82020.8
No.585

満月寺浮御堂（堅田の落雁・大津市）■ 巻頭言「夏休み」… …………………………………………… 3■ 経済産業省調査報告書より

印刷産業における取引環境実態調査… …………………… 4■ 愛知労働局よりエイジフレンドリーガイドライン… ……………………… 8■ 身近な催し物のお知らせ……………………………………… 9

もくじ■ 全印工連CSR認定

第31期「ワンスター認定」
募集……………………………… 9■ 愛知県における工業（従業員4人以上の事業所）  2019年工業統計調査結果

製造業出荷額42年連続全国1位… …………………………10■ お知らせ

「永年勤続優良従業員」
募集… ………………………………12■ 日印産連／新たな市場動向レポートを発行

経済・市場／印刷業界／資材・機材業界動向… ……………12■ 第11回ポスターグランプリ作品募集… ……………………13■ 全印工連情報

オンデマンドセミナー… ……………………………………14■ あいちの本棚「印刷技術入門」… ………………………………14■ 編集だより… …………………………………………………14

人に 社会に 想いを カタチに愛知県印刷工業組合
本紙は再生紙を使用しています。

本社 愛知県犬山市舟田10-4

TEL 0568-67-5311

四国営業所 愛媛県四国中央市新宮町上山3307

TEL 0896-72-2020

東京支店
大阪支店

東 京 都 板 橋 区 中 台 1-31-1 TEL 03-5920-2161
東 大 阪 市 荒 本 新 町 3 - 2 9 TEL 06-6618-5335

FAX 0568-68-0495 〒484-0912

福岡サービスセンター

福岡市東区箱崎ふ頭6-1-6

TEL 092-651-6031

FAX 0896-72-2050 〒799-0302

仙台サービスセンター

仙台市宮城野区岡田浦通1-132-7

TEL 022-258-1758

FAX 03-5920-2171 〒174-0064
FAX 06-6618-5337 〒577-0022

札幌サービスセンター
新潟サービスセンター−2−

札幌市中央区北一条西18-1 TEL 011-611-7221
新 潟 市 横 越 中 央 1 - 1 1 - 1 0 TEL 025-385-2059

FAX 092-631-1746 〒812-0051

FAX 011-611-7224 〒060-0001
FAX 025-385-3701 〒950-0208

FAX 022-258-1793 〒983-0003

巻頭言

「夏休み」
副理事長

皆さん

こんにちは

今年度より副理事長になりました田中です。宜しくお願田中賢二

ながらやめようかということになりました。

い致します。

子供の夏休みが例年よりも短いので休

今年も暑い名古屋の夏がやってきまし

日が集中したのも影響しているんじゃな

た。先日のニュースをみていたら 6 月

いでしょうか。仕事もそうですが色々なに観測された真夏日の最多記録を 76 年

ところでコロナの影響がでてきていまぶりに更新したようです。

す。

さて、5 月末までの緊急事態宣言も解ついつい仕事の事を優先しがちです

除になり 6 月の中旬くらいから少しずが、子供にとっても大事な夏休みです。

つですが街も賑わいを取り戻しつつあり

当然、家族あっての仕事ですし逆に仕事ます。

あっての生活という現実もあります。両

そこで、毎年の我が家の恒例行事である 8 月のキャンプを企画しようと思っ方うまくバランスを取って楽しい夏休みにしたいと考えています。

てあっちこっち探したら全部一杯でキャンセル待ちとのことです。特にペット連

皆さんも暑さとコロナに負けないように今年の夏を乗り越えましょう。

れの所はハードルが高いので今年は残念−3−

経済産業省調査報告書より

戦略的基盤技 術 高 度 化・連 携 支 援 事 業「 印刷産業 における取引環境実態調査」
稼働率悪化、営業利益率低下が明らかに !

「印刷＋α」の価値創出で脱却
経済産業省は、国内印刷産業の持続的発展に向けてその実

47都道府県から回答を得ている。回答者の7割は「印刷（オフ

態を正しく定量的に把握するため、印刷企業の経営・取引にセット印刷）」が主な収入源。また、7割がプリプレス領域（企関する実態調査（「令和元年度戦略的基盤技術高度化・連携支

画・編集・デザインを含む）、4割は物流などの印刷業以外の領援事業（印刷産業における取引環境実態調査）」を実施。この域も手掛けている。売上げ構成比が最も大きいのは、商業印

程、調査内容が調査報告書としてまとめられ公表された。

刷物40.4％、事務用印刷20.3％、包装印刷12.6％、出版印刷調査は、昨年11月22日〜 12月18日の期間で実施され、日10.7％となっている。

本印刷産業連合会10団体の加盟企業6,626社に調査票を送

ここでは、調査結果から明らかになった印刷産業の課題に付、964社から有効回答を得た（14.5％）。調査票の集計・分

ついて、また、業界関係者及び学識経験者による検討会の内

析は、経済産業省からの依頼で㈱オーランド・ベルガーが行

容も併せて紹介する。
なお、全日本印刷工業組合連合会では、今回の調査結果かなった。
報告書は、A)印刷産業の実態調査、B)印刷業界ヒアリングら得られた課題解決を目的に、デジタルトランスフォーメー

調査、C)印刷産業の持続可能な発展に向けた検討会から構ションの推進を核とした印刷産業成長戦略提言「令和版構造

成されている。回答者は、従業員数、資本金とも実分布と比改善提言」を発表した。この提言は一足先に先月号においてべて大手事業者の回答者構成比がやや大きい傾向であるが、紹介している。

持続可能な発展に向け新たな地域コミュニティ形成をあげる声、小ロット化が進むことによる効率低下などが見え

印刷産業の実態総括てきた。一方、印刷そのものに留まらず、フルフィルメントの■日本の印刷産業はデジタル化・ペーパレス化の流れを受提供、デザイナーとのコラボレーションなど、事業領域を広け、右肩下がりの市場環境であり、また、印刷作業はその大部

げ、提供価値を高める動きも存在し、そのような企業は収益分が中小企業であることもあり、収益構造は厳しさを増してが相対的に良い状況であることも見られた。

いる。さらに、取引先の中心である大企業などとの取引条件■需要を増やし、価格競争から脱却していくために、地域の厳しさや、印刷業そのものが経営者の高齢化・事業承継問の異業種も含めた様々な企業が連携するコミュニティを作

題を抱えるなど、多様な課題を抱えている。

り、得意領域を組み合わせ、印刷の枠を越えて地域として新そのような状況下、印刷産業の実態を正しく定量的に把握しい価値を創出していく。足元では、個々の印刷企業の得意するために、印刷産業に広くアンケートを実施。の結果次の分野の把握、稼働情報データの連携、そして管理コストの引ような実態が明らかになった。

き下げをデジタルトランスフォーメーションでドライブす■印刷需要が減少すると共に設備稼働率も悪化傾向、供給過剰もあり受注単価下落もあり、営業利益率が低下。一方で、ることで、印刷産業全体としての生産性向上を実現すると共に、各企業は付加価値創出に専念することを目指す。

売上げを獲得するための営業機能を十分に持てていない、収マクロ観点での印刷需給益管理を十分に行なえていないとの課題認識も存在。高齢化

需要減で事業者減。各事業者の稼働率は低く、未だ供給過が進む中、事業承継のメドが立たない事業者が2割程度いる剰。特に、小規模事業者の減少が進行。

など、事業継続の課題も存在している。

■需要減を上回る速さで事業者減。稼働率は低く依然とし■アンケートの自由回答や印刷企業へのヒアリングを通じて、ネット印刷増加や官公需価格などを単価下落要因として
本文は読みやすい書体「UD新丸ゴ」を使用。

て供給過剰。

−4−

売上高の年平均成長率（CAGR）の構成比
回答者の60％が2014年から2019年にかけて売り上げが減少

2014年と比べた2018年の受注単価（SA）
回答者の34％が「受注単価は安くなった」と回答

出版を中心に 印刷出荷市場全体は年率1.5％で縮小。減る

主要設備の継続使用期間
10年以上の使用が8割強。なお、一般的な印刷設備の耐用年数は10年（デジタル印刷機は4年）

印刷企業のPL構造

需要に対し、印刷設備の稼働率は７割弱に留まる供給過剰の状態。経年でも稼働率は悪化。背景には、従前の印刷需要（20

3割の事業者で営業利益率はマイナス。また、経年で売上

年前は今の1.7倍）に対応できる設備規模の継続稼働。低稼働

げ・営業利益率とも悪化。但し、業界平均を上回る小規模事業による安価受注、ネット通販印刷の価格攻勢から価格破壊も者も一定数存在している。

進んでいる状況などがある。結果、供給過剰の状況から、印刷■2018年度は、事業者の3割が営業利益率マイナス。経年出荷市場の縮小率（－1.5％）を上回る年率－4.9％ で事業所では売上げ・営業利益率とも悪化傾向にある。2014 〜 2018

数は減少している。

年度の売上高CAGRは平均▲1.6％、6割の企業で売上げ減■小規模事業者の減少が進行

少。営業利益率は平均0.9％、3割の企業で2018年度の営業

特に9人以下の小規模事業所数の減少率（－6.0％）は全体

利益率はマイナス。

（－4.9％）を上回る。元来、印刷企業間の分業・元請大手から■需要量そのものの減少も大きいが、受注単価の下落も要の発注が一般的で、需要減のなか受注型の小規模事業者に行因／ 34%の事業者が5年前と比べ「受注単価は下落」と回答。

き渡る案件が減っている可能性。実際、７割の印刷業者は印

ネット通販印刷の価格表に基づく顧客からの値下げ要請や、刷業者から仕事を受注。分業・下請構造が浸透している。特に元請からの案件数・単価低迷などが背景。
「受注単価は向上」と

小規模事業者は同業からの受注売上げ構成比が24%と大き回答した事業者も、原材料高騰の転嫁が要因で、利益改善へく依存している。

の効果は限定的である。
■一方、売上げを伸ばしながら高営業利益率を維持する高■高齢化も進む中、小規模事業者の承継課題
従事者の2割弱が60歳以上と高齢化も進行しており、事業水準企業も規模に関わらず存在している。売上げ高CAGR平

承継は今後の課題。承継目途がないまま5年以内の廃業を見均および2018年度営業利益率平均を上回る群には、小規模込む事業者が約2割（従業員数3人以下では約3割）ある。

事業者も一定数存在する。例えば、従業員数3人以下では3社（10社中）、従業員数3 〜 9人では12社（25社中）、従業員数

事業者規模別の顧客業種ごとの売り上げ構成
売り上げ構成は印刷業界が主。小規模事業者ほどその割合は大きい。官公庁・学校なども中小事業者には特有の収益源

10 〜 19人では5社（20社中）
ある。

各社の売り上げ構成（％）を平均して計算−5−

本文は読みやすい書体「UD新丸ゴ」を使用。

の費用負担が大きいため、対応がしがたい。また、工程は印刷

事業の特徴（顧客・提供価値など）

物・仕様ごとに多様で、工程自体も複雑なため、見える化しに提供サービスとして、印刷業外を担う企業もおり、利益率

くい状況にある。

は高い傾向。顧客として、印刷企業が多く、特に小規模事業者

■課題意識
（印刷外）
は、
「営業」
「事業企画」「収益管理」など。

に「まわし」が目立つ。

7割近くが「営業」に課題認識。営業専任チームが無い、採■印刷に限らず幅広い工程を担う企業も存在。当該群は利益率も高い傾向

用・育成が難しい、受注型マインドからの脱却が難しいなどの状況。営業専任者を有す企業は5割に留まる。また、顧客・

フルフィルメントやDM効果分析など、印刷業外のサービ案件・工程ごとの収益管理、新事業企画に際しても、それぞれスを担う企業も存在。当該群は印刷関連業のみ手掛ける群よ必要性は認識しているものの、十分には取り組めていない状

り、売上げCAGRで1.8pt、営業利益率で1.8ptほど経営状況

況にある。

が良い。今後、提供したいサービスとして、「（主にマーケティ■上記課題（工程把握・営業強化・収益管理など）
へ参考とな

ング系の）顧客業務支援」「デジタル系の商材投入」「協業による工夫事例も見られる。

る包括的対応」など、印刷業以外に手を広げたい意向がうか「営業」面では、異業種営業の登用や営業外業務の削減 、イがえる。

ンセンティブ強化、リファラル受注などの取り組み。また、■印刷企業への再委託も一般的。特に小規模事業者が自社で担えない領域を委託

Web広告・自社オウンドメディアなど新たなチャネルでのマーケティングなどが見られた。
「収益管理」面では、不採算取引経験のある業種のうち、トップは印刷業界で、71％の案件・顧客の把握、原価計算・積算確認の徹底などが挙げられ事業者が印刷企業から受注経験あり。売上げ構成比で見てもた。個社事例として、原価管理のMIS導入と勉強会を開く企

印刷企業が最大（約2割）。また中小は官公庁・学校などの売業群や、外部クリエイターと協業してサービス領域を広げる

上げ構成が大きい傾向。従業員数19人以下の事業者にて、再取り組みなど参考となりうる。

委託を含む案件の割合が高い。理由は自社で担えない印刷方

まとめ式・工程の委託が挙げられている。そのため、中小にて自社の不慣れな印刷方式・工程への委託額も安く見積り過ぎていな

印刷市場は縮小傾向。稼働率も低迷・悪化しており需給にいか。またマージンを乗せて顧客に請求できているかなどが差が存在。足許では価格競争も激化する中、今後も「印刷の懸念される。

み」
では先細りである。
■印刷市場の先細り■商圏は車で30分以内の範囲（20km圏内）

印刷出荷額・設備稼働率とも減少・悪化傾向。出荷額は毎年7割の事業者の主要商圏は20km圏内。一部、Web受注な▲1.5％ で、2018年度は5.2兆円。稼働率は69%で、5年前とどによって県外からの需要を呼び込み。

比しても約3ポイント悪化している。この傾向が続くと2025

事業改善の機会

年度に出荷額は更に10%減の4.7兆円になり、同設備数の前

小ロット印刷の効率的対応や、改善点を見つける工程可視

提で稼働率は61%まで悪化する。

化に課題。全社では営業・事業企画・収益管理に改善余地があ■価格競争の激化りえる。

供給過剰・ネット印刷通販により受注単価は低迷し、34％■課題意識（印刷関連）は、「小ロット対応」「工程見える化」など。

の事業者が受注単価減を実感している。ネット印刷通販の価格攻勢と共に、顧客も当該の価格表を基準に値下げ交渉に。

ニーズの高まる小ロット対応は、手間がかかるために、機械化・自動化したいものの、案件割合が未だ小さく、設備導入

本文は読みやすい書体「UD新丸ゴ」を使用。

−6−■事業の改善余地の存在
営業・収益管理・事業企画など課題意識あり、7割の事業者

目指す「コミュニティ」のイメージ「価値を創出する」という目的で印刷業に留まらない多様な企業によるコミュニティ形成が目指す姿（１）印刷の枠を超える価値創造＝上流・下流工程への染め出しや印刷による最終製品の価値向上。印刷業に限らず地域の産業の活性化に寄与する。
（２）コミュニティ内での得意領域組み
合わせ＝異業種とも連携して印刷にとらわれない価値創出。顧客とも協業し共に価値創出の余地を探る。中核企業が牽引し、上記の座組や非競争領域の知見など推進。印
刷同業者間では効率的な分業。
（３）前向きなソフトランディング支援＝承継・廃業を考える経営者が多様な選択
肢を早期に相談できる。規模・工程を拡大したい買い手側も適時に相談できる。

が営業に課題意識を、3割超の事業者が収益管理・企画に課題●コミュニティの中で自分に期待される役割が分かる。つ

意識を持っている。印刷外で付加価値を示す企業は比較的高まり、自社の得意領域が分かり他社に伝えられる仕掛けが必利益である。

要であり、価値を創出する。

■承継問題の顕在化【印刷産業の実態について】

承継目処なく事業継続も難しい事業者が2割超あり、高齢化が進む中、この割合は高まる可能性がある。従業員・得意先●印刷企業の設備稼働は7割弱で、段取り替えを除いた〝本
当にお金を稼ぐ稼働〟は3割程度である。

（顧客・受発注先の同業者）への影響で、承継／廃業の判断が難しいと見られる。

●収益が高まらない問題は、単価の低さにある。ネット印
刷の登場や官公需の受注単価などが要因としてある。また、付加価値を付けていくことも必要である。
●収益については、数値管理が十分にできていないし、そ検討会の概要のためのデジタルインフラや人材も不足している。

印刷産業の実態の理解と今後の持続可能な発展につき議【印刷産業の目指すべき姿について】論を行なう検討会が3月26日経済産業省別館会議室行なわれた。検討会では、「印刷産業における取引環境実態調査（アン●地域でコミュニティを形成しながら、全体として価値を高めていく。

ケート調査及びヒアリング調査）の結果などから、中小印刷企業の財務情報、経営情報及び設備投資動向及び取引実態の●地域活性化のプロモーターとしての役割を果たし得る印
刷企業はいると思われる。

状況などの現状を把握し、今後の印刷産業の持続可能な発展に向けた方策について」の検討が行なわれた。

●印刷企業は地域経済のハブであり、多様な産業・金融機
関・官公庁と繋がりを持てる。

出席者は、印刷業界の関係者（日印産連10団体の会長、副●印刷業界のデジタル化を進め、需要と個々の企業の設備会長、専務理事ら13名）、および、学識経験者（佐藤利文東京

をマッチングする。きちんとコストテーブルをもって利益を

工芸大学教授、三村優美子青山学院大学教授）。

出せるようにすることが必要。
●印刷業界内でもコミュニティがあることで、新しい仕事

検討会における主な意見（抜粋）を創り出せる可能性はある。

【コミュニティによる産業の底上げ】●このような新しい取り組みを始める際、なかなか各企業●価値を創造するには、印刷業に留まらない多様な企業によるコミュニティ形成を目指す。そのためのコンセプトとしは動いてくれないので、どこからどのように始めていくのか、知恵を絞る必要がある。

て、それぞれのプレイヤーがコミュニティに参加、取り組む
メリットを意識する。
●印刷業のみならず地域産業全体が恩恵を受けられる。需要を増やすという観点では、印刷業の顧客である地域産業全体の発展が重要になる。そのためには印刷業だけが儲かるのでなく、最終顧客である地場の小売り、商店街、ひいては生活※ 報 告 書 は、経 済 産 業 省「印 刷 産 業 に お け る 取 引 環 境 実 態調査」で検索できる。内容についての問い合わせ先は、経済産
業 省 商 務 情 報 政 策 局 コ ン テ ン ツ 産 業 課TEL03(3501)9537、FAX03(3501)1599 まで。

者まで潤う設計を行なうことで持続性が保てることになる。

−7−

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年齢別死傷者災害発生状況(休業4日以上)

年齢別・男女別労働災害発生率(2018年)※労働者1,000人当たりの死傷災害(休業4日以上)の発生件数

2018年
2008年

愛知労 働局より

高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン「エイジフレンドリーガイドライン」〜高年齢労働者が安心して安全に働ける職場づくりや労働災害防止のための健康づくり〜
企業の経営トップ自らが高齢者労働災害防止対策に取り組□エイジフレンドリーガイドライン

む方針を表明し、対策の担当者や組織を指定して体制を明確

厚生労働省から「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」（エイジフレンドリーガイドライン、以下「ガ化するとともに、対策について労働者の意見を聴く機会や、労使で話し合う機会を設ける。

イドライン」）が策定されたのを受けて、愛知労働局では、ガ●職場環境の改善

イドラインの周知と職場環境改善への取り組みを進めるよう、県下各団体に通達を行なった。

照度の確保、段差の解消、補助機器の導入など、身体機能の低下を補うハード面の対策とともに、 勤務形態などの工ガイドラインでは、「昨今、働く高齢者が増えている。60歳以上の雇用者数は過去10年間で1.5倍に増加し、特に商業や夫、ゆとりのある作業スピードなど、高年齢労働者の特性を考慮した作業管理などのソフト面の対策も実施。

保健衛生業をはじめとする第三次産業で顕著になっている。

●高年齢労働者の健康や体力の状況把握

こうした中、労働災害による死傷者数では60歳以上の労働者

健康診断や体力チェックにより、事業者、高年齢労働者双が占める割合は26％（2018年）で増加傾向にある。労働災害方が当該高年齢労働者の健康や体力の状況を客観的に把握。

発生率は、若年層に比べ高年齢層で相対的に高くなり、中で●高年齢労働者の健康や体力の状況に応じた対応

も、転倒災害、墜落・転落災害が多く、特に女性で顕著にみら

健康診断や体力チェックにより把握した個々の高年齢労働れる。高齢者は身体機能が低下することで労働災害の発生率

者の健康や体力の状況に応じて、安全と健康の点で適合するが高くなり、休業も長期化しやすい。体力に自信がない人や業務をマッチングするとともに、集団及び個々の高年齢労働

仕事に慣れていない人を含め、全ての働く人の労働災害防止者を対象に身体機能の維持向上に取り組む。

を図るためにも、職場環境改善への取り組みが重要である」●安全衛生教育と警鐘を鳴らしている。
（図・表参照）

十分な時間を掛け、写真や図、映像などの文字以外の情報【エイジフレドリードガイドラインの概要】

も活用した教育を実施するとともに、再雇用や再就職などでこのガイドラインは、高齢者を現に使用している事業場や経験のない業種や業務に従事する高年齢労働者には、特に丁これから使用する予定の事業場で、事業者と労働者に求めら

寧な教育訓練を実施。

れる取り組みを具体的に示したものである。

【労働者に求められる取り組み】

事業者に対しては、以下の5つの〇について、「高年齢労働

生涯にわたり健康で長く活躍できるようにするために、労者の就労状況や業務の内容に応じ、実施可能な労働災害防止

働者は事業者が実施する取り組みに協力するとともに、自己対策に積極的に取り組むように努める」としている。

の健康を守るための努力の重要性を理解し、自らの健康づく【事業者に求められる取り組み】

りに積極的に取り組むことが必要である。

●安全衛生管理体制の確立
本文は読みやすい書体「UD新丸ゴ」を使用。

●自らの身体機能や健康状況を客観的に把握し、健康や体−8−

●身近な催し物のお知らせ

力の維持管理に努める。
●法定の定期健康診断を必ず受けるとともに、法定の健康開催日時診断の対象とならない場合には、地域保健や保険者が行なう
特定健康診査を受けるようにする。

事業・行事、場所、備考
事 業 名

9月3日
（木）

●体力チェックに参加し、自身の体力の水準を確認する。

令和2年8月10日以降の事業

13時30分～

15時30分日ごろからストレッチや軽いスクワット運動を取り入れ、基ＪＰＰＳ中間講習会

場

所

メディアージュ愛知

備考既に認定を取得している企業対象

３階会議室

礎的体力の維持に取り組む。
●適正体重の維持、栄養バランスの良い食事など、食習慣■全印工連CSR認定

や食行動の改善に取り組む。

第31期「ワンスター認定」
募集【中小規模事業場安全衛生サポート事業個別支援】

全印工連CSR認定第31期「ワンスター認定」募集が8月3

労働災害防止団体が安全衛生に関する知識・経験豊富な専

日〜 10月30日まで行なわれる。

門職員を派遣して、高年齢労働者対策を含めた安全衛生活動●応募資格：全印工連CSR認定規格が定めるCSRの取り支援を無料で行なう。

組みを行なう企業。

●現場確認／専門職員が2時間程度で現場確認とヒアリン●募集期間：8月3日（月）〜 10月30日（金）グを行ない、事業場の安全衛生管理状況の現状を把握する。

●申請書類は、応募申込書到着後、全印工連より申請●結果報告／専門職員が現場確認の結果を踏まえたアドバ

書類が送られてくるので、次の①〜⑤を提出する。①CSR

イス、転倒、腰痛、墜落・転落災害の予防のアドバイス、現場巡

取り組み項目チェックリスト、②法令遵守宣誓書（所定様視における目の付け所のアドバイス、災害の芽となる「危険式）、③納税証明書（税務署交付の証明書）、④過去3年の行源」を見つけ、リスク低減の具体的方法を伝える。

政処分がない宣誓書（所定様式）、⑤添付書類（CSR取り組＜問い合わせ先＞

みチェックリストでチェックした項目を証明する書類）。
●ワンスター認定はCSR認定の標準認定であり、審査機◎労働災害防止団体／中央労働災害防止協会技術支援部業
務調整課

関の横浜市立大学CSRセンターが書類審査を実施し、外部

TEL03(3452)6366の有識者で構成する全印工連CSR認定委員会において認定【労働安全コンサルタント・労働衛生コンサルタントによるされる。認定企業はCSRマークを使用することができる。

安全衛生診断】●詳細は、全印工連CSR認定事務局TEL03-3552-4571。

両コンサルタントは、厚生労働大臣が認めた労働安全・労※2020年7月現在CSR認定企業は117社。

働衛生のスペシャリストで、事業者の求めに応じて事業場の安全衛生診断を行なってくれる（有料）。

対象経費：高年齢労働者の労働災害防止に係る経費。

＜問い合わせ先＞◎措置の例：●高齢者に優しい施◎一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会
TEL03(3453)7935 https://www.jashcon.or.jp/contents/

設整備や機械設備の導入、●健康確
保のための取り組み、●高年齢者の■高年齢労働者を雇用する中小企業事業者

特性に配慮した安全衛生教育。

「エイジフレンドリー補助金」※「エイジフレンドリーガイドラ

高齢者が安心して安全に働くための職場環境の整備などに

エイジフレンドリー
ガイドラインイン」「エイジフレンドリー補助金」、

要する費用を補助。

などに関しては、厚生労働省のHP◎対象者：60歳以上の高年齢労働者を雇用する事業者。
C3080広告【サイズ：（H）64×（W）
170mm】◎補助額：
補助率2分の1、上限100万円。

ページからか、以下のQRコードか
らも閲覧ができる。

エイジフレンドリー
補助金

スキルレスオペレーションを実現する
プロダクション印刷システム

Less human touch & Less human error※1
インテリジェントクオリティオプティマイザー［IQ-501］により、色管理・表裏見当調整を自動化。印刷中も高品質を保つリアルタイム監視・補正機能や自動プロファイル作成
機能、
さらにリアルタイム自動検品機能※2も備え、スキルレス
かつ最小限の工数で高品質な印刷物を安定提供できます。

リアルタイム自動検品機能搭載※2※1：オプション ※2：IQ-501の他に追加でオプションが必要です。
※写真はC3080にオプションを装着したものです。

PPG営業統括部

西日本営業統括部 営業1部

−9−

高精度な検品を自動で行い、作業の省人化や品質トラ
ブルの低減を実現します。

〒460-0008 名古屋市中区栄2-9-15 三井住友海上名古屋しらかわビル11F

TEL.052-229-4624 http://konicaminolta.jp/pr/odp

媒体名：「あいちの印刷」5月号

本文は読みやすい書体「UD新丸ゴ」
を使用。

□愛知県における工業（従業員4人以上の事業所） 2019年工業統計調査結果

製造業出荷額42年連続全国1位
印刷・同関連産業の製造品出荷額3,041億円（前年比188億円減）
愛知県県民文化局県民生活部統計課では、2019年工業統計調
査結果（確報）から愛知県集計（従業員4人以上の事業所）を行ないりの従業員数は、県平均で56.3人と全国平均42.0人を14.3
人上回った。

公表した。それによると、製造品出荷額、付加価値額、従業者数が全国1位、事業所数は大阪に次いで2位になった。中でも製造品出
荷額は、1977年以来42年連続全国1位（全国シェア14.7％）で、リーマンショック前の2007年を抜き過去最高額を示した。

業種別では、輸送機械が33万346人（構成比38.3％）と最も多く、次いで、生産用機械6万9,489人（同8.1％）、食料品6
万4,164人（同7.4％）、電気機械6万375人（同7.0％）、プラス
チック5万7,733人（同6.7％）の順。
前年に比べ増加した業種は、電気機械5,669人（前年比■全国における愛知県工業の位置＋10.4％）、輸送機械2,765人（同＋0.8％）、プラスチック

愛知県工業の全国順位を見ると、事業所数第2位、従業員

2,752人（同＋5.0％）など13業種となった。一方、減少した

者数第1位、製造品出荷額第1位、付加価値額第1位となった。

業種は、印刷512人（同△3.4％）、繊維483人（同△2.6％）、食

詳細は、全国の事業所数18万5,116事業所（愛知県の占める料品234人
（同△0.4人％）など11業種となった。

シェア8.3％）、従業者777万8,124人（同11.1％）、製造品出
価額331兆8,094億円（同14.7％）、付加価値額104兆3,007■製造品出荷額億円（同13.1％）となった。

製造品出荷額は、48兆7,220億円となり、前年比に比べ1

愛知県の製造品出価額の産業分類特化係数（県の産業

兆7,540億円増（前年比＋3.7％）と2年連続の増加となった。

分類別構成比／全国の産業中分類別構成比）は、輸送機械がまた、愛知県は全国の製造品出荷額の14.7％を占め、1977

2.62と最も高く、次いで、電気機械1.06の順になっている。

年以来42年連続全国第1位となった。
前年に比べ増加した業種は、電気機械6,858億円（前年比■事業所数＋30.5 ％）
、輸 送 機 械4,611億 円（同 ＋1.7 ％）、鉄 鋼1,906

事業所数は1万5,322事業所となり、前年に比べ254事業億円（同＋8.2％）など18業種。一方、減少した業種は、業務用機械1,244億円（同▽11.5％）、電子部品1,182億円（同△

所減（前年比△1.6％）と3年連続の減少。
業種別では、金属製品が2,179事業所（構成比14.2％）と19.9％）、印刷188億円（同▽5.8％）など6業種。

最も多く、次いで、生産用機械2,165事業所、（同14.1％）、輸

1事業所当たりの製造品出荷額は31億4.822万円となり、送機械1,708事業所（同11.1％）、プラスチック1,415事業所

前年に比べ1億5,109万円（前年比＋5.0%）の増加となった。
これを業種別にみると、石油・石炭が169億2,656万円（前（同9.2％）、食料品1,132事業所（同7.4％）の順。
前年に比べ増加した業種は、ゴム製品9事業所、鉄鋼6事

年差22億7,925万円増、前年比＋15.6％）と最も大きく、次業所、化学5事業所など5業種。一方、減少した業種は、繊維い で、輸 送 機 械157億3,693万 円（同4億3,969万 円 増、同

54事業所、輸送機械33事業所、食料品28事業所など。

＋2.9 ％）、化 学58億3,913万 円（同2億4,013万 円 増、同 ＋4.3%）など、8業種が県平均（31億4,822万円）を上回った。

■従業者数

一方、家具・装備品は3億9,173万円（同3,289万円増、同＋従業者数は86万3,149人となり、前年に比べ1万7,074人

9.2%）と最も小さく、次いで、繊維4億689万円（同1,947万増（前年比＋2.0％）と6年連続の増加となった。1事業所当た

円増、同＋5.0%）、印刷4億6,463万円（同1,637万円減、同△全国における愛知県工業の位置（従業者4人以上の事業所）

調査結果は、統計課ホーム
ページ「Web 統計あいち」
で閲覧が可能

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− 10 −

■付加価値額
付加価値額は13兆7,021億円となり、前年に比べ605億円
増（前年比＋0.4%）と2年連続の増加となった。また、愛知県
は全国の付加価値額の13.1%を占めて、1985年以来34年連
続全国第1位となった。
業 種 別 に み る と、輸 送 機 械 が6兆6,538億 円（構 成 比
48.6%）と 最 も 大 き く、次 い で、電 気 機 械1兆645億 円（同7.8％）、生産用機械9,475億円（同6.9％）、金属製品6,564億円（同4.8%）、食料品5,950億円（同4.3%）の順になった。
前年に比べ増加した業種は、電気機械2,746億円増、（前
年比＋34.8%）、生産用機械535億円増（同＋6.0%）、食料品

愛知県の製造品出価額の産業分類特化係数（全国＝1.00）※特化係数が1.00のときは全国の構成比と同じとなり、1を超えて数値が大きくなるほど、その産業の比重が高いことを示している。

531億円増（同＋9.8%）など13業種となった。一方、減少した業種は、輸送機械3,680億円減（同△5.2%）、業務用機械
402億円減（同△11.6%）、化学151億円減（同△3.5%）など
11業種となった。
構成比についてみると、輸送機械が48.6%と1965年以来3.4%）など、16業種が県平均を下回った。
また、従業者1人当たりの製造品出荷額は5,588万円とな連続して首位となっており、前年比に比べ上昇した業種は、電気機械（＋2.0ポイント）など9業種となり、一方、低下した

り、前年に比べ71万円（前年比＋1.3%）の増加となった。
これを業種別にみると、石油・石炭が6億5,102万円（前年

業種は、輸送機械（△2.9ポイント）など7業種となった。なお、差6,154万円増、前年比＋10.4%）と最も大きく、次いで、化繊維、木材・木製品、家具・装飾品、印刷、ゴム製品、非鉄金属、

学8,764万円（同339万円増、同＋4.0%）、飲料・飼料8,500

その他8業種は前年と同ポイントであった。
従業員1人当たりの付加価値額は1,587万円となり、前年万円（同53万円減、同△0.6%）など、7業種が県平均（5.588
万円）を上回った。一方、繊維は1,990万円（同33万円増、同に比べ25万円（前年比△1.5%）の減少となった。

＋1.7%）と最も小さく、次いで、印刷2,043万円（同51万円

これを業種別にみると、大きいのは石油・石炭1億9,636万減、同△2.4%）、家具・装備品2,250万円（同114万円増、同＋

円、化学2,872万円、飲料・飼料2,758万円の順になり、逆に

5.3%）など、17業種が県平均を下回った。

小さいのは、皮革製品484万円、繊維711万円、家具・装備品
828万円、印刷830万円の順になる。

業種別部門別事業所数構成比（％）

業種別部門別従業者数構成比（％）− 11 −

業種別部門別製造品出荷額構成比（％）

本文は読みやすい書体「UD新丸ゴ」を使用。

の同一事業所に15年以上勤務し、この間優良従業員として

お知らせ

前項
（10年以上）の表彰を受けた者で、事業主が推薦書を提「永年勤続優良従業員」募集

出し県知事の審査に合格した者。
◆ 事業主の負担金（税込）①会長及び理事長表彰（10年以上表彰者）：1人につき

10年、15年表彰
申請の締め切りは9月4日（金）
まで

11,500円。
②県知事表彰（15年以上表彰）：1人につき13,000円。
※被表彰者には、賞状並びに記念品と祝菓子が贈られま

既にご案内のとおり、今年度も「永年勤続優良従業員表す。
◆ 申し込み方法

彰」を実施します。申請を希望される事業所は、申請締め切①会長及び理事長表彰、②県知事表彰の申し込みは、専

りが9月4日（金）となっていますので、期日厳守で手続きを用の申込用紙に必要事項を記入・捺印の上、事務局に提出お願いいたします。
◆ 表彰日：令和2年11月1日（日）

してください。
（①はFAXでの申し込みが可能ですが、②は◆ 表彰場所：各事業所

郵送になりますのでご注意ください）。
申し込み用紙は、組合のホームページからダウンロード＜表彰の種類と被表彰者の資格＞①全日本印刷工業組合連合会会長・愛知県印刷工業組合
理事長表彰（10年以上勤続優良従業員）：同一事業所に10できます。①、②共に9月4日（金）までに負担金を納入の上申し込んでください。
※ 愛 知 県 印 刷 工 業 組 合：T E L 0 5 2 ( 9 6 2 ) 5 7 7 1 、年以上勤務し、事業主が優良と認めてこれを申請した者。
②愛知県知事表彰（15年以上勤続優良従業員）：愛知県内

FAX052(951)0569

http://www.ai-in-ko.or.jp

場動向までを網羅的に掲載しているところが特徴となって□日印産連／新たな市場動向レポートを発行

経済・市場／印刷業界／資材・機材業界動向「印刷産業 Monthly Report」「印刷産業 Quarterly Report」

いる。内閣府、経済産業省、財務省、総務省、厚生労働省、観光庁等の省庁、日本銀行のほか、各種団体、業界団体等が公表する各種統計数値を基に、日印産連独自の基準で編集している。
■「印刷産業Monthly Report」①経済動向、印刷業の得意先市場動向、印刷業界動向、印

日本印刷産業連合会（日印産連）では、2020年度より、経刷資機材業界動向の掲載は踏襲、②毎月、月次実績を前年

済・市場動向、印刷業界動向、及び印刷に関わる資材・機材

同月と比較対照できるよう3 ヶ月分の表を掲載、③主だっ業界の動向を、月次並びに四半期毎に取りまとめ、新たな市

た項目にはグラフも併載、④主だった項目の月次の動向を

場動向レポートとして日印産連のWebサイトで公開する。

容易に俯瞰できるサマリーページを設置、⑤毎月末日発行。
■「印刷産業Quarterly Report」

日印産連では、これまでの「印刷産業関連データ」の発行
とりやめ、新たに次の2つの「動向Report」を発行し、日印①「Monthly Report」と同様に、経済動向、得意先市場

産連10団体の会員印刷会社に留まらず、誰でも無償で閲覧

動向、印刷業界動向、資機材業界動向を掲載、②過去4年間できるように日印産連WebサイトにPDF形式で掲載する。

の年間実績を併載し、そのうち直近２年分は、四半期毎の通常、業界団体が公表する統計データは、その業界のみ実績を掲載、③主だった項目には、コメントやグラフも併の動向に関するものを主としているが、今回、新たに公表

載、④毎年度5月、8月、11月、2月に発行。
※詳細は、日本印刷産業連合会 〒104-0041 東京都中する市場動向レポートは、経済全般の動向から、印刷業の主たる得意先の市場動向、印刷業に関わる資材・機材の市

央区新富1-16-8

20１8年に130周年を迎えました。

おかげさまで１30周年

本文は読みやすい書体「UD新丸ゴ」を使用。

− 12 −TEL03(3553)6051

愛知・岐阜・三重・石川・富山5県の印刷工業組合及び愛知県

第11回ポスターグランプリ

印刷協同組合が主催する「第11回ポスターグランプリ」の作
品募集が始まる。今回のテーマは「NEXT」。

作品募集【作品規定】★対象／ポスター★テーマ／「NEXT」幅広いジャンル、豊かな発想と斬新なテーマ「NEXT」

表現のポスター（ビジュアル・キャッチコピーを含む）。
★応募期間／ 2020年8月20日(木) 〜 9月5日(土)12時必着。
★応募資格／愛知県、岐阜県、三重県、石川県、富山県在印刷業界とデザイン業界のさらなる発展を目指し！

住、または、同5県内の会社、大学（大学院、短期大学を含む）、専門学校、高等学校（高等専門学校を含む）に在籍している個人。
★応募部門／一般の部（プロ、アマ不問）、大学生・専門学校
生の部、高校生の部。
★応募作品／未発表の作品。1人1点、印刷可能なものに限る。CGまたは手描きによるもの、色彩表現は自由。
★サイズ／一般の部…B1判、大学生・専門学校生の部…B1
判、高校生の部…B2判（何れも縦型、発砲パネル貼り仕立て。
発砲パネルの厚さは15㎜以内。作品が剥がれないよう貼り付けて提出）。
★出品料／無料★提出／応募用紙に勤務先又は所属学校名、氏名、作品のコンセプトなど必要事項を記入し、応募用紙に記載の案内に従って提出（送付、持込みのいずれでも可）。
【授与賞と副賞】★グランプリ（中部経済産業局長賞）
1名（賞金10万円）。
★優秀賞［一般部］
愛知県知事賞、岐阜県知事賞2名（賞金2万円）、［大学生・専門学校生の部］三重県知事賞、石川県知事
賞2名（賞金2万円）［高校生の部］中日新聞社賞、全日本印刷、工業組合連合会会長賞2名（賞金2万円）。
★特別賞 名古屋市長賞、愛知県教育委員会賞、岐阜県教育委員会賞、三重県教育委員会賞、名古屋市教育委員会賞、中部デザイン団体協議会会長賞、中部広告制作協会賞、愛知県印刷工業組合理事長賞、岐阜県印刷工業組合理事長賞、三重県印刷工業組合理事長賞、石川県印刷工業組合理事長賞、富山
県印刷工業組合理事長賞各1名（ギフトカード5千円分）。
★協賛会社賞 若干名（ギフトカード5千円分）。
※副賞に加えて、入賞者全員に「入賞・入選作品集」を贈呈（作品集は2021年1月下旬発行予定）。

【入賞・入選作品展】【審査】

日程／ 2020 年 11 月 3 日から 8 日（10 時から

主な審査基準／「①テーマを的確に表現している、②ポス

18 時、金曜日は 20 時まで、最終日は 16 時まで）。

ター機能としてのメッセージ性に優れている（キャッチコ

会場／愛知県美術館 8 階ギャラリー展示室 EF

ピーも審査対象とする）、③斬新な発想とアイデアにより独【入賞者表彰式】

自の新規性を有する、④ポスターデザインの観点から見やす

日時／ 2020 年 11 月 3 日 10 時 30 分からさにおいて優れている」
を中心に、総合的に勘案し審査。

会場／愛知芸術文化センター 12 階アートスペー

審査日／ 2020年9月中旬

スA

入賞・入選発表／ 2020年9月末日※入賞・入選作品は「入賞・入選作品展」
で展示。

【問い合わせ先】

愛知県印刷工業組合ポスターグランプリ係
TEL052-962-5771〒 461-0001 名古屋市東区泉 1-20-12 メディアージュ愛知

http://www.ai-in-ko.or.jp/− 13 −

本文は読みやすい書体「UD新丸ゴ」を使用。

□全印工連情報
コンテンツ拡充し提供

全印工連

オンデマンドセミナー
全印工連では、新型コロナウイルス感染症拡大防止の影響でセミナーの開催が軒並■マーケティング：マーケティング入門／デジタル×紙×マーケティング

データから読み解く販売促進事例／デジタル・リ
アルチャネルを融合した DM マーケティ
ング施策／印刷会社の若手が集い語る「私たちの未来」と今のホンネ。
■営業：印刷営業講座・印刷営業士技能審査認定制度の紹介／好印象でセンスが光るファッションのコツを学ぶ。

み中止となっている現状を鑑み、全印工連■事業承継・M&A：事業承継セミナー

メールマガジンにて視聴可能な「全印工連／印刷業界のための事業承継・M&A 戦

オンデマンドセミナー」で以前視聴が可能

略セミナー／印刷業界のための事業承継・であった映像を再アップロードし、組合員

M&A セミナー総合版。

の学習機会を拡充している。「経営」「マーケティング」「営業」「事業承継 M&A」
「知的財産権・著作権」「働き方改革」「CSR・ダイバーシティ」の 7 分野に分類し、視聴したいタイトルの検索性を向上させている。

■知的財産権・著作権：官公需における著作権取り扱いの現状と課題報告会。
■働き方改革：中小印刷業における「働き方改革」の進め方。
■ CSR・ダイバーシティ：CSR で稼ぐ
これからの印刷会社／ダイバーシティセミ＜コンテンツの詳細＞

ナー「基礎編」「応用編」／〜 LGBT を考第 4 章／ポストプレス：製本の種類、製本工程、表面加工、折加工、梱包、復習
問題
第 5 章／これからの印刷技術：印刷と環境、電子媒体と今後■経営：決算の読み方と月次決算／未える〜「自分らしく生きるという選択」。

来経営塾「印刷業の生き残り戦略」／第 7※ 各 コ ン テ ン ツ は 以 下 の URL か ら 可

回パートナシップ会員とコラボレーション

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編著者／「印刷雑誌」編集部編

セミナー／ランチェスター経営セミナー。

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体裁／四六判 92 ページ＜印刷技術入門＞

定価／ 1800 円（税別）

あいちの本棚■印刷学会出版部「印刷技術入門」
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発行／㈱印刷学会出版部 TEL03-35557911ができる。
＜目次・内容＞
第 1 章／印刷とは：印刷の歴史、印刷、印刷に係る作業、復習問題
第 2 章／プリプレス：企画、編集、和文書体、欧文書体、文字のサイズと行送り、編 集 だ よ り

印刷に関わる事項を幅広く解説した、印文字校正、DTP、網点とスクリーン線数、■新型コロナウイルスの感染拡大が止ま

刷技術を初めて学ぶ人向けの入門書。編集・

色分解、カラー印刷の仕組み、カラーマネ

りません。第 2 波が来ているのでしょう

DTP などの前工程、印刷の工程、製本・ージメント、色校正、復習問題

か―。熱中症と合わせて気をつけたいもの加工などの後工程について、実際の作業工

第 3 章／プレス：印刷の分類、凸版、黄斑、です。■経済産業省が「印刷業界における平版、後半、平版オフセット印刷機、平版

取引環境実態調査」を行ないましたので、オフセット輪転機、グラビア印刷機、印刷その概要を報告しました。先月号の全印工

インキ、印刷用紙、オンデマンド印刷機と連「令和の構造改善事業」と関連しますの

特殊印刷、印刷トラブル、復習問題

で、ぜひご一読ください。

No.585

令和2年8月10日発行

発行人
編 集
発行所
〒461–0001

名古屋支店 〒460-0022 名古屋市中区金山1-12-14
金山総合ビル7FTEL 052-331-1515（代表） FAX 052-331-1171（代表）
本社 〒114-0012 東京都北区田端新町2-7-15
TEL 03-3893-5151（平版インキ営業本部）

本文は読みやすい書体「UD新丸ゴ」を使用。

鳥原久
資組 織 ･ 共 済 委 員 会
愛 知 県 印 刷 工 業 組 合
名古屋市東区泉一丁目20番12号
メディアージュ愛知１階
TEL〈052〉962–5771
FAX〈052〉951–0569◆ホームページアドレス http://www.ai-in-ko.or.jp/◆E-mailアドレス jimukyoku@ai-in-ko.or.jp− 14 −

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本社／名古屋本店／東京支店／大阪支店／福岡支店／
仙台支店／横浜支店／静岡支店／金沢支店／神戸支店／
広島支店／鹿児島支店／札幌営業所／青森営業所／浜松営業所

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