116 期

第定時株主総会

招集ご通知
開催
日時

2020年６月25日（木曜日）
午前10時（受付開始時間 午前９時20分）

開催
場所

兵庫県尼崎市金楽寺町２丁目２番33号

決議
事項

第１号議案
第２号議案

当社本社１階大会議室

第３号議案

証券コード：6013

剰余金の処分の件
取締役（監査等委員
であるものを除く。）
６名選任の件
監査等委員である
取締役４名選任の件

ご来場の自粛検討のお願い

新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、国内外で懸念されております。
つきましては、本年度の株主総会においては、規模縮小や所要時間短縮を行うなど、感染拡大防止を優先して開催してまいります。
株主様におかれましても、可能な限り、同封の議決権行使
書かインターネット等により事前に議決権をご行使いただき、感染予防の観点から、当日のご来場については自粛い
ただくことをご検討くださいますようお願い申し上げます。
なお、感染拡大防止の観点から、本年は来場された株主様へお配りしているお土産を中止いたします。
株主の皆様のご理解ならびにご協力を宜しくお願い申し上げます。

目次■ 第116期定時株主総会■ 招集ご通知 ��������������������

1■ 株主総会参考書類 ���������������� 5■ 事業報告 ��������������������� 19■ 連結計算書類 ������������������ 43■ 計算書類 ��������������������� 52■ 監査報告書 �������������������� 58

株

主

各

(証券コード位

6013)

2020年6月3日
兵庫県尼崎市金楽寺町2丁目2番33号
株式会社
代表取締役
社
長

南 條 博 昭第116期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第116期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、本年は新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、当日のご来場については自粛いただく
ことをご検討いただき、可能な限り以下のいずれかの方法によって事前に議決権をご行使いただき
ますようお願い申し上げます。
【郵送による議決権行使の場合】同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、2020年6月24日（水曜日）午後5時までに到着するようご送付をお願い申し上げます。
【インターネット等による議決権行使の場合】３頁に記載の「インターネット等による議決権行使のご案内」をご参照のうえ、2020年6月24日（水曜日）午後5時までに賛否のご入力をお願い申し上げます。
敬

記
１. 日

時

２０２０年６月２５日（木曜日） 午前１０時（受付開始時間 午前９時２０分）

２. 場

所

兵庫県尼崎市金楽寺町２丁目２番３３号
当社本社１階大会議室（末尾記載の「会場ご案内略図」をご参照ください。）
― 1 ―

具

招集ご通知３. 目的事項
報告事項

決議事項
第１号議案

剰余金の処分の件

第２号議案

取締役（監査等委員であるものを除く。）６名選任の件

第３号議案

監査等委員である取締役４名選任の件

以株主総会参考書類

１．第116期（2019年4月１日から2020年3月31日まで）事業報告、連結計算書類
および計算書類の内容報告の件
２．会計監査人および監査等委員会の第116期連結計算書類監査結果報告の件

上
事業報告◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください
ますようお願い申し上げます。
◎当日当社では軽装（クールビズ）にて対応させていただきますのでご了承賜りますよう
お願い申し上げます。

監査報告書

― 2 ―

計算書類

◎株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類および計算書類の記載事項を修正する必要が 生 じ た 場 合 は、 修 正 後 の 事 項 を イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.takuma.co.jp/）に掲載いたしますのでご了承賜りますようお願い申し上げます。

連結計算書類◎当日当社では新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、役員および係員等はマスク着用にて対応させて頂きますのでご了承賜りますようお願い申し上げます。株主の皆様におかれましても、マスクの着用等、感染拡大防止にご協力くださいますようお願い申し上げます。
また、当日は入場前の手指消毒や、体調不良と思われる方への検温を実施いたします。
あわせてご協力くださいますようお願い申し上げます。
なお、会場内でのマスクの着用や手指消毒にご協力を頂けない方、体調不良と思われる方は、感染拡大防止の観点からご入場をお断りさせていただく場合がございますので、予めご了承ください。

インターネット等による議決権行使のご案内
１．インターネット等による議決権行使について（１）「スマート行使」による方法①同封の議決権行使書用紙右片に記載のＱＲコード※１をスマートフォン等※２にてお読み取りいただき、当社指定の「スマート行使」ウェブサイトへアクセスした上で画面の案内に従って賛否をご入力くだ
さい（議決権行使コード（ＩＤ）およびパスワードのご入力は不要です）。
②「スマート行使」による議決権行使は１回に限らせていただきます。
議決権行使後に賛否を修正される場合は、下記（２）の方法により再度ご行使いただく必要があります。
（２）議決権行使コード（ＩＤ）・パスワード入力による方法
当社指定の「議決権行使ウェブサイト」（下記URL）へアクセスした上で、同封の議決権行使書用紙右片に記載の議決権行使コードおよびパスワードにてログインしていただき、画面の案内に従って入力ください。なお、セキュリティ確保のため、初回ログインの際にパスワードを変更いただく必要があります。

https://soukai.mizuho-tb.co.jp/（３）行使期限は２０２０年６月２４日（水曜日）午後５時００分です。お早めの行使をお願いいたします。
（４）郵送とインターネット等による議決権行使を重複して行使された場合は、インターネット等によるものを有効とします。インターネット等にて複数回行使された場合は、最後に行われたものを有効とします。
（５）パスワード（株主様が変更されたものを含みます。）は今回の総会のみ有効です。次回の株主総会時は新たに発行いたします。
（６）インターネット等接続に係る費用は株主様のご負担となります。
（ご注意）・パスワードは、ご投票される方がご本人であることを確認する手段です。なお、パスワードを弊社よりお尋ねすることはございません。
・パスワードは一定回数以上間違えるとロックされ使用できなくなります。ロックされた場合、画面の案内にしたがってお手続きください。
・議決権行使ウェブサイトは一般的なインターネット接続機器にて動作確認を行っておりますが、ご利用の機器によってはご利用いただけない場合があります。
（ご参考）
株式会社ＩＣＪが運営する機関投資家向け「議決権電子行使プラットフォーム」に参加される株主様は、当該プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

― 3 ―ご不明点は、株主名簿管理人である みずほ信託銀行 証券代行部（以下）までお問い合わせください。
（１）「スマート行使」「議決権行使ウェブサイト」の操作方法等に関する専用お問い合わせ先
フリーダイヤル

０１２０‐７６８‐５２４ （平日９：００～２１：００）
０１２０‐２８８‐３２４ （平日９：００～１７：００）※１．「ＱＲコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
※２．ＱＲコードを読み取れるアプリケーション（または機能）が導入されている必要があります。

株主総会参考書類（２）上記以外の株式事務に関するお問い合わせ先
フリーダイヤル

招集ご通知

２．お問い合わせ先について

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

― 4 ―

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

当期の期末配当につきましては、業績等を総合的に勘案し、次のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項（1）配当財産の種類
金銭といたします。
（2）株主に対する配当財産の割当に関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金１８円
総額１，４６０，５５７，９０８円（3）剰余金の配当が効力を生じる日
2020年６月２６日
なお、本議案が原案どおり承認可決された場合、中間配当金を含めました当期の年間配当金は、１株あたり３１円となります。

― 5 ―取締役（監査等委員であるものを除く。）６名選任の件

候補者
番 号

氏
か

１

昭 再任

取締役

会長執行役員

じょう

ひろ

あき

南

條

博

昭 再任

代表取締役社長

社長執行役員

取締役会
出席状況（2019年度）

17回／17回中（100％）
17回／17回中（100％）

沼

田

た

けん

謙

悟 再任

ご

取締役 副社長執行役員
経営企画本部長

17回／17回中（100％）

にし

やま

つよ

ひと

取締役 専務執行役員
営業統轄本部長兼事業管理本部長

17回／17回中（100％）

たけぐち

ひで

17回／17回中（100％）たなかこう

取締役 専務執行役員
エンジニアリング統轄本部長兼管理センター長
取締役 執行役員
コンプライアンス・CSR推進本部長兼コーポレート・サービス本部長

西

５

竹

６

田

山
口
中

剛
英
康

史 再任
き

樹 再任
じ

二 再任

連結計算書類

４

隆

あき

なん

ぬま

３

藤

たか

現在の当社における地位、担当および重要な兼職の状況

事業報告

２

加

とう

名

株主総会参考書類

取締役（監査等委員であるものを除く。）６名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役（監査等委員であるものを除く。）６名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、監査等委員会から、本議案について検討した結果、その決定手続、内容は相当であるとの報告を受けております。
取締役（監査等委員であるものを除く。）候補者は次のとおりであります。

招集ご通知

第２号議案

17回／17回中（100％）
計算書類
監査報告書

― 6 ―

候補者
番 号

氏
（生

年

月

名
日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1977年 ４ 月
2008年 ４ 月
2008年 ６ 月
2011年 ４ 月
2013年 ４ 月
2019年 ４ 月

当社入社
同 執行役員同 経営企画本部長
同 取締役 執行役員
同 取締役 常務執行役員
同 代表取締役社長 社長執行役員
同 取締役 会長執行役員（現在に至る）

所有する当社
株式の数

29,688株

１
か

加

とう

藤

たか

隆

あき

昭

(1954年１月26日生)
再任（取締役候補者とした理由）
主に経営企画部門、営業部門に従事、業務執行の最高責任者である社長執行役員を経て、現在は会長執
行役員を務め、当社の業務および経営に関して豊富な経験と知見を有しております。
これらの経験や知見を生かし、取締役会での重要事項の決定および経営監督において適切な役割を果た
すことが期待できるため、引き続き取締役候補者といたしました。

― 7 ―

氏
（生

年

月

名
日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1982年 ４ 月
2009年 ４ 月
2010年 ９ 月

2014年 ４ 月
２

なん

南

じょう

條

ひろ

博

あき

昭

連結計算書類2018年 ４ 月
2019年 ４ 月
（取締役候補者とした理由）
主に計画技術部門に従事、技術全般を統括する専務執行役員エンジニアリング統轄本部長を経て、現在は業務執行の最高責任者である社長執行役員を務め、経営全般を統括しており、当社の業務および経営に関して豊富な経験と知見を有しております。
これらの経験や知見を生かし、取締役会での重要事項の決定および経営監督において適切な役割を果た
すことが期待できるため、引き続き取締役候補者といたしました。

事業報告(1959年11月21日生)
再任

2015年 ６ 月
2016年 ４ 月

19,745株

株主総会参考書類

2013年 ４ 月

当社入社
同 エンジニアリング統轄本部
プロジェクトセンター環境技術１部長
同 エンジニアリング統轄本部
プロジェクトセンターエネルギー技術１部長
同 執行役員同 エンジニアリング統轄本部
プロジェクトセンター副センター長兼エネルギー技術１部長
同 エンジニアリング統轄本部
プロジェクトセンター長
同 取締役 執行役員
同 取締役 常務執行役員
同 エンジニアリング統轄本部長兼管理センター長
同 取締役 専務執行役員
同 代表取締役社長 社長執行役員（現在に至る）

所有する当社
株式の数

招集ご通知

候補者
番 号

計算書類
監査報告書

― 8 ―

候補者
番 号

氏
（生

年

月

名
日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1978年 ４ 月
2004年 ４ 月
2006年 １ 月
2006年 ３ 月
2009年 ５ 月
2009年 ６ 月

2011年 ４ 月
ぬま

沼

た

田

けん

謙

ご

悟

(1955年12月22日生)
再任

2011年 ６ 月
2012年 ４ 月

３
2013年 ４ 月

2017年 ４ 月
2018年 ４ 月
2019年 ４ 月
2019年 ６ 月

株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）
入行
株式会社みずほ銀行日本橋支店長
同 退行
みずほキャピタル株式会社常務取締役
同 退社
当社執行役員
同 営業統轄本部エネルギー・新環境本部
副本部長兼東京支社長
同 常務執行役員
同 営業統轄本部事業管理本部長兼東京支社長
同 取締役 常務執行役員
同 営業統轄本部副本部長兼事業管理本部長兼東京支社長
同 取締役 専務執行役員
同 営業統轄本部長兼事業管理本部長兼東京支社長
同 営業統轄本部長兼事業管理本部長兼環境本部長兼東京支社長
同 取締役 副社長執行役員（現在に至る）
同 経営企画本部長兼東京支社長
同 経営企画本部長（現在に至る）

所有する当社
株式の数

21,647株（取締役候補者とした理由）
事業管理部門長、営業全般を統括する営業統轄本部長を経て、現在は財務および経営計画策定・実行を統括する副社長執行役員経営企画本部長を務め、当社の業務および経営に関して十分な経験と知見を有しております。
これらの経験や知見を生かし、取締役会での重要事項の決定および経営監督において適切な役割を果た
すことが期待できるため、引き続き取締役候補者といたしました。

― 9 ―

氏
（生

年

月

名
日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

2016年 ４ 月
2016年 ６ 月
2018年 ４ 月
2019年 ４ 月
４
にし

西

やま

山

つよ

剛

ひと

史

当社入社
同 営業統轄本部事業管理本部業務１部長
同 経営企画本部企画部長
同 執行役員同 経営企画本部副本部長兼企画部長
同 経営企画本部長
同 取締役 執行役員
同 取締役 常務執行役員
同 取締役 専務執行役員（現在に至る）
同 営業統轄本部長兼事業管理本部長（現在に至る）

11,608株（取締役候補者とした理由）
主に事業管理部門、営業部門、経営企画部門に従事、現在は営業全般を統括する専務執行役員営業統轄
本部長を務め、当社の業務および経営に関して豊富な経験と知見を有しております。
これらの経験や知見を生かし、取締役会での重要事項の決定および経営監督において適切な役割を果た
すことが期待できるため、引き続き取締役候補者といたしました。

事業報告(1961年４月23日生)
再任

株主総会参考書類

1985年 ４ 月
2012年 ４ 月
2014年 ４ 月
2015年 ４ 月

所有する当社
株式の数

招集ご通知

候補者
番 号

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 10 ―

候補者
番 号

氏
（生

年

月

名
日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1985年 ４ 月
2012年 ４ 月
2014年 ４ 月
2015年 ４ 月

2016年 ４ 月
５

たけ

竹

ぐち

口

ひで

英

き

樹

(1962年３月４日生)
再任

2016年 ６ 月
2018年 ４ 月
2019年 ４ 月

当社入社
同 エンジニアリング統轄本部
プロジェクトセンター環境技術１部副部長
同 エンジニアリング統轄本部
プロジェクトセンター環境技術１部長
同 執行役員同 エンジニアリング統轄本部
プロジェクトセンター副センター長兼環境技術１部長
同 エンジニアリング統轄本部
プロジェクトセンター長
同 取締役 執行役員
同 取締役 常務執行役員
同 取締役 専務執行役員（現在に至る）
同 エンジニアリング統轄本部長兼管理センター長（現在に至る）

所有する当社
株式の数

11,695株（取締役候補者とした理由）
主に計画技術部門に従事、現在は技術全般を統括する専務執行役員エンジニアリング統轄本部長を務め、当社の業務および経営に関して豊富な経験と知見を有しております。
これらの経験や知見を生かし、取締役会での重要事項の決定および経営監督において適切な役割を果た
すことが期待できるため、引き続き取締役候補者といたしました。

― 11 ―

氏
（生

年

月

名
日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

2017年 ６ 月
2018年 ４ 月

６
た

田

なか

中

こう

康

じ

二

当社入社
同 経営企画本部欧州企画部副部長
同 経営企画本部企画部長
同 コーポレート・サービス本部人事部長
同 執行役員同 コンプライアンス・ＣＳＲ推進本部長兼コーポレート・サービス本部長兼法務部長
同 取締役 執行役員（現在に至る）
同 コンプライアンス・ＣＳＲ推進本部長兼コーポレート・サービス本部長(現在に至る)

7,410株（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．各候補者の所有する当社株式の数には、タクマ役員持株会における本人の持分を含めております。

連結計算書類（取締役候補者とした理由）
主に情報システムや経営企画部門、海外事業管理部門に従事、現在はＣＳＲ・人事・総務等のニュート
ラル部門を統括する執行役員コンプライアンス・ＣＳＲ推進本部長およびコーポレート・サービス本部長を務め、当社の業務および経営に関して豊富な経験と幅広い知見を有しております。
これらの経験や知見を生かし、取締役会での重要事項の決定および経営監督において適切な役割を果た
すことが期待できるため、引き続き取締役候補者といたしました。

事業報告(1962年６月15日生)
再任

株主総会参考書類

1986年 ４ 月
2009年 ４ 月
2011年 ８ 月
2014年 ４ 月
2017年 ４ 月

所有する当社
株式の数

招集ご通知

候補者
番 号

計算書類
監査報告書

― 12 ―

第３号議案

監査等委員である取締役４名選任の件

監査等委員である取締役５名のうち４名は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査等委員である取締役４名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。

候補者
番 号

氏
えの

１

現在の当社における地位、担当および重要な兼職の状況

名

もと

やすし

榎

本

康

いわ

はし

おさむ

岩

橋

修

再任
再任

２

社外
独立
新任

い

３

伊

とう

藤

よし

嘉

あき

章

社外
独立

取締役会
出席状況
（2019年度）

監査等委員会
出席状況（2019年度）

取締役（常勤監査等委員）

17回／17回中（100％）

12回／12回中（100％）

取締役（監査等委員）
公益財団法人警察育英会
専務理事

17回／17回中（100％）

12回／12回中（100％）

伊藤公認会計士事務所
代表
内外トランスライン株式
会社 社外取締役－－

株式会社ユウシュウ建物
常勤監査役

－

－

新任
かね

４

金

こ

子

てつ

哲

や

哉

社外
独立

― 13 ―

年

月

名
日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1984年 ４ 月
2008年 ４ 月
2009年 ７ 月

6,185株

１
えの

榎

もと

本

株主総会参考書類

2013年 ４ 月
2013年 ６ 月
2016年 ６ 月

当社入社
同 経営企画本部経理部副部長
同 経営企画本部経理部副部長兼欧州企画部副部長
同 監査役室副室長
同 監査役室長
同 取締役（常勤監査等委員）（現在に至る）

所有する当社
株式の数

招集ご通知

候補者 氏
番 号 （生やすし

康

連結計算書類（取締役候補者とした理由）
主に財務・会計部門や情報システム部門、監査役監査のサポート業務に従事、現在は常勤監査等委員を務め、当社の業務に関して豊富な経験と知見を有しているとともに、監査、監督に関する十分な経験と知見を有しております。
これらの経験・知見や財務・会計や監査における専門的な知識を生かし、適切な監査・監督を行うことが期待できるため、引き続き監査等委員である取締役候補者といたしました。

事業報告(1961年11月３日生)
再任

計算書類
監査報告書

― 14 ―

候補者 氏番 号 （生年月名日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1974年 ４ 月
1985年 ３ 月
1995年 ８ 月
1999年 ８ 月
2004年 ６ 月
2005年 ３ 月
2006年10月

いわ

岩
２

はし

橋

おさむ

修

(1949年５月４日生)
再任 社外 独立2007年 ９ 月
2012年 ６ 月
2013年11月
2013年12月
2016年 ６ 月
2019年 ９ 月

警察庁入庁
在タイ日本国大使館一等書記官
熊本県警察本部長
内閣官房内閣安全保障・危機管理室危機管理総括審
議官
警察庁長官官房審議官
近畿管区警察局長
全日本空輸株式会社（現ＡＮＡホールディングス株式会社）入社同 常勤顧問株式会社三光マーケティングフーズ
社外監査役
当社監査役
ＡＮＡホールディングス株式会社 退社
公益財団法人警察育英会 専務理事（現在に至る）
当社取締役（監査等委員）（現在に至る）
株式会社三光マーケティングフーズ
社外監査役 退任所有する当社
株式の数

1,497株（社外取締役候補者とした理由）
警察庁において多くの要職を歴任、各種のリスクマネンジメントに関する豊富な経験と高い見識を有しているとともに、当社を含めた上場企業の社外監査役、監査等委員である社外取締役を長年務め、監査、監督に関する十分な知見と経験を有し、さらに、これらの業務に携わった経験から財務および会計に関する知見を有しております。
これらの経験や知見を生かし、中立的・客観的な監査とともに、当社の経営全般に対する提言、監督をしていただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンス強化が期待できるため、引き続き監査等委員である社外取締役候補者といたしました。
なお、同氏は、過去に直接会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、当社の監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

― 15 ―

年

月

名
日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1985年10月

い

とう

伊 藤
３

よし

0株

株主総会参考書類

2001年 ７ 月
2008年 ７ 月
2014年 ６ 月
2014年 ７ 月
2015年 ３ 月

太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所
同 パートナー就任
同 シニアパートナー就任
同 退所
伊藤公認会計士事務所代表（現在に至る）
内外トランスライン株式会社 社外取締役（現在に至る）

所有する当社
株式の数

招集ご通知

候補者 氏
番 号 （生あき嘉 章

連結計算書類（社外取締役候補者とした理由）
太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）において長年、上場企業の監査業務、IPO支援およびコンサルティング業務等に従事、同所シニアパートナーを務めたほか、上場企業の社外取締役を長
年務め、財務および会計に関する豊富な経験と専門的な知見、ならびに監査、監督に関する十分な経験と知見を有しております。
これらの経験や知見を生かし、中立的・客観的な監査とともに、当社の経営全般に対する提言、監督をしていただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンス強化が期待できるため、新任の監査等委員である社外取締役候補者といたしました。
なお、同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、当社の監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断して
おります。

事業報告

(1953年６月20日生)
新任 社外 独立

計算書類
監査報告書

― 16 ―

候補者 氏番 号 （生年月名日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1981年 ４ 月
2000年 ９ 月
2002年 ４ 月
2004年11月
2005年 ４ 月
2008年 ４ 月
2010年 ４ 月
2010年 ７ 月

かね

こ

金 子
４

てつ

や

哲 哉

(1959年３月１日生)
新任 社外 独立2010年11月
2011年 ５ 月
2011年 ６ 月
2014年 ６ 月
2019年 ６ 月
2019年 ６ 月

株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行
同 シンガポール支店副支店長
株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）シンガポール支店 副支店長
同 国際管理部付参事役
同 横浜営業部部長
同 海外営業推進部部長
同 ヒューマンリソースマネジメント部付審議役
株式会社みずほフィナンシャルグループ 経営企画部付審議役 みずほ総合研究所株式会社出向
上席執行役員 教育事業部長
みずほ総合研究所株式会社 上席執行役員
教育事業部長
同 退任
兼松株式会社 取締役
同 常務執行役員
同 退任
株式会社ユウシュウ建物 常勤監査役(現在に至る)所有する当社
株式の数0株（社外取締役候補者とした理由）
グローバル展開する兼松株式会社において長年、取締役および常務執行役員を務め、企業経営に関する豊富な経験と知見を有しているとともに、株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）における豊
富な海外勤務経験等から海外事業に関する知見を有しております。
これらの経験や知見を生かし、中立的・客観的な監査とともに、当社の経営全般に対する提言、監督をしていただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンス強化が期待できるため、新任の監査等委員である社外取締役候補者といたしました。

（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．各候補者の所有する当社株式の数には、タクマ役員持株会における本人の持分を含めております。
３．岩橋修氏、伊藤嘉章氏および金子哲哉氏は社外取締役候補者であります。
４．当社は、岩橋修氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、同氏の選任がご承認された場合、引き続き同氏を独立役員として指定する予定であります。
５．当社は、伊藤嘉章氏および金子哲哉氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の候補者として同取引所に届け出ており、各氏の選任が承認された場合、各氏を独立役員として指定する予定であります。
６．岩橋修氏の当社監査等委員である社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもっ― 17 ―

２

えの

もと

やすし

榎

本

康

いわ

はし

おさむ

岩
ふじ

４

伊

５

金

い

かね

田

とう

藤
こ

子

とも

知

よし

嘉
てつ

哲

独立

取締役（監査等委員）
公益財団法人警察育英会

社外

独立

取締役（監査等委員）
弁護士法人イノベンティア パートナー弁護士
太陽誘電株式会社 社外監査役
日本ライセンス協会 副会長
京都大学法科大学院 非常勤講師

社外

独立

伊藤公認会計士事務所代表
内外トランスライン株式会社

社外

独立

株式会社ユウシュウ建物

社外

み

美

あき

章

専務理事

社外取締役

や

哉

常勤監査役
以

上

計算書類

藤

た

修

取締役（常勤監査等委員）

連結計算書類３橋

現在の当社における地位、担当および重要な兼職の状況
事業報告

１

名

株主総会参考書類

氏

招集ご通知て４年となります。
７．当社は、定款の定めに基づき、榎本康氏および岩橋修氏との間に会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425条第1項に規定する最低責任限度額としております。各氏の選任をご承認い
ただいた場合には、当該契約を継続する予定であります。
８．伊藤嘉章氏および金子哲哉氏が選任された場合には、当社は定款の定めに基づき、各氏との間に会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425条第1項に規定する最低責任限度額としております。
９．本議案が原案どおり承認可決されますと、当社の監査等委員会の構成は以下のとおりとな
ります。

監査報告書

― 18 ―

（添付書類）

事

業

報

告

年４月 １ 日から
（2019
2020年３月 31 日まで ）１．タクマグループの現況に関する事項（1）事業の経過および成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済における通商問題の動向等のリスクを含みながらも緩やかな回復基調で推移してきましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大が国
内経済および世界経済に大きな影響を及ぼしており、先行きは不透明な状況が続いております。
このような情勢の下、当社グループの業績は、ごみ処理プラントやバイオマス発電プラン
トを中心に引き続き堅調な需要を着実に受注に結び付け、受注高は期首の目標を上回る結果となりました。また、受注済みプラントの建設工事が順調に進捗したことから、売上高は前期に比べ増加となりました。一方で損益面では、環境・エネルギー(国内)事業において、納入プラントの一部不具合にかかる対策工事費用を計上したことなどにより、以下のように、営
業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はそれぞれ前期に比べ、減少となりました。
対前連結会計年度
増減率（％）

当連結会計年度（百万円）

前連結会計年度（百万円）

高

１３４，４５４

１２１，９５０１０．３

営 業 利 益９，６００

１１，６０４△１７．３

経 常 利 益１０，３００

１２，３３４△１６．５

親会社株主に帰属する当期純利益

７，４４５

８，８５３

△１５．９

売

上

― 19 ―

受注状況

環 境 ・ エ ネ ル ギ ー （国 内）

１２３，１５４△１９．８

環 境 ・ エ ネ ル ギ ー （海 外）

１，３５１

６９．０

民 生 熱 エ ネ ル ギ ー

１７，９２５２．６

設 備 ・ シ ス テ ム

６，７９０

△２０．７

セグメント間の内部受注

△３９０

３９．３

１４８，８３０

△１７．２

合

計

対前連結会計年度増減率（％）

売上高・営業利益
営業利益（百万円）

環 境 ・ エ ネ ル ギ ー （国 内）

１０８，１２３

１０，６１９環 境 ・ エ ネ ル ギ ー （海 外）

１，１４３

△２０２

民 生 熱 エ ネ ル ギ ー

１７，８６８９６６設 備 ・ シ ス テ ム

７，８４０

３８４

△５２１

△２，１６７

１３４，４５４

９，６００

調

整
合

額
計

計算書類

売上高（百万円）

連結計算書類

セグメント

事業報告

受注高（百万円）

株主総会参考書類

セグメント

招集ご通知

当連結会計年度のセグメント別の受注状況および売上高・営業利益は次のとおりです。

監査報告書― 20 ―

以下、セグメント別に概況をご報告申し上げます。

《

環境・エネルギー（国内）事業》

ごみ処理プラントのＤＢＯ事業（建設・運営事業）、設備更新工事、バイオマス発電等の民間事業者向け新設プラント、Ｏ＆Ｍなどを受注しました。しかしながら、複数件の大型バイ
オマス発電プラント（発電出力：50～75ＭＷ級）の受注があった前期に比べ、受注高は30,473百万円（19.8％）減少の123,154百万円となりました。
一方、受注済みプラントの建設工事が順調に進捗したことから、売上高は14,399百万円（15.4％）増加の108,123百万円となりました。
また、損益面では、納入した民間向け産業廃棄物処理プラントにおいて一部不具合があり、これにかかる対策工事費用を計上したことなどにより、営業利益は1,785百万円（14.4％）
減少の10,619百万円となりました。

《

環境・エネルギー（海外）事業》新設プラントの受注獲得に向けた取り組みの結果、ミャンマー向けのバガス燃焼プラントを受注したことから、受注高は前期に比べ551百万円（69.0％）増加の1,351百万円となりました。
売上高は受注済みのバガス燃焼プラントの建設工事が大きく進捗した前期に比べ、1,913百万円（62.6％）減少の1,143百万円、損益面では、売上高の減少に伴い前期の営業利益163百万円から202百万円の営業損失となりました。

《

民生熱エネルギー事業》

小型貫流ボイラ、真空式温水機など、汎用ボイラの更新需要の獲得やメンテナンス受注の拡大に取り組んだ結果、前期に比べ、受注高は448百万円（2.6％）増加の17,925百万円、売上高は913百万円（5.4％）増加の17,868百万円となりました。
損益面では、営業利益は61百万円（6.8％）増加の966百万円となりました。

《

設備・システム事業》

建築設備事業を中心に引き続き堅調な需要の獲得に努めたものの、同事業において大型案件の受注があった前期に比べ、受注高は1,777百万円（20.7％）減少の6,790百万円、売上高は995百万円（11.3％）減少の7,840百万円となりました。
損益面では、売上高は減少したものの利益率の改善により、営業利益は22百万円（6.2％）
増加の384百万円となりました。

― 21 ―

当連結会計年度におきましては、生産設備等に対して総額1,564百万円の設備投資を実施いたしました。

招集ご通知（2）設備投資の状況（3）資金調達の状況（4）対処すべき課題

事業報告
連結計算書類

当社は、世の中が必要とするもの、世の中に価値があると認められるものを生み出すこと
で、社会に貢献し、企業としての価値を高め、長期的な発展と、すべてのステークホルダーの満足を目指すことを経営理念としております。
この経営理念のもと、「再生可能エネルギーの活用と環境保全の分野を中心にリーディング
カンパニーとして社会に必須の存在であり続け」ること、そして目指すべき利益レベルとして「2020年度に経常利益100億円」を掲げ、事業環境が大きく変動するなかにおいても、安定的に100億円以上を獲得し得る体制を構築することを企業ビジョンとしており、その実現を目指し事業活動を展開しております。また、このビジョンは当社単独ではなく当社グルー
プ全体の力を結集することにより、その成果として実現できるものと考えており、連結決算
における収益の最大化と企業価値の増大を経営の基本方針としております。
当社グループの主要事業領域においては、足元では引き続き堅調な需要が見込まれるものの、中長期的には国の政策変更や社会構造の変化に伴い事業環境が大きく変化していくことが予想されます。このような認識のもと、当社グループでは将来予想される事業環境の変化を見据え、企業ビジョンの達成とその後の着実な成長に向けて企業力を高めていくことをテーマとする第12次中期経営計画（2018～2020年度）を鋭意推進しております。本中計では、以下の５つを基本方針として掲げております。

株主総会参考書類

該当事項はありません。

計算書類
監査報告書

― 22 ―

① 収益基盤のより一層の強化・拡大
当社グループの商品は納入から20年、30年と長期に渡りお使いいただくものが多く、より長く、より効果的に活用していただくために継続して質の高いアフターサービスを提供していくことが、お客様と当社グループ相互の利益につながり、長期的かつ安定的な収益の基盤となる。多様化する顧客ニーズに的確に対応し、プラント・製品のライフサイク
ルを通じて質の高いソリューションを提供し続けていくことにより、収益基盤の更なる強化・拡大を図る。
② 持続的成長の確保
これまでの事業活動を通じて蓄積してきた技術・実績・経験・ノウハウなどの「強み」をベースとして、独自性のある技術・サービス・ビジネスモデルを継続的に生み出し顧客価値を創造するとともに、顧客ニーズの変化や新たな社会的課題の出現等、外部環境の変化に迅速に対応し、競争優位を確保・創出していくことで持続的な成長の確保につなげる。
③ ビジネスプロセス変革等による生産性の向上
社会構造の変化や、顧客ニーズ・社会的課題の高度化・多様化など、外部環境の変化に伴い複雑化してきたビジネスプロセスを抜本的に見直して再構築し、より付加価値の高い業務に注力することで生産性を高め、人的資源の効果的活用と提供価値の更なる向上を目指す。
④ 人材の活躍促進
当社グループの今後の事業展開に不可欠な多様な人材の採用・育成を推進するとともに、社員一人ひとりが意欲的に仕事に取り組み、持てる能力を最大限発揮し活躍できる環境づくりを進めていく。
⑤ コンプライアンス経営の継続的推進
継続的な啓発・教育活動によりコンプライアンス意識は着実に根付いてきているが、これまで積み上げてきた品質等への信頼を揺るがすことのなきよう、引き続き改善を怠ることなく活動していくとともに、内部通報制度やＣＳＲ意識調査等の仕組みを効果的に運用・活用し、グループ全体のコンプライアンス意識の更なる浸透・向上を図る。
これら基本方針に基づく諸施策の実施により、計画期間（2018～2020年度）累計の連結
経常利益330億円の達成を目指してまいります。

― 23 ―

区

第113期
2016年度分

第115期
2018年度

第116期
2019年度(当連結会計年度)

177,116
118,198
10,669179,829
121,950
12,334

148,830
134,454
10,300

8,550

7,847

8,853

7,445

103.43140,201
67,727815.7794.93
151,488
76,725924.25107.10155,988
83,0871,000.34

90.36
163,498
85,0401,043.15（注）１．１株当たり当期純利益は期中平均発行済株式総数、１株当たり純資産は期末発行済株
式総数に基づいて算出しております。なお、期中平均発行済株式総数および期末発行
済株式総数は、自己株式数を控除して算出しております。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）
等を第115期の期首から適用しており、第114期については遡及適用後の数値を記載
しております。

事業報告

191,026
116,309
11,605

株主総会参考書類受
注
高 (百万円)売上
高 (百万円)経 常 利 益 (百万円)
親会社株主に帰属(百万円)
する当期純利益
１株当たり当期純利益(円)総資
産 (百万円)純
資産 (百万円)
１株当たり純資産(円)

第114期
2017年度招集ご通知（5）財産および損益の状況の推移

連結計算書類（6）重要な親会社および子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。

② 重要な子会社の状況
社

名

資 本 金

当社の出資比率

主

要

な

事

業

内

容

491百万円100％

小型ボイラ他の製造、販売

株式会社タクマテクノス

248百万円100％

環境設備の運転管理および当社
製品の据付工事

株式会社サンプラント

216百万円100％

空調・衛生設備の設計、施工③ 当事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。
― 24 ―

監査報告書

株式会社日本サーモエナー

計算書類

会

（7）主要な事業内容
事

業

主

要

製

品

等

環境・エネルギー事業

一般廃棄物処理プラント、産業廃棄物処理プラント、資源回収プラ
ント、下水処理プラント、汚泥焼却プラント、バイオマス発電プラ
ント、ガスタービンコージェネレーションシステム等のエンジニア
リング、製造、販売、工事、運転および保守
廃棄物処理、電力小売

民生熱エネルギー事業

小型貫流ボイラ、真空式温水機等の製造、販売、工事および保守

設備・システム事業

建築設備、半導体産業用設備、クリーンシステム等のエンジニアリ
ング、製造、販売、工事および保守（8）主要な営業所および工場
① 当

社
名

称

本

店

東

京

支

北

海

東

所

在

兵

庫

県

尼

崎

社

東

京

都

港

区

道

支 店

北

海

道

札

幌

市

北

支

店

宮

城

県

仙

台

市

中

部

支

店

愛

知

県

名

古

屋

九

州

支

店

福

岡

県

福

岡

市

播

磨

工

場

兵

庫

県

高

砂

市

台

北

支

店

台

湾

台

地

北

市

市

市

② 主な子会社
名

称

所

在

株式会社日本サーモエナー

東

京

都

港

区

株式会社タクマテクノス

東

京

都

港

区

株式会社サンプラント

東

京

都

中

央

― 25 ―

区地

招集ご通知（9）従業員の状況① 当社グループの従業員数
従

業

員

数

（前連結会計年度末比増減）

3,816名

（

197名増

）

② 当社の従業員数
従業

員(前事業年度末比増減)

（

23名増

平

）

均

年

43.2歳

齢

平均勤続年数

15.5年（注）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）
であり、臨時従業員は含まれておりません。

事業報告

875名

数

株主総会参考書類（注）従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ
外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時従業員は含まれておりません。

（10）当社グループの主要な借入先
連結計算書類

該当事項はありません。

計算書類
監査報告書

― 26 ―

２．会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数

321,840,000株（2）発行済株式の総数

83,000,000株（注）発行済株式の総数には自己株式1,857,894株が含まれております。

（3）株主数

4,628名（4）大株主（上位10名）
株

持 株 数

持株比率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

8,414千株

10.4％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

6,789千株

8.4％

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信
託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社

4,022千株5.0％

日本生命保険相互会社

3,593千株

4.4％

光通信株式会社

3,251千株

4.0％

ＴＨＲＥＡＤＮＥＥＤＬＥ ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴ ＦＵＮＤＳ ＩＣＶＣ－ＪＡＰＡＮ ＦＵＮＤ

2,293千株

2.8％

ＪＰ

1,868千株

2.3％

タクマ共栄会1,816千株

2.2％

株式会社三井住友銀行

1,621千株

2.0％

1,606千株

2.0％

ＭＯＲＧＡＮ

ＳＳＢＴＣ

主

ＣＨＡＳＥ

ＣＬＩＥＮＴ名ＢＡＮＫ

ＯＭＮＩＢＵＳ

３８００５５

ＡＣＣＯＵＮＴ（注）１．当社は2020年3月31日現在、自己株式1,857千株を保有しておりますが、上記大株主から除外しております。
２．持株比率は自己株式1,857千株を控除して計算しております。

― 27 ―

招集ご通知３．会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４．会社役員に関する事項（1）取締役（2020年3月31日現在）
位

担当および重要な兼職の状況

加 藤 隆 昭南 條 博 昭沼 田 謙 悟経営企画本部長

西 山 剛 史営業統轄本部長兼事業管理本部長

竹 口 英 樹エンジニアリング統轄本部長兼管理センター長

田 中 康 二コンプライアンス・CSR推進本部長兼コーポレート・
サービス本部長

榎本康

佐 竹 弘 通岩

橋

修

公益財団法人警察育英会 専務理事

村

田

実

株式会社栗本鐵工所 常勤監査役― 28 ―

監査報告書（注）１．取締役（監査等委員） 佐竹弘通氏、岩橋修氏、村田実氏および藤田知美氏は、社外取締役であります。
２．当社は取締役（監査等委員） 佐竹弘通氏、岩橋修氏、村田実氏および藤田知美氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

計算書類

藤 田 知 美弁護士法人イノベンティア パートナー弁護士
太陽誘電株式会社 社外監査役
日本ライセンス協会 副会長
京都大学法科大学院 非常勤講師

連結計算書類取締役(監査等委員)

名

事業報告

取
締
役
会長執行役員
代表取締役社長
社長執行役員取締役
副社長執行役員
取締役
専務執行役員取締役
専務執行役員取締役
執 行 役 員
取締役
(常勤監査等委員)
取締役(監査等委員)
取締役(監査等委員)
取締役(監査等委員)氏

株主総会参考書類地３．取締役（監査等委員） 榎本康氏は、当社の財務・会計部門での経験や、常勤監査等委員を務め、監査、監督業務に携わった経験から、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
４．取締役（監査等委員） 佐竹弘通氏は、金融機関における長年の経験と当社を含め上場企業の会社経営の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
５．取締役（監査等委員） 岩橋修氏は、当社を含め上場企業の社外監査役、監査等委員である社外取締役を長年務め、監査、監督業務に携わった経験から、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
６．取締役（監査等委員） 村田実氏は、当社を含め上場企業の監査役、監査等委員である
社外取締役を長年務め、監査、監督業務に携わった経験から、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
７．当社は、監査等委員会の監査・監督機能を強化し、取締役（監査等委員を除く）からの情報収集および重要な社内会議における情報共有ならびに内部監査部門と監査等委
員会との十分な連携を可能にするため、榎本康氏を常勤の監査等委員として選定しております。
８．取締役 岩橋修氏の兼職先である公益財団法人警察育英会と当社の間には、特別の関係はありません。
９．取締役 藤田知美氏の兼職先である弁護士法人イノベンティア、太陽誘電株式会社、日本ライセンス協会および京都大学法科大学院と当社の間には、特別の関係はありません。

― 29 ―

当社は執行役員制度を導入しております。2020年4月1日現在の取締役を兼務していない執
行役員は下記のとおりです。
地

位

氏

眞

常務執行役員

谷

鍋

担

当

二

エンジニアリング統轄本部建設センター長

常務執行役員内 山 典 人エンジニアリング統轄本部設計センター長

常務執行役員足 立 光 陽営業統轄本部エネルギー本部長

常務執行役員田

エンジニアリング統轄本部技術センター長

執 行 役 員冨 田 秀 俊営業統轄本部環境本部長

執 行 役 員前 田 典 生エンジニアリング統轄本部プロジェクトセンター長

執 行 役 員濵 田 州 朗

経営企画本部副本部長兼企画部長

執 行 役 員中 村 圭 志エンジニアリング統轄本部建設センター副センター長兼品質管理部長執 行 役 員大

営業統轄本部エネルギー本部副本部長

良

口

石

彰

裕

連結計算書類

営業統轄本部国際本部長

事業報告

隆

株主総会参考書類

常務執行役員

名

招集ご通知

【ご参考】

（2）取締役の報酬等の総額
報酬等の総額取締役（監査等委員を除く）

６名

２７０百万円取締役（監査等委員）（うち社外取締役）

５名
（４名）

５３百万円
（３３百万円）

１１名

３２４百万円合計― 30 ―

監査報告書（注）１．第112期定時株主総会の決議による取締役（監査等委員を除く）の報酬年額は、賞与を含め350百万円以内、取締役（監査等委員）の報酬年額は72百万円以内であります。また、この報酬等の額とは別枠で、第115期定時株主総会の決議による取締役（監査等委員を除く）に対する譲渡制限付株式付与のための報酬年額は90百万円以内

計算書類

人数

であります。
２．報酬等の総額には第116期定時株主総会終了後に支払う予定の取締役（監査等委員を除く）に対する賞与37百万円を含んでおります。
３．報酬等の総額には取締役（監査等委員を除く）に対する譲渡制限付株式の付与による報酬額34百万円を含んでおります。
４．取締役（監査等委員）には賞与および譲渡制限付株式の付与による報酬は支給しておりません。

（3）社外役員に関する事項
当該事業年度における主な活動状況
区分

氏名

出席回数

主な活動状況

社外取締役
取締役会
佐竹弘通
（監査等委員）
監査等委員会

17回/17回中
12回/12回中社外取締役
岩橋（監査等委員）

取締役会
修
監査等委員会

17回/17回中
12回/12回中社外取締役
村田（監査等委員）

実

取締役会
監査等委員会

社外取締役
取締役会
藤田知美
（監査等委員）
監査等委員会

主に財務等に関する知見やグローバル展開を推進する食品業界における会社経営の豊富な経験を生かして議案審議等に必要な発言、監査に関する重要事項の協議等を適宜行いました。

主にリスクマネジメントに関する豊富な経験と高い見識を生かして議案審議等に必要な発言、監査に関する重要事項の協議等を適宜行いました。
主に上場企業の品質管理部門長や常勤監査役
16回/17回中 として培った経験・知見を生かして議案審議
11回/12回中 等に必要な発言、監査に関する重要事項の協議等を適宜行いました。
13回/13回中９回/９回中

主に弁護士としての企業法務分野における豊富な経験や専門的な知見を生かして議案審議等に必要な発言、監査に関する重要事項の協議等を適宜行いました。

（注）社外取締役の藤田知美氏につきましては、2019年6月26日就任後の状況を記載しております。

（4）責任限定契約の内容の概要
当社は、定款の定めに基づき、取締役（監査等委員） 榎本康氏、佐竹弘通氏、岩橋修氏、村田実氏および藤田知美氏との間に会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425条第１項に規定する最低責任限
度額としております。

― 31 ―

招集ご通知５．会計監査人に関する事項（1）会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人（2）会計監査人の報酬等の額
分

報

酬

額

① 当社が支払うべき報酬等の額

60百万円② 当社および子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

66百万円

計算書類

当社都合の場合の他、会計監査人が、会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場
合および公序良俗に反する行為があったと判断した場合、監査等委員会は、その事実に基づ
き会計監査人の解任または不再任の検討を行い、解任または不再任が妥当と判断した場合は、監査等委員会規則に則り「会計監査人の解任または不再任」を株主総会の付議議案といたします。

連結計算書類（3）会計監査人の解任または不再任の決定の方針

事業報告（注）１．監査等委員会は、会計監査人が提出した監査計画の内容についてその適切性を確認し、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積もりの算出根拠などを検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項および第３項の同意を行っております。
２．当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額等を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないことから、上記①の金額はこれらおよびその他の報酬の合計額を記載
しております。

株主総会参考書類

区

監査報告書― 32 ―

６．内部統制に関する基本方針および基本方針の運用状況
当社は会社法ならびに会社法施行規則に定められた「業務の適正を確保する体制」の基本
方針を取締役会において決議しております。基本方針および基本方針の運用状況は以下のとおりであります。
(１)当社取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
基本方針

運用状況の概要[1]取締役、執行役員、従業員の行動規範として 「タクマグループ会社倫理憲章」および「タク
定めた「タクマグループ会社倫理憲章」およ マグループ会社行動基準」を取締役、執行役員、
び「タクマグループ会社行動基準」の遵守を 従業員に配付し、その周知徹底を図っておりま図る。
す。
[2]取締役会については、取締役会規則によりそ 取締役会は、毎月１回の定期開催を原則としての適切な運営を確保すると共に、月１回開催 必要に応じ適宜開催し、当社の経営にかかわるすることを原則とし、その他必要に応じて随 重要な事項や法令で定められた事項について意時開催して取締役間の意思疎通を図ると共に、 思決定を行っております。また、取締役は相互
取締役相互に業務執行を監督し、法令、定款 に職務の執行を監督しております。なお、当期の違反行為を未然に防止する。
は取締役会を17回開催いたしました。
[3]取締役の職務の執行については、監査等委員 監査等委員は、取締役会および経営執行会議等会の定める監査の方針および分担に従い、監 の重要な会議に出席し、取締役の業務執行状況
査等委員会の監査対象になる。また、取締役 の適時かつ的確な把握と監視に努めるなど、厳が他の取締役の法令、定款の違反を発見した 正な監査を行っております。
場合は直ちに監査等委員会へ報告し、その是正を図る。
(２)当社取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
基本方針

運用状況の概要

取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規程」その他の関連規程に基づき適正に保存、管理する。

取締役会議事録等は、適正に作成され、担当部
署において適切に保存、管理されております。

― 33 ―

基本方針

運用状況の概要

基本方針

事業報告

(４)当社取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

株主総会参考書類[1]当社の業務に係るリスクに対応するため、全 当社のリスクマネジメントは、「リスクマネジメ
社におけるリスク管理を統括する部門を設け、 ント方針」、「リスク管理規程」等の関連諸規程
関連委員会等と共にリスクマネジメントを推 に基づき遂行されており、リスクを一元管理す
進する。
るためリスク管理部門を置いております。
[2]損失の危険の管理に関しては、「リスク管理 各部門は、年度毎に「リスク管理計画」「リスク規程」を定めて個々のリスクについての管理 管理報告」をまとめ、リスク対策を講じており責任者を決定し、同規程に従ってリスク管理 ます。また、多大な損失等が想定され、全社的体制を構築する。不測の事態が発生した場合 な対応措置が必要になった場合のための「危機には、社長を本部長とする緊急対策本部を設 管理規程」、大規模災害等の緊急事態の発生時に置して危機管理にあたることとし、迅速な対 おいて、事業の継続を図るための「事業継続計
応によって損害の拡大を防止し、これを最小 画書」を策定しております。
限に止める体制を整える。

招集ご通知(３)当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

運用状況の概要

連結計算書類
計算書類[1]執行役員制度により、重要事項の意思決定お 経営の意思決定の迅速化および経営責任の所在
よび監督機能と業務執行機能を分離し、執行 明確化のため、執行役員制度を導入しており、役員出席による経営執行会議を開催する。
取締役会に付議する事項およびその他業務執行[2]経営執行会議は、取締役会に付議する事項お に関する重要な事項を審議するほか、取締役会
よびその他経営に関する重要な事項を審議し、 での決議事項や業務執行に係わる重要事項を的
取締役会に上程する機能ならびに、取締役会 確に執行部門に指示・伝達する機関として経営での決議事項およびその他業務執行に係る重 執行会議を設置しております。なお、当期は経要な決定事項を効率的に遂行するため執行部 営執行会議を20回開催いたしました。
門に指示・指令する機能を有する。
[3]取締役会の決議に基づく業務執行について
は、「決裁権限規程」において、それぞれの責任者およびその責任、ならびに執行手続の詳細を定める。

監査報告書― 34 ―

(５)当社使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
基本方針

運用状況の概要[1]コンプライアンス全体を統括する部門を設置
し、「タクマグループ会社倫理憲章」および「タクマグループ会社行動基準」に基づき、コンプライアンス体制の確立とその整備ならびに維持を図る。
[2]法令、定款違反その他コンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、コ
ンプライアンス統括部門および外部の第三者機関を情報受領者とする社内通報制度を整備し、「社内通報規程」に基づきその運用を行う。
[3]執行部門から独立した内部監査部門を設置
し、コンプライアンス体制の実施状況を含む
内部監査を実施する。

コンプライアンス・ＣＳＲ推進担当部署の主導のもと、コンプライアンス・ＣＳＲを浸透させることを目的に設置した「コンプライアンス・
ＣＳＲ推進機構部会」によって、その推進を図っております。
法令、定款違反その他コンプライアンスに関する事実に対し、迅速かつ効果的な対応がとれる
ようコンプライアンス統括部門および外部の第三者機関を情報受領者とする社内通報制度を設け、適切に対応しております。
内部監査部門が、経営活動全般にわたる管理･運
営制度および業務遂行が、法令、社内諸規程等に適合し、正確・妥当かつ合理的なものであるかを検討･評価しております。

(６)当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 子会社取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
基本方針

運用状況の概要[1]当社は、「グループ経営における運営基準」 「グループ経営における運営基準」に基づき重を定め、これに基づき重要事項を承認し、ま 要事項を承認し、または報告を受け、グループ
たは報告を受け、グループ全体の適正な管理 全体の適正な管理を行っております。
を行う。
[2]当社は、グループ会社の決算、営業状況その グループ会社の決算、営業状況その他重要な業
他重要な業務執行状況について、当社経営執 務執行状況については、当社経営執行会議にお
行会議において、定期的に報告を受ける。
いて四半期ごとに報告を受けております。
[3]グループ会社取締役は、グループ会社におい 当社監査等委員は、グループ会社の取締役およて、法令、定款違反その他コンプライアンス び監査役等と情報の交換を行い、必要に応じてに関する重要な事項を発見した場合、または グループ会社から事業の報告を受けるなど意思
当社からの経営指導内容が法令、定款に違反 疎通を図っております。
し、その他コンプライアンス上問題があると認めた場合は、直ちに当社監査等委員会へ報告を行う。

― 35 ―

運用状況の概要

グループ会社は、業務執行に係るリスクに対応するため、自主的方針、計画に基づいてリスク
マネジメントに取り組み、当社はこれを支援する。

グループ会社のリスクマネジメントは、各社が自主的方針、計画に基づいて遂行し、当社が支援しております。

③ 子会社取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
運用状況の概要「グループ経営における運営基準」および中期経営計画等で定めるグループ方針に基づき、管轄部門が中心となってグループ会社の経営管
理・経営指導を行い、グループ全体の業務の効率化および適正化を図る。

「グループ経営における運営基準」の運用、管轄部門による監督、グループ会社取締役ならびに当社管轄部門からの経営執行会議への報告等
によりグループ会社の経営状況を確認しております。

④ 子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制[1]グループ会社における業務の適正を確保するため、「タクマグループ会社倫理憲章」および「タクマグループ会社行動基準」の遵守の共有化を進める。
[2]当社および当社グループ会社の財務報告の適正性を確保するために必要かつ適切な内部統制を整備し、運用する。
[3]当社内部監査部門の内部監査対象に主要なグループ会社を含め、リスクの監視を行う。

「タクマグループコンプライアンス・ＣＳＲ推進連絡会」を設置し、グループ全体においてコ
ンプライアンス方針が徹底されるよう、グルー
プ会社の啓蒙・教育に努めております。
金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制について、経営活動に必要かつ適切な管理・運営制度を整備し、有効に運用しております。

当社内部監査部門は、主要なグループ会社におけるリスクマネジメントの遂行状況等が、適切なものであるかの検討・評価を行ってお
ります。

計算書類

運用状況の概要
連結計算書類

基本方針

事業報告

基本方針

株主総会参考書類

基本方針

招集ご通知

② 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(７)当社監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項
基本方針

運用状況の概要― 36 ―

監査報告書

監査等委員会の下に「監査等委員会室」を設置し、 監査等委員会の補助部門としての「監査等委員
必要に応じて、取締役（監査等委員であるもの 会室」を設置しております。
を除く。）と監査等委員会が相談のうえ補助使用
人を置くこととし、当社の従業員から任命する。

(８)７項の取締役および使用人の当社の他の取締役（監査等委員であるものを除く。）からの独立性に関する事項
基本方針

運用状況の概要[1]補助使用人の任命、解任、人事異動、人事評
価、懲戒処分については、監査等委員会の同意を得た上で決定する。
[2]補助使用人は、業務の執行にかかる職務を兼務することが出来る。

補助使用人は、独立性が確保されており、その任命、異動等の人事事項は監査等委員会と事前に協議を行っております。

(９)７項の取締役および使用人に対する当社監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
基本方針

運用状況の概要

補助使用人が監査等委員会の指示に基づく業務を行うに際しては、取締役（監査等委員である
ものを除く。）その他の業務執行者の指揮命令は受けない。

補助使用人は、監査等委員会の指示に従い監査等委員会の職務の補助を行っております。

(10)当社監査等委員会への報告に関する体制① 当社取締役（監査等委員であるものを除く。）、執行役員および従業員が当社監査等委員会に報告するための体制
基本方針

運用状況の概要

取締役（監査等委員であるものを除く。）、執行 監査等委員は取締役会のほかに、経営執行会議、役員および従業員が監査等委員会に報告すべき その他の重要な会議に出席し、業務の執行状況
事項ならびに時期についての規程を定め、それ 等を把握しております。その他、「監査等委員にに基づき、監査等委員は経営執行会議その他重 報告すべき事項等に関する規程」に基づき、必要な会議への出席を通じて業務執行状況を把握 要な報告を適時に受けております。
する。また、取締役（監査等委員であるものを除く。）、執行役員および従業員は、当社の業務、
または業績に影響を与える重要な事項について
適時に監査等委員へ報告する。

― 37 ―

運用状況の概要[1]監査等委員はグループ会社が重要な業務執行状況について報告する当社経営執行会議に出席し報告を受けると共に、「グループ経営における運営基準」に定められた重要事項について適時に報告を受ける。
[2]監査等委員はグループ監査役連絡会を定期的に開催し、監査状況等の報告を受ける。

監査等委員は、経営執行会議に出席し、グループ会社の状況について四半期ごとに報告を受けております。また、その他重要な事象は適時に監査等委員に報告されております。

事業報告[3]グループ会社の社内通報制度における社外通報窓口は、当社コンプライアンス統括部門または社外の第三者機関とし、グループ会社の通報窓口に届いた通報のうち重要なものについては、その調査結果を監査等委員会へ報告する。

当社監査等委員とグループ会社の監査役との連携および情報共有のため「タクマグループ監査役連絡会」を定期的に開催しております。
グループ会社の通報窓口に届いた通報のうち重要なものについては、当社監査等委員会へ報告されております。

株主総会参考書類

基本方針

招集ご通知

② 子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社監査等委員
会に報告をするための体制(11)10項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
運用状況の概要

社内通報制度の通報者は、通報したことを理由として、不利な取扱いを受けることはない。

「社内通報規程」において、通報者が通報したという行為自体を理由に不利な取扱いを受けることはないと規定し、その周知を図っております。

運用状況の概要

当社監査等委員が、職務の執行について生ずる費用等の請求を当社へ行うときは、当該請求が監査等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これに応じる。

監査等委員の職務の遂行について生ずる費用の処理は、監査等委員の請求に基づき速やかに実施しております。

― 38 ―

監査報告書

基本方針

計算書類

(12)当社監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

連結計算書類基本方針

(13)その他当社監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
基本方針

運用状況の概要

監査等委員会は、必要と認めるときは、代表取 監査等委員会の監査が実効的に行われる体制を締役等に対して、監査の体制・環境整備に関し、 確保するため、監査等委員は代表取締役と定期その確保を要請することが出来る。
的に会合を持ち、意思疎通を図っております。
(14)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその体制
基本方針

運用状況の概要[1]市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは、タクマグループ会社
倫理憲章やタクマグループ会社行動基準に定めたとおり、一切関係を持たない。

「タクマグループ会社倫理憲章」および「タクマグループ会社行動基準」に市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切関係を持たない旨を定めており、周知徹
底を図っております。
反社会的勢力に対応する主管部署を定めて、企業防衛対策協議会に加盟するほか、所轄警察署等との情報交換を行い最新の動向を把握するよ
う努めております。また、「暴力団等反社会的勢
力に対する対応マニュアル」を制定し、組織的な対応を行う体制を整備しております。事案の発生時には必要に応じ、関係行政機関、法律の専門家等と緊密に連携し、速やかに対処いたします。

[2]反社会的勢力排除に向け、反社会的勢力の最新の動向に関する情報の収集に努め、警察をはじめとする外部の専門機関との連携を図るなど、組織全体で速やかに対処する。

― 39 ―

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を取締役会において決議しており、その概要は下記のとおりです。

招集ご通知

７．会社の支配に関する基本方針(１)当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

計算書類
監査報告書

― 40 ―

連結計算書類

当社は1938年（昭和13年）の創業以来、ボイラ業界のパイオニアとして産業用、動力用、
船舶用、空調用などあらゆる種類のボイラを生産し、「ボイラならタクマ」とのご信頼をいた
だいてまいりました。また、経済成長にともなう、環境公害問題にもいちはやく取り組み、
1963年（昭和38年）には機械式ごみ焼却炉国内第一号機を完成させたのをはじめとして環境事業にも進出いたしました。以来、ボイラプラントなどの熱エネルギー分野とごみ処理プラ
ント、水処理プラント、産業廃棄物処理プラントなどの環境分野に事業展開を図り、これらの分野に経営資源を集中することによって、より高い企業価値を創出してまいりました。当社は、今後とも、再生可能エネルギーと環境保全分野でのリーディングカンパニーとして社会に必須の存在でありつづけ、中長期的な事業戦略に基づいた経営を継続する所存でありま
す。

事業報告

(２)基本方針の実現に資する取り組み

株主総会参考書類

当社は、世の中が必要とするもの、世の中に価値があると認められるものを生み出すこと
で、社会に貢献し、企業としての価値を高め、長期的な発展と、すべてのステークホルダーの満足を目指すことを経営理念としております。したがって、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、この理念を理解したうえで様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を、継続的に確保・向上させていくものでなければならないと考えております。
当社取締役会は、あらゆる大規模な買付行為に対して否定的な見解を有するものではありません。また、大規模買付行為については、それを受け入れるべきか否かの最終的な判断は、
当社取締役会ではなく当社株主の皆様に委ねられるべきものと考えております。しかし、株式の大規模な買付行為の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益を明確に毀損するもの、大規模な買付行為に応じることを株主の皆様に強要して不利益を与える
おそれがあるもの等、必ずしも対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることにはならないと思われるものも存すると考えられます。
そのため、当社株式に対して大規模な買付行為が行われた場合には、当該大規模買付行為の是非について株主の皆様が適切な判断をするために、必要な情報や時間を確保し、大規模買付行為を行う者と協議・交渉を行うなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において適切な措置を講じてまいります。

①

第12次中期経営計画による企業価値向上の取り組み
当社は、2018年度から2020年度までの3ヵ年を対象期間とした第12次中期経営計画に取り組んでおります。
第12次中計では、将来予想される事業環境の変化を見据え、企業ビジョンの達成とその後の着実な成長に向けて企業力を高めていくために以下の５つを基本方針として掲げております。（それぞれの基本方針の内容については、「１．タクマグループの現況に関する事項 (４)
対処すべき課題」に記載しております。）[1]収益基盤のより一層の強化・拡大[2]持続的成長の確保[3]ビジネスプロセス変革等による生産性の向上[4]人材の活躍促進[5]コンプライアンス経営の継続的推進
これら基本方針に基づく諸施策の実施により、計画期間（2018～2020年度）累計の連結
経常利益330億円の達成を目指してまいります。

②

コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取り組み
長期にわたって当社の企業価値を守りかつ着実に増大させてゆくためには、事業の発展のみならず企業運営において明確なガバナンスが確立されていること、すなわち経営に対する株主の監督機能が適切に発揮され、また執行者による業務執行の過程が透明で合理的・効率的でかつ遵法であることが必要不可欠であります。そのためにはコーポレート・ガバナンスの強化が当社にとって経営の最重要課題の一つであるという認識のもと、内部統制システムの構築を行うとともに、コンプライアンス意識の徹底を図るため「タクマグループ会社倫理憲章」および「タクマグループ会社行動基準」を定め、全役職員に配布し、啓蒙・教育に努
めております。さらに内部通報窓口である「ヘルプライン」を社内および社外に設置し、社内通報制度を確立しております。
また、当社は監査等委員会に独立性の高い社外取締役４名を配置しております。これにより、業務執行者に対する監督機能を一層強化し企業価値を継続的に向上させていく所存であります。

③

安定した株主還元策
当社は、激化する市場での競争力を確保するため企業体質の強化を図りつつ、業績等を総合的に勘案しながら、株主の皆様への安定した利益還元を行うことを方針としております。
なお、内部留保金は、将来の企業価値増大に必要な資金として、研究開発費や設備投資、戦略投資などに充当する方針であります。

― 41 ―

監査報告書― 42 ―

計算書類

本事業報告に記載の金額は百万円未満、株式数は表示単位未満を切り捨てております。また、比率は表示単位
未満を四捨五入しております。

連結計算書類上記(３)に記載の取り組みは、当社株式に対する大規模買付行為が行われた際に、当該大規
模買付行為の是非について株主の皆様が適切な判断をするために必要な情報や時間を確保し、大規模買付行為を行う者と協議・交渉を行うなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるためのものであり、上記(２)に記載の取り組みを含め基本方針に沿っており、当社株主共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
以
上
（ご参考）
当社は、2016年6月28日開催の第112期定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき、「当社株式の大規模買付行為への対応方針」を継続導入しましたが、2019年6月26日
開催の第115期定時株主総会終結の時をもって有効期間が満了し、当該対応方針を廃止いた
しました。

事業報告

(４)上記取り組みに対する当社取締役会の判断およびその理由

株主総会参考書類

当社は、当社株式に対する大規模な買付等が行われた場合でも、その目的等が当社の企業
価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えるものではありません。また、支配権の移転を伴う買収提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大規模な買付等の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益を明白に毀損するもの、大規模買付行為に応じることを株主の皆様に強要して不利益を与えるおそれのあるもの、取締役会や株主の皆様が株式の大規模な買付等の内容等について検討し、あるいは取締役会が代替案を提示するために合理的に必要十分な時間や情報を提供することのないもの、買付等の対象とされた会社の企業価値の源泉である特定の重要顧客をはじめとする顧客等ステークホルダーとの継続的な取引関係を破壊し、会社に回復しがたい損害をもたらすと判断されるもの等、大規模な買付等の対象とされた会社の企業価
値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社株式に対して大規模な買付行為等が行われた場合には、当該大規模買付行為の是非について株主の皆様が適切な判断をするために必要な情報や時間を確保し、大規模買付行為を行う者と協議・交渉を行うなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において適切な措置を講じてまいります。

招集ご通知(３)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針が支配されることを防止するための取り組み

連 結 貸 借 対 照 表（2020年３月31日現在）
科

目

金

額

科

目

金

額

（資 産 の 部）

163,498 百万円（負 債 の 部）

78,458 百万円

流

動
資
産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

126,967
46,14573,349
1,002
2,048
1,629
2,812
△19

流

定
資
産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
土
地
そ
の
他

36,530
8,420
3,075
1,531
2,497
1,316

動
負
債
支払手形及び買掛金
電 子 記 録 債 務
短
期
借
入
金
未 払 法 人 税 等
前
受
金
賞
与
引
当
金
製 品 保 証 引 当 金
工 事 損 失 引 当 金
関係会社整理損失引当金
そ
の
他
固
定
負
債
長
期
借
入
金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
為 替 換 算 調 整 勘 定
退職給付に係る調整累計額
非 支 配 株 主 持 分

67,582
29,276
14,680550
1,673
10,029
3,153
164
3,401
833
3,820
10,875262
220
10,110282
85,04081,25013,367
3,818
66,243△2,178
3,392
3,764
3
△2
△373
397

負債及び純資産合計

163,498固

無 形 固 定 資 産

275

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長
期
貸
付
金
繰 延 税 金 資 産
退職給付に係る資産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

27,834
15,629
293
6,529
53
5,437
△108

資

163,498

産合計― 43 ―

招集ご通知連 結 損 益 計 算 書
年４月 １ 日から
（2019
2020年３月 31 日まで ）
科

目

金

額

百万円

高
価

上
原
売
上
総
利
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
営

営

特

益

業
外
収
益
受
取
利
受
取
配
当
持 分 法 に よ る 投 資 利
そ
の

息
金
益
他

19
465
222
132

840

業
外
費
用
支
払
利
コ ミ ッ ト メ ン ト フ ィ
固
定
資
産
処
分
そ
の

息
ー
損
他

16
28
53
40

139

経

益

常

利

10,300
709

709

別
損
失
和
解
金
投 資 有 価 証 券 売 却 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損

565
213
91

870

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益― 44 ―

10,1393,891△1,168

2,722
7,417
28
7,445

監査報告書

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益

計算書類

別
利
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益

連結計算書類

特益百万円

134,454
108,592
25,861
16,261
9,600

事業報告

上

株主総会参考書類

売売

連結株主資本等変動計算書
年４月 １ 日から
（2019
2020年３月 31 日まで ）
株
資

本

金

資本剰余金

百万円

期

首

残

高

当

期

変

動

額

余

金

の

資
利益剰余金

百万円

13,367

当

主

3,768

本
自己株式

百万円

株主資本合計百万円

60,865百万円△235

77,765

当△2,067△2,067

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

7,445

7,445

剰

配

自 己 株 式 の 取 得△1,999△1,999

57

107

50

自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )

－

50

5,377

△1,942

3,484

13,367

3,818

66,243△2,17881,250

当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
そ の 他
退 職 給 付 そ の 他 の 非 支 配 純資産合計
繰延ヘッジ 為 替 換 算
有 価 証 券に 係 る 包 括 利 益 株 主 持 分
損
益 調 整 勘 定
評価差額金
調整累計額 累計額合計
百万円

期

首

残

高

当

期

変

動

額

余

金

の

5,389

当

百万円

百万円

8

△4

百万円

△462

百万円

4,930

百万円

390

百万円

83,087当△2,067

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

7,445

自 己 株 式 の 取 得△1,999自 己 株 式 の 処 分

107

剰

配

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

△1,625△4

1

89△1,538

6△1,532△1,625△4

1

89△1,538

6

1,952

3,764

3

△2

△373

3,392

397

85,040― 45 ―

計算書類
監査報告書

― 46 ―

連結計算書類３．連結子会社の事業年度等に関する事項
決算日が連結決算日と異なる場合の内容等
SIAM TAKUMA Co., Ltd.の決算日は、12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりま
す。

事業報告

２．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の非連結子会社の数
０社（2）持分法適用の関連会社の数
１社
栃木ハイトラスト㈱なお、㈱カツタ、㈱アール・ビー・エヌについては、保有する株式を譲渡したことから、当連結会計年度
より持分法の適用範囲から除外しております。
（3）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち、主要な会社の名称等㈱エコス米沢、正熊機械股份有限公司
これらの会社は、それぞれ、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等におよぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

株主総会参考書類

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数
27社㈱サンプラント、㈱日本サーモエナー、タクマ・エンジニアリング㈱、協立設備㈱、㈱タクマテクノス、㈱北海道サニタリー・メンテナンス、㈱タクマテクノス北海道、タクマシステムコントロール㈱、田熊プラントサービス㈱、㈱ダン・タクマ、㈱環境ソルテック、長泉ハイトラスト㈱、藤沢ハイトラスト㈱、いわて県北クリーン㈱、ひたちなか・東海ハイトラスト㈱、阿南ハイトラスト㈱、くるめハイトラスト㈱、ほくたんハイトラスト㈱、諏訪湖ハイトラスト㈱、今治ハイトラスト㈱、㈱タクマエナジー、町田ハイトラスト㈱、住之江ハイトラスト㈱、さいたまハイトラスト㈱、駒岡ハイトラスト㈱、臺田環工股份有限公司、SIAM TAKUMA Co., Ltd.
なお、当連結会計年度より、新たに設立したさいたまハイトラスト㈱及び駒岡ハイトラスト㈱を連結の範囲に含めております。
（2）主要な非連結子会社の名称等
エナジーメイト㈱非連結子会社は、企業集団における重要性が低く、また、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも小規模であり、連結計算書類に重要な影響をおよぼしていないため連結の範囲から除外しております。

招集ご通知

連結注記表

４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価については、その他有価証券で、時価のあるものは期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法、売却原価は移動平均法）、時価のないものは移動平均法による原価法によっております。
② 商品及び製品については移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
仕掛品の評価については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
原材料及び貯蔵品の評価については総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法は、主として定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 製品保証引当金は、製品納入後のアフターサービス費の支出に備えるため、保証期間内のアフターサー
ビス費用見積額を計上しております。
④ 工事損失引当金は連結会計年度末受注残となる請負工事のうち、発生する工事原価の見積額が、受注金額を大幅に超過することが判明したものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる超過額を計上しております。
⑤ 関係会社整理損失引当金は、関係会社の整理に伴い発生すると見込まれる損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金は役員の退職慰労金について、一部の連結子会社では、内規に基づく連結会計年度
末要支給額の100％相当額を計上しております。
（4）収益及び費用の計上基準
請負工事については、当連結会計年度末までの進ちょく部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進ちょく率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

― 47 ―

連結計算書類

１５０百万円

１７８百万円

４．国庫補助金等による圧縮記帳累計額

８８３百万円

監査報告書

３．保証債務関係会社の借入金に対する保証債務
なお、再保証をうけているものについては、再保証額控除後の金額を記載しております。

計算書類

１６，１４６百万円― 48 ―

事業報告

２．有形固定資産の減価償却累計額

株主総会参考書類

連結貸借対照表の注記
１．担保に供している資産
投資有価証券
また、工事契約履行保証として、定期預金６３百万円を担保に供しております。

招集ご通知（5）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式
基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（主として10年）による定額法
により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（主として10年）による定額法により按分した額を、翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
② 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
③ 連結納税制度を適用しております。
④ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延
税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度の末日における種類ごとの発行済株式の総数
普通株式

８３，０００千株

２．当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2019年６月26日
定時株主総会

普通株式

９９５

１２円

2019年３月31日

2019年６月27日

2019年11月12日
取締役会

普通株式

１，０７５

１３円

2019年９月30日

2019年12月４日

３．基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2020年６月25日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
（1）配当金の総額
１，４６０百万円（2）１株当たり配当額
１８円（3）基準日2020年３月31日（4）効力発生日
2020年６月26日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主として短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主として銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、社内規程に従い、取引先別の期日管理及び残高管理を行うことによりリスク低減を図っております。投資有価証券は主として株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金としての資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。

― 49 ―

連結貸借対照表計上額

時価

差額
－

（2）受取手形及び売掛金

７３，３４９

７３，３４９－（3）投資有価証券
その他有価証券

１３，５７９

１３，５７９－

資産計

１３３，０７３

１３３，０７３－（1）支払手形及び買掛金

２９，２７６

２９，２７６－（2）電子記録債務

１４，６８０

１４，６８０－（3）未払法人税等

１，６７３

１，６７３

－

（4）短期借入金（※1）

４７０

４７０

－

（5）長期借入金（※1）

３４２

３４３

１

４６，４４２

４６，４４３１

５

５－

デリバティブ取引（※2）― 50 ―

監査報告書（※1）長期借入金には、連結貸借対照表上、短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金の金額（８０百万円）が含まれております。
（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示することとしております。

計算書類

４６，１４５

連結計算書類４６，１４５

事業報告（1）現金及び預金

負債計

株主総会参考書類

２．金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）参照）。
（単位：百万円）

招集ご通知

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金
繰計画を作成するなどの方法により管理しているほか、運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結するなど流動性リスクに備えております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約についてはその金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは主として短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機
関から提示された価格によっております。
負 債（1）支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、（3）未払法人税等、並びに（4）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（5）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、取引先の金融機関から提示された価格等によっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

関係会社株式
非上場株式

１，８１３

その他有価証券
非上場株式

２３６

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産（3）投資有価証券」には含めておりません。
１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額

１，０４３円１５銭

２．１株当たり当期純利益

９０円３６銭― 51 ―

借

対

照

招集ご通知

貸

表

（2020年３月31日現在）
科

目

金

動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
仕
掛
品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
短
期
貸
付
金
未
収
入
金
そ
の
他

94,50528,625808
61,094
944
169
463
1,047
1,352

定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
土
地
そ
の
他

33,668
4,849
1,177
122
514
1,959
1,075

固

無 形 固 定 資 産

159

資128,174

産

合計（負 債 の 部）

60,393

流

動
負
債
支
払
手
形
電 子 記 録 債 務
買掛
金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未 払 法 人 税 等
前
受
金
賞
与
引
当
金
製 品 保 証 引 当 金
工 事 損 失 引 当 金
関係会社整理損失引当金
そ
の
他
固
定
負
債
長
期
借
入
金
退 職 給 付 引 当 金（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利益
剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

54,664
1,093
12,65921,627
80
1,916
1,296
8,888
1,957
83
3,402
833
826
5,728
160
5,568
67,78164,025
13,367
3,999
3,907
91
48,706
48,706
48,706△2,047
3,755
3,751
3

負債及び純資産合計

128,174― 52 ―

監査報告書

28,65913,692
4,965
2,169
4,013
4,440
△621

額
百万円

計算書類

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長
期
貸
付
金
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

金

連結計算書類流目

事業報告128,174

科

株主総会参考書類（資 産 の 部）

額
百万円

損

益

計

算

書

年４月 １ 日から
（2019
2020年３月 31 日まで ）
科

目

金

額

百万円

売
売

上

高
価

上
原
売
上
総
利
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
営

業
受
受
そ

営

特

収
利

益
益

益
息
金
他

54
855
265

1,175

業
外
費
用
支
払
利
息
コ ミ ッ ト メ ン ト フ ィ ー
貸
倒
損
失
そ
の
他

2
28
284
95

410

経
特

外
取

百万円

88,07574,224
13,850
8,271
5,578

取

配
の

常

当

利

益

6,343

別
利
益
関 係 会 社 株 式 売 却 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益

1,440
709

2,150

別
損
失
和
解
金
投 資 有 価 証 券 評 価 損

194
35

230

税 引 前 当 期 純 利 益

8,263

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益

2,481
△914

― 53 ―

1,567
6,696

招集ご通知株主資本等変動計算書
年４月 １ 日から
（2019
2020年３月 31 日まで ）
株
資
本

金

百万円

期

首

残

高

当

期

変

動

額

13,367

当

資本準備金

剰

余

主

資

金

利

純

利

余

金

百万円

百万円

百万円

－

3,907

3,907

百万円

百万円

91

百万円

44,081△2,071△2,071△2,071

6,696

6,696

6,696

自 己 株 式 の 取 得

91

百万円

44,081益

自 己 株 式 の 処 分

株主資本
合計

自己株式

△35

61,321△2,027△2,027

15

107

事業報告

期

剰

その他資本 資本剰余金 その他利益剰余金 利益剰余金
剰余金
合計
合計
繰越利益剰余金

剰 余 金 の 配 当当本益

株主総会参考書類

資本

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
期

末

残

高

－

91

91

4,625

4,625

△2,012

2,704

13,367

3,907

91

3,999

48,706

48,706△2,04764,025

評
その他有価証券
評 価 差 額 金

価

・

換

算

百万円

首

残

高

当

期

変

動

額

等
評価・換算差額等
合計

百万円

8

百万円

5,373

純資産
合計
百万円

66,694△2,071剰 余 金 の 配 当
益

6,696

自 己 株 式 の 取 得△2,027自 己 株 式 の 処 分

107

当

期

純

利

△1,613△4△1,618△1,618

当 期 変 動 額 合 計△1,613△4△1,618

1,086

3,751

3

3,755

67,781

当

期

末

残

高

― 54 ―

監査報告書

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

計算書類

期

額

繰延ヘッジ損益

5,365

当

差

連結計算書類当－個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法（1）仕掛品の評価については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
原材料及び貯蔵品の評価については総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
（2）有価証券の評価については、子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法によっております。
また、その他有価証券で、時価のあるものは期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法、売却原価は移動平均法）、時価のないものは移動平均法による原価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法は、定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
（2）所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（3）製品保証引当金は、製品納入後のアフターサービス費の支出に備えるため、保証期間内のアフターサービ
ス費用見積額を計上しております。
（4）工事損失引当金は事業年度末受注残となる請負工事のうち、発生する工事原価の見積額が、受注金額を大幅に超過することが判明したものについて、翌事業年度以降に発生が見込まれる超過額を計上しております。
（5）関係会社整理損失引当金は、関係会社の整理に伴い発生すると見込まれる損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
（6）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
― 55 ―

請負工事については、当事業年度末までの進ちょく部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進ちょく率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用
しております。

株主総会参考書類

４．収益及び費用の計上基準

招集ご通知

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。
また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（10年）による定額法により按分した額を、翌事業年度から費用処理することとしております。

５．その他計算書類を作成するための基本となる事項（2）消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

事業報告（1）退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計
算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（3）連結納税制度を適用しております。

６６８百万円２．有形固定資産の減価償却累計額

計算書類

貸借対照表の注記
１．担保に供している資産
関係会社株式

連結計算書類（4）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

９，０５６百万円― 56 ―

監査報告書

３．保証債務関係会社の借入金に対する保証債務
１７８百万円
なお、再保証をうけているものについては、再保証額控除後の金額を用いて計算しております。

４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債権２，２１１百万円
２，３８０百万円
２，１６９百万円

損益計算書の注記
関係会社との取引高
売上高
仕入高
その他の営業取引高
営業取引以外の取引高

２，５２９百万円
６，５７１百万円
２３６百万円
７０６百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式

１，８５７千株

税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は退職給付引当金であり、繰延税金負債の発生の主な原因はその他有価証券評
価差額金であります。
関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
種

類

子会社

会社等
の名称

議 決 権
等
の
所有割合
(％)

関連当事者との関係

取引の
内 容

いわて県北
クリーン㈱

直接 51.0
間接 38.0

当社製品による
廃棄物処理

－

取引金額
(百万円)

科

目

期末残高
(百万円)

短期貸付金

２５０

長期貸付金

１，９１０

－

（取引条件及び取引条件の決定方針等）
１ 資金の貸付について、利率・返済期間等は一般取引と同様に決定しております。
２ 子会社への貸付金に対し、６００百万円の貸倒引当金を計上しております。
１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額

８３５円３４銭

２．１株当たり当期純利益

８１円２１銭― 57 ―

招集ご通知連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
2020年５月15日

マ御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

黒

木 賢一郎

㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

大

橋 正

㊞

紹

事業報告
連結計算書類計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社タクマの2019年４月１日から
2020年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社タクマ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財
産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算
書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

株主総会参考書類

タ
ク
取締役会

株式会社

監査報告書

― 58 ―

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 59 ―

招集ご通知会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
2020年５月15日
株式会社 タマ

取 締 役 会

御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

黒

木

賢一郎

㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

大

橋

正

㊞

紹

連結計算書類
計算書類

監査報告書― 60 ―

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社タクマの2019年４月１日
から2020年３月31日までの第116期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。

株主総会参考書類

ク計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場
から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに 対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

― 61 ―

監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2019年4月1日から2020年3月31日までの第116期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法および結果につき以下のとおり報告いたします。

タ ク マ

監査等委員会
榎本
佐竹
岩橋
村田
藤田

康
弘通
修
実
和美

㊞
㊞
㊞
㊞
㊞

（注）監査等委員佐竹弘通、岩橋修、村田実および藤田和美は、会社法第２条第15号および第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以― 62 ―

上監査報告書

常勤監査等委員
監査等委員
監査等委員
監査等委員
監査等委員

計算書類

株式会社

連結計算書類2020年5月19日

事業報告

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は相当であると認めます。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方
針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
（2）計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。

株主総会参考書類

１．監査の方法およびその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロおよびハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容ならびに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法
で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針および同号ロの各取組みについては、
取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会
計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人
から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）
を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書ならびに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。

招集ご通知

監査等委員会の監査報告書 謄本定時株主総会会場ご案内略図■ 会場

当社 本社１階大会議室

尼崎中央病院

兵庫県尼崎市金楽寺町２丁目２番33号
電話 06－6483－2609

JR東海道本線「尼崎駅」南口
・徒歩12分
・阪神バス乗車約３分（4番のりば）「金楽寺」停留所 下車 徒歩２分

線
尼崎池田

■ 交通のご案内

JR東海道本線

阪神電鉄「尼崎駅」北口
・阪神バス乗車約10分（3番のりば）「金楽寺」停留所 下車 徒歩２分

JR尼崎駅

尼崎市記念公園

波洲通り

「金楽寺」
バス停

合志病院

金楽寺小学校

当社本社
大物線

「金楽寺」
バス停
金楽寺町２

県立尼崎高校

金楽寺小学校

都ホテル尼崎

当社本社

号線
国道２

尼崎郵便局

尼崎だいもつ病院

阪神尼崎駅

阪神電鉄

阪神大物駅

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