開発こうほう マルシェ

地域経済レポート特集号／ regional economic report

Hokkaido Development Association

北海道から新しい可能性を発信する

ド
ル
ノ

NO

524
March.2007

3 月号

テーマ 地方都市の再生
Revitalization of Local City

開発こうほうMarch.2007
3 月号
NO.524

Hokkaido Development Association●地域経済レポート特集号 regional economic report

第 18 号

地方都市の再生1990 年代後半から中心市街地の活性化に向けて、都市政策と商業政策との連携が進めら
れ、まちづくり三法が施行されました。しかし、期待された政策効果は見られず、昨年、まちづくり三法の見直しが行われています。また、構造改革特区や地域再生計画、都市再生・まちづくり交付金制度など、地方都市再生に向けたさまざまな支援政策も進められています。
最近は全国的に中心市街地に都市・商業機能を集積させるコンパクトシティという考え方に注目が集まっています。
そこで、今回は、地方都市再生を目指すコンパクトシティや中心部のにぎわい創出に向けた取り組みを追っていきます。

contents 目 次
対談

多様な地域づくりと地域イノベーション～これからの地方再生に向けて～… ………………………………… 01
京都大学経済研究所教授・アジア経済研究所所長 藤田昌久
釧路公立大学教授・地域経済研究センター長 小磯修二

地域事例

❶

コンパクトシティへの挑戦………………………………………… 12〜青森県青森市〜

地域事例❷

新交通によるコンパクトなまちづくり… ……………………… 17〜富山県富山市〜

地域事例❸

民の知恵と力で街のにぎわいを創出… ……………………… 22〜帯広市・北の屋台にみる中心市街地の活性化〜

地域事例

❹

「マチ」と「みなと」の連携強化で都市再生………………… 28
〜稚内市〜

行政情報
環オホーツク海国際シンポジウム… ………………………………… 33
氷海域を囲む周辺地域の持続可能な開発に向けて
100 万人都市水土里のシンポジウム……………………………………… 37
学校教育と農業・農村との連携
表紙の切り絵作家

三苫 麻由子 Mayuko Mitoma
東京都出身。武蔵野美術短大卒業後、広告代理店勤務などを経てフリーに。'94年札幌へ。みとままゆこのペンネームで、水彩、ペン、墨絵、切り絵など、さまざ
まなタッチでジャンルにこだわらず活躍中。本誌の表紙は、本号テーマ・イメージによるオリジナル作品。

information

告知板「わが村は美しく─北海道」運動第 3 回コンクール受賞団体決定！… … 41

地方都市の再生

多様な地域づくりと地域イノベーション～これからの地方再生に向けて～
現在、日本経済は、全体では緩やかな景気の回復が見られていますが、地方部、特に北海道では、依然厳しい環境にあります。しかし、これまでのような中央に依存した仕組みでの活性化では、生き残っていくことは難しいでしょう。
そこで、今回はわが国の地域経済学の第一人者で、「廃央創域」による多様性と自律性に富んだ元気な地域づくりを提唱しておられる京都大学経済研究所教授でアジア経済研究所所長も務める藤田昌久氏と、実践的な活動を通して地域の自立を目指した研究活動を進めている小磯修二氏に、これからの地方再生に向けて、対談していただきました。
（対談日2006 年 12 月 27 日）●京都大学経済研究所教授・アジア経済研究所所長

藤田昌久 氏●釧路公立大学教授・地域経済研究センター長

小磯修二氏


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対談

Discussion

今、なぜ地方の活性化が必要かた。多様な人材が中央に集まり、これまではその相乗効果で日本が活性化してきたといえます。

私の活動対象は、市場の中心から離れ

しかし、一定のところまで成長すると、そこでた地方と呼ばれる地域です。そこが生き生きと問われてくるのは、世界の先頭を走る、真のリーした元気のある活動をしていかなければ、健全

ディング・カントリーになれるかということです。

な国とはいえないと思います。

今までは他国の真似をしていればよかったので

小磯

私はこれまで地域が持続的に自立し、創造的な発展をしていくための方策は何かということ

すが、真のイノベーション、創造的な力が本格的に問われるようになったのです。

をテーマに、できる限り実践的な研究活動を進

今までのような東京中心の一極集中、強力なめてきました。その中で、その地域にある資源や中央集権国家は、追い付くためには有効なシス

人材、伝統、個性などの内なる力にしっかり目をテムでしたが、本当の創造的な力、内発的な発向けることで、地域の再生は十分可能ではない

展力や成長力を生み出すためには機能しませかと感じるようになりました。ただ、そこではもん。日本が '90 年代に大きく低迷した理由はそはや国の政策メニューだけではテキストにはな

こにあります。同じ人間が長く同じ所にいて、緊らない。自力で悩み、さまざまな知恵を出し合密な日本的コミュニケーションを続けていると、

ううちに道が開けてくると思うようになりました。

共有知識ばかりが増えて、それぞれの個人が持もちろん、そこには応用問題に挑戦する難しさ

っている独創的な力は縮小していきます。

があるのですが、一方で、それを解いていくだ
いご味もあるように思います。

創造的な力を発揮していくために重要なこと
は、広い意味での人間社会の多様性です。個々

しかし、地方の疲弊は続いています。特に、の人間、個々の知恵、個々の地域、個々の都市

ここ数年、小泉構造改革の流れの中で、地方分の多様性が相乗効果をもたらし、国全体の創権や三位一体改革、北海道では道州制など、国造性がわいてくるのです。

と地方との関係を見直す議論が提起されてきてそういう意味では、今まさに、転換の踊り場

いますが、その基調は国が与えるという図式でに差しかかっているといえます。これを克服してあり、地域がそれをしっかり受け止めて、自分たいくためには教育システムもありますが、もう一ちで生かしていくという状況にはなっていないよ

つは地域の活性化、地域の多様性を図らなけ

うにも感じます。

ればいけません。今こそ、日本の変革、日本の地方の自立に向けての内発的なエネルギーを再生が必要といえます。

具体的な取り組みにつなげていくために、今改めてこれまでの取り組みを振り返りながら、今後

小磯 地域の多様性を生かしていくことが、国の戦略や方向性を考えていく必要があると思い全体の創造的な力の創出につながるということます。本日は、ぜひこの点について、幅広く意見

は、とても大切なことだと思います。

交換をさせていただきたいと思います。

戦後のわが国の国土政策、地域政策を振りそこで、まず、今改めて地方が活性化してい返ってみると、'70 年代までは国が国づくりのビ

くことがなぜ必要なのかということについて、藤ジョンを示し、それを地域がどう受け止めてい

田先生のお考えをお聞きしたいと思います。

くかという図式があったように思います。次第に国がビジョンを示せなくなり、困った地域を救藤田 今、日本は明治維新に匹敵するような大済するという応急的な個別政策に転換していく

きな変革期にあると考えています。明治維新以中で、国が財政的に急迫すると、それも切り捨

後、日本は西洋の国々に追い付け、追い越せと、てていったというのが政府の構造改革政策で300 ほどあった藩を廃止・統合し、中央集権体あったように感じます。

制にして国内の変革を進めてきました。優秀な

これからは中央に知恵を頼るのではなく、地学生は東京に流れ、彼らに最先端の知識を吸域がその個性を発揮する政策をどんどん打ち出

収させ、トップに据えて、国づくりをしてきまし

して、多様で活力のある地域が存在する世界の
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地方都市の再生

リーディング・カントリーを地域主導で目指して中心にしたデモクラシーの提唱（第二策）、優秀
いくことが必要だと思います。

な人材を登用する官僚システムの構築（第三策）、
アメリカとの不平等条約の改正（第四策）、新た

新幹線八策」（図 2）をまとめてみました。

不可欠ですが、人は待っていても集まってきま
船中八策では、大政奉還（第一策）や議会をせん。広い意味での異端者への包容力があっ新な憲法の制定（第五策）や軍事強化（第六策）、「廃央創域」が日本を変える

首都を東京に移して守ること（第七策）や妥当
藤田 その昔、日本再生の青写真を最も明確にな為替の保護（第八策）など、革命的な考え方打ち出したのが、坂本竜馬です。明治維新の立を示しています。
役者は、坂本竜馬の土佐をはじめ、長州や薩摩

それらを今の時代で考えてみると、まず、第など、みな地方の出身者でした。中央を外から一策に、国の中心の力を弱めて、地域を中心に眺めている地域から変革が起こってくるべきで、する「廃央創域」ということがいえます。

そして、地域はそれぞれが独立国のような自
将来地方から日本の活性化が起こるべきだと思

治権と責任を持つ、本当の意味での連邦システいます。

ムにするべきです（第二策）。
幕末に坂本竜馬が新国家体制の基本方針を打ち出した「船中八策」（図 1）がありますが、今

また、地域はそれぞれの個性を育て、広い意の時代に照らし合わせても、十分通用するもの

味での独自の産業を含めた集積を促進して、そがあります。坂本竜馬は船の中でこれを書いた

れを持続的に革新することが重要です（第三ようですが、私は京都から東京に向かう新幹線策）。

地域が伸びていくためには人間の多様性がの中で、これを現代風にアレンジして「平成維

天 下 の 政 権 を 地 域 に 奉 還 せ し め 、政 令 よ ろ し く 地 域 よ り 出 づ べ き 事（ 廃 央 創 域 ）

昌久

第一策

地域 は 自 ら の 財 源 を 確 保 し 、政 府 と 議 会 を 設 け 、広 く 有 為 の 人 材 を 登 用 し 、万図るべき事

国 は 地 域 の 手 伝 い を も っ て 旨 と な し 、多 様 な 地 域 の 育 成 を 図 る べ き 事

地域 は 内 外 の 諸 地 域 と 連 携 し 、様 々 な 施 策 を 通 じ て 財 政 の 長 期 的 安 定 を 図 る べ

第四策

第三策

第二策

海軍よろしく拡張すべき事

外国 の 交 際 、広 く 公 議 を 採 り 、新 た に 至 当 の 規 約 を 立 つ べ き 事
古 来 の 律 令 を 折 衷 し 、新 た に 無 窮 の 大 典 を 選 定 す べ き 事

有材 の 公 卿 ・ 諸 侯 、お よ び 天 下 の 人 材 を 顧 問 に 備 へ 、官 爵 を 賜 ひ 、よ ろ し く 従来有名無実の官を除くべき事

上下 議 政 局 を 設 け 、議 員 を 置 き て 、万 機 を 参 賛 せ し め 、万 機 よ ろ し く 公 議 に 決すべき事

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藤田

第二策

地域 は 個 性 あ る 文 化 と 、様 々 な 活 動 の 独 自 の 集 積 を 促 進 し 、そ の 持 続 的 革 新 を

第五策

国 は 門 戸 を 広 く 世 界 に 開 き 、外 国 の 交 際 を 進 め 、国 の 礎 の 発 展 に 専 念 す べ き 事と人材の交流を図るべき事

第六策

内 外 の 律 令 を 折 衷 し 、国 と 地 域 に つ き 新 た に 無 窮 の 大 典 を 選 定 す べ き 事

竜馬

第五策

御 親 兵 を 置 き 、帝 都 を 守 衛 せ し む べ き 事





第三策

地域 は 異 端 者 へ の 包 容 力 の 促 進 を 旨 と し 、個 性 あ る 有 為 の 人 材 を 育 み 、世 界 中

機よろしく公議に決すべき事

第四策

第七策

き事

第八策

坂本

以 上 を も っ て 、我 が 国 は 世 界 に 貢 献 す る 知 識 創 造 の 場 と し て 発 展 し て い く べ き 事

第六策

金 銀 物 貨 、よ ろ し く 外 国 と 平 均 の 法 を 設 く べ き 事

天下 の 政 権 を 朝 廷 に 奉 還 せ し め 、政 令 よ ろ し く 朝 廷 よ り 出 づ べ き 事（ 大 政 奉 還 ）

第七策

第一策

第八策

図2

図１

て、初めていろいろな人が集まってくるのです。

ムに合った形に作り直さなければいけないと考

逆にいろいろな人が集まれば包容力が増すわ

えています（第八策）。

けで、異端者への包容力を促進することが第四策です。

その八つのことを実践することで、日本は世界に貢献する知識創造の場として発展していく

異端者とは広い意味での今の社会、特に中枢べきだと考えています。

や中心に入っていないすべての人々を指します。
これには女性も含まれています。先進国で、日小磯

私のように地方で活動する者にとって本ほど女性の能力を発揮させていない国は珍は、大変心強い、ワクワクする内容です。問題はしい。逆にいうと、女性の潜在的な能力を社会

このような考え方がなぜ具体的な形につながっの中に組み入れて発揮してもらうだけで、人材ていかないのかということです。現実には、地方は軽く2 倍になるわけです。女性、あるいは学がどんどん疲弊していく逆の動きが見られます。

歴社会からはずれたような若者、高齢者、ハンたとえば、連邦システムについては、北海道では

ディキャップがある人や外国人など、異端者を広道州制を先行的に導入するための道州制特区のい意味でとらえて、その包容力を増すことで、地検討がここ数年続いていますが、抜本的な変革

域が伸びていくといえます。

にはまだ程遠いものです。

これまで地方は東京からいろいろな形でお金をもらってくるという、中央に頼りきりの図式で

藤田 連邦制など、新しいシステムは与えられる

したが、これを断ち切らないと内生的発展、自ものではない。いわば革命です。だからこそ下律的発展はできません。独自に財政が長期的にから、地方から起こってくるべきで、中央をつぶ安定するシステムを自分たちでつくることが必要

すくらいのパワーでいかなければいけません。

です（第五策）。

でも、特区の例のように国から許可してもらうと中央に頼らないためには、やはり地域同士がいう発想は変わっていません。中央に頼った形

連携することが重要です。そこで、私は金融工での地方分権推進は、基本的に姿勢が間違っ学的な発想を地域間の財政安定化に活用すべています。

きだと考えています。たとえば、都市や都道府県

では、本当に地方にそれができるか。地方をなどの各地域には、それぞれに独自の産業があ

よく知っているわけではありませんが、中央に頼ります。景気変動によって、各産業の状況は違らず、官に頼らず、自分たちで創造的な活動をしってきますから、地域の GDP を基にした金融商ている人は各地にたくさんいます。そういう人た

スワップ取り引き品をつくって、それをスワップ取り引きするよう

ちを中心にして、下から草の根的にシステムを変

国 際 金 融 取り引き など
で、複数の当事者が互いの 債 務 の支 払い を交 換する取り引き。

な金融商品をつくる。景気が悪いとき、変革に革していく。でも、新しいイノベーティブな活動

投資しなければいけないとき、自動的に資金がをするには、まず小さなことから始めていかな

回るような金融商品を開発して、日本だけでなければいけません。

※１※１

く、アジア全体、あるいは世界の都市や地域間で運用する。すぐには無理でしょうが、中央に小磯

坂本竜馬の船中八策のお話がありまし頼らないような財政の安定化が必要です。ここ

たが、地方からのうねりで明治の近代国家が誕で重要なことは、必要な投資を政府に頼るので生したことは、自信と誇りを与えられる貴重な歴はなく、システムとして準備することです。

史経験だと思います。そこで見据えておくべきこ

では、国は何をするのか。それが第六策で、との一つは、幕末の時代において、周りが攘夷

地域の手伝いと多様な地域の育成を図ることで論で沸き立っている中で、坂本竜馬は冷静に国す。また、第七策にあるように、外交などの政策の将来を世界的な視野で洞察しながら、そこにも国が行う。基本的に国は地域の手伝いで、国向かって実践したことでしょう。幕府への反発、は国にしかできないこと、やらなければいけな

外国への反発というエネルギーを、しっかりと将いことに専念すべきです。

来の国づくりに向けて昇華させていく発想と力

最後に、広い意味で、憲法なども連邦システが地方から出てきたことは大切です。


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地方都市の再生

日本で進められている地方
分権の流れは、基本的に東京で議論されているところに限界があります。そこでは、各省庁の既得権益を瓦解させるような提案、発想は出てこない。
官僚発の、自分たちに都合のいい地方分権論です。国もお金がないから、もう地方の面
倒はみれない、でも、権限は離したくない。これを地方は怒るべきです。
そこで大切なことは、地方自らが明確なビジョンを示して主張し、できることについて
は自ら実践していくことです。ですから、地方がいくことが大切です。日本だけでなく、アジアの構想力と実践力を試される時代でもあります。

一つの地域であるという発想です。

中央から与えられる情報や政策スキームで思考

もう一つは、情報技術革命が本格的に起こっするのではなく、独自の情報収集により政策立てきて、その中での賃金格差の問題があります。

案していくことは大変な努力と覚悟が必要です。

普通の肉体労働では、日本人よりも外国人の方が生産性が高い状況で、そのようなグローバル「地域イノベーション」の実践化の中で、高い賃金を保ちながら、地方が活性化するためにはどうしていくかを考えていかな

小磯 そのためには、地方の中から意欲を持っければなりません。高い付加価値のある活動をた、有能な人材をしっかり育てていくことが不しつつ、日本、アジア、世界の中で差別化した可欠です。人材育成の面では、これからどうい活動が必要で、広い意味でのイノベーション力

う方向を目指していくべきでしょうか。

を増さなければなりません。
そのためには持続的なイノベーションが不可

藤田 そこが一番根本的で、かつ、一番難しい

欠で、次々に新しい差別化された活動を展開し点です。ただ、大きな外的状況の変化に、いわていくことです。それには、そこに住む全員がイ

ゆるIT 革命があり、情報技術が飛躍的に進歩

ノベーションを意識していなければならないわ

しています。産業革命はわかりやすくいえば、人けです。

間の筋肉を強くしていくような、エネルギーも含

私は日常的なルーティン活動を超えた、創意めた動力の革命でした。それに対して IT 革命

工夫を伴う活動をすべてイノベーションといっては、人間の神経や頭脳系統を強くするものといいますが、それには地域の全員、あるいは都市えます。これらは補完的な関係にありますが、全体を巻き込んでいかなければならないと感じ

日本の活動が大量生産に基づくものづくりかています。

ら、広い意味での知識、情報を創造する活動になってきたといえるでしょう。

そのためには、まず、そのような環境をつくっていくことで、それができて初めて高い付加価

もう一つは、世界の中でのアジアの成長があ値を創出できる地域になれるといえます。そのります。情報技術や交通技術を考えると、アジ

ためには、先ほどいった人間の多様性が重要

アという広がり、北海道からインドネシアくらいで、広い意味での異端者への包容力を増さなけまでの領域が大きな経済活動の単位になってき

ればいけません。

ていますから、その中で日本の地域も発想して世の中で今何が求められているのかというニ
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ーズから出発して地域の資源を見直し、そこかするのではなく、それぞれの地域資源を有効にら地域の新しいシステムをみんなでつくってい活用し、生かしていくような、その地域が求めてく。それができなければ、真の内生的な発展にいる最高の技術を地域の人たちにつなげていく

はつながらないでしょう。

役割が求められます。技術発の発想ではなく、ニーズ発の発想に転換していくことが大切では

小磯 「地域のイノベーション」という言葉は、ないかと思いました。その結果、政府の支援政

これからの地方の創造的な発展を目指していく策はなくても、大学発ベンチャーを起こし、地上で非常に大切な概念だと思います。高度な技

域経済を自力で再生させ、自力で雇用創出する

術革新でなくても、身近な創意工夫で地域が変取り組みができました。もちろん地方のベンチ

革し、発展していくのだという考え方は、地域に

ャー経営は大変厳しいですが、国の政策モデル

新たな自信と力が生まれ、やる気を起こさせるもにこだわることなく、地域の実態に合った発想のです。イノベーションは、トヨタやソニーによるで展開していくことが、地域イノベーションでは高度な技術開発だけでなく、実は地方においてないかと思います。

も実現できるのだという意識を持つことは非常に大事だと思います。

カムイの取材に東京から来た記者と話をしていた時に、彼は「地方ではベンチャー企業の立

私自身、標茶町で仲間と一緒に立ち上げたカ

ち上げには大きなハンディがあるが、一つだけ

ムイ・エンジニアリングというベンチャー企業の大都会よりも優位な条件がある」と指摘しまし

経験があります。先行きの見えない地方経済のた。それは、地域における連携力でした。カム

中で、自分たちの力で何とか新しい産業創出とイの立ち上げに当たっては、役場も農協も大学

地域の雇用創出を図っていこうと4 年ほど前にも高校も地元住民もみんな一緒になって支えて立ち上げたのですが、最初にぶち当たった課題

くれました。初期投資の資金を銀行が貸してくは、日本の産学連携の政策スキームでした。ベ

れないときに、地域住民の皆さんが社債を購入

ンチャーを起こす際の日本の産学連携政策でしてくれて 1 億円の資金を地域内から集めるこの大学の役割は、大学の持っている技術を提とができました。このような資金調達手法は金供することで、それを前提にした支援制度は充融のプロ、ベンチャー支援の専門家からは無実しています。でも、それは高度な技術がある

理、無謀とアドバイスを受けましたが、実際に調大学の存在を前提にしたシステムで、そのスキー達できたのです。私も地域が連携することによ

ムは本当に厳しい経済環境にある地方部ではる力は、想像以上に大きいと実感しました。問

成立しません。地方で大学が新規産業創出に

題は、それを地域の人たちがしっかりと自覚しかかわっていくためには、大学の技術から発想て、地域発展の仕組み、地域イノベーションとして高めていくことができるかどうかということです。現実には、地方であるがゆえの足の引っ張り合いがあるようにも感じます。
地域内の連携を地域イノベーションにまで高めている例として湯布院があります。4 年ほど前に本誌の取材で訪問し、玉の湯の溝口薫平さんや料理人の方々にお会いしたことがあります。
そこで驚いたことは、旅館の板前さんが持ち回りで各旅館を訪ねて料理を食べ、勉強していることでした。お互いの情報を公開して、研鑽しな
がら、料理の質を高めあっているのです。その結果、湯布院全体の料理の評価が高まり、観光地としての価値も高まるという好循環を生み出している。狭い調理人の世界の慣習を打破して、
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地方都市の再生※2

情報公開の仕組みをつくり上げた地域イノベー

木の枝や葉などを加工して高級料亭用の「つまションだと思います。

もの」として全国の卸売市場に出荷しています。

イノベーションというものを幅広くとらえ、自以前はみかん栽培が中心でしたが、'87 年の大分たちの創意工夫で、従来の考え方や仕組みに

雪で木が全部枯れてしまい、悩んだ末に「つまとらわれず、新しい発想でやっていくことが大切もの」の栽培を思いついたのです。当初は、そんです。そういう意識で地域を見つめ直すと、実なものがお金になるわけがない、そんな恥ずか

は意外にも足元に宝物が眠っているように思いしいことができるかと、ほとんどの人が見向きもます。それを見つけ出して磨いていくことで、新しなかったそうですが、農家のおばあちゃんた

たな連携も生まれるように思います。

ちの賛同が徐々に得られるようになって、今では平均年齢 67 歳、女性が中心となる150人ほど

藤田 小磯先生のお話の中で重要なことは、本の農家が参画して、一人当たり平均 170 万円ほ当に危機にひんしないと、方向性を変えること

どの年収があります。

は非常に難しいということです。これは地域で上勝町の高齢化率は 46％とかなり高いのでも個人でも同じです。カムイ・エンジニアリング

すが、一人当たりの医療費は徳島県の平均からが斬新な形で地域の協力を得た背景には、地20 万円も安い。寝たきり老人もたった一人で、み域全体が危機感を感じていたということがあっんな頭と肉体をフルに使っているので、病気をたからではないでしょうか。だからこそ初めてでする暇もないそうです。

きたのだと思います。

もちろん、こうした成功例は多くの視察者が'90 年代に日本がなかなか方向転換できなか

やってきますが、真似をしようとしてもなかなかったのは、その危機感を共有できなかったからできないわけです。品質から納入まで安定性がでしょう。船がゆっくり沈む時は、みんなまだ大あり、全員が責任感を持って、広い意味でのイ

丈夫だと思い、なんとか高いところに登って、そノベーションを常に実践しているからです。新商の場をしのごうとします。その船をあきらめて、品の開発やクオリティの向上、完全でかつ安定

新しいものをつくろうという発想にはならないわ

的な供給、さらにそれを支えるインフラをソフけです。本当に地域が危機を感じて、地域が一ト、ハードともに自分たちでつくり上げています。

体化して初めてイノベーションが実現できるので商品は 300 品目ほどありますが、市場に何をす。

出荷するか、時間がかかる苗木の植え付けなど

地方、特に農村はもともと閉じた社会です。たも農家単位で決めています。それを支えるのがとえば、先祖代々の田んぼを果樹園にするなん事業全体を統括する株式会社いろどりで、そこて、ご先祖様に顔向けできないといって、なかには 3人のスタッフがいます。彼らは各品目の過なかそういうことができないのですが、逆にい去の価格など知的情報を管理し、農家に提供

えば、地方ほど早く危機にひんするともいえま

しています。最初は役場にあった防災無線の同す。一村一品運動も始まりは地方からでした。

報ファックスで、その後、経済産業省の公募に応募して、高齢者専用のパソコンを導入し、今創造的な自然産業、ブランド農業の事例

ではおばあちゃんたちが毎日パソコン画面で、出荷や栽培に関連するさまざまな情報をチェッ

小磯 取り組みの芽はかなり出てきているよう

クしています。そして、夕方 4 時までに連絡すれに思います。藤田先生は全国の事例をご覧になば、専用のトラックが徳島の空港まで運んでくっていると思いますが、可能性を感じる地域はれる仕組みになっています。コンピューターシス

ありますか。

テムの導入はどこでもできますが、問題はそれをいかに活用するか、そして、それを活用していか藤田 これまで私が歩いた中で、印象深いのはに情報を読むかです。上勝町ではそのために講

徳島県上 勝町の彩（いろどり）事業です。上勝

習会を定期的に行っているほか、それぞれの地

町は人口 2,000人ほどのまちで、農家が育てた域で何がいくらで売れたかなど、常に勉強してかみかつ
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※２

つまもの

料 理 に 添 えて、季 節 感を演出したり、料理を彩る、飾りの品。

います。

る資源があることが必要条件でもないし、十分

農村ではしっと心が強くて、足の引っ張り合条件でもありません。私は、地域の活性化はワ

いもありますが、そのしっと心や競争心をうまくンタイムのプロジェクトではなくて、持続的な全使いながら、全体として連携できるような仕組

員参加のイノベーション、いわば運動のようなもみもできています。毎日売り上げ順位をつけて、のだと考えています。高いがけを登るようなもの

個々人に自分の順位だけを知らせているのですで、運良く、中腹辺りから出発することもできる

が、それがうまく意欲につながっているのです。

のですが、高いところから出発すれば高く登れ

また、コンピューターなどを通じて外部の情るわけではありません。かえって、下の方から出報に接するとともに、みんなで高級料亭に出向発したほうが、高く登ることもできるのです。

いて、実際に食べてみて、どうしたらもっとよくなるのかを考えています。

また、日本には「道の駅」がありますが、千葉
びわ

県の富浦町（現南房総市）にある「枇杷倶楽部」

ここで重要なのは、トップの一部だけがマーの愛称を持つ道の駅も印象深い事例です。

ケット情報を握ってイノベーションを考えるので富浦町は、昔は 50 万人を超える海水浴客ではなく、全員が市場直結でイノベーションに参加にぎわったまちですが、交通インフラの整備がしていることです。

遅れて、また、昔ほど都会の人が海水浴を好ま全員が参加して、邪魔者と思っていた資源をなくなり、観光客が激減していたそうです。町長

有益な資源に変えて、新しい産業につくり上げ、の「地域の産業、文化の拠点、情報発信基地を広い意味でのイノベーションを続けていく。常つくれ」という指示で悩んでいた担当者が目をにみんなが新しいことを考え、競争しながらうまつけたのが、道の駅でした。道の駅のいい点は、く連携する仕組みができ上がっているのです。

休憩・情報発信・地域連携の三つの機能だけを統一して、あとは運営も含めて、地域に任せ

小磯

高齢化する農村地域でそれだけの取りていることです。

組みが展開されているのは驚きです。地域のほそこで、富浦町で取り組んだのがびわを活用

とんどの人たちが参加し、そこに競争と連携がした商品開発です。びわというと聞こえはいい

うまくかみ合っている点に感心します。特に、足のですが、日本の海岸沿いにはどこにでもあるの引っ張り合いになりかねない相互意識を互いもので、種ばかりで食べる部分はほんの少し、に競争するエネルギーにうまく転換させている

それまではまったく商売になっていませんでし

仕組みは興味深いですね。

た。でも、びわしかなかったのです。さらに、も女性の潜在能力を発揮させることが大切であ

ともとびわの生産量は全国的にも1 万トン程度ると藤田先生はご指摘されましたが、既存の仕で、保存方法もわからない、レシピもない、フレ

組みやしがらみにとらわれないという点で、特にーバーもない、加工する機械もないという「無い女性の発想と行動力は重要だと思います。私はない尽くし」の状況だったといいます。でも、逆地元の阿寒湖畔地域のまちづくり再生のお手伝にいうと、それは競合がないことでもあります。

いをしていますが、疲弊した温泉地の活性化に

そして、東京市場に集荷できないびわを活用し向けて最初に実践を始めたのは、「まりも倶楽て、ジャムや缶詰、アイスクリームやシャンプーな部」と呼ばれる女性グループでした。自分たち

ど、今ではよくこんなものができるなと思うほどのアイデアでマップづくりや花いっぱい運動をの品ぞろえになっています。規格外のびわや葉進め、それに引っ張られるように地域全体が動など、それまで捨てられていたものが、今では、いていったという図式が見られます。既存のし道の駅で年間 6 億円ほどの売り上げになっていがらみや旧弊を打ち破るイノベーションの担いると聞きます。

手として女性の力と役割は大きいように思います。

また、枇杷倶楽部では、旅行代理店と連携して観光バスを誘致して、民間の客を奪わないよ
うに、近隣の昼食会場や体験施設などにも客が藤田 地域の活性化には、誰が見ても価値のあ循環するような仕組みをつくり上げています。南
開発こうほう '07.3 マルシェノルド

地方都市の再生※3

房総全域を対象にした観光ポータルサイトも構なって一 部事務組合をつくって大学を設立し、築し、観光情報の発信に加えて、町民 1世帯に運営を行うという、地域の知恵でできた大学で無償でホームページを作成する「町民 1世帯ホす。このシステムは、その後宮崎や青森、函館ームページ運動」をするなど、全国に地域の情での大学づくりに応用されています。中央の考報を発信することも行っています。

えに反発するだけでなく、その反発を自ら提案

道の駅は、今ではギャラリーも設けて、町民の作品を発表したり、講演会や音楽会の開催など、文化交流の場にもなっています。

し、構想する力として蓄えていくことが大切だと思います。
地域からイノベーションを起こしていくために先ほど小磯先生からお話のあった大分県のは、改めて自分たちの地域に目を向けることが湯布院で印象深かったのは、育ての親でもある必要です。これは当たり前のようですが、グロー溝口さんが「湯布院は何もない町ですが、逆にバル化の流れの中で、実は次第に内なる地域を何もないからこそ、何でもできる。これこそ新し

見つめる力が弱くなってきています。たとえば、いものを生み出すエネルギーになっている」とお

北海道では北海道内で生産されたモノ、サービ

っしゃったことです。湯布院では、地元の人たちスを自分たちの地域で消費する割合が減ってきが、なんとかまちを発展させたいと、自らドイツています。そこで、地域の資源や生産物にしっかに出かけて、そこからいろいろな取り組みを始

り目を向けながら、そこから地域の競争力を高め、今では自然を生かした保養地として、年間めていくという発想が大切ではないかというこ

400 万人が訪れる観光地に育っています。でも、とで、北海道では「産消協働」という運動を進もともと素晴らしい資源があったわけではない

めています。それは地域のものを使い、消費すのです。

るだけでなく、生産者と消費者が直接向き合う

全国を探してみれば、ホープレスだった地域

緊張関係の中で質の高い競争力のある産物をが地方再生のリーダーとして注目されているといつくり出していこうというもので、内発的な力でう事例が何千とあるのではないでしょうか。

イノベーションを創出していくことを目指しています。

小磯

北海道でも興味ある取り組みがあります。本号でも紹介する帯広の「北の屋台」の事

地方都市再生に向けて例はまさにそうです。自分たちの力で、まちを何とかしようと屋台に着目し、今は 20 ほどの屋台

小磯 今回は「地方都市の再生」がテーマですが軒を連ね、年間 3 億円を超える売り上げを実が、現在、地方都市は中心部の空洞化の問題

現し、全国的な屋台ブームのきっかけになってを抱え、また少子高齢化、地方財政の厳しさかいます。

ら集約的な都市づくりを目指す動きがあります。

北の屋台が実現するまでには、2 年ほどかか

本号では、積極的にそうした取り組みを進めてっています。その間、世界中の屋台や福岡をはいる青森市、富山市、稚内市を紹介しています

じめとする国内の屋台を調査し、議論を重ねなが、藤田先生は、地域の創造的な活動に視点をがら必死に知恵を絞って、さまざまな法制度の当てておられる中で、これからの地方都市の空壁を克服しています。また、行政の支援も一切受けずに、民の力だけでつくり上げていったもので、そのプロセスは地域イノベーションの好例だと思っています。
私のいる釧路公立大学は、約 20 年前に大学を誘致するという発想を捨てて、地域が自前でつくり上げた大学です。当時、釧路市の財政規模で市立大学をつくるのは無理だという国の方針に対して、それであれば周辺市町村が一緒に
開発こうほう '07.3 マルシェノルド※３

一部事務組合地方自治法に基づき、複数の 普 通 地 方公 共 団 体や特別区が、行政サービスの一部を共同で行うことを目的として設置する組織。

間整備の方向については、どのようなことが重も同じです。地域づくりの意味でも、商店街をつ

要だとお考えですか。

くる意味でも、広い意味でのイノベーションを地域全体で創意工夫しながら進めていかなけれ藤田

都市空間のあり方では、コンパクトシテ

ばいけません。

ィが流行ですが、私自身は上からこのようにしよ

たとえば、東京でも最先端のビルが立ち並ぶ

うというべきではないと思っています。それぞれ六本木と、昔ながらのお店があっていい伝統をの地域がみんなで創意工夫して、結果的にそう守っている麻布とでは、しっかり差別化されてなったという下からの動きであればいいですが、

いて、どちらも人気です。同じまちの中でも、街日本は流行に流されやすい面があります。郊外

区で差別化が図られています。

に大規模店舗ができて、従来の商店街がさびれそこでは、若い発想が求められます。たとえているから、規制して、客を強制的に中心部にば、商店街の組合はまだ古いシステムで、役員に集めようという動きはあまりいいことではありまなっても権限はなく責任だけがあるような感じ

せん。基本は、それぞれの地域、それぞれの商です。活性化するには非常に難しいシステムで店街が競争することだと思います。もちろん、一す。だからこそ、新しいシステムをつくらなけれ

定の共通空間ですから、ある程度の規制は必ばいけません。

要でしょうが、さびれている商店街側にも責任

たとえば、上勝町の彩事業では 150 ほどの農があります。従来の商店街やまちが創意工夫し家を3 人が統括しています。そこには、やはり若ながら競争力を持つ取り組みができるような環い感覚が必要で、専門に考える人が必要です。

境づくりや、それを生かしていくことが大切だと全国と比べて自分たちが差別化できるところは思います。

どこか、そして新しい情報を常に提供し、互いに競争するようなシステムを導入する。

地方の中で多様性や活力を生み出すに地域の人と何かやりたいと思っている若い人は、そこでのふれあい、活発なコミュニケーショ

はたくさんいますから、そういう人たちが地域にンなど、内なる力がうまく醸成されるような仕組飛び込んでいけるような、新しい仕組みが必要

みが必要で、それがうまく受け止められるようなです。核になるシステムとは、全体が連携でき、都市づくりが重要なのでしょう。しかし、地方都

かつ、それぞれが競い合っていけるようなもの

市の現状を見ていると、多くの市民が個人の利

です。

小磯

便性だけを求めて、大きな買い物は郊外に行き、身近な物はコンビニに行くというような生活形態

小磯に満足し、都市全体の活力を生み出すような出仕組みづくりは、私も大変重要だと思います。そ会い、ふれあいの場を求める状況が少なくなっのためには旧態依然たるシステムを破壊していてきているようです。中心市街地の活性化をいくことが必要です。地方の場合は特にそれが難くら行政に要請しても、自分たちの意識、行動

しいのですが、現在の地方を取り巻く厳しい環を変えなければ解決にはなりません。

境を、それを打ち破るチャンスとして受け止めて地方都市は、周辺に広い農山漁村地域や豊地域の中で連携と競争が共存していく

ほしいと思っています。

かな自然を抱えています。それらの地域資源や観光資源を生かした集積の場として魅力ある産

藤田 全体を巻き込んで、みんながワクワクす

業創出の可能性もあります。市民が地方都市のるような状況になる環境づくりが大切です。最発展可能性を改めて見つめ直すことが、地域の初はみんながみんな賛同するわけではありませ

核としての都市空間の再生には必要だと思いまん。彩事業だって、最初はバカじゃないかといわす。

れて、徐々に農家のおばあちゃんたちが増えていったのです。

藤田 日本は今、どこに行ってもコンビニとファ

また、参考になる事例を見てただ真似をする

ミレスがあって、個性がありません。それは商品のではなく、独自のものをつくっていかなければ

10
開発こうほう '07.3 マルシェノルド

地方都市の再生なりません。

ーションシステムがあるはずです。それは、必ずしも高度なイノベーションシステムである必要は小磯 藤田先生から、異端者への包容力というありません。カムイのように、必要な技術は世界話がありましたが、外の力を自分たちの地域のから集めてくる、あるいは大学に取り次いでもら力にいかにつなげていくかという、その仕組み

うことも可能でしょう。大学の役割も規模と状や発想が大切だと感じます。北海道は、もともと況によって違ってきます。たとえば、大分なら焼外からの移住者で形成されたフロンティアの地

酎に合った原料の品種改良をするなど、目的を域ですから、外からの人々に対して寛容というもって、それぞれに応じた産学連携の仕方も考気風があります。その特質、魅力を生かしながえていかなければなりません。あらゆる大学がら、積極的に外部の人材を生かす仕組みづくり

最先端のサイエンスを研究する必要はありませが重要だと思います。

ん。もっと地域に根差した形で研究活動をすれ

私の所属する地域経済研究センターの研究

ば、大学も活性化するし、学生もエキサイティン

活動は、ほとんどが外部からの研究員で行われグになるし、地域もエキサイティングになると思ています。外部の優秀な研究スタッフが、柔軟います。

に機動的に参加できる仕組みをつくることで、

常にニーズに基づいたもの、要はどのようなそれが可能となっています。予算がなく、人的方向で活性化したいのかということがあって、体制もない地方大学の研究機関では、通常の初めてどういう技術が必要なのか、どういうも大学研究機関のシステムを持ち込でも有効な研のが欠けているのか、どういう人材が必要なの究活動ができないという苦しい状況から発想さかがわかってくる。とにかく目的から発想していれた仕組みです。今までに 100人を超える研究くことが大切です。

者が釧路での研究活動に参加し、そこに地元の意欲ある人たちが参加することで、地域の人

小磯

やはり、地域の多様性が生まれるには、材育成にもつながっています。

それぞれの地域が自分たちの地域特性や地域資源をしっかり再認識し、そこから何を目指す

藤田 商店街も農村も、基本的には閉じたシス

かという方向性を共有することが大切だと思いテムで、考え方は過去に向かってしまいます。因ます。ニーズが具体的になれば、そこからモチベ

習を破るのはなかなか難しい。でも、それが可ーションも戦略も生まれてくる。そこで自分たち能になるのは危機的状況にひんすることです。

が主役で活動できる、ワクワクするような状況

そして、そこには外からの目がどうしても必要にが展開されれば素晴らしいと思います。

なります。それは別に外部の人間でなくても、湯本日はありがとうございました。

布院のように内部の人が外を見て取り組んでも構いません。外部の人は必ずしも必要ではありませんが、成功例から学んで新たな形につくり変えていくことを地域でやっていかなければい
けません。
私は、
「差別化」
「イノベーション」「情報」の三つが地方の活性化のキーワードだと思います。
イノベーションといっても、地域の大きさや与えられた都市の役割など、いろいろなレベルのイノベーションがあります。主要な都市になれ
ば、大学を交えた本格的なイノベーションが必要でしょう。でも、30 万人都市であれば、違った形のイノベーションシステムがあって、数千人のまちであれば、それともまた違った形のイノベ

P R O F I L E

藤田 昌久氏1943 年山口県生まれ。'66 年京都大学工学部土木工学科卒業後、'72 年ペンシルバニア大学地域科学部 Ph.D 取得。'73 年京都大学工学部交 通土木工学科助教授、'76 年ペンシルバニア大学地域科学部および経済学部助教
授、'81 年同大学準教授、'86 年同大学教授、'95 年京都大学経済研究所教授。文部省科学官、応用地 域学会 会長、日本経済学会常任理事などを歴任。現在は独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）アジア経済研究所所長。専門は都市・地域・国際経済学。主な著書に『空間経済学－都市・地域・国際貿易の新しい分析－』『日本の産業クラスター戦略－地域における競争優位の確立－』ほか。

小磯 修二氏1948 年大阪市生まれ、'72 年京都大学法学部卒。北海道開発庁（現国土交通省）を経て、'99 年 6 月より現職。地域政策研究の分野において、内外の研究者、行政官、民間人を機動的に集めながらさまざまな共同研究プロジ
ェクトを推進。カムイ・エンジニアリング㈱取締役。国土審議会専門委員、
国際協力機構（JICA）キルギス国イシククリ地域総合開発支援委員会委員長、北海道観光審議会会長、産消協働普及道民会議座長、ほか公職多数。

11
開発こうほう '07.3 マルシェノルド

地域事例

case study @ aomori

01

#

コンパクト
シティへの挑戦～青森県青森市～

1999 年、都市計画マスタープランに「コンパクトシ

発想の原点は“雪”

ティの形成」を掲げて、いち早くコンパクトなまちづく※1りを始めた青森県青森市。郊外の開発を抑制しなが'05 年 4 月に隣接する旧浪岡町と新 設合併し、人口ら、中心市街地の活性化にも取り組んできた青森市に約 32 万人（ 旧青 森市 約 29 万人）、面 積 824km2（ 同ついてご紹介します。

690 km2）となった青森市。面積の 7 割程度が山間部で多くの自然が残り、陸奥湾と八甲田連峰に囲まれ、※2

昨年 10月には中核市にも指定されています。
青森市は県庁所在地として全国で唯一、行政区域全※3

体が特別豪雪地帯に指定されているほど、非常に雪が多いまちです。たとえば、雪が多かった'04 年の累計降青森県青森市
Aomori

雪量は約10m、最深積雪値が 178cm（表 1）、除排雪の延長は 1,169kmにも及び、そのための経費は約 31 億円にも上っています。これは一般会計予算の約 2％に当たり、毎年恒常的にそれほどの予算が除排雪費に消えてしまうのです。また、'05 年は、降雪量は平年並みだ
※１

新設合併

※2

対等合併ともいわれ、合併するすべての市町村の法人格がいったん消滅し、新たに一つの自治体となるもの。これに対して、編入合併は吸収合併ともいわれ、編入市町村の法人格は消滅する。

中核市

地方公共団 体のうち地方自治法で定める政令による指定を受けた市のこと。政令指定都市が 処 理することができる事
務のうち、都道府県が一体的に処理すべきとされた事務以外のもの（福祉・衛生・
まちづくりなど）を処理することができる。北海道では、旭川市、函館市が指定されている。

12
開発こうほう '07.3 マルシェノルド※3

特別豪雪地帯

豪雪地帯対 策特別措置法で「積雪が特にはなはだしいため、産業の発展が停滞的で、かつ、住民の生活水準の向上が阻害されている地域」と定義されている豪雪地帯のうち、「積雪の度が特に高く、かつ、積雪により長期間自動車の交通が途絶する等により住 民の生 活に著しい支障を生ずる地域」について、特別に指定された地帯のこと。

ったものの、旧浪岡町と病院や県立図書館などの公共施設が郊外に移転し、の合併で除排雪延長は中心市街地の空洞化も進んでいました。

1,305km に 延 び、こ れ

こうした背景もあり、世界有数の豪雪地帯における、は青森～岡山間に相当

安全で安心できる快適なまちづくりを推進していくにするほどの距離だといいは、コンパクトシティによる持続発展可能な都市の実現ます。

が目標であると認識され、'99 年に策定された「青森都青森市のコンパクトシ
ティへの取り組みは、この雪とどう向き合ってい
くのかということが発想
市長就任は '89 年。コンパクトシティの実現が公約の一つだったという佐々木市長の原点でした。毎年の降雪に対応して、持続可能なまちづくりを進めていくた
めには、小さな集約型の都市であることが望ましいのです。

市計画マスタープラン」の基本理念に位置付けられたのです。
都市の構造を三つに区分
青森都市計画マスタープランでは、コンパクトシティを形成する三つの目的を掲げています。
一つは、市街地の拡大に伴う新たな行財政需要を抑制すること。二つ目は既存のストックを有効活用した効この考え方は、現在 5 期目となる佐々木誠造青森市長が当初から貫いてきたものです。市長就任前に商工率的で効果的な都市整備。三つ目は市街地の周辺に広がる自然・農業環境との調和です。

会議所で副会頭を務めていた佐々木市長は、青森雪対

そして、都市構造の基本的な考え方を非常にわかり策研究会の委員長も担っていました。雪の多いまちで、

やすく、
「インナー
（Inner-City）」「ミッド（Mid-City）」「ア

何とか雪を克服できないかと、全国各地の豪雪都市を

ウター（Outer-City）」の三つに区分しています（図 1）。

訪れ、その解決策を探しました。しかし、「人口規模や

これは、それぞれの特性に応じてエリアを区分し、都降雪量などを比較しても、他市の真似では難しい。青

市整備を進めていこうというものです。

森市独自の手法で解決していかなければならないと実中心市街地を含むインナーは面積 2,000ha ほどで、感した」といいます。そこで出合ったのがコンパクトシテ

おおむね'70 年代ごろまでに市街地が形成されていたィの考え方でした。

エリアです。現在は街並みが老朽化して、住宅などさま

また、雪の問題だけでなく、青森市は人口増加時代

ざまな施設が密集していますが、今後は都市整備を優に郊外に市街地が拡大し、それに伴って上下水道や学

先的、重点的に進めて市街地の再構築を目指す地区

校、道路など、新たな公共施設の整備が進められましです。

たが、さらに郊外に人口が増加するようになれば、当インナーとアウターの中間に位置するのがミッドで、

然新たな公共投資が増加していきます。加えて、総合

面積は約 3,000ha。このエリアは多くが低層住宅地で

表１
1200
(cm)
1000
800
600
400
200
0

青森市の降雪量と積雪量

(cm)
200
180
160
140
120
100
80
60
40
20
0

2,000ha3,000ha

91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04（年）
累計降雪量(cm）
最深積雪値(cm）

開発の限界線
64,000ha
図1

都市構造の考え方

13
開発こうほう '07.3 マルシェノルド

※4

アウガ（ＡＵＧＡ）※5

Attraction（引きつける力、誘引）、Upbeat（上昇、陽気）、Gusto（心からの喜び）、Amusement（娯楽、楽しみ）の頭文字から名付けられた。また、Au（会う）、Uresii（ うれしい）、Genki（ げんき）、Atatakai（あたたかい）という意味も込められている。
「アウ
ガ」は津軽弁で「会おうよ」の意味でもある。

市街地再開発事業

都市再開発法に基づき、都市の中心商店街や駅前をはじめとする中心市街地内の木造家屋が密集して防災上危険な地区や、駅前広場等の公共施設の整 備の遅れている地区の再整 備を行うことによって、活力あふれる豊かなまちづくりを推進する事業のこと。

すが、未開発の部分もあるため、のが、中心市街地の再活性化です。青森市の中心市街

今後の需要が生じた際に、優良地は面積約100ha、県庁や市役所、青森駅などの公共な宅地として供給していくストッ

施設と中心商店街で形成されています。この地域を「街クエリアと位置付けられていまの楽しみづくり」「交流街づくり」「街ぐらし」の方針のもす。

とに、歩いて街歩きが楽しめる「ウォーカブルタウンの

都市 計画上はほとんどが 市
街化調整区域となるアウターは、創出」を目指して、さまざまな取り組みが進められています。

※4

面積約 64,000ha。原則として都その一つが、公共施設との複合型商業施設「アウガ

市化を抑制し、自然環境や営農（AUGA）」です。アウガは、青森駅前第二地区市街地

環境の保全に努め、開発を認め

再開発事業の一環で建設されたもので、'70 年代後半

ないエリアです。

に計画され、実現までに 25 年という長い年月がかかっ開発を認めないというアウタ※5たものです。

ーエリア内の規制は、当初は市アウガが建設されているエリアには、戦後まもなく木街化区域への編入や用地転用の造で建設された市場や個人店舗などがありました。'85

要望をはじめ、住民の反発もあ

年に市街地再開発準備組合が設立されましたが、地ったといいますが、市長自ら足を運び、これからの都市権者の合意が得られなかったり、バブル崩壊によって運営のあり方を粘り強く説明して理解してもらうよう努

キーテナントが撤退するなど、事業そのものの進捗がめたといいます。その結果、今では、アウターエリアに危ぶまれた時期もありました。しかし、'95 年に市街地は大型ショッピングセンターの計画や建設の申請その再開発事業推進実行委員会が組織され、その後、市ものがないというほど、広く認知されています。

民や各種団体の要望などを受け、公共施設と商業施設

オープン以来、年間 600 万人以上が来館しているアウガ

郊外部の開発を規制していくことは非常に難しいこを複合させたビル建設を進めることになったのです。地

とですが、トップ自らが率先して取り組み、その考え方

下 1 階には「新鮮市場」と称して、以前そこで営業してが常に一貫していることで、それをしっかり実践してきいた生鮮食料品店や飲食店が、1 階から 4 階までは主たといえるでしょう。

に若年層をターゲットにした専門店が入店しています。

また、従来の都市計画では、市街化を促進する「市そして、商業施設と相乗効果があるような公共施設を街化区域」と市街化を抑制する「市街化調整区域」の入居させようということで、5 階と6 階には青森市男女二つに線引きされていますが、青森市ではさらに踏み共同参画プラザや 300人規模のＡＶ多機能ホール、さ込んでインナーとミッドの区分を行い、重点的にインナらに 6 階の一部と9 階までが青森市民図書館となってーエリアの都市整備を行っていくという、市民にもわかいます。利用者が商業施設、特に地下の新鮮市場を利りやすい独自の発想で取り組んでいることが特徴的と用しやすいようにと、図いえるでしょう。

書館内に冷蔵ストッカ
ーが 完 備され るなど、

ウォーカブルタウンの創出を目指してこうした動きと合わせて、青森市で進められている

表2 青森市民図書館の1カ月当たりの来館者数（人）

80,000

利用者の立場に立った

60,000

工夫もされ、商業施設

40,00020,0000

アウガの中にある市民図書館

図書館内に完備されている冷蔵ストッカ アウガ地下にある新鮮市場
ーは利用者にも好評

14
開発こうほう '07.3 マルシェノルド

67,696

17,704
旧市民 アウガ市民
図書館
図書館(1999)(2004)

※６

TMO

タ ウ ン・ マ ネ ー ジ メ ント・ オ ー ガ ナ イゼ ー シ ョン（TownManagement Organization）の略。総合 的にまちづくりを推進する機関として、’98 年に公布された中心市街地活性化法で提案された市町村が認定する組織。その母体は商工会、商工会議所、第三セクターなどがある。

の集客効果もあって、旧市民図書館時代に比べて来館完了して います。

者数は約 4 倍に増加しているといいます（表 2）。

これは、海水熱源

また、'01年 1 月にオープンした当初は、商業施設のや 地 熱を利 用し売り上げはあまりよくなかったそうですが、入館者数のた歩道の融雪やア

状況から出店要請が増え、魅力あるテナントが入店すーケードの設置にるようになり、'04 年ごろには営業利益が出せる状況によって、中心市街

なるなど、互いに相乗効果が見られています。

地の 無 雪 空 間をアウガとともに駅前地区再開発事業の一環ですすめ増やし、冬でも快られたのが、昨年 1 月に竣工した「ミッドライフタワー」

適に歩け、雪かきです。これは、中心市街地の居住人口を増加させようからも解放されるという「まちなか居住の促進」を目指すものです。ミッ

環境を作り出そう

ドライフタワーの1 階にはお土産品などを中心にした商というもの。

青森駅前にあるミッドライフタワー（左）。すぐそばにアウガがある※6

業施設「活彩市場ぴあ」があり、2 階にはクリニック（医こうした取り組みのほか、'00 年には TMO 組織であ療施設）、3、4 階に福祉施設のケアハウス、そして 5 階る㈲ピー・エム・オーが管理する多目的広場「パサーから17 階までがバリアフリーに配慮したシニア対応型

ジュ広場」が駅前の新町通り沿いにオープンするなど、の分譲マンションとなっています。マンション居住者は

民間の力も相まって、歩行者通行量は、青森駅前の新

2 ～ 4 階の各施設と契約すればさまざまな医療サポー

町通りで平日4,528人（'00 年）から 6,004 人（'04 年）に、トが受けられるほか、共有施設が充実しているなど、

休日も5,544 人から7,896 人と、増加が見られています

高齢者に対応したサービスが好評で、購入者の平均年（表 3）。中心市街地の人口も'00 年と比べて '04 年には

齢は 62 歳、既に 9 割以上が販売済です。

約 900人増加するなど（表 4）、中心市街地の再活性化

このほか、まちなか居住を推進する上では、郊外の老朽化した公営住宅の建て替え事業として、中心市街
地に民間事業者による借り上げ型の市営住宅 40 戸をは、徐々にその成果が表れてきています。
郊外部を保全し、新しい市街地の核を作らない供用。これらの状況を受け、民間のマンション建設ブー

中心市街地の再活性化とともに、青森市が重視してムが始まり、今年中には 850 戸のマンションが中心市いることは郊外部の保全です。これは、中心市街地の街地に建設される予定となるなど、まちなか居住を促

衰退を防止するとともに、優れた自然環境を保全する

進する環境が整ってきています。

意味合いがあります。

また、冬でも快適に歩くことができる歩道環境を整現在、青森市が掲げているアウターエリアには大型備する「冬期バリアフリー計画」も主要な整備はほぼ

ショッピングセンターはありません。また、'10 年に開業

表3 青森市新町通り（駅前地区）の歩行者通行量の推移
10,000
（人）

表4
6

（千人）

5

8,000

4

6,000

3

4,000

5.2

3.4

3.2

2.9

2

2,000
0

青森市の中心市街地地区の人口推移

3.2
2.6

2.3

1
2000年

2001年
平日

2002年

2003年

0

2004年

休日

1975年1980年1985年1990年1995年2000年2004年

15
開発こうほう '07.3 マルシェノルド

予定の新幹線駅となる新青森駅はミッドエリア、中心市

進まず、その結果、昨年、都市計画法と中心市街地活街地から 4km ほどの所に位置することが決まっていま

性化法が改正されるに至っています。

す。このエリアは、都市計画上は近隣商業地域や商業

まちづくり三法見直し議論の過程では、それまでの地域に位置付けられるため、本来であれば 1 万m を超政策検証が進められましたが、そこでは青森市におけえる大型ショッピングセンターの建設も可能ですが、地るコンパクトシティへの取り組みが先駆事例として評価

区計画を導入することで、店舗面積 3,000m 、高さ20m

され、改正法の考え方に影響を与えたと考えられます。

を超える建築物は建設することができなくなっていま

都市計画法改正の国会審議に参考人として出席した

す。新幹線駅を空港のような駅ととらえ、二次交通を充

佐々木市長は、「実行段階で効果を発揮する仕組みに実させることで中心市街地や観光地に足を運んでもらなった」とまちづくり三法の見直しを評価します。地方

おうという考え方です。新幹線新青森駅周辺には中規の取り組みが、国の枠組みを変えていった大きな経験

模の商業施設やホテルのみの建設とし、あくまでも青ともいえるでしょう。

2

2

森市の中心市街地は 1 ヵ所であることを貫き、第二、第コンパクトシティの実現に向けて、さまざまな取り組

三の核となるような市街地を形成しないこととしていまみが進む青森市ですが、一方で今後の課題も残っていす。

ます。たとえば、まちなか居住を推進していくと、郊外

一方、市街地を取り囲む農地の保全や豊かな自然の部に空き家が発生することが考えられ、その活用ととも生態系を守ることにも取り組んでいます。特に、青森市に住み替えにかかわる仕組みづくりが必要です。また、には日本一おいしい上水道の水源があることから、水市内の公共交通はバスが中心ですが、不採算路線の道水源保護条例の制定やぶなの植林を行うとともに、再編も大きな課題となっており、今後は各種の調査のも準都市計画制度などを活用して、無秩序な郊外の開発と、具体的な戦略を検討していかなければならないとを規制しています。

考えています。
青森市では昨年 10 月に全国の自治体に先駆け、建地方の取り組みが国を変える

物の用途制限がほとんどない準工業地域において、床空洞化が進む中心市街地の活性化については、'98

面積 1 万㎡以上の大規模集客施設を建てることができ年に「大規模小売店舗立地法（大店立地法）」「中心市

なくなるという「青森市特別用途地区内における建築

街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化物の制限に関する条例」を施行しています。また、今年の一体的推進に関する法律（中心市街地活性化法）」

2 月には、改正中心市街地活性化法に基づいて、富山「改正都市計画法」の、いわゆる「まちづくり三法」が市とともに中心市街地活性化の第 1号の地域認定を受制定され、さまざまな対策が講じられてきました。しかけ、今後さらに中心市街地の再活性化を図っていこうとし、居住人口の減少や公共施設の移転、郊外への大しています。

型店の立地など、中心市街地の活性化は思うようには雪の多い北海道においても、青森市の取り組みには学ぶべき点が多いように思います。北海道においても、
なぜ都市機能を集約したまちづくりが必要なのか、わがまちの特徴は何かをしっかり分析し、これからのまちづくりに生かしていくことが望まれます。

冬期バリアフリー計画で、歩道空間は快適に

16
開発こうほう '07.3 マルシェノルド

地域事例

case study @ toyama※１

新交通によるコンパクトなまちづくり～富山県富山市～

昨年 4 月、新交通、ライトレールが開業し、全国的に注目を浴びているのが富山県富山市です。今、富山市では、ライトレールをリーディング・プロジェクトに、
公共交通を活用しながら都市機能を集約したコンパク
トなまちづくりを目指して、さまざまな取り組みが始まっています。また、これと合わせて中心市街地活性化に向けた再開発事業も進められ、都市再生の動きが加速しています。
次代に向けたまちづくりが進む、富山市の取り組みを紹介します。
拡大し続けた市街地からコンパクトなまちへ
富山市は、2005 年 4 月に 7 市町村が合併し、現在人
口約 42 万人（合併前の旧富山市は約 32 万人）、面積約1,200km2（同約 200km2）と広がりのあるまちになっています。旧富山市、現在の富山市も三方が山に囲まれ、残る一方は海という地勢で、平坦な地形が特徴です。
これに加えて富山県全体では、乗用車は 1世帯あたり
1.73 台（全国第 2 位、自動車検査協会発表、'05 年 3月末現在）、道路整備率が 71.7％（全国第 1位、「道路統計年報」'04 年 4 月1日現在）と、交通面では自動車に依存している現状がありました。また、持ち家志向も高く、これらの要因から郊外に住宅を求める市民が多く、市街地が拡大し、薄く広い低密度な市街地を形成していったのです。

※2

それを具体的なデータで見ていくと、DID 面積とDID人口密度の推移は、面積は増加傾向、人口密度は減少傾向となっています（表 1）。また、市街地の人口密度も県庁所在都市の中で最下位に位置しているなど、将来のまちづくりの課題となっていました。市街地の郊
外部への拡大は、人口増加時代にはよかったものの、人口減少や高齢化社会の到来を考えると、必ずしも住民にとって好ましいものではありません。車を自由に使えない高齢者には暮らしにくいまちになり、当然、道路

富山県富山市
Toyama※１

ライトレール

軽量軌道交通。LRT（Light Rail Transit）ともいわれている。

※2

DID

人 口 集 中 地 区（Densely Inhabited
District）の略。市区町 村の境界内において人口密度の高い（約 4,000 人／ km 2
以 上の）国 勢 調 査 区 が 集合している地
域と、人口 5,000 人以上を数える地域をどちらも満たしている市街地が DID となる。DID の人口と面積は、国勢調査で得られた結果を用いて算出している。

17
開発こうほう '07.3 マルシェノルド

02#や下水道など、都市管理の行政コストも高くなります。
中心市街地の空洞化が進めば、都市全体の活力や魅力もなくなってしまうのです。

もこのころには 30％を超えると考えられています。
そこで、こうした課題を克服しつつ、望ましい都市の姿を実現するために、富山市では広く薄く低密度になっ

たとえば、『富山市コンパクトなまちづくり調査研究

た市街地を、鉄軌道をはじめとする公共交通を活性化報告書』によると、人口密度と住民一人当たりに要するさせ、その沿線に居住、商業、業務、文化などの都市維持・更新費用（住民が享受する維持・更新サービス

機能を集約させることにより、交通を軸とした拠点集中に要する費用）の関係を見てみると、おおむね 1ha 当た型のコンパクトなまちづくりを目指すことにしたのです。

り40人で負担と受益が一致するという試算が出ていま駅周辺は徒歩で活動できる範囲とし、それをお団子にす（表 2）。また、今後の富山市の人口は、10 数年後にたとえて、それらを串で刺すような公共交通を一定のサ

は 40 万人を下回るという予測がされており、高齢化率

ービス水準で確保し、いわば「串団子」のような都市構

表１
60

70

59.3

50

富山ライトレール開業の背景

60
46.8

40

42.4

41.2

30
20

50

富山市内の鉄軌道には、JR 北陸本線、高山本線、

40

富山地方鉄道があり、現在の富山ライトレールの基盤30となったJR 富山港線がありました（図 3）。しかし、富

20

10
0

造を目指していくというものです（図 1）。

富山市の人口集中地区（DID)の面積と人口密度

25.6

39.5

49.5

1970年

1980年

1990年
2000年
DID人口密度：人/ha

DID面積：km2

52.1

山駅から北方面に向かう富山港線は、1日の列車本数

1019 本と、ピーク時に比べて半数近くになっており、終電

0も21 時台と不便な路線で、'95 年～ '00 年の 5 年間で、沿線人口は 3％ほどしか減少していないにもかかわらず、富山港線の利用者数は 25％も減少し、赤字路線と

表2 富山市における市街地の人口密度と都市施設の維持費用の関係なっていました。

3,500
3,000
維
持 2,500
費
用 2,000︵
円 1,500／ 1,000
年︶ 500
0

ところで、富山県では県や市、JR などによって早くか

人口密度と住民一人当たりに要する維持・更新費用（住民が享受する維持・更新サービスに要する費用）の関係曲線

ら新幹線の富山駅開業に向けた検討が水面下で進められていましたが、'01年度に北陸新幹線の富山駅まで

概ね40人/haで負担と受益が一致の事業認可が下り、'04 年 12 月に政府与党の申し合わせによって長野～富山～金沢間のフル規格での整備方

住民一人あたりの負担額推
計値（住民が均しく負担す
ると仮定）

20

30

針が決定され、翌年 4 月に富山～金沢間及び福井駅部

4050
人口密度（人/ha）

6070※ここで、取り上げた都市施設の維持とは除雪、道路清掃、街区公園管理、下水道管渠管理。

岩瀬
呉羽
富山
婦中

水橋
新庄

の工事実施計画が認可されることになりました。富山
市では在来線を高架化する連続立体交差事業を行うことになりましたが、富山港線を含めた場合のこの事
業は多くの支出を伴います。そこで一つの大きな課題と鉄道・路面電車・バスサービス

なったのが JR 富山港線の不採算性でした。

鉄道サービス
バスサービス

また、富山市としても富山駅周辺が広域交通の結節

広域拠点
地域拠点

南富山
大山

山田

八尾

大沢野

細入

図1
富 山 市 が 目 指 す「 コンパクトなまちづくり」（ 交 通 体系を軸とした将来の都市構造）18
開発こうほう '07.3 マルシェノルド

点として一段と役割が増すことになり、今後のまちづく

備、7.6kmを約 25 分で結ぶようになりました。それまでりの方向性をしっかり描いていくことが求められていま

30 ～ 60 分に 1 本だった運行間隔を15 分（ラッシュ時した。そこで、市ではこの機会を積極的に活用していこは 10 分、早朝・深夜は 30 分）に、終電も21 時台からうと、県都にふさわしい交通拠点の整備、そして鉄道

23 時台に、駅数も9 駅（富山駅除く）から13 電停に充によって分断されていた南北市街地の一体化を目指し

実し、車両は全車低床車両となって、高齢者にも利用ていこうと考えたのです。

しやすくなりました。

事業にかかわる県、市、JRの 3 者にとって、より負担

また、富山ライトレールにおける交通サービスの提供が少なく、かつ、市が目指しているまちづくりの方向性に沿って、最終的に出された結論が、JR 富山港線の路面電車化です。JR 側としては赤字の不採算路線を手放せるという利点があります。そこで、富山市はJR から寄付金を得て、JR の財産を買い上げ、鉄道路線を活用した路面電車の整備を行うことにしたのです。費用負担の面で 3 者の利益が一致したことで、富山ライトレールの開業を短期間で実現することが可能となりました。
そして、この路面電車化は富山市におけるコンパクト
なまちづくりのリーディング・プロジェクトと位置付けられます。
公共交通を地域が支援
ところで、JR 富山港線の歴史は、'24 年に開業した富岩鉄道（富山口～岩瀬港）から始まっており、地元の有志によって計画されたものでした。戦前から戦後しばらくの間は沿線に多くの工場が進出し、活気がありまし
たが、'43 年に国鉄に買い取られ、その後、JR 西日本へと引き継がれ、'70 年代になると工場の撤退が始まりました。富山港線は、8km ほどの短い距離に 10 駅、駅と駅の区間で最も短いところは 500mしかなく、短距離をこまめに走って人を運ぶという特徴があり、もともと鉄道よりも路面電車的な要素がありました。また、市内には既に市電があり、市民としても親しみやすかったといえます。
富山ライトレールは、旧鉄道路線を 6.5km 活用（一部廃止）し、新たに道路上を走る軌道区間を1.1km 整
図2
富 山 ラ イトレ ー ル の 路 線 図（「富山港線の事業概要」より）

図3
富 山 市 内 の 鉄 軌 道（「 富 山 港線の事業概要」より）

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赤、緑、黄など７色のカラーでデザイン性にも優れている富山ライトレールと施設の運営は、第 3 セクターの業 前のJR 時 代には、1日当たり平日 2,266 人（ 休日富山ライトレール株式会社が行

1,045人）だった利用者数が、同 4,901 人（同 5,676 人）っていますが、維持・管理及びと当初の目標値 3,400人（1日当たり）を上回る結果とな

更新・改良の費用負担は公共がりました。また、終点駅周辺の岩瀬地区の観光客が施行う公設民営方式がとられてい設によっては 18 倍に急増するなど、大きな効果が見らます。地方都市における鉄道は、れています。合わせて、沿線では駅周辺の朝市の復活

運賃収入のみで施設の更新や維や観光案内ボランティアの発足、デザイン性に優れた持を行っていくことは困難な状況

車両が子供たちに人気で、家族連れが遊園地的な乗りにあることをしっかり認識し、民物として利用したり、バリアフリー化による高齢者の外間にはイニシャルコストを負担さ出機会の創出など、公共交通の新しい利用の仕方にもせないという考え方です。赤字だ

つながっています。全市民アンケートでも9 割の市民がから公共交通をなくしてしまうと評価しているほか、今も視察や観光客などが相次いでいう短絡的な発想ではなく、公富山市を訪れるなど、市外・県外からの注目も高くなっ

共交通を一種の社会施設ととら

ています。

※3

えて、地域住民の支援も得なが富山ライトレールの開業には、コンパクトなまちづくり

ら維持していこうというものでを進めていく上で、多くの学ぶべき点があります。一つす。

は、高齢者をはじめとする交通弱者をしっかり支えてい地域の支援体制では、沿線自くという視点です。こうした人たちが安心して暮らして治振興会で組織された「富山港線を育てる会」が設立

いける仕組みを整えたといえるでしょう。また、富山ラされたほか、同会と富山ライトレール㈱、富山市で組織

イトレールには、それまで JR 富山港線を利用していなされた「富山港線路面電車化支援実行委員会」で公共かったとみられる高齢者や自動車からの転換者が多く

交通支援の寄付を呼びかけています。この寄付は「富利用するようになり、潜在的な需要を引き出したともい

山港線路面電車事業助成基金」として、今後の施設維えます。

日中でも多くの人でにぎわう車内

持などの財源として活用されることになっています。

既存ストックである鉄軌道を有効に活用して自治体

また、各電停には市民や企業からの寄付を得て、そや企業の負担を抑え、社会的便益を最大にしたこともの方々の氏名や企業名、メッセージを刻んだ金属プレ大きな特徴です。行政はイニシャルコストを、民間はラートがついたベンチがあり、新しい電停の命名権も有ンニングコストを、という一歩踏み込んだ公設民営の仕償で譲渡する募集を行い、地元企業 2 社から支援を得組みも貴重な経験といえるでしょう。市民や地元企業

られるなど、さまざまな地域の支援が生かされて開業

が富山ライトレールを支援する仕組みをつくり上げ、実に至っています。

際に支援活動に参加している点も大いに学ぶべき点ではないでしょうか。

富山ライトレール開業の成果と意義
昨年 4 月29 日に開業した富山ライトレールは、開業から195日で総利用者数 100 万人を突破しました。開※3

中心市街地活性化に向けて
富山市で公共交通の充実とともに取り組まれている

イニシャルコスト

初 期 費 用のこと。ここでは施 設の 維 持・管 理などを含めて富山市が支援し、富山
ライトレール㈱は運賃収入などで人件費や動力費などを賄って経営することとなっている。

５万円で名前などを刻んだ金属プレートがついたベンチ

地元の学生がデザインしたというキャラクターを使ったグッズや富山ライトレールをイメージした菓子なども販売されている

20
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のが、中心市街地の活性化です。特定日の駐車場無料

それぞれ補助を行って、まちなかに住んでもらおうとい化や、チャレンジショップ、業種の多様化など、さまざま

うものです。既に昨年の段階で 160人ほど増加しておな取り組みがなされています。しかし、富山駅周辺の通り、その成果も徐々に現れています。

行量は増えているものの、中心市街地は減少傾向にあります。そこで、今後のまちの核として期待されている
そ う が わのが、総曲輪通り南地区市街地再開発事業とグランドプラザの開業です。

こうしたさまざまな取り組みと公共交通の充実で、コンパクトシティを実現していこうとしているのです。
今後に向けて

総曲輪通り南地区市街地再開発事業は、石川、富公共交通を軸とする、富山市のコンパクトなまちづく

山、新潟の 3 県を拠点に営業する百貨店、株式会社大りへの取り組みはまだ緒についたばかり。今後は市内

和の百貨店を核にした商業ビルで、今年秋ごろの竣工

電車の環状線化や南北路線の相互乗り入れなどが検を目指して工事が進められています。これに隣接する

討されています。

形で整備されているのがグランドプラザです。65m×

厳しい財政の中ですが、富山市都市整備部の根塚

21m の広大なスペースをガラスの屋根で覆い、全天候

俊彦部長は、「メリハリをつけた運営をしようと考えてに対応する歩行者スペースを確保。そこでは大型ビジョいます。なぜ中心部ばかりにという声もありますが、富ンの放映やオープンカフェ、各種のイベントなども開催

山ライトレールの開業や再開発事業、まちなか居住な可能で誰もが集える空間にしようというもので、こちら

どの施策もあり、中心部では人口も増え、地価も下げ止も今秋のオープンを目指して、工事が進んでいます。

まりになってきています。中心部が起爆剤になれば、そまた、都市計画法の改正に伴い、大規模な集客施設

れが周辺に広がっていくと確信しています」といいます。

の立地について、上乗せして規制できる「富山市特別

長い年月をかけて郊外に広がってしまったまちを、想用途地区建築条例」を昨年 12 月に可決し、準工業地定している串団子のような公共交通を軸にしたまちにし域の全域に特別用途地区を設け、延べ床 1 万 m を超ていくためには、長い時間がかかる上、市民の理解もえる店舗や遊技場、映画館、劇場などの立地を規制し重要です。そのため、これまで森雅志市長自らが各地ています。今年 2 月には、青森市とともに改正中心市街

域に出かけて、コンパクトなまちづくりの実現の重要性

地活性化法に基づく、第 1号の地域認定を受け、中心を出前講座と称して、市民に説いてきたといいます。

2

地のにぎわい創出に向けて、新たな取り組みを始めています。

富山市の担当者は、「市長の考え方、軸がぶれないからここまでやってこれた」といいます。コンパクトなま

また、都心地区となる 436ha 内には、現在 1ha 当た
り55人の人口密度ですが、これを'14 年までに全国平ちづくりには、トップの政策の一貫性が重要であることを示唆しているようです。

均の 65人まで増やして、まちのにぎわいを取り戻そうと

なぜ、今コンパクトなまちづくりか。まちの現状や将考えています。このため、'05 年から10 年間で、約 7,000

来予測をしっかり見極め、市民も共感できるまちづくり

人、3,000 戸の住宅供給を目標に、共同住宅の建設やが、徐々に形になってきた富山市。地方都市が生き抜

住宅取得の促進をうながすように、まちなか居住推進

いていくための知恵と経験が富山市にはあるように思事業が進められています。共同住宅を建設する際や、います。

市民が同地区内に住宅を取得したり、転居する際に、ライトレールの開業でさまざまな波
及効果がみられるという根塚部長

グランドプラザなどの整備が進む総曲輪通り

21
開発こうほう '07.3 マルシェノルド

地域事例

case study @ obihiro

民の知恵と力で街のにぎわいを創出～帯広市・北の屋台にみる中心市街地の活性化～

にぎわいをみせる北の屋台

帯広市
Obihiro22
開発こうほう '07.3 マルシェノルド

03#

今、全国で屋台がブームになっています。その火付けジェクト」です。これは、「場所」の特性を重視した地方役ともいえるのが、帯広市にある「北の屋台」。開業 4

都市におけるまちづくりを研究するプロジェクトでした。

年目には年間 18 万1千人の来客数、売り上げも 3 億 4'96 ～ '98 年の 3 年間にわたり、研究者とともに帯広の千万円を記録し、今もたくさんのお客様から支持を受

街中を調査研究し、中心部の一部を広場化することやけています。

公共交通のあり方など、100 頁にもわたる提案書を帯

民の力で街のにぎわいを創出した北の屋台の取り組
みから、その要因を探ってみます。
北の屋台とは

広市と商工会議所に提出したのですが、この提案は受け入れてもらうことができませんでした。
そこで、メンバーたちは、陳情型でなく、自分たちの資金と行動力でまちづくりを実践していこうと考えます。

「北の屋台」は、2001年 7月に開業。3 坪の小さな空

若者や他のまちづくり団体などにも呼びかけて、「まち

間に客席 9 席程度の屋台が 20 店ほど立ち並ぶ一角でづくり・ひとづくり交流会」を設立。交流会では共通認す。屋台の出店者は 3 年ごとに更新され、'04 年 7月に識を持つために地域の歴史の勉強を何度も重ね、最終

第 2 期の出店者が開業しています。居酒屋や串焼き、的には「十勝」という場所の特性を生かしたまちづくり

中国料理やイタリアンなど、いずれも地元産の素材を生をしようということになり、「場所のアイデンティティをかしたメニューが味わえる帯広の名所となっています。

表現するためには中心部というへそが必要である」とい北の屋台誕生のきっかけは '92 年、青年会議所のメ

う共通認識を持つようになったのです。さらに、資金面ンバーが集まって、帯広に大学をつくろうという動きかから「屋台」と「市場」というキーワードが出てきました。

ら始まっています。帯広市が位置する道東の十勝地方

その後、屋台に関して徹底的な調査を行い、法律のは、自然が豊かで農産物の生産も盛んです。こうした壁も克服し、開業に至ります。当初の計画では、メンバ

十勝の特徴を生かして、地球環境を研究する大学づく

ーが少しずつ資金を出して、1台の屋台をつくり、中心りを目指していこうと、国際環境大学構想を打ち出しま街に繰り出して交代で店主を務め、その利益で屋台をす。しかし、地元での盛り上がりに欠け、なかなか前に増やしていこうと考えていましたが、最終的には出店希進みませんでした。そこで、この構想を少しずつでも形望者を募り、通年営業で 20 店の屋台を一つの空間ににしていこうと、'96 年に青年会議所のメンバーが中心集約させるという形態に変更されます。民間の駐車場となって、十勝から21世紀型のライフスタイルの提案とを借り切って、そこに 20 店の屋台を設置。両サイドに実践を行い、世界に情報を発信していこうという狙い設置された屋台と屋台の空間が通りのように感じられ、で、「十勝環境ラボラトリー」（その後、'02 年に「十勝場屋台の中から聞こえる声や、どの店に入ろうかと通りを所と環境ラボラトリー」に名称変更）を設立します。

歩く人たちの姿がにぎわいを創出しています。

十勝環境ラボラトリーは、地球環境に貢献していくことを目的に、アイヌを題材にした環境童話の絵本の出

徹底した調査研究が成功のカギ

版や公開講座の毎月開催、十勝で自給できる化石燃料‘05 年 8 月から'06 年 7月までの1年間で、北の屋台以外のエネルギーを利用した自動車や農耕機械・住宅

は来客数 17 万4 千人、売り上げ 3 億4 千万円を計上しまの開発など、九つのプロジェクトを進めていきました。

した。客単価は平均で 2,000 円弱となっており、来客数

その一つが北の屋台の母体となった「都市構想プロ

はピークの前年から比べると多少減少しているものの、

23
開発こうほう '07.3 マルシェノルド

売り上げ、客単価とも増加傾向にあります。
この成功の背景には、徹底した調査研究活動があげられるでしょう。
まちづくり・人づくり交流会の時代には、まず、全員が共通認識を持とうと、市街地や郊外を見て回りました。大型店が立ち並ぶ郊外は、ほかのまちと同じ風景に見え、まったく個性が感じられなかったといいます。
効率性ばかりを優先する大型店では、人と人とのコミュ
ニケーションは図れません。これに対して中心市街地
でできることは、そのコミュニケーションを創り出すことではないかという結論に至ったのです。

多少来客数は減るものの、冬場も人気の北の屋台

また、帯広の歴史を研究してみると、帯広の中心市街の資金を活用して、福岡・呉・広島・大阪・東京・仙台

地が交通手段の変遷に合わせて、時代とともに変化しなどを視察調査。この過程で、道路法、道路交通法、てきたことが判明します。開拓時代には船が主な交通

公園法、そして食品衛生法などの法律が屋台開業の大手段だったため、十勝川と札内川、帯広川の三つの川

きな壁になっていることがわかりました。国内には各地が交差する川沿いに、馬車が使われるようになると南に屋台がたくさんあったのですが、現営業者一代限り

北の国道が交差する道路沿いの内陸に、鉄道ができるの営業権しか認められていないため、ほとんどの屋台と駅周辺にと、中心市街地が変わってきていたのです。

が姿を消してしまっていたのです。

こうした調査の結果、地域のアイデンティティを守る

道路法や道路交通法、公園法などは道路上で営業ためには、中心市街地を活性化することが重要である

することに対する制約だったため、私有地で屋台を展という共通認識をメンバー全員が持つようになります。

開することには問題ありません。そこで、民間の駐車場

また、各メンバーが海外旅行に行く機会を活用して、を借り上げて、そこで営業しようという結論になったのその地にある屋台を見てまわり、写真撮影。アメリカやですが、大きく立ちはだかったのが食品衛生法でした。

台湾、韓国や香港など、世界各地の屋台について、写

食べ物を衛生的に提供するために、多くの決まりごと

真を活用しながら研究しました。これに加えて、日本のがあり、それが大きなネックとなったのです。この壁を屋台の歴史も調べ始めます。こうして、屋台は世界中ど突破するために、再度、福岡の屋台を調査。その結果、こにでもあり、商いの原点であることを認識しました。

厨房を固定し、客席を移動する屋台の形に作り上げる

その後、こ

ことで、この壁を突破することができたのです。また、の活動に着目福岡の屋台では衛生上の問題で、直前に熱を加えた食した中小企業

べ物でなければ提供できないのですが、厨房を固定す団体中央会ることで、飲食店としての営業権が与えられるため、鮮から補 助 金

魚や生野菜のサラダなど、メニューの幅も広がったの

支 給の話がです。

世界各国の屋台の写真は報告書にまとめらた

舞い込み、そちゅうぼう

また、福岡の調査では、「屋台は冬の風物詩である」

24
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という認識を持つようになりました。地元では寒い冬がは大 消費地の関東

屋台には不向きだという多くの批判がありましたが、福圏などに出荷されて岡と帯広の気象データや営業期間などを比較して、帯しまうため、地元で

広こそ屋台に最適な地であることも突き止めます。開業はなかなか食べられ前の冬には寒さ体感の実験、開業直前には全国を対なかったのですが、象にした屋台に関するアンケートも行っています。

生 産 者である農 家

こうした開業前の調査に加えて、開業後も各種の調の人たちが北の屋台

査やデータ管理を続けています。各店の毎日の来客数・を訪れるようになり、

売り上げはもちろん、気象データや各種のイベント、来お 客さんと触 れ 合

客者に対するアンケート調査などが継続的に行われてうことで、生産者のいます。

誇りにつながり、さらには北の屋台を訪れる地元客の農家直送の市場は人気

昨年の冬と夏に行われた来客者動態調査では、冬と誇りにもなっていきます。その結果、より質のいいもの、夏の客層にほとんど差が見られず、十勝管内の地元客

珍しい品種の農産物が入荷されるようになり、新しい魅が 7 割、管外・道外客が 3 割、圧倒的にリピーター客が力につながるという、相乗効果になっています。農産物

多いことがわかりました。調査期間の制約があったただけでなく、北の屋台の取り組みに賛同した漁業者かめ、通年データではありませんが、地元客が行く店にはらはシシャモやホッキ貝などの魚介類が入荷されるよう観光客もやってくるということをデータで示したといえになり、メニューの幅も広がりました。農産物や魚介類ます。

の旬の季節には、地産地消フェアを開催。各店がオリ地域を巻き込むPR 活動
こうした成功の影には、もう一つ、地域を巻き込む仕掛けづくりがなされていたと考えられます。

ジナルメニューを提供し、大変な人気となっています。
このほか「夕やけ市」と称して、6月から10 月までの
夕方に北の屋台の広場で市場が開かれています。北の屋台の店主のほか、周辺の飲食店スタッフや市民が足地元住民に北の屋台の存在を認知させ、機運を盛りを運び、新鮮な地元の野菜を購入できる場となってい上げていこうと、3 日に一度は新聞に取り上げてもらえます。開業 2 年目の夏には、マジックやチンドン屋、大るように、さまざまな工夫をこらします。北の屋台がま

道芸などのパフォーマンスが楽しめるイベントも開催さだ構想段階だった'99 年から、十勝毎日新聞や北海道

れ、地域の人たちが交流し、親近感を増すきっかけに新聞で、その活動が紹介されるようになり、これをきっもなりました。

かけに、他紙をはじめとする各種メディアも取り上げ、さらに、地域のイ

第 1 期の出店者募集告知にも大きな役割を果たしましンキュベーター機能た。屋台のデザインを全国に募集した「北の屋台アイデを持たせようと、第 2

ア・デザインコンペティション」の実施、各種のシンポジ

期のリニューアルオ

ウムやフォーラムの開催など、話題性は豊富でした。

ープンと同時に、「起

北の屋台開業に当たっては、各店のメニューづくりに
地産地消の視点も組み入れました。質のよい地元産品

業塾」制度を取り入
夏にはチンドン屋が登場

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れています。1年間の最低賃金を保証して飲食店開業の実習を北の屋台で行ってもらおうというものです。北の屋台の営業店を3 年で入れ替えるという考え方は、ここでノウハウを学び、顧客をつかみ、資金を稼いで独立してもらい、中心市
街地の活性化につなげていこうという狙いがあり、北の屋台の近くのビルで開業している第 1 期の卒業生もいます。
こうした地域を巻き込むさまざまな仕掛けによって、地元の機運が盛り上がり、北の屋台の魅力が受け入れられ、地元に愛される北の屋台として定着したといえるでしょう。

狭い店内がコミュニケーションを生み出す空間に台の取り組みが新しい中心市街地活性化の動きの契機

中心市街地への波及効果となったようです。

ところで、向かい合った店と店との間は、通りを演出「北の屋台の一番の成果は、マインドです。当初は多したものですが、2.5 ｍしかありません。実はこの幅もくの人が帯広で屋台ができるはずはないと、大反対さ

大阪の月の法善寺横丁を視察した結果導き出されたもれました。でも、多くの人たちに支持され、全国的に注のです。まっすぐに通り抜けながら、両側の店内を見る

目されるようになったことで、自分たちにも何かできる

ことができ、数人が歩いているだけで、にぎわいが感というマインドが醸成されたと思います」と北の屋台をじられる幅なのです。にぎわいを創出することで、中心運営する北の起業広場協同組合の坂本和昭専務理事

市街地の活性化につなげていくための工夫です。

はいいます。

しかし、当初、周辺にある飲食店は北の屋台の計画

徹底した調査、そこから得た知識を生かして突破しには大反対でした。競争相手が増えるだけだという見た法律の壁、地域を巻き込む仕掛けづくり、そして何よ方でしかなかったのです。ところが、ふたを開けてみる

りも陳情型でなく、自分たちの力でやっていこうというと、北の屋台はわずかな強い信念が、北の屋台の大きな原動力になったといえ収容力なので、入店でるでしょう。

きないお客さんが他の不便さが生み出すコミュニケーション

飲 食 店に行くという現象が起きて、半径 100m

北の屋台では、どの店も3 坪で、その中に厨房、コのほどの飲食店では来客

字型のカウンター、9 席前後の客席があるつくりになっ数が増えたのです。

ています。一人の店主がお客さんとコミュニケーション

さらに、歩行 者天国を図るには、三方に 3 人ずつが最適な配置であると考の開催やまちなか居住えたのです。また、客同志に会話が生まれる工夫もあり促進の動きが見られる
ようになるなど、北の屋

北の起業広場協同組合専務理事のほか、十勝場所と環境ラボラトリーの専務も務める坂本さん。観光カリスマにも選ばれているます。心理学的にみれば、相手が敵か味方かわからな
い初対面の人とは 70ｃｍ以上の距離を持って接するの

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が本能だといいます。ところが、この距離を縮めて、肩ケーション」という、今まであまり語られていなかった考と肩が接する狭い空間を作り出せば、警戒心が薄れて、え方を提示し、「地域イノベーション」を実践したともい味方であると認識し、会話が生まれるのです。奥の席えるのではないでしょうか。

にいる客は、トイレに行くときに出入り口近くの客に立また、大学構想や都市構想プロジェクトの活動、さってもらわなければいけないので、それがきっかけにな

らには北の屋台を実現する過程で、これらの提案が地って会話が生まれます。

元の行政や各種団体、あるいは一部の市民に受け入れ

この工夫を坂本専務理事は、「不便さが生み出すコミられなかったことが、逆に大きなエネルギーとなって、ュニケーション」といいます。わざと不便につくって、コ

現在の成功につながっています。実現のために自ら徹

ミュニケーションを発生させているのです。

底した調査を行い、その結果をしっかり消化し、独創「中心市街地と郊外の大きな違いは、やはり人と人と的な知恵を民の力で生み出してきたことから、多くの教のコミュニケーションではないでしょうか。あまりにも訓を学ぶことができます。

便利につくりすぎてしまったことで、コミュニケーション

今、全国には北の屋台をモデルにした 30 ほどの屋を必要としない時代になったように感じられますが、多台が見られるようになっています。北の屋台の取り組み

くの人が携帯電話を持っているように、誰かとコンタク

は、地方都市活性化に向けた北海道における貴重な経トしたいと思っているのではないでしょうか。コミュニ験といえるでしょう。

ケーションがもっと出てくれば、殺伐とした世の中、社会が変わっていくと思います。今まで地方が求めてきた
ものは、ミニ東京化でした。でも、もうその考え方は破たんしています。適度な不便さにもよさがあることを考えるべきではないでしょうか。うちのまちには立派な施設はないけれど、代わりにこんないいものがあるというものがあるはずです。今あるまちのよさをみんなが認識すれば、それは自慢になります。自分のまちを自慢できるようになれば、日本はもっと活性化するはずです」。
まちづくりの活動では、資金的に行政の支援を受けて活動をする例が多いのですが、それがなくなると活動が終わってしまう例も少なくありません。
「自分たちの責任の取れる範囲で覚悟を決めて活動をしていくことも重要だ」と坂本専務理事はいいます。また、行政側
が、本当に熱意のある人たちかどうか、どんな活動でどれだけ努力しているのかという見極めを持って補助金を交付することで、一層の成果が望めるはずだともいいます。
北の屋台の取り組みは、「不便さが生み出すコミュニ

北の屋台は「生活の場としての通りの再生」がコンセプト。通路は「いきぬき通り」と名付けられ、シンボルの「ikinukin（イキヌキン）像」が設置されている27
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地域事例

case study @ wakkanai

04#

日本最北端のまち・稚内市では、「日ロ友好最先端都市の形成」をテーマに、都市観光の視点から都市を再生するプロジェクトが進められています。厳しい財政環境の中でも、将来を見すえてしっかりと都市基盤を再構築し、まちの再生を図っていこうとさまざまな取り組みが進められています。
国の施策をうまく活用しながら、個別の事業を有機的に連携させ、特性を生かした都市再生を目指す稚内市を訪れました。
南地区に広がる市街地と、中心市街地の衰退
稚内市は人口約 4 万 2 千人。1880 年代後半から東西150m、南北 2km の区域に細長い市街地を形成していったまちです。市街地は海岸線と丘陵地に挟まれ、港との間には鉄路があります。このため、「マチ」と「みなと」が分断されたような状況にありました。
'80 年代になると南地区に宅地が展開されるように「マチ」と「みなと」の
連携強化で
都市再生
～稚内市～

なり、市街地が拡大していきます。さらに、'90 年代には道北地域を中心に展開する百貨店が同地区に移転。
これをきっかけにその周辺に大型店が立地するようになっていきました。また、稚内、紋別を結ぶ国道 238 号と、稚内、旭川を結ぶ国道 40 号が交差する地点も南地区側にあり、JR の終着駅である稚内駅の一つ手前には南稚内駅があります。このため、南地区は交通の結節点、外からの玄関口として機能していた背景があります。
南地区への市街地拡大によって稚内駅を含む中心市街地は、'85 ～ '02 年で 58.2％もの人口減少が見られています。高齢化率も全体では 17.5％ですが、中心市街地側は 27.2％となっており、急激に人口減少と高齢

稚内市
Wakkanai

まちなか居住都市再生にかかわるさまざまなプロジェクト

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化が進んでいました。中心市街地の人口減少に伴って、なと」の接点が弱いことで、街に住む人の生活では、な

商店街の売り上げも'97 ～ '02 年で 17％減少。さらに、

かなか港を感じられないことでした。せっかく港側に'02 年の 82 万人をピークに観光客入込数も減少し、中投資が発生しても、それがうまく街の中に生かされる

心市街地の衰退が大きな課題となってきました。

仕組みになっていないのです。そこで、この
「マチ」と
「み

中心市街地にはバスターミナルやフェリーターミナルのほか、市役所や市立病院、郵便局や文化センターななと」を一体化していく計画推進が必要ではないかという議論が起きました。

ど、暮らしに必要な基盤整備が整っています。住んで稚内市内では、'00 年 2 月に地元の異業種交流会がいる人たちからは暮らしやすいという評価があるもの

中心となって「わっかない産業クラスター研究会」が発の、なかなかそのよさが広く認識されず、結果的に南地足していましたが、同会では風力発電事業などととも

区に約 7 割の人口がシフトするような状況に陥っていたに、稚内港地区におけるシーグランド計画を検討していのです。

ました。古い港の風情が残る第一副港を活用し、フィ「マチ」と「みなと」を一体的にッシャーマンズワーフのような取り組みができないかと考えたのです。そして、水産や観光、サハリンをキーワ

稚内港を中心とする稚内市の臨港地区は、旧樺太のードに、かつての浜のにぎわいを再生しようと、'02 年に玄関口と北海道北部開発の拠点として港湾整備が進「稚内シーグランド計画（第 1 副港再開発計画）」が発められ、その後も道北地区における物流拠点、北方漁表されます。

業の基地、利尻島・礼文島への連絡港として、重要な役割を担ってきました。

その後、この計画は実現に向かって着々と取り組みが進められ、今年 4 月28 日には「稚内副港市場」とし'91年度には臨港地区の再開発事業として、国と稚内てオープンする予定です。第一副港に面した海岸沿い

市による大型プロジェクト「マリンタウンプロジェクト」の地区に、地元海産物を販売する市場や地産地消にこがスタートしています。このプロジェクトは第 1 期事業

だわった屋台村、各種のテナント、温泉などが誕生する

が '95 年度に終了しており、ホテル複合施設や温水プーことになっており、市民も観光客も利用できる施設としルの建設、緑地の整備などが行われました。現在、中て期待を集めています。周辺には、昨年既に海産物販

央埠頭の埋め立てや岸壁の整備など、第 2 期事業が進売の大型店とガラス館が開業しており、新しい稚内のめられており、国内航路と国際航路のフェリーターミナ

新名所になっていくと考えられます。

ル機能を中央埠頭に集約して、効率的な運航を行うことを検討しながら、'10 年の完成を目指しています。

また、稚内市では '02 年から中心市街地活性化計画の策定に着手し、'05 年 2 月に「稚内市中心市街地活一方、'98 年に中心市街地活性化法が施行され、稚性化計画」を発表しました。JR 稚内駅舎と駅前広場、内市においても中心市街地の活性化に向けて検討が交流施設等を一体的に整備する構想が盛り込まれ、駅始まりました。そこで課題となったのが、「マチ」と「みを中心とした稚内の新しい顔となることが期待されています。
臨港地区における「マリンタウンプロジェクト」と「稚内シーグランド計画」、「稚内市中心市街地活性化計
画」、この三つに合わせて市街地再開発へ向けた「稚4 月にオープン予定の稚内副港市場のパース。市場内には、稚内や港、サハリンの歴史を学べるギャ
ラリーや、サハリン料理を味わえる飲食ゾーンも計画されている

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内 市 市 街 地 総合器といえるでしょう。サハリン文化の紹介やロシア料理

再生計画」をうま店など、稚内ならではの魅力を創出する要素があるといく連携させて、「マ

えます。もともと全国的に認知度が高く、離島観光の拠チ」と「みなと」を点でもあることから、観光産業の発展には大きな可能

一体的に整 備し、性があります。観光都市として新しい産業構造を構築し

中 心市 街 地 の 再ていくことは、地域経済発展のためにも重要な視点で活性化を図っていあるといえます。

こうとさまざまな
動きが加速していさまざまなサハリン交流も盛んきます。

都市再生本部と連携し、横断的な取り組みを
さて、稚内市では先の一連の市街地再生にかかわる再生事業プロジェクトが進められていましたが、市民と稚内における国際交流と観光

行政が市街地の将来像を共有しようと、'02 年度に「稚ところで、稚内では '95 年にサハリン・コルサコフ港

内市都市再生ビジョン」の策定に着手します。そこでのとの定期航路が再開し、'02 年度に 5 千人弱だった乗

キーワードは、これまで課題となってきた「マチ」と「み客数が '05 年度には 6 千人を超えています。また、'02 年

なと」の連携によるまちづくりです。
※1

度には約1千 5 百t であった輸出入貨物量も'05 年度に一方、'02 年 4 月には政府の都 市再生本部によっては 7 千 tを超えるなど、サハリンとの交流が活発化して「全国都市再生のための緊急措置～稚内から石垣までいました。

～」が決定されます。そこで、稚内市ではこの機会を活

これを契機に、カニをはじめとする水産物の輸入が用し、これまで取り組んできた各種のプロジェクトと連増加。税関の開庁時間の制約などから貿易面での支障動させていこうと考えます。都市再生本部としても、稚が出るようになりました。そこで、稚内市では'03 年度に内における取り組みには着目していました。都市再生「国際交流特区」を申請し、5月23 日（同年 11 月28 日

におけるテーマは「観光都市の推進」。中心市街地のに追加認定）に認定を受けます。

衰退や観光客の減少など、課題を克服しつつ、稚内の税関の臨時開庁手数料の半減、税関の執務時間の優位性と発展可能性を観光の側面から引き出していこ

延長、ビザ発給手続きの簡素化による処理日数の短縮うという考え方です。これまで進められてきた各種のプなど、輸出入の効率アップを狙ったものです。その後、ロジェクトを有機的に結び付けることが可能な上、まさ

この措置は全国展開され、昨年夏に認定が取り消されに「マチ」と「みなと」を連携させることで、市民にも観ています。一定の成果を得たことで、全国に適用された

光客にも喜んでもらえるまちづくりが実現できる方向性ものですが、地域がうまく特区制度を活用したともいえといえます。

るでしょう。

各種のプロジェクトや計画は、それぞれハード面とソ

最北端のまち・稚内は、ロシアの玄関口として、そのフト面の役割を分担しつつ、かつ、一体的に進めてい機能は大きな特徴でもあります。中心市街地ではロシ

くことで都市再生を図るという方針で、都市再生本部

ア語の看板もあり、観光の側面からすれば、国内客との調整力を活用しながら、各種

ロシア人客の両面へのアプローチも可能で、一つの武の事業が進められています。ま※1

都市再生本部

都市の再生に関する施策を総合的かつ強力に推進するため、内閣に設置されたもの。本部長は内閣総理大臣が務めており、都市再生プロジェクトの推進や民間の都市開発投資の促進などに取り組んでいる。
「全国都市再生のための緊急措置～稚内から石垣まで〜」では、全国の都市を対象に、市町村や NPO など地域が自ら考えて自ら行動する都市の再生にかかわる取り組みを支援している。

都 市 再生ゾーン を 中
心にコンパクト化したまちづくりを考えていきたいと横田市長

30
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た、駅周辺の拠点機能を活用するニーズやソフトの検討、「マチ」と「みなと」の美しい景観作成方針の策定、
風雪シミュレーション実験など、持続可能なまちづくり推進のための検討調査など、都市再生関連の施策を有効活用しています。
同年 12 月には首相官邸で当時の小泉総理が全国の市長 5人と懇談する、全国都市再生に関する首長・有識者懇談会が開かれ、稚内市の横田耕一市長も出席。
小泉総理から「日ロ友好最先端都市」と命名されました。
「国の都市再生の動きによって、都市再生プロジェ
クトが総合的な形で進められるようになり、互いの行政

稚内駅周辺拠点の整備後の空間構成イメージ

れました。

を乗り越えてやっていけるようになった」と横田市長。

JR 稚内駅の新駅舎建設、駅前広場の整備、そのそ

これまでは、都市整備、港湾などの縦割り行政の中で、ばには観光・物産センターや店舗などを入店させる交

個別の事業を一体的に進めていくことが難しいという流施設を整備するほか、「マチ」と「みなと」をつなぐ歩側面がありました。しかし、個別事業を横断的に連携

行空間の充実、街並みの形成など、新しい稚内の顔とさせて、効率的な取り組みを目指していくことは、財政して生まれ変わることが期待されています。

が厳しい状況の中では重要な視点です。その点では、
全国都市再生のための緊急措置の動きをうまく活用したといえます。
稚内市は、その後行政や有識者、地元関係者で構成する「稚内市都市再生推進委員会」を設置し、都市観市民参加による都市再生に向けて
行政によるさまざまな取り組みが進む中、市民によるまちづくりも少しずつ芽が出てきています。
今年 4 月にオープンする「稚内副港市場」は、建設

光の推進に向けた市街地活性化方策の検討を始め、合わせて同委員会で「稚内市都市再生ビジョン」の策定を進め、'04 年 3 月に公表。日ロ友好最先端都市を形成することをテーマに、海に開かれた交流による都市観光の推進を目指し、現在その実現に向けて取り組
みが進められています。

商店街ではさまざまなイベントを開催

また、都市再生の取り組みについては、ハード的な整備の方向性を示した「稚内市市街地総合再生計画」
が、これには先の稚内市中心市街地活性化計画のソフト的な事業と連携した形で、稚内駅を中心に臨港地区（みなと）と中心地区（マチ）を一体的に整備し、美しい空間づくりによって、港や駅を利用する人々を中心市街地に回遊させ、街全体を活性化することが盛り込ま

花いっぱい運動の様子

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開発こうほう '07.3 マルシェノルド

業などの地元企業が中心となって設立された第 3 セク

光都市として再生を図っていこうと、異業種間の連携

ターの株式会社副港開発が経営を担います。もともとが進むほか、地域再生マネージャー事業による民間人

この構想は、産業クラスター研究会の提案によるものの知恵も導入しています。

※2

で、民間主導で進められてきた経緯があります。過去

こうした取り組みが今後大きな力を発揮して、北海道の経験や反省を踏まえて、港の風情や機能を生かしたの誇れる取り組みとして成長していくことが期待されま

商業施設を展開しようと、外部の知恵も活用しながら、す。

新しい稚内の魅力につなげていこうとしています。
また、空き店舗を活用した半値市や無料お買い物バ

国の動きをいかにキャッチし、活用するか

スの運行など、中心市街地の商店街振興組合による取稚内市では、独立行政法人新エネルギー・産業技

り組みもみられます。'03 年に設置された TMO 準備室

術総合開発機構（NEDO）の委託事業として「大規模による無料貸し自転車事業、市民ボランティアや商店

電力供給用太陽光発電系統安定化等実証実験」の実

街、地元住民の協働で商店街のアーケードを花で飾る

施が決定しており、今年の春以降、稚内空港の近くに、「花いっぱい運動」など、中心市街地の活性化を目指し

巨大な太陽光発電設備が姿を見せる予定です。既にあたさまざまな取り組みが進められています。

る風力発電施設とともに、クリーンエネルギーの活用と厳しい財政の中では、行政ばかりに頼っていることはできません。その一方で、行政による持続的な自治いう点で、観光資源の一つになっていくといえるでしょう。

体経営は欠かせません。
「やはりメインテーマは市民感分断された「マチ」と「みなと」の連携、中心市街地

覚。市民サイドにいろいろな権限を付与して自治機能をの活性化、観光都市の推進など、稚内における都市再担っていくような仕組みをつくらなければ、生き残れな生の取り組みは、地域が主体となって、課題解決の道

いと思っています。また、次世代をにらんだ産業構造のを探りながら、まちの特性を生かし、かつ、これまでの転換も重要です」と横田市長。稚内市では、今年 4 月

取り組みをうまくつなげていく過程で、国の施策を有効から自治基本条例が施行されることになっており、市に活用しながら進めている点が大きな特徴といえるで

民参加のまちづくりに向けて、新しい一歩が踏み出されしょう。特区をはじめ、都市再生という国の動きを素早ます。また、市外からの来訪者の消費を地域で受け止くキャッチし、縦軸に横糸を通すような形で、一体的に、め、観光産業を都市政策の中にしっかり位置付けて観総合的に進められていることで、これからの行政運営にも新しい発想が生まれてくるかもしれません。また、過去の反省を生かした取り組みができるともいえます。
今年 4 月にオープンする稚内副港市場を皮切りに、駅を中心にした中心市街地は新しいまちの顔として生まれ変わっていきます。これまでの取り組みが形になるまでには、まだ時間がかかりますが、これから稚内がどんなまちになっていくのか、北海道の地方都市再生のモデルとして見守っていきましょう。

宗谷岬の風力発電などクリーンエネルギーの推進も観
光資源に

※2

稚 内 市 で 建 設 さ れる太陽 光 発 電 所 の イメー ジ（北海道電力㈱パンフレ
ットより）

地域再生マネージャー事業

地域再生をテーマに、ノウハウのある企業や個
人が地域再生マネージャーとして地域振興のバックアップをする。’04 年度から㈶地 域 総合整
備財団が新規に立ち上げ、総務省が協力。

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開発こうほう '07.3 マルシェノルド

編集後記

March.2007●「 マ ル シ ェ ：「日本の変革のためには地域の活性化、多様性を図ることが必要」という藤田教授の言葉には重いものがあります。土佐藩の郷士であった坂本竜馬が示した構想力と実践力を、これからの地方が展開していけるのだ い ご み」とはフランス語で市marché

場のことで、同音の「マルシェ： marcher」には歩む、行進する、進歩するという意味もあり

ま す。北 海 道（ ノ ル ド ： nord
＝ 北 ）が、多 くの人々が集い、交流し、活気あふれる地域へ発展するようにとの願いを込めて、「開発こうほう 」の 地 域 経 済 レ ポ ー ト 特 集 号 と し て「 マ ルシェノルド」（年二回、九・三月号を予定）をお

送 り し ま す。地 域 を 考 え る き っ か け と な る よ

うに、毎号、地域経済特有のテーマを取り上げてまいります。

No.524

でしょうか。そのためには、地方の可能性と醍 醐味をかみしめる内なる力と、中央から発信される情報に振り回されない外に向けた確たる洞察力をたくわえていかなければいけません。
（Ｓ. Ｋ）
今回の取材を通して感じたのは、地域が国の政策や施策に直接かかわっていくことの重要性です。そこでは、地域が主体的に地道な調査活動を行い、将来のビジョンを描き、それを国にも住民にも説得できる理論がしっかり構築されています。地方には地方の事情があります。でも、誰もが納得できる裏づけがあれば、地方の主張も受け入れられるはず。地方都市の再生に●理解を深めるために……

は、受け身ではなく、地域が自ら取り組んでいくことがB ooks

大切です。
（Ｍ .Ｓ）※対 談『日本経済新聞』停滞打破には「廃央創域」
藤田昌久著／ 2003 年１月 29 日）『日本経済新聞』途上国でも「ブランド農業」
藤田昌久・武藤めぐみ著／ 2006 年９月 12 日

『道路』過疎地を変える道の駅
加藤文男著／ 2006 年３月号

『北海道再生のシナリオⅡ』地方における大学発ベンチャーの取り組み
小磯修二著／㈶北海道雇用経済研究機構※地 域事例１ 青森県青森市『コンパクトシティ 青森市の挑戦』
山本恭逸編・著／ぎょうせい『挑戦するまち

商業者の目線で実行するまちづくり』

加藤博著／オフィスＪ※地 域事例２ 富山県富山市『富山港線の事業概要』
富山市※地 域事例３ 帯広・北の屋台『北の屋台繁盛記 北海道十勝の元気プロジェクト』
坂本和昭著／㈲プロット※地 域事例 4 稚内市『都市再生 REPORT No.14』「全国都市再生」の取り組みと成果〜日ロ友好最先端都市わっかない〜
都市再生本部事務局●／地域経済レポート特集号● マルシェノルド バックナンバー（'99 年 9 月 25 日発行）
第1号
「地域経済の自立に向けて」（'00 年 1 月 25 日発行）
第2号
「北海道ツーリズムを考える」（'00 年 6 月 25 日発行）
第3号
「都市と商業」（'00 年 10 月 25 日発行）
第4号
「循環型社会を目指して」（'01 年 2 月 25 日発行）
第5号
「地域とアート」（'01 年 6 月 25 日発行）
第6号
「地域と IT」（'01 年 10 月 25 日発行）
第7号
「北海道の食産業を考える」（'02 年 2 月 25 日発行）
第8号
「NPO のあり方を考える」（'02 年 8 月 25 日発行）
第9号
「北のものづくり」（'03 年 2 月 25 日発行）
第 10 号 「地域経済の自立的発展と観光産業」（'03 年 8 月 25 日発行）
第 11 号 「地域景観とまちづくり」（'04 年 2 月 25 日発行）
第 12 号 「地域と大学」（'04 年 8 月 25 日発行）
第 13 号 「北海道らしいエコツーリズムを考える」（'05 年 2 月 23 日発行）
第 14 号 「地域ブランドの時代」（'05 年 8 月 25 日発行）
第 15 号 「地域と医療」（'06 年 2 月 24 日発行）
第 16 号 「北海道発 産消協働」（'06 年 8 月 25 日発行）
第 17 号 「地域とスポーツ」

kaihatsukoho
regional economic report

第 524 号
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（財）北海道開発協会

企画広報部〒 001-0011 札幌市北区北 11 条西 2 丁目 セントラル札幌北ビル
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発編 集 協 力印

平成 19 年 2 月 23 日

行 （財）北海道開発協会
刷

釧路公立大学地域経済研究センター

所 （株）須田製版

http://www.hkk.or.jp/

不許複製

- theme -【再】

実り多きまちにするために、何をなすべきか。
花を咲かせるために、どんな種をまけばいいのか。
再 び 芽 吹 き 、葉 が 生 い 茂 り 、
また花が咲くまで、
たゆまぬ努力を続けていこう。

001-0011 札幌市北区北 11 条西 2 丁目セントラル札幌北ビル

TEL（代表）011-709-5211