Monthly Report

TORANOTECアクティブジャパン
追加型投信／国内／株式
2024年7月末
パフォーマンス

データ基準日：2024年7月31日

基 準 価 額前 月 末 比純資産総額

26,00022,760円-330円
2億2,283万円

期間別騰落率（%）
1ヵ月

3ヵ月

6ヵ月

1年3年

設定来

-1.4

+1.8

+7.4

+21.8

+50.1

+127.6円

億円

純資産総額 (右軸)24,00010

分配金（1万口当たり、税引き前）

9

基準価額 （左軸）

8

第3期

0円

20,0007

第4期

0円

18,0006

第5期

0円

16,0005

第6期

0円

14,0004

第7期

0円

12,000

3

設定来累計

0円

22,000

基準価額 （分配金再投資）（左軸）

10,00028,00016,000※運用状況により、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。

0'17/9'18/9'19/9'20/9'21/9'22/9'23/9※基準価額は信託報酬控除後の値です。
※基準価額（分配金再投資）は税引前の分配金を再投資したものとして計算しています。

組入比率上位１０業種（全２１業種中）資産構成（%）
式の他
計

87.0
13.0
100.0

市場別比率（%）
東 証 プ ラ イ ム

64.6

東証スタンダード

21.4

東 証 グ ロ ー ス

1.0

現等

13.0

ガラス・土石製品

計

100.0

金属製品

株
そ合

合

金

情報・通信業

10.8%

化学

10.2%

卸売業

7.9%

機械

7.1%

不動産業

6.4%

その他製品

6.1%

小売業

※資産構成・市場別比率・組入比率上位10業種の比率
は当ファンドの純資産に対する比率です。

サービス業

5.4%
4.8%
4.4%

3.9%

ファンドの特色・投資方針わが国の中小型株を中心に成長性の高い銘柄などに幅広く投資します。
1
中小型株の投資魅力である企業の成長性に主として着眼し、また、割安な企業、変化する企業を選別します。
2
中長期的観点からの投資を基本としますが、企業の経営姿勢や業績の変化、株価水準等から総合的に判断し、個別銘
3柄に対する投資比率の調整を行います。
数倍化する可能性のある銘柄の発掘に努めます。
41/5【設定・運用】
TORANOTEC投信投資顧問株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第384号（審査NO.2024-1-048）【ファンドに関する照会先】
ホームぺージ https://www.toranotecasset.com
電話番号
03-6432-0782（受付時間：営業日の9時～17時）

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追加型投信／国内／株式
2024年7月末
市況
日経平均、TOPIX共に史上最高値更新も、急上昇の反動やハイテク株安、急激な円高進行を受け大幅続落。
7月の株式市場は、米株高や円安進行を支えに輸出関連株や、国内長期金利の上昇を受けて銀行株などのバリュー株への買いが強まり、11日に日経平均株価は42,224円の高値を付け、TOPIXともに史上最高値を更新しました。ただ、その後は、米ハイテク株安や急激な円高進行に加え、これまでの急上昇の反動から大幅続落し、25日には日経平均株価は今年最大の下落率（-3.28％）となりました。月末にかけては大幅安の反動もあり、月末の日経平均株価は39,101円となりました。
当ファンドの運用においては、好財務・好業績で割安な包装資材関連や、次世代太陽電池関連銘柄の新規買い付けや、持ち高調整の売買を行い、7月末の株式組入比率は87.0％としました（前月末：82.0％）。主要投資対象指数の騰落率（前月末比）は、中型株指数：+1.4％、小型株指数：-0.04％、グロース250指数：-2.0％となりました。
運用方針
当面不安定な相場展開を予想。慎重姿勢をとりつつ、中長期目線で割安銘柄の押し目買いを検討。
株式市場は、日経平均株価が7月11日の史上最高値を付けた後に急変しています。米国において市場予想を下回る景気指標が相次ぎ、米国経済の先行きに対する懸念が広がるとともに、日米の金融政策の方向性の違い（日米金利差の縮小）から急速に円高が進み、金融・証券市場は大きく動揺しています。為替相場はここ1カ月で1ドル161円から141円台へと急速に円高が進行する場面があるなど、輸出企業の業績の上振れ余地が乏しくなっています。株式市場では、8月5日に日経平均株価が過去最大の下げ幅を記録しました。過去の相場急落後の展開を見ても、急落の反動による買いや戻り待ちの売りなどが入り株価は乱高下しやすく、当面不安定な相場展開が続くものと予想しています。また、米大統領選の行方や米中対立の激化、中東など地政学リスクなども先行き不透明感を強めそうです。今回の株価下落は、外需・内需、大型株・小型株、成長株・割安株にかかわらず全体が下げており、投資家は大きな損失や含み損を抱え、投資姿勢が慎重になりやすく様子見姿勢が強まることも考えられます。また、8月中旬以降は夏季休暇などで市場参加者も少なくなり流動性が低下する時期で、決算発表も重なり個別銘柄の値動きが荒くなりそうです。一方で、相場全体の急落で値ごろ感や好業績にもかかわらず連れ安した銘柄や、株価下落により配当利回りが高くなった好業績・割安銘柄などへの押し目買い、好決算発表銘柄への物色が期待されます。
相場は大きく乱高下していますが、景気や企業業績が大きく落ち込まない限り、時間の経過とともに落ち着きを取り戻してくるものと考えています。運用においては短期的には慎重姿勢をとりながらも、中長期的には買いの好機と捉え、業績やバリュエーションから見て割安な銘柄への押し目買いをコツコツと行い、その後の成果を享受できるような運用を心掛けてまいります。

2/5

当資料は当該ファンドに関する運用状況の情報提供を目的として、TORANOTEC投信投資顧問が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当資料は信頼できる公開情報に基づいて作成されたものですが、その情報の確実性あるいは完全性を保証するものではありません。また、当資料の運用実績・データ等は過去のものであり、将来の市場環境の変動やファンドの値動き等を保証するものではありません。当資料は事前の通知なしに内容を変更することがあります。投資信託は、株式など値動きのある証券等に投資をしますので基準価額は変動し、また元本が保証されているものではありません。これらの運用による損益は全て投資家の皆様に帰属します。当ファンドのお申し込みに際しましては、販売会社より投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ、または同時にお渡ししますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。

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追加型投信／国内／株式
2024年7月末
ファンドマネージャーの視点
No. 銘柄名1
サンフロンティア不動産（組入比率上位10銘柄） （全48銘柄中）
銘柄コード8934

市場
東証プライム

業種
不動産業

組入比率
4.1%

不動産の売買、賃貸仲介からビル管理、改修工事へ展開。都心オフィスビル事業（都心5区を中心に）を中核にホテル事業（開発・再生・運営）、海外事業（ベトナムやインドネシアにおける住宅など）へと事業領域を拡大。
2

前田工繊

7821

東証プライム

その他製品

3.8%

河川、道路補強等の防災用建築・土木資材の大手。公共事業向けの土木資材が好調。ドイツの塗装工場の本格稼働、原材料費の高騰は製品価格に転嫁。子会社BBSジャパン（自動車ホイール）は自動車レースのＦ１（フォーミュラワン）にホイールを独占供給（22年から4年間）。
3大阪ソーダ4046

東証プライム

化学

3.6%

電気分解技術を基礎化学品、機能化学品、ヘルスケア（医薬中間体）、環境関連など幅広く展開。機能化学品の多くは原料から一貫生産によってグローバルニッチトップ商品数多く保有。ヘルスケア事業において医薬品精製材料シリカゲル（世界シェアトップ）が糖尿病や肥満症治療薬の精製用途として使用され需要が急拡大し収益のけん引役に。
4松風7979

東証プライム

精密機器

3.2%

人工歯や研削材といった歯科材料の開発・製造。研削類が46％、人工歯類37％と国内シェアトップ。米国やドイツなど海外売上高比率2割前後を、将来的にインドや中国、シンガポール、メキシコ、中東、アフリカに展開し6割以上を目指す。
5フジマック5965

東証スタンダード

金属製品

3.1%

1950年設立の総合厨房設備機械メーカー。全国65拠点と中国や東南アジアにグループ企業。企画設計・開発・製造・施工・アフターメンテナンスまでトータルサポート。食器自動仕分けロボットや自律移動搬送ワゴンなど省人化設備の引き合いも増加。
6

中央自動車工業8117

東証スタンダード

卸売業

2.9%

1946年設立、クーラー事業から用品販売を経て、自社で開発した商品・サービスを販売する開発型企業へと転身。ボディーコーティング製品の開発・販売を中心とした「ケミカル事業」、「アルコール検知器事業」、自動車部品の輸出入を行う「自動車用部品事業」を展開。
国内14拠点、地域密着営業のサービス体制。海外拠点は10カ国、世界60数か国とのビジネスネットワークを持つ。
7

ノリタケカンパニーリミテド

5331

東証プライムガラス・土石製品

2.7%

1904年に洋食器の製造を目的に創立。研削砥石トップ。食器の製造技術で培った独自のコア技術を磨き、研削・研磨工具、セラミック原料や電子ペーストなどの部材、加熱、混錬などの製造装置メーカー。2024年に創立120周年を迎えるが、組織風土を改革するために若手を積極的に登用し、年功序列からの脱却を目指す考え。
8

藤倉コンポジット

5121

東証プライム

ゴム製品

2.6%

自動車のエンジンに使用される重要部品から、ゴルフシャフトまでゴムや樹脂の複合製品を製造・販売。中でも売上高の約3割を占めるスポーツ用品（ゴルフシャフトなど）の営業利益率は40％前後と高い利益率を維持。企業価値向上の実現のために、PBR1倍超を目指し各種施策を実行し、「変わる」から「変える」へ。
9

共和レザー3553

東証スタンダード化学

2.6%

自動車用内装合成皮革材でグローバルでのシェアトップ。足元、自動車減産の影響で業績不振ながら、動物愛護やサステナブルの視点から本革から合成皮革への動きに拍車。トヨタ自動車が34.1％の筆頭株主でほぼ無借金経営。
10

システムサポート4396

東証プライム

情報・通信業2.3%

独立系のICT(情報通信技術)企業。ITシステムの企画から開発、運用・保守とワンストップで提供。顧客企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）化を背景に、クラウド移行・利用をサポートするクラウドインテグレーション事業などが好調に推移。24/6月期8円増配の40円へ。
※組入比率は当ファンドの純資産に対する比率です。

3/5

当資料は当該ファンドに関する運用状況の情報提供を目的として、TORANOTEC投信投資顧問が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当資料は信頼できる公開情報に基づいて作成されたものですが、その情報の確実性あるいは完全性を保証するものではありません。また、当資料の運用実績・データ等は過去のものであり、将来の市場環境の変動やファンドの値動き等を保証するものではありません。当資料は事前の通知なしに内容を変更することがあります。投資信託は、株式など値動きのある証券等に投資をしますので基準価額は変動し、また元本が保証されているものではありません。これらの運用による損益は全て投資家の皆様に帰属します。当ファンドのお申し込みに際しましては、販売会社より投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ、または同時にお渡ししますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。

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当ファンドにかかるリスクについて
当ファンドは、株式や公社債など値動きのある証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、ファンドは、投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。
※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。
① 株価変動リスク…株式市場が国内外の政治、経済、社会情勢の変化等の影響を受けたり、また株式の発行企業の業績悪化、信用状況の悪化などで、基準価額が下落する可能性が あります。
② 金利変動リスク…金利変動により債券価格が変動するリスクをいいます。一般に金利が上昇した場合には、債券価格は下落し、当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
③ 信用リスク………公社債および短期金融商品の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利息や償還金をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなるリスク（債務不履行）をいいます。
④ 流動性リスク……有価証券等を売買しようとする場合、需要または供給がないために、有価証券等を希望する時期に、希望する価格で、希望する数量を売買することができないリスクをいいます。
⑤ 投資信託に関する一般的なリスク⑥ 運用体制の変更ならびに運用責任者の交代に関するリスク
当ファンドのリスクは上記に限定されるものではありません。
お客さまにご負担いただく費用について直接的に負担する費用
購 入 時 手 数 料

取得申込受付日の基準価額に、3.30%（税抜3.00%）の率を上限として、販売会社が別に定める手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料の詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。

換 金 時 手 数 料
信 託 財 産 留 保 額ありません。
ありません。

信託財産で間接的に負担する費用ファンドを保有している期間、保有している金額に対して年率0.88%（税抜0.80%）。
運 用 管 理 費 用（配分（各税込）：委託者0.4235%・販売会社0.4235%・受託者0.0330%）（ 信 託 報 酬 ）そ の 他 の 費 用・手数料

ファンドの概要
設定決算
信託期収益分日日間配信託事務の処理に要する諸費用（監査報酬、目論見書等の印刷費用等を含みます。）
有価証券売買時の売買委託手数料等※その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。

2017年9月29日
年1回 7月20日（休業日の場合は翌営業日）
無期限
決算日に収益分配方針に基づいて分配を行います。

お申込みメモ
購

入単位

購

入価額

換金

単位

販売会社が定める単位※詳しくは販売会社にお問い合わせください。
購入申込受付日の基準価額※ファンドの基準価額は1万口当たりで表示されます。
最低単位を1口単位として販売会社が定める単位

換金

価額

換金申込受付日の基準価額

換金
代金
申 込 締 切 時 間

4/5

原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目から販売会社においてお支払いします。
原則として、営業日の午後3時までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。

当資料は当該ファンドに関する運用状況の情報提供を目的として、TORANOTEC投信投資顧問が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当資料は信頼できる公開情報に基づいて作成されたものですが、その情報の確実性あるいは完全性を保証するものではありません。また、当資料の運用実績・データ等は過去のものであり、将来の市場環境の変動やファンドの値動き等を保証するものではありません。当資料は事前の通知なしに内容を変更することがあります。投資信託は、株式など値動きのある証券等に投資をしますので基準価額は変動し、また元本が保証されているものではありません。これらの運用による損益は全て投資家の皆様に帰属します。当ファンドのお申し込みに際しましては、販売会社より投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ、または同時にお渡ししますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。

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委託者、その他関係法人
委

託者

受託者

販売会社

TORANOTEC投信投資顧問株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第384号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会（投資信託設定、投資信託財産の運用指図等を行います。）
株式会社りそな銀行（再信託：株式会社日本カストディ銀行）（投資信託財産の管理業務等を行います。なお、信託事務の一部につき、株式会社日本カストディ銀行に委託することができます。）
下記、販売会社一覧をご参照ください（受益権の募集・販売の取扱い、一部解約の実行の請求ならびに償還金および一部解約金の支払い等を行います。下記表は当ファンドの販売会社の一覧表です。）

販売会社一覧
販売会社名

楽天証券株式会社
株式会社SBI証券
松井証券株式会社
香川証券株式会社
auカブコム証券株式会社
TORANOTEC投信投資顧問株式会社※※新規取得のお申込みは現在取扱っておりません。

5/5

登録番号
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第195号
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第44号
金融商品取引業者
関東財務局長(金商)第164号
金融商品取引業者
四国財務局長(金商)第3号
金融商品取引業者
関東財務局長(金商)第61号金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第384号

日本証券業協会

一般社団
法人日本投資顧問業協会

一般社団
法人金融先物取引業協会

一般社団
法人第二種金融商品取引業協会

一般社団
法人日本STO協会〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

当資料は当該ファンドに関する運用状況の情報提供を目的として、TORANOTEC投信投資顧問が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当資料は信頼できる公開情報に基づいて作成されたものですが、その情報の確実性あるいは完全性を保証するものではありません。また、当資料の運用実績・データ等は過去のものであり、将来の市場環境の変動やファンドの値動き等を保証するものではありません。当資料は事前の通知なしに内容を変更することがあります。投資信託は、株式など値動きのある証券等に投資をしますので基準価額は変動し、また元本が保証されているものではありません。これらの運用による損益は全て投資家の皆様に帰属します。当ファンドのお申し込みに際しましては、販売会社より投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ、または同時にお渡ししますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。