(IC16) 土木学会公益増進事業運営委員会規則
平成23年４月22日
平成23年11月18日
平成24年５月11日
平成24年７月27日
平成29年１月20日
2020年１月17日

制定一部改正
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（総則）
第１条

この規則は、土木学会公益増進事業規程（以下「規程」という。）第５条に基づき、土木学会公益増進事業（以下「公益増進事業」という。）の運営のために設置する土木学会公益増進事業運営委員会（以下「委員会」という。）及び委員会が運営する公益増進事業の細目について定める。
（目的）
第２条 委員会は、公益増進事業を円滑に運営することを目的とする。
（活動）
第３条 委員会は、公益増進事業に係る次の活動を実施する。
(1) 公告(2) 寄附の受付(3) 助成金の交付(4) 助成による実績の検証・評価（構成）
第４条 組織構成は、委員会及び委員会の事務を補佐する幹事会とする。
２

委員会の構成員は、委員長１名、幹事長（委員兼務）１名、委員８名以内（うち幹事３名以内）とする。
３

役職者の業務は、次のとおりとする。
(1) 委員長は、委員会を代表し、委員会業務を総括する。
(2) 幹事長は、幹事会を代表し、幹事会業務を総括する。

４

委員会は、委員長に事故あるとき又は欠けたときにおいて委員長の職務を代行する委員（どの部会にも所属しない者）を予め決めておくものとする。
（委員長・委員等の選出方法と任期）第５条 委員長・委員等の選出方法は、次のとおりとする。
(1) 委員長は、理事の中から会長が指名する。
(2) 委員は、中立公正な立場から審査にあたるものとして理事及び会員の中から委員長が選任する。
(3) 幹事長及び幹事は、委員の中から委員長が選任する。
２

任期終了後の新委員長が決定されるまでの間は、前任の委員長が委員長の職務を継続して実施する。
３

理事である委員の任期は、当該理事の期間とする。他の委員の任期は２年とし、原則として留任を認めない。また、半数交代を原則とする。

Ⅳ- IC16 - 1

（委員会の運営）
第６条

委員会は、委員長が招集して開催する。また、委員長は、必要に応じて文書をもって委員の意見を徴し、委員会の開催に代えることができる。
（公益増進事業の種別）
第７条 公益増進事業は、次の２種類を実施する。
(1) 一般型助成事業：土木学会公益増進事業に係る資金に関する規則（以下「資金規則」という。）で定める公益増進資金のうち一般型資金による規程第３条に定める活動への助成。
(2) 指定型助成事業：公益増進資金のうち指定型資金による規程第３条に定める活動への助成。
（寄附申込時期）
第８条 公益増進事業への寄附の申し込みは、随時受け付ける。
（寄附申込手続）
第９条

公益増進事業への寄附をしようとする者（以下「寄附申込者」という。）は、次の各号により申込書を作成し、会長に提出するものとする。
(1) 第７条第１項第１号に定める一般型助成事業を対象とする場合は、様式－１を用いる。
(2) 第７条第１項第２号に定める指定型助成事業を対象とする場合は、様式－２を用いる。
（寄附金受入の審査・決定及び通知）
第10条

寄附金受入の可否は、寄附目的を確認の上、委員会で審査の上、理事会が決定するものとする。ただし、資金規則第２条第３号に定める土木ボランタリー寄附（doboku Voluntarydonor）として受け入れる財産については、原則として無審査とする。
２

委員会は、第１項の結果をすみやかに寄附申込者及び土木学会事務局に通知する。

３

第１項に定める審査・決定は、原則として申し込みがあった払込予定日より前に行う。

４

土木学会は、払込を確認後すみやかに、寄附申込者に領収書を発行する。

５ 委員会は、寄附申込者から申し出があった場合、申込書の受領書を発行する。
（助成申請時期）第11条 公益増進事業の助成の申請は、随時受け付ける。
（助成申請手続）
第12条

助成を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、様式－３の申請書を作成し、会長に提出するものとする。
２

申請者は、理事、委員会委員長又は支部長とする。

（助成金交付の審査・決定及び通知）
第13条 助成金交付の可否は、委員会で審査の上、理事会が決定するものとする。
２

委員会は、第１項の結果をすみやかに申請者に通知する。

３ 第１項に定める審査・決定は、随時行う。
（助成金の請求）第14条

助成金交付の決定を受けた申請者は、助成額の範囲内でその事業の実施に要する費用を土木学会事務局に請求するものとする。
（報告及び検証・評価）
第15条

助成金の交付を受けた者は、助成を受けた事業が終了した後、様式－４の活動成果報告書を会長に提出するものとする。
２

委員会は、第１項の規定により提出された活動成果報告書に基づき、助成の実績について検証・評価し、理事会に報告するものとする。
（精算）
第16条

助成金の交付を受けた者は、助成を受けた事業を実施した結果、助成金に残余が生じた
Ⅳ- IC16 - 2

場合、残余から送金に要する手数料等の費用を差引いた額を土木学会に返金するものとする。
２

助成金の交付を受けた者は、理由の如何にかかわらず助成を受けた事業が実施できない場合、助成金の全額およびそれに伴う発生利息を土木学会に支払うものとし、その送金に要する手数料等一切の費用は助成を受けた代表者が負担するものとする。
（助成金の返還）第17条

助成金の交付を受けた者が助成金を目的以外に使用したことが判明したときは、土木学会は助成金の交付を受けた者に助成金の全額およびそれに伴う発生利息相当額の支払を求める。
２

前項の場合、返還のための送金に要する手数料等一切の費用は助成金の交付を受けた者が負担するものとする。
（事務局）
第18条 委員会の担当事務局は、総務課とする。
（規則の変更）第19条 この規則の変更は、理事会において行う。
附則（平成23年４月22日 理事会議決） この内規は、平成23年４月22日から施行する。
附則（平成23年11月18日

理事会議決） 内規から規則に変更し、平成23年11月18日から施行する。

附則（平成24年５月11日 理事会議決） この変更規則は、平成24年４月16日から施行する。
附則（平成24年７月27日 理事会議決） この変更規則は、平成24年７月27日から施行する。
附則（平成29年１月20日 理事会議決） この変更規則は、平成29年１月20日から施行する。
附則（2020年１月17日 理事会議決） この変更規則は、2020年１月17日から施行する。

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（様式－１）「土木学会公益増進資金」（一般型資金）寄附申込書

年

月日月日払込予定公益社団法人 土木学会
会長

殿

土木学会公益増進資金への寄附を下記により申込みます。
記

申込

金

額金千円

年

氏名
住所印

振込銀行：みずほ銀行四谷支店

〒

電話番号

（）

ＦＡＸ

（）

普通口座 1004632 公益社団法人 土木学会

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（様式－２）「土木学会公益増進資金」（指定型資金）寄附申込書

年

月日月日払込予定公益社団法人 土木学会
会長

殿

土木学会公益増進資金への寄附を下記により申込みます。
記

申込

金

額金千円年が行う〕注１）

なお、この寄附金は〔活動注２）
行事（の助成に活用して頂くようお願い申し上げます。

）注２）

氏名
住所印
〒

電話番号

（）

ＦＡＸ

（）

注１）〔 〕内に記載しない場合〔 〕全体に線を引いて抹消して下さい。
注２）いずれか一方を残し、他方は線を引いて抹消して下さい。
振込銀行：みずほ銀行四谷支店

普通口座 1004632 公益社団法人 土木学会

Ⅳ- IC16 - 5

（様式－３）「土木学会公益増進資金」助成申請書
年
公益社団法人

月日

土木学会

会長

殿
公益社団法人
所属
役職名
氏名

土木学会

印

土木学会公益増進資金による助成を下記のとおり申請いたしますのでよろしくお願いいたします。

記
年度

年度

経費

内

訳

申請経費合計円円円円円

1. 助成対象事業名

2. 申請理由注１）

注１）背景、課題、事業目的、事業内容等について具体的に説明すること。（必要に応じて、補足資料を添付）また、申請経費の積算根拠を記載又は添付すること。

Ⅳ- IC16 - 6円

（様式－４）「土木学会公益増進資金」助成報告書

年月日

公益社団法人 土木学会
会長

殿
公益社団法人
所属
役職名
氏名

土木学会

印

土木学会公益増進資金による活動成果について、下記のとおり報告します。
年度

年度

経費

内訳

助成経費合計円

円

円

円

円

成 果 概 要以下、公益増進資金運営委員会記入
助成成果の評価
助成効果： 大コメント

Ⅳ- IC16 - 7・中・小円