龍谷大学法科大学院

龍谷大学法科大学院に対する認証評価結果

Ⅰ

認証評価結果評価の結果、貴大学法科大学院は、本協会の法科大学院基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2015（平成 27）年３月 31 日までとする。
なお、「講義と演習の一体化」という構想のもと、１単位科目として開講されている法

律基本科目の演習科目については、2009（平成 21）年度のカリキュラム改正以降の開講状況等を検証する必要があるため、同科目の各年度の開講状況および貴大学法科大学院における検討状況をまとめた報告書を、2014（平成 26）年度まで毎年提出されるよう要請
する。

Ⅱ

総

評

貴大学法科大学院（以下、貴法科大学院）は、建学の精神である「平等・自立・内省・
感謝・平和」に基づき、「共生（ともいき）」と「日本国憲法の精神を護り発展させる」ことを理念・目的とし、それを実現させるため、「市民のために働く法律家」を養成するという教育目標を掲げている（点検・評価報告書２頁、「龍谷大学専門職大学院学則」
第４条の２、「2009 年度法科大学院パンフレット」１、２頁）。教育目標のなかに含まれるキーワードとしての「市民のために働く法律家」は、建学の精神である「平等・自立・内省・感謝・平和」を願う崇高な倫理に支えられ、日本国憲法の理念を護ることを社会的使命として自覚し、すべての「いのち」を大切にし、身近な地域社会に基盤を置きながら、国境等のさまざまな壁を越えて、広く世界に発信することができる法律家のことであり、グローバルな視点をもって法的思考ができる法律家のことをさす、と具体化され、その養成を目指した専門職教育が試みられている（点検・評価報告書２頁、「龍谷大学法科大学院設置認可申請書」）。したがって、理念・目的ならびに教育目的は明確に設定されていると認められる（評価の視点１－１）。また、これらは、全体として、
法科大学院制度の目的に適合していると認められる（評価の視点１－２）。
これらの理念・目的ならびに教育目標は、法科大学院ホームページ中に学長・法科大学院長からの「メッセージ」や「理念」として掲載され、大学ホームページへのリンク
を通じて、また、「入学試験要項」とともに配布される「法科大学院パンフレット」、
新入生オリエンテーションでの法科大学院長挨拶、履修要項等によって、全教職員、学生等の内部構成員のみならず、社会一般に周知されている（評価の視点１－３、１－４）。

－72－

龍谷大学法科大学院

そして、これらの目標をいかにして具体化していくかということについては、「教務委員会」を中心とした全体的なＦＤ（Faculty Development：授業の内容および方法の改善
をはかるための組織的な研修および研究活動）体制が整備され、実施・開催された各種研究会等において検討がなされており、全学的な組織との連携はもとより、「法務プロ
ジェクト運営委員会」「科目担当者会議」等における個別的なＦＤ活動も実施されている（評価の視点１－５）。
貴法科大学院は、「市民のために働く法律家」の養成のために、法律実務基礎科目群において、プロジェクト制と結び付いた多様なエクスターンシップを組み込んだ「法務研修」（４単位）を必修科目として設置し、社会の法的ニーズの多様性に応じた実習の機会を提供しているが、これは他に例を見ない貴法科大学院の特色であり、理論と実務との架橋を目指す法科大学院の実務基礎教育のあり方の１つを示すものとして、高く評価される（点検・評価報告書６、７頁、「2009 年度法科大学院パンフレット」８頁、「2008年度履修要項」13、14 頁、「2008 年度版法務研修ガイド（教員用）」、同学生用）。また、現代の多様な法的課題に対処し得る法律家の養成を目指し、選択科目のなかに「司法医学」「ジェンダーと法Ⅰ」「ジェンダーと法Ⅱ」「矯正・保護実務論」「宗教と法」
等の貴法科大学院ならではの特色のある科目を開講している点は、貴法科大学院の個性を示すものとして注目される（点検・評価報告書６、７頁、「2009 年度法科大学院パンフレット」３頁、「2008 年度履修要項」12 頁、「2008 年度 SYLLABUS」52、53、57、71、
93 頁）。
しかしながら、貴法科大学院においては、検討し直し、場合によっては改善すべき点がいくつか存在している。まず、法律基本科目において１単位として開設されている演
習科目の問題性について指摘しなければならない。貴法科大学院において「講義と演習の一体化」を意図して開設されている「公法演習Ⅰ」「公法演習Ⅱ」をはじめとした１単位の演習科目は、現段階において大学設置基準の定める単位制の趣旨に反するものとまではなっていないが、運用によっては、単位制の趣旨に照らして疑義が生じることが十分に予想される。また、そのような状況に至った場合、それは結果として、法律基本科目の修得単位数の増加、修了要件の過重化を実質的に意味することにもなり、適切ではない。そのため、今後も１単位科目として維持するのであれば、2009（平成 21）年度
以降の新カリキュラムの下で、所期の意図を実現するための制度的な担保措置を確実に講じる必要がある。また、そうした単位設定の妥当性について改めて検証することが強く求められる。なお、この点については、本協会としても、貴法科大学院における取組
みの状況を確認する必要があるため、それら１単位演習科目の各年度の開講状況および
貴法科大学院における検討状況をまとめた報告書を、2014（平成 26）年度まで毎年提出されるよう要請する。
このほか、指摘すべき問題点として、例えば、法律実務基礎科目群の「法務演習Ⅰ」「法務演習Ⅱ」に関する問題点が挙げられる。これらの科目は、学生のモチベーション－73－龍谷大学法科大学院

づけ・維持とコミュニケーション能力の涵養を目指した貴法科大学院に特有な科目である反面、それを法律実務基礎科目群に含めるべきか、そもそも単一科目として成立している性格・内容のものであるか、検討を要するものとなっている。
また、「法務研修」（４単位）を必修科目としつつ、休暇中にエクスターンシップが行われることを主たる理由に、履修登録上限単位数の対象に含めないことも適切ではない。
以上の教育内容・方法等に関する諸点とともに重要であるのが、適切な教員組織の維持・拡充と適性ある学生の受け入れとであることは多言を要しない。実地視察時には確
実な解消の見通しが立ってはいたものの、2008（平成 20）年度から 2009（平成 21）年度の２年間にわたって民事訴訟法の専任教員を欠く状態にあることは極めて遺憾であると言わざるを得ない。また、入学定員削減後において多様な入学者確保という理念の実現に向けられた社会人選抜制度等を維持しつつ行われる法学既修者の入学増加を目指す制度改革の意義・実効性を改めて問う必要がある。

Ⅲ

法科大学院基準の各項目における概評および提言
１

教育内容・方法等（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
２－１

法令が定める科目の開設状況とその内容の適切性

2008（平成 20）年度開設科目の状況は、法律基本科目 34 科目計 59 単位（公法系 14単位、民事法系 33 単位、刑事法系 12 単位）、法律実務基礎科目 10 科目計 17 単位、基礎法学・隣接科目 15 科目計 29 単位、展開・先端科目 30 科目計 60 単位である。これ
らの開設科目は、法科大学院制度の目的と貴法科大学院の教育理念に則って開講されており、法令の定める各科目群の授業科目に対応しているので、法科大学院の教育課程として適切である（点検・評価報告書５、６頁、「2008 年度 SYLLABUS」「2008 年度履修要項」35 頁）。
ただし、１年次配当の「法務演習Ⅰ」および「法務演習Ⅱ」については、科目群分類に疑問が生じる余地がある。すなわち、これらの科目は、各担当教員が４つのジャンル（Ａ「判決文を味わおう」、Ｂ「司法制度や法律家を見つめよう」、Ｃ「古典的名著に挑戦しよう」、Ｄ「授業の理解を深めよう」）から１つを選択し、その選択したジ
ャンルの枠内で各担当教員の裁量によってテーマを設定できるとされているため、単一科目としての内実の具備といった点や、ジャンル（例えば、ジャンルＣ）やテーマ
如何によっては科目群分類の適切性といった点に疑問が生じる可能性をはらむ。これ
らの科目については、法律家を目指す学生の動機づけとコミュニケーション能力の涵養のために設けられ、４科目群構成に基づく必修科目と選択科目の組み合わせだけでは十分にカバーできない内容を扱う「すき間」科目としての特色を有することは好意－74－

龍谷大学法科大学院

的に評価できる。ただし、上述のような疑問の生じる余地があるため、今後もこれらを法律実務基礎科目群に属する単一科目として位置づけるのであれば、４つのジャンルを統合する上位概念（例えば法律実務家に不可欠な実務センスの涵養など）に基づ
く単一科目として科目内容を明確化するなど、改善を図ることが求められる（実地視
察の際の質問事項への回答 No.４、「『法務演習Ⅰ』ガイド（2008 年度分）」「『法務演習
Ⅱ』ガイド（2008 年度分）」、実地視察の際の面談調査）。
また、基礎法学・隣接科目群に分類されている「家族と法」（2009（平成 21）年度休講）は、2008（平成 20）年度の授業内容を見る限りでは、家族関連事件を素材にした実務技能の修得を目的としており、当初の構想であった法社会学的な内容からの乖離がみられる。内容的には意義のある科目であるため、2010（平成 22）年度以降の開講にあたっては、法律実務基礎科目群ないし展開・先端科目群に配するなど、より内容に適した科目分類がなされることが望ましい（「2008 年度 SYLLABUS」）。
２－２

法科大学院固有の教育目標を達成するための適切な授業科目の開設

貴法科大学院は、その固有の「共生（ともいき）」の理念に基づく「市民のために働く法律家」の養成のために、評価の視点２－９に後述するように、法律実務基礎科目
群において、多様なエクスターンシップを組み込んだ「法務研修」（４単位）を必修科目として配置し、社会の法的ニーズの多様性に応じた実習の機会を提供している。また、選択科目として、基礎法学・隣接科目群 15 科目および展開・先端科目群 30 科目の合計 45 科目を配置して、現代の多様な法的課題に対処できる法律家の養成を目指している。なかでも、「司法医学」「ジェンダーと法Ⅰ」「ジェンダーと法Ⅱ」「矯正・保護実務論」「宗教と法」などの貴法科大学院ならではの特色ある科目を開講している点
は、貴法科大学院の個性を示すものとして注目に値する（点検・評価報告書６、７頁、「2009 年度法科大学院パンフレット」３頁、「2008 年度履修要項」12 頁、「2008 年度
SYLLABUS」52、53、57、71、93 頁）。
特に、エクスターンシップを含む「法務研修」の必修化は、単一の科目構成として、
なお工夫の余地はあるものの、他に例をみない貴法科大学院の特色であり、理論と実務の架橋を目指す法科大学院の実務基礎教育の１つのあり方を示すものとして、高く評価できる（点検・評価報告書６、７頁、「2009 年度法科大学院パンフレット」７、８
頁、「2008 年度履修要項」13、14 頁、2008 年度版法務研修ガイド（教員用）、同（学生
用））。
２－３

学生の履修が過度に偏らないための科目配置への配慮

貴法科大学院の 2008
（平成 20）年度の修了要件である必要単位数は 100 単位である。
修了要件の総単位数に占める、法律基本科目群の必要単位数は 59 単位、法律実務基礎
科目群の必要単位数は 17 単位、基礎法学・隣接科目群の必要単位数は６単位、展開・－75－

龍谷大学法科大学院

先端科目群の必要単位数は 18 単位であり、この分配は、おおむねバランスがとれており適切である（点検・評価報告書７頁、「2008 年度履修要項」２頁）。
なお、必修科目である法律基本科目のうち、「公法演習Ⅰ」「公法演習Ⅱ」（2009（平成 21）年度からは「憲法演習Ⅰ」「憲法演習Ⅱ」）、「民法演習Ⅰ」「民法演習Ⅱ」「民法演習Ⅲ」「商法演習Ⅰ」「商法演習Ⅱ」「刑事法演習Ⅰ」「刑事法演習Ⅱ」は、90 分の授業を 15 週にわたって実施するものでありながら、
いずれも１単位科目として開設され、同じ授業時間数である講義科目や総合演習科目と異なる扱いとなっている。この理由は、「講義と演習の一体化」という考えのもと、基本となる講義科目（「憲法Ⅰ」「憲法
Ⅱ」「民法Ⅰ」「民法Ⅱ」「民法Ⅲ」「民法Ⅳ」「民法Ⅴ」「民法Ⅵ」「会社法Ⅰ」「会社法Ⅱ」「商法総則・商行為」「刑法Ⅰ」「刑法Ⅱ」）と、原則的に同一セメスター内で並行的に開設され（「2008 年度法科大学院時間割」参照。ただし、「商法演習Ⅰ」「商法演習
Ⅱ」は、年次を超えたセメスターで開講されている）、そのため講義と演習とでは学生の費やす授業時間と自主学修時間の配分に差があるという点にある（実地視察の際の質問事項への回答 No.２）。すなわち、先行する講義で用いた判例・資料等を前提に、原則として同一教員が同一セメスター内に演習を少人数クラスで行うといった方法で両者を連動させており、そのため、演習科目の自主学修時間も講義のそれの延長線上に考えることができるとする結果として、演習科目を授業時間２時間に対して１時間の自主学修時間で足りる科目として位置づけることとなっている（「2008 年度履修要項」３頁、「龍谷大学法科大学院設置認可申請書」、実地視察の際の面談調査）。
講義および演習科目について、15 時間から 30 時間までの範囲で大学が定める時間の授業を含む 45 時間の学修をもって１単位を認定すべきことは、大学設置基準が定める
ところである（大学設置基準第 21 条第２項）。貴法科大学院において、同じ授業時間
数であるにもかかわらず認定される単位数が異なる扱いとなっているのは、この単位制の趣旨に照らして既述のとおり異なる学修時間を考慮する結果である。その運用実態について、シラバスや実地視察の際の学生面談等による限りでは、当初の意図どおり行われていた。したがって、これらの形式、実質の両面からすると、貴法科大学院
における措置は、現段階において、単位制の趣旨にもとるものとまでは言えない（「2008年度 SYLLABUS」「2009 年度 SYLLABUS」）。
しかし、運用によっては当初の意図に反し、単位制の趣旨に照らして適切ではない
単位認定が行われることになることも十分に予想される。演習科目が、貴法科大学院の意図するような講義科目の「フォローアップ授業科目」「チュートリアル的授業」を超え、２単位相当の演習科目になるのであれば、９単位相当分とはいえ結果として法
律基本科目の単位数増加、修了要件単位数の増大を実質的に招来することにもなり、適切ではない。実際に 2009（平成 21）年度のカリキュラム改正以降、同一セメスター
内の開講という原則とは異なる科目も増えることとなっている（例えば、「刑事法演習
Ⅰ」「刑事法演習Ⅱ」）。とりわけ、学年をまたぐセメスター開講という新たな状況の下－76－龍谷大学法科大学院

で、所期の構想が実現できるか否かは、現時点では、必ずしも明らかではない。このことは厳密には、2009（平成 21）年度以降の運用実績を見なければ判定できない事柄である（実地視察の際の質問事項への回答 No.１、「2009 年度以降入学生対象カリキュ
ラム改革について」）。
したがって、法律基本科目の１単位演習科目については、今後も１単位科目として維持するのであれば、2009（平成 21）年度以降の新カリキュラムの下で、所期の構想を実現するための制度的な担保措置を確実に講じることが強く求められるとともに、そうした科目の単位設定の妥当性について貴法科大学院として改めて検討し、単位制の趣旨に反する単位認定が行われることのないよう、適切な対応を講じていくことが強く求められる。
２－４

カリキュラム編成における授業科目の適切な分類と系統的・段階的な配置

2008（平成 20）年度のカリキュラム編成では、「低学年次においては基本理論の修得に重点を置き、これを基盤として高学年次に実務に関する科目及び研修を展開する」（点検・評価報告書８頁）という観点から、１年次は法律基本科目の基礎理論教育を中心とし、２年次は少人数の総合演習を柱として理論の深化を図り、春期休暇中の「法務研修」を経て、３年次は実践的な学修プログラムと実務総合演習を行うという構成になっている（点検・評価報告書８頁、「2009 年度法科大学院パンフレット」８頁、「2008
年度履修要項」ⅲ頁）。
2008（平成 20）年度までのカリキュラム編成では、訴訟法科目である「民事訴訟法
Ⅰ」「民事訴訟法Ⅱ」および「刑事訴訟法Ⅰ」「刑事訴訟法Ⅱ」については、「Ⅰ」の単位を取得しなければ「Ⅱ」を履修できないという先修制を採用していた（点検・評価
報告書８頁、「2008 年度履修要項」６頁）。これも系統的・段階的なカリキュラム編成の現れの１つであったが、2009（平成 21）年度からは廃止された。
実地視察において、貴法科大学院が上記先修制を廃止した理由として、当初の「Ⅰ基礎」から「Ⅱ応用」へという制度設計の下では各２単位の授業枠で各訴訟法の全体を学修しなければならないところ、教員の側で全体を教授するには時間的に無理があったうえ、学生の側の知識の定着度が予想以上に低かったことが判明したので、「Ⅰ」および「Ⅱ」を通して計 30 回の授業枠で手続全体を学修させる方がより効果的であるとの判断に至ったこと、および、先修制の場合、「Ⅰ」の単位を取得しなければ「Ⅱ」の履修ができないことから、かえって学生の系統的な学修を阻害する可能性もあった
こと等の説明があった（実地視察の際の質問事項への回答 No.９、実地視察の際の面談
調査）
このカリキュラム編成の変更の説明は合理的であり、学習効果の一層の効率化の観点から先修制を廃止したものであるから、先修制を廃止したからといってカリキュラ
ム編成の全体としての系統的・段階的な科目配置の適切性が失われたというわけでは－77－龍谷大学法科大学院ない。したがって、貴法科大学院のカリキュラム編成における授業科目の配置は、基本的には、系統的・段階的な配置がなされており、適切である。
２－５

法理論教育と法実務教育の架橋を図るための工夫

法律基本科目群においては、基礎理論の修得から演習等による幅広い知識の修得へという展開をたどる一方で、法律実務基礎科目群においては、法律基本科目の理論的基礎のうえにたって２年次以降に開設することとしている。そして、両者をつなぐ方
法として、１年次から講義科目と演習科目とを組み合わせた講義・演習一体型の理論教育をしたうえで（点検・評価報告書 20、29 頁）、講義科目、演習科目、総合演習科目といった系統的・段階的学修を経ることによって、法理論教育と法実務教育の融合を図っている（「2008 年度履修要項」ⅲ頁）。特に、法律実務基礎科目の「法務研修」
はエクスターンシップをはさんで事前演習と事後演習の３段階構成となっており、６つのプロジェクト毎に、受入れ先となる実務家と研究者教員の協働による法理論教育と法実務教育の架橋が図られている（点検・評価報告書９頁、「2008 年度 SYLLABUS」
43～45 頁、「2008 年度版法務研修ガイド（教員用）」、同学生用２頁）。
法律実務基礎科目の３年次科目「公法実務総合演習」「民事実務総合演習」「刑事実務総合演習」においても、研究者教員と実務家教員が共同で少人数クラスを担当する体制がとられている（点検・評価報告書９頁、「2008 年度 SYLLABUS」43、44 頁）。
したがって、法理論教育と法実務教育の架橋を図るための工夫は適切になされている。
２－６

法曹倫理に関する科目、民事訴訟実務、刑事訴訟実務に関する科目の必修科

目としての開設
法曹倫理に関する科目としては、２年次配当の法律実務基礎科目群に「法曹倫理」（２単位）が開設されている。民事訴訟実務に関する科目としては、３年次配当の法律実
務基礎科目群に「要件事実論」（２単位）および「民事実務総合演習」（２単位）が開設されている。刑事訴訟実務に関する科目としては、２年次配当の法律実務基礎科目
群に「刑事弁護実務」（２単位）が、３年次配当の法律実務基礎科目群に「刑事実務総合演習」（２単位）が、それぞれ必修科目として、適切に開設されている（点検・評価
報告書 10 頁、「2008 年度履修要項」ⅲ頁、「2008 年度 SYLLABUS」39、40、43、44 頁）。
特に、２単位科目である「民事実務総合演習」および「刑事実務総合演習」のなかに、ローヤリング、民事および刑事の模擬裁判を織り込んで、学生が民事・刑事の訴
訟実務の全体像をより効果的に理解することができるように工夫を凝らしている（点検・評価報告書 10 頁、「2008 年度 SYLLABUS」43、44 頁、実地視察の際の面談調査）。
２－７

法情報調査および法文書作成を扱う科目の開設－78－龍谷大学法科大学院

法情報調査を扱う科目としては、１年次配当の法律実務基礎科目群に、「法情報演習」（１単位）が必修科目として開設されている。法情報処理の専門家である専任教員と兼任教員がペアとなり、ロー・ライブラリアンの補佐をも得て、法律関係情報の基本的な構造を解説したうえで、判例、法令、文献等の検索を学生に実習させているので、内容的にも、方法的にも適切である（点検・評価報告書 10 頁、専任教員の教育・研究
業績 97 頁、「2008 年度 SYLLABUS」38 頁、実地視察）。
法文書作成を扱う独立した科目は開設されていない。しかし、３年次配当の法律実
務基礎科目群の必修科目である「要件事実論」「民事実務総合演習」および「刑事実務総合演習」（各２単位）のなかで、起訴状、訴状、答弁書、判決書などの法律文書を作成する機会が学生に与えられているうえ、必修科目「法務研修」のエクスターン期間
中に、少なくとも３種類の起案をすることが実習内容とされている。したがって、貴法科大学院において、実質的には、法文書作成を扱う科目が開設されているといえ、適切である（点検・評価報告書 10、11 頁、「2008 年度 SYLLABUS」38、43、44 頁、「2008
年度版法務研修ガイド（教員用）」、同学生用４頁）。
２－８

法曹としての実務的な技能、責任感を修得・涵養するための実習科目の開設

リーガル・クリニックは開設されていないが、固有の臨床系実習科目としては、評価の視点２－９に後述するとおり、２年次後期（第４セメスター）と３年次前期（第５セメスター）およびその間の春期休暇中に、エクスターンを組み込んだ「法務研修」（４単位）を必修科目として開設している。この実習を通じて、学生は実務的な技能
および法曹としての責任感を修得している（点検・評価報告書 11 頁、「2008 年度
SYLLABUS」45、46 頁、「2008 年度版法務研修ガイド」２頁、「第２期（2007－08 年）法務研修報告集」）。
また、模擬裁判、ローヤリングなどの臨床系実習は、２年次配当の必修科目「刑事弁護実務」（２単位）、３年次配当の必修科目「民事実務総合演習」および「刑事実務総合演習」（各２単位）のなかで行われている（点検・評価報告書 11 頁、「2008 年度
SYLLABUS」40、43、44 頁、実地視察）。
２－９

臨床実務教育の内容の適切性とその指導における明確な責任体制

貴法科大学院における臨床実務教育の最大のものは必修科目の「法務研修」（４単位）である。「法務研修」は、実務家と教員によって構成される貴法科大学院独自の教育・研究組織としての「法務総合プロジェクト」と密接に関係しており、同プロジェクトには、一般実務対応系プロジェクトとして、「民事系」と「刑事系」の２つ、特定実務対応系プロジェクトとして、「共生社会」「企業法務」「社会・労働」「公益弁護活動」の４つ合計６つのプロジェクトがある（「2009 年版法科大学院パンフレット」８頁、「2008 年度 SYLLABUS」46 頁）。学生はそのうちの１つを選択し、２年次後期（第４セ－79－龍谷大学法科大学院

メスター）または３年次前期（第５セメスター）に受講する。同科目の一部として、学生は事前演習の後に春期休暇中の３週間程度を、弁護士事務所や企業法務部などに配属されて、エクスターンとして実務実習を行う。その実習の内容としては、学生が選択したプロジェクトのテーマに従って、見学、法律相談の立ち会い、起案等が適切にプログラムされている。エクスターンシップ終了後は、事後演習として各学生が自らの実習の成果を報告し、全員で成果を共有している（点検・評価報告書 11～13 頁、「2008 年度版法務研修ガイド（教員用）」、同学生用、「第２期（2007-2008）法務研修報告集」、実地視察の際の学生面談）。
「法務研修」を単一の科目としてみた場合、教育内容の均一性や成績評価の統一性の観点から問題があることは否めない（「2008 年度授業評価アンケート報告書」（「法務研修」の自由記載欄））。しかし、貴法科大学院においては、エクスターン受入れ先の違いによる教育効果のばらつきを最小限度に抑えるために合同の事前演習および事後演習を組み合わせるなどの工夫や一般実務対応系と特定実務対応系との違いに応じた
成績評価基準の設定がなされており、十分な配慮がなされている。その結果、当該科目に対する学生の評価は、一部に学生からの不満の声はあるものの、むしろ、全体として極めて高いといえる。したがって、貴法科大学院における臨床実務教育の内容は適切である（「2009 年度法科大学院パンフレット」13 頁、「2008 年度版法務研修ガイド（教員用）」、同学生用 11 頁、「第２期（2007-2008）法務研修報告集」18 頁以下、実地視察の際の学生面談）。
「法務総合プロジェクト」の運営は、「法科大学院教務委員会」の統括の下で実施される。「法務研修」の各プロジェクトには、「プロジェクト担当教員」が数人ずつ配置
され、各プログラムの運営に携わる。プロジェクト担当教員のうち１名が「オーガナイザー教員」となり、各プロジェクトのオーガナイザー教員等 11 名によって構成される「法務総合プロジェクト運営会議」が、「法務研修」における学生の守秘義務や研修
内容の質と成績評価の公平性の確保等に関し、統一的かつ適正な運営を図っている。
また、春期休暇中のエクスターン期間中も、プロジェクト担当教員による学生の巡回指導が行われている。したがって、貴法科大学院の臨床実務教育における運営の責任
体制も適切である（点検・評価報告書 11～13 頁、「2008 年度 SYLLABUS」46 頁、「第２期（2007-2008）法務研修報告集」４、７～17 頁）。
２－10

リーガル・クリニックやエクスターンシップの実施に関する守秘義務への対応と適切な指導
エクスターンシップの実施に関する守秘義務の徹底は、「法務研修」の事前演習における指導および２年次前期（第３セメスター）の必修科目「法曹倫理」における授業で行われている。また、「法務研修」の受講にあたって、すべての受講生は守秘義務に関する誓約書を必ず提出することとされ、違反に対しては実習が中止されるほか、学－80－龍谷大学法科大学院

則上の処分を受けることがあらかじめ受講者に周知されている（点検・評価報告書 13、14 頁、「2008 年度 SYLLABUS」39 頁、「2008 年度法務研修ガイド（教員用）」11 頁、「2008
年度法務研修ガイド（学生用）」11、26 頁）。
また、貴法科大学院は、すべての在籍学生を保険適用の対象とする日本国際教育支援協会の「法科大学院生教育研究賠償責任保険」契約を保険契約者として締結しており、適切である（「2008 年度版法務研修ガイド（教員用）」29 頁、同学生用 27 頁、実地視察の際の質問事項への回答 No.11）。
２－11

課程修了の要件の適切性と履修上の負担への配慮

法律基本科目群 59 単位（公法系 14 単位、民事法系 33 単位、刑事法系 12 単位）、実
務基礎科目群 17 単位、基礎法学・隣接科目群６単位、展開・先端科目群 18 単位の計
100 単位を修得し、かつ、科目群毎に定められる数値以上の修了認定基準ポイントを取得する必要がある。成績評価として絶対評価を行いつつ修了認定基準ポイント制度をとる点は、形式においては適切といい得る（点検・評価報告書 15 頁、「2008 年度履修要項」ⅲ頁、２、３頁）。
しかし、修了要件単位数がいささか多いといえ、学生の履修上の負担への配慮から改善が望まれる。また、法律基本科目群内において、１単位の科目として開講されている演習科目を、仮に他の講義科目、総合演習科目同様に２単位で計算すると、法律
基本科目群は修了に９単位増の 68 単位を要し、全体では 109 単位必要であることにな
り、実質的な修了要件がさらに過重であることになる。これらの演習科目については、評価の視点２－３に既述のように、現時点において、単位制の趣旨に反する単位認定が行われているとまでは言えないものの、運用によっては適切性を欠くものとなることも十分に予想される。したがって、１単位の科目として開講されている演習科目については、その位置づけの妥当性の検討も含め、慎重な対応が求められる（「2008 年度
SYLLABUS」５、６、24～26、28、29、35、36 頁）。
また、ポイント制については、成績評価Ｓ（90～100 点）に５、Ａ（80～89 点）に４、Ｂ（70～79 点）に３、Ｃ（60～69 点）に２、成績が 50～59 点に１ポイントがそれぞれ与えられ、法律基本科目群公法系 24 ポイント、同民事法系 57 ポイント、同刑事法系 21 ポイント、実務基礎科目群 24 ポイント、選択科目群 36 ポイント、計 162 ポ
イントを取得することが修了要件とされているところ、例えば、法律基本科目群公法系は８科目（必修）あるので、１科目平均３ポイント取得することを要し、Ｃ評価のみでは、修了に必要な単位を取得しても、ポイント不足により修了できないこととなる。このように厳格な修了判定のために採用されているポイント制は、貴法科大学院
独特のものであり、修了者の水準を確保する制度として有意義なものである。それゆ
えにこそ、これを履修細則に定める等、その根拠を規程上も明確にすることが望まれる（「2008 年度履修要項」９頁、「龍谷大学大学院法務研究科（法科大学院）履修細則」）。

－81－龍谷大学法科大学院

２－12

履修科目登録の適切な上限設定

１年間で履修登録できる上限単位数は、各学年次とも 36 単位とされている。もっとも、夏期休暇中の集中講義科目、春期休暇中の「法務研修」、随意科目の「法務演習Ⅰ」「法務演習Ⅱ」は履修登録上限単位数に含まないとされており、この点は、適切ではない。なお、2009（平成 21）年度から法学既修者として認定された学生に限っては、履修登録上限単位数が１年次 36 単位、２年次 44 単位とすることとされている（点検・評価報告書 15 頁、「2008 年度履修要項」５頁）。
２－13

他の大学院において修得した単位等の認定方法の適切性

あらかじめ他大学の大学院と協議した上、当該大学の大学院の授業科目を履修することができ、貴大学大学院の授業科目の履修についてもこれに準じて履修することができるとしている。また、このようにして修得した単位のうち４単位を選択科目のうち所定の科目群の修了要件の単位に含めることができるとしている。これらのことは、「龍谷大学専門職大学院学則」および「龍谷大学大学院法務研究科（法科大学院）履修細則」に定められており、適切である。もっとも、これまでのところ、このような取扱いをした例はない。将来、このような取扱いをする場合には、「法科大学院教務委
員会」ならびに教授会において当該授業科目の内容を精査し、貴法科大学院の教育水準およびその教育課程としての一体性を損なわないよう運営することとなっている。
また、このようにして認定する単位は、登録上限単位数 36 単位の範囲内とする取扱いであり、適切である（点検・評価報告書 16 頁、「龍谷大学専門職大学院学則」第８条、「龍谷大学大学院法務研究科（法科大学院）履修細則」第８条）。
２－14

入学前に大学院で修得した単位の認定方法

教育上有益と認められる場合には 30 単位を上限として、貴法科大学院において修得したものと認定することができる。このように、学則および履修要項に要件・手続を定め、これによることとしている点は適切である（「龍谷大学専門職大学院学則」第 10条第１項、第 11 条第２項、「2008 年度履修要項」４頁以下）。
２－15

在学期間の短縮の適切性

入学前の既修得単位を認定された場合、または法学既修者として認定された場合は、１年を超えない範囲で在学期間を短縮することができるとされており、学則に定める要件に基づいて認定することとされている点は適切である（龍谷大学専門職大学院学
則 13 条２項）。
２－16

法学未修者、既修者それぞれに応じた履修指導の体制の整備とその効果的な－82－

龍谷大学法科大学院

実施
法学未修者に対しては、入学直後授業開始までの１週間程度の期間に法律基本科目
群担当教員による導入教育を行い､その後、１年生に対しては、随意科目として「法務演習Ⅰ」「法務演習Ⅱ」を開講し、法律書の読み方、六法の使い方、判例の読み方、法律用語の用い方等の基礎的な技術の修得を図っている。これら導入教育は義務的なものではなく、その目的・内容・規模等の詳細も事前に周知されているところであって、それらが適正に行われるのであれば有益なものである。ただし、導入教育については、
法律基本科目の授業の前倒しにならないよう配慮する必要がある。現時点において、１年次前期の授業内容と連続する内容のものとはしない配慮がなされているが、今後とも注意を払うとともに、その導入教育と、法律家を目指す学生の動機付け等を意図した「法務演習Ⅰ」「法務演習Ⅱ」との関連づけをより明確にすることが望ましい（点検・評価報告書 17 頁、「導入教育配布資料」）。
法学既修者として認定された場合は、法律基本科目の認定を行い、通常２年次で履修する科目を１年次段階で履修することになるので、これに適した履修指導を実施す
るとのことであるが、この点に関する科目履修指導の方針等をあらかじめ明確にしておく必要はある（点検・評価報告書 17 頁、「2008 年度履修要項」４頁）。
なお、2009（平成 21）年度入学予定の純粋法学未修者に対し、2008（平成 20）年度
内に連続セミナー（６回）、勉強会（２回）、公開授業等を行ったとのことであるが、その内容は、入学後の授業と連続性を有するものではなく、導入教育と捉え得るものである（「2009 年度法科大学院パンフレット」16 頁、「2008 年度入学者対象『合格者のつどい』案内」「2008 年度入学者対象「法学連続セミナー」案内」「2008 年度入学者対象『未修者のための法学教育』案内」「2008 年度入学者対象「授業公開」案内」）。
２－17

教員による学習相談体制の整備と効果的な学習支援

学生の学習状況に合わせた個別指導を行い、授業内容についての確実な理解が得られるよう、専任教員によるオフィス・アワーを設け、オフィス・アワーの詳細については掲示板を通じて周知されており、相応の制度が整備されている。オフィス・アワ
ーの時間帯に都合のつかない学生に対しては、それ以外の時間帯でも相談を受けることとし、柔軟な対応をしている。また、分野別標準ポイントまたは修了認定最低ポイ
ントに達しなかった成績不振者に対しては年度末において教務委員による学習相談・指導を行うとしている点は適切である（点検・評価報告書 17、18 頁、「2008 年度履修要項」15 頁、「2008 年度前期・後期オフィス・アワー開設時間」）。
２－18

アカデミック・アドバイザーやティーチング・アシスタント等による相談体制の整備と学習支援の適切な実施
専任教員と連携して学修に対する相談に対応し、学修到達状況に応じた指導を行い、－83－

龍谷大学法科大学院

学生の計画的な学修を支援するためにチュートリアル・スタッフ（ＴＳ）を、学修に必要な資料を収集したり、学生からの質問を取り次いだりする等の学修支援をするティーチング・アシスタント（ＴＡ）を、さらに学修に必要な法情報の収集に関し、学生がいつでも相談できるように法学修士号をもつロー・ライブラリアンを学生の自習スペースでもある図書館分室に、それぞれ配置しており適切である。なお、実地視察時に確認したところによれば、2009（平成 21）年度前期のＴＡは 16 名で法科大学院修了生ないし在籍中の学生がその任に就いており、同ＴＳは 22 名で、こちらは弁護士および法科大学院修了生が就いている。ただし、現時点で行われているような正規授業
科目の補完を超え、今後、その学習指導・支援が過度に受験指導的な補習ないし補講として機能することがないよう留意する必要がある（点検・評価報告書 18 頁以下、
「2008
年度履修要項」15 頁、「法務研究科チュートリアル・スタッフ規程」、「ＴＡ関係資料」「ＴＳ関係資料」）。
２－19

授業計画の明示授業を担当する全教員に、授業概要、到達目標、講義方法、15 回分の授業計画、成績評価の基準と方法、テキスト・参考文献、履修上の注意を内容とするシラバスの作成等を義務づけ、これを毎年度「SYLLABUS 講義概要・授業計画」として印刷・製本し、全学生に配布しており、学生は、貸与されているノートパソコンからも常時閲覧することができるとされている点は適切である。ただし、科目によって項目立てに差があり、テーマを掲げるに過ぎない科目もあるため、各講義の内容の詳細に及ぶべく一層の改善が求められる（点検・評価報告書 20 頁、「2008 年度 SYLLABUS」、Active Campus「法科大学院 e-learning システム」）。
２－20

シラバスに従った適切な授業の実施

各教員が、シラバスに従った授業を行うことを重視しており、シラバスの記載内容を変更する場合は、あらかじめ「法科大学院教務委員会」の承認を得ることとしている点は適切である。また、授業評価アンケートにおいて、各教員の授業がどの程度シラバスに従ったものであったかをおおむね知ることができるようにしているが、同アンケートに当該の直接的質問項目がなく、この点については改善が望まれる（点検・評価報告書 20 頁、「2008 年度授業評価アンケート報告書」）。
２－21

法曹養成のための実践的な教育方法の適切な実施

１年次には、専ら講義形式で行われる法律基本科目に対応する演習科目を組み合わせて設け、２年次以降においても、演習や総合演習科目において双方向の授業形態をとっている点、また、法律実務基礎科目群の多くの科目においては、模擬裁判形式やロールプレイ形式を積極的に取り入れている点は、相応の評価ができる。しかし、法－84－

龍谷大学法科大学院

律基本科目についても双方向授業を目指すべきであろう（点検・評価報告書 20 頁以下、「2008 年度 SYLLABUS」）。
もっとも、シラバス及び授業評価アンケートによれば、１年次科目でも双方向授業が行われているものがあるので、点検・評価報告書の記載とは若干の齟齬がある。なお、実地視察時に確認したところによれば、法律基本科目においても一部双方向授業が行われていることが明らかになった（「2008 年度 SYLLABUS」２、３、15、17、25、
33 頁）。
２－22

少人数教育の実施状況

１学年の入学定員が 60 名であり、法律基本科目は１クラス 60 名程度を前提としていたが、入学者の実数が 50 名であったこと、2010（平成 22）年度から入学定員が削減されることもあり、個別的対応を含め、相応の評価が可能である。また、演習科目および「刑事弁護実務」「要件事実論」においては１クラス 15～20 名程度のクラスで行われており、適切である。選択科目は相当数開講しており、その結果として各科目において少人数教育がなされている点も評価できる（点検・評価報告書 21 頁、基礎デー
タ表４、「2008 年度履修要項」ⅲ頁、「2009 年度法科大学院パンフレット」３頁）。
なお、実地視察当日に見学した授業に出席していた学生数は、「消費者法」２名、「ジェンダーと法」21 名、「公法実務総合演習」（ａクラス）15 名、「公法実務総合演習」（ｂクラス）17 名、「民法Ⅲ（07 年生以前）」21 名、「企業法務論」21 名、「矯正・保護実
務論」21 名等であった。
２－23

各法律基本科目における学生数の適切な設定

法令上、法律基本科目については１クラス 50 名を標準とすべきところ、１学年の入学定員が 60 名であるため、貴法科大学院においては、おおむね１クラス 60 名を超えない程度を適正なクラス規模として想定していた。しかし、2008（平成 20）年度においては、「民法Ⅲ」72 名、「民事訴訟法Ⅰ」69 名と、一部の科目で 60 名を超える状況となっていた（点検・評価報告書 21、22 頁、基礎データ表４）。
もっとも、2009（平成 21）年度においては、こうした状況はおおむね改善され、最大規模のクラスで 59 名（「民法Ⅳ」「民法Ⅶ」「民事訴訟法Ⅰ」）となっている。2010（平成 22）年度から入学定員が削減されることもあって、今後は適切な学生数を維持することが期待できるが、適正規模を上回るクラスが出来することのないよう、適切に対応されたい。また、必修科目の単位が本来の配当年度で修得できない学生数が累積的に増加することによって、少人数教育の実施が阻害されるおそれもあるため、そうした点も考慮していくことが必要である（「受講者数一覧」）。
２－24

個別的指導が必要な授業科目における学生数の適切な設定－85－龍谷大学法科大学院

エクスターンシップ（実習）については、制度的に整備されており、具体的にみても、各受入れ先あたり１名の学生を派遣することとしており（１箇所のみ２名を受け入れてもらっているところがある）、個別的指導を行う上で適切なものとなっている（点検・評価報告書 22 頁、「2008 年度版法務研修ガイド（学生用）」23 頁、「実習先一
覧」）。
２－25

成績評価、単位認定および課程修了認定の基準および方法の明示

成績評価の基本的な考え方があらかじめ履修要項に明示され、各科目の成績評価の方法はシラバスまたはこれに代わるガイド等に明示されている。すなわち、単位認定
および課程修了認定の要件は、履修要項に明示されているほか、「法務研修」に関して
は、「法務研修ガイド」を配布して学生に説明がなされている。成績評価、単位認定および課程修了認定の基準および方法の明示は適切である（点検・評価報告書 22 頁、「2008
年度 SYLLABUS」、「2008 年度履修要項」２、３、６、８、９頁、「2008 年度版法務研修ガイド（学生用）」11 頁）。
２－26

成績評価、単位認定および課程修了認定の客観的かつ厳格な実施

成績評価は、①定期試験、②課題レポート、③中間試験、④平常点の２項目以上の方法によって評価することとされており、各方法の成績評価に占める割合はシラバスに明示されている。また、法律基本科目群のうち講義科目は定期試験を必ず実施するものとされているが、成績評価における定期試験の割合は 50％から 90％まで様々である。演習科目は平常点評価が 70％を超えるものがある。なお、シラバスで示されたこ
れらの割合を変更する場合は、「法科大学院教務委員会」の承認を求めており、それにより成績評価の厳格性を確保しようとしている（点検・評価報告書 23 頁、「2008 年度
SYLLABUS」）。
成績は、Ｓ（90～100 点）、Ａ（80～89 点）、Ｂ（70～79 点）、Ｃ（60～69 点）、Ｄ（59点未満）の５段階で表示され、Ｃ以上が合格である（「2008 年度履修要項」９頁）。
法律基本科目群のうち講義科目については、おおむね、評価Ｓの者が０名から２名程度であり、多くはＢまたはＣ評価を受けている。不合格者の割合は科目間に差はあるが（０％～37％）、おおむね 10％程度である。法律基本科目群以外の講義科目についてもおおむね同様である。なお、実地視察において定期試験問題および答案を閲覧したところ、成績の評価は適正に行われていることが確認された（「2008 年度前期成績分
布」「2008 年度後期成績分布」）。
他方、演習科目については、定期試験を実施せずに中間試験または課題レポートな
らびに平常点で評価することとされており、提出された資料による限り、結果的にほとんどの受講生がＡ評価を受けている（「成績評価の基準と方法について」、「2008 年度
前期成績分布」）。

－86－龍谷大学法科大学院

課程修了は、評価の視点２－11 に既述のように修得単位数とポイントによって判定されるが、2007（平成 19）年度修了生については、入学者（58 名）に対し、修了判定
対象者は 42 名であり、このうち単位不足により２名、ポイント不足により１名、計３名が修了延期となっている（点検・評価報告書 25 頁、基礎データ表３）。
これらの状況から、法律基本科目（講義科目）の単位認定および修了判定は適切になされていると判断できる。しかしながら、点検・評価報告書において「学生の中には修得すべき内容を必ずしも十分に理解することができず、段階的学修に支障を来している者もあるようである」との記述もあるので（点検・評価報告書８頁）、各科目の到達目標および成績評価方法について、ＦＤ等で一層の改善を図ることが求められる。
演習科目については、成績評価の基準および方法を改善することが求められる。
２－27

再試験の基準および方法の明示とその客観的かつ厳格な実施

再試験については、「龍谷大学大学院法務研究科（法科大学院）履修細則」第９条２項が「教授会において教育上有益と認めるときは、不合格者について再試験を行う」と規定し、再試験対象科目および再試験受験要件を履修要項で学生に明示している。
それによれば、再試験対象科目は法律基本科目群に属する科目 21 科目と法律実務基礎
科目群の「要件事実論」である。受験資格は、法律基本科目にあっては定期試験の成績が 50 点以上 60 点未満の者であり（ただし、追試験受験者は再試験の受験資格を欠く）、「要件事実論」にあっては、同科目の不合格者のうち「要件事実論」と「民事実務総合演習」の合計点が 110 点以上の者である。これらの要件は履修要項により学生に周知されている（「2008 年度履修要項」８頁）。
再試験の要件は適切であり、再試験の受験要件および申請手続も学生に周知されており特に問題はない。実地視察の結果、再試験の出題およびその評価は適切になされていることが確認された（再試験問題および答案）。
２－28

追試験などの措置とその客観的な基準に基づく追試験などの実施

追試験は、「龍谷大学大学院法務研究科（法科大学院）履修細則」第９条１項で、「病
気その他やむを得ない事由により定期試験を受けることができなかった者に対しては、当該学生の申出に基づき追試験を行う」と定められ、履修要項で追試験事由が明確に示され、学生に周知されている。なお、追試験の評価は 80 点を上限とするとされている。追試験事由およびその周知方法は適切である（「2008 年度履修要項」７頁）。
２－29

進級を制限する措置

進級を制限する措置はとられていない。しかし、点検・評価報告書において「学生の中には修得すべき内容を必ずしも十分に理解することができず、段階的学修に支障を来している者もあるようである」と自己分析しているように（点検・評価報告書８－87－龍谷大学法科大学院

頁）、系統的・段階的な教育を実施するためには、適切な進級制限措置を設けることも必要であるので、この点については改善が必要である。
なお、2010（平成 22）年度入学生からは、１年次、２年次それぞれで、必修科目について２科目以上取得できなかった場合、あるいは標準ポイントに達しない場合は、進級を認めないこととされた（点検・評価報告書 25 頁）。
２－30

進級制限の代替措置の適切性

貴法科大学院は進級制限措置をとっておらず、代替措置としてポイント制を採用している。また、ポイントが基準に達しない者（Ｃ判定の者）は進級後も当該科目の再履修を認めている（「2008 年度履修要項」６頁）。
しかし、ポイント制は修了判定基準であって進級判定基準ではなく、基礎学力が不足しているにもかかわらず進級できるため高年次配当科目の履修が困難となっている
例のあることが、点検・評価報告書において指摘されている（点検・評価報告書８頁）。
そのためポイント制が進級制限の代替措置として適切に機能しているとはいい難い。
ただし、評価の視点２－29 に既述のとおり、2010（平成 22）年度入学者よりポイント制を活用した進級制限措置が導入される予定であり（点検・評価報告書 25 頁）、改善のための取組みがなされている。
２－31

教育効果を測定する仕組みの整備とその有効性

法律基本科目（講義科目）においては、期末試験のほかに中間試験や確認テストを実施し、教育効果の測定を行っている（中間試験の実施については「科目担当者会議」で調整している）。また、ＦＤで、全学生の総合成績や各科目群別成績、各科目別成績について、分布状況・年次変化等の資料を配布して、学生の学修状況を把握することに努めている（点検・評価報告書 25 頁）。
なお、実地視察の結果、ＦＤに関する会議においては、学生の成績状況に関するデータを詳細に提示して、教育上の問題点を分析し、授業改善のための具体的な改善策
を丁寧に議論していることが確認された。
２－32

ＦＤ体制の整備とその実施、および２－33

ＦＤ活動の有効性「法科大学院教務委員会」が責任主体となって、全教員が参加する「ＦＤ研究会」
を設け、2005（平成 17）年度３回、2006（平成 18）年度４回、2007（平成 19）年度５回、2008（平成 20）年度６回の「ＦＤ研究会」を実施している。（点検・評価報告書
26 頁）。
「ＦＤ研究会」開催数は年度を追う毎に増えており、そのテーマも多彩になっており、おおむね適切になされていると認められる。2009（平成 21）年２月には「法科大学院ＦＤ活動に関する規程」が整備され、「ＦＤ委員会」が創設され、従来の「科目担－88－龍谷大学法科大学院

当者会議」は「ＦＤ部会」とされ活動の基盤となったので、より効果的なＦＤ体制となったといえる（点検・評価報告書 26 頁、「法科大学院ＦＤ活動に関する規程」）。
ＦＤ活動の有効性について、点検・評価報告書の記載は抽象的であったが、実地視察の結果、上述のとおり、ＦＤ活動は有効に機能していると判断できる。
２－34

学生による授業評価の組織的な実施

随意科目である「法務演習Ⅰ」「法務演習Ⅱ」を除き、すべての科目につき学生による授業評価は実施されており、学生による授業評価が組織的に実施されていると認められる。また、ウェブによる実施から紙媒体による実施に改めるなど授業評価アンケートの回答率を高めるための対応をしており、2008（平成 20）年度後期科目の回収率
は 82％となった（点検・評価報告書 27、28 頁、「2008 年度授業評価アンケート報告書」）。
２－35

学生による授業評価の結果を教育の改善につなげる仕組みの整備

毎学期、学生による授業評価アンケートを実施し、その結果は科目担当の全教員に配布されるほか、「法科大学院教務委員会」での検討に付されている。また、それにより「要件事実論」の再試験制度化等の措置がとられている。このように学生による授業評価の結果を教育改善につなげる仕組みは整備されているといえる。授業評価アン
ケート結果についての教員間での共有や学生へのフィードバックが十分でなかったが、2008（平成 20）年後期授業評価アンケート結果は、学生用ポータルサイトで公表されており、改善が図られている（点検・自己評価書 27、28 頁、ホームページ）。
２－36

教育内容および方法に関する特色ある取組み

貴法科大学院は「市民のために働く法律家」の養成という理念を実現するために、「龍谷大学法科大学院法務総合プロジェクト」を基盤にして、重層的・段階的な教育シス
テムを構築して、伝統的科目のほかに、「刑事弁護」「国際人権法」「ジェンダーと法」「消費者法」「ＩＴと法」などの特色ある科目を提供し、さらにエクスターンシップを含む「法務研修」を必修科目として配置している（点検・評価報告書 29 頁、「2008 年度履修要項」11 頁）。
カリキュラムは、法科大学院としての比較的オーソドックスな構成であるが、「法務研修」を「法務総合プロジェクト」と関連づけてその位置づけを明確にしていることは評価できる（点検・評価報告書 28 頁、「2008 年度版法務研修ガイド（教員用）」、同学生用）。
また、全学生にノートパソコンを無償貸与したうえで、e-learning システム（双方
向教育システム）を取り入れ、授業自動録画の配信を可能としているＩＴを活用した
法学教育は特色のある取組みである。実地視察の結果、ノートパソコンの無償貸与は、学生が自発的な学修を支援する方法として有効に機能していることが確認された（点－89－龍谷大学法科大学院

検・評価報告書 29 頁）。
（２）長所

１） 理論と実務を架橋する教育科目として、エクスターンを含む「法務研修」を必修化したことは、法科大学院における実務臨床教育の１つのモデルを示すもの
として、高く評価できる（評価の視点２－36）。
（３）問題点（助言）１） 「法務演習Ⅰ」および「法務演習Ⅱ」を現行の法律実務基礎科目群に属する単一科目として位置づけるのであれば、４つのジャンルを統合する上位概念（例
えば法律実務家に不可欠な実務センスの涵養など）に基づく単一科目としての科目内容を明確化するなど、改善を図る必要がある（評価の視点２－１）。
２） 基礎法学・隣接科目群に分類されている「家族と法」については、基礎法学・隣接科目として実施内容が適切であるか検討の必要がある（評価の視点２－
１）。
３） 修了要件単位数が 100 単位といささか多く、学生の履修上の負担への配慮から改善が望まれる（評価の視点２－11）。
４） 修了認定基準ポイント制度については、履修細則に定める等、その根拠を規程上も明確にすることが望まれる（評価の視点２－11）。
５） すべての科目につき双方向ないし多方向の討論を重視する法科大学院教育の考え方に基づき、１年次の講義科目についても双方向性・多方向性をより一層確保することが望まれる（評価の視点２－21）。
６） 法律基本科目の演習科目については、一部にほとんどの受講生がＡ評価を受けている科目が見られるため、厳格な成績評価の観点から改善が望まれる（評価の視点２－26）。
（４）勧告

１） 「講義と演習の一体化」という構想のもと、１単位科目として位置づけられている法律基本科目の演習科目については、運用によっては単位制の趣旨に反するものとなり、またその結果として、法律基本科目の修得単位数の増大、全体の修了要件の増加を実質的にもたらすことも十分に予想される。今後も１単位科目として維持するのであれば、2009（平成 21）年度以降の新カリキュラムの下で、所期の構想を実現するための制度的な担保措置を確実に講じ、またそうした科目の単位設定の妥当性について改めて検証し、単位制の趣旨に反することのないよう対処されたい（評価の視点２－３、２－11）。
２） 各年次に履修登録できる単位数の上限設定について、夏期休暇中の集中講義、－90－龍谷大学法科大学院

春期休暇中の法務研修を対象外としている点は適切でないため、各年次の履修
登録単位数に含めるなどにより改善されたい（評価の視点２－12）。
３） シラバスにおいて、科目によって項目立てに差があり、テーマを掲げるに過ぎない科目もあるため、授業計画の明示を徹底されたい（評価の視点２－19）。
４） 法律基本科目における１クラスの学生数が、適正数を大幅に上回る状況はおおむね解消したものの、59 名の学生数を抱えるクラスも依然として存在するため、今後とも適切な対応を講じられたい（評価の視点２－23）。

－91－龍谷大学法科大学院

２

教員組織

（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
３－１

専任教員数に関する法令上の基準（最低必要専任教員 12 名、学生 15 人につき専任教員１名）
収容定員 120 名の貴法科大学院に求められる必要専任教員数は 12 名であるところ、
2008（平成 20）年５月１日において 23 名（うち、教授 22 名、准教授１名、また、これらのうち実務家教員は、教授３名、准教授１名）が配置されており、また、専任教員
１名あたりの学生数は 7.8 人である。
よって、基準を満たしているものと認められる（点検・評価報告書 30 頁、基礎データ表５）。
なお、上記に加え、2009（平成 21）年４月１日には実務家教員がさらに１名増員され、充実が図られている。
３－２

１専攻に限った専任教員としての取り扱い

2008（平成 20）年度において、上記 23 名の専任教員は、いずれも１専攻に限り専任教員として取扱われており、適切である（点検・評価報告書 30 頁、基礎データ表５）。
３－３

法令上必要とされる専任教員数における教授の数（専任教員数の半数以上）

2008（平成 20）年度の専任教員 23 名の内訳は、教授 22 名、准教授１名であり、必要専任教員数の半数以上が教授であるとの基準を満たしている（点検・評価報告書 30頁、基礎データ表５）。
３－４

教員の専門分野に関する高度な指導能力の具備

各科目の専任教員は、その担当分野について優れた研究業績と高度な指導能力を有する研究者教員または豊かな実務経験と高度な指導能力を有する実務家教員であると認められる（点検・評価報告書 30 頁、専任教員の教育・研究業績、実地視察時閲覧資料）。
３－５

法令上必要とされる専任教員数における実務家教員の数（５年以上の法曹としての実務経験を有し、かつ高度の実務能力を有する教員を中心におおむね２割以上の割合）
貴法科大学院の必要専任教員数 12 名の２割は 2.4 名であるところ、2008（平成 20）
年度の専任教員 23 名中、実務家教員は４名であり、法曹実務経験者に限ってみても３名であって、それぞれが５年以上の実務経験を有し、かつ、担当分野における高度の実務能力を有するものと認められるので、基準を満たしている（点検・評価報告書 31頁、基礎データ表７、専任教員の教育・研究業績）。
なお、評価の視点３－１に既述のとおり、2009（平成 21）年度は実務家教員がさら－92－

龍谷大学法科大学院に１名増員されている。
３－６

法律基本科目の各科目への専任教員の適切な配置

入学定員 100 名未満の法科大学院にあっては、法律基本科目（７科目）の各科目に１名ずつ専任教員（専ら実務的側面を担当する教員を除く）が適切に配置されていることが求められる。2008（平成 20）年度においては、憲法３名、行政法２名、民法４
名、商法２名、刑法３名、刑事訴訟法１名の専任教員が配置されていたが、民事訴訟法を担当する専任教員は不在であった（点検・評価報告書 32 頁、基礎データ表６）。
したがって、2008（平成 20）年度の時点では、法律基本科目の各科目への専任教員の配置状況に重大な問題があったといわざるを得ない。2009（平成 21）年度においては、法学部に新たに着任した教員が兼担教員として法科大学院の民事訴訟法を担当するよ
うになっているが（点検・評価報告書 32 頁、「2009 年度 SYLLABUS」24 頁）、この教員
は法科大学院においても専任としての取扱いを受ける教員（専任（兼担）教員）ではないとのことであるので、前記の状況は 2009（平成 21）年度においてもなお続いている。
もっとも、2009（平成 21）年７月 15 日の法科大学院教授会において民事訴訟法担当の専任教員人事が行われ、その後も当該教員の移籍に必要な大学間手続が進められており、2010（平成 22）年４月１日には着任することが確実に見込まれている。したがって、約半年後には、法律基本科目への専任教員の適切な配置が再度確保されることになる（実地視察の際の質問事項への回答 No.26、着任予定教員の教育・研究業績資料、「教授会議事録」）。
しかしながら、評価の視点３－９に後述するように、問題は民事訴訟法だけではな
く、まもなく定年退職者が大量に発生する予定であることを勘案すると、危機的な状
況は依然として続くのではないかとの懸念も否定できないところであり、専任教員の配置に不備が生じることのないよう留意していく必要がある。
３－７

法律基本科目、基礎法学・隣接科目および展開・先端科目への専任教員の適切な配置
2008（平成 20）年度は、法律基本科目に 15 名、基礎法学・隣接科目に２名（研究者
教員・実務家教員各１名）、展開・先端科目に４名（研究者教員３名・実務家教員１名）の専任教員を配置しており、民事訴訟法を除いて、おおむね適切な配置であるといえる。また、専任教員が担当する科目の割合は、法律基本科目 86.2％、基礎法学・隣接
科目 43.8％、展開・先端科目 50.0％であり、適切といえる（点検・評価報告書 33 頁、基礎データ表２）。
３－８

主要な法律実務基礎科目の実務家教員の配置－93－龍谷大学法科大学院

2008（平成 20）年度においては、「法情報演習」に１名の実務家教員（専任）、「要件事実論」に４名の実務家教員（うち２名が専任）を適切に配置するほか、「法曹倫理」「刑事実務弁護」「要件事実論」「公法実務総合演習」「民事実務総合演習」「刑事実務総合演習」に、実務経験のある教員を配置しており、適切である（点検・評価報告書
33 頁、基礎データ表７等、「2008 年度 SYLLABUS」）。
３－９

専任教員の年齢構成

2008（平成 20）年度専任教員 23 名中、31～40 歳が２名、41～50 歳が４名、51～60
歳が６名、61～70 歳が 11 名である。現状は、教育研究上の水準の維持向上および教育研究の活性化を図る上で直ちに支障を来すような著しい偏在状況とはいえない。しかしながら、60 歳代、しかもその後半の比率が特に高く、30 歳代および 40 歳代の教員比率が低いので、バランスのとれた年齢構成とはいえない。点検・評価報告書によれ
ば、「2010 年度末までに７名の専任教員の定年退職が見込まれ」ているということであるが、この状況は危機的状況であって、今後専任教員の配置が必要な科目で欠員が生じるおそれがあり、適正な教員補充計画の整備が喫緊の課題である。目下のところ、「専任教員の計画的な補充配置を検討」中とのことであるので、その確実な遂行を求める（点検・評価報告書 31～33 頁、基礎データ表８）。
３－10

教員の男女構成比率の配慮

2008（平成 20）年度における専任教員 23 名のうち、女性教員は１名であり（4.3％）、兼担・客員教員を含めても３名にとどまっているため、教員の男女構成比率は適切とはいえない。専任教員の男女構成比率にも配慮しながら適正な人事計画を整備することが必要である（点検・評価報告書 33 頁、基礎データ表７）。
３－11

専任教員の後継者の養成または補充等に対する適切な配慮

相当数の定年退職を見越した補充人事を全学的な視野で検討しているとのことであるので、後継者の補充については一定の配慮がなされているといえるが、後継者の養成について、点検・評価報告書においては、基本的に、法科大学院修了後の博士課程後期への進学制度がある旨、また、法科大学院修了生に不利にならないような受験科
目等の配慮を施した旨の報告にとどまっており（点検・評価報告書 34 頁）、これらだ
けで後継者養成に対する配慮として十分とはいい難い。現在は、貴法科大学院としてどのような措置を取りうるのかを模索している段階である。後継者養成システムについては、さらに多様なルートも視野に入れて検討することが望まれる。
３－12

教員の募集・任免・昇格の基準、手続きに関する規程

関係教員への推薦依頼に基づく個別審査制をとることを前提として、募集・任免・－94－龍谷大学法科大学院

昇格については、全学の「教育職員選考基準」があり、法科大学院教員の選考については「法務研究科（法科大学院）教員選考内規」および「法務研究科（法科大学院）
教員選考手続細則」に基づいて行われることになっている。したがって、選考基準および手続規程は整備されている（点検・評価報告書 34 頁、「教育職員選考基準」「法務研究科（法科大学院）教員選考内規」「法務研究科（法科大学院）教員選考手続細則」）。
３－13

教員の募集・任免・昇格に関する規程に則った適切な運用

昇格人事の実績はなく、2008（平成 20）年度までに２名の専任教員の採用人事があったことがうかがわれるが、特段の問題はなく、適切な運用が行われている（点検・評価報告書 35 頁、基礎データ表７）。
３－14

専任教員の授業担当時間の適切性

専任教員（研究者教員）の授業担当時間の最大は 12 時間、最小は６時間であり、専任教員（実務家教員）の授業担当時間の最大は 11.2 時間、最小は 8.5 時間であり、平均は 7.98 時間である。したがって、著しく過重な事例はなく、授業担当時間は適切と判断される。教員によって授業担当時間の差異が大きいが、それは任用身分・役職兼務等による違いによるものである。ただし、一部の教員に負担が偏らない配慮は必要である（点検・評価報告書 35 頁、基礎データ表９）。
３－15

教員の研究活動に必要な機会の保障

全学的に研究専念期間（長期・短期国外研究員および国内研究員、サバティカル制
度等）を設けているが、2008（平成 20）年度までは、法科大学院においては、その実施を短期国外研究員（１ヶ月以上３ヶ月以内）に限るなど、限定的な運用にとどめていた。法科大学院においては、授業担当者の代替手配の困難性ゆえに実際には利用が難しい現実があるが、制度的には整備されている。これらの制度の実質的な保障・実施を確保すべく一層の改善努力が望まれる（点検・評価報告書 35 頁）。
３－16

専任教員への個人研究費の適切な配分

大学全体の制度として、すべての専任教員に「個人研究費」として旅費込みで年間38 万 8,760 円が支給され（特任教員の場合は 14 万 4,564 円）、このほかに、各専任教員の申請に基づき、研究助成・補助制度として、単年度または複数年度にわたり、出版助成、国際学会出席旅費補助、原稿掲載料補助など様々な研究助成が行われている。
以上から判断すると、決して十分とはいえないが、おおむね適切な配慮がなされていると認められる（点検・評価報告書 35、36 頁、基礎データ表 12）。
３－17

教育研究に資する人的な補助体制の適切な整備－95－龍谷大学法科大学院

ＴＡ、ＴＳの採用、教学促進費による外部講師招聘、研究を支援する研究部の設置などにより、人的な補助体制の整備が適切になされているといえる。なお、ＴＡに関しては、2008（平成 20）年度前期においては 10 科目のべ 10 名、2008（平成 20）年度
後期においては 16 科目のべ 16 名が任用され、授業担当者の指示の下に授業準備の補助業務等を担っている。また、ＴＳに関しては、2008（平成 20）年度には 11 名の弁護士がこれに充てられ、学習相談や自主ゼミ指導などの業務を担っている（点検・評価
報告書 36 頁、「ＴＡ関係資料」「ＴＳ関係資料」）。
３－18

専任教員の教育・研究活動の活性度を評価する方法の整備

教員の教育・研究活動の活性度を評価する仕組みとして、授業評価アンケートやＦ
Ｄ活動があるとされ、授業評価アンケートの結果公表や、これを活用した「ＦＤ研究会」などが、教育・研究活動の活性化に役立っているとの自己評価がなされている。
これは研究活動よりも主として教育活動の面であるが、おおむね、組織的な方法は整備されているといえる。さらに、全学的なレベルでの教員評価のあり方に関する検討
結果が待たれるところである（点検・評価報告書 28、36 頁、「2008 年度授業評価アン
ケート報告書」）。
（２）長

所

なし
（３）問題点（助言）１） まもなく専任教員の定年退職者が大量に発生する予定であることからすると、専任教員の年齢構成等に配慮しながら計画的な補充配置を確実に遂行し、専任教員の配置に不備が生じることのないよう留意していく必要がある（評価の視点３－９、３－11）。
（４）勧

告

なし

－96－

龍谷大学法科大学院

３

学生の受け入れ（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
４－１

学生の受け入れ方針、選抜方法・手続きの適切な設定およびその公表

貴法科大学院は、「市民のために働く法律家」となる意欲と資質を持った人たちを受け入れるため、多様な学歴・職歴をもった学生を受け入れる方針であり、そのため、法学既修者コースは設けず（ただし、入学後の法学既修者認定試験の制度は置いている）、入試に法律科目試験は実施していない。意欲や目的意識を考慮するため入試制度に自己推薦書および面接試験を重視し、また、社会人選抜入試を実施して社会人としての経歴や実績等を積極的に評価している。これらの選抜方法および手続については「法科大学院パンフレット」および「入学試験要項」を希望者に無料配布し、ホームページでも周知徹底を図っている。志願者の質問には「法科大学院入試・広報委員会」が対応するなどの体制や独自説明会の実施にも取り組んでおり、受け入れ方針、選抜
方法、手続は適切であり、かつ、公表も適切になされている（点検・評価報告書 37 頁、「2009 年度法科大学院パンフレット」16～18 頁、「入学試験要項」、龍谷大学法科大学
院ホームページ）。
４－２

学生の適確かつ客観的な受け入れ

評価の視点４－１に既述した受け入れ方針のもと、一般入試と社会人入試のいずれも、適性試験（100 点）、自己推薦書（100 点）および小論文・面接試験（100 点）の総
合評価によって判定されている。小論文試験の問題は、法学に関する分野からの文献から出題されているものが多いが、問題の内容は法学の専門的知識を問うものではない。また、自己推薦書と小論文・面接は、いずれも複数の委員が採点にあたることで評価の客観性・公正性が担保され、採点者会議で平均点の調整の必要性を検討しているとされる。試験方法・内容・採点基準については「法科大学院パンフレット」、入学試験要項、ホームページで公表している。
以上により、学生の適確かつ客観的な受け入れがおおむねなされていると評価し得るが、2010（平成 22）年度からは入学定員が 30 名となることに伴い適性試験得点の最低基準を設定することにしたのは評価をより客観化するものと評価し得る。また、同年度入試（2009（平成 21）年度実施）からは自己推薦書と小論文・面接試験の配点が各々50 点および 150 点に変更されたが、これは過去の入試成績と入学後の成績を考慮したものであり、学生のより適確な受け入れに向けた努力と評価し得る（点検・評価
報告書 38、39 頁、「2009 年度法科大学院パンフレット」、「入学試験要項」「入学試験規程」「2010 年度入試概要」、実地視察の際の面談調査、ホームページ）。
なお、自己推薦書の記載事項に「司法試験の短答式の合否や論文試験の成績」の記載をも認め、資格試験の受験歴の一例として旧司法試験の受験歴が考慮要素として排除されていない。自己推薦書を評価する際のいくつかの参考項目の１つであって、Ａ－97－龍谷大学法科大学院～Ｄの４段階中のＢランクの評価項目に分類されていることなど相対的に考慮の度合
いは高くないとはいえるが、法学未修者の選抜においてこうした受験歴を問うことは適切ではないため、早急な改善が求められる（「入学試験要項」「自己推薦書の評価基
準」「特定評価参考項目」、実地視察の際の質問事項への回答 No.31、実地視察の際の面
談調査）。
４－３

志願者が入学者選抜を受ける公正な機会の確保

入試は一般選抜と社会人選抜の２種類のみであり、特別な受験枠はない。
一般選抜の受験資格には大学卒業（見込み）者のほか、飛び入学制度、「大学を卒業したと同等以上の学力があると本法科大学院が認めた者」があり、適切と認められる。
社会人選抜は入学時まで通算３年以上の社会人経験を有しかつ大学を卒業した者とされるが、社会人経験には家事労働、ＮＰＯ活動等も含まれるとされており、多様な社会経験を考慮しようとするものと評価できる。
試験期日を秋・春の２回とし、一般選抜は週末、社会人入試は日曜日に設定されていること、受験資格に関する情報を積極的に開示し、照会には迅速に答える等の試みを行っている点は受験の機会を広げるよう配慮されている（点検・評価報告書 39、40
頁、「2009 年度法科大学院パンフレット」「入学試験要項」）。
４－４

入学者選抜試験に関する業務の実施体制とその適切な実施

入学者選抜に関わる業務は、全学レベルでは「入学試験委員会」が所管し、法科大学院の場合、小論文試験の出題は「出題委員会」が問題を作成し、構成、内容、解答等の点検を行うとともに、実務は「法科大学院入試・広報委員会」（教員３名、担当事
務職員２名）が事務を所掌し、法科大学院教務課と入試部がこれに協力して行っている。問題の出題・採点（書類審査および小論文）等の実施も、責任ある実施体制のもとで適切に安定した業務が遂行されていると認められる（点検・評価報告書 40 頁、「入学試験規程」「入学試験実施要項」「入試広報委員会記録」、実地視察の際の質問事項への回答 No.33）。
４－５

各々の選抜方法の適切な位置づけと関係

一般選抜と社会人選抜の２種類の選抜を行っているが、これは多様な社会経験を有する者に門戸を広げるためである。また、入試を前期試験（募集定員 50 名、一般選抜
35 名程度、社会人選抜 15 名程度）、後期試験（募集定員 10 名、一般選抜および社会人
選抜ともに若干名）の２回実施しているが、これは受験機会を広げるためである（なお、2010（平成 22）年度から入学定員が 30 名に削減されるが、上記の選抜方法は維持されている）。これらの選抜方法に特段の問題はなく、合理的で適切なものと認められる（点検・評価報告書 40、41 頁、「2009 年度法科大学院パンフレット」「入学試験要項」－98－龍谷大学法科大学院「2010 年度入試概要」）。
４－６

公平な入学者選抜

貴法科大学院は自校推薦や団体推薦等による優先枠の入学選抜は行っていない。過去４回の入学者のうち、自校出身者は 2005（平成 17）年度５名、2006（平成 18）年度
９名、2007（平成 19）年度７名、2008（平成 20）年度 11 名と偏りはなく、公平な入学選抜が行われていると認められる（点検・評価報告書 41 頁、「2009 年度法科大学院
パンフレット」「入学試験要項」）。
４－７

複数の適性試験を採用する際の内容・方法の適切性とその事前公表

貴法科大学院では大学入試センターと日弁連法務研究財団が実施する適性試験のいずれか一方の成績を提出すればよいものとし、受験生が両方の成績を提出した場合は、
日弁連法務研究財団が公表している「対応表」によって大学入試センターの得点に換算して高い方を受験生の得点としている。こうした方針は「法科大学院パンフレット」
および入学試験要項に明記されており（ただし、「法科大学院パンフレット」には評価方法は明記されていない）、内容・方針・公表方法いずれも適切と認められる（点検・評価報告書 41 頁、「2009 年度法科大学院パンフレット」「入学試験要項」）。
４－８

法学既修者の認定基準・方法と認定基準の公表

法学既修者コースは設けられていないが、法学既修者認定試験により２年で修了することが認められている。同試験は入学直後のオリエンテーション期間に実施され、試験科目は憲法、行政法、民法、商法、刑法、民事訴訟法および刑事訴訟法の７科目、合格点は全科目 70 点以上とされるが、過去４年間に合格者はいない（認定希望者 16名中）。こうした方針と試験方法は「法科大学院パンフレット」、入学試験要項に明記されているが、合格点は「一定以上の成績」としか記されていない。今後、具体的な認定基準も明らかにしていくことが望まれる。
なお、2009（平成 21）年度からは法学部教育との連携を図るとして、法学既修者認定試験を前期入試の第２日目にし、かつ、試験科目を憲法、民法、商法および刑法の４科目に大幅削減した。これはカリキュラム改訂により１年次配当の法律基本科目が上記４科目になったことで可能となったものである。認定基準・方法、その公表ともに適切なものと認められるが、演習科目を認定してしまうこと、認定する分野が認定しない分野の学修を前提とする場合があること（「民法Ⅲ」「民法Ⅳ」など）等、課程修了という観点からするとなお検討の余地がある（点検・評価報告書 42 頁、「2009 年
度法科大学院パンフレット」「入学試験要項」）。
４－９

法学既修者の課程修了の要件の適切な設定－99－龍谷大学法科大学院

法学既修者認定試験に合格した者は１年次配当の法律基本科目合計 30 単位を一括して修得したものとみなされるが、上記のとおり 2009（平成 21）年度からは法学既修者
認定試験制度が改定されたことに伴い、一括認定される単位数は 26 単位となった。いずれの認定単位数も適切である（点検・評価報告書 43 頁、「入学試験要項」13 頁、「2009年度法科大学院パンフレット」16 頁）。
４－10

学生の受け入れのあり方に関する恒常的な検証のための組織体制・システムの確立
入試の運営については「法科大学院入試・広報委員会」を設置して入学選抜制度の運営および検討を恒常的に行っており、検討結果を教授会に提案し、審議・決定され、全学の「入学試験委員会」で承認されるシステムとなっている。また、受験生のニーズに応ずるため、志願者、合格者、在籍学生にアンケートを実施して意見・要望を聴取しており、組織体制・システムは確立しているものと認められる（点検・評価報告書 44 頁、「入試広報委員会記録」）。
４－11

多様な知識・経験を有する者を入学させるための配慮

入学者の多様性を確保するため入試で法学に関する専門的知識を問わず、また、一般選抜の他社会人選抜の制度を設けている。さらに、小論文試験では社会科学的なテーマについて出題し、面接で複数の教員が質問して応答を評価し、自己推薦書に記載された志望動機や問題意識等についても面接で確認している。非法学部系学部出身者
および社会人入学者は３割以上を占めており（2005（平成 17）年度 67.24％、2006（平成 18）年度 53.33％、2007（平成 19）年度 56.90％、2008（平成 20）年度 37.25％）、
多様な知識・経験を有するものを入学させるための配慮がなされているものと認められる（点検・評価報告書 44 頁、基礎データ表 14、「入学試験要項」「2009 年度法科大学院パンフレット」）。
４－12

法学以外の課程履修者または実務等経験者の割合とその割合が２割に満たない場合の入学者選抜の実施状況の公表
法学以外の課程履修者または実務等経験者は評価の視点４－11 に既述したとおり３割を超えており、これらのものを入学させるための努力がなされているものと評価できる（点検・評価報告書 45 頁、基礎データ表 14）。
４－13

入学試験における身体障がい者等への適正な配慮

入試において身体に障がいのある受験生のための特別措置が設けられており、希望する学生が申し出れば、対応可能性を検討のうえ、障がいの種類・程度に応じた特別措置を決定することになっている。これまで、視覚障がい者、身体機能障がい者等の－100－龍谷大学法科大学院受験を認めており、拒否した事案はなく、視覚障がい者１名が入学しており、適正な配慮がなされていると認められる（点検・評価報告書 45、46 頁、「入学試験要項」）。
４－14

入学定員に対する入学者数および学生収容定員に対する在籍学生数の管理

在籍学生数に大幅な超過や不足が生じないよう、入学試験は前期（50 名）、後期（10名）に分けて実施しており、入学定員を大幅に下回る場合は教授会決定に基づき追加合格を発表することとしている（追加合格実施は 2006（平成 18）年度のみ）。各年度の入学者は 2005（平成 17）年度 58 名、2006（平成 18）年度 60 名、2007（平成 19）
年度 58 名、2008（平成 20）年度 51 名であり、いずれも入学定員 60 名の枠内である。
また、修了認定はポイント制度を導入しているが、2008（平成 20）年度の在籍学生は１年次 52 名、２年次 54 名、３年次 56 名、３年次を超えて在学するものは３名で合計165 名であり、収容定員の枠内となっており、定員管理は適切である（点検・評価報告書 46 頁、基礎データ表 15）。
４－15

学生収容定員に対する在籍学生数の超過や不足への対応

上記のとおり、学生収容定員に対する超過や大幅な不足は生じていない。
４－16

休学者・退学者の状況把握および適切な指導等

休学・退学の申出に対しては学生生活主任が面談して理由を聞き取り、その内容を記録して「法科大学院教務委員会」に引き継ぎ、最終的には教授会で承認をする。この過程を通して休学者・退学者の状況や理由の把握と分析を行っている。2005（平成17）年度入学者については、退学者 11 名、休学者５名、2006（平成 18）年度入学者については退学者７名、休学者１名、2007（平成 19）年度入学者については退学者５名、休学者１名であるが（2007（平成 19）年度末時点）、休学・退学の理由は「他の法科大学院進学」「就職」「法曹断念による進路変更」「病気」「経済的事情」「家庭の事情」等で把握されており、学生生活主任を中心に指導がなされている（点検・評価報告書 46、47 頁、基礎データ表 16、「2008 年度履修要項」23～26 頁、「2005－2007 年度学籍異動状況一覧」、実地視察の際の質問事項への回答 No.35）。
（２）長

所

なし
（３）問題点（助言）１） 法学既修者認定試験の合格基準点が公表されていないため、改善が望まれる（評価の視点４－８）。
２） 定員 30 人に削減後も社会人選抜制度等の多様な入学者確保の理念は維持する－101－

龍谷大学法科大学院とのことであるが、他方で上記のとおり法学既修者の入学増加へ向けた制度改定もあり、理念をいかに維持するかが課題となる（評価の視点４－11）。
（４）勧告１） 入学者選抜に際し、司法試験の短答式の合否や論文試験の成績も「自己推薦書」の記載事項の１つとして認めているが、法学未修者の適性を評価する際の考慮要素としては適切ではないため、早急に改善されたい（評価の視点４－２）。

－102－

龍谷大学法科大学院

４

学生生活への支援（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
５－１

学生の心身の健康を保持・増進するための相談・支援体制の整備

学生の身体の健康については全学的体制として保健管理センターを置き、年度初めの健康診断から日常的な健康管理相談、診療対応が行われるようにしている。メンタ
ルヘルスについては全学的な支援体制として保健管理センターと学生部の連携のもとに「何でも相談室」「こころの相談室」が設置されており、臨床心理資格を有するカウンセラーが対応する体制ができており、相談支援体制は適切に整備されている（点検・評価報告書 48 頁、「学生サポート会議規程」「保健管理センター規程」「こころの相談室委員会規程」「何でも相談室運用要項」）。
５－２

各種ハラスメントに関する規定と相談体制の整備とそれらの学生への周知

セクシュアル・ハラスメントについては、1999（平成 11）年度に「セクシュアル・
ハラスメントの防止等に関する規程」が制定され、また、その他のハラスメントを含む包括的な規程として「ハラスメントの防止等に関する規程」が制定され、2008（平成 20）年９月から施行された。それによれば、学内すべての教職員が申立の窓口となっているほか、教職員 17 名（うち女性教員 11 名）と学外の女性弁護士２名の計 19 名が相談員として相談に応じている。
学生への周知については、パンフレットと冊子が配布されている（点検・評価報告
書 48、49 頁、「ハラスメントの防止等に関する規程」「ハラスメントに関する相談について」「ハラスメントの防止・解決について」）。
５－３

奨学金その他学生への経済的支援に関する相談・支援体制の整備

貴法科大学院独自の奨学金制度としては、成績優秀者に対する給付奨学金として、①法科大学院学費援助奨学金（前期入学試験の成績上位者 10 名に対し１年次の授業料相当額を給付）、②法科大学院学業奨学金（２年次生、３年次生につき前年度成績１～５位の者に授業料全額相当額を、６～10 位の者に同半額相当額を給付）、③法科大学院
利子補給奨学金、④龍谷大学法学部同窓会学業援助給付奨学金（３年次生の学業成績優秀者５名程度に各 20 万円を給付）があり、給付実績は（2007（平成 19）年度）、①
５人、②10 人、③６人、④５人に支給されている。これらはいずれも給付である。
日本学生支援機構による貸与奨学金については 65 人が受けており、受給率は約 40％である。ただし、第一種奨学金と第二種奨学金の両方を同時に申し込むことが原則として認められていない点は、適切とは認められない。
その他、全学的な制度として提携金融機関教育ローン、龍谷大学貸与奨学金等があり、多様な経済的支援策が整備され、学生の経済的支援に一定の役割を果たしているものと認められる（点検・評価報告書 49、50 頁、「2009 年度法科大学院パンフレット」－103－龍谷大学法科大学院「奨学金のしおり」「奨学規程」「災害奨学規程」「法科大学院学費援助奨学生選考内規」「龍谷大学給付奨学生選考細則」「学費援助奨学生選考内規

外国人（留学生）学費援

助奨学生選考内規」等、実地視察の際の面談調査）。
５－４

身体障がい者等を受け入れるための支援体制の整備

全学的な指針である「身体障がい者への教育援助について」に基づき、点訳サービ
スやノートテイカー・介助者の雇用等の支援体制が整備されている。貴法科大学院には 2007（平成 19）年度に視覚障がい者が入学したが、拡大読み取り装置を使用可能にし、定期試験は時間を通常の 1.5 倍に延長する等の措置をとっており、障がい者受け入れの配慮が適切になされていると認められる（点検・評価報告書 50 頁、「身体障がい者への教育援助について」）。
５－５

学生の進路選択に関わる相談・支援体制の整備

学生の進路選択に関わる相談は必要に応じて教務主任や学生生活主任が対応している。また、各担当教員による毎週のオフィス・アワーが学習、進路選択に関わる相談の機会になっている。さらに、2008（平成 20）年秋には「学習相談員制度」が設けられ、希望する教員を相談員として随時相談できるようにした。その他、ＴＳの若手弁護士が定期的に相談に応じる体制をとっており、相談・支援体制は整備されていると認められる。また、2008（平成 20）年度からはジュリナビに参加して修了生の就職支援への活用を図っている（点検・評価報告書 51 頁、「2008 年履修要項」「就職あっせん
規程」「キャリア開発支援規程」、実地視察の際の質問事項に対する回答 No.37）。
５－６

学生生活の支援に関する特色ある取組み

専任教員全員がオフィス・アワーを少なくとも週１回設定し、学生の相談に対応しているほか、１年次の「法務演習Ⅰ」「法務演習Ⅱ」がホームルーム的機能を果たすものとされている（ただし、「法務演習Ⅰ」「法務演習Ⅱ」の位置づけと内容については検討を要する）。このほか、新入生歓迎をかねた懇親会等の教職員と学生、学生同士が親交を深める機会を設けている（点検・評価報告書 51 頁、「2008 年履修要項」「第２期（2007－08 年）法務研修報告集」）
。
（２）長

所

なし
（３）問題点（助言）１） 経済的困難を抱える者に対する学費減免等の措置など、学生に対する経済的支援策を一層拡充する必要がある。特に、日本学生支援機構奨学金の第一種奨学－104－龍谷大学法科大学院

金と第二種奨学金の両方の同時の申し込みが原則として認められないとの運用については、同時申し込みを認める方向で改善することが望まれる（評価の視点５－３）
。
（４）勧

告

なし

－105－

龍谷大学法科大学院

５

施設・設備、図書館（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
６－１

講義室、演習室その他の施設・設備の整備

法科大学院の教育は、深草キャンパスの紫光館で行われている。紫光館には、大講義室（定員 143 名・１室）、中講義室（定員 104 から 26 名・５室）、法廷教室（定員 100名・１室）および演習室（定員 25 から 10 名・３室）などがある。在籍学生数と各教室の収容人数とを比べると、講義室、演習室、その他の法科大学院の講義・演習を行
うための必要な施設・設備は適切に整備されている（点検・評価報告書 52 頁、基礎データ表 19、「2008 年度履修要項」「法科大学院施設の面積・規模に関する資料」）。
６－２

学生が自主的に学習できるスペースの整備とその利用時間の確保

貴法科大学院では、法科大学院専用の深草図書館分室を設置し、そのなかに学生のために１人１席の個人学習スペースとして、24 時間利用可能な個人用キャレルを 185
席確保している。各自に専用ロッカーを割り当てているほか、ノートパソコンを３年間無償で貸与し、個別のメールアドレスを付与している上、貸与パソコンと接続して利用できるプリンター等も設置している。
また、深草図書館分室内には、共同学習室（定員 12 名）を３室設置し、24 時間利用可能となっている。さらに、授業がない場合には、演習室を 21 時 30 分まで利用できるようにしている（点検・評価報告書 52、53 頁、「2008 年度履修要項」「龍谷大学法科大学院

研究生の待遇について」）。

加えて、修了生に対する配慮として、研究生制度を設け、研究生に対し共同自習室が確保されている（2008（平成 20）年度中に 77 席とした）ほか、施設の利用、貸与パ
ソコンの継続的使用、無線ＬＡＮへの接続が可能である。研究生の支払うべき研修料
は、貴大学の他の大学院研究生の支払うべき研修料と同額の年間３万円であり高額なものではない。これらは適切である（「龍谷大学専門職大学院学則」第 39 条）。
６－３

各専任教員に対する個別研究室の用意

23 名の専任教員に対して、紫光館に専任教員の研究室が 23 室あり、専任教員研究室の個室率は 100％である。教員１人あたりの面積も 24.2 ㎡であり、学生からのアクセスの観点からしても、適切である（点検・評価報告書 54 頁、「2008 研究支援ガイド」）。
６－４

情報インフラストラクチャーとそれを支援する人的体制の整備

e-learning システムを使用して、双方向教育システム、講義自動収録・配信システ
ムを採用している。また、これらの諸システムや各種法律情報データベースと相互的な情報交換を可能とするキャンパス・ポータル・システムを、情報メディア室の支援を受けながら適切に整備している。

－106－

龍谷大学法科大学院

このほか、貴法科大学院は、株式会社ＴＫＣの提供するシステムと株式会社エル・アイ・シーの提供するＬＬＩのシステムに加入しており、教員および学生にそれぞれＩＤを付与し、情報検索の便宜を図っている。
これらの情報インフラストラクチャーの利用を支援する人的体制として、紫光館２階に情報メディア室が設置され、外部委託による専門職員を含む職員が、平日の９時から 18 時まで業務を行っており、充実している（点検・評価報告書 54、55 頁、「法科大学院ノートブック型パーソナル・コンピューター貸与要綱」「ＬＬＩのシステム統合型情報システム」「ロー・ライブラリー
６－５

ご利用案内」）。

身体障がい者等のための施設・設備の整備

紫光館には、車椅子対応のエレベーター、トイレが各階に設置されており、通路についても車椅子が通れる幅を確保したものとなっている上、講義室では車椅子対応の座席を１席確保するなど、バリアフリー設計となっており、適切である（点検・評価
報告書 55 頁）。
６－６

施設・設備の維持と社会状況等の変化に合わせた施設・設備の充実への配慮

施設のセキュリティ対策としては、深草図書館分室について、開館時間を学生の要望に応えて 24 時間運用とし、セキュリティカードによる入館システムが導入されているなど、昨今の社会状況等の変化に合わせた施設・設備の充実への配慮がうかがわれる。
しかしながらこれにとどまらず、セキュリティの確保等の法科大学院側のポリシー
形成の方針や、その際のユーザーのニーズの汲み取り方等、より明確な対応がとられる必要があろう（点検・評価報告書 56 頁、「2008 年度履修要項」28 頁）。
６－７

図書館における図書・電子媒体を含む各種資料の計画的・体系的な整備

貴法科大学院内に置かれた深草図書館分室には、図書資料が約２万 1,000 冊、雑誌が約 300 タイトル所蔵されている。また、中央図書館（深草図書館、大宮図書館、瀬田図書館）には約 180 万冊の蔵書があり、そのうち法学系資料が約 15 万冊所蔵されている。
新しい図書資料の収集については、法学の専門知識を有するロー・ライブラリアン
が、日ごろから教員と連携をとりながら、定期的にインターネット、出版情報誌、雑誌・新聞記事等から情報を収集して選書を行う等、積極的な資料収集を図っている。
電子情報についても、パソコンを利用して検索・資料収集を行うことができ、インターネット環境があれば自宅でも利用できる（点検・評価報告書 56 頁、基礎データ表 20、「図書館規程」「図書等利用規程」「LIBRARY GUIDE 図書館利用ガイド 2008」）。
『法律時報』等の日常的に学生が利用する雑誌については中央図書館、深草図書館－107－龍谷大学法科大学院

分室の両方に備え付けられているなど、全学的に見れば、基本的なところは整っており、法科大学院図書館単独での整備状況についても学生からの不満は聞かれなかった。
これらのことから、図書等の資料の整備は適切になされているといえる（実地視察の際の学生面談）。
６－８

図書館の開館時間の確保

深草図書館分室は、教員および学生は 24 時間利用可能である。また、カウンター業
務も、平日は９時～21 時 45 分（講義・定期試験期間）、９時～20 時（夏・冬休み期間）、
９時～17 時（春期休暇期間）、土曜日は９時～17 時（講義期間）、９時～20 時（７月、12 月および定期試験期間）、日曜日は 10 時～17 時（講義期間、定期試験前・試験期間）まで行っており、適切である。
なお、収蔵書との関係では全学３中央図書館、特に深草図書館の利用可能時間において若干の考慮の余地があるが、社会人である学生らからの要望に対応するため、開
館時間の変更を検討しているとのことである（点検・評価報告書 57 頁、「LIBRARY GUIDE
図書館利用ガイド 2008」）。
６－９

国内外の法科大学院等との学術情報・資料の相互利用のための条件整備

貴法科大学院は大学コンソーシアム京都共通閲覧システムに参加しており、同シス
テム参加校以外の大学図書館資料についても、深草図書館を通じて取り寄せ、閲覧・複写できることになっており、国内外の法科大学院等との学術情報・資料の相互利用が行われている（点検・評価報告書 57 頁、「LIBRARY GUIDE 図書館利用ガイド 2008」）。
さらにいえば、図書館ベースの相互利用にとどまらず、紀要の発行・交換、交流協定等の締結等に基づく学術情報・資料の相互利用を促進することが望まれる。
６－10

施設・設備の整備に関する特色ある取組み

e-learning システムの導入は施設・設備面の特色ある取組みといえる。
また、修了後の継続学習環境の確保として、24 時間利用可能な共同自習室や個人用
キャレルおよびロッカーの増設が行われ、さらに拡充予定であることは、修了生には好ましいことである。在校生へのマイナスの効果やカリキュラムの実質増といった弊害を適正に回避しつつ、充実することを期待する（点検・評価報告書 58 頁）。
（２）長

所

なし
（３）問題点（助言）
なし

－108－

龍谷大学法科大学院

（４）勧

告

なし

－109－

龍谷大学法科大学院

６

事務組織

（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
７－１

事務組織の整備と適切な職員配置

法科大学院独自の事務組織として、法科大学院教務課が設置されており、課長１名、専任事務職課員３名、嘱託職員２名、アルバイト職員１名およびロー・ライブラリア
ン１名の合計８名という、比較的多数の職員が配属されており、適切である（点検・評価報告書 59 頁、「事務組織規程」第 24 条の４第２項）。
７－２

事務組織と教学組織との有機的な連携

法科大学院教務課の事務職員が教授会や「法科大学院教務委員会」等法科大学院内のすべての委員会に出席することなどにより、事務組織と教学組織との有機的な連携が図られている（点検・評価報告書 59 頁、「事務組織規程」第 24 条の４第２項）。
７－３

事務組織の適切な企画・立案機能

現時点では、情報収集やデータ分析等に基づいて、比較的中短期的な問題解決等の日常業務面で発揮されているようである。今後、中長期的な企画・立案への参画が期待される（点検・評価報告書 59、60 頁）。
７－４

職員に求められる能力の継続的な啓発・向上のための取り組み

大学全体で行われる研修制度が体系化されており、具体的には、資格別研修として、
特に課員クラス（主事・副参事）は、このカリキュラムに沿って、単位を取得していくこととされている。法科大学院担当者もこれら研修を受けることとされており評価できる。また、部（課）内研修として、法学部教務課と共同で研修を行っており、2008（平成 20）年度は、教務課業務における目標設定管理について具体的事例を挙げて検討を行っている（点検・評価報告書 60 頁、「事務職員研修規程」、実地視察の際の質問事項への回答 No.38）。
（２）長

所

なし
（３）問題点（助言）
なし
（４）勧

告

なし

－110－

龍谷大学法科大学院

７

管理運営

（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
８－１

管理運営に関する規程等の整備

大学全体の管理運営に関する規程である「龍谷大学学則」をはじめ、「龍谷大学専門職大学院学則」「龍谷大学大学院法務研究科（法科大学院）教授会内規」など、管理運
営に関する規程はおおむね整備されているとみられるが、法科大学院内の各種委員会
等に関する規程については、「法科大学院ＦＤ活動に関する規程」および「法科大学院
自己点検・評価委員会規程」しか整備されていない。一層の充実が望まれる（点検・評価報告書 62 頁、「平成 20 年度

学則・諸規程」、実地視察の際の質問事項への回答

No.39）。
８－２

教学およびその他重要事項に関する専任教員組織の決定の尊重

全専任教員で構成する法科大学院教授会が、管理運営に関する最高議決機関としての権能を有しており、教学に関する事項および人事等の重要事項について研究科の最終的な意思決定を行っている。
これらのことから、法科大学院教授会が教学およびその他重要事項についての最高意思決定機関として位置づけられ、教授会自治が確保されていると認められる（点検・評価報告書 63 頁、「龍谷大学大学院法務研究科（法科大学院）教授会内規」）。
８－３

法科大学院固有の管理運営を行う専任教員組織の長の任免等の適切性

法科大学院長（法務研究科長）は、法科大学院に所属する専任教員のなかから選挙によって選出される。具体的には、法科大学院の専任教員・特別任用教員・事務職から選ばれた選挙人により、選挙権者の３分の２以上を定足数とする選挙会において、専任教員全員を被選挙人として直接選挙（単記無記名投票）で選ばれることになっており、適切である（点検・評価報告書 64 頁、「龍谷大学大学院法務研究科研究科長選
挙内規」）。
８－４

法科大学院と関係する学部・研究科等との連携・役割分担

法科大学院、法学部、法学研究科は、それぞれ独立した教学責任主体であるが、科目担当教員等を決める場合には、各教務委員会が相互に連絡を取り合い、必要な連携・調整を行っている。三者の密接な連携の下、一般的な役割分担が果たされていると評価される。
また、2007（平成 19）年度から法科大学院の法務研究科長と教務主任、法学部の学部長と教務主任、大学院法学研究科の研究科長と教務主任によって構成される「法学部・法学研究科・法科大学院三者協議会」が設置されており、この協議会の効率的、建設的な運営が期待される（点検・評価報告書 64～66 頁、「法学部・法学研究科・法－111－龍谷大学法科大学院

科大学院三者協議会の運営に関する申し合わせ」）。
８－５

教育研究活動の環境整備のための財政基盤と資金の確保

法科大学院固有の財政基盤は脆弱であり、全学的な財政に依存せざるを得ない状況にある。法科大学院として、大学全体の方針のもと、外部の競争的資金の獲得に努めていると評価できるが、より安定的な財政基盤の確立が望まれる（点検・評価報告書
65 頁、平成 19 年度決算書）。
また、2005（平成 17）年度から 2009（平成 21）年度までの科学研究費補助金の申請および採択の状況は、毎年度、申請数が６件から９件ほど、採択の数は３件から７件ほどとなっており、問題はない。
（２）長

所

なし
（３）問題点（助言）
なし
（４）勧

告

なし

－112－

龍谷大学法科大学院

８

点検・評価等（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
９－１

自己点検・評価のための組織体制の整備と、適切な自己点検・評価の実施「龍谷大学専門職大学院学則」第２条、大学評価に関する規程第７条に基づいて「法科大学院評価委員会」（2009（平成 21）年度から、「法科大学院自己点検・評価委員会」に改組）が設置され、「法科大学院自己点検・評価委員会規程」第５条に掲げる事項について審議し、教授会等に提案・報告することになっている。なお、同委員会は６名の専任教員からなり、学生に対しての授業評価アンケートや「教学に関する調査」を実施しているほか、自己点検・評価報告書の作成を担当している。
また、法科大学院の自己点検・評価については、貴大学における「大学評価委員会」
および「全学大学評価会議」によって、その活動がサポートされる体制となっている（点検・評価報告書 67 頁、「法科大学院自己点検・評価委員会規程」「大学評価に関する規程」「2008 年度授業評価アンケート報告集」）。
以上、自己点検・評価のための体制はおおむね整備されていると評価できるが、点検・評価の目標・視点・基準等を具体的に示す必要がある点が今後の課題といえよう。
９－２

自己点検・評価の結果の公表「龍谷大学法科大学院自己点検報告書」を作成し公表することとしている。今後、公表の時期、方法等を見守りたいが、公表することに適しない事項を除き、原則的には（学生・学内関係者に限らず）一般に公表することにより、点検・評価の客観性と透明性を確保し、評価に基づく改善策の実施を促進する必要がある（点検・評価報告書 68 頁）。
９－３

自己点検・評価や認証評価の結果を改善・向上に結び付けるためのシステムの整備「自己点検・評価報告書を作成する中で明らかとなった改善項目について、適切な対応方法を所管の委員会および教授会で検討し、改善策の策定・実現を図るシステムが整備されている。」とされており（点検・評価報告書 68 頁）、具体的には、カリキュ
ラム改革、進級制度の導入、ＦＤ活動の体制整備、授業参観制度の導入、入学定員の削減等学生受け入れに関わる諸改革および「法科大学院自己点検・評価委員会」の設置等の改善・改革方策がとられている点は、適切である。引き続き、自己点検・評価
や認証評価の結果を改善・向上に結び付けるための具体性をもった体制の整備に努めることに期待する（実地視察の際の質問事項への回答 No.41）。
９－４

自己点検・評価の結果の改善・向上への反映

授業評価アンケートの結果と要望等に対する対応については、学生に対して文書等－113－龍谷大学法科大学院で回答し、例えば、自習スペースを 365 日 24 時間使用可能にするなどといった目に見える改善策を施しているほか、評価の視点９－３に既述したような改善・改革方策もとられており、自己点検・評価の結果を改善・向上に反映しようと努めていると評価できる。今後、本認証評価のための自己点検・評価の結果明らかになった課題の対応については、「法科大学院自己点検・評価委員会」を中心として検討・実践されることに期待したい（点検・評価報告書 69 頁）。
（２）長

所

なし
（３）問題点（助言）１） 自己点検・評価活動自体の意義付け・実施形態等において、なお不十分であり、恒常的な自己点検・評価のために、独自の評価項目の設定および検証・改善のための手法を開発する必要がある（評価の視点９－１）。
（４）勧

告

なし

－114－

龍谷大学法科大学院

９

情報公開・説明責任（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
10－１

組織・運営と諸活動の状況に関する情報公開

組織・運営と諸活動の状況等は、ホームページ上に掲載するほか、「法科大学院パンフレット」にも記載されている。以上の情報公開は一般的なレベルまでは行われており、評価できるが、点検・評価報告書の公表を含め、より実質的な教育および研究の内容・効果に関する情報を発信していくよう期待する（点検・評価報告書 70 頁、「2009
年度法科大学院パンフレット」「龍谷大学法科大学院ホームページ」）。
10－２

学内外からの要請による情報公開のための規程と体制の整備

学内外からの情報公開の要請に対しては、入学試験担当部局や法科大学院教務課が適宜対応しているとのことであるが、情報の公開を基本的な方針としており、その範囲等の基準・手続・担当組織等を明確に事前提示する努力が期待される。
また、現在、大学全体として情報公開規程の作成に向けて検討作業中であり、その作業の進捗状況等も踏まえながら法科大学院独自の「情報公開のための規程」についても作成を検討することを計画しているとのことであり（実地視察の際の面談調査）、
今日の状況に沿った情報公開規程が作成・公表されることを期待したい。
なお、「入学試験要項」には、「入学試験合格者の氏名・住所は、各学部学会、龍谷
大学親和会（保護者会）、龍谷大学学友会（在籍する学生の自治会）、龍谷大学校友会（同窓会組織）と共同利用します」と記載されている（各年度「入学試験要項」４頁）。
入学試験合格者が未だ入学するかどうかも決まっていない時点で、氏名・住所という重要な個人情報を本人の同意もなく、第三者である上記各団体に提供することは、個
人情報保護の観点から問題である。入学手続者に限定し、かつ本人の明示的な同意を得たうえで行うなど、改善が求められる。
10－３

情報公開の説明責任としての適切性「法科大学院パンフレット」やホームページの情報内容が概括的なものにとどまる傾向がある。詳細性（明確性・正確性）および迅速性（適時性）において改善が望まれる（点検・評価報告書 70 頁）。
（２）長

所

なし
（３）問題点（助言）１） 現在検討段階にある情報公開規程について、今日の状況に沿った情報公開規程が着実に作成・公表されることを期待したい（評価の視点 10－２）。

－115－

龍谷大学法科大学院

２） 入学が決定していない時点で、入学試験合格者の氏名・住所という重要な個人
情報を本人の同意もなく、第三者である保護者会等の関係団体に提供すること
は、個人情報保護の観点から問題であるため、入学手続者に限定し、かつ本人の明示的な同意を得たうえで行うなど、改善が求められる（評価の視点 10－２）。
（４）勧

告

なし

－116－

「龍谷大学法科大学院に対する認証評価結果」について

貴大学より 2009（平成 21）年１月 26 日付文書にて、2009（平成 21）年度の法科大学院
認証評価について申請された件につき、本協会法科大学院認証評価委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり報告します。
本協会では、貴大学法科大学院の自己点検・評価を前提として、書面評価と実地視察等に基づき、貴大学法科大学院の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。
提出された資料等についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、教育活動等の経験豊富な者を中心に各法科大学院より推薦いた
だいた評価委員登録者の中からあてるとともに、法曹または法曹としての実務経験を有する者、外部有識者も加わって、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴大学法科大学院に応じて編成した分科会のもとで、本協会が設定している「法科大学院基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
（１）

評価の経過

まず書面評価の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に評価所見を作成し、これを主査および各委員により分担して分科会報告書（原案）として取りまとめました。その後主査および各委員が参集して８月中旬から９月中旬（別紙「龍谷大学法科大学院に対する認証評価スケジュール」参照）にかけて分科会を開催し、分科会報
告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて主査および各委員により分担して分科会報告書（案）を作成いたしました。その後、分科会からの実地視察の際の質問事項を貴大学および貴大学法科大学院に送付し、それをもとに 10 月７日および 10 月８日に実地視察を行いました。
実地視察では、書面評価における疑問等について聴取するとともに、貴大学法科大学院の特色ある施設・設備や教育・研究活動の状況を確認するため、貴大学法科大学院の教学側の責任者や自己点検・評価の責任者との面談、学生面談、授業参観、施設・設備の視察、関連資料の閲覧などを実施し、これらに基づいて主査および各委員により分担して分科会
報告書を完成させました。
完成した分科会報告書をもとに法科大学院認証評価委員会正・副委員長・幹事会で作成した「龍谷大学法科大学院に対する認証評価結果（委員長案）」は、法科大学院認証評価委
員会での審議を経て同評価結果（委員会案）として貴大学および貴大学法科大学院に送付しました。同評価結果（委員会案）に対して貴大学から提示された意見を参考に同評価結果（委員会案）は修正され、その後理事会、評議員会の議を経て承認を得、「龍谷大学法科－117－

大学院に対する認証評価結果」が確定いたしました。
この「評価結果」は貴大学および貴大学法科大学院に送付するとともに社会に公表し、文部科学大臣に報告いたします。
なお、この評価の手続き・経過を時系列的に示せば別紙「龍谷大学法科大学院に対する認証評価のスケジュール」のとおりです。
（２）「評価結果」の構成

貴大学および貴大学法科大学院に提示する「評価結果」は、「Ⅰ

認証評価結果」、「Ⅱ 総評」、「Ⅲ 法科大学院基準の各項目における概評および提言」で構成されています。
「Ⅰ

認証評価結果」には、貴大学法科大学院が「法科大学院基準」に適合しているか否かを記しています。
「Ⅱ

総評」には、貴大学法科大学院の理念・目的および教育目標とその明示と周知方

法、教育目標の検証、貴大学法科大学院の特色や大きな問題点を記しています。
「Ⅲ

法科大学院基準の各項目における概評および提言」は、「法科大学院基準の各評価の視点に関する概評」「長所」、「勧告」、「問題点（助言）」で構成されます。「長所」は、法科大学院基準のレベルⅡ○（法科大学院が行う教育研究の質を今後も継続的に維持・向上
させていくために点検・評価することが高度に望まれる事項）の評価の視点について、貴大学がその特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。
「勧告」は、法科大学院基準のレベルⅠ◎（法令等の遵守に関する事項）およびⅠ○（本協会が法令に準じて法科大学院に求める基本的事項）の評価の視点について大きな問題があることに対し、義務的に改善をもとめたものです。「勧告」事項が示された法科大学院においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2012（平成 24）年７月末日までにこれをご提出いただきたく存じます。
一方、「問題点（助言）」は、法科大学院基準のレベルⅠ◎（法令等の遵守に関する事項）
およびⅠ○（本協会が法令に準じて法科大学院に求める基本的事項）の評価の視点について問題があることに対し、一層の改善努力を促すために提示するものです。
「問題点（助言）」についても「勧告」同様、改善報告が求められるものの、それらにどのように対応するか
は各法科大学院の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「問題点（助言）」の性格は異なっております。
今回提示した各指摘は、貴大学法科大学院からの申請資料に基づく書面評価や実地視察の結果、導き出したものであり、必ずしも貴大学法科大学院の最新動向を完全に踏まえたものとはいえないかもしれませんが、前述の「意見申立」手続き等による貴大学からのご意見を参考に、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意いたしました。

－118－

龍谷大学法科大学院

認証評価提出資料一覧

調書
資料の名称
１ 法科大学院点検・評価報告書
２ 法科大学院基礎データ
３ 専任教員の教育・研究業績
４ 専任教員（専任（兼担）教員、実務家教員、みなし専任教員も含む）の他大学における担当科目の負担状況が把握できる資料

添付資料
提出資料
１ 法科大学院の理念・目的ならびに教育目標が明文化された冊子
等（研究科概要、学生募集要項、入学案内等）

法科大学院の概要を紹介したパンフレット

２ 法科大学院の教育内容、履修方法などを記載したもの（学生便覧、履修要項等）
授業計画、科目概要など授業内容、成績評価内容を示した冊子
等（講義要項、シラバス等）

年間授業時間割表
履修科目の登録に関する規則等（大学院学則、研究科規程等）

リーガル・クリニックやエクスターンシップが実施されている場合、その実施要綱、受入先・実施状況等が把握できる資料

リーガル・クリニックやエクスターンシップ等が実施されている場合、その守秘義務に関する規定（研究科規程等）

進級要件、修了要件の定め等（研究科規程等）

他の大学院において履修した授業科目の単位認定に関して定めた規定（研究科規程等）

－119－

資料の名称
１－①「龍谷大学大学院法務研究科（法科大学院）
設置認可申請書＜１．設置の趣旨＞」(抜粋)
１－②「龍谷大学専門職大学院学則」
第２章第４条の２ p171（「平成20年度学則・諸規程」pp171～182）
１－③「龍谷大学 法科大学院2008年度入学試験要項」（冊子）「龍谷大学 法科大学院2009年度入学試験要項」（冊子）１－④「龍谷大学法科大学院(2008年度版パンフレッ
ト)」（冊子）「龍谷大学法科大学院(2009年度版パンフレッ
ト)」（冊子）２－①「2008年度履修要項」（冊子）
２－②「2008年度 SYLLABUS 講義概要・授業計画」（冊子）
２－③「ActiveCampus（法科大学院e-learningシステム）」画面コピー（部分）２－④「2009年度カリキュラム改革にあたって」（2008年度2月28日開催教授会懇談会資料）」
２－⑤「2008年度法科大学院時間割」（配布物）
１－②「龍谷大学専門職大学院学則」第４章 p172（「平成20年度学則・諸規程」pp171～182）
２－①「2008年度履修要項」（冊子）pp5～6
２－⑥「龍谷大学大学院法務研究科（法科大学院）履修細則」(2008年度履修要項 pp32～36)
２－⑦「2008年度版法務研修ガイド 教員用」
（冊子）
２－⑧「2008年度版法務研修ガイド 学生用」
（冊子）
２－⑨「第2期(2007-08年)法務研修報告集」（冊子）
１－②「龍谷大学専門職大学院学則」第12章第46条
p177（「平成20年度学則・諸規程」pp171～
182）
２－⑦「2008年度版法務研修ガイド 教員用」
（冊子）
２－⑧「2008年度版法務研修ガイド 学生用」
（冊子）pp15～18、p26
１－②「龍谷大学専門職大学院学則」（冊子）第５章 pp172～173（「平成20年度学則・諸規程」pp171～182）
２－①「2008年度履修要項」（冊子）pp2～5
２－⑥「龍谷大学大学院法務研究科（法科大学院）履修細則」（2008年度履修要項 pp32～36）
１－②「龍谷大学専門職大学院学則」第４章 p172（「平成20年度学則・諸規程」pp171～182）
２－①「2008年度履修要項」（冊子）pp4～5
２－⑥「龍谷大学大学院法務研究科（法科大学院）履修細則」（2008年度履修要項 pp32～36）

学習相談体制について定められた規定（研究科規程等）、オ
フィスアワーの内容やその周知に関する資料

成績評価基準を明示している規則等、成績評価の異議申立に関する規則

成績の分布に関する資料

期末試験の実施要綱および再試験・追試験等に関する基準等
各種試験の実施状況に関する資料
授業内容･方法の改善のための研修に関する定め
授業評価に関する定めおよび結果報告書※学生の自由記述が掲載されている資料を含む
３ 教員人事関係規程等（教員選考委員会規程、教員資格審査規程、教員任免・昇格規程等）

教員の任免および昇任に関する規則（研究科規程、任用規程、懲戒規程、就業規則等）

４ 学生募集要項（再掲）、入学者選抜に関する規則

入学者選抜試験に関する業務の実施体制についての定め（研究
科規程等）

－120－

２－①「2008年度履修要項」（冊子）p15
２－⑩「2008年度前期オフィスアワー開設時間」（掲示物）「2008年度後期オフィスアワー開設時間」（掲示物）
２－⑪「法務研究科チュートリアル・スタッフ
規程」
成績評価基準：
２－①「2008年度履修要項」（冊子）pp2～15
２－②「2008年度 SYLLABUS 講義概要・授業計画」（冊子）
２－③「ActiveCampus（法科大学院e-learningシステム）」画面コピー（部分）２－⑥「龍谷大学大学院法務研究科（法科大学院）履修細則」（2008年度履修要項 pp32～36）
成績疑義：
２－①「2008年度履修要項」（冊子）p9
２－⑫「2008（平成20）年度成績表配付等の日程について」（掲示物）
２－⑬「2008年度法科大学院成績疑義申出用紙」
２－⑭ 龍谷大学法科大学院開講科目成績分布（2008年度前期）
２－⑮ 龍谷大学法科大学院開講科目成績分布（2008年度後期）
２－①「2008年度履修要項」（冊子）pp6～8
２－⑥「龍谷大学大学院法務研究科（法科大学院）履修細則」（2008年度履修要項 pp32～36）
２－⑯「2008年度法科大学院 定期試験実施関連資料」
２－⑰「法科大学院ＦＤ活動に関する規程」
２－⑱「大学教育開発センター設置規程」
２－⑰「法科大学院ＦＤ活動に関する規程」
２－⑲「2008年度授業評価アンケート報告書」
３－①「教育職員選考基準」
３－②「龍谷大学大学院法務研究科（法科大学院）
教員選考内規」
３－③「龍谷大学大学院法務研究科（法科大学院）
教員選考手続細則」
３－①「教育職員選考基準」
３－②「龍谷大学大学院法務研究科（法科大学院）
教員選考内規」
３－③「龍谷大学大学院法務研究科（法科大学院）
教員選考手続細則」
１－②「龍谷大学専門職大学院学則」第８章
pp173～175（「平成20年度学則・諸規程」
pp171～182）
１－③「龍谷大学 法科大学院2009年度入学試験要項」（冊子）「龍谷大学 法科大学院2008年度入学試験要項」（冊子）
１－④「龍谷大学法科大学院(2009年度版パンフレッ
ト)」（冊子）pp16～18「龍谷大学法科大学院(2008年度版パンフレッ
ト)」（冊子）４－①「入学試験規程」
４－①「入学試験規程」
４－②「2008年度法科大学院前期入学試験 実施要領」「2009年度法科大学院前期入学試験・法学既
修者認定試験 実施要領」
４－③「2008年度法科大学院後期入学試験 実施要領」「2009年度法科大学院後期入学試験 実施要領」

入学試験問題（過去３年分）

既修者認定基準

入学者の多様性を確保するための工夫に関する資料

５ 学生生活の相談、助言、支援体制に関する定め（学生相談室規程、学生相談室報等）

各種ハラスメントに対応する規則およびパンフレット（ハラス
メント防止規程、啓蒙パンフ、ハラスメントを受けた場合の救済措置についてのパンフレット等）
奨学金･教育ローンなどの募集要項、規則等

身体障がい者等への物的・経済的支援体制
就職支援に関する体制についての定めおよびパンフレット
６ 法科大学院に関連する附属（置）研究所等の紹介パンフレット（例：比較法研究所、法律事務所等）
法科大学院施設の概要・見取り図等
自習室の利用に関する定め－121－

４－④「2006～2008年度 法科大学院入学試験問題集」（冊子）
４－⑤「2009年度入学試験問題HI 小論文」
（前期一般用）（現物）「2009年度入学試験問題HS 小論文」
（前期社会人用）（現物）「2009年度入学試験問題HK 小論文」
（後期用）（現物）
１－②「龍谷大学専門職大学院学則」第４章10条２
p172（「平成20年度学則・諸規程」pp171～
182）
１－③「龍谷大学 法科大学院2009年度入学試験要項」（冊子）p13「龍谷大学 法科大学院2008年度入学試験要項」（冊子）
１－④「龍谷大学法科大学院（2009年度版パンフレット)」（冊子）pp16～18「龍谷大学法科大学院(2008年度版パンフレット)」（冊子）
２－①「2008年度履修要項」p4
１－③「龍谷大学 法科大学院2009年度入学試験要項」（冊子）p2 （該当箇所：「選抜の基本
方針」「出願資格」「出願条件」）「龍谷大学 法科大学院2008年度入学試験要項」（冊子）
１－④「龍谷大学法科大学院(2009年度版パンフレット)」（冊子）pp16～18「龍谷大学法科大学院(2008年度版パンフレット)」（冊子）
５－①「学生サポート会議規程」
５－②「保健管理センター規程」
５－③「こころの相談室委員会規程」
５－④「何でも相談室運用要項」
５－⑤「大学生活サポートの相談利用案内」（冊子）「龍谷大学 学生相談サービスのご案内」（冊子）⑥「大５－⑧「ハラスメントの防止等に関する規程」
５－⑨「ハラスメントに関する相談について」（冊子）
５－⑩「ハラスメントの防止・解決について」（冊子）
１－④「龍谷大学法科大学院(2009年度版パンフレット)」（冊子）p15「龍谷大学法科大学院(2008年度版パンフレット)」（冊子）
５－⑪「2008年度奨学金のしおり」（冊子）
５－⑫「奨学規程」
５－⑬「災害奨学規程」
５－⑭「法科大学院学費援助奨学生選考内規」
５－⑮「龍谷大学給付奨学生選考細則」
５－⑯「学費援助奨学生選考内規 外国人(留学生)
学費援助奨学生選考内規」
５－⑰「給付奨学生選考内規 外国人(留学生)特別
奨学生選考内規」
５－⑱「身体障がい者への教育援助について」
２－①「2008年度履修要項」（冊子）
５－⑲「就職あっせん規程」
５－⑳「キャリア開発支援規程」
６－①「龍谷大学矯正・保護研究センター」（冊子）
６－②「龍谷大学社会科学研究所」（冊子）
６－③「２００８ 研究支援ガイド」（冊子）
２－①「2008年度履修要項」（冊子）pp37～38
６－④「法科大学院施設の面積・規模に関する資料」
２－①「2008年度履修要項」（冊子）p28
６－⑤「龍谷大学法科大学院 研究生の待遇について」

ＰＣの利用に関する定め

図書館利用に関する定め（図書館利用規程、資料室規程等）図
書館利用ガイド等

７ 事務組織８ 管理運営に関する定め（学則、研究科規程等）、法科大学院教授会規則研究科長等法科大学院の長の任免に関する定め（研究科規程
等）
関係する学部等との連携の定め
財政基盤および資金確保のデータ（法科大学院独立の収支のわかるもの）
９ 自己点検・評価関係規程等

２－③「ActiveCampus（法科大学院e-learningシステム）」画面コピー（部分）６－⑥「法科大学院ノートブック型パーソナル・
コンピューター貸与要綱」
６－⑦「ＬＬＩ統合型法律情報システム」（冊子）
６－⑧「『ロー・ライブラリー』ご利用案内」（冊子）
２－①「2008年度履修要項」（冊子）p28
６－⑨「図書館規程」
６－⑩「図書委員会規程」
６－⑪「図書等利用規程」
６－⑫「LIBRARY GUIDE 図書館利用ガイド2008」
６－⑬「新法・改正法解説記事書誌情報検索RLINE」
画面コピー（部分）（http://www.ryukoku.ac.jp/apps/opac.lib.ryukok
u.ac.jp/rline/）
７－①「事務組織規程」
７－②「事務職員研修規程」
１－②「龍谷大学専門職大学院学則」（「平成20年度学則・諸規程」pp171～182）
８－①「龍谷大学大学院法務研究科（法科大学院）
教授会内規」
８－②「大学審議決定機関に関する規程」
８－③「龍谷大学大学院法務研究科研究科長選挙
内規」
８－④「法学部・法学研究科・法科大学院三者協議会の運営に関する申し合わせ」
８－⑤「平成19年度決算書 学校法人龍谷大学」
１－②「龍谷大学専門職大学院学則」第１章第２条p171 （「平成20年度学則・諸規程」
pp171～182）
９－①「法科大学院自己点検・評価委員会規程」
９－②「大学評価に関する規程」
９－③「大学評価に関する細則」
９－④「『教学に関する調査』結果および学生に対する回答」
２－⑲「2008年度授業評価アンケート報告書」
９－④「『教学に関する調査』結果および学生に対する回答」
９－⑤「2008（平成20）年度事業計画書」p19
９－⑥「2008（平成20）年度事業報告書」
10－①「個人情報の保護に関する規程」

法科大学院が独自に作成した自己点検・評価報告書

10 情報公開に関する規程
適切な情報公開と説明責任が果たされる体制および実績データ（ウェブサイト、大学案内、各種パンフレット）－122－

１－④「龍谷大学法科大学院（2009年度版パンフレット)」（冊子）「龍谷大学法科大学院(2008年度版パンフレット)」（冊子）10－③「ホームページ運用要項」
10－④「龍谷大学法科大学院ホームページ（http://www.ryukoku.ac.jp/lawschool/）」

龍谷大学法科大学院に対する認証評価のスケジュール
貴大学法科大学院の評価は以下の手順でとり行った。
2009 年

１月 26 日貴大学より法科大学院認証評価申請書の提出

４月９日

第 12 回法科大学院認証評価委員会の開催（平成 21 年度の法科大学院認証評価の評価体制および評価方針の検討など）

４月上旬

貴大学より法科大学院認証評価関連資料の提出

４月 24 日第 452 回理事会の開催（平成 21 年度各法科大学院認証評価分科会の構成を決定）５月 15 日評価者研修セミナーの開催（平成 21 年度の法科大学院認証評価の概要の説明や分科会主査・委員が行う作業の研修など）

５月下旬

分科会主査・委員に対する、貴大学より提出された資料の送付～６月 29 日

分科会主査・委員による貴大学法科大学院に対する評価所見作成～７月 27 日

分科会報告書分担執筆者による「分科会報告書」（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月４日

第１回法科大学院認証評価分科会（龍谷大学法科大学院）の開催（「分科会報告書」（原案）の修正）

８月 24 日

「実地視察の際の質問事項」の貴大学および貴大学法科大学院へ
の送付

９月３日

第 13 回法科大学院認証評価委員会の開催（各法科大学院認証評価分科会の書面評価を踏まえた論点整理）

10 月７日～８日

実地視察の実施

11 月２日「分科会報告書」の完成

11 月３日

第 14 回法科大学院認証評価委員会の開催（各法科大学院認証評価分科会の実地視察を踏まえた論点整理）

11 月３日法科大学院認証評価委員会正・副委員長・幹事会の開催（「分科会報告書」をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）

12 月２日

第 15 回法科大学院認証評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）

12 月 17 日「評価結果」（委員会案）の貴大学および貴大学法科大学院への送付

2010 年

２月１日

第 16 回法科大学院認証評価委員会の開催（提出された意見を参考に「評価結果」（委員会案）を修正）

２月 19 日第 456 回理事会の開催（「評価結果」（案）を評議員会に上程する－123－

ことの了承）３月 12 日第 103 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）、「評価結果」の申請大学への送付－124－