龍谷大学法科大学院に対する認証評価結果の付記事項に関する検証結果

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検証結果

貴大学法科大学院から提出された検討結果報告書等を検証した結果、今年度の１単位演習科目の開講状況は、当初掲げられていた「講義と演習の一体化」という構想に大きく違背する結果となっており、本協会法科大学院認証評価委員会の要請に応えるものとは認めがたいものであった。しかし、他方で、１単位の演習科目については、2012（平成 24）年度以降のカリキュラム改革に伴い、２単位化することが機関決定されていることを確認することができた。
したがって、本協会は、今後も１単位の演習科目の開講状況及び２単位化の履行状況を見守りつづける必要があるものと判断した結果、引き続き次年度も、貴大学法科大学院に対して、これらの検討状況が十分に把握できる資料を含む検討結果報告書等の提出を要請する。
Ⅱ

総 評（１）検討結果報告書等の提出要請の趣旨
本協会は、2009（平成 21）年度の本協会法科大学院認証評価結果に基づいて、貴大学法科大学院（以下、貴法科大学院）に対し、「講義と演習の一体化」という構想のもとに、１単位科目として開講されている法律基本科目の演習科目については、2009（平成 21）年度のカリキュラム改正以降の開講状況等を検証する必要があるため、同科目の各年度の開講状況及び貴法科大学院における検討状況をまとめた報告書を 2014（平成 26）年度まで毎年提出するように要請した。
（２）2010（平成 22）年度に提出された資料
上記の判断を受けて、貴法科大学院より、2010（平成 22）年 10 月末までに、「2010（平成 22）年 龍谷大学法科大学院一単位科目として開講されている法律基本科目の演習科目にかかる開講状況ならびに検討状況報告書」（以下、「2010（平成 22）年 検討状況報告書」）とともに、以下の資料が提出された。
すなわち、「2009 年度（平成 21 年度）第 20 回教務委員会議事録抜粋」「2009 年度（平成21 年度）第 23 回教務委員会議事録抜粋」「2010 年度（平成 22 年度）第８回教務委員会議事録抜粋」「2010 年度（平成 22 年度）第 11 回教務委員会議事録抜粋」「2009 年度（平成 21年度）第 18 回教務委員会議事録抜粋」及び「2010 年度ＳＹＬＬＡＢＵＳ講義概要・授業計画、2010 年度後期演習ガイド【２年次科目】」である。

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（３）2010（平成 22）年度の本協会法科大学院認証評価委員会の判断昨年度、本協会法科大学院認証評価委員会が上記の「2010（平成 22）年 検討状況報告書」及び資料に基づき行った検証の結果は、以下の通りである。
すなわち、「2010（平成 22）年 検討状況報告書」によれば、貴法科大学院は、2009（平成 21）年度末及び 2010（平成 22）年度 10 月開催の教務委員会において、１単位演習科目の開講実態に基づき、改めて１単位演習科目についての検討を行ったこととされている。
この結果、１単位演習科目について単位制の趣旨に沿った運用がなされており、問題が存しないことを再確認したとされる。しかし同時に、認証評価結果が要求している将来の「運用」をも含めた「制度的な担保措置を確実に講じる」ためには、１単位演習科目のあり方について抜本的に見直すことが必要であるとの結論に至っている（「第 20 回教務委員会議事録」「第 23 回教務委員会議事録」「第８回教務委員会議事録」「第 11 回教務委員会議事録資料」）。
そのため、当面の対応として、「2010 年度ＳＹＬＬＡＢＵＳ講義概要・授業計画」や「演習ガイド」等において、すべての１単位演習科目について「本演習は、一単位科目である。
そのことに留意して、ゼミ参加者に過剰な負担となることは極力回避する」旨の文言を挿入し、単位制の趣旨の周知徹底を図っている。なお、2010（平成 22）年度の１単位演習科
目は、「憲法演習Ⅰ」（開講クラス数２）、「憲法演習Ⅱ」（開講クラス数２）、「民法演習Ⅰ」（開講クラス数２）、「民法演習Ⅱ」（開講クラス数３）、「民法演習Ⅲ」（開講クラス数３）、「商法演習Ⅰ」（開講クラス数２）、「商法演習Ⅱ」（開講クラス数３）、「刑事法演習Ⅰ」（開講クラス数２）、「刑事法演習Ⅱ」（開講クラス数３）であったが、「2010（平成 22）年 検討状況報告書」及びシラバスからは、１単位演習科目の開講趣旨（単位制の趣旨）に応じたものとなっている（「2010（平成 22）年 検討状況報告書」「第 18 回教務委員会議事録資料」「2010 年度ＳＹＬＬＡＢＵＳ講義概要・授業計画」）。
さらに、「2010（平成 22）年検討状況報告書」においては、１単位演習科目の２単位化を含むカリキュラム改革について、検討を進めているとの記述が確認された（「2010（平成22）年 検討状況報告書」）。
以上のことから、１単位演習科目の実施等に係る検討状況については、2010（平成 22）
年度の段階において、一定程度の取組みが認められるものの、上記の通り、採られていた措置は、当面の対応であり、また、「2010（平成 22）年 検討状況報告書」において、１単位演習科目の２単位化を含むカリキュラム改革について更に検討を進めている旨の報告が存したことからも、本件に係る検討及び改革の推移を継続的に見守る必要があるものと判断し、次年度についても、引き続き、これらの検討状況が十分に把握できる資料を含む検討結果報告書等の提出を要請するという結論に至った。
（４）2011（平成 23）年度に提出された資料

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上記の判断を受けて、貴法科大学院より、2011（平成 23）年 10 月末までに、「2011（平成 23）年 龍谷大学法科大学院一単位科目として開講されている法律基本科目の演習科目にかかる開講状況ならびに検討状況報告書」（以下、「2011（平成 23）年 検討状況報告書」）とともに、以下の資料が提出された。
すなわち、「2010（平成 22）年度 第 22 回（134 回）法科大学院教授会議事録 抜粋」「2010（平成 22）年度第 20 回教務委員会議事録 抜粋」「2011（平成 23）年度 第９回教務委員会議事録」及び「2011 年度ＳＹＬＬＡＢＵＳ講義概要・授業計画」である。

（５）本協会法科大学院認証評価委員会による検証内容
本年度においても、昨年度に引き続き、上記「2011（平成 23）年 検討状況報告書」などに基づき慎重に検証を行った。検証により判明した１単位科目として開講されている法律基本科目の演習科目の開講状況及びこれに係る検討状況は、大要以下の通りである。
まず、2011（平成 23）年度に１単位科目として開講されている法律基本科目の演習科目は、全９科目であった。すなわち、前期開講の「憲法演習Ⅱ」「民法演習Ⅰ」「民法演習Ⅱ」「商法演習Ⅱ」「刑事法演習Ⅱ」、後期開講の「憲法演習Ⅰ」「民法演習Ⅲ」「商法演習Ⅰ」「刑事法演習Ⅰ」である。
ついで、2010（平成 22）年度から変更のあった点としては、上記９科目のうち、「商法演習Ⅱ」を除く８科目について、「既修」と「標準」の２クラス制となったことが挙げられる。
これは、2011（平成 23）年度より、貴法科大学院において法学既修者コースが設けられたことに伴う措置とされる（「2011（平成 23）年 検討状況報告書」）。
これまで、法律基本科目の演習科目を１単位として開講可能であるとする主たる根拠は、その演習科目と関係する講義科目が同一セメスター内で開講され両者が連携していることにあると説明されてきた。しかしながら、2011（平成 23）年度前期において、「憲法演習Ⅱ」と「憲法Ⅱ」、「民法演習Ⅰ」と「民法Ⅰ」及び「民法Ⅴ」、後期において、「憲法演習Ⅰ」と「憲法Ⅰ」、「刑事法演習Ⅰ」と「刑法Ⅱ」が、それぞれ対応した形で開講されていることが確認できるが、前期における「民法演習Ⅱ」「商法演習Ⅱ」「刑事法演習Ⅱ」、後期における「民法演習Ⅲ」「商法演習Ⅰ」については、関係する講義科目の一部又はすべてが他のセメスターに設定されており、演習科目と講義科目が並行して開講されているような状況にはなっていない（「2011 年度ＳＹＬＬＡＢＵＳ講義概要・授業計画」）。
一方、こうした１単位の法律基本科目の演習科目について、貴法科大学院は、2010（平成 22）年度以降も継続的に検討を重ね、その結果、2010（平成 22）年度第 22 回教授会において、１単位演習科目を２単位化することも含めたカリキュラム改革を決定した。これによれば、2012（平成 24）年度の入学生からは、法律基本科目群に１単位の演習科目は設けず、それに代わる２単位演習科目として「憲法演習」「民法演習」「商法演習」「刑法演習」を新設することとされている（「2011（平成 23）年 検討状況報告書」「2010（平成 22）年度 第 22 回（134 回）法科大学院教授会議事録 抜粋」）。

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また、昨年度に「当面の対応」の１つと評価した「2010 年度ＳＹＬＬＡＢＵＳ講義概要・授業計画」における１単位科目である旨の「注意書き」については、2011（平成 23）年度においても継続されており、１単位で開講されている演習科目のシラバスすべてに「本演習は、一単位科目である。そのことに留意して、ゼミ参加者に過剰な負担となることは極力回避する」旨の文言が記載されていることが確認できる。
さらに、１単位の演習科目の授業内容については、セメスターごとに開講期間終了後、授業担当者からの報告書の提出を求め、その内容を教務委員会において検討しており、継続的な検証もなされている（「2010（平成 22）年度第 20 会教務委員会議事録 抜粋」「2011（平成 23）年度 第９回教務委員会 議事録」）。
なお、上記の通り、2012（平成 24）年度以降については、１単位演習科目は廃止されることとなっているが、2011（平成 23）年度以前入学の学生のカリキュラムとしては、今後も存続させる予定とされており、したがって、シラバスへの「注意書き」及び教務委員会等での検証も継続していくこととされる。
（６）本協会法科大学院認証評価委員会の検証結果
本協会法科大学院認証評価委員会は、今年度、上記の状況について慎重に検証した結果、以下のように判断した。
まず、同科目の開講状況については、上記の通り、2011（平成 23）年度のカリキュラム
では、前期において、「憲法演習Ⅱ」と「憲法Ⅱ」、「民法演習Ⅰ」と「民法Ⅰ」及び「民法Ⅴ」、後期において、「憲法演習Ⅰ」と「憲法Ⅰ」、「刑事法演習Ⅰ」と「刑法Ⅱ」が、それぞれ対応した形で開講されていることが確認できるが、前期における「民法演習Ⅱ」「商法演習Ⅱ」「刑事法演習Ⅱ」、後期における「民法演習Ⅲ」「商法演習Ⅰ」、すなわち、９科目の１単位演習科目のうち５科目において、関係する講義科目の一部又はすべてが他のセメスターに設定されており、講義科目が並行して開講されているような状況にはなっていない。しかも、このように演習と講義との連携が図られていない状況は、前年度よりも拡大した結果となっている。
貴法科大学院は、2009（平成 21）年度の認証評価の際、法律基本科目の演習科目を１単位として開講可能であるとする主たる根拠として、その演習科目と関係する講義科目が同一セメスター内で開講され、両者が連携していることにあると説明されていた。しかしながら、2011（平成 23）年度の実際の開講状況は、この「講義と演習の一体化」という構想に大きく違背する結果となっている。
なお、１単位の演習科目について、2011（平成 23）年度の「ＳＹＬＬＡＢＵＳ講義概要・授業計画」においては、「注意書き」として、「本演習は、一単位科目である。そのことに留意して、ゼミ参加者に過剰な負担となることは極力回避する」旨の文言が記載されていることが確認できる。しかしながら、この負担軽減は、貴法科大学院の「講義と演習の一体化」がなされていないという問題に対して、それを解消するものとしては、およそ関係4のない措置である。
したがって、同科目の開講状況については、2009（平成 21）年度の認証評価結果に基づいてなされた、本協会法科大学院認証評価委員会の要請に応えるものとは認めがたいといわざるをえない。
もっとも、こうした１単位の法律基本科目の演習科目については、2010（平成 22）年度第 22 回教授会において、１単位演習科目を２単位化することも含めたカリキュラム改革を決定し、2012（平成 24）年度の入学生からは、１単位の演習科目は設けないこととされている。
本協会法科大学院認証評価委員会は、以上の検討を経て、貴法科大学院に対して、2012（平成 24）年度以降のカリキュラム改革における２単位化の実施状況とともに、現行カリキュラムがなお適用される１単位の演習科目の開講状況及びそれについての検討状況をまとめた報告書を引き続き次年度以降も提出するように要請すべきであると判断した。

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