第２回県央地域の救急医療の在り方に関する検討会 次第
日 時
場 所
１開

平成１９年５月２８日（月）午後７時１５分
三条市役所 ２階 大会議室会

２議 題（１）救急医療施設の機能について・診療科の数・振り分け機能（２）運営時間について
・夜間の診療時間
・休日の診療（３）運営形態について
・設置主体
・運営主体
（４）運営体制について
・医師・看護師等の人員、報酬（５）その他

３

閉会

三条市医師会構想
５年前、県央４医師会夜間応急診療所の発足当時から新診療所について４医師会（三条市・加茂市・見附南蒲原郡・旧燕市）で議論されていました。当時から、話し合いの中での最重要要点は診療所の位置が県央の真ん中であるべきという事でした。その後、市町村合併・２次医療圏の変更等があった為、新診療所建設は延期されていました。
そして現在、三条市・新燕市で新市長が就任されました。更に、県央２次医療圏廃止の予定が急遽、復活した事で周辺２次医療圏内病院から県央２次医療圏への非難と、県をはじめとした行政から救急医療に対する期待が高まっています。新診療所建設の機運が一番盛り上がっている時と思います。このような時期に、関係行政と医師会が救急診療所新設の話し合いを持てる事に感謝申し上げます。
ここで、救急体制が破綻してきた理由を挙げてみます。
10 年程前までは 1 次救急患者は開業医・2 次救急病院医師が診療してきました。
ところが、開業医側では開業形態の変化が始まりました。➊

1

住居と診療所が離れてしまいました。診療所が県央で、住居が新潟市という事が当たり前になったようです。➋調剤薬局に処方する為、内服薬を出せない。➌医師の高齢化が進んでいます。
病院医師も➊診療内容が著しく複雑化し、仕事量が多くなり疲弊しています。➋その上、患者の意識変化が重なり、医療全体が診療抑制の方向に向かっています。➌診療➜当直➜診療と連続 30 時間以上の労働に耐えることが困難になっています。
その為、県央４医師会応急診療所のような１次救急施設がぽつぽつと出来てはいますが、相変わらず、２・３次救急施設に患者が殺到する現状は変わらない。国・県を中心とした大きな単位で、１次救急を真剣に考えないと医療崩壊につながると思います。
次に、１・２・３次救急の枠組みを説明します。
１次：疾病・外傷発生時、初動する施設。医療側―診療所、行政―市町村
２次：入院できる施設（病院）。行政―県

2３次：複雑な疾病・外傷を扱い、ＩＣＵを備え、人口 100万人に対して 30 ベッドを持つ救急救命センターを併設している病院をいいます。最近、病院に併設しない独立型救急救命センターが大阪にオープンしています。
県当局がいう 2.5 次とは３次程設備は充実していないが、救急救命センターを持つ病院をいいます。
平成１５年に人口 30 万人に対して 10 ベッドを持つ救急救命センターが認可されました。
三条市医師会がいう 1.5 次救急施設とはベッドを持つ救急診療所のことですが、将来の選択肢の一つとして考えられるのではないかと思っています。但し、県が病院併設型で 2.5
次救急施設建設の意向があれば反対するものではないし、大賛成し、協力する体制はすでに整っています。
県央医療機関
３次救急施設が無く、２次施設も２００ベッド前後の８中小病院（県立吉田病院・燕労災病院・済生会三条病院・厚生連三条病院・県立加茂病院・見附市民病院・三之町病院・富永草野病院）は医師・看護師不足に悩んでいます。

3夜間の１次救急施設は県央４医師会夜間応急診療所（内科系）と西蒲原夜間救急診療所（内科系）が７時３０分より９時３０分の２時間のみ稼動していますが、それ以外の夜間帯は各診療所・病院の善意で稼動しています。
救急搬送のうち、県央外への直接救急搬送は１４％（資料添付）となっており、他地域から多くのクレームがあります。
特に救急隊員に対するクレームが多く、隊員も疲弊しています。
夜間診療所の状況
県央４医師会応急診療所では県央地域全体から一日平均９名来院し、多い日で４０名を越えることがあります。
県内の夜間診療所
新潟市・新発田市・旧西蒲原郡・長岡市・柏崎市に夜間救急診療所がありますが、全夜間対応は新潟市のみです。ちなみに東北地方で全夜間対応は政令市の新潟市と仙台市のみです。
診療所全体構想
あくまでも、構想です。全体討議で検討をお願い申し上げま4す。
〔診療時間〕
夜間
７時３０分～１０時３０分または１１時？
深夜帯は開業医の努力のみで遂行できないため、県の応援等を含め可能であれば、深夜帯を検討したいと思います。
昼間
日曜祭日は現在各医師会が個別に対応しているが、各医師会で内科系・外科系が分離、非分離の違いがあります。小児科は当然ですが、外科系も医師不足の為、県央医師会合同でなければ、仕事量が膨大となります。できれば、県央全体という視点から、この救急診療所で対応するほうが良いと考えま
す。

〔診療科〕
内科、小児科、外科系の 3 科？
〔施設〕
150～180 坪。外部に調剤薬局。用地 900 坪。

5

〔設備〕
3 つの診療室兼処置室・点滴室・レ線室・簡単な検査室・ス
タッフルーム・カンファレンス室。効率のいい設計であれば医師３・看護師３・事務１・（レ線技師 1・検査技師 1）。

三条市医師会草野恒輔

6直接救急搬送状況

平成１７年

三条

燕加茂

合計

２，８７５

２，６５９

１，２０７

６，７４１

２，３６３（８２％）

１，８４３（７０％）

５７３（４８％）４，７７９（７０％）

２１１７％）

４３９（１６％）

４３６（３６％）

１，０６３（１６％）

＊＊＊＊＊

４３３

３５１

燕

１９４

＊＊＊＊＊

８５

加茂

１７３

＊＊＊＊＊

３０１（１１％）

３８０（１４％）

１９８（１６％）

新潟

５１

１６０

１４８

長岡

２０９２１５２６その他

４１５２４

総出動回数

管内へ搬送

県央内へ搬送三条

県央外へ搬送（＊三条・燕、弥彦・加茂地域消防管内・管外別医療機関収容状況より抜粋

８７９（１４％）

備考一次救急医療施設整備計画（検討案）
検討事項

検討案

（１）施設の機能

①診療科

【内科】
・【小児科】
・【外科系】②振り分け＊今後の検討課題（２）運営時間
１９時３０分～２３時００分①夜間（通年）【内科】
・【小児科】
・【外科系】
９時００分～１３時００分②休日（日曜・祝日・１４時００分～１８時００分
盆・年末年始）【内科】
・【小児科】
・【外科系】（３）運営形態①設置主体＊今後の検討課題②運営主体

県央四医師会

検討事項

検討案（４）運営体制（人員）①医師

１運営：３名【内科】
・【小児科】・
【外科系】

②看護師

１運営：３名【内科】
・【小児科】・
【外科系】

③事務員

１運営：１又は２名④レントゲン技師

１運営：０又は１名⑤検査技師

１運営：０又は１名①医師【内科【外 科名】【小児科名】名】＊現状との比較による対応策を併せて検討②看護師【内科【外 科＊運営スタッフ（総数）
③事務員

４名】
【小児科４名】
５名④レントゲン技師

名

⑤検査技師

名

＊④⑤は、体制と併せて検討

４名】

検討事項

検討案

（４）運営体制（報酬等）

内科・小児科・外科系
平日
１２，４８０円／１時間（夜間）
土曜（夜間）
・
休日（盆・年①医師

１３，５２０円／１時間
末年始を除く）（夜間）
休日（日中及び盆・年末年

１４，７２０円／１時間始の夜間）

②看護師
③事務員

平日
２，０００円／１時間④レントゲン技師
⑤検査技師

（夜間）

検討事項

検討案

土曜（夜間）
・
休日（盆・年２，３４０円／１時間

②看護師
末年始を除
③事務員
く）
（夜間）
④レントゲン技師
休日（日中及⑤検査技師
び盆・年末年３，０００円／１時間始の夜間）（４）運営体制（交通費）

診療所所在地により３，０００円～６，０００円①医師又はタクシー利用実費

②看護師
③事務員
１往復につき、３，０００円④レントゲン技師⑤検査技師

初期救急医療施設（休日夜間急患センター）整備・運営に関する補助制度

項

目

補助対象

公的団体等が開設し、市町村又は一部事務組合の委託により
休日夜間急患センター
実施する休日夜間急患センタ
ー

区分

補助率
国

県

施設

３．３／１０３．３／１０

設備

１／３

１／３

施設
複数の市町村（委託を含む。）
休日夜間小児急患センター が共同して広域的に実施する
小児救急医療施設

設備

運営

―

１／２

補助基準

補助金額（概算）【基準面積】
人口１０万人以上：１５０㎡【基準単価（㎡）】
鉄筋コンクリート：123,800 円

上限額１２，２５６千円【基準額】
上限額 ２，８００千円
人口１０万人以上：４，２００千円
初年度のみ【基準額】 ２１，０００千円（運営費を含む。）

初年度（施設・設備・運営費）
上限額１０，５００千円【基準額】 ２１，０００千円
２年目以降（運営費のみ）（初年度のみ、施設・設備を含
上限額１０，５００千円
む。）