東海第二発電所 工事計画審査資料

NT2 補③ Ⅴ-3-1-2 R1

Ⅴ-3-1-2

資料番号

工認-046 改10

提出年月日

平成30年10月2日

クラス１機器の強度計算の基本方針

目次
1.

概要

1

2.

クラス１機器の強度計算の基本方針

2

NT2 補③ Ⅴ-3-1-2 R1

2.1

クラス１機器の構造及び強度3

1. 概要クラス１機器の材料及び構造については，「実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則」（平成25年6月28日

原子力規制委員会規則第六号）（以下「技術基準規則」という。）第17条第1項第1号及び第8号に規定されており，適切な材料を使用し，十分な構造及び強度を有することが要求されている。
本資料は，原子炉冷却材圧力バウンダリ拡大範囲，「残留熱除去設備」及び「非常用炉心冷却設備その他原子炉注水設備」の改造に伴い強度評価が必要な範囲について，クラス１機器となる管及び弁が十分な強度を有することを確認するための強度計算の基本方針について説明するNT2 補③ Ⅴ-3-1-2 R1ものである。

12. クラス１機器の強度計算の基本方針
クラス１機器の材料及び構造については，技術基準規則第17条（材料及び構造）に規定されており，「実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則の解釈」（平成25年6月19日

原規技発第1306194号）第17条10において「発電用原子力設備規格年版（2007年追補版含む。））＜第1編軽水炉規格＞ ＪＳＭＥ
機械学会）又は「発電用原子力設備規格
ＪＳＭＥ

Ｓ

Ｓ

設計・建設規格（2005

ＮＣ１−2005/2007」（日本

設計・建設規格（2012年版）＜第1編軽水炉規格＞

ＮＣ１−2012」（日本機械学会）によることとされているが，技術基準規則の施行の際現に施設し，又は着手した設計基準対象施設については，施設時に適用された規格によることと規定されている。同解釈において規定されるＪＳＭＥ「設計・建設規格」という。
）及びＪＳＭＥＳ

Ｓ

ＮＣ１−2005/2007（以下ＮＣ１−2012は，いずれも技術基準規則を満たす仕様規定として相違がない。
よって，クラス１機器の評価は，基本的に施設時の適用規格による評価とするが，施設時の適用規格が「発電用原子力設備に関する構造等の技術基準」（昭和45年9月3日

通商産業省告示NT2 補③ Ⅴ-3-1-2 R1

第５０１号（以下「昭和45年告示第５０１号」という。
）の場合は，今回の設計時において技術基準規則を満たす仕様規定とされている設計・建設規格と告示第５０１号の比較を行い，いずれか安全側の規格による評価を実施する。施設時の適用規格が「発電用原子力設備に関する構造等の技術基準」（平成6年7月21日

通商産業省告示第５０１号（以下「平成6年告示第５０１号」という。
）又は改造に伴い強度評価が必要な機器の場合は，設計・建設規格による評価を実施する。また，施設時に強度に対する要求がない場合は，設計・建設規格に基づき評価を実施する。
クラス１機器の材料については，設計・建設規格又は告示第５０１号に規定されている材料を使用する設計とする。

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2.1

クラス１機器の構造及び強度(1)強度計算における適用規格の選定
クラス１機器のうち原子炉冷却材圧力バウンダリ拡大範囲については，施設時の適用規格が昭和45年告示第５０１号又は平成6年告示第５０１号である。
施設時の適用規格が昭和45年告示第５０１号のものについては設計・建設規格との比較を行い，いずれか安全側の規格による評価を実施する。ただし，施設時の適用規格が昭和45年告示第５０１号のものであって，昭和45年告示に規定がないものについては，設計・建設規格に基づき評価を実施する。また，施設時の適用規格が平成6年告示第５０１号のものについては，公式及び解析による評価において設計・建設規格と差異がないことから，設計・建設規格に基づき評価を実施する。
クラス１機器のうち「残留熱除去設備」及び「非常用炉心冷却設備その他原子炉注水設備」の改造を実施する機器については，設計・建設規格による評価を実施する。
安全側の適用規格の選定は，両規格において公式による評価手法と解析による評価手

NT2 補③ Ⅴ-3-1-2 R1法が規定されていることから，施設時の適用規格が昭和45年告示第５０１号である原子炉冷却材圧力バウンダリ拡大範囲の機器については，以下「a．公式による評価の比較」及び「b．解析による評価の比較」に示す手法ごとに比較を行い実施する。
「残留熱除去設備」及び「非常用炉心冷却設備その他原子炉注水設備」の改造を実施
する機器については，設計・建設規格による評価を実施するため適用規格の選定は実施しない。

a. 公式による評価の比較
公式による評価において評価結果に影響を与えるものとしては，評価式，評価式に用いる許容値及び係数並びに材料の物性値がある。このうち係数については評価式を構成するものであることから評価式として扱う。材料の物性値については，物性値を割下げ率で除して許容値を設定されていることからその影響は許容値に含まれることになる。
よって，評価式と許容値の2つの項目について比較する。
評価式及び許容値の比較は，評価対象部位ごとに実施する。許容値の比較は，許容値が小さい方を安全側とする。ただし，許容値のSI単位化による誤差は，単位換算によるものであり工学的な意味合いはなく，評価結果に影響を与えないため，ここでは相違するものとは見なさない。
上述の2つの項目における比較において安全側の規格が容易に判断できる場合は，安全側の規格として選定した設計・建設規格又は昭和45年告示第５０１号のいずれかにて評価を実施する。また，安全側の規格が異なる場合等で，安全側の規格が容易に判断でき

3

ない場合は設計・建設規格及び昭和45年告示第５０１号の両規格により評価を実施する。
両規格に相違がない場合は，設計・建設規格に基づき評価を実施する。

b. 解析による評価の比較
施設時の適用規格が昭和45年告示第５０１号であり，解析による応力評価の規定がないことから，設計・建設規格に基づき評価を実施する。

(2)

規格の相違
施設時の適用規格が昭和45年告示第５０１号である場合の設計・建設規格及び昭和45年告示第５０１号による評価について，評価式及び許容値の2つの項目について比較を

NT2 補③ Ⅴ-3-1-2 R1実施し整理した。以下に，両規格に相違が認められた評価項目を示す。

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NT2 補③ Ⅴ-3-1-2 R1

a. 評価式(a) 管＊1
評価項目
厚さ計算（直管）

穴補強の要否

設計・建設規格［PPB-3411］

昭和45年告示第５０１号

5ｄ＝0.2・ Ｒ・Ｔｓ

備考

昭和45年告示第５０１号＊2

設計・建設規格及び昭和45年告示第５０１号＊3［第50条第1項（Ｓ45年）
］

Ｐ・Ｄｏ
ｔ＝
2･Ｓｍ+0.8・Ｐ［PPB-3422］
穴は，PPB-3424に従って補強しなければならない。ただし，次の(1)から(3)のいずれかの場合は，この限りではない。
(1)穴の周辺部に対してPVB-3100に準じて応力解
析及び疲労解析を行い，これに適合している
場合(2)穴の直径は，次の計算式により計算した値を超えないこと。

適用する規格ｔ＝Ｐ・Ｄｏ2･Ｓ･ +0.8・Ｐ[第52条第1項（第31条第1項準用）（Ｓ45年）]
穴を補強すること。ただし，次に掲げる穴の容器の胴に設ける場合は，この限りではない。
イロ

61 mm以下で，胴の内径の1/4以下の穴イに掲げるものを除き，穴の径が200 mm以下で，かつ次の図により求めたｄの値以下の穴

ｄ＝8.05・3 Ｄｏ・Ｔｓ・（1−Ｋ）(3)平板に穴をあける場合
注記 ＊1：評価式に記載の記号は，添付書類「Ⅴ-3-2-2 クラス１管の強度計算方法」の記号の定義による。
＊2：クラス１機器の設計応力強さＳｍは，min（1/3Ｓｕ，2/3Ｓｙ）に対し，許容引張応力Ｓはmin（1/4Ｓｕ，5/8Ｓｙ）であることからＳｍ＞Ｓであり，かつ継手効率ηは1以下であるため，厚さ計算について安全側の規格は昭和45年告示第５０１号となる。

＊3：安全側の規格が容易に判断できないことから，設計・建設規格及び昭和45年告示第５０１号の両規格にて評価を実施する。

NT2 補③ Ⅴ-3-1-2 R1Eb.

許容値
許容値については，代表例により規格の相違を記載する。
(a) 管＊
機器名

材料

最高使用温度（℃）

残留熱除去設備
配管

SUS304TP

302

設計・建設規格（MPa）

昭和45年
告示第５０１号（MPa）

適用する規格11899

昭和45年告示第５０１号

注記 ＊：表中の設計・建設規格の値は設計応力強さＳｍ値，告示第５０１号は許容引張応力Ｓ値を示す。

(3) 選定規格
施設時の適用規格が昭和45年告示第５０１号である場合の設計・建設規格及び昭和45年告示第５０１号の比較において，確認された安全6側の規格の適用により評価を実施し，強度計算書に評価結果を記載する。なお，設計・建設規格及び昭和45年告示第５０１号の両規格による評価を実施したものにおいては，両規格による評価結果を計算書に記載する。