技能職員の事業担当主事及び事業担当主事補への転任等に関する要綱
制定 平27．４．１

改正 令元．10．１（目的）
第１条 この要綱は、技能職員の有する知識、経験及び能力を新たに発揮する職域を提供するとともに、職を越えた弾力的な職員配置による人材の有効活用並びに技能職員の意欲と能力の向上及び組織の活性化を図るため、地方公務員法（昭和25年法律第261号。）第21条の５第２項の規定に基づき、技能職員から事業担当主事への転任及び事業担当主事補への職種変更に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 技能職員
職員職種区分規則第３号に掲げる職務に従事している職員をいう。
(2) 事業担当主事
この要綱の規定に基づく選考により事業担当主事補から任用される職員をいう。
(3) 事業担当主事補
この要綱の規定に基づく選考により技能職員から任用される職員をいう。
(4) 職種変更
この要綱の規定に基づき技能職員を事業担当主事補に任用し、又は事業担当主事補を技能職員に任用することをいう。
(5) 転 任この要綱の規定に基づき事業担当主事補を事業担当主事に任用することをいう。
（職種変更）
第３条 管理者は、別表に掲げる職務に従事する事業担当主事補を任用する必要がある場合は、別に定める事業担当主事補への職種変更選考要綱において規定する受験資格を有する技能職員を対象として、選考を実施し職種変更をすることができる。
（選考の告知）第４条 管理者は、職種変更選考を行う場合においては、適切な方法によりあらかじめこれを告知するものとする。
２ 前項の告知の内容は、次に掲げる事項とする。
(1) 職種変更後に従事する職務内容及び受験資格(2) 職種変更の時期及び勤務条件(3) 選考試験の実施日及び実施場所(4) その他職種変更選考に関し必要な事項（欠格要件）
第５条 次の各号のいずれかに該当する場合は、事業担当主事補への職種変更選考の受験を認めないものとする。
(1) 職種変更選考の告知日以前の１年間において、懲戒処分を受けた場合(2) 職種変更選考の告知日以前の１年間において、病気休暇等が45日以上ある場合(3) 職種変更選考の告知日以前の１年間において、無届欠勤又は事故欠勤がある場合(4) 第２号及び前号に該当する場合以外で、遅参、早退等の勤務状況から判断した結果、職種変更が不適当であると認められる場合
２ 次の各号のいずれかに該当する場合は、事業担当主事への転任選考の受験を認めないものとする。
(1) 転任選考の告知日以前の１年間において、懲戒処分を受けた場合(2) 転任選考の告知日以前の１年間において、病気休暇等が45日以上ある場合(3) 転任選考の告知日以前の１年間において、無届欠勤又は事故欠勤がある場合(4) 第２号及び前号に該当する場合以外で、遅参、早退等の勤務状況から判断した結果、転任が不適当であると認められる場合(5) 共通実務研修の全課程を受講していない場合。ただし、受講していない場合であっても、後日講義記録を視聴するなどの場合は受講したものとみなす。
(6) 所属研修の研修評価について、６か月を１期として３期間分の提出が不可能な場合
３ 第１項第２号及び第２項第２号に規定する病気休暇等とは、病気休暇、看護欠勤、私傷病による休職、起訴休職、専従休職、勤務停止、自己啓発等休業及び配偶者同行休業をいう。
４ 職種変更選考の告知日から職種変更の日及び転任選考の告知日から転任の日までの期間において第１項各号及び第２項第１号から第４号のいずれかに該当した場合は、職種変更選考及び転任選考の告知日以前の１年間の勤怠等の状況を勘案した上で、その態様によっては欠格要件として取り扱うことがある。
（事業担当主事補候補者名簿の作成）
第６条 管理者は、職種変更選考の結果に基づき、別表に掲げる職務別に事業担当主事補候補者名簿（以下「名簿」という。）を作成するものとする。
２ 名簿は、職種変更選考に合格した者の選考点数の上位者から順に記載するものとする。
（名簿に記載されている者の削除）
第７条 管理者は、名簿に記載されている者（以下「候補者」という。）が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該候補者を名簿から削除するものとする。
(1) 事業担当主事補へ職種変更された場合(2) 第５条に規定する欠格要件に該当することが明らかとなった場合(3) 選考試験の申込又は選考試験において、虚偽又は不正の行為をしたことが明らかとなった場合(4) 退職した場合(5) 死亡した場合(6) 前各号に該当する場合のほか、職種変更に必要な適格性を欠くことが明らかとなった場合（名簿の失効）第８条 管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、名簿を失効させることができるものとする。
(1) 名簿の作成日から２年以上が経過した場合(2) 候補者がすべて削除された場合（事業担当主事補への職種変更及び配置）

第９条 事業担当主事補への職種変更は、名簿記載順位の上位の候補者から職種変更予定者数を、翌年度の４月１日付で発令するものとする。
２ 事業担当主事補は、別表に掲げる職務を所管する部署において配置するものとする。
（技能職員への職種変更）
第10条 事業担当主事補から技能職員へ職種変更することはできない。ただし、第14条第２項に規定する場合その他特別の事情がある場合は、この限りでない。
（事業担当主事補へ職種変更されなかった候補者の取扱）第11条 職種変更選考を実施した翌年度の４月１日に事業担当主事補へ職種変更されなかった候補者は、その日以降当該候補者が記載されている名簿が失効するまでの期間内に、職種変更を予定していた職に新たに事業担当主事補を任用する必要が生じた場合において、当該候補者が記載されている名簿の記載順位の上位の候補者から順に職種変更するものとする。
（業務遂行能力の確認及び考課測定）
第12条 管理者は、事業担当主事補の業務遂行能力、適性、意欲等を確認するため、事業担当主事補を配置部署の実務に２年間従事させるものとする。
２ 管理者は、前項の業務の遂行に必要な研修を事業担当主事補に受講させるものとする。
３ 管理者は、事業担当主事補の期間中の業務遂行能力、適性、意欲等の習得状況及び所属研修の達成状
況について、別に定める方法により考課測定を実施するものとする。
（転任選考の実施）
第13条 管理者は、事業担当主事補を転任しようとするときは、この要綱の規定に基づき転任選考を実施するものとする。
（転任選考に不合格となった場合の取扱）
第14条 前条に基づき実施された転任選考に不合格となった者は、翌年度の転任選考に向けて、引き続き事業担当主事補として研修を行うものとする。ただし、再度の転任選考の受験については、１回（当初の受験を含めて２回）を限度とする。
２ 事業担当主事補が、再度の転任選考に不合格となった場合は、技能職員へ職種変更するものとする。
（事業担当主事への転任と配置）
第15条 事業担当主事への転任選考に合格した者の転任は、翌年度の４月１日付で発令するものとし、配置については、原則として事業担当主事補として配置されていた部署とする。
（補則）第16条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、事務局長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成27年４月１日から施行する。
（経過措置）
１ 大阪市の職員であったものであって、引き続き職員となったものの取扱いについては次のとおりとする。
(1) 第15条に規定する事業担当主事への転任については、大阪市職員として事業担当主事への転任選考に合格した者で引き続き職員となったものに準用し、発令する。
(2) この要綱において、期間、回数の定めのあるものは、通算する。
附 則
この要綱は、令和元年10月１日から施行する。

別表（第３条、第６条、第９条関係）
事業担当主事補が従事する職務
焼却工場のプラントの維持管理に関する業務

焼却工場の一般庶務等に関する業務