野村インデックスファンド・
内外７資産バランス・為替ヘッジ型
愛称：Funds-i 内外７資産バランス・為替ヘッジ型
追加型投信／内外／資産複合／インデックス型

交付運用報告書
第10期（決算日2023年9月6日）
作成対象期間（2022年9月7日～2023年9月6日）

第10期末（2023年9月6日）
準価
額
15,825円
資 産 総 額18,879百万円
第10期
騰
落
率
2.5％
分配金（税込み）合計0円
基純（注）騰落率は分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。
（注）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。

○交付運用報告書は、運用報告書に記載すべき事項のう
ち重要なものを記載した書面です。その他の内容については、運用報告書（全体版）に記載しております。
○当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供することができる旨を定めております。運用報告書（全体版）は、野村アセットマネジメントのホームページ
で閲覧・ダウンロードしていただけます。
○運用報告書（全体版）は、受益者の方からのご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。

受益者のみなさまへ
平素は格別のご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。
当ファンドは、各マザーファンド受益証券へ
国内および外国の各株式、国内、の投資を通じて、
外国および新興国の各債券、国内および外国の各不動産投資信託証券（REIT）に実質的に投資を行ない、信託財産の成長を目的に運用を行なうことを基本とします。
ここに、当作成対象期間の運用状況等についてご報告申し上げます。
今後とも一層のお引立てを賜りますよう、
お願い申し上げます。

＜運用報告書（全体版）の閲覧・ダウンロード方法＞
右記ホームページを開く⇒「ファンド検索」にファンド名を入力しファンドを選択⇒ファンド詳細ページから「運用報告書（全体版）」を選択

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野村インデックスファンド・内外７資産バランス・為替ヘッジ型

運用経過
期中の基準価額等の推移

（2022 年 9 月 7 日～2023 年 9 月 6 日）

（円）
17,000（百万円）
45,00016,50040,00016,00035,00015,50030,00015,00025,00014,50020,00014,00015,00013,5002022/9/6

2022/11
基準価額（左軸）

2023/12023/3

分配金再投資基準価額（左軸）2023/5

ベンチマーク（左軸）2023/7

10,0002023/9/6

純資産総額（右軸）

期 首：15,432円
期 末：15,825円（既払分配金（税込み）：0円）
騰落率： 2.5％（分配金再投資ベース）（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
作成期首（2022 年９月６日）の値が基準価額と同一となるように指数化しております。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、個々のお客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）ベンチマークは、各マザーファンドの対象指数の月次リターンに、各マザーファンドへの基本投資割合を掛け合わせた合成指数です。詳細は４ページをご参照ください。ベンチマークは、作成期首（2022 年９月６日）の値が基準価額と同一となるように計算しております。
（注）上記騰落率は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。

○基準価額の主な変動要因
投資対象とする７本のマザーファンドの当期間の値動きは、国内株式、ヘッジ外国株式が上昇し、ヘッ
ジ外国 REIT、ヘッジ外国債券、国内債券、国内 REIT、ヘッジ新興国債券は下落しました。
国内株式やヘッジ外国株式の上昇が主な値上がり要因となりました。
注）ヘッジ新興国債券：「新興国債券マザーファンド」受益証券への投資分を、当ファンドにおいて為替ヘッジ（為替の売り予約）
しております。

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野村インデックスファンド・内外７資産バランス・為替ヘッジ型

１万口当たりの費用明細
項

目



当
金

（2022 年 9 月 7 日～2023 年 9 月 6 日）
期

額

比

円
（a） 信託報酬

項

率

目

の

概

要

％

84

0.550

（投信会社）（39）（0.253） ファンドの運用とそれに伴う調査、受託会社への指図、法定書面等の作成、基準（販売会社）（39）（0.253） 購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理（受託会社）（ 7）（0.044） ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等（b） 売買委託手数料

1

0.007

式）

（ 0）

（0.000）（投資信託証券）（ 1）（0.005）（先物・オプション）（ 0）（0.002）

1

0.004

式）

（ 0）

（0.001）（投資信託証券）（ 0）（0.003）（d） その他費用

4

0.023

（保管費用）（ 3）（0.017） 保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の送（監査費用）（ 1）（0.003） 監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用

（その他）

（ 0）

（0.003） 信託事務の処理に要するその他の諸費用

90

0.584

（株

（c） 有価証券取引税
（株

合

計

（a）信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率価額の算出等

および事務手続き等（b）売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数※売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料（c）有価証券取引税＝期中の有価証券取引税÷期中の平均受益権口数※有価証券取引税は、有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金（d）その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数

金・資産の移転等に要する費用

期中の平均基準価額は、15,309円です。
（注）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）売買委託手数料、有価証券取引税およびその他費用は、このファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
（注）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して 100 を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

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野村インデックスファンド・内外７資産バランス・為替ヘッジ型（参考情報）◯総経費率
当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を除く。
）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は 0.56％です。
運用管理費用
（受託会社）
0.04％

その他費用
0.02％

総経費率
0.56％
運用管理費用（販売会社）
0.25％

運用管理費用
（投信会社）
0.25％

当ファンド
0.56％

（注）当ファンドの費用は１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注）各比率は、年率換算した値です。
（注）当ファンドの費用は、マザーファンドが支払った費用を含みます。
（注）当ファンドのその他費用には、外貨建資産の保管等に要する費用、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用、信託事務の処理に要するその他の諸費用等が含まれます。
（注）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

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最近５年間の基準価額等の推移

（2018 年 ９ 月 ６ 日～2023 年 9 月 6 日）

（円）
20,000（百万円）
60,00018,00050,00016,00040,00014,00030,00012,00020,00010,00010,0008,000

2018/92019/9
基準価額（左軸）

2020/92021/9

分配金再投資基準価額（左軸）2022/9ベンチマーク（左軸）02023/9

純資産総額（右軸）（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
2018 年９月６日の値が基準価額と同一となるように指数化しております。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、個々のお客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）ベンチマークは、各マザーファンドの対象指数の月次リターンに、各マザーファンドへの基本投資割合を掛け合わせた合成指数です。詳細は以下をご参照ください。ベンチマークは、2018 年９月６日の値が分配金再投資基準価額と同一となるように計算しております。

2018年9月6日 2019年9月6日 2020年9月7日 2021年9月6日 2022年9月6日 2023年9月6日
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
基準価額
（円）
13,695
14,703
14,41917,425
15,432
15,825
期間分配金合計（税込み） （円）
－
0
0
0
0
0
分配金再投資基準価額騰落率（％）
－
7.4
△ 1.9
20.8
△ 11.4
2.5
ベンチマーク騰落率
（％）
－
7.5
△ 1.8
21.3
△ 11.32.8
純資産総額
（百万円）
7,472
10,413
15,14917,564
18,53518,879（注）上記騰落率は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。
（注）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。
（注）騰落率は１年前の決算応当日との比較です。

各マザーファンドの対象指数および基本投資割合

基本投資割合
国内株式マザーファンド
１/６
外国株式為替ヘッジ型マザーファンド
１/６
国内債券 NOMURA-BPI 総合 マザーファンド
１/９
外国債券為替ヘッジ型マザーファンド
１/９
新興国債券マザーファンド
１/９
J － REIT インデックス マザーファンド
１/６
海外REITインデックス為替ヘッジ型マザーファンド １ / ６
マザーファンド名

対象指数
東証株価指数（TOPIX）
MSCI-KOKUSAI 指数（円ベース・為替ヘッジあり）
NOMURA-BPI 総合
FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ヘッジ・円ベース）
JPモルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・プラス（円ヘッジベース）＊
東証 REIT 指数（配当込み）
S ＆ P 先進国 REIT 指数（除く日本、配当込み、円ヘッジ）＊新興国債券マザーファンドは「JP モルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・プラス（円換算ベース）」の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行ないますが、ファンドにおいては、原則として基本投資割合の範囲で為替予約取引等を行ない、「JP モルガン・エマージング・マー
ケット・ボンド・インデックス・プラス（円ヘッジベース）」に連動する投資成果を目指します。

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投資環境



（2022 年 9 月 7 日～2023 年 9 月 6 日）

資

産

国

日銀新総裁の下で金融緩和の継続が決定されたことや、米著名投資家による追加投資検討の報道、円安に伴う式国内輸出関連企業の業績改善期待などを背景に、上昇しました。

内株

ヘッジ外国株式
国

内

債

変動要因等

米国においてインフレ率の鈍化傾向が見られたことなどから、FRB（米連邦準備制度理事会）による利上げペー
スの減速期待が高まったことなどを背景に、米国を中心に上昇しました。

日銀がイールドカーブ・コントロール（長短金利操作）政策の基本的な枠組みを維持しつつも、10 年国債利回券 りの許容変動幅を実質的に拡大し、同政策の運営を柔軟化したことなどを背景に、国内債券利回りは上昇（価格は下落）しました。

インフレの長期化懸念に伴う FRB（米連邦準備制度理事会）や ECB（欧州中央銀行）による政策金利の引き上
ヘ ッ ジ 外 国 債 券 げ実施、金融引き締め期間の長期化観測などを背景に、外国債券利回りは米欧を中心に幅広い国で上昇（価格は下落）しました。
インフレの長期化懸念に伴う FRB（米連邦準備制度理事会）による政策金利の引き上げ実施、金融引き締め期
間の長期化観測などを背景に、米国債利回りは上昇（価格は下落）しました。
また、中国においてゼロコロナ政策の終了に伴う経済活動の正常化や、政府による景気刺激策への期待が高まっ
ヘッジ新興国債券 たことなどを背景に市場のリスク選好姿勢が強まり、新興国債券（米ドル建て）の対米国債スプレッド（利回り格差）は、縮小しました。
米国債利回りが上昇したことから、新興国債券利回りは上昇しましたが、利金収入などから債券リターンはプラスとなりました。しかし、ヘッジコスト等の影響によりヘッジ新興国債券は下落しました。
内 R E I T

東京都心オフィスビル市況で平均賃料の下落が継続したことや、国内の長期金利が上昇したことなどを背景に、下落しました。

ヘ ッ ジ 外 国 REIT

米中古住宅販売件数が軟調に推移したことや、FRB（米連邦準備制度理事会）による金融引き締めの長期化観測により米国の金利が上昇したことなどを背景に、米国を中心に下落しました。

国5

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当ファンドのポートフォリオ（2022 年 9 月 7 日～2023 年 9 月 6 日）

基本投資割合に基づいて各マザーファンド受益証券を買い付け、ベンチマーク（各マザーファンドの対象指数の月次リターンに、ファンドの各マザーファンドへの基本投資割合を掛け合わせた合成指数）に連動する投資成果を目指して運用を行ないました。当運用期間を通じ、各マザーファンドへの投資比率を合計した組入比率は高位に保ちました。
なお、JP モルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・プラス（円ヘッジベース）の中長期的な動きを概ね捉えるために、「新興国債券マザーファンド」受益証券への投資分については、
当ファンドにおいて為替ヘッジ（為替の売り予約）を行ないました。
マザーファンドの運用経過については、８ページをご参照ください。

当ファンドのベンチマークとの差異

（2022 年 9 月 7 日～2023 年 9 月 6 日）

基準価額の騰落率は＋2.5％となり、ベンチマーク（各マザーファンドの対象指数の月次リターンに、ファンドの各マザーファンドへの基本投資割合を掛け合わせた合成指数）の＋2.8％を 0.3 ポイント下回りました。
主なマイナス要因は、当ファンドの信託報酬、及び各マザーファンドにおける売買コストや保管費用などのコスト負担です。主なプラス要因は、国内株式部分で保有銘柄の配当が計上されたことです。

基準価額とベンチマークの対比（期別騰落率）
（％）
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0
-0.5

第10期
2023/9/6
基準価額

ベンチマーク（注）基準価額の騰落率は分配金込みです。
（注）ベンチマークは、各マザーファンドの対象指数の月次リターンに、
各マザーファンドへの基本投資割合を掛け合わせた合成指数です。

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分配金

（2022 年 9 月 7 日～2023 年 9 月 6 日）

収益分配金は、基準価額水準等を勘案し見送らせていただきました。
留保益の運用については、特に制限を設けず、元本部分と同一の運用を行ないます。
○分配原資の内訳（単位：円、１ 万口当たり・税込み）

項

目

当期分配金
（対基準価額比率）
当期の収益
当期の収益以外
翌期繰越分配対象額

第10期
2022年９月７日～2023年９月６日
－
－％
－
－
6,186

（注）対基準価額比率は当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
（注）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。

今後の運用方針
引き続き、国内および外国の各株式、国内、外国および新興国の各債券、国内および外国の各不動産投資信託証券（REIT）を実質的な主要投資対象とし、信託財産の成長を目指して運用を行ないます。
今後とも引き続きご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

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マザーファンドの運用経過［国内株式マザーファンド］
東証株価指数（TOPIX）に連動する投資成果を目指し、先物を含む実質の株式組入比率は当運用期間
を通じて高位に維持しました。現物株式につきましては、個別銘柄の時価構成比がポートフォリオと東証株価指数でほぼ同水準になるように銘柄見直し及び銘柄間の投資比率調整を適宜行なってまいりました。ただし、財務評価の視点から一部の銘柄は組み入れを見合わせました。また、組入比率を高位に維持する為、TOPIX 先物を利用してまいりました。
［外国株式為替ヘッジ型マザーファンド］
ベンチマークである MSCI-KOKUSAI 指数（円ベース・為替ヘッジあり）の動きに連動する投資成果を目指し、株式（投資信託証券や先物を含む）組入比率は当運用期間を通じて概ねベンチマークの株式比率と同等に維持しました。現物株式への投資にあたっては、各銘柄への投資比率を各銘柄がベンチマー
クの中で占める比率にほぼ一致させ、ベンチマークの変更（銘柄入れ替え、比率変更など）に対応して適宜ポートフォリオの見直し及び修正を行ない、また資金流出入に対しても速やかに対応しました。
また、
為替ヘッジ（為替の売り予約）を行ない、外貨建資産の実質組入比率は当運用期間を通じて概ねベンチ
マークの外貨比率と同等に維持しました。
［国内債券 NOMURA-BPI 総合 マザーファンド］
NOMURA-BPI総合の動きに連動する投資成果を目指して運用を行ない、満期構成、種別構成、デュレー
ション（金利感応度）、流動性などを考慮して選択した債券銘柄に分散投資しました。指数構成銘柄に変更がある毎月末において、ファンドの特性値（デュレーションなど）を指数に合わせるようにポート
フォリオのリバランス（投資比率の再調整）を行ないました。債券組入比率は当運用期間を通じて高位に維持しました。
［外国債券為替ヘッジ型マザーファンド］
FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ヘッジ・円ベース）の動きに連動する投資成果を目指す
ため、地域構成、満期構成、デュレーション（金利感応度）、流動性などを考慮して選択した指数構成
国の国債に分散投資しました。毎月末における指数構成銘柄の変更に対応し、ファンドの特性値（地域
構成や平均デュレーションなど）を指数に合わせるようにポートフォリオのリバランス（投資比率の再調整）を行ないました。債券組入比率は当運用期間を通じて高位に維持しました。なお、外貨建資産については概ねベンチマークと同様に為替ヘッジ（為替の売り予約）を行ないました。
［新興国債券マザーファンド］
JP モルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・プラス（円換算ベース）の中長期的な動きを概ね捉えるため、地域構成、満期構成、デュレーション（金利感応度）、流動性などを考慮して選択した指数構成国の国債に分散投資しました。毎月末における指数構成銘柄の変更に対応し、ポー
トフォリオの特性値（地域構成や平均デュレーションなど）を指数に合わせるようにリバランス（投資比率の再調整）を行ないました。債券組入比率は当運用期間を通じて高位に維持しました。なお、為替ヘッ
ジ（為替の売り予約）は行なっておりません。
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野村インデックスファンド・内外７資産バランス・為替ヘッジ型［J － REIT インデックス マザーファンド］
東証 REIT 指数（配当込み）の動きに連動する投資成果を目指し、実質投資信託証券組入比率（先物を含む）は当運用期間を通じて高位に維持しました。J － REIT への投資にあたっては、個別銘柄の時価構成比がポートフォリオと東証 REIT 指数（配当込み）でほぼ同水準になるように銘柄見直し及び銘柄間の投資比率調整を適宜行なってまいりました。また、組入比率を高位に維持する為、東証 REIT 指数
先物を利用してまいりました。
［海外 REIT インデックス為替ヘッジ型マザーファンド］
ベンチマークである S ＆ P 先進国 REIT 指数（除く日本、配当込み、円ヘッジ）の動きに連動する投資成果を目指し、実質 REIT 組入比率（先物を含む）は当運用期間を通じて概ねベンチマークの REIT 比率と同等に維持しました。REIT への投資にあたっては、組入銘柄の構成比率がベンチマークの銘柄構成比とほぼ同水準になるように運用を行ないました。なお、外貨建資産については概ねベンチマークと同様に為替ヘッジ（為替の売り予約）を行ないました。
< マザーファンドの対象指数について >＊東 証株価指数（TOPIX）の指数値及び東証株価指数（TOPIX）に係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社
ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証株価指数（TOPIX）
に関するすべての権利・ノウハウ及び東証株価指数（TOPIX）に係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。
ＪＰＸは、東証株価指数（TOPIX）の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。本商品は、ＪＰＸにより提供、保証又は販売されるものではなく、本商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。
＊ MSCI 指数は、MSCI が独占的に所有しています。MSCI 及び MSCI 指数は、MSCI 及びその関係会社のサービスマークであり、野村アセットマネジメント株式会社は特定の目的のためにその使用を許諾されています。ここに記載されたいかなるファン
ドも、MSCI、MSCI の関連会社及び MSCI 指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者のいかなる者がその合法性および適合性に関して判断したものではなく、また、これを発行、後援、推奨、販売、運用または宣伝するものでもなく、ここに記載されたいかなるファンドに関していかなる保証も行なわず、いかなる責任も負いません。
請求目論見書には、MSCI が野村アセットマネジメント株式会社およびその関連するファンドと有する限定的な関係について、より詳細な記述があります。
＊ NOMURA-BPI 総合の知的財産権とその他一切の権利は野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属しています。また、同社は当該指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。
＊ FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ヘッジ・円ベース）は、FTSE Fixed Income LLC により運営されている債券イ
ンデックスです。FTSE Fixed Income LLC は、本ファンドのスポンサーではなく、本ファンドの推奨、販売あるいは販売促進を行なっておりません。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLC は、
当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利は FTSE Fixed Income LLC に帰属します。

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野村インデックスファンド・内外７資産バランス・為替ヘッジ型＊本書に含まれる JP モルガンのインデックス商品（インデックスのレベルも含みますが、これに限られません。）（以下、「本インデックス」といいます。）に関する情報（以下、「当情報」といいます。）は、情報の提供のみを目的として作成したものであり、金融商品の募集・勧誘若しくはその一部を構成し、又は本インデックスが参照する取引又は商品の価値若しくは価格を公式に確認するものではありません。当情報は、いかなる投資戦略の採用を推奨するものでもなく、法令、税務又は会計上の助言を行なうものではありません。当情報に含まれる市場価格、データその他の情報は、信頼できると思われるものですが、その完全性及び正確性を保証するものではありません。当情報の内容については、今後予告なく変更されることがあります。当情報に含まれる実績は過去のものであって将来の運用成果を示すものではなく、将来の運用成績は変化します。JP モルガン、その関係会社又はそれらの従業員は、本インデックスの発行体のデータに係る金融商品について自己のポジション（ロング若しくはショート）を有し、取引を行ない、又はそのマーケット・メイカーとして行為している可能性があるほか、かかる発行体の引受人、販売代理人、アドバイサー又は貸主となっている可能性があります。
ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー（以下、「JPMSL」又は「インデックス・スポンサー」といいます。）は、本インデックスにおいて参照する証券、金融関連商品又は取引（以下「該当商品」といいます。）を、賛助し、支持し、又はその他の方法で勧誘するものではありません。インデックス・スポンサーは、証券や金融関連商品一般に投資すること若しくは個別の該当商品に投資することの有用性について、又は金融市場における投資機会を追跡記録し、若しくは目的を達成するための本インデックスの有用性について、明示黙示を問わず、何らの表明又は保証をするものではありません。インデックス・スポンサーは、該当商品の管理、マーケティング又は取引に関連して、何らの責任又は義務を負いません。本インデックスは、信頼できると思われる情報に基づいて作成されたものですが、インデックス・スポンサーは、その完全性及び正確性並びに本インデックスに関連して提供されるその他の情報に責任を負うものではありません。
本インデックスは、インデックス・スポンサーに帰属し、インデックス・スポンサーが一切の財産権を保持します。
JPMSL は、全米証券業者協会、ニューヨーク証券取引所及び米国証券投資家保護公社の会員です。「JP モルガン」は、ジェー・
ピー・モルガン・チェース・バンク・エヌ・エー、JPMSL、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・リミテッド（英国金融監督庁認可、ロンドン証券取引所会員）及びその投資銀行業務関連会社の投資銀行業務についてのマーケティング上の名称です。
当情報に関して追加で必要な情報がありましたらお問い合わせください。当情報に関するご連絡は、index.research@jpmorgan.com 宛にお願いします。当情報に関する追加の情報については、www.morganmarkets.com もご覧ください。
当情報の著作権は、ジェー・ピー・モルガン・チェース・アンド・カンパニーに帰属します。
＊東証 REIT 指数（配当込み）の指数値及び東証 REIT 指数（配当込み）に係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式
会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証 REIT
指数（配当込み）に関するすべての権利・ノウハウ及び東証 REIT 指数（配当込み）に係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、東証 REIT 指数（配当込み）の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。本商品は、ＪＰＸにより提供、保証又は販売されるものではなく、本商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。
＊「S ＆ P 先進国 REIT 指数（除く日本、配当込み、円ヘッジ）」はスタンダード＆プアーズ ファイナンシャル サービシーズ エ
ル エル シーの所有する登録商標であり、野村アセットマネジメントに対して利用許諾が与えられています。スタンダード＆プアーズは本商品を推奨・支持・販売・促進等するものではなく、また本商品に対する投資適格性等に関しいかなる意
思表明等を行なうものではありません。

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野村インデックスファンド・内外７資産バランス・為替ヘッジ型

お知らせ
該当事項はございません。

当ファンドの概要
商 品 分 類 追加型投信／内外／資産複合／インデックス型
信 託 期 間 2013 年９月 12 日以降、無期限とします。
国内および外国の各株式、国内、外国および新興国の各債券、国内および外国の各不動産投資信託証券（以下、「REIT」といいます。）を実質的な主要投資対象とし、信託財産の成長を目的に運用を行なうことを基本とします。各マザー
ファンド受益証券への投資配分比率は以下を基本（「基本投資割合」といいます。）とし、原則として毎月、リバ
ランスを行ない、各マザーファンドの対象指数の月次リターンに、ファンドの各マザーファンドへの基本投資割
合を掛け合わせた合成指数に連動する投資成果を目指して運用を行ないます。
国内株式マザーファンド受益証券：１ / ６
運 用 方 針外国株式為替ヘッジ型マザーファンド受益証券：１ / ６
国内債券 NOMURA-BPI 総合 マザーファンド受益証券：１ / ９
外国債券為替ヘッジ型マザーファンド受益証券：１ / ９
新興国債券マザーファンド受益証券：１ / ９
J － REIT インデックス マザーファンド受益証券：１ / ６
海外 REIT インデックス為替ヘッジ型マザーファンド受益証券：１ / ６
国内株式マザーファンド受益証券、外国株式為替ヘッジ型マザーファンド受益証券、
野村インデックスファンド・ 国内債券 NOMURA-BPI 総合 マザーファンド受益証券、外国債券為替ヘッジ型マザー
７
資産 ファンド受益証券、新興国債券マザーファンド受益証券、J － REIT インデックス マ
内外バ ラ ン ス・ 為 替 ヘ ッジ 型 ザーファンド受益証券および海外 REIT インデックス為替ヘッジ型マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
国内株式マザーファンド わが国の株式を主要投資対象とします。
外国株式為替ヘッジ型
外国の株式を主要投資対象とします。
マ ザ ー フ ァ ン ド
主 要 投 資 対 象 国内債券NOMURA-BPI総合 わが国の公社債を主要投資対象とします。
マ ザ ー フ ァ ン ド
外国債券為替ヘッジ型
外国の公社債を主要投資対象とします。
マ ザ ー フ ァ ン ド
新興国債券マザーファンド 新興国の公社債を主要投資対象とします。
J － REIT イ ン デ ッ ク ス
わが国の REIT を主要投資対象とします。
マ ザ ー フ ァ ン ド
海 外 REIT イ ン デ ッ ク ス
日本を除く世界各国の REIT を主要投資対象とします。
為替ヘッジ型マザーファンド
運 用 方 法各マザーファンド受益証券への投資を通じて、国内および外国の各株式、国内、外国および新興国の各債券、国内および外国の各 REIT に実質的に投資を行ない、信託財産の成長を目的に運用を行なうことを基本とします。

毎決算時に、原則として経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等から、分 配 方 針 利子・配当等収益等を中心として、基準価額水準等を勘案して分配します。留保益の運用については、特に制限を設けず、元本部分と同一の運用を行ないます。

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野村インデックスファンド・内外７資産バランス・為替ヘッジ型（参考情報）○当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％）
100（2018年9月末～2023年8月末）

80
60
40
20
0
-20
-40

当ファンド

日本株

先進国株

最大値（当ファンド）

新興国株

最大値

日本国債

最小値（当ファンド）

先進国債
最小値

新興国債

平均値

（単位：％）
当ファンド

日本株

先進国株

新興国株

日本国債

先進国債

新興国債

最大値

25.2

42.1

59.8

62.7

5.4

7.9

21.5

最小値

△ 14.4△ 16.0△ 12.4△ 19.4

△ 5.5

△ 6.1

△ 8.8

平均値

2.9

6.5

14.8

5.6

△ 0.5

2.9

3.2

（注）全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注）2018 年９月から 2023 年８月の５年間の各月末における１年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。
（注）決算日に対応した数値とは異なります。
（注）当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。

《代表的な資産クラスの指数》
日 本 株：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株：MSCI-KOKUSAI 指数（配当込み、円ベース）
新興国株：MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債：NOMURA-BPI 国債
先進国債：FTSE 世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）
新興国債：JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）※各指数についての説明は、後述の「代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について」をご参照ください。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

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野村インデックスファンド・内外７資産バランス・為替ヘッジ型

当ファンドのデータ
組入資産の内容

（2023 年 9 月 6 日現在）

○組入上位ファンド
銘

柄

名

第10期末

国内株式マザーファンド
J － REIT インデックス マザーファンド
外国株式為替ヘッジ型マザーファンド
その他
組入銘柄数

○資産別配分
その他
0.2％

（
25

％

17.0
16.8
16.6
49.5
7銘柄

○国別配分

24

23

22

○通貨別配分

その他
0.2％

21

20

その他
0.2％

19

18

親投資信託受益証券
99.8％

日本
99.8％

円
99.8％

１
2
３
4
5
6
7
8
9
10

（注）比率は純資産総額に対する割合です。資産の状況等によっては合計が 100％とならない場合があります。
（注）国別配分は、原則として発行国（地域）もしくは投資国（地域）を表示しております。
（注）組入銘柄に関する詳細な情報等は、運用報告書（全体版）に記載しております。
（注）その他にはコール・ローン等を含む場合があります。

純資産等
項

目

純資産総額
受益権総口数
1万口当たり基準価額

第10期末
2023年9月6日
18,879,765,347円
11,930,085,716口
15,825円（注）期中における追加設定元本額は 1,512,376,031 円、同解約元本額は 1,593,255,127 円です。

（注
（注
（注
（注

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交付_9000

野村インデックスファンド・内外７資産バランス・為替ヘッジ型

組入上位ファンドの概要
国内株式マザーファンド
運用経過等に関する詳細な内容につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。

【１万口当たりの費用明細】【基準価額の推移】（円）
25,000（2022 年 ５ 月 11 日～2023 年 ５ 月 10 日）（2022年5月11日～2023年5月10日）

当 期
額
比 率
円
％
（a） 売 買 委 託 手 数 料
0
0.001
（
株
式
）
（0）
（0.000）（ 先 物・オ プ シ ョ ン ）（0）（0.001）合 計
00.001
期中の平均基準価額は、21,091円です。
項

24,00023,00022,00021,00020,0002022/62022/8 2022/10 2022/12 2023/2

金（注）上記項目の概要につきましては運用報告書（全体版）
をご参照ください。
（注）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）
を期中の平均基準価額で除して 100 を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

19,00018,000目

2023/4【組入上位 10 銘柄】
銘柄

名

業 種 / 種 別 等

１ トヨタ自動車
2 ソニーグループ
３ キーエンス
4 ＴＯＰＩＸ 230６
5 日本電信電話
6 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
7 三井住友フィナンシャルグループ
8 武田薬品工業
9 第一三共10 日立製作所
組入銘柄数【資産別配分】その他
0.1％

国内株式先物
1.9％

国内株式
98.0％

通

輸送用機器
電気機器
電気機器
株式先物（買建）
情報・通信業
銀行業
銀行業
医薬品
医薬品
電気機器

（2023 年 ５ 月 10 日現在）

貨

国（ 地 域 ）

円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
2,144銘柄

日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本

【国別配分】

比率
％
3.５
2.9
2.1
1.9
1.8
1.7
1.3
1.3
1.3
1.3

【通貨別配分】

その他
0.1％

その他
0.1％

日本
99.9％

円
99.9％

（注）比率は純資産総額に対する割合です。資産の状況等によっては合計が 100％とならない場合があります。
（注）国（地域）および国別配分は、原則として発行国（地域）もしくは投資国（地域）を表示しております。
（注）組入銘柄に関する詳細な情報等は、運用報告書（全体版）に記載しております。
（注）その他にはコール・ローン等を含む場合があります。

14

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1142023/05/17
2023/09/27

16:25:18
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野村インデックスファンド・内外７資産バランス・為替ヘッジ型

J － REIT インデックス マザーファンド
運用経過等に関する詳細な内容につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。

【１万口当たりの費用明細】【基準価額の推移】（円）
30,000（2022 年 ６ 月 11 日～2023 年 ６ 月 12 日）（2022年6月11日～2023年6月12日）

29,00028,00027,00026,00025,0002022/72022/9 2022/11

2023/12023/32023/5【組入上位 10 銘柄】
銘柄

名

業 種 / 種 別 等

１ 日本ビルファンド投資法人 投資証券
2 ジャパンリアルエステイト投資法人 投資証券
３ 野村不動産マスターファンド投資法人 投資証券
4 日本プロロジスリート投資法人 投資証券
5 ＧＬＰ投資法人 投資証券
6 日本都市ファンド投資法人 投資証券
7 大和ハウスリート投資法人 投資証券
8 オリックス不動産投資法人 投資証券
9 アドバンス・レジデンス投資法人 投資証券
10 ユナイテッド・アーバン投資法人 投資証券
組入銘柄数

【資産別配分】その他
0.0％

国内REIT先物
2.5％

27

26

25

24

23

（注）上記項目の概要につきましては運用報告書（全体版）
をご参照ください。
（注）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）
を期中の平均基準価額で除して 100 を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

24,00023,000

（
28

当 期
項 目
金 額
比 率
円
％
（a） 売 買 委 託 手 数 料
00.002（ 投 資 信 託 証 券 ）（0）（0.000）（ 先 物・オ プ シ ョ ン ）（0）（0.001）合 計
00.002
期中の平均基準価額は、2６,６1６円です。

通

投資証券
投資証券
投資証券
投資証券
投資証券
投資証券
投資証券
投資証券
投資証券
投資証券

【国別配分】

22

21（2023 年 ６ 月 12 日現在）

貨

国（ 地 域 ）

円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
６1銘柄

日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本

比率
％
６.1
5.1
4.9
4.9
4.６
4.６
4.0
3.3
3.3
3.0

１
2
３
4
5
6
7
8
9
10

【通貨別配分】

その他
0.0％

その他
0.0％

外国

国内投資証券97.5％

日本
100.0％

円
100.0％（注）比率は純資産総額に対する割合です。資産の状況等によっては合計が 100％とならない場合があります。
（注）国（地域）および国別配分は、原則として発行国（地域）もしくは投資国（地域）を表示しております。
（注）組入銘柄に関する詳細な情報等は、運用報告書（全体版）に記載しております。
（注）その他にはコール・ローン等を含む場合があります。

（注
（注
（注
（注

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2023/09/27

14:56:29
9:19:43

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野村インデックスファンド・内外７資産バランス・為替ヘッジ型

外国株式為替ヘッジ型マザーファンド

す。

運用経過等に関する詳細な内容につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。

【１万口当たりの費用明細】【基準価額の推移】日）（円）
28,000（2022 年 ５ 月 11 日～2023 年 ５ 月 10 日）（2022年5月11日～2023年5月10日）

当 期
額
比 率
円
％
（a） 売 買 委 託 手 数 料
1
0.00５
（
株
式
）
（1）
（0.002）（ 投 資 信 託 証 券 ）（0）（0.000）（ 先 物・オ プ シ ョ ン ）（1）（0.002）（b） 有 価 証 券 取 引 税
2
0.010
（
株
式
）
（2）
（0.010）（ 投 資 信 託 証 券 ）（0）（0.000）
（c） そ
の
他
費
用
3
0.010
（
保
管
費
用
）
（2）
（0.009）
（
そ
の
他
）
（0）
（0.002）合 計
60.02５
期中の平均基準価額は、2５,118円です。
項

27,000％26,000））25,00024,00023,000い。

22,000む）
小数21,0002022/62022/8 2022/10 2022/12 2023/2

2023/403

金（注）上記項目の概要につきましては運用報告書（全体版）
をご参照ください。
（注）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）
を期中の平均基準価額で除して 100 を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

在）

率
％

目

【組入上位 10 銘柄】
銘柄

名

業 種 / 種 別 等

１ APPLE INC
2 MICROSOFT CORP
３ SPEMINI2306
4 AMAZON.COM INC
5 NVIDIA CORP
6 ALPHABET INC-CL A
7 ALPHABET INC-CL C
8 META PLATFORMS INC-CLASS A
9 UNITEDHEALTH GROUP INC
10 TESLA INC
組入銘柄数

コンピュータ・周辺機器
ソフトウェア
株式先物（買建）
大規模小売り半導体・半導体製造装置
インタラクティブ・メディアおよびサービス
インタラクティブ・メディアおよびサービス
インタラクティブ・メディアおよびサービス
ヘルスケア・プロバイダー/ヘルスケア・サービス
自動車【資産別配分】その他
0.6％

外国投資証券
2.1％
外国株式先物
4.4％

外国株式
92.9％

通

国（ 地 域 ）

米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
1,279銘柄

アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ

【国別配分】
オーストラリア
2.3％
ドイツ
3.0％
スイス
3.6％
フランス
3.6％
カナダ
3.7％
イギリス
4.5％

（2023 年 ５ 月 10 日現在）

貨

比率
％
５.1
4.1
3.3
1.8
1.3
1.2
1.1
1.0
0.9
0.9

【通貨別配分】豪ドル 2.3％

その他
9.5％

スイスフラン
3.2％
カナダドル
3.6％

スウェーデンクローナ 1.0％
その他
3.0％

英ポンド
4.6％
アメリカ
69.8％

ユーロ
10.3％

米ドル
71.9％

（注）比率は純資産総額に対する割合です。資産の状況等によっては合計が 100％とならない場合があります。
（注）国（地域）および国別配分は、原則として発行国（地域）もしくは投資国（地域）を表示しております。
（注）組入銘柄に関する詳細な情報等は、運用報告書（全体版）に記載しております。
（注）その他にはコール・ローン等を含む場合があります。

16

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野村インデックスファンド・内外７資産バランス・為替ヘッジ型＜代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について＞○東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
東証株価指数（TOPIX）（配当込み）の指数値及び東証株価指数（TOPIX）（配当込み）に係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研
又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証株価指数（TOPIX）（配当込み）に関するすべての権利・ノウハウ及び東証株価指数（TOPIX）（配当込み）に係る標章又は商標に関する
すべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、東証株価指数（TOPIX）（配当込み）の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。本商品は、ＪＰＸにより提供、保証又は販売されるものではなく、本商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。
○ MSCI-KOKUSAI 指数（配当込み、円ベース）○ MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI-KOKUSAI 指数（配当込み、円ベース）、MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCIが開発した指数です。同指数に対する著作権、知的所有権その他一切の権利は MSCI に帰属します。また MSCI は、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
○ NOMURA-BPI 国債
NOMURA-BPI 国債の知的財産権は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。なお、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社は、NOMURA-BPI 国債の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、NOMURA-BPI 国債を用いて行なわれる野村アセットマネジメント株式会社の事業活動、サービスに関し一切責任を負いません。
○ FTSE 世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）
FTSE 世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）は、FTSE Fixed Income LLC により運営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数は FTSE Fixed Income LLC の知的財産であり、指数に関するすべての権利は FTSE Fixed Income LLC が有しています。
○ JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）「JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）」（こ
こでは「指数」とよびます）についてここに提供された情報は、指数のレベルも含め、但しそれに限定することなく、情報としてのみ使用されるものであり、金融商品の売買を勧誘、何らかの売買の公式なコンファメーション、或いは指数に関連する何らかの商品の価値や値段を決めるものでもありません。また、投資戦略や税金における会計アドバイスを法的に推奨するものでもありません。ここに含まれる市場価格、データ、その他の情報は確かなものと考えられますが、JPMorgan Chase & Co. 及びその子会社（以下、JPM）がその完全性や正確性を保証するものではありません。含まれる情報は通知なしに変更されることがあります。過去のパフォーマンスは将来のリターンを示唆するものではありません。本資料に含まれる発行体の金融商品について、JPM やその従業員がロング・ショート両方を含めてポジションを持ったり、売買を行なったり、またはマーケットメークを行なったりすることがあり、また、発行体の引受人、プレースメント・エージェンシー、アドバイザー、または貸主になっている可能性もあります。
米国の J.P. Morgan Securities LLC（ここでは「JPMSLLC」と呼びます）（「指数スポンサー」）は、指数に関する証券、金融商品または取引（ここでは「プロダクト」と呼びます）についての援助、保障または販売促進を行ないません。証券或いは金融商品全般、或いは特にプロダクトへの投資の推奨について、また金融市場における投資機会を指数に連動させる或いはそれを目的とする推奨の可否について、指数スポンサーは一切の表明または保証、或いは伝達または示唆を行なうものではありません。指数スポンサー
はプロダクトについての管理、マーケティング、トレーディングに関する義務または法的責任を負いません。指数は信用できると考えられる情報によって算出されていますが、その完全性や正確性、また指数に付随する情報について保証するものではありません。
指数は指数スポンサーが保有する財産であり、その財産権はすべて指数スポンサーに帰属します。
JPMSLLC は NASD, NYSE, SIPC の会員です。JPMorgan は JP Morgan Chase Bank, NA, JPSI, J.P. Morgan Securities PLC.、
またはその関係会社が投資銀行業務を行なう際に使用する名称です。
（出所：株式会社野村総合研究所、FTSE Fixed Income LLC

他）

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