活動報告

2007年 9 月国際シンポジウムリポート
大友 信 秀（金沢大学法学部准教授)
2007年 9 月22日(土)、23日(日)の二日間にわたって、国際シンポジウム「新時代における知的財産権の発展とその対応策の検討 Intellectual Property Law and Policy in the New Era」が開催された。同シンポジウムは、北海道大学大学院法学研究科21世紀 COE プログラム（拠点リーダー：北海道大学大学院法学研究科田村善之教授）と金沢大学重点研究経費プロジ

ェクト（代表：金沢大学法学部 大友信秀准教授）の共催により、金沢市内で行われたものである。
同シンポジウムは、知的財産法分野における最先端の課題を議論し、一定の所見を提示するとともに、国内外の研究者及び実務家が交流し、今後の研究の発展に資することを目的として企画された。
シンポジウムは、第 1 日目の「伝統的知識と遺伝資源」と第 2 日目第 1 部「国際的な知的財産制度の構築を目指して」、同日第 2 部「国際的知的財産権侵害とその規律」で構成された。既存の制度に大幅な発想の転換を迫る
第 1 日目の議論、既存の知的財産制度を精緻化し、各国間の制度調整をすることでその発展を目指すという第 2 日目第 1 部の議論、インターネットを代表とする技術進歩が既存の制度に提起する問題を検討する第 2 日目
第 2 部の議論を各分野の専門家が最新の事例をまじえ行った。各講演の詳細は本稿掲載の各論文・講演録に譲るが、講演の概要とスピーカーは以下のとおりである。
第 1 日目のセッション「伝統的知識と遺伝資源」では、5 人のスピーカーによる講演の後、パネルディスカッションが行われた。第 1 講演は、田村教授により、「伝統的知識と遺伝資源の保護の根拠と知的財産法制度」と題して、第 1 セッション全体に関わる一般的課題を既存の知的財産制度との関係で提示し、問題の基礎的理解を促した。第 2 講演は、東海大学法学部田上麻衣子講師より、「遺伝資源、伝統的知識及び知的財産に係る国際動向」と題して、バイオ・パイラシーを例に遺伝資源・伝統的知識に関する国際的問題を解説し、生物多様性条約の発展と今後の課題を論じた。
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第 3 講演は、早稲田大学大学院法学研究科博士後期課程青柳由香氏より、ム・プロジェクト(Wittem Project)を紹介した。

「文化的表現（フォークロア）の概要」と題して、フォークロアの本質を

同日第 2 部のセッション「国際的知的財産権侵害とその規律」では、イ

理解し、保護に必要な制度として、知的財産としての保護以外の制度の必

ンターネットを中心として生じる新たな権利利用形態を例に、既存の制度要性についても考察を行った。第 4 講演は、Australia Centre for Intellectualの問題について報告・議論がなされた。第 1 講演は、グリフィス大学ロー・Property in Agriculture (ACIPA) 所長、クイーンズランド大学ロー・スクースクール准教授リアン・ワイズマン氏より、「Authorisation of Copyright

ル教授のブラッド・シャーマン氏より、「Intellectual Property, Traditional

Infringement in Australia: Lessons from the Photocopier」と題して、P2P ファKnowledge and Genetic Resources」と題して、生物多様性条約及び植物遺伝イル交換の法的規律に関し、コピー機を例に法制度の史的展開を検討し、資源条約の問題点、特に、保護の限界について言及し、有体物と知財のリ今後の新しい問題への対応を考える上で、同事例から学ぶ必要性を論じた。

ンクに解決のヒントがあるとの問題提起を行った。第 5 講演は、ニュージ

第 2 講演は、モナッシュ大学ロー・スクール副学部長のマーク・デイビソーランド弁護士のタニア・ワイカト氏より、「Protecting M ori Intellectualン教授より、「Protection of Copyright Material and Peer to Peer Software」とProperty in New Zealand」と題して、ニュージーランドの先住民族であるマ題して、P2P ファイル交換による著作権の間接侵害責任に関し、寄与責任、オリ族の伝統的刺青である Ta Moko を例に、受け入れることのできる使用代理責任、誘因責任をそれぞれ検討し、米国におけるソニー判決を例に、形態と受け入れられないものとの差異という、伝統的知識に関する具体的広すぎない適度な権利保護の可能性をオーストラリア法の視点から論じ問題への先住民自身の考え方が提示された。

た。第 3 講演は、北海道大学大学院法学研究科吉田広志准教授より、「国第 2 日目第 1 部のセッション「国際的な知的財産制度の構築を目指して」

際的知的財産権侵害における問題点－日本法が適用される場合－」と題し

では、特許制度と著作権制度に関して、国際的調和に向けた最近の動きがて、国境をまたぐ侵害における知的財産法による規律の問題を、特許法と紹介され、引き続き議論が行われた。第 1 講演は、名古屋大学大学院法学

著作権法について国際私法、国内実質法の構造の関係から論じた。第 4 講

研究科鈴木將文教授により、「Whither the International Intellectual Property

演は、上智大学法学部駒田泰土准教授より、「属地主義に関する若干の考System?

Some Reflections on Recent Trends 」と題して、途上国に知的財察－硬直的なルールから柔軟なルールへの転換の提案－」と題して、属地産法が与えている影響、TRIPs 協定以後、地域経済協定により多層化する主義の内容とその根拠をこれまでの学説・判例から検討し、硬直的な属地知的財産制度の問題が提示された。第 2 講演は、特許庁審判部長高倉成男主義の問題を提示し、柔軟な属地主義への転換の必要性を論じた。第 5 講

氏より、「Intergovernmental Cooperation for Effective Patent Protection in the

演は、金沢大学法学部陳一教授より、「『属地主義』の光と影」と題して、Global Economy」と題して、世界特許が存在しない中での PCT 出願の位置

特許権に関する並行輸入事件である BBS 事件と著作権に関して同様に問づけ、また、実体特許法条約の検討内容、米国、日本、ヨーロッパという題となったフレッド・ペリー事件を素材に、国際的な問題処理を国内法の主要国特許庁による審査手続の統一化への動きという特許制度の調和を解釈にゆだねている現状を解説し、問題をより精緻に行うことの必要性を詳細なデータに基づき包括的に解説した。第 3 講演は、Centre for Intellectual論じた。第 6 講演は、私が「How Can We Set the Scope of the Protection forProperty & Information Law (CIPIL) 所長、ケンブリッジ大学 Herchel Smith 知IP ?」と題して、差止め及び損害賠償という救済方法の問題が実質的に知的財産法教授であるライオネル・ベントリー氏より、「Harmonization of的財産権の保護範囲を画する役割を担っており、それらの問題は、国際的Copyright in Europe」と題して、ヨーロッパにおける著作権制度調和の動侵害が問題となる場面でより先鋭化すると論じた。具体的には、米国特許「著作物」、「属地性」、「権きを1978年の Adolf Dietz 教授の分析からはじめ、侵害が問題とされた FM 信号復調機事件における差止めか損害賠償かとい利内容」、「権利制限」という各問題に対して解説し、調和のためのモデル・

う救済方法により法性決定を区分した判断、インターネットを通じた P2P

ローを作成している政府機関等から独立して作業をしているウィッテ

ファイル交換と著作権侵害が問題となる場面における幇助的侵害の判断

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を挙げた。
同シンポジウムは、田村教授、鈴木教授との連携により実現したものであり、シンポジウム第 1 日目のモデレーターを鈴木教授が、第 2 日目第 1 部のモデレーターを私が、そして、第 2 日目第 2 部のモデレーターを田村教授が務めた。また、海外からは、英国知的財産法の解説として著名なIntellectual Property Law (2d ed. 2004) の著者であるベントリー教授とシャーマン教授を同時に招くことができ、また、伝統的知識・遺伝資源に関して、先住民の立場を理解するワイカト弁護士に参加いただく機会を得た。
さらに、スピーカー同士のネットワークにより各分野において国内外の著名なスピーカーの方々を招くことができたことも、収穫であった。当日は、国連大学と石川県及び金沢市との連携事業を実施するための機関として共同設置された「いしかわ国際協力研究機構」の所長であるアルフォン
ス・カンブー氏も出席しスピーカーと懇談を行ったが、氏自身もパプア・ニューギニアの先住民族であったことも、幸せな偶然である。
同シンポジウムの企画は、金沢大学重点研究経費の採用を機会に、学界に貢献できる研究発表の場をぜひとも金沢で実現したいという思いではじまった。不慣れな場でこのような大きなシンポジウムを開催できたことは、ひとえに、スピーカー、スタッフの理解と協力によるものである。ス
ピーカーの皆さん、北大 COE プログラムのスタッフの皆さんならびに金沢大学知的財産本部（本部長：吉國信雄教授）、同産学連携課、同法学部のスタッフの皆さんに感謝したい。また、当日、過密なスケジュールのため、早口になるスピーカーの講演を的確に通訳されたサイマル・インターナショナルの通訳者の方々も影の功労者であり、心からの感謝を捧げたい。
なお、金沢大学法学部は、金沢大学重点研究経費とは別に、本年度から発足した学部長戦略経費によりシンポジウムの予算を支えてくれた。国立大学の独立法人化以後、予算が削減される中での処置であり、ご理解くださった先生方に感謝したい。
最後に、このようなすばらしい機会をつくるため、すべての面から支えてくださった田村教授に、感謝申し上げる。
なお、本シンポジウム各講演は、以下のサイトにおいて視聴可能である。
http://www.westlawjapan.com/semvd/344

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