一般社団法人 日本スイミングクラブ協会

JSCA 営業再開への基本的考え方≪ 新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として ≫令和２年5月18日
加盟クラブ

各 位
一般社団法人 日本スイミングクラブ協会会 長
岡本 實

5 月 14 日、安倍晋三首相は新型コロナウイルス対策で全国に発令した「緊急事態宣言」を 39県で解除することを表明しました。「特定警戒地域」に指定された 13 都道府県ののうち、5 県を対象から外し、北海道、東京、神奈川、埼玉、千葉、京都、大阪、兵庫の 8 都道府県への緊急事態宣言は解除せず、特定警戒地域に据え置きました。
今回の緊急事態宣言一部解除によって、即、休業要請対象業種や休業要請の解除が行われるわけではありません。「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の休業要請対象業種は、本来、国ではなく都道府県知事の裁量権に掛かっており、休業要請は地域の独自性を生かした個別の対応が行われます。いち早く、発表された「大阪モデル」を筆頭に、多くの都道府県が独自の解除基準を定めており、今後、全国各地域で同様の段階的緩和措置が広がっていくものと思われます。1 日も早い再開を望む子どもたちの声が届く一方で、営業再開店舗に過剰な反応を示す社会的風潮は、営業再開クラブにとって大きな障壁となります。自クラブの属する地域の施策に注目し、従来通り、企業としての自主決定で休業・営業の継続をご判断ください。
営業を再開される場合には、緊急事態宣言の趣旨を踏まえ、より一層の感染防止対策と地域社会に配慮したクラブ運営をお願い申し上げます。
専門家会議は、５月７日以降に求められる具体的な対応について、行動変容に関する具体的な施策として「感染拡大を予防する新しい生活様式」を提言しております。スイミングクラブ業界が健全かつ安全なクラブ運営を継続するために、当協会では、スイミングクラブの休業要請解除に向けて「営業再開への基本的考え方」と、実施すべき具体的な感染防止策をお示しいたしました。
今後、新型コロナウイルス感染症の収束に向けて長い戦いが続くものと思われます。スイミングクラブ業界の道標として当該「営業再開への基本的考え方」をご活用頂き、クラブ運営及び感染症防止対策に臨んで頂きますれば幸いに存じます。
以 上【 営業再開へ向けた基本的考え方 】
スイミングクラブは、現状の各クラブの消毒の徹底、3密環境対応等、感染防止対策は非常にしっかりとなされていること。更には、湿度（50～60％）を保つことは、感染防止に有効であることはよく知られています。プール環境の湿度や次亜塩素酸ナトリウムによる殺菌消毒の徹底した管理によって、プール施設内は感染防止に非常に優れた環境でもあります。
「塩素消毒の有効性」は、日本の水道事業の長い歴史や、スイミングクラブの 50 年に渡る実績が証明しています。インフルエンザウイルスやアデノウイルス感染症、及び O-157 などの大腸菌感染症が、プールの水を媒体として感染した事例は皆無です。
また、プールでは 0.4～1.0 ㎎/L の塩素消毒を常時行っており、上記ウイルス種が完全に不活性化できていることが確認されています。世耕弘成参院幹事長は 4 月 30 日の自民党会議で、「次亜塩素酸水は、いろんなデータを見ても明らかに有効だとのエビデンスはある」との発言をされ、経済産業省では現在、独立行政法人製品評価技術基盤機構に委託し、次亜塩素酸水について新型コロナウイルスに対する有効性を検証しております。
スイミングクラブは施設の優位性を遺憾なく発揮し、地域住民の健康寿命延伸と子供たちの健全な心身の育成の場として、地域社会に貢献することが求められているのです。

【 スイミングクラブは休業要請対象業種か？ 】
スイミングクラブは、果たして休業要請対象業種なのでしょうか。国が特措法で定める「使用の制限等の要請の対象となる施設」や、各自治体で発表している「休業要請対象業種」には、スイミングクラブの名称は含まれておりません。区分としては、特措法で定める①「床面積1,000㎡を超える水泳場」及び②「学習塾その他これらに類する学習支援業を営む施設」、そして自治体が対象業種として挙げている③「スポーツジム（スポーツクラブ）」の類似施設扱いが考えられますが、明確な定めがどこにもないのが実態なのです。
特措法では、緊急事態宣言を首相の権限としたうえで、宣言に伴う外出自粛要請や施設の使用制限を知事の役割と規定しています。休業要請や対象業種の決定は、知事の裁量に委ねられているのです。休業要請対象業種の決定は、都道府県がスイミングクラブをどう判断するかによって大きく異なります。各都道府県での、スイミングクラブへの休業要請解除の有無が異なる原因はここにあるのです。私たちは、プール施設の感染拡大防止の優位性を、広く、地方行政担当者に知って頂く取り組みを継続する必要があります。

【 クラスターが発生しないクラブ運営とは 】① 必要に応じて、入場者の制限や誘導を実施② こまめな手洗いとマスクの着用③ 室内の換気➃ 人と人との距離を適切にとる⑤ 大声での会話を控える⑥ 基本的な健康チェック⑦ 利用者への注意喚起（ホームページ・施設内掲示・書面配布等）【 プール施設利用上の感染予防策 】① 利用者は、クラブの会員及び登録者のみとし、当面の間一般利用者の入場を禁止する。
※ 緊急事態宣言下の自粛要請期間中は、自施設の都道府県外者の新規入会を受け付けない。
② 次に掲げる該当者は施設を利用できない。
・発熱や軽度であっても風邪症状（せきや喉の痛み）がある場合、及び嘔吐・下痢等の症状がある方。
・新型コロナウイルス感染症陽性とされた者との濃厚接触がある方。
・同居家族や身近な知人に感染が疑われる方がいる場合。
・過去 14 日以内に、政府から入国制限のある国・地域等への渡航者。
③ 利用者に対して、入口（フロント）にて職員が健康チェックを行う。
④ 施設の平米数に応じて入場者の人数を制限する。
⑤ 入館から退館までを一方通行とし、交差しないようにする。
構造上無理な場合は、入館者と退館者の時間的タイミングに配慮し交差を避けるよう努める。
⑥ 来館者は、入口（フロント）にて必ず備え付けのアルコール消毒剤等で手指の消毒を行う。
⑦ フロントにはビニールカーテン等のパ－テーションを設置し飛沫感染予防をする。
⑧ 更衣室は密を避ける為に換気扇を回し、窓やドアを開けるようにして換気を充分に行う。
更衣室の面積（平米数）により入室人数を制限して、時間差で更衣を行う。その際は必ずロッカ―などの使用間隔を充分に確保する。
また、体操場など広いスペースがある場合には、更衣として使用するなど密を作らない環境を整える。

⑨ 在館時間短縮のため、乳幼児・学童は衣服の下に水着を着用して来館するよう指導する。
⑩ 準備体操は体操場では行わず、プールサイドにて間隔を広く取って実施する。
⑪ プールフロアでは換気扇を回し、定期的に窓を開けるなど一人当り毎時６０㎥の換気量を確保する。
⑫ プール内、プールサイドでは、人と人との距離を充分確保し密にならないようにする。
⑬ また近距離での会話や発声を避けるように注意をする。
⑭ 退水後はシャワーをしっかり浴び、うがいの励行と共に全身をくまなく洗う。
⑮ 退館の際にも、備え付けのアルコール消毒剤等で手指の消毒を行う。

【 従業員が行うべき感染予防策 】① 就業時・業務開始前の体温の測定と記録を実施。
② 発熱や軽度であっても、風邪症状（せきや喉の痛み）がある場合、また嘔吐・下痢の症状がある場合にも所属長へ連絡し出勤停止を徹底する。
③ 平熱より 1 度以上高い熱がある、強いだるさや息苦しさがある、味覚・臭覚の異常があるなどの場合は所属長に連絡の上、保健所に問い合わせする。
④ 休憩は人数を減らし対面での食事や会話は行わない（利用者の休憩スペースは撤去する）。
休憩場所は常時換気を行い、共用する物品は定期的に消毒する。
⑤ 従業員は、プールへの入水以外の業務を行う際には必ずマスクの着用を徹底する。
⑥ 出勤時、及びトイレの使用後は必ず手洗い・手指の消毒を行う。
⑦ 施設滞在時は、常に人と人との距離を充分確保し密にならないようにする。
また、近距離での会話や発声を避けるように注意をする。
⑧ 通常の清掃に加えて、消毒液などを用い、机やドアノブ．スイッチ 階段の手すりなど、よく触れる所の消毒を定期的に行う。またハンドドライヤーや共通のタオルを撤去し、使用できないようにする。
⑨ プールの塩素（次亜塩素酸ナトリウム）の遊離残留塩素濃度を１時間毎にチェックし、厚生労働省の「遊泳用プールの衛生基準」に沿った検査を行う。
⑩ 鼻水や唾液が付いたゴミを回収する際はマスクや手袋を着用し行い、ゴミはビニール袋に密閉して捨てる。
ゴミの回収を行った後は石鹸で手を洗い消毒液などを使用する。
⑪ 喫煙所がある場合には使用を禁止する。

【 利用者に要請すべき感染予防策 】① 利用者は会員又は登録者のみとし、それ以外の者は利用できない事とする。
※ 都道府県外者の新規登録はできない。
② 決められた曜日・時間のみ利用できる事とし、滞在時間は２時間以内とする。
③ 来館時から更衣まではマスクを着用する。また、必ず備え付けのアルコール消毒剤等で手指の消毒を行う。
④ 利用者（乳幼児・学童）の保護者の観覧を禁止、または人と人との距離を充分確保し密を避ける。
⑤ 必要以外の入場は制限する。
⑥ トイレは蓋を閉じて汚物を流すようにする。
⑦ 喫煙所がある場合には使用を禁止する。
⑧ 使用済みのマスクは、施設内で放置・廃棄せず自身で持ち帰る。

【 スクールバス運行に関する感染予防策 】① スクールバスを利用する際には、利用者は以下の事を徹底する。
・乗車人数は乗車定員の半分の人数を目安とし、席の間隔を空けて着席する。
・飲食の禁止・マスクの着用を義務化する。
・バス停での乗降の待機は、人と人との距離を充分確保し密を避ける。
② ドライバーはマスクを着用する。
③ 車内の座席や手すりは乗車の入れ替え時に、毎回、消毒液による除菌清掃を実施する。
➃ 走行中、窓を可能な範囲で常時開放し車内換気を行う。

【 感染症患者発生時の対応 】① 即時に保健所へ報告し、求められる情報の速やかな開示を行う。
② 保健所の指示に従った上で速やかに閉鎖を決定し、関係者への周知を徹底する。
③ 関連者リストの提出に備え、個人情報の取扱に留意しながら来場者名簿等を整備・管理する。

【 消毒用次亜塩素酸水について 】
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、消毒用アルコールや次亜塩素酸水などの有効な消毒薬が注目され、品薄状態が続いています。プールで常時使用している 12%次亜塩素酸ナトリウム液は、ウイルスの不活性化速度を極端に速くできる薬剤です。アルコール消毒では、“ビショビショ”に濡れている状態を 1 分間以上継続して漸く 99％の不活性化ができますが、それでも次亜塩素酸の 1/150,000 の不活性化力に過ぎません。これを希釈した次亜塩素酸水をハンドスプレーなどで、ロッカー内部、扉の内外面、手をつく通路
壁面、手すり・イス・使用したマスク・タオルなどの表面を噴霧・清拭して消毒すれば、新型コロナウイル
スでも 0.5～1 秒で不活性化することができます。ウイルスが不活性化されれば、ヒトの気道粘膜上皮細胞に取り込まれることなく決して感染することはありません。
※ 120mg/L 次亜塩素酸消毒水（1,000 倍希釈）：2L ペットボトルに上記次亜塩素酸ナトリウムを 2mLと希釈水を入れて、総量 2 L の次亜塩素酸水を作る。

【 感染拡大を予防する新しい生活様式（厚生労働省） 】