法令及び定款に基づくインターネット開示事項

第22期（2020年４月１日～2021年３月31日）■事業報告
主要な営業所
使用人の状況
会計監査人の状況
業務の適正を確保するための体制
会社の支配に関する基本方針■連結計算書類連結株主資本等変動計算書
連結注記表
■計算書類
株主資本等変動計算書
個別注記表

トレイダーズホールディングス株式会社

法令及び定款第15条の規定に基づき、当社ホームページ（https://www.tradershd.com/）に掲載することにより株主の皆様に提供しているものであります。

１．主要な営業所（2021年３月31日現在）
当社

本社：東京都港区

トレイダーズ証券株式会社

本社：東京都港区

株式会社Nextop.Asia

本社：東京都港区

トレイダーズインベストメント株式会社

本社：東京都港区

２．使用人の状況（2021年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
事業区分

使用人数

前期末比
増減

金融商品取引事業

49名

13名増

システム開発・システムコンサルティング事業

155名

25名増

その他の事業

6名

9名減

全社（共通）

20名

2名減

合計

230名

27名増

（注）１．使用人は、海外の現地採用者を含む就業人員を記載しております。なお、パート職員
等の臨時雇用者については全体の10％未満であり、その重要性が低いため記載を省略
しております。
２．前期において「再生可能エネルギー関連事業」に記載していた株式会社ZEエナジーの使用人数は、2020年５月に当社が保有する株式会社ZEエナジーの株式の一部を譲渡し持分法適用会社へ変更したことから前期末比増減については、「その他の事業」に含めて記載しております。
３．全社（共通）として記載されている使用人数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

② 当社の使用人の状況
使用人数
20名

前事業年度末比増減
2名減

平均年齢
49.6歳

平均勤続年数4.0年（注）使用人は、当社から他社への出向者を除く就業人員を記載しております。なお、パート職員等の臨時雇用者については全体の10％未満であり、その重要性が低いため記載を省略しております。

－ 1 －３．会計監査人の状況① 会計監査人の名称

HLB Meisei有限責任監査法人② 会計監査人の報酬等の額
支払額

当事業年度に係る報酬等の額

14百万円

当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

26百万円（注）１．上記支払額には、消費税等は含まれておりません。

２．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額はこれらの合計額で記載しております。
３．当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」
を踏まえ、前事業年度の監査計画と実績の比較、監査時間及び報酬額の推移を確認した上、当事業年度の監査予定時間及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行なっております。
４．当社子会社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「顧客資産の分別管理に関する検証業務」等を委託し、その対価を支払っております。

③ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針(a) 会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任することといたします。当該解任をした場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
(b) 監査役会が、会計監査人が会社法、公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分の理由で、解任に値すると判断する場合、及び不再任が妥当であると判断する場
合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき株主総会の付議事項とすることといたします。
(c) 監査役会は、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の視点から監査を遂行するに不十分であると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき株主総会の付議事項とすることといたします。

－ 2 －業務の適正を確保するための体制
2021年３月31日現在における、当社の取締役会が定める「業務の適正を確保するための体制」の内容
は次のとおりです。なお、2020年９月15日開催の取締役会において、当社グループの現状に即した見直しを行い、一部内容を改訂しております。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（１）当社グループでは、「倫理コード」、「コンプライアンス・マニュアル」等を定め、取締役及び使用人は、法令、定款、社内規程等に則った職務執行を行うのみならず、より高い倫理性をもって価値ある金融サービスを顧客に提供する。
（２）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、弁護士や警察等とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応する。
（３）取締役会は、法令諸規則に基づく適法性及び経営判断に基づく妥当性を満たすよう、業務執行の決定と取締役の職務の監督を行う。
（４）監査役は、法令が定める権限を行使し、取締役の職務の執行を監査する。
（５）外部有識者及び監査役を交えたコーポレートガバナンス委員会を定期的に開催し、企業統治等に係る意見交換等を行う。
（６）当社グループの主たる事業を行う証券子会社にコンプライアンス委員会を設置するとともに、内部管理統括責任者の監督の下、金融商品取引法その他の法令を遵守した業務運営を行う。
（７）社内外の通報窓口（法律事務所及び当社総務部）につながるホットラインを備え、相談や通報の仕組み（以下「公益通報制度」という。）を構築する。
（８）使用人の法令違反については、就業規則等に基づき、懲罰委員会による処罰の対象とする。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（１）「文書管理規程」を定め、重要な会議体の議事録等、取締役の職務の執行に係る情報を含む重要文書（電磁的記録を含む）は、当該規程等の定めるところに従い、適切に保存、管理する。
（２）保存書類は、取締役及び監査役の閲覧要請があった場合、遅滞なく閲覧ができる状態を保つ。
（３）情報セキュリティに関する諸規程を定めるとともに、当社グループのITシステムを一元的に管理する子会社が中心となって、情報資産の保護及び管理を行う。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（１）取締役は、当社グループの事業に伴う様々なリスクを把握し、統合的にリスク管理を行うことの重要性を認識した上で、諸リスクの把握、評価及び管理に努める。
（２）当社グループの主たる事業を行う証券子会社は、リスク管理委員会を設置するとともに、「リスク管理基本方針」、「リスク管理規程」及び「リスク管理規程細則」等の社内規程に基づき、リスク管理担当役員の監督の下、各部門の役割を明確にしたうえで、リスク管理を実施する。
（３）災害、事故、システム障害等の不測の事態に備え、「コンティンジェンシー・プラン」を定める。
４．取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１）取締役会は、「定款」及び「取締役会規程」に基づき運営し、月次で定時開催し、または必要に応じて随時開催する。
（２）取締役及び使用人は、緊密に意見交換を行い、情報共有を図ることにより、効率的、機動的かつ迅速に業務を執行する。
（３）取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」及び「稟議規程」を制定する。

－ 3 －

５．株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制（１）当社の取締役等は、月次で定例開催する当社取締役会、及び週次で定例開催するグループ報告会において各連結子会社の代表取締役より報告を受け、子会社の事業運営、業務執行、リスク管理、
それらの方向性や情報共有を図る。
（２）「子会社及び関係会社の管理に関する規程」に従い、当社の経営企画部を主管部署として子会
社及び関係会社から報告を受け、当社グループの管理を行う。
（３）当社の内部監査部は、法令及び「内部監査規程」の範囲内で子会社の内部監査を実施する。
（４）当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、法令等に従い、財務報告に係る内部統制を整備、運用し、それらの評価を行う。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（１）監査役は、監査役の指揮命令に服する使用人（以下、「監査役の補助者」という。）を置くことを取締役会に対して求めることができる。
（２）監査役の補助者の人事異動、人事評価及び懲戒処分については、監査役会の事前の同意を必要とする。
（３）監査役は、監査役の補助者の取締役からの独立性に関する事項を取締役会に対して求めることができる。
（４）監査役は、監査役の補助者に対する指示の実効性の確保に関する事項を取締役会に対して求めることができる。
７．監査役への報告に関する体制（１）取締役及び使用人（監査役の補助者を含む。）は、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼすおそれのある事項、重要な会議体で決議された事項、コンプライアンス・リ
スク管理に関する重要な事項、公益通報制度、内部監査の状況等について、遅滞なく監査役または監査役会に報告する。
（２）取締役及び使用人（監査役の補助者を含む。）は、監査役の求めに応じ、速やかに業務執行の状
況等を報告する。
（３）子会社においては、前２項の「取締役及び使用人（監査役の補助者を含む。）」を「子会社の取締役、監査役、執行役、業務を執行する社員、及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者」に言い換えて準用する。

８．監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制（１）取締役及び使用人（監査役の補助者を含む。）が監査役に報告を行なったことを理由として、当該報告を行った者に対して不利益な取扱いをしないこととする。
（２）公益通報制度の通報者が不利な扱いや報復、差別を受けないことを明文化するとともに、プライ
バシー・人権配慮の確保を図ることとする。
（３）子会社においては、第１項の「取締役及び使用人（監査役の補助者を含む。）」を「子会社の取締役、監査役、執行役、業務を執行する社員、及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者」に言い換え、前項と併せて準用する。

－ 4 －

９．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項（１）「監査役会規程」に従い、監査役は、監査の方針、監査の方法、監査費用の予算等について、監査役がその職務を遂行するうえで必要と認めた事項について、監査役会で決議することができる。
（２）監査役は、職務の執行上において緊急又は臨時に支出した費用については、事後、会社に償還を請求することができる。
10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（１）監査役は、代表取締役と相互の意思疎通を図るため、定期的な会合を持つものとする。
（２）監査役は、必要に応じて独自に弁護士及び公認会計士その他の専門家の助力を得ることができる。
（３）監査役は、定期的に、また必要に応じて随時、内部監査部と意見交換を行い、連携の強化を図る。
（４）監査役は、当社及び子会社の会議等について、オブザーバーとして出席し、また会議等に議題及び検討事項を提出する等の権限を有する。
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は次のとおりです。
１．業務の適正を確保するための体制
当社の取締役及び執行役員が、週次で定例開催するグループ報告会において各連結子会社の代表取締役より報告を受け、業務執行が適正に行われているか監督するとともに、各連結子会社の重要事項の決定については当社で事前承認を行っております。また、「子会社及び関係会社の管理に関する規程」に基づき、経営企画部が必要に応じて子会社及び関連会社から報告を受けています。
また、財務報告の信頼性を確保するため、当事業年度の内部統制評価計画に基づき、当社グループにおける内部統制の有効性の評価を実施しており、その経過及び結果を取締役会に報告しています。
２．コンプライアンス体制
当社グループのコンプライアンス体制を維持するため、必要に応じて各規程等の見直しを実施し、さらに社内イントラネットを利用して役職員への周知を図るとともに、役職員の意識向上のため、必要に応じて、反社会的勢力に対する対応等のコンプライアンスに係る社内研修を開催しています。また、災害、事故、システム障害等の不測の事態に備えて、子会社では「コンティンジェンシー・プラン」を定め、「コンティンジェンシー・プラン」に基づく訓練を実施しました。さらに、外部有識者
及び監査役を交えたコーポレートガバナンス委員会を開催し、直近の企業統治に関わる課題等に関する情報交換を行っています。
３．情報保存管理体制「文書管理規程」の定めに基づき、当社及び子会社における重要な会議体の議事録等を含む重要文
書を適切に保管し、当社の取締役、監査役及び内部監査部門が必要に応じて、重要文書を閲覧できる状況を整備しています。
また、システム子会社が、当社及び子会社の情報セキュリティ管理を一元的に行い、定期的にシス
テムリスク管理委員会を開催することで、情報セキュリティ対策の実効性の確保と維持向上に努めています。
４．取締役及び使用人の職務執行体制
当事業年度において取締役会を14回開催し、重要事項に関する審議・決議を行ったほか、主要部門
及び各子会社の業務執行状況について報告が行われています。
また、「稟議規程」に各部門の業務分掌や決裁基準を定め、効率的かつ適切な職務執行体制を維持しています。

－ 5 －５．監査役の監査体制
当事業年度において監査役会を20回開催し、監査体制の状況に関して情報共有・意見交換を行っています。また、常勤監査役は、当社及び子会社の取締役及び主要部門長に対して定期的に業務執行の状況を確認するとともに、当社グループにおける全ての会議体に出席し、かつ内部監査部門及び会計監査人とも連携することで、実効性のある監査体制を構築しています。さらに、子会社の監査役と個別に適宜情報交換を実施することで、子会社の監査体制の実効性を確保しております。

会社の支配に関する基本方針
当社は、会社の支配に関する方針や、いわゆる敵対的買収の防衛策等について、取締役会等の会議体での決議はしておりません。
しかし、当社グループのリテール向け金融デリバティブ取引の事業は、一部の他社にとってはプレミ
アムが高い可能性があり、企業価値を損ない、株主利益を毀損する買収提案等が行われる可能性を完全に否定することはできません。
したがって、当社は、平時の経営対策として、株主構成を安定化すること、当社と相乗効果を発揮し得る企業との提携を図ること、IR活動を強化して当社方針に対する投資家の理解を得ること、並びに利益と純資産を向上させて株価を高め、時価総額の増加を図ること等を目指し、これらに取組んでおりま
す。

－ 6 －

連結株主資本等変動計算書（2020年４月１日から2021年３月31日まで）（単位：百万円）
株
資

本

当期首残高

主

資

本

金 資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 自
1,500

842

3,179

己

株

式 株
合
△3

主

資

本
計

5,518

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益

1,793

自己株式の取得

1,793
△2

△2

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,793

△2

1,790

1,500

842

4,972

△6

7,309

その他の包括利益累計額
為
調
当期首残高

替
整

換
勘

非 支 配 株 主
そ の 他 の
純 資 産 合 計算
持分
包 括 利 益定累 計 額 合 計
△10

△10

1

5,509

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益

1,793

自己株式の取得△2

株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）

22

22

△1

21

当期変動額合計

22

22

△1

1,811

当期末残高

11

11

0

7,321

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 7 －連結注記表当社の連結計算書類は、「会社計算規則」（2006年法務省令第13号）の規定のほか、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（2007年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（1974年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（１）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
連結子会社の数 ６社
連結子会社の名称
トレイダーズ証券株式会社
株式会社Nextop.Asia
耐科斯托普軟件（大連）有限公司
Nextop Co.,Ltd
トレイダーズインベストメント株式会社
PT.PIALANG JEPANG BERJANGKA
前連結会計年度において連結子会社であった株式会社ZEエナジーは、当連結会計年度において、株式の一部を譲渡したことにより当社議決権所有割合が低下したため、2020年５月に連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲へ含めております。これに伴い株式会社ZEエ
ナジーの子会社である株式会社ZEサービスは連結の範囲から除外しております。
②

主要な非連結子会社の名称
F&T Hydro power株式会社
前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社ZEエナジーの子会社であるZEパワー株式会社及び株式会社ZEアグリは、当連結会計年度において株式会社ZEエナジーを連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲へ含めたことに伴い、非連結子会社の範囲から除外
しております。

（２）持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
持分法適用の関連会社の数 ２社
持分法適用の関連会社の名称
株式会社ZEエナジー
F&T Hydro power ２号合同会社
前連結会計年度において連結子会社であった株式会社ZEエナジーは、当連結会計年度において、株式の一部を譲渡したことにより当社議決権所有割合が低下したため、2020年５月に連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲へ含めております。これに伴い株式会社ZEエ
ナジーの子会社である株式会社ZEデザインは持分法適用の範囲から除外しております。
②

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況
持分法を適用しない非連結子会社の数 １社
持分法を適用しない非連結子会社の名称
F&T Hydro power株式会社
F&T Hydro power株式会社については、重要性が乏しいため持分法を適用しておりません。
前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社ZEエナジーの子会社であるZEパワー株式会社及び株式会社ZEアグリは、当連結会計年度において株式会社ZEエナジーを連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲へ含めたことに伴い、非連結子会社の範囲から除外
しております。

－ 8 －（３）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、PT.PIALANG JEPANG BERJANGKA、耐科斯托普軟件（大連）有限公司及びNextop Co.,Ltdは12月31日ですが、３月31日現在で実施した仮決算に基づく計算書類で連結しております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
（４）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への投資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８～18年
工具、器具及び備品
２～15年
機械装置及び運搬具
６年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア
５年
市場販売目的のソフトウエア ３年
ハ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な繰延資産の処理方法
イ 株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
ロ 創立費
会社の成立のときから５年以内のその効果の及ぶ期間にわたり均等償却する方法によってお
ります。
ハ 開業費
開業のときから５年以内の効果の及ぶ期間にわたり均等償却する方法によっております。
④ 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上しております。
ロ 事業整理損失引当金
事業の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

－ 9 －⑤ 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑥ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
⑦ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
⑧ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
⑨ 連結納税制度の適用
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度より連結納税制度を適用しております。

（５）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年
２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
２．会計上の見積りに関する注記（１）開示対象として識別された開示対象項目
繰延税金資産（２）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
254百万円（３）会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
当社及び国内連結子会社（以下、「連結納税グループ」という。）は、当連結会計年度から連結納税制度を適用しています。このため繰延税金資産の回収可能性の検討にあたっては、連結納税グループでの将来の連結課税所得を見積り、連結納税グループでの企業分類の判定を行い繰延
税金資産の回収可能性を検討しています。将来の連結課税所得の見積りに関しては、取締役会で承認された連結予算を基に見積りを行い、繰延税金資産の回収可能性については、連結納税グループの翌期１年の連結課税所得の見積りに基づいてスケジューリングを行い、回収可能と判断した金額を繰延税金資産に計上しています。

－ 10 －

３．連結貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額

301百万円（２）資産除去債務関係
当社グループに属する主要な会社の本社事務所が入居する賃貸ビルに係る不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。この見積りにあたり、使用見込期間を入居から５年と見積もっております。
なお、本社事務所増床のため定期建物賃貸契約を締結し新たに敷金を差し入れておりますが、
2013年11月の増床部分に関しては使用見込期間を賃貸借期間の２年11カ月と見積もり、2021年１月の増床部分に関しては使用見込期間を賃貸借期間の１年９カ月と見積もっております。
当連結会計年度末において、敷金の回収が最終的に見込めない金額と算定した金額は26百万円
であります。
（３）財務制限条項
当社連結子会社であるトレイダーズ証券株式会社が2018年10月22日に発行した250 百万円の社債、同じくトレイダーズ証券株式会社が2019年６月28日に発行した150百万円の社債（引受先は共にフィリップ証券株式会社）については、以下の財務制限条項が付されております。
発行会社であるトレイダーズ証券株式会社の自己資本規制比率が毎月末現在で140％以下となったとき、または月中に下回ることとなり、かつ、月末に140％超まで回復する見込みがないことが判明したとき。
（４）担保に供している資産及び担保付債務① 担保に供している資産
外国為替差入証拠金
691百万円 ※１※１ 担保に供している資産には、400百万円の極度額が設定されております。
②

上記に対応する債務
社債
400百万円 ※２※２ 担保に供している資産にはフィリップ証券株式会社への外国為替差入証拠金のうちフィリップ証券株式会社からの預託金請求権に係る根質権が設定されております。

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記（１）当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普通株式 29,160,947株（２）剰余金の配当に関する事項
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
決 議 予 定株式の種類 配当の原資

配当金の
総
額

１株当たり
配 当 額

2021年６月29日
定時株主総会

普通株式

291百万円

10円

利益剰余金

基

準

日

効 力 発 生 日

2021年３月31日

2021年６月30日（３）当連結会計年度の末日における新株予約権の目的となる株式の種類及び数
該当事項はありません。

－ 11 －

５．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、中核子会社トレイダーズ証券株式会社（以下、「トレイダーズ証券」という。）において、主として金融商品取引法に基づく店頭デリバティブ取引、金融商品仲介業者と連携し、個人顧客を対象とした債券等金融商品の募集業務を行っております。店頭デリバテ
ィブ取引のうち、外国為替証拠金取引は、顧客とトレイダーズ証券による相対取引であります
が、顧客に対するトレイダーズ証券のポジションのリスクをヘッジするために、カウンターパーティーとの間で相対取引を行っております。
このほか、顧客から受け入れた預り金、外国為替証拠金取引に係る証拠金等を顧客分別金信
託又は区分管理信託として、当社固有の資産と区分して信託銀行及び信託会社に預託（預託金）しております。これら預託された信託財産は、主に国債を中心とした債券、有担保コール
貸付又は銀行預金等により運用しております。
上記の他、投資有価証券として、非上場株式への投資及び匿名組合への出資を行っております。
② 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、トレイダーズ証券における顧客からの預り金等を信託
銀行及び信託会社へ預託した顧客分別金信託、区分管理信託、カウンターパーティー（カバー先）である金融機関に差し入れた短期差入保証金が主なものとなります。短期差入保証金は、差入先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
a．全般的リスク管理体制
当社グループにおける信用リスク、市場リスク及び流動性リスクを含む各種リスクについての管理は、当該リスクの発生確率及び重要度が最も高いトレイダーズ証券を中心に行
われています。トレイダーズ証券はリスク管理規程において明確化すると共に、現状把握やリスク管理の方策、手続き及び手法の評価等についてはリスク管理委員会を月次で開催
し報告・審議・決議を行っております。リスク管理委員会の内容については、翌月の取締
役会において報告が行われております。金融商品取引法に基づきそのリスク相当額及び自己資本規制比率を定量的に管理しており、経理部が金融庁告示に基づき毎営業日に算定し、全取締役、内部管理統括責任者及び全執行役員に報告しております。子会社のリスク管理の適正性については、子会社社長が月次開催される当社取締役会に出席し、報告を行うとともに、週次開催される当社グループ報告会においても状況報告をおこなっております。
b．信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
債権貸倒の防止及び発生時の処理等については社内規程・ガイドラインを定め、貸倒損失の発生を極小化するための管理体制を構築しております。トレイダーズ証券における外国為替証拠金取引では、カバー取引の為にカウンターパーティーとの相対取引を行い保証金を差し入れておりますが、毎月、当該金融機関の株価情報及び各付け情報等により信用リスクのモニタリングを行っております。また、取引先リスク相当額及び自己資本規制比
率は経理部が金融庁告示に基づき毎営業日に算定し、全取締役、内部管理統括責任者及び全執行役員に報告しております。また、立替金の状況については毎月、取締役会において全取締役、内部管理統括責任者及び全執行役員に報告されております。子会社のリスク管
理状況の適正性については、子会社社長が月次開催される当社取締役会に出席し、報告を行うとともに、週次開催される当社グループ報告会においても状況報告をおこなっております。
c．市場リスク（為替等の変動リスク）の管理
トレイダーズ証券では証券事業におけるプロップ取引は行わず、外国為替証拠金取引においてもプロップ取引は行いません。外国為替証拠金取引における取引はリスク管理規程に基づきポジションの保有限度額及び損失上限額を設定し、毎営業日取引の執行状況を管理することとしております。また、市場リスク相当額を含む計数的なリスク及び自己資本規制比率については、経理部が金融庁告示に基づき毎営業日に算定し、全取締役、内部管理統括責任者及び全執行役員に報告がされております。子会社のリスク管理状況の適正性については、子会社社長が月次開催される当社取締役会に出席し、報告を行うとともに、週次開催される当社グループ報告会においても状況報告をおこなっております。

－ 12 －

d．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、当社財務・経理部及びトレイダーズ証券経理部が各部署からの報告等に基づき適宜資金管理を行い、手許流動性を維持しております。トレイダーズ証券の流動性リスクについては、逐次リスク管理担当役員に報告を行い、銀行借入等による資金調達が必要な場合には、取締役会決議または稟議による決裁に基づき、実施することとしております。日々の資金繰りの状況は、経理部から全取締役、内部管理統括責任者に対して
毎営業日報告をしております。また、毎月、流動性リスクの状況をリスク管理委員会で報告しており、その内容については、翌月の取締役会において報告が行われております。子
会社のリスク管理状況の適正性については、子会社社長が月次開催される当社取締役会に出席し、報告を行うとともに、週次開催される当社グループ報告会においても状況報告をおこなっております。また、当社の流動性リスクについては、資金繰り状況を財務・経理部から全取締役、全執行役員に対して毎営業日報告を行って管理しております。
e．「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づく決済リスク管理強化に向けた対応
当社グループでは、金融商品取引事業を行うトレイダーズ証券において、2019年10月より顧客及び取引先に対し、リスク情報を提供するため「店頭FX取引に係るリスク情報」の開示を実施しております。リスク管理部にて月末最終営業日の定点における、未カバー率、
カバー取引の状況、平均証拠金率を計測し、その計測結果はトレイダーズ証券のホームページにて速やかに公表するとともに、リスク管理委員会において全取締役、内部管理統括
責任者及び全執行役員と情報を共有することにより、リスク管理態勢の維持・強化を図っております。また、2020年１月より金融商品取引業協会の規則に基づき、ストレステストを実施しております。外国為替相場等の過去の相場変動率から算出した最大想定損失額に対するトレイダーズ証券の自己資本の充足度を毎営業日、リスク管理部が計測し、全取締役及び内部管理統括責任者及び全執行役員への報告を通じて、経営の健全性を確保するための措置を講じております。さらに、2021年４月からは「取引データ保存・報告制度」への対応を開始し、日々の取引データ（約定・注文データ、顧客に提示した価格等）を毎営
業日、自主規制機関に報告することを通じて、取引の透明性を高め、決済リスクの管理に繋げております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事
項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

－ 13 －

（２）金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２.参照)｡
連結貸借対照表計上額（百万円）① 現金及び預金② 預託金③ トレーディング商品（借方）④ 短期差入保証金⑤ 長期立替金
貸倒引当金
資産計
① 預り金
② トレーディング商品（貸方）③ 受入保証金④ 短期借入金⑤ 社債⑥ 長期借入金
負債計
デリバティブ取引(*)
ヘッジ会計が適用されていな
いものデリバティブ取引計

時価（百万円）

差額（百万円）

4,420
58,362
688
3,181
218
△217
0
66,65318
266
58,615800
500
396
60,596

4,420
58,362
688
3,181

－
－
－
－

0
66,65318
266
58,615800
500
396
60,596

－
－
－
－
－
－
－
0
0

8,386

8,386

－

8,386

8,386

－

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産①現金及び預金、②預託金
満期のない預金・信託金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③トレーディング商品（借方）
帳簿価額は、日々の決済レートに基づく時価で計上されております。
④短期差入保証金
毎営業日洗替えにより必要額を計算し計上しているため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑤長期立替金
長期立替金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負債①預り金、③受入保証金、④短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
②トレーディング商品（貸方）
帳簿価額は、日々の決済レートに基づく時価で計上されております。
⑤社債、⑥長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入、社債の発行又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、１年内返済予定の長期借入金
は長期借入金に、1年内償還予定の社債は社債に含めております。

－ 14 －

デリバティブ取引
カバー先銀行が提示するレートに基づき評価しております。
(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式(*)

15

匿名組合出資金(*)

117

非上場転換社債(*)
0(*) これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
(注)３．金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

現金及び預金

4,420

－

－

－

預託金

58,362－－－

短期差入保証金

3,181

－

－

－

65,963－－－

計(注）長期立替金は回収時期を合理的に見込むことができないため、上表には記載しておりません。
(注)４．短期借入金、社債、長期借入金及びその他有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：百万円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

短期借入金

800

－

－

－

－

－

社債

350

150

－

－

－

－

長期借入金

319

34

17

14

7

1

計

1,469

184

17

14

7

1

６．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額251円13銭（２）１株当たり当期純利益
61円52銭当社は、2020年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。当連結
会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
７．その他の注記
当社の連結計算書類に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度より百万円単位をもって記載することに変更しました。

－ 15 －

株主資本等変動計算書（2020年４月１日から2021年３月31日まで）（単位：百万円）

資

本

株

主

資

本

剰

余

金 利益剰余金

純 資 産
合
計
その他利益
株
主
資
本
資 本 金
剰 余 金 自己株式 合
計
そ
の
他
資
資本剰余金
資本準備金 本 剰 余 金 合
計 繰越利益
剰 余 金
当期首残高

1,500

500

343

843

△178

△3

2,161

2,161

772

772

△2

△2

△2

当期変動額
当期純利益

772

自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

772

△2

769

769

1,500

500

343

843

593

△6

2,930

2,930

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 16 －

個別注記表
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式…移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの…移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合
及びそれに類する組合への投資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

（２）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
建物
８～18年
工具、器具及び備品
２～10年
車両運搬具
６年
② 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。

（４）引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上しております。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
（５）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
② 連結納税制度の適用
当社及び国内連結子会社は、当事業年度より連結納税制度を適用しております。

－ 17 －

（６）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年
２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
２．表示方法の変更に関する注記（貸借対照表）前事業年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しました。
なお、前事業年度の「未収入金」は177百万円であります。
前事業年度の貸借対照表において、流動資産で区分掲記していた「立替金」、有形固定資産で区分掲記していた「工具、器具及び備品」、「リース資産」及び「車両運搬具」、投資その他の資産で区分掲記していた「投資有価証券」及び「長期前払費用」、流動負債で区分掲記していた「預り金」、「未払法人税等」及び「未払金」は金額的に僅少であるため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
なお、当事業年度の「その他」に含めた「立替金」は０百万円、「工具、器具及び備品」は２百万円、「リース資産」は０百万円、「車両運搬具」は０百万円、「投資有価証券」は０百万円、「長期前払費用」は０百万円、「預り金」は７百万円、「未払法人税等」は０百万円、「未払金」は９百万円であります。
（損益計算書）前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「償却債権取立益」（当事業年度は、０百万円）
は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
３．会計上の見積りに関する注記（１）開示対象として識別された開示対象項目
繰延税金資産（２）当事業年度の計算書類に計上した金額
173百万円（３）会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
連結計算書類「注記事項（会計上の見積りに関する注記）」に記載されているため、記載を省略しております。

４．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額

176百万円（２）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務409百万円
2百万円
37百万円（３）取締役に対する金銭債務
短期金銭債務176百万円－ 18 －

（４）資産除去債務
当社の本社事務所が入居する賃貸ビルに係る不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積りにあたり、使用見込期間を入居から５年と見積もっております。なお、本社事務所
増床のため定期建物賃貸契約を締結し新たに敷金を差し入れておりますが、2013年11月の増床部分に関しては使用見込期間を賃貸借期間の２年11カ月と見積もっております。
当事業年度末において、敷金の回収が最終的に見込めない金額と算定した金額は６百万円であります。
５．損益計算書に関する注記
関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引による取引高の総額
営業取引（収入分）
1,298百万円
営業取引（支出分）
5百万円
営業取引以外（収入分）
0百万円
営業取引以外（支出分）
10百万円
６．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

普通株式

14,585

7,507

11,828

10,264

合計

14,585

7,507

11,828

10,264(注）１．当社は、2020年10月１日を効力発生日として普通株式５株を１株とする株式併合を行っております。
２．自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加7,440株（株式併合後）及び株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加67株であります。
３．自己株式の株式数の減少は、株式併合による減少11,668株及び単元未満株式の売渡しによる減少160株（株式併合後）であります。

－ 19 －

７．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金損金不算入額
退職給付引当金損金不算入額
関係会社株式評価損損金不算入額
繰越欠損金
その他
繰延税金資産合計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債

123百万円
1百万円
1,594百万円
1,478百万円
6百万円
3,205百万円△3,031百万円
174百万円
0百万円
0百万円
173百万円

未収事業税
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額（２）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率30.6％
交際費等の永久に損金に算入されない項目
0.1％
受取配当金等の永久に益金に算入されない項目△101.7％
寄付金の損金不算入額
0.9％
△0.5％
受贈益の益金不算入額
0.4％
住民税均等割△217.4％
評価性引当額の増減61.0％
繰越欠損金の消滅額
0.0％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率△226.6％
８．リースにより使用する固定資産に関する注記重要性が乏しいため、記載を省略しております。

－ 20 －

９．関連当事者との取引に関する注記（１）子会社及び関連会社等
種類

子会社

子会社

子会社

子会社

関連会社

会社等
の名称

トレイダーズ証券㈱㈱Nextop.Asia

トレイダーズ
インベストメント㈱PT. PIALANG JEPANGBERJANGKA㈱ZEエナジー

議決権等
の所有
(被所有）
割合(%）

（所有）
直接
100.0

（所有）
直接
100.0

（所有）
直接
100.0

関連当事者
との関係

経営指導
役員の兼任 １名

資金貸借
役員の兼任 １名

資金貸借
役員の兼任 ２名

（所有）
間接
94.9

資金貸借

（所有）
直接
49.0

資金貸借

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

関係会社
経営指導料
（注２）

420

－

－

配当の受取
（注３)

385

－

－

連結納税
（注４）

472

未収入金

300

関係会社
業務受託料
（注２）

60

－

－

配当の受取
（注３)

400

－

－

連結納税
（注４)

161

未収入金

103

資金の借入
（注５）

88

短期借入金

118

利息の支払
（注５）

7

未払費用

2

借入金の返済

276

－

－

資金の貸付
(注５）

8

短期貸付金

8

借入金の返済

155

長期貸付金

－

連結納税
（注４）

1

未収入金

1

資金の貸付
（注６）

27

短期貸付金

52

増資の引受
（注７）

76

－

－

資金の貸付
（注６）

66

短期貸付金

304

取引条件及び取引条件の決定方針等(注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．経営指導料及び業務受託料については当該役務提供に対する費用等を勘案して決定しております。
３．受取配当金については、子会社が配当基準に準拠し、配当を実施したものであります。
４．連結納税に伴う法人税等の子会社負担分を計上しております。
５．資金の貸借の利率については、当社又は貸付先の資金調達環境を反映した調達コスト及び社債市場利率等を勘案し合理的に決定しております。
６．資金の貸借の利率については、当社又は貸付先の資金調達環境を反映した調達コスト及び社債市場利率等を勘案し合理的に決定しておりますが、利息は免除をしております。
７．増資の引受は、第三者割当増資（デット・エクイティ・スワップ）を引き受けたものです。
８．㈱ZEエナジーへの債権に対し、当事業年度末において304百万円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において66百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

－ 21 －

（２）役員及びその近親者
種類

役員及び
その近親者

役員及び
その近親者

役員及びその近親者

金丸 貴行

金丸 多賀

議決権等
の所有
(被所有）
割合(%）

（被所有）
直接 3.3（被所有）
直接 8.4

関連当事者との関係

当社代表取締役会長
兼社長

当社代表取締役会長
兼社長 金丸貴行
の配偶者

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

利息の支払
（注２）

11 1年内返済予定の
長期借入金

176

被担保提供
（注３）

16

－

－

利息の支払
（注２）

7 1年内返済予定の
長期借入金

120

取引条件及び取引条件の決定方針等(注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．資金の貸借の利率については、当社の信用リスク及び社債市場利率等を勘案し合理的に決定しております。
３．被担保提供は、当社の借入について不動産の担保提供を受けたものでありますが、被担保提供料は支払っておりません。

１０．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額100円53銭（２）１株当たり当期純利益
26円49銭当社は、2020年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。当事
業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
１１．その他の注記
当社の計算書類に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当事業年度より百万円単位をもって記載することに変更しました。

－ 22 －