平成２６年度
地方独立行政法人鳥取県産業技術センター
業務実績評価書

平成２７年８月
地方独立行政法人鳥取県産業技術センター
評価委員会

地方独立行政法人鳥取県産業技術センター評価委員会 委員名簿

区分

氏名

所属名

役職名

委員長

河田

康志 国立大学法人鳥取大学

工学部長

委 員

岡空

京子 千代むすび酒造株式会社

専務取締役

委 員

佐藤

千惠 有限会社ビズテック

代表取締役社長

委 員

羽馬

好幸 気高電機株式会社

代表取締役社長

哲夫 ダイキン工業株式会社

ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ･ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ設
立準備室
ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ協創推進担当部長

委 員

吉田

Ⅰ 全体評価
全体評価に当たっては、項目別評価を踏まえつつ、かつ、利用者の意見を踏まえ、法人の中期計画の進行状況全体について、次の 5 段階で評価する。また評価の視点について記述するものとする。

５４３２
１

計画を上回る業務が進捗しており、かつ業績を挙げている
計画を上回る業務が進捗している
概ね計画どおりに業務が進捗している計画に対して業務の進捗がやや遅れている計画に対して業務の進捗が大幅に遅れている

また、全体評価については、翌年度以降の理事長・理事報酬に反映されることとなっているため、10 段階での評価へと置き換える必要がある。このため、委員会の総意としての５段階評価に２を乗じたものに、特筆すべき事項が認められた場合に評価を１段階上下させることができるものとする。

全 体 評 価 （平成２６年度）
◆総合評価
５段階評価

1 0 段 階 換 算 【 ５ 段 階 評 価 ×２ ±１ ( 特 筆 す べ き 事 項 ) 】

４

７○総合評価コメント
・ 平成２６年度は、第２期中期目標期間の最終年度であり、４年間の総仕上げとして、また、第３期のスムーズなスタートアップに向けての非常に重要な１年であった。
・ そうした中、産業技術センターの現場では、企業ニーズの把握と柔軟かつきめ細かな技術支援活動に努め、幅広い分野で県内企業に貢献した。
地方独立行政法人化して８年が経過し、個々の現場で提供されるサービスの質の向上や柔軟な対応に向けて、センター職員の意識と取組が定着してきたことは、高く評価できる。
今後は、こうした現場の取組を適切に把握し、中期計画の達成に向けて戦略的かつ総合的に分析したうえで、組織として、体系だったしくみやしかけを講じることが重要である。
以上のことから、全体評価は「４」、１０段階評価においては、５段階評価に２を乗じ、特筆すべき事項を考慮して「７」とする。
・ 第３期に向けては、理事長等経営陣のリーダーシップに基づく結果重視の活動を展開するとともに、関係機関との連携を強化し、より効果的で質の高い技術支援に取り組まれることを期待する。
※10 段階換算の「特筆すべき事項」
現場では、柔軟かつ適切に企業支援対応がなされているが、業務実績報告書には、その実態や実績に基づく成果が的確に記載されていない。
また、それらの実績をセンターの業務運営に戦略的に反映できる体系だったしくみづくりが必要である。

◆個別評価○「県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項」に対する評価
・ 技術相談等については、広範囲で多くの案件に対して、きめ細かな対応がなされており、加えて、企業現場に入り込んだ課題解決（企業訪問の増加等）や技術移転の拡大など、積極的な活動は評価できる。
・ 研究開発については、県内企業等のニーズに基づいて多岐にわたる課題に取り組み、共同研究、受託研究等にも取り組んでいる。また、平成２６年度に、科学研究費助成事業に初めて採択されたことも評価できる。
しかしながら、実用化研究評価委員会の評価結果では、さらなる成果を求めるとの指摘もあることから、県施策や市場動向を的確に反映し、常に企業等への技術移転と実用化を意識した研究テーマを、組織として戦略的に設定していくことが今後の課題である。
その上で、センターで生まれた研究成果の県内企業による活用が進むよう、さらなる努力を期待したい。
・ 人材育成については、当初の数値目標（講習会等の受講人数）を達成しているが、年度計画において「高度な技術を持つ産業人材の育成」を到達目標としていることから、数値目標以上に、育成効果を検証することが重要である。
・ これらの活動を通じて得られる企業が抱える技術課題等の貴重な情報を分析・解析し、センター活動にフィードバックすることにより、さらに有効な技術支援を展開することが出来るので、関係機関との連携も活用しながら、センターが能動的に活躍の幅を広げていくことを期待する。
○「業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置」に対する評価
・

迅速かつ柔軟な業務運営においては、現場サイドで日々柔軟な対応がなされているが、理事長のリーダーシップの下、機動性・効率性の高い組織・運営体制の構築に向けた、組織としての戦略的アプローチやさらなる改善が必要である。
そのためにも、県に所属する一機関ではない独立した専門機関としての自覚を一層高め、自らの活動に自信と責任を持った自律的な運営を強く意識することが重要である。
・ 平成２６年度に実施した「企業人マインド」を学ぶ研修については、職員の資質向上の面では有効であったと思うが、研修内容やその効果の妥当性については不明であり、今後は、研修の意図と期待する効果を明確にして実施されることを望む。
・ 外部資金の獲得は順調であり評価できる。本来の目的の「戦略的な業務運営」が円滑に実施出来るよう、引き続き収入の確保に努めて欲しい。
・ 業務運営の効率化において、継続的な業務の見直しに加えて、職員の負担軽減に向けた大胆な改革も必要と考える。
○「財務内容の改善」、「その他業務運営に関する重要事項」及び「県規則で定める業務運営」に対する評価
・ 社会貢献活動の一環として、次世代を担う子どもたちを対象にしたイベント等を積極的に開催している。このことは、産業技術センターの存在を県内に幅広く認知してもらうだけでなく、子どもたちのものづくりへの関心を高めるきっかけづくりとして良い機会となっており、評価できる。
・ 平成２６年度末に商品開発支援棟の整備が完了し、食品開発研究所（境港施設）の機能強化が実施された。このことが、関連企業の新製品開発等に繋がるなど、食品関連産業の活性化に向けた一層の活躍を期待する。
○当該年度の課題等
・ 各研究所への現地ヒアリングの結果等を踏まえ総合的に判断すると、企業へのきめ細かな技術支援の実施については評価できるが、それらの実態や取組の成果を、組織として分析、解析し、センター全体の運営に結びつける体制の整備が求められる。
・ センターの研究成果を普及し、県内企業に活用されることが重要であり、研究テーマの設定段階から、県施策や産業界の動向とのバランスを考慮するとともに、実施する研究テーマをセンター全体としてどう位置づけるかを明確にし、戦略的に実施していくことが求められる。
・ 人材育成については、企業現場で中心的に活躍できる、技術の高度化に対応した産業人材の育成を目指した、効果的な人材育成事業のあり方を再考する必要がある。
・ センターの支援機能の強化にあたっては、産業振興機構等の関係機関と効果的に連携することが重要であり、定期的な情報交換など、具体的な連携に向けての動きをはじめる必要がある。
・ 業務実績報告書の記載にあたっては、中期・年度計画に掲げたすべての事項について、忠実に実績を記載するとともに、その結果、どういう成果をもたらしたかを明らかにして記載するよう改善すべきである。

Ⅱ 項目別評価
項目別評価に当たっては、法人から提出された業務実績報告書及び法人からのヒアリングを基にした検証を踏まえ、中期計画の達成に向けた法人の事業進捗状況・成果を年度計画の項目ごとに、次の 5 段階で評価する。

５４３２
１

計画を上回る業務が進捗しており、かつ業績を挙げている計画を上回る業務が進捗している
概ね計画どおりに業務が進捗している計画に対して業務の進捗がやや遅れている計画に対して業務の進捗が大幅に遅れている平成26年度 項目別評価
参 考
大項目

中項目

小項目

細 目

評価の視点

評価
委員会評価
項目別
評価単位 ウェイト （委員平均値）（１） 技術支援（技術相談・現地支援）

・訪問調査の数値目標の達成状況（１）・企業ニーズ等の把握状況（２）・技術相談等の対応状況（３）10.207

3.8

51.037（２） 試験・分析（依頼試験・分析、機器設備開放）

・試験機器の整備、管理等の状況（４）・試験、機器使用に基づく企業支援の状況（５）・利便性向上への取り組み状況（６）20.1534.0

50.766① 研究テーマの設定と実施・研究テーマの設定と実施状況（７）30.15050.748② 研究評価・研究評価の状況（８）40.0283.6
3.4

50.14050.0334.050.163

60.048

3.6

50.23870.0293.040.117

・広報活動の状況（１６）・プレスリリースの数値目標の達成状況（１７）80.046

3.6

50.229

①組込システム開発人材育成事業

・人材育成等の戦略的実施状況（１８）・人材育成の数値目標の達成状況（１９）・受講者の満足度等の状況（２０）90.022

3.8

50.110（１）高度な技術を持つ産業人材の育 ②次世代ものづくり人材育成事業
成・人材育成等の戦略的実施状況（２１）・人材育成の数値目標の達成状況（２２）・受講者の満足度等の状況（２３）100.0223.8

50.110・人材育成等の戦略的実施状況（２４）・人材育成の数値目標の達成状況（２５）・受講者の満足度等の状況（２６）110.022

4.2

50.110（２）現場即応型の開発人材の育成

・現場即応型の研究開発ができる人材育成の状況（２７）120.033

4.0

50.164（３）次世代を担う技術者の育成

・大学等からの研修生の受け入れなど、次世代を担う技術者の育成の状況（２８）130.01150.055

３ 産学金官連携の推進

・産学金官の連携による企業支援の状況（２９）140.05350.265

１ 迅速かつ柔軟な業務運営

・業務運営や組織体制の見直し状況（３０）150.039

50.194（１）計画的な職員の能力開発・研修参加、派遣等による職員の能力開発の状
況（３１）160.033

3.8
3.6
3.0
3.8

50.165（２）独自システムによる業務評価の実施

・職員の業績評価の実施状況及び制度の改善状況（３２）

170.017

3.2

40.069・競争的外部資金獲得の数値目標の達成状況（３３）
・自己収入の確保状況（３４）180.032

4.6

50.159・業務運営の効率化及び経費抑制の状況（３５）190.012

3.2

50.062（３）研究開発
１ 技術支援等の機能の強化

・関係機関との連携状況（９）③ 知的財産権の戦略的な取得と活用 ・特許出願の数値目標の達成状況（１０）・研究成果等の企業への移転の数値目標の達及び関係機関との連携成状況（１１）・事業者等への支援内容の状況（１２）①研究開発の場の提供や成果普及・ ・入居企業への支援の状況（１３）（４）新規事業の創 技術情報の提供
・技術講習会開催等の数値目標の達成状況（１
出や新分野立ち上
４）げを目指す事業者等の支援②関係機関との連携と支援機能の強 ・市場動向や販路等の情報提供を含めたトータ
ルな支援状況（１５）化

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項（５）積極的な広報活動

２ ものづくり人材の育成③デザイン強化人材養成事業

２ 職員の能力開発
Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する事項

３ 自己収入の確 （１）外部資金その他自己収入の確保
保と業務運営の効率化・経費抑制（２）業務運営の効率化・経費抑制

Ⅳ 財務内容の改善に関する事項

自己評価

自己評価 （加重後）（１）予算（人件費の見積もりを含む）
１ 予算（人件費の見積もりを含（２）収支計画
む。）、収支計画
及び資金計画（３）資金計画・予算等の効率的、効果的な執行状況（３６）・財務内容の改善状況（３７）（注）
ⅣからⅥの２までの評価については、評価数値は記入せず、業務実績報告書の特記事項欄も含め総合的に判断し、全体評価へ反映させる。

２ 短期借入金の限度額
３ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときはその計画
４ 剰余金の使途・剰余金の取扱状況（３８）(１) 法令遵守及び社会貢献
１ コンプライアンス体制の確立と(２) 情報セキュリティ管理と情報公開の徹底
徹底
Ⅴ その他業務運営に関する重要事項(３) 労働安全衛生管理の徹底

・法令遵守の状況（３９）・組織体制整備の状況（４０）・社会貢献活動等の状況（４１）・情報管理の状況（４２）・情報漏洩防止対策の状況（４３）・労働安全衛生の状況（４４）・安全教育の実施状況（４５）２ 環境負荷の低減と環境保全の促進

・省エネルギー、リサイクルへの対応状況（４６）・環境マネジメントシステムの運用状況（４７）１ 施設及び設備に関する計画・計画の策定状況及び実施状況（４８）Ⅵ その他設立団体 ２ 出資、譲渡その他の方法により、県から取得した財産を譲渡し、又は担保の規則で定める業務 に供しようとするときは、その計画運営に関する事項
３ 人事に関する計画（注）評価ウエイトは、便宜上、小数点以下第３位までを表示している。

・人材確保の状況及び配置の状況（４９）

20

0.011

3.6

合計（加重後平均）

3.73※（参考）合計（単純平均）

3.68

50.0554.95
4.9

1/1