埼玉県立大学

埼玉県立大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2019（平成31）年３月31日までとする。

Ⅱ

総 評
貴大学は、1999（平成 11）年に、埼玉県越谷市に保健医療福祉学部と短期大学部を有する大学として開学した。2006（平成 18）年に短期大学部の再編・統合により、５学科からなる保健医療福祉学部に統一され、2009（平成 21）年には、大学院保健医療福祉学研究科を設置した。2010（平成 22）年に公立大学法人となり、「保健、医療及び福祉の分野における幅広い高度なサービスに対応できる資質の高い人材の養成や指導的役割が果たせる人材の確保を図るとともに、保健、医療及び福祉に関する教育研究の中核となって地域社会に貢献する」という設立目的を掲げ、保健医療福祉系の大学として発展を続けようとしている。

１

理念・目的
貴大学は、教育理念として「人間の尊厳に立って、保健・医療・福祉の専門的知識と技術を教授するとともに、それぞれの分野が連携して人々の健康を統合的に支えることを通じ、共生社会に貢献できる人材を育成する」としている。この
保健・医療・福祉の分野の「連携と統合」を基本とする教育理念のもと、保健医療福祉学部では「人間性、知性、創造性、専門性、学際性、地域性、国際性」という７つの教育目標を掲げ、『大学案内』『学生便覧』やシラバスに明示するとともに、大学のホームページにも掲載し、学生や社会一般に公表し周知に努めている。
また、保健医療福祉学研究科はリカレント教育に軸足を置き、大学の教育理念の基本である「連携と統合」を大学院においても継承し、「総括的に理解し深めることによって保健医療福祉の学際的知識、技術を総合的に駆使できる能力を身につけた高度専門職業人育成」を教育理念とし、『学生便覧』およびホームページ等に掲載している。
しかし、学部・研究科ともに、人材養成に関する目的、教育研究上の目的は学則等に定められていないので、改善が望まれる。また「連携と統合」を基本とす埼玉県立大学る教育理念について、教職員や学生によって理解度の差が生まれているので、さらなる教育理念の浸透が望まれる。
教育理念・目的を検証する体制については、2006（平成 18）年４月に設立した「教育開発支援本部」によって検討が行われてきたが、現在は、「教育開発センター」を中心に検証を行うことになっている。

２

教育研究組織貴大学は１学部５学科、１研究科を有するほか、教育を支える「学生支援センター」や「教育開発センター」、産学連携や地域連携などの社会的貢献に寄与する「地域産学連携センター」等を設置している。これらは高等教育機関として、保健・医療・福祉の向上に貢献する人材の育成を図るという目的を実現するためにふさわしい教育研究組織である。一方、「教員の負担の増大と学科間の平準化に課題を残している」と自己点検・評価しているが、2011（平成 23）年度には、前年度に比べ学内委員会・部会の委員を 40 名減員するなど、教員の負担軽減に努力している。
開学以来、学外有識者からなる「運営協議会」や「埼玉県立大学の新たなあり方検討委員会」、埼玉県と大学で設置した「埼玉県立大学法人化推進会議」、大学内部で設置した「大学改革推進委員会」「自己評価委員会」等において、教育研究組織の検証を実施してきた。法人化後は、「理事会」「経営審議会」「教育研究審議会」「大学運営連絡会」「大学改革推進懇談会」等によって、教育研究組織の検証が行われている。

３

教員・教員組織
保健医療福祉学部
教員配置数を定めた「教員配置計画」が 2010（平成 22）年度に作成され、それに基づき、毎年４月に定める教員採用方針をもとに編制している。
「公立大学法人
埼玉県立大学組織規則」において、教員に求める能力、資質、および組織的な教育を実施するうえでの必要な役割分担、責任の所在等を明確にしているが、今後は、教育理念・目的をより実現するため、教員組織の編制方針を設定することが望まれる。
大学・学部の専任教員数は、大学設置基準で定める必要専任教員数を十分満たしており、授業科目の専兼比率や教員の年齢構成はバランスが取れている。公立大学法人化に伴って、理事会のもとに教員人事制度を位置づけ、教員人事の全学一元化を図っている。教員の募集・採用・昇任に関する基準および手続きを明文化し、その適切性・透明性を担保するための取り組みが行われている。埼玉県立大学

教員の資質向上を図るための研修等は、「教育改善懇談会」や「ＦＤ研修会」において、多様なプログラムが行われている。さらに法人化に伴い、教員評価制度を用いた５年の任期制を導入することで、教員の教育・研究能力の向上に努めている。

保健医療福祉学研究科
大学院設置の際に、科目ごとに求められる教員の資質や能力を説明した「教員組織編成の考え方」に従って研究科担当教員を配置している。
「連携と統合」を基本とする大学の教育理念に沿うよう、各専修においては、臨床経験や現場での経験がある教員を配置しているが、研究科独自の教員組織の編制方針が設定されていないので、研究科の教育理念・目的を実現するためにも策定することが望まれる。
研究科を担当する教員は、研究科長を含めて学部教員との兼務になっており、研究指導教員、研究指導補助教員ともに大学院設置基準で定められた必要数を十分満たしている。
教員の資質向上のため、研究科においても「大学院ＦＤ企画部会」を設置し、研修会を独自に開催している。

４

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
保健医療福祉学部
「連携と統合」を基本とする教育理念に基づき教育課程を編成し、教育目標や卒業要件はシラバスに明記されているが、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）は明確ではない。また、「教育課程の基本的な考え方」には、教育課程の構成や科目群の説明、履修要件等が明記されているが、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）は明確ではない。現在、2012（平成 24）年度から実施予定の新カリキュラムの検討に併せて、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）に関する検討およびすり合わせ作業を進めているが、これらの方針の策定・公表が望まれる。
教育目標および教育課程の適切性については、「教務委員会」「教育開発支援本部」で検討されてきたが、2008（平成 20）年度以降は、「カリキュラム 2006 検討部会」にてカリキュラムの抱える課題について検討が進められてきた。今後は、「教育開発センター」で、2012（平成 24）年度から適用予定の新カリキュラムの検証を行うとともに、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の明確化を図り、その適切性について検証を行うことが期待される。

埼玉県立大学

保健医療福祉学研究科「リカレント教育に軸足をおいた大学院」というコンセプトのもと、高度専門職業人の育成を目標に、修了要件は学則に、学位授与の要件は「大学院学位規程」に定め、『大学案内』やホームページ等によって、教育課程の基本コンセプトが周知・公表されているが、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針は明らかにされていない。
2010（平成 22）年度までは、開設して間もないため、文部科学省による設置に係る設置計画履行調査が行われていたが、今後は、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針を策定したうえで、その適切性について検証を行うことが期待される。

（２）教育課程・教育内容
保健医療福祉学部
全学科において、教養教育としての「教養科目群」、専門教育としての「共通専門基礎科目群」「専門科目群」「連携と統合科目群」により構成される教育課程を編成している。
教育理念の基本である「連携と統合」に基づき、専門職同士の連携を意図した「連携と統合科目群」は、必修３科目と、各学科の専門科目を他学科の学生が履修できる「連携の窓」科目で構成されている。これらは、学科を超えて行われ、保健医療福祉の各専門職の連携によるケアの統合化を目指す科目編成となっており、教育理念を具現化する取り組みとして評価できる。
総単位数に対する「教養科目群」の割合は、学科間により差がみられる。2012（平成 24）年度から実施予定の新カリキュラムでは、新設する初年次科目および保健医療福祉科目とともに教養科目を共通科目枠として再編成することで、学科間の差異を払拭し、教養科目としての拡充を図ることとしている。
高等学校での理科科目の履修状況に応じて、履修学生と未履修学生に分けて科目を設置するほか、保健医療福祉職に必要な基礎概念として、国際生活機能分類を学ぶよう科目を配置している。
「専門科目群」においては、先修条件が設けられており、学生の順次的・体系的な履修への配慮がなされている。学科ごとに保健医療福祉専門職としての国家試験の受験資格が卒業時に得られるほか、教員免許や保育士等の資格が取得できるよう、多様な科目も開講している。

保健医療福祉学研究科
専門分野の教育として、看護学専修、リハビリテーション学専修、健康福祉科

埼玉県立大学

学専修の３専修で構成されているが、それぞれの専門的教育に限らず、３専修にまたがる共通科目の履修によって、幅広い知識や教養および人間性を備えた職業人として、ほかの専門分野と連携・協力ができる高度専門職業人を育成することを主眼に体系的な教育課程を編成している。
履修科目は共通科目と専門科目の２つに区分され、共通科目は１年次前期に履修し、専門科目は１年次後期から２年次に履修できるよう順次性のあるコースワークとなっている。演習および特別研究のリサーチワークは１年次４月より履修指導が行われ、研究計画に従い指導が行われている。社会人の大学院学生に配慮して、共通科目の多くは、土曜開講となっており、専門科目は６・７限に設定されている。このことからコースワークとリサーチワークが履修上、重なることがなく、履修例も提示できている。
「連携と統合」を基本とする大学の教育理念を踏まえて、「ＩＰＷ論（専門職連携実践論）」「保健医療福祉概論」「保健医療福祉研究法特論」という共通必修科目を置いている。共通選択科目には、保健医療福祉現場での指導的役割を担える人材育成を想定した「統括科目」や、高度専門的知識・技術の修得を目的とした「支持科目」を設置している。専門科目では、各専修に設けられた区分に沿って授業科目を履修することになっており、専修ごとに体系的な教育課程となっている。

（３）教育方法
保健医療福祉学部
授業形態は、講義 15 時間、演習 30 時間、実習 45 時間と定めている。国家試験の受験資格に必要な学修に資するため、１年間に履修登録できる単位数の上限は、全学科において設定されていないが、健康開発学科健康行動科学専攻においては単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。各学科とも、卒業研究を４年次に配しているが、時間割枠には組み込まれず、教員と学生間による相談等により時間設定が行われている。
既修得単位等の単位の認定は、学内規程にのっとって行われ、ＴＯＥＦＬ®やＴＯＥＩＣ®等を用いて英語の単位認定も行っている。
教育方法においてはＰＢＬ－チュートリアル学習を試みており、この取り組みに対する学生の評価も高い。成績評価に関しては、ＧＰＡの利用方法等の課題を整理しながら、その導入を検討している。
シラバスは、統一された書式を用いているが、記載方法までは統一されておらず、講義・演習・実習の区分や成績評価基準等が不明確であるので、改善が望まれる。
教育内容・方法等の改善を図ることを目的として、教員対象の「教育改善懇談埼玉県立大学会」を実施している。学生による授業評価アンケートは、2009（平成 21）年度から行われているが、その結果に基づく授業改善等は、現状では担当教員に一任しているため、今後は、学部として実態把握、効果の検証を行うこととしている。

保健医療福祉学研究科「リカレント教育に軸足をおいた大学院」のコンセプトを踏まえ、社会人大学院学生のために長期履修制度を導入するとともに、サテライトキャンパスの整備や、夜間・土曜開講を行っている。
授業形態は、講義、演習、調査・実験を中心とする特別研究で行われている。
特別研究では、入学当初から研究課題を決定し、倫理審査を受けながら、２年次４月には「研究計画発表会（デザイン発表会）」を行っており、研究指導計画に基づいた研究指導、学位論文作成指導を行っている。
「大学院ＦＤ研修会」を開催し、課題の確認や情報の共有化に努め、遠隔教育等の今後の課題を抽出する機会にもなっている。また学生による授業評価アンケートも実施しているが、その結果に基づく授業改善は教員に任されており、研究科として組織的な実態把握、検証が望まれる。

（４）成果
保健医療福祉学部
卒業要件は、学則、シラバス等に明記され、あらかじめ学生が知ることができる状態になっている。しかし、先修条件を設けた科目があるため、年次は進行しても実質的に留年することとなり、毎年、各学科の卒業率は 90％台となっている。
正課外で補習や模擬試験の時間を設け、教員はボランティアの立場で学生の学習支援に努めており、その結果、国家試験の合格率は高い。
学習成果の評価指標については、学部として「ＩＰ演習」の事前・事後評価、「共に学ぶ保健医療福祉」の事後評価を導入している。学科レベルでは、社会福祉学科の「ソーシャルワーク実習」の事前・事後指導や、看護学科のポートフォリオの導入など、学習成果を評価するための工夫は進められているが、学部レベルとして学習成果の評価基準を標準化するまでには至っていない。卒業生の動向把握についても取り組む努力がなされているが、今後は、全学的に学習成果を客観的に評価できる仕組みの構築について検討が望まれる。

保健医療福祉学研究科
修了要件は、学則に明示され、履修指導・研究指導の方法・スケジュールおよび主査・副査の決定方法についても、シラバスに明示している。学位論文審査基

埼玉県立大学

準については、「大学院学位規程」を補完するものとして、「論文審査・最終試験（口頭試問）について」という要領において、修士論文審査基準および審査方法を定めている。しかし、学生には公表されていないので、改善が望まれる。
2011（平成 23）年３月に初めての修了生を輩出していることから、今後は、大学院においても学習成果を測定するための評価指標の開発が望まれる。

５

学生の受け入れ
保健医療福祉学部の『学生募集要項』には、教育理念・目的、教育目標をはじめ、求める学生像や、修得しておくべき知識等の内容・水準等を明らかにした学生の受け入れ方針の記載はない。
『大学案内』やホームページ等には、教育理念と教育目標、カリキュラムを明示することにより、求める学生像を提示しているが、学生の受け入れ方針として明文化されていないので、策定・公表するよう改善が望まれる。
県立大学であることから、県内の学生を推薦入学で優先的に受け入れる方針のもと、入学定員の 40％を推薦入試で受け入れるほか、総合的学力を判断する一般入試および、多様な人材を受け入れる社会人入試や編入学入試を実施し、障がいを持つ学生も受け入れている。
学部における収容定員に対する在籍学生数比率、入学定員に対する入学者数比率（５年間平均）は、いずれも適正であるが、健康開発学科においては、編入学定員に対する編入学生数比率が低いので、改善が望まれる。なお、2012（平成 24）
年度編入学試験では入学定員の見直しを行っている。
保健医療福祉学研究科においては「リカレント教育に軸足を置く」ことから、すでに現場で活躍している人の入学を促進するため、一般入試と社会人特別選抜を行っている。保健医療福祉の国家資格の有無は受験要件にしておらず、多様な背景の学生を受け入れる体制を整えている。しかし、学部同様、『学生募集要項』をはじめ大学院に関連する刊行物に、学生の受け入れ方針の記載がない。今後は、研究科の教育理念に即した、学生の受け入れ方針を策定・公表するよう改善が望まれる。
学生募集および入学者選抜は、学長を委員長とする「入試委員会」を設置し、そのもとに「入試実施部会」と「入試問題作成検討部会」（「入試問題作成検討部会」は 2011（平成 23）年４月廃止）を配し、公正かつ適正に入学者選抜を実施している。

６

学生支援
学生支援に関する方針は定められていないが、埼玉県が定め、貴法人に達成を埼玉県立大学

求めている中期目標の中で、「学習・生活・経済的な支援体制の充実」「キャリア教育による就職率向上」などを目指した「学生への支援に関する目標」が示されている。この中期目標を受けて貴法人が策定した中期計画の中でも、学習や生活、就職などについて「学生への支援」を行うことと定めている。また、学生の支援全般を、学生支援センター長のもとに一元化し、「学生支援委員会」が学生担任教員や各担当部署と協力する体制のもと、全学的に取り組んでいることは評価できる。
修学支援体制を強化するため、アドバイザー制度やオフィスアワー制度に加え、学部の学科・専攻の年次生ごとに学生担任を配置することを制度化し、学生へのフォローを行っているが、留年者については問題を認識することにとどまっている。障がいを持つ学生に対しては、入学前に事前相談を行い、入学後の学生生活を想定した配慮を行っている。
経済的支援については、授業料減免制度、日本学生支援機構の奨学金、埼玉県の奨学金があるが、埼玉県が定め、貴法人に達成を求めている中期目標では、「経済的に修学が困難な学生に対する支援の充実を図る」ことと目標設定しているので、現支援制度による支援状況を見極めながら、今後は大学独自の制度創設など、経済的支援のさらなる充実が望まれる。
生活支援については、保健センターにおいて、学生および教職員のための健康管理・カウンセリング等を行っている。各種ハラスメントの防止に関しては、体制を整備し、専門的な知識を有する教員を相談員として配置している。また、「ハラスメント防止対策委員会」発行の『防止のためのガイドライン』を配布するとともに、ホームページや『学生便覧』により周知している。
進路支援については、2010（平成 22）年度に「学生支援委員会就職対策部会」を設置し、就職情報の共有化・集約化を図っている。さらに、就職アドバイザーによる個別相談や、学生の意見を参考に就職資料室の整備、進路支援プログラムの拡充等を実施している。

７

教育研究等環境
学生の学修、教員の教育・研究の環境整備にかかわる方針は、「地域に根ざした保健・医療・福祉サービスの前線においても他分野の人と連携した実践活動ができる人材の養成を目的として、大学の特色および教育理念にふさわしい機能を備えた、良好な教育研究環境を持つ風格あるキャンパスを構築する」とし、施設ごとの整備方針を定めている。学生および教職員にとって、ゆとりのある校地・校舎および施設・設備を有しており、学び、働きやすい教育研究等環境であるとともに、校地および施設・設備は、方針に沿って適切に運用されている。また、障埼玉県立大学がい者対策、防災、省エネルギーの点でも工夫され、学生や学外者が利用しやすく、地域住民の避難所として設備が整えられている点は評価できる。
図書館における図書、学術雑誌等の整備は、順調に行っており、蔵書数は 10 万冊を超えている。図書館、学術情報サービスを支障なく提供するために、専門的な職員を適切に配置して、平日は 21 時 30 分まで開館している。図書館内には、資料閲覧室や閲覧座席数（194 席）を十分備え、学生の学修に配慮した環境である。
専任教員に対する研究室は整備され、研究活動に必要な研究費として、消耗品や書籍等の基礎的活動費を配分するほか、「奨励研究費」として教員の応募に基づく競争的な資金配分を行い、研究活動を奨励している。しかし、教員アンケート
では「研究時間がとれない」との回答が多く、研究時間の確保が課題となっている。ティーチング・アシスタント（ＴＡ）、リサーチ・アシスタント（ＲＡ）は導入されていないが、2011（平成 23）年度に、事務補助職員が各学科、共通教育科に合計９名配置され、教育・研究に専念できるように支援体制が整備されている。
研究倫理に関する規程は整備され、学外者も含まれる「倫理委員会」を設置し、適宜審査している。しかし、研究倫理を浸透させるために研修会を開催しているが、より多くの教員および学生に参加を促し、研究倫理の意識啓発を行うよう改善が望まれる。

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社会連携・社会貢献
保健医療福祉分野の教育・研究を特色とする県立大学の性格から、「教育研究の成果の還元、保健医療福祉の水準の向上と地域産業の振興及び地域社会の発展への寄与」という産学連携ポリシーのもと、2008（平成 20）年４月に「地域産学連携センター」を設置し、社会連携・社会貢献に取り組んでいる。
「地域産学連携センター」では、市民向け「公開講座」や保健医療福祉従事者等を対象とした「専門職講座」を開講するほか、自治体の委員会・審議会等への教員派遣、高校出張講座といった「地域貢献事業」に取り組み、その実施件数を着実に増やしている。しかし、企業等との共同研究・受託研究はあまり進展しておらず、産学連携コーディネーターを配置した 2010（平成 22）年度にはじめて、企業との共同研究を獲得したところである。
教育目標の１つである「国際性」「国の内外を問わず国際的な視野を持って活動できる能力」に関しては、学部学生向けのクイーンズランド大学（オーストラリア）での語学研修や、教員による中国山西省山西医科大学、北京大学公衆衛生学院、香港理工大学等との研究交流を行っている。しかし、学生および教員の海外からの長期的な受け入れは少なく、共同研究も少ない状態なので、さらなる取り組みを行うよう改善が望まれる。埼玉県立大学

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管理運営・財務（１）管理運営
管理運営方針は策定されていないが、埼玉県が定め、貴法人に達成を求めている中期目標において「理事長のリーダーシップのもとで迅速かつ適切な運営、教員組織と事務組織の連携による効率的な運営といった機動的な運営体制の構築」などを目指した「運営体制の改善に関する目標」が示されている。この中期目標を受けて貴法人が策定した中期計画でも、理事長および学長の強いリーダーシップの下に弾力的かつ機動的な運営を行う体制の構築など、「運営体制の改善」を行うことと定められ、これに従い、管理運営体制の改善・構築を進めている。
2010（平成 22）年４月の法人化により、法人と教学の責任分担がなされ、「理事会」「経営審議会」「教育研究審議会」の役割を明確にしている。
管理運営に関する学内諸規程は、定款に役員の職務と権限ならびに各会議の議決事項や審議事項等を定めている。教授会については、学則に審議事項等を定めている。組織規則においては、役職者の事務分掌を規定し、それに基づいた管理運営を行っている。なお、理事会決定事項の教員への周知・指示と大学運営に関する意見交換を行うため、理事長と幹部教職員で構成される「大学運営連絡会」が開催されている。
事務局は、常勤の専任職員 37 名および非常勤職員 11 名で構成され、埼玉県からの派遣職員である常勤職員が、多様な業務内容に対応している。今後は、大学事務の専門性や継続性を担保するための工夫が望まれる。
事務職員の意欲・資質向上の取り組みとしては、上司等との面談を行う人事評価制度を活用するとともに、事務局職員研修会などが行われている。
予算編成および執行は、2009（平成 21）年度までは埼玉県の１機関として、県の条例、規則等に基づき行われてきたが、法人化後は、「会計規則」等を制定し、それに基づき予算編成、執行が行われている。また「監事監査規則」「内部監査規程」を設けるとともに、監査法人との監査契約を締結している。

（２）財務中・長期の財政計画に関しては、法人の中期計画において、2010（平成 22）年度から 2015（平成 27）年度までの収支計画が策定されている。しかし、６年間総体の数値が示されているにすぎない。年度ごとの運営費交付金・授業料・外部資金等の収益見込みと、それに対応する教育研究費・人件費等の費用の執行計画を明らかにし、政策努力を反映させた財政計画を作成することが望まれる。なお計画初年度である、2010（平成 22）年度決算においては、当期総利益３億 500 万円

埼玉県立大学を計上することができた。
過去５年間の科学研究費補助金および受託研究費等、外部資金の獲得実績は、ほぼ横ばいであり十分な成果が上がっているとはいえない。しかし、2011（平成23）年度の年度計画において「科学研究費補助金への応募率 90％以上（若手研究者については 100％）」「企業等からの受託研究・共同研究 10 件以上」という具体的な数値目標を設定しており、目標達成に向けた努力を期待したい。
支出に対する人件費比率は 74.2％と高く（平成 22 年度予算ベース）、将来に向けて改善すべき事項として「人件費の見直しは、今後不可避であり、教職員数や給与表の見直しを進めていく」と自ら課題設定を行っている。早急に具体策を策定し、改善に向けた取り組みに着手することが望まれる。

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内部質保証
内部質保証に関する取り組みは、学長を責任者とする「自己評価委員会」が、自己点検・評価の基本方針や『作成要領』を学内に明示し、各学科、センターおよび事務局による点検・評価をとりまとめ、「教育研究審議会」「経営審議会」で審議のうえ、理事会で議決する体制がとられている。この両審議会、理事会には外部者が加わっており、内部質保証の客観性を高める仕組みが整備されている。
自己点検・評価は、中期目標・中期計画に照らして実施しており、点検・評価結果とともに、ホームページに公表している。
法人の財務関係の書類については、ホームページ上で公表され、教職員・学生・保護者等の関係者が閲覧可能な状態である。しかし、学校教育法施行規則で公表することが求められている教育活動等の状況に関する公表が、不十分なため、改善が望まれる。
大学院設置認可の留意事項および 2004（平成 16）年度の本協会による認証評価の提言等には、適切に対処しているといえる。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列記する。
なお、今回提示した各指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を、「改善報告書」としてとりまとめ、2015（平成 27）年７月末日までに本協会に提出することを求める。

一

長所として特記すべき事項

１ 教育内容・方法・成果

埼玉県立大学（１）教育課程・教育内容
１) 「連携と統合科目群」は、「インタープロフェッショナル演習」等を必修として、保健医療福祉学部で学ぶ学科の異なる学生同士がその専門性を越えて連携し、患者・利用者・地域住民のよりよい生活を目指して、職種間の相互作用による統合的な実践力を身につけるための教育プログラムとなっており、「連携と統合」を基本とする教育理念を具現化する取り組みとして評価できる。また、これらの取り組みは、「特色ある大学教育支援プログラム（特色ＧＰ）」および「現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代ＧＰ）」採択後も継続的に行われ、効果を上げていることは評価できる。

２ 教育研究等環境
１）保健医療福祉系大学として、バリアフリーや視覚障がい者対策、音声ガイド等を整備し、障がいを持つ学生や学外者が利用しやすい施設になっており、教育や地域・社会貢献の面で評価できる。また、耐震性貯水槽や井戸、非常用発電設備等の防災対策が施され、災害発生時において、地域住民の避難所として活用できるようになっている。パッシブソーラー、太陽光発電装置、雨水の利用等の省エネ対策も施され、環境に対して十分な配慮がとられた設備を充実させていることは評価できる。

二努力課題

１ 理念・目的
１) 学部、研究科ごとの人材育成に関する目的、その他教育研究上の目的が、学則等に定められていないので、改善が望まれる。

２ 教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
１）全学において、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針が定められていないので、策定・公表することが望まれる。

（２）教育方法
１）健康開発学科健康行動科学専攻では、１年間に履修登録できる単位数の上限を設定していないので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。
２）保健医療福祉学部のシラバスは、統一様式を用いているものの、科目によっては学習計画の記載が不十分のものや、授業形態や成績評価が不明確なもの、到達目標が明示されていないものなど精粗が散見されるので、学生の学修に埼玉県立大学資するよう改善が望まれる。

（３）成果
１) 保健医療福祉学研究科において、学位論文審査基準が学生に明示されていないので、『研究科学生便覧』等に明記するよう改善が望まれる。

３ 学生の受け入れ
１) 保健医療福祉学部においては、教育理念と教育目標を掲げ、保健医療福祉系の国家資格取得を可能とするカリキュラムを明示することによって、求める学生像を提示しているが、修得しておくべき知識等の内容は明らかになっておらず、学生の受け入れ方針は明文化されていないので、策定・公表することが望まれる。また、保健医療福祉学研究科においても、教育理念を踏まえ、求める学生像や修得しておくべき知識等の内容を明らかにした学生の受け入れ方針を策定・公表することが望まれる。
２) 健康開発学科では、編入学定員に対する編入学生数比率が 0.65 と低いので、改善が望まれる。

４ 教育研究等環境
１) 研究倫理に関する研修会への参加を促し、医学系の研究活動が多いことからも、学生および教員の研究倫理に対する意識の啓発に向けた、より一層の努力が望まれる。

５ 社会連携・社会貢献
１) 大学の教育目標に「国際性」を掲げているものの、海外からの学生および教員の長期的な受け入れは少なく、共同研究も少ない状態なので、「国際性」の具現化に向けて、さらなる取り組みが望まれる。

６ 管理運営・財務（１）管理運営
１) 事務職員の全員が県からの派遣職員であり、その派遣期間も限られている（最長５年まで）が、大学職員として必要な専門性や継続性を担保するための取り組みは十分とは言えないので工夫が望まれる。

以 上