○緑友会福岡県議団 代表質問 三十三番 神崎 聡
皆さん、こんにちは。食と緑を守る緑友会福岡県議団の神崎聡です。
去る４月に発生しました「平成２８年熊本地震」は、九州では初めて最大震度７を観測し、かつ、今までの経験則から外れた連続した地震でありました。犠牲になられた方々の御冥福と被災地の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
地震発生後からこれまで、様々な機関、あらゆる支援団体など、災害対策に懸命に対応された皆様に敬意と感謝を申し上げます。
震災の爪痕は深く、同じ九州人として、私たちは被災地の復旧・復興に、最大限の努力をしなければなりません。
わが国は、自然から恩恵を受け、自然と共生していく国であります。だからこそ、自然の恐ろしさ・脅威にも常に向き合っていかなければなりません。私たちは、お互いに寄り添い、支え合い、助け合っていかなければなりません。そして、絆の大切さをいつもまでも守っていこうと思います。
最初に知事に、この「平成２８年熊本地震」についてお尋ね致します。甚大な被害にあった被災地に対し、本県は、発生直後から救助救急活動や県備蓄物資の提供などの応急対策、被災者の皆さんの生活支援といった様々な取り組みを行っています。こうしたこれまでの様々な支援のうち、県職員の被災地への派遣や支援物資の提供、そして被災者の受け入れについて、どのような支援を行なってきたのか、また、今後、被災地に対してどのような対応を行うのかお尋ね致します。
福岡市や北九州市などは、４月１７日から被災地への支援物資の受け入れをはじめておりました。県では、１９日よりはじめ、２０日の午後に被災者を長期にわたって支援する特命チームを立ち上げました。一部の報道では、県民からの支援物資の受入れが遅かったのではないかと指摘されています。この点に対して、知事はどのように認識されているのか、また、今後の初動対応についてお尋ね致します。
また知事は、県地域防災計画を「今後見直すことがあり得る」と記者会見されました。どのような見直しを図ろうとお考えなのかお尋ね致します。併せて、見直す考えを示している県内市町村数をお尋ね致します。
さらに、「福岡県備蓄基本計画」において、県と市町村の現在の進捗状況はどのようになっているのか、また、いつまでに計画を達成しようとしているのかお尋ね致します。
防災計画はあらゆることを想定したものであり、原則は計画に沿った行動が基本だと思います。しかしながら、想定外、経験則を超えた事案が発生した場合、トップの一瞬の判断力・決断力が生死を分けることも私たちは歴史から学んでいます。
自助・共助の取り組みは、もちろん大切でありますが、有事において、トップリーダーは、的確でスピーディな情報収集と、メディアを通して、県民の皆さんに直接、情報発信し、応急対応していかなければなりません。そのトップリーダーの姿が、県民の皆さんに安心感を与え、一緒に難局を乗り越えていく希望になっていくんじゃないかと思います。有事における知事の体を張った気構えをお聞かせ下さい。
次に人口問題・分権社会・地方創生についてお尋ね致します。
平成２７年国勢調査速報値が２月２６日に発表されました。九州・山口では、福岡県だ
けが、福岡市と周辺の人口増を背景に、前回平成２２年から約３万１０００人増えております。日本全体で人口が減少する中で、人口増加した８都県の一つとなっております。県
内では、福岡市の人口が、７万４７６７人増え、計１５３万８５１０人。人口増加率は５・１％で、政令市の中ではトップです。また、福岡都市圏の新宮町の人口増加率は２２・９％と、これは全国の市町村で最も高い数値となっています。
そこで知事にお尋ね致します。知事は、この速報値を受け、率直にどのような感想をお持ちになられたでしょうか。
地方創生の重要なテーマは、「人口減少」と「東京一極集中」の問題を解決することにあります。知事は、九州各県と連携することで、東京一極集中を是正し、九州全体の発展に貢献をしていきたいとの考えだと思います。
しかしながら、現実的には九州各県・県内各地域から福岡都市圏へ、人が集まってきているのが現状で、東京一極集中のミニチュア版となっております。知事は福岡都市圏一極集中に対して、どのような認識を持ち、もし是正していこうというお考えならば、具体的にどのような対策と施策をお持ちになっているのかお聞かせ下さい。
次に道州制論議についてお尋ね致します。
わが国が直面している現状を打破するためには、今の中央集権システム、国と地方の役割分担を根本的に見直す必要があります。
国政レベルの道州制論議が停滞している現状の中で、「道州制」をテーマに毎年開催されています、九州地方知事会や九州経済連合会などでつくる九州地域戦略会議が、今年初めて、テーマからもタイトルからも、「道州制」が外れていました。
知事はこれまで、道州制は地方分権を進めたその先にある究極の国の姿であるとの認識を示されています。
そこで知事にお尋ね致します。国と地方、地方同士の新しい関係と役割について知事はどう発信し、停滞している道州制論議を打破していこうとお考えなのか。また、真の地方分権型社会の実現に向けた道州制のあり方について知事のご所見をお聞かせ下さい。
全国町村会は、道州制に懸念を示されています。それは、道州制によって、地域間格差は是正されるのか。また、税財政はどのようになるのか。そして、道州制は、自治を衰退させるのではないかといった懸念であります。知事はこのような懸念に対して、どう説明されるのでしょうかお尋ね致します。

次に福岡県人口ビジョン・地方創生総合戦略についてお尋ね致します。
本県は、人口ビジョンを踏まえ、昨年から５カ年の総合戦略を策定されました。私は、
平成２７年度の予算特別委員会で、本県と市町村が策定する地方版総合戦略との整合性をどう図り、特に、市町村は、「従来の取り組みの延長線上にない、次元の異なる大胆な政策」を策定することが必要という観点から、質問致しました。県は統計データに基づいて、県内１５の広域地域振興圏ごとに、地域ポテンシャルと、施策の方向性を市町村に提示し、あるいは県が基本フレームを提供することで、市町村自らが地方版総合戦略を策定し、施策ごとに、検証のための重要業績評価指標（ＫＰＩ）を設定するとしています。
そこで知事にお尋ね致します。県が策定した広域地域振興圏の現状と施策の方向性、この広域的なフレームワークの中で、市町村はどのくらい斬新的な独自性を発揮し、実効性のある大胆な政策を策定されたのでしょうか。市町村の地方版総合戦略における知事の評価をお聞かせ下さい。
次に本県の少子化問題、そして少子化対策についてお尋ね致します。
少子化問題は、ご承知の通り、日本の活力に直接関わる「最重要かつ最優先の国家的課題」であります。
国立社会保障・人口問題研究所が発表したデータによれば、約２５年後の２０４０年、日本の人口は１億７百万人で、現状よりも約１６％減の２千１百万人減少するといいます。
就業人口は、今後大きく減少し、２０４０年には６５歳以上の高齢者と子供を合わせた負担される側の人口が、就業人口より多くなります。そのため、政府は１億総活躍社会を実現するため、国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円、希望出生率１・８、介護離職ゼロの実現を掲げています。本県でも、生涯現役社会を推進するため、７０歳現役社会の取り組みを全国に拡げていこうとしていますし、女性の活躍推進については、県全体でより一層、推進していくとしています。しかしながら、このまま高齢者や女性が社会進出を続けても、現在よりも、２０３０年には３百万人、２０６０年には１千８百万人の労働者が減少すると言われています。国防、警察、消防、そして体力やマンパワーが必要な仕事など、現状のレベルで維持していくことが厳しいのではないかと容易に想像できます。
そこで知事にお尋ね致します。本県の労働者減少をどのように予測されているのでしょうか。
人口動態（デモグラフィ）は、日本の１０年後、２０年後の未来図が映し出されている
わけですが、１０年後、２０年後の働き手不足を解決するためには、本県として、どのようにして解決していけば良いとお考えなのか。知事のご見解をお尋ね致します。
本県では「ふくおか子ども・子育て応援総合プラン」において少子化対策や子育て支援の取り組みを７つの施策体系として掲げています。この７つの施策体系を整理しますと、少子化対策というよりも、むしろ少子化「社会対策」にウエイトが置かれてきたのではないかと感じられます。つまり、少子化対策が少子化社会対策に変じ、少子化社会を踏まえた社会環境の整備が、いつの間にか目指すべき施策の方向性になっているのではないかと思うのです。
従いまして、少子化対策において、まず第一に見直さなければならないのは、教育において、出産・育児の前提となるべき、家庭を持ち、子を持つことの素晴らしさを教えるという本来の教育を実践することにあります。そして、これまで主に子育て支援に重点を置いてきた枠組みを超えて、結婚や子育てしやすい環境を実現する仕組みになっているかという観点から見直すことが必要であると考えます。
そこで知事にお尋ね致します。少子化問題は待ったなしの政策課題であり、時間が過ぎるほど取り返しのつかない事態になってきます。
知事は、結婚・出産適齢期を迎えた世代の結婚観・子育て観について、どのような見解をお持ちで、意識を変えるために何が必要なのか、知事のご所見をお尋ね致します。
そして、未婚・晩婚・晩産化の解消には、「出会い・結婚応援事業」をさらに充実させる必要があると思います。県では、出会いの場の提供など、結婚応援の取り組みをされていますが、結婚数を増やすため、今後どのように取り組まれるのかお尋ね致します。また、若者が安心して家庭を持てるような生活基盤、すなわち雇用問題の取り組みも一層力を入れて頂きますよう要望致します。
教育長にお尋ね致します。子供を生み育てるのは、未来の国と地域のために、今を生きる私たちが果たさなければならない使命であり責任であると認識しています。人は何のために生まれて、次世代に何を残し、どう伝えていくのか。
尊い命について、子どもたちに深く考える機会を創るため、教科や道徳の授業などを通して、どのようなことを学習し、県教委はその充実に向けて、どう取り組んでいくのかお尋ね致します。
次に田川地域の貧困問題についてお尋ね致します。
知事は、大きな社会問題となっている「子どもの貧困対策」について、あらゆる施策を総動員し、全庁挙げて貧困の連鎖を断ち切ってまいると決意されています。貧困社会が慢性的、固定化され、根深い貧困問題を抱えている田川地域にとって、貧困問題の解決に取り組む知事の姿勢に、地元議員として大変心強く、本気で取り組んで頂きたいと心から願っています。
昨年度末に策定した「福岡県子ども貧困対策推進計画」の中に、生活保護世帯の状況があります。平成２６年度地区別生活保護の状況を見ますと、保護率は福岡地区２．３％、北九州地区２．６％、筑後地区１．８％、筑豊地区６．３％と、筑豊地区の突出が顕著に表れ、筑豊地区の中でも市町村別に分析すると、どこに重点的・集中的に取り組まねばならないかが一目瞭然にわかります。
そこで知事にお尋ね致します。筑豊地区の生活保護率は６．３％ということですが、田川地域の保護率、受給期間、世代間継続はどのような状況になっているのか、また、生活保護費の実態はどうなっているのかお示し頂き、これらを踏まえて、田川地域における自立助長の阻害要因をどのように認識されているのかお聞かせ下さい。
県田川保健福祉事務所についてお尋ねします。田川地域における生活保護の取り組みが、これまでの施策で改善されてこなかったわけですから、施策の転換が求められます。まずは、社会から必要とされる本人の意識改革から取り組まねばならないと思いますが、生活保護受給者の「社会生活への参加」への取り組みについてお尋ね致します。
このように大変難しい業務を担っている県田川保健福祉事務所の職員配置について、社会福祉法では、郡部は、生活保護世帯６５世帯につき１名の職員配置が標準数とされています。現在、県田川保健福祉事務所では、約７０世帯につき１名の配置となっているとお聞きしています。このような配置状況の中で、生活保護行政を充実するためには、生活保護を担当する職員が、きちんとその仕事を評価され、誇りと使命感を持って業務に当たることが重要であります。
そこで知事にお尋ね致します。田川地域という厳しい環境にある県田川保健福祉事務所においては、職員の士気、モチベーションを高めるという意味においても、経験豊富で指導力のある職員を多数配置してはいかがでしょうか。知事のご見解をお尋ね致します。
知事、本県の貧困問題は、「田川地域の改善なくして、福岡県の貧困解決なし」であります。
貧困の連鎖を断ち切る本気度が問われているのが、田川地域の生活保護の改善であります。
田川地域の保護率改善に向けた知事の決意をお聞かせ下さい。
次にＴＰＰ協定を踏まえた知事の政治姿勢についてお尋ね致します。
私は、２８年度予算特別委員会で「ＴＰＰ協定を踏まえた影響試算について」知事質疑を致しました。知事は、「国の影響試算は、その前提として、農家の所得を確保するため、国内対策をしっかり講じていくという国の決意を示したものであり、国の試算と同じ方法で算定した本県農林水産物への影響試算は、妥当なものと考えている。」と答弁されました。
私は、影響があって対策を検討すべきところを、「対策があるから、影響なし」つまり、過去最大の市場開放で、安い農産物が輸入されても、対策によって、生産者所得が確保され、県内生産量が維持されるというのは、本末転倒していると反論し、県の独自の対策前のＴＰＰ影響試算を出すべきではないかと要望しました。
ＴＰＰ協定は非常に大きな問題ですので、再度、知事にお尋ね致します。
５月２３日に開催された福岡県農政連、農政協議会定期総会には、知事も出席されていましたが、その時の総会資料の中にＪＡグループ福岡が試算したＴＰＰ協定による福岡県農林水産業への影響が掲載されています。
県の試算は、協定発効から約２０年後の影響額の試算で、それまでの間に、国内対策を講じることで、生産量は維持され、影響額は１２億円から２０億円程度に留まるというものです。一方、ＪＡグループ福岡の試算は、県の試算と異なり、２５９億円から３１１億円、生産額が減少するもので、実に県の試算との差異は１７倍となっています。
そこで知事にお尋ね致します。知事は農業関係者にしっかり説明していくと言明されました。ＪＡグループ福岡の影響試算との差異について説明して頂きたいと思います。併せて、対策を講じる前の本県の影響額を、どうして示さないのか、知事の真意をお聞かせ下さい。
本年度予算でＴＰＰ対策費として４１億円計上されました。今後、約２０年という長期間の間に、どのような対策をされ、そのための予算総額はいくらになるのか。この点が明確にならないのに、どうしてこの試算が妥当であると言えるのでしょうか。
県が試算方法を準用した国においても、この点については、「毎年度、予算編成過程でしっかりと検討していく。
」との国会答弁でした。従いまして、この点を県にお尋ねしても、国と同様に、明確な回答はできないと思います。しかしながら知事、本県の生産を維持し、農家所得を確保していくことは、本県として、必ず取り組まねばならない重要な使命です。
ＴＰＰの影響を最小限に抑えるための知事の決意をお尋ね致します。
知事は、本県の大事な農林水産業をしっかりと守っていくと同時に、攻めの農林水産業を目指していく必要があると考えていると申されます。
そこで知事にお尋ね致します。本県の農林水産業をしっかり守るとは、どの国から、どの品目をどのような対策で守るのか、県の試算で影響が最も懸念される牛肉を例にお聞かせ下さい。
次に攻めの農林水産業についてです。国内消費が飽和状態にある中で、アジアをはじめとする海外への輸出拡大に販路を見出そうとしています。昨年度の輸出額は、過去最大の１６億円となり、今後も、さらに市場開拓調査や競争力強化、収益力向上に向けて取り組まなければなりません。
知事は、攻めの農林水産業と言われますが、本県の農産物の輸出額は、産出額２，６５４億円のわずか０．６％にしか過ぎません。
ＴＰＰが実現すると総人口の約８億人、世界の国内総生産ＧＤＰの約４割を占める巨大な経済圏です。攻めの農林水産業と言われるのであれば、もっと大胆な戦略と市場開拓を目指すべきではないでしょうか。知事のご所見を伺いたいと思います。
次に地域振興についてお尋ね致します。
初めに「ふるさと納税」についてです。
「ふるさと納税」は、地方で生まれ育った人や都市部に住む人が、都市部にいながら、ふるさとに納税をすることで、地方を応援することになるという税制優遇策であります。ふるさと納税では原則として自己負担額の２千円を除いた全額が所得税・住民税の控除の対象となります。
私の地元田川地域１市７ヵ町村の昨年度の寄付総額ですが、報道によりますと、１２億７，７２１万円に上り、特に福智町は１１億６，６８９万円と田川地域全体の９割を超えています。県では、昨年度分の状況はまだ集計されていないと思いますので、平成２６年度の県内市町村及び本県のふるさと納税の受け入れ額と控除による減収額との差し引き収支は、どのような状況だったのかお尋ね致します。また、ふるさと納税の受け入れ額の少ない自治体に対して、どのような指導をされるのかお聞かせ下さい。
福智町では「政策上、比較的自由に使うことができる収入が５億円も増えることで、財政面での貢献は大きく、特産品を返礼品とすることで、地元産業への経済効果も大きい」とのコメントです。
一方で、４月１日総務省は「ふるさと納税」の見直しついて、全国の自治体に通知を出しています。これは、商品券や電子マネーなどお金と同じ使い方のもの、電子機器や自転車など資産価値の高いもの、寄付額に対して豪華すぎるものをお礼としてあまり送らないように、との内容です。
実際、ふるさと納税ポータルサイトを見てみますと、さながらネットショッピングの高級品ページを見ているかのような錯覚に陥ります。
本来の趣旨から逸脱した特産品目当ての寄付というのが実態であり、今後さらに特産品競争が過熱すれば、何れ「ふるさと納税」の在り方について、見直すことも想定されます。
納税金額の半額などで地元産品が返礼品として都市部に送られている現状。税制を活用して、地方産品を配っている商品が、正規価格のリピート客として繋がるものなのかどうなのか。もしかすると、新規顧客のみならず既存顧客にも影響が生じかねません。さらに、地元産業がますます自治体依存になります。県はタッチする立場にないかもしれませんが、地元産業の真の競争力が落ちないように、市町村に対して「ふるさと納税」のマイナス面も、しっかり伝えて頂きたいと思います。知事の「ふるさと納税」の在り方についてのご所見をお尋ね致します。
次に、プレミアム付き地域商品券についてお尋ねします。
プレミアム付き地域商品券は、地方創生・緊急経済対策で導入され、総額１，６００億円分にも上ります。本県でも、地域内での消費喚起を促すとの面から一定の成果に繋がっています。しかしながら、発行額に限度があるため購入希望者全員に行き届かない。買い
占めや転売などの不正利用、また、委託販売先での優先販売など、全国各地でトラブルやクレームが続出しています。基本的に、国は運用のガイドラインだけを作って、地方に丸投げしています。各自治体は売り切ることが目的ですので、破格の金額に設定した結果、本来の目的から、むしろ不公平感を生む結果となっている自治体もあるようです。そこで知事にお尋ね致します。残念なことに私の地元添田町でも、先日、報道でプレミアム付き地域商品券の大量購入・不正利用の問題が取り上げられました。本県におけるトラブルやクレームはどうだったのでしょうか。また、今後の対応についてお聞かせ下さい。
ある商工会では、プレミアム付き地域商品券を最後に手元に持つ事業者が、換金時に１パーセントの自己負担をすることから、他店で使用する率が高まり、域内消費に効果を上げているとの報告を聞きました。商品券の経済効果を高めるためには、各発行主体が創意工夫をすることにより、新規顧客を囲い込み、どれくらいリピーターにつなげるかにかかっています。本県として、商品券の経済効果を高めるために、どのように取り組んでいくのかお尋ね致します。
プレミアム付き地域商品券の本来の目的は、普段は買わないような支出やお店などに使われて、初めて経済効果は生まれます。節約目的で日用品を買うために使われたのでは、プレミアム付き地域商品券の経済効果が生まれません。本県では、これまでプレミアム付き地域商品券の発行がきっかけで、どのようなものが購入され、どのくらいの消費が生まれたのでしょうか。また、県内経済への波及効果がどれくらいあったのか聞かせて下さい。
次に市町村の都市公園についてお尋ね致します。
本来は多くの人が利用し、地域の憩いの場、地域コミュニティの空間のために作られたはずの公園や広場が、人口減少と財政難により、むしろ荒廃して、周辺エリアの価値を奪う空間にさえなってきています。
ハコモノ行政の弊害が指摘されて久しいですが、公園は、ハコモノのように、売却や賃貸、管理経費削減といった改善策を進める余地に乏しい点では、ハコモノ以上に扱いにくい問題を抱えているのかもしれません。一方で、地域の歴史的・自然的資源を活用した観光振興の拠点として、商業地域などにおける街のにぎわいや、人々の往来の拠点としての公園や広場は、快適で個性豊かな地域づくりに不可欠であります。
公園は｢禁止｣だらけ、何もできない空間となってしまいました。公共資産は「税金で作り、税金で維持する」ということが前提ですから、一部の人のたちの反対があれば、その反対を聞き入れ、禁止に禁止を重ねていった先に、最終的に「誰からも文句を言われない」運用になってしまいました。このままで本当にいいのでしょうか。
私は、公園には潜在力があると思います。知事、ここは一つ、今までの公共空間の運営方法に終止符を打ち、新たな公共資産の活用方法に目を向ける必要があるのではないでしょうか。
富山市の富山環水公園は、「世界一美しいスターバックス」がある公園で有名です。また、札幌の大通公園では、日本のビール会社や外国産ビールなど各社が競う巨大なビアガーデンができ、多くの利用客で賑わっています。各事業者が支払う利用料は、福祉財源として活用されています。
公園は規制だらけと思っていたのですが、都市公園法で禁止されているのは植物や動物の採取や、公園そのものの損傷のようなことだけで、法令上、致命的なことはそれほど無いようです。
調査しますと、県内で政令市と中核市の久留米市を除く市町村が管理する都市公園は、

２，１５８あり、このうち指定管理者制度を導入している公園は、その規模にもよりますが、わずか７１であります。
例えば、指定管理により、民間企業がＮＰＯをうまく利用することで、公園利用が活性化し、公園の周辺環境も改善させていく。公園活用による費用削減と、新たな収益機会が創出されるインパクトは、小さくないと思います。
そこで知事にお尋ね致します。市町村には、公園の専門家・技術者が圧倒的に少ないという課題があります。数年で異動もあり、創造的な公園管理を進める専門家がおりません。
そのため、市町村の都市公園の中には、利用者も少なく適切な維持管理がなされていないものも多く見受けられます。このように公園管理に苦労している自治体に対し、市町村に対する県の支援について、知事のご見解をお尋ね致します。
次に商工問題についてお尋ね致します。
今後期待されている「ＩｏＴ（インターネット・オブ・シングス）の取り組みについてお尋ね致します。
「ＩｏＴ」とは、あらゆるものにインターネットがつながることであります。このＩｏＴによって、匠の技術やものづくり、あるいは地場産業や中小企業にもビジネスチャンスがぐっと広がります。
昨年、安倍首相が米シリコンバレーを訪問した際、「シリコンバレーと日本の架け橋プロジェクト」を発表されました。これは、シリコンバレーと日本の起業家・企業をつなぐことで、グローバルに通用するイノベーションを持続的に創造する仕組みを形成し、成長企業の創出と地方創生に貢献することを目的としています。
「ＩｏＴ」
・ビッグデータ・人工知能などによる、新たなビジネスモデル競争時代に突入している中、このようなプロジェクトの実施は、我が国経済の成長戦略を描く上で、極めて重要であると思います。
本県はこれまで、福岡県Ｒｕｂｙ・コンテンツ産業振興センターやフクオカベンチャー
マーケット協会、ＡＩＰ（旧高度ＩＴ人材アカデミー）、福岡県先端システムＬＳＩ推進など、数々の最先端政策を実施してきました。
そこで知事にお尋ね致します。今後、成長が見込まれる「ＩｏＴ」を、これまで本県で取り組んできた様々なプロジェクトと融合することによって、新たな事業や新産業へとつながることが期待できます。世界に向けて「ＩｏＴＦＵＫＵＯＫＡ」を発信し、本県の成長戦略に位置付けることを検討すべきと思いますが、知事のご見解をお聞かせ下さい。
また、本県は、シリコンバレーの動向をいち早く収集し、それを本県ＩＴ産業の振興に寄与することを一つの目的にサンフランシスコ事務所が構えられていますが、これまでの成果と今後の「ＩｏＴ」に対してのミッションと取り組みについて知事のご所見をお尋ね致します。

次に労働問題についてお尋ね致します。
県内の有効求人倍率は、このところ最高水準で推移していますが、その内容を見ますと、地域ごと、業種ごと、あるいは正社員・非正社員の問題など、まだ多くの課題を抱えています。そこで知事にお尋ね致します。現下の雇用情勢について知事のご所見と今後の取り組むべき課題についてご見解をお尋ね致します。
県では、これまでの求職者への支援だけでなく、企業に対して正規雇用への転換を促していくため、昨年１０月に、企業に対して、正規雇用化の働きかけと、その実現に向けた採用ノウハウの助言や各種支援策の紹介等を行なう「福岡県正規雇用促進企業支援センター」を開設しました。
そこで知事にお尋ね致します。この支援センターにより、県内の雇用情勢をどのようにしたいとお考えなのか。また、昨年度の利用状況はどうだったのか。さらに、今年度は事業をどのように改善させるのかお尋ね致します。
若年者の地元定着、ＵＩＪターン就職等の促進についてお尋ね致します。
県外に就職・就学している優秀な人たちのＵＩＪターンの促進を図るためには、何といっても、関東圏・関西圏の学生や社会人の人たちに地元企業の情報を発信していくことが重要であります。
今、企業がこういったＵＩＪターン向けに募集をしようとしますと、広告・宣伝費に多額の費用をかけなければなりません。
また、ＵＩＪターン希望者も東京・大阪にいますと、地元の情報もわからず、帰省して就職活動するのにも相当な費用がかかってしまい、負担増からあきらめている人も少なからずいると思います。
そこで知事にお尋ね致します。ＵＩＪターンを促進するため、企業の求人活動と希望者の就職活動の負担をどう軽減させ、マッチング支援を円滑に効率的・効果的に図ろうとお考えなのか知事のご所見をお尋ね致します。
県内のＵＩＪターンを考えた場合、福岡都市圏と雇用機会が少ない地域では、抱えている課題や取り組む方向性も大きく異なると思います。ＵＩＪターンを促進するためには、地域の人口構成・人口変動の視点をふまえた、地域に人を呼び込む政策に取り組まねばならないと思います。雇用機会の少ない地域のＵＩＪターンの取り組みは、首都圏企業などへのアプローチだと思います。地方には十分に利用されていない立派な公共施設があります。
通信インフラを整備しテレワークを推進することで、東京・大阪の複数企業にサテライトオフィスとして活用してもらう。社員の福利厚生としての都会と田舎の二地域居住空間・マルチハビテーションを企業に推進してもらうなど、地域の資源を最大限活用した地方創生の取り組みが、先進的な成熟社会にふさわしい、多様なライフスタイルや新たな産業・業態を生み出していくものだと思います。そこで知事にお尋ね致します。今申しましたよ
うな取り組みを、本県に所縁のある首都圏の企業などに提案されてはいかがでしょうか。
知事のご見解をお尋ね致します。

次に教育長に不登校問題についてお尋ね致します。
子どもの貧困対策推進計画や学力低下問題にも関係しています不登校問題でありますが、平成二十六年度の本県における不登校児童生徒数は、小学校が九百九十八人で、中学校が四千七十四人、合計五千七十二人となっています。不登校は心の問題のみならず、学力向上及び進路の問題でもあります。すべての子どもたちが夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指す福岡県としては、目的は一つ。不登校児童生徒を元気に登校させることであります。
そこで教育長にお尋ね致します。不登校の基準は、年間３０日以上欠席としています。
平均しますと、週に１日休めば不登校ということになり、つまり週４日登校していても不登校と定義されていることになります。
不登校以外でも、病気で長期欠席の子どももおりますし、年間３０日の児童生徒、あるいは年間１５０日以上の児童生徒では対応も変わってくるのではないでしょうか。学習指導や進路指導も含め、不登校児童生徒の状況に応じて、どのようにきめ細かな指導を行っているのかお尋ね致します。
今年度、重点事業としてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門家の活用など、いじめ・不登校総合対策事業を挙げています。
そこで教育長にお尋ね致します。なかなか改善が進まない不登校対策ですが、学校と市
町村教育委員会、そして教育事務所との間で、不登校における認識の情報共有は、図れているのでしょうか。また、県教委ではこれまで、県内すべての中学校へのスクールカウンセラーを配置し、不登校児童生徒へのマンツーマン対応による個別支援などを行ってきているところです。スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが機能しているかどうかのチェック体制について教育長のご所見をお尋ね致します。
教育長には、学校現場の負担の軽減を含めて、どのように不登校問題に取り組んでいくのかお聞かせ下さい。併せて、中学校時に不登校だった生徒の県立高校での受け入れ体制についてもお尋ね致します。
最後に義務教育学校の設置についてお尋ね致します。
小中一貫教育を行う「義務教育学校」が、国会で改正学校教育法が成立し、今年度４月から、市町村教育委員会などの判断で設置できるようになりました。まず、県内における、これまでの小中一貫教育のねらい、成果と課題ついて教育長のご所見をお尋ね致します。
課題については、どのような解決策をお考えなのか、併せてお聞かせ下さい。
今後、義務教育学校が増えてくると、地域のあり方や子どもたちの教育に及ぼす影響もあります。
「人間関係の固定化」「学力差の拡大」「中だるみ」です。特に、１２才、小学６年生は最上級生として、リーダーシップが培われる貴重な時期です。それが育ちにくくなるのが、大変危惧されるところです。また中１ギャップの解消がメリットとして挙げられていますが、私は、中１ギャップを乗り越える教育こそが大事なのではないかと思います。

そこで教育長にお尋ね致します。本県で義務教育学校を検討している市町村ないし学校の状況をお聞かせ下さい。
今後、義務教育学校設置による影響や課題の解決、デメリットの解消を図るために、設置者はどのような対策をとらなければならないのか。また、学校現場ではどのような対応が必要で、教職員の意識はどのように変わっていくと考えているのかお聞かせ下さい。併せて、県教委では、教科指導や生徒指導についての研究や教職員の研修に、どう取り組んでいくのか、お尋ね致します。義務教育について、小・中学校、小中一貫教育校、義務教育学校と複線化することになりますが、本県では義務教育学校をどう位置づけられるのでしょうか。お尋ね致します。
本県の教育大綱「ふくおか未来人財育成ビジョン」において、「国際的な視野を持って、地域で活躍する」若者の育成を掲げています。この目標に向けて、義務教育学校が設置された場合、どのように指導していくお考えなのか教育長に最後にお尋ね致しまして、私の代表質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

○緑友会福岡県議団 代表質問（再質問） 三十三番 神崎 聡
知事に一つ要望させて頂きたいことがあります。
地震発生時の初動対応について、知事は被災地が必要とする物資を迅速に提供できたものと認識しているとのご答弁でした。知事の答弁を聞きながら、市町村を支援する県の立場から、そして、九州・山口災害時応援協定から、そのような対応を取られたんだという事がわかりました。
しかしながら、熊本地震では、「どうして支援物資が届かないのか？」熊本まで届いた支援物資が個人に届くまでに相当な時間がかかっていました。一カ所に集められた大量な段ボールには、多種多様な支援物資が入っています。何が入っているのか分類し、必要としている避難所に届けることになりますが、仕分け作業や避難所までの運搬人員に課題がありました。
そこで知事に要望致します。今後、本県や他県で同様の災害が発生した場合、例えば、段ボールの中を開けなくても、箱の中身がわかるようにタグを取り付けたり、避難所、被災地からスマホで、必要な物資を簡単に登録し、マッピング情報として、被災状況がリアルタイムにわかるようにするなど、ソフト面の充実が求められます。スピーディな仕分け作業や運搬作業が可能となる、オンデマンド支援物資や、オンデマンドボランティア派遣など、被災された住民サイドに寄り添った、スピーディで、きめ細かい災害支援のアプリの開発やシステム構築を検討することを要望させて頂きます。これで代表質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。