第 67 回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結株主資本等変動計算書
連結注記表

株主資本等変動計算書
個別注記表（2015 年４月１日から 2016 年３月 31 日まで）

上記の事項は、法令及び定款第 18 条に基づきインターネット上の当社ウェブサイト（http://www.daiho.co.jp）に記載することにより株主の皆様に提供しております。

大 豊 建 設 株 式 会 社

連結株主資本等変動計算書（自平成27年４月１日

至平成28年３月31日）（単位：百万円）

株主資本

資本剰余金

利益剰余金

6,321

5,246

18,931

2,708

2,708

資本金

当期首残高

その他の包括利益累計額

自己株式

△ 153

株主資本合計30,346

その他
有価証券
評価差額金

1,341

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

87△ 13△ 466947

新株予約権183

非支配株主持分302

純資産合計

31,780連結会計年度中の変動額
新株の発行

5,4175,417

剰余金の配当

△ 224

△ 224

△ 224

親会社株主に帰属する当期純利益

5,554

5,5545,554

△ 10

△ 10

△ 10

自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）

△ 144

△ 48

△ 1387

△ 120

216

11108

連結会計年度中の変動額合計

2,708

2,7085,329△ 1010,736

△ 144

△ 48

△ 1387△ 120

2161110,845

当期末残高

9,030

7,955

24,261△ 163

41,082

1,196

38

△ 27

△ 379

827

400

31442,626（注）記載金額は、百万円未満を切捨て表示している。

（連結注記表）
１． 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数 ８社
主要な連結子会社名㈱森本組
大豊塗装工業㈱大豊不動産㈱進和機工㈱タイ大豊㈱② 主要な非連結子会社の名称
マダガスカル大豊㈱非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用している非連結子会社及び関連会社はない。
② 持分法非適用の主要な非連結子会社名
マダガスカル大豊㈱
持分法非適用の非連結子会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外している。なお、持分法非適用の関連会社はない。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度は連結計算書類作成会社と同一である。
(4) 会計処理基準に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
2) デリバティブ
時価法3) 運用目的の金銭の信託
時価法4) たな卸資産
未成工事支出金個別法による原価法

不動産事業支出金個別法による原価法（収益性低下による簿価切下げの方法）

材料貯蔵品個別法による原価法（収益性低下による簿価切下げの方法）

② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
1) 有形固定資産(リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっている。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物・構築物

３～50 年

機械、運搬具及び工具器具備品 ２～20 年
2) 無形固定資産(リース資産を除く）
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。
3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
③ 重要な引当金の計上基準
1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
2) 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、過去の補償工事の実績を基礎に将来の補償工事の見込額を加味して計上している。
3) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上している。
4) 工事損失引当金受注工事の損失に備えるため、発生する工事原価の見積額が受注額を超過することが確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上している。
5）訴訟損失引当金訴訟に対する損失に備えるため、損失見込額を計上している。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
1) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
2）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により費用処理している。
3）小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
⑤ 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
なお、工事進行基準における完成工事高は 136,663 百万円である。

⑥ その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
1) 重要なヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等は振当処理によっている。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約、外貨建預金
ヘッジ対象
外貨建金銭債務、外貨建予定取引
ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っている。
ヘッジ有効性評価の方法
デリバティブ取引の実行にあたり、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ一致しており、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認している。また、予定取引については実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っている。
2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理している。
(5）会計方針の変更（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号 平成 25 年９月 13 日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第 22 号 平成 25 年９月 13 日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成 25 年９月 13 日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。

２．連結貸借対照表に関する注記(1) 未成工事支出金等の内訳
未成工事支出金

1,285 百万円
64 百万円

材料貯蔵品
計

1,349 百万円

(2) 担保に供している資産及び担保に係る債務
下記の資産は、短期借入金 3,150 百万円の担保に供している。
建物・構築物849 百万円

土地

1,948 百万円
計2,798 百万円

この他に下記の資産を営業保証金の差入保証金の代用として、担保に供している。
10 百万円投資有価証券(3) 有形固定資産に係る減価償却累計額

11,457 百万円(4) 偶発債務(債務保証)
分譲代金の前金返還に対する連帯保証

567 百万円

事業資金の借入金に対する連帯保証

29 百万円マンション購入者の借入金に対する連帯保証

8 百万円

計
(5) 消費貸借契約により貸し付けている投資有価証券

605 百万円
1,689 百万円

(6) 工事損失引当金に対応する未成工事支出金の金額
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は 30 百万円である。
３．連結損益計算書に関する注記(1) 工事損失引当金繰入額
売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は 307 百万円である。

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式

87,170千株(2) 当連結会計年度末における自己株式の種類及び総数
当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度

期首株式数（株）

増加株式数（株）

減少株式数（株）

末株式数 （株）

普通株式（注）

823,346

18,091-

841,437

合計

823,346

18,091-

841,437（注）普通株式の自己株式の増加 18,091 株は、単元未満株式 18,091 株の買取によるものである。
(3) 新株予約権に関する事項
当連結会計年度末の新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式

797,000 株

なお、権利行使期間の初日が到来しているものはない。
(4) 配当に関する事項①配当金支払額
決議

株式の配当金の総額

１株当たり種類（百万円）

配当額（円）

224

3

平成27年６月26日

普通定時株主総会

株式

基 準 日

効力発生日

平成27年３月31日

平成27年６月29日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成28年６月29日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案している。
1)配当金の総額

431 百万円

2)１株当たり配当額

５円

3)基準日

平成28年３月31日

4)効力発生日

平成28年６月30日

なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定している。

５．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達している。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的の取引は行わない。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。
当該リスクに関しては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の信用状況を適時把握する体制としている。
投資有価証券である株式等は、市場価格の変動リスクに晒されているが、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されている。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。
デリバティブ取引は、海外事業に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引である。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っている。
なお、ヘッジ会計に関する処理等については、前述の「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 (4)会計処理基準に関する事項 ⑥その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項 1)重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日（当連結会計年度末日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は次のとおりである。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない（（注２）参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額（A)

時価（B）

差額(B－A)(1)現金預金31,661

31,661(2)受取手形・完成工事未収入金等

62,55462,554－

2424－

4,967

4,967－

220－－－

資産計

99,22999,2290(1)支払手形・工事未払金等

42,87942,879－(2)短期借入金

5,000

5,000－(3)預り金8,571

8,571－

負債計

56,45156,451－1010－(3)短期貸付金－(4)投資有価証券
その他有価証券(5)長期貸付金
貸倒引当金（＊1）

78
△56
22

(6)破産更生債権等
貸倒引当金（＊1）

デリバティブ取引（＊2）

557
△557

（＊1） 個別に計上している貸倒引当金である。
（＊2） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。
（注 １） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1)現金預金、(2)受取手形･完成工事未収入金等並びに(3)短期貸付金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(4)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。
(5)長期貸付金
長期貸付金については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定している。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積りキャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定している。但し、従業員貸付金については回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定している。
(6)破産更生債権等
破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としている。
負債(1)支払手形・工事未払金等、(2)短期借入金、並びに(3)預り金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
デリバティブ取引
取引を約定した金融機関等から当該取引について提示された価格によっている。
（注 ２） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額 813 百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券ていない。
６．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

485 円 48 銭

１株当たり当期純利益

67 円 18 銭

その他有価証券」 には含め

株主資本等変動計算書（自平成27年４月１日

至平成28年３月31日）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

6,321

4,831

2,708

2,708

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

利益準備金

415

固定資産
圧縮積立金

1,105

その他
有価証券
評価差額金

株主資本合計

繰越利益
剰余金

別途積立金

141

自己株式

6,915

6,706

△153

26,283

1,159

繰延ヘッジ損益87

評価・換算差額等合計

1,246

新株予約権

183

純資産合計

27,714

当事業年度中の変動額
新株の発行

5,417

5,417

固定資産圧縮積立金の積立

3

△3--

固定資産圧縮積立金の取崩

△4

4--

剰余金の配当

△224

△224

△224

当期純利益

3,637

3,637

3,637

△10

△10

△10

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額（純額）

△180

△48

△229

216

△12当事業年度中の変動額合計

2,708

2,708--

△0-

3,414

△108,819△180△48△229

216

8,807

当期末残高

9,030

7,540

415

1,105

140

6,915

10,121△163

35,103

978

38

1,016

400

36,521（注）記載金額は、百万円未満を切捨て表示している。

（個別注記表）
１．

重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
1) 子会社株式
移動平均法による原価法
2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ 運用目的の金銭の信託
時価法④ たな卸資産
未成工事支出金個別法による原価法

不動産事業支出金

個別法による原価法（収益性低下による簿価切下げの方法）

材料貯蔵品

個別法による原価法（収益性低下による簿価切下げの方法）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっている。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物・構築物

３～50 年

機械・運搬具２～15 年

工具器具・備品

２～20 年② 無形固定資産(リース資産を除く）
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、過去の補償工事の実績を基礎に将来の補償工事の見込額を加味して計上している。
③ 賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度負担分を計上している。
④ 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、発生する工事原価の見積額が受注額を超過することが確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上している。
⑤ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。
1)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
2）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理している。
⑥ 訴訟損失引当金訴訟に対する損失に備えるため、損失見込額を計上している。
(4) 収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
なお、工事進行基準における完成工事高は 97,757 百万円である。
(5) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等は振当処理によっている。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約、外貨建預金
ヘッジ対象
外貨建金銭債務、外貨建予定取引
ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っている。
ヘッジ有効性評価の方法
デリバティブ取引の実行にあたり、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ一致しており、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認している。また、予定取引については実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っている。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理している。
２．

貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務
下記の資産は、短期借入金 3,150 百万円の担保に供している。
849 百万円

建物・構築物土地

1,948 百万円
計(2) 有形固定資産の減価償却累計額

2,798 百万円
10,212 百万円(3) 偶発債務(債務保証)
分譲代金の前金返還に対する連帯保証

567 百万円

事業資金の借入金に対する連帯保証

29 百万円マンション購入者の借入金に対する連帯保証

8 百万円
計

(4) 消費貸借契約により貸し付けている投資有価証券

605 百万円
1,689 百万円

(5) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
175 百万円

短期金銭債権３．

長期金銭債権441 百万円

短期金銭債務

1,407 百万円

損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

8 百万円

仕入高

543 百万円

販売費及び一般管理費

45 百万円

営業取引以外の取引による取引高227 百万円(2) 研究開発費の総額

41 百万円(3) 工事損失引当金繰入額
完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、10 百万円である。
４． 株主資本等変動計算書に関する注記(1)当事業年度末における自己株式の種類及び総数
当事業年度期首

当事業年度増当事業年度減当事業年度末株式数（株）

加株式数（株）

少株式数（株）

株式数 （株）

普通株式（注）

823,346

18,091-

841,437

合計

823,346

18,091-

841,437（注）普通株式の自己株式の増加 18,091 株は、単元未満株式 18,091 株の買取によるものである。

５． 税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
たな卸資産評価損減損損失
貸倒引当金
新株予約権
賞与引当金
未払事業税
その他

1,357 百万円
353 百万円
331 百万円
262 百万円
122 百万円
110 百万円
105 百万円
472 百万円

繰延税金資産 小計
評価性引当額3,116 百万円
△2,500 百万円
615 百万円

繰延税金資産 合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
その他△431 百万円△61 百万円△18 百万円

繰延税金負債 合計△511 百万円
繰延税金資産の純額
103 百万円(2) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成 28 年法律第 15 号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律（平成 28 年法律第 13 号）が平成 28 年３月 29 日に国会で成立し、平成 28 年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の 32.3％
から平成 28 年４月１日に開始する事業年度及び平成 29 年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については 30.9％に、平成 30 年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は０百万円、法人税等調整額が 26 百万円、その他有価証券評価差額金が 24 百万円それぞれ増加している。
６．

関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
属性

子会社（単位：百万円）
議決権等の所有関連当事者（被所有）割合との関係

取引の内容

資金の貸借

資金の収納(注１)

工事の発注

利息の支払

0

役員の兼任

配当金の受取200

会社等の名称㈱森本組

所有
直接 100.0%

取引金額
(注２)

科目

期末残高

4,000－－

取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) 資金の貸付、収納についてはグループ会社間で効率的な資金管理を行っているものであり、利率については市場金利を勘案して決定している。なお、担保の受入、提供は行っていない。
(注２) 取引金額には消費税は含まれていない。
７． １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

418 円 41 銭

１株当たり当期純利益

44 円 00 銭