地方議会の女性議員増加をめざして―日・台統一地方選挙時の比較調査から―
福岡女性学研究会＊

１．はじめに議会の女性議員（以下、地方女性議員と略「男女共同参画社会基本法」では、男女共同参画社会の実現を21世紀のわが国社会を決定する最重要課題と位置付けている。
しかし衆議員議院の女性比率は10.2%（47人）と193カ国中165位（2019年３月７日現在）という低水準で、政治分野における遅れが大きな問題となっている。その中でも、住民自治の根幹をなす機関である地方議会の女性比率は、都道府県議会が10.1%、市区議会が15.3%、町村議会が10.1%（2018年
12月31日現在）と、政府の掲げる数値目標である30%には遠く及ばない。地元の福岡市議の女性比率は9.7%と20政令指定都市中最下位であり、北九州市でも13.1%と下から５番目の低さである（2016年12月31日現在）。少子高齢社会に直面し変容する地域
社会において、子育てや高齢者の見守り、環境保全や防災など地域の役割の大半を女性が担っており、地方政治は女性の生活領域と密接につながっている。こうした身近記）が４割近くを占めアジアの上位にある。福田（2014）は、台湾の地方女性議員増加の要因として、地方議会でのクオータ制の導入と女性の政治参画を要求する女性運動の影響を挙げている。そこで台湾のクオータ制導入を中心とする地方女性議員増加の取り組みを学ぶことにより、日本の地方女性議員増加に向けた方策が探りだせるのではないかと考えた。しかし日本と台湾（以下日台）の地方女性議員に関する調査・研究は、日台それぞれ個別の調査や研究はあるものの、現地に足を運んで直接調査に当たり、日台の調査を比較検討し相違点を明確化しながら考察していく調査・研究は管見ながらほとんど見出せなかった。福岡
女性学研究会編『性別役割分業は暴力である』（2011）で日本のポジティブ・アクショ
ンを取り上げ、2018年３月の台湾研修において台北市・新北市で女性市議の話を聞いたものの、さらに詳細な調査・研究の必要性を痛感した。ちょうどその時台北・新北な政治の世界である地方議会に女性議員が過少であることは、地域社会の多様なニー

女性市議より2018年11月の統一地方選挙見学を勧められたところから、選挙期間中にズに対応できない等、地方の政治を歪なものにしていると言える。
このような日本とは逆に台湾では、地方しか実施できない候補者選挙事務所への訪問調査が可能となり、投票日前後に本調査を実施した。

＊王

貞月、富永

酒井

桂子、大谷

嘉子、野田

史子、浜本

鶴子、松田

礼子、吾郷

成子、井上

洋子、

昌子

1

アジア女性研究第29号（2020. 3）

日本では2018年５月「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」（以下研究、そして台湾における地方女性議員の調査・研究という、三分野の先行研究を取「推進法」）が公布・施行された。その基本
原則には「政治分野における男女共同参画の推進は・・・男女候補者の数ができる限り上げる。
日本の地方女性議員に関する研究については、2018年に内閣府が初めて実施・発表

り均等となること・・・」がうたわれ、ク
オータ制導入の機運が高まってきた。そして2019年４月には統一地方選挙を迎え、新した「政治分野における男女共同参画の推進に向けた地方議員に関する調査研究報告書（以下『地方議員調査研究報告書』と略

たな地方議員が誕生することとなった。
こうした日台統一地方選挙という好機をとらえ、本調査は、2017年に選挙があった
北九州市以外では、主として日台の選挙期間中に行った。福岡市と台北市・新北市では女性候補者選挙事務所の支援者へのアン
ケート調査、北九州市・福岡市、台北市・新北市の議員にはアンケート調査や聞き取り調査を行った。この調査に加え台湾では主要女性団体の「台湾女人連線」と「婦女新知基金会」を訪れ、女性議員増加に向けた取り組みを聴取して調査内容の補強に努めた。
このように本稿は、女性議員比率の高い
台湾のクオータ制導入に学び、台湾と日本の地方選挙における女性議員比率の違いに注目し、日台４市における女性市議候補者の支援者及び女性市議の生の声を集めるな
どの実地調査（アンケート調査と聞き取り調査）を行い、これらのデータを整理・分析し、日本における地方女性議員増加に向記）」（2018－9）によると、件数としては多いとは言えないが、これまで着実に研究が積み上げられてきている、という。地方けた実証的知見を得ることを目的としている。

２．先行調査研究
地方女性議員を増やすために日台の比較

議員へのアンケートやヒアリングによる調査・研究は、まずは全国の男女地方議員６万人を対象とした竹安（2002）、神奈川県
内全市町村女性議員を対象とした大山・国広（2010）、山形県内の女性議員を対象とした金子（2010）たちの研究を挙げることができる。これらの調査・研究は、竹安「地方の女性議員たち」（2016）でまとめられており、地方議会で女性議員の数が少ない
理由としてそもそも立候補する女性があまりに少ないこと、その要因として「家族的責任」、「ジェンダー・ステレオタイプ」、「家
族からの支援が受けにくい」ことに加えて、地方議員に特有の地域社会の伝統的政治文化の影響を挙げている。
また地方女性議員が少ない要因を検討するため、内閣府が全国の女性議員4,170名（2016年12月31日現在）を対象としたアン
ケート調査と一部ヒアリング調査が「地方議員調査研究報告書」（2018）にまとめられている。そこでは、地方議会において女性議員の増加を阻む３つの課題として、①
政治は男性のものという意識、②議員活動

調査からその方策を探りだす、という本稿の目的のために、先行調査研究としては、
日本の地方女性議員についての調査・研究、と家庭生活の両立を支援する環境の未整
備、③経済的負担、が挙げられている。印
象深いのはその解決に向けた方策の一つとして、議員活動と他の職業との兼業等が示

日本における台湾の地方女性議員の調査・されていることである。さらに報告書では、

2

地方議会の女性議員増加をめざして諸外国における地方女性議員の実態等についても、より詳しい調査が必要である、とか（2014）は、現存の「４分の１の女性定
数保障枠」から「３分の１の女性定数保障

諸外国での調査の必要性を明記している。
このように、日本において地方女性議員がなかなか増加しない現状を受けて、実効枠」に変わるならば、地方女性議員の数が増えることによりその質も高まる、とする。姜（2017）は2009年と2014年の地方選性のあるクオータ制を説く三浦（2014）は、国会議員選挙への比例代表制拡大とクオー
タ制の同時導入とともに、地方議会選挙へ

挙の結果を分析し、全体から見ると25％女
性定数保障枠によって当選した女性市議の数は少なくなってきたが、有権者数の少なのクオータ制実施の必要性を訴えている。
また春日（2016）も、クオータ制の導入が地方女性議員増加にとって効果的かつ必要としている。日本では地方議会へのクオー
タ制導入に関する研究は、まだ緒に就いたばかりであると言えよう。
次に、数は少ないが日本における台湾の地方女性議員の研究を見てみる。台湾の女性議員増加要因について前述の福田（2014）に加えて、台北市女性市議のヒアリング調
査をまとめた辻（2016）は、さらに次のことを挙げている。すなわち、まず立法院（国会）より先に地方議会においてクオータ制が導入され、特に都市では女性比率が高い
こと、次に民進党では立法委員助手や党のスタッフとして多くの女性の人材が育っていること、さらに党による候補者選定手続
きで予備選挙が導入され、女性党員・有権者の意向が女性候補者選定に反映していること、などである。
さらに、台湾の地方女性議員に関する先

い選挙区において、クオータ制がいまなお効果があると結論づけている。さらに莊ほか（2018）の研究では、台湾のクオータ制
は政党に女性候補を優先的に推薦する効果をもたらし、とくに１議席の女性定数保障
枠がある選挙区ではその効果が最も顕著である、という。
以上のように先行研究では、日台地方女
性議員に関する調査・研究は、日本と台湾それぞれ個別の調査や研究はあるものの、日台の現地調査を比較検討して考察していくという調査・研究はほとんど見当たらなかった。日本の地方女性議員増加に向けた
今後の調査について「地方議員調査研究報告書」（2018）では、諸外国における地方女性議員の実態等のより詳しい調査が必要、としているところから、本研究が一部ながらそれに応え、従来の調査・研究を補強する意義を持つものと考える。
さらに2018年５月、「推進法」が施行され、女性議員を増やすための取り組みが国はも

行研究について見てみたい。
洪（2013）、李劉（2014）および林（2014）
は、台南市、新北市および台北市のそれぞれの現職女性議員に対するインタビュー調とより地方公共団体や政党に求められている。とくに地方女性議員増加に向けて本法の活用が模索されている中、早くから地方議会にクオータ制を導入して女性議員を増査を行い、女性議員が公共政策から社会問題まで積極的に関与し、さまざまな課題を解決するために率先して行動していることやしている台湾の事例は、日本の地方議会に女性議員を増やす上で新たな示唆を与えると思われる。

を強調している。洪らは、今日の台湾地方女性議員が政治家として、かつての脇役から主役になっている、という。また、鮑ほ3アジア女性研究第29号（2020. 3）

３．調査の概要を配布した。

調査は、対象者によって二つに分けている。一つは女性候補選挙事務所（台北市で台湾では統一地方選挙投票日である2018
年11月24日までの22日・23日・24日の３日間、台北・新北市女性候補選挙事務所（一部男性候補を含む）において、54人（女性は一部男性候補事務所）における支援者の調査、もう一つは女性議員の調査である。
二つの調査の対象者や調査方法は（1）、（2）

31人、男性23人）に調査を行った。
日本でも台湾と同じく統一地方選挙期間中の2019年３～４月にかけて、福岡市女性候補選挙事務所において、61人（女性39人、男性20人、不明２人）に調査を行った。

のとおりである（調査項目は４～６頁に掲
載）。
とくに台湾での調査に関しては、選挙事務所の選定、支援者への調査依頼、女性市
議立候補者への調査依頼やアポイント取り、女性団体訪問のアポイント取り、アン
ケート用紙の現地語翻訳に加え、ガイドと通訳の仕事一切を本研究会員の王貞月が行った。

（2）女性議員調査（1）支援者調査

女性議員については、アンケート調査と聞き取り調査を行った。
台湾では2019年１～２月にかけて、民進党台北市議と民進党新北市議に対してアンケート調査と聞き取り調査を行った。
日本では2019年１～６月にかけて、女性
市議８人にまずアンケート調査をし、その後３人の市議にアンケート内容について聞き取り調査を行った。

調査は支援者にアンケート用紙を配布し記入を依頼した。アンケートの項目は日台同じ内容で台湾では現地語に翻訳した用紙

支援者アンケート
支援者：

候補者を手伝う関係者□有給事務員□無給ボランティア□訪問者

性別：□女性□男性□未決定

年齢：□18～20 □21～30 □31～40 □41～50 □51～60 □61～70 □71～80 □81～90 □91～
学歴：□小学校卒
□大学卒

□中学校卒

□高専・短大・専門学校卒□大学院（修士） □大学院（博士）

職業：
Q1

□高校卒

年収：

支持政党：

政治は私たちの生活に影響を与えると思いますか？

□思う

□やや思う

□あまり思わない□全く思わない□どちらとも言えない

□その他：
Q2

あなたは投票に行きますか？

□必ず行く□ときどき行く□あまり行かない□全く行かない□その他：
Q3

投票する時、議員の性別を意識しながら投票しますか？

□女性優先□やや女性優先□やや男性優先□男性優先□性別を意識しない

□その他：
Q4

4

あなたは男性市議より女性市議に好印象を持っていますか？

地方議会の女性議員増加をめざして□持っている □やや持っている □あまり持っていない □全く持っていない□どちらとも言えない

□その他：
Q5

あなたは女性市議が男性市議より私たちの生活に貢献度が高いと思いますか？

□思う

□やや思う

□あまり思わない□全く思わない□どちらとも言えない

□その他：
Q6

あなたは2014年の福岡女性市議の割合（9.7%）に満足していますか？

□満足

□やや満足

□あまり満足していない□全く満足していない□どちらとも言えない

□その他：
Q7

あなたは女性市議をもっと増やすべきだと思いますか？

□思う

□やや思う

□あまり思わない□全く思わない□どちらとも言えない□その他：
Q8 あなたは「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」（2018年5月公布・執行）を知っていますか？
Q9□知っている

□知らない

□その他：

法律で女性市議の割合を決めることに対して賛成しますか？

□賛成

□やや賛成

□あまり賛成しない□全く賛成しない□どちらとも言えない

□その他：
Q10

女性市議は男性市議と同数（すなわち男女半々）にすべきだと思いますか？

□思う □やや思う□あまり思わない□全く思わない□どちらとも言えない

□その他：
Q11

あなたはいつから□2014年以前から□2018年から
Q12

候補者を支持していますか？

□2014年から□2015年から□2016年から□2017年から

□その他

あなたは

候補者を支持する理由は何ですか？（三つまで）□人柄がいいから□信頼できるから□政策がいいから□知り合いだから□選挙民サービスがいいから□支持する政党の議員だから□女性議員だから□家族・親族だから
□その他
Q13

あなたは

候補者に何を手伝っていますか？（幾つでも可）□宣伝物作り□選挙ビラ配り□来客の対応□応援演説□選挙カーの手伝い□選挙ポスター貼り□選挙事務所の事務□電話かけ□SNSの宣伝□その他
Q14

あなたは議員の秘書や党のスタッフをしていますか？

□している□以前していた□していないQ15 あなたは将来立候補したいですか？

□その他

□はい

□いいえ

□その他

その他ご自由にご記入ください。

5アジア女性研究第29号（2020. 3）
女性市議アンケート
氏名：

政党：

年齢：

議員になる前の職業：
学歴：□小学校卒

□中学校卒

□高校卒

□高専・短大・専門学校卒 □大学卒

□大学院（修士） □大学院（博士）
立候補についてQ1

今回立候補：①初めてQ2

立候補しようとしたきっかけは？

②再選（2期目） ③3期目

43期目以上Q3

立候補すると決めたとき、どんな障害がありましたか？

選挙について
Q4

選挙に使った費用はおよそいくらですか？そのうち自分で負担したのはいくらですか？

Q5

あなたが当選した最大の理由は何だと思いますか？

Q6

選挙運動の時、女性であることが有利でしたか？

市議員についてQ7

市議員としてどのような政策に力を入れますか？

Q8

女性市議が増えることで議会が変わると思いますか？またはどのように変わりましたか？

Q9

議会でセクハラなどを受けたことがありますか？

Q10 議員の仕事とプライベート生活の両立についてどう思いますか？
＜日本版＞
候補者男女均等法について
Q11「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」について知っていますか？
Q12 この法律をどのように生かそうと考えていますか？
Q12 選挙へのクオータ（割当）制の導入に賛成ですか？その理由について教えて下さい。
＜台湾版＞
クオータ制について
Q11 クオータ制導入で何が変わりましたか？

6

Q12

クオータ制の利点は何だと思いますか？

Q13

クオータ制は50%が望ましいですか？

地方議会の女性議員増加をめざして

４．福岡市及び台北市・新北市の女性候補支援者アンケート調査の比較考察
女性議員増加を目指す上で、その支援者の調査は欠かすことが出来ない。支援者は支援期間の長短はあるものの、候補となる
女性の日頃の言動や活動内容から力量を見定め、立候補者として押し出す役目を持っている。女性市議45.0%（2018年12月現在）の東京都清瀬市の元女性市議は、女性議員となるための要件として、家族の協力以外に候補者として押し出そうとする支援者の熱意を挙げている（1）。支援者は、候補者を選び、さらには激しい選挙戦を勝ち抜くた
めに、候補者が女性であることのプラス面
マイナス面を見極めながら選挙区の分析をする。選挙期間中は選挙事務所の事務や来訪者への対応、投票依頼のビラ配布や応援演説、電話かけ、告示前後の法律に抵触しない細心の注意を払う活動など、当選に向けた膨大な仕事を担っている。とくに日本の地方女性候補者は無所属の場合も多く、政党からの支援もなく精神的・身体的にも過酷な仕事をこなしている。日台ともに支

図１

援者の優劣が女性候補者当選のカギを握っていると言っても過言ではない。そこで台北市・新北市（以下台湾と記す）、及び福岡市（以下日本と記す）の女性候補支援者に対して女性候補への好感度など15項目からなる同一のアンケート調査を行った。
台湾では統一地方選挙投票日である2018
年11月24日までの22日・23日・24日の３日間台北市・新北市女性候補事務所（一部男性候補を含む）で調査を行った。支援者の党派と記入者数は欧巴桑（おばさん）連盟（2）（６人）、時代力量（3）（６人）、国民党（８人、１カ所女性候補者・１カ所男性候補者）、
民進党（34人、３カ所）であり、女性31人、男性23人の合計54人である。
日本でも台湾と同じく統一地方選挙期間中の2019年３～４月にかけて、福岡市女性候補者選挙事務所で調査を行った。支援者の党派と記入者数は、立憲（10人）
・国民（11人）
・共産（10人）
・公明（10人）
・ネット（10人）・無所属（10人）で、女性39人、男性
20人、不明２人の総数61人である。
この調査の中で地方女性議員増加のヒン
トになりそうな項目を選び比較・考察したい。
まず調査対象者の基本属性で日台に大き

支援者の年齢分布7アジア女性研究第29号（2020. 3）な差が出たのは支援者の年齢であった。図１に示すように、台湾は18才から40才までえている。
こうした多数の現役世代の支援者は、どが50%を占めるのに対し、日本は61才以上が55%を 占 め、 逆 に18才 か ら40才 ま で は19%であった。

のようにして激しい選挙戦や長期にわたる支援活動を乗り切っているのだろうか。ある選挙事務所を訪問した時この疑問が解け

日台支援者の年齢層の違いは、日本では
主に退職者が無給ボランティアとして選挙活動を担うのに対し、台湾では現役世代やた。
11月22日、支援者アンケート調査に訪れた時代力量の若い台北女性市議候補者の事

若者、学生たちが有給職員やボランティア
として選挙活動を担っているためと思われる。2014年のひまわり学生運動に見るように台湾では学生など若い人の政治への関心が高く、20代の立法委員選挙の投票率は62%（2016年１月）で、日本の直近の参院選（2019年７月）で投票率が一番低かった
20代の31%の２倍である。こうした政治活動における若者の層の厚さが多くの若い支援者を生み出し、女性候補者を支えている。辻（2016）によれば、現代の台湾の文
脈では「若者」や「女性」が「新しい政治」の担い手である、というイメージが女性候
補者へ有利に働いているという。
つぎに支援者の職業を見てみたい。
日本の支援者には高年齢の主婦や退職者が多いのに比べて、台湾では教師、議員ア
シスタント、国会や国際機関勤務など、現役で多彩な人たちが支援者として選挙を支務所において、政治活動のベテランらしい
女性が執行秘書として陣頭指揮を執っていた。話を聞いてみると、彼女は選挙のために高校教師を休職中であった。投票２日前であったが、落ち着いて外国人である私どもにしっかり対応し、候補者不在の事務所
で大きな力を発揮していた。このように政治活動のために休職できる制度は、女性をはじめ多様な人材が議員になりやすい条件をつくり出す。逆に多くの場合、立候補することで仕事を退職せざるを得ない日本では、仕事のキャリアを重ねたい女性にとって政治能力が高くても立候補は大きな足かせとなる
このことについては11月26日、「３分の１の性別比例原則」（単一性別３分の１以上）を要求している女性団体の「婦女新知基金会」を訪問した時、さらに深く考えさせられた。意見交換の際、「日本では立候

表１

8

あなたは男性市議より女性市議に好印象を持っていますか地方議会の女性議員増加をめざして補する際に、多くは仕事を辞めなければならない。休職して立候補できる台湾の制度持っている」の項目で、一番比率が高いのは日本の「どちらとも言えない」の48%にが羨ましい」という発言に、「えーっ、だって人権でしょ」と、驚かれた。そして台湾には、両方とも自分の権利だから立候補す

対し、台湾では「（好印象を）持っている」

るために他方を諦めることはない、との社会的コンセンサスがある、という（4）。女性
議員増加に向けて、日本でも仕事と政治活や持っている」を足しても36%と過半数にも満たない。

動の両立を権利とする社会的コンセンサスを浸透させていく必要がある。
次にアンケートの項目について日本と台湾を比較し、考察を行いたい。
表１「男性市議より女性市議に好印象を
表２が50%（「やや」を入れると61%）である。
日本では「（好印象を）持っている」と「や表２「女性市議の方が男性市議より市民生活への貢献度が高い」も表１と同じように、比率が高いのは日本の「どちらとも言えない」52%に対し、台湾では「（貢献度が高いと）思う」が32%（「やや思う」を入れると54%）、である。日本では「思う」

あなたは女性市議が男性市議より私たちの生活に貢献度が高いと思いますか

表３

あなたは◯◯候補者を支持する理由は何ですか（三つまで）

9アジア女性研究第29号（2020. 3）と「やや思う」を足しても39%で、半数にも満たない。

が59％、「あまり満足しない」を入れると

表３「あなたは○○候補者を支持する理由はなんですか」の８つの理由の中で、台湾と日本で大きく異なるのが「選挙民への日本では、この割合に満足していない人がサービスがいいから」を選択した人の数である。台湾では65%の人が重視すると回答したのに対して、日本ではわずか2%に過ぎない。台湾では普段からの地道な地域活79％にもなる。女性議員が10%に満たない
ほとんどである。一方、女性比率がほぼ４割の台湾では両者合わせても13％に過ぎず、あまり不満はないようにみえる。

結しているのに対し、日本では結びついていない。
以上の調査から、台湾では、女性議員に対して好印象を持ち、生活への貢献度が高いと思っている人が半数以上いるのに対し、日本では女性候補支援者でも半数が「どちらとも言えない」としている。日本では、
女性市議へ好印象を持ち、生活への貢献度が高いと思う人は多くはなく、女性議員の地域活動（選挙民サービス）への評価は低い。台湾で見聞きした女性市議の政治家としての活動と日本の市議の活動との間に大きな差は感じられなかった。何が違うのだ
ろうか。
違いは女性市議の比率である。調査時の台北市33.3%、新北市37.9%（2018年選挙後それぞれ38.1%と39.4%）に対し福岡市の女
性比率は9.7%で、台湾女性市議の比率は日本の３倍以上である。この女性議員比率の違いから次のことが考えられる。比率の高い台湾では、日常頻繁に行われる女性議員の選挙民サービスなどの活動が可視化さ

次に表５「女性市議をもっと増やすべきか」、との問いに、日本では「そう思う」
が72%、「ややそう思う」を入れると90%が肯定しており、多くが女性議員の増加を望んでいる。他方、すでに法律があり女性議員の割合が高い台湾でも、なお70％がまだ増やすべきだとしており、女性市議増加への期待が伺われる。
表４、表５で見るように、日本の支援者
たちは女性議員が増えることに多くが賛成した。しかし表６「法律で女性議員の割合を決める」ことには賛成36%、やや賛成を入れても48%と賛成は半数に達しない。他方、台湾では、すでに女性議員の割合を法律で定めるクオータ制が導入され女性議員の割合が高いものの、それでもなお70％が女性議員を増やすべきだとし、法律で女性
市議の割合を定めることに半数以上が賛成している。
台湾では、すでに1950年には法律によって地方議会に10%程度の女性定数保障枠が導入されている。さらに1999年には25%に引き上げられ、政党もクオータ制導入を図り女性比率を高めている。こうした中で着
実に女性議員の比率が高まり、それを台湾の支援者たちは肯定的に受け止めている。

れ、市民生活への貢献度に対する有権者の評価が高まったと思われる。逆に日本ではこれに対し、日本の支援者たちの半数がクオータ制の導入に懐疑的である。先行調

女性市議の過少性により、選挙民の生活への貢献が可視化され難く、高い評価に結びついていないものと思われる。
表４「女性市議の現在の割合に満足か」査にもあるように、政治は男性のものという意識が払しょくされていないためか、ク
オータ制で女性議員を増やしても政治能力に問題が残る、とみられているようであの問いには、日本では「全く満足しない」

る。しかし台湾の女性議員たちは、クオー

動（選挙民サービス）が選挙民の評価に直10地方議会の女性議員増加をめざして
表４

あなたは女性市議の割合（福岡9.7％、台北33.3％、新北37.9％）に満足していますか

表５

あなたは女性市議をもっと増やすべきだと思いますか

タ制で当選しても、政治家としての訓練を積み実力を発揮してきたと考えられる。そうであるからこそ女性議員への評価が高く、その活動を積極的に支持し、４割近くまで女性比率が上がってもさらに女性議員が増えることを望んでいる。
すなわちクオータ制定着による女性議員の増加は、そのまま女性議員の能力向上にたい。
質問14では、支援者に議員秘書や党のス
タッフの経験を聞いている。日本では９人の現役がいたが、台湾では過去も含めると22人と回答者の半数近くを占めた。議員秘書や党のスタッフは議員へつながることが多く、今回の台湾現地調査で出会った女性
市議も議員の有給アシスタントであった。

直結し、政策決定に影響力を持ち、それがさらなる女性議員増加への動きを加速させていると言える。
この台湾の調査から、日本の地方女性議

たとえば40代の民進党３期目台北女性市議
や30代の民進党１期目の台北女性市議は、大学生時代から議員のアシスタントをしており、新人の時代力量台北女性市議候補は員増加に向けてクオータ制導入の必要性が確認できた。

20代で現役の立法委員アシスタントであった。

さらにクオータ制導入以外に女性候補者を増やしていくヒントについても考えてみ

台湾の有給アシスタント制度は、直轄市
議 員 １ 人 に つ き、 政 府 か ら 月 に$240,000

11アジア女性研究第29号（2020. 3）
表６

法律で女性市議の割合を決めることに賛成しますか（835,200円 台 湾 ド ル レ ー ト3.48円
2019.8.1現在）の実費支給があり、この支給額により議員は６～８名のアシスタントを雇うことができる仕組みになっている（5）。この制度により、学生など若い女性が有給アシスタントとして政治実践の場で能力やスキルを高め、立候補に向けてキャリアを積んでいる。多数の若い女性候補者を生み出している台湾の議員有給アシスタ
ント制度は、日本の地方女性議員増加に向けて重要な示唆を与えてくれる。
以上のように福岡市及び台北市・新北市
女性候補支援者アンケートを比較、検討する中から地方女性議員増加に向けたいくつかの知見を得ることができた。

５．北九州市・福岡市と台北市・新北市の女性市議アンケート及び聞き取り調査の比較考察
日台４市女性議員には、アンケート調査
及び聞き取り調査を行った。質問項目13のうち、最初の10項目は日台全て同じ内容で、残り３問は、日本では「推進法」とクオー
タ制導入への賛否を聞き、台湾ではクオー
タ制導入の効果や導入後の変化などを聞いた。

12

台湾では2019年１～２月にかけて、民進党台北市議（41歳）
・民進党新北市議（33歳）
に対してアンケート調査と聞き取り調査を行った。
日本では2019年１～６月にかけて、直近の選挙でいずれも過去最高の女性比率となった北九州市（19.3%）と福岡市（17.7%）の女性市議にまずアンケート調査をし、その後何人かの市議にアンケート内容についてさらに聞き取り調査を行った。アンケー
ト調査は、北九州市議が６人、福岡市議が２人で、調査時年齢は50～60歳代である。
党派と人数はそれぞれ公明（１人）、無所属（２人）、自民（１人）、国民（１人）、共産（２人）、ネット（１人）、である。そのうち聞き取り調査は無所属２人、ネット
１人に行った。
ここでは女性議員増加のカギと思われる、（1）候補・政策・女性議員増加による変化、及び（2）クオータ制導入、をめぐる項目に絞って整理し考察する。

（1）立候補・政策・女性議員増加による変化をめぐってまず立候補のきっかけについて、日本では「政党からの要請」以外は、地域の女性や所属団体の「女性議員を議会に」という

地方議会の女性議員増加をめざして声に押され出馬したケースが多数であった。食の安全、
ゴミ問題、まちづくり活動、重要視されるようになった、という。森本（2007-140）によると、男性議員からも「女教育や環境、男女共同参画など地域活動経験者であるが、議員を目指していたわけではない。他方、台北市議は元市議の後任と性議員が増えたことによって新しい発想やこれまでになかったテーマが取り上げられ、市議会が活性化した」という声も上がっ

して世代交代を進めるため、新北市議はクオータ制に対応し若者世代の代表として新しい議席を獲得するためと、両候補とも政ているという。福岡市や北九州市では、まだ女性市議が20%に満たない状況ではあるが、女性議員が増えたことでこれまで以上治家を目指しての立候補といえる。
つぎに立候補を決めた時の障壁について、日本では一般に家族、とくに夫の反対や無理解が挙げられ、アンケートからも障壁になっていることが分かる。台湾でも性別役割分担意識は存在するが、「障壁」は家族ではなく、台北市議は候補者としての知名度の低さ、新北市議は若さや二世議員であることを挙げている。両議員とも「障壁」と感じたことをクリアするために、議員としての能力の向上に努めている。
政策については、日台ともに共通点が多い。日本では「生活者の視点」を強調して人権、福祉、環境、教育、子ども、くらし、
男女共同参画などこれまで男性議員が消極的だった政策について積極的に取り上げている。また、社会的弱者といわれる障がい者、高齢者、子どもたちに関する提言も多い。台湾の市議も同様に保育と幼児教育への予算の増額およびバリアフリー化や環境重視のまちづくりに取り組んでいる。30代に市政の課題が広くカバーされるようになったことは間違いないといえる。一方、の新北市議は、若者の起業基金の無利息のローンや起業に関わる補助金提供の政策も掲げている。
女性議員が増えることで議会は変わると思うか、またどのように変わったかについては、日本の市議の「間違いなく、変わります」を筆頭に日台ともに「変わる」ということで一致した。具体例として、政策の優先順位が道路、建物などハード面だけでなく、子育て・教育・福祉などソフト面が

台湾はクオータ制の長い歴史を持ち、すでに女性議員がほぼ４割を占め、政策決定に大きな影響を与えているという。同一労働
同一賃金・育児休暇・生理休暇など女性の労働権問題や社会福祉に関わる行政サービ
スの向上、育児関連課題などが重要視されるようになってきた。このように女性議員が増えたことによる変化は、日台でよく似ている。
日台の違いは、立候補の「きっかけ」にある。日本の場合は、自ら議員を志して立候補する女性もいるが、多くは、支援者や政党、団体などから強く推されて立候補を決意している。これに対し台湾市議は、若くして政治の世界に入り実践的な訓練を積
み選挙に臨んでいる。その基盤づくりの一つが、前述した議員の有給アシスタント制度である。台北市議は12年間のアシスタン
ト経験があり、すでに30代で政治家としての能力に自信を持っていた。４の支援者調査でも言及したように、女性候補者の増加をめざすには、台湾の議員有給アシスタン
ト制度のような政治家育成を目的にしたシステムの構築が考えられる。またこの制度
は、女性に限らず若い市民活動家や学生が将来に向けて政治的訓練を積む場としても重要と思われる。

13

アジア女性研究第29号（2020. 3）（2）クオータ制の導入について
まず北九州市議・福岡市議には、「推進法」の認知や活用について、さらにクオータ制

女性候補者擁立に関わる課題が浮かび上がってきた。また消極的賛成の議員からは、クオータ制導入によって「数を無理に当て導入の賛否とその理由について質問した。
本法とクオータ制導入についての回答
は、導入推進をめぐって３種類に分けるこはめる」より、性別役割分業を流動化させ、女性リーダーの育成が先決問題ではないか、という意見も出されている。

とができる。１つ目は、クオータ制を導入
しなければ女性議員は増えないという回答
が北九州市議からもあったように、本法を台湾は日本と異なり、表７で示されているようにクオータ制導入の長い歴史をもっている。1999年には新しい「地方制度法」

積極的に活用して議会質問などで行政の取が制定され、その第33条には「各直轄市議

り組みを促し、クオータ制導入に結び付けていこうとする回答である。８人中６人がこのクオータ制導入積極派であった。その中の１人が、「『パリテ』の方がいいと思っています」「人口は男女半々だから、政治も平等に担うのが当然」と述べていることも傾聴に値する意見である。２つ目は、意思決定の場に女性が参入できるように啓発や環境整備に重きを置き、クオータ制導入
は女性議員の少ない現状では受け入れざるをえないという消極的選択で、回答は１人だった。３つ目は、本法を認知しているものの、クオータ制には無回答というのが１人だった。いずれにしても女性市議の大多数は、クオータ制を導入しなければ女性議員は増えないという認識を持ち、導入に賛成していることが今回の調査から明らかになったと言えよう。
さらに回答からは、クオータ制導入には積極的に賛成しながらも、女性候補者を増やしていく困難性や人材育成の問題など、員、県（市）議員、郷（鎮、市）民代表において、当選者４名につき女性１名、…」と明記され、「４分の１の女性定数保障枠」
が法律に盛り込まれた。実際は、表７で見るように法律改正前の1998年にはすでに
32.7%に達しているが、それは２大政党である民進党が96年から、国民党が98年から、「25%女性候補者」という政党のクオータ制を導入したことによるものだと思われる。台北女性市議の割合は、年々着実に増加し2018年には38.1%になった。今日の台湾では、法律によるクオータ制と政党によるクオータ制の双方から女性議員の比率を押し上げている点が特徴的である。莊ほか（2018）等の研究では、台湾のクオータ制
は政党に女性候補を優先的に推薦する効果をもたらし、とくに１議席の女性定数保障
枠がある選挙区ではその効果が最も顕著である、としている。こうした台湾のクオー
タ制推進に向けて女性運動が重要な役割を果たしている。「婦女新知基金会」は、「３

表７

台北女性市議の比率

10%程度女性定数保障

25%女性定数保障

年

1969

1977

1981

1985

1989

1994

1998

2002

2006

2010

2014

2018

％

14.6

15.7

13.7

17.6

19.6

23.0

32.7

32.7

36.5

33.8

33.3

38.1

出典：台北市議会サイトのデータにより作成。注：1998年、政党による25%クオータ制を適用。
http://www.tcc.gov.tw/Councilor_Search1.aspx?n=26921E80F6DC89B5

14

地方議会の女性議員増加をめざして

分の１の性別比例原則」声明を出して、2018年統一地方選挙の時に「地方制度法」
に関する法改正を呼びかけた（6）。女性運動
は、議会や政府機関に影響を与え継続的な変革をもたらしているという。
つぎに台北市議・新北市議への質問では、クオータ制導入で変化したこと、クオータ

画に対する自主性や積極性が強調されている。また、鮑ほか（2014）の研究によれば、
現在の「４分の１の女性定数保障枠」から「３分の１の女性定数保障枠」に変わるとすれば、地方女性議員の数が増加することで質も高くなる、としている。
クオータ制を50%にもっていくことにつ制の利点、50％への引き上げについての３
項目を取り上げた。
まずクオータ制導入により、政党の女性

いては、すでに立法委員の比例代表で実行

候補者や女性の当選者の数が著しく増えたことを挙げている。クオータ制の効果として、政治に参画する女性の数も質も高まったことに関して台湾市議は、女性定数保障枠で当選した女性候補者と女性定数保障枠により落選した男性候補者の能力を調査した研究を紹介した。すなわち台湾の2002年、2005年、2009年の地方選挙で「当選女性議員」593人（うち68人が女性定数保障枠で当選）と「落選男性議員」（68人女性定数
保障枠が原因で落選）について、両者の学
歴・社会参画度・政治経歴を評価基準として比較したところ、68組のうち34組の当選
女性の方が落選男性より優れ、27組は男女同等、７組の落選男性は当選女性より優れている結果になったという（7）。
そして女性の政治参画が推進されること関する性別比例原則」に関する法案を作成し始めている。研究者たちの意見を取り入れて、「割合を高くすること」及び「性別の中立性」の２つの方針に向かって進めているという。また性別に関しては、LGBTの人々についても今後配慮すべき点としている。

で、「男性は外、女性は内」として女性の能力を認めないような性別役割分担意識などさまざまな価値観が破られてきたとする。さらに近年クオータ制は、女性の政治参画を促進したばかりではなく、選挙活動を活性化し、多くの女性が女性枠なしでも当選できるようになるなど、さまざまな連
鎖効果をもたらしているという。洪（2013）、李劉（2014）および林（2014）による、台南市、新北市および台北市の各現職女性議員 に 対 す る2010年 か ら2014年 の イ ン タ
ビュー調査においても、女性議員の政治参されている。現在、台湾内閣府の内政部門
は「女性定数保障枠を修正し、単一性別に

６．女性議員を増やすために～結びに代えて
女性議員が増えることで議会は変わると思うか、という質問に日台のすべての女性
市議が「変わる」と回答した。変化の具体例として、道路や建物などのハード面だけではなく子育て・教育・福祉などのソフト面が重要視されるようになったことや、多様な市民の声が政策に反映されるようになったことが挙げられている。他方、男性議員からも、新しい発想やこれまでになかったテーマが取り上げられ、市議会が活性化したという声が上がっている。
こうした男女が共同して参画する民主政
治の発展こそ「推進法」の目的となっており、その実現が急がれる。そこで日台比較調査から得られた地方女性議員増加に向けたヒントをまとめて結びに代えたい。
直近の市議選では北九州市も福岡市も過去最多の女性議員が誕生したが、20％には15

アジア女性研究第29号（2020. 3）

届かなかった。女性比率を30%に上げていくためには相当な努力が必要である。三浦の「台北女性市議の比率」で見るように、「25%女性定数保障枠」という法律改正前（2014）や春日（2016）は地方女性議員を増やすためにクオータ制導入を説き、北九州市・福岡市の女性市議のアンケートからに２大政党である民進党も国民党も25%政
党クオータ制を導入して、台北女性市議のも、クオータ制を導入して地方女性議員を増やそうという積極的な声が聞かれた。しかし導入に消極的な日本の女性市議からは、クオータ制導入による数合わせよりも、
性別役割分業を流動化させ、女性リーダーの育成が先決ではないか、という回答があった。ところが台湾市議によれば、地方議員にクオータ制が導入された台湾では逆の現象となっている。すなわちクオータ制
により女性の政治参画が促進されて、「男
性は外、女性は内」という性別役割分担意識などの社会通念が打ち破られてきている。また、女性定数保障枠で当選した女性
議員は、それにより落選した男性より優秀であるという研究結果は、クオータ制で当選した女性議員が、数合わせで議員に配置されているわけでなく、その地位にふさわ
しい能力を身につけ、さらにそれを高めながら活動をしていることを示している。海外ではクオータ制を導入している国や地域
は120以上に上るが、女性議員の比率を一定程度高めたことで制度を止めた国はある
ものの、効果が上がらず中止した例はない。日本の地方女性議員を増加させるためには、台湾にならったクオータ制の導入が何よりも重要である。
次にクオータ制をめぐっては、台湾のク
オータ制推進の原動力が政党や女性運動であり、また選挙制度改革も要件であることが分かった。日本の政党では、基本政策に「国政選挙におけるクオータ制の導入」（2019年10月現在）を入れているものもあるが、国政選挙に限定され数値目標も掲げられていない。これに対し台湾では、表７16比率を32.7%に高めているという。また台湾の女性団体も、女性議員増加に向けた取り組みに大きな力を発揮している。訪問した「婦女新知基金会」では、「３分の１の性別比例原則」声明を出しており、女性運動家たちが議会や政府機関に変革をもたらし、影響を与えている。このように台湾では、クオータ制に積極的に取り組む政党と、それを強く促す女性運動が地方女性議員の増加に大きな役割を果たしている。またク
オ―タ制導入に向けては選挙制度も深く関与する。台湾の立法院選挙において比例区のみに50%クオータが導入されているように、クオータ制導入は比例代表制が容易である。比例代表制導入については、日本でも総務省「地方議会・議員に関する研究会報告書」（2017）に見るように検討が始められており、今後の動向を注目したい。
本調査においては、クオータ制導入と並んで下記の様な地方女性議員を増加させる
いくつかのヒントを得た。
日本の女性市議は、クオータ制導入に賛成するが、果たして女性候補者が増えるだ
ろうかという懸念を示した。総務省「第31次地方制度調査会」の「人口減少社会に的確に対応する地方行政体制及びガバナンスのあり方に関する答申（以下『地方制度調査会』と略記）」（2016）によれば、地方議
員構成は女性や60歳未満の割合が極めて低く、女性や若者のロールモデルが少ないことが立候補を難しくしているという。今回
聞き取り調査に応じてくれた女性市議の多くは、男女共同参画や環境問題など地域活動の経験者であるものの、最初から議員を目指す人は少ない。これに対し、台湾の若地方議会の女性議員増加をめざして

い女性候補者たちは政治活動の実践の場で能力とスキルを高めながら選挙に臨んでい提言されている。今後、女性地方議員増加のためには、企業・団体・官公庁における、る。この政治家としての基盤づくりが、議員の有給アシスタント制度である。候補者
たちの多数が大学生時代に経験し、自信を立候補に伴う休暇保障制度、休職・復職制
度等の導入・促進を図りながら、台湾のよ
うに仕事と議員の両立は当然の権利である

持って市議となっている。こうした台湾の議員有給アシスタント制度は、日本の地方女性議員増加に向けて重要な示唆を与えてという、社会的コンセンサスを浸透させていく必要がある。
以上、地方女性議員増加に向けて、日台くれるだろう。
また今回調査に訪れた台湾の選挙事務所
では、女性の執行秘書が陣頭指揮を執っていたが、彼女は選挙のために高校教師を休職中という。
「婦女新知基金会」を訪問した際、休職して選挙活動ができる台湾の制度についての質問に、両方とも自分の権利だから立候補のために仕事を諦めることはないし、台湾ではそういう社会的コンセン
サスがあるとの返答だった。他方2019年６月福岡県議会で、女性議員が、立候補にあたり離職する際の「保育所」や「放課後児童クラブ」の継続入所に対する市町村の取り組みについて質問していた。このように、日本では立候補と離職は結び付けられ、仕事を持つ若い女性の立候補を難しくしている。実際日本では仕事を辞めないと立候補できないのだろうか。そこで2019年10月、直近の参院選立候補者の在職する国立大学
法人や地元大手企業にメールや電話で実態を聞いてみた。大学からは在職のまま立候の女性候補支援者や女性市議調査の比較考察で得られた知見をまとめた上で、今後の課題を挙げてみたい。
一つは、地方議会へのクオータ制の導入に際して考えられる具体的障壁とその解消に向けた調査・研究である。日本の地方議員は多くが無所属で、選挙制度に比例代表制を取っていない。このことがクオータ制の導入を難しくしているとされている。しかし台湾では、地方議会にクオータ制を導入し、また政党も大きな役割を果たしている。この台湾に学び、地方議会へのクオー
タ制導入に向けた法的整備や、政党に数値
目標の努力義務を課す「推進法」の活用など、具体的障壁とその解消に向けた調査・研究が今後の課題である。
もう一つは、若い女性が立候補しにくい要因とされる立候補や議員に伴う離職を防ぐ、休職・復職制度等の調査である。一般
に立候補と仕事の両立は不可能と見られがちではあるが、実際に両立している例もあ補できるという返答があり、企業からは議員になると休職制度がありその利用者もいるという返答だった。しかし前述の女性県議の質問からも、これらが一般に利用されり、「地方制度調査会」（2016）でも検討がうたわれている。休職・復職制度等の有無
について調査が無いところから、今後の課
題としたい。

ているとは考え難い。こうした現状の中で「地方制度調査会」（2016）では、多様な人材が議員になることが出来るように、立候

謝辞

補に伴う休暇保障制度、休職・復職制度の導入、公務員の立候補制限の緩和や地方議会の議員との兼職禁止の緩和などの検討がり調査にご協力くださった日・台市議の皆様、またアンケート調査にご協力くださった日・台の女性候補者の支援者の皆様、そ

本研究に際し、アンケート調査と聞き取17

アジア女性研究第29号（2020. 3）

して台湾女性の政治参画の実情をご教示い
ただいた「台湾女人連線」と「婦女新知基金会」に、この場を借りて深く感謝申し上げます。そして本稿作成に当たり貴重なコメントを頂いた査読者へ心より感謝申し上げます。

性が政治を変えるとき』岩波書店。
市 川 房 枝 記 念 会 女 性 と政 治 センター 出 版 部 編（2015）『女性参政資料集2015版

女性議員の現状』市川房枝記念会女性と政治センター出版部。
市川房枝記念会女性と政治センター（2018）『女性
参政70周年記念

注

全地方議会

女性と政治資料集』市川房枝記念会女性と政治センター出版部。

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大谷史子（2015）「韓国地方議会のクオータ制～釜３名と本研究会員の浜本・富永らとの懇談で、山広域市議会女性議員との懇談会」NPO法人

立候補の決意について前清瀬市議の原正子氏

ジェンダー平等福岡市民の会（gefca）編『釜から、候補者になるにはプッシュする人が必要

山の新しいムーブメント』プリント九州有限会

で、自分の時は事務局長による説得があり、つ社、4-9。

いに断る理由が無くなって出馬した、という話をうかがった。

大山七穂・国広陽子（2010）『地域社会における女性と政治』東海大学出版会。

⑵ 2018年の統一地方選挙に初めて21人の候補者

春日雅司（2016）『女性地方議員と地域社会の変貌（全員女性で全て落選）を擁立した市民団体で女性の政治参画を進めるために』晃洋書房。

ある。2019年に政党として認められ「小民参政金子優子（2010）「日本の地方議会に女性議員がな

欧巴桑聯盟」と称する。

ぜ少ないのか―山形県内の地方議会について⑶ ひまわり学生運動から生まれた新しい政党であの一考察―」『年報政治学2010-Ⅱ』、151-173。

る「時代力量」は2015年に成立された。2018年

酒井嘉子（2011）「ポジティブ・アクション―鳥取県・の台湾統一地方選挙において40人の候補者を北九州市の取り組み―」福岡女性学研究会編

推薦し、16議席（台北市議3人は全員女性）を『性別役割分業は暴力である』現代書館、122-

獲得した。

143。

⑷ 2018年11月26日、婦女新知基金会を訪問し会談した折の、覃玉蓉政策部主任と周于萱宣伝部主任の発言。
⑸「地方民意代表費用支給及村里長事務補助費補
助 條 例 」 全 國 法 規 資 料 庫https://law.moj.gov.
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content/000403436.pdf （2019年９月１日アク⑺ 顔維婷（2016）『女性政治人物的能力比較差？』。

セス）
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市第十一屆（2010～2014年）女性議員為例》
國立中正大學政治學研究所碩士論文
莊文忠・林瓊珠・鄭夙芬・張鐙文（2018）〈婦女保障名額制度與選舉競爭對女性參政的影響：以2000年至2010年縣市議員選舉為例〉《台灣政治
學刊》第22卷・第２期
姜貞吟（2017）〈從婦女保障名額談女性參與政治之進展〉行政院性別視聽分享站https://www.gender.ey.gov.tw/Multimedia/
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市第一屆女性市議員為例》國立中正大學政治學研究所碩士論文
莊文忠（2016）「選舉人性別投票統計改良之研究」
中央選舉委員會委託研究https://www.cec.gov.
tw/upload/file/2017-02-17/2632faa8-582d-4e3185ab-8d5f2ba6d9e3/0e44676e544ec6326a5c6b8
1497720e3.pdf（2019年10月23日アクセス）〈注記〉本 論 文 は 研 究 本 体 の テ ー マ に 関 わり、「KFAW 調査研究報告書」（Vol.2019-1）で詳述する調査結果の一部を検討・分析し、同テーマの基で「研究論文」として執筆したものである。

20