序章

研究の課題と報告書の構成

１. 研究の目的､ 問題意識
(研究の目的)現在､ 学校卒業後の無業者､ 若年失業者､ フリーターと呼ばれる若年アルバイト･パート労働者がいずれも増加し､ さらに､ 在学していない若年非労働力 (NEET) も増加している｡
この背景には､ わが国における学校から職業への移行過程が変化して､ 移行を支援するシステムが十分機能しないことがあると考えられる｡ 政府においてもこうした現状を問題視し､16年度より｢若者自立・挑戦プラン｣として､ ジョブカフェ等の新たな就業支援策が展開されているところである｡
本研究の目的は､ 着手されているわが国における新たな若者就業支援政策を有効に展開するために､ 今後何が必要かを探ることである｡(問題意識と研究の焦点)
そのためには､ 次の２つの面からのアプローチが有効だと思われる｡ 第１は､ 早くから積極的に若年者雇用問題に取り組んできた他の先進諸国の経験から学ぶことである｡ すでに当機構では､ 諸外国 (イギリス､ スウェーデン､ ドイツ､ およびアメリカ) における若者就業支援政策の現状について情報収集し､ 資料として取りまとめてきたが (日本労働研究機
構 2003､ 労働政策研究・研修機構 2004ａ)､ 現在のわが国での政策展開にひきつけて考えると､ より特定の施策が注目される｡ すなわち､ イギリスにおいて近年導入された地域主導の若者の移行促進政策というべき｢コネクションズ｣政策である｡ この政策現場での運用実態を観察し､ それをもとに､ わが国の各地域ではじまったジョブカフェ等について課題を検討する｡
第２は､ わが国での若者の行動や意識の現状と就業支援現場の実態をつぶさに観察することである｡ うち､ 若者の実態については､ これまでの就業支援策には乗りにくかった､ 就業への移行が困難な低学歴層や非労働力化しがちな層が最も焦点を当てるべき対象であろう｡
これについては､ すでに15年度からインタビュー調査を開始しており､ 中間報告を取りまとめている (労働政策研究・研修機構 2004ｂ)｡ この作業を続行し､ よりバランスのとれたサンプル構成にして､ 分析を深める必要がある｡ その際質的分析と平行して量的な分析も必要である｡ しかし､ 移行支援策に乗りにくい若者たちは､ また､ アンケート調査でも捉えにくい存在でもある｡ そこで､ 大規模に行われている既存指定統計のデータの特別集計によって､その量的把握を試みる｡
さらに､ 就業支援の現場については､ ｢若者自立・挑戦プラン｣が着手されたばかりである
ため､ 各地のジョブカフェが立ち上がった年度後半に､ いくつかのジョブカフェを訪問し支援の実態を調査することとした｡ また､ ジョブカフェ以外で支援を行っている団体での支援についての情報収集も行った｡− 1 −２. 調査研究の方法
調査研究は､ ４つのパートからなる｡ 第１が､ コネクションズの実態把握を中心としたイギリスでの現地調査である｡ 第２は､ 職業への移行が困難な若者に対するインタビュー調査､第３が､ その量的把握のための｢就業構造基本調査｣ (総務省) の特別集計､ 第４が､ ジョブカフェ等の若者支援機関を対象にしたインタビュー調査である｡
１) イギリス現地調査
2004年10月に､ コネクションズ・パートナーシップ (セントラルロンドン・サセックス)､中等学校のキャリア教育担当者に対してインタビューを実施した｡
２) 無業・フリーターの若者へのインタビュー調査
高等教育進学層28ケース､ 同非進学層53ケースへのインタビューを実施した｡ 調査期間は2003年度〜2004年12月である｡

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聞き取りの内容については､ できるかぎりホリスティックに対象者の状況を把握し支援策を考察するという意図から､ 次の４つのディメンジョン (次元) を設定し､ それぞれについて､ さかのぼって変遷を尋ねた｡
就労の次元；就業歴､ 紹介・斡旋経路､ 職場・現職への認識､ 就業観・職業観・キャリア設計､ 労働市場状況についての認識､ 職業能力開発への認識など
学校；小学校高学年ごろからを振り返って､ 学校歴､ 学業成績・学校への適応状況､ 進路希望の形成状況､ 進路選択・決定に影響を与えたと認識しているもの､ 最終学歴からの就職時の状況など
家庭；家族構成・家族の変遷､ 家族との同別居・生活費等の金銭の授受､ 本人の収入の使い道・自由に使える金額､ 両親の職業・学歴・ライフスタイル､ 家計全体の収入・生活水準､ 親の本人への期待／関心など
ソーシャル・ネットワーク等；仕事と家庭以外の生活と友達等の人間関係について｡ 友人・恋人・交友範囲､ 生き方のモデル､ 尊敬する人・生き方､− 2 −価値を置く活動､ 趣味､ やりたいこと､ 生活への評価､ 将
来設計・展望､ 家庭生活への展望､ 生活範囲など
３) ｢就業構造基本調査｣ (総務省) 個票データの特別集計
５年おきに行われている ｢就業構造基本調査｣ の2002年､ 1997年および1992年の個票デー
タの使用許可を受け､ 特別集計した｡
移行困難層として､ 次の４つの状態の者を抽出し､ その属性・動向等を分析した｡ 併せて｢フリーター｣ について検討した｡① ｢ふだん無業で就業を希望し実際に求職活動や開業の準備をしている者で､ 在学中の者を除く｣ ( ｢求職者｣ と呼ぶ)
② ｢無業者のうち求職活動をしていない者で､ 在学も通学もしておらず､ かつ､ 結婚しておらず､ 家事もしていない者｣ ( ｢白書定義無業者｣ と呼ぶ)
③ ｢無業者のうち求職活動をしていない者で､ 在学も通学もしておらず､ かつ､ 結婚しておらず､ 家事をしている者｣ ( ｢独身家事従事者｣ と呼ぶ)
④ ｢学生でも主婦でもないアルバイト･パート雇用者のうち､ 年間就業日数が99日以下または､ 週労働時間が21時間以下の者｣ ( ｢周辺フリーター｣ と呼ぶ)
４) 若者就業支援機関インタビュー調査
2004年７月から12月にかけて､ ジョブカフェ及び､ 民間の若者就業支援施設運営者を対象に行った｡ 主な調査項目は､ 組織の概要 (設置者・規模・財政・スタッフ数・スタッフのバックグラウンド)､ 若者支援をはじめる際の目的・これまでの施策との関係､ 支援の実態 (特徴や運営方針・考え方､ 支援サービスの内容､ 対象としている若者)､ 利用する若者の実態(サービス利用数､ 利用状況､ 若者の実態､ 感じられている若者像)､ 活動上の問題点などである｡

３. 報告書の構成
第Ⅰ部では､ イギリスと EU の若者就業支援施策の展開について論じる｡
第１章では､ イギリスにおける若者就業支援策が､ どのようにコネクションズに展開していったのかについて検討されている｡ イギリスの若者の進路は､ 中等学校修了後 (16歳時)､高等教育機関への進学を目指すシックスフォームへの進学､ 継続教育機関への進学､ 職業訓練､ 就職などの進路に分かれるが､ そのいずれにも所属しない無業者となる者 (NEET) は16-18歳層の若者層の９％を占める｡
これまでイギリスでは､ キャリア教育や学校での勤労体験などを通じて､ 職業意識の形成や市民意識の形成を促進してきていた｡ しかし教育活動は提供されていても､ その後の個々人への支援活動が不十分であること､ 学校教育を通じて提供されているために､ 学校を離れ− 3 −てしまった若者に対する対応が足りないこと､ 学校と学校外の関係機関との連携が不十分であることが指摘されていた｡ これらの課題を解決するために､ 個々人のニーズに合致した広範できめ細かな対策と､ 総合的な支援体制の整備が求められていた｡
また従来の若者向けの教育訓練政策は､ 若者を十分にひきつけることができていなかった｡
ニューディール政策は一定の効果はあったものの､ 複雑な問題を抱えた若者､ 特に NEETに対しては有効な支援とはならず､ 若者を惹きつける支援策が求められていた｡ さらに､ 社会的排除の防止を目指して政府に設置された社会的排除ユニットは､ NEET の状態､ すなわち社会的排除の状態にあることは､ これまで考えられていたよりもかなり複雑であるのに､政策はその複雑さを十分に考慮していないために効果を引き出せていない､ という調査報告をまとめており､ 就業だけに特化しない支援の必要性が認識されていた｡
このような若者就業支援の経験から､ ①若者に利用される支援とするために､ 若者の意見に基づいて支援を行うこと､ ②若者が NEET の状態を経験する以前に早期から働きかけること､ ③支援機関のネットワーク化を行うこと､ ④就業だけではない様々な面からのきめ細かな統合的支援を行うこと､ などの課題が見出され､ これらに対応した若者支援が模索されていたのである｡
第２章では､ こうした課題に答える支援として導入されたコネクションズの概要と仕組みを説明する｡ コネクションズは､ 若者に人生のよりよいスタートを切ってもらうために､ 1319歳のすべての若者を対象として提供される統合的支援である｡ コネクションズのサービスがこれまでの若者支援政策と大きく異なる点としては､ 統合的・継続的サービスであること､対象が10代の若者であること､ 若者の関与を推進していることが挙げられる｡
組織の特徴としては､ 各地域に設置されたコネクションズ・パートナーシップ (以下､ パートナーシップという) は､ ひとつの固定された組織というよりも､ ネットワークの統合体として理解できる点が挙げられる｡ もともとはばらばらな組織の集合体に過ぎないパートナーシップが､ 連携・ネットワーク化される中で重要な役割を果たしているのが､ CCISs(Connexions Customer Information Systems) とよばれる追跡情報データベースである｡
これによって､ 支援組織や学校など､ 若者に関わる様々な組織が結ばれ､ 多方面からの統合的かつ継続的なサービスが可能になった｡ このデータベースは､ 若者が義務教育に在学している時から作成される｡ データベースの起点となるのは､ 若者が13歳 (８年生) の時の基本的なデータ (名前・性別・住居や連絡先など) であり､ 学校からパートナーシップに個人情報が伝達され､ サービスが開始される｡ 義務教育の終了時点の進路情報は､ 学校からパートナーシップに提供される｡
若者に対するサービス提供の中心的な担い手は､ キャリアカンパニーである｡ キャリアカンパニーはパートナーシップからサービスの委託を受けるが､ 契約の際にはサービス提供のための条件と業務達成目標の提示を受け､ こうした条件・目標を達成する義務を負う｡
実際に若者と接するパーソナルアドバイザー (PA) には､ もとはキャリアカウンセラー− 4 −や教員・ユースワーカーなどが多い｡ 採用にあたっては､ NVQ４またはこれと同等の専門資格 (キャリアガイダンス・ユースワーク・ソーシャルワークなど) をもっていなくてはならないことになっているが､ こうした人材の確保は現状では難しいため､ パートナーシップは在職者訓練に力を入れている｡ PA の在職訓練の費用は､ はじめの３年は国が負担し､ その後はパートナーシップが負担することになっている｡
コネクションズの主な活動としては､ 学校内活動と学校外活動がある｡ 学校内活動については､ 学校での活動に先立って､ 学校とパートナーシップの間で､ 支援活動の目的や若者の人権､ 収集資料に関して取り決めた ｢同意書｣ が交わされる｡ パートナーシップが学校でどのような支援活動を行うかは､ 学校との契約内容によって異なる｡ 学校における活動の中心は､ PA による情報提供・ガイダンスである｡
学校外活動としては､ 各パートナーシップは CCISs に基づき､ 義務教育を終了した若者の進路を確認し続け､ 報告することが求められている｡ 進学者には１年に１度コンタクトをすること､ また何にも所属しておらず､ 活動していない若者＝NEET に対しては３ヵ月に１度接触し､ 支援することが決められている｡ しかしこうしたコンタクトの努力にもかかわらず､ 所在不明で確認ができない若者が一定数出現しており､ 改善が求められている｡
続いてコネクションズが支援する､ 学校におけるキャリア教育について説明される｡ これまで実施されてきたキャリア教育に加えて､ 2004年から Work related Learning が導入されている｡ Work related Learning とは､ 勤労体験を通しての学習や､ 就労や職場についての学習､ 働くための技能の習得を含む､ ｢働く｣ ということに必要な知識､ 技能､ 理解を開発するために､ ｢働く｣ という文脈を活用して計画された活動である｡ またイギリスの学校には､ 生徒の自己形成を図り､ 職業意識を高めて､ 学校教育と職業界との円滑な接続を図る
取 り 組 み と し て ､ キ ャ リ ア 教 育 だ け で な く ､ PSHE (Personal Social and HealthEducation)､ 市民性教育 (Citizenship Education)､ 財務能力形成 (Financial Capability)など多様な取り組みがある｡
第３章では､ 各パートナーシップに対する監査が説明される｡ パートナーシップの監査は､
政 府 か ら 独 立 し た 機 関 で あ る 教 育 水 準 監 査 院 (Office for Standards in Education,OFSTED) が主体となり､ 監査時に限って雇用される成人教育監査官 (Adult Learning
Inspectorate, ALI) が中心となった監査チームが監査を実施する｡ 監査の目的は､ パートナーシップのサービスの質・効果などについて独立した公的評価を提示すること､ 活動の改善に寄与すること､ ヴァリュー・フォー・マネーとなっているかどうかについて報告することである｡
監査の枠組みや基準は､ あらかじめ教育水準監査院によって示されている｡ この枠組みに従って､ 監査チームは職員・若者などに対するインタビューや活動の観察などをもとに監査記録を作成する｡ 監査記録はパートナーシップや自治体にフィードバックされ､ 報告書としてまとめられる｡ パートナーシップはこれを受けて１ヵ月以内にアクションプランをたてる− 5 −必要がある。
これまで実施された監査によれば、コネクションズによって、就労への動機付けや進路選択の能力が育成されたこと、支援活動の継続性と一貫性が確保されたこと、組織的で包括的な支援及び情報提供活動が実現できたことが指摘されている。今後の課題として、PA などの関係者の職能発達や、関係機関のより有機的な連携協力体制の構築が求められている。
第４章では、EU の移行政策に見る現状認識と政策対応についてのレビューと日本の課題が述べられている。欧米諸国では成人期へのすみやかな移行が困難になり、リスクを伴うジグザグな移行に変化するなか、成人期への移行を支援する政策が登場した。移行政策の目的は、若者が大人としての地位を獲得することを保障しつつ、同時に若者を社会へと統合していくことである。
日本型の移行期は、子供の教育責任をもっぱら親に負わせる日本社会の構造と深く関わっており、問題が顕在化しにくいという特徴がある。こうした状況を打開するためには、学校・企業ではない公共的な支援システムの構築が必要であると提言している。
第Ⅱ部では、日本の若者たちと新たな支援の実態について論じる。
第 1 章では、「就業構造基本調査」の特別集計によって、日本における「職業生活を中心とする社会的な自立状態への移行」（以下、職業生活への移行と呼ぶ）が困難な若者たちの実態と変化をみた。まず、移行が困難な若者として、無業で在学も通学もしていない若者のうち、求職活動をしている｢求職者｣、求職活動をしておらず、かつ、結婚していない非求職者（これを 2004 年版「労働経済白書」の定義にそった家事をしていない「白書定義無業者」と、家事をしている｢独身家事従事者｣にわける）、さらに、有業だが就業期間・時間が特に短い「周辺フリーター」の合計４類型を抽出することにした。
集計すると、15-34 歳の男女 3,400 万人のなかに、｢求職者｣が 192 万人、｢白書定義無業者」が 65 万人、｢独身家事従事者｣が 21 万人、｢周辺フリーター｣が 41 万人いた。1992 年から 2002年までの変化を見ると、どの状態の者も増加しているが、｢白書定義無業者｣については後半 5年の増加が大きかった。「白書定義無業」の状況は、一貫して 20 歳未満の低学歴者で起こりやすいが、数のうえでのピークは次第に 20 代後半や 30 代前半に移っている。この背景には、団塊ジュニア世代の存在があり、人口の多い塊の世代が、労働需要が減少に転じる中で学卒時期を迎え、職業生活への移行に失敗したまま滞留しているという世代問題の可能性がある。
｢独身家事従事者｣の多くは親元にいる女性で、やはり 97 年以降の増加が大きい。併せて、高年齢化が進んでおり、20 代後半〜30 代前半が 7 割を占めるようになった。親世代の引退過程においてこの層の自立が新たな問題となる可能性がある。
世帯･婚姻状態との関係は、男性で明らかな傾向があった。親元に子どもとして同居している者が 7 割前後と多く、結婚している者は少なかった。年齢別に個人年収と配偶関係を見る-6-

と､ 男性では収入が高い者ほど結婚しているという傾向が明らかであり､ 既婚率が50％を越えるのは､ 20代後半では年収500万円以上､ 30代前半では年収300万円以上であった｡ 晩婚化､非婚化の進展と求職者・無業者・フリーターの増加とは明らかに関連している｡
求職活動をしない無業者のおよそ半数は何らかの収入を得る仕事をしたいと思っているが､それでも求職活動をしないのは､ 病気やけがのためという者が４分の１であった｡ 1992年からの変化を見ると､ こうした若者の増加に伴って増えているのは､ 仕事をしたいと思っている者であり､ また､ 病気やけがで働けないという者は相対的には減少し､ 仕事を探しても見つからなかったという者が増えている｡｢白書定義無業者｣ではおよそ６割が､ ｢独身家事従事者｣ではおよそ４割が就業経験がなかった｡ 就業経験のある者の場合､ その３分の１は辞めて10ヶ月以内である｡ 一方､ ３分の１は辞めてから３年以上経っている｡ 学歴の低い者には､ 働いたことがない者や辞めて長期が経過している者が多く､ 学歴の高い者には､ 就業経験のある者､ 辞めて日が浅い者が多い｡ 近
年増えているのは､ 就業経験がある者である｡
さらに､ 就業経験のある場合に､ 求職活動をしない理由としては､ ｢病気やけが｣や｢探しても見つからない｣が多い｡ これに比べると､ 就業経験がない場合の求職活動をしていない理由は､ ｢病気やけが｣｢探したが見つからない｣は相対的に少なく､ ｢希望する仕事がありそうにない｣や｢自分の知識・能力に自信がない｣が多い｡ したがって､ 就業経験のない場合には､ キャリア相談の有効性が高いと思われる｡
短期間ないしは短時間しか働いていない｢周辺フリーター｣を取り上げ､ その就業と意識の実態を見た｡ こうした者はニート状態との間を行き来しているのではないかという仮説を検討したところ､ 現状の仕事を続けたい者は､ 専門職としての将来の可能性があったり､ 通学との両立などを考えていたりする者が多いと考えられ､ ニート状態とは違う側面を持っていた｡ また､ 現状に満足していない者では､ 正社員等を希望して求職活動を始めている者が多かった｡ あまり働いていない現状から将来に向けての動きが見られないニート状態に近い者は､ およそ８万人とあまり多くなかった｡
ついで､ 先行研究と同じ枠組みで ｢フリーター｣ を定義し､ その推移を見た｡ 2002年のフリーター数は251万人と1992年の2.5倍にまで増加し､ フリーター率は男性9.3％､ 女性21.9％にまで上昇した｡ 年齢別には10代のフリーター率の上昇が著しく､ 学歴別には､ 中卒学歴で最もフリーター率が高い｡ 女性では大学・大学院のフリーター率は他の学歴層ほど上昇しておらず､ 学歴間の格差が拡大する傾向にある｡
フリーターの年齢構成を見ると､ 男女とも20代後半以降の割合が増加しており､ 団塊ジュニア世代の存在に加えて､ 未婚化の進展の影響が考えられる｡ さらに､ フリーターの職種構成比に大きな変化があった｡ 専門・技術的職業従業者が増加し､ 男性では､ 職業全体に占める割合が正社員を上回った｡ しかし､ その年収を正社員と比較すると格差は大きく､ 正社員として自分のスキルを生かせる機会を得られず､ 十分な処遇を受けられないままフリーター− 7 −として専門的スキルを生かし働いているのではないかと推測された｡
第２章では､ 高等教育に進学していない若者たちについて､ 職業生活への移行の実態と課題について検討した｡
移行が進まない若者たちへの一連のヒアリングを中心にした研究から帰納的に言えることは ｢高校への不本意入学｣ の要因が大きいということである｡ その背景には家庭の社会経済的・文化的 ｢資本 (資源)｣ のなさがある｡ そもそも小学校・中学校の義務教育段階から｢学校的価値｣ (＝社会で望ましいとされる価値あるいはエートス) にコミットしない・できない状況がある｡ 学校に適応しているわけでもなく､ 家庭で学習する習慣もない｡ 当然の帰結として威信の高い ｢進学校｣ や ｢伝統のある職業高校 (専門高校)｣ に進学することはできず､ 全入の ｢地域高校｣ や都市部では ｢課題集中校｣ に進学することになる｡ そこで彼ら・彼女らのうち､ ある者は ｢楽しい (やりたいことをするという意味で) 高校生活｣ を送り､ある者は小学校以来の ｢勉強嫌い｣ の生活を送る｡ いずれにしても ｢学校的価値｣ を受け入れ､ 内在化することなく高校生活を送る｡
家庭も無関心であるか､ 彼ら・彼女らの ｢劣等感｣ を増幅することはあっても ｢現状を受け入れてそこからの向上を目指す｣ 方向付けをすることはできない｡ 地方部では親の生活そのものが不安定で窮乏が著しいことも多く､ 雇用の機会が限定されているため､ 子供にとっての ｢安定して働く大人｣ のモデルになり得ない｡ 都市部では地方部に見られるような経済的窮乏はそれほど顕在化しているわけではないが､ 20歳代半ばになっても定職に就かず､ 非正規雇用労働に従事している若者たちの姿からは､ 少なくとも ｢社会一般的な安定｣ を志向する周囲 (親をはじめとする本人たちの周りにいる大人) の強い方向付けは感じられない｡
第３章では､ 高等教育進学者がどのようなプロセスで職業生活への移行に失敗するのか､また､ 移行が阻まれた状態で居続けるのかを検討した｡
まず､ 一つの契機は進学した高等教育機関からの中途退学である｡ 中退の背景には､ 高校在学中の進路選択の問題と不本意進学や進学先の環境への不満などがみられた｡ また､ 中途退学後は､ 何らかの学校機関を使って､ 職業能力を身につけ再スタートを切りたいという気持ちを持つ者も多い｡
次の契機は高等教育修了時点である｡ 短大・専門学校卒では､ 卒業制作など２年次の専門教育と就職活動を両立させることが難しかったケースもあったが､ そうでなくとも就職できないことが珍しくない状況が一般化し､ 周囲が ｢みんな｣ そうであるという認識から､ 就職活動が活発ではなかった｡ 四年制大学卒業者では､ 自由応募の慣行の中で､ 業種・職種の絞込みをどう行うのかが難しい課題になっていた｡ ｢就職｣の重要性を意識しており､ それだけに､ 就職と自分の生き方とをどう折り合いを付けていくのかを正面から悩んでいるケースが多いが､ 現実的な労働市場とのすりあわせができずにいる｡ また､ 卒業までに複数年の遅れを生じているケースでは､ 公務員や資格職業への志向が強くみられた｡ 移行のいずれかのタイミングで乗り遅れると､ (民間企業における) 一斉一括採用､ 入社年次による人事管理に− 8 −おいて不利になると感じられている｡ 大学就職指導部門へのヒアリング調査からは､ インターネットでの求人が拡大する中で､ 大学の斡旋機能が低下するとともに相談機能も十分活用されなくなっており､ 学生の孤立した活動を支援できないでいる状況がうかがわれ､ また､ 親が本人の進路選択の先延ばしを公務員や資格試験受験の支援の形で補強してしまっている面が指摘される｡
第３の契機は､ 早期に離職し､ さらに再就職に動いていないときである｡ 就職したものの､仕事がこなせないため､ さらに職場から退職勧告を受けるなどして､ 離職するケースが目立った｡ これらの背景には､ 高等教育卒業者をあまり採用してこなかった職場で､ かつ､ ギリギリの人数で運営しているような職場において､ 早くから大きな責任が与えられたり､ 過剰な期待が寄せられる等の事情もあると考えられる｡ 自信をなくしてやめるケースでは､ 再就職に向けての行動がなかなか取れない｡ ｢自分がいるために迷惑をかけた｣ という思いは､ 次の就職をもためらわせる｡ 一定の社会関係としての就業に入ることを躊躇する意識が感じられるケースもあり､ こうしたケースでは､ 何らかの後押しの必要性が感じられた｡
第４章では､ 家族状況という切り口から､ 移行の危機に直面する若者の実態をみた｡
一般的な傾向としては､ 成人期への移行のプロセスが長期化し､ 親への依存の時期が長くなっているが､ 中卒・高校中退・高卒者に関する限り､ 必ずしもあたらない｡ 彼らは､ 高校在学時にすでに親から小遣いをもらう段階を終了し､ 自分のアルバイト収入でまかなう者が少なくない｡ ひとたびアルバイトが始まると､ 親からの経済的自立の一歩が始まり､ 後戻りすることはなくなる｡ 彼らの多くは､ 複雑な家庭環境のなかで暮らしており､ 経済的に自立できること (＝親に頼らなくてよくなること) は､ 自分の尊厳を守り､ 悪条件から身を守るための最有力条件である｡ ところが､ 自立への開始が早いにもかかわらず､ 不安定な雇用､少ない収入などに制約されて､ 親からの完全な自立を達成するのに長期間を要するばかりか､達成すること自体もおぼつかないような状況になっている｡ 当然､ 結婚して自分の家庭をもつメドが立たない者が少なくない｡
都市部で見られたのは､ 将来に対する期待水準は低く､ 漠然としたイメージしかもっていない若者たちである｡ このようなタイプは､ 欧米諸国で指摘されているように､ 最も社会的排除に陥りやすい典型的タイプといえよう｡ 家庭環境のなかに､ 職業生活への準備をさせる条件がないため､ 当座の現金が入ればそれでよいという意識をもってしまう｡ 地方の中・高卒層の家庭では､ 地域経済の衰退が状態を悪化させていた｡ 働く場が十分にないために､ 職歴を積み､ また社会人としての経験を積み重ねるべき年齢の若者が､ 社会的文化的に貧弱な環境に閉じ込められた状態に置かれていた｡
高学歴のフリーター・無業者層は､ 大学進学があたりまえの環境で育ってきた点に大きな違いがある｡ 親たちは教育に対する関心が高く､ 子供にかける期待も大きく､ 教育費をかけてきている｡ それゆえに､ 学校での失敗は､ 職業選択の過程にも負の影響を及ぼしがちである｡ 一方､ ｢やりたいこと重視｣ の子育てが､ 子供の全能感を高め､ 夢と現実のギャップを− 9 −拡大し､ なかなか仕事につく決心のできない若者を生み出している｡ 就職難を乗り切るために､ 資格試験､ 専門学校､ 進路替えが試みられている｡ その過程で少なからぬ費用を捻出する必要があるが､ この費用が出せるかどうかは､ 親の経済力にかかっている｡ 親がかりの期間はますます長期化している｡ 学校から仕事へのすみやかな移行ができたら何の問題もなかったはずの高学歴家庭でも､ 長期化する移行のために､ 家計は圧迫されているのである｡
第５章は､ 若者支援の現状と課題について整理し､ さらに現場の支援者の立場から現場の若者と支援の実態を析出している｡ 支援機関へのインタビュー調査によれば､ ①ジョブカフェの主な目的はフリーターや無業者・失業者を正社員に移行させることであるが､ 人間関係作りや社会の一員となることを目的として支援を行っている公的機関も存在すること､ ②若者による若者のための支援は､ 支援する側にも支援される側にも有効であること､ ③支援機関
は､ 支援の主な担い手となっているキャリアカウンセラーやアドバイザーの在職訓練に力を入れていること､ ④ワンストップ化が進められているが､ 支援を受ける対象である若者についての連携は進んでいないこと､ などが明らかになった｡ また今後の課題としては､ ①数値目標によって支援に生じる問題点､ ②開所日時や場所の制約､ ③若者に利用してもらうための広報・宣伝､ ④就業以外の悩みを抱えた若者への対応､ ⑤他機関､ 特に学校との連携が指摘された｡
続いて実践者の立場から見出される､ 若者支援の現状と課題が述べられる｡ 筆者が現場で出会う若者には､ 様子見の長期化・適職さがし・根拠のない自信・移行困難な若者の高齢化などの問題が見いだされる｡ またすべての若者を対象とした行政支援機関を補完する民間・NPO という仕組みが定着しつつあるが､ まだ地域的な偏りがあるため､ 支援者が意識的にネットワークを形成する必要性を提起する｡
移行困難な若者への支援においては､ 孤立する若者たちをとりこむための ｢アウトリーチ｣が今後課題になると思われるが､ いくつかの支援機関の実態から､ ｢アウトリーチ｣ を効果的に行うためには次の５つの要素をバランスよく機能させることが必要だと指摘している｡①Target 情報提供のターゲット､ 移行困難な若者の保護者 (ないし関係者) へのアプローチが重要である｡②Attendance

本人に来たいという思いがあっても､ それができないようなら ｢こちらから会いに行く｣ ｢迎えに行く｣｡③Distinction

支援機関で ｢支援｣ を受けることが望ましい若者と､ 治療機関で ｢治療｣ から始めることが望ましい若者をしっかり見極める必要がある｡④Network

支援機関が自らの支援プログラムによって支援が可能な若者層をある程度明確にし､ そこにフィットしない若者を他の支援機関に紹介することが求められる｡⑤Personal Guidance

一人ひとりと向き合い､ 個別プログラムを作る｡ そこにはキャリアカウンセリングのような意識の部分と､ 体験や研修といった肉体的活動とが相互に組み込まれていなければならない｡− 10 −

終章では日本の若者の現状分析を基に､ 英国との比較から必要な政策対応を論じ､ さらに､現在展開されている支援策の課題を整理する｡
次の７点が､ 本報告書における若者就業支援政策にかかわる提言である｡①学校外の就業支援組織と学校との連携を進めること｡ また支援組織間の有機的な連携の仕組みを構築すること｡②就業支援組織の支援の質を高める仕組みを確立すること｡③相談担当者の対応力を高める仕組みを確立すること｡④若者支援に対する若者自身の参加を促進すること｡⑤包括的な移行支援に向けての検討を行うこと｡⑥持続可能な公的支援の仕組みを確立すること｡⑦学校在学段階の若者への支援を充実すること｡

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諸外国の若者就業支援政策の展開――イギリスとスウェーデンを中心に資料シリーズ No.131,日本労働研究機構.
労働政策研究・研修機構 (2004ａ)

諸外国の若者就業支援政策の展開――ドイツとアメリカを中心に 労働政策研究報告書 No.１, 労働政策研究・研修機構.
労働政策研究・研修機構 (2004ｂ)

移行の危機にある若者の実態――無業・フリーターの若者へのインタビュー調査より (中間報告)
研究・研修機構.

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労働政策研究報告書 No.６, 労働政策