第69期報告書

株主の皆様へ平成 29 年 4 月 1 日 ─ 平成 30 年 3 月 31 日

証券コード：1822

ごあいさつ株主・投資家の皆様には平素より格別のご支援とご協力にあずかり厚く御礼申し上げます。
第69期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）営業の概況等について別項のとおりご報告させていただきますので、ご高覧のほどお願い申し上げます。
当期の事業環境について
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の緩やかな成長のもと、緩和的な金融環境や政府の各種政策により、企業収益及び雇用・所得環境が改善し緩やかな回復基調が続いてまいりました。
このような状況の中、当社グループの主要事業であります建設業におきましては、公共投資は減少傾向にありますが底堅く推移し、民間設備投資は企業の設備投資を中心に前年を上回る水準で推移し全体的に堅調な収益環境が継続しました。
当期業績についてこのような情勢下におきまして、当社の企業グループを挙げて積極的な営業活動を行いました結果、連結受注高におきましては、1,542億８千９百万円（前期比9.6％減）となりました。うち
当社受注工事高におきましては、土木工事で609億８千３百万円（前期比15.2％減）、建築工事で530億８千６百万円（前期比6.6％減）、合計1,140億７千万円（前期比11.4％減）となりました。なお、官民別比率は、官公庁工事56.7％、民間工事43.3％でございます。
また、連結売上高におきましては1,496億４千９百万円（前期比4.2％増）となりました。
うち当社完成工事高におきましては、土木工事で520億９千９百万円（前期比0.3％減）、建築工事で543億５千３百万円（前期比15.5％増）、合計1,064億５千２百万円（前期比7.2％増）となりました。なお、官民別比率は、官公庁工事53.1％、民間工事46.9％でございます。
利益面におきましては、原価の低減と経費の節減を推し進めました結果、連結では経常利益112億４千８百万円（前期比11.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益78億８千３百万円（前期比12.0％増）という結果になりました。うち当社の経常利益で76億７千３百万円（前期比20.5％増）、当期純利益で55億５千５百万円（前期比14.1％増）という結果になりました。
今後の取り組みについて今後の我が国経済の見通しといたしましては、きわめて緩和的な金融環境や政府の経済対策を背景に企業収益及び個人所得が改善し、経済の好循環が持続すると見込まれます。また、オリンピック関連投資の本格化などによる企業の設備投資や雇用・所得環境の改善による個人消費も増加基調が続くと思われます。
ただし、米国の経済政策の動向や地政学的リスクなど世界経済に与える不確実性には留意する必要があると考えられます。
建設業界におきましては、政府建設投資は減少傾向が続くと
1

見込まれますが、都市部における雨水対策などの防災・減災事業や社会インフラ設備の老朽化対策事業などへの投資が高水準で維持されると見込まれます。また、民間建設投資においては、
先行きの不透明感はありますが、土木インフラ系企業の設備投資や東京オリンピック・パラリンピックを見込んだ投資を中心に、緩やかな回復が継続すると見込まれます。
なお、以前より不安視されている技術者・技能労働者不足や労務・資材費の上昇は工事進捗に影響を及ぼすおそれがあり、今後も動向を注視する必要があると思われます。また、作業所の週休二日制の実施や時間外労働の削減など働き方改革を推進し、現場技術者や技能労働者の労働環境の改善に努めていく必要もあると思われます。
このような環境の下、当社は平成29年度を初年度とする中期経営計画に基づき、「創業の精神に則り技術力を持続的発展の礎とし、技術力に裏打ちされた収益力の強化と資本政策の充実により企業価値を向上させ、すべてのステークホルダーにとって魅力ある企業を目指す。」を中長期の経営ビジョンとし、独自技術の高度化及び実効性のある技術の開発に取り組むとともに、持続的成長に不可欠な人的経営資源を確保し、安定的な収益構造の確立を目指す所存でございます。
なお、平成29年12月８日に公表いたしました当社事業所における不正取引問題に関し、当社と利害関係のない弁護士等からなる第三者調査委員会を設置し、当該不正取引に対する会社調査の妥当性の検証及びその他同種事項の有無の調査を実施しました。
調査の結果、複数の事業所で特定の協力業者に対し架空発注が行われ、一部不適切な会計処理が行われていることが判明いたしました。
当社はこの調査結果を真摯に受け止め、内部監査部門の強化と透明性のある人事評価制度を柱とした再発防止策を策定いたしました。今後はコンプライアンスを徹底し、役職員が一丸となって信頼回復に取り組む所存でございます。株主の皆様にはご心配とご迷惑をお掛けしましたことを深くお詫び申し上げますとともに、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
平成30年６月

代表取締役執行役員社長

2

受注工事・完成工事● 当期における主な受注工事
セグ
メント発

注者

工事件名施工場所

日 本 下 水 道 事 業 団 石巻市石巻中央排水ポンプ場
東 日 本 本 部 他１施設復興建設工事その２

宮城県土東 京 都 下 水 道 局 千川増強幹線工事

東京都

木（独）鉄道建設・運輸
北陸新幹線､敦賀車両基地路盤他
施設整備支援機構

福井県

国土交通省 中国地方整備局 三隅・益田道路新沖田川橋下部工事 島根県
マダガスカル共和国
マダガスカル
アロチャ湖南西部地域灌漑施設改修計画
共 和 国
大統領府付農業畜産担当省
日 本 下 水 道 事 業 団 仙台市南蒲生浄化センター
東 日 本 本 部 ４号汚泥焼却施設建設工事

宮城県建

東 急 不 動 産 ㈱ (仮称)ブランズ別所沼公園計画新築工事 埼玉県

築

住 友 不 動 産 ㈱ (仮称)三鷹中町計画新築工事

東京都

特別養護老人ホーム(仮称)社会福祉法人 清水福祉会
城東さくら苑 新築工事

大阪府

太 平 電 業 ㈱西風新都バイオマス発電所
広島県
ＰＪの内の土木建築工事及び実施設計● 当期における主な完成工事
セグメント発岩注手者工県事件名土金 浜 地 区 海岸 災害 復旧（ 2 3 災 58 5号 ）そ の２ 工事

木

東 京 都 下 水 道 局 東大島幹線立坑設置工事

施工
場所

岩手県
東京都

名 古 屋 市 上 下 水 道 局 露橋水処理センター築造工事に伴う護岸工事 愛知県
大阪広域水道企業団 松原ポンプ場築造工事

大阪府

国土交通省 中国地方整備局 鳥取西道路桂見高住トンネル工事

鳥取県

建

平成28年度（債務）宮 城 県 山 元 町
宮城県（仮称）坂元地区地域交流センター新築工事

築

三菱地所レジデンス㈱ 新宿区新宿６丁目計画新築工事

東京都

野 村 不 動 産 ㈱ 文京区千駄木二丁目計画新築工事

東京都

名 古 屋 市 上 下 水 道 局 春日井浄水場第１ポンプ所新築工事

愛知県

兵 庫 県 尼 崎 市 わかば西小学校改築工事

兵庫県

3工事件名：松原ポンプ場築造工事
発 注 者：大阪広域水道企業団

工事件名：平成28年度（債務）（仮称）坂元地区地域交流センター
新築工事
発 注 者：宮城県山元町4

トピックス
新たな収益確保へ『MIMARU東京 赤坂』開業
当社は新たな事業展開として、株式会社コスモスイニシアと共同出資し、自社保有する土地に当社初のホテル事業である長期滞在型アパートメントホテル『MIM ARU東京 赤坂』を平成30年４月１日に開業しました。当社が施工を担当し、ホテルの運営を株式会社コスモスホテルマネジメントが行っていきます。

当施設は近年増加傾向にある訪日外国人旅行者のニーズに柔軟に対応した、暮しの延長線上にある「自由」を提供するアパートメントホテルとして建設されました。赤坂は都市部や観光地などにアクセスしやすく観光エリアとして外国人にも人気のエリアですが、観光客向けのホテルが少なく、利用者からの高いニーズが期待されています。

今後も保有資産の有効活用を展開し、新たな収 益 確保を進めてまいります。

客室内の様子外観

5ニューマチックケーソン工事へのCIM導入

当社は、得意技術の一つであるニューマチックケーソン工事で本格的なCIM(※)の導入を推進しています。
近年、ニューマチックケーソン工法による地下構造物は、用途の多様化と大深度化が進展し、複雑な地盤条件での施工や既設構造物との近接施工が増加しています。
これらに対応するため、3Dで表現されるCIMにより、施工過程における地盤変化や周辺環境の変化、資機材の配置などを事前に把握することで、施工精度の向上、計画・協議・安全管理などを効率的に実施可能とします。現在６件の工事でCIMを導入し、業務の効率化や高度化に成果を出しています。
今後も、i-Constructionの推進において欠くことのできないCIMのさらなる有効活用を推進してまいります。

※CIM

Construction Information Modeling/Management

傾斜地盤における掘削土質モデル

既設橋梁との近接施工における検討モデル

建設業の魅力を発信

当社は全国の主要な建設現場で、次世代を担う子ども達に建設業の魅力を広く発信するため、現場見学会を積極的に開いています。
そのうち、東京都から建設業の魅力発信モデル工事として指定された「中川護岸耐震補強工事（その34）」では、地元の小学生を対象とした見学会を開催した際、現場所長自ら考案・デザインした紙芝居を用いて工事の説明を行うなど、子ども達に工事をより身近に感じてもらう工夫をし好評を得ています。

※現場所長が制作した紙芝居

6財務ハイライト● 売上高（連結）（単位：百万円）■ 通期■ 予想
146,815

143,613平成27年度

平成28年度

149,649

150,000

平成29年度

平成30年度● 営業利益（連結）（単位：百万円）

11,227
10,047

9,348

■ 通期
■ 予想

8,000

平成27年度

平成29年度

平成28年度● 経常利益（連結）（単位：百万円）

11,2489,205

平成27年度

平成30年度

10,131

■ 通期
■ 予想

8,000

平成29年度

平成28年度

7

平成30年度

● 親会社株主に帰属する当期純利益
（連結）

7,883
7,037

■ 通期
■ 予想

5,400

5,554

平成27年度（単位：百万円）

平成29年度

平成28年度

● 総資産・純資産（連結）

平成30年度（単位：百万円）

■ 純資産
■ 総資産

117,353

42,626

平成27年度末

129,232

49,981

平成28年度末● 受注高（単体）

141,115

57,908

平成29年度末（単位：百万円）

128,755■ 通期

114,070

99,592

平成27年度

平成28年度

8

平成29年度連結貸借対照表（平成30年３月31日現在）
資

産

科
流

目

動

現の資
金

金

産
預（単位：百万円）

部

負額

債

科

122,651

流の目

動

負部
金

額

債

74,999

支 払 手 形 ・工事未払金等

44,231

短 期 借 入 金

1,850

金

44,252

受取手形・完成
工事未収入金等

66,028

1年内返済予定の長期借入金

3,150

未成工事支出金等

2,374

未払法人税等2,137

20未成工事受入金

8,933

預

短 期 貸 付 金
立替

金

7,777

繰延税金資産672

その他

貸 倒 引 当 金
固定

資△

産

2,284

機 械、運 搬 具 及び工具器具備品

896

地

5,358

リ ー ス 資 産10

建 設 仮 勘 定

1,319

無形固定資産134

投資その他の資産

8,460

投資有価証券7,585

長 期 貸 付 金42

繰延税金資産

100

そ

851

資産

合計

賞 与 引 当 金

736

固の定

負541

他

2,343

債

8,208

繰延税金負債784

退職給付に係る負債

6,285

そ

1,137

負の他

債

合計

純

資産

主資本

54,850本金

9,039

資 本 剰 余 金

7,997

株資83,207の部

利 益 剰 余 金
自己株式37,974△

160

その他の包括利益累計額

2,139

その他有価証券評価差額金2,083

繰延ヘッジ損益257

為替換算調整勘定△22

退職給付に係る調整累計額

△

179

新 株 予 約 権545

非支配株主持分372

119

純 資 産 合 計

57,908141,115

負債純資産合計

141,115他

貸 倒 引 当 金

336

そ18,464

建物・構築物り

工事損失引当金

91

9,869の10,739

1,617

有形固定資産土金

完成工事補償引当金△（注）記載金額は、百万円未満を切捨て表示している。

9連結損益計算書（ 至 平成30年３月31日 ）自 平成29年４月１日
売（単位：百万円）

上

高149,649

価133,266

益

16,382

販売費及び一般管理費

5,155

売

上売

上営
営

原受

利益

外収益取

利

息

24

金96

他

98

取

配そ
営

利業
業

受

総当の業

支

11,227

外費

用

払

利

息

34

支

払

保証料

66

支

払

手数料

74

損

10

他

11

為

替

その経
特

差

常別利

益

利

益
127

工事損失引当金戻入額

67

別損

10

訴

失

43

投資有価証券評価損

54

役 員 退 職 慰 労 金

129

そ

12

関連

損の他

税金等調整前当期純利益
3,358
△

法 人 税 等 調 整 額
期

純利

249
11,193

法人税､住民税及び事業税

当

195

失

固 定 資 産 除 売 却 損訟

197
11,248固 定 資 産 売 却 益

特218

82

3,275

益

7,917

非支配株主に帰属する当期純利益

34

親会社株主に帰属する当期純利益

7,883（注）記載金額は、百万円未満を切捨て表示している。

10会社の概要（平成30年３月31日現在）

立 昭和24年３月31日
目 1. 土木建築工事の請負
2. 土木建築工事の設計、監理及びコンサルティング
3. 水力発電に関する調査、測量、設計の受託施行
4. 圧縮空気潜函工法による設計及び施工
5. 建設工事用機械の設計、製作、修理、販売及び賃貸に関する事業
6. 不動産の売買、賃貸、管理及び仲介に関する事業
7. 地域開発・都市開発等に関する調査、設計及びコンサルティング
8. 土壌の浄化及び水質浄化等の環境汚染修復に関する事業
9. 産業廃棄物の収集、運搬、処理、再利用事業
10. 上記、８、９に関するコンサルティング業務
11. 前各号に付帯する一切の事業資本
金 9,039,773,154円
発行可能株式総数
160,000,000株
発行済株式の総数
87,210,143株
従 業 員 数963名
特定建設業許可 許 可 番 号 国土交通大臣（特−29）第2520号
許可年月日 平 成 29 年 12 月 20 日
一級建築士事務所登録 登 録 番 号 東 京 都 知 事 登 録 第 9 6 6 号
大阪府知事登録（ヌ）第4971号
宅地建物取引業者免許 免許証番号 東京都知事登録（13）第23310号
建設コンサルタント登録 登 録 番 号 国土交通大臣登録（建−26）第5186号
採石業者登録 登 録 番 号 東京都採石登録 第91号
土壌汚染対策法に 指 定 番 号 2 0 0 3 - 3 - 1 0 4 6
基づく調査機関の指定
I S O 9 0 0 1 登 録 番 号 RQ0159 （海外における事業は除く）
I S O 1 4 0 0 1 登 録 番 号 RE0180 （海外における事業は除く）
設
営業

種11

役 員（平成30年６月28日現在）○取締役

代表取締役執行役員社長

大隅健

一取締役専務執行役員

中杉正伸和美代表取締役執行役員副社長

取締役専務執行役員取締役常務執行役員
社
社

外
外

○監査役

取

締役

取

締

役

多村
今
川
垣

田
田
井
口
鍔二三男
茂
哲
公

樹郎
良

常勤

監

査

役

木屋

善之社

外監

査

役

原田

良輔

社

外○執行役員

監

査

役

橋

本

一男

専 務 執 行 役 員

中

尾

淳

一

常 務 執 行 役 員

森

下

覚

恵

常 務 執 行 役 員
常 務 執 行 役 員
常 務 執 行 役 員
常 務 執 行 役 員
執行役

員

執行役

員

執執行行役

員役

員

執行役

員

執行役

員

執行役

員

執行役

員

執行役

員

12

田
松
永
竹田
尾
上
中
池
浅
高
木
釘村
井
田
内丸利
秀
修形

則村

百島
田
田
畑
内
本明

潤
真和
一一
清
裕光彦
樹
聡一二

孝実

本社・支店
本社〒104−8289 東京都中央区新川1−24−4（大豊ビル）☎（03）3297−7000（代表）北海道支店〒062−0935 札幌市豊平区平岸5条13−3−23☎（011）817−3577

東北支店〒980−0811 仙台市青葉区一番町2−1−2（NMF仙台青葉通りビル）☎（022）224−1581
北陸支店〒951−8164 新潟市中央区関屋昭和町1−62☎（025）266−5375

東京土木支店〒104−8289 東京都中央区新川1−24−4（大豊ビル3F）☎（03）5541−5035
東京建築支店〒104−8289 東京都中央区新川1−24−4（大豊ビル4F）☎（03）5541−5033

東関東支店〒260−0014 千葉市中央区本千葉町10−5（太陽生命千葉ビル）☎（043）227−6051
名古屋支店〒453−0852 名古屋市中村区角割町5−7−2☎（052）481−4101

大阪支店〒541−0059 大阪市中央区博労町2−2−13（大阪堺筋ビル）☎（06）6105−0160
広島支店〒730−0051 広島市中区大手町3−1−3（I・T大手町ビル）☎（082）244−0569
九州支店〒812−0016 福岡市博多区博多駅南5−24−16☎（092）473−0421

海外支店〒104−8289 東京都中央区新川1−24−4（大豊ビル7F）☎（03）3297−7008

13

株主メモ
事

業

年度

毎年４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会

毎年６月

基定時株主総会 毎年３月31日
期 末 配 当 金 毎年３月31日
その他の予め公告する一定の日

準日

株 主 名 簿 管 理 人 及 び 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
特別口座の口座管理機関 三井住友信託銀行株式会社株主名簿管理人
事務取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（郵便物送付先） 〒168−0063
東京都杉並区和泉２丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（電話照会先） a0120−782−031
http://www.smtb.jp/personal/（インターネットホームページURL） agency/index.html
公 告 の 方 法

当社ホームページ（http://www.daiho.co.jp）に掲載

上場証券取引所

東京証券取引所●住所変更、単元未満株式の買取等のお申出先について住所変更、単元未満株式の買取等については、株主様の口座のある証券会社にお申出ください。なお、証券会社に口座が ない た め特別口座が開設されました株主様は、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。

●未払配当金の支払いについて未払配当金の支払いについては、株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。

14HP の ご案内
http://www.daiho.co.jp/
当社ホームページでは、会社案内、IR情報、実績紹介、採用情報など様々な情報を掲載しております。

DAIHO CORPORATION〈表紙写真〉

上：工事件名：（仮称）大阪市京橋計画新築工事
発 注 者：住友不動産㈱下：工事件名：平成27年度漁環整復志-A01号

志津川漁港漁港環境施設外復旧工事

発 注 者：宮城県

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。