公益財団法人放射線影響研究所
研究費の不正使用の防止及び対応に関する規程
第１章 総則（目的）第１条

この規程は、公益財団法人放射線影響研究所（以下「この法人」という。）において、研究費の不正使用（以下「不正使用という。
）を防止すること及び不正使用が生じた場合における厳正かつ適切な措置に関して必要な事項を定めることを目的とする。

（定義）
第２条

この規程において「職員等」とは、就業規則第２条に規定する研究員及び一般職員、その他研究費又はこの法人の施設若しくは設備を利用して研究活動及び研究支援を行うすべての者をいう。
2. この規程において「研究費」とは、外部資金研究に係る研究費を含め、この法人が研究事業の遂行のために充てるすべての研究費をいう。
3. この規程において「不正使用」とは、次の各号に掲げる行為及びそれらに助力することをいう。
(1) 虚偽の取引により、この法人に代金を支払わせ、又は研究費から代金を支払い、取引業者等と共謀し、預け金等の架空取引等を行うこと。
(2) 虚偽の申請に基づき、費用（物品費等、出張旅費、研究補助員等の報酬等）をこの法人に支払わせること。又はそれらの費用を研究費から支払うこと。
(3) 法令、この法人の規程、又は当該研究費の使用に係る指針等に定められた用途以外に研究費を使用すること。
4. この規程において「取引業者等」とは、研究に係る工事請負又は購買等契約に関する取引を行う業者をいう。
5. この規程において「取引」とは、入札契約・随意契約にかかわらず、引合先として業者を選定し、当該業者と研究に係る工事請負又は購買等の契約を行うことをいう。
第２章 不正使用の禁止及び防止措置（不正使用の禁止）
第３条

職員等は、不正使用を行ってはならず、また、その防止に努めなければならない。

（誓約書の提出）
第４条

この法人又はこの法人以外の研究機関等において、この法人が管理する研究費による研究課題の遂行に関わるすべての職員等は、誓約書（別紙様式１）1(10.8)

を理事長に提出しなければならない。
2. 前項の誓約書においては、次の事項を誓約するものとする。
(1) 機関の規則等を遵守すること。
(2) 研究費を適正に使用するとともに不正使用は行わないこと。
(3) 規則等に違反して不正使用を行った場合は、機関や資金配分機関の処分を受けること及び法的な責任を負うこと。
（取引業者等からの誓約書の徴取）
第５条

理事長は、この法人が管理するすべての研究費に関し、一定の取引実績のある業者について、当該業者から、不正に関与しないこと、また内部監査やその他調査に協力すること等を明記した誓約書（別紙様式２）を徴取しなければならない。

（研修等の受講）第６条

職員等は、原則として、この法人が不正使用を防止するために実施するコンプライアンス教育を受講しなければならない。

（行動規範の策定）
第７条

理事長は、不正使用を防止する対策として、職員等の意識啓発、理解向上のために、行動規範を策定するものとする。
第３章 管理体制（管理体制）
第８条

この法人の研究費を適正に運営及び管理するための体制は次の各号のとおりとする。
(1) 理事長は、最高管理責任者としてこの法人全体を統括し、研究費の運営及び管理について最終責任を負うものとし、不正使用の防止等に関し、適切な措置を講ずるとともに、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が責任をもって研究費の運営及び管理を行うことができるよう、適切にリーダーシップを発揮しなければならない。
(2) 統括管理責任者は、最高管理責任者を補佐し、不正使用の防止等研究費の運営及び管理について全体を統括する実質的な責任と権限を持つものとし、不正防止を担当する業務執行理事（以下「担当理事」という。）をもって充てる。統括管理責任者は、基本方針等に基づき、機関全体の具体的な対策を策定・実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を理事長に報告する役割を担う。
(3) コンプライアンス推進責任者は、この法人の研究費の運営・管理について責任を負うものとし、各部部長及び事務局長をもって充てる。コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示の下に次に掲げる業務を行わなければならない。

2(10.8)

① 不正防止対策を実施し、実施状況を定期的に統括管理責任者に報告すること。
② 研究費の運営・管理に関わるすべての職員等に対してコンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理監督すること。
③ 職員等が適切に研究費の管理・執行を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導すること。
2. 理事長は、別に定める研究費の不正使用防止計画に関する要領に基づき、不正使用防止計画推進部署を設置する。
3. 理事長は、内部監査を実施するための体制を整備する。
第４章 通報等の受付及び取扱い（通報等の窓口）
第９条

この法人内外からの不正使用の通報等については、「公益通報に関する規程」によるもののほか、この規程の定めによるものとする。
2. 通報等の受付を行う者は、自らが関係し利害関係を持つ事案に関与してはならない。

（通報等の方法及び取扱）
第10条

通報相談窓口（事務局総務課及び長崎研究所事務局庶務課）の利用方法は、電話、電子メール、ＦＡＸ、書面又は面会とする。
2. 通報等は、原則として顕名によるものとし、別紙様式３に定める通報書の例により、次の各号に掲げる事項が明示されていなければならない。
(1) 不正使用を行ったとする職員等又はグループの氏名又は名称（以下「被通報者」という。
）(2) 不正使用の態様及び具体的内容(3) 不正とする合理性ある理由
3. 前２項に関わらず、その他の方法による通報等があったときは、その内容に応じ、前２項による通報等があった場合に準じて取り扱うことができるものとする。
4. 通報相談窓口は、通報等を受け付けたときは、速やかに担当理事に報告するとともに、当該通報等を行った者（以下「通報者」という。）に通報等を受け付けた旨を通知するものとする。
5. 匿名による通報等を受け付けたときは、担当理事が当該通報等の内容に相当の信頼性があると判断する場合に限り、第２項に準じて取り扱うことができる。ただし、この場合においては、本規程に規定する当該通報者に対する通知及び報告は行わないものとする。
6. 担当理事は、通報相談窓口から報告された通報等の内容を確認し、理事長に報告するものとする。

3(10.8)

7. 内部監査、外部の機関又は報道等により不正使用の疑いが指摘された場合（不正使用の疑いが指摘された者又はグループの氏名又は名称及び合理的理由が示されている場合に限る。）、担当理事はこれを匿名の通報等に準じて取り扱うことができるものとし、当該事案を理事長に報告する。
（通報の乱用禁止）
第11条

職員等は、虚偽の通報、他人を誹謗中傷する通報その他不正の目的による通報を行ってはならない。
2. 理事長は、不正の目的で通報を行った者に対し、就業規則に基づき処分等の適切な措置を講ずることができる。
第５章 不正使用の調査及び是正措置（調査の要否の決定）
第12条

理事長は、通報等により職員等の不正使用に係る情報を得た場合、その内容が合理性を有するものであると認めるときは、担当理事と協議のうえ、通報等を受け付けた日から起算して30日以内に、調査の要否を決定するものとする。
2. 理事長は、前項の決定をしたときは、当該調査の要否を資金配分機関及び関係省庁等に報告するものとする。調査を行うと決定した場合は、資金配分機関及び関係省庁等に調査方針、調査対象、調査方法等について報告又は協議しなければならない。
3. 理事長は、調査を行うと決定したときは、その旨を通報者、被通報者及び被通報者の所属長（ただし、被通報者の主たる所属機関がこの法人以外のときは、主たる所属機関）に通知するものとする。
4. 理事長は、調査を行わないと決定したときは、理由を付してその旨を通報者に通知するものとする。

（調査委員会の設置）第13条

理事長は、調査を行うと決定したときは、速やかに調査委員会を設置し、当該調査を行わせるものとする。

（調査委員会の構成）
第14条

前条に定める調査委員会は、次の各号に掲げる者の中から理事長が指名する委員をもって構成する。委員には、調査の公正かつ透明性の確保の観点から、この法人に属さない外部有識者を含み、通報者及び被通報者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。
(1) 担当理事(2) 事務局長(3) 被通報者が所属する部局の他の職員等(4) 前号の職員等が所属する部局以外の職員等

4(10.8)(5) 外部有識者（この法人と直接の利害関係を有しない者）(6) その他理事長が必要と認める者
2. 理事長は、調査委員会の委員の中から委員長１人を任命する。
3. 委員長は、調査委員会を代表し調査委員会の業務を統括する。
4. 委員会の庶務は、事務局総務課において処理する。
（調査委員会の運営）
第15条

調査委員会は、委員長が招集する。
2. 調査委員会は、委員の３分の２以上の出席がなければ会議を開くことができない。
3. 調査委員会の決定は、出席委員の３分の２以上の意見の一致を必要とする。

（調査委員会の職務）
第16条

調査委員会は、次の各号に掲げる事項を行う。
(1) 不正使用に係る事実調査に関する事項(2) 不正使用に係る再発防止の是正措置等に関する事項(3) 法令遵守等に係る情報収集に関する事項（調査委員会による調査の実施）
第17条

調査委員会は、次に掲げる事項について調査を行う。
(1) 不正使用の有無及び不正の内容(2) 関与した者及びその関与の程度(3) 不正使用の相当額等
2. 調査委員会は、被通報者、被通報者が所属する部局の職員等、及びその他関係者に対して、資料の提出、意見の開陳、説明、その他必要な協力を求めることができる。この場合において、協力を求められた者は、調査が円滑に実施できるよう、積極的に協力し、知り得た事実について誠実に真実を述べなければならない。
3. 調査委員会は、調査を実施するにあたり、必要に応じて、被通報者に対し調査期間中の当該調査対象の研究費の使用停止、その他必要な措置を指示することができる。
4. 調査委員会は、前項の措置を指示する場合は、被通報者以外の職員等による研究活動及びこの法人の管理運営に係る業務に支障が生ずることがないよ
う十分配慮しなければならない。
5. 調査委員会における調査は、事実に基づき、公平不偏にこれを実施しなければならない。
6. 調査委員会は、被通報者に弁明の機会を与えなければならない。

(認定)
第18条

調査委員会は、次に掲げる事項について認定を行い、認定結果を取りまとめて理事長に報告するものとする。また、調査の過程で不正使用の事実が一部

5(10.8)

でも確認された場合は、速やかに認定するものとする。
(1) 不正使用が行われたか否か(2) 不正使用が行われたと認定したときは、不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等（調査結果の通知）
第19条

理事長は、前条の調査結果の報告を受けたときは、その内容を書面により、速やかに通報者、被通報者及び被通報者の所属長（ただし、被通報者の主たる所属機関がこの法人以外のときは、主たる所属機関）に通知するとともに、当該事案に係る資金配分機関及び関係省庁等に報告するものとする。

（不服申立て）
第20条

通報者及び被通報者は、前条の規定により受けた通知の内容に不服がある場
合は、当該通知を受けた日から起算して14日以内に、別紙様式４に定める不服申立書の例により、書面により理事長に不服申立てを行うことができる。
ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
2. 理事長は、前項の不服申立てを受けたときは、当該調査を行った調査委員会に不服申立ての審査を行わせる。
3. 理事長は、第１項の不服申立てを受けたときは、その旨を通報者又は被通報者に通知するとともに、当該事案に係る資金配分機関及び関係省庁等に不服申立てのあったことを報告するものとする。
4. 調査委員会は、第１項の不服申立ての趣旨、理由等を勘案し、当該事案の再調査を行うか否かを速やかに審査し、その結果を理事長へ報告するものとする。
5.理事長は、前項の審査により再調査を実施する必要がないと決定したときは、その理由を付して、書面により通報者及び被通報者に審査の結果を通知するとともに、当該事案に係る資金配分機関及び関係省庁等に報告するものとする。
6. 理事長は、第４項の審査により再調査を実施する必要があると決定したときは、通報者又は被通報者に対し、先の調査結果を覆すに足る資料の提出等、当該事案の速やかな解決に必要な協力を求めるものとする。ただし、通報者又は被通報者から協力が得られない場合には、当該調査を行わず、審査を打ち切ることができる。そのいずれの場合も、理事長は、当該事案に係る資金配分機関及び関係省庁等に報告するものとする。

（再調査）
第21条

再調査に当たっては、第15条から第18条の規定を準用する。

（是正措置及び処分）
第22条

理事長は、第17条の調査の結果（前条の規定により再調査を実施した場合は、6(10.8)

その再調査の結果）、不正使用があったと認められる場合は、書面により、速やかに当該被通報者及び当該被通報者が所属する部長又は事務局長にこれを通知するとともに、不正使用の原因となった制度又は運用体制等の問題点の改善及び再発防止のために、必要な措置（以下「是正措置」という。）の実施を命ずるものとする。
2. 理事長は、必要に応じて、前項と同様の通知及び是正措置の実施命令を他の関係する部の部長又は事務局長に対して行うことができる。
3. 各部長若しくは事務局長は、前２項の規定に基づき是正措置の実施を命じられたときは、その実施状況について、速やかに理事長に報告するものとする。
4. 理事長は、第17条の調査の結果（前条の規定により再調査を実施した場合は、その再調査の結果）、不正使用があったと認められる場合には、当該被通報者に対し、就業規則に従って懲戒等の処分を科すことができる。
5. 理事長は、第17条の調査の結果、不正使用が行われたと認定された場合、不正使用に関与したと認定された者に対して、速やかに当該研究に係る研究費の使用中止を命ずるものとする。
6. 理事長は、不正使用の内容が私的流用等、悪質性が高い場合は、必要に応じて法的措置を講ずるものとする。
7. 理事長は、不正使用が行われなかったものと認定された場合は、第17条第３項による措置を解除するものとする。
（取引業者等の取引停止）
第23条

理事長は、第17条の調査の結果（第21条の規定により再調査を実施した場合は、その再調査の結果）により、取引業者等に不正行為等があったと認められた場合には、当該取引業者等に対し、取引停止又は警告等の措置を講ずることができる。
2. 不正な取引に関与した業者等への取引停止等の処分方針は、別途定める。
第６章 その他（関係機関への報告等）
第24条

理事長は、第18条及び第21条の報告に基づき、資金配分機関及び関係省庁等に対し、原則として通報等の受付から210日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の競争的資金等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等の必要事項を含む最終報告書を提出し報告しなければならない。また、期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を資金配分機関及び関係省庁等に提出しなければならない。
2. 調査の過程であっても不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し、資金配分機関及び関係省庁等へ報告しなければならない。
3. 資金配分機関及び関係省庁等から要請があった場合には、調査の終了前であ7(10.8)

っても、調査の進捗状況報告及び中間報告を提出しなければならない。
（調査資料の提出等）
第25条

資金配分機関及び関係省庁等から、当該事案に係る調査資料の提出又は閲覧、現地調査の要求があるときは、これに応じなければならない。ただし、調査に支障がある等、正当な事由がある場合はこの限りではない。

（調査結果の公表）
第26条

理事長は、不正使用が行われたと認定された場合には、速やかに次の各号を明記した調査結果を公表するものとする。
(1) 不正に関与した者の氏名・所属(2) 不正の内容(3) 公表までに行った措置の内容(4) 調査委員の氏名・所属、調査の方法・手順等
2. 合理的な理由がある場合は、前項各号の一部を非公表とすることができる。

（被通報者への配慮）
第27条

理事長並びに調査に係る業務に従事する者及び通報相談窓口（以下「調査業務従事者」という。
）は、この規程に基づく権限を行使するときは、被通報者の名誉を不当に侵害することのないように配慮しなければならない。
2. 理事長は、被通報者に不正使用がなかったと認定されたときは、必要に応じて被通報者の名誉の回復に係る措置及び被通報者の不利益の発生の防止に係る措置を講ずるものとする。

（守秘義務）
第28条

調査業務従事者は、当該業務に関連して知り得た秘密を漏らしてはならない。
この法人の職員等でなくなった後も同様とする。

（個人情報の保護）
第29条

調査業務従事者は、調査で得られた個人情報を、正当な理由なく他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。この法人の職員等でなくなった後も同様とする。

附則
この規程は、令和２年４月１日から施行する。

2. 研究活動に係る不正行為等の防止及び対応に関する規程（平成19年11月６日施行）はこの規程の施行をもって廃止する。
附 則
この規程は、令和３年４月１日から施行する。

8(10.8)

別紙様式１（第４条関係）

誓約書

公益財団法人放射線影響研究所
理事長 殿
私は、この法人が管理する研究費による研究を遂行、又はその研究に参加するにあたり、常にコンプライアンス（法令遵守）を意識するとともに、日本学術会議「科学者の行動規範」（平成25年１月25日付）に則り、「公益財団法人放射線影響研究所 研究費の不正使用の防止及び対応に関する規程」、「公益財団法人放射線影響研究所 研究費の不正使用防止計画に関する要領」及び関連規則等を遵守して、研究費の不正使用を行わないことを誓約いたします。
なお、それらに反した場合は、当研究所並びに研究費の配分機関から処分を受けること及び法的な責任を負うことを承諾いたします。

日付：年

月日

（記入日）
所属：
氏名（自署）：

9(10.8)印

別紙様式２（第５条関係）誓約書

公益財団法人放射線影響研究所
理事長 殿
当社は、公益財団法人 放射線影響研究所（以下「放影研」という。）との取引に当たり、下記の事項を遵守することを誓約します。
記
１．放影研「会計規程」、「契約事務取扱細則」、「物品購入に関する取扱要領」、「建築工事競争入札取扱要綱」、「委託契約に関する取扱要領」、「研究費の不正使用の防止及び対応に関する規程」を遵守するとともに、不正に関与しないこと。
２．放影研研究費内部監査、その他調査等において、取引帳簿の閲覧・提出等の要請に協力すること。
３．不正が認められた場合は、放影研における物品供給等契約に係る取引停止等のいかなる処分を講じられても異議がないこと。
４．放影研役職員（研究員、その他関連する者）から不正な行為の依頼等があった
場合には、放影研「研究費の不正使用の防止及び対応に関する規程」及び「公益通報に関する規程」で規定する通報相談窓口（広島：事務局総務課、長崎：事務局庶務課）に連絡すること。

年月日

（住所）

（社名）

（代表者役職・氏名）㊞

10(10.8)

別紙様式３（第10条関係）
年

通報

月日書
所属・職名
氏名
住所
連絡先（電話・e-mail等）

公益財団法人放射線影響研究所「研究費の不正使用の防止及び対応に関する規程」第10条に基づき、下記のとおり通報いたします。
記
１．不正の疑いのある者又はグループの所属・職名・氏名（名称）
所属・職名
氏名（名称）
２．通報の内容（該当する項目にチェック）□預け金

架空取引により所属研究機関に代金を払わせ、業者に預け金として管理させること□カラ出張 実体を伴わない出張の旅費を所属研究機関に支払わせること□カラ謝金 実体を伴わない作業の謝金を所属研究機関に支払わせること□その他（以下に内容を記入してください）11(10.8)

別紙様式３（第10条関係）
３．詳細内容記載欄＊不正があると考える合理性ある理由等を記載してください＊記入しきれない場合は別紙を添付してください＊証拠資料があれば添付してください

詳細内容【注意事項】＊受付窓口：事務局 総務課＊この通報書に記載された情報の調査に関し、通報者に調査の協力を求める場合があります＊この通報書に記載された情報は、公益財団法人放射線影響研究所の「研究費の不正使用の防止及び対応に関する規程」に基づいて、必要な調査を行うために使用し、それ以外の目的には使用しません

12(10.8)

別紙様式４（第20条関係）
年月日

公益財団法人放射線影響研究所
理事長 殿

不 服 申 立 書
所 属：
職 名：
氏 名：

年

印

月 日付け、結果通知書を受領いたしましたが、その決定に不服があります

ので、公益財団法人放射線影響研究所の「研究費の不正使用の防止及び対応に関する規程」第20条により、下記のとおり不服申立てをいたします。
記
１．不服の理由等

13(10.8)