『先導枠』に応募する場合『普及枠』と組み合わせる場合を含む）に作成してください。
（様式４－２）

先導的な木造化の取組内容

概要（Ａ４・最大３枚）

プロジェクト名
構造・防火
技術的な ※募集要領の 1.2②ⅰの「評価委員会における評価にあたっての視点」を踏まえ、木造化に係る構造・防火面での設計・施工技術の工夫や当該設計・施工技術が他の事業者の参考となるなど普及性や応用可能性について、具体的内容を箇条書きで記載して面で先導性に 工夫の内 下さい。
優れた設計又 容と普及 1.
は施工技術の ・波及 2.
導入、耐久性 効果
3.
への配慮
・【要件②-ⅰ】・
基準の合 ※募集要領の 1.2②ⅰの「評価委員会における評価にあたっての視点」を踏まえ、近年の建築基準法改正等により可能となった設計方法等の活用について、具体的内容を箇条書きで記載してください。
理化等を1.
踏まえた
2.
チャレン
3.
ジ・・

耐久性に ※募集要領の 1.2②ⅰの「評価委員会における評価にあたっての視点」を踏まえ、建物の耐久性確保に関する普及性や応用可能性について、具体的内容を箇条書きで記載してください。
関する配1.
慮
2.
3.
・・

木材利用に関する建築 ※募集要領の 2.1②ⅱの「評価委員会における評価にあたっての視点」を踏まえ、具体的内容を箇条書きで記載してください。
生産システムの先導性 1.
2.
【要件②-ⅱ】
3.
・・

主要構造部※に木材を一定以上使用【要件①-ⅰ】

以下のいずれに該当するか、選択してください。
□ア 木造の建築物（主要構造部の全てを木造とした建築物）□イ 建築物の部分が木造の建築物（立面混構造や平面混構造などのように、木造部分と木造以外の構造の部分の床面積を明確に切り分けられる構造の建築物）※構造耐力上主要な部分 □ウ 補助対象部分の主要構造部に床面積1㎡あたり0.05㎥以上の木材・木質材料を使用する混構（基礎・基礎ぐいを除く。）
造の建築物
を含む

耐火要件、規模・階数等【要件①-ⅱ】

用途【要件①-ⅲ】※上記の要件を満たしていることを具体的に説明してください。
※ウの場合、補助対象面積＊×0.05＝（）≦木材・木質材料の使用量（）㎥【算定根拠は様式4-3で明示すること】

以下の該当するものを、全て選択してください。
※「建築基準法令上、耐火構造又は準耐火構造とすることが求められる」根拠法令等を記入してください。

□ア規模・法第 21 条第 1 項：□地階を除く階数 4 以上 or□高さ 16ｍ超・法第 21 条第 2 項：□延べ面積 3,000 ㎡超□イ用途・法第 27 条第 1 項：（ ）階以上の階に（）の用途（）㎡□ウ地域・法第 61 条：□防火地域
階数（ ）・延べ面積（）㎡（第 1 項・第 2 項） □準防火地域 地階を除く階数（ ）・延べ面積（）㎡□エその他（）
以下のいずれに該当するか、選択してください。
□共同住宅等・事務所の場合、階数が 4 以上のもの□非住宅（事務所を除く。）の場合、延べ面積が 3,000 ㎡を超えるもの、又は、階数が 3 以上のもの以下のいずれに該当するか、選択してください。
・下線部分に要件を満たしていることを具体的かつ簡潔に説明してください。
・複数の用途を組み合わせた複合的な建築物の場合、優良木造建築物等整備推進事業の対象となる用途以外の用途についても記載の上、その部分については同事業の対象としない旨を明記してください。

□建築物の用途は、（建築基準法上の用途）であり要件（ア～オ）に合致する。
□建築物の用途について、要件に例示として記載されていないが（法的根拠）であることから要件（ア～オ）に合致する。

木造化され①竣工た建築物の後に提普及
案内容【要件①-ⅳ】を検証【要件②-ⅲ】②竣工後に多数の者の目に触れる※募集要領の 1.2②ⅲを踏まえ、提案された個々の先導的な技術を検証するタイミング、検証方法、誰が検証・公表するのか等について、下線部分に具体的内容を記載してください。

□（検証内容）て公表する。

を（検証時期）に行い、取りまとめて（公表方法）に以下の該当するものを、全て選択してください。
※募集要領の 1.2①ⅳアを踏まえ、予定する取組みの内容や当該施設が多数の者の目に触れること等について、下線部分に具体的内容を箇条書きで記載してください。

□（時期）に内覧会・現場見学会を行う。
□下記取組みを行い多数の目に触れることを計画する。
１．
２．
・・③設計 下記内容に □同意する・施工等 ・評価事務局又は国土交通省の求めに応じ、補助事業者の財産上の利益、競争上の地位等 を不当に関すに害する恐れのない限り、先導的な木造建築物の普及に資する設計、施工等に関する技術資料る技術（設計図書等）を公表する。
資料の ・床が木造であるので、竣工時に評価事務局が指定する方法により床衝撃音データを取得しその公表結果を当該床の断面図とともに国土交通省へ提供する。
④建設 下記内容に □同意する
工事費 ・国土交通省が建設工事費、修繕費、維持管理費等に関する情報を整理し建築物の諸元と併せて情報の公表することに協力することに同意する。
公表への協力⑤炭素 以下のいずれに該当するか、選択してください。
貯蔵量 ※募集要領の 1.2①ⅳエを踏まえ、他の評価機関や評価方法により算出の上、炭素貯蔵の効果を見える化する対応を別途講ずる場
合は、具体的内容を記載してください。の算定□炭素貯蔵量の算定方法は「建築物に利用した木材に係る炭素貯蔵量の表示に関するガイドライ・表示ン」（令和 3 年 10 月 1 日付 3 林政産第 85 号）に基づく方法で行い、表示方法：は、で行い（時期）に表示する。
□その他（）
原則として ZEH 又は以下のいずれに該当するか、選択してください。
※BELS 評価書等を提出してください。
ZEB の水準への適合※申請時に添付ができない場合は、完了実績報告時に提出してください。
【要件①-ⅴ】□ZEH・ZEB 水準に適合する。
□CASBEE の S ランク又はこれと同等以上の性能を有するもの。
住宅の場合、土砂災害 以下のいずれに該当するか、選択してください。
警戒区域又は土砂災害 □建築物の用途が住宅ではない。に係る災害危険区域外 □建築物の用途が住宅である場合、建設地が土砂災害特別警戒区域又は土砂災害に係る災害危険【要件①-ⅵ】
区域ではない。
住宅等の場合、都市再 以下のいずれに該当するか、選択してください。
生特別措置法 88 条 5 項 □建築物の用途が住宅等ではない。の公表について□建築物の用途が住宅等である場合、当該住宅等の建設地が居住誘導区域内にある。
【要件①-ⅶ】□建築物の用途が住宅等である場合、当該住宅等の建設地が居住誘導区域外にあるが、都市再生特別措置法第 88 条第 5 項の規定により､当該住宅等に係る届出をした者が同条第 3 項の規定による勧告に従わなかった旨が公表されているものではない｡
伐採後の再造林や木材 以下のいずれに該当するか、選択してください。の再利用等に資する取 ※下記ウ、エについては、記述欄に具体的内容を記載してください。
□ア 持続可能な森林から産出された木材※を使用する。
組※合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律(平成 28 年法律第 48 号)又は木材・木材製品の合法性、持続可能【要件①-ⅷ】
性の証明のためのガイドライン(平成 18 年 2 月 15 日林野庁)に基づき合法性が確認された木材をいう。
□イ 再利用木材を使用する。
□ウ 解体後の再利用を念頭においた木質部材を使用する。
□エ その他これらと同等以上の取組をする。
（記述欄）

その他

※技術的根拠とした条文・規定類（法・政省令、告示、構造や材料等の大臣認定、防火検証法等）、任意評定、実験データ等を正確に記載してください。
例）新たに大臣認定を取得した耐火性能を有する木質系構造部材を使用、全ての木材について森林認証材を使用（具体の認証 制度名等についても記載）

等

先導的な木造化の取組内容

詳細（Ａ４・最大７枚）

プロジェクト名※提案する先導的な木造化の取組について、募集要領の 1.2②ⅰ及びⅱに記載する事業の要件に適合していることが端的に理解できる説明（概要図や内外観イメージ図等を交えたもの）をしてください。構造、防火、耐久性の観点は必ずそれぞれご説明ください※なお、本様式によらない資料を用いる場合、Ａ４版１枚以内を条件に追加を認めます。