教育課程又は教員組織に関する重要な変更に対する評価結果への付記事項
法科大学院名称

認証評価申請年度

認証評価時の認定

関西大学法科大学院2018 年度

適合

法科大学院基準
大項目

付記事項

評価の視点

＜変更前＞

＜変更後＞

２－２
学位授与方針を踏まえた教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を認証評価時においては、展開・先端科目体系的に編成しているか。また、それらが法曹とし 群は 92 単位であった。て備えるべき基本的素養の水準に適ったものとな

2021 年度は、展開・先端科目群の分類に選択必修科目を設け、司法試験選択科目に係る 24 科目を組み入れている。っているか（｢連携法｣第２条、「専門職」第６条）。
２－４

教育内容・方法・成果

学生の履修が、法律基本科目、法律実務基礎科目、認証評価時においては、展開・先端科目基礎法学・隣接科目、展開・先端科目のいずれかにの修了に要する 16 単位については、すべ過度に偏らないよう規定するなど、適切に配慮さて選択科目となっていた。

2021 年度は、展開・先端科目群の分類に選択必修科目を設けている。

れているか（｢告示第 53 号｣第５条第２項）。
課程修了要件である 100 単位のうち、２－16課程修了の要件については、在学期間及び修了の認定に必要な単位数が法令上の基準（原則として３年、93 単位以上）を遵守し、かつ、履修上の負担が過重にならないように配慮して設定されているか（｢専門職｣第 23 条）。

展開・先端科目から選択必修科目４単位
課程修了要件について、標準修業年限を含む 16 単位の修得を要件としている。

を３年、修了要件単位数を 100 単位とし、 また、法学既修者のうち、認定連携法曹
法学既修者については、修業年限を１年基礎課程を修了して入学した者又はこ短縮し、かつ修了要件単位数を 74 単位とれらの者と同等の学識を有する者につしていた。

いては、入学時において修得したものとみなすことのできる単位数の上限を 53単位に緩和している。

1２－17

１年次及び２年次においても１年に学生が各年次において履修科目として１年間に登上限設定については、１年次及び２年つき 44 単位を限度として履修を届け出録することのできる単位数の上限が、法令上の基次は 36 単位、３年次は 44 単位としていることができるよう変更している。併せ準（36 単位を標準とする。
）に従って適切に設定さた。て、上位年次の配当科目を履修することれているか（｢告示第 53 号｣第７条）。

ができるよう取り扱いを変更している。

２－18
学生が他の大学院において履修した授業科目につ

法学既修者のうち、認定連携法曹基礎いて修得した単位又は当該法科大学院に入学する課程を修了して入学した者又はこれら前に大学院で履修した授業科目について修得した単位を入学後に当該法科大学院で修得した単位として認定する場合、その認定が法令上の基準（原則として 30 単位以内）のもとに、当該法科大学院の他の大学院又は入学前において修得した単位については、37 単位を上限として認定できるとしていた。の者と同等の学識を有する者については、53 単位を上限として認定することとしている。なお、他の大学院又は入学前において修得した単位については、37 単教育水準及び教育課程としての一体性を損なわな位を超えないものとすることに留めていよう十分に留意した方法で行われているか（｢専いる。

門職｣第 21 条、第 22 条）。
法学既修者のうち、認定連携法曹基礎

２－20
法学既修者の課程修了の要件については、在学期

法学既修者について、修得したものと間の短縮及び修得したものとみなす単位数が法令みなされる単位数は法律基本科目Ａの 26

上の基準に基づいて適切に設定されているか（｢専 単位を上限としていた。
門職｣第 25 条）。

課程を修了して入学した者又はこれらの者と同等の学識を有すると認めた者については、入学時において修得したものとみなすことができる単位数の上限を 53 単位へ緩和している。

２－42
司法試験の合格状況並びに標準修業年限修了者及司法試験の合格率は、経年的に全国平び修了率等に関する情報を適切に把握・分析し、法 均の２分の１を上回っていたものの、科大学院の教育内容・方法の恒常的な改善を図る

2018 年の合格状況は厳しい結果となってために活用しているか。かつ、それが理念・目的及いた。

び教育目標の達成に結びついているか。
22021 年度の司法試験合格者数（合格率）は６名（11.8％）となっている。

３－１
専任教員数が、法令上の基準を遵守しているか。ま2018 年５月１日時点における専任教員

た、法令上必要とされる専任教員は、１専攻に限り数は 23 名（研究者教員 13 名、実務家教員専任教員として取り扱われているか（「専門職」第 ８名、みなし専任教員２名）であった。
５条第２項、｢告示第 53 号｣第１条第１項、第５項）。

2021 年５月１日時点における専任教員数は 20 名（研究者教員 12 名、実務家教員８名（うち、みなし専任教員２名）である。

３－２
法令上必要とされる専任教員数の半数以上は原則2018 年５月１日時点においては、専任として教授で構成されているか（｢告示第 53 号｣第 教員 23 名のうち 22 名が教授であった。

2021 年５月１日時点においては、専任教員 20 名のうち 18 名が教授である。

１条第６項）。
３－４
法令上必要とされる専任教員数のおおむね２割以教員・教員組織上が、５年以上の法曹等の実務の経験を有し、かつ高度の実務能力を有する教員を中心として構成されているか（｢告示第 53 号｣第２条）。

2018 年５月１日時点においては、専任教員 23 名のうち 10 名が５年以上の法曹としての実務の経験を有し、かつ高度の実務能力を有する実務家教員であった。
2018 年５月１日時点においては、法律

３－５基本科目への専任教員の配置は、憲法１法律基本科目の各科目について、専任教員が適切名、行政法１名、民法４名、商法２名、民に配置されているか。

事訴訟法１名、刑法１名、刑事訴訟法２名であった。

３－６

教員 20 名のうち８名が実務家教員である。

2021 年度においては、法律基本科目への専任教員の配置は、憲法１名、行政法１名、民法４名、商法１名、民事訴訟法１名、刑法１名、刑事訴訟法２名である。
2021 年度においては、法律基本科目の法律基本科目、基礎法学・隣接科目及び展開・先端の 80.0％、基礎法学・隣接科目の 50.0％、 81.3％、基礎法学・隣接科目の 42.9％、科目について、専任教員が適切に配置されている展開・先端科目の 54.3％を専任教員が担展開・先端科目の 60.4％を専任教員が担か。

当していた。

当している。

４－２
学生の受け入れ認証評価時においては、法律基本科目

2021 年５月１日時点においては、専任

認証評価時においては、選抜方法及び2021 年度においては、早期卒業者特別学生の受け入れ方針に基づき、入学者の適性を適選抜手続としては、適性試験成績を含む入学試験（Ａ日程）を廃止し、認定連携確かつ客観的に評価するための選抜方法及び選抜

事前の書類審査及び試験当日の筆記試

法曹基礎課程修了（見込）者を対象にし手続を設定し、事前に広く社会に公表しているか験・面接試験を、入試種別（法学未修者コ

た、法曹コース特別選抜入学試験［５年3（｢専門職｣第 20 条）。

ース・法学既修者コース）ごとに課して、 一貫型教育選抜］及び法曹コース特別選入学者の適性を適確かつ客観的に評価で抜入学試験［開放型選抜］をＡ日程に新きるように設定しており、また、筆記試験

たに設けている。また、各試験の書類審（法律科目試験及び長文読解・小論文）の査において「語学能力・資格能力等」の出題趣旨、面接試験の質疑事項、配点及び加点を廃止し、学部成績（実務経験者特採点基準を定めていた。

別入学試験のみ学部成績に加え、志望理由書及び実務経験）のみを点数化し評価の対象としている。

認証評価時においては、法学既修者コースの入学試験では、憲法、民法、商法、刑法の科目につき筆記試験（早期卒業者特別入学試験については、商法を除く。）
４－６
法学既修者の認定は、適切な認定基準及び認定方法に基づき公正に行われているか。また、その認定基準は適切な方法で事前に公表されているか（｢専門職｣第 25 条）。

を課しており、各科目とも問題はすべて論述式であり、法的な文書作成能力を評価し、合格者は、筆記試験科目の合計点と書類審査との総合判定により決定されていた。さらに、それぞれの試験科目につき、配点の 20％の得点を最低基準点として設定し、得点が最低基準点未満となる科目が１科目でもある場合には、合計得点に関係なく、原則として不合格としていた。

４－13

法曹養成連携協定を締結している大学の法曹コース修了（見込）者を対象にした法曹コース特別選抜入学試験［５年一貫型教育選抜］では、出願の条件を満たした者に書類審査と面接試験を課し、その合計点により合否を判定することとしている。また、その他の法曹コース修了（見込）者を対象にした法曹コース特別選抜入学試験［開放型選抜］では、出願の要件を満たした者に書類審査と筆記試験（法律科目試験）及び面接試験を課し、それらの合計点により合否を判定することとしている。

入学定員に対する入学者数比率は、適法科大学院の教育にふさわしい環境を継続的に確正に管理されていたが、収容定員に対す2021 年度においては、収容定員に対す保するために、入学定員に対する入学者数及び収る在籍学生数比率については、経年的にる在籍学生数比率が 63.3％となってい容定員に対する在籍学生数は適切に管理されてい過度（50％以上）の不足が生じており、５る。

るか（「大学院」第 10 条）。

年間の評価対象期間のうち３年以上不足4していた。

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