、電源コードの断線、文化の醸成に向け、関係者のさらなるご協力をおることとなった。

その後の調査分析で製品に起因しない事故と判明

接続端子の接触不良、単純な部品の欠陥等基本的願いしたい。

技術基準等事前規制についても、ガスこんろする場合もあるが、非重大事故の発生状況も踏まな原因によるものも依然として多い。届出等の事（2008 年 10 月施行）、石油燃焼機器（石油ストー

え、電気製品のさらなる安全性向上が必要と言え務手続きは簡素化していくことが必要であるが、9電気用品調査委員会のあゆみ

４．消費者からみた電気製品
の安全
財団法人

日本消費者協会

広報部

部長（消費生活コンサルタント）（はじめに）
まず、本誌の発刊にあたり、長年消費者の電気三浦佳子

全性」に関して、一体どれほどの消費者が関心を持っているでしょうか？

とが、果たしてどれだけなされているでしょうか。

扱説明書を読まなかった製品がある」と回答した

もっとも、現在の経済状況下では、「安さが第一」方は 39.3％。それはなぜかを尋ねた回答には、「読「すぐ手に入る」ことが重要視され、残念ながら「安まなくてもわかる操作しかしない」が 87.4％「説全性」を最優先に製品を購入する消費行動がなさ

明文を読むのが面倒くさいから」が 46.2％を占めれていないという現実もあります。そして市場環境ています。また家電製品の全機能を利用しているも大きく変わりました。流通（販売）が以前より複かという問いに対し、「していない」が 94.8％と雑化し、価格競争に血道をあげる事業者が多いのいう結果でした。

も事実です。在庫を残さず売り切るために、本来市場で販売されている商品にどこまでの機能を守られるべき安全性がないがしろにされてしまう傾求めるかはそれぞれ違いがあるでしょうが、多機向もあります。コストダウンのために海外へ工場を能になりすぎることや、フェイルセーフ機能の充出す企業も増加し、たとえば部品の同等性や工場実が果たしてよいのか（自動消火装置があるス

での現地確認、安全確認をどこまでしているのか、

トーブを、蹴って消火する困った消費者もいる）

私たち消費者は、そのプロセスを見ることができまも、再考する時期ではないでしょうか？

せん。だからこそ事業者は関係法律を遵守し、情そしてこれから大切なのは、消費者が自ら学べ

報開示の透明性を高めることが求められています。

る環境作りや、事業者との相互理解・情報共有の

また、以前は想像もつかなかった「インターネッ

機会を増やすこと、それぞれの立場の責任分担をト」の登場により、商品情報の収集や価格比較、明確化すること、優れた技術（ものづくり）の伝製品等の安全に寄与された「電気用品調査委員会」

今や、「消費者」は多層構造になっており、そ製品の評判（使い勝手の善し悪しなどが、即座に承と人材育成、価格のみに左右されない消費者の及び「電気用品等規格・基準国際化委員会」ご関の興味・関心、知識・理解やその消費行動には、ネットで広がる）やメーカーなどの対応ぶりなど、商品選択など、「安全はすべてに優先する」とい係のみなさまのご尽力に、心からの感謝と敬意をかなりのばらつきがあり、「消費者とはこういう本来知り得なかったことがいとも簡単に、しかもう共通認識をもった社会の構築が不可欠です。

表します。

もので、こう考える」という答えが出せません。

即時に知ることができるようになりました。たと言うまでもなく、消費者団体がすべての消費者をえ英語ができなくても、消費者個人が地球の反対

代表しているのでもありません。

側の国からでも商品の入手が可能です。利便性がタイトルにあるように、「電気製品の安全」はこのような形で、今までの活動を振り返り、それぞれのお立場からのご意見を集約し、今後の更（おわりに）

プラグを差せば、スイッチを入れれば、何でも重要視される時代とはいえ、その反面消費者もリ

トライアングルの関係にある消費者・事業者・行

便利に動きます。その恩恵を受けながらも、「安スクを負うケースがあります。知識は身を守るこ政それぞれの努力がなされなければ、守ることは

これまで、IEC 規格の整合性を図るべく、JIS

全はあたり前」という他力本願的な思考で日々とに繋がります。積極的に「消費力」を身につけできません。そのトライアングルがいびつになら

規格採用の円滑化に至るまでの「国際整合化」、の生活をおくっているのが消費者（国民）です。

ることも必要ではないでしょうか。

ないよう、「信頼ある緊張関係」を築き、維持しS マークに代表される「第三者認定制度」の導入、JIS ってなに？国際基準があるの？製品安全の法

私が所属する㈶日本消費者協会は、1961 年のていくことが望まれます。これからも、この電気「高調波対策」など過去 76 回にもわたる委員会で律って？と問わずとも、何も困らない生活がおく

設立当初より、消費者啓発を主な目的に様々な活用品調査委員会の存在がその力になることを願っ

各種の検討を重ねてこられました。その第 68 回れるのがほとんどの消費者。ところが、いざ、事動をしておりますが、毎月発行している「月刊消ています。

から、消費者側からの意見もということで、大先故や製品の不具合が起きたら大騒ぎ・・・。多く

費者」では、読者モニター（毎年 400 人）に向け、輩の飛田委員（東京都地域婦人団体連盟）にご教のマスコミも、安全確保のための影の努力を知ら

様々なアンケートを実施しています。ここで、あわらず、多くの委員の皆様から様々なことをお教示いただきながら末席に名を連ねておりますが、せることはなく、少しでも、一度でも事故が起きるデータをお知らせしましょう。

えいただきました。エキスパート揃いの委員会席

今回本稿の依頼を受けた際、とても躊躇いたしま

ればその多くが「犯人捜し」に躍起になります。

2009 年５月号に掲載した「取扱説明書に関す上で、懇切丁寧にご説明下さった皆さまへの感謝

どんな製品も、企画、設計、製造、流通、販売る調査報告」によると、「購入してから一度も取は忘れません。ほんとうにありがとうございました。

なる安全性の追求に提言を残すことはとても重要だと思われます。

した。しかし、これも何かのご縁と思い、稚拙ながら寄稿させていただきます。

私事ですが、まったくの「電気オンチ」にも拘というプロセスを経て、最終使用者である消費者に渡るのですが、事故や不具合が、どの時点で何（消費者の姿）10が原因で起こったのか、それを防ぐためには何が日常生活では切っても切れない、電気用品とわ不可欠であったのか、製品そのものの欠陥か、消たしたちすべての消費者ですが、普段、その「安費者の誤使用かを冷静沈着に調査・分析されるこ11

電気用品調査委員会のあゆみ

５．電気製品の安全と委員会
活動
特定非営利活動法人

東京都地域婦人団体連盟
生活環境部

電気用品調査委員会、電気用品等規格・基準国

品安全法が改正されて、重大事故報告・公表制と、受動的に日本の規格を国際規格に合わせてき

度がスタートし、それに長期使用安全表示制度

たのではないか。」という専門家の指摘もあり、も加わりました。さらに、消費者庁も設置され、規格に参画する者としては、日本の立場を明確に

製品安全に対する国の対策が強化整備されつつ表明し JIS を国際規格に反映して欲しいと願って

あります。

おります。

飛田恵理子

で回避できる場合もあります。

委員会へは製品安全課や環境生活標準化推進室

委員会も回を重ねるうちに、電気用品に係わるをはじめ JET（財団法人

電気安全環境研究所）

各分野から国際規格への積極的な対応ぶりを窺わや NITE（独立行政法人

製品評価技術基盤機構）

せる報告も増えてきました。日本の優れたエネルなどの専門機関からも出席され、タイムリーな情

ギー効率性や環境技術を反映させた提案などはあ報提供も行われています。

まり報告されておりませんが、何でもありの国際

今後は「事故の未然防止に向けた制度のあり規格から脱却し、地球の未来を支える我が国独自方」、や「電気用品事故例分析」の検討についての提案を期待したいと思う次第です。

の審議時間がもう少し欲しいと実感しています。

電気用品調査委員会のように調査を行い JIS と

最近では、事故例を踏まえた省令改正が提案さの整合化を図るため電気用品の技術基準を定める

れ具体化しています。また、改正された省令と同省令の改正要望を審議したり、各分野の情報を共様の構造・使用実態を有する電気用品について、際化委員会に係わらせていただくようになった当時には事業者と消費者の視点にずれを感じるこ有することは、お互いに良い刺激となり我が国の安全確保のための横断的な検討がすすめられるこ

初は、特に電気用品調査委員会には様々な電気用ともあるため、私は消費者の視点で気が付いたこ

電気用品の安全性を高めることにも役立つと思わととなり、すきま事案をなくす安全確保のための品に係わる業界団体の多数の委員が出席されていとや予見できることをお伝えするよう、心掛けてれます。また電気用品安全法に引用する技術基準

対応策の足掛かりとして期待をしております。

ることに驚かされ、暮らしに係わる電気の重要性

まいりました。

として JIS 案が適切かどうかなどを「電気用品等

今後も専門家の方々に負うところが大きいで規格・基準国際化委員会」が審議することも同様

しょうが、電気用品に起因する事故の低減に向けに重要です。

て、安全な暮らしに適合する規格・基準のあり方を今更のように思い知らされたものです。

私の所属する東京地婦連は、1948 年に終戦後

また、各分野からの JIS や参画する国際規格活疲弊する地域社会を女性の手で立て直すことなど

動の報告の多さ難解さ、に消費者としてどのようを目指して設立され、婦人会組織を基盤に環境問に対処すべきか戸惑うことも少なからずあり、役

題、消費者運動、男女共同参画、子供の健全育成、割を果たすことの難しさを痛感しつつ今日に至っ

高齢者福祉、平和活動など様々な分野での提言をております。

続けてまいりました。暮らしの視点を行政・業界

これらの案件の一つ一つが確かな品質で消費者に伝え、基準や制度作りにも長年に渡り参画しての安全を守り、適切な試験方法や表示に裏打ちさきた歴史がございます。かつては電気用品に係われているか、予測されるリスクに対してどのようる規制緩和の公聴会で、安全性後退への懸念を何に対処しているかなどを判別することは容易なこ度か公述したこともあり、また国際化による整合とではありません。

性を図る場合、非関税障壁除去を急ぐ余りに安全

消費者には子供から高齢者までおり、未熟で電気の性質を理解できない無防備な子供、妊婦、体社会的要請の高まりを受けて、消費生活用製を模索できればと願っています。

性を損なうことのない様、慎重に対処していただ
きたいと考えてまいりました。

力的に危険を回避する力が衰えた高齢者、体内に基本的には消費者・産業界・政府は、三頭立て

ペースメーカなどを埋め込んだ人、障害を持ったの馬車のような立場で消費経済を牽引する役割を人や外国人も含まれます。災害弱者になりやすい担っており、お互いに協働し、安全で一人一人が人への配慮も不可欠と言えましょう。事故には不暮らしやすい社会を構築する必要があります。両

注意や誤使用によるケースから、室内で飼うペッ

委員会においても、それぞれの立場の発言を伺いトに起因するケースに至るまで様々ありますが、つつ、意見を述べさせていただいております。

注意表示の工夫やフェイルセーフなどの安全設計
12

副部長「IEC などでは言葉の制約から、日本はともする

国際化の課題としては、耳にしたところでは
13電気用品調査委員会のあゆみ

も、壁の中に配線された電線が損傷を受け、このを踏まえた内容への見直しや、住宅用分電盤内に結果、漏電などにより火災に至ったものと言われ施設する「雷保護装置」の性能、施設方法についています。

ての記述の追加等、雷保護対策の考え方が取り入石田篤志

れられるようになってきています。

意喚起や情報の提供、送電前に漏電のないことの制度や規格類の見直しだけでなく、従来から行

確認、立会いによる送電といった通電火災の防止

われている取り組みの継続もまた大切です。例えに向けた取り組みをさらに推進しており、2004

ば、電気工事の不良率は過去から低下してきてい年 10 月に発生した新潟県中越地震時では、通電

ますが、ここ数年は工事件数の１～ 1.5％（件数

火災はほとんど発生しておりません。

では年間５万件前後）の間で推移しています。ここれは、関係機関による過去の教訓を生かしたれを踏まえて、電気工事業者をはじめ電力会社や取り組みに加えて、地震発生後の「家を留守にす調査機関（電気工事の竣工時に安全な設備である

る際にはブレーカーを『切』にするよう」注意喚ことを点検する機関）では、お客さまに安心して起された啓発活動や機器の耐震対策等、各分野で電気をお使い頂くために、電気工事の品質向上にの取り組みによる成果だと思います。

向けた取り組みが行われています。

間規格である内線規程もその一つです。内線規程

一方、家庭内では、エアコン、パソコン、暖房

また、地域によっては電気工事に関する競技会については、近年では 2000 年、2005 年に改定され、便座等の普及が進んでおり、特に最近では携帯電などが 40 年以上も前から行われるなど、技術の電気製品を安全に製造するための制度は、大正2005 年の改定では、普及し始めていたオール電話、ゲーム機等が広く普及し、一つの家庭におい研鑽も継続的に取り組まれています。

時代に逓信省（当時）にて制定された電気用品試

化住宅や太陽光発電等の社会的な変化に応じた内てそれぞれ複数台を有していることも一般的にな

一方、電気安全全国連絡委員会では、昭和 56

験規則によって始まったと言われています。その容へと見直しが図られています。

りつつあります。このため、一般家庭における電気

年から経済産業省の主唱によって、毎年８月を「電寄稿にあたって、日本における電気安全について、振り返ってみました。

後、昭和 10 年に電気用品取締規則が制定されて、この「自己責任の原則」への移行もすでに８年の使用量は、我国の高い技術力によって電化製品

気使用安全月間」と定め、電気事故の絶滅を図る

電気製品の取り締まりが行われるようになり、昭程度が経過し、制度面での充実化も図られたり、の消費電力削減等による省エネ化が進んできたにべく、テーマを設定しながら官民一体となった全

和 36 年には消費者の安全性を確保するための法

他業界でも同様な動きもあるメーカー、事業者はもかかわらず、
年々増加の傾向を示してきています。

国一斉の電気使用安全月間運動の展開等、電気安律として、電気用品取締法が制定されました。

もとより、消費者にまで自己責任の考え方が徐々

電気用品取締法の制定以降、技術進歩によって安全性が向上していく一方で、諸外国からの規制緩和の要望が強くなるなどの社会情勢の変化を踏

14

副委員長

述したようにオール電化住宅や太陽光発電の普及

こういった事象を捉えて、各関係機関では、注

６．家庭における電気安全

電気安全全国連絡委員会

合などは、電気製品をコンセントから抜いていてに浸透しつつあるように感じています。
一方、これらの制度面以外でも電気安全を取り巻く環境は大きく変化してきました。

また、オール電化住宅の増加や太陽光発電、家全の推進の一助を行っています。

庭用燃料電池といった家庭用の自家発電装置の導電気工事に関する不良率の低下は、こうした取入が以前と比較してかなり速いスピードで進んでり組みの成果によるところもあり、引き続き、関います。太陽光発電に関しては、この 10 年間で係機関や事業者による協調した取り組みの継続がまえて、平成 13 年に電気用品取締法から電気用

気象関連では、雷の増加による電子機器類の被30 倍以上にも増えており、導入への助成金制度期待されるところです。

品安全法への改称が行われ、「政府による強制認害の増加に加えて、近年では、局地的な集中豪雨に加え平成 21 年 11 月から太陽光発電の新たな買以上、過去を振り返りながら述べてきましたが、可による安全確保」から「自己責任原則にもとづや大規模な地震により各地で大きな被害が発生し取り制度がスタートするなど、今後ますます普及

電気安全に対しましては、社会環境、自然環境のく安全確保」へと移行しました。

ています。

に拍車がかかることが予想されています。また、変化を踏まえた対応や、取り組みの継続がとても

この「自己責任の原則」というのは、製造事業者、

大規模な地震が発生した際には、一旦停電した

今後普及が予想されるものとしてプラグインハイ

重要であり、これまでの取り組みの積み重ねが今

販売事業者、消費者等がそれぞれの立場で、電気

後再度電気が送電された際に、通電火災に至る

ブリッドカーや電気自動車がありますが、これら日の安全に繋がっていることを改めて感じるとこ

製品の安全性に責任を持つというものであり、そケースがあります。

も研究開発が進み、上市も間近となっているようろです。

れぞれの事業者だけでなく、消費者までも含めた

例えば、1995 年１月に発生した「阪神・淡路

自己責任を原則としたもので、この移行はとても大震災」では、火災の原因の６割が「通電火災」

このように一般家庭での電気器具類は種類、量する関係者の方々への尽力に対して感謝申し上げ

大きな変化であったと思います。

です。

この場をお借りして、これまでの取り組みに対でした。これは、電源スイッチが入ったまま倒れとも増加しており、今後もその傾向が続くことがるとともに、今後とも消費者、国、関係事業者のこのような法律の見直しや社会的な変化を踏ま出た熱帯魚用のヒータなどの電気製品に通電され予想されることから、電気安全に対する取り組み

三位一体となった取り組みによって、家庭におけえながら、関係規格類も順次見直しが行われてい続けることで周りの可燃物を燃やして火災にいの重要度は増していくと考えられます。

る電気事故の未然防止・再発防止が図られること

ますが、需要場所における電気工作物に関する民たったり、あるいは建物が重大な損傷を受けた場

こういった環境変化の中で、内線規程では、前を期待しています。
15

電気用品調査委員会のあゆみ

７．家 電製品に求められる
安全性と技術基準の役割

全性を求めるためには次のような課題が考えられる。

同様であり、限界はある。従って、市場で発生し⑴

技術基準の改正内容

た事故の分析から技術基準改正までのタイムラグ

白物家電の国際規格であるIEC規格を検討してにどのように対応するかが重要である。例えば、いるTC61は、年２回開催される国際会議にて各国

Sマーク認証制度は最近では市場事故の状況を見から提案される改正案を審議しているが、改正案ながら機動的に基準改正を行っており、このようは各国での事故例を基に提案されるケースが多い。

な民間の制度の活用や技術基準改正までの間、業

日本国内の事故例だけでなく各国事故例を反映し界で自主的に先行することも必要と考える。

たIEC規格に整合させることが重要と考える。
⑵

５．最後に

技術基準改正までのタイムラグへの対応

家電製品の安全性向上に関して特に重要なのは、技術基準改正は、事故の原因等を調査の上、社団法人

日本電機工業会

１．家電製品の安全性

常務理事

秋 田

徹

市場の事故情報を基にした技術基準の改正である。

通常１年以上の時間を要し、平成21年９月に改正

ご承知の通り、電気用品調査委員会は、事故分析とされた技術基準も平成20 年９月に検討がスタート

技術基準改正の審議の双方を行う組織として従来かしている。技術基準の改正は、TBT通報等、幅ら機能しており、家電製品の安全性向上に関して中広く意見を聴取しながら検討する必要があるが、心的な役割を今後も担い続けると期待される。日本

守るべき事項を定めた強制法規の位置付けにある。

改正までの時間を短縮することは重要である。し電機工業会としても技術基準のさらなる改善に協力

昨今、家電製品の安全性の向上が強く求められて第三者認証制度のSマーク認証制度の基準も技術基かし、改正に１年以上を費やすのはIEC 規格でもしたいと考えている。

いるが、製品の安全性は、設計・製造・表示・認証

準を基本としているのはご承知のとおりである。但等の各方面から検討されるべきものである。現在、し、技術基準は、次項に述べるように家電製品の多家電製品の安全規制にどのようなものがあり、それら様化や消費者の変化に合わせて、改訂がなされてき製品サイクルは設計・製造等の各段階でどのような役割を担ってている。

設計・製造時

事業届け出

流通時

PSE 表示の確認いるのか、さらにその中で電気用品安全法の技術基準（以下、「技術基準」という。
）がどのような位置付けにあるのかを確認するために安全に関する規制・制度の概要を表１–１のように整理した。

技術基準改正の近年の特徴を見るために過去５年間に技術基準 別表第八（家電製品）において改正

電気用品安全法は、電気製品の安全性について製された主な内容を表１–２のとおり整理した。ここに記造、輸入、販売の各方面を考慮しているが、上記の載した技術基準改正の目的は必ずしも明確に分類でように製造・輸入業者の把握や製品の設計・製造時きるものではないが、最近の技術基準改正の傾向をの安全性、製品へのマーク表示等を規定しているこ

理解しやすいようにするため記載した。

とから、事前規制を主体に発展してきたと言える。一

技術基準の改正と言えば、市場での事故発生を受方、消費生活用製品安全法（以下、「消安法」という。
）

けて、製品の安全性の強化のために試験規定や構造は、事故情報の収集等、事後規制の安全確保の役割規定を追加する内容が主体である。その傾向は最近が大きいと言える。

も変わらないが、最近は、表１–２のように経年劣化

２．家電製品の安全性と技術基準
次に電気用品安全法の中で技術基準がどのようなに応じ試験規定・構造規定の強化や消費者への安全啓発のための表示を行うようになってきている。

役割を果たしているのかを見ると、表１–１のように技術基準は、部品、材料、電気回路、構造等の視表 1-1

３．技術基準改正の近年の傾向対策や誤使用防止対策の角度から個別品目毎に必要

16

改正の必要性や具体的な改正案を検討するため、

４．今後求められる技術基準点から絶縁性、耐火性、耐久性等に関する具体的な

上記のように技術基準は、より高い安全性の確保

試験基準等を定めており、製造・輸入業者が最低限を目指して順次改正されてきているが、さらに高い安家電製品の安全性の確保に関する法規制・制度
電気用品安全法
技術基準
部品，材料，電気回路，
構造等の安全性確認
設計上の標準使用期間の表示（注１），定格表示

本体表示
使用時

S マーク認証制度
使用上の注意表示（品質表示法，JIS 等）
長期使用製品安全点検制度（消費生活用製品安全法）（注２）

保守点検

製品事故報告・公表制度（消費生活用製品安全法）

事故情報の収集
危険等防止命令（回収・修理・出荷停止）

回収等

その他

危害防止命令（回収等）（注１）対象は、扇風機、洗濯機、換気扇、エアコン、ブラウン管テレビ。
長期使用製品安全表示制度と言われる。
（注２）対象は、ビルトイン式食器洗い乾燥機、浴室換気乾燥機。

表 1-2

過去５年間の技術基準

別表第八改正項目（主な改正項目）＜省令１項＞

改正年

改正内容

平成 16 年
平成 20 年
平成 21 年
平成 21 年
平成 21 年
平成 21 年

ヒューズ抵抗器発火防止
設計上の標準使用期間の本体表示
プリント基板の難燃化
内部配線の折り曲げ試験強化
洗濯機の脱水槽のふたロック
電動機進相用コンデンサの安全強化

目的製品の安全性強化（試験・構造・材料規定）
経年劣化対策
誤使用対策
○
○
○
○
○

消費者への
啓発（表示）
○

○
○
○

○

17

電気用品調査委員会のあゆみ

８．照 明器具に求められる
安全性と技術基準の役割考にさせていただきながら、判断を行ってきました。

品について、消費者に適切な行動を促す制度（長期一方、IEC規格への整合化を図った省令第２項に使用製品安全表示制度）が施行されました。現時点

基づくJ規格作成につきましても、デビエーションをで照明器具は対象とはなっておりませんが、私ども業設けるに当たっては、妥当性を十分に審議し決定し界といたしましては、“ご存知ですか？照明器具にも寿て参りました。今後も技術基準の制定・J規格作成に命があります”をキャッチフレーズに、古くなった照当たっては、これまで通り安全性確保を最優先に推明器具を省エネ性能に優れた照明器具に買換え、安進してまいりますので、引き続きご支援・ご鞭撻の程

全／安心な“あかり”としてご使用いただくためのリ

宜しくお願い致します。

ニューアルキャンペーン活動を続けて６年目となります
が、消費生活用品安全法を見据えながら照明商品の社団法人

日本照明器具工業会

赤塚美津雄

安全／安心な使用をPRして参りたいと思っておりま

気用品安全法として施行され、従来の登録・型式認す。この安全／安心を担保する基盤が電気用品安全

可などの政府による認証制度が廃止され、事業者の法にある訳で、この点からも本委員会の役割は大きく、自己責任を基本とした適合性検査制度が新たに導入

私どもとしても引き続き安全性確保に邁進いたしたい

されました。改正により特定電気用品の製造、輸入と考えております。

に当たっては、その安全性については事業者が自己

最近の照明業界におきましては、次世代高効率照明

電気用品調査委員会及び電気用品等規格・基準国

従来の磁気式（銅鉄式）安定器に変わってインバー責任原則のもと、民間の登録検査機関による適合性としてLED照明器具が大変な注目を集めております。

際化委員会が、永年に亘り電気製品における安全確

タ（高周波点灯）化が省エネ要求に応えた技術とし検査を受けることとされ、特定電気用品以外の電気

ただ残念ながら現状の電気用品安全法では、「光源及保並びに国際整合化に尽くしてこられたことに対し、て十数年前より急速に普及して参りました。

用品については、製造または輸入の事業を行う場合、

び光源応用機械器具」においてLEDを主光源とした

この様な時代変遷の中で、電気用品調査委員会

経済産業大臣に所定の届け出を行うとともに、自己責

照明器具の全てを包含しておりません。特に照明器具

特に近年においては、消費生活用製品安全法の施においても電球型蛍光ランプ・インバータ式蛍光灯

任の下で定められた技術基準に適合することが規定の主力であるダウンライト・ブラケット・天井直付け器具・行、消費者庁の発足等、電気製品をはじめとする消照明器具に関する電気用品の安全確保についての規されました。照明関連では、特定電気用品として蛍

天井埋込み器具・ペンダント等が非対象となっており

費生活用製品に対する安全確保に、これまで以上に格・基準の審議をいただきました。

光灯安定器他・各種ソケットを含む配線器具・電線類・ます。これまでのところ大きな事故には繋がっておりま

すなわち、インバータ（高周波点灯）化に伴い、ヒューズなどが指定されましたが、この特定電気用

せんが、早い時期での見直しが必要と思っております。

先ず心より御礼を申し上げます。

厳しい見方がされるようになってまいりました。

18

専務理事

平成13年４月１日より従来の電気用品取締法が電照明業界においても、本委員会のご指導をいただ

光源（高周波専用蛍光ランプ：通称Hf 蛍光ランプ）
・品以外の電気用品は、自己責任の下で定められた技

なおLED照明器具の安全確保は、基本的には現行のきながら、引き続き消費者目線に立った安全確保を

点灯回路（インバータ）
・照明器具それぞれの各構成

術基準に適合することが義務付けられました。当然

磁気式安定器使用器具並びにインバータ使用器具の徹底して行かなければならないと思っております。

部分の安全確保のための規格・基準について整備がのことながら、従来から安全に対する責任は最終的

規格・基準の延長線上にあると考えますが、少なから

照明器具は、これまで技術的に枯れた商品と思わ行われて参りました。照明器具に関連する、これら事には事業者の自己責任を基本としていましたが、明ずLED照明特有の事項も有りますので、現在これら主

れてまいりました。確かに昔から「電気を点けて。
」

業を所管する工業会としては、㈳日本照明器具工業文化され、更に安全に対する責任が強化されました。

力照明器具を電気用品安全法に取り込んで貰うべく、と言うと、「照明を点けて。
」と同じ意味で使用されて会と㈳日本電球工業会が設立されており、それぞれ照明商品におきましても、これまで以上に自己の責任

関連部門との調整を図っており、近々全てのLED照明

いる様に、電気が普及すると同時に使用されてきた照明器具と光源・点灯回路を担当しております。従の下に品質の維持管理に努めて行かなければならな器具が取り込まれることと期待いたしております。

代表的な電気製品の１つです。

いまして電気用品調査委員会においても両工業会連

いと、全会員肝に銘じているところであります。

「照明器具に求められる安全性と技術基準の役割」

携して参画しております。

なお照明用次世代高効率光源として、LED光源のまたご承知の様に消費生活用製品安全法の改正に

他に有機EL光源も注目されており、それぞれ点光源とについて述べるに当り、一般的な背景としての照明

照明器具に求められる安全性と技術基準に関しまより、平成19年５月14日から消費生活用製品の重大

面光源の特長を活かし将来の照明システムでは、お互器具についての商品情報を紹介させていただきます。

しては、この間、特に高周波化に伴う、“高周波タイ

製品事故の報告・公表制度が施行され、平成21年４

いにその特長を活かし補完しあって展開されることが先ず照明関連商品を大別して見ますと、光源と点灯

プの安定器のラインナップ”“家電汎用品高調波抑制

月１日より、経年劣化による重大事故を未然に防止す

予測されますので、LED照明器具を電気用品安全法

回路（安定器）と器具に分類されます。この内光源対策ガイドライン”“電気用品の雑音の強さの測定方るため、消費者による点検その他の保守を適切に支に取り込むにあたっては、有機ELも視野に入れた内容にするべく対応を図って行きたいと思っております。

の変遷を見てみますと、エジソンの白熱電球の時代法”等の関連技術基準につき、IEC規格整合を基本援する制度（長期使用製品安全点検制度）及び経年から蛍光ランプをはじめとする放電ランプの時代へとに実測データと照らし合わせ、基準値の適正な制定

劣化による重大事故の発生率は高くないものの、その最後になりましたが、電気製品の安全に関する技

変遷し今日に至っております。一方放電ランプ（含に努めて参りました。また照明以外のその他電気用

残存台数が多く、長期使用されることが多いために、術的根幹である規格・基準の策定に当たる電気用品

蛍光ランプ）の点灯回路（安定器）を見てみますと、品との共通テーマについても、他の業界の動向を参

経年劣化による重大事故が一定程度発生している製調査委員会の更なる発展を祈念申し上げます。
19

電気用品調査委員会のあゆみ

９．電線に求められる安全性と技術基準の役割
社団法人

日本電線工業会

亀 田実◎耐燃性エチレンゴム混合物には、耐燃性を付

ブルを規格（JCS 規格）化し、主要品種は、JIS 規

与したエチレンプロピレンゴム混合物、エチレ

格にも規定されました。その後、用途拡大の動き

ンプロピレンジエンゴム混合物（EPDM）、エよりキャブタイヤケーブルで代表される移動用配線

チレンビニルアセテートゴム混合物を含める。

への採用化が顧客、事業者等から要望されました。

新しい移動用配線エコケーブルの規格基準案

ところが、“ケーブル”を代表とした固定配線

は、第 20 小委員会にて、審議・承認され、第 22用被覆材に採用されていた耐燃性ポリエチレン混

回電気用品等規格・基準国際化委員会（平成 16

合物では、移動（可動）用としては、柔軟性、強年６月）及びその後の第 61 回電気用品調査委員

じん性を損なうため、電気安全の確保が困難と見会（平成 16 年 10 月）にてそれぞれ筆者より説明し、なされました。

審議の上承認頂き、所轄の経産省に上申されまし

そこで、耐燃性ポリエチレン混合物に代わる新た。ところが、当時経産省では、電気製品の電気

しいエコ材料の選択・評価を材料メーカー殿と共安全、人的安全面での喫緊の対応案件が発生した

同にて実施し、完成させました。主要特性である

ことも起因し、当用品省令改正案の取り入れ作業

柔軟性確保のため、機械的特性としてトレードオが遅れる事態となり、顧客、事業者より、当工業

フの関係にある引張強度等の数値の変更を行うな

会への進捗状況の打診が幾度となくあり、事態説

我が国の「電気用品の技術上の基準を定める省

質担保が要求されてきており、電気用品取締法時

ど、基準案完成までには多大な労力を要した記憶明に苦慮した記憶があります。前者が後者の改正令」で規制対象となる電線は、定格電圧 600V 以

代、電気用品の国際整合化の動向を踏まえた家電があります。併せて、ゴム系キャブタイヤケーブに比べ電気安全に深く関わることより優先度が異下（100V 以上）で使用される電線・ケーブル類

製品など 117 品目が甲種から乙種電気用品に移行

ルで採用されているハロゲン入りの材料をハロゲなったものと思われました。

ンフリー化することにも成功しました。

であり、特定電気用品（絶縁電線、22mm 以下の折（平成７年）にも電線は、電気安全担保上、のケーブル、100mm2 以下のキャブタイヤケーブ

主務大臣の型式認可を受けることが必要な甲種電

ル及びコード類）と特定電気用品以外の電気用品

気用品として残された経緯があります。

2（38mm2 以上のケーブル、ネオン・蛍光灯電線等）とがあります。

この観点から電線分野においても、グローバル化による規制緩和、性能規定化、事業者自主的活

これら、新エコ材料の規定、制定範囲は次のとおりとしました。
新材料（ポリオレフィン混合物、耐燃性エチレ
ンゴム混合物）の材料規定（選定範囲）

その後の当局の精力的な改正作業の結果、用品省令改正が平成 19 年３月に施行の運びとなりました。なお、その後もう一つの電線関連法規で施設基準である電気設備技術基準の省令（解釈基準）にも技術基準適合評価委員会での審議・承認をまず電線に求められる安全性について触れます

動の促進は必要ではあるものの、粗悪品排除等の◎ポリオレフィン混合物は、エチレン、プロピレ

経て取り入れが行われ平成 20 年９月の改正にて、と、電線は、電気信号・エネルギーを伝達する上観点から、技術基準の電気安全に果たす役割は重ンエチレンプロピレン、エチレンビニルアセテー

新しいエコ電線の製造・販売・使用が認められるで必須な媒体であり、人で言えば血管にも相当し要と考えています。

ト、エチレンエチルアクリレートを用いた樹脂ことになりました。

ます。特に低圧電線は、建屋内にて多数使用され、次に電線の技術基準への反映としましては、筆混合物（ポリエチレンを除く）とする。耐燃性

今後もこれら技術基準を踏まえつつ、国際化、

消費者の安全（感電・火災防止）に直結します。

者がここ十数年、技術基準との関わりの中で電気ポリオレフィン混合物は、これらポリオレフィ

低炭素・循環形社会にふさわしい新しい電線の創ン混合物に耐燃性を付与した混合物とする。

出に努めてまいります。

電線に係わる電気安全は、負荷される“電流”

安全という観点以外で直面してきました電線分野と“電圧”に対し長期間維持することにより担保でのニーズは大別して“国際標準（整合）化”とされます。電流は、電線の導体（主に銅より線）“環境対応”の二つが挙げられます。

にて、電圧は、この導体の外周に施される絶縁被

まず一つ目の国際標準・整合化では、電気用品

覆物にて分担され、不特定な使用環境の影響を受

等規格・基準国際化委員会とその傘下の第 20 小

けつつ、長年月性能の維持が求められます。

委員会での審議・承認を通じ IEC 規格電線を整合

ところが、電線は一部キャブタイヤケーブルを除き、消費者の目に見えるのはコード類だけであり、長さ方向全長のうち最弱点で性能を担保するという宿命を背負いつつ、長期間いわば無監視の状態で使用されることになります。
このため、他の電気用品に比べ、特に初期の品
20

技術部長

ゲンフリーのエコ材料を使用した、EM 電線・ケー

化 JIS として用品省令第２項への採用化検討を数多く進めてきました。
二つ目の電線での“環境対応”につきましては、
特に思い入れが深いものがあります。
環境に優しい電線・ケーブルとして当時の建設省より要請を受け、当工業会から鉛を含まずハロ
21

電気用品調査委員会のあゆみ

10．配 線器具に求められる
安全性と技術基準の役割
社団法人

日本配線器具工業会

澁江

伸之

んへ一度に食事を病室へ配膳するため、どうしても、

電電圧が100Vである事や、電線のサイズなどがIECと早い時間帯から食事の配膳を開始し、まだ夕方であ異なっており、IECを基礎にした工事に移行するには、るのにも係わらず、晩御飯を喫することになってしま

長い時間がかかるのかも知れません。日本固有の工事

うそうです。また、調理場から遠くの病室まで運ぶたには省令第１項の配線器具を使用し、IECを基礎にしめ、暖かい食事も冷めてしまったり、せっかく冷したデた工事に長い時間をかけ、移行した際には、省令第２ザートも室温になってしまうことが多いそうです。高齢

項の配線器具が使用されるだけでなく、「配電システム」

化社会で、病院の付加価値向上が求められる中、本部材全ての技術基準が省令第２項へ移行すると思われ

来の晩御飯の時間まで、暖かい食事は暖めたまま、冷ます。システム全体で移行の後、１つの国家に唯一の安やした食事は冷やしたまま配膳するために温・冷蔵

全基準が実現できます。このような「電気工事」の技庫のついた配膳車が製品化されました。配膳車には術基準を軸にシステム全体を見る方が必要と考えます。

30A200Vの三相電源を給電する必要がありますが、１

電気用品の省令第１項も、第２項の基礎となるIEC

日３回の食事の都度、調理場の女性が、電源プラグを規格も、配線器具に関しては、永い歴史の中で、市場抜き差しするには、大きな力が必要で、大変な労働でトラブルの再発防止を目的として、安全性向上の改正した。そこで、プラグを斜めに捻ると簡単に脱着できが行われてきました。

るMGプラグが使用されることになりました。

技術基準の役割を考える上で、参考になる２つの事

しかし、従来の技術基準では、配膳車のような新た始された1887年から始まります。約120年の歴史を経海外に目を転じましても、欧州、アジアの多くの国々

例を紹介します。最初の事例は配線器具の基本要素

な用途を想定していなかったため、安全性には問題がた今日、配線器具は、産業・生活の社会基盤となり、では配線器具を強制法の対象品目とし、輸入するにはである「端子」です。電気工事の際には、配線器具

無いにも係わらず、保持力上限が、栓刃式の保持力と一般の人々が、電気の知識を必要とせずに電気を制

国家の指定する試験機関の認証を必要としております。

に電線を接続する作業が必要です。端子改良の歴史

同じ値のままでした。湯沸しポット程度用の小型なMG御できる必需品としての地位を獲得しました。粗い計

また、米国のように、国家の強制認証ではありませんが、は配線器具の歴史とも言えます。数多くの配線器具をプラグであれば、問題はなかったのですが、配膳車用

日本の配線器具の歴史は、電力の配電が日本で開の流れに逆行するものではないと考えます。

算ですが、小さな電源プラグや壁に設置するスイッチ、

民間の認証が事実上の必須認証となっている国もあり、短時間で、施工するため、電線を差し込むだけで接続のような大型なMGプラグでは、従来の保持力上限でコンセント等、すべての配線器具を合計すると、現在、将来の有るべき姿を示唆しているのかも知れません。

が完了する「速結端子（ねじなし端子）」を採用したは簡単に外れてしまう問題があり、配膳車への展開が

当工業会会員は、１年間に国内へ出荷する製品数とし

配線器具の技術基準として、「電気用品安全法」ののも、工事時間短縮という社会ニーズからでした。そ容易ではありませんでした。これも電気用品調査委員下にある「電気用品の技術基準を定める省令（以下「技して、平成５年頃に、「速結端子」の安全性である温会へ提起し、平成21年９月に改正公布して頂き、通常最高の品質レベルと言われる100万個に１個の不良率術基準」という。
）」があります。技術基準には、省令

度上昇や通電サイクルなどの安全基準を、技術基準は簡単に外れないが、外したいときには、斜めに捻るとに抑えたとしても、１年間に約3,900個もの不良品を世に第１項と第２項が存在しております。第１項は、日本固の省令第１項に規定して頂きました。この改正も、電簡単に外せるMGプラグの提供が可能となりました。

て約39 億個もの器具を世に出してきました。

22

専務理事

基礎にした工事の基準の２つが存在します。日本の配出してしまう計算になります。また、配線器具は、屋内有の技術基準で、第２項はIECを基礎にする技術基準

気用品調査委員会へ提起しての改正でした。強制法

２つの事例は、いずれも時代の変化で求められる社

配線に使用される性格上、万一の異常時には分岐回路です。１つの国家に、２つの安全基準が存在することは、である電気用品に、「速結端子」を規定して頂いたこ

会ニーズに対応するため、新たに産み出した技術手段

である20Aの大電流が流れる危険性を秘めており、最法体系的には、望ましくないことですが、どのように１本とや、従来の「ねじ端子」よりも振動に対し、緩みがに関し、技術基準で規定または改正することで、業界悪の場合、火災事故に至るケースもあります。実際に、化するかは非常に難しい問題です。配線器具は、自分少ない特徴もあり、
日本では、配線器具への「速結端子」

全体で安全品質を維持し、普及を促進させた典型的

東京消防庁の平成20年のデータでは、管内の全火災

自身だけでは、何の働きもしません。発電所から変電所、採用が進みました。世界的に見ても、日本の配線器具な例です。かつて、恐竜が滅びたのは、他の強い動5,762件の内、電気設備火災は19.2％の1,132件。その電柱、引込口を経て事務所・家庭の家電機器へ安全

は「速結端子」に関しては欧米を大きく引き離しており、物に負けたのではなく、時代の変化に着いて行けなかっ

中に配線器具等の火災は210件あり、全火災の3.6％にに電気を供給する「配電システム」の１つの要素だから技術的優位を得ております。

たと解釈すべきと聞いております。技術基準も同様に、当たると報告されています。火災事故が全国と東京でです。このようなシステムの場合、システム全体で技術同じ確立で発生すると仮定すれば、全国で年間約2,000

基準のあり方を見る必要があろうかと考えます。

石式接続器（マグネットプラグ）（以下「MGプラグ」

法治国家を維持するには、法を順守する事と、より件の配線器具による火災が発生していることになります。

「配電システム」全体を見るには、統括する「電気工という）です。最近では、MGプラグの用途が、従来良い法に改正していく事の両方が必須と認識しており次の事例は、湯沸しポットなどに使用されている磁時代の変化に合わせ、内容を変えて行く事が必要です。

現在、規制緩和の時代ではありますが、電気の素事」の技術基準を軸に見る方法が有効と考えます。電の湯沸しポットへの給電だけでなく、病院での食事をます。㈳日本配線器具工業会では、安全で、便利な人が使用し、万一の異常時には大きな電流が流れる

気工事の技術基準として電気事業法の下、電気設備の運搬する配膳車への給電にまで拡大してきました。病

配線器具を社会へお届けしていくため、今後も時代の危険性を持つ配線器具に関しては、現在のような電気技術基準を定める省令（以下 電技）が存在します。

院での患者さんの不満ニーズ調査で、上位に上がる

変化に対応し、より良い基準に改正し、これを順守し用品安全法という強制法で安全を維持する事は、時代

電技の中にも、日本固有の工事の技術基準と、IECを不満の１つに食事時間があるそうです。多くの患者さて参りたいと考えております。
23

電気用品調査委員会のあゆみ

11．電気用品雑感
独立行政法人

製品評価技術基盤機構

製品安全センター標準化センター

技術顧問

高杉

和徳

また、ブラウン管については JQA（財団法人

ち性能規定化することと、国際規格を使用する体

日本品質保証機構）が UL 及びドイツ VDE と協制に移行することが早急に必要だと思います。

働して国際整合した登録制度に発展させました。

国際規格を使用することは、国際貿易、国際調

最 後 の 10 年 間 で は 基 準・ 認 証 制 度 の 緩 和 の達を考えたときに当然のことであり、移行に際し方針に従い、技術基準の性能規定化や国際規格

何らかのインセンティブを与えて、早期に達成す（ISO/IEC）との整合化を図りましたが、諸般のる必要があると考えられます。

事情で叶わず現在に至る技術基準（１項、２項併

そうすれば現在の規制の対象とする品名（品目）存）となっており課題は解決されず残った状態にを掲名（限定列挙）する方法から脱却し、商用電あります。

源に接続して使用されるものは全て規制対象とす

これまでの電気用品取締法は平成 13 年から電る考え方に転換する考え方となります。即ち国際気用品安全法に改正されましたが、第１条（目的）

規格（IEC）のスコープ（対象範囲）を考えればに示す事業者の自主的な活動の促進は具体化されよいと思います。
加えて言えば、事業者の実態と乖離する管理方ませんでした。
さて、ここで当面する課題や将来の課題につい方法に組み替える等、業務法規に係わる項目について考えてみたいと思います。
まず電気製品の安全確保について中核的な役割項）の強化充実を図りました。委員会も頻繁に開を担い続けてきた「電気用品調査委員会」及び「電かれ、昼食と夕食とを頂くことになる会議もあり

気用品等規格・基準国際化委員会」のあゆみについました。この頃、お手本とされたのは米国 UL 規

国民生活の安心・安全／企業の活性化／効率のら外れる部分もあると思いますが、規約を変えてて所感を述べさせて頂けることに謝意を表します。

格であり、IEC 規格は主役になる状況ではありま良い制度の確立／迅速な検討体制／適切な責任分でも担当して欲しいと思うのです。「電気用品等「電気用品調査委員会」については、第 10 部会

せんでした。

担／基準・認証制度を支える確固としたインフラ

規格・基準国際化委員会」はルールベースでの業の整備／人的資源の開発と確保／優秀な機関の育務を担当とし、「電気用品調査委員会」では知識成／安全研究への取り組み／国際的な役割

ベースでの業務も担当するようにウイングを広げ（電子応用）、絶縁材料専門部会、難燃化対策専門部会、第三者認証部会等（各部会傘下の分科会・24

法（例えば型式区分による届出）を実態に合わせた

次の 10 年間は、私にとっては忘れもしない出
来事が連続しました。

まずその前提として国への期待として次のようて全般的に見直す等の改正も必要となっています。
これらは電気用品調査委員会の規約上の業務かなものがあると思います。

等

WG を含む）の幹事や主査等を担当させて頂きま

まず平成２年の冒頭、カラーテレビ火災事故に勿論、国に全てやって下さい等とは毛頭言うつした。また、「電気用品規格・基準国際化委員会」

よる４社の社告が続き、緊急対策に奔走したこと。

もりはありません。是非リーダーとしての役割をについては、第 108 委員会（IT/AV 機器の製品

関係者の支援を頂き半年間で技術基準の改正を成担って欲しいと思います。ステークホルダーを動

これまでの電気用品調査委員会は、宮沢賢治の安全規格）の幹事を担当させて頂きました。

し遂げました。

機付け、リスクをシェアし、総掛かりで取り組む

アメニモマケズではありませんが、威張りもせず、体制構築を望みたいと思います。

褒められもせず、淡々と「縁の下の力持ち役」をて欲しいと思います。そしてそのキーワードは‘安
全研究’にあると思います。

基準・認証制度の片方、適合性評価の部分でさらに基準・認証制度の緩和や製造物責任法のは電気製品認証協議会（SCEA）部会委員、電気成立を受けて「第三者認証制度のあり方」のま製品安全確保策の中核となる技術基準について

用品部品・材料任意登録制度（CMJ）部会委員、とめに参加しました。これは現在の S マーク制度の課題を考えてみますと、これは性能規定化と国等も担当させて頂きました。「物差し」と「測り方」（S–JET、S–JQA 等）として平成７年から開始さ際整合化にあると思われます。やむを得ずではあ

これからは、当面する課題や将来の課題には難の両方について担当できたのは、恵まれていたとれました。我が国での初の第三者認証制度の誕生

りますが、現在の規制方法では必ず後追いになり、儀なものが多いと思いますが、解決する能力は十今でも感謝しています。

担ってきたと思います。この精神は誠に素晴らし
いものであります。

であり、国の指定試験機関から第三者認証機関が新技術や新商品等への予防的安全確保策には及ん分にあるのですから、怯まずに取り組み、世界の

現在の有楽町電気ビル（ツインタワー）になる

誕生することになりました。事業者の自主検査をで行きません。即ち、必須安全要件について定め、

ショーケースと成れるようにお進み頂きたいと願以前の旧館からの務めだったので、通算すると補完する制度として、現在順調に推移しています。

例示規格（整合規格）への適合だけでなく、リスうものです。

30 年位のお付き合いになります。旧館は床がか同時期に、電気用品部品・材料登録制度（CMJ）

クアセスメントを行えるような構造に変える、即すかに傾きビー玉を置くとコロコロ転がったように係わるまとめにも参加しました。試験に長時間な記憶があります。

を要するものや、破壊試験となるもの等の予選定

10 年を目安に概観すると、最初の 10 年間は、によるデータの活用に道を開きました。材料試験

昭和 40 年代後半から 50 年代に掛けて行われた安については JET（財団法人 電気安全環境研究所）

全研究の成果を基に、技術基準（現在で言う第１が UL と協働してデータの整備が図られました。

今後の更なるご発展を祈念致します。

25

電気用品調査委員会のあゆみ

12．検査・認証機関の電気用品調査委員会への期待
財団法人

26

電気安全環境研究所

常務理事

松尾

清一

欧米に比較しますと、新しい電気製品や技術開発

IEC 等の国際規格の重要性を考えますと、諸外のペースが速い新エネルギー・省エネルギー分野

国に比べ、新技術に基づく革新的な電気製品等をなどにおいても、また、流通や消費者の認識の観生み出す能力の高い我が国こそが、IEC 等の国際点で見ても、第三者による試験・認証が我が国の規格の作成に積極的に関与していくべきと考えま

社会システムとして完全に定着しているとは言いす。このためには、新しい技術や概念に基づく電難い面があり、私たち第三者試験・認証機関を始

気製品等の開発段階から、新製品を念頭に置いためとする関係機関が、その社会的定着に向けた努

安全規格等を我が国において作成し、第三者によ力をこれからもしていく必要があると考えていまる試験・認証を通じて、その安全規格等を我が国す。電気製品等の第三者試験・認証機関であるに定着させるとともに、その安全規格等をベース

JET としては、第三者による試験・認証が我が国に IEC の規格に積極的に提案していくことが求めに定着するように、その必要性の広報はもとより、られていると思います。

新たな規格作りや制度作りにも積極的に貢献して電気用品調査委員会等の活動を、IEC 等の国際

いきたいと考えています。民間で自発的に安全規規格の JIS 規格化や電気製品事故等を契機とした格等を作り、その安全規格等を民間で遵守してい国からの基準改正の検討要望を踏まえてから規格

く制度・体制を整備し、流通事業者や電気製品のの検討をする、これまでのどちらかと言えば受け「電気用品調査委員会／電気用品等規格・基準の技術上の基準等の国際規格への整合化等に関すメーカー等がその制度・体制を積極的に活用して身的な活動から、これからは、革新的な技術・電国際化委員会のあゆみ」を発刊するに当たり、試る諸活動を不断に続けており、これまでの活動にいく、欧米的な制度・体制の定着こそが現在のよ気製品の開発段階から各界の専門家の英知を結集

験・認証機関の立場での寄稿依頼を㈳日本電気協

より、電気製品の多くの分野で、国際規格に整合うな我が国の規制緩和の流れを進め、我が国が、し、国内においては、自立・自発的に安全規格等会事務局から受けました。私が、電気用品調査委

した JIS 規格等が作成され、このうち、電気用品

より自由で開かれた社会になる方策であり、我がを検討作成するとともに、国外においては、その員会の委員等として関与してから、まだ、３年程に関するものの殆どの規格が電気用品安全法の技

国が今後も進むべき道であると考えています。

規格を IEC 等の国際規格に取り入れられるように度しか経っていませんが、折角の機会ですので、術上の基準に採用されています。JET（㈶電気安

また、今日、経済活動が益々グローバル化する

積極的に提案していくという、能動的な活動に変

電気用品調査委員会等の活動について、日頃考え

全環境研究所）は、この委員会の日本電気協会の中で、電気製品については、IEC 等の国際規格やえていく必要があると思います。㈳日本電気協会ていることを述べたいと思います。

事務局分室として、規格の技術的な側面について認証を受けた電気製品でなければ、世界の市場に事務局を始めとする関係機関の皆様方のご賢察・ご尽力を切に期待する次第です。

電気用品調査委員会は、電気用品安全法の規制貢献をしてきており、微力ではありますが、これ受け入れられない状況になりつつあります。今後、対象である電気用品に関する技術基準のベースをからも積極的に協力していくこととしています。

欧米の考えが主体となって作成されている IEC 等

JET は、電気製品の第三者試験・認証機関とし作成する国内唯一の機関として、電気用品安全法

ご案内のとおり、我が国においては、規制緩和の国際規格に対応していないということで、新技て、これからも電気用品調査委員会等の活動を積の前身である電気用品取締法の時代である昭和 47

等の進展から、現在、電気用品安全法の対象になっ術や概念に基づく新たな電気製品を開発し、我が極的に支援するとともに、日本で開発された電気

年に設立されて以来、一貫して電気用品及びそのているものと同等以上の潜在的な危険性を有する国の JIS 規格等に適合していても、世界市場に受製品が国内はもとより世界の市場で受け入れられ技術上の基準等を広く調査研究し、必要に応じ、ものであっても、事故等が顕在化した場合を除け入れられないまたは受け入れてもらうのに時間るように、試験・認証分野でお手伝いをしていき関係官庁に意見等の具申を行ってきた活動は、準き、多くの電気製品は、電気用品安全法の対象外が掛かることも十分に想定されます。

たいと考えています。

公的な活動として今日的にも高く評価されているに置かれている現実があります。この様な現実をとともに、我が国の電気用品を始めとする電気製

補完するものとして、これまでの法規制に頼るの品の安全の確保にとって、極めて重要な役割を果ではなく、民間サイドにおいて、電気用品安全法

たしてきていると思います。また、「電気用品等規の対象でなくても、類似の電気用品の電気用品安格・基準国際化委員会」は、国内の限られた専門

全法の技術上の基準や電気製品の国際規格をベー家の英知を有効に活用して、国際規格（IEC 等）、

スに、メーカーや輸入事業者等が自発的に㈶電気

日本工業規格（JIS 規格）及び電気用品の技術上

安全観光研究所の様な第三者の試験・認証機関をの基準を同じ場で検討するために、平成８年に設活用して、電気製品の基準適合性の確認や認証を置されたものですが、10 年以上にわたり、電気製取得するなど、我が国においても、第三者試験・品のグローバルな流通等の実態に鑑み、電気用品認証制度が定着しつつあります。しかしながら、
27

Ⅱ．座 談 会

電気用品調査委員会のあゆみ

安全規制はどこまでやればよいのか

情報報告・公表制度、長期使用製品安全点検・表（武田委員長）示制度が整備され、また、昨年には消費者庁が発（本日、止むを得ない事情により座談会は欠席し足しました。安全規制の転換期ととらえています。

ますが、誌上参加という形で意見を述べさせてい事前規制だけではなく、事故情報を踏まえた迅速

ただきます。

な対応が必要とされるようになってきました。
また、リスクアセスメントの考え方が消費生活安全確保に関する意識の変化などによって質的用製品の分野でも取り入れられるようになってに変わってきています。今なお、どのようなレベきています。被害の程度と事故発生確率から、リルの安全性を目指すべ

スクを評価する手法が開発されており、リスク評

きか模索状態にありま

価に基づく安全対策を基本とするとの考え方です。現在の規制の方法

す。経済産業省でも、リスクアセスメントのわかで電気用品の安全性がりやすいガイドライン策定を準備しているとこ

悪くなってきている印

ろです。

電気用品の安全確保と電気用品調査委員会／電気用品
等規格・基準国際化委員会の今後の活動の方向性

象はありませんが、事

技術基準の性能規定化については、現在の技術故が起きる度にモグラ基準で用いられている細かな「仕様規定」のまま

たたきのような対処療

では、技術革新に迅速かつ柔軟に対応できないと法で安全規制を行って考えています。技術基いく方法では合理的な準省令では安全のため説明が付け難く、いずれ限界が来るのではないの必須要件（性能）のかと思います。ましてや、国民の関心が「安全」

みを規定し、「仕様規から「安心」を求めるようになれば、安全規制は

定」は「標準」規格にどこまでやればよいのかが益々難しい課題になよることとする等の規ります。

制方法は、今後検討を

ご出席者
＜武 田
康＞
大崎 博之
三木
健
秋田
徹
松尾 清一
飛田恵理子
三浦 佳子
司

電気用品調査委員会委員長（誌上参加）
電気用品等規格・基準国際化委員会委員長／東京大学 教授
経済産業省 商務流通グループ 製品安全課長
電気用品調査委員会副委員長／㈳日本電機工業会 常務理事
電気用品調査委員会副委員長／㈶電気安全環境研究所 常務理事
電気用品調査委員会委員／東京都地域婦人団体連盟 生活環境部 副部長
電気用品調査委員会委員／㈶日本消費者協会 広報部 部長

会
森

信昭

電気用品調査委員会委員／㈳日本電気協会

常務理事

（司会）
「電気用品調査委員会」及び「電気用品等規格・基準国際化委員会」の活動は、それぞれ 38 年及び 13 年の歴史があります。この間、両委員会は「縁の下の力持ち」的立場で電気用品の安全確保に一定の役割を果たしてきたと考えております。電気用品の技術進歩は目覚ましく、その普及も急速
かつグローバルに変化しつつあります。電気用品の安全に関する規格・基準については、当初より民間の自主的取り組みを活用しつつ、迅速に制改定することを基本としてまいりましたが、最近では安全規制の在り方や規格・基準の制改定の在り方が変化してきているように思われます。このような状況を踏まえ、本日は国の担当課長にもご出席いただきながら、両委員会の運営について重要な役割を担っておられます皆さま方に、電気用品の安全確保の在り方や両委員会が今後進むべき方
向などについて、それぞれのお立場からご意見を伺いたいと思います。

28

以下、司会代理説明）

電気用品の安全については、技術進歩、国民のすすめるべき課題と考

安全性はどのレベルを目指すのか、リスク
アセスメントや技術基準の性能規定化はど
うなるか

立行政法人

（司会）

を置き、「電気用品の安全に関する技術基準等にえています。このため国では現在 NITE（独製品評価技術基盤機構）内に事務局

電気用品はどのレベルの安全性を目指すのか、係わる調査検討会」（委員長：大崎博之東京大学

また安全規制の在り方として、リスク情報を活用

教授）を設置して、各種課題の整理検討を行ってした技術基準に基づく考え方があると聞いていいるところです。

ますが、規格基準にどのように反映されて行くの（武田委員長）か、あるいは以前からありました電気用品の技術

電気用品の技術基準の性能規定化を図り、具体基準の性能規定化の話は今後どのように進めら的な「標準」には民間の基準を採用していく方向

れるのか、まずは三木課長にお考えを伺いたいとをとるべきではないかと思います。電気用品の思います。

技術基準の国際整合化の基となっている IEC 規格（三木課長）

は、民間の委員により構成された委員会により制

ここ数年製品安全に係わる環境が変化してきて定され、国の直接の関与はないと理解しています。

います。平成 17 ～ 18 年頃から製品事故に対する

この IEC 規格を国の基準として多くの国が採用し社会的関心が大きく高まりました。重大製品事故

ています。
29

電気用品調査委員会のあゆみ

コンセントに接続される電気用品は全て規制対象の方向国の技術基準制定までの間は民間規格や第三者認定制度の活用を企業の存亡にもかかわることです。ですから民間自主規格の作成については、他からのインセン

部品・材料の品質管理は重要な事項でして、製

（司会）

（司会）

ティブが与えられなくとも積極的に取り組んでい造現場におけるサプライヤーのチェック・受入れ

現在似たような電気用品であっても規制対象に

事故発生後、その教訓を踏まえた国の技術基準るつもりです。更に、メーカー各社は事故発生防体制の整備は必須なものです。ISO–9000 としてなるものとならないものがありますが、電気用品の制改定までには時間がかかることもあることか止のために、複数の関係者による設計思想の確認

総合的な対策を講じることが不可欠であり、それの安全規制に対する一つの考え方、すなわち商用

ら、整備されるまでの間は民間自主規格を迅速にを行いつつデザインレビューを行い、過去の経験が事故発生防止につながると考えています。

電源（コンセント）に接続される製品は全て安全作成し、製品の技術進歩や安全確保に対応してはや教訓の共有、製造工程の改善が不断に行われて（松尾副委員長）

規制の対象とするとの考え方については如何お考

どうかという意見もあります。例えば S マーク認います。

えでしょうか。今後、技術基準の性能規定化と相証（第三者認証）のような制度をもっと積極的に（松尾副委員長）

まって民間規格の位置づけはますます重要になる

活用するとか、あるいは民間自主規格の作成にイ

S マーク認証の工場調査の工程では、半田付けを行う作業者のレベル確認が組み込まれており、国内における民間自主基準の作成については、と思いますが、一方で規格基準の整備には膨大なンセンティブを与えるとか。

新製品の開発と比べマンパワーなどが必要です。その整備に対する動（三浦委員）

やや積極性が足りない

作業精度の維持に寄与していると思います。

製品事故と基準改正までの間のタイムラグにつと感じられます。与え

国際整合化と日本の技術の国際規格基準への積極的な反映

いては心配しています。S マーク認証の場合、規られた規格基準への適（司会）

しばしば指摘されているように、規制対象品が格の制改定には柔軟性があり、国の基準制改定と応力は優れてはいます

電気用品の国際整合化の促進を図ってきました

リストアップされた現行の電気用品安全法では、比べると制約が少ない面があります。国の基準とが、民間が自ら規格基が、国際規格（IEC 規格）の制改定時にもっと積

新しい製品等が次々

民間の基準がうまくバランスがとれていることが準を作成しそれを運用

極的に日本の意見を発信すべしとの意見がありまと出てくる最近の状況大事だと思います。

して行くというマイン

すが。

では規格を整備してい（秋田副委員長）

ドは高くないのではな（武田委員長）機づけはどのようなものがありましょうか。
（大崎委員長）30（秋田副委員長）

くのもたいへんな状況

全自動洗濯機の脱水槽の事故対応の事例では、

いかと思います。今後、民間自主基準の作成がよ

貿易上の非関税障壁を極力排除する面からの国で、また、家庭でも広国の基準の改正以前に S マーク認証による運用がり重要な位置付けになると考えられることから、

際整合化は尊重すべきものですが、国際規格と我く使用されている情報

行われています。また、ミキサーの歯の停止構造

より積極的な取り組みがされていくことが必要とが国の規格・基準を画一的また完全に整合するこ

機器のように規制対象の事例では、まず㈳日思います。

とは、欧米諸国との文化・風土・使用状況の相違にもなっていない製品

本電機工業会（JEMA）（飛田委員）

を踏まえると、やや無理な面もあります。技術的も存在し、改善が必要の自主基準を制定し、民間の基準をスピーディに作成していくことはです。今後は、コンセントに接続されるものを一

その後 S マーク認証で望ましいことと考えますが拙速は避けるべきで、られます。

律に安全規制の対象とすることを大きな枠組みと運 用 さ れ ま し た。 タ

内容の審議の過程、評価方法など、第三者からみ（大崎委員長）した上で、電気用品の安全体系を組み立てていく

イムラグへの対応としても信頼のおけるものであることが必須だと思いのが基本的な方向と考えています。その場合、安て、自主基準、S マー

ます。

全規制の全体を規定する電気用品安全法は技術基

ク認証と国の安全規制

準を性能規定化し、JIS 等の民間規格類はその体との棲み分けをうまく系の中に組み込まれる構図になると思われます。

機能させることが、実質的な安全確保の効果を上

電気用品の品質確保には材料部品のサプラ
イヤーを含めた品質管理が不可欠

電気用品の中でも国際競争が激しい分野では、新げるのではないかと思います。

（司会）

な面からは、特に、接地方式や電圧の相違が挙げ

積極的に日本の意見を発言し、日本提案の規格を実現している分野もあれば、ほとんど受身に近い対応をしている分野もあり、その差はかなり大きいようです。受身な対応をしている分野で国際規格作りへの積極的な参加を呼びかけてもなかなか対応してもらえず、苦労することも結構ありましいものを取り入れようとする技術的モチベー

自主基準作成の前提として、メーカー各社は、電気用品は新しい技術を取り入れた新製品がす。ヨーロッパの EN 規格がどんどん IEC 規格とションが強く働き、規格の改正等がきちんと行わ「ものづくり」において品質第一で活動している

次々に製造販売されていますが、事故は半田付けして提案されてきているので、日本としても対抗れ、また、標準化へ向けた国際競争もあるため、ことをご理解願いたいと思います。品質確保に関等の基本的な部分から発生している事例が多く見案を出したり、国際的な協力関係を深めたりする

規格開発については自ずと積極的に取り組む傾向

しては、攻めの面と守りの面がありますが、攻め受けられます。半田付けなどは中小零細企業が下ことが必要で、そのための人材の育成がたいへんがあり、動機付けの心配は比較的少ないと思いまの面としてはブランド力の向上・競争力強化、守請けとなっている場合もあり、その品質確保が課大事です。

す。ただし国際競争にさらされていない分野では、りの面としてはクレームの未然防止が挙げられま

題ではないでしょうか。規格基準ではなかなかカ（三木課長）

課題があるケースもあります。

す。事故の発生及び事故に起因するクレームは、

バーできない分野と思われますが。

規格・基準の国際整合化に関しては、各国の国
31電気用品調査委員会のあゆみ

内事情を勘案したある程度のデビエーションを設

プライアンス体制に問題がある組織も存在しま

は品質保証的考え方での PDCA サイクルを回せがありそうだと感じており、別の方法を模索してけることは国際的にも了解されています。国内中す。したがって、民間の知恵や活力を活かしながる環境がより整ってきたと考えられますがどうでいるところです。

心のメーカーと輸出に力を入れているメーカーとらも、国が安全規制という形で関与しなければな

しょうか。

（飛田委員）の温度差はあるでしょうが、全体として、国際整らない事項はなお残ると思います。

（三木課長）

今般は企業の責任が厳しく問われる時代になっ

製品事故の情報が従来と比べ各段に多く集まる製品は相当長期間にわたって使用されている現実ており、事故防止のためにどのような対策を講じようになりました。それに伴って、事故情報に基があります。経年劣化に関しては、製品寿命と安国際規格の制改定に関して、日本の高い技術るかが重要となっています。国の技術基準の遵守

づいたアクションが体系的に取られるようになっ

全寿命が一致していないところが難しい点であをより積極的に発信しだけでなく、事故情報の把握・分析により、事故てきています。事故情報をどのように活用するかり、この点についてメーカーサイドからの情報発ていくべきだと思いま

発生のリスクをあらかじめ低減する等の幅広い対が大事であり、リコール対応はもとより、技術基信が大事になると思います。製品の使用実態調す。環境対策や、ユニ応が企業に求められています。

準の改正やメーカーの設計段階への反映等が考え査の実施やメディアを使ったリスク情報発信は、合化は進むべき方向であると考えます。
（飛田委員）

バーサルデザイン等に民間による自主的な規格基準の作成、安全性確られます。とくに技術基準のあり方には大きく関メーカーと消費者間の経年劣化のリスクコミュニ

ついてはより多くの提認、製品開発のための民間第三者機関の活用等、連するものであり、リスク情報に基づいた安全評

ケーションにもつながると思います。

案が可能ではないかと

民間機関の活用は国際的なすう勢でもあり、国と価の活用にもつながると思います。電安法でも今考えております。一方、して製品安全の確保を図りつつも、今後の発展に

後どのように対応すべきか検討を行っているとこ

電気用品の試買調査の期待したいと思います。

ろです。

結果では、まだ製品の（三浦委員）

また、製品事故の発生状況を見てみると、読ま民間主導の自主的活動の中心的役割を果たす委員会として今後とも期待（司会）

不具合が多く見受けられます。暮らしの安全から

民間第三者機関には高い信頼性が求められまれない取扱説明書、想定されない誤使用など消費長い歴史を持つ「電気用品調査委員会／電気用

みて必要な規定が備わっているかについても、十す。検査を実施する機関は、いわば野球の審判員

者とメーカー間の距離が意外と遠いように感じら品等規格・基準国際化委員会」ではありますが、分留意した提案をお願いします。

であり、そのジャッジに信頼性が欠けていれば消れます。経年劣化に係わる点検・表示制度がスター

両委員会には今後どのような役割が期待され、ど（秋田副委員長）

費者は製品の安全性をどのように判断してよいのトしていますが、消費者には十分周知されていなのような方向に進むべきかについて伺いたいと思かわからなくなります。

いようです。消費者により一層浸透させる努力をいます。

（飛田委員）

メーカーにお願いしたいと思います。

（三木課長）

海外展開しているメーカーでは、国際規格の制改定に関して相当に力を入れた活動を行っていま（三浦委員）す。しかし、欧州のメーカーと比較するとまだ人

信頼性の確保は技術者の倫理の問題でもあると員等において弱い点もあり今後の課題でもありま思います。個人、組織ともに適正な検査を行う責

事故情報の集約が進むのは消費者にとってもきており、体系的な見直しに着手しているところす。メーカーは、常に新しい製品を開発し市場を任があります。民間第三者機関は、海外機関との好ましい方向だと思いです。安全規制におけるリスク情報の活用、技術創造していくという宿命があります。技術基準が相互認証も実施しており、そのデータに不備があます。今後はメーカー基準の性能規定化、国際整合化の対応方法（第１

性能規定化され、民間規格の制改正がスピード

れば国際的な信用にかかわる問題です。

の設計者がどれだけ消項、第２項の区分方法）の見直しなどが今後の課アップされると、製品開発の面などでメリットが（松尾副委員長）

費者の生の声を聞いて題となります。電気用品調査委員会／電気用品規あるという意見も多いようです。

技術基準の性能規定化を進めるには信頼のおける民間機関の活用が前提（司会）
技術基準が性能規定化された場合、国の安全規

電気用品の技術基準のあり方は大きな転換点にコンプライアンスの面で問題の機関があったよ

いるかが一層重要にな

格・基準等国際化委員会がこれまで果たしてきうですが、これを他山の石として私どもの登録検り、メーカーと消費者

た、技術的知見に基づく業界間等様々な調整や国査機関としては、早速内部監査を実施し、問題な間のリスクコミュニ

際整合性の確保・発信等の活動については、体系いことを確認しました。登録検査機関として緊張

ケーションを強化して的な見直しに伴い、今後その役割がますます重要

感をもって業務を実施しているところです。

いく必要性があると思になってくるものと考えます。

います。

（大崎委員長）国、メーカー、消費者間のリスクコミュニ
ケーションの強化が重要となる（秋田副委員長）

うか。

メーカーも懸命に努力はしております。事例をりますが、民間の委員会においてユーザ・消費者（三木課長）（司会）

制の仕組みは今後どのようなものになるのでしょ32

東京都地域婦人団体連盟の調査によれば、電気技術基準の性能規定化は今後の基本的方向とな紹介しますと、JEMA 福岡支部では自治体と連携も参加して様々な立場から広く議論することはこ

世の中が信頼できるプレーヤーばかりになれ

消費者庁が発足したことにより事故情報収集がして市民講座を開催し、正しい使い方・省エネ・れまで以上に重要になっていくと思われます。体ば、究極の将来像として全て民間に任せるという一元化され、また重大事故報告・公表制度が整備点検制度などについて周知を図っているところで系的な見直しの中で両委員会の役割がどのように世界もあるかもしれません。ただ、現実にはコンされたことにより、電気用品の安全確保についてす。全国的な展開については、業界だけでは限界

位置づけられるかは、今後自ずと明らかになって
33

電気用品の安全規制及び電気用品調査委員会／電気Ⅲ．用品等規格・基準国際化委員会の沿革
くるとは思いますが、委員会としての透明性、公１．電気用品安全法の沿革（三浦委員）⑴ 大正５年、電気用品製造工業の振興、奨励と製品の向上を図るために、逓信省電気試験所におい正さをきちんと確保し、迅速な審議を行っていく

審議における時間配分や資料説明については特ことは当然重要です。それはそれとして、現段階に工夫をお願いしたいと思います。技術に素人のでは電気用品調査委員会／電気用品等規格・基準

消費者代表の一人としては、理解するだけでも大国際化委員会が民間主導の自主的活動の中心的役

変で、わかりやすい説明と説明時間を十分に取っ割を果たす委員会として、粛々と機能をはたしてていただきたいと思います。とくに規格基準制定⑶ 昭和 10 年には、逓信省において『電気用品取締規則』が制定され、一般住宅で用いられる絶縁電線、

いくべきものと考えています。

の背景になっている部分についてのわかりやすい

コード、電線管等の配線材料、配線器具及び家庭用電熱器、小型電動機、小型変圧器の 11 種類の電（松尾副委員長）

簡潔明瞭な説明は判断のよりどころとなります。

て『電気用品試験規則』が制定され、電気用品の依頼試験が始まる。
⑵ 大正 13 年には電気用品の事故を未然に防止するために、東京電燈㈱で電気用品の個別試験が始まる。翌 14 年には東京電燈㈱で型式承認制度が始まる。

気用品について取り締まりが始まる。

技術基準の性能規定化にあたっては、それを補審議に関する情報公開については、インターネッ⑷ 昭和 36 年には、通商産業省において「電気用品の製造販売を規制することにより、粗悪な電気完する民間基準の整備が不可欠となります。民間

トの普及を踏まえた方法を検討しては如何でしょ

用品による危険及び障害を防止する」ことを目的とする『電気用品取締法』が制定され、電気用品基準として例えば「電気用品調査委員会基準」をうか。

の範囲指定、製造事業者の登録、型式の承認、販売及び使用の制限、型式認可のための試験機関の作成し、これが採用されることになるとすれば、（司会）

指定制度が始まる。（制定当初の対象品目数は 196）

委員会の準備・整備が必要となります。中立的な

現在国において電気用品の技術基準の在り方に⑸ 昭和 43 年には法改正が行われ、電気用品の構造ま委員等で構成され、横断的審議を行う委員会を電ついて検討されており、そこで技術基準の性能規

たは使用方法などから見て特に危害を発生する恐れの気用品調査委員会内に設置し、各工業会作成の原定化や民間規格基準の在り方、さらには関連して多い「甲種電気用品」と、その他の「乙種電気用品」

案を審議し、本委員会で最終審議するなど、中立

電気用品調査委員会／電気用品規格・基準等国際に分類し、「甲種」は政府による認可、「乙種」は自己公正な機関に求められる要件を満たす必要がある

化委員会の役割についても、明らかになってく

確認による二段階規制が始まる。（法改正段階での対と思います。

るとのお話を伺いまし

甲種電気用品のマーク

乙種電気用品のマーク

象品目数は、甲種 324、乙種 83）⑹ 昭和 58 年には、GATT スタンダード協定等で要請された内外無差別の認証手続きを確保するた

電気用品調査委員会／電気用品等規格・基準国た。一方で電気用品安際化委員会の再構築で対応することは可能と思い

全法の目的にもありまます。また、公開性を担保するためには、電気用

すように、民間の自主⑺ 昭和 60 年には、政府において「市場アクセス改善のためのアクションプログラムの骨格」が決品調査委員会／電気用品等規格・基準国際化委員的取り組みを促進する

定され、「甲種電気用品」から「乙種電気用品」への大幅な移行、検査データを受け入れる外国検会として、独自にパブリックコメント制度を導入ことも重要であり、民査機関の指定、国際電気標準会議（IEC）規格との整合化が進められることとなった。

することも検討する必要があると思います。

間機関が自立的に最新⑻ 平成７年には、製造物責任法（PL 法）の導入を契機として、電気用品安全規制にも自己責任原（飛田委員）の知見に基づき民間規則を取り入れ、「甲種電気用品」から「乙種電気用品」への大幅な移行が行われた。（この時点での技術基準の性能規定化にあたっては、事故の未格基準を迅速に制改定

対象品目数は、甲種 165、乙種 333）

然防止の観点も取り入れ安全サイドで考えて頂きすることも期待されているとのお話も伺いまし⑼ 平成 11 年には、消費者や利用者の保護に留意しつつ規制を合理化するために、「電気用品取締法」

たいと思います。方向性としては、広く各方面のた。ご指摘のありました公正、中立、透明性、積は『電気用品安全法』に抜本改正され、「電気用品の安全性の確保につき民間事業者の自主的な活

ステークホルダーが参加し、公開されるかたちが極性、国際化対応、関係者間のリスクコミュニケー

動を促進する」との目的が法律に追加された（平成望ましいと思います。消費者の意見が的確に反映

ションといった観点から見れば、電気用品調査委

13年４月１日施行）。同時に適合性検査制度、PSE注マー

されるような、委員会活動としてのユニークさが員会／電気用品規格・基準等国際化委員会の活動

ク表示制度、認定検査機関及び承認検査機関制度が導保持されることが重要と考えます。委員会の審議については、今後なお相当の工夫の余地があるも入された。平成 12 年には施行令改正により、「甲種電に際しては、「審議中問題になったところ」につのの、その位置づけ次第では民間主導による自主気用品」165 品目が「特定電気用品」に移行して 112

いての説明はとても参考になります。意見に相違的取り組みの中心的役割を果たすことが期待され品目となり、「乙種電気用品」333品目が「特定電気用品以外の電気用品」に移行して340品目になった。

があった部分等は大事であり、消費者の理解を助るとの心強い示唆をいただいたと思います。本日け、広い意味でのリスクコミュニケーションになは長時間のお話どうもありがとうございました。

ると思います。

以上

めに、外国製造事業者の登録・型式承認、輸入事業者のみなし型式承認制度が始まる。

特定電気用品のマーク

特定電気用品以外のマーク

注 PSE（Product Safety, Electrical Appliance ＆ Materials）⑽ 平成 14 年には、公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画」が閣議決定され、法改正により適合性検査は認定検査機関及び承認検査機関が実施する制度から、一定の要件を備え国により登録された第三者機関が実施する制度へ移行した。
⑾ 平成 19 年には、旧電気用品取締法に基づく表示（〒マーク等）のある製品は、現行法に基づく表示（PSE マーク）があるものとみなされ、簡易製造事業の届け出や自主検査などの手続きを要せ

3435

電気用品調査委員会のあゆみ

３．電気用品の適用範囲

ず、そのまま販売できるようになった。
⑿ 平成 20 年には、電気用品の経年劣化による事故を防止するために技術基準省令改正が行われ、設計上の標準試用期間と経年劣化についての注意喚起等の表示が義務化された。

【製造年】20 年【設計上の標準使用期間】
年
設計上の標準使用期間を超えて使用されますと、経年劣化による発火・けが等の事故に至るおそれがあります。

平成 22 年２月末現在、電気用品安全法第２条に基づき安全規制の対象として指定されている「電気用品」は、同法施行規則

別表第一の上覧、「特定電気用品」は別表第二に示されている。その概要を

表３–１に示す。指定電気用品の数は時代とともに増加し、「特定電気用品」は 2007 年 12 月 21 日時点で115 品目、「特定電気用品以外の電気用品」は 2008 年 11 月 20 日時点で 339 品目となっている。

２．電気用品安全法の規制体系
電気用品安全法の規制体系を図３–１に示す。【出典：平成 18 年３月電気用品安全法関係法令集

表 3―1

㈳

日本電気協会発行】

電気用品の適用範囲（概要）電

電気用品の製造または輸入の事業を行う場合は、事業の届け出、技術基準適合の確認を行わなければならない。また特定電気用品の場合は登録検査機関の適合性検査を受け、かつ、適合性証明書の交付を受け、これを保存しておかねばならない。

気

特定電気用品
（別表第一上欄に掲げるものから抜粋）

用品
特定電気用品以外の電気用品（別表第二に掲げるものから抜粋）

1
電線
1 （ゴム絶縁電線，合成樹脂絶縁電線，ケーブル，
2コード等）

電線（蛍光灯電線，ネオン電線等）及び電気温床線

2

ヒューズ（筒型ヒューズ，栓型ヒューズ）

ヒューズ（温度ヒューズその他）

配線器具（タンブラースイッチ，タイムスイッチ，箱
3形開閉，配線用遮断器機，漏電遮断器，差込み接続器，ソケット，ローゼット等）
43

電線管類及びその付属品並びにケーブル配線用スイッチ
ボックス

配線器具
4 （リモートコントロールリレー，カットアウトリレー，分
電盤ユニット，電磁開閉器，ライティングダクト等）

電流制限器

小型単相変圧器及び放電灯用安定器
5 （小型機器用変圧器，電子応用機械器具用変圧器，蛍光灯用安定器，水銀灯用安定器等）

小型単相変圧器，電圧調整機及び放電灯用安定器
5 （ベル用変圧器，表示機器用変圧器，ネオン変圧器，ナト
リウム灯用安定器等）
6

小型交流用電動機（単相電動機，かご型三相誘導電動機）

電熱器具（電気便座，電気温水器，電気サウナバス用
6
電熱器，観賞魚用ヒーター，電熱式おもちゃ等）

電熱器具（電気足温器，電気座布団，電気カーペット，電気こたつ，
7
電気ストーブ，電気トースター，電気こんろ，電気がま，
電磁誘導加熱式調理器，電気アイロン等）

電動力応用機械器具
7 （電気ポンプ，冷凍用ショーケース，電気マッ
サージ器，自動販売機，電導式おもちゃ等）

電動力応用機械器具（ベルトコンベア，電気冷蔵庫，空気圧縮機，電動ミシン，
8 電気芝刈り機，園芸用電気耕土機，ジューサー，電気食器洗機，電気歯ブラシ，扇風機，温風暖房機，電気掃除機，
電気洗濯機等）
光源及び光源応用機械器具
9 （写真焼付機，スライド映写機，白熱電球，蛍光ランプ，
電気スタンド，広告灯，複写機等）

8

高周波脱毛機9

2 から８までに掲げるもの以外の交流用電気
3 から 10 にまで掲げるもの以外の交流用電気機械器具
機械器具
11 （電灯付家具，調光器，漏電検知器，防犯警報器，アーク（磁気治療器，電撃殺虫器，直流電源装置等）
溶接機，雑音防止機等）

10 携帯発電機

図 3–1

36

現在の電気用品安全法の規制体系図

電子応用機械器具
（電子時計，インターホン，電子楽器，ラジオ受信機，テ10
レビジョン受信機，電子レンジ，超音波洗浄機，電子応用遊戯器具，家庭用低周波治療器等）

リチウムイオン蓄電池
12 （単電池１個当たりの体積エネルギーが 400 ワット時毎リットル以上のものに限る…）

37

電気用品調査委員会のあゆみ

４．電気用品の技術上の基準の体系

５．電気用品調査委員会の設立と電気用品等規格・基準国際化委員会の設置

電気用品安全法第８条第１項に基づく

昭和 36 年に電気用品取締法が制定され、昭和 43 年には同法が改正され、取締対象となる電気用品が技術基準（電気用品の技術上の基準）は、甲種と乙種に区分された。規制対象となる電気用品はその後増加の一途をたどり、国による技術基準の経済産業省令第１項により電気用品の種類

制改廃作業は繁忙を極めた。これらの動きを受けて、民間として電気用品の保安を確保する目的で昭和に応じて別表の形で定められている（第１47年に電気用品調査委員会（以下、項基準）。また、別表に定められた技術基「調査委員会」という）を発足さ

準のうち、寸法、材料、強度、試験方法なせた。

どの具体的な方法については、さらに附表調査委員会の目的は、電気用品の形で定められている。第１項基準は古く

安全法（旧電気用品取締法）の規は電気用品取締法に基づき国内の事故トラ制対象となる電気用品、並びに電ブル等を教訓として国内で整備されてきた気用品の技術基準等を広く調査研基準である。

究し、必要に応じて関係官庁に意

第１項基準以外の基準については、経済見及び資料を提出し、また、関係

産業省令第２項により、電気用品の構造、官庁からの依頼に応じ調査研究を材料等から判断して、保安上支障が無いと実施してその結果を報告し、もっ経済産業大臣が認めた場合は、別途経済て不良電気用品による災害等を防産業大臣が認めた技術上の基準（第２項

止することにあり、学識経験者、基準）または通称（J規格）と称して適用

試験検査機関、使用者団体、販売することになっている。IEC 等の国際規格

事業者、製造事業者、その他電気基準との整合を図った電気用品関係の規格

用品に関係ある団体及び関係官庁

基準は、通常省令第２項基準（J規格）との協力を得て運営することとなっ

して経済産業大臣が定めている。

た。

電気用品の技術上の基準の体系を図３–２に示す。

表 3―3

調査委員会と国際化委員会の設立と沿革

電気用品安全法の主な沿革

調査委員会/国際化委員会の主な沿革

当初は、電気用品安全について
図 3―2の国からの諮問に対する民間側と電気用品の技術上の基準の体系しての答申の審議が多かったが、
近年 JIS 規格は IEC 規格等国際規格基準との整合化を進めており、このような中で IEC 規格との整合化

次第に民間からの自主的な保安確作業はまず JIS 規格で進められ、これを電気用品規格・基準等国際化委員会さらには上部委員会である電保のための提案が増加していっ気用品調査委員会で審議検討の上取りまとめ、電気用品調査委員会委員長名で「電気用品の技術上の基準た。

を定める省令第２項への採用を要望する J 規格」として、国に対し要望書を提出している。国はこれを受

昭和 50 年代に入ると、電気用けて必要と認めた場合は、改めて内容を評価し、パブリックコメント等の手続きを経て、省令第２項に採品の安全を確保する基準について用することとしている。省令第２項基準（J 規格）の一例を表３–２に示す。
（詳細は後述の表５–27 参照）

国際電気標準会議（IEC）規格と

表 3―2
J 規格番号
J60065

表題オーディオ、ビデオ及び類似の電子機器－安全性
能要求事項

際整合化と自己責任の原則への移引用する JIS 規格

対応 IEC 規格

行が促進された。その後、平成７

JIS C 6065

IEC 60065

年には、電気用品取締法

J60068–2–2

環境試験方法JIS C 60068–2–2

・

・

・

・

JIS C 4003

IEC 60085

J6008538の整合化が図られ、より一層の国

省令第２項基準（J 規格）の一例

電気絶縁の耐熱クラス及び耐熱性評価

IEC 60068–2–2

・

・

・

・

・

・

・

・

施行規則が改正され、甲種電気用品から乙種電気用品への大幅な移行により規制緩和が行われるとともに、平成 10 年には、電気用品の技術上の基準を定める省令第２項の基準としての IEC 規格等の大幅な追加採用が行われた。
調査委員会としても、国の技術基準の国際化に対応し、平成８年に電気用品等規格・基準国際化委員会（以下、「国際化委員会」という）を設置し、技術基準の国際整合化を推進することとなった。
調査委員会と国際化委員会の設立と沿革の概要を表３–３に示す。
39

電気用品調査委員会のあゆみ

国際化委員会の目的は、「我が国の電気製品・設備に関する規格・基準の国際化等を推進するため、電気国際化委員会では、以下の項目を審議し、省令第２項制改定案を調査委員会に上程している。

用品の技術上の基準及び日本工業規格の国際規格への整合化等、国内の規格・基準に関する所要の調査・⑴

IEC 委員会で審議状況を報告し、電気安全についての情報共有の実施。

検討を実施して、その結果を関係官庁または関係団体等へ報告するとともに、関係する国際電気標準会議⑵

IEC 整合 JIS の省令第２項技術基準への取り入れの審議（IEC）規格の国内審議を行うこと」にあり、専門的な調査・検討を行うため、関係工業団体の参加を得て、調査委員会と国際化委員会の会議風景をそれぞれ図３–４と図３–５にそれぞれ示す。

製品・設備分野ごとに小委員会を設置している。
国際化委員会の各小委員会の事務局を担当する団体は、IEC国内委員会を組織し、各小委員会が日本の代表として IEC 規格作成に参加している。これらの小委員会においては、IEC 規格に日本の気候、風土、社
会環境を考慮したデビエーション（基準からの逸脱または偏差）を付したIEC整合JISの原案を作成している。
そのため小委員会は、電気用品の技術基準、JIS 規格、IEC 規格が一体的に検討できる体制となっている。
この国際化委員会は、事務的な作業を行う事務局の㈳日本電気協会と技術的なサポートを行う事務局
分室の㈶電気安全環境研究所が共同事務局となって運営している。
調査委員会と国際化委員会の現在の体制及び関係を図３–３に示す。

図 3―4

調査委員会

会議風景

図 3―5

国際化委員会会議風景

６．近年の活動成果
電気用品調査委員会は、昭和 47 年の設立以来、電気用品の安全に関する課題について調査・検討を行
い、国に数々の提案・要望を提出してきた。そのうち相当数が国の技術基準に反映されてきている。以
下に近年の主な活動成果を示す。
⑴

第三者認証制度の実施
 平成４年７月に通商産業省

資源エネルギー庁

公益事業部長の私的諮問委員会である「電気用品安全検討会」が取りまとめた中間報告において、電気製品の安全性を確認するための政府認証制
度から民間の第三者による認証制度への移行が示された。これを受けて電気用品調査委員会において第三者認証制度に関する検討を行い、「第三者認証制度の役割及びメリット」、「第三者制度の運15６年７月に纏め、国に提出した。

小委員会

第

第７小委員会

第３小委員会

第２小委員会

第１小委員会省令２項改正案
検討・調整委員会

電気用品の技術基準（省令第１項）
制改正の提言営及び維持体制」、「認証方式」等に関し「第三者認証制度のあり方について」として報告書を平成

電気用品の技術基準（省令第２項）制改正の提言

図 3-3

 その後、平成６年 12 月に電気製品認証協議会（SCEA）が発足し、翌年より SCEA に参加してい＜Ⅳ．表4‑1参照＞

調査委員会と国際化委員会の体制及び関係る認証機関によって第三者認証（S マーク認証）業務が開始された。
⑵

高調波抑制対策の実施
 家電汎用品から発生する高調波が原因となる障害を防止するため、電気用品調査委員会内に設置された高調波専門部会において「家電汎用品高調波抑制ガイドライン」（案）を平成２年に纏め、通商産業省資源エネルギー庁公益事業部長宛に提出した。これを基に平成６年 10 月には「家電汎用品高調波抑制ガイドライン」が公益事業部長通達として出された。

調査委員会では、以下の項目を審議し、電気用品の技術基準に係わる制改定案を要望書として提出している。

これに基づき年度毎に「各工業会における対策実施状況」及び「電力系統における高調波の実態」⑴

を調査委員会に報告し、高調波抑制対策の実施状況の確認が行われてきている。関係工業会による国際化委員会から提出された IEC 整合 JIS の省令第２項技術基準への取り入れの審議⑵ 関係団体が収集した電気用品の事故事例を事故事例調査 WG で調査し、電気用品による危険及びガイドライン適合率は近年ほぼ 100％であり、高調波抑制対策に大きく寄与してきた。

障害の発生防止のために必要と思われるものについての省令１項技術基準への取り入れの審議＊「家電・汎用品高調波抑制対策ガイドライン」は、その後平成 16 年に廃止されたが、その内容は、⑶ 関係団体からの技術の進捗により不要となった規制の緩和について省令１項技術基準への取り入

JIS 61000–3–2 高調波電流限度値規格に反映されている。また、高調波専門部会の機能は電気用

れの審議
40

 併せて電気用品調査委員会は「家電・汎用品高調波抑制対策ガイドライン実行計画」を作成し、品等規格・基準国際化委員会の下部組織である第 77 委員会に移行した。
41

電気用品等規格・基準国際化委員会

Ⅳ．活動の概要⑶

IEC（Interenational

電波雑音の防止について
 電気用品調査委員会では、昭和 52 年３月に電波雑音専門部会を設置し、「電気用品から発生する
電波雑音の測定法及び許容値」に関しても早くから調査・研究をすすめている。総務省に設置された情報通信審議会における答申及び雑音障害規制の国際規格（CIPER）を踏まえ、省令第１項及び省令第２項における「電気用品の雑音強さの測定方法」の改正について第 62 回電気用品調査委員会

Commission：国際電気標準会議）は、電気・電子技術及び、関連技術に関する国際規格を開発し、発行する国際機関である。
IEC の目的は、電気及び電子の技術分野における標準化のすべての問題及び規格適合性評価のような関連事項に関する国際協力を促進し、これによって国際理解を促進することにある。
IEC が担当する範囲は、電子、磁気及び電磁気、電気音響、マルチメディア、通信、発電及び送配電（平成 17 年７月 20 日）にて提案を行い、電気用品による電波雑音障害防止に寄与してきた。

の分野、また、それらに全般的に関連する用語及び記号、電磁両立性、測定及び性能、信頼性、設計及⑷

び開発、安全及び環境など多岐に渡る分野である。

個別技術基準の改正について
 調査委員会では、個々の技術基準に係る省令要求項目について調査・検討を行い、改正の提案をIEC での具体的な活動は、TC（TechnicalCommittee：専門委員会）とその下部組織である SC

行っている。後述の ｢表５–１電気用品調査委員会から国へ提出した制改定要望案件一覧｣ に、平（Subcommitte：分化委員会）にて行われ、TC（一部 SC）それぞれに対して IEC 国内委員会が設置され

成 12 年度以降に電気用品調査委員会で承認し、経済産業省へ要望した事案のリストを示す。

ている。

これらに示す項目のうち、国の省令に取り入れられた省令第１項関係の主要な事案を以下に示す。

TC1、TC ２…）と IEC 国内委員会の番号（例：第１委員会、第２委員会…）は一致している。

①浴槽用電気温水器循環浄化器（第 52 回電気用品調査委員会

平成 12 年６月 14 日）

詳細は後述の「表５–26

IEC の TC・SC と国内委員会の対応表」に示す通り、TC の番号（例：

電気用品等規格・基準国際化委員会では、そのうち「電気用品安全法とそれら周辺技術に関する分野

 浴槽用電気温水器循環浄化器（24 時間風呂）の普及が進みつつある中、これを新たに電気用品の IEC 国内委員会」に対し、IEC、JIS 及び電気用品の技術基準の審議活動を行う委員会を統合した「小指定品目とすることとなったことから技術基準の規定を検討した。「水その他の液体には、電圧委員会」と呼ばれる下部組織を設置し（前述の「図３–３が加わらないこと」、「転倒防止するための固定手段」、「殺菌灯の紫外線が直接漏れないこと」、「高参照）、各小委員会に対し定期的な活動報告を求め、国際整合化の必要性等について検討している。

速形漏電遮断器を有すること」等を規定し、安全確保を図ることとした。
②可とう導体ケーブル（第 54 回電気用品調査委員会

調査委員会と国際化委員会の体制及び関係」

電気用品等規格・基準国際化委員会の下部組織である小委員会の一覧を表４–１に示す。

平成 13 年７月 17 日）
表 4―1

 焼却時にハロゲン系ガスが発生しない、耐燃性ポリエチレン混合材料を使用した銅集合より線が開発されたことに伴い技術基準に追加することとした。
アクセスフロア内の配線等に環境配慮型の電線が使用できるようになった。

小委員
会名

電気用品等規格・基準国際化委員会の小委員会一覧

担当分野

所管団体（事務局）

小委員
会名

担当分野

所管団体（事務局）

第1用語㈶日本規格協会

第 55

巻線

第2

回転機

㈳電気学会

第 59

家庭用及びこれに類する電気機器の性能

 代替フロンへの切り替えが関連機器に対して急務となっていた。また、欧州では可燃性冷媒を第3情報構造、ドキュメンテーション及び㈶日本規格協会
図記号

第 61

家庭用電気機器の安全性使用した冷蔵庫が製品化され実績を上げつつあった。欧州と日本の製品の仕様の相違等を勘案し、第7架空電気導体㈳日本電線工業会

第 64

電気設備及び感電保護㈳電気設備学会

第 15

固体電気絶縁材料

㈳電気学会

第 65

工業プロセス計測制御㈳日本電気計測器工業会

第 17–2低圧開閉装置及び制御装置

第 72

家庭用自動制御装置㈳日本電機工業会

第 17–3低圧開閉装置及び制御装置組立品

第 76

電磁両立性

㈳電気学会

第 20

電力ケーブル㈳日本電線工業会

第 77

レーザ機器の安全性㈶光産業技術振興協会

第 21

蓄電池

㈳電池工業会

第 82

太陽光発電システム㈳日本電機工業会

第 22

パワーエレクトロニクス

㈳電気学会

第 85

電磁気量計測器㈳電気学会

 ネオン変圧器は、国際的には二次側接地タイプ（我が国では非接地タイプ）が主流であったこ

第 23–1

プラグ、コンセント、スイッチ、コネ㈳日本配線器具工業会
クタ、カプラー等

第 88

風力タービン㈳日本電機工業会とから、技術基準を見直し、「内蔵地絡保護装置または外部地絡保護装置接地用端子を設置する」

第 23–2

電線管システム㈳電気設備学会

第 89

耐火性試験

ことを条件に、二次側接地タイプを使用可能とした。なお、施工側の基準である「電気設備の技㈶日本電子部品信頼性センター

第 23–3

機器用スイッチ㈳日本電気制御機器工第 96
業会

1,100V 以下の変圧器、リアクトル、電㈳日本電機工業会
源ユニット等

第 25

量及び単位

㈶日本規格協会

第 99

交流１kV 超過・直流 1.5kV 超過の電力設㈳日本電気協会
備のシステムエンジニアリング及び施工

第 26

電気溶接

㈳日本溶接協会

第 101

静電気

㈶日本電子部品信頼性
センター

第 31

爆発性雰囲気で使用する機器

第 104

環境条件、分類及び試験方法㈶日本電子部品信頼性センター

第 32–2低圧・ミニチュアヒューズ

第 105

燃料電池

㈳日本電機工業会

第 34–1

電球、口金・受金、ソケット等㈳日本電球工業会

第 106

人体ばく露に関する電界、磁界及び電㈳電気学会
磁界評価方法

第 34–2

照明器具㈳日本照明器具工業会

第 108

オーディオ・ビデオ、情報技術、通信 ㈳ ビ ジ ネ ス 機 械・ 情 報
技術分野における電子機器の安全性システム産業協会て技術基準の見直しを行い、「注意表示の要求」、「安全インターロックスイッチの操作の制限」、
「電

第 36

がいし

㈳電気学会

第 112

電気絶縁材料とシステムの評価と認定㈳電気学会

源遮断装置の要求」、「危険な可動部接触に対する試験用プローブによる試験の要求」を追加する

第 37–2

低電圧サージ防護デバイス（SPD）等

第 116

手持ち電動工具の安全性㈳日本電機工業会

第 51

磁性部品及びフェライト材料

ISO70

携帯発電機

日本陸用内燃機関協会③可燃性冷媒冷蔵庫（第 55 回電気用品調査委員会

平成 13 年 11 月 14 日）「機器の強度（保護冷却システムを含む）」、「冷媒量」、「機器の表面温度（冷媒が引火するおそれがない）」等について規定することにより、可燃性冷媒を使用した冷蔵庫の製造が可能となり、環境に配慮した製品を市場に供給できることとなった。
④ネオン変圧器（第 57 回電気用品調査委員会

平成 14 年９月 18 日）

術基準」も二次側接地タイプのネオン変圧器についての改正が行われ、整合が図られた。
⑤直流電源装置（第 58 回電気用品調査委員会

平成 15 年７月 11 日） 直流電源装置（シェーバー充電器）による発火事故が数多く報告されていた。ヒューズ抵抗器の溶断時の発熱が原因であったことから、ヒューズ抵抗器周囲の充填剤等を「発火のおそれがないもの」とした。これにより事故例が減少した。
⑥文書裁断機（第 66 回電気用品調査委員会

平成 18 年 10 月 25 日）

 文書裁断器（電動シュレッダー）による幼児の負傷事故が多発したため、特別委員会を設置しこととした。これにより、シュレッダーの安全性が大幅に向上した。
42

Electrochnical

小委員会㈳日本電機工業会㈳日本電機工業会㈳電子情報技術産業協会㈳日本電線工業会㈳日本電機工業会

表４–１に示す各小委員会の主な活動状況（所轄団体毎）について、以下１．～ 19．に記載する。
43

電気用品調査委員会のあゆみ

１．第 1，3，25 小委員会の活動㈶日本規格協会

規格開発部
調査役

規格第２課
高橋 義博

㈶日本規格協会で事務局を務めている TC1、TC3、TC25 の委員会活動について紹介する。
【TC1】（用語）「IEC 電気用語集（IEV）」である IEC 60050 規格群の開発及びメンテナンスを行う。各製品を担当する TC で原 TC と協調して行っている。
ａ．国際規格提案活動
 IEV（International Electro technical Vocabulary：国際電気技術用語集） へ日本語用語を作成し、IEC 中央事務局へ提出した。平成 21 年度は用語集の日本語用語合計 400 語を提案した。
ｂ．国際会議等への参画
 平成 21 年 10 月にテルアビブで開催された TC1 総会へ、国内委員会委員長と事務局が出席し、国際規格原案並びに TC1
運営に関する審議を行った。また、TC1 傘下のワーキンググ
ループ（WG）及びメンテナンスチーム（MT）へ延べ４名がエキスパートとして参加し、国際規格原案作成の審議を行った。
【TC3】（情報構造、ドキュメンテーション及び図記号）
情報構造、ドキュメンテーションおよび図記号に関する規格
開発及びメンテナンスを行う。特に、電気用図記号及びドキュ
メンテーションに関する規格は SC なしに本 TC が直接開発する。
a．国際規格提案活動
電気用図記号関連では、我が国から新規規格１件の提案を

２．第 20 小委員会の活動㈳日本電線工業会

技術部

部長補佐
渡辺 光則

第 20 小委員会は、電力ケーブルの規格標準化を担当しており、超高圧（500kV）から低圧（450/750V）ケーブルまで幅広
い製品、試験及び計算方法等規格を扱っている。電気用品安全法に関係する製品は、JIS C 3662–1（定格電圧 450/750V 以下の塩化ビニル絶縁ケーブル－第１部：一般的要求事項）を始めとする、定格電圧450/750V以下の塩化ビニル絶縁ケーブルのJIS C
3662 シリーズ（IEC 60227 シリーズ）。JIS C 3663–1（定格電圧450/750V 以下のゴム絶縁ケーブル－第１部：一般的要求事項）
を始めとする、定格電圧 450/750V 以下のゴム絶縁ケーブルの
JIS C 3663 シリーズ（IEC 60245 シリーズ）。JIS C 3667（定格
電圧１～ 30kV の押出し絶縁電力ケーブル及びその付属品－定格電圧 0.6/1kV のケール）（IEC 60501–1）等がある。
当委員会は、我が国の TC20 の Mirror Committee として活動しており、IEC の組織は、WG16（1kV 超ケーブルの製品及び試験規格）、WG17（1kV 以下ケーブルの製品及び試験規格）、WG18（燃焼性試験方法等の試験規格）、WG19（許容電流等計
算方法等の規格）及び SPG（Strategic Planning Group）で運営されている。特に SPG では、Secretary、Chairman、各 WGの Convener 及び各地域の主要国委員と共に TC20 の規格標準44行った。保護継電器図記号のための略字規格に関するもので、
プロジェクトリーダーを我が国から出すことが決定した。プロ
ジェクトチーム PT42 を発足させ、原案の作成を行った。
ドキュメンテーション関連では、我が国から新規規格１件の提案を行った。内容は消費者向けの取扱説明書の作成方法に関するもので、消費者団体・関連工業会との調整を重ね、国内の総意を得た上で提案した。類似する規格が既存であることか
ら、この既存の規格に今回の我が国からの提案を含めて第２版を作成する形で改正を行うことになった。改正作業は、TC3 のMT21 で審議した。国際会議を日本で２回開催した。
b．国際会議等への参画
平成 21 年度４月にジュネーブで開催されたコーデネーショ
ン 会 議 へ 出 席 し た。 ま た、10 月 に テ ル ア ビ ブ で 開 催 さ れ た
TC3 総会へ出席し、国際規格原案並びに TC3 運営に関する審議を行った。更に電気図記号関連プロジェクトチーム（PT）
及び検証チーム（VT）へ延べ 11 名がエキスパートとして参加
し、国際規格原案作成の審議を行った。TC3 総会では、関連ワー
キンググループ（WG）、メンテナンスチーム（MT）及びプロ
ジェクトチーム（PT）へ延べ 27 名がエキスパートとして参加し、国際規格原案作成の審議を行った。
【TC25】（量及び単位）
TC25 は、量および単位に関する規格群の開発及びメンテナンスを行う。
a．国際会議等への参画
平成 21 年 10 月にテルアビブで開催された TC25 総会へ、国内委員会委員長と事務局が出席し、国際規格原案並びに TC25 運営に関する審議を行った。また、TC25 傘下の検証チーム（VT）
へ２名がエキスパートとして参加し、国際規格原案作成の審議
を行った。
以上

化の戦略を計画する組織で中長期的な電力ケーブルの規格化動向を把握し、TC にドライブをかける位置付けにあり、このGroup には、日本も委員として参加し、重要な役割を果たしている。
最近のトピックスとして、我が国より、電力ケーブルの導体
サイズ適正化及び超電導ケーブルを国際規格化することを重点課題として進めている。どちらも環境対策に繋がるもので、CO2 削減に大きく寄与する標準化である。
導体サイズの適正化は、ライフサイクルコスト（イニシャル
コスト（電線の初期購入費）とランニングコスト（電気料金）という経済性に加えて、電力ロス抑制や CO2 削減等の環境面の観点から最適なサイズの電力ケーブルに関する評価手法である。これは、TC20 の国際規格作成の現場で具体的な PT（ProjectTeam）を立ち上げるための準備を順調に進めており、今後の規格作成審議が加速され進められることが確実となった。また、
液体窒素温度（－ 196℃）で超電導状態になる高温超電導ケー
ブルは、大容量の電力を低損失で送電できるため、既設の地下ケーブルトンネルを利用して送電容量を低コストで拡大でき、CO2 の低減にも貢献する技術である。超電導ケーブルは、規格化前段階の具体的な技術検討及び技術レポート作成する WG 設
置が CIGRE（国際大電力システム会議）内で承認され、国際舞台の中でも認知され、いよいよ規格化が加速され進められることとなった。
以上

３．第 15，22，36，77，88，106，112
小委員会の活動㈳電気学会

標準化推進室長綿引泰斗㈳ 電 気 学 会 で 事 務 局 を 務 め て い る T C15、T C22、T C36、
TC77、TC106、TC112 の委員会活動について紹介する。
【TC15】（絶縁材料）
TC15（絶縁材料）は、塗膜やワニスを含む素材そのものや単純な複合材料としての電気絶縁材料の製品規格（製品仕様とそれらの一部の試験方法）の制定や改訂を主な目的として活動している。国際会議についても毎年５月に開催しており、2009
年の開催はロンドンで日本からも委員長をはじめ、数名参加した。次回、2010 年はイタリアのミラノで開催される予定。
元々、TC15 は、旧 SC15C（絶縁材料の仕様）と旧 SC15E（試験方法）の活動を行っていたが、旧 SC15E は 2004 年 TC98（絶縁システム）と統合して、新たに TC112 を結成した。このよ
うな経緯から、新 TC15 は旧 SC15C が TC になったもの。
TC15 が担当している規格は、全体で 200 件強にのぼる。対象とする製品は、無機材料から天然素材、高分子材料、フィルム、紙、板、棒など電気絶縁に纏わる多種多様なものになっている。
また、2000 年から始まった規格の統廃合により、規格数そのものは減少する方向にあるが、圧倒的な数のため、年間に審議する規格数は、メンテナンスを含めると 60 件程度になる。これらの製品規格で規格される製品は、必ずしも日本で生産する製品ばかりではなく、全く生産していない製品規格も存在する。
そんな中、２年前に日本から提案した「ポリエチレンナフタレー
トフィルム」の製品規格がようやく CDV（投票用委員会内原案）になり、TC15 国内委員会初の国際規格の誕生が待たれるようになった。このフィルムの仕様は国内メーカーの仕様を参考に作成されているので、国際規格になった暁には国内メーカー製
品と海外メーカー製品との差別化が可能になるかも知れない。
一方、これらの製品仕様の規格については、輸出の際には必ず、その規格に基づいて、製造されているので海外でなんら、問題なく通用しているが、日本国内でも素材メーカーや電気製品の製造メーカーの間で取引する際に使用されるようになってきており、標準化が進んで来ている。例えば、国内向け電気用品安全法で規制される電気製品の中にも使用されつつある。誘導電動機に使用されるスロット絶縁用のポリエチレンテレフタ
レートとクラフト紙の貼り合わせ絶縁物、口出し線とステータ
巻線との接続部に使用するチューブ類、巻線からの口出し線を耐熱保護で使用する粘着テープ類や内部配線を端子に固定する
ファストン端子の樹脂カバーなど IEC 規格で規定されている製品類が使用されるようになり、標準化が進んできた。また、国内で主に使用している JIS 規格を国際的に通用するよう提案も積極的に行っている。
【TC22】（パワーエレクトロニクス）
パワーエレクトロニクスを担当している。パワーエレクトロニクスに共通の規格類のほかに、安定化電源、送配電用パワー
エレクトロニクス、可変速駆動システム（PDS）、無停電電源
システム（UPS）の四つの製品グループに分けて規格類を制定している。
安定化電源は、一定低電圧の直流出力の電源であり、単独で用いられるものと装置に組み込まれているものとがある。それ自体で特定電気用品であるもの、または電気用品に組み込まれているものがある。PDS は、電動機も含みその回転速度を制御する製品であり、速度制御によって鉄鋼などで良質の製品を生産するのに利用できるだけでなく、エネルギーを効率的に利用するための用途にも適用でき、様々な産業分野で広く使われている。当委員会の対象範囲外ではあるが、この技術は冷蔵庫、洗濯機などの多くの家電製品、鉄道車両、電気自動車などの交通システムにも適用されている。UPS は、停電時にも電力を供給して情報機器などが突然停止することによる障害を防止するものであり、情報化社会に必須の製品である。パーソナルコン
ピュータ用の小容量の UPS から、航空管制室、金融システムなど重要度の高いシステム用の大容量の UPS まである。パワー
エレクトロニクス製品は、このほかにも太陽光発電、風力発電などの新エネルギー分野、電力分野など、幅広い分野で利用されている。
各種製品の規格の多くは、性能要求事項、EMC（電磁両立性）
要求事項、安全要求事項に分けて制定している。
パワーエレクトロニクス製品は、電子回路で制御されるため
イミュニティに配慮する必要がある。また、製品自体が半導体デバイスのスイッチングで動作するためエミッションの原因となる。このため、EMCについては十分に配慮しなければならず、早くから規格化してきた。大容量製品ではエミッションも大きくなるため、CISPR（国際無線障害特別委員会）とも連携して適切な規定とするようにしている。PDS、UPS についてはそれ
ぞれ IEC 規格に対応した JIS C 4421、JIS C 4411–2 が制定されている。
安全要求事項では、各製品の安全を確保する上で必要な事項を規定している。安全についての標準化は比較的新しく、国内規格化はこれからである。感電などの事故を防止するために早期に進めたい。
最近のトピックスとして、IEC 62477–2（電力変換システムの安全要求事項）を作成中である。この規格は、製品群規格として共通に用いることによって、製品ごとに進められてきた安全規格作成を効率化することを目的としており、変換器を組み込んだ低電圧の製品及びシステムに適用される。太陽光発電シ
ステムなどの PCS（パワーコンディショニングシステム）への適用も想定している。このため当委員会では IEC 規格発行に同期して JIS を発行するように準備中である。
2009 年 11 月には東京で国際会議を開催し、エネルギーの有効利用を図るための標準化などの課題も含めて審議された。グリーン社会に向けてパワーエレクトロニクスの重要性はますま
す高まっていくであろう。
【TC77】（電磁両立性）
TC77 は、CISPR（国際無線障害特別委員会）と共に EMC（電磁両立性）に関わる規格を所掌する、IEC（国際電気標準会議）
における専門委員会である。
TC77 には、以下の３つの分科委員会がある。
・SC77A：低 周波電磁気現象に関するエミッション規格とイ
ミュニティ規格を分担
・SC77B：高周波電磁気現象に関するイミュニティ規格を分担
・SC77C：高 パワー電磁気現象に関するエミッション規格とイミュニティ規格を分担
TC77 本体は、親委員会として、用語、EMC や電磁環境そのものに関わる事項、イミュニティに関する共通規格、各分科委
員会に共通する事項などを担当している。
TC77 及びその分科委員会は、CISPR が担当する高周波ノイズに関わるエミッション以外の規格化を行っている。作成している規格文書数は 70 を超えるが、その中から代表的なものを以下に示す。
・IECTR 61000–1–1（用語及び基礎事項）：
EMC の概念を解説し、用語の定義を行っている。
・IEC 61000–2–5（電磁環境の分類）：
現実の環境において、どのような電磁妨害がどの程度存在す
るかを具体的に示している。
・IEC 61000–3–2（16A 以下機器の高調波電流限度値）：
16A 以下の家電・汎用品が発生する高調波電流の限度値を規45電気用品調査委員会のあゆみ

定している。
・IEC 61000–3–3（16A 以下機器の電圧変動限度値）：
16A 以下の家電・汎用品が発生する電圧変動の限度値を規定している。
・IEC 61000–4–2（静電気放電イミュニティ試験）：
電気電子機器に対する静電気放電イミュニティ試験方法を規定している。
・IEC 61000–4–3（放射無線周波電磁界イミュニティ試験）：
電気電子機器に対する放射無線周波電磁界イミュニティ試験
方法を規定している。
・I EC 61000–4–4（電気的ファストトランジェント／バースト
イミュニティ試験）：
電気電子機器に対する放射無線周波電磁界イミュニティ試験
方法を規定している。
・IEC 61000–4–5（サージイミュニティ試験）：
電気電子機器に対するサージイミュニティ試験方法を規定している。
・I EC 61000–4–6（放射電磁界によって誘導された伝導性妨害に対するイミュニティ試験）：
電気電子機器に対する伝導性妨害イミュニティ試験方法を規定している。
・IEC 61000–4–11（16A 以下機器の電圧ディップイミュニティ
試験法）：
1 6A 以下の家電・汎用品の電圧ディップ（瞬時電圧低下）、短時間停電に対するイミュニティ試験方法を規定している。
・IEC 61000–6–1（住宅、商業、軽工業環境における共通イミュ
ニティ）：
住宅、商業、軽工業環境における共通イミュニティレベルを規定している。
・IEC 61000–6–2（工業環境における共通イミュニティ）：
工業環境における共通イミュニティレベルを規定している。
・その他：
E MC の概念の説明、大形電気電子機器に関する電磁妨害、磁界に関するイミュニティ、高強度の電磁妨害などについても多くの規格を作成している。
TC77 では、61000–2–5 の改正、61000–1–6（測定不確かさの評価に関するガイド）の制定などを審議している。
SC77A では、61000–3–2 の高調波電流限度値の改正、9kHz 以
下の低周波電磁両立性レベル、電力品質、およびフリッカの測定法規格などを審議している。
SC77B では、放射電磁界及び放射電磁界によって誘導された伝導性妨害に対するイミュニティ規格の改正、静電気放電及び伝導性妨害に対するイミュニティ規格の改正などを審議している。
SC77C では、61000–4–25 などの既存文書の改正作業を予定している。
全般的に近年、測定不確かさについての議論が注目されるようになってきた。高調波電流に関しては、今までは IEC 規格であまり考慮されなかったインバータ冷蔵庫および LED 照
明の限度値の審議が活発になっており、近々に改正されると考えられる。現在のフリッカの限度値については、白熱電球を用いた試験により設定されたものであるが、白熱電球の製造が中止される傾向にあり、蛍光灯、電球型蛍光ランプ、及び LED 照明など新しい照明に移行しているため、電圧変動限
度値を大きく見直す動きがある。また、近い将来、分散電源が普及していくことが考えられるので、分散電源に対する電磁両立性関係の要求事項の規格化が考えられている。
【TC85】（電磁計測）
TC85 の前身は TC13 である。TC13 は電力量計と指示計器を46

担当し長い歴史を有する委員会である。その後、TC13A が電力量計、TC13B が電気計測器をそれぞれ担当することになるが、第２次大戦後、周波数利用の高周波化に対応する電子計測器が誕生し、これを扱う委員会として新たに TC13C が設立された。後に TC13B は TC13 から離れ、1984 年に独立した委員会
TC85 となった。さらに、TC13C を合わせて、電気、磁気、電磁波の計測および計測器をすべて TC85 が担当することとなり現在に至っている。
最近の情報としては、幹事国である中国を中心に IEC 61557「交流 1,000V 及び直流 1,500V までの低電圧配電システムの電気的安全性について」に関して、part1 ～ part12 は従来の規格の見直し、
part3,part14 は追加で新規提案等が行われている。また、２つのメンテナンスチームを作り古くなった規格の見直し作業を行っている。今のところ日本から、エキスパートの参加はない。

る。その正式な名称（title）、スコープ（Scope；業務範囲）等
は以下の通りである。
名 称：「電気絶縁材料とシステムの評価と認定」
Title：
“E v a l u a t i o n a n d Q u a l i f i c a t i o n o f E l e c t r i c a l
InsulatingMaterials and Systems”
スコープ：
「電気電子絶縁材料と電気絶縁システムの評価および認定の方法に関する国際規格の制定。」
Scope：
“To prepare International Standards Covering
methods of evaluation and qualification for electricaland electronic insulating materials and electricalinsulation systems”
水平安全機能：耐トラッキング試験法
Horizontal Safety Function：
“Test methods for resistance totracking．”【TC106】（人体ばく露に関する電磁界の評価方法）
TC106 は 1999 年の設立以来、人体ばく露に関する電磁界の評価方法についての国際規格作成活動を進めている。国内においては、電気学会が審議団体となり、電気規格調査会の電磁環境部会に、TC106 国内委員会が設置され、さらに審議の効率化を図るために、下部組織として低周波と高周波の各国内委員会が設けられている。
家電品類に関わる規格は、おおよそ 100kHz 以下の周波数を対象とする TC106 低周波国内委員会が所掌しており、同委員
会では、ICNIRP（国際非電離放射線防護委員会）ガイドラインなどの人体防護指針の物理基本量である「電磁界」および「体内誘導量」の評価方法について、発生源によらず共通に用いられる評価方法の規格（水平規格）と、家電品類や電力設備など
特定の発生源に対する評価方法の規格（垂直規格）の国際規格の作成に関わる国内における審議を行っている。
人体ばく露に関わる、家電品類の電磁界測定方法について
は、2005 年に IEC 62233 として成立している。この規格は、様々な家電品ごとに、電磁界（主として磁界）の測定を行う位置
や、使用する測定器の仕様について示すものである。国内では、
IEC 62233 の JIS 化に向けた取り組みが進められており、当面
TS（Technical Standard、標準仕様書）を目指すことで合意が得られている。この他の垂直規格としては、電力設備の電磁界の測定方法について、わが国発の国際規格原案の提案ののち、成立に向けた取り組みが続けられ、 2009 年７月に IEC 62110
として成立した。
また水平規格としては、これまでに「磁界および電界による 体 内 誘 導 電 流 の 計 算 方 法（IEC 62226–1： 基 本 事 項、IEC
62226–2–1：磁界による体内誘導電流、IEC 62226–3–1：電界による体内誘導電流）」が発行されている。また、電磁界測定器
および測定方法の標準化については、TC106 設立以前の 1998
年に TC85（電磁気量計測器）の WG11 によって国際規格化された「人体ばく露に関する電磁界測定器の要求仕様」についての規格（IEC 61786）のメンテナンスが TC106 に移管され、2009 年１月に作業が開始された。IEC 61786 は国内においても、
JIS C 1910 として 2004 年に JIS 化されている。
最近のトピックスとしては、2009 年 10 月７日に TC106 総会
を日本で開催し、各団体の支援のもと、開催を成功裏に納めたことが挙げられる。また、ICNIRP ガイドラインの改訂が進められており、2009 年７月に改訂ドラフトの公表があった。
TC106 で作成する規格は、ICNIRP ガイドラインとの適合性評
価を意識したものが多くあるため、今後の改定作業を注視している。

TC112 は 2005 年に発足した委員会である。発足は新しいがその源の歴史は古く、それまでの SC15E と TC98 が合併したものである。幹事国はドイツ、議長は米国から選出されている。
参加国は、2009 年 11 月現在 P（Participating）メンバーが 21 カ
国、O（Observer）メンバーが７カ国である。
TC112 の分野は多岐にわたる。これに対応するため、８つ【TC112】（電気絶縁材料とシステムの評価と認定）
IEC（国際電気標準会議）TC112（第 112 専門委員会） は、
電気絶縁材料とシステムの試験法に関する規格を担当してい４．第 59 ／ 61 ／ 116，72 小委員会の活動㈳日本電機工業会

家電部
笹子

主任
雅純

の WG（Working Group：作業部会）をもつ。WG1（耐熱性）、
WG2（放射線）、WG3（電気的強度）、WG4（誘電／抵抗特性）、
WG5（トラッキング）、WG6（電気絶縁の一般的評価方法）、
WG7（統計）、WG8（材料諸特性）の８つである。
WG の役割は、担当する IEC 規格のメンテナンス業務やその分野に関する新規格制定業務であり、関連のプロジェクトを開始することも出来る。WGの責任者はコンビナーと呼ばれるが、８つの WG の８名のコンビナーのうち、３名が日本から選出されている。日本からはこの他に 10 名の委員がエキスパートとしてすべての WG 活動に参加している。さらに、10 名のうち３
名はプロジェクトリーダーとしてプロジェクトを主導している。国際社会における日本の存在感は増大しつつある。
TC112 国内委員会は、電気学会電気規格調査会のもとに設置されており、TC15 をはじめとする関係の TC 国内委員会や JIS
制定委員会などと協力しつつ、TC112 担当の IEC 規格の制定・改定を行っている。分野が多岐にわたるため、委員数は幹事団を含めて 40 名以上と多い。国際 WG に対応して国内にも８つの国内 WG を形成し、各 WG 担当の規格のメンテナンス、新規格の提案等に対処する体制になっている。
以上

置付のコンデンサの採用、やけど防止の観点からオーブンなどの調理機器の外郭温度限度値の採用などについて TC61 で検討が行われた。内部配線、コンデンサについては、電気用品安全法省令
第１項の技術基準にも適用されている。TC61及び傘下のSCでは、家電機器の安全性を高める議論が活発に行われており、国際会
議には専門家を必ず派遣し、日本の意見の反映に努めている。

【第 59/61/116 小委員会】
TC59（家電機器の性能）、TC61（家電機器の安全）、TC116（電動工具の安全）の３つのTCを担当している。担当分野が広範囲に 【第 72 小委員会】
家庭用の自動電気制御装置の安全規格を検討している TC72
わたるため、第 59/61/116 小委員会の傘下に５つのWG（ワーキンを担当している。第 72 小委員会は、年２回開催しており、IEC
ググループ）を設けている。WG1は、TC59とTC61を担当。WG260730 シリーズの整合 JIS 制定、改正原案を検討している。
は、電子レンジ関係の安全規格と性能規格を検討しているSC61B
家庭用の自動電気制御装置の安全性要求事項の通則としてとSC59Kを担当している。WG3は、冷蔵機器関係の安全規格と性能規格を検討しているSC61CとSC59Mを担当している。WG4は、 IEC 60730–1 があり、個別の安全要求事項として IEC 60730–2–
XX シリーズが約 20 規格ある。
空調機器の安全規格を検討しているSC61Dを担当している。WG5
IEC 60730–1 シリーズの適用範囲は、暖房用、空気調和用及びは、電動工具関係の安全規格を検討しているTC116を担当していこれに類する用途の制御装置を含み、家庭用及びこれに類するる。TC116は、2009 年に新たに設立されたTC であり、TCになる用途の機器の内側、外側または機器と共に使用する自動電気制
前は SC61Fとして活動していたが、TC へと格上げになった。
御装置を対象としている。具体的な対象製品は、
電磁リレー、
モー第 59/61/116 小委員会は、年２～３回開催しており、IEC 60335
タプロテクター、蛍光灯安定器用プロテクター、コンプレッサーシリーズの整合 JIS 制定、改正原案、家電製品の製品規格 JIS 改
用プロテクター、バーナーコントロールシステム、圧力スイッチ、
正原案及び家電製品の電気用品安全法技術基準を検討している。
タイマー及びタイムスイッチ、温度制御装置（サーモスタット、
家電製品の安全規格は、安全性要求事項の通則として IEC
温度過昇防止装置、自動スイッチ）、ガスバルブ、油バルブ、水60335–1 があり、個別の安全要求事項として IEC 60335–2–XX
バルブ等の部品が適用範囲となっている。IEC 60730–1 では、感シリーズが約 100 規格ある。
電に対する保護、保護アース装置、端子及び端末、構造要求事
家電製品の性能規格は、洗濯機は IEC 60456、冷蔵庫は IEC
62552というように製品毎に規格がある。横断的な規格としては、 項、耐湿性及び防塵性、耐電圧及び絶縁抵抗、温度上昇、耐久性、機械的強度、ねじ部品及び接続部、沿面距離、空間距離及待機消費電力量の測定方法として、IEC 62301がある。
び固体絶縁物の貫通絶縁距離、耐熱性、耐火性及び耐トラッキ
IEC 60335–1シリーズの適用範囲は、家庭用及び同等の目的の電
ング性、
耐腐食性、
電磁環境性（EMC）要求事項－エミッション、
気機器で、定格電圧が単相機器の場合には 250V 以下、その他の
イミュニティ、異常運転などが規定されている。
機器の場合には 480V 以下のものを対象としている。IEC 60335–1
最近のトピックスとしては、JIS C 9730 シリーズの JIS 改正
では、本体表示及び取扱説明書、充電部への接近に対する保護、に向けて審議を行い、2009 年に JIS が改正される。また、IEC
定格入力または定格電流の許容差、通常使用状態での温度上昇限
度、動作温度での漏えい電流及び耐電圧、過渡過電圧、耐湿性、 の分野ではタイムスイッチ、圧力スイッチ及びフロートスイッ
チは、電気用品安全法において、特定電気用品の対象品目となっ
耐湿試験後の漏えい電流及び耐電圧、変圧器及びその関連回路のていることから規格作成の動向には、注意を払っている。
過負荷保護、異常運転、耐熱性・耐火性などが規定されている。
最近のトピックスとしては、日本から提案した二槽式洗濯機の以上安全要求事項の追加、内部配線の屈曲試験の強化、安全保護装

47

電気用品調査委員会のあゆみ

５．第17–2，17–3，31，32–2，96–1 小委員会の活動㈳日本電機工業会 技術部
標準化推進センター 課長

吉田孝一【第 17–2 小委員会】
SC17B（低圧開閉装置及び制御装置）及び SC23E（住宅用遮断器）を担当している。
SC17B：AC1,000V 以下、DC1,500V 以下の定格電圧で、回路に接続する産業用の開閉装置及び制御装置（産業用漏電遮断器、
配線用遮断器、電磁接触器、端子台など）、SC23E は対地 400V
以下、定格電流 125A 以下の住宅用漏電遮断器、配線用遮断器、機器保護用遮断器などが対象。なお、電気用品安全法では、定格電圧 100V 以上で 300V 以下、定格電流が 100A 以下の漏電遮断器、配線用遮断器などが対象【第 17–3 小委員会】
SC17D（低圧開閉装置及び制御装置組立品）を担当している。
SC17D：AC1,000V 以下、DC1,500V 以下の定格電圧の低圧配電盤、制御盤などが対象【第 31 小委員会】
TC31（爆発性雰囲気で使用する機器）、
SC31G（本質安全防爆）、

６．第 82，88，105 小委員会の活動㈳日本電機工業会

新エネルギー部柴田

次長
和男【第 82 小委員会】
TC82（太陽光発電システム）の国内ミラー委員会として活動している。担当範囲は、太陽光発電システム全体に係わる国際・国内標準化である。IEC で発行された規格はデバイス関連（60904 シリーズ）、モジュール関連（61730 シリーズ）、電力変換装置の安全性などである。
IEC では SC は設置されておらず、WG 或いは MT、PT において国際標準原案作成やメンテナンスが行われている。当小委員会では、傘下に分科会を設け規格作成における専門家派遣や原案審議に対応している。全ての WG、MT、PT には日本の専門家を登録し、夫々開催される会議には出席或いはインターネッ
トを利用しての会議参加を行い、国際標準作成に寄与している。
TC82 のプレナリ会議は毎年定期的に開催されており、日本からは数名の代表者が出席して活動している。また、WG1（用語）は日本人コンビナーがリードしている。
TC82 では、各国で市場展開が進んでおり、新規規格策定並
びに発行済み規格のメンテナンスが併せて進められている。
【第 88 小委員会】
TC88（風力タービン）の国内ミラー委員会として活動している。担当範囲は、風力発電システム全般に係わる国際・国内
標準化である。IEC で発行された規格は 61400 シリーズとして整備され、「風車の設計要件（61400–1）、小形風車の設計要件（61400–2）、洋上風車の設計要件（61400–3）などがある。
TC88 では SC は設置されておらず、WG 或いは MT、PT において国際標準原案作成やメンテナンスが行われている。当小委
員会（風力発電システム標準化委員会）では、主要テーマごとに国内タスクグループを設置して活動しており、2009 年度
は TC88/MT01–J（風車設計要件）、TC88/WG3–J（洋上風車設
計要件）、TC88/MT22–J（風車認証制度）、TC88/PT12–J（風車試験方法）の４グループが活動している。全ての WG、MT、

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SC31J（危険場所の分類及び設置要件）、SC31M（爆発性雰囲気で使用する非電気機械器具と保護システム）を担当している。
【第 32–2 小委員会】
SC32B（低電圧ヒューズ）及び SC32C（ミニュチュアヒューズ）を担当している。なお、電気用品安全法では、定格電圧 100V
以上で 300V 以下、定格電流が 200A 以下のヒューズが対象【第 96 小委員会】
TC96（1,100kV 以下の変圧器、リアクトル、電源ユニット等）
を担当している。なお、電気用品安全法では、小形変圧器であれば、定格容量 500VA 以下が対象
各委員会は、プレナリ、WG、MT が定期的に開催されており、日本からは関係者が出席している。国内でも IEC 規格の制定・改正を受けて強制法規に採用される JIS 規格の見直しも適宜行っている。
SC17B では、日本から新規提案のネットワーク規格が CDVとして投票中、SC17D では、IEC 61439–1 シリーズとして全面改訂された。TC31 の防爆関係では IEC 60079 シリーズが整備され、JIS もこれらに合わせた翻訳 JIS が発行（新規では、危険場所の分類、本質安全システムなど）されている。
以上

PT には日本の専門家を登録し、夫々開催される会議には出席
或いはインターネットを利用しての会議参加を行い、国際標準作成に寄与している。
国内では、「風力発電システム標準化委員会」を設置し、傘下には WG、MT、PT に対応したミラー委員会（タスクグルー
プ）を適宜設置して活動している。
TC88 では、台風・乱流の風車設置要件を国際標準に反映させるため、日本から DC 文書により提案した。また、コンピュータによる風車の性能計測方法として、日本から「数値サイトキャ
リブレーション」を提案しており、これらは TC88 のプレナリ会議で各国の意見交換の後、担当 MT にて具体手名原案作りが進められることになっている。
【第 105 小委員会】
TC105（燃料電池技術）の国内ミラー委員会として活動して い る。 担 当 範 囲 は、 燃 料 電 池 発 電 シ ス テ ム 全 般 に 係 わ る
国際・国内標準化である。IEC で発行された規格は 62282 シ
リーズとして整備され、「燃料電池用語（62282–1）」、「定置用燃料電池の安全要件（62282–3–1）」、「定置用燃料電池の性能試験方法（62282–3–2）」、「マイクロ燃料電池の性能試験方法（62282–6–200）」、「マイクロ燃料電池の燃料カートリッジ互換性（62282–6–300）」などがある。
TC105 では SC は設置されておらず、11 の WG において国際標
準原案の作成やメンテナンスが行われている。当小委員会では、傘下の幹事会や国内主査連絡会議のほか、IEC の WG に対応した国内グループ（JWG）を設置して原案審議に対応している。
WG4（定置用燃料電池システムの性能）、WG9（マイクロ燃
料電池死して無の性能）、WG10（マイクロ燃料電池システムの互換性）については日本人コンビナーのもとで国際標準作成が進められており、対応国内グループ（JWG4、JWG9、JWG10）
では国際標準原案作成支援や規格メンテナンス支援を行っており大きく貢献している。全ての WG、MT、PT には日本の専門家を登録し、夫々開催される会議には出席或いはインターネッ
トを利用しての会議参加を行い、国際標準作成に寄与している。
TC105 の日本人コンビナーの WG では、日本発信の国際標準原案作成・規格発行・規格メンテナンスの作業を実現している。

国内では IEC 規格の制定・改正を受けてタイ王国内で規格整備が進められている。
TC105 では、燃料電池の製品開発と並行して標準化作業が進められ、IEC 62282 シリーズとして規格体系が一通り完成した。

定置用燃料電池及びマイクロ燃料電池ともに日本では世界に先駆けてコンシューマー市場への展開がはじまり、現在は規格メ
ンテナンスの段階に入っている。
以上

７．第 21 小委員会の活動

ムイオン蓄電池の単電池及び組電池の安全性試験：
携帯電子機器用リチウムイオン電池の単電池及び組電池の安全性試験について規定する。
第 21 小委員会では、小形二次電池の性能・安全規格（JIS お
よび IEC 規格）の原案提案・作成、改正案提案・作成と審議を、国内および国際の場でおこなっている。日本の電池メーカーは、
ニッケル水素蓄電池やリチウム二次電池の量産開始が他国に比べ先行し、シェアも高いため、特に国際の場では、小形二次電池に関する規格、例えば IEEE 規格、ANSI 規格、（中国）GB
規格や（韓国）KS 規格の原案作成委員会にも招かれ参加している。
SC21A 委員会の安全規格に対する近年の活動は、2006 年のノート PC 用リチウムイオン電池の市場事故の反省から、JIS C
8712（IEC 62133）では安全に対する要求が不十分であることの認識を行い、リチウムイオン電池について新たな安全試験方法を開発し、JIS C 8714 2007 の素案作成をおこなった。また同時に、2008 年 11 月には『リチウム蓄電池』として電気用品安全法が適用されることとなったが、その技術基準検討へ参加した。この日本開発の新たな安全試験方法を IEC 62133 に反映させるべく、改正提案への活動をしている。この内容を盛り込んだ改正案が 2009 年 11 月に３rdCD として発行された。
以上㈳電池工業会

国際／標準化担当部長
飯塚 邦晴【SC21A】
SC21A は、小形二次電池として総称され、パソコンや携帯電話等の使用機器に組み込まれ使われている、密閉形ニカド蓄
電池、密閉形ニッケル水素蓄電池そしてポータブル機器用リチ
ウム二次電池について規格標準化を担当している。
現 存 す る 規 格 と し て は、JIS C 8705 2006（IEC 61951–1
2003）、JIS C 8708 2007（IEC 61951–2 2003）、JIS C 8711 2007
（IEC 61960 2003）、JIS C 8713 2006（IEC 62959 2004）などのサイズ・性能などの規格がある。小形二次電池の安全に係わる規格は、以下の２規格である。
■ JIS C 8712 2007：（IEC 62133 2002）密閉形小形二次電池の安全性：ポ ータブル機器用に使用するニッケル・カドミウム蓄電池、
ニッケル・水素蓄電池及びリチウム二次電池の単電池並びに組電池の通常使用時及び予見可能な誤使用時における安全な作動の要求事項及び試験方法について規定する。
■ J IS C 8714 2007：（IEC に規定なし）携帯電子機器用リチウ

８．第 23–1 小委員会の活動

配線器具に関する電気用品安全法の技術基準省令第２項及び IEC 国際整合化 JIS は、関係する IEC 規格を基に規格化して㈳配線器具工業会 技術部長
いるが、200V 系を基に規定された IEC 規格とでは、定格電圧、
長田 明彦
定格電流、適用電線と絶縁距離などにおいて違いがある、今後は更に日本の提案を IEC に反映させなければならない。100V
系配電の日本と米国で IEC へ共同して日本と米国の要望を提案
国際整合化活動の一部として、㈳日本配線器具工業会が審議担当するIEC の TC/SCは、TC23 で、属するSCにはA、B、C、E、F、G、 しており、是非が審議されている。具体的には、IEC 60884–1
H、J があり、
審議するIEC 規格（IEC 名称 / 整合 JIS）には次がある。 （プラグ・コンセント）において、定格電流では、15A・20A・
30A、 電 線 サ イ ズ で は、 日 本 電 線 に 近 い、AWG14（ φ 1.6）・
TC23 では電気用品の総括審議、SC23B では IEC 60669シリー
AWG12（φ２）・AWG10（φ 2.6）等である。
ズ（家庭用及びこれに類する用途のスイッチ /JIS C 8281シリー
試験方法などについては、日米でも意見の別れる面もあり、会ズ）・IEC 60884 シリーズ（家庭用及びこれに類する用途のプラグ・議の動向を注視し、必要に応じ日本国としての主張を行っている。
コンセント/JIS C 8282シリーズ）、SC23C では IEC 60906シリーズ
TC23 の中でも特に SC23B のスイッチ・プラグ・コンセントは、（国際形プラグ及びコンセントシステム）、SC23F では IEC 60998–1
IEC 規格の設立当初からある規格で、永年の欧州での実績に基シリーズ（家庭用及びこれに類する用途の低電圧用接続器具 /JIS
づいて制定されたと思われ、他の IEC 規格とは異なる基準で制C 2814 シリーズ）、SC23G では IEC 60320シリーズ（家庭用及び定されている箇条もある。これらについては、ミーティングをこれに類する用途の機器用カプラ/JIS C 8358シリーズ）、SC23H通じてその規格の制定経緯等を調べることも規格を理解する上では IEC 60309シリーズ（工業用プラグ、コンセント及びカプラ/
で重要な事項となっている。
JIS C 8285シリーズ）
・IEC 62196シリーズ（プラグ・コンセント
最近のトピックスとして、SC23H において日本からの提案に電気自動車用カプラ）等が対象となっている。なお、当工業界の電気自動車の車体側の電気的接続器としてIEC 62196–2（車
担当ではないが、TC23に属するSCには、
SC23A（電線管システム）、 よる、
両用カプラの寸法形状）が新規に提案されて、審議がされている。
SC23E（住宅用遮断器）、SC23J（機器用スイッチ）等がある。
また、TC23 の WG8 において、直流配電について審議が開始され、第 23–1 小委員会では、プラグ・コンセント及びスイッチ等
直流での安全電圧などを含む具体的な審議がされている。
の配線器具を含む SC23B を主に海外でのミーティングに年に以上２回程度出席し、審議に参加している。

49

電気用品調査委員会のあゆみ

９．第 23–2，64 小委員会の活動㈳電気設備学会

技術部

事務局長
内野 博道

㈳電気設備学会で事務局を務めている SC23A、TC64 の委員
会活動について紹介する。
【TC23A】（電線管）
TC23/SC23A は、IEC の TC23 に属する委員会に属するサブ
コミッティーであり、電線管をはじめ配線の保護、支持、固定などを行うための電材等の国際整合化について検討を行っている。
取り扱っている規格は、IEC 60423（電線管の寸法及びネジ）、IEC 60981（極厚電線管附属品）、IEC 61084 シリーズ（ケーブルトランキングシステム）、IEC 61386 シリーズ（電線管システム）、IEC 61534 シリーズ（パワートラックシステム）、IEC
61537（ケーブルック）、IEC 61914（ケーブルクリート）、IEC
62275（ケーブル結束帯）などである。
【TC64】（電気設備及び感電保護）
TC64（電気設備及び感電保護）では、次の規格の作成について担当している。
・IEC 60364 シリーズ（低圧電気設備）：
電 気使用場所における交流 1,000V 以下、直流 1,500V 以下の電気設備の設計、施工、検査等に関する規格であり、IEC 製品規格等に対してのパイロット的な機能をもつ規格でもある。
・IEC/TS 60479 シリーズ（人体通過電流の影響）：
電気安全の要求事項を決定するために、人間及び家畜の感電電流の影響に関する基本的な指針を示している。
・IEC 61140（感電保護－設備及び機器の共通事項）：
人または動物の感電保護に関し、電気設備、システム及び機器並びにそれらの間の協調に対して共通に基本的な要求事項を定めた規格である。
・IEC 61200 シリーズ（電気設備ガイド）：
I EC 60364 を適用するに当たっての実務的なガイドを目的とした技術報告書である。
現在 IEC 60364–5–52 及び 53 並びに IEC 60364–7–704 に対応したものが発刊されている。
・IEC 61201（規約接触電圧制限値の使用－適用ガイド）：

10．第 23–3 小委員会の活動㈳日本電気制御機器工業会

技術課長
泉二 隆正

第 23–3 小委員会は、機器用スイッチに関する電気用品技術
基準、日本工業規格、及び IEC 規格の各分野について検討を行う委員会であり、日本電気制御機器工業会（NECA）が事務局となっている。機器用スイッチは、電気用品の操作または制御に使用され、人間の動作によって操作される機械的または電子的な部品である。第 23–3 小委員会の活動は SC23J の国内委員会と同時に開催する形をとっており、IEC 規格の国内審議が主な活動となっている。
日本工業規格の分野では、IEC 61058–1 の Amendment ２（IEC61058–1 Ed.3.2）を翻訳し、JIS C 4526–1 の追補として 2010 年

50I EC 60479–5（生理学的影響に関する接触電圧のいき値）に定める各種の生理学的影響、環境条件、接触状態におけるいき値と規約接触電圧の適用に対するガイドを目的とした技術仕様書である。なお、本仕様書は、直流のみを対象としている。
・IEC 62066（低圧交流電源システムのサージ過電圧及びサー
ジ保護）：低圧設備に発生する各種のサージ電圧に対する一般的な技術
情報をレビューしたものである。サージ電圧に対する電力と情報システム間の関連、また、不測のサージに対する SPDの選定に関する情報も含まれている。
TC64 は、1967 年「建築電気設備」として設立され、前述の規格の作成について検討している。
我が国は、設立当初から TC64 のメンバーとして参加している。また、1969 年２月パリで開催された第１回国際会議から、ほとんど毎回メンバーを派遣するなど、積極的な活動を行っている。1996 年４月の第 25 回国際会議は、日本（東京）で開催した。制定または改正された IEC 規格は可能な限り JIS 化に反映し、国内基準等の国際整合化を進めている。
最近のトピックスとして次の事項がある。
① IEC 60364 シリーズの再構築
T C64 の主要な規格である IEC 60364 の構成の再構築が行われた。第１編から第７編の７編構成を、第２編及び第３編を廃止し第５編の構成とした。これは、従来からの番号を踏襲することが規格の理解に混乱をきたさないとのことから、第２編及び第３編を欠番としたものである。
② TC64 のタイトル変更
T C64 のタイトルが「建築電気設備」から「電気設備と感電保護」に変わった。「電気設備」に関しては、低圧における需要設備を対象としているが、「感電保護」に関しては、高圧及び低圧のすべてをその範囲としている。
③ IEC 60364 のタイトル変更本規格の名称は当初「建築電気設備」であったが、モバイル
やプレジャークラフトの電気設備など、建築物以外の電気設備に関する規格も含まれてきたことから、2005 年以降に制定
または改正された規格から、現名称「低圧電気設備」に変更している。
④国内基準への導入
1996 年から IEC 60364 シリーズの国内基準への導入について検討し、1999 年に国内基準（電気設備技術基準の省令の解釈）へ導入が図られた。
以上

度作成に向けて現在準備作業中。
SC23J では、2002 年より従来の作業グループ（WG：Working
Group）が、規格ごとにメンテナンスチーム（MT：MaintenanceTeam）として再編成され、その活動は次の通り。
・MT1：IEC 61058（機器用スイッチ）のメンテナンス
・MT2：IEC 61020（電子機器用スイッチ）のメンテナンス

11．第 26 小委員会の活動㈳日本溶接協会

業務部 主幹上原 昇

1996 年以降、電気溶接機の国際規格を我が国の実情に対応させるために、第 26 小委員会では TC26「電気溶接」に対応して活動を行っている。
電気溶接機においては、アーク溶接機器が電気用品安全法に該当しており、この分野の規格を担当している。この機器は他の電気機器と異なり、溶接電源だけ単独では溶接ができないため、溶接ホルダー、溶接ケーブルジョイント、溶接トーチ、ワイヤ送給装置、アーク起動装置などが、溶接方法に従って、組み合わされ、溶接システムとして用いられる。これらは電気用品安全法省令２項での技術基準として必要な規格として JIS C 9300 規格群を構成する。
アーク溶接機器は主に工場など産業用として用いられており、安全教育を受けた専門家が使用している。一方、DIY 等
で使用される素人用の溶接電源などが民生用として販売されており、特に 100V の入力電源を用いている。当初当小委員会
は、これら DIY 用の機器だけを対象として活動を行っていたが、アーク溶接機器の国際規格には通常の「通則」に対応するものがなく、規格群全体を対応させる必要がでてきた。さらに、イタリアでは小型の溶接システムを作っており、将来的に DIY用として輸入される可能性がある。

12．第 34–1 小委員会の活動㈳日本電球工業会

技術部

担当部長
赤澤 幸造

TC34 は４つの SC（SC34A ～ D）で構成され照明関連製品の安全と性能の規格標準化を行っている。内訳は、SC34A が一
般照明用ランプ、SC34B がランプ口金類、SC34C がランプ点灯
装置、SC34D が照明器具をそれぞれ担当している。そのうち、SC34A ～ C が 34–1 小委員会の担当する分野である。
各 SC の制定／改正規格類（作業中のものを含む）としては、① SC34A：
白 熱電球、ハロゲン電球、蛍光ランプ、高輝度放電（HID）
ランプ、自動車用ランプ（前照灯等）、無電極放電ランプ、LED ランプそれぞれの安全規格と性能規格② SC34B：
ラ ンプ口金、受金（ソケット）、通り／止りゲージそれぞれの安全規格と性能規格③ SC34C：
蛍 光灯安定器、蛍光灯電子安定器、放電灯安定器、放電灯電子
安定器、LEDランプ用制御装置それぞれの安全規格と性能規格が現存する。なお、JIS 規格においても IEC 規格に整合させた

国際規格は、基本規格として IEC 60974–1（アーク溶接機器
溶接電源）が規定されており、これが 100 頁を超えている。他のIEC 60974規格群は、第１部と異なる部分のみを規定している。
国際規格の IEC 60974 規格群は、CE マーキングを取るためにヨーロッパでは法律のように扱われている。このため、我が国からは過去にコメントを送っていたが、コメントの背景などが理解されず、採用されていなかった。そこで、1996年以降から、コメントを出すとともに、積極的に TC26 に参加し、その内容を説明してきた。JIS の場合は解説があるので、規定が決まった背景が理解できたが、IEC 規格の規定がどのように決定されたかが不明でその背景を会議に出席し、基本規格の決定過程を理解するのに時間がかかった。
また、我が国では、アーク溶接時の電気雑音を抑えるために、溶接開始時に直流高電圧を印加する方法が用いられている。この考えはヨーロッパにはなかったので、会議場に実験装置を持
ち込み、装置の原理および実験結果などをかなりの時間をかけて、説明を行い、出席者の理解を得た。この結果、我が国の規定の考え方が国際規格に組み込まれた。また、溶接機器は家電製品業界に比べてマーケットが小さいので、会議への出席者が限られているため、我が国の意見を通すために、３年ごとに会議を我が国で開催した。近年、JIS の審議とともに、国際規格の問題点も明らかにし、これに基づいて積極的にコメントを提出し、国際整合した JIS を作りやすくしている。
以上

同名称の規格票を全て適時整備している。
34–1 小委員会は年３回開催しており、IEC 文書回答原案の審議と承認、IEC 規格整合化 JIS の制定／改正原案の審議と承認、電気用品安全法技術基準等に関する改正素案の審議を行っている。
また、IEC 国際会議に関しては年２回開催の定例（MT）会議に
34A ～ C 各委員の３名を、年２回開催のパネル／ワークショップ会
議には議題に応じてスペシャリスト２～３名の派遣を行っている。
一般照明用 LED は 1996 年に実用化されて以来、年々発光効率が向上しており、照明用途への商品化が急速に拡大している。
一方、LED 照明に関する標準化の取り組みは、これまで照明とは関係の少なかった半導体・電子部品分野の事業者からの新規参入に伴い、照明関連の既成標準類が十分活用されず、ガイド
ライン的な色合いの規格や試験方法の基準化が要請されている。
今後、IEC を中心とした国際的な規格標準化部会に、国内での成長製品戦略を見据えた日本提案、および IEC 規格に限りなく整合させた JIS 規格の制定を重点テーマとしている。なお、
一般照明用 LED モジュールの性能規定に関する IEC 規格は現在検討されておらず、制定原案作成中の JIS 規格が完成次第に、
国際規格として日本から提案するべく事前活動を行っている。
以上

IEC 61020–1（電子機器用スイッチ―第１部：一般要求事項）
は、日本がコンビナーとなっている MT2 において、改訂第２版が平成21年に発行された。この改訂第２版には、IEC 60512（電気機構部品の試験方法）と、日本から提案した JIS C 5444（電子機器用表面実装スイッチの試験方法）が盛り込まれている。
以上

51

電気用品調査委員会のあゆみ

13．第 34–2 小委員会の活動㈳日本照明器具工業会

技術部長
神谷 文夫

TC34 は、照明関連製品の安全規格と性能規格開発を行っている。TC34 では照明関連製品をランプ（光源）、ランプ口金・受金・ソケット、ランプ制御装置（安定器等）及び照明器具に分けて、各々 SC34A ～ SC34D の４つの SC が担当している。そのうち、SC34D（照明器具）が 34–2 小委員会の担当する分野である。
ランプ及びランプ制御装置に関する IEC 規格では、安全規格と性能規格が制定されているが、照明器具に関する IEC 規格は安全規格だけである。安全性要求事項通則として IEC 60598–1があり、個別の照明器具に対する安全性要求事項として IEC
60598–2–XX シリーズの 21 規格がある。これらの個別規格が対象とする照明器具の区分は、主に照明器具の取付け方法（定着
灯器具、埋込み形等）と使用場所（道路・街路照明器具、水泳
プール用等）に応じて分けられている。IEC 60598 シリーズの適用範囲は、「電源電圧が 1,000V 以下の、電気光源用の照明器具」である。IEC 60598–1 では、総則、用語及び定義、照明器
具の分類、表示、構造、外部及び内部配線、保護接地、感電保護、
じんあい・固形物・水気の侵入保護、絶縁抵抗・耐電圧・接触
電流・保護導体電流、絶縁距離、耐久性試験及び温度試験、耐熱性・耐火性・耐トラッキング性、ねじ端子及びねじなし端子について規定している。照明器具は、電気的にはランプ、ランプ制御装置及びソケット等の配線部品から構成されており、これらの構成部品に対する要求事項はそれぞれの構成部品の安全

14．第 37–2，51 小委員会の活動㈳電子情報産業協会

電子部品部 IEC 担当
中山 恵次【SC37A、SC37B】
SC37A 及び SC37B は、雷サージ関係の IEC 専門委員会である TC37（避雷器）の Sub–Committee として、低圧系サージ防護デバイス（SPD）関連規格の制定・改正を行っている。
［SC37A］
 SC37A では、低圧配電システムに接続する SPD、通信及び信号回線に接続する SPD に関する両規格の「試験方法及び所要性能」並びに「選定及び適用基準」に関する規格を検討している。SC37A は WG3、WG4 及び WG5 の３つの作業グループがあり、WG3 は「低圧配電システムに接続する SPDの選定及び適用基準」、WG4 は「通信及び信号回線に接続するSPDの試験方法及び所要性能」並びに「選定及び適用基準」、
WG5 は「低圧配電システムに接続する SPD の試験方法及び所要性能」の規格を検討している。
 2009 年 度 の SC37A 委 員 会 の 活 動 と し て は、 日 本 に と っての課題である日本の低圧配電系における一時的過電圧（TOV） の 規 格 値（ 現 在 TOV 値 が AC1,200V） の 改 定 を
SC37A の WG5 で 進 め、 日 本 の 提 案 内 容（600 ＋ URef） を
IEC 61643–11 Ed1.0 の CDV に盛り込んだ。また、新たな取り組みとして、IEC 61643–12 Ed2.0 に風力発電設備及び太陽光発電設備の雷対策の適用基準を規定するため、WG3 で EN
規格案を元に検討を始めた。
［SC37B］
 SC37B は、SPD に使用する素子・部品の関連規格を検討している。作業グループは WG1、WG2 と WG1 の規格をメンテナンスする MT1 及び WG2 の規格をメンテナンスする MT2

52規格を引用して規定している。
34–2 小委員会は年２回開催しており、IEC 60598 シリーズのIEC 文書回答原案、IEC 60598 シリーズの整合 JIS 制定／改正
原案、及び照明器具に関する電気用品安全法技術基準等に関する事項の審議の他、IEC 国際会議への委員派遣を行っている。
SC34A ～ SC34D はそれぞれ密接に関係しており、各国代表委員も重複していることが多いため、国際会議は同じ場所、期間
で年に２回開催されている。
近年、LED 照明が急速に普及し始めており、TC34 においても LED 照明関連製品に関する新規格制定や規格改正に関する審議が多くなってきた。SC34A にて、LED モジュール、LED
モジュール用制御装置、電球形 LED ランプ等に関する IEC 規
格が順次整備されつつある。SC34D では LED 照明器具に関する安全性要求事項は、基本的には現行の IEC 60598 シリーズで対応できると考えられている。ただし、LED 照明器具は従来の照明器具のように、標準化され市販されているランプを使用者が購入して交換するという前提が成立しないものが主流であり、今後、LED 照明器具に関する性能規格の必要性や安全性要求事項の追加、修正についても議論されるであろう。国内では、LED モジュール、LED モジュール用制御装置等の IEC 安
全規格に整合した JIS 制定が順次進められているが、電気用品
安全法における LED 照明製品の対象となるものが電気スタン
ド、ハンドランプ、庭園灯器具、装飾用電灯器具、広告灯等で限定的であり、LED ダウンライト、LED ベースライト、LED
防犯灯等には及ばないという課題があるため、対象を拡大して使用者の安全を確保する必要があるとの観点から検討を行っているところである。
以上がある。WG1 はガス入り放電管（GDT）及び金属酸化物バ
リスタ（MOV）、WG2 はアバランシブレークダウンダイオー
ド（ABD）及びサージ防護サイリスタ（TSS）の規格を検討している。
 SC37B の委員会では、現在の GDT の規格が試験方法、所要性能及び適用基準などが混在した規格になっていることから、他の素子の規格構成と統一を図るため、３規格案（試験回路及び試験方法、所要性能及び特長、選定及び適用基準）を作成した。今回改定した GDT の規格内容の大きな変更点として
は、GDT を交流電源回路に使用できるように「Scope」を改定し、情報技術機器などの電源回路に使用できる高い放電開始電圧の GDT の種類（DC2,100V から DC4,500V）を追加した。
今後は SC37B で他の MOV、ABD 及び TSS についても、同様な３規格案を作成する予定になっていることから、SC37A/B
国内委員会で３規格案の検討及び規格案の作成を開始する。
 今後の SC37A 及び SC37B 委員会の活動目標としては、IEC
61643–11 Ed1.0 の国際規格化（IS 化）、GDT の３規格案の IS 化、
MOV、ABD 及び TSS の３規格案作成及び、2008 年度から懸案になっている耐雷トランスの IEC 規格化に取り組む予定である。また、これら IEC 規格の制改定に合わせ、国際整合化
した JIS についても早期に制改定を進めるべく、国内委員会メンバーを中心に作業を開始する。
【TC51】
 TC51 は、磁性部品とフェライト材料関連規格の制定・改正を行っており、1992 年以来、日本が国際幹事国を務めている。TC51 には３つの作業グループ（WG）があり、WG1 は「フェライト及び圧粉磁心」、WG9 は「インダクティブ部品」、
WG10「高周波 EMC 対策用磁性材料及び部品」といったいずれも日本が世界をリードしている製品の規格開発を行っている。その他にメンテナンスチーム（MT）として MT5（巻鉄心及び積層鉄心）、MT7（マイクロ波磁気特性）がある。
TC51 における国際規格件数は 72 件（2010 年１月現在）あり、
そのほとんどが日本からの新規提案及び改正案が規格化されている。
 WG1 では、フェライト及び圧粉磁心に関する規格の作成、改正に取り組んでいる。2009 年度は「フェライトコアの磁心定数の計算法」、「フェライトの寸法呼称」の改正を行った。
今後は、「フェライト磁心のインダクタンスファクター（AL値）とその公差」について、各国のフェライトメーカに現有の加工機精度の調査を要請し、その結果を収集した上で規格改正を行う。
 WG9 では、主として高周波チップインダクティブ部品に関する規格開発に取り組んでおり、市場のニーズに対応した標準化を日本主導で行っている。現在、IEC 62024 シリー
ズ、IEC 62025 シリーズを Test method（Electrical）、Test
method（Non － Electrical）、Product Standard の３つのカテ
ゴリーに分類した規格体系を提案している。また、日本から提案している「電子機器及び通信機器用表面実装固定インダ

15．第 65 小委員会の活動㈳日本電気計測器工業会

技術・標準部長
新畑 隆司

TC65 は、「連続、バッチ関連の工業プロセスにおける計測と制御のためのシステムと要素における規格」を制定する技術委員会であり、TC65 下には４つの分科委員会がある。
・TC65（工業用プロセス計測制御）：
幹事国フランス、議長国ドイツ
・SC65A（システム一般）：
幹事国イギリス、議長国アメリカ
・SC65B（装置及びプロセス分析）：
幹事国アメリカ、議長国ドイツ
・SC65C（工業用ネットワーク）：
幹事国フランス、議長国カナダ
・SC65E（企業システムにおけるデバイスと統合）：
幹事国アメリカ、議長国フランス
TC65 国際委員会のミラー委員会としては、下記の国内委員会を組織して規格提案／規格審議を行っている。
＜ WG ／ MT 構成＞
TC65（工業用プロセス計測制御）│ ├ WG1（用語及び定義）│ ├ WG10（ネットワークシステムセキュリティ）│ └ WG13（安全要求）├ SC65A（システム一般）│ ├ WG4（静電及び電磁気干渉＜ MT61326 ＞）│ ├ WG14（機能安全ガイド）│ ├ MT61508（機能安全）│ ├ MT61511（プロセス工業機能安全）│ └ MT61512（バッチ制御）├ SC65B（装置及びプロセス分析）│ ├ WG5（温度検出端）│ ├ WG6（試験及び評価法）│ ├ WG7（プログラマブルコントローラ）│ ├ WG9（調節弁）│ ├ WG14（分析計）│ └ MT15（ファンクションブロック）クタ」の規格が NP として承認される見通しとなり、日本をリーダーとするプロジェクトを発足させる予定である。
 WG10 では、ノイズ抑制シート（NSS）の規格開発を進めている。ノイズ抑制シート（NSS）は、電子機器の高周波化と高密度集積化に伴う電磁干渉を抑制するためのシートである。2009 年度は、「ノイズ抑制シートの特性パラメータ」について規格制定を行った。今後は、2010 年の NP 登録を目標に新測定方法の提案を行う。MT7 では、既存規格のメンテ
ナンスに重点を置いている。マイクロ波磁性材料の評価規格である IEC 60556（マイクロ波用ジャイロ磁性体特性試験方法）を更新したが、測定項目として強磁性共鳴半値幅の新しい測定方法の追加を検討している。
 2009 年 10 月 15、16 日 に 中 国 シ ン セ ン 市 で TC51 の 総 会 及び各 WG 会議が開催された。各 WG 会議では、現在進行中のプロジェクトの他に各 WG より新規格開発の概要が提案された。2010 年 11 月のミュンヘン会議までに提案元の担当国が新規格案の検討を行う。
以上├ SC65C（工業用ネットワーク）│ ├ MT9（フィールドバスメインテナンス）│ ├ JWG10（工業用ケーブル）│ ├ WG12（フィールドバス機能安全）│ ├ WG13（サイバセキュリティ）│ ├ WG15（高可用性ネットワーク）│ ├ WG16（無線ネットワーク）│ └ WG17（無線・共存ネットワーク）└ SC65E（企業システムにおけるデバイスと統合）├ WG2（製品諸元とクラス分類）├ WG3（コミッショニング）├ WG4（フィールドデバイスツール）├ JWG5（ビジネス及び製造システム統合）├ JWG6（デバイスプロファイル）├ WG7（プロセス制御ファンクションブロック）│／デバイス記述言語）└ WG8（OPC ユニファイドアーキテクチャ）
1998 年５月には TC65 プレナリ会議を東京で開催するなど
TC65 の活動に貢献し日本のプレゼンス向上に努めてきた。
近年生産現場の生産性、品質、安全性を向上させるためのデジタル通信技術であるフィールドバス関連の規格策定が活発に行われている。これらの技術は、単に情報技術による我が国の生産システムの最適化を実現するだけでなく、国内外の異なったオートメーション・サプライアの様々な装置間の相互運用性
による自由度の高い生産システムの構築と国際環境への整合を実現するという意味で、我が国の産業界として協力して優位性を確保するための国際標準化活動を進めていく必要がある。
ま た、 中 国 の 提 案 に よ っ て 産 業 用 機 器 向 け 電 気 安 全 要 求の IEC 新 規 格 開 発 が な さ れ て お り、IEC 61010 シ リ ー ズ にIndustrial Automation のカテゴリーを設ける方向で進められている。安全は産業設備の基本であり、国際環境への整合を実現するという意味で、我が国の産業界として協力して優位性を確保するための国際標準化活動を進めていく必要がある。
中国 GB 規格制定と IEC 規格開発が並行／独立して進行しているので、今後の動向を把握し、適切な国内対応が必要である。
以上

53

電気用品調査委員会のあゆみ

16．第 89，101，104 小委員会の活動㈶日本電子部品信頼性センター 技術部長
佐々木 修三【第 89 小委員会】
TC89（耐火性試験）（幹事国：カナダ）は、火災の危険性に関する試験方法、評価方法及び指針である IEC 60695 シリーズの規格を作成・維持している技術委員会である。TC89 は IECの中で安全に関する「横断的技術委員会」と位置付けられ、IEC 60695 は他の製品技術委員会が作成する規格において、火災安全の必要に応じて使用することになっている。
TC89 には三つの作業部会（WG）がある。各々の担当領域
は下記のとおりである。
・W G10（一般指針、危険性アセスメント及び火災安全技術、並びに用語）：
電気製品の耐火性の一般指針、火災危険性アセスメント指針
及び用語を取り扱っている。
・WG11（燃焼生成物（発熱、煙、腐食性及び毒ガス）：
これらの燃焼生成物に関する試験方法とその指針を作成している。
・WG12（試験用火炎と熱に対する抵抗性）：
火炎及び非火炎の熱源を用いた着火性試験及び燃焼の拡がりの試験方法、及びその指針を作成している。
耐火性試験に関する文書（プロジェクト）は上述のように「IEC 60695」で識別され、その後にさらに各文書がカバーする領域を示す枝番が付けられている。耐火性試験に関する規格は、技術報告書（TR）及び技術仕様書（TS）を含めて 39 規格が発行され、16 規格が審議中である。これらの規格は、一般家庭用及び事務用電気製品、輸送機器の電気設備、電力設備、電線、絶縁油などの製品用の材料を選択する際に火災安全を考慮する方法として広く利用されている。
TC89 が作成する IEC 規格及び一致 JIS 規格は、電気・電子製品全般にわたる火災安全性の評価のためのガイド及び試験方法を規定するもので、電気・電子製品の火災安全性の確保に貢献している。最近は製品の安全性責任の明確化や、積極的に自由な安全設計を求める状況から、電気製品の火災安全性を総合的・包括的に評価する指針の必要性が生じてきており、TC89 においてもそれに対応して規格の拡張を検討している。このような状況下で、多くの電気・電子製品を製作、輸出している我が国
にとっては、これらの IEC 規格及びその動向は影響が大きく適切な対応が求められる。今後も国内委員会において十分に検討し、国際審議の場で我が国の意見が反映されるよう積極的に対応していく。
【第 101 小委員会】
TC101（静電気）（幹事国：ドイツ）は TC15（絶縁物）傘下の SC15D（静電気）の活動を引継ぎ、1996 年から活動を開始
した比較的若い技術委員会である。なお、TC101 は IEC の中で安全に関する「横断的技術委員会」と位置付けられている。
対象領域は電気・電子製品のほか、建築物（床など）、作業時に着用する衣服、靴、さらにフレキシブルコンテナを含む各
種梱包材料にまで及んでいる。これらについて、静電気耐性や安全性及びそれらの評価の観点から、静電気現象の原理と計測へのガイド、静電気の測定法、静電気効果のシミュレーション
方法、特定用途向け標準試験法、静電気現象からの電子デバ
イスの保護の５項目について下記二つの作業委員会（WG）と一つの（ISO ／ TC 122 ／ SC3 との）共同作業委員会（JWG：
Joint Working Group）で規格制定のための審議が行われて54いる。
・WG5：静電気に対する電子デバイスの保護
・WG6：静電気放電シミュレーション試験方法
・JWG7：フレキシブルコンテナの静電気特性―試験方法
これらの WG に併行して二つの PT（Project Team）が活動している。さらに数年前から、上記シミュレーション試験方法に関しても TC47 との JWG が発足し、両 TC 間で重複する規格の調整などが審議され、TC101 は ESD －シミュレーション関
係の波形の標準化を主として担当することになった。
TC101が作成する規格群は、IEC 61340シリーズ11規格（うち、Technical Report：２件）が発行され、９規格が審議中である。
各シリーズの規格は、さらに各文書がカバーする領域を示す枝番が付けられている。
静電気に関して IEC 規格の JIS 化作業が行われるようになったのは、他の TC に比べかなり遅く、平成 12 年度に、TC101 国
内委員会と連携して JIS 原案作成委員会が設置されてからである。TC101（静電気）が対象とする領域は多岐にわたっており、したがって、テーマを共有する関連 TC も少なくない。このため、JWG が順次設けられて活動していることは上に述べたが、今後もこれらに関連する TC 間の調整あるいは共同作業の推進
が標準化活動での一つの課題である。
TC101 国内委員会と連携して設置されている JIS 原案作成委
員会において、TC101 が作成した規格群 IEC 61340 シリーズのJIS 原案作成が進められている。平成 21 年 11 月末現在、JIS C
61340 シリーズは７規格（うち１件は国際規格が TR 文書のた
め TR C 0036）が発行され、いずれも国際一致規格となっている。また IEC 61340 シリーズの規格と JIS との整合性を図る努
力が、JIS 原案作成委員会で行われている。
【第 104 小委員会】
TC104（幹事国：スウェーデン）は、すべての電気・電子製品に共通する環境条件とその分類及び試験方法関連の規格を作成する技術委員会で、IEC の中で安全に関する「横断的技術委員会」と位置付けられている。
TC104 では、振動試験方法とその選択に関する指針、最適な環境試験方法の開発、製品が置かれる環境データの収集とそのデータベース化、既存規格の見直し等のテーマを、二つのWG、一つの PT（Project Team）及び三つの MT（MaintenanceTeam）で審議している。各 WG、PT、MT の担当分野は下記のとおりである。
・WG14：気象的環境データ
・WG15：動的環境データ
・MT16：耐候性環境分類及び試験方法
・MT17：動的環境分類及び試験方法
・MT18：特殊ケース（MT16 及び MT17 担当範囲以外）
TC104 が作成する規格群は、主として試験方法規格の IEC
60068 シ リ ー ズ 53 規 格、 主 と し て 環 境 条 件 の 分 類 規 格 の IEC
60721 シリーズ 26 規格（うち、Technical Report：８件）が発行され、再シリーズで 16 規格が審議中である。各シリーズの規
格は、さらに各文書がカバーする領域を示す枝番が付けられている。なお、IEC 60068 シリーズの規格には、SC48B 及び TC91が作成したものが上記の 53 規格以外に含まれている。TC104 国
内委員会と連携して設置されている JIS 原案作成委員会においては、TC104 が作成した規格群 IEC 60068 シリーズ、IEC 60721
シリーズの国際規格の JIS 原案作成が進められている。
以上

17．第 108 小委員会の活動㈳ビジネス機械・情報システム産業協会
標準センター 担当部長 大野 克行
IT 機器・オーディオ・ビデオ機器のデジタル化、ネットワー
ク化、多機能化、複合化への発展に伴い、安全性に係わる基準、判断も益々複雑化してきた。これに対応していくため IEC では
従来の TC74（IT 機器の安全性）、及び TC92（オーディオ・ビ
デオ及び関連電子機器の安全性）を統合し 2001 年９月、新たに TC108（IT 機器、オーディオ・ビデオ及び関連電子機器の安全性）を設立した。
この TC108 設立に伴い、2002 年４月、我が国では第 108 委員会が設立され、その国内審議団体として㈳ビジネス機械・情報
システム産業が引受けることとなった。
【TC108 のタイトル及びスコープ】
１）タイトル：オーディオ・ビデオ、情報技術、通信技術分野における電子機器の安全性
２）スコープ：オーディオ・ビデオ、情報技術、通信技術分野における電子機器の安全分野における標準化。加えて、情報通信機器の省エネを含むエネルギー効率についての要求を検討する。（設立当時のスコープによる）【第 108 委員会の役割】
１）TC108 の国内委員会
T C108（オーディオ・ビデオ、情報技術、通信技術分野における電子機器の安全性）の国内委員会として、TC108 のスコープに係わる新規提案、審議文書の審議、修正提案、国際投票の回答原案作成等を行う。
２）電気用品技術基準 IEC 整合化
IEC に整合した電気用品技術基準案の検討等を行う。
３）JIS 原案の作成
TC108 が扱う IEC の整合 JIS 原案作成作業等を行う。
【第 108 委員会の主な活動】
TC108 では、統合に伴う TC74 及び TC92 の対応に加え、新たな視点に立った「ハザード別安全基準（HBS）」が提案された。
この為、我が国としても、IT 機器、オーディオ・ビデオ機器分野で世界のリーダー的役割を果たす必要があり、積極的な活動が図れるよう、 第 108 委員会を 74 分科会、92 分科会、HBS分科会を構築した。
74 分 科 会 で は、 第 108 委 員 会 発 足 以 前 よ り 審 議 し て い る、
国際規格 IEC 60950–1（Information technology equipment–
Safety–Part1：General requirements）の継続審議をし、2001 年
４月の IEC 制定後も、TC108/MT2 のエキスパートとして参画している。国内でも、IEC に整合する JIS 制定の必要性が論じられ、2003 年 10 月より JIS 原案作成委員会、 分科会を発足し
JIS 規格（JIS C 6950–1）は、2009 年４月に制定された。
一方、92 分科会では、IEC 60065（Audio,video and similarelectronic apparatus–Safety requirements）の審議をし、2001
年に第７版が制定された後も、TC108/MT1 のエキスパートとして委員が参加しメンテナンスの審議を継続している。IEC に整合する JIS 規格（JIS C 6065）は、2003 年 10 月に原案作成委
員会を発足し 2007 年に制定された。
2005 年 の 環 境 配 慮 設 計 に 関 わ る TC108/WG10 の 発 足 に 伴い、国内では WG10 分科会（環境）を発足させた。WG10 は、
TC111/WG2 とリエゾン（子親）関係にあり、環境配慮設計に関して IEC 62430 が IT 製品全般の規格と IEC 62075 が ICT 製品の規格である。国際会議にも毎回参加し、日本からのコメントはほぼ反映され、2008 年頭に ICT 環境配慮設計規格 IEC 62075が制定された。2009 年３月には、TC108/WG10 が TC108/WG
ENV（環境配慮設計）として再発足し、これに伴い国内では、
WG 環境分科会を発足させ、IEC 62075 のメンテナンスと、新規格 IEC 62623（PC のエネルギー消費に関する測定方法）の審議を開始した。
2009 年４月には、74 分科会は MT2 分科会、92 分科会は MT1
分科会に名称を変更し、第 108 委員会は、新たに４つの分科会で構成し、審議活動を行うこととなった。
TC108 は、設立当初から隔年に総会を、毎年数回の分科会を開催し、日本からは毎回複数のエキスパート委員が参加するとともに、2003 年 10 月、2006 年３月に HBS 分科会、及び 2008 年
10 月に総会（HBS 分科会、MT2 分科会を含む）を日本の松江市で開催している。制定された主な国際規格及び第 108 委員会
が作成した対応 JIS は次のとおりである。
・オーディオ・ビデオ及び関連電子機器の安全性：
IEC 60065（JIS C 6065 及び追補版）
・IT 機器の安全性：
IEC 60950 及び IEC 60950–1（JIS C 6950 及び JIS C 6950–1）
・環境配慮設計：
IEC 62075（JIS C 62075）
・ハ ザード別安全基準（オーディオ・ビデオ、情報及び通信技術の機器の安全性：
IEC 62368–1【課題と展望】
ハザード別安全基準（オーディオ・ビデオ、情報及び通信技
術の機器の安全性）IEC 62368–1 が 2010 年１月に制定され、その改正版の審議がすでに開始されている。日本からは複数のDC を提案し、現在審議が進んでいるが、安全性に関する本規
格は、国際的に注目が集まっていることを反映して、多くのDC が提出されている。今後も HBS 分科会の活動が第 108 委員
会の中で大きな比重を占めるであろうと考えている。
以上

55

Ⅴ．参考資料
18．第 99 小委員会の活動㈳日本電気協会

技術部
氏家

部長
徳治

規格は IEC 61936–1「交流 1kV 超過・直流 1.5kV 超過の電力
設備のシステムエンジニアリング及び施工」であり、高圧・特別高圧電気設備に関わる我が国の「電気設備技術基準」に対応するものである。平成 14 年の初版発行以来、わが国への導入について検討を進めてきた結果、安全面において問題のない
箇条については、平成 22 年１月に「電気設備技術基準の解釈」に取り入れられた。本規格の特徴などは以下のとおりである。
ａ）定性的な箇条が半分程度を占めている。
I EC 加盟各国の異なる事情を踏まえて弾力的な記述になっており、具体的な実現手段については、各国の規程によることが必要である。
ｂ）他法令関連の箇条が含まれている。
建築基準法、消防法、労働安全衛生法などに関わる箇条が含まれているため、電気設備技術基準に関係する箇条のみ取り入れ対象とした。
ｃ）民間規格・マニュアルレベルの内容まで含まれている。
先進国以外の国が使用することを考慮し、わが国における民間規格レベル・マニュアル的な内容まで含まれている。

19．ISO70 小委員会の活動㈳日本陸用内燃機関協会

企画部長
松本 瑞世

【ISO70 小委員会について】ISO70 小委員会は幹事事務局を㈳日本陸用内燃機関協会（以下当協会）に置き、電気用品の中の「携帯発電機」を担当し、省令第１項、省令第２項の技術的事項に関する調査・検討を目的に活動して来た。構成メンバーは当協会の携帯発電機技術部
会委員を中心に、㈳日本電機工業会ほかの関連団体および使用者・試験機関にもご参加を頂いている。
【活動経過】
平成７年に「規制緩和推進計画」が閣議決定され、規格・基準等の国際整合化が進められた。平成８年に電気用品調査委員会事務局分室である㈶電気安全環境研究所（JET）および当協会の携帯発電機技術部会の委員を中心に、携帯発電機の ISO 規
格「ISO8528–8（10kW まで）」に対応する電気用品技術基準についての国際整合規格原案の検討を開始し、平成９年３月に第１版が発行された。平成 10 年３月に技術上の基準「省令第２項：
J8528–8（附表 1–6–126）が公布された。
しかし、省令第１項では発電機の適用範囲が 3kVA 以下となっているのに、省令第２項：J8528–8 では適用範囲が 10kWまでとなっていることや用途、電圧、ISO・IEC 適用試験項目等に差異があることが課題として残った。

な お、 本 規 格 の 改 訂 版 の 検 討 も 進 め ら れ て お り、 す で にFDIS 投票の直前段階まで至っている。改訂版については、平成 22 年５月発行の見通しである。この改訂版についてもわが国への取り入れ検討を進めている。
TC99 国内対策委員会および「電気設備技術基準国際化委員会」において、電気設備技術基準あるいは電気技術に精通している委員を中心として、わが国への取り入れにあたって、安全面などの技術検討を進めてきた。また、定性的な箇条を補完するための「解説」の整備に力を注いできた。これらの検討にあたっては、実際に欧米各国に出向いて技術者との意見交換をしたり、設備視察などを行って、技術課題の究明、解決に向けて検討を進めてきた。IEC の技術に精通している委員も多く、非常に活発な討論が行われている。
IEC 61936–1 の取り入れは、電技解釈第 272 条へのパッケー
ジ取り入れの形態で検討が進められてきたが、従来の解釈に規定されていなかった接地等電位ボンディング、EMC・雷過電
圧保護について、IEC の知見を解釈に新たに織り込む方向で検討を行っている。
また、TC99 においては、HVDC が次のテーマとして検討がスタートした。ただし、HVDC については、TC115 でも検討が始まったばかりであり、スコープの重なりなどについて調整が必要な状況である。
以上

・省令第１項：300V 以下で 3kVA 以下（旧電気用品取締法時代からの基準）
・省令第２項：
500V 以下で 10kW まで「ISO8528–8」規格に対応した基準）
この課題に対処するために省令第２項の見直し作業を行うことになり、平成 13 年度に事務局分室の「JET」と当協会のメンバーによる確認試験や検討がなされた。検討結果は「電気用品技術基準国際化調査研究報告書別冊（平成 13 年度）としてまとめ、平成 14 年３月末に JET より経済産業省資源エネルギー庁に提出し、省令第２項「J8528–8（H14）」として発行された。
その後も、技術上の基準「省令第２項」の改正審議が行われ、平 成 15 年 ３ 月 に 改 正 原 案 が 提 出 さ れ、 平 成 16 年 に「J8528–8（H16）・別紙 199」として公布された。
また、当協会の協会規格（LES 規格）の中に以下の携帯発電機関連の４規格があり、この見直し作業、管理も担当している。
・LES5101：「携帯発電機のカタログ仕様及び諸元様式」
・LES5102：「携帯発電機」（省令第１項技術基準の説明）
・LES5103：
「携帯発電機自主検査マニュアル」（電気用品安全法技術基準遵守のために）・LES5104：
「携帯発電機・省令第２項（J8528–8）についてのデビエーション・運用・解説」
現在、特に問題となる事項がないために小委員会は開催しておりませんが ISO 規格の改定等を見守り必要に応じて再開する予定。
以上

１．電気用品調査委員会から国へ提出した要望案件リスト
過去（2000 年以降）に電気用品調査委員会から経済産業省
令第２項の制改定要望案件一覧を表５–１に示す。
表 5–1

電気用品調査委員会から国へ提出した制改定要望案件一覧（2000 年～）

電気用品調査委員会

省令第１項

省令第２項

項目

件
数

項目

件
数

第 76 回（11 月 12 日）――――

AV 機器（JIS C 6065 追補）
照明器具（JIS C 8147–2–11）

1
1

2009 年
第 75 回（平成 21 年） （７月 23 日）――――

電波雑音（J55001、55013、55022）

3

開催年

2008 年（平成 20 年）

2007 年（平成 19 年）

開催数
（開催日）

第 74 回（５月 13 日）

カメラハウジング
電線管

1
1

第 73 回（３月 13 日）

事故例特別 WG 検討分
磁石式プラグ
速結端子

10
1
1

ヒューズ（JIS C 6575 シリーズ、6691）
電動工具（JIS C 9745 シリーズ）
アーク溶接機（JIS C 9300 シリーズ）
情報機器（JIS C 6950–1）
接続機具（JIS C 2814 シリーズ）
ライティングダクト（JIS C 8473）

3
17
6
1
5
1

電線（JIS C 3663 シリーズ）
安定器（JIS C 8147 シリーズ）

3
2

―

―――

―

第 71 回（７月９日）――――

第 70 回（３月 12 日）――――

機器用カプラ（JIS C 8283 シリーズ）
電線（JIS C 3667）
変圧器（JIS C 61558 シリーズ）

6
1
16

第 69 回（10 月 17 日）――――

家庭用治療器（JIS C 9335 シリーズ）

5

1

AV 機器の安全性（JIS C 6065）

1―

ランプソケット（JIS C 8280）
プラグ・コンセント（JIS C 8285–1）
ボックス・エンクロージャ（JIS C 8462 シリーズ）
プラグ・コンセント（JIS C 8282 シリーズ）
電気機器の安全性（JIS C 9335 シリーズ）

1
1
3
7
6

1

家電機器の安全性（JIS C 9335 シリーズ）
電動工具（JIS C 9029 シリーズ）
ソケット（JIS C 8122）
シュレッダー（J60950）

9
12
1
1

第 68 回（７月 11 日）

LED

第 67 回（３月 14 日）
2006 年（平成 18 年）―――

第 72 回（12 月 18 日）

第 66 回（10 月 25 日）

―――

文書裁断機

第 65 回（７月 12 日）―――

第 64 回（３月 15 日）

―――

―

―

2005 年（平成 17 年）

56

製品安全課へ提出した、省令第１項と省

―――

―――
ミニチュアヒューズ（JIS C 6575 シリーズ）
家電機器の安全性（JIS C 9335 シリーズ）
ライティングダクト（JIS C 8472）
ランプソケット（JIS C 8121 シリーズ）
機器用スイッチ（JIS C 4526 シリーズ）
ランプ制御装置（JIS C 8147 シリーズ）
電線管（JIS C 8461 シリーズ）

―

―
4
48
1
2
4
5
4

第 63 回（10 月 12 日）

白熱電球
蛍光ランプ
安定器

1
1
1

―――

―

第 62 回（７月 20 日）

雑音の強さの測定方法

1

電波雑音（J55001、55015）

257電気用品調査委員会のあゆみ

電気用品調査委員会
開催年

2004 年（平成 16 年）

2002 年（平成 14 年）件
数第 61 回（10 月 13 日）

電線及び電気温床線
コンデンサ
サーモスタット
電子機器用スイッチ1
1
1
1

家電機器の安全性（JIS C 9335 シリーズ）
ソケット（JIS C 8324）
電気制御装置（JIS C 9730 シリーズ）

9
1
19

開催数

開催日

1
1

電線（JIS C 3662 シリーズ、3663 シリーズ）
家電機器の安全性（JIS C 9335 シリーズ）
温度ヒューズ（JIS C 6691）

13
11
1

第 28 回H1/3/28⑴省令第１項改正案（別表第４の一部改正）について

電源装置の安全性（JIS C 61558 シリーズ）
機器用カプラ（J60320–2–2）
接続ボックス（J60998–2–5）

7
1
1

第 29 回H1/5/31⑴平成 63 年度事業報告（案）及び収支決算（案）について⑵平成元年度事業計画（案）及び収支予算（案）について⑶「遠隔操作機構を有する電気用品に関する電気用品の技術上の基準を定める省令及び細則改正」に関する報告書（案）について⑷専門部会及び WG 廃止（案）について―

第 30 回

H1/12/14⑴省令第１項原案（電気用品の雑音強さの測定方法）の報告について⑵省令第２項 J 規格（IEC60950 の採用）について

H2/3/12⑴「電気用品に使用されるサーモスタットの試験方法」に関する報告書（案）について⑵「電気用品に使用される機器用電線の燃焼試験方法」に関する報告書（案）について⑶「電気用品に使用されるブラウン管の試験方法」に関する報告書（案）について⑷「電気用品に使用される外郭用合成樹脂材料の水平燃焼試験方法」に関する報告書（案）について⑸「電気用品に使用される熱可塑性プラスチックのボールプレッシャー温度限度確認試験」に関する報告書⑹「電気用品に使用される部品及び材料の試験方法等」に関する報告書（案）について

第 32 回H2/5/28⑴平成元年度事業報告（案）及び収支決算（案）について⑵平成２年度事業計画（案）及び収支予算（案）について⑶高調波専門部会（仮称）設置について⑷平成２年度事業の進め方について⑸テレビジョン受信機の技術基準等に関する報告書（案）について

第 33 回

H2/12/21（書面審議）⑴「電気用品に使用される印刷回路用積層板の垂直燃焼試験」に関する報告書（案）について

第 34 回H3/5/27⑴平成２年度事業報告（案）及び収支決算（案）について⑵平成３年度事業計画（案）及び収支予算（案）について⑶電気用品調査委員会規約改正案について⑷電気用品の漏洩電波の安全性に関する調査研究報告書（案）について⑸太陽発電システムの電気用品技術基準等に関する報告書（案）について⑹省令第２項 J 規格原案（14 規格）について

第 35 回

H3/11/5（書面審議）⑴省令第１項改正案（別表第４の一部改正）について

第 36 回H4/5/21⑴平成３年度事業報告（案）及び収支決算（案）について⑵平成４年度事業計画（案）及び収支予算（案）について⑶省令第１項改正案（別表第８の一部改正）について

第 37 回

H4/11/27⑴平成４年度上期事業経過報告について⑵省令第１項改正案（別表第４、５、６、７、８の一部改正）について⑶昭和 62、63、平成元年度の電気用品事故例の調査検討結果について⑷電気事故情報集約表（平成２年度）について

H5/5/27⑴平成４年度事業報告（案）及び収支決算（案）について⑵平成５年度事業計画（案）及び収支予算（案）について⑶省令第１項改正案（別表第２、別表第６、別表第８の一部改正）について⑷平成２年度分電気用品事故例分析結果報告書について⑸電気用品技術基準省令第２項のデビエーション改正について

第 39 回H6/5/26⑴平成５年度事業報告（案）及び収支決算（案）について⑵平成６年度事業計画（案）及び収支予算（案）について⑶家電・汎用品高調波抑制対策ガイドラインについて⑷電気用品に使用される合成樹脂材料の垂直燃焼試験方法に関する報告書（案）及び電気用品技術基
準の燃焼試験方法の適用拡大（案）について⑸省令第２項 J 規格改正案（６規格）について⑹平成３年度分事故例分析結果報告書（案）について

第 40 回H6/7/15（書面審議）⑴第三者認証制度のありかた（骨子・報告書）について

キャブタイヤケーブル
溶接用ケーブル第 59 回（10 月 23 日）

電線管

1

第 58 回（７月 11 日）

直流電源装置電線管
雑音の強さの測定方法

1
1
1

第 57 回（９月 18 日）

第 55 回（11 月 14 日）

第 54 回（７月 17 日）

第 53 回（11 月 28 日）
2000 年（平成 12 年）

第 52 回（６月 14 日）

ネオン変圧器―――

平形導体合成樹脂絶縁電線
可燃性冷媒冷蔵庫

電線（可とう導体ケーブル）―――

浴槽用電気温水循環浄化器

1

―

1
1

項目

―――
カプラ（J60320 シリーズ）
タイマスイッチ（J60669–2–3）
エアコン（J60335–2–40）
スイッチ（J61058 シリーズ）
安定器（J61347 シリーズ）
ネオン変圧器（J61347–2–10、61050）
携帯発電機（J8528–8）
情報技術機器の安全（J60950）―――
消費電力の表示（J6005 第 5、６版）
電波雑音（J55001、55013）
電線（J60227 シリーズ、60245 シリーズ）
ヒューズ（J60127 シリーズ）
スイッチ（J60669 シリーズ）
家電機器の安全性（J60335 シリーズ）
白熱電球（J60432）
安定器内蔵ランプ（J60968）
蛍光灯（J61195、J61199）

件
数

過去（平成元年度以降）に開催した電気用品調査委員会における審議項目について表５–２に示す。

項目

第 56 回（７月２日）

2001 年（平成 13 年）

２．電気用品調査委員会での審議項目

省令第２項

開催数
（開催日）

第 60 回（７月 16 日）

2003 年（平成 15 年）

省令第１項

4
1
1
2
4
2
1
1
―
2
2
14
4
2
11
1
1
2

1

―――

―

―

電子機器の安全（J60065）
ソケット（J60238、60400、61184、60838 シリーズ）
家電機器の安全性（J60335 シリーズ）
照明器具（J60598 シリーズ）
情報技術機器の安全（J60950）
トランス（J61558 シリーズ）
リモコンリレー（J60669–2–2）
コネクタ（J60998–1）

1
5
13
8
1
10
1
1

家電機器の安全性（J60335 シリーズ）
照明器具（J60598–1）

11
1

1

表 5―2

第 31 回

第 38 回58

電気用品調査委員会における審議項目一覧
議

題

59

電気用品調査委員会のあゆみ

開催数

第 41 回

第 42 回

第 43 回

議題

H7/5/24⑴平成６年度事業報告（案）及び収支決算（案）について⑵平成７年度事業計画（案）及び収支予算（案）について⑶家電・汎用品高調波抑制対策ガイドライン実行計画（案）について⑷省令第１項改正案（太陽発電システム用開閉器及び接続器、携帯用発電機の容量拡大）の検討依頼について⑸省令第２項 J 規格改正案について⑹電気用品規格・基準本部（仮称）の設立について

H7/10/18⑴太陽光発電システム用開閉器及び接続器の技術基準（案）について⑵携帯用発電機の容量拡大等に伴う技術基準（案）について⑶小出力水力発電設備の技術基準（案）について⑷小出力風力発電設備の技術基準（案）について

H8/5/27⑴平成７年度事業報告（案）及び収支決算（案）について⑵平成８年度事業計画（案）及び収支予算（案）について⑶平成４年度分電気用品事故例分析結果報告書について⑷電気用品技術基準別表第八一部改正について⑸電気用品の雑音強さの測定方法について⑹電気用品に使用される合成樹脂材料の推奨試験方法改正について⑺家電・汎用品高調波抑制対策ガイドライン実行計画について⑻電気用品等規格・基準国際化本部の設置について

第 44 回H9/5/29⑴平成８年度事業報告（案）及び収支決算（案）について⑵平成９年度事業計画（案）及び収支予算（案）について⑶平成５、６年度分電気用品事故例分析結果報告書について⑷家電・汎用品高調波抑制対策ガイドライン改正（案）について⑸家電・汎用品高調波抑制対策ガイドライン実行計画について⑹電気用品等規格・基準国際化本部活動概要について

第 45 回

H9/12/3⑴観賞魚用ヒーターの安全性向上に関する報告書（案）について⑵電気用品技術基準国際整合化（案）について

第 46 回H9/2/27⑴電気用品技術基準国際整合化（案）について⑵雑音の強さに関する技術基準の国際整合化（案）について

第 47 回

H10/5/27⑴平成９年度事業報告（案）及び収支決算（案）について⑵平成 10 年度事業計画（案）及び収支予算（案）について⑶家電・汎用品高調波抑制対策ガイドライン実行計画（案）について⑷高調波専門部会の業務移管について

第 48 回

H10/9/1（書面審議）⑴家電・汎用品高調波抑制対策ガイドライン一部改正（案）について

第 49 回

H10/12/25（書面審議）⑴省令第１項改正案（電線及び電気温床線の「耐寒性試験」）について

第 50 回

H11/5/18⑴平成 10 年度事業報告（案）及び収支決算（案）について⑵平成 11 年度事業計画（案）及び収支予算（案）について⑶平成７、８、９年度電気事故例分析結果報告書について

H11/12/24⑴省令第１項改正案（電線及び電気温床線「１．電線⑹コード」）について⑵省令第１項「浴槽用電気温水洗浄装置」及び「IEC 規格の国際整合化」についての検討依頼

H12/6/14⑴平成 11 年度事業報告（案）及び収支決算（案）について⑵平成 12 年度事業計画（案）及び収支予算（案）について⑶省令第１項改正案（浴槽用電気温水循環浄化器）について⑷省令第２項 J 規格原案（家電機器の安全性、照明器具 12 規格）について⑸家電・汎用品高調波抑制対策ガイドライン実行計画について⑹平成 10 年度電気用品事故情報集約表（最終報告）について

第 51 回

第 52 回

第 53 回

第 54 回

60

開催日

H12/11/28

H13/7/17⑴省令第２項 J 規格原案（家電機器の安全性、トランス他 40 規格）について⑵絶縁材料の温度上昇限度値に関する改正案（J60065、J60950）について⑶ネオン変圧器二次巻線接地タイプの検討依頼⑷家電・汎用品高調波抑制対策ガイドライン実施状況報告書について⑸家電・汎用品高調波抑制対策ガイドライン改正案について⑴平成 12 年度事業報告（案）及び収支決算（案）について⑵平成 13 年度事業計画（案）及び収支予算（案）について⑶委員会規約一部改正について⑷省令第１項「雑音強さの測定方法」の見直し依頼⑸省令第１項改正案（可とう導体ケーブル）について⑹家電・汎用品高調波抑制ガイドライン実施状況の報告⑺平成 11 年度分電気用品事故情報集約表（中間報告）について

開催数

開催日

議

題

H13/11/14⑴省令第１項改正案（平形導体合成樹脂絶縁電線）について⑵省令第１項改正案（可燃性冷媒冷蔵庫等）について⑶電波雑音関連 J 規格（J55001、55013）について⑷ IEC 整合規格原案（全 35 規格）について⑸消費電力の表示（J6005 第５版、第６版）について⑹平成 11 年度電気用品事故情報集約表（最終報告）について

第 56 回

H14/7/2⑴平成 13 年度事業報告（案）及び収支決算（案）について⑵平成 14 年度事業計画（案）及び収支予算（案）について⑶ネオン変圧器二次巻線接地タイプについて⑷家電・汎用品高調波抑制ガイドライン実施状況の報告⑸平成 12 年度電気用品事故例について

第 57 回

H14/10/22⑴平成 12 年度電気用品事故例分析について⑵省令第１項改正案（ネオン変圧器）について⑶省令第２項 J 規格原案（カプラ、安定器他 16 規格）について⑷「電気用品の雑音の強さの測定方法」の改正案検討依頼

第 58 回

H15/7/11⑴平成 14 年度事業報告（案）及び収支決算（案）について⑵平成 15 年度事業計画（案）及び収支予算（案）について⑶省令第１項改正案（直流電源装置等」改正案について⑷省令第１項改正案（電気用品の雑音の強さの測定方法（付属の表２）」）について⑸省令第１項改正案（電線管）について⑹平成 12 年度電気用品事故分析結果の報告⑺家電・汎用品高調波抑制ガイドラインと JIS C 1000–3–2 の差異について⑻家電・汎用品高調波抑制ガイドライン実施状況の報告

第 59 回

H15/10/23⑴省令第１項改正案（電線管）について⑵省令第２項 J 規格原案（電源装置の安全性他９規格）について⑶平成 13 年度電気用品事故分析結果の報告

第 60 回

H16/7/16⑴平成 15 年度事業報告（案）及び収支決算（案）について⑵平成 16 年度事業計画（案）及び収支予算（案）について⑶省令第１項改正案（キャブタイヤケーブル、溶接用ケーブル）について⑷省令第２項採用 JIS（塩化ビニル絶縁ケーブル等 25 規格）の採用について⑸性能規定化の検討について⑹家電・汎用品高調波抑制対策実施状況の報告⑺平成 14 年度電気用品事故分析結果の報告

第 61 回

H16/10/13⑴省令第２項採用 JIS（家庭用自動電気制御装置、家電機器の安全性他 29 規格）の採用について⑵省令第１項改正案（コード、コンデンサ、電子機器用スイッチ、サーモスタット）について⑶電波雑音専門部会からの報告事項について⑷電気用品事故調査 WG からの報告事項について

第 62 回

H17/7/20⑴平成 16 年度事業報告（案）及び収支決算（案）について⑵平成 17 年度事業計画（案）及び収支予算（案）について⑶電線規格国際整合化特別委員会の設置について⑷省令第２項改正案（J55001、J55015）について⑸省令第１項改正案（電気用品の雑音強さの測定方法）について⑹家電・汎用品高調波抑制対策実施状況の報告⑺平成 15 年度電気用品事故分析結果の報告

第 63 回

H17/10/12⑴省令第１項改正案（安定器類）について⑵省令第１項改正案（蛍光ランプ）について⑶省令第１項改正案（白熱電球）について

第 64 回

H18/3/15⑴省令第２項採用 JIS（家電機器の安全性他 68 規格）の採用について⑵電線国際整合化特別委員会からの報告について⑶平成 15 年度電気用品事故分析結果の追加報告

第 65 回

H18/7/12⑴平成 17 年度事業報告（案）及び収支決算（案）について⑵平成 18 年度事業計画（案）及び収支予算（案）について⑶省令第２項案検討・調整委員会設置について⑷家電・汎用品高調波抑制対策実施状況の報告⑸平成 16 年度電気用品事故分析結果の報告

第 66 回

H18/10/25⑴省令第２項採用 JIS（家電機器の安全性、電動工具、ソケット 22 規格）の採用について⑵省令第１項／第２項改正案（文書細断機）について

第 67 回

H19/3/14⑴省令第２項採用 JIS（プラグ・コンセント、ランプソケット他 18 規格）の採用について

H19/7/11⑴平成 18 年度事業報告（案）及び収支決算（案）について⑵平成 19 年度事業計画（案）及び収支予算（案）について⑶省令第１項改正案（電子発光体）について⑷省令第２項採用 JIS（AV 機器の安全性１規格）の採用について⑸家電・汎用品高調波抑制対策実施状況の報告⑹平成 17 年度電気用品事故分析結果の報告

第 55 回

第 68 回61

電気用品調査委員会のあゆみ

３．電気用品等規格・基準国際化調査委員会での審議項目
開催数

開催日

第 69 回

H19/10/17⑴省令第２項採用 JIS（家庭用治療器５規格）の採用について

第 70 回

H20/3/12⑴省令第２項採用 JIS（機器用カプラ、電線、変圧器 23 規格）の採用について

H20/7/25⑴平成 19 年度事業報告（案）及び収支決算（案）について⑵平成 20 年度事業計画（案）及び収支予算（案）について⑶省令第１項改正（事故事例を踏まえた見直し）に関する検討依頼［製品安全課］⑷電波雑音関連 J 規格（３件）の見直し実施の件⑸家電・汎用品高調波抑制対策実施状況の報告⑹平成 18 年度電気用品事故分析結果の報告

第 71 回

議

題

表 5―3
開催数

開催日

議

題

H8/6/20⑴省令第２項採用 JIS（ヒューズ、電動工具、アーク溶接機他 33 規格）の採用について⑵省令第１項改正案（事故事例を踏まえた見直し案 10 件）について⑶省令第１項改正案（磁石式接続機、速結端子）について⑷電波雑音関連 J 規格（３件）の見直し中間報告について

第２回

H9/11/20

H21/5/13（書面審議）⑴省令第１項改正案（電線管及び附属品等）について⑵省令第１項改正案（屋外カメラ用ハウジングに係る絶縁性能）について⑴規約改正について⑵小委員会の統合について⑶ IEC 国内審議団体の変更について⑷各小委員会の審議活動報告について

第３回

H10/2/17⑴各小委員会の審議活動報告について

第４回

H10/6/30

H21/7/23⑴平成 20 年度事業報告（案）及び収支決算（案）について⑵平成 21 年度事業計画（案）及び収支予算（案）について⑶省令第１項改正に伴う関連技術への横展開に関する検討依頼［製品安全課］⑷省令第２項採用電波雑音関連 J 規格（３規格）の採用について⑸家電・汎用品高調波抑制対策実施状況の報告⑹平成 19 年度電気用品事故分析結果の報告⑴平成９年度事業報告（案）及び決算報告書（案）について⑵平成 10 年度事業計画（案）及び収支予算書（案）について⑶各小委員会の審議活動報告について

第５回

H10/10/16⑴各小委員会の審議活動報告について⑵省令第１項の改正案（別表第一 電線及び電気温床線）について

H21/11/12⑴省令第１項の改正に対する関連技術への横展開に関する検討について⑵省令第２項採用 JIS（ランプ制御装置、AV 機器２規格）の採用について⑶電気用品調査委員会から提出した改正要望案件の施行現状について

第６回

H11/2/23⑴各小委員会の審議活動報告について⑵平成 10 年度電気用品技術基準国際化調査研究における技術基準国際化に伴う調査検討及び実証試験について⑶電気用品取締法技術基準省令第２項の表示方法に係わる施行規則改正の提案について⑷省令第１項の改正案（別表第一 電線及び電気温床線）について

第７回

H11/6/24⑴平成 10 年度事業報告（案）及び決算報告書（案）について⑵平成 11 年度事業計画（案）及び収支予算書（案）について⑶各小委員会の審議活動報告について⑷省令第１項の改正案（別表第一 電線及び電気温床線）について

第８回

H11/11/4⑴各小委員会の審議活動報告について⑵省令第１項の改正案（別表第一 電線及び電気温床線）について⑶資源エネルギー庁公益事業部電力技術課からの報告について
・今後の電気用品安全法について

第９回

H12/2/23⑴省令第１項改正案（浴槽用電気温水循環浄水装置）について⑵省令第２項 J 規格原案（12 規格）について⑶家電・汎用品高調波抑制対策ガイドライン実行計画について⑷各小委員会の審議活動報告について

第 10 回

H12/6/21⑴平成 11 年度事業報告（案）及び収支決算（案）について⑵平成 12 年度事業計画（案）及び収支予算（案）について⑶各小委員会の審議活動報告について

第 11 回

H12/10/20⑴省令第２項 J 規格原案（40 規格）について⑵各小委員会の審議活動報告について⑶家電・汎用品高調波抑制ガイドライン実施状況報告について⑷家電・汎用品高調波抑制ガイドライン改正提案について⑸絶縁材料に関する修正提案について⑹各小委員会の審議活動報告について

第 12 回

H13/2/21⑴資源エネルギー庁電力技術課からの依頼について
・ネオン変圧器の二次巻線の接地タイプの検討について⑵各小委員会の審議活動報告について

H13/6/20⑴平成 12 年度事業報告（案）及び収支決算（案）について⑵平成 13 年度事業計画（案）及び収支予算（案）について⑶可とう導体ケーブルの電気用品技術基準改正要望について⑷家電・汎用品高調波抑制対策ガイドライン実施状況報告について⑸各小委員会の審議活動報告について⑴省令第２項採用 JIS（電線、ランプ制御装置５規格）の採用について

第 73 回

H21/3/13

第 74 回

第 13 回62

電気用品等規格・基準国際化委員会における審議項目一覧

第１回

H20/12/18

第 76 回に示す。

⑴電気用品等規格・基準国際化本部の設立の経緯について⑵電気用品等規格・基準国際化委員会規約（案）について⑶委員長、委員長代理の選任について⑷電気用品等規格・基準国際化本部小委員会の設置について

第 72 回

第 75 回

過去（平成８年度以降）に開催した電気用品等規格・基準調査委員会における審議項目について表５–３

63

電気用品調査委員会のあゆみ

開催数

議

題

H13/10/16⑴平形導体合成樹脂絶縁電線に関する改正要望について⑵可燃性冷媒冷蔵庫等に関する改正要望について⑶省令第２項 J 規格原案（35 規格）について⑷電気用品調査委員会電波雑音専門部会より報告⑸各小委員会の審議活動報告について

H14/2/20⑴小委員会の組織体系の見直しと設置について
・第 59/61 小委員会の組織体系見直し等について
・第 106 小委員会の設置について⑵可燃性冷媒冷蔵庫に関する報告について⑶各小委員会の審議活動報告について

H14/6/13⑴平成 13 年度事業報告（案）及び収支決算（案）について⑵平成 14 年度事業計画（案）及び収支予算（案）について⑶第 108 小委員会の設置（案）について⑷ネオン変圧器二次巻線接地タイプについて⑸家電・汎用品高調波抑制対策ガイドライン実施状況報告について⑹各小委員会の審議活動報告について

第 17 回

H14/9/18⑴省令第１項改正案（ネオン変圧器）について⑵省令第２項 J 規格原案（16 規格）について⑶各小委員会の審議活動報告について⑷家電・汎用品高調波抑制対策ガイドラインについて（改定検討報告）

第 18 回

H15/2/19（書面審議）⑴各小委員会の審議活動報告について

H15/6/18⑴平成 14 年度事業報告（案）及び収支決算（案）について⑵平成 15 年度事業計画（案）及び収支予算（案）について⑶特別委員会の設置（案）について⑷省令第１項改正案（別表第二 電線管類）について⑸ JIS C 1000–3–2 原案と家電・汎用品高調波抑制対策ガイドラインの差異について⑹家電・汎用品高調波抑制対策ガイドライン実施状況報告書について⑺電気用品事故例調査 WG 報告について⑻省令第１項改正案（電気用品の雑音の強さの測定方法）について⑼各小委員会審議活動報告について

第 14 回

第 15 回

第 16 回

第 19 回

第 20 回

H15/9/18⑴省令第１項改正案（別表第二 電線管類）について⑵省令第２項 J 規格原案（９規格）について⑶各小委員会審議活動報告について⑷電気用品安全法の技術基準性能規定化に関する現在の動向について

H16/2/25⑴共通部品検討委員会（特別委員会）の経過報告について⑵電気用品安全法の技術基準性能規定化の検討について⑶各小委員会審議活動報告について

H16/6/16⑴平成 15 年度事業報告（案）及び収支決算（案）について⑵平成 16 年度事業計画（案）及び収支予算（案）について⑶第 26 小委員会の設置（案）について⑷省令第１項改正案（別表第一 電線、別表第八 ブラウン管）について⑹共通部品検討委員会の経過報告について⑺家電・汎用品高調波抑制対策実施状況報告について⑻各小委員会審議活動報告について

第 23 回

H16/9/17⑴省令第１項改正案（別表第一 電線）について⑵省令第１項改正案（一般電子部品「コンデンサ等」）について⑶各小委員会の審議活動報告について

第 24 回

H17/2/25（書面審議）⑴各小委員会の審議活動報告について

H17/6/22⑴平成 16 年度事業報告（案）及び収支決算（案）について⑵平成 17 年度事業計画（案）及び収支予算（案）について⑶電線規格国際整合化特別委員会設置要望書⑷ J55015 規格原案の概要について⑸家電・汎用品高調波抑制対策実施状況報告について⑹各小委員会の審議活動報告について

第 21 回

第 22 回

第 25 回

64

開催日

開催数

開催日

議

題

第 26 回

H17/9/21⑴省令第１項改正案について
・別表第六 ４．けい光燈用安定器、水銀燈用安定器その他の高圧放電燈用安定器、ナトリウム燈
用安定器及び殺菌燈用安定器
・別表第八 86 の６ 蛍光ランプ
・別表第八 86 の５ 白熱電球
⑵各小委員会の審議活動報告について

第 27 回

H18/2/22⑴省令第２項の改正要望（ヒューズ、家庭用電気機器、電線管他 68 規格）について⑵電線規格国際整合化特別委員会報告について⑶第 112 小委員会の新設について⑷各小委員会の審議活動報告について

第 28 回

H18/6/21⑴平成 17 年度事業報告（案）及び収支決算（案）について⑵平成 18 年度事業計画（案）及び収支予算（案）について⑶「省令第２項改正案検討・調整委員会（仮称）設置要望書」について⑷家電・汎用品高調波抑制対策実施状況報告について⑸各小委員会の審議活動報告について

第 29 回

H18/10/4⑴省令第２項採用 JIS 規格（家庭用電気機器他 22 規格）について⑵文書細断機の技術基準に関する特別委員会の設置について⑶各小委員会の審議活動報告について

第 30 回

H18/10/25⑴文書細断機の技術基準に関する特別委員会報告について

第 31 回

H19/2/14⑴省令第２項採用 JIS 規格（配線器具、照明器具他 18 規格）について⑵各小委員会の審議活動報告について

第 32 回

H19/6/20⑴平成 18 年度事業報告（案）および収支決算（案）について⑵平成 19 年度事業計画（案）及び収支予算（案）について⑶省令第１項改正案（光源及び光源応用機械器具）について⑷家電・汎用品高調波抑制対策実施状況報告について⑸各小委員会の審議活動報告について

第 33 回

H19/10/3⑴省令第２項採用 JIS 規格（家庭用医療機器５規格）について⑵各小委員会の審議活動報告について

第 34 回

H20/2/13⑴省令第２項採用 JIS 規格（カプラ、変圧器、電線他 25 規格）について⑵各小委員会の審議活動報告について

第 35 回

H20/7/9⑴平成 19 年度事業報告（案）および収支決算（案）について⑵平成 20 年度事業計画（案）及び収支予算（案）について⑶省令第２項採用 JIS（ヒーズ、接続器他 10 規格）について⑷家電・汎用品高調波抑制対策実施状況報告について⑸委員長の交代について⑹各小委員会の審議活動報告について

第 36 回

H20/10/9⑴省令第２項採用 JIS（絶縁ケーブル、電動工具、アーク溶接機他 27 規格）について⑵鉛フリーはんだについて⑶各小委員会の審議活動報告について

第 37 回

H21/2/17⑴省令第２項採用 JIS（蛍光灯、電気こたつ・あんか他７規格）について⑵省令第１項改正案（接続器（磁石式）及び速結端子温度上昇値）について⑶各小委員会の審議活動報告について

第 38 回

H21/6/4⑴平成 20 年度事業報告（案）および収支決算（案）について⑵平成 21 年度事業計画（案）及び収支予算（案）について⑶省令第２項採用 JIS（家庭用自動制御装置、プラグ・コンセント、雑音強さの測定法他 24 規格）について
⑷家電・汎用品高調波抑制対策実施状況報告について⑸各小委員会の審議活動報告について

第 39 回

H21/10/7⑴省令第２項採用 JIS（照明器具、ランプ制御装置他 10 規格）について⑵各小委員会の審議活動報告について

第 40 回

H22/2/10⑴省令第２項採用 JIS（電線３規格）について⑵各小委員会の審議活動報告について65

電気用品調査委員会のあゆみ

４．電気用品調査委員会

委員名簿

表 5―5

電気用品調査委員会の歴代委員長を表５–４に示す。
表 5–4
時

電気用品調査委員会

期

氏

歴代委員長一覧名

所属・役職

第１回 ～ 第８回
（S47/2/16）（S50/5/2）

巽良知

第９回 ～ 第 36 回
（S51/5/7）（H4/5/21）

藤井孝

第 37 回 ～ 第 44 回
（H4/11/27）（H9/5/29）

石井泰安

第 45 回 ～（H9/12/3）

武田

康

東海大学

工学部

教授

㈶関東電気保安協会 理事長～㈳日本内燃力発電設備協会 会長㈳原子力工学試験センター 理事長㈶電気工事技術講習センター

理事長㈶電気工事技術講習センター 理事長～㈶電気工事技術講習センター 顧問

以下表５–５～表５–14 に、2000 年度（平成 12 年度）以降の電気用品調査委員会の委員名簿を示す。

66

№
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38

委員区分
委員長
副委員長
副委員長
副委員長
幹事
幹事
幹事
幹事
幹事
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員

39

電気用品調査委員会名簿（平成 12 年６月）

委員名
武 田
菅 原 弘
永 井 信
藤 間 健
佐々木 隆
飯 高 利
石 黒 開
渡 辺 紀
浅 井
川 瀬 太
正 田 英
高 田 ユ
早 川 克
樋 村 教
田 辺
三 上 裕
松 岡 寿
福 田 勝
川 越 康
高 山 芳
渡 邊
掘 田 文
廣 田 泰
小 山 敦
長 内 紀
柳 瀬 文
小 林 敏
服 部
中 村 紘
井 出 正
軍 司 眞
榎 本 龍
天 野 譯
奥
敏
山 本
吉 谷
村 田 政
鈴 木 孝

康
道
夫
一
一
武
二
明
功
郎
介
リ
己
章
章
久
人
亮
宣
郎
清
夫
輔
夫
男
夫
彦
燦
一
孝
幸
幸
溥
夫
勝
巌
光
雄

所 属
㈶電気工事技術講習センター
電気安全全国連絡委員会㈳日本電機工業会㈶電気安全環境研究所㈶日本品質保証機構㈳日本電子機械工業会㈳日本配線器具工業会
熔接鋼管協会㈳日本電気協会
千葉大学 工学部
東京理科大学 理工学部
主婦連合会㈶日本消費者協会㈶電気安全環境研究所
日本放送協会 営業総局受信技術センター
電気保安協会全国連絡会議㈶日本機械玩具検査協会
全国電機商業組合連合会
電気事業連合会㈳日本電線工業会
日本電熱機工業協同組合
塩化ビニル管・継手協会㈳日本電球工業会㈳日本照明器具工業会
日本ヒューズ工業組合
日本自動販売機工業会
日本写真映像用品工業会㈳日本陸内用内燃機関協会㈳日本アミューズメントマシン工業協会㈳日本事務機械工業会㈳日本映画機械工業会㈳日本電設工業協会㈳日本冷凍空調工業会㈳日本ホームヘルス機器工業会
全日本電気工事業工業組合連合会
全国金属製電線管附属品工業組合
鉛筆シャープナー工業会
日本自動機器工業会

委員

杉

忠

㈳日本合成樹脂技術協会

40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51

委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員

泉 ニ
常 味
堀 坂
御法川
室 伏
井 上
福 岡
鈴 木
池 上
近 藤
小 林
岡 田

隆
孝
和
義
紀
正
幸
茂
英
俊
清
省

正
幸
夫
雄
昭
弘
雄
雄
雄
夫
作
三

52

委員

岩

嵜

一

彦

53
54
55
56

委員
委員
委員
委員

長
古
柊
吉

嶋
澤
平
田

紀

孝
章
夫
夫

㈳日本電気制御機器工業会㈳日本縫製機械工業会
インターホン工業会
日本暖房機器工業会㈳音楽電子事業協会㈳日本電機工業会
日本プラスティック工業連盟㈳日本電機工業会㈳日本映画機械工業会
合成樹脂管可とう電線管工業会㈳日本電球工業会㈳日本厨房工業会
アンダーライターズ・ラボラトリーズ・イン
コーポレーテッド㈳日本プリント回路工業会㈳日本電子工業振興協会
ラインランド技研㈱㈳日本電気協会

江

洋
藤

役職名
理事長
副委員長
専務理事
常務理事
特別参与
環境・安全対策室長
専務理事
理事
技術部長
教授
教授
参与、日用品試験室 主任
会長
理事、横浜事業所長
受信計画部長
技術部長
理事
会長
工務部長
技術部長
理事長
開発部長
専務理事
専務理事
理事長
技術委員会電気用品分科会 主査
専務理事
業務担当部長
技術部長
技術部長
理事・技術委員長
副会長
専務理事
常務理事
参事
理事長
技術部長
事務局長
プラステイック電気用品安全研究会 委員
長
技術課長
専務理事
技術委員会 副委員長
顧問
ハードウェア委員会 委員長
家電 EMC 技術専門委員会 委員長
専務理事
電力ヒューズ技術専門委員会 委員長
技術顧問
会長
安定器技術委員会電気用品分科会 主査
業務用電気厨房機器専門委員会 委員長
マネージャーエンジニアリングサービス
専務理事
情報産業部 部長
セーフティーマーク認証部
常務理事

部長

67

電気用品調査委員会のあゆみ

表 5―6

68

№
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35

委員区分
委員長
副委員長
副委員長
副委員長
幹事
幹事
幹事
幹事
幹事
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員

委員名
武 田
菅 原 弘
千 澤 忠
藤 間 健
佐々木 隆
桑 原
石 黒 開
渡 辺 紀
浅 井
川 瀬 太
正 田 英
高 田 ユ
早 川 克
樋 村 教
三 上 裕
福 田 勝
川 越 康
高 山 芳
渡 邊
掘 田 文
廣 田 泰
小 山 敦
長 内 紀
柳 瀬 文
小 林 敏
服 部
林
井 出 正
榎 本 龍
天 野 譯
半 田
高 橋
吉 谷
村 田 政
鈴 木 孝

36

委員

杉

37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48

委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員

電気用品調査委員会名簿（平成 13 年６月）

巌
光
雄

所 属
㈶電気工事技術講習センター
電気安全全国連絡委員会㈳日本電機工業会㈶電気安全環境研究所㈶日本品質保証機構㈳電子情報技術産業協会㈳日本配線器具工業会
熔接鋼管協会㈳日本電気協会
元千葉大学
東京理科大学 理工学部
主婦連合会㈶日本消費者協会㈶電気安全環境研究所
電気保安協会全国連絡会議
全国電機商業組合連合会
電気事業連合会㈳日本電線工業会
日本電熱機工業協同組合
塩化ビニル管・継手協会㈳日本電球工業会㈳日本照明器具工業会
日本ヒューズ工業組合
日本自動販売機工業会
日本写真映像用品工業会㈳日本陸内用内燃機関協会㈳日本アミューズメントマシン工業協会㈳日本事務機械工業会㈳日本電設工業協会㈳日本冷凍空調工業会㈳日本ホームヘルス機器工業会
全日本電気工事業工業組合連合会
全国金属製電線管附属品工業組合
鉛筆シャープナー工業会
日本自動機器工業会

江忠㈳日本合成樹脂技術協会

泉 ニ
黒 田
堀 坂
御法川
室 伏
井 上
福 岡
鈴 木
池 上
小 倉
小 林
岡 田

隆 正
武 夫
和 夫
義 雄
紀 昭
正 弘
幸 雄
茂 雄
英 雄
俊次郎
清 作
省 三
俊

藤

康
道
彦
一
一
孝
二
明
功
郎
介
リ
己
章
久
亮
宣
郎
清
夫
輔
夫
男
夫
彦
燦
隆
孝
幸
溥
武

49

委員

佐

50
51
52
53

委員
委員
委員
委員

長 嶋 紀 孝古 澤章
柊 平 洋 夫
吉 田 藤 夫

二㈳日本電気制御機器工業会㈳日本縫製機械工業会
インターホン工業会
日本暖房機器工業会㈳音楽電子事業協会㈳日本電機工業会
日本プラスティック工業連盟㈳日本電機工業会㈳日本映画機械工業会
合成樹脂管可とう電線管工業会㈳日本電球工業会㈳日本厨房工業会
アンダーライターズ・ラボラトリーズ・イン
コーポレーテッド㈳日本プリント回路工業会㈳日本電子工業振興協会
ラインランド技研㈱㈳日本電気協会

表 5―7

役職名
顧問
副委員長
常務理事
常務理事
特別参与
環境・安全部長
専務理事
理事
技術部長
教授
教授
参与、日用品試験室 主任
会長
業務改革室長
技術部長
会長
工務部長
技術部長
理事長
開発部長
専務理事
専務理事
理事長
技術委員会電気用品分科会 主査
専務理事
業務担当部長
技術部会 部会長
技術部長
副会長
専務理事
常務理事
常務理事
理事長
技術部長
事務局長
プラステイック電気用品安全研究会 委員
長
技術課長
専務理事
技術委員会 副委員長
顧問
ハードウェア委員会 委員長
家電 EMC 技術専門委員会 委員長
専務理事
電力ヒューズ技術専門委員会 委員長
技術顧問
会長
安定器技術委員会電気用品分科会 主査
業務用電気厨房機器専門委員会 委員長

№
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49

委員区分
委員長
副委員長
副委員長
副委員長
幹事
幹事
幹事
幹事
幹事
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員

委員名
武 田
康
菅 原 弘 道安 立 正 明藤 間 健 一原 田 敏 行桑 原
孝
石 黒 開 二木 村 健 二浅 井功
正 田 英 介飛 田 恵理子
早 川 克 己樋 村 教 章三 上 裕 久福 田 勝 亮川 越 康 宣高 山 芳 郎渡 邊
清
石 原 章 司花 田 悌 三小 山 敦 夫
長 内 紀 男
柳 瀬 文 夫
小 林 敏 彦服 部燦林隆
真 野 弘 司榎 本 龍 幸天 野 譯 溥
半 田
武
高 橋
吉 谷
巌
村 田 政 光鈴 木 孝 雄泉 ニ 隆 正黒 田 武 夫
堀 坂 和 夫
鴨志田 隆 英末 次 賢 一井 上 正 弘福 岡 幸 雄鈴 木 茂 雄小 倉 俊次郎
竹 内 啓 泰岡 田 省 三江 原 智 彦長 嶋 紀 孝柊 平 洋 夫
吉 田 藤 夫

電気用品調査委員会名簿（平成 14 年６月）
所 属㈶電気工事技術講習センター
電気安全全国連絡委員会㈳日本電機工業会㈶電気安全環境研究所㈶日本品質保証機構㈳電子情報技術産業協会㈳日本配線器具工業会
熔接鋼管協会㈳日本電気協会
東京理科大学 理工学部
東京都地域婦人団体連盟㈶日本消費者協会㈶電気安全環境研究所
電気保安協会全国連絡会議
全国電機商業組合連合会
電気事業連合会㈳日本電線工業会
日本電熱機工業協同組合
塩化ビニル管・継手協会㈳日本電球工業会㈳日本照明器具工業会
日本ヒューズ工業組合
日本自動販売機工業会
日本写真映像用品工業会㈳日本陸内用内燃機関協会㈳日本アミューズメントマシン工業協会㈳ビジネス機械・情報システム産業協会㈳日本電設工業協会㈳日本冷凍空調工業会㈳日本ホームヘルス機器工業会
全日本電気工事業工業組合連合会
全国金属製電線管附属品工業組合
鉛筆シャープナー工業会
日本自動機器工業会㈳日本電気制御機器工業会㈳日本縫製機械工業会
インターホン工業会
日本暖房機器工業会㈳音楽電子事業協会㈶電気安全環境研究所
日本プラスティック工業連盟㈳日本電機工業会
合成樹脂管可とう電線管工業会㈳日本電球工業会㈳日本厨房工業会㈱ユー・エル日本㈳日本プリント回路工業会
テュフ・ラインランド・ジャパン㈱㈳日本電気協会

役職名
顧問
副委員長
常務理事
常務理事
理事、総合製品安全本部長
環境・安全部長
専務理事
理事
技術部長
教授
生活環境部 副部長
会長
業務改革室長
技術部長
会長
工務部長
技術部長
理事長
技術部長
専務理事
専務理事
理事長
技術委員会電気用品分科会 主査
専務理事
業務担当部長
技術部会 副部会長
技術部長
副会長
専務理事
常務理事
常務理事
理事長
技術部長
事務局長
技術課長
専務理事
技術委員会 副委員長
専務理事
安全規格部会長
横浜事業所・EMC センター 課長職
専務理事
電力ヒューズ技術専門委員会 委員長
会長
安定器技術委員会電気用品分科会 主査
業務用電気厨房機器専門委員会 委員長
アソシエイト・プロジェクト・エンジニア
専務理事
セーフティーマーク認証部 部長
常務理事

マネージャーエンジニアリングサービス
専務理事
情報産業部 部長
セーフティーマーク認証部
常務理事

部長

69

電気用品調査委員会のあゆみ

表 5―8

70

電気用品調査委員会名簿（平成 15 年６月）

№
1
2
3
4
5
6
7
8
9

委員区分
委員長
副委員長
副委員長
副委員長
幹事
幹事
幹事
幹事
幹事

武
菅
安
石
原
桑
岡
木
浅

委員名
田
原 弘
立 正
川 明
田 敏
原
本 数
村 健
井

康
道
明
彦
行
孝
久
二
功

所 属
前㈶電気工事技術講習センター顧問
電気安全全国連絡委員会㈳日本電機工業会㈶電気安全環境研究所㈶日本品質保証機構㈳電子情報技術産業協会㈳日本配線器具工業会
熔接鋼管協会㈳日本電気協会

10

委員

正

田

介

東京理科大学

11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38

委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員

飛 田
早 川
田 中
三 上
福 田
亀 井
高 山
渡 邊
石 原
花 田
小 山
長 内
柳 瀬
小 林
服 部
吉 田
真 野
榎 本
岸 本
川 嶋
高 橋
吉 谷
村 田
泉 ニ
榎 本
一 家
鴨志田
末 次

恵理子
克 己
喜 一
裕 久
勝 亮
英 司
芳 郎
清
章 司
悌 三
敦 夫
紀 男
文 夫
敏 彦
燦
昌 稔
弘 司
龍 幸
哲 郎
信 之

39

委員

井

40
41
42
43
44
45
46
47
48
49

委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員

福
鈴
小
竹
岡
江
長
柊
杉
蝦

英

理工学部

電気工学科

正
隆
賢

巌
光
正
陞
昭
英
一

東京都地域婦人団体連盟㈶日本消費者協会㈶電気安全環境研究所
電気保安協会全国連絡会議
全国電機商業組合連合会
電気事業連合会㈳日本電線工業会
日本電熱機工業協同組合
塩化ビニル管・継手協会㈳日本電球工業会㈳日本照明器具工業会
日本ヒューズ工業組合
日本自動販売機工業会
日本写真映像用品工業会㈳日本陸内用内燃機関協会㈳日本アミューズメントマシン工業協会㈳ビジネス機械・情報システム産業協会㈳日本電設工業協会㈳日本冷凍空調工業会㈳日本ホームヘルス機器工業会
全日本電気工事業工業組合連合会
全国金属製電線管附属品工業組合
鉛筆シャープナー工業会㈳日本電気制御機器工業会㈳日本縫製機械工業会
インターホン工業会
日本暖房機器工業会㈳音楽電子事業協会

上正弘㈶電気安全環境研究所

岡
木
倉
内
田
原
嶋
平
山
田

幸 雄
茂 雄
俊次郎
啓 泰
省 三
智 彦
紀 孝
洋 夫
喜 重
佑 一

政
隆

日本プラスティック工業連盟㈳日本電機工業会
合成樹脂管可とう電線管工業会㈳日本電球工業会㈳日本厨房工業会㈱ユー・エル・エーペックス㈳日本プリント回路工業会
テュフ・ラインランド・ジャパン㈱㈳日本玩具協会㈳日本電気協会

表 5―9
役職名

副委員長
常務理事
常務理事
理事、総合製品安全本部長
環境・安全部長
専務理事
理事
技術部長
教授、電気用品等規格・基準国際化委員会
委員長
生活環境部 副部長
会長
技術規格部 部長
技術部長
会長
工務部長
技術部長
理事長
技術部長
専務理事
専務理事
理事長
技術委員会電気用品分科会 主査
専務理事
業務担当部長
技術部会 部会長
技術部長
副会長
専務理事
常務理事
常務理事
理事長
技術部長
技術課長
専務理事
技術委員
専務理事
安全規格部会長
横浜事業所・EMC センター 課長職
電波雑音専門部会長
専務理事
電力ヒューズ技術専門委員会 委員長
会長
安定器技術委員会電気用品分科会 主査
業務用電気厨房機器専門委員会 委員長
アソシエイトプロジェクトエンジニア
専務理事
セーフティーマーク認証部 部長
理事・事務局長
常務理事

電気用品調査委員会名簿（平成 16 年６月）

№
1
2
3
4
5
6
7
8
9

委員区分
委員長
副委員長
副委員長
副委員長
幹事
幹事
幹事
幹事
幹事

武
三
安
石
原
桑
岡
木
浅

委員名
田
石 拓
立 正
川 明
田 敏
原
本 数
村 健
井

康
治
明
彦
行
孝
久
二
功

10

委員

正

田

介

11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38

委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員

飛 田
早 川
田 中
三 上
福 田
亀 井
高 山
渡 邊
石 原
花 田
小 山
長 内
柳 瀬
小 林
松 本
吉 田
真 野
榎 本
岸 本
川 嶋
富 田
吉 谷
村 田
泉 ニ
榎 本
一 家
鴨志田
末 次

恵理子
克 己
喜 一
裕 久
勝 亮
英 司
芳 郎
清
章 司
悌 三
敦 夫
紀 男
文 夫
敏 彦
瑞 世
昌 稔
弘 司
龍 幸
哲 郎
信 之
義 一
巌
政 光
隆 正
陞
正 昭
隆 英
賢 一

所 属
前㈶電気工事技術講習センター顧問
電気安全全国連絡委員会㈳日本電機工業会㈶電気安全環境研究所㈶日本品質保証機構㈳電子情報技術産業協会㈳日本配線器具工業会
熔接鋼管協会㈳日本電気協会
東京理科大学 理工学部 電気電子情報工学科
東京都地域婦人団体連盟㈶日本消費者協会㈶電気安全環境研究所
電気保安協会全国連絡会議
全国電機商業組合連合会
電気事業連合会㈳日本電線工業会
日本電熱機工業協同組合
塩化ビニル管・継手協会㈳日本電球工業会㈳日本照明器具工業会
日本ヒューズ工業組合
日本自動販売機工業会
日本写真映像用品工業会㈳日本陸内用内燃機関協会㈳日本アミューズメントマシン工業協会㈳ビジネス機械・情報システム産業協会㈳日本電設工業協会㈳日本冷凍空調工業会㈳日本ホームヘルス機器工業会
全日本電気工事業工業組合連合会
全国金属製電線管附属品工業組合
鉛筆シャープナー工業会㈳日本電気制御機器工業会㈳日本縫製機械工業会
インターホン工業会
日本暖房機器工業会㈳音楽電子事業協会

39

委員

井

上

正

㈶電気安全環境研究所

40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50

委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員

金
鈴
小
竹
岡
阿
長
柊
大
山
蝦

子
木
倉
内
田
部
嶋
平
石
本
田

勇 雄
茂 雄
俊次郎
啓 泰
省 三
勇 治
紀 孝
洋 夫
憲 一
政 利
佑 一

英

弘

日本プラスティック工業連盟㈳日本電機工業会
合成樹脂管可とう電線管工業会㈳日本電球工業会㈳日本厨房工業会㈱ユー・エル・エーペックス㈳日本プリント回路工業会
テュフ・ラインランド・ジャパン㈱㈳日本玩具協会㈳コスモスコーポレイション㈳日本電気協会

役職名
副委員長
常務理事
常務理事
理事、総合製品安全本部長
環境・安全部長
専務理事
理事
技術部長
教授、電気用品等規格・基準国際化委員会
委員長
生活環境部 副部長
会長
技術規格部 部長
技術部長
会長
工務部長
技術部長
理事長
技術部長
専務理事
専務理事
理事長
技術委員会電気用品 WG 主査
専務理事
技術部 主幹技術部会 部会長
技術部長
副会長
専務理事
常務理事
常務理事
理事長
技術部長
技術課長
専務理事
技術委員
専務理事
安全規格部会長
横浜事業所・EMC センター 課長職
電波雑音専門部会長
専務理事
電力ヒューズ技術専門委員会 委員長
会長
安定器技術委員会電気用品分科会 主査
業務用電気厨房機器専門委員会 委員長
業務執行役 認証部 部長
専務理事
セーフティーマーク認証部 部長
事務局長
電安事業部 電安課 総括課長
常務理事

71

電気用品調査委員会のあゆみ

表 5―1072

電気用品調査委員会名簿（平成 17 年６月）

№
1
2
3
4
5
6
7
8
9

委員区分
委員長
副委員長
副委員長
副委員長
幹事
幹事
幹事
幹事
幹事

武
三
安
石
塚
湛
岡
竹
浅

委員名
田
石 拓
立 正
川 明
本 徹
久
本 数
尾
井

康
治
明
彦
也
徳
久
実
功

10

委員

正

田

介

11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37

委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員

飛 田
早 川
田 中
三 上
能 見
高 山
辻 田
坂 口
花 田
赤 塚
長 内
柳 瀬
小 林
松 本
林
真 野
榎 本
岸 本
市 塚
富 田
丹 沢
村 田
泉 ニ
榎 本
一 家
鴨志田
末 次

恵理子
克 己
喜 一
裕 久
和 司
芳 郎
信 弘
眞 幸
悌 三
美津雄
紀 男
文 夫
敏 彦
瑞 世
隆
弘 司
龍 幸
哲 郎
洋 輔
義 一
正 治
政 光
隆 正
陞
正 昭
隆 英
賢 一

所 属
前㈶電気工事技術講習センター顧問
電気安全全国連絡委員会㈳日本電機工業会㈶電気安全環境研究所㈶日本品質保証機構㈳電子情報技術産業協会㈳日本配線器具工業会
熔接鋼管協会㈳日本電気協会
東京理科大学 理工学部 電気電子情報工学科
東京都地域婦人団体連盟㈶日本消費者協会㈶電気安全環境研究所
電気保安協会全国連絡会議
電気事業連合会㈳日本電線工業会
日本電熱機工業協同組合
塩化ビニル管・継手協会㈳日本電球工業会㈳日本照明器具工業会
日本ヒューズ工業組合
日本自動販売機工業会
日本写真映像用品工業会㈳日本陸内用内燃機関協会㈳日本アミューズメントマシン工業協会㈳ビジネス機械・情報システム産業協会㈳日本電設工業協会㈳日本冷凍空調工業会㈳日本ホームヘルス機器工業会
全日本電気工事業工業組合連合会
全国金属製電線管附属品工業組合
鉛筆シャープナー工業会㈳日本電気制御機器工業会㈳日本縫製機械工業会
インターホン工業会
日本暖房機器工業会㈳音楽電子事業協会

38

委員

井

上

正

㈶電気安全環境研究所

39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49

委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員

金
鈴
小
竹
岡
渡
長
柊
大
鈴
蝦

子
木
倉
内
田
辺
嶋
平
石
木
田

勇 雄
茂 雄
俊次郎
啓 泰
省 三
有 一
紀 孝
洋 夫
憲 一
利 通
佑 一

英

弘

日本プラスティック工業連盟㈳日本電機工業会
合成樹脂管可とう電線管工業会㈳日本電球工業会㈳日本厨房工業会㈱ユー・エル・エーペックス㈳日本プリント回路工業会
テュフ・ラインランド・ジャパン㈱㈳日本玩具協会㈳コスモスコーポレイション㈳日本電気協会

表 5―11
役職名

副委員長
常務理事
常務理事
理事、総合製品安全本部長
環境・安全部長
専務理事
理事
技術部長
教授、電気用品等規格・基準国際化委員会
委員長
生活環境部 副部長
会長
理事・業務管理部長
技術部長
工務部長
技術部長
理事長
技術部長
専務理事
専務理事
理事長
技術委員会電気用品 WG 主査
専務理事
技術部 主幹
技術部会長
技術部長
副会長
専務理事
常務理事
常務理事
理事長
技術部長
技術課長
専務理事
技術委員
専務理事
安全規格部会長
横浜事業所・EMC センター 課長職
電波雑音専門部会長
専務理事
電力ヒューズ技術専門委員会 委員長
会長
安定器技術委員会電気用品分科会 主査
業務用電気厨房機器専門委員会 委員長
製品認証部 製品安全法規課
専務理事
セーフティーマーク認証部 部長
事務局長
営業技術 顧問
常務理事

電気用品調査委員会名簿（平成 18 年６月）

№
1
2
3
4
5
6
7
8
9

委員区分
委員長
副委員長
副委員長
副委員長
幹事
幹事
幹事
幹事
幹事

武
三
安
松
塚
湛
岡
田
浅

委員名
田
石 拓
立 正
尾 清
本 徹
久
本 数
中 良
井

康
治
明
一
也
徳
久
夫
功

10

委員

正

田

英

介

11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37

委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員

飛
早
田
松
能
高
辻
坂
花
赤
長
柳
小
松
林
真
井
岸
鴻
富
丹
西
泉
榎
一
山
末

田
川
中
本
見
山
田
口
田
塚
内
瀬
林
本
野
上
本
野
田
沢
本
ニ
本
家
本
次

恵理子
克 己
喜 一
敏 彦
和 司
芳 郎
信 弘
眞 幸
悌 三
美津雄
紀 男
文 夫
敏 彦
瑞 世
隆
弘 司
健
哲 郎
敏 明
義 一
正 治
洋 二
隆 正
陞
正 昭
次 郎
賢 一

所 属
前㈶電気工事技術講習センター顧問
電気安全全国連絡委員会㈳日本電機工業会㈶電気安全環境研究所㈶日本品質保証機構㈳電子情報技術産業協会㈳日本配線器具工業会
熔接鋼管協会㈳日本電気協会
東京理科大学 理工学部 電気電子情報工学科
東京都地域婦人団体連盟㈶日本消費者協会㈶電気安全環境研究所
電気保安協会全国連絡会議
電気事業連合会㈳日本電線工業会
日本電熱機工業協同組合
塩化ビニル管・継手協会㈳日本電球工業会㈳日本照明器具工業会
日本ヒューズ工業組合
日本自動販売機工業会
日本写真映像用品工業会㈳日本陸内用内燃機関協会㈳日本アミューズメントマシン工業協会㈳ビジネス機械・情報システム産業協会㈳日本電設工業協会㈳日本冷凍空調工業会㈳日本ホームヘルス機器工業会
全日本電気工事業工業組合連合会
全国金属製電線管附属品工業組合
鉛筆シャープナー工業会㈳日本電気制御機器工業会㈳日本縫製機械工業会
インターホン工業会
日本暖房機器工業会㈳音楽電子事業協会

38

委員

井

上

正

㈶電気安全環境研究所

39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49

委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員

金
鈴
小
竹
岡
渡
長
柊
山
鈴
蝦

子
木
倉
内
田
辺
嶋
平
口
木
田

勇 雄
茂 雄
俊次郎
啓 泰
省 三
有 一
紀 孝
洋 夫
隆 司
利 通
佑 一

弘

日本プラスティック工業連盟㈳日本電機工業会
合成樹脂管可とう電線管工業会㈳日本電球工業会㈳日本厨房工業会㈱ユー・エル・エーペックス㈳日本プリント回路工業会
テュフ・ラインランド・ジャパン㈱㈳日本玩具協会㈳コスモスコーポレイション㈳日本電気協会

役職名
副委員長
常務理事
常務理事
理事、総合製品安全本部長
環境・安全部長
専務理事
理事
技術部長
教授、電気用品等規格・基準国際化委員会
委員長
生活環境部 副部長
会長
理事・業務管理部長
技術部長
工務部長
技術部長
理事長
技術部長
専務理事
専務理事
理事長
技術委員会電気用品 WG 主査
専務理事
技術部 主幹
技術部会長
技術部長
理事
専務理事
技術部長
常務理事
理事長
会長
技術課長
専務理事
技術委員
事務局長
安全規格副部会長
横浜事業所・EMC センター 課長職
電波雑音専門部会長
専務理事
電力ヒューズ技術専門委員会 委員長
会長
安定器技術委員会電気用品分科会 主査
技術委員会 副委員長
製品認証部 製品安全法規課
専務理事
製品認証部 上席主任認証員
事務局長
営業技術 顧問
常務理事

73

電気用品調査委員会のあゆみ

表 5―1274

電気用品調査委員会名簿（平成 19 年６月）

№
1
2
3
4
5
6
7
8
9

委員区分
委員長
副委員長
副委員長
副委員長
幹事
幹事
幹事
幹事
幹事

武
石
安
松
塚
関
岡
田
浅

委員名
田
田 篤
立 正
尾 清
本 徹
根
本 数
中 良
井

康
志
明
一
也
栄
久
夫
功

所 属
前㈶電気工事技術講習センター顧問
電気安全全国連絡委員会㈳日本電機工業会㈶電気安全環境研究所㈶日本品質保証機構㈳電子情報技術産業協会㈳日本配線器具工業会
熔接鋼管協会㈳日本電気協会

10

委員

正

田

英

介

㈶鉄道総合研究所

11

委員

大

崎

博

之

12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38

委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員

飛
三
田
鈴
能
亀
辻
坂
武
赤
長
笠
佐
松
上
真
井
岸
鴻
嶋
丹
春
泉
榎
一
山
長

田
浦
中
木
見
田
田
口
内
塚
内
原
藤
本
山
野
上
本
野
田
沢
田
ニ
本
家
本
江

恵理子
佳 子
喜 一
隆 治
和 司
実
信 弘
眞 幸
徹 二
美津雄
紀 男
茂
幸 男
瑞 世
辰 美
弘 司
健
哲 郎
敏 明
実
正 治
恭 秀
隆 正
陞
正 昭
次 郎
英 昭

東京大学大学院 新領域創成科学研究科
端エネルギー工学専攻
東京都地域婦人団体連盟㈶日本消費者協会㈶電気安全環境研究所
電気保安協会全国連絡会議
電気事業連合会㈳日本電線工業会
日本電熱機工業協同組合
塩化ビニル管・継手協会㈳日本電球工業会㈳日本照明器具工業会
日本ヒューズ工業組合
日本自動販売機工業会
日本写真映像用品工業会㈳日本陸内用内燃機関協会㈳日本アミューズメントマシン工業協会㈳ビジネス機械・情報システム産業協会㈳日本電設工業協会㈳日本冷凍空調工業会㈳日本ホームヘルス機器工業会
全日本電気工事業工業組合連合会
全国金属製電線管附属品工業組合
鉛筆シャープナー工業会㈳日本電気制御機器工業会㈳日本縫製機械工業会
インターホン工業会
日本暖房機器工業会㈳音楽電子事業協会

39

委員

井

上

正

弘

㈶電気安全環境研究所

40
41
42
43
44
45
46

委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員

金
鈴
服
竹
岡
渡
長

子
木
部
内
田
辺
嶋

勇
茂
吉
啓
省
有
紀

雄
雄
孝
泰
三
一
孝

日本プラスティック工業連盟㈳日本電機工業会
合成樹脂管可とう電線管工業会㈳日本電球工業会㈳日本厨房工業会㈱ユー・エル・エーペックス㈳日本電子回路工業会

47

委員

柊

平

洋

夫

テュフ・ラインランド・ジャパン㈱

48
49
50

委員
委員
委員

山
鈴
森

口
木

隆
利
信

司
通
昭

㈳日本玩具協会㈳コスモスコーポレイション㈳日本電気協会

表 5―13
役職名

先

電気用品調査委員会名簿（平成 20 年６月）

№
1
2
3
4
5
6
7
8
9

委員区分
委員長
副委員長
副委員長
副委員長
幹事
幹事
幹事
幹事
幹事

武
石
秋
松
渡
塚
澁
田
牧

委員名
田
康
田 篤 志
田
徹
尾 清 一
辺 博一朗
田 潤 二
江 伸 之
中 良 夫
野 政 雄

所 属
前㈶電気工事技術講習センター顧問
電気安全全国連絡委員会㈳日本電機工業会㈶電気安全環境研究所㈶日本品質保証機構㈳電子情報技術産業協会㈳日本配線器具工業会
熔接鋼管協会㈳日本電気協会

10

委員

正

田

英

介

㈶鉄道総合研究所

教授

11

委員

大

崎

博

之

生活環境部 副部長
広報部長
理事・業務管理部長
技術部長
工務部長
技術部長
理事
技術部長
専務理事
専務理事
理事長
技術委員会電気用品 WG
専務理事
技術部 主幹
専務
技術部長
理事
専務理事
技術部長
常務理事
理事長
専務局長
技術課長
専務理事
技術委員
事務局長

12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38

委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員

飛
三
吉
鈴
能
亀
辻
坂
武
赤
長
笠
佐
松
上
水
原
岸
鴻
嶋
丹
春
泉
榎
一
山
長

田
浦
沢
木
見
田
田
口
内
塚
内
原
藤
本
山
野
本
野
田
沢
田
ニ
本
家
本
江

恵理子
佳 子
正 治
隆 治
和 司
実
信 弘
眞 幸
徹 二
美津雄
紀 男
茂
幸 男
瑞 世
辰 美
重 徳
洋 二
哲 郎
敏 明
実
正 治
恭 秀
隆 正
陞
正 昭
次 郎
英 昭

東京大学大学院 新領域創成科学研究科
端エネルギー工学専攻
東京都地域婦人団体連盟㈶日本消費者協会㈶電気安全環境研究所
電気保安協会全国連絡会議
電気事業連合会㈳日本電線工業会
日本電熱機工業協同組合
塩化ビニル管・継手協会㈳日本電球工業会㈳日本照明器具工業会
日本ヒューズ工業組合
日本自動販売機工業会
日本写真映像用品工業会㈳日本陸内用内燃機関協会㈳日本アミューズメントマシン工業協会㈳ビジネス機械・情報システム産業協会㈳日本電設工業協会㈳日本冷凍空調工業会㈳日本ホームヘルス機器工業会
全日本電気工事業工業組合連合会
全国金属製電線管附属品工業組合
鉛筆シャープナー工業会㈳日本電気制御機器工業会㈳日本縫製機械工業会
インターホン工業会
日本暖房機器工業会㈳音楽電子事業協会

39

委員

井

上

正

㈶電気安全環境研究所

40
41
42
43
44
45
46

委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員

勝
鈴
早
竹
藤
岡
長

浦
木
川
内
田
崎
嶋

嗣 夫
茂 雄
和 行
啓 泰
京一郎
憲 二
紀 孝

日本プラスティック工業連盟㈳日本電機工業会
合成樹脂管可とう電線管工業会㈳日本電球工業会㈳日本厨房工業会㈱ UL Japan㈳日本電子回路工業会

47

委員

柊

平

洋

夫

テュフ・ラインランド・ジャパン㈱

48
49
50
51

委員
委員
委員
委員

山
鈴
杉
森

口
木
野

隆
利
一
信

司
通
夫
昭

㈳日本玩具協会㈳コスモスコーポレイション㈳電池工業会㈳日本電気協会

副委員長
常務理事
常務理事
理事、総合製品安全本部長
知的基盤部 部長代理
専務理事
理事
技術部長
会長、電気用品等規格・基準国際化委員会
委員長

主査

横浜事業所・EMC センター 課長職
電波雑音専門部会長
専務理事
電力ヒューズ技術専門委員会 委員長
会長
安定器技術委員会電気用品分科会 主査
技術委員会 副委員長
製品認証部 製品安全法規課
専務理事
ビジネスデベロップメント シニアマネー
ジャー
理事・事務局長
営業技術 顧問
参与

弘

役職名

先

副委員長
常務理事
常務理事
安全電磁センター 副所長
総合企画部 部長
専務理事
理事
技術部長
会長、電気用品等規格・基準国際化委員会
委員長
教授
生活環境部 副部長
広報部長
横浜事業所 所長
技術部長
工務部長
技術部長
理事
技術・環境部長
専務理事
専務理事
理事長
技術委員会電気用品 WG
専務理事
企画部長
専務
技術部 担当部長
理事
専務理事
技術部長
常務理事
理事長
専務局長
技術課長
専務理事
技術委員
事務局長

主査

横浜事業所・EMC センター 課長職
電波雑音専門部会長
専務理事
電力ヒューズ技術専門委員会 委員長
技術委員長
安定器技術委員会電気用品分科会 主査
技術委員会 委員長
製品認証部 認証管理グループリーダー
専務理事
ビジネスデベロップメント シニアマネー
ジャー
理事・事務局長
営業技術 顧問
専務理事
常務理事

75

電気用品調査委員会のあゆみ

表 5―14

76

№
1
2
3
4
5
6
7
8
9

委員区分
委員長
副委員長
副委員長
副委員長
幹事
幹事
幹事
幹事
幹事

10

５．電気用品等規格・基準国際化委員会

電気用品調査委員会名簿（平成 21 年６月）

武
石
秋
松
松
塚
澁
田
牧

委員名
田
田 篤
田
尾 清
野
田 潤
江 伸
中 良
野 政

康
志
徹
一
勉
二
之
夫
雄

委員

大

崎

博

之

11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45

委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員

飛
三
吉
青
豊
亀
辻
坂
武
赤
長
笠
佐
松
上
水
藤
岸
鴻
嶋
丹
春
泉
榎
坂
山
長
井
勝
鈴
早
竹
藤
岡
長

田
浦
沢
木
馬
田
田
口
内
塚
内
原
藤
本
山
野
田
本
野
田
沢
田
ニ
本
本
本
江
上
浦
木
川
内
田
崎
嶋

恵理子
佳 子
正 治
清
誠
実
信 弘
眞 幸
徹 二
美津雄
紀 男
茂
幸 男
瑞 世
辰 美
重 徳
訓 彦
哲 郎
敏 明
実
正 治
恭 秀
隆 正
陞
孝
次 郎
英 昭
正 弘
嗣 夫
茂 雄
和 行
啓 泰
京一郎
憲 二
紀 孝

所 属
前㈶電気工事技術講習センター顧問
電気安全全国連絡委員会㈳日本電機工業会㈶電気安全環境研究所㈶日本品質保証機構㈳電子情報技術産業協会㈳日本配線器具工業会
熔接鋼管協会㈳日本電気協会
東京大学大学院 新領域創成科学研究科
端エネルギー工学専攻
東京都地域婦人団体連盟㈶日本消費者協会㈶電気安全環境研究所
電気保安協会全国連絡会議
電気事業連合会㈳日本電線工業会
日本電熱機工業協同組合
塩化ビニル管・継手協会㈳日本電球工業会㈳日本照明器具工業会
日本ヒューズ工業組合
日本自動販売機工業会
日本写真映像用品工業会㈳日本陸内用内燃機関協会㈳日本アミューズメントマシン工業協会㈳ビジネス機械・情報システム産業協会㈳日本電設工業協会㈳日本冷凍空調工業会㈳日本ホームヘルス機器工業会
全日本電気工事業工業組合連合会
全国金属製電線管附属品工業組合
鉛筆シャープナー工業会㈳日本電気制御機器工業会㈳日本縫製機械工業会
インターホン工業会
日本暖房機器工業会㈳音楽電子事業協会㈶電気安全環境研究所
日本プラスティック工業連盟㈳日本電機工業会
合成樹脂管可とう電線管工業会㈳日本電球工業会㈳日本厨房工業会㈱ UL Japan㈳日本電子回路工業会

46

委員

柊

平

洋

夫

テュフ・ラインランド・ジャパン㈱

47
48
49
50
51

委員
委員
委員
委員
委員

山
中
中
山
森

口
原
谷
田

隆
茂
謙
正
信

司
樹
助
治
昭

㈳日本玩具協会㈳コスモスコーポレイション㈳電池工業会㈳電線総合技術センター㈳日本電気協会

役職名
副委員長
常務理事
常務理事
理事
総合企画部 部長
専務理事
理事
技術部長
先 教授、電気用品等規格・基準国際化委員会
委員長
生活環境部 副部長
広報部長
横浜事業所 所長
技術部長
工務部長
技術部長
理事
技術・環境部長
専務理事
専務理事
理事長
技術委員会電気用品 WG 主査
専務理事
企画部長
専務
技術部 担当部長
副会長
専務理事
技術部長
常務理事
理事長
専務局長
技術課長
専務理事
技術委員
事務局長

委員名簿

電気用品等規格・基準国際化委員会の歴代委員長を表５–15 に示す。
表 5―15時

電気用品等規格・基準国際化委員会期

氏

歴代委員長一覧名

所属・役職

第１回 ～ 第 36 回
（H8/6/20）（H20/10/9）

正田

英介

東京大学 工学部 教授～東京大学 理工学部 教授～㈶鉄道総合研究所 会長

第 37 回 ～（H21/2/17）

大崎

博之

東京大学

大学院

教授

以下表５–16 ～表５–25 に、第１回目以降の電気用品等規格・基準国際化委員会の委員名簿を示す。

電波雑音専門部会長
専務理事
電力ヒューズ技術専門委員会 委員長
技術委員長
安定器技術委員会電気用品分科会 主査
技術委員会 委員長
製品認証部 認証管理グループリーダー
専務理事
ビジネスデベロップメント シニアマネー
ジャー
理事・事務局長
営業技術 顧問
専務理事
認証試験 室長
常務理事

77

電気用品調査委員会のあゆみ

表 5―16
№
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20

委員区分
委員長
委員長代理
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員

正
荒
武
関
川
中
甲
長
永
飯
高
石
新
大
清
川
山
竹
藤
吉

委員名
田 英 介
井 聰 明
田
康
根 泰 次
瀬 太 郎
村
亨
斐 麗 子
見 萬里野
井 信 夫
高 利 武
山 芳 郎
黒 開 ニ
畑 隆 司
内 孝 典
水 智 雄
越 康 宣
本
勝
野 正 二
間 健 一
田 藤 夫

表 5―17
№
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20

78

委員区分
委員長
委員長代理
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員

正
荒
武
関
川
中
甲
長
千
桑
高
石
新
大
小
川
高
竹
藤
吉

電気用品等規格・基準国際化委員会名簿（平成 12 年６月）
所 属
東京理科大学 理工学部
東京電機大学 工学部㈶電気工事技術講習センター
東京理科大学
千葉大学 工学部
㈳電気学会
主婦連合会
㈶日本消費者協会㈳日本電機工業会㈳日本電子機械工業会㈳日本電線工業会㈳日本配線器具工業会㈳日本電気計測器工業会
全国電機商業組合連合会
日本電気大型店協会
電気事業連合会
全日本電気工事業工業組合連合会㈶関東電気保安協会㈶電気安全環境研究所㈳日本電気協会

役職名
教授
教授
理事長、電気用品調査委員会 委員長
教授、日本電気技術規格委員会 委員長
教授
電気規格調査会 理事
参与
理事
専務理事
環境・安全対策室長
技術部長
専務理事
技術部長
事務局長
常務理事
工務部長
参事
専務理事
常務理事
常務理事

表 5―18
№
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19

委員区分
委員長
委員長代理
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員

電気用品等規格・基準国際化委員会名簿（平成 13 年６月）

委員名
田 英 介
井 聰 明
田
康
根 泰 次
瀬 太 郎
村
亨
斐 麗 子
見 萬里野
澤 忠 彦
原
孝
山 芳 郎
黒 開 ニ
畑 隆 司
内 孝 典
川 作 蔵
越 康 宣
橋
野 正 二
間 健 一
田 藤 夫

所 属
東京理科大学 理工学部
東京電機大学 工学部㈶電気工事技術講習センター
東京理科大学
元千葉大学
㈳電気学会
主婦連合会
㈶日本消費者協会㈳日本電機工業会㈳電子情報技術産業協会㈳日本電線工業会㈳日本配線器具工業会㈳日本電気計測器工業会
全国電機商業組合連合会
日本電気大型店協会
電気事業連合会
全日本電気工事業工業組合連合会㈶関東電気保安協会㈶電気安全環境研究所㈳日本電気協会

役職名
教授
教授
理事長、電気用品調査委員会 委員長
教授、日本電気技術規格委員会 委員長
教授
電気規格調査会 理事
参与
理事
常務理事
環境・安全部長
技術部長
専務理事
技術部長
事務局長
事務局長
工務部長
常務理事
顧問
常務理事
常務理事

正
荒
武
関
村
飛
長
安
桑
高
石
新
大
小
川
高
竹
藤
吉

委員名
田 英 介
井 聰 明
田
康
根 泰 次
岡 泰 夫
田 恵理子
見 萬里野
立 正 明
原
孝
山 芳 郎
黒 開 ニ
畑 隆 司
内 孝 典
川 作 蔵
越 康 宣
橋
野 正 二
間 健 一
田 藤 夫

表 5―19
№
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19

委員区分
委員長
委員長代理
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員

正
荒
武
関
村
飛
長
安
桑
高
岡
新
大
小
亀
高
竹
石
蝦

電気用品等規格・基準国際化委員会名簿（平成 14 年６月）
所 属
東京理科大学 理工学部
東京電機大学 工学部㈶電気工事技術講習センター
東京理科大学㈳電気学会
東京都地域婦人団体連盟㈶日本消費者協会㈳日本電機工業会㈳電子情報技術産業協会㈳日本電線工業会㈳日本配線器具工業会㈳日本電気計測器工業会
全国電機商業組合連合会
日本電気大型店協会
電気事業連合会
全日本電気工事業工業組合連合会㈶関東電気保安協会㈶電気安全環境研究所㈳日本電気協会

役職名
教授
教授
顧問、電気用品調査委員会 委員長
教授、日本電気技術規格委員会 委員長
専務理事
生活環境部 副部長
理事
常務理事
環境・安全部長
技術部長
専務理事
技術部長
事務局長
事務局長
工務部長
常務理事
顧問
常務理事
常務理事

電気用品等規格・基準国際化委員会名簿（平成 15 年６月）

委員名
田 英 介
井 聰 明
田
康
根 泰 次
岡 泰 夫
田 恵理子
見 萬里野
立 正 明
原
孝
山 芳 郎
本 数 久
畑 隆 司
内 孝 典
川 作 蔵
井 英 司
橋
野 正 二
川 明 彦
田 佑 一

所 属
東京理科大学 理工学部
東京電機大学 工学部
前㈶電気工事技術講習センター顧問
東京理科大学㈳電気学会
東京都地域婦人団体連盟㈶日本消費者協会㈳日本電機工業会㈳電子情報技術産業協会㈳日本電線工業会㈳日本配線器具工業会㈳日本電気計測器工業会
全国電機商業組合連合会
日本電気大型店協会
電気事業連合会
全日本電気工事業工業組合連合会㈶関東電気保安協会㈶電気安全環境研究所㈳日本電気協会

役職名
教授
教授
電気用品調査委員会 委員長
教授、日本電気技術規格委員会
専務理事
生活環境部 副部長
理事
常務理事
環境・安全部長
技術部長
専務理事
技術部長
事務局長
事務局長
工務部長
常務理事
顧問
常務理事
常務理事

委員長

79

電気用品調査委員会のあゆみ

表 5―20
№
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19

委員区分
委員長
委員長代理
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員

№
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18

委員区分
委員長
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員

正
荒
武
関
村
飛
伊
安
桑
高
岡
新
大
小
亀
富
竹
石
蝦

委員名
田 英 介
井 聰 明
田
康
根 泰 次
岡 泰 夫
田 恵理子
藤 文 一
立 正 明
原
孝
山 芳 郎
本 数 久
畑 隆 司
内 孝 典
川 作 蔵
井 英 司
田 義 一
野 正 二
川 明 彦
田 佑 一

表 5―21

80

正
武
関
村
飛
伊
安
湛
高
岡
新
大
小
亀
富
三
石
蝦

電気用品等規格・基準国際化委員会名簿（平成 16 年６月）
所 属
東京理科大学 理工学部
東京電機大学 工学部
前㈶電気工事技術講習センター顧問
東京理科大学㈳電気学会
東京都地域婦人団体連盟㈶日本消費者協会㈳日本電機工業会㈳電子情報技術産業協会㈳日本電線工業会㈳日本配線器具工業会㈳日本電気計測器工業会
全国電機商業組合連合会
日本電気大型店協会
電気事業連合会
全日本電気工事業工業組合連合会㈶関東電気保安協会㈶電気安全環境研究所㈳日本電気協会

役職名
教授
教授
電気用品調査委員会 委員長
教授、日本電気技術規格委員会
専務理事
生活環境部 副部長
理事・B.B.L 所長
常務理事
環境・安全部長
技術部長
専務理事
技術部長
事務局長
事務局長
工務部長
常務理事
顧問
常務理事
常務理事

表 5―22

委員長

№
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17

委員区分
委員長
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員

№
1

委員区分
委員長

正

委員名
田 英 介

2

委員長代理

大

崎

博

3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18

委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員

武
関
島
飛
三
安
関
亀
岡
新
大
能
嶋
鈴
松
森

田
根
田
田
浦
立
根
田
本
畑
内
見
田
木
尾

康
泰 次
敏 男
恵理子
佳 子
正 明
栄
実
数 久
隆 司
孝 典
和 司
実
隆 治
清 一
信 昭

電気用品等規格・基準国際化委員会名簿（平成 17 年６月）

委員名
田 英 介
田
康
根 泰 次
岡 泰 夫
田 恵理子
藤 文 一
立 正 明
久 徳
山 芳 郎
本 数 久
畑 隆 司
内 孝 典
川 作 蔵
井 英 司
田 義 一
上 裕 久
川 明 彦
田 佑 一

所 属
東京理科大学 理工学部
前㈶電気工事技術講習センター顧問
東京理科大学㈳電気学会
東京都地域婦人団体連盟㈶日本消費者協会㈳日本電機工業会㈳電子情報技術産業協会㈳日本電線工業会㈳日本配線器具工業会㈳日本電気計測器工業会
全国電機商業組合連合会
日本電気大型店協会
電気事業連合会
全日本電気工事業工業組合連合会
電気安全保安協会全国連絡会議㈶電気安全環境研究所㈳日本電気協会教授
電気用品調査委員会 委員長
教授、日本電気技術規格委員会
専務理事
生活環境部 副部長
理事・B.B.L 所長
常務理事
環境・安全部長
技術部長
専務理事
技術部長
事務局長
事務局長
工務部長
常務理事
技術部長
常務理事
常務理事

正
武
関
村
飛
伊
安
湛
高
岡
新
大
能
富
三
松
蝦

委員名
田 英 介
田
康
根 泰 次
岡 泰 夫
田 恵理子
藤 文 一
立 正 明
久 徳
山 芳 郎
本 数 久
畑 隆 司
内 孝 典
見 和 司
田 義 一
上 裕 久
尾 清 一
田 佑 一

表 5―23

役職名

委員長

電気用品等規格・基準国際化委員会名簿（平成 18 年６月）
所 属
東京理科大学 理工学部
前㈶電気工事技術講習センター顧問
東京理科大学㈳電気学会
東京都地域婦人団体連盟㈶日本消費者協会㈳日本電機工業会㈳電子情報技術産業協会㈳日本電線工業会㈳日本配線器具工業会㈳日本電気計測器工業会
全国電機商業組合連合会
電気事業連合会
全日本電気工事業工業組合連合会
電気安全保安協会全国連絡会議㈶電気安全環境研究所㈳日本電気協会

役職名
教授
電気用品調査委員会 委員長
教授、日本電気技術規格委員会
専務理事
生活環境部 副部長
参与
常務理事
環境・安全部長
技術部長
専務理事
技術部長
事務局長
工務部長
常務理事
技術部長
常務理事
常務理事

委員長

電気用品等規格・基準国際化委員会名簿（平成 19 年６月）

之所 属㈶鉄道総合研究所
東京大学大学院 新領域創成科学研究科
端エネルギー工学専攻
前㈶電気工事技術講習センター顧問
東京理科大学㈳電気学会
東京都地域婦人団体連盟㈶日本消費者協会㈳日本電機工業会㈳電子情報技術産業協会㈳日本電線工業会㈳日本配線器具工業会㈳日本電気計測器工業会
全国電機商業組合連合会
電気事業連合会
全日本電気工事業工業組合連合会
電気安全保安協会全国連絡会議㈶電気安全環境研究所㈳日本電気協会

先

会長

役職名
教授
電気用品調査委員会 委員長
教授、日本電気技術規格委員会
専務理事
生活環境部 副部長
広報部 部長
常務理事
知的基盤部 部長代理
技術部長
専務理事
技術部長
常務理事
工務部長
常務理事
技術部長
常務理事
参与

委員長

81

電気用品調査委員会のあゆみ

表 5―24

電気用品等規格・基準国際化委員会名簿（平成 20 年６月）

№
1

委員区分
委員長

正

委員名
田 英 介

2

委員長代理

大

崎

博

3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18

委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員

武
関
島
飛
三
秋
塚
亀
澁
新
大
能
嶋
青
松
森

田
根
田
田
浦
田
田
田
江
畑
内
見
田
木
尾

康
泰 次
敏 男
恵理子
佳 子
徹
潤 二
実
伸 之
隆 司
孝 典
和 司
実
清
清 一
信 昭

表 5―25
№

委員区分

之

所

属

㈶鉄道総合研究所
東京大学大学院 新領域創成科学研究科
端エネルギー工学専攻
前㈶電気工事技術講習センター顧問
東京大学
㈳電気学会
東京都地域婦人団体連盟㈶日本消費者協会㈳日本電機工業会㈳電子情報技術産業協会㈳日本電線工業会㈳日本配線器具工業会㈳日本電気計測器工業会
全国電機商業組合連合会
電気事業連合会
全日本電気工事業工業組合連合会
電気安全保安協会全国連絡会議㈶電気安全環境研究所㈳日本電気協会

６．電気用品調査委員会、電気用品等規格・基準国際化委員会

役職名
先

制
定：昭和 47 年２月 16 日
一部改訂：昭和 47 年５月 25 日
一部改訂：昭和58年12 月 10 日
一部改訂：平成 ３ 年５月 27 日
一部改訂：平成 13 年７月 17 日会長
教授
電気用品調査委員会 委員長
名誉教授、日本電気技術規格委員会 委員長
専務理事
生活環境部 副部長
広報部 部長
常務理事
総合企画部 部長
技術部長
専務理事
技術部長
常務理事
工務部長
常務理事
技術部長
常務理事
常務理事

電気用品調査委員会
（目

1

委員

大

崎

博

2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17

委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員

武
関
島
飛
三
秋
塚
亀
澁
新
大
豊
嶋
青
松
森

田
根
田
田
浦
田
田
田
江
畑
内
馬
田
木
尾

康
泰 次
敏 男
恵理子
佳 子
徹
潤 二
実
伸 之
隆 司
孝 典
誠
実
清
清 一
信 昭

之

所 属
東京大学大学院 新領域創成科学研究科
端エネルギー工学専攻
前㈶電気工事技術講習センター顧問
東京大学
㈳電気学会
東京都地域婦人団体連盟㈶日本消費者協会㈳日本電機工業会㈳電子情報技術産業協会㈳日本電線工業会㈳日本配線器具工業会㈳日本電気計測器工業会
全国電機商業組合連合会
電気事業連合会
全日本電気工事業工業組合連合会
電気安全保安協会全国連絡会議㈶電気安全環境研究所㈳日本電気協会先 本委員会は、「電気用品調査委員会」（以下「委員会」という。）と称し、電気用品安全法の規制対象となる電気用品・電気用品の技術上の基準等を広く調査研究し、必要に応じて関係官庁にこれに関する意見及び資料を提出し、また、関係官庁よりの依頼に応じ当該事項を調査研究してその結果を報告し、もって不良電気用品による災害等を防止することを目的とする。

（委員会）
第２条

⑴

⑵
⑶
⑷
⑸
⑹
⑺

役職名
教授
電気用品調査委員会 委員長
名誉教授、日本電気技術規格委員会 委員長
専務理事
生活環境部 副部長
広報部 部長
常務理事
総合企画部 部長
技術部長
専務理事
技術部長
常務理事
工務部長
常務理事
技術部長
常務理事
常務理事

規約

的）

第１条

電気用品等規格・基準国際化委員会名簿（平成 21 年６月）

委員名

規約

委員会は、次に掲げるもののうちから日本電気協会会長が委嘱する委員で構成する。
イ学識経験者
ロ試験検査機関
ハ使用者団体ニ販売業者団体
ホ製造業者団体
ヘその他電気用品に関係ある団体
委員会に委員長１名、副委員長３名及び委員会幹事若干名を置く。
委員長及び副委員長は、委員会の議を経て、日本電気協会会長が委嘱する。
委員会幹事は、委員の互選とする。
委員長は、委員会を代表して会務を総括し、また、委員会を招集し、その議長となる。
委員会は、年１回以上開催する。
副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。
委員会に必要に応じて顧問を置くことができる。
顧問は、⑴の各号に掲げるもののうちから日本電気協会会長が委嘱する。
顧問は、委員会に出席して意見を述べることができる。

（部会及び専門部会）
第３条（任⑴ 委員会は、技術的事項の審議検討を行うため部会を設ける。また、必要に応じて専門的事項の調査研究を行うため専門部会を設けることができる。
⑵ 部会及び専門部会の委員は、前記第２条⑴の各号に掲げるもののうちから委員長が委嘱する。
⑶ 部会及び専門部会に部会長１名を置く。また、必要に応じて部会幹事若干名を置くことができる。
⑷ 部会長は、委員長が委嘱する。
⑸ 部会長は、各部会又は専門部会を総括し、また、必要に応じて各部会又は専門部会を招集し、その議長となる。
⑹ 部会幹事は、各部会又は専門部会の委員の互選とする。
⑺ 部会は、必要に応じて特性の技術的事項の審議検討を行うため、分科会を設けることができる。

期）

第４条

 委員会の委員、部会及び専門部会の委員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。補充された委員の任期は、前任者の残存期間とする。

（部会長会）
第５条

（参

加）

第６条
（委

 関係官庁の職員は、委員会、部会、専門部会及びその他の会合に参加することができる。

託）

第７条

82

⑴ 委員会は、主要な事項をあらかじめ検討するため、委員長、副委員長及び部会の部会長をもって構成する部会長会を設ける。
⑵ 委員長は、部会長会を総括し、また、必要に応じて部会長会を招集し、その議長となる。
⑶ 委員長は、必要に応じて部会長会にその他の委員の出席を求めることができる。

 委員会は、前記第１条の目的を達成するため、他の機関に対しその業務の一部を委託することができる。

83

電気用品調査委員会のあゆみ

（事務局）
第８条
（経

⑵ 小委員会及び特別委員会は、国際化委員会の委任を受けて所要の調査・検討を行うほか、必要に応じ個別に調査・検討を行い、国際化委員会に対し報告することができる。
⑶ 小委員会及び特別委員会の代表は、当該小委員会及び特別委員会に関する事項が国際化委員会において審議される場合には、国際化委員会に出席して意見を述べることができる。
⑷ 小委員会及び特別委員会の事務局は、次の場合、国際化委員会事務局に対し報告を行う。
イ小委員会及び特別委員会の委員に異動があった場合
ロ国際化委員会において審議すべき事項が生じた場合
ハ国際化委員会又は国際化委員会事務局から求めがあった場合
ニその他国際化委員会、小委員会又は特別委員会の運営上の必要がある場合⑸ 小委員会及び特別委員会は、本規約の他、当該小委員会及び特別委員会の具体的運営に関して、必要に応じ運営要領を定めることができる。

 委員会の事務を処理するため、日本電気協会（東京都千代田区有楽町１丁目７番１号）に事務局を置く。

費）

第９条

 委員会の運営に必要な経費は、参加諸団体よりの分担金をもってこれに充てる。

（事業年度）
第 10 条委員会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終る。

（その他）
第 11 条

この規約の変更又はこの規約に定められていない事項については、委員会の議を経て定める。
（委

託）

第５条
（経
制
定：平成８年 ６ 月 20 日
一部改訂：平成９年 11 月 20 日
一部改訂：平成 13 年 10 月 15 日

電気用品等規格・基準国際化委員会
（目

規約

的）

第１条

（電気用品等規格・基準国際化委員会）
第２条（任⑴ 国際化委員会は、次に掲げるもののうちから、電気用品調査委員会委員長、日本工業標準調査会
標準部会電気技術専門委員会委員長及び IEC 専門委員会委員長（以下「関係委員長等」という。）の協議により定める委員により組織する。但し、委員の所属組織内における異動に伴う委員の補充等の場合は関係委員長等の協議を要しない。委員委嘱の事務手続きは、社団法人日本電気協会会長が行う。
イ学識経験者
ロ試験・認証機関
ハ使用者団体ニ販売業者団体
ホ製造業者団体
ヘ電気事業者又は電気事業団体
トその他電気製品・設備の規格・基準に関係を有する団体⑵ 国際化委員会に委員長１名及び委員長代理１名を置く。
⑶ 委員長及び委員長代理は、国際化委員会委員の互選により定める。
⑷ 委員長は、国際化委員会を代表して会務を総括し、また、国際化委員会を招集し、その議長となる。
⑸ 委員長代理は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。

費）

第６条

⑴ 国際化委員会の運営に必要な経費は、関係団体からの拠出金、参加諸団体等からの分担金等をもってこれに充てる。
⑵ 小委員会の運営に必要な経費は、小委員会の事務を担当する団体が負担する。

（事業年度）
第７条（参 本委員会は、「電気用品等規格・基準国際化委員会」（以下「国際化委員会」という。）と称し、我が国の電気製品・設備に関する規格・基準の国際化等を推進するため、電気用品の技術上の基準及び日本工業規格の国際規格への整合化等、国内の規格・基準に関する所要の調査・検討を実施して、その結果を関係官庁又は関係団体等へ報告するとともに、関係する国際電気標準会議（IEC）規格の国内審議を行うことを目的とする。

 国際化委員会は、第１条の目的を達成するため、他の関係機関にその業務の一部を委託することができる。

国際化委員会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終了する。

加）

第８条

関係官庁の職員は、国際化委員会、小委員会及び特別委員会に参加することができる。

（情報の提供）第９条

 国際化委員会事務局は、電気用品調査委員会委員の中から国際化委員会、小委員会又は特別委員会における状況等について求めがあった際には、支障のない範囲でこれを提供する。

（その他）
第 10 条

この規約の変更又はこの規約に定められていない事項については、国際化委員会の議を経て定める。

期）

第３条

⑴ 国際化委員会の委員の任期は２年とする。但し、再任を妨げない。
⑵ 補充された委員の任期は、前任者の残存期間とする。

（事務局）
第４条

84

⑴ 国際化委員会は、技術的事項の調査・検討を行うため、製品・設備分野毎に小委員会を置く。また、専門的・特命的事項の調査・検討を行うため、必要に応じ特別委員会を置くことができる。小委員会及び特別委員会の設置、改廃は、国際化委員会において定める。なお、国際化委員会が小委員会及び特別委員会を設置するに当たっては、当該設置される委員会の運営に関する事務を担当する団体を合わせて定める。

85

電気用品調査委員会のあゆみ

７．IEC と国内委員会との関係
IEC の TC（Technical Committee：専門委員会）及び SC（Subcommitte：分化委員会）と、それぞれを所轄する国内委員会との対応を表５-26 に示す。
表 5-26
IEC

国内
委員会

TC

1

1

用語

㈶日本規格協会

2

2

回転機

㈳電気学会

3

情報構造、ドキュメンテーション及び図記号

3

名

SC

C

機器・装置用図記号

D

電子部品のデータ要素

称

所轄団体（事務局）㈶日本規格協会

4

4

水車

㈳電気学会

5

5

蒸気タービン㈳火力原子力発電技術協会

77

架空電気導体㈳日本電線工業会

88

電力供給に関わるシステムアスペクト

㈳電気学会

9

9

鉄道用電気設備とシステム㈶鉄道総合技術研究所

1010

電気機器に用いる流体

1111

架空送電線路1313

電力量計測・負荷制御装置

1414

電力用変圧器1515

固体電気絶縁材料

㈳電気学会

16

16

マンマシーンインタフェース、表示及び識別に関する基本と安全原則㈳電気設備学会

17

開閉装置及び制御装置

17-1
17-2
17-3
18
20
21

A

高圧開閉装置及び制御装置

C

高圧開閉装置及び制御装置組立品

B

低圧開閉装置及び制御装置

D

低圧開閉装置及び制御装置組立品

18

船舶並びに移動及び固定式海洋構造物の電気設備
A

20
21

蓄電池
A

22

アルカリ蓄電池及び酸を含まない蓄電池

E

安定化電源装置

F

送配電システム用パワーエレクトロニクス

G

可変速電気駆動システム

H

無停電電源システム（UPS）㈳日本電機工業会

プラグ、コンセント及びスイッチ

C

国際形プラグ及びコンセントシステム

F

コネクタ

G

機器用カプラH

工業用プラグ及びコンセント

電線管システム㈳電気設備学会

機器用スイッチ㈳日本電気制御機器工業会

23-4

E

住宅用遮断器㈳日本電機工業会

25

25

量及び単位

26

26

電気溶接

27

27

工業用電気加熱装置

28

28

絶縁協調

29

29

電気音響

31

爆発性雰囲気で使用する機器

31

32-1

35

㈳日本音響学会

本質安全防爆J

危険場所の分類及び設置要件

M

爆発性雰囲気で使用する非電気機械器具と保護システム
ヒューズ
高電圧ヒューズ

B

低電圧ヒューズ

Cミニチュアヒューズ
電力用コンデンサ

34

電球類及び関連機器㈳日本電機工業会
㈳電気学会

A

電球類

B

電球類口金・受金及びソケット

C

放電灯用付属品

D㈳日本電球工業会

照明器具㈳日本照明器具工業会

35

一次電池

㈳電池工業会

36

がいし

36

A

ブツシング

B

架空線路用がいしC

変電所用がいし37㈳電気学会㈳日本電線工業会

37-2㈳電池工業会38

38

計器用変成器

39

39

電子管

40

40

電子機器用コンデンサ及び抵抗器

4242高電圧試験方法44

44

機械類の安全性

45

原子力計測

45

避雷器

㈳電気学会

A

低電圧サージ防護デバイス（SPD）

B

サージアレスタ及びサージ防護デバイス用部品㈳電子情報技術産業協会㈳電気学会㈳電子情報技術産業協会
㈳電気学会

―

電気的側面

A

原子力施設の計測制御

B

放射線防護計測4646㈳日本電機工業会

㈳電気学会

A

33

34-2

㈳電気学会

G

32

32-2

㈶日本規格協会

37-1㈳日本配線器具工業会所轄団体（事務局）

J㈶日本船舶技術研究協会

㈳電気学会

称

A

34-1

㈳電気学会

名

SC

23-3

㈳電気学会

電気用品
B

IEC
TC

23-2

33

パワーエレクトロニクス

23
23-1

ケーブル及びケーブルの敷設
電力ケーブル2286

IEC の TC･SC と国内委員会の対応表

国内委員会㈳日本機械工業連合会㈳日本電気計測器工業会

通信用伝送線及びマイクロ波受動部品
A

同軸ケーブルC

平衡ケーブル

F

無線及びマイクロ波受動回路部品㈳電子情報通信学会

87電気用品調査委員会のあゆみ

国内
委員会

IEC
TC
47

47

所轄団体（事務局）

IEC

国内
委員会

TC

名

SC

称

所轄団体（事務局）

半導体デバイス

72

72

家庭用自動制御装置㈳日本電機工業会

集積回路

73

73

短絡電流

㈳電気学会

D

半導体パッケージ76

76

レーザ機器の安全性㈶光産業技術振興協会

E

個別半導体デバイス

F

MEMS㈳電子情報技術産業協会

77㈶マイクロマシンセンター

電子機器用機構部品
B

コネクタ

D

電子装置の機械的構造㈳電子情報技術産業協会

77

電磁両立性
A

低周波現象

B

高周波現象

C

高電磁界過渡現象

㈳電気学会

78

78

活線作業

㈳電気学会

79

79

警報システム㈳電気設備学会

49

49

周波数制御・選択デバイス

51

51

磁性部品及びフェライト材料㈳電子情報技術産業協会

8080

舶用航海及び無線通信装置とシステム㈳電子情報技術産業協会

55

55

巻線

㈳日本電線工業会

81

81

雷保護

㈳電気設備学会

56

56

ディペンダビリティ㈶日本規格協会

82

82

太陽光発電システム㈳日本電機工業会

57

57

電力システム管理及び関連する情報交換

㈳電気学会

85

85

電磁気量計測器㈳電気学会

59

家庭用及びこれに類する電気機器の性能

86

ファイバオプティクス

59

61

64

B

光ファイバ接続デバイス及び光受動部品

C

光ファイバシステム及び光能動部品

C

加熱機器の性能

D

家庭用電気洗濯機の性能

F

電気掃除機の性能

87

87

超音波

㈳電子情報技術産業協会

K

電子レンジ、オーブン及び類似器具の性能

88

88

風カタービン㈳日本電機工業会

L

小形家電器具の性能

89

89

耐火性試験

㈶日本電子部品信頼性センター

M

家庭用電気冷蔵・冷凍機器の性能

90

90

超電導

㈶国際超電導産業技術研究セン
ター

91

91

電子実装技術㈳電子情報技術産業協会

93

93

デザインオートメーション㈳電子情報通信学会

94

94

補助継電器

㈳日本電気制御機器工業会

86㈳日本電機工業会

家庭用電気機器の安全性
B

電子レンジの安全性

C

電気冷蔵庫の安全性

D

家庭用空調機器の安全性㈳電子情報通信学会

E

業務用調理器具の安全性

95

95

メジャリング継電器及び保護装置

㈳電気学会

H

農場機具の安全 1 生

96

96

1100V 以下の変圧器、リアクトル、電源ユニット等㈳日本電機工業会

J

業務用掃除機97

97

空港の照明及びビーコンに係わる電気設備

国土交通省航空局
気技術室

99

99

交流 1kV 超過・直流 1.5kV 超過の電力設備のシステムエンジニアリン㈳日本電気協会
グ及び施工

医用電気機器A

医用電気機器の共通事項

D

医用電子機器B

画像診断機器

C

放射線治療 , 核医学機器及び線量計

64

電気設備及び感電保護

65

工業プロセス計測制御

65

光ファイバ及び光ファイバケーブル

電気食器洗機の性能

62
62

A

A

61

88

称

A

48
48

名

SC

㈳電子情報技術産業協会

100㈳日本画像医療システム工業会㈳電気設備学会

オーディオ・ビデオ・マルチメディアシステム及び機器
TA1

放送用エンドユーザ機器

TA2

色彩計測及び管理TA4

デジタルシステムインタフェース

TA5

テレビ、サウンドシグナル及びインタラクティブサービスのケーブル
ネットワークTA6

業務用ストレージA

システム一般B

装置

C

デジタルデータ伝送

TA7

民生用ストレージ

E

エンジニアリング及び管理TA8

マルチメディアホームサーバシステム

TA9

エンドユーザネットワーク用 AV マルチメディアアプリケーション㈳日本電気計測器工業会

66

66

計測、制御及び研究用機器の安全性

6868

磁性合金及び磁性鋼

6969

電気自動車及び電動産業車両㈶日本自動車研究所

70

70

外郭による保護等級の分類㈳日本電機工業会

100

㈳電気学会

航空灯火・電㈳電子情報技術産業協会

TA10 マルチメディア電子出版及び電子書籍
TA11 AV マルチメディアシステムのクオリティ
101

101

静電気

㈶日本電子部品信頼性センター

89電気用品調査委員会のあゆみ

IEC

国内
委員会

TC

103

103

無線通信用送信装置㈳電子情報通信学会

104

104

環境条件、分類及び試験方法㈶日本電子部品信頼性センター

105

105

燃料電池

㈳日本電機工業会

106

106

人体ばく露に関する電界、磁界及び電磁界評価方法

㈳電気学会

107

107

航空用電子部品のプロセスマネジメント㈳日本航空宇宙工業会

108

オーディオ・ビデオ、情報技術、通信技術分野における電子機器の安 ㈳ビジネス機械・情報システム産
全性
業協会

108

名

SC

称

所轄団体（事務局）

109

109

低圧系統内機器の絶縁協調

110

110

フラットパネルディスプレイ

111

111

電気・電子機器、システムの環境規格

112

112

電気絶縁材料とシステムの評価と認定

㈳電気学会

113

113

電気・電子分野の製品及びシステムのナノテクノロジー㈳電子情報技術産業協会

114

114

海洋エネルギー（波力・潮力変換）

115

115

100kV を超える高電圧直流送電システム

116

116

手持ち電動工具の安全性㈳日本電機工業会

携帯発電機

日本陸用内燃機関協会

ISO70

ISO70

㈳電気学会
㈳電子情報技術産業協会㈳電気学会【備考】塗りつぶしたセルの国内委員会が、電気用品等規格 ･ 基準国際化委員会の小委員会に該当する。

８．省令２項Ｊ規格一覧
平成 21 年９月 11 日時点における省令２項の J 規格一覧表を表５-27 に示す。J 規格として引用する JIS
規格がある場合は、その JIS との対比も示している。
表 5-27基
基準番号

省令 2 項 J 規格一覧表（H21/9/11 時点）

準
表

題

引用 JIS備

考J60065（H20）日本工業規格（以オーディオ、ビデオ及び類似の電子機器－安全
International Electrotechnical Commission 規
下「JIS」という。）
性要求事項
格（以下「IEC」という。）60065（2001）に対応
C 6065：2007

J60068-2-2（H14）

IEC 60068-2-2（1974）,
環境試験方法－電気 ･ 電子－高温（耐熱性）－試 JIS C 60068-2Amendment（以下「Amd.」という。
）
No.1（1993）,
験方法
2：1995
Amd.No.2（1994）に対応

J60068-2-3（H14）環境試験方法－電気 ･ 電子－高温高湿（定常）試 JIS C 60068-2IEC 60068-2-3（1969）に対応
験方法
3：1987

J60068-2-6（H14）環境試験方法－電気 ･ 電子－正弦波振動試験方法

JIS C 60068-2IEC 60068-2-6（1995）に対応
6：1999J60068-2-11（H14）

環境試験方法－電気 ･ 電子－塩水噴霧試験方法

JIS C 60068-2IEC 60068-2-11（1981）に対応
11：1989

J60068-2-20（H14）

環境試験方法－電気 ･ 電子－はんだ付け試験方法

JIS C 60068-2- IEC 60068-2-20（1979）, Amd.No.2（1987）に対
20：1996応J60068-2-21（H14）

環境試験方法－電気 ･ 電子－端子強度試験方法

JIS C 0051：1994

J60068-2-28（H14）

環境試験方法－電気 ･ 電子－耐湿性試験－指針

JIS C 60068-2IEC 60068-2-28（1990）に対応
28：1993

J60068-2-30（H14）

環境試験方法－電気 ･ 電子－
JIS C 60068-2- IEC 60068-2-30（1980）,Amd.No.1（1985）に 対
温湿度サイクル（12 ＋ 12 時間サイクル）試験方
30：1988
応法J60068-2-32（H14）

環境試験方法－電気 ･ 電子－自然落下試験方法

JIS C 60068-2- IEC 60068-2-32（1975）,Amd.No.1（1982）,Amd.
32：1995
No.2（1990）に対応

J60068-2-63（H14）

環境試験方法－電気 ･ 電子－
スプリングハンマ衝撃試験方法

JIS C 0046：1993 IEC 60068-2-63（1991）に対応

J60085（H14） 電気絶縁の耐熱クラス及び耐熱性評価

IEC 60068-2-21（1983）,Amd.No.1（1985）,Amd.
No.2（1991）,Amd.No.3（1993）に対応

JIS C 4003：1998 IEC 60085（1984）に対応

湿潤状態での固体電気絶縁材料の比較トラッキ
J60112（H14） ング指数及び保証トラッキング指数を決定する JIS C 2134：1996 IEC 60112（1979）に対応
試験方法

90

J60127-1（H20）

ミニチュアヒューズ－
第1部：ミニチュアヒューズに関する定義及び JIS C 6575-1： IEC 60127-1（ 1988）,Amd.No.1（ 1999）,Amd.
ミニチュアヒューズリンクに対する一般要求事 2005
No.2（2002）に対応
項

J60127-2（H20）

ミニチュアヒューズ－
第2部：管形ヒューズリンク

J60127-3（H20）ミニチュアヒューズ－
JIS C 6575-3： IEC 60127-3（ 1988）,Amd.No.1（ 1991）,Amd.
第3部：サブミニチュアヒューズリンク（その2005
No.2（2002）に対応
他の包装ヒューズ）J60127-4（H20）

ミニチュアヒューズ－
第4部：UM ヒューズリンク（UMF）及びその JIS C 6575-4： IEC 60127-4（ 1996）,Amd.No.1（ 2002）,Amd.
他の包装ヒューズリンク（その他の包装ヒュー 2005
No.2（2003）に対応
ズ）

JIS C 6575-2：
IEC 60127-2（2003）,Amd.No.1（2003）に対応
2005

91

電気用品調査委員会のあゆみ

基

準

基準番号

表

題

J60155（H14） 蛍光灯用グロースタータ

92

引用 JIS備考――IEC 60155（1993）,Amd.No.1（1995）に対応

基
基準番号

準
表

題

引用 JIS備

考J60269-3（H14）低電圧ヒューズ
パート3：非熟練者用ヒューズの追加必要事項（主として家庭用及びこれに類する用途のヒューズ）――

IEC 60269-3（1987）に対応――

IEC 60269-3-1（1994）,Amd.No.1（1995）に対応

J60227-1（H20）定格電圧 450/750V 以下の塩化ビニル絶縁ケーブ
JIS C 3662-1： IEC 60227-1（ 1993）,Amd.No.1（ 1995）,Amd.
ル－
2003
No.2（1998）に対応
第1部：一般的要求事項

J60227-2（H20）定格電圧 450/750V 以下の塩化ビニル絶縁ケーブ
JIS C 3662-2：
ル－
IEC 60227-2（1997）に対応
2003
第2部：試験方法

J60269-3-1（H14）J60227-3（H20）定格電圧 450/750V 以下の塩化ビニル絶縁ケーブ
JIS C 3662-3：
ル－
IEC 60227-3（1993）,Amd.No.1（1997）に対応
2003
第3部：固定配線用シースなしケーブル

低電圧ヒューズ
パート3：非熟練者用ヒューズの追加必要事項（主として家庭用及びこれに類する用途のヒューズ）セクションⅠからⅣ

J60269-J1（H14）低電圧ヒューズ－
第 11 部：A 種、B 種ヒューズ

JIS C 8269-11：
2000

J60227-4（H20）定格電圧 450/750V 以下の塩化ビニル絶縁ケーブ
JIS C 3662-4：
ル－
IEC 60227-4（1992）,Amd.No.1（1997）に対応
2003
第4部：固定配線用シース付きケーブル

J60309-1（H20）

工業用プラグ、コンセント及びカプラ－
第1部：通則JIS C 8285-1：
IEC 60309-1（1999）に対応
2007

家庭用及びこれに類する用途の機器用カプラ－
パート１：一般要求事項――

IEC 60320-1（ 1994）,Amd.No.1（ 1995）,Amd.
No.2（1996）に対応

J60227-5（H20）定格電圧 450/750V 以下の塩化ビニル絶縁ケーブ
JIS C 3662-5：
ル－
IEC 60227-5（1997）,Amd.No.1（1997）に対応
2003
第5部：可とうケーブル（コード）J60320-1（H16）
J60320-2-1（H16）

家庭用及びこれに類する用途の機器用カプラ－
パート２：ミシン用カプラ――

IEC 60320-2-1（2000）に対応

J60227-7（H20）定格電圧 450/750 Ｖ以下の塩化ビニル絶縁ケーブ
ル－
JIS C 3662-7：
IEC 60227-7（1995）に対応
第7部：遮へい付き又は遮へいなしの2心以上 2003の多心可とうケーブル

J60320-2-3（H16）

家庭用及びこれに類する用途の機器用カプラ－
パート２：IPX1 以上の保護度合を有する機器用
カプラ――

IEC 60320-2-3（1998）に対応

J60320-2-J1（H16）

家庭用及びこれに類する用途の機器用カプラ－
パート２：電熱機器用カプラ――

J60332-1（H14）

電気ケーブルの難燃試験－
第1部：絶縁電線又はケーブルの一条垂直試験

J60335-1（3 版 -H14）

家庭用及びこれに類する電気機器の安全
パート１：一般要求事項（以下「3版対応のパート１」という。）

J60335-1（4 版 -H20）

家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－
第1部：一般要求事項

J60335-2-2（H20）

家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－
JIS C 9335-2-2：
第2–２部：真空掃除機及び吸水式掃除機の個別
IEC 60335-2-2（2002）に対応
2004
要求事項

J60335-2-3（H20）

家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－
第2–３部：電気アイロンの個別要求事項

JIS C 9335-2-3：
IEC 60335-2-3（2002）に対応
2004

J60335-2-4（H20）

家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－
第2–４部：電気脱水機の個別要求事項

JIS C 9335-2-4：
IEC 60335-2-4（2002）に対応
2004

J60335-2-5（H20）

家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－
第2–５部：電気食器洗機の個別要求事項

JIS C 9335-2-5：
IEC 60335-2-5（2002）に対応
2004

J60335-2-6（H20）

家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－
JIS C 9335-2-6：
第2–６部：据置形ホブ、オーブン、クッキング
IEC 60335-2-6（2002）に対応
2004
レンジ及びこれらに類する機器の個別要求事項

J60335-2-7（H20）

家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－
第2–７部：電気洗濯機の個別要求事項

J60335-2-8（H20）

家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－
JIS C 9335-2-8：
第2–８部：電気かみそり及び毛髪バリカンの個
IEC 60335-2-8（2002）に対応
2004
別要求事項

J60335-2-9（H20）

家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－
JIS C 9335-2-9：
第2–９部：可搬形ホブ、オーブン、トースタ及IEC 60335-2-9（2002）に対応
2004
びこれらに類する機器の個別要求事項

J60228（H14） 絶縁ケーブルの導体

JIS C 3664：1998 IEC 60228（1978）,Amd.No.1（1993）に対応

J60238（H20） ねじ込みランプソケット

JIS C 8280：2007 IEC 60238（2004）に対応

J60245-1（H20）定格電圧 450/750V 以下のゴム絶縁ケーブル－
第1部：一般的要求事項

JIS C 3663-1： IEC 60245-1（ 1994）,Amd.No.1（ 1997）,Amd.
2003
No.2（1997）に対応

J60245-2（H20）定格電圧 450/750V 以下のゴム絶縁ケーブル－
第2部：試験方法

JIS C 3663-2： IEC 60245-2（ 1994）,Amd.No.1（ 1997）,Amd.
2003
No.2（1997）に対応

J60245-3（H20）定格電圧 450/750V 以下のゴム絶縁ケーブル－
第3部：耐熱シリコンゴム絶縁ケーブル

JIS C 3663-3：
IEC 60245-3（1994）,Amd.No.1（1997）に対応
2003

J60245-4（H20）定格電圧 450/750V 以下のゴム絶縁ケーブル－
第4部：コード及び可とうケーブル

JIS C 3663-4：
IEC 60245-4（1994）,Amd.No.1（1997）に対応
2003

J60245-6（H20）定格電圧 450/750V 以下のゴム絶縁ケーブル－
第6部：アーク溶接電極ケーブル

JIS C 3663-6：
IEC 60245-6（1994）,Amd.No.1（1997）に対応
2003

J60245-7（H20）定格電圧 450/750V 以下のゴム絶縁ケーブル－
JIS C 3663-7：
第7部：耐熱性エチレンビニルアセテートゴム
IEC 60245-7（1994）,Amd.No.1（1997）に対応
2001
絶縁ケーブル

J60245-8（H20）定格電圧 450/750V 以下のゴム絶縁ケーブル－
第8部：高可とう性コード

JIS C 3663-8：
IEC 60245-8（1998）に対応
2003

J60269-1（H14）低電圧ヒューズ－
第1部：一般要求事項

JIS C 8269-1： IEC 60269-1（ 1986）,Amd.No.1（ 1994）,Amd.
2000
No.2（1995）に対応

J60269-2（H14）低電圧ヒューズ－
JIS C 8269-2：
第2部：専門家用ヒューズの追加要求事項（主IEC 60269-2（1986）,Amd.No.1（1995）に対応
2000
として工業用のヒューズ）

J60269-2-1（H14）低電圧ヒューズ
パート2–1：専門家用ヒューズの追加要求事項（主として工業用のヒューズ）セクションＩから
Ｖ：専門家用標準ヒューズの例――

IEC 60269-2-1（1996）に対応

JIS C 3665-1：
IEC 60332-1（1993）に対応
1998――

IEC 60335-1（ 1991）,Amd.No.1（ 1994）,Amd.
No.2（1999）に対応

JIS C 9335-1：
IEC 60335-1（2001）に対応
2003

JIS C 9335-2-7：
IEC 60335-2-7（2002）に対応
2004

93

電気用品調査委員会のあゆみ

基
基準番号

94

準
表

題

引用 JIS

備

考

基

準
題

引用 JIS

備

考

基準番号

表

J60335-2-35（H20）

家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－
第2–35 部：瞬間湯沸器の個別要求事項

J60335-2-36（H20）

家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－
J I S C 9 3 3 5 - 2 - IEC 60335-2-36（2002）,Amd.No.1（2004）に 対
第2–36 部：業務用電気レンジ、オーブン、こん
36：2005
応
ろ及びこんろ部の個別要求事項

J60335-2-37（H20）

家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－
第2–37 部：業務用フライヤの個別要求事項

J60335-2-38（H20）

家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－
JIS C 9335-2第2–38 部：業務用電気グリドル及びグリドルグ
IEC 60335-2-38（2002）に対応
38：2005
リルの個別要求事項

J60335-2-39（H20）

家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－
J I S C 9 3 3 5 - 2 - IEC 60335-2-39（2002）,Amd.No.1（2004）に 対
第2–39 部：業務用多目的調理なべの個別要求事
39：2005
応
項J60335-2-40（H20）

家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－
JIS C 9335-2第2–40 部：エアコンディショナ及び除湿機の個IEC 60335-2-40（2002）に対応
40：2004
別要求事項

J60335-2-41（H20）

家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－
第2–41 部：ポンプの個別要求事項

J60335-2-42（H20）

家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－
第2–42 部：業務用コンベクション、蒸し器及び J I S C 9 3 3 5 - 2 IEC 60335-2-42（2002）に対応
スチームコンベクションオーブンの個別要求事 42：2005
項

J60335-2-43（H20）

家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－
JIS C 9335-2第2–43 部：衣類乾燥機及びタオルレールの個別
IEC 60335-2-43（2002）に対応
43：2005
要求事項

J60335-2-44（H20）

家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－
第2–44 部：電気アイロナの個別要求事項

J60335-2-45（H20）

家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－
JIS C 9335-2第2–45 部：可搬形加熱工具及びこれに類する機IEC 60335-2-45（2002）に対応
45：2005
器の個別要求事項

J60335-2-47（H20）

家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－
JIS C 9335-2第2–47 部：業務用電気煮炊きなべの個別要求事
IEC 60335-2-47（2002）に対応
47：2005
項

J60335-2-10（H20）

家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－
JIS C 9335-2第2–10 部：床処理機及び湿式洗いブラシ機の個IEC 60335-2-10（2002）に対応
10：2004
別要求事項

J60335-2-11（H20）

家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－
JIS C 9335-2第2–11 部：回転ドラム式電気乾燥機の個別要求
IEC 60335-2-11（2002）に対応
11：2004
事項

J60335-2-12（H20）

家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－
JIS C 9335-2第2–12 部：ウォームプレート及びこれに類するIEC 60335-2-12（2002）に対応
12：2005
機器の個別要求事項

J60335-2-13（H20）

家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－
JIS C 9335-2第2–13 部：深めのフライなべ、フライパン及びIEC 60335-2-13（2002）に対応
13：2006
これに類する機器の個別要求事項

J60335-2-14（H20）

家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－
第2–14 部：ちゅう房機器の個別要求事項

JIS C 9335-2IEC 60335-2-14（2002）に対応
14：2005

J60335-2-15（H20）

家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－
第2–15 部：液体加熱機器の個別要求事項

JIS C 9335-2IEC 60335-2-15（2002）に対応
15：2004

J60335-2-16（H20）

家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－
第2–16 部：ディスポーザの個別要求事項

JIS C 9335-2IEC 60335-2-16（2002）に対応
16：2005

J60335-2-17（H20）

家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－
JIS C 9335-2第2–17 部：毛布、パッド及びこれに類する可とIEC 60335-2-17（2002）に対応
17：2005
う電熱機器の個別要求事項

J60335-2-21（H20）

家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－
第2–21 部：貯湯式電気温水器の個別要求事項

J60335-2-23（H20）

家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－
JIS C 9335-2第2–23 部：スキンケア又はヘアケア用機器の個IEC 60335-2-23（2003）に対応
23：2005
別要求事項

J60335-2-24（H20）

家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－
JIS C 9335-2第2–24 部：冷却用機器、アイスクリーム機器及IEC 60335-2-24（2002）に対応
24：2005
び製氷機の個別要求事項

J60335-2-25（H20）

家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－
JIS C 9335-2第2–25 部：電子レンジ及び複合形電子レンジのIEC 60335-2-25（2002）に対応
25：2003
個別要求事項J60335-2-26（H20）

家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－
第2–26 部：クロックの個別要求事項

J60335-2-27（H20）

家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－
J I S C 9 3 3 5 - 2 - IEC 60335-2-27（2003）,Amd.No.1（2004）に 対
第2–27 部：紫外線及び赤外線による皮膚照射用
27：2005
応装置の個別要求事項

J60335-2-48（H20）

家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－
JIS C 9335-2第2–48 部：業務用グリル及びトースタの個別要
IEC 60335-2-48（2002）に対応
48：2005
求事項

J60335-2-28（H20）

家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－
第2–28 部：ミシンの個別要求事項

JIS C 9335-2IEC 60335-2-28（2002）に対応
28：2004

J60335-2-49（H20）

家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－
第2–49 部：業務用電気温蔵庫の個別要求事項

JIS C 9335-2IEC 60335-2-49（2002）に対応
49：2005

J60335-2-29（H20）

家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－
第2–29 部：バッテリチャージャの個別要求事項

JIS C 9335-2IEC 60335-2-29（2002）に対応
29：2004

J60335-2-50（H20）

家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－
第2–50 部：業務用湯せん器の個別要求事項

JIS C 9335-2IEC 60335-2-50（2002）に対応
50：2005

J60335-2-30（H20）

家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－
第2–30 部：ルームヒータの個別要求事項

JIS C 9335-2IEC 60335-2-30（2002）に対応
30：2006

J60335-2-31（H20）

家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－
第2–31 部：レンジフードの個別要求事項

JIS C 9335-2IEC 60335-2-31（2002）に対応
31：2005

J60335-2-51（H20）

家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－
JIS C 9335-2第2–51 部：給湯及び給水設備用据置形循環ポン
IEC 60335-2-51（2002）に対応
51：2006
プの個別要求事項

J60335-2-32（H20）

家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－
第2–32 部：マッサージ器の個別要求事項

JIS C 9335-2IEC 60335-2-32（2002）に対応
32：2005

J60335-2-52（H20）

家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－
JIS C 9335-2第２–52 部：口こう（腔）衛生機器の個別要求事
IEC 60335-2-52（2002）に対応
52：2005
項

J60335-2-34（H20）

家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－
第2–34 部：電動圧縮機の個別要求事項

JIS C 9335-2IEC 60335-2-34（2002）に対応
34：2004

J60335-2-53（H20）

家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－
第２–53 部：サウナ用電熱装置の個別要求事項

JIS C 9335-2IEC 60335-2-21（2002）に対応
21：2005

JIS C 9335-2IEC 60335-2-26（2002）に対応
26：2004

JIS C 9335-2IEC 60335-2-35（2002）に対応
35：2005

JIS C 9335-2IEC 60335-2-37（2002）に対応
37：2005

JIS C 9335-2IEC 60335-2-41（2002）に対応
41：2006

JIS C 9335-2IEC 60335-2-44（2002）に対応
44：2006

JIS C 9335-2IEC 60335-2-53（2002）に対応
53：200595

電気用品調査委員会のあゆみ

基
基準番号

96

準
表

題

引用 JIS

備

考

基
基準番号

準
表

題

引用 JIS備

考J60335-2-79（H20）

家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－
J I S C 9 3 3 5 - 2 - IEC 60335-2-79（2002）,Amd.No.1（2004）に 対
第２–79 部：高圧洗浄機及びスチーム洗浄機の個
79：2007
応
別要求事項

J60335-2-80（H20）

家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－
第２–80 部：ファンの個別要求事項

J60335-2-81（H20）

家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－
JIS C 9335-2第２–81 部：足温器及び電熱マットの個別要求事
IEC 60335-2-81（2002）に対応
81：2006
項

J60335-2-82（H20）

家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－
JIS C 9335-2第２–82 部：サービス機器及びアミューズメント
IEC 60335-2-82（2002）に対応
82：2005
機器の個別要求事項

J60335-2-83（H20）

家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－
JIS C 9335-2第２–83 部：電熱式雨どい凍結防止器の個別要求
IEC 60335-2-83（2001）に対応
83：2007
事項

J60335-2-84（H14）

家庭用及びこれに類する電気機器の安全
パート２：電気トイレの個別要求事項（3 版対応のパート１を併用する）

J60335-2-85（H20）

家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－
JIS C 9335-2第２–85 部：ファブリックスチーマの個別要求事
IEC 60335-2-85（2002）に対応
85：2005
項

J60335-2-89（H20）

家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－
第２–89 部：業務用冷凍冷蔵機器の個別要求事項

JIS C 9335-2IEC 60335-2-89（2002）に対応
89：2005

JIS C 9335-2IEC 60335-2-65（2002）に対応
65：2004

J60335-2-90（H20）

家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－
第２–90 部：業務用電子レンジの個別要求事項

JIS C 9335-2IEC 60335-2-90（2002）に対応
90：2003

J60335-2-66（H20）

家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－
JIS C 9335-2第２–66 部：ウォータベッド用ヒータの個別要求
IEC 60335-2-66（2002）に対応
66：2005
事項

J60335-2-91（H20）

家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－
JIS C 9335-2第２–91 部：電気後押し式及び手持ち式の芝刈り
IEC 60335-2-91（2002）に対応
91：2005
込み機及び芝縁刈り込み機の個別要求事項

J60335-2-67（H20）

家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－
JIS C 9335-2第２–67 部：工業用及び業務用床処理並びに床磨IEC 60335-2-67（2002）に対応
67：2005
き機の個別要求事項

J60335-2-92（H20）

家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－
JIS C 9335-2第２–92 部：歩行式芝生用スカリファイア及びエIEC 60335-2-92（2002）に対応
92：2005
アレータの個別要求事項

J60335-2-71（H20）

家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－
JIS C 9335-2第２–71 部：動物ふ卵及び飼育用電熱器具の個別IEC 60335-2-71（2002）に対応
71：2005
要求事項

J60335-2-94（H20）

家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－
第２–94 部：はさみ形草刈り機の個別要求事項

J60335-2-73（H20）

家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－
第２–73 部：固定形浸せきヒータの個別要求事項

JIS C 9335-2IEC 60335-2-73（2002）に対応
73：2005

J60335-2-96（H20）

家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－
J I S C 9 3 3 5 - 2 - IEC 60335-2-96（2002）,Amd.No.1（2003）に 対
第２–96 部：室内暖房のためのシート状の可とう
96：2005
応性電熱素子の個別要求事項

J60335-2-74（H20）

家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－
第２–74 部：可搬形浸せきヒータの個別要求事項

JIS C 9335-2IEC 60335-2-74（2002）に対応
74：2005

J60335-2-98（H20）

家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－
第２–98 部：加湿器の個別要求事項

J60335-2-75（H20）

家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－
JIS C 9335-2第２–75 部：業務用ディスペンサ及び自動販売機
IEC 60335-2-75（2002）に対応
75：2004の個別要求事項

J60335-2-100（H20）

家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－
JIS C 9335-2第２–100 部：手持形のガーデンブロワ、バキュー
IEC 60335-2-100（2002）に対応
100：2007
ム及びブロワバキュームの個別要求事項

J60335-2-76（H20）

家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－
第２–76 部：電気さく用電源装置の個別要求事項

JIS C 9335-2IEC 60335-2-76（2002）に対応
76：2005

J60335-2-102（H20）

家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－
JIS C 9335-2第２–102 部：商用電源に接続するガス、石油及IEC 60335-2-102（2004）に対応
102：2007
び固形燃料燃焼機器の個別要求事項

J60335-2-77（H20）

家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－
JIS C 9335-2第２–77 部 : 手押し式制御芝刈り機の個別要求事
IEC 60335-2-77（2002）に対応
77：2005
項

J60335-2-105（H20）

家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－
JIS C 9335-2第２–105 部：多機能シャワーキャビネットの個IEC 60335-2-105（2004）に対応
105：2007
別要求事項

J60335-2-78（H20）

家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－
JIS C 9335-2第２–78 部：屋外用バーベキュー台の個別要求事
IEC 60335-2-78（2002）に対応
78：2005
項

J60335-2-J1（H14）

家庭用及びこれに類する電気機器の安全
パート２：電気カーペット等の床敷物類の個別要求事項（3 版対応のパート 1 を併用する）

J60335-2-54（H20）

家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－
J I S C 9 3 3 5 - 2 - IEC 60335-2-54（2002）,Amd.No.1（2004）に 対
第２–54 部：液体又は蒸気利用表面掃除機器の個
54：2005
応
別要求事項

J60335-2-55（H20）

家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－
JIS C 9335-2第２–55 部：水槽及び庭池用電気機器の個別要求
IEC 60335-2-55（2002）に対応
55：2005
事項

J60335-2-56（H20）

家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－
JIS C 9335-2第２–56 部：プロジェクタ及びこれに類する機器
IEC 60335-2-56（2002）に対応
56：2005の個別要求事項

J60335-2-58（H20）

家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－
JIS C 9335-2第２–58 部：業務用の電気式食器洗浄機の個別要IEC 60335-2-58（2002）に対応
58：2005
求事項

J60335-2-59（H20）

家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－
第２–59 部：電撃殺虫器の個別要求事項

JIS C 9335-2IEC 60335-2-59（2002）に対応
59：2005

J60335-2-60（H20）

家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－
第２–60 部：渦流浴槽の個別要求事項

JIS C 9335-2IEC 60335-2-60（2002）に対応
60：2005

J60335-2-61（H20）

家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－
第２–61 部：蓄熱形ルームヒータの個別要求事項

JIS C 9335-2IEC 60335-2-61（2002）に対応
61：2006

J60335-2-64（H20）

家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－
JIS C 9335-2第２–64 部：業務用ちゅう（厨）房機器の個別要IEC 60335-2-64（2002）に対応
64：2005
求事項

J60335-2-65（H20）

家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－
第２–65 部：空気清浄機の個別要求事項

JIS C 9335-2IEC 60335-2-80（2002）に対応
80：2006――

IEC 60335-2-84（1998）に対応

JIS C 9335-2IEC 60335-2-94（2002）に対応
94：2005

JIS C 9335-2IEC 60335-2-98（2002）に対応
98：2006――97

電気用品調査委員会のあゆみ

基

準

基準番号

表

題

備

考

基
基準番号

準
表

題

引用 JIS備

考J60335-2-J2（H14）

家庭用及びこれに類する電気機器の安全
パート２：電気こたつの個別要求事項（3 版対応のパート 1 を併用する）――

J60598-2-6
（H14）

照明器具
パート２：個別要求事項
セクション 6：変圧器内蔵白熱灯器具――

IEC 60598-2-6（1994）,Amd.No.1（1996）に対応

J60335-2-J3（H14）

家庭用及びこれに類する電気機器の安全
パート２：ハードあんかの個別要求事項（3 版対応のパート 1 を併用する）――

J60598-2-7
（H14）

照明器具
パート２：個別要求事項
セクション 7：可搬式庭園灯器具――

IEC 60598-2-7（1982）,Amd.No.1（1987）, Amd.
No.2（1994）に対応

J60335-2-J5（H14）

家庭用及びこれに類する電気機器の安全
パート２：温風暖房機の個別要求事項（3 版対応のパート 1 を併用する）――

J60598-2-8
（H14）

照明器具
パート２：個別要求事項
セクション 8：ハンドランプ――

IEC 60598-2-8（1996）に対応

J60335-2-J6（H14）

家庭用及びこれに類する電気機器の安全
パート２：電気乾燥機器の個別要求事項（3 版対応のパート 1 を併用する）――

J60598-2-9
（H14）

――

IEC 60598-2-9（1987）,Amd.No.1（1993）に対応

J60335-2-J7（H14）

家庭用及びこれに類する電気機器の安全
パート２：水電解器の個別要求事項（3 版対応の
パート 1 を併用する）

照明器具
パート２：個別要求事項
セクション 9：写真及び映画照明器具（ノンプロ
フェッショナル）――IEC 60598-2-17（1984）,Amd.No.1（1987）,Amd.
No.2（1990）に対応

――

照明器具
パート２：個別要求事項
セクション 17：舞台照明、テレビ、映画及び写真スタジオ用の照明器具（屋外、屋内用）――

J60335-2-J8（H14）

家庭用及びこれに類する電気機器の安全
パート２：電子冷蔵庫の個別要求事項（3 版対応のパート 1 を併用する）

J60598-2-17（H14）J60384-14（H14）

電子機器用固定コンデンサ－
JIS C 5101-14：
第 14 部：品種別通則：電源用電磁障害防止固定
IEC 60384-14（1993）,Amd.No.1（1995）に対応
1998
コンデンサ

J60598-2-19
（H14）

照明器具
パート２：個別要求事項
セクション 19：空調照明器具（安全要求事項）――

IEC 60598-2-19（1981）,Amd.No.1（1987）,Amd.
No.2（1997）に対応

J60598-2-20
（H14）

照明器具
パート２：個別要求事項
セクション 20：ライティングチェーン――

IEC 60598-2-20（1996）,Amd.No.1（1998）に 対応

J60598-2-22
（H14）

照明器具
パート２：個別要求事項
セクション 22：非常時用照明器具――

IEC 60598-2-22（1997）に対応

J60669-1（H14）

家庭用及びこれに類する用途の固定電気設備用スイッチ
パート１：一般要求事項――

IEC 60669-1（1998）,Amd.No.1（1999）に対応

J60669-2-1（H14）

家庭用及びこれに類する用途の固定電気設備用スイッチ
パート２：個別要求事項
セクション 1：電子スイッチ――

IEC 60669-2-1（1996）,Amd.No.1（1997）,Amd.
No.2（1999）に対応

J60669-2-2（H14）

家庭用及びこれに類する用途の固定電気設備用スイッチ
パート２：個別要求事項
セクション 2：電磁遠隔制御式スイッチ（R.C.S.）――

IEC 60669-2-2（1996）,Amd.No.1（1997）に対応

J60669-2-3（H16）

家庭用及びこれに類する用途の固定電気設備用スイッチ
パート２：遅延スイッチ（T.D.S.）の個別要求事項――

IEC 60669-2-3（1997）に対応

J60670-1（H20）

家庭用及びこれに類する用途の固定電気設備の電気アクセサリ用のボックス及びエンクロー
ジャ－
第1部：一般要求事項

J60670-21（H20）

家庭用及びこれに類する用途の固定電気設備の電気アクセサリ用のボックス及びエンクロー
JIS C 8462-21：
ジャ－IEC 60670-21（2004）に対応
2007
第 21 部：懸架手段を備えたボックス及びエンク
ロージャに対する個別要求事項

J60400（H14） 蛍光灯用ソケット及びグロースタータソケット――

IEC 60400（1999）に対応

J60432-1（H14）

白熱電球類の安全規定
パート１：一般照明用の白熱電球――

IEC 60432-1（1999）に対応

エレクトロニックフラッシュ装置の安全要求事J60491（H14）項――

IEC 60491（1984）に対応

電気機器の防水試験及び固形物の侵入に対する保護等級（IP コード）――IEC 60529（1989）に対応

J60529（H14）

ライティングダクト－
J60570（H20）
照明器具用ダクトの安全性要求事項

98

引用 JIS

JIS C 8472：2005 IEC 60570（2003）に対応

J60584-1（H14）

熱電対
パート１：参考表――

IEC 60584-1（1977）に対応

J60598-1
（H14）

照明器具
パート１：一般要求事項及び試験――IEC 60598-1（1996）,Amd.No.1（1998）に対応

J60598-2-1
（H14）

照明器具
パート２：個別要求事項
セクション 1：定着灯器具――

IEC 60598-2-1（1979）,Amd.No.1（1987）に対応

J60598-2-2
（H14）

照明器具
パート２：個別要求事項
セクション 2：埋込型照明器具――

IEC 60598-2-2（1996）,Amd.No.1（1997）に対応

J60598-2-3
（H14）

照明器具
パート２：個別要求事項
セクション 3：道路及び街路用照明器具――

IEC 60598-2-3（1993）,Amd.No.1（1997）に対応

J60598-2-4
（H14）

照明器具
パート２：個別要求事項
セクション 4：一般用移動灯器具――

IEC 60598-2-4（1997）に対応

J60598-2-5
（H14）

照明器具
パート２：個別要求事項
セクション 5：投光器――

IEC 60598-2-5（1998）に対応

JIS C 8462-1：
IEC 60670-1（2002）に対応
2007

99

電気用品調査委員会のあゆみ

基
基準番号J60670-22
（H20）

準
表

題

備

考

家庭用及びこれに類する用途の固定電気設備の電気アクセサリ用のボックス及びエンクロー
JIS C 8462-22：
ジャ－IEC 60670-22（2003）に対応
2007
第 22 部：接続用ボックス及びエンクロージャに対する個別要求事項

J60691（H20）

温度ヒューズ－
要求事項及びガイドライン

JIS C 6691：2003

J60695-2-1/0（H14）

環境試験方法－電気 ･ 電子－耐火性試験
グローワイヤ（赤熱棒押付け）試験方法－通則

JIS C 60695-2IEC 60695-2-1/0（1994）に対応
10：1997

J60695-2-1/1（H14）

環境試験方法－電気 ･ 電子－耐火性試験
JIS C 60695-2最終製品に対するグローワイヤ（赤熱棒押付け）
IEC 60695-2-1/1（1994）に対応
11：1997
試験及び指針J60695-2-1/2（H14）

環境試験方法－電気 ･ 電子－耐火性試験
JIS C 60695-2材料に対するグローワイヤ（赤熱棒押付け）燃IEC 60695-2-1/2（1994）に対応
12：1997
焼性試験方法J60695-2-1/3（H14）

環境試験方法－電気 ･ 電子－耐火性試験
JIS C 60695-2材料に対するグローワイヤ（赤熱棒押付け）着
IEC 60695-2-1/3（1994）に対応
13：1997
火性試験方法J60695-2-2（H14）環境試験方法－電気 ･ 電子－耐火性試験
ニードルフレーム（注射針バーナ）試験方法

JIS C 60695-2IEC 60695-2-2（1991）,Amd.No.1（1994）に対応
2：2000J60695-2-3（H14）環境試験方法－電気 ･ 電子－
ヒータによる不完全接続耐火性試験方法

JIS C 60695-2IEC 60695-2-3（1984）に対応
3：1987

J60695-2-4/0（H14）環境試験方法－電気 ･ 電子－耐火性試験
拡散炎及び予混炎試験方法

JIS C 60695-2-4IEC 60695-2-4/0（1991）に対応
0：1995

J60695-2-4/1（H14）

環境試験方法－電気 ･ 電子－耐火性試験
公称 1kw 予混試験用炎及び指針

JIS C 60695-11- IEC 60695-2-4/1（1991）,Amd.No.1（1994）に対
2：1995
応

環境試験方法－電気 ･ 電子－
J60707（H14） 炎着火源による固体非金属材料の燃焼性－試験方法のリスト

100

引用 JISIEC 60691（1993）,Amd.No.1（1995）,Amd.No.2（2000）に対応

JIS C 0066：1993 IEC 60707（1981）,Amd.No.1（1992）に対応

J60730-1（H20）

家庭用及びこれに類する用途の自動電気制御装
JIS C 9730-1：
置－IEC 60730-1（1999）に対応
2004
第１部：一般要求事項

J60730-2-1（H14）

家庭用及びこれに類する用途の自動電気制御装
置－
JIS C 9730-2-1：
IEC 60730-2-1（1989）に対応
第２–１部：家庭用電気機器の電気制御装置の個 2000
別要求事項

J60730-2-2（H20）

家庭用及びこれに類する用途の自動電気制御装
置－
JIS C 9730-2-2：
IEC 60730-2-2（2001）に対応
第２–２部：感熱式モータ保護装置の個別要求事 2004
項

J60730-2-3（H20）

家庭用及びこれに類する用途の自動電気制御装
置－
JIS C 9730-2-3： IEC 60730-2-3（1990）,Amd.No.1（1995）,Amd.
第２–３部：蛍光ランプ用安定器の温度保護装置 2004
No.2（2001）に対応の個別要求事項

J60730-2-4（H20）

家庭用及びこれに類する用途の自動電気制御装
置－
JIS C 9730-2-4： IEC 60730-2-4（1990）,Amd.No.1（1994）,Amd.
第２–４部：密閉形及び半密閉形の電動圧縮機用 2004
No.2（2001）に対応の感熱式モータ保護装置の個別要求事項

基
基準番号

準
表

題

引用 JIS備

考J60730-2-5（H20）

家庭用及びこれに類する用途の自動電気制御装
JIS C 9730-2-5：
置－
IEC 60730-2-5（2000）に対応
2004
第２–５部：バーナ制御システムの個別要求事項

J60730-2-6（H20）

家庭用及びこれに類する用途の自動電気制御装
置－
JIS C 9730-2-6： IEC 60730-2-6（1991）,Amd.No.1（1994）,Amd.
第２–６部：機械的要求事項を含む自動圧力検出 2004
No.2（1997）に対応
電気制御装置の個別要求事項

J60730-2-7（H20）

家庭用及びこれに類する用途の自動電気制御装
置－
JIS C 9730-2-7：
IEC 60730-2-7（1990）,Amd.No.1（1994）に対応
第２–７部：タイマ及びタイマスイッチの個別要 2004
求事項

J60730-2-8（H20）

家庭用及びこれに類する用途の自動電気制御装
置－
JIS C 9730-2-8：
IEC 60730-2-8（2000）,Amd.No.1（2002）に対応
第２–８部：電動式ウォーターバルブの個別要求 2004
事項

J60730-2-9（H20）

家庭用及びこれに類する用途の自動電気制御装
JIS C 9730-2-9：
置－IEC 60730-2-9（2000）,Amd.No.1（2002）に対応
2004
第２–９部：温度検出制御装置の個別要求事項

J60730-2-10（H20）

家庭用及びこれに類する用途の自動電気制御装
置－
J I S C 9 7 3 0 - 2 - IEC 60730-2-10（1991）,Amd.No.1（1994）,Amd.
第２–10 部：電気駆動モータ起動リレーの個別要 10：2004
No.2（2001）に対応
求事項

J60730-2-11（H20）

家庭用及びこれに類する用途の自動電気制御装
J I S C 9 7 3 0 - 2 - IEC 60730-2-11（1993）,Amd.No.1（1994）,Amd.
置－
11：2004No.2（1997）に対応
第２–11 部：エネルギー調整器の個別要求事項

J60730-2-12（H20）

家庭用及びこれに類する用途の自動電気制御装
J I S C 9 7 3 0 - 2 - IEC 60730-2-12（1993）,Amd.No.1（1995）に 対
置－
12：2004
応
第２–12 部：電気作動ドアロックの個別要求事項

J60730-2-13（H20）

家庭用及びこれに類する用途の自動電気制御装
J I S C 9 7 3 0 - 2 - IEC 60730-2-13（1995）,Amd.No.1（1997）,Amd.
置－
13：2004No.2（2000）に対応
第２–13 部：湿度検知制御装置の個別要求事項

J60730-2-14（H20）

家庭用及びこれに類する用途の自動電気制御装
J I S C 9 7 3 0 - 2 - IEC 60730-2-14（1995）,Amd.No.1（2001）に 対
置－
14：2004
応
第２–14 部：電気アクチュエータの個別要求事項

J60730-2-15（H20）

家庭用及びこれに類する用途の自動電気制御装
置－
J I S C 9 7 3 0 - 2 - IEC 60730-2-15（1994）,Amd.No.1（1997）に 対第２–15 部：ボイラー用のフロート又は電極式の 15：2004
応
自動電気水位検知制御装置の個別要求事項

J60730-2-16（H20）

家庭用及びこれに類する用途の自動電気制御装
置－
J I S C 9 7 3 0 - 2 - IEC 60730-2-16（1995）,Amd.No.1（1997）,Amd.
第２–16 部：家庭用及びこれに類するフロート式 16：2004
No.2（2001）に対応
自動電気水位作動制御装置の個別要求事項

J60730-2-17（H20）

家庭用及びこれに類する用途の自動電気制御装
J I S C 9 7 3 0 - 2 - IEC 60730-2-17（1997）,Amd.No.1（2000）に 対
置－
17：2004
応
第２–17 部：ガスバルブの個別要求事項

J60730-2-18（H20）

家庭用及びこれに類する用途の自動電気制御装
置－
JIS C 9730-2IEC 60730-2-18（1997）に対応
第２–18 部：水流量及び空気流量検出制御装置の 18：2004
個別要求事項101

電気用品調査委員会のあゆみ

基
基準番号

102

準
表

題

引用 JIS備

考J60730-2-19（H20）

家庭用及びこれに類する用途の自動電気制御装
J I S C 9 7 3 0 - 2 - IEC 60730-2-19（1997）,Amd.No.1（2000）に 対
置－
19：2004
応
第２–19 部：オイルバルブの個別要求事項

J60745-1（H14）手持ち型電動工具の安全
パート１：一般要求事項

J60745-2-1（H14）手持ち型電動工具の安全
パート２：電気ドリルの個別要求事項――

IEC 60745-2-1（1989）,Amd.No.1（1992）に対応

J60745-2-2（H14）手持ち型電動工具の安全
パート２：電気スクリュードライバー及びイン
パクトレンチの個別要求事項――

IEC 60745-2-2（1982）,Amd.No.1（1991）に対応

J60745-2-3（H14）手持ち型電動工具の安全
パート２：グラインダー、ポリッシャー及びディ
スクサンダーの個別要求事項――

IEC 60745-2-3（1984）,Amd.No.1（1995）に対応

J60745-2-4（H14）手持ち型電動工具の安全
パート２：サンダーの個別要求事項――

IEC 60745-2-4（1983）,Amd.No.1（1992）,Amd.
No.2（1995）に対応

J60745-2-5（H14）手持ち型電動工具の安全
パート２：丸鋸及び円盤式ナイフの個別要求事項――

IEC 60745-2-5（1993）に対応

J60745-2-6（H14）手持ち型電動工具の安全
パート２：ハンマーの個別要求事項――

IEC 60745-2-6（1989）,Amd.No.1（1992）に対応

J60745-2-7（H14）手持ち型電動工具の安全
パート２：不燃性液体用スプレーガンの個別要求事項――

IEC 60745-2-7（1989）に対応

J60745-2-8（H14）手持ち型電動工具の安全
パート２：シートメタルシャーの個別要求事項――

IEC 60745-2-8（1982）,Amd.No.1（1992）に対応

J60745-2-9（H14）手持ち型電動工具の安全
パート２：タッパーの個別要求事項――

IEC 60745-2-9（1984）に対応

J60745-2-11（H14）

手持ち型電動工具の安全
パート２：往復動ののこぎりの個別要求事項（ジグソー及びセーバーソー）――

IEC 60745-2-11（1984）に対応

J60745-2-12（H14）手持ち型電動工具の安全
パート２：コンクリートバイブレーターの個別要求事項（内部振動）――

IEC 60745-2-12（1982）,Amd.No.1（1991）に 対
応

J60745-2-13（H14）

手持ち型電動工具の安全
パート２：チェーンソーの個別要求事項――

IEC 60745-2-13（1989）,Amd.No.1（1992）に 対
応

J60745-2-14（H14）

手持ち型電動工具の安全
パート２：かんなの個別要求事項――

IEC 60745-2-14（1984）に対応

J60745-2-15（H14）

手持ち型電動工具の安全
パート２：ヘッジトリマー及びグラスシャーの個別要求事項――IEC 60745-2-15（1984）に対応

J60745-2-16（H14）手持ち型電動工具の安全
パート２：タッカーの個別要求事項――

IEC 60745-2-16（1993）に対応

J60745-2-17（H14）手持ち型電動工具の安全
パート２：ルーター及びトリマーの個別要求事
項

――

――

基
基準番号

表

題

引用 JIS備

考J60811-1-1（H14）

電気ケーブルの絶縁体及びシース材料の共通試
験方法－
JIS C 3660-1-1：
第１部：試験法総則－
IEC 60811-1-1（1993）に対応
1998
第1節：厚さ、仕上寸法の測定及び機械的特性試験

J60811-1-2（H14）

電気ケーブルの絶縁体及びシース材料の共通試
験方法－
JIS C 3660-1-2：
IEC 60811-1-2（1985）,Amd.No.1（1989）に対応
第１部：試験法総則－
1998
第2節：熱老化試験方法

J60811-1-3（H14）

電気ケーブルの絶縁体及びシース材料の共通試
験方法－
JIS C 3660-1-3：
第１部：試験法総則－
IEC 60811-1-3（1993）に対応
1998
第3節：密度測定の方法－耐水性試験－収縮試
験J60811-1-4（H14）

電気ケーブルの絶縁体及びシース材料の共通試
験方法－
JIS C 3660-1-4：
IEC 60811-1-4（1985）,Amd.No.1（1993）に対応
第１部：試験法総則－
1998
第4節：低温試験

J60811-2-1（H14）

電気ケーブルの絶縁体及びシース材料の共通試
験方法－
JIS C 3660-2-1： IEC 60811-2-1（1986）,Amd.No.1（1993）,Amd.2
第２部：エラストマーの特性試験方法－
1998（1993）に対応
第1節：オゾン試験－ホットセット試験－耐油試験

J60811-3-1（H14）

電気ケーブルの絶縁体及びシース材料の共通試
験方法－
JIS C 3660-3-1：
IEC 60811-3-1（1985）,Amd.No.1（1994）に対応
第3部：ビニルコンパウンドの試験方法－
1998
第1節：加熱変形試験－巻付加熱試験

J60811-3-2（H14）

電気ケーブルの絶縁体及びシース材料の共通試
験方法－
JIS C 3660-3-2：
IEC 60811-3-2（1985）,Amd.No.1（1993）に対応
第3部：ビニルコンパウンドの試験方法－
1998
第2節：加熱減量試験－熱安定性試験

J60811-4-1（H14）

電気ケーブルの絶縁体及びシース材料の共通試
験方法－
第4部：ポリエチレン及びポリプロピレンコン
JIS C 3660-4-1： IEC 60811-4-1（1985）,Amd.No.1（1988）,Amd.
パウンドの試験方法－
1998
No.2（1993）に対応
第1節：耐環境応力き裂性－熱老化後の巻付試
験－溶融指数の測定－ＰＥ中のカーボンブラッ
ク及び無機充てん剤の含有量測定

J60811-4-2（H14）

電気ケーブルの絶縁体及びシース材料の共通試
験方法－
第4部：ポリエチレン及びポリプロピレンコン
JIS C 3660-4-2：
パウンドの試験方法－
IEC 60811-4-2（1990）に対応
1998
第2節：前処理後の破断時の伸び－前処理後の巻付試験－熱老化後の巻付試験－長期安定性試
験（附属書 A）－銅触媒の酸化劣化試験（附属書 B）

J60811-5-1（H14）

電気ケーブルの絶縁体及びシース材料の共通試
験方法－
第5部：充てんコンパウンドの試験方法－
JIS C 3660-5-1：
IEC 60811-5-1（1990）に対応
第1節：滴下点－油分離－低温ぜい化－全酸価 1998
－腐食性試験－ 23℃誘電率－ 23℃と 100℃の直流
固有抵抗

IEC 60745-1（1982）に対応

IEC 60745-2-17（1989）に対応

準103

電気用品調査委員会のあゆみ

基
基準番号

104

準
表

題

引用 JIS

備

考

基
基準番号

準
表

題

引用 JIS

備考J60998-2-2（H14）

家庭用及びこれに類する用途の低電圧用接続器
具
パート２：ねじ無し形締付式接続器具の個別要求事項――

IEC 60998-2-2（1991）に対応

ランプソケット類－
JIS C 8121-2-1：
第２–1 部：Ｓ 14 形ランプソケットに関する安全IEC 60838-2-1（1994）,Amd.No.1（1998）に対応
2000
性要求事項

J60998-2-3
（H14）

――

IEC 60998-2-3（1991）に対応

J60884-1（H20）

家庭用及びこれに類する用途のプラグ及びコン
JIS C 8282-1：
セント－
IEC 60884-1（2002）に対応
2007
第１部：通則家庭用及びこれに類する用途の低電圧用接続器
具
パート２：絶縁貫通形締付式接続器具の個別要求事項

J60998-2-4
（H14）

――

IEC 60998-2-4（1993）に対応

J60884-2-1（H20）

家庭用及びこれに類する用途のプラグ及びコン
JIS C 8282-2-1：
セント－
IEC 60884-2-1（1987）に対応
2007
第２–1 部：ヒューズ付きプラグの個別要求事項

家庭用及びこれに類する用途の低電圧用接続器
具
パート２：ねじ込み形接続器具の個別要求事項

IEC 60998-2-5（1996）に対応

J60884-2-2（H20）

家庭用及びこれに類する用途の低電圧用接続器
具
パート２：端子又は接続器具用の接続ボックス（接続又は分岐用）の個別要求事項――

家庭用及びこれに類する用途のプラグ及びコン
JIS C 8282-2-2：
セント－
IEC 60884-2-2（1989）に対応
2007
第２–２部：機器用コンセントの個別要求事項

J60998-2-5（H14）可搬形電動工具の安全性－
第１部：一般要求事項

JIS C 9029-1：
IEC 61029-1（1990）に対応
2006

J60884-2-3（H20）

家庭用及びこれに類する用途のプラグ及びコンセント－
JIS C 8282-2-3：
IEC 60884-2-3（1989）に対応
第２–３部：固定配線用インターロックをもたな 2007
いスイッチ付きコンセントの個別要求事項

J61029-1（H20）
J61029-2-1（H20）

可搬形電動工具の安全性－
第２–1 部：丸のこ盤の個別要求事項

JIS C 9029-2-1： IEC 61029-2-1（1993）,Amd.No.1（1999）,Amd.
2006
No.2（2001）に対応

J60884-2-5（H20）

家庭用及びこれに類する用途のプラグ及びコン
JIS C 8282-2-5：
セント－
IEC 60884-2-5（1995）に対応
2007
第２–５部：アダプタの個別要求事項

J61029-2-2（H20）

可搬形電動工具の安全性－
第２–２部：ラジアルアームソーの個別要求事項

JIS C 9029-2-2：
IEC 61029-2-2（1993）に対応
2006

J61029-2-3（H20）

J60884-2-6（H20）

家庭用及びこれに類する用途のプラグ及びコンセント－
JIS C 8282-2-6：
IEC 60884-2-6（1997）に対応
第２–６部：固定配線用インターロックをもつス 2007
イッチ付きコンセントの個別要求事項

可搬形電動工具の安全性－
JIS C 9029-2-3：
第２–３部：かんな盤及び一面かんな盤の個別要
IEC 61029-2-3（1993）,Amd.No.1（2001）に対応
2006
求事項

J61029-2-4（H20）

可搬形電動工具の安全性－
第２–４部：卓上グラインダーの個別要求事項

JIS C 9029-2-4：
IEC 61029-2-4（1993）,Amd.No.1（2001）に対応
2006

J60884-2-J1（H20）

家庭用及びこれに類する用途のプラグ及びコン
JIS C 8282-2セント－
11：2007
第２–11 部：引掛形などの接続器の個別要求事項

J61029-2-5（H20）

可搬形電動工具の安全性－
第２–５部：帯のこ盤の個別要求事項

JIS C 9029-2-5：
IEC 61029-2-5（1993）,Amd.No.1（2001）に対応
2006

J60885-1（H14）

電気ケーブルの電気試験方法－
JIS C 3661-1：
第１部：450 ／ 750 Ｖ以下のケーブル、コード及IEC 60885-1（1987）に対応
1998
び電線の電気試験

J61029-2-6（H20）

可搬形電動工具の安全性－
JIS C 9029-2-6：
第２–６部：給水式ダイヤモンドドリルの個別要
IEC 61029-2-6（1993）に対応
2006
求事項

J60920（H14）

蛍光灯用安定器
一般及び安全要求事項――

IEC 60920（1990）,Amd.No.1（1993）,Amd.No.2（1995）に対応

J61029-2-7（H20）

可搬形電動工具の安全性－
JIS C 9029-2-7：
第２–７部：給水式ダイヤモンドソーの個別要求
IEC 61029-2-7（1993）に対応
2006
事項

J60922（H14）

放電灯用安定器（蛍光灯用安定器を除く）
一般及び安全要求事項――

IEC 60922（1989）,Amd.No.1（1990）,Amd.No.2（1992）に対応

J61029-2-8（H20）

可搬形電動工具の安全性－
第２–８部：単軸立面取り盤の個別要求事項

JIS C 9029-2-8： IEC 61029-2-8（1995）,Amd.No.1（1999）,Amd.
2006
No.2（2001）に対応

蛍光灯用電子安定器
J60928（H14）
一般及び安全要求事項――

IEC 60928（1995）に対応

J61029-2-9（H20）

可搬形電動工具の安全性－
第２–９部：マイタソーの個別要求事項

JIS C 9029-2-9：
IEC 61029-2-9（1995）に対応
2006

J60950（H19） 情報技術機器の安全性――

IEC 60950（1999）に対応

J61029-2-10（H20）

可搬形電動工具の安全性－
第２–10 部：切断機の個別要求事項

JIS C 9029-2IEC 61029-2-10（1998）に対応
10：2006

一般照明用の安定器内蔵型ランプ－安全要求事
J60968（H14）項――

IEC 60968（1988）,Amd.No.1（1991）,Amd.No.2（1999）に対応

J61029-2-11（H20）

可搬形電動工具の安全性－
第２–11 部：マイタベンチソーの個別要求事項

JIS C 9029-2IEC 61029-2-11（2001）に対応
11：2006

J60998-1（H14）

家庭用及びこれに類する用途の低電圧用接続器
具
パート１：一般要求事項――

IEC 60998-1（1990）,Amd.No.1（1998）に対応

J60998-2-1（H14）

家庭用及びこれに類する用途の低電圧用接続器
具
パート２：ねじ形締付式接続器具の個別要求事項

J60825-1（H14）

レーザ製品の安全基準

JIS C 6802：1998 IEC 60825-1（1993）,Amd.No.1（1998）に対応

J60838-1（H20）

ランプソケット類－
第１部：一般要求事項及び試験

JIS C 8121-1： IEC 60838-1（ 1997）,Amd.No.1（ 1999）,Amd.
2005
No.2（2002）に対応

J60838-2-1
（H20）

――

IEC 60998-2-1（1990）に対応

J61050（H15） ネオン変圧器－一般及び安全要求事項――

IEC 61050（1991）,Amd.No.1（1994）に対応

J61058-1（H20）

機器用スイッチ－
第１部：一般要求事項

JIS C 4526-1：
IEC 61058-1（2000）,Amd.No.1（2001）に対応
2005

J61058-2-1（H20）

機器用スイッチ－
第２–1 部：コードスイッチの個別要求事項

JIS C 4526-2-1：
IEC 61058-2-1（1992）,Amd.No.1（1995）に対応
2005

J61058-2-4（H20）

機器用スイッチ－
第２–４部：独立形固定スイッチの個別要求事項

JIS C 4526-2-4：
IEC 61058-2-4（1995）,Amd.No.1（2003）に対応
2005

105

電気用品調査委員会のあゆみ

基

準

基準番号

表

題

備

考

J61058-2-5（H20）

機器用スイッチ－
第２–５部：切換セレクタの個別要求事項

J61084-1（H14）

電気設備用ケーブルトランキング及びダクティ
JIS C 8471-1：
ングシステム－IEC 61084-1（1991）,Amd.No.1（1993）に対応
2000
第１部：一般要求事項

J61084-2-1（H14）

電気設備用ケーブルトランキング及びダクティ
ングシステム－JIS C 8471-2-1：
第２–1 部：壁及び天井に取り付けることを目的
IEC 61084-2-1（1996）に対応
2000とするケーブルトランキング及びダクティングシステムの個別要求事項

J61184（H20） 差込みランプソケット

106

引用 JIS

JIS C 4526-2-5：
IEC 61058-2-5（1994）に対応
2005

JIS C 8122：2006 IEC 61184（1997）,Amd.No.1（2000）に対応

J61195（H14） 直管蛍光ランプ－安全要求事項――

IEC 61195（1999）に対応

J61199（H14） 片口金蛍光ランプ－安全要求事項――

IEC 61199（1999）に対応

電気附属品－家庭用及びこれに類するケーブル
J61242（H14）
リール――

IEC 61242（1995）に対応

J61347-1（H20）ランプ制御装置－第１部：一般及び安全性要求事項

JIS C 8147-1：
IEC 61347-1（2000）に対応
2005

J61347-2-3（H20）ランプ制御装置
JIS C 8147-2-3：－第２–３部：交流電源用蛍光灯電子安定器の個IEC 61347-2-3（2000）に対応
2005
別要求事項

J61347-2-8（H20）ランプ制御装置－第２–８部：蛍光灯安定器の個別要求事項

J61347-2-9（H20）ランプ制御装置
JIS C 8147-2-9：－第２–９部：放電灯安定器個別要求事項（蛍光IEC 61347-2-9（2000）,Amd.No.1（2003）に対応
2005
灯を除く）

J61347-2-10（H20）ランプ制御装置－
第２–10 部：管形冷陰極放電ランプ（ネオン管） J I S C 8 1 4 7 - 2 IEC 61347-2-10（2000）に対応の高周波動作用電子インバータ及び変換器の個 10：2005
別要求事項

J61386-1（H20）

電線管システム－第１部：通則J61386-21（H20）

電線管システム－JIS C 8461-21：
第 21 部：剛性（硬質）電線管システムの個別要
IEC 61386-21（2002）に対応
2005
求事項

J61386-22（H20）

電線管システム－JIS C 8461-22：
第 22 部：プライアブル電線管システムの個別要
IEC 61386-22（2002）に対応
2005
求事項

J61386-23（H20）電線管システム－JIS C 8461-23：
第 23 部：フレキシブル電線管システムの個別要
IEC 61386-23（2002）に対応
2005
求事項

J61558-1（H14）変圧器、電源装置及びこれに類する機器の安全性
パート 1：一般要求事項と試験

J61558-2-1（H14）変圧器、電源装置及びこれに類する機器の安全性
パート2–１：汎用型複巻変圧器に関する特別要求事項

JIS C 8147-2-8：
IEC 61347-2-8（2000）に対応
2005

JIS C 8461-1：
IEC 61386-1（1996）,Amd.No.1（2000）に対応
2005

――

――

IEC 61558-1（1997）に対応

IEC 61558-2-1（1997）に対応

基

準

基準番号

表

題

引用 JIS備

考J61558-2-2（H14）変圧器、電源装置及びこれに類する機器の安全性
パート2–２：制御変圧器に関する特別要求事項――

IEC 61558-2-2（1997）に対応

J61558-2-4（H14）変圧器、電源装置及びこれに類する機器の安全性
パート2–４：汎用型絶縁変圧器に関する特別要求事項――

IEC 61558-2-4（1997）に対応

J61558-2-5（H14）変圧器、電源装置及びこれに類する機器の安全性
パート2–５：シェーバー変圧器及びシェーバー
電源装置に関する特別要求事項――

IEC 61558-2-5（1997）に対応

J61558-2-6（H14）変圧器、電源装置及びこれに類する機器の安全性
パート2–６：汎用安全絶縁変圧器に関する特別
要求事項

――

IEC 61558-2-6（1997）に対応

J61558-2-7（H14）変圧器、電源装置及びこれに類する機器の安全性
パート2–７：玩具用変圧器に関する特別要求事項――

IEC 61558-2-7（1997）に対応

J61558-2-8（H14）小型電力変圧器、電源装置及びこれに類する機器の安全性
パート2–８：ベル及びチャイム変圧器に関する特別要求事項――IEC 61558-2-8（1998）に対応

J61558-2-15（H14）変圧器、電源装置及びこれに類する機器の安全性
パート2-15：医療施設の電源用アイソレート型
絶縁変圧器に関する特別要求事項――

IEC 61558-2-15（1999）に対応

J61558-2-17（H14）変圧器、電源装置及びこれに類する機器の安全性
パート2-17：スイッチモード電源のための電源
変圧器に関する特別要求事項――

IEC 61558-2-17（1997）に対応

往復動内燃機関駆動による交流発電装置
J8528-8（H16） パート８：低出力発電装置に対する要求事項及び試験――International Standard Organization
規格 8528-8（1995）に対応

J55001（H20） 雑音の強さの規定――

J55013（H14）

音声及びテレビジョン放送受信機並びに関連機
器の無線妨害波特性の許容値及び測定法――

International Special Committee on RadioInterface 規 格（ 以 下「CISPR」 と い う。）13（1996）,Amd.No.1（1998）に対応

J55014-1（H20）

家庭用電気機器、電動工具及び類似機器からの妨害波の許容値及び測定法――

CISPR14（1993）,Amd.No.1（1996）に対応

J55015（H20）

電気照明及び類似機器の無線妨害波特性の許容値及び測定法――CISPR15（2000）, Amd.No.1（2001）,Amd.No.2（2002）に対応

J55022（H20） 情報技術装置からの妨害波の許容値及び測定法――

CISPR22（1993）, Amd.No.1（1995）,Amd.No.2（1996）に対応

J1000（H14） 遠隔操作機構を有するものに対する要求事項――

J2000（H20） 経年劣化による注意喚起表示に対する要求事項

――

107

電気用品調査委員会のあゆみ

９．電気用品安全法関係法令集記載のホームページ一覧

10．問合せ先リスト

電気用品安全法関係法令等記載のホームページを表５-28 に紹介する。

電気用品調査委員会、電気用品等規格 ･ 基準国際化委員会に関連する団体の問い合わせ先を表 5-29 に紹介する。

表 5-28

電安法関係法令集記載のホームページリスト

法令名
経済産業省
ページ

製品安全課

http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/hourei.htm

電気用品安全法

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S36/S36HO234.html

電気用品安全法施行例

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S37/S37SE324.html

電気用品安全法施行規則

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S37/S37F03801000084.html

特定電気用品
電気用品の適用範囲

表 5-29HP アドレス
電気用品安全法のhttp://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/hourei/denkiyouhin_ichiran/tokutei_denki.htm

特定電気用品以外の http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/hourei/denkiyouhin_
電気用品
ichiran/tokuteigai_denki.htm

電気用品の技術上の基準を定める省令＜第http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S37/S37F03801000085.html
一項基準＞
電気用品の技術上の基準を定める省令＜第 h t t p : / / w w w . m e t i . g o . j p / p o l i c y / c o n s u m e r / s e i a n / d e n a n / h o u r e i /二項基準＞
gijutsukijun/2koukijun/140318.htm

組織名

電話番号

FAX 番号

HP アドレス㈳日本電気協会

技術部

経済産業省

商務情報政策局
品安全課（独）製品評価技術基盤機構

生活 ･ 福祉技術セン
ター 製品安全技術 06-6942-1114 06-6946-7280 http://www.nite.go.jp/
課㈶電気安全環境研究所

技術規格部

045-582-2356 045-582-2384 http://www.jet.or.jp/㈶日本規格協会

規格開発部

03-5770-1572 03-5770-1636 http://www.jsa.or.jp/㈳電気学会

標準化推進室03-3221-7201 03-3221-3704 http://www.iee.or.jp/

技術部

03-3556-5884 03-3556-5892

家電部

03-3556-5887 03-3556-5891 http://www.jema-net.or.jp/

新エネルギー部

03-3556-5888 03-3556-5892

総合企画部

03-5275-7256 03-5212-8121 http://www.jeita.or.jp/㈳日本電機工業会㈳電子情報技術産業協会

108

所属名

問い合わせ先リスト

03-3216-0553 03-3214-6005 http://www.denki.or.jp/
製

03-3501-4707 03-3501-6201

http://www.meti.go.jp/product_safety/index.html㈳ビジネス機械･情報シ
技術部
ステム産業協会

03-5472-1101 03-5472-2511 http://www.jbmia.or.jp/㈳日本電線工業会

技術部

03-3542-6035 03-3542-6037 http://www.jcma.jp/㈳日本配線器具工業会

技術部

03-5640-1611 03-5640-1613 http://www.jewa.or.jp/㈳日本電球工業会

技術部

03-5812-1271 03-5812-1272 http://www.jelma.or.jp/㈳日本照明器具工業会

技術部

03-3833-5747 03-3833-8455 http://www.jlassn.or.jp/㈳電気設備学会

技術部

03-5805-3375 03-5805-3265 http://www.ieiej.or.jp/㈳電池工業会

国際／標準化担当

03-3434-0261 03-3434-2691 http://www.baj.or.jp/

109

組織名

110

所属名

電話番号

FAX 番号

HP アドレス㈶日本電子部品信頼性セ
技術部
ンター

03-3272-2736 03-3272-2926 http://www.rcj.or.jp/㈳日本電気制御機器工業
事務局
会

03-3437-5727 03-3437-5904 http://www.neca.or.jp/㈳日本電機計測器工業会

事務局

03-3662-8183 03-3662-8180 http://www.jemima.or.jp/㈳日本溶接協会

業務部

03-3257-1524 03-3255-5196 http://www.jwes.or.jp/

東京都地域婦人団体連盟

生活環境部

03-3407-2370 03-3400-5131 http://www.chifuren.gr.jp/tokyo/㈶日本消費者協会

広報部

03-5282-5313 03-5282-5315

http://www1.sphere.ne.jp/jcahome/

111

編集後記
今回、｢電気用品調査委員会｣ 並びに ｢電気用品等規格・基準国際化委員会｣ の沿革・活動状
況等を纏めた記念誌作成を企画しましたが、関係する多くの方々のご支援により無事発行に至りました。
寄稿及び座談会では、両委員会の委員・オブザーバー殿から電気用品安全法の在り方や今後の両委員会の方向性に関する貴重なご意見を数多く頂き、今後の活動の礎にさせて頂きたいと考えております。
また、関係の工業会殿からは IEC の国内委員会に関する活動状況等について詳細なご報告を頂き、多岐にわたる分野の数多くの専門家による活動の結果として、国内規格の国際整合化が図られていることを改めて認識させて頂いた次第です。
今回の記念誌発行にご協力頂いた皆様へ深く感謝申し上げるとともに、今後とも益々のご支援の程宜しくお願い申し上げます。
平成 22 年３月
電気用品調査委員会事務局＜㈳日本電気協会＞
牧野政雄、古川真一、倉田正巳、勝山靖博

文書による発行元の事前了解なしに、この冊子のいかなる形の複写・転載もおこなってはなりません。この冊子の著作権は、全て電気用品調査委員会及び電気用品等規格・基準国際化委員会に帰属します。
本冊子について、ご質問がある方は、下記㈳日本電気協会
技術部内の電気用品調査委員会事務局までご連絡下さい。

電気用品調査委員会の歩み
2010 年 3 月 18 日

記念誌

発行
発行

電気用品調査委員会 事務局
電気用品等規格・基準国際化委員会 事務局〒 100–0006
東京都千代田区有楽町１–７–１ 有楽町電気ビル北館４F㈳日本電気協会 技術部
TEL：03 － 3216 － 0553 FAX：03 － 3214 － 6005
URL：http：//www.denki.or.jp
電気用品等規格・基準国際化委員会 事務局分室〒 151–8545
東京都渋谷区代々木 5 － 14 － 12㈶電気安全環境研究所
TEL：03 － 3466 － 5234 FAX：03 － 3466 － 9219
URL：http：//www.jet.or.jp