2022年度
事 業 報 告2022年 4月 1日から2023年 3月 31日まで

はじめに

2022年度事業報告にあたって
立教女学院は、2022年9月1日に、創立145周年を迎えました。「キリスト教に基づく女子教育」という建学の精神を堅持しながら、杉並区久我山のキャンパスで、小学校から高等学校まで12年間の初等・中等教育を展開しております。
コロナ禍3年目の2022年度は、学校生活を通常に戻すための取組みを続けた1年間でした。感染リス
クを最小限に抑えるため、日程の短縮やプログラムの変更等を行いながら、途絶えていた多くの行事を復活させることができました。従来のやり方とは違っていたとしても、可能な範囲で工夫を凝らし、新たな形を創造していくことができました。
小学校・中学校・高等学校の三校体制でめざす将来ビジョンを策定するためのプロジェクトチームは、年間を通して精力的に議論を重ね、2023年6月には中間報告を、9月には最終報告をまとめる予定です。
ここに、2022年度の事業報告書を作成いたしました。各学校での特色ある教育活動や立教女学院の諸活動のあらましについて本書を通じてお伝えすることで、本学院に対するご理解を深めていただく
一助となれば幸いです。
歴史と伝統の上に立ち、将来を見据え、教育活動を進めていく立教女学院に対して、皆さまのさらなるご支援とご協力をお願いいたします。

学校法人 立教女学院＜目次＞
Ⅰ 法人の概要.................................................................................................................................................................................................................................... 2
Ⅱ 事業の概要.................................................................................................................................................................................................................................... 6
1．中学校・高等学校 .................................................................................................................................................................................................................... 6
2．小学校 ......................................................................................................................................................................................................................................... 13
3．事務局 ......................................................................................................................................................................................................................................... 171

Ⅰ．法人の概要
1．創立目的本学院は、学校教育を通じてキリスト教の福音を伝えるという目的の下、1877年米国聖公会の宣教師チャニング・ムー
ア・ウィリアムズ主教により、日本における女子教育の先駆的な事業として創立された。その後、立教女学校、立教高等女学校の時代を経て、1931年には小学校、1967年には短期大学を設置し、キリスト教を基盤とする女子教育に足跡を残してきた。（短期大学は、2021年1月に廃止した。）「キリスト教に基づく女子教育」こそ、創立者の理想であり、本学院はその理想を実現するための教育活動を行っている。
2．沿革
1877年9月

立教女学校開校

1908年4月

立教高等女学校と改称

1931年4月

附属尋常小学校設置

1947年4月

高等女学校が中学校、高等学校となり、小・中・高12年間の一貫教育体制確立

1963年4月

高等学校に専攻科併設

1967年4月

短期大学設立・英語科設置

1970年4月

短期大学に幼児教育科設置

1972年4月

短期大学に専攻科設置

2008年4月

短期大学附属幼稚園天使園設置

2013年4月

短期大学に現代コミュニケーション学科設置

2017年3月

短期大学英語科、専攻科英語専攻廃止

2019年9月

短期大学附属幼稚園天使園廃止

2021年1月

短期大学廃止3．設置する学校及び入学定員、児童・生徒数の状況
学校

入学定員

収容定員

180
180
72
432

540
540
432
1512

立教女学院高等学校
立教女学院中学校
立教女学院小学校
合計

在籍者数
2022/5/1
565
595
430
1590

(2022 年 5 月 1 日現在)
入学者数 卒業者数
2022/5/1 2023/3/31
189
185
200
197
72
70
461
452
(2022 年 5 月 1 日現在)

4．勤務員数
教員

職 員

計
合

立教女学院高等学校
立教女学院中学校
立教女学院小学校
事務局
合
計

本務

兼務

本務

兼務

本務

兼務

29
28
26
0
83

16
15
11
0
42

7
3
3
17
30

5
2
4
5
16

36
31
29
17
113

21
17
15
5
58

計
57
48
44
22
171

(臨時職員・派遣職員等を除く)

2

5．学校長(2023 年 3 月 31 日現在)
学校

学校の長
児玉 純
田部井 善郎
田部井 善郎

小学校
中学校
高等学校

就任日
2021年4月1日
2016年4月1日
同上

6．理事・監事
理事・監事の
区別
理事長
院長

選任区分

定数

1号 日本聖公会東京教区主教
2号 院長

1人
1人

1人
1人

2人又は
3人

2人

4号 事務局長・理事会選任

1人

1人

5号 評議員選出・理事会選任

2人

2人

6号 同窓会推薦・理事会選任

1人

1人

7号 学外有識者・理事会選任

4～6人

5人

2人

2人

3号 学校の長

理事
12人以上
15人以内
(現員12人)

現員

監事2人(現員2人)

氏名
大澤 眞木子
髙橋 宏幸
髙橋 宏幸
髙橋 宏幸
児玉 純
田部井 善郎
鈴木 文雄
阿久津 小織
岡本 恵美
川村 可子
辻 宏
大澤 眞木子
西田 邦昭
藤本 のぞみ松谷 有希雄小瀬垣 利幸木島 出(2023年3月31日現在)
常務 常勤・非任期
理事 常勤の別
非常勤
4年
非常勤
非常勤
非常勤
○ 常勤
○ 常勤
常勤
非常勤
4年
非常勤
(1～5号
非常勤
除く)
○ 常勤
非常勤
○ 非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤

4年

7．評議員
選任区分
1号 理事・理事会選任2号 日本聖公会東京教区主教
3号 院長
4号 学校の長及び事務局長
5号 教頭
6号 チャプレン・理事会選任
7号 専任教職員互選

定数
1人
1人
1人
3人又は4人
3人
1人又は2人
5人

8号 同窓会推薦・理事会選任

5人以上
8人以内

9号 学外有識者・理事会選任

5人以上
8人以内

現員 氏名
1人 西田 邦昭
1人 髙橋 宏幸
1人 髙橋 宏幸
3人 田部井 善郎
3人 上川 恵1人 須賀 義和
渡辺 明子
5人
毛利 みはる
川村 可子
8人 佐々 義子
清水 則子
阿久津 小織6人 萩原 滋3(2023年3月31日現在)
任期

児玉 純
山岸 悦子

鈴木 文雄
浅香 美音子川越 敏正
小此木 俊昭渡瀬 美南子
重松 れい子
磯崎 真知子
月本 昭男
養田 博

櫻井 麻理子岡本 恵美
勝又 晃衣
川戸 れい子
露木 肇子

4年
(2～6号
除く)

8．会議
2022年4月1日～2023年3月31日の間

理事会
第 581 回

4 月 21 日（木）第 582 回

5 月 27 日（金）第 583 回
第 584 回

評議員会

常務理事会
第1回

4 月 14 日（木）第2回

5 月 19 日（木）6 月 23 日（木）第3回

6 月 16 日（木）7 月 21 日（木）第4回

7 月 14 日（木）第5回

8 月 23 日（火）第6回

9 月 15 日（木）第7回

11 月 17 日（木）第 351 回

5 月 27 日（金）第 585 回

9 月 26 日（月）第 586 回

10 月 14 日（金）第 587 回

11 月 24 日（木）①

第 588 回

11 月 24 日（木）②

第 589 回

12 月 9 日（金）第 590 回

1 月 26 日（木）第8回

1 月 19 日（木）第 591 回2 月 24 日（金）第9回

2 月 16 日（木）第 592 回

3 月 23 日（木）①

第 10 回

3 月 17 日（金）第 593 回

3 月 23 日（木）②

第 352 回

第 353 回

12 月 9 日（金）3 月 23 日（木）4

9．組織図 (2023 年 4 月 1 日現在)

キリスト教センター

院長

小学校
評議員会
統括学校長

中学校
高等学校

理事会

理事長

キリスト教センター事務室
常務理事会
資料室
監事

広報室

ＩＴ室

事務局長

総務課
関係団体事務室

募金室

人事課

経理課

小学校事務室

中高事務室
事務局

5

Ⅱ．事業の概要[基本方針]
主な事業計画（1） 教育・研究の質的向上（2） 教育環境の整備（3） 財務体質の強化[事業の進捗状況]
１．中学校・高等学校（１）学校運営
2022 年度は、コロナ禍 3 年目となり、制限はあったものの、徐々に通常を取り戻していく第一段階として、2023 年度へ向けての準備の 1 年となった。
4 月、教育活動の基本は対面であると発信し、濃厚接触者や回復後の感染者の自宅待機期間においてのみ、Zoom
等の利用も行った。礼拝は、基本的に 2 学年が礼拝堂に集う形で行い、その他 4 学年は、教室へ配信された映像を見ることで、礼拝に参加するという形をとった。聖歌も全節歌い、立教女学院が大切にしている「ともに歌を歌う」ということ
を守ることができた。特に合唱交歓会や、クリスマス礼拝、卒業式では、通常どおりとはいかないまでも、そのときできる最大の範囲での工夫をし、行事の復活にこぎつけた。
生徒ホールの利用も再開された。利用可能人数を減らして一方向を向いての食事ではあったが、生徒ホールで昼食を買えることが大きな助けとなった生徒も多い。教室では、自席で前を向いての黙食が続いた。
保護者会や保護者対象の講演会においては、こちらも対面での実施が基本となった。特に、前年までは保護者の参加がかなわなかった体育祭やマーガレット祭では、人数制限や時間制限などがあったものの、保護者をお迎えして行うことができたのは大きな進歩である。加えて、受験生に生の学校の様子をより知っていただくという意味で、実際にご来校いただいて、学校説明会を行えたこと、マーガレット祭での生徒の様子を直接見ていただけたことは大きい。
また、生徒たちにとっては、昨年に比べて、部活動など、様々な活動ができるようになった。修学旅行やキャンプ、夏
休みの合宿は、一部の合宿を除いて、行うことができた。生徒にとっては、初めてあるいは 3 年ぶりの宿泊行事となり、その喜びは大きかったようである。また、中 3 から高 1 対象のエンパワーメントプログラムは、留学生が来日できないといった事情から、2022 年度も残念ながらオンライン開催となったが、中 1、中 2 対象のサマーイングリッシュプログラムは、時間を短縮し集中して行うことで、例年どおりの学びができた。32 年間続いているフィリピンとの交換留学も、フィリピン
から生徒さんと先生をお迎えし、長く続く両校の友情を再確認できたのは大きな収穫となった。SSES からの留学生は、
コロナにより日本への留学を延期せざるを得なかった中、それでも 3 ヶ月という短い期間の念願の留学がかない、こちらも両校にとっての今後への大きなつながりとなった。
2022 年度は創立 145 周年を迎え、記念事業として、「平和提言集－平和な世界を実現するために－」や、「ARE 学習の歩み」の刊行、ニューイヤーコンサートとしてバレエの鑑賞会などを行った。
2020 年の高等学校校舎の大改修により中高共に Wi-Fi も整備され、2023 年からは高等学校 1 年生が 1 人 1 台のタ
ブレット PC を持ち、授業で活用していく予定になっている。その前の準備段階として 2022 年度は、生徒にタブレット PCを貸し出すことにより、授業での実験的な使用が始まった。また、高等学校校舎大改修に続く工事で整備されたラーニ
ングセンターの利用が、2022 年 4 月より本格的に開始された。生徒たちの主体的な学びの場として、現在広く生徒に利用されている。
最後に。学校には、コンピューターの画面越しではなく、実際に顔と顔を見合わせ、お互いの心と心を触れ合わせる
ことによってこそ得られる確かな学びがあると信じる。人と人の交わりの大切さを再確認しつつ、2023 年度は、さらに生徒同士が互いに学びあうことができる 2019 年度以前の通常の学校生活を取り戻すことをめざし、本校のキリスト教教育の中心に立つ礼拝のときを以前のように、中学校、高等学校に分けて、各校 3 学年揃った形で守っていくことを基本としたい。
6

（2）教育内容の充実①理数系授業の充実
2022 年度はコロナウイルス感染症による規制が緩やかになり、昨年度以上に大学や企業と連携した理科プログラムを実施できた。表１に実施したプログラムの一覧を示す。理系生徒から要望に応える形で、新たに電気通信大学や東京農工大学獣医学部との高大連携プログラムを実施した。
表１．2022 年６月から 2023 年 2 月に実施した理科・高大連携・産学連携プログラム
月
2022 年
6月

対象
高 2 理系

企業・大学
電気通信大学6月

高 2・3 理系

東京工業大学

7月
7月
8月

中 2・高 2 文Ⅱ
中 2・3 希望者
高 2 理系

北海道ぎょれん北海道ぎょれん
東京農工大学10 月
10 月

高 2 文Ⅱ
高 1・2 希望者

11 月

中1

北海道ぎょれん株式会社ベーシック
エムズフリーク株式会社
西尾レントオール株式会社
北海道ぎょれん2023 年
1月
2月

中1

東京農工大学高 2 文Ⅱ

北海道ぎょれん

2月

高 3 特別講座

北海道ぎょれん内容
情報理工学研究科/人工知能先端研究センター坂本真樹
教授から情報工学の魅力や人工知能に関するオンライン
講演を実施した。
東京工業大学物質理工学院の 6 つの研究室を訪問し、研究室紹介や女性研究者との交流会を実施した。
噴火湾のホタテの解剖と栄養に関する授業を実施した。
ホッケ・クロガレイの解剖と栄養に関する授業を実施した。
獣医学部永岡謙太郎教授の研究室を訪問し、獣医学の魅力や研究紹介、施設を見学した。
北海道のシロサケの解剖と栄養に関する授業を実施した。
生徒がマーガレット祭で使うステージの設営と解体を体験するプログラムを実施した。
北海道のスルメイカの解剖と栄養に関する授業を実施した。
アクアゲルを使った 3D 細胞模型を作る授業を実施した。
ニシンの解剖と栄養に関する授業を実施し、身欠きニシンやカズノコを作った。
ニシンをテーマに地理と美術と理科のクロスカリキュラムを
実施した。

【評価】

新校舎のICT環境を十分に活用し、北海道や京都府といった遠方の地域の方々と連携したオンライン型プログラムの他、電気通信大学とAIを活用した情報工学をテーマにオンライン講義を受けた。科学と食育をテーマに北海道の鮭や昆布といった海産物を扱ったプログラムを行っているが、今年度はスルメイカやニシンを題材に加えて授業を行い、年間を通して、海産物を扱う授業ができるようになった。この他にも、高3特別講座では、ニシンを題材に社会科や美術科と連携したクロスカリキュラムも実施した。8月には、日産財団のリカジョ育成賞部門で「北海道の海産物を食べようプロジェクト！～理科を食生活に活かす～」をテーマに奨励賞を受け、社会的評価を受けた。今後も生徒の多角的な学びの一環として、食生活以外にも日常の中にある科学を掘り下げて、一層理科への興味関心が高まる授業を実施していく。

7

②英語教育の充実
今年度より常勤講師として1名の外国人が着任した。新課程科目の論理・表現Ⅰの科目責任者として中心的な役割を果たした。今後、高校3学年が全て新課程となり、英語会話やライティングなど英語をアウトプットする力の育成が社会的にもより一層求められるなか、本校の英語教育の発展に大いに寄与するものと期待される。
コロナ禍で自粛していたが、今年度は生徒を聴衆にしてクラス内でプレゼンテーションを実施した。また、iPadを専任
12名、講師11名が所持し、デジタルテキストやKeynoteで作成したコンテンツの映像や音声を教室内で出力し、授業の更なる充実と合理化を図った。
校内で実施するGTEC・TOEICの事前指導を行った。高3の進路決定者に対し、コンピューターを使ってのTOEIC対策に取り組み、2月に実施した高3TOEIC L&Rはこれまでで最高の結果となった。
【評価】
コロナ禍以来、自粛していたアクティビティを再開し、生徒のコミュニケーションやアウトプットを促す活動を充実させることができた。ICTを活用した教授法をさらに発展させて、生徒にも新しい形の授業を含めた英語学習活動への取り組
みを促すことができた。次年度より専任教諭となる外国人を中心に、新しいカリキュラム作りに取り組む素地が養われた。

8

③国際交流・国際理解教育の充実
次の取組を実施した。
表2．国際プログラム一覧
プログラム名長期留学受入れ
プログラム

形態
受入れ

国名
アメリカ

人数
1名

短期留学受入れプログラム
短期留学受入れプログラム
長期留学派遣
プログラム

受入れ

アメリカ

2名

受入れ

フィリピン

2名

渡航

アメリカ

1名

ﾆｭｰｼﾞｰﾗ
ﾝﾄﾞ

1名

備考
8月30日～11月20日(約3ヶ月)。St. Stephen's Episcopal
High School(SSES)。受け入れ留学生の都合により、本来の10ヶ月間ではなく、3ヶ月弱の受け入れとなった。
6月(2週間)。St. Margaret's School (新規提携校)。新型コロナ感染拡大のため実施を取り止めた。
10月(10日間)。Trinity University of Asia High School。2名の生徒と引率を受け入れた。
SSES(約9ヶ月)。昨年度に引き続き1名の生徒を派遣した。
St. Margaret's College(約8ヶ月)。NZが留学ビザの発行を再開したため、3年ぶりに予定どおり実施した。
Queen Margaret College(約8ヶ月)。NZが留学ビザの発行を再開したため、3年ぶりに予定どおり実施した。
Queen Margaret College 8月(2週間)。参加者募集前に実施を取り止めた。
St. Margaret's School 3月(2週間)。参加者募集前に実施を取り止めた。

1名
短期留学派遣プログラム
短期留学派遣
プログラム

渡航

8名

渡航

ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ
アメリカ

UC Davis短期留学

渡航

アメリカ

高1・高2対象

エンパワーメント
プログラム

－

－

中3－9名
高1－18名高2－13名計 40名

サマーイングリッシュプログラム－－中1・中2対象

SMIS（生徒による活動グ
ループ）

－

－

19名(交流)
28名(教育)2名

9

例年8月初旬に10日間の日程で生徒20名を派遣しているが、感染症拡大の影響を受け、参加者募集前に実施を取り止めた。
8月1日～8月5日。感染症拡大防止のため、オンライン(Zoomによるリアルタイム)で実施した。外国人留学生を講師役に、少人数グループ(生徒4人前後)に分かれて、英語によるディスカッションやミニプロジェクトに取り組んだ。課
題のやりとりや参加者への連絡は、プログラム専用のGoogle Classroomを活用した。
8月1日～8月4日。感染症対策のため、開始時刻を早め、昼食をとらずに午前中で終えられるようにした。参加生徒
は少人数グループ(8名前後)に分かれて、外国人講師による発音、リスニング、発話の訓練を受け、最終日にスピーチを発表した。
平和を作り出す者へと成長するために、校外の団体とも協同し、具体的な活動を通して国際的な態度と視野を身に付けることを目的としている。海外姉妹校との交流活動を中心とした「国際交流グループ」と模擬国連活動を中心とした「国際教育グループ」の2つに分かれて活動した。
【交流グループ】
・SDGsをテーマにした新聞製作活動
・LGBTQをテーマにしたマーガレット祭教育展示【教育グループ】
・第6回全国高校教育模擬国連大会(国立オリンピック記念
青少年総合センター)／第16回全日本高校模擬国連大会予選会（オンライン）等外部大会への参加【交流・教育グループ合同】
・UNHCRとファーストリテイリング共催「服のチカラ」プロジ
ェクトへの参加
・日本ユネスコ協会連盟主催「高校生カンボジアオンライ
ンスタディツアー」・「寺子屋リーフレット制作プロジェクト」
への参加

【評価】
新型コロナウイルス感染症拡大のため、いくつかの国際プログラムが中止を余儀なくされたが、感染症対策を講じながら対面での実施を再開したり、オンラインでの活動を活用したりするなど、国際交流や国際教育における生徒たちの学びを止めないための工夫をした。
プログラム全般としては、中1から高2まで各学年の成長段階に応じて構築された、本校ならではの国際プログラムが定着しており、学年が上がるごとに連続してプログラムに参加する生徒も増えてきた。参加者からのアンケートなどを基に毎年改善を重ね、プログラムの質も向上してきている。海外姉妹校とのやりとりにおいては、異文化との交流を通して、多様性を重んじ、他者を受け入れ尊ぶ心が養われていると感じる。また、どのプログラムも、英語力の向上のみならず、世界に目を向け、世界の諸問題解決のために自ら考え行動する力を身に付けることを目指しており、生徒たちの意識や行動において、大きく成長している様子が窺える。
④平和教育の促進
中3の長崎修学旅行（3泊4日）は5月に予定どおり実施した。高2の沖縄修学旅行は現地の感染状況を鑑み、１泊減の2泊3日で11月に実施した。両学年ともに事前と事後、学級活動およびLHR、聖書科授業で関連の平和学習を行った。
土曜集会においては、中学校は「隣人を大切にして平和な社会をつくろう」、高校では「広く世界に目を向けて、人間性を豊かにしよう」のテーマのもと、中高共通で通常どおり対面での講演会等を実施することができた。
各校生徒の宗教委員会と奉仕団体では、関係施設に留まらず、学内活動と共に学外施設への手作り献品、手作り品
バザー益金を献金、など地域社会への支援を継続した。
創立145周年記念事業として、『平和提言集』を作成した。コロナ禍の状況下において、現在から未来へとつながる生徒の新たな視点からの平和提言（環境問題、世界規模の貧困・飢餓等の問題、国際問題等を含む）を生徒から広く求め、「平和な世界を実現するために（第１集）」として発刊した。
【評価】
上記のことを通じ、どのような社会状況であろうとも平和学習や地域社会へのささやかな支援を通して過去を記憶し、その重要性と責任を認識することによって、キリスト教学校として世界や社会に向けて貢献できることをあらためて確認した。また、平和提言集の作成を通し、世界の問題を自分のこととして考え、発信する機会を得た。
⑤教職員の質の向上
教職員は自己研鑽および新たな知識を得ることを目的とし、教育活動の質的向上に反映できるよう、様々な研修会や勉強会等に参加した。
ICT環境整備後の授業でのタブレットPC活用は定着した。また、生徒へのタブレットPC貸出も順調に進んでおり、各教科で授業での積極的活用がなされた。新しい授業形態等の試みに関しては、教員同士がお互いに見学し学びあった。また、Google Space等を用いて頻繁な情報交換を行い活用した。
【評価】
具体的なICTの活用方法を模索しつつも活用、発展させた。各クラスに生徒のICT委員を選任し、タブレット貸出等の指導を担わせるなど、ICT活用の具体的体制を着実に整えた。4月から生徒貸出用デバイス130台を用意していたが、稼働率が高かったため、2023年度にさらに70台追加した。
⑥入試広報活動の強化
今年度は新型コロナウイルス感染状況を鑑みながらも、受験生に来校してもらう機会を設けることに注力した。
ⅰ．公開行事実施報告
・ミニ学校説明会 → 参加条件…5、6年生の保護者1名のみ 定員250名
第1回：246名、第2回：245名、第3回：227名 計718名
・校内見学会 → 5、6年生を優先的に予約受付(空き枠に4年生申込可)
夏・午前：392組、午後：385組 秋①・午前：375組、午後：350組 秋②：348組 計1,850組
10

・生徒会による学校説明会 → 午前・午後2回開催、固定カメラで撮影→校内見学会で放映
午前：141組

午後：131組

計272組

・入試科目説明【動画】(一般生) 視聴予約数980件（帰国生) 視聴予約数71件
・マーガレット祭 28 日(金)：4 年生以上の保護者のみ 制限なし →387 名
29 日(土)：5、6 年生の受験生＋保護者 午前：442 組、午後：462 組 計 904 組
ⅱ．塾対象説明会 参加47名
ⅲ．塾主催学校説明会
サピックス 250名定員実施

市進 Zoomにて実施 栄光ゼミナール、四谷大塚 →中止

ⅳ．学外企画学校説明会◆東京都私立学校展 5月15日(日)＠東京国際フォーラム◆ベネッセ：「進学フェア2022」オンライン◆日能研：「中学入試説明会」 5月20日(金)＠深川校、5月27日(金)＠吉祥寺校、5月28日(土)＠お茶の水校、6月8日(水)＠相模原校、6月11日(土)＠本八幡校、6月15日(水)＠八王子校(関東)、
7月2日(土)＠成城学園前校◆「学校フェア2022」 6月26日(日)＠青山学院 オンライン併用7月3日(日)◆「立教女学院の受験生になる」 12月26日(月) Zoomミーティングによる立教女学院対策教室向け◆ユリウス：「オンライン中学校説明会」 5月14日(土)、9月17日(土)◆TCK：「オンライン学校説明会」 5月21日(土)、10月8日(土)◆JOBA：「JOBA学校フェア」オンライン説明会 6月23日(木)◆声の教育社：「受験なんでも相談会」 6月25日(土)＠新宿三角広場◆早稲田アカデミー：「帰国生対象学校説明会・個別相談会」 7月23日(土)◆海外子女財団：「帰国生のための学校説明会・相談会オンライン」 9月26日(月)◆インターエデュ：「帰国生入試特別相談会2022」 オンライン 8月2日(火)◆東京都私立学校展 8月20日(土)、21日(日)＠東京国際フォーラム◆グノーブル：「学校説明会」＠武蔵野公会堂 9月7日(水)◆創研学院：「学校説明会」＠自由が丘校 9月19日（月・祝）◆VAMOS：「学校説明会」＠武蔵野市民ホール 9月23日(金・祝)◆キリスト教学校合同フェア:3月21日(火・祝)＠青山学院中等部
ⅴ．2023年度入試結果
出願者数： 一般入試 353名、帰国入試 44名、立教女学院小学校からの入学者 68名
【評価】
一般入試
・東京では中学受験者数は全体的に微増。
・本校も学校見学の機会が増えたことにより、志願者数が伸びたと考えられる。実倍率2.5倍。
・辞退者数は例年より若干多く、32名（志願者数が増えたことに連動）。大きな特徴としては、一般・帰国ともに、女子校への進学による辞退者が多い。
帰国生入試
・コロナ禍の影響で、条件を充たす受験生が減少した。
・2023年度入試より、募集人数を「若干名」と記載。
・合格後の辞退率は48％。

11

（3）教育環境および施設設備等の充実
大規模修繕工事終了後、中高ともに Wi-Fi 環境が整備されたが、高等学校校舎のみならず中学校棟教室にも短焦点型プロジェクターおよびスクリーンを設置した。
マーガレットホール 3 階に新設（2021 年 10 月）されたマルチメディアルームも稼働率が高く、授業や LHR 等で有効に活用されている。
2022 年 4 月からは、「中高ラーニングセンター」（旧短期大学図書館を改修）が開設され、中 1～高 3 の自学的学習の場として有効活用されている。タブレット PC の貸出も行われており、後期には希望者（高 3 卒論作成を視野に入れた）対象の Word や Excel 講座を開催し、生徒の積極的参加がみられた。今後は更に、地上 3 階の 3 フロアを生徒の主体的な学習の場として活用していくことが期待される。

12

2．小学校（1）学校運営
本校は創立当時より、「キリスト教の信仰に基づき、児童ひとりひとりの個性を生かしながら、豊かな人間性を育てること」が教育理念として脈々と受け継がれている。近年道徳教育の重要性が叫ばれているが、本校では、キリスト教教育を通して、真の道徳的実践力や奉仕の精神が身につくように努めた。毎朝の礼拝や聖書の授業を通して、児童が日々神様の愛に触れ、自分の存在意義を確認し、感謝して過ごすことができるようにし、「隣人を自分のように愛しなさい」という聖書の教えを、児童は聖書の時間だけでなく、学校生活全体の中で学び、身につけることができるように心がけた。コロナ禍を抜け出し、創立 100 周年という節目の年に向かって決意を新たにした。長い歴史と伝統に育まれた校風を大切に守ると同時に、新しい立教女学院小学校に向けて、様々なことにチャレンジした。
新しい時代を切り開いていく「人」を育成していくために、ひとりひとりの児童に「生きる力」を確実に身に付けさせていくことが求められている。そのために、教育活動の様々な場面で、体験的な学習を取り入れながら学習指導要領のねらいである協働的な学びの実現を目指してきた。そのために、「動物介在教育」や「Well Learning Project」を見直し、さらにブラッシュアップした教育を進めた。本校 Well Learning の 4 つの柱は以下のとおりである。
・Green Lab 自然や生き物に直接触れる、出会う体験を大切にする取り組み。
・Blue Lab ICT を活用したプログラミングやものづくりを実現する取り組み。
・Active Learning 主体的な学び、深い学びを実現するための様々な取組み。
・Global Education 国際理解、国際交流、人権意識
英語教育では、英語の専任教員を配置し、ネイティブによる少人数の学習の充実を図り、GIGA スクール構想をはじめ、新しい教育課題へも積極的に取り組んだ。
児童の心と体を健全に育てるために、休み時間や給食の時間も重要な教育の機会と捉えている。自然に、いつの間にか様々な動きやバランス感覚を身に付けることができる校庭の大型遊具（愛称 Joy Platz）を、2023 年度に更新するた
め、教員の願いや思いを集約し、準備や計画を進めた。また、給食を通して食の意味やマナー、心と体の健康について考えるなど「食育」についても、養護教諭、栄養士、食堂スタッフが連携して取り組んだ。
新型コロナウイルスの感染拡大は、2022 年度も学校教育に大きな影響を及ぼした。しかしながら、できるだけ感染拡
大以前の活動ができるように、保護者の来校人数を制限したり、宿泊行事の前に児童全員に抗原検査を行ったり、健康
観察を家庭にお願いしたりと最大の注意を払った。感染防止に向けた努力も継続し、児童の心身共に健全な成長のため、通常の教育活動ができるよう調整や工夫をした。
安全・安心な学校環境を作り、児童が笑顔で通える学校にするため、保護者の協力を得ながら、様々なことに前向きに取り組んだ一年であった。
基本方針①学院の予算策定方針を踏まえ、教育内容の充実、諸活動の活性化を図り、財務基盤の改善に資するよう留意する。予算執行に関してはその内容を精査し、無駄な出費を行わない。
②立教女学院の教育内容（教育ビジョン）の再構築、長期的な視点からの将来計画を作成するために設置する「立教女学院 2032 ビジョン策定プロジェクトチーム」に協力し、中学校高等学校と協力しあって合同作業を行う。
③様々な課題に関して、教職員間で十分に話し合い協議し、合意を形成しながら運営していくことを基本とする。
中高校長および教頭との連絡調整を基に、中高教職員とのコミュニケーションもより活発なものとしていく。
④コロナ後の教育を念頭に、コロナ禍以前の教育を取り戻すこと、その必要のないものを見極めつつ、児童の健康安全を第一にしながら、教育を止めることがないよう堅実に取り組む。必要に応じてインターネット利用による
Google Classroom や Zoom を活用し、オンライン授業を行う。

13

（2）教学上の取り組み①キリスト教教育
・毎朝の礼拝、毎週の聖書の授業、イースターやクリスマスなどの宗教系の諸行事を大切に行うことだけでなく、日常の学校生活の中での様々な場面において、児童が「神様に喜ばれる子ども」に成長していくことを目指し、ひとりひとりを大切にするきめ細かな教育を行った。
・「隣人を自分と同じように大切にする」というキリストの教えが児童の心の中で育まれていくよう、様々な場面で働きかけ、「将来は自分だけのためではなく、他の人の喜びや幸せのために自らが貢献できる人間に成長していく」ことに向けて努力を続けようとする意識の向上に努めた。
・キリストの教えに従い、他者の存在を認め尊重する態度を培い、課題のある児童に対しては担任やチームで対応するとともに、早期発見、早期解決を心がけた。
②人間教育
・キリスト教教育に加え、各教科の指導、成長段階に応じた適切な保健指導や性教育、食育、動物介在教育等、様々な領域の学習の機会を通じて、豊かな知識と教養を養い、自己および他者の存在を尊重することのできる豊かな人
間性を育成した。
・人間性を養うために有益な直接経験や様々な自然体験の機会を計画的に実施した。
・カウンセラー等の専門家の助言を得ながら、特別な支援や配慮を要する児童や家庭への支援を行った。
・聖書の時間、動物介在教育やあらゆる教育活動を通して命の大切さを理解し、共感する心の育成を図った。
③理数系教育・高学年算数は少人数制やチームティーチング、習熟度別クラス編成等を取り入れた授業を行い、放課後の補習クラスとしてフォローアップタイムを設け、さらなる基礎学力の向上を目指した。
・理科は 2 名の専科教員によるチームティーチングを行い、実験やフィールドワークなどカリキュラムを充実させ、きめ細かい指導を行った。
④英語教育
・2017 年度より 1 年生から全ての学年で英語の授業を実施している。2022 年度も質の高いネイティブスピーカーを含めた少人数制での英語クラスを実施した。6 年生は、「6 年生を送る会」で「英語劇」の発表にも取り組み成果を上げた。
・英語担当の教員をＥＣ(English Coordinator)として位置づけることで、ネイティブスピーカーとの連携・調整を深め、英語教育の充実を図ったが、担当教諭が年度途中で退職したため、十分な成果が得られなかった。
⑤基礎学力の向上
・基礎学力の向上を確実なものとするため、きめ細かな指導を充実させた。また、保護者会や面談等の機会を通じ、家庭学習に関する保護者の理解と協力を得られるよう努力した。
・専科教員が理科、英語、音楽、図工、家庭科、聖書などの指導を行い、授業内容の充実を図った。
・高学年では外部テストを導入し、客観的資料をもとにした指導（進路指導も含む）を行った。
⑥Green Lab
・自然や生き物に直接触れる体験を大切にするため、スタディツアーでは田植えや稲刈り、漁の模擬体験などを行い、農業、漁業、林業などを体験学習として学ぶことができた。
・花と緑の溢れる学校となるように 2018 年度より取り組んでいる屋内緑化も進めた。
⑦Active Learning
・様々なコミュニケーションツールを活用し、対話的で協働的な学習の充実を図った。
・主体的に学習に取り組めるようにカリキュラムや学習内容、学習方法などを工夫した。
・表現方法や情報交換の場の設定など、個に応じた柔軟な対応をすることで、ひとりひとりのコミュニケーション能力の向上を目指した。

14

⑧Blue Lab
・iPad、プロジェクター、大型ディスプレーなどの機器を効果的に活用し、日常の授業の中でもアクティブラーニングの方向性を重視した活動を展開した。
・プログラミングやプレゼンテーションなどの基礎的な知識や技能の習得のための教育活動を実施した。
・児童の教育用 iPad は、それぞれの家庭で自分の端末を購入してもらうという BYOD(Bring Your Owｎ Device）方式
で 3 年生以上の整備を進めることができた。
⑨Global Education・2018 年度より開始した豪州 Emmanuel Anglican College との国際交流プログラム(2020 年度、2021 年度はコロナ禍によりオンラインで実施)等を通じて、具体的な場面で英語を用いる能力の向上、多彩な異文化体験や多様な背景を有する人々とのコミュニケーションを深める場面を提供した。
⑩動物介在教育・2003 年から小学校で実施されてきた動物介在教育は本校の特色ある教育として高い評価を得ている。2022 年度からアイメイト協会からトレーナーや犬の派遣を受けて、新しい形での動物介在教育をスタートさせた。
・校務分掌内に動物介在教育に関する委員会を置き、アイメイト協会との連絡・調整、管理体制の検討、教育プログラ
ムとしての内容検討等に取り組んだ。
・学校説明会や公開授業等で、活動の趣旨等について説明した。
・アレルギーのある児童、犬の苦手な児童に対して、きめ細かな対応を個別に行った。
（3）教員研修の充実①校内での教科研究を活発に行い、東京私立初等学校協会など外部研究会の運営委員などを積極的に担うことで個々の教員の指導力を伸ばしていく様々な取り組みを行った。
②校内での授業研究の機会を計画的に位置づけ、教員ひとりひとりの授業力向上を図った。
（4）学校運営面での対応①中学校・高等学校と様々な協力を行い、連携を深められるように心がけた。
②コンプライアンスを重視し、学院の諸規定を遵守した学校運営を行った。
③人員配置や補充、給食の充実と効率化、入試に関する検討等、様々な課題に関して組織的に慎重に対応した。
（5）教育環境の充実、新規事業計画
新校舎竣工より 20 年経過しているため、校舎内外の安全点検、修繕計画などを事務局と連携して行い、一部修繕、改修を行った。
① インターネット利用、オンライン配信関連の設備機器の充実② 学校放送関連機器の更新③ 聖マリア礼拝堂の経年劣化調査④ 食堂調理機器の更新⑤ 校舎の経年劣化や不具合の調査、不具合箇所の補修⑥ 15 年を経過した複合遊具の入れ替えに向けた具体的な検討、契約（6）評価および今後の課題①With コロナ
コロナ禍により変更や中止を余儀なくされていた様々なことを、可能な限りコロナ以前の姿に戻し、従前の立教女学院小学校の姿を取り戻すように努力した１年であった。復活した行事として、4 年生以上のスタディツアーや 3 年
生以上の軽井沢キャンプなどの宿泊行事、水泳の授業、運動会のフルプログラム、クラブ発表会、対面で行う保護者会などである。宿泊行事においては、行事前の検温を徹底し、当日朝の抗原検査などを行ってコロナの感染には細心の注意を払った。また、運動会、授業参観、年度末の学年発表会などは、人数制限をして保護者が来校し学15

校での児童の様子を直接見ることができるようにした。また、保護者の礼拝参加も再開した。このように、保護者が直接学校に来られるようになったため、担当教員の負担が大きかった行事や礼拝の配信を取りやめたが、年度末の保護者アンケートでは、配信復活の要望がいくつか出された。小学校としては、対面で行うことの意義や大切さをこれからも保護者に丁寧に説明していく。
2023 年度は、立教女学院小学校の特色ある伝統や行事（立教小学校との合同行事、オーストラリアの学校との国際交流プログラム、遠足、運動会、スタディツアー、入学式や卒業式などの式典、6 年生を送る会等）を、ただコロ
ナ以前に取り戻すだけではなく、再検討･再構築しながら、感染防止に留意しながら実施し、児童にとって真に有意義で魅力的な学校にしていく。
➁Active Learning の授業について
Well Learning Project の柱の一つである Active Learning は、今まで ICT 技術の基礎を学んだり、教科横断的な学習を行ったりすることで、児童の探究的な学習を進め、コミュニケーション能力を向上させることに一定の成果を上げてきた。しかしながら、Active Learning という言葉自体がすでに新鮮さを失ったこと、今まで 4 年生以上が持っていたタブレットを 3 年生以上に広げたこと、時代や社会の背景などにより、内容の見直しをする時期にきている。そこで、各学年のカリキュラムを検討し、組み立て直すために 2023 年度から教科名を Link と変更し、担任と担
当教員を中心に、2023 年度から年間計画をもとに実践しながら内容を検討していく。

16

3．事務局（1）組織①『立教女学院ビジョン 2032』策定プロジェクトチームの活動
・勤務員・保護者に対して（2021 年 11 月に）提示した「立教女学院運営の基本方針」を受け組成された『立教女学院ビジョン 2032』策定プロジェクトチームは、「立教女学院の今後の初等教育・中等教育のあり方及び両者の連携のあり方について検討し、学院各校の教育内容の改革、それを支える施設・設備及び財政の中・長期計画を策定する」こ
とを目的として、2022 年度中に 11 回のミーティングを行った。
・ミーティングでは、「キリスト教教育」「教育理念・目的等」「小学校と中高の連携」「教員の負担軽減に向けた取り組み」「学院の施設・設備」「事務組織の業務及び体制」等について議論を重ね、2023 年 6 月には中間報告をまとめる。
②立教学院との連携
・立教大学への推薦入学制度の受け入れ総数が 2021 年度卒業生から 151 名になり、2022 年度卒業生のうち 122 名が推薦枠を利用して立教大学に進学した。
・立教大学経営学部山口和範教授のご指導による、本学院生徒向け「統計教育プログラム」を実施した。本学院生徒の大学図書館利用等についても、拡充のための具体策を継続協議した。
・2022 年 4 月 1 日付で本学院から立教学院に職員１名が出向し、財務部で活躍している。立教学院と本学院の双方でフォローしている。
・従来複数社に委託していた施設・設備の保守・管理、校務・清掃の業務のほとんどを、㈱立教ファシリティマネジメン
トに委託し、同社による一括管理体制に移行した。
③規則類の整備・本学院各学校の長あるいはその経験者であることを統括学校長の要件とする等の組織規則の改定を行った。
・小学校、中学校・高等学校とも、教頭は、原則学院の専任教員から選任するものであることを明記し、任期を 4 年に統一する、等を内容とする校長選考規程等の改定を行った。
・危機事象の発生に備えるとともに、危機事象発生時に迅速かつ適切に対処するための基本ルールとして、危機管理委員会、危機対策本部等の機関とその役割等を定めた危機管理規則を制定した。
・ハラスメント問題への対応に関する 5 つの現行規程を「ハラスメント防止に関する規程」1 本にまとめて体系的に章立てするとともに、規定されている防止委員会、相談窓口等の機関が現実に機能するために必要な改定案を提示した。
これと並行して、役員向けハラスメント研修を 2022 年 7 月に、教職員向け研修を同年 12 月に実施した。
・2022 年 10 月 1 日付改正育児・介護休業法の施行に対応するとともに、各規則類に定められた母性保護関連制度に関わる手続きの明確化、運用面で課題があった部分の整備等を目的として、①育児休業に関する規程 ②介護休業に関する規程 ③就業規則 ④給与規程 を改定し、⑤母性健康管理の措置に関する規程 を新規に制定した。
・2021 年度より「教育振興資金」を、新入生を含めた全在校生の保護者に依頼する寄付金にするとともに「教育環境改善資金」と名称変更したこと等に対応する、寄付金取扱規程の改定を行った。
④学院広報
・2021 年度の学院全体の動きを総括した、学院広報誌「立教女学院報 103 号」を 5 月中旬に発行し、在校生、教職員に配付および関係学校等に送付した。2022 年度を総括した「立教女学院報 104 号」は、2023 年 4 月下旬に発行した。
・ウェブサイトによる情報発信をより効果的にするため、学院および各校の要望を踏まえ、新たなページの設定や表記の変更等の改善を行った。
・杉並区、武蔵野市の公式動画の撮影協力、宇都宮美術館への資料提供等によって、本学院の歴史や所蔵物の価値が再認識された。

17

（2）施設・設備①立教女学院中学校校舎・ブリッジホール空調設備改修工事（Ⅱ期）
・建設後 20 年を経過している中学校校舎・ブリッジホールの空調設備改修工事を行った。
②立教女学院小学校・中学校校舎他外壁防水等改修工事設計業務
・建設後 20 年を経過している小学校校舎・中学校校舎・ブリッジホール・聖マリア礼拝堂の外壁と防水工事の実施設
計業務を行った。
③立教女学院既存建物調査業務(フェーズ 1)
・学院内建物の非構造部材の耐震性能調査とバリアフリー調査（車いす対応）を行った。
④FM（ファシリティ・マネジメント）
・建築設備定期検査、防火設備定期検査など、各法定点検や設備のメンテナンスを確実に実施し、ファシリィティの機能や価値を維持する保全活動に努め、法定耐用年数を延長するための取り組みを行った。
・高等学校校舎等の GHP 空調機のリモコンを集中制御機器（インテリジェントコントローラー）に更新することで、スケ
ジュール運転や設定温度範囲制限の操作を簡便にし、運用面、管理面の合理化・効率化を図った。これにより、事後保全から不具合を起こす前に手当てする予防保全が可能となった。
・省エネルギー対策として、電気室にデマンド量計測器を設置し各施設のデマンド量を可視化することで、契約電力量のピークアウトを監視し、電力逼迫時の節電要請にも柔軟に対応できるようにした。
・学院内の各施設の図面・建設資料等の基礎データを整理し、PC から検索できるようにデーターベース化した。
⑤その他業務・令和 4 年度私立学校省エネ設備等導入事業費助成金（東京都私学財団）
中学校校舎等 省エネ設備補助金 45,818,000 円 の交付を受けた。
・令和 4 年度電気利用効率化対策促進事業（資源エネルギー庁）
節電プログラム促進事業 200,000 円の交付を受けた。
（3）財務①外注化等による業務効率化
・立教学院との連携等も視野に入れつつ、施設設備管理及び校務業務の外注化を一元化して業務効率化と一層のコスト削減を図った。
②学費水準の検討
・都内に設置されている私立学校の学費を調査し、本学院のこれからの諸課題に対応できる資金計画を作成して、それに対処できる学費水準の検討に着手した。
③寄付金募集活動と関係団体からの支援
・個人及び団体・法人から総額約 2,430 万円の寄付があった。うち同窓会より 200 万円が寄付された。2022 年度は、指定された使途に従い、藤棚の整備・聖マーガレット礼拝堂の屋根清掃等に対して 200 万円を支出した。
・藤の会から、総額約 1,520 万円の支援が各学校に対して行われた。
④寄付金募集活動の強化
・2022 年度は、本学院との取引先企業への受配者指定寄付金の依頼を拡充した。最終的な実績として、取引先企業からの寄付実績は 2021 年度対比で約 2.05 倍となった。
【評価】
小学校・中学校・高等学校の三校体制で目指す将来ビジョンを策定するためのプロジェクトチームは、年間を通して精力的に議論を重ね、ビジョンの概要を固めることができた。2023年6月には中間報告を、9月には最終報告をまとめる予定である。
立教学院との連携は、「高大進学・教育連携」「人事交流」「経常業務の効率化」のテーマ毎に具体的成果が現れている。
外注化等による業務効率化・取引先企業への寄付依頼の拡充等、財務体質強化のための施策も実施した。

18

〔立教女学院 事業活動収支推移〕（単位 百万円）
年度

2020

学生生徒等数
専任教員数

専任職員数

科
事
業
活
動
収
入
の
部
教
育
活
動
収
支

目

学生生徒等（1590）

学生生徒等（1590）

専任教員（81）専任職員（31）

専任教員（83）専任職員（30）

構成比

前年比

決算額

構成比

前年比

決算額

構成比

前年比

1,209

62.2%

△ 73

1,250

62.6%

41

1,282

64.4%

32

31

1.6%

△ 2

34

1.7%

3

33

1.7%

△ 1

寄付金

71

3.7%

△ 46

148

7.4%

77

113

5.7%

△ 35

経常費等補助金
付随事業収入

504
38

25.9%
2.0%

19
△ 17

472
46

23.6%
2.3%

△ 32
8

486
54

24.4%
2.7%

14
8
△ 21

雑収入
科

目

人
人件費 件

費

91

4.7%

69

45

2.3%

△ 46

24

1.2%

1,945

100.0%

△ 49

1,996

100.0%

51

1,992

100.0%

決算額

構成比

前年比

決算額

構成比

前年比

決算額

構成比

△ 4
前年比

1,474

63.8%

△ 135

1,406

58.1%

△ 68

1,404

61.0%

△ 2

教育研究経費

597

25.8%

75

874

36.1%

277

790

34.3%

△ 84

経常経費

388

16.8%

84

625

25.8%

237

483

21.0%

△ 142

減価償却額

209

9.0%

△ 9

249

10.3%

40

307

13.3%

58

239

10.3%

△ 16

138

5.7%

△ 101

107

4.7%

△ 31

管理経費
消
経常経費
耗

217

9.4%

△ 16

118

4.9%

△ 99

86

3.7%

△ 32

減
恩給・扶助料
価
償

品
却

5

0.2%

0

3

0.1%

△ 2

3

0.1%

0

減
減価償却額
価
償
徴収不能額等

却

17
0

0.7%
0.0%

0
0

18
0

0.7%
0.0%

1
0

18
0

0.8%
0.0%

0
0

2,310

100.0%

△ 76

2,418

100.0%

100.0%

△ 117

△423

108
△ 59

2,301

28

教育活動支出計
教育活動収支差額

△364

科
目
収事
入 業 受取利息・配当金教 の活その他の教育活動外収入
育 部動
教育活動外収入計活
動科
目
外 支 事 借入金等利息
出業
収 の活
支 部 動 その他の教育活動外支出
教育活動外支出計

決算額

科

目

前年比
△ 1

0
28

0.0%
100.0%

0
△ 1

2

構成比
100.0%

前年比
△ 2

0
2

0.0%
100.0%

0
△ 2

決算額

構成比
28 100.0%
0
28

0.0%
100.0%

3

構成比
100.0%

03

0.0%
100.0%

決算額

前年比

△310
決算額

113

0

構成比
34 100.0%

0
0

0
34

0.0%
100.0%

16

構成比100.0%

0
1

0
6

0.0%
100.0%

前年比

決算額

前年比
6
0
6
前年比
3
0
3

27

2

24

△ 3

28

4

△338

29

△399

△ 61

△282

117

決算額

資産売却差額
その他の特別収入

特
特別収入計
別
科
目
収 支事
支 出 業 資産処分差額の 活 その他の特別支出

構成比
28 100.0%

決算額

教育活動外収支差額
経常収支差額収事
入業の活部動学生生徒等（1581）

手数料

教育活動収入計

事
業
活
動
支
出
の
部

2022

専任教員（83）専任職員（32）決算額

学学生生徒等納付金
生生徒等納付金

2021

構成比
0
82

0.0%
100.0%

82

100.0%
構成比

決算額

前年比

決算額
0
65
65

前年比

構成比

0
106

前年比

0.0%
100.0%

106 100.0%
決算額
構成比

決算額
0
24
24

前年比

構成比

前年比

0
56

0.0%
100.0%

0△ 50

56

100.0%
構成比

△ 50
前年比

決算額

294
0

100.0%
0.0%

165
0

98
1

98.0%
1.0%

△ 196
1

11
0

100.0%
0.0%

△ 87
△ 1

特別支出計
特別収支差額294△212

100.0%

165
△ 99

100
6

100.0%

△ 194
218

11
46

100.0%

△ 89
40

予備費
基本金組入前当年度収支差額

0
△550

0
△ 71

0
△392

0
158

0
△236

0
156

基本金組入額合計
当年度収支差額

0
△550

63
△ 7

△1,080△1,473△ 1,080
△ 923

0
△236

1,080
1,237

前年度繰越収支差額△2,182△ 543△2,708△ 526△4,180△ 1,472

24

24

0

△ 24

81

81

翌年度繰越収支差額
事業活動収入計△2,708
2,056

△ 526
16

△4,1802,129△ 1,47273△4,335
2,082

△ 155
△ 47

事業活動支出計
基本金組入後収支比率

2,606126.8%

872,521
240.3%△ 85

2,318
111.3%△ 203

学生生徒等納付金比率
人件費依存率61.3%
121.9%

部動

基本金取崩額

61.8%
112.5%＊基本金組入後収支比率＝事業活動支出÷（事業活動収入－基本金組入額）
学生生徒等納付金比率＝学生生徒等納付金÷経常収入
人件費依存率＝人件費÷学生生徒等納入金

19

63.3%
109.5%