京都自治体情報セキュリティクラウドにおけるインターネット接続サービス業務に係る企画提案募集要領
１ 事業の趣旨・目的
京都府及び市町村等は、一致協力してセキュリティ環境の向上を実現する「京都自治体情報セキュリティクラウド」（以下「セキュリティクラウド」という。）を平成28年度に整備し、平成29年度より運用を実施している。
本業務は、京都府自治体情報化推進協議会（以下「協議会」という。）が運営するセキュリティクラウドのインターネット接続サービス提供業務を行うものである。

２ 業務概要（１）業務名京都自治体情報セキュリティクラウドにおけるインターネット接続サービス業務（２）業務内容
別添「京都自治体情報セキュリティクラウドにおけるインターネット接続サービス業
務に係る業務仕様書」（以下「仕様書」という。）のとおり（３）業務期間
令和４年４月１日から令和９年３月31日まで※契約は１年毎に締結するものとする（４）委託上限額（消費税及び地方消費税を含む。）
17,160千円※整備作業等については、令和４年３月31日までに費用が発生したとしても、上記契約期間の費用に含まれるものとする。

３ 参加資格
企画提案に参加する者は、次に掲げる要件をすべて満たしていること。
（１）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しないこと。
（２）民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては再生計画の認可がなされていない者、会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てをした者にあっては更生計画の認可がなされていない者でないこと。
（３）京都府及び府内市町村における地方税、消費税又は地方消費税の滞納をしている者でないこと。
（４）企画提案募集に係る公告の日から企画提案の特定の日までの期間に、京都府及び府内市町村の指名競争入札において指名停止措置を受けていないこと。
（５）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下「法」

という。）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）に該当しない
ほか、次に掲げる者に該当しないこと。
ア

法第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）

イ

法人の役員若しくはその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外のものが暴力団員である者又は暴力団員がその経営に関与している者

ウ

自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団の利用等をしている者

エ

暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者

オ

暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者

カ

暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者

キ

暴力団及びアからカまでに定める者の依頼を受けて企画提案に参加しようとする者（６）公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属する者に該当しないこと。
（７）電気通信事業法（昭和59年法律第86号）に規定する電気通信事業者であること。

４ 参加手続（１）担当部署及び問い合わせ先〒602-8570

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

京都府自治体情報化推進協議会開発局（京都府政策企画部情報政策課）
電話 075-414-5748
メールアドレスjohoseisaku@pref.kyoto.lg.jp（２）募集要領等の配布
ア

配布期間：令和４年１月５日（水）から令和４年１月26日（水）まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで）

イ

配布場所及び受付場所
協議会ホームページ (http://www.tva-kyoto.gr.jp/）からダウンロードできる。

（３）応募書類の提出期限、提出場所及び提出方法
ア

提出期限：令和４年１月26日（水）午後５時まで※提出期限後に到着した応募書類は無効とする。
イ

提出場所：（１）に同じ。

ウ

提出方法：原則電子メールによることとする。

５ 質疑・回答（１）受付期間：公募開始日から令和４年１月14日（金）午後５時必着（２）質疑方法：電子メールにより、４（１）に提出すること。

（３）質疑様式等：様式は自由とするが、次の点に留意して記載すること。
ア

件名は「SCインターネット接続サービス企画提案に関する質問（会社名）」とすること。（会社名は略称でも可）イ

質問者の会社名、部署名、役職・氏名、電話番号及び電子メールアドレスを記載すること。

ウ

質問内容を端的に表す表題を本文に記載すること。

（４）回答日：令和４年１月19日（水）（５）回答方法：質問への回答は協議会ホームページに掲示し、個別には回答しない。

６ 応募書類（１） 提出書類
別紙１「提出書類一覧」のとおり。
（２）企画提案書の作成方法
企画提案仕様書のとおり。
なお、真に必要な場合を除き、個人の情報や、これらを類推できるような事項を記載しないこと。
（３）提出された応募書類の取扱い
ア

提出された企画提案書は、本プロポーザル手続における契約の相手方の候補者の選定以外の目的では使用しない。

イ

提出のあった企画提案書は、選考を行う作業に必要な範囲において、複製を行うことがある。

ウ

提出された応募書類は返却しない。

エ企画提案書等の著作権は、提案者に帰属する。

オ

企画提案書等に含まれる著作権、特許権など日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっているものを使用した結果、生じた責任は提案者が負う。

７ 評価方法等（１）評価方法
企画提案書、価格提案書について評価する。なお、企画提案書の内容についてプレゼンテーション等は予定していない。
（２）候補者の選定方法
企画提案の選定に当たっては、協議会が定める評価基準に基づき評価する。
（３）その他
次に掲げる事項に該当する者は、失格とする。
ア

提出した書類に虚偽の内容を記載した場合

イ

本募集要領に示した企画提案書等の作成及び提出に関する条件に違反した場合

ウ

価格提案書の金額が２（４）の委託上限額を超える場合

エ仕様を満たさない提案を行った場合

オ

評価の公平性に影響を与える行為があった場合

カ

その他選定結果に影響を及ぼすおそれのある不正行為を行った場合

８ 選定結果の通知
候補者選定後、参加者全員に選定又は非選定の結果を通知する。

９ 契約手続（１）契約交渉の相手方に選定された者と協議会との間で、委託内容、経費等について再度調整を行った上で協議が調った場合、委託契約を締結する。
（２）契約代金の支払については、精算払とする。
（３）選定された候補者が、特別な事情等により契約を締結しない場合は、その理由を記載した辞退届を提出すること。なお、この場合、次順位者を候補者とする。

１０ その他（１）参加表明書の提出後に辞退する場合は、書面により届け出るものとする。
（２）企画提案書及び価格提案書については、１者につき１提案に限る。
（３）参加表明書を提出した後、企画提案書及び価格提案書の差替、訂正、再提出をすることはできない。ただし、協議会から指示があった場合を除く。
（４）参加表明書を提出した後、協議会が必要と認める場合は、追加書類の提出を求めることがある。
（５）提出書類の作成、提出等に要する経費は、提案者の負担とする。
（６）書類等の作成に用いる言語、通貨及び単位は、日本語、日本円、日本の標準時及び計量法（平成４年法律第５１号）に定める単位とする。