Ｎ Ｐ Ｏ 法 人 の 年 間 ス ケ ジュ ー ル ＜仕事月が事業年度によって変わるもの＞
仕事月の目安

事務作業

提出先

ヵ了事
後
事
1事
業
業
1業
年
年
ヵ年
月
度
月
度
以度
終以終
内終
了
内後
了
了
後
後

主な事務書類・事業報告書・貸借対照表● 前年度の事業報告書等作成開始● 理事会、監査、総会の各日時決定、場所確保● 理事会開催と議事録作成● 監査実施前事業年度の業務・会計が適正に行われたか監査を受ける。

● 総会議案書の作成
総会で議決する事項をもれなく記載する。

● 総会招集通知の発送

ヵ会議の目的、内容、日時、場所等を記載し、社員（議決権を持つ会員）へ発送する。議決権を持たない会員や支援者にも案内できるが、定足数にはカウントしない。

法務局

了後

● 資産の変更登記
正味財産の額は毎年変わるので、その度に変更登記する。

● 法人税を申告する
税務署

限理事会開催までにできるだけ早めに総会で議決すべき事項を検討し、総会準備を行う。

事事業
22 事
業
年
ヵ業
年
度
月
月年
度
以終
以度
終
内了
終
後

・活動計算書・財産目録 等期

法人税法上の収益事業を行っている場合、確定申告を行う。
赤字でも申告は必要。

・理事会議事録

総会議案書作成開始までに・監査報告書

総会議案書作成完了までに・総会議案書

総会招集通知発送に間に合うように

・総会議案書・出欠連絡票（書面表決、委任状も兼ねると便利）

定款の定めに従う（ＮＰＯ法では少なくとも開催の5日前までに通知）

・変更登記申請書
・財産目録又は貸借対照表
・監督報告書・総会議事録 等

本来は事業年度終了後2ヵ月以内だが、総会（決算が確定する会議）が後になる場合は、終了後速やかに・法人税の確定申告書・貸借対照表・損益計算書・勘定科目明細書
・事業概況書事業年度終了後2ヵ月以内に（延長申請や見込納付後に確定申告を行う方法もある）

・消費税の確定申告書

事業年度終了後2ヵ月以内に・住民税・事業税・地方法人特別税の確定申告書

事業年度終了後2ヵ月以内に（延長申請や見込納付後に確定申告を行う方法もある）

・委任状
・出欠集計表

総会当日まで・総会議事録総会開催後、理事の変更登記の日までに● 消費税を申告する
税務署

県税事務所・市役所等

課税対象となる取引高が年間1,000万円を超えた場合、消費税対象事業者となり、申告が必要。

● 法人住民税・法人事業税・地方法人特別税を申告する
法人税法上の収益事業をおこなっている場合、確定申告を行う。
赤字でも申告は必要。

● 総会定足数の確認
出席予定者、書面表決者、委任状を集計する。定足数に満たない場合、社員（議決権を持つ会員）に電話をかけて出欠確認、書面提出依頼。

● 総会開催と議事録作成
定款の定めに従って議事録署名人を選任し、速やかに議事録を作成する。

・事業報告書・活動計算書・貸借対照表・計算書類の注記（該当項目がある場

ヵ事業
3 事
年
ヵ3事
業
度
月業
年
以終
月年
度
内了
以終
度
内了後
終後

県

● 前年度の事業報告書等提出・財産目録 ・年間役員名簿
・社員のうち10人以上の名簿

了後

県● 役員変更等届出書を提出
理事・監事に、変更があった場合、遅滞なく届ける。

● 理事の変更登記
法務局ヵ事
事
4業
業
4事
年
年ヶ業
月
度
度
月以年
終
終
以内度
了
内後
了
終後

事業年度終了後3ヵ月以内に合）総会での改選等、理事の登記事項に変更があった場合に行う。
定款で代表権を制限している場合は、代表権を有する理事のみ登記。

・役員の変更等届出書
・変更後の役員名簿*新任理事については、就任承諾書と住民票も必要。

できるだけ速やかに・変更登記申請書
・総会議事録・理事会議事録 等

変更が効力を発する日から2週間以内に・活動計算書

事業年度終了後から4ヶ月以内に● 活動計算書を提出する
税務署

法人税法上の収益事業を行っていない場合でも、年間収入が8,000万円を超える場合は活動計算書を提出する。

※一般的な法人のスケジュールです。全ての法人の事務を掲載したものではありません。
出典：東京ボランティア・市民活動センター「もっと「力」をつけたい理事・監事・事務局長のための NPO法人組織力アップ研修テキスト」 付録

Ｎ Ｐ Ｏ 法 人 の 年 間 ス ケ ジュ ー ル ＜毎月行うもの／仕事月が固定しているもの＞
月

事務作業

提出先

主な事務書類●「所得税源泉徴収簿」の記入

期・所得税源泉徴収簿

毎月末までに・納付書（給与等/報酬等）

翌月10日までに・特別徴収の税額通知書、納付書

翌月10日までに・納付書（給与等/報酬等）

毎月末までに・納付書（給与等/報酬等）

1月10日までに・納付書（給与等/報酬等）

1月10日までに・源泉徴収票

1月31日までに・支払調書

1月31日までに●「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を提出・法定調書合計表

1月31日までに●「給与支払報告書」提出

・給与支払報告書
給与支払報告書（個人別明細書、総括表）

1月31日までに・償却資産税申告書

1月31日までに・法人住民税〔均等割〕減免申請書

4月中限●源泉所得税の納付
税務署
毎
月
月

給与等を実際に支払った月の翌月10日までに納付。
（納期の特例を受けた場合、1月と7月の年2回だけ）●職員の住民税納付（特別撤収）
市役所
町役場

年金事務所

1月の給与支払報告書送付時に「特別撤収」を選択した場合、職員の住民税を給与から預かり、法人が納付。
（納期の特例を受けた場合、6月と12月の年2回だけ）●社会保険料納付
厚生年金保険料と健康保険料をあわせて納付。

●年末調整後の源泉所得税納付
税務署

税務署

12月給与支払い時に行った年末調整後の源泉所得税額を所定の納付所に記載して納付する。

● 納期の特例 7月～12月の源泉所得税納付1月の納付時は、年末調整後の税額で納付所を作成する。

（届出により、1月20日まで延長可）●「給与所得の源泉徴収票」を本人に渡す
税務署

1
税務署
月
税務署

市役所
町役場

150万円を超える役員、500万円を超える職員の分は税務署にも提出●「報酬・料金・契約金及び賞金の支払調書」を本人に渡す
前年の支払金額の合計が5万円を越える場合は、税務署にも提出

職員の住民税額決定に必要な手続き。個人別の明細と同一市区町村の者をまとめた総括表を提出する。

●償却資産税申告
市役所
町役場

月

県税
市役所
町役場

6

市役所
町役場

4

月

1月1日時点で所有している土地家屋以外の事業用資産で対象となるものについて申告する。課税標準額150万円未満の場合は非課税。

●法人住民税の減免申請書提出
法人税法上の収益事業を行っていない場合、県税事務所・市役所・町役場にそれぞれ提出（呼称、様式は自治体によって様々）（ただし、期限や自動更新の有無など自治体によるので要事前確認）

・特別徴収の税額通知書、納付書

6月10日までに・労働保険概算・確定保険料申告書

6月1日から7月10日までに・納付書（給与等/報酬等）

7月10日までに・算定基礎届、総括表

7月1日から7月10日までに●年末調整に必要な書類を職員から集める・給与所得者の扶養控除等申告書、保険料控除申告書等

12月初旬までに● 納期の特例 6月～11月の職員の住民税納付（特別徴収）

・特別徴収の税額通知書、納付書

12月10日までに・所得税源泉徴収簿

12月の給与支払時までに● 納期の特例 前年12月～5月の職員の住民税納付（特別徴収）●労働保険料の年度更新

労働局

税務署

保険年度（4月～3月）ごとに概算で申告・納付し、翌年度確定
申告・清算● 納期の特例 1月～6月源泉所得税納付

7月

年金事務所

●社会保険料の定時決定
保険料の基礎となる標準報酬月額決定に必要な手続き。
4月～6月の賃金を算定基礎届出書に記載して届け出る。

11月

12月

市役所
町役場

●年末調整の計算
毎月記入してきた「所得税源泉徴収簿」と職員から集めた書類を基に計算。12月の給与支払時に、加納額は本人に還付し、不足額は徴収する。

※一般的な法人のスケジュールです。全ての法人の事務を掲載したものではありません。
出典：東京ボランティア・市民活動センター「もっと「力」をつけたい理事・監事・事務局長のための NPO法人組織力アップ研修テキスト」 付録