第７編 業務（三条地域水道用水供給企業団水道法施行条例）○三条地域水道用水供給企業団水道法施行条例
平成24年 7月25日
条 例 第 １ 号
改正

平成31年 2月19日 条例第２号
令和 6年 8月 2日 条例第２号

（趣旨）
第１条

この条例は、水道法（昭和32年法律第177号。以下「法」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（布設工事監督者を配置する水道の布設工事）
第２条

法第12条第１項に規定する条例で定める水道の布設工事は、法第３条第８項に規定する水道施設の新設又は次の各号に掲げるその増設若しくは改造の工事とする。
(1)

一日最大給水量、水源の種別、取水地点又は浄水方法の変更に係る工事(2)

沈殿池、ろ過池、浄水池、消毒設備又は配水池の新設、増設又は大規模の改造に係る工事（布設工事監督者の資格）
第３条(1)

法第12条第２項に規定する条例で定める資格は、次のとおりとする。
学校教育法（昭和22年法律第26号）による大学（短期大学を除く。以下同じ。）において土木工学科又はこれに相当する課程を修めて卒業した後、３年以上水道、工業用水道、下水道、道路又は河川（以下「水道等」という。）に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（１年６月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）(2)

学校教育法による大学において機械工学科若しくは電気工学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した後、４年以上水道等に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（２年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）(3)

学校教育法による短期大学（同法による専門職大学の前期課程（以下「専門職大学前期課程」という。）を含む。）又は高等専門学校（次号において「短期大学等」という。）において土木科又はこれに相当する課程を修めて卒業した後（専門職大学前期課程にあっては、修了した後。次号において同じ。）、５年以上水道等に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（２年６月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）(4)

短期大学等において機械科若しくは電気科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した後、６年以上水道等に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（３年以第７編 業務（三条地域水道用水供給企業団水道法施行条例）

上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）(5)

学校教育法による高等学校又は中等教育学校（次号において「高等学校等」という。）
において土木科又はこれに相当する課程を修めて卒業した後、７年以上水道等に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（３年６月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）(6)

高等学校等において機械科若しくは電気科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した後、８年以上水道等に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（４年以
上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）(7)

10年以上水道等の工事に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（５年以上水道の工事に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）(8)第１号又は第２号に規定する学校を卒業した者であって、学校教育法による大学院研究科において１年以上衛生工学若しくは水道工学に関する課程を専攻した後、又は大学の専攻科において衛生工学若しくは水道工学に関する専攻を修了した後、第１号に規定する学校を卒業した者にあっては２年以上、第２号に規定する学校を卒業した者にあっては３年以上水道等に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（第１号に規定する学校を卒業した者にあっては１年以上、第２号に規定する学校を卒業した者にあっては１年６月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）(9)

外国の学校において、第１号から第６号までに規定する課程に相当する課程又は学科目を、それぞれ当該各号に規定する学校において修得する程度と同等以上に修得した後、それぞれ当該各号に規定する最低経験年数以上水道等に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（それぞれ当該各号に規定する水道等の最低経験年数の２分の１以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）(10)

技術士法（昭和58年法律第25号）第４条第１項の規定による第２次試験のうち上下水道部門に合格した者（選択科目として上水道及び工業用水道を選択したものに限る。）であって、１年以上水道等に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（６月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）(11)

建設業法施行令（昭和31年政令第273号）第34条第１項及び第２項の規定による土木施工管理に係る１級の技術検定に合格した者であって、３年以上水道等に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（１年６月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）（水道技術管理者の資格）

第７編 業務（三条地域水道用水供給企業団水道法施行条例）

第４条
(1)

法第19条第３項に規定する条例で定める資格は、次のとおりとする。
前条第１号、第３号又は第５号に規定する学校において土木工学科若しくは土木科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した後（専門職大学前期課程にあっては、修了した後）、同条第１号に規定する学校を卒業した者については３年以上、同条第３号に規定する学校を卒業した者（専門職大学前期課程にあっては、修了した者）については５年以上、同条第５号に規定する学校を卒業した者については７年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者(2)

前条第１号、第３号又は第５号に規定する学校において工学、理学、農学、医学若
しくは薬学の課程又はこれらに相当する課程（土木工学科及び土木科並びにこれらに相当する課程を除く。）を修めて卒業した後（専門職大学前期課程にあっては、修了した後）、同条第１号に規定する学校を卒業した者については４年以上、同条第３号に規定する学校を卒業した者（専門職大学前期課程にあっては、修了した者）については６年以上、同条第５号に規定する学校を卒業した者については８年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者(3)

10年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者(4)

前条第１号、第３号又は第５号に規定する学校において、工学、理学、農学、医学及び薬学に関する課程並びにこれらに相当する課程以外の課程を修めて卒業した後（当該課程を修めて専門職大学前期課程を修了した場合を含む。）、同条第１号に規定する学校を卒業した者については５年以上、同条第３号に規定する学校を卒業した者（専門職大学前期課程にあっては、修了した者）については７年以上、同条第５号に規定する学校を卒業した者については９年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者(5)

外国の学校において、第１号若しくは第２号に規定する課程又は前号に規定する課程に相当する課程を、それぞれ当該各号に規定する学校において修得する程度と同等以上に修得した後、それぞれ当該各号の学校を卒業した者（専門職大学前期課程にあっては、修了した者）ごとに規定する最低経験年数以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者(6)

国土交通大臣及び環境大臣の登録を受けた者が行う水道の管理に関する講習の課程を修了した者(7)

技術士法第４条第１項の規定による第２次試験のうち上下水道部門に合格した者（選択科目として上水道及び工業用水道を選択したものに限る。）であって、１年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

第７編 業務（三条地域水道用水供給企業団水道法施行条例）(8)

建設業法施行令第34条第１項及び第２項の規定による土木施工管理に係る１級の技術検定に合格した者であって、３年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
附則

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成31年2月19日条例第2号）（施行期日）
１

この条例は、平成31年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行前に行わ れた技術士法（昭和58年法律第25号）第４条第１ 項の規定による第２次試験のうち上 下水道部門に係るものに合格した者であって、選 択科目として水道環境を選択した ものは、この条例による改正後の三条地域水道用 水供給企業団水道法施行条例第３ 条第８号の適用については、同法第４条第１項の 規定による第２次試験のうち上下 水道部門に係るものに合格した者にあって、選択 科目として上水道及び工業用水道を選択したものとみなす。
附則（令和6年8月2日条例第2号）（施行期日）
１

この条例は、令和７年４月１日から施行する。ただし、第４条第６号の改正規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行の際現にこの条例による改正前の三条地域水道用水供給企業団水道法施行条例第４条第６号に規定する登録講習を修了している者については、この条例による改正後の三条地域水道用水供給企業団水道法施行条例第４条第６号に規定する者とみなす。