関西大学大学院法務研究科法曹養成専攻

関西大学大学院法務研究科法曹養成専攻に対する認証評価結果

Ⅰ 認証評価結果
評価の結果、貴大学大学院法務研究科法曹養成専攻（法科大学院）は、本協会の法科大学院基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2024（平成 36）年３月 31 日までとする。
ただし、教育課程の編成・実施方針に基づく適切な教育課程の編成（評価の視点２－２）、授業科目の適切な分類及び系統的・段階的な配置（評価の視点２－５）、各授業科
目の単位数の適切な設定（評価の視点２－13）に関しては、重大な問題が存在しており、
本評価結果を踏まえて、可及的速やかに適切な措置を講ずることが求められることから、
本件に係る貴法科大学院の対応状況に関する報告書をとりまとめ、改善が認められるまで毎年提出されるよう要請する。

Ⅱ 総 評
貴大学大学院法務研究科法曹養成専攻（以下「貴法科大学院」という。）は、その設置目的を「理論と実務を架橋する高度の法学専門教育により、法曹としての基本的資質を培い、職業的倫理観と豊かな人間性を備えた創造力をもつ法曹を養成すること」と定め、また、従前より、その教育目標（教育理念）を「理論と実務とのバランスを取る専門性と、優れた人権感覚をもつ人間性、また日々生起する新たな問題に対して適切に対処できる創造性」の３つの特性（具体的に、①プロフェッショナル・ロイヤー、②ヒューマ
ニタリアン・ロイヤー、及び、③クリエイティブ・ロイヤーという。
）のすべてを兼ね備え、世界を視野に活躍できる法曹を養成することと設定しており、これらの理念・目的
及び教育目標は、法科大学院制度の目的に適合しているものと認められる。
また、2016（平成 28）年 10 月以降、貴大学全体において、「今後の法科大学院改革の取り組みに関する懇談会」（構成員は、理事長、学長、教学担当の常務理事、教育担当の副学長、法学部長、法務研究科長である。）が設置され、同懇談会において、貴法科大学
院と貴大学法学部・大学院法学研究科との組織的連携の強化、貴法科大学院が全国レベルの評価獲得を目指して策定する諸施策の推進について検討・協議を重ねていることについては、貴法科大学院に対する貴大学の全学的な組織的対応ないし支援の実践的試みとして評価することができる。
貴法科大学院における特色ある教育方法及び学生支援の仕組みとしては、「ティーチング・アシスタント」のほか、ことに、「アカデミック・アドバイザー（メンター）」

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制度が優れた実践的活動として高く評価することができる。ティーチング・アシスタン
トが、学生からの質問・相談等に応じる学習支援を担うほか、別途、アカデミック・ア
ドバイザーが、「特別演習」科目を担当するほか、きめ細かい学習支援の要請に応じており、さらには、個々の学生に対し、学生の要望に即してアカデミック・アドバイザーのうちからメンターが配置され、メンターは、入学の段階から終始、個々の学生に寄り添
い、学生の学習面にとどまらず学生の生活全般の指導者ないし相談相手として、学生の不断の学修継続にあたり、極めて重要な役割を担っていることが確認できる。
しかしながら、以下の事項については、改善を勧告すべきものと認められ、早急な改善が求められる。
第１に、「商法」については、選択必修科目となっており、この科目を学生が選択しない場合、商法の基礎知識の修得なく演習形式へ進むことに繋がるため、体系的な教育課程の編成、学生の系統的・段階的な履修に問題が生じる。他方で、「商法」を選択しない場合、「商法演習」については、手形・小切手法の内容がほとんど扱われていないことから、手形・小切手法の基礎知識の修得に問題が生じるため、カリキュラムの早急な改善が必要である。
第２に、「知的財産法１」「知的財産法２」「経済法１」「経済法２」「労働法１」「労働法２」「倒産法１」「倒産法２」「会社法発展講義」「比較法」「Legal Business English」
において、授業が半期 15 回分の講義が確保されていないことは、単位制の趣旨に反することから適切な授業回数の確保が求められる。
以上のことから、カリキュラム及び講義内容については、重大な問題が存在しているので、早急な改善が求められる。
このほか、現在の法科大学院の現状に鑑み、早急な改善事項としては求めないものの、第３として、学生収容定員に対する在籍学生数の充足率が、なお過度（50％以上）の不足となっていることについても改善が求められる。
また、以下の事項が問題点として認められ、それらについては今後の改善が望まれる。
①理念・目的及び教育目標に関しては、先般の貴法科大学院の学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）等の改正により、教育目標（教育理念）に関する記述がなく、現状においては、理念・目的
及び教育目標のすべてが明確に設定され、学内周知も徹底されているとはいえないこと、②展開・先端科目に分類されている「行政統制システム論」及び「経済刑法」は、いずれもその内容と到達目標において、実質的に法律基本科目の内容に止まること、③展開・先端科目に分類されている「行政統制システム論」及び「経済刑法」、法律実務基礎科目に分類されている「公法・刑事法ＬＷ＆Ｄ演習」は、いずれも法律基本科目に分類されるべき内容であり、法律基本科目Ａ～Ｃの合計 64 単位と合計して法律基本科目が 70 単位となり、修了要件単位数に占める法律基本科目の割合は 70％であり、法律基本科目に傾斜したカリキュラム編成となっていること、④教育課程に関しては、法情報調査を扱

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うとされる「公法・刑事法ＬＷ＆Ｄ演習」科目において、法情報調査の講義が十分とは認められないこと、⑤前回の法科大学院認証評価結果において指摘した事項について十分な改善がなされていない事項があることである。
上記に指摘した諸問題は、貴法科大学院の教育の質の保証を担保するにあたり、重要な事項であることから、速やかな改善を図ることが求められる。貴大学での諸施策の推進とあわせた、改善・改革に期待したい。

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Ⅲ 法科大学院基準の各項目における概評及び提言
１ 理念・目的及び教育目標（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
１－１

理念・目的及び教育目標の設定並びに学則等への明記「関西大学大学院法務研究科（法科大学院）学則」第２条は、「研究科の目的」を、「理論と実務を架橋する高度の法学専門教育により、法曹としての基本的資質を培い、
職業的倫理観と豊かな人間性を備えた創造力をもつ法曹を養成すること」と定めている。
また、「教育理念」として「理論と実務とのバランスを取る専門性と、優れた人権感覚をもつ人間性、また日々生起する新たな問題に対して適切に対処できる創造性」の３つの資質を兼ね備えた法曹を養成すること、を掲げている。点検・評価報告書では、前記の目的を本評価の視点にいう「理念・目的」と、前記の「教育理念」を本評価の視点にいう「教育目標」と位置づけて説明している。もっとも、2017（平成 29）年２
月の教授会で、学生の受け入れ方針と教育課程の編成・実施方針は学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）とともに改正され、改正後の学生の受け入れ方針と教育課程の編成・実施方針には、「教育理念」である３つの資質・特性に関する記述がなくなっているため、「教育理念」は、前記改正後には、明確に定められているとはいえない状況にある。したがって、前記の「教育理念」をあらためて法科大学院要覧に掲載するな
どの措置をとることが望ましい（点検・評価報告書２頁、「関西大学大学院法務研究科（法科大学院）学則」「2017 年度法科大学院要覧」「関西大学法科大学院パンフレット2018」「2018 年度関西大学法科大学院学生募集要項」「2018 年度法科大学院要覧」「実地調査の際の質問事項への回答」）。
１－２

理念・目的及び教育目標の法科大学院制度への適合性

貴法科大学院における、本評価の視点にいう「理念・目的」と「教育目標」は、法科大学院の教育と司法試験等の連携に関する法律第１条の定める法科大学院制度の目的に適合するものである（点検・評価報告書２頁、「関西大学大学院法務研究科（法科大学院）学則」「2017 年度法科大学院要覧」「関西大学法科大学院パンフレット 2018」）。
１－３

理念・目的及び教育目標の学内周知

上記の理念・目的及び教育目標は、教員に対しては、教授会等の場や学生募集要項・
パンフレット等の作成段階等、その都度、その周知徹底を図っており、職員に対しても、担当部局の所属長から法科大学院要覧等に基づき、年度当初に理念・目的及び教育目標の周知が図られている。また、学生に対しては、新入生に対するオリエンテー
ションや各学年のはじめに行われる履修ガイダンスにおいて、理念・目的及び教育目
標を説明し、法科大学院の目指す法曹像とそのためのカリキュラムについて理解を深4関西大学大学院法務研究科法曹養成専攻

めるよう努めていることが確認でき、概ね適切である。ただし、貴法科大学院の上記の理念・目的及び教育目標が、必ずしも十分に学生間で理解されていないので、今後さらに学内周知を図っていくことが望ましい（点検・評価報告書３頁）。
（２）提言
【問題点】
１）学則に、本評価の視点にいう「理念・目的」は明確に規定されている。一方、本評価の視点にいう「教育目標」は、2017（平成 29）年２月に学生の受け入れ
方針と教育課程の編成・実施方針とが改正されて以降は、唯一、「関西大学法科大学院パンフレット 2018」に記載されるにとどまる状況にあるため、現状においては明確に設定されているとはいえない。本評価の視点にいう「教育目標」
を、少なくともあらためて法科大学院要覧に掲載するなどの措置をとることが望まれる（評価の視点１－１）。

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２ 教育課程・方法・成果（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
２－１

学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の明文化並びに学生への周知

貴法科大学院においては、既述の教育理念を実現するために設定した所定の教育課程を修め、法律基本科目、法律実務基礎科目、展開・先端科目、基礎法学・隣接科目のそれぞれにつき、必要修得単位を含む所定の単位を修得したうえで、次の知識・技能、思考力・判断力・表現力等の能力及び主体的な態度を身につけた者に対して専門職学位を授与することとされている。すなわち、①高度専門職業人たる法曹として自立して活動するために必要とされる高度な理論に裏打ちされた実務的・実践的な知識・技能を修得し、それらを総合的に活用することができる能力、②グローバルな視野に立って自ら考え、高度な「考動力」を発揮して、複雑・多様化する現代社会における法的問題を自ら発見して解決することができる能力、③自らの学びに責任を持ち、高い職業的倫理観のもと、民主主義と個人尊重の価値の実現を目指す法曹としてリーダーシップを発揮することができる能力が具体的に学位授与方針として明文化されている。
また、学位授与方針に掲げる学生が身に付けるべき能力及び主体的な態度を修得できるように、次のとおり教育課程の編成・実施方針を策定している。
①法律基本科目では、抽象的な理論教育にとどまらず、事例に即した体系的な学識の修得に配慮し、実務教育への架橋の実現を目指すこと、②法律実務基礎科目では、実務的知識・技能の修得にとどまらず、職業的倫理観と豊かな人間性・市民感覚を涵養することを目指すこと、③高度な専門性が求められる先端的法分野については、講義と演習を有機的に組み合わせて、より深い専門的知見を得ることを目指すこと、④国際化に対応できる法曹を養成するため、国際ビジネスやビジネス法律英語に関連する科目のほか、海外エクスターンシップを配置すること、⑤複雑・高度化する現代社
会において、幅広い視野に立った問題解決能力を育成すべく、現代法特殊講義、法と社会などの学際分野科目を配置すること等が教育課程の編成・実施方針として明文化されている。ただし、この方針は教育内容の言及にとどまり、教育方法に言及した内容は示されていない。
上記の学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針については、法科大学院要覧に明文化されており、新入生に対しては、入学時に配付する法科大学院要覧に基づいて説明を行い、在学生に対しては、履修ガイダンス時の資料に基づいて説明を行っており、学生への周知も図られていると評価できる（点検・評価報告書４～５頁、「法科大学院要覧2017年度版」「法科大学院履修登録について（新入生用・在学生用）2017年度
版」「法科大学院要覧2018年度版」）。
２－２

教育課程の編成・実施方針に基づく適切な教育課程の編成

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貴法科大学院においては、教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を以下のように開設している。
①「高度専門職業人たる法曹に必要とされる高度な理論に裏打ちされた実務的・実践的な知識・技能の修得及びそれらを総合的に活用する能力を習得させるための科目群」としては、法律基本科目群と法律実務基礎科目群、そして展開・先端科目群に含まれる知的財産法、経済法、労働法などの先端的法分野に関する各科目や現代法特殊講義として開講されている各科目を挙げることができる。
まず、１年次配当の必修科目である法律基本科目Ａとして、公法、民事法、刑事法の実体法について基礎となる学識を修得させるための講義科目を配置し、２・３年次
配当の必修科目である法律基本科目Ｂとして、ケース・スタディを中心とした対話または討論形式の少人数演習によって、法的思考能力・分析能力の徹底した育成と向上を目的とした演習科目を配置している。また、手続法については、春学期に訴訟法に関する基礎を修得させるための講義科目を配置し、秋学期でその具体的問題の解決への適用を目的とした演習科目をそれぞれ配置している。さらに、法律基本科目Ｃとして、公法・民事法・刑事法・手続法の各法分野についてより進んだ学習をするための科目を選択必修科目として開設している（１年次配当科目の「商法」を除く）。
法律実務基礎科目としては、まず、民事・刑事の法実務の基礎を学ぶ「民事訴訟実務の基礎」と「刑事訴訟実務の基礎」を履修した上で、選択科目である「リーガル・クリニック」「国内エクスターンシップ」「刑事模擬裁判」「民事訴訟実務演習」において実際の実務に則したノウハウを学び、「公法実務演習」「公法・刑事法ＬＷ＆Ｄ演習」「民事法ＬＷ＆Ｄ演習」において法文書作成能力の養成を図ることとされている。
②「グローバルな視野に立って自ら考え、高度な「考動力」を発揮して、複雑・多様化する現代社会における法的問題を自ら発見して解決する能力を養うための科目」
として、展開・先端科目群として開設されている、「中国ビジネス法講義１～３」「中国ビジネス法演習」「国際契約実務論」「国際経済法」（2018（平成30）年度から廃止）、「渉外法律実務演習」及び「現代法特殊講義」として開設されている「韓国法概論」、基礎法学・隣接科目群に含まれる「比較法」「Legal Business English」「法整備支援論」などは、グローバルな法実務に関する基礎知識を提供するものと位置付けることができる。また、法律実務基礎科目群に含まれる「海外インターンシップ」、
展開・先端科目群に含まれる「アジア進出企業支援」などは、グローバルな法実務の応用を学ぶための科目として位置付けている。
③「高い職業的倫理観のもと、民主主義と個人尊重の価値の実現を目指す法曹を養成するための科目」としては、必修科目である「法曹倫理」のほか、基礎法学・隣接科目群として開設されている「法哲学・法理論」と「法と社会（各テーマ）」として開講されている「法実務と社会」「法とメディア」「法と倫理」「法と環境」「少年7関西大学大学院法務研究科法曹養成専攻

法」、さらに展開・先端科目に含まれる「国際人権・人道法」を挙げることができる。
また、法律実務基礎科目に含まれる「リーガル・クリニック」は、無料法律相談に学生が同席し、実習の形態で教育を行うものであり、法科大学院で涵養される職業上の資質・能力・意識・スキルの試行としてだけでなく、学生が直接市民と向き合うことによって、修得した専門知識を社会に還元し、市民のための法曹としての職業意識を涵養する場としている。以上のような授業科目は、それぞれが基礎的な法知識の修得とそれを踏まえた応用力の涵養という観点に貫かれて体系的に編成されていると評価できる。また、授業科目中に、他の法科大学院には通例見受けられないアジア法関連の諸科目、「中国ビジネス法講義１～３」「中国ビジネス法演習」「韓国法概論」「法整備支援論」「アジア進出企業支援」などは、貴法科大学院教育の特徴として指摘できる。そして、授業科目の開設及び教育課程の体系的編成が法曹として備えるべき基本的素養の水準に適っているかという点に関しては、法律基本科目においては、各担当教員が「共通的な到達目標モデル（第２次案修正案）」（以下「コアカリキュラム」という。）の内容を踏まえて授業科目の内容が構成されている。また、シラバスにおいて、すべての科目について授業の到達目標を設定し、必要に応じて相互に関連する科目を明記することとされており、シラバスは執行部によるチェックを受けている。
これらによって、貴法科大学院の教育課程を体系的に履修させ、知識を確実なものとし、法曹として備えるべき基本的素養の水準に達するように配慮がなされていると評価できる。しかし、貴法科大学院内において法曹として備えるべき基本的素養の水準としてコアカリキュラムを採用することを教員間で合意されたことに関する客観的な資料は確認できなかったことから教授会等において明確な意思確認を行い議事録等に明記する必要がある。また、貴法科大学院において、かかる方針を採用していることを積極的に外部に発信する必要がある。さらに、「商法」については選択必修科目となっており、この科目を学生が選択しない場合、商法の基礎知識の修得なく演習形式へ進むことに繋がるため、体系的な教育課程の編成としては問題がある。他方で、「商法」
を選択しない場合、「商法演習」については、手形・小切手法の内容がほとんど扱われていないことから、手形・小切手法の基礎知識の修得に問題が生じるため改善されたい（点検・評価報告書５～７頁、「関西大学大学院法務研究科（法科大学院）学則」「2017年度関西大学法科大学院講義要項【シラバス】」「実地調査の際の質問事項への回答」、
実地調査の際の面談調査）。
２－３

法令が定める科目の開設状況及びその内容の適切性

貴法科大学院において、平成 15 年文部科学省告示第 53 号「専門職大学院に関し必要な事項について定める件」第５条に定める授業科目がすべて開設されていることを確認することができ、適切である。
各科目群の開設単位数は、法律基本科目群70単位(公法系14単位・民事系42単位・刑8関西大学大学院法務研究科法曹養成専攻

事系14単位)、法律実務基礎科目群22単位、基礎法学・隣接科目群22単位、展開・先端
科目群96単位（2018（平成30）年度は、法律基本科目群72単位（公法系15単位・民事
系42単位・刑事系15単位）、展開・先端科目群92単位に変更）となっており、その配分については、法律学の基本的知識と法実務の基本的知識の修得を図りつつ、学生が自らの興味・関心に従って多様な先端的な法分野の知識を得るという観点からみて、
概ねバランスのとれたものと評価できる。
しかし、①法律基本科目群、②法律実務基礎科目群、③基礎法学・隣接科目群、④展開・先端科目群、それぞれの科目群の内容と各科目群の授業科目の内容との整合性につき、以下の２点で問題があり改善を検討する必要がある。
まず、①展開・先端科目に分類されている「行政統制システム論」「経済刑法」は、その内容と到達目標において、実質的に法律基本科目の内容に止まるため、展開・先端科目群にふさわしい内容への改善が望まれる。
さらに、②基礎法学・隣接科目に分類されている「法と社会（検察実務）」は、刑事事件を題材に、検察官の職務や検察官の視点からの刑事訴訟法の解釈・運用を取り扱っており、実質的には法律実務基礎科目に分類すべきである。なお、「法と社会（裁判実務）」は、年度によっては実質的に民事訴訟法を取り扱っていると評価できるものもあり、今後は講義内容の構成に細心の注意を払うことが望まれる（点検・評価報告書
７～８頁、「関西大学大学院法務研究科（法科大学院）学則」「2017 年度関西大学法科
大学院講義要項【シラバス】」「2017 年度開設科目一覧」）。
２－４

学生の履修が過度に偏らないための科目配置への配慮

貴法科大学院の学則によると、修了要件の総単位数は100単位であり、法律基本科目
については、１年次配当の法律基本科目Ａが26単位、２・３年次配当の法律基本科目
Ｂが30単位で合計56単位であり、これらはすべて必修科目であり、法律基本科目Ｃは選択必修で、９科目16単位の中から４単位を修得することが修了要件とされ、法律基本科目の修了要件総単位数との比率は原則60％となっている。
また、法律実務基礎科目は、必修科目６単位と選択科目８科目16単位の中から必修
科目６単位を含む12単位の修得が修了要件であり、修了要件総単位数との比率は原則12％となっている。展開・先端科目については16単位の修得が、基礎法学・隣接科目については６単位の修得が修了要件となっている。なお、単位数を合計すると94単位となるが、100単位に不足する６単位は、法律基本科目Ｃ、法律実務基礎科目、展開・先端科目及び基礎法学・隣接科目の中から６単位を履修することとされ、かつ、特定の科目群から４単位を超えて修了要件単位数に算入することができないとされている。
したがって、法律基本科目の修了要件総単位数との比率は最大 64％であることから
前回の法科大学院認証評価において指摘した点は制度的に改善されたことが認められる。ただし、既述のように、展開・先端科目群に配置されている「行政統制システム

9関西大学大学院法務研究科法曹養成専攻論」「経済刑法」の内容と到達目標が実質的に法律基本科目の内容に止まるため、これを履修した場合、比率が高まることになる。
しかし、この制度的な改善は 2018（平成 30）年４月１日から施行されており、2017（平成 29）年度までは従前の制度で運用されていた。そこで、2013（平成 25）年度以降の履修状況を調査したところ、履修者の中で法律基本科目を最も履修した者は63.5％の法律基本科目を履修しており、65％を超過する事実は確認できなかった（点検・評価報告書 8～9 頁、19 頁、「法科大学院要覧 2018 年度」「2018 年度関西大学法科大学院講義要項【シラバス】」「関西大学法科大学院パンフレット 2018」「履修ガイダンス資料」）。
２－５

授業科目の適切な分類及び系統的かつ段階的な配置

貴法科大学院においては、法曹に必要な基本的な法律知識を修得することを目標とする法律基本科目について、修了に要する60単位のうち、必修科目は56単位であり、残る４単位は選択必修科目から修得することとなっている。
法律実務基礎科目については、修了に必要な12単位のうち必修科目は６単位であり、残りは個々の学生が将来的に目標とする実務家像に合わせてある程度まで自由に科目を選択することを可能としている。基礎法学・隣接科目の修了に要する６単位及び展開・先端科目の修了に要する16単位については、すべて選択科目となっており、学生が自由に自己の関心を持つ分野について幅広く知見を深めることを可能にしている。
また、以下のように、各科目に配当年次を定め、必要に応じて開講学期を指定するとともに、科目群ごとに系統的・段階的な履修を促すように科目の履修年次に一定の配慮はしている。
法律基本科目のうち、公法、民事法、刑事法の実体法については、体系的な学識の修得及び基本的な事例研究による基本的知識の確認を目的とする法律基本科目Ａを必修として置き、２年次及び法学既修者に対しては、基本的知識・理解を段階的に深化させるとともに、特に対話方式の少人数演習科目を通じて、法曹として要求される法的思考能力・分析能力の育成と向上を目的とする法律基本科目Ｂを設置している。
なお、民法については、学習範囲が広く段階的学習がより強く求められることから、「民法演習Ⅰ・Ⅱ」を２年次の春学期と秋学期に、「民法演習Ⅲ」を３年次にそれぞれ配置している。両訴訟法については、講義科目を２年次の春学期に、演習科目を秋学期に配置して、段階的学習に配慮している。
民事訴訟法、刑事訴訟法及び行政救済法については、実体法の基礎知識が十分でな
い１年次に配置することは段階的学習という観点から問題のあること及びこれらの科目については法学既修者の学力が必ずしも十分ではないことから、配当年次を２年次としている。
３年次配当の法律基本科目は、前述した「民法演習Ⅲ」のほか、選択必修科目の法10関西大学大学院法務研究科法曹養成専攻

律基本科目Ｃとして開設している総合演習科目と発展講義科目がある。「公法総合演
習」は、行政訴訟の運用について、実務と理論とを総合して実践的に学ぶ科目であり、「民事法総合演習」と「刑事法総合演習」は、実体法と手続法を総合した演習科目である。実務との架橋を強く意識して、すべての総合演習において実務家教員が参加・担当している。「民事訴訟法発展講義」「会社法発展講義」及び「民法発展講義」は、実務を意識した複合的な論点からなる複雑な事案を解決する能力を養うことを目的として対話形式で行われる授業科目であり、段階的学習の観点から３年次配当科目としている。
法実務に関する科目については、民事訴訟における争点整理と事実認定についての基礎的な知識の習得を目的とする講義科目の「民事訴訟実務の基礎」を２年次の必修科目として配置し、「民事訴訟実務演習」を３年次の選択科目として配置して、段階的学習に配慮している。
展開・先端科目については、先端的法分野の専門的知見を段階的・系統的に学習してより深い専門的知見を修得することができるよう、多くの科目で入門科目としての「講義１」を配置して２年次での履修を可能とし、「講義２」及び「演習」を３年次に配当している。
しかし、既述のように、授業科目の分類及び授業科目の系統的・段階的な配置という点においても、「商法」は選択必修科目となっており、この科目を学生が選択しない
場合、商法の基礎知識の修得なく演習形式へ進むことに繋がるため、適切とはいえない。また、前回の法科大学院認証評価時において、２年次に必修科目が集中することを指摘していたところ、執行部会及び教授会でなお検討中とされており、引き続き改善に向けた取組みが期待される（点検・評価報告書９～11頁、19頁、「関西大学大学
院法務研究科（法科大学院）学則」「履修ガイダンス資料」「カリキュラムマップ」「カリキュラムツリー」）。
２－６

授業内容の過度な司法試験受験対策への偏重

貴法科大学院においては、①全員参加型公開授業に関する意見交換会等を通じて、司法試験受験対策に偏した授業が認められないことが、折に触れて確認されていること、②授業内容の詳細はシラバスの授業計画で記述することとなっており、かつ、学生の授業評価アンケートで、授業内容がシラバスの授業計画に即しているかが質問項目となっていること、③シラバスの内容が法科大学院制度の理念に反するようなものとなっているような懸念の生じないよう、執行部がシラバスの内容を点検し、必要に応じて、担当者に改善を求めるなど各授業科目の内容が過度な司法試験受験対策に偏重しているか否かを確認できる仕組みが整えられている。授業において司法試験問題を扱う科目もあるが、短答式問題を知識確認のための小テストとして使用するもの、授業で扱う法的問題を議論するために、当該問題に関する論点を含んだ論文式問題を11

関西大学大学院法務研究科法曹養成専攻

学習の素材として使用するものであって、いわゆる答案練習や試験問題の解説を目的としたものではないとして、十分に配慮されている。2017（平成 29）年度及び 2018（平成 30）年度のシラバスを概観しても、総じて授業内容が過度な司法試験受験対策に偏重したものではないことが確認できる（点検・評価報告書 11 頁、「2017 年度関西大学
法科大学院講義要項【シラバス】」「2018 年度関西大学法科大学院講義要項【シラバス】」「2016 年度春学期ＦＤ活動報告書」「2016 年度秋学期ＦＤ活動報告書」「シラバスチェック資料」）。
２－７

法理論教育及び法実務教育の架橋を図るための工夫

貴法科大学院では、授業内容を常に事例に即した体系的な学識の修得に配慮することとし、かつ、実務家教員が実務関連科目のみならず、法律基本科目（「民事訴訟法演習」「公法総合演習」「刑事法総合演習」「民事法総合演習」など）の授業を一部担当するだけでなく、教材の作成にも参加することによって、実務的論点も加えて法曹養成のための実践科目としての充実と、実務的教育への架橋の実現に特に留意している。
また、法律実務基礎科目については既述のとおり、実務教育の導入部分として、民事の要件事実論を扱う講義科目「民事訴訟実務の基礎」を２年次に配当し、理論教育科目である法律基本科目と並行履修させ、早い段階で教育の実をあげられるよう配慮・
工夫がなされている。また、法学未修者も訴訟法の授業に対応できるように、１年次配当の訴訟法関係科目として、実務家教員が担当する「法と社会（裁判実務）」が設置されている。さらに「刑事訴訟実務の基礎」については、２年次の「刑事訴訟法」（講義及び演習）を履修していることが望ましいため３年次春学期に配当されている。これらの点については、法理論教育と法実務教育の架橋を図るという点から、適切な対応であると評価できる（点検・評価報告書 11～12 頁、「2017 年度関西大学法科大学院
講義要項【シラバス】」「関西大学法科大学院パンフレット 2018」「カリキュラムマップ」「カリキュラムツリー」）。
２－８

法曹倫理に関する科目、民事訴訟実務及び刑事訴訟実務に関する科目の必修科目としての開設

法律実務基礎科目の必修科目として、法曹倫理に関する科目、民事訴訟実務及び刑事訴訟実務に関する科目が、それぞれ、「法曹倫理」（２年次配当）、「民事訴訟実務の基礎」（２年次配当）及び「刑事訴訟実務の基礎」（３年次配当）の各２単位３科目が開設されていることが確認でき、概ね適切である。
しかし、「法と社会（検察実務）」は、「刑事訴訟実務の基礎」及び「刑事訴訟法演習」と内容的に重複していることから、法律実務基礎科目に配置するなどの改善が必要である。また、「法と社会（裁判実務）」も開講年度によっては「民事訴訟実務の基礎」及び「民事訴訟法」と内容的に重複しており、講義内容の構成には注意が必12

関西大学大学院法務研究科法曹養成専攻要である（点検・評価報告書11～12頁、「2017年度関西大学法科大学院講義要項【シラバス】」「関西大学法科大学院パンフレット2018年度版」「カリキュラムマップ」「カリキュラムツリー」「2018年度関西大学法科大学院講義要項【シラバス】」、実地調査の際の面談）。
２－９

法情報調査及び法文書作成を扱う科目又はこれら内容を含む科目の開設

貴法科大学院においては、法律情報の調査、収集の基本的な考え方や方法論を学び、法律鑑定文書や依頼者への報告書、補助職への指示書の作成技能や法廷における口頭での論述技術を実習して修得することを目的とする「公法・刑事法ＬＷ＆Ｄ演習」（２単位）が開設されている。また、報告メモ、鑑定書、内容証明郵便、訴状、答弁書、準備書面、契約書、和解条項などの法律関係文書の作成を実習して修得することを目的とする「民事法ＬＷ＆Ｄ演習」（２単位）が開設されている。さらに、コンピュータ
による法情報検索について、入学後のオリエンテーション期間中に初歩を教えたうえ
で、授業において、随時、判例や判例解説、論文などの検索を行っている。
また、法律文書の作成については、「民事訴訟実務の基礎」「刑事訴訟実務の基礎」「民事訴訟実務演習」「刑事模擬裁判」「リーガル・クリニック」「国内エクスターンシップ」などにおいて、実習と指導が行われている。
しかし、「関西大学法科大学院講義要項」によれば「公法・刑事法ＬＷ＆Ｄ演習」の第１回及び第２回の講義は法情報調査概説等を採りあげることとされているが、実際には刑事訴訟法の演習問題が取り扱われており、法情報調査の基本的知識及び技能を十分に修得することができる内容とは認められない。また、法情報調査において、その他の科目で採りあげられている事実は確認できず、その程度は入学時オリエンテー
ションにおける初歩的なガイダンスにとどまっていると評価せざるを得ないため改善が望まれる（点検・評価報告書 12～13 頁、「2017 年度開設科目一覧」「2017 年度関西大学法科大学院講義要項【シラバス】」「カリキュラムマップ」「カリキュラムツリー」「2018 年度関西大学法科大学院講義要項【シラバス】」「実地調査の際の質問事項への回答」、実地調査の際の面談調査）。
２－10

法曹としての実務的な技能及び責任感を修得・涵養するための実習科目の開設

法律実務基礎科目として、法曹に求められる実務的な技能を修得させ、法曹としての責任感を涵養するための実習を主たる内容とする科目である、「民事訴訟実務演習」「刑事模擬裁判」「リーガル・クリニック」「国内エクスターンシップ」（各２単位）が選択科目として、適切に開設されている（点検・評価報告書 13 頁、「2017 年度開設科
目一覧」「2017 年度関西大学法科大学院講義要項【シラバス】」「カリキュラムマップ」「カリキュラムツリー」）。

13

関西大学大学院法務研究科法曹養成専攻

２－11

臨床実務教育の内容の適切性及びその指導における明確な責任体制

貴法科大学院では、「リーガル・クリニック」においては、１クラス３名以内の学生に対し、１名の専任教員または非常勤講師が法律相談及びその検討授業の指導にあたるという体制を組んでいる。担当教員は現役の弁護士とされ、素材は、現実に法律紛争や法律上の悩みを抱え、法律相談に訪れる市民の生の法律相談事案とされている。
「国内エクスターンシップ」においては、２～３名ずつ複数回に分けて学生を派遣する体制をとっている。派遣先は、法科大学院の専任教員が代表弁護士を務める弁護士
法人あしのは法律事務所とされている。派遣先法律事務所においても、法律相談はもちろん、法廷活動や各種書面の起案などを体験・指導を受けることができる体制をとっている。
「海外エクスターンシップ」においては、独立行政法人国際協力機構（以下、「ＪＩＣＡ」という。
）において、長期専門家から、日本国の開発援助と法支援、ベト
ナムでの法支援の実情及びベトナム法の特徴につき指導を受けることが可能な体制をとっている。これまで、ベトナムの裁判制度を学び、ハノイ国立大学における日本法
教育の現場に参加するとともに、法や制度につき日本法制度との比較を行ってきたことが認められる。2018（平成 30）年度も来年３月に４名の学生が参加して２週間程度の日程で実施予定とのことであり、特色ある取組みといえる。
いずれも臨床実務教育にふさわしい内容を有しており、「リーガル・クリニック」「国内エクスターンシップ」については、貴法科大学院の教育事業の支援を委託している
弁護士法人（あしのは法律事務所）の代表社員弁護士（実務家専任教員）がとりまとめを担当し、「海外エクスターンシップ」については法整備支援に精通している実務家
専任教員がとりまとめを担当しており、各科目の特性に応じた明確な責任体制がとられていると認められる。ただし、「海外エクスターンシップ」は、実施されない年度もあり、継続的な取組みがなされることが今後の課題といえる（点検・評価報告書 13～
14 頁、「2017 年度開設科目一覧」「2017 年度関西大学法科大学院講義要項【シラバス】」「カリキュラムマップ」「カリキュラムツリー」、弁護士法人あしのは法律事務所ホームページ）。
２－12

リーガル・クリニックやエクスターンシップの実施に関する守秘義務への対応及び学生に対する適切な指導

貴法科大学院では、各科目の受講直前に説明会を開催し、種々の注意点とあわせ、改めて守秘義務の周知徹底を図っている。その際、守秘義務に違反する行為を行わない旨、及び万一これに違反した場合には「学則」等による厳しい処分を受けても異議がない旨の誓約書に署名・押印のうえ提出させている。その根拠となる内規及び学則は、「リーガル・クリニック及びエクスターンシップ受講上の遵守事項内規」であり、守秘義務に違反する行為は「学則」第 51 条に違反する行為となり、懲戒処分の対象となる旨を明記している。さらに法科大学院生教育研究賠償責任保険へは受講生全員が14

関西大学大学院法務研究科法曹養成専攻

加入している。以上のとおり、守秘義務への対応及び学生への指導は適切であると認められる（点検・評価報告書 14～15 頁、「関西大学大学院法務研究科（法科大学院）
学則」「2017 年度関西大学法科大学院講義要項【シラバス】」「リーガル・クリニック及びエクスターンシップ受講上の遵守事項内規」「誓約書」、実地調査の際の面談調査）。
２－13

各授業科目の単位数の適切な設定

貴法科大学院の授業科目の単位数については、週１回 15 週（90 分授業）を２単位としている。
「リーガル・クリニック」については１回の事前説明を行った後、実際に法律相談の実習を行い、その後カルテの作成と講評を行う。この実習とカルテ作成・講評の組み合わせを７回（計 14 回）として実施している。「国内エクスターンシップ」
は１回の研修配属前の説明と書類作成を行った後、指導担当弁護士事務所での研修を行い（２回～13 回）、14 回で実務研修の結果をまとめ報告書を仕上げ提出し、15 回は報告及び意見交換会の実施とされている。各科目の特性に応じた授業方法、教育効果（ねらい）及び授業時間外に必要な学習などを考慮して、法令に従って適切に設定されていると認められる。
しかし、「知的財産法１」「知的財産法２」「経済法１」「経済法２」「労働法１」「労働法２」「倒産法１」「倒産法２」では第 15 回講義で最終試験が行われていることが確認でき、15 回分の講義が確保されておらず問題である。また、「現代法特殊講義（憲法訴訟）」（2018（平成 30）年度よりカリキュラムから削除）、「会社法発展講義」「比較法」
及び「Legal Business English」では、第 15 回講義で 60 分の試験及び 30 分の解説講義が実施されていることが配付プリントで確認でき、15 回分の講義が確保されていな
い点で同様の問題がある。
以上から、15 回の講義が確保されていない授業科目が存在する点は早急に改善すべき問題である（点検・評価報告書 15 頁、「関西大学大学院法務研究科（法科大学院）
学則」「2017 年度時間割」「2017 年度関西大学法科大学院講義要項【シラバス】」「2018年度関西大学法科大学院講義要項【シラバス】」）。
２－14 １年間の授業期間の適切な設定
貴法科大学院では、１年間の授業時間は、定期試験等の期間を含め、原則として 35
週にわたるものとして適切に設定されている（点検・評価報告書 15 頁、「2017 年度法科大学院学年暦」）。
２－15

授業科目の実施期間の単位

貴法科大学院においては、春学期・秋学期の授業期間は、それぞれ 15 週にわたり、試験期間はそれとは別に２週間の期間を設けて設定されている。休講があった場合には、土曜日（授業振替日を除く）または補講期間に必ず補講を行うようにしており、

15関西大学大学院法務研究科法曹養成専攻

このことは厳格に遵守されている（点検・評価報告書 15 頁、「関西大学大学院法務研究科（法科大学院）学則」「2017 年度法科大学院学年暦」「2017 年度関西大学法科大
学院講義要項【シラバス】」「2018 年度関西大学法科大学院講義要項【シラバス】」）。
２－16

課程修了の要件の適切性及び履修上の負担への配慮

貴法科大学院では、課程修了要件について、標準修業年限を３年、修了要件単位数
を 100 単位としている。また、法学既修者については、修業年限を１年短縮し、かつ
修了要件単位数を 74 単位としている。これらの修了要件単位数は、法令の要求する単位数を充足しており、かつ学生の負担が過重にならないように配慮し、適切に設定されていると認められる（点検・評価報告書 15～16 頁、「関西大学大学院法務研究科（法科大学院）学則」「2017 年度法科大学院要覧」）。
２－17

履修科目登録の適切な上限設定

貴法科大学院における各年次の履修科目登録の上限設定については、１年次及び２
年次は 36 単位、３年次は 44 単位とされており、これらは法令上の基準に照らして適切であると認められる（点検・評価報告書 16 頁、「関西大学大学院法務研究科（法科大学院）学則」）。
２－18

他の大学院又は入学前において修得した単位等の認定方法の適切性

貴法科大学院においては、学生が入学前に他の大学院において修得した単位は、教育上有益と認めるときは、37 単位を上限として認定することとされており、法令上の基準に従った適切な認定がなされている。具体的には、入学前に修得した単位等の認定については、入学手続書類で通知し、それを受けて、入学予定者が申し出ることとされており、指定様式である単位認定申請書に加え、当該授業科目の成績証明書または単位修得証明書とシラバスの提出を求めている。そして、この申出に対し、副研究科長が精査し、必要に応じて、貴大学における当該授業科目担任者にも確認のうえ、
単位認定の可否について判断し、査定案を作成し、その査定案を執行部会で再度精査した上で教授会に諮り審議することとされている。
また、教育上有益と認めるときは、入学前に大学院において修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。
）については、37 単位を上限として認定することができる。ただし、学生が入学後に他の大学院（外国の大学院またはその通信教育を含む）で修得した単位とあわせて 37 単位を超えることはできないとされている。これらは、法令上の基準に照らし、教育水準及び教育課程としての一体性を損なわないように十分に留意した適切な認定方法になっていると認められる（点検・評価報告書 16 頁、「関西大学大学院法務研究科（法科大学院）学則」）。

16

関西大学大学院法務研究科法曹養成専攻

２－19

在学期間の短縮の適切性

貴法科大学院では、評価の視点２－18 で既述した入学前に修得した単位のみなし認定により法律基本科目Ａの 26 単位が認定される場合、修業年限を１年短縮することができると定めており、法令上の基準に照らして、適切である（点検・評価報告書 17 頁、「関西大学大学院法務研究科（法科大学院）学則」
）
。
２－20

法学既修者の課程修了の要件

貴法科大学院においては、法学既修者について、短縮される修業年限は１年であり、修得したものとみなされる単位数は法律基本科目Ａの 26 単位を上限としており、法令上の基準に照らして、適切である（点検・評価報告書 17 頁、「関西大学大学院法務研究科（法科大学院）学則」）。
２－21

履修指導の体制の整備及びその効果的な実施

貴法科大学院では、入学前指導と入学後のガイダンスを実施している。入学前指導
としては、Ｓ日程入試及びＡ日程入試の合格者に対して実施しているが、2012（平成24）年度から、事前指導としての実が上がるように内容を見直すとともに、実施回数を減らしたとされる。
具体的には、Ｓ日程合格者については８月末に、Ａ日程合格者については９月末に、それぞれ入学までの一般的な学習指導とティーチング・アシスタントの紹介を行った
上で、各人の勉学状況・学習到達度を確認して、入学までの勉学計画などの学習指導と相談を行うこととしている。入学直前の３月頃には、Ｂ日程の合格者も含めて、実務家教員の引率による裁判所見学、弁護士法人あしのは法律事務所見学を実施している（いずれも参加は任意である。）。また、これらの入学前指導は、勉強方法や法科大学院の指針について、１時間 30 分程度、アカデミック・アドバイザー及び修了生ティーチング・アシスタントから説明を受けるという内容である。
新入生に対する履修に関するガイダンスは、入学後のオリエンテーション期間中に行い、望ましい科目履修のあり方等について説明を行っている。在学生については、
年度始めに先立ち履修指導が行われる。これらのガイダンスにおいて、法律実務基礎科目である「リーガル・クリニック」「国内エクスターンシップ」「海外エクスター
ンシップ」についても、当該科目の責任担当者が説明を行い、履修を推奨する指導を行っている。
以上のことから、法学未修者・法学既修者それぞれに対する履修指導に関する体制とその指導は効果的に実施されていると概ね評価することができる。
ただし、入学前の学修指導とならないよう引き続き運用について注意することが望まれる。また、履修指導に関する体制整備について、法学未修者と法学既修者それぞれに応じて効果的に実施すべきところ、入学前指導が入試日程による区分しか存在せ17

関西大学大学院法務研究科法曹養成専攻

ず、法学未修者と法学既修者とで区別がない点は改善の余地がある。この点について、
法学未修者と法学既修者を分けてそれぞれ担当するため実際上は区別して対応しているとのことであるが、運用上も明確に区別することが望ましい（点検・評価報告書20
頁、「2018年度入学前指導実施要領」「履修ガイダンス資料」「Ｓ日程合格者対象プ
ログラム実施要領」「Ａ日程合格者対象プログラム実施要領」「実地調査の際の質問事項への回答」、実地調査の際の面談調査）。
２－22

教員による学習相談体制の整備及び効果的な学習支援

貴法科大学院においては、オフィス・アワーは、各教員が授業１コマ分の時間（90分）を２回に分け、授業時間帯のいずれかに設定し、１回は必ず 18 時以降に設定するなど、学生の利便性を高め、質問や学習相談に対応しており、すべての専任教員が電子メールによる質問を受け付けている。また、１年次では、学習に困難を抱える学生が少なくないことから、必修科目の授業時間直後の時間を当該科目のオフィス・アワ
ーとして、受講生が教室内で復習しつつ担当教員にも質問できる環境を整えている。
学習指導や相談をより効果的に行うため、2008（平成20）年度から、学生をクラスに分けて（１年次は１クラス、２・３年次は授業のクラス単位）担任教員を配置する
クラス担任制をとっている。成績不良者については、クラス担任が個別に該当者を呼び出して学習指導と相談を行っており、クラスに属さない残留者については、執行部が対応している。また、2013（平成25）年度からは、定期試験後、すみやかに添削した答案を学生に返却することとし、試験結果を学習改善につなげられるように制度改革を行い、定期試験における自らの答案を素材として、履修科目についての理解度を確認したうえで、成績発表後に開かれる「成績に関するオフィス・アワー」において担当教員からのアドバイスを受けることを可能にした。
以上の点から、効果的な学習支援が展開されていると認められる（点検・評価報告書20～21頁、「2017年度法科大学院オフィス・アワー実施日程一覧」「2017年度クラス担任一覧」「2017年度添削答案返却スケジュール（春学期・秋学期）」「2017年度
成績に関するオフィス・アワー一覧（春学期・秋学期）」「2017年度時間割（春学期・秋学期）」）。
２－23

アカデミック・アドバイザーやティーチング・アシスタント等による相談体制の整備及び学習支援の適切な実施

貴法科大学院では、若手弁護士を「アカデミック・アドバイザー」として、必修の法律基本科目について、法的文書作成能力の養成（３年次・修了生）あるいは正規授業を補完する補習授業（１年次・２年次）を目的として行う「特別演習」により学習支援を行い、クラス担任制と連動させた「メンター制」を導入して相談体制の充実を図っている。とくに「メンター」は、原則として、アカデミック・アドバイザーの一18

関西大学大学院法務研究科法曹養成専攻部が担当しており、入学段階から司法試験合格に向けての学習計画の策定をアドバイ
スし、学生生活全般についての相談相手となる。また、大学院博士後期課程修了生と貴法科大学院の修了者で人物・成績ともに優秀な者（司法試験の合格発表後は、司法試験に合格した者）から「ティーチング・アシスタント」を採用し、学生からの質問・相談などに応じる学習支援を行っている。貴大学大学院法学研究科からのティーチン
グ・アシスタント採用が困難な民事法分野については、大阪大学との連携の一環として、2017（平成 29）年度より大阪大学法科大学院の学生にティーチング・アシスタン
トを委嘱している。また、アカデミック・アドバイザーが担当する特別演習は、毎年、教育推進委員会が課題を踏まえて実施内容を決定しており、司法試験対策から講義についていけない学生へのフォローまで幅広い内容で構成されている。これらの取組み
は、いずれも、「きめの細かい」学習支援が展開されているとして評価できる（点検・評価報告書 21 頁、「2017 年度法科大学院メンター制度・特別演習実施要領（新入生用・在学生用）」「関西大学法科大学院パンフレット 2018」「法科大学院教授会・執行部会開催予定表」「ティーチング・アシスタント勤務表」「2017 年度法科大学院メンター制度・特別演習実施要領（在学生・修了生用）」「2018 年度法科大学院メンター制度・特別演
習実施要領（在学生・修了生用）」「特別演習についてのアンケート」「特別演習アンケ
ート集計結果」、関西大学法科大学院ホームページ、「実地調査の際の質問事項への回
答」、実地調査の際の面談調査）。
２－24

正課外の学習支援の過度な司法試験受験対策への偏重

貴法科大学院においては、正課外の学習支援である「特別演習」の実施計画、担当者のリクルートについては、「教育推進委員会」のもとで法科大学院の専任教員・特任教員がとりまとめ役となるという体制がとられており、「特別演習」の内容は教授会でも報告され、全教員により共有されている。また、「特別演習」を担当するアカデミック・アドバイザーと法科大学院の教員との間で定期的に意見交換会が開かれており、逐次、その授業内容についての検討が行われている。
このうち、１・２年次を対象とする「特別演習」については、授業補完として位置付けられており、３年次・修了生対象の「特別演習」のうち、科目別の講座は、各法分野の基本的事項について理解させることに重点を置いており、司法試験受験対策に偏するものとはいえない。「特別演習」のうち、司法試験の過去問を素材とする講座についても、あくまでも基本的な法的論点についての知識の確認と文章表現能力の養成が主たる目的であって、過度な受験対策とはいえない。従って、正課外の学習支援
が、過度に司法試験受験対策に偏する内容となり、法科大学院制度の理念に反するものとなってはいないと認められる。なお、2008（平成 20）年度の法科大学院認証評価において、「答案練習会を行う受験指導に偏したものとなるおそれがないとは言えない」と指摘されていたことを受け、上記の意見交換会において、「特別演習」が過度

19

関西大学大学院法務研究科法曹養成専攻に司法試験の受験対策に偏することのないよう、厳に留意しているとのことである。
ただし、特別演習アンケート集計結果の記載からは学生の司法試験対策への強い期待がうかがえるため、過度な司法試験受験対策に偏することのないよう、特別演習で使用されているレジュメの確認を怠らない等、引き続き運用には注意することが望まれる（点検・評価報告書 22 頁、「2017 年度法科大学院メンター制度・特別演習実施要領（新入生用・在学生用）」「メンター（アカデミック・アドバイザー）との定期意見交換会記録」「2017 年度法科大学院教授会・執行部会開催予定表」「実地調査の際の質問事項への回答」）。
２－25

授業計画等の明示

貴法科大学院においては、当該年度に法科大学院で開講されるすべての講義・演習等について、①授業概要・到達目標、②授業計画（４単位科目は 30 回分、２単位科目
は 15 回分、１単位科目は８回分）、③成績評価の方法・基準、④全科目共通の欠席の取り扱い、⑤教科書、参考書、及び担任者からの個別の指示・連絡事項を記載する備考の各項目を「関西大学シラバスシステム」において公開している。さらに、新入学生に対してはシラバスを配付している。これらの取組みは、法曹として備えるべき基本的素養の水準（コア・カリキュラム）を踏まえた授業の内容、方法及び１年間の授業計画が、学生に対してあらかじめ明示するもとのとして、適切であると認められる（点検・評価報告書 22～23 頁、関西大学シラバスシステム、「2017 年度関西大学法科
大学院講義要項【シラバス】」）。
２－26

シラバスに従った適切な授業の実施

貴法科大学院においては、シラバスに従った授業の実施は、学生による授業評価ア
ンケートの質問項目であり、アンケート結果から、授業がシラバスに従って適切に実施されていることが確認できる。また、アンケート結果は、教員による改善策を含めたコメントを付して、学期ごとに「関西大学法科大学院ＦＤ活動報告書」として冊子体にまとめられ、ロー・ライブラリーにて公表されている。
しかし、「公法・刑事法ＬＷ＆Ｄ演習」において、シラバスには第１回及び第２回の講義内容が「法情報調査等」と記載されているにもかかわらず、実際には刑事訴訟法の問題演習が行われている点は重大な問題と認識している。仮に他の講義科目においてもこのようなシラバスに沿わない講義が実施されているとすれば、貴法科大学院の運営の根幹に関わるため、教授会等においてシラバスに従った講義の実施を再度確認し、再発の防止に努めることが望まれる（点検・評価報告書 23 頁、「2016 年度春学
期ＦＤ活動報告書」「2016 年度秋学期ＦＤ活動報告書」）。
２－27

法曹養成のための実践的な教育方法の適切な実施20

関西大学大学院法務研究科法曹養成専攻

貴法科大学院においては、演習科目はもとより講義科目についても、できるだけ質疑応答形式による双方向または多方向の教育方法が行われるよう推進されている。また、定期的に教員同士による授業参観を行うことにより、授業方法のさらなる改善が行われるよう配慮しており、2013（平成 25）年度からは、各学期に１度、原則として全教員参加型の参観授業を行い、終了後は２度にわたる意見交換会を通じて、授業方法の改善策を全教員で共有している。
従って、授業科目に応じて、双方向・多方向の討論や質疑応答等、法曹養成のための実践的な教育方法が取り入れられ、それが適切に実施されていると認められる（点検・評価報告書 23 頁、「2016 年度春学期ＦＤ活動報告書」「2016 年度秋学期ＦＤ活動報告書」「実地調査の際の質問事項への回答」）。
２－28

授業方法の過度な司法試験受験対策への偏重

貴法科大学院では、従来、教授会後の全員参加型公開授業後の意見交換会の場をはじめ、授業内容はシラバスの授業計画に記載しなければならないこと、授業内容がシラバスに即しているか否かについては授業評価アンケートの質問項目であること、さらに、ファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。）活動における他の教員による定期的な授業参観の実施などにより、過度な司法試験受験対策的な授業が行われないように、教員相互間、または学生による確認が行われていると認めることができる（点検・評価報告書 23～24 頁、「2017 年度関西大学法科大学院講義要項【シラバス】」「2016 年度春学期ＦＤ活動報告書」「2016 年度秋学期ＦＤ活動報告書」）。
２－29

少人数教育の実施状況

講義科目である法律基本科目Ａの全科目、並びに法律基本科目Ｂの「民事訴訟法」「刑事訴訟法」は、原則として２クラス編成とし、履修登録者数は最大 23 名（再履修者も含む）である。また、演習科目である法律基本科目Ｂの科目は、１学年４クラスとし、いずれのクラスも最大 20 名（再履修者も含む）としている。さらに、法律実務基礎科
目の必修科目は、３クラス編成とし、履修者数は１クラスで最大 16 名とされている。
その他の科目については、2008（平成 20）年度の法科大学院認証評価において、「履修登録者数が適正学生数（50 名）を相当程度大きく上回る」と指摘されたことを受けて、履修登録者数が適正な学生数を越える場合はクラス分割を行うことにより、履修登録者数が 50 名を超える問題を解消した経緯もあったところ、2014（平成 26）年度入試より、入学定員を 40 名に削減しており、総体において、少人数教育が実施されている（点検・評価報告書 24 頁、基礎データ表４、「2016 年度成績評価評語割合」「2016 年度授業科目別履修者統計表」）。
２－30

各法律基本科目における学生数の適切な設定

21

関西大学大学院法務研究科法曹養成専攻

貴法科大学院においては、法律基本科目の適正学生数に関し、これを基礎データ表
４に照らすと、2017（平成 29）年度春学期における１クラスの学生数は、１年次配当の法律基本科目Ａに属する講義科目は、８名から 10 名の範囲内に、法律基本科目Ｂ並
びに法律基本科目Ｃに属する各演習科目は、最大限 11 名の範囲におさまっている。従って、法律基本科目の１クラスの学生数が、法令上の基準（標準 50 名）に従って適切に設定されていると認められる（点検・評価報告書 24 頁、基礎データ表４、「2016 年
度成績評価評語割合」「2016 年度授業科目別履修者統計表」
）
。
２－31

個別的指導が必要な授業科目における学生数の適切な設定

個別的指導が必要な授業科目である「リーガル・クリニック」においては、１クラ
ス３名以内の学生に対し、１名の教員（弁護士資格を有する非常勤講師）がクラス担当となっている。同じく「国内エクスターンシップ」については、２～３名の学生を複数回に分けて派遣する体制になっている。従って、いずれも学生数の適切な設定がなされていると認められる（点検・評価報告書 24～25 頁、基礎データ表４、「2016 年
度成績評価評語割合」「2016 年度授業科目別履修者統計表」）。
２－32

成績評価、単位認定及び課程修了認定の基準並びに方法の明示

成績評価、単位認定及び課程修了認定の基準については、「関西大学大学院法務研究科（法科大学院）学則」において修了要件が規定されており、入学者対象の履修ガイ
ダンスにおいても、修了要件、成績評価等の説明がなされている。
また、各科目の評点は、Ｓ：90 点以上、Ａ＋：89～85 点、Ａ：84 点～80 点、Ｂ＋：79 点～75 点、Ｂ：74 点～70 点、Ｃ＋：69 点～65 点、Ｃ：64 点～60 点、Ｆ：59 点以
下で、Ｃ以上を合格とする。各科目の成績評価の基準・方法については、講義要項に明示されている。
貴法科大学院においては、2008（平成 20）年度の法科大学院認証評価の指摘を受け、シラバスに期末試験と平常点とのウェイト付けを可能な限り詳細に明示するよう改善した。また、2013（平成 25）年度の法科大学院認証評価において、出欠を含めた平常点の取扱いに関する記述内容には、相当程度の差異がみられており、そのなかには法科大学院共通のガイドラインと異なるものも散見され、学生に誤解を生じさせる可能性が否定できない状況にあること、また、出欠の取扱いを含む平常点の採点が授業科
目の担当教員に全面的に委ねられていることの不適切性が指摘されたことを受け、シラバスにおいて、全科目共通事項として、「定期試験（又はレポート試験）と平常点との評価割合（例えば、定期試験＝70％、平常点＝30％）を示したうえ、欠席の取扱いについて、『欠席を減点要素とし、５回以上欠席した場合、定期試験及び定期試験に代わる論文試験実施科目は定期試験の受験及び論文の提出を認めず不受験扱いとする、それ以外の科目は単位を認めない。
』とすることを教授会において申し合わせ、2016（平22関西大学大学院法務研究科法曹養成専攻

成 28）年度シラバスから実行に移した。さらに、平常点の取扱いについても、2018（平成 30）年９月５日開催の教授会において審議・了承されている。
以上を勘案した結果、成績評価方法・基準に関しては、これまで指摘された問題点を踏まえた改善への取組みを評価することができ、概ね適切であると認められる（点検・評価報告書 25～26 頁、「2017 年度関西大学法科大学院講義要項【シラバス】」「欠
席の取り扱いに係る修正案について（2016 年 2 月 26 日教授会了承）」「2017 年度法務研究科教育推進委員会記録」「教授会議事録（2018 年 9 月 5 日開催）＜抜粋＞」）。
２－33

成績評価、単位認定及び課程修了認定の客観的かつ厳格な実施

各科目の成績評価は、明示された基準及び方法に基づき平常点（講義中の質問に対する発言内容、レポート、数回の小テスト等）を考慮しつつ、筆記、論文等の定期試
験により総合的に行うこととされている。複数クラス編成が行われている科目については、成績評価の厳格性と公平性を担保するため、担当者の合議により単一の試験を実施し、採点基準も単一のものを設けている。成績評価の客観性を担保するため、採点は学生の氏名を伏して行い、それを事後に名簿と照らし合わせ、平常点を加味して最終的な成績判定を行い、成績判定に対しては、学生からの成績疑義制度も採用している。
成績評価の各要素の比率は、定期試験（期末試験）の成績が占める割合を原則として、60～70％とすること、科目ごとの評点の分布は、80 点以上：79 点～70 点：69 点～60 点をおよそ３：４：３の比率、Ｆ（不合格者）は履修者の２割程度以内とすること（ただし、履修者が少なく、この基準によりがたい場合は、その状況により適宜調整する）について教員間で合意したとされている。現在では、２割を超えて不合格者を出すことも認められているが、各科目の不合格率は学期ごとに教授会において共有され、かつ学生にも開示して、科目間で極端な偏りが生じないよう努めるものとされている。
さらに、2016（平成 28）年度より、10 名以上の必修科目の授業においては、相対成績評価を行うこととされ、科目による成績評価の偏りをなくすことを目的とし、担当教員が付した素点に基づく序列に従って、Ａ区分（Ｓ、Ａ＋、Ａ）：Ｂ区分（Ｂ＋、Ｂ）：
Ｃ区分（Ｃ＋、Ｃ、Ｆ）＝30％（Ｓ＝10％：Ａ＋＝10％：Ａ＝10％）：40％（Ｂ＋＝20％：
Ｂ＝20％）：30％（Ｃ＋＝10％：Ｃ＝10％：Ｆ＝10％）の割合で評点を付するものとされている。
以上の方法により、実際に行っていることが実地調査において確認できたため、単位認定及び課程修了の認定は、明示された基準及び方法に基づいて客観的かつ厳格に行われていると認めることができる（点検・評価報告書 26 頁、「成績評価について（研究科長発信）」「進級制度の実施に係る要綱」「2016 年度成績評価評語割合」「2016 年度
授業科目別履修者統計表」「実地調査の際の質問事項への回答」、実地調査際の定期試

23関西大学大学院法務研究科法曹養成専攻

験の問題等の閲覧）。
２－34

再試験の基準及び方法の明示とその客観的かつ厳格な実施

再試験の制度を設けていないことから、当該評価の視点には該当しない（点検・評
価報告書 27 頁）。
２－35

追試験等の措置及びその客観的な基準に基づく追試験などの実施

貴法科大学院においては、学生が病気その他やむを得ない事情により単位認定に関わる試験を受験できなかった場合、その理由が教授会において正当であると認められたときには、追試験を行うとされており、追試験制度はあらかじめ明示されている。
追試験の成績評価基準は、通常の定期試験と同様の基準によるとされており、適切な実施がなされていると認められる（点検・評価報告書 27 頁、「2017 年度法科大学院要覧」「2017 年度定期試験時間割（春学期・秋学期）
」）。
２－36

進級を制限する措置

貴法科大学院においては、2016（平成 28）年度より、１年次終了時において１年次配当の必修科目（法律基本科目Ａ）26 単位中、20 単位以上の単位を修得し、かつ、１
年次配当の必修科目（法律基本科目Ａ）のＧＰＡが 1.60 以上でなければ、２年次配当科目の履修を認めないことにした。また、２年次終了時においても進級要件を設定し、２年次配当の必修科目を 24 単位以上修得し、２年次配当の必修科目のＧＰＡが 1.60
以上であり、かつ１年次配当の必修科目を 26 単位修得していなければ、３年次配当科
目の履修を認めないこととした。そして、進級できなかったときは、当該年次において修得した必修科目（２年次においては１年次配当の必修科目を除く）の単位のうち、成績評価がＢ以下の授業科目の単位は、無効としている。
従って、１年次修了に必要な単位数を修得できない学生や成績不良の学生の進級を制限する措置が講じられていると認められる（点検・評価報告書 27 頁、「進級制度の実施に係る要綱」「進級判定の取扱いに関する内規」）。
２－37

進級制限の代替措置の適切性

進級制限の措置を設けていることから、当該評価の視点には該当しない（点検・評
価報告書 27～28 頁）。
２－38

ＦＤ体制の整備及びその実施

貴法科大学院においては、開設直後に法科大学院独自の「ＦＤ委員会」（専任教員４名によって構成され、１名以上の実務家教員を含めることとされている）を設置し、全学の「ＦＤ委員会」とも連携を図りつつ、公開授業の参観、授業評価アンケートの24

関西大学大学院法務研究科法曹養成専攻

調査結果資料の作成、司法研修所の授業傍聴見学のための教員派遣等を行っている。
また、「ＦＤ委員会」によるＦＤ活動とは別に、民事法系、刑事法系、公法系等の教員間で行われている教材作成や授業方法の進め方についての打ち合わせを行っている。
公開授業は、年に２回（春学期と秋学期各１回）、公法系、民事系、刑事系、応用・
基礎法学・学際分野の４分野からそれぞれ６～７名の科目担当者（担当者は毎回別の者とし、２年程度で一巡することとする）を選んで実施している。同じ分野の教員は原則として参加、また、参加者は書面によって意見を述べることとしているが、各公開授業について２名から５、６名程度の参加実績となっている。公開授業に寄せられた意見及びそれに対する授業担当者のコメントは、授業評価アンケートとともに、「関西大学法科大学院ＦＤ活動報告書」として冊子体にまとめられ、教員に配付されるとともに、学生にもロー・ライブラリーにおいて公表されている。なお、公開授業か否かに関わらず、教員の授業参観はいつでも自由となっている。
これらの個別の公開授業に加えて、2013（平成 25）年度からは、各学期に１度、原則として全教員参加の公開授業を行い、終了後は２度にわたって意見交換を行い、教育内容及び教育方法の改善策を全教員で共有することができるようになったとされている。
以上の取組みに加えて、「教育推進委員会」が全教員に教育改善に関する検討事項などを配付し、各パート別の検討を要請し、その検討結果は教授会で報告され、全教員間で共有された。さらに、2013（平成25）年度には、全科目の教材・資料のあり方を集中的に検討するために「教材検討委員会」が設置され、同委員会により、標準的な教材仕様が「教材ガイドライン」として提示されるに至った。
以上の点を踏まえると、ＦＤ活動については、その体制が整備されており、かつ適切に実施されていると評価することができる。ただし、コアカリキュラムをシラバスに反映させること及び個々のシラバスがコアカリキュラムに合致しているか否かを検証する制度を客観的な制度として確立するまでには至っていない点及びＦＤ委員会等で継続的に活発な議論を重ねる必要があることは今後の課題である（点検・評価報告
書 28～29 頁、「2016 年度春学期ＦＤ活動報告書」「2016 年度秋学期ＦＤ活動報告書」「教材ガイドライン」）。
２－39

学生による授業評価

貴法科大学院では、履修者４人以上の全科目を対象に（必修の法律基本科目については、履修者の数を問わない）、授業内容（２項目）、教授方法（５項目）、授業による
成果（３項目）、受講態度（４項目）、課題・学習支援・設備等（２項目）の計 16 項目についての５段階評価方式と、授業に関する意見、要望、感想などを自由記述する方式の学生による授業評価アンケートを年に２回（春学期と秋学期各１回）の実施がなされている。回収方法は、５段階方式については、回収率を上げるという観点から、

25

関西大学大学院法務研究科法曹養成専攻

授業時間内に記載し、終了時に回収することとし、自由記述方式のものについては、個人を特定できないように、提出後、事務室にて電子データに変換することとしている。
以上の点を踏まえると、学生による授業評価については、概ね適切に実施されていると評価できる。なお、貴法科大学院においては、履修者が３名以下の科目について
授業評価アンケートを実施していないが、履修者が少なくても授業評価アンケートを実施することで教員間の情報共有を図り、客観的資料を残すことができるという効用がある点は検討の余地がある（点検・評価報告書 29 頁、「2016 年度春学期ＦＤ活動報告書」「2016 年度秋学期ＦＤ活動報告書」「実地調査の際の質問事項への回答」、実地調
査の際の面談）。
２－40

ＦＤ活動の有効性

貴法科大学院におけるＦＤ活動では、学生アンケートの結果に対して、各教員が「今学期の授業で工夫・留意した事項／今年度の授業の分析等」を叙述したうえ、「今後の対応及び改善策等」をまとめた文書を提出し、公開授業参観者の意見に対しても、担当教員は必ずコメントを提出することとされている。さらに、執行部と「ＦＤ委員会」
委員は、非常勤及び兼担教員との懇談会を各学期に開催し、意見を聴取し教育内容・方法の改善の一資料としている。
授業評価アンケートの結果及び授業参観の意見とコメントは、学生用ロー・ライブ
ラリーに備え置き、学生の閲覧に供してきたが、2010（平成 22）年度より冊子体で発行されるようになり、「ＦＤ委員会」や「教育推進委員会」における教育方法の改善のための議論の資料としても活用されている。
また、随時、アンケート項目の適切性を検討し、質問形式や文言の見直しを図り、より、回答しやすくかつ質問意図が適切に伝わるように改善に努めており、2015（平成 27）年度からは、大阪大学法科大学院との連携の一環として、公開授業に両法科大学院の教員が相互に参加するなど、大阪大学法科大学院との共同ＦＤ活動の取組みがなされている。大阪大学法科大学院で取り組まれているモデル授業には、教員だけでなく貴法科大学院の学生も参加しており、後日、モデル授業の参加学生と「ＦＤ委員会」との間で意見交換会が実施され、さらに、意見交換会の結果は教授会でも共有されており、学生の目から見た教育上の改善点の提案を積極的にとりいれている。以上の点を踏まえると、ＦＤ活動については、有効に機能していると認められる（点検・評価報告書 29～30 頁、「関西大学大学院法務研究科（法科大学院）学則」「2016 年度春
学期ＦＤ活動報告書」「2016 年度秋学期ＦＤ活動報告書」）。
２－41

教育成果を測定する仕組みの整備及びその有効性

貴法科大学院は、本評価の視点のいう「将来法曹となる者として備えるべき基本的26関西大学大学院法務研究科法曹養成専攻

素養の水準」を、独自に設定することはせずに、ただ、「法律基本科目については、授業内容が『共通的な到達目標モデル（第２次案修正案）』と同等かそれ以上の水準となることを確保すべきであることにつき、教授会や『教育推進委員会』において確認している」にとどめている。
それでも、各科目の担当者は、「個々の科目の内容が……将来法曹〔となる者〕として備えるべき基本的素養の水準に即したものとなるべきとの認識を共有し」、シラ
バスに「各科目の到達目標、内容、科目の位置付け、授業の方法」を明記しており、執行部は、そのシラバスの内容を新年度のたびにチェックしている。貴法科大学院では、「2014 年度より、『共通的な到達目標モデル（第二次修正案）』と授業各回の対照表
を学生に配布」しており、授業科目ごとに教えるべき内容と自習すべき内容が明示されているといえる。
貴法科大学院においては、教育成果の達成状況を測定する仕組みは、基本的には定期試験等の成績評価を通じた個々の担当教員単位のもので、点検・評価報告書 32 頁には、「教育効果の測定・評価方法について本法科大学院としての組織的な統一した取り決めを設定するには至っていない」と述べられている。この自己評価は、前回 2013（平成 25）年度の自己点検・評価報告書における自己評価の繰り返しにとどまっている。
ゆえに、貴法科大学院の「教育目標」及び「将来法曹となる者として備えるべき基本的素養の水準」に即した授業がなされた結果としての、「成果の達成状況を測定する仕組み」を、個々の担当教員による成績評価の次元を越えた組織の次元において、適切に整備することが望ましいことを、あらためて指摘せざるをえない。ただ、学生による授業評価アンケートの質問項目中には、「授業による成果」に関わるものとして、「授業を通じて、法的な知識や思考力が高まったか」「シラバスで示された到達目標に照らして、求められる知識や能力を修得できたか」「授業内容に対する理解は深まったか」などの項目も設けており、当該科目の教育効果を測定しようとしている。そして、「『Ｆ
Ｄ委員会』と『教育推進委員会』との連携を強め、学生アンケートの質問項目の見直
しや教育方法の改善への結びつきなどを含め、法科大学院全体の組織的な教育効果を測定する仕組みの構築について検討することが望まれる」との抱負が述べられていることから、今後に期待したい（点検・評価報告書 32～33 頁、35 頁、「シラバス」「シラ
バスチェック資料・シラバス作成の手引き」「コアカリキュラム対応表（憲法）」「2016年度春学期ＦＤ活動報告書」「2016 年度秋学期ＦＤ活動報告書」）。
２－42

司法試験の合格状況等の適切な把握及び分析に基づく教育成果の検証

貴法科大学院においては、毎年度の司法試験の受験者数及び合格者数についてのデータをまとめ、教授会において報告しており、また、標準修業年限修了者数及び修了率等の情報についても、修了査定教授会において示されている。
司法試験の合格率は、経年的に全国平均の２分の１を上回っているものの、そのこ27関西大学大学院法務研究科法曹養成専攻とをもって自らの「教育目標が達成されているとは言い難い」という自己認識に立って、貴法科大学院では、組織的に、「教育推進委員会」による授業内容や教材・レポ
ート課題に関する改善策や、「教材検討委員会」による教材の適切性や教材仕様の統一化に向けた検討など、改善に向けた取組みを行っている。また、2015（平成 27）年度に理事長・学長のもとに設置された「法科大学院改革検証委員会」の検証・検討結果
報告書（2016 年９月 12 日付）において、進級要件厳格化を導入した 2016（平成 28）
年度入学生（既修者コース）が修了後３年を迎える 2020（平成 32）年までに、関西の４私立大学（貴大学、関西学院大学、同志社大学及び立命館大学）の同基準の平均合格率を上回ることを数値目標として検証を行うこととしており、2014（平成 26）年か
ら始めて 2017（平成 29）年に至るまで、次第にその数値目標に近づいていると分析されているが、2018（平成 30）年の合格状況は厳しい結果となっていることから、貴法科大学院の理念・目的及び教育目標を体現する法曹を送り出すためのさらなる努力に期待したい（点検・評価報告書 33～34 頁、「司法試験データ資料（教授会配布）」「司
法試験合格者アンケート」、基礎データ表３－１・３－２、「法科大学院改革検証委員会による検証・検討結果報告書（2016 年 9 月 12 日付）
」）。
（２）提言
【問題点】
１）展開・先端科目に分類されている「行政統制システム論」及び「経済刑法」は、その内容と到達目標において、実質的に法律基本科目の内容に止まるため、展開・先端科目群にふさわしい内容への改善が望まれる（評価の視点２－３）。
２）「行政統制システム論」及び「経済刑法」並びに「公法・刑事法ＬＷ＆Ｄ演習」
は、いずれも法律基本科目に分類すべき内容であり、法律基本科目Ａ～Ｃの合計 64 単位と合計して法律基本科目が 70 単位となるため、修了要件単位数に占める法律基本科目の割合が 70％に達し、学生の履修が法律基本科目に傾斜する可能性があるため改善が望まれる（評価の視点２－４）。
３）法情報調査について、「公法・刑事法ＬＷ＆Ｄ演習」では法情報調査の基本的知
識及び技能を十分に修得することができる内容とは認められないため、改善が望まれる（評価の視点２－９）。
【勧告】１）「商法」については選択必修科目となっており、この科目を学生が選択しない
場合、商法の基礎知識の修得なく演習形式へ進むことに繋がるため、体系的な教育課程の編成、学生の系統的・段階的な履修に問題が生じる。他方で、「商法」を選択しない場合、「商法演習」については、手形・小切手法の内容がほとんど扱われていないことから、手形・小切手法の基礎知識の修得に問題が生28

関西大学大学院法務研究科法曹養成専攻

じるため、改善されたい（評価の視点２－２、２－５）。
２）「知的財産法１」「知的財産法２」「経済法１」「経済法２」「労働法１」「労働法２」「倒産法１」「倒産法２」では第 15 回講義で最終試験が行われており、また、「現代法特殊講義（憲法訴訟）」（2018（平成 30）年度よりカリキュラムから削除）、「会社法発展講義」「比較法」「Legal Business English」では、第 15 回講義で 60 分の試験及び 30 分の解説講義が実施されており、15 回分の講義が確保されていないことについて、単位制の趣旨に鑑み早急に改善されたい（評価の視点２－13）。

29

関西大学大学院法務研究科法曹養成専攻

３ 教員・教員組織（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
３－１

専任教員数に関する法令上の基準

貴法科大学院において、専攻ごとに置くものとされる専任教員数は 20 名であるが、2017（平成 29）年５月１日現在、専任教員数は 21 名（研究者教員 12 名、実務家教員
７名、みなし専任教員２名）であり、2018（平成 30）年度における専任教員数は 23 名
（研究者教員 13 名、実務家教員８名、みなし専任教員２名）である。従って、法令上の基準は遵守されている（点検・評価報告書 37 頁、基礎データ表５、基礎データ表５（平成 30 年度版））。
３－２

法令上必要とされる専任教員数における教授の数（専任教員数の半数以上）

2017（平成 29）年５月１日現在の専任教員 21 名のうち 20 名が教授であり、2018（平成 30）年度においては、専任教員 23 名のうち 22 名が教授であり、いずれも１専攻に限り専任教授として取り扱われており、法令上の基準を満たしている（点検・評価報
告書 37 頁、基礎データ表５）。
３－３

教員の専門分野に関する高度な指導能力の具備

貴法科大学院の研究者教員は、各専攻分野において一定期間以上の教育上の業績及び一定水準以上の研究上の業績を有しているものと認められる。なお、この点に関して、前回の法科大学院認証評価において指摘した「会社法」を担当する専任教員（研究者）については、貴大学法学部へ移籍し貴法科大学院の授業担当から外れたことにより、指摘事項への対応がなされている。また、実務家教員は、専攻分野における一定期間以上の実務経験を有し、かつ、高度の実務能力を有しているものと認められる（点検・評価報告書 37 頁、「関西大学教育職員選考規定」「法務研究科における任用及び昇任人事の審査手続に関する取扱要領」、基礎データ表７、表 10－１、表 10－２）。
３－４

法令上必要とされる専任教員数における実務家教員の数（５年以上の法曹としての実務経験を有し、かつ高度の実務能力を有する教員を中心に概ね２割以上の割合）

貴法科大学院においては、2017（平成 29）年５月１日現在、専任教員 21 名のうち９名、2018（平成 30）年度においては、専任教員 23 名のうち 10 名が５年以上の法曹としての実務の経験を有し、かつ高度の実務能力を有する実務家教員であると認められ、適切である（点検・評価報告書 38 頁、基礎データ表５、表７、表 10－１、表 10－２）。
３－５

法律基本科目の各科目への専任教員の適切な配置

貴法科大学院においては、2017（平成 29）年５月１日及び 2018（平成 30）年 10 月

30

関西大学大学院法務研究科法曹養成専攻

１日現在の法律基本科目への専任教員の配置は、憲法１名、行政法１名、民法４名、商法２名、民事訴訟法１名、刑法１名、刑事訴訟法２名であり、適切な配置がなされていると認められる（点検・評価報告書 38 頁、基礎データ表２、表６（平成 30 年度
版））。
３－６

法律基本科目、基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目への専任教員の適切な配置

貴法科大学院においては、2017（平成 29）年５月１日現在、法律基本科目のうち、「憲法Ⅰ」「行政法総論」「刑法Ⅱ」「民法Ⅵ」「行政救済法」「民法演習Ⅲ」を除き、80％の科目を専任教員が担当し、基礎法学・隣接科目については、配当科目の 50％を専任教員が担当し、また、展開・先端科目については、労働法・倒産法・知的財産法・租税法・国際関係法（私法系）について各１名の専任教員を配置し、配当科目の 54.3％
を専任教員が担当していることから、いずれも適切であると認められる（点検・評価
報告書 38 頁、基礎データ表２）。
３－７

主要な法律実務基礎科目の実務家教員の配置

貴法科大学院の法律実務基礎科目については、すべての科目について実務経験がある教員が配置されている。特に主要な科目である「法曹倫理」「民事訴訟実務の基礎」「刑事訴訟実務の基礎」「刑事模擬裁判」及び「民事訴訟実務演習」については、専任教員３名（元裁判官２名、弁護士１名）、派遣検察官１名、派遣裁判官１名及び非常勤講師２名（元裁判官１名、弁護士１名）が担当していることから、実務家教員が適切に配置されていると認められる（点検・評価報告書 38 頁、基礎データ表５、表７、表10－１、表 10－２）。
３－８

専任教員の年齢構成

貴法科大学院の専任教員の年齢構成（2017（平成 29）年５月１日現在）は、31 歳から 40 歳が３名（14％）
、41 歳から 45 歳１名（４％）、46 歳から 50 歳１名（４％）
、51
歳から 55 歳２名（９％）
、56 歳から 60 歳５名（23％）、61 歳から 65 歳５名（23％）、
66 歳から 70 歳４名（19％）となっており、平均年齢は、56.9 歳であり、年齢においてバランスのとれた構成であると認められる（点検・評価報告書 39 頁、基礎データ表
８）。
３－９

専任教員の男女構成比率の配慮

2017（平成 29）年５月１日現在、専任教員 21 名のうち女性の教員は３名、2018（平成 30）年度においては、専任教員 23 名のうち女性の教員は４名であり、男女構成比率については特に配慮されていないとされているが、今後は配慮されることが望ましい

31

関西大学大学院法務研究科法曹養成専攻（点検・評価報告書 39 頁、基礎データ表７、表 10－１、表 10－２、表７（平成 30 年
度版））。
３－10

専任教員の後継者の養成又は補充等に対する適切な配慮

実務家教員については定年退職等の異動があるときには、その出身母体から適切な後継教員が選ばれる慣行がほぼ確立している。また、研究者教員については、他大学より適切な人材を招聘するよう努めているが、その補充については、今後とも他大学との間で優秀な人材の確保を巡って競争が行われ、困難が予想されるとする。そこで、研究者教員の養成については、「法学部との定例協議会」において、法学部執行部と共同で検討する時機にあり、専任教員の補充については、中・長期的な教員配置のあり方を踏まえ対策を講ずる必要がある旨の指摘も自覚的になされているところである。
今後は、貴大学法学部並びに貴大学大学院法学研究科とのより一層の連携を図りつつ、この点についての検討を進めることが望ましい（点検・評価報告書39～40 頁）。
３－11

教員の募集、任免及び昇格の基準、手続に関する規程の整備及びその適切な運用

貴法科大学院においては、2011（平成 23）年に「法務研究科における任用及び昇任
人事の審査手続に関する取扱要領」が制定され、手続の整備及び明確化が図られ、それ以後は、新たな手続きに基づいて運用されていることが確認できることから、適切であると認められる（点検・評価報告書 39 頁、「法務研究科における任用及び昇任人
事の審査手続に関する取扱要領」）。
３－12

専任教員の教育・研究活動、組織内運営等への貢献及び社会貢献を適切に評価する仕組みの整備

貴法科大学院においては、全学共通の制度として、教育業績及び研究業績に関しては、「関西大学学術情報システム」での公開を行っている。このシステムが貴大学における教育・研究活動と社会との窓口としての役割をもち、教育業績及び研究業績の評
価を社会的に受けることで、教育・研究の質の維持・向上に寄与していると認められる。さらに、法科大学院人事においては、教育・研究業績の他、社会貢献、組織内運営への貢献も考慮するとされている。以上の点を踏まえると、専任教員の諸活動及び社会貢献に対する適切な仕組みは概ね整備されていると認められる（点検・評価報告書 40 頁、関西大学学術情報システム、「法科大学院学内役職・委員一覧表」「人事関係（定年延長等）資料」）。
（２）提言
なし

32

関西大学大学院法務研究科法曹養成専攻

４ 学生の受け入れ（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
４－１

学生の受け入れ方針の設定及びその公表

貴法科大学院は、法科大学院制度の趣旨並びに貴法科大学院の理念、目的及び教育
目標を踏まえて、①学士課程教育を通じて教養と専門的学識を十分に修得し、法曹となるための基礎的能力（読解力、理解力、分析力、表現力）を有すること。なお、国際化に対応できる法曹や専門知識を持った法曹を養成するため、外国語能力や専門資
格、社会人としての経験も評価する。②法学既修者コースでは、①に加えて、法律基
本科目についての基本的な知識・能力を有すること。③法曹となるため主体的に学んでいく強い意欲を有することを、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）として設定している。この方針は、パンフレット、学生募集要項のほか、ホームペー
ジにより、事前に入学志願者をはじめ広く社会に公表されており、2013（平成 25）年
年度の法科大学院認証評価で指摘されたコース別募集人数の内訳の表記についても、対応がなされている。以上からすると、学生の受け入れの設定及びその公表については適切であると評価できる。
ただし、上記の学生の受け入れ方針は、「2018 年度関西大学法科大学院学生募集要項」に記載されたものであるが、これと「2017 年度法科大学院要覧」に記載された学生の受け入れ方針とは同一ではない。公表媒体による相違が出ないよう、統一化が望まれる（点検・評価報告書 41 頁、「関西大学法科大学院パンフレット 2018」「2018 年度関西大学法科大学院学生募集要項」、関西大学法科大学院ホームページ、「実地調査の際の質問事項への回答」）。
４－２

選抜方法及び選抜手続の適切な設定並びにその公表

選抜方法及び選抜手続としては、適性試験成績を含む事前の書類審査及び試験当日の筆記試験・面接試験を、入試種別（法学未修者コース・法学既修者コース）ごとに課して、入学者の適性を適確かつ客観的に評価できるように設定しており、また、筆記試験（法律科目試験及び長文読解・小論文）の出題趣旨、面接試験の質疑事項、配点及び採点基準を定めている。これらは、パンフレット、学生募集要項のほか、ホームページにより、事前に入学志願者をはじめ広く社会に公表されている。
以上からすると、選抜方法及び選抜手続並びにその公表は適切であると評価できる（点検・評価報告書 41 頁、「関西大学法科大学院パンフレット 2018」「2018 年度関西大学法科大学院学生募集要項」、関西大学法科大学院ホームページ）。
４－３

学生の適確かつ客観的な受け入れ

貴法科大学院においては、入学試験を、次のＳ日程、Ａ日程、Ｂ日程、Ｃ日程の４回実施している。一般入学試験では、書類審査及び筆記試験が行われ、特別入学試験

33

関西大学大学院法務研究科法曹養成専攻

では、法学既修者コースは、書類審査、筆記試験及び面接試験が、法学未修者コース
では書類審査及び面接試験のほか、筆記試験が行われる場合もあるなど、日程によって試験内容が異なっている。
入学試験の採点方法については、書類審査（適性試験の成績、学業成績、語学能力・資格能力、志望理由、実務経験等）は、１通の書類を２名の試験委員で審査すること
により、客観性・公平性を確保している。志願者が申告した評価項目については、各
種資格や語学能力などを取得の難易度をもとにあらかじめ点数化された区分表に基づき評価している。
面接試験は、２名の試験委員によって行い、法学既修者コースにおいては、学部での勉学状況等に関する質疑応答を通じて、コミュニケーション能力や理解力、表現力
を、法学未修者コースにおいては、設問に対する事案解決能力や論理的な思考力、表現力、理解力を総合的に評価している。
筆記試験のうち、長文読解・小論文試験では、社会一般に関する文献を題材にして、法曹となるための基礎的能力（読解力、理解力、分析力、表現力）や一般的な論理的思考力・理論的な文章を書く能力を問い、法律知識を問う問題は課さない。法律科目
試験は、法学未修者コース１年次を履修したものとみなしうる学力の有無を判定する試験にふさわしい難易度の問題を、各科目複数の専門教員の討議によって作成する。
答案の採点は、あらかじめ採点者全員で討議して定めた採点基準に従い、１通を２名の試験委員で採点して協議のうえ、相当な点数を決定することとし、客観性・公平性の確保を徹底している。さらに、科目間の不公平が生じないように、得点分布を調整することにし、その際にも、採点者間で討議を行っているほか、筆記試験については、
基準点（得点が配点の20％）を設けている。
以上からすると、学生の適格かつ客観的な受け入れについては、概ね適切であると評価できる。
なお、以前、法学未修者コース合格者を対象に、Ｂ日程において「法学既修者認定試験」を実施していたところ、前回の法科大学院認証評価の際、「入学手続が未了の者に対して、各種のプログラムを提供したうえで、『法学既修者認定試験』を受験させる環境を整えるということは、公正・中立であるべき入学試験に対する信頼を損なう可能性」もあるとの指摘を受け、2015（平成27）年度入学試験より「法学既修者認定試験」は廃止されており、指摘事項への対応がなされている（点検・評価報告書41～43頁、「関西大学法科大学院パンフレット2018」「2018年度関西大学法科大学院学生募集要項」、関西大学法科大学院ホームページ）。
４－４

志願者が入学者選抜を受ける公正な機会の確保

学生募集方法及び入学者選抜方法は、出願資格を満たすすべての志願者を平等に扱
い、入学者選抜を受ける公正な機会を等しく確保しており、適切である（点検・評価

34関西大学大学院法務研究科法曹養成専攻

報告書 43 頁、「2018 年度関西大学法科大学院学生募集要項」、関西大学法科大学院ホームページ）。
４－５

入学者の適性の適確かつ客観的な評価

2016（平成 28）年度入試から、適性試験の成績が法科大学院の設定する入学最低基準点に抵触する場合は不合格になる旨を学生募集要項に明記している。しかし、設定
する入学最低基準点の公表をしないこと、出願資格を満たせば、適性試験の成績に関係なく出願できるとすることは、適切とはいえない。
適性試験廃止後の 2019（平成 31）年度からの入学試験については、Ｓ日程、Ａ日程、
Ｂ日程、Ｃ日程と４回の試験を実施し、日程、コースによって、配点比率（書類審査・筆記試験・面接試験）を見直すことに加え、法学未修者コースにおいては、「長文読解・
小論文」や「面接」を課し、面接において適性を測る質問事項を加えている（点検・評価報告書 43 頁、「2018 年度関西大学法科大学院学生募集要項」「実地調査の際の質問事項への回答」）。
４－６

法学既修者の認定基準・方法及びその公表

法学既修者コースの入学試験では、憲法、民法、商法、刑法の科目につき筆記試験（早期卒業者特別入学試験については、商法を除く。）を課しており、これらは１年次配当の法律基本科目群の必修科目に該当する。また、各科目とも問題はすべて論述式であり、法的な文書作成能力を評価し、合格者は、筆記試験科目の合計点と書類審査との総合判定により決定されている。さらに、それぞれの試験科目につき、配点の20％の得点を最低基準点として設定し、得点が最低基準点未満となる科目が１科目でもある場合には、合計得点に関係なく、原則として不合格としている。加えて上記の法律科目試験に合格したものは、１年次に配当されている法律基本科目のうち必修科
目24単位もしくは20単位を履修したものとみなす扱いをしている。
以上からすると、法学既修者の認定基準等については概ね適切であると評価できる。
但し、最低基準点である20％を少し上回った程度の得点しかできなかった合格者については、果たして既修者としてのみなし修得単位を与えるに足りる実力があるのか疑問が生じるところである。そこで運用においては、受験生の実力が正確に得点に反映するよう、適切な試験問題の出題と適切な採点基準の策定を行うことが必要である（点検・評価報告書43～44頁、「2018年度関西大学法科大学院学生募集要項」「関西大学大学院法務研究科（法科大学院）学則（第11条、第13条）」「実地調査の際の質問事項
への回答」、実地調査の際の面談調査）。
４－７

各々の選抜方法の適切な位置づけ及びそれらの関係

貴法科大学院では、複数の入学者選抜方法を採用している。まず、Ｓ日程は、主と35

関西大学大学院法務研究科法曹養成専攻

して学部卒業見込者を対象としていることから、法曹へのモチベーションを早期に高めさせることを意図して、８月上旬に実施している。次に、Ａ日程は、社会人や学部
３年次の早期卒業見込者等も含めたあらゆる階層を対象として、９月上旬に実施している。また、Ｂ日程は、Ａ日程以降に学力向上を果たした受験生に対して広く門戸を開き、１月中旬～下旬に実施し、Ｃ日程は法学未修者コースのみを対象として、３月に実施している。
他方、法学未修者コースについては、１年次の教育を受けるにふさわしい思考力を問う試験として、法学既修者コースについては、２年次の教育を受けるにふさわしい法的知識と法学的素養を問う試験として、各コースの趣旨に即した試験を実施している。そのなかで、両コースの併願を認めているが、審査はコースごとに行い、一方の結果を他方の結果の審査の際に考慮するようなことは行っていない。
以上の点からすれば、選抜方法の位置付け及び関係については、概ね適切であると評価できる（点検・評価報告書 44～45 頁、「2018 年度関西大学法科大学院学生募集要
項」）。
４－８

公平な入学者選抜

自校推薦や団体推薦等による優先枠を設けるなど、公平性を欠くような入学者選抜は行われていないことが確認でき、適切である（点検・評価報告書 45 頁、「2018 年度
関西大学法科大学院学生募集要項」「実地調査の際の質問事項への回答」）。
４－９

入学者選抜における競争性の確保

入学者選抜における競争倍率は、2015（平成 27）年度は 2.04 倍、2016（平成 28）
年度は 2.02 倍、2017（平成 29）年度は 2.02 倍であり、２倍以上の競争倍率が確保されていることが確認でき、質の高い入学者の確保に努めていると評価できる（点検・評価報告書 45 頁、基礎データ表 13）。
４－10

多様な知識・経験を有する者を入学させるための配慮

貴法科大学院においては、法学未修者を対象に、「実務経験者特別入学試験」を導入している。さらに、一般入学試験においては、特別評価項目として、学業成績、語学能力、資格能力等を掲げて、これらを一定程度評価し、法学以外の課程を履修した者
または多様な知識または経験を有する者が入学しやすいように工夫している。その結果、2017（平成 29）年度では、６名の社会人が入学している。
そして、2013（平成 25）年度の法科大学院認証評価における指摘に対処し、社会人の定義につき、「法科大学院の出願資格を有し、入学時点において大学卒業後１年以上経過し、その間社会人経験〔官公庁・会社などにおける勤務経験（パート・アルバイ
ト等も含む）、自営業者としての経験、その他の社会活動（ボランティアや家事専従な36

関西大学大学院法務研究科法曹養成専攻

ど）〕を有する者。
」と定め、2017（平成 29）年度入学試験から入学者選抜が実施されている（点検・評価報告書 45 頁、「2018 年度関西大学法科大学院学生募集要項」、基礎データ表 14）。
４－11

法学以外の課程履修者又は実務等経験者の割合並びにそれらの割合が２割に満たない場合の入学者選抜の実施状況の公表

2017（平成29）年度の入試結果によれば、入学者のうちに法学以外の課程を履修した者又は実務等の経験を有する者の占める割合が低く、３割未満であることはなお課題である。入学者選抜の実施状況については、法学以外の課程履修者又は実務等経験者の割合を含めて、法科大学院ホームページに公表されている（点検・評価報告書45～46頁、基礎データ表14、「2018年度関西大学法科大学院学生募集要項」、関西大学
法科大学院ホームページ）。
４－12

障がいのある者への適正な配慮

障がいのある者が入学試験を受験するための仕組みや体制等については、学生募集
要項において、出願に先立って「大学院入試グループ」と相談する旨が明記されている等しており、また障がいの程度に応じ、受験時において可能な限り配慮措置を講じていること、設備面においても、受験の際のスペースの確保や建物間の移動を容易にするための段差の解消などの一定の配慮がなされていることが確認でき、概ね適切である（点検・評価報告書 46 頁、47 頁、「2018 年度関西大学法科大学院学生募集要項」）。
４－13

入学定員に対する入学者数及び学生収容定員に対する在籍学生数の管理

貴法科大学院においては、過去５年間の入学者数は、2014（平成 26）年度は 27 名（入学定員 100 名）、2014（平成 26）年度入学試験から、入学定員を 100 名から 40 名に削減し、2015（平成 27）年度 31 名、2016（平成 28）年度 28 名、2017（平成 29）年度
25 名、2018（平成 30）年度 24 名である。したがって、入学定員に対する入学者数比
率は適正に管理されている。
一方、在籍学生数（2017(平成 29)年５月１日現在）は１年次未修者 11 名（含残留者４名）計 11 名、２年次未修者４名、既修者 22 名（含残留者３名）計 26 名、３年次未修者３名、既修者 20 名（含残留者９名）計 23 名となっており、充足率はなお高いとはいえない。また、収容定員に対する在籍学生数比率は、2014（平成 26）年度 36.3％、2015（平成 27）年度 45.0％、2016（平成 28）年度 58.3％、2017（平成 29）年度 50％、2018（平成 30）年度 42.5％となっており、経年的に過度（50％以上）の不足が生じている（点検・評価報告書 46～47 頁、基礎データ表 13、表 15、「実地調査の際の質問事項への回答」）。

37

関西大学大学院法務研究科法曹養成専攻

４－14

学生収容定員に対する在籍学生数の超過や不足への対応

貴法科大学院は、2015（平成 27）年度に理事長・学長のもとに「法科大学院改革検証委員会」が設置され、法学部との連携につき改善策が検討された結果、報告書「法科大学院改革検証委員会における検証・検討結果について」（2016（平成 28）年９月）の内容に基づいて、法学部の「法曹プログラム」の充実等が図られている。また、2016（平成 28）年 10 月以降は、「法曹プログラム」の充実を含む法科大学院改革策のさらなる推進を目的として、理事長、学長、常務理事、副学長、法務研究科長、法学部長により構成する「今後の法科大学院改革の取り組みに関する懇談会」が設置され、定期的に取組み状況の検討、協議が行われており、その一環として、法科大学院志願者獲得の中期的な取組みとして貴法人の３つの併設校生徒を対象とする法教育（法科大学院紹介）プログラムを実施することが決定された。
以上からすると、収容定員に対する在籍学生数比率の是正策については、部局を超えた全学的な対応がなされる状況が一応うかがえるが、なお継続的な検討が望まれる（点検・評価報告書 47 頁、48 頁、「法科大学院改革検証委員会における検証・検討結果について」）。
４－15

責任ある実施体制のもとでの適切かつ公正な入学者選抜の実施

入学者選抜については、入試主任及び大学入試グループが実施体制案を作成し、執行部会での検証を踏まえて教授会に諮り承認を得て、各教員と事務組織の協力体制のもとで実施されている。具体的には、執行部会・教授会にて出題・採点担当者（主・副）を了承した後、出題・採点担当者に対して各日程の入試問題と出題趣旨（回答ポイント）の作成依頼を行い、出題者が入試問題案を作成・提出した後は、執行部においてすべての入試問題と出題趣旨を確認している。また、各日程における入試実施後
は、採点日に提出された採点基準に基づき採点担当者（主・副）２名で当該科目の採点を行っている。
上記出題趣旨と採点基準は、前回の法科大学院認証評価の指摘を踏まえ、詳細なものを作成することとされ、実地調査時の確認資料によっても、概ね詳細に作成されていることが確認できた。
以上からすると、入学者選抜の実施に関しては、責任ある実施体制のもと、概ね適切かつ公正に行われていると評価できる（点検・評価報告書 47 頁、「実地調査の際の質問事項への回答」、実地調査時確認資料）。
（２）提言
【勧

告】
１）学生収容定員に対する在籍学生数比率については、過度（50％以上）の不足となっているので、改善されたい（評価の視点４－13）。

38

関西大学大学院法務研究科法曹養成専攻

５ 学生支援（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
５－１

心身の健康を保持し増進するための相談その他の支援体制の整備及び効果的な支援の実施

全学的な施設である大学の保健管理センターにおいて、学生の心身の健康の保持のために、健康診断並びに診療をするほか、心身の健康についての相談を受け付けている。また、精神の健康維持・増進を図ることを目的として、保健管理センターに心理相談室が設置されており、カウンセリング等の心理療法が可能な体制も整えられている。その他、学生が心身の健康面について相談したい場合、貴法科大学院のクラス担
任や執行部の教員をはじめ教職員、アカデミック・アドバイザーのメンターのいずれにも相談できる。学生の相談・支援体制の一環として、アカデミック・アドバイザーであるメンターを配置し、学生の学習及び生活面をケアする体制を整えていることは評価できる。さらに、学生相談・支援センター及び学生相談室の利用も可能である。
教職員において学生の状況把握及び適切な対応をとるため、毎回教授会において心身の健康に問題があると思われる学生につき情報の共有が行われている。さらに、全学組織のキャリアセンターを通じて、法科大学院生を対象とする専門相談員を配置している。また、2017（平成 29）年度から全在学生を対象として個別面談を実施し、学生の心身の健康に関する情報について、必要に応じ教職員と情報を共有できる体制がある（点検・評価報告書 49 頁、「関西大学学生センター規程」「学生相談主事規程」「関西大学心理相談室規程」「パンフレット・リーフレット『関西大学学生相談・支援センター』」）。
５－２

各種ハラスメントに関する規程と相談体制の整備及び学生への周知

ハラスメントに関する全学的な相談体制として、教職員の相談員約20名と学外の専門家２名からなる相談窓口を設けており、電子メールと電話のいずれの方法によっても相談が可能な体制を整えている。また、学生センターに設けられているハラスメン
ト相談室並びに学生相談室の利用も可能である。
大学全体として各種ハラスメントに対応すべく、2009（平成 21）年度に「関西大学
ハラスメント防止に関する規程」、2010（平成 22）年度に「関西大学ハラスメント防止ガイドライン」が制定され、各種ハラスメントを防止するための措置及びハラスメ
ントが生じた場合に適切に対応するための措置について必要な事項を定めている。学生には、掲示やリーフレット及び大学のホームページを通じて相談窓口・方法とともにハラスメント防止の重要性を周知しており、貴法科大学院において、毎年、新入生に対するオリエンテーションの機会にこれらの事項に関する説明会を開催している（点検・評価報告書 49 頁、「関西大学ハラスメントに関する規程」「関西大学ハラス
メント防止ガイドライン」「啓発パンフレット『関西大学はハラスメントを許しませ39関西大学大学院法務研究科法曹養成専攻

ん』」）。
５－３

奨学金などの経済的支援に関する相談その他の支援体制の整備

貴法科大学院において、給付奨学金として、「関西大学法科大学院給付奨学金」は、授業料及び教育充実費の全額又は半額相当額を給付するもので、2017（平成 29）年度
入学者は、全額相当額 23 名、半額相当額１名、「関西大学大学院法務研究科（法科大学院）学習奨励金」は、上記奨学金の対象とならなかった者全員（原級留置の者を除く）に対し、学費の実質負担額を国立大学の授業料同額とすることを目的に、その差額を給付するもので、2017（平成 29）年度入学者の実績は１名である。また、「公益財団法人小野奨学会・法科大学院給付奨学金」は、学内選考により推薦され、月額６万円を給付するものであり、2017（平成 29）年度は２名に給付されている。さらに、2017（平成 29）年度においては、23 名が独立行政法人日本学生支援機構の奨学金の貸与を受けている。
以上のことから、学生に対する手厚い経済的支援体制が整備されているものと評価することができる（点検・評価報告書 50 頁、「関西大学大学院法務研究科（法科大学院）給付奨学金規程」「関西大学大学院法務研究科（法科大学院）学習奨励金取扱要項」「2017 年度民間奨学財団給付奨学生（大学推薦制）の募集について」「関西大学奨学金の手引き」「2018 年度関西大学法科大学院学生募集要項」、基礎データ表 17）。
５－４

障がいのある者を受け入れるための支援体制の整備

身体の機能に障がいがある者には、受験時や入学後の学習に際して特別な措置をとる用意を整えており、学生募集要項及び大学のホームページにもその旨を記載して受験生に周知を図っている。
全学的な取組みとして、「学生相談・支援センター」が、障がいのある学生に対し、他の学生と同等の条件で修学できるように正課授業や試験を中心に支援を行っている。
同センターには、専属のコーディネーターを配置し、学生支援スタッフによる受講支
援を中心に、障がいの種別や程度に応じた支援を行っている。日常支援の方法として、
学期開始前等の学生の意見聴取の際に、就学関係以外の事項について懇談を行ってい
るほか、就職支援についても担当者を配置し、採用情報の収集並びに個別対応を行っている（点検・評価報告書 51 頁、「2018 年度関西大学法科大学院学生募集要項」、関西大学ホームページ）。
５－５

休学者及び退学者の状況把握及び適切な指導等

貴法科大学院では、クラス担任制を導入し、学生の学習・生活上の不安等に対応し、助言や情報の提供を行い、成績不良者については、個別に面談し指導しており、全学生の成績状況の資料は、教授会において全教員に配付している。また、休学又は退学

40

関西大学大学院法務研究科法曹養成専攻の相談については、執行部教員又は学事局専門職大学院事務グループが分担して対応し、その理由を書面により提出させ、教授会において、その理由を説明のうえ審議している。休学希望者で、将来復学し就学を希望する者については、休学期間中においても自習室等の利用を認め、復学に備えた学習の準備を支援している。さらに、休学者に対しては、休学期間が終了するまでの間に、書面により復学の意思確認を行い、必要に応じて面談を実施している（点検・評価報告書52頁、基礎データ表16、「実地調査の際の質問事項への回答」）。
５－６

進路に関する相談その他の支援体制及び把握体制の整備

貴法科大学院には「就職支援委員会」が設置されており、就職先の情報収集及び修了生に対する就職情報の提供などの支援活動として、短答式試験合格者に対して裁判
所見学会及び現職裁判官との意見交換会などを行うほか、企業との交流会、企業イン
ターンシップ等を実施している。また、全学共通の組織であるキャリアセンターの協力のもと、企業と提携して、在学生及び修了生を対象としたキャリア支援・就職支援を行っている。あわせて、法科大学院在学生（修了生）を対象とした相談員が専用の相談室を構えて相談に応じる体制も整備され、2017（平成29）年度から、全在学生を対象とする個別面談も実施している。
加えて、主に貴大学出身の法曹を会員とする「関大法曹会」との連携により、司法試験合格者が司法研修所での修習を受ける前に、その準備として弁護士事務所で短期間の研修を受けられるようにしているほか、就職支援における連携強化を図るために、
2010（平成 22）年に同法曹会との間で覚書が締結されている（点検・評価報告書 52～53 頁、54 頁、「就職支援委員会内規」、関西大学キャリアセンターホームページ）。
（２）提言
【長

所】
１）学生の相談・支援体制の一環として、アカデミック・アドバイザーであるメン
ターを配置し、学生の学習及び生活面をケアする手厚い体制を整えていることは評価できる（評価の視点５－１）。

41

関西大学大学院法務研究科法曹養成専攻

６ 教育研究等環境（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
６－１

講義室、演習室その他の施設及び設備の整備

教育・研究を行うための施設・設備としては、以文館（法科大学院棟 4,299 ㎡）、尚文館（大学院棟 11,900 ㎡）等がある。さらにその他の施設として法廷教室（法学部と共用）がある。
講義室、演習室等については、法科大学院の専用施設である以文館に講義室４室、演習室６室が設置されている。ここには講義をビデオ撮影し、コンピュータに保存して、学生が活用できる設備を備えた教室がある。以文館にはさらに、学生の自習室及
びロー・ライブラリーが設置されている。
法学部と共用の法廷教室（119 ㎡）は、35 名収容で裁判員裁判に対応できるシステ
ムが導入されている。これらの講義室・演習室等を有効に利用し、法科大学院の講義等を行っている。また、リーガル・クリニックの授業では、弁護士法人「あしのは法律事務所」の協力を得て、市民からの法律相談等の実習を行っている。
以上のように、法科大学院における教育・研究等の設備及び設備の整備は、適切になされているものと認められる（点検・評価報告書 56 頁、基礎データ表 19、「関西大学法科大学院要覧」「関西大学法科大学院パンフレット（2018）」、弁護士法人あしのは法律事務所ホームページ、「関西大学法科大学院パンフレット（2019）」「実地調査の際の質問事項への回答」、実地調査の際の施設見学）。
６－２

学生が自主的に学習できるスペースの整備及びその利用時間の確保

学生の自習スペースは、以文館及び尚文館に自習室 212 席を設置し、現在、すべての在学生に 24 時間利用可能な自習スペースを確保している。また、以文館にはロー・ライブラリー及び学生談話室が設けられ、学生同士で議論を行う場が確保されている。
さらに、司法試験受験資格を有する修了生及び新入学予定者に対しても、自習室の利用が認められ、希望する者には女性専用自習室の利用が認められている。自習室の設備としては、個人用学習キャレル及び個人ロッカーを貸与し、キャレルには情報コン
セント、書棚、蛍光灯が付設されている。
以上のように、学生の自主的学習に資するスペースの整備及び利用時間の確保は、
適切になされていると認められる（点検・評価報告書 56 頁、「関西大学法科大学院パンフレット（2018）」、基礎データ表 19、「関西大学法科大学院パンフレット（2019）」「実地調査の際の質問事項への回答」、実地調査の際の施設見学）。
６－３

障がいのある者のための施設及び設備の整備

身体障がい者のための施設･設備の整備としては、以文館・尚文館等はバリアフリー化が進んでおり、身体障がい者用エレベーターやスロープが設置され、固定式の机・42

関西大学大学院法務研究科法曹養成専攻

椅子を備えた教室には車椅子用の机が設置されている。また、身体障がい者用トイレも各階に設置されており、駐車スペースも確保されている。
以上のように、施設及び設備の整備は、適切になされていると認められる（点検・評価報告書 57 頁、実地調査の際の施設見学）。
６－４

情報インフラストラクチャーの整備

以文館には、講義室・演習室、自習室、ロー・ライブラリーに情報コンセントが設置されており、学生は持参したパソコンをＬＡＮに接続することができる。教室には前面にプロジェクタースクリーンを設置するなど、電子機器の利用による講義をすることもでき、各座席にノートパソコンを備え付けた教室も整備されている。尚文館では、自習室及びパソコン教室にネットワークに接続したパソコン及びプリンター等が設置されている。学生は、これらのパソコンを利用して、資料・情報の収集、インフォメーションシステムによる事務連絡や授業に関する連絡の確認、教員への質問、レポート作成・提出などを行うことができる。以文館及び尚文館に設置されたパソコン
からは、ファイルサーバアクセスによる法科大学院専用ドライブの使用が可能であり、法科大学院生と教員によるデータの共有も可能である。また、ＶＰＮ接続により学外
からアクセス可能なファイルサーバについても利用が可能である。
法律関係情報コンテンツに関しては、ＴＫＣロー・ライブラリー、ＬＬＩ統合型法
律情報システムの利用が可能であり、学内のみならず学外からも判例検索、法律関係
雑誌の記事などの法律情報へのアクセスをすることができる。また、以文館に設置されたパソコンからは、ロー・ライブラリーに配架されている図書の検索が可能となっている。
全学共同利用施設としてのインフォメーションテクノロジーセンター（ＩＴセンター）は、月曜日から金曜日の間、端末機室が 21 時 20 分まで開室しており、土曜日についても 17 時 50 分まで利用可能であり、技術指導や相談等や利用技術の向上のための講習会等も実施している。
以上のように、学生の学習及び教員による教育のために必要な情報インフラストラ
クチャーは、適切に整備されていると認められる（点検・評価報告書 57 頁、実地調査の際の施設見学）。
６－５

教育研究に資する人的支援体制の適切な整備

貴法科大学院では、「授業支援ステーション」を設けて事務サポートを行っているほか、ティーチング・アシスタントが常駐するスペースも設置されている。ティーチン
グ・アシスタントには、法科大学院の修了生から採用される者（2017（平成 29）年度は７名。このうち修習開始後も継続して勤務した者は６名）と法学研究科に在籍する学生から採用される者（2017（平成 29）年度は１名）があり、教員の教育について、43

関西大学大学院法務研究科法曹養成専攻

教材作成の補助、小テストの採点補助などに従事している。
以上のように、教育研究活動に資する人的支援体制は、適切に整備されていると認められる（点検・評価報告書 58 頁、「ティーチング・アシスタント勤務表」）。
６－６

図書館における図書・電子媒体を含む各種資料の計画的かつ体系的な整備

貴法科大学院の教員及び学生は、総合図書館、法学部資料室及びロー・ライブラリ
ーのそれぞれに所蔵する図書を利用することができる。
総合図書館は、貴大学における「学術情報の中枢機能を担い、大学が教育及び研究を促進するのに必要な資料を収集、整理、保存及び提供」することを目的としており、多岐にわたる分野の約 210 万冊の図書を所蔵している（なお、法科大学院からも図書委員が選出され、図書館における図書の収集に携わっている）。総合図書館の目録情報
は、国立情報学研究所が展開するさまざまなサービスにも迅速に対応できるようＮＡ
ＣＳＩＳ‐ＣＡＴ仕様でデータベース化され、学内はもとよりインターネットを通じて学外からも検索が可能である。また、学内関係諸機関所蔵雑誌の書誌・所蔵目録情報も検索できるようになっている。さらに、メディアの多様化に対応しうる図書館をめざすために、デジタル化、ネットワーク化により発展成長してきた電子ジャーナルの導入及び文献･情報データベースの有効利用を行っている。
法学部資料室は、特に雑誌の収集に力を入れており、判例集や法学関係の雑誌（新書及びバックナンバー）を取り揃えることで研究に供している。また、ＣＤ－ＲＯＭ
やＤＶＤの利用も可能である。
ロー・ライブラリーは、法科大学院学生用の開架式図書室であり、法曹養成に必要な判例集、基本法律図書、一般法律雑誌のほか分野別法律雑誌、各学会の機関誌等を備えている。配架される図書は、毎月、選定担当教員による選定が行われるほか、学生からの配架の要望に対しても柔軟に対応しており、図書委員に定期的に新刊図書の選定を依頼し、必要な図書を購入し、学生の利用に供している。法科大学院における学習に必要な基本法律書、判例集、法律雑誌等はすべて配架するよう選定が行われている。
以上の点を踏まえると、図書館（その他の設備を含む）には、法科大学院の学生及び教員の教育研究活動に必要な図書・電子媒体を含む各種資料が十分に、計画的かつ体系的に整備されていると認めることができる（点検・評価報告書 58～59 頁、基礎データ表 20、「関西大学図書館利用規程」「2017 年度図書館利用案内・パンフレット」「法科大学院生自習室・ローライブラリー利用の許可に関する内規」「法科大学院パンフレット（2018）」、法科大学院ホームページ、「2018 年度図書館利用案内・パンフレット」「法科大学院パンフレット（2019）」、実地調査の際の施設見学）。
６－７

図書館の開館時間44関西大学大学院法務研究科法曹養成専攻

総合図書館の開館時間は、授業期間中は、９時から 22 時、休業期間中においては 10時から 20 時である。また、年間の開館日数についても 2017（平成 29）年度は 310 日であった。法学部資料室についても、授業期間中の９時から 17 時まで利用することができる。さらに、ロー・ライブラリーにおいては、年間を通じて８時 30 分から 23 時までの利用が可能である。
以上のように、図書館（含む関連施設）の開館時間は、貴法科大学院の学生及び教員の教育研究のため、十分に確保されていると認めることができる（点検・評価報告書 59 頁、「2017 年度図書館利用案内・パンフレット」「2018 年度図書館利用案内・パンフレット」、実地調査の際の施設見学）。
６－８

国内外の法科大学院等との学術情報、資料の相互利用のための条件整備

貴大学の図書館と他大学の図書館との相互利用に関しては、大学図書館間の円滑な相互協力と緊密な連携を図ることを目的として、「国公私立大学図書館間相互貸借に関する協定」を締結し、利用者のニーズを満たすとともに、貴大学はこの運営、組織役員派遣など主要な役割を果たしているとされる。
以上のように、各法科大学院等との学術情報・資料の相互利用のための条件は適切に整備されている（点検・評価報告書 59 頁）。
６－９

専任教員の授業担当時間の適切性

貴大学における専任教員の責任授業時間数は、教授が 8.0 授業時間、准教授が 6.0
授業時間（特任教員は４単位）とされている。2017（平成 29）年度における専任教員の平均授業担当時間は、教授が 6.7 授業時間、准教授が 4.0 授業時間となっている（１
授業時間は 45 分）。最も時間数が多い専任教員は 9.0 授業時間、最も少ない専任教員
は 4.0 授業時間を担当している（なお、担当授業時間のうち、大学院における担当授
業時間は、規定により１時間を１時間 30 分として取り扱うこととなっている）。
以上の点を踏まえると、概ね専任教員の授業担当時間は適切であると認められる（点検・評価報告書 60 頁、基礎データ表７）。
６－10

各専任教員に対する個別研究室の用意

専任教員の個人研究室には、以文館、児島惟謙館及び総合研究室棟に研究用ＬＡＮが配備された研究室 30 室（19.8～27.0 ㎡）を設置し、専任教員１人あたり１室が供与されている。同一のキャンパスに、各専任教員の個別研究室が適切に配置されていると認められる（点検・評価報告書 60 頁、基礎データ表 21）。
６－11

教員の研究活動に必要な機会の保障

貴大学においては、「関西大学学術研究員規程」及び「関西大学研修員規程」並びに

45

関西大学大学院法務研究科法曹養成専攻「研修員研修費支給内規」に従って、研究専念期間等が保障されている。貴法科大学
院専任教員にもこれらの規程等が適用されることから、教員の研究活動に必要な機会保障は十分になされていると認められる（点検・評価報告書 60 頁、「関西大学学術研究員規程」「関西大学研修員規程」「研修員研修費支給内規」）。
６－12

専任教員への個人研究費の適切な配分

貴大学においては、専任教員に対しては平等に年額 510,000 円、特任教員に対しては平等に年額 250,000 円の個人研究費が配分され、その取扱いは「関西大学個人研究費取扱規程」に従うものとされている。貴法科大学院の専任教員もこれに依拠することから、個人研究費は適切に配分されていると認められる（点検・評価報告書 60～61
頁、基礎データ表 12、「関西大学個人研究費取扱規程」）。
（２）提言
なし

46

関西大学大学院法務研究科法曹養成専攻

７ 管理運営（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
７－１

管理運営のための固有の組織体制の整備

貴法科大学院では、関西大学大学院法務研究科（法科大学院）学則第 21 条第１項において教授会を置くことが定められ、同条第２項の委任により制定された関西大学大学院法務研究科（法科大学院）教授会規程が、教授会の構成、権限及び運営について
必要な事項を定めている。また学則第 22 条は、貴法科大学院に研究科長を置くものと定めるところ、教授会規程第３条は、研究科長が教授会の選挙により選出されるものと定めており、法務研究科長選挙規程が研究科長選挙について必要な事項を定めている。このように、貴法科大学院においては、管理運営を行う固有の組織体制を整備している（点検・評価報告書 62 頁、「関西大学大学院法務研究科（法科大学院）学則」「関西大学大学院法務研究科（法科大学院）教授会規程」「法務研究科長選挙規程」）。
７－２

管理運営に関する規程等の整備及びその運用

貴法科大学院は、独立研究科として大学院組織の中に位置づけられ（関西大学大学
院学則第３条）、評価の視点７－１で述べたように、関西大学大学院法務研究科（法科大学院）学則第 21 条と関西大学大学院法務研究科（法科大学院）教授会規程に基づいて独自の教授会を有する等、管理運営上の独自性の確保が可能なように組織されている。運用上も、教学及び任用等の人事に関する教授会の決定は、慣習上、大学理事会において尊重されており、現在までに、この決定が理事会等において覆されるような事態は生じていない。ただ、教授会の委任を得て日常的な管理運営上の業務を担当している「執行部」（研究科長、副研究科長に加え、教務やＦＤを管掌する教学主任２名、学籍・教育事項を管掌する学生相談主事１名、学生の募集や入試の実施につき管掌する入試主任１名、の計６名により構成される）が、教授会規程等による明文上の根拠を有さない慣習上の機関であることは、決して望ましい状態ではなく、独自の設置規程の制定が期待される（点検・評価報告書 62～63 頁、「関西大学大学院学則」「関西大学大学院法務研究科（法科大学院）学則」「関西大学大学院法務研究科（法科大学院）
教授会規程」「実地調査の際の質問事項への回答」、実地調査の際の面談調査）。
７－３

法科大学院固有の管理運営を行う専任教員組織の長の任免等の適切性

法務研究科長は、法務研究科長選挙規程に基づいて、選挙権の平等・秘密投票の原則のもと、選挙によって選出されている。法務研究科長の罷免については、解釈上、関西大学大学院法務研究科（法科大学院）教授会規程第６条第５号の「その他人事に関する事項」として教授会の審議、議決により決する。このように貴法科大学院では、法務研究科長の任免に関して適切な基準を設け、その基準に基づく運用がされている（点検・評価報告書 62～63 頁、「法務研究科長選挙規程」「関西大学大学院法務研究科

47

関西大学大学院法務研究科法曹養成専攻（法科大学院）教授会規程」）。
７－４

法科大学院と関係する学部・研究科等との連携や役割分担

貴大学で法科大学院と関係するのは、法学部と大学院法学研究科である。まず、法学部は、法律学及び政治学の基礎的教育を担う教育研究機関である。次に、大学院法学研究科の前期課程には、以下の４つのコースがある。企業法務コースと公共政策コースは、法曹とは別の、いわゆる高度専門職業人の養成を目的とする専修コースである。国際協働コースは、独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）や国の支援を受けて来日する留学生のための、英語によるコースである。最後に法政研究コースは、いわゆる研究者養成コースに相当し、原則として後期課程への進学を予定する。
このように、法科大学院と法学部・大学院法学研究科との間には、その目指すところや役割に明確な違いがある。その上で、両者の連携として、法科大学院の専任教員が法学部及び大学院法学研究科の講義等の一部を担当し、法学部の教員が法科大学院の講義の一部を担当している。特に、法学部における「法曹プログラム」では、法科大学院の実務家教員が少人数の学生による演習科目を複数担当して、学生の進路選択
におけるモチベーションの強化を図っている。また、定期的に双方の執行部構成員が協議する機会を設けている。
以上のように、貴大学においては、法科大学院と法学部・法学研究科との役割分担
及び連携が適切に行われている（「法学部との定例協議会」）（点検・評価報告書 63～64
頁、66～67 頁、基礎データ表７、「実地調査の際の質問事項への回答」）。
７－５

教育研究活動の環境整備のための財政基盤と資金の確保

貴法科大学院に対する予算の配分は、貴大学全体の基準に従って行われている。予算配分に含まれていない事業を実施する必要が生じた場合は、学長を通じて法人に要望し、法人と折衝のうえ必要な予算を確保するよう努めている。また、「法科大学院公的支援見直し・強化加算プログラム」には当初より積極的に応募し、2018（平成 30）
年度には ２件申請したプログラムとも「優れた取り組み」の評価を得て、15％の加算を受けた。このように、貴法科大学院はその教育研究活動の環境整備のために十分な財政基盤及び資金の確保に努めている（点検・評価報告書 64 頁、「2016 年度計算書類（学校法人関西大学）」「法学部との連携に基づく一貫教育システムの構築ならびに早期卒業を対象として入学試験の導入」「大阪大学高等司法研究科との連携による教育改
革」）。
７－６

事務組織の整備及び職員配置

貴大学では専門職大学院の事務に特化した組織として学事局専門職大学院事務グループを設置している。同グループは、法科大学院のほか会計専門職大学院及び臨床心48

関西大学大学院法務研究科法曹養成専攻

理専門職大学院の業務を分掌しており、法科大学院を担当する事務職員として、グループ長１名、グループ長補佐１名、専任事務職員３名、派遣職員５名、定時事務職員
３名を配置していて、このグループが、法科大学院の運営に必要な業務全般を執り行っている。事務スペースとしては、主たる事務スペースである尚文館事務室と、そのサテライト的な位置づけの以文館ステーションとの２か所を設けており、後者に派遣
職員３名と定時事務職員３名を配置している。このように貴法科大学院は、その管理
運営及び教育研究活動の支援を行うための適切な事務組織を整備しており、職員配置において法科大学院の状況を把握する責任体制が確立されている（点検・評価報告書
64～65 頁、実地調査の際の施設見学）。
７－７

事務組織と教学組織との有機的な連携

貴法科大学院においては、教授会や執行部の会議や各種委員会の運営にあたって、事務組織と教学組織が連携して事前準備を行い、また事務職員が当該会議に常時出席するなど、教学組織と事務組織が有機的に連携してその諸活動を行っている（点検・評価報告書 65 頁）。
７－８

事務組織の企画立案機能

貴大学では、学園として掲げる長期ビジョン・長期行動計画のもとに、各部局で４年スパンの中期行動計画を策定することになっており、貴法科大学院は、この中期行動計画の策定・実施を通じてその中・長期的充実を図っている。貴法科大学院の事務
組織は、まず、教学組織と連携して同計画を実施する。また、毎年度当初に、部署目標として法科大学院の改善に資する目標を掲げ、それに即して、事務担当者が企画・立案し、実行に移しており、例えば 2018（平成 30）年度からＳＮＳ（ＬＩＮＥ）を利用した広報を開始した。このように、事務組織としての企画・立案機能は適切に発揮されている（点検・評価報告書 65～66 頁、「実地調査の際の質問事項への回答」）。
７－９

職員に求められる能力の継続的な啓発や向上のための取組み

貴大学では、全学的な事務職員に対する研修として、①全職員共通基礎研修では「総合研修」「階層別研修」、②自己啓発促進・支援研修では「大学職員意識啓発研修」「特定業務能力向上研修」「共通能力向上研修」、等の多様な研修が行われており、事務職員に求められる能力の継続的な啓発・向上に取り組んでいる（点検・評価報告書 66 頁）
。
（２）提言
なし

49

関西大学大学院法務研究科法曹養成専攻

８ 点検・評価、情報公開（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
８－１

自己点検・評価のための組織体制の整備及び自己点検・評価の実施

貴法科大学院は、関西大学大学院法務研究科自己点検・評価委員会規程を定め、この規程に基づき、自己点検・評価委員会を設置している。同委員会は、本協会の法科大学院基準の評価項目を自らの評価項目とした上で、自己点検・評価報告書の原案を作成し、法務研究科長に提出する。法務研究科長が執行部にその検討を行わせた後、執行部と自己点検・評価委員会の合同会議が、同報告書を完成させ、教授会に報告する。貴法科大学院では、貴大学が全学的な自己点検・評価報告書を隔年で作成するのと合わせて、自らの自己点検・評価報告書を作成・発行してきた。このように、貴法科大学院では、自己点検・評価のための独自の組織体制を整備し、教育研究活動に関する評価項目に基づいた自己点検・評価を実施している。
なお、「今後の法科大学院改革の取り組みに関する懇談会」（構成員は、理事長、学長、教学担当の常務理事、教育担当の副学長、法学部長、法務研究科長）が設置され、2016（平成 28）年 10 月以降、法科大学院及び法学部・法学研究科とのさらなる組織的連携強化の推進、法科大学院が全国レベルの評価獲得を目指して策定する諸施策の推進について検討・協議を重ねていることは、法科大学院に対する全学的な組織的対応の実践的試みとして特記に値する（点検・評価報告書 68～69 頁、「関西大学大学院法務研究科自己点検・評価委員会規程」）。
８－２ 自己点検・評価や認証評価の結果を改善・向上に結び付けるための仕組みの整備
自己点検・評価及び第三者評価の結果にもとづく改善方策及び改善計画案は、自己点検・評価委員会から法務研究科長及び学長に提言されることになっており、この提言を受けて、研究科長は執行部で協議し、内容に応じて、ＦＤ委員会や教育推進委員
会に改善策等を検討させ、検討結果を教授会で審議・決定している。特に重要な事項については、全学的な「中期行動計画」にも反映させている。このような形で、貴法科大学院は、自己点検・評価と認証評価の結果を教育研究活動等の改善・向上に結び付けるための仕組みを整備し、運用している（点検・評価報告書 69 頁、「関西大学大学院法務研究科自己点検・評価委員会規程」「実地調査の際の質問事項への回答」）。
８－３

認証評価機関等からの指摘事項への対応

2013（平成 25）年度の本協会による法科大学院認証評価における２項目の勧告と６項目の問題点に対する改善報告書が、2015（平成 27）年度に貴法科大学院から提出された。これに対して本協会は、すでに、勧告１項目及び問題点３項目については、対応がなされたと認めている。勧告のうち、平常点の成績評価に関するシラバスへの明示については、今回の法科大学院認証評価時の報告を求めるものとしていたが、この50

関西大学大学院法務研究科法曹養成専攻

点については、評価の視点２－32 で述べたように、対応がなされたと認められる。ただ、一般に平常点の成績評価方法も、授業開始時よりもシラバス上に明示されるほうが望ましいので、さらにそのような方向に向けて改善が進むことを期待する。また、問題点についても、３項目について「改善が望まれる」「今後も継続的な検討が望まれる」などとしていたが、そのうち修了要件単位数に占める法律基本科目の単位数の割合と入学前指導等については、評価の視点２－４、２－21 で述べたように、改善が認められるものの、十分とはいえない。また、収容定員に対する在籍学生数比率が経年的に大幅な不足の状態にあることについては、継続的な検討を行っていると認められるものの、残念ながら未だ十分な成果が出ていないため、さらに検討を継続することが望まれる（点検・評価報告書 70～75 頁、「改善報告書検討結果（関西大学法科大学院）」「2018 年度法科大学院要覧」「実地調査の際の質問事項への回答」、実地調査の際の学生面談）。
８－４

組織運営と諸活動の状況に関する情報公開

貴法科大学院の組織・運営及び諸活動の状況については、パンフレットや学生募集
要項の刊行やホームページの開設・更新などを通じて、適切に情報公開が行われている。
まず、パンフレットには、教育理念、カリキュラムの概要と一覧、教員紹介、施設紹介、入試概要、学費・諸費と奨学制度、就職支援体制、等に関する説明がある。次に、学生募集要項には、入試に関する詳しい説明と、学費・諸費と奨学制度に関する説明がある。最後に、ホームページでは、ＰＤＦによりパンフレットと入試要項を閲覧できるほか、関西大学学術情報システムにより教員の業績等の情報を公開している（点検・評価報告書 75～76 頁、「関西大学法科大学院パンフレット 2018」「2018 年度
関西大学法科大学院学生募集要項」、関西大学法科大学院ホームページ）。
８－５

学内外からの要請による情報公開のための規程と体制の整備

2013（平成 25）年３月に制定された学校法人関西大学情報公開規程が、社会一般への情報公開について定めるほか、利害関係人からの開示請求による情報公開の仕組みを定めている（点検・評価報告書 76 頁、「学校法人関西大学情報公開規程」、関西大学
法科大学院ホームページ）。
８－６

自己点検・評価の結果の公表

自己点検・評価報告書は、ホームページで一般に公開しているほか、ロー・ライブ
ラリーに配架し、また他の法科大学院や関係諸機関にも送付している（点検・評価報
告書 76 頁、関西大学法科大学院ホームページ）。

51

関西大学大学院法務研究科法曹養成専攻

８－７

認証評価結果の公表

本協会による認証評価結果（2013（平成 25）年度と 2008（平成 20）年度）は、評価の視点８－６の概評で言及したのと同じホームページにて、一般に公開されている（点検・評価報告書 76 頁、関西大学法科大学院ホームページ）。
（２）提言
【問題点】
１）本協会による前回の法科大学院認証評価後の継続的な改善の結果、既に問題が解消した指摘事項もあるものの、十分な改善に至っていない。特に学生収容定員に対する在籍学生数比率の管理の点については、なおも継続的な改善の検討が望まれる（評価の視点８－３）。

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関西大学大学院法務研究科法曹養成専攻

９ 特色ある取組み（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
９－１

特色ある教育研究活動の実施

貴法科大学院の特色ある教育研究活動としては、法律事務所との連携によるリーガ
ル・クリニック、国内エクスターンシップのほか、ことに、海外エクスターンシップの授業科目を挙げることができる。これらの授業科目は、法実務の実践を通じて、理論的基盤と実務的応用能力の双方の重要性について認識を深めさせ、豊かな人間性や感受性、幅広い教養と専門知識に裏打ちされた人権感覚の醸成を図り、現代社会で生起する新たな問題に対処する法創造・法適用の大事さを体感させるものとして、貴法科大学院の理念・目的及び教育目標に即した特色ある教育活動であると評価できる。
また、他の法科大学院には通例見られないアジア法関連の諸科目、「中国ビジネス
法講義１～３」「中国ビジネス法演習」「韓国法概論」「法整備支援論」「アジア進出企業支援」などの開講も、貴大学の伝統と特性を踏まえた特色ある教育活動として評価できる。
さらに、近時における大阪大学法科大学院との間での連携教育活動の推進は、今後の貴法科大学院の発展可能性を模索する試みとして高く評価できる。ただし、現状ではなお、その連携科目には偏りがあるほか、参加学生の確保など、課題も多いようにうかがわれる。
（２）提言
なし
以 上

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