⑧医療費負担の上限は︑月５０００円に引き下げを求めます︒⑨選挙での無法行為を改めさせます︒⑩健保・基金の実態にあった議員の増員など規約改正を求めます︒⑪企業年金基金の給付引き下げを許しません︒◇ Ｎ ＴＴ
健康保険組合﹁組合会議員選挙﹂及び厚生年金基金﹁代議員選挙﹂は︑８月日に公示され︑全国一選挙区で︑選挙で選出される互選議員の定数は名となっています︒●それぞれの投票用紙に︑自ら議員立候補者一名の氏名を記入してください︒
両選挙とも﹁武田清春﹂と記入願います︒

９月１日︵月︶〜８日︵月︶午後５時交付締め切り︒●各職場の投票用紙交付者︵直属上長等︶に申請︑交付を受けて下さい︒●互選議員分等︑計２枚

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９月１日︵月︶〜 日︵月︶●投票方法は郵便による投票のみで︑日程にゆとりをもってポストへ投函して下さい︒●９月 日午後５時までに選挙長に到着したものをもって受付を締め切り︒●遅くとも９月 日︵金︶までに投票︵ポストへの投函︶を行うようお願いします︒

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ＮＴＴ健康保険組合は︑保険料を月三千円︑年間三万六千円の値上げを︑会社﹁会議員﹂とＮＴＴ労組﹁会議員﹂で合意︒９月分保険料︵月から徴収︶から値上げされます︒
企業年金を強引に減額した時と同様に︑﹁財政赤字﹂をその根拠にし︑﹁後期高齢者医療制度の導入に伴い︑更に赤字幅が増大する﹂からというのです︒
株主配当を２千円増の１万１千円に︑自社株買いは２千億円にと倍増するなど︑ＮＴＴは莫大な利益をあげている一方︑労働者は８年連続実質賃金は低下︑生活に密着した物価値上げで痛めつけられた上︑保険料の労働者への転嫁！ こんなことを許せません︒
健保組合選挙では︑保険料の値上げに反対する武田清春さんを推薦します︒みなさんのご理解とご協力をお願いします︒

求めます︒⑤非正規雇用労働者を正規雇用に︑安定した運営を会社責任で保障させます︒⑥健康保険料は労働者３割︑会社７割負担を求めます︒︵現行折半︶⑦介護保険の保険料︑特定保険料は会社負担を求めます︒

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Ｎ関労は︑﹁会社負担による保険料軽減を﹂と主張し︑立候補する武田清春さん︵通信労組書記長︶を推薦します︒
武田清春さんの公約・要求は次の通りです︒①民主的でガラス張りの運営を求めます︒②保険料の値上げ︑給付の引き下げに反対します︒③後期高齢者医療制度に反対し︑基礎年金の国庫負担分の増額を要求します︒④年金給付に賃金引き上げに伴うスライド制を■パワハラ・セクハラ・・・一緒に考え、闘います。派遣、パートのみなさんもお気軽にお電話ください。 ℡03-6806-0255

2115

2008.8Ｎ関労

号外

ＮＴＴ関連労働組合協議会

東京都千代田区岩本町2-17-4 米澤ビル1階 労働運動セン ター
TEL（03）5820-2070 FAX（03）5820-2080
E-mail info@n-kanrou.com
http://www.n-kanrou.com■編集責任者：平野 良成■発行責任者：江尻 昭正

2008.8
Ｎ関労号外

ＮＴＴ企業年金を巡り︑退職者への給付を減額する規約変更を厚生労働省が承認しなかったのは不当として︑グループ 社が不承認処分の取り消しを求めた訴訟で︑東京高裁は７月９日︑請求を棄却した１審・東京地裁判決︵昨年 月︶を支持し︑ＮＴＴ側の控訴を棄却した︒宮崎公男裁判長は﹁当期利益を計上し続けており︑減額がやむを得ないほど経営状況は悪化していない﹂と指摘した︒
ＮＴＴは７月 日︑最高裁へ上告した︒

げ る場 合 も︑５パー セント下 げ

変化を折り込んで﹁経営 状況の金 減 額 の﹁理 由 要 件 ﹂として常ギリギリの場 合 であ っても︑年場 合 でも︑法 定 要 件 の３分 の２が１００パー セント充 たさ れた

年金受給権者への年金給付のみ

配 当 を続 けるＮＴＴグルー プが︑の当 期 利 益 を計 上 し︑株 主 への平成 １９年度も４００億 円以上たが︑裁 判 所 は︑それでもなおる場合 でも︑また︑﹁手 続要 件﹂ 悪 化 ﹂を判 断 す べきだと主 張しに﹁年金制度の維持が困難にな決は不当であるなどと︑原判決を求 めることとなる点 で原 判る事 を最 優 先 す べきであ る﹂と﹁計上された利益を配当に当て金 受 給 権 者 との契 約 を無 視 し︑るほどの著しい経営状況の悪化﹂ を切 り下げ ようとす るのは︑年を論難 したが︑裁判 所は︑少 数

規則 を全 く無 視す る主 張を一︵５︶しかも︑ＮＴＴ側は︑給付 利め難いとした︒

として︑ここでもＮＴＴ側の法令・ ると言う 主張 ﹂であ り︑到 底 認るのであ り︑同 様 には扱 えない率の減額幅を０．１パーセント下受 給 者 よりも︶優 先 す べきであ利益を配当に当てる事を︵年金経 営 努 力 によって計 上 さ れた

主 張 は﹁詰 まるところ︑企 業 の市 場 構 造 の変 化 等 経 営 環 境 の︵６︶また︑ＮＴＴ側は収益構造︑ 等しく︑到底 採り得 ない主 張で蹴した︒

るＮＴＴ側の主張を︑ここでも一ねる子 供﹂の如く屁 理屈 をこね成 のためにはまるで﹁ダ ダ をこるべきは当 然 で︑自 ら の目 的 達りの厳しい理由要件が認められ年 金 減 額 を認 めるにはそれな客 観 証 拠 を無 視 せよと言 う に張 するが︑これは裁判 所 としての事 実 ﹂として受 け容 れよと主をなし︑これを裁 判 所 に﹁所 与績 を無 視 した予 定 利 率 の予 想︵７︶さ ら に︑ＮＴＴ側 は企 業 実蹴した︒

者とは言え反 対者がいる以 上︑ いう︑非常識な主張であると一えて以下の点を判断した︒
蹴した︒

控 訴 審 判 決 は︑原 判 決 に加︵１︶ＮＴＴ側 が︑確定 給 付 企 業︵３︶そして︑なおも私 的 ﹁企 業あるとした︒

年 金 の終 了 についても︑各 企 業︵３︶翌 日 の新 聞 によれば︑ＮＴに解す ることは出来 ないとして︑ ﹁理 由要 件﹂と﹁手続 要 件﹂とを重 要視 するが︑かつての労 働 者主 への配 当 と役 員 への報 酬 は最︵１︶要は︑ＮＴＴ側の主張は︑株識 ﹂であ る︒我 々 は︑新 自 由 主のが︑現 在のＮＴＴ経営 者 の﹁常あるかの如くに国にまで求めるじり︑これを︑あ たかも当 然 で然とし︑弱い者を平 然と踏みに出 に賛 同 した取 締 役 ら に対 し

護 士 費 用 並 びに訴 訟 費 用 の支て︑この訴 訟 継 続 に賛 同 し︑弁弁 護 士 費 用 を支 払 う ものとし

法 的 主 張 を繰 り返 し︑高 額 の裁 判 所 もあ きれる荒 唐 無 稽 のす るなら ば︑裁 判 所 において︑たした以 上︑﹁必 要性・相当 性・書 き分 けている以 上 ︑そのように対 す る年 金 は平 然 と減 額 せ義の身 勝 手な哲学 が︑ここまでて︑株主代表訴訟を提起し︑さ合理性﹂を検討せよと独善的なな解 釈 は到 底 採 用 す ることがんとし︑それをもってさらに﹁業ＮＴＴを蝕 み︑そして最 大 の労額 ︶を認 めよと主 張 するのに対ＮＴＴ側の主張を一蹴した︒

できないとして︑ＮＴＴ側の主 張績﹂をあげ︑株主や 経営者 の利働 組 合 ＮＴＴ労 組 さ えも︑これし︑裁 判 所 は確 定 給 付 企 業 年

Ｔは上告を検討しているそうで︵２︶
そして︑確定給付企業年金を一 顧だにせず ︑採用 できない

益 を増 や そう とす るものでああ るが︑これ以 上 裁 判 を継 続について︑ＮＴＴ側 は︑﹁手 続 要とした︒

る︒要は﹁
強きに与し︑弱きを挫主 張 を執 拗 に繰 り返 す ＮＴＴ件 ﹂さ え充 たしていれば︑私 的︵４︶また︑ＮＴＴ側 が︑毎 年 株金は法律で定められ︑税法上の企 業 年 金同 様 ︑﹁必 要 性 ・相 当

主 への配 当 は続 けながら も︑な

らには来年の株主総会において側 に対 し︑裁 判 所 は︑規 則 が性 ・合 理 性 ﹂があ れば変 更 でき

責 任 追 及 をす ることを明 ら か優 遇 措 置 も受 けており︑同 様るのだと主 張したが︑裁 判 所はに抵 抗せず受け容れていることにするべきであろう︒を憂 慮せず にはいら れないだろう︒

いて﹂︑強者である自分達のみが由があると強 弁 したのに対 し︑ 張に他ならない︒

弱 者 の上 に君 臨 せんとす る主裁判所は︑このようなＮＴＴ側の確 定給 付 企 業年 金 については︑ お年 金 給 付 を減 額 をしよう と
法 令 や 規 則 で﹁手 続 要 件 ﹂のみ︵２︶
このような﹁格差社会﹂を当ならず︑﹁理由要件﹂を設けてい受 給 権 者 の保 護 の観 点 から ︑ することには﹁やむを得ない﹂理ＮＴＴの常識は世間の非常識が任 意 に設 ける私 的 ﹁企 業 年10年 金 ﹂同 様 に 手｢ 続 要 件 ﹂を充67金 ﹂と同 様 の手 続 きで変 更 ︵減控訴審判決の内容

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