社会福祉法人緑仙会 虐待防止対応規程
目次
第１章 総則（第１条―第４条）
第２章 虐待防止対応体制（第５条―第１０条）
第３章 虐待防止の対応等（第１１条―第１６条）
第４章 虐待防止委員会（第１７条―第１９条）
第５章 守秘義務（第２０条）
第６章 成年後見制度の啓発等（第２１条、第２２条）
第７章 研修（第２３条）
第８章 報酬（第２４条）
第９章 その他（第２５条）

第１章 総 則（目的）
第１条 この規程は、社会福祉法人緑仙会（以下「法人」という。
）の運営する「ウインディ広瀬川」、「パルいずみ」、「パル三居沢」及び「ほっとすぺーす」の利用者に対する虐待防止を図るものであり、利用者の権利を擁護し、事業の迅速な改善を図るとともに、法人が行う障害福祉サービスに対する社会的信頼を向上させ、利用者の人権を擁護し、健全な支援を提供することを目的とする。
（対象とする虐待）
第２条 この規程において、「虐待」とは、法人職員がその支援する利用者に対する、次に掲げる行為をいう。
(1) 利用者の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加え、または正当な理由なく利用者の身体を拘束すること。
(2) 利用者にわいせつな行為をすること又は利用者にわいせつな行為をさせること。
(3) 利用者に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応又は不当な差別的言動、その他著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。
(4) 利用者を衰弱させるような著しい減食又は長時間の放置、前各号に掲げる行為と同様の行為の放置、利用者を擁護すべき職務上の義務を著しく怠ること。
(5) 利用者の財産を不当に処分すること、その他当該利用者から不当な財産上の利益を得ること。
（利用者に対する虐待の防止）
第３条 法人職員は、利用者に対し虐待をしてはならない。
（被虐待の通報及び発見）
第４条 利用者本人及び保護者、職員等からの被虐待の通報があるときは、虐待防止対応規程に基づき、対応しなければならない。
２ 法人職員は、虐待を発見した際は、虐待防止対応担当者に通報しなければならない。

第２章 虐待防止対応体制（虐待防止責任者）
第５条 本規程による虐待防止の責任主体を明確にするため、法人に虐待防止責任者を置く。
２ 虐待防止責任者は、理事長があたるものとする。
（虐待防止責任者の職務）第６条 虐待防止責任者の職務は、次のとおりとする。
(1) 虐待事実内容及び原因、解決策の検討(2) 虐待防止のための当事者等との話合い(3) 被虐待者の支援市区町村にある虐待防止センターへの報告(4) 社会福祉法人緑仙会が定める第三者委員への虐待防止対応結果の報告。
(5) 虐待原因の改善状況の当事者（保護者も含む）及び第三者委員への報告（虐待防止対応担当者）
第７条 法人事業の利用者の被虐待に係る通報対応及び職場における虐待防止の啓発等を担う虐待防止対応担当者を置く。
２ 虐待防止対応担当者は、理事長が任命する。
３ 法人職員は、虐待防止対応担当者の不在時等に第４条に定める虐待の通報があった場合には、虐待防止対応担当者に代わって通報を受付けることができる。
４ 前項により被虐待の通報を受けた職員は、遅滞なく虐待防止対応担当者にその内容を連絡しなければならない。
（虐待防止対応担当者の職務）第８条 虐待防止対応担当者の職務は、次のとおりとする。
(1) 職場における虐待防止の啓発及びチェック(2) 利用者等からの被虐待通報受付(3) 虐待内容、利用者等の意向の確認と記録

(4) 虐待内容の虐待防止責任者及び第三者委員への報告(5) 虐待改善状況の虐待防止責任者への報告
２ 第 11 条以降に規定する「被虐待通報者」とは、通報者が法人職員及び第三者であっても「被虐待者本人及び保護者等」と読み替えるものとする。
（第三者委員）第９条 第三者委員は２名以内とし、理事会が選任し、理事長が任命する。
２ 第三者委員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
（第三者委員の職務）第１０条 第三者委員の職務は次の通りとする。
⑴ 虐待防止対応担当者からの受付けた虐待内容の報告聴取⑵ 虐待内容の報告を受けた旨の被虐待通報者への通知⑶ 利用者からの虐待の直接受付け⑷ 被虐待通報者への助言⑸ 虐待防止責任者への助言⑹ 被虐待通報者と虐待防止責任者の話合いへの立ち会い助言⑺ 虐待防止責任者からの虐待に係わる事業の改善状況等の報告聴取⑻ 日常的な状況把握と意見聴取

第３章 虐待防止の対応等（虐待防止対応の周知）第１１条 虐待防止責任者は、重要事項説明書及びホームページの掲載等により、本規程に基づく虐待防止対応について周知を図るものとする。
（虐待通報の受付）
第１２条 虐待の通報は、書面によるほか、口頭による通報によっても受付けるものとする。
２ 虐待防止対応担当者は、利用者からの被虐待通報の受付に際して、次の事項を書面に記録し、その内容を被虐待通報者に確認するものとする。
(1) 被虐待の内容(2) 虐待通報者の要望(3) 第三者委員への報告の要否(4) 虐待通報者と虐待防止責任者の話合いへの第三者委員の助言と立会いの要否（虐待の報告・確認）
第１３条 虐待防止対応担当者は、受付けた被虐待の内容を、虐待防止責任者及び第三者委員に報告するものとする。ただし、被虐待通報者が第三者委員への報告を希望しない場合はこの限りでない。
２ 投書等匿名による虐待通報があった場合にも、第三者委員に報告し必要な対応を行うものとする。
３ 虐待防止対応担当者から被虐待通報受付の報告を受けた第三者委員は、虐待内容を確認し、虐待通報者に対して報告を受けた旨を通知するものとする。通知は、原則として虐待通報のあった日から 1４日以内に行わなければならない。
４ 虐待防止責任者は、利用者への虐待の報告があった場合は被虐待者の支援市町村にある虐待防止センターに口頭または文書にて報告を行うとともに、当該市町村虐待防止センターからの指示、調査に対し適切な対応を行わなければならない。
（虐待解決に向けた協議）
第１４条 虐待防止責任者は、被虐待通報の内容を解決するため、被虐待通報者との話合いを実施しなければならない。ただし、被虐待通報者が同意する場合には、解決策の提示をもって話合いを終了することができる。
２ 前項による話合い又は解決策の提示は、原則として被虐待通報のあった日から１４日以内に行わなければならない。
３ 被虐待通報者及び虐待防止責任者は、必要に応じて第三者委員に助言を求めることができる。
４ 第三者委員は、話合いへの立会いにあたっては、虐待の内容を確認の上、必要に応じて解決策の調整と助言を行うものとする。
５ 虐待防止責任者は、話合いの結果や改善を約束した事項を記録し、話合いの当事者間及び立ち会った第三者委員に確認しなければならない。
（虐待解決に向けた記録・結果報告）
第１５条 虐待防止責任者は、被虐待通報受付から解決、改善までの経緯と結果について書面により記録しなければならない。
２ 虐待防止責任者は、被虐待通報者に改善を約束した事項について、被虐待通報者及び第三者委員に対して報告しなければならない。報告は、原則として話合いを終了した日から３０日以内に行わなければならない。
３ 虐待防止責任者は、被虐待通報者が満足する解決が図られなかった場合には、市町村の苦情相談窓口及び宮城県社会福祉協議会福祉サービス運営適正化委員会等の窓口を紹介するものとする。

（解決結果の公表）
第１６条 虐待防止責任者は、定期的に虐待解決結果及び虐待原因の改善状況を第三者委員に報告するものとする。
２ 法人事業のサービスの質と向上を図るため、本規程に基づく虐待防止及び解決の対応状
況について、個人情報に関する事項を除き、事業報告書に掲示するものとする。

第４章

虐待防止委員会（虐待防止委員会の設置）第１７条 虐待防止責任者は、法人事業所内における虐待防止を図るため、虐待防止委員会（以下「委員会」という。
）を設置する。
２ 委員会の委員長(以下「委員長」という。)は、虐待防止責任者とする。委員は、各事業管理者とする。
３ 委員長は、必要のある場合は、第三者委員を委員に加えることができる。
４ 委員会は、協議のため必要がある時は、委員以外の者の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。
（委員会の責務）
第１８条 委員会は次の事項を所掌する。
⑴ 虐待防止のための計画策定⑵ 虐待防止のチェックとモニタリング⑶ 虐待発生後の検証と再発防止策の検討⑷ その他、利用者の人権、虐待に関わる事項（委員会の開催）
第１９条 委員会は年２回以上開催する。また、必要に応じて委員長が招集し、開催する。

第５章

守秘義務

（守秘義務）
第２０条 虐待防止責任者、虐待防止対応担当者及び虐待防止委員会、その他虐待解決に係る全ての者は、虐待通報者の氏名、虐待通報の内容その他相談等により知り得た個人情報を被虐待者、保護者、虐待通報者の許可なく他に漏らしてはならない。

第６章

成年後見制度の啓発等（権利擁護のための成年後見制度）
第２１条 虐待防止責任者は、利用者の人権等の権利擁護のため、必要により成年後見制度の利用を利用者及びその保護者等に啓発するものとする。
（苦情対応規程との関連）
第２２条 利用者等は虐待に係る苦情については本規程によらず、苦情解決に関する規程に基づき苦情を申出るかについては、利用者の判断に委ねられるものとする。

第７章

研修

（虐待防止のための職員等研修）第２３条 虐待防止責任者は、虐待防止啓発のための定期的な法人職員の研修を行わなければならない。
２ 研修は、すべての職員に対して行うものとする。
３ 虐待防止責任者は虐待防止に関する外部研修会等にも職員を積極的に参加させるよう努めなければならない。

第８章

報酬（報酬等）第２４条 第三者委員が、虐待防止委員会に出席したとき、第１３条に定める虐待防止に向けた助言、立会いをしたときの報酬及び交通費及び旅費は社会福祉法人緑仙会苦情解決に関する規程第１２条を準用する。

第９章

その他（補則）第２５条 この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が定める。

附 則 この規程は、令和４年４月１日から施行する。