（仮訳）
国際連合

CRC/C/ OPAC /JPN/CO/1
児童の権利に関する条約
配布：一般2010 年 6 月 22 日
原語：英語

児童の権利委員会
第54回会期2010年5月25日-6月11日
武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書第8条に基づき締約国から提出された報告の審査
最終見解：日本（訳注：本文中，特段の断りがない限り，条約は「児童の権利に関する条約」を，選択議定書は「武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書」を，委員会は「児童の権利委員会」を指す。）

1．委員会は，2010 年 5 月 28 日に開催された第 1513 回会合(CRC/C/SR.1513 参照)において日本の第 1 回報告書(CRC/C/OPAC/JPN/1)を審査し， 2010 年 6 月 11 日に開催された第 1541 回会合において以下の最終見解を採択した。

序論

2.

委員会は，締約国の第1回報告及び委員会からの事前質問事項(CRC/C/OPAC/JPN/Q/1/Add.1)

に対する書面による回答の提出を歓迎するとともに，分野横断的な代表団との建設的な対話を評価する。
3．委員会は，締約国に対し，この最終見解を， 2010年6月11日に採択された，条約に基づく締約国の第3回定期報告についての最終見解(CRC/C/ JPN/CO/3)及び児童の売買，児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書に基づく第1回報告についての最終見解(CRC/C/OPSC/JPN/CO/1)と併せて読まれるべきものであることを想起させる。

I.

肯定的側面

4.

委員会は，児童の権利，特に武力紛争に関与し又はその影響を受けている児童の権利の分野で活動している国際機関に対する，締約国の財政的貢献を歓迎する。
5.
(a)

委員会は，締約国がそれぞれ以下の文書に加入，又は批准したことを称賛する；
1949年8月12日のジュネーブ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書(議定書I) (2004年8月31日)，(b)

1949年8月12日のジュネーブ諸条約の非国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書(議定書II) (2004年8月31日)，(c)

国際刑事裁判所ローマ規程(2007年7月17日)。

II.

実施に関する一般的措置

広報及び研修6．人権法及び国際人道法の普及に関する事業が軍隊に対し実施されているとの締約国の情報に留意しつつ，委員会は，締約国が，通常の訓練の一環として，又は国際平和維持活動に参加する際の準備において，自衛隊に対し，選択議定書の原則及び規定に関する訓練を提供していないことに懸念をもって留意する。委員会はまた，徴兵され，又は敵対行為において使用された可能性のある児童とともに活動する職業従事者のうち一部の職種に属する者が十分な研修を受けていないこと，及び，選択議定書に関する公衆一般の意識が低いことを懸念する。
7.委員会は，選択議定書第6条2に照らし，締約国に対し以下を勧告する；(a) 議定書の原則及び規定が一般公衆及び政府職員に対して広く周知されることを確保すること，(b) 全ての軍事要員が選択議定書の原則及び規定に関する訓練を受けることを確保すること，(c) 徴兵され，又は敵対行為において使用された可能性のある児童とともに活動するすべての職業従事者，特に教師，医療従事者，ソーシャルワーカー，警察官，弁護士，裁判官及びジャーナリストを対象として，選択議定書の規定に関する体系的な意識啓発，教育及び研修を発展させること。

データ
8．委員会は，締約国が，同伴者の有無別の難民児童の人数，及び，締約国の管轄権内にいるこのような児童のうち徴兵され又は敵対行為において使用された者の人数に関するデータを収集していないことを遺憾に思う。委員会はまた，自衛隊生徒の応募者の社会経済的背景に関する情報が存在しないことにも留意する。
9．委員会は，締約国に対し，根本的原因を特定し，かつ予防措置を整える目的で，締約国の管轄権内にいる児童のうち徴兵され又は敵対行為において使用された者を特定し，かつ登録するための中央データシステムを整備するよう促す。委員会はまた，締約国が，そのような慣習の被害を受けた難民児童及び庇護申請児童に関する，年齢，性別及び出身国ごとに分類されたデータが入手できるよう確保することを勧告する。委員会は，締約国に対し，条約に基づく次回の定期報告において，自衛隊生徒として採用された者の社会経済的背景に関する情報を提供するよう求める。

III.予防人権教育及び平和教育
10．委員会は，平和教育との関連も含め，あらゆる段階のあらゆる学校のカリキュラムで締約国が提供している具体的な人権教育についての詳しい情報が存在しないことに，懸念をもって留意する。
11．委員会は，締約国が，すべての学校児童を対象とする人権教育，特に，平和教育の提供を確保するとともに，これらのテーマを児童の教育に含めることについて教職員を研修するよう勧告する。

IV. 禁止及び関連事項

立法措置
12.

委員会は，選択議定書に違反する行為を訴追するために児童福祉法，戸籍法及び労働基準法をはじめとした法律を適用できるという締約国の情報に留意する。委員会はまた，このような行為は刑法上の様々な罪で告発できるとの締約国から提供された情報に留意する。しかしながら，委員会は，軍隊もしくは武装集団への児童の徴兵又は敵対行為における児童の使用を明示的に犯罪化した法律が存在せず，かつ，敵対行為の直接参加の定義も存在しないことに対し，引き続き懸念する。
13.

児童の徴兵及び敵対行為における児童の使用を防止するための国際的な対策をさらに強化するため，委員会は，締約国に対し，以下の措置をとるよう促す；(a) 刑法を改正し，選択議定書に違反して児童を軍隊又は武装集団に徴募すること，及び敵対行為において児童を使用することを明示的に犯罪化する規定を含めること，

(b)

軍のすべての規則，教範その他の軍事的指示が選択議定書の規定に適合することを確保すること。

国家管轄権
14.

委員会は，締約国の法制度に，選択議定書に反する行為に関する締約国の国家管轄権の域外適用を想定した規定が存在しないことに留意する。
15.

委員会は，選択議定書における犯罪を構成する行為についての国家管轄権の域外適用を認めるため，締約国が国内法を見直すよう勧告する。

V.

保護，回復及び統合

身体的・心理的回復に向けた支援
16.

委員会は，難民児童及び庇護申請児童を含め国外で徴兵され又は敵対行為において使用された可能性がある児童を特定するためにとられた措置が不十分であること，及び，そのような児童の身体的及び心理的回復並びに社会統合のためにとられた措置も不十分であることを遺憾に思う。
17.

委員会は，締約国が，特に，以下の措置を講じることにより，来日した庇護申請児童及び難民児童のうち，国外で徴兵され又は敵対行為において使用された可能性がある者に保護を提供するよう勧告する。
(a) 難民児童及び庇護申請児童のうち，徴兵され又は敵対行為において使用された可能性がある者を，可能な限り早期に特定すること。
(b) このような児童の状況について慎重に評価するとともに，選択議定書第6条3に従い，その身体的・心理的な回復及び社会統合のための，児童に配慮した分野横断的な支援を提供すること。
(c)

移民担当機関内に特別に訓練を受けた職員が配置されることを確保するとともに，児童の送還に関わる意思決定プロセスにおいて児童の最善の利益及びノン・ルフールマンの原則が主として考慮されることを確保すること。この関連で，委員会は，締約国が，出身国外にあって保護者が同伴していない児童及び養育者から分離された児童の取扱いに関する委員会の一般的意見No.6(2005年)，特にパラ54～60に留意するよう勧告する。

VI. フォローアップ及び広報18.

委員会は，締約国が，これらの勧告を，特に，防衛省，関係省庁，閣僚，国会議員及び他の関連の政府関係権関に送付して適切な検討及び更なる行動を求めることにより，これらの勧告が完全に実施されることを確保するためにあらゆる適切な措置をとるよう勧告する。
19.

委員会は，選択議定書並びにその実施及び監視に関する認識を促進する目的で，締約国が提出した第１回報告書及び委員会が採択した最終見解を，公衆一般及び特に児童が広く入手できるようにするよう勧告する。

VII. 次回報告
20.

第8条2に基づき，委員会は，締約国に対し，選択議定書及びこの最終見解の実施に関する更なる情報を，条約第44条に従って，条約に基づく第4回・第5回をあわせた定期報告（提出期限は2016年5月21日）に記載するよう要請する。