令和６年度

電子申請受付システムに関する質疑回答

最終更新日 09/06
分類
内容
回答
質問者 回答日
08/27
動作環 パソコンの推奨スペックについて 電子申請受付システム自体はブラウザで稼働す 指定確
境るソフトですので、インターネットが快適に閲 認検査
機関
インターネット環境で動作するパ 覧できていれば、パソコンの性能は支障ないとソコン（推奨スペックは検討中： 思われます。
Core_i7、メモリ16GB、SSD512GB程 「より快適」と例示したのは、デュアルディス
プレイで画面審査を行い、ＰＤＦ書き込みソフ
度ならより快適）トなども同時に実行している指定確認検査機関に対して当社の事例です。つまり、「問題なく動いている事Core i5、メモリ8GB、HDD500GBとなりますが、支障ないかご教示 例」ですので、あくまで目安として捉えていただきますようお願いします。画面審査を行う予ください。
定がないのであれば、より低スペックのパソコ
なお、現時点では、【データ送信 ンでも支障ありません。
時、時間切れにより未送】となる なお書きの部分は電子報告の実施における現象かと思われますが、時間切れとなる要因として現象があります。
ネットワーク容量も関係してきますので、パソコンの性能が原因とは言い切れません。

※質疑原文から一部表記を修正した箇所があります
No.
1

2

動作環 消防機関の利用に向けて必要なも境のは何か。

電子申請受付システムの利用に必要なものは、
インターネット又はＬＧＷＡＮに接続されたパ
ソコンと電子メールアドレスのみです。
次に検討すべきものは図面審査の体制です。従前どおり紙で審査することも考えられますが、この場合はプリンターや印刷用紙を確保することになります。モニターで審査する場合、「必要なもの」については情報が収束していないのが実情です。
無償ソフト（Adobe Reader）のメモ機能を利用してモニター審査を実施する事例もありますので、初年度は最低限の装備からスタートし、徐々に拡充するのも一法かと思います。

消防機
関

09/02

3

動作環 大型モニターの無償提供におい境て、希望する台数に上限はあるか。

ご希望の台数に上限はありません。
ただし、予算に限りがありますので、ご希望に沿えないこともございます。

都道府
県

09/03

4

動作環 大型モニターの無償提供におい境て、提供されるのはモニターのみか。ＰＤＦ加筆ソフトなどは附属していないのか。

モニターのみです。

消防機
関

08/28

5

動作環 大型モニターの無償提供は、来年度以降は行われないのか。
境
無償提供の時期が令和７年度改正
法施行に向けた業務準備で忙殺される見込みのため、時期をずらして提供を受けたいため。

年度単位での事業のため、来年度以降は未定で
す。

指定確
認検査
機関

09/02

6

試行

試行利用においては、審査担当の方が申請者の立場で利用者登録し、実際に申請書を送信して受付から審査終了までの流れを、来年度稼働予定の機能を実装したシステムと同等のものによってチェックいただくことができます。
システム開発中でもあり具体的な内容や試行利用開始までの手順は現時点ではお示しできませんが、受付環境整備と操作習熟を進めていただ
けるものをご用意します。

都道府
県

08/20

令和７年１月頃からの試行利用の内容を示されたい。

1 ページ

質疑

※質疑原文から一部表記を修正した箇所があります

最終更新日 09/06
回答
質問者 回答日
都道府
08/20
いずれも支障ありません。
システム上は一般に公開しない形で運用いただ 県
くことは可能です。
また、令和７年度の無償利用は、令和８年度の有償利用を確約いただくものではありません。
なお、台帳登録閲覧システムをご利用いただく場合、電子申請受付システムのご契約は、公開・非公開及び利用・未利用にかかわらず必須とする予定です（R7年度、電子申請受付システ
ムの利用料は無料）。

No.
7

分類
試行

内容
令和７年度は一般公開せず、その結果を踏まえて令和８年度から利用するかどうかを検討することを考えています。令和７年度に一般公開しない形での契約は支障ないでしょうか。
検討の結果、令和７年度のみの契約となっても支障ないでしょう
か。

8

試行

電子申請受付システムの「試行」（令和７年１月頃）と「エントリー」（同年３月頃）は、アカウ
ントが異なるのか。

異なります。
試行は、機能チェックのための模擬環境です。
ここでは本番データを使わずに申請と審査のやり取りを実施します。
エントリーは、オープン前の本番環境です。一般の方向けの申請窓口は表示しないものの、特定行政庁、指定確認検査機関、消防機関で準備状況を相互に確認します。

特定行
政庁

08/28

9

試行

令和７年１月開始予定の「試行利用」は、手数料収受の準備がなくても利用可能か。

利用可能です。
電子申請受付システムには手数料納付の機能を装備しないため、手数料納付の仕組みの準備状
況は関係しません。

特定行
政庁

09/02

10

試行

令和７年１月開始予定の「試行利用」では、試行用の確認申請はどのように提出されるのか。

審査担当の方が「申請者」として利用者登録
し、ダミーの確認申請を提出することができます。申請役と受付役のパソコンは兼ねることができます（ログインの際は、それぞれ別のブラウザを起動する必要があります）。

特定行
政庁

09/02

11

試行

令和７年１月頃の試行に参加すると、確認検査機関側の消防同意送
信先のリストに自身の消防機関が表示されるのか。

試行参加により、ただちに送信先リストに表示されるわけではありません。
試行後、リストへの表示非表示の設定変更により、はじめて表示されるようにする方針です。

消防機
関

09/03

12

試行

１月から試行利用を開始後、準備が整わない場合は４月からの本格運用を開始せずにそのまま試行を継続することはできるか。

可能です。
試行用のシステムと本番用のシステムは別に稼働しますので、試行・本格運用とも随時開始・終了を可能とする方針です。

消防機
関

09/03

13

試行

2025年１月の試行に参加することができず、2025年４月の本稼働後に試行から開始した場合、準備フ
ローに何か支障を生ずるか。

特に生じません。
試行開始は随時可能で、その後の準備フローは共通のものとする方針です。

消防機
関

09/03

14

申請

申請者向け機能として、過去に申請したデータを流用して新規申請とできるような機能は装備される
か。

特定行
政庁

08/28

15

申請

申請者側で「電子申請受付システム」を利用するには、利用者登録を行う必要があるか。

装備されません。
過去に申請したデータの流用機能（台帳登録シ
ステムにおける「物件コピー」機能）は、電子申請受付システムには装備されません。
なお、ICBAの情報会員（年会費税抜12000円、割引規定あり）が利用できる「確認申請プログラ
ム」で作成したデータは、電子申請受付システ
ムで直接読み込むことが可能です。確認申請プ
ログラムには、流用機能が装備されていますので、同一内容の確認申請を多数提出するような建売住宅事業者などは、確認申請プログラムを利用により申請書作成手間の軽減を図ることができます。
利用者登録が必要です。
なお、申請者はシステムの操作で（審査機関を介さずに）利用者登録ができます。

特定行
政庁

09/05

2 ページ

質疑

最終更新日 09/06
回答
内容
質問者 回答日
08/28
電子申請受付システムの問合せは システムの操作に関する問合せはＩＣＢＡで、 指定確
ＩＣＢＡが行うのか。
運用に関する問合せについては各審査機関でご 認検査
機関
対応いただくことを想定しています。

※質疑原文から一部表記を修正した箇所があります
No.
16

分類
申請

17

受付

受付前審査（事前審査・仮受付）を行っているため、電子申請受付システムに申請された物件について、正式に受付する前に補正指示
や補正図面の追加を行いたいが、対応可能か。

対応できません。
電子申請受付システムは、申請後、受付前に審査機関側が申請書の内容を参照することが可能です。しかしながら、申請者側が申請図面を追加したり差し替えたりする場合、受付後に補正指示を出す必要があります。

特定行
政庁

08/28

「PDFファイル汎用受付機能」（令 電子申請の受付データに申請様式の文字情報が
和７年度追加検討）とは何か。
含まれず、すべてを添付ファイルで受け付けする機能です。
この機能では、申請者は、例えば①省エネ適判
申請 ②物件名 ③連絡先 程度を最初に入力し、提出書類・図書はすべてＰＤＦファイルで提出します。①の申請種別はプルダウンリスト
からの選択で、その選択肢は審査機関側でカス
タマイズできるようにします。これにより、申請種別を限定せずにどのような申請も受け付けが可能となることから、「汎用受付機能」と表現しています。
なお、この機能で受け付けした場合は、受付機
関側で台帳を手入力する必要があります。
19 受付 電子申請受付システムでは、提出 先行している建築確認電子申請の大半がPDFファする設計図書や構造計算書はすべ イルで提出されていることを踏まえ、本システてPDFファイルになるのか。
ムもPDFファイルでの提出を原則と考えています。
しかしながら、申請側・審査側双方の便宜により、PDFファイル以外での提出もあり得ると思われるため、システムではPDF以外のファイルを拒否するなどの制限は設けない方針です。
20 手数料 電子申請を行う際の手数料の納付 お見込みのとおり、必要があります。
方法については、本システムとは 本システムにおいては手数料収受の機能は実装
別途、特定行政庁で検討する必要 しませんので、別途ご検討をお願いいたしま
があるか。
す。

特定行
政庁

09/05

特定行
政庁

09/05

都道府
県

08/20

21

手数料 申請手数料を現金で収受すること 可能です。
で、電子申請受付システムを利用 電子申請受付システムには手数料収納機能を装することは可能か。
備しませんので、手数料納付方法は審査機関側で別途確保いただく必要があり、その方法の１つとしてリモート決済のほか、現金や証紙も考えられます。

特定行
政庁

08/28

22

審査

電子申請受付システムを利用した図面審査は、システム上で表示された図面を見て、指摘事項を入力していくイメージか。

イメージはそのとおりです。
図面の表示はシステム上ではなく、パソコンに別途インストールされたＰＤＦビューワなどに
なります。

都道府
県

8/20
9/6訂
正

23

審査

図面審査の際、申請された図面に直接書き込める付箋機能のようなものはありますか。

付箋機能のようなものは搭載しません。
申請図面の表示や書込み等については、他のソフトウェア（AdobeAcrobatなど）を別途ご用意いただく必要があります。

都道府
県

08/20

運用上は、①申請受付（貴市ではこれを仮受付として扱う）、②補正、③手数料納付、④受付日変更（既にシステムでは「受付」済みのため、日付を手作業で修正することでこれを受付日として扱う）、という方法も考えられます。
システム試行の際、業務支障が発生しないかご確認ください。
18

受付

3 ページ

質疑

最終更新日 09/06
回答
内容
質問者 回答日
08/28
確認申請の正本と構造適判の副本 確認申請として提出されたＰＤＦファイルと、 構造適との照合はどのように行うのか。 構造適判の副本として提出されたＰＤＦの整合 判機関
性のチェックは、目視又は差分チェック機能により行います。
電子申請受付システムで自動的にチェックされるわけではありません。

※質疑原文から一部表記を修正した箇所があります
No.
24

分類
審査

25

審査

意匠・構造・設備各々の審査担当 可能です。
者から、個別に補正指示を出すこ ただし、個別に出した補正指示は、自身で出したものと他の担当の出したものが一括して画面とは可能か。
に表示されます。これを自身のもののみに絞り込むことはできません。

指定確
認検査
機関

08/28

26

審査

提出された図面に、審査担当者が手書きで補正指示などを記載するにはどうしたらよいか。

特定行
政庁

08/28

27

審査

特定行
政庁

08/28

28

審査

特定行
政庁

08/28

29

審査

電子申請受付システムには、提出された図面への追記機能は装備されませんので、対象となる図面データを一旦システム外にダウンロード
し、ＰＤＦ書き込みソフトで追記の上、補正指示の入力画面に添付ファイルとして登録する手順となります。
差分チェック機能の具体的な操作 差分チェック画面には「ファイル１アップロー
手順はどのようなものか。
ド」「ファイル２アップロード」「差分チェックファイル出力」の３つのボタンを装備するイ
メージです。
申請図の中から、差分チェックすべき２つのＰ
ＤＦファイルをダウンロードし、それぞれをアップロードします。さらに差分チェックファ
イル出力をクリックすると、相違点に色がついたＰＤＦファイルが出力されます。
なお、「相違点」の感度は調整が可能です。
補正指示により図面を差し替えた 表示可能です。
場合、差替前の図面は表示できな 審査側が補正依頼を出すと、申請者側は図面をくなるのか。
追加したり削除したりすることができるようになります。ただし、ここでの「削除」は実際は「非表示化」で、ファイルの実体は残っており、差し替え前の図面を呼び出せる機能とする予定です。
アクロバットプロ、ペンプラスで 対応可能です。
も対応可能か。
電子申請受付システムの利用において、ＰＤＦ
加筆ソフトの選択には特に制限がありません。

都道府
県

09/02

30

審査

申請者と審査者のやり取りは、電子申請受付システムの中のみで完結するか。

完結します。
なお、電子申請受付システムの操作は審査完了までであり、決裁・確認済証交付は台帳登録閲
覧システムで行います。

特定行
政庁

09/05

モニターでの審査において、図面 電子申請受付システムには図面（ＰＤＦファイ上の距離計測は可能か。
ル）の表示機能を装備しませんので、別途ＰＤ
Ｆを表示するソフトを準備いただく必要があります。そのソフトの機能（Adobe Readerの「ものさし」ツールなど）で計測することになります。
32 消防同 書面申請も、審査側で図面をス依頼することはできません。
意
キャニングし、オンラインで消防 電子申請受付システムに申請図面を登録できる
同意を依頼することができるか。 のは申請者側のみのため、審査側が申請者になり代わって図面をスキャニングし、それを消防同意依頼することはできません。

消防機
関

09/02

特定行
政庁

08/28

31

審査

33

消防同 消防同意依頼の際に送信される図意
面は１ファイルか、複数ファイル
か。

複数ファイルが主流になると思われます。
ファイルの命名ルールや図面構成はシステムでは制限を設けませんので、１物件について送信されるファイルの数は、申請者（設計者）の提出方法に依存します。

消防機
関

08/28

34

消防同 消防からの補正は同じ物件につい意て複数回行うことができるのか。

複数回行うことができます。
回数に制限はありません。

消防機
関

08/28

4 ページ

質疑

最終更新日※質疑原文から一部表記を修正した箇所があります
No.
35

分類
内容
消防同 消防機関から審査機関に交付する意「消防同意書」の作成機能は装備
されるか。

回答
装備されません。
消防同意依頼書、消防同意書とも、必要な場合
はシステム外で作成し、添付ファイルとして送信いただくことになります。

消防同 消防同意に関して、消防本部と分 ２つの消防は同時にアクセスできません。
意
署で、消防が2か所絡むケースがあ この場合、消防本部と分署が同じ組織のアカウ
ントを持つことで、対応可能とはなりますが、る。
他の分署の物件も相互に参照可能となってしま
当機関（依頼）→消防本部（受います。
理）→分署（審査）→消防本部（回答）→センター（受領）このように、１物件に対して、２つの消防が同時にアクセスできる
37 消防同 消防同意に関して、規模の大きい 同様の操作手順となります。
意
政令対象物についても同様の操作 消防機関の判断によっては、電子消防同意の対象についてあらかじめ規模を限定し、本システ手順となるのか。
ムの送信先の留意事項として掲載する運用も可能です。
38 消防同 消防通知（建築通知）も電子申請 送信可能です。
意
受付システムで送信可能か。
36

質問者
消防機
関

09/06
回答日
09/02

消防機
関

09/02

消防機
関

09/02

指定確
認検査
機関

08/28

補正可能です。
補正指示は確認審査担当から申請者に転送いた
だき、まず申請正本を補正します。その補正された正本を確認審査担当が消防機関に送信することにより、消防依頼時の図面の補正が完了します。
装備されません。
審査済みのＰＤＦファイルを審査側でダウンロードし、ウォーターマーク等の加工はシステ
ム外で施したうえ、再度本システムに副本としてアップロードする手順となります。

特定行
政庁

08/28

指定確
認検査
機関

09/02

39

消防同 消防機関から補正指示があった場
意合、さきに消防依頼で送信済みの図面は補正可能か。

40

交付

副本にはウォーターマーク（審査済みであることがわかる透かし）等が実務上必要と思われるが、そのような機能は装備されるのか。

41

交付

大変お手数ですが、システム外（ワードやエクセル）で作成いただくようお願いします。
ICBAの台帳登録閲覧システムへのデータ移し替
えは１申請につき１回のみであるため、それ以外の帳票（通知書）を作成するためにデータを移し替えてしまうと、その後の補正の記録などを連携することができなくなるためです。
なお、確認済証を含めた帳票作成機能は、令和８年度以降に実装を検討します。

都道府
県

09/03

42

交付

確認済証の作成は、電子申請受付システムで審査終了後、ICBAの台帳登録閲覧システムにデータを移し替えてそちらで行う旨の説明があった。そうすると、確認済証の前に作成する必要のある「適合するかどうかを決定することができない旨の通知書」「期間を延長する旨の通知書」はどのように作成すべきか。
消防同意依頼や消防同意書の様式は作成可能か。

作成できません。
必要に応じてシステム外で作成いただき、消防
同意依頼や消防同意返却の際に添付ファイルの１つとして送信いただくことになります。

消防機
関

08/28

43

交付

確認済証の電子化が可能となるのはいつか。

電子申請受付システムを稼働開始する令和７年
春までに制度改正の予定と聞いております。

構造適
判機関

08/28

44

交付

確認済証の電子化が可能となった
際は、電子署名は必要か。

制度上は電子署名を求めない方針です。なお、
任意で電子署名を付与することはありません。

指定確
認検査
機関

08/28

45

交付

消防同意済のスタンプを付した副本を申請者に返却することは可能か。

不可能ではありませんが、そのような運用を想定していないため、手間の問題で実施が難しいと思われます。

特定行
政庁

09/02

本システムでは、審査機関と消防機関は申請されたＰＤＦファイルを共有するのではなく、申請されたＰＤＦファイルを消防機関向けに送信（＝ファイル複写）するためです。このため、消防同意済のスタンプをＰＤＦに付与したとしても、申請されたＰＤＦファイル（＝副本）には反映せず、審査機関がさらに反映のための作業を行うことになります。
5 ページ

質疑

最終更新日 09/06
回答
内容
質問者 回答日
特定行
08/28
電子申請受付システムには、令和 装備されません。
７年度時点では確認済証の交付機 確認済証のほか、「適合するかどうか判定でき 政庁能は装備されないのか。
ない旨の通知」なども作成機能は装備されませんので、これら済証・通知書は書面申請と同様、従前の方法で作成をお願いします。

※質疑原文から一部表記を修正した箇所があります
No.
46

分類
交付

なお、ICBAの台帳登録閲覧システムをご利用の場合、電子申請受付システムで審査終了後のデータをインポートすることが可能です。これ
により、台帳登録閲覧システムによって確認済証を作成できます。
47

事務処 電子申請受付システムで審査終了
理後、特定行政庁から確認審査報告に対する不備訂正指示等が発生した場合、どのように対応すべきか。

事務処 確認済証交付後、電子申請受付シ理
ステムと台帳登録閲覧システムの両方に同じ物件のデータが残ることになるが、その後建築主変更な
どで入力データを変更する必要を生じた場合、両方のシステムのデータを変更（同じ作業を２回行う）するのか。
49 事務処 中間・完了検査申請への対応が先理送りとなったが、将来対応した
際、既に電子申請受付システムに登録されている審査済みの確認申請データと、その後書面申請で受け付けた検査申請は紐づくのか。
同じ物件の確認申請と検査申請を別媒体で保存するのは、事務処理上支障があるため。
48

次の方法のいずれかで対応することが考えられます。
方法１：申請者に連絡の上、一旦交付した副本も含めてすべて訂正する
方法２：交付後の記載事項変更として扱い、電子申請受付システムのデータには触れずに訂正前の状態で保存の上、帳簿にその旨を記録する

指定確
認検査
機関

08/28

台帳登録閲覧システムのデータのみを変更すれ 都道府
ばよく、両方のシステムのデータを変更する必 県
要はありません。
法的な台帳は台帳登録閲覧システムであり、電子申請受付システムの保存データのうちPDFファ
イルが法的な保存図書、という位置づけです。

09/03

紐づきません。
確認申請と検査申請の紐づけは台帳登録閲覧シ
ステム側で行います。
申請書や届の紐づけ・更新は、建築基準法に基づく台帳としての台帳登録閲覧システムが担い、提出された書類及び図書の15年保存は電子
申請受付システムが担うという考え方です。

都道府
県

09/03

50

保存

一度の申請でアップロードできる １物件の上限は特に定めていませんが、誤送信
データ容量に上限はあるか。
などでシステムの稼働に影響が及ばないよう、
１ファイルの容量には制限を可能性があります。なお、ファイル容量は利用料に影響しないようにする方針です。

都道府
県

08/20
(一部
訂正あ
り)

51

保存

図書保存機能について、15年間の保存期間終了後は自動的に削除されるのか。

自動削除の機能は設けません。
全体のファイル使用容量を踏まえ、事前にご案
内の上で削除することを想定しています。

特定行
政庁

08/28

52

保存

公文書を外部サーバなどに保存する場合、定期的に当該保存データを取得して行政内部にも保存する必要がある。これに対応するため、電子申請受付システムに保存されたデータを一括して取り出す機能は装備されるか。

一括して出力する機能を装備する予定はありま
せん。

特定行
政庁

08/28

53

保存

電子申請による保存データが増加しており、新たな電子データの保存先を探している。電子申請受付システムのクラウドサーバに保存することを検討したいが可能か。

可能ではありません。
電子申請受付システム内には、申請されたデー
タ、消防同意依頼されたデータが保存されます。それ以外のデータを、審査側がもっぱら保存用としてフォルダを作成したり、データを保存したりする機能は装備しません。

指定確
認検査
機関

09/02

6 ページ

質疑

最終更新日※質疑原文から一部表記を修正した箇所があります

回答
内容
電子申請受付システム内の図書保 削除対象はＰＤＦファイル等の添付図書のみ
存は15年間とされているが、保存 で、入力された文字情報は削除しない方針で期限後に削除する場合、入力した す。
文字情報も一緒に削除されるのか。
55 データ 電子申請受付システムから、必要 抽出可能とする方向で検討中です。
出力 なデータをCSVで抽出することはできるのか。
消防同意の際に、独自システムやエクセルに必要な情報を入力して
いるため。

No.
54

分類
保存

質問者
消防機
関

09/06
回答日
09/02

消防機
関

09/02

56

データ 電子申請受付システムから台帳登出力 録閲覧システムにデータを連携する際、文字情報だけでなく、建築計画概要書などのＰＤＦファイルも連携することが可能か。
その場合、連携すべきＰＤＦファ
イルの選別は目視で行うのか。

（仕様確認中）

都道府
県

09/03

57

データ 現在電子報告に利用している通知
出力 報告配信システムは利用できなくなるのか。

そのまま利用できます。
但し、接続先のＵＲＬは変更となります。

特定行
政庁

08/28

58

検査申 中間・完了検査（令和８年度以降請検討）における軽微変更の処理イ
メージを示されたい。

軽微変更を説明する書類・図書が提出された場
合、確認申請の保存図書はそのままとし、それら書類・図書は中間・完了検査の提出図書の画面に保存するイメージです。
建築計画概要書は台帳登録閲覧システム側での対応となりますが、電子申請受付システムから軽微変更の書類・図書を含む中間・完了申請
データを読み込んだ場合も、建築計画概要書のデータへの反映は手作業で行うイメージです（自動反映されることはありません）。

特定行
政庁

09/05

59

検査申 中間・完了検査（令和８年度以降
請検討）では、実質、申請者側との検査日程の調整が必要であるが、そのやり取りのイメージを示され
たい。

特定行
政庁

09/05

60

共有設 浄化槽審査を浄化槽協会と連携し定ているため、当該協会に利用権限を設定することは可能か。

都道府
県

08/20

61

共有設 申請受信や補正図書提出等に伴う定お知らせメールを、部門代表アドレスに設定することは可能か。

特定行
政庁

08/28

62

共有設 特定行政庁として取得した１つの定アカウントで、複数の審査担当者が使うことができるのか。

申請者は、電話・電子メール等で受付窓口に連絡し、検査日を決定した上で中間・完了検査申
請を電子申請するイメージです。
あらかじめ、電子申請受付システムの審査機関
別の利用規約に「○○市の担当者に事前にご連絡ください。」と記載しておくことで、申請者が申請の際にそのことを把握できるようにしていただきます。
協会には、貴行政庁がアカウントを付与することもできますが、本システムではそのアカウン
トを「協会」として認識することはできません。
このため、特定の物件のみの参照権限を設定することはできず、協会は全物件を参照可能とな可能です。
お知らせメールを部門代表アドレスなど他の審査担当者との共有アドレスとした場合、担当以外の物件に関するお知らせもすべて届くことになります。
複数の審査担当者が使うことができます。
各特定行政庁の審査担当者向けＩＤは当該行政庁で追加発行することが可能で、この点は従前の共用データベースと変わりません。

特定行
政庁

08/28

7 ページ

質疑

※質疑原文から一部表記を修正した箇所があります
No.
63

分類
内容
共有設 消防機関からの補正指示内容が副定本に反映されたことは、消防機関は確認できるか。

最終更新日 09/06
回答
質問者 回答日
消防機
08/28
消防機関は確認できません。
消防機関は、審査機関に提出された図面ファイ 関
ルそのものを参照することはできず、審査機関
からの消防向けに送信したファイルを参照する
ことになります。
補正する場合、消防からの指摘事項を審査機関
が申請者に伝え、提出された図面ファイルを差し替えた上で、当該差し替え済みファイルが消防機関に送られることになります。
このように、消防機関には提出された図面が転送される形になりますので、補正指示内容が反映されることは一定の担保があるものの、それを消防機関自身が確認することはできません。

共有設 申請者の中には、一部の書類の作
定成を他社に任せることをしているが、その様な場合に、申請者内で利用者を振り分けることができるのか。
65 共有設 今後、指定構造適判機関向け機能
定が稼働した場合、確認申請と構造適判申請を申請者側は同じシステ
ムから利用し、申請者の内容等をリンクさせたりできるか。

作成した本人のアカウント以外で、当該物件を共有（参照・補正等）することはできません。
なお、同一社内の職員のアカウントで共有することは検討中です。

消防機
関

09/02

申請者は、確認申請で入力した内容を構造適判申請に「コピー」できる仕様とする方針です。
「リンク」（一方を変更すると、同時に他方にも反映）とはしません。

構造適
判機関

09/02

66

共有設 今後、指定構造適判機関向け機能
定が稼働した場合、建築確認の審査機関側で、構造適判副本の受取はどうなるのか。

建築確認の審査機関側では、申請者から送信された構造適判副本を受け取る形になります。
電子申請受付システムにより確認申請と構造適判申請を提出し、構造適判が完了した場合、（審査機関が構造適判機関の保存場所を参照す
るのではなく）申請者が副本を確認申請提出先に送信することを想定しています。

構造適
判機関

09/02

67

共有設 市町村照会用に、建築計画概要書
定を市町村にメール送信する機能は
R7年度中に装備されるか。

装備されません。
市町村照会関係機能は令和８年度以降の装備を検討中です。

都道府
県

09/02

68

共有設 ICBAの台帳登録閲覧システムを利用しているが、確認申請等の台帳
定を地域機関別に分けず、県全域で１つに統括して運用している。このため、地域機関相互に所管物件を編集できる。
このような中、電子申請受付シス
テムの利用については地域機関別に担当を分け、他の地域機関に提出された物件は参照したり自動配
信メールが届かないようにしたい。
そのような運用は可能か。

そのような運用はできません。
審査担当者が参照できる物件の範囲は、電子申請受付システムに登録した所属組織に紐づいた物件のみであり、その所属組織はICBAの台帳登録閲覧システムと同一とする必要があります。
このため、次のいずれかから選択する必要があります。
①所属する地域機関にかかわらず、県内全域の物件を参照したり自動配信メールが届くようにする②ICBAの台帳登録閲覧システムの保存データを
地域機関別に分割する

都道府
県

09/03

都道府
県

09/02

特定行
政庁

09/02

64

69

共有設 市町村向け機能が見送られたよう定だが、市町村からは県の受け付けた申請書にアクセスすることもできないのか。

70

共有設 特定行政庁、指定確認検査機関、
定消防機関について、相互に電子申請受付システムへの参加状況を確認することは可能か。

なお、②とする場合は保存データの分割、ユーザー登録のやり直しなど、実施に数か月を要しますのでお早めにＩＣＢＡまでご連絡くださ
アクセスできません。
令和７年度は、システム外で市町村に照会する等でご対応いただく必要があります。
可能とする方針です。

8 ページ

質疑

※質疑原文から一部表記を修正した箇所があります
No.
71

分類
内容
共有設 消防署内で他の職員との情報共有
定は可能か。
消防本部との情報共有は可能か。

72

システ 独自システム利用機関が電子申請
ム連携 受付システムで電子消防同意を行
うには、どのようにしたらよいか。

最終更新日 09/06
回答
質問者 回答日
消防機
09/02
他の職員との情報共有は可能です。
消防署としてアカウントを取得後、そのアカウ 関ントから職員用ＩＤを自由に発行することができます。この場合、どの職員用ＩＤでログインしても表示できる物件の範囲は同じです。
消防本部と消防署の情報共有はできません。
配信システムに装備するＡＰＩにより、従前からの電子報告に加え、独自システムによる電子
消防同意が可能となります。
独自システムには、令和７年１月頃に公表予定の連携仕様に基づき、消防同意電子化のための機能を装備いただく必要あります。これは、例
えば独自システムに「消防同意依頼送信」ボタンを装備するイメージです。
このような機能の装備には、独自システム本体の規模にもよりますが、システム開発事業者への委託が必要です。

指定確
認検査
機関

なお、電子消防同意には、独自システムへの消防同意用のXMLファイル出力機能のほか、配信シ
ステムとのシステム間連携（ＳＯＡＰ通信機能）も必要となります。現在、配信システムの「通知・報告送信」で電子報告を実施している
指定確認検査機関におかれましては、消防同意
用XMLファイルの出力だけでは装備不足となりますのでご注意ください。
NECネッツエスアイ社や富士通ゼネラル社の提供 消防機
システムが一定数の消防機関で利用されている 関ことは承知していますが、具体的な連携予定はありません。
なお、東京消防庁では、本システムを経由して東京消防庁の運用する「消防同意依頼システ
ム」にデータが届くよう連携する方針とお聞きしています（対応時期は未定です）。

09/02

73

システ 消防機関が利用しているシステム
ム連携 との連携予定はあるか。

74

契約

消防、市町村はICBAと都道府県の契約に含まれるのか。契約には含
まれず、別途ICBAか都道府県からアカウントを付与する等の方法となるのか。

消防、市町村ともICBAが組織としてのアカウン
トを付与します。ユーザーアカウントは消防、
市町村自身で発行することが可能です。
契約は、市町村については都道府県の契約に含
まれますが、消防については含まれず、ICBAと個別に行う方針です。

都道府
県

8/20
9/6訂
正

75

契約

共用ＤＢと確認申請電子申請受付
システムは同一のもので、R6は無料で、共用ＤＢに機能として確認
申請電子申請受付システムが備わるということか。

確認申請電子申請受付システムは建築行政共用
データベースシステムの中のサブシステムの一
つです。

限定特
庁

08/23

09/20

令和６年度までは、共用ＤＢの利用料について
は、以下のサブシステムごとの利用料の積み上げとなっています。
1_台帳登録閲覧システム
2_建築士事務所登録閲覧システム（照会）
3_通知報告配信システム
4_建築士事務所登録閲覧システム（登録）
5_法令・大臣認定データベース
6_建築行政地図情報システム
令和７年度は上記サブシステムに7_確認申請電
子申請受付システムが加わり、上記1,2,4,5,6は有償、3,7は無償です。

9 ページ

質疑

最終更新日 09/06
回答
内容
質問者 回答日
08/28
電子申請受付システムの特定行政 そのとおりです。令和７年度末まで無償です。 特定行
政庁
09/20
庁・指定確認検査機関向け利用料
加筆について、資料には「令和７年度末まで無償とする方針で検討中」とあるが、無償と決定したと理解してよいか。

※質疑原文から一部表記を修正した箇所があります
No.
76

分類
契約

77

契約

消防同意依頼を電子で行うに当た 必要ありません。
各消防が何らかの手続を求める場合は、各消防
り、各消防との書面手続は必要によってあらかじめ入力した注記事項を電子申か。
請受付システムの送信先消防一覧に表示することを想定しています。

特定行
政庁

08/28

78

契約

令和８年度以降の利用料の概算
は。

本年12月末に公表予定です。いましばらくお待ちください。

都道府
県

09/02

そのとおりです。期限なしで無償です。

消防機
関

09/02

ＡＷＳ（AMAZON Web Service）です。

特定行
政庁

08/28

対応する構想はありますが、令和７年度時点では対応予定がありません。
国土交通省の配付している建築工事届のエクセ
ル様式を本システムにアップロードすることは可能です。ただし、確認申請書として入力された内容との整合チェックや着工統計調査票としての出力値のチェックなど、電算処理はできません。
検討課題として認識はしていますが、システム仕様を策定するための業務調査に留まっています。
電子申請受付システムでは送信できません。
建築工事届のファイルをダウンロードし、本システム外で送信する必要があります。

特定行
政庁

08/28

特定行
政庁

09/05

特定行
政庁

09/02

建築計画概要書ＷＥＢ公開については、「令和 特定行
５年度 日本建築行政会議全国会議 部会報告 政庁会資料」p285～p289に、「建築計画概要書のWeb
閲覧開始に向けたチェック事項」が掲載されていますのでご参照ください。

09/02

電子申請受付システムの消防機関
向け利用料について、資料には「無償とする方針で検討中」とあるが、無償と決定したと理解してよいか。
80 その他 電子申請受付システムを構築する
クラウドサービスはどこの製品を利用しているのか。
81 その他 電子申請受付システムは建築工事届の電子化に対応予定か。
79

契約

82

その他 保健所通知は想定しているか。

83

その他 特定行政庁や指定確認検査機関が電子申請受付システムで受け付けた建築工事届は、都道府県に送信
可能か。

84

その他 建築計画概要書ＷＥＢ公開、台帳
記載事項証明の先行事例を知りたい。

その他 既に別のシステムで構造適判の電 （仕様確認中）
子申請受付を開始しているが、当該システムにおいては、提出されたＰＤＦファイルに内包されたＯ
ＣＲ（文字データ）が削除されてしまい、ＰＤＦファイルから文字データを抜き出すことができな
い。
今回の電子申請受付システムもこれと同様、ＰＤＦに内包されたＯ
ＣＲは受付時に削除されてしまう
86 その他 「建築計画概要書のWEB閲覧」（令 具体的な仕様は未定です。
和８年度以降検討）は、「電子申 建築計画概要書のWEB閲覧実施に向けては、建築請受付システム」の中で閲覧を可 主情報（個人）や付近見取図・配置図の閲覧是能とするものか。
非、大量閲覧請求への対応是非など、システム
開発以前に解決すべき課題も多いと認識しております。このため、今回見送った機能の中でもその対応に時間のかかる機能になると思われます。
85

10 ページ

都道府
県

09/03

特定行
政庁

09/05

質疑

最終更新日※質疑原文から一部表記を修正した箇所があります

分類
内容
その他 申請ＩＤは電子申請受付システム
で符番されるのか。その場合、各行政庁で自動符番設定が可能となるか。
88 その他 建築ＢＩＭとの連携は予定してい
るか。

No.
87

89

その他 電子申請受付システムに関するセキュリティ仕様は公開されるか。

09/06
回答日
09/05

回答
電子申請受付システムで自動符番機能を装備
し、各行政庁で設定可能とする方針です。

質問者
特定行
政庁

建築ＢＩＭによる建築確認は、電子申請受付シ
ステムと連携する方針で同時並行で進められています。具体的な予定は今後の検討を待つ必要があります。
お問い合わせに応じて対応します。
セキュリティ資料の性質上、開示できないものもあり得ます。
なお、セキュリティ仕様は総務省のガイドラインに準拠する方針で進めています。

特定行
政庁

08/28

特定行
政庁

09/02

11 ページ

質疑令和６年度

電子申請受付システムに関するご要望※原文から一部表記を修正した箇所があります
No. 分類内容
提出者 提出日
1 動作環境 ＰＤＦ書込ソフトやペンタブレットなど、画面審査に必要なツールを使用した 特定行政 08/28
庁ことがないため、それらのデモを望む。メーカーの営業でも問題ない。
2 試行

試行利用においても、利用方法の説明会を複数日設定するなど、手厚いサポー 特定行政トを望む。申請先一覧に自身の市を表示させるまでに何をすればよいのか、不 庁
安に感じている。

08/28

3 試行

今回の質疑も踏まえた詳細な導入マニュアルが必要。

消防機関

08/28

4 消防事務 消防機関では、確認申請で建築物の審査が終了するわけではないため、消防設 消防機関
備（自火報、屋内栓）の着工届・設置届を紐付けして一括保管が出来るようにしてほしい。

08/28

5 消防事務 防火対象物設置届や使用開始届を申請者が消防機関に提出できるようにしてほ 消防機関
しい。

09/06

「適合するかどうかを決定することができない旨の通知書」等、確認済証交付 都道府県前に頻繁に交付する法定通知について、電子申請受付システムに実装してほしい。
消防機関側で確認申請とは関係のない物件の電子ファイルを保存可能としてほ 消防機関
しい。

09/02

指定確認
検査機関

08/28

9 システム 確認申請の際に入力された代理者及び設計者のデータを建築士データベースと 特定行政
連携
突合し、資格要件を満たさない場合は受付できない旨の通知を自動返信してほ 庁
しい。
10 契約
利用料は、小規模機関が利用しやすくなるよう、交付件数応分とされたい。 指定確認

09/05

6 交付
7 保存

8 検査申請 同一物件の確認申請と検査申請を別のシステムで管理することは避けたいので、確認申請と検査申請の受付機能は同時に提供開始としてほしい。

09/06

08/28

検査機関

12 ページ

要望