「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」に基づく事業（草の根活動支援事業）～虐待などで家に居場所がない 10 代の若者に緊急避難と支援の場を～

子どもシェルター新設事業
実行団体公募要領（実行団体公募説明資料と併せてご覧ください）

公募期間：2022 年 7 月 26 日（火）～2023 年 1 月 31 日（火）公益財団法人パブリックリソース財団
子どもシェルター全国ネットワーク会議※本応募要項は「子どもシェルター新設事業」に特化した内容を掲載しており、休眠預金制度の助成全般に係る規定や注意事項等は、別紙「実行団体公募説明資料」をご参照ください。

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１、 はじめに虐待など、親による安定した養育環境がない 10 代後半の子ども達が「今夜泊まるところがない」という過酷な状況に置かれたとき、唯一の緊急避難先となるのが民間の「子どもシェルター」です。児童相談所の一時保護や、児童養護施設などの福祉施設、就職を前提とした支援を行う自立援助ホームなど、行政による取り組みはありますが、10 代後半の子どもたちの緊急避難先としては機能しづらく、社会的養護制度の挟間で苦しんでいる子どもたちが緊急避難し、自立に向けた支援を受けられる場所は足りていません。
本プログラムでは、困難を抱える子どもの権利回復を目的に、子どもの代弁者としての弁護士や福祉関係者らが中心となりながら、居場所のない子どもたちの緊急避難所となる子どもシェルターを開設し、児童自立生活援助事業として持続的に運営する団体を支援します。それにより、子どもシェルターが不足している地域に、2025 年 2 月までに 5 カ所の子どもシェルターが生まれ、その立ち上げ支援ノウハ
ウを活用することで、将来的には社会的養護制度の挟間で居場所をなくした若者へのセーフティーネッ
トがある地域や社会になることを目指しています。
なお、本事業では「子どもシェルター」を、避難してきた子どもが、緊急避難所として数日～2 ヵ月程度、職員やボランティアスタッフと寝食を共にし、家庭的な生活を送りながら、今後の見通しについて社会福祉士などのスタッフや子ども担当弁護士と話し合い、児童相談所等と連携しながらその後の行き先を探すための場と想定しています。

２、 本事業の目的⚫

困難を抱える子どもの権利回復を目的に、子どもシェルターが不足している地域（5 カ所）で、実行団体が児童自立生活援助事業として子どもシェルターを立ち上げ、持続的に運営していくことを目指します。

⚫

そのために、対象団体（実行団体）に対して立ち上げのための資金支援と、ノウハウの提供やスタッフの研修等をはじめとする非資金的支援を提供します。

３、 今回の公募について⚫

本事業は、2022 年 4 月～2025 年 3 月までの 3 年間の事業であり、2022 年度よりすでに 4 団体が実行団体として子どもシェルターの新設を目指して事業を進めています。今回は、追加募集として１～２団体を公募いたします。今回採択された場合、助成期間は 2025 年 2 月末までの約 2年間となります。

４、 対象となる団体（実行団体）⚫

子どもシェルターが不足している地域において、主に 10 代後半の子ども達を対象とした子どもシェルターの立ち上げを希望する団体あるいは準備会で、以下の要件を満たすものとします。
➢

困難を抱える子どもの権利回復を目的に、子どもを中心としたケースワークを実践する子ど公益財団法人パブリックリソース財団
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もシェルターの開設を目指すこと➢

弁護士、行政や児童相談所を含め、多機関との緊密な連携を目指すこと➢

子どもの意見表明権ほか子どもの権利保障を法的に担保するため、弁護士 2 名以上が事業開始時から構成メンバーとして参画すること➢

児童福祉へのかかわりや、少年非行の現場にいたことのある等の福祉関係者 2 名以上が構成メンバーとして参画すること➢

2024 年度中の子どもシェルター開設を目指すこと（開設までのステップは、「子どもシェルター立ち上げブック」（子どもシェルター全国ネットワーク会議編ご希望の方には無料で送付いたします）をご参照ください）➢

本プログラムが提示するオリエンテーションおよび研修に参加すること➢事業の主な対象者の所在地が日本国内であること➢「応募に必要な書類」を提出できること➢「実行団体公募要領②」の「５．申請資格要件」を満たしていること※法人格の有無や種類は問いません⚫

ただし、次のいずれかに該当する場合は助成の対象となりません。
➢宗教の教義を広め､儀式行事を行い､及び信者を教化育成することを主たる目的とする団体➢政治上の主義を推進し､支持し､又はこれに反対することを主たる目的とする団体➢

特定の公職(公職選挙法(昭和25年法律第100号)第3条に規定する公職をいう｡以下この号において同じ。)の候補者(当該候補者になろうとする者を含む｡)若しくは公職にある者又は政党を推薦し､支持し､又はこれらに反対することを目的とする団体➢

暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう｡次号において同じ｡)➢暴力団又はその構成員(暴力団の構成団体の構成員を含む｡以下この号において同じ｡)若しくは暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者の統制の下にある団体➢

暴力､威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する反社会的団体➢

資金分配団体の選考若しくは実行団体の選考を取り消され､その取り消しの日から3年を経過しない団体､又は他の助成制度においてこれに準ずる措置を受け､当該措置の日から3年を経過しない団体➢

同一の事業で同時期に複数の資金分配団体に申請している団体➢

役員のうち次のいずれかに該当する者がいる団体


禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から３年を経過しない者

法の規定により罰金の刑に処され、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から３年を経過しない者➢

団体としてのガバナンス・コンプライアンスの体制面で、特定の企業・団体等から独立していない団体➢独立行政法人

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５、 支援の内容⚫

子どもシェルターを開設・運営するために必要な資金支援（２年間の合計で総額 1,700 万円＋85万円の評価費用）⚫

資金分配団体（子どもシェルター全国ネットワーク会議、および公益財団法人パブリックリソース財団）による以下の非資金的支援➢

子どもシェルター設立ノウハウの提供、およびノウハウ共有の場の設定➢

子どもシェルター設立に向けた計画策定の支援➢

運営者研修、職員研修の開催支援➢

子ども担当弁護士研修、開設後集合研修の開催➢

組織基盤を強化するための支援➢

事前評価、中間評価、事後評価の支援 など

６、 本事業の成果目標
子どもシェルターが不足している地域に、5 件程度の子どもシェルターが開設され、地域での協力体制が整い、持続的な運営ができるようになること。
緊急避難が必要な 10 代後半の子どもたちが、子どもシェルターに入所することで安心安全な生活環境を得られ、信頼できる大人との関係を築くことができ、自分に合った落ち着き先を得ることができること。

７、 助成金額とその使途➢実行団体 1 団体あたりの助成金額は、２年間で上限 1700 万円とします（1 年目終了時に継続審査を行います）➢

助成金の使途

子どもシェルターの開設、および運営に必要な以下の費用⚫

研修会の実施費用（14.研修機会の想定にある、「実行団体において実施することを推奨する研修」をご参照ください。）

⚫

研修会参加費用（参加費、旅費等）⚫

スタッフ採用にかかる費用⚫

施設（賃料、修繕費、設備、備品等）⚫

職員人件費 等

地域で協力者を得るために必要な以下の費用⚫

シンポジウムやイベント開催費用（会場費、会議費、謝金、旅費等）⚫

ホームページやパンフレット作成費用 等＜本事業の補助率は、申請事業の総事業費の 80％を上限とします＞➢

本事業では、実行団体の総事業費の 80％を助成金として資金支援します。総事業費のうち残り 20%は自己資金又は民間からの資金の確保を原則とします｡
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ただし､財務状況や緊急性がある場合には､特例的にその理由を明示していただき､自己負担分を減じることを検討します｡しかし、２年目には補助率を原則である 80%以下にしていた
だきます。

➢

助成額の内訳については直接事業費が 85%以上、管理的経費を 15%以下とします。

費目の内訳（例） ※資金計画に書く際の費目は、貴団体の会計科目を使用して作成してください。
人件費

職員、補助員（アルバイト等）の人件費

報償費

講師、専門家、外部協力者、個人等に対する謝金

教育・研修費

講座参加費など

旅費・交通費

交通費、宿泊費等、子どもの送迎時の費用を含む

備品費

オフィス家具・電気機器類、事務機器類

消耗品費

事務用品、その他事業に必要な消耗品

印刷製本費

チラシやパンフレット類の印刷費、コピー代等

通信運搬費

郵送料、電話代、インターネット接続代等

借料損料

機器、設備等の借用に要する経費

広告宣伝費

不特定多数の者に対する宣伝効果を意図したものの経費

委託費

各種コンサルティング、調査等、外部支援人材への委託費、税理士への報酬等他事業者への外注費用

施設改修費

施設等の改修・修繕に要する経費

租税公課

契約締結等により発生する印紙税等

仕入・材料費

事業に必要な原材料、副資材、部品等の購入費用
食事提供などのための費用を含む

会議費

会場借料、茶菓代（1 人 1 回 300 円程度まで）等※

通信運搬費については、個人が所有する携帯電話の通話料・通信料の計上は認めない。

※

助成金を、資本金、敷金、保証金、保険金等に充当することはできない。

※

人件費は、1 人 30 万円／月を上限とした 12 カ月以内の給与を対象とする。
上限を超える給与または賞与は各組織の自己負担とする。社会保険の団体負担分は対象としない。

※ ファーストクラス、スーパーシート、プレミアムエコノミー、グリーン車などの特別料金は対象外とする。
※ 会議費の範囲を逸脱し、社会通念上、接待交際費にあたるものは対象外とする。
※ 個人または団体に贈与される寄付金、義援金および贈呈品等は対象外とする。
※ 詳細は、別途定める「積算の手引き」および「精算の手引き」を参照してください。

【資金計画書作成時の留意点】① 資金計画書は助成金申請額と自己資金又は民間資金を合わせた事業費について記載してください。助成対象経費は、以下の表に基づき、直接事業費と管理的経費とに大きく分けた上で、申請団体が通常使用する会計費目で分類してください。
分類

定義・留意点公益財団法人パブリックリソース財団
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直接事業費・実行団体による民間公益活動の実施に直接係る活動経費のうち、支出に係る証拠書類を提出することが可能な費用です。
例：謝金、旅費交通費、会議費、会場借料、借料損料、印刷製
本費、通信運搬費、広告宣伝費、消耗品費、施設改修費、機器購入費、委託費、人件費（当該事業に従事する業務従事者の給与）など・助成額の85％以上としてください。

管理的経費

・役職員の人件費等や管理部門などの管理的経費、事務所の家賃等に要する経費で、当該業務に要する経費として特定することが難し
いものの、一定の負担が生じている経費、又活動を実施するための調査費等です。
・助成額の最大15％とします。
・申請事業の経費として特定することが困難な費用については、他事業と按分して、算出根拠を明らかにしてください。

② 評価の確実な実施を図る観点から、評価等に関する調査実施に要する経費として評価関連経費（評価関連経費については助成額とは別枠で助成額の5.0％以下を助成します。）を助成額と別枠で申請可能です。このため、社会的インパクト評価等に関する調査実施に要する経費（以下「評価関連経費」という）については「管理的経費」に積算する必要はありません。

８、 採択予定実行団体数⚫

１～２団体程度

９、 助成期間⚫

2023 年 4 月 1 日～2025 年 2 月末までの約２年間とします⚫

自動継続ではなく、毎年継続審査を行います

１０、 助成金支払い時期
原則として、半年ごとに前払いで支払い、事業終了後に精算します。

１１、 事業評価の内容
本事業では、実行団体は自己評価を行います。評価については「評価指針」をご参照ください。
評価にかかる費用は助成金とは別に、助成金額の 5.0%分を上限に支給します。評価は実行団体が主体となり実施しますが、資金分配団体も伴走支援を行います。詳細は、採択後に協議の上、決定します。
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１２、 選考について⚫

選考方法提出された書類に基づき、専門家等で構成された選考委員会にて選考を行います。また、選考過程では追加資料の請求や事務局によるヒアリングを実施する場合があります。

⚫

選考基準① 子どもシェルターが不足している地域からの応募であること② 実行団体に応募する団体が「対象となる団体」の要件を満たしていること③ 応募する事業の妥当性、実行可能性、継続性、先駆性、波及効果が高いこと
1.

困難を抱える子どもの権利保障の実現を重視していること

2.

子どもシェルター設立に取り組む背景・問題意識・目的が明確であること

3.

子どもシェルター設立に取り組む時期として適切であること

4.

子どもシェルター設立の目標と方針が明確で、実現方法が適切であること

5.

子どもシェルター設立の体制・スケジュール・予算が十分に検討されており適切であること

6.

多様な関係者との協働、事業の準備段階から終了後までの体系的な対話が想定されていること

7.

助成終了後の計画が具体的かつ現実的であること

8.

子どもシェルターに必要性を広く社会に伝えることに意欲的であること④ ガバナンス・コンプライアンス
1.

事業計画書に示す事業を適確かつ公正に実施できるガバナンス・コンプライアンス
体制を整えることができること⚫

選考について① 公平で公正な審査のため､第三者の外部専門家等から構成される審査会議において審査が行われます｡② 弊団体の理事会等（意思決定機関）で決定します。
③ 審査の結果は申請団体に対し､文書にて通知します｡④ 選考結果の情報を公表します。

１３、 応募について⚫

応募受付期間
2022 年 7 月 26 日（火）～2023 年 1 月 31 日（火）17：00⚫

応募に必要な書類の様式の入手方法
公益財団法人パブリックリソース財団のウェブサイトからダウンロードしてご利用ください。
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7https://www.public.or.jp/project/f1012⚫

応募に関するご相談・お問い合わせ
応募を検討される方は、下記メールアドレスまでお気軽にご相談ください。
また、「よくある質問」もご参照ください。
（https://www.public.or.jp/_files/ugd/05b790_e5c76f0c43e540f1bc9ac2de3eca8e9a.pdf）
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子どもシェルター新設事業 事務局（担当：鴫原（しぎはら）、田口（たぐち））E-mail：kyumin.shelter@public.or.jp ／ URL：http://www.public.or.jp※ 個人情報の取り扱い・問い合わせ先についてはパブリックリソース財団 個人情報保護方針（https://www.info.public.or.jp/privacy-policy）をご覧ください。

⚫

「子どもシェルター立ち上げブック」のご請求方法「子どもシェルター立ち上げブック」をご希望の方は、下記 URL より必要事項（メールアドレス、団体名、担当者氏名、担当者氏名（フリガナ）、郵便番号、ご住所、電話番号）をご入力ください。
後日、郵送いたします。1 団体あたり 2 冊まで無料でお送りいたします。
ご請求 URL： https://forms.gle/jH9fZ2SPWm1oWN8MA⚫

応募に必要な書類【指定書式】➢(様式 1) 応募用紙（事業計画書）➢(様式 2) 助成申請書➢(様式 3) 資金計画書➢(様式 4) 役員名簿➢

(様式 5) ガバナンス・コンプライアンス体制現況確認書➢(様式 6) 自己資金に関する申請書➢(様式 7) 申請書類チェックリスト【団体情報書類】➢

定款（定款の作成義務がなく、定款を作成していない場合には設立趣意書等団体の目的がわかるもの）➢

登記事項証明書（登記していない場合には団体成立の年月日、役員の就任の年月日、商号・正式名称、本店・本部所在地などがわかるもの）。発行日から 3 か月以内の現在事
項全部証明書の写し➢

事業報告書(過去 3 年分)
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8※設立から 3 年未満の団体においては､提出可能な期間分について提出➢

団体パンフレットや広報誌等、参考となる資料があれば提出してください【決算報告書類】
設立から 3 年未満の団体においては、提出可能な期間分について提出してください。
監事及び会計監査人による監査報告書は監査を受けている場合は提出してください。

⚫

➢

貸借対照表

➢

損益計算書（活動計算書、正味財産増減計算書、収支計算書等）➢

監事及び会計監査人による監査報告書

書類の送付方法➢「子どもシェルター新設事業（休眠預金活用事業）」のウェブサイト（パブリックリソース財団ウェブサイト内）より、オンライン申請フォームに入力してください。
サイト URL：https://www.public.or.jp/project/f1012➢

郵送やメール添付での応募は受付対象外となります。必ず同サイトのオンライン申請フォームからご応募ください。

１４、 スケジュール➢

2022 年 7 月 26 日：公募要領公開➢

2022 年 8 月～2023 年 1 月：個別相談および情報提供➢

2023 年 1 月 31 日：公募締切➢2023 年 2 月上旬：書類選考➢

2023 年 2 月下旬～3 月上旬：プレゼンテーションによる審査会➢

2023 年 3 月中旬：内定通知➢

2023 年 3 月下旬：オリエンテーション ※場所：東京（予定）➢2023 年 4 月：契約締結、助成事業開始※スケジュールは現時点のものであり、変更される場合があります

１５、 その他注意事項等
・当助成事業は、「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」に基づく助成制度です。当応募要項に記載されている事項のほか、休眠預金制度全般に係る各種規定や注意事項等を全て遵守する必要があります。詳細は別紙「実行団体公募要領②」に記載されていますので、必ずお読みになり、確認した上でご応募ください。

１６、 問合せ先公益財団法人パブリックリソース財団
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公益財団法人パブリックリソース財団
子どもシェルター新設事業 事務局（担当：鴫原（しぎはら）、田口（たぐち））E-mail：kyumin.shelter@public.or.jp
以上

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