職員の退職管理に関する条例
平成27年２月20日条例第19号
最近改正：令和４年12月５日条例第９号（趣旨）
第１条 この条例は、地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）
第38条の２第８項及び第38条の６第２項の規定に基づき、本組合の職員（法第22条に規定する条件付採用期間中の職員、臨時的に任用された職員及び非常勤の職員（法第22条の４第１項又は第22条の５第２項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。）を除く。以下「職員」という。）の退職管理に関し必要な事項を定め、併せて職員の退職管理の適正を確保するために必要なその他の事項を定めるものとする。
（再就職者による依頼等の規制）
第２条

法第38条の２第１項、第４項及び第５項の規定によるもののほか、再就職者（同条第１項に規定する再就職者をいう。以下同じ。）のうち、同条第８項の国家行政組織法（昭和23年法律第120号）第21条第１項に規定する部長又は課長の職に相当する職（法第38条の２第４項の規則で定める職を除く。）
として規則で定めるものに離職した日の５年前の日より前に就いていた者は、当該職に就いていた時に在職していた本組合の執行機関の組織等（法第38条の２第１項に規定する地方公共団体の執行機関の組織等をいう。以下同じ。）の役職員（法第38条の２第１項に規定する役職員をいう。）又は法第38条の２第８項の役職員に類する者として規則で定めるものに対し、契約等事務（同条第１項に規定する契約等事務をいう。以下同じ。）であって離職した日の５年前の日より前の職務（当該職に就いていたときの職務に限る。）に属するものに関し、離職後２年間、職務上の行為をするように、又はしないように要求し、又は依頼してはならない。
２ 職員は、法第38条の２第６項各号に掲げる場合を除き、再就職者から契約等事務であって当該再就職者の離職前５年間の職務に属するものに関し、職1

務上の行為をするように、又はしないように要求を受け、又は依頼されたことを理由として、職務上の行為をし、又はしないようにしてはならない。
３ 職員は、法第38条の２第６項各号に掲げる場合を除き、再就職者のうち、同条第８項の国家行政組織法第21条第１項に規定する部長又は課長の職に相当する職として規則で定めるものに離職した日の５年前の日より前に就いていた者から契約等事務であって当該再就職者の離職した日の５年前の日より前の職務（当該職に就いていたときの職務に限る。）に属するものに関し、職務上の行為をするように、又はしないように要求を受け、又は依頼されたことを理由として、職務上の行為をし、又はしないようにしてはならない。
４ 職員は、法第38条の２第６項各号に掲げる場合を除き、再就職者から本組合と営利企業等（同条第１項に規定する営利企業等をいう。以下同じ。）（当該再就職者が現にその地位に就いているものに限る。）若しくはその子法人（同条第１項に規定する子法人をいう。以下同じ。）との間の契約であって本組合においてその締結について当該再就職者自らが決定したもの又は本組合による当該営利企業等若しくはその子法人に対する行政手続法第２条第２号に規定する処分であって当該再就職者自らが決定したものに関し、職務上の行為をするように、又はしないように要求を受け、又は依頼されたことを理由として、職務上の行為をし、又はしないようにしてはならない。
（任命権者への届出）
第３条

第５条に定める本組合に採用された日から離職した日までの勤続期間が20年以上である職員であった者又は第２条第１項に規定する職に就いている職員（以下「管理職職員」という。）であった者は、離職後５年間、営利企業以外の法人その他の団体の地位に就いた場合（報酬を得る場合に限る。）又は営利企業の地位に就いた場合は、日々雇い入れられる者となった場合を除き、規則で定めるところにより、速やかに、離職時の任命権者に次に掲げる事項を届け出なければならない。
(1) 氏名2

(2) 離職時の職(3) 離職日(4) 再就職日(5) 再就職先の名称(6) 再就職先の業務内容(7) 再就職先における地位(8) 契約（再就職者の離職前５年間に本組合が当該再就職者の再就職先と締結した契約のうち、１の年度の契約金額の合計額が300万円以上のものに限る。以下同じ。）に関与（随意契約の相手方の選定、請負工事の設計又は積算その他これらに類する契約の相手方又は契約金額の決定に係る業務（間接的な業務を除く。）をいう。以下同じ。）をした場合にあっては、当該関与をした年度、関与をした当時に在職していた本組合の執行機関の組織等及び担当業務、契約の主たる内容並びに関与の内容
（公表）
第４条

任命権者は、前条の規定により届出を受けた事項について、遅滞なく、管理者に報告しなければならない。
２ 管理者は、毎年度、前項の規定による報告を取りまとめるとともに、当該報告に係る職員であった者のうち、次に掲げる者について、規則で定める事項を公表するものとする。
(1) 管理職職員であった者(2) 次条に定める勤続期間が20年以上である職員であった者（前号に掲げる者を除く。）のうち、大阪広域環境施設組合職員基本条例（平成27年条例第16号。以下「職員基本条例」という。）第40条第１項に規定する行政上の権限に係る営利企業若しくは営利企業以外の法人の地位に就いたもの(3) 本組合と営利企業等（当該報告に係る職員であった者が離職後に再就職したものに限る。）との間の契約（規則で定める契約に限る。）の締結について本組合において自らが関与した者として規則で定める者

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(4) 職員であった者が規則で定める期間に役員の地位（これに相当する地位として規則で定めるものを含む。以下この号において同じ。）に就いたことがある法人その他の団体の役員の地位に就いた者（職員の勤続期間）
第５条

職員基本条例第40条第１項の条例で定める勤続期間は、本組合に採用された日から離職した日までの期間とする。
（他の職員についての依頼等の規制）
第６条

職員基本条例第41条の条例で定める行為は、職員が、営利企業等に対し、他の職員をその離職後に、又は職員であった者を、当該営利企業等又はその子法人の地位に就かせることを目的としてする次に掲げる行為とする。
(1) 当該職員又は職員であった者に関する情報を提供し、又は当該地位に関する情報の提供を依頼すること(2) 当該職員をその離職後に、又は職員であった者を、当該営利企業等又はその子法人の地位に就かせることを要求し、又は依頼すること
２ 職員基本条例第41条ただし書の条例で定める場合は、次に掲げる場合とする。
(1) 職業安定法（昭和22年法律第141号）その他の法令の定める職業の安定に関する事務として行う場合(2) 職員基本条例第33条第５項の規定による支援として行う場合（過料）
第７条 第３条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、10万円以下の過料に処する。
附則

１ この条例は、平成27年４月１日から施行する。
２ 大阪市の職員であったものであって、引き続き職員となったものの取扱いについては次のとおりとする。
(1)

第５条中「本組合に採用された日から離職した日までの期間」を「大阪

4市に採用された日から本組合を離職した日までの通算期間」と読み替えるものとする。
(2) 第２条に規定する、「本組合の執行機関の組織等」とは、大阪市から本組合に移管した事業のうち、当該職員が大阪市職員として在職していた組織に相当する本組合の組織を含むものとする。
附則（平成28年４月１日条例第８号）（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則（平成30年２月28日条例第５号）

１ この条例は、公布の日から施行する。
２ この条例による改正後の職員の退職管理に関する条例第３条及び第４条第２項の規定は、この条例の施行の日以後に離職した職員であった者について適用し、同日前に離職した職員であった者については、なお従前の例による。
附則（令和元年７月23日条例第１号）

この条例は、令和元年10月１日から施行する。
附則（令和２年７月20日条例第５号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（令和４年12月５日条例第９号）

この条例は、令和５年４月１日から施行する。

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