【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2022年８月15日【四半期会計期間】

第31期第１四半期(自【会社名】

燦キャピタルマネージメント株式会社【英訳名】

Sun Capital Management Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 清【本店の所在の場所】

大阪市淀川区西中島七丁目５番25号【電話番号】

06-6476-7051【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

大阪市淀川区西中島七丁目５番25号【電話番号】

06-6476-7051【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年４月１日

末

管理本部長

管理本部長

隆

鷲

鷲

宏

謙

謙

太

太

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

郎

郎

2022年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
会計期間

第30期
第１四半期
連結累計期間自 2021年４月１日
至 2021年６月30日

第31期
第１四半期
連結累計期間自 2022年４月１日
至 2022年６月30日

第30期
自
至

2021年４月１日
2022年３月31日

売上高

(千円)

89,67589,320386,592

経常損失（△）(千円)△145,756△162,975△620,001

親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△)(千円)△152,976△165,505△1,246,318

四半期包括利益又は包括利益(千円)△153,229△166,283△1,241,552

純資産額

(千円)

1,430,174

895,168

879,771

総資産額

(千円)

1,915,665

1,667,922

1,786,322

(円)

△1.84

△1.48

△12.73

(円)

－

－

－

(％)

73.7

52.6

48.9

1 株当たり四半期（当期）純損
失金額(△)
潜在株式調整後1 株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．前第１四半期連結累計期間、当第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純損失金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載
しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、これまで連結の範囲に含めていたサンエナジー株式会社、HOKUSAI.260株式会社及びジアステーション株式会社については、重要性が乏しくなったため、当第１四半期連結累計期間から連結の範囲に含めないことといたしまし
た。

― 2 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当社グループは、前連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上
し、当第１四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。 当社グループは、当該状況を早期に改善・解消すべく、以下の対応策を実施してまいります。
・新規事業での収益獲得
株式会社ヤマダトレーディングが販売する株式会社G-TECHが設計・開発した家庭用オフグリッド蓄電池システムについて、当社が代理店として株式会社ヤマダトレーディングとともに販売を拡大し、販売手数料の獲得によって当社の収益、企業価値の向上を目指します。
・既存事業での収益獲得
不動産事業においては、引き続き、国内不動産を中心に中古アパートメント等の小型物件をターゲットとして各顧客層のニーズに合った不動産の流通に取り組み収益獲得を目指してまいります。
また、セブンスター株式会社が有する不動産特定共同事業法に基づく「不動産特定共同事業」事業についてGFA株
式会社と協業することにより、不動産の小口化による不動産再販への物件供給による仲介手数料の獲得を目指します。
ゴルフ場運営につきましては、経常的に利益を計上しておりますが、継続した営業努力により、売上高及び営業利益の増加を目指してまいります。
・資金繰りの悪化の解消と財務の安定化
当社は、2022年４月12日開催の取締役会において決議いたしました第三者割当により発行される第13回新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）及び第３回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下、「本新株予約権付社債」といい、その社債部分を「本社債」といいます。）の発行に関しまして、2022年４月28日付で予定通り
発行払込金額全額（401,777,776円）の払込が完了いたしました。
これにより、1,601百万円の資金調達が可能となりますが、引続き、業務の効率化を図ると共に収益に見合った組
織体制・コスト構造への転換を進め、コスト削減を徹底して支出の削減を図ってまいります。また、未回収債権等の早期回収も図ることで資金繰りの悪化の解消と財務の安定化を図ってまいります。
しかしながら、上記のすべての事業が計画通り実現するとは限らず、これらの対応策の実現可能性は、市場の状
況、需要動向、他社との競合等の影響も受けることや、資金調達や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

― 3 ―２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって景気の持ち直しが見られました。一方で、ウクライナ情勢の長期化する中で急激な円安や原材料価格の上昇に加え、金融資本市場の変動等による下振れリスクなど、依然として先行きは不透明な状況であります。世界的に環境問題への取り組みが急務である中、わが国でもエネルギー政策の整備が進んでおり、さらなる政策の強化が期待されます。このような環境下におきまして、クリーンエネルギー事業の重要性は増しております。
不動産売買市場におきましては引き続き低水準にある資金調達コストを背景に、国内外の投資家の投資意欲は旺盛であり、不動産の取得競争は激しく流動性の高い状態が継続しております。ホテル観光産業においては、新型コ
ロナウイルス感染者数の抑制とともに人流の回復が進んでおり、今後、政府による水際対策の緩和により回復が期待されますが、現状、インバウンド需要は限定的であり、コロナ前の水準への回復には至っておりません。
当社は、2022年６月30日に開示しましたとおり、GFA株式会社と不動産特定事業法を活用した事業を協業し、不動産の供給による販売手数料の獲得による収益の向上を目指し、GFA株式会社に対し、セブンスター株式会社の株式を27.07％譲渡いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は89百万円（前年同四半期比0.4％減）、営業損失は119百万円（前年同四半期は112百万円の営業損失）、経常損失は162百万円（前年同四半期は145百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は165百万円（前年同四半期は152百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（投資事業）
投資事業につきましては、不動産売上及びゴルフ場売上等の結果により、投資事業の売上高は89百万円（前年同四半期比0.4％減）、セグメント損失（営業損失）は119百万円（前年同四半期は112百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。
（アセットマネージメント事業）
アセットマネージメント事業につきましては、当社が組成するファンドが無かったことからアセットマネージ
メント業務報酬、ファンドからの管理手数料等の計上はありませんでした。この結果、アセットマネージメント
事業の売上高、セグメント利益の計上はありませんでした。（前年同四半期の売上高、セグメント利益（営業利益）もありません。）（その他の事業）
その他の事業につきましては、売上高、セグメント利益の計上はありませんでした。（前年同四半期の売上高、セグメント利益（営業利益）もありません。）(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、118百万円減少し、
1,667百万円となりました。この主な要因は、未収入金52百万円を回収したこと及びのれんの償却18百万円等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比べ、133百万円減少し、772百万円となりました。その主な要因は、
当第１四半期連結会計期間に発行した転換社債型新株予約権付社債が380百万円増加したこと及び未払解決金420百万円を支払ったこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、15百万円増加し、895百万円となりました。その主な要因は、
当第Ⅰ四半期連結会計期間に発行した新株式及び新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ40百万円増加したこと及びセブンスター株式会社の株式27.07％を譲渡したことにより、資本剰余金が89百万円増加した― 4 ―一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失165百万円を計上したことで利益剰余金が減少したこと等によるものであります。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員の状況①

連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。

②

提出会社の状況
当第１四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(5) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績の著しい変動はありません。
(6) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

280,000,000

計

280,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日)

普通株式112,850,584

計

112,850,584

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(2022年８月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
113,194,584
スタンダード市場 す。
113,194,584(2) 【新株予約権等の状況】

― 6 ―

―

―

① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
燦キャピタルマネージメント株式会社第13回新株予約権（2022年４月28日発行）
決議年月日

2022年４月12日

新株予約権の数（個）※444,444個

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
及び数（株）※－
普通株式

44,444,400株

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

１株当たり27円（固定）

新株予約権の行使期間※2022年５月２日から2024年５月１日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

発行価格 1,199,998,800円
資本組入額 59,999,400円

新株予約権の行使の条件※

１．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新
株予約権の行使を行うことはできない。
２．各本新株予約権の一部行使はできない。

新株予約権の譲渡に関する事項※

本新株予約権には譲渡制限は付されていない。但し、割当予定先との間で、本新株予約権の譲渡の際に当社取締役会の承認が必要である旨が定められている。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に－関する事項※
新株予約権の行使の際に出資の目的とする 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その財産の内容及び価額※
価額は行使価額に割当株式数を乗じた額とする。
※ 新株予約権の発行時（2022年４月28日）における内容を記載しております。
燦キャピタルマネージメント株式会社第３回無担保転換社債型新株予約権付社債（2022年４月28日発行）
決議年月日

2022年４月12日

新株予約権の数（個）※40

新株予約権のうち自己新株予約権の数
（個）※

－

普通株式
完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元株式数 100株
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
行使請求により当社が当社普通株式を交付する数は、同時に行使及び数（株）※
された本新株予約権に係る本社債のうち残存金額の総額を当該行
使時において有効な転換価額で除して得られる最大整数とする。
但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
新株予約権の行使時の払込金額（円）※

当初転換価額新株予約権の行使期間※2022年４月28日～2025年４月27日― 7 ―27（注１）（注２）（注３）１．発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格
は、転換価額である27円（転換価額が調整された場合は調整後の転換価額）とする。
新株予約権の行使により株式を発行する場 ２．資本組入額合の株式の発行価格及び資本組入額（円） 本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において※増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
新株予約権の行使の条件※

該当事項はありません。

新株予約権の譲渡に関する事項※

１．割当先が本新株予約権付社債を譲渡する場合には当社の事前の書面による承認（なお、承認にあたっては、譲受人との間でも同様の譲渡制限が課されることを合意している。）を要する。
２．本新株予約権付社債は、会社法第254条第２項本文及び第３項本文の定めにより、本新株予約権又は本社債の一方のみを譲渡することはできない。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※－

新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額※

各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は当該本社債の額面金額と同額とする。

新株予約権付社債の残高（千円）※

400,000※ 新株予約権付社債の発行時（2022年４月28日）における内容を記載しております。
(注)１ 本新株予約権付社債券等の特質(1)本転換社債新株予約権の行使請求(以下、「行使請求」という。)により当社が当社普通株式を新たに発行し又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を処分(以下、当社普通株式の発行又は処分を当社普通株式の「交付」という。)する当社普通株式の数は株価の下落により増加することがある。当該
株式数は行使請求に係る本転換社債新株予約権が付された本社債の金額の総額を当該行使請求の効力発生日において適用のある転換価額で除して得られる数であるため、以下第２項及び第３項に従い転換価額が修正された場合には、本転換社債新株予約権の行使請求により当社が交付する当社普通株式の数は増加する。
(2)転換価額の修正基準及び修正頻度について
令和４年10月28日、令和５年４月28日、令和５年10月28日、令和６年４月28日、令和６年10月28日（以下、「CB修正日」といいます。）において、CB修正日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の
普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額（円位未満小数第３位まで算出し、小数第３位の端数を切り上げた金額。以下、「CB修正日価額」といいます。）が、修正日に有効な転換価額を0.01円以上下回る場合には、転換価額は、CB修正
日以降、CB修正日価額に修正される。但し、CB修正日に係る修正後の転換価額が下限転換価額（以下に定義する）を下回る場合には、転換価額は下限転換価額とする。
(3)転換価額の下限等について
CB修正日にかかる修正後の転換価額が18円(以下、「下限転換価額」といい、以下第３項第(1)号乃至第(4)号に定めるところに従って転換価額に対して行われる調整と同様の方法による調整に服する。)
を下回ることとなる場合には転換価額は下限転換価額とする。なお、本転換社債新株予約権の行使により交付される当社普通株式の数は、行使請求に係る本転換社債新株予約権が付された本社債の金額の総額を当該行使請求の効力発生日において適用のある転換価額で除して得られる数となる。
２ 転換価額の修正
CB修正日において、CB修正日価額の90％に相当する金額（円位未満小数第３位まで算出し、小数第３位の端数を切り上げた金額）が、当該CB修正日に有効な転換価額を0.01円以上下回る場合には、転換価額は、当該CB修正日以降、当該CB修正日価額の90％に相当する金額（円位未満小数第３位まで算出し、小数第３位の端数を切り上げた金額）に修正される。但し、CB修正日にかかる修正後の転換価額が下限転換価額を下回る場合には、修正後の転換価額は下限転換価額とする。
３ 転換価額の調整(1)当社は、本新株予約権付社債の発行後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「時価下発行による転換価額調整式」という。）により転換価額を調整する。

― 8 ―

× １株あたりの
払込金額
調整後
調整前
１株あたりの時価
＝
×
転換価額
転換価額
既発行株式数 ＋ 交付株式数(2)時価下発行による転換価額調整式により本新株予約権付社債の転換価額の調整を行う場合及びその調整後の転換価額の適用時期については、次に定めるところによる。
① 時価（本項第(3)号②に定義される。）を下回る払込金額をもってその発行する当社普通株式又はその処分する当社の有する当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合（但し、下記②の場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する
場合、及び株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）調整後の転換価額は、払込期日又は払込期間の末日の翌日以降、また、当該募集において株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日の翌日以降これを適用する。
② 普通株式の株式分割又は無償割当てをする場合
調整後の転換価額は、当該株式分割又は無償割当てにより株式を取得する株主を定めるための基準日（基準日を定めない場合は、効力発生日）の翌日以降これを適用する。
③ 時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行する場合、又は時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券又は権利を発行する場合 調整後の転換価額は、発行される株
式又は新株予約権その他の証券又は権利（以下「取得請求権付株式等」という。）の全てが当初の条件で取得又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして時価下発行による転換価額調整式を準用して算出するものとし、当該取得請求権付株式等の払込期日又は払込期間末日の翌日以降、また、当該募集において株主に割り当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日（基準日を定めない場合は、その効力発生日）の翌日以降これを適用する。
④ 上記①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記①乃至③にかかわらず、調整後の転換価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。
既発行
株式数

株式数

＝

＋

（調整転換使価額－調整後転換価
額）

交付
株式数

×

調整前転換価額により当該期間内に交付された株式数
調整後転換価額

この場合、１株未満の端数が生じるときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
(3)時価下発行による転換価額調整式及び特別配当による転換価額調整式（以下、「転換価額調整式」と総称する。）の取扱いは以下に定めるところによる。
① 転換価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
② 転換価額調整式で使用する時価は、調整後の転換価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（当社普通株式に関し終値のない日数を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式終値の平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
③ 時価下発行による転換価額調整式で使用する既発行株式数は、当該募集において株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日、また、それ以外の場合
は、調整後の転換価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。時価下発行による転換価額調整式により算出された転換価額と調整前転換価額との差額が１円未満にとどまるときは、転換価額の調整は行わないこととする。但し、次に転換価額の調整を必要とする事由が発生し転換価額を算出する場合は、
転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて、調整前転換価額からこの差額を差引いた額を使用する
ものとする。
(4)本項第(2)号の転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な転換価額の調整を行う。
① 株式の併合、合併、会社分割、株式移転又は株式交換のために転換価額の調整を必要とするとき。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により転換価額の調整を必要とするとき。
③ 転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(5)本項第(3)号乃至第(5)号により転換価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨な
らびにその事由、調整前の転換価額、調整後の転換価額及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権付社債権者に通知する。但し、適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。

― 9 ―

４

権利行使に関する事項についての所有者との間の取り決めの内容
該当事項はありません。
５ 当社の株券の売買に関する事項についての所有者との取決めの内容
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、
行使されました。
第１四半期会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)２

当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株)740,740

当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円)27

当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円)20,000

当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)２

当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)740,740

当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)27

当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)20,000(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

30,292

4,113,345

30,292

3,978,333

10,0004,123,345

10,0003,988,333

2022年４月１日～
2022年６月30日
2,060,000
112,109,844（注）１
2022年４月１日～
2022年６月30日
740,740
112,850,584（注）２（注）１ 新株予約権の行使による増加であります。
２

転換社債型新株予約権付社債の転換による増加であります。
なお、2022年７月１日以降、当四半期報告書提出日までに、当第１四半期連結累計期間において発行した第12回新株予約権の一部について権利行使がありました。その概要は、以下のとおりです。
(1) 発行した株式の種類及び株式数

普通株式

344,000株(2) 増加した資本金の額

5,000千円(3) 増加した資本準備金の額

5,000千円

これにより、四半期報告書提出日現在の資本金は4,128,404千円、資本準備金は3,993,391千円、発行済株式総数は113,194,584株となりました。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 10 ―

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式 112,844,500

単元未満株式

普通株式

1,128,445

6,084

―

発行済株式総数

112,850,584―

総株主の議決権――
1,128,445② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 11 ―

権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式
１単元（100株）未満の株式―

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、公認会計士柴田洋、公認会計士大瀧秀樹による四半期レビューを受けております。

― 12 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金（純額）
棚卸資産
販売用不動産短期貸付金
その他流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
未払解決金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
転換社債型新株予約権付社債
長期未払解決金繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計

※１
※２

※１

― 13 ―

75,93422,997
120,661
42,177230,000
87,639579,411

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

※１
※２

※１

57,893
19,122
121,451
48,306
223,000
27,886497,661

101,002417,405
433,705
952,11398,753
417,405
436,831952,990

83,468142
83,61165,032
142
65,175537
132,000※１
38,648171,186
1,206,911
1,786,322

1,576
132,000※１
18,519152,095
1,170,261
1,667,922

1,763
159,100
7,107
408,000
123,930
699,900

2,359
79,1945,750
12,00094,559193,863

155,354－
28,000
5,313
17,984
206,651
906,551

152,741
380,000
22,00018,836
5,313
578,890772,754(単位：千円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 14 ―

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

4,083,053
3,948,040△7,191,755
839,339

4,123,345
4,078,174△7,357,260
844,259

34,107
34,107
6,324－
879,771
1,786,322

33,32933,3297,257
10,322895,168
1,667,922

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
新株予約権発行費
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
89,675
10,22179,454
192,252△112,797(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
89,32012,42076,900196,861△119,960

2,350
0
－
3,470
5,821

1,242
0
1,331
1,883
4,457

5,058
28,113－
5,608
38,780△145,756△145,756
7,220△152,976△152,976

4,164
36,0987,209－
47,472△162,975△162,975
2,530△165,505△165,505― 15 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)△152,976(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)△165,505△253△253△153,229△778△778△166,283△153,229△166,283― 16 ―

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上
し、当第１四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。 当社グループは、当該状況を早期に改善・解消すべく、以下の対応策を実施してまいります。
・新規事業での収益獲得
株式会社ヤマダトレーディングが販売する株式会社G-TECHが設計・開発した家庭用オフグリッド蓄電池システムについて、当社が代理店として株式会社ヤマダトレーディングとともに販売を拡大し、販売手数料の獲得によって当社の収益、企業価値の向上を目指します。
・既存事業での収益獲得
不動産事業においては、引き続き、国内不動産を中心に中古アパートメント等の小型物件をターゲットとして各顧客層のニーズに合った不動産の流通に取り組み収益獲得を目指してまいります。
また、セブンスター株式会社が有する不動産特定共同事業法に基づく「不動産特定共同事業」事業についてGFA株
式会社と協業することにより、不動産の小口化による不動産再販への物件供給による仲介手数料の獲得を目指します。
ゴルフ場運営につきましては、経常的に利益を計上しておりますが、継続した営業努力により、売上高及び営業利益の増加を目指してまいります。
・資金繰りの悪化の解消と財務の安定化
当社は、2022年４月12日開催の取締役会において決議いたしました第三者割当により発行される第13回新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）及び第３回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下、「本新株予約権付社債」といい、その社債部分を「本社債」といいます。）の発行に関しまして、2022年４月28日付で予定通り
発行払込金額全額（401,777,776円）の払込が完了いたしました。
これにより、1,601百万円の資金調達が可能となりますが、引続き、業務の効率化を図ると共に収益に見合った組
織体制・コスト構造への転換を進め、コスト削減を徹底して支出の削減を図ってまいります。また、未回収債権等の早期回収も図ることで資金繰りの悪化の解消と財務の安定化を図ってまいります。
しかしながら、上記のすべての事業が計画通り実現するとは限らず、これらの対応策の実現可能性は、市場の状
況、需要動向、他社との競合等の影響も受けることや、資金調達や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

― 17 ―

(四半期連結貸借対照表関係)※１

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

流動資産
投資その他の資産※２

前連結会計年度(2022年３月31日)
38,145千円
1,168,821千円

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
38,130千円
1,168,821千円

棚卸資産の内訳

商品

前連結会計年度(2022年３月31日)
112,923千円

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
112,728千円

食材1,249千円

873千円

貯蔵品

6,488千円

7,849千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

減価償却費

4,086千円

3,567千円

のれんの償却額

18,436千円

18,436千円― 18 ―

(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日 至2021年６月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において発行した新株式及び新株予約権の行使に伴い、資本金及び資本準備金がそれ
ぞれ262,219千円増加しております。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が3,809,265千円、資本準備金が3,674,252千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日 至2022年６月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において発行した新株予約権の行使及び転換社債型新株予約権付社債の転換に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ40,292千円増加しております。
また、セブンスター株式会社の株式27.07％を譲渡したことにより資本剰余金が89,840千円増加しております。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が4,123,345千円、資本剰余金が4,078,174千円となっております。

― 19 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
投資事業

アセット
マネージメント その他の事業
事業

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

計

売上高
外部顧客への売上高

89,675－－89,675－89,675

－

－

－

－

－

－

89,675－－89,675－89,675△112,797－－△112,797－△112,797

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント損失（△）

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
投資事業

アセット
マネージメント その他の事業
事業

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

計

売上高
外部顧客への売上高

89,320－－89,320－89,320

－

－

－

－

－

－

89,320－－89,320－89,320△119,960－－△119,960－△119,960

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント損失（△）

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 20 ―

(収益認識関係)
前第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日 至2021年６月30日)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
報告セグメント
投資事業

アセット
マネージメント その他の事業
事業

合計

計

ゴルフ場売上高

63,764－－

63,764

63,764

不動産売上高

13,698－－

13,698

13,698

地代収入

9,965

－

－

9,965

9,965

その他

2,248

－

－

2,248

2,248

外部顧客への売上高

89,675－－89,67589,675

当第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日 至2022年６月30日)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
報告セグメント
投資事業

アセット
マネージメント その他の事業
事業

合計

計

ゴルフ場売上高

67,060－－67,06067,060

不動産売上高20,716－－

20,716

20,716

－

－

－

－

－

その他

1,544

－

－

1,544

1,544

外部顧客への売上高

89,320－－89,32089,320

地代収入― 21 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)△1円84銭△1円48銭△152,976△165,505－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)△152,976△165,505

普通株式の期中平均株式数(株)83,363,697

111,742,835

項目（1）１株当たり四半期純損失金額（△）(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)（注）１．前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 22 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 23 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月15日
燦キャピタルマネージメント株式会社
取締役会

御中
柴田公認会計士事務所
大阪市中央区
公認会計士

柴

田

洋

大瀧公認会計士事務所
東京都北区
公認会計士

大

瀧

秀

樹

監査人の結論当監査人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている燦キャピタルマネ
ージメント株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月
１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月1日から2022年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、燦キャピタルマネージメント株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは、前連結会計年度において、重要な営業損失、
経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第１四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上している。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる
ような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務
諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般 に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における 取締役の職務の執行を監視することにある。

― 24 ―

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査人との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

― 25 ―