一般社団法人日本ペンクラブ定款
第1章総則
（名称）

第１条この法人は、一般社団法人曰本ペンクラブ（英語名：ＴｈｅＪａｐａｎＰＥＮ、Club）と称する。

（事務所）

第２条この法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。

第２章目的及び事業（目的）

第３条この法人は、国際ペンの日本センターとして国際ペン憲章の趣旨にもとづき、言論、表現、出版の自由を擁護し、文学の振興と文化の国際的交流を増進し、世界平和に寄与することを目的とする。

（事業）

第４条この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）国際理解、文化交流及び言論、表現、出版の自由の擁護のための活動（２）国際ペン本部の事業に対する協力（３）国際ペン憲章に関する啓蒙、宣伝のための研究会、懇談会、講演会の開催（４）会報、広報及びパンフレットの刊行（５）曰本文学を海外へ紹介するための活動（６）国内外の文学振興に関する活動（７）関係諸団体との連絡・協力（８）その他この法人の目的達成に必要な事業
２前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

第３章会員（会員の構成員）

第５条この法人は、この法人の目的に賛同する個人又は法人であって、第８条の規定により会員資格を取得した者をもって構成する。
２この法人に次の会員を置く。

(1)正会員文筆に従事する個人で､他の国や地域のペンセンターで議決権を有しない者とし、通常会員と名誉会員に区分管理する。

（２）準会員前項に該当する、（１）以外の個人。

（３）賛助会員この法人の事業を援助する個人又は法人。

（４）客員会員政治的抑圧の対象となっている文筆家のうち、この法人が特に支援の意を表明した個人。

３前項の会員のうち正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般法人法」という｡）上の社員とする。

（会員の権利）第６条会員は次の権利を有する。

（１）正会員は総会に出席して議決権を行使することができる。
（２）正会員は役員に選任されることができる。

（３）正会員はこの法人の事業及び財産について会長又は理事の説明を求め、本会の書類及び帳簿の閲覧を求めることができる。

（４）総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

（５）各会員の有する権利義務の詳細は、本定款のほか、別に総会で定める会員規程による。
（会員の義務）

第７条会員は次の義務を負う。

（１）会員は定款及び総会の議決を守らなければならない。
（２）正会員、準会員及び賛助会員は第９条に定める入会金及び年会費を納入しなければならない。

（会員の資格の取得）

第８条この法人の会員になろうとする者は､総会において別に定める規程に基づき理事会の承認を受けなければならない。
２正会員又は準会員として入会を希望する者は、理事を含む会員２名以上の推薦を受けて、理事会に入会の申込みをし、理事会の承認を受けなければならない。
３前項に基づき入会を承認されたものは、支払期限内の入会金及び初年度の会費の納入をもって会員の資格を取得したものとする。
４賛助会員として入会を希望する者は、理事1名以上の推薦を受けて、理事会に入会の申込みをし、理事会の承認を受けなければならない。

５客員会員については理事の推薦により理事会の承認をもって会員の資格を取得したものとする。

（経費の負担）第９条この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため､会員になった時及び毎年会員は、総会において別に定める入会金及び会費を支払う義務を負う。
２既納の会費は、いかなる場合であっても返還しない。

３会員の入会金及び会費納入に関する必要事項は総会で定める会費規程による。
（任意退会）

第１０条会員は、総会において別に定める規程に基づき、理由を付した退会届を理事会に提出し、任意にいつでも退会することができる。

（会員資格の喪失）

第11条会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第９条に定める会費が、１年以上未納であるとき。

（２）当該会員が死亡し、又は解散したとき。

（３）正会員全員の同意
（４）除名

（除名）

第１２条会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。

（１）この定款その他の規則に違反したとき。

（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。

２正会員を除名する場合は、当該会員に対し、除名の決議を行う総会の７日前までに通知するとともに、同総会において弁明の機会を与えなければならない。

３第１項の規定に関わらず､会長は､理事会の承認を得て､賛助会員を除名することができる。
（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第１３条会員が第１０条、第１１条又は前条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、既に発生した未履行の義務は、これを免れることができない。

２この法人は､会員がその資格を喪失しても､既に納入した会費その他の拠出金品は返却しない。

第４章総会
(構成）

第１４条総会は、すべての正会員をもって構成する。

２前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。

（権限）

第１５条総会は、次の事項について決議する。

（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１６条総会は、定時総会として毎事業年度終了の曰から３ヶ月以内に１回開催するほか必要がある場合に開催する。

（招集）第１７条総会は､法令に別段の定めがある場合を除き､理事会の決議に基づき会長が招集する。

２総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

３総会を招集する場合には、会議の日時、場所及び目的を記載した書面により、総会の曰の２週間前までにその通知をしなければならない。

（議長）

第１８条総会の議長は、当該総会において正会員の中から選出する。
（議決権）

第１９条総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）

第２０条総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。

２前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の２以上に当たる多数をもって行う。

（１）会員の除名

（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項

３理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２２条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

４正会員は、委任状をもって代理人により議決権を行使することができる。ただし、代理人となる者は、議決権を有するこの法人の正会員に限るものとする。代理人により議決権を行使する正会員は、定足数に関し、出席したものとみなす。

５前項の委任状は書面のほか、電磁的方法により提出することができる。
（議事録）

第２１条総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する.

２議長及び当該総会において選出された議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。

第５章役員（役員の設置）第２２条この法人に、次の役員を置く。
（１）理事２０名以上３０名以内（２）監事３名以内

２理事のうち１名を会長とする。

３会長以外の理事のうち副会長を３名以内、専務理事1名、常務理事６名以内とする。
４理事は、監事又はこの法人の使用人を兼ねてはならない。

５監事は、理事又はこの法人の使用人を兼ねてはならない。

６第２項の会長をもって一般法人法上の代表理事とし、必要に応じ副会長のうち1名を代表理事にすることができる。また、第３項の副会長、専務理事、常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２３条理事及び監事は、総会の決議により選任する。

２会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議により理事の中から選定する。
(理事の職務及び権限）

第２４条理事は､理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３会長及び副会長、専務理事、常務理事は毎事業年度に４ケ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
４業務を執行する理事の権限は、理事会が別に定める職務権限規程による。

（監事の職務及び権限）

第２５条監事は､この法人の会計及び理事の職務の執行を監査し､法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

２監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる.

３監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。

（役員の任期）

第２６条理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし再任を妨げない。
２監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし再任を妨げない。
３補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も､新たに選任された者が就任するまで､なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２７条理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）第２８条理事及び監事は、無報酬とする。
２前項の規定にかかわらず、会務のために要した費用は弁償することができる。

（名誉会長、相談役及び顧問）

第２９条この法人に、1名の名誉会長及び２０名以内の相談役及び顧問を置くことができる。
（１）名誉会長は会長を退任したものから選任する。

（２）相談役は会長、副会長、専務理事及び常務理事を退任したものから選任する。

（３）顧問は、会員の中から選任する。

２選任及び解任は理事会において決議する。

３任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし再任を妨げない。

４名誉会長、相談役及び顧問は、無報酬とする。ただし、その任務を行うために要する費用を支給することができる。

（名誉会長、相談役及び顧問の職務）第３０条名誉会長、相談役及び顧問は、次の職務を行う。
（１）会長の相談に応じること。
（２）理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。

第６章理事会（構成）

第３１条この法人に理事会を置く。
２理事会は、すべての理事をもって構成する。

３理事会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会が別に定める規程による。
（権限）第３２条理事会は、次の職務を行う。

（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長及び副会長、専務理事並びに常務理事の選定及び解職（招集）第３３条理事会は、会長が招集する。

２会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長、専務理事並びに常務理事の各理事が理事会を招集する。

（決議）

第３４条理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（理事会の決議の省略）

第３５条前条にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき、決議に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは､当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすことができる。ただし、当該提案について、監事が異議を述べたときはその限りではない。
（議事録）

第３６条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章室（室）第３７条この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会は、その決議により、室を設置することができる。

（１）室員は正会員で構成される。
（２）室の室長は、理事会が選任する。

（３）室の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（任期）第３８条室員の任期は、第２６条第１項の役員の任期に付随する。ただし、再任を妨げない。

第８章委員会（委員会）

第３９条この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会は、その決議により、委員会を設置することができる。

（１）委員は正会員で構成される。
（２）委員会の委員長は、理事会が選任する。

（３）委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（任期）

第４０条委員の任期は、第２６条第１項の役員の任期に付随する。ただし、再任を妨げない。

第９章事務局（設置等）

第４１条当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３事務局長及び職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
４事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１０章会計（事業年度）
第４２条この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１曰に終わる。

（事業計画及び収支予算）

第４３条この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の曰の前曰までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２予算編成がやむを得ない理由により遅延したときは、予想される一定期間、一定の額の範囲内で、理事会の承認を経て執行する。

３前項は、速やかに本予算に組入れを要する。
４前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置く。

（事業報告及び決算）

第４４条この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については報告に代えて、承認を受けなければならない。

３第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
４その他、必要な事項については理事会の決議により別に定める会計処理規程による。
（借入金）

第４５条この法人は、資金の借り入れをしようとするときは、理事会において利害関係を有する理事を除く理事総数の３分の２以上の議決を得なければならない。

第１１章定款の変更及び解散（定款の変更）第４６条この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）

第４７条この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（剰余金の分配の禁止）
第４８条この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

（残余財産の帰属）

第４９条この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１２章公告の方法（公告の方法）第５０条この法人の公告は、電子公告に掲載する。

２事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第１３章雑則（雑則）

第５１条この定款に規定のない事項は、法令によるものとする。

（委任）

第５２条この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（特別の利益の禁止）

第５３条この法人は、この法人に財産の贈与若しくは遺贈をする者、この法人の役員若しくは正会員又はこれらの親族等に対し、施設の利用、金銭の貸付け、資産の譲渡、給与の支給、役員等の選任、その他財産の運用及び事業の運営に関して特別の利益を与えることができない。

附則

ｌこの定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第１項において読み替えて準用する同法第106条第１項に定める一般法人の設立の登記の曰から施行する。

２この法人の最初の代表理事（会長）は、岩戸康次郎（浅田次郎）とする。

３一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第１項において読み替えて準用する同法第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第４２条の規定にかかわらず、解散の登記の曰の前曰を事業年度の末日とし、設立の登記の曰を事業年度の開始曰とする。