株主各

位

第119期定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）

事業報告
内部統制システム構築の基本方針および基本方針の運用状況
連結計算書類
連結注記表
計算書類
個別注記表
（２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日まで）

株式会社

内部統制システム構築の基本方針および基本方針の運用状況
当社は会社法および会社法施行規則に定められた「業務の適正を確保するための体制」の基本方針
を取締役会において決議しております。基本方針および基本方針の運用状況の概要は以下のとおりであります。

（1）当社取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
基

本

方

針

運 用 状 況 の 概 要[1]取締役、執行役員、従業員の行動規範として 「タクマグループ会社倫理憲章」および「タク
定めた「タクマグループ会社倫理憲章」およ マグループ会社行動基準」を取締役、執行役員、
び「タクマグループ会社行動基準」の遵守を 従業員に配付し、その周知徹底を図っておりま図る。
す。
[2]取締役会については、取締役会規則によりそ 取締役会は、毎月１回の定期開催を原則としての適切な運営を確保すると共に、月１回開催 必要に応じ適宜開催し、当社の経営にかかわるすることを原則とし、その他必要に応じて随 重要な事項や法令で定められた事項について意時開催して取締役間の意思疎通を図ると共に、 思決定を行っております。また、取締役は相互
取締役相互に業務執行を監督し、法令、定款 に職務の執行を監督しております。なお、当期の違反行為を未然に防止する。
は取締役会を17回開催いたしました。
[3]取締役の職務の執行については、監査等委員 監査等委員は、取締役会および経営執行会議等会の定める監査の方針および分担に従い、監 の重要な会議に出席し、取締役の業務執行状況
査等委員会の監査対象になる。また、取締役 の適時かつ的確な把握と監視に努めるなど、厳が他の取締役の法令、定款の違反を発見した 正な監査を行っております。
場合は直ちに監査等委員会へ報告し、その是正を図る。

（2）当社取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
基

本

方

針

運 用 状 況 の 概 要

取締役の職務の執行に係る情報については、「文 取締役会議事録等は、適正に作成され、担当部
書管理規程」その他の関連規程に基づき適正に 署において適切に保存、管理されております。
保存、管理する。

― 1 ―

（3）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
基

本

方

針

運 用 状 況 の 概 要[1]当社の業務に係るリスクに対応するため、全 当社のリスクマネジメントは、「リスクマネジメ
社におけるリスク管理を統括する部門を設け、 ント方針」、「リスク管理規程」等の関連諸規程
関連委員会等と共にリスクマネジメントを推 に基づき遂行されており、リスクを一元管理す
進する。
るためリスク管理部門を置いております。
[2]損失の危険の管理に関しては、「リスク管理規 各部門は、年度毎に「リスク管理計画」「リスク程」を定めて個々のリスクについての管理責 管理報告」をまとめ、リスク対策を講じており任者を決定し、同規程に従ってリスク管理体 ます。また、多大な損失等が想定され、全社的制を構築する。不測の事態が発生した場合に な対応措置が必要になった場合のための「危機は、社長を本部長とする緊急対策本部を設置 管理規程」、大規模災害等の緊急事態の発生時にして危機管理にあたることとし、迅速な対応 おいて、事業の継続を図るための「事業継続計
によって損害の拡大を防止し、これを最小限 画書」を策定しております。
に止める体制を整える。

（4）当社取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
基

本

方

針

運 用 状 況 の 概 要[1]執行役員制度により、重要事項の意思決定お 経営の意思決定の迅速化および経営責任の所在
よび監督機能と業務執行機能を分離し、執行 明確化のため、執行役員制度を導入しており、役員出席による経営執行会議を開催する。
取締役会に付議する事項およびその他業務執行[2]経営執行会議は、取締役会に付議する事項お に関する重要な事項を審議するほか、取締役会
よびその他経営に関する重要な事項を審議し、 での決議事項や業務執行に係わる重要事項を的
取締役会に上程する機能ならびに、取締役会 確に執行部門に指示・伝達する機関として経営での決議事項およびその他業務執行に係る重 執行会議を設置しております。なお、当期は経要な決定事項を効率的に遂行するため執行部 営執行会議を20回開催いたしました。
門に指示・指令する機能を有する。
[3]取締役会の決議に基づく業務執行については、「決裁権限規程」において、それぞれの責任者
およびその責任、ならびに執行手続の詳細を
定める。

― 2 ―

（5）当社使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
基

本

方

針

運 用 状 況 の 概 要[1]コンプライアンス全体を統括する部門を設置 コンプライアンス・ＣＳＲ推進担当部署の主導し、「タクマグループ会社倫理憲章」および のもと、コンプライアンス・ＣＳＲを浸透させ「タクマグループ会社行動基準」に基づき、コ ることを目的に設置した「コンプライアンス・
ンプライアンス体制の確立とその整備ならび ＣＳＲ推進機構部会」によって、その推進を図に維持を図る。
っております。
[2]法令、定款違反その他コンプライアンスに関 法令、定款違反その他コンプライアンスに関すする事実についての社内報告体制として、コ る事実に対し、迅速かつ効果的な対応がとれる
ンプライアンス統括部門および外部の第三者 ようコンプライアンス統括部門および監査等委
機関を情報受領者とする社内通報制度を整備 員会ならびに外部の第三者機関を情報受領者とし、「社内通報規程」に基づきその運用を行 する社内通報制度を設け、適切に対応しておりう。
ます。
[3]執行部門から独立した内部監査部門を設置し、 内部監査部門が、経営活動全般にわたる管理･運コンプライアンス体制の実施状況を含む内部 営制度および業務遂行が、法令、社内諸規程等に監査を実施する。
適合し、正確・妥当かつ合理的なものであるかを検討･評価しております。

（6）当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 子会社取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
基

本

方

針

運 用 状 況 の 概 要[1]当社は、「グループ経営における運営基準」を定め、これに基づき重要事項を承認し、または報告を受け、グループ全体の適正な管理を行う。
[2]当社は、グループ会社の決算、営業状況その他重要な業務執行状況について、当社経営執行会議において、定期的に報告を受ける。
[3]グループ会社取締役は、グループ会社において、法令、定款違反その他コンプライアンス
に関する重要な事項を発見した場合、または当社からの経営指導内容が法令、定款に違反し、その他コンプライアンス上問題があると認めた場合は、直ちに当社監査等委員会へ報告を行う。

「グループ経営における運営基準」に基づき重要事項を承認し、または報告を受け、グループ全体の適正な管理を行っております。
グループ会社の決算、営業状況その他重要な業
務執行状況については、当社経営執行会議において四半期ごとに報告を受けております。
当社監査等委員は、グループ会社の取締役および監査役等と情報の交換を行い、必要に応じてグループ会社から事業の報告を受けるなど意思疎通を図っております。

― 3 ―② 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
基

本

方

針

運 用 状 況 の 概 要

グループ会社は、業務執行に係るリスクに対応 グループ会社のリスクマネジメントは、各社がするため、自主的方針、計画に基づいてリスク 自主的方針、計画に基づいて遂行し、当社が支マネジメントに取り組み、当社はこれを支援す 援しております。
る。

③ 子会社取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
基

本

方

針

運 用 状 況 の 概 要「グループ経営における運営基準」および中期経営計画等で定めるグループ方針に基づき、管轄部門が中心となってグループ会社の経営管
理・経営指導を行い、グループ全体の業務の効率化および適正化を図る。

「グループ経営における運営基準」の運用、管轄部門による監督、グループ会社取締役ならびに当社管轄部門からの経営執行会議への報告等
によりグループ会社の経営状況を確認しております。

④ 子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制基本方針

運 用 状 況 の 概 要[1]グループ会社における業務の適正を確保するため、「タクマグループ会社倫理憲章」および「タクマグループ会社行動基準」の遵守の共有化を進める。
[2]当社および当社グループ会社の財務報告の適正性を確保するために必要かつ適切な内部統制を整備し、運用する。
[3]当社内部監査部門の内部監査対象に主要なグループ会社を含め、リスクの監視を行う。

「タクマグループコンプライアンス・ＣＳＲ推進連絡会」を設置し、グループ全体においてコ
ンプライアンス方針が徹底されるよう、グルー
プ会社の啓蒙・教育に努めております。
金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制について、経営活動に必要かつ適切な管理・運営制度を整備し、有効に運用しております。

当社内部監査部門は、主要なグループ会社におけるリスクマネジメントの遂行状況等が、適切なものであるかの検討・評価を行ってお
ります。

― 4 ―

（7）当社監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項
基

本

方

針

運 用 状 況 の 概 要

監査等委員会の下に「監査等委員会室」を設置し、 監査等委員会の職務を補助する部門としての必要に応じて、取締役（監査等委員であるもの 「監査等委員会室」を設置しております。
を除く。）と監査等委員会が相談のうえ補助使用
人を置くこととし、当社の従業員から任命する。

（8）７項の取締役および使用人の当社の他の取締役（監査等委員であるものを除く。）からの独立性に関する事項
基

本

方

針

運 用 状 況 の 概 要[1]補助使用人の任命、解任、人事異動、人事評 補助使用人は、独立性が確保されており、その価、懲戒処分については、監査等委員会の同 任命、異動等の人事事項は監査等委員会と事前意を得た上で決定する。
に協議を行っております。
[2]補助使用人は、業務の執行にかかる職務を兼務することが出来る。

（9）７項の取締役および使用人に対する当社監査等委員会の指示の実効性の確保に関する
事項
基

本

方

針

運 用 状 況 の 概 要

補助使用人が監査等委員会の指示に基づく業務を行うに際しては、取締役（監査等委員である
ものを除く。）その他の業務執行者の指揮命令は受けない。

補助使用人は、監査等委員会の指示に従い監査等委員会の職務の補助を行っております。

― 5 ―（10）当社監査等委員会への報告に関する体制① 当社取締役（監査等委員であるものを除く。）、執行役員および従業員が当社監査等委
員会に報告するための体制
基

本

方

針

運 用 状 況 の 概 要

取締役（監査等委員であるものを除く。）、執行 監査等委員は取締役会のほかに、経営執行会議、役員および従業員が監査等委員会に報告すべき その他の重要な会議に出席し、業務の執行状況
事項ならびに時期についての規程を定め、それ 等を把握しております。その他、「監査等委員にに基づき、監査等委員は経営執行会議その他重 報告すべき事項等に関する規程」に基づき、必要な会議への出席を通じて業務執行状況を把握 要な報告を適時に受けております。
する。また、取締役（監査等委員であるものを除く。）、執行役員および従業員は、当社の業務、
または業績に影響を与える重要な事項について
適時に監査等委員へ報告する。

② 子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社監査等委員会に報告をするための体制
基

本

方

針

運 用 状 況 の 概 要[1]監査等委員はグループ会社が重要な業務執行状況について報告する当社経営執行会議に出席し報告を受けると共に、「グループ経営における運営基準」に定められた重要事項について適時に報告を受ける。
[2]監査等委員はグループ監査役連絡会を定期的に開催し、監査状況等の報告を受ける。

監査等委員は、経営執行会議に出席し、グループ会社の状況について四半期ごとに報告を受けております。また、その他重要な事項は適時に監査等委員に報告されております。

当社監査等委員とグループ会社の監査役との連携および情報共有のため「タクマグループ監査役連絡会」を定期的に開催しております。
[3]グループ会社の社内通報制度における社外通 グループ会社の通報窓口に届いた通報のうち重報窓口は、当社コンプライアンス統括部門ま 要なものについては、当社監査等委員会へ報告
たは社外の第三者機関とし、グループ会社の されております。
通報窓口に届いた通報のうち重要なものについては、その調査結果を監査等委員会へ報告
する。

― 6 ―

（11）10項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
基

本

方

針

運 用 状 況 の 概 要

社内通報制度の通報者は、通報したことを理由 「社内通報規程」において、通報者が通報したとして、不利な取扱いを受けることはない。
という行為自体を理由に不利な取扱いを受けることはないと規定し、その周知を図っております。

（12）当社監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
基

本

方

針

運 用 状 況 の 概 要

当社監査等委員が、職務の執行について生ずる 監査等委員の職務の遂行について生ずる費用の費用等の請求を当社へ行うときは、当該請求が 処理は、監査等委員の請求に基づき速やかに実監査等委員の職務の執行に必要でないと認めら 施しております。
れる場合を除き、これに応じる。

（13）その他当社監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
基

本

方

針

運 用 状 況 の 概 要

監査等委員会は、必要と認めるときは、代表取 監査等委員会の監査が実効的に行われる体制を締役等に対して、監査の体制・環境整備に関し、 確保するため、監査等委員は代表取締役と定期その確保を要請することが出来る。
的に会合を持ち、意思疎通を図っております。

― 7 ―（14）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその体制
基

本

方

針

運 用 状 況 の 概 要[1]市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは、タクマグループ会社
倫理憲章やタクマグループ会社行動基準に定めたとおり、一切関係を持たない。

「タクマグループ会社倫理憲章」および「タクマグループ会社行動基準」に市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切関係を持たない旨を定めており、周知徹
底を図っております。
[2]反社会的勢力排除に向け、反社会的勢力の最 反社会的勢力に対応する主管部署を定めて、企新の動向に関する情報の収集に努め、警察を 業防衛対策協議会に加盟するほか、所轄警察署
はじめとする外部の専門機関との連携を図る 等との情報交換を行い最新の動向を把握するよなど、組織全体で速やかに対処する。
う努めております。また、「暴力団等反社会的勢
力に対する対応マニュアル」を制定し、組織的な対応を行う体制を整備しております。事案の発生時には必要に応じ、関係行政機関、法律の専門家等と緊密に連携し、速やかに対処いたし
ます。

― 8 ―

連結注記表連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数
37社㈱サンプラント、㈱日本サーモエナー、タクマ・エンジニアリング㈱、協立設備㈱、㈱タクマテクノス、㈱北海道サニタリー・メンテナンス、㈱タクマテクノス北海道、タクマシステムコントロール㈱、㈱タクマプラント、㈱アイメット、㈱ダン・タクマ、㈱環境ソルテック、エナジーメイト㈱、長泉ハイトラスト㈱、藤沢ハイトラスト㈱、いわて県北クリーン㈱、ひたちなか・東海ハイトラスト㈱、阿南ハイトラスト㈱、くるめハイトラスト㈱、ほくたんハイトラスト㈱、諏訪湖ハイトラスト㈱、今治ハイトラスト㈱、かしはらハイトラスト㈱、㈱タクマエナジー、町田ハイトラスト㈱、住之江ハイトラスト㈱、さいたまハイトラスト㈱、駒岡ハイトラスト㈱、西知多ハイトラスト㈱、㈱テクノリンクス、うわじまハイトラスト㈱、函館ハイトラスト㈱、志太ハイトラスト㈱、隠岐の島ハイトラスト㈱、湖北ハイトラスト㈱、臺田環工股份有限公司、SIAM TAKUMA Co., Ltd.
なお、当連結会計年度より、㈱テクノリンクスの相対的重要度が増加したため、連結の範囲に含めております。また、新たに設立した隠岐の島ハイトラスト㈱及び湖北ハイトラスト㈱を連結の範囲に含めております。
（2）主要な非連結子会社の名称等
山形中央ハイトラスト㈱非連結子会社は、企業集団における重要性が低く、また、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも小規模であり、連結計算書類に重要な影響をおよぼしていないため連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の非連結子会社の数
０社（2）持分法適用の関連会社の数
１社
栃木ハイトラスト㈱（3）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち、主要な会社の名称等㈱エコス米沢、正熊機械股份有限公司
これらの会社は、それぞれ、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等におよぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
決算日が連結決算日と異なる場合の内容等
SIAM TAKUMA Co., Ltd.の決算日は、12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりま
す。
― 9 ―

４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価については、その他有価証券で、市場価格のない株式等以外のものは時価法（評価差額は全部純資産直入法、売却原価は移動平均法）、市場価格のない株式等は移動平均法による原価法によっております。
② 商品及び製品については移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
仕掛品の評価については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
原材料及び貯蔵品の評価については総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法は、主として定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 製品保証引当金は、製品納入後のアフターサービス費の支出に備えるため、保証期間内のアフターサー
ビス費用見積額を計上しております。
④ 工事損失引当金は連結会計年度末受注残となる請負工事のうち、発生する工事原価の見積額が、受注金額を大幅に超過することが判明したものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる超過額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金は役員の退職慰労金について、一部の連結子会社では、内規に基づく連結会計年度
末要支給額の100％相当額を計上しております。
（4）収益及び費用の計上基準① 工事契約工事契約は、次の要件のいずれかに該当するため、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。

― 10 ―

(a) 顧客との契約における義務を履行することにより、資産が生じる又は資産の価値が増加し、当該資産が生じる又は当該資産の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配する(b) 顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じ、かつ、顧客との契約における義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有している履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
なお、取引の対価は、主として、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務をすべて充足したのち概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
② 運転管理、Ｏ＆Ｍ等
運転管理、Ｏ＆Ｍ等は、顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受するため、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断しております。当該履行義務は、現在までに履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有しているため、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。
なお、取引の対価は、履行義務を充足したのち概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
（5）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式
基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（主として10年）による定額法
により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（主として10年）による定額法により按分した額を、翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
② グループ通算制度を適用しております。
③ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却しております。ただし、その金額が僅少な場合は発生年度に全額償却しております。

― 11 ―

重要な会計上の見積り
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の売上高
30,976百万円
工事損失引当金625百万円
繰延税金資産4,159百万円
連結貸借対照表の注記
１．担保に供している資産
工事契約履行保証として、定期預金83百万円を担保に供しております。
２．有形固定資産の減価償却累計額

16,882百万円

３．保証債務関係会社の借入金に対する保証債務
なお、再保証をうけているものについては、再保証額控除後の金額を記載しております。

89百万円

４．国庫補助金等による圧縮記帳累計額

1,081百万円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度の末日における種類ごとの発行済株式の総数
普通株式

83,000千株

２．当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2022年６月24日
定時株主総会

普通株式

1,453

18円

2022年３月31日

2022年６月27日

2022年11月10日
取締役会

普通株式

1,519

19円

2022年９月30日

2022年12月９日― 12 ―

３．基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2023年６月27日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
（1）配当金の総額
1,918百万円（2）１株当たり配当額
24円（3）基準日2023年３月31日（4）効力発生日
2023年６月28日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主として短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主として銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産に係る顧客の信用リスクは、社内規程に従い、取引先別の期日管理及び残高管理を行うことによりリスク低減を図っております。
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年内の支払期日であります。
短期借入金は主に運転資金としての資金調達であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金
繰計画を作成するなどの方法により管理しているほか、運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結するなど流動性リスクに備えております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約についてはその金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

― 13 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額（1）投資有価証券（※2)
その他有価証券（2）デリバティブ取引（※3）

時価差額

16,110

16,110

－

70

70

－

（※1）現金は注記を省略しており、「預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「未払法人税等」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※2）非上場株式（貸借対照表計上額2,170百万円）は、市場価格がないため、「(1) 投資有価証券」に含まれておりません。
（※3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示することとしております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額

1,258円24銭

２．１株当たり当期純利益

120円22銭

収益認識に関する注記
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：百万円)
報告セグメント
環境・エネルギー(国内)事業
一般廃棄
エネルギー
物処理プ
その他
小計
プラント
ラント
外部顧客へ
の売上高

70,02733,551

12,115

115,693

環境・
民生熱
設備・
エネルギー エネルギー システム
(海外)事業事業
事業
1,327

17,285

8,344

合計

142,651

２.収益を理解するための基礎となる情報「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
未充足(または部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格は447,646百万円です。当該履行義務は環境・エネルギー(国内)事業における工事契約及び運転管理、Ｏ＆Ｍ等に係るものであり、工事契約は概ね５年以内に売上高として認識され、運転管理、Ｏ＆Ｍ等は概ね20年以内に売上高として認識されると見込まれます。

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個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法（1）仕掛品の評価については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
原材料及び貯蔵品の評価については総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
（2）有価証券の評価については、子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法によっております。
また、その他有価証券で、市場価格のない株式等以外のものは時価法（評価差額は全部純資産直入法、売却原価は移動平均法）、市場価格のない株式等は移動平均法による原価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法は、定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
（2）所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（3）製品保証引当金は、製品納入後のアフターサービス費の支出に備えるため、保証期間内のアフターサービ
ス費用見積額を計上しております。
（4）工事損失引当金は事業年度末受注残となる請負工事のうち、発生する工事原価の見積額が、受注金額を大幅に超過することが判明したものについて、翌事業年度以降に発生が見込まれる超過額を計上しております。
（5）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。

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過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。
また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（10年）による定額法により按分した額を、翌事業年度から費用処理することとしております。
４．収益及び費用の計上基準（1） 工事契約
工事契約は、次の要件のいずれかに該当するため、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
(a) 顧客との契約における義務を履行することにより、資産が生じる又は資産の価値が増加し、当該資産が生じる又は当該資産の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配する(b) 顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じ、かつ、顧客との契約における義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有している履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
なお、取引の対価は、主として、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務をすべて充足したのち概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
（2） Ｏ＆Ｍ等
Ｏ＆Ｍ等は、顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受するため、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断しております。当該履行義務は、現在までに履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有しているため、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。
なお、取引の対価は、履行義務を充足したのち概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
５．その他計算書類を作成するための基本となる事項（1）退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計
算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（2）グループ通算制度を適用しております。

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重要な会計上の見積り
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の売上高
29,420百万円
工事損失引当金734百万円
繰延税金資産1,409百万円
貸借対照表の注記
１．担保に供している資産
関係会社株式668百万円２．有形固定資産の減価償却累計額

7,448百万円

３．保証債務関係会社の借入金に対する保証債務
なお、再保証をうけているものについては、再保証額控除後の金額を用いて計算しております。

89百万円

４．国庫補助金等による圧縮記帳累計額

197百万円

５．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債権2,164百万円
3,913百万円
1,543百万円

損益計算書の注記
関係会社との取引高
売上高
仕入高
その他の営業取引高
営業取引以外の取引高

3,971百万円
7,925百万円
231百万円
2,408百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式

3,047 千株

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税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は退職給付引当金であり、繰延税金負債の発生の主な原因はその他有価証券評
価差額金であります。
関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
種

類

子会社

会社等
の名称

いわて県北
クリーン㈱

議 決 権
等
の
所有割合
(％)
直接
間接

51.0
38.0

関連当事者との関係

取引の内 容

当社製品による
廃棄物処理

－

取引金額
(百万円)

科

目

期末残高
(百万円)

短期貸付金

250

長期貸付金

1,120

－

（取引条件及び取引条件の決定方針等）
資金の貸付について、利率・返済期間等は一般取引と同様に決定しております。
１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額

978円91銭

２．１株当たり当期純利益

96円78銭収益認識に関する注記(収益を理解するための基礎となる情報)「連結計算書類 連結注記表 収益認識に関する注記」に記載しているため、注記を省略しております。

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