2022 年度研究大会(対面／オンライン)
11 月 5 日（土）、6 日（日）新潟大学で実施しました
開催校挨拶
11 月 5 日―6 日に新潟大学で開催いたしました 2022 年度研究大会に、総勢 146 名（うち対面 64 名）のご参
加をいただきましたことに心より御礼申し上げます。企画委員会のプログラム編成のご尽力もあり、多くの会員の方々のご参加がありました。今大会は、コロナ禍以降初めて一部対面を導入したハイブリッド開催で、限られた設備と予算の下、会場、オンラインともに一部音声が聞き取りにくい部分もありましたが、組織委員会では最大限の内容で大会運営に務めました。久々の対面で会場内でも、プログラム終了後の会場外でも盛況な大会であったかと存じます。また、遠路、新潟大学に県外から 57 名の対面参加をいただき、感染症対策他、各種制限にご理解ご協力くださいましたことに改めて感謝申し上げます。おかげさまで新潟県、新潟観光コンベンション協会、新潟大学経済学会からご支援を受けることができました。大きなトラブルもなく無事に大会を終了することができましたこと、大会関係者を含めすべての参加者の皆様のご理解ご協力に重ねて御礼申し上げます。
（大会組織委員長 道上真有（新潟大学））＜写真＞
11 月 5 日共通論題

11 月 6 日共通論題

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会場の様子 11 月 5 日

会場の様子 11 月 6 日

1. 共通論題 「ロシア―ウクライナ関係と世界」
第I部
ロシア・東欧学会 2022 年度大会は共通論題として「ロシア―ウクライナ関係と世界」を掲げた。それにふさ
わしい三つの報告が行われた。松里公孝報告「ロシアの戦争目的 － 政権打倒、征服、そして領土整理へ」は、
まず①連邦化、②分離国家の領土縮小、③分離国家の承認、④親国家による再征服、⑤親国家の破壊、という分離国家化の過程の類型論を提示する。ドンバスでは、ミンスク交渉で①に失敗し、②はなく、2 月 21 日の宣言
で③に至ったが、2 月 24 日の開戦で⑤となり、戦況次第で④に終わる可能性があるという。
その上で松里は戦争目的論に転じる。プーチンはまず③、つまりドンバスの分離承認を目指すかに見えたが、3 日後におそらくプーチンの個人的決定として⑤、つまりウクライナ全土制圧を目的とするようになった。3 月にその失敗が明らかとなると、③に戻った。イスタンブル会議（3 月末）の失敗が明らかとなると、ロシアの目
的は領土獲得に転じた。しかし、9 月に入って兵員不足と戦線拡大の矛盾が表面化し、イジュム＝リマンでの敗北となる。その中で 4 州の住民投票と併合、部分動員が強行された。新任の総司令官スロヴィキンに期待される
役割は、防衛可能な線にまで占領地と戦線を整理することだという。豊富な現地情報、鋭い分析概念の駆使によって報告は大いに説得力を高めている。
服部倫卓「ロシアとウクライナの 10 年貿易戦争」はロシア＝ウクライナ関係とドンバス問題の考察から成る。
前者はロシアが強引にウクライナを自国主導のユーラシア統合に引きずり込もうとして失敗した経緯、また2014 年以後ウクライナが EU と連合協定を結ぶと一方的にウクライナを CIS 自由貿易条約の適用外とした経緯の二つである。これ以後、ロシアはつぎつぎと貿易障壁を積み重ねてゆくが、それはけっして自国産業を守るためではなく、相手国の特定企業・産業、ひいては経済全般に打撃を与えることを狙ったものであった。ウクライ
ナも負けてはいなかった。次第に仁義なき闘いとなり、互いに激しく傷つけ合うこととなる。
後者はそれまで一体的な経済圏をなしていたドンバスとウクライナが、2014 年以後まるで生体解剖のように次第に切り裂かれてゆく過程を叙している。ドネツクとルハンシクの人民共和国（D/LNR）の経済が当初クル
チェンコという犯罪者まがいの人物に牛耳られていたこと、ようやく 2021 年にロシア出身のユルチェンコという実務家に経済の仕切り役が委ねられて順調に行くかと思いきや、戦争が勃発した経緯が叙述される。
経済の交流は盛んだったけれども政治的野心が支配して、実務家精神が影を潜めてしまった観がある。D/LNR
についてわが国に政治史的、軍事史的情報が多少届いたとしても、経済の実情がこれほど生々しく語られたのは珍しい。ロシアとウクライナ、あるいはウクライナとドンバスはいずれも相互依存が非常に高かった国あるいは地域であるにもかかわらず、報告者はジョゼフ・ナイを引いてまさにそこに大きな紛争が勃発してしまった所以
を述べる。

2

浜由樹子は「ウクライナ侵攻のイデオロギーとその背景」を取り上げている。まず、開戦後のプーチンの 3 演
説（2 月 21 日、2 月 24 日、9 月 30 日）には、ダブル・スタンダード、「冷戦の勝者」、リベラル国際秩序のような西側批判があることを指摘する。
ウクライナの国家としての主権を否定したのは、同じ「ルーシ」民族だから主権は分かちもつことができないという論理に基づいていた。ルーシ論のバックグラウンドとしては 19 世紀からあった東スラヴ一体性論、「民族」概念流入以前のルーシ概念、ソルジェニツィンの東スラヴ三民族統一国家論がある。いずれにもプーチンは強く影響されている。プーチン自身において「同胞」論（2001-）、広報外交の手段としてのロシア語・ロシア文化論（2007-）、ロシア外に取り残されたロシア人との連帯論（2014-）という進化があった。プーチンはまたユー
ラシアの多民族国家としてのロシア像を強調した。
対ウクライナ戦争には独ソ戦争のイメージが重なりあい、ソ連時代のノスタルジアへの訴えがある。最後に《退廃的・非道徳的な「西側」のリベラリズム》対《健全なロシアの伝統的・キリスト教的価値》という対立構図が示される。国内ではそのイデオロギーに対してほとんど反対がなく、受動性と沈黙が支配し、反戦運動よりも出国が抵抗手段となった。目配りが広く、隙の無い論旨展開である。
当日オンラインで参加せざるを得なかった司会者には、討論が十分に聞きとれなかった。以後事後的に本人に確かめ得たことに、断片的に司会者自身が考えたことをつけ加えて責めを塞ぎたい。
討論者の大串敦は、松里報告について、開戦についてドンバス親露派側からのイニシアティブはあったか、いわゆるリーン戦略は戦略と言えるか、服部報告について、ドンバス企業は 2015 年以後どこに納税したか、コロナ禍はどう影響したか、パスポート化による人口流出の経済への影響はあったか、浜報告について、ソ連時代にもなかった主権否定がいつ、なぜ起こったか、プーチンの「ロシースカヤ・ナーツィヤ」はどう解釈するべきか、など多岐に渡る質問を行った。
同じく討論者の加藤美保子は、まず全員に対して、なぜ開戦のタイミングが 2022 年 2 月となったのか、松里
報告について、国防省、連邦保安庁、対外情報庁がプーチンに対してそれぞれどんな、またどの程度影響力を及
ぼしたか、部分動員は少数民族や農村部により大きな負担をかけているのをどう見るか、対敵協力者についてより詳しい情報が欲しい、服部報告について、相互依存が戦争を防止しないのはプーチン時代だけではないのではないか、戦争は極東開発にどのような影響を及ぼしているか、浜報告について、ロシアは西側の「リベラル国際秩序」から利益を得ようとしてきたので、どの側面で対立に至ったのかを見る必要があるのではないか、などというコメントないし要望を行った。
司会者は、松里報告について戦争目的がコロコロ変わっては戦略が成り立たないし、伸びきった戦線を整理することもできないのではないか、服部報告について相互依存の深まりが戦争勃発を妨げなかったことは戦争の原因が経済外にあることを示していないか、浜報告についてロシアは多民族国家であるといいながら、ソ連と違ってそれぞれが主権をもつことは認めないので、多民族なネーション・ステート（「ロシースカヤ・ナーツィヤ」）といわざるを得ないのではないか、などと考えた。
フロアの宇山智彦、鳥飼将雅、保坂三四郎、長谷川雄之からも興味深い発言が寄せられたが、残念ながら正確に聞きとれた自信がないので、割愛した。
（座長：伊東孝之）
第Ⅱ部
歴史・文学研究を中心とした共通論題の第二部では、岡部芳彦（神戸学院大学）「The British Industrial
Revolution in Russian Empire: How British Industrialized Eastern Ukraine during 18th Century」 、越野剛（慶應義塾大学）「Ukraine and War in Russian-Language Literature」 、安達大輔（北海道大学）「Melodrama
and War after Russia’s Invasion of Ukraine」の 3 つの報告が行われた。
岡部報告は、18 世紀末にイギリスの資本がロシアと今の東ウクライナの発展に貢献したのかを考察したものであった。特に、マシュー・ボウルトンとチャールズ・ガスコインという二人の人物に焦点を当て、前者が貨幣

3

製造技術の発展に、後者がルハンシクの開発とイギリスからの軍事技術の移転に大きな役割を果たしたことを明らかにした。討論者の上垣彰（西南学院大学）は、ギャラハーとロビンソンの自由主義的帝国主義の枠組みを紹介し、岡部報告をより広い文脈に置くコメントをした。
越野報告は、ウクライナ生まれの作家ボリス・ゴルバトフとベラルーシ生まれの作家アレス・アダモヴィチのそれぞれの作品の中で、大祖国戦争の中のウクライナ人がどのように描かれているのか比較したものであった。
時としてウクライナ人は、ドイツのコラボレーターとして描かれたり（アダモヴィチ）、「ルーシの民」としてロ
シア人との境界線があいまいな存在として描かれたりするときもあった（ゴルバトフ）。ウクライナ人をドイツのコラボレーターとして描いたアダモヴィチにおいても、コラボレーターに「生きた顔」を与えたとする。討論者の望月哲男（中央学院大学）は、著者の選択などに関してコメントをした。
安達報告は、ロシアとウクライナの二項対立的な構図がメロドラマ的想像力によって支えられ、強化されている様子を、映像などを使って紹介した。討論者の望月からは、メロドラマ的構造の偏在とウクライナ戦争におけるその特殊性についてコメントがあった。
会場からは、岡部報告にはロシア帝国の支配と外国資本による二重のコロニアルな構造について、ドンバスの
多民族的構造について、越野報告には小説の制作過程について、安達報告には動画配信による双方の情報戦略についてなど、多様な質問が出された。
（座長：青島陽子 北海道大学）
2. 自由論題報告（1）分科会 1（政治）
政治に関する分科会 1 では、鳥飼将雅会員（大阪大学）と保坂三四郎会員（タルトゥ大学・院）による二つの報告が行われた。鳥飼報告は「ウクライナの支配政党の地方議会における候補者リクルートメント」 と題して、地方選挙制度を踏まえたうえで、
ウクライナの州議会選挙における支配政党（2010年選挙における地域党と2015
年選挙におけるポロシェンコ・ブロック）のパフォーマンスと、議員リクルートに関する分析を行った。結果は次のとおりである。2010 年選挙で地域党は国家機関勤務員を候補者としてリクルートしていた。また、もともと他政党に所属していた議員も積極的にリクルートしていた。他方 2015 年選挙では、ポロシェンコ・ブロック
は地域党よりもはるかに多種多様な政党に帰属していた議員をリクルートしていた。地域党とポロシェンコ・ブ
ロックの差異は、両党の組織力の差異となっていた可能性が示された。討論者の溝口修平（法政大学）は、本報
告ペーパーの実証的なデータに関して高く評価したうえで、主にペーパーの構成に関してコメントを行った。また会場からは、国家機関員とは具体的にどのような職種なのか、という質問があった。
保坂報告は、「我々はウクライナについて何を語ったか？ロシアの戦略ナラティブとアカデミア：2014～19 年の日本の事例をもとに」 という題で、2014 年から 19 年までのウクライナ危機に関しての日本の言説を収集・分類し、ウクライナ危機の説明として「内戦」「クーデタ」といったロシア的ナラティヴを採用する傾向の高低を規定するものは何か、計量分析を行った。諸モデルの解釈は複雑であるが、研究地域でいうと、ロシア研究をしていればロシア的ナラティヴを採用するというわけではないが、ロシア以外の地域を研究しているものはロシ
ア的なナラティヴを採用する可能性が低いこと、「多極世界の構築」や「防御的なロシア」といった大きなロシ
ア的ナラティヴを採用するものが、ウクライナ危機に関してもロシア的なナラティヴを採用する傾向が高いことなどを示した。討論者の杉浦史和（帝京大学）は、言説分析の方法を紹介し本報告の位置づけを行ったうえで、モデルの解釈や、分析でバイアスが低いとされている論者の言説がロシア的ナラティヴの具体例として紹介されている点などに関してコメントをした。会場からは、相関関係の分析であるが、手法として回帰分析を使用している点、2014 年から 2019 年という時間の取り方などに関してコメントが寄せられた。
（座長：大串敦 慶應義塾大学）

4（2）分科会 2（経済）第 1 報告は、斎藤久美子会員（和歌山大学）による「旧ソ連・ロシア会計の歴史と現在」であった。報告内容
は、（１）社会主義会計の成立史から社会主義会計の特徴が、複式簿記ではなく収支表、計画指標の達成状況の報告であったこと、（２）報告者自身によるロシアでの会計教育の経験を披露しながら、移行初期の株式市場が未発達の段階ではロシア会計は主に税務署への報告書の性格にとどまっていたこと、（３）現在のロシア会計には企業経営、財務状況を報告する機能が強くなってきており、COVID-19 が会計に与える影響が危惧されること、の３点であった。討論者の吉井昌彦会員（神戸大学）から、報告者のロシア会計及び日本のロシア企業研究における貢献を踏まえたうえで、主に次の 2 点の質問が発せられた。
（１）ロシアでの会計教育において、西側会計との違いで具体的にどのような違いがあり、短期研修で具体的技術を修得させる際に特に注意を払った点は何か。
（２）株主への財務ディスクロージャーという観点からロシア会計がどのように変わればよかったか。報告者からは、ロシア会計が財務報告書としての役割を強化するためには、現状の株式市場の更なる発展も必要であることなどが説明された。
第 2 報告は、堀江典生会員（富山大学）による「ロシア東部国境地域の農地利用：土地収奪に関する実証分析」であった。報告内容は、研究空白であったロシア東部の大豆生産の農地利用に着目し、衛星画像解析による独自の農地面積推計と公式土地利用統計との比較を通じて中ロ国境地帯の農地利用の実態とその拡大要因に迫るものであった。報告では、（１）衛星画像解析から得られた 2011 年～2019 年にかけての農地利用の拡大は、公式
統計と一致しており、中国資本による農地として登録されていない土地の違法な利用にあるとはいえないこと、（２）衛星画像解析で発見された農地利用拡大は、草地や耕作放棄地からの転換ではなく、落葉樹林と湿地・湿原からの農地転換利用であったこと、
（３）
（１）
、
（２）の結果から、ロシア東部において農業放棄地の活用による農地拡大のポテンシャルがあること、農地の浸水・冠水対策が重要であること、の３点が主要な成果として発表された。討論者の新井洋史会員（環日本海経済研究所）から、「中国脅威論」といった主観的要素が入り込みやすい土地利用問題に対して、報告者が衛星画像という客観的事実に基づく分析結果を提示したこと、工学的手法を取り入れる実例を示し学際的研究の可能性を広げた功績を評価したうえで、主に次の２点の質問が発せられた。
（１）中国資本が合法的に土地の耕作権を獲得して営農を行うケースが多いことをこの分析ではどう解釈し、そのようなケースも「土地収奪」と表現している言説をどう評価するか。
（２）分析の誤差はどの程度許容されるのか。衛星画像解析に基づいた土地利用分類そのものを較正する可能性はないのか。またフロアの会員からも中国資本の農地利用実態に関する追加質問も発せられた。報告者から分析の問題に対する対処法、報告者による現地調査に基づいたロシア極東地域の農地利用の実態について回答がなされ、今後の研究進展に関する活発な議論が交わされた。
（座長：道上真有 新潟大学）（3）分科会 3（言語・文学）
本分科会では、３つの報告があった。
第 1 報告、ベリャコワ・エレーナ会員（立教大・院）「ロシア語通訳者の学習に対する意識の形成：戦後日本におけるパイオニア通訳者の役割」は、1980 年に設立された「ロシア語通訳協会」に焦点を当て、その関係者へのインタビューやアンケートを通して、戦後日本におけるロシア語通訳の状況や自己認識を具体的かつ詳細に叙述する試みだった。討論者の黒岩幸子会員（岩手県立大）は、本報告を画期的な成果としたうえで、これを戦後日本におけるロシア語通訳の歴史、戦後日ソ関係史一般の文脈の中に位置づけていくためには、技術通訳、漁業
通訳、アテンド等、さらに多様な通訳形態にも視野を広げていくことが望ましいと指摘した。フロアからは、これに加えて法廷通訳にも着目する必要性、また副題にある「戦後日本におけるパイオニア通訳者」と呼ぶべきは、
やはりハルピン学院出身者等の大陸帰還者ではないか等の指摘が出た。いずれも本報告の意義を評価したうえで今後の発展への指針を述べたもので、ベリャエワ会員の研究への高い期待をうかがわせた。

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第 2 報告、松元晶会員（北海道大学・院）「チンギズ・アイトマトフ作品のソ連での受容：アイトマトフが創造するイメージと映画のイメージ」は、非ロシア民族がソ連文化において周縁、他者として表象されてきたが、1960 年代から中央アジアで自分たちを「我々」として描く動きが強まったとして、クルグズ人作家アイトマト
フの小説の映画化の過程と映像を、女性主人公をめぐる原作と映画の差異をも視野に入れつつ、考察したものだった。討論者の長谷川章会員（秋田大）からは、この映画化がコンチャロフスキーとシャピチコという非クル
グズ人監督によって担われたことの意義と影響、両監督の姿勢の差異、ソ連中央やクルグズ当局の評価等についての質問が出され、松元会員は自己／他者、ジェンダーの差異に重点を置きつつ、これに回答した。フロアからは、ソ連における非ロシア文化に対する政策が時代によって変化していることを考慮する必要性の指摘、アイト
マトフの原作に見られる現代クルグズ社会に対する批判が映画ではどうなっていたかについての質問が出された。ソ連期の民族地域における文化史は近年研究が進捗しつつある分野であり、本報告はその重要な一端を担いうるものと位置づけられよう。
第 3 報告、清沢紫織会員（北海道大学）「戦間期におけるロシア語およびウクライナ語のラテン文字化をめぐって」は、20 世紀前半のロシア語とウクライナ語におけるラテン文字化の可否に関する議論を、当時の地政学的・文明論的な知の配置をも視野に入れつつ、実証的に考察したものだった。討論者の越野剛会員（慶應義塾大）は、本報告が取り扱った一部の資料が、当時非ソ連だったガリツィアのウクライナ人研究者によって、マール主義を踏まえつつ、ソ連のハリキウの大会で行われた報告が、当時非ソ連のリヴィウで刊行されたものであることの越境性を指摘したうえで、①この問題を考える際にはラテン文字の中でもどのような文字体系が検討されたかを考慮することが重要だが、本報告の対象言説においてはいかなる体系が志向されたのか、②この問題に関する議論
がキリル文字化へと転換した時期のメタ言説がどのようなものであったかを質問した。これに対して清沢会員からは、①地政学的配置や歴史的経緯のためか、ポーランド語文字体系ではなくチェコ語文字体系の方が注目されていた、②キリル文字表記への志向の転換は、ソ連の当時の政策に強く影響されていたため、言語学的な議論は短期間に留まった等の回答がなされた。
本分科会の報告はどれも複数の国や民族や言語の間の境界や相関に関わるものだった。このような選択には、あるいは国家・民族・言語間の葛藤が尖鋭化している今日の状況がなにほどか影響しているのかもしれないが、いずれの報告者も早急に結論を出すのではなく、研究対象時期の状況を実証的に調査し、多元的に考察するものだったことは、その学術的な姿勢を高く評価すべきだろう。
（座長：中村唯史 京都大学）（4）分科会 4（政治・国際関係）
第 1 報告、堀田主会員（慶應義塾大学・院）による「EC・コメコン共同宣言をめぐるソ連の対ヨーロッパ政策、1985-1988 年」は、欧州共同体（EC）とコメコンの公式関係樹立をめぐるソ連の交渉姿勢を検討した。ソ連
はコメコンと EC との関係を、他の加盟各国はそれぞれが EC との関係を推進することを望んでいた。EC も「パラレル・アプローチ」として、各国との関係正常化を追求し、ソ連もやがてそれを容認するようになったが、西ベルリンの地位をめぐって困難が生じた。ゴルバチョフ期の基本史料に加えて英国公文書館（TNA）などの未公刊史料を多数使用している。討論者の塩川伸明会員（東京大学）は、コメコン加盟各国の経済改革への姿勢に個別の差異があったこと、ソ連が西ドイツを重視して困難打開を図ったこと、などを指摘した。
第 2 報告、荻野晃会員（長崎県立大学）による「オルバーン政権とウクライナ情勢」は、ハンガリーのオルバーン政権がロシアと対立してウクライナを支援することに消極的な姿勢をとっていることを説明した。2010 年以降、オルバーン首相は「東方開放 (keleti nyitás)」政策とよばれるロシアや中国との経済面での関係強化を進めていた。これは均衡を求める「シーソー政策」と呼べるものだったが、軍事作戦が始まると、事態への「対応外交」に転じた。ロシアからもウクライナからも信頼を得られるわけではなく、長期的な展望を持ったものではな
かったと指摘した。討論者の羽場久美子会員（神奈川大学）は、ポーランドもウクライナ国内のポーランド人の6

問題を抱えているがウクライナを強く支持しているなど、比較の観点を提示した。
（座長：山添博史 防衛研究所）

第 12 回研究奨励賞 堀田主会員が受賞
第 12 回目の研究奨励賞が決まりました。学会誌に掲載された会員（2022 年 4 月 1 日時点で 40 歳以下）による論文と学会誌以外の雑誌に掲載され推薦のあった会員の論文を候補として、安達祐子（上智大学）を委員長とする 5 名の選考委員（委員：青島陽子、大平陽一、小森田秋夫、花田智之）による選考が厳正に行われ、理事会の承認を経て、堀田主会員（慶應義塾大学大学院法学研究科博士後期課程）の受賞が決定しました。
略歴
堀田 主（ほった つかさ）
現職：独立行政法人日本学術振興会特別研究員（DC1）
学歴：慶應義塾⼤学法学部政治学科卒、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス国際関係史学部修⼠課程修了、慶應義塾大学大学院法学研究科修⼠課程修了、慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程在学中
主な業績：「「欧州共通の家」構想の成立：ミハイル・ゴルバチョフとソ連の対ヨーロッパ政策、1984–1987 年」『法学政治学論究』第 134 号、2022 年 9 月「ストックホルム軍縮会議の再生：現地査察問題をめぐるソ連外交、1985–1986 年」『ロシア・東欧研究』第 50号、2022 年 3 月

研究奨励賞選考報告
ロシア・東欧学会研究奨励賞選考委員会は、審議の結果、堀田主氏の「ストックホルム軍縮会議の再生: 現地
査察問題をめぐるソ連外交，1985‒1986 年 」（『ロシア・東欧研究』2021 年第 50 号掲載』
）を 2022 年度の研究奨励賞に推薦すると決定した。
堀田氏の論文は、ストックホルム軍縮会議における成果と意義について、ゴルバチョフ・ソ連共産党書記長のもとで展開された「新思考」外交の動きに注目し、各国の外交文書史料、公刊史料集及び回想録などを用いて詳細に論じている。また、同会議におけるソ連外務省と参謀本部との対立を秘密主義の観点から明らかにしている。
ストックホルム軍縮会議とは、「ヨーロッパにおける信頼安全保障醸成措置および軍縮会議」の通称で、CDE（Conference on Disarmament in Europe, ヨーロッパ軍縮会議）としても知られる。堀田氏の論文は、研究史を整理したうえで、国際関係史において十分な検討がなされていない同会議の意義を次の点に見出す。すなわち、この会議において、ゴルバチョフ書記長とシェワルナゼ外相が率いるソ連外務省が「新思考」外交の成果をあげ
ようとイニシアチヴをとり、それまでソ連が受け入れる余地が無いと見なされていた軍事分野で、西側の現地査察案を受け入れるという大きな譲歩を行ったことである。
一方で書記長、外相、ソ連代表団長（グリネフスキー）、参謀総長（アフロメーエフ）という「主体」、他方でストックホルム軍縮会議、首脳会談、政治局とビッグ・ファイブ（政治局内委員会）という「場」を組み合わせ、
チェルノブィリ原発事故や米ソ間スパイ問題の影響をも取り込んだ立体的な分析が新鮮である。多様な文献から

7

再構成される政治過程は、読み応えがある。
論文の弱点としては、同会議において 1986 年に最終的合意に至るにあたり、軍部が妥協したことが決定的な重要性を持つが、そのプロセスが分析されていないことが挙げられる。関連して、ソ連外務省とソ連国防省との組織間の関係について、さらなる論述がもとめられる。ただ、史料的制約については堀田氏自身も認識しており、今後研究をすすめていくことにより示すことができる点であろう。
きわめて堅実な記述で、論文の構成も的確であり、その結論には説得力がある。修士課程在籍中に提出された業績であり、若手研究者としての将来性が期待されることをも加味して、選考委員会は、堀田氏の論文を研究奨励賞にふさわしいと考え、推薦するものである
2022 年度研究奨励賞選考委員会
委員長 安達祐子
委員 青島陽子
大平陽一
小森田秋夫
花田智之

受賞の言葉
この度は、大変名誉ある賞を頂き光栄に存じます。選考委員の先生方、論文の査読をご担当頂いた匿名の先生方に感謝申し上げます。
まずこの場をお借りして、日頃よりご指導頂いている、慶應義塾大学の細谷雄一教授と大串敦教授のお二人に、感謝の言葉を述べさせて頂きます。本論文は 1980 年代中葉のソ連外交を、ヨーロッパ国際関係史の文脈に位置付けて検討したものとなります。その際に、細谷教授と大串教授には、それぞれのご専門の立場から様々なご助言を頂きました。先生方のご指導無くして本論文が完成することはなかったと強く実感しております。今後とも変わらぬご指導のほど何卒宜しくお願い申し上げます。
また、本論文は、私が英国のロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）に提出した修士論文を、大幅に加筆修正する形で完成させたものとなります。その修士論文執筆時に指導教授としてご指導頂いたヴラディス
ラヴ・ズボク教授と、近しい時代にご関心があるということで様々なご助言を頂いたクリスティーナ・シュポア
教授のお二人にも、心より感謝申し上げます。
浅学非才の身ではございますが、今回の受賞を励みにして、より一層研究活動に邁進して参りたいと存じます。この度は誠にありがとうございました。

2023 年度研究奨励賞推薦募集
2021年度に改正されました研究奨励賞規程に基づき、若手会員の会誌掲載論文だけでなく、会誌以外の学術誌に掲載された論文も本人または他の会員の推薦の上で選考対象となります。詳しくは、下記の要領と学会ホーム
ページの研究奨励賞規程をご参照の上、会員の皆様におかれましては若手会員の研究奨励のため、事務局まで奮ってご応募ください。

8※2023年度研究奨励賞応募要領（１） 2023年4月1日時点で40歳以下の会員の論文で、2022年4月1日～2023年3月31日までに公刊された論文および掲載可とされた論文（公刊予定が4月1日以降でも可）を候補論文の対象とする。該当する会誌掲載論文は自動的に候補対象となる。
（２） 他の学会誌等の掲載論文を候補論文として推薦（自薦、他薦）する場合は、 推薦文（1200字以内（A4で一枚程度）・様式自由）と推薦論文のPDFファイルを、2023年3月15日までに事務局小森宛（ jarees_office@yahoo.co.jp ）にメールで提出する。

2023 年度研究大会 11 月 4、5 日
京都大学にて開催
2023 年度ロシア・東欧学会研究大会は、11 月 4 日（土）、5 日（日）に京都大学での開催を予定しています。
大会組織委員長：中村唯史（京都大学）
大会組織委員：伊藤順二（京都大学）、大平陽一（天理大学）、黒岩幸子（京都外国語大学）、小山哲（京都大学）、
菅原祥（京都産業大学）、道上真有（新潟大学）
詳しくは、2023 年 5 月頃ご案内する予定です。

『ロシア・東欧研究』『Japanese Slavic and East European Studies』
投稿募集中
締め切りは 9 月 15 日
JSSEES との統合により従来からの『ロシア・東欧研究』に加え『Japanese Slavic and East European Studies』
への論文、研究ノート、書評の原稿を募集しています。
『Japanese Slavic and East European Studies』は欧文雑誌となっております。応募締切りは 9 月 15 日、原稿提出期限は 11 月末日です。研究大会における自由論題
報告者のみならず、多くの会員の皆様からのご投稿をお待ちしております。また、投稿時点において 40 歳未満の方は、自動的に若手研究者奨励賞（賞状、副賞 5 万円）の選考対象となります。執筆要領については、学会 HP
または学会誌巻末の｢投稿規程・執筆要領｣をご覧下さい。
『ロシア・東欧研究』、『Japanese Slavic and East European Studies （JSEES）』は刊行後すぐに電子ジャー

9ナル化されることになりました。1972 年の創刊号から、日本最大級の総合電子ジャーナル・プラットフォーム
J-STAGE にて電子アーカイブ化が完了しております。
学会誌に掲載予定の書評は、学会ウェブサイトに先行掲示を行うこととなりました。また、書評用の書籍は、事務局ではなく、編集委員会宛に直接ご送付いただきますようお願いいたします。ただし、書評として取り上げるかどうかは、編集委員会の判断によります。

問い合わせ・申込み先：＊『ロシア・東欧研究』
jareesedboardjp@gmail.com＊『Japanese Slavic and East European Studies （JSEES）』
kumo@ier.hit-u.ac.jp

最近の理事会・総会の議事録より(※ 議事録の所属記載は開催時のものです)2022 年度ロシア・東欧学会 11 月研究大会理事会
2022 年 11 月５日（土）11:45～13:00 新潟大学／Zoom
出席：安達、五十嵐、宇山、大串、神原、小森、下斗米、田畑、中村、服部、浜、藤原、松里、道上、ヨコタ
村上（15 名）、志田（会計担当）、立石（Web/NL 担当）
欠席：油本、鴻野、乗松、廣瀬、湯浅（5 名）
司会：宇山智彦副代表理事○五十嵐徳子代表理事の挨拶があった。
審議事項
１．入会者１名について事務局より報告があり、承認された。
２．2021 年度予算／決算と 2022 年度予算について資料に基づき志田仁完会計担当から報告があり、承認された。（合わせて、宇山副代表理事より、会計監査報告が紹介された）３．当会からの JCREES 幹事に関し、五十嵐代表理事に加え、道上理事に引き受けていただくことが承認された。
４．雲和広『JSEES』編集委員長から進捗状況について報告があり、あわせて、前回理事会での規程の改訂について改めて説明があった。続いて、①紙媒体での発行を停止し、オンラインのみとすること、②雑誌の名称変更の２点について、総会で説明し、広く意見を聴取するためにアンケートを実施したい旨提案があった。
この提案について理事から質問と確認があり、特に、①に関して、編集委員会の作業負担はよく理解できるが、それは主に編集段階で生じるもので、紙媒体を廃止することによって大きくは減らないはずである、②に関して、誌名から「Japanese」を削除して多方面からの投稿を促すという方向と、投稿資格を原則として会員に限定している現在の投稿規程との関係を考える必要があるとの指摘があった。

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５．2023 年度の研究大会について、会場を京都大学とし、11 月４、5 日に開催することが承認された。
６．総会議題案を承認した。
報告事項
１．浜由樹子『ロシア・東欧研究』編集委員長より、進捗状況について報告があった。
２．JCREES について、五十嵐代表理事より、2022 年 8 月 25、26 日に実施されたサマースクールと、モント
リオール大会について報告があった。
以上
2022 年度ロシア・東欧学会総会議事録
2022 年 11 月 5 日（土）16:10～17:05 新潟大学/ Zoom
司会：宇山智彦副代表理事
１．五十嵐徳子代表理事の挨拶があった。
２．2021 年 10 月研究大会以降に理事会で承認された 13 名の入会者、5 名の退会者について事務局より報告があった。
⒊ JSEES 誌の今後について、雲和広編集委員長より、①紙媒体の廃止（電子版のみとする）、②名称変更について、編集委員会提案に関する説明があった。これに対し、宇山副代表理事より、編集委員の作業負担軽減
や、国外からの投稿を積極的に受け入れる方向性についての検討は必要であるが、紙媒体廃止のデメリットも考慮の上慎重な検討が必要であり、また会誌のアイデンティティにかかわる名称問題については特に広く会員の意見を伺いたいなどの執行部の見解を説明した。会員からは主に次の意見があった。①について：会費を納めている会員の権利という点についても検討が必要。②について： 「Japanese」を誌名に入れていることには、日本の研究の発信という意味がそもそもある。また、名称には継続性が必要。略称を現在のものと同じにするという方法もある。これらを受け、宇山副代表理事より、特に会員の権利などが重要であることは認識している、アンケートをとるなどして、検討を進めたい旨発言があった。
4．2021 年度決算について資料に基づき志田仁完会計担当から報告があり、溝端佐登史・志摩園子会計監事による 2021 年度決算の会計監査報告を宇山副代表理事が代読した。2021 年度決算と監査報告ともに、報告通り
総会で了承された。つづいて、志田会計担当より 2022 年度予算案について説明があり、原案通り承認された。
5．2023 年度研究大会が、京都大学で開催予定であることが五十嵐代表理事より発表され、開催校の中村唯史
理事より 11 月４、5 日を予定している旨等の補足説明があり、了承された。
６．研究奨励賞の選考結果について、安達祐子選考委員長より審査結果が報告され、堀田主会員の「ストックホルム軍縮会議の再生：現地査察問題をめぐるソ連外交、1985-1986 年」（『ロシア・東欧研究』第 50 号所
収）に 2022 年度のロシア・東欧学会研究奨励賞を授与することが発表された。つづいて授賞式が執り行われ、五十嵐代表理事より賞状、副賞が堀田会員に授与され、堀田会員より受賞スピーチがあった。
⒎ 浜由樹子『ロシア・東欧研究』編集委員長より、同誌第 50 号の背表紙の印刷ミスについて詫びの言葉があり、また今後の対策について説明があった。つづいて、学会誌の編集状況について、浜編集委員長と雲『JSEES』編集委員長より報告があった。
⒏ 五十嵐代表理事より、道上真有理事が当会からの二人目の JCREES 幹事に就任することが報告された。つづいて、サマースクールと ICCEES モントリオール大会について報告があった。
以上

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新入会員（ニュースレター前号以降）

氏名
所属
現在の具体的研究テーマ
推薦者
No
１ ロ マ ― エ ヴ ァ 北海道大学大学院環境 日ロ越境環境協力、日ロおよ 岡部芳彦 大西冨士夫
マリーナ

科学院

びその各地域の北極・北方政
策と協力

２

松元 晶

北海道大学大学院文学1960 年代における中央アジ院

ア表象
社会主義期における権威主

３

福田 宏

成城大学

４

李 優大

東京大学大学院法学政

ソ連外交と帝政ロシア外交

治学研究科の間の歴史的な断絶と連続

宇山智彦

安達大輔

林忠行

神原ゆうこ

松里公孝

鳥飼将雅

林忠行

神原ゆうこ

松里公孝

池田嘉郎

古宮路子

村田真一

池田嘉郎

中谷昌弘

黛秋津

乗松亨平

義と音楽

性―戦間期ソ連・イラン関係
史を事例に

５

坂田 敦志

一橋大学大学院社会学

ポスト社会主義からポスト研究科

社会主義以後への移行の様
態

６

夏 陽開

東京大学法学政治学研

19 世紀後半から第一次世界

究科大戦までの極東をめぐる地
理表象と地政学の日露比較

７
８

池澤 匠
安齋 篤人

東京大学大学院 人文

現代ウクライナにおける言社会系研究科語イデオロギー

東京大学大学院総合文ハプスブルク期からポーラ

化研究科地域文化研究

ンド第二共和政期における専攻博士課程ガリツィア・ユダヤ人の農業とそのマーケティング手法
の研究

９

堤 縁華

東京大学大学院総合文アゼルバイジャンの「60 年代

化研究科地域文化研究

人」作家の創作専攻博士課程12

2021年度決算
収入の部
2021年度
前年度繰越金
会費

一般会員

（1）

退職・院生・非専任法人
雑収入（学会誌広告料、利子など）
当年度の収入合計
収入総計

支出の部

予算

決算

12,428,820

13,510,731

1,912,000

2,365,000

480,000

494,000

60,00065,0002,517,000
14,945,820

60,00050,0052,969,005
16,479,736

2021年度予算
150,000
400,000
1,300,000
30,000120,000
420,000
300,000
30,00030,000200,000
2,980,000
11,965,820
14,945,820（2）

若手研究者奨励基金
研究大会開催費
会誌発行費
事業費（JCREES 等の分担金）
広報費（ニューズレター、HP 管理費）
事務局費（3）
会議補助費（理事会等の交通費）
送料・通信費
口座振替料金・振込手数料
名簿作成費（4）
当年度の支出合計
次年度への繰越金
支出総計

決算
1,048,454
540,697
1,090,790
30,000112,200
475,879
287,750
42,076
14,028334,356
3,976,230
12,503,506
16,479,736（1）2022年2月18日現在における休会者を除いた会員数は、一般会員235名、院生・非専任会員118名（院生
38名、非専任45名、退職37名）、法人会員3件。

（2）2021年度の若手研究者奨励基金からの支出のうち、59,094円は奨励賞、989,360円はサマースクールの実施に関わる支出である。

（3）2021年度の事務局費は学会支援機構への事務委託費と役員選挙関係費用が含まれている。
（4）2021年度の名簿作成費は予備費から支出した。

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2022年度予算
収入の部
2022年度
前年度繰越金予算
一般会員

12,503,506
2,350,000

退職・院生・非専任法人
雑収入（学会誌広告料、利子など）
当年度の収入合計
収入総計
支出の部

590,000
60,00065,0003,065,000
15,568,506
2022年度

若手研究者奨励基金
研究大会開催費
会誌発行費
事業費（JCREES 等の分担金）
広報費（ニューズレター、HP 管理費）（2）
事務局費
会議補助費（理事会等の交通費）
送料・通信費
口座振替料金・振込手数料
予備費
当年度の支出合計
次年度への繰越金
支出総計

予算150,000
400,000
1,300,000
30,000370,000
400,000
300,000
30,00030,000200,000
3,210,000
12,358,506
15,568,506（1）2022年2月18日現在における休会者を除いた会員数は、一般会員235名、院生・非専任会員118名（院生38名、非専任45名、退職37名）、法人会員3件。2022年度予
算は、一般会員1万円・235名、院生・非専任・退職5千円・118名（院生38名、非専任45名、退職37名）、法人会員2万円・3件で算出した。
（2）2022年度予算には学会ホームページ移行費（25万円）が含まれる。

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事務局からのお知らせ
学会事務委託等に伴う各種変更について（会費請求、会員情報登録手続き、学会ニューズレターのメー
ル配信、学会ホームページアドレスの変更など）
1. 学会支援機構への学会事務委託（ASAS : http://www.asas.or.jp/）
2019 年 3 月より、ロシア・東欧学会の事務機能の一部を一般社団法人・学会支援機構に委託いたしました。
これに伴い、ロシア・東欧学会年会費請求・督促および徴収、会員情報登録・情報更新、会員名簿作成アンケー
トと名簿作成などは、学会支援機構を通じて管理されています。
2．会費請求、振込手数料、会員情報登録方法についての変更点① 年会費の請求は学会支援機構から行われます。会費未納がある会員の方には、同じく督促請求がなされます。
また年会費納入にかかる振込手数料は、会員の皆様にご負担をお願いしております。ご理解ご協力をお願いいたします。
② 海外在住会員（海外に本拠を持つ会員）のみ、クレジットカードによる会費納入が可能になります。
③ 会員情報（住所、所属先など）の更新は、学会支援機構からご案内するロシア・東欧学会会員専用登録情報ページから、会員ご自身で更新、確認が可能です。また、会費納入状況も同ページからご自身でご確認いただけます。会員専用登録情報ページの URL、同ページへの個人ログイン ID およびパスワードは、同封の学会支援機
構からの案内状ならびに会員の皆様宛て通知をご参照ください。また、学会ホームページの「よくあるご質問」（http://www.jarees.jp/faq/）もご参照ください。
3．学会ニューズレターのメール配信への変更（郵送の廃止）と学会メーリングリストの登録について
経費節約の観点から、2019 年度から学会ニューズレターは、メールでの配信になっております。つきましては、会員の皆様のメールアドレスを学会メーリングリストにご登録いただきたくお願い申し上げます。登録されたメールアドレスに変更があった場合には、速やかに情報を更新してくださいますようお願い申し上げます。
4．各種問い合わせ専用メールアドレス

学会事務局・事務局長（小森宏美）jarees_office＠yahoo.co.jp
学会事務局・メンバーシップ担当（小森宏美） membership＠jarees.sakura.ne.jp
学会事務局・会計担当（志田仁完） kaikei＠jarees.sakura.ne.jp
学会支援機構（ロシア・東欧学会事務委託先） jarees＠asas-mail.jp
5. 学会ホームページのシステム移行
2023 年 1 月より、システム移行に伴い、学会ホームページのレイアウトが変更されていますが、内容に変更はありません。これまで通りのご利用をお願いいたします。
《編集後記》
2023 年度のロシア・東欧学会研究大会は 11 月 4 日（土）、5 日（日）に京都大学で開催される予定です。皆様のご参加をお待ちしております。

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ロシア・東欧学会ニューズレター《発行》ロシア・東欧学会事務局

第 44 号（2023 年 1 月発行）

立石洋子・小森宏美

東京都新宿区西早稲田 1-6-1
早稲田大学教育・総合科学学術院 小森宏美研究室気付E-mail：jarees_office＠yahoo.co.jp
HP：http://www.jarees.jp/
郵便物送付先：〒169-8050

ゆうちょ銀行（加入者名：ロシア・東欧学会）：
郵便局での払込：00150-8-177731 他行からの送金：019 店 当座預金 0177731

事務局会計担当（志田仁完） email: kaikei＠jarees.sakura.ne.jp
学会支援機構（ロシア・東欧学会事務委託先） email: jarees＠asas-mail.jp
よくあるご質問 http://www.jarees.jp/faq/

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