第72回
定時株主総会
招集ご通知■ 開催日時2021年６月29日（火曜日）
午前10時■ 開催場所
東京都中央区新川一丁目24番４号

当社本店

２階会議室

※末尾の「会場案内図」をご参照ください。

第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

2021年６月28日（月曜日）
午後５時30分まで■ 目次
第72回定時株主総会招集ご通知 …………………1
株主総会参考書類
事業報告

剰余金の処分の件
定款一部変更の件

取締役７名選任の件
監査役４名選任の件

取締役報酬枠改定の件

大豊建設株式会社
証券コード：1822…………………………………5………………………………………… 19

連結計算書類
計算書類■ 決議事項
第１号議案

郵送またはインターネット等による議決権行使期限…………………………………… 42

監査報告書………………………………………… 44……………………………………… 46

新型コロナウイルス感染症への対応に関するお知らせ
本株主総会にご出席される株主様は、株主総会開催日現在の感
染状況やご自身の体調をお確かめのうえ、マスク着用などの感染予防にご配慮いただき、ご来場賜りますようお願い申し上げます｡
また、本株主総会会場において、感染予防のための措置を講じる場合もありますので、何卒ご理解・ご協力のほどお願い申し上げます｡

証券コード 1822
2021年６月７日

株

主

各

位
東京都中央区新川一丁目24番４号

大 豊 建 設 株 式 会 社
代表取締役

大

隅

健

一

第72回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第72回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますのでご通知申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続く状況のため、株主の皆様の安全を最優先に、本株主総会のご来場を極力お控えいただき、書面またはインターネット等により議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。
なお、事前の議決権行使にあたり、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、後述の「議決権行使についてのご案内」に従って2021年６月28日（月曜日）午後５時30分までに議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。
敬 具
記
１．日
時 2021年６月29日（火曜日）午前10時
２．場
所 東京都中央区新川一丁目24番４号
当社本店 ２階会議室
３．会議の目的事項
報 告 事 項 １．第72期（自2020年４月１日 至2021年３月31日）事業報告及び連結計
算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第72期（自2020年４月１日 至2021年３月31日）計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役７名選任の件
第４号議案 監査役４名選任の件
第５号議案 取締役報酬枠改定の件― 1 ―招集ご通知株主総会参考書類

４．インターネットによる開示
本招集ご通知に関して提供すべき書類のうち、連結計算書類の連結株主資本等変動計算書、連結注記表及び計算書類の株主資本等変動計算書、個別注記表につきましては、法令及び定款第18条に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.daiho.co.jp)に掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎総会ご出席者へのお土産はご用意しておりませんのであらかじめご了承いただきますようお願い申し上げます。
◎事業報告、連結計算書類、計算書類及び株主総会参考書類に修正が生じた場合は、インターネ
ット上の当社ウェブサイト（https://www.daiho.co.jp）に掲載させていただきます。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

― 2 ―

議決権行使についてのご案内
株主総会における議決権は、次のいずれかの方法により行使いただくことができます。

株主総会へのご出席による議決権行使

書面による議決権行使

インターネット等による議決権行使（詳しくは次頁をご覧ください）

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、行使期限までに到着するようにご返信ください。
各議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示があったものとしてお取扱い
いたします。

当社指定の議決権行使ウェブサイトにアクセスしていただき、画面の案内に従って、下記の行使期限までに議案に対する賛否をご入力ください。

株主総会開催日時

行 使期 限行使期限

2021年６月29日（火曜日）
午前10時

2021年６月28日（月曜日）
午後５時30分到着分まで2021年６月28日（月曜日）
午後５時30分まで同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。また、資源節約のため
第 72 回定時株主総会招集ご通知（本書）をご持参ください。

議決権行使ウェブサイト：
https://www.web54.net

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
こちらに議案の賛否をご記入ください。
第３号議案・第４号議案▶ 全員賛成の場合：「賛」の欄に〇印▶ 全員反対する場合：「否」の欄に〇印▶ 一部の候補者を反対する場合：「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

※議決権行使書はイメージです。

書面（郵送）及びインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

― 3 ―QRコードを読み取る方法「スマート行使」

行使期限 2021年６月28日（月曜日）午後５時30分まで

議決権行使コード・パスワードを入力する方法
議決権行使ウェブサイト

1

1 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

https://www.web54.net

2以降は画面の案内に従って「議決権行使コード」
を入力

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。
※QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。

「初期パスワード」
を入力「登録」をクリック

4 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

▲

インターネットによる議決権行使に関して、ご不明な点がございましたら、以下にお問い合わせくださいますようお願い申し上げます。

実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください

三井住友信託銀行株式会社
専用ダイヤル

証券代行ウェブサポート

0120-652-031（受付時間

計算書類●書面とインターネット等により二重に議決権を行使された場合
は、インターネット等による議決権行使を有効といたします。
●インターネット等により複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効といたします。
●議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダ及び通信事業者の料金（接続料金等）は、株主様のご負担となります。
●インターネットのご利用環境によっては、ご利用いただけない場
合があります。

連結計算書類

3「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。

「ログイン」をクリック
議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

事業報告

2 賛否をご入力ください。

「次へすすむ」をクリック
議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

株主総会参考書類

議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

招集ご通知

インターネットによる議決権行使のご案内

午前9時〜午後9時）

議決権電子行使プラットフォームのご利用について（機関投資家の皆様へ）
機関投資家の皆様に関しましては、本総会につき、株式会社ICJの運営する「議決権電子行使プラットフォーム」から電磁的方法による議決権行使を行っていただくことも可能です。

監査報告書

― 4 ―

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当社は長期的発展の礎となる財務体質の充実を図りつつ、安定的な配当の維持及び向上を図っていくことを基本方針とし、中期経営計画（2020-22年度）では連結配当性向を30％以上確保する計画をお示ししております。これら方針に基づき、第72期の期末配当
金につきましては、当期の実績並びに経営環境を総合的に勘案いたしまして、普通株式１
株につき110円を配当させていただきたいと存じます。
期末配当に関する事項（1）株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金110円 総額1,993,226,620円（2）剰余金の配当が効力を生ずる日
2021年６月30日― 5 ―（下線は変更部分を示します。）
現

行

定

款

変

（新

設）

案

（取締役の任期）第21条 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
（削
除）

附則

― 6 ―

監査報告書

（取締役会の招集権者および議長）（取締役会の招集権者および議長）
第28条 取締役会の招集者および議長には、代表取 第28条 取締役会の招集者および議長には、取締役
締役（執行役員社長）があたる。代表取締会においてあらかじめ定めた取締役があた役（執行役員社長）が事故ある場合は、取る。当該取締役が事故ある場合は、取締役
締役会であらかじめ定めた順序により、他会であらかじめ定めた順序により、他の取の取締役がこれにあたる。
締役がこれにあたる。

計算書類

第21条の規定にかかわらず、2020年６月26
日開催の定時株主総会において選任された取締役の任期は、2022年開催の定時株主総会終結の時までとする。本附則は、期日経過後これを削除する。

連結計算書類（取締役の任期）第21条 取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
補欠として選任された取締役の任期は、退任した取締役の任期の満了すべき時までと
する。

更

事業報告

２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
なお、本議案にかかる定款変更は、本総会終結の時をもって、効力を生じるものとします。

株主総会参考書類（2）取締役会の招集権者および議長
当社の経営体制に合わせて、取締役会の柔軟な運営を可能とし、意思決定の客観性および透明性向上のため、以下のとおり現行定款第28条（取締役会の招集権者および議長）を変更するものであります。

招集ご通知

第２号議案 定款一部変更の件
１．変更の理由（1）取締役の任期
取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の構築とコーポレートガバナンスの更なる強化のため、取締役の任期を現行の２年から１年に短縮することとし、現行定款第21条（取締役の任期）を変更するものであります。

第３号議案 取締役７名選任の件
本総会終結の時をもって、取締役多田 二三男、中杉 正伸、森下 覚恵、永田 修一、川口 哲郎、垣鍔 公良及び町野 静の７氏は任期満了となります。つきましては、経営監督機能の強化を図るため社外取締役を１名増員することとし、取締役７名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

1
2
3
4
5
6
7

氏名
もり

した

くぎ

もと

みのる

釘 本

実

森 下

なか

むら

中 村
ないとう

内藤

かく

当社における地位及び担当
え

覚 恵

もも

き

百 樹
たつ じ ろう

達次郎

ふじ

た

かず

ひろ

おお

しま

よし

たか

あつ

み

よう

こ

藤 田
大 島
渥 美

和 弘
義 孝
陽 子

取締役執行役員副社長
土木本部長兼海外部門担当

再任

常務執行役員
管理本部長

新任

常務執行役員
建築本部長

新任

―

新任

社外 独立

―

新任

社外 独立

―

新任

社外 独立

―

新任

社外 独立

― 7 ―

女性

もり したかく え

1 森下 覚恵（1956年４月23日生）

再任

招集ご通知

候補者
番 号

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

取締役在任年数
２ 年

14 回／14 回所有する当社の株式の数
1,764 株

当社入社
当社広島支店営業部長代理
当社広島支店営業部長
当社広島支店長
当社大阪支店土木技術部長
当社大阪支店土木営業部長
当社九州支店長
当社執行役員九州支店長
当社執行役員名古屋支店長
当社常務執行役員名古屋支店長
当社専務執行役員土木本部長
当社取締役専務執行役員土木本部長
当社取締役専務執行役員土木本部長兼海外部門担当
当社取締役執行役員副社長土木本部長兼海外部門担当（現任）

事業報告

1979 年 ４ 月
2003 年10月
2005 年 ４ 月
2008 年 ６ 月
2009 年 ４ 月
2010 年 ４ 月
2013 年 ４ 月
2014 年 ４ 月
2017 年 ４ 月
2018 年 ４ 月
2019 年 ４ 月
2019 年 ６ 月
2020 年 ４ 月
2021 年 ４ 月

株主総会参考書類

取締役会への出席状況

取締役候補者とした理由

候補者
番 号

くぎ もと

みのる

2 釘本 実（1960年11月６日生）

所有する当社の株式の数
722 株

新任

連結計算書類森下覚恵氏は、土木部門での要職を歴任し、当社の事業活動に関する豊富な経験と高い知見を有しております。2019年４月からは
土木本部長として土木事業を統括し、取締役就任後は経営の重要事項の決定および業務執行の監督など、取締役としての職責を果たしており、引き続き取締役候補者といたしました。

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
当社入社
当社管理本部経理部財務課長
当社管理本部総務部総務課長
当社東北支店総務部長
当社管理本部経理部長
当社執行役員管理本部経理部長
当社常務執行役員管理本部副本部長兼経理部長
当社常務執行役員管理本部長（現任）

計算書類1983 年 ４ 月
2009 年 ２ 月
2011 年 ４ 月
2013 年 ５ 月
2017 年 ７ 月
2018 年 ４ 月
2019 年 ４ 月
2021 年 ４ 月

取締役候補者とした理由

― 8 ―

監査報告書

釘本実氏は、長年にわたり管理部門の要職を歴任し、豊富な経験と経営全般の知見を有し、2017年７月からは管理本部経理部長として財務体質の強化・維持に貢献してまいりました。これら知見と経験をもとに管理業務全般にわたる統制と重要事項の決定および業
務執行の監督など取締役としての職責を果たせるものと判断し、新任の取締役候補者といたしました。

候補者
番 号

なか むら

もも き

3 中村 百樹（1960年12月24日生）

所有する当社の株式の数
940 株

新任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1985 年 ４ 月
2008 年 ４ 月
2010 年 １ 月
2010 年10月
2011 年 ４ 月
2015 年 １ 月
2016 年 ４ 月
2017 年 ４ 月
2018 年 ４ 月
2020 年 ４ 月
2021 年 ４ 月

当社入社
当社東京支店建築部第二工事課長
当社東京支店建築部長代理
当社東京支店建築部次長
当社東京支店建築部長
当社東京支店次長建築部長
当社東京支店副支店長
当社執行役員東京支店副支店長
当社執行役員東京建築支店長
当社常務執行役員東京建築支店長
当社常務執行役員建築本部長（現任）

取締役候補者とした理由
中村百樹氏は、建築部門での要職を歴任し、豊富な実務経験と建築業務全般の高い知見を有し、2018年４月からは東京建築支店長として収益力の向上に貢献してまいりました。これらの知見と経験をもとに建築業務全般にわたる統制と重要事項の決定および業務執行の監督など取締役としての職責を果たせるものと判断し、新任の取締役候補者といたしました。

― 9 ―

ない とうたつ じ ろう4 内藤 達次郎（1957年11月26日生）

所有する当社の株式の数
0 株

新任

社外

独立

招集ご通知

候補者
番 号

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

2007 年 ４ 月
2007 年 ６ 月
2011 年 ４ 月
2011 年 ６ 月
2011 年10月
2016 年 ４ 月

2021 年 １ 月

事業報告2018 年 ６ 月
2018 年10月
2019 年 ７ 月

住友商事株式会社 入社
米国住友商事（ニューヨーク駐在）情報システム部長
兼米州総支配人付（ＩＴ担当）
住友商事株式会社 IT企画推進部長
住商情報システム株式会社 社外取締役
住友商事株式会社 理事 メディア・ライフスタイル事業部門
ネットワーク事業本部長
株式会社ティーガイア 社外取締役
SCSK株式会社 社外取締役
同社 取締役専務執行役員流通システム事業部門長
兼グローバルシステム事業本部長兼中国・アジア総代表
株式会社LIXIL 入社
同社 理事 基幹システム統括部長
RIZAPグループ株式会社 執行役員グループCIO
兼デジタル戦略部管掌役員
Office The-T代表（現任）

株主総会参考書類

1981 年 ４ 月
2002 年11月

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
連結計算書類内藤達次郎氏は、長年総合商社での勤務経験を有されるとともに、大手IT企業において経営陣の一人としてマネジメントにあたられたご経験を有し、事業会社における豊富な経験とIT分野を中心とした幅広い知見をもとに、業務執行の監督機能強化と経営全般に対する助言が期待され、当社の取締役としての職責を果たせるものと判断し、新任の社外取締役候補者といたしました。

計算書類
監査報告書

― 10 ―

候補者
番 号

ふじ た

かず ひろ

5 藤田 和弘（1965年５月５日生）

所有する当社の株式の数
0 株

新任

社外

独立

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1990 年10月
1994 年 ８ 月
1997 年 ５ 月
1998 年 ８ 月
2000 年10月
2001 年 ９ 月
2005 年 ６ 月
2007 年 ８ 月
2010 年 ８ 月
2010 年 ８ 月
2013 年10月
2014 年 ５ 月

監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所
公認会計士登録
藤田公認会計士事務所 設立（現任）
デロイトトーマツコンサルティング株式会社 戦略事業部
マネジャー
同社 B２B・ベンチャー事業部 シニアマネジャー
デロイトコンサルティングLLP（米国 ニューヨーク）
シニアマネジャーアビームコンサルティング株式会社 執行役員プリンシパル
アビームコンサルティング（USA）Ltd.
Corporate Secretary・東部地区リーダー
同社 製造・流通統括事業部 執行役員プリンシパル
ストラテジックアカウントマネージメントオフィス長
日本IBM株式会社 グローバル・ビジネス・サービス事業
戦略コンサルティング パートナー
税理士登録
ケネディクス・プライベート投資法人 監督役員（現任）
東京共同会計事務所 パートナー（現任）

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
藤田和弘氏は、公認会計士としての長年の経験とともに、ビジネスコンサルタントとして企業経営に関する経験と専門性の高い知見を有し、業務執行の監督機能強化と企業会計・企業財務の専門的視点からの助言が期待され、当社の取締役としての職責を果たせるものと判断し、新任の社外取締役候補者といたしました。

― 11 ―

おお しまよし たか

6 大島 義孝（1970年１月20日生）

所有する当社の株式の数
0 株

新任

社外

独立

招集ご通知

候補者
番 号

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

2009 年10月
2012 年 ４ 月
2015 年 ４ 月
2017 年 ７ 月
2017 年10月

弁護士登録
坂井秀行法律事務所 入所
株式会社企業再生支援機構（現 地域経済活性化支援機構）出向
ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所（外国法共同事業）
パートナー弁護士
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー弁護士
東京ベイ法律事務所 開設 代表弁護士（現任）SGホールディングス株式会社 社外監査役（現任）

株主総会参考書類2001 年10月

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割

あつ み

よう こ

7 渥美 陽子（1984年３月12日生）

所有する当社の株式の数
0株

新任

社外

独立

女性

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
弁護士登録
西村あさひ法律事務所 入所
J.P.モルガン証券株式会社法務部 出向
法律事務所ヒロナカ 入所
あつみ法律事務所 開設 代表弁護士
株式会社廣済堂 社外取締役
株式会社キッズライン 社外監査役（現任）
渥美坂井法律事務所弁護士法人麹町オフィス 代表弁護士（現任）

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割

計算書類

2009 年12月
2010 年 １ 月
2011 年12月
2014 年 ６ 月
2017 年10月
2019 年 ６ 月
2019 年 ９ 月
2020 年12月

連結計算書類

候補者
番 号

事業報告

大島義孝氏は、社外役員になること以外の方法で直接会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての専門的な知見と豊富な経験を有するとともに、2021年１月に公表しました当社従業員による不正行為の判明を受けて設置された外部調査委員会の委員長として、事実関係の調査及び原因究明にご尽力いただいた経緯があり、業務執行の監督機能強化とガバナンスの視点から経営全般に対する助言が期待され、当社の取締役としての職責を果たせるものと判断し、新任の社外取締役候補者といたしました。
なお、当社は同氏の当該外部調査委員会の委員長としての立場及び当社が同氏へ支払った委託料が６百万円未満であることを勘案し、同氏が一般株主と利益相反が生じるおそれがなく十分な独立性を有していると判断しております。

渥美陽子氏は、社外役員になること以外の方法で直接会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての専門的な知見と経験を有されるとともに、他社において社外監査役を務められるなど、独立した客観的立場からの監督機能と経営全般に対する法務的知見からの助言が期待され、当社の取締役としての職責を果たせるものと判断し、新任の社外取締役候補者といたしました。

監査報告書― 12 ―

（注）１．各取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．担当等は事業報告の「取締役及び監査役の状況」欄に記載のとおりです。
３．内藤 達次郎、藤田 和弘、大島 義孝及び渥美 陽子の４氏は社外取締役候補者であります。なお、当社は内藤 達次郎、藤田 和弘、大島義孝及び渥美 陽子の４氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。
４．内藤 達次郎氏は2021年５月開催の株式会社ミスターマックス・ホールディングスの第72回定時株主総会で同社社外取締役に就任予定であります。
５．当社は、内藤 達次郎、藤田 和弘、大島 義孝及び渥美 陽子の４氏の取締役選任が承認可決された場
合は、４氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく責任限度額は金1,000万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。
６．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である役員等がその職務の遂行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることがある損害について、当該保険契約により填補することとしております。候補者は、当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。なお、当該保険契約は、2021
年７月１日に更新の予定であります。

― 13 ―

あき ば

けん ぞう

1 秋葉 賢三（1960年３月５日生）

所有する当社の株式の数
659 株

新任

略歴、地位及び重要な兼職の状況
当社入社
当社管理本部経理部財務課長
当社管理本部経理部主計課長
株式会社森本組管理本部経理部長
当社東北支店総務部長
当社管理本部付（現任）

事業報告1982 年 ４ 月
2006 年 ７ 月
2009 年 ２ 月
2012 年 ７ 月
2017 年 ７ 月
2021 年 ４ 月

株主総会参考書類

候補者
番 号

招集ご通知

第４号議案 監査役４名選任の件
本総会終結の時をもって、監査役木屋 善之、橋本 一男及び原田 良輔の３氏は任期満了となります。つきましては、監査体制の強化および充実を図るため、社外監査役を１名増員することとし、監査役４名の選任をお願いするものであります。
また、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。

監査役候補者とした理由
連結計算書類秋葉賢三氏は、当社経理部門および当社の重要な子会社の経理部門において要職を歴任し、財務・会計に関する豊富な知見と幅広い経験に基づき、常勤監査役としての役割を適切に遂行できると判断し、新任の監査役候補者といたしました。

計算書類
監査報告書

― 14 ―

候補者
番 号

おお すみ

よし あき

2 大角 良昭（1957年12月８日生）

社外

独立

略歴、地位及び重要な兼職の状況

所有する当社の株式の数0株

新任

1982 年 ４ 月
2004 年 ７ 月
2006 年 ７ 月
2008 年 ７ 月
2010 年 ７ 月
2012 年 ７ 月
2014 年 ７ 月
2015 年 ７ 月
2016 年 ７ 月
2017 年 ７ 月
2018 年 ８ 月

東京国税局 入庁
国税庁 長官官房 会計課 課長補佐
東京国税局 品川税務署 副署長
同局 相模原税務署 特別国税調査官
国税庁 長官官房 東京派遣国税庁監察官
沖縄国税事務所 宮古島税務署長
東京国税局 相模原税務署長
同局 総務部 会計課長
同局 総務部 次長
同局 麹町税務署長
税理士登録 大角良昭税理士事務所開設（現任）社外監査役候補者とした理由
大角良昭氏は、社外役員になること以外の方法で直接会社の経営に関与された経験はありませんが、長年にわたり国税行政に携われ、税務会計に関する知見と豊富な経験を有し、当社の社外監査役として中立かつ公正な立場で適切な監視・監督を行っていただけるものと判断し、新任の社外監査役候補者といたしました。
候補者
番 号

たけ うち

しょういち

3 武内 正一（1963年６月15日生）

社外

独立

略歴、地位及び重要な兼職の状況

所有する当社の株式の数0株

新任

1992 年10月 青山監査法人（現 PwCあらた有限責任監査法人）入所
1998 年 ３ 月 公認会計士登録
2000 年 １ 月 税理士登録
武内公認会計士税理士事務所 開設（現任）2016 年 ８ 月 前澤工業株式会社 社外監査役（現任）

社外監査役候補者とした理由
武内正一氏は、社外役員になること以外の方法で直接会社の経営に関与された経験はありませんが、公認会計士、税理士として企業
会計・財務に関する豊富な知見と経験を有し、当社の社外監査として中立かつ客観的な立場で適切な監視・監督を行っていただけると判断し、新任の社外監査役候補者といたしました。

― 15 ―

いち ば

のり こ

4 市場 典子（1971年５月15日生）

社外

独立

女性

略歴、地位及び重要な兼職の状況

所有する当社の株式の数
0株

新任

招集ご通知

候補者
番 号

監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所
加藤忠男税理士事務所 入所
太陽監査法人（現 太陽有限責任監査法人）入所
公認会計士 登録
市場公認会計士事務所 開設
株式会社COMPASS 入社（現任）
税理士登録
税理士法人アプライズ 設立（現任）

株主総会参考書類1992 年10月
1997 年 ７ 月
1999 年 ８ 月
2000 年 ５ 月
2002 年11月
2006 年 ８ 月
2008 年 ８ 月
2008 年10月

社外監査役候補者とした理由

連結計算書類（注）１．各監査役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．大角 良昭、武内 正一及び市場 典子の３氏は、社外監査役候補者であります。なお、大角 良昭、武内 正一及び市場 典子の３氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。
３．当社は秋葉 賢三、大角 良昭、武内 正一及び市場 典子の４氏の監査役選任が承認可決された場合には、４氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく責任限度額は金1,000万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。
４．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である役員等がその職務の遂行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることがある損害について、当該保険契約により填補することとしております。候補者は当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。なお、当該保険契約は、2021年
７月１日に更新の予定であります。

事業報告

市場典子氏は、社外役員になること以外の方法で直接会社の経営に関与された経験はありませんが、公認会計士として公開会社の会
計監査に従事され、豊富な経験と会計・財務に関する専門的知見を有し、当社の社外監査役として客観的かつ公正な立場で適切な監視・監督を行っていただけると判断し、新任の社外監査役候補者といたしました。

計算書類
監査報告書

― 16 ―

社外役員の独立性判断基準
当社では以下の要件に該当する場合は、社外役員の独立性を充たさないと判断しております。
１．当社又は当社の子会社若しくは関連会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行者（業務執行取締役又は執行役員その他の使用人をいう。以下同じ。）又は業務執行者であった者
２．当社の総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有する者若しくはその業務執行者又は過去３年間のいずれかにおいて、当該者若しくは当該者の業務執行者であった者
３．当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有する者の業務執行者又は過去３年間のいずれかにおいて、当該者の業務執行者であった者
４．当社グループから取締役又は監査役を受け入れている会社又はその親会社、子会社若しくは関連会社の業
務執行者、監査役又は会計参与
５．過去３事業年度のいずれかにおいて、当社グループを主要な取引先とする者（過去３事業年度のいずれかの事業年度におけるその者の年間連結売上高の２％以上の額の支払いを当社グループから受けた者）又はその業務執行者
６．過去３事業年度のいずれかにおいて、当社グループの主要な取引先である者（過去３事業年度のいずれかの事業年度における当社の年間連結売上高の２％以上の額を当社グループへ支払った者又は当該いずれかの事業年度における当社の連結総資産の２％以上の金銭の融資を当社グループへ行った者）又はその業務執行者
７．過去３年間のいずれかにおいて、当社グループから役員報酬以外に年間１千万円を超える金銭その他の財産上の利益を受けている公認会計士、弁護士、税理士又はコンサルタント等の専門家（報酬を得ている者
が法人等の場合には、これに所属する者）
８．過去３年間のいずれかにおいて、当社グループから年間１千万円を超える寄付又は助成を受けている者又はその組織の理事、業務執行者若しくはこれらに相当する者
９．上記１から８までに該当する者の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族
以― 17 ―

上招集ご通知株主総会参考書類第５号議案 取締役報酬枠改定の件
当社の取締役に対する報酬の年度限度額については、2019年６月27日開催の第70回
定時株主総会において、年額180百万円以内（うち社外取締役分15百万円以内）とする
旨ご承認いただき今日に至っておりますが、第３号議案が原案どおり承認可決されますと社外取締役は１名増員されることとなります。
つきましては、社外取締役の増員に伴い、取締役の報酬枠は引き続き年額180百万円以内とし、そのうち社外取締役分のみを年額15百万円以内から年額30百万円以内に改定させていただきたいと存じます。
なお、取締役の報酬枠には従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないもの
といたします。
また、現在の取締役の員数は８名（うち社外取締役３名）であり、第３号議案が原案どおり承認可決されますと取締役は８名（うち社外取締役４名）となります。
以 上

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 18 ―

（添付書類）
事業報告 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種経済対策による効果を背景に、経済活動に一部持ち直しの兆しがみられましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、先行き不透明な厳しい状況が続いてまいりました。
このような状況の中、当社グループの主要事業であります建設事業におきましては、公共投資は堅調に推移する一方で、民間投資は厳しい状況が続いてまいりました。
このような情勢下におきまして、当社の企業グループを挙げて営業活動を行いました結果、連結受注高におきましては、1,644億４千７百万円（前期比1.2％減）となりました。うち当社受注工事高におきましては、土木工事で636億４百万円（前期比17.9％減）、建築工事で626億６千１百万円（前期比18.7％増）、合計1,262億６千６百万円（前期比3.1％減）となりました。なお、官民別比率は、官公庁工事45.3％、民間工事54.7％でございます。
主な受注工事は、次のとおりであります。
発
注 者
東日本高速道路㈱東北支社
兵
庫
県

工
事
件
名
秋 田 自 動 車 道 岩 見 川 橋 耐 震 補 強 工 事
大 規 模 河 第 1001-0-001 号 （二） 東 川 水 系
津 門 川 地 下 貯 留 管 他 整 備 工 事
国土交通省 近畿地方整備局 有 田 海 南 道 路 ５ 号 ト ン ネ ル 冷 水 地 区 工 事
東 急 不 動 産 ㈱ （仮 称） 新 宿 区 新 宿 六 丁 目 Ｐ Ｊ 新 築 工 事
三菱地
所㈱ （仮 称） 晴 海 三 丁 目 計 画 （ホ テ ル 棟） 新 築 工 事
法
務
省 新 潟 刑 務 所 処 遇 管 理 棟 等 新 営 （建 築） 工 事

施工場所
秋
田
県
兵
庫
県
和 歌 山 県
東
京
都
東
京
都
新
潟
県

また、連結売上高におきましては、1,616億９千７百万円（前期比0.7％減）となりました。
うち当社完成工事高におきましては、土木工事で651億９百万円（前期比10.8％増）、建築工事で571億７千５百万円（前期比8.0％減）、合計1,222億８千４百万円（前期比1.1％増）となりました。なお、官民別比率は、官公庁工事56.4％、民間工事43.6％でございます。

― 19 ―

施工場所
東
京
都
三
重
県
愛
媛
県
山
形
県
神 奈 川 県兵庫
県（注） 東京急行電鉄株式会社は、2019年９月２日をもって商号を東急株式会社に変更しており
ます。

①

事業報告

利益面におきましては、連結では経常利益94億２千万円（前期比9.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益62億６千２百万円（前期比5.8％減）という結果になりました。うち当社の経常利益で68億６百万円（前期比9.1％増）、当期純利益で46億９千３百万円（前期比9.7％減）という結果になりました。

株主総会参考書類

発
注 者
工
事
件
名
東 京 地 下 鉄 ㈱ 日比谷線仲御徒町駅エレベーター設置その他に伴う土木工事
鈴 鹿 市 上 下 水 道 局 住 吉 配 水 池 更 新 （築 造） 工 事
国土交通省 四国地方整備局 平 成 31-32 年 度 肱 川 橋 下 部 （P1,P2） 工 事㈱タカラレーベン・㈱タカラレーベン東北 （仮 称） レ ー ベ ン 山 形 十 日 町 新 築 工 事
東急不動産㈱・東京急行電鉄㈱ （仮称）横浜市青葉区あざみ野二丁目計画新築工事
神戸
市 HAT 神 戸 新 設 小 学 校 ･ 特 別 支 援 学 校 新 築 工 事

招集ご通知

主な完成工事は、次のとおりであります。

企業集団の受注工事高・完成工事高及び次期繰越工事高

区
分
土
木
建
築
そ の 他
合
計

前期繰越工事高181,758
89,955
13
271,727

当期受注工事高85,31978,544583
164,447

当期完成工事高86,09072,077597
158,765

次期繰越工事高180,988
96,422
0277,410

連結計算書類（単位：百万円）（注） なお、当期のその他の事業におけるその他の売上高は2,932百万円であります。
当社の受注工事高・完成工事高及び次期繰越工事高（単位：百万円）
分
木築計

前期繰越工事高153,191
73,731
226,923

当期受注工事高63,60462,661
126,266― 20 ―

当期完成工事高65,10957,175
122,284

次期繰越工事高151,687
79,217
230,904

監査報告書

区
土
建
合

計算書類

②

（2）設備投資等の状況
当期中に実施しました設備投資は、建物・工事用機械の購入等、総額72億４千４百万円であります。
（3）資金調達の状況
2020年８月26日に転換社債型新株予約権付社債を80億円発行いたしました。また、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と総額150億円のコミットメントライン契約を締結しております。なお、連結会計年度末現在において、本契約に基づく借入金は70億円であります。
（4）事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。
（5）他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
（6）吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
（7）他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。
（8）対処すべき課題
今後の我が国経済の見通しとしましては、ワクチン接種の本格化により新型コロナウイルス
感染症の影響が徐々に緩和されるとともに、海外経済の改善も期待され、緩やかな回復基調が見込まれます。
建設業界におきましては、政府建設投資は国土強靭化政策の拡大を背景に、防災・減災事業や社会インフラ設備の老朽化対策事業などへの投資が堅調に推移すると見込まれます。また、
民間設備投資は一部業種で厳しい状況は続くと見込まれますが、全体的には持ち直しが期待されます。
このような環境の下、当社は2020年度を初年度とする「中期経営計画2020－22年度」を策定し、「既存事業への注力」「新事業への参入」「PPP事業への取り組み」を基本的な事業戦
略と位置付けております。
具体的には「既存事業への注力」では、土木事業におけるシールド工法やニューマチックケ
ーソン工法の得意技術を生かした防災・減災事業へより一層注力し、建築事業では物流施設・工場などの非住宅分野への参入強化を図ってまいりました。「新事業への参入」では、老朽イ― 21 ―

招集ご通知株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類

ンフラの維持修繕事業へ積極的に参入するとともに、国内木材を有効活用するCLT事業など、
今後ニーズが高まる分野に焦点を当て、新たな事業として育ててまいります。「PPP事業への取り組み」では、長期的な視点から将来、安定的な収益をもたらす事業として引き続き取り組
んでまいります。
また、ESG課題への対応については、社内に専任部署を設置し、当社を取り巻く様々な問題に対して、中長期的な視点で取り組んでまいります。なお、当社のガバナンス体制の改革は速やかな対応が必要との認識もあり、中期経営計画の実行とともにESG課題を克服していくことで、当社の持続的な成長と企業価値向上に努めてまいります。
当連結会計年度におきまして、当社従業員による架空発注および原価付替え等の不正行為が発覚し、当社と利害関係のない外部専門家による外部調査委員会を立ち上げ、原因の究明と類似案件の調査を依頼しました。その結果、調査委員会からは社員のコンプライアンス意識の欠如が本件発生の要因であるとの指摘を受けました。株主の皆様をはじめお取引先および関係者の皆様には多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを心よりお詫び申し上げます。
当社におきましては、調査委員会からの指摘を真摯に受け止め、役職員のコンプライアンス
に対する意識の醸成を目的とした社長直轄の「コンプライアンス推進委員会」の設置を柱として、人事ローテーションの見直し、外注契約に関する手続きの見直し、管理部門の牽制機能の強化、内部監査の充実等の実施により全社一丸となって再発防止に取り組み、皆様からの信頼回復に邁進する所存でございます。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますよう何卒お願い申し上げます。

計算書類
監査報告書― 22 ―

（9）財産及び損益の状況の推移
企業集団の財産及び損益の状況の推移
第 69 期
第 70 期
第 71 期
第 72 期（2018年３月期）（2019年３月期）（2020年３月期）（2021年３月期）
受
注
高 （百万円） 154,289
192,963
166,402
164,447
売上
高 （百万円） 149,649
150,777
162,811
161,697経常利益 （百万円）
11,248
9,191
8,578
9,420
親会社株主に帰属する
（百万円）
7,883
6,141
6,647
6,262
当 期 純 利 益
１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 （円）456.24357.07395.64362.23純資産 （百万円）
57,90861,82664,98874,130
総資産 （百万円） 140,561
146,938
152,187
170,899
区

分（注）１．１株当たり当期純利益は、期中平均株式数によって算出しております。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第70期の連結会計年度の期首から適用しており、第69期の連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
３．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第69期の連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。
受注高（百万円）
192,963
154,289

売上高（百万円）

166,402 164,447

第69期 第70期 第71期 第72期
（当期）

149,649 150,777

第69期 第70期 第71期 第72期
（当期）

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） １株当たり当期純利益（円）
7,883
6,141

6,647

6,262

第69期 第70期 第71期 第72期
（当期）

456.24357.07

経常利益（百万円）

162,811 161,697

395.64

11,24861,826 64,988

74,130362.23

第69期 第70期 第71期 第72期
（当期）

第69期 第70期 第71期 第72期
（当期）

― 23 ―

8,578

9,420

第69期 第70期 第71期 第72期
（当期）

純資産（百万円）
57,9089,191

総資産（百万円）
140,561 146,938

152,187

170,899

第69期 第70期 第71期 第72期
（当期）

招集ご通知（10）重要な親会社及び子会社の状況① 重要な親会社との関係
該当事項はありません。
重要な子会社の状況

会

社

㈱

森

名
本

資
組

本

金
百万円
2,000

当社の議決権比率
％
100

土

主

な

木

・

事

業
建

内

容

築

工

事

重要な子会社の売上高は353億３千４百万円、当期純利益は、16億４千５百万円であります。
企業結合の成果
当社の連結子会社は８社であり、当連結会計年度の業績につきましては、売上高1,616
億９千７百万円、経常利益94億２千万円、親会社株主に帰属する当期純利益62億６千２百万円であります。

事業報告③

株主総会参考書類②

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 24 ―

（11）主要な事業内容
当社グループ（当社及び子会社）は、当社（大豊建設株式会社）及び子会社11社（内４社は間接所有によるものです。）で構成され、建設業を主たる業務としています。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。
（土 木 事 業）
当社は、建設事業のうち土木事業を営んでおり、子会社である㈱森本組が土木事業の施工及び施工協力を行っています。
（建 築 事 業）
当社は、建設事業のうち建築事業を営んでおり、子会社である㈱森本組が建築事業の施工及び施工協力を、タイ大豊㈱（タイ王国）が建築事業を行っています。
（その他の事業）子会社である大豊不動産㈱が不動産事業を、大豊塗装工業㈱が塗装工事業を、進和機工㈱が建設資材リース業等を営んでいます。
（12）主要な営業所
当 社 本 店：東京都中央区新川一丁目24番４号
当 社 支 店：北 海 道 支 店（北海道） 東 北 支 店（宮城県）
北 陸 支 店（新潟県） 東京土木支店（東京都）
東京建築支店（東京都） 東 関 東 支 店（千葉県）
名 古 屋 支 店（愛知県） 大 阪 支 店（大阪府）
広 島 支 店（広島県） 九 州 支 店（福岡県）
海 外 支 店（東京都）㈱ 森 本 組：本店（大阪府）― 25 ―

招集ご通知（13）従業員の状況
当社グループの従業員の状況
セグメントの名称
木
事
築
事
の
他
の
事
社
（共
合
計

従

業

業
業
業
通）

員（人）
631
516
203
317
1,667

（注） 従業員数は就業人員であります。

株主総会参考書類

土建
そ全（14）主要な借入先の状況
借金

残高（百万円）
4,480
2,480
1,190
1,000
1,000

連結計算書類

行
行
行
㈱
行

入

事業報告

㈱
㈱
㈱
三
㈱

借
入
先
三
井
住
友
銀
三
菱
Ｕ
Ｆ
Ｊ
銀
み
ず
ほ
銀
井 住 友 信 託 銀 行
三
重
銀

計算書類
監査報告書

― 26 ―

２．会社の株式に関する事項（1）発行可能株式の総数
普通株式（2）発行済株式の総数
普通株式（3）株主数（4）大株主（上位10名）

32,000,000株
18,433,163株（自己株式312,921株を含む。）
5,056名株主名㈱シティインデックスイレブンス㈱ 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口）
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）
住
友
不
動
産
㈱
M S I P C L I E N T S E C U R I T I E S
あいおいニッセイ同和損害保険㈱
第
一
生
命
保
険
㈱
㈱ 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口 ４）㈱ 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口 ５）
JP MORGAN CHASE BANK 385781

持

株 数（千株）
5,499
1,286
983
850
787
621
411
291
217
190

持 株 比 率（％）
30.35
7.10
5.43
4.69
4.34
3.43
2.27
1.61
1.20
1.05

（注） 持株比率は、自己株式312,921株を控除して計算しております。なお、自己株式数には「役員向け株式交付信託」制度導入のために設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式106,600株を含んでおりません。
（5）その他株式に関する重要な事項
当社は、資本効率の向上及び株主還元の充実を図るため、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定により、2020年８月７日の当社取締役会決議に基づき、2020年９月１日から2021年３月31日の間、市場取引により、340,400株（発行済
株式数（自己株式を除く）に対する割合は1.88％）の自己株式を総額1,250,874,400円で取得いたしました。

― 27 ―

１円

１円

株主総会参考書類

発 行 決 議 日
区
分
保
有
者
数
目的となる株式の数目的となる株式の種類
権利行使時１株当たりの行
使
価格

2014年度株式報酬型 2015年度株式報酬型 2016年度株式報酬型
新 株 予 約 権 新 株 予 約 権 新 株 予 約 権
2015年２月13日
2016年２月15日
2017年２月10日
取締役（注１）
取締役（注１）
取締役（注１）
４名
５名
５名
19,400株
33,600株
30,600株
普通株式
普通株式
普通株式

招集ご通知

３．新株予約権等の状況（1）当事業年度末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況

１円

計算書類（2）当事業年度中に職務執行の対価として当社使用人等に交付した新株予約権等の状況
当事業年度中の実績はありません。

連結計算書類（注）１．社外取締役には交付されておりません。
２．新株予約権の行使条件
ア．新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から１年経過した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から９年間に限り、新株予約権を行使することができる。
イ．新株予約権者が、当社の取締役又は執行役員のいずれかに在職している期間中に禁固以上の刑に処せられた場合は、新株予約権を行使できない。
ウ．新株予約権者又はその法定相続人が、当社所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合は、新株予約権を行使できない。
エ．当社取締役会の承諾なく新株予約権を譲渡担保又は質入れその他担保設定することはできない。

事業報告2015 年 ３ 月 ３ 日から 2016 年 ３ 月 ２ 日から 2017 年 ３ 月 ２ 日から2035 年 ３ 月 ２ 日まで 2036 年 ３ 月 １ 日まで 2037 年 ３ 月 １ 日まで
新株予約権の行使の条件
（注２）
（注２）
（注２）
権 利 行 使 期 間

監査報告書― 28 ―

４．会社役員に関する事項（2021年３月31日現在）（1）取締役及び監査役の状況
会社における地位
代表取締役執行役員社長

氏
大 隅

名
健 一

担当・重要な兼職の状況

代表取締役執行役員副社長

多

田

二三男

代表取締役執行役員副社長

中

杉

正

伸

取締役専務執行役員

森

下

覚

恵

安全環境担当管理本部長兼コンプライアンス・関係
会社・総務事項担当
土木本部長兼海外部門担当

取締役専務執行役員

永

田

修

一

建築本部長

取

締

役

社外

川

口

哲

郎

取

締

役

社外

垣

鍔

公

良

東京ウィル法律事務所

取

締

役

社外

町

野

静

弁護士法人イノベンティア

木

屋

善

之

常 勤 監 査 役
監

査

役

社外

橋

本

一

男

監

査

役

社外

原

田

良

輔

弁護士

エイチアールディー株式会社

弁護士

取締役

（注）１．2020年６月26日開催の第71回定時株主総会において、大隅 健一氏は取締役に再任され、就任いたしました。
２．川口 哲郎、垣鍔 公良及び町野 静の３氏は社外取締役であります。
３．橋本 一男及び原田 良輔の両氏は社外監査役であります。
４．川口 哲郎、垣鍔 公良、町野 静及び橋本 一男の４氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
５．木屋 善之氏は、当社内の経理関連部門で経理経験を有し、財務・会計に関する適切な知見を有しております。
６．当期中の取締役の異動は次のとおりです。
（新）（旧）取締役 多田 二三男 安全環境担当
安全環境担当兼（2020年４月１日付）
海外部門担当技術部門担当取締役 森下 覚恵
土木本部長兼土木本部長（2020年４月１日付）
海外部門担当― 29 ―

招集ご通知７．2021年３月31日現在の執行役員は以下のとおりであります。
○印は取締役兼務者であります。
大
多

氏
隅
田

○執行役員副社長

中

杉

正

伸

○専務執行役員○専務執行役員

森
永

下
田

覚
修

恵
一

業

務

安全環境担当管理本部長兼コンプライアンス・関係会社・総務事項担当
土木本部長兼海外部門担当
建築本部長
担
当
業
東京土木支店長
土木本部副本部長
名古屋支店長
管理本部副本部長兼経理部長
東京建築支店長
東北支店長
技術研究所担当
監査室長
管理本部人事部長
建築本部副本部長
東京建築支店副支店長
企画室長
大阪支店長
海外支店長兼海外現地法人担当
管理本部総務部長
九州支店長
大阪支店副支店長務― 30 ―

監査報告書（注）１．松岡 昭二氏は、2020年４月１日より執行役員に就任いたしました。
２．今井 和美氏は、2021年３月31日付で執行役員を辞任いたしました。

計算書類

名
秀 一
裕
則 光
実
百 樹
潤 一
清
明 彦
聡
真 二
孝
昭 彦
浩 史
敏 雄
剛 史
浩 一
昭 二

当

連結計算書類

氏
松 井
田 丸
尾 形
釘 本
中 村
浅 田
竹 内
上 島
池 田
高 畑
木 内
瀬 知
益 田
釣 部
小 野
田 中
松 岡

担

事業報告

役
職
専務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員名
健 一二三男

株主総会参考書類役
職○執行役員社長○執行役員副社長

（2）責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び監査役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく責任限度額は金1,000万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。
（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である役員等がその職務の遂行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることがある損害について、当該保険契約により填補することとしております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役および当社監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
（4）当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
１）基本方針当社の取締役の報酬は企業価値の持続的向上を図るインセンティブとして十分に機能するように株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
具体的には業務執行取締役の報酬は、金銭報酬としての基本報酬及び非金銭報酬としての株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職責に鑑み、月例の基本報酬のみを支払うこととしております。
２）基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）
当社の取締役の基本報酬は月例で支給するものとし、役位に応じた固定報酬と当社業
績および取締役個人別の職責に応じた部門業績等を考慮した業績報酬によって構成しております。
なお、役位に応じた固定報酬部分については、在任年数、他社水準、従業員給与水準等を勘案した上で、総合的に決定し支給しております。
３）業績報酬並びに非金銭報酬等の内容および額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）
基本報酬に含まれる業績報酬部分は、部門別の業績評価を基にした取締役個人別の定性的評価により決定し、12等分した金額を月例で支給するものとしております。

― 31 ―

株主総会参考書類

４）金銭報酬及び非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の役位毎の報酬の割合については、種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしております。報酬の種類毎の比率は、基本報酬（80～90％）、株式報酬（10～20％）の範囲としております。

招集ご通知

非金銭報酬等は、取締役の中長期的な業績の向上及び企業価値の増大に貢献する意識を高めるために、株式交付信託を用いた株式報酬制度を導入し、各事業年度末に役位に応じた基礎金額を基に算出したポイントを付与し、退任時にポイントの累計数によって当社株式を交付しております。

なお、上記の決定方針は指名報酬委員会で審議し、その答申内容をもって、取締役会で決議しております。

③

監査報告書

― 32 ―

計算書類

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
個人別の基本報酬の固定報酬部分及び株式報酬については、役位毎に定められており、基本報酬の業績報酬部分については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長大隅健一がその具体的内容について決定する権限の委任を受けております。この権限を委任した理由
は、代表取締役社長が取締役個々の業務の達成状況等を把握できる立場にあり、上記業績
報酬部分の額を決定するにあたり適任と判断しております。取締役会は、当該権限が代表取締役社長により適切に行使されるように、過半数を社外取締役が占める指名報酬委員会（代表取締役１名、社外取締役３名）に報酬案を諮問し、代表取締役社長は、その答申に沿って決定しなければならないこととするなどの措置を講じており、当該手続を経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

連結計算書類

取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社取締役の金銭報酬の額は、2019年６月27日開催の第70回定時株主総会において年額180百万円以内（うち社外取締役年額15百万円以内）と決議しております。（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）当該定時株主総会終結時点の取締役の人数は８名（うち、社外取締役は３名）です。また、当該金銭報酬と別枠で、2019年６月27日開催の第70回定時株主総会において、当社株式の取得金額として、１事業年度に50百万円を上限とする拠出金により信託を設定すること等を決議しております。当該定時株主総会
終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は５名です。
当社監査役の金銭報酬の額は、1983年６月28日開催の第57回定時株主総会において年額40百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３
名です。

事業報告

②

④

取締役および監査役の報酬等の総額等

役員区分
取締役
（うち社外取締役）
監査役（うち社外監査役）

報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
役員の
業績連動等
基本報酬
非金銭報酬等
人数（人）
報酬等
167
134
―
33
8
（12）
（12）
（―）
（―）
（3）
22
22
―
―
3
（10）
（10）
（―）
（―）
（2）

報酬等の総額（百万円）（5）社外役員に関する事項① 他の法人等との業務状況及び当社と当該他の法人等との関係
垣鍔公良氏の兼職先である東京ウィル法律事務所と当社とは重要な取引その他の関係にありません。
町野静氏の兼職先である弁護士法人イノベンティアと当社とは重要な取引その他の関係にありません。
原田良輔氏の兼職先であるエイチアールディー株式会社と当社とは重要な取引その他の関係にありません。
②

他の法人等の社外役員の兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。

③

主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。

― 33 ―

招集ご通知④

当事業年度における主な活動状況
１）取締役会等への出席状況及び発言状況
社外取締役

氏

町

鍔

哲

公

野

郎 14回/14回

良 13回/14回

静 14回/14回

２回/２回

行政機関での長年の経験と幅広い知見から議案審議等に適宜必要な発言を行っております。また、
指名報酬委員会委員を務め、取締役の指名報酬について審議し、取締役会へ答申するにあたり重要な役割を果たしています。

２回/２回

弁護士としての専門的見地から議案審議等に適宜必要な発言を行っております。また、指名報酬委
員会委員を務め、取締役の指名報酬について審議
し、取締役会へ答申するにあたり重要な役割を果たしています。

２回/２回

弁護士としての専門的見地から議案審議等に適宜必要な発言を行っております。また、指名報酬委
員会委員を務め、取締役の指名報酬について審議
し、取締役会へ答申するにあたり重要な役割を果たしています。

監査役会
出席状況

活動状況

社外監査役
取締役会
出席状況

名

橋

本

一

男 14回/14回 14回/14回

議案審議において、事業会社での幅広い経験と知見をもとに適宜必要な発言を行っております。

原

田

良

輔 13回/14回 12回/14回

議案審議において、金融機関での豊富な経験と知見をもとに適宜必要な発言を行っております。

― 34 ―

監査報告書

２）当社の不祥事に関する対応の概要
2021年１月に公表しました当社従業員による不正行為について、社外取締役川口
哲郎、垣鍔 公良、町野 静及び社外監査役橋本 一男、原田 良輔の各氏は事前に当該事実を認識しておりませんでしたが、コンプライアンスの重要性については日頃から取締役会等において注意喚起しておりました。また、当該事実の発見後は速やかな事実関係および原因の究明を求めるとともに、再発防止策の策定等において必要な提言を行
いました。

計算書類

氏

連結計算書類

活動状況と役割

事業報告

垣

口

指名・報酬
委員会出席状況

株主総会参考書類

川

取締役会
出席状況

名

⑤

当社の子会社において受け取った役員としての報酬等の総額
該当事項はありません。

５．会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当事業年度に係る報酬等の額
54百万円②

当社及び子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
71百万円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので①及び②の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めて記載しております。
２．監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、総合的に検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
３．当社の子会社であるタイ大豊株式会社は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
（3）非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として合意された手続業務を委託しております。
（4）責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額となっております。

― 35 ―

事業報告（7）過去２年間に受けた業務停止処分に係る事項
該当事項はありません。

株主総会参考書類（6）現に受けている業務停止処分に係る事項
該当事項はありません。

招集ご通知（5）会計監査人の解任又は不再任の決定方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その他その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 36 ―

６．会社の体制及び方針（1）業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、取締役会において決議しております。
その内容は以下のとおりであります。
① 当社の取締役、執行役員および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
１）当社は、当社の取締役、執行役員および使用人（以下「役職員」という）が法令、定款その他社内規程および社会通念を遵守した行動を取るため、「大豊建設株式会社企業
行動規範」を定め、全役職員に周知徹底させる。
２）当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令に基づ
き、内部統制システムを整備し、運用するとともに、法令等に定められた開示を適時適切に行う。
３）当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との一切の関係を遮断するとともに、これら反社会的勢力に対しては、外部専門機関と連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応する。
② 取締役の職務の執行に係る文書その他の情報の保存および管理に関する体制
１）当社は、取締役および執行役員（以下「取締役等」という）の職務の執行に係る文書
その他の情報を法令および文書・記録管理規程に基づき、適切に作成し、保存および管理を行う。
２）当社は、取締役会議事録および事業運営上の重要事項に関する決裁書類など取締役の職務の執行に関する重要な文書については、取締役等および監査役が必要に応じていつでも閲覧することができるよう保存し、管理する。
③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、監査室に定期的に日常の業務執行について内部監査を実施させるものとし、調査結果を社長に報告する。なお、業務執行に関して、法令または社内規程等に反するおそれのあるリスクが発見されたときは、監査室長は、直ちに社長および関係部門管理者にその旨報告し、関係部門管理者は、その報告に基づき必要な改善措置をとる。

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１）当社は、取締役会で年度経営計画および中期経営計画を定め、取締役等はその目標達成のために効率的に職務執行を行い、定期的にその進捗状況を取締役会において報告する。

― 37 ―

連結計算書類
計算書類⑥― 38 ―

監査報告書

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
１）取締役会は、監査役会監査の実効性を高め、かつ監査業務を円滑に遂行するため、監査役の要請に基づき、監査役会と充分に協議し、監査役会との合意に基づき、監査役の職務を補助すべき使用人を配置する。

事業報告

当社および子会社から構成される企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
イ 当社の子会社の取締役等の職務執行にかかる事項の報告に関するための体制
当社は、当社および子会社の取締役が出席するグループ役員連絡会等を定期的に開催し、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報を把握するとともに、グループ全体の情報共有化を図る。
ロ 子会社の損失の危険の管理に関する体制
当社は、子会社の事業活動に伴い生じる各種リスクの対応策については、当社が指示する部署において、その対応策を検討し、子会社の取締役等に対する指導を行うほか、災害等の当社および子会社に共通する事項については、対応マニュアルを整備する。
ハ 子会社の取締役等の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
１）当社は、グループ各社にそれぞれの規模や業態に応じて、適正数の監査役または
コンプライアンス推進担当者を置くよう指導するとともに、子会社の取締役等および使用人に対し、コンプライアンスの知識を高めるための研修を実施し、コンプラ
イアンス体制の強化を図る。
２）当社は、グループ役員連絡会等において、グループ全体のコンプライアンスに係る重要事項等につき協議し、情報共有したうえで指導を行うとともに、内部統制シ
ステムの基本方針に基づき、内部統制システムの継続的な向上を図る。また、当社は、適宜に当社の顧問弁護士により、当社および子会社の取締役等ならびに使用人に対し研修を行う。
３）当社は、当社の企業グループ全体に適用される内部通報制度として公益通報者保護規程を定め、外部の弁護士に対して直接通報を行うことができるコンプライアン
ス・ホットラインを設置する。

株主総会参考書類⑤

招集ご通知

２）当社は、業務執行の決定にあたり、法令および取締役会規程、経営会議規程、執行役
員会規程等の社内規程に従い、審議の効率化および実効性の向上を図る。
３）当社は、日常の業務執行については、職務執行規程、職制等に従い、業務遂行に必要な職務の範囲および責任を明確にし、役職員に周知徹底させる。

２）監査役の職務を補助すべき使用人を配置する際、当該使用人は専属とし、監査役の指揮命令のみに服する。また、当該使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分の決定は、あらかじめ監査役会が委任した常勤監査役の同意を必要とする。
⑦

監査役への報告に関する体制
１）当社の取締役等は、取締役会、執行役員会等の会議において、監査役に対し、審議事
項・決議事項につき、適切な報告を行うために、法令を遵守し、有効な内部統制の運用
および財務内容の適正開示に努める。
２）取締役等は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役に報告する。
３）監査役が取締役等の職務の執行に関して意見を表明し、またはその改善を勧告したときは、当該取締役等は、改善を求められた事項の対応等およびその進捗状況を監査役に報告する。
４）当社の子会社の取締役等、監査役および使用人は、職務執行に関して重大な法令・定款違反、若しくは不正行為の事実、又は会社に重大な損失を与える事実、またはその恐れがあることを知ったときは、遅滞なく当社監査役、または当社管理本部長に報告を行い、管理本部長は当社の監査役に報告するものとする。
５）当社は、当社の監査役へ前項の報告を行った当社および子会社の役職員に対し、当該報告したことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社および子会社の役職員に周知徹底する。

⑧

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１）監査役は、取締役会に出席するほか、必要と認められる重要な会議に出席する。
２）当社は、監査役がその職務の執行について、会社法第388条に基づく費用の前払等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、速やかに当該費用または債務を処理する。
３）当社および子会社の取締役等は、監査体制の実効性を高めるため、監査役の意見を充分に尊重し、監査役の監査に協力する。
４）監査役は、月１回定期に監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、監査
実施状況等について情報交換および協議を行うとともに、会計監査人から定期的に会計監査に関する報告を受け、意見交換を行う。

― 39 ―

③

リスク管理
当グループでは、監査室による定期的な内部監査や契約審査委員会等を実施し、法令・社内規程等に反するおそれのあるリスクについて早期発見に努めています。
また、危機管理マニュアルを策定し、毎年、マニュアルの見直しや災害を想定した訓練を行っています。

④

⑤

⑥

監査役
監査役は、取締役会への出席や適時に監査を実施することにより、適切な監査を実行しております。

計算書類

取締役の職務執行「大豊建設株式会社企業行動規範」及び社内規程を制定し、取締役が法令、定款に則り社会通念を遵守した行動を取るように周知徹底しております。また、社外取締役を選任したことで、取締役会等で社外取締役からの発言機会を設けることにより監督機能を強化しております。なお、当事業年度における取締役会は14回開催されております。

連結計算書類

子会社の経営管理
当社の企画室及び監査室は定期的に内部監査等を実施することにより、グループ経営に対応した調査を行っています。また、グループ役員連絡会を適時に実施し、子会社の経営状況等の管理を行っています。

事業報告

コンプライアンス
当グループでは、不正行為等の早期発見と是正を図るため公益通報者保護規程を定めており、通報者が不利益を受けないようになっています。また、通報処理体制として社内窓
口は管理本部総務部長、社外窓口は弁護士事務所と定めております。
当グループでは、年に１度グループの取締役及び使用人を対象に研修を行っています。

株主総会参考書類②

招集ご通知（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況① 内部統制システム全般
当グループの内部統制システムの整備・運用状況を当社の監査室が把握し改善を進めています。また、監査室は金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の有効性の評価」を行っています。

監査報告書― 40 ―

（3）株式会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、特に定めておりません。
（4）親会社等との取引に関する事項
該当事項はありません。
（5）特定完全子会社に関する事項
該当事項はありません。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注） 本事業報告中の記載金額及び株式数は、表示単位未満の端数を切捨て、比率は小数点第２位を四捨五入して表示しております。
― 41 ―

招集ご通知連結計算書類
連結貸借対照表 （2021年３月31日現在）
資170,899― 42 ―

監査報告書

計（注） 記載金額は、百万円未満を切捨て表示している。

（単位：百万円）
部
金
額
83,24532,882
11,376
7,950
2,198
8,344
16,415
2,022
806
290
959
13,523
3,196
3,150
21
125
6,179
850
96,769部
71,590
10,5499,564
52,765△1,288
1,580
1,641
△22
△37
307
651
74,130170,899

計算書類

合額140,955
28,21389,097
1,974
3,081
2
16,5062,083△429,944
17,184
7,205
1,094
8,868
5
11
189
12,569
8,904
2,236
906
607
△85

債
の
科
目
流
動
負
債
支払手形・工事未払金等
電 子 記 録 債 務
短
期
借
入
金
未 払 法 人 税 等
未 成 工 事 受 入 金
預り
金
完成工事補償引当金
賞
与引
当金
工 事 損 失 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
転換社債型新株予約権付社債
長
期
借
入
金
繰 延 税 金 負 債
株 式 給 付 引 当 金
退職給付に係る負債
そ
の
他
負
債
合
計
純
資
産
の
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
新 株 予 約 権
非 支 配 株 主 持 分
純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計

連結計算書類

産

負

事業報告

資

部
金

株主総会参考書類

産
の
科
目
流
動
資
産
現
金
預
金
受取手形・完成工事未収入金等
電 子 記 録 債 権
未 成 工 事 支 出 金 等
短
期
貸
付
金
立
替
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建 物 ・ 構 築 物
機械、運搬具及び工具器具備品
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
無 形 固 定 資 産
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長
期
貸
付
金
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

連結損益計算書 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（単位：百万円）
売
売

上

高
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
為
替
差
益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
支
払
保
証
料
支
払
手
数
料
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
特
別
損
失
固
定
資
産
除
売
却
損
投 資 有 価 証 券 売 却 損
訴
訟
関
連
損
失
そ
の
他
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

161,697
146,600
15,097
6,031
9,066

上

（注） 記載金額は、百万円未満を切捨て表示している。

― 43 ―

54
110
347
98
67
68
68
51

12
179
31
48
13
5
3,233
△105

610

256
9,420

191

99
9,513
3,128
6,385
122
6,262

招集ご通知

計算書類
貸借対照表 （2021年３月31日現在）
資

部
金

負

計算書類
監査報告書

― 44 ―

連結計算書類資産
合
計136,680（注） 記載金額は、百万円未満を切捨て表示している。

（単位：百万円）
部
金
額
67,1671,260
7,828
24,321
7,650
3
1,574
6,251
14,974
1,950
563
55
731
11,117
3,196
3,150
1
4,423
125
220
78,284
部
56,700
10,549
9,564
9,059
505
37,875
1,105
36,769121
6,915
29,733△1,288
1,387
1,387
307
58,396
136,680

事業報告

額107,557
19,121
2,842
1,969
63,401
2,084
919
15,7551,481△17
29,122
15,701
6,633
790
143
8,118
4
11
130
13,290
7,705
2,138
2,571
14
612
411
△165

債
の
科
目
流
動
負
債
支
払
手
形
電 子 記 録 債 務
工
事
未
払
金
短
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
未 払 法 人 税 等
未 成 工 事 受 入 金
預り
金
完成工事補償引当金
賞
与引
当金
工 事 損 失 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
転換社債型新株予約権付社債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
退 職 給 付 引 当 金
株 式 給 付 引 当 金
そ
の
他
負
債
合
計
純
資
産
の
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金資本準備金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金利益準備金
そ の 他 利 益 剰 余 金
固定資産圧縮積立金
別途
積立金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新 株 予 約 権純
資産合計
負 債 純 資 産 合 計

株主総会参考書類

産
の
科
目
流
動
資
産
現
金
預
金
受
取
手
形
電 子 記 録 債 権
完 成 工 事 未 収 入 金
未 成 工 事 支 出 金 等
短
期
貸
付
金
立
替
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建 物 ・ 構 築 物
機 械 ・ 運 搬 具
工 具 器 具 ・ 備 品
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
無 形 固 定 資 産
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長
期
貸
付
金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

損益計算書 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（単位：百万円）
完

成

完

工

成

事

工

完

事

成

高

原

工

122,284

価事

112,020

総利益

10,264

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

受

利

外

取

利

為

収
息

及

益
配

当

差
の

業

外

支

6,349

益
び

替

そ
営

3,915

費

金

365

益

345

他

62

息

67

用

払

利

支

払

保

証

料

48

支

払

手

数

料

68

額

103

他

29

貸

倒

引

当

そ
特

常

投
特

利

定
資

資
有

入

固

定

投

資

訴

証

売
券

有

産
価

訟

証

そ

益

6

却

益

174

売

却

損

33

券

売

連

却

損

48

失

8

他

1

損

の
引

前

当

6,806

期

純

利

益
2,304

法

△102

当

税
期

等
純

調

整
利

額
益

（注） 記載金額は、百万円未満を切捨て表示している。

― 45 ―

916,894

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

180

失
除

関

却
売

損
資

益

316

益

産

価

別

税

繰
利

別
固

金
の

経

773

2,201
4,693

招集ご通知

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
株主総会参考書類

2021年５月20日
大 豊 建 設 株 式 会 社
取 締 役 会 御中

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
公認会計士

岩

出

博

男

㊞

公認会計士

田

中

淳

一

㊞

― 46 ―

監査報告書

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、大豊建設株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大豊建設株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

事業報告

指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 47 ―

招集ご通知会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
2021年５月20日

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
公認会計士

岩

出

博

男

㊞

公認会計士

田

中

淳

一

㊞

― 48 ―

監査報告書

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、大豊建設株式会社の2020年４月１日
から2021年３月31日までの第72期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

事業報告

指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

株主総会参考書類

大 豊 建 設 株 式 会 社
取 締 役 会 御中

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事
象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 49 ―

招集ご通知監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、2020年４月１日から2021年３月31日までの第72期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

事業報告
連結計算書類
計算書類

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。なお、事業報告に記載のとおり、不正行為が判明し、外部調査委員会の調査結果や提言を踏まえた再発防止策が策定されております。監査役会は、再発防止策が順次実施されていることを確認しており、引き続きその実施状況を注視してまいります。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人 の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人 の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

株主総会参考書類

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受け、協議するほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役、監査役及び使用人等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受け、説明を求めました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任あずさ監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年
10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

2021年５月20日
大豊建設株式会社
常勤監査役
社外監査役

― 50 ―

之
男
輔

㊞
㊞
㊞

以

上

監査報告書

社外監査役

監査役会
木 屋 善
橋 本 一
原 田 良

会場案内図2021年６月29日（火曜日）午前10時

開催
日時

受付開始

午前９時

東京都中央区新川一丁目24番４号

会場

当社本店 ２階会議室

至箱崎JCT

至人形町

箱崎出入口

首

湊橋

都高
至江
速道
戸橋
路
JCT
４a番出口
４b番出口

茅場町駅

霊岸橋

東京メトロ東西線

線
ロ日比谷
東京メト

３番出口

会場｜大豊建設株式会社

日本橋川

永代通り

新川一丁目
歩道橋

ホテル
ヴィラフォンテーヌ
東京茅場町

日清
オイリオ
ミニストップ

至八丁堀

交通

茅場町駅 下車○東京メトロ

東西線・日比谷線○都営バス

東京駅丸の内北口バス停 東20系統・東22系統 乗車

永代橋バス停 下車

町
前仲至門

セブンイレブン
バス停
｢永代橋｣

徒歩10分

徒歩１分

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

橋
永代
すき家

隅田川