保育者が感じる食物アレルギー対応の困難さ
○田村佳世

小野内初美

朴賢晶

（愛知文教女子短期大学）

I. 問題と目的
今日、食物アレルギーを持つ子どもの増加は、保育所等で様々な問題や誤配、誤食事故をもたらしている。2007 年「アレルギー疾患に関する調査
研究報告書 1）」では、小学生での食物アレルギー有病率は 2.6％と報告されている。また、2009 年「保育所における食物アレルギーに関する全国調査 2）」では、保育所での食物アレルギー有病率は4.9％であり、特に 3 歳以下では小学校の 2 倍の有病率があることが報告されている。食物アレルギーを持つ子どもが、乳幼児期に多くみられるということは、園での食物アレルギー対応において保育者等の人的エラー、給食での初発や予想外の子どもの行動による誤食、急な体調の変化等、多くのリスクが考えられる。実際に保育所等で起きた食物アレルギーに関する深刻なインシデントは多数報告されており、保育者等の悩みの原因になっている。
また現在保育所等では、2011 年厚生労働省発行の「保育所におけるアレルギー対応ガイドライン」（以下ガイドライン）や 2016 年内閣府発行「教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン」によって、食物アレルギー対応が示されている。しかし実際の対応はガイドラインを原則としているが、各家庭からの細かな要望が少なからずあることは否定できない。理想は、ガイドラインを基に各園の実態に合わせたマニュアルや手順書を作成し、定期的に全職員で情報を共有し、問題点を改善していくことであろう。しかし、日々の忙しい保育のなかでマニュアルを独自に作成、修正していくということは容易なことではないと考えられる。
そこで本研究では保育者の資質向上と食物アレルギー事故防止のための園独自のマニュアル作成及び運用の基礎研究として、保育所でのガイドラインの運用とその内容に関する実態、保育者の食物アレルギー対応に関する誤配・誤食原因の意識から、保育者の食物アレルギー対応に関する困難な課題を明らかにすることを目的とする。
II. 研究方法
1. 対象
愛知県、岐阜県、三重県の保育所 1415 施設の園長、主任及びクラス担任を持つ保育者 各 1 名（一園につき計 3 名）
2. 調査時期2017 年 8 月～9 月
3. 調査方法
郵送による無記名自記式質問紙
4. 調査内容(1)保育者の属性：職階（園長・主任・担任）(2) 食物アレルギー対応の実態について①ガイドラインの運用実態②職種間連携の実態③園内の誤配、誤食実態(3) 誤配、誤食事例の主な原因（自由記述）
5. 調査手続き
愛知県、岐阜県、三重県の保育所 1415 施設に本研究の趣旨と倫理的配慮について文書と口頭で説明し、調査協力の依頼をした上で、質問紙を郵送した。質問紙は無記名で回答をしてもらい、記入後は返信用封筒にて返信を依頼した。質問紙の返送をもって研究協力の同意とみなした。
6. 倫理的配慮
本研究は、愛知文教女子短期大学倫理審査委員会で承認を得て調査を行っている。
7. 分析方法
選択式項目においては、記述統計処理を行った。
自由記述「園内の誤配、誤食事例の主な原因」で得られたデータは、一事例から複数の原因が記述されている場合は意味内容を損なわないように原因を分けて初期コードとし、類似性に基づいて分類、サブカテゴリーを作成した。さらに、サブカテゴリーを高次概念でカテゴリー化し、カテゴリーネームを決定した。データ分析の過程においては、共同研究者を含めた食物栄養を専門とする大学教員 5 名と助手 1 名及び、保育を専門とする大学教員 2 名で協議を重ね、妥当性、信憑性の確保に努めた。
III.結果と考察
1. 保育者の属性
保育者の属性は、園長 863 名（33.0％）、主任
859 名（32.8％）、担任 894 名（34.2％）、合計 2616名（園ベース回収率 64.2％）であった。
2. ガイドラインの運用実態
ガイドラインの運用実態についての質問では「ガイドラインに従って運用している」が 1951

名（77.0％）、「存在は知っているが、使っていない」が 363 名（14.3％）、「存在を知らない」が 221名（8.7％）であった。77.0％の保育者が「ガイドラインに従って運用している」という結果ではあるが、「存在は知っているが、使っていない」14.1％、「知らない」8.9％と、まだまだガイドラインの理解と活用の啓蒙が必要である。
3. 職種間連携の実態
食物アレルギー対応では、担任以外の保育者、看護師、給食担当者等の職種間連携が欠かせない。
そこで、職種間のアレルギー対応に関する情報共
有 す る 機 会 の 有 無 を 聞 い た 質 問 で は 2564 名（98.2％）が「ある」と回答をし、高い割合を示し、「ない」の回答が 46 名（1.8％）であった。保育者は、職種間での食物アレルギー対応に関する情報共有を積極的に行っていることがうかがえる。
4. 園内の誤配、誤食実態
園内の誤配、誤食の実態についての質問では、「ある」が 707 名（27.4％）、「自分は関わっていないが園内である」が 780 名（30.2％）、「ない」
が 1094 名（42.4％）であった。約半数の保育者が身近で誤配、誤食の経験があることがわかった。
5. 誤配、誤食事例の主な原因
食物アレルギーに関する誤配、誤食に関する主な原因について自由記述を求めた。
その結果、1451名の回答者から 1980 事例が得られた。
そこから主な原因を分け、34 のサブカテゴリー、8 のカテゴリーを抽出した（表 1）。以下カテゴリーを【】、サブカテゴリーを＜＞で示す。
誤配、誤食の原因に【担当者の不注意】【担当者の情報確認不足】【園外者の間違い】が明らかとなった。また、サブカテゴリー＜配膳ミス＞＜知識不足＞からわかるように、事前の確認や知識が不十分であると事故につながりやすいことがわかる。
どの段階で食物アレルギーに関する知識や実践力を習得しているか、またはすべきかを明らかにする必要がある。一方で【職員間での連絡ミス】に＜再確認ミス＞＜連絡ミス＞＜共通認識不足＞＜食事の管理体制不足＞がある。＜再確認ミス＞のコードには「誰かがみているだろうと思った」という複数名で行うチェック体制の盲点があった。
慣れや人任せの意識は体制を整えるだけでは防ぎきれない原因であり、保育者一人ひとりの危機感の持ちようが課題である。
【繁雑さから十分な対応ができなかった状況】
では＜職員不足＞＜子どもがイレギュラー＞＜アレルギーの複雑対応＞など、今日の保育問題にも大きく関わっている原因である。抜本的な制度の見直しが必要である。
さらに【物的環境の不十分な設定】＜机などの表1 保育者の食物アレルギー対応に関する誤配・誤食原因
カテゴリー
サブカテゴリー担当者の不注意
確認ミス
代替え保育者のミス
調理ミス
配膳ミス
おかわりミス
うっかりミス慣れ

担当者の情報確認不足

園外者の間違い
職員間での連携ミス

繁雑さから十分な対応ができなかった状況

物的環境の不十分な設定
子どもの行動や特性

原因不明

油断

無責任

意識の低さ

思い込み
名前の間違い食器等の取り違え
記入漏れ
確認不足
マニュアルの確認不足
アレルギーの把握不足
知識不足
成分確認不足
業者ミス
保護者ミス
再確認ミス
連絡ミス
共通認識不足食事の管理体制不足
職員不足行事の繁雑時焦った 忙しい目を離したとき
担任不在時
子どもがイレギュラー
アレルギーの複雑対応
机などの配置初発
拾い食い
子ども同士の関わり
原因不明

配置＞では「アレルギー児を通常食の子どもの隣に座らせてしまった」というコードがあった。重篤な症状が出る場合は、部屋を別にしたり机を離したりして食事をとる配慮も必要であるが、アレルギー児に対する心情的配慮も欠かせない。
また、【子どもの行動や特性】では、大人だけでは防ぎきれない場面や就学に向けて小学校との連携も課題である。
また、発達に応じて子どもに対しても、食物アレルギー教育が必要であると考える。
IV. まとめ
以上より、保育者の半数が身近で誤配、誤食経験がありその深刻さが明らかとなった。そして、保育所でのガイドラインの運用実態は、まだまだガイドラインの理解と運用のための取組みが必要であることがわかった。一方で、職種間で連携をとる機会は 98.2％と高い確率で行われているが、誤配、誤食原因では、【職員間での連携ミス】があることなど、ガイドラインのみでは対応、解決し難い困難な課題があることが考察された。今後は、今回明らかとなった結果から保育者の食物アレルギー対応に関する保育者の専門性をより明らかにし、園独自のマニュアル作成を検討していきたい。
＜引用文献＞
1）公益財団法人日本学校保健会（2007）「アレルギー疾患に関する調査研究報告書」
2）日本保育園保健協議会（2009）「保育所における食物アレルギーに関する全国調査」