金の鯱のもと弁護士が教員と法教育をめぐってバトル？
「教員セミナーin愛知」
報告

日弁連「市民のための法 教 育 委 員 会 」主 催

日弁連 市民のための法教育委員会 委員

莚 井順 子

多くの会員の方のご協力を頂き大阪府下の学校に弁護士が出張授業する活動を続けて今年で8年目。学校関係者や生徒さんたちからの評判も上々でここ数年は年間50校300クラスを超える学校で弁護士の授業が実施されるようになりました。
ところで、大阪のように弁護士が学校に行って授業、しかもクラス単位で授業をするという活動をしている単位会は少数派です。日弁連「市民のための法教育委員会」（以下「日弁法教育委員会」と言います）
では、法教育授業を学校現場で学校の先生（教員）に実践してもらうため、毎年「教員セミナー」を開催しています。ずっと東京で関東地方の教員対象に実施されていたのですが、今年は愛知県弁護士会館で実施されました。愛知県は長年学校現場と弁護士が緊密な連携をして先進的な法教育授業を実践されてきた土地であり、学校教育には素人の弁護士が考える法教育と学校現場で求められる法教育授業の違いが浮き彫りになり、興味深いものでした。
金のシャチホコが見える愛知県弁護士会館で弁護士と教員が熱く語り合った教員セミナーの様子を、傍聴していた当職の私見の範囲ではありますが、ご報告したいと思います。
教員セミナーの前半では、まず福井大学の橋本康模擬調停の事例は、学校の文化祭においてグルー

弘教授から「主権者教育（法教育）と次期学習指導プで器楽演奏をする予定の生徒の 1 人 Aが、練習の時要領」の題で主権者教育を学校で実施する必要性・に高価な（時価100万円超）楽器を自宅から持ってき重要性・実施する場合の注意点について講演があり、ていた。校則では高価な私物の校内持ち込みには学校次に福井で弁護士が関わった主権者教育授業の実践の許可が必要となっているのに、A は学校の許可をと例の紹介がありました。っていなかった。そして、練習場所に向かうときに持ち主ではない生徒 Bが A の楽器を運んでいた時、廊下

弁護士 VS. 教員

を走ってきた生徒 Cがぶつかって高価な楽器が壊れてそのあとはいよいよ弁護士数名と教員数名の計10しまったという事件でした。なお、壊れた楽器は、修名ぐらいのグループに分かれての討論の始まりです。

理はできるが修理代が60万円かかる上、修理しても元約 2 時間グループワークをした後グループごとに授の音色は取り戻せない、生徒 Bが使っている楽器は 1

業案を 1 つ作成するというものです。当職が見学し万円程度のものだったという前提です。

たグループでは、中学生向け授業としてある事例をこの事例では学校に無断で高価な楽器を持ってきたたき台にした「模擬調停」を生徒に実践させる授ていた A、楽器を運んだ生徒 B、ぶつかった生徒 C、業案つくりをしていました。と 3 人の対立当事者がいるわけで、それぞれの利害たたき台になったのは、日弁連法教育委員会におをどう調整するのかを、生徒に調停委員の立場からいて、生徒たちに民事的紛争解決を実践させる目的考えてもらおうというものです。勿論、正解というで開発した授業案です。のは用意されていません。

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弁護士が考えたこの授業の目的は、複数の立場のマかかるか、等、司会進行役の弁護士が口をはさむ

異なる人の意見を聞いて理解し、中立の第 3 者的立暇もないほど、教員同士で、また弁護士も交えて議場から利害調整して解決する体験を生徒にさせるこ論は白熱し、様々なアイディアが出て、これは最後とでした。つまり、話し合って解決するというプロに一つの授業案にまとまるのかと傍聴していた当職セスが重要なのであり、話し合いの結果出た結論のが心配になったほどでした。しかし、さすがプロの妥当性は重要ではないと弁護士は考えていました。

教員、「案は案だから」と実際に授業をする個々の教ところが、グループワークの最初に、教員からは何員がクラスの実情に合わせて工夫する余地を残しつのために生徒たちに模擬調停をさせるのか、授業の目つ、時間内に授業案を完成されました。

標が分からないという戸惑いの声が多く上がっていま弁護士会、並びに個々の弁護士には一般市民に「伝した。紛争解決のための回答（正解）は一つではなく、えたい！」と思う信念やそれに基づくスローガンがまた 0 か100かの二者択一でもなく利益調整をしながあります。弁護士が学校に行って授業をする理由は、らの話し合いの結果（結論）には様々なバリエーショ

生徒に自分の信念を伝えたいからという面があるのンがあるということは弁護士にとっては当たり前かつは事実です。

日常的に行っている活動ですが、一般の人には当たり前ではないということが痛感されました。

しかし、忘れてはいけないのは、授業の主役は生徒で、授業の目的はあくまで「教育」だということ

ただ、授業の目的が分かってからの教員の方たちです。つまり、授業は弁護士が何を信じているかをの対応は見事なものでした。愛知県での教員セミナ伝えるためにある場ではないのです。特に主権者教ーに参加された方々が法教育実践の経験豊富な教員

育は、前号でもお伝えした通り、「児童生徒に主権者だったことも大きいのでしょう。つい理念先行で法として自分の頭で判断し、その判断に基づく行動を教育を考える弁護士に対し、学校現場に精通する立する力を身に着けること」が目的ですので、論争の場から、法教育を実践（意見の対立があることを理ある事柄は論争のあるものとして生徒に届ける、す解し調整しつつ 1 つの結論に集約していく過程を大なわち「中立性」を意識する必要があります。授業

事にすることこそまさに法教育）すべく、生徒たち

では、第一に、判断の基本となる価値観、すなわちに現実感を持たせてより真剣に討論できるように事人権や公平、公正と言った概念を生徒さんたちに理例の中身を改変し（例えば、100万円超の楽器という解してもらうこと。次に、現実の社会がどうなってのは生徒には高価すぎて弁償は無理とあきらめて早いるかを伝えること。最後に、個人としての弁護士期に思考停止になる可能性があるので楽器の値段をが正しいと信じていることを伝えるのはいいですが、10万円にする、とか）、当事者間の利害対立をより掘自分と同じ意見を信じるよう生徒さんたちに押し付り下げて考えさせるために生徒に当事者役を体験さけてはいけないということになります。

せてはどうか、いや、生徒には中立的な立場の調停

この点、教育のプロである教員は、徹頭徹尾、生委員役だけ体験させた方が利害を調整させる経験と徒の考える力を伸ばす育てるために授業をどうするいう意味では適切ではないか、当事者のキャラクタかという考え方をします。特に、法教育を学校現場ー設定を固定するのではなくキャラクター設定そので実践されてきた愛知の教員の方々の「授業は伝えものを生徒に考えさせてはどうか、例えば B さんはるのではなく考えさせる場」との意識は高く、弁護A のもってきた楽器の値段を知っていたのか、知ら士にも同様の水準を強く求めておられました。

なかったのか、A は保険に入っていたらどうかなど

大阪では弁護士が学校で授業を行っているわけですを考えさせたらどうか、その議論をさせた場合に生が、その際、愛知の教員の方たちの示された「押し付徒たちが得られるメリットは何か、そもそもこの事けるのではなく、理解させ、考えさせること」という案を題材に模擬民事調停を授業でするとしたら何コことを忘れてはならないと強く思った次第です。

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