（仮訳）
E/C.12/JPN/CO/3
配布：一般
２０１３年５月１７日
原文：英語
経済的、社会的及び文化的権利に関する委員会
第５０会期において委員会により採択された日本の第３回定期報告に関する最終見解（２０１３年４月２９日－５月１７日）
1. 経済的、社会的及び文化的権利に関する委員会は、日本の第３ 回報告(E/C.12/JPN/3)
について、２０１３年４月３０日に開催された第３回及び第４回会合(E/C.12/2013/SR.3-4)において審査し、２０１３年５月１７日に開催された第２８回会合において以下の最終見解を採択した。
Ａ．序論
2. 委員会は日本の第３回報告の時宜を得た提出を歓迎する。右報告書は、委員会の報告書作成ガイドラインに沿ったものであり、前回の最終見解に含まれるいくつかの勧告の履行に関する最新情報を提供するものである。委員会は共通コア文書(HRI/CORE/JPN/2012)の提出についても歓迎する。
3. 委員会は質問票への詳細な書面回答(E/C.12/JPN/Q3/Add.1)及び締約国のハイレベルな関係府省庁による代表団との建設的対話に満足をもって留意する。
Ｂ．肯定的側面
4. 委員会は２００１年に行われた締約国との最後の対話以後、締約国が以下の条約等を締結したことを歓迎する。
（ａ）児童の売買、児童売春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書（２００５年１月２４日締結）及び武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書（２００４年８月２日締結）（ｂ）強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約（２００９年７月２３日締結）
5. 委員会は締約国による無償教育の漸進的導入に関する第１３条２（ｂ）及び（ｃ）の留保の撤回に満足をもって留意する。
6. 委員会は締約国による以下の事項を含む経済的、社会的及び文化的権利の履行の促進の努力に評価をもって留意する。
（ａ）アイヌを先住民族と認めたこと（ｂ）高校段階において、公立高校授業料無償制・高等学校等就学支援金制度を導入したこと（ｃ）「待機児童ゼロ作戦」の実行（ｄ）非嫡出子が日本人父の国籍を取得することを可能にする２００９年施行の国籍法の改正
Ｃ．主な懸念事項及び勧告
7. 委員会は、締約国が本規約の規定を国内法体系において効力を与えていないという従前の懸念を再度表明する。この結果、締約国の裁判所は本規約の規定が国内的に適用1できないとする判断を下している。また、委員会は、締約国が本規約の下での義務について即時的効力がないと解釈していることに懸念を表明する。
（第２条１）
委員会は締約国がその国内法体系において本規約の効力を完全に発生させるため、本規約の規定が自動執行力がないと判断する場合の関連法の制定を含め、必要な措置を講じることを要求する。この関連で、委員会は締約国に対し本規約の国内適用に関する同委員会の一般的意見９番（１９９８年）につき言及する。
さらに、委員会は、締約国の義務の性質に関する同委員会の一般的意見３番（１９９０年）に言及しつつ、締約国に本規約に定める諸権利は加盟国に対し最小限の中核的な義務を即時的に負わせるものであり、「漸進的実現」との用語は本規約の権利の完全な実現を可能な限り迅速かつ効果的に達成するよう義務を課すものであることを想起させる。
また、委員会は、委員会の法体系及び一般的意見に留意して、締約国に対し日本の司法研修所の課程並びに司法の専門家及び弁護士のための研修プログラムが経済的、社会的及び文化的権利の司法適合性を適切に扱うことを確保するよう要求する。
8. 委員会は国内人権機構が未だに締約国において設立されていないことに懸念をもって留意する。
本件に関する前回の勧告を再度表明しつつ、委員会は締約国に対しパリ原則に沿った国内人権機構の設立を迅速化するよう要求する。委員会は特に経済的、社会的及び文化的権利の保護における国内人権機構の役割に関する一般的意見１０番（１９９８年）に言及する。
9. 委員会は、社会保障への予算分配の大幅な削減が、特に不利益を受け主流から排斥されている集団の経済的及び社会的権利の享受に否定的に影響していることに懸念を持って留意する。
締約国の義務の性質に関する一般的意見３番（１９９８年）を想起し、委員会は締約国に対し後退的措置は最大限の利用可能な資源を完全に活用した状況でのみ講じられることを確保するよう要求する。さらに、委員会は締約国に対し社会保障費の削減が本規約の権利を享受する裨益者に与える影響を監視することを要求する。委員会はまた、社会保障の権利に関する一般的意見１９番（２００７年）パラグラフ４２及び世界経済・財政危機の状況における本規約の義務に関する委員長から締約国に対する２０１２年５月１６日の書簡への締約国の注目を促す。
10. 委員会は、締約国が法改正を行う際、本規約の下の義務の遵守を確保しようと努力しているものの、規約の権利に関する限りにおいて、女性、非嫡出子及び同性のカップルに対する差別的規定が締約国の法制度に存在し続けていることに懸念をもって留意する（第２条２）。
委員会は締約国に対して、これらの人々を本規約の権利の行使及び享受に関連して直接的又は間接的に差別をしないことを確保するため、関連する法律を包括的に検討し、必要な場合には、改正することを要求する。
11. 委員会は、雇用などの分野において差別禁止の法規定が存在しているものの、締約国の法制度が、本規約により禁止されている理由に基づく差別からの完全な保護を与えていないことに懸念をもって留意する。
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委員会は締約国に対して、国内法が本規約の規定に沿った経済的、社会的及び文化的権利の全ての分野における差別を効果的に禁止し制裁を課すことを確保するよう要求する。これに関し、委員会は、形式的及び実質的な差別の排除並びに特別な措置の履行の提供を目的とする差別禁止に関する包括的な法律を採決することを慫慂する。
また、委員会は、経済的、社会的及び文化的権利における差別禁止に関する同委員会の一般的意見２０番（２００９年）に言及する。
12. 委員会は、雇用に関する締約国の法制度が障害に基づく差別からの完全な保護を与えていないことに懸念をもって留意する。さらに、委員会は必要とされる場合の職場における合理的配慮の提供に係る法的義務がないことに懸念を表明する。また、委員会
は、職場へのアクセスのしやすさの改善を目的とした措置などの様々な措置は講じられているものの、標準以下の状態にある保護雇用状況への配置を含む、障害者の雇用における事実上の差別に懸念をもって留意する。
（第２条２）
委員会は雇用の全ての側面における障害者に対する差別を禁止し、必要とされる場合に職場において合理的配慮を提供する義務を創設する改正障害者基本法の採択を迅速化することを締約国に要求する。また、委員会は、締約国に対して、保護施設で働いている障害者に労働基準を適用し、法定雇用率制度の適用等を通じて労働市場において生産的かつ利益のある雇用機会の提供を促進し続けることを要求する。委員会は更に、締約国に対して、障害者権利条約の締結を慫慂する。
13. 委員会は、締約国における固定的性別役割分担意識が女性の経済的、社会的及び文化的権利の平等な享受を妨げ続けていることに懸念を表明する。また、委員会は、連続した男女共同参画基本計画の採択などの手段は講じられているものの、全体として社会における性別の役割に関する態度の変化を目的とする十分な措置が講じられていないことに懸念をもって留意する。さらに、委員会は締約国が賞賛すべき努力を行っているものの、労働市場における依然として極端な垂直的及び水平的な性別の差別待遇及び出産後に離職するかパートタイム雇用に移行しなければならない女性の高い割合に見られるように進展が遅いことに懸念を表明する。委員会は、第３次男女共同参画基本計画における、本規約の権利の行使において平等の達成を加速しないであろう締約国の控えめな目標設定に懸念を表明する。
（第３条）
委員会は締約国に以下の事項を要求する：（ａ）社会の性別役割分担意識を変えるための啓発キャンペーンを実施すること（ｂ）それぞれの性により伝統的に占められていた分野以外の分野における教育の実行を促進する観点から、平等な職業の機会について女児及び男児を教育すること（ｃ）男性と女性双方を対象とし、男女共同参画基本計画においてより大胆な達成目標を採択すること、教育、雇用、政治及び公の意思決定の分野においてクオータ制などの一時的な措置を実施すること（ｄ）女性に対する差別であるコース別雇用管理制度及び妊娠を理由とする解雇といった慣行を廃止すること（ｅ）待機児童解消の達成を加速し、保育を利用しやすいものにすること
委員会は、今回の対話の中で代表団から示された、本規約の権利の享受における性別、収入のレベル及び学歴別に分けられた統計データを次回定期報告に含めること、及び当該データが性別の平等に関する政策決定においてどのように情報提供されているのか説明することを要請する。
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14. 委員会は、締約国の刑法典が、本規約の強制労働の禁止に違反して、刑の一つとして刑務作業を伴う懲役を規定していることに懸念をもって留意する。
（第６条）
委員会は、締約国に対して、矯正の手段又は刑としての強制労働を廃止し、本規約第６条の義務に沿った形で関係規定を修正又は破棄することを要求する。また、委員会
は、強制労働の廃止に関するＩＬＯ条約第１０５号の締結を検討することを締約国に慫慂する。
15. 委員会は、雇用及び職業についての差別待遇に関するＩＬＯ条約第１１１号の締結を検討するよう締約国に改めて勧告する。
16. 委員会は、締約国によって契約形態にかかわらず労働者に対して同一評価・資格を活用するようなインセンティブは提供されているものの、雇用主による期間の定めのある契約（以下、「有期労働契約」という。
）の濫用、及びそのような契約の労働者の好ましくない労働条件に対する脆弱性に懸念を表明する。また、委員会は、改正労働契約法の下で導入された、有期労働契約の期間の定めのない契約への転換について、雇用主がそれらを更新しないことにより避ける事案に懸念を表明する。
委員会は締約国に対して、有期労働契約締結に係る明確な基準を設けることを含め、有期労働契約の濫用を防止する措置を講じることを勧告する。同一価値労働同一報酬を確保する締約国の義務に言及しつつ、委員会はまた、締約国が財政的インセンティブの制度が有期契約労働者の不平等な取扱いを防止する目的を達成しているか否か監視することを勧告する。さらに、委員会は締約国に対して、有期契約労働者との契約が不当に更新されないことを防ぐため、労働契約法の施行を強化し監視することを要求する。
17. 委員会は、締約国による雇用主の自発的行動を促進する措置はとられているものの、相当数の労働者が過度に長い時間労働を続けていることに懸念をもって留意する。また、委員会は、過重労働による死及び職場における精神的嫌がらせによる自殺が発生し続けていることに懸念を表明する。（第７条）
委員会は、安全かつ健康的な労働条件と労働時間の合理的な制限についての労働者の権利を保護する本規約第７条の義務に沿った形で、締約国が長時間労働を防止するための措置を強化し、労働時間の延長についての制限の不遵守に対して制裁が確実に適用されるようにすることを勧告する。また、委員会は、締約国に対して、必要な場合には、職場における全ての形態の嫌がらせを禁止し、防止することを目的とした法令及び規則を採用することを勧告する。
18. 委員会は締約国内の最低賃金の平均水準が最低生存水準及び生活保護水準を下回っていること、並びに生活費が増加していることに懸念を表明する。
（第７条、第９条、第１１条）
委員会は締約国に対して、労働者及びその家族に相当程度の生活を可能にすることを確保する観点から、最低賃金の水準を決定する際に考慮する要素を再検討することを要求する。また、委員会は、締約国に対して、次回定期報告の中で、最低賃金以下の給与を支払われている労働者の割合に関する情報を提供するよう要請する。

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19. 委員会は、進展はなされているものの、締約国内において特に男性と女性の間の賃金格差が相当程度残っていることに懸念をもって留意する。
（第７条）
委員会は締約国に対して、同一価値労働に対し男性と女性に異なる賃金レートを適用することの違法性、及びこの点における雇用主の義務について啓発すること、報酬の支払いにおける差別事案における利用可能で効果的な救済の提供を要求する。また、委員会は、締約国に対して、同一価値労働における公正な報酬の原則の適用について、労働基準監督官を訓練し、適用可能な法制度の効果的な施行を確保するためのその他の措置をとることを勧告する。
20. ２００６年の男女雇用機会均等法の改正以降、職場におけるセクシャル・ハラスメント認識が高まっていることに留意する一方、委員会はセクシャル・ハラスメントが法的に禁止されていないことに懸念をもって留意する。
（第７条）
委員会は、締約国に対して、罪の重大さに応じて適切な制裁を科す、特に職場におけるセクシャル・ハラスメントの罪を法制度に導入することを要求する。また、委員会
は、締約国に対して、被害者が報復の恐れなしに不服を申立てることができることを確保するよう勧告する。委員会は締約国に対して、セクシャル・ハラスメントに関する啓発を継続するよう勧告する。
21. 委員会は、日本国民と同じ労働関係法により保護されている事実は存在するものの、不法就労者、亡命希望者及び難民を含む移民労働者の不公正な処遇に関する報告に懸念を表明する。
（第７条）
委員会は、締約国に対して、不法労働者、亡命希望者及び難民を含む移民労働者の不平等な取扱いをなくすための法令及び規則を強化するよう勧告する。また、委員会は、締約国に対して、その在留資格にかかわらず、全ての労働者に対して労働関連法が適用されることについて啓発をするよう要求する。
22. 委員会は、締約国における、特に無年金又は低年金の高齢者の間での貧困の発生に懸念を表明する。委員会は、特に、貧困が主にその年金が適格な基準を満たしていない高齢女性に影響を及ぼしていること、及びスティグマが高齢者に公的な福祉的給付の申請を思いとどまらせていることに懸念を表明する。委員会は更に、国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律により導入された変化によっても多くの高齢者が年金を得られないままとなってしまうことに懸念を表明する。（第９条）
委員会は締約国に対して要請した、公的年金制度に最低保障年金を導入するという前回の勧告を再度表明する。また、委員会は、締約国に対して、公的な福祉的給付の申請手続きを簡素にするため、及び申請者が尊厳を持って取り扱われることを確保するための措置を講じることを要求する。また、委員会は、締約国に対して、公的な福祉的給付に付随したスティグマをなくす観点から国民を教育することを勧告する。委員
会は締約国に対して、次回定期報告の中で、被爆者を含む高齢者の状況について、性別、原因及び収入のレベル別の情報を提供するよう要請する。委員会は締約国に対して、高齢者の経済的、社会的及び文化的権利に関する一般的意見６番（１９９５年）及び社会保障の権利に関する一般的意見９番（２００８年）に言及する。
23. 委員会は、暴力的な配偶者に対する規制的命令の違反は改正配偶者暴力防止法のもと5で処罰される一方で、配偶者暴力及び夫婦間強姦は明白に犯罪化されていないことに懸念を持って留意する。
（第１０条）
委員会は締約国に対して、夫婦間強姦を含め、配偶者間暴力を犯罪化するよう要求する。委員会は締約国に対して、次回の定期報告で配偶者暴力相談支援センターの設立、地方公共団体の基本計画の履行及びこれらの配偶者間暴力の減少に対する影響に関する最新情報を提供することを要請する。
24. 東日本大震災及び福島原発事故の被害への救済策の複雑さに留意して、委員会は高齢者、障害者、女性及び子供といった不利益を被っている脆弱な集団の特別な要望が、避難の際並びに復旧及び復興の努力において十分に満たされなかったことに懸念を表明する。
東日本大震災及び福島原発事故の結果から得られた教訓が、将来の救済及び復興の努力において、脆弱な集団を含む被災した地域社会の要望に十分に対応するよう新たな計画を採択するよう導いたことに留意し、委員会は締約国に対して、災害対応、リスク緩和及び復興の努力において人権の観点に基づくアプローチを採択するよう勧告する。特に、委員会は締約国に対して、災害管理計画が、経済的、社会的及び文化的権利の享受において差別したり、差別を導くようなことのないことを確保することを勧告する。
委員会は締約国に対して、次回定期報告において、東日本大震災及び福島原発事故の被害の管理並びに避難時、復旧及び復興の作業時における被害者の経済的、社会的及び文化的権利の享受に関する性別、脆弱な集団別に分かれた統計データを含む、包括的な情報を提供することを要請する。また、委員会は、締約国に対して、いかに被害者に対し裁判を受ける権利が保障されているかについての情報を含むよう要請する。
25. 委員会は原子力発電施設の安全性に関する必要な情報の透明性及び開示が欠如していること、及び福島原発事故の事例において、被害者の経済的、社会的及び文化的権利の享受に関する否定的な影響を導いた原子力事故の防止及び対処に係る全国的な地域社会における準備が不十分であることに再度懸念を表明する。
（第１１条及び第１２条）
委員会は、再度、締約国に対して、原子力施設の安全性に関する問題の透明性を増すこと及び原子力事故に対する準備を強化させることを勧告する。特に、委員会は締約国に対して、潜在的な危険、予防手段及び対応計画に関する包括的で、信頼できる、正確な情報を国民に提供すること、及び災害発生時に全ての情報を迅速に開示することを確保することを要求する。
委員会は締約国に対して、すべての者の到達可能な最高水準の身体及び精神の健康の享受の権利に関する特別報告者が締約国を訪問した際の勧告を履行することを慫慂する。
26. 委員会は、「慰安婦」が被った搾取が経済的、社会的及び文化的権利の享受及び補償の権利にもたらす長きにわたる否定的な影響に懸念を表明する（第３条、第１１条）。
委員会は、締約国に対し、搾取がもたらす長きにわたる影響に対処し、「慰安婦」が経済的、社会的及び文化的権利の享受を保障するためのあらゆる必要な措置をとることを勧告する。また、委員会は、締約国に対して、彼女らをおとしめるヘイトスピーチ及びその他の示威運動を防止するために、「慰安婦」が被った搾取について公衆を教育6することを勧告する。
27. 委員会は、締約国の公立高校授業料無償制・高等学校等就学支援金制度から朝鮮学校が排除されており、そのことが差別を構成していることに懸念を表明する。
（第１３条、第１４条）
委員会は、差別の禁止は教育の全ての側面に完全かつ直ちに適用され、全ての国際的に禁止される差別事由を禁止の事由に包含することを想起し、締約国に対して、高等学校等就学支援金制度は朝鮮学校に通学する生徒にも適用されるよう要求する。
28. 委員会は多数の外国人児童が学校に通っていないことに懸念をもって留意する。
（第１３条及び第１４条）
委員会は、締約国に対して、日本国籍を有しない子どもを含め、その法的地位にかかわらず、締約国内における全ての子どもに対し義務教育が行われているか状況を監視するよう要求する。
29. 委員会は締約国に対して、本規約第１３条（ｂ）に沿った形で、漸進的に完全な無償の中等教育を提供するため、早急に公立高校授業料無償制・高等学校等就学支援金制
度に入学金及び教科書代を含めるよう勧告する。
30. 委員会は、アイヌの人々を先住民族と認めたこと及びその他の進展は達成されたものの、アイヌの人々が経済的、社会的及び文化的権利の享受において依然として不利な状況にあることに引き続き懸念を表明する。委員会は特にアイヌ語が消滅の危機にあることに懸念を表明する。
（第１５条及び第２条２）
委員会は、特に雇用及び教育の分野において、アイヌの人々の生活水準を向上するための努力を強化し、追加的な特別措置を実施することを勧告する。委員会はこれらの措置が北海道外に居住しているアイヌの人々に対しても拡大されるよう勧告する。
委員会は締約国に対して、次回定期報告において、アイヌ語を保存し振興するために講じた措置の結果に関する情報を含めるよう要請する。
31. 委員会は締約国に対して、審査において科学の進歩及びその利用による利益を享受する権利に関する情報を提供したことに感謝する。右に関連して、委員会は締約国に対して、次回定期報告に本権利が実際にどのように実施されているのかという点に関する更に詳細な情報及び具体例を含めることを要請する。
（第１５条）
32. 委員会は、締約国の政府開発援助に対する貢献を認識する一方で、０．７パーセントの国際基準目標を達成する観点からその貢献の水準を迅速に高めること、及び開発協力政策において、本規約に含まれる権利が十分具体化された人権の観点に基づくアプ
ローチを追求することを慫慂する。
33. 委員会は締約国に対して、次回定期報告に本規約の義務の遂行に関する十分に分類分けされた統計データを含むよう要請する。
34. 委員会は締約国に対して、本規約の第７条（ｄ）及び第８条１（ｄ）に付している留保を撤回することを慫慂する。

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35. 委員会は締約国に対して、経済的、社会的及び文化的権利に関する選択議定書に署名及び締結することを検討することを慫慂する。
36. 委員会は締約国に対して、本最終見解を社会のあらゆるレベル、特に公務員、司法当局及び市民社会団体に広く普及させること、及び委員会に次回定期報告において、本最終見解を履行するために講じた措置に関する情報を提供することを要請する。また、委員会は、締約国に対して、本報告の審査においてその関心事項を表明した団体を含む市民社会団体との対話を、次回定期報告の提出に先立つ国家レベルで開催される対話において継続することを慫慂する。
37. 委員会は締約国に対して、委員会が２００８年に採択したガイドライン(E/C.12/2008/2)に沿った形で、次回の定期報告を２０１８年５月３１日までに提出することを要請する。

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