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福岡県議会議員

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改選後、６月定例会で平成２７年度当初予算を審議する予算特別委員会が設置され、理事兼委員に任命されました。
平成２７年度の当初予算は、一般会計で、 １兆７７６９億７４００万円余特別会計の総額で、６１０５億 ６００万円余企業会計の総額で、８９億５３００万円余の規模となっています。
（詳しくは、県議会だより・グラフふくおかに掲載されていますので、ご覧頂ければと思います）
一般会計につきまして、予算規模は、前年度当初予算比で６．３％の増で、過去最大となっています。歳出予算については、公共事業費全体では、国が市町村に直接補助する方式に変更された保育所整備費を除き、１１０億円、５．８％の減となっています。社会保障費については、子ども・子育て支援新制度の本格実施や難病医療費助成の拡充等に伴う県負担の増額などを含めて１３１億円の増、公債費は３１億円の増となっています。人件費は、警察官定数の増加や退職者の増加等により、２９億円の増となっています。
歳入予算につきましては、地方消費税率の引上げの平年度化や法人二税が堅調であること等により、県税等の収入が前年度に比べ１６５２億円の増で、過去最大となっています。また、地方交付税の振替措置である臨時財政対策債を含めた地方交付税等は、県税収入等の増に伴い総額で３０２億円の減となっています。
歳出予算の主要施策については、

１．「景気の回復と魅力ある雇用の場の創出」
２．「出会い、結婚、子育て、就職・仕事支援」
３．「女性や高齢者の活躍の応援」
４．「たくましいグローバルな人材の育成」
５．「安心して生活できる共助社会の実現」
６．「安全・安心、災害に強い県づくり」
小川知事は、「現場主義」、「生活者の視点」、「温かみのある行政」を心掛け、この福岡県を太平洋側ではない、唯一日本海側の、しかもアジアを向いた一大拠点として発展させ、この国の発展に貢献していくこと、そして、県民の皆様が「この県に生まれてよかった、生活してよかった」と思っていただける「県民幸福度日本一」を目指して、全力投球をしてまいりたいとの所信表明されました。

予算特別委員会では、理事として委員会の円滑な運営を図り、委員として質問に立ちました。特に、「地方創生・広域圏における地方版総合戦略について」で知事保留を申し入れ、直接知事に地方創生の広域圏における県議の役割と使命について知事の見解を質しました。

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「二期目のスタート」

予算特別委員会では、「地方創生・広域圏における地方版総合戦略について」「サービス産業政策について」「県立学校の老朽化施設について」質問に立ちました。どれも県政全般にわたって、喫緊の課題であり、大きなテーマとなっています。

平成２７年度予算特別委員会（企画・地域振興部所管）
地方創生・広域圏における地方版総合戦略について

予算特別委員会は一問一答～真剣な予算審議と同時に、議員の資質が問われます～（神﨑委員）
地方創生は「従来の取り組みの延長線上にない、次元の異なる大胆な政策」である。今度の市町村の総合戦略は、これまでのような振興策・活性化策とは、次元の違う大胆な政策だと思う。県としてどのように策定していくのか。

（神﨑委員）
日本を変えるのは地方であり、明治維新以来続けてきた中央集権的な発想を変えていく、その壮大な取り組みが、「地方創生」にかかっている。
本県の人口ビジョン・地方創生総合戦略は現在どのように進められているのか。また、本県と市町村が策定する地方版総合戦略との整合性をどう図るのかを問う。
（企画・地域振興部総合政策課長）
県の人口ビジョン・地方創生総合戦略の進捗状況について、昨年11月の知事を本部長とする人口減少対策本部の設置以来、議論を進めてまいった。
先月、6月15日には、これまでの議論を取りまとめた「福岡県人口ビジョン・地方創生総合戦略の基本フレーム」を公表をしている。今後、県議会からのご意見も聞きながら、策定作業を進めてまいる。
県と市町村の地方版総合戦略の整合性については、15の広域地域振興圏域会議でのそれぞれでの会議の意見交換、市町村のマンパワー不足解消のために創設する「地方創生ふるさと貢献隊」の派遣による戦略策定への助言、こういったことを通じて、市町村の目標設定、施策の方向性と、県の総合戦略との整合性を図ることとしている。

（神﨑委員）
今度の地方版総合戦略は、自治体間の競争であり、それぞれの自治体が、個別のアイデアを練り上げて取り組むものだと思う。ただ、市町村単独では解決できないことや、広域圏で取り組むべきことは、県が責任を持って、１５圏域の地方創出・地方版総合戦略を考えないといけないのではな（企画・地域振興部市町村支援課長）
いか。そのためには、地元選出の県議の意見や考え方が県は今後、統計データに基づき県内１５の広域地域振興 必要。市町村の枠を越えた広域圏の中で、地元選出の県圏ごとに、地域ポテンシャルと、それから施策の方向性を市 議をどのように地方創生で位置づけるのか。
町村に提示してまいる。こういうのをこまめにやり、県が提供した情報を参考として、市町村のほうが自ら施策を構築し （企画・地域振興部長）て、その各施策ごとに、検証のための重要業績評価指標
地方創生に限らず、地域の振興に関し、いろんな県の施（KPI）を市町村が設定していくということになる。これらによ 策であるとか、それから市町村が抱える課題、それから市り、今までにない、効率性の高い施策の策定が可能となる 町村から県への要望などについては、必要に応じて、これと考えている。県として、そうなるように色々とサポートしてま までも地元県議の皆様にご相談してきたところ。
いる考えである。
これまで以上に、地域の振興に関することは当然、地方創生に関することも、地元県議の皆様相談してまいる。
（神﨑委員）
田川地域のポテンシャルと地方創生に向けた施策の方 （小川知事）
向性とは。また、福岡県人口減少対策本部における田川
県議の先生方は、県における二元代表制の一翼を担っ地区の圏域の戦略は、どのようになっているのか。ていただく県議会の構成員として、県民の皆様の多様な意見を集約し、その意思を県政に反映させる使命を担ってい（企画・地域振興部総合政策課長）
ただいていると思っております。
田川地域のポテンシャルについて、田川地域には福岡県地方創生にかかる県の総合戦略でございますけれども、立大学の医療・福祉人材、それから、山本作兵衛の炭鉱記 県全体の戦略や施策と併せて、県内１５の広域地域振興録画などの石炭関連遺産、英彦山などの豊かな自然、上 圏ごとに、それぞれの地域のポテンシャルと施策の基本的
野焼に代表される伝統工芸、農産物とそれを販売する直 な方向性というものを示していこうと思っております。その売所など、地域の人びとが培ってきたさまざまな地域資源 際、県民の皆様の意思というものを十分反映させる観点かがある。また、国道201号、322号などの道路整備が進み、 ら、県議会のご意見もしっかり伺ってまいります。
北九州市、福岡市へのアクセスも大きく向上しているとこ
具体的には、戦略策定の節目、節目で議会にご報告させろ。今後、田川地域のこうしたポテンシャルや地域資源を ていただき、ご意見を伺いますとともに、県議会からご推薦活かした、施策の方向性をお示しする予定としている。
いただいております７名の先生方に参加をいただいており今後、県から提示する地域ポテンシャルと施策の方向 ます「福岡県総合計画審議会」にも、この戦略案をお諮りを性、これが田川圏域の総合戦略のベースとなるものという いたします。
ふうに考えている。
最終的には、議会の議決をお願いすることといたしているところであります。

平成２７年度予算特別委員会（商工部所管）
サービス産業政策について
サービス産業は幅が広く、業種も多岐に渡る。ここでは特に、地方創生という観点から、ＩＴ環境が不可欠なコールセンター・コンタクトセンターなどについて、また、地域がもっておりますポテンシャルをより強くしていくための１５圏域でのインキュベーションに関し、本県のサービス産業の総生産は、全産業の何割を占めているのか。また、サービス産業を所管する部署はどこか。
（商工部商工政策課長）
平成２４年度の県民経済計算によると、本県におけるサービス産業の総生産は１４兆２千１２８億円で、全産業総生産１７兆９千１２２億円に占める割合は７９．３％となっている。
商工部では、金融や経営改善などを支援する中小企業振興課。経営革新、創業、海外展開などを支援する新事業展開支援室。成長産業を支援する新産業振興課。観光や物産振興を支援する観光・物産振興課などで、サービス産業に対する支援を現在行っている。
（神﨑委員）
本県の約８割近くを占め、一大産業となっているのにも関わらず、ワンストップでサービス産業を所管する部署がない。地方には、農林水産業をはじめ、製造業・建設業や商店などの中小零細企業が、地域の雇用を支えているが、“新しく”地方で雇用を生む産業を考えると、やはりサービス産業が、その役割を担ってくると思う。サービス産業を総合的に支援していくことが必要と思うが如何か。
（商工部商工政策課長）
本県の中小企業に対する支援施策を考える上で、サービス産業の位置づけは大きいと考える。そのため、商工部内の連携だけでなく、必要に応じて、県庁内の他の部局とも連携を図り、サービス産業の中小企業支援にきめ細かに取り組んでまいる。
（神﨑委員）
例えば、古里の親の介護などで離職せざるを得ない社員の方でも仕事を続けられるようにする施策が考えられる。東

地方創生は、地方の民間事業者が如何に儲かる仕組み、利益の生むサイクルをつくることができるのかがポイントだと思います。田川地域に新たな雇用を生むとすれば、ＩＴを利活用したサービス産業が有力で、そのための本県の課題を指摘しました。

京から地方へ移住促進するために、地方にある既存施設 域に４施設８１室、筑後地域に６施設９９室となっている。まを有効活用しようと「ふるさとテレワーク」を推進する自治体 た、その入居率は、６月末現在で、県全体で７６．６％となっも出てくると思う。コールセンター・コンタクトセンターの誘致 ている。などについて、どのように進められているのかか。
現在、公的団体が運営するインキュベーション施設は、田川地域（１市６町１村）にはない。
（商工部企業立地課長）
本県では、これまで、本県の災害リスクの少なさや豊富な （神﨑委員）
人材などの立地環境をセミナーなどの場でＰＲするととも田川のウィークポイントは、研究開発やインキュベーションに、個別企業に対しては、訪問活動や現地案内などを行 がないことだと知事に機会あるごとに伝えて頂きたい。
いながら、コンタクトセンター等のオフィス系企業の誘致に地域のポテンシャルを生かした研究開発や実証実験など取り組んで参ったところ。これまで、このようなオフィス系企 の取組への支援について、部長はどのような認識を持たれ業は、人口が集中し、貸オフィスが豊富である福岡市に集 ているのか。
中して立地していたが、近年、雇用の確保ということから、都心部以外の各地域にもサテライトオフィスを設ける動きが （商工部長）出てきている。オフィス系企業の立地を県下全域に広げ、本県の経済が引き続き成長、発展をしていくうえでは、地地域における雇用を創出する好機となっているところ。
域のポテンシャルを十分生かして、企業などが実施いたし
今年度は、オフィス系企業の受け皿として市町村が行う ます、新たな製品やサービス、ビジネスモデルこういったも未利用公共施設の整備に対する助成制度の創設、それか のの研究開発さらには実証実験、こういったことに対して支ら三大都市圏において立地促進セミナーを開催することに 援することは大変重要であると考えております。
より、コンタクトセンター等のオフィス系企業の誘致に取り組
商工部では、自動車産業をはじめ、水素、バイオ、ロボッんでまいる。
トなど様々な成長産業分野において、地元の大学などの研究シーズや産業の集積、こういった地域の持つ強みを活用（神﨑委員）
いたしまして、具体的には産学官連携による研究開発や実中央の企業がサテライトオフィスやコンタクトセンターな 証実験、そしてそれらを支える高度人材の育成、さらには、ど、地方に進出しようとする動きは、人件費や賃料など、間 新たな価値や雇用を生み出すベンチャー企業の育成や企違いなく、コスト削減を図る狙いである。
業の誘致、こういったことに取り組んでいるところでございま
もう一つ地方創生に重要なポイントが、起業化を目指して す。
いる方、創業まもない事業者などを支援するための、イン今後も、これらの取組を積極的に推進いたしまして、委員
キュベーション施設である。現在、公的団体が運営するイン ご指摘のとおり、各地域の特性を十分踏まえて、産業振興
キュベーション施設はどのくらいあり、県内４地域への分 に努めてまいりたいと考えております。
布、その入居率はどのようになっているのか。また、田川地域ではインキュベーション施設はあるのか。
（神﨑委員）
今、部長は、地元大学等の研究シーズを生かすと言われ（商工部商工政策課長）またが、知事にもう一つ伝えて頂きたい。田川には、福岡県公的団体が運営します県内のインキュベーション施設の 立大学である。
数は、２５施設６２８室ある。その地域別の内訳は、福岡地 ここが田川地域のストロングポイントであるということを。
域に１０施設２６３室、北九州地域に５施設１８５室、筑豊地

予算特別委員会では、すべて田川地域のことを想い描きながら、質問を練りました。県政全般の問題として提示し、執行部も議会も共通の課題として認識してもらい、議論の中から地元田川の核心に入ります。そこから田川地域の課題解決と支援策・振興策につなげていきます。

平成２７年度予算特別委員会（教育委員会所管）
県立学校の老朽化施設について

田川地域の県立高校は現在西田川高等学校が改築されています。私の母校、県立田川高等学校も平成29年に百周年を迎えますが、現在の校舎は創立50周年の時に建てられています。国は長寿命化改修へのシフトを指示していますが、私は改築も必要という観点から議論に挑みました。

（神﨑委員）
ころ。この長寿命化対策は、従来のように不具合が起きて本県教育委員会の県立学校施設の経年別保有面積と棟 から対応する事後的な改修ではなく、施設を一定の状態に数はどのように推移しているのか。
保つ予防的な改修を行い、施設自体の寿命を延ばすことである。
（教育委員会施設課長）
今後は本県においても、国の要請に従い、長寿命化のた
平成１７年度、１０年前の状況は、面積１８５万㎡、約１，３ めの改修を進めていくことが必要であると考える。
００棟あった。このうち、築３０年経過したものは約３割占めていた。
（神﨑委員）
平成２７年度の状況は、面積１７５万㎡、約１，２３０棟。こ
長寿命化の改修ばかりでは、将来、同時期に改築の時期のうち築３０年経過したものは約５割半数となっていて、１０ が来てしまい、そこで予算が集中してしまうことになる。
年前より２割増加している。
また、築４０年以上経過した施設については、構造体の耐久性が確保されなかったり、改修によっては今の教育内（神﨑委員）容・方法に適応させることが困難な施設もあると聞く。
老朽化した施設の安全面で、部材の経年劣化により、外一定規模の改築を行いながら、長寿命化のための改修を壁の落下や、雨漏りなど老朽化に伴う不都合について学校 図り、建築時期を分散することで、予算面での負担を平準から報告はどの程度、上がっていているのか。
化することも必要ではないのか。
また、学校運営上影響が出なかったのか、どのように対応したのか。併せて、内部の状況についてどのような状態に （教育委員会施設課長）あるのか。特にトイレについては痛みも早く、状況はどのよ
委員、指摘のとおり、長寿命化対策の目的の一つとして、うになっているのか。
予算の平準化を図ることがある。これから長寿命化を図る
施設を改修していくと同時に、一定規模の改築を組み合わ（教育委員会施設課長）せて、単年度ごとの予算を平準化するということで、こういっ昨年度において、外壁のモルタルの剥離・落下の報告 た施設整備が今後必要になってくるものと思われる。
は６校。緊急に補修を実施したところ。雨漏りについては、４０校から報告があり、そのうち緊急に対応する必要がある （神﨑委員）２２校について補修を行った。
これだけ老朽化施設の問題が深刻な状況になる中で、いずれも学校の教育活動への影響は極力排除されたと もっと教育施設に予算をかける必要があるのではないか。
認識している。また、内部の状況、設備機器やトイレについ小川知事は、「資源のない日本において人を育てずしてては、使用頻度も高く、経年による老朽化も進みやすい。 何を育てるか」と述べられていた。まさにその通りだと思う。
不具合の報告があった場合、修繕を実施し、大規模な改県立高校は、地域の核であり、地方創生の人材を輩出す造の際に更新を行っている。
る重要な役割を担っており、地域とのかかわりを深める必要がある。
（神﨑委員）
また、平成３２年より大学入試改革など、国において大き今後の学校施設の老朽化対策を進めるに当たっての基 な教育改革が行われようとしている。
本的な考えを問う。
これは、学力低下が問題となっている地域の進学校にとっては、大きなチャンスであり、重要な転換期にもなってく（教育委員会施設課長）る。そういった状況を踏まえ、県立学校の施設整備につい国においては、これまでの改築中心の老朽化対策を改 ては、これら時代の変化に応じた対応が必要であると考えめ、各自治体に学校施設の長寿命化対策を求めていると る。教育長の見解を問う。

（教育長）
県立学校の施設整備の考え方について、まずは、長寿命化対策を含めます老朽化への対応、これを長期的な見通しのもとに実施を致し、安心、かつ、安全しかも良好な教育環境を維持していく。
そのための施設整備に努めてまいりたいと考えている。併
せ て、今 日の 県立 学 校、これ は地域 の核 とし て、地域 のニーズに対応した教育活動を展開するということが必要になってまいる。
また、教育内容や方法の革新にも取り組む必要がある。
そういった諸々の状況の変化を踏まえて、施設面においても必要な整備のための予算の確保に努めてまいりたい。
大学入試の変更は高等学校にも大きな影響を及ぼし、能動的学習いわゆるアクティブラーニングというような手法が高等学校においても実施すべきということになっている。
このアクティブラーニングはいろんな実験であるとか、調査であるとか、そういったものを踏まえた話し合い活動、グループ活動こういったものを重視する勉強の方法であり、そういったものに必要な施設のあり方というのは、当然検討していかなければならないと考えている。

緑友会福岡県議団～北海道視察（苫小牧観光協会、北海道立総合研究開発機構の栽培水産試験場、ＪＡながぬま、くるるの杜、北海道議会）

苫小牧観光協会では、工場夜景や見学など産業観光資源の掘り起こし等、観光振興推進事業や宣伝誘致推進事業について、またプロモーション事業・コンベショ事業の誘致推進、クルーズ船の誘致・歓迎の振興について、様々な意見交換をしました。
地方独立行政法人北海道立総合研究開発機構の栽培水産試験場は、天皇陛下も御視察されたところで、栽培漁業対象種の種苗生産・中間育成技術等の開発に関する試
験研究や水産資源の維持増大のための資源管理や放流技術等に関する調査研究に取り組まれています。北海道は、広大な土地に豊かな自然環境を擁した河川や湖沼を有しており、周囲をそれぞれ異なる特徴をもった3つの海域（太平洋・日本海・オホーツク海）に囲まれています。規模は違いますが、福岡県も3つの異なる海域（筑前海・豊前海・有明海）を有していて、地域を支える漁業の振興、水産物の安産性確保と高度利用の推進、自然との共生を目指した水産業の振興は、重要な課題です。持
続的な水源資源の利用を基にした水産業の経営安定を求めるためには、多方面にわたる試験研究は欠かせない取り組みだと思います。
夕張郡長沼町では、「ＪＡながぬま 米の館」を訪問し、水稲・米穀調製施設について、また環境保全型農業の取り組みとしての副産物のリサイクル、クリーン農業、ファームレストランを核とした地産地消の推進、グリーンツーリズム認定特区について勉強してまいりました。また、ホクレン、食と農のふれあいフォーム「くるるの杜」では、消費者と生産者を結ぶユニークな取り組みの話を聞くことができました。
北海道議会では、①北海道の観光戦略について、②移住受入政策について。中身の濃い資料も用意して頂き、質疑応答も積極的に行ってきました。他都道府県の施策は、本県の課題解決にも、あるいは比較検討していく上でも大いに参考になります。何れの視察先も、本県の活性化と振興を考える上で大いに役に立ちました。
しっかり政策に反映できるように県政の場で提言をしていこうと思います。

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県土整備常任委員会～管内視察（田川県土整備事務所、直方県土整備事務所、飯塚県土整備事務所）
8月4日,5日と県土整備常任委員会として初めての管内視察を行いました。地元の田川県土整備事務所では、所長より管内の道路整備事業、河川改修、急傾斜地の崩壊防止などについての説明があり、また、田川地域1市6町1村の首長より、本委員会への重点要望がありました。委員会として、地元の要望をしっかり受け止め、執行部とも協力して迅速に実現できるように取り組んでまいります。
また5日には田川地域国道整備促進期成会、主要地方道田川直方線延伸整備期成会で、国土交通省地方整備局、福岡県県土整備部への要望活動を行いました。
県土整備常任委員会の初会議の議題は、五ヶ山ダム、伊良原ダムの工事進捗状況でした。両ダムとも平成２９年度に完成予定です。これまで、伊良原ダムについては、様々な角度から質問しましたが、知事からの明確な答弁を引き出せた結果、それまで滞っていたダム建設工事が、平成２９年度完成に向けて大きく動き出しました。質問力・調整力そしてタイミングです。
（関係者からのコメント）
昭和４９年に建設に着手し、平成２９年度完成ということになれば実に４４年間の歳月をかけてのダム建設になります。予
備調査の開始が昭和３６年ですから、５０年半世紀です。伊良原ダムは、平成２年の段階では、平成１２年度完成予定でありました。その後、平成１３年３月に伊良原ダム建設基本協定書が締結され、その完成は平成２２年度となっていました。政権交代後のダム事業見直しで伊良原ダムを継続事業となりました
が、平成２３年１２月定例会質問で、神崎県議からの促しを機に、県執行部が早期実現に向け、大きく前進したことに感謝申し上げます。
平成23年12月定例会一般質問の録画中継は、以下のアドレスでご覧頂けます。
http://www.fukuoka-pref.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=949
略歴■平成２７年５月
5月7日
県議会代表者会議・議員総会
5月8日
田川県土事務所・飯塚農林事務所
5月9･10日 添田町神幸祭
5月10日
香春町地区公民館総会
5月11日
福智町役場
5月12日
介護施設調査活動
5月13日
県議会代表者会議
5月14･15日 県議会5月臨時会・議員総会
5月15日
行橋市役所
福岡県議会での主な所属
5月20日
福岡県農政連・農政協議会定期総会
緑友会福岡県議団 副会長
5月21日
県議会広報紙編集会議・政策審議会
福岡議会運営委員会 理事兼委員
5月21日
防災通信情報調査活動
県議会広報紙編集委員会 委員
5月21日
糸田町商工会通常総会
県土整備常任委員会 委員
住・ひと・しごと創生調査特別委員会 委員
5月22日
岳陽会意見交換会
平成２７年度予算特別委員会 理事兼委員
5月23日
教育・地域振興調査活動
福岡県河川協会 参与
5月25日
田川地区防災協会定時総会
福岡県文化議員連盟 副会長
5月26日
田川たばこ販売協同組合通常総会
福岡県タイ友好議員連盟 副会長
5月26日
筑豊中経協総会
福岡県果樹振興議員連盟 事務局長
筑豊横断道路建設促進期成会総会
福岡県森林・林業・林産業活性化促進議連 会計幹事 5月27日
5月27日
田川郡社会体育振興協議会評議員会
福岡県日韓友好議員連盟
福岡県日米友好議員連盟
5月28日
田川地区シルバー人材センター総会
福岡県日中友好議員連盟
5月28日
県議会政策審議会
福岡県国際交流推進議員連盟
5月28日
田川県土整備事務所
福岡県タイ友好議員連盟
5月29日
豊前市役所
福岡県ベトナム友好議員連盟■平成２７年６月
福岡県日台友好議員連盟
福岡県防衛議員連盟
6月1日
県議会広報紙編集会議過疎地域活性化対策福岡県議員連盟
6月1日
第九を歌うばいinかわさき発足会
産炭地域活性化対策福岡県議員連盟
6月2日
農業振興調査活動・ﾆｭｰﾋﾞｼﾞﾈｽ調査
オイスカ国際活動促進福岡県議会議員連盟
6月3日
情報通信政策調査活動
福岡県観光産業振興議員連盟
6月4日
福岡県市町村年金者連盟田川支部総会
福岡県スポーツ議員連盟
九州・沖縄未来創造会議
6月6日
県立育徳館体育会
九州の自立を考える会
6月7日
筑豊地方保育事業研究大会
福岡県農政連6月7日
急斜面地調査活動
日本会議福岡支部 幹事
6月8日
地元要望活動田川直方バイパス延伸推進期成会 顧問
6月9日
海外インバウンド調査活動
田川広域観光協会 理事
6月9日
県議会広報紙編集会議
6月9日
県土整備委員会・政策審議会
6月10日
代表者会議・議会運営委員会
6月11日
県議会予算勉強会

昭和５３年 添田町立添田中学校卒業
昭和５６年 福岡県立田川高等学校卒業卒業
昭和６０年 日本大学商学部会計学科卒業
昭和６０年 麻生セメント株式会社入社
平成 ２年 株式会社麻生情報システム転籍（分社化）
平成１２年 株式会社麻生情報システム 取締役
平成１３年 株式会社麻生情報システム 代表取締役
平成２３年 福岡県議選（田川郡区） 初当選
平成２７年 福岡県議選（田川郡区） ２期目の再選

田川県土整備事務所27年度事業予算説

田川県土整備事務所で打ち合わせ

飯塚農林事務所27年度事業予算説明

田川警察署管内状況説明

6月13日
麻生太郎政経文化セミナー
6月13日
福岡県看護連盟通常総会
6月15日
県議会議員総会・政策審議会
6月16日
地方創生調査活動
6月16日
法光寺聞法会
6月17日～7月14日 県議会6月定例会
6月17日
県議会運営委員会理事会
6月18日
県立学校調査活動
6月19日
上田川ライオンズクラブ例会
6月20日
ゆめっせフェスタ２０１５
6月21日
地方創生調査活動
6月22日
県議会議員総会・政策審議会
6月23日
田川農協通常総代会
6月24日
県議会議員総会・政策審議会
6月25日
県議会議員総会・政策審議会
6月26日
県議会運営委員会・理事会
6月27日
地方創生調査活動
6月28日
県立学校調査活動
6月29日
県議会議員総会・政策審議会
6月30日
有害鳥獣対策調査活動■平成２７年７月
7月1日
代表者会議・県議会運営委員会
7月2～9日 県議会予算特別委員会
7月9･10日 県議会県土整備委員会
7月9日
飯塚農林事務所
7月10日
ＩＴ産業振興調査活動
7月11日
県道整備事業調査活動
7月11日「明治日本の産業革命遺産」記念事業
7月13日
田川県土整備事務所
7月15日
園芸振興政務活動
7月15日
福岡県農政連小倉地区協議会定期総会
7月16日
医療・ヘルスケアー調査活動
7月17日
福岡県農政連田川支部総会
7月19日
林裕二氏全国農政連副会長祝賀会
7月20～23日 緑友会視察
7月24日
田川直方線延伸整備促進期成会総会
7月24日
田川県土整備事務所
7月25日
添田町農業女子倶楽部
7月25日
大澤俊朗氏福岡県消防協会長祝賀会
7月27日
園芸振興調査活動

7月27日
福岡県河川協会総会
7月28日
田川警察署
7月28日
県議会広報紙編集会議
7月28日
田川地区進出企業協議会総会
7月29日
緑友会政務活動勉強会
7月29日
県議会スポーツ議連
7月29日
健康・ヘルスケアー調査活動
7月30日
循環型社会調査活動
7月31日
地域振興・観光産業調査活動■平成２７年８月
8月1日
県議会スポーツ議連
8月2日
医療・福祉・介護調査活動
8月3日
県議会広報紙編集会議
8月4日
県議会県土整備委員会
8月4・5日 県土整備委員会管内視察（田川他）
8月5日
田川市郡九州整備局県土整備要望活動
8月7～9日 全国都道府県議会議員野球大会
8月15日
ふる里かわら夏まつり盆踊り大会
8月15日
添田東行政区初盆供養・盆踊り
8月19日
政策審議会
8月19日
県議会スポーツ議連
8月21・22日 九州各県議会議員親善野球大会
8月23日
平成筑豊鉄道120周年記念式典
8月28日
住・ひと・しごと創生調査特別委員会

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