令和5年7月1日

低炭素建築物新築等計画の認定基準への適合に係る技術的審査手数料
建物種別

申請種別

面積区分(㎡)

⼀⼾建ての住宅

建物全体

200㎡未満200㎡以上 〜 500㎡未満
500㎡以上

併用住宅

住⼾部分
非住宅部分
建物全体

共同住宅等

複合建築物

建築確認との併願申請の場合
モデル建物法（税込）
性能基準等※１（税抜） 性能基準等※１（税込）
モデル建物法（税抜）−37,00040,700−−39,00042,900
−
−
見積もり
見積もり
−
⼀⼾建て住宅に準じる
非住宅建築物に準じる
⼀⼾建て住宅の手数料＋非住宅建築物の手数料
基本料⾦74,000+1住⼾あ 基本料⾦81,400+1住⼾あ−たり2,000×総住⼾数
たり2,200×総住⼾数
非住宅建築物に準じる※２
共同住宅等住⼾部分に準じる
非住宅建築物に準じる
共同住宅等住⼾部分＋非住宅建築物

モデル建物法（税込）
−
−
−

−

たり2,000×総住⼾数

たり2,200×総住⼾数182000

200,200

82,00090,200172,000

189,200

78,00085,800252000277,200

114,000

125,400

242,000

266,200

110,000

121,000

共用部分
住⼾部分
非住宅部分
建物全体
300㎡以上〜500㎡未満用途区分【１種】

500㎡以上〜1,000㎡未満

324000356,400

146,000

160,600

308,000

338,800

140,000

154,000

ホテル

1,000㎡以上〜

2,000㎡未満

394000433,400

178,000

195,800

372,000

409,200

168,000

184,800

病院

2,000㎡以上〜

5,000㎡未満

504000554,400

228,000

250,800

478,000

525,800

216,000

237,600

集会所

5,000㎡以上〜

10,000㎡未満

636000699,600

288,000

316,800

602,000

662,200

272,000

299,200

10,000㎡以上〜

20,000㎡未満

768000844,800

346,000

380,600

724,000

796,400

326,000

358,600

20,000㎡以上〜

40,000㎡未満

898000987,800

406,000

446,600

848,000

932,800

382,000

420,200

40,000㎡以上

見積もり

見積もり

見積もり

見積もり

見積もり

見積もり

見積もり

見積もり

300㎡未満128000140,800

58,00063,800122,000

134,200

56,00061,600

福祉施設

等

用途区分【２種】

300㎡以上〜500㎡未満178000195,800

81,00089,100170,000

187,000

78,00085,800事務所

500㎡以上〜1,000㎡未満

228000250,800

104,000

114,400

216,000

237,600

98,000107,800

物販店舗

1,000㎡以上〜

2,000㎡未満

276000303,600

126,000

138,600

262,000

288,200

118,000

129,800

学校

2,000㎡以上〜

5,000㎡未満

354000389,400

160,000

176,000

336,000

369,600

152,000

167,200

講堂

5,000㎡以上〜

10,000㎡未満

446000490,600

202,000

222,200

422,000

464,200

190,000

209,000

幼稚園

10,000㎡以上〜

20,000㎡未満

538000591,800

244,000

268,400

508,000

558,800

230,000

253,000

20,000㎡以上〜

40,000㎡未満

飲食店

等

40,000㎡以上
300㎡未満用途区分【３種】
工場
倉庫

等

630000693,000

284,000

312,400

594,000

653,400

268,000

294,800

見積もり

見積もり

見積もり

見積もり

見積もり

見積もり

見積もり

見積もり

82000

90,20037,00040,70078,00085,80036,00039,600114000125,400

52,00057,200110,000

121,000

50,00055,000300㎡以上〜500㎡未満500㎡以上〜1,000㎡未満

146000160,600

66,00072,600140,000

154,000

64,00070,4001,000㎡以上〜

2,000㎡未満

178000195,800

82,00090,200168,000

184,800

76,00083,6002,000㎡以上〜

5,000㎡未満

228000250,800

104,000

114,400

216,000

237,600

98,000107,800

5,000㎡以上〜

10,000㎡未満

288000316,800

130,000

143,000

272,000

299,200

124,000

136,400

10,000㎡以上〜

20,000㎡未満

346000380,600

156,000

171,600

326,000

358,600

148,000

162,800

20,000㎡以上〜

40,000㎡未満

406000446,600

184,000

202,400

382,000

420,200

172,000

189,200

見積もり

見積もり

見積もり

見積もり

見積もり

見積もり

見積もり

見積もり

40,000㎡以上※１※２※

単独申請の場合
性能基準等※１（税込）
モデル建物法（税抜）42,900−45,100−
見積もり−

基本料⾦84,000+1住⼾あ 基本料⾦92,400+1住⼾あ住⼾部分

300㎡未満

非住宅建築物

性能基準等※１（税抜）
39000
41000
見積もり

性能基準等とは、「標準入力法」「主要室入力法」等の評価方法も含みます。
共⽤部分の料⾦⽤途区分は「⽤途区分【３種】」とします。ただし、住⼾数が10⼾以下の場合は「⽤途区分【3種】の⾦額の1/2の⾦額とします。
複数の建物⽤途の場合は、⽤途区分の上段、中断、下段それぞれの計算対象床面積の合計を比較し、その大きい方（同一面積の場合は、より上段）の⽤途区分とします。
この場合、計算対象床面積区分は、その比較した両方の⽤途区分の合計床面積とします。
※
適合証等を再交付する場合の手数料は、１通に付き、税込み8,800円とします。
1 技術的審査手数料を減額するための要件(1)変更申請の場合は、上記手数料額の1/2の⾦額とします。ただし、建物種別や⽤途、規模等の変更であって、手数料区分が変わる変更や大部分が再審査となる場合は一端取下げのうえ、再申請（新規手数料）とします。なお、当センター以外(他の機関等)で評価等を行っている場合の変更申請も再申請（新規手数料）とします。
(2)下記の物との併願申請であって、かつ、審査項目及び内容が同一である場合は、主たる申請となるものを除き、税込み11,000円とします。 ただし、１）から４）の住宅部分の申請で外皮計算の審査項目及び内容が同一である場合は、上記手数料の1/2の⾦額とします。
１）法第７条、第12条、第35条、第41条の申請
２）住宅の品質確保の促進等に関する法律に係る設計住宅性能評価の申請
３）適合証明業務（フラット３５）の申請
４）⻑期優良住宅の普及の促進に関する法律に係る⻑期優良住宅建築等計画の申請
２ 技術的審査手数料の収納方法
低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査業務規程及び同約款を参照ください。