第３節 母の対応―具体例*
１．問題意識と調査の概要
本節では、実地調査を行ったそれぞれの地域 1（除く大分県）に住む 9 人の母子家庭の母に対するヒアリング結果を中心に、個別の事例を通じて、母子家庭の母の就業状況や経済的自立程度、公的就業支援の利用状況などを明らかにする 2。

第 2-3-1 表

調査の概要

対象者 年齢

母子家庭の
経過期間

学歴

末子の
年齢

雇用形態

稼動所得

児扶受
給状況

調査員

Aさん

31

5年11ヶ月

高校

9歳

自営

280万円

満額

中囿・高田 2007.09.11

Bさん

31

6年6ヶ月

中学校

9歳

無職

なし

満額

中囿・高田 2007.09.11

Cさん

37

離婚調停中

短大

1歳

パート

180万円

非受給

周・金井

2007.11.05

Dさん

41

4年

短大

11歳

正社員（予定） 170万円

部分

中囿・周

2007.10.11

Eさん

39

6年9ヶ月

専門学校

8歳

自営

400万円

非受給

中囿

2007.11.17

Fさん

37

1年9ヶ月

短大

12歳

契約社員

190万円

部分

中囿・高田 2007.11.17

Gさん

23

3年

中学校

3歳

正社員

236万円

満額

周・高田

2007.10.19

Hさん

26

1年10ヶ月専門学校

4歳200万円程度 満額

渡辺2007.10.05

Iさん

38

3年７ヶ月

高校

7歳

正社員
フルタイム・
パート

150-180万円 満額

渡辺

2007.10.19

調査日

注：(1)ヒアリング対象者の全員は、離婚が原因での独立（非同居）母子家庭である。(2)調査対象者の居住地を仮名としている。

第 2-3-1 表は、ヒアリング対象者の基本属性と調査の実施状況をまとめたものである。母子家庭の母の年齢は、23 歳から 41 歳まで、子どもの年齢が 1 歳から 12 歳までで、幅広い年齢層の人がヒアリング対象として選ばれている。母親の最終学歴も、中学校、高校、専門学校各 2 名、短大 3 名で、さまざまな学歴層の母子家庭の母が揃っている。就業状況について
みると、無職 1 名、正社員 3 名、非正社員 3 名、自営 2 名で、主要な雇用形態がほぼカバーされている。このように、ヒアリング対象者は恣意的に選ばれているため、統計的な代表性がないものの、その属性にかなりのバラツキが見られることで、母子家庭の多様性がある程度反映されている。

*

1
2

本節を作成するにあたり、中囿桐代氏、新保幸男氏、浜田浩児氏、藤井宏一氏、渡辺木綿子氏、大地直美氏、
比田井徹也氏、山田将武氏、金井郁氏および高田しのぶ氏よりより多くの建設的なコメントを頂いた。記して感謝を申し上げたい。
それぞれの地域とは、札幌市、横浜市、千葉市、貝塚市、釧路市、秋田県、静岡県の７地域である。
実際のヒアリングは、中囿、渡辺、高田、金井、周によって行われ、周が資料の整理に当たった。

－147－

２．様々な働き方をしている母子家庭の母
第 2-3-1 表をみて分かるように、母子家庭の母は、正社員として雇用されている人、自営業として生計を立てている人、契約社員またはパートとして働いている人、働けずにいる人などさまざまである。以下は、それぞれの働き方をしている母子家庭の母の事例を紹介する。

✎

正社員として働く母子家庭の母

H さん－福祉事務所の紹介で事務職正社員として就職した元美容師のお母さん(ライフ・プロフィール)専門学校卒業
結婚
美容師として就職
|
|

出産
(退職)
|

20

22

21

離婚

転職
→個人請負として就職 ← (正社員）
|
|
24

25

現在 3
|
26 歳

H さんは、21 歳の若さで結婚し、22 歳で出産して、そして結婚してから 3 年ほどで、夫の借金問題や価値観の相違によって離婚した。離婚時は、子どもはまだ小さかった（2 歳）が、実家の近くに引越しして、子育てしながらヤクルトの販売員として働いていた。しかし、ヤクルトの年収は 70 万円程度で、経済的に自立できる状態にはなく、転職したいと考えるようになった。現在の勤務先では、正社員として、平日 8 時半から 18 時までの勤務で、営業アシ
スタントの事務に従事している。現在勤務 4 ヶ月で、200 万円程度の年収が見込まれる。
「仕事は生活スタイルに馴染んでおり、働きやすいと感じている」という。
ただし、事務職としての仕事経験も資格もない H さんが現在の仕事に出会うには、いくつかラッキーな条件が重なったからだと本人が言う。

「ハローワークで就職先を探したが、1 ヶ月半ほどの間に何社も面接に回り、何社にも資料を送ったが、ことごとく断られた。企業からは、母子家庭という以前に、子どもが小さい
ことがネックだといわれた。非常に丈夫な子だし、万が一具合が悪くなっても実家の母にみてもらえると説明しても全然だめだった。」「そうした矢先、福祉事務所からの紹介で現在の会社と出会い、職場にちょうど高校の先輩がいたことで話しが盛り上がり、その様子をみた社長が採用を決めてくれた。」

もしも福祉事務所の紹介がなかったら、もしも職場に高校の先輩がいなかったら、もしも

3

以下特別に言及しない限り、「現在」とは、ヒアリング調査を行った時点のことを指している。

－148－

社長が決断してくれなかったら…たしかに、H さんの場合にはラッキーな要件がいくつも重なっているように見える。しかしながら、今の仕事に出会うまでに H さんは様々な努力も試みた。たとえば、・実家の近くに引越しして、万が一の場合の保育の手段を確保したこと、・福祉事務所の相談や母子家庭の母用の支援メニューを紹介してもらったこと、・短期集中型で濃密な求職活動 4を行ったこと。

G さん－職安経由のパート採用で正社員となったヤングママ(ライフ・プロフィール)
高校中退
アルバイト
|
17

病院就職
正社員
|
18

結婚
離婚・出産
病院退職 → アルバイトでつなぐ
|
|
19

病院に転職
← 正社員
|

現在

21

23 歳

20

|

妊娠 9 ヶ月で 20 歳で離婚を決めた G さん。高校中退で、病院で看護助手として 1 年間ほど正社員で働いていた経験もあったものの、1 年で退職しており、資格などは持っていなかった。求職活動を行った際には、子どもはまだ 1 歳と手のかかる年齢であった。実家は近い
が、実の母も働いているため、子どもの緊急保育が頼めない。様々な制約がある中、G さん
は、働いた経験のある託児所付きの病院を中心に求職活動を行った。
G さんは、職安の母子家庭の窓口を利用して求職活動を行ったところ、現在の勤め先を紹介してもらった。自宅から車で 15 分くらいの病院で、看護助手のパートとして就職した。病院の隣に安価な院内保育所（月額保育料 1 万円未満）が設置されているので、早番や夜勤もこなせる。パートだったが、病院の労働組合に入会して労働組合に交渉してもらった結果、2年目でパートから正社員（年収 230 万円程度）への転換に成功した。
資格や高い学歴を持たない G さんが病院の正社員になれたのは、労働組合の組織力と交渉力を活用したことが大きな要因だと考えられる。実際、G さんと同期に入社して組合に加入
していなかった他のパート社員は正社員になれずに辞めていたという。
しかしながら、せっかく正社員になった G さんは、どれだけ今の仕事を続けられるかが不安だという。今年で 3 歳を迎える娘は、院内保育所を卒業して、4 月から市の認可保育所に入る予定であるが、夜勤や土日出勤の時の保育の目処が立っていないという。

4「保育園に入れずに求職活動をしていた当初は、子どもをハローワークに連れてゆき、面接時は駅前保育に預けることの繰り返しだった」（H さんの言葉）。

－149－D さん－プログラム策定事業の利用中に事務職正社員採用が決まったお母さん(ライフ・プロフィール)
短大卒業

結婚

出産

----→

←----

退職

|

|

|

|

|

|

20

28

30

33

37

41 歳

正社員

再就職

離婚

現在

----→生保レディ、花屋の正社員など←---（事務職正社員採用）

短大卒の D さんは、28 歳で結婚し、30 歳で出産した。37 歳の時に、夫の浮気が原因で離婚しており、現在は 11 歳の息子を育てている。また、実家が遠くにあるため、頼れるところがないという。短大卒業後に、約 10 年間正社員として勤めた経験があったものの、結婚・出産と同時に退職していた。子どもが 3 歳になった頃から再就職していたが、いずれの仕事も長く続けられなかった。ある多角経営大手の花屋さんの正社員になった時期もあったが、通勤が大変だったため、辞めて近所の花屋さんのフルタイム・パートになった。しかし、花屋さんのパートもやっているうちに、目眩などの症状が出たため、2007 年 5 月に退職し、求職活動を始めた。
D さんは、公的支援に関する情報を自分で集めて、なるべく利用しようとした。実際、花屋のパートをしながらも市の母子自立支援プログラム策定を受けた。市の母子相談員が親身になって就業相談を行ってくれたという。2007 年 8 月に母子相談員の助言で、花屋さんを離職した D さんはハローワークのパソコン基礎科=エクセルとワード講座も受け、それが後の事務職正社員採用に繋がった。
D さんは、Flower Arrangement の資格（花屋さん勤務時に取得）を生かして、将来花屋さんとして独立する夢を持ちながらも、子どもが小さいうちは収入の安定している正社員就業を希望していた。自宅近くのハローワークの出張所には日課のように尋ねて求人検索をしていた。そして、偶然にも、ヒアリングの前日に、ハローワークの求人の中から自宅近くのリフォーム会社の一般事務の正社員の内定を手に入れた。自宅近く、ボーナス・昇給あり、勤務時間 8 時半-5 時半、残業ほとんどなし、融通もききそうなので、D さんの理想に近い仕事だった。
D さんが事務職正社員の採用に至ったのは、①ハローワークに頻繁に足を運んだこと、②
ハローワークのパソコン講座を受けたこと、③母子相談員など公的就業支援を最大限に利用したことが、後押ししたと思われる。

－150－

✎ 自営業として働く母子家庭の母
E さん－整骨院経営で完全自立を果した柔道整復師のお母さん(ライフ・プロフィール)専門学校卒業
就職

結婚

出産

離婚

--- ---→病院の正社員←----- 病院退職

再就職

転職

独立 現在

整骨院パート 身障者施設正社員 開業

|

|

|

|

20

30

31

33

|

|

|

37

39 歳

E さんは、高校卒業後に専門学校に進学し、20 歳の時に柔道整復師の資格を取得していた。
卒業と同時に、病院の正社員として採用され、勤続 10 年目で結婚し、31 歳で出産していた。
しかし、2 年後には離婚して、2 歳の幼い子どもを抱えながら一人で働くことになった。離婚
後に整骨院のパートを経て、ある身障者施設の正社員として働くことができたが、37 歳で柔道整復師とアロマテラピー（産休中に取得）の資格を生かして、整骨院を開業することとなった。年収は 400 万程度で、経済的に完全に自立することができた。
専門資格を持っているので、就職には困らなかった E さんであったが、施設勤務の時は 9
時から 6 時が所定勤務時間で、残業、休日出勤、遠距離出張も必要だった。また、勤務先が遠く通勤に時間がかかるのも難点だった。加えて、ひとり職場だったのでなかなか休みがとれないこともあり、子育てとの両立が難しかったという。収入と時間の融通、経験や能力の発揮を総合的に勘案した結果、独立開業の道を選んだ。現在は効率が悪いが予約制で、子供の予定（同好会や参観日など）を優先しているという。8 歳の息子は、アイスホッケー同好会に入っており、その送迎の当番をやっている。息子の都合に合わせながら整骨院の経営を続けている。
整骨院の開業資金に当たっては、保証人の要らない「活性化資金」を利用した。4 年で完済する予定で、現在は順調に返済している。整骨院の仕事は夜 8 時半までかかることもある
が、土曜日は 3 時までで、日曜は休むことができる。1 日のお客は 10 人くらいで、治療費は自己負担 10％なので 1 回 1000 円くらい、アロマは 30 分 3000 円という。開業した頃に新聞記事にしてもらったり、地域情報誌に載せてもらったりしたが、営業活動はとくに行っていない。主に口コミで顧客を確保しているという。
E さんが子育てしながらも、経済的自立を果たせた決め手は、柔道整復師の専門資格をもっていたことと、保証人の要らない開業資金を借りられたことだと思われる。母子家庭向けの福祉貸付金制度も考えたが、E さんはそれを選択しなかった理由として、担当者の不慣れを上げていた。
「母子の福祉貸付も相談に行ったが、前例がなく、え〜っていう感じだったので、担当者が慣れてなくて諦めた」（本人のお言葉）。

－151－A さん－週 70 時間勤務の SOHO のお母さん(ライフ・プロフィール)
高校卒業

結婚

出産

|

|

|

離婚
（生活保護開始）
|

18

20

22

25

SOHO 開始（生活保護打ち切り）
|
27

現在
|
31 歳

A さんは、高校卒業後に結婚し、22 歳の時に出産したが、子どもが 3 歳の時に夫と離婚した。離婚した直後は、生活保護（月額 7 万円ほど）を受けていたが、2 年ほどで生活保護から脱出することができた。そのきっかけとなったのは、パソコンを使った自宅での SOHO（ホームページ製作など）であった。通勤時間がかからない、在宅でできる、就業時間の融通がきくことで、SOHO という働き方を選んだ A さん。2006 年度札幌市 A さんの税込み年収は280 万円で、母子家庭の自立ラインとされている 300 万円（中囿 2008）に近い収入水準が得られている。
しかしながら、A さんの労働時間は過酷だった。彼女の週あたりの平均勤務時間は約 70
時間で、土日曜日全く休まないにしても一日平均 10 時間労働となる計算である。また、彼女の勤務している時間帯も不規則で、深夜や早朝に及ぶことが多いという。それに加えて、9歳の子どもがてんかんという慢性疾患を抱えており、学校の保健室にしばしば呼び出されることもある。それでも、A さんは今も将来も正社員になるつもりがないという。
A さんは現在の SOHO 事務所を拡大しようと考えている。しかし、事務所拡大のために 20万円の母子福祉資金貸付金を借りようと市に相談したところ、今のままでできるのではないかと言って断られていた。また、母子福祉資金貸付金を借りる際には保証人が必要であるが、A さんの親が自営業なので保証人として認めてもらえないという問題もあった。

✎

非正社員として働く母子家庭の母

I さん－正社員転換を目指すフルタイム・パートのお母さん(ライフ・プロフィール)
高校卒業
結婚
第 1 子出産
就職 ---→歯科助手・営業←-- 退職
|
|
|
18

25

第 2 子出産

27

転職
営業パート
|

現在

|

離婚
再就職
|

31

35

37

38 歳

|

I さんは、高校卒業後に歯科助手、写植オペレーター、リフォーム関係の外回りの営業な
どの仕事を経験していた。27 歳第 1 子を妊娠・出産したのを機に退職、夫の浮気が原因で 35－152－歳のときに二人の子どもを連れて母子家庭となった。実家が近くにあったが、離婚後、居候させてもらうこともなかったという。現在、子どもを実家に預かってもらう際にも月一回、食費を請求されているという。「母子家庭だからと実家に甘えて生きようとも思わないので、これくらいシビアな方がちょうどいい」という（本人のお言葉）。
離婚直後から再就職した I さんは、資格がなかったため、ファミレス、スナック、焼肉店のアルバイトを複数掛け持ちして、やっと月 17 万円程度を稼ぐという生活を 2 年近く続けていた。その後、建築関係の営業・配達の仕事を数ヶ月経験したものの、あるトラブルに巻き込まれ自己都合で退職。就職活動中にハローワークや福祉事務所にも相談しに行ったが、条件に合う求人が全くなかったという。一日でも早く再就職したかったため、I さんはプログ
ラム策定事業を利用せず、フリーペーパーや新聞広告等の求人を頼りに就職活動を続けた。
しかし、現在の仕事が決まるまでに 3 ヶ月もかかってしまい、貯金を使い果たしてしまったという。
I さんは、現在朝 9 時から午後 5 時まで、週 5 日勤務（土日祭休）のフルタイム・パート
である。持ち帰り残業はないものの、損保営業の仕事なので、曜日によっては遅くなる日もある。I さんは子どものことで職場に迷惑をかけないようにいつも心掛けているという。
「例
えば、急に子どもの具合が悪くなったと学校から連絡があった時も、仕事が一段落つくまで迎えには行けないので保健室で寝かしておいてと頼み、合い間を見て迎えに行き仕事が終わるまで実家で寝かせてもらった」。現在の仕事を始めてまだ数ヶ月だが、I さんの年収は150-180 万円になる見込みである。今後は、会社の支援制度を利用して国家資格を取得し、正社員への転換を目指したいと I さんはいう。

F さん－一日 170 キロも移動する法人営業のお母さん(ライフ・プロフィール)
短大卒業
就職
|
20

--→

結婚
正社員←|
23

出産
離婚
退職--→在宅ワーク、パート←|
|
25

35

転職
信販営業
|

現在
IT 法人営業
|

36

37 歳

F さんは、短大卒業後にある大手メーカーで健康器具のインストラクターとして 5 年ほど勤めた経験を持ちながらも、出産とともに退職していた。その後、照明のプランを作る在宅ワークと電気店のアルバイトをそれぞれ 3 年ほど経験していた。35 歳の時に 10 歳の子どもを連れて夫と離婚。離婚後は、信販営業の仕事を見つけ、1 年ほど続けていたが、信販会社の撤退により失職。しかし、新しい仕事がすぐには見つけられなかった。住んでいる地域では、女性が一人で生計を立てるほどの給料を得られる仕事が少ないという。給料がいいとこ
ろは残業も多い。結局、5 ヶ月もかかって、ハローワークの紹介で現在の仕事にたどり着い
－153－

た。
F さんの現在の仕事はインターネットの法人営業で、新しいところに訪問するのが日課である。1 日 170Km くらいは移動することもあるという。勤務時間は 9 時から 5 時半、一日平均 1 時間の残業で、帰りはそれほど遅くならない。しかし、F さんにとって、営業の仕事はとても疲れるという。また、契約社員であるため、3 ヶ月ごとに査定を受けなければならない。成果が上がらなければ契約打ち切りとなることもあり、雇用の保障がないという。
F さんは、今すぐでも雇用や収入の安定している正社員になりたいと考えているが、現在の勤め先は、正社員転換制度を持っていない（社員全員が契約社員）。最近、営業の疲れで早くも目がかすむようになってきたので、F さんは今後の転職を考えているという。

C さん―離婚調停中にプログラム策定支援を受けたお母さん(ライフ・プロフィール)
短大卒業
結婚
第１子出産
第２子出産
就職 --→貿易事務正社員←退職 --→専業主婦・内職←|
|
|
|
20

30

31

36

別居
事務パート

現在
離婚調停中
|
37 歳

C さんは、短大卒業後貿易事務の正社員として 10 年ほど勤めた経験を持っているが、第 1子の出産とともに退職していた。36 歳で第 2 子が生まれるまでは概ね専業主婦でいた。しかし、第 2 子が生まれて間もなく、夫から離婚の話が持ち上がって、現在は別居して離婚調停中である。離婚の話が出た後の 2007 年の 4 月に、C さんはハローワークの紹介で、現在の事
務パートを始めた。仕事は、平日朝 9 時から夕方 5 時までで、ほぼ休まずに働いていて、月
額 15 万円弱の収入を得られている。ただ、現在の会社の経営環境が悪化して、来月(11 月)に辞めざるを得ないと知らされている。そのため、次の就職先を早急に探さなければならな
い状況にいる。
C さんは、離婚の話の出た直後の 2007 年 1 月に区役所に相談し、区役所のケースワーカーの紹介で就労支援プログラム策定を受けることになった。当初は正社員の就業を希望していたが、就労支援員（プログラム策定員）のアドバイスを受けて、子どもの都合で休ませてもらえる平日昼間のパートから始めることにした。次の就職もやはりパートで探しているが、ゆくゆくは正社員にしてくれる会社を探したいという。
将来の仕事について、一般事務だと不安なので、経理事務への転職を希望している C さん。
ただ、C さんは経理の経験や資格を全く持っていないので、経理事務の講習会を受けるか、経理の職場で働きながら習得するかにしなければならないという。経理事務の講習会は通常
3 ヶ月くらいの期間が必要であり、その間の生活が不安なので、講習を受けるよりも実際に会社に入って経験を積んだ方が良いと思い、現在就職活動を行なっている C さんである。
－154－

✎

現在無職の母子家庭の母

B さん－仕事への期待と現実のギャップに迷うお母さん(ライフ・プロフィール)
高校
中退
|
17

結婚
第 1 子出産

第 2 子出産

離婚

|

|

生活保護
受給開始
|

22

25

28

現在
無職
|
31 歳

B さんは、今回のヒアリング対象の中、唯一現在就業していないお母さんである。高校中退後、結婚して、22 歳の若さで 2 人の子どもを持つお母さんとなった。しかし、25 歳の時に夫と離婚して、二人の幼い子どもを抱えて母子家庭となった。離婚 3 年後（28 歳のとき）に生活保護を受給し始め、現在は毎月行政から 17 万円を受給しているという。子どもはよく風邪を引くが、本人の健康状態は良好である。
高校中退のため、B さんの最終学歴は中学校卒で、それといったほどの仕事経験も持たな
いため、就職の難度が大きい。現在は、母子自立支援プログラム策定を受けており、定期的に就業支援を受けている。B さん本人は、仕事の内容よりも子どもと一緒にいられる時間を作れる仕事を希望しているが、条件の合う仕事はなかなか見つからない。プログラム策定員
が仕事を見つけてくれているが、条件が悪く、B さんは受けたくないという。しかし、紹介された仕事を受けないと、生活保護が打ち切られるといわれ、困っている状態にいるという。

３．稼動所得、児童扶養手当、養育費と母子家庭の経済的自立
以上様々な働き方をしている 9 人の母子家庭のお母さんの事例を紹介した通り、最後の事
例を除いて、ほぼすべての事例において、お母さんがフルタイムに近い状態で働いている。
しかし、稼動所得の面から見ると、母子家庭の経済的自立ラインとされる 300 万円を超えている事例は、E さん（整骨院経営、自営業）のみである。また、稼動所得が児童扶養手当の受給対象の収入上限額（母 1 人、子 1 人の場合 365 万円）を超えているのも、E さんのみである。非正社員で働く母子家庭の母はもちろんのこと、正社員で働く母子家庭の母（H さん、
G さん）さえも全員年収 300 万円未満で、稼動所得だけでの経済的自立が難しい状況である。
一方、実地調査対象の企業（主に病院）を通じてのアンケート調査のみに協力してくれた 16
人の母子家庭の母のうち、8 人は 300 万円以上の年収を得ており、6 人は児童扶養手当の収入
上限額を上回る年収を得ている（第 2-3-2 表）。職種としては、看護師が最も多く（6 人）、100％正社員勤務である。また、離婚前から正社員だった人が大半（5 人）であった。

－155－

第 2-3-2 表

経済的に自立している母子家庭の母の属性

年齢
25
37
33
43
45
47
43
50

勤務先
メーカー
医療福祉施設医療福祉施設医療福祉施設医療福祉施設メーカー
医療福祉施設医療福祉施設

学歴
高校
高校
大学
専門学校
専門学校
高校
専門学校
専門学校

職種
製造
看護師
看護師
看護師
看護師
事務
看護師
看護師

勤務形態
正社員
正社員
正社員
正社員
正社員
正社員
正社員
正社員

正社員になった経緯
勤続年数
6.5年
離婚前から正社員
19年
離婚前から正社員
11.5年
離婚前から正社員
10年
離婚後に正社員として就職した
1.6年
離婚後に正社員として就職した
28.2年
離婚前から正社員
離婚後、非正社員を経て正社員となった 16年
30.7年
離婚前から正社員

稼動所得
317万円
350万円
400万円
400万円
478万円
550万円
580万円
750万円

このように、看護師などの専門資格を持ち、正社員として働いている母子家庭の母は、経済的に自立している可能性が高い。しかし、それ以外の場合は、なかなか児童扶養手当の受
給枠を超えるような年収を得られない。実際、ヒアリング対象者の 9 人のうち、児童扶養手
当を受給していないのは、E さんと離婚調停中の C さんだけである。残りの７人のうち、5人が満額受給で、2 人が部分受給していた。ただし、児童扶養手当を満額受給している 5 人のうち、4 人（A さん、G さん、H さんと I さん）の 2007 年度の年収は、2006 年度よりも大幅に増える見通しなので、満額受給から部分受給に転じる可能性が高い。
児童扶養手当を受給している母子家庭の母の多くは、児童扶養手当について、不安を抱いている。H さんは、
「現在、児童扶養手当を 2 人分満額受給しても生活がカツカツなのに、減らされたらやっていけない。振込みも 3 ヶ月単位ではなく月一回に変更して欲しい」と語る。
F さんも「児童扶養手当は受給年数で減額していくのではない。働いても安定した生活ができない地方では、1 人で生計を立てるのは難しく、子供が大きくなるにつれて大金がかかり、児童扶養手当が減額されると、将来に希望が持てない」という。一方、母子家庭の母の中では、I さんのように、「児童扶養手当は、もちろん子どもの将来のことを考えると無いよりあった方が良いだろうが、すでに生活費には充てずに済むよう準備してきているので問題ない」と割り切った人もいる。
児童扶養手当のほか、元夫からの養育費も、母子家庭にとっては重要な非稼動所得の一つのはずだが、現実は養育費を受給している母子家庭が少数派である。ヒアリング対象者 9 人のうち、元夫から養育費を貰っているのは、4 人（C さん、E さん、A さん、H さん 5）だけである 6。その中でも、子どもが満 20 歳まで月額 5 万円の養育費の取り決めをつけた E さん
は、最も成功した事例である。E さんの父親が裁判所勤務だったので、養育費がすぐに決まったという。しかし、大多数の母子家庭は、夫から養育費を全く貰っていない状況である。
その理由の多くは、離婚した元夫に関わりたくなかったからである。

5

6

C さんは離婚調停中のため、養育費ではなく、生活費補助として毎月別居中の夫から貰っている。A さんと H
さんはそれぞれ月額２万円と 2.5 万円の養育費を貰っている。
ちなみに、アンケート調査のみに協力してくれた 16 人のうち、元夫から養育費を貰っているのは 4 人のみで
ある。

－156－

「養育費も慰謝料も一銭も無い。とにかく早く別れたかった。養育費をもらうことで、父親の権利を主張されるのがイヤだった。」（I さん）「養育費は貰っていない。子どもには会わせないし、一切の関係を持ちたくない。」（G さん）「元夫には住んでいるところを知られたくないので養育費は受けたくない。」（A さん）

それに対して、元夫から月額 2 万 5 千円の養育費を貰っている H さんは、「養育費の水準ではなく貰っていることが重要だ」といい、「 自分は縁を切りたいが養育費は子どもの権利だ」との思いを語った。

４．公的就業支援制度への認知度と利用状況
では、母子家庭の母がどれほど公的就業支援制度を知り、それを利用しているのであろう。
本節で紹介していた 9 人の母子家庭の母のうち、3 人（D さん、C さん、F さん）が母子家庭
等就業・自立支援センターを、3 人（D さん、C さん、B さん）が母子自立支援プログラム策
定を、1 人（D さん）がハローワークの無料パソコン講習を利用していた。ヒアリング対象者となった短大卒者の全員（D さん、C さんと F さん）はいずれかまたは複数の公的就業支
援制度を利用している。自立支援センターの就業相談と就業情報提供サービスについては、「就職状況を知ることができたし、自分の条件にあったところの情報提供もあり良かった」と D さんは振り返る。また、プログラム策定の利用は、D さんにとって正社員への就職に直接繋がった要因ではなかったものの、母子相談員が親身になって相談にのってくれたため良かったという。専業主婦暦の長い C さんも、自立支援センターとプログラム策定の両方を利用していた。

「就労支援員（プログラム策定員）に履歴書の書き方や面接の受け方など、すっかり忘れていたので、全部教えていただきました。ハローワークも一緒に行ってくださいました。会社の求人票の見方も教えてもらって、「ここは、こうだから辞めたほうがいい」とかアドバイスを頂いて、とても助かりました」。

一方、高卒または中卒の母子家庭の母（6 人）の中、公的就業支援制度を利用している人
は B さんのみである。B さんは、生活保護を受けているため、自立支援プログラムの利用が薦められた 7。ヒアリングでは、就業支援プログラムの担当者への不満を口にしていた。

7

ヒアリングを通じて B さんはプログラム策定事業を利用しているのが分かった。しかし、本人はこの事業を利用している意識がない。アンケート調査票では、この名前の事業を知らない、利用していないと回答してい
る。

－157－

「就業支援プログラムの担当者が母子家庭の母だったので、わかってくれるかと思ったが、「私は頑張ったのであなたも頑張りなさい」というだけで、積極的な支援はしてくれない。
母子家庭の母であるから理解してもらえるというわけではない」。

では、なぜ母子家庭の母の公的就業支援制度の活用度が低いのであろうか。ヒアリング対
象者の７人 8 と企業調査時に配ったアンケート票に協力してくれた 16 人の母子家庭の母（N=23）の回答を元に、公的就業支援制度の利用状況と利用しなかった理由をまとめてみた。

第 2-3-3 表

公的就業支援制度の利用状況と利用しなかった理由(N=23)
自立支援センター 教育訓練給付金 高等技能訓練促進費 プログラム策定事業
N
N
N
N
構成比
構成比
構成比
構成比
3
23.1%
1
4.3%
0
0.0%
2
8.7%

利用者
非利用者
利用し
なかっ
た理由

1
2
3

事業を知らない
必要ない
その他

20
12
7
1

87.0%
60.0%
35.0%
5.0%

22
13
6
3

95.7%
59.1%
27.3%
13.6%

23
15
5
2

100.0%
65.2%
21.7%
8.7%

21
17
4
1

91.3%
81.0%
19.0%
4.8%

第 2-3-3 表を見て分かるように、母子家庭向けの公的就業支援制度の利用率がいずれも高くない。利用しなかった理由について、最も多くあげられたのは、「事業を知らない」からである。ヒアリングの中でも、母子家庭向けの公的就業支援制度について、全く知らないお母さん（A さん、B さん、G さん、E さん）が半数近くいた。「いろいろな制度があってＨＰでは公開しています、情報収集は自分の責任ですと言われても、日々の仕事に追われている状態では、自力でその情報に辿り着くことは困難。支援制度を作ったら、福祉事務所からの手紙に同封する格好で、必ず私たちの手元に届くようにしてもらいたい。もっと母子家庭の母の身になって、優しい支援にして欲しい。」と I さんは言う。

５．母子家庭の母の経済的自立に向けての政策課題
仁田(2003)は、日本の母子家庭の母の就業率の高さ 9を、「もう一つの Japanese Miracle」と呼んでいる。今回のヒアリングでも、B さんを除く 8 人の母子家庭の母がフルタイムに近い状態で就業している。中でも、週 70 時間の在宅ワークをこなす SOHO のお母さん、複数のアルバイトを掛け持ちしていた契約社員のお母さんなど、母子家庭の母の一生懸命に働く姿が印象的である。しかし、8 人の母子家庭の母のうち、経済的に完全に自立できたのは、整骨院経営の E さんのみである。残りの 7 人は、勤務形態にかかわらず、すべて年収 300 万円
未満である。では、母子家庭の母の収入を 300 万円以上に引き上げるための条件とは何であ89H さんと I さんはアンケート票を記入しなかった。
2006 年厚生労働省の調査によると、日本の母子世帯の母の就業率は 84.5％であり、比較可能な統計の取れる
OECD24 カ国中、ルクセンブルクに次ぐ２番目の高さである（周 2008）。

－158－

ろうか。
まず、第一の条件は、職業能力開発の支援だと考えられる。前述のように、E さんが経済的自立を果たせた決め手の一つは、柔道整復師の専門資格を持ったことにある。また、アンケート調査のみに協力した 16 人の母子家庭の母の回答を見ても、経済的に自立している人の多くは、看護師などの専門資格を持つ者である。実際、公的就業支援メニューの中、「自立支
援教育訓練給付金事業」と「高等技能訓練促進費事業」といった職業能力開発のための制度がすでに設けられている。しかしながらその利用は進んでいない。ヒアリングでは、半数以
上のお母さんがこれらの制度の存在を知らないと答えている。また、これらの制度を知りな
がらも、訓練を受けている期間中の生活費が必要なため利用を断念せざるを得なかった人も少なくない。したがって、これからは、①如何に制度の存在と利用方法をわかりやすく母子
家庭の母に伝えるのか、また②如何に訓練を受けている期間の生活をサポートするのかが重要な政策課題になる。①については、支援事業のパンフレットの戸別郵送や、戸籍課で離婚手続きを行う際の口頭説明など各自治体が打って出るような積極的な広報活動が必要だと考えられる。②については、現在の「母子福祉資金貸付金」制度の充実を通じて実現可能だと思う。ヒアリングでも明らかになったように、担当者の不慣れまたは貸付経験がないことで、母子福祉資金貸付金が十分に機能していない地域が少なくない。また、保証人を要することも、この制度を使いにくくしている。今後、「母子福祉資金貸付金」における保証人制度の見直しや貸付業務の専門家の育成が喫緊の課題となる。
そして、第二の条件は、正社員転換への支援である。今は年収 300 万円未満であっても、正社員であれば勤続年数の増加によって経済的自立が見込められるが、非正社員であれば年数がたってもほとんど収入が増えないからである（神原 2006）。もちろん、これも母子家庭の母だから、特別に正社員に転換しやすいように企業に求めるのは適切ではない。むしろ、公的支援として行うべきなのは、企業が安心して母子家庭の母を正社員として採用しやすい
ような環境作りである。なお、その環境とは、休日保育、病児保育など保育サービスの充実、学童クラブの開所時間の延長や対象児童年齢の引き上げ、育児ボランティア制度の充実、ファミリー・フレンドリー企業への減税や表彰などさまざまな施策を通じて実現可能である。
最後に、養育費徴収の強化も母子家庭の経済的自立につなげる重要な手段の一つである。
前述のように、母子家庭のうち、元夫から養育費を貰っているのは少数派である。また、養育費の金額は月 2 万円程度など小額のものが多い。ヒアリング事例から分かるように、養育費を貰っていない最も一般的な理由は、相手と関わりたくないからである。そこで、中立した第三者機関を通じての養育費の取り決め・徴収は解決策の一つとなりうる。養育費取り決
め・徴収の第三者機関の設立に向けて、実際、厚生労働省は社団法人家庭問題情報センターに業務委託して、2007 年 10 月から養育相談支援事業を実施している。ただし、養育費に関する情報提供、養育費に関する電話・電子メールでの相談や、養育費相談に応じる人材の養成のための研修が主な目的で、米国のように母子世帯の代理として養育費を取り決め・徴収－159－

することには至ってない。今後、養育費の取り決め・徴収を本格的に強化したいなら、日本にも専門的な養育費徴収機関を設置すべきであろう。米国の場合には、国や州政府系の無料
養育費徴収機関が設置されている一方、徴収された養育費の数％を手数料として徴収する営利の取立会社（例えば、Child Support Network, inc）も認可されている。日本も、養育費徴収機関の設置方法について、官設官営を柱としながらも、公費負担の少ない官設民営（民間委託）や完全民営（営利認可）を選択肢として検討すべきではないかと思われる。ただし、養育費の徴収強化を行うと同時に、養育費を負担している元夫の権利（子どもと面会する権利など）もしっかり守ってあげる必要があろう。
なお、ヒアリング調査で得られたこれらの知見を確かめるべく、（独）労働政策研究・研修機構が同時期に母子家庭の母を対象としたアンケート調査も行った。その結果の一部が本報告書の第 3 章に掲載されている。

－160－

付

母子家庭の母の政策に対する期待（抜粋）▼

就業支援のあり方について● 「母子家庭というだけで珍しがられる時代ではなくなったのだから、皆がみんな支援をしてもらって当然というふうに考えるのはどうかと思う。自分で自分を弱い者にしているようなタイプについては、ちゃんと働きに出て自活できるようにすべきだ。また、母子家庭の母を雇用した場合の助成金等は、どうせやるのなら、ねらい通り活用されるよう宣伝すべき。」（H さん）● 「母子家庭の母が無職になった時に、明日の生活資金を無利子で貸し出してくれる制度を作って欲しい 10。また、何らかの支援制度を作ったら、福祉事務所からの手紙に同封する格好で、必ず私たちの手元に届くようにしてもらいたい。」（I さん）● 「母子家庭が早く安定した生活ができるよう、トライアル期間の短縮や、その間の給与が低すぎないように制限してもらいたい。また、母子家庭等就業・自立支援センターは、早く閉館し、土日もやっていないので、相談の機会が少ないのは残念だ」（F さん）● 「母子家庭向けの起業貸付金を利用しようと思ったが、実際には貸付を行っていないと言われました。貸付があれば事業を拡大する事が出きるので残念です。」（A さん）▽

保育について○ 「子供との時間が少なくなる為ベビーシッターなどの利用時にかかる料金を助成してほしい。健診制度を母子家庭の特別なメニューで安価で作ってほしい。」（E さん）○ 「学童の保育所が現在の所では 2 年生までしかみてもらえない。延長保育がないため、困る。土曜日もみてほしい。夏休み冬休み春休みなど、日数が限られているため、それにあわせて、やはり、人に頼まなければならない。」（静岡県在住、45 歳正社員）▽

生活保護などについて○ 「生活保護をもっと母子家庭に申請しやすくして欲しい。私の知り合いは昼夜仕事をして子達を育てましたが無理がたたり入院、保護を申請しましたが受付けてもらえなかったそうで、サラ金から借りている状態。母子家庭ばかり優遇されているという風潮があるが、本当に困っている人も居るという事を行政も知ってほしい。」（A さん）○ 「生活保護を受けようと窓口へ相談に行ったがたくさんの条件があり、あきらめた。特に車について、今現在仕事をする上で車が無いと仕事に就くのにも大変だと思った。児
童扶養手当も 5 年を過ぎると減額され、せめて子供が高校卒業まで支給して欲しい。」（釧路市在住、44 歳介護職常勤）10

現行制度の中、失業中の生活資金を補給する「母子福祉資金貸付金制度」が利用可能である。

－161－