2022年７月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年３月14日

上場会社名株式会社シーアールイー

コード番号3458

代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）亀山忠秀

問合せ先責任者（役職名） 取締役執行役員（氏名）永浜英利

ＵＲＬ

四半期報告書提出予定日

上場取引所

東

https://www.cre-jpn.com

2022年３月16日

ＴＥＬ

配当支払開始予定日

03-5572-6600―

四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有 （当社ウェブサイトにて決算説明動画を配信予定)（百万円未満切捨て）

１．2022年７月期第２四半期の連結業績（2021年８月１日～2022年１月31日）（１）連結経営成績（累計）売上高
2022年７月期第２四半期
2021年７月期第２四半期（注）包括利益

百万円
37,19434,752

2022年７月期第２四半期

営業利益％
7.0
204.1

百万円
6,1065,853％4.3
956.4

4,065百万円（9.6％）

2021年７月期第２四半期

3,710百万円 （448.4％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭
144.87147.12

１株当たり四半期純利益円 銭
145.06147.372022年７月期第２四半期
2021年７月期第２四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
経常利益
四半期純利益
百万円
％
百万円
％
5,656
△0.5
4,168
3.4
5,684－
4,032－（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年７月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
（２）連結財政状態
総資産
2022年７月期第２四半期
2021年７月期（参考）自己資本

純資産
百万円
98,33199,041

2022年７月期第２四半期

自己資本比率百万円
34,482
26,746

34,407百万円

％
35.0
26.9

2021年７月期

26,662百万円（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年７月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

2021年７月期

円 銭
－円 銭
0.00

2022年７月期－0.00

第３四半期末2022年７月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無期末

合計

円 銭
－円 銭
23.00

円 銭
23.00

－24.0024.00

３．2022年７月期の連結業績予想（2021年８月１日～2022年７月31日）
売上高
通期百万円
61,600

営業利益％
29.5

百万円
9,300

経常利益％
61.1

百万円
8,200％
54.3（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益百万円％円 銭
5,600
56.7
190.82（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有連結業績予想の修正については、本日（2022年３月14日）公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（注）詳細は、添付資料Ｐ．10「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（4）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②③④①以外の会計方針の変更
会計上の見積りの変更
修正再表示：無：無：無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

2022年７月期２Ｑ

29,971,800株②

期末自己株式数

2022年７月期２Ｑ

5,245株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年７月期２Ｑ

28,736,334株

2021年７月期
2021年７月期
2021年７月期２Ｑ

27,468,800株
4,311株27,366,994株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．４「１．当四半期決算に関する定性的情報（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（決算説明会について)
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、機関投資家・アナリスト向け決算説明会を中止することといたしました。本日（2022年３月14日）決算説明動画を当社ウェブサイトに配信する予定です。
（金額の表示単位の変更について）
添付資料の四半期連結財務諸表及び主な注記に掲記されている科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載しております。なお、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間についても百万円単位に変更しております。

株式会社シーアールイー(3458) 2022年７月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

9（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

10（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

10（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

10（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

11- 1 -株式会社シーアールイー(3458) 2022年７月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な広がりから厳しい状況にあります。経済活動は徐々に再開され、景気は緩やかに持ち直し始めたものの、依然として先行き不透明な状況にあります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う外出や移動の自粛により、ヒトに比べてモノの動きは相対的に活発化し、物流の存在感や社会インフラとしての重要性が飛躍的に高まりました。巣ごもり消費の拡大等の影響により、EC市場の規模がさらに拡大し、今後もオンライン消費の拡大や在庫拡大による物流施設需要の増加は期待されております。一方、昨今の災害の激甚化・頻発化や新型コロナウイルス感染症の流行により、有事においても機能するサプライチェーンの再構築や物流デジタル化の必要性がこれまで以上に強く認識される状況になっております。
このような事業環境のもと、不動産管理事業セグメントでは、従来から開催している「ＣＲＥフォーラム」において、荷主・物流企業・小売業へ物流DX、物流事業の労働生産性の向上、物流施設内の自動化等についてのセミナーを開催いたしました。物流施設利用者への情報提供及び意見交換により、物流施設利用者のニーズを把握することで、グループ会社とともに変化する物流事業の環境に対応し、事業拡大に努めてまいります。物流投資事業セグ
メントでは、持分法適用関連会社である株式会社エンバイオ・ホールディングスとの共同出資により当社開発物件「ロジスクエア」の屋根を活用したグリーン電力供給を主な事業とする新会社を設立いたしました。「ロジスクエア」の使用電力を100％再生可能エネルギーへの転換を目指すとともに、脱炭素社会への実現に向けた社会的責任を果たしてまいります。ベトナムでの物流施設の開発においては、国内電鉄系の不動産会社を迎え入れてから初めての建設に着手いたしました。また、インドネシアでは、資本業務提携契約を締結した現地パートナーとともに設立した現地法人が物流施設用地の取得に向けて稼働いたしました。今後も東南アジアでの事業展開を積極的に推進してまいります。アセットマネジメント事業セグメントでは、連結子会社であるＣＲＥリートアドバイザーズ株式
会社が資産運用するＣＲＥロジスティクスファンド投資法人において、2021年９月にESGへの取り組みとして環境問題にコミットした金融であるグリーンファイナンスにより、新投資口の発行及び資産取得を行いました。また、連結子会社であるストラテジック・パートナーズ株式会社においては、中小型倉庫特化型私募ファンドを組成し、不動産管理事業セグメントが保有する中小型倉庫の当該ファンドへの組み入れを行い、不動産管理事業セグメント及びアセットマネジメント事業セグメントにおけるストック収益の積み上げを行いました。加えて、海外投資家を招聘してセルフストレージ特化型ファンドを組成いたしました。今後も幅広い投資家に対して投資機会を提供してまいります。
2021年10月には、昨年に引き続き公募増資等を行い、約41億円を調達いたしました。調達資金は、当社のストックビジネスの成長ドライバーである物流投資事業セグメントにおいて開発する販売用大型物流施設の開発用地取得資金の一部に充当し、持続的な企業成長に努めてまいります。
当社グループを取り巻く事業環境は、物流の社会インフラとしての再認識、IoT・AI 等によるイノベーションを踏まえたDXの推進、地球環境への意識上昇やSDGsの対応等、大きく且つ急速に変わり続けております。この事業環境の中で、当社は、事業ビジョンである“世界の人とモノをつなぐ物流インフラプラットフォームとしてNO.１企業グループ”に基づき、アライアンス先企業との協業を中心に、物流不動産のワンストップサービスを提供する企業グループから、物流を支える全てのサービスの基盤となる、社会へ貢献し続ける企業への成長を目指してまいります。
当第２四半期連結累計期間の事業活動の結果、売上高37,194百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益6,106百万円（前年同期比4.3％増）、経常利益5,656百万円（前年同期比0.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益4,168百万円（前年同期比3.4％増）となりました。

- 2 -株式会社シーアールイー(3458) 2022年７月期 第２四半期決算短信
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜不動産管理事業＞
不動産管理事業につきましては、高稼働を維持しつつ収益性の向上を目指した結果、2022年１月末時点での管理面積は約181万坪となりました。マスターリース物件が前期に引き続き高い稼働率を維持したこと、管理面積が堅調に推移したことから、安定的に収益が計上されました。加えて、中小型倉庫特化型私募ファンドに対して当社保有の中小型倉庫を売却した結果、売上高は13,657百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益は1,431百万円（前年同期比25.7％増）となりました。
＜物流投資事業＞
物流投資事業につきましては、当社開発物件である「ロジスクエア大阪交野」をＣＲＥロジスティクスファンド投資法人へ売却いたしました。この結果、売上高は22,740百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益は4,987百万円（前年同期比2.1％増）となりました。
＜アセットマネジメント事業＞
アセットマネジメント事業につきましては、ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人が2021年９月に新投資口の発行及び資産取得を行ったことにより、2022年１月末時点での受託資産残高は134,686百万円となりました。これ
により、アセットマネジメントフィー等が順調に計上されたことに加え、中小型倉庫特化型私募ファンド及びセルフストレージ特化型ファンドを組成したことによるアレンジメントフィー等を計上した結果、売上高は792百万円（前年同期比46.1％増）、営業利益は559百万円（前年同期比61.6％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明（資産、負債及び純資産の状況）（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は77,697百万円となり、前連結会計年度末に比べ907百万円増加いたしました。これは主に販売用不動産が15,668百万円、前渡金が229百万円減少した一方、仕掛販売用不動産が9,615百万円、現金及び預金が7,406百万円増加したことによるものであります。固定資産は20,610百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,614百万円減少いたしました。これは主に敷金及び保証金が412百万円増加した一方、有形固定資産が1,815百万円、のれんが129百万円減少したことによるものであります。繰延資産は23百万円となり、前連結会計年度末に比べ3百万円減少いたしました。これは主に社債発行費が3百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は98,331百万円となり、前連結会計年度末に比べ709百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は15,884百万円となり、前連結会計年度末に比べ908百万円増加いたしました。これは主に預り金が1,126百万円減少した一方、未払法人税等が1,128百万円、その他の負債が907百万円増加したことによるものであります。固定負債は47,965百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,354百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が8,873百万円、匿名組合出資預り金が615百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は63,849百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,445百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は34,482百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,735百万円増加いたしました。これは主に新株式の発行に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ2,146百万円増加したこと、親会社株主に帰属する四半期純利益4,168百万円の計上に伴い利益剰余金が3,546百万円増加したことによるものであります。

- 3 -株式会社シーアールイー(3458) 2022年７月期 第２四半期決算短信（キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、26,863百万円となり、前連結会計年度末と比べ9,409百万円増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、13,376百万円の資金獲得（前年同期比503.4％増）となりました。これは主に、棚卸資産の減少7,678百万円、税金等調整前四半期純利益6,197百万円の計上により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、228百万円の資金使用（前年同期は91百万円の資金獲得）となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の取得による支出121百万円、無形固定資産の取得による支出89百万円により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、5,737百万円の資金使用（前年同期は677百万円の資金獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入7,736百万円、株式の発行による収入4,151百万円により資金が増加し、一方で長期借入金の返済による支出16,059百万円、配当金の支払額631百万円、匿名組合出資金の分配による支出615百万円により資金が減少したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年７月期の業績予想につきましては、2021年12月13日に公表いたしました2022年７月期の通期業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日（2022年３月14日）公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

- 4 -株式会社シーアールイー(3458) 2022年７月期 第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金受取手形、売掛金及び契約資産受取手形・完成工事未収入金
完成工事未収入金
販売用不動産
仕掛販売用不動産
前渡金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(2022年１月31日)

19,473709－
473－
24,92027,3421,983
1,360
551
△25
76,79026,880
－
558－
243
9,251
36,958
1,754
1,408
665
△23
77,697

4,308△2,0622,245
416△274141
214
△139
74
1,896
493
△285
207
4,565

3,384
△2,006
1,378
78
△734
232
△150
81
1,041
546
△302
244
2,750

1,290
340
1,630

1,161
402
1,563

7,884
33
1,014
24
7,022
85
△36
16,02822,224

7,810
26
938
31
7,434
84
△2916,296
20,61026
26
99,04123
23
98,331

株式会社シーアールイー(3458) 2022年７月期 第２四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年７月31日)
負債の部流動負債
買掛金
工事未払金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
預り金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
転貸損失引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
債務保証損失引当金
資産除去債務
転貸損失引当金
受入敷金保証金繰延税金負債
匿名組合出資預り金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第２四半期連結会計期間(2022年１月31日)

7,018
157
600
2,050
36
1,027
1,498
1,808
68
300
13
9386
14,975

6,803
205
300
2,755
48
2,156
371
1,84971－18
8
1,294
15,8843,000
44,002
267
255
30
27415
7,931
234
1,064
241
57,31972,2953,000
35,128294268
31286
12
8,087
182
449
223
47,96563,8493,071
5,031
17,157△025,2605,217
7,177
20,704△0
33,099

1,470
△25
△41
1,402
83
26,746
99,041

1,340△26△61,30875
34,482
98,331

株式会社シーアールイー(3458) 2022年７月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年８月１日
至 2021年１月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年８月１日
至 2022年１月31日)

34,752
26,913
7,839
1,985
5,853

37,19428,508
8,686
2,579
6,106

1
7
0
75
14
100

1
10
17－
4
33

93
144
－
31
269
5,684

151
252
13
65
484
5,656

148
－
148

－
565
565

－
0
0
5,832
5
5,826
1,793
4,032
－
4,032

16
2
18
6,203
6
6,197
2,039
4,157
△10
4,168

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
受取保険金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
不動産売買契約違約金
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
その他特別損失合計
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益
匿名組合損益分配額
税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 7 -株式会社シーアールイー(3458) 2022年７月期 第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年８月１日
至 2021年１月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年８月１日
至 2022年１月31日)

4,032

4,157

△395
△578
△322
3,710

△118
△18
45
△92
4,065

3,711
△1

4,074
△8

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -株式会社シーアールイー(3458) 2022年７月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年８月１日
至 2021年１月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年８月１日至 2022年１月31日)

5,826
129
118
△75
△142△39－
1△250
13
△193
△148
△43
1,018
△3,404
△384
△308
361
682
3,575
0
△85
△1,274
2,216

6,197
131
129
13
△822△0
1△300
13
△1151
16
380
7,678
△166229
△411
147
244
14,4500△144△930
13,376△278583△137△75△091△12149△67△890△228△1,00011,847△13,270△14△21,548
11,552△555570677
22,988
14,466
17,454△300
7,736△16,059
△20
△615
4,151
1－△631－△5,737△37,406
19,457
26,863

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
転貸損失引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加）敷金及び保証金の増減額（△は増加）
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
匿名組合出資金の分配による支出
株式の発行による収入
ストックオプションの行使による収入
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 9 -株式会社シーアールイー(3458) 2022年７月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は2021年10月11日開催の取締役会において、公募及び第三者割当による新株式発行並びに当社株式の売出しを行うことについて決議し、公募及び第三者割当による新株式発行については2021年10月26日に払込が完了し、当社株式の売出しについては、2021年10月27日に受渡しが完了しております。加えて、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行等を行いました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ2,146百万円増加し、当第２四半期連結累計期間において資本金が5,217百万円、資本準備金が5,177百万円となっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用による、当第２四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」及び「受取手形・完成工事未収入金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「完成工事未収入金」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

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株式会社シーアールイー(3458) 2022年７月期 第２四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年８月１日

至2021年１月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
不動産管理
事業

報告セグメント
アセット
物流投資
マネジメ
事業
ント事業

その他
（注１）

計

合計

調整額
（注２）

四半期連結損益計算書
計上額
（注３）

売上高
外部顧客への売上高

12,581

21,626542

34,7502

34,752－

34,752セグメント間の内部売上高
又は振替高

42

1

549858△58－

計12,624

21,627547

34,79910

34,810△58

34,752セグメント利益

1,138

4,884

346

6,369

16,371

△517

5,853

（注）

１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益の調整額△517百万円には、セグメント間取引消去△４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△512百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2021年８月１日至2022年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
不動産管理事業報告セグメント
アセット
物流投資
マネジメ
事業
ント事業

その他
（注１）

計

合計

調整額
（注２）

四半期連結
損益計算書計上額（注３）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間

13,65722,740792

37,1894

37,194－37,194297

010308

9317

△317－

計

13,95422,741

802

37,49814

37,512△317

37,194セグメント利益

1,431

4,987

559

6,978

16,980△8736,106の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益の調整額△873百万円には、セグメント間取引消去△1百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△872百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しておりますが、当該変更による影響は軽微であります。

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