令和４年度ディスクロージャー誌

田川農業協同組合

目次

Ⅰ．ごあいさつP

1Ⅱ．経営方針P

2

Ⅲ．概況及び組織に関する事項

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3
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17

１．業務の運営の組織■組織機構図■組合員数及びその増減■出資口数及びその増減■組合員組織の概況
■職員数
■地区一覧

２．理事及び監事の氏名及び役職名■役員一覧

３．会計監査人の名称
４．事業所の名称及び所在地■店舗一覧■店外ＡＴＭ■共同設置CD

Ⅳ．主要な業務の内容
１．全般的な概況
２．各事業の概況
■信用事業
■共済事業
■農業・生活関連事業

Ⅴ．事業活動に関する事項
１．農業振興活動
２．地域貢献情報
３．情報提供活動
４．リスク管理の状況■リスク管理の体制■法令等遵守体制■金融ＡＤＲ制度への対応■金融商品の勧誘方針■個人情報の取扱い方針■情報セキュリティ基本方針■内部監査体制

５．自己資本の状況■自己資本比率の状況■経営の健全性の確保と自己資本の充実

Ⅵ．直近の２事業年度における財産の状況に関する事項
１．決算の状況■貸借対照表■損益計算書■注記表■剰余金処分計算書

２．計算書類の正確性等にかかる確認
３．会計監査人の監査
４．最近の５事業年度の主要な経営指標
５．利益総括表６．資金運用収支の内訳
７．受取・支払利息の増減額
８．自己資本の充実の状況

Ⅶ．直近２事業年度における事業の実績
１．信用事業■貯金に関する指標■貸出金に関する指標■為替■有価証券に関する指標■有価証券の時価情報等

２．共済事業
３．農業・生活関連事業

Ⅷ．直近２事業年度における事業の状況を示す指標
１．利益率
２．貯貸率・貯証率

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18
18
18
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20
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49
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50

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61
61
61
61
64
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68
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68

Ⅰ．ごあいさつ
わが国の農業・農村を取り巻く情勢は、農業者の高齢化や後継者不足による担い手・
労働力不足が深刻化しており、耕作放棄地の増加など厳しい環境に直面しています。さらに、長引くコロナ禍、自然災害の頻発と激甚化、ロシアのウクライナ侵攻に伴う生産
資材や燃油等の高騰などにより、国内農業は予期せぬ環境変化に見舞われました。こう
した自然環境や社会経済情勢が不安を増すなか、ＪＡグループが提唱する国民が消費する食料はできるだけ自国で生産する「国消国産」の考えとともに、改めて国内の農業振興の大切さに注目が集まりました。「食」は我々の命の源でありますが、現在、その「食」を支える農業は、基幹的農業従事者数の減少や高齢化、耕作面積・生産量の減少など、構造的な多くの課題を抱えることとなりました。
ＪＡたがわでは自己改革として持続的な農業を実現するため、令和４年度から令和６年度までの「中期方針３ヵ年計画」を新たに作成し、「農業を強く、元気に、もっと身近に組合員の想いを実現できるＪＡへ」をスローガンに掲げ、食料・農業基盤の確立・強化等の目標に向けた取り組みを実施しました。
今後も、組合員や地域社会にとって「なくてはならない」「必要とされる」存在であり続けるため、地域の実情に応じた具体策を着実に実践して成果を挙げてまいりますので、組合員及び地域の皆さまには、より一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

令和５年７月田川農業協同組合
代表理事組合長 田中 秀信

Ⅱ．経営方針
１．経営理念◆生活者の信頼とニーズに応える農産物の提供と地域農業の振興
農業所得を確保する為の販売力の強化、充実及び安全で安心できる農産物の生産並びに担い手の育成等に努めます。

◆心豊かな地域社会への貢献
健康で生きがいづくりの取り組み強化及び食と農を通じた地域の活性化等に努めます。

◆地域に信頼される経営体制の確立
変化に対応した組織基盤の構築及び総合事業の展開による利用者への満足の提供並びに安定した経営を充実するためのマネジメントシステムの構築に努めます。

２．経営方針◆基本方針
・出向く活動等を通じた多様な担い手経営体への支援
・多様な消費者・実需者ニーズに応える販売方式の構築
・ＪＡ事業の「成長戦略」と「効率化戦略」の実践
・ＪＡガバナンス・内部統制の確立◆営農指導事業
肥料や資材の価格高騰が農業に大きな打撃を与えており、水田農業が中心の当地域では大変厳しい状況が続くなか、農地の集積がますます進んでいくことが考えられ、水田を利用した高収益作物の推進を図るとともに、戦略的な販売に取り組みます。
◆経済事業
・生産資材・・・指導、販売事業との連携及び市場実勢価格の把握により魅力ある資材の提供に努めるとともに、低価格設定による生産コスト低減を図り、農業者の所得増大に取り組みます。
・生活資材・・・地域住民の暮らしを支える活動として、組合員・利用者のニーズを踏まえ、
安全・安心な生活物資の提供に取り組みます。
・葬祭事業・・・組合員や地域住民の方々になくてはならない斎場を目指し、安心してご利用いただけるよう誠意と真心を込めたきめ細かなサービスの提供に努めます。
◆信用事業
多様化する農業・地域・くらしに対し、総合事業を活かした金融仲介機能を発揮し、持続可能な経営基盤確立に向けた体制づくりに努めます。
◆共済事業
組合員・利用者に寄り添った安心と満足を提供し、保有・普及基盤の維持・拡大に取り組みます。

Ⅲ．概況及び組織に関する事項
１．業務の運営の組織■組織機構図（令和５年４月１日より）

監
査

監

代

常

表

勤

監

監

室

事
会

総

合
員

務
事

事

代

組

表

（

理

代

事
組

）

合

会

総

長

部

専

信
用
・
共
済
担
当
常
務
理
事

金
融
共
済
部

管

理

課

企

画

課

リ ス ク 管 理 課

金

融

課

共

済

課

生

活

課

福

祉

課

ヘルパーステーション
経

務

済
理
事

葬祭センター(やすらぎ）
伊加利会館 福 智 会 館

農 機 セ ン タ ー

部
営
農
担
当
常
務
理

添田ＳＳ
金川ＳＳ
採銅所ＳＳ
燃料配送センター

農 機 燃 料 課

Ｌ

Ｐ

Ｇ

米

販

売

営 農 企 画 課

米

事

穀

課

田 川 水 稲 育 苗営
農

カ ン ト リ ー ・ 大 豆園 芸 畜 産 課

集
荷
場
田 川
添 田

部
農 産 物 直 売 所
育 苗 事 業 課理

堆 肥 セ ン タ ー
資

材

課

事
会

野菜・花卉育苗センター

大

任

支

所

川

崎

支

所

伊

田

支

所

グリーンセンター
あ い ゆ う そえだ

金 川 水 稲 育 苗
金川ライスセンター

後 藤 寺 支 所
福

智

支

所

糸

田

支

所

添

田

支

所

添 田 水 稲 育 苗
添田ライスセンター

香

春

支

所

香 春 水 稲 育 苗
香春ライスセンター所

赤 水 稲 育 苗
赤ライスセンター

赤支

■組合員数及びその増減（単位：人）

３年度末
正

組

准

合

員

４年度末

増

減

6,857

6,762

△ 95

個

人

6,830

6,732

△ 98

法

人

27

30

3

6,753

6,711

△ 42

組

合

員

個

人

6,744

6,702

△ 42

法

人

9

9

0

計

13,61013,473△ 137

合■出資口数及びその増減（単位：口）

３年度末

４年度末

増

減

正

組

合

員

1,413,153

1,413,013

△ 140

准

組

合

員

1,536,526

1,571,765

35,2392,949,679

2,984,778

35,09956,08336,390△ 19,693

小計

処 分 未 済 持 分
合計3,005,762

3,021,168
15,406（出資一口金額：１，０００円）■組合員組織の概況（令和４年３月末現在）
組織名

組織名

構成員数

生産小組合（組合数）

516 農

協

総

548 農

協
生

代
組織名
添 田 園 芸 部 会

部

27 年

金

友

の

会

7,058

女

性

部

518 青

色

申

告

会

173

産

部

壮

会

赤 村 産 直 の 会

加工ケール部会野28
ア ス パ ラ 部 会菜5

ピ ー マ ン 部 会

10

野 イ
菜 小

チ

ゴ

部

会

松

菜

部

会

な

し

部

会

13

花

会

58

15

東部地区トルコ 部会

9

花 ト ル コ 専 門 部 会
7 卉 菊 専 門 部 会

9
21

7

ギ ガ ン 専 門 部会

10

ケ イ ト ウ 部 会

12

野

の

花

会

7

野

の

華

11

ミ ニ ト マ ト 部 会

そ ら ま め 部 会

415

ブ ロ ッ コ リ ー 部 会
なす部

18 畜 肥14 産 養

会

ず
育

部
牛

豚

部
部

会
会
会

5

農
産
加
工

部

会

4

3

直
売
所

来てみんねかながわ

418

2

農
産

麦 ・ 大 豆 部 会

159

■職員数
区

卉

構成員数

3

ぶ ど う 部 会
果19
い ち じ く 部 会
樹
4
く
り
部
会
ゆ

組織名

構成員数

39

採 銅 所 園 芸 部 会

構成員数

年

青

組織名

構成員数

組織名

構成員数

（単位：人）

分

正 一般事務職員
職 営農指導員員 生活指導員

３年度末

４年度末

100

95

うち 男
64

うち 女
31

19

18

18

0

1

1

0

1

小

計

120

114

82

32

常

雇

35

36

29

7

49

43

11

32

臨 時 ・ パ ー ト
派

遣

1

2

0

2

合

計

205

195

122

73

■地区一覧
田川市・添田町・香春町・赤村・大任町・川崎町・福智町・糸田町の区域

２．理事及び監事の氏名及び役職名■役員一覧（令和５年６月末現在）

役職名

氏名

役職名

氏名

代 表 理 事 組 合 長 田

中

秀

信

理

事

尾

形

紘

光

専

本

一

也

理

事

松

崎

一

章

営農担当常務理事 佐 々 木

紀

史

理

事

植

田

年

春

務

理

事 坂

信用・共済担当常務理事

坂

本

一

彦

理

事

鈴

木

治

理

事

永

原

譲

二

理

事

春

本

洋

理

事

大 内 田

峰

夫

理

事

川

口

太

理

事

高

口

秀

明

理

事

中

山

則

子

理

事

野

中

栄

藏

理

事

吉

住

英

子

理

事

原

田

誠

理

事

栁

武

隆

代表監事

中

山

隆

博

理

事

松

井

清

司

常勤監事

朝

部

浩

義

理

事

春

永

義

克

監

事

森

山

和

孝

理

事

中

村

博

樹

監

事

稲

冨

廣

隆

理

事

長 谷 川

廣

員外監事

福

田

直

人

（注）役員の任期は、令和６年６月の通常総代会の終了のときまでである。

３．会計監査人の名称
名称
みのり監査法人（令和５年６月末現在）
所在地
東京都港区芝５－２９－１１ Ｇ－ＢＡＳＥ田町14階

４．事業所の名称及び所在地■店舗一覧・自動化機器設置状況
店舗名
本

所在地

所

（令和５年３月末現在）
電話番号
CD/ATM設置数

田川市大字伊田３５５０番地（0947）44-4030

なし

大 任 支 所

田川郡大任町大字大行事３１７６番地の１（0947）63-2001

ATM1台

川 崎 支 所

田川郡川崎町大字田原５４５番地（0947）73-2033

ATM1台

伊 田 支 所

田川市大字伊田３５５０番地の１（0947）44-1810

ATM1台

後 藤 寺 支 所 田川市大字奈良２６６番地（0947）44-0414

ATM1台

福 智 支 所

田川郡福智町金田１１２０番地の１（0947）22-0009

ATM1台

糸 田 支 所

田川郡糸田町２３９５番地の２（0947）26-0091

ATM1台

添 田 支 所

田川郡添田町大字添田２１４３番地の１（0947）82-1131

ATM1台

香 春 支 所

田川郡香春町大字高野９７８番地の２（0947）32-2011

ATM1台

赤

田川郡赤村大字赤６０４１番地の２（0947）62-2500

ATM1台

支

所

■店外ATM
金 川 直 売 所 田川市大字夏吉１７７０番地の３

ATM１台

道の駅
田川郡大任町大字今任原１３３９番地
おおとう桜街道
猪位
金 田川市大字位登３４１番地（旧猪位金支所）

ATM１台

方

城 田川郡福智町伊方４４８７番地の７２

ATM１台

池 田川郡福智町上野２１２６番地

ATM１台

所 田川郡香春町大字採銅所２５８８番地の２

ATM１台（旧方城支所）赤（旧赤池支所）

採銅（旧採銅所支所）

ATM１台■共同設置CD田 川 市 役 所 田川市中央町１－１

CD 1台

Ⅳ．主要な業務の内容
１．全般的な概況
農協を取り巻く環境や情勢が大きく変化する中、組合員・地域利用者に信頼され、豊かで暮らしやすい地域社会の実現に貢献できるＪＡ経営に努めました。
ＪＡ経営基盤の確立・強化を図るため出資金の増加に取り組み、組合員のご理解、ご協力のもと、前年比１００．
５％、１，５４１万円の増資を頂きました。
総合収支では、新型コロナウイルス感染症拡大や物価高騰等の影響により、大変厳しい状況となりましたが、事業管理費の節減等に取り組んだ結果、当期剰余金につきましては８，８７２万円となり、１億３，１８２万円の未処分剰余金を計上することができました。

２．令和４年度各事業の概況■信用事業
信用事業は貯金・貸出・為替など、いわゆる銀行業務を行っています。この信用事業は、ＪA・県信連・農林中金という三段階の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」として大きな力を発揮しています。全国網の大きな安心感と、ＪＡならではの地域に密着した視野を持ち、地域におけるナンバーワンかつオンリーワンの金融機関を目指しています。

●貯金業務
組合員はもちろん地域住民のみなさまや事業主のみなさまからの貯金をお預かりしています。
普通貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いた
だいております。
・主な貯金商品一覧
種 類

期

間

普

通

貯

金

出し入れ自由総合口座

出し入れ自由貯蓄

貯金

出し入れ自由スーパー定期貯金

１ヵ月～５年

大 口 定 期 貯 金

１ヵ月～５年定

金

６ヵ月～５年

定
期
（ や す

積
金
ら ぎ ）

３年～５年

定
期
（ 旅 行

積
金
目 的 ）

１年

定
期
（ さ ん

積
金
あ い ）

１年～５年

期

積

預入金額

特 徴
預け入れ、お引き出し自由で、給与・年金等の自動１円以上受取や公共料金等の自動支払いにご利用いただけます。
１冊の通帳に普通貯金と定期貯金をセット。必要な
１円以上時には、定期貯金残高の９０％以内で最高５００万円まで自動融資がご利用いただけます。
預け入れ、お引き出し自由で、残高に応じた階層的
１円以上金利が適用されますので、普通貯金より有利な運用が可能です。
お預入時の利率が満期まで変わらない確定利回り１円以上です。計画的に増やしたい方にお勧めの商品です。
大口の資金運用に適した高利回りの自由金利型定
１円以上期貯金です。
毎月一定額を積み立てることで、計画に合せた資金
毎月1,000円以上を貯めることができます。
やすらぎ会員として、葬祭費用の割引等の特典が毎月3,000円以上
受けられます。
全行程、観光＆食事付きで旅行中はＪＡ職員と添乗
毎月10,000円以上 員が楽しい旅をお手伝いします。
旅行代金を満期金額より精算させていただきます。
名物料理や一流レストランでの豪華食事と人気ス
毎月10,000円以上 ポット観光などの日帰り旅行をお楽しみいただける、
女性限定の会員制積立です。

●貸出業務組合員への貸出をはじめ、地域住民のみなさまの暮らしや農業者・事業者のみなさまの事業に必要な資金を貸出しています。
また、地方公共団体などへも貸出し、地域経済の質的向上・発展に貢献しています。さらに、住宅金融支援機構、㈱日本政策金融公庫の申し込みのお取り次ぎもしています。
・主な貸出商品
種 類

ご融資金額

ご融資期間

農 機 ハ ウ ス ロ ー ン 農機具購入資金等

１，５００万円以内

１０年以内

マ イ カ ー ロ ー ン 自動車購入資金等

１，０００万円以内

１０年以内

教

育

ロ

使

ー

ン

途

就学子弟の入学金、授業料及び付帯費用

多 目 的 ロ ー ン 生活に必要とする資金
住

宅

ロ

ー

ン 住宅の新築、購入又は増改築等

リ フ ォ ー ム ロ ー ン

１５年以内

１，０００万円以内

住宅の新築、購入又は増改築ならびに附属施設の取得等

カ ー ド ロ ー ン 生活に必要な一切の資金（据置期間含む）

５００万円以内

１０年以内

１０，０００万円以内

４０年以内

１，０００万円以内

１５年以内
１年

５００万円以内（契約更新に支障が無い場合は自動延長）※保証機関により内容が異なる場合があります。

◎上記商品のほかご用途に合わせて各種取り揃えていますので、お気軽に当ＪＡ各店舗にお問い合わせください。
(単位：千円）・貸出金残高（令和５年３月末）
組合員等
地方公共団体5,028,853

その他

189,281

1,507,761

・制度融資の取扱い実績
資金名

合計
6,725,895(単位：千円）制度の概要・主旨

取扱い実績㈱ 日 本 政 策 金 融 公 庫 資 金 担い手の育成や経営強化に必要な資金

87,674

農 業 近 代 化 資 金 経営規模の拡大や改善に必要な資金

44,692

農 業 経 営 改 善 資 金 担い手が経営の改善を図るための資金

53,823

就 農 支 援 資 金

新規就農者が就農のために必要な資金

908

●為替業務
全国のJA・県信連・農林中金の店舗をはじめ、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当組合の窓口を通して全国どこの金融機関へでも送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできる内国為替をお取扱
いしています。
・為替手数料（単位：円）

自店
440
220
―
―
―
―
―
無料
無料
無料
無料
無料
無料
無料
無料
無料
1件につき
1件につき
1件につき
1件につき
1件につき

テレ振込
（電信扱い）

窓

A

口

T

M

JAネットバンク

機能サービス

その他手数料

僚店
440
220
440
220
440
440
440
無料
無料
無料
無料
無料
無料
無料
無料
無料

3万円以上
3万円未満
3万円以上
文書振込
3万円未満
送
金
普通扱
代金取立
至急扱
3万円以上
振
込
3万円未満
インターネットバンク
3万円以上
モバイルバンク
3万円未満
給与振込（JA元請）
3万円以上
定例振込
3万円未満
3万円以上
総合振込
3万円未満
送 金 ・ 振 込 の 組 戻 料
電 子 交 換 所 取 立
個
別取立
不 渡 手 形 返 却 料
取 立 手 形 組 戻 料
離
島
回
金
料
ただし660円を超える取立費用を要する場合はその実費を申し受けます。

系統
440
220
440
220
440
440
440
220
110
220
110
無料
440
220
440
220
660
880
1,100
1,100
1,100
無料

他行
770
550
660
440
660
660
880
550
330
440
330
その都度決定

770
550
770
550

●サービス・その他
当ＪＡでは、コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受け取り、各種自動支払や事業主のみなさまのための給与振込サービス、自動集金サービス、口座振替サービスなどをお取扱いしています。
また、全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫、コンビニエンス・ストアーなどでも現金引き出しのできる
キャッシュサービスなど、いろいろなサービスに努めています。
・信用各種手数料項目
貯 金 通 帳 再 発 行
定期性貯金証書再発行
キャッシュカード再発行
ローンカード発行・再発行
残 高 証 明 書 発 行
小
切
手
帳
約
束
手
形
未利用口座管理手数料（単位：円）

単 位
１冊
１通
１枚
１枚
１通
１冊
１冊
年間

・両替手数料（単位：円）
金種の合計枚数
手数料
1枚～100枚
無料
101枚～500枚
330
501枚～1，000枚
550
1，001枚～2，000枚
1,100
2，001枚～1,650※1，000枚毎に550円追加

金

額
備
考
550
550
1,100
1,100
440 貯金・貸出金残高証明書
660
660
1,320

・硬貨入金手数料（単位：円）
金種の合計枚数
手数料
1枚～500枚
無料
501枚～1，000枚
330
1，001枚～2，000枚
660
2，001枚以上は1，000枚毎に330円追加

・現金自動支払機（ATM)顧客手数料（単位：円、消費税込み）
土曜日
日曜・祝日 12月31日
9：00～ 14：00～ 9：00～ 9：00～
14：00
17：00
17：00
17:00
無料
無料
無料
無料

出 金

8：00～
8:45
無料

平日
8：45～
18：00
無料

18：00～
21：00
無料

入 金

無料

無料

無料

無料

無料

無料

無料

業務間提携（MICS)

出 金

220

110

220

220

220

220

220

福岡銀行・三菱東京UFJ銀行との提携

出金

110

無料

110

110

110

110

110

ＪＦマリンバンク

出 金

無料

無料

無料

無料

無料

無料

無料

ゆうちょ銀行との提携

出 金

220

110

220

110

220

220

220

入 金

220

110

220

110

220

220

220

出 金

220

110

220

110

220

220

220

入 金

220

110

220

110

220

220

220

ネット取引
バ
J
ン
A
ク

自JA内
県内ネット
全国ネット

（ATMの相互開放）（ゆうちょ銀行のATMでＪＡ
キャッシュカードを利用する場
合）コンビニATMとの提携（セブン銀行・イーネット・LANｓのATMでＪＡキャッシュカードを利用する場合）注１： 平 日土曜日

各支所は、8：45から18：00まで営業
各支所は、9：00から18：00まで営業（ただし、大任支所・後藤寺支所・糸田支所は9：00から
12：00まで）
金川直売所は、平日・休日ともに8：45から19：00まで営業（正月三が日は休み）
おおとう桜街道は、平日・休日ともに9：00から19：00まで営業（正月三が日は休み）
注２：業態間提携・ＪＦマリンバンク・福岡銀行・三菱東京UFJ銀行・ゆうちょ銀行・セブン銀行のご利用は、キャッシュカードのみのお取り扱いとなります。なお上記以外のお取り扱い時間の手数料については、業態間提携２２０円、JFマリンバンク・福岡銀行・三菱東京UFJ銀行・ゆうちょ銀行・セブン銀行につきましては１１
注３：業態間提携における「総合口座貸越取引」・「カードローン取引」については、平成２２年６月１８日の改正
利息制限法の施行に伴い、負担していただくＡＴＭ利用料が利息とみなされ、法定限度額を上回る利息を頂く恐れがあるため、１万円以下の貸越・お借入が発生する「総合口座貸越取引」、「カードローンお借入取引」につきましては取引時間帯を一部制限されることとなります。
注４：田川市役所に設置の共同設置CDにつきましては、平日9：00～18：00（手数料無料）のみのお取り扱いと
なります。

■共済事業
令和４年度は、生命系保障の契約割合増加を目標に掲げ認知症共済や医療共済を中心に推進に取り組みましたが、目標２０６万ポイントに対し１９４万ポイントの実績となりました。
自動車共済については、事故相談員の知識向上や職員の事故現場急行サービス等、初期対応の迅速化を図り契約者満足度向上に努めました。

■農業・生活関連事業●営農指導
ＴＡＣ活動はコロナ禍により十分な訪問活動ができなかったものの、ＴＡＣ研修による知識向上を図るとともに、経営指導、地域営農組織体制の提案、管内各作物の土壌診断による施肥設計や土壌改良材投入
等の改善指導を行いました。

●販売事業
複数の販売業者との早期取引による有利販売やＪＡ直売所・道の駅・福祉施設等の取引拡大に努めるとともに、ＪＡ全農ふくれん県北地区広域販売センターを利用することにより、「農家所得の向上」「生産の拡大」を図りました。

●購買事業
生産資材については、市況調査を行い、価格設定に努めるとともに、資材価格の高騰に伴い、水稲共計の肥料・ 農薬に特別価格を設定しました。また、大口取引者や生産部会に対して、大口農家奨励、水稲共計大口奨励、部会奨励を行い、生産コスト低減に努めました。
生活資材については、豊かなくらし・地域づくりを目的とし「食と農に関する活動」「地域貢献活動」に取り組みました。また、川崎支所において、「健康ふれあい館」を実施し、地域の健康づくりの拠点として、組合員や地域利用者の健康増進・健康管理に寄与することができました。

●福祉事業
利用者が住み慣れた地域で安心して自立した生活が続けられるよう、各関係機関と連携を図り、利用者の要望に応じたサービスの提供を行い、地域福祉の充実に努めました。

●葬祭事業
組合員や地域住民の方々になくてはならない斎場を目指し、安心してご利用いただけるよう、誠意と真心を込めたきめ細かなサービスの向上に努めました。

Ⅴ．事業活動に関する事項
１．農業振興活動◆ＪA たがわ産米のブランド化確立を目指し、稲作ごよみによる栽培指導、栽培履歴記帳の徹底、残留農薬検査等を行い、安全・安心な売れる米づくりに取り組みました。
◆土地利用型農業が中心の当管内では、農業経営基盤の整備及び農業構造の整備を行なうため、関係機関と連携し、一般社団法人化や基盤整備の推進を行っており、税理士監修のもとで当地域に合った「法人化モデル」を作成し、次年度以降に向けた推進体制を確立しました。
◆地域密着型金融への取り組みとして、組合員をはじめ地域住民の皆様の暮らしに必要な資金を供給するとともに、皆様が安心して暮らせる地域づくりに努めました。
また、地域農業の担い手育成や野菜・花卉などの園芸作物を取り入れた経営の複合化による経営規模拡大、集落営農の組織化による機械・施設の共同利用による生産コスト低減を図るなど、農家の経営安定と農業所得向上のための経営支援に取り組みました。

２．地域貢献活動◆環境保全のため、廃ビニール・廃プラスチックの回収及び期限切れ農薬・廃棄農薬の回収を実施しました。
◆地元小学生を対象とした農業体験学習を実施しました。
◆地域の行事やイベントに参加し、地域の活性化に努めました。

３．情報提供活動◆月刊広報誌「グリーンハート」やホームページ（http://www.ja-tagawa.or.jp/）の活用により組合
員・利用者の皆様へ当組合の事業内容や各種情報の提供を行っております。

４．リスク管理の状況■リスク管理の体制◇リスク管理の基本方針
組合員・利用者の皆様に安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく、経営リスク管理委員会を設置し、以下の事項につき検討を行っています。
① 事業・部門別、場所別経営リスクの分類に関する事項② 経営諸リスクの整理対策計画に関する事項③ 経営諸リスクの整理対策進捗状況に関する事項④ コンプライアンス態勢の確立に関する事項⑤ コンプライアンス関連の諸問題への対策に関する事項⑥ その他目的達成に必要な事項

収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
また、昨今の国際情勢をふまえ、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用防止対策（マネロン等対策）の重要性はこれまでになく高まっています。当 JＡではマネロン等対策
を重要課題の１つとして位置付け、リスクに応じた対策を適切に講じています。

（１）信用リスク管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件について理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸付取引については、本所にリスク管理課を設置し各支所と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸付取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については資産査定基準に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
（２）市場リスク管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
（３）流動性リスク管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（４）オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。 当組合では、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リス
ク、システムリスクなどについて、事務手続を整備し、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。
（５）事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当組合では、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、内部監査・自主検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、事務リスク管理規程に基づき発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
（６）システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当組合では、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、システムの万一の災害・障害等に備え、「不測事態対応計画」を策定しています。

■法令等遵守体制◇コンプライアンス基本方針
当組合では、以下のようなコンプライアンス基本方針を制定し、コンプライアンスを重視した経営に取り組んでいます。
（1）社会的責任と公共的使命の認識
当ＪＡのもつ社会的責任と公共的使命を認識し、健全な事業運営の徹底を図ります。
（２）組合員等のニーズに適した質の高いサービスの提供
創意と工夫を活かしたニーズに適した質の高いサービスの提供を通じて、組合員・利用者及び地域社会の発展に寄与します。
（3）法令やルールの厳格な遵守
すべての法令やルールを厳格に遵守し、社会的規範に反することのない、公正な事業運営を行います。
（４）反社会勢力の排除
社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、これを断固として排除します。
（５）透明性の高い組織風土の構築と社会とのコミュニケーションの充実
経営情報の積極的かつ公正な開示をはじめとして、系統内外とのコミュニケーションの充実を図りつつ、真に透明な経営の重要性を認識した組織風土を構築します。
◇コンプライアンス運営態勢
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、経営リスク管理委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、コンプライアンス統括責任者、担当者を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実行ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談の窓口を設置しています。
◇令和５年度の取り組み事項【令和５年度コンプライアンス・プログラム】
・取り組み方針
JA たがわは、社会的で帰任及び公共的使命を果たすため、コンプライアンス基本方針並びにコン
プライアンス運営規程に則り、コンプライアンスの職場風土を醸成するために、具体的な実践計画を策定し、確実に取り組んでいくこととします。
・令和５年度の基本的取り組み事項
１．内部管理態勢の強化を図るため、「内部統制基本方針」を遵守する。
２．コンプライアンス態勢の強化を図るため、総務部リスク管理課においてコンプライアンスやリスク管理を統括する。
３．不祥事を未然に防止するための諸施策に積極的に取り組む。
４．各種研修会・会議を通じて、コンプライアンス意識の醸成及びコンプライアンス違反を許さない職場風土を目指す。
５．コンプライアンスに係る取り組みが確実に実践できるよう、進捗管理を徹底する。

■金融ＡＤＲへの対応①苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームペー
ジ・チラシ等で公表するとともに、JA バンク相談所（一般社団法人 JA バンク・JF マリンバンク相談所、電話：03-6837-1359）や JA 共済相談受付センター（電話：0120-536-093）とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当 JA の苦情等受付窓口（電話：0947-44-4030 午前 9 時～午後５時 金融機関の休業日を除く）②紛争解決措置の内容
当 JA では、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業
福岡県弁護士会紛争解決センター 天神弁護士センター（電話：092-741-3208）
福岡県弁護士会紛争解決センター 北九州法律相談センター（電話：093-561-0360）
福岡県弁護士会紛争解決センター 久留米法律相談センター（電話：0942-30-0144）

なお、福岡弁護士会に直接紛争解決をお申し立ていただくことも可能です。

・共済事業（一社）日本共済協会 共済相談所（電話：03-5368-5757）

https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html（一財）自賠責保険・共済紛争処理機構
https://www.jibai-adr.or.jp/（公財）日弁連交通事故相談センター
http://www.n-tacc.or.jp/（公財）交通事故紛争処理センター
http://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会

弁護士費用保険ＡＤＲ

https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html

各機関の連絡先(住所・電話番号)につきましては、上記ホームページをご覧ください。

■金融商品の勧誘方針

金融商品の勧誘方針
当組合は、貯金・定期積金・共済その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまに対して適正な勧誘を行います。
１． 組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況及び意向を考慮のうえ、
適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
２． 組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や該当商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
３． 不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。
４． 電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者の皆さまのご都合に合わせて行うよう努めます。
５． 組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行われるよう役職員の研修の充実に努めます。
６． 販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆さまからのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。

■個人情報の取扱い方針

個人情報保護方針（平成 17 年 4 月 1 日制定、令和 4 年 4 月 1 日最終改定）

田川農業協同組合（以下「当組合」といいます。）は、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
１．関連法令等の遵守
当組合は、個人情報を適正に取扱うために、「個人情報の保護に関する法律」（以下「保護法」といいます。）その他、個人情報保護に関する関係諸法令および農林水産大臣をはじめ主務大臣のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、保護法第２条第 1 項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
また、当組合は、特定個人情報を適正に取り扱う為に、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号方」といいます。）その他、特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸法令及びガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
特定個人情報とは、番号法第２条第８項に規定する、個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下も同様とします。
２．利用目的
当組合は、個人情報の取扱いにおいて、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を利用します。ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。
利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、または公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。
３．適正取得当組合は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得いたします。
４．安全管理措置
当組合は、取扱う個人データ及び特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要。適切な措置を講じ役職員および委託先を適正に監督します。
なお、個人データとは、保護法第１６条第３項が規定する、個人情報データベース等（保護法第１６条第１項）を構成する個人情報をいい、以下同様とします。

５.仮名加工情報及び匿名加工情報の取扱い
当組合は、仮名加工情報（保護法第２条第５項）及び匿名加工情報（保護法第２条第６項）の取扱いに関しては、保護法・ガイドライン等に則して、安全管理に関する必要かつ適切な措置を講じます。
６．第三者提供の制限
当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、
個人データを第三者に提供しません。
また、当組合は、番号法第 19 条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。
７．機微（センシティブ）情報の取り扱い
当組合は、ご本人の機微（センシティブ）情報（政治的見解、信教、労働組合への加盟、人種、民族、門地、本籍地、保健医療等に関する情報）については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。
８．開示・訂正・利用停止等
当組合は、保有個人データ等につき、法令に基づきご本人からの開示、訂正・利用停止等に応じます。
保有個人データとは、保護法第１６条第４項に規定するデータをいいます。
９．苦情窓口
当組合は、個人情報につき、ご本人からの苦情に対し迅速かつ適切に取組み、そのための内部体制の整備に努めます
10．継続的改善
当組合は、取扱う個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。
以上

情報セキュリティ基本方針（平成 17 年 4 月 1 日制定、平成 27 年 12 月 1 日最終改定）

田川農業協同組合（以下、「当組合」といいます。）は、組合員・利用者等の皆様との信頼関係を強化し、より一層の安心とサービスを提供するため、組合内の情報およびお預かりした情報のセキュリティの確保と日々の改善に努めることが当組合の事業活動の基本であり、社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。

１．当組合は、情報資産を適正に取扱うため、コンピュータ犯罪に関する法律、不正アクセス行為の禁止に関する法律、ＩＴ基本法その他の情報セキュリティに関係する諸法令、および農林水産大臣をはじめ主務大臣の指導による義務を誠実に遵守します。
２．当組合は、情報の取扱い、情報システムならびに情報ネットワークの管理運用にあたり、適切な人的（組織的）・物理的・技術的安全管理措置を実施し、情報資産に対する不正な侵入、紛失、漏洩、改ざん、破壊、利用妨害などが発生しないよう努めます。
３．当組合は、情報セキュリティに関して、業務に従事する者の役割を定め、情報セキュリティ基本方針に基づき、組合全体で情報セキュリティを推進できる体制を維持します。
４．当組合は、万一、情報セキュリティを侵害するような事象が発生した場合、その原因を迅速に解明し、被害を最小限に止めるよう努めます。
５．当組合は、上記の活動を継続的に行うと同時に、新たな脅威にも対応できるよう、情報セキュリティマネ
ジメントシステムを確立し、維持改善に努めます。
以上

■内部監査体制
当組合では、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理体制の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの本所・支所のすべてを対象とし、年間の内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は、代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

５．自己資本の状況■自己資本比率の状況
当組合では、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、令和５年３月末における自己資本比率は、１２．６５％となりました。

■経営の健全性の確保と自己資本の充実
当組合の自己資本は、組合員の普通出資によっています。
項

目

内

容

発行主体

田川農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額

３，０２１百万円 （前年度３，００５百万円）

当組合は、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより自己資本比率を正確に算出して、当組合が抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な
自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
とりわけ、財務基盤強化のため、増資運動に取り組んでおり、令和４年度末の出資金額は、前年度末対比１６百万円増の３，０２１百万円となっています。

Ⅵ．直近の２事業年度における財産の状況に関する事項
１．決算の状況（単位：千円）■貸借対照表科目（ 資
産
１．信用事業資産(１) 現金(２) 預金系統預金
系統外預金(３) 貸出金(４) その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産(５) 貸倒引当金
２．共済事業資産３年度の部 ）95,657,454
616,128
88,126,076
88,033,208
92,8686,881,747
57,58645,647
11,939△ 24,083
1,344

３．経済事業資産(１) 経済事業未収金(２) 経済受託債権(３) 棚卸資産
購買品
その他の棚卸資産(４) その他の経済事業資産
預託家畜
未収収益
前払費用
その他の資産(５) 貸倒引当金
４．雑資産(１) 預け金(２) 長期前払費用(３) 退職資金(４) 特例業務負担金長期前納(５) その他の資産

781,048
283,007
90,012309,808
290,577
19,231
104,280
51,332
43,642
2,299
7,007△ 6,059
415,964
64,55735,540171,648
138,8765,343

５．固定資産(１) 有形固定資産
建物
機械装置
土地
減価償却累計額(２) 無形固定資産

1,817,726
1,816,974
2,139,302
308,079
1,370,959
761,516△ 2,762,882752

６．外部出資(１) 外部出資
系統出資
系統外出資
子会社等出資2,589,511
2,589,511
2,463,760
122,5513,200

７．繰延税金資産
資 産 の 部 合 計

94,898101,357,945

その他有形固定資産

目
３年度
４年度
（ 負
債
の
部 ）
95,580,507 １．信用事業負債
95,896,183
95,707,589
502,388 (１) 貯金
95,642,253
95,555,221
88,327,380 (２) 借入金
145,553
88,582
88,197,985 (３) その他の信用事業負債
108,377
63,786
129,395
未払費用
7,765
7,086
6,725,895
その他の負債
100,61256,70053,56944,0609,509△ 28,725
1,870 ２．共済事業負債
194,359
186,668(１) 共済資金
91,04086,944(２) 未経過共済付加収入
103,018
99,565(３) 共済未払費用
301
159
792,431 ３．経済事業負債
362,230
366,147
315,096 (１) 経済事業未払金
247,667
260,619
78,394 (２) 経済受託債務
66,11073,166
310,794 (３) その他の経済事業負債
48,45332,362
289,034
21,760 ４．雑負債
164,224
202,635
96,532 (１) 未払金
136,341
166,945
47,299 (２) 未払法人税等
11,50019,00043,289 (３) 資産除去債務
3,854
3,900
2,297 (４) その他の雑負債
12,52912,7903,647△ 8,385
419,421 ５．諸引当金332,304
322,31764,557 (１) 賞与引当金
40,83039,15032,994 (２) 退職給付引当金
153,118
148,066
176,274 (３) 役員退職慰労引当金
8,458
19,510
特例業務負担金引当金
124,989 (４)129,898
115,591
20,607 ６．再評価に係る繰延税金負債
121,974
121,923
負 債 の 部 合 計
97,071,274
96,907,279
（ 純
資
産
の
部 ）
1,805,737
1,805,088 １．組合員資本3,968,307
4,060,601
2,143,447 (１) 出資金
3,005,762
3,021,168
309,216 (２) 利益剰余金
1,018,628
1,075,823
1,370,530
利益準備金
741,000
758,000
776,413
その他利益剰余金
277,628
317,823
減損・会計基準変更積立金△ 2,794,518
110,000
146,000
農業振興支援積立金
649
15,00015,000
施設再編整備・改修積立金
25,00025,000
当期未処分剰余金
127,628
131,823
2,589,511（うち当期剰余金）(81,558)(88,729)2,589,511 (３) 処分未済持分△ 56,083△ 36,390
2,463,760
122,551
3,200 ２．評価・換算差額等
318,364
318,233(１) 土地再評価差額金
318,364
318,233
96,636 純 資 産 の 部 合 計
4,286,671
4,378,834
101,286,113 負債および純資産の部合計
101,357,945
101,286,113
４年度

科

■損益計算書（単位：千円）

４年度
３年度
４年度
1,480,856 （11） CE・RC事業収益
92,05988,9893,223,176 （12） CE・RC事業費用
55,386
58,161
1,742,320 CE ・ RC 事 業 総 利 益
36,67330,828606,051 （13） 育苗事業収益
182,398
181,301
564,447 （14） 育苗事業費用
142,086
143,993(403,435) 育 苗 事 業 総 利 益
40,31237,308(96,758) （15） 福祉事業収益34,14832,922(64,254) （16） 福祉事業費用
12,713
11,719
福
祉
事
業
収
支
利
益
20,21821,435
21,203
21,386 （17） 葬祭事業収益
121,589
113,52146,312 （18） 葬祭事業費用
72,96472,295
10,290 葬 祭 事 業 総 利 益
48,62541,226(9,536) （19） その他事業収益
5,824
6,196
（うち給付補填備金繰入）(28) （20） その他事業費用
3,957
4,666
（うち借入金利息）(455) そ の 他 事 業 総 利 益
1,867
1,530
（うちその他支払利息）(271) （21） 指導事業収入
5,928
7,070
役務取引等費用
7,784 （22） 指導事業支出
15,556
15,887
その他経常費用
28,238 指 導 事 業 収 支 差 額△ 9,628△ 8,817（うち貸倒引当金戻入益）(4,641) ２. 事 業 管 理 費
1,447,884
1,419,516
人件費
1,119,780
1,096,933
信 用 事 業 総 利 益
559,739
業務費
133,361
131,143554,910（３） 共済事業収益
396,958
377,372
諸税負担金30,41027,886
共済付加収入371,243
352,119
施設費160,136
159,813
その他の収益25,71525,253
その他事業管理費
4,197
3,741
業
利
益
（４） 共済事業費用
21,946
18,642 事
59,672
61,340
共済推進費
9,862
8,310 ３. 事 業 外 収 益
63,32556,309共済保全費
10,4809,349
受取出資配当金
46,92546,925
その他の費用
1,604
983
賃貸料
2,781
2,859
共 済 事 業 総 利 益
375,012358,730
雑収入
13,6196,525（５） 購買事業収益
1,810,097
1,767,430 ４． 事 業 外 費 用
636
1,316
購買品供給高1,745,591
1,711,006
寄付金
1
1
購買手数料
6,693
5,783
事業外管理費0519
修理サービス料
7,473
7,476
雑損失
635
796
常
利
益
50,34043,165 経
122,361
116,333
その他の収益（６） 購買事業費用
1,463,248
1,422,299 ５． 特別利益
10,03816,474
1,431,210
1,387,832
固定資産処分益
631
300
購買品供給原価
購買供給費
2,531
2,426
災害共済金
9,407
16,174
1,870
1,576
修理サービス費
27,63730,465
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）(421)(3,056) ６． 特別損
失25,632
19,186
購 買 事 業 総 利 益
346,849
345,131
固定資産処分損
8,577
2,042（７） 販売事業収益
107,600
109,087
災害損失
015,858
販売手数料
82,93986,706
減損損失
9,057
1,286
その他の収益24,661
22,381
固定資産圧縮損
7,9980（８） 販売事業費用
22,18922,998 税 引 前 当 期 利 益
106,767
113,621
販売費
7,222
8,412 法 人 税 ・ 住 民 税 及 び 事 業 税
21,082
26,680
その他の費用
14,967
14,586 法 人 税 等 調 整 額
4,127△ 1,788（うち貸倒引当金戻入益）(△52)(△730) 法 人 税 等 合 計
25,20924,892
販 売 事 業 総 利 益
期利益
金85,411
86,089 当
81,55888,729
当
期
首
繰
越
剰
余
金
（９） 保管事業収益
8,996
12,092
43,67942,963（10） 保管事業費用
2,906
4,203 土地再評価差額金取崩額
2,391
131
保 管 事 業 総 利 益
6,090
7,889 当 期 未 処 分 剰 余 金
127,628
131,823（注）農業協同組合施行規則の改正に伴い、各事業の収益及び費用を合算し、事業相互間の内部損益を除去した「事業収益」「事業費用」を表示しています。
１. 事 業 総 利 益
事 業 収 益事 業 費 用（１） 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他経常収益（２） 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）

３年度
1,507,556
3,292,622
1,785,067
599,742574,384(416,645)(99,987)(57,752)
19,002
6,356
44,832
14,011(12,337)
(58)
(768)
(848)
7,740
23,081(△3,043)

令和３年度 注記表
令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで

Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券
有価証券の評価基準及び評価方法は、次のとおりです。
種類

関連会社株式

評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法

その他有価証券（市場価格のない株式等） 移動平均法による原価法（２）棚卸資産
棚卸資産の評価基準及び評価方法は、次のとおりです。
種類

評価基準及び評価方法

購買品（数量管理品）
肥料・農薬等の生産資材

農機具

購買品（売価管理品）

その他の棚卸資産総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
定率法を採用しています。
ただし、平成１０年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成２８年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
（２）無形固定資産定額法を採用しています。

３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定基準及び資産の償却・引当基準、経理規程に基づき、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、今後の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額の見積りにあたっては、貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を算出し、必要により将来の損失発生見込に係る修正を行い算出した金額を計上しています。
なお、すべての債権は資産査定基準に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部署が査定結果を監査しております。
（２）賞与引当金
職員に対する賞与支給に充てるため、当事業年度に発生していると認められる額を支給見込額基準により算定し、計上しています。
（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
（５）特例業務負担金引当金
特例業務負担金引当金は、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合等を廃止する等の法律」附則第５７条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に備えるため、拠出する特例業務負担金の令和４年３月
現在における令和１４年３月までの実負担見込額に基づき計上しております。

４．収益及び費用の計上基準（収益認識に関する事項）
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第２９号２０２０年３月３１日改正）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第３０号２０２１年３月２６日改正）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
① 購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。
この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
② 販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
③ 保管事業
組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との「契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。
④ ＣＥ・ＲＣ事業
カントリーエレベーター、ライスセンター、大豆センターを設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、主に籾摺りや乾燥等の作業が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑤ 育苗事業
育苗センターを設置して、水稲苗・野菜苗を育苗し、組合員等に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、苗を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、苗の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑥ 福祉事業
要介護者を対象にした訪問介護・ケアプラン作成等の介護保険事業や高齢者生活支援事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義
務は、サービスの提供時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑦ 葬祭事業
葬祭場を設置して葬儀の執行等を請け負う事業であり、利用者等との契約に基づいて役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、葬儀の執行等が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑧ 指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

５．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は「雑資産」に計上し、５年間で均等償却を行っています。

６．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項（１）事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っていません。よって、事業別の収益及び費用は、事業間の内部取引も含めて表示しています。
ただし、損益計算書の事業収益・事業費用は、農業協同組合法施行規則に従い、事業間の内部損益を除去した
金額を記載しています。
（２）当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。

Ⅱ．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第２９号２０２０年３月３１日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第３０号２０２１年３月２６日）を当該事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（１）代理人取引にかかる収益認識
購買事業において、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、従来は、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、利用者等から受け取る額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
（２）ＬＰガスに関する収益認識
購買事業のうちＬＰガスの供給に関して、従来は、毎月の検針日における利用者等の使用量に基づいて収益を認識していましたが、決算月においては、検針日から決算日までに生じた収益を合理的に見積もって認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第 86 項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約については、影響が軽微なため新たな会計方針を遡及適用していません。
この結果、当事業年度の事業収益が 99,931 千円、事業費用が 107,116 千円減少し 、結果として事業利益、経常利益及び税引前当期利益が 7,185 千円それぞれ増加しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第３０号２０１９年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当該事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第１９号及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第１０号２０１９年７月４日）第４４－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当該事業年度の計算書類への影響はありません。

Ⅲ．会計上の見積りに関する注記
１．繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産１０４，４４１，４５６円（繰延税金負債との相殺前）（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、事業計画等の根拠資料を基礎として算出しており、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っています。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．固定資産の減損（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失

９，０５７，２２４円（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フロ
ーと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しています。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グ
ループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としています。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、事業計画等の根拠資料を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しています。

これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

Ⅳ．貸借対照表に関する注記
１．資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は３８３，５２８，５５８円であり、その内訳は次のとおりです。
（種類）建

物

（圧縮記帳累計額）

１５６，４３４，６７３円（種類）構 築 物

（圧縮記帳累計額）

５，０６１，９９９円（種類）機械装置

（圧縮記帳累計額）

２１６，２９７，８８８円

（種類）車

輌

（圧縮記帳累計額）

２，１９５，９９９円（種類）器具備品（圧縮記帳累計額）

３，５３７，９９９円

２．担保に供している資産
・以下の資産は、為替決済等の取引の担保として信連に差し入れております。
（種類）預

金

（金額）１，５００，０００，０００円

３．子会社等に対する金銭債権及び金銭債務・子会社等に対する金銭債権の総額（金額）

２９，０３７円

・子会社等に対する金銭債務の総額（金額） ３，４８５，３５５円

４．役員に対する金銭債権及び金銭債務・理事及び監事に対する金銭債権の総額（金額） ７４，７１９，４４５円

５．債権のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
債権のうち、リスク管理債権（農業協同組合法施行規則第２０４条第１項第１号ホ（２）（ⅰ）から（Ⅳ）までに掲げるもの）に該当する金額は、８０，６５４，２６２円であり、その内訳は次のとおりです。
（単位：円）
種類

残

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危

険

債

高
７４，２４２，６２３

権

６，４１１，６３９

三

月

以

上

延

滞

債

権

０

貸

出

条

件

緩

和

債

権

０

合

計

８０，６５４，２６２

注１：破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続き開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
注２：危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（注１に掲げるものを除く。）をいう。
注３：三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上延滞している貸出金（注１及び注２に掲げるものを除く。）をいう。
注４：貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（注１から注３までに掲げるものを除く。
）
をいう。

６．土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律（平成１０年３月３１日公布法律第３４号）」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき事業用土地の再評価を行っています。再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
再評価の方法及び再評価の年月日は以下のとおりです。
・再評価の方法

固定資産税評価額に基づく再評価

・再評価の年月日

平成１１年３月３１日

・再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額との合計額を下回る金額 ９１，８０６，３１１円

Ⅴ．損益計算書に関する注記
１．子会社等との取引高の総額
・子会社等との取引による収益総額（金額） ５，３３５，９３３円

うち事業取引高（金額）

４，８８５，８５９円

うち事業取引以外の取引高（金額）

４５０，０７４円

・子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高（金額） ４，８４５，８２１円（金額）

４，８４５，８２１円

２. 減損損失に関する注記（１）資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支所ごとに、また業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本所については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・
フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。
当事業年度に減損を計上した固定資産は、以下のとおりです。
場所

用途

種類

採銅所給油所

営業用店舗

土地

添田給油所

営業用店舗

土地

（旧）方城支所

遊休

土地（旧）赤池支所

遊休

土地（旧）弁城出張所

遊休

土地（旧）市場出張所

遊休

土地（旧）中元寺出張所

遊休

建物・構築物・土地（旧）採銅所支所

遊休

土地（旧）香春出張所

遊休

土地

処理場跡地

遊休

土地

その他

（２）減損損失の認識に至った経緯
土地の時価が下落しており、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。

（３）減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳
採銅所給油所

430,684 円（土地 430,684 円）

添田給油所

548,870 円（土地 548,870 円）（旧）方城支所

1,145,911 円（土地 1,145,911 円）（旧）赤池支所

1,809,619 円（土地 1,809,619 円）（旧）弁城出張所

882,982 円（土地 882,982 円）（旧）市場出張所

532,371 円（土地 532,371 円）（旧）中元寺出張所

1,221,923 円（建物 881,933 円 構築物 42,591 円 土地 297,399 円）（旧）採銅所支所

1,440,319 円（土地 1,440,319 円）（旧）香春出張所

692,622 円（土地 692,622 円）

処理場跡地

351,923 円（土地 351,923 円）

合 計

9,057,224 円（建物 881,933 円 構築物 42,591 円 土地 8,132,700 円）

（４）回収可能価額の算定方法
固定資産の回収可能額は正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産評価額に基づき算定されています。

Ⅵ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域の利用者から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域の利用者・団体などへ貸付け、残った余裕金を福岡県信用農業協同組合連合会等へ預けて運用を行っています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金であり、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
借入金は、制度資金にかかる転貸資金として、日本政策金融公庫及び公益財団法人福岡県農業振興推進機構から借入れたものです。
経済事業未収金は、組合員等の信用リスクに晒されています。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。
また、通常の貸出取引については、本所にリスク管理課を設置し各支所との連携を図りながら与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については、管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また資産自己査定の結果、貸倒引当金については資産の償却・引当基準に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバ
ランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
（市場リスクにかかる定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品であります。
当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預金」「貸出金」、「貯金」及び「借入金」です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。

金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が０．
３％上昇したものと想定した場合には、経済価値が８４，７７３，４６８円増加するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない
場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。
（単位：円）
貸借対照表計上額
預貸出金88,126,075,518

金

6,881,747,445

時価差額

88,126,951,833

876,315

7,098,639,299

239,886,216

貸倒引当金 （ ＊ １ ）△22,994,362

貸 倒 引 当 金 控 除 後

6,858,753,083

経 済 事 業 未 収 金

283,007,580

貸倒引当金（＊２）△6,059,714

貸 倒 引 当 金 控 除 後

276,947,866

276,947,866

0

計

95,261,776,467

95,502,538,998

240,762,531

金

95,642,252,963

95,639,691,631△2,561,332

金

145,552,616

146,092,247

539,631

経 済 事 業 未 払 金

247,667,349

247,667,349

0

96,035,472,928

96,033,451,227△2,021,701

資

産

貯
借

負

入

債

計

＊１：貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
＊２：経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

（２）金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
資産①預金満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap。以下「OIS」という。
）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等については帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
③経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権等については、時価は帳簿価額から貸倒引当金を控除した額によっています。
負債①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。
また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレー
トである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②借入金
借入金については、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
③経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（３）市場価格のない株式 等
市場価格のない株式等は次の通りであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれていません。
貸借対照表計上額
外部出資（＊１）

２，５８９，５１１，００１円

＊１

外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第１９号２０１９年７月４日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（４）金銭債権の決算日後の償還予定額
名

称

預

１年以内

（単位：円）
１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

５年超

金

88,126,075,518

0

0

0

0

0

金

864,761,480

1,944,822,988

442,636,459

365,413,018

303,661,044

2,956,389,956

経済事業未収金

269,083,952

0

0

0

0

0

89,259,920,950

1,944,822,988

442,636,459

365,413,018

303,661,044

2,956,389,956

貸

出

合

計

注１：貸出金のうち、当座貸越 13,036,294 円については「１年以内」に含めています。また期限のない場合は「５年超」に含めています。
注２：貸出金のうち、３ヶ月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等 4,062,500 円は償還の予定が見込まれないため含めていません。
注３：経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等 13,923,628 円は償還の予定が見込まれないため含めていません。

（５）借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
名

称

貯
借
合

入

１年以内

（単位：円）

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

５年超

金

87,984,505,205

3,619,246,675

3,192,588,237

349,997,706

495,915,1400

金30,323,188

31,126,428

28,079,300

11,231,300

10,202,300

34,590,100

計

88,014,828,393

3,650,373,103

3,220,667,537

361,229,006

506,117,440

34,590,100

注１：貯金うち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

Ⅶ.退職給付に関する注記
１．採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、職員退職給付規程に基づき、退職一時金制度に加え、福岡県農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

２．退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
退職給付費用

１５３，２３４，６９１円
６９，８７２，６２０円

退職給付の支払額△２７，７６９，１４２円

特定退職金共済制度への拠出金△４２，２２０，２２５円

期末における退職給付引当金

１５３，１１７，９４４円

３．退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務

８３２，７５３，７３７円

特定退職金共済制度△６７９，６３５，７９３円

未積立退職給付債務

１５３，１１７，９４４円

退職給付引当金

１５３，１１７，９４４円

４.退職給付に関連する損益
勤務費用

６９，８７２，６２０円

退職給付費用

６９，８７２，６２０円

５．特例業務負担金の将来見込額
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第５７条の規定に基づき、旧農林年金共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため特例業務負担金１２，８５３，１１７円を拠出しています。
なお、同組合より示された令和４年３月末現在における令和１４年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、
１３４，７１６，０００円となっています。

Ⅷ．税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりです。
○繰延税金資産減損損失（減価償却資産）

６８，７７２，８９７円

退職給付引当金

４２，４１３，６７０円

貸倒引当金超過額

２，２４８，１３１円

賞与引当金

１１，３０９，９１０円

特例業務負担金引当金

３５，９８１，８３５円

未収貸出金利息
その他

８，６４０，６５９円
３８，５４０，０９７円

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（Ａ）

２０７，９０７，１９９円△１０３，４６５，７４３円
１０４，４４１，４５６円○繰延税金負債
全農とふくれんとの合併に係るみなし配当△９，５２０，７６７円

資産除去債務に対応する有形固定資産△２２，３６２円

繰延税金負債合計（Ｂ)△９，５４３，１２９円

繰延税金資産の純額（Ａ)+（Ｂ)９４，８９８，３２７円

繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した残高を繰延税金資産として、貸借対照表に表示しています。

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率

２７．７％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

２．８４％△６．０９％

住民税等均等割等

４．８６％

評価性引当金の増減△８．６０％

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

２．９０％
２３．６１％

Ⅸ．収益認識に関する注記（収益を理解するための基礎となる情報）「重要な会計方針に係る事項に関する注記 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

令和４年度 注記表
令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで

Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券
有価証券の評価基準及び評価方法は、次のとおりです。
種類

関連会社株式

評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法

その他有価証券（市場価格のない株式等） 移動平均法による原価法

10（２）棚卸資産
棚卸資産の評価基準及び評価方法は、次のとおりです。
種類

評価基準及び評価方法

購買品（数量管理品）
肥料・農薬等の生産資材

農機具

購買品（売価管理品）

その他の棚卸資産総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
定率法を採用しています。
ただし、平成１０年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成２８年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
（２）無形固定資産定額法を採用しています。
20

３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定基準及び資産の償却・引当基準、経理規程に基づき、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、10

その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、今後の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額の見積りにあたっては、貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を算出し、必要により将来の損失発生見込に係る修正を行い算出した金額を計上しています。
なお、すべての債権は資産査定基準に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部署が査定結果を監査しております。
（２）賞与引当金
職員に対する賞与支給に充てるため、当事業年度に発生していると認められる額を支給見込額基準により算定し、計上しています。
（３）退職給付引当金

20

職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
（５）特例業務負担金引当金
特例業務負担金引当金は、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合等を廃止する等の法律」附則第５７条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に備えるため、拠出する特例業務負担金の令和５年３月現在における
令和１４年３月までの実負担見込額に基づき計上しております。

30

４．収益及び費用の計上基準（収益認識に関する事項）
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
①

購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
②
10

販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
③

保管事業
組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。
④

ＣＥ・ＲＣ事業
カントリーエレベーター、ライスセンター、大豆センターを設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、
20

主に籾摺りや乾燥等の作業が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑤

育苗事業
育苗センターを設置して、水稲苗・野菜苗を育苗し、組合員等に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、苗を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、苗の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑥

福祉事業
要介護者を対象にした訪問介護・ケアプラン作成等の介護保険事業や高齢者生活支援事業であり、当組合

は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、サービスの提供時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑦
30

葬祭事業
葬祭場を設置して葬儀の執行等を請け負う事業であり、利用者等との契約に基づいて役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、葬儀の執行等が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑧

指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

５．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は「雑資産」に計上し、５年間で均等償却を行っています。

６．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項（１）事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っていません。よって、事業別の収益及び費用は、事業間の内部取引も含めて表示しています。
ただし、損益計算書の事業収益・事業費用は、農業協同組合法施行規則に従い、事業間の内部損益を除10去した金額を記載しています。
（２）当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。

Ⅱ．会計上の見積りに関する注記
１．繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
20

繰延税金資産 １０６，１６７，９５１円 （繰延税金負債との相殺前）（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、事業計画等の根拠資料を基礎として算出しており、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っています。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認30

識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．固定資産の減損（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失 １，２８５，８４６円

（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しています。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としています。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、事業計画等の根拠資料を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しています。
10

これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

Ⅲ．貸借対照表に関する注記
１．資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は３８３，５２８，５５８円であり、その内訳は次のとおりです。
（種類）建

20

物

（圧縮記帳累計額）

１５６，４３４，６７３円（種類）構 築 物

（圧縮記帳累計額）

５，０６１，９９９円（種類）機械装置

（圧縮記帳累計額）

２１６，２９７，８８８円

（種類）車

輌

（圧縮記帳累計額）

２，１９５，９９９円（種類）器具備品（圧縮記帳累計額）

３，５３７，９９９円

２．担保に供している資産
・以下の資産は、為替決済等の取引の担保として信連に差し入れております。
（種類）預

金

（金額）１，５００，０００，０００円

３．子会社等に対する金銭債権及び金銭債務30・子会社等に対する金銭債権の総額（金額）

２４，７９５円

・子会社等に対する金銭債務の総額（金額） ５，１７１，８４１円

４．役員に対する金銭債権及び金銭債務・理事及び監事に対する金銭債権の総額（金額） ６８，０６７，２７５円

５．債権のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
債権のうち、リスク管理債権（農業協同組合法施行規則第２０４条第１項第１号ホ（２）（ⅰ）から（Ⅳ）までに掲げるもの）に該当する金額は、１０２，４０６，３９９円であり、その内訳は次のとおりです。
（単位：円）
種類

残高

破産更生債 権及 びこ れら に準 ずる 債権
危険債

99,455,557

権

2,950,842

三

月

以

上

延

滞

債

権

0

貸

出

条

件

緩

和

債

権

0

合

計

102,406,399

注１：破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
注２：危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（注１に掲げるものを除く。）をいう。
注３：三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上延滞している貸出金（注１及び注２に掲げるものを除く。）をいう。
注４：貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶
予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（注１から注３までに掲げるものを除く。）をいう。
６．土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律（平成１０年３月３１日公布法律第３４号）」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき事業用土地の再評価を行っています。再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
再評価の方法及び再評価の年月日は以下のとおりです。
・再評価の方法

固定資産税評価額に基づく再評価

・再評価の年月日

平成１１年３月３１日

・再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額との合計額を下回る金額

９２，９７８，１５３円

Ⅳ．損益計算書に関する注記

１. 子会社等との取引高の総額
・子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高（金額）

１，０３５，１３４円

うち事業取引以外の取引高（金額）

４４８，８２４円

・子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高

10（金額） １，４８３，９５８円（金額） ４，１１５，８５４円（金額）

４，１１５，８５４円

２. 減損損失に関する注記（１）資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支所
ごとに、また業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本所については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。
当事業年度に減損を計上した固定資産は、以下のとおりです。
場所

用途

種類

その他

糸田支所

営業用店舗

建物・構築物・土地

添田給油所

営業用店舗

土地

グリーンゆう

営業用店舗

建物・建物附属設備

金川給油所

営業用店舗

建物

（２）減損損失の認識に至った経緯
グリーンゆう及び金川給油所については事業損益の悪化が見られ、業績の回復が見込めない状況にある20

ため、また、その他の施設については、土地の時価が下落しており、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
（３）減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳
糸田支所

724,153円 （建物51,959円

添田給油所

356,467円 （土地356,467円）

グリーンゆう118,471円 （建物102,078円

金川給油所
合計

構築物

491,666円

建物附属設備土地

180,528円）

16,393円）

86,755円 （建物 86,755円）
1,285,846円 （建物 240,792円 建物附属設備 16,393円
構築物 491,666円 土地 536,995円）（４）回収可能価額の算定方法
固定資産の回収可能額は正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産評価額に基づき算定されています。

Ⅴ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域の利用者から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域の利用者・団体などへ貸付け、残った余裕金を福岡県信用農業協同組合連合会等へ預けて運用を行っています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金であり、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
10

借入金は、制度資金にかかる転貸資金として、日本政策金融公庫及び公益財団法人福岡県農業振興推進機
構から借入れたものです。
経済事業未収金は、組合員等の信用リスクに晒されています。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。
また、通常の貸出取引については、本所にリスク管理課を設置し各支所との連携を図りながら与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については、管理・20回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また資産自己査定の結果、貸倒引当金については資産の償却・引当基準に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
（市場リスクにかかる定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品であります。
当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預金」「貸30出金」、「貯金」及び「借入金」です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が０．５５％上昇したものと想定した場合には、経済価値が１６１，２７３，３５２円増加するものと把握しています。

当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っ
ています。
10

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。

貸借対照表計上額
預貸金
出88,327,379,779
金（単位：円）
差額

88,317,523,345△ 9,856,434

6,880,880,064

182,621,217

6,725,894,622

貸倒引当金（※１）△ 27,635,775

貸 倒 引 当 金 控 除後

6,698,258,847

経 済 事 業 未 収 金

315,096,211

貸倒引当金（※２）△ 8,385,592

貸 倒 引 当 金 控 除後

306,710,619

306,710,619

095,332,349,245

95,505,114,028

172,764,783

95,555,220,666

95,534,874,312△ 20,346,354

88,582,428

88,095,018△ 487,410

260,618,596

260,618,596

0

95,904,421,690

95,883,587,926△ 20,833,764

資

産

貯
借

計
金

入

金

経 済 事 業 未 払 金
負

20

時価

債

計

＊１：貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
＊２：経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（２）金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
資産① 預金満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap。以下「OIS」という。
）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行
後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスク
フリーレートである OIS のレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
10

また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等については帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
③経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権等については、時価は帳簿価額から貸倒引当金を控除した額によってい
ます。
負債
①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。

20

また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリー
レートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②借入金
借入金については、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
③経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（３）市場価格のない株式 等
市場価格のない株式等は次の通りであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれていませ30ん。
貸借対照表計上額
外部出資

２，５８９，５１１，００１円

（４）金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：円）
名

称

１年以内

預

金

88,327,379,779

貸

出

金

１年超
２年以内
0

計

３年超
４年以内
0

４年超
５年以内
0

５年超
0

0

2,244,641,462 487,798,180 428,832,577 360,441,609 300,851,170 2,899,987,124

経 済 事 業 未 収 金 301,457,811
合

２年超
３年以内

90,873,479,052

0

0

0

0

0

487,798,180 428,832,577 360,441,609 300,851,170 2,899,987,124

注１：貸出金のうち、当座貸越１３，０３６，２９４円については「１年以内」に含めています。また期限のない場合は「５年超」に含めています。
注２：貸出金のうち、３ヶ月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等３，３４２，５００
円は償還の予定が見込まれないため含めていません。
注３：経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等１３，６３８，４００
円は償還の予定が見込まれないため含めていません。
（５）借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：円）
名

称

１年以内

１年超
２年以内

貯

金

88,867,398,767

3,400,621,161

2,557,258,855

472,870,024 257,071,859

15,978,428

12,931,300

12,931,300

11,902,300

10,202,300

24,636,800

88,883,377,195

3,413,552,461

2,570,190,155

484,772,324 267,274,159

24,636,800

借

10

合

入

金
計

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超
0

注１：貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

Ⅵ.退職給付に関する注記
１．採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、職員退職給付規程に基づき、退職一時金制度に加え、福岡県農林漁業団体
共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
20

Ⅵ．退職給付に関する注記
１．採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、職員退職給付規程に基づき、退職一時金制度に加え、福岡県農林漁業団体
共済会との契約による退職共済制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

２．退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
退職給付費用153,117,944 円
65,469,010 円

退職給付の支払額△ 25,258,807 円

特定退職金共済制度への拠出金△ 45,262,330 円

期末における退職給付引当金

148,065,817 円

10
３．退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務789,979,762 円

特定退職金共済制度△ 641,913,945 円

未積立退職給付債務

148,065,817 円

退職給付引当金

148,065,817 円

４.退職給付に関連する損益
勤務費用

65,469,010 円

退職給付費用69,872,620 円

５．特例業務負担金の将来見込額
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第５７条の規定に基づき、旧農林年金共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業
20

務に要する費用に充てるため特例業務負担金１２，８１５，７４１円を拠出しています。
なお、同組合より示された当期末現在における令和１４年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、
１１５，
８８３，０００円となっています。

Ⅶ．税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりです。
〇繰延税金資産減損損失（減価償却資産）

63,898,992 円

退職給付引当金

41,014,231 円

貸倒引当金超過額

4,348,306 円

賞与引当金

10,844,550 円

特例業務負担金引当金

32,018,706 円

未収貸出金利息

9,291,371 円

その他

41,727,919 円

繰延税金資産小計

203,144,075 円

評価性引当額△ 96,976,124 円

繰延税金資産合計（Ａ）

106,167,951 円〇繰延税金負債
全農とふくれんとの合併に係るみなし配当
資産除去債務に対応する有形固定資産
繰延税金負債合計（Ｂ）△ 9,520,767 円△ 11,142 円△ 9,531,909 円

繰延税金資産の純額（Ａ）+（Ｂ）

96,636,042 円

繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した残高を繰延税金資産として、貸借対照表に表示しています。
２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.7%（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

2.49%△5.72%

住民税等均等割額等

4.57%

評価性引当額の増減△5.72%

過年度法人税等戻入△1.67%

その他

0.26%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

21.91%

Ⅷ．収益認識に関する注記（収益を理解するための基礎となる情報）
10「重要な会計方針に係る事項に関する注記 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

■剰余金処分計算書（単位：千円）科目

３年度
127,628
84,66517,00036,000(36,000)(0)(0)
31,66542,963

１．当期未処分剰余金
２．剰余金処分額
法定準備金（利益準備金）への繰入
任意積立金への積立減損・会計基準変更積立金
農業振興支援積立金
施設再編整備積立金出資に対する配当金
３．次期繰越剰余金（備

４年度
131,823
84,26718,00034,000(14,000)(5,000)(15,000)
32,26747,556

考）（１） 出資配当は年１．１％の割合です。
（２） 任意積立金のうち目的のある積立金の種類及び積立目的、積立目標額、取崩基準等は次のとおりです。
（３） 次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越額4,500,000円が含まれています。

目的積立金の種類及び積立目的、積立目標額、取崩基準
種類

積立目的

積立目標額

（単位：千円）
取崩基準

積立累計額

減損・会計基準 減損および会計基準等変更に対応するた変更積立金
め

400,000

会計対応に要した費用を支出したときに全額を取り崩す

146,000

厳しい農業情勢を踏まえ、農家所得向上
農業振興支援 のための農業支援費用を支出した際に経積立金営への影響をカバーし、財務基盤の維持向上を図る

100,000

農業支援費用を支出した年度に取り崩す

15,000

施設再編整備施設の再編整備及び改修に対応するため積立金

施設再編整備・施設の改廃に伴
100,000 う経費が発生した場合に取り崩す

25,000２．計算書類の正確性等にかかる確認
経営者確認書
私は、令和４年４月１日から令和５年３月３１日までの事業年度にかかるディスクロージャー誌に記載した内容のうち、計算書類作成に関するすべての重要な点において適正に表示されていることを確認いたしました。
当該確認を行うにあたり、計算書類が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しました。
・ 業務分掌と所管部署が明確化され，各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
・ 業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理態勢の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
・ 重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。

令和 ５ 年 ６ 月 ３０ 日
田川農業協同組合
代表理事組合長 田 中 秀 信

３．会計監査人の監査
令和３年度及び令和４年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注記表は、農業協同組合法第３７条の２第３項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。

４．最近の５事業年度の主要な経営指標（単位：千円、人、％）

３０年度

３１年度

２年度

３年度

４年度

4,220,870

3,638,906

3,412,567

3,365,341

3,302,764

信用事業収益729,989

659,397

612,053599,742606,051

共済事業収益443,957

426,486

408,422396,959

377,372

指導事業収入

5,766

5,766

4,877

5,928

7,070

農業関連事業収益

1,406,515

1,290,964

1,298,433

1,233,541

1,235,791

その他の収益1,634,643

1,256,293

1,088,782

1,129,171

1,076,480

100,558

125,043

100,908

122,361

116,333

当期剰余（損失）金△ 63,328△ 258,718

53,91781,55888,729

出資金

2,889,879

2,926,756

2,965,144

3,005,762

3,021,168（出資口数）(2,889,879)(2,926,756)(2,965,144)(3,005,762)(3,021,168)

純資産額

4,374,876

4,137,295

4,202,009

4,286,671

4,378,834

総資産額

101,072,128

99,217,066 100,447,635 101,357,945

101,286,113

貯金残高

95,027,836

93,526,391

94,761,172

95,642,253

95,555,221

貸付金残高

6,443,155

6,490,090

6,685,296

6,881,747

6,725,895

0

0

0

0

0

19,522

19,833

28,66931,66532,267

19,522

19,833

28,66931,66532,267

0

0

0

0

0

240

232

211

206

195

12.70

12.18

12.26

12.42

12.65

経常収益

経常利益

有価証券残高剰余金配当金額
・出資配当の額・事業利用分量配当の額
職員数（含む臨時職員・人）
単体自己資本比率（％）（注）

1.当期剰余金は、銀行等の当期利益金に相当するものです。
2.「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成２７年金融庁・農水省告示第７号）に基づき算出しております。

５．利益総括表
項（単位：千円、％）

目

３年度

４年度

資金運用収支560,373554,156

役務取引等収支

11,261

12,434△ 16,725△ 6,851554,909559,739

0.58

0.59

1,507,556

1,480,856

1.45

1.42

事業純益

64,77470,352

実質事業純益66,81470,352

コア事業純益コア事業純益（投資信託解約損益を除く）

66,81470,352

66,81470,352

その他信用事業収支
信用事業粗利益
信用事業粗利益率
事業粗利益
事業粗利益率（注）
１．信用事業粗利益率＝信用事業粗利益÷信用事業資産（債務保証見返りを除く）平均残高×１００
２．事業粗利益率＝事業粗利益÷総資産（債務保証見返りを除く）平均残高×１００

６．資金運用収支の内訳（単位：千円、％）

３年度
平均残高

４年度

利息

平均残高

利回り

利息

利回り

資金運用勘定94,968,766 573,896

0.60

94,939,357 563,961

0.59

うち預金

88,139,678 473,909

0.54

88,166,912 467,203

0.53

うち貸出金

6,829,088

99,987

1.46

6,772,445

96,758

1.43

0

0

0.00

0

0

0.00

96,084,642
95,929,158
155,484-

13,163
12,395
768
-

0.01
0.01
0.49
0.30

96,071,620
95,949,708
121,912-

10,020
9,565
455
-

0.01
0.01
0.37
0.28

うち有価証券
資金調達勘定
うち貯金・定積
うち借入金
総資金利ざや（注）
１．総資金利ざや＝資金運用利回り-資金調達原価率（資金調達利回り+経費率）
２．経費率＝信用部門の事業管理費÷資金調達勘定（貯金・定期積金+借入金）平均残高

７．受取・支払利息の増減額
項

目

受取利息

（単位：千円）

３年度増減額

４年度増減額△ 10,978△ 9,935

うち預金△ 9,785△ 6,706

うち貸出金△ 1,193△ 3,22900△ 8,297△ 3,143

うち貯金・定期積金△ 8,007△ 2,830

うち譲渡性貯金
うち借入金
差 引

0
△ 290
△ 2,6810△ 313△ 6,792

うち有価証券

支払利息（注）１．増減額は前年度対比です。
２．受取利息の預金には、信連からの事業利用分量配当金等が含まれています。

８．自己資本の充実の状況■自己資本の構成に関する事項
項（単位：千円、％）目＜コア資本にかかる基礎項目＞
普通出資または非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）＜コア資本に係る調整項目＞
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額

うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

コア資本に係る調整項目の額（ロ）＜自己資本＞
自己資本の額（（イ）―（ロ））（ハ）＜リスクアセット等＞
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）＜自己資本比率＞
自己資本比率（（ハ）／（ニ））
（注）

３年度

４年度

3,936,642
3,005,762
0
1,018,628△ 31,665△ 56,083
2,040
2,040
0
0
―
0

4,028,334
3,021,168
0
1,075,823△ 32,267△ 36,390
4,490
4,490
0
0
―
0

0

0

39,63019,8073,978,312

4,052,631

752
0
752
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
752

648
0
648
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
648

3,977,560

4,051,983

29,163,982△ 1,701,927△ 2,142,264
440,33702,847,652
0032,011,634

29,218,060△ 1,702,107△ 2,142,264
440,157
02,795,724
0032,013,784

12.42%

12.65%

１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成２７年金融庁・農水省告示第７号）に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあたっては標準的手法、信用リスク削減手法の適用にあたっては簡便手法、オペレーショナル・リス
ク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスク対を対比して、自己資本比率を算出しています。

■自己資本の充実度に関する事項①信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）

３年度
信用リスク・アセット

エクスポージャー

の期末残高
現金616,128
我が国の中央政府及び中央銀行向け
0
外国の中央政府及び中央銀行向け
0
国際決済銀行等向け
0
我が国の地方公共団体向け
115,210
外国の中央政府等以外の公共部門向け
0
国際開発銀行向け
0
地方公共団体金融機構向け
0
我が国の政府関係機構向け
0
地方三公社向け
0
金融機関及び第一種金融88,126,953
商品取引業者向け
法人等向け
4,514
中小企業及び個人向け
414,048
抵当権付住宅ローン
39,228
不動産取得等事業向け
0
三月以上延滞等
24,172
取立未済手形
10,282
信用保証協会等保証付
4,654,284

４年度

ﾘｽｸ・ｱｾｯﾄ額ａ
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

所要自己資本額 エクスポージャー

ｂ=ａ×4％の期末残高
0502,388
0
0
0
0
0
0
0
189,296
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

ﾘｽｸ・ｱｾｯﾄ額ａ

所要自己資本額

ｂ=ａ×4％

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

17,625,391

705,016

88,328,240

17,665,648

706,6260
157,268
13,730
0
9,647
2,056
460,631

0
6,291
549
0
386
82
18,4252,351
419,885
35,938025,583
7,852
4,458,537

0
167,155
12,578
0
9,511
1,570
442,084

0
6,686
503
0
380
63
17,683

0

0

0

0

0

0

0
125,751
125,75106,647,533

0125,751
125,751
012,471,435

0
5,030
5,030
0
498,857

0125,751
125,751
06,670,505

0
125,751
125,751
012,495,868

0
5,030
5,030
0
499,835（うち他の金融機関等の対象資
本調達手段のうち対象普通出資当及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポー
ジャー

0

0

0

0

0

0

（うち農林中央金庫又は農業協
同組合連合会の対象普通出資等に係るエクスポージャー

3,891,936

9,729,840

389,194

3,891,936

9,729,840

389,194（うち特定項目の調整項目に算入されない部分に係るエクス
ポージャー）

0

0

0

0

0

0

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段
に関するエクスポージャー）

0

0

0

0

0

0

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）

0

0

0

0

0

0

（うち上記以外のエクスポージャー）

2,755,597

2,741,595

109,6632,778,569

2,766,028

110,641

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）

上記以外

証券化

（うちＳＴＣ要件適用分）（うち非ＳＴＣ適用分）

再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式250％）（うち蓋然性方式400％）（うちフォールバック方式）
経過措置によりリスク・アセッ
トの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）

標準的手法を適用するエクス
ポージャー別計
ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー

合計（信用リスク・アセットの額）

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

-

440,337

17,613-440,156

17,606-

2,142,264

85,691-

2,142,264

85,691

100,778,105

29,163,982

1,166,559

100,766,326

29,218,060

1,168,722

0100,778,105

00
29,163,982

00
1,166,559

0100,766,326

00
29,218,060

001,168,722（注）
１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「３月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人向け」等においてリスク・ウエイトが１５０％になったエクスポージャーのことです。
３．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
４．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額及び調整項目に係る経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
５．「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間節清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジット・デリバティブの免責額が含まれます。

②オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額及び基礎的手法の額
３年度
４年度
ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾅﾙ・ﾘｽｸ相当額を８％で除して得た額a

所要自己資本額
b=a×４％

2,847,652

ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾅﾙ・ﾘｽｸ相当額を８％で除して得た額
a113,906（単位：千円）

所要自己資本額
b=a×４％

2,795,724

111,829（注）
１．オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、当ＪＡでは基礎的手法を採用しています。

《オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）》
粗利益（直近３年間のうち正の値の合計額）×１５％
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数

÷８％③所要自己資本額（単位：千円）

３年度
リスク・アセット（分母）合計a

４年度
所要自己資本額
b=a×４％

32,011,634

リスク・アセット（分母）合計a

1,280,465

所要自己資本額
b=a×４％

32,013,785

1,280,551■信用リスクに関する事項①標準的手法に関する事項
当組合では自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセット算出にあたって、リスクウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。

(ア) リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付のみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）
ムーディーズ・インベースターズ・サービス・インク（Moody'S)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーティングスリミテッド（Fitch)（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、以下のとおりです。
エクスポージャー
金融機関向けエクスポージャー
法人等向けエクスポージャー（長期）
法人等向けエクスポージャー（短期）適格格付機関Ｒ＆Ｉ, Moody's, ＪＣＲ, Ｓ＆Ｐ,
Fitch
Ｒ＆Ｉ, Moody's, ＪＣＲ, Ｓ＆Ｐ,
Fitch

カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険②信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高及び主な種類別の内訳
３年度（単位：千円）

４年度

信用リスクに関するエクスポージャーの残高 信用リスクに関するエクスポージャーの残高
うち貸出金等 うち債権
うち貸出金等 うち債権

信用リスク期末残高

100,778,105

6,881,747

0 100,766,326

6,725,895

0

信用リスク平均残高

97,314,017

6,829,088

0 97,385,252

6,772,4450（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）及びオフ・バランス
取引の与信相当額を含みます。

③信用リスクに関するエクスポージャーの地域別の期末残高及び主な種類別の内訳
３年度
４年度（単位：千円）

信用リスクに関するエクスポージャーの残高 信用リスクに関するエクスポージャーの残高

うち貸出金等国

内100,778,105

6,881,747

国

外

0

0

合

計

100,778,105

6,881,747

うち債権

うち貸出金等

0 100,766,326

うち債権

6,725,895

0

0

0

0

0 100,766,326

6,725,895

0

0

（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）及びオフ・バランス
取引の与信相当額を含みます。

④信用リスクに関するエクスポージャーの業種別の期末残高及び主な種類別の内訳
３年度
４年度（単位：千円）

信用リスクに関するエクスポージャーの残高 信用リスクに関するエクスポージャーの残高

うち貸出金等

法
人

農 業
林 業
水産業
製造業
鉱 業
建設・不動産業
電気・ガス・
熱供給・水道業
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・
飲食・サービス業
日本国政府・
地方公共団体
上記以外

個人
その他
合計

うち債権

うち貸出金等

うち債権

67,26600000

67,266
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

19,11900000

19,119
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

0

0

0

0

0

0

4,515
92,029,171

4,515
1,428,176

02,351
0 92,228,028

2,351
1,428,176

0
0

0

0

0

0

0

0

115,210

115,2100

189,296

189,2960127,751
5,194,896
3,239,296
100,778,105

2,000
5,183,760
06,800,927

0
126,751
0 5,068,743
0 3,132,037
0 100,766,325

1,000
5,059,028
0
6,698,970

0
0
0
0

（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）及びオフ・バランス
取引の与信相当額を含みます。
２．「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

⑤信用リスクに関するエクスポージャーの残存期間別の期末残高及び主な種類別の内訳
３年度
４年度（単位：千円）

信用リスクに関するエクスポージャーの残高 信用リスクに関するエクスポージャーの残高

うち貸出金等

うち債権

うち貸出金等

うち債権

１年以下

88,257,828

130,884087,377,832

1,549,593

0

１年超３年以下

1,842,407

1,842,407

02,840,986

340,986

0３年超５年以下

483,351

483,3510472,045472,0450

５年超７年以下

426,234

426,2340455,197455,1970

７年超１０年以下

491,625

491,6250440,345

440,3450

１０年超3,246,647

3,246,647

03,274,943

3,274,943

0

期限の定めのないもの

6,030,013

179,779

05,904,977

165,8610

合計

100,778,105

6,800,927

0100,766,325

6,698,9700（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）及びオフ・バランス取引の与信相当額を含みます。

⑥三月以上延滞エクスポージャーの期末残高の地域別の内訳
３年度（単位：千円）４年度

国内

24,17225,583

国

外

0

0

合

計

24,17225,583（注）１．「三月以上延滞エクスポージャー」には、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞しているエ
クスポージャーをいいます。

⑦三月以上延滞エクスポージャーの期末残高の業種別の内訳
３年度
農

業

0

0

林

業

0

0

水産業

0

0

製造業

0

0

鉱

0

0

建設・不動産00

電気・ガス・熱供給・水道業

00

運輸・通信業

00

金融・保険業

00

卸売・小売・飲食・サービス業

00

日本国政府・地方公共団体

0

0

上記以外
個 人

13,036

15,868

11,1369,715

合24,17225,583法
人（単位：千円）

４年度

業

計

（注）
１．「三月以上延滞エクスポージャー」には、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞しているエ
クスポージャーをいいます。

⑧貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
３年度
区

分

一 般 貸 倒 引 当 金

期首
残高

期中
増加額

647

0

個 別 貸 倒 引 当 金 26,478 24,083

法人（単位：千円）

４年度

期中減少額
目的使用 その他

647

期末
残高

期首 期中
残高 増加額
00

期中減少額
目的使用 その他

1,626

0

期末
残高
1,626

0 26,478 24,083 24,083 27,099

0 24,083 27,099

0 26,478 24,083 24,083 27,099

0 24,083 27,099

国 内

26,478 24,083

国 外

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

農業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

林業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

水産業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

製造業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

鉱業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

建設・不動産業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

電気・ガス・
熱供給・水道業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

運輸・通信業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

金融・保険業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

卸売・小売・
飲食・ｻｰﾋﾞｽ業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

日本国政府・
地方公共団体

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

その他

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

個

人

26,478 24,083

0 26,478 24,083 24,083 27,099

0 24,083 27,099

⑨貸出金償却の額
項 目

法
人（単位：千円）
３年度

４年度

農

業

0

0

林

業

0

0

水産業

0

0

製造業

0

0

鉱業

0

0

建設・不動産業

00

電気・ガス・熱供給・水道業

00

運輸・通信業

00

金融・保険業

00

卸売・小売・飲食・サービス業

00

日本国政府・地方公共団体

0

0

その他

0

0

個

人

0

0

合

計

0

0

⑩信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト1250％を適用する残高
３年度
格付
格付
格付
計
あり
なし
あり
リスク・ウエイト
０％0
903,327
903,3270（単位：千円）
４年度
格付
計なし
846,774
846,774

リスク・ウエイト

２％

0

0

0

0

0

0

リスク・ウエイト

４％

0

0

0

0

0

0

リスク・ウエイト

１０％

0

4,606,303

4,606,303

04,420,844

4,420,844

リスク・ウエイト

２０％

0

88,208,971

88,208,971

088,400,805

88,400,805

３５％

039,22839,228035,93835,938５０％

0116,398

116,3980

114,173

114,173

７５％0

128,092

128,0920

149,056

149,056

リスク・ウエイト １００％04,745,447

4,745,447

0

4,769,363

4,769,363

リスク・ウエイト １５０％

0

5,828

5,828

0

5,770

5,770

リスク・ウエイト ２５０％02,463,760

2,463,760

02,463,760

2,463,760

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

信用リスク
削減効果 リスク・ウエイト
勘案後残 リスク・ウエイト
高

リスク・ウエイト

その他
リスク・ウエイト1250％
計

101,217,354 101,217,354
101,206,483 101,206,483（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品
取引の与信相当額を含みます。
２．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
３．1250％には非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

■信用リスク削減手法に関する事項①信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続きの概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイ
トに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸付金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金
融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、本邦地方公共団
体、本邦政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融
商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイ
トを適用しています。
貸付金と自組合貯金の相殺については，⑴取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸付金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有している
こと、⑵同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸付金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、⑶自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、⑷貸付金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸付金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。
②信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
３年度
区分
適格金融
クレジット・ 適格金融
保証
デリバティブ 資産担保
資産担保
0
0
0
0
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
0000
地方三公社向け
00
00
金融機関向け及び証券会社向け
0
0
0
0
法人等向け
4,514
0
0
2,351
中小企業向け及び個人向け
11,213
165,376
07,313
抵当権付住宅ローン
0000
不動産取得等事業向け
0000
三月以上延滞等
0
0
0
0
証券化
0
0
0
0
中央清算機関関連
0
0
0
0
上記以外
0
7,282
0
0
合
計
15,727
172,658
09,664（単位：千円）

４年度
保証
0
0
0
0
0
155,783
0
0
0
0
0
6,577
162,360

クレジット・
デリバティブ

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

（注）
１．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人向け」等においてリス
ク・ウエイトが１５０％になったエクスポージャーのことです。
２．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・右記以外（固定資産等）が含まれます。

■派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項※該当する取引はありません。

■証券化エクスポージャーに関する事項※該当する取引はありません。

■出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続きの概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当組合においては、これらを①子会社および関連会社
株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。
①子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当組合の事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握
およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポー
トフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成する運用会
議を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した
運用方針及び運用会議で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

②出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）
３年度
４年度
貸借対照表計上額
時価評価額
貸借対照表計上額
時価評価額
0
0
0
0
上 場
2,589,511
2,589,511
2,589,511
2,589,511
非上場
2,589,511
2,589,511
2,589,511
2,589,511
合 計③出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益
３年度
売却益
売却損
償却額
売却益
0
0
0
0
上 場
0
0
0
0
非上場
0
0
0
0
合 計
④貸借対照表で認識され損益計算書で認識されない評価損益の額（その他有価証券の評価損益等）※該当する取引はありません。
⑤貸借対照表で認識され損益計算書で認識されない評価損益の額（関係会社株式の評価損益等）※該当する取引はありません。
■リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項※該当する取引はありません。

（単位：千円）

４年度
売却損

償却額
0

0

0

0

0

0

■金利リスクに関する事項①金利リスクの算定手法の概要
金利リスクは、金融機関の保有する資産・負債のうち、市場金利に影響を受けるもの（例えば、貸出金、有価証券、貯金等）が、金利の変動により発生するリスク量を見るものです。
②リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタリ
ング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対する IRRBB の比率の管理や収支シミュレーションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次で IRRBB を計測しています。
・ヘッジ等金利リスクの削減手法に関する説明
当ＪＡは、金利スワップ等のヘッジ手段を活用し金利リスクの削減に努めています。また、金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上および監査上の取扱い」(日本公認会計士協会)に規定する繰延ヘッジに依っています。
③金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿ＥＶＥ）については、金利感応ポジションにかかる基準日時点のイ
ールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は上方パラレルシフト、下方パラレルシフト、スティープ化の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、当組合では、普通貯金等の額の50％相当額を 0～5 年の期間に均等に振り分けて（平均残存 2.5 年）リスク量を算定しています。
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は 0.003 年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は 5 年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか)
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。
・前事業年度末の開示からの変動に関する説明⊿ＥＶＥの前事業年度末からの変動要因は、貯金や貸出金等の増減によるものです。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
④⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味(特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥお
よび⊿ＮＩＩと大きく異なる点
特段ありません。
⑤金利リスクに関する事項
IRRBB１：金利リスク

イ

項番
1
2
3
4
5
6
7

（単位：百万円）

上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティープ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下
最大値

⊿EVE

当期末

ロ

ハ

前期末

0
43
0
49
0
93
93

0
4
0
57
0
26
57

当期末
8

自己資本の額

⊿NII

当期末
45
5

ニ

前期末

45

29
1

29

前期末
4,052

3,977

Ⅶ．直近２事業年度における事業の実績
１．信用事業■貯金に関する指標①科目別貯金平均残高（単位：千円、％）

３年度

４年度

増減

流動性貯金

47,128,581( 49.1 )47,962,863( 50.0 )834,282

定期性貯金

48,769,679( 50.8 )47,956,536( 49.9 )△ 813,143

その他の貯金30,898( 0.1 )

30,309( 0.1 )

△ 589
20,550計

95,929,158 ( 100.0 )95,949,708 ( 100.0 )

譲渡性貯金

0

0

合

計

( 0.0 )

095,949,708 ( 100.0 )20,550( 0.0 )

95,929,158 ( 100.0 )(注）
１．流動性貯金＝当座貯金+普通貯金+貯蓄貯金+通知貯金
２．定期性貯金＝定期貯金+定期積金
３．（ ）内は構成比です。

②定期貯金残高（単位：千円、％）

３年度

４年度

47,772,592

46,186,287△ 1,586,305

うち固定自由金利定期

47,772,592 ( 100.0 )46,186,287 ( 100.0 )△ 1,586,305

うち変動自由金利定期

0

0

定期貯金

定期積金

( 0.0 )

803,428

増減0( 0.0 )

△ 47,731

755,697（注）１．固定自由金利定期：預金時に満期日までの利率が確定する自由金利定期貯金
２．変動自由金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する自由金利定期貯金
３．（ ）内は構成比です。

■貸出金に関する指標①科目別貸出金平均残高（単位：千円）

３年度

４年度

増減

手

形

貸

付

0

0

0

証

書

貸

付

6,527,493

6,497,464△ 30,029

当

座

貸

越

301,595

274,981△ 26,614

割

引

手

形

0

0

0

6,829,088

6,772,445△ 56,643

合計②貸出金の金利条件別内訳残高（単位：千円、％）

４年度

３年度

増減

固定金利貸付

4,946,922( 71.9 )4,787,132( 71.2 )△ 159,790

変動金利貸付

1,601,659( 23.3 )1,620,320( 24.1 )18,661

その他

333,166( 4.8 )

318,443( 4.7 )

△ 14,723

6,725,895 ( 100.0 )△ 155,852

合計6,881,747 ( 100.0 )（注）：（ ）内は構成比です。
「その他」は当座貸越、無利息等固定、変動の区分がないもの。

③貸出金の担保別内訳残高（単位：千円）

３年度

４年度
123,714003,166
20,507
147,387
4,722,637
337,227
5,059,864
1,674,496
6,881,747

貯金・定期積金等
有 価 証 券動産
不動産
そ の 他 担 保 物
小計
農業信用基金協会保証
そ の 他 保 証
小
計
信
用
合
計

114,611
0
02,328
20,098137,037
4,456,103
398,270
4,854,373
1,734,485
6,725,895

増減△ 9,103
0
0
△ 838
△ 409
△ 10,350△ 266,534
61,043△ 205,491
59,989△ 155,852④債務保証見返額の担保別内訳残高※該当する取引はありません。

⑤貸出金の使途別内訳
設
運

備 資 金
転 資 金
合
計
（注）：（ ）内は構成比です。

（単位：千円、％）３年度
5,184,841
1,696,906
6,881,747( 75.3 )( 24.7 )( 100.0 )４年度
4,964,665
1,761,230
6,725,895( 73.8 )( 26.2 )( 100.0 )⑥貸出金の業種別残高（単位：千円、％）

３年度

４年度

農
業
林
業
水
産
業
製
造
業
鉱
業
建
設
業
不 動 産 業

705,263( 10.1 )686,748( 10.2 )1,825( 0.0 )

1,286

( 0.0 )

6,773

( 0.1 )

6,406

( 0.1 )

512,704( 7.9 )

486,103( 7.2 )

49,924( 0.9 )

43,275( 0.6 )

485,126( 6.5 )

512,161( 7.6 )

5,280

( 0.1 )

3,577

( 0.1 )

電気・ガス・熱供給・水道業

103,454( 1.6 )

98,809( 1.5 )

運 輸 ・ 通 信 業
卸売・小売業・飲食店
サ ー ビ ス 業
金 融 ・ 保 険 業
地 方 公 共 団 体
そ
の
他
合
計

418,872( 6.6 )

391,191( 5.8 )

117,820( 1.0 )

100,449( 1.5 )

1,296,157( 18.0 )1,263,062( 18.8 )1,618,674( 24.0 )1,605,901( 23.9 )115,200( 1.8 )

189,281( 2.8 )

1,444,675( 21.4 )1,337,646( 19.9 )6,881,747( 100.0 )6,725,895( 100.0 )

（注）：（

増減
△ 220,176
64,324△ 155,852）内は構成比です（貸出金全体に対する割合）。

増減△ 18,515
△ 539
△ 367
△ 26,601△ 6,649
27,035△ 1,703△ 4,645△ 27,681△ 17,371△ 33,095△ 12,773
74,081△ 107,029△ 155,852

⑦主要な農業関係の貸出金残高（ア）営農類型別種

類（単位：千円）

３年度

４年度

増減

穀作

121,907

117,400△ 4,507

野菜・園芸

53,482

52,385△ 1,097

果樹・樹園農業

13,538

11,127△ 2,411000

162,778

97,927△ 64,851

養鶏・養卵

0

0

0

養蚕

0

0

0

その他農業

306,821299,861△ 6,960

合658,526

578,700△ 79,826

工芸作物
養豚・肉牛・酪農計（注）１．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人及び農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお、前頁⑥の貸出金の業種残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
２．「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる
農業者が含まれます。

（イ）資金種類別
［貸出金］
種

類

（単位：千円）

３年度

４年度

増減

プロパー資金408,505

391,603△ 16,902

農業制度資金250,021

187,097△ 62,924

農業近代化資金48,05844,692△ 3,366

その他制度資金201,963

142,405△ 59,558

658,526

578,700△ 79,826

合計（注）
１．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融通しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでJAが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは②のみを対象としています。
３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金（スーパーS資金）や農業経営負担軽減支援資金などが該当しま
す。

［受託貸付金］※該当する取引はありません。

⑧農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況
保全額
債権区分
債権額
担保
保証
引当
74,243050,16024,083
破綻更正債権およびこれら ３年度に準ずる債権113,581
44,83941,64327,099
４年度
6,411
5,195
1,216
0
３年度
危 険 債 権
2,951
2,951
0
0
４年度
0
0
0
0
３年度
要 管 理 債 権
0
0
0
0
４年度
0
0
0
0
三月以上 ３年度
0000
延滞債権 ４年度
00
00
貸出条件 ３年度
0000緩和債権 ４年度
80,654
5,195
51,37624,083
３年度
小計116,532
47,79041,64327,099４年度
6,813,251
３年度
正 常 債 権6,620,518
４年度
6,893,905
３年度
合計
6,737,050
４年度（注）（単位：千円）

合計
74,243
113,581
6,411
2,951
0
0
0
0
0
0
80,654
116,532

１．破綻更正債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権を言います。
２．危険債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りが出来ない可能性の高い債権をいいます。
３．要管理債権
４．「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と５．「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額をいいます。
４．三月以上延滞債権
元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債
権及び危険債権に該当しないものをいいます。
５．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の支払猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決め行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
６．正常債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

⑨元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況※該当する取引はありません。

⑩貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）

３年度
区分
一般貸倒引当金

４年度

期中減少額

期末

期首

期中減少額

期末

残高 増加額 目的使用 その他

残高

残高 増加額 目的使用 その他

残高

期首

期中

647

0

個別貸倒引当金

26,478 24,083

貸出金特別勘定0

合計

27,125 24,083

647

0

期中
0

0 26,478 24,083 24,083 27,099

0

0

0

0

0

0

４年度
0

増減
0

0

0 24,083 28,725（単位：千円）

３年度

1,626

0 24,083 27,099

00 27,125 24,083 24,083 28,725⑪貸出金償却の額
貸出金償却額

1,626

0

■為替
①内国為替取扱実績
種

３年度

類

送金・振込為替

代金取立為替雑為替

合（単位：件、千円）

計

仕向

仕向

被仕向

20,288140,664

20,700141,994

金額

13,673,248

28,158,078

13,430,420

28,356,471

件数

11

0

5

0

金額

31,282035,898

0

件数

653

247

626

229

金額

62,3099,793

45,7268,710

件数

20,952140,911

21,331

142,223

金額

13,766,839

28,167,871

13,512,044

28,365,181■有価証券に関する指標■有価証券の時価情報等

被仕向

件数

①種類別有価証券平均残高※該当する取引はありません。
②商品有価証券種類別平均残高※該当する取引はありません。
③有価証券残存期間別残高※該当する取引はありません。
①有価証券の時価情報※該当する取引はありません。
②金銭の信託の時価情報等※該当する取引はありません。
③デリバティブ取引等※該当する取引はありません。

４年度

２．共済事業①長期共済新契約高・長期共済保有高（単位：千円）

３年度
種 類

４年度

新契約高
期末保有高
新契約高
期末保有高
新契約高
新契約高
件数
件数 保有契約高 件数
件数 保有契約高571,484 3,073
31,780,929
649,000 2,986
29,877,239
60
63
61,000211,000
237,000
398,000417
17
31
301,780 1,950
17,074,348
408,700 1,801
15,221,742
62
67
182,000 1,173
7,404,400
247,700 1,130
6,972,400
49
52
10,000 2,997
273,000
10,500 3,089
252,000
292
493
244,500
234,000
9
416
19
418
158,700
134,200
107
99
11,782
11,782
164
158- 1,846
3,000- 1,793
3,000
68
55
15,578,790 10,441 128,925,760
10,470,700 10,205 126,161,370
1,298
910
16,523,054 20,911 178,683,019 1,625
11,775,900 20,480 172,293,333
1,794

終身共済
定期生命共済養老生命共済うちこども共済生
命 医療共済系 がん共済
定期医療共済
介護共済
年金共済
建物更生共済合計（注） 「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保証金額（生命系共済は死亡保障の金額（付加された定期特約金額等を含む）を記載しています。

②医療系共済の共済金額保有高
種（単位：千円）

３年度
新契約高
保有高
8
17,184
58
3,356
―
536
66
21,076

類

４年度
新契約高
保有高
15
14,748
120
3,316
―
496
135
18,560

医
療
共
済
が
ん
共
済
定 期 医 療 共 済
合計（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごと共済金額をに記載しています。
なお、同一の共済種類に主たる共済金額が複数ある場合は、新たに欄を追加して記載するとともに、共済種類ごとの合計欄を記載しています。

③介護系その他の共済の共済金額保有高
種

類

介
護
共
済
認 知 症 共 済
生活障害共済（一時金型）
生活障害共済（定期年金型）
特定重度疾病共済（単位：千円）

３年度
新契約高
保有高
―
192,825――
106,800
115,800
1,000
12,700302,700
299,700

４年度
新契約高
保有高
3,000
147,325
110,200
110,200
119,500
201,300
3,200
8,200
301,000
473,800（注） 「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。

④年金共済の年金保有高
種
年
年
合

金
金

（単位：千円）

類
開
開

始
始

前
後
計

３年度
新契約高
保有高
32,682803,772―
296,377
32,682
1,100,149

４年度
新契約高
保有高
23,444
768,444―
275,70223,444
1,044,146（注）金額は、年金年額を記載しています。

⑤短期共済新契約高
種

類

火
災
共
済
自 動 車 共 済傷
害
共済
団体定期生命共済
定額定期生命共済賠 償 責 任 共 済
自 賠 責 共 済合計

（単位：千円）

３年度
金額
12,826,290
50,037,300――

62,863,590

４年度
掛金
11,681
393,879
78,428――431
62,207546,626

金額
12,552,400
60,951,000――

73,503,400

掛金
11,502
388,173
74,166――451
58,794
533,086（注） 「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額（死亡保障又は火災保障を伴わない共済の金額欄は斜線。）を記載しています。

３.農業・生活関連事業（１）購買事業取扱実績①受託購買品（単位：千円)

種

類

肥
農
飼
農
燃
そ

３年度
取扱高

４年度
取扱高

料
薬
料
械
料
他

0
0
0
0
生
92,663
105,289
産
0
0
業
機
資
0
0
材
0
0
の
92,663
105,289
計
0
0
米
食
2,647
226
生 鮮 食 品料00
一 般 食 品
品
生
2,647
226
計
活
0
0
衣
料
品
物
0
0
耐
久
資
材
資
31,07434,196
日 用 保 健 雑 貨
0
0
家
庭
燃
料
0
1,621
そ
の
他
31,07436,043
計
126,384
141,332
合計（注） 取扱高は総額で記載しており、損益計算書においては純額で購買手数料として表示しています。
②買取購買品（単位：千円)
３年度
４年度
種
類
供給高
供給高
203,389272,691
肥料
220,859
220,481
農
薬
生
3,498
9,484
飼
料
産
183,739
124,196
農
業
機
械
資
1,208
0
自
動
車
材
524,001
516,054燃料
179,724
177,188その他
1,316,418
1,320,094
計
40,02028,601
米食59,06551,279
生 鮮 食 品
料
1,941
1,325
一 般 食 品品
生101,026
81,205
計
活
3,217
4,691
衣
料
品
物
17,441
20,908
耐
久
資
材
資
4,978
28,690日 用 保 健 雑 貨
168,356
155,756
家庭
燃料
134,153
99,661
その他
429,171
390,911
計
1,745,589
1,711,005
合計（２）販売事業取扱実績①受託販売品（単位：千円)

種

そ
野
果
花
畜
特
そ
合

類

の

米
麦
他

産
産
の

穀

類
菜
実
卉
物
物
他
計

３年度
供給高

４年度
供給高
203,389
220,859
3,498
183,739
1,208
221,327
228,386
385,631
1,965,484

644,878
100,706
63,759211,050
9,953
263,572
431,014401,836
30,542
2,157,310

Ⅷ．直近２事業年度における事業の状況を示す指標
１．利益率
項（単位：％）
目

３年度

４年度

増

減

総 資 産 経 常 利 益 率

0.12

0.11

△ 0.01

資 本 経 常 利 益 率

2.88

2.68

△ 0.20

総資産当期純利益率

0.12

0.13

0.00

資 本 当 期 純 利 益 率

3.00

3.04

0.04

（注）
１．総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返りを除く）平均残高×１００
２．資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×１００
３．総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返りを除く）平均残高×１００
４．資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高×１００

２．貯貸率・貯証率
区
貯

貸

率

貯

証

率

（単位：％）
分

３年度
期

４年度

増減

末

7.1

7.0

△ 0.1

期中平均

7.0

7.1

0.1

末

0

0

0

期中平均

0

0

0

期

（注）
１．貯貸率（期末）＝貸付金残高／貯金残高×１００
２．貯貸率（期中平均）＝貸付金平均残高／貯金平均残高×１００
３．貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×１００
４．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×１００

ＪＡたがわhttp://www.ja-tagawa.or.jp