五十嵐徳子・新代表理事からのご挨拶
2021 年 10 月 16 日の研究大会においてロシア・東欧学会の代表理事に選ばれました。総会でも申し上げたことですが、会員の皆様同様に、私自身も新代表理事に選出されたことに大変驚いております。歴史あるロシア・東欧学会の代表理事という重責を担うことになり身の引き締まる思いです。
私がロシア・東欧学会に入会したのは博士課程に在籍していた時で、初めての学会発表の際、会場に雲の上先生方が多数おられ、緊張でうまく発表ができなかったことを思い出します。それから数十年が過ぎ、このたび代
表理事に選出されました。これまでお世話になったロシア・東欧学会に恩返しするつもりで務めたいと思います。
どうぞ 3 年間よろしくお願いいたします。
執行部の副代表理事として宇山智彦先生（北海道大学）、事務局長には小森宏美先生（早稲田大学）が入ってくださいました。事務局の会計は志田仁完先生（ERINA）、事務局 NL/Web サイトは立石洋子先生（同志社大学）
が担当してくださいます。また、溝端佐登史先生（京都大学）、志摩園子先生（昭和女子大学会計）には会計監事をお願いいたしました。学会活動の成果の外部発信の要である学会誌編集委員長を、和文誌『ロシア・東欧研究』
は浜由樹子先生（静岡県立大学）、欧文誌『JSSES』は雲和広先生（一橋大学）に務めていただきます。多くの先生方との協同作業によってロシア・東欧学会を学術的により質の高い、また開かれた学会となるように努力していきます。
さて、前執行部はこれまでの 3 年間、JSSEES と合同後の新体制の構築、事務局改革、理事の定員の見直し、研究大会における組織委員会および企画委員会の役割の強化など、多くのことに取り組まれました。今後の 3 年間では、前執行部の取り組みを継続し、必要であれば修正を加え、会員にとってより魅力的で身近な存在になる
ような体制作りをしていきます。課題としては、会員を増やすとともに、若手研究者の支援をさらに充実させる必要があります。前執行部はその一環として若手支援のセミナーを夏と冬に開催しました。今後は、このような試みをロシア・東欧学会単独ではなく、JCREES との共同開催という形で継続できればと思います。会員の皆様からのご意見、アイディアをお待ちしております。
ロシア・東欧学会では多様な研究分野の方が会員として活躍されており、他学会に比べその多様さは目を引くものがあります。大学や研究所の研究者以外にも、マスメディアの現場から多角的に地域研究を行っている会員
もおり、学会の幅を広げています。こうした多様な研究者が時には熱く議論し、研究を発展させてきましたが、
ここ 2 年間は新型コロナウイスルスの影響で対面での研究大会を開催することができませんでした。この間、対面で開くことはできませんでしたが、コロナ下で急速に発展したオンラインという方法によって途絶えることな
く研究大会は開催できました。今後もオンラインを取り入れながら参加しやすい学会になるよう、微力ながら力を尽くしたいと思います。会員の皆様方にはお力添えを下さいますようよろしくお願いいたします。来年度の新潟大学での研究大会では多くの会員の皆様とお会いできるのを楽しみにしております。
五十嵐徳子（代表理事）

1新役員のご案内
役員（任期：2021 年 10 月～2024 年 10 月）
代表理事：五十嵐徳子（天理大学）、副代表理事：宇山智彦（北海道大学）、事務局長：小森宏美（早稲田大学）
理事（五十音順）：
安達祐子（上智大学）、油本真理（法政大学）、五十嵐徳子（天理大学）、宇山智彦（北海道大学）、大串敦（慶應
義塾大学）、神原ゆうこ（北九州市立大学）、鴻野わか菜（早稲田大学）、小森宏美（早稲田大学）、下斗米伸夫（法政大学）、田畑伸一郎（北海道大学）、中村唯史（京都大学）、乗松亨平（東京大学）、服部倫卓（ロシア NIS 貿易会）、浜由樹子（静岡県立大学）、廣瀬陽子（慶應義塾大学）、藤原克美（大阪大学）、松里公孝（東京大学）、道上
真有（新潟大学）、湯浅剛（上智大学）、ヨコタ村上孝之（大阪大学）
会計監事：志摩園子（昭和女子大学）溝端佐登史（京都大学）
日本ロシア・東欧研究連絡協議会（JCREES）学会代表：五十嵐徳子
地域研究学会連絡協議会（JCASA）および地域研究コンソーシアム（JCAS）学会代表：小森宏美
学会 NL/Web 担当：立石洋子（同志社大学）学会事務局・会計担当：志田仁完（環日本海経済研究所）
会誌編集委員（任期：2021 年 10 月〜2024 年 10 月）『ロシア・東欧研究』担当
委員長：浜由樹子（静岡県立大学）
委員：大串敦（慶應義塾大学）、黒岩 幸子（岩手県立大学）、金野 雄五（みずほ総合研究所）
藤嶋亮（國學院大學）、松本 かおり（神戸国際大学）、黛 秋津（東京大学）、
宮川 絹代（札幌大学）
欧文誌 Japanese Slavic and East European Studies (JSEES) 担当
委員長：雲和広（一橋大学）
委員：五十嵐 徳子（天理大学）、岩本 和久（札幌大学）、河本和子（一橋大学）、ヨコタ村上孝之（大阪大学）22021 年度研究大会(オンライン)
10 月 16 日（土）、17 日（日）大阪大学で実施しました
2021 年の研究大会は、コロナ禍のため全面オンラインで 10 月 16 日（土）・17 日（日）に大阪大学にて開催されました。残念ながら 2 年連続でオンライン開催となりましたが、開催形式や開催日程等の協議を重ねた末に、当日まで様々な準備に奔走くださった開催校、大会組織委員会、企画委員会の皆様のご尽力に感謝申し上げます。
また会員の皆様のオンライン開催へのご協力にも重ねて御礼申し上げます。皆様方のご協力のおかげで、大会参加者数は事前登録者数約 170 名にのぼる盛況な大会となり、トラブルもなく無事に大会を終了することができました。2021 年大会の共通論題は、「旧ソ連、東欧のジェンダーの諸相」をテーマとし、大会 1 日目は、午前に３つの自由論題分科会（歴史・文化人類学、政治、経済）、午後に共通論題第 I 部歴史編、大会 2 日目は、午前に共通論題第 II 部現在編、午後に３つの自由論題分科会（パネル、政治、経済）が開催されました。

1. 共通論題 「旧ソ連、東欧のジェンダーの諸相」
第 I 部 歴史編
共通論題歴史編では、今年度も非会員の方々にご登壇いただいた。主にソ連圏における、それぞれ人口政策、
女性表象、女性解放論についての報告は、前世紀ロシア・ソ連のジェンダーをめぐる様相についての示唆に富み、多くの議論を惹起するものだった。
「「女性に自ら決める権利が与えられるべきだ」：ソ連における戦後の人口増加政策と 1955 年の人工妊娠中絶の再合法化」と題する中地美枝氏（北星学園大学）の第 1 報告は、一次資料を緻密に読み解き、第二次世界大戦で壊滅的な被害を受けたソ連の政府が人口の回復を意図して行った、中絶規制を中心とする家族法改正問題に焦点を当てたものだった。フルシチョフと保健人民委員部次官コヴリーギナを両極とする政府内での意見対立は、ソ連における多様な女性観・家族観を反映していたが、女性の権利を主張する人々においても、母親になることが女性の社会的役割であるという前提に疑問符が付されることはなかったと中地氏は指摘している。
前田しほ氏（島根大学）の第 2 報告「ソ連の戦争記念碑（人物像）のジェンダーと地域性：ニケ型記念碑分布の偏りについて」は、実地調査に基づき、旧ソ連諸国の戦争記念碑のモチーフの分布と変遷を、時代推移や文化的・宗教的伝統の差違などを考慮し、文化論的・文化人類学的な観点から論じたものだった。ソ連諸国の戦争モ
ニュメントは、時の経過につれ、概して男性を主とする直接的な兵士表象から、抽象的な女性像へと移行した。
「ピエタ」を想起させる「嘆きの母」、異教の大地母神を思わせる「母国の母」などだが、前者が中央アジア諸国に稀少であることは、ソ連体制下でも宗教的伝統が人々の意識に影響していたことの証左でもある。
帯谷知可氏（京都大学）の第 3 報告「オリガ・レベジェヴァのムスリム女性解放論とその限界」は、19 世紀末から 20 世紀初頭の一時期に、オスマン・トルコ文化のロシアへの紹介者、ロシア文学のトルコ語翻訳者として活躍したロシア上流社会の女性レベジェワの軌跡と言説の考察だった。
「西」と「東」の幸福な関係の橋渡しを目ざした彼女の主張は、ムスリム社会の女性差別や蔑視がイスラム教に根ざすのではなく、イスラム的価値観の中でも女性の地位向上が可能であることを指摘する一方、西欧的教養と価値観を内化した良妻賢母を理想像とするなど、「東」と「西」の二項式の固定化から自由ではなく、植民地主義への加担の側面を持つものでもあった。
討論者の塩川伸明会員（東京大学）、ヨコタ村上孝之会員（大阪大学）からは、各報告に対して詳細な質問とコ

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メントがなされるとともに、いずれの報告もジェンダー論の観点が突出しているというより、社会学、文化人類学、美術史、オリエンタリズム・ポストコロニアリズム等の方法との組み合わせとなっていることの指摘や、ジェンダー論とは、その観点から社会や文化を意識的・イデオロギー的に読み替え、価値の転換を惹起する運動ではなかったかといった問題提起がなされた。その他、フロアからも多くの質問が出たが、質疑応答のための十分な時間が残っていなかったことが惜しまれる。
（座長：中村唯史 京都大学）

第Ⅱ部 現在編
共通論題現在編では、当初、経済学、政治学、文学の 3 分野からの報告を予定していたが、諸事情により前 2
者の報告のみとなった。この 2 報告は、以下で述べるように、扱う範囲や手法は異なるものの比較研究の可能性と意義を示すものであった。
第 1 報告の雲和広（一橋大学）「ジェンダー規範に見る旧社会主義圏の特異性：ミクロデータによる接近、ロ
シアの場合」では、家計調査データ（ミクロデータ）を使用してロシア・旧社会主義諸国と OECD 諸国との間に見られる男女間の家庭内分業に関する規範意識の相違と両者間の隔絶が示された。社会分業がある意味最も進んでいたと当時は目されていた旧社会主義国において、伝統的家庭内分業規範が広範に受け入れられていたという指摘は目を引く。とくにロシアにおいては突出して伝統的規範を受容する傾向があるという。興味深い指摘として、高等教育の大衆化が進んだにもかかわらず、あるいはそれゆえに、高学歴層の中にも伝統的な規範意識を強く保持する層が含まれるようになったことが挙げられる。ロシアでは教育の普及がジェンダー平等を推進する
可能性が限定的なものになりうることも考えられるという。
仙石学氏（北海道大学）による第 2 報告「ジェンダーと経済―中東欧諸国における家族政策の変容」は、中東欧諸国の中から、エストニア、スロヴェニア、ハンガリー、ポーランドの 4 カ国を取り上げ、2010 年代に生じた家族政策の変容を検討するものである。経済状況のみならず、当該政策をめぐる政党間の合意の有無も各国の政策の違いに影響しているという。さらに、ジェンダーが政治的対立軸となっているポーランドとハンガリーでは、制度変革とは別に、女性、とくに若年層の女性が不利な立場に置かれていることが指摘された。また、若年層の中でも男女間で保守的な男性と中絶の厳格化に反対するなど革新的な女性という形で傾向が分かれるという興味深い現象も紹介された。
討論では、上田洋子氏（ゲンロン）からどちらの報告でも LGBTQ への言及がなく、多様性に欠けるのではな
いかとの切込みがあり、ジェンダー論の射程が問題となった。また、社会学者の定松文氏（恵泉女学園大学）から論者の立場、あるいは、研究の目的に関する問いが投げかけられ、一般論としてファクトやデータの持つバイ
アスへの慎重さが求められることが指摘された。ジェンダーをめぐる争点は多岐にわたり、それを扱う難しさが議論の中で浮き彫りになったが、当会ならではの学際的な議論の可能性も示された。
（座長：小森宏美 早稲田大学）

2. 自由論題報告（1）分科会 1（歴史・文化人類学）
分科会１は文化人類学分野から１名、歴史学分野から２名の報告から構成された。ディシプリンの違いのみな
らず、地域的にも、中東欧、バルカン、ソビエト・ロシア、時代的にも 20 世紀初頭、20 世紀中葉、20 世紀末から現在とバラエティに富んだものとなった。
第 1 報告は文化人類学分野から、神原ゆう子会員による「ポスト社会主義という概念の『終焉』とその遺産――
中東欧地域の民族誌的研究の動向分析を中心として」と題するもので、中東欧の社会主義体制終結から 30 年余4りを経た現在、政治学や経済学に比して、相対的に長く「ポスト社会主義」概念が用いられていた文化人類学分野においても、その概念の有効性に関する議論を経て、自然消滅するような状況にあることを昨今の研究動向の分析により明らかにした。討論者の菅原祥会員からは、Müller のポスト社会主義に関する論点について、報告論
題の遺産について、東西の研究の違いと日本人研究者の立場についてのコメントがあった。
第 2 報告は歴史学分野から、ミルチャ・アントン会員による「初期ソビエトロシア家族政策―コロンタイの思
想における男性を中心に―」と題するもので、当初の「男性像を中心に」から副題の変更があった。コロンタイの「新しい女性」像に対して、「新しい男性」像がどのように想定されていたかを構築しようと試みたものであった。討論者の越野剛会員からは、豊富に存在するコロンタイ研究に欠如している「男性」に視点を向けた新しい研究であるという評価と、男性ジェンダー研究の中での位置づけや、コロンタイの小説の中の男性からの男性像構築の可能性などが指摘された。
第 3 報告も歴史学分野からのもので、中澤拓哉会員の「『モンテネグロ人の歴史』を教える―社会主義期モンテ
ネグロにおける歴史教育と『民族文化』の形成をめぐる政治（1960 年代から 1970 年代を中心に）」という題目であった。当初の「『民族の歴史』を教える――社会主義モンテネグロにおける学校教科書をめぐる政治」から変更された。1950 年代の社会主義建設のための歴史教育から、1960 年代以降の「民族文化」を見据えた教育への変遷による教科書の変化、教科書をめぐる知識人の議論が紹介された。討論者の立石洋子会員からは、他のユー
ゴスラヴィア形成諸共和国の共和国史の教科書の有無、逆に連邦史の見直しがあったのか、歴史以外の分野での「民族文化」の扱い、歴史教科書執筆者のプロフィールなどに関する質問などが提示された。報告要旨やフルペー
パーが未入稿の中で、当日貴重なコメントをくださった立石会員に改めて謝意を表したい。
フロアからの質疑応答の時間はほとんどなかったが、塩川伸明会員より、主にポスト社会主義概念に関する発言があった。
（座長：佐藤雪野 東北大学）（2）分科会 2（政治）政治分科会の最初の報告は、北海道医療大学の佐藤圭史会員による「沿ドニエストルにおけるロシア型愛国主義教育プログラム分析―『近い外国』の非承認国家政府はロシアの傀儡か？」であった。事前に提出されたペー
パーは、沿ドニエストルがロシアの傀儡国家であるかどうかを、沿ドニエストルで展開されているロシア型愛国主義プログラムの実施状況、および 2013 年におけるロシア戦略研究所のチラスポリ支部の開設をめぐる顛末を事例として検証するものだった。私見では、第 2 次カラバフ戦争の結果、「凍結された紛争」が解け始めたと言われる中、特にモルドヴァでドドン政権が成立して以降、ロシア指導部が沿ドニエストルに冷淡になったと観察される中（もっと印象的なことに、サンドゥ政権が成立した後もロシア指導部のモルドヴァ贔屓は変わっていな
い中）、佐藤会員の報告は実にタイムリーなものであった。
討論者であった松里公孝（東京大学）は、非戦傾向の強いモルドヴァ・沿ドニエストル関係においては、軍事教練も含むような「若者軍」運動にはそもそも見込みがないと主張した。戦略研究所も、同名の研究所が大統領ブレーンとしての地位を誇っている他の旧ソ連諸国と違って、ロシアのそれは外国諜報局の研究機関として設立され、「スパイの天下り先」以上ではなかったこと、ドンバス政策で大失敗して干される以前から、ノンペーパーの水準が低いため政権から重視されていなかったと主張した。会場からは、「傀儡であるか否か」という二者択一的問題設定に対する疑問も提示された。
第 2 の報告は、長島徹会員（北海道大学／外務省）による「ロシアの二重国籍推進政策の再検討」であった。
報告によれば、二重国籍の容認は 1990 年代の国際的な潮流であったし、露大統領府も、これを根拠に旧ソ連諸国と二重国籍条約を締結しようとした。一方で露外務省は他の旧ソ連諸国の反発から条約締結は困難であろうと早くから予見し、一方的な国籍付与と二重国籍以外の方法によって在外同胞を保護しようとした。一方的な国籍付与とは、前国籍の放棄義務を明文上破棄するわけではないが、前国籍を放棄したことを証明する義務を破棄す5

ることで、事実上、前国籍を破棄しなくともロシア国籍を取得できる抜け道のことである。二重国籍条約はほとんどの国との間で結実しなかったが、この方法で旧ソ連諸国において一定数の（ロシアとの）二重国籍者が生まれた。
討論に立ったのは小森宏美会員（早稲田大学）であった。まず、ソ連解体後のロシア大統領府が追求した二国間条約による二重国籍の容認と国際的な二重国籍容認の潮流の間の異同が論点となった。第二に、旧ソ連諸国に住むロシア人のロシア国籍取得の方法としては、登録と請願があったが、上記の抜け道があるのなら、なぜこのような制度的重複が必要だったのか質問された。第三に、エストニア、ラトヴィア在住ロシア人との関係で本報告が持つ意義が問われた。会場からは、国籍付与に伴う財政負担の増大（たとえば、年金の積み立てをしていない人に年金を払うことになる）がロシア市民に呼び起こしかねない反感について質問がなされた。
最後の報告は、岩倉洸会員 （京都大学）による「2020 年度アゼルバイジャンの 2 つの危機とイスラーム：
新型コロナウイルスとナゴルノ・カラバフ紛争における国家のイスラームの役割」であった。従来アゼルバイジャ
ンにおいては、宗教行政を担う政府組織「宗教団体担当国家委員会」と、政府に協力するウラマー組織「カフカース・ムスリム宗務局」による二元的な宗教管理が実施されてきた。2020 年の 2 つの危機に対処するため、アゼ
ルバイジャン国家は、衛生問題への宗教的貢献、危機に苦しむ人々への広範囲な慈善活動、国際的な協力を得るための外交活動など多様な領域での活動をイスラームに行わせた。
討論者の立花優会員（北海道大学）は、「国家・宗務局の二元管理体制が国家主導の一元的な体制に変化しつつあったのに、危急な課題に対処するために二元体制が温存された」と報告を要約し、これに対する疑問を述べた。
また、アゼルバイジャンの研究者アルタイ・ギョユショフの研究を援用しながら、非公式イスラームとのせめぎあいの中でアゼルバイジャンの公式イスラームは理解されるべきと主張した。たとえば、カラバフ紛争に対して公式イスラームの言説は、以前は融和的でソフトであり、非公式イスラームの方がより強硬だったが、近年、公式イスラームはイスラームとカラバフを結び付ける方向性を強め、非公式イスラームから言説の主導権を奪おうとしていた。第二次カラバフ戦争は、これを加速したのである。
（座長：松里公孝 東京大学）（3）分科会 3（経済）本セッションでは、3 つの報告があった。
第 1 報告は、シャドリナ・エレナ（早稲田大学）、雲和広（一橋大学）両会員による「ソビエト・ロシアにおける階層型都市システムの変遷、 1897 ー 1989 年」であった。本報告は、Hill and Gaddy (2004)が、ロシアの都市システムが順位・規模法則（Zipf 法則）に沿っていないことから、これをソ連の行政的・指令的計画経済の遺産だとしたのに対して、ソ連構成共和国の全ての都市の包括的な歴史的データを含む独自のデータセットを構築して、これを批判したものである。具体的には、第一に、（ロシアではなく）ソ連の都市階層構造は順位・規模法則によく当てはまっていたと批判する（逆に「ロシア」の都市だけを対象にしたら帝政時代でも「当てはまらない」）。第二に、ソ連の都市構造は歴史的に変化を見せていたとする。以上から、報告者は、ソ連の階層型都
市システムの変遷は、必ずしも行政的・指令的計画経済システムによる開発政策の産物であるとは言えない、と結論づけた。これに対して、予定討論者（上垣彰会員）は、本報告を、ソ連史に関する新しい知見、トリヴィア
ルではない主張であると評価した上で、特に統計手法について次のようにコメントした。(1) 「順位＊人口の観測値の両対数分布をプロットすれば、その（当てはまりの良い）対数線形回帰曲線が右下がりの直線になる（n= 当該都市の人口順位、pn = 当該都市の人口、p1 = 第 1 位都市の人口とすれば、nα＝p1/pn で α 可変）」という主張と、(2)「順位＊人口の Zipf 理論値（n＝p1/pn）の両対数をプロットすれば右下がりの直線になる（α = 1）」という主張は別のことであり、本報告は、(1)すなわち「広義の Zipf 法則」に基づいて分析がなされている、それでも意味のある分析とは言えるが、両者の違いを明記し、その統計的な当てはまりの評価基準を厳密に適用す6

る必要がある。
第 2 報告は、徳永昌弘会員（関西大学）による「国家主導性と経済性の相克：ウズベキスタンにおける国家語と共通通商語に焦点を当てて」であった。本報告は、言語における国家主導性と経済性の相克を、比較制度分析（青木昌彦）の主観的ゲーム・モデルに基づいて、モデル化し、旧ソ連空間における言語配置を、①「ロシア語頼り」の言語計画（制度的補完性は極めて高い：例はベラルーシ）、②「ロシア語離れ」の言語計画（制度的補完性は高い：例はジョージア、エストニア、ラトビア）、③「ロシア語雑居」の言語事情（制度的補完性は低い：例
はウズベキスタン、モルドバ、ウクライナなど）の三つに分類した。また第３パターンに分類されるウズベキス
タンの実情を具体的に論じた。これに対して、予定討論者の櫻間瑞希会員は（早稲田大学）、ウズベキスタンにおけるトルコ語、中国語、韓国語の使用状況、ウズベク語使用者のウズベク社会における地位、調査の方法（調査対象が偏っていないか、質問者が日本人であることでバイアスが生じないか）についてコメントした。
第 3 報告は、小山洋司会員（新潟大学）による「バルト経済論―対外移住の歴史的・構造的要因の考察―」であった。本報告は、独立回復して以来、急速に経済成長を遂げたバルト三国に関して、1 人当たり GDP の増加
で、国民が豊かになったと見るのは一面的であると主張する。バルト三国では、独立直後の市場経済移行に際して、経営者側は、資本に対する弱いコントロール、開かれた市場、社会福祉の給付の削減という新自由主義の教義を熱心に受け入れ、積極的に外国資本の誘致の競争を行ってきた。こうした資本の攻勢に対して労働の側の抵抗と反撃は非常に弱かった。その結果、大量の対外移住が生じたのである。この状況を報告者は、バルト諸国の研究者の主張に従って、アルバート・ハーシュマンの「離脱・発言・忠誠」という分析の枠組みを用いて説明した。すなわち、グローバル金融危機後のバルト三国からの対外移住を、ハーシュマンのいう「離脱」と捉えるのである。報告者は、新自由主義的政策の過程において、労働組合が弱体化し、労働者の利害を代弁する組織がなくなったという興味深い実例も紹介している。さらに、農業分野における両極分解、ユーロの導入のための緊縮策による労働者給与の大幅削減という事実にも注意を促した。これに対して予定討論者、蓮見雄会員（立教大学）
は、本報告を、バルト三国を「新自由主義的移行」の成功例として賞賛する傾向に対する鋭い批判になっていると評価した。
（座長：上垣彰 西南学院大学）（4）分科会 4「パネル：ソ連・ロシアにおける戦時／平時の日常生活とジェンダー」
本分科会は 3 人の報告者によるパネルであり、その内容は今次大会の共通論題のテーマにも繋がるものだった。
まず、河本和子会員により趣旨説明が行われた。本パネルの構想は、報告者 3 人が Markwick, Roger D. andCardona, E. Charon, Soviet Women on the Frontline in the Second World War (Palgrave Macmillan, 2012)の共訳を手がけた際に生まれた（2022 年春に東洋書店新社より刊行予定）。ジェンダーの観点から浮かび上がる
日常生活の諸問題を分析することにより、第二次世界大戦期から現代に至る 3 つの時代の特徴とともに、ロシアに連綿と存在するジェンダー秩序を捉えようとする試みである。
第 1 報告は、河本会員の「第二次世界大戦中のソ連における結婚と離婚」。はじめに、ロシア革命とソビエト政権の成立によって、それまでの結婚・離婚の在り方がどのように変わったか、伝統的な価値観と社会主義思想に基づく新たな規範との齟齬などが明らかにされた。次に、そのような文脈のなかで独ソ戦に動員された女性たちが、前線で経験した過酷な現実が示され、戦時下の特異な環境での婚姻・離婚が都市と農村との差異も含めて分析された。最後に、戦争による膨大な人口喪失を受けて、戦争末期から戦後の婚姻・離婚の制度の変容や出産と中絶の問題、離婚裁判の実態などが示された。全体としては、戦時の結婚・離婚の問題にとどまらず、ソ連独特の家族に関わる倫理観や法制度も浮き彫りにした報告だった。
第 2 報告は、藤原克美会員の「1960 年代〜1980 年代のソビエトの消費におけるジェンダー問題」
。生産に着

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目した研究が多いソ連の計画経済を、ジェンダーの観点を取り込んだ消費の側面から捉え直し、先行研究の議論も活用しつつ検証したユニークな研究報告である。まず、ソ連社会のモノ不足の象徴である行列が、ジェンダーの視点で分析される。行列に並ぶ男女比などから、主に男性が入手する食料と女性が入手する食料が異なることが示された。次に、消費財の入手方法を、国営店、共同組合、闇市、ネスン（職場からの窃盗）など 7 種類に整理して、その仕組みが説明された。特に、職場が様々な形で従業員の消費財入手を支援している構造が示され、そこにもジェンダー的特徴のあることがわかった。不足経済や複雑な消費財入手ルート、職場を通した消費財の配分が、女性の就労や伝統的な性別役割分業に影響を与えた可能性も明らかになった。
第 3 報告は、五十嵐徳子会員の「現代ロシアの高齢者介護に見るジェンダー」。近年ロシアでは高齢化および高齢者介護の問題は先鋭化しているが、その対策も研究も遅れている。報告者は先行研究に加えて、2009 年〜
2020 年に自身で行ったデータ収集をもとにその現状を明らかにした。まず、ソ連およびロシアの高齢者介護の制度が明らかにされた。次に、インタビュー調査から、高齢の親の介護はその家族、特に女性が担うケースの多いことがわかった。介護のためには、ソツラボートニク（家事援助を行う公務員）とシジェールカ（身体介護も行うヘルパー）のサービスを受けられるが、後者には旧ソ連圏からの出稼ぎ女性が多い。外国で介護に従事するために母国を離れるせいで、その母国の介護者が不足するという現象（グローバル・ケア・チェーン）は、欧米で顕著だが、ロシアと旧ソ連圏の間にも生じていることが明らかになった。
以上の報告を受けて、討論者の黒岩幸子（座長と兼任）がコメントと質問をした。数量的なデータに加えて、回想やインタビューの活用が３報告に共通しており、生活に密着したジェンダーの諸問題が鮮明になった。3 つの時代で取り上げられた女性たちの多くは、社会進出を果たしながらも、ソ連・ロシア特有の制度や価値観によるジェンダーギャップに晒されていることがわかった。ロシアの女性たちが自ら、家父長制の古い規範に即した女性の役割を引き受けている側面も見え、これは討論者がソ連・ロシアで生活した経験から得た印象を裏づけるものでもある。報告者に対しては、離婚の場合の女性の経済状態への配慮について、消費の個人的ネットワークと個人による消費財の備蓄について、介護従事者の制度上の位置付けについて、質問が向けられ、3 人の報告者がそれぞれ回答した。
その後、フロア（視聴者）からも戦時期の地方を含む婚姻状況やソ連時代の消費における労働組合の役割などについて質問があり、3 人の報告者が回答した。本パネルは約 30 人の熱心な視聴者を得て終了した。３つの報告はいずれも、ソ連・ロシアのジェンダー研究の地平を広げるものとして、さらなる研究の深化が望まれる。
（座長：黒岩幸子 岩手県立大学）（5）分科会 5（政治）分科会 5（政治）では 3 名が報告した。第 1 報告は、鳥飼将雅会員（日本学術振興会特別研究員 PD、慶應義塾大学）による「集権化と引き換えに現れた『天国への階段』：ロシアにおける知事の退任後のキャリア」であった。鳥飼会員は、ロシアの構成主体首長が退任後に、どのようなポストに就いたのかに関して、データを 1990
年代から現在に至るまで体系的に収集した。1990 年代では、おおむね知事がキャリアの到達点であったのに対し、その後は、知事の退任後上院議員に就任するといったよく知られている事例に加えて、知事を退任後に連邦中央の上級職員に就任する事例が、近年になるにつれて増えてきていることを明らかにした。こうしたキャリア・
パスの中央・地方の統合によって、体制の安定化を図っていると主張した。討論者の溝口修平会員は、オリジナ
ルなデータ収集について高く評価したうえで、これが本当に体制の安定化に結び付いているのか、といった点などに関して疑問を呈した。
黒川信雄会員（産経新聞社）による第 2 報告は、
「新型コロナウィルス禍が日露経済関係に与えた影響への考察」であった。ロシアと日本それぞれの新型コロナウィルス感染状況や両国経済にもたらした影響をまとめた後、
日露経済関係に与えた影響に関して、輸出入額の低下や東方経済フォーラムの中止などの影響があったと議論し8た。また、今後の展望として、脱炭素社会の取り組みの進展により、石油・天然ガスを主力輸出品とするロシアとの貿易関係には困難が予想されるとした。討論者の堀内賢志会員（静岡県立大学）は、概観としては理解できるものの、ジャーナリストならではの具体的な掘り下げが必要ではないかとのコメントがなされた。
第 3 報告は、杜世鑫会員（青山学院大学グローバル国際研究所、一般社団法人・東北亜未来構想研究所）による、「ハンガリー事件に関するオーラルヒストリーの考察―中欧大学 Open Society Archive を中心に―」であった。ハンガリーの中欧大学に所蔵されている、1956 年のハンガリー事件参加者に対するオーラルヒストリーのアーカイブ資料に基づいて、特に学生運動に関連して、デモの発生、ナジ政権との関係、学生の武装化と戦闘を考察した。そのうえで、「人民蜂起」から「暴力革命」（動乱）への過程を明確にした、と主張した。討論者の荻野晃会員（長崎県立大学）からは、オーラルヒストリーの信憑性を含めた資料の性格の問題や学生運動にフォー
カスを当てた点などについてコメントがなされた。
（座長：大串敦 慶應義塾大学）（6）分科会 6（経済）分科会 6 では経済分野の 3 報告が行われ討論された。
第 1 報告ゴルシコフ・ビクトル会員（新潟県立大学）”Russia’s Financial Market Digitalisation 1.0: Towards
the Introduction of a Cashless Economy”は、急速に進行するロシアの金融デジタル化に焦点を当て、決済市場のデジタル化を分析し政府主導のキャッシュレス経済への転換を考察している。とくにデビットカードの使用によりキャッシュレス化の進展は先進国以上に速く、この急展開に関しては、国内要因（政策）と国際要因によっていること、中央銀行のコントロールを含め集権的に進展していることが特徴となる。討論者安木新一郎会員（函館大学）からは、中央銀行主導のキャッシュレス化の意図、キャッシュレス化と信用創造機能の関係、クリプト
カレンシーの位置づけ、デジタルルーブルとビットコインの両立性などについてコメントされ、議論された。金
融深化度合いが低いロシアにおいて、キャッシュレス化の実験が中央省庁、中央銀行主導で進行し、そのことがもたらす影響は著しく大きい。
第 2 報告志田仁完会員（環日本海経済研究所）「ロシア極東経済特区の分析－産業クラスター形成におけるアンカー企業の役割」は、2010 年代半ばに導入された新型特区形成の失敗を、先行発展地域の企業分析から、地域ごとの不均一性が大きく産業クラスターが形成されていないこと、代表的企業が選好発展地域の政策決定に影響するが当該企業はクラスター形成のアンカーにならないことを実証的に明らかにしている。討論者武田友加会員（九州大学）は、企業統計データの確認とともに、代表企業とアンカー企業の関係についてコメントされた。
また、地域的偏り、先行発展地域が閉鎖都市を包摂することによる性格の変化もまた言及された。
第 3 報告キセリョフ・エフゲーニ会員（神戸市外国語大学）「ロシアの企業における twitter コミュニケーショ
ン」は、ロシア企業の Twitter 利用状況を、大企業のアカウントから定性的分析を行い、コミュニケーションの特徴を考察している。双方向型コミュニケーションは通信、ファイナンス、輸送分野に限られること、コミュニ
ケーション戦略に関して、プロジェクトの実施が注目されているが、社会的責任に関する内容は限定されることが言及された。討論者杉山真央会員（関西医療大学）は、Twitter で使用される用語に企業間の差が見られることがコメントされ、持続可能性戦略としての表現の有無、リツイートなどのツールの有効性が議論された。
いずれの報告も最新の市場・企業における状況・現象・行動の分析であり、現代のロシア市場の動きを考察す
るうえで重要な示唆に富む報告であった。
（座長：溝端佐登史 京都大学/立命館大学）

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第 11 回研究奨励賞 長島徹会員が受賞
第 11 回目の研究奨励賞が決まりました。まず、学会誌に掲載された会員（2021 年 4 月 1 日時点で 40 歳以下）による論文のうち、査読評価の高いものなど、会誌編集委員長が候補論文を選定しました。その後、吉井昌彦（神戸大学）を委員長とする 5 名の選考委員（委員：油本真理理事、徳永昌弘理事、兵頭慎二理事、宮沢淳一理事）による最終選考が厳正に行われ、理事会の承認を経て、長島徹会員（北海道大学文学院博士後期課程）の受賞が決定しました。今年度の授賞式はオンラインで開催し、後日賞状と副賞を郵送にて授与いたしました。
略歴
長島徹（ながしま とおる）
現職：外務省宇宙・海洋安全保障政策室課長補佐
学歴：東京大学教養学部総合社会科学科卒業、ロンドン大学スラブ東欧学研究所修士課程修了、北海道大学文学
院博士後期課程在学中
主な業績："Russia’s Passportization Policy toward Unrecognized Republics”, Problems of Post-Communism, 66(3),186-199「ソ連国籍はロシアに承継されるのか －90 年代後半のロシアにおける国籍をめぐる議論と、その影響－」『ロ
シア・東欧研究』第 49 号、2020 年

研究奨励賞選考報告
ロシア・東欧学会研究奨励賞選考委員会は、審査対象 6 論文を形式、論旨の明快さ、知見の新規性、発展性など多様な観点から慎重な検討を行った結果、⻑島徹氏の「ソ連国籍はロシアに承継されるのか―90 年代後半のロシアにおける国籍をめぐる議論と，その影響―」（『ロシア・東欧研究』第 49 号所収）をロシア・東欧学会
研究奨励賞に推薦するとの結論に達した。
長島論文は、ソ連解体後のロシア国籍法におけるロシア国外に居住する者のロシア国籍に関わる議論を次のようにまとめている。1992 年 2 月に施行されたロシア国籍法では、法施行時点でロシアに居住する者をロシア国
民と「認定」し、ロシア国外に住む旧ソ連国籍者は「登録」によりロシア国籍を取得できるとされた。これに対し、ロシアはソ連の法的承継国であり、旧ソ連国民は、ロシア以外の国籍を取得したり、拒んだりしない限りにおいて、「登録」の手続きを経ずにロシア国民と「認定」されるべきであるとの主張が生まれた。1996 年 2 月、バブーリン国家院副議長は、この主張に沿った国籍法改正案を国家院に提出したが、廃案となった。1996 年 5月、憲法裁判所は、旧ソ連のロシアに生まれ、その後ロシア外に居住地を移し、ロシア国籍法施行（1992 年 2月）後にロシアに戻ってきた者はロシア国民として「認定」されるべきであるとの判決を下し、1997 年、大統領
は国籍法改正案を国家院に提出するが、審議過程でバブーリン改正案と同様の議論が展開された。また、同胞法案（1999 年 3 月）では、ソ連国民、その直系の子孫で他国の国籍を保有する意思を示していない者をロシア国
民と「認定」し、彼らに対し政治的・経済的・文化的支援を規定しようとした。エリツィン大統領側は、モスク
ワへの流入加速、治安の悪化、年金負担増などを懸念し、同法案に否定的であった。そして、プーチン大統領は、
旧ソ連国籍者に対する優遇策を事実上なくし、5 年間のロシアにおける居住などの要件を課す一般的な手続きによる国籍取得を定めた新国籍法案を 2001 年 4 月に国家院に提出し、2002 年 7 月に施行された（同胞法は失効）。
旧ソ連国籍を保有していた者で、旧ソ連を構成していた国家に居住しており、これらの国の国籍を取得しなかっ10

た者にロシア国籍取得の道を残したものの（第 14 条）、「ソ連国籍はロシアに継承されるべきである」という主張は実現の道を断たれたのである。
本論文がもつ分析手法や結論の価値は次の 3 点にまとめることができる。
第 1 に、これまでのロシア国籍法では、ロシア国外に取り残されたロシア系住民のロシア国籍「登録」制度やロシア政府による二重国籍政策推進という観点で議論されてきたが、本論文では、「国家の継承性」という新たな観点から議論されている。
第 2 に、ロシア国籍法の解釈、そしてロシア国籍「登録」や二重国籍推進政策がどのように行われてきたかの現況分析ではなく、国家院におけるロシア国籍法改正に関して、誰がどのような改正法案を提出し、どのように審議され、結論に至ったのかを議事録を利用して丹念にフォローしていることである。また、これまで議論されることのなかった 2002 年新国籍法案の国家院審議プロセスを明らかにしたことは特筆に値する。
第 3 に、以上の議論を踏まえ、国家院議員の中で、ロシアは旧ソ連の承継国家であり、ソ連国籍はロシアに承継されるべきであるとの意見は根強く、2002 年新国籍法により彼らの主張実現の道は断たれたものの、第 14 条に一定の痕跡を残すことができたことを明らかにしている。
我々の審議過程で、本論文が持ついくつかの弱点に関しても議論された。まず、これまでの国籍法に関する先行研究でどのような議論がなされてきたのかのサーベイがあれば、本論文の分析の新規性がより鮮明となったであろう。そして、ソ連時代の国籍法を簡略に示していれば、ロシア国籍法の特徴が示せたのではないだろうか。
しかしながら、これらの点は、今後筆者が研究をさらに進めていくことにより示すことができるものであり、審査委員会は、本論文には十分な独創性と研究の発展性があると判断し、研究奨励賞に値する業績であるとして本論文を推薦するものである。
2021 年度研究奨励賞選考委員会
委員長 吉井 昌彦
委 員 油本 真理
徳永 昌弘
兵頭 慎治
宮澤 淳一

受賞の言葉
この度は、このような素晴らしい賞をいただき、誠にありがとうございます。選考委員の先生方、論文を査読していただいた先生方に、感謝を申し上げます。また、指導教官の岩下先生、副指導教官の宇山先生、田畑先生
を始め、日頃から御指導いただいている北海道大学スラブ・ユーラシア研究センターの先生方に、感謝を申し上げたいと思います。
私は、東京の外務本省で勤務をしながら、北海道大学の博士課程に所属し、現代ロシアの国籍政策についての研究を進めています。このテーマは、2017 年から 19 年までモスクワで勤務していた際に関心を持ち、個人的に研究していたものです。日本に帰国後の昨年 4 月から北海道大学の大学院に受け入れていただき、先生方に専門的な御指導をいただきながら研究を続けています。
時間的・物理的制約がありながらも、研究を進められているのは、先生方にオンラインで細やかな御指導をいただくことができているからです。また、本学会には、これまで２度の発表機会を与えていただき、先生方から貴重なコメントをいただきました。これまでの御指導に心から感謝を申し上げます。今後とも、研究に邁進していく所存ですので、引き続きの御指導の程、何卒よろしくお願いいたします。

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2022 年度研究奨励賞推薦募集
2021年度に改正されました研究奨励賞規程に基づき、若手会員の会誌掲載論文だけでなく、会誌以外の学術誌に掲載された論文も本人または他の会員の推薦の上で選考対象となります。詳しくは、下記の要領と学会
ホームページの研究奨励賞規程をご参照の上、会員の皆様におかれましては若手会員の研究奨励のため、事務局まで奮ってご応募ください。
※2022年度研究奨励賞応募要領（１） 2022年4月1日時点で40歳以下の会員の論文で、2021年4月1日～2022年3月31日までに公刊された論文および掲載可とされた論文（公刊予定が4月1日以降でも可）を候補論文の対象とする。該当する会誌掲載論文は自動的に候補対象となる。
（２） 他の学会誌等の掲載論文を候補論文として推薦（自薦、他薦）する場合は、 推薦文（1200字以内（A4で一枚程度）・様式自由）と推薦論文のPDFファイルを、2022年3月15日までに事務局小森宛（ jarees_office@yahoo.co.jp ）にメールで提出する。

2022 年度研究大会 11 月 5、6 日
新潟市内にて開催
2022 年度ロシア・東欧学会研究大会は、新潟市内で 11 月日（土）、6 日（日）に開催されます。
大会組織委員長：道上真有（新潟大学）
大会組織委員：新井洋史(ERINA)、ゴルシコフ・ビクトル（新潟県立大学）、志田仁完（ERINA）、富山栄子（事業創造大学院大学）、中谷昌弘（新潟大学(他)）詳しくは、2022 年 5 月頃ご案内する予定です。

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『ロシア・東欧研究』『Japanese Slavic and East European Studies』
投稿募集中
締め切りは 9 月 15 日
JSSEES との統合により従来からの『ロシア・東欧研究』に加え『Japanese Slavic and East European Studies』
への論文、研究ノート、書評の原稿を募集しています。
『Japanese Slavic and East European Studies』は欧文雑誌となっております。応募締切りは 9 月 15 日、原稿提出期限は 11 月末日です。研究大会における自由論題
報告者のみならず、多くの会員の皆様からのご投稿をお待ちしております。また、投稿時点において 40 歳未満の方は、自動的に若手研究者奨励賞（賞状、副賞 5 万円）の選考対象となります。執筆要領については、学会 HP
または学会誌巻末の｢投稿規程・執筆要領｣をご覧下さい。
『ロシア・東欧研究』、『Japanese Slavic and East European Studies （JSEES）』は刊行後すぐに電子ジャー
ナル化されることになりました。1972 年の創刊号から、日本最大級の総合電子ジャーナル・プラットフォーム
J-STAGE にて電子アーカイブ化が完了しております。
学会誌に掲載予定の書評は、学会ウェブサイトに先行掲示を行うこととなりました。また、書評用の書籍は、事務局ではなく、編集委員会宛に直接ご送付いただきますようお願いいたします。ただし、書評として取り上げるかどうかは、編集委員会の判断によります。

問い合わせ・申込み先：＊『ロシア・東欧研究』
jareesedboardjp@gmail.com＊『Japanese Slavic and East European Studies （JSEES）』
kumo@ier.hit-u.ac.jp

最近の理事会・総会の議事録より(※ 議事録の所属記載は開催時のものです)2021 年度ロシア・東欧学会 10 月研究大会理事会（2021-2024 年度新理事）
2021 年 10 月 15 日（金）17：00～18：30 大阪大学/ Zoom
（敬称略）理事総数 20、出席 17（委任４を含む）
出席：安達、五十嵐、宇山、大串、鴻野、小森、下斗米、田畑、中村、浜、廣瀬、藤原、道上
欠席（うち委任４を含む）：油本、兵頭、乗松、服部、松里、湯浅、ヨコタ村上13

１．改正された役員選挙規程に則り、理事選挙投票結果と申し出のあった理事 1 名の辞退について審議した結果、理事 1 名の辞退（兵頭慎治）を承認し、専門分野、東西地域のバランスを考慮し、理事 1 名の追加（神原ゆうこ）を承認した。この結果、2021-2024 年度の理事は次の 20 名となった。
2021-2024 年度理事：安達祐子（上智大学）、油本真理（法政大学）、五十嵐徳子（天理大学）、宇山智彦（北海道大学）、大串敦（慶應義塾大学）、神原ゆうこ（北九州市立大学）、鴻野わか菜（早稲田大学）、小森宏美（早稲田大学）、下斗米伸夫（神奈川大学）、田畑伸一郎（北海道大学）、中村唯史（京都大学）、乗松亨平（東京大学）、服部倫卓（ロシア NIS 貿易会）、浜由樹子（静岡県立大学）、廣瀬陽子（慶應義塾大学）、藤原克美（大阪大学）、松里公孝（東京大学）、道上真有（新潟大学）、湯浅剛（上智大学）、ヨコタ
村上孝之（大阪大学）
２．新たな代表理事、副代表理事、事務局長の選出を審議した結果、五十嵐徳子代表理事、宇山智彦副代表理事、小森宏美事務局長が選出された。
３．小森新事務局長より推薦のあった事務局補佐として志田仁完（ERINA）会計担当、立石洋子(同志社大学)NL/Web サイト担当の就任が承認された。
４．JCREES 学会代表の選出を審議した結果、五十嵐徳子新代表理事が選出された。
５．JCASA（事務局）・JCAS 学会担当の選出を審議した結果、小森宏美新事務局長が担当することが承認された。
６．会計監事候補者（2 名）について審議した結果、溝端佐登史会員（京都大学）と志摩園子会員（昭和女子大学）を総会で推薦することが承認された。
７．前回の理事会（およびメール審議）で承認された改正会則、改正規程に沿って、旧編集委員会から推薦のあった新たな編集委員長の選任が審議され、浜由樹子『ロシア・東欧研究』編集委員長と雲和広『JSEES』編
集委員長の就任が承認された。つづいて、次の編集委員の就任が承認された。
『ロシア・東欧研究』編集委員：大串敦（慶応義塾大学）、黒岩幸子（岩手県立大学）、金野雄五（みずほ総合研究所）、藤嶋亮（國學院大學）、松本かおり（神戸国際大学）、黛秋津（東京大学）、宮川絹代（札幌大学）『JSEES』編集委員：五十嵐徳子（天理大学）、岩本和久（札幌大学）、河本和子（一橋大学）、ヨコタ村上孝之（大阪大学）※2021 年 10 月 16 日会則、規程改正により、編集委員長は理事でなくても担当可能で、2 誌それぞれ旧編集委
員会で編集委員長候補者を内定・推薦し、理事会で承認することになった。新旧編集委員長、旧編集委員会の協議の末、新編集委員を内定・選出し、理事会が承認する。
８．入会希望者 1 名（中地美枝（北星学園大学））の入会を承認した。
９．前回の理事会（メール審議）で承認された 2022 年度研究大会開催校（新潟大学）、道上真有大会組織委員
長より推薦のあった次の大会組織委員の就任が承認された。
大会組織委員：新井洋史(ERINA)、ゴルシコフ・ビクトル（新潟県立大学）、志田仁完（ERINA）、富山栄子（事業創造大学院大学）、中谷昌弘（新潟大学(他)）10．JCREES 幹事会で各加盟学会につき 2 票を割り当て、各加盟学会は 1 名ないし 2 名の代表を選出する。2
名の代表を幹事会に選出する場合はそのうち 1 名は女性とする新提案について、池田嘉郎 JCREES 代表より説明があった。この新提案に対する本学会の対応方針を継続審議することが承認された。
11．中村泰三氏寄付金を活用し北海道大学スラブ・ユーラシア研究センターと共催（一部、百瀬基金の支援）で 8 月 19-20 日に開催したロシア・東欧学会スラブ・ユーラシア研究サマースクールについて、下斗米サマー
スクール企画運営委員長から報告があった。新型コロナ感染症の拡大のため、急きょオンライン参加に変更せざるを得なかった学生を主な対象とする代替セミナーを 12 月 4 日に同センターで開催することが了承された。
12．JSEES 誌に関する会員アンケート結果について中村副代表理事より報告があった。

14

13．その他、JCAS 総会が 10 月末に開催され、小森担当が出席する予定であることが報告された。
14．総会議題案について事務局より説明があり、承認された。
2021 年度ロシア・東欧学会研究大会総会
2021 年 10 月 16 日（土）16:00～17:00 大阪大学/ Zoom
１．田畑伸一郎代表理事の挨拶、藤原克美大会組織委員長より開催校挨拶があった。
２．2020 年 10 月研究大会以降に理事会で承認された 17 名の入会者、3 名の休会者（うち 1 名は 2020 年度から休会継続）、会費未納による 2 名の除籍者、8 名の退会者と 6 名の逝去者について武田友加メンバーシップ
担当より報告があった。事務局に連絡が寄せられた次の逝去者に対して、黙とうを捧げた（（敬称略、50 音順）大島国雄、川端香男里、小崎晃義、柴宜弘、中西治、西村文夫））。
３．2020 年度決算について資料に基づき横川和穂会計担当から報告があり、上野俊彦会計監事、羽場久美子会
計監事から 2020 年度決算に対する会計監査報告があった。2020 年度決算と監査報告ともに、報告通り総会で了承された。つづいて、横川和穂会計担当より 2021 年度予算案について説明があり、原案通り承認された。
４．学会誌編集委員長・編集委員会に関する会則および会誌編集委員会規程の改正について中村唯史副代表理事より説明があり、原案通り会則および規程の改正が承認された。
５．学会誌の編集状況について、大串敦『ロシア・東欧研究』副編集委員長ならびに、ヨコタ村上孝之『JSEES』副編集委員長から進捗状況について報告があった。
６．JSEES 誌に関して実施した会員アンケート結果について、中村唯史副代表理事から報告があり、JSEES
誌の今後について継続審議することが了承された。
７．研究奨励賞の選考結果について、吉井昌彦選考委員長より審査結果が報告され、長島徹会員の「ソ連国籍はロシアに継承されるのか―90 年代後半のロシアにおける国籍をめぐる議論と、その影響－」（『ロシア・東欧研究』第 49 号所収）に 2021 年度のロシア・東欧学会研究奨励賞を授与することが発表された。つづいて授賞式が執り行われ、田畑伸一郎代表理事より賞状、副賞が長島徹会員にオンライ上で授与され、長島会員より受賞スピーチがあった。
８．中村泰三氏寄付金を活用し北海道大学スラブ・ユーラシア研究センターと共催（一部、百瀬基金の支援）で 8 月 19-20 日に開催したロシア・東欧学会スラブ・ユーラシア研究サマースクールについて、下斗米サマー
スクール企画運営委員長に代わり、田畑伸一郎代表理事より報告があった。新型コロナ感染症の拡大のため、急きょオンライン参加に変更せざるを得なかった学生を主な対象とする代替セミナーを 12 月 4 日に同センターで開催することが理事会で了承されたことも併せて報告された（最終報告については、16-17 頁をご覧ください）。
９．2022 年度研究大会が新潟大学で 2022 年 10 月頃に開催されること、道上真有大会組織委員長と次の会員が大会組織委員に就任することが中村唯史副代表理事から発表され、了承された。
大会組織委員：新井洋史(ERINA)、ゴルシコフ・ビクトル（新潟県立大学）、志田仁完（ERINA）、富山栄子（事業創造大学院大学）、中谷昌弘（新潟大学(他)）10．6-7 月に実施した理事選挙の結果、選挙管理委員会（富山栄子選挙管理委員長、志田仁完選挙管理委員、
中谷昌弘選挙管理委員）によって発表された開票結果が田畑伸一郎代表理事より発表された。つづいて前日の10 月 15 日に開催された新理事会での審議において、選挙結果から 1 名の理事辞退と 1 名の理事追加が承認されたこと、新理事が次の通りとなることが発表され、総会において承認された。
2021 年度-2024 年度理事（敬称略）：安達祐子（上智大学）、油本真理（法政大学）、五十嵐徳子（天理大学）、宇山智彦（北海道大学）、大串敦（慶應義塾大学）、神原ゆうこ（北九州市立大学）、鴻野わか菜（早稲田大学）、小森宏美（早稲田大学）、下斗米伸夫（神奈川大学）、田畑伸一郎（北海道大学）、中村唯史（京都大学）、乗松亨平（東京大学）、服部倫卓（ロシア NIS 貿易会）、浜由樹子（静岡県立大学）、廣瀬陽

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子（慶應義塾大学）、藤原克美（大阪大学）、松里公孝（東京大学）、道上真有（新潟大学）、湯浅剛（上智大学）、ヨコタ村上孝之（大阪大学）
11．前日の理事会で新代表理事に五十嵐徳子理事が選出されたことが田畑伸一郎代表理事から発表された。つづいて五十嵐徳子新代表理事から、新副代表理事に宇山智彦理事、新事務局長に小森宏美理事が選出されたことが発表され、総会で承認された。五十嵐代表理事、宇山副代表理事、小森事務局長から挨拶があった。
12．会計監事の選出が審議された結果、理事会から推薦した溝端佐登史会員（京都大学）、志摩園子会員（昭和女子大学）が会計監事に就任することが承認された。
13．五十嵐徳子新代表理事より、事務局補佐として志田仁完(ERINA)会計担当、立石洋子(同志社大学)NL/Web
担当、先ほど承認された改正会則および規程に則り浜由樹子（静岡県立大学）『ロシア・東欧研究』編集委員長、雲和広（一橋大学）『JSEES』編集委員長、JCREES 学会代表に五十嵐徳子代表理事、JCASA 事務局・
JCAS 担当として小森宏美事務局長が就任することが発表され、了承された。

ロシア・東欧学会スラブ・ユーラシア研究サマースクール（2021）の報告
本学会は，中村泰三氏（1933-2016）から 100 万円の遺贈寄付を 2017 年に受領しました。2020 年 10 月の理事会において，若手研究者育成のため，2021 年夏に札幌で学部 3～4 年生，大学院修士・博士課程院生を対象にした 2 日間程度のサマースクールを開催する企画に寄付金を活用することが了承されました。2021 年３月の理事会において具体的なサマースクール案について審議がなされ，サマースクールの応募学生選考委員（兼企画運営委員）が選出されました（委員長：下斗米伸夫，委員：鴻野わか菜，田畑伸一郎，廣瀬陽子，堀江典生）。
北海道大学スラブ・ユーラシア研究センターからの会場や講師の提供については，この時期までに同センターの了解が得られました。学部生への旅費支給に関して，同センターの百瀬宏研究奨励基金からの支援（30 万円）が得られることとなりました。サマースクールは，本学会の主催，同センターの共催という形で実施することとなりました。
その後，選考委員会（兼企画運営委員会）を中心に，サマースクールのプログラム，募集要項が作成されました。基金は学生の旅費に使うこととされたため，講師についてはスラブ・ユーラシア研究センターの教員・客員研究員・共同研究員など，基本的に旅費のかからない計 8 名（大半は本学会会員）となりました。文学，言語学，歴史学，社会学，文化人類学，政治学，国際関係論，経済学の観点からの８つの講義が盛り込まれました。１つの講義は 30 分で，その後に 30 分の質疑応答の時間が設けられました。講義のほか，学生発表がプログラムに組
み込まれ，発表時間は，大学院生が 30 分（発表 20 分，質疑 10 分），学部生が 15 分（発表 10 分，質疑 5 分）とされました。
コロナウィルス感染状況が見通せないことから，ハイブリッド（対面・オンライン併用）での開催予定とされ，それに対応して旅費支援枠と旅費不要枠に分けて募集を行うことが募集要項に記されました。助成金額は，滞在2 日間（3 泊 4 日）が条件で最大６万円支給するとされ（札幌圏を除く北海道からの参加者は最大２万円，札幌
圏は不支給），資料収集等のために滞在延長する大学院生には，滞在 1 日延長につき 5000 円追加支給し，最大 9万円支給するとされました。本学会が主催であるため，応募に際して学生は本学会会員による推薦を要するとされました（会員となっている院生は推薦不要）。
公募は５月末～６月下旬に行われ，学部生 15 名，修士課程院生 8 名，博士課程院生 5 名の計 28 名の応募がありました。旅費支援枠では 22 名，旅費不要枠では 6 名の応募でした。予算的には数人を不採択とする必要がありましたが，選考委員会は，支給額を最大 6 万円から 5.5 万円に削減することにより，応募者全員を採用するという決定を下しました。採用された 28 名中 14 名が東京大学・同大学院の学生でした。

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８月初めになってコロナウィルスの感染状況が全国的に著しく悪化したことから，スラブ・ユーラシア研究セ
ンターと選考委員会などで話し合いを行い，対面参加者を減らすために，対面からオンラインに参加形式を変更する学生に対して，その代わりに 12 月の同センターでの代替セミナーに参加するという選択肢を与えることが決められました。この時点では，対面参加者が 24 名，オンライン参加者が４名の予定でしたが，このオプションの提示により，実際の対面参加者は 14 名，オンライン参加者は 14 名となりました。
サマースクールは，８月 19 日（木）～20 日（金）に予定通りハイブリッド方式で開催されました。北海道では８月 27 日から緊急事態宣言が発令されたので，結果的にぎりぎりの開催のタイミングとなりました。隣接するオープンスペースでも講義を聴講できるようにするなど，様々なコロナ対策が取られました。サマースクールの講義においては，質疑の時間を長めに設定したにもかかわらず，その時間が足りなくなるほど多くの質問が会場やオンラインで寄せられました。学生発表は，人文系と社会科学系に分けて２つの会場（大会議室と隣接する
オープンスペース）で行われました。そこでは，学生同士の質疑に加えて，講師や選考委員などによるコメント
がなされ，学生たちにとっては有益な時間となったようでした。一部の院生は，滞在を延長して北海道大学附属図書館やスラブ・ユーラシア研究センター図書室で資料収集を行いました。
実施後に行った参加学生へのアンケートからも，様々な分野の講義を聴いて勉強になった，自分の研究分野に近い教員からのコメントが大変有益だった，同世代の学生の発表に刺激を受けたなどという回答が多く見られました。一方で，学部生の発表時間をもう少し長くすべきであったなど，反省点も明らかになりました。
代替セミナーは 12 月 4 日（土）に開催され，対面で９名，オンラインで 10 名の参加者がありました。講義は2 コマだけでしたが，対面参加の学生の多くは，北海道大学附属図書館やスラブ・ユーラシア研究センター図書室で資料収集を行いました。８月のサマースクールと同様に，懇親会などは開催されませんでした。
予算の面では，８月のサマースクールに関わる航空券等のキャンセル料の支払いもなされ，本学会への中村泰三氏の遺贈寄付から 99 万 6,070 円が支出されました。スラブ・ユーラシア研究センターの百瀬宏研究奨励基金
からは参加学部生に対して 22 万円の支出がなされました。同センターには，会場設営，図書館利用証の発行，
募集ポスターの作成，参加学生向けのサイトの作成・管理，配布資料の印刷などの面でも協力が得られました。
学生との連絡，支払などの事務作業は，本学会事務局が同センター事務との協力のもとに行いました。
コロナ禍の影響を強く受ける形とはなりましたが，今回のサマースクールは 28 名の学生にとって有意義なものになったのではないかと考えております。
（文責：田畑伸一郎）

17新入会員（敬称略・受付順（ニューズレター前号以降）
）
氏 名

所

属

専門分野

推薦者（署名順）

1 黒川信雄産経新聞社

ソ連・ロシア経済小﨑晃義
江口満

2 上原順一大阪大学

現代ロシア語

藤原克美
横井幸子

3 青島陽子北海道大学スラブ・
ユーラシア研究セン ロシア帝国史
ター

田畑伸一郎
安達大輔

4 巽由樹子

東京外国語大学

ロシア文化史田畑伸一郎
安達大輔

エレナ・シャドリナ

早稲田大学

ソ連・ロシア経済

雲和広
安達祐子

日臺武雄

和光大学

ソ連・ロシア経済

田畑伸一郎
溝端左登史
田畑伸一郎
中村唯史

5
6
7
8

栗原（旧姓遠藤）克己
中地美枝

ロシア政治・社会北星学園大学

ロシア・ソ連人口政 田畑伸一郎
策
五十嵐徳子

18

2020 年度予算・決算
収入の部
予算

決算

前年度繰越金11,126,693

11,126,693

会費 *

一般会員

2,000,000

2,644,600

退職・院生・非専任

550,000

670,000

法人

80,000120,000

雑収入（学会誌広告料、利子など）

65,00074,009

当年度の収入合計

2,695,000

3,508,609

13,821,693

14,635,302

予算

決算

若手研究者奨励基金

150,000

59,110研究大会開催費

400,000

85,705

会誌発行費

1,300,000

928,765

事業費（JCREES,JCASA 等の分担金）

30,00030,000

広報費（ニューズレター、HP 管理費）

120,000

120,208

事務局費

350,000

358,334

会議補助費（理事会等の交通費）

450,000

365,132

送料・通信費30,00047,090

口座振替料金・振込手数料30,0008,855

予備費

200,0000

当年度の支出合計

3,060,000

2,003,199

次年度への繰越金

10,761,693

12,632,103

支出総計

13,821,693

14,635,302

収入総計
支出の部

*会員数：一般会員 239 名、退職・院生・非専任 120 名（退職 37 名、院生 41 名、非専任 42 名）、法人会員
3 件（2021 年 2 月 25 日時点）。

19

2021 年度予算
収入の部

2019

2020

2021

決算

予算

中間決算

予算

10,621,258

11,126,693

11,126,693

12,428,820

3,235,000

2,000,000

2,119,600

1,912,000

退職・院生・非専任

937,000

550,000

557,000

480,000

法人

140,000

80,000120,000

60,00095,00965,00062,00065,000

当年度の収入合計

4,407,009

2,695,000

2,858,600

2,517,000

収入総計

15,028,267

13,821,693

13,985,293

14,945,820

支出の部

2019

前年度繰越金
会費

1

一般会員

雑収入（学会誌広告料、利子など）

2020

2021

決算

予算

中間決算

予算

若手研究者奨励基金

95,794150,0000

150,000

研究大会開催費

385,454400,000

77,730400,000

2,137,815

1,300,000

918,265

1,300,000

事業費（JCREES 等の分担金）

30,00030,00030,00035,000

広報費（ニューズレター、HP 管理費）

165,802

120,000

119,160

120,000

事務局費 2675,967

350,000

298,992

420,000

会議補助費（理事会等の交通費）

371,169

450,000

96,362300,000

送料・通信費21,88030,00011,56430,000

口座振替料金・振込手数料

17,69330,0004,400

30,0000200,0000

200,000

当年度の支出合計

3,901,574

3,060,000

1,556,473

2,985,000

次年度への繰越金

11,126,693

10,761,693

12,428,820

11,960,820

支出総計

15,028,267

13,821,693

13,985,293

14,945,820

会誌発行費

予備費

1 2021 年 2 月末時点の会員数をもとに、一般会員 239 件×約 8 割、退職・非専任・院生会員 120 件×約 8割、法人会員 3 件で算出。
2 学会支援機構への事務委託費として 35 万円、役員選挙関係費用として 7 万円を計上。

20

事務局からのお知らせ
学会事務委託等に伴う各種変更について（会費請求、会員情報登録手続き、学会ニューズレターのメー
ル配信、学会ホームページアドレスの変更など）
1. 学会支援機構への学会事務委託（ASAS : http://www.asas.or.jp/）
2019 年 3 月より、ロシア・東欧学会の事務機能の一部を一般社団法人・学会支援機構に委託を開始いたしま
した。今後、ロシア・東欧学会年会費請求・督促および徴収、会員情報登録・情報更新、会員名簿作成アンケー
トと名簿作成などは、学会支援機構を通じて管理されます。すでに 2019 年 3 月末に、学会支援機構から 2018年度までの年会費が未納だった会員の方々に、年会費の督促を行っております。会員の皆様におかれましては、同封の学会支援機構からのご案内より詳細をご参照ください。
2．会費請求、振込手数料、会員情報登録方法についての変更点① 今年度から年会費の請求は学会支援機構から行われます。会費未納がある会員の方には、同じく督促請求がなされます。また年会費納入にかかる振込手数料は、今年度から会員の皆様にご負担をお願いすることになりました。ご理解ご協力をお願いいたします。
② 海外在住会員（海外に本拠を持つ会員）のみ、クレジットカードによる会費納入が可能になります。詳しくは、同封の学会支援機構からの案内をご参照ください。
③ 会員情報（住所、所属先など）の更新は、学会支援機構からご案内するロシア・東欧学会会員専用登録情報ページから、会員ご自身で更新、確認が可能になります。また、会費納入状況も同ページからご自身で確認することが可能です。会員専用登録情報ページの URL、同ページへの個人ログイン ID およびパスワードは、同封の学会支援機構から案内状ならびに会員の皆様宛て通知をご参照ください。また、学会ホームページの「よくあるご質問」（http://www.jarees.jp/faq/）もご参照ください。
3．学会ニューズレターのメール配信への変更（郵送の廃止）と学会メーリングリストの登録について
経費節約の観点から、2019 年度から学会ニューズレターの郵送を廃止いたします。次号からの学会ニューズ
レターは、原則メール配信に変わります。つきましては、会員の皆様のメールアドレスを学会メーリングリストにご登録いただきたくお願い申し上げます。メールアドレスご登録手続きについては、学会支援機構からの会員
アンケートをご参照の上、ご回答くださいますようお願いいたします。登録メールアドレス管理に努めた上で、取得予定のメーリングリスト専用アドレスから皆様にメール配信されます。
4．各種問い合わせ専用メールアドレス

学会事務局・事務局長（小森宏美）jarees_office＠yahoo.co.jp
学会事務局・メンバーシップ担当（小森宏美） membership＠jarees.sakura.ne.jp
学会事務局・会計担当（志田仁完） kaikei＠jarees.sakura.ne.jp
学会支援機構（ロシア・東欧学会事務委託先） jarees＠asas-mail.jp

21

《編集後記》2021 年 10 月からニューズレターとウェブサイトの作成を担当することになりました。どうぞよろしくお願いい
たします。
（立石）
2021 年 10 月に事務局を引き継ぎました。円滑な学会運営ができるよう努力してまいります。
（小森）

ロシア・東欧学会ニューズレター《発行》ロシア・東欧学会事務局

第 42 号（2022 年 1 月発行）

立石洋子・小森宏美

東京都新宿区西早稲田 1-6-1
早稲田大学教育・総合科学学術院 小森宏美研究室気付E-mail：jarees_office＠yahoo.co.jp
HP：http://www.jarees.jp/
郵便物送付先：〒169-8050

ゆうちょ銀行（加入者名：ロシア・東欧学会）：
郵便局での払込：00150-8-177731 他行からの送金：019 店 当座預金 0177731

事務局会計担当（志田仁完） email: kaikei＠jarees.sakura.ne.jp
学会支援機構（ロシア・東欧学会事務委託先） email: jarees＠asas-mail.jp
よくあるご質問 http://www.jarees.jp/faq/

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