平成 29 年著作権関係裁判例紹介

平成 29 年著作権関係裁判例紹介
弁護士・NY 州弁護士・証券アナリスト

岡本

健太郎

要 約
平成 29 年（暦年）における著作権法関連の裁判例として，重要な争点や判断を含むと思われる 13 件を紹介する。著作物性が問題とされた，極真選挙公約文事件（①：公約文），弁護士集客チラシ事件（③：チラシ及びアンケート），シャミー事件（⑤：衣服）等のほか，共同著作物性が問題とされた Stella McCartney 事件（⑥）等，興味深い判決がみられた。
なお，本稿は，本年 2 月 13 日の東京弁護士会知的財産権法部の定例部会における報告に基づいて，参加者との質疑も踏まえて報告者が書き下ろしたものである。

「全

目次
第１

文」 著作権

著作権関係裁判例の概況

１

事件数

２

裁判所

第２

その結果，53 件の裁判例が該当し，明らかに著作権が争点ではない 14 件を除外したところ，裁判例は 39

著作物性の有無が争いとなった事案①

極真選挙公約文事件件となった。このうち 11 件は，「特定電気通信役務提②

警告シール事件

供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関③

弁護士集客チラシ事件④

通販管理システム事件

する法律」（いわゆるプロバイダ責任制限法）4 条 1 項⑤

シャミー事件第３に基づく発信者情報開示請求事件である。
平成 29 年の著作権法関連の裁判例は，ここ数年の著作者の認定が争いとなった事案⑥

Stella McCartney 事件

中では総数が少ない上，重要な争点，判断等を含むと侵害の有無が争いとなった事案

思われる裁判例も少ないように思われる。本稿では，⑦

東京国際映画祭記事事件⑧

アクシスフォーマー事件

相対的に重要な争点，判断等を含むと思われる 13 件⑨

包装デザイン事件⑩

獄中絵画事件

第４第５

損害額が争いとなった事件⑪

ウィンドウズ違法販売事件

第６契約関係が争いとなった事案⑫

漫画利用許諾契約事件⑬

ERP システム事件

第１１について，主な争点ごとに分類して紹介する。
なお，本稿中の画像は，主に上記の知的財産裁判例集から引用した。
２

裁判所

著作権関係の裁判例 39 件における裁判所の内訳は，以下のとおりである。

著作権関係裁判例の概況

・東京地方裁判所 22 件

事件数

・大阪地方裁判所 4 件

裁判所ウェブサイト（http://www.courts.go.jp/)の・大阪高等裁判所 2 件「裁判例情報」中の知的財産裁判例集において，以下の・知的財産高等裁判所 11 件

検索を行った。

第２

著作物性の有無が争いとなった事案「裁判年月日」 平成 29 年 1 月 1 日〜平成 29 年 12

「著作物」とは，思想又は感情を創作的に表現したも

月 31 日（期間指定）のであって，文芸，学術，美術又は音楽の範囲に属す

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平成 29 年著作権関係裁判例紹介

るものをいう（著作権法 2 条 1 項 1 号）
。著作物は同ければ会いません。

法 10 条 1 項各号に列挙されているが，例示であって，同法 2 条 1 項 1 号の要件を満たす場合には，著作物性信条（抜粋）

が肯定され得る。

権力者は，地位と権力で物を言い，下の者の意見は聞かない。

応用美術については，従来は，実用的機能を離れてリーダーは，皆と同じ目線で活動し，皆と同じ目線で物を言

美的鑑賞の対象となり得るような美的特性を備えていい，皆の意見に耳を傾ける。権力者は，自分の為に人を動かる場合などに限り，著作物性が肯定されてきた。しかそうとする。リーダーは，皆の為に行動し皆の目となり耳と(1)

し，TRIPP TRAPP 事件判決 では，応用美術であっなる。

ても，同法 2 条 1 項 1 号の著作物性の要件を充たす場
合には著作物性を肯定すべきなどとする，従来とは異〔判

本判決は，個々の文章について著作物性の検討は行なる判断枠組みが採用された。同裁判体は別の事件で(2)も同様の判断枠組みを採用したが ，他の裁判体では(3)依然として従来の判断枠組みが採用されている 。

旨〕

わず，公約文には，「総極真の代表選挙における原告の19 個もの公約や信条に係る記載があり，全体として本稿では，著作物性の有無が争点とされた裁判例と40 以上の文章からなるまとまりのある文書であるとして，①立候補の際の公約文，②警告シール，③広告認められるから，その内容や記載順序等において，原及び④ HTML の創作性の有無が問題となった事件，

告の個性が表出されていると認められる」などとし並びに，⑤応用美術である衣服の著作物性が問題とて，公約文全体の著作物性を肯定し，結論として，発なった事件を紹介する。

信者情報開示請求を認容した。

①

極真選挙公約文事件（東京地判（29 部）平成 29②

警告シール事件（東京地判（46 部）平成 29 年

年 10 月 2 日（平成 29（ワ）21232））

11 月 16 日（平成 28（ワ）19080））〔事案の概要〕〔事案の概要〕極真会館世界総極真の所属員（原告）は，総極真の消防支援車の製造業者（原告）は，一般競争入札で代表選挙に立候補した際の公約文が氏名不詳者によっ

消防支援車を落札して製造した競合他社等（被告ら）て「2 ちゃんねる」に無断で掲載されたとして，プロバに対して，被告らが原告と類似の制御プログラム，

イダ（被告）に対して発信者情報開示請求を行った。

タッチパネル画面，取扱説明書及び警告用シールを利発信者情報開示請求が認容されるには，実体的要件と用し，複製権又は翻案権を侵害したなどと主張して，して，ⓐ権利侵害の明白性，ⓑ開示を受けるべき正当損害賠償請求を行った。

理由等が必要であることから，被告は，著作権侵害を本件では，制御プログラム，タッチパネル画面，取否定するため，公約文を構成する個々の文章は公約と扱説明書及び警告用シールの著作物性が問題とされたしてありふれており，創作性がないなどと主張した。

が，本判決は，警告用シールについてのみ著作物性及公約文の概要は以下のとおりである。

び複製権侵害を認め，請求を一部認容した。以下では，警告用シールについての判断を紹介する。

公約（抜粋）〔判

１．人事は，出来る限り会員の意見を聞いて決めます。決（１） 警告用シールの概要
本判決上，警告用シールは以下のように説明されてして独断と密室で決めません。
２．総会へ出席する時の会員（社員）の交通費・宿泊費・食事代を補助します。

旨〕

いる（下線は著者による）。なお，裁判所のウェブサイ
トには警告用シールの画像は掲載されていない。

３．会員の冠婚葬祭及び病気，ケガ等に際し，総極真として出来る限りの事をやります。

①

４．国内外の活動を積極的に行っていきます。

図柄と「NO STEP」の文字を組合わせた長方形状である。

５．他団体の代表等と会合の際は必ず，事前に会員にお知②らせします。そして，会員の意見を聞いて，反対意見が多Vol. 71

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図柄は，黒色で縁取られた黄色の四角内に，白い足形のマークと対角線状の×印が描かれている。

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×印は四角を縁取る黒い線と概ね同じ太さの黒い線で描

害者向けに情報提供，無料相談会等を行う NPO 法人

かれており，足形マークは若干細い黒い線で縁取られてい「交通事故 110 番」の提携行政書士である。一審原告る。

は，法律相談会の参加者を募るために広告（「原告広③足形マークは，人間のすねから足先までを真横から見た告」）を作成し，広告業者を通じて配布した。本 NPO形状であり，四角の右上にすねの部分が，四角の左下に靴の代表者が，原告広告を入手し，一審被告を含む提携の部分が位置する状態で斜めに描かれ，靴の左上の先端が専門家に配布した上，原告広告と類似の広告を作成す

上がった状態で斜めに描かれている。

るよう指示したため，一審被告は，これに従って，地④⑤

方相談会の宣伝広告のために広告（「被告広告」）を作

足形マークは，足首の部分が若干細くなっており，足首成し，配布した。

から上はズボンをはいた形を，足首から下は靴をはいた形

これに対して，一審原告は，一審被告が被告広告ををしている。
靴のデザインは，足先に向けて細くなり，つま先がと配布したことにより，一審原告の著作権（複製権）及がった形状となっているほか，靴底が平らではなく，かかび著作者人格権（同一性保持権）が侵害されたなどとと部分に段差がある形状となっている。

して，被告に対して損害賠償請求及び原告広告の複⑥

製・頒布の差止請求を行った。また，一審原告は，一（２） あてはめ

審被告が裏面にアンケート（「被告アンケート」）が印

本判決は，ⓐ足のマークと×印の組合せ，ⓑ黄色の刷された被告広告を配布し，原告広告の裏面アンケー

使用及びⓒ図柄と「NO STEP」の文字の組合せ自体

ト（「原告ファイル」）のうち一審原告が作成した部分

は，「立入禁止」のイラストとしてありふれた表現であ（「原告追加部分」）の著作権（複製権）を侵害したなどるとした。他方，立入禁止の趣旨を表すイラストにおと主張して，原告追加部分の複製・頒布の差止を求め

いて，足のマークの表現には選択の幅があるとした

た。

上，原告の警告シールにおける足形マークには，ⓓズ

他方，一審被告は，一審被告が作成したウェブサイ

ボン及び靴をはいている，ⓔ靴は足先に向けて細くな

ト上の問合せフォーム（「被告ファイル」）と原告ファり，つま先がとがっている，ⓕ右上にすねの部分，左イルが重複しており，一審原告が原告ファイルを含む

下に靴の部分がそれぞれ位置する状態で斜めに描か

宣伝広告チラシを作成及び頒布したことにより，一審

れ，靴の全体も左上の先端が上がった状態で斜めに描

被告の著作権（複製権若しくは翻案権）又は著作者人かれているといった特徴があり，作成者の思想又は感格権（同一性保持権）を侵害したなどと主張して反訴情が創作的に表現されているなどとして，原告の警告を提起し，損害賠償請求及び原告ファイルの内容を含

シールの著作物性を肯定した。

む広告宣伝チラシの複製・頒布の差止請求を行った。

また，本判決は，原告は，警告シールの製作を A 社

原審は，本訴につき，原告広告の著作物性の有無はに依頼後，デザイン変更案を作成して A 社に提示す判断せず，一審原告が一審被告による改変に同意した

るなど，自社の名義で納品する車両に貼付することをなどとして著作権侵害の成立を否定し，また，原告追目的として警告シールを作成したものであり，その著

加部分に関して，被告アンケートと原告ファイルとの作権は原告に帰属するとした。その上で，被告は，A共通部分には創作性がないなどとして，著作物性及び社からデザイン一覧表の提示を受けて原告の警告シー

著作権侵害を否定した。他方，反訴については，被告

ルのデザインを採用し，実質的に同一のシールを使用

ファイルは素材の選択及び配列に創作性がないなどとしたとして，複製権侵害を認めた。

して，編集著作物性を否定した。これに対して，一審
原告及び一審被告が控訴した。

③

原告及び被告の広告，アンケート等は以下のとおり

弁護士集客チラシ事件（東京地判（47 部）平成
29 年 2 月 28 日（平成 28（ワ）12608）等，知である(4)。

財高判（2 部）平成 29 年 10 月 5 日（平成 29（ネ）10042））〔事案の概要〕一審原告は弁護士であり，一審被告は交通事故の被パテント 2018− 92 −

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原告広告

イ

被告広告（例）

アンケート

本判決は，原告ファイル（原告追加部分）と被告ア
ンケートは，ⓐ相談の希望時間，ⓑ連絡先，ⓒ事故発
生状況，ⓓ治療先等の各記載欄が共通するとした。その上で，相談の希望時間を聴取することは一般的であり，30 分毎に区切った時刻の記載もありふれている（ⓐ），その他の点も一般的にみられるありふれた表現である（ⓑ以下）などとして，原告追加部分の著作物
性及び複製権侵害を否定し，結論として，控訴を棄却した。
原告広告裏面（抜粋）（原告ファイル）（２） 反訴被告広告裏面（抜粋）（被告アンケート（例）(5)）

本判決は，まず，「ある編集物が編集著作物として著作権法上の保護を受けるためには，素材の選択又は配列によって創作性を有することが必要である」とした。その上で，被告ファイルには，「氏名・フリガナ」，「年齢・性別・職業」，「住所・TEL」，「メールアドレ
ス」，「事故日」，「事故発生状況」，「あなた」，「加害者」，「受傷部位」，「傷病名」，「症状」，「治療経過」，「初診治「治療先 2」，「治療先 3」，「あなたの保険」，「保療先」，
険会社・共済名」，「加害者の保険」，「保険会社名」，「相

被告入力フォーム（抜粋）（被告ファイル）

談内容・お問い合わせ」の各欄を設け，その下に記載
スペースとして空白を設けているものの，相談者から必要な情報を把握するという被告ファイルの性質上，「①相談者個人特定情報，②交通事故の具体的状況，③
相談者の受傷及び治療の状況並びに④事故関係者の保険加入状況に関する情報のほか，⑤具体的な相談希望
内容についての情報を収集する必要があることは，当〔判旨〕

然のことであ」り，これらの項目は「被告ファイルの（１） 本訴

性質上，当然に設けられるべき項目であって，その順

ア広告

番も，…それぞれの必要項目を適宜並べたに過ぎ」ず，

本判決は，ⓐ一審原告は，原告広告とほぼ同一内容

素材の選択又は配列による創作性はないなどとして，の広告が本 NPO 法人の地方相談会の集客に用いられ被告ファイルの編集著作物性を否定し，反訴請求を棄ていることを問題にすることなく，一審被告に対して却した。

広告の具体的表現の変更を提案していた，ⓑ一審原告
が一審被告による著作権侵害の主張を始めたのは，そ④の約 2 年 6 か月後である，ⓒ一審原告は，一審被告と連携して事件処理や案件紹介を行うなどして，利益を通販管理システム事件（知財高判（4 部）平成
29 年 3 月 14 日（平成 28（ネ）10102））〔事案の概要〕得ていたなどと認定した。その上で，一審原告は一審

一審原告は，コンピュータ・システム等の開発・販被告による原告広告の利用を包括的に許諾していたな

売業者であり，一審被告は，サプリメントの製造・販どとして，原審と同様に，原告広告の著作物性を判断

売業者である。一審被告は，一審原告に通販管理シスすることなく，一審被告による著作権侵害を否定しテムの開発を依頼し，一審原告が開発したシステムをた。

利用していたが，一審原告との契約終了後，自社サイトのリニューアル，デザインシステムの制作等を別会
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パテント 2018平成 29 年著作権関係裁判例紹介社に委託した。一審原告は，一審被告が契約期間満了

性がある部分を具体的に主張していないとして著作物後も一審原告のプログラムを違法に複製して利用して性を否定し，結論として控訴を棄却した。

いるなどとして，一審被告に対して著作権（複製権）⑤

侵害を理由に損害賠償請求を行った。

月 19 日（平成 27（ワ）9648 等））

一審原告は，本件プログラムのうち HTML の著作権侵害についてのみ具体的に主張していたところ，原シャミー事件（大阪地判（21 部）平成 29 年 1〔事案の概要〕(6)

審 は，本件 HTML には画面制作時の決まりに従っ衣服の製造販売業者（原告）が，被告が類似の衣服

た定型的な表現が多く含まれており，一審原告が創作を販売したことにより，著作権（複製権又は翻案権）

的な表現を作成したとは言えないなどとして，本件が侵害されたなどとして，被告商品の製造販売等の差HTML の著作物性を否定し，一審原告の請求を棄却

止，廃棄及び損害賠償を求めた。原告及び被告の各商した。これに対して，一審原告が控訴した。

品は以下のとおりである(7)。

〔判 旨〕（１） 判断枠組み

原告商品 1

原告商品 2

原告商品 3

被告商品 1

被告商品 2

被告商品 3

本判決は，プログラムの著作物性につき，
「プログラ
ムは，
『電子計算機を機能させて一の結果を得ることができるようにこれに対する指令を組み合わせたものとして表現したもの』（著作権法 2 条 1 項 10 号の 2）であり，コンピュータに対する指令の組合せであるから，正確かつ論理的なものでなければならないとともに，著作権法の保護が及ばないプログラム言語，規約及び解法（同法 10 条 3 項）の制約を受ける」とした。
その上で，「プログラムの作成者の個性は，コンピュータに対する指令をどのように表現するか，指令の表現をどのように組み合わせるか，どのような表現順序とするかなどといったところに表れる」などとした。
また，「プログラムの著作物性が認められるためには，指令の表現自体，同表現の組合せ，同表現の順序からなるプログラムの全体に選択の幅が十分にあり，〔判旨〕

かつ，それがありふれた表現ではなく，作成者の個性

本判決は，被告商品 1 及び 3 について形態模倣（不が表れているものであることを要する」とした一方，正競争防止法 2 条 1 項 3 号）を認め，請求を一部認容「プログラムの表現に選択の余地がないか，あるいは，した。著作権侵害の有無は，被告商品 1 及び 3 につい選択の幅が著しく狭い場合には，作成者の個性の表れては判断せず，被告商品 2 についてのみ判断したこと

る余地がなくなり，著作物性は認められなくなる」とから，以下では，被告商品 2 の判断を紹介する。

した。

（１） 判断枠組み
本判決は，原告商品 2 の花柄刺繍部分のデザイン（２） あてはめ
本判決は，「本件 HTML は，被控訴人が決定した内は，「衣服に刺繍の装飾を付加するために制作された

容を，被控訴人が指示した文字の大きさや配列等の形図案に由来するもの」であり，衣服全体のデザインも式に従って表現するものであり，そもそも，表現の幅「衣服向けに制作された図案に由来する」として，応用は著しく狭い」とした上，控訴人（一審原告）が創作

美術に該当するとした。

性を主張している各部分は，HTML の事典に従った

その上で，著作権法 2 条 2 項が「『美術の著作物』

ものや，語義から内容が明らかなありふれたものであは，美術工芸品を含む」と規定する一方，実用に供さるなどとして，創作性を否定した。その上で，控訴人

れ，産業上利用可能な意匠については，意匠法所定のは，本件 HTML 以外のプログラムについても，創作要件の下で意匠権として保護され得るなどとして，

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平成 29 年著作権関係裁判例紹介「実用に供され，産業上利用される製品のデザイン等

ブを街に浮かべる」，「ニュートラルでインパクトあるは，実用的な機能を離れて見た場合に，それが美的鑑

表情を生み出す」といったデザインコンセプトに基づ賞の対象となり得るような創作性を備えている場合にき，2 階以上に外装スクリーンを設置することを提案

初めて著作権法上の『美術の著作物』として著作物にし，設計資料を提示した。一審原告 X は，A 社を通じ含まれ得る」という応用美術に関する従来の判断枠組て一審被告 Y1 から設計資料を受領した後，「本件建みを採用した。

物のファサード（著者注：建物の正面部分）を，日本（２） あてはめの伝統柄をデザインの源泉とし，『日本』を暗喩できる

本判決は，花柄刺繍部分の花柄のデザインについもの」といった考えに基づき，外装スクリーンに組亀て，それ自体は美的創作物ではあるものの，「婦人向け甲柄を配置した設計資料及び立体模型を作成し，A 社の衣服に頻用される花柄模様の一つのデザインというに提案した。一審原告 X は，一審被告 Y1 が同席する

以上の印象を与えるものではなく，少なくとも衣服に場で A 社に対して計画案を説明した上，一審被告 Y1

付加されるデザインであることを離れ，独立して美的に共同設計の提案を行ったが，一審被告 Y1 はこれを鑑賞の対象となり得るような創作性を備えたものとは拒絶し，以降，一審被告 Y1 と一審原告 X の接触はな

認められない」とした。

かった。一審被告 Y1 は，A 社から，
「従前どおり一審

原告商品 2 全体のデザインについても，その「形状被告 Y1 単独の設計を前提に，組亀甲柄も参考としたは，専ら衣服という実用的機能に即してなされたデザ

外装スクリーンの検討を行ってほしい」との要望を受インそのものというべきであり，…実用的機能を離れけ，組亀甲柄の編込みデザインを採用した。

て独立した美的鑑賞の対象となり得るような創作性を

本件建物の完成後，一審被告 Y1 は，本件建物の単備えたものとは認められない」として，原告商品 2 の独の著作者として複数の建築デザイン賞に応募し，入著作物性を否定した。

賞した。また，出版社（一審被告 Y2）は，本件建物の外観写真を書籍に掲載し，著作者名を一審被告 Y1 と第３著作者の認定が争いとなった事案

表示した。

著作権法上，著作者とは，著作物を創作する者をい一審原告 X は，一審被告らに対して，一審原告 X

い（同法 2 条 1 項 2 号），著作者人格権及び著作権を享がⓐ本件建物の共同著作者（主位的主張）又はⓑ本件有する（同法 17 条 1 項）
。また，共同著作物（2 条 1 項

建物を二次的著作物とする原著作物の著作者（予備的12 号）の著作権は，共同著作者の共有となるが（同法主張）であるなどとして，本件建物の著作者人格権

64 条，65 条），共同著作物となるには，ⓐ各著作者間（氏名表示権）を有することの確認，慰謝料，謝罪広告における一つの著作物を創作するという共同意思，ⓑの掲載，書籍の複製・頒布の差止め，回収，廃棄等を共同して創作行為を行うという事実等が必要とされて求めた。本件建物の外観(9)は以下のとおりである。

いる(8)。
以下に紹介する⑥ Stella McCartney 事件では，建築の著作物についての共同著作者性が争点とされた。
⑥

Stella McCartney 事件（東京地判（47 部）平成
29 年 4 月 27 日（平成 27（ワ）23694），知財高判（3 部）平成 29 年 10 月 13 日（平成 29（ネ）10061））〔原〔事案の概要〕審〕

A 社は，大手ゼネコン（一審被告 Y1）にファッショ

原審は，概要以下のように判断し，一審原告 X の請

ン・ブランド（Stella McCartney）の店舗（「本件建求を棄却した。なお，一審原告 X 及び一審被告らと物」）の設計及び建築を依頼するとともに，建築デザイ

も，本件建物の著作物性は争っておらず，本件建物がン会社（一審原告 X）にも本件建物の外観デザイン監

著作物に該当することを前提としているように思われ修を依頼した。一審被告 Y1 は，「光を纏ったキューる。

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パテント 2018平成 29 年著作権関係裁判例紹介（１） 一審原告 X の共同著作者性ものである一方，一審被告 Y1 の設計思想は，組亀甲

ア

柄の幾何学構造に着目した編込みデザインであって，一審原告 X の創作的関与

一審原告 X と一審被告 Y1 の設計思想が異なる，ⓒ（判断枠組み）原審は，「作品等が創作的に表現されたものである

一審原告 X の提案と本件建物は，立体格子の柄や向というためには，作成者の何らかの個性が表現として

き，ピッチ，幅，隙間，方向等といった「建物の外観表れていることを要し，表現が平凡かつありふれたもに関する表現上の重要な部分，すなわち本質的特徴とのである場合には，…創作的な表現ということはできいえる点において多くの相違点がある」などとして，ない」とした。

一審原告 X と一審被告 Y1 の共同創作の意思及び事

また，「『建築の著作物』（著作権法 10 条 1 項 5 号）

実の存在を否定し，一審原告 X の共同著作者性を否とは，現に存在する建築物又はその設計図に表現され定した。

る観念的な建物であるから，当該設計図には，当該建（２） 一審原告 X の原著作者性一審原告 X は，本件建物が，一審原告 X の設計資

築の著作物が観念的に現れているといえる程度の表現料及び模型の二次的著作物であるなどと主張した。

が記載されている必要がある」とした。

これに対し，原審は，一審原告 X の設計資料及び模（あてはめ）
原審は，ⓐ一審原告 X は，日本の伝統柄をデザイン

型に基づく提案は創作的な表現ではないとして著作物の源泉として，「本件建物の外装スクリーンの上部を性を否定した上，仮に著作物性があるとしても，一審

立体形状の組亀甲とする」設計案を提示したものの，原告 X の設計資料及び模型と本件建物は，表現上の一審被告 Y1 には，その着想がなかったとした。一

重要部分において多くの相違があるとして，一審被告方，ⓑ一審原告 X の提案は，一審被告 Y1 の設計資料

Y1 による翻案も否定し，結論として請求を棄却した。

を前提に，外装スクリーンの上部のみを変更したもの〔控訴審〕

である，ⓒ一審原告 X の提案には，組亀甲柄につい一審原告 X（控訴人）が控訴したところ，本判決でて，実際に使用される具体的な配置，配列，ピッチ，

は，以下のような付加判断を行って控訴を棄却した。

密度，幅，厚さ，断面形状は示されていない，ⓓ組亀本判決は，原審と同様に，控訴人の設計資料及び模甲柄は，伝統的な和柄であり，建築物等での使用例が型に基づく提案は，「建築の著作物」への創作的関与を複数存在する上，建築物の図案集にも掲載されている認めるだけの具体性ある表現とはいえないとした。控とした。

訴人は，「具体的な建物の外観が視覚的に，一般人にその上で，一審原告 X の提案は，一審被告 Y1 のとって看守可能な形で図面上表現されていれば，それ「設計資料を前提として，その外装スクリーンの上部は具体的な表現である」などと主張したが，本判決は，部分に，白色の同一形状の立体的な組亀甲柄を等間隔「格子の大きさ一つ取っても，その大きさ次第で，いくで同一方向に配置，配列するとのアイデアを提供したらでも集合体としての外観デザインが変わり得る…かものにすぎ」ず，「仮に，表現であるとしても，その表ら，控訴人が想定していた現実の外観は，控訴人設計

現はありふれた表現の域を出るものとはいえず，…創資料及び控訴人模型をもってしては，いまだ『視覚的作的な表現であると認めることはできない」とした。

に，一般人にとって看取可能な形で図面上表現されてまた，一審原告 X の提案は，「実際建築される建物にいた』といえ」ないとした。

用いられる組亀甲柄の具体的な配置や配列は示されて加えて，「外装スクリーン部分の表現そのもの（図いないから，観念的な建築物が現されていると認める案）に関して，…何らかの著作物性（創作性）を認めに足りる程度の表現であるともいえない」とした。

得るとしても，…控訴人代表者の提案と現実に完成しイた本件建物の外観とでは，2 層 3 方向の連続的な立体

共同創作の有無
原審は，ⓐ一審被告 Y1 の担当者は，一審原告 X か

格子構造（組亀甲柄）が採用されている点と，せいぜら設計資料及び模型に基づく提案内容の説明を聞いた

い色（白色）が共通するのみであり，少なくとも立体

ものの，一審原告 X からの共同設計の提案を断り，そ

格子の柄や向き，ピッチ，幅，隙間，方向が相違」し，の後，一審原告 X と接触や協議がない，ⓑ一審原告 X「全体としての表現や見る者に与える印象が全く異なの設計思想は，日本の伝統柄を現代的にデザインしたる」などとして，控訴人の提案と本件建物の外観とのパテント 2018− 96 −

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平成 29 年著作権関係裁判例紹介

共通部分は 2 層 3 方向の連続的な立体格子構造（組亀及びその関係，ⓒ映画産業の既得権益たる社会的集団甲柄）を採用した点のみであり，それ自体はアイデア

を「映画村」と表現し，その状態を「独占」と表現しに過ぎないとした。

たこと，ⓓ平成 26 年の映画祭事業費と委託費の割合，

結論として，控訴人が本件建物の外観について創作ⓔ既得権益を構成する企業名，ⓕ東京国際映画祭と的に関与したとはいえず，また，その提案が本件建物

クールジャパン政策の連携等を主張した。また，一審の原著作物にあたるとも言えないとした。

原告は，一審被告が「未だ東京国際映画祭は批判の格
好の的になっており，映画祭に対する厳しい批判は毎

第４

侵害の有無が争いとなった事案

年の恒例行事のようなものになっている。そして，今他人の著作物を無断で改変した場合には，翻案権侵

回それを行ったのが映画プロデューサーの甲であっ

害のほかに，同一性保持権（著作権法 20 条 1 項）や名た」として一審原告の記事を紹介したことが，日本の誉・声望権（同法 113 条 6 項）の侵害も問題となり得映画産業の発展のための生産的議論を目的とした一審る。⑦東京国際映画祭記事事件では，第三者による記

原告の意図と著しく異なるように解釈される可能性が事の改変につき，名誉・声望権の侵害等が問題とされあるなどとして，名誉・声望権侵害を主張した。
原審(13)は，上記ⓐからⓕについては，一審原告の思た。
ま た，平 成 29 年 に は，3 月 に DeNA が キ ュ レ ー

想・感情，アイデア，事実など，表現以外の部分に共ションサイト（まとめ記事サイト）における複製権，通性があるに過ぎないとして，翻案権侵害及び同一性

(10)

，ま

保持権侵害を否定した。また，一審被告による上記表

た，5 月に京都大学の式辞におけるボブ・ディラン氏

現は一審原告又は一審原告の記事を誹謗中傷するものの歌詞の使用について JASRAC が問合せを行うなではないとして名誉・声望権侵害を否定し，請求を棄翻案権侵害等に関して第三者報告書を提出し

ど

(11)

，
「引用」
（著作権法 32 条 1 項）の成否が問題とされる事案もあった。平成 29 年の裁判例でも，複数の却した。これに対して，一審原告が控訴した。
〔判

(12)

事件で引用の成否が問題とされており，本稿では，

このうち⑧アクシスフォーマー事件を紹介する。

旨〕

本判決は，翻案権侵害，同一性保持権侵害等については原審と同様であるとした上，名誉・声望権侵害のまた，⑨包装デザイン事件では，権利制限規定であ成否について補足的に判断した。

る「裁判手続等における複製」（同法 42 条）の成否が本判決は，被控訴人（一審被告）の記事が意見ない争点とされており，参考までに本稿において紹介すし論評の表明に当たるとした上，「著作物に対する意る。

見ないし論評などは，それが誹謗中傷にわたるものでない限り，著作権法 113 条 6 項の『名誉又は声望を害⑦

東京国際映画祭記事事件（知財高判（2 部）平する方法によりその著作物を利用する行為』に該当す

成 29 年 1 月 24 日（平成 28（ネ）10091））

るとはいえない」との判断枠組みを示した。
その上で，原判決と同様に，被控訴人（一審被告）〔事案の概要〕
映画プロデューサー（一審原告）が，「なぜ東京国際の記事が控訴人（一審原告）又は被控訴人の記事を誹

映画祭は世界で無名なのか」という記事を雑誌「プレ謗中傷するものとは認められないとした。控訴人は，ジデント」に掲載したところ，朝日新聞社（一審被告）ⓐ「大幅な改善努力を見せた 2015 年東京国際映画祭

は，ウェブサイトにおいて上記を一部利用した英文記を受けてもなお毎年恒例の酷評を控訴人が行った」，

事を配信した。一審原告は，一審被告が一審原告の記ⓑ「控訴人が日本映画作品やその創作性及び日本映画

事を改変して掲載したことにより，著作権（翻案権）

制作者の国際的地位が不本意であるという評価，評論及び著作者人格権（同一性保持権，名誉・声望権）をを行った」，ⓒ「不本意な国際的地位を理由として既得侵害されたなどとして，一審被告に対して損害賠償及権益を批判した」という記述が恣意的に歪曲された虚び謝罪文の掲載を求めた。

偽であり，名誉・声望権を侵害すると主張したが，本一審原告は，一審原告及び一審被告の各表現の同一判決は，各表現が控訴人の社会的評価を低下させない部分として，ⓐ映画産業の国際発展を妨げている利権などとして，名誉・声望権侵害を否定し，結論として構造の批判，ⓑ東京国際映画祭の事業費，事業委託先

控訴を棄却した。

Vol. 71

No. 7− 97 −

パテント 2018平成 29 年著作権関係裁判例紹介⑧

本件では，原告デザインの一部（筆及びレモンを含

アクシスフォーマー事件（大阪地判（21 部）平むイラスト）の著作物性が争点の一つとされた。被告

成 29 年 3 月 21 日（平成 28（ワ）7393））

は「筆やレモンの描写がありふれている」などと主張〔事案の概要〕原告は，健康器具（商品名：アクシスフォーマー）し，「原告のデザインに独創性や美的鑑賞の対象となを製造し，ウェブサイト等を通じて販売していた。被り得る美的特性がないこと」を立証する目的で，原告

告は，日本語 URL を「アクシスフォーマー .com」と作成の絵画（「原告絵画」）の写しを裁判所に証拠提出するウェブサイトを作成し，原告のコンテンツを転載した。これに対し，原告は，自身のデザインが相互にした上，「製造クオリティが非常に低い」，「意図的に在類似することは当然であって，裁判手続において原告

庫処分品を自社製品のように錯覚させる表記をしておのデザインを複製する必要はないなどとして，原告絵り，消費者庁が指導を行わなかったのは驚きである」

画の証拠提出についても著作権（複製権）侵害を理由などと，原告の健康器具の批判コメントを掲載した。

とする損害賠償請求を行った。
本件で問題とされたデザイン等は以下のとおりであ

原告は，名誉棄損及びドメイン名の不正利用（不正競争防止法 2 条 1 項 13 号）のほか，著作権（複製権，る(14)。

公衆送信権）侵害を理由として，被告に対して損害賠

原告デザイン

償請求を行った。
〔判旨〕

本判決は，被告による名誉棄損を認めたほか，被告が原告作成のコンテンツをそのまま被告のウェブサイ
トに掲載しているなどとして，複製権及び公衆送信権の侵害を認めた。

被告デザイン（例）

被告は，被告のウェブサイトにおける原告作成のコ
ンテンツの掲載は引用（著作権法 32 条 1 項）に該当す
るなどと主張したが，本判決は，被告は，原告作成のコンテンツの一部に上記のような批判コメントを付記しており，「原告製品ひいては原告を批評するという公益を図る目的でされたものとは認められず，むしろ

原告絵画

原告製品ひいては原告の信用を毀損する目的でされた
違法な行為というべきものであり，また売主の説明責任を果たすための正当な行為と認めることもできな
い」などとした。その上で，「その引用が『公正な慣行に合致するもの』とも『引用の目的上正当な範囲内で行なわれる』ものともいうことはできない」などとして，引用の成立を否定し，結論として請求を認容した。
〔判
⑨

旨〕

本件では，いわゆる応用美術の著作権侵害の有無が包装デザイン事件（東京地判（46 部）平成 29

争点とされたが，本判決では原告デザインの著作物性

年 11 月 30 日（平成 28（ワ）23604））の判断は行わず，被告による原告デザインの無断改変〔事案の概要〕デザイナーである原告は，印刷加工業者である被告の有無について判断した。具体的には，事実関係に照の注文を受けて，食品の包装デザインを制作した。原らして，原告は，被告によるデザインの使用及び改変

告は，被告が原告デザインの一部を無断で改変して利を当初から包括的に承諾していたなどとして，被告が用し，著作権（複製権，翻案権及び譲渡権）並びに著

原告のデザインを使用及び改変したことにつき著作権

作者人格権（同一性保持権）を侵害したなどとして，侵害の成立を否定した。

被告に対して損害賠償請求を行った。
パテント 2018

被告が原告絵画の複製物を裁判所に証拠として提出− 98 −

Vol. 71

No. 7

平成 29 年著作権関係裁判例紹介したことについては，本判決は，「本件訴訟は民事訴訟

圧に対する救援活動を行っており，控訴人にとって信であって，著作権法 42 条 1 項の『裁判手続』であると頼に足る団体であったとしても，同団体が著作権を始ころ，…原告絵画はいずれも本件訴訟の争点につき被めとする知的財産権関係の法令遵守についても明るい

告の主張を裏付ける証拠とするために複製されたもの

か否かは別問題であるとした。その上で，控訴人は，で，争点に関する証拠を提出するために複製されたと救援センターの依頼を受けたとはいえ，「最終的に自いうことができる。争点に関する証拠を提出することらの判断で他人の著作物である絵画が掲載された本件は本件訴訟の審理のために必要であるから，上記複製

パンフレットの画像をウェブサイトにアップロードすは『裁判手続のために必要と認められる』ものといえる以上，…救援センターを通じるなどして著作権者る」とした。

（被控訴人）の許諾が得られているかどうかを自ら確

また，「…著作物性が争点となった絵画も原告絵画認し，その確認が取れなければアップロード自体を差も筆及びレモンのそれぞれ全部が描かれたものである

し控えるなどの適切な対応を採るべきであったことはということができ，また，筆及びレモンの全部につい当然である」として，控訴人の過失を認め，控訴を棄て複製して証拠とする必要性があるといえるから，上却した。

記複製は必要と認められる限度の複製であるということができる」として，著作権法 42 条 1 項の該当性を肯

第５

損害額が争いとなった事案

著作権侵害を理由とする損害賠償請求については，

定し，結論として請求を棄却した。

損害額の立証が困難な場合も少なくない。著作権法に⑩

獄中絵画事件（知財高判（3 部）平成 29 年 6 月

は，立証負担の軽減のため，ⓐ譲渡数量による損害額

14 日（平成 29（ネ）10006））の算定（同法 114 条 1 項），ⓑ侵害者の利益額に基づく損害額の推定（同条 2 項），ⓒ利用料相当額の請求（同〔事案の概要〕府中刑務所の受刑者であった一審原告は，受刑中，複数の獄中画を作成していた。一審被告らは，「救援条 3 項），ⓓ相当な損害額の認定（同法 114 条の 5）等の特則がある。

連絡センター」とともに「獄中画の世界‐25 人のアウ

⑪ウィンドウズ違法販売事件では，損害額の認定にトサイダーアート展」と題する絵画展を開催し，一審関連して，被告が侵害品を廉価販売した際の損害額の原告の許可なく，一審原告の獄中絵画「イエス最後の減額の可否が問題とされた。

祈り」が掲載された同展示会のパンフレットの画像を
ウェブサイトに掲載した。一審原告は，自身の公衆送⑪

信権が侵害されたなどとして，一審被告に対して損害賠償請求を行った。
(15)

ウィンドウズ違法販売事件（大阪地判（26 部）
平成 29 年 2 月 20 日（平成 28（ワ）10506））〔事案の概要〕が，一審被告による公衆送信権侵害を認め，被告（個人）は，オークションサイト「ヤフオク!」

一審原告の請求を一部認容したところ，一審被告が過上で米国マイクロソフト（原告）が開発したウィンド

失の不存在等を主張して控訴した。

ウズ等のソフトウェアを無許諾で販売し，購入者にダ〔判

ウンロードさせていた。原告は，被告に対して，著作

原審旨〕

控訴人（一審被告）は，ⓐ「人権の砦」として信頼権（複製権及び送信可能化権）侵害を理由に，使用許していた救援センターが，出品予定者の承諾なくウェ

諾料相当額の損害賠償請求を行った。なお，被告につブサイト等に作品を掲載する事態は全く想定しておらいては，著作権法違反及び商標法違反の罪が確定してず，また，ⓑ展示会の主催者である救援センターの依いる。

頼を受けて会場を無償提供し，それに付随してパンフ〔判旨〕

レットのウェブサイトへの掲載等の依頼を受けたにす本判決は，被告による著作権侵害を認めた上，「各プ

ぎないなどとして，出品者である被控訴人（一審原告）

ログラムの販売価格」に「落札者に各プログラムをダや救援センターに掲載の意思を確認する義務はないな

ウンロードさせた回数」を乗じた金額を損害額と認定

どと主張した。

した（著作権法 114 条 3 項）。

これに対し，本判決は，救援センターが公権力の弾Vol. 71

No. 7− 99 −

被告は，「被告が各プログラムを違法販売した際のパテント 2018平成 29 年著作権関係裁判例紹介

落札価格が 350 円〜2000 円であり，上記の販売価格よ被告 Y1 との間で，「以降，一審原告 X が受領した印りも低額である」などと損害額の減額を主張したが，税の一部を一審被告 Y1 に分配する」旨の追加合意が本判決は，「被告が正規品よりも廉価で侵害品を販売なされた。

したという事情は，むしろ，被告の行為の違法性が高

その後，一審被告 Y1 の漫画作品の出版社（一審被いことを示すものであって，その場合に原告が通常の

告 Y2）が，一審原告 X の承諾なく，一審被告 Y1 の書

使用許諾料を減額したとは認め難く，損害額を低減さ

籍 99 点を出版したことから，一審原告 X は，上記書せる事情には当たらない」などとして，損害額の減額

籍の出版等により独占的利用権が侵害されたなどとしを否定した。

て，一審被告らに対して損害賠償請求等を行った。これに対して，一審被告らは，本契約は，許諾の範囲が第６契約関係が争いとなった事案

無限定であり，また，利用期間が極めて長いことから，著作権は，全部及び一部の譲渡が可能であり（著作

公序良俗に反して無効であるなどと主張した。

権法 61 条 1 項）
，実務上は，著作権の利用許諾契約「『今後制作される著作物』に
原審(16)は，本契約上，（ライセンス契約）も頻繁に利用されている。著作権つき，原告（著者注：一審原告 X）が印税配分義務をの譲渡や利用許諾を行う際には，契約書において，そ負わずに独占的利用権を取得することを内容とする部の対象を明記しておくことが重要である。⑫漫画利用分については，公序良俗に違反し無効である」とした許諾契約事件では，「将来創作される著作物」の著作権

一方，追加印税を支払う部分は公序良俗に違反すると利用許諾契約の有効性が問題とされた（本件の争点はまではいえないとし，本契約が有効な部分について請多岐に渡るが，その他は割愛する）。

求を認容した。これに対して，一審原告 X 及び一審

また，著作権譲渡契約において，翻案権（同法 27

被告らがそれぞれの敗訴部分について控訴及び付帯控条）又は二次的著作物の利用に関する権利（同法 28

訴した。

条）が譲渡の目的として特掲されていないときは，こ〔判

れらの権利は譲渡者に留保したものと推定される（同（１） 本契約の有効性

旨〕

法 61 条 2 項）。⑬ ERP システム事件では，著作権譲本判決は，ⓐ一審原告 X 側が一審被告 Y1 に振込ん

渡契約上，上記特掲がない場合の譲渡の範囲が問題とだ合計 2 億円が独占的利用権の対価の性質を有する，された。実務上，特掲がない著作権譲渡契約も少なくⓑ一審被告 Y1 は，一審原告 X の取締役として一審原ないが，推定やその復滅の有無をめぐり紛争の契機と

告 X の経営に参画していた上，一審原告 X の株式をなり得ることから，注意喚起の趣旨で紹介する。

保有しており，本契約締結後も自己の著作物を利用して事業展開を行い，その収益から取締役報酬等を獲得⑫

漫画利用許諾契約事件（知財高判（2 部）平成

できる地位にあった，ⓒ追加合意以降，一審被告 Y1

29 年 9 月 28 日（平成 27（ネ）10057 等））

は，著作物の利用の都度，一審原告 X から使用料を受領できた，ⓓ本契約上，背信行為を理由とする解除条〔事案の概要〕
漫画家（一審被告 Y1）は，著作権管理会社（一審原項もあったなどとして，本契約は「その対象に同契約

告 X）との間で，「一審被告 Y1 が，一審原告 X に対し後に制作される著作物を含み，その期間が長期にわたて，日本及び海外において一審被告 Y1 の著作物の複るとしても，公序良俗に反して無効であるということ

製，譲渡，展示，翻訳・翻案，送信可能化，商品化等はできない」とした。

の独占的実施を許諾する」旨の著作物利用許諾契約を（２） 損害賠償請求の可否締結した。本契約の許諾対象として「一審被告 Y1 が本契約上，一審被告 Y1 がライセンサー，一審原告

創作済みの各著作物（原案，原作，脚本，構成を含む）」

X がライセンシーの立場であり，一審被告 Y2 は契約に加えて「一審被告 Y1 が将来創作する著作物」が規当事者ではない。また，本件書籍 99 点を出版したの定され，また，本契約の期間は「上記全ての著作物のは一審被告 Y2 であり，一審被告 Y1 は直接の行為者

著作権の存続期間が満了するまで」とされていた。

ではない。

なお，本契約上，追加の印税（≒許諾料）は規定さ

しかし，本判決は，本契約の締結当時，一審被告 Y1

れていなかったが，本契約締結後，一審原告 X と一審は一審被告 Y2 の代表取締役であり，本件書籍の無断パテント 2018− 100 −

Vol. 71

No. 7

平成 29 年著作権関係裁判例紹介

出版が一審原告 X の独占的利用権を侵害することに社との間で登録プログラム等の譲渡に係る合意書及びついて故意があったなどとした。その上で，「本件独著作権譲渡契約を締結し，A 社に対する著作権の移転

占的利用権は債権であるが，一審被告 Y2 は，一審被登録も行った。その後，登録プログラムの著作権は，

告 Y1 が代表者を務め，一審被告 Y1 と密接な関係に

A 社から B 社，B 社から被告へと譲渡され，その旨のある者であり，本件書籍の出版が本件独占的利用権を著作権登録もなされた。

侵害することを認識していた者であるから，一審原告

一審原告は，一審被告に対して，著作権譲渡の対象

X は，契約当事者でない一審被告 Y2 による本件独占に先行ソフトウェア部品プログラムは含まれておら的利用権の侵害に対しても損害賠償を請求することがず，また，上記契約には著作権法 27 条及び 28 条の特できる」とした。

掲がないため，これらの権利は一審原告に留保されて（３） 時効いるなどとして，先行ソフトウェア部品プログラムの本判決は，一審原告 X の損害として，得べかりし印

著作権を有することの確認を求めた。

税相当額を計算した。その上で，一審原告 X は，一審

原審(17)は，一審原告が先行ソフトウェア部品プログ

被告 Y2 に本件書籍の販売中止等を書面で求めたころ

ラムについて著作権を有していたとしても，A 社に譲には，本件独占的利用権の侵害の事実を認識してお渡されているとして，請求を棄却した。これに対しり，「損害」及び「加害者」（民法 724 条 1 項）を知って，一審原告が控訴した。

ていたとして，その時点を，上記の損害賠償請求権の〔判

消滅時効の起算日であるとした。

旨〕

本判決は，事実関係に照らし，控訴人（一審原告）

これに対して，一審原告 X は，ⓐ一審被告 Y2 が無と A 社は，控訴人のソフトウェア事業を従業員ごと

断出版を行った出版物及び発行部数を明らかにした時別会社に移転させ，その事業に係るプログラムの全て点まで時効は進行しない，ⓑ消滅時効の起算日は，一の権利を A 社に譲渡し，A 社が上記権利から利益を審原告 X が作成した個別出版契約書に基づく得べか

得るとともに，A 社が著作権譲渡契約の対価を控訴人

りし利益の発生時であるなどと主張したが，本判決に支払い，上記別会社が当該事業を継続的に行えるよは，ⓐ一審被告 Y2 が「出版を行った出版物の内容やうに支援することを約したものであり，先行ソフト

発行部数が個別に分からなかったからといって，『損ウェア部品プログラムを含む全ての権利が，登録の有害』を知ったということができるとの上記判断が左右無を問わず，著作権法 27 条及び 28 条の権利を含めてされることはない」，ⓑ不法行為による損害の発生時

譲渡の対象とされたとした。

は，一審被告 Y2 が「無断出版を行った時点であり，控訴人らは，著作権法 61 条 2 項の特掲がないこと

個別出版契約書による得べかりし利益の発生時であるを主張したが，ⓐ控訴人に先行ソフトウェア部品プロと解することはできない」などとして，一審原告 X のグラムの翻案権及び二次的著作物の利用権を留保する主張を否定した。

ことは，上記合意の趣旨に反して不自然である，ⓑ著
作権譲渡契約の締結後，「著作権法 27 条及び 28 条の⑬

ERP システム事件（知財高判（2 部）平成 29 年

権利を含む著作権の譲渡がされた」旨の著作権登録が4 月 27 日（平成 28（ネ）10107））「非登行われた，ⓒ著作権譲渡契約の条項においても，録プログラム著作物」は，登録プログラムの「バー〔事案の概要〕一審原告らは，ソフトウェアの開発及び販売を行う

ジョンアップ等改良後のプログラム著作物，その他関会社であり，一審被告は，コンピュータ・システムに連する一切のプログラム著作物」と定義され，登録プ

よる情報処理サービス等の提供会社である。

ログラムと同様に譲渡の対象とされていたなどとし

一審原告は，「オリジナルソフトウェア部品プログラム」を開発及び販売した後，これを翻案して「先行て，著作権法 61 条 2 項の推定は覆ったとして控訴人の主張を否定し，結論として控訴を棄却した。

ソフトウェア部品プログラム」を開発及び販売すると

以

上ともに，関連する各プログラム（「登録プログラム」）の創作年月日の登録を行った。その後，経営状態が悪（注）化した一審原告は，事業継続の支援を受けるため，A(1)知財高判（2 部）平成 27 年 4 月 14 日（平成 26（ネ）10063）

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No. 7− 101 −

パテント 2018平成 29 年著作権関係裁判例紹介〔TRIPP TRAPP 事件控訴審判決〕

7/03/13/2/）(2)知財高判（2 部）平成 28 年 11 月 30 日（平成 28（ネ）10018）(11)京都新聞のウェブサイト「式辞に歌詞引用，著作権料を〔試験管型加湿器事件控訴審判決〕，知財高判（2 部）平成 28

京大 HP 掲載で JASRAC」（2017 年 5 月 19 日）（http://www

年 12 月 21 日（平成 28（ネ）10054）〔ゴルフシャフト事件控.kyoto-np.co.jp/education/article/20170519000004）(12)大阪地判（26 部）平成 29 年 1 月 12 日（平成 27（ワ）718）

訴審判決〕(3)大阪地判（26 部）平成 27 年 9 月 24 日（平成 25（ワ）1074）〔柴田是真書籍事件〕，東京地判（46 部）平成 29 年 7 月 20 日

〔ピクトグラム事件〕など（平成 28（ワ）37610）〔プレステージ社による発信者情報開示(4)裁判所のウェブサイト「知的財産裁判例集」に掲載された請求事件〕等(13)東京地判（40 部）平成 28 年 8 月 19 日（平成 28（ワ）3218）

ものを引用した。
(5)枠内の記載に相当する部分が「原告追加部分」である。

〔東京国際映画祭記事事件一審判決〕(6)東京地判（47 部）平成 28 年 9 月 29 日（平成 27（ワ）5619）(14)裁判所のウェブサイト「知的財産裁判例集」に掲載されたものを引用した。

〔通販管理システム事件一審判決〕(7)裁判所のウェブサイト「知的財産裁判例集」に掲載された(15)東京地判（平成 26（ワ）18671）（判決日等不明）〔獄中絵画

ものを引用した。

事件一審判決〕(8)中山信弘「著作権法第 2 版」197 頁(16)東 京 地 判（29 部）平 成 27 年 3 月 25 日（平 成 24（ワ）(9)Fashion Press のウェブサイト「ステラ マッカートニー青山が移転オープン」（2015 年 5 月 21 日）（https://www.fashio

19125）〔漫画利用許諾契約事件一審判決〕(17)東 京 地 判（46 部）平 成 28 年 10 月 25 日（平 成 28（ワ）n-press.net/news/16454）

4961）〔ERP システム事件一審判決〕(10)DeNA のウェブサイト「第三者委員会調査報告書の受領及び今後の対応方針について」（http://dena.com/jp/press/201

パテント 2018− 102 −

(原稿受領 2018. 3. 27)

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