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発行日：2009 年 10 月 1 日

10October2009

注目トピックス●政権交代！民主党のマニフェストを再確認
民主党が、第 45 回衆議院議員選挙で圧勝しました。参議院の議席も回衆議院議員選挙で圧勝しました。参議院の議席も社民・国民新両党との連立で過半数を得るました。参議院の議席も社民・国民新両党との連立で過半数を得ることになり、“ねじれ国会”も解消されます。民主党中心の政権の誕生です。
ことになり、“ねじれ国会”も解消されます。民主党中心の政権の誕生です。政権交誕生です。政権交代の大きな要因に、民主党の政権交代の大きな要因に、民主党のマニフェスト（政権公約）の充実があったといわれています。このマニフェスト、雇用の分野について、どのような内容を掲げているのか、今一度確認しておきましょう。

民主党マニフェスト（雇用の分野について）●月額 10 万円の手当て付き
職業訓練制度により、求職者を支援【政策目的】
・雇用保険と生活保護の間に「第 2 のセーフティネット」を創設する
・期間中に手当てを支給することで職業訓練を受けやすくする【具体策】
・失業給付の切れた人、雇用保険の対象外である非正規労働者などを対象に、職業能力訓練を受けた日数に応じて「能力開発手当」を支給【所要額】5,000 億円程度

●製造現場への派遣を原則禁止など
派遣労働者の雇用の安定を図る【政策目的】
・雇用にかかわる過度な規制緩和を適正化し、人々の生活の安定を図る
・日本の労働力の質を高め、技能の継承を容易にすることで、将来の国力を維持する【具体策】
・原則として製造現場への派遣を禁止（新たな専門職制度を設ける）（＊（＊3（＊3）
・専門業務以外の派遣労働者は常用雇用とし、派遣労働者の雇用の安定を図る●雇用保険を全労働者に適用
・2 か月以下の雇用契約については、労働者派遣を禁止。「日雇い派遣」「ス【政策目的】
ポット派遣」も原則禁止
・セーフティネットを強化して、国民の安 ・派遣労働者と派遣先労働者の均等待遇心感を高める
原則を確立
・雇用保険の財政基盤を強化するとともに、 ・期間制限を超えて派遣労働者を受け入雇用形態の多様化に対応する
れている場合などに、派遣労働者が派【具体策】
遣先に直接雇用を通告できる「直接雇・すべての労働者を雇用保険の被保険者と用みなし制度」を創設（＊（＊4（＊4）
する（＊（＊1（＊1）
・雇用保険における国庫負担を、法律の本則である 4 分の 1 に戻す（＊（＊2（＊2）
・失業後１年間は、在職中と同程度の保険料負担で医療保険に加入できるようにす
る【所要額】3,000 億円程度

●最低賃金を引き上げる●最低賃金を引き上げる【政策目的】
・まじめに働いている人が生計を立てられるようにし、ワーキングプアからの脱却を支援する【具体策】
・貧困の実態調査を行い、対策を講じる
・最低賃金の原則を「労働者とその家族を支える生計費」とする
・すべての労働者に適用される「全国最低賃金」を設定(800 円を想定) （＊5（＊5）
・景気状況に配慮しつつ、最低賃金の全国平均 1,000 円を目指す（＊（＊5（＊5）
・中小企業での円滑な実施を図るための財
政上・金融上の措置を実施【所要額】2,200 億円程度

●ワークライフバランスと均等待遇を実現する
均等待遇を実現する【政策目的】
・各労働者の意識やニーズに応じて、やりがいのある仕事と充実した生活を調和させることのできる「ワークライフバランス」の実現を目指す【具体策】
・性別、正規・非正規にかかわらず、同じ職場で同じ仕事をしている人は同じ賃金を得られる均等待遇を実現
・過労死や過労自殺などを防ぎ、労働災害をなくす取り組みを強化＊1）現行制度では、行政手引により、雇用の見込みが 6 か月未満の場合、雇用保険の被保険者としないこととしています＊2）現行制度では、暫定措置により、雇用保険における国庫負担の額を、法律の本則の負担額の 55％に引き下げています＊3）製造現場への派遣は、平成 16 年 2 月までは禁止されていましたが、規制緩和の観点から、平成 16 年 3 月から、禁止が撤廃されました＊4）この制度は、派遣労働者が派遣先に通告できるという画期的な制度といえます＊5）現行制度では、地域別最低金を設定。平成 21 年度の全国平均は 713 円（予定）

知っ○
得 情報
育児・介護休業法の改正規定の一部が実施されます！の一部が実施されます！

7 月 1 日に公布され、話題になっている「改正・育児介護休業法」です
が、その一部が 9 月 30 日より施行されました。残りの規定の大部分日より施行されました。残りの規定の大部分は、来年 4 月に施行される予定です。しばらく、「改正・育児介護休業法」には注意してください。

１●苦情の自主的解決（「調停」は除きます）
１●苦情の自主的解決（

9 月 30 日より施行されたのは、以下の４つです＊左記１と２の制度の対象となる事項
左記１と２の制度の対象となる事項

苦情を受け付ければ、それで足ります。

イ.育児休業 ロ.介護休業 ハ.子の看護休暇 ニ.介護休暇
ホ.所定外労働の制限 ヘ.時間外労働の制限 ト.深夜業の制限
チ.所定労働時間の短縮措置等（勤務時間の短縮等の措置）
リ.労働者の配置に関する配慮〈補足〉これらは、事業主に実施が義務づけられている事項となっています。なお、ニとホは、その制度が導入されてから（平成21 年 7 月から 1 年以内。100 人以下の事業については 3 年以内）、苦情の自主的解決等の対象となります

２●紛争の解決の援助
２●紛争の解決の援助

３●企業名の公表制度
３●企業名の公表制度

育児休業、介護休業等の事項（＊）に関して、労働者から苦情を受けたときは、苦情処理機関に対して、その処理をゆだねるなど、自主的な解決を図るように努めなければならない、とされました。ただ、「苦情処理機関」と言っても、大げさに考える必要はなく、苦情を受け付ける担当者を決め、労働者の今まで、育児休業、介護休業等の事項（＊）については、都

介護休業等の規定に違反をしている会社があった場合、厚道府県労働局長が助言・指導する項目に入っていませんでし

生労働大臣は、まず「勧告」し、その勧告に従わなかったときたが、9 月30 日からは、労働者と事業主との間の紛争が生じ、は、企業名などを「公表」することができるようになりました。よ

援助を求められた場合、必要な助言、指導、勧告をすることがほど悪質でなければ、企業名を公表されることは滅多にないできるようになりました。また、会社は、労働者が都道府県労と思われますが、公表された場合、かなりマイナスのイメージ

働局長に援助を求めたことを理由として、その労働者に、解雇を世間に与えてしまいますから注意しましょう。

そのほか不利益な取り扱いをしてはいけません。
さらに詳しいことを知りたい方は、）まで
当事務所（お問い合わせください

お仕事カレンダー

４●罰則（過料）
４●罰則（過料）求められた報告をしなかったり、嘘の報告をした場合、20 万円以下の過料が課されるようになりました。

10/
10/1 （1 日～7 日）全国労働衛生週間

10/
10/10 9 月分の源泉所得税・住民税特別徴収税額の納付

高年齢者雇用支援月間

10/
10/31 9 月分健康保険・厚生年金保険料の納付
労働者死傷病報告書の提出（休業 4 日未満の 7 月から 9 月分の労災事故について報告）

10 月

定時決定により、9 月に改定された社会保険料を 10 月給与から控除してくださいOctober10/
10/10 一括有期事業開始届（建設業）の提出
主な対象事業：概算保険料 160 万円未満でかつ請負金額が 1 億 9000 万円未満の工事

8月決算法人の確定申告・翌年2月決算
法人の中間申告11 月・翌年 2 月・5 月決算法人の消費税の中間申告

あとがき◆当事務所より