香川県立保健医療大学

香川県立保健医療大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2025（平成37）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評
貴大学は、香川県立医療短期大学を前身として、2004（平成 16）年に保健医療学部に看護学科及び臨床検査学科の２学科を有する４年制大学として開学した。その後、2009（平成 21）年に保健医療学研究科に保健医療学専攻修士課程を開設し、今日に至るまで、香川県が設立する唯一の大学として、保健医療に関する高度な知識と技術を備えた専門職の質の向上に尽力してきた。
2010（平成 22）年に本協会の大学評価（認証評価）を受けた後、大学を取り巻く環
境の変化を受けて、2016（平成 28）年に基本理念を全面的に改正し、公立大学としての社会的使命を明確にしたうえで、「県民に一目置かれる大学」を目指す姿勢を打ち出した。また、2017（平成 29）年には、研究科を臨床検査学専攻と看護学専攻の２専攻に再編し、臨床検査学専攻に博士後期課程を設置している。
今回の評価では、2011（平成 23）年に設置した地域連携推進センターにおいて、地域住民を対象とする「いきいき健康広場」を開催し、県民の健康維持と生涯学習の充実に向けて、全学一体となって取り組んでいることは特徴的である。また、この取組
みに学生が参加することで、対人関係や対象把握等の能力形成にも有効であり、学生教育を包含した地域連携を進めていることは、貴大学の理念・目的に基づく特色ある取組みとして今後の発展が期待される。
一方、課題としては、シラバスの記載項目の不備や内容の精粗が見られること、研究科の教育内容・方法の改善を目的とした組織的な活動や研修等の機会が設けられていないことなど、教育方法に関して改善を要する点がある。今後は、自己点検・評価
活動と教授会を中心とした日常的な教育活動の改善によってＰＤＣＡサイクルを適切に機能させ、さらなる教育の質の向上に努め、貴大学の発展につなげていくことを期待する。

Ⅲ

各基準の概評及び提言
１

理念・目的

１

香川県立保健医療大学＜概評＞
貴大学は、大学学則（第１条）で「医療技術に関する専門の知識及び技術を教授研究し、並びに豊かな教養及び人格を備えた資質の高い人材を育成することにより、県民の保健医療の向上と福祉の増進に寄与することを目的とする」と大学・学部の目的を掲げ、教育・研究・社会貢献の方向性を明示している。大学院・研究科の目
的は大学院学則（第１条）に「人々の健康と自立の支援を基本理念として、保健医療の分野においてより高度で専門的な学術理論及び実践能力を修得するとともに、包括的な判断能力と指導力を有する高度専門職業人を養成することにより、保健・医療・福祉が連携した質の高い総合的サービスを提供し、県民の健康増進と生活の質の向上、次世代育成支援に寄与することを目的とする」と定めている。これに基づき、学部及び大学院の人材養成の目的を大学及び大学院学則に定めている。
そのうえで、基本理念を定めていたが、開学時から見直していなかったため、2016（平成 28）年度に貴大学を取り巻く環境の変化を踏まえて改定し、「地域の保健医療をリードする人材を育成」すること、「保健医療の発展に寄与する先駆的研究を進め」ること、「地域のニーズに応える保健医療に関する情報発信や教育研究拠点として活動」すること、これらを通じて「県民に一目置かれる大学」となることを掲げた。これにより、公立大学としての役割がより明確になった。
貴大学の目的及び基本理念は、ホームページで公表するとともに、『学生便覧』『大
学院ガイド』を通じて学生及び教職員へ周知を図っている。また、オリエンテーシ
ョンやガイダンスの機会に説明することで、さらなる理解を促している。
目的及び基本理念の適切性の検証については、2016（平成 28）年に行われた基本
理念の見直しの際は、学長の指示により「総務企画委員会」を責任主体として検証に取り組み、教授会で審議を行った後、学長の決定のもと改定されている。今後は、「総務企画委員会」において、2018（平成 30）年度を目途に目的及び基本理念の検証手続を明確にすべく検討を進めているため、その成果に期待したい。

２

教育研究組織＜概評＞
貴大学は、保健医療学部及び保健医療学研究科に加え、助産学専攻科、附属機関
として地域連携推進センター、図書館を設置しており、これらは大学の目的及び基本理念を実現するためにふさわしい教育研究組織といえる。
保健医療学部は、２学科（看護学科・臨床検査学科）を基礎に、両学科に共通する基礎的研究を目的とする教養部を置いている。保健医療学研究科では、１専攻（保健医療学専攻）の修士課程に２分野（看護学分野・臨床検査学分野）を置いていた２

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が、2017（平成 29）年４月に博士後期課程を開設したことを機に２専攻（看護学専
攻・臨床検査学専攻）に分け、看護学専攻には修士課程を置き、臨床検査学専攻には博士前期課程及び博士後期課程を設けている。2013（平成 25）年度には、看護学専攻に専門看護師（ＣＮＳ）養成課程を設置しており、今後は看護学専攻の博士後期課程の開設に向けて検討するとしている。なお、「外部の学外有識者」からの評
価や助言を受けるため「運営諮問会議」を学内組織として設置しているが、これは学外からの意見を取り込む仕組みであるため、大学内の教育研究組織として位置づ
けていることについては、見直しが望まれる。
教育研究組織の適切性の検証については、「運営会議」で協議・検討し、教授会及
び研究科委員会に諮られ、最終的には学長が判断することとしている。

３

教員・教員組織＜概評＞
教員組織の編制方針については、学部・研究科ごとに明文化されたものはないが、求める教員像として職位ごとの能力・資質等を「教員選考基準」及び「教員選考内規」に定めており、大学院の教員資格については、「大学院研究科担当教員資格審査規程」に定めている。これらの規程に則り、教育課程の編成に照らして適切な教員を配置しており、教員数は大学及び大学院設置基準で定められている必要専任教
員数を満たしている。また、教授、准教授、講師、助教の配置及び職位ごとの年齢構成については、概ね適切である。
教員の募集・採用にあたっては、公募を原則として公正な募集がなされており、審査基準・審査手続も明確に定められ、厳格な選考が行えるように留意されている。
教員の昇任については、「教員昇任における申し合わせ事項」に基づき、年１回、専任教授の推薦により昇任選考の対象者を抽出し、公募による応募者と同じ手続で候補者を決定している。
教員の資質向上に関する取組みについては、「ＦＤ・ＳＤ委員会」が中心となって企画・立案し、定期的に全学的なファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）・
スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）活動を展開しており、「ティータイム教育
サークル」では、学生への理解を深める等の大学独自のＦＤ活動も行われている。
また、教員の研究能力向上のための学外研修制度を設けており、2008（平成 20）年度から四国地区大学教職員能力開発ネットワーク（ＳＰＯＤ：Shikoku Professionaland Organizational Development Network in Higher Education）に加盟し、翌年度にＳＰＯＤ主催のＦＤ研修に参加して、2016（平成 28）年度からは同ネットワー
クが配信する e-ラーニングでの受講の機会等を提供している。

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教員の業務評価に関しては、昇任人事及び任期制に伴う再任の際に研究活動を多面的に審査する仕組みを設け、2016（平成 28）年度には、教員の人事評価を能力評
価、業績評価の両面から実施するシステムを検討しており、評価者が面談を行い、教員個人の目標を明確にしたうえで、教育、研究、社会貢献、運営の各領域から毎年評価を行うとしている。
教員組織の適切性の検証については、教員募集、教員組織の変更等を行う際には、学長の判断により「運営会議」を開催して検討を行い、その結果を教授会に諮り、教員採用等の手続を進めるとしている。今後は、定期的に教員組織の適切性を検証するよう、検証体制・プロセスを明確にし、取り組むことが望まれる。

４

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針＜概評＞
保健医療学部
教育目標を踏まえ、学科ごとに学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を策定している。
具体的には、学部の５つの教育目標をもとに、看護学科では「人の尊厳と権利を擁護し、倫理的判断に基づいて行動できる基礎的能力」等の７つの能力を、臨床検査学科では「豊かな人間性と高い倫理観」等の５つの能力を修得した学生に学位を授与すると定めている。
教育課程の編成・実施方針については、各学科とも学位授与方針に沿って示されており、両学科とも「教養教育」「専門基礎」「専門」科目を柱に、看護学科では５
項目を、臨床検査学科では３項目を定めている。
これらの学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針については、『大学概要』『学
生募集要項』、ホームページに掲載・周知されている。
教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証について
は、原則として学科ごとに取り組んでおり、看護学科では「看護学科教員会議」、
臨床検査学科では「カリキュラム検討委員会」で検証し、その結果を学部の「教務委員会」で検討したうえで教授会において審議し、方針の改定が必要な場合には学長が決定する手続となっている。
なお、2016（平成 28）年度には、学長の指示のもと「３つのポリシーの改正に関する申合せ事項」を策定し、それに基づき「総務企画委員会」で改正案を検討した
後、教授会に報告し、３つのポリシー（学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、学生の受け入れ方針）の改定を行った。

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保健医療学研究科
教育目標を踏まえ、各課程で学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を策定している。研究科の教育目標をもとに各課程で学位授与方針を定めており、看護学
専攻修士課程では「看護実践能力の向上を目指し、より専門性、独創性を重視した
新しい看護実践方法を探究し、チーム医療の場でリーダーシップが発揮できる能力」等の２項目、臨床検査学専攻博士前期課程では「国際専門誌の読解力を備え、全国学会でも研究を発表する能力」等の２項目、臨床検査学専攻博士後期課程では「臨床検査学領域における問題を発見し、解決に導く能力を有し、自ら研究仮説の立案、研究の遂行、仮説の実証ができる」等の２項目を、それぞれ修了時に修得しておくべき学習成果としている。
教育課程の編成・実施方針については、各課程ともに学位授与方針に沿って示されており、看護学専攻修士課程では５項目を、臨床検査学専攻博士前期課程では５項目を、臨床検査学専攻博士後期課程では７項目を定めている。
教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証について
は、原則として専攻ごとに取り組んでおり、「専攻会議」で検証した結果を「研究科小委員会」（2017（平成29）年度より「研究科専門委員会」に名称変更）で検討したうえで研究科委員会において審議し、方針の改定が必要な場合には学長が決定する手続となっている。
なお、2016（平成28）年度には、学長の指示のもと「３つのポリシーの改正に関する申合せ事項」を策定し、それに基づき「研究科小委員会」及び研究科委員会で検討し、研究科委員会での審議を経て３つのポリシーの改定を行った。

（２）教育課程・教育内容＜概評＞
保健医療学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、両学科とも１年次の初年次教育として「教養教育科目」、２年次は「専門基礎科目」を中心とし、３・４年次に「専門科目」を配置しており、教育目標の達成に必要な、幅広く豊かな教養及び判断力を培い、豊かな人間性を涵養する総合的かつ体系的な教育課程が編成されている。また、「教
養教育科目」に科学的思考力の育成を重視した「教養ゼミナール」を設け、年次進
行により「専門ゼミナール」「卒業研究」へと科学的思考・分析的思考を発展させていくための科目を配置している。さらに、国家資格、検査技師資格等の取得や、それぞれの職種に必要な知識・技術を修得するための授業科目を順次性に配慮し編成している。

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なお、「高い倫理観」「科学的思考力」「国際的視野」を形成するための科目として、選択科目に「倫理学」「教養ゼミナール」「国際保健論」「国際環境論」等を配置して、履修を推奨しており、科目によっては履修者が増加しているものの、国際的視野を養う科目では履修者が減少していることから、引き続き工夫することが期待される。
看護学科では、学修が看護実践能力の修得につながるよう、2013（平成 25）年度
から「看護実践能力をコアにした統合カリキュラム」の構築を目指したプロジェク
トチームを中心に、看護実践能力の基礎を養うことを目的としたカリキュラムについて検討を行っており、学位授与方針に沿った統合カリキュラムの構築に取り組んでいる。
臨床検査学科では、2014（平成 26）年度に「カリキュラム検討委員会」を立ち上げ、カリキュラム上の問題点を明確にし、2016（平成 28）年度にその解決に向けた
プロジェクトチームを稼働させている。
教育課程の適切性の検証については、原則として学科ごとに取り組んでおり、看護学科では「看護学科教員会議」、臨床検査学科では「カリキュラム検討委員会」
で検証し、その結果を学部の「教務委員会」で検討したうえで、カリキュラム改編が必要な場合には教授会において審議している。検証結果に基づき、看護学科では実習内容を見直しており、臨床検査学科では選択科目の見直しや新しい科目の導入に向けて検討している。

保健医療学研究科
教育課程の編成・実施方針に基づき、「専攻共通科目」と「専門共通科目」を配置しており、両専攻の共通の研究基盤となる科目について相互に選択することを可能としている。また、各専攻に「専門領域科目」を設けており、教育目標を達成するための、専門性を深める体系的な教育課程を編成している。
看護学専攻修士課程では、研究コースと専門看護師コースに分かれており、研究コースでは「専門領域科目」を３領域（基盤開発看護学、健康生活支援看護学、次世代育成看護学）に分類し、特論科目と演習科目を配置し、看護学分野研究コースの「保健医療学特別研究」において、修士論文の作成指導を行っている。専門看護師コースでは、研究コースと同様の分類で「専門領域科目」を設置し、実習科目と課題研究を設けている。
臨床検査学専攻博士前期課程では、「専門共通科目」において、科学的な検証シ
ステムを学ぶ「食理学」、解析結果や検査部の管理運営に関して学ぶ「検査総合管理学」など、専門性が高い科目を配置している。そのうえで、「専門領域科目」を２領域（病態機能検査学領域、病因解析検査学領域）に分類し、学生は専門とする

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領域の特論科目と演習科目を履修し、専門性を深めたうえで、臨床検査学分野の「保健医療学特別研究」において、修士論文の作成指導を行っており、順次的な科目配置となっている。
臨床検査学専攻博士後期課程では、「専門共通科目」として「臨床検査学研究方法論」を設け、そのうえで博士前期課程と同様の分類で「専門領域科目」を設置し、博士論文の指導を行う特別研究として「臨床検査学特別研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」を学年ごとに配置している。
いずれの専攻・課程においても、コースワークとリサーチワークをバランスよく組み合わせ、それぞれの専門分野を有機的に連結させながら、段階的に研究を進められる教育課程を編成している。
教育課程の適切性の検証については、原則として専攻ごとの「専攻会議」で取り組んでおり、その結果を「研究科小委員会」及び研究科委員会で審議し、カリキュ
ラムの改編が必要な場合には、研究科委員会で審議を行っている。なお、臨床検査学専攻では、2017（平成 29）年度から博士後期課程の設置に伴い、同専攻の博士前期課程の教育課程との整合性等を検証する必要性を認識していることから、今後の取組みに期待したい。

（３）教育方法＜概評＞
保健医療学部
授業の学修目標を設定し、目標達成に適した授業形態を採用しており、少人数のグループ学習や体験学習を採り入れるなどの工夫を行っている。
シラバスは統一した書式で作成されており、演習、実習、ゼミナール、ディベー
ト、プレゼンテーション、ディスカッション等多彩な授業形態にて授業を展開している。学部のシラバスにおいては、「授業の目的」「授業スケジュール（回・項目・内容）」等の項目を設けているが、「到達目標」に該当する記載が欠けており、「授業の進め方」「受講上の留意事項」等の記載は教員によって精粗が認められる。また、事前準備や事後展開、他の授業科目との関連等、学生の主体的な学習を促すた
めの情報の記載が十分ではないため、今後は、シラバスの検証を行い、充実したシラバスの作成に取り組むことが望まれる。
成績評価及び単位認定については、シラバスに示す評価方法・基準に基づいて行
われ、年度末の教授会において承認されている。
教育方法の改善として、「ＦＤ・ＳＤ委員会」の研修において、ＳＰＯＤを有効に活用しつつ、講演会を開催し、主体的に思考し行動するための e-ラーニングの導入や臨床場面の動画を作成するなど、教育能力の向上につながるよう努めている。

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また、「学生による授業評価」を実施し、その結果を看護学科では「看護学科教員会議」、臨床検査学科では「カリキュラム検討委員会」で共有し、組織的な改善が必要な場合には「教務委員会」で検討し、教授会で審議することとなっている。今後はゼミナールに関する学生へのアンケート調査の実施を検討しており、さらなる取組みが期待される。

保健医療学研究科
研究指導の方法やスケジュールはシラバスに明示しており、計画に基づいた研究
指導体制がとられている。教育目標を達成するために、シラバスは統一した様式を用い、授業の形態、目的、進め方、スケジュール、教科書、成績評価、オフィスア
ワー、留意事項を記載し、学生に提示している。シラバスの内容については、各専
攻の「専攻会議」「研究科小委員会」で記載事項や記述内容の適切性を検証し、研究科委員会で審議し、必要に応じて見直しを行っている。しかし、主体的な学習を促すために必須である「到達目標」に該当する記載や事前準備や事後展開、他の授業科目との関連など、これらの情報が必ずしも十分ではないため、より一層工夫することが期待される。
履修に関しては、授業科目の計画的な選択と、修了後の進路選択、社会人経験や個々の適性・能力を勘案し、分野長が入学時と後期開始前に指導している。「保健医療福祉論」「チーム医療特論」「看護研究方法論」等の科目においては、複数の教員による成績評価や単位認定を実施している。成績は４段階で評価しており、既修得単位の認定は、大学院学則及び「既修得単位認定規程」に基づき行われている。
教育方法の改善を図るために、学生に対して「授業に関する調査」と題したアン
ケートを実施し、研究の進捗状況や学修環境等に関する意見を聴取しているが、この結果をもとにした改善については、個々の指導教員に委ねられており、組織的には行われていないため、改善が望まれる。

＜提言＞
一

努力課題

１）学部・研究科のシラバスは、ともに「到達目標」に関する記載がなく、事前準備
や事後展開、他の授業科目との関連についても記載されていない。また、学部のシラバスにおいては、「授業の進め方」等の記載に精粗が見られるため、シラバスの充実に向けて改善することが望まれる。
２）研究科のＦＤ活動において、研究の進捗状況や学修環境に関する学生へのアンケートは実施しているものの、それを受けての改善は個人に委ねられており、組織的な研修・研究の機会が設けられていないので、改善が望まれる。

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（４）成果
＜概評＞
保健医療学部
卒業要件を大学学則で規定し、『学生便覧』等であらかじめ学生に明示している。
学位授与にあたっては、「学位規程」に手続を定めており、教授会の審査を経て、学長が授与することとなっている。
学習成果の指標として、看護師、保健師、臨床検査技師の国家試験合格率や卒業生の保健医療の専門分野への進学・就職率を用いているが、合格率や就職状況は、
教育目標の達成状況を測定する指標としては十分とはいえないため、2011（平成 23）
年度に行った卒業生の就職先へのアンケート調査に続き、2016（平成 28）年度には卒業生の動向調査を実施しており、これを学習成果の指標に用いて教育改善につなげることを予定している。さらに、卒業生評価、雇用者評価を導入するなど、学科ごとに多角的な指標の開発に向けた検討を開始している。

保健医療学研究科
修了要件を大学院学則で規定し、『大学院ガイド』等であらかじめ学生に明示している。学位授与にあたっては、「大学院学位審査規程」等に手続を定めており、研究科委員会の審査を経て、学長が授与することとなっている。2009（平成 21）年
度の開設から 2015（平成 27）年度までの７年間の修士の学位取得状況においては、
順調に成果を上げている。両専攻の修了生の動向を教育目標に照らし合わせると、
５つの教育目標を到達しているとした評価がなされている。
修士の論文審査に関しては、「修士論文審査基準・修士論文発表会審査基準」で２分野共通の審査基準を定めて評価している。なお、臨床検査学専攻博士後期課程では、「大学院学位（博士）審査規程」を 2017（平成 29）年度より定め、これに従って審査することとしている。学位論文審査は、研究科委員会で選出された３名の審査委員（主査１名、副査２名）で行われ、審査基準に基づき合否が判定される手続となっている。
学習成果の測定に関しては、学位授与の状況等により成果が上がっているとしているが、学習成果の評価指標の開発には至っていないため、修了生の動向調査などを活用することの必要性が認識されている。

５

学生の受け入れ

＜概評＞９

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貴大学では、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を学科・専攻ごとに定めている。看護学科では「科学的思考力を発展させる基礎学力を有している人」等の４項目を、臨床検査学科では「責任感と協調性があり、主体的に行動できる人」等の４項目を求める学生像として示している。看護学専攻修士課程では「看護実践や教育・研究に対する真摯な構想力や想像力を高めようとする人」等の４項
目を、臨床検査学専攻博士前期課程では「臨床検査に関する基本的な知識・技能・態度を有している人」等の４項目を、臨床検査学専攻博士後期課程では「臨床検査学の高度な専門知識と科学的検証能力の獲得に強い意欲を有する人」等の４項目をそれぞれ求める学生像として示している。なお、現行の学生の受け入れ方針には、修得しておくべき知識等の内容・水準等は示されていないため、「入試委員会」において今後、検討が進められる予定である。これらの方針は、『入学者選抜要項』『学生募集要項』『保健医療学研究科学生募集要項』、ホームページ等で公表している。
学部では、各学科の学生の受け入れ方針に基づき、一般入試と推薦入試を実施しており、筆記試験のほか、小論文、面接などで総合的に評価している。『学生募集要項』『入学者選抜要項』に出願資格や試験科目を掲載し、ホームページで過去の入学試験問題を公開するなどしている。
研究科では、各専攻の学生の受け入れ方針に基づき、一般選抜と社会人選抜を実施しており、出願希望者には出願前に担当教員との事前相談を課している。試験科
目は、専門科目試験、英語試験、面接を実施している。また、面接試験では、主観的な評価に偏らないよう、面接委員を３名配置している。なお、『保健医療学研究
科学生募集要項』を配付しているほか、ホームページには入学試験の概要や分野別の専門科目、研究内容に関する情報を掲載し、大学院学生の募集を行っている。
入学試験の実施体制は、「入試委員会」において『募集要項』及び『実施要領』を作成し、問題作成委員による点検、協議を経て入学試験問題を作成している。合否判定については、学長を委員長とする「合否判定会議」で協議し、教授会における審議を経て学長が決定している。なお、障がいのある学生の受け入れに際しては、個別面談や事前相談の機会を設けるなどの、合理的な配慮を行っている。
定員管理については、学部・研究科ともに概ね適切に管理されている。
学生の受け入れの適切性の検証については、「入試委員会」において、選抜方法、
問題作成、入学試験の運営、入学試験に係る広報等についての検証を行い、改善が必要な事項に際しては教授会または研究科委員会において、審議・承認を得ることとしている。これまでに検証結果から、学部の入学試験について、合格者の最高点・最低点・平均点などの入学試験情報をホームページ上で公表するなどの改善が図ら
れている。

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学生支援

＜概評＞
「規律ある生活方針を明示し、学生委員会を中心に安全で安心な生活環境の整備に努めている」と『学生便覧』や『大学院ガイド』に記載しているものの、学生支援に関する方針を定めていないため、今後は方針を明示することが望まれる。
修学支援に関し、「教務委員会」を中心に、留年者及び休・退学者への対応として、学年担当教員や学科長が当該学生や家族等との面談を行っており、2009（平成21）年度から2015（平成27）年度までの留年者及び休・退学者数は非常に低く抑えられている。また、入学から卒業までの学生生活を記録することを目的とした「私のアルバム」を2013（平成25）年度から配付しており、健康診断結果や研修記録・個人
活動記録などを学生が自ら書面にまとめ、実習時の予防接種履歴確認や自己洞察・
進路・就職等に役立てることを目指している。今後は、「私のアルバム」の有効性を確認するとともに、さらにその効果を高める取組みが望まれる。研究科においては、
社会人学生が多い状況に鑑みて、長期履修制度及び再入学制度を設けている。なお、障がいのある学生に対しては、学生からの申し出に基づき、学生部長が「ケース会議」を開催、各委員会の連携と配慮を基に支援している。
生活支援については、保健室・学生相談室を設置し、医師免許または看護師免許を有する教員、臨床心理士等を配置している。また、「学生委員会」が中心となって学年別に指導教員を配置し、生活相談に応じる「指導教員制度」を設け、修学・生活上の相談に対応している。さらに、「ハラスメント防止等に関する規程」を定
め、相談窓口を設置し、苦情相談員を配置したうえで、ハラスメントに関する具体例等をまとめた冊子『安全で楽しい学生生活を送るために』を配付しているほか、『学生便覧』を通じて教職員・学生に情報を提供している。
進路支援については、看護学や臨床検査学分野では学生の就職に資格取得が不可
欠であることから、ガイダンスの実施や模擬試験の受験支援に加え、各クラスに国試担当学生を配置して学生からの補講の希望等を調整するなど、きめ細かな支援が行われている。また、各学科の進路支援委員を中心に、進路・学生相談室を活用した情報提供や卒業生との交流会、進路選択に関わる研修会及び支援セミナーを計画的に開催しているほか、学年担当教員等も必要に応じて進路選択の支援を行っている。
学生支援の適切性の検証については、修学支援は「教務委員会」、生活支援は「学生委員会」、進路支援は各学科の進路支援委員を中心に行っており、責任主体は概ね明確にされているものの、これまでに取組みの適切性について検証するには至っていない。一方で、貴大学では学生と教員の連携を深め、学生からの率直な意見を

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聴取するため、学生代表と教員が意見交換を行う「学生・教員連絡会議」を設置し、同会議での議論を経て学生代表が最終的な要望を学長へと直接伝える機会を設けており、これによって学生の要望を踏まえた支援の充実を図っている。今後は、こうした学生からの要望を聴取する機会を含めて取組みの適切性を検証する仕組みを構築し、学生支援に関する方針を明文化したうえで、方針に対する取組みの適切性を検証し、改善を図ることが期待される。

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教育研究等環境＜概評＞
施設・設備に関しては、設置主体である香川県が定める「香川県県有公共施設等
総合管理計画」に沿って整備が進められているが、教育研究等環境の整備に関する方針が定められていないため、これを定めて、教職員で共有することが望まれる。
校地、校舎面積は大学設置基準を満たしており、十分な施設・設備を整備し、バリアフリーにも対応している。キャンパス内の建物に関しては、築年数の経過に伴う不具合も発生しているが、３年ごとに「香川県県有建物状況調査事業劣化度調査
マニュアル」に基づく調査を実施しており、「総務企画委員会」において整備計画を立案し、適宜対応している。
図書館については、教育研究活動を行うために十分な質・量の図書、学術雑誌の確保、電子媒体を整備し、学術情報ネットワーク（ＳＩＮＥＴ）を活用している。
また、閲覧座席数、司書資格を有する図書館職員、開館時間等についても、学生に配慮した利用環境を整備しており、これらは「図書委員会」により管理・運営されている。
教育・研究支援体制の整備に関しては、研究費については、教員研究費と教員研
究旅費の総額の約２分の１を職階ごとに定めた基準に応じて専任教員の個人研究費に配分し、残りは学長裁量費として教育・研究備品などに充てている。また、研究時間を確保するため、「教員自主計画研修取扱要項」を定め、教員が自主的に研修・研究ができる制度を設けている。さらに、人的支援として、ティーチング・ア
シスタント（ＴＡ）を導入している。
研究倫理に関しては、研究における倫理面での正当性審査のため、「倫理審査委
員会規程」等の各種規程を整備し、「倫理審査委員会」「動物実験専門委員会」等を設置している。また、研究活動の不正行為防止に向け、すべての研究者・大学院学生及び卒業研究を行う学生に対して、e-ラーニングによる「研究倫理教育プログラ
ム」の受講が義務付けられており、研究活動の不正行為防止に関する学内規程を制定し、「研究委員会」において各教員への周知を行っている。

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教育研究等環境の適切性の検証については、施設・設備等に関しては「総務企画委員会」、研究環境や研究倫理の遵守等に関しては「研究委員会」、図書館の整備に関しては「図書委員会」をそれぞれ責任主体として取り組み、その結果をもとに教授会で審議し、より快適な環境整備に向けた改善を行っている。

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社会連携・社会貢献＜概評＞
社会連携・社会貢献に対する具体的な方針は定めてはいないが、目的及び基本理
念、学部・研究科の教育目標のもとに取り組んでいる。これらに従って地域連携推進センターを設置し、地域社会・国際社会との連携協力や貴大学が有する知的・物的資源を用いて教育研究上の成果を広く社会に公開・還元する活動を行っている。
地域連携推進センターでは、「地域住民を対象とした健康教室に関する事業」「地
域住民との交流促進や地域貢献に関する事業」及び「保健医療従事者や離職者を対象とした生涯教育に関する事業」を展開しており、これら事業は規模等に応じて直轄事業とその他の事業とに区分されている。「地域住民を対象とした健康教室に関する事業」として、県民・地域住民の健康増進の向上を目的とした「いきいき健康広場」を学内で開催しており、教員や学生による健康測定・健康相談のほか、ビデオ上映や健康ミニ講演、健康手帳の配付などを行っている。また、この活動を発展させて、学生が「健康サポーター養成講座」を受講後、「健康サポーター」として学外で教員とともに健康相談を行うなど、地域との連携を深め、保健医療活動に積極的に参加していることは高く評価できる。
これに加えて「地域住民との交流促進や地域貢献に関する事業」では、大学の資源を活用した地域貢献活動として、2014（平成26）年度から取り組んでいた看護学科主催の「小学生のサイエンスキャンプ」を発展させ、看護学科及び臨床検査学科の共催による「小学生・中学生のための夏のライフサイエンス教室」を展開し、多数の参加者を得ているとともに、学生自身の学びを深めることを促進しており、継続して地域貢献に取り組んでいることは評価できる。なお、この取組みについては
アンケート調査も実施しており、今後の社会貢献活動を展開していくうえでの参考としている。
そのほか、「保健医療従事者や離職者を対象とした生涯教育に関する事業」では、「かがわメンタルヘルス研究会」や「住民で創るすこやかコミュニティづくり」な
どの事例検討会や研修会を開催し、教育研究の成果を基にした社会貢献、社会で活躍する医療人の育成という観点からの活動を展開している。
学外組織との連携協力の推進として、香川大学医学部、徳島文理大学香川薬学１３

香川県立保健医療大学

部・保健福祉学部と共同して県内三大学連携事業であるサイエンスキャンプや連携
大学祭を実施しているほか、地元企業との共同研究にも取り組んでいる。また、ベトナムのビントゥアン医科大学校、カナダのロッキーズ大学及び南アルバータ工科
大学との国際交流活動を実施している。
社会連携・社会貢献の適切性の検証については、地域連携推進センターが展開する３つの事業のうち、「地域住民を対象とした健康教室に関する事業」は「地域連携推進センター運営委員会」が責任主体として行っている。また、その他の２つの事業については、主催する学科の「学科会議」等を責任主体として、検証を行っている。これらの検証に基づき、「健康サポーター」の事業への参加者数を高めるた
め、サポーターをグループに分け、グループごとの活動とするなどの改善が図られ
ている。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項

１）地域連携推進センターを設置し、地域住民に対する健康教室や医療人に対する生涯教育、地域住民との交流促進に取り組み、大学の人的・物的資源を活用した地
域貢献活動を行っている。その一環として、住民の健康増進を目的とした「いきいき健康広場」を開催しており、学生を「健康サポーター」として養成し、教員と共に地域に出向いて支援活動を行うなど、大学が地域貢献に継続的に取り組んでいることは評価できる。

９

管理運営・財務（１）管理運営＜概評＞
貴大学は、設置団体である香川県の一機関として位置づけられていることから、管理運営方針は、「香川県立保健医療大学条例」で定められており、入学定員、授業料等、教職員定数に関しては、大学学則や同条例で規定されている。また、「第六次香川県保健医療計画」等において、中・長期的な管理運営方針が示されている。
意思決定プロセスについては、大学及び大学院学則、関連規程に基づき、教授会
又は研究科委員会からの意見を聴取し､最終的に学長が決定している。教授会は学長及び教授で、研究科委員会は研究科長及び研究科担当の専任教授で組織されている。これらの委員会での審議のプロセスは、軽易な案件については、学内委員会での審議決定後、教授会又は研究科委員会に報告されるとしている。一方、重要な案件については、学内委員会で協議後、教授会又は研究科委員会に審議事項として提１４

香川県立保健医療大学

案し、審議している。なお、教授会等の議事録は次回教授会で内容を確認後、学内の情報ネットワークによって、教授以外の教職員への周知を図っている。
大学業務を支援する組織として、事務局と図書館を設置している。事務局には、総務担当及び教務学生担当を置き、事務局長のもと職員と嘱託職員を配置している。
また、図書館では、図書館長を教授が兼務しており、図書館長以下嘱託職員と臨時職員を配置している。県職員である事務職員については、県の人事評価制度に基づき、人事異動、昇任、昇給等を行うとともに、人事考課表による年度評価、個別面談を行っている。事務職員に対する研修については、「香川県職員研修規程」に基
づき、一般研修や特別研修、県のe-ラーニングシステムによる研修を受けている。
なお、ＳＤの義務化に伴い、2016（平成28）年度に設置した「ＦＤ・ＳＤ委員会」
において今後の取組みを検討するとしている。
管理運営の適切性の検証については、「運営会議」を責任主体として取り組むこととしている。ただし、これまでに県からの職員の人事異動もあることなどを背景に検証は実施されてこなかったため、今後は定期的に検証することが望まれる。
大学の予算編成については、県全体の予算編成方針に基づき、大学の予算要求書を作成し、財政部局の調整を経て県議会で議決された後、予算配分されている。また、予算執行についても、県の「会計規則」等に基づき出納局を通じて事務処理を行っており、県の条例・規則等に基づいて適切に行われている。さらに、毎年監査委員による監査及び出納局会計課職員による会計実地検査が行われているほか、事務局長による会計自主検査を年２回ほど実施している。

（２）財務
＜概評＞
貴大学は、香川県の一機関であることから、予算は、同県の特別会計として計上されている。大学独自の財政計画はないが、設置団体が策定した「香川県新行財政
改革基本指針」及びそれに基づく単年度の実施計画に沿って、適切に財政運営を行っている。
収入については、香川県の一般財源が繰り入れられており、設置団体からの負担金は、毎年一定率削減されるルールのもと算定されている。そのため、大学として、経費の縮減に努めているほか、自主財源の一層の確保を目的として、学部・研究科の入学定員を増員しており、教育研究目的・目標を具体的に実現するうえで必要な財政基盤を確立している。なお、貴大学でも課題としている入学選考料の減少につ
いては、広報活動の強化など検討中の改善策を着実に実施することを期待する。
外部資金については、科学研究費補助金の新規申請件数は低調であるものの、
2017（平成 29）年度には、一部の学科で同補助金の申請に関する説明会等が行われ

１５

香川県立保健医療大学ており、今後の改善が期待される。

10

内部質保証
＜概評＞
大学学則（第 50 条）及び大学院学則（第 18 条）に「教育研究水準の向上を図り、第１条に規定する目的及び社会的使命を達成するため、本学における教育研究活動
等の状況について自ら点検及び評価を行うとともに、第三者による評価を受けるものとする」と定めている。また、「自己点検・評価委員会規程」を定め、学長が委員長を務める「自己点検・評価委員会」において、自己点検・評価の対象や方法を審議し、2006（平成 18）年度、2009（平成 21）年度、2013（平成 25）年度及び 2016
（平成 28）年度に自己点検・評価を実施して、その結果を『自己点検・評価報告書』
にとりまとめている。
日常的な教育活動の改善については、年度当初の教授会において、学長からの検討課題と各種委員会における前年度の課題が示されることで、教員間で課題が共有されている。その後、課題の改善に向けた取組みの進捗状況は適宜教授会に報告され、各種委員会における課題については、それぞれの委員会において改善状況の検証を行い、改善を図ることとしている。また、毎年『年報』を発行しており、事業活動等の年次報告をとりまとめて掲載していることから、これも自己点検・評価の一環としている。ただし、『年報』の内容は各種事業の年次報告にとどまっており、大学の諸活動について自己点検・評価しているとはいえない。
なお、前回の大学評価における指摘事項については、改善報告書を提出し、真摯に対応しているものの、シラバスの精粗等については前回からの継続した課題であるため、ＰＤＣＡサイクルを適切に機能させ、改善することが望まれる。
学外者からの意見の反映については、大学学則に第三者評価を行う旨を定め、学長に対する助言・提言を行う組織である「運営諮問会議」がその役割を担っているが、2006（平成 18）年度に実施した自己点検・評価に対しては同会議による外部評
価を実施したものの、その後は不定期に必要に応じて助言を受けるにとどまっている。また、「運営諮問会議」は学外者の意見を聴取する仕組みではあるが、第三者評価の役割を担うものではないため、今後は同会議の位置づけを見直すことが期待される。
情報公開に関しては、教育研究活動に関する情報に加え、2009（平成 21）年度及び 2013（平成 25）年度に実施した自己点検・評価の結果をホームページに掲載し、公開している。また、財務関係書類については、県のホームページにおいて公開している。今後は、情報公開に関する貴大学としての姿勢を明確にし、より積極的に

１６香川県立保健医療大学

社会に対する説明責任を果たしていくことが期待される。

各基準において提示した指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2021（平成 33）年７月末日までに本協会に提出することを求める。

以

１７上