大原大学院大学会計研究科会計監査専攻

大原大学院大学会計研究科会計監査専攻に対する認証評価結果

Ⅰ

認証評価結果評価の結果、貴大学会計研究科会計監査専攻（経営系専門職大学院）は、本協会の経営系専門職大学院基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2016（平成 28）年３月 31 日までとする。

Ⅱ

総

評

貴大学会計研究科会計監査専攻（以下、貴専攻）は、「時代の進展と社会の要請に応えうる有能な職業会計人を養成するため、会計理論及び実務における高度の専門的職業能力を授け、もって我が国及び国際社会の発展に寄与することを目的とする」と目的を明示し、「学術的研究の実践」、「実務的技能の習得」および「職業倫理の醸成」を教育の柱として、現在および将来の経済社会に貢献し得る、より高度な職業会計人の育成を使命として掲げている。そこには職業的倫理の涵養が盛り込まれ、将来の経営の人材ニーズに適合した人材像が示されていると評価できる。こうした貴専攻の使命・目的および教育目標は、ホームページや大学案内等を通じて社会一般に広く明らかにされており、教職員については教授会等で、また、学生に対しては新年度最初のオリエンテーションの際に説明が行われ、周知が図られている。
貴専攻では、専門職学位課程制度の目的ならびに貴専攻固有の使命・目的および教育目標を達成するのに適した授業科目が開設されており、特に会計分野の特性に応じて、基本的な科目、基礎知識を展開・発展させる科目等が適切に配置されていると評価できる。また、課題に対するプレゼンテーションやディスカッションが取り入れられ、くわえて、「会計職業倫理」、「英文会計」、「国際財務報告基準概論」等の科目を配置すること
により、会計の実務に必要な専門的な知識、思考力、分析力、表現力等を修得させるとともに高い倫理観を持つプロフェッショナルな人材の養成が図られている。
また、ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動の一環として行われている教員同士の授業参観とその後のディスカッションは、実践教育に関する授業の水準を適切に把握し、向上させていくための取組みとして評価できる。
しかし、貴専攻に対しては、いくつかの点について勧告事項、または、検討課題を指摘しなければならない。
貴専攻は、設立以来、入学定員の５割程度の入学者しか確保できていない状態が継続している。こうした状態は、例えば、受講者数が極端に少ないためにディスカッション－66－

大原大学院大学会計研究科会計監査専攻

形式の授業が有効に展開できないといった形で教育環境や教育内容に重大な影響を及ぼすおそれがある。これに対して、貴専攻では魅力のあるカリキュラムを提示することにより、こうした状態を改善するとの考えのもとで「将来計画検討委員会」において、現
在カリキュラムの改正が検討されている。しかし、こうした対策の効果が現れるまでには、カリキュラムや授業内容の周知・浸透に比較的長い時間が必要であり、短期的な改善効果には疑問がある。また、現行のカリキュラムがニーズに適合していなかったことを前提とするならば、学生のニーズを十分にくみ取る努力がなされなければ根本的な解決には至らないものと判断する。このため、場合によっては、これと併せて、入学・収容定員の見直しを含む、比較的短期間に効果が発現するようなより抜本的な改善策を検討すべきである。
学生の自習室においては、自習用の机に仕切りのようなものは設けられておらず、集中して自習および研究できる環境が確保されていない。学校法人大原学園（専門学校）の公認会計士受験講座受講生用の個別に区画された自習スペースを利用することができるとされてはいるが、貴専攻独自で十分な教育研究環境を整備し、学生の学習環境に配慮すべきである。
また、公認会計士の資格取得だけではなく会計研究を目標として掲げる貴専攻としては、図書室における蔵書が質・量ともに著しく不足している。有価証券報告書のような会計専門職にとって必須である資料が配備されていないほか、会計学および関連領域の電子ジャーナルやデータベース等もほとんど利用できない状態である。図書の購入にあたって学生の意向が十分に反映されているとはいえず、専門的な視点からの収集が不足しているようにも感じられる。また、図書室の利用可能時間が短いことについても教育研究環境および学生の学習環境の確保という観点から重大な問題である。これらの状態は早急に改善されるべきである。
これらの教育研究上の環境・設備の充実は、会計分野の専門職大学院としての魅力を高めるものであり、カリキュラムの改正とあいまって、貴専攻の受験者数の増加に寄与する可能性があり、ひいては恒常的な入学定員の未充足という状態の改善につながることが期待できるものであると判断する。
貴専攻では、会計分野の専門職大学院の目的を達成するのにふさわしい授業科目が開設されていると認められるが、学生により高度な専門性と実務能力を身につけさせるためには、広い視野や周辺領域に関する先端知識を提供する科目を増やすことが検討されるべきである。また、時事的なテーマを取り込んで行われる授業科目についても配置されてはいるが、学生の多様なニーズや学術の発展動向に十分配慮して、開講科目数を増やすとともに授業内容の充実を図ることが望まれる。さらに、国際化に関する科目として「英文会計」、「国際財務報告基準概論」の２科目が開講されているが、国際的視野を持つプロフェッショナルな人材を養成するという観点から、教育の国際化に関する取組み方針を明確にし、具体的なプログラムや計画を策定することが望まれる。

－67－

大原大学院大学会計研究科会計監査専攻

教員組織においては、貴専攻の開設から日が浅いため、やむを得ない面もあるが、専任教員の年齢構成に偏りが認められる。今後は、年齢のバランスに配慮した人事が行われることが求められる。また、理論と実務の架橋という専門職学位課程制度の理念に鑑み、基礎的な理論を講義する研究者教員と実務的な知識やスキルを教授する実務家教員のバランスを引き続き保持することが必要である。
さらに、教員の研究環境について、現在の研究室の構造は、研究および学生指導上のプライバシー保護という観点から問題があるといえる。教育研究活動が支障なく行える環境の確保が図られることが望ましい。また、教員の研究活動の活性化を図るために、研究専念期間等の制度を整備し、教員が研究に専念できる機会を保証することが望ましい。こうした対策は、今後の人事政策にとっても重要な影響を及ぼすものと考えられる。
教員が先端的で有意義な研究成果を公表することは、貴専攻の魅力を高め、ひいては多くの入学生を獲得することにもつながるものと判断する。こうした観点からも、教員の研究環境の一層の充実が求められる。
貴専攻にあっては、上記で指摘した事項について早急に十分な対応を図ることはもちろん、その成果について継続的に自己点検・評価を実施し、その結果を公表する必要がある。不断の改善・改革努力を重ねることにより、貴専攻が社会の期待に応える会計分
野の専門職大学院として発展されることを期待する。

Ⅲ

経営系専門職大学院基準の各項目における概評および提言

１

使命・目的および教育目標＜概評＞【使命・目的および教育目標の適切性】
貴専攻の使命・目的は、「大原大学院大学学則」第１条で「時代の進展と社会の要請に応えうる有能な職業会計人を養成するため、会計理論及び実務における高度の専門的職業能力を授け、もって我が国及び国際社会の発展に寄与することを目的とする」と明記されている。また、教育目標についても、同学則第２条第２項で「高度の専門性が求められる職業会計人を養成するための深い学識及び卓越した能力を培う教育を行うことを目的とする」と示されており、専門職学位課程制度の目的に適っていると評価できる。
貴専攻の使命・目的および教育目標における養成すべき人材像は、大学案内、会計研
究科ガイドブックにより具体化した形で、「学術的研究の実践」、「実務的技能の習得」、「職業倫理の醸成」を教育の柱とし、現在および将来の経済社会に貢献し得る、より高度な職業会計人の育成が使命・目的として掲げられている。そこでは、職業的倫理の涵養が盛り込まれ、将来の経営の人材ニーズに適合した人材像についても示されていると評価できる。また、高度職業会計人として、高い倫理観を持ち、わが国の会計基準と国際的な会計基準の双方に精通した知識を修得した人材の養成を目指しており、国内外に－68－大原大学院大学会計研究科会計監査専攻

おいて活躍できる高度専門職業人の養成についても謳われている。
しかし、貴専攻の使命・目的および教育目標を実現するための中長期のビジョンある
いは戦略およびアクションプランは作成されておらず、「将来計画検討委員会」による検討を待たなければならないため、早期に策定されることが望まれる。
【使命・目的および教育目標の周知】
貴専攻の使命・目的および教育目標は、ホームページや大学案内等を通じ、社会一般に広く明らかにされており、教職員については教授会等において、学生に対しては新年度最初のオリエンテーションの際に説明が行われ、周知が図られている。また、貴専攻
では「ＦＤ研修会」における講演会に学生の聴講を認めており、2007（平成 19）年度および 2009（平成 21）年度に「国際化」をテーマにした講演会を開催し、使命・目的および教育目標への理解を深める取組みを行っている。
【使命・目的および教育目標の検証と改善】
貴専攻の使命・目的および教育目標の達成状況は、修了生の公認会計士試験の合格状
況や会計系職種への就職状況の確認を通じて検証されているが、それらの取組みのみで十分であるかについては検討の余地がある。また、検証結果を改革・改善に繋げるための仕組みについては整備されていないため、今後の検討課題である。
＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
１）貴専攻の使命・目的を実現するための中長期のビジョンあるいは戦略およびアクションプランが作成されていないため、それらの策定が望まれる。
２）貴専攻の使命・目的および教育目標を検証する仕組みについて、現状では十分でないため、取り組みが望まれる。また、検証結果を改革・改善に繋げる
仕組みを整備することが望まれる。
三、勧告
なし

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大原大学院大学会計研究科会計監査専攻

２

教育の内容・方法・成果（１）教育課程等＜概評＞【学位の名称と授与基準】
授与する学位の名称は、「会計修士（専門職）」であり、会計分野の専門職大学院の特性や教育内容に合致する適切な名称である。学位授与に関わる基準および審査手続等は、「大原大学院大学学則」第 30 条に明記されており、学則が記載された「会計研究科
ガイドブック」が学生に配付されていることから、学位授与に関する手続等について、学生に対して周知が図られている。
貴専攻の授業科目ごとに設定されている単位数および２年間での 54 単位以上の修得という学位授与の要件から、会計分野の特性を踏まえた一定水準の学位授与要件になっていると判断できる。しかし、ビジネス界、その他からの意見・要望の把握は教員の個人的な繋がりに頼って情報を収集しているに留まっており、十分とはいえない。
【課程の修了等】「大原大学院大学学則」第 30 条により、貴専攻における課程修了の要件は、原則２年間の在籍および 54 単位以上の修得と明確に定められており、課程修了の要件は、法令上の規定や貴専攻の使命・目的および教育目標に対して適切に設定されている。また、修了要件を満たすためには、週９コマ（18 単位）を履修すればよいようになっており、予習・復習の時間を考慮しても学生の履修の負担が過重にならないように配慮して設定されている。課程の修了認定の基準として、職業会計人としての職業倫理観を醸成するための「会計職業倫理」２単位を必修科目としており、財務会計系、管理会計系、監査系
および法律系の各系統について最低修得単位数が定められている。こうした措置により、課程の修了認定の基準は、会計分野の専門職大学院の目的に応じて策定されていると認められる。課程の修了認定の基準および方法は、「会計研究科ガイドブック」が学生に配付されていることから、おおむね適切な方法で学生に周知されている。
在学期間の短縮の基準および方法は、「大原大学院大学学則」第 30 条第２項および第３項ならびに第 27 条に明記され、貴専攻の入学前の既修得単位について、27 単位を超えない範囲で修了単位数に算入することによって、１年以上２年未満で早期修了を認めており、これら規則は法令上の規定に沿って設定されていると判断する。また、「他の大学院において履修した授業科目の単位認定に関する規程」第２条において、単位認定の対象となる大学院は会計大学院協会の会員校である会計分野の専門職大学院に限るとし、第３条第２項において財務会計系、管理会計系、監査系、法律系の科目を単位認定の対象から外していることから、会計分野の専門職大学院の目的に照らして十分な成果が得られるよう配慮がなされていると評価できる。なお、在学期間の短縮基準と方法は学生にあらかじめ明示されているが、在学期間短縮の実績はない。

－70－

大原大学院大学会計研究科会計監査専攻【教育課程の編成】
貴専攻において開設されている授業科目一覧表および大原大学院学則別表「会計監査専攻／授業科目及び単位一覧表」から、財務会計系、管理会計系、監査系、法律系、租税法系、経済・経営系および情報・統計系に、会計分野の専門職大学院としての目的を達成するにふさわしい授業科目が開設されていることが確認できる。また、専門職学位課程制度の目的ならびに貴専攻固有の使命・目的および教育目標を達成するためにふさわしい授業科目が開設され、会計分野の特性に応じた基本的な科目、基礎知識を展開発展させる科目等が配置され、かつ、体系的に教育課程が編成されていると評価できる。
しかし、広い視野や周辺領域の知識を涵養する科目、先端知識を学ぶ科目の設定は少な
いため、この点については検討の余地がある。
教育課程においては、思考力、分析力および表現力を養成することを目的として、課題に対するプレゼンテーションやディスカッションが取り入れられ、また、「会計職業倫理」、「英文会計」、「国際財務報告基準概論」科目が配置され、会計の実務に必要な専門的な知識、思考力、分析力、表現力等を修得させるとともに、高い倫理観を持つプロフェッショナルな人材を養成する観点から適切に編成されている。ただし、国際的視野を持つプロフェッショナルな人材の養成という観点からは、「英文会計」および「国際財務報告基準概論」が設置されているのみであり、不十分であるため、今後の課題としてより適切な取組みが必要である。
貴専攻の使命・目的および教育目標に応じて、教育課程には、財務会計、管理会計、監査、法律、租税法、経済・経営および情報・統計の７つの系に必要な科目が配置されており、設置科目からは、財務会計、管理会計、監査等に関する内容を扱う科目が適切に教育課程に盛り込まれていると判断する。
貴専攻の教育課程では、時事的なテーマを取り込んで行われる授業科目についても配置されてはいるが、設定されている総科目数は少なく、カリキュラムから判断して、学生の多様なニーズや学術の発展動向に十分な配慮が行われているとはいえない。また、専門職大学院として設置されている貴専攻には、多様なバックグランドを持った学生が入学してくる可能性があるが、学年によって履修できる科目に限定があるのは問題が生じる場合も考えられる。現行の制度では、すでに基礎的な知識を有している学生は、より高度の科目をとるのに２年次まで待たなくてはならないことから、柔軟な教育課程の編成について検討が望まれる。
【系統的・段階的履修】「大原大学院学則」第 25 条第２項において、１年間に履修登録できる単位の上限を 36単位と定めてあり、修了要件である 54 単位以上の修得と考え合わせると、学生が各年次にわたって授業科目をバランスよく履修できるようになっている。

－71－大原大学院大学会計研究科会計監査専攻

また、教育課程の編成においては、１年次に「基本科目」と「発展科目」、２年次に「発展科目」と「応用・実践科目」が配置されており、それぞれ科目系統ごとに学生による履修が系統的・段階的に行えるようにおおむね適切に配置されている。さらに、授業科
目の特徴、内容、履修形態およびその履修のために必要な教室外の予習・復習を含む学
修量等を考慮して、適切な単位が設定されている。
【理論教育と実務教育の架橋】
各科目系統に実務・実践という名称を付した科目が開設されており、その多くの科目において企業等が実際に開示しているデータを使用するといった工夫がなされており、カリキュラム編成、授業の内容について、理論教育と実務教育の架橋を図る工夫がなされている。
また、監査系の授業科目として「会計職業倫理」が必修科目として設定されており、職業倫理を養う授業科目が開設されている。
【導入教育と補習教育】
導入教育として学校法人大原学園が社会人のために開発した簿記講座を受講させることによって、簿記会計の知識を有していない学生への対応が図られている。また、基礎学力、特に簿記会計の能力が低い学生に対しては、授業開始前のオリエンテーションに
おいて学部レベルの基礎学力を確認するための科目履修を促すことによって対応が図られている。
しかし、現段階において、貴専攻独自の導入教育や基礎学力の低い学生に対応した補習教育の措置についてはとられていないため、貴専攻独自の導入教育を実施することが望ましい。
【教育研究の国際化】
貴専攻の教育課程では、国際化に対応するための授業科目として「英文会計」および「国際財務報告基準概論」２科目が用意されている。また、ＦＤ活動の一環として、国際化の動向に関する講演会等が開催されているが、教育研究の国際化に関する方向性は
明確には定められていない。現状としては、国際化に対応する継続的な科目の設定や試み、海外の大学との連携等および国際化を進めるための具体的なプログラムの設定は行
われていないため、教育研究の国際化に向けた取組みは不十分である。
【教職員・学生等からの意見の反映】
教員からの教育課程についての意見聴取については、教授会および各種委員会等において意見・要望表明の機会があり、おおむね適切に意見が反映されていると判断する。
学生からの意見・要望は、各セメスターにおいて実施されている授業アンケートによっ－72－大原大学院大学会計研究科会計監査専攻て聴取され、教務委員長およびＦＤ委員長を通じて、教育課程の改善に反映される仕組みとなっている。しかし、それらの取組みにより学生の十分な意見表明の機会があるかについては検討の余地がある。
また、ビジネス界やその他外部の意見について、実務家教員を介して取り込まれているとしているが、意見を反映するための手続は明文化されていない。ビジネス界その他
外部の意見について、個人的な繋がりだけに頼るのでは情報の偏りを招くおそれがあり、情報の共有化という視点からも問題があるため、組織的な意見・要望を反映する仕組み
を設定することが望まれる。
【特色ある取組み】
貴専攻では、学生に単なる知識の修得だけではなく、実務をこなすために必要な知的な素養を身につけさせるように会計・監査の主要科目だけではなく、隣接領域の周辺科目を網羅するカリキュラムが編成されており、学年進行に応じて順次、履修することで着実に学修できるように授業科目が配置されている。貴専攻では、このようなカリキュ
ラム編成が教育課程における特色ある取組みであるとしているが、こうした段階的・体系的に学べるカリキュラム編成は、専門職大学院における教育課程編成の基本ともいうべきものであり、特色のある取組みというわけではない。
また、特色ある取組みの成果について検証する仕組みについても、検証結果を改善に結びつける仕組みも整備されていないため、今後は貴専攻の特色ある教育課程について、検討することが期待される。
＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
１）ビジネス界その他外部の意見については、個人的な繋がりに頼って情報を収集するだけでなく、組織的に外部の意見・要望を収集し、その反映を図り、ビジネス界の期待に応える学位の水準を担保することが望まれる。
２）貴専攻では、科目ごとに履修できる学年を限定しているが、多様なバックグ
ランドを持った学生が入学してくることに配慮し、すでに基礎的な知識を有している学生については、１年次に「発展科目」や「応用・実践科目」の履修を可能とするような柔軟な教育課程の編成について検討が望まれる。
３）貴専攻では、国際化に関する科目として「英文会計」および「国際財務報告
基準概論」の２科目を開講しているが、国際的視野を持つプロフェッショナ
ルな人材を養成する観点から、今後は、教育の国際化に関する方向性を明確－73－大原大学院大学会計研究科会計監査専攻にし、具体的なプログラムや取組みの計画を検討し、設定することが望まれ
る。
三、勧告
なし

（２）教育方法等＜概評＞【授業の方法等】
貴専攻では、授業方法に関して多くの科目において、その授業内容等から講義形式を中心にした授業が実施されている。一方で、科目および授業内容により、討論形式による授業や発表をともなう授業が配置され、学生の討論・発表の機会を積極的に提供する授業も実施されている。また、会計大学院協会の協力を得て、監査法人へのインターン
シップが実施されている。これらの取組みにより、会計分野の専門職大学院として、おおむね適切な授業方法がとられていると判断する。
実践教育に関する授業の水準の把握については、ＦＤ活動の一環として行われている
授業参観により、会計分野の専門職大学院に必要な授業の水準を把握するよう努めている。また、授業参観の後に実施している担当教員と授業参観を行った教員とのディスカッションを行うことで、実践教育に関する授業の水準を向上させていくための取組みを行っている。授業参観の後に教員によるディスカッションを実施することで、実質的に授業水準の向上を図ろうとする姿勢は評価できる。さらに、学生に対する授業アンケー
ト調査によって学生の教育に対する評価を把握している。しかし、実践教育に関する授業の水準を適切に把握し、向上させていくための取組みとしてこれだけで十分かは検討の余地がある。
授業クラスのサイズは、現状では入学者数が少ないことから、すべて少人数教育を行うサイズとなっており、授業の内容、授業の方法および施設・設備その他の教育上の諸条件を考慮して、教育効果を十分に上げられる適切な人数となっている。他方で、現段階において、貴専攻では、個別指導を必要とする授業科目は開設されていない。
なお、貴専攻においては、多様なメディアを利用した遠隔授業、ならびに通信教育による授業は実施されていない。
【授業計画、シラバスおよび履修登録】
貴専攻のシラバスは、教育課程編成の趣旨に沿って適切に作成されており、シラバスの記述項目として、「授業テーマ・目的」、「達成目標」、「授業の形態」、「評価方法」、「履修者への要望（履修条件等）」、「授業内容」、「テキスト」、「参考図書」欄を設けており、－74－大原大学院大学会計研究科会計監査専攻

記述内容は適切であると評価できる。
授業時間帯としては、平日の９時 50 分から 17 時 10 分までを設定しており、時間割等においても学生の履修に支障はないと判断する。くわえて、学生の履修に配慮した時間
割を設定していると評価できる。
また、授業評価アンケートの結果から判断する限り、授業はおおむねシラバスにしたがって適切に実施されている。
【単位認定・成績評価】「大原大学院大学学則」第 26 条、第 29 条において成績評価の方法、成績評価の基準が明示されている。また、「大原大学院大学試験及び成績評価に関する規程」により、その細目が規定されている。さらに、試験の実施方法や成績評価の方法については、「会計研究科ガイドブック」にその概要が記されている。シラバスには、各科目における成績評価の方法が示されているが、なかには具体性に欠ける記述も見られ、教員間にやや精粗があるものの、おおむね適切に示されていると認められる。
明示された基準および方法に基づく成績評価、単位認定については、2009（平成 21）
年度までの成績評価分布表では、ＳおよびＡ評価がほぼ 60％を超えており、Ｄ評価がほ
とんどなく、成績評価の分布に偏りがある。なお、この点に関しては 2010（平成 22）年
度前期より、ＳおよびＡ評価の割合をおおむね 30％以内とすることが教授会で決定され、実施されており、適正化が試みられているため、引き続き成績評価が公正かつ厳格に行われることを期待する。
成績評価に関する学生からのクレームに対応する仕組みとしては、「試験及び成績評
価に関する規程」を定めており、同規程に基づき、学生は期間内であれば事務局に質問票を提出し、成績照会およびクレーム等を受け付けられることになっている。申し立てについては、担当教員と教務委員長に報告され、担当教員の回答を教務委員長が確認した後、文書にて学生へ回答することになっている。これらの内容および規程は、ガイドブックへ記載されており、おおむね適切に学生に対する周知が図られている。
【他の大学院における授業科目の履修等】
貴専攻においては、「他の大学院において履修した授業科目の単位認定に関する規程」
第２条において、単位認定の対象となる大学院は会計大学院協会の会員校である会計分
野の専門職大学院に限るとしている。また、同第３条第２項において財務会計系、管理
会計系、監査系、法律系の科目を単位認定の対象から外していることからその認定が法令上の基準のもとに、会計分野の専門職大学院の教育水準および教育課程としての一体性を損なわないように留意した方法で十分な成果が得られるよう配慮がなされていると評価できる。ただし、現在まで貴専攻において適用した実績はない。

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大原大学院大学会計研究科会計監査専攻【履修指導等】
各学年に学年担当教員を置いて履修指導を行っており、現状においては１学年の在籍
学生数が 15 名前後と少ないことから、現状としてはそのような対応で個々の学生のキャリアに応じた履修指導については問題がないと判断する。しかし、貴専攻では学年により履修できる科目が限定されているため、さまざまなバックグランドを持つ学生に対して柔軟な履修ができるよう、適切な履修指導を行うことが望まれる。また、貴専攻ではカリキュラムの充実を計画し、学生数の増加を期待しているため、今後は、学生への学習支援が組織的、効果的に行われるよう、方策を検討することが望まれる。
また、学習支援の一環として、小テストやレポートに基づいて個々の教員から成績不振者へのアドバイスが行われているが、試験やレポートの評価結果の組織的なフィード
バックは行われていない。なお、試験やレポート評価の結果については、個々の教員による個別的な対応は一部で行われているが、適切なフィードバックが組織的に行われているとはいえないため、改善が望まれる。
貴専攻においては、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）は置かれていないが、現状としては１学年の在籍学生数が 15 名前後と少ないことから、学年担当教員による相談・指導体制のみでおおむね適切な学生へ学習支援が行われているものと判断する。
インターンシップ等を実施する場合の守秘義務に関する対応については、「大原大学
院大学インターンシップ実施要項」を作成し、ガイドラインとしている。また、学生に対しては注意事項を配付することで注意を喚起しており、総合的にインターンシップの実施に関して、おおむね適切な指導が行われていると判断する。
なお、貴専攻では、通信教育や多様なメディアを通じた教育は行われていない。
【改善のための組織的な研修等】
貴専攻では、「ＦＤ委員会規程」が設けられており、同規程に基づき、ＦＤ活動を実施する体制として「ＦＤ委員会」が設置されている。また、ＦＤ活動の具体的な内容として、教員相互による授業参観およびその後の担当教員と授業を参観した教員とのディス
カッションも行われており、貴専攻の授業の内容および方法の改善と教員の資質向上を図るために、組織的な研修および研究が行われている。さらに、その結果を文書化する等の取組みにより、情報共有の努力も行われていると判断する。しかし、それら取組みの成果を授業に反映している状況等を把握する仕組みは整備されていないため、今後は改善が望まれる。
学生による授業評価として、各セメスターにおいて授業評価アンケートを実施しており、その結果については個別に担当教員へフィードバックされているが、アンケート結果の公表は行われていない。また、授業評価の結果を教育の改善につなげる仕組みは整備されておらず、教育内容の改善については個々の教員の努力に任されており、検証の仕組みは設けられていないため、改善が望まれる。さらに、学生の修学等の状況につい－76－大原大学院大学会計研究科会計監査専攻ての情報は、教授会に報告され、各教員に適切に提供されているが、授業内容をはじめとする教員固有の活動、成果、問題点等を適切に共有する仕組みは設けられていないので改善が望まれる。
【特色ある取組み】
貴専攻の教育方法における特色として、少人数教育をあげている。教員１人あたりの学生数は、入学定員から算出しても１学年あたり 2.3 人であり、実質的に少人数教育が行われていると評価できる。また、ゼミナール形式で事例研究に関する発表やディベートを通じて、理解力・分析力の養成および的確なプレゼンテーション能力・コミュニケーション能力の開発が行われている。ただし、特色ある取組みの成果は検証されておらず、検証結果をさらなる改善に結びつける仕組みについても整備されていない。
＜提

言＞

一、長所
１）ＦＤ活動として授業参観が実施され、教育内容および教育方法に関する改善討議が行われていることは、教員の資質向上を図るための組織的な取組みとして評価できる。
二、問題点（検討課題）
１）試験やレポートの評価結果について、組織的なフィードバック体制を整備することが望まれる。
２）学生による授業評価アンケートの結果について、学内において何らかの形で公表することが望ましい。
３）ＦＤ活動に学生の意見を反映させる仕組みならびに授業評価の結果を教育の改善につなげる仕組みの整備が必要である。また、学生の学習の状況等や教員の活動についての情報を共有する仕組みの整備が望まれる。同様に、特色ある取組みについても、その状況を検証し、さらなる改善に結びつける仕組みを整備することが望ましい。
三、勧告なし（３）成果等＜概評＞【学位授与数】－77－

大原大学院大学会計研究科会計監査専攻

学位授与については、規程にしたがって行われており、2007（平成 19）年度は 15 名、2008（平成 20）年度は 14 名となっており、学位授与数は在籍学生数との関係からは適切である。ただし、中途退学者数が 2006（平成 18）年度 11 名、2007（平成 19）年度４名と、入学者数が少ないなかで相当な人数となっている。
また、学位の授与状況等を調査・検証する体制は整備されておらず、学位授与状況の公表等ともあわせて、検討することが必要である。
【修了生の進路および活躍状況の把握】
修了生の進路については、修了前に学生に対して調査を行うことで把握しているが、公表は行われていないため、今後は修了生の進路等について公表することが望ましい。
修了者の進路先等における評価や活躍状況については、少数の修了者にインタビューを行い、修了者の進路先等における活躍状況や貴専攻の教育についての意見聴取を行っている。これに関する公表については、修了生１名のインタビュー記事を大学案内へ掲載しているほか、ホームページでは修了生１名のコメントを掲載しているのみである。
これらのことから、修了者の進路先等における評価や活躍状況の把握を行う体制が整備されていないうえ、十分な公表も行われていないため、今後は改善が望まれる。なお、
貴専攻では、修了生が少なく、個人を特定することも可能なため個人情報保護の観点か
ら、公表を見合わせているとしているが、人数等のデータの公表は個人情報保護とは関係ないと考えられ、大学の社会的責任の観点から修了者の進路等の情報について公表を行うよう検討することが望まれる。
【教育効果の測定】
貴専攻の使命・目的および教育目標に即した教育効果に関する評価については、公認会計士あるいは会計に密接な関係のある職に就くことによって評価されるとの考えに基づき、学生に対する進路調査等を行っている。実際に、貴専攻の修了生には、公認会計士試験の合格者や会計に密接な関係のある職への就職者もいるようであり、おおむね貴専攻の使命・目的および教育目標に即した修了者を輩出していると認められる。
ただし、教育効果を評価する指標や基準の開発は行われておらず、教育効果の評価結果を組織的に教育内容・方法の改善につなげる仕組みも整備されていない。また、貴専
攻における教育効果を測定する指標としては、公認会計士あるいは会計に密接な関係のある職に就くことによってのみ評価されるだけではなく、そこに至るまでの中間的な指標による測定によっても部分的な評価ができるため、検討することが望まれる。
＜提

言＞

一、長所
なし

－78－

大原大学院大学会計研究科会計監査専攻

二、問題点（検討課題）
１）修了生の進路については、大学の社会的責任の観点から修了者の進路等を公表するよう検討することが望まれる。
２）貴専攻の使命・目的および教育目標に即した教育効果について評価について
は、大学院からのアウトプットである公認会計士あるいは会計に密接な関係のある職に就くことによってのみ評価されるだけではなく、そこに至るまでの中間的な指標による測定によっても部分的な評価ができるため、教育効果の評価と評価結果の有効活用が図られる体制を整備することが望まれる。
三、勧告
なし

－79－

大原大学院大学会計研究科会計監査専攻

３

教員組織
＜概

評＞

【専任教員数】2009（平成 21）年５月時点では、専任教員 13 名（教授８名、准教授４名、助教１名）が配置されており、平成 15 年文部科学省告示第 53 号第１条第１項に定められる貴専攻の必要専任教員数を満たす専任教員を擁していた。また、2010（平成 22）年 10 月時点においても、退職した専任教員２名（教授１名、助教１名）の後任として教授２名を採用しており、計 13 名（教授９名、准教授４名）の専任教員を擁している。なお、専任教員
は貴専攻のみの専任教員として取り扱われており、基準を満たしている。
貴専攻においては、2010（平成 22）年 10 月時点で教授は９名配置されており、法令上必要とされる専任教員数の半数以上となっているため、基準を満たしている。
【専任教員としての能力】
貴専攻の専任教員数 13 名のうち、９名は設置認可申請時に、１名は設置認可の翌年度に「大学設置・学校法人審議会」の教員資格審査を受けて合格した者である。また、2009（平成 21）年に採用した１名および 2010（平成 22）年に採用した２名は教育・研究業績から判断して、それぞれ担当する専門分野に関し、指導能力を備えた教員であると判断できる。
【実務家教員】
専任教員のうち実務家教員数は５名であり、全専任教員数の３割以上の実務家教員数を擁しており、基準を満たしている。また、実務家教員は、いずれも公認会計士または税理士として５年以上の実務経験を持ち、かつ、高度な実務能力を有しており、基準を満たす能力を備えていると判断する。
【専任教員の分野構成、科目配置】）
貴専攻では、会計分野の特性に応じた基本的な科目、実務を学ぶ科目、広い視野や周辺領域の知識を涵養する科目、基礎知識を涵養する科目、基礎知識を展開発展させる科
目、先端知識を学ぶ科目について専任教員を配置しており、適切な教員配置が行われている。
貴専攻において教育上主要と認められる科目には、おおむね専任の教授または准教授が配置されているが、2009（平成 21）年度においては、唯一の必修科目とされている「会計職業倫理」に専任教員が配置されていなかった。ただし、2010（平成 22）年度には、
当該科目の専任教授が採用されているため、おおむね適切な専任教員の科目配置となっている。
その他、実践性を重視する科目には実務家教員が配置されており、財務会計系および－80－

大原大学院大学会計研究科会計監査専攻

監査系の科目について、専任教員のほか兼任教員を配置しているため、その配置は適切な基準および手続によって行われていると判断する。
【教員の構成】
貴専攻の専任教員は、豊富な職業経歴を持つ者が多く含まれている点は評価できるが、2010（平成 22）年 10 月時点で専任教員 13 名のうち 68 歳以上の者が６名を占めており、平均年齢がやや高く、年齢構成には偏りがあると判断する。また、国際経験を持つ教員は少ない。現状において、教員の構成が著しくバランスを欠いているというわけではな
いが、今後、貴専攻が一定の教育の質を担保しながら継続していくためにも、検討が必要である。
【教員の募集・任免・昇格】
教員組織編制については、「教員の採用および昇任に関する規程」および「人事委員会規程」の趣旨に則って運用されている。
教員の募集・任免・昇格については、「教員の採用および昇任に関する規程」が定められており、同規程により基準を定めている。さらに、「人事委員会規程」の規定にしたがって運用されており、おおむね規程が整備されている。ただし、昇任等の基準は必ずしも明確ではなく、教育上の指導能力の評価については、採用段階では基準が定められていないため、今後の検討が必要である。また、教員の募集・任免・昇格については、「教員の採用及び昇任に関する規程」および「人事委員会規程」に則り、教授会より選出された３名の専任教員による「人事委員会」において募集・採用等に関する議案をまとめ、それらを教授会に諮る手順となっている。これらの規程および手順により、教員の募集・任免・昇格について、貴専攻固有の教員組織の責任において行われていると判断する。
しかし、任期制の適用や特定分野についての高度の知見を有する内外の専門家の処遇
等の教育研究の必要に応じた配慮が可能な制度は設けられていない。また、教員の後継者の養成または補充については、教授会で必要に応じて検討することとされているが、現状においては、専任教員の後継者養成については検討されていないため、今後の課題である。
【教員の教育研究条件】
専任教員が担当する授業科目は週平均で 1.2 科目（２単位科目）であり、教育の準備および研究に充てる時間は十分にあるといえるが、他方で、専任教員が担当する授業科
目数は少なすぎると判断する。学生への教育の充実という点からは、専任教員の担当科
目数の増加について検討すべきである。
個人研究費は、研究者教員である教授および准教授に年間 50 万円、助教に 25 万円、実務家教員である教授、准教授に 30 万円、助教に 15 万円を限度としており、適切に配－81－大原大学院大学会計研究科会計監査専攻

分されていると判断する。
ただし、貴専攻においては、研究専念期間等の研究活動の活性化を図るための制度が明文としては設けられておらず、研究活動に必要な機会が保証されていない。また、教員に研究活動への専念に必要な機会を保証するための規程が設けられていないため、貴専攻の専任教員の研究活動の活性化を図るためにも、研究専念期間等の制度を整備し、専任教員が研究に専念できる機会を保証することが望ましい。
【教育研究活動等の評価】
専任教員の教育活動の評価については、学生に対するアンケート調査、ＦＤ活動の一環としての教員による授業参観が行われているが、専任教員の研究活動および専任教員の貴専攻の運営への貢献について、適切に評価する仕組みは整備されていない。今後は、専任教員の研究活動の活性化等とあわせて、適切な評価を実施することが望まれる。
＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
１）専任教員の年齢構成に偏りがあることをはじめ、教員組織編制に関する問題点が見受けられることから、今後は、バランスに配慮した人事を行うことが望ましい。
２）専任教員が担当する授業科目は週平均で 1.2 科目（２単位科目）と少ないことは、教育の充実の観点からは問題があり、専任教員の担当科目数を増加させることが必要である。
３）貴専攻の専任教員の研究活動の活性化を図るため、研究専念期間等の制度を整備し、専任教員が研究に専念できる機会を保証することが望ましい。
４）専任教員の教育活動、研究活動ならびに大学院運営への貢献等について適切に評価する仕組みを整備することが望ましい。
三、勧告
なし

－82－

大原大学院大学会計研究科会計監査専攻

４

学生の受け入れ＜概評＞【学生の受け入れ方針等】
入学試験要項およびホームページに学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）が明記されており、専門職学位課程制度の目的に合致し、かつ、貴専攻の使命・目的および教育目標に即したアドミッション・ポリシーが設定されている。また、「入試委員会」を設置し、入学試験問題の作成から筆記試験の採点および面接試験の評価を行うという選抜方法および選抜手続についても、アドミッション・ポリシーとあわせて貴専攻のホームページおよび入学試験要項により、事前に入学志願者をはじめ広く社会に公表されていると判断する。
入学試験の実施体制については、「入試委員会」を中心とした体制を設けている。また、入学試験の実施に際しては「入学試験実施マニュアル」を設けており、的確、かつ、客観的な評価によって受け入れを行うよう工夫している。さらに、「入試委員会」の審議については記録もとっており、おおむね適正と判断する。しかしながら、入学試験による選抜の結果を見る限り、志願者のほぼ全員が合格となっており、選抜基準の明確化
および客観化が必要である。
毎年、６月から翌年３月までの間に入試説明会を全８回実施し、７月から翌年３月までの間に全６回の入学試験をすべて土曜日に実施しており、学生および社会人が受験しやすいように配慮されている。したがって、学生募集方法および入学者選抜方法は、貴専攻の入学資格を有するすべての志願者に対して、入学者選抜を受ける公正な機会を等しく確保していると判断する。
【実施体制】
貴専攻において実施している入学試験としては、一般入試、自己推薦入試、学校推薦入試および学園内選抜入試の４種類の入学試験を設けている。一般入試では、筆記試験と面接試験を課しており、筆記試験は財務会計、管理会計に関する基本的な知識を有しているかについて、基本用語の理解を問う問題、日商簿記検定２級レベルの仕訳問題および計算問題を出題している。面談試験は 20 分程度で実施しており、志願動機や入学後に修得したい知識等を問うことにしている。また、自己推薦入試では、自己推薦書の審査と面接試験を実施しており、学校推薦入試では、指定校からの推薦書の審査と面接試
験を実施している。学園内選抜入試では、学校法人大原学園各校の専門課程に在籍する者を対象としており、推薦書の審査と面接試験を課している。合格判定については、４種類の入学試験のそれぞれの結果を受けて、「入試委員会」が合否の判定を行い、教授会の承認を得て最終決定する仕組みとなっており、おおむね適切、かつ、公正に実施されていると判断する。

－83－大原大学院大学会計研究科会計監査専攻【多様な入学者選抜】
貴専攻の入学試験では、一般入試、自己推薦入試、学校推薦入試および学園内選抜入試の４つの方法が採用されており、多様な受験希望者に入学試験の受験機会を与えていることは、評価できる。
【身体に障がいのある者への配慮】
貴専攻においては、身体に障がいのある者が入学試験を受験するための特別な仕組みや体制は整備されていない。身体に障がいのある者が入学を希望する場合には、受験者自身が出願前に貴専攻の使用する設備等の現状を確認したうえで、入学試験を受験することとしている。
【定員管理】
点検・評価報告書によると、貴専攻では入学定員を超える入学者数とならないように配慮しているとしている。しかし、入学定員に対する入学者数の割合は、2007（平成 19）
年度 0.47、2008（平成 20）年度 0.47、2009（平成 21）0.53 と、過去３年間いずれも５割程度であり、恒常的に大幅な定員割れの状態となっている。また、収容定員に対する在籍学生数の割合についても、2009（平成 21）年５月１日現在で 0.48 であり、５割程度にとどまっており、適切な定員管理が求められる。
貴専攻では、上記のように入学者数が入学定員を大幅に下回る状況が続いているが、これを改善するための取組みはいまだ不十分であり、入学定員と実際の入学者数との関係の適正化は図られていない。「将来計画検討委員会」においてカリキュラムの改定を検討しており、これらによって定員確保がなされる計画とのことであるが、定員確保が喫緊の課題であることから、抜本的な定員管理に関する方策が必要である。よって、貴専攻の使命・目的および教育目標を達成するためにも、早急に定員管理に関する方策を講じることが必要である。
【入学者選抜方法の検証】
各年度の入学試験の終了後から翌年度の募集開始までの期間に、「入試委員会」において学生の受け入れ方針等について検証が行われている。また、入学試験の実施方法等において改善の必要があると認められる場合には、教授会で審議することとされており、継続的に検証を行うための組織的な体制および仕組みが確立されている。
＜提

言＞

一、長所
なし

－84－

大原大学院大学会計研究科会計監査専攻

二、問題点（検討課題）
なし
三、勧告
１）貴専攻では設立以来、入学定員を下回る入学者数である状態が継続しており、2009（平成 21）年度では入学定員に対する入学者数の割合が 0.53、収容定員に対する在籍学生数の割合が 0.48 となっているため、適切な定員管理が求められる。貴専攻では、定員管理の改善方策として「将来計画検討委員会」においてカリキュラムの改訂等の対策を検討しているが、その有効性は未知数であり、定員管理に関する抜本的な改善が図られるべきである。

－85－

大原大学院大学会計研究科会計監査専攻

５

学生生活
＜概

評＞

【支援・指導体制の確立】
教員による学生生活に関する支援・指導は、学年担当教員の設置および各教員による
オフィス・アワーの設定によって行われており、おおむね適切な体制がとられている。
また、事務局には学生担当の職員が配置されており、学生生活に関する支援・指導体制が確立していると判断する。
【学生の心身の健康と保持】
学生の健康等に関する体制としては、全学生に対する６月末の健康診断の実施、学年担当教員および事務局の学生担当職員による相談が行われ、必要に応じて学校医に指導を仰ぐ制度が整備されている。なお、常設のカウンセリング体制はとられていないが、貴専攻においては、在籍学生数の少ないことを考慮すると、やむを得ないと判断する。
【各種ハラスメントへの対応】
貴大学では、2009（平成 21）年 11 月に「ハラスメント対策に関する規程」が定められており、各種ハラスメントに関する規定および相談体制が整備されている。また、学生に対して案内文と「ハラスメント対策に関する規程」が配付され、さらに、学生ガイド
ブックへの掲載、オリエンテーション時における説明により、学生に対しておおむね適切な周知が図られている。
【学生への経済的支援】
貴専攻では、学生への経済的な支援として、給付奨学金である「大原大学院大学奨学金」、貸与奨学金である「日本学生支援機構奨学金」および「私費外国人留学生学費減免制度」を設けている。そのほか、学費の延納等が認められる制度を採用しており、奨学金やその他の学生への経済的支援についての相談・支援体制は整備されていると判断する。しかし、「私費外国人留学生学費減免制度」については、2009（平成 21）年度で終了
している。
また、学校法人大原学園の公認会計士受験講座を貴専攻への入学手続完了から貴専攻修了後最初の受験までの間、無料で受講できる制度を設けており、この点は学生への経済的支援となっている。なお、この講座の 2009（平成 21）年度の受講者は 27 名であり、在籍学生数 29 名からすると大半の学生が利用しているといえる。
【キャリア教育の開発と推進】
キャリア形成支援として学校法人大原学園が運営する公認会計士受験講座を一定期間無料で受講できる制度が設けられており、この点が貴専攻におけるキャリア教育の特徴－86－大原大学院大学会計研究科会計監査専攻となっているが、貴専攻独自のキャリア教育開発のための部署・組織は設けられていない。ただし、課程修了後に相談があれば、学年担任教員、学生担当職員および学園本部
就職部職員が共同で助言・指導にあたることとされている。
【進路についての相談体制】
事務局の学生担当職員と学校法人大原学園本部の就職部職員により、就職活動の説明会が実施されているほか、個別相談にも応じている。また、学校法人大原学園本部の開催による監査法人の説明会についても貴専攻の学生に対して案内が行われている。しかし、全体として学校法人大原学園本部に大きく依存する状況となっており、貴専攻の学生を対象とした組織的な就職支援体制としては不十分であるため、今後、貴専攻独自の相談体制等について検討することが必要である。
【身体に障がいのある者への配慮】
貴専攻の使用する校舎には、バリアフリー等の身体に障がいのある者が利用できる施設が一部については配置されているが、十分な施設は整備されていない。貴専攻への入学を希望する者のうち、身体に障がいのある者がいた場合には、施設・設備を確認した
うえでの受験が要請されており、必ずしも適切な支援体制が整備されているとはいえない。
【留学生、社会人への配慮】
貴専攻は、平日昼間のみ授業を実施する会計分野の専門職大学院であるため、社会人が働きながら学べるような特別な支援体制はとられていない。また、今後も社会人が働きながら学べるような体制の整備は予定されていない。留学生については、経済的な支援として私費外国人留学生学費減免制度を設けているほか、学校法人大原学園が設置する大原日本語学院の協力を得て、同学院が契約する住宅を斡旋する支援体制が整備されている。なお、「私費外国人留学生学費減免制度」については、2009（平成 21）年度で終了している。
【支援・指導体制の改善】）
学生生活に関する支援・指導体制を継続的に検証する仕組みは確立されていない。学生からの要望があった場合には、学年担任教員と事務局の学生担当職員が協議し、改善が必要となった場合には、関係する委員会および教授会に諮ることとしている。
＜提

言＞

一、長所
なし

－87－

大原大学院大学会計研究科会計監査専攻

二、問題点（検討課題）
１）身体に障がいのある者に対応した施設および支援体制の整備を進めることが望ましい。
２）貴専攻では、学校法人大原学園本部の制度を利用したキャリア教育の開発や進路相談等が行われているが、貴専攻独自の制度等は整備されていないため、学生生活に関する支援・指導体制を継続的に検証する仕組みを確立することが望ましい。
三、勧告
なし

－88－

大原大学院大学会計研究科会計監査専攻

６

教育研究環境の整備＜概評＞【人的支援体制の整備】
貴専攻では、専任の事務職員が５名、学校法人本部の事務処理部門職員で貴専攻の事務を兼務しているものが６名となっている。貴専攻の学生の収容定員等の規模を勘案す
ると、貴専攻の使命・目的および教育目標に沿った人材を育成するとともに、教育研究に資する人的な補助体制が整備されていると判断する。
また、貴専攻ではＴＡ制度は設けられていないが、学年担任教員および個々の教員による対応によって有効に代替されており、貴専攻の規模等を勘案し、現状としてはおおむね適切な人的支援体制が整備されている。
【教育形態に即した施設・設備】
貴専攻では、独自の専用施設として、講義室２室、演習室２室および自習室が設置されている。また、パソコンを利用した授業においては、学校法人大原学園が運営する専門学校のパソコン教室を活用している。さらに、貴専攻の学生に対して個人用ロッカーを用意しており、最低限必要な施設・設備が用意されている。
しかし、貴専攻の施設･設備の状況を見ると、現在では規模および教育形態に即した施設・設備を最低限備えているが、学生用スペース等においては貴専攻の学生の利便性やニーズに配慮し、実質的に利用される施設とする必要がある。また、講義室についても、
現状では２室を学年別に使用しているが、今後はカリキュラムの改定も計画されているため、講義室の拡充も必要である。これらの点を踏まえ、貴専攻の教育形態に即した施設・設備について整備をしていくことが期待される。
【学生用スペース】
貴専攻では、学生の自学・自習のため、自習室を設けており、８時から 22 時まで使用が可能な体制としているほか、講義室や演習室についても授業を実施していない時間は学生が自習室として使用することが可能となっている。また、学校法人大原学園の本館
１階および 11 号館１階にロビーコーナーが設置されており、貴専攻の学生も利用できることになっている。
しかし、学生相互の交流のためのラウンジは、学校法人大原学園の学生も使用できることになっており、貴専攻独自としてはラウンジを保有しておらず、貴専攻が専用としている建物と別の建物にあるスペースを専門学校と共有で使用しているため、学生が利用しやすい環境とはいえない。
さらに、貴専攻独自に保有している自習室については、学生各自の専用の机はなく、３人掛けの机が置かれているのみのスペースであり、ＬＡＮ接続端子は設けられている
ものの、それぞれの座席間には仕切りもなされていない。会計学を専攻する貴専攻の学－89－大原大学院大学会計研究科会計監査専攻

生にとっては、個人スペースの自習施設が必要であり、学生のニーズに応えるような設
備に関して配慮することが望まれる。
【研究室等の整備】
点検・評価報告書によると、貴専攻の専任教員全員に個別の研究室が供与されており、ＬＡＮも敷設されており、使えるようになっているとされている。また、各研究室には、机、椅子、書棚、保管庫、パソコンおよび電話を設置しており、貴専攻における授業の準備や研究を行うに必要な設備を用意しているとある。
しかし、実地視察の結果、各研究室は仕切り板によって個人スペースが確保され、個室となっている状況であり、空調等の都合から研究室の上部は吹き抜けになっている。
そのため、研究室間では、電話や学生からの相談への対応等が聞こえてしまう状況であり、プライバシーを重視した施設といえない。研究個室は、教員の研究を行うのみならず、学生が質問や相談に来ることも考えられるため、教員の個室として適切な施設を整備することが必要である。
【情報関連設備および人的体制】
貴専攻では、講義のほか、学生の自習および教員の研究に活用できるように、講義室、演習室および教員研究室には、ＬＡＮケーブルが敷設されている。また、図書室には、
ネットワーク接続済のパソコンを６台設置しているほか、ＬＡＮケーブルを敷設している。
サポート体制としては、事務局職員による情報インフラストラクチャーのサポートサービスが行われている。また、貴大学の設置者である学校法人大原学園の情報システム
本部職員による支援体制も整備されている。これらのことから、情報関連設備に関する人的体制は、おおむね整備されていると判断する。
【施設・設備の維持・充実】
点検・評価報告書によると、施設・設備は、事務職員および委託業者によって適切に管理されており、学生の学修および教員の研究にふさわしい状態・環境が維持されているとのことである。また、教育研究内容の変化、社会状況等の変化にあわせて、施設・設備を整備しているとのことである。しかし、上記に記述したように、また、後の評価項目でも記述するように、教育と研究にふさわしい施設・設備が整備されているとはいえないため、今後は計画的に貴専攻の使命・目的および教育目標を達成するにふさわし
い施設・設備を整えていくことが必要である。
【身体に障がいのある者への配慮】
教室・演習室等のバリアフリー化は行われており、身体に障がいのある者が利用でき－90－

大原大学院大学会計研究科会計監査専攻

る施設は一部存在する。しかし、貴専攻が使用する校舎には入口のスロープや階段の手すりは設置されておらず、車いすへの対応が万全ではないなど、身体に障がいのある者のための適切な施設・設備の整備は十分でない。
【図書等の整備】
点検・評価報告書によると、図書室には、会計専門職学位課程の学生の学修および教員の教育研究に必要な蔵書 4,250 冊（和書 3,876 冊、洋書 374 冊）および雑誌 28 種類（和雑誌 19 種、洋雑誌９種）ならびに電子ジャーナルが計画的・体系的に整備されているとある。しかし、貴専攻の図書室には、蔵書数は少なく、学生のレポート作成にさえ不十分であり、また、教員の研究にも当然に不十分な状況である。さらに、電子ジャーナル
についても、ビジネス・経営分野のデータベースであるＡＢＩ/INFORM Complete の使用は可能であるが、有価証券報告書が読める環境にはなく、会計分野の学修および研究に必要なデータベース等が活用できる体制にはなっていない。今後は、早急に専門職大学
院としてふさわしい図書資料を整備するとともに、貴専攻の教育研究に必要な電子ジャーナル等についても導入することが必要である。
また、蔵書数、種類を補完するために、国内外の大学図書館・大学院や研究機関等との学術情報や資料の相互利用が必要であるが、貴専攻は、相互利用のための条件整備は行われていない。貴専攻は、１研究科１専攻の大学院大学として設置されており、蔵書数・サービスが不十分であるので、大学間の図書の相互利用について整備し、学生および教員の教育研究の便宜を図ることが望まれる。
１回の貸出冊数については、「図書室利用規程」により１人５冊まで、２週間以内の貸し出しとしており、学生および教員は図書を自由に閲覧することができる。しかし、開館時間は平日８時 30 分から 18 時までとなっており、授業終了後に図書館を利用することは実質上難しい状況である。また、土日は閉館となっているため、授業のない日には利用できないことになる。今後は、学生の学修および教員の教育研究の利便性に配慮し、開館日・時間等については検討することが必要である。
【財政的基礎】
貴専攻の入学定員は 30 名であり、さらに約半数の定員未充足である現状では、学生生
徒等納付金のみでは貴専攻の経営維持は困難である。しかし、点検・評価報告書によると、学校法人大原学園によって差損の補填が行われてきており、社会に対する貢献を十分に果たすまでは、継続的な支援が行われることになっている。
【教育研究環境の改善】
点検・評価報告書によれば、貴専攻では、施設等に関して学生アンケートが実施されており、その結果に基づき「施設委員会」において検討を行い、教育研究環境について、－91－大原大学院大学会計研究科会計監査専攻

学生や教職員の意見要望を把握し、施設の改善等に結びつけていくために、継続的に検証する組織体制・システムが確立されており、このシステムにより、教育研究環境の向上に向けて必要な改善が行われているとされている。
しかし、【学生用スペース】、【研究室等の整備】、【身体障がいのある者への配慮】、【図書館等の整備等】等の項目で意見を述べたように、学生や教職員の意見要望を把握し、それを施設の改善に結びついているという確証を得ることはできなかった。今後は、貴専攻の教育研究環境として適切な施設・設備となるよう、計画的に改善に取り組んでいくことが求められる。
＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
１）貴専攻では教員の研究室が設けられているものの、個室としては機能が不十分であり、プライバシーが守られ、通常の教育・研究活動等にふさわしい施
設とはいいがたいため、対策が必要である。
２）身体に障がいのある者に対する施設面での配慮についてさらに検討することが望ましい。
三、勧告
１）貴専攻の学生専用の自習室について、現状では３人掛けの机が並べられているのみであるため、学生の利便性に配慮し、早急に仕切りやブース等により自習しやすい環境を整えることが強く求められる。
２）学生の学修および教員の研究の便宜を図るため、貴専攻の教育・研究に必要な図書資料を計画的に整備すると同時に、電子ジャーナルやデータベースについても専門的な教育・研究に必要なものを整備されたい。また、他の大学や大学院、研究機関等との学術情報・資料の相互利用のための条件を早急に整備することが強く求められる。

－92－大原大学院大学会計研究科会計監査専攻

７

管理運営
＜概

評＞

【学内体制・規程の整備】
貴専攻の管理運営を行う固有の組織体として、教授会、各種委員会および事務局が置かれており、それぞれの活動を公正、かつ、円滑にするために、教授会規程をはじめとした各委員会規程が制定されている。
【法令等の遵守】
貴専攻では、学校教育法や専門職大学院設置基準等の主要な関連法令に沿った運営がなされるよう、教授会および各委員会において、確認が行われている。特に、専門職大学院設置基準で規定されている教員組織、教育課程、課程の修了要件等および施設・設備等については、適宜法令等を遵守しているかを確認している。これらの取組みから、おおむね関連法令等および学内規程は遵守されていると判断する。
【管理運営体制】
貴専攻を管理運営する固有の組織体制として、専任教員で構成される教授会および教授会の諮問機関として専任教員によって構成される各委員会において、重要な事項に関する意思決定が行われていることになっており、貴専攻固有の専任教員組織の決定を尊重している。
専任教員組織の長である研究科長の任免等については、「研究科長選考規程」が設けられており、研究科長の選考は教授会の議に基づき学長が行うと定められている。このよ
うに規程等からは、貴専攻における管理運営体制について、形式的には適切に整備されている。
【関係組織等との連携】
貴専攻は、１研究科１専攻からなる独立大学院であるため、関係する学部・研究科は設置されていない。しかし、教学側と法人側の連携については、貴大学の学長および事務局長が学校法人大原学園の理事に就任しており、教授会と法人理事会の双方に出席することにより、実質的な連携を図るようになっている。
また、会計専門職大学院協会をとおして、大手監査法人との間で覚書を交わし、イン
ターンシップが実施されているが、その際に監査法人から提出を求められている誓約書の事務管理は、研究科長の指示のもと事務局が担当している。
【点検・評価および改善】
管理運営に関する学内規程は、適用の都度必要に応じて制定および改定されてきており、内容等の妥当性についても点検・評価されている。

－93－

大原大学院大学会計研究科会計監査専攻

管理運営における点検・評価については、教授会や各委員会が管理運営の改善努力を行ってきたが、点検・評価に基づく管理運営の改善努力は行われていなかったとあるので、今後は適切な管理運営における点検・評価を実施することが期待される。
【事務組織の設置】
貴専攻の使命・目的および教育目標の達成を支援するために、専任の事務職員５名を配置している。また、そのほかに、学校法人大原学園本部の事務処理部門より６名が兼務の事務職員として配置されており、適切な規模と機能を備えた事務組織が設置されている。さらに、貴専攻の収容定員等の規模に鑑みて、学校法人の事務職員と大学院事務職員とがそれぞれ分担し、かつ、補いながら現実的に対応していると判断する。
【事務組織の運営】
教授会および各委員会に事務職員２名が出席し、教員組織の意思決定を確認するといった取組みにより、事務組織は教員組織と有機的な連携を図りつつ、おおむね実質的に運営されている。
【事務組織の改善】
事務組織の活動を向上させるために、独立行政法人日本学生支援機構等の外部団体が開催する研修会等への出席を積極的に進めることで必要な工夫・改善が行われている。
しかし、貴専攻においては、事務組織が小規模であることから事務局全体での研修会等は開催されていない。今後は、専門職大学院の特性に鑑みて、貴専攻独自の事務組織の改善・向上に関する取組みを検討することが必要である。
＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
なし
三、勧告
なし

－94－

大原大学院大学会計研究科会計監査専攻

８

点検・評価
＜概

評＞

【自己点検・評価】
貴専攻の学則において、自己点検・評価を行い、その結果を公表することが定められており、「自己点検・評価委員会規程」に基づいて「自己点検・評価委員会」が設置されている。同委員会の下で、本協会の経営系専門職大学院基準の項目にしたがって、適切な自己点検・評価が組織的・継続的な取組みとして実施されている。しかし、貴専攻では自己点検・評価活動は第三者評価に向けたものに限られているが、自己点検・評価は、本来第三者評価にのみ向けたものだけでなく、教育・研究の質を高めるために、自主的、かつ、組織的に継続して改善に取り組む仕組みの１つであることは強く指摘しておきたい。
また、貴専攻においては、自己点検・評価活動は第三者評価に向けたものと解釈し、その結果、現段階では第三者評価として評価を受けている本協会による認証評価が初めてであり、自己点検・評価の結果は公表されたことがない。しかし、自己点検・評価は各専門職大学院において自主的かつ継続的に実施するものであり、その結果は適切な方法で公表することが義務付けられているので、今回の第三者評価のみならず自己点検・評価の結果について、社会一般へ公表することが望まれる。
なお、今回初の点検・評価報告書が作成されたことにともない、自己点検・評価の結果については、貴専攻のホームページを通じて 2010（平成 22）年 11 月に公表することが決定されている。
【改善・向上のための仕組みの整備】
自己点検・評価の結果を教育研究活動の改善・向上に結びつけるための仕組みは整備されていない。しかし、これに関連ある組織として、「将来計画検討委員会」の設置が承認されており、この委員会が十分に機能することを期待したい。
【評価結果に基づく改善・向上】
現状では、今回、認証評価を受けるにあたって初めて自己点検・評価に取り組んだため、その結果を組織的な取組みとして、教育研究活動の改善・向上に有効に結びつけるには至っていない。今後は、継続的な自己点検・評価活動とともに、評価結果に基づく改善・向上に結びつける仕組みについて検討することが期待される。
＜提

言＞

一、長所
なし

－95－

大原大学院大学会計研究科会計監査専攻

二、問題点（検討課題）
１）自己点検・評価は、第三者評価と結びつけて行われるものに限定されるわけでなく、貴専攻における教育･研究の質向上のために組織的・継続的に行われていくべき性質のものであるため、実質的、かつ、継続的な自己点検・評価に取り組むことが必要である。また、自己点検・評価の結果を教育研究活動の改善・向上に結びつけるための仕組みを整備し、改善・向上に有効に結びつけることが期待される。
２）自己点検・評価の結果については、2010（平成 22）年 11 月に公表するとしているが、適切な方法で公表することが望まれる。
三、勧告
なし

－96－

大原大学院大学会計研究科会計監査専攻

９

情報公開・説明責任＜概評＞【情報公開・説明責任】
貴専攻のホームページおよび大学案内において、教員組織および教員の紹介コーナーが設けられている。また、研究年報の紹介、教育改善活動の報告が行われており、組織運営の状況や教育研究活動については、おおむね社会への適切な情報公開が行われている。
しかし、教授会等において、情報公開の役割・内容等について議論を行ったことは確認できず、貴専攻における情報公開の方針等は検討されていないと判断する。現段階では、情報公開を社会に対する十分な説明責任という観点から定義し、それを促進するために必要な規程や体制は整備されていないため、早期に学内外からの要請による情報公開のための規程および体制について、整えることが望まれる。
さらに、現在、貴専攻において実施されている情報公開が社会に対する説明責任の役
割を果たしているかどうかを検証する仕組みについては、その構築は難しいものではあるが、貴専攻においては整備されていないため、今後の検討課題として取り組むことが期待される。
＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
１）貴専攻において、学内外からの要請による情報公開に対応するため、規程および体制を整備することが望まれる。さらに、規程等により、情報公開の範囲の定義を明確にしたうえで、情報公開の効果の検証に取組むための仕組みを整備することが期待される。
三、勧告
なし

以

－97－

上

「大原大学院大学会計研究科会計監査専攻に対する認証評価結果」について

貴大学より 2010（平成 22）年１月７日付文書にて、2010（平成 22）年度の経営系専門職
大学院認証評価について申請された件につき、本協会経営系専門職大学院認証評価委員会
において慎重に評価した結果を別紙のとおり通知します。
本協会では、貴大学会計研究科会計監査専攻（以下、貴専攻）の自己点検・評価を前提として、書面評価と実地視察等に基づき、貴専攻の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料等については、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努めました。また、評価者には、教育活動等の経験豊富な者を中心に各経営系大学院より推薦いただいた評価委員登録者の中からあてるとともに、企業等においての実務経験を有する者、外部有識者も加わって、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴専攻に応じて編成した分科会のもとで、本協会が設定している「経営系専
門職大学院基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
(１) 評価の経過
まず書面評価の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に評価所見を作成し、これを主査および各委員により分担して分科会報告書（原案）として取りまとめました。その後主査および各委員が参集して８月上旬から９月下旬（別紙「大原大学院大学会計研究科会計監査専攻に対する認証評価スケジュール」参照）にかけて分科会を開催し、分科会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて主査および各委員により分担して分科会報告書（案）を作成いたしました。その後、分科会からの実地視察の際の質問事項を貴大学および貴大学会計研究科に送付し、それをもとに 10 月
13 日および 10 月 14 日に実地視察を行いました。
実地視察では、書面評価における疑問等について聴取するとともに、貴専攻の特色ある施設・設備や教育・研究活動の状況を確認するため、貴専攻の教学側の責任者や自己点検・評価の責任者との面談、学生面談、授業参観、施設・設備の視察、関連資料の閲覧などを実施し、これらに基づき主査および各委員により分担して分科会報告書を完成させました。
完成した分科会報告書をもとに経営系専門職大学院認証評価委員会正・副委員長会で作成した「認証評価結果（委員長案）」は、経営系専門職大学院認証評価委員会での審議を経て同評価結果（委員会案）として貴大学および貴大学会計研究科に送付しました。その後理事会、評議員会の議を経て承認を得、「大原大学院大学会計研究科会計監査専攻に対する認証評価結果」が確定いたしました。
この「評価結果」は貴大学および貴大学会計研究科に送付するとともに社会に公表し、文部科学大臣に報告いたします。

－98－

(２) 「評価結果」の構成「評価結果」は、「Ⅰ 認証評価結果」、「Ⅱ 総評」、「Ⅲ 経営系専門職大学院基準の各項目における概評ならびに提言」で構成されています。
「Ⅰ

認証評価結果」には、貴専攻が「経営系専門職大学院基準」に適合しているか否かを記しています。
「Ⅱ

総評」には、貴専攻の使命・目的ならびに教育目標とその明示と周知方法、教育目標の検証、貴専攻の特色や大きな問題点を記しています。
「Ⅲ

経営系専門職大学院基準の各項目における概評および提言」は、「経営系専門職大

学院基準の各評価の視点に関する概評」、
「長所」、
「勧告」
、
「問題点（検討課題）」で構成されます。
「長所」は、経営系専門職大学院基準の主にレベルⅡ○（経営系専門職大学院が行う教育研究の質を今後も継続的に維持・向上させていくために点検・評価することが高度に望まれる事項）の評価の視点について、貴専攻がその特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。
「勧告」は、経営系専門職大学院基準のレベルⅠ◎（法令等の遵守に関する事項）およびⅠ○（本協会が法令に準じて経営系専門職大学院に求める基本的事項）の評価の視点について大きな問題があることに対し、義務的に改善をもとめたものです。「勧告」事項が示された経営系専門職大学院においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2013（平成 25）
年７月末日までにこれをご提出いただきたく存じます。
一方、「問題点（検討課題）」は、経営系専門職大学院基準のレベルⅠ◎（法令等の遵守に関する事項）およびⅠ○（本協会が法令に準じて経営系専門職大学院に求める基本的事項）の評価の視点について問題があることに対し、一層の改善努力を促すために提示するものです。
「問題点（検討課題）」についても「勧告」同様、改善報告が求められるものの、
それらにどのように対応するかは各経営系専門職大学院の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「問題点（検討課題）」の性格は異なっております。
今回提示した各指摘は、貴専攻からの申請資料に基づく書面評価や実地視察の結果、導き出したものであり、必ずしも貴専攻の最新動向を完全に踏まえたものとはいえないかもしれませんが、前述の「意見申立」手続き等による貴専攻からのご意見を参考に、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意いたしました。

－99－

大原大学院大学会計研究科会計監査専攻に対する認証評価のスケジュール
貴専攻の評価は以下の手順でとり行った。
2010 年

１月７日

貴大学より経営系専門職大学院認証評価申請書の提出

４月上旬

貴大学より経営系専門職大学院認証評価関連資料の提出

４月 19 日第９回経営系専門職大学院認証評価委員会の開催（平成 22 年度経営系専門職大学院認証評価の方針やスケジュールの確認、分科会の構成の検討など）

４月 23 日第 457 回理事会の開催（平成 22 年度各経営系専門職大学院認証評
価分科会の構成を決定）

５月 24 日評価者研修セミナーの開催（平成 22 年度の経営系専門職大学院認～６月２日

証評価の概要の説明や分科会主査・委員が行う作業の研修など）

５月下旬

分科会主査・委員に対し、貴大学より提出された資料の送付～６月上旬
６月 28 日分科会主査・委員による貴専攻に対する評価所見作成

７月 20 日第 10 回経営系専門職大学院認証評価委員会の開催（各経営系専門職大学院認証評価分科会の書面評価を踏まえた論点整理）～７月下旬

分科会報告書分担執筆者による「分科会報告書」（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月 20 日第１回経営系専門職大学院認証評価分科会（大原大学院大学会計研究科会計監査専攻）の開催（「分科会報告書」（原案）の修正）

９月６日「分科会報告書（案）」を貴大学および貴大学会計研究科へ送付

10 月 13 日～14 日
11 月 29 日

実地視察の実施
経営系専門職大学院認証評価委員会正・副委員長会の開催（「分科会報告書」をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）

12 月 ９ 日

第 11 回経営系専門職大学院認証評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）2011 年

12 月中旬「評価結果」（委員会案）を貴大学および貴大学会計研究科へ送付

２月９日

第 12 回経営系専門職大学院認証評価委員会の開催

２月 18 日第 462 回理事会の開催（「評価結果」（案）を評議員会に上程することの了承）

３月 11 日第 105 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）、「評価結果」の申請大学への送付－100－大原大学院大学会計研究科会計監査専攻
認証評価提出資料一覧
調書
資料の名称
１ 大原大学院大学会計研究科会計監査専攻点検・評価報告書
２ 大原大学院大学会計研究科会計監査専攻基礎データ
・専任教員個別表
・教員業績一覧
・教員研究室の状況が把握できる資料

添付資料
提出資料
資料の名称
１ 経営系専門職大学院の理念・目的ならびに教育目 大学案内（2009年度）
標が明文化された冊子等（研究科概要、学生募集
大原大学院大学ホームページ ＵＲＬ
要項、入学案内等）
平成21年度会計研究科ガイドブック（平成20年４
月入学生用）
平成21年度会計研究科ガイドブック（平成21年４月入学生用）
経営系専門職大学院の概要を紹介したパンフレッ 大学案内（2009年度）
ト
その他、根拠資料
ＦＤ報告書 平成19年度 山田辰己先生講演会
平成21年度 又邊崇先生研修会
大原大学院大学ホームページ ＵＲＬ
平成19年度および平成20年度修了者の公認会計士
試験結果および進路報告
検証のための修了者面談等の実施について「今後の方策」を承認した教授会議事要録（抜粋）
大原大学院大学 教授会・各委員会規程
２ 経営系専門職大学院の教育内容、履修方法などを 平成21年度会計研究科ガイドブック（平成20年４
記載したもの（学生便覧、履修要項等）
月入学生用）
平成21年度会計研究科ガイドブック（平成21年４月入学生用）
授業計画、科目概要など授業内容、成績評価内容 平成21年度会計研究科ガイドブック（平成20年４を示した冊子等（講義要項、シラバス等）
月入学生用）
平成21年度会計研究科ガイドブック（平成21年４月入学生用）
年間授業時間割表

平成21年度会計研究科ガイドブック（平成20年４
月入学生用）
平成21年度会計研究科ガイドブック（平成21年４月入学生用）－101－

履修科目の登録に関する規則等（大学院学則、研 平成21年度会計研究科ガイドブック（平成20年４究科規程等）
月入学生用）
平成21年度会計研究科ガイドブック（平成21年４月入学生用）
進級要件、修了要件の定め等（研究科規程等）

平成21年度会計研究科ガイドブック（平成20年４
月入学生用）
平成21年度会計研究科ガイドブック（平成21年４月入学生用）

インターンシップ等が実施されている場合
・実施要項
・受け入れ先、実施状況が把握できる資料

大原大学院大学インターンシップ実施要項
インターンシップの注意事項（学生用）
インターンシップの実施状況

他の大学院において履修した授業科目の単位認定 他の大学院において履修した授業科目の単位認定に関して定めた規定（研究科規程等）
に関する規程学習相談体制について定められた規定（研究科規 平成21年度会計研究科ガイドブック（平成20年４程等）
月入学生用）
オフィスアワーの内容やその周知に関する資料
平成21年度会計研究科ガイドブック（平成21年４月入学生用）
成績の分布に関する資料

成績分布表

成績評価基準を明示している規則等
成績評価の異議申立に関する規則等

平成21年度会計研究科ガイドブック（平成20年４
月入学生用）
平成21年度会計研究科ガイドブック（平成21年４月入学生用）
質問票および回答票

授業評価に関する定めおよび結果報告書

大原大学院大学 教授会・各委員会規程
員会規程

ＦＤ委

学生アンケート（授業アンケート編）の雛型
学生アンケート（授業アンケート編）の集計結果(抜粋)
授業内容･方法の改善のための研修に関する定め

大原大学院大学 教授会・各委員会規程
員会規程

ＦＤ委

その他、根拠資料

大原大学院大学 教授会・各委員会規程
規程 教務委員会規程

教授会

ＦＤ報告書 第１回～第５回

授業参観報告書

各授業科目の履修者数と教室の収容人数
大原大学院大学学年担任制規程
教授会議事要録（抜粋）（修了判定について）
修了後の進路等調査記入用紙
大学案内（2009年度）
大原大学院大学ホームページ
－102－

ＵＲＬ

大原大学院大学ホームページ

ＵＲＬ

ＦＤ報告書 平成19年度 山田辰己先生講演会
平成21年度 又邊崇先生研修会
平成19年度および平成20年度修了者の公認会計士
試験結果および進路報告
検証のための修了者面談等の実施について「今後の方策」を承認した教授会議事要録（抜粋）
３ 教員人事関係規程等
大原大学院大学教員の採用及び昇任に関する規程（教員選考委員会規程、教員資格審査規程、教員
大原大学院大学 教授会・各委員会規程 人事委
任免・昇格規程等）
員会規程
教員の任免および昇任に関する規則（研究科規程、任用規程、懲戒規程、就業規則
等）
その他、根拠資料

大原大学院大学教員の採用及び昇任に関する規程
研究経費規程大原大学院大学研究年報 第３号(2009年３月）
平成21年度会計研究科ガイドブック（平成20年４
月入学生用）
平成21年度会計研究科ガイドブック（平成21年４月入学生用）「今後の方策」を承認した教授会議事要録（抜粋）
学生アンケート（授業アンケート編）の雛型
ＦＤ報告書 第１回～第５回

４ 学生募集要項（再掲）
入学者選抜に関する規則

授業参観報告書

平成22年度 大原大学院大学 会計研究科・会計監
査専攻 入学試験要項
入学試験実施マニュアル

入学者選抜試験に関する業務の実施体制について 大原大学院大学 教授会・各委員会規程の定め（研究科規程等）
員会規程

入試委

入学者の多様性を確保するための工夫に関する資 平成22年度 大原大学院大学 会計研究科・会計監
料
査専攻入学試験要項
その他、根拠資料

入試委員会議事要録(過去入試に関する合否決定
資料等)
入試委員会議事要録(入学希望者の授業参観について)身体に障がいのある者が利用できる施設等
入試委員会議事要録および教授会議事要録(抜粋)(入試方法等の検討に関するもの)
大学案内（2009年度）
大原大学院大学ホームページ

ＵＲＬ

大原大学院大学ホームページ

ＵＲＬ

－103－

「今後の方策」を承認した教授会議事要録（抜粋）
５ 学生生活の相談、助言、支援体制に関する定め（学生相談室規程、学生相談室報等）

平成21年度会計研究科ガイドブック（平成20年４
月入学生用）
平成21年度会計研究科ガイドブック（平成21年４月入学生用）
学生に対する健康診断の案内

各種ハラスメントに対応する規程およびパンフ
レット（ハラスメント防止規程、啓蒙パンフ、ハラスメ
ントを受けた場合の救済措置についてのパンフ
奨学金･教育ローンなどの募集要項、規則等

大原大学院大学ハラスメント対策に関する規程
平成21年度ハラスメントに関する学生配付プリント
平成21年度会計研究科ガイドブック（平成20年４
月入学生用）
平成21年度会計研究科ガイドブック（平成21年４月入学生用）
学費の延納・月割分納について

進路選択に関わる相談・支援体制について資料

就職活動説明会の配付資料と実施報告書
就職情報誌 ナビゲーター（監査法人等の就職冊
子)
就職情報誌 会計・税務・経理の就職情報(主に税理士事務所等の就職冊子)

身体に障がいのある者等への物的・経済的支援体―制に関する規程
その他、根拠資料
大原大学院大学学年担任制規程
大学案内（2009年度）
大原大学院大学ホームページ

ＵＲＬ「今後の方策」を承認した教授会議事要録（抜粋）
身体に障がいのある者が利用できる施設等
６ 自習室の利用に関する定め

大原大学院大学専用自習室の利用について

情報関連設備等の利用に関する定め―

図書館利用に関する定め（図書館利用規程、資料 平成21年度会計研究科ガイドブック（平成20年４室規程等）
月入学生用）
図書館利用ガイド等
平成21年度会計研究科ガイドブック（平成21年４月入学生用）
その他、根拠資料

事務担当者の配置
大原大学院大学施設の見取図
情報関連設備について施設・設備の維持管理について
図書室図書および電子ジャーナルの概略－104－大原大学院大学消費収支内訳表および設置認可申請書様式第２号の一部抜粋
学生アンケート(施設アンケート編)の雛型および集計結果
施設委員会議事要録（学生の要望への対応について）自己点検・評価委員会議事要録(抜粋)（会計大学
院協会に加盟する各大学との研究年報の交換について）
平成21年度会計研究科ガイドブック（平成20年４
月入学生用）
平成21年度会計研究科ガイドブック（平成21年４月入学生用）
大原大学院大学 教授会・各委員会規程
員会規程

施設委

大原大学院大学学年担任制規程
身体に障がいのある者が利用できる施設等
７ 管理運営に関する定め（学則、研究科規程等）
経営系専門職大学院教授会規則

平成21年度会計研究科ガイドブック（平成20年４
月入学生用）
平成21年度会計研究科ガイドブック（平成21年４月入学生用）
大原大学院大学 教授会・各委員会規程

研究科長等経営系専門職大学院の長の任免に関す 教授会議事要録(抜粋) (研究科長の選考およびる定め
研究科長選考規程の制定について)（研究科規程等）
大原大学院大学研究科長選考規程
関係する学部等との連携に関する定め

監査法人と交わした覚書（写し）その他、根拠資料

教授会議事要録(抜粋)て)(各委員会の人事につい教務委員会・入試委員会・施設委員会
議事要録(抜粋)
職員出張報告書事務局長との面談の際の資料
自己点検・評価委員会議事要録(抜粋) （学内規程の見直しおよび各委員会の作業について）
大原大学院大学学年担任制規程
大原大学院大学ハラスメント対策に関する規程
事務担当者の配置
８ 自己点検・評価関係規程等

平成21年度会計研究科ガイドブック（平成20年４
月入学生用）
平成21年度会計研究科ガイドブック（平成21年４月入学生用）－105－

大原大学院大学 教授会・各委員会規程 自己点
検・評価委員会規程
経営系専門職大学院が独自に作成した自己点検・―
評価報告書
その他、根拠資料
自己点検・評価委員会議事要録
教授会議事要録(抜粋)(報告書の承認・ＨＰへの掲出・関係者への配付）
教務委員会議事要録(抜粋)(カリキュラム改正に係わるもの)
教授会議事要録(抜粋)て)(各委員会の人事につい「今後の方策」を承認した教授会議事要録（抜粋）
９ 情報公開に関する規程―

適切な情報公開と説明責任が確認できる実績デー 大学案内（2009年度）
タ（ホームページ、大学案内、各種パンフレッ
大原大学院大学ホームページ(大原大学院大学情ト）報)ＵＲＬ
大原大学院大学ホームページ（教員・教員活動）
ＵＲＬ
その他、根拠資料

教授会議事要録(抜粋)(報告書の承認・ＨＰへの掲出・関係者への配付）－106－