第73回定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項

・連結計算書類「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」・計算書類「株主資本等変動計算書」「個別注記表」

株式会社

木

曽

路

上記の事項につきましては、法令及び当社定款第20条の規定に基づき、
当社ウェブサイト（https://www.kisoji.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆さまに提供しております。

連結株主資本等変動計算書( 2021年４月１日から2022年３月31日まで )（単位：百万円）
株
資本(2021年４月１日)
期
首
残
高

主

資

金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

10,056

9,875

4,458

1,496

1,496

本
自

己

株

式

株主資本合計△930

23,460連結会計年度中の変動額
新

株

の

発

行

（新株予約権の行使）

2,993

剰 余 金 の 配 当△588

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益650

自 己 株 式 の 取 得

△588
650
△1

△1

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の連結会計年度中の変動額(純額)

連結会計年度中の変動額合計

1,496

1,496

62

△1

3,054

(2022年３月31日)
期末残
高11,553

11,371

4,520

△931

26,515

そ(2021年４月１日)
期
首
残
高

の

他

の

包

括

利

益

累

計

額

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

新 株 予 約 権

純 資 産 合 計

6

2

9

－

23,469連結会計年度中の変動額
新

株

の

発

行

2,993

（新株予約権の行使）

剰 余 金 の 配 当△588

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益650

自 己 株 式 の 取 得
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の△1

連結会計年度中の変動額(純額)

37

11

48

28

77

連結会計年度中の変動額合計

37

11

48

28

3,132

(2022年３月31日)
期
末
残
高

44

13

58

28

26,601

－ 1 －

連

結

注

記

表

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数
１社
・主要な連結子会社の名称
株式会社大将軍(2) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日の末日は、連結決算日と一致しております。
(3) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ. 有 価 証 券
その他有価証券・市場価格のない株式等 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直以外のもの
入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
・市場価格のない株式等 総平均法による原価法
ロ. 棚 卸 資 産
・ 製品及び原材料総平均法による原価法
・ 商品及び貯蔵品
先入先出法による原価法
なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産
定額法(ﾘｰｽ資産を除く)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ロ. 無形固定資産(ﾘｰｽ資産を除く)

ハ. リ ー ス 資 産③ 重要な引当金の計上基準
イ. 貸 倒 引 当 金

ロ. 賞 与 引 当 金④ 収益及び費用の計上基準

建物及び構築物
3年～50年
器具、器具及び備品
2年～20年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連
結会計年度に対応する額を計上しております。
当社グループは、料理及び飲食物の加工調理提供を主要業務とする飲食店を営業しており、顧客に飲食を提供した時点において、顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。収益は顧客との契約において約束された対価から、値引などを控除した金額で測定しております。
各月の収益として計上された金額は、利用者により選択された決済手段に従って、クレジット会社等が別途定める支払い条件により履行義務充足後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

－ 2 －⑤ その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会
イ. 退職給付に係る会
計処理の方法ロ. のれんの償却方法
及び償却期間

計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
また、過去勤務費用は、発生連結会計年度に全額を費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

12年間の定額法により行っております。

２．会計方針の変更(1) 収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一部顧客への収益について、総額計上から純額で収益を認識する方法に変更しております。また、従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる
額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を売上高から控除しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売
価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。従来の連結貸借対照表の流動負債のポイント引当金相当額は、契約負債として流動負債の「その他」に含めております。
また、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、収益認識会計基準第 86項に定める方法を適用した結果、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。

－ 3 －３．重要な会計上の見積り
固定資産の減損(1) 連結計算書類に計上した金額
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
減損損失

6,473百万円
71百万円
866百万円
6,198百万円
759百万円
742百万円(2) 見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、飲食業を営むために 、2022年３月31日現在１９４店舗を運営しております。また、東京と大阪に本部を設置しており、愛知県大府市、名古屋市守山区及び千葉県千葉市に加工工場を所有しております。主たる設備は営業店舗であり、店舗設備には建物の他、構築物、工具、器具及び備品等があります。店舗用の土地につきましては、自社所有は７店舗であります。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗を基本単位とし、また、賃貸資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、あるいは、収益力の低下により投資額の回収が見込めない店舗について、減損の兆候を識別しました。
兆候を識別した店舗のうち、３１店舗については当連結会計年度において帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失の測定に用いられる
回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額で算定しております。
使用価値は、各店舗における来期予算に基づいて算定しております。当該予算には周辺地域の競合店の状況、来店客数や客単価の見積り、店舗人員数及び将来の設備投資の見積り等を含んでおり、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響の不確実性を反映しております。また、使用価値算定に当たり、主要な資産の経済的残存使用年数に基づき将来キャッシュ・フローの見積期間を算定しております。
正味売却価額は、不動産鑑定評価額をもとに算定しております。その結果、減損損失742百万円を認識しております。
減損の兆候が認められる店舗について、減損損失を認識した店舗と認識しなかった店舗に関する、減損損失計上後の期末簿価の内訳は以下の通りであります。
内

訳

店舗数

期末簿価（百万円）

減損損失を認識した店舗

31

1,916

減損損失を認識しなかった店舗

41

1,382

72

3,298

合

計

なお、当連結会計年度においては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による営業時間の短
縮、酒類の提供禁止や提供時間の制限がありました。2022年３月にはまん延防止等重点措置が解除されましたが、大人数での会食や宴会を慎む動きは継続しており、厳しい経営環境が続いております。
しかしながら、当社グループは各種の経費削減に努め、ウィズコロナの環境下においても収益性の維持・向上が可能な営業基盤の強化を図っております。
このような状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は翌連結会計年度末に向けて緩やかに回復し、収束すると想定しております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、経済状況の悪化や新型コロナウイルス感染症の感染拡大等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、追加の減損損失を認識する可能性があります。

－ 4 －４．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保資産① 担保に供している資産は次のとおりであります。
土地
建物
計578百万円
134百万円
713百万円

上記に対応する債務は、次のとおりであります。
長期借入金
1,467百万円（１年内返済予定の長期借入金を含む）② 資金決済に関する法律に基づき供託している資産は、次のとおりであります。
差入保証金
10百万円
(2) 有形固定資産の減価償却累計額

20,445百万円

５．連結損益計算書に関する注記(1) 助成金収入
新型コロナウイルス感染症に伴う政府及び各自治体からの雇用調整助成金及び営業時間短縮に係る感染防止協力金の補助金の収入であります。
(2) 減損損失
減損損失の内訳は次のとおりであります。
・地域別の内訳(単位：百万円）
地域・用途

種

類

減損損失

・科目別の内訳
科

目(単位：百万円)
減損損失

愛知県

14店舗

建物等

582

建物及び構築物

410

東京都

６店舗

建物等

131

土地

305

神奈川県３店舗

建物等

14

その他

27

千葉県

６店舗

建物等

9

合

742

埼玉県

２店舗

建物等

4

合

計

計

742

６．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類

当 連 結 会 計 年 度
期 首 株 式 数

当 連 結 会 計 年 度
増 加 株 式 数

当 連 結 会 計 年 度
減 少 株 式 数

当連結会計年度末
株
式
数

普 通 株 式25,913,889株

1,500,000株－株

27,413,889株（注）発行済株式数の増加の内訳は次のとおりであります。
新株予約権の行使による増加

1,500,000株(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類

当 連 結 会 計 年 度
期 首 株 式 数

当 連 結 会 計 年 度
増 加 株 式 数

当 連 結 会 計 年 度
減 少 株 式 数

当連結会計年度末
株
式
数

普 通 株 式381,209株

447株－株

381,656株（注）自己株式の増加数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

447株

－ 5 －

(3) 配当に関する事項① 配当金支払額
決議

2021年６月25日
定 時 株 主 総 会
2021年11月12日
取 締 役 会

株式の種類

配 当 金 の
総
額

１株当たり
配 当 額

普 通 株 式382百万円

普 通 株 式205百万円基準日

効 力 発 生 日

15円

2021年３月31日

2021年６月28日

8円

2021年９月30日

2021年12月２日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
決議

2 0 2 2 年 ６ 月 2 8 日

定 時 株 主 総 会

株 式 の
種
類

配当金の
総
額

配 当 の
原
資

１株当た
り配当額

普通株式

216百万円

利益剰余金

8円

基

準

日

効力発生日

2022年3月31日

2022年6月29日(4) 当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
2,200,000株
７．金融商品に関する注記(1)金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、資金予算及び資金計画の範囲内で、安全性、流動性、収益性に留意して行うこととしています。また、資金調達については、銀行借入、リース、新株・社債等の発行による方針であります。なお、当社グループはデリバティブ取引については、現在利用しておらず、投機的な取引は行いません。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
イ． 営業債権である売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの経理規程に従い、掛売取引を新規に開始するときは経理部長の承認を要することとしております。また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、締め後３ヶ月を経過した場合は、速やかな回収を図る体制としております。
ロ． 投資有価証券のうち株式等については、市場価格の変動リスクに晒されております。主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価を取締役会に報告しております。また、債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
ハ． 差入保証金は店舗用の土地・建物の賃借に伴うものであって、これについては貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、当社グループの業務規程に従って、定期的に貸主の信用状況を把握することとしています。また、差入保証金について
は、契約期日前の解約に伴う返還請求権喪失のリスクに晒されておりますが、これについては、賃貸借期間を適切に設定するよう努めております。
ニ． 営業債務である買掛金は、平均１ヶ月以内の支払期日であります。
ホ． 借入金は主に営業取引及び設備投資に係る資金調達であります。借入金等、金融機関からの資金調達は、経理規程に従って稟議決裁を要し、重要なものについては取締役会の承認を要することとしています。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されています
が、重要性に乏しいのでヘッジ手段は講じておりません。
ヘ． 営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、月次で資金収支計画を作成して管理しております。

－ 6 －③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

時

価

差

額

投資有価証券（注）２

2,759

2,759

－

差入保証金

4,363

4,255

△107

7,122

7,014

△107

7,381

7,367

△14

7,381

7,367

△14

資

産

計

長期借入金
（１年内返済予定含む）
負債

計（注）１．「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払法人税等」及び「短期借入金」については、現金であること、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものである
ことから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

0

(3)金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産及び負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプ
ットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－ 7 －時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：百万円）
時
区

分

レベル１

価

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

663

―

―

663

社債

―

2,095

―

2,095

663

2,095

―

2,759

資

産

計

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：百万円）
時
区

分

差入保証金
資

産

計

長期借入金

レベル１

レベル２

価
レベル３

合計

－

4,255

－

4,255

－

4,255

－

4,255

－

7,367

－

7,367

－

7,367

－

7,367

（１年内返済予定を含む）
負債

計（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社
債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
差入保証金
これらの時価は、契約期間及び過去の契約更新等並びに信用リスクを勘案し、その将来
キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額983円２銭(2) １株当たり当期純利益

25円15銭－ 8 －９．収益認識に関する注記(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
当連結会計年度
店舗での飲食の提供及び商品の販売

36,578

その他（不動産賃貸、物販部の卸売等）
合

200

計

36,778(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「1．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記事項 ④収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

(3)会計方針に関する(3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約負債の残高（単位：百万円）
当連結会計年度期首残高
契約負債

327

当連結会計年度期末残高
442

当社グループは、飲食の支払いに充当できるポイントを付与するサービスを実施しており、顧客に付与したポイントについて、サービスを提供する履行義務が充足されるまで、契約負債として認識しております。
10．企業結合に関する注記
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2021年１月27日（みなし取得日 2021年３月31日）に行われた株式会社大将軍との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の期首において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、無形固定資産に８億８百万円、繰延税金負債に２億71百万円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は26億26百万円から５億36百万円減少し、20
億90百万円となっております。
11．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
12．その他の注記
該当事項はありません。

－ 9 －株主資本等変動計算書( 2021年４月１日から2022年３月31日まで )（単位：百万円）
株

主

資 本 剰 余 金

利

資 本 金
資本準備金

(2021年４月１日)
期首残高10,056

9,872

1,496

1,496

資
益

剰

本
余

金

そ の 他 利 益 剰 余 金

そ の 他
資本剰余金

利益準備金

2

392

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

繰越利益
剰 余 金

30

8,200

△4,140

自己株式

株主資本
合
計

△930

23,485

事業年度中の変動額
新 株 の 発 行
（新株予約権の行使）

2,993

固 定 資 産 圧 縮
積 立 金 の 取 崩△2

剰 余 金 の 配 当
別途積立金取崩△6,000

当 期 純 利 益

2

－

△588

△588

6,000

－

649

649

自己株式の取得△1△1

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の事業年度中の変動額(純額)

事業年度中の変動額合計

1,496

1,496

－

－

△2

△6,000

6,063

△1

3,053

(2022年３月31日)
期末残
高11,553

11,369

2

392

28

2,200

1,923

△931

26,538

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金(2021年４月１日)
期
首
残
高

6

新 株 予 約 権

純 資 産 合 計－

23,491

事業年度中の変動額
新 株 の 発 行
（新株予約権の行使）

2,993

固 定 資 産 圧 縮
積 立 金 の 取 崩－

剰 余 金 の 配 当△588

別途積立金取崩－当 期 純 利 益649

自己株式の取得
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の△1

事業年度中の変動額(純額)3728

事業年度中の変動額合計

37

28

3,119

(2022年３月31日)
期
末
残
高

44

28

26,611－ 10 －

65

個

別

注

記

表

１．重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有 価 証 券
イ.子 会 社 株 式
移動平均法による原価法
ロ.その他有価証券
・市場価格のない株式等
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直以外のもの
入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
・市場価格のない株式等
総平均法による原価法② 棚 卸 資 産
イ. 製品及び原材料総平均法による原価法
ロ. 商品及び貯蔵品
先入先出法による原価法
なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産(ﾘｰｽ資産を除く)②

無形固定資産(ﾘｰｽ資産を除く)③

リ ー ス 資 産

(3) 引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金②

賞 与 引 当 金③

退職給付引当金

定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
3年～50年
構築物
10年～30年
器具及び備品
2年～20年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事
業年度に対応する額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
また、過去勤務費用は、発生事業年度に全額を費用処理することとしております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

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(4) 収益及び費用の計上基準

当社は、料理及び飲食物の加工調理提供を主要業務とする飲食店を営業しており、顧客に飲食を提供した時点において、顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。収益は顧客との契約において約束された対価から、値引などを控除した金額で測定しております。
各月の収益として計上された金額は、利用者により選択された決済手段に従って、クレジット会社等が別途定める支払い条件により履行義務充足後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

２．会計方針の変更(1) 収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一部顧客への収益について、総額計上から純額で収益を認識する方法に変更しております。また、従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる
額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を売上高から控除しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売
価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。
この結果、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。従来の貸借対照表の流動負債のポイント引当金相当額は、契約負債として流動負債の「その他」に含めております。
また、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用した結果、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。

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３．重要な会計上の見積り
固定資産の減損(1) 計算書類に計上した金額
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
減損損失

5,488百万円
71百万円
759百万円
5,543百万円
643百万円
710百万円(2) 見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当社は、飲食業を営むために 、2022年３月31日現在154店舗を運営しております。 また、東京と大阪に本部を設置しており、愛知県大府市及び名古屋市守山区に加工工場を所有しております。主たる設備は営業店舗であり、店舗設備には建物の他、構築物、工具、器具及び備品等があります。店舗用の土地につきましては、自社所有は５店舗であります。
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗を基本単位とし、また、賃貸資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
当事業年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、あるいは、収益力の低下
により投資額の回収が見込めない店舗について、減損の兆候を識別しました。
兆候を識別した店舗のうち、20店舗については当事業年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失の測定に用いられる回収可
能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額で算定しております。
使用価値は、各店舗における来期予算に基づいて算定しております。当該予算には周辺地域の競合店の状況、来店客数や客単価の見積り、店舗人員数及び将来の設備投資の見積り等を含んでおり、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響の不確実性を反映しております。また、使用価値算定に当たり、主要な資産の経済的残存使用年数に基づき将来キャッシュ・フローの見積期間を算定しております。
正味売却価額は、不動産鑑定評価額をもとに算定しております。その結果、減損損失710百万円を認識しております。
減損の兆候が認められる店舗について、減損損失を認識した店舗と認識しなかった店舗に関する、減損損失計上後の期末簿価の内訳は以下の通りであります。
内

訳

店舗数

期末簿価（百万円）

減損損失を認識した店舗

20

1,914

減損損失を認識しなかった店舗

33

1,055

合

53

2,970

計

なお、当事業年度においては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による営業時間の短縮、酒類の提供禁止や提供時間の制限がありました。2022年３月にはまん延防止等重点措置が解除されましたが、大人数での会食や宴会を慎む動きは継続しており、厳しい経営環境が続いております。しかしながら、当社グループは各種の経費削減に努め、ウィズコロナの環境下においても収益性の維持・向上が可能な営業基盤の強化を図っております。
このような状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は翌事業年度末に向けて緩やかに回復し、収束すると想定しております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、経済状況の悪化や新型コロナウイルス感染症の感染拡大等により見直しが必要になった場合、翌事業年度において、追加の減損損失を認識する可能性があります 。

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４．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
差入保証金（注）上記を資金決済に関する法律に基づき供託しております。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額(3) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務(4) 取締役、監査役に対する金銭債務

10百万円
18,339百万円
2百万円
300百万円
16百万円
188百万円

５．損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高
雑収入

0百万円
30百万円
16百万円
19百万円

(2) 助成金収入
新型コロナウイルス感染症に伴う政府及び各自治体からの雇用調整助成金及び営業時間短縮に係る感染防止協力金の補助金の収入であります。
(3) 減損損失
減損損失の内訳は次のとおりであります。
・地域別の内訳(単位：百万円）
地域・用途

種

類

・科目別の内訳(単位：百万円)

減損損失

科

目

減損損失

愛知県

14店舗

建物等

582

建

物

371

東京都

５店舗

建物等

116

土

地

305

神奈川県１店舗

建物等

11

その他

34

710

合

710

合

計

計

６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類

当 事 業 年 度 期 首株
式数

当 事 業 年 度 増 加
株式数

当 事 業 年 度 減 少
株式数

当 事 業 年 度 末株
式数

普 通 株 式381,209株

447株－株

381,656株（注）自己株式の増加数及び減少数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

447株－ 14 －

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰越欠損金
1,167百万円
賞与引当金
153
未払事業税等73
契約負債
115
退職給付引当金
294
長期未払金
57
減損損失
582
資産除去債務386
投資有価証券評価損
14
その他
142
繰延税金資産小計
2,989
評価性引当額△2,495
繰延税金資産合計494
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△1
有形固定資産△50
固定資産圧縮積立金△12繰延税金負債合計△63
繰延税金資産の純額
430
８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額983円37銭(2) １株当たり当期純利益

25円10銭９．企業結合に関する注記
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
連結計算書類「連結注記表 10. 企業結合に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
10．収益認識に関する注記
連結計算書類「連結注記表 ９. 収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
11．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
12．その他の注記
該当事項はありません。

（注）本計算書類に記載の金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

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