個人情報保護審議会意見
１．本人収集原則の例外事項（条例第６条第３項第６号）について

番号
１

項

目

本人以外からの収集を適当と認める理由等

栄典、表彰等の選考を ①

栄典、表彰等の事務の性質上、本人に知られるこ行うため、候補者の氏とにより、事務の公正な運営に支障をきたしたり、名、住所、経歴、推薦の本人に事前に期待をいだかせることにより対象外と理由その他候補者に関すなった場合の不信感につながる等事務の円滑な実施

る個人情報を本人以外のを困難にするおそれがある。

ものから収集する場合②

本人から収集したのでは、情報の客観性を確保することができず、事務の目的に支障が生ずる。

２

委員、講師、指導者、 ①
助言者等を選任する事務

委員等の適任者を幅広く求めるため、本人以外のものから候補者の個人情報を収集する必要がある。

等において、人選に必要 ②

本人から収集したのでは、情報の客観性、正確性を確保することができず、事務の目的に支障が生ずる。

な範囲内で候補者に関する個人情報を当該候補者 ③

選考、任命等の事務の性質上、本人に知られることの所属する団体、市町村

により、事務の公正な運営に支障をきたしたり、本人等から収集する場合に事前に期待を抱かせることにより対象外となった場合の不信感につながる等事務の円滑な実施を困難にするおそれがある。
④

団体、市町村の推薦の場合は、推薦という事務の性質上、本人から収集することができない。

３

団体又は事業を営む個 ①人（以下「団体等」といこれらの情報は、当該団体等でなければ保有していない情報である。

う。）に対して指導し、 ②

情報の客観性、正確性を確保するため、当該団体等から収集する必要がある。

又は補助金の交付等を行うに当たり、団体等の職 ③

団体等の指導、補助金の交付等に際して、事務に必員、構成員又は団体等が要な範囲内で行政機関が職員、構成員等の個人情報や設置し、若しくは運営し利用者、入所者等の個人情報を収集することは必要不ている施設の入所者等に可欠なものであると考えられる。

関する個人情報を団体等から収集する場合
４

相談、陳情、要望、苦 ①

相談、陳情、要望、苦情、意見等の内容に相談者以情、意見等その他本人の外の者に関する個人情報が含まれている場合、それら

自由な意思により提供さの内容を正確に把握しなければ、事務を適切に処理すれる情報の中に、提供者ることができない。

以外の者に関する個人情 ② 相談等の内容は、相談者等の意思により一方的に提報が含まれている場合供されるものであり、その性質上収集を拒むことがで
きない。
1

番号
５

項

目

本人以外からの収集を適当と認める理由等
患者や受診者等に対し的確な治療等を行うために、本病院、保健所等の機関

が診療行為、疾病予防等 人の過去の治療歴等に関する情報を主治医や家族等なのために本人の家族等か ど、本人以外のものから収集することが必要な場合があら本人に関する個人情報 る。
を収集する場合

６

実施機関以外の府の機 ①
関、国、他の地方公共団

的に基づいて送付されるものであり、その性質上収集

体その他の者から送付さを拒むことができない。

れた資料に名簿等の個人 ②
情報が含まれている場合
７

実施機関以外の府の機関、国等の事務又は事業の目

報告書等の一部である場合などは、個人情報の部分

のみを除いて収集することが困難である。

本人の所在確認等のた事務の性質上本人から収集することができない。

め、家族、本人が所属する団体等から本人の個人情報を収集する場合
８

争訟、評価、指導、交 ① 本人から収集したのでは事務が公正・正確に行われないなど事務の目的を達成し得ない。
渉等の事務で本人から収集したのではその目的を ②達成し得ない場合

争訟、評価、指導等に当たっては、本人以外のもの

から情報を収集することが、当該争訟、評価、指導等の事務の公正かつ円滑な執行のために必要であり、また、公益に資するものである。

９

規則、要綱等の規定に

申請書等の内容に、当該申請者等以外の者に関する個

基づく各種の申請、届出 人情報が要件として定められている場合がある。
等に伴い、提出される情報に当該申請者等以外の者の個人情報が含まれている場合
１０

委託契約等に伴い、当委託等の契約を締結する事務において、契約先の従業該受託者等からその従業 員の氏名等を把握することが契約書に明記されている場
員等に関する個人情報を 合があり、当該事務の適正かつ円滑な執行のために必要収集する場合１１

職員の任免等を行う事である。

職員の任免等を行う事務においては、任用に当たって務の中で、本人に関する の適格性の審査や、免職等の処分を行うに当たっての事
個人情報を本人以外のも 案に応じた的確な処理を行うため、本人の個人情報を本のから収集する場合

人以外のものから収集することが必要な場合がある。
2

番号
１２

項

目

本人以外からの収集を適当と認める理由等

国若しくは他の地方公情報の客観性、正確性を確保するためには、国等から共団体又は実施機関以外 収集する必要がある場合がある。
の府の機関から収集することが事務の執行上やむを得ないと認められる場
合で、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められる場合
１３

法律又はこれに基づく知事等の事務の処理に関し、国の行政機関等から政令の規定による明示の 地方自治法第245条第１号（ヘ）の適法な指示があれ指示（地方自治法第245 ば、知事等は、最終的にはこれに従わざるを得ないも条第１号（ヘ）の指示、 のである。
その他これに類する行為をいう。）に基づき、本人以外から本人に関する個人情報を収集する場合
１４

公共事業に必要な土地 ①
等の取得、収用、使用に権利関係について確認するため、本人以外のものか
ら情報を収集することが必要になる場合がある。

際し、事業の円滑な推進 ②

権利関係の中に当事者以外の者に関する個人情報がを図るため、土地所有者

含まれている場合、それらの内容を正確に把握しなけ等の権利関係等に関するれば、事務を適切に処理することができない。

個人情報を収集する場合

１５

防犯カメラにより個人 ①
情報を収集する場合②

業務の性質上特にセキュリティ対策が必要とされる施設や、不特定多数の者が出入りする施設においては、犯罪の防止のため、防犯カメラにより個人情報を収集することが必要な場合がある。
個人情報の収集に当たり、被撮影者から個別の同意を得ることは現実的に困難である。

１６

録音装置により個人情 ①
報を収集する場合②

職員に対する不当な要求・圧力を排除・抑止す
るとともに犯罪を防止し、業務の公正かつ適正な執行を確保するため、録音装置により個人情報を収集することが必要な場合がある。
個人情報の収集を被録音者の同意があるときに限ることは困難である。

3

項

目

本人以外からの収集を適当と認める理由等

ドライブレコーダーに ①

公用車での交通事故発生時における適切かつ円滑な事故処理に資するため、ドライブレコーダー
により個人情報を収集することが必要な場合があ
る。

番号
１７

より個人情報を収集する
場合②

個人情報の収集に当たり、被撮影者から個別の同意を得ることは現実的に困難である。

4

審議会意見センシティブ情報の収集禁止原則の例外事項（条例第６条第５項）について

番号

項

目

収集する個人情報

府民等からの相談、 ・思想、信仰、信１

収集を適当と認める理由等
府民等から寄せられた相談、要要望、陳情、意見等の条その他の心身 望、陳情、意見等の中には、思想、中で相談者等の意思にに関する個人情 信仰、信条等に関する個人情報が含より、思想、信仰、信報

まれる場合があるが、これらの情報条等に関する個人情報 ・社会的差別の原 は、相談者等の意思により一方的に因となるおそれ 提 供 さ れ る も の で あ り 、 そ の 性 質が提供され、実施機関として当該個人情報をのある個人情報

収集することになる場

上、収集の選択の余地がない。
また、実施機関としても、当該相合談等に適切に対応するためには、事務の目的の範囲内でこれらの個人情報を収集する必要がある。

２

病院、保健所等の機 ・思想、信仰、信医療機関や保健所等において、患関において、診療、疾条その他の心身 者や受診者等の病状等に合わせて的病予防行為等を行うたに関する個人情 確な治療行為や予防等のための行為

めに、患者等の思想、報を行うためには、当該患者等の生活

信仰、信条等に関する ・社会的差別の原 観や信仰に関する個人情報を収集す
因となるおそれ る場合があるほか、生活歴等を聴取
個人情報を収集する場のある個人情報合する中で、社会的差別の原因となる
おそれのある個人情報を収集する場
合がある。
３

作文等のコンクール ・思想、信仰、信各種のコンクールや試験の作文、や試験等を行う事務に条その他の心身 論文等の記述内容は、表現の自由において、作文、論文等に関する個人情 基 づ き 自 由 な 意 思 で 記 述 さ れ て いの中で個人の意思によ報る。その中には思想、信仰、信条等

り思想、信仰、信条等 ・社会的差別の原 に関する個人情報について記載され因となるおそれ る場合があり、事務の目的の範囲内に関する個人情報が提のある個人情報供され、実施機関としでこれらの個人情報を必然的に収集することがある。

て当該個人情報を収集することになる場合

４

刊行物等で一般に入 ・思想、信仰、信5

事務執行上、刊行物等から個人情

項

番号

目

収集する個人情報

収集を適当と認める理由等

手し得るものから、思条その他の心身 報を収集する場合があるが、これら

想、信仰、信条等に関に関する個人情 新聞や書籍等に掲載され、公にされする個人情報を収集す

報

る場合ている情報については、不特定多数・社会的差別の原 の者に公表され誰もが知り得る状態
因となるおそれ にあることから、事務の目的の範囲のある個人情報内で収集することが正当と認められる限りにおいては、個人情報保護上の問題は起こらないと考えられる。
しかし、情報のすべてが正確なものとは限らないので、出典を明示しておくことが望ましい。

５

栄典、表彰等を行 ・思想、信仰、信栄典、表彰等を行う場合、犯罪歴

う事務の中で、選考対条その他の心身 を有する者が表彰候補者や被表彰者

象者、候補者の犯罪歴に関する個人情 となることは、社会通念上、府民等等に関する個人情報を報収集する場合の感情にそぐわないものと考えられ・社会的差別の原 る 。 こ の た め 、 選 考 事 務 を 行 う 上
因となるおそれ で、犯罪歴の有無等を確認する必要のある個人情報がある。
また、功績調書のなかで思想、信仰等に関する情報が含まれる場合がある。

６

海外からの研修生、 ・思想、信仰、信

海外からの研修生や来訪者等を受来訪者等の受入れ等を条その他の心身 け入れるに当たっては、食事の制限行う事務において、当に関する個人情 や 生 活 習 慣 の 違 い 等 を 的 確 に 把 握該研修生等の信仰等に報し、当該研修生等の滞在中の適切な関する個人情報を収集 ・社会的差別の原 対応を図るため、信仰、習慣等に関因となるおそれ す る 個 人 情 報 を 収 集 す る 場 合 が あする場合のある個人情報７８る。

公務に従事する職員の任免等を行職員や委員の任免等 ・思想、信仰、信条その他の心身 う事務においては、任用に当たってを行う事務の中で、身に関する個人情 の適格性の審査及び免職等の処分に
体状況、犯罪歴等に関当たっての事案に応じた的確な処理
報する個人情報を収集す
・社会的差別の原 を行うため、本人等の身体状況、犯罪歴等に関する個人情報を収集するる場合因となるおそれ
必要が生ずる場合がある。
のある個人情報

法律又はこれに基 ・思想、信仰、信6

知事等の事務の処理に関し、国

項

番号

９

目

収集する個人情報

収集を適当と認める理由等

づく政令の規定によ
条その他の心身る明示の指示（地方に関する個人情
自治法第245条第１号
報（ヘ）の指示、その・社会的差別の原
他これに類する行為
因となるおそれをいう。）に基づのある個人情報き、思想、信仰、信条等に関する個人情報を収集する場合の行政機関等から地方自治法第245条第１号（ヘ）の適法な指示があれば、知事等は、最終的にはこれに従わざるを得ないものである。

府営住宅の適正な管 ・思想、信仰、信

府営住宅の募集・入居に関する事理を行うために、入居

条その他の心身 務等を行うに際しては、入居者等の者の心身等に関する個

に関する個人情 実状を正確に把握するために、心身人情報を収集する場合

報や本籍、戸籍等に関する個人情報を・社会的差別の原 収集する必要がある。
因となるおそれのある個人情報１０

公共事業において土 ・信仰に関する個地等を取得するに際し人情報

公共事業等において土地や家屋等を取得する場合、墳墓や神社、仏て、墳墓、神社仏閣、閣、教会等の改葬、移転等が必要と教会等の宗教施設の改なる場合において、その改葬、移転

葬、移転の費用や供費用や供養、祭礼に要する費用の補養、祭礼の費用の補償

償額の算定のため、土地や家屋等のを適切に行うため信仰

所有者の信仰に関する個人情報を収に関する個人情報を収集する場合がある。

集する場合
１１

災害や事故の状況を ・心身に関する個
災害や事故の状況を把握する事務
把握する事務及び災害
人情報
及び災害や事故により死亡や障害がや事故により死亡や障生じた者に給付金等を支給する事務害が生じた者に給付金を行うに際しては、必然的に心身に等を支給する事務を行関する個人情報を収集する必要があうために、心身に関する。
る個人情報を収集する
場合

１２

障害者を対象とした ・心身に関する個事務事業を行うにあた

人情報障害を有する者に対して、適切な事務事業を行っていくためには、心

7

項

番号

目

収集する個人情報

収集を適当と認める理由等って、対象者を把握す

身に関する個人情報を収集する必要るために、心身に関すがある。

る個人情報を収集する
場合
府立高等技術専門校 ・心身に関する個

１３

大阪障害者職業能力開人情報

生徒指導を適切に行うために、心身に関する個人情報を収集する必要

発校、府大学、府立学がある。

校等において在籍者に関する事務を行うにあたって、心身に関する個人情報を収集する場
合１４

府下の生徒の運動能 ・心身に関する個
力や在籍者数など学校

人情報

府下の生徒の運動能力や在籍者数など継続的に学校教育の現状を把握

教育に係る現状を把握していくために、心身に関する個人

し、教育行政に資する情報を収集する場合がある。

ため、心身に関する個
人情報を収集する場合
１５

研修参加や資格取得 ・心身に関する個に際して、健康診断書

人情報

研修や資格の内容によって、健康状態が要件に課されている場合があ等の心身に関する個人る。

情報を収集する場合
１６

住 宅 整 備 資 金 の 貸 ・心身に関する個付、各種年金・保険給

人情報

住宅整備資金の貸付や各種給付金等に係る事務を行うに際しては、対付等に係る事務を行う

象者の実状を正確に把握するためにあたって、心身に関に、心身に関する個人情報を収集す

する個人情報等を収集ることがある。

する場合

１７

子ども家庭センター ・心身に関する個
子ども家庭センター等の相談機関
等の相談機関や児童福や児童福祉施設等において、処遇を人情報
祉施設等において児童的確に行うに際しては、対象者の実
8

項

番号

目

収集する個人情報

収集を適当と認める理由等等の処遇を的確に行う

状を正確に把握するために、児童等

ため、障害、健康状態の障害、健康状態等に関する個人情等に関する個人情報を報を収集することがある。

収集する場合１８

公共事業における土 ・社会的差別の原
公共事業用地等の取得、公有財産地等の取得、裁決、許因 となる おそ れ との境界確定協議、裁決、許認可や認可や指定、官民境界のある個人情報 指 定 等 を 行 う に 際 し て 、 真 の 所 有
確定協議、公共用財産者・権利者を確認するため、土地やの管理・処分等を行う
家屋等の所有者等の相続関係調査等にあたって、権利者をにより、戸籍や本籍に関する個人情確認するために相続関報を収集する必要がある。

係調査等が必要となり、戸籍・本籍に関する個人情報を収集する
場合
１９

中国帰国者を対象と ・社会的差別の原
中国帰国者に対して、適切な事務した事務事業を行うに因 となる おそ れ 事業を行っていくために、戸籍や本あたって、対象者を把のある個人情報 籍に関する個人情報を収集する必要
握するために、戸籍・が生ずる場合がある。
本籍に関する個人情報収集する場合２０（ 平 17.9.9 答 申 第 84号により削除）２１

府の及び府が設立

社会的差別の府等の貸付金、賃料債権の回収をした地方独立行政法

原因となるおそ行うに当たって、債務者等の所在人の貸付金、賃料債

れのある個人情を把握するため、戸籍・本籍や外権の回収を行うに当報

国人登録原票の登録事項に関する

たって、債務者等の個人情報を収集する必要が生ずる所在を把握するた場合がある。

め、戸籍・本籍、外

ただし、これらの個人情報を収集

国人登録原票の登録することがあることについて、今事項に関する情報を後、広く周知するとともに、貸付収集する場合時等において相手方に説明し、確実にその同意を得ること。

9

審議会意見
番号１

目的外利用・提供禁止原則の例外事項（条例第７条第２項第６号）について項

目

栄典、表彰の選考又は委適当と認める理由等①

栄典、表彰等を行う事務において、選考対象

員、講師、指導者等の選任者に関する個人情報を本人から収集したのでのため、個人情報を当該実は、事務の公正な運営に支障をきたしたり、施機関内において利用し、又は円滑な実施を困難にするおそれがある。

又は他の実施機関、実施機②

人から収集したのでは情報の客観性、正確性

関以外の府の機関若しくはを確保することができず、また、人選を行う

国等に提供する場合

機関は、適任者を幅広く求めるため、多くの

ただし、利用・提供は必機関から委員、講師等の候補者の実績等の個

要な範囲に限定することと人情報を収集する必要がある。

し、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがない場

委員や講師等の人選を行う場合において、本③

このため、候補者に関し、実施機関が現に保有する個人情報を当該実施機関内において利合に限る。

用し、又は他の実施機関、実施機関以外の府の機関若しくは国等に提供することを認める必要がある。
２

実施機関が法令（条例を①

国等が法令に基づく事務を遂行するために含む。以下同じ。）に基づ

必要な情報であり、個人情報を使用する公益き実施する事務に関して同上の必要性が認められる。

一実施機関内で行う照会又②

個人情報を利用し、又は提供しないと、国は他の実施機関、実施機関

等は改めて本人から収集しなければならず、以外の府の機関若しくは国

時間及び経費がかかるとともに、本人にも負等が法令に基づき実施する

担をかけるので、府民の負担の軽減、行政運事務に関して行う照会に対営の効率化の観点から回答する必要がある。

して回答する場合③

ただし、法令に基づき実互に協力して適切な事務執行を行うことが要

施する事務の遂行に必要な範囲内で個人情報を取り扱請されている。
④

う場合であって、当該個人情報を使用する目的に公益

国等は、住民の福祉の向上を図るため、相国等が本人から収集できないことについて
合理的な理由がある場合がある。

⑤

国等の職員は、守秘義務を負っており、み性があり、個人情報を照会だりに当該個人情報が公開されるおそれがなすることについて合理的ない。

理由があり、かつ、いずれ⑥

ただし、条例第７条第２項の規定により、の場合も個人情報の内容、必要があると認めるときは、提供を受けるも当該目的その他の事情からのに対して、当該個人情報の使用目的若しく

みて本人の権利利益を不当

は使用方法の制限その他の必要な制限を付に侵害するおそれがない場

し、又はその適切な取扱いについて必要な措合に限る。

置を講ずることを求めること。
10

項

番号

目

適当と認める理由等

また、当該実施機関において利用し、又は他の実施機関に提供する場合においては、個人情報取扱事務の目的と相当の関連性を有す
ると合理的に認められる範囲を超えて利用し、又は提供してはならない。
３

広報資料の送付又は会議等①

実施機関が実施した事業の参加者等に対しの案内のために、実施機関がて、当該実施機関、当該実施機関以外の府の機実施した事業の参加者の名簿

関又は国等が、関連する事業や会議、催し物等

等の個人情報を当該実施機関の案内をし、又は刊行物等を送付することは、内において利用し、又は他の当該個人の利益にかなうものである。したがっ実施機関、実施機関以外の府て、当該個人が案内又は送付を拒んでいる場合の機関若しくは国等に提供すを除き、当該案内又は送付ができることとする

る場合必要がある。

ただし、当該個人が案内又 ②

４

なお、収集に当たっては、できるだけ本人のは 送付を拒んでいる場合を同意を得るように努力し、この項目に該当する除く。

事務事業数を減らしていくよう心がけること。

報道機関に発表し、又は報対象となる個人情報の内容、公表した場合の影響

道機関の取材、要請に応じて 等を判断して、社会通念上許容される範囲内であ提供する場合り、かつ、当該個人情報の内容その他の事情からみ

ただし、社会的関心が高い て本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと等府民に知らせる公益上の必 認められる場合には、報道機関の取材に応じ、又は要性があり、かつ、本人の権報道機関に発表することが必要な場合がある。

利利益を不当に侵害するおそれがないと認められる場合に限る。
５

法律又はこれに基づく政

知事等の事務の処理に関し、国の行政機関等令の規定による明示の指示から地方自治法第245条第１号（ヘ）の適法な（地方自治法第245条第１号

指示があれば、知事等は、最終的にはこれに従わ（ヘ）の指示、その他これにざるを得ないものである。

類する行為をいう。）に基づき、 本人に関する個人情報を提供する場合

11

項

番号
６

目

適当と認める理由等

二級・木造建築士及び二 ①

国土交通省、他の都道府県及び建築主事を置

級・木造建築士事務所の開設

く市町村は、建築確認業務を行っており、処分者の処分状況を、国土交通（業務停止・事務所閉鎖以上）を受けた二級・省、他の都道府県及び建築主

木造建築士や二級・木造建築士事務所を認知し事を置く市町村に情報提供すていなければ、無資格者の設計等による建築確る場合認事務を行うことになり、建築士法第３条、第３条の２、第３条の３及び第２３条違反を認めることになるため。
②

国土交通省及び地方公共団体の職員は、守秘義務を負っており、みだりに当該情報が公開される
おそれがない。
７

がん対策の推進のために、 ①

がん登録事業は、がんの実態把握を主目的とし患者の発生状況等を調査するて実施され、がん対策の企画と評価に関する基礎

悪性新生物患者登録事務を実資料となっている。がん登録資料は、がんの原因

施する場合の究明、がん検診の精度管理と効果測定、医療機関における対がん活動の支援にも活用されておりこうした分野での情報提供においては、公益上の必要性が認められる。
②

公的機関の職員は守秘義務を負っており、また医療機関等に提供する場合においても、限定された目的と対象者であり、かつ、資料の保管についても、十分な配慮を義務づけるなど、資料の漏えいを防止している。

③

医療情報の持つ特殊性があるとしても、今後はがん登録制度自体の周知を図ることで、府民をはじめとする関係者のより一層の協力を得るとともに、患者本人の利益にも配慮し、個人情報の保護システムを充実していくことが特に重要である。

８

会計検査院法第２６条の規 ①

法律の規定に基づく提出要求であり、公共団体

定に基づく会計検査院の帳簿の機関として当該規定の趣旨を踏まえて処理する等の提出要求に従い、帳簿等必要がある。

を提出する場合②

ただし、当該個人情報を使用する目的に公益性がある場合又は実施機関から提供を受けなければ当該目的を達成することが困難な場合であり、いずれの場合も提供する個人情報の内容、当該目的
その他の事情からみて本人の権利利益を不当に侵害するおそれがない場合に限る。
12

番号

項

目

適当と認める理由等③

提供等は、目的達成のため必要な範囲に限定するものとする。
９

地方自治法第１００条第１ ①

法律の規定に基づく提出要求であり、公共団体

項の規定に基づく地方議会のの機関として当該規定の趣旨を踏まえて処理する

提出要求に従い、選挙人等の必要がある。

記録を提出する場合②

ただし、当該個人情報を使用する目的に公益性がある場合又は実施機関から提供を受けなければ当該目的を達成することが困難な場合であり、いずれの場合も提供する個人情報の内容、当該目的
その他の事情からみて本人の権利利益を不当に侵害するおそれがない場合に限る。

③

提供等は、目的達成のため必要な範囲に限定するものとする。
１０

国税徴収法第１４１条の規 ①

法律の規定に基づく質問及び検査であり、公共定に基づく税務署等からの質団体の機関として当該規定の趣旨を踏まえて処理

問及び検査に応ずる場合する必要がある。
②

ただし、当該個人情報を使用する目的に公益性がある場合又は実施機関から提供を受けなければ当該目的を達成することが困難な場合であり、いずれの場合も提供する個人情報の内容、当該目的
その他の事情からみて本人の権利利益を不当に侵害するおそれがない場合に限る。

③

提供等は、目的達成のため必要な範囲に限定するものとする。

１１

民事訴訟法第２２６条等の法 ①

法律の規定に基づく要求であり、公共団体の機律の規定に基づく裁判所から関として当該規定の趣旨を踏まえて処理する必の求めに応じて報告、文書の要がある。

送付等を行う場合②

ただし、当該個人情報を使用する目的に公益性がある場合又は実施機関から提供を受けなければ当該目的を達成することが困難な場合であり、いずれの場合も提供する個人情報の内容、
当該目的その他の事情からみて本人の権利利益を不当に侵害するおそれがない場合に限る。

③

提供等は、目的達成のため必要な範囲に限定す
るものとする。

１２

刑事訴訟法第１９７条第２ ①項の規定に基づく司法警察職

法律の規定に基づく照会であり、公共団体の機関として当該規定の趣旨を踏まえて処理する必要
13

項

番号

目

員からの照会に対して回答する場合

適当と認める理由等がある。
②

ただし、当該個人情報を使用する目的に公益性がある場合又は実施機関から提供を受けなければ当該目的を達成することが困難な場合であり、いずれの場合も提供する個人情報の内容、当該目的
その他の事情からみて本人の権利利益を不当に侵害するおそれがない場合に限る。

③

提供等は、目的達成のため必要な範囲に限定するものとする。

１３

地方自治法第９８条第１項 ①

法律の規定に基づく検閲及び検査の請求並びに及び第９９条第１項の規定に説明の要求であり、公共団体の機関として当該基づく地方議会からの検閲及規定の趣旨を踏まえて処理する必要がある。

び検査の請求並びに説明の要 ②

ただし、当該個人情報を使用する目的に公益性がある場合又は実施機関から提供を受けなけれ求に応ずる場合

ば当該目的を達成することが困難な場合であり、いずれの場合も提供する個人情報の内容、
当該目的その他の事情からみて本人の権利利益を不当に侵害するおそれがない場合に限る。

③

提供等は、目的達成のため必要な範囲に限定するものとする。

１４

弁護士法第23条の２の規定 ①

法律の規定に基づく照会であり、公共団体の機に基づく弁護士会からの照会

関として当該規定の趣旨を踏まえて処理する必に対して回答する場合

要がある。
②

ただし、当該個人情報を使用する目的に公益性がある場合又は実施機関から提供を受けなければ当該目的を達成することが困難な場合であり、いずれの場合も提供する個人情報の内容、
当該目的その他の事情からみて本人の権利利益を不当に侵害するおそれがない場合に限る。

③

提供等は、目的達成のため必要な範囲に限定するものとする。

１５

訴訟事件、非訟事件、審査①

事実関係を正確に反映させ、公正、妥当な訴
14

項

番号

目

適当と認める理由等

請求等行政庁に対する不服申訟等を遂行する要請との均衡を考慮して、個立て事件、裁判所に申し立て

人情報の保護に充分に配慮しながら処理するられた調停事件等において、必要がある。

当事者である府 及び府が設立②

ただし、実施機関から提供を受けなければ当該目的を達成することが困難な場合であり、した地方独立行政法人 が訴訟提供する個人情報の内容、当該目的その他の等の資料として裁判所や審査事情からみて本人の権利利益を不当に侵害す庁等に個人情報を提供する場
合るおそれがない場合に限る。
③

提供等は、目的達成のため必要な範囲に限定するものとする。

１６

団体役員及び個人事業者に団体の代表である役員及び個人事業者に関する関する個人情報のうち、団体

個人情報のうち、氏名や営業所の名称、所在地等の代表である役員及び個人事の情報は、通常、事業活動に伴い公にされるもの

業者の氏名並びに営業所の名と想定される。

称、所在地、電話番号及び業対象となる個人情報の内容、公表等をした場合

種等について、府民への公表の影響等を判断して、社会通念上許容される範囲等を行う場合内であり、かつ、本人の権利利益を不当に侵害す

ただし、その公表等に公益上るおそれがないと認められる場合は、府民への公の必要があり、かつ、本人の表等が必要な場合がある。

権利利益を不当に侵害するおそれがない場合に限る。

犯罪の防止を目的として、

１７①

犯罪を防止するために必要な情報として、個人情報を捜査機関等に提供するものであり、公益性が認められる。

②

ただし、当該目的の達成に必要な限度で提

防犯カメラ、録音装置、ドライブレコーダーにより収集された個人情報を捜査機関等に供し、かつ、当該個人情報を提供することに提供する場合ついて特別の理由があると認められる場合に限る。
ドライブレコーダーにより１８収集された個人情報を捜査機
関等、保険会社に提供する場
合①

公共団体の機関として、交通事故が発生した場合において、事実関係を正確に反映させ、適切な事故処理を行う必要がある。
② ただし、実施機関から提供を受けなければ当該目的を達成することが困難な場合であり、提供する個人情報の内容、当該目的その他の事情からみて本人の権利利益を不当に侵害するおそれがない場合に限る。
③

提供は、目的達成のため必要な範囲に限定するものとする。

15

審議会意見オンライン結合による個人情報の外部提供禁止の例外事項（条例第７条第４項）

について

番号

システムの名称

１ 旅券申請作成処
理システム

提供する
個人の類型
旅券申請者

提供先

適当と認める理由等

・旅券発給事務において、国内の大量の申請事務を適正に処理し、二重発給を防止するためには、オンラインの利用は不可欠である。
・情報提供先である国において、オンライ
ン提供の情報内容を公示するとともに、実施機関及び国において個人の権利を侵害しないよう適正な運用が図られている。
２ 社会保険オンラ 被保険者
社会保険庁 ・社会保険に係る膨大な届出書、請求書等
インシステム
受給権者
を正確に処理するとともに、大量の記録を長期管理し、行政サービスの向上、事務運営の効率化及び高度化を図るため、オンラ
インの利用は不可欠である。
・情報提供先である国においてオンライン
提供の情報内容を公示するとともに、実施
機関及び国において個人の権利を侵害しないよう適正な運用が図られる。
３ 建設業許可審査
・建設業法上兼任が認められていない経営
建設省
システム
業務管理責任者、専任技術者等の重複チェックを行い、名義貸し等を防止する等、大量の情報を正確に処理し、建設業許可の適正化及び迅速化を図るためには、全国の建設業許可業者の情報を一元的に処理する必要があり、オンラインの利用は不可欠である。
・情報提供先である国においてオンライン
提供の情報内容を公示するとともに、府及び国において個人の権利を侵害しないよう
適正な運用が図られている。
４ 宅 地 宅 者 取 引 業 宅地建物取引 ㈶不動産適 ・宅地建物取引主任者の名義貸しや宅地建
免 許 事 務 等 電 算 業者及び宅地 正取引推進
物取引業者、宅地建物取引主任者の欠格要処理事務
建物取引主任 機構
件に該当する者のチェックを行うため、財者
団法人不動産適正取引推進機構に委託して一元的処理を行っている。大量の情報を全
建設省
国で正確に迅速に処理するためにオンラインの利用は不可欠である。
都道府県
・しかし、このオンラインでは、本籍に係る情報も提供されており、今後、実施機関と当該財団法人が委託契約を結ぶ際には、個人の権利利益を侵害しないように厳格な責務を課すとともに、セキュリティのレベ
ルアップのための手段を講じるよう、国にはたらきかけていくことが望まれている。
また、実施機関において、オンラインにより提供する個人情報の内容について本人に明示しておくことが必要である。
外務省

16

番号

システムの名称

提供する
個人の類型

提供先

適当と認める理由等

５ 人事トータル
府職員
システム及び
職員研修システム

大阪府議会 ・府における事務の統一化、迅速化を図る
ため、府職員の情報を電子計算機に入力し、オンラインにより処理している。
・このオンラインにおいては、職員の権利
利益の侵害のおそれは低いと考えられる。

６ 会議室予約システム

府職員

大阪府議会 ・府における事務の迅速化を図るため、会議室の予約システムを電子計算機に入力し、オンラインにより処理している。
・このオンラインにおいては、職員の権利
利益の侵害のおそれは低いと考えられる。

７ 財形会計システ
ム

債権者及び
債務者

大阪府公安 ・府における事務の統一化、迅速化を図る
ため、債権者及び債務者の情報を電子計算委員会、大機に入力し、オンラインにより処理するも阪府議会の。
・このオンラインにおいては、個人の権利利益の侵害のおそれは低いと考えられる。

８ 生涯学習情報提
供システム

生涯学習
指導者

市町村

９ ウイメンズ
データバンクシステム

女性の人材 市町村及び女性問題に詳 住民
しい人材・生涯学習に関する情報を、住民等に的確かつ迅速に提供するため、オンライン結合
により情報を提供していくものである。生住民
涯学習の推進事業は法令及び府の総合計画に位置づけられた施策であるが、これを実㈶大阪府文施していくためには、様々な分野にわたる化振興財団
府域のニーズに対応した情報を的確かつ迅速に伝えることが基本となり、具体的伝達手段としては、伝達の即時性、拡張性の上からオンラインを用いることが有効である。
・なお、情報提供にあたっては、本人の同意を確実に得るとともに、情報提供先に応
じて、伝達情報を限定するなど、個人の権
利利益の保護に配慮されているが、実施機関において、オンライン提供にあたっての取扱要領を定めておくことが必要である。
・女性関係各種情報を、的確かつ迅速に住民等に提供するため、オンラインによる情報提供を行うものである。当該事業は、府の総合計画に位置づけられた施策であり、情報の最新性、正確性を確保するととも㈶大阪府男に、伝達の即時性、拡張性の上からオンラ
女協働社会
インを用いることが有効である。
づくり財団
・なお、情報提供にあたっては、本人の同意を確実に得るとともに、情報内容を限定し、個人の権利利益の保護に配慮されているが、実施機関において、オンライン提供
にあたっての取扱要領を定めておくことが必要である。

17

提供する
個人の類型

番号

システムの名称提供先適当と認める理由等

10

実施機関ウェブ ① 知 事 そ の イ ン タ ー ・ 府政の情報をオンラインで提供するこ
ページ
他の府職員
とは、国内外への情報発信や情報交流の推
ネ
ッ
ト
使
用
進とともに、府民との情報の共有を通じた府が設立した地方独 者
開かれた行政の推進に効果的である。
立行政法人
の職員
② 公共的団
体及び府が
出資等をし
ている団体
の役員等
③ 府の附属
機関及びこ
れらに類す
るもの並び
に各種協議
会等の委員
等
④ 府民等へ
の情報発信
の必要性が
高い個人事
業者、団体
役員等
⑤ 行政処
分、指名停
止等を受け
た個人事業
者、団体の
代表である
役員等
⑥ 研 修 会 、 イ ン タ ー ・ 府政の情報をオンラインで提供するこ講習会、相とは、国内外への情報発信や情報交流の推談事業等の ネ ッ ト 使 用 進とともに、府民との情報の共有を通じた講師等開かれた行政の推進に効果的である。
者
・
ただし、本件提供に係る個人情報につ⑦ 各種の提いては、あらかじめ本人に対し、提供する案、投稿、情報を説明し、提供の目的や当該情報が府
コンクールのウェブページに掲載され、インターネッ
への応募者
トを通じて広く発信されることを十分説明等した上で、提供について明確な本人同意を⑧ 各賞の受確実に得ること。
賞者、感謝・ また、提供した個人情報について、本状贈呈の対人から訂正、提供の停止の求めがあったと
象者等
きは、速やかに対応すること。
⑨ スポー
ツ、音楽、
美術、作文
等の競技
者、作者等

18

⑩ ボランテ
ィア活動等の従事者⑪ 人材バン
ク等の登録者等⑫ 各種行事
等の参加者
等⑬ 広報誌へ
の掲載その
他府民等に
公にするこ
とを前提と
して収集す
る個人情報
の本人等
⑭ 歴 史 的 人 イ ン タ ー ・ 公表しても社会通念上、個人のプライ物等（公のバシーを侵害するおそれはないと考えられ個人情報） ネ ッ ト 使 用 るため。
者19

オンライン結合を用いた個人情報の提供についての基準
オンライン結合を用いて個人情報の提供を行う際には、次の分類に従い、２つの観点からの要件を満たしていることが必要である。
名 称

オンラインシステム№１

オンラインシステム№２

・事業に関する処理を行うために国や ・住民サービスの向上を図るために
分類

他の地方公共団体等、企業団以外の公 住民等に対して、事業に関する情報的団体に対して、オンライン結合を用 （個人情報も含む）をオンライン結
いて個人情報を提供するもの（
要件 一）
公益上 の必要性があること（
要件 二）
個人 の権利利益を侵害するおそれがな いこと

①
基本的
考え方

合を用いて提供するもの

・目的による基準⇒企業団又は情報の提供先の事業の目的達成に当たり、オ
ンラインシステムを必要とする特別な理由があると認められること・具体的には、次のいずれかの要件を満たしていること⑴法令にオンライン利用の根拠があること。
⑵全国統一的に、大量の情報について、即時的に対応することが必要な事務であって、他の方法によっては、事業の目的が達成できないこと。
⑶企業団又は情報の提供先の事業の性質上、個人情報の提供の即時性又は個
人情報の最新性を特に確保する必要がある事業であって、手作業処理又は磁気テープ等の搬送により個人情報を提供する方法では、十分な成果が期待できないこと。
⑷当該事業の目的達成に、オンラインシステムを用いることが密接に関連しているとともに、企業団独自で住民にオンラインシステムにより個人情報を提供する場合は、当該事業が、法令や企業団の事業体系のもとにあること。
・このオンラインは、「ｵﾝﾗｲﾝｼｽﾃﾑ №
２」に比べると、提供される個人情報の内容が、詳細かつ大量であることが多いため、目的に従った正しい運用がなされないと、情報の本人の権利利益侵害の可能性が高い。

・このオンラインは、「ｵﾝﾗｲﾝｼｽﾃﾑ№１」に比べると、不特定多数者の利用が可能である。しかし、企業団に、アクセス形態決定の主導権があり、あらかじめ想定した目的内の利用に限定することが比較的容易である。

②
・オンライン提供の目的、個人情報の内容、利用等について、情報の本人に情報の本人 事前に説明し、了承を得ていること。
の同意の確
実性の基準

③
・オンライン結合を用いた個人情報の提供に対応した、個人情報保護の体制
情報の管理 が、企業団及び情報の提供先において整備されていることが必要である。
体制の基準 とりわけ、不正アクセスの排除等、安全性の確保措置について配慮されていること。
・本人から情報の取扱いについて苦情があった場合は、これに応じるとともに、情報の最新性、正確性が担保されるための手段を講じておくことが望ましい。

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