OBA MJ Feature ArticleⅠ
FA 高齢者・障害者総合支援センター「ひまわり」

特集Ⅰひまわり15周年

̶さらなる飛躍に向けて̶大阪弁護士会の高齢者・障害者総合支援センター「ひまわり」
は、1998年5月に設立され、2013年5月に15周年を迎えた。この間、「ひまわり」
での法律相談件数や事件受任件数、家庭裁判所からの成年後見人の推薦依頼件数は、増加の一途をたどっており、他の活動分野においても、「ひまわり」はその活動の幅を大きく広げてきた。15周年を機に、さらなる飛躍に向けて「ひまわり」の現在の活動状況と、15周年記念事業の内容についてご紹介したい。

成長した「ひまわり」
高齢者・障害者総合支援センター運営委員会 委員長

高 江

俊 名

課題である。高齢者や障害のある人は、弁護士による支1 専門法律相談援を必要としていても、判断能力が不十分であるなどの「ひまわり」は、高齢や障害のために法律相談を受ける事情から、電話相談で相談をしてくることすら困難なことこと自体に困難を抱える方に対し、「弁護士へのバリアフも多い。当事者を支援する方たちは、そのような電話相リー」を実現するべく、電話相談と出張相談という従来談すら困難な当事者を弁護士につなげる役割を担っていになかった相談方法を導入し、実施してきた。

ただけるものであり、そうした支援者からの相談は、支援

この 15 年間における各種相談（電話・出張・来館）の相談件数と事件受任件数は、 図1のとおりである。

者が弁護士を必要と判断して持ち込まれてくることもあって、事件受任につながる割合も高い。

各種相談を合わせた相談件数は、1 年目は 453 件であっそのため、「ひまわり」は、設立 15 周年企画の一環とたところ、年々増加し、15 年目の 2012 年度は 3215 件にして、行政職や福祉職の方を対象として無料の研修会や達した。全体の件数のうち、割合として最も多いのは電相談会を実施し、その中で、行政職や福祉職の方からの話相談であるが、電話相談件数の増加に伴って、出張相相談を受ける体制のあり方を模索する活動を展開してい談や事件受任の件数も増加してきている。事件受任件数る。これについては、詳しくは別稿を参照されたい。

は、1 年目は 49 件であったところ、2012 年度は 330 件ま「ひまわり」の各種専門法律相談を担当する「支援弁で伸びてきている。

護士」の登録者は、設立当時は約 300 名であったところ、電話相談は、当初は週 1 回（金曜日）2 人体制で実施

設立から 5 年当時で約 600 名、同 10 年当時で約 800 名していたが、相談件数の増加に伴って、2002 年に 3 人となり、現在は 1,421 名（2013 年 11 月末時点）まで増体制に増やし、2003 年には相談日を週 2 回に、2009 年えている。最近の 5 年間で増加のペースが上がっているには相談日を週 3 回（火、水、金曜日）に増設して現在のは、弁護士会の新規登録会員数が増えていることに加に至っている。この間の相談件数の推移を見ると、相談え、成年後見事件の推薦名簿への登録が増えていること体制や相談日の増設とともに相談件数も増加してきておも要因になっていると思われる（成年後見事件の推薦名

り、現在、1 日 3 時間の相談時間（午後 1 〜 4 時）に約簿に登録するには「ひまわり」の支援弁護士として登録20 件前後の相談が入っている。相談者にとって、電話がすることが要件となっている。
）。

なかなかつながりにくい状態になっているようで、電話にそのような中、「ひまわり」の相談担当者の専門性を維出ると、「やっとつながりました」と言われることも多い。

持することも課題の一つとなっている。そのため、既にこのような状況から、電話相談日のさらなる増設が検本誌（2013 年 5 月号 66 頁）でご案内しているように、討課題になっているとともに、特に、当事者を支援する行

2015 年度より、「ひまわり」の法律相談を担当していただ

政職や福祉職の方が相談しやすい体制を構築することがくにあたっては所定の研修を受講していただくことが要件化

8

月刊 大阪弁護士会 ― OBA Monthly Journal 2013.12

OBA MJ Feature ArticleⅠされることになっている。相談担当をいただく会員の方々

最高裁判所が毎年発表している「成年後見関係事件のにはご負担をおかけすることになるが、「ひまわり」に対概況」によれば、成年後見事件の申立件数は毎年増加しする信頼を維持し、「ひまわり」の相談活動をさらに発展ている。また、後見人に親族以外の第三者が選任されるさせていくために必要なものとしてご理解をお願いしたい。

割合も毎年増えてきており、2012 年度は、ついに第三者後見人の割合が親族後見人の割合を上回るに至った。さ

2 後見支援活動

らに、現在、裁判所では、親族後見人による不祥事の防「ひまわり」設立 3 年目の 2000 年 4 月、現在の成年後止が大きな課題となっており、専門職が親族後見人の後見見制度の施行が開始された。

監督人として選任される事件数が増えているように感じら以来、「ひまわり」は、後見支援部会を中心として、研れる。弁護士会に対する後見人や後見監督人等の推薦依修、経験交流会、個別事件のスクリーニング会議等の開頼が著しく増加している背景には、そのような事情がある。

催、成年後見人や成年後見申立のためのマニュアルの作

しかし、他方、ここ 1、2 年の間に、後見人等に選任さ成等、様々な形で会員の後見業務の支援を行ってくるとれた弁護士による不祥事が全国で相次いで発生し、弁護ともに、この間、成年後見事件の分野で生じた様々な課士や成年後見制度そのものに対する信頼が根底から揺ら題に取り組んできた。

ぎかねない事態も生じている。大阪弁護士会でも 2012

成年後見制度が施行された 2000 年以降、家庭裁判所

年度に 2 件の不祥事が立て続けに発生した。

からの大阪弁護士会に対する成年後見人等の推薦依頼件「ひまわり」はこの事態を深刻に受け止め、家庭裁判所数の推移は 図2のとおりである。成年後見人等の推と協議しつつ、定期報告の厳格な運用に弁護士会として薦依頼件数も年々増加の一途をたどってきており、1 年目も可能な協力を行うなど、弁護士後見人による不祥事のの 2000 年度は年間 30 件であったのが、2012 年度には防止に取り組んでいる。

478 件に達した。2013 年度は、件数の増加がさらに勢い

後見人等の推薦に関しては、不祥事防止のほかにも、を増しており、4 月から 11 月までの 8 か月で既に昨年度無報酬事案（本人の資産収入が少ないため、後見人報酬1 年間の件数を上回って 500 件を突破するに至っている。

を得るのが困難な事案）への対応など、課題は尽きない。

3000

図1

図2

相談件数

成年後見人等推薦件数

2500
500
2000

478件

1500

電話相談
400

出張相談
1000

来館相談

500
300
（件）0
1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011 2012（年度）

350

図1

300

330件

受任事件

200250

精神保健

200

100

一般
150
100

30件
49件
（件）050

2000

2002

2004

2006

2008

2010

2012（年度）

（件）0
1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011 2012（年度）

月刊 大阪弁護士会 ― OBA Monthly Journal 2013.12

9FA

1111
1111

95223合計

八尾市

守口市

1151211合計

東大阪 市

豊中市

高槻市

5

箕面市

41

岸和田市

3

門真市

2

2013 年度
11 月末現在

堺市

大阪市

2012 年度

117

羽曳野市

3

障害者虐待防止アドバイザー
大阪府

表3寝屋川市

1富田林市

62011 年度

豊中市

32

2010 年度

高槻市

22009 年度

高石市

2013 年度
11 月末現在

2008 年度

吹田市

2012 年度

2007 年度

摂津市2221766112
2241212岸和田市

2416142338
5469

2005 年度
2006 年度

茨木市

池田市

堺市

大阪市

高齢者虐待防止アドバイザー
大阪府

表3

特集 ひまわり15周年̶さらなる飛躍に向けて̶

1

1115
925
234656
83
97

1256

32
14
54
416

が、市町村による後見申立について助言を行うことも多い。
市町村が虐待対応の一環として後見申立をした事案は、2010 年度
2011 年度

131112121312

通常、専門職が後見人に選任されることになり、親族との紛争調整や、本人の財産を侵害（経済的虐待）した親族からの財産の取り戻し等が必要な場合は、弁護士会に後見人の推薦依頼がなされることが多いと思われる。
「ひ成年後見制度については、間もなく批准される予定のまわり」は、そのような事案で後見人として選任された会

障害者権利条約との整合性という観点からしても、制度員において、市町村と連携しながら適切に後見職務を行そのもののあり方から改めて議論しなければならない時期っていただけるようにするべく、後見推薦のためのアドバに来ており、「ひまわり」では、設立 15 周年の目玉企画

ンス研修として、高齢者虐待等についての研修を実施すとして、次の時代の成年後見制度のあり方を考えるシンるとともに、選任後の初期の段階でスクリーニング会議をポジウムを準備しているところである。

開催し、当該事案における課題や、後見人として留意すべき点を確認するといった活動も行っている。

3 高齢者・障害者虐待対応に関する取り組み

4 精神保健支援活動

2006 年 4 月、高齢者虐待防止法が施行され、市町村「ひまわり」は、1998 年 5 月の設立以来、精神保健支が虐待通報を受けた場合に責任を持って対応すべきこと援活動として、精神科病院に入院している方の退院請求が定められた。市町村が虐待対応を進めるにあたっては、や処遇改善請求活動を行ってきている。

法的な面での助言が必要となることもある。

精神科病院に措置入院や医療保護入院として入院させそのため、「ひまわり」では、介護福祉部会を中心としられている患者は、強制的にその身体の自由を拘束されて、市町村が虐待対応のために開催するケース会議に弁ているという点で、刑事事件で逮捕・勾留されている被護士を派遣して助言を行う活動を広げてきた。

疑者・被告人と同様の立場にある。入院患者は、自らがこの間の派遣実績は 表3のとおりである。

現在、府下の 15 市と委託契約を締結しており、2012年度の派遣件数は 97 件となっている。

受けている処遇について相談したいと思っても、外出ができないため、外部の相談機関に相談することができない。
そのため、「ひまわり」は、刑事事件の弁護人が被疑者・また、2012 年 10 月には障害者虐待防止法が施行され被告人に接見に行くように、弁護士が病院に出向いて患たことから、障害者虐待についても、同様の活動を行って者に面会し、患者から依頼があれば、その代理人となっおり、現在、大阪府及び 7 市と委託契約を締結している。て精神医療審査会への退院請求手続や処遇改善手続を高齢者虐待防止法や障害者虐待防止法においては、行っているものであり、「ひまわり」の精神保健支援活動

市町村は、虐待対応のために、適切に後見申立を行うべ

は、精神科病院における入院患者の自由制限、身体拘束きことも定められており、ケース会議に派遣された弁護士に対し、適正手続を保障するための役割を果たそうとす

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月刊 大阪弁護士会 ― OBA Monthly Journal 2013.12

OBA MJ Feature ArticleⅠ

るものである。

「ひまわり」がこの活動に取り組むことになったのは、精神保健支援の出張相談件数や事件受任件数は、一2004 年に刑事弁護委員会と共同で「知的障害者刑事弁般の出張相談件数や事件受任件数と比べると、必ずしも護マニュアル作成プロジェクトチーム」を立ち上げたこと件数の増加傾向は見られないが、2012 年度は、事件受に端を発する。

任件数が、それまでの年間最多件数であった 20 件から 5

同 PT 発足当初、障害のある被疑者・被告人のために割増の 30 件に伸びた。また、精神保健支援活動では、弁護人として特別の知識や技術を要することは、弁護士弁護士が出張相談に行くだけで病院が患者の処遇を改善の間でも十分な認識がなされていなかったと思われるが、するなど、数字に表れないところで活動の成果が出てい2005 年のいわゆる宇都宮事件（知的障害のある被告人ることもある。

が 2 件の強盗事件について捜査段階で「自白」したとさ

精神保健支援活動に関しては、いわゆる社会的入院れ、公判においても公訴事実を認めていたところ、公判（医学的には入院の必要がないにもかかわらず、退院後の中に真犯人が表れた事件）を契機として、障害のある被生活環境が整っていないために入院を余儀なくされてい疑者・被告人に対する刑事司法のあり方が社会的にも急る状態）の解消に向けての弁護士の関わり方が以前から速に注目されるようになってきた。の課題である。

宇都宮事件について人権救済申立を受けた日弁連は、さらに、2005 年から施行されている医療観察法による2006 年 3 月、検事総長や警察庁長官ら宛に警告書を発事件について、付添人活動の経験を集積すること等によするとともに、同警告書において、日弁連としても、同事り、付添人となった会員に対する支援の充実を図ることも件を契機として、知的障がいのある人の弁護活動のあり課題である。

方の十分な周知、研修等が必要なことを自覚する旨を付

5 調査研究以上で述べてきた活動とともに、「ひまわり」は、高齢者・障害者をめぐる課題や制度についての調査研究活動も行ってきている。

言した。
そして、その日弁連警告書が発せられた翌月の 2006
年 4 月、刑事弁護委員会と「ひまわり」との共同による「知的障害者刑事弁護マニュアル」が刊行された。
その後、障害のある人の弁護を支援する活動は「ひまこれまで採り上げたテーマは、「高齢者・障害者の選挙わり」が引き取ることになり、2010 年度からは、「ひまわ権」、「介護事故」、「成年後見人の担い手とその支援」「障り」に「障害者刑事弁護部会」を設置して支援活動を発がいのある人の成年後見」などである。

展させてきている。この間、障害者刑事弁護部会におい「高齢者・障害者の選挙権」に関しては、2013 年 3 月、て、障害特性の理解を深めるための研修等を実施し、研成年被後見人の選挙権を剥奪する規定を違憲とする判決

修を履修した会員の名簿を整備するとともに、裁判所やが出されたのを機に、立法改正がなされた。

検察庁、警察署に申し入れをして、被疑者に障害がある「障がいのある人の成年後見」については、書籍としてことが分かっている場合には「ひまわり」の研修を履修し「障がいのある人の成年後見人になったら読む本」を出版た会員を派遣できる体制を構築してきた。また、障害者し、近弁連高齢者・障害者の権利に関する連絡協議会の刑事弁護サポートメーリングリストを開設し、精神科医を2013 年 9 月の夏期研修会において同テーマで研修を開紹介したり、社会福祉士による福祉的支援を受けられる催した。

ようにするなどの活動も行っている。

現在は、障害者権利条約をテーマとして採り上げ、調査研究を進めている。

6 障害者刑事弁護

障害のある人の刑事司法に関しては、服役後の支援を行う地域定着支援センターが各都道府県に設置され、さらに、捜査段階や刑事公判中における被疑者・被告人に対する福祉的支援のあり方を模索する動きも広がりつつ「ひまわり」設立後に新しく広がってきた活動として、ある。
「ひまわり」は、そうした司法福祉にたずさわる関障害のある被疑者・被告人のための刑事弁護支援の取り係機関との連携も深めながら、障害のある人の刑事弁護組みがある。

活動の支援のさらなる充実を図っていきたい。

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