慶應義塾大学法科大学院に対する認証評価結果の付記事項に関する検証結果

Ⅰ

検証結果
１．貴大学法科大学院から提出された資料等を検証した結果、貴大学法科大学院が示した再発防止策が適切なものであり、かつ、履行状況も十分なものと判断する。
２．よって、次年度以降については、関連資料等による報告を要請しないこととする。

Ⅱ総評（１）関連資料等による報告要請の趣旨
本協会は、2007（平成19）年度の本協会法科大学院認証評価結果に際し、貴大学法科大学院に対し、「元考査委員による司法試験問題漏洩疑惑」に関連して、再発防止のための措置を執ることを強く求めた。この漏洩疑惑問題は、元考査委員個人の問題にとどまらず、貴大学法科大学院の管理・監督責任上の問題としても重いとの判断に基づくものである。
そして、この漏洩疑惑問題が新司法試験の公正性を根本的に損ない、法科大学院で法曹を目指して真摯に学んでいる多くの学生の心を傷つけ、かつ法科大学院制度の理念を揺るがす重大な問題であることに鑑み、再発防止策の履行状況を検証するため、貴大学法科大学院が示した再発防止策にある「教育指導上の不適正行為の防止のために法務研究科教員が遵守すべきガイドライン」の遵守状況に関する資料、再発防止委員会での審議状況に関する資料、再発防止外部調査委員会の調査報告書を2012（平成24）年度まで毎年提出されるよう要請した。
（２）2008（平成20）年度に提出された資料
前記の判断を受けて、貴大学法科大学院より、2008（平成20）年10月末までに、以下の資料が提出された。
2008（平成20）年度提出された資料は、「報告書」「再発防止委員会における審議状況に関する資料について」「再発防止ニューズレター（第１号、第２号）」「再発防止委員会議事録（第１回〜第８回）」「『教育指導上の不適正行為の防止のために法務研究科教員が遵守すべきガイドライン』（再発防止ガイドライン）の遵守状況に関する資料について」「2008 年度実務家ゼミシラバス」「2007 年度補講届」「2008 年度補講届」「平成20 年度慶應義塾大学法務研究科（法科大学院）シラバス集」「2007 秋学期授業評価アンケート結果」「2008 春学期授業評価アンケート結果」であった。
（３）2008（平成20）年度の本協会法科大学院認証評価委員会の判断
本協会法科大学院認証評価委員会は、上記資料に基づき慎重に検証し、貴大学法科大学1院（研究科委員長他３名）に対してヒアリングを実施した結果、貴大学法科大学院が示した再発防止策等の履行状況がいまだ十分ではないと判断し、次年度以降も同様の関連資料の報告を要請した。
（４）2009（平成21）年度に提出された資料
前記の判断を受けて、貴大学法科大学院より、2009（平成21）年10月末までに、以下の資料が提出された。
2009（平成 21）年度提出された資料は、「『教育指導上の不適正行為防止のために法務研究科教員が遵守すべきガイドライン』（再発防止ガイドライン）の遵守状況に関する資料」（「平成 21 年度慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）シラバス集」「2009 年度実務家ゼミシラバス」「2008 年度補講届」「2009 年度補講届」「2008 秋学期授業評価アンケート結果」「2009 春学期授業評価アンケート結果」）、「再発防止委員会における審議状況に関する資料」（「再発防止ニューズレター（第１号、第２号、第３号）」「活動状況記録（2009 年 10 月末日現在）」）、「再発防止に係る外部委員会・調査報告書」「提出資料等に関するとりまとめ」であった。
（５）2009（平成21）年度の本協会法科大学院認証評価委員会の判断
本協会法科大学院認証評価委員会は、昨年度においても、一昨年度に引き続き上記資料に基づき慎重に検証した。その結果、依然として、貴大学法科大学院が示した再発防止策の履行状況が十分であるとはいいがたく、次年度以降も同様の関連資料の報告を行うよう、再度要請した。
（６）2010（平成22）年度に提出された資料
前記の判断を受けて、貴大学法科大学院より、2010（平成 22）年 10 月末までに、以下の資料が提出された。
2010（平成 22）年度提出された資料は、「『慶應義塾大学法科大学院に対する認証評価結果』（2008 年３月）中の『付記事項』による要請に基づく『資料提出』について（報告・説明）」、「『教育指導上の不適正行為の防止のための法務研究科教員が遵守すべきガイドライン』（再発防止ガイドライン）の遵守状況に関する資料」（「法務研究科教員による不適正行為の再発防止策」「平成 22 年度慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）シラバス集」「2010 年度実務家ゼミシラバス」「2009 年度補講届」「2010 年度補講届」「2009秋学期授業評価アンケート結果」「2010 春学期授業評価アンケート結果」）、「再発防止委員会における審議状況に関する資料」（「再発防止ニューズレター（第４号）（2010 年９月 30 日）」「活動状況記録（2010 年 10 月末日現在）」）、「再発防止に係る外部委員会に関する資料」（「報告書（再発防止策第４項にかかる調査の実施について）」「再発防止外部委員会名簿」）である。
（７）2010（平成22）年度の本協会法科大学院認証評価委員会の検証事項
本年度においても、昨年度に引き続き、上記資料に基づき、主として、一昨年度より指摘してきた以下の３点について、慎重に検証を行った。

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①

第１は、再発防止外部調査委員会の委員構成および調査方法に関する点である。すなわち、委員の「外部性」が十分確保され、また、法科大学院の構成員として教育活動に携わった経験を有する者が加わるなど再発防止外部調査委員会としての活動実態に相応した構成になっているかということ、また、綿密かつ適正な調査およびその調査結果の慎重かつ的確な整理・分析が行われているといえるだけの調査方法であるかということに関するものである。
委員会の構成については、2008（平成20）年度の資料において、「豊かな識見を有する」適任者を求めて選考し、それに該当する者を選任したことは窺えたものの、外部調査委員会の委員として選任された４名のうち３名が、貴大学出身者あるいは貴大学設置法人である慶應義塾の元常任理事であった。また、これらの者の大半は、法科大学院において教育活動に携わった者ではなく、これらのことから委員会構成に問題が認められた。
2009（平成21）年度に提出された資料においては、再発防止外部調査委員会の委員会構成については、委員のうち２名は、客員教授等として他大学の法科大学院における教育活動に携わった経験を有する者であることから、この点に関する貴大学の取組みが一定程度は前進したことが窺えるが、前年度からの継続委員のうち１名が、また交代委員のうち１名が、それぞれ貴大学ないし貴大学設置法人である慶應義塾の関係者であり、４名の委員のうち依然として２名が貴大学ないし慶應義塾関係者であり、委員の「外部性」に関する取組みは不十分であると判断した。
委員会の調査方法に関し、2008（平成20）年度は、調査から報告書の作成まで、委員のうちの１名のみがこれを担当し、委員会としての合議が行われることなく、報告書の提出に至っており、外部調査委員会として期待される綿密かつ適正な調査、慎重かつ的確な調査結果の整理・分析を行っているとは認めがたいものであった。2009（平成21）年度に提出された資料によって、その後の委員会の活動実態を見ると、関係者からの事情聴取や授業参観等については、なお、ある特定の委員がこれを行っている場合が大半であり、2008（平成20）年度に指摘した状況が十分に改善されているとはいいがたい状況であった。
委員会としての合議等のあり方については、開催日時、出席者等の事項も含め会議録がないために詳細は把握できないが、2008（平成20）年度とは異なり、2009（平成21）年度は、合議による委員会が複数回開催されたものとみられ、この点においては改善が認められた。
②

第２は、貴大学法科大学院内の再発防止委員会の活動実態に関する事項である。

2008（平成20）年度における同委員会の活動実態については、その活動内容の詳細を示す資料に欠けていたため、活動実態が十分なものであるかは確認することができなかった。
2009（平成21）年度に提出された資料によっても、それのみでは、その後の再発防止委員会の活動の詳細は十分には把握しがたい状況であったが、研究科委員長名で「提出資料に関するとりまとめ」と題する文書が提出され、再発防止ガイドラインの遵守状況、再発防止委員会の活動などについて概括的な報告がなされた。そのため、貴大学法科大学院の再発防止策の履行状況を、2008（平成20）年度に比してより詳細に把握することができた。

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それとともに、2009（平成21）年度に実施したヒアリングにおける応答によっても、貴大学法科大学院の専任教員等に対する再発防止委員会のカウンセリング、その状況についての研究科委員会報告、「再発防止ニューズレター」３号の発刊（2009（平成21）年５月18日）などが行われていることが確認できた。
③

第３は、一昨年度指摘した、再発防止策等の履行状況に関する周知が貴大学法科大学院内で徹底されているか否かという点である。
この点に関しては、2008（平成20）年度は「再発防止ニューズレター」の刊行が予定通り行われないなど、周知が徹底されているとはいえないものであったが、2009（平成21）年度もなお問題があると判断した。すなわち、2009（平成21）年度実施のヒアリングにおける応答によっても、再発防止委員会の作業が各構成員の個々の活動について過度な新司法試験対策に偏っていないかどうかを判定することが中心となり、研究科委員会構成員全員で、再発防止策の履行状況を検証し、問題が生じないような環境を醸成するという認識がなお希薄ではないかと懸念された。
（８）2010（平成22）年度の本協会法科大学院認証評価委員会の判断2010（平成22）年度に提出された各資料によれば、上記の３点について、その現状は以下のとおりであると認められる。
①

第１の、再発防止外部調査委員会の委員構成については、2010（平成22）年度より、再発防止外部調査委員会の委員は、「外部性」を確保するため、慶應義塾と直接的な関係を有しないことを前提条件とし、①法科大学院での教員としての経験を有し、かつ、再発防止外部委員として相応しい立場・特段の識見を有する者４名、②調査の実施等の関連における自立性を確保するための若手弁護士１名の計５名から構成されることとなった。このことは、「再発防止外部委員会名簿」により確認することができ、「外部性」の確保について、適切な取組みがなされたものと認められる。
ついで、委員会の調査方法については、「報告書（再発防止策第４項にかかる調査の実施について）」により確認することができる。すなわち、再発防止外部調査委員会による調査は、上記の委員により、2010（平成22）年４月５日から７月28日までに、計13回実施され、調査内容については、再発防止委員会委員へのヒアリング、学生へのヒアリング、貴大学学生部職員へのヒアリング、キャンパス見学、授業の参観、「実務家ゼミ」の参観、学習相談会の参観、資料（課題届、期末試験問題の写し、補講届等）の点検などであり、これらを通じて、貴大学法科大学院の教育活動についての現状把握がされた。また、上記期間内に、再発防止外部調査委員会が、調査方法を検討するために１回、調査期間の中間で１回、調査の結果を踏まえた検討を行うために１回、計３回開催されており、いずれも５名の委員が全員出席している。
なお、上記の調査および検討の状況に関しては、再発防止外部調査委員会によって、「調査記録」および「委員会議事録」が作成されており、活動の詳細について把握することができ、いずれも十分な取組みがなされていることが認められる。

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②

第２の、貴大学法科大学院内の再発防止委員会の活動実態に関する点については、

まず、本年度提出された「再発防止委員会における審議状況に関する資料」は、「再発防止ニューズレター（第４号）（2010年９月30日）」および「活動状況記録（2010年10月末日現在）」である。当該資料については、昨年度提出された「再発防止委員会における審議状況に関する資料」（「再発防止ニューズレター（第１号、第２号、第３号）」「活動状況記録（2009年10月末日現在）」）と比較して、質・量の両面でおおむね同等であり、依然として、提出資料のみで活動実態の詳細を把握することは困難である。
しかし、本協会が昨年度実施したヒアリングや再発防止外部調査委員会によるヒアリングの内容から、再発防止委員会の活動が継続され、一定の取組みがなされていることが認められること、また、その活動に基づいて「再発防止ニューズレター（第４号）（2010年９月30日）」が発行され、当該委員会設置の主目的である「教育指導上の不適正行為の防止のために法務研究科教員が遵守すべきガイドライン」の遵守に向けた周知が図られていることから、おおむね必要とされる取組みはなされていると判断される。
③

第３に、再発防止策等の履行状況に関する周知が貴大学法科大学院内で徹底されているか否かという点である。
この点については、上記のとおり、再発防止委員会による「再発防止ニューズレター（第４号）（2010年９月30日）」が発行され、兼任講師を含む全教員に配付されていることから、「教育指導上の不適正行為の防止のために法務研究科教員が遵守すべきガイドライン」に関する内容の周知が図られていることが認められる。また、「再発防止ニューズレター（第４号）（2010年９月30日）」によれば、再発防止についての理解を深めてもらうため、①「元考査委員による司法試験問題漏洩疑惑」発生後に採用された専任教員に対しては、2010（平成22）年５月に事情を説明する機会を設け、②新任の兼任講師に対しては、「再発防止策の基本方針」「法務研究科教員による不適正行為の再発防止策」等の文書を配付し、周知を徹底しているとされる。さらに、再発防止外部調査委員会による「報告書（再発防止策第４項にかかる調査の実施について）」（別紙２「再発防止委員会委員の活動状況についての事情聴取について」）に記載されている再発防止委員会委員に対するヒアリングの結果によれば、再発防止策等の履行状況に関する周知の徹底に関しては、現在、研究科委員会構成員全体の認識の共有化、新任教員に対する周知徹底、実務家ゼミの担当者に対する周知徹底が図られているとされる。
（９）2010（平成22）年度の本協会法科大学院認証評価委員会の検証結果
本協会法科大学院認証評価委員会は、以上の再発防止に関する取組みについて、総じて昨年度から大幅に前進しており、いずれも適切なものであると判断する。よって、今後も、法科大学院制度および新司法試験制度の根幹を揺るがせた「元考査委員による司法試験問題漏洩疑惑」の問題発生の重大性を忘れることなく、法科大学院教育に対する真摯な姿勢を堅持し、今年度と同様の取組みを継続されることを期待して、次年度以降については、関連資料等の提出を要請しないこととする。

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