立地適正化計画に向けた居住誘導区域の設定に伴うインフラ縮減効果
北海道夕張市における集約型コンパクトシティ研究 その22
コンパクトシティ 立地適正化計画 居住誘導区域
インフラ維持管理費用 将来推計人口 土砂災害警戒区域○佐野 健太
瀬戸口 剛
宮内 孝

同
同

***

佐藤上木愛美翔太

****
*****

***域（市仮設定）」「将来人口分布」「防災」と、評価項目「居住誘導区域の縮小効果」「財政効果」を抽出した。さらに分析項目について、以下の縮小範囲に基づき居住誘導区域とインフラの縮小を行った。
「居住誘導区域（市仮設定）」
は「用途地域」である。「将来人口分布」については「町丁目別 2040 年人口有エリア」と「4 次 mesh 別 2040 年人口有エリア」とし、「防災」については「土砂災害警戒区
本庁

富野
末広・鹿の谷・若菜（以下、若菜）南部

凡例【2040 年町丁人口（人 /ha）】：x≧5：4≦x＜5：3≦x＜4：2≦x＜3：1≦x＜2：0＜x＜1：x＝0【2040 年人口（人 /mesh）】：x≧125：100≦x＜125：75≦x＜100：50≦x＜75：25≦x＜50：0＜x＜25：x＝0【用途地域】：用途地域【土砂災害危険性】：土砂災害警戒区域【幹線道路】：国道または道道【夕張市管理のインフラ】
：市道
：橋梁
：公園

清水沢

真谷地

沼ノ沢
楓・登川
紅葉山
滝の上

図 1 夕張市の現状のインフラ整備状況
表 1 インフラ維持管理費用の原単位
市道（円 /m・年）
維持管理費
工事費
174.23288.43
除雪（円 /m・年）
人件費
維持管理費
計
114.27541.34655.61

人件費
54.35

橋梁（円 /m・年）
工事費
計
29,839.59
29,839.59
公園（円 / ㎡・年）
維持管理費
工事費
計
8.64
12.35
20.99
計
517.01

表 2 夕張市の地区別インフラ維持管理費用（百万円 / 年）
人件費
維持 維持管理費
管理 工事費
計
人件費
除雪 維持管理費
計工事費
橋梁計
維持管理費
公園工事費
計
計

市道

1. 研究の背景と目的
人口減少が著しい地方都市では、道路や公園といったインフラの老朽化に伴う維持管理費用の増加により、財政悪化が懸念されている。財政負担軽減のため、人口規模に見合った集約型コンパクトシティの形成が喫緊の課題である。2014 年、国土交通省はコンパクトシティ形成に向け、都市再生特別措置法を改正し、人口減少下でも一定の人口密度保持を図る立地適正化計画を制度化した
1)。しかし、都市面積や道路延長などが財政に与える影響は未解明な点が多く 2)、都市縮小におけるインフラ再編効果を明らかにする必要がある。
以上より本研究では、人口減少が深刻で、集約型コンパクトシティ形成に向け立地適正化計画に取り組む北海
道夕張市を対象に、立地適正化計画に向けた居住誘導区域の設定に伴うインフラ縮減効果に関して、考察することを目的とする。
2. 研究の方法
本研究は、① GIS を用いた夕張市のインフラ整備状況の可視化とインフラ維持管理費用の算出により、夕張市の現状を整理する。② 立地適正化計画制度 1)、既往研究 3) 及び行政ヒアリング *1 から、インフラ再編に向けた分析項目と評価項目を抽出する。③ ②の分析項目を基にインフラ再編フローチャートを作成する。④ ③を基に、②の評価項目に関して再編効果を明らかにする。⑤ ④を基に、夕張市が仮設定している居住誘導区域について、インフラ再編効果の視点から検証する。⑥ ④⑤から、立地適正化計画に向けた居住誘導区域の設定に伴う、インフラ縮減効果に関して考察を行う。
3. 夕張市のインフラ現状整理
3-1. 夕張市のインフラ現状整理
夕張市から提供された「道路台帳 4)」「橋梁台帳 5)」「公園台帳 6)」を基に、夕張市のインフラ整備状況を整理し、GIS を用いて可視化した（図 1）。
3-2. インフラ維持管理費用の算出
夕張市から提供された各台帳 4)5)6) における市道・橋梁の総延長、公園の総面積、及び「維持管理等に係る経費
7)」における H27〜29 の各インフラ維持管理費用の平均値から、各費用の原単位を算出した *2（表 1)。次に、原単位を基にインフラ個々の維持管理費用を算出し、各地区のインフラ維持管理費用を導出した（表 2）。
4. インフラ再編に向けた分析項目・評価項目
4-1. 分析項目・評価項目の抽出
立地適正化計画制度 1)、行政ヒアリング *1 及び既往研究
3)の立地適正化計画に向けた重要視点から、立地適正化計画に向けたインフラ再編に必要な分析項目「居住誘導区正会員
同同

本庁 若菜 清水沢 南部 沼ノ沢 真谷地 紅葉山 楓登川 富野 滝の上 合計
1001112221003114227752015314784111241196213672071522120312423215012147821716101231221789259191222731851431118389205285143311188920
52200702120000301003017000050017502811001735184769452033670
15The Restructuring of Infrastructure with Residence Instruction Area Planning for Location Optimization Planning-Integrating Compact City Research in Yubari City, Hokkaido Vol.22-SANO Kenta, et al.

2040 年の人口密度を算出し、居住誘導区域の縮小効果を示す。ここで、2040 年の人口密度について、人口問題研究所が導出した夕張市 2040 年人口 9) の 2,882 人を用いて算出した *4。
［2］財政効果（図 4-B）
項目
判断内容
前章で導出した各縮小範囲に基づいて縮小したインフ
1. 居住誘導区域（市仮設定）
用途地域
ラ維持管理費用の算出を行い、インフラ再編の財政効果
町丁目別 2040 年人口有エリア
分析項目 2. 将来人口分布を示す。
4 次 mesh 別 2040 年人口有エリア
5-3. インフラ再編による効果
3. 防災
土砂災害警戒区域を除くエリア【用途地域】
1. 居住誘導区域の縮小効果
居住誘導区域の面積・人口密度の算出
評価項目
夕張市の現状のインフラと居住誘導区域を、「用途地域」
2. 財政効果
インフラ維持管理コストの算出に縮小した。
図 2 インフラ再編に向けた分析項目と評価項目［1］居住誘導区域の縮小効果【町丁目別 2040 年人口有エリア】*1
夕張市が居住誘導区域に仮設定する用途地域では、面行政ヒアリングから、将来人口が 0 人であるエリア
積 1,166(ha)、人口密度 2.47（人 /ha）であった。のインフラ廃止に伴う維持管理費用削減を目的に、計画［2］財政効果最終年である 2040 年の将来人口分布を用いるが、まずはインフラを用途地域内まで縮小した場合、現状で 336（百都市縮小政策に反映し易い「町丁目別 2040 年人口有エリ万円 / 年）かかるインフラ維持管理費用は、廃止額 108（百ア」を用いた。
万円 / 年）で、維持費 228（百万円 / 年）まで削減できる。
【4 次 mesh 別 2040 年人口有エリア】
しかし廃止額 108（百万円 / 年）のうち、用途地域外の人面積の大きな町丁目の将来人口分布について、詳細検討するため「4 次 mesh 別 2040 年人口有エリア」を用いた。 口が残るエリアに 97（百万円 / 年）分インフラが存在している。
なお、人口問題研究所が国勢調査を基に推定した将来人8)【町丁目別2040 年人口有エリア】
口分布 を準用している。
居住誘導区域とインフラを、さらに用途地域から町丁【土砂災害警戒区域を除くエリア】
1)*1
目別
2040 年人口が 0 人のエリアで縮減した。
立地適正化計画制度 、行政ヒアリング 及び既往研究
3)［1］居住誘導区域の縮小効果の「防災」から、「土砂災害警戒区域を除くエリア」を本庁と南部の一部が縮小され、居住誘導区域が「用途用いた。
地域」の場合に対し、面積は168（ha）削減し、998(ha)5. インフラ再編による効果となり、人口密度は2.89（人/ha）となった。
5-1. インフラ再編フローチャートの作成
前章で導出した縮小範囲を用い、インフラ再編に向け ［2］財政効果
本庁 18（百万円 / 年）、南部 1（百万円 / 年）削減され、たフローチャートを作成し（図３）、評価項目の「財政効果」
合計125（百万円 / 年）廃止し、維持費 211（百万円 / 年）
「居住誘導区域の縮小効果」を以下の方法で算出し、再編まで削減できる。しかし、廃止額 125（百万円 / 年）のうち、効果を明らかにした。
用途地域外の人口が残るエリアに 97（百万円 / 年）分、5-2. 評価手法
インフラが存在している。
［1］居住誘導区域の縮小効果（図 4-A）
前章で導出した各縮小範囲に縮小した居住誘導区域の 【4 次 mesh 別 2040 年人口有エリア】
居住誘導区域とインフラを、さらに 4 次 mesh 別 2040
面積を算出する。さらに、これら各居住誘導区域について、域を除くエリア」としている（図 2）。
4-2. 分析項目に基づく縮小範囲【用途地域】
行政ヒアリング *1 から、夕張市が居住誘導区域に仮設定する「用途地域」を用いた。

町丁目別
2040 年人口有エリア

用途地域

市道・橋梁

維持する
公共施設・公営住宅 *4

対象市道

4 次 mesh 別
2040 年人口有エリア

土砂災害警戒区域を除くエリア

接する

維持
属さない

接しない

廃止

用途地域
属す

町丁目別
2040 年人口0<x( 町丁目 )に属さない
0<x( 町丁目 )に属する

4 次 mesh 別2040 年人口※異なる判別要素を跨る路線は維持を優先。
※橋梁の維持・廃止判断は属する市道に従う。
※維持路線と幹線道路を繋ぐ対象市道は維持する。

廃止

0<x（人 /ha）mesh に属さない廃止

0<x（人 /ha）mesh に属する

維持

土砂災害
危険性

土砂災害
警戒区域外
土砂災害
警戒区域内

維持
市道

対象公園

接する
道路

公園

国道または道道

接する
市道

維持
維持
廃止
維持
廃止

廃止
属さない

廃止

用途地域
属す

町丁目別
2040 年人口0<x( 町丁目 )に属さない
0<x( 町丁目 )に属する

4 次 mesh 別
2040 年人口インフラ再編フローチャート

廃止

0<x（人 /ha）mesh に属する

維持

図3

廃止

0<x（人 /ha）mesh に属さない

土砂災害
危険性

土砂災害
警戒区域外
土砂災害
警戒区域内

維持
維持
廃止

【A】居住誘導区域の縮小効果
町丁目別 2040 年人口有エリア
4 次 mesh 別 2040 年人口有エリア用途地域（夕張市仮設定）

土砂災害警戒区域を除くエリア

凡例

居住誘導区域面積
居住誘導区域面積
居住誘導区域面積
1,166（ha）
998（ha）
753（ha）
1073（ha）
居住誘導区域面積
人口密度
人口密度
人口密度
2.47（人 /ha）
2.89（人 /ha）
3.83（人 /ha）
2.69（人 /ha）
人口密度：4≦x＜5：x＝0【2040 年町丁人口（人 /ha）】 ：x≧5：3≦x＜4：2≦x＜3：0＜x＜1：1≦x＜2：x≧125：100≦x＜125：x＝0【2040 年人口（人 /mesh）】：75≦x＜100：50≦x＜75：0＜x＜25：25≦x＜50【用途地域】 ：用途地域【土砂災害危険性】 ：土砂災害警戒区域
：維持路線
：縮小路線
：用途地域外の居住人口有路線【市道】【幹線道路】 ：国道または道道
：維持橋梁
：縮小橋梁
：用途地域外の居住人口有橋梁【橋梁】：維持施設：縮小施設：用途地域外の居住人口有施設【居住誘導区域】 ：居住誘導区域：廃止提案の居住誘導区域【公園】【B】インフラ維持管理費用（百万円 / 年）
本庁
若菜
清水沢
南部
沼ノ沢
真谷地
紅葉山
楓登川
富野
滝の上
合計
維持 廃止 維持 廃止 維持 廃止 維持 廃止 維持 廃止 維持 廃止 維持 廃止 維持 廃止 維持 廃止 維持 廃止 維持 廃止
3
人件費102020101100110001007
維持
207061202300231002012210
維持管理費
工事費
40110102313410451004013717管理計
市道
70200183616810692006026730人件費20404110120012100100157除雪
維持管理費
70210194616810792007027031
計
9125023481710108113008028538
工事費
180200302320011
5003086326
130橋梁
計
1301802003023200
115003086326
維持管理費
3420000000000000000266工事費
公園
5530000000000000000389計8950100000000000000514152281080170181001530
計173152050371069062
80083200300181797
用途地域外維持0001073000100111100
人件費
220維持
1
10202211020110232300
維持管理費
7612203136
1804011045341011102工事費
管理430616432020620696810計市道
2018311010147010010121200人件費441430616734070220796810維持管理費
21194除雪
54082814102083081110710234
計25940306030080350011202320018
工事費
橋梁9403060
300850032001120023
計
180700039020000000000002
維持管理費
01000041303000000000000公園
3工事費
001611605000000001000225計
19280164211
125017100018501530628152069計
用途地域外維持0083200300181797
0000011111202010000064
人件費
110102232370612
100002112
維持管理費
維持22010445工事費
341101023100113420
管理43020669682001845201116135
計
市道
11000112124041100000138人件費
除雪43020779682101946211116437
維持管理費
計
54020881171025023
57211127745
940803011
工事費
231802003012325633
橋梁
940803011231802003012325633
計
07020000
維持管理費
00200000000039010030000003000000000413工事費
公園116050000005010010000622計
1928680619155235501720013601815301520計
用途地域外維持00911502801617830010220101100110010730
人件費
維持00217061202
3002310212210
維持管理費
00工事費
311110231341045104136170管理00052201836168106920626531計
市道
00010441101200121010147人件費
除雪00622119461681079207268
330
維持管理費
0072250234817101081130828339
計00工事費12218020030232001150386228
橋梁
00122180200302320011503862
計
2800
維持管理費
34200000000000002606005530000000000000038
公園
工事費
9008951000000000000514
計
150310016
6906281731520
5015301001817223
113
計
用途地域外維持008
3200300181797：[ 用途地域 ] に対しインフラ維持管理費用が削減される地区

用途地域

町丁目別
年人口有エリア2040
次4別mesh年人口有エリア2040
土砂災害警戒区域を除くエリア
凡例

0

現状

50

100

150

200

250

（百万円 / 年）300

将来人口308

町丁目別 2040 年人口有エリア

283

4 次 mesh 別 2040 年人口有エリア
将来人口+ 険性土砂災害危年/）

居住誘導区域の判断項目

費用内訳（百万円336326

用途地域

用途地域+
土砂災害警戒区域を除くエリア
町丁目別 2040 年人口有エリア+
土砂災害警戒区域を除くエリア

320
303

凡例

4 次 mesh 別 2040 年人口有エリア+
土砂災害警戒区域を除くエリア【現用途地域内】【現用途地域外】

図4：本庁：本庁278
現用途地域内

：若菜
：若菜

：清水沢
：清水沢

：南部
：南部

現用途地域外

：沼ノ沢
：沼ノ沢

：真谷地
：真谷地

：紅葉山
：紅葉山

：楓登川
：楓登川

インフラ再編によるインフラ維持管理費用と居住誘導区域の縮減効果

：富野
：富野

：滝の上
：滝の上

年人口が 0 人のエリアで縮減した。
生活を担保する目安となる人口密度 3（人 /ha）を基準に［1］居住誘導区域の縮小効果検証を行う。
若菜、清水沢、南部、真谷地、楓・登川において縮小
6-2. 検証結果
箇所があり、居住誘導区域が「用途地域」の場合に対し、前章より、算出した各居住誘導区域の人口密度は、「用面積は 413（ha）削減し、753(ha) となり、人口密度は 3.83（人途地域」2.47（人 /ha）、「町丁目別 2040 年人口有エリア」/ha）となった。
2.89（人 /ha）、「4 次 mesh 別 2040 年人口有エリア」3.83（人［2］財政効果/ha）、「土砂災害警戒区域を除くエリア」2.69（人 /ha）
若菜 1（百万円 / 年）、清水沢 1（百万円 / 年）、南部 1（百である。以上より、人口密度 3（人 /ha）は、夕張市仮設万円 / 年）、真谷地 3（百万円 / 年）、楓・登川 5（百万円 / 年） 定の「用途地域」2.47（人 /ha）では満たされず、「4 次さらに削減され、合計 136（百万円 / 年）廃止し、維持費
mesh 別 2040 年人口有エリア」の 3.83（人 /ha）まで居住200（百万円 / 年）まで削減できる。しかし、廃止額 136（百誘導区域を縮小した場合に、満たされることがわかる。
万円 / 年）のうち、用途地域外の人口が残るエリアに 83（百7. 総括万円 / 年）分、インフラが存在している。
立地適正化計画を策定する際は、その効果を具体的に【土砂災害警戒区域を除くエリア】
検証し、目標を明確化した上で計画することが重要であ
用途地域内の土砂災害警戒区域のインフラと居住誘導る。本研究では、立地適正化計画に向けた居住誘導区域区域を削減した。の設定に伴うインフラ縮減効果に関して考察を行った。
［1］居住誘導区域の縮小効果[1] インフラ再編に向け、財政面から再編効果を段階的か土砂災害警戒区域のある本庁において縮小され、居住つ、地区別に明らかにすることで、自治体が客観的にイ誘導区域が「用途地域」の場合に対し、面積は 93（ha） ンフラ再編方針を導出することが可能になる。
削減し、1073(ha) となった。
[2] 図 4 の通り、市街地を「用途地域」から「町丁目別［2］財政効果
2040 年人口有エリア」「4 次 mesh 別 2040 年人口有エリア」
本庁で 6（百万円 / 年）削減され、合計 113（百万円 / 年） 「土砂災害警戒区域を除くエリア」まで、段階的に縮小す廃止し、維持費 223（百万円 / 年）まで削減できる。しかし、 る過程で、維持管理費用の削減効果を明らかにした。
廃止額 113（百万円 / 年）のうち、用途地域外の人口が残 ［3］地区毎にインフラ再編効果を検証し、今後再編が必るエリアに 97（百万円 / 年）分、インフラが存在している。 要となる地区を明らかにした。その結果、市役所のある
5-4. インフラ再編効果に関する考察
本庁地区において、将来人口が大きく減少し、再編検討［1］将来人口分布と土砂災害警戒区域を用いて、インフが必要であることが明らかになった。
ラ再編と居住誘導区域の縮小を行うことは、維持管理費[4] 立地適正化計画を計画する際に、インフラ維持管理費用削減と人口密度維持の面で有効であった。維持管理費用の削減と人口密度の維持の両立に向け、将来人口分布用は、原則、国の補助対象外であり、削減できた財源をと防災（土砂災害警戒区域）の観点から、インフラ再編優先度の高い補助事業等に充当することで、効率的なイと居住誘導区域を連動して計画することが可能になる。
ンフラ再編が可能になる。
8. 今後の展望［2］市役所のある本庁は、将来人口が大きく減少し、土
本研究では、立地適正化計画に向け、インフラ再編に砂災害警戒区域に含まれるため、インフラ維持管理費用伴う財政負担軽減効果を明らかにした。これは、自治体削減の面で大きな効果が得られ、再編を検討する必要がが居住誘導区域を検討する上で極めて有用と考えられる。
あることが明らかになった。
今後は、実際の計画策定に向けて、上下水道や公営住宅［3］インフラ維持管理費用の内訳から、除雪に最も費用等の公共施設再編効果を検証するほか、環境面も含めたがかかっていることがわかった。ここで、冬期居住等を様々な視点から総合的な研究が必要である。
導入し、人口密度の低いエリアにおいて、市道は維持す
本研究は、一社）大成学術財団の研究助成を受けた。
るが除雪費用を削減する等の政策が有効であると明らか 【参考文献】1) 国土交通省都市局都市計画課：都市計画運用指針における立地適正化計画に係る概要 ,2016 2) 大山雅人：財政状況からみた持続可能な都市特性の評価に関する研究 ,になった。
都市計画論文集 ,vol.52,No.3,pp.407-412,2017 3) 小原史：人口減少都市における市街地集
約によるコンパクトシティ夕張 2040 の提案 - 北海道夕張市立地適正化計画に向けた検討 -,6. 居住誘導区域設定の検証
日本建築学会北海道支部研究報告集 ,vol.92,pp.287-290,2019 4) 夕張市：夕張市道路台帳 ,2009 5) 夕張市：夕張市橋梁台帳 6) 夕張市：市内公園台帳 7) 夕張市：維持管理等に係る前章で導出した居住誘導区域の縮小効果を基に、夕張
経費 8) 国土交通省国土政策局国土情報課：国土数値情報「500m メッシュ別将来推計人口
市が現時点で仮設定する居住誘導区域に対し、インフラ （H29 国政局推計）」9) 国立社会保障・人口問題研究所：日本の地域別将来推計人口（平成30（2018）年推計）再編の視点から検証を行う。
【注釈】*1 2019 年 10 月 10 日実施夕張市建設課職員（3 名）へのヒアリング , *2［各原単位］=［H27〜H29 の各コスト平均］/[ 市道・橋梁総延長 , 公園総面積 ], *3 既往研究（上木翔太：
6-1. 検証方法
立地適正化計画に向けた維持管理費用に基づく公共施設再編手法 - 北海道夕張市における集前章で導出した各居住誘導区域の人口密度に関して、 約型コンパクトシティ研究 -, 佐藤愛美：立地適正化計画に向けた公営住宅再編による市街地再編効果 - 北海道夕張市における集約型コンパクトシティ研究 -）で「維持」と判断され行政ヒアリング *1 で明らかになった、夕張市で持続的なた施設 , *4 [ 人口密度 ]=[2040 年将来人口］/［居住誘導区域面積］
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小田急電鉄
工修
北海道大学大学院工学研究院長
教授 博士（工学）***北海道大学大学院工学研究院 学術研究員 博士（工学）****
北海道庁建設部工修*****
北海道大学大学院工学院
修士課程

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*****Odakyu Electric Railway Co., Ltd., M.Eng.
Dean, faculty of Eng., Hokkaido Univ., Prof., Dr. Eng.
Academic Fellow, Faculty of Eng., Hokkaido Univ., Dr. Eng.
Construction Department Hokkaido Gorvernment, M.Eng.
Graduate Student, Graduate School of Eng., Hokkaido Univ.