約款・規定集 新旧対照表
平成 24 年 10 月 26 日
株式会社証券ジャパン

このたび当社は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」といいます。）における、振替投資信託受益権（以下「内国ＥＴＦ」といいます。）の併合・分割を可能とする制度整備にかかる「株式等の振替に関する業務規程」及び各業務規程施行規則の一部改正に伴い、「約款・規定集」の改正を行うとともに、特定口座において年中に取引の無かったお客様への年間取引報告書の交付を省略する旨の一部改正、その他形式的整備を含む所要の改正を行いましたのでご確認くださいます
ようお願いいたします。
（改正項目の新旧対照表）
１．
「第 3 章保護預り約款」、「第 7 章株式等振替決済口座管理約款」、「第８章特定口座に係る上場株式等保管委託及び上場株式等信用取引等約款」を次の通り改正いたします。
（１）内国ＥＴＦの併合及び分割に係る手続規定の新設
振替上場投信の併合又分は分割に際し、機構の定めるところにより、お客様の振替決済口座に増加又は減少の記載又は記録を行うための規定を整備いたします。
（２）総受益者通知に係る処理規定の整備機構が定めるところにより、お客様の氏名又は名称及びその他機構が定める情報が、総受益者通知において、内国ＥＴＦの発行者及び受託者に対して提供されることについての同意に関する規定を整備いたします。
（３）特定口座における年間取引報告書の交付省略
年中にお取引の無かったお客様に対する年間取引報告書の交付を省略いたします。
第3章

新保護預り

第3章
第1条
～～

第1条

旧保護預り

（現行どおり）（省略）
第5条
第 5 条の 2（当社への届出事項）
(1)
（省略）
(2)
お客様が、法律により株券、共同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資証券及び投資証券（以下、第 24 条を除き「株券等」といいます。）に係る名義書換の制限が行われている場合の外国人、外国法人等である場合には、前項の申込書を当社に提出していただく際、その旨をお届出いただきます。この場合、「パスポート」、「外国人登録証明書」等の書類をご提出願うことがあります。

第5条
第 5 条の 2（当社への届出事項）(1)（現行どおり）(2)
お客様が、法律により株券、共同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資証券及び投資証券（以下、第 24 条を除き「株券等」といいます。）に係る名義書換の制限が行われている場合の外国人、外国法人等である場合には、前項の申込書を当社に提出していただく際、その旨をお届出いただきます。この場合、「パスポート」、「在留カード」、「特別永住者証明書」等の書類をご提出願うことがあります。
第7章 株式等振替決済口座管理約款（現行どおり）
第7 条（機構からの通知に伴う振替口座簿の記載又は記録内容の変更に関する同意）（省略）
第7条（機構からの通知に伴う振替口座簿の記載又は記録内容の変更に関する同意）

第8条（発行者に対する代表者届けまたは代理人選任届けその他の届出）(1)（現行どおり）(2)
前項の発行者に対する届出の取次ぎは、お客様が新たに取得した振替株式、振替新株予約権付社債、振替新株予約権、振替投資口、振替優先出資、振替上場投信または振替受益権については、総株主通知、総新株予約権付社債権者通知、総新株予約権者通知、総投資主通知、総優先出資者通知若しくは総受益者通知（以下第 26 条において「総株主通知等」といいます。）または個別株主通知、個別投資主通知若しくは個別優先出資者通知のときに行うことにつき、ご同意いただいたものとして取り扱います。

第8条（発行者に対する代表者届けまたは代理人選任届けその他の届出）
(1)
（省略）
(2)
前項の発行者に対する届出の取次ぎは、お客様が新たに取得した振替株式については、総株主通知または個別株主通知、振替新株予約権付社債、振替新株予約権、振替投資口、振替優先出資、振替受益権または振替上場投信については、総株主通知、総新株予約権付社債権者通知、総新株予約権者通知、総投資主通知、総優先出資者通知、受益者登録の請求の取次ぎもしくは総受益者通知（以下第 26 条において「総株主通知等」といいます。）または個別株主通知、個別投資主通知もし
くは個別優先出資者通知のときに行うことにつき、ご同意いただいたものとして取扱います。

～

第1条（約款の趣旨）～

第７章 株式等振替決済口座管理約款

第1 条（約款の趣旨）

1

第9条（発行者に対する振替決済口座の所在の通知）第9条（発行者に対する振替決済口座の所在の通知）～～（現行どおり）（省略）

第10条（振替制度で指定されていない文字の取扱い）

第11条（振替の申請）(1)（現行どおり）(2)
お客様が振替の申請を行うにあたっては、その 4 営業日前までに、次に掲げる事項を当社所定の依頼書に記入のうえ記名し、届出の印鑑を押印して提出するものとします。
① 当該振替において減少及び増加の記載または記録がされるべき振替株式等の銘柄及び金額、数量②（現行どおり）⑥⑦ 上記⑥の口座において増加の記載又は記録がされるのが質権欄である場合には、振替数量のうち株主等ごとの数量並びに当該株主等の氏名又は名称及び住所並びに当該株主が機構が定める外国人保有制限銘柄の直接外国人であること等⑧（現行どおり）(3)（現行どおり）(6)

第11条（振替の申請）
(1)
（省略）
(2)
お客様が振替の申請を行うにあたっては、その 4 営業日前までに、次に掲げる事項を当社所定の依頼書に記入のうえ記名し、届出の印鑑を押印して提出するものとします。
① 当該振替において減少及び増加の記載または記録がされるべき振替株式等の銘柄及び口数または数量②（省略）⑥⑦ 前号の口座において増加の記載または記録がされるのが質権欄である場合には、振替数量または口数のうち株主等ごとの数量または口数並びに当該株主等の氏名または名称及び住所並びに当該株主が機構が定める外国人保有制限銘柄の直接外国人であること等
⑧（省略）
(3)
（省略）
(6)

第12条（他の口座管理機関への振替）第12条（他の口座管理機関への振替）～～～～～～

第10条（振替制度で指定されていない文字の取扱い）（現行どおり）

第24 条（会社の組織再編等に係る手続き）（省略）

第24 条（会社の組織再編等に係る手続き）

第24条の2（振替上場投資信託受益権の併合等に係る手続き）(1)
当社は、振替上場投信の併合又は分割に際し、機構の定めるところにより、お客様の振替決済口座に増加又は減少の記載又は記録を行います。
第24条の3（振替受益権の併合等に係る手続き）(1)
当社は、振替受益権の併合又は分割に際し、機構の定めるところにより、お客様の振替決済口座に増加又は減少の記載又は記録を行います。
(2)
当社は、信託の併合又は分割に際し、機構の定めるところにより、お客様の振替決済口座に増加又は減少の記載又は記録を行います。
第 24 条の 4（振替上場投資信託受益権等の抹消手続き）
振替決済口座に記載または記録されている振替上場投資信託受益権または振替受益権についてお客様から当社に対し抹消の申請が行われた場合、機構が定めるところに従い、お客様に代わってお手続きさせていただきます。但し、振替上場投信について、機構が定める場合には抹消の申請をすることはできません。
第25条（配当金等に関する取扱い）(1)（現行どおり）(3)①（現行どおり）⑥
イ（現行どおり）
ロ
ハ 他の者から株券喪失登録がされている株券に係る株式（当該株式の銘柄が振替株式であるものに限ります。）の名義人である加入者、当該株券喪失登録がされている株券に係る株券喪失登

（新設）
第 24 条の 2（振替受益権の併合等に係る手続き）(1)
当社は、振替受益権の併合又は分割により、お客様の振替決済口座に増加または減少の記載または記録を行います。
(2)
当社は、信託の併合または分割により、お客様の振替決済口座に増加または減少の記載または記録を行います。
第 24 条の 3（振替上場投資信託受益権等の抹消手続き）
振替決済口座に記載または記録されている振替上場投資信託受益権または振替受益権についてお客様から当社に対し抹消の申請が行われた場合、機構が定めるところに従い、お客様に代わってお手続きさせていただきます。

～～

第25条（配当金等に関する取扱い）
(1)
（省略）

～

～

(3)
①
（省略）

⑥
イ
（省略）
ロ
ハ 他の者から株券喪失登録がされている株券に係る株式（当該株式の銘柄が振替株式であるものに限ります。）の名義人である加入者、当該株券喪失登録がされている株券に係る株券喪失登2

録者である加入者または会社法第 225 条第 1 項の規定により当該株券喪失登録がされている株券について当該株券喪失登録の抹消を申請した者である加入者録者である加入者又は会社法第 223 条第 1 項の規定により当該株券喪失登録がされている株券について当該株券喪失登録の抹消を申請した者である加入者
(4)
～

～

(4)
（現行どおり）

(6)

（省略）

(6)

第25 条の２（振替受益権の信託財産への転換請求の取次ぎ等）（現行どおり）
第25 条の 7（振替受益権の証明書の請求等）～～

第25条の2（振替受益権の信託財産への転換請求の取次ぎ等）（省略）
第25 条の７（振替受益権の証明書の請求等）
第25 条の８（振替受益権の発行者への通知）
当社は、機構が定めるところにより、お客様の氏名または名称及びその他機構が定める情報が、総受益者通知において発行者に対して提供されることにつき、お客様にご同意いただいたものとして取扱います。

（削除）

第26条（総株主通知等に係る処理）第26条（総株主通知等に係る処理）(1)
当社は、振替株式等について、機構に対し、機構が定めるところにより、株主確定日（振替(1)
当社は、振替株式等について、機構に対し、機構が定めるところにより、株主確定日（振替新株予約権付社債にあっては新株予約権付社債権者確定日、振替新株予約権にあっては新株予約権新株予約権付社債にあっては新株予約権付社債権者確定日、振替新株予約権にあっては新株予約権者確定日、振替投資口にあっては投資主確定日、協同組織金融機関の振替優先出資にあっては優先者確定日、振替投資口にあっては投資主確定日、協同組織金融機関の振替優先出資にあっては優先出資者確定日、振替上場投信にあっては信託の計算期間終了日、振替受益権にあっては受益者確定出資者確定日、振替上場投信及び振替受益権にあっては受益者確定日。以下この条において同じ。）
における株主（振替新株予約権付社債にあっては新株予約権付社債権者、振替新株予約権にあって日。以下この条において同じ。
）における株主（振替新株予約権付社債にあっては新株予約権付社債
は新株予約権者、振替投資口にあっては投資主、協同組織金融機関の振替優先出資にあっては優先権者、振替新株予約権にあっては新株予約権者、振替投資口にあっては投資主、協同組織金融機関出資者、振替上場投信及び振替受益権にあっては受益者。なお、登録株式質権者、登録投資口質権の振替優先出資にあっては優先出資者、振替上場投信及び振替受益権にあっては受益者。なお、登者又は登録優先出資質権者となるべき旨の申出をした場合を含みます。以下「通知株主等」といい
録株式質権者、登録投資口質権者又は登録優先出資質権者となるべき旨の申出をした場合を含みまます。
）の氏名又は名称、住所、通知株主等の口座、通知株主等の有する振替株式等の銘柄及び数量、す。以下「通知株主等」といいます。）の氏名又は名称、住所、通知株主等の口座、通知株主等の有その他機構が定める事項を報告します。
する振替株式等の銘柄及び数量、その他機構が定める事項を報告します。
(2)
機構は、上記（1）の規定により報告を受けた内容等に基づき、総株主通知等の対象となる銘(2)
機構は、上記（1）の規定により報告を受けた内容等に基づき、総株主通知等の対象となる銘柄である振替株式等の発行者（振替上場投信にあっては発行者及び受託者。次項において同じ。）に柄である振替株式等の発行者に対し、通知株主等の氏名又は名称、住所、通知株主等の有する振替株式等の銘柄及び数量、その他機構が定める事項を通知します。この場合において、機構は、通知
対し、通知株主等の氏名又は名称、住所、通知株主等の有する振替株式等の銘柄及び数量、その他株主等として報告したお客様について、当社又は他の口座管理機関から通知株主等として報告して機構が定める事項を通知します。この場合において、機構は、通知株主等として報告したお客様にいるお客様と同一の者であると認めるときは、その同一の者に係る通知株主等の報告によって報告ついて、当社又は他の口座管理機関から通知株主等として報告しているお客様と同一の者であるとされた数量を合算した数量によって、通知を行います。
認めるときは、その同一の者に係る通知株主等の報告によって報告された数量を合算した数量によって、通知を行います。
(3)
（省略）
(3)
（現行どおり）(4)
振替上場投信の発行者が機構を通じて受益者登録ができる旨を定めている場合には、お客様(4)
当社は、振替上場投信又は振替受益権について、機構が定めるところにより、お客様の氏名又は名称及びその他機構が定める情報が、総受益者通知において、振替上場投信の発行者及び受託は、当社に対し、信託の計算期間終了日における振替上場投資信託受益権に係る受益者登録の請求者又は振替受益権の発行者に対して提供されることにつき、お客様にご同意いただいたものとしての取次ぎを委託していただくこととなります。
取り扱います。
第27条（お客様への連絡事項）（現行どおり）～～

第27条（お客様への連絡事項）
第39 条（解約時の取扱い）（省略）

第39 条（解約時の取扱い）

第40条（個人情報の取扱い）
お客様の個人情報（氏名、住所、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名、その他機構が定める事項。以下同じ。
）の一部または全部が、法令に定める場合のほか、機構の業務規程に基づくこの約款の各規定により、機構、機構を通じて振替株式等の発行者及び受託者並びに機構を通じて他の口座管理機関（以下「機構等」といいます。
）に提供されることがありますが、この約款の定めにより、お客様の個人情報が機構等へ提供されることについて同意していただいたものとして取り扱います。
第41 条（緊急措置）（現行どおり）

（新設）

～

～

第 40 条（緊急措置）

第44条（この約款の変更）

第 43 条（この約款の変更）

3

（省略）

第８章 特定口座に係る上場株式等保管委託及び上場株式等信用取引等約款
第13 条（年間取引報告書等の送付）
当社は、租税特別措置法第 37 条の 11 の 3 第 7 項に定めるところにより、特定口座年間取引報告書を翌年 1 月 31 日、（第 14 条（契約の解除）①によりこの契約が解除されたときは、当社は解除日の属する月の翌月末日）までにお客様に交付いたします。但し、年中に取引がなかった特定口座については、特定口座年間取引報告書の作成及び交付は行いません。

第８章 特定口座に係る上場株式等保管委託及び上場株式等信用取引等約款
第13 条（年間取引報告書等の送付）
当社は、租税特別措置法第 37 条の 11 の 3 第 7 項に基づき、特定口座年間取引報告書を翌年 1 月31 日、（第 14 条（契約の解除）①によりこの契約が解除されたときは、当社は解除日の属する月の翌月末日）までにお客様に交付いたします。

4