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日本建築学会大会学術講演梗概集	 （関東）	 2015 年	 9 月	 

選抜梗概

低層低容積再開発による中心市街地の空間再編および再生プログラム- 北海道北見市の中心市街地を対象として 正会員
同同

グリーンコンパクトシティ 地方都市 中心市街地
市街地再開発 低層建築 低層低容積再開発

1. 背景と目的
再開発事業

坂本 昌士 ＊
瀬戸口 剛 ＊＊＊＊＊
山崎 厚

北見市中心市街地の建物の利用状況

中心市街地の衰退が著しい地方都市
註２）

◯註 1）

では、大規模なの実現は困難であり、従来の、中心市街地の高層高容積化を目指す目標像は適していない。床需要などを鑑みると、低層で小規模な建築（以下、低層低容積建築註３））による市街地整備の実現性が高い。
中心市街地の再生には、地方都市に相応しい、大規模建築に依らない市街地の目標像の構築が不可欠である。
さらに、市街地の目標像と整備手法は密接な関係にあるN

ため、低層低容積建築による、効果的で波及効果の高い整備手法の確立が同時に求められている。
本研究は、地方都市に適した市街地整備手法であると考えられる、「低層低容積再開発

註 4)」に着目する。そこで、北海道北見市の中心市街地を対象に、中心市街地の再生に向けた、市街地の目標像の構築と、低層低容積建築による各層の延べ床面積
5F
4F
3F
2F
1F
用途別延床面積割合【凡例】

空間再編の計画論を提案することを目的とする。

自治体施設
教育施設

200,000

100,000(㎡)

100(%)

50

オフィス
医療施設

大規模販売
宿泊施設
通信施設
倉庫

小規模販売

戸建住宅

集合住宅

業務兼住宅

図 1. 北見市の中心市街地の床利用状況

2．研究の方法【①目標像の検討】既往研究や北見市の現地調査により、地方都市の中心市街地の目標像と市街地整備の方向性を示す。
積再開発の特徴とその効果を明らかにする。

中心市街地活性化計画 ・業務、商業、医療、福祉、居住など、地区の将来像明確化
・位置付けに則った地区ごとの空間整備目標の構築
用途地域 , 地区計画 , ・低層建築による整備を重視した空間的な調整とコントロール
建築協定等の空間計画 ・関係主体間による将来ビジョンの共有及び分野を横断した協働・低層で高密度な市街地空間の形成
・オープンスペースなど歩行空間の充実による回遊性の形成
・建築線や建築高さの統一、色、植栽による低層の街並の形成
・低未利用地への充填による虫食い状の市街地の解消
・駐車場の統合再編による歩車分離と歩行ネットワークの形成
・用途の混合・集積による住民のライフスタイルの多様化への呼応

空間形成【②低層低容積再開発の手法の解明】山崎１) より、低層低容目標像構築

地方都市の中心市街地の整備の方向性【③空間再編プログラムの評価】北見市中心市街地を対象とし、プログラムによる空間面、事業面の効果を明らかにする。
以上の３つのプロセスより、中心市街地における、低層低容積建築による空間再編の計画論を提案する。

3. 地方都市の中心市街地の目標像
3-1．地方都市の中心市街地の現状

市街地整備手法の確立

低層低容積再開発を用いた「空間再編プログラム註５）」を作成し、小さな事業リスクで連鎖的・面的な波及効果の創出を重視

・低層建築を中心とした小規模、低リスクな整備・開発ポテンシャルの分散化、連鎖的な展開による整備
・低未利用地に対する充填的な整備
・土地、建物の非共有化を基本とした整備・土地の部分的統合、管理を視野に入れた整備
・公共施設など公的ストックの集約・統合化を踏まえた整備・既存の空きビルを活用した整備
・周辺街区との連続性を考慮した整備

地区毎の位置付けを明確化

現地調査および、平成 22 年度都市計画基礎調査図より、北見

娯楽集積エリア

医療・健康・福祉集積エリア

市の中心市街地の建物の利用状況を把握した。
（図１）

総合病院

北見市の中心市街地は、1、2 階の低層部が全体の 59％を占め、中高層建築はホテルや病院など一部の用途に限りられている。

都心居住促進エリア

都心居住促進エリア

北見市の中心市街地は、低層部分に都市機能が集積している。

商店街
都市軸

3-2．地方都市の中心市街地の目標像
また、植地２) より、北海道釧路市、帯広市においても同様の中心商業更新エリア

結果を得られた。これらより、地方都市では、低層低容積建築

都市拠点集積エリア

鉄道駅による市街地整備を行うことが、地域の実情に適した実現性の複合交通結節エリア

高い市街地整備の方向性であると言える。
以上と文献整理３），４)，５）より、地方都市の中心市街地の目指すべき目標像と市街地整備の方向性を図２に示す。

中枢行政エリア

図 2. 中心市街地の整備の方向性と位置付け

The Revitalizing Programs Based on the Low-Rise Low-Density Redevelopments for Downtown Area
-The Case Study of Downtown Kitami City in Hokkaido-― 549 ―

Masashi SAKAMOTO , et al.

4. 低層低容積再開発の特徴と効果

低層低容積再開発の視点（例 . 富良野市東 4 条街区第一種市街地再開発事業）【凡例】

その大きな特徴は３つある。①：建物と土地は個別・分筆所有とし、分棟で整備すること。②：権利床は共有化せず、低層建築（≦３層）により、個別の建て替えのように整備を行うこと。

権利床
保留床
上の建物と所有者が同一の土地

店舗
保育所
サ高住共同住宅

まちづくり会社の土地

1 街区共有化されている土地

国道
狩勝山崎１) より、低層低容積再開発の方法論が明らかにされた。

権利状態と空間のダイアグラム

業の中で重視した市街地再開発事業である。

通条五東「低層低容積再開発」は、図２に対応した、低層低容積建築を事

薬局

2 街区

3 街区

フラノ・マルシェ開発事業

計画区域③：中層建築（≧３層）が保留床を担い、公共施設の集約化をAAA 保留床の機能踏まえた保留床処分を行うこと。

BBB 地区街区名、周辺施設

これらの特徴より、以下の効果が得られる。①：事業によるならではの経済活動を継続できる。②：拠点軸や商店街地区など、地区毎に適した空間へと再構築できる。③ . 事業費を抑え、3 街区

従前
従後
権利変換

地区外移転を極力抑えられ、地権者が事業を続けやすく、地域

2 街区

1 街区

矢印は権利変換の流れを示している
元々土地のみの所有者
元々土地と建物所有者
元借家権者

において有効な市街地整備手法であると考えられる。

5．北見市中心市街地の空間再編プログラム①: 建物と土地は個別・分筆所有とし、分棟で整備する②: 権利床は共有化せず、低層建築（≦３層）により、個別の建て替えのように整備する③: 中層建築（≧３層）が保留床を担い、公共施設の集約化を踏まえ処分を行うこと。

効果

低層低容積再開発は、大規模な事業の成立が困難な地方都市

特徴事業の実現性を高めながら公共施設の集約化に寄与する。

①：事業による地区外移転を極力抑えられ、地権者が事業を続けやすく、地域ならではの経済活動を継続できる。
②：拠点軸や商店街地区など、地区毎に適した空間へと再構築できる。
③: 事業費を抑え、事業の実現性を高めながら公共施設の集約化に寄与する。

北見市では、平成 22 年度に従来型の大規模な再開発事業が計

図 3. 低層低容積再開発の方法論画されたが実現に至らなかった。一方で近年、赤十字病院の建北見市中心市街地駅前周辺のエリアの位置づけ

設や新市庁舎の建設計画により、開発ポテンシャルが向上して娯楽集積エリアいる。特に、商工会議所ビルが深刻な老朽化により再整備計画

医療・健康・福祉集積エリアが検討中である（図 4 地図内 A 地区 )。

赤十字病院

本論では、商工会議所ビルの再編を契機とし、実際の整備の都心居住促進エリア動向を踏まえた上で、低層低容積再開発による中心市街地の空間再編プログラムを作成する。

商工会議所ビル

A 地区

中心商業更新エリア
２条商店街

5-1. 空間再編プログラムの対象地区と方針

都市機能集積エリア

B 地区

大槻ビル

C 地区

整備対象地区として、実際に更新の可能性が高い A 〜 D 註ま１条商店街

D 地区

道銀ビル
一軸での 4 地区を抽出した（図 4 内地図）。
行政や商工会議所へのヒアリングにより、北見市の中心市街中枢行政エリア

地の再生には、大きく、①：A、B、D 地区における一軸の拠点北見駅を創出すること、②：B 地区における 1、2 条商店街の歯抜けの解消すること、③：C 地区における駐車場を統合すること、の３つの課題解決が求められることが明らかになった。
A 地区の商工会議所ビルを再編する際には、その効果を B,C地区に波及させることが重要であり、飛び地の計画区域による事業や、複数地区の再開発事業の同時施行などが求めらる。

5-2. 空間再編プログラムのルール（図 5）5-1 を受けて、空間再編プログラムは、4 つの段階（以下、P1〜 P4）で、複数の市街地整備事業を連鎖的、長期的に展開する。
P1：A 〜 C 地区において事業区域を設定し、組合施行の第１種市街地再開発事業を行う。
（図 6, フェーズ１）
P2：現大槻ビル位置で商工会議所が事業主となり、P1 の補償金を用いて商業ビルを建設する。
（図 6, フェーズ２）

Parabo

都心居住促進エリア
ルートイン
建設予定地

国道 39 号線

複合交通結節エリア

新市庁舎建設地エリア
容積率（%）外部における街並・景観
用途と建物の整備誘導方針
200~400 低 P裏 植 中層部セットバック
都市機能集積 商業・業務機能の集積／公共施設の集約化
中心商業集積 老朽建物の更新・リノベーション／一般利用駐車場整備 100~200 低 べ 駐車場と歩行空間の分離
100~300 低 P裏 植
都心居住促進 都心型住宅・高齢者住宅／駐車場の整備
中枢行政 市役所・市議会の整備／集客交流施設の活用
100~300 植 溜まりの空間の形成
100~300 べ 植 雪除けの屋根建設
複合交通結節 鉄道・バス・タクシーなど交通モードの連携
100~300 低 P裏 べ 植
高次医療拠点 病院・健康福祉施設／高齢者住宅の整備
100~300 路地や看板により界隈性の創出
娯楽集積 老朽建物の更新・リノベーション【凡例】：植栽による快適な OS 創出：低層部分の街並の形成 P低層の街並：ベンチなどの配置 植
裏：通りの裏手に駐車場を配置 べ
低層の街並
低層の街並
低層の街並
低：低整備地区 A 地区（１街区） B 地区（２街区） C 地区（２街区） D 地区（1 街区）
用途地域 商業地域（400/80）－商業地域（600/80）－動向
商工会議所ビルの 一軸に隣接しながら 新市庁舎建設に伴う 商工会議所ビル新築
可能性 移転も空洞化が激しい 駐車場ニーズの拡大 ・道銀の移転
5,985 ㎡ /397.5% 5,152 ㎡ /295.8% 2,859 ㎡ /373.3%
建築面積 / 容積率 975 ㎡ /284.4%
１種類
８種類
８種類
３種類
用途
51.0%
58.0%
60.3%
街区空地率 82.0%
駐車場台数 202 台（専用 41） 138 台（専用 76） 167 台（専用 50） 79 台（専用 9）
整備段階 フェーズ 1,4 フェーズ 1,3,4 フェーズ 1,4フェーズ 2

図 4. 低層低容積再開発の方法論（図 6, フェーズ 4)

P3：P2 の事業費不足分を補うために、商工会議所が事業主とP1 では低層低容積再開発の方法論を用いる、Ⅰ：「低層低容なって現道銀ビル位置に、経済産業省補助（中心市街地活性化

積再開発型」と、その発展型である、Ⅱ：「低層低容積再開発飛事業）により商業ビルを建設する。
（図 6，フェーズ３）び地型」、二つの市街地再開発事業を 2 地区で同時に連携展開すP4：P1 で統合された駐車場を種地に、高齢者住宅等を建設する。

る、Ⅲ：「二再開発同時施行型」の、3 パターンを作成した。

― 550 ―

5-3. 空間再編プログラムの評価

空間再編プログラムのルール

P1 終了時と P4 終了時の 2 つの段階で、各空間再編パターンの評価を行った。評価項目は、5-1 を踏まえ、①一軸の拠点形成

対象ＡＢＡ
Ｂ
ＣＡ
Ｂ
Ｃ区は計画範囲ではないため影響しない。
【④】現駐車場の統合再配置により 15 台分減少する。
【⑤】【③】と同様。
【⑥】総事業費は約 25 億円。
【⑦】補助費は 8.3 億円となる。
低層低容積飛び地型 :【①】低層低容積型と同様。
【②】C 地区からの建て替えにより床面積は 1,800 ㎡増加する。
【③】B 地区への建て替えにより約 2,500 ㎡の床面積が減少する。
【④】56台分の駐車場が減少する。
【⑤】新たに 90 台分の駐車場が創出される。
【⑥】低層低容積型と同様。
【⑦】低層低容積型と同様。

保留床再開発ビルに権利 非共有化し、個別の建物を各権利者が個別に所有する共有化する
規模 低層建築（＜３層）を基本とする中層建築（≧３層）
構造 低層建築（＜３層）は木造耐火造、中層建築は RC 造
街並 低層部分の軒を揃え、通りに対する統一感を演出
権利 建物と対応した分筆所有による整備
共有化による整備
駐車場 将来的に一体的に計画できるような土地所有による整備
街並 敷地内、隣接街区との連続性を持った整備
対冬季 適切な除排雪を考慮したオープンスペースを確保する整備事業主 商工会議所
フェーズ２
業務・商業ビル建設 Ⅰ,Ⅱ,Ⅲ 機能 業務（（商工会議所＋銀行）1,700 ㎡）
共通
対象 Ｄ（現大槻ビル等）
建物 将来的な管理を踏まえた分棟による整備

フェーズ４ Ⅰ,Ⅱ,Ⅲ 事業主 民間事業者
サ高住建設 対象 各駐車場 機能 集合住宅（（高齢者住宅など）3,000 ㎡）
を対象 建物 中高層建築
Ｂ Ｃ Ｂ【凡例】対象 ：関係する整備対象地区を示す Ａ：A 地区 Ｂ：B 地区 Ｃ：C 地区 Ｄ：D 地区

図 5. 空間再編プログラムのルール
表 1. 空間再編プログラムの評価

軸の拠点性に大きく貢献する。
【②】約 2,000 ㎡床面積が減少し、空間再編プログラムの評価商店街の空洞化を助長する。
【③】378 ㎡分の床面積が減少する。

空間形成分の駐車場が創出される。
【⑥】総事業費が 46 億円と他のパター様に 1.8 倍となり、行政負担が大きくなる。

5-5. 空間再編プログラムの重要性
P2,3,4 と建設行為を連鎖させることで、一軸の拠点性の向上

評価方法（フェーズ毎に累算）

一軸沿で増加した床面積より［㎡］②商店街空洞化の改善（B 地区）

B 地区で増加した床面積より［㎡］③商店街空洞化の改善（C 地区）

C 地区で増加した床面積より［㎡］④駐車場の創出（B 地区）

B 地区駐車台数の加減より［㎡］⑤駐車場の創出（C 地区）

C 地区駐車台数の加減より［㎡］⑥事業の成立性

総事業費より［百万円］⑦行政支援のしやすさ

自治体の補助金より［百万円］評価

やまちなか居住を推進することが出来、中心市街地の再生に寄5-6. 低層低容積飛び地型による整備の可能性と課題
可能性：低層低容積建築は木造でも整備できるため、事業費を更に抑えられる。これより、P2 以降の事業展開が容易となり、より連鎖的に市街地空間を再編することに繋がる。
また、飛び地の計画区域の設定の仕方によって、密度の増減や駐車場の統合等を図る地区を自由に設定できるため、都市や時代毎のニーズに対応しながら、市街地空間を再編できる。
課題：駐車場と商店街に関しては、整備の効果が表裏一体の関係にあり、また、P1 の事業内容により P4 の立地性に影響することから、中心市街地における空間的な目標像を構築することが必要不可欠である。

6．低層低容積再開発による空間再編の計画論
以上より、中心市街地の再生にむけた低層低容積再開発にる
空間再編の計画論を以下に示す。
①目標像の構築：低層低容積建築による、中心市街地全体の評価項目ある商工会議所が利益を得ることに繋がる。

フェーズ４終了時与する。加えて、建設行為を連鎖させることで、重要な主体で※レーダーチャートでは逆数で一軸②Ⅰ+2,483
Ⅰ±0

Ⅱ +2,483
Ⅱ +1,834

Ⅲ +4,283
Ⅲ -2,085③Ⅰ±0Ⅱ −2,486

Ⅲ +1,599

④Ⅰ-15

Ⅱ -56

Ⅲ +60

⑤Ⅰ±0

Ⅱ +90

Ⅲ +30

⑥Ⅰ2,489

Ⅱ 2,472

Ⅲ 4,590

駐車場（C）

⑦Ⅰ830

Ⅱ 816

Ⅲ 1,515【凡例】①Ⅰ +4,883

Ⅱ +4,883

Ⅲ +6,683②Ⅰ +3,500

Ⅱ +2,334

Ⅲ +1,415①

評価項目

現性が高く、広く面的に空間波及効果が得られる整備である。

評価項目①一軸の拠点の形成

フェーズ１終了時

以上より、P1 では低層低容積飛び地型による整備が、最も実事業性ンに比べて約 1.8 倍と高額になる。
【⑦】補助費も総事業費と同商業は周辺店舗の集約化と新規起業を推進する事業主 商工会議所
フェーズ３
商業ビル建設 Ⅰ,Ⅱ,Ⅲ 機能 商業＋集会機能（1,700 ㎡）
共通
対象 Ｄ（現道銀）建物 低層建築（木造耐火造）による整備

二再開発同時施行型 :【①】約 4,200 ㎡の建物が建設でき、一【④】新たに 60 台分の駐車場が創出される。
【⑤】新たに 30 台

左記＋ 民 医療モール(2,000 ㎡） 対象 Ｃ公 保健センター（2,000 ㎡）
民 高齢者住宅（2,600 ㎡）対象 Ａ

土地 外 構対象

低層低容積型 :【①】一軸に約 2,500 ㎡の建物を建設。
【②】B地区内での建て替えにより、床の総量は変わらない。
【③】C 地対象

5-4.P1 終了時における評価（表１）

商工会議所ビルの移転を契機とした第一種市街地再開発事業
ⅠⅢⅡ施行者
単一組合施行単一組合施行
二つの組合施行
B 地区内権利者
C 地区内権利者
B,C 地区内対象建築
権利床 （2,085 ㎡） 対象
Ｂ （1,834 ㎡） 対象 Ｂ （3,919 ㎡）

建物を設定した。本論では P1 終了時について特筆する。

Ⅲ二再開発同時施行型場の形成、⑥事業費、⑦行政支援の 7 項目（以下、【①】〜【⑦】）

Ⅱ低 層 低 容 積 飛 び 地 型

改善、④ B 地区の一体的駐車場の形成、⑤ C 地区の一体的駐車

都市全体のビジョン、中心市街地内の地区毎の文脈・実情を鑑み、公共・経済政策等と連動した空間的な目標像をエリア毎に設定（図４）

フェーズ１
Ⅰ低 層 低 容 積 型(A,B,D 地区に関係）② ,B 地区の空洞化改善、③ C 地区の空洞化

フェーズ０
市街地像計画5000

行政支援のしやすさ 1（1/ 補助金）商店街
2500（B）

2500
0.50.5

1

事業性（1/ 事業費）

01000

0 1000 2500
-50 -50

0商店街
（C）

050

50

100 駐車場（B)100:Ⅱ,:Ⅰ,:Ⅲ の整備

一軸

5000

行政支援のしやすさ（1/ 補助金） 1

商店街
2500
0.5

③Ⅰ ±0

Ⅱ +514

Ⅲ +1,599

④

Ⅰ -77

Ⅱ -83

Ⅲ -28

⑤

Ⅰ ±0

Ⅱ +30

Ⅲ +30

事業性
（1/ 事業費）⑥

Ⅰ 4,517

Ⅱ 4,500

Ⅲ 6,618

駐車場（C）⑦

Ⅰ 1,196

Ⅱ 1,182

Ⅲ 1,8810.510-10002500（B）
100000050
10050100

10002500

商店街（C）

駐車場（B)Ⅰ , Ⅱ ,Ⅲ はそれぞれⅠ，Ⅱ，Ⅲと対応

空間的な目標像を地区毎に構築する。
②再開発事業の区域設定 : 中心市街地の課題・目標像に合わせた、低層低容積再開発の区域設定を飛び地を含めて適切かつ柔軟に設定する。
③連鎖的な事業計画：再開発の補助金や統合された土地を活用し、連鎖的に開発事業を展開する。
④空間コントロール：目標像との整合性を図りながら、事業内容を適切に誘導・コントロールすることが必要である。
【註釈】註 1）人口 30 万人前後を想定している，註２）本論では第一種市街地再開発事業を指す，
註３）３層以下で容積率 200％程度と定義する，註４）山崎１）より示された、低層建築を活用した市街地再開発事業のこと，註５）複数の事業を連鎖的・長期的に展開するための計画及び事業内容と定義する，註６）D 地区の計算時には、１街区と道銀の敷地を合わせて街区面積とする , 註７）既存の同様の形態の駐車場から台数を設定【参考文献】１）山崎厚／「地方都市に適した低層低容積再開発の方法論」, ２）植地剛／「地方中核都市における木造コンパクトシティの空間モデルの提案」，３）（社）再開発コーディネー
ター協会／「新たな再開発のあり方に関する提言」，４) 国土交通省／「多様で柔軟な市街地整備手法について，５）遠藤哲人／「これならわかる再開発」― 551 ―

全体俯瞰

A 地区

施行区域

北見市中心市街地における空間再編プログラム
街 5,912 ㎡ B 地区
建 975 ㎡
延 2,776 ㎡
容 47.0％ アーケード

街 11,991 ㎡ C 地区
建 5,985 ㎡
延 23,788 ㎡
容 198.3％

街 12,038 ㎡
建 5,152 ㎡
延 15,239 ㎡
容 126.6％

空 83.0％
駐 202 台街 5,912 ㎡ B 地区
建 1,691 ㎡ 一体的な駐車場
延 5,263 ㎡
容 92.4％空 51.0％駐 138 台街 11,991 ㎡ C 地区
建 6,006 ㎡
延 23,788 ㎡
容 198.3％

空 58.0％駐 167 台街 12,038 ㎡
建 5,152 ㎡
延 15,239 ㎡
容 126.6％

A 地区

A 地区

中層部セットバック

B 地区

高C 地区

変化なし
（再開発計画区域外）

保D 地区
低層部の街並み空
駐71.3％
136 台

権利変換 A 地区

４章の低層低容積再開発の方法論を用いる

B- 北街区

空駐50.0％123 台

空駐
B- 南街区C- 北街区

事業規模 6,685 ㎡（木造 2,085 ㎡）※補足
木造：417 百万円
総事業費 RC 造：2,072 百万円 建設単価
を木造
1,659 百万円 60 万円、補助金額
RC 造 12018.4 万円／㎡ 万円／坪
保留床処分単価
6,070 円／坪・月 とする
賃料単価

施行区域

58.0％
167 台

C- 南街区

変化なし（再開発計画区域外）

A 地区

A 地区
B 地区

高C 地区

街 5,912 ㎡ B 地区
建 1,691 ㎡
延 5,263 ㎡
容 92.4％

街 11,991 ㎡ C 地区
建 7,940 ㎡
延 25,622 ㎡
容 213.7％

空駐空駐

３層以下の低層建築

保街 12,038 ㎡
建 4,159 ㎡
延 12,761 ㎡
容 106.0％

一体的な駐車場

D 地区

71.3％
136 台

低層低容積再開発を飛び地再開発を前提として行う 権利変換 A 地区

B- 北街区

33.8％
82 台

B- 南街区空駐新市庁舎への来場利便性向上

C- 北街区

65.5％
257 台C- 南街区

事業規模 6,434 ㎡（木造 1,834 ㎡）※補足
木造：400 百万円
総事業費 RC 造：2,072 百万円 建設単価
を木造
1,632 百万円 60 万円、補助金額
RC 造 120
18.2 万円／㎡ 万円／坪
保留床処分単価
6,030 円／坪・月 とする
賃料単価

施行区域
B 地区

街 5,912 ㎡ B 地区
建 1,691 ㎡ 一体的な駐車場
延 7,114 ㎡
容 120.3％

A 地区

A 地区

共同化再開発ビル

事業１

C 地区

一体的な駐車場

高保

D 地区

空
駐事業２
事業規模 10,519 ㎡
総事業費
補助金額
保留床処分単価
賃料単価

B- 北街区

B- 南街区

空駐新市庁舎への来場利便性向上

C- 北街区

60.0％
197 台

C- 南街区※補足

4,590.0 百万円
3,029.5 百万円
24.0 万円／㎡
7,800 円／坪・月

：事業区域

56.9％
198 台

空駐

71.3％
136 台

互いの保留床を他方の権利者の入居により処分 権利変換 A 地区

【凡例】

街 12,038 ㎡
建 4,809 ㎡
延 14,861 ㎡
容 123.5％

街 11,991 ㎡ C 地区
建 5,166 ㎡ 共同化再開発ビル
延 21,703 ㎡
容 181.0％

建設単価
を RC 造120 万円／坪とする：既存建築物：権利床：保留床 街：街区面積

フェーズ１のⅠ,Ⅱ,Ⅲに共通の整備

註６)

建：建築面積合計 延：延床面積合計 容：街区容積率 空：街区空地率 駐：駐車場台数

D 地区現状フェーズ２の整備

フェーズ３の整備

商工会議所がオフィスビル建設

商工会議所が商業施設と集会施設建設

商工会議所 700 ㎡ 事業規模 集約・起業支援 1200 ㎡
道銀 1,000 ㎡
集会機能 500 ㎡
総事業費
618 百万円 総事業費
310 百万円
補助等 フェーズ１での補償費 補助等 経産省補助（中活事業）
310 百万円（100％）
300 百万円
2.5 百万円／月
3.8 百万円／月 賃料収入
賃料収入

D 地区整備後街 7,201 ㎡
建 2,859 ㎡ 3 層部分：商工会議所
延 10,674 ㎡ 1,2 層部分：道銀
容 148.2％

事業規模

保障

Ⅰ低層低容積型

統合・再編された駐車場を種地に高齢者住宅を将来的に建設（※優良再開発）

事業規模 高齢者住宅 3,000 ㎡ (40 戸）
敷地面積 1,000 ㎡程度 高齢者住宅
総事業費1,100 百万円
補助等 優良再開発による補助（国 1/3, 市 1/3） 733 百万円※建設費は１百万円／坪総事業費は建設費 ×1.2 とする

街 7,201 ㎡
建 3,267 ㎡
延 9,948 ㎡
容 138.1％
小ホール等集会施設※建設費は業務：１百万円／坪、商業：５０万円／坪 , 総事業費は建設費 ×1.2 とする

フェーズ１のⅠ,Ⅱ,Ⅲによって異なる整備註７)

B 地区
街 11,991 ㎡
建 7,034 ㎡
延 27,288 ㎡
容 227.6％

空 60.3％駐79 台
Ⅱ低層低容積飛び地型
C 地区
街 12,038 ㎡
建 4,789 ㎡
延 15,761 ㎡
高齢者住宅
容 130.9％

起業支援・集約型商業施設

空
駐Ⅲ２再開発同時施行型

45.5％
52 台
B 地区

街 11,991 ㎡
建 6,194 ㎡
延 25,203 ㎡
容 210.2％
高齢者住宅

空駐41.3％
61 台

空駐60.2％
197 台

空駐48.3％110 台

図 6. 北見市中心市街地の空間再編プログラム*北海道建設部 工修** 北海道大学大学院工学研究院 教授*** 北海道大学大学院工学院 修士課程

博士 ( 工学 )* Hokkaido Government Construction Department, M. Eng.
** Prof., Graduate School of Engineering Hokkaido Univ., Dr.Eng.
***Graduate Student, Graduate School of Engineering Hokkaido Univ.

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