「知的財産、遺伝資源及び関連する伝統的知識に関する
WIPO 条約」の概要
特許庁総務部国際政策課
国際制度企画官

大山 栄成（Yoshinari Oyama）

国際業務班長宮岡 真衣（Mai Miyaoka）

国際業務係長小野 隆史（Takashi Ono）

〈要約〉本年 5 月、WIPO において、特許に関する条約として約 25 年ぶりとなる知的財産、遺伝資源及び関連する伝統的知識に関する新条約が採択された。WIPO において、遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識を扱う初の条約となる。本稿では、条約の交渉・採択の場となった外交会議における議論を踏まえつつ、長年にわたる交渉に終止符を打った新条約の条文の内容について解説する。

1

はじめに

なお、紙幅の都合上、外交会議及び本条約の内容

2024 年 5 月、ジュネーブの WIPO 本部において、に主眼を置くこととし、WIPO 遺伝資源等政府間委「知的財産、遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統員会（IGC）での長年にわたる議論の経緯や、伝統的知識に関する国際的な法的文書を確定させるため的知識・伝統的文化表現の議論に関しては簡潔な言の外交会議」（以下単に「外交会議」という）が開及にとどめることをご容赦願いたい。

催され、2 週間の議論の末、全会一致で「知的財産、

また、本稿中、意見・見解に係る部分は、著者ら

遺伝資源及び関連する伝統的知識に関する世界知的の個人的見解であり、所属する組織とは関係がない

1

所有権機関（WIPO）条約 」（以下「本条約」といことをあらかじめお断りしておく。

う）が採択されるに至った。WIPO の特許に関する条約としては、特許法条約（Patent Law Treaty

2

 所開示要件とは？
出
義と沿革～

（PLT）
）以来約 25 年ぶりの新たな条約となる。
本稿は、新条約の主要な条文について、日本政府～開示要件の意（1）特許制度における出所開示要件を代表して外交会議における条約交渉に臨んだ著者

特許制度における出所開示要件とは、端的にいえらが、交渉経緯を記しつつ若干の解説を試みるもの

ば、遺伝資源などに基づく発明について特許出願をである。

する際に、出願中に当該遺伝資源などの原産国を開国際制度企画官  大山 栄成（Yoshinari Oyama）

2003 年特許庁入庁。特許審査、審判に従事するほか、審査基準室、制度審議室、国際政策課、経済産業省 APEC 室、中部経済産業局知的財産室、NEDO シリコンバレー事務所を経て、2023 年 7 月より現職。
国際業務班長  宮岡 真衣（Mai Miyaoka）
2007 年特許庁入庁。遺伝子工学、微生物関連技術、食料品、医薬などの特許審査、審判に従事するほか、国際研修指導教官
として途上国審査官への審査実務指導を担当。2023 年 8 月より現職。
国際業務係長  小野 隆史（Takashi Ono）
2008 年特許庁入庁。2017 年ニューヨーク州弁護士登録。総務課法務室、秘書課弁理士室などで特許法や弁理士法の運用・改正をはじめとする法制関係業務を担当した後、2022 年 4 月より現職。

1

知的財産、遺伝資源及び関連する伝統的知識に関する世界知的所有権機関（WIPO）条約全文
https://www.wipo.int/edocs/mdocs/tk/en/gratk_dc/gratk_dc_7.pdf

34 ｜ IP ジャーナル 30 号（2024.9）

「知的財産、遺伝資源及び関連する伝統的知識に関する WIPO 条約」の概要示することを出願の要件とするものである。
「原産

した「統合文書」（Consolidated Document Relating

国」がどの国を指すか、「基づく」というのが何をto Intellectual Property and Genetic Resources）3

意味するかなど、内容・解釈については場面や論者が作成されて以来、これを交渉の基礎として議論がにより相違するところも多かったが、そのうちの幾進められた。

つかは今回の外交会議においても争点となり、交渉の過程で明確化が図られた部分もある。

統合文書には、当初から多くの代替案やブラケットが含まれていた。これに加え、議論を追うにつれ、出所開示要件導入の可否を含めた様々な論点に（2）出所開示要件の沿革ついて各国の提案を反映する形でさらにテキストがWIPO において、特許制度における出所開示要件複雑化した。統合文書に関しても徐々に議論が停滞が正式に持ち出されたのは、1999 年の WIPO 第 3 回しつつあった中、2019 年、当時のイアン・ゴス議

特許法常設委員会（SCP）におけるコロンビアによ長（オーストラリア）が、各国の利害を踏まえつ2る提案 である。特許に関する国際的な手続調和条

つ、遺伝資源の提供者と利用者の利益のバランスを約である特許法条約（PLT）に向けた同提案におい図ることを意図したテキスト案として、私見に基づては、遺伝資源の保護の見地から、遺伝資源を利用

く「議長テキスト 4」を作成した。

した発明について権利を取得するに際して、遺伝資

その後の 2022 年の第 42 回、43 回 IGC では、先進源へのアクセスを認める契約書の登録番号を記載す

国（日本、米国、カナダ、英国、韓国など）は、累べきことなどが主張されたが、先進国は、この問題

次会合においてリバイスされてきた統合テキストをを同条約の内容に含めることは不適切であるとして引き続き交渉の基礎とすべきことを主張した。これ

これに反対した。結果的に、PLT には遺伝資源のに対し、アフリカを中心とする途上国は、出所開示

出所開示要件に関する規定は盛り込まない一方、遺要件の導入を前提としてブラケットも少ない議長テ

伝資源の出所開示要件について、さらに議論を行う

キストを交渉の基礎とし、外交会議の開催を決定すための別個のフォーラムを設置することが合意されべきことを提案するなどし、再び議論の停滞の雰囲た。そして、2000 年の WIPO 総会においてその旨気が色濃く見られるに至った。

が決定された後、2001 年、遺伝資源、伝統的知識

しかしながら、2022 年 7 月の第 55 回 WIPO 一般（TK）及びフォークロア（伝統的文化表現、TCE）

総会において、地域グループの 1 つであるアフリカに関連する知財の問題を議論するためのフォーラム

グループから、遺伝資源及び関連する伝統的知識にとして、IGC が設置された。

関し、議長テキストをベースとして外交会議を開催

当初、遺伝資源に関する議論は、同じく IGC におすることが急きょ提案された。日米はこれに抵抗しいて議論が進められていた TK、TCE に比べて進んたが、結果的に同総会において、2024 年までに、でいなかった。しかし、2009 年に合意された 2010

議長テキスト及び加盟国のその他の貢献に基づき、～2011 年の IGC のマンデートにおいて、3 つのテー

遺伝資源及び関連する伝統的知識に関する国際的なマそれぞれに関する「テキストベース交渉」、「国際法的文書の採択のための外交会議を開催することが的な法的文書」の作成、及び外交会議を開催する可決定された。

能性への言及が盛り込まれ、その後 2012 年 2 月に開外交会議に向けた交渉の基礎となるテキストとし催された第 20 回 IGC において、当時のマクック議て、統合文書ではなく、義務的な出所開示要件に関長（ジャマイカ）の強力なリーダーシップの下、そする規定を含む議長テキストが採用されることが決れまで遺伝資源について IGC で出された提案を統合定されたことで、事実上、外交会議において採択が2
3
4

https://www.wipo.int/edocs/mdocs/scp/en/scp_3/scp_3_10.pdf
https://www.wipo.int/edocs/mdocs/tk/en/wipo_grtkf_ic_20/wipo_grtkf_ic_20_ref_facilitators_text.pdf
https://www.wipo.int/edocs/mdocs/tk/en/wipo_grtkf_ic_40/wipo_grtkf_ic_40_chair_text.pdf

IP ジャーナル 30 号（2024.9）｜ 35

見込まれる文書は義務的な出所開示要件を含むもの

上国から歩み寄りの姿勢が見られ始め、議論が急速であることが確定した。以降、出所開示要件を導入に収束に向かった。限られた数の残された争点につするか否かではなく、出所開示要件の内容や要件不いては、会合最終日前日の深夜に及ぶ各所での調整遵守に関する制裁・救済をどのようなものとするかの末、合意されるに至った。

という点に議論の焦点が移ることとなった。

各国の政策を踏まえた激しい議論、外交官による2023 年後半以降は、外交会議開催に向けた最終

集中的な交渉を経て、最終日である 5 月 24 日、外交調整が開始し、2023 年 9 月の IGC 特別会合及び外交会議は、全会一致で、本条約及び 141 の代表団が署会議準備委員会、並びに同年 12 月の外交会議準備

名した最終文書（Final Act）を採択した。

委員会再開会合において、外交会議において議論されるテキスト案（基本提案）、外交会議手続規則、

4

主要条文の解説及び外交会議の開催日程・場所などが決定された。

全 22 条から成る本条約 5 は、出所開示要件などのこれらの公式会合と並行して、2023 年前半には出実体法的な規律を設ける実体規定（第 1 条～第 9 条）

所開示要件・情報システムに関する専門家会合が、及び条約の実施・改正などの管理事項について定め

2023 年 7 月、2024 年 3 月にはそれぞれ中国・北京、る管理規定（第 10 条～第 22 条）により構成される。

ナミビア・スワコプムントにおいて、各国の間での実体規定のうち、第 1 条（目的）及び第 2 条（定率直な議論を目的とした非公式会合が開催されるな義）はいわゆる総則的な規定である。第 3 条から第ど、外交会議に向けた各国・地域グループ間での検5 条までが本条約の中核を成す出所開示要件の内容

討・調整も活発に進められた。

に関する規定、第 6 条は情報システムに関する規定
であり、これらが本条約において最も直接に実体的

3

外交会議

意義を有する規定ということができる。第 7 条（他

以上の経緯を踏まえ、2024 年 5 月 13 日から 24 日の国際合意との関係）、第 8 条（見直し）、第 9 条まで、ジュネーブの WIPO 本部において、2015 年（実施に関する一般原則）は、実体面に関して本条のリスボン協定ジュネーブ改正協定以来約 10 年ぶ約の実施運用の在り方などを規定している。

りの外交会議が開催された。

管理規定は、おおむね過去の WIPO の条約と同様

外交会議全体の議長には、ブラジルのジュネーブの構成が採られており、総会（第 10 条）、国際事務代表部大使が任命された。条約案に関する議論は、

局（第 11 条）、改正（第 14 条）、条約の発効（第 17実体規定を議論する主要委員会Ⅰ、管理規定を議論

条）などの規定が置かれている。内容についても過する主要委員会Ⅱの各委員会に分けて行われた。各

去の WIPO の条約と類似するものが多いが、第 17主要委員会においては、実質的議論の促進の観点か

条において、15 国の批准又は加入後 3 カ月で条約がら、参加者数を絞った少数国会合や、特定の論点の発効することとされている点、及び、第 14 条にお関心国のみによるさらに少数の検討グループを活用

いて、条約の改正に際し必要となる外交会議に関しして議論が進められた。

て「締約国による」といった限定が付されず、外交会合第一週は、途上国・先進国とも従前の議論と会議の参加国・構成国については将来の議論に委ね同様に両極端な主張を展開し、改めて両者の大きなることとされている点には留意が必要であろう。

懸隔が明らかになった。しかし、議長から交渉の進以下では、外交会議における交渉経緯を交えつ

捗に関する強い懸念が示され、週末にも非公式の会

つ、本条約を構成する条文のうち主要なものについ合が開催されるなどした結果、第二週に入り特に途て解説する。

5 （再掲）知的財産、遺伝資源及び関連する伝統的知識に関する世界知的所有権機関（WIPO）条約全文
https://www.wipo.int/edocs/mdocs/tk/en/gratk_dc/gratk_dc_7.pdf

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「知的財産、遺伝資源及び関連する伝統的知識に関する WIPO 条約」の概要

外交会議における議論は主に、議論の基礎とされknowledge associated with genetic

た「基本提案」のテキストをベースに、可能な限り
出所開示要件を広範なものとすべく主張・提案を行う途上国と、出所開示要件の導入そのものは許容しつつも、各国の特許当局が実施可能な、現実的な内容の条約とすることを求めてそれを押し戻す先進国が主張を闘わせる構図であり、以下の交渉経緯もこのことを念頭にご覧いただきたい。

（1）第 3 条（開示要件）
ARTICLE 3DISCLOSURE REQUIREMENT
3.1

resources.
3.3 In cases where none of the informationin Articles 3.1 and/or 3.2 is known to thea pplic a nt , e a c h C o nt r a c t ing Pa r t y s hallrequire the applicant to make a declaration tothat effect, affirming that the content of thedeclaration is true and correct to the best
knowledge of the applicant.
3.4

Contracting Parties shall provide

guidance to patent applicants on how to meetthe disclosure requirement as well as an

Where the claimed invention in a patent

opportunity for patent applicants to rectify aapplication is based on genetic resources,

failure to include the minimum informationeach Contracting Party shall requirereferred to in Articles 3.1 and 3.2 or correct

applicants to disclose：

any disclosures that are erroneous or（a） the country of origin of the genetic
resources2, or,（b） in cases where the information in
A r t i c l e 3 . 1（a）i s n o t k n o w n t o t h e

3.2

incorrect.
3.5

Contracting Parties shall not place anobligation on Offices to verify the authenticityof the disclosure.

applicant, or where Article 3.1（a）does

3.6 Each Contracting Party shall make the

not apply, the source of the genetic

information disclosed available in accordance

resources.

with patent procedures, without prejudice toWhere the claimed invention in a patentapplication is based on traditional knowledge
associated with genetic resources, eachContracting Party shall require applicants todisclose：（a） t h e I n d i g e n o u s P e o p l e s o r l o c a lcommunity, as applicable3, who provided
the traditional knowledge associated withgenetic resources, or,

the protection of confidential information.
2

Agreed Statement： In cases where there ismore than one country of origin, the applicant
shall disclose the country of origin from which
the genetic resources were actually obtained.
3

Agreed Statement： It is understood that theterm“as applicable”in Article 3.2（a）shall not
be interpreted as providing flexibility to theContracting Parties to not require applicants todisclose the information required in Article 3.2（b） in cases where the information in（a）. For greater certainty, Article 3.2（a）will be

A r t i c l e 3 . 2（a）i s n o t k n o w n t o t h eimplemented without having any effect on theapplicant, or where Article 3.2（a）does

scope of the disclosure requirement in Article 3.

not apply, the source of the traditional

IP ジャーナル 30 号（2024.9）｜ 37

ア

趣旨・内容

第 3 条は、本条約の中心となる出所開示要件について規定する条文である。

た場合の補正の機会、又は誤りや不正確な開示の訂正の機会を与えるものとすることを、3.5 は、締約
国は、官庁に開示の真正性を確認する義務を課して3.1 は、特許出願において請求項に係る発明が遺はならない旨を、それぞれ規定している。いずれ

伝資源に基づくものである場合に、各締約国が、出も、締約国が本条約に基づく出所開示要件を国内に願人に対し、（a）遺伝資源の原産国、又は（b）当おいて実施するに当たり出願人への配慮を求める規該情報が出願人に知られていない場合もしくは 3.1

定である。

（a）が適用されない場合にはその遺伝資源の出所を、それぞれ開示するよう求めることを規定している。

イトリガーについて本項には、「1 国より多くの原産国がある場合に3.1 及び 3.2 は、請求項に係る発明が遺伝資源・伝は、出願人は、当該遺伝資源が実際に取得された原統的知識「に基づく」ことを要件としている。いか

産国を開示する」旨の合意声明が付されている。こなる場合に出所開示要件が課されるかを律するこのれは、ある遺伝資源を生息域内状況において有する部分は「トリガー」と呼び習わされる。外交会議の国が複数ある場合に、当該遺伝資源を実際に取得しみならず IGC で長らく大きな争点となってきた箇所

た単一の原産国を開示すればよいのか、それとも遺であり、外交会議における議論の基礎とされた基本

伝資源を生息域内状況において有する複数の国を開提案においても「［materially/directly］based on」

示する必要があるのかについて従前議論があったことブラケットが付された状態であったが、外交会議とを踏まえ、前者が本項の意図するところであるこにおける議論の末、単に「based on」とされるにとを明らかにしたものである。

至った。これについては次の第 2 条の解説において

3.2 は、特許出願において請求項に係る発明が関詳述する。

連する伝統的知識に基づくものである場合に、各締約国が、出願人に対し、（a）適用される場合には、（2）第 2 条 に お け る「Based on」 の 定 義（トリガー）

遺伝資源に関連する伝統的知識を提供した先住民又は地域社会を、又は（b）当該情報が出願人に知られていない場合もしくは 3.2（a）が適用されない場
合には、その遺伝資源に関連する伝統的知識の出所を、それぞれ開示するよう求めることを規定している。
「適用される場合には」との文言は、該当する先住民又は地域社会に当たるものがない場合などを想定したものであり、必要な開示を求めない柔軟性を与えるものではないことを合意声明において明らかにしている。

“B a s e d o n”m e a n s t h a t t h e g e n e t i cresources and/or traditional knowledge
associated with genetic resources must havebeen necessary for the claimed invention, andthat the claimed invention must depend on
the specific properties of the genetic
resources and/or on the traditional knowledge
associated with genetic resources.

3.3 は、3.1及び 3.2 の情報のいずれも出願人に知られていない場合には、各締約国は出願人に対し、そ

ア

趣旨・内容

の旨の宣言を求めるべきことを規定している。当該第 2 条は、条約中で用いられる語句の定義に関す宣言は、出願人の知る限りにおいて内容が真正かつる規定である。同条は、「に基づく」（「Based on」）

正確であることの宣誓を伴うものである必要がある。

の定義を、遺伝資源及び / 又は遺伝資源に関連する

3.4 は、締約国が、開示要件を満たす方法につい伝統的知識が、請求項に係る発明にとって必要なもて特許出願人に対し指針を示すとともに、特許出願のであったこと、並びに、請求項に係る発明が遺伝

人が 3.1 及び 3.2 に定める最低限の情報を含めなかっ資源の具体的特徴及び / 又は遺伝資源に関連する伝38 ｜ IP ジャーナル 30 号（2024.9）

「知的財産、遺伝資源及び関連する伝統的知識に関する WIPO 条約」の概要

統的知識に依存するものでなければならないことをから明確なトリガーを設ける必要性がある点で一致し、意味するものと定めている。

おおむね先進国が主張していた内容が反映された。

前段と後段の間には「and」が用いられていることから、「遺伝資源及び / 又は遺伝資源に関連する（3）第 5 条（制裁と救済）

伝統的知識が、請求項に係る発明にとって必要なも

ARTICLE 5のであったこと」と「請求項に係る発明が遺伝資源

SANCTIONS AND REMEDIESの具体的特徴及び / 又は遺伝資源に関連する伝統的知識に依存するものでなければならないこと」の双方5.1が満たされた場合にはじめて 3.1 本文ないし 3.2 本文

appropriate, effective and proportionate legal,の要件が充足され、開示要件が発動することとなる。

administrative, and/or policy measures to

Each Contracting Party shall put in placeaddress a failure to provide the informationイ

外交会議における議論

前述のとおり、外交会議における議論の基礎とされた基本提案、及びその基となった前 IGC 議長作成のテキストにおいては、このトリガーに当たる文言
は「［Materially/Directly］based on」とされていた。過去長年にわたる IGC における膨大な提案を慎重にまとめ上げたこれらのテキストにおいて、この

required in Article 3 of this Treaty.
5.2

S u b j e c t t o A r t i c l e 5 . 2（b i s）
, eachContracting Party shall provide an
opportunity to rectify a failure to disclose theinformation required in Article 3 before
implementing sanctions or directing remedies.

箇所が実質的に唯一残されたブラケットであるとい

5.2（bis）A Contracting Party may exclude

う事実だけを見ても、この文言に関し困難な議論がfrom the opportunity to rectify under Article

あったことは容易にうかがい知ることができよう。

5.2 cases where there has been fraudulent

ここでは詳細には立ち入らないが、今回の外交会

conduct or intent as prescribed by national

議に限った形で単純化すれば、より明確なトリガーを志向し「directly」の文言を選好する先進国と、
極 力 開 示 要 件 を 広 げ る 意 図 の 下、 や や 緩 や か な「materially」、またはいずれの形容語も置かず単に「based on」とすることを選好する途上国との間で議論が対立している状況にあった。
半ばイデオロギー論争的な様相を呈していた争点であり、外交会議序盤においても同様の主張が繰り

law.
5.3

Subject to Article 5.4, no Contracting

Party shall revoke, invalidate, or renderunenforceable the conferred patent rights
solely on the basis of an applicant’s failure todisclose the information specified in Article 3of this Treaty.

返されたが、他方で、条約の実体的な条文として

5.4

は、第 2 条の定義において実質的な内容が定められ

post grant sanctions or remedies where there

る以上、トリガーの用語自体はいわば単なる呼称に

has been fraudulent intent in regard to the

過ぎないともいえ、外交会議中、交渉をまとめる機

disclosure requirement in Article 3 of this

運が高まるにつれ、次第に定義の実質的内容の議論

Treaty, in accordance with its national law.

Each Contracting Party may provide forに主眼が移っていった。
最終的には、文言自体については途上国が選好する（形容語を置かない）「based on」の語を採用することとしつつ、他方で、定義の内容については、
出所開示要件を実務的に実施可能なものとする観点

ア

5.2 及び 5.2（bis）について

第 5 条は、出所開示要件の不遵守についての制裁及び救済について定める。

IP ジャーナル 30 号（2024.9）｜ 39

5.2 は、各締約国が、制裁措置の実施又は救済措において明示的に規定したものであり、締約国が出置を命じる前に、第 3 条で必要とされる情報を開示

所開示の不履行のみを理由に特許を取り消し、無効

しなかったことへの補正の機会を与える旨規定して5.4 は、開示要件について、特に不正な意図があっいる。ただし、締約国は、国内法によって定められてこれを遵守しなかった場合について、特許付与後た不正な行為又は意図があった場合には、5.2 に基の制裁又は救済措置を規定することができることをづく補正の機会を与えないものとすることができる定める。なお、「不正な意図」（fraudulent intent）（5.2（bis））。

の語句の意義については、条約上何ら明記されてお外交会議における交渉の基礎とされた基本提案にらず、これを国内においてどのように施行するかは

おいては、本項は、「出願人」に対し、すなわち特締約国に委ねられている。原産国を知っているにも許が付与される前に限って、制裁措置の実施又は救かかわらず記載しない場合を含むのか、より積極的済措置を命じる前に、第 3 条に定める最低限の情報な欺罔の意図を要するのかなど、各国における実施を含めなかったことへの補正の機会を与えることをの内容について注視しておく必要があろう。

定めており、5.2（bis）に相当する規定は置かれていなかった。

（4）第 6 条（情報システム）

外交会議での交渉においては、先進国が、出所開ARTICLE 6

示要件の趣旨である透明性の向上の観点から、補正

INFORMATION SYSTEMSの機会は、特許付与前のみならず特許付与後においても与えられるべきである旨主張したのに対し、途

6.1

Contracting Parties may establish

上国が、補正の機会の濫用を防ぐため、開示要件のinformation systems（such as databases）of

不遵守について不正な意図があった場合にまで補正

genetic resources and traditional knowledgeの機会を与える必要はないことを主張し、結果的に

associated with genetic resources, in

両者の主張を取り込む形で現在の規定とされた。

consultation, where applicable, with
Indigenous Peoples and local communities,

イ

5.3 及び 5.4 について

5.3 は、締約国が、出願人によるこの条約の第 3条に規定する情報の開示の不履行のみを理由に特許を取り消し、無効にし、又は実施不能なものとしてはならないことを定める。ただし、5.4 に従い、第 3 条に規定する開示要件について不正な意図があった場
合には、各締約国は、自国の国内法に従って、特許付与後の制裁又は救済措置を規定することができる。
出所開示要件が新規性、進歩性などの特許性に直接関係のない要件であることを踏まえると、仮に出所開示要件が適切に満たされない出願があったとしても、その出願に係る発明について、特許の実体要件を満たすものとして付与された特許権を無効にすることは権利者に酷である。つまり、出所開示要件違反を理由に、当該特許権の成立を前提として形成された法律関係ないし信頼を覆すことは、バランスを失するものというべきである。5.3 はこれを条約

40 ｜ IP ジャーナル 30 号（2024.9）

and other stakeholders, taking into accounttheir national circumstances.
6.2

Contracting Parties should, withappropriate safeguards developed inconsultation, where applicable, with
Indigenous Peoples and local communities,
and other stakeholders, make suchinformation systems accessible to Offices forthe purposes of search and examination ofpatent applications. Such access to theinformation systems may be subject toauthorization, where applicable, by theContracting Parties establishing theinformation systems.
6.3 In regard to such information systems,

「知的財産、遺伝資源及び関連する伝統的知識に関する WIPO 条約」の概要

the Assembly of the Contracting Parties may

イ

外交会議における議論

establish one or more technical working

締約国の総会が設ける技術作業部会に関する 6.3

groups to address any matters relating to theの規定に関し、基本提案においては、相互運用性のinformation systems, such as accessibility to基準や防止措置に関するガイドラインの策定など、

Offices with appropriate safeguards.

技術作業部会が行うべきタスクを詳細に規定していた。途上国は、将来の総会の活動内容を予断・制約するものであるとして同項の削除を求めたが、わが

ア

趣旨・内容

国をはじめとする先進国は、誤った特許付与防止の

遺伝資源及び関連する伝統的知識に関する情報シために有用なデータベースを各国間で協働して用いステムに関する規定である。
「情報システム」といるためにはこれらについて作業部会で議論することうやや抽象的な語を用いているが、条文に明記されが不可欠であるとして削除に反対し、妥協案が探らているように、データベースを念頭に置くものである。

れた結果として、最終的に現在の条文に落ち着いた。

6.1 は、締約国が、遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識について、データベースなどの情報（5）第 8 条（見直し）

システムを設けることができる旨を、6.2 は、締約

ARTICLE 8

国が、特許出願の調査及び審査の目的で、官庁がそ

REVIEWのような情報システムにアクセス可能とすべきであるとともに、官庁による情報システムへのアクセス

The Contracting Parties commit to a review

は、情報システムを設ける締約国の認可を受けるもof the scope and contents of this Treaty,のとすることができる旨を、それぞれ規定していaddressing issues such as the possible

る。また、6.3 は、締約国の総会が、適切な防止措

extension of the disclosure requirement in

置を伴う官庁のアクセシビリティなどの情報システ

Article 3 to other areas of intellectual

ムに関連する問題に対処するため、技術作業部会を

property and to derivatives and addressing

設置することができることを定める。

other issues arising from new and emerging

IGC における長年の議論を通じて、わが国及び米

technologies that are relevant for the

国は一貫して、遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝application of this Treaty, four years after the

統的知識に関しては、誤った特許付与の防止を目的

entry into force of this Treaty.

とした議論を行うべきであり、その手段として、出所開示要件の導入ではなく、適切なデータベースを設けるべき旨主張してきた。本条はその議論経過を

ア

趣旨・内容

踏まえて導入されたものである。いずれも「～こと本条約の将来の見直しに関する規定である。締約ができる」（may）又は「～すべきである」（should）

国が、この条約の発効から 4 年後に、第 3 条の開示との規定となっており、締約国に義務を課すもので要件の他の知財分野や派生物への拡大の可能性などはないが、外交会議の場においても、誤った特許付の問題や、この条約の適用に関連する新たな技術か与の防止（第 1 条（b））の目的達成のために充実しら生じる他の問題などに対応するため、この条約のたデータベースの整備が重要であることは途上国を範囲及び内容について見直すことを約束する規定で含めて認識は一致しており、従前の主張が、一定程ある。

度実を結んだものということができる。

一般論として、このような見直しの規定を置かなくとも、条約の締約国が適切なタイミングで当該条約の改正について議論することは可能であり（条約IP ジャーナル 30 号（2024.9）｜ 41

法に関するウィーン条約第四部参照）、本条においおり合意されるに至った。基本提案からの変更点て見直しの時期や内容を規定することに実質的な意は、見直しのための期間が当初「4 年以内に」（no

義は大きくないとも考えられる。しかしながら、途

later than four years after …）とされていたとこ

上国にとっては、本条約の中に本条を設け、「開示

ろ、条約締結及び国内実施のための期間などを考慮

要件の他の知財分野や派生物への拡大の可能性などする場合 4 年以内は短すぎるとして「4 年以降に」の問題」や「この条約の適用に関連する新たな技術（no sooner than four years after …）とすることをから生じる他の問題」への言及を含めること自体が提案する先進国の主張を考慮し、結果的に「4 年後象徴的な意味を持つと考えられ、途上国は本条を設に」（four years after …）とされた点のみである。

けることに非常に強いこだわりを有していた。

5イ

外交会議における議論

おわりに以上に主要条文の簡単な解説を試みたが、本条約

上述のとおり、本条は途上国にとって非常に重要

は、過去の WIPO の条約に比して、幾分か政治的なな条文であり、また途上国は外交会議以前から、本

動機・内容を含んでおり、条文の内容についても、曖条に現在の条文案以上の要素を盛り込むべきことを

昧さや各国の国内法に委ねる部分を多く残している。

主張していた。こうした経緯もあり本条に関しては

このため、条約成立後間もない現時点において、困難な交渉が予想されていたが、パンドラの箱とも条約を単体で見て各国における具体的な運用や今後いうべき本条に深く立ち入ることを避けようとするの実務に対する影響を把捉することは難しく、本条

主要委員会議長の意向と、時間的制約の中、本条に約の真の意義・影響を考えるには、各国における条関する議論が泥沼化することに対する各国の懸念が約締結や国内実施の内容を含めて今後の状況を注視合致した結果、本条については見直しのための期間

していく必要がある。

について簡潔な議論がなされたのみで、ほぼ原案ど

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