【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年２月14日【四半期会計期間】

第73期第３四半期(自平成29年10月１日 至 平成29年12月31日)【会社名】

株式会社大気社【英訳名】

Taikisha Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿八丁目17番１号【電話番号】(03) 3365―5320 (代表)

【事務連絡者氏名】

常務執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿八丁目17番１号【電話番号】(03) 5338―5053【事務連絡者氏名】

経理部【縦覧に供する場所】

株式会社大気社大阪支社

芝

経理課長

利 昭

中 川 正

阿 部

徳

大 全

(大阪市北区堂島浜一丁目２番１号 新ダイビル)
株式会社大気社関東支店(さいたま市大宮区宮町四丁目123番 大栄ツインビルＳ館)
株式会社大気社中部支店(名古屋市中区錦二丁目２番２号 名古屋丸紅ビル)
株式会社大気社塗装システム事業部オートメーション事業所(座間市小松原二丁目14番10号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)―1―

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次

第72期
第３四半期
連結累計期間

第73期
第３四半期
連結累計期間第72期

会計期間

自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日

自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日

自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日

完成工事高

（百万円）

132,109

162,217200,604

経常利益

（百万円）

6,055

6,909

9,842

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

4,301

4,093

6,305

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

2,166

10,732

8,174

純資産額

（百万円）

94,298

107,724

100,184

総資産額

（百万円）

181,714

209,828

199,024（円）

124.73119.76183.16

（円）

－

－

－

（％）

49.8

48.8

48.1

１株当たり四半期（当期）
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率

回次

第72期
第３四半期
連結会計期間

第73期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自 平成28年10月１日
至 平成28年12月31日

自 平成29年10月１日
至 平成29年12月31日

47.63

52.90

１株当たり四半期純利益（円）(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 完成工事高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

―2―

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では企業業績や雇用環境の改善、底堅い個人消費などを背景に堅調さを維持し、欧州でも世界経済の持ち直しに伴う輸出の増加などが下支えとなり、緩やかな回復傾向が続きました。中国では、政府の経済政策もあり景気は堅調に推移し、他のアジア地域の景気も緩やかな回復傾向が続きました。日本経済は、企業業績の改善や、堅調な雇用・所得情勢を背景に消費も底堅く、景気は緩やかな回復基調が続きました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、当第３四半期連結累計期間における受注工事高は、国内は増加したものの海外で減少し、1,630億12百万円(前年同四半期比2.7％減少)となり、うち海外の受注工事高は、688
億57百万円(前年同四半期比15.4％減少)となりました。
完成工事高は、国内、海外ともに増加し、1,622億17百万円(前年同四半期比22.8％増加)となり、うち海外の完成
工事高は、852億57百万円(前年同四半期比32.9％増加)となりました。
利益面につきましては、環境システム事業が好調に推移し、営業利益は63億20百万円(前年同四半期比12億53百万円増加)、経常利益は69億９百万円(前年同四半期比８億54百万円増加)となり、ともに前年同四半期を上回りました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、非支配株主に帰属する四半期純利益が増加し、40億93百万円(前年同四半期
比２億８百万円減少)となりました。

セグメントごとの業績(セグメント間の内部取引高を含む)は次のとおりであります。

環境システム事業
受注工事高は、国内のビル空調分野で減少したものの、国内の産業空調分野および、タイ、中国などで増加したことにより、前年同四半期を上回りました。完成工事高は、国内のビル空調分野および産業空調分野がともに増加し、前年同四半期を上回りました。
この結果、受注工事高は、1,130億41百万円(前年同四半期比14.5％増加)となりました。このうちビル空調分野は、
335億98百万円(前年同四半期比10.2％減少)、産業空調分野は、794億43百万円(前年同四半期比29.7％増加)となりました。完成工事高は、934億81百万円(前年同四半期比9.9％増加)となりました。このうちビル空調分野は、323億円(前年同四半期比12.4％増加)、産業空調分野は611億81百万円(前年同四半期比8.6％増加)となりました。セグメント
利益(経常利益)につきましては71億65百万円(前年同四半期比12億14百万円増加)となりました。

塗装システム事業
受注工事高は、東南アジア、中国などで増加したものの、前年同四半期に北米において自動車メーカーの大型設備投資があったことによる反動減などにより、前年同四半期を下回りました。完成工事高は、中国、インドなどで減少したものの、北米などで増加し、前年同四半期を上回りました。
この結果、受注工事高は、499億71百万円(前年同四半期比27.5％減少)となり、完成工事高は、687億46百万円(前年同四半期比46.0％増加)となりました。セグメント損失(経常損失)につきましては、上期における米国でのプロジ
ェクトの採算悪化などの影響により、５億45百万円(前年同四半期比４億14百万円の損失増加)となりました。

―3―

前第３四半期
連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
(百万円)

区分

当第３四半期
連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
(百万円)

増減率
(％)

受注工事高
環境システム事業

ビル空調

37,43333,598

△10.2

産業空調

61,25279,44329.7

小計98,685

113,04114.5(うち海外)(24,385)(27,705)(13.6)

塗装システム事業

68,932

49,971△27.5(うち海外)(57,010)(41,151)(△27.8)

合計

167,618

163,012△2.7(うち海外)(81,395)(68,857)(△15.4)

完成工事高環境システム事業

ビル空調

28,74232,30012.4

産業空調

56,314

61,1818.6

小計85,057

93,481

9.9(うち海外)(24,862)(25,828)(3.9)

塗装システム事業

47,076

68,74646.0(うち海外)(39,324)(59,439)(51.2)

合計

132,133

162,228

22.8(うち海外)(64,186)(85,268)(32.8)(2) 財政状態の分析（資産）
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は前連結会計年度末に比べ1.2％増加し、1,547億28百万円となりました。
これはその他のうち仮払消費税等が68億63百万円、未成工事支出金が15億49百万円それぞれ増加し、受取手形・完成工事未収入金等が45億14百万円、現金預金が39億48百万円それぞれ減少したことなどによります。
当第３四半期連結会計期間末の固定資産は前連結会計年度末に比べ19.5％増加し、550億99百万円となりました。
これは投資有価証券が64億69百万円、その他のうち繰延税金資産が10億69百万円それぞれ増加したことなどによります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ5.4％増加し、2,098億28百万円となりました。

（負債）
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は前連結会計年度末に比べ1.2％増加し、897億10百万円となりました。
これは短期借入金が25億63百万円、賞与引当金が14億61百万円それぞれ増加し、支払手形・工事未払金等が22億57
百万円減少したことなどによります。
当第３四半期連結会計期間末の固定負債は前連結会計年度末に比べ21.1％増加し、123億92百万円となりました。
これはその他のうち繰延税金負債が20億52百万円増加したことなどによります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ3.3％増加し、1,021億３百万円となりました。

（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ7.5％増加し、1,077億24百万円となりました。これはその他有価証券評価差額金が45億96百万円、利益剰余金が16億99百万円それぞれ増加したことなどによ
ります。

―4―

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社株式の売買は市場に委ねられるべきものと考えており、当社株券等の大量買付行為を行う大量買付者による当社株券等の買付けの要請に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する株主の皆様のご判断によるものと考えております。また、大量買付者による経営への関与は、必ずしも企業価値を毀損するものではなく、それが当社の企業価値の拡大につながるものであれば何ら否定するものではありません。
しかしながら、大量買付行為を行う大量買付者の中には、その目的等に鑑みて、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を損なう恐れがある場合や株主の皆様に当社株式の売却を事実上強要する場合等、不適切な大量買付行為が実施される場合も存在すると考えております。
このような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に反する不適切な大量買付行為が実施される場合には、株主の皆様が大量買付者による買付け要請に応じるか否かについて判断を行うだけの必要十分な情報及び時間を確保することや当社が大量買付者との交渉の機会を確保することが必要であると考えております。
さらに、継続性を維持した企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させるという目的を達成するためには、当社グループ内の各事業会社の位置付けや役割を十分に理解しつつ、より中長期的な観点から将来の展望を見据えて安定的な経営を目指していくことが必要であります。
このように、当社といたしましては、大量買付者による当社株券等の大量買付行為が行われた場合に、株主の皆様が、当社及び当社グループの特性を踏まえた上で、当該大量買付行為に応じるか否かを判断するために必要十分な情報及び時間を確保すること、また、当社が、大量買付者との交渉の機会を確保することが、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることにとって不可欠であると考えております。

② 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、企業理念を「永続的に成長し、社会に貢献する会社づくり」、「魅力ある会社づくり」の二点に定めております。この企業理念を実現するために、当社は、付加価値増大を通じたステークホルダーの繁栄、技術を通じた豊かな環境の創造と産業社会の発展、仕事を通じた社員の自己実現、相互信頼・協調・合理性のある組織風土の醸成等を目指しております。このような当社が目指すところを経営ビジョンとして換言したものが「法令とその精神を順守し、公正で自由な競争のもとに適正な取引を行い、透明性と高い倫理観で、顧客・取引先、株主、社員、
地域・社会、地球環境に貢献する。」であります。
以上の企業理念・経営ビジョンに基づき、平成29年３月期から平成31年３月期までの３ヶ年を計画期間とした中期経営計画の下、環境システム事業及び塗装システム事業を中心とした当社事業の持続的な発展を目指すとともに、
企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることに努めてまいります。
また、当社は、企業価値を毀損する最大の経営リスクは法令違反であることを強く認識し、法令順守の実行を通じ、企業価値を高め、広く社会から評価されるべくコーポレート・ガバナンスを一層充実させることを、経営の最重要課題としております。取締役会、監査役会、経営会議、全社コンプライアンス委員会、内部監査室等の活動を通じて、また、内部統制システムの整備を通じて、建設業法や金融商品取引法をはじめとした関連諸法令の順守に努めております。

―5―

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成20年１月31日開催の取締役会において、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることを目的として、議決権割合を20％以上とする当社株券等の買付行為、又は結果として議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（以下、かかる買付行為を「大量買付行為」といい、大量買付行為を行う者
を「大量買付者」といいます。）に対する対応策（買収防衛策）の導入を決議し、平成20年６月27日開催の当社第63回定時株主総会、平成22年６月29日開催の当社第65回定時株主総会、平成25年６月27日開催の当社第68回定時株主総会及び平成28年６月29日開催の当社第71回定時株主総会において、その継続について株主の皆様にご承認をいただいております（以下、現在の買収防衛策を「本プラン」といいます。）。
本プランは、大量買付行為が行われる場合に、株主の皆様に当該大量買付行為に応じるか否かを適切にご判断いただくための必要十分な情報及び時間を確保するために、取締役会が、大量買付者に対して、事前に大量買付情報の提供を求め、当該大量買付行為についての評価、検討、大量買付者との買付条件等に関する交渉又は株主の皆様への代替案の提示等を行うとともに、原則として、取締役会からの独立性が高い社外取締役、社外監査役及び社外
有識者の中から選任される委員で構成される独立委員会の勧告に従って、大量買付行為に対する対抗措置を発動するための手続（以下「大量買付ルール」といいます。）を定めております。
大量買付者が、大量買付ルールを順守しなかった場合、又は大量買付ルールを順守している場合であっても、当該大量買付行為が、合理的かつ詳細に定められた客観的要件に該当するような、当社に回復し難い損害をもたらすことが明らかであると認められる行為である場合には、原則として、独立委員会の勧告に従って、対抗措置の発動を決定し、これを行うものとします。
具体的な対抗措置としては、新株予約権の無償割当てその他法令及び当社定款において取締役会の権限として認められるものの中から、その時々の状況に応じて、適切なものを選択するものとします。
④ 前記取組みが、基本方針に沿い、株主の共同の利益を害するものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
ア②の取組みについて

上記②「基本方針の実現に資する特別な取組み」に記載した取組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上させるための取組みとして策定されたものであり、基本方針の実現に資するものです。
したがいまして、かかる取組みは、基本方針に沿い、当社の株主の皆様の共同の利益を害するものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
イ ③の取組みについて
当社は、上記③「基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み」に記載した取組みは、以下の各理由により、基本方針に沿い、当社の株主の皆様の共同の利益を害するものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(ア) 買収防衛策に関する指針において定める三原則を完全に充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日付で公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」において定められた(ⅰ)企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、(ⅱ)事前開示・株主意思の原則、(ⅲ)必要性・相当性確保の原則の三原則を完全に充足しております。
(イ) 企業価値研究会が公表した買収防衛策の在り方の趣旨を踏まえていること
本プランは、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日付で公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の趣旨も踏まえた内容となっております。

―6―

(ウ) 株主の皆様の意思の重視と情報開示
本プランの有効期間は、第71回定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関す
る定時株主総会(平成31年６月開催予定の第74回定時株主総会)の終結の時までとなっております。
ただし、本プランの有効期間満了前であっても、株主総会において、本プランを廃止する旨の決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されることになっており、この点においても、本プランの継続及び廃止は、株主の皆様の意思を尊重した形になっております。
さらに、対抗措置の発動の是非について、株主の皆様のご意思を確認する機会を設けるために、株主総会（以下「株主意思確認株主総会」といいます。）を開催することができるものとし、対抗措置の発動について、株主の皆様の意思を尊重して行うことを明らかにしております。
そして、株主の皆様に、本プランの廃止等の判断、大量買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かについての判断等の意思形成を適切に行っていただくために、取締役会は、大量買付情報その他大量買付者から提供を受けた情報を株主の皆様へ取締役会が適当と認める時期及び方法により開示することとしております。
(エ) 取締役会の恣意的判断を排除するための仕組み
当社は、本プランの導入及び継続にあたり、取締役会の恣意的判断を排除するために、独立委員会を設置しております。
当社に対して大量買付行為がなされた場合には、独立委員会が、大量買付行為に対する対抗措置の発動の是非等について審議・検討した上で取締役会に対して勧告し、取締役会は、原則として、独立委員会の勧告に従って決議を行うこととされており、取締役会の恣意的判断に基づく対抗措置の発動を可及的に排除することができる仕組みが確保されております。
さらに、本プランは、大量買付者が、本プランにおいて定められた形式的な大量買付ルールを順守しない場
合又は大量買付者が、当社の企業価値を著しく損なう場合として合理的かつ詳細に定められた客観的要件を充足した場合にのみ発動することとされており、また、一定の場合には、株主意思確認株主総会を開催することができ、株主の皆様の過半数の賛成を得られた場合にのみ、対抗措置が発動されることとされており、この点においても、取締役会による恣意的な対抗措置の発動を可及的に排除する仕組みが確保されているものといえます。
(オ) デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、取締役会により廃止することができるものとされていることから、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は取締役の任期について期差任期制を採用していないため、本プランは、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）
でもありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６億39百万円であります。

―7―

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)普通株式

100,000,000

計

100,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(平成30年２月14日)(平成29年12月31日)
商品取引業協会名内容

普通株式36,782,009

36,782,009

東京証券取引所(市場第一部)

単元株式数は100株で
あります。

計

36,782,009

36,782,009－－(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

平成29年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

36,782,009

－

6,455

－

7,297

―8―

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成29年９月30日の株主名簿により記載をしております。
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）
普通株式

2,575,900

完全議決権株式（その他）

普通株式

34,175,000

単元未満株式

普通株式

31,109－

発行済株式総数

36,782,009－

総株主の議決権－

341,750－
１単元(100株)未満の株式－

341,750－(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式42株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称

平成29年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都新宿区
西新宿８－17－１

2,575,900－

2,575,900

7.00

2,575,900－

2,575,900

7.00（自己保有株式）株式会社大気社
計－２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

―9―

第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成
29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより四半期レビューを受けております。

―10―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等

42,263
100,983※

38,31596,469有価証券
未成工事支出金

10
1,951

7
3,500

材料貯蔵品
その他

265
7,894

377
16,672

貸倒引当金

△461

△615

流動資産合計152,907

154,728

有形固定資産無形固定資産

7,633

7,867

のれん
その他

2,668
2,434

2,822
3,087

無形固定資産合計

5,103

5,909

固定資産

投資その他の資産投資有価証券

25,62932,098

退職給付に係る資産
その他

4,984
2,779

5,401
3,839

貸倒引当金

△13

△16

33,38041,322

46,11655,099199,024

209,828

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等

55,287※53,030

短期借入金
未払法人税等

4,015
1,462

6,578
1,243

未成工事受入金
賞与引当金

15,543－

14,566
1,461

973
790

638
682

役員賞与引当金
その他

101
10,43467
11,442

流動負債合計88,60889,710986

1,150

役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債

50
1,492

60
1,565

その他

7,702

9,616

固定負債合計

10,231

12,392

98,839102,103

完成工事補償引当金
工事損失引当金

固定負債
長期借入金

負債合計

―11―

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

6,455
7,305

6,455
7,309

利益剰余金
自己株式

77,945△6,12879,644△6,629

株主資本合計85,577

86,779その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

9,969

14,565

繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

△111
349

△13
822

退職給付に係る調整累計額

△31

199

その他の包括利益累計額合計

10,175

15,573

4,431

5,371

純資産合計

100,184

107,724

負債純資産合計

199,024

209,828

非支配株主持分―12―(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
132,109112,888(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
162,217
141,287

完成工事総利益

19,221

20,929

販売費及び一般管理費

14,154

14,609

営業利益

5,067

6,320

受取利息
受取配当金

403
388

320
423

保険配当金
不動産賃貸料

133
77

176
78

為替差益
貸倒引当金戻入額

172
1

－
0

完成工事高
完成工事原価

営業外収益

その他

118

198

1,294

1,198

129

164

不動産賃貸費用
為替差損

15
－

15
246

持分法による投資損失
その他

59
101

71
111

営業外費用合計

305

609

6,055

6,909

固定資産処分益
投資有価証券売却益

20
25

49
－

厚生年金基金解散損失引当金戻入額
その他

9
2

－
－

特別利益合計

57

49

特別損失
固定資産処分損

13

51

減損損失
投資有価証券売却損

0
141

26
－

投資有価証券評価損
その他

0
16

－
－

特別損失合計171

78

税金等調整前四半期純利益

5,941

6,880

法人税、住民税及び事業税

1,109

2,407

法人税等調整額746△675

法人税等合計

1,856

1,732

四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

4,085

5,147

△216

1,054

4,301

4,093

営業外収益合計
営業外費用
支払利息

経常利益
特別利益

―13―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
4,085(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
5,147

1,910
55

4,596
203

△4,035
270

546
232

△120

5

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額△1,9195,584

四半期包括利益

その他の包括利益合計

2,166

10,732（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

2,810

9,491

非支配株主に係る四半期包括利益

△643

1,241

―14―

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第３四半期連結累計期間
平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したBTE Co., Ltd.を連結の範囲に含めております。

(持分法適用の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したJ-PM Systems GmbHを持分法の適用の範囲に含めております。

(追加情報)
米国において税制改革法「The Tax Cuts and Jobs Act of 2017」が平成29年12月に成立したことにより、平成30
年度より米国の現行の連邦法人税率について35％から21％への引き下げが行われることとなりました。米国に所在する連結子会社において、当第３四半期連結累計期間は本税率変更前の税率を適用し、当連結会計年度末より本税率変更を適用いたします。
当第３四半期連結累計期間において本税率変更による税率を適用した場合、本税率変更前の税率を適用した場合に比べて、繰延税金資産(流動資産)が98百万円、繰延税金資産(投資その他の資産)が512百万円、為替換算調整勘定が７百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が603百万円増加いたします。

―15―

(四半期連結貸借対照表関係)※

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は現金決済日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
受取手形
－百万円
受取手形裏書譲渡高－百万円

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)
149百万円
2百万円

電子記録債権
支払手形

－百万円
－百万円

5百万円
652百万円

電子記録債務－百万円

2,657百万円(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
944百万円
131百万円

減価償却費
のれんの償却額

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
975百万円
140百万円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）

１ 配当金支払額
決議
平成28年６月29日
定時株主総会
平成28年11月11日
取締役会
２

株式の種類

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

1,451

42.00 平成28年３月31日 平成28年６月30日

利益剰余金

普通株式

864

25.00 平成28年９月30日 平成28年11月30日

利益剰余金

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）

１ 配当金支払額
決議
平成29年６月29日
定時株主総会
平成29年11月13日
取締役会
２

株式の種類

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

1,539

45.00 平成29年３月31日 平成29年６月30日

利益剰余金

普通株式

855

25.00 平成29年９月30日 平成29年11月30日

利益剰余金

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

―16―(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）

１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
環境システム 塗装システム
事業
事業
(百万円)
(百万円)

合計
(百万円)

調整額
(百万円)
(注１)

四半期連結
損益計算書
計上額
(百万円)
(注２)

売上高
外部顧客への売上高

85,05347,056132,109－132,109

セグメント間の内部売上高又は振替高

3

20

23

△23

－

計

85,05747,076132,133△23

132,109

5,951

△131

5,819

236

6,055

セグメント利益又は損失(△)(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額236百万円は、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収
益と全社費用の純額)236百万円及びその他の調整額０百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、受取配当金等であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）

１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
環境システム 塗装システム
事業
事業
(百万円)
(百万円)

合計
(百万円)

調整額
(百万円)
(注１)

四半期連結
損益計算書
計上額
(百万円)
(注２)

売上高
外部顧客への売上高

93,47968,738162,217－

162,217セグメント間の内部売上高又は振替高

2

8

10

△10

－

計

93,481

68,746

162,228△10

162,217

7,165

△545

6,619

289

6,909

セグメント利益又は損失(△)(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額289百万円は、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収
益と全社費用の純額)287百万円及びその他の調整額２百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、受取配当金等であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

―17―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

124.73円

119.76円

4,301

4,093

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

4,301

4,093

普通株式の期中平均株式数(千株)34,491

34,180項目

１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)(自己株式の消却)
当社は、平成30年２月９日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、次のとおり自己株式を消却することを決議いたしました。
１ 消却する株式の種類

当社普通株式

２ 消却する株式の数

1,700,000株 (消却前発行済株式総数に対する割合4.62％)

３ 消却予定日

平成30年２月28日

４ 消却後の発行済株式総数

35,082,009株

２ 【その他】
第73期(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)中間配当については、平成29年11月13日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額

855百万円②

１株当たりの金額

25円00銭③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成29年11月30日―18―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

―19―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月14日
株 式 会 社 大気

社

取 締 役 会

御中

監査法人Ａ＆Ａパートナーズ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

坂

本

裕

子

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

宮 之 原

大

輔

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大気社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビ
ューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大気社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

―20―