資料５

鞍手町中小企業活性化計画（案）

企業の元気は、まちの元気

平成年

鞍 手 町

月

目

第１章
１２
３
４

活性化計画の策定にあたって

計画策定の背景・・・・・・・・・・・・・・・・・１
計画の位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・２
計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
中小企業の定義・・・・・・・・・・・・・・・・・２

第２章
１２
３
４
５
６

次

町の中小企業を取り巻く現状と課題

将来人口の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・３
年齢３区分別人口の推移・・・・・・・・・・・・・３
商工業者数の推移・・・・・・・・・・・・・・・・４
業種別の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
出荷額等の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・５
中小企業を取り巻く課題・・・・・・・・・・・・・６

第３章中小企業の振興に関する計画策定の基本方針

１ 基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・７２ 計画の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・７

第４章

中小企業の振興施策の展開

１ 基本方針ごとの方向性・取り組み内容・・・・・・・８①－Ａ 経営基盤強化 ・・・・・・・・・・・・・・８①－Ｂ 人材育成・確保 ・・・・・・・・・・・・・８①－Ｃ 事業承継
・・・・・・・・・・・・・・・９②－Ａ 新事業創出及び創業支援・・・・・・・・・・・９②－Ｂ 新たな事業活動の推進 ・・・・・・・・・・１０③－Ａ 情報収集及び発信の強化・・・・・・・・・・１０

第５章

中小企業の振興に関する協力体制

１ 施策の推進体制と役割分担・・・・・・・・・・・１１

【参考資料】
１２３４５

鞍手町中小企業振興基本条例・・・・・・・・・・・・１２
鞍手町小規模企業等振興審議会設置要綱・・・・・・・１５
鞍手町小規模企業等振興審議会委員名簿・・・・・・・１７
鞍手町小規模企業等振興審議会専門部会委員名簿・・・１８
鞍手町中小企業活性化計画(案)に対するパブリック・コメントの実施結果について・・・・・・・・・・・１９
６ 鞍手町中小企業活性化計画策定までの経過・・・・・・２０

第１章
１活性化計画の策定にあたって

計画策定の背景

鞍手町は福岡県の北部に位置し、福岡市と北九州市のほぼ中間にある田園風景広がる自然豊かなまちです。明治以降から石炭産業が芽生え、以降近代に至るまで本町の地域経済を支える原動力となっていました。しかし、昭和30年代の国のエネルギー政策の転換による石炭産業の衰退は、本町に大きな打撃を与えました。
炭鉱の閉山後は、農業施策と並行して積極的に企業誘致に取り組み、これまでの50年間で60社以上の優良企業を誘致し、地域経済の発展を遂げてきました。本町の企業の大部分を占める中小企業は、雇用の確保、消費の活発化、自然と調和したまちづくりや災害対応など、本町の発展と町民生活の向上をもたらす重要な担い手として大きな役割を果たしてきました。
しかしながら、人口減少による市場の縮小や働き手の確保、高齢化等による承継等の問題のほか、グローバル化による競争激化や情報通信技術の発展など、中小企業を取り巻く環境は厳しさを増しています。
こうした状況の中、中小企業が成長発展していくためには、中小企業者自らが現状を把握し問題解決に取り組むことはもちろんのこと、企業、町民、行政、経済団体、金融機関などが果たすべき役割を明確にし、中小企業者の自主的な取り組みを基本としながら、地域が一体となって持続可能な地域経済の構築と活気あるまちづくりに取り組んでいくことが必要です。
このような認識のもと、中小企業の振興を町政の重点課題と位置づけ、地域経済の活性化及び町民生活の向上の実現に取り組むことを決意し、中小企業振興施策の総合的かつ計画的な推進を図ることを目的に策定するものです。

１

２

計画の位置付け計画は、本町の最上位計画である第５次鞍手町総合計画に掲げる産業の振興を目的とした基本施策を推進するため、鞍手町中小企業振興基本条例（以下「条例」という。）に基づき、中小企業*1)の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図ることを目的に策定するものです。

第５次鞍手町総合計画（平成28年度から平成36年度まで）

基本政策13「企業の元気は、まちの元気」

鞍手町中小企業振興基本条例（案）

鞍手町中小企業活性化計画（案）
持続的発展が可能な地域経済の構築

３

計画期間

計画期間は、平成３１（2019）年度から平成３６（2024）年度までの６年間とします。

４

中小企業の定義
業種

中小企業者（以下のいずれかを満たすこと）
資本金
従業員

うち小規模企業者
従業員① 製造業・建設業・運輸業
その他業種（②～④を除く）

3億円以下

300人以下

20人以下

② 卸売業

１億円以下

100人以下

5人以下③ サービス業

5,000万円以下

100人以下

5人以下

④ 小売業

5,000万円以下

50人以下

5人以下

※法律や制度によって扱われている範囲が異なることがあります。
*1) 中小企業は、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者及び同条第5項に規定する小規模企業者であって、鞍手町に事務所又は事業所を有するものをいいます。

２

第２章
１

町の中小企業を取り巻く現状と課題

将来人口の推移

鞍手町の人口は、昭和３０年をピークに減少を続け、２０１５年国勢調査人口では、１６，００７人でピーク時の約半数まで減少しています。
国立社会保障・人口問題研究所が２０１８年に発表した人口推計によると、２０４０年には鞍手町の人口が９，９７６人になると見込まれています。

資料：国勢調査、国立社会保障・人口問題研究所

２

年齢３区分別人口の推移

２０１５年国勢調査では、総人口に対する老年人口の割合が３５％、生産年齢人口は５４％となっているのに対し、２０４０年では老年人口は５％増の４０％、逆に生産年齢人口は８％減の４６％となり、人口減少と共に高齢化がさらに進むことが予測されます。

資料：国勢調査、国立社会保障・人口問題研究所※老年人口…65歳以上、生産年齢人口…15歳以上64歳以下、年少人口…14歳以下

３

３

商工業者数の推移

鞍手町における商工業者数は、社会問題である少子高齢化の進展、人口減少問題など、経済的・社会的環境の変化に伴い、「市場規模の縮小・経営者の高齢化・事業の承継」など様々な問題に直面しています。
２００６年以降、緩やかな減少が見られたあと、２０１０年には５９０者まで回復したものの、その後減少が続き２０１６年ではピーク時の１８％減の４８３者となっています。

資料：鞍手町商工会

４

業種別の推移業種別では、各年度において小売業が全体の２０％を超え、続いて建設業、製造業が多くなっているところが特徴です。しかしながら、経済的・社会的環境の変化に伴い、年々事業者数は減少し、特に建設業の２０１０年からの減少が大きく、２０１６年では４４％減の７６者となっています。
者

135
115
95132
108

35

128

94

12911592938683

1049170655047

4415152006

2008

108114

98997555137121847765443876726360334781782758252014

2016 年

1615

小売業

建設業

2010
製造業

2012
サービス業

飲食店

卸売業

その他

資料：鞍手町商工会

４

５出荷額等の状況① 製造業
鞍手町を支えてきた石炭産業が衰退し、炭鉱閉山後は積極的な企業誘致に努め、これまでの５０年間に６０社以上の優良企業を誘致してきました。
（主な進出企業）・タカラスタンダード（株）福岡工場（昭和４４年）
・大和ハウス工業（株）九州工場：昭和４７年）
・ミサワテクノ福岡工場（現 テクノエフアンドシ―（株）：昭和５０年）
上記の企業誘致のほか、隣接する宮若市において、平成３年にトヨタ自動車九州（株）が誘致されたこともあり、鞍手町においては二次産業関連の下請けの事業者が多く、地域経済を支えてきました。

資料：経済産業省工業統計調査

経済産業省工業統計によれば、鞍手町の製造品出荷額は、１９８０年（昭和５５年）の４３８億２百万円に対し、最も出荷額が大きい１９９８年（平成１０年）には８９５億７千３百万円に達しています。その後、一旦減少し、増減を繰り返している状況が続いています。理由としては様々な要素がありますが、上記の進出企業により、出荷額は一定を維持してきたものの、不況もあり特に住宅関係の伸びが停滞したことなどが主な理由として考えられます。

② 商業
鞍手町の商業は、製造業ほど盛んでなく、加えて近年は大型商業施設や大型小売店などの進出により、町内事業者の経営は一段と厳しさを増している状況です。さらに、高齢者層を多く抱える鞍手町では、こうした高齢者層に寄り添うような販売展開の必要性が高く、地域に密着した小売業やサービス業の販売戦略の組み立てが必要となっています。

５６

中小企業を取り巻く課題

大型店舗の進出による販売競争や消費者意識の変化など多様化・複雑化に対して、人材・資源・資金・情報などの調達が不足している中小企業は、適正なビジネスプランをつくり計画的に事業を進めていくことが困難な状況となっています。
鞍手町と鞍手町商工会がヒアリング方式により行った中小企業者に対するアンケート調
査によりますと、３年前に比べて経営が悪化したと回答した事業者が４０％を超え、経営が良いと回答した事業者は２０％にとどまりました。また、後継者が決まっていない事業者が５８％にも上り、経営の先行き不安から「廃業することを決めている」「廃業を考えたことがある」と回答した事業者は３２％と事業承継に消極的な事業者の実態が明らかになりました。その他に、経営上の課題としては、売上不振が４４％、原材料の高騰が３０％、施設・設備の老朽化が２７％という順で不安を抱えている事業主が多いことも分かりました。
以下のグラフは、中小企業が鞍手町や鞍手町商工会などに対して希望する支援について調査した結果であり、「情報提供」が回答者の半数を超え、続いて回答が多かったのは、人事斡旋等、融資制度の充実、経営課題に関する相談となっています。

資料：鞍手町商工会

６

第３章
１

中小企業の振興に関する計画策定の基本方針

基本的な考え方

中小企業は、就業機会の提供による地元の雇用や新たな産業の創出等、町の経済の安定と町民の生活向上・交流の促進に寄与する存在として、その活力を最大限に発揮し、成長発展するのみならず事業を継続し、地域を支え続けることは、鞍手町の経済の好循環をもたらす極めて重要な存在であると考えます。

２

計画の基本方針

計画は、①企業力の向上、②企業数の増加、③企業発信力の強化を３つの柱として、鞍手町、経済団体等*2)が協力し、持続的発展が可能な地域経済の構築に取り組んでいきます。
*2) 経済団体等とは、鞍手町商工会及び政府金融機関並びに鞍手町に本店又は支店を置く銀行、信用金庫その他金融機関をいいます。

持続的発展が可能な
地域経済の構築

地域内循環の向上

町民生活の向上

地域内
循環の向上

地域経済の浮上① 企業力の向上②企業数の増加

Ａ．経営基盤強化

Ａ．新事業創出及び創業支援

Ｂ．人材育成・確保

Ｂ．新たな事業活動の推進

Ｃ．事業承継基本方針

７③企業発信力の強化

Ａ．情報収集及び発信の強化

第４章
１

中小企業の振興施策の展開

基本方針ごとの方向性・取り組み内容

中小企業は、人口減少や生活様式の変化などにより需要の減少に直面しています。また、社会経済を取り巻く環境の変化は日々加速しており、本計画策定検討の間にも、円安による原材料費や物価の上昇、更には消費税率の引き上げも控えており、地域経済は経営戦略の立て直しを迫られています。
鞍手町では、こうした外部環境の変化や先に実施した事業者アンケートを基に、地域経済を活性化すべく、早期に着手すべき優先的事項を設定し、取り組む必要があると考えています。

① －Ａ 経営基盤強化【方向性】
経営相談・指導体制の充実及び円滑な資金調達の支援等により、中小企業の経営基盤の安定強化を図ります。

【基本的施策】（１）経営に関する相談及び指導の充実
１．商工会の経営指導員による巡回指導や窓口相談などにより、金融、財務、労務、経営・技術の改善など、中小企業の経営全般にわたる支援を行います。
２．中小企業の経営等に関する課題に対して、その課題内容に応じた専門家を派遣し、個別相談・指導を行います。
３．経営・マーケティング、生産管理などの経営課題に対する経営相談会を開催します。

（２）事業計画の策定及び資金調達の支援
４．中小企業の経営基盤強化及び安定の実現のため、経済団体等が連携し、事業計画の策定を支援します。
５．日本政策金融公庫が取り扱う小規模事業者経営改善資金（マル経融資）を活用する事業者の金利負担の軽減を図ります。
６．新分野への参入や新たな事業展開など、経営基盤の強化に取り組む中小企業に対し、関係機関の支援制度など必要な情報を提供します。

① －Ｂ 人材育成・確保【方向性】
人口減少時代を迎え、労働力人口の減少が進む中、地域経済の持続的発展のためには、優秀な人材の確保・育成を図ることが重要です。このため、技術力など個人能力の向上に対する取り組みを支援していきます。

【基本的施策】（１）技術・技能向上の取り組みに対する支援
７．国や県、関係機関と連携し、中小企業の経営者をはじめ従業員の技術・技能の習得

８

やキャリアアップ研修等の情報提供を行います。
８． 中小企業の経営者をはじめ従業員の技術・技能習得のため、各種研修やセミナーへの参加しやすい環境づくりを行います。

（２）就労支援
９．中小企業の商品、技術及びサービスを知る機会を提供し、若者の定着と労働力確保の取り組みを支援します。

① －Ｃ 事業承継【方向性】
事業者の多くは、経営者の高齢化や後継者不足などにより、将来的な展望を描けず、経営の低迷や廃業に直結する可能性が大きい状況にあります。事業者が活力を失うことは地域経済全体の衰退に直結するため、関係機関と連携を図りながら、後継者対策に取り組んでいきます。

【基本的施策】（１）円滑な事業承継の支援
１０．商工会等が相談窓口を設置し、個別相談・指導にあたります。
１１．福岡県事業承継ネットワークを活用し、事業承継に係る相談、専門家派遣など事業承継を必要とする事業者の支援を行います。
１２．国や県、関係機関と連携し、支援制度などの情報提供を行います。
１３．経営者が早期に後継者の育成に着手できるよう、学習や相談の場を提供するな
ど、関係機関と連携して円滑な事業承継を支援します。

（２）事業計画の策定支援
１４．円滑な事業承継の促進に向けて、事業承継を希望する事業者に対し、経済団体等が連携して事業計画の策定を支援します。

② －Ａ 新事業創出及び創業支援【方向性】
新たなビジネスモデルをもって市場に参入する創業者が増加していくことは、関連産業の活性化につながり、既存事業者の経営革新を促すうえでも大きな期待ができることから、新たな事業に挑戦できる環境づくりを進めます。

【基本的施策】（１）情報提供と相談体制の充実
１５．鞍手町創業支援事業計画に基づき、認定連携創業支援事業者である商工会及び金融機関等と行政機関が連携を密にし、創業希望者等に対し、情報提供や指導等を行い創業の実現を目指します。
１６．創業希望者が創業に向けて具体的な検討ができるよう、商工会の窓口相談を充実します。
１７．創業時から軌道に乗るまで段階に応じた伴走型（個別相談・指導）支援を行います。

９

（２）事業計画の策定及び資金調達の支援
１８．創業に意欲を持つ人が、創業し安定した経営ができるよう、経済団体等が連携し、創業時の事業計画の策定を支援します。
１９．創業融資を受けた事業者の金利負担の軽減を図ります。

② －Ｂ 新たな事業活動の推進【方向性】
地域に埋もれた優良な資源を活用し、新たな商品づくりや地域の賑わいづくりを進めていきます。

【基本的施策】（１）地域資源活用の促進
２０．地域の空き店舗などを活用した商業空間の魅力向上の取り組みや賑わいづくりの取り組みに対して支援を行います。
２１．中小企業の商品、技術、サービス等を紹介する展示会等への出展に対する支援を行います。
２２．農林水産物や製造技術等の地域資源を活用した新たな商品づくりや販路開拓の支援を行います。

（２）事業計画の策定支援
２３． 地域資源を活用した新たなビジネスモデルを持続可能なものとするため、経済団体等が連携して事業計画の策定を支援します。

③－Ａ 情報収集及び発信の強化【方向性】
情報通信技術を活用し、中小企業の商品、技術及びサービスに関する情報や求人情報など、広く中小企業の紹介を行い、若者の定着と地域内循環の創出を図ります。

【基本的施策】（１）ＩＴの利活用
２４．ホームページの開設やネットビジネスの展開など、情報発信のツールとして中小企業の情報通信技術の利活用を促進します。
２５．企業間、関係機関との情報交換、共有に係るＩＴ技術の重要性や必要性について、各種研修やセミナーの開催を支援し、利活用の促進を図ります。

１０

第５章
１

中小企業の振興に関する協力体制

施策の推進体制と役割分担

鞍手町や経済団体等の責務、中小企業の役割と努力、町民の理解と協力のもと、相互が連携し、地域が一体となって持続可能な地域経済の構築と活気あるまちづくりに取り組んでいきます。

町

・中小企業振興施策の実施
・財政措置

中小企業
・環境変化に応じた経営基盤の改善・強化、経営革新
・商工会への加入
・地域社会との調和
・町実施の振興施策への協力

経済団体等

協力
連携

町民 ・中小企業振興施策への理解と協力
・地域商店等の利用

１１

・中小企業の創意工夫の取組を支援
・中小企業の経営の向上及び改善への積極的な支援・町実施の振興施策への協力

【参考資料】
１

鞍手町中小企業振興基本条例（目的）第１条 この条例は、中小企業が本町における経済の発展に果たす役割の重要性に鑑み、その振興に関し、基本理念を定め、町の責務、中小企業及び経済団体等の役割を明らかにするとともに、中小企業の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進することにより、地域経済の持続的発展の実現と町民生活の向上に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 中小企業とは、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第１項に規定する中小企業者及び同条第５項に規定する小規模企業者であって、町内に事務所又は事業所を有するものをいう。
(２) 経済団体等とは、商工会法(昭和35年法律第89号)の規定に基づく商工会及び政府金融機関並びに町内に本店又は支店を有する銀行、信用金庫その他金融機関をいう。
（基本理念）
第３条 中小企業の振興は、次に掲げる事項を基本理念として推進しなければならない。
(１) 中小企業の自主的な努力と創意工夫を尊重すること。
(２) 経済的社会的環境の変化への円滑な適応を図り、地域特性に応じた総合的な振興施策を講じること。
(３) 町民、中小企業、経済団体等及び町が連携して取り組むこと。
(４) 経営資源の確保が特に困難な小規模企業者の事情を踏まえ、その経営の規模及び形態に応じた振興施策を講じること。
（基本方針）
第４条 前条の基本理念に基づき、次に掲げる事項を基本方針として、中小企業の振興に関する施策（以下「中小企業振興施策」という。）を策定し、計画的に実施するものとする。
(１) 中小企業の経営基盤の強化を図ること。
(２) 中小企業の人材育成・確保及び雇用の創出を図ること。
(３) 事業承継の円滑な推進を図ること。
(４) 新事業の創出及び創業支援等、新たな事業活動の推進を図ること。
(５) 中小企業、町及び経済団体等の連携の強化を図ること。
(６) 中小企業に関する情報の収集、共有及び発信の強化を図ること。

１２

（町の責務）
第５条 町は、中小企業振興施策を実施するときは、中小企業の実態を的確に把握するとともに、中小企業の意見を適切に反映するよう努めるものとする。
２ 町は、前項に定める施策を実施するために必要な財政上の措置を講ずるよう努め、予算の範囲内において中小企業に対する適切な支援を行うものとする。
３ 町は、工事の発注、物品及び役務の調達等にあたっては、予算の適正な執行に留意しつつ、中小企業の受注の機会の増大に努めるものとする。
（中小企業の役割と努力）
第６条 中小企業は、事業の持続的発展を図るため、経済的社会的環境変化に応じて自らの経営基盤の改善・強化、経営革新等に努めるものとする。
２ 中小企業は、商工会への加入に努めるものとする。
３ 中小企業は、地域社会を構成する一員として、地域社会との調和を図り、安心して暮らしやすい地域社会の実現に貢献するよう努めるものとする。
４ 中小企業は、町が実施する中小企業振興施策に協力するよう努めるものとする。
（経済団体等の役割）
第７条 経済団体等は、第３条に定める基本理念に基づき、中小企業の自主的な努力を促し、かつ、創意工夫の取り組みを支援するものとする。
２ 経済団体等は、中小企業の経営の向上及び改善に積極的に取り組むとともに、町が実施する中小企業振興施策の実施について協力するよう努めるものとする。
（町民の理解と協力）
第８条 町民は、中小企業の振興が地域経済の基盤形成と雇用環境の整備等の町民の生活向上において重要な役割を果たしていることを理解し、中小企業の健全な発展に協力するよう努めるものとする。
（計画の策定）第９条 町は、中小企業振興施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、中小企業活性化計画（以下「活性化計画」という。）を定めるものとする。
２ 町は、活性化計画を定めようとするときは、あらかじめ、中小企業及び経済団体等の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。
３ 町は、中小企業をめぐる情勢の変化を勘案し、中小企業振興施策の効果に関する評価を踏まえ、おおむね５年ごとに基本計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更するものとする。
４ 第２項の規定は、活性化計画の変更について準用する。
（審議会の設置）第10条 この条例の目的の達成及び中小企業振興施策に広く意見を反映させるため、町長の諮問機関として鞍手町中小企業振興審議会（以下「審議会」という。）を設置する。
２ 審議会は、具体的な中小企業の振興施策について審議し、その実現に取り組むものとする。
３ 審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、別に定める。

１３

（委任）
第11条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成 年 月 日から施行する。
（鞍手町附属機関設置条例の一部改正）
２ 鞍手町附属機関設置条例（平成15年３月25日鞍手町条例第１号）別表中、町長の部鞍手町小規模企業等振興審議会の項を削る。

１４

２

鞍手町小規模企業等振興審議会設置要綱（設置）第１条 本町の経済の基盤を担う小規模企業等の振興理念や基本方針等を定める小規模企業等の振興に関する条例（以下「条例」という。）の制定に関し、総合的な見地から審議するため鞍手町小規模企業等振興審議会（以下「審議会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条 審議会は、次に掲げる事項について審議するものとする。
(１)
条例の制定、改廃に関する事項。
(２)
条例に基づく振興施策の推進に関する事項。
(３)
前各号に掲げるもののほか、条例に関し必要な事項。
（委員）
第３条 審議会は、10人以内の委員で組織する。
２ 審議会の委員は、次に掲げる者のうちから町長が委嘱する。
(１)
学識経験者
(２)
小規模企業等の代表者(３)
金融・経済団体の代表者(４)
関係団体の代表者(５)
関係行政機関の代表者(６)
前各号に掲げる者のほか、町長が特に必要と認める者（任期）第４条 委員の任期は、委嘱の日から２年とする。ただし、委員が委嘱されたときの要件を欠くに至った場合は、委員の職を失うものとする。
２ 補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会長及び副会長）
第５条 審議会に、会長及び副会長をそれぞれ１人置き、委員の互選によりこれを定める。
２ 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第６条 審議会は、会長が招集し、会長がその議長となる。
２ 会議は、委員の半数以上の出席がなければ開くことができない。
３ 審議会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
（専門部会）
第７条 会長は、専門的事項を調査及び研究させるため必要があると認めたときは、専門部会（以下「部会」という。）を設置することができる。
２ 部会の定数は12人以内とする。
３ 部会員は、取り組むべき専門的事項の調査及び研究が終了したときに、その任を終えるものとする。
４ 部会の代表者は、会長が務める。
（委員以外の出席）
第８条 会長が必要であると認めるときは、審議会及び部会の会議に委員以外の者

１５

の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。
（庶務）第９条 審議会及び部会の庶務は、地域振興課において処理する。
（委任）第10条 この要綱に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。
附 則
この要綱は、平成30年４月１日から施行する

１６

３

鞍手町小規模企業等振興審議会委員名簿（敬称略・順不同）

委員区分

所属氏名等

１号
委員

学識経験者

林中小企業診断士事務所
代表会長

林幸一郎

２号
委員

小規模企業等の代表者

株式会社フクモト工業
代表取締役

委員

福本満壽男

２号
委員

小規模企業等の代表者

株式会社ニッショウテクノス
代表取締役

委員

田代雄二

３号
委員

金融・経済団体の代表者

株式会社西日本シティ銀行
鞍手支店 支店長

委員

畑中信行

３号
委員

金融・経済団体の代表者

福岡ひびき信用金庫
支店長

委員

川口裕之

３号
委員

金融・経済団体の代表者

日本政策金融公庫
支店長

委員

伊藤浩司

４号
委員

関係団体の代表者

鞍手町商工会
会長

副会長

内田一美

４号
委員

関係団体の代表者

直鞍産業振興センターADOX福岡
理事長

委員

藤井福吉

５号
委員

関係行政機関の代表者

福岡県飯塚中小企業振興事務所
所長

委員

栗原智幸

１７

鞍手町支店

八幡支店

４

鞍手町小規模企業等振興審議会専門部会委員名簿（敬称略・順不同）

委員区分

所属

氏名等

１号
委員

学識経験者

林中小企業診断士事務所
代表委員

林幸一郎

２号
委員

小規模企業等の代表者

有限会社花六専務取締役

委員

堀角泰正

２号委員

小規模企業等の代表者

株式会社柿原工務店
専務取締役

委員

柿原豊人

３号
委員

株式会社西日本シティ銀行
金融・経済団体の代表者
鞍手支店 営業課長兼融資課長

委員

松尾賢哉

３号
委員

金融・経済団体の代表者

福岡ひびき信用金庫
鞍手町支店 代理

委員

佐藤拓磨

３号
委員

金融・経済団体の代表者

日本政策金融公庫
八幡支店 融資課長

委員

吉村

元伸

４号
委員

関係団体の代表者

鞍手町商工会
副会長

委員

福本満壽男

４号
委員

関係団体の代表者

鞍手町商工会
事務局長

委員

本田幸則

４号
委員

関係団体の代表者

直鞍ビジネス支援センターセンター長

委員

岡田高幸

５号
委員

関係行政機関の代表者

福岡県飯塚中小企業振興事務所 所長

委員

栗原智幸

１８

５

鞍手町中小企業活性化計画(案)に対するパブリック・コメントの実施結果について

１．意見募集の概要
意見の募集期間

平成３０年１０月１５日～平成３０年１１月１４日

意見の周知方法

町ホームページ、公共施設（役場、福祉センター、中央公民館）への掲示及び同施設での閲覧・配布及び広報

意見の提出方法

ホームページ、郵便、ＦＡＸ、持参２．意見内容とその対応

１９

６

鞍手町中小企業活性化計画策定までの経過年月日

平成２９年１０月１１日
平成２９年１１月２９日
平成３０年１月２９日

経過の説明
条例制定の目的及び鞍手町の現状等の確認
関係法令の学習及び町内事業
第１回～４回 中小企業及び小規者の現状把握
模企業の振興に関する条例策定の他市町村の条例の学習
勉強会
学習の整理及び報告書の作成

平成３０年３月１２日
平成３０年５月１５日

第１回 鞍手町小規模企業等振興審議会

平成３０年５月２８日

第１回 鞍手町小規模企業等振興審議会専門部会

平成３０年６月２１日

第２回 鞍手町小規模企業等振興審議会専門部会

平成３０年７月１９日

第２回 鞍手町小規模企業等振興審議会

平成３０年７月１３日～７月２７日アンケート調査の実施（ヒアリング方式）

平成３０年８月１日～８月３１日

パブリック・コメントの実施

平成３０年８月２３日

第３回 鞍手町小規模企業等振興審議会専門部会

平成３０年９月２１日

第４回 鞍手町小規模企業等振興審議会専門部会

平成３０年１０月９日

第３回 鞍手町小規模企業等振興審議会

平成３０年 月 日

２０

条例制定に係る基本方針の確認及び専門部会設置の承認。
鞍手町の概要説明及び勉強会の報告
町内事業者の現状把握及び支援メニュー（案）検討
専門部会審議経過の報告

町内企業４０社にアンケート調査を実施
中小企業振興基本条例（案）のパブリック・コメント
アンケート調査結果の報告及び支援メニューの協議
中小企業活性化計画（案）のパブリック・コメント
中小企業振興基本条例（案）
等のパブリック・コメント実
施・結果の報告

お問合せ先鞍手町役場 地域振興課（事務局）〒807-1392 福岡県鞍手郡鞍手町大字中山3705番地☎0949-42-2111 FAX0949-42-5693