大阪広域環境施設組合契約事務審査会設置要綱運用細目
制定

平成 28 年３月 18 日

改正

令和元年 10 月１日

大阪広域環境施設組合契約事務審査会設置要綱（以下「要綱」という。）第 7 条の規定に基づき、次のとおり大阪広域環境施設組合契約事務審査会（以下「審査会」という。）の運用細目を定める。
（所掌事務の取扱い、留意点）
第１

要綱第２条第１項に規定する調査、審議とは、次のとおりとする。

(1)契約の必要性及び契約方法に関すること・どのような内容の契約（契約の目的物や履行方法、履行期限など）が必要なのかによって、契約方法（競争入札か随意契約かなど）を選択することになる。
・審査会においては、契約の必要性が妥当なものであるかを確認したうえで、適正な契約方法を設定しているかどうかを審議する。
(2)競争入札を行う場合の競争参加資格の決定
・入札に付そうとする場合の競争参加資格が適正であるか、競争性が確保されているかを審議し、決定する。
(3)指名競争入札に付そうとする場合における指名業者の選定
・指名競争入札に付す場合にあたっては、選定理由や指名する業者、契約内容などを確認して、指名業者の選定が適切であるかを審議する。
(4)随意契約を行う場合の契約相手方の選定方法及び選定理由
・地方自治法施行令第 167 条の２第１項各号に定める随意契約事由に適合しているか（選定理由は適正であるか）、随意契約であっても特名随意契約を除き、競争性が確保されているかを審議する。
・随意契約事由の適否については、「大阪広域環境施設組合随意契約ガイドライン」を参考に、審査会において審議する。
・なお、緊急やむを得ない事情があり、会議を開催できない場合には、書類の回議をもって会議に代えることができるものとする。
・随意契約事由別の留意点は、以下のとおり
随意契約事由審査会での審議のポイント

少額随意契約・原則として比較見積によるべきものである。

(第１号）

・事務事業の円滑な執行のため、審査会において、あらかじめ、少額特名随意契約 ※１ や比較見積及び公募型比較見積等の範囲（金額や種目）を定めておくことが望ましい。
・必要に応じて、あらかじめ比較見積業者リストを作成し、そのリストからの選定方法も定めておくなど、審査会での調査審議を効率的に行えるよう対応しておくことができる。
この場合、個々の事案については、包括的に調査審議した契約として審査会付議済の取扱いとする。

その性質又は目・いわゆる特名随意契約となる場合がほとんどであるため、審査会的が競争入札ににおいては、契約相手方との随意契約理由が事務事業の遂行にあ適しないもの

たって真にやむを得ないものか、あるいは相当な妥当性及び合理（第２号）性があると認められるかなどを審査し、随意契約理由や業者選定に恣意性がないことを確認すること。
・前年度（又はそれ以前）も同様の理由で特名随意契約を続けてきた案件について、新年度に新たに発注する場合には、この間に他者が履行できる余地が生じていないかなど、理由の適否について一から見直して、確認すること。

特定の施設等か・福祉関連法に規定される授産施設や障害者支援施設等との買入やら物品を買入れ役務の提供を受ける契約（第３号）、新商品の買入契約（第４号）

又は役務の提供を行う場合に適用するもので、随意契約理由や契約相手方の審議を受ける契約をを行う。

するとき（第３号）
新規事業分野の開拓事業者からの新製品の買入契約をするとき(第４号）
緊急の必要によるもの（第５号）

・大阪広域 環境施設組合 随意契約ガイドラインに基づき、真に「緊急の必要」 ※２が認められるかどうかを確認する。
・本号を適用する案件が生じることが想定される場合には、年度当初にあらかじめ緊急工事業者リストを作成し、そのリストからの選定方法も定めておくなど、審査会での調査審議を早急に行うことができるように対応しておくこと。
この場合、個々の事案については、包括的に調査審議した契約として審査会付議済の取扱いとする。ただし、契約結果等の審議の段階において、真に緊急の必要があったか、随意契約理由や業者選定に恣意性がなかったかなどを検証しておくこと。

競争入札に付することが不利なもの（第６号）

・大阪広域 環境施設組合 随意契約ガイドラインに基づき「競争入札に付すことが不利」とする場合に該当するかを確認する。
・審査会においては、契約理由等の審査を行い、業者選定に恣意性のないことを確認する。
・工事請負契約においては、業者選定に際して公平性や競争性の確保といった観点から、出合丁場（同一の工事現場で作業すること）の場合を除き、価格競争によることを基本とする。
・また、特に工事請負契約においては、この事由の判断は個々の事業ごとに異なるため、包括的な調査審議にはなじまないことから、必ず審査会を開催して厳正に審議を行うこととし、安易に用いることのないように留意すること。

著しく有利な価・競争入札に付した場合より明らかに本組合にとって有利な価格で格で契約できるもの契約できるものかどうかを審議する。
・競争入札に付した場合よりも誰が見てもはるかに有利な価格で契（第７号）約できるときと解されるため、適用できる場合は極めて限定されると考えられる。
・適用する場合は、個々の状況に応じて慎重に判断する必要があることから、包括的な調査審議ではなく、必ず審査会を開催して厳正に審査を行うこととし、安易に用いることのないように留意すること。

競争入札に付し・入札に参加していなかった者と随意契約をする場合は、審査会に入札者がないとおいて、当該契約の必要性（再度設計・積算を見直して発注すべき、又は再度のきではないか、など）を審議したうえで、業者選定に恣意性のな入札に付し落札いことを確認すること。

者がないとき（第８号）
落札者が契約を・審査会において、落札者が契約を締結しなかった理由を踏まえて締結しないとき当該契約の必要性（再度設計・積算を見直して発注すべきではな（第９号）いか、など）を審議し、業者選定に恣意性のないことを確認すること。

※1

少額特名随意契約：予定価格が 20 万円以下の工事の請負並びに予定価格が 10万円以下の工事以外の請負及び物品の買入れに係る契約については、事務局長がそれぞれの実情に応じて上記の金額を超えない範囲で限度額を定め、比較見積を省略することができる契約
本組合では、大阪市に準じて少額特名随意契約の範囲内であっても、比較見積を行うことを基本方針としているが、審査会での審議を経るなどの手続きを行う場合は、その例外扱いとしている。（詳しくは第９を参照）※2 「緊急の必要」とは、災害等の客観的な事実により、競争入札による契約手続きをとることで、時期を失い、あるいは、契約の目的を達成することができなくなり、市民生活に支障をきたす、市民の生命、身体、財産その他の利益に大きな影響を及ぼすおそれがある、又は経済的にも甚だしく不利益を被ることが明らかである場合のことをいう。
単に、早急に事務手続きをとらなかったことにより契約すべき日時が切迫したた
め、競争入札を行う時間的余裕がなくなった場合などは該当しない。
（「大阪広域環境施設組合随意契約ガイドライン」より抜粋）

(5)随意契約による場合の随意契約理由等の結果公表に関すること・随意契約理由等の結果は、「入札契約情報等の公表に関する要綱」（平成 28 年制定。
以下「公表要綱」という。）に基づき公表しなければならない。
・審査会では、定期的に契約結果等を調査審議して全体の傾向を把握し、分割契約や業者選定に恣意性がないことを確認する。
・上記の「定期的」とは、少なくとも四半期ごとに 1 回以上とし、詳細は事務局長が定めるものとする。
・方法別の留意点は、以下のとおり
方法別

審査会における審査のポイント

特名随意契約（少額特名・金額の多寡にかかわらず、随意契約結果を閲覧所及び組随意契約を含む）の場合合ホームページ上で公表しなければならない。なお、少額特名随意契約事業者リスト等での特名随意契約を締結した場合にも、同様に契約結果を公表しなければならないので留意すること。
・随意契約結果の公表時期は、少なくとも毎月 1 回は行わなければならない。
・特名随意契約のうち、公表要綱第２条第１項各号に定める金額を超える契約（例えば業務委託の場合は 50 万円超）で、かつ地方自治法施行令第 167 条の２第１項第２号及び第５号から第７号までのいずれかの事由による契約については、さらに具体的かつ詳細な随意契約理由を公表しなければならない。その公表時期は四半期ごとである。

比較見積による随意契
約の場合

・公表要綱第２条第１項各号に定める金額を超える契約が公表対象となる。
・随意契約結果の公表時期は、少なくとも毎月１回は行わなければならない。
・特名随意契約理由の公表は不要である。

第２

要綱第２条第２項に規定する調査、審議とは、次のとおりとする。

(1)企画競争方式（プロポーザル方式又はコンペ方式）を採用する場合の妥当性及び以下に掲げる事項
・詳細な取扱いは、「大阪広域環境施設組合公募型プロポーザル方式ガイドライン」に基づくこと。
(2)業務委託契約における履行状況に関すること・この項目は、業務委託における当初契約金額が 50 万円を超えるすべての案件を対象に、契約変更、契約解除、契約承継、粗雑履行の有無などの項目について、四半期ごとに審査会で報告を受け、履行状況を確認するものである。
(3)業務委託契約において、標準契約書を使用しない場合における当該契約書の使用の是非に関すること（別に定めるものを除く。）

・業務委託の標準契約書を使用しない場合は、審査会において、同契約書を使用しないことを確認するとともに、それにかわり実際に使用する契約書の是非について審議すること。
・いったん審査会で調査審議し、了承を得た契約書については、再度の審査会での審議を要しないものとする。ただし、定例的に契約書として使用する場合は、標準契約書に取り入れることができないか、事務局長へ報告すること。
・なお、標準契約書を使用しない場合における当該契約書（業務委託の標準契約書に記載のない特約条項・特記事項等を追記する場合を含む。）の内容の判断にあたっては、弁護士相談を受けるなどして、契約上の諸権利が保護できる見込みについて審査会で確認したうえで、契約事務手続を行うこと。
(4)適正な検査事務を行うための方策の検討
・検査事務について、契約規則や関係通知による取扱いを定めるにあたっては、審査会で検討を行うこと。
(5)その他会長（第 4 条第 2 項に定める会長をいう。）が必要と認める事項
・その他、会長が必要と認められると判断された事項について、調査審議を行うことができるものとする。
第３

要綱第２条第３項に規定する「審査会で審議したものとみなす契約」とは、次のとおりとする。
（1）審査会において、あらかじめ同種案件の競争参加資格や、契約相手方の選定方法及び選定理由を包括的に調査審議した契約
・年度当初や前年度末など、あらかじめ、審査会において同種案件の選定理由と選定方法を包括的に調査審議し、契約方法（公募型比較見積、比較見積、特名）と業者選定方法を策定していれば、当該年度の個々の事案の際には審査会で審議したものとみなすことができるものとする。
（新年度に新たに発注する場合には、この間に他者が履行できる余地が生じていないかなど、理由の適否について一から見直して、審査会で調査、審議すること。）
・その場合は個々の案件の決裁に「○年○月○日開催の契約事務審査会において付議済み」など、包括審議した案件である旨を明記しておくこと。
・ただし、この運用は契約方法や業者選定方法を策定した包括審議時に想定していなかった種目や分野の随意契約を行う場合や、工事請負契約において地方自治法施行令第 167 条の２第１項第６号の事由による随意契約を行う場合、さらに同令第 167条の２第１項第７号の事由による随意契約を行う場合には適用しない。
この場合の判断は、その該当理由と契約相手方の選定理由を明示して、個々の事案ごとに審査会で調査審議を行うべきであり、包括的な調査審議にはなじまないためである。
・また、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第５号による緊急の場合については、事後の審査会において契約結果等の審議を行う際に、真に緊急の必要があったか、随意契約理由や業者選定に恣意性がなかったなどを検証しておくこと。

・包括審議として想定される項目（例示）・一般競争入札（事後審査型制限付一般競争入札を含む。以下同じ。）に付す場合で、組合告示※に規定される資格、法律等で定められた必要な資格及び官公需の資格以外の入札参加資格を定めないもの（競争参加資格の決定）※「大阪広域環境施設組合契約規則第４条に規定する管理者が定める入札に参加しようとするものに必要な資格（平成 27 年 1 月 27 日告示）」
・業者リストを作成し、そのリストからの選定方法も定めておくなど、比較見積の業者選定のルールを定めたもの（随意契約事由：第１号～第８号）
・公募型比較見積を行う場合において、あらかじめ審査会で定めた条件で公募する場
合（随意契約事由：第１号～第８号）
・エレベータなどメーカー独自の技術により設計・製作した機器・設備で、設計・製作した会社以外では技術面の対応が不可能であり、かつ修繕後の性能・作動状態等を保証することができないため、設計・製作したメーカーに修繕を依頼するもの。
（随意契約事由：第２号）
・車両の定検整備中に判明した不具合の修繕を、当該定検整備の受注業者に施工させる場合（随意契約事由：第６号）
・外観もしくは機能上では故障原因の特定が困難な車両の修繕
・あらかじめ貸主から履行業者を指定されている建物や設備の修繕
・あらかじめ会場側から履行業者を指定されている会場設備の操作等業務
・施設の緊急修繕・補修等（2）事務局長が締結する契約に関する他の会議において、前項各号に掲げる事項を調査、審議した契約
・他の会議において、審査会と同様の調査・審議をした場合は、審議会での審議を経たものとみなし、重複して審議する必要はないものとする。
（3）競争参加資格として、事務局長が定める共通競争参加資格のみを適用する契約
・競争参加資格として、事務局長が定めた直近の共通競争参加資格（入札参加資格の共通化として通知されたものを含む。）と同じ要件を定め、かつ当該資格以外に要件を設けない案件については、審査会での調査、審議を行ったものとみなし、重複して審議する必要はないものとする。
（審査会の対象となる契約の取扱い、留意点）
第４

要綱第３条第１項に規定する「審査会における調査審議を行う契約」とは、次のとおりとする。
・審査会は、組合で手続きを行う調達契約（工事請負・物品の買入又は借入、工事以外の請負契約、業務委託契約をいう。）を調査・審議の対象とする。
・対象となる契約については、その金額の多寡、契約方法の種別（競争入札又は随意契約）や方式（総合評価方式やプロポーザル方式、特名随意契約など）を問わない。
・調達契約以外の契約についても、必要と判断される場合は、審査会における調査・審査ができるものとする。

第５要綱第３条第２項に規定する審査会における調査、審議の対象としない契約の留意点は、次のとおりとする。
・少額の契約や各課長専決といった理由だけでは、審査会の対象外とはならないので、留意すること。
（組織の取扱い、留意点）
第６

要綱第４条に規定する組織に係る取扱いや留意点は、次のとおりとする。

・委員は、課長級以上の者をもって充てるが、必要に応じて外部有識者（非常勤職員を含む）を委員に含めることは差し支えない。ただし、状況等により、やむを得ない場合には、委員に課長代理級を含むことができるものとする。
・契約の適正化にあたっては、契約のみならず経理、コンプライアンス、事業実施の観点など多方面な視点からの調査・審議を行うことが望ましい。委員の選定にあたって
は、この点を踏まえつつ、状況に応じて規定を定めること。
・当該案件の説明が必要な場合は、当該事業担当課長を招集すること。
（審査会開催の取扱い、留意点）
第７

要綱第５条に規定する審査会開催に係る取扱いや留意点は、次のとおりとする。

・審査会は、対象案件の調査審議を行うため、随時、委員を招集して行うものとする。
・ただし、「随意契約による場合の随意契約理由等の結果公表に関すること」及び「業務委託契約における履行状況に関すること」の事項の調査審議については、四半期ごとや年度ごとに、定期的に委員を招集して行うものとする。
・緊急やむを得ない事情があり、会議を開催できない場合には、書類の回議をもって会議に代えることができるが、その場合は、事後の審査会において契約結果等の審議を行う際に、検証を行うことが望ましい。
（庶務の取扱い、留意点）
第８

要綱第６条に規定する庶務に係る取扱いや留意点は、次のとおりとする。

・審査会の庶務は、総務部経理課（契約担当）において処理する。
ただし、状況によって、他の担当課とすることは差支えない。
第９その他留意事項【少額特名随意契約を行う場合における審査会での調査審議について】・組合では、大阪市に準じて少額特名随意契約の範囲内であっても、比較見積を行うことを基本方針としている。ただし、審査会で少額特名随意契約を行う場合の業者選定などの方法（少額特名随意契約事業者リストを作成するなど）を決定し、さらに審査会で定期的に各担当部署の契約状況を監視して、発注部署の恣意的な業者選定をなくしている場合は、上記基本方針の例外扱いとしている。また、審査会で随意契約理由等の結果公表を調査審議し、ホームページで契約結果を公表することで、透明性を確保することとしている。
・審査会において少額特名随意契約に関する事項を調査・審議する際には、上記の経緯を踏まえて行うこと。

・なお、審査会で想定しなかった契約を行う場合には、少額特名随意契約ができる金額範囲であっても、原則として比較見積を行わねばならない。

附則

この細目は、平成 28 年６月 1 日から施行する。
附

則

この細目は、令和元年 10 月１日から施行する。