（別紙様式２）

令和３年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価
都 道 府 県 名 ：農 業 委 員 会 名 ：富山県
黒部市農業委員会

Ⅰ 農業委員会の状況（令和４年３月３１日現在）
１

農業の概要
単位:ｈａ
田

耕地面積
経営耕地面積遊休農地面積農地台帳面積畑

2,600
2,1955.22,762

普通畑
139
142
0.3140

樹園地

59計

牧草畑
12,7302,341
5.5
2,90283※１ 耕地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ 経営耕地面積は、農林業センサスに基づいて記入※３ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入
農家数(戸)
農業者数(人)
総農家数764 農業就業者数
540
自給的農家数
254
女性
183
販売農家数
510
40代以下
13主業農家数
42 ※ 農林業センサスに基づい準主業農家数66 て記入。
副業的農家数402※ 農林業センサスに基づいて記入。

２経営数（経営）
79
80025025

認定農業者
基本構想水準到達者
認定新規就農者
農業参入法人
集落営農経営
特定農業団体集落営農組織※農業委員会調べ

農業委員会の現在の体制
任期満了年月日

旧制度に基づく農業委員会
選挙委員
定数
実数
農業委員数
認定農業者
女性
40代以下

H 3 0年

選任委員
農協推薦 共済推薦 土地改良推薦 議会推薦

任期満了年月日

R

6年

農業委員
定数
14－

実数
1410

7月 1 9日

定数
農地利用最適化推進委員

－0
女性
－
2
40代以下
－
1
中立委員
－
1
＊現在の体制を記載することとし、年度途中で切り替わった場合はいずれも記載
認定農業者に準ずる者

合計

計－－
－

新制度に基づく農業委員会

農業委員数
認定農業者

7月 1 9日

実数1313

地区数15Ⅱ 担い手への農地の利用集積・集約化
１ 現状及び課題
現状

管内の農地面積
2,740ha（令和３年３月現在）

これまでの集積面積

集積率

1,916 ｈａ69.90%

・農業従事者の減少、高齢化による遊休農地の増加、農地の分散等
・農地集積の中心となる担い手の数が限られており、新規経営体、大規模経営体、集落営農組織の育成や幅広い多様な農業者の確保が課題※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ これまでの集積面積は、活動計画に記載した担い手（認定農業者及び農業委員会法施行規則第10条で定める者）へ利用集積されている農地の総面積を記入
課

題

２ 令和３年度の目標及び実績
集積目標 ①

集積実績 ②

1,９７６ ｈａ

1,917 ｈａ

（うち、新規実績）

達成状況（②／①×１００）

32.2 ｈａ※１ 集積目標は、活動計画に記載した集積面積を記入※２ 集積実績は、年度末時点で担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入※３ 新規実績は、集積実績のうち１年間に新規集積面積（非担い手が自作又は利用していた農地のうち、担い手に対して権利の設定・移転がされた農地）をどの程度増加させたかを記入

３ 目標の達成に向けた活動

活動計画

・農地委託希望者、離作者、遊休農地等の情報収集
・農地中間管理機構と情報を共有、連携し担い手による有効的な農地集積へと誘導
・人・農地プラン（地域農業マスタープラン）において、各地域内での調整役を担う活動実績

県や農協など関係機関と協力し、担い手による農地集積へと誘導を図った。

※ 活動実績は、目標の達成のために何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価

目標に対する評価

目標面積には達しなかったが、離農者の耕作地については、担い手への集積を図った。

活動に対する評価

活動計画に沿い、担い手への農地集積への誘導に取り組んだ。

97.0%

Ⅲ 新たに農業経営を営もうとする者の参入促進
１ 現状及び課題
３０年度新規参入者数

元年度新規参入者数

0 経営体
新規参入の状況課題

２年度新規参入者数

０ 経営体

１ 経営体

３０年度新規参入者が取得した農地面積

元年度新規参入者が取得した農地面積

２年度新規参入者が取得した農地面積

０ ｈａ

０ ｈａ

14.7 ｈａ

・地域農業を担う新規就農者の確保
・農地集積と複合的経営等による安定的な農業経営の推進※１ 新規参入者数は、活動計画に記載した過去３年の農地の権利移動を伴う新たな新規参入者数を記入し、法人雇用や親元就農は含まない。
※２ 新規参入者が取得した農地面積は、上段で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

２ 令和３年度の目標及び実績
参入目標①

参入実績②

２ 経営体
参入目標面積③達成状況（②／①×１００）

０ 経営体
参入実績面積④1.0ｈａ0.0%
達成状況（④／③×１００）

０ ｈａ0.0%※１ 参入目標及び参入目標面積は、活動計画に記載した参入者数及び農地面積を記入※２ 参入実績は、１年間に新たに参入した新規参入者数を記入※３ 参入実績面積は、上記で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

３ 目標の達成に向けた活動
活動計画
活動実績

・市、農協、農林振興センター等の関係機関と情報を共有、連携し新規就農者の掘り起こし、指導及び支援等を行う。
・市、農協、農林振興センター等の関係機関と連携を図り指導、支援※ 活動実績は、目標の達成のために、何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

・実績は０件であり、目標の達成には至らなかった。

活動に対する評価

・市、農協、農林振興センター等の関係機関と情報を共有・連携し、新規参入希望者への相談対応にあたった。

Ⅳ 遊休農地に関する措置に関する評価
１

現状及び課題現状（令和３年３月現在）

課

題

管内の農地面積（Ａ）
2,740 ｈａ

遊休農地面積（Ｂ）
2.8 ｈａ割合（Ｂ／Ａ×１００）
0.10%

・農家の高齢化、後継者不在等による担い手不足
・条件が悪いほ場が多く、担い手の確保が困難※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積と農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した同法第32条第１項第１号の遊休農地の合計面積を記入※２ 遊休農地面積は、活動計画に記載した農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

令和３年度の目標及び実績

解消目標①
解消実績②達成状況（②／①×１００）
0.5 ｈａ０ ｈａ0%※１ 解消目標は、活動計画に記載した解消面積を記入※２ 解消実績は、当該年度末時点の遊休農地の解消面積を記入

３２の目標の達成に向けた活動
措置の内容

調査員数（実数）
27 人

調査実施時期
９月～11月

調査結果取りまとめ時期
12月～１月

調査員数（実数）
27 人

調査実施時期
9月～11月

調査結果取りまとめ時期
12月～１月

農地の利用状況・関係機関等と情報を共有、活用を図る
活・各担当地区委員と事務局職員が組となり、地区ごとに調査
調査
調査方法
動・重点地区における活動の強化、推進
計
農地の利用意向
画
調査実施時期：10月～１２月
調査
その他の活動農地の利用状況
調査

調査実施時期 11月
調査結果取りまとめ時期
活動 農地の利用意向
第32条第1項第1号
第32条第1項第2号
実 調査
調査数：
90 筆 調査数：
０ 筆
績
調査面積：
7.7 ha 調査面積：
０ ha

12月
第33条
調査数：
調査面積：

０ 筆
０ ha

その他の活動４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価解消目標を達成することはできなかった。また新規発生があり総面積が増加した。

活動に対する評価関係機関との連携を図り、所有者へ是正を呼びかけたが、解消には至らなかった。今後、地域の中心経営体との連携を図り、遊休農地を耕作地に変えられるよう、経営体の体質強化及び解消のための方策の検討を行う。

Ⅴ 違反転用への適正な対応
１ 現状及び課題
現管内の農地面積（Ａ）状（令和３年３月現在）

課

違反転用面積（Ｂ）2,740 ｈａ

0 ｈａ

題

※ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※ 違反転用面積は、活動計画に記載した管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入

２ 令和３年度実績
実

績①

増減（Ｂ-①）--※ 実績は、年度末時点の違反転用面積を記入

３ 活動計画･実績及び評価
活動計画
活動実績
活動に対する評価

・違反転用の是正指導
・農地パトロールの実施と農地法制度の周知違反転用の是正指導、農地パトロールの実施と制度の周知
今後も農地パトロール、制度周知に取り組み、引き続き違反転用の是正指導及び防止に努める※ 活動実績は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何日何を行ったのか等
詳細かつ具体的に記入

Ⅵ 農地法等によりその権限に属された事務に関する点検
１ 農地法第３条に基づく許可事務（１年間の処理件数：15 件、うち許可15 件及び不許可

点検項目件）

具体的な内容実施状況 客観的資料・現地調査等を行い確認している。

事実関係の確認

是正措置
審査基準の項目ごとに申請書等の内容がその基準に適合するか否かの判断を実施状況 区分して実施している。

総会等での審議

是正措置

申請者への審議結果の通知

実施状況

申請者へ総会等での指摘や許可条件等を説明した件数
不許可処分の理由の詳細を説明した件数

15件
件

是正措置
実施状況 総会議事録を作成、縦覧に供している。
審議結果等の公表
是正措置
実施状況
処理期間

２

標準処理期間 申請書受理から21日

処理期間（平均）

18日

是正措置

農地転用に関する事務（意見を付して知事への送付）（１年間の処理件数：48 件）

点検項目

具体的な内容実施状況 客観的資料・現地調査等を行い確認している。

事実関係の確認
是正措置
審査基準の項目ごとに申請書等の内容がその基準に適合するか否かの判断を実施状況 区分して実施している。

総会等での審議

是正措置
実施状況 総会議事録を作成、縦覧に供している。
審議結果等の公表
是正措置
実施状況
処理期間

是正措置

標準処理期間 申請書受理から21日

処理期間（平均）18日

３

農地所有適格法人からの報告への対応
点検項目

実施状況
管内の農地所有適格法人数

33 法人

うち報告書提出農地所有適格法人数

33 法人

うち報告書の督促を行った農地所有適格法人数

農地所有適格法人からの報告について法人

うち督促後に報告書を提出した農地所有適格法人数

法人

うち報告書を提出しなかった農地所有適格法人

法人

提出しなかった理由

対応方針

農地所有適格法人の要件を欠くおそれがあるため農業委員会が必要な措置をとるべきことを勧告した農地所有適格法人数

法人

農地所有適格法人の状況について対応状況

４

情報の提供等
点検項目

具体的な内容調査対象賃貸借件数

賃借料情報の調査・提供

680 件

公表時期
令和4年1月

754 件取りまとめ時期
令和4年3月

実施状況
情報の提供方法：ＨＰへの掲載

是正措置
調査対象権利移動等件数

農地の権利移動等の状況把握

実施状況情報の提供方法：農地基本台帳への反映

是正措置
整備対象農地面積

2,902 ｈａ

実施状況 データ更新：毎年及び年１回更新（資産税台帳との突合）
農地台帳の整備公表：

是正措置※その他の事務上記ⅡからⅥに掲げる事務以外の事務について、次年度の目標及びその達成に向けた活動計画を作成する場合には、それぞれの事務ごとに、上記様式に準じて取りまとめること。

Ⅶ 地域農業者等からの主な要望・意見及び対処内容〈要望･意見〉農地利用最適化等に関する事務 〈対処内容〉〈要望･意見〉農地法等によりその権限に属され〈対処内容〉た事務※ Ⅱ～Ⅵの事務について、活動を通じて地域の農業者等から寄せられた主な意見及び対処方針について記載

Ⅷ 事務の実施状況の公表等
１

総会等の議事録の公表
ＨＰに公表している

２

その他の方法で公表している

農地等利用最適化推進施策の改善についての意見の提出
意見の提出件数件

提出先及び提出した意見の概要

３

活動計画の点検･評価の公表
ＨＰに公表している

その他の方法で公表している