OBA MJ 連載

Vol.68 行政連携森山一正摂津市長インタビュー
Profile 摂津市長 森 山 一 正 氏
昭和 19 年 1 月 27 日生まれ
関西大学経済学部卒業
昭和 44 年 9 月から摂津市議会議員 5 期
昭和 63 年 7 月から大阪府議会議員 5 期（平成 15 年 5 月から
平成 16 年 5 月大阪府議会議長）
平成 16 年 10 月 12 日から摂津市長（ 4 期 平成 28 年 10 月 12 日から）
（平成 25 年 5 月 8 日から
平成 27 年 5 月 13 日大阪府市長会会長）（平成 29 年 6 月 7 日から全国市長会副会長）
Settsu City Data

【摂津市の概要】人
口 85,359 人（平成 30 年現在）
総 世 帯 数 40,149 世帯（平成 30 年現在）
面積 14.87 ㎢
全 会 計 予 算 642 億 7,254 万円（平成 30 年）
about Interview【日時・場所】
平成30年3月8日（木）

午後1時30分〜午後2時30分
摂津市役所 市長応接室【聞き手】
中森 亘（平成29年度大阪弁護士会副会長）
蝶野弘治（遺言・相続センター運営委員会副委員長）
榊原和穂（行政連携センター運営委員会委員）
黒根祥行（行政連携センター運営委員会委員）

ところなので、どこからでもお互いの顔が見えるよ

摂津市の PR―まず、摂津市の特徴やプロフィールをご案内いた

うな地形です。コンパクトな地形が結果としてはアットホームなまちにつながるんですね。昔から何をするにしても、みんなで一緒にやろうやないかといだけますか。

うふうな気風が育っているまちです。それがどうい摂津市は、2016年に市制施行から50年目を迎えまうことにつながっているかというと、地域に公民館した。地形は15平方キロメートル弱で、ものすごくとかいろいろな文化センターがあるのですが、そう狭いです。どんなに狭いかというと、全国に814の市いうところでのサークル活動が割と活発で、それががありますが、上から数えて750〜760番目ぐらいで結果として摂津ならではの手づくり文化をつくってす。人口は 8 万5,000〜6,000人ぐらいで、人口規模います。そういうコミュニティをつくっており、そは三百何十番目です。狭いし、山も谷もない平らなれがこのまちの特徴です。

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約4,400〜4,500の事業所がありまして、この面積規条例に基づいてどうあるべきかということを専門に日々模にしては多いんです。山も谷もないですが、ここに取り組んでいるところがあるので、まずそこで文書をぎっしりと産業が詰まっているわけです。人口は 8 万つくるときとかお知らせするときとかいろいろな課題6,000人ぐらいですが、たくさんの事業所があるために、があるときには対応します。ほとんどそこで処理でき昼間人口は10万人ぐらいまで膨れ上がります。夜間人るんですけれども、それでも専門的な知識を持ってお口に対する昼間人口のアップ率は11% 前後です。大阪

かないといけないという案件が年間を通じてかなりあ府下でこれだけアップするのは、大阪市は別として、そります。そういう意味では、顧問弁護士さんの存在との次に多いのがここ摂津市なんです。そこで、市民一いうのはなくてはならないし、我々がやっていくにし人あたりが納める税金も、大阪市に次いで大きいのでても常にアドバイスをしてもらえるということでありす。いうならば摂津市は市域のほとんどで税金を生んがたいですね。また、うちには女性の方向けの専門のでいるのです。摂津市は産業都市としてこういう特徴

女性弁護士さんがおられて、女性が悩まれている DV とがあります。

か、女性だけにしか分からないようなこともあります

財政的にはいろんな指数がありますが、財政力指数ので、そういうことに対応していただくということで、というのがあって、これは、そのまちでやることがそ

これは市の法律相談の中ではなくて、「ウィズせっつ」のまちでどこまで賄えるかというものですが、これはというのがあるのですが、そこで週 4 回ぐらい、かな

大阪府下でも 1 番だと思います。ですから、今のとこりきめ細かくやっています。

ろ、財政の面ではスムーズにいっています。

弁護士の活用について

自治体と弁護士の連携について―行政連携センターがつくっている「お品書き」の中に―摂津市さんではいろいろな政策に取り組まれていまいろいろなメニューがあるのですが、市民向けの弁護すが、その中で弁護士を活用したいという場面や実際士の活用という側面と自治体と弁護士の連携という2活用しているというところをお聞かせいただけますか。

つの場面で考えていただくと、自治体と弁護士との連まちが大きかろうと小さかろうと、みんな抱える悩携についてはどのようにお考えですか。

みは同じようなものがありますから、このまちも同じ

最近よくマスコミでも出てくるけど、職員の中に弁です。まずは、市民の皆さんの法律相談です。それか護士がいたら一番いいですね。例えば国際交流なら、英ら、行政としてある程度の難問というか、専門性、い語ができなければ話になりませんけど、その都度通訳

ろいろな課題がある場合は、直接市が顧問弁護士を持を頼むわけにもいきません。そういう意味では、職員つ、これはどこでも一緒の話です。

を採用した中に弁護士さんがいたら言うことないです市民の法律相談は、週 2 回、弁護士さんにお願いしね。逆に言うと、それぐらい専門的な知識を持った職て来ていただいてやっていて、法律相談としては年間員がいたらいいということなんですけれどもね。警察

500〜600件です。1 人30分ぐらいが 1 つの目安で、この OB が非常勤みたいな形でいまして、やっぱり警察れはある程度うまく回っていると思います。の OB がいると、行政対象暴力があっても安心ですね。

問題は行政です。これだけ世の中が多様化してきま弁護士さんもそうですね。

すと行政需要も多様化してきて、いろいろな要望や苦―弁護士が横に座っていると、ちょっとしたことでも聞情があり、またインターネットによって、よきにつけけますね。顧問弁護士さんだと、準備もして結構大げさ悪しきにつけ、皆さんそれなりの情報と知識を持ってなことになりますが、ちょっとしたことを聞けるといおられます。そんな中で、行政として即判断しにくいうことで最近結構増えていますよ。今、任期付公務員と問題は多々あります。総務課の法務係といって法的なか、あるいは非常勤で週1回だけとか、というような採

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用も行われています。

法律が変わっても、人権とかいろいろあって。議会

例えばコンプライアンスとか行政特有の問題がありでもそんな話がよく出ますが、不動産にかかわらずそますが、任期付公務員として弁護士さんを雇うというういう問題は専門家である弁護士さんのお話を聞かせことですね。いろいろ専門的な知識が必要ですからね。ていただくとクリアできる場合があるということは分

今でしたら顧問弁護士さんのところへ行っています。何かります。

かあったらまず僕らが最終相談を受けて即判断するこ

普通の空き家、一軒家ならまだこの法律改正であるとも多いですが、この点だけ弁護士さんのところに行程度対処可能ですが、長屋での空き家が問題です。こって確認を取るようにと言いますね。それが今であれのまちは長屋が多くあります。長屋は全部が空き家にば顧問弁護士さんにお願いしているところです。現時なることはなくて対処が難しいのです。なかなか理想点では弁護士さんを特別に雇用するということを考え通りにはいかないためいろんな矛盾があるため、法律てはいないですね。の専門家が存在感を示すわけですね
そういうことをしっかり考えてうまく活用させてい行政連携の一例〜遺言・相続センターの活用〜〜空家等対策 PT 〜

ただける方法を探っていくのが僕らの仕事です。そのときはよろしくお願いします。
―どうもありがとうございました。

―弁護士会では自治体職員の方に対するサポートという意味での自治体と弁護士との連携を考えています。その一つに遺言・相続センターがございます。
そこでの事例で、例えば、お亡くなりになる方の中で遺言書を書かれて、それを家族に渡すのが一般的ですが、自治体にお渡しになるというケースもちらほらお聞きをします。摂津市さんで実際にそういうようなケースがあるとか、もしくはそれに向けて何かされていることがあれば教えていただければと思います。

たまにあるのは、遺言に書いてあったといって土地建物をいただく場合があります。お金とか財産を持っていて身寄りのない人はたくさんおられると思います。
遺言を書いておいたら市町村にということがあり得る■自治体向け法的支援・弁護士採用等のお問合せ先

大阪弁護士会行政連携センター

電話06-6364-1681（大阪弁護士会委員会部司法課が対応いたします。
）ということですね。
―ほかにも、弁護士会では空家等対策 PT というのを立ち上げていますが、各市町村は様々な問題を抱えておられますね。

空き家対策も難儀しています。
―法律が今整備されようとしていて、市町村申立てで裁判所と弁護士会が来年4月からチームを組んでやるという話もしています。

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お詫びと訂正月刊大阪弁護士会2018年 2 月号掲載「Vol.65

行政連携̶倉田哲郎箕面市長インタビュー」の記事内におきまして、以下のとおり誤植がありました。訂正させていただくとともに深くお詫び申し上げます。

【訂正箇所】（聞き手の氏名）（誤）黒田祥行 （正）黒根祥行