ブリテンの国制変容とスコティッシュ・ナショナリズムのゆくえ

イングランド問題の決定的な解決？

はじめに

五

髙

橋

誠

ヨーロッパ連合残留／離脱レファレンダムとスウェル・年イギリス総選挙の結果

スコットランドでの二〇一七年イギリス総選挙結果と二コンヴェンション

おわりに度目の独立住民投票？

㈢㈡

ブリテンの国制変容とスコティッシュ・ナショナリズムのゆくえ

一

スミス・コミッションの過程と移譲権限の概要―

スミス・コミッションの設立とスコットランドへのさらな㈢ ＥＶＥＬに対する評価と支持者像㈡ ＥＶＥＬの﹁問題化﹂と批判とは㈠ イングランド法のためのイングランド投票︵ＥＶＥＬ︶

二

三㈠

世界でもっとも権限移譲された地域議会？

る権限移譲
㈡

― スコットランドにおける二〇一五

四 二〇一五・二〇一七年イギリス総選挙と新たな分断線
二度目の住民投票㈠ ＳＮＰの﹁津波﹂1

第124号（2020. 3）
法学政治学論究

一

はじめに

︶は再編
nationness

政治・経済・社会的文脈の変容につれ︑政治的理念・運動としてのナショナリズムもリフレクシブに姿を変えてい︶の後にネイション性︵く︒ロジャーズ・ブルベイカーが指摘するように︑特に﹁出来事﹂︵ event

成される︒つまり︑﹁出来事﹂は人びとのネイションに対する認識枠組みを変化させ︑ナショナリスト政党はそうした﹁出来事﹂を組み込んだかたちでナショナリズム運動展開のための正当化戦略の軌道修正を図らなければならないということである︒独立住民投票は︑一七〇七年から三〇〇年以上続いたイングランドとスコットランドの連合の継続／解消に関する決定をめぐる投票であり︑歴史的な﹁出来事﹂であったといえるだろう︒また︑イギリスのヨー
ロッパ連合からの残留／離脱をめぐるレファレンダムもまた大きな﹁出来事﹂であった︒

スコットランドにおける独立住民投票は︑スコットランドとイングランドの関係の変化を引き起こし︑それはイングリッシュ・ナショナリズムとも理解できるような政治的な動きの一因となっている︒そして︑イングリッシュ・ナ

ショナリズムの台頭はヨーロッパ連合の残留／離脱をめぐる国民投票のひとつの原動力となり︑いわゆるブレグジッ

トが地域における結果の明白な差によってもたらされたことで︑今度はスコットランドで二度目の住民投票の議論が︶の支持が低下し︑長年低迷していたスコットランド保
Scottish National Party=SNP

広がるかに思われた︒ところが︑二〇一七年のイギリス総選挙ではこれまでスコットランド独立運動の中心的な主体であったスコットランド国民党︵

守党が議席を大幅に増やしたのである︒

English votes

本稿は二〇一四年九月に実施されたスコットランド独立住民投票以降のスコットランドにおけるナショナリズムとブリテンの国制変化について論じる︒その構成は︑まず﹁イングランド法のためのイングランド投票﹂︵

2

ブリテンの国制変容とスコティッシュ・ナショナリズムのゆくえ︶について述べ︑第三節では独立住民投票直前に保守・労働・自民党の党首によって誓約されたさらfor English laws

なる権限移譲について︑その法制過程を跡づけ︑具体的な内容の概要を示す︒第四節では二〇一五・二〇一七年イギ

リス総選挙のスコットランドでの結果分析を参照し︑後者の選挙結果についてはＥＵ残留／離脱国民投票との関連もイングランド法のためのイングランド投票︵ＥＶＥＬ︶とはイングランド問題の決定的な解決？

考察しながら︑二度目の独立住民投票の展望について検討する︒

二㈠

まずは︑スコットランドの独立運動に連動した政治的対応とイングランドにおけるナショナルな感情の高まりによってもたらされた国制上の変化を取り上げる︒国制変化への取り組みは︑デイヴィッド・キャメロン首相のスピーチで表明された︒それは︑独立住民投票で反対票が賛成票を上回ったことが明確となった投票翌日の朝七時から行われた︒

スピーチ冒頭でキャメロン首相は︑独立住民投票の結果をスコットランドの人びとによる四つのネイションから成る国家の存続への明確な表明であったという認識を示した後︑独立住民投票はイギリス統治のあり方を変容させる機会であると述べた︒さらに︑統治のあり方を変化させるためには︑まずスコットランドの独立に賛成した人びとにも︶ はイギリス他地域との取り決めと並行的に実施されなければならないとい
settlement

耳を傾け︑さらなる権限移譲の実現へ向けてコミッションを立ち上げることを約束した︒ただし︑スコットランドのための公平で新しい取り決め︵

うことも同時に表明したのである︒

3

グランド問題﹂を融合させ︑ウェスト・ロジアン問題への解決に本格的に乗り出すことを独立住民投票直後に宣言しンド関連法のためのイングランドの投票問題が必要となる﹂ということを意味した︒このスピーチによって︑キャメロン首相は﹁スコットランド問題﹂と﹁インたのである︒︶として下院で可決された﹁インstanding order

ヘイゼルは︑いわゆる﹁イングランド問題﹂を︑㈠ユニオンのなかのイングランドの立場︑㈡イングランド内の地

主に保守党の主導によって議論され︑二〇一五年一〇月に議事規則︵

グランド法のためのイングランド投票﹂︵ 以下ＥＶＥＬと省略︶に関して述べる︒︶に対ＥＶＥＬという方策は︑キャメロンも述べているように﹁ウェスト・ロジアン問題﹂︵ West Lothian Question︶ が 一 九 七 七 年 の 国 会 で の 権 限 委 譲 に 関 す る 議 論 の な か で︑ 次 の よ う な 疑 問 を 呈 し た こ と か ら 命
Tam Dalyell

する解決策のひとつであり︑それはスコットランドの選挙区であるウェスト・ロジアン選出の労働党議員タム・ダル
イェル︵
名された︒

イングランドの選挙区とイングランド選出議員は︑七一名のスコットランド人︑三六名のウェールズ人と多数の北アイルラン

ド人︵ Ulstermen︶︑少なくとも一一九名のスコットランド︑ウェールズ︑そして北アイルランド出身議員がイングランド政治に重要な︑そしておそらくはしばしば決定的な影響をもたらす一方で︑イングランド選出議員がスコットランド︑ウェールズ︑アイルランド事項に関する発言権がないことにどれだけ寛容でいられるだろうか︒

4

そ れ は︑ キ ャ メ ロ ン 首 相 の 言 葉 を 引 用 す れ ば︑﹁ ネ イ シ ョ ン に 関 す る 論 議 に 欠 け て い る の は イ ン グ ラ ン ド で あ

域主義に大別する︒ここでは︑前者の問題の解決策として︑とりわけ一九九八年のスコットランドへの権限移譲後にり⁝⁝スコットランドの人びとの声を聴いた今︑イングランドの何百万の声も聴かなければならない︒⁝⁝イングラ

第124号（2020. 3）― いわゆるウェスト・ロジアン問題― の決定的な︵ decisive︶答え

法学政治学論究

ブリテンの国制変容とスコティッシュ・ナショナリズムのゆくえ

つまり︑イングランド以外の地域で選出された議員がイングランド懸案事項に関して発言権や投票権といった影響力をもつのに対して︑イングランド選出議員はイギリスの他地域の議会へ権限移譲された事項への影響力をもつことができないという不均衡な状態がウェスト・ロジアン問題と呼ばれている︒上述したようにＥＶＥＬはこの問題への解決策のひとつであり︑例えば二〇〇五年のイギリス総選挙からスコットランド選出議員の定数が七二から五九議席に削減されたこともひとつの解決策であった︒

ウェスト・ロジアン問題の解決は長きにわたって保守党の懸案事項であり︑ＥＶＥＬのような解決案もすでに二〇〇一年総選挙時の保守党マニフェストに明記されてはいた︒ただ︑保守党が本格的にＥＶＥＬへのコミットメントを拒否権︵︶が設けられていることである︒こうした特徴は︑後述するようにイングランド以外の地域からdouble veto

権事項の認証を行うこと︑㈡イングランド専権事項の法制化プロセスでイングランド選出議員と全下院議員の二重の︶がイングランド専
議事規則の改正による法制過程で明記すべき特徴は︑㈠複数の段階において下院議長︵ speaker

数によって下院で承認された︒

形ではなく︑議事規則の改正という形をとった︒改正案は二〇一五年一〇月に賛成三一二︑反対二七〇という賛成多ネイションの﹁問題﹂を関連づけ︑ＥＶＥＬの実現に取り組んだのである︒結果的には︑ＥＶＥＬは法律改正というのスコットランドのイギリスからの独立が反対多数で否決されたことを受けて︑上述したようにキャメロンは二つの形式の改正案を案出してきた︒二〇一四年九月︑ＳＮＰにとってはウェスト・ロジアン問題の決定的な解決策として

党と連立政権を組んだ後にはマッケイ・コミッションを設立し︑ウェスト・ロジアン問題解決のために国会での投票

キャメロンは二〇〇五年に保守党党首に就任してから︑保守党デモクラシー・タスクフォース︑二〇一〇年に自民強めたのはキャメロンが保守党党首になってからである︒

10の批判を生むとともに︑そうした批判を避けるようなプロセスになっているが︑翻って今度はイングランドの声が反5

11

いる︒第一の懸念は︑いわゆるイングランドでの歳出を基準としたスコットランドへの財源拠出方式であるバーネッ

映されていないという批判を生む要因にもなっている︒

コットランド選出議員がイングランド専権法の議論に参加できないという懸念である︒第二に︑下院議長がイングラうした事実もイングランドで得票率の高い保守党の政治算術がＥＶＥＬの背景にあるという疑念を生む要因になると先述したように︑ＥＶＥＬは三一二対二七〇票で可決された︒賛成票のすべてが保守党議員によるものであり︑そとで︑イングランドのための声の欠如という批判は残ることになるだろう︒

バーネット帰結はＥＶＥＬとは無関係であるとの見解には同意できないとしている︒二重の拒否権が組み込まれたこ

15

限ではなく︑議員にとって政策の法制化が移譲された行政項目予算の低減案に対して反対する唯一の機会であるため︑権によって解消されるという見解を示している︒ただし︑バーネット帰結に関しては︑予算上乗せの提案は議会の権14の調査によって︑㈠は実際に政治問題化されることは稀であったことを明らかにし︑さらに㈠︑㈡ともに二重の拒否

欠如︑㈤複雑性というＥＶＥＬへの主要な批判の一部である︒ケニーとゴーヴァーはＥＶＥＬの実行から一年あまり

こうした懸念は︑㈠議長の政治化︑㈡国会議員の二階級化︑㈢政府の整合性の浸食︑㈣イングランドのための声のＶＥＬが二つの階級の国会議員を生んでしまうのではないかという疑問を呈している︒

13

ンド専権法案決定を行うことによる政治的介入に対する懸念である︒国会討論でもＳＮＰの議員は︑同様の懸念やＥ

12

連動してスコットランドへの財政配分が減額されることがバーネット帰結であるが︑そうした帰結にもかかわらずス︶と関連する︒例えばイングランド内のＮＨＳの民営化による政府歳出の削減に
ト方式の帰結︵ Barnett consequentials

ＳＮＰや同党選出の国会議員は︑ＥＶＥＬに対する次のような懸念を示しており︑ＥＶＥＬの﹁問題化﹂を行ってＥＶＥＬの﹁問題化﹂と批判

第124号（2020. 3）㈡

法学政治学論究

6ブリテンの国制変容とスコティッシュ・ナショナリズムのゆくえ

ともに︑支持の偏りはＥＶＥＬに対する多くの批判を生む要因になる︒

アンドリュー・ギャンブルは﹁保守党とユニオン﹂という論文で︑保守党は自身をユニオニスト党とみなすことをン ド の よ う に︑ イ ギ リ ス の 他 地 域 に い く つ か の 脅 威 を も た ら す よ う な 別 の 実 体︵

ＥＶＥＬに対する評価と支持者像

20

続いて︑ケニアリーらはイングランド問題への解決策としてＥＶＥＬのほかに地方議会や都市圏への権限という選持者であるという調査結果を明らかにしている︒

19

政治的取り決めに高い支持を示しているのは自身をイングリッシュであると同定する者︑そしてイギリス独立党の支

続いて︑ＥＶＥＬに関する有権者の態度についての調査結果を検討する︒まず︑ジェフリーらは︑ＥＶＥＬという㈢てのアピールを顧みないトーリー的なルーツへの回帰の声が保守党内部で大きくなりはじめているという︒

18

るのであるが︑長年保守党政治の枠組みであったウィッグの象徴であるユニオンと帝国︑そして一つの国民政党とし確かに二〇一五年総選挙に向けた保守党マニフェストでは︑保守党がユニオンのための政党であると明示されてい︶の顕現であるとギャンブルは理解している︒
する新たなイングリッシュ・トーリー主義︵ New English Toryism

度を核として構成されるイギリスという国家の主権を保持することを主目的とし︑ユニオンの護持を副次的な目的と上述したように︑ＥＶＥＬはウェスト・ロジアン問題への解決策として持ち出されたが︑それはイングランドの制

ト方式による不公平な配分︑㈢ウェスト・ロジアン問題である︒

る﹂という見解を示している︒その﹁いくつかの脅威﹂とは︑㈠ファスレーンの原子力潜水艦への脅威︑㈡バーネッ︶とみなしてきていseparate entity

放棄したのか否かについて論じている︒論考のなかでギャンブルは︑﹁保守党は徐々にスコットランドを北アイルラ

16

択肢を加え︑さらにイングランドを下位地域へ細分化することでＥＶＥＬに関するより詳細な調査を行っている︒彼

7

17

持は比較的高くなっているが︑それでもＥＶＥＬがイングランド問題への解決策として過半数の支持を獲得していな持が顕著であり︑イングリッシュではなくブリティッシュと自己同定するほどＥＶＥＬへの支持が低下すること︒そほどＥＶＥＬへの支持が有意に高まるのに対し︑それ以外の社会的属性はＥＶＥＬ支持の高低に有意な関係がないこと︒ジェフェリーらの調査結果同様︑保守党支持者を基準にした場合︑イギリス独立党支持者によるＥＶＥＬへの支して︑イングランドの財政的分け前への不公平感がＥＶＥＬへの支持を高めることである︒さらに︑彼らは次のような調査結果も示している︒それは︑現状維持︑地方議会︑そしてイングランド議会設置と比較するとＥＶＥＬへの支いという結果である︒こうした結果を受けて︑彼らはＥＶＥＬの施行が﹁イングランド問題﹂を包括的に解決するわ
けではないと主張する︒

以上の調査結果やギャンブルの見解を反映するかのように︑ゴーヴァーとケニーは﹁ウェスト・ロジアン問題に決定的な解答を出すというより︑ＥＶＥＬはイギリス各地で議会統治の地域的正統性に関する新しく解決困難な一連のの態度に関しては︑ジョン・カーティスが述べるように調査数が限られているが︑二〇一五年一月に行われた二つの問題のふたを開けてしまったのかもしれない﹂という見解を示している︒ＥＶＥＬに対するスコットランドの人びと

21の問題化やバーネット帰結如何によって変化していくことが予想される︒

世論調査ではおおよそ半数の回答者がＥＶＥＬを支持しているという︒この数字に関しては︑ＳＮＰによるＥＶＥＬ

22

以上の議論から︑ＥＶＥＬがイングランドの統治形態のあり方︑ひいてはイギリスの国制変化の序章にすぎないという見解は妥当であるといえるだろう︒

23

8

らは多変量ロジスティック回帰分析によって︑ＥＶＥＬの支持と社会的属性︑党派性︑ナショナル・アイデンティ
第124号（2020. 3）

ティ︑そしてイングランド財政の公平性への評価などの関係を次のように明らかにしている︒それは︑年齢が上がる

法学政治学論究

ブリテンの国制変容とスコティッシュ・ナショナリズムのゆくえ

スミス・コミッションの過程と移譲権限の概要

三 ス ミ ス・ コ ミ ッ シ ョ ン の 設 立 と ス コ ッ ト ラ ン ド へ の さ ら な る 権 限移譲㈠

続いて︑住民投票翌朝にキャメロンが設置を表明したスコットランドへのさらなる権限移譲のためのコミッションについて論じる︒コミッションの設置は︑直接的には二〇一四年九月の独立住民投票二日前にイギリス主要三政党の党首がスコットランドまで足を運び︑独立住民投票で反対多数となった場合でもさらなる権限移譲を﹁誓約﹂︵ theよってこの誓約はもたらされた︒つまり︑その背景には未決の有権者の反対票への説得という政治的論理がはたらい調査で独立賛成／反対支持率が拮抗していることが明らかとなったため︑保守・労働・自民党という三政党の合意に限移譲の具体的な内容は二〇一五年五月の総選挙での争点になっていたかもしれない︒しかし︑住民投票直前の世論︶したことに起因する︒住民投票直前に世論調査で独立反対が優勢であるという結果が出ていれば︑さらなる権Vow

24

たといえる︒﹁誓約﹂が掲載されたデイリー・レコードの紙面を見ると︑スコットランド議会が恒久的であること︑バーネット

方式にもとづく財源配分に加えて︑スコットランド議会による歳入事項に関する権限の移譲などが誓約されている︒︶ を 委 員 長 と し た ス ミ ス・ コ ミ ッ シ ョ ン に よ る 市 民
具体的な移譲権限に関しては︑スミス卿︵ the Lord Smith of Kelvin

社会からの声とスコットランド各政党の議論の取りまとめを経て法制化される運びとなった︒

明記すべきは︑そのタイムスケジュールである︒スミス・コミッションは︑二〇一四年一〇月末までにコマンド・

ペーパーの発行︑一一月末までにスコットランド保守党︑スコットランド労働党︑スコットランド自由民主党︑ス

925

くエリートによる﹁技術管理﹂によって国制問題への解答を見いだしたのである︒キニアリーらによれば︑そういっとみなされてしまうというネガティブな側面も有していた︒﹁誓約﹂以前からさらなる権限以上のプランを発表していたことで︑コミッションが白紙の状態からのスタートを避議のように非政府組織やメディアなどにより開かれた協議があり︑スミス・コミッションに関しては㈡と㈢の中間にわれ外交官を通じた協議のように政党が信任を置く代理人間の協議︑㈢ヨーロッパ連合︑貿易︑気候変動に関する協た﹁技術管理﹂による解決策には︑㈠スコットランド国制会議にみられるような全政党間協議︑㈡紛争多発地域で行27とった独立住民投票は国制問題の解決策としては例外だったが︑スミス・コミッションも議会での論議を経ることな

イギリスの歴史を鑑みると議会という決定機関によらずに﹁人びとが決定する﹂というレファレンダムという形をけることができたことによる︒ただし︑かなり短期間での法制化は︑スミス・コミッションがエリート主導の手続き

26

イギリス議会は通常スコットランド議会の合意なしに権限移譲領域での法制定を行わないが︑それを行う主権は有する︒

・スコットランド議会とスコットランド政府はイギリス国制編成︵ arrangement︶の恒久的な構成部分であるとみなされ︑二〇一六年スコットランド法案概要

その概要を二〇一六年スコットランド法の注釈によって示せば以下のようになる︒

29

このように短期間で作成されたドラフトにもとづいてさらなる権限移譲は二〇一六年三月に国王裁可を与えられた︒

分類できるという︒

28

10

コットランド緑の党︑スコットランド国民党による権限移譲内容の合意をまとめた白書の提出︑二〇一五年一月まで
第124号（2020. 3）に法律案の作成を求められた︒結果的に︑このタイムスケジュールは遵守されたが︑それは各主要政党がいわゆる法学政治学論究

ブリテンの国制変容とスコティッシュ・ナショナリズムのゆくえ・スコットランド議会と大臣に議会と地域政府選挙に関する自治を増大する︒

・イギリスのなかでのスコットランド議会とスコットランド政府の運用に関する一九九八年スコットランド法を変更する権限に対するスコットランド議会の自治を増大する︒

ンド政府の財政的アカウンタビリティを増大する︒

・所得税の税率と税枠︑航空旅客税︑砂利税︵ Aggregate Levy
︶︑そしてＶＡＴ歳入に対する権限移譲を通じてスコットラ・スコットランド議会と／あるいは大臣への福祉権限の移譲を通じてスコットランドの福祉政策実施の責任を増大する︒

・道路標識︑スピード制限︑陸上での石油・ガス採取︑消費者擁護・アドバイス︑その他の領域でのスコットランドの責任を増大する︒

・スコットランド政府による特定組織に関する調査とスコットランドの大臣への機能の移譲によってエネルギー効率や燃料による貧困︵ fuel poverty︶に関するスコットランド政府の政策立案の権能を増大する︒

社会保障と税の権限移譲について少し付け加えると︑社会保障政策に関しては︑失業手当︑介護手当︵ Attendance︶
︑冬季光熱費補助︑裁量的住宅手当などの権限が移譲された︒ただし︑二〇一四・一五年の社会保障歳出Allowance︶ 設 定 の 権 限 が 移 譲 さ れ︑ 実 際 に︑ ス コ ッ ト ラ ン ド で税に関しては︑貯蓄や配当を除く所得税の税率と税枠︵ band費を基準にすればその約一五・三％︵ 二七億ポンド︶が移譲されたに過ぎない︒

30

は二〇一八／一九年度に独自の税率と税枠が設定されている︒

二〇一六年スコットランド法による国制事項の修正︑加法に関しては以下を取り上げる︒二〇一六年スコットランド法によって︑一九九八年スコットランド法に﹁イギリス議会は通常スコットランド議会の同意なしに権限移譲事項に関する法制化を行わないことが認められる﹂︑﹁スコットランド議会とスコットランド政府はイギリス国制編成の恒1131

久的な構成部分である﹂という規定が加えられた︒しかし︑ブルーリとマレンが述べるように︑こうした規定は︑㈠スコットランド議会の合意なしに権限移譲された政策領域への介入はない︑㈡スコットランドの人びとの合意なしに︶を与えられた︒スウェル・コンヴェンションは︑一九九八年スコットラン
statutory footing︶であり︑それは二〇一六年スコッ
the Sewel Convention

権限移譲は反故にされないということに関する明白な﹁政治的﹂宣言ではあるが︑﹁法的﹂効果については明確とはトランド法で法的地位︵

ド法制に関する議論のなかで︑﹁スコットランド議会の同意なしにスコットランドに移譲された権限事項に関して通世界でもっとも権限移譲された地域議会？

二〇一五年一月にさらなる権限移譲案が公表された時点で︑キャメロン首相は﹁スコットランドを世界でもっとも㈡する訴訟︵ ミラー判決︶とスウェル・コンヴェンションの関係については第四節で論じる︒

れに対するイギリス政府の権限をめぐって起こされた訴訟によって表面化し現実のものとなった︒ブレグジットに関指摘したスウェル・コンヴェンションの法的効果の不明確性やキーティングの懸念が︑ＥＵ条約第五〇条の発動とそ

ションに象徴されるようなスコットランド独立住民投票後の精神を覆してしまう可能性もある︒ブルーリとマレンが35いたが︑ブレグジットは法律に明記されたその慣行に重荷を課しており︑その先行きは不透明で︑スミス・コミッ

マイケル・キーティングによれば︑一九九八年の権限移譲以降︑スウェル・コンヴェンションは首尾よく機能して常ウェストミンスターが法制化を行わないという慣行が設けられることを望む﹂と述べたスウェル卿の名に由来する︒

34の指標が必要となる︒

1232㈠と関連するのがいわゆるスウェル・コンヴェンション︵

いえない︒

33

パワフルで権限移譲された議会になるだろう﹂と述べた︒そうした言明の正確性を評価するためには比較とそのため

36第124号（2020. 3）
法学政治学論究

ブリテンの国制変容とスコティッシュ・ナショナリズムのゆくえ

拒否権

0

0.5

0
レファレンダム

0

1

0.5
分離権

0

1

0
4

9.5

6

外的自己決定国制の非対称性

0

0.5

1
公式言語

0.5

1

0.5
教育システム

0.5

1

0.5
移民政策

0.5

0.5

0
選別要素

0.5

0.5

0.5
徴税

0.5

1

0.5
国家内再分配1

1

1
憲法の改正主導

0.5

1

0.5
内的自己決定1

財政的自治

南ティロール
0.5

移民と統合に関する
権限

ケベック
0

言語権

カタルーニャ
承認への言及ネイションの承認

合計

マシューとゲネットは︑ウィル・キムリッカやキース・バンティングが作成した多文化政策︶に着想を得指 標︵ the Multicultural Policy Indexて︑ 表 １ の よ う な 社 会 構 成 的 文 化 指 標︵ the語︑㊁教育システムにおける主要言語に分けらないかによって点数化される︒㈡は︑㊀公式言

上あるいは事実上の国制的な非対称性があるかなす公式的な承認があるかないか︑後者は法律︶とみティ・ネイションを特別である︵ distinct

的非対称性に分類され︑前者は憲法にマイノリ㈠については︑㊀承認についての言及︑㊁国制

内的自己決定︑㈥外的自己決定に大別される︒㈢移民と統合に関する権限︑㈣財政的自治︑㈤価項目は︑㈠ネイションの承認︑㈡言語的権利︑ン間の比較をすることである︒比較のための評とづく数値化によってマイノリティ・ネイショ作成目的は規範的研究と経験的研究双方にも︶を作成した︒
Societal Culture Index

37

れる︒㈢は︑㊀独自の移民政策︑㊁移民の選別

13

社会構成的文化指標：カタルーニャ、ケベック、南ティロールの評価
表１

出典：Mathieu, Felix and Dave Guenette, 2017, “Introducing a Societal Culture Index to Compare
Minority Nations”,, 48(2), p. 233.

しいが︑一九九八年スコットランド法の制定やその改正によるスコットランド議会の恒久性の法制化などを考慮すれは︑㊀レファレンダム実施の権能︑㊁分離権に分けられる︒

否かによって点数化される︒㈤は複数ネイション連邦国家におけるマイノリティ・ネイションの憲法制定・改正手続

きに関する公平なパートナーとしての権能を問う項目であり︑㊀憲法改正の主導︑㊁拒否権に下位分類化される︒㈥カタルーニャとケベック︑そして南ティロールの指標は表１に示される通りである︒この指標にさらなる権限移譲を経たスコットランドの現況を適用してみる︒イギリスは連邦国家ではなく︑また成典憲法がないため比較評価は難ば︑㈠ネイションの承認に関しては︑㊀︑㊁ともに少なくとも〇・五は与えられるだろう︒言語に関しては︑ケベッ

クやカタルーニャとは異なり︑国家内の他地域と共通の言語が用いられている︒二〇一六年スコットランド法でゲー

ル語でのメディア・サービスに関してさらなる権限移譲がされたこと︑教育の場での少数言語の使用が禁止されているわけではないため︑㈡言語権はどちらも無評価︑あるいは一と点数づけられるだろう︒㈢移民と統合の権限に関しては︑独自の移民政策の制定権限はないが︑教育・医療など権限移譲された領域で独自の移民統合政策を実施可能であることから︑それぞれ〇・五と評価できる︒㈣財政的自律に関しては︑徴税権に関して所得税率・税枠等の権限が移譲されたこと︑再分配に関しては基本的には中央からの財源配分の決定はニーズではなく人口比率にもとづいていることからそれぞれ〇・五と〇・五あるいは〇が与えられる︒㈤内的自己決定権︑㈥外的自己決定権に関して︑国制関連事項は留保権限のためスコットランドが国制改革を先導したり︑一方的に分離権を発動することはできない︒レファレンダムの実施に関しても︑二〇一四年の独立住民投票実施のためのエディンバラ合意のように︑中央政府の譲歩という形による政治的な合意によるが︑憲法で禁止されているわけではないことを考慮して︑〇・五と評価する︒

38

14と統合に関する権限の下位評価項目に二分化される︒㈣に関しては︑㊀徴税権︑㊁国家内の富の再分配に分けられ︑第124号（2020. 3）

後者は国家内の市民が最低限の生活水準を維持するための再分配に関する法的メカニズムが憲法で規定されているか

法学政治学論究

以上からスコットランドがカタルーニャや南ティロールとケベックの間に評価づけられ︑社会構成的文化指標を用いた場合必ずしもスコットランドが突出して高い点数を獲得するわけではないといえよう︒

エディンバラ大学のニコラ・マキューエンは︑キャメロン元首相による先の主張に対して次のような見解を述べている︒キャメロン首相の主張の正確性は﹁パワフル﹂︑﹁権限委譲された﹂︑﹁議会﹂という言葉の意味により︑まずに幅広いものになっているのは確かである︒しかし︑管轄領域に主権を有する州議会や地域議会をも含めるのなら︑

self-

スコットランド議会の権限は︑アメリカ︑カナダ︑オーストラリア︑ドイツの各州︑そしてフィンランドのオーランド諸島やノルウェイのフェロー諸島政府の権限には及ばない︒

さらに︑﹁パワフル﹂という言葉については次のような見解を示している︒連邦制研究では政治的権限は自治︵︶ に 区 分 さ れ︑ 前 者 は ス コ ッ ト ラ ン ド で は 通 常 ホ ー ム・ ル ー ル と 呼 ば れ︑ そ れ は 立 法・ 行
shared rule

以上の二つの異なる指標による比較から︑二〇一六年スコットランド法によるさらなる権限移譲によって︑スコッ︶を用いた比較評価にもとづいている︒
よって作成された地域権限指標︵ the Regional Authority Index

41

マキューエンによるこうした見解は︑上掲の社会構成的文化指標ではなくアムステルダム自由大学の研究者らに一方で︑共治に関しては諸連邦国家の州やプロヴィンスをかなり下回っている︒

スのカントンには及ばないものの︑それでも最も権限移譲された議会というキャメロン元首相の主張は正当である︒

程に参加し︑影響をもつことの程度を問う︒さらなる権限移譲は自治という観点からみれば︑アメリカの各州やスイ

政・財政的自律の深さと範囲によって測られる︒後者はサブ国家の政府が自らの権限に関わりのある中央での決定過︶ と 共 治︵
rule

40

トランドが世界で最も権限移譲された議会になったという主張が必ずしも正確であるとまではいえないことになる︒

1539﹁議会﹂に関して︑権限が中央に由来する議会のみに言及しているのであれば︑スコットランド議会の権限は相対的

ブリテンの国制変容とスコティッシュ・ナショナリズムのゆくえ

四二〇一五・二〇一七年イギリス総選挙と新たな分断線

ＳＮＰの﹁津波﹂― スコットランドにおける二〇一五年イギリス総選挙の結果― 二度目の住民投票㈠

独立住民投票で反対票が多数を占めたことを受けて︑アレックス・サーモンド主席大臣が辞任し︑二〇一四年一一

月︑それまで副首席大臣を務めていたニコラ・スタージョンが首席大臣に選出された︒その半年後に実施された二〇

一五年五月のイギリス総選挙では︑スコットランド全五九議席中五六議席︵ 前回六議席︶をＳＮＰが獲得した︒独立賛成派と反対派に分かれて行われたスコットランドをめぐる活発な議論がかえって政治的共同体としての特殊性を顕現させてしまったかのようであった︒ただし︑ＳＮＰへの投票率は五〇％であり︑獲得議席数は単純小選挙区制という制度に起因する部分もある︒それでも従来スコットランドの有権者はイギリス総選挙とスコットランド議会選挙とトランド議会選挙では労働党とＳＮＰが第一党の座を争うという﹁規準﹂︵︶からの逸脱が起こったのである︒
norm︶を詳細に分析することで︑ジャーScottish Social Attitude Survey

から見て取れるように︑独立住民投票以前には労働党を支持していた有権者のＳＮＰ支持への移行がそうした

アイヒホーンらはスコットランド社会的態度調査︵

躍進の最大の要因である︒

表

43

労働党に引けを取っていたことを考慮すれば︑ＳＮＰは大躍進したといえる︒総選挙では労働党が第一党で︑スコッいう二つの選挙アリーナという認識のもとで投票先政党を変化させることが多く︑ＳＮＰは従来のイギリス総選挙で42㈠ 左 側 か ら の 包 囲︵

︶︑ ㈡ ス コ ッ ト ラ ン ド・ フ ァ ー ス ト︑ ㈢ リ ー ダ ー シ ッ プ と 政 党 能 力
outflanked on the left

ナリストや労働党関係者の間でなされた労働党からＳＮＰ支持への移行に関する四つの説明を検証している︒それは︑

44

2第124号（2020. 3）
法学政治学論究

16ブリテンの国制変容とスコティッシュ・ナショナリズムのゆくえ

SNP

保守

自民
労働

57

1

1

30

8
2015

37

94

3

24

32
保守

1

2

78

3

7
自民

1

1

4

42

5
他／なし

4

2

14

1

48
全体

217

196

110

47

105

︵

︶︑㈣独立住民投票の影響である︒まず㈠に関して︑独立住competence

民投票前後を通して労働党支持︑ＳＮＰ支持︑労働党からＳＮＰ支持への移行︵ 以下︑それぞれ労働党―労働党︑ＳＮＰ―ＳＮＰ︑労働党―ＳＮＰと記す︶の回答者の間で︑財政赤字削減に対する方策を除いて︑再分配︑失業者給付︑財政赤字削減に対する態度に関してそれほど大きな違いはないという︒しかしながら︑次の分析結果に関しては三つの支持者層で大きな違いがあり︑労働党からＳＮＰへの支持の移行要因のひとつを説明することができるという︒それは︑労働党︑ＳＮＰ︑そして回答者自身を左派―右派︵ 〇―一〇︶のスペクトラム上に位置づけるという分析の結果である︒まず︑労働党―労働党︑労働党―ＳＮＰ︑ＳＮＰ―ＳＮ

Ｐの支持者全体の平均に関しては︑それぞれの支持者による労働党︑Ｓ

ＮＰ︑回答者自身の左右スケールに大きな違いはなかった︒ところが︑それぞれのグループのなか で回 答者 自身 を〇 ―四と 五以 上に位置づけたグループに二分した場合︑労働党―労働党支持者の間では︑労働党とＳ

ＮＰのスケールの平均の違いは小さかったのに対し︑労働党―ＳＮＰとＳＮＰ―ＳＮＰの支持者の内︑〇―四のグループは労働党をＳＮＰより右に位置づけ︑五―一〇のグループは労働党をＳＮＰより左に位置づけている︒こうした結果から︑ＳＮＰの方が労働党よりも幅広い政治的態

17

他／なし
労働

総選挙後

2013・2014
住民投票前

45

度の有権者からの支持を受けていることを説明できるという︒

46

政党選好の変化 2013・2014-2015（%）（わからない、回答拒否を除く）
表２

出典：Eichhorn, Jan., Mor Kandlik Eltani and Daniel Kenealy, 2016, Understanding the 2015
General Election in Scotland, Edinburgh: AQMEN, p.14.

の要因と関連づけて考察されるべきだが︑労働党―労働党と比較して労働党―ＳＮＰでは︑労働党のスコットランド

かという質問に対して︑労働党―労働党と労働党―ＳＮＰでは反対の回答傾向がみられ︑労働党―ＳＮＰでは異なる

党―ＳＮＰは︑イギリスではなくスコットランドで起きていることにもとづいて総選挙での投票先を決めるという割合が大きい︒さらには︑イングランドの同階級の人々とスコットランドの異なる階級の人びといずれと共通点があるへの利益のためのはたらきへの信頼は低くなっている︒労働党とＳＮＰへのリーダーシップへの評価についても同様㈢リーダーシップと政党能力に関しては︑㈡スコットランド・ファーストという労働党からＳＮＰへの投票先変更

階級でもスコットランドの人びととより多くの共通点があると回答する者が多い︒

47︶について検討
ここまで︑二〇一五年のイギリス総選挙でのスコットランドでのＳＮＰによる﹁乗っ取り﹂︵ takeover

たのに対し︑労働党―ＳＮＰでは七七％が賛成票を投じたという︒

最後に︑㈣独立住民投票の影響に関して︑労働党―労働党では独立住民投票で賛成票を投じた割合は一〇％であっの結果が出ている︒

48

した︒ニコラ・マキューエンによれば︑その﹁乗っ取り﹂は︑スミス・コミッションを経てもたらされたさらなる権

49

ヨーロッパ連合残留／離脱レファレンダムとスウェル・コンヴェンション

スコットランドのみならずイギリス︑そしてヨーロッパ社会の大転換をもたらす可能性のあるイギリスのＥＵから㈡

二〇一五年イギリス総選挙結果に関する説明は︑後述する二〇一七年の総選挙結果を分析することでより明確になる︒

限移譲の合意が長続きするというキャメロン首相の見解が楽観的であったことを示唆している︒スコットランドでの50

18

続いて︑㈡スコットランド・ファーストに関しては︑労働党―ＳＮＰではイギリス政府の歳出に対してスコットラ
第124号（2020. 3）

ンドが公平な分け前を与っていないと回答する割合が大きくなっている︒同様に︑労働党―労働党と比較して労働

法学政治学論究

の脱退という選択肢が︑二〇一六年六月の国民投票で過半数の票を得た︒︶があった場合には⁝⁝スコットランド議会はレファレンダムを実施
a material change

ＳＮＰは二〇一六年スコットランド議会選挙マニフェストで︑﹁私たちの意志に反して︑ヨーロッパ連合から脱退させられるような重大な変化︵

ヴェンションの関係について論じる︒の研究者による論考を参照することで︑イギリスのＥＵからの脱退をめぐるミラー判決と上述したスウェル・コン

結果と関連づけて検討することにし︑ここでは主にマクハーグとミッチェルというスコットランドの公法学と政治学

スコットランドの独立を争点とした二回目のレファレンダムに関しては︑第三項で二〇一七年のイギリス総選挙の数を占めたため︑再度の独立住民投票議論も再燃するかに思われた︒

する権利をもつべきである﹂と明記し︑スコットランドでは三二カウンシルすべてでヨーロッパ連合残留支持が過半

51

まずはミラー判決の内容と判決結果を簡潔に述べる︒それは︑イギリス政府が議会の承認なく国王大権を行使してＥＵ条約第五〇条の通知を行うことが認められるか否かが争われた判決である︒これは︑ＥＵ条約第五〇条一項がなった︒

二〇一六年一一月︑高等法院は五〇条の通知には議会の承認が必要であると判決を下した︒それは原告の主張を認めるかたちとなったため︑ＥＵ脱退を外交事項とみなしていたイギリス政府は判決を不服として最高裁に上告した︒︵ Notification of Withdrawal︶ Bill︶を提出し︑国会での可決︑国王裁可を経て︑二〇一七年三月二the European Union

最高裁でも議会の承認が必要であるとの判決が下され︑これを受けてイギリス政府はヨーロッパ連合︵ 脱退通知︶法案︵

八日イギリス政府はＥＵからの脱退通知を行った︒

イギリス政府の上告によって︑奇しくもスコットランド政府がイギリスのＥＵからの脱退には地域議会の同意が必

1952﹁全ての構成国は︑自国の憲法が定める諸要件に従って連合を脱退することができる﹂と定めていることから問題とブリテンの国制変容とスコティッシュ・ナショナリズムのゆくえ以 下 の 判 決 文 引 用 か ら 読 み 取 れ る よ う に︑ 最 高 裁 の 判 決 は ス ウ ェ ル・ コ ン ヴ ェ ン シ ョ ン に 関 す る 争 点 を か わ す︶結果となった︒
duck

for what it ︶isを認めて︑事実上スウェル・コンヴェンション

イギリス議会はスウェル・コンヴェンションを法廷によって解釈︑ましてや執行されるルールへと転換を図ったのではない︒
むしろ︑イギリス議会はいわば政治的慣行としての慣行の実態︵が権限移譲の取り決めの恒久的な特徴であることを宣言しているのである︒⁝⁝慣行の法的承認の目的はそれを慣行として確立

理解を変更するには慣行に依拠することが脆弱であることを明確にしてしまった︒慣行に依拠した国制は︑国制に関する適当な振る舞いに関して高度のコンセンサスを必要とするが︑そうしたコンセンサスを欠いている場合には︑国制的保証ではなく慣行自体が政治的論争の場となってしまうのである︒

56

20

要であると訴える機会が開かれた︒スコットランド政府の代弁者としてスコットランド司法長官は最高裁に意見書を提出した︒その主張は︑㈠ＥＵ脱退通知には議会の承認が必要である︒それはＥＵ脱退がＥＣ加盟法だけでなく︑一九九八年スコットランド法にも影響があるからである︒つまり︑ＥＵ法は移譲権能と関連しあっているので︑㈡ＥＵ脱退を権威づける法律は︑スウェル・コンヴェンションにもとづいてスコットランド議会の同意を必要とする︒というのも従来スウェル・コンヴェンションが運用されてきたように︑イギリス議会による法制定がスコットランドの移︵譲権能の範囲に影響を与える場合には︑スコットランド議会の同意が必要となるからであるというものである︒

53の重要性の理解に関する相違﹂を明白にしたのである︒ミラー事件最高裁判決は︑国家の本質に対する単一的な法的55

マクハーグとミッチェルが述べるように︑二〇一六年国民投票の結果と後続する裁判は﹁地域的多様化における国制することである︒

54

第124号（2020. 3）
法学政治学論究

ブリテンの国制変容とスコティッシュ・ナショナリズムのゆくえ

議席数
得票率

㈢

2017

2015

2010

2017

2015

2010
SNP

36.9

50.0

19.9

35

56

6
労働党

28.6

24.3

42.0

7

1

41
保守党

27.1

14.9

16.7

13

1

1
自民党

6.8

7.5

18.9

4

1

11
他党

0.6

3.3

2.5

0

0

0

スコットランドでの二〇一七年イギリス総選挙

結果と二度目の独立住民投票？

スコットランドでの二〇一五年イギリス総選挙結果︑そしてＥＵからの残留／脱退を問う国民投票結果は︑二度目の独立住民投票の正当化には十分であったかもしれない︒しかし︑世論調査では二度目の住民投票があった場合に見て取れるように︑二〇一七年イギリス総選挙は︑ＳＮＰに二度目のの独立賛成率が二〇一四年時のそれを大きく上回ることはなかった︒むしろ
表

独立住民投票実施の保留を迫るような結果となった︒

以下では︑スコットランドにおける二〇一七年イギリス総選挙結果の分析を参照することで︑二度目の住民投票について考察する︒その前に︑まずは二〇一七年に総選挙が実施された背景を簡潔に述べる︒二〇一一年に五年任期固定法が保守・自由民主党連立政権の一方的な連立解除とそのことによる議会解散を防ぐ目的で制定された︒ところが︑テリーザ・メイ首相はその法律を遵守すれば二〇二〇年に実施される予定であった総選挙を前倒しにする動議を提出し︑それは下院で三分の二以上の賛成によって可決され︑二〇一七年六月に総選挙が実施されたのである︒それはスコットランドの有権者にとって︑独立住民投票以降五回目の選挙であった︒二〇一七年総選挙におけ︑ＥＵ国民投票21

3

るスコットランド各政党の得票率と獲得議席数は前掲の表

3

スコットランド各政党の 2010・2015・2017 年イギリス総選挙得票率・獲得議席数
表3

出典：BBC, 2015, “Election 2015: SNP Wins 56 of 59 Seats in Scots Landslide”, BBC, 8 May
2015. BBC, 2017, “Election 2017: Scotlandʼs Result in Numbers”, BBC, 12 Jun 2017.

保守

労働

自民

SNP

保守

労働

自民

SNP
保守

90.8

41.2

51.4

18.9

80.7

16.5

21.8

4.8
労働

2.8

45.4

11.4

19.7

10.1

69.4

19.2

13.9
自民

0.9

4.2

37.1

2.1

2.8

6.9

59.0

1.4
SNP

2.8

7.6

0.0

57.9

5.5

6.0

0.0

78.4
35

233

78

416

2017 年
総選挙
投票に示される通りである︒︶である︒アグニューは政
constitutional emergency

げている︒それは︑㊀宗教と政治の関係︑㊁スコットランド労働党対Ｓ
ＮＰ︑㊂国制の急変︵

治地理学者であり︑スコットランドというネイション全体ではなくより下位のミクロな地理的単位に焦点を当てて︑政党支持の地域的分布と変遷を研究している︒

従 来︑ Ｓ Ｎ Ｐ の 支 持 率 が 高 か っ た の は ス コ ッ ト ラ ン ド 北 東 部 な ど であった︒それが︑二〇一一年地方議会選挙から︑三議席をのぞいてＳＮ形容された二〇一五年総選挙結果を分析すると︑セントラル・ベルトとされるグラスゴーなどの選挙区でＳＮＰの支持が労働党のそれを上回っている︒そして︑二〇一六年イギリスのＥＵ残留／脱退をめぐる国民投票を経た二〇一七年総選挙では︑近年ＳＮＰの支持が高まった地域ではＳＮＰへの支持は維持された一方で︑従来ＳＮＰが﹁強かった﹂地域では労働党や保守党への支持が増加した︒それは︑北東部など従来ＳＮＰ色が強かったエリアでは相対的にＥＵ脱退への投票率が高かったことに

22

における投票選好と二〇一五・二〇一七年総選挙における党派性の移行は表ジョン・アグニューは︑近年ＳＮＰが議席数をのばした要因を三つ挙

4

Ｐがスコットランドの議席を独占し︑﹁津波﹂あるいは﹁乗っ取り﹂と

58

248
109
119
109
n

EU 残留投票者
EU 離脱投票者

57

起因するという︒たしかに︑スコットランド全体で見れば総投票数の六59

EU 国民党投票における投票選好と 2015-2017 年総選挙における党派性の移行
表4第124号（2020. 3）
法学政治学論究

2015 年総選挙投票

出典：Henderson, Ailsa and James Mitchell, 2018, “Referendums as Critical Junctures?
Scottish Voting in British Elections”,, 71(suppl̲1), p.122.

ブリテンの国制変容とスコティッシュ・ナショナリズムのゆくえ

三％がＥＵ残留を選択し︑全カウンシルで残留票が脱退票を上回ったのだが︑そもそもＳＮＰ支持者のうち約三割が続いて︑グッドウィンとヒースは独立住民投票とＥＵのメンバーシップをめぐる国民投票は新たな政治的分断線を二〇一六年国民投票でＥＵ脱退票を投じたのである︒

60

もたらしたという見解を示している︒まず投票率に関して︑スコットランドでは六六％とイギリス全体より二％ほど︶や﹁残留投票者のリ
低く︑独立住民投票の投票率を大きく下回った︒さらに︑﹁若者による地殻変動﹂︵ youthquake

ベンジ﹂と形容されたイギリス全体の投票行動の特徴とは異なり︑スコットランドでは若者比率が高い地域︑残留投票が多かった地域でむしろ二〇一七年総選挙の投票率が下がる傾向にあり︑投票率の低下した地域では保守党への投票率が比較的高かったという︒例えば︑二〇一五年には前首席大臣アレックス・サーモンドが当選した選挙区ゴード

ンでは投票率が五％低下し︑保守党議員が議席を獲得した︒保守党はオークニー／シェトランド諸島以外のすべての選挙区で得票率を伸ばし︑一九七九年以降もっとも高い得票率を記録した︒その結果︑議席数は二年前の一議席から一三議席に増え︑第二党となったのである︒さらに得票率の差を子細にみると︑保守党は〇・三％の得票率の変動によってＳＮＰから二議席︑五％の変動によって九議席獲得していたという︒

対して︑スコットランド労働党は二・八％の得票率の伸びを記録したが︑これはジェレミー・コービン率いる労働党によるイギリス全体での得票率の増加︵ 約一〇％︶を大きく下回っている︒ただし︑ＳＮＰとの僅差の議席に関してはスコットランド労働党がスコットランド保守党を上回っているという︵ 一％で七議席︑五％で一六議席︶︒

れば二〇一四年独立住民投票で賛成票を投じ︑再分配をより支持する有権者がＳＮＰを支持し︑基本的にはその反対︑に引かれ︑そこには独立︑ブレグジット︑そして再分配という争点が横たわっているとしている︒それは︑単純化す

このような調査結果分析から︑グッドウィンとヒースは政治的分断線がおもにＳＮＰとスコットランド保守党の間

62

加えてＥＵからの脱退を支持する有権者がスコットランド保守党を支持する傾向にあったということである︒スコッ

23

61

24

トランド労働党に関しては︑支持者の間で再分配に関してはＳＮＰの支持者とその選好にあまり相違はなく︑他党と比べＥＵ残留／脱退支持者の割合がほとんど均等であったという︒

このように︑二〇一五年と二〇一七年の二つの総選挙の間に実施されたＥＵレファレンダムは政党支持に新たな分︶であったといえる︒しかし︑ＳＮＰはスコットランド独立の支持とＥ
a material change

断線をもたらしたのである︒イギリスのＥＵ離脱は︑たしかにスコットランドにおける二度目の独立住民投票の契機となりうる﹁重大な変化﹂︵

おわりに

ンド議会選挙でのＳＮＰへの投票は独立への支持というよりは︑政権担当能力や党首への評価によってなされている︒

64

対する評価が低下していけば︑ＳＮＰへの支持も低下していくと考えられる︒二〇〇七年︑二〇一一年のスコットラ

さらなる権限移譲はスコットランド政府による政策に関する責任をより目に見えるものにし︑その政策遂行能力に︶を履行するかのような結果となった︒
推測される﹁最大限の権限移譲﹂︵ devolution max

権限移譲は︑二〇一四年の住民投票における質問からは除外されたが︑おそらく有権者の支持がもっとも多かったととつの解決策であるさらなる権限移譲と融合されて提示された︒スミス・コミッションを経て法制化されたさらなる

ＥＶＥＬはいわゆる﹁イングランド問題﹂へのひとつの解決策であり︑それは﹁スコットランド問題﹂に対するひヴェンションの関係を別立てて論じた︒実際はそれらすべてが関連しあっている︒

なる権限移譲︑二〇一五・一七年イギリス総選挙のスコットランドにおける選挙結果︑ＥＵ離脱とスウェル・コン

ここまで︑イングランド法のためのイングランド投票︵ ＥＶＥＬ︶︑二〇一六年スコットランド法にもとづくさら

五

Ｕ残留支持の相関関係を読み違えたともいえる︒

63

第124号（2020. 3）
法学政治学論究

ブリテンの国制変容とスコティッシュ・ナショナリズムのゆくえ

そのため︑今後スコットランドの独立への広い支持を獲得するには︑さらなる権限移譲によって可能となった独自の政策への評価を高めていくことが必要となるだろう︒

ただし︑スコットランド議会が他国の地域議会と比較してもっとも包括的な権限を有しているわけではなく︑例えば︑社会保障の権限移譲は歳出に占める割合でみた場合限定的であるため︑権限移譲が限定的であるという認識や政治的主張は︑スコットランドでさらなる権限移譲や独立を求める声を大きくするかもしれない︒

権限移譲という争点に加えて︑ナショナリズムと国制変化の関係にイギリスのＥＵからの離脱という変数が加わった︒スコットランドではすべてのカウンシルで残留票が多数を占め︑中央政府のＥＵ条約五〇条の通知はスウェル・

コンヴェンションを蔑ろにするかたちで行われたこともあり︑二度目の独立住民投票実施議論の広がりがあるかに思われた︒ＳＮＰは二〇一六年スコットランド議会選挙マニフェストに則り︑ＥＵ国民投票の結果を受けて二度目の住民投票実施を示唆した︒

ところが︑ＥＵ国民投票は新たな政治的分断線を生み︑ＳＮＰの予期とは異なり住民投票への機運が高まるというより︑むしろ二〇一七年イギリス総選挙では長年低迷していたユニオニスト党への票が回復したのである︒ロンド

ン・スクール・オブ・エコノミクスのマーティン・ラフリンは﹁国制的な観点でいえば私たちは非常に不確実な時代に生きている﹂と述べているが︑その不確実性に加担するスコッティッシュ・ナショナリズムのゆくえに関しても確定的なことはいえない︒

マクハーグとミッチェルによれば︑スコットランド議会が二度目の住民投票実施を可決した場合には︑スコットランド議会の国制的権限を問う訴訟が予想される︒ただ︑リスボン条約第五〇条の発動と議会の承認をめぐる最高裁判

決では︑スコットランド政府の楽観主義とは対照的に︑司法的国制に対峙した場合の政治的国制の脆弱性が明らかとなった︒それでも︑スコットランドの世論が圧倒的に二度目の住民投票を望んだ場合︑イギリス政府がそれを阻止す25

65

ることはあまり考えられないという︒

︵

︵

︵

︵

5

4

3

2

1
︶

︶

︶

︶を次の言葉をもって擱筆する︒﹁一般原則は具体的なケース

,︵
79 ︶
6 :

,

Brubaker, Rogers, 1994, Rethinking Nationhood: Nation as Institutionalized Form, Practical Category, Contingent Event ,︵,4︶
1 : pp. 3‑14.
︵ ed.
︶ ,
Keating, Michael, 2017, The Political Economy of Devolution , in Michael Keating

Douglas-Scott, Sionaidh, 2016, Brexit, Article 50 and the Contested British Constitution ,Edinburgh: Edinburgh University Press, p. 1.

﹇, September 19, 2014.

,

https://www.bbc.com/

Henderson, Ailsa., Jeffery, Charlie., Wincott, Dan and Richard Wyn Johnes, 2017, How Brexit was Made In England ,p. 1040.
,︵19 ︶4 : pp. 631‑646.

BBC, 2014, In Full: David Cameron Statement on the UK s Future ,﹈︵二〇一八年一一月一一日最終閲覧︶
news/uk-politics-29271765︶ ジェームズ・ミッチェルによれば︑スコットランド問題とは何かについての合意はなく︑その解決に関してはなおさらであるが︑強いて挙げると︑㈠スコットランドとイギリスの他地域との関係︑㈡スコットランドをいかに統治するかに大別さ

HC Deb 14 November 1977, c123.

Manchester: Manchester University Press, pp. 1‑21.

れる︒‑
Mitchell,James,
2014,,
Oxford:OxfordUniversity
Press,
pp.
3
4.
︵ ed.
︶ ,
Hazell, Robert, 2006, Introduction: What is the English Question? , in Robert Hazell
︶

︶

26

66

著名な法学者であり︑ＳＮＰにも深く関わったニール・マコーミックは︑スコットランド︑イギリス︑ヨーロッパの関係を論じた﹃主権を問う﹄︵

67

を解決しない︒そして︑具体的なケースの解決は政治的プロセスの問題である︒そこでは哲学者は他の人より大きな︵6

声や票をもっていない﹂︒

︵

︶

︵

7

︶

︵

8

第124号（2020. 3）
法学政治学論究

ブリテンの国制変容とスコティッシュ・ナショナリズムのゆくえ

︵

︵

︵
9

︵
︵

Kenealy, Daniel, Jan Eichhorn, Richard Parry, Lindsay Paterson, and Alexandra Remond, 2017,

Cham: Palgrave Macmillan US, p. 105.
︶ ＥＶＥＬにもとづく法制過程は︑ Gover, Daniel and Michael Kenny, 2016, Finding the Good in EVEL: An Evaluation ofを参照︒

HC Deb 2 Jul c1651.
Gover and Kenny,
Ibid., p. 23.

Gamble, Andrew, 2016, The Conservatives and the Union: The New English Toryism and the Origins of Anglo-Britishness ,,︵14 ︶3 , pp. 359‑367.

note 11, pp. 20‑28.

の図 を参照︒
English Votes for English Laws in the House of Commons, Edinburgh: Centre on Constitutional Change, p. 15.
︶﹇ https://www.snp.org/pb̲do̲the̲snp̲support̲english̲votes̲for̲english̲laws̲evel﹈︵二〇一八年一一月一二日最終閲覧︶

︶

︶

︶

︶

2

︵

︵

︵

19

18 17
︶

︶

︶

note 10, pp. 103‑124.

For English Laws in the UK Parliament ,,︵14 ︶3 : pp. 335‑348.

note 11, p. 12.

Gover, Daniel and Michael Kenny, 2018, Answering the West Lothian Question?: A Critical Assessment of English Votes,︵
71 ︶4 , p. 21.

Kenealy et al.,Conservative Dilemma ,Jeffery, Charlie., Henderson, Ailsa., Scully, Roger and Richard Wyn Jones, 2016, England s Dissatisfactions and the﹁イングランドの人々が無視されているという感情を抱いている﹂と述べたという︒ Gover and Kenny,

れない︒イギリス独立党の党首であったナイジェル・ファラージは︑スコットランドの独立投票のキャンペーン期間中に︑︵︶ Ibid., p. 366.
︶ 保守党がＥＶＥＬにコミットしている要因として︑イギリス独立党が台頭してきていたことを挙げることができるかもし

︵

︵

︶
Kidd,
Colin
and
Malcolm
Petrie,2016,
The
Independence
Referendum in Historical and Political Context , in Aileen︶ ,McHarg et ︵al. eds.
, Oxford: Oxford University Press, p. 44.

︵

10

︶

︵

11

︵

12
21 20

︶ Curtice, John, 2015, How Popular is EVEL? ,﹇ http://blog.whatscotlandthinks.
, September 4, 2015.
﹈︵二〇一八年一一月一一日最終閲覧︶
org/2015/09/how-popular-is-evel/27

16 15 14 13
22

Kenealy et al.,note 10, pp. 80‑81.

﹇ https://www.dailyrecord.co.uk/
for Scotland and Protection of NHS If We Vote No ,, September 16, 2014.
﹈︵二〇一八年一一月一一日最終閲覧︶
news/politics/david-cameron-ed-miliband-nick-4265992

2014, David Cameron, Ed Miliband and Nick Clegg Sign Joint Historic Promise Which Guarantees More Devolved Powers︶ Gover and Kenny,note 11, p. 14.
︶ 保 守 党︑ 労 働 党︑ 自 由 民 主 党 党 首 に よ っ て 署 名 さ れ た 誓 約 は デ イ リ ー・ レ コ ー ド の 一 面 に 掲 載 さ れ た︒ Clegg, David,︶﹈︵二〇一八年一一月一二日最終閲覧︶
tax2018‑2019
Scotland Act 1998, s. ︵28 ︶8 , Scotland Act 1998, s. 63A.

﹈︵二〇一八年一一月一二日最終閲覧︶
Resource/0049/00494409.pdf︶ 独自の税率と税枠に関しては以下を参照︒﹇ https://www2.gov.scot/Topics/Government/Finance/scottishapproach/Scottishincome︶, Cham: Palgrave Macmillan US, p. 50.

BBC, 2015, New Scottish Parliament Powers Plan Published ,, May 4, 2018.

﹇ https://www.bbc.com/news/uk, January 22, 2015.

28

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︵

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︵

︶

﹇ https://www.centreonconstitutionalchange.ac.uk/blog/can-sewel-convention-survive-brexit﹈︵ 二 〇 一 八 年 一 一 月 一 二 日 最 終
閲覧︶Keating, Michael, 2018, Can the Sewel Convention Survive Brexit? ,HL Deb 21 Jul 1998 Vol 592 c791.

︶
Brouillet,
Eugénieand
andTom
Mullen,2017,
Constitutional Jurisprudence on Federalism and Devolution in UK and Canada ,︵ eds.
︶ ,in Michael Keating and Guy Laforest

︶

︵

35 34
︶

︵

︵

note 10, p. 78.

Kenealy et al.,

︶ ス コ ッ ト ラ ン ド 五 政 党 に よ る さ ら な る 権 限 移 譲 案 に 関 し て は 以 下 を 参 照︒﹇ http://webarchive.nationalarchives.gov.uk/﹈︵二〇一八年一一月一一日最終閲覧︶
20151202171105/http://www.smith-commission.scot/resources/political-party-proposals/︶

30 29 28 27︵

31︶ Ibid., p. 80.
︶﹇﹈︵二〇一八年一一月一二日最終閲覧︶を参照︒
http://www.legislation.gov.uk/ukpga/2016/11/pdfs/ukpgaen̲20160011̲en.pdf﹇ https://www2.gov.scot/, Edinburgh: Scottish Government.

︵
Scottish Government, 2016,

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︶

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24 23
26 25
33 32
36

第124号（2020. 3）
法学政治学論究

ブリテンの国制変容とスコティッシュ・ナショナリズムのゆくえ

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︶

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38

37
Carman, Christopher., Johns, Robert and James Mitchell, 2014,︵

McEwen, Nicola, 2016, Can Holyrood be One of the Most Powerful Devolved Parliaments in the World? ,Referendum Demand 'Will be Rejected' ,一八年一一月一二日最終閲覧︶を参照︒

︶

︶

︶

︶

︶

2016, A Constitution in Flux: The Dynamics of Constitutional Change after the Referendum , in Aileen MacHarg et al.
︶ ,eds.
, Oxford: Oxford University Press, pp. 225‑245.
, Basingstoke: Palgrave Macmillan.

Ibid., pp. 23‑25.

Ibid., pp. 19‑23.

Ibid., p. 19.

Ibid., pp. 14‑17.

︶
Eichhorn,
Jan., Mor Kandlik Eltani and Daniel Kenealy, 2016,, Edinburgh:﹇ http://www.research.aqmen.ac.uk/files/2017/07/PostGE2015̲Main-Report.pdf﹈︵二〇一八年一一月一一日最終閲覧︶
AQMEN.

︶︵︶
Elazar, Daniel J, 1987,, Tuscaloosa: University of Alabama Press.
︶ 地 域 権 限 指 標 と ス コ ッ ト ラ ン ド に 移 譲 さ れ た 権 限 の 範 囲 と 深 さ に 関 す る 評 価 に つ い て は 以 下 を 参 照︒ McEwen, Nicola,﹇ https://www.heraldscotland.com/opinion/14327361.Nicola̲McEwen̲̲Can̲Holyrood̲be̲one̲of̲the̲most̲March 8, 2016.
﹈︵二〇一八年一一月一二日最終閲覧︶
powerful̲devolved̲parliaments̲in̲the̲world̲/,

メイ首相は﹁今はその時期ではない﹂と述べ︑二度目の独立住民投票の実施を拒否している︒ BBC, 2017, Scottish Independence:﹇ https://www.bbc.co.uk/news/uk-scotland-39293513﹈︵二〇, March 16, 2017.

,︵48 ︶2 , pp. 217‑243.
︶ 実際︑二〇一七年三月︑二回目の独立住民投票実施の動議がスコットランド議会で可決されたことを受けて︑テリーザ・

Mathieu, Felix and Dave Guenette, 2017, Introducing a Societal Culture Index to Compare Minority Nations ,︵42

Henderson, Ailsa and James Mitchell, 2018, Referendums as Critical Junctures? Scottish Voting in British Elections ,︶ , p. 110.
,︵
71 suppl̲1﹈︵二〇一八年一一月一二日最終閲覧︶
scotland-scotland-politics-30915457

︵

43

︵

29

︶

︵

44

︵

48 47 46 45

︶︶McEwen,note 41, p. 225.

Johns, Rob and James Mitchell, 2016,

一六五―一九四頁︒

McHarg and Mitchell,
Ibid., p. 524.

:

note 53, p. 513.

﹇﹈

, London: Biteback Publishing.

, Edinburgh: Scottish National Party, p. 23.
︵︶ ミラー判決に関する邦語論文に関しては― ブレグジットと国会主権原則﹂﹃早稲田法学﹄ ⑶ 七―と最高裁判所ミラー判決﹂﹃法と政Brexit, Glasgow: Freight Books.

Agnew, John, 2018, Too Many Scotlands? Place, the SNP, and the Future of Nationalist Mobilization ,
︵ 1‑︶
, 135
2 : pp. 5‑23.
Macwhirter, Iain, 2015,

Banff and Buchan Voted for Brexit ,Goodwin, Matthew and Oliver Heath, 2018,られる︒﹇ https://www.scotsman.com/news/politics/general, November 20, 2016.

﹈︵二〇一八年一一月一二日最終閲覧︶を参照︒
election/scottish-constituency-of-banff-and-buchan-voted-for-brexit-1-4294559︶ これはイギリスのＥＵ脱退によりスコットランド独立への支持が高まることを期待した戦略的投票であった可能性も考え︶, Joseph Rowntree Foundation.

30︵︵
Scottish National Party, 2016,︵︶

以下を参照︒佐藤憲︑二〇一八年︑﹁英最高裁ミラー判決の法理︶⑴

七―一〇一頁︒柳井健一︑二〇一八年︑﹁国会主権のリインカーネーション
治﹄

︶

︶

︶

59 58

﹈ UKSC 5 para 148‑149.
2017︶
McHarg,Ailee
and James Mitchell, 2017, Brexit and Scotland ,,︵スコットランド司法長官による意見書は﹇ https://www.gov.scot/Resource/0051/00510602.pdf﹈︵二〇一八年
19 ︶3 , p. 521.
一一月一二日最終閲覧︶を参照︒

︵ ︶﹇
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︵
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︵

︶

︵
60

︶ 選挙区︵ constituency︶レベルで投票率を分析すると︑スコットランド北東部に位置し漁業がさかんな Banffと Buchan
選
挙区では︑ＥＵ離脱への投票率が五四％であったと推定されている︒この点は︑ Scotsman, 2016, Scottish Constituency of

︵

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︶

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52 51 50 49︵︵
53
57 56 55 54

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法学政治学論究

ブリテンの国制変容とスコティッシュ・ナショナリズムのゆくえ

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︶

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︵

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Ibid., p. 4. Henderson and Mitchell,note 43, p. 123.

MacCaferry, Ross, 2018, John Curtice: Indyref2 Strategy Based on False Presumption ,, Basingstoke: Palgrave Macmillan.

Carman, Christopher., Johns, Robert and James Mitchell, 2014,, March 13, 2018.

﹈︵二〇一八年一一月
https://www.scotsman.com/news/john-curtice-indyref2-strategy-based-on-false-presumption-1-4704963
一二日最終閲覧︶︶︶
MacCormick, Neil, 1999,

McHarg and Mitchell,note 53.

, Oxford: Oxford

国制のLoughlin, Martin, 2013,, Oxford: Oxford University Press, p. 7.
不確実性は連邦制に関する議論を生んでいるが︑紙幅の関係でその点は別稿に譲る︒

︶

︶

﹇

︶

︵

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︵

65

この文言は投票が一切を決定するという意味ではなく︑ウィリアム・トワイニングによれば︑それUniversity Press, p. 204.
は協同と相互依存関係のなかで︑友好的な交渉と相互の善意によって物事を解決しようとする姿勢の表明である︒ Twining,
︵ ed.
︶ ,
William, 2012, Donald Neil MacCormick, 1941‑2009 , in Ron Johnson, Oxford: The British Academy & Oxford University Press,p. 463.

31

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第124号（2020. 3）
法学政治学論究

慶應義塾大学大学院社会学研究科後期博士課程単位取得退学

慶應義塾大学大学院社会学研究科非常勤講師

まこと︶

所属・現職
日本カレドニア学会

誠︵たかはし最終学歴

スコティッシュ・ナショナリズム︑ナショナリズム論︑社会変動論

髙橋

所属学会

的考察﹂﹃法学政治学論究﹄第一〇一号︵二〇一四年︶﹁スコットランドにおけるナショナル・アイデンティティの政治社会学

専攻領域
主要著作

号︵二〇一五年︶﹄ 第 四 三 号︵ 二CALEDONIA﹁イギリス独立党台頭の政治社会学的考察﹂﹃人間と社会の探究﹄第七九〇一五年︶﹁ 現 代 ス コ ッ ト ラ ン ド 政 治 と 移 民 政 策 ﹂﹃32