農第51号／令和２年１月１日発行

政時流
第 51 号




!

"#$

令和２年１月１日発行


仙台市青葉区堤通雨宮町−
ＴＥＬ ／ − 
− 
uTUvwxQ4yF

0az{|}~=8  Y +, #-./

%&'()*0123456789:;<=>?
` @ABCD134567EFGH8  az{B|}
01IJKL:M#(NOP= QRSTUVW1XmP
0YM1Z[\=]^7GHTU_`a  ¡¢£¤¥¦:§¨©9:ª« (]¬bcbdTUefg1hiMhj7EFe(kl­4,4,®mnJopq r9 cbdTUest0Y¯°±(¤²³´µ¶·¸G¹= º» ¼½  

新年明けましておめでとうございます｡ 元号が令和に改まり最初の新年を迎えました｡ 皆様方には, 本会の業務推進に御支援, 御協力を賜っておりますことに心より感謝を申し上げます｡ 昨年は台風19号をはじめ, 全国各地で自然災害が多発しました｡ 被災された方々の一日も早い復旧・復興を, 心よりお祈り申し上げます｡
さて, 今年は２回目の改選時期を迎える農業委員会が18市町村と最も多くなっており, 昨年から女性委員の登用促進に向け, 市町村長や市町村議会議長を訪問させていただいております｡
また, 昨年の農地中間管理事業関連法の改正により, ｢人・農地プラン｣ の実質化に向けた取組に対する農業委員会の役割が法律に明文化されました｡ 特に, １〜２月は座談会など集落の皆さんが顔を合わせる機会が増えます｡ 集落の方々が集まり, 集落の５年先, 10年先を見通して, どのように地域の農業を将来に繋いでいくのか, 少子高齢化が急速に進む中, 真剣に議論することが大切です｡ 議論を避け, 先送りすればするほど, 事態は深刻化し, 農業・農村は崩壊してしまいます｡ 全国の優良事例を見ても, 集落の人々が, 自分たちの地域の将来に危機感を持って, 何とかしていかなければならないと立ち上がった地域がほとんどです｡
地域の実情に最も精通した農業委員, 農地利用最適化推進委員の皆さんが, 市町村や関係機関の協力を得ながら, 地域での話合い活動に積極的に参画していただきたいと思います｡
昨年11月８日に開催した第４回農業委員会大会では, ｢地域の農地を活かし, 担い手を応援する宮城県運動｣ の目標達成に向けた申し合わせ決議を行いました｡ さらに同日引き続き開催した, 宮城県農地集積・集約化推進大会でも, 県をはじめ本会やＪＡなど関係機関・団体が一丸となり ｢人・農地プラン｣の実質化による農地の集積・集約化に取組むことを御参会いただいた皆さんで宣言しました｡
今, 国では食料・農業・農村基本計画の見直しが進められていますが, 特に農業政策と車の両輪である農村政策の充実強化が叫ばれています｡ 現在, 新たな農村政策の方向性として農業や農村に関わる関係人口の拡大を目指すとされ, このための振興策として, ｢地域資源を活用した所得と雇用機会の確保｣,｢農村に人が住み続けるための条件整備｣, ｢農村地域の魅力などの発揮と発信｣ が示されています｡ ｢人・農地プランの実質化｣ のための地域での話合いは, 集落を将来どのようにするのかという, 地域ビジョンを描く取組であると言っても過言ではありません｡ 農業経営が成り立ち農村社会が維持・発展していけるよう, それぞれの地域で取組を進めてまいりましょう｡
皆様方の御理解と御協力をお願い申し上げ, 年頭に当たっての御挨拶とさせていただきます｡−1−

農第51号／令和２年１月１日発行

政時流

明けましておめでとうございます｡ 新しい年を迎えるに当たり, 県民の皆様の御健勝と御多幸を心からお祈り申し上げます｡
昨年は, 平成が幕を閉じ, 令和の元号の下, 新たな時代がスタートしました｡
東日本大震災からの復旧・復興については, 全ての災害公営住宅が完成し, 気仙沼大島大橋が開通するなど, 住まいやインフラ面の整備が順調に進捗しています｡ また, 次世代放射光施設の建設に向けた敷地造成の着手や, 民営化から４年目を迎えた仙台空港の利用者が過去最高を更新するなど, ｢創造的な復興｣ の実現に向けた取組の成果が現れた１年でした｡
今年は, ｢宮城の将来ビジョン｣ と ｢宮城県震災復興計画｣ の最終年となり, 復興の総仕上げと復興期間後の取組を見据えた重要な年となります｡ ｢力強くきめ細かな震災復興｣, ｢地域経済の更なる成長｣, ｢安心していきいきと暮らせる宮城の実現｣, ｢美しく安全なまちづくり｣ を政策推進の基本方向として, 復旧・復興の完遂に向けた施策に最優先で取り組むとともに, 富県宮城の更なる発展や教育・福祉の充実などに向けた取組を推進するほか, 働き方改革や各分野における人材の育成・確保に取り組んでまいります｡
農業関係では, 本格デビューから１年が経過いたしました宮城米の新品種 ｢だて正夢｣ や県育成いちご新品種 ｢にこにこベリー｣ につきまして, 引き続き, 認知度向上と販路拡大を推し進めることにより,宮城を代表する農作物としての魅力を発信してまいります｡
震災から間もなく９年が経過いたします｡ 県民の皆様一人一人が ｢創造的な復興｣ を実感できるよう,新たな取組にも積極果敢にチャレンジしたいと考えておりますので, 今後とも御理解と御協力をお願い申し上げます｡

      

昨年10月16日, 本会農政対策委員会の代表４名が宮城県農政部を訪問し, 改正農業委員会法施行後第４回目となる令和元年度 ｢農地等の利用の最適化に関する意見｣ を, 宮城県知事あてに提出しました｡
本年度も, 各市町村農業委員会から頂いた書面による意見に加え, ５市町農業委員会で開催した意見交換会での意見も盛り込み, 本会の常設審議委員会で協議いただき, 成案としました｡
当日は, 中村功会長が意見書を佐藤夏人県農政部長に手渡した後, 意見提出の主旨を申し上げ, 佐々木均副会長から意見の要旨を説明しました｡ 提案した意見は①人・農地プランに基づく担い手への農地集積活動の強化, ②農地中間管理事業との連携強化, ③遊休農地対策の強化, ④担い手の育成 (新規就農の促進, 認定農業者や法人組織等の経営発展支援, 女性の社会参画・経営参画促進, 農業労働力の確保, スマート農業の普及推進の５項目), ⑤鳥獣害対策の強化, ⑥優良種子の安定生産, そして⑦ＴＰＰ11･日欧ＥＰＡ・日米貿易協定等に係る支援対策の強化の11項目です｡
佐藤県農政部長からは, ｢今後も, 宮城県農業委員会ネットワーク機構と強く連携しながら, 本日いただ
いたご意見を踏まえ,ある産業農業を若者があこがれる魅力に向け, 各種施策を展開して参ります｣ との回答がありました｡
今年度の意見のとりまとめにご協力をいただきまし
た各市町村農業委員会, 農業委員・農地利用最適化推進委員の方々に感謝を申し上げます｡ なお, 意見の詳細については, 農業会議のホームページに掲載していますので, ご覧ください｡−2−

農第51号／令和２年１月１日発行

政時流

昨年11月８日, 名取市文化会館大ホールにおいて, 県内の市町村農業委員・農地利用最適化推進委員及び関係者が一堂に会した ｢第４回宮城県農業委員会大会｣ を開催しました｡
大会では, 中村功会長の挨拶の後, 第４回宮城県農業委員会大会表彰式が行われ20名の委員・職員と加美町農業委員会が受賞されました｡ また, 来賓者から祝辞, 名取市長からの歓迎挨拶に続いて, 東北農政局農地政策推進課から ｢人・農地プランの実質化の取り組みの流れや農業委員会の役割等について｣の情報提供が行われました｡ 大会後半の議事では, ｢食料・農業・農村政策を強化するための要請決議｣のほか３議案の申合わせ決議が諮られ, 満場一致で了承されました｡ 最後に, ｢今後との農業者の期待と信頼に応えていく活動を展開する｣ とした大会宣言を採択しました｡
大会に引き続き, 宮城県や関係団体との共催による ｢宮城県農地集積・集約化推進大会｣ が開催され,市町村や関係団体も含めて約800名が参集しました｡
高橋久則宮城県農政部次長の挨拶の後, ｢人・農地プランの実質化による農地の集積・集約化のポイント｣ と題して, 安藤
光義 東京大学大学院教授から講演をいただき, ｢県内の状況は多様性に富んでおり, 自分たちの地域にあった活動を考えて展開して欲しい｣ と参加者に対して激励いただきました｡
最後に, 会場参加者全員が起立し, 今後一層の農地集積・集約化の推進に向けて ｢がんばろう｣ の唱和を行い, 大会は盛会裡に終了しました｡



第４回農業委員会大会において, 長年にわたる農業委員としての功績並びに全国農業新聞の普及拡大を称え, 以下の表彰を執り行いました｡


角田市農業委員会
七ヶ宿町農業委員会
仙台市農業委員会
岩沼市農業委員会
亘理町農業委員会
松島町農業委員会
大衡村農業委員会
大崎市農業委員会
色麻町農業委員会
涌谷町農業委員会
栗原市農業委員会
東松島市農業委員会(敬称略)

阿部 和郎
!"#$橋 美幸
佐々木 均, 結城 一吉
村 田 町 農 業 委 員 会 山家 文雄
佐藤勲
川 崎 町 農 業 委 員 会 平間 正行
武澤 文男
七ヶ浜町農業委員会 佐藤 太郎
早川 節男
東松島市農業委員会 邊見 儀政
鈴木 俊一
川崎町農業委員会事務局 大森 喜美江
鈴木 淳也%&'() $
堀籠 勝惠
加美町農業委員会
大友 利明
佐々木 弘, 及川 正一,小野 大介
安倍 民夫  !"#$%&'()*+,-./0 12345,6789:;<=>?

−3−

農第51号／令和２年１月１日発行政時流

登米市農業委員会は, 担い手への農地集約化を農地利用最適化活動の重点にしています｡ その中で津山地区では, 圃場整備事業と担い手の組織化を機に農地中間管理事業を利用しながら, 全工区である５地区 (約74.6ha) において, 農地の集積・集約化を進めています｡
津山地区は, 北上川支流の南沢川に沿って農地が広がる山あいの地域で, 大規模な河川改修とともに平成16〜23年に圃場整備事業が実施されました｡ また, 圃場整備の完工にあわせて, 津山地区生産組合を母体として, 平成19年に ｢農事組合法人フォレストウィンド津山｣ が設立されました｡
当時は耕作農家が356戸あり, 水稲の作業受委託とブロックローテーション集団転作主体で一部の農地利用が集約されていましたが, 個人間の契約のため担い手の圃場が細かく分散していました｡ そこで,団地化によるコスト低減を図るため同法人と２戸の認定農業者が呼びかけて地区相談会を開催し, 地権者が納得いくまで話合いを重ねた結果, 平成28年に約25haの農地中間管理事業による利用権設定に至りました｡ その後も地域の高齢化とともに受託面積が増加し, 担い手間で徐々に農地利用の再配分が行なわれた結果, 地区の連坦した圃場は５年間で大きく拡大し集約化しました｡ 貸借契約は, 担い手側からの地代は全て１等米の物納とし, 圃場毎に水稲の作柄を地権者に報告することで, 全地権者の信頼を得ていることが, 担い手側による団地化の促進に繋げています｡ また, 周辺の耕作者達も, 将来近隣団地に委託するとしており, 担い手の農地利用集約化が一層進むことが期待されます｡
農業委員である法人代表の尾張勝氏は, ｢昨年の台風被害で法人経営は大変だが, 今後も地域に後継者が定着し, 地権者とともに地域を守る農業・農村づくりを目指したい｣ と話されました｡
   

｢人・農地プラン｣ とは, 地域が抱える人と農地の問題を解決するために, ５年後, 10年後の姿を話合って描く未来の設計図です｡ また, 担い手や新規就農者が必要な圃場整備や国支援事業の重要な鍵となっています｡ しかし, 現在は集落の会合が少なくなり, 長くプランの見直しがされないなど,必ずしも集落の実情や問題解決に沿ったものに限らないのが実情です｡
このため, 昨年５月の農地中間管理事業法改正に基づき, 市町村は昨年９月までに県内238地区の｢人・農地プラン｣ の進捗状況を調査し, 今後２年間で実質化に向けた取組みを行う地区の工程表が作成されました｡ したがって, 県内25市町村105地区において, アンケート等による農家の意向把握が行われ, 今年６月までに話合いを開始することになっています｡ また, 上記改正法により農業委員会が話合いの場に出席し, 話合いの実施に協力することが定められており, 農業委員及び農地利用最適化推進委員の話合いへの参画による活動が非常に期待されています｡
全委員が進行役になることは難しいですが, 御自身の知識や活動経験などを考慮しながら, 出来るだけ下記役割を果たすなど, 地区や集落の話合いに積極的に参加されることをお願いいたします｡
農村の高齢化が更に進む今, 農業委員会の行動力こそが, 集落の維持・発展への分水となります｡
       !"   !"#$%& '()* +,-./)01# $%&   !"#$%2345678* !9:
−4−

農第51号／令和２年１月１日発行

政時流

改正農業委員会法施行から早くも３年度が経過し, 平成30年７月末までに県内34市町村すべてが新体制に移行しました｡ 今年度からは２期目の委員の選任が行われています｡
農業委員会への女性の登用については, 国の男女共同参画基本計画において2020年までに, 女性が登用されていない農業委員会の解消と女性農業委員の登用率を30％とする目標が掲げられており, 期限は今期限りです｡ 本会ではみやぎアグリレディス21と連名で, 任期満了を迎える市町村の市町村長, 市町村議会議長に対して要請を行っています｡ また, 農地利用最適化推進委員への女性登用についても, 市町村農業委員会長に対して要請しています｡
１期目の選任の状況は下表のとおりです｡ 女性農業委員の登用率は11.8％から16.1％に上昇していますが, 実人数は82人から70人に減少しています｡ 最近では, 女性の農地所有者や法人等経営者, 及び新規就農者が増えており, 女性委員が相談に当たることが増えていると聞きます｡ 制度改正により農業委員・推進委員には誰でも応募できるようになりましたが, 家庭や地域で女性が自らの意思で活躍できる環境が浸透しているとは言えず, 応募しづらい現状は中々改善されません｡ また女性自身にも, ｢自分では力不足では｣ と諦めてしまうことが多く, 地域農業の担い手育成として先輩方の後押しが必要です｡
農業委員会への女性の登用は, 地域の実情を農業委員会の事業に反映させる上で大変重要であり, 農地利用の最適化の推進と地域農業の振興に大きく寄与するものです｡
新体制移行の内訳と比較!
$"%
7 8#/&5

#,-.
1312



,-.

((241211*
46

1(*16
2(312(2(142)2:;<<
3442=> 2/(1002)(2(0)22?@*16*)6

*)6

1*
6<<)42)42012131242)(2*6*)6!"#NOPQR!SABCDEFGH"#@$ !"#
+ % &'*
*012! 9 /"$ % &'()**I%&5+J%KLMN 

宮城県担い手育成総合支援協議会, 宮城県, 本会の３者が事務局をつとめ, 昨年６月に開設した ｢宮城県農業経営相談所｣ の活動も２年目を迎えました｡ 相談所事業の一環として, 昨年11月から12月にかけて法人化や経営診断など経営全般について, 農業者が司法書士, 税理士, 中小企業診断士, 社会保険労務士といった専門家への個別相談を行う ｢みやぎ農業経営相談会｣ を県内５か所で開催しました｡
相談会には延べ22人が来会し, 事業計画, 収支計画の設定や労務管理, 法人化など経営者の方々が抱える様々な課題について, 専門家による的確なアドバイスを受けていました｡ また, 台風19号で被災された農業者の方々にも適切なアドバイスが行われました｡
今後も支援が必要な農業者の方々には, 希望に応じて専門家を引き続き派遣することとしております｡
農業経営相談所は, 意欲ある農業者の経営発展支援を目的に設置しております｡ お気軽にご相談ください｡.TUVSWXYZ[\]^_`abcdLef−5−

第51号／令和２年１月１日発行

農政

宮城県農業法人協会 (会長：郷右近秀俊氏 ㈲大郷グリーンファーマーズ代表取締役) は, 法人経営の健全な発展を目的に, 平成８年に設立し, 23年目を迎えました｡ 現在の会員数は111法人となっております｡ 本年度は通常総会に合わせたセミナーの開催に加え, ８月29〜30日に仙台市で ｢北海道・東北農業法人WEEK2019 in みやぎ｣ を開催しました｡
12月17日に開催した農業法人セミナーでは㈱オーレンス総合経営の宮村昌吾氏を講師に ｢人事評価制度による農業人材の育成事例｣ と題して講演を頂きました｡ 人事評価というという切り口から人材育成を行うという観点に, 参加した多くの会員が関心を持って聞いていました｡ また, 後半では本会事務局, NOSAI 宮城, 共栄火災海上保険㈱から ｢農業経営に対する危機管理について｣ の情報提供を頂きました｡ なお, 当セミナーの中で,本協会, 県認定農業者組織連絡協議会, 県農業会議の３者連名で ｢令和元年台風19号などによる農業関係被害への支援対策要請書｣ を内閣総理大臣,農林水産大臣, 本県選出国会議員に提出した旨を,事務局から報告がありました｡

時流サミット｣ への参加など, 会員の相互の研鑽・交流や経営改善に資する活動に取り組んでいます｡
今年度の通常総会に併せたセミナーでは, ｢改正消費税の留意点とその対策について｣ と題して,三井信一税理士から講演を頂きました｡ また, 本
年度の ｢全国農業担い手サミット｣ は静岡県での開催となり, 本県から29名の参加がありました｡
さらに, 今年度の新たな取り組みとして ｢市町村認定農業者代表と宮城県認定農業者組織連絡協議会役員との懇談会｣ を９月に３か所で開催しました｡ 出席者からは認定農業者が率先して次世代の担い手確保に動かなければいけないなど農業・地域の担い手確保に関する意欲的な意見が多く出されました｡ 出された意見は今後の活動に反映していきたいと考えております｡
なお, 本会最大のイベントであり, 本年度で12回目を迎える ｢みやぎ農業担い手サミット｣ が,２月５日(水)〜６日(木)にホテル松島大観荘にて開催を予定しております｡ 多くの認定農業者など皆様の御参加をお待ちしております｡!"#$%&'()*+,-(./01234    

宮城県認定農業者組織連絡協議会 (会長：高橋幸三氏) は平成18年に発足し, 今年度で12年目を迎え, 27市町村の認定農業者協議会を会員として約5,000名の認定農業者を構成員とする団体です｡
本協議会は, 通常総会に併せたセミナーや ｢みやぎ農業担い手サミット｣ の開催, さらに, 全国認定農業者協議会等が主催する ｢全国農業担い手

平成14年に積立方式・確定拠出型の政策年金として再スタートした農業者年金制度は, 老後生活の安定等に必要不可欠なものとして浸透してきていますが, 依然として加入資格はあっても制度を知らない農業者も多く, 制度を理解していただく取り組みの継続が必要です｡
このため, 宮城県農業者年金協議会では, 平成30年度から ｢加入者累計13万人早期達成３カ年運動｣ に取り組んでおり, 本県では, 年間新規加入者目標78人 (うち20歳から39歳：50人, 女性農業者30人) の達成に向け, 研修会等の実施や参考資料の提供を行って参りました｡
11月末現在の加入状況は, 30人の新規加入者(うち20歳から39歳：21人, 女性農業者６人) を確保いただいております｡−6−

農第51号／令和２年１月１日発行

政

今後も市町村農業者年金加入者協議会や農業委員会等と連携しながら, 戸別訪問を中心とした加入推進活動を積極的に実施するなど, 制度の普及浸透に向けて推進して参ります｡

流きるために社会参画を考えてみてはどうか｣ と締めくくりました｡
12月６日には丸森町で ｢台風19号被災地支援活動｣ を実施しました｡ 被災した町内４か所の避難所で豚汁の炊出し130食を提供しました｡ 12月末に仮設住宅が完成し, 実施した４か所の避難所が閉鎖された報道は, 心から嬉しく思いました｡



昨年８月22日に仙台市のパレスへいあんにおいて ｢東北・北海道ブロック農業委員会女性委員研修会｣ を開催しました｡ 北海道及び東北各県から215人の出席があり, 研修会の後に開催した情報交換会とあわせて, 農業委員会活動等について広域の情報交換を行いました｡
また, 今年７月に農業委員会が任期満了を迎える県内16市町村の市町村長, 市町村議会議長, 農業委員会会長に, 女性委員登用を促進する要請活動を実施しています｡
今年度で７年目の開催となった ｢女性の社会参画に関する懇談会｣ は松島町, 登米市の２会場で開催し, 女性農業者, 農業委員・推進委員等約100名の出席がありました｡ 大崎市の合名会社寒梅酒造業務執行役の岩真奈氏から講演をいただき, 女性が社会参画する意義について懇談しました｡ 伊藤惠子会長が ｢女性が自分らしい人生を生時
宮城県稲作経営者会議 (会長：千葉孝行氏) は,稲作プロを目指す経営者の自主的な組織を理念として昭和51年に設立され, 高位安定生産, 良食味, 低コストに向けた新技術の研究や, 会員相互の情報交換, 研修等の活動を取り組んでいます｡
今年度は, ７月に岩手県で開催された ｢全国稲作経営者会議｣・｢東北地区稲作経営者現地研究会｣ に参加し, 県外会員との交流を図りました｡
また, ８月に ｢県内現地研究会｣ を開催し, 亘理町, 山元町を訪問しました｡ 同じ県内でも営農環境などが異なることから, 圃場条件や耕種概要, 水稲の生育状況について意見交換を行うとともに, 機械・施設などの視察も行いました｡
来年度は ｢東北地区稲作経営者現地研究会｣ が宮城県で開催される予定です｡ 本会議の青年部の活動と力を合わせ, 研究会を盛り上げていきます｡ !"#$%&'()*+,-./01         
!"#$ %&'()*++, -./012345'()*++, 6781 9

!"#$%  : ; < =
 >? @ >?AB CDEF
GH IJ KLMNODP4QR STUV12';WX(YZ[ \]^_1`abcdefgh5ijkl'X DP4QR \gm1 9&'&' ()*+%,+-$./012  n o  pq5rst uvm\Gw
GH IJ ixEyDP4QR z7{|V12'}~gEP−7− f'(+E ¡¢£

第51号／令和２年１月１日発行

農政時流

昨年10月の台風19号等による記録的な大雨により, 本県の農業も甚大な被害を受けました｡ 県のとりまとめによりますと, 12月27日現在の県内の農業関係被害額は, 農地・農業用施設被害や農作物被害を中心に約550億円で, 全被害額の約36％に達しています｡
本会は, 河川堤防の決壊等で特に甚大な被害が出ている阿武隈川や吉田川の洪水氾濫地域を抱える市町村農業委員会や, 被害地域に居住する本会所管の組織団体の方々に電話で確認するなど, 被害状況の把握に努めました｡ その結果, 宮城県農業法人協会会員の被災者が多いことから, 被害状況のアンケート調査を行うとともに, 特に被害の大きい会員を中心に, 被害状況や復興・経営再開に向けた支援要望などについて, ５日間にわたり訪問・聞き取り調査を実施しました｡
これらのアンケート調査や現地調査結果を集約したところ, 被害額が数億円にも達することから, 被災した会員の要望等をとりまとめ, 11月15日に県農業法人協会長, 県認定農業者組織連絡協議会長と本会会長の３者連名で, ｢令和元年台風19号などによる農業関係被害への支援対策要請書｣ を内閣総理大臣, 農林水産大臣, 環境大臣, 宮城県選出国会議員の方々を訪問して提出しました｡
本会といたしましては, 台風被害者の方々へ ｢農業経営相談所｣ にて, 経営全般の事柄に対して専門家を派遣するなど支援して参りますので, ご活用願います｡
また, みやぎアグリレディス21は, 12月６日に丸森町で ｢台風19号被災地支援活動｣ を実施しました｡ 町内4か所の避難所で炊出しを行い, 豚汁130食を提供しました｡ 県内の会員達が自ら栽培し提供された新鮮な野菜などを使って調理した具沢山の温かい豚汁は, 各避難所の利用者やボランティアの方々に大変喜ばれました｡
 農の雇用事業は農業法人等が新規の正社員を雇用して実施する研修について, その研修費を助成する(一社)全国農業会議所が実施する国の事業で, 本会が宮城県内の窓口業務を委託されています｡ 現在,県内で約60名の研修生が農の雇用事業を活用し経営体に従事して研修を受けています｡
株式会社一苺一笑 (いちごいちえ) は, 山元町と仙台市でイチゴを1.1ha栽培し, 正社員９人とパート職員７人の県内でも特に定着率が高い農業法人です｡ 代表取締役社長の佐藤拓実氏は, 東日本大震災で被災したイチゴ産地の復興を目指し, 被災後直ちに営農再開に向けて法人化しました｡ その中で, 新農場の設立を含めた経営の発展, 新規就農者の受け入れのために, 従業員による主体的な職場環境の整備, 人材の育成と定着に向けた取組みが必要とされていました｡
そこで, 経営者として法人の組織体制と部門を明確にしたうえで, 職員が働き易いよう, 各部門マネージャーに, 本来経営主が判断する決定権の一部を認めました｡ また, 従業員全員から品質管理や商品開発に関する, 事業で必要なモノ・コトの ｢改善要望書｣ を定期的に提出させる取組みを行い, これを経営者とマネージャーとで検討し, 経営改善に反映させました｡ さらに, 社内研修として, 労務管理や商品企画に関する外部の講座を経営者と従業員が受講し, 従業員の関心に応じて国内外の新技術や優良経営の視察に派遣するなどの取組みを実施しています｡
これらの取組みの成果として, 農の雇用事業の研修を修了した４名は全員継続雇用されており, マネージャーとして勤務する従業員もいます｡ さらに, ASIA GAP の工程管理の全てを従業員が担い, 創意工夫によって生産・加工・販売管理の精度が向上しました｡ 今後の目標は, ｢従業員が業務に集中できるように, 施設整備の改善を進め, また福利厚生の一層の充実を !"#$%&'(図りたい｣と佐藤社長は話されました｡−8−