令和５年度

事業報告書

新型コロナウィルス感染症が５類に引き下げられ、地域のあつまりも戻ってきました（写真は東公文自治会でのふれあい喫茶）

社会福祉法人宍粟市社会福祉協議会

もくじ

１．令和５年度事業に関する主要報告P1～6

２．令和５年度

P7～１２

主要施策に係る成果説明書

地域福祉事業・生活支援事業（１）社協広報紙の発行（２）赤い羽根見守り応援事業（３）学校への福祉学習支援（４）ボランティア活動助成事業（５）食のセーフティネット事業（６）配食サービス事業の実施

３．令和５年度

介護福祉課事業報告

介護保険事業・障害福祉事業（１）宍粟市社協やまさき（２）宍粟市社協いちのみや（３）ヘルパーステーションみなみ（４）ヘルパーステーションきた（５）やすらぎ介護センター（６）ミニデイサービス（７）相談支援事業ゆめぷらん

P１３～２１

令和５年度事業報告
令和５年度の状況について

令和５年５月から新型コロナウイルス感染症の位置づけが「５類感染症」に引き下げられ、地域活動が再開され始めました。コロナ禍では外出や人との接触、関わりが制限されてきたこともあり、つながりの希薄化や生活困窮など様々な課題が深刻化するなか「第４次地域福祉推進計画（５年計画）」の４年次として、地域福祉の推進をめざし活動を展開しました。
地域福祉活動を推進する社協の活動財源は、行政からの補助金や委託金、住民の皆さんから協力いただく会費や寄付金、共同募金そして介護保険事業収益です。善意銀行預託金や会費収入等の自主財源が年々減少するなか介護保険事業収入も大きく落ち込み、令和５年度の財政事情はこれまでの繰越金を充てる赤字経営となりました。
この要因には、従来からの事業や活動に取り組んできたものの、赤字経営から脱却するための経営改革に踏み込めず、繰越金を充てることで問題が先送りになっていたことがあげられます。
この対策として、今後、社協が主体的な経営判断を行い地域に開かれた組織体制を確立し地域住民から信頼される組織づくりをめざすため、あらためて社協の活動目的や取り組みについて役職員が共通認識を持つことが必要と考えました。そして、職員と理事による経営検討会議を立ち上げ、全社協が策定した市区町村社協経営指針に基づき、経営改善に向けた協議を始めました
た。
事業の管理では、経費を伴う事業に関しては事業伺い書を作成し、事業の目的やコストを意識して行うようにするとともに、事業終了後には成果説明書により評価や結果の共有が図れるよう取り組みました。
人材確保や育成では、令和５年度から宍粟市から１名派遣いただき、地域福祉課に配置しました。また、兵庫県社協の新たな補助事業としてほっとかへんネットワーカーを配置し人員体制を強化しました。
厳しい財政状況の中ですが、改めて社協の役割や目的を意識し、事務の効率化やコスト削減、自主財源の確保や介護保険事業の立て直しなど、今後の経営改革に向けて協議を進めた一年となりました。

以下、令和５年度事業計画「活動目標」に関する取り組みを報告します。

１【活動目標１】お互いの多様性を認め合う福祉学習・協議の場をすすめよう
市教育委員会と連携し学校長会を訪ねて福祉学習の説明や依頼を行い、各学校からの申込みを受けて３０教室を開催しました。開催前には学校と打合せを行い、目的やねらいなどを共有したうえで取り組みましたが、依頼が時期的に集中することから、職員の派遣調整については今後改善が必要となりました。
地域の活動者や職員が出向くふくしの出前講座では、１５教室を開催し福祉や介護への理解を深める機会を支援しました。
また、夏休み期間を活用し、やすらぎ福祉センターの福祉学習展示ホールを使用して教職員を対象にした福祉学習研修会を開催したことが福祉学習の依頼増にもつながりました。小学校３年生以上を対象に夏休みボランティアスクールを３回コースで開催し、赤い羽根共同募金やボランティア活動について理解や関心を深める取り組みとなりました。
コロナ禍で３年ぶりの開催となった赤い羽根こども劇場は、３会場で延べ４４０名の参加があり、子どもたちが人形劇を楽しむ機会を提供しました。財源は歳末たすけあい募金を活用しました。

【活動目標２】地域のだれもが安心できる居場所をつくろう
小地域福祉活動では地域において自治会、福祉連絡会等が実施するふれあい喫茶やサロン活動など地域の福祉活動に職員が参加し支援に取り組みました。昨年度に比べ地域の活動に使用する備品の貸出しや相談が増え、地域の福祉活動が再開されたことが伺えました。今後は職員が積極的に地域へ出向くなかで情報や課題を拾い上げ、地域生活課題の解決にむけた住民主体の福祉活動につなげるよう取り組んでいきます。
空き家や自宅等を活用し、住民同士が身近に気軽に集まれる集いの場や居場所づくりに新たに取り組む団体やグループから相談を受け、令和５年度は１グループに立ち上げ経費の一部を助成しました。
介護に関する相談や交流、リフレッシュの機会として在宅介護者のつどいを１０回開催しました。
また、福祉団体の活動支援では、役員会や会員の交流事業を通じて支援しました。

【活動目標３】地域を支え合うネットワークの充実をはかろう
これまで支部に分かれ配置していた生活支援コーディネーター２名を本部に配置したことで、連携や情報共有がスムーズになり活動が広がりました。中山間地における買い物支援の取組みを進めるとともに、公的制度・サービス以外の取り組みや社会資源をまとめた「地域の宝物リスト」を関係機関や福祉の専門職、また、地域を訪問した際に紹介しながら、集いの場や居場所づくり、生活支援に関する相談に対応しました。今後は更に第１層（市域）との連携やコミュニティワーカー等と情報共有をしながらサービスやニーズの把握、社会資源の開発に取り組みます。
市内の社会福祉法人が連携し地域福祉の推進を図ることを目的に結成した宍粟市社会福祉法人

２

連絡協議会では、８月に総会と研修会を開催し今後の取り組みについて協議しました。１２月には介護部門の専門部会を開催し災害時の応援協力について協議を行い、北部の施設間で協定書を締結しました。

【活動目標４】地域で見守り活動をすすめよう自治会長や代表福祉委員、福祉委員を対象に校区福祉連絡会を開催し、ままチェックシートを活用した見守り活動の提案を行いました。より身近な生活圏域（隣保）で日頃から見守りなど気にかけてもらう意識づけのツールとして提案と活用を呼びかけました。今後は実際に活かされたツールとして機能したのか検証するとともに、気になる心配ごとや困りごとの情報を社協へつないでいただけるような仕組みづくりや福祉委員の具体的な活動提案を行っていく必要があります。
各自治会の福祉活動を支援するため、赤い羽根共同募金配分金を財源に申請のあった１５１自治会へ助成を行いました。未申請の自治会では高齢化や担い手不足などの課題があり、地域の実態にあわせた福祉活動の提案にむけて地域課題の整理や情報収集への取り組みをどう進めるかが今後の課題です。
民生委員児童委員定例会に毎回参加し、日頃からの関係づくりに努めながら見守り活動の協力依頼や事業のお知らせなど福祉活動に関する情報を共有しました。生活困窮に関することや地域で気になる方については、社協から民生委員児童委員へ相談することも多くありましたが、いかにして民生委員児童委員が日頃から把握されている情報や気になる方への見守りや支援について地域や社協がどう連携・協働していけるのか、行政や民生委員児童委員協議会と協議していく必要があります。

【活動目標５】だれもがだれかの役に…ボランティアの輪を広げよう
ボランティア活動の支援では、１０１グループから助成金申請を受け交付しました。ボランティ
ア・市民活動センターへの登録数は１３８グループとなり、ボランティア活動のコーディネートや災害共済加入の手続き、また、各ボランティア連絡会の活動支援に取り組みました。地域や関係機関、団体等から幅広いニーズや情報を収集し、住民の福祉活動やボランティア活動を支援するためにボランティア・市民活動センターに期待される役割は大きくなっています。
地域活動への参加促進では、「私たちにできる“支え合い”って何だろう」をテーマに老人クラブを対象に支え合いの地域づくり研修会を開催し、ボランティア活動を通じて地域福祉の関心を高める取り組みを行いました。
企業や団体の地域貢献活動の一環につながるよう前年度に会員規程の一部を改正し、個人会員に加え団体や事業所を対象とする特別会員、法人等の法人会員を新たに設け、宍粟市商工会に各事業所へのチラシ配布について協力を依頼し啓発活動に取り組みました。また、個人商店や事業所等が取り組む地域貢献活動について広報紙で地域に紹介していくための準備を進めました。

３【活動目標６】地域で防災・減災の意識を高めよう
県社協主催の災害ボランティアセンター養成研修に職員が参加し、今後の活動に活かせるよう職員間で内容を共有しました。１１月に実施された宍粟市総合防災訓練には社協も参加し、地域や各種関係機関や団体と訓練を通じて防災や減災への意識を高めました。
災害ボランティア養成講座受講者や被災地支援経験者で構成された宍粟市災害ネットワーク連絡会を６月に開催し近況報告や意見交換を行いました。
令和６年１月に発生した能登半島地震では、災害ボランティアセンター運営支援のため１月２８日（日）から１週間、石川県七尾市社協に職員１名を派遣しました。

【活動目標７】暮らしを支える福祉サービスを充実させよう
介護保険事業の居宅介護では、医療連携やサービス調整などケアプランも複雑化するなか、入退院に関わりながら結果的に在宅生活に至らず施設入所となるケースが増加傾向にありました。また、要介護度の低い方の新規依頼が増加しました。
訪問介護では、地域の医療ニーズが多くなり入退院が増え在宅の生活日数に大きな影響が出るなか、要介護度の低い新規利用者が多く、訪問回数も伸び悩み収入増につながりませんでした。今後は訪問の効率化を図りながら他の事業所のケアマネジャーから依頼を受けるよう営業活動に積極的に取り組んでいきます。
障害サービスでは、コロナが５類となった影響もあり、障がいのある方が地域にでる機会が増え依頼が増加しました。依頼に対応できるよう職員のスキルアップを図りながら、依頼が多い地域では更に実績があがるよう努めました。ゆめぷらんでは、職員１名が主任相談支援専門員資格を取得し、新たな加算を取得しました。また、新規ケースの依頼も可能な限り対応しました。
通所介護では、３０名定員に対し 1 日平均が１５．５人、稼働率は約５０％に留まりました。骨折や体調不良による入退院、家族の介護負担による利用中止もあり利用が伸びませんでした。各種の加算算定に取り組みましたが収入は微増に留まり、収益に大きく影響する利用者の確保が大きな課題となっています。今後は、訪問介護と同様にケアマネジャーから依頼を受けるように営業活動を徹底し稼働率を意識して事業に取り組みます。
配食サービスは、地域住民のボランティア活動を主体として調理と配達等で参加協力をいただき、高齢者への声掛けや安否確認と食生活の支援を行うなかで利用回数が増加し食数も増えました。
山崎と千種を合同とした実施方法では、食数が増加したことによる調理ボランティアの負担、配送では長距離を配送することによる運転の負担などが課題となり、今後の改善に向けて協議を進めました。
また、配達時に不在の際は、配達ボランティアからの連絡を受けてご家族や緊急連絡先へ確認し、必要に応じて訪問を行うなど見守りと安否確認の役割を果たしました。

４【活動目標８】地域の身近な相談を受けとめてつなごう
生活困窮への相談支援として、新たにほっとかへんネットワーカーを配置し、兵庫県社協と連携や情報共有を図りながら、コロナ特例貸付の借受人や生活福祉資金借受人への相談支援に取り組みました。食の支援を通じた相談支援では、８月に行政と連携してひとり親家庭を対象に思いやりセット無料配付会と相談会を実施しました。１月にはコロナ特例貸付借受人のうち償還免除者（非課税世帯）を対象に現況を確認するアンケート調査を実施し、食材の配付希望者には生活の困りごとなどを詳しくお聞きしました。
専門的な困りごとを受けとめる機会として、契約弁護士による無料法律相談を６回開催し、３９名から契約や離婚、相続などの相談に対応しました。結婚相談では、毎月第１木曜に結婚相談所を開設しましたが、年間の来所者は４名に留まりました。ホームページの相談受付フォームからは３３件の相談があり対応しました。また、結婚相談員が中心となって未婚者や登録者の希望や相談に寄り添いながら婚活イベントを３回実施しました。結婚相談員活動における相談件数は９７回で紹介件数は１９回、見合件数は１０回となりましたが、結婚成立には至りませんでした。

【社協目標１】住民から信頼される組織をつくります
３つの各課（法人、地域、介護）を中心とした新体制で業務に取り組み、４つの支部で相談を受けとめる窓口を維持しました。６月に役員改選を行い、新しい理事による第１０期理事会がスタートしました。
全社協の「市区町村社協経営指針に基づくチェックリスト」を活用して自己点検に取り組み、社協の強み・弱みや課題等を整理しながら「市区町村社協経営指針」に基づき、社協の使命、経営理念や基本方針について共通認識を持つために、理事と職員による社協経営検討会議を立ち上げ、３つの部会（法人運営部門、地域福祉活動推進部門、相談支援・権利擁護/介護・生活支援サービス推進部門）に分かれ、これからの組織のすすむべき方向について協議に取りかかりました。令和６年度も継続して進めていきます。
宍粟市から無償譲渡を受けたやすらぎ福祉センターについては、地域の公益的団体から研修会や検診、保育所のお楽しみ発表会等で延べ７２回と多くの利用をいただきました。

【社協目標２】住民に必要な情報を広く伝えます
広報紙の毎月発行を年７回に変更し発行しました。１回の発行経費が前年度と比較し約１５万円高くなり、紙面構成を工夫しましたが、発行回数が減少したことでタイムリーな情報が発信できないなど課題がありました。これを踏まえ、下半期は次年度に向けた紙面構成の見直し（発行回数、ページ数、紙質、紙面内容、業者の選定等）について協議しました。
法令に基づく情報公開を行い、現況報告書への地域における公益的な取り組みの記載等を含め、地域に開かれた社会福祉法人としての説明責任を果たし、地域社会から支持や信頼を得られるよう情報を発信しました。また、広報紙だけでなく、ホームページ、YouTube を活用し事業や活動につ５いて情報発信に取り組みました。

【社協目標３】地域福祉活動財源の確保につとめます
会費や善意銀行の民間財源の確保については、住民や関係団体、事業所等に財源の使い道や主旨について理解が得られるようＰＲチラシや広報紙を活用しながら説明や呼びかけを行いました。善
意銀行の一般預託金は前年度比較で８５４千円増額しました。赤い羽根共同募金では、宍粟市商工会を通じ会員へ協力を依頼しましたが、戸別募金、事業所募金、職域募金、学校募金等のいずれも募金額が減少しました。
一般会員の加入数が前年度比較で１５４件減少し１０，０７２件となりました。宍粟市における
令和６年３月末の世帯数は１４，６８０世帯で加入率は６８％となり、社協の認知度を高めていくために社協の役割や事業を様々な機会を通じて発信していく必要があります。
賛助会員は、法人会員として５件のご協力をいただくことができましたが、個人や団体等の加入数は前年度比較で７１件減少し７２４件となりました。一人でも多くの方から社協活動を応援いた
だけるよう、地域に出向き事業所や団体等と接点を持ち良好な関係を築いていくこと。また、会費を寄せていただくことそのものが社会貢献活動であることや社会貢献が事業所や企業・団体のイメージアップにつながることを積極的に PR し、会員増強を図り財源確保につなげていきます。
補助金や委託金の公費財源については、地域づくりや福祉のまちづくりに向けて社協が担う役割や取り組みを行政に伝えながら連携の強化と財源確保に努めました。ほっとかへんネットワーカー
配置事業の補助金が増え、人件費に関する市補助金も増額しました。

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