200９年６月吉日
文責 日本創生委員会 事務局(ＪＡＰＩＣ)

日 本 創 生 委 員 会 ＜第１０回 会議骨子＞
議事次第
２００９年６月２日（火） １１：３０～１３：３０
経団連会館２F ゴールデンルーム※出席者は別添資料：「委員名簿」ご参照● 会長挨拶
● 委員長挨拶● ゲストスピーチ＆質疑応答

・「経済危機対策等政府施策について」

河村内閣官房長官

建夫 様● 新任委員挨拶● 学生自己紹介● ゲストスピーチ・「大学改革の課題について」

文部科学省

高等教育局長德永保様● フリーディスカッション（東京大学大学院生他学生９名参加）＜会長挨拶＞
・ 創生委員会は２年目になり、新しい提言を期待。
・ 日本に山積する課題（EX. 教育、社会保障、格差是正、国家の発展）を効果的に解決する鍵になるのは、経済成長の確保と考える。
・ 中教審会長として、文科省高等教育局長、学生を含めた対話に、大変興味深く楽しく感じている。
①

＜ 委員長挨拶＞
・ 先月、ベルリンのＧ８サミットＯＢによる高度専門家会議（シュミット元首相も参加）に参加。１９８９年ベルリンの壁崩壊からの２０年間、東側の西側経済への参入、世界のグローバル化、唯一の超大国アメリカ等を冷戦後の共有認識としてきたが、この２０年間の様々なひずみ、ゆがみが世界金融危機や世界の構造転換の背後に横たわっていることを改めて思い知った。
・ ＪＡＰＩＣ日本創生委員会の昨年１年間の提案が三村会長の豪腕により、具体的プロジェクトにつながり初めていることに喜んでいる。
・ 個別の要素を組み合わせて問題を解決していく事をエンジニアリングと仮定すると、今、日本はプロジェクトエンジニアリングの力が試されている。昨年の提言「森林再生」、「海洋資源開発」、「成田・羽田の効率的交通システム」に一定の流れの方向が見えてきて、今、創生委員会の役割を改めて明確に自覚し、新しい流れをつくっていきたい。

＜ ゲストスピーチ＆質疑応答 ＞「経済危機対策等政府施策について」・ 今の経済危機に遭遇し、麻生総理は切れ目のない経済対策実施の思いが一番強かったと思う。内閣発足以来、昨年度の１次、２次補正、２１年度本予算、２１年度補正と４回の予算委員会開催は麻生内閣のアグレッシブな経済政策の現れ。
・ 米GMの現在の状況を考えると、商学部生必読の書であったフェディック・スローン著「ジェネラルモーターズと共に」を学生時代に読んだ事を思い出し、感慨深い。ただ、オバマ大統領は、GMの犠牲は未来の為、子供たちの為の犠牲であり、必ず生まれ変わると言っている。麻生内閣の今回の大型補正予算も同じく未来の為、次世代の若者、子供の為の投資であり、Too Little、Too Lateではいけないという理念で組まれたと思う。
・ 今国会は７月２８日まで５５日間の会期延長を決めた。解散時期も色々と言われている。最終２８日に解散すると投票日９②

月６日となるが、新型インフルエンザが夏を越えて広がり、選挙をやっている場合ではなくなり、臨時国会で我々の任期迄延ばすケースもありうるので、総理がフリーハンドを持って解散時期を決断出来るようにと思っている。 ５５日間の延長中に真の意味で国際貢献法といえる海賊対処法案をどうしても成立させなければならない。同法案成立は日本外交の新しい１歩を踏み出す事になる。
・ 北朝鮮情勢が大きな山を迎えようとしている。北朝鮮が核を保有する事によって国際世論から孤立する事をいかにわからせるか、が非常に重要であると日米で一致しているが、中国も同様の認識に立ち、国際世界が一致団結すべき非常に重要な時期に来ている。
・ 世界情勢は、オバマ政権誕生による世界外交のパラダイム変化に注目が集まっており、日本外交もこの時代潮流を充分意識して責任を果たさなければならない。
・ 新型インフルエンザ対策のような新しい危機管理にも国がきちんと対応し、国民に安心・安全のメッセージを送ることが重要で、秋以降の広がりにしっかり備えたい。
・ 経済危機対策に臨んで、麻生内閣は安心と活力ある社会実現のメッセージを出している。活力ある社会づくりの為に、まず景気対策、中期的に財政再建、中長期的に成長戦略（低炭素革命、健康長寿、ソフトパワー）を実施。また、これからは安心社会実現へ本腰を入れる。安心保障政策の強化、温暖化対策、教育の再生の３つの柱を次の「骨太の方針」に織り込んでいきたい。温暖化中期目標については、６月前半には打ち出す予定。日本としては、京都議定書に参加していないアメリカ、中国、インドが参加できるような、また、世界をリードできるようなものを発信したい。安心社会づくりの中心である雇用対策、そして年金、医療、高齢者対策、子育て、子供の為の対策、特に格差社会の固定化防止に本腰を入れる。
・ 安心行政の組織再編、少子化対策の統合化も「骨太の方針」に織り込んでいきたい。医療、福祉、年金等に子育てを含めた問題の方向づけをする一方で、成長戦略をしっかり打ち出していく形で麻生内閣を盛り上げたい。
Q： 日本人口の減少は国力の低下にならないか？
A： 特殊出生率現行１．３３～１．３４人を２．０６～２．０８人程度に上げる目標を打ち出したい。その為には、少子化対策・子育て支援も役所が一貫して統括しないと、タテ割行政のままでは駄目。例えば、 少子化対策にはニート、フリーター等、雇用③問題が大きく関わっている。思い切った政策転換が必要。また、少子化の一番の原因は、子供、特に幼児期の教育に金がかかるところと言われており、３歳児、あるいは幼稚園の無料化なども明確に打ち出す時がきている。
Q： 今回、経済危機対策で非正規雇用に対するセーフティネットが盛り込まれたが、これは臨時措置であるので、今後増え続けることを考えると恒久的な政策も必要ではないか。経済政策の効果としてGDPがいくらか増えるかの議論になりがちだが、短期的なGDP上昇は必ずしも経済厚生につながらない。かわりに、中長期的に国民所得水準、消費水準がいくら上がるかを打ち出すことにより、バラマキ批判に応えられると考える。
A： 後段の指摘、素晴らしい。消費水準をどうするかの視点、今後気をつけたい。麻生内閣は今回の経済危機を全治３年とし、経済政策もすべてそれに則っており、単年度ではダメで基金を積んだ。雇用についても雇用調整助成金を６，０００億積み増しし、恒久的なものの必要性は認識している。育児手当等の拡充も打ち出しており、取捨選択しながら恒久的な施策をしたい。

＜ 新任委員挨拶 ＞
・ ２年程、大阪本店勤務をしていた関係でJAPIC関西委員長も任された。
・ 大変楽しく夢のある会と聞いて参加。
・ 様々な新たな知見を得ながら提言に反映したい。
・ 前回の日本創生委員会プレゼンテーション後、そのまま委員に就任。

④＜ 学生自己紹介 ＞
・ 大学院で技術と経営を勉強中。イノベーション立国日本を支える人材目指す。
・ 大学院で海洋学、特に物理学を専攻。
・ 大学院１年。修士論文では公共調達をやりたい。
・ この春、文学がやりたくて医学部から文学部に移った。
・ 教育学部４年。幼児期教育の研究を行っていきたい。
・ 政治経済学部４年。あと１年大学にいるので就職活動は来年。
・ 理科Ⅱ類２年。学年は１番下だが年齢はそうでもない。
・ 工学部４年。原子力の社会的重要性について研究中。
・ 法学部３年。現代政治を勉強中。

＜ ゲストスピーチ ＞「大学改革の課題について」
量的な規模の問題と国際競争力の問題の２点について話したい。
教育研究の質をいかに確保し水準を高めていくかが、大学行政の究極の目的である一方、出来るだけ幅広く高等教育を学ぶ機会を提供するという量的な問題も大学については大きな問題となっている。
小泉内閣の構造改革の一環により、文部科学省が裁量的に大学設置認可をしていたものが、大学設置基準をクリアしていれば全て許可するという準則主義に転換したことにより、日本全体の進学率の量的コントロールをしてきた「高等教育計画」が一切放棄された。それに伴い、平成１６年前後から大学の数が増え続け、大学・学生の質の低下という問題に直面している。一方、私立大学、特に地方の私立大学の定員割れが顕在化し、教育研究の質を確保するためにも、大学経営の健全性の確保⑤

が問題となってくる。そうなると、我が国の人口減少という局面において、ある程度量を絞っていく必要がある。その一方で、日本の大大学進学率は発展途上国と比べてもまだ低いという問題もある。日本は世界的に見て２５歳以上の入学者が極端に少なく、また、学生に占める留学生の割合も少ないので、増やしていく必要がある。また、昭和２０年代に日本の大学は一元的にされたが、今後は大学の機能別分化を進め、大学相互が補完していく必要がある。（EX. 米カリフォルニア州のカリフォルニア・マスタープラン・・・学生の１／８は博士課程まで備えたＵｎｉｖｅｒｓｉｔｙ ｏｆ Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ、約３０％は主に修士課程まで備えた ＳｔａｔｅＵｎｉｖｅｒｓｉｔｙ、そのほか学部教育を担うコミュニティ・カレッジに行く。）
もう一点の国際競争力の問題について。英TIMES紙の世界大学ランキングで日本の大学は低い位置付けになっているが、理由は外国人教員が少ない、外国人学生が少ない、日本企業による評価が低い事の３点。今年から拠点大学３０を定め、１０年以内に外国人教員１０％、学部外国人学生２０％達成を目指している。
アメリカの強さには大学院の強さがある。アメリカの大学院は教育機能が実質化している。自分の課題に対してどうしたらきちんと研究できるかという方法論を確実に学生に教え込む場であるのに対し、日本の大学院はまだまだ研究の場であると思っている教員が多い。これを変えて、企業、産業界、社会で幅広く活躍できる実践的な能力が身につくようなものにしていきたい。

＜ フリーディスカッション＞
学生プレゼンテーション：・ 俯瞰的なセンターエンジニアリングに目が行き過ぎ、個別の技術教育がおろそかになっているのではないか。もっと社会に適合した大学の専攻の構想が必要ではないか。
・ 理系大学教育に関して。就職か院に進むかの時に社会に対する情報不足により判断に困るので、インターシップ実施や大学の仕事を経験できる様にすれば良い。先生方への要望として、授業の標準化の枠組みがないようなので、基礎科学に特化して対策を行えば、理系離れは防げると思う。
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・ 理系の学生が専門を活かすような技術系の仕事に就職していかない問題があるので、技術職を魅力ある仕事にしてほしい。
・ 医学部、文学部共に経験して、留学生、社会人も多く刺激的でいいと感じる。留学生や現地の大学生と話して感じるのは、皆、日本の教育はいいというイメージを持っている。特にアジアの学生は日本への憧れが強い。そういう人たちに対し、そして国内の人にも、課題は多いにしても日本の教育のよさをもっとPRしてほしい。
・ 高校から大学、大学から社会、この２つの移行の支援を望む。高校から大学への移行に関しては、初年次教育の充実が必要（EX. 自分の専攻分野の位置づけが認識できる施策 etc.）。大学から社会への移行に関しては、社会との接点を意識させる活動への支援が必要。（EX. フィールドワーク系授業の支援 etc.）
・ 就職活動時期が早すぎるのが問題。専門の勉強が始まる３年生の４月から就活が始まるので、専門分野の話が出来ず、まじめな学生が自分のように遊んでいる学生に負けるというケースが出ている。
・ ３年生になった途端、就職活動が始まり、何がしたいか、また、社会人が何を求めているかわからず、途方に暮れるという話をよく聞く。このような状況で果たして大学生の質が維持できるか疑問。
・ 院だけでなく、学部の学びの枠組みも整っていない。学部をまたぐ学びに関して全く枠組み的支援がなかった。台湾大学の複専攻制度のような学士の学び支援の枠組みが欲しい。
・ 大学ではほとんど大教室での受け身授業。社会で要求されるコミュニケーション能力、プレゼン能力、論理力等を高める教育を大学でして欲しい。
（学生プレゼンテーションに対する意見）・ 列席へのお願いとして、企業は選考活動自体は時期を守り、９月以降にやっているが、企業のPR活動、広報活動は時期を越えてやっているので、そういったものを長期休暇中や土日にやっていただきたい。
・ 大学に体系立ったカリキュラム、異分野を越えたカリキュラムがないのはご指摘の通り東大工学部では、MIMAサーチシステムにより９００の授業科目をようやく体系づけた。工学部において理学部のような研究をしている大学があり、技術教育をしっかりやっていただきたい。
・ 体系的なカリキュラムを実施するために、標準的な知識を身につけるための教科書づくりが課題。
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Q： ・ 日本の大学は拠点大学も含め郊外に出ていって夜間学部が急速に減り、社会人の学ぶ場所が狭まっている。大学の機能別分化をすすめるにあたって、ロケーション的な統合を行えるような仕組みづくり、金銭的なインセンティブが必要ではないか。
・ 日本には高専、短大、専門学校があり、専門的な教育を受けている学生も非常に多い。大学の進学率だけ他国と比較して数値が低いというのは問題ないか。
A： ・ １大学では対応困難な課題に対して、地域の大学が連携・協同して取り組むことを推進中（EX. 大学院学部の共同設置。
機能別・分野別のコンソーシアム形成支援）であるが、ロケーション問題や社会人大学院の駅ビル設置等さまざまに予算を使いたい。
・ 高専等、大学以外の教育機関を大学に含めても、国際比較の上であまり変わらないと思う。
Q： 今回の補正予算のプロジェクトの一つに、日本から学生も含めた若手研究者を最大３万人外国へ派遣するというのがあるが、外国へ出せる研究者を抱える大学が１００～１５０校とすると１校当り２００～３００人となり、とても無理である。また、内需拡大とは無縁。日本で最も足りないのは研究に関してはお金以上に頭脳なので、むしろ外国から優秀な若手研究者を呼び込むことをサポートすべき。
A： 留学生の受け入れに関しては福田前総理提唱の留学生３０万人計画を実施中。日本の多くの大学が海外に拠点を持っており、各大学が地域のターゲットを決めて、留学生の受け入れを進めていきたい。
Q（学生）： 大学で留学生向けのHPをつくったり、イスラム教徒が利用できる食堂プロジェクトが立ち上がっている。国としてその辺りをどう取り組むのか。
A： 日本の社会システムに馴染んでもらうのが重要で、外国人に対する日本語教育手法の確立が必要。
意見（学生）： 私の研究室は半分が中国人だが、日本人は中国語は勿論、英語も苦手。日本人向けの英語や中国語の無償プログラムを増やすべき。
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意見（学生）： 日本の大学院は研究の場の側面が強く、教育の場という側面が弱いので、当初に比べてやる気がなくなった学生が自分の研究室にもいる。大学院の価値出しが必要。
意見： 大学院を大増設したが、企業への入口が非常に狭く、ドクターコースを出たのに就職できない人たちが出来てきた問題がある。MOTやMBAのような制度充実よりも、基礎教育を通じて自分で考える力を学部でつくるのが重要で、そのために文科省は大学にもっと研究予算を出してほしい。すぐ役に立つことをやるのは学校の価値ではない。コントロールではなく、先生方がこれは面白いと思っているものに予算をつける事が重要。大学教育に対するお金のかけ方をもう一度見直すべき。
意見： 学生が主体的に、社会が抱える問題に向き合う機会をどうやってつくるかが大学にとって非常に重要になっているが、目標とするような教官や社会人がいないので学生が混乱している。大学に社会人の参加を促し、留学生を増やす事は、学生に刺激的で、それによって大学が変わっていくことが重要。
意見： ・ 米大学院教育は８割がた課題の設定に時間をかける。そして講義が完全に予習システムである。日本の大学院とは目的もシステムも全く違う。この中身の違いをもう少し考えてほしい。
・ 本日の資料には中国について全く出てないが、中国は理工系の学生が１学年２００万人に近づいている。彼らは厳しい競争の中、出て来ているので、非常に優秀である。中国の高官はよく、２０年後世界の科学技術や高級科学技術者の３分の２、３０年後は４分の３が中国人になっていると言う。実際、数字がそういうようになってきている。
・ ３０万人の留学生を迎える話があったが、日本の企業や特に役所は留学生をあまり採らないので、海外の留学生は日本へ行きたがらない。これは片手落ち。外国人教員を１０％に増やすことも同様で、出口なしでは同じことの繰り返しになる。
・ 学生に言いたいのは、大学に来た目的は自立した職業人になる為である。

⑨

A： ・ ご指摘のとおり、大学全体に対する公財政支出が年々下がり、その中で競争的資金配分が２９％まで来ていて、いま話題となっていることにしかお金がいかず、基礎研究にお金が回らなくなっている。そろそろ競争的資金だけを増やすのは限界。
・ アメリカの評価システムは、国防省、エネルギー省、NSF（アメリカ国立科学財団）、NIH（アメリカ国立衛生研究所）で全く違う。アメリカはお金をもらうほうだけでなく、配るほうも評価の対象になり、競争と多様性が働いている。日本もそういう風にしないと特定への拠点化、重点化が是正されない。
意見： 今回参加している頭脳、風情、佇まいに恵まれた学生以外の若者も視野に入れなければならないが、若い人がこれだ
けしっかり話をするのを見て、若者も捨てたものじゃないと感じた。

＜ 事務局報告＞
次回開催予定：第 １１ 回 「日本創生委員会」■

平成２１年７月２１日（火） 第１部１６：００～

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東京會舘

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第２部１７：３０～