倉知典弘

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吉備国際大学研究紀要（人文・社会科学系）
第27号，129－144，2017

江幡亀寿の教育思想について－公民道徳論の検討を中心に－
倉知 典弘
On Ehata Kameju’s thought of Education－About Morality of Citizen－
KURACHI Norihiro
Abstract
In this paper, Ehata kameju’s thought of education was analyzed. Ehata was not specific person. He wasone of junior high school teachers and of presidents of junior high school at local. But to analyze his way of
thinking, we can know how national educational policy effected local education.
His thought was firstly based on biology. But he emphasized the power of environment, persons will for selfformation, the power of education. And in his point of view, education was tool of social control. After hewrote the education theory based on biology, he published the book of social education. But, there was little
originality in that book, just superior’s thought.
After he got the position in junior high school, we wrote three books about citizenship education. Thosebooks were based on sociology, not on biology. Because in that time, citizenship education was for social
control and teachers needed knowledge of sociology and social problem. And those books indicatededucation of morality for citizenship education.
Key words ：Social Education, Sociology, Citizenship education
キーワード ：社会教育、社会学、公民教育

吉備国際大学社会科学部〒716-8508 岡山県高梁市伊賀町8
Kibi International University
8, Iga-machi Takahashi, Okayama, Japan(716-8508)

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江幡亀寿の教育思想について

１．はじめに

めに、まず彼の活躍した時期の公民教育の制度化の過江幡亀寿は、1920年から1921年のごく短期間社会教程を簡潔に整理し、彼が公民教育に関する著作を書く

育課に所属し『社会教育の実際的研究』（以下、『実に至った背景を明らかにする。次に当時の公民教育論

際的研究』と表記）を著した人物として知られている。

や公民教育の実践の背景となったと思われる、社会学

そのため、社会教育の研究者にとっては若干のなじみの展開状況について述べ、彼の思想的背景の一端を明

(1)

は、彼が取

らかにする。その後、公民教育論を彼の著作をもとにりまとめたとされる『実際的研究』の検討を主とした検討する。その際、彼の社会認識、教育観を明らかにもので、他分野での言及は『実際的研究』に示された

し、教育思想の前提を明確にし、公民教育の在り方に膨大な社会教育関係資料の資料集としての活用程度で進みたい。最後に社会教育の部署にいた彼が当時積極あり、彼の教育思想は全くと言ってもよいほど検討さ的に組織化されていた社会教育をどのように眺めていれてない状況である。

たのかを述べ、その思想的特質を明らかにする。そのがある人物である。そのため、先行研究

江幡の経歴については、判然としない部分も多いが、今現在1920（大正9）年10月から1921（大正10）年

際、シティズンシップ教育とキャリア教育との関連を問うために労働に着目する。

6月までは文部省普通学務局に勤務し、社会教育に

なお、本論においては江幡が執筆した公民教育関連関する業務に携わっている。その後、同年6月からはの著作、具体的には①『公民道徳体系』（1925年）、②

浦和中学（現 浦和高校）の教員と埼玉県視学を兼務『公民社会学概論』（1926年）、③『公民概論』（1931年）し、1922（大正11）年からは福島県師範学校教諭、翌を検討するが、江幡の上記の著作からの引用について

1923（大正12）年は香川県視学と高松中学校教諭を兼は、①～③までの番号を付したうえで、頁数を本文中務し、1926（昭和元）年からは高松中学校校長兼教諭に示すこととする。

という形で教育に携わっている。先ほど、社会教育研究の領域で知られていると述べたが、江幡の経歴を眺

２．公民教育以前の江幡の思想

めてみるとむしろ学校教育に関わる業務に携わってい(1)生物学と教育学る期間の方が長期にわたっており、彼の思想で重要な江幡が最初に著した著作としてはa.『遺伝と教育』(2)のは「社会教育」ではなく、学校教育であったのでは（同書からの引用については,aと表記したうえで頁数をないかと考えられる。

本文中に示す）b.『教育的生物学』(3) （同書からの引江幡の著作は、初期の文献を除けば、公民教育に用については,bと表記したうえで頁数を本文中に示す）関するものである。確かに、江幡という人物は政府のの2冊がある。江幡の「教育」に関する議論が「生物学」

中枢で公民教育の制度化などに尽力したような人物でと関わらせて論じられているのは、彼の履歴ともかかはない。しかし、彼が赴任した高松という地で視学官わる。彼は東京高等師範学校で博物学を専攻しており、や中学校の校長を歴任するなど教育の現場で活躍し特に生物学者として著名な山内繁雄に師事したことがて、そこでの実践や現場での必要性をもとにこれらの大きな影響を与えたものと思われる。なお、初期の著著作を著したとするならば、政策としての公民教育を

作には重複した部分が多く存在しており、彼の考え方

地方ではどのように受け取ったのかを明らかにするこは『遺伝と教育』の段階である程度形作られていたととが出来よう。本論では、地方の教育者の公民教育観

いえる。また、この『遺伝と教育』及び『教育学的生の一端を明らかにするという目的から江幡の公民教育

物学』の双方に共通する特徴は、著作の大半を「生物論を検討する。彼の公民教育の思想を明らかにするた学」、中でも遺伝及び進化についての解説に費やして

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いることであろう。
「教育」に関する指摘は全体の中のまた当時の風潮の中で、遺伝と直接的にかかわる「善一部分に過ぎない。

種学」（優生学）についての言及している。江幡は「善彼は遺伝について、当時の生物学の知識を羅列する種学」について「生殖によつて現在の人間よりもつと形ではあるが、幅広く論じた後教育に関する議論を展

よい人間を作らんとするの義なるが如く思はれる」と開する。彼は遺伝によって自己形成が全てなされると述べ、「淘汰的救済策」（a.117 ～ 118頁）としてこのよいう立場をとっておらず、「人間の育成には少なくともうな思想運動が生まれたものと推測している。そして、三個の要因がある。即ち、（１）遺伝質（祖先よりの）当時成立していた善種学を「優良種の結婚を奨励」す

及変異特質（２）環境の力による後天的特質（３）自る「積極的の論」と「身心の欠陥ある者の結婚を拒絶」

己統制の力、これである。
」(a.148頁及びb.162頁)とし、する「消極的の善種論」の2つに分ける（a.124－125

最後の「自己統制の力」は「意志の力」とも述べられ頁）。ただし、法律による結婚の制限などは不可能であている。この「意志の力」は、「其の源は遺伝質に存り、しかし、「不適当のものを隔離せずに置けば…悪性在すれども或程度迄はこの力によつて遺伝の衝動を訂が純粋に残る」ため、「目下とるべき方法としては社会正し、併せて環境の障害を克服することが出来る」での善種的思想を養成する」ことであり、「性の教育」つ

あるのみならず、この「意志の自由なることを認めてこまり「配偶の選択」の教育が必要不可欠であると主張

そ道徳も成立する」（b.163頁）と自己統制の力を道徳する（a.126頁）。つまり、優生思想の拡大のための教の根源として把握する。このような道徳性の理解を江育を社会進化の観点から主張するのである。

幡は全て生物学の知識を応用する形で述べており、非常に特徴的である。

教育との観点から言えば、江幡は「子を産むで之を教へざるは生殖の全きものにあらず」（b.69頁）という

このように生物学の知識を用いて道徳の重要性を指ように生殖の補完のように「教育」をとらえたが、「教養」

摘した後、人間育成の「社会的環境」の一部として教により「よい人間」を生み出し、「種族進化」を「環境育を理解し、「生物学的見地」から教育の目的を「生的善種学」（a.132頁）とも述べている点も最後に示し

活の保全完成（個体維持）と種族保存完成」の2点にておきたい。

求める（b.149頁）。個体維持は個人の能力を発揮する

以上『遺伝と教育』及び『教育的生物学』の２つをことに対応し、種族保存完成は社会の発展に対応して検討してきた。この2つの著作は、生物学（遺伝・進化）いると考えてよい。さらに、「教育の中心点は自己発見の学説を通して、教育の在り方を論じたものであった。

と自己統制とにある。教育は彼自身の力と発展の限界

ここで見られるのは、生得的性質と教育の関係性であとを発見せしむることを助長して彼れの遺伝能力の最り、社会有機体説などに基づいた教育の目的であった。

大化と最善の実現に尽さしめなねばならぬ。児童の教

江幡は、教育が遺伝的能力に大きく制限されることを育は単に物を知るのではなく彼自身を知らしむるとい

指摘しながら、自己統制の力（意志の力）を教育によっうことが必要である。単に事をなすことを教ゆるばかりて高めていくことを目指し、その結果、国家社会の発でなく、如何にして自分を此の事に努力せしむべきか

展がもたらされるとしたのである。

といふことを知らしめなければならぬ。これ真の教育（２）『実際的研究』の検討である」（a.193 ～ 194頁）と述べ、教育を社会統制の

１）社会教育の必要性の認識手段としてみる見地を披露している。

江幡はc.『実際的研究』(同書からの引用はcと表記

ところで、生物学的見地による教育理解を考える上したうえで頁数を示す)を執筆した時代を「社会改造」

で検討しなければならないのが優生学である。江幡もが熱心に求められている時代ととらえている。その要

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江幡亀寿の教育思想について

因を江幡は「生存と生殖の欲望の充実」という「人間即ち、「労働賃金の増加、労働時間の短縮等を図りて本然性より来る当然の要求」からくるもので「自然の生活の不安を救済せんければならぬが、これと同時に趨勢」ととらえる一方で、世界大戦という「世界的動乱」

彼等を教育して自己の要求すべき正当なる権利の諒解による経験が全人類の覚醒をもたらし、その結果「社を計り、又国家を担うて立つべき国民として必須なる

会改造」の要求が高まったとする。この「社会改造の知識技能を附与し、共同責務・社会奉仕の観念を強め根本問題」は「社会民心の教育的改造」こそが基調でてやる」（c.15－16頁）ことであり、そのために「社会あり、「教化」こそが「民族向上」のためにとるべき手及国家はすべからく労働者の知識の修養に便ならしむ段であり、すべての人たちを「教化」し「社会全体社

る各種の教育施設を行ひ、一方物質的恩恵に浴せしむ

会そのものゝ発達を来さしむるということ」が「社会教るの一面、彼らの心霊を啓発して精神文化の恩沢に均育運動の理想」ととらえ、そのために「社会総動員の霑せしめ、彼等の社会的地位を向上せしめてやらなけ教育」が求められるとして、社会改造のための重要なればならぬ。これ実に国家社会の為すべき当面の急務手段として「社会教育」に注目するのである。

であ」（c.16頁）る。また、「労働問題」については、「労２）江幡の社会教育理解

資協調会」の活動と合わせて簡潔に述べられてもいる。

江幡は社会教育の意味を「教育内容の社会化」「学「事業主は労務者の人格を尊重して其の生活改善と校教育の社会化」「教育上の機会均等」「家庭・学校以

能率増進の為めに最善の力を尽し、労務者としては発外の教育事業の総称」の４つに区分する。

奮してそれ自身の知識を啓発し人格の向上を図り其の第1点目の「教育内容の社会化」とは、端的に言え地位を安固に且つ高めることに勉め、かくの如く相共ば、教育内容を社会の実情に合ったものに変更するこに時代の大勢に順応して反省奮励し国家の進運に貢献とである。
「教育内容の社会化」が求められる要因としせんければならぬ」（c.575－576頁）て社会問題の発生を江幡はあげている。社会問題の発以上のように述べ、労働者を国民として教育するこ

生は、「社会組織が厖大複雑するその速やかなるに反と、経営者は労務者の人格を認めかつ労務者が国家のし、之を組織する處の各個人の社会性の発達が之に伴進展のために発奮して学ぶことが労働問題の教育的解はなかつた」（c.10頁）ために起こったものであり、社決として述べられている。このように労働問題を重視

会問題の解決のために、「一般民衆の社会的能力」をしたのは、当時の社会問題の根本には労働問題がある

高めることが必要であるとする主張の紹介である。

と江幡が理解したためである。

第2点目は、「学校教育の社会化」である。ここには4点目の「家庭・学校以外の教育事業の総称」は、「学校教育の内容をもつと社会化するといふこと」と「学

学校以外の教育機関によって一般民衆の教育程度を高校を社会教化の中心」とすることの2つが含まれる。学め社会進歩に影響を与えることを意味している。いわ

校教育の内容を実際生活に適したものにするという観

ゆる社会教育施設の充実や社会教育主事制度の充実点から「卒業後選択せんとする職業につき適当なる指など現在の社会教育行政につながる要素が現れる。

導」を与える職業補導が導き出される。

以上の江幡の社会教育に関する基本的な考えを検

第3点目は、「教育上の機会均等」である。この教育討したが、社会教育とは学校教育改革をも含み込ん

上の機会均等の考え方からいわゆる特殊教育の制度化だものであった。社会教育は、学校外教育の充実のた等が捉えられることになる。また、この中で「労働者めの原理であると同時に学校教育改革のための原理での教育」がとらえられることとなる。ここでの「労働者もあったのである。そして、この社会教育は労働問題の教育」の内容は、労働問題の教育による解決である。

を中心とする社会問題の教育的解決を志向するもので

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あった。ただし、このような江幡の社会教育に対するる。実業補習学校というように学校という名称を使っ捉え方は、江幡独自のものであると主張することはむてはいるが、中等教育機関ではなく小川利夫の言葉をつかしい。実際、彼は社会教育課に1年間も在籍して借りれば「中等教育の代位形態」として設置された社

おらず、『教育的生物学』等の著作をみても、社会教会教育機関である。その目的は、中等教育を受けてい育に関する指摘を確認することはむつかしい。むしろ、ない「諸般ノ実業ニ従事セントスル児童ニ小学校教当時の上司に当たる乗杉嘉寿の社会教育理解をベース

育ノ補習ト同時ニ簡易ナル方法ヲ以テ其ノ職業ニ要に著述を行ったと考えることが妥当である。

スル知識技能ヲ授クル」（1893年実業補習学校規程第1条）ことと定められていることからわかるように、当３．江幡の公民道徳論の背景

初は小学校教育の補習と簡単な職業教育を意図した（１）公民教育の制度化ものであった。実業補習学校規定が定められた翌年

江幡は『実際的研究』の執筆後しばらくの空白を経には「実業教育費国庫補助法」が制定され実業教育て、公民教育に関する著作を相次いで出版することにの振興が図られ、明治後半期にはその数が大幅に増なるが、これは彼が中学校の講師及び校長として勤めえていった。このように拡大を続けた実業補習学校でていたという彼の経歴によると考えられよう。彼が中は、第1次世界大戦中の社会状況の影響もあり、また学校で勤務している間の事情の中で江幡の心をとらえ教育対象が実際の労働者ということも反映してか、公たのが、公民教育の制度化である。

民的資質の教育が学校教育に先んじて積極的に行わ公民教育は、「国民教育」としての学校教育制度がれたことが知られている。1919年の段階で実業補習学

学制によってはじまったころからスタートしている。最校に公民科または「修身公民科」を設置していた府初の段階は、
1872年11月の段階で学校教育の内容に「国県は全体の1 ／ 3にも上ったとされている。このよう体学」という教科が設けられたことに端を発する。そな状況を受け、1920年の実業補習学校規定改訂では、の後1873年の「中学教則略」改正では、「政体大意」（下

実業補習学校の目的が「実業補習学校ハ小学校ノ教

等中学）
「経済学」
（上等中学）がカリキュラムに取り科ヲ卒へ職業二従事スル者二対シテ職業二関スル知入れられ、政治経済を学ぶことが定められる。1886年

識技能ヲ授クルト共二国民生活二須要ナル教育ヲナの小学校令及び中学校令では、公民教育に該当する事ス」と定められ、「国民公民トシテ心得ヘキ事項ヲ授項は、修身や国語等で取り扱われることが定められた。

ケ」るための教科の設置が定められた。その後、1922

1901年の中学校令施行規則改正でもカリキュラムで「法

年には公民教育調査委員会が設置され、1924年には制及経済」が定められるなど、
法律経済など後の「公民」

実業補習学校公民科教授要綱が制定された。この要につながる学習課題が定められてきた。しかし、1893

綱は、文部省の原案を公民教育調査会において審議年の段階で桜井吉松による「公民教育論」が出版さし、変更を加えたものである。文部省案をみると、武れ、「公民教育」の概念が存在していたにもかかわらず、

藤拓也が指摘しているように「国家生活に関する事項

教科目としての「公民」は存在していなかった。

とともに職業生活に関する事項への教材の配分が多(4)

このような状況の中、カリキュラムの中で「公民」とい」 ものであった。公民教育において自治などの政いう教科目を設定したのは、実業補習学校であった。

治的事項以外で職業が重視されていることは、当時

実業補習学校は、報徳社の実践していた夜学校やプの公民教育論の重要な特徴であると指摘できるだろう。

ロイセンで実施されていた学校教育の影響などを受

公民教育調査会による議論は多岐にわたったが、そのけて、井上毅文相時代に制度化された教育機関であ中でも重視しなければならないことは、「人ト社会」が

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江幡亀寿の教育思想について「要綱」の冒頭に掲げられるようになったことと「社会の側面を重視する方向を打ち出した、文部省側の意図改善」という題目で「思想問題、社会問題、社会改善」

がもたらした混乱であったといってもよい。このようなに関する事項が加えられたことである。田澤義舗の「社

議論が第16回総会においても想定されるような状況で会改善」は「公民教育の結論と云うべきもの」というはあったが、ほぼ原案のまま可決され、この原案に基

言葉に端的に表されるように、公民教育にとって一番

づいて1931年の中学校令施行規則が改正され公民科がの要であったことが理解される。この場合の思想問題

中学校においても制度化された。

とは社会主義思想の問題であり、社会問題とは主に労以上、「公民科」の成立過程を述べてきたが、ここ

働問題のことである。このように「社会改善」への期で注目すべきは、実業補習学校において初期に設けら待を一身に受けながら、実業補習学校における「公民れた公民教育では「修身公民科」という名称が使わ科」が制度化されていく。

れ、かつ文政審議会等においては修身科との兼ね合い

旧制中学校において公民教育の設置が本格的に議が問題となった点である。江幡の公民教育論のタイト論され始めるのは、1924年に設置された文政審議会にルは『公民道徳体系』であるが、このことは当時の公おいてである。岡田良平文政審議会副総裁は文政審議

民教育が法制経済の学習の拡大としてではなく、修身会の初期から中学校へ公民科の導入する意図を明確科と重複するかのようにとらえられていたことを示してに示し、全国中学校長会議などで積極的にその構想をいる。なお、『公民概論』の段階になると法制などの議論し、中等教育関係者の同意を獲得してきた(5)。そ学習課題も意識されるようになってくるが、それでものうえで、1928年に諮詢第11号「中学校教育改善ニ関

最終的には道徳教育へと回収される構成になっており、スル要綱」を第15回総会に附議し、公民科の中学校導江幡は公民教育を修身の拡大として捉えていたように入の議論を行った。公民科に関する諮詢は「新ニ公民考えられる。

科ヲ設ケテ基本科目トナシ従来ノ法制経済ノ知識的教（２）社会学の展開

育ニ傾キシニ鑑ミ其ノ教授ハ特ニ遵法ノ精神ト共存共

上記のように、公民科が混乱する社会情勢を背景と栄ノ本義トヲ会得セシメ公共ノ為ニ奉仕シ協同シテ事

して成立した以上、今社会がどのような状況にあるのニ当ルノ気風ヲ養ヒ公民的陶冶ヲ為スヲ旨トシ殊ニ道かという現状理解を公民教育を担当する教員が理解す

徳、歴史、地理、実業等ノ教授ト連繋ヲ保タトムルコ

ることは必要不可欠であった。そのための視座を提供ト」というものであった。知識偏重であった「法制経したのが「社会学」という学問体系である。実業補習済」を変更し順法の精神奉仕協働の精神という道徳性

学校の師範を養成する実業補習学校教員養成所におを高めることを目的とした公民科を設置する方針が示

けるカリキュラムを検討した武藤拓也によれば、公民されたのである。そして、1929年の第16回総会で諮詢科の学科課程に「社会学」や「社会問題」を置いたの内容をほぼ原案どうりで可決した。この15回総会と府県は公民科を設置した府県の7割にあたる23府県で、16回総会の間では19回にわたる特別委員会と6回にわ設置していない府県においても10府県において同様のたる特別委員会小委員会での議論が行われた。武藤

科目が置かれていたことが明らかにされている。

は、文政審議会の速記録などをもとにその過程を詳細

社会学と教育の関係を紐解いていくと、明治初期のに分析している(6)が、その研究で明らかにされたこと頃からスペンサーの社会有機体説や社会進化論が積の一つが「公民科」と「修身科」の関係性への疑義が極的に受容され、教育思想にも大きな影響を与えたこ

絶えず付きまとったという事実である。それは、「法制とが知られている。スペンサーの著した「教育論」も経済」という科目が知識偏重であるために「精神教育」

翻訳出版され、その影響力は非常に高かった。

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しかし、公民教育の設置の時期にはスペンサーの合要因についての説明である。ちなみに、彼が著作の議論以外にも多様な社会学説が移入されており、社中で名前をあげた人物はアメリカの社会学者であるギ

会学者の組織化も進んできていた。川合隆夫によると

ディングス、エドワード・A. ロス、レスター・フラン「学問運動・活動の組織化及び制度化という側面に焦ク ウォード、スモール、ウィリアム・I. トマス、サム

点をあて」ると1900年前後にかけて布川孫市、高木正

ナー、オーストリアの社会学者であるラッツェンホー

義、加藤弘之などが中心となった「社会学会」（1896－

ファー、フランスの社会学者であるタルド、そしてア

1898）「社会学研究会」（1898－1903）の活動が中心とメリカの心理学者であるボールドウィンであり、社会なる第１期、建部遯吾、米田庄太郎が中心となって設の結合要因を模倣の活動や情動に求める議論であっ立された「日本社会学院」（1913－）の動きが中心となた。このことが「公民道徳」で身につけるべき道徳性る第2期、下出隼吉、藤原勘治らのあっせんによって創の理解に大きく寄与したと考えられる。

設された「日本社会学会」（1924－）の活動の時期であ日本において、「明治14年の政変」前後からドイツのる第3期に分けられるとする(7)。このような社会学の組

国家学の枠組みが「国制知」として機能し、ケルシェ織化に伴って発刊された雑誌は社会改良への関与を積

ンシュタイナーやナトルプの公民教育の議論が積極的極的に規定していた。
『社会雑誌』は「社会改良の方針」に受容された社会状況の中で、特にアメリカ社会学のを示すことを目指し、「社会学、社会主義、社会問題等」

創始者に当たる人物の名前が多く取り上げられているを専門的に議論する雑誌であると明言したし、『社会』ことが特徴的である。

も「社会学の原理、社会問題及び社会改良政策を研

これらの社会学者の中でもっとも江幡が参照したと究する」と社会改良政策への提言を行っていった。こ考えられるのがギディングスである。彼の著作は『社のような社会学の組織化・制度化の中でも「日本社会会学通俗教科書』の著名で翻訳・出版されているが、学院」による活動は公民教育にも大きな影響を与えた

江幡は社会に関する基本的概念の多くを彼に依っていと考えられる。
「日本社会学院」に設置された調査部にると考えられる。

よって刊行された『現代社会問題研究』は「現代社会問題」は、労働問題に限定されない社会そのものの病

４．江幡の公民道徳論

理状態であるととらえ、その解決は「国民生活、社会（１）公民道徳に関する著作の関係性

生活の自個意識」をもとにした「自覚的解決」に依ら公民道徳に関する3冊の著作を比較検討していくと、

ねばならないという方針のもと調査を行い、それを予

この3冊にはほとんど同一の文章が多数出てきている。

約刊行という形ではあるが出版した。このような組織

特に社会観などについての主張はほとんど同一である。

的な社会調査報告書の刊行は、先述したように社会学

この点から考えると、江幡の公民道徳論の大半は、最や社会問題を学んでいた公民教育に携わる者に大きな初の著作、すなわち『公民道徳体系』の段階で確立さ影響を与えたに違いない。江幡もその活動を高く評価れていたものと考えられる。しかし、『公民道徳体系』
は、し、著作の中に「日本社会学院」の設立趣意を全文掲「本書は中等諸学校及び実業補習学校生徒の公民教育示している。

教科書、又は青年団員其他一般公民の修養資料に供しかし、江幡の公民教育論にとって社会学が重要なする考へで編術した」（①、凡例）とされており、全体のは社会問題の認識だけではない。彼の著作を検討し的な社会制度の説明などが大半を占めている。それにていくと、多様な社会学者の議論が取り上げられてい比して『公民社会学概論』は当時の社会学理解を参るのだが、名前を出して紹介している箇所は社会の結考にしながら論じており、当時の文部省督学官山内雄136

江幡亀寿の教育思想について

太郎の序文に「学校及び社会教育関係者にとり、社会化の過程に於て社会を構成するに至つた心的動因及び学入門として公民教育の参考として適当」（②、序文）

結果として発達した社会性」のことであり、これは「社とあるように指導者に向けて書かれていると考えられ、会進化の根本動因」とされる（③、７～８頁）。

理論的に形作られている。公民教育のテキストが社会

図１ 公民道徳論に示された社会の組成要素学の入門書としても適切であると考えられているのは、自然的環境

先述した通り、公民教育を教える際の前提として社会問題の適切な理解が必要とされ、そのために社会学の

社会の
構成要素

物的 人類の集合

量的（人口）
質的（人種・特質等）
外社会

知識が有用とされたことによる。
心的（2）公民道徳の構造
１）公民道徳論にみられる「社会」観（『公民概論』6-7頁より作成）

江幡は公民道徳論の著作の中で繰り返し同じような

また、以上のように社会の成立要因を指摘したのち、社会観を披露している。ここでは、『公民概論』の社「人類集合の様式」について論じる。簡潔に表したも会の定義を検討しておく。

のが図２である。
「社会の合成」は家族→市町村→州「社会（Society）とは人間の集合的生活であると認→国という過程をとるものとされる。しかも、
この「合成」

められて居るが…其の社会を構成する要素たる各自は、は最初は無意識に行われるが、「後には意識的執意的」

自意識ある個体で、或意味に於て各個独立の存在を有なものと変化する。社会の合成過程が社会の拡大を説して、独立に感覚し、独立に思考し、独立に意思する

明するものであるのに対し、「組織」
は、社会の複雑化（分ところの統一的人格であるは云ふまでもないが、斯く化）を説明するものである。特に後者の「社会的活動の如き人格体と人格体との間に更に相互関係があり、の分化」は先天的な身体・精神と後天的な性格変化、其の関係を又各自が意識するのでなければ社会と称す

状況の変化などによって社会成員が分化することであることはできぬ。…社会は個体間の刺戟及反応の精神り、この分化にともなって「社会的活動」も分化する。

的交渉によつて生れ、何時でも二人或は二人以上の個（③、9-11頁）
図２ 人類集合の様式体の間に相互意識関係ある處には成立するものであつて、決して社会を以て国家に飲み限り、或は特に文化的要素を具備する国にのみ限ることの如く考ふべきものでもない。…社会とは人衆共同生活の動的一体の姿である。
」（③１～２頁）

合成

内部からの発展（人口の増加）
他社会との合同（制服併呑→協約・連合）

組織 内部の団体化（協力関係の量的組織化）（組織化）社会活動の分化（協力関係の質的組織化）

社会を形成する「相互関係」とは「相互依存的であり、連帯協力的（Solidarity）である。
」（③３頁）加えて、「連

次に江幡は以上のような社会構成の要素などから帯」には人と人との関係性を示す「空間的の連帯関係」「社会の形態」の分類を行う（図３）。この「社会の形態」

だけではなく、肉体的にも精神的にも「縦の関係即ちに関連して、「国民」について言及している。即ち「民時間的の連帯」（③4-5頁）が存在している。

族が発達して国家組織を為すに至つた時、之に名づけ

江幡によれば、社会を組成する要素は図１のようにて国民」と呼ぶのであるが、一方で「国家の権力を利示される。自然的環境は「社会的生活の形式」を決定用して他の民族若くは国家を併合することによつて」

するものである。
「心的要素」とは「心的存在としての「政治的由来の国民」（③12頁）が誕生することもあると。

人間が支配を受ける心理的法則」であり、
「人間が進

倉知

図３ 社会の形態
合成社会

典弘

137

上述のように副次的な社会階級の平等化は社会進化

血族的社会（人種社会）によって達成されるとする江幡は、社会進化の動因を

地疆的社会

どのように捉えているのか。まず、江幡の社会進化の組成社会（人為 国家的社会（国家・国家内の団体）
社会・共同社会）国際的社会捉え方を検討する。
「社会組織の進化とは、始め同質的の群であつたものが、国家に発展し、複雑な階級を生じ、分業を生じ、また組成社会は「社会の成員たる各個人が、何等か

社会成員の質が生理的心理的に差異を生ずるといふがの目的を意識し、其の目的に応じて秩序ある協働の下如く、社会組織が同質より異質に進む過程をいふのでに種々の職能機能を営むために特別な連合を形成したある。或はこれを社会分化（Social differentation）

思想的技巧的の社会組織」（③14頁）とされるが、なとも称する。
」（③22頁）

かでも文化的制度が発達した「国家」は「完全社会」と称されるものである。

このような社会の分業化を社会進化ととらえる見地
は、当時の社会進化理解のあり方としてはよくあるも

以上のように社会の性質を説明したのち、
江幡は「社

のである。

会階級」について言及する（図４）。
「社会階級」とは、このような社会進化をもたらすものとして、江幡は「分化された成員を類似点より眺め」たうえで、「同質群」「根本的動因は欲望であり、之に同類意識・模倣・同に分類したものである（③17頁～20頁）。
この「社会階級」

情等の諸要素が助成的動因として加はり,以て社会をに関する議論は「ギヂングス博士」（③17頁）の分類と構成するようになった」（③24頁）とみている。この欲いて説明されている。

望には「個体保存の欲望と種族保存の欲望」から構成

図４ 社会階級

基本的階級

される「物質的欲望」と「善を要求する欲望（道徳的・

区分

要因

宗教的）
・美の欲望（芸術的欲望）
・真を要求する欲望

活力階級

出産率・死亡率等（科学的欲望）」という「文化的欲望」とも称される「精

人格階級

天賦の能力

神的欲望」の二つが含まれている。特に「精神的欲望」

社会性階級

社会性の発達は社会生活の結果生まれるとして「社会的欲望」とも

副次的
支配被支配・労使等階級相対的な関係性述べている。このような「欲望を満たす為めの、又は此の欲望を制御する為めの便宜として」社会を構成す

この中で本論において重要であるのは、「副次的階るのであり、これこそが「社会を構成するに至った究級」とされる階級である。副次的階級は相対的なもの

極的動因である」（③25頁）と述べる。
「欲望」は、「本であり、厳密な区別はつけがたいものであると指摘し来、排他性」を持つものであり、同一の欲望を持つもたのち、この「副次的階級なるものは、社会の進化にのの間では「共同感興」が起こるが、これが連帯や反つれて平等化されゆく傾向を有す」（③21頁）ものであ

発につながっていく。生存競争の原理が優位なときにると述べる。それは「社会の進歩」が進むにつれて、「社

は、争闘が満足をもたらしていたが、「人格の発達」が会意識が強く働く」ようになり「人格観が自己より共存

進むにつれて、「協同互助の関係」が得策であると認へ進み、分配の公平、機会の均等が実現され」（③21

識され、社会が構成される。そして「内的には社会性頁）るからである。とするならば、この「社会の進歩」（Sociality）なるものが発達して、之によつて個人のはいかなるように進むとされるのか。

主我的欲望を制御し、個人を社会化し、以て社会の結２）「社会進化」の在り方合が実現されるようになった」（③26－27頁）として、
「社

138

江幡亀寿の教育思想について

会性とは、衆個人が意識的に目的々に協同生活を営ま「社会意識」は、以下のように定義づけられる。

んとする性情又は傾向のことである」という社会性の「社会意識とは…即ち利害連帯の関係が社会組成員相定義を提出する。

互に意識せられた時に、此の意識を社会組織といふの

以上のように社会形成の根本は欲望の充実・制御にである。故に社会意識は集団中の各個人が自他の相互あるとする江幡であるが、欲望のみを以て社会形成の的関係ある生活を為す結果、集団全体の活動に対する根本動因とみているわけではない。先述したように「助自己活動の関係を意識すること即ち社会的自我意識で成的動因」についても指摘しており、その中でも特に「同ある」（②56 ー 57頁）

類意識」を重視している。同類意識とは類似性の認識

以上のように定義される「社会意識」は「個人の心と「同類の感じ」を示すものである。以上のように述意以外に於いて特別に存在する」ものではなく、「個人

べて、江幡は以下のように結論付ける。即ち、「社会的が欲望の方向を一にし協同的に活動した結果、其処に結合は、人間に社会を作らんとする社会性あるによつ

衆多意識を総合し統一して超個人的に働く一種特有のて行はれるのであるが、然し社会性が発達するに至つ

連帯的心意傾向が」生まれてくるのであり、このようた根本の動因（社会原動力）は、欲望の動的本質によに生まれたものが「個人意識に対する独立性」を得るるものであるとみなされる」。
（③26－28頁）

ことになり、「自己に対してはるかに優越なる力の存在

以上は、社会を形成する要因の説明であるが、社会を感ずる」ようになる。この「優越なる力」、つまり拘形成の根本動因とされた「欲望」は時代状況などによっ

束力が社会意識にあるために社会統制が可能となり、て変化するものであり、人間は文化的欲望を追求する「社会意識が強大なれば社会の結合強度大となり、社ようになってきた。この欲望を満足させるような諸活会は永続する」（②、57－59頁）。以上のような社会意

動や生活が「自由・平等・連帯・創造等の原則の下に、識が実際行動に現れたとき、その勢力は「社会力」と均整を保つて、共存共栄的に、一次的二次的多種多様呼ばれる。このような「社会意識」の持つ拘束力へのの欲望が満足に満たされることが、現代社会の理想で注目と、社会統制への活用は江幡の公民教育の方法論

あり、それが社会進歩の目標である」と江幡は述べる（③

を特徴づけるものである。

30頁）
。

また、
それぞれの社会は「先天的な特質」があり、「社

社会進化については、『公民道徳体系』においては会組織、境遇及歴史等を異にする」ため、社会意識も「社会進化を支配する法則」として「無意識なる狭義

自ずから異なる。この多様な「社会意識」の例として「国の自然淘汰、各個人の人為的意識淘汰、および社会意

民精神」「民族精神」「家族精神」「地方精神」「階級精

識のする社会淘汰」（①15頁）の３つをあげ、そのうえ神」がある。

で先の欲望の進化の目標の観点から江幡は「社会淘汰」

この「社会意識」は、「個人意識を支配し、又は強を「理想淘汰」と呼び、正当化している（③30－31頁）。

制向上せしめ得る力を有する」が、これは人が持つ「自３）「社会心理」と社会統制

己保存と種族保存の二大属性」を満たす為に、社会を以上のように社会の進化を述べてくるわけであるが、形成し、同情心や連帯性の観念が高まった結果できた

その進化などと関わり、「社会意識」「社会心意」といのが「社会意識」であるために、「いずれの欲望も感う概念に着目する。著作によって「社会意識」と「社情信仰乃至観念も自分と同様他の人々も之を感じてい会心意」と呼び方は異なるが、その後に続けられる議ることを意識することによつて、其の度合いを一層昂論はほぼ同一であるので、同じものを指していると考め、尚ほ其の意識する人々の数の増加と場所の広大とえて差し支えないだろう。

に従て一層強さを増し、そしてこれに反対しようとす

倉知

典弘

139

る時は、個人意識を強制し、圧迫し、之に賛成しよう

づくものであるので、言論の自由などの保障が必要でとするときは、向上せしむるもの」（①20－21頁）とする。

あり、「輿論指導」のための公的機関などの設置が必このような事象を『公民社会学』では「欲望の連帯力」

要となる。一方で、秩序を守るためには「公的判断力（②61頁）と名付ける。社会形成の基本原理に立ち返っ養成」が必要不可欠である。b.伝統：伝統は非常に有た際、他者に対する意識が高まることによって「社会力な権威であり、社会秩序を維持するうえで有益であ意識」に従おうする「個人意識」の形成につながるとるが、文明の進歩に伴い非合理な伝統・伝説は消滅しする。この社会意識の「拘束力を強からしめることがていく。c.慣習：社会の秩序を保持する上で非常に有其の社会の存立を鞏固ならしむる所以であるから、此益であるが、改新が行われない傾向にある。新しいもの力を強からしめ其存在理由を確保」する必要があるののみを追求するのが能ではないので、歴史とともにのであり、それは「社会意識力に対する社会組成員の無視をしてはいけない。d.時代精神：時代精神は意識

服従心の養成」によって可能であるが、この場合の「服的行動によるものであり、デモクラシーなどもこの「時従」は「順応」であり「自我を忘却」することではな

代精神」に含まれる。時代精神は「変化的なもの」で

いと江幡は主張する（②61－62頁）。

あるが、「急激の変化は危険であるから、穏健に時代

このような「社会意識に基づく活動」は『公民道徳思想を」導いていくことが必要である（思想善導）。e.儀体系』では「社会の規制に関する活動」と、「社会の礼：儀礼は「道を形成し、徳を生み、又社会生活を修教育に関する」活動（①、24頁）の二つに分類される

飾することになるもの」であり「社会的責任観念」をが、『公民社会学』では「教化に関する」活動（②66頁）

強めるものであるので、重視しなければならない。f.学と表現される。この場合、「教化とは各個人をして社会

問：「社会の個人は真理の前には屈服し、之が支配をの一員たるに適当ならしむるやう社会生活を手段とし受ける」ものであり、「探求的活動を盛ん」にすることて其の心性開発を目的とする生活行為を意味するのでで「人間社会を充実せしむるもの」である。g.芸術：「各ある。政治、経済、教育、科学、芸術等は其の所産で社会を通うして国民に活気と高尚優雅なる情操とを与ある」（②66頁）とされており、社会生活を通じた人間

え、社会生活を醇化し美化し、又社交性を刺激し、同形成を意味するものとして「教化」をとらえ、その結情心を助長して社会成員の結合協力を発達」させるも果として教育がつくられていくととらえるのである。

のである。h.法律：共同生活を安全にしようとする意「社会意識」は、その活動が永続的に反復累積する識が法律を生み出し、強制力を以て社会団結を統御すことによって「形態化」され、「物質化」「組織化」さるようになったものである。i.道徳：「人間が集団生活れていく。
「輿論、伝説、慣習、時風（『公民社会学』

を円滑になして行く上に於ての行為法則で一般の容認

では「時代精神―引用者注」）、儀礼、制度及び学問、するところ」となったもので、「社会に於て、其の社会

道徳、
法律、
宗教、
芸術、
学問等」は「社会意識」の「物人員が自己の種族を保存する為め、又其の社会全体の体化」であり、「法典、道徳の経典、寺院、学校」は「物福利を増進する為に最も適当と考へた行為の法則」で体化」である。そして、様々な「制度化」が「組織化」

あり、道徳の制裁は社会的苦痛をかなり深刻に与えるであり、この組織化まで進むと「拘束力は極めて強くな」

ため人は道徳律の支配に属している。j.宗教：「宗教」

り、持続性も高まっていくのである（②68頁）。このよは「宇宙神秘の諸現象を知りたいといふ努力と煩悶」

うに社会意識の形態化を説明したのち、輿論等の検討によって生まれた「情緒、観念、常習等の組織体」でに進む。
『公民社会学』に示された内容は以下のとおあり社会統制の手段となる。k.制度：「社会意識の客観りである。a.輿論：輿論は人々の相互査証の自由に基的表現として外界に現れたる秩序の形式で、適当なる

140

江幡亀寿の教育思想について

機関の体系より成り、協力の組織化された状態」である。

現せんとする誠（価値追求の態度）」が「人格の本質」

この制度には「社会体制」と「社会体制に於ける各個（③、311頁）としており、価値追求的な態度を人格のの分化的制度と見らるべきものとがある」。江幡は、こ重要な要素として捉える。

のように述べたうえで「家族制度」「国家制度」「国際

さて、公民教育についてである。江幡は、公民教育

制度」「分業制度」と概観する。そして、「社会生活にが求められるようになった背景を「社会の急激なる進

於ける生命の各態」は、「制度に依つて生きる事である

歩につれ、人々の社会の自覚も生じてきた以上、社会が、制度は…個人の発展に貢献」するための「社会経生活に対する道徳的態度も改つて個人本位より社会本営手段」であり、「生命の要求に断えず制度を調節す

位に進まねばなら」ないのであり、「社会的教育を一層ることが所謂社会問題である」。

振興し、社会個人の教養を高めて国家社会生活の本義、以上、「社会意識」に関する江幡の議論を見てきたが、殊に国民の政治、経済について聡明な理解を与え、国ここで注目すべきなのは社会意識が各個人の相互作用

家社会への奉仕的精神を涵養し、以て国民生活の理の過程で生まれてきたものであるが、この社会意識の想的実現を図ることが急務であつて、これ公民教育の表現形態は個人の意識を統制する「社会統制」の要因・

高唱せられる所以」（①2頁）とみて、「国家社会への奉手段であるという点である。

仕的精神」の涵養のために求められるのが「公民教育」（４）江幡の公民教育論であるとする。この奉仕的精神については以下のよう

１）教育及び公民教育の目的な一節も重要であろう。

以上のような社会理解を前提として、江幡は公民教「社会人たるものは、団体生活に対する透徹した理育に関する議論を展開している。公民教育について検解と正しき人格観念とより生まれた奉公心を以て、互討する前に、江幡の教育に関する考え方を簡単に見る。

いに己の自由を制御し、秩序を保ち、互いに共同の責

一番簡易な表現は、『公民概論』の中に以下のような任を感じつゝ、社会の統一鞏固発展に向つて、協力一形で示される。

致真剣に努力せねばならぬ。これ即社会共存生活の義「教育も政治とともに社会経営の一手段であつて、務であり理想である」。
（①、37－38頁）

適当なる社会人を作る為の協力的活動である。即ち対

即ち、団体生活（社会生活）の理解と人格の正しい

個人的には各個人をして社会の一員たるに適当ならし理解が奉公心を形成し、自由を統御し、社会に貢献す

めるやう社会生活を手段として其の人格的個性の完

ることが
「義務」
であり
「理想」
である。このような「義務」

成、殊に心性を開発することを目的とする生活行為でを果たす人材を育成するためには、社会に於ける自分あり、対社会的には、文化の進歩的保存を目的とするの役割、即ち「社会的職分を聡明に且有効に尽さんが代表的他動的努力である。
」（③66頁）

為には透徹した社会的知恵を必要とし、而して此の社「時間的に文化を通達することの努力と方法とが即ち会的知恵を獲得増進せしむる最も確かな途は、実に学

教育の根本義である」（③66頁）

校教育及び社会に於いて施すところの公民教育に他な教育は「社会経営」のための手段の一つとして政治らない」（①3頁）のであり、「社会的知識を根底として、と並立して提示され、その一番の目的は「人格の完成」

其の上に社会道徳即ち社会、国民、人道の理想を建立を目指すものとされる。その結果として「文化の進歩すべきである。つまり、完全な社会的知識の普及徹底保存」を達成する。そのためにも文化の通達が必要でに即した道徳教育を施さねばならぬ」（①5頁）として、ある。ここにいう「人格」について、「恒に真善美の文

公民教育は社会的知識に基づいた「社会的職分」の化価値（価値内容）を普遍妥当に、自主的に、追求実遂行を促すためのものであり、道徳教育であるとする。

倉知

典弘

141

（なお、
『公民概論』では「公民的知見の啓発」と「公「社会機能としての教育を達成する為の機関は学校

民道徳の涵養」とも述べているが、その後同じ表現がである。学校以外にも家庭の如き、或は図書館、博物繰り返される）それは「公民教育は公民道徳の徹底を

館、講演会等の所謂社会教育機関もあるが、其の機能

以て其の目的と為すべきである」（①4頁）と端的に述に於ては到底学校に比し得べきものではない。
」（③66

べられた部分にも表れている。ここでいう「社会的知識」－67頁）

が社会学の知識であることが、「公民教育の如きも、社「近時の教育問題としては…公民教育制度の普及拡

会学を基調とし現実の社会層に即した体系ある施設を張及び社会教育制度の充実等の如き機会均等に関す講究するのでなければ」、公民教育の目標を達成するる件と、公民教育・人格教育・独創教育・自学教育のことはできないとした『公民社会学概論』の一節から

如き教育内容に関する件とが主要な問題であろう」（③

も見て取れる（②8頁）。

67頁）

涵養されるべき「公民道徳」とは「奉公自治、換言以上が江幡の社会教育に関する言及である。最後にすれば社会完成即自己完成を以て根本の観念と為し、挙げた『公民概論』における記述には、『実際的研究』

正義・仁愛・勤労等の原則を一層透徹せしむること」（③

でも述べられていた「機会均等」のための「社会教育」

3頁）とされ、社会の完成進化がそのまま自己の完成とという観点がみられる。また、「社会教育」を「労働者感じられるような正義などの原則を身に付けていくこ

無産階級の保護につとめ、労使両階級間の協調を図り、とを求めているのである。

個人主義資本主義に基づく弊害を除去して社会の秩序

３）公民道徳論における「社会教育」

を維持」（②140頁）することを目的とする「社会政策」

以上のような公民教育は学校教育と社会に期待されの一環として位置づけたことは、江幡の社会教育が持るわけであるが、「社会教育」はどのようにかかわるとつ社会統制としての役割を見ることができよう。
しかし、されているのだろうか。江幡が公民道徳論において社

公民道徳論の中において「社会教育」に関する指摘は会教育について言及することは非常に少ない。先述し非常に簡潔に事例の一部として取り上げられるのみでた「社会の教育」以外で『公民社会学』及び『公民概論』あり、彼が社会教育課を離れた後、それほど社会教育にみられる「社会教育」に関する言及をみておく。

について考察することもなかったのではないかと推測「社会意識を実行する為の機関として政府がありこされる。

れを中心として諸種の制度が設定せられるのである。

（５）公民道徳論における「勤労」及び「労使問題」

即ち、立法、司法、行政、外交、軍備等の統制的制度、

１）社会道徳の一環としての「勤労貢献」

金融及び農商工業等に関する経済的制度、学校教育、『公民道徳体系』は、先述のように教科書としての社会教育、宗教等に関する教化的諸制度があつて国家位置づけを持たされた著作であるが、その「緒論」にの統一、鞏固、発展を期せられるのである。
」（②115頁）

おいて、以下のように述べられている。

「此の種政策（社会政策のこと―引用者注）の具体「此の自己完成即社会完成を標識とし、之を実現せ化としては生活必需品及び住宅の供給（消費組合、公んとする完全な相互依存的社会の生活原則は、大体、設市場、都市、農村、「コロニー」等を含む）貯蓄貸

奉公自治、正義公平、同情仁愛、勤労貢献の三則に帰付及び社会保険、結核予防、「アルコホール」取締、結し得る」（①緒論６ページ）

其他一般社会衛生保険、司法保護、児童保護、職業

つまり、自己完成と社会完成の双方をつなぐための指導、社会教育及び社会的娯楽等が其の主要なるもの

重要な「社会道徳」として「勤労貢献」を位置づけてである。
」（②147頁）いる。では、この「勤労貢献」は、どのような意味を142

江幡亀寿の教育思想について持つものとして江幡はとらえているのであろうか。この「よろしく労資両者が平等なる人格の基礎に立つて、点について、江幡は以下のように述べる。

自他の正当なる権利を尊重すると共に社会秩序の為「勤労貢献の生活とは、社会的目的を達成せん為、に、公正合理なる自制互譲を為し、以て相共に力を協新しき価値を作り出さうとする積極的努力である」（①

せ産業の興隆、文化の進歩、国家社会の安寧礼祉を59頁）

最も有効に促進すべきである。
」（②182頁）「如何に正義仁愛の徳に徹しても、此の勤労貢献の双方の自制を求めることで労資問題を解決しようと努力がなかつたならば、よしや社会の協調は保たれたする。つまり、労働問題を道徳教育によって解決するにしても、社会の進歩といふことは望まれぬ。それ故ことが江幡の考える労資問題の解決であった。

に勤労貢献は、公民生活の積極的道徳として重視すべ
きものである」（①61頁）

５．まとめ

勤労貢献は、規制作用のような消極的側面ではなく、

以上、江幡の教育思想を公民道徳論を中心に検討

新しい文化創造、社会進化のための具体的な行動とししてきた。江幡は、最初期は生物学を基盤とした教育て捉えられている。先ほどの「人格の本質」に挙げら理論を構築していった。そこでは、遺伝に関する知識

れた「価値の創造」を達成することが「勤労貢献」とが存分に展開され、かえって「意志」の問題が重要な示される。

教育課題として取り扱われることになり、道徳教育の加えて、江幡は勤務能率の観点と道徳の関係につい強調がなされることになった。その後、社会教育に関ても述べている。即ち、「勤労貢献の能率を社会的にする著作を職務に関連して出版するが、それは当時の増進せしむるには、正義及び同情の道徳理念に徹する

上司、乗杉の思想の影響を多分に受けたものであった。

ことが最も大切である。即ち勤労者相互間の人格平等

中学校に勤務するようになると彼の関心は当時議論が観念を明確にし、自分の勤労を尊重すると同時に、他進められていた公民教育へとシフトしていく。この公人の労働に対して十分の諒解と同情とを持ち、又勤労

民教育は社会問題の理解を必要としていたことも要因の報酬たる地位、名誉、権力、富等の分配はどこまでとしてあるのだろうが、彼の公民教育論についてみても公正を旨とし、生活上の不均衡が起こらぬやうにす

いくと、生物学的な知識よりも社会学的な知識を基盤べきである。
」（①65―66頁）にした議論へと変化することが確認できる。

勤務能率の向上という課題においても、「正義」や「同とはいえ、江幡の教育観を検討するとき、共通する上」という道徳理念を重視し、相互間の人格の尊重が性質をも見て取ることが可能である。それは、人間形

勤務効率を向上する鍵であるとする。なお、引用箇所

成の作用を学校教育に代表される教育にのみ見るのの後半部分は後述する「労使問題」の要因としても取ではなく、社会における形成作用を認めたことにある。

り上げられている。

また、教育を社会統制の手段として捉え、教育の主要

２）労使問題の認識とその解決策

課題を道徳教育にみてとるる点も共通してみられる特江幡は「社会の問題として資本家と労務者との間に徴である。そして、当時の社会問題の根幹を労働問題

絶えず産業争議を醸し、所謂工業労働問題、小作問題ととらえた上で、その解決を労資協調の観点から論じ、なるものが起るのは、此の共働の精神を無視したもの

その教育的解決を志向する点も共通する点である。

である」（①、67頁）として、労働者のみではなく経営

以上のように江幡の教育思想を見て取ることは可能

者の側にもその原因を見出す。その解決については以であるが、それが果たしてどの程度当時の社会におい下のように指摘する。

て独自であったといえるのであろうか。彼の思想を改

倉知

典弘

143

めて俯瞰すると、公民教育がとりれられ、社会学の内義を考える際に重要な時期である。特に、社会問題＝

容が必要であるとされたことから社会学を基盤とした労働問題であるという認識が公民教育の議論のなかで議論を展開し、公民教育の精神性が重要視される文部ある場合、公民教育における職業に関する教育や労働省の意向に沿って公民道徳を論じたことからも明確な者に対する公民教育は公民教育政策を考える上で一ように教育政策の方向性に沿う方向で議論を展開して番重要なテーマである。今後は多様な公民教育論を職いたことが明らかである。このことは地方の中学校長

業教育・労働教育の観点から検討を行い、公民道徳とにまで政策意図が浸透していたこと意味する事例となしての勤労についての議論を行うこととしたい。そのりうるだろう。

ことで、現在展開するシティズンシップ教育とキャリ

今回江幡が著作を著した時期は公民教育の持つ意

ア教育を架橋する手掛かりが得られるはずである。

註
本論は日本社会教育学会第63回研究大会（９月13日）における報告資料を大幅に加筆修正し、再構成したものである。
(1)津高正文『社会教育概論』新元社1956,宮坂広作『近代日本社会教育史の研究』（小川利夫・牧野篤・片岡弘勝『社会・生涯教育文献集』Ⅰ－６、1999を用いた）,岡本正平「江幡亀寿の「社会教育の実際的研究」を読んで」『社
会教育』第34巻第1号,1978,41―45頁等(2)江幡亀寿『遺伝と教育』大同館書店, 1917
(3)江幡亀寿『教育的生物学』大同館書店, 1919
(4)武藤拓也「実業補習学校公民科のカリキュラム―「実業補習学校公民科教授要綱」の教科内容とその編成―」『北海道大学教育学部紀要』第62号,1994,161－192頁(5)武藤拓也「旧制中学校における公民科の導入」『鹿児島短期大学研究紀要』第65号,1999,63－75頁参照(6)以下、文政審議会における公民科に関する議論については、武藤拓也「旧制中学校における公民科の導入2－文
政審議会における公民科論争―」『鹿児島短期大学研究紀要』第66号,2000、35-55頁参照(7)川合隆男『近代日本社会学の展開－学問運動としての社会学の制度化―』恒星社厚生閣 2003