令和３年５月20日（木）午後６時30分～
大阪広域環境施設組合

あべのルシアス11階

会議室Ａ

環境施設組合事務局長以下、大阪市従業員労働組合執行委員長以下との本交渉
議事録（労働組合）
本日は、2021年度の夏季手当、ならびに2021自治労現業統一闘争に関する要求について、市従として申し入れを行う。
まず、2021年度の夏季手当要求について申し入れを行う。
〈2021 年度夏季手当申入書手交〉
市従は５月11日、大阪市に対し2021年度夏季手当要求の申し入れを行い、数点にわたる指摘と要請を行ってきた。
昨年の賃金改定においては、コロナ禍の影響から一時金と月例給の勧告時期が異なるといった異例な対応のなか、一時金は0.05月分引下げて年間4.45月分とした引下げ改定が行われ、月例給については大阪市人事委員会の勧告に基づき、結果として改定は行われなかった。しかしながら、コロナ禍において、市民の生活と生命を守るため自らが感染する不安を顧みず、業務に邁進している組合員の努力を踏まえた内容とは言い難く不満の残る内容であることを指摘してきた。引き
続き、昇格条件の改善を図ることはもとより、組合員が「働きがい・やりがい」を持つことができる総合的な人事給与制度を早急に確立するよう強く求め、以降、市労連の統一交渉として取り扱うことを確認してきた。
この間、環境施設組合に働く市従組合員においても、2012年に実施された給与制度改革により、多くの組合員が最高号給に到達していることや、これまでの様々な給与水準引き下げなどにより、モチベーションは上がることなく、労働意欲や士気の低下にもつながりかねない状況となっている。
市従組合員は、給与水準の低下のみならず、採用凍結などにより、限られた人財での業務を遂行するなど、賃金労働条件が如何に厳しい状況にあっても、各現場では昼夜を問わず、創意工夫を重ね業務にあたっている。さらに、市民が安全で安心した生活を送ることができるよう、安定した廃棄物処理体制を構築することはもとより、環境施設組合の職員としての誇りと責任を持って業務を遂行し、質の高い公共サービスの提供に努めている。
環境施設組合として、そうした組合員のおかれている状況と努力を踏まえ、「働きがい・やりがい」がもてるよう、賃金をはじめ勤務労働条件の改善に向
け、雇用主として誠意ある対応を行うよう強く要請しておく。
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また、この間、大阪市においては、新型コロナウイルス感染症に関わる業務に関して、特殊勤務手当の対象業務及び支給額の改正も行われてきたところである。そのうえで、市従組合員が従事する業務においては、感染者に間接的であっても、感染する危険性が高い業務が多数存在することから、さらなる制度の改善を要請してきたところである。
そうしたことは、環境施設組合に働く市従組合員においても同様であり、廃棄物焼却施設に持ち込まれる廃棄物に関しては、様々な廃棄物が搬入され、新型コロナウイルスが付着した廃棄物も混入している可能性もある。
さらには、市民が直接、廃棄物を焼却施設へ持ち込むことができる取り組みも行っており、市民と直接対応する業務も行っていることから、市民が安心して施設を利用することは当然のこととして、十分な感染対策を施さなければならい。
同時に、環境施設組合として、職員が不安を抱えることなく安心して業務を遂行できるよう、新型コロナウイルス感染防止に向け、より一層の対策を行うよう求めておく。
そのうえで、環境施設組合は、こうした市従組合員の取り組みや努力をしっかりと受け止めるとともに、ただ今申し入れた「2021年度夏季手当要求」については、独自性と主体性を発揮し、労働協約に基づき労使合意を基本に誠意をもって交渉するよう求めておく。
（環境施設組合）
ただ今、令和３年度夏季手当について申入れをお受けしたところである。
当環境施設組合としては、職員の給与制度をはじめとした勤務労働条件は、勤務意欲に関わる重要な課題であると認識しているところである。
職員の勤務労働条件については、大阪市と同水準を確保することとしていることから、大阪市の動向を見据えながら、誠意を持って交渉していきたいと考えている。
本日、申し入れのあった令和３年度夏季手当については、真摯に交渉・協議を尽くしていきたいと考えており、後日あらためて回答したいと考えているので、よろしくお願いする。
（労働組合）
ただ今、事務局長より夏季手当要求に対して、真摯に交渉・協議を尽くし、改めて回答するとの認識が示された。これまでの交渉でも申し上げてきたことではあるが、新型コロナウイルスの感染拡大により、生計費への負担や影響が出ていることから、組合員の夏季手当に対する期待感も大きいものがあり、同時にこの内容は生活にも直結する重要な課題である。
2先ほども指摘したが、給与制度改革をはじめ様々な給与水準の引き下げなどにより、組合員の生活は一向に改善されておらず、厳しい実態に変わりはない。
こうしたことから、環境施設組合として、市従の夏季手当要求内容について、誠意をもって対処されることを改めて要請しておく。

（労働組合）
それでは次に、「2021自治労現業統一闘争に関する要求」について申し入れを行う。
〈2021自治労現業統一闘争に関する要求書手交〉
自治労は、2018現業・公企統一闘争より、人員確保闘争を最重要課題と位置づけ、第1次、第2次の取り組みゾーンを設定し、春の段階から年間を通じた取り組みを進めることで闘いの強化を図ることとしてきた。
そうした中、2021現業・公企統一闘争においては、これまでの人員削減により失われた現場力を取り戻すための取り組み強化や、直営による質の高い公共サービスを確立するための体制整備を目的に「自治体現場力の回復による質の高い公共サービスの確立」を基本目標に、人員確保や賃金・労働条件の改善など、個別の具体取り組み指標を設定し、全国で闘争体制の強化を図ることとしている。
また、自治労は、気候非常事態への対策や、温室効果ガスの排出ゼロに向けた取り組みが各国で進められている中、日本国内においても、気候変動が起因とされる災害が毎年のように発生していることから、これまで以上の防災・減災対策や万全な災害廃棄物処理体制、さらに、天然資源の消費抑制など、環境負荷を低減させる取り組み強化が求められるとしている。そのうえで、今日の廃棄物行政においては、単に集積場からごみを即日適正に処理することから、地球規模での環境保全を視野に入れた、真の廃棄物行政の構築が求められるとしている。
市従としても、こうした自治労の基本目標に基づき、本日、個別具体の15項目の要求を申し入れ、環境施設組合の現時点での考え方を求めておく。
まず「廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律（以下、改正法）」の制定により「国、都道府県、市町村及び民間事業者は、災害時に生じた廃棄物について、適正な処理と再生利用を確保した上で、円滑かつ迅速にこれを処理すべく、平時の備えから大規模災害発生時の対応まで、切れ目なく災害対策を実施・強化する」こととなっている。
環境施設組合においては「改正法」に基づき、廃棄物の適正処理や安定した処理体制の確立、多発する自然災害から市民の生命と財産を守る使命がある。そのためにも環境施設組合は、人財・機材を備えた基盤強化を図り「直営体制」を基3本とした業務執行体制を構築するよう、市従として強く求めておく。
また、環境施設組合においては、2017年３月、大規模災害発生時対応マニュアルを作成し、工場等のマニュアルに必要となる資料の共有化を図るとしている。
市従としても、基本となるマニュアルは必要であると認識するが、各工場によって立地条件等が異なることから、現場の意見を十分に踏まえ、災害発生時において最大限の機能が発揮できる体制の構築はもとより、新型コロナウイルス感染による感染拡大時における対応も含め、さらなる、対策の充実・強化を求めておく。

次に、業務実態に基づく適正な要員配置についてである。これまでも再三にわたり指摘してきたが、各職場では高齢化も進み、15年以上にわたる新規採用凍結により、環境施設組合の職員が現場労働で築き上げてきた技術・技能の継承が途絶えるなど、その時代に求められる「質の高い公共サービス」の提供に大きな影響を及ぼす状況となっている。
現在、新型コロナウイルス感染症は、1年以上が経過しているが、一向に終息の兆しを見せておらず、さらなる再拡大により大阪府においては「医療崩壊」の危機に瀕しているとの認識のもと、3度目となる「緊急事態宣言」が発令された。そのこととあわせて、外出自粛による家庭ごみの増加が、現在も続いていることから廃棄物の排出量も増大しており、廃棄物処理における公的役割を果たすことが一層求められている。先ほども指摘したが、平時の安定稼動や災害対策は喫緊の課題であり、こうした新型コロナウイルス感染に対する感染拡大防止などの課題においては、災害時の対応が必要であり、今後も感染症対策を講じた業務執行体制を構築していかなければならない。市民が安全で安心して暮らせるまちづくりはもとより、質の高い公共サービスを提供していくためには、技能職員の持つ、技術・技能、知識や経験は必要不可欠であり、環境施設組合として、自立性と主体性を発揮した上で、採用凍結の解除を行うよう強く求めておく。また、2022年度の要員配置についてであるが、組合員の勤務・労働条件に関わる課題については、労使合意を前提に、交渉事項として誠意を持って対応し、労使間での十分な交渉・協議を尽くすよう求めておく。
先の、夏季手当申し入れの際にも指摘したが、昨年の、一時金に対するマイナス勧告や、2012年度の給与制度改革などにより、市従組合員の生活実態は極めて厳しい状況にあり、モチベーションの低下を招いている。
それらを踏まえ、市従として昇格条件の改善に向けた交渉を重ねてきたところであるが、昨年の4月より実施されている2級班員制度については、満足のいくも4のではなく、制度の改善に向けた都度の検証が必要と認識するところである。これまで市従が求めているのは給料表構造の抜本的な改善と、それに伴う新たな昇給・昇格制度の構築であり、人事・給与制度は一体のものとして取り扱うべきと考える。
環境施設組合として、市従組合員が「働きがい・やりがい」をもてるよう技能労務職給料表1級から2級への昇格条件を改善するなど、人事制度と給与制度は一体のものとして確立するべきである。このことについて、環境施設組合の認識を質しておく。
次に、再任用制度についてであるが、年金支給開始年齢の引き上げに伴い、雇用と年金の接続を図ることは重要な課題である。組合員が定年退職後、年金支給開始までの間、不安を覚えることなく職務に専念できるよう、再就職を希望する全職員の雇用確保を図るとともに、環境施設組合に働く技能職員の業務実態を十分に踏まえ、処遇の改善を含めた高齢者雇用制度を構築するべきである。これ
ら、高齢者雇用制度について、環境施設組合の考えを示されたい。
次に、労働安全衛生体制の充実・強化である。先ほども申し上げたが、新型コロナウイルス感染症への対策はもとより、市民・利用者の視点に立った「質の高い公共サービス」を提供していくため、安全、健康保持・増進と快適な職場環境の確立に向け、労働安全衛生管理体制の充実・強化を図ることは、事業主としての極めて重要な責務であり、労働安全衛生上に必要な物資に対しては、備蓄体制等の基盤整備のさらなる強化が必要である。
環境施設組合で勤務する市従組合員の多くが、焼却施設内での業務に従事しており、日常的にも労働環境は厳しく、この先、夏季をむかえる時期になると効果的な熱中症予防対策が求められる。また、新型コロナウイルス感染症予防の観点からマスクを着用した上で業務に従事することが恒常的となっており、これまで以上に、熱中症に対して注意を払わなければならず、さらなる、対策の強化が求められる。熱中症対策を含めた今後の労働安全衛生対策について、環境施設組合の考え方を明らかにされたい。
さらに、心の健康づくり対策についても、より一層の充実・強化が必要であると考えているところであり、使用者の責任において一層、取り組みを強化するよう求めておく。
最後に、焼却工場が果たす役割は市民生活に欠かすことのできないものであり、新型コロナウイルスの蔓延といった深刻な事態であるが故に、社会的にもより安定した焼却処理体制の継続が求められている。繰り返しになるが、市従組合
員は、自らが新型コロナウイルスに罹患するといった不安を抱えつつ、市民の安全と安心、さらに、安定した日常生活を守るという強い使命感と責任をもって、5昼夜を問わず懸命に業務にあたっている。
環境施設組合は、こうした市従組合員の賢明な努力をしっかり受け止め、労働安全衛生面にも十分配慮した職場環境の整備や、勤務労働条件の改善を図るよう求めておく。
（環境施設組合）
ただ今、委員長から、「技能職員の勤務労働条件について」の交渉申入れとして、現業統一闘争に関する要求書を受けたところであるが、それにかかわって、現時点の考えをお示しする。
当環境施設組合におけるごみの処理処分事業は、快適な生活環境を維持するう
えで市民生活に欠かすことのできない非常に重要な業務であり、新型コロナウイルスが全国的に蔓延して国内全体が外出自粛となる中で、業務に従事していただいている職員の方々の不断の努力によって支えられているものであると認識している。
まず、災害対策については、指摘のとおり平成29年３月に大規模災害（震災）発生時対応マニュアルを策定し、平成30年６月に発生した大阪府北部地震等での経験や防災訓練の結果を踏まえ、必要に応じてマニュアルを改定した。
さらには、例年９月には、策定したマニュアルを活用した防災訓練を実施しているところであり、引き続き災害対策の充実強化を図っていくとともに、これまで、労働組合から指摘をいただいた風水害への対応として、それぞれの立地や設備等の特性に応じた対策が適切に講じられるよう、本年３月に各職場で作成した「風水害対応マニュアル」に基づき、災害の発生に備えた体制の構築を進めていく。
また、要員配置については、職員の勤務労働条件を変更する必要がある場合には、引き続き、誠意をもって、交渉を行っていきたいと考えている。
環境施設組合としても、職員の勤務労働条件については、労働組合と誠意をもって対応していきたいと考えているのでよろしくお願いする。
次に、技能労務職給料表１級から２級への昇格条件についてであるが、技能労務職給料表２級については、業務主任への任用又は２級班員への昇格を伴うものであり、その選考にあたっては、「技能職員主任選考基準」に基づき、能力・実績を勘案した上で、適材適所の観点などから任用を行っているところである。
当環境施設組合としても、職員の職務意欲の維持・向上を図ることは必要と考えているところであり、昇格制度については、大阪市の動向を見据え、労働組合と協議していきたいと考えている。

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「雇用と年金の接続」について、年金支給開始年齢の引き上げに伴い、職員が無年金期間の生活に不安を覚えることなく、職務に専念できる環境を整備することは必要であると考えており、当環境施設組合においても、再任用制度により対応することとしている。ただし、再任用に関する具体的な要件については、勤務成績が良好であり、任用する職の職務遂行に必要な知識・経験を有し、公務内の職務を遂行できると認められる者の中から、選考により任用することとしていきたい。
なお、再任用職員の勤務労働条件に関することは、大阪市の動向に注視しつつ、協議していきたいと考えている。
次に、労働安全衛生についてであるが、法令順守の観点や公務災害を未然に防止するという観点に加え、新型コロナウイルス感染症予防の観点からも、職員の安全衛生対策を適切に講じることは、円滑な事業運営にも寄与するものであることから、今後も継続して取り組みを進めていきたいと考えている。
新型コロナウイルス感染症予防対策に加え、これから夏季を迎えるにあたり、熱中症予防対策についても、効果的な対策を検討し、引き続き取り組みを進めていきたいと考えている。
さらに、こころの健康対策についても、労働組合と協議・検討していきたいと考えている。
いずれにしても、本日受領した要求書の内容については、勤務労働条件に関わる交渉事項について確認を行い、それらについて、今後、事務折衝等を行い、改めて回答したいと考えており、あわせて、次年度の要員配置に伴う職員の勤務労働条件の変更については、交渉事項として誠意をもって対応していきたいと考えているのでよろしくお願いする。
（労働組合）
ただ今、事務局長より、市従の指摘に対する考え方が示された。
市従組合員は、賃金をはじめ、勤務労働条件が厳しい中にあっても、市民の快適な生活環境を守るため、昼夜を問わず各現場で創意工夫を重ね、環境施設組合の職員としての自覚と誇りや責任をもって円滑な事業運営に努めている。
環境施設組合は、こうした市従組合員の努力と実績をしっかりと受け止め、そのうえで、主体性をもって勤務労働条件の改善を図るべきである。また、事業運営を進めるにあたって、環境施設組合として環境保全・資源循環型社会に向けた取り組みを推進し、より安定した操業体制を維持しつつ、災害対策はもとより、より一層の廃棄物行政にかかる公的役割と責任を果たすよう求めておく。さらに、「より質の高い公共サービス」を提供し続けるためにも、「直営体制」を基本とした、持続可能で安定した焼却・処理体制の確立を求めておく。
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次に、大規模災害（震災）発生時の対応マニュアルについて、新たな対策として、各職場で作成した「風水害対応マニュアル」に基づき、災害の発生に備えた体制の構築を進めるとの考えが示された。
この間の交渉において、工場の立地条件も異なることから、地震だけではなく台風などの風水害も視野に入れたマニュアルの策定が必要である旨を再三にわたり指摘を行ってきたところである。今後は「風水害対応マニュアル」が実効性のある対策となるよう、都度の検証と協議を行うよう求めておく。
また、国内において大規模自然災害が多発し、大小を問わず、震災は連日発生している状況にあることから、一般廃棄物のみならず、災害廃棄物を処理できる体制を構築していくことは必要不可欠である。今後、30年以内に必ず発生することが予測される南海トラフ巨大地震発生時を想定すれば破砕処理施設関連の整備はもとより、災害発生時においても安定した破砕処理施設をはじめ災害廃棄物も処理できる施設の建設を検討すべきである。環境施設組合が主体的にそうした体制の整備に向け努力することが、市民が快適に生活を送ることができ、市民生活を守ることに繋がるものと認識するところである。
さらに、新型コロナウイルス感染症が終息の目途がたっていない中、仮にそれぞれの工場において「クラスター」が発生すれば、連続操業であるが故に、日常の業務に影響を与え不測の事態に陥る可能性がある。その様なことから、現場で働く職員が安全で安心して働ける職場環境の構築はもとより、安定した操業体制を確保する為にも、あらゆるウイルスの感染防止に努めることが重要である。柔軟かつ、機動性があり安定した焼却処理体制を構築していくためにも、改めて「直営体制」を基本とした、業務執行体制の充実・強化を図るよう求めておく。
あわせて、市従組合員が「働きがいとやりがい」をもって業務に精励できる職場環境づくりと、勤務労働条件の改善に向け、環境施設組合の誠意ある対応を強く求めておく。
そのうえで、本日、申し入れた「2021自治労現業統一闘争に関する要求」については、環境施設組合として、独自性と自立性を発揮し、労働協約に基づき労使合意を基本に十分な交渉を行うよう要請しておく。
最後に、本日の交渉以降、職場実態に応じた勤務労働条件については、関係する「大阪市職従環境事業局支部協議会」と誠意をもって、十分な交渉・協議を行うことを強く求めて交渉を終えることとする。

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