○菊池環境保全組合競争契約入札心得規則
平成９年１２月２６日
規則第１０号
改正

平成１７年３月３日規則第１０号
平成１７年６月２２日規則第１８号
平成１９年７月３１日規則第１２号

（趣旨）
第１条

菊池環境保全組合が発注する建設工事、調査、測量、設計等（以下「組合工事等」という。）の契約に係る一般競争入札及び指名競争入札（以下「競争入札」という。）を行う場合における入札その他の取り扱いについては、菊池環境保全組合財務規則（昭和４６年規則第１２号）その他法令に定めるもののほか、この心得に定めるところによるものとする。
（入札参加資格審査申請書）
第２条

指名競争入札に参加しようとする者は、指名競争参加資格審査申請書に次の各号に掲げる書類を添えて、２年に１度４月３０日までに組合長に提出しなければならない。ただし、組合長が必要でないと判断した書類及び組合長が必要と認める申請書提出期限はこの限りでない。
(１)

経営事項審査結果通知の写(２)

建設業者許可証明書の写(３)

商業登記簿謄本

(４)代表者身分証明書

(５)

営業の沿革

(６)

営業所一覧表(７)

直前２年の各事業年度における工事施工金額調書

(８)

工事経歴書

(９)

使用人数調書(１０)

技術者経歴書(１１)

営業用機械器具調書(１２)

納税証明書（国・県）（写し可）（管内業者においては、市町税及び代表者の市町税・国民健康保険税の納税証明書）
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主要取引金融機関名

(１４)

使用印鑑届

(１５)

印鑑証明書

(１６)

建設業退職金共済組合加入証明書

２

(１３)

前項の規定は、一般競争入札に参加しようとする者に準用する。
（入札保証金等）

第３条

競争入札に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。）は、入札執行の際、入札見積金額の１００分の５以上の入札保証金又は入札保証金に代わる担保（銀行支払保証小切手又は国債をいう。以下同じ。）を契約担当者に納めなければならない。ただし、入札保証金の全部又は一部の納付を免除された場合は、この限りでない。
２入札参加者は、前項ただし書の場合において、入札保証金の納付を免除された理由が入札保証保険契約を結んだことによるものであるときは、当該入札保証保険契約に係る保険証券を契約担当者に提示しなければならない。

３

入札参加者は、入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付するときは、封筒に必要事項を記入して出納員の面前において密封し、かつ、封印して提出しなければならない。
この場合において、出納員は預り証を交付する。

４

入札保証金又は入札保証金に代わる担保は、落札者以外の者に対しては入札執行後に、その預り証と引換えにこれを還付し、落札者に対しては預り証と引換えに領収書を交付する。

５

落札者が第１４条第１項の期間内に契約書（建設工事にあっては別記第２号様式、調査、測量、設計等にあっては別に定めた様式。以下同じ。）の案を提出しないときは、入札保証金又は入札保証金に代わる担保は組合に帰属する。
（入札等）

第４条

入札参加者は、仕様書、図面、菊池環境保全組合公共工事請負契約約款（平成９年約款第１号。以下「契約約款」という。）、現場等を熟覧のうえ、入札しなければならない。この場合において、仕様書、図面、契約約款等について疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。
２

入札書は、別記第１号様式により作成し、公告又は通知書に示した時刻までに提出しなければならない。この場合において、工事番号、工事名、工事場所、商号及び代表者氏名を記入した封筒に封入するものとする。
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３

入札書は、入札保証金の全部の納付を免除された場合にあって、契約担当者においてやむを得ないと認めたときは書留郵便を以って提出することができる。この場合においては、二重封筒とし、表封筒に「入札書在中」及び「親展」と朱書し、内封筒に入札工事番号、工事名及び入札日時を記載し、契約担当者あてに提出しなければならない。

４

前項の入札書は、入札日の前日までに到着しないものは無効とする。

５

入札参加者は、代理人をして入札させるときは、その委任状を持参させなければならない。ただし、あらかじめ委任状を提出してある場合は、この限りでない。

６

入札参加者又は入札参加者の代理人は、当該入札に対する他の参加者の代理をすることはできない。

７

入札参加者は、次の各号の１に該当すると認められる者をその事実があった後２年間入札代理人とすることはできない。
(１)

契約の履行にあたり故意に工事を粗雑にし又は工事材料の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(２)

競争入札において、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し若しくは不正の利益を得るため連合した者
落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者(４)

監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(５)

正当な理由がなくて契約を履行しなかった者

８(３)

入札者は、入札書を提出した後、開札の前後を問わず引換え又は取消しをすることができない。
（入札の辞退）第５条

指名を受けたものは、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。
２

指名を受けたものは、入札を辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。
(１)

入札執行前にあっては、入札辞退届（別記第３号様式）を契約担当者に直接持参し、又は郵送（入札日の前日までに到達するものに限る。）して行う。
(２)

入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札を執行する者に直接提出して行う。
３

前項の規定により入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益
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な取り扱いを受けるものではない。
（公正な入札の確保）
第６条

入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）等に抵触する行為を行ってはならない。
（入札の延期又は取りやめ等）
第７条

入札参加者が連合し、又は不穏の行動がある場合等において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加させず、又は入札の執行を延期し若しくは取りやめることができる。
２

天災地変その他やむを得ない理由が生じたときは、入札を延期し、又は取りやめることができる。
（無効の入札）第８条

次の各号の１に該当する入札は無効とする。

(１)

競争入札に参加する資格を有しない者のした入札(２)

委任状を提出しない代理人のした入札(３)

所定の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付又は提出しない者のした入札(４)

記名押印を欠く入札(５)

金額を訂正した入札(６)

誤字脱字等により意思表示が不明瞭である入札(７)

明らかに連合によると認められる入札(８)

同一事項の入札について他人の代理人を兼ね又は２人以上の代理をした者の入札(９)２以上の意思表示をした入札(１０)

その他入札に関する条件に違反した入札（落札者の決定）
第９条

入札を行った者のうち契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。ただし、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者の当該申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることができる。
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２

最低制限価格を設けた場合においては、前項の規定にかかわらず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
（再度の入札）第１０条

開札をした場合において、各人の入札のうち前条の規定による落札者がないときは、ただちに再度の入札を行うことができる。
２

最低制限価格を設けた場合においては当該競争入札に参加した者のうち、最低制限価格に満たない価格の入札をした者は、その組合工事の再度の入札に参加することはできない。
（同一価格の入札者が２人以上ある場合の落札者の決定）

第１１条

落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、ただちに当該入札者にくじを引かせて落札者を定める。
２

前項の場合において、当該入札者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代えて入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
（契約保証金等）

第１２条

落札者は、契約書を作成する場合においては、契約書の提出と同時に、契約書を作成しない場合においては、落札決定後すみやかに、それぞれ契約金額の１００分の１０以上の契約保証金又は契約保証金に代わる担保等（銀行支払保証小切手又は国債をいう。
以下同じ。）を提出しなければならない。ただし、契約保証金の全部又は一部を免除された場合は、この限りでない。
２

第３条第２項の規定は、前項ただし書の場合に準用する。
（入札保証金等の振替）

第１３条

契約担当者において必要があると認める場合には、落札者に還付すべき入札保証金又は入札保証金に代わる担保を契約保証金又は契約保証金に代わる担保の一部に振替ることができる。
（契約書の提出）
第１４条

契約書を作成する場合においては、落札者は、契約担当者から交付された契約書（別記第２号様式）の案に記名押印し、落札決定日の日から７日以内に、これを契約担当者に提出しなければならない。ただし、契約担当者の書面による承諾を得て、この期間を延長することができる。
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２

落札者が前項に規定する期間内に契約書の案を提出しないときは、落札はその効力を失う。

３

契約書の作成を要しない場合においては、落札者は、落札決定後すみやかに、請書その他これに準ずる書面を契約担当者に提出しなければならない。
（異議の申出）第１５条

入札した者は、入札後、この心得、仕様書、図面、契約約款、現場等についての不明を理由として異議を申し出ることはできない。
附則（施行期日）
１

この規則は、平成１０年４月１日から施行する。
（菊池南部清掃組合工事入札心得規則（昭和６１年３月２０日規則第４号）の廃止）

２

菊池南部清掃組合工事入札心得規則（昭和６１年３月２０日規則第４号）は、廃止する。
附則（平成１７年規則第１０号）

この規則は、平成１７年４月１日から施行する。
附則（平成１７年規則第１８号）この規則は、平成１７年８月１日から施行する。
附則（平成１９年規則第１２号）

この規則は、平成１９年８月１日から施行する。

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