平成 30 年度⾃治体ＰＰＰ/ＰＦＩ推進センター⽀援業務企

１

画募集

要領

実施趣旨
⼀般財団法⼈地域総合整備財団(以下「財団」という。)では、地⽅⾃治体におけるＰＦＩ事業の円滑な推進に資することを⽬的に、ＰＦＩ事業に関⼼のある地⽅⾃治体間の意⾒交換及び情報交換の場等として、平成 14 年度に「⾃治体ＰＰＰ/ＰＦＩ推進センター」（以下「推進センター」という。）の前⾝である「⾃治体ＰＦＩ推進センター」を設⽴している（平成 28 年度に改称）。
平成 29 年度からは、ＰＰＰ⼿法の１つである「指定管理者制度」及び「外部委託・包括⺠間委託等」について調査研究を⾏ってきた「公⺠連携実務研究会」を推進センターに内含し、「ＰＰＰ/ＰＦＩ推進部会」と「公⺠連携実務研究部会」を設置している。
また、各部会での調査研究結果を、⾃治体ＰＰＰ/ＰＦＩ推進センター運営委員会（以下「運営委員会」という。）に報告するとともに、全国の⾃治体に対し公表することとしている。
ついては、推進センターに関する業務を⽀援し、係る報告書を作成することができる、ＰＰＰ/ＰＦＩに関する調査研究業務に実績のある事業者を募集する。

＜参考＞⾃治体ＰＰＰ/ＰＦＩ推進センターの活動内容
⾃治事務次官通知（Ｈ12.3.29）抜粋
・・・（財）地域総合整備財団において、PFI アドバイザーの派遣、PFI 研修会、⺠間事業者との意⾒交換会などを実施し、相談窓⼝を設置しているので適宜活⽤を図ること。さらに、同財団において⾃治体 PFI 推進セン
ターが設置されているので、地⽅公共団体の意⾒交換及び情報の共有の場としてあわせて活⽤を図ること。

２

業務の内容

(1)

業務名

(2)

委託期間

(3)

業務⽬的

平成 30 年度⾃治体ＰＰＰ/ＰＦＩ推進センター⽀援業務
契約締結の⽇の翌⽇から平成 31 年３⽉ 15 ⽇まで

国では、経済財政運営と改⾰の基本⽅針 2017（平成 29 年６⽉ 9 ⽇閣議決定）、未来投資戦略 2017（平成 29 年６⽉ 9 ⽇閣議決定）、ＰＰＰ/ＰＦＩ推進アクションプラン（平成 29年改訂版）（平成 29 年 6 ⽉ 9 ⽇⺠間資⾦等活⽤事業推進会議決定）等を踏まえ、官⺠連携事業の推進を⾏っているところである。
また、「経済財政運営と改⾰の基本⽅針 2017」（平成 29 年 6 ⽉ 9 ⽇閣議決定）では、公的サービス改⾰に係る先進・優良事例の全国展開を⽀援することについて⾔及されている。
本業務は、このような背景を踏まえ、地域の課題解決や活性化に寄与するために、ＰＰＰ/ＰＦＩだけでなく多様な官⺠連携のあり⽅に係る情報を広く収集し、その内容を全国に発信することを⽬的とする。

(4)

業務内容

1)「平成 30 年度⾃治体ＰＰＰ/ＰＦＩ推進センター運営委員会」の開催・運営⽀援「平成 30 年度⾃治体ＰＰＰ/ＰＦＩ推進センター運営委員会」の開催・運営にあたって、⽇程調整、会場設営、進⾏に関する調整等を⾏うとともに、運営委員会での論点の設定、議論・検討に必要な資料の作成及び議事録の作成を⾏う。また、運営委員会の開催・運営に係る旅費交通費、会議費、諸謝⾦の調整事務及び⽀出を⾏う。なお、運営委員会は 1 回開催する予定である。
【委員会開催イメージ】
５⽉頃

前年度の調査研究結果の報告及び今年度の推進センターの運営⽅針について

2)「ＰＰＰ/ＰＦＩ推進部会」に係る調査研究の実施と開催・運営⽀援①調査研究の実施
テーマ「ＰＦＩ事業に係る事業期間を通じた⾃治体の関与のあり⽅について」【研究の背景と⽬的】
平成 28 年のＰＰＰ/ＰＦＩ推進アクションプラン（⺠間資⾦等活⽤事業推進会議、平成 29 年改定）に基づき、実効性のある優先的検討、地域プラットフォームを通じた案
件形成、公的不動産における官⺠連携等の推進、また、平成 25 年度から 34 年度までの10 年間で 21 兆円の事業規模を⽬標とするなど、国として、さらなるＰＰＰ/ＰＦＩ事業の案件形成に向け取組みを⾏っているところである。
ＰＦＩ事業は事業期間が⻑期に及ぶものであることから、その間に社会情勢の変容や法制度の改正といった事業を取り巻く環境が変化することが考えられ、その場合、⺠間事業者のみならず、⾃治体側においてもこれらの変化への対応を求められることも多い。
かかる中、平成 11 年のＰＦＩ法の施⾏から 18 年が経過し、平成 28 年度末時点で 600件を上回る事業が実施されている。供⽤開始してから⼀定期間経過する事業も多数存在しており、ＰＦＩ事業の期間中における、このような外的要因への対応⽅法について検証可能な事例は少なくない。しかしながら、案件形成に⾄るまでに必要な⼿続きに関するものなどと⽐べ、事業期間中における対応⽅法については、公表されている情報が少なく、実態を把握しづらくなっている。
このような背景から、平成 30 年度のＰＰＰ/ＰＦＩ推進部会における調査研究では、ＰＦＩ事業の事業期間中を通じた⾃治体の関与のあり⽅について整理を⾏い、今後、ＰＦＩ事業の実施を検討する⾃治体の懸念を解消する⼀助となり、ＰＦＩの導⼊を⼀層、促進することを⽬的とする。

【調査・整理のイメージ】○調査対象事例の抽出
外的要因（社会情勢の変容や法制度の改正等）への対応やＰＦＩの導⼊効果の検証を⾏っている事業から、調査対象事例を抽出（事例の抽出に当たっては、⽂献だけによらずアンケート調査も実施し、その回答内容も利⽤する）○ヒアリング調査の実施
抽出事例について、⾃治体にヒアリングを実施
事業の概要（背景、⺠間活⼒導⼊⽬的、ＰＦＩ導⼊効果）
モニタリングの体制、⽅法
外的要因の内容とそれへの対応等○ポイントの整理ＰＦＩ事業に係る事業期間を通じた⾃治体の関与のあり⽅について整理②ＰＰＰ/ＰＦＩ推進部会の開催・運営⽀援
ＰＰＰ/ＰＦＩ推進部会の開催・運営にあたって、⽇程調整、会場設営、進⾏に関する調整等を⾏うとともに、当推進部会での論点の設定、議論・検討に必要な資料の作成及び議事録の作成を⾏う。また、当推進部会の開催・運営に係る旅費交通費、会議費、諸謝⾦の調整事務及び⽀出を⾏う。なお、当推進部会は３回開催する予定である。
【ＰＰＰ/ＰＦＩ推進部会開催イメージ】
第１回（６⽉頃）

今年度の調査研究テーマについて

第２回（１０⽉頃）

調査研究の中間報告について

第３回（調査研究結果のとりまとめについて２⽉頃）

3)「公⺠連携実務研究部会」に係る調査研究の実施と開催・運営⽀援①調査研究の実施
テーマ「社会的・地域的課題の解決に向けた公⺠連携の取組み」【研究の背景と⽬的】
地⽅⾃治体と⺠間事業者の連携のあり⽅について、平成 29 年度は、公益に資する⺠
間ビジネスの参⼊・拡⼤に向けた⾏政の関与について調査を⾏った。
少⼦⾼齢化や⼈⼝減少が進む中で、社会的・地域的ニーズも多様化してきており、課題はますます⼭積している。これに対応する⾃治体においては、限られた財源と⼈材を駆使しつつ、⺠間事業者のアイデアやノウハウを積極的に取り⼊れた公⺠連携の取組みが求められているが、⺠間にとってのビジネスチャンスに乏しい地⽅部では、その取組みがなかなか進んでいないのが現状である。
⼀⽅、⺠間事業者においては、利益追求のみを最優先させるのではなく、環境や社会に対する責任を果たすことも重視されてきており、最近ではＥＳＧという考え⽅に基づいた⺠間事業者の取組みも多くみられるようになっている（ESG：環境=Environment、

社会=Social、ガバナンス=Governance）。都市部の⺠間事業者においては、地⽅部の⾃治体と連携し、⾃治体が抱える課題の解決に取り組んでいる例もある。
このような背景から、平成 30 年度の公⺠連携実務研究部会の調査研究では、都市部の⺠間事業者と地⽅⾃治体との連携に着⽬し、社会的・地域的課題の解決に向けた公⺠連携の取組みについて調査を⾏い、連携のポイントについて整理する。
【調査・整理のイメージ】○事例の調査・⺠間事業者の専⾨性やネットワーク等を活かして社会的・地域的課題を解決する公⺠連携の取組み（プロボノ、包括連携協定等）を収集し、調査対象を選定○ヒアリング調査の実施
・選定事例について、⺠間事業者及び⾃治体等にヒアリングを実施（背景・経緯、事業概要、事業によるメリット・課題等）○ポイントの整理・公⺠連携の観点から社会的・地域的課題を解決する⺠間事業者の取組みのポイントを整理②公⺠連携実務研究部会の開催・運営⽀援
公⺠連携実務研究部会の開催・運営にあたって、⽇程調整、会場設営、進⾏に関する調整等を⾏うとともに、当研究部会での論点の設定、議論・検討に必要な資料の作成及び議事録の作成を⾏う。また、当研究部会の開催・運営に係る旅費交通費、会議費、諸謝⾦の調整事務及び⽀出を⾏う。なお、同研究部会は３回開催する予定である。
【公⺠連携実務研究部会開催イメージ】
第１回（６⽉頃）

今年度の調査研究テーマについて

第２回（１１⽉頃）

調査研究の中間報告について

第３回（調査研究結果のとりまとめについて２⽉頃）

4)「公⺠連携ポータルサイト（推進センターＨＰ）」の運営⽀援「公⺠連携ポータルサイト（推進センターＨＰ）」の「ニュース」及び「ＰＦＩ情報」の更新を⾏う。
また、ＰＦＩハンドブックの更新を⾏い、市町村が「公⺠連携ポータルサイト（推進センターＨＰ）」で閲覧し活⽤できるようなコンテンツを作成する。
5)「ＰＦＩ相談窓⼝」の運営⽀援「ＰＦＩ相談窓⼝」に寄せられた相談に対し、相談内容の整理を⾏うとともに、財団が求めた場合は回答案を作成する。

6)「成果報告書」の取りまとめ両部会での調査研究結果を整理した「PFI 事業に係る事業期間を通じた⾃治体の関与のあり⽅について報告書」及び「社会的・地域的課題の解決に向けた公⺠連携の取組み報告書」（以下「成果報告書」という。）を作成する。
（それぞれの部会で実施した調査研究の内容、課題、論点、まとめの整理など）【留意事項】○ 委員の⼈数については、以下のとおりを想定している。
・⾃治体ＰＰＰ/ＰＦＩ推進センター運営委員会委員
・ＰＰＰ/ＰＦＩ推進部会

10 名程度・公⺠連携実務研究部会

10 名程度

14 名程度

合計 34 名程度

○ 推進センター運営委員会及び両部会は、原則、財団会議室にて開催する。
○

5)「ＰＦＩ相談窓⼝」に寄せられた相談のうち、ＰＰＰ/ＰＦＩを活⽤した事業等専⾨的な内容の場合に回答案の作成を⾏う（年間１0 回程度を想定）。

○ 「成果報告書」の印刷部数は部会ごとに 70 部（A4 判、単⾊（⼀部カラー）刷製本）とし、上記内容を記録した電⼦データを提出すること。

３

提案限度価格15,560,000 円（税込）

４

応募資格

(1)

東京都、神奈川県、埼⽟県及び千葉県のいずれかに事務所を有していること。

(2)

地⽅⾃治法施⾏令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 第 1 項(同令第 167 条の 11 第1 項において準⽤する場合を含む。)の規定に該当しないこと。

(3)

官庁（国の全ての機関）から、指名停⽌⼜は⼀般競争参加資格停⽌若しくは営業停⽌（以下「指名停⽌等」という。）を受けている期間に該当しない者であること。なお、官庁からの指名停⽌等を受けているのが、会社（法⼈）の本店・⽀店・営業所等のいずれであっても応募資格はない。

(4)５

本業務を円滑に遂⾏できる安定的かつ健全な財務能⼒を有すること。

企画提案書等の提出

(1)

受付期間
平成 30 年３⽉ 26 ⽇(⽉)〜平成 30 年 4 ⽉ 6 ⽇(⾦)
持参の場合は、午後 5 時必着(2)

提出書類次の書類を各１部提出すること。
1) 業務実績⼀覧※当⽇必着2) 担当者経験⼀覧
3) 会社概要（会社パンフレット代⽤可）4) 企画提案書（様式⾃由）5) 業務従事者動員計画（様式⾃由）
6) ⾒積書（様式⾃由、算出根拠を記載すること）
(3)

応募⽅法
持参⼜は簡易書留で郵送すること。（電⼦メール、ファックスは不可）(4)

提出先及び問い合わせ先
⼀般財団法⼈地域総合整備財団〒102-0083

開発振興部開発振興課

森川、⾚松

東京都千代⽥区麹町 4-8-1 麹町クリスタルシティ東館 12 階

Tel: 03-3263-5758
E-mail: kaihatsu-ka@furusato-zaidan.or.jp

６

選考⽅法

(1)

選考
財団開発振興部開発振興課で選考を⾏う。

(2)

選考基準
以下の基準により、審査を⾏い、その総合得点が最も⾼い者を委託者として決定する。
（カッコ内は得点の配分）
1) 企画提案内容が本事業の⽬的に合致していること。
（計 30 点）
企画提案内容が的確で、訴求⼒のある企画案を提⽰できているかを審査する。
①当該事業の⽬的を適切に把握しており、各部会における調査研究テーマに対する問題意識が当該事業と合致する。
（10 点）②「運営委員会」「各部会」の進め⽅について適切かつ具体的な考えが⽰されている。
（10 点）③作業内容とスケジュールが適切である。
（10 点）
2) 本事業の実施に充分な能⼒及び体制を有すること。
（計 30 点）過去に類似の事業を実施した実績があり、本事業に関する専⾨性を有するか、また、開発振興部開発振興課との連絡調整や打ち合わせなどに適切に対応できるかを審査する。
①担当者が各部会の調査研究テーマに関する充分な専⾨性を有している。（10 点）②担当者が類似事業に関する充分な実績を有している。
（10 点）③業務を確実、円滑に実施するための実施体制、連携体制を有している。（10 点）
3) ⾒積価格が適正であること。
（30 点）
⾒積りの内容が的確であり、提案限度価格の範囲内で⾒積りが⾏われているかを審査する。⾒積価格に関する審査は、最低価格を満点（30 点）とし、2 位以下の者の得点は 1 位の⾒積価格との⽐率により算出する。なお、得点は、⼩数点第 1 位までを求める。

⾒積価格の得点＝30 点×（提案者のうち最低価格／当該者の⾒積価格）
4) その他特に優れた点があること。（10 点）
その他、特に加算すべき優れた内容が認められること。
(3)

選考結果の公表
1) 時期
平成 30 年 4 ⽉中旬
2) ⽅法
応募者全員に⽂書で通知する。

７

企画提案に係るその他事項(1)

企画提案に要する費⽤の負担応募者負担とする。

(2)

応募書類の返却の可否返却しない。応募者は、あらかじめ提出書類の写しを保管すること。

(3)

成果品の帰属
⼀般財団法⼈地域総合整備財団