日本大学歯学部紀要 35，85‑99，2007

論説

救命救急における終末期医療をめぐる法律上の諸問題―救急医療に関するリーガルリスクコントロールの観点から―
根本

晋一

Legal issues in the treatment of terminally‑ill patientsin acute primary care settings

Shinichi Nemoto
Abstract
This article was written at the request of the Japan Association for Acute Medicine. It
comments on the numerous legal issues in the treatment of terminally‑ill patients in acuteprimary care settings.
Key words: acute primary care medicine, Japan Association for Acute Medicine

第１緒

急医学科主任教授・脳神経外科専門医）より，本学会

言が起案・作成した「救急医療における終末期医

医学の進歩に伴う医療水準の向上により，歯療に関する提言（ガイドライン）（案）」（2007年２月

科の診療域は急速に拡大し，医科と踵を接する

19日策定。以下，本案とする）につき，現行の医事ようになった現在において，歯科医師の救命救法制を前提とする法律解釈学的見地からの意

急研修は， 全身のなかの歯科 というべき歯科

見，また，将来の医事法制のあり方を模索する

医療の安全性と質の向上を図るために欠かすこ意味における政策的見地からの意見を求められとのできない重要な研修であることに疑いはなたことを契機として執筆し，本学会の委員会内い。すると，歯科医学教育において，生と死のにおいて閲覧に供された後，日本大学歯学部紀分水嶺ともいうべき救命救急における終末期医要第 35号（2007年 12月刊）への掲載を目的とする療について加筆修正をなし，論説形式に書き改めたもので察を深めることの意義は大きいというべきである。

ある。なお，本稿の構成としては，本案所定の本稿は，筆者が，日本救急医学会「救急医療各本条を四角書のなかに示し，これに対して註

における終末期医療のあり方に関する特別委員

釈をくわえる形で論を進める。

会」の委員長である有賀徹教授（昭和大学医学部救

日本大学歯学部

人間科学

Nihon University School of Dentistry
1‑8‑13 Kanda‑Surugadai, Chiyoda‑ku, Tokyo 101‑8310, Japan〒 101‑8310 東京都千代田区神田駿河台１‑８‑13(受理：2007年９月 29日）

85

日本大学歯学部紀要 35，85‑99，2007

第２

医師は，医療水準に即した治療を行ってさえい

救命救急における終末期医療と医事法制の現状

れば，かりに悪しき結果が発生したとしても，原則として法律上の責任を負わない。
「手を尽く―医学的合理性と法律解釈の齟齬―したけれど駄目であった」とは，この意味である。すると，医師は，救命不可能な患者に対し問題の背景と基本的なⅠ⑴ても，診療当時において生命兆候が確認されてえ方・方法

いれば，医療水準に即した救命措置を施す法律

わが国における救急医療現場での終末上の義務があることになる（これを怠ると，過失を期医療の現状人は誰もができることなら安らかな死を迎とられる）。これを救急救命の臨床に即していう

えたいと望む。癌の患者なら，経過中に自らと，Ⅲ次救急の医師らは，患者に対し，可能なの最後について熟慮することも可能であるが限りの生命維持措置・蘇生措置を施し，患者を（療養型），突然発症した重篤な疾病や不慮の事

医学的に可能な限り延命させる法律上の義務が故などの患者が搬入される救命救急の患者のあることになる。

場合は（救急型），患者本人や家族に終末期に対かような容態にて延命している患者についする心の準備は全くない。そして，救急医療て，医師が故意に延命措置を中断する行為は，では，例えどのように厳しい状況であったと

次のような法律上の問題点を惹起する。かよう

しても，全力を傾けて蘇生や治療が行われ，な行為について問題とされる犯罪類型は，殺人そのような状況の中で少しでも長く生命を維罪（刑法第 199条），嘱託・承諾殺人罪などの同意持しようと努めることが通常である。
従って，殺人，あるいは自殺幇助罪などの自殺関与（何れ治療の過程でいったん装着された生命維持装も刑法第 202条）
であるが，本条における，人を殺置は，いずれ死亡することが予測されたとしす行為の意義は，「自然の死期に先立って他人のても，そのまま動き続ける。このような状況

生命を絶つこと」と定義されている。この定義の下においても，医師は医学的根拠に基づきを医療死に当てはめてみると，致死性患者の自生命維持装置を取り外すことは，現実的には然の死期とは，医師が当該患者に対して医療水できないのが現状である（傍線①）。

準に即した治療を施したことを前提として，延命の限界に達し，患者が死亡した時期を意味すると解される 。すると，医師が，いったん開始

本案の現状認識は概ね妥当である。傍線①にした延命措置を途中で取り止めてしまうと，そつき，法律上問題となる点を検討する。
医師は，患者の容態如何にかかわらず，患者の行為に起因して死期が早まったという因果関に対して，つねに医療水準に即した診療を施さ係が証明された場合には，医師は，当該患者をなければならない。これ即ち，医療においてベ

自然の死期よりも早い時期に死亡に至らせたもストを尽くすことの具体的な意味である。医療のとして，（作為による）殺人罪の罪責を負ことに水準とは，医学的には，診療当時における臨床なる。終末期患者の臨床において，医師が期せ

医学の実践レベルの治療法を意味し ，法律学

ずして罪を問われることになる原因は，この点的には，当該診療行為により，期せずして予想にあると思われる。つまり，医師の意識として外の悪しき結果を招来してしまった場合におけは，医学的な限界を熟知しているため，もはやる過失の有無および程度を決める基準となる，助からない患者が，惨めな姿でいつまでも無意

注意義務の上限を画する概念である。つまり，

味な延命治療を続けることに対する疑問，ある86

救命救急における終末期医療をめぐる法律上の諸問題

いは，余命いくばくもないから早く楽にしてある手立てをしようとも，つねに粗暴な殺人犯とげたいという慈悲の気持ちが延命の中止を後押同一視される恐れがあるということである（後していると推測されるところ，医師は殺人罪なで詳述するように，法的拘束力がないガイドラインでは

どにおける死の概念を正確に理解していないた

足りない。国家権力をも拘束する成文法を制定しない限

め，自らの行為が致死性患者の死期を僅かに早り，善意の医療行為が犯罪とされるリスクはゼロにはな

めただけという理由により，よもや殺人罪に問らない）。

われるとは思ってもいなかった，という現実に

なお，過失認定における医療水準の理論は判あると思うのである（患者が死亡したのは，延命の中例理論として確立されており，また，殺人罪，止によるのではなくて，もともと患者が持っていた致命

嘱託・承諾殺人罪，業務上過失致死傷罪におけ的な疾病や病変，創傷に起因するとる人を殺す行為の概念も刑法の解釈として確定

えがちである。１

秒でも死期を早めると殺人になることは，ある程度刑法されており，今後変更されることはないとを理解していないと念頭に想起されない）。つまり，延られる。

命行為についての医学的な評価（限界）と法律的第３な評価が齟齬しているのである。
加えて，次のような法律上の問題点を指摘すえガイドラインの行為規範性に関する検討―国家権力に対する法的拘束力の有無―ることができる。かりに一時的に意識が回復した患者から延命中止を目的とした意思表示がなされ，あるいは事前にかような意思表示がなさ⑵

治療中止基準の必要性れていたとしても，かような承諾に基づいて延救急現場では，延命措置を中止する方が妥

命を中止した医師は法律上の責任を免れること当であるように思われる状況があるにもかかはできない。つまり，既往の嘱託・承諾殺人罪

わらず，その対応が明確に示されていない。

の規定が存在するからである（前者は，被害者が加従って，安らかな死を迎えることを是として害者に殺害を頼む態様，後者は，被害者が加害者によるも，医師の個人的な判断で治療の中止を実行

殺害を承知する態様である）。けだし，自殺は自らのすれば，その後に世間から誤解を招く結果に生命という法益（法律上保護されるべき利益）の放棄もなりかねない。このような問題を解決するであるから，犯罪とされないが（但し，外国には自には，日本救急医学会として妥当な終末期の殺を犯罪とする国もあるが，それでは，いったん自殺を定義を設け，そのような終末期においては，企てた者は，処罰を免れるために何としても死ななけれ

一定の条件を満たせば延命措置の中止を行う

ばならなくなるので，一般には犯罪とされない），他人

ことができることを示す必要がある（傍線②）。

の生命断絶行為に加担する行為は，もはや違法ではないとはいえないからであると説明されて本案の問題意識は概ね妥当である。傍線②にいる。要するに，医師は殺人罪を免れたとしてつき，法律上問題となる点を検討する。

も，それよりは幾分軽いものの，なお嘱託・承既往の法理論は，明治 40年に制定された刑法

諾殺人罪に問われる恐れを払拭できないのであの条文を基礎にした条文解釈であり，そこからる。以上の法理論を臨床に即してみると，わが演繹された法理論であることに留意する必要が国の現行法制下においては，終末期患者につき，ある。つまり，立法者は，事後の医学の発達にそれが療養型患者であると救急型患者であるとより，これほどまでに延命治療術が進歩するこを問わず，延命措置を中止した医師は，如何なとは予想していなかったのである。例えば，人87日本大学歯学部紀要 35，85‑99，2007の死亡時期に関する三兆候説＝自発呼吸の停重大な制限であることから，とくに罪刑法定主義といわ

止・脈拍の停止・瞳孔反応の消失の一要素であれ， 行為時に法律なければ犯罪と刑罰なし の原則が厳る自発呼吸の停止を例にとってみても，気管切格に貫かれている）。後者，すなわち裁判規範性は，開や人工呼吸器の装着など，思いもよらなかっ行為時に存在した法律は，裁判時において適用たであろう。自然の呼吸が止まれば死亡とえされる法律となることを意味し（行為後に制定さていたことは想像に難くない。すると，現行のれた厳しい法律ではないということ），法律が行為規刑法や民法を如何に解釈したとしても，立法当範であることの論理必然的な結論である。なお，

時に予想しなかった事実（科学の進歩）に対処する

上記法律の機能は，法律が，国民の権利義務をことは困難である。では，現代医学にマッチし擁護 する作用を営む反面，国民の自由を 制た新たな法律を制定して現行法規の不備を補う

限 する作用をするものであるところ（例えば，こと，つまり，刑法の解釈とは別個の死亡概念

刑法に規定されている名誉毀損罪や侮辱罪の各本条は，をつくり，法律の条文として明文化し，これを国民各人の 社会的評価 を擁護している反面，国民の適用することがえられるが（後法優位の原則，あ基本的人権である 表現の自由 を制限していることな

るいは一般法と特別法の理論と呼ばれる。同一事項につど），その制限の側面に着目していわれることでいて，複数の法律が規定されている場合には，最も新しある（つまり，自由の限界が不明であれば，国民は安心

い法律が適用される。この点，周知の通り，人の死亡時して行動に出ることができず，萎縮してしまう。医療の期に関し，臓器移植という狭い範囲においては，脳死と世界でいえば，医療水準，つまり，なすべき診療の上限

いう新たな基準が明文化・法制化されているが），それが不明であれば，医師は安心して診療にあたれない）。

では，既往の機能がガイドラインなる基準にが，法的拘束力を有しないガイドラインで足り備わっているといえるのかであるが，現状ではるのかが問題となる。
この点につき，法律学の世界においては，法否定的に捉えざるを得ない。けだし，ガイドラ

律の機能として，行為規範性と裁判規範性の確

インの法的性格に鑑みると，ガイドラインの内保ということがいわれている。前者は，国民の容が，如何に医学的・法律学的見地から優れた行動の予測可能性の担保というべき役割であものであったとしても，法律のように，国民のり，国民は，行為当時における法律の内容に反みならず国家権力（とりわけ，行政権たる法務省の一しないように行動しさえすれば，決して処罰さ部門である検察庁の捜査権と起訴権能）の発動を制限れることはないというものであり，これを臨床する法的拘束力（国家に対する強制力）が皆無だかに当てはめてみると，医師は，診療当時の医療らである（前記罪刑 法定 主義の見地からすると，ガ水準に即した診療を行いさえすれば，かりに悪イドラインは臨床における事実上の基準に過ぎず， 法

しき結果が発生したとしても，事後に処罰され定 された基準ではないから，ガイドラインを遵守した

ることはないということになる（医療水準は法律

行為を犯罪視して刑罰を科したとしても，罪刑 法定そのものではないが，確立された判例理論という意味

主義には反しない）。

で，成文の法律と同様の役割をしている）。これは，例

ガイドラインを遵守して延命治療を中止した

え事後に当該行為を処罰する旨の新しい法律が医師が，ガイドラインに法的拘束力がないこと制定されたとしても，新法により処罰されるこを理由に，医療行為に対する捜査権・起訴権能とはないことを含意する概念である（法律不遡及の発動についての明確な基準がないままに，現の原則という。刑事事件においては，刑罰が国民の生命場の捜査官や検察官の判断により，医師が起訴や身体の自由，および財産権という基本的人権に対するされ，あるいはされなかったりするのでは，ガ88

救命救急における終末期医療をめぐる法律上の諸問題

延命治療の中止は，診療当時における医療水

イドラインは，到底，医師の行為規範たり得て準に即した延命治療を中止する行為（生命兆候のいないことになるのである 。
以上の検討から明らかなように，本案の方向

現状維持行為の放棄）であるから，患者の死期を早性は誤っていないが，ガイドラインの策定のみめる行為である。ゆえに，殺人罪の構成要件にでは足りない。臓器移植法のように，刑法とは該当する違法な行為であることは既往の通りで別個の法律（特別法）を制定し，人の死期についある（刑法第 199条）。そして，かりに，延命の中て，刑法とは異なる死期を成文の法律によって止について患者の承諾が得られたとしても，な

明文化しない限り，実効性は期待できない。

お，嘱託・承諾殺人罪（刑法第 220条）に問われる

第４

恐れを払拭できないことも，既に説明した通り

終末期の意義である。しかし，現行刑法上明文の規定は存在―超法規的違法性阻却事由としての安楽死と尊厳死の法理―⑴

しないものの，刑法の解釈として認められた一定の正当化要件を備えていた場合に限り，嘱⑶

託・承諾殺人罪の犯罪構成要件に該当するも，終末期の定義とその判断

超法規的に違法性が阻却され，医師の刑事責任

ここでいう終末期とは，妥当な医療の継続にもかかわらず，死が間近に迫っている状態を否定することができる法理が認められているで，救急の現場にて，以下の⑴〜⑷のいずれ（この点につき，刑法理論として，ある行為が犯罪とさかのような状況を指す。なお，⑴〜⑷の判断

れ，刑罰を科するためには，当該行為が刑罰法規の 犯については，主治医と主治医以外の複数の医罪構成要件 に該当し 違法 であって 責任 がある師（以下，「複数の医師」という）により客観と認められなければならない。途中で一つの要件を欠く的になされる必要がある（傍線③）。

と，それ以上先に進めないので，当該行為の犯罪性は否

⑴

⑵

⑶

⑷

法的脳死判定基準，または他の妥当な定される。ここでは違法性が否定されるという意味であ

基準で脳死（臨床的脳死判断を含む）

る）。これが，いわゆる安楽死（オイタナジー）のと診断された場合法理であり，刑法に明文規定を有しない，超法生命が新たに開始された人工的な装置

規的違法性阻却事由と位置づけられている。なに依存し，生命維持に必須な臓器の機

お，狭義の安楽死と尊厳死のメルクマールであ能不全が不可逆的であり，移植などのるが，患者の真摯な承諾が存する場合を前者，

代替手段もない場合

そして，これが存しない場合を後者と位置付け

その時点で行われている治療に加えるのが通説である。

て，さらに行うべき治療方法がなく，刑法が，嘱託・承諾殺人罪に関する明文規定

現状の治療を継続しても，数時間ないを置いているにもかかわらず，なおも安楽死のし数日内に死亡することが予測される

犯罪性を否定することの根拠如何が問題とされ場合ている。この点については諸説あるが，次のよ悪性疾患や回復不可能な病気の末期でうに説明されている。つまり，人の生命は，刑あることが積極的な治療の開始後に判法において最も尊重されている保護法益である

明した場合も，一切の相対化や比較衡量を否定するものではないことは，刑法自体が，堕胎（胎児殺人）罪

本案が示した基準は概ね妥当である。傍線③と殺人罪の法定刑に軽重を設けており（前者が軽につき，法律上問題となる点を検討する。

く，後者が重い。なお，堕胎については，いまだ出生前89日本大学歯学部紀要 35，85‑99，2007

であるから「人」になっていないという理由で減軽され和する利益の重さ（②＋③）の比較衡量であるが，ている），また，嘱託・承諾殺人罪・殺人罪につい本判決が，いわゆる療養型終末期患者についてても，同様の態度をとっていることからも明らの判断であるため，ただちに救急型に対して適かといえるからである（前者が軽く，後者が重い。

用できない点に悩みがある。つまり，④（患者のつまり，保護法益の主体自身が，生命という法益を放棄

嘱託や承諾）が存在しない事例や，かりに存在ししているので，法益としての価値が減少するとえるのたとしても「真摯」なそれであったのか否か，が一般である）。もっとも，嘱託・承諾殺人罪は，事後に争いになる可能性を否定できないからであくまで犯罪であることに変わりはなく，単にある。さらには，患者が苦痛を感じないほどの違法性を減弱させ，刑を減軽する効果があると致命傷を受けている症例などでは，②（甚だしいいうに止るが，安楽死の法理は犯罪性そのもの

苦痛）と③（苦痛緩和目的）の要件についても，そを否定し，安楽死行為を適法と捉えるのであるの存在を認定できないこともあり得るからであから（違法性が阻却されるのであるから），嘱託・承諾る。

殺人罪の犯罪構成要件よりも，一層厳格な要件

本判決に照らすと，本案による判断基準は，を必要とすることは論を俟たない。なお，安楽

刑法における超法規的な違法性阻却事由の要件

死の法理を超法規的違法性阻却事由と捉えるこに即した形で起案されているといえる。つまり，とについて，学説・判例は一致しているものの，本判決は昭和 37年という，今から 45年前の判判例が安楽死による違法性阻却を認めた事例は例であるところ，その後における医学や法律学皆無であることは，その要件が如何に厳格であの発展，ならびに，医学の進歩に伴い不可避的るのかを示す資料となろう。安楽死の要件に関に生じる無意味な延命治療に対する社会の意識する嚆矢的な判例⑶によると，の変化を併せ①

現代の医学上，不治の病で死期が目前に迫っていること②

被害者の苦痛が甚だしいこと③

安楽死行為が，死苦の苦痛を緩和する目的

要件は，療養型について示された要件を，救急型に即して，現代における医学的合理性を以って変容したものであるといえるからである。ただし，判例は適法な安楽死を容易に認めない傾向があるので，検察により公判請求がなされたでなされたこと④

患者本人の真摯な嘱託または承諾があること⑤

原則として医師の手によること⑥

方法が社会通念上妥当であること

慮すると，貴会（案）が示した

場合には，医師側が安楽死の適法化（正当化）要件を主張し，その存在を立証するのは至難の業であろう（「立証責任あるところに敗訴あり」との法格
言もある）。そのためにも，本案をガイドラインではなくて，成文の法律を以って規定することに（苦痛を緩和するのに適した方法であること）

より，起訴される前にリスクを回避する必要があるのである。

という，６つの要件を必要とすると解されている。要するに，患者を延命させるべきなのか，

なお，本案において評価されるべき点は，終それとも安楽死させるべきなのかを決める基準

末期の判断を，主治医単独ではなくて，複数のとなるのは，本人が明確な放棄の意思表示をし医師による判断に委ねるべきことを明文化したている，医学上確実に余命いくばくもないと判点である（その反対解釈として，単独の医師による判断

断された生命の重さと（①＋④），患者の死苦を緩では免責されないことを明らかにした点も，同様に評価するべきである）。この点については，患者自身の90

救命救急における終末期医療をめぐる法律上の諸問題

吸管理，循環管理の方法を変更する。

意思如何が不明瞭な状況の下において，多数決④

によって人の生死を決めることは妥当ではない

水分や栄養の補給を制限するか中止する。

との批判もあり得よう。しかし，民事・刑事を（以上，傍線④）

問わず，医療過誤訴訟の現場においては，医師
は鑑定人として出廷するほか，かりに証人とし本案が示した基準は修正を必要とする。傍線て出廷する場合においても，専門家証人として④につき，法律上問題となる点を検討する。

尊重され（つまり，殺人事件などにおける単なる目撃証

安楽死の類型として，積極的安楽死と消極的人とは異なるということ），訴訟の勝敗を決するの安楽死ということがいわれている。そして，前は，結局のところ出廷した医師の数の多寡と証者については，違法性阻却事由として認めない

言結果の多数決に依存している現状に鑑みる（刑事裁判において，実際に違が，後者については，と，患者本人の意思や親族間の意思について，

法性の阻却を認めるのか否かは格別として）これを肯不一致がみられるような事例においては，本人定する学説が有力である。ここにおける積極的，や親族らの承諾（被害者の承諾）に代替するものと消極的ということの意味は，刑法的にいうと，して，複数の医師による終末期の判断を違法性

作為，不作為という概念に換言することができ阻却事由とすることは，刑法における違法性阻る（行為論）。作為とは新たに何らかの行動を起こ却事由との整合性の観点からは妥当であるとすこと，つまり外部的徴表をともなう行為であえる。但し，後述の如く，民法理論，とりわけるから，その違法性の有無や程度を認定しやす

相続法における相続人の確定・相続分の確定といが，不作為とは今までしていたことをやめるの関係において，重大な問題を惹起することにこと，あるいは何もしないこと，つまり外部的注意するべきである。

徴表をともなわないので，その違法性の認定が第５困難である。そのため，当該不作為について，終末期の意義作為と同等の違法性があると認定するための要―超法規的違法性阻却事由としての安楽死と尊厳死の法理―⑵件として，作為義務の存在（悪しき結果の発生を防止する義務があること）と，因果関係の存在（作為義⑸

治療を中止する方法についての選択肢

務が果たされたとすれば，悪しき結果は発生しなかった一連の治療過程において，すでに装着したであろうという仮定的な因果関係）が必要であると生命維持装置や投与中の薬剤などを中止する

解されている（不作為犯論。外部的には新たに手を下方法（withdrawal），また，それ以上の積極的なしていない，つまり，していたことをやめただけ，ある治療や手術などをしない方法（withholding）にいは何もしなかったことを犯罪視するのであるから，違ついて，以下，①〜④などを選択する。

法性の認定を余程に厳しくしないと，処罰の範囲が無限①に広がる恐れがある）。

人工呼吸器，ペースメーカー，人工心肺などを中止，または取り外す。

本案が例示する，薬物の過量投与行為や筋弛（註）このような方法は短時間で心肺停止と緩剤の投与行為は，刑法上，明確な作為といえ，なるため，原則として家族の立会の下に行

患者の余命を故意に短縮する行為であるから，う。

殺人罪や嘱託・承諾殺人罪の犯罪構成要件に該②

人工透析，血液浄化などの治療を行わな当する違法な行為として認定することは容易でい。
③

あるから，如何に安楽死を適法視する（違法性阻人工呼吸器設定や昇圧剤投与量など，呼却事由として捉える）
としても，現行法制下では，

91日本大学歯学部紀要 35，85‑99，2007

えるべきであ医療水準を維持することが一般的である。そる。また，⑴人工呼吸器等の取り外し行為や⑶のようでなければ，複数の医師，看護師らを人工呼吸器等の管理・設定方法を変更する行為

含む医療チーム（以下，「医療チーム」という）は，医師としては絶対的な禁忌とについても，刑法上は作為に近い行為態様とい

以 下 の，⑷―1〜３ を 選 択 す る（筆 者 註 … ⑷えるため，薬物等の投与行為と同様に，刑事責―2〜３については章を改めて説明をする）。

任を問われる法律的なリスクがあるといえる⑷―１. 家族に「受容する意思」がある場
合（自発呼吸の有無は，刑法上における人の死亡認定基
準＝三兆候説＝自発呼吸の停止・心拍の停止・瞳孔反応

家族の受容が得られれば，家族との協議のの消失，の一要素とされているので，人の死に直結する

結果により以下の優先順位に基づき，治療をと中止する方法について選択する。

えられるから，違法との評価を受けやすいと思われ①

る）。これらに対し，⑵人工透析等の中止行為や本 人 の リ ビ ン グ ウィル な ど 有 効 な⑷水分補給等の制限・中止行為は，刑法上は不advanced directives（事前指示）が存在し，作為に近い行為態様といえるので，仮に，これ加えて，家族がこれに同意している場合にらに行為が余命の短縮につながったとしてもはそれに従う。
②（因果関係の肯定），適法な安楽死として犯罪性を本人の意思が不明であれば，家族が本人否定することは相対的に容易といえる。以上のの意思を寸度し，中止に同意する場合に，検討によると，⑴と⑶については，選択肢とし家族の容認する範囲内で延命措置を中止す

て不適切と

る。

第６

える。

上記①②の順で，家族の総意としての意思

医師による療法説明の機序を確認した後に，⑸のうちから適切な対応を―患者の療法選択における自己決定権との関係―選択する。治療中止の是非，時期や方法について，医療チームにより慎重に判断する。医⑷

本人または家族の意思の確認方法とそ療チームによっても判断がつかないケースにの後の取り扱い

おいては，院内の倫理委員会等において検討

主治医は家族に対し，病状が絶対的に予後する。このような一連の過程については，後不良であり，治療を続けても救命の見込みが述する診療記載方針に基づき，診療内容や同全くないことを説明し，状況の理解を得る。

意の過程を正確に記載し，保管する。

ここで家族の意思が救急医療に積極的である（以上，傍線⑤）場合においては，あらためて「患者の状態が極めて重篤で，現時点の医療水準にて行い得本案が示した基準は修正を必要とする。傍線

る最良の治療をもってしても救命が困難であ⑤につき，法律上問題となる点を検討する。

る」旨を正確で平易な言葉で家族に伝達し，近年，患者の権利として，自己決定権というその後に家族の意思を再確認する。再確認しことがいわれている 。自己決定権とは，医療（診た家族の意思が，引き続き積極的な対応を希療）契約における，契約の一方当事者である患者

望している時には，家族の意思に従うのが妥が有する権利のうちの一つ（つまり，本体的権利が当である。しかし，結果的に死期を早めてし診療請求権であり，附随的権利が療法選択における自己

まうと判断される医療行為，例えば外科手術決定権）であって，契約の他方当事者である医師などは行うべきではなく，現在行われているからみると，患者の自己決定尊重義務がある，
92

救命救急における終末期医療をめぐる法律上の諸問題ということになる。では，患者は，なにを決定

刑事責任を生じさせることはない）。

できるのかということが問題になるが，医師のなお，契約管理の問題として，医師が注意す

治療に関する裁量を直接に狭めることができるべきことは，自己決定権侵害（インフォームドコ

る，患者の治療方法決定権であると捉える見解

ンセントにおける説明義務違反）
は，予想外の悪しきは少数説であり，あくまで，医療の専門家たる結果を生じさせた場合のみならず，診療が奏功

医師が提示した複数の治療方法の中から，自らし，患者の疾病が治癒した場合においても生じの判断と責任において，治療方法を選択する権得ることである。医師とすれば，患者の救命と利であると捉えるのが一般である。つまり，自延命こそ至上命題なのであるから，「助けてやっ

己決定権の意味は，患者が医師より，自己の疾て，治してやって，なぜ不服なのだ？」という，病について医学上認められている複数の治療方

極めて素直な疑問に直面するのである。この論法について充分な説明を受け，満足のゆくまで

点も，医学的評価と法律学的評価が齟齬する場

理解した上で，何れか一つの治療方法を選択す面の一つということができる。実際のところ，る権利という意味であり，決して，医学の素人

この点については，ある程度の歩み寄りがなさである患者が，医学の専門家である医師の治療れており，損害賠償の対象になるのは，生命侵方針を度外視して，自ら治療方法を決定する権

害による財産的な逸失利益（例えば，失われた生涯利という意味ではないのである（なお，少数説は，賃金。数千万円から数億円。被害者が医師・歯科医師や療法選択は患者自身の身体の処分に関する事柄，つまり弁護士であると高額になる傾向あり）ではなくて，あ私事に属する事柄という理由により，後者の構成をとる

くまで精神的苦痛に対する慰謝料のみなので，が，最高裁は，このような見解を採用することなく，前例え死亡事例であったとしても，数十万円から者の見解を採用している）。

数百万円程度にとどまる点が特徴である。なお，

そして，自己決定権

侵害

自己決定権侵害や説明義務違反の論点は，近年ということの意の最高裁判例により精緻化されており，

味は，医師による，複数の選択肢たる療法に関する説明が不充分であったため，患者は，自ら①が希望しない療法を選択した結果，精神的苦痛患者が，医学の観点から是認されない治療法（治療拒否など）を選択しようとしていた場合を受けたということであり，いわゆる説明義務
違反，換言すればインフォームドコンセントのにおいて，医師が，その方法を選択せずに，医学的に然るべき治療法を選択した事案（エ不備の問題に解消してえるのが一般である。

ホバの証人信徒輸血拒否事件。輸血が奏功し，患者をこれを法律学的に見ると，医師が説明義務を懈救命したにもかかわらず，なお慰謝料支払義務を認めた事例。最判平成 12年２月 29日)

怠したという意味で，診療契約上の債務不履行②

患者が，臨床医学の実践レベルに到達している治療法を選択することなく，治療効果のを構成し，損害賠償義務を生じさせるとともに（民法第 415条，416条），患者に精神的苦痛を与えを生じさせる効果があるということである（民如何が明らかではない未確立の治療法を選択しようとしていた場合において，医師が，その方法を選択せずに，臨床医学の実践レベル

法第 709条）。決して，医師が，患者が自らの意思に到達している治療法を選択した事案（乳房温により決定した治療法を採用しなかったことに存療法説明義務違反事件。胸筋切除術が奏功し，患者たという意味で，不法行為上の慰謝料支払義務の癌を治癒したにもかかわらず，なお慰謝料支払義務

よる，患者固有の自己決定権なる権利の侵害とを認めた事例。最判平成 13年 11月 27日)いう意味ではないのである（なお，自己決定権侵害③

を認める場合であっても，民事責任のみが問題となり，93患者が，臨床医学の実践レベルに到達して日本大学歯学部紀要 35，85‑99，2007

いる治療法を選択しようとしており，医療水
準に適う選択肢が複数存在した場合において，損害賠償請求訴訟を提起することがえられる（民法第 709条，710条）。すると，医師は，延て，医師が患者の希望しない方法を選択した
事案（胎位が骨盤位である症例について，医師が患者（ガイドラインなる形式では，
命治療を中止すると，国家権力，とりわけ捜査権や起訴権能の発動を抑制できの希望を容れずに，帝王切開術を施行することなく経膣分娩を選択した結果，臍帯脱出を合併し胎児が死亡ないから）患者の死期を早めたことを理由に，殺した症例について，医師に説明義務違反を認めた事例。

人罪や嘱託・承諾殺人罪に問われる恐れがあり，

なお，胎児が死亡したこと自体についての損害賠償義

反対に，延命治療を続行すると，患者や遺族よ

務は否定しつつ，死亡児の両親に対して慰謝料 150万円のみを認めた。最判平成 17年９月８日。但し，破棄り，延命治療が患者の自己決定権を侵害してい差戻により高裁にて係争中)ることを理由に仮処分を申し立てられ，あるいは損害賠償請求を受ける恐れがあるため，医師という３つの判決が出され，類型化もなされては進退両難の地位に置かれることになる。現在いるところの，確立された判例理論とされていのところ，かような形態の民事訴訟は提起される。③については医学的評価と法律学的評価がある程度整合しているとしても，②においては，
かなりの不整合を生じ，①については，医療水ていないが，ここ数年における自己決定権の拡張現象に鑑みると，医師の契約管理としては，
このような事態もリスクの一つとして準を度外視していることから，完全な不整合を慮に入れなければならない。

生じていることが理解できる。以上の通り，医第７師の契約管理としては，患者の救命や延命を至上命題として捉えることはできず，患者に対し死期の認定に係わる相続法上の諸問題て療法を提案し，それについての説明義務を尽くし，患者を充分に納得させた上で療法を決定⑷―２. 家族の意思が明らかでない，ある

しなければならず，それを怠ると，治療の奏功・いは家族の意思が判断できない場

不奏功にかかわらず，損害賠償義務を課される合ことに注意しながら，リスクコントロールを行

治療中止の是非，時期や方法についての対う必要がある。
そこで，患者の自己決定権侵害という論点が，救急型の終末期医療における延命の中止とどの

応は，主治医を含む医療チームの判断に委ねられる。その際，担当する主治医個人（あるいは，主治医に指導を受けるなどしている若ように関連するのかであるが，患者本人もしく

手医師〔担当医，研修医〕を含む主治医グルー

は患者の親族は延命の中止を望んでいるにもかプ）のみによる判断ではなく，医療チームとかわらず，医師や倫理委員会が延命の中止に反しての結論であることを家族に説明する。こ対であった場合，患者が生存中であれば，本人の結果，選択されている対応は，家族やそのと親族が医師らを相手取り，裁判所に対して延関係者が納得していることが前提となる。

命治療を中止すべき旨の仮処分を申し立て（例⑷―３. 家族の意思が不明で，身元不詳な

えば，呼吸器を取り外せという申立），また，患者死亡

どの理由により家族と接触できな後であれば，延命治療を中止しないまま患者をい場合死亡させたとして，遺族が自己決定権侵害に基（以上，傍線⑥）

づく本人の慰謝料請求権を相続し（民法第 896条），併せて遺族固有の慰謝料請求権の行使とし本案によると，「家族の意思があきらかでな
94

救命救急における終末期医療をめぐる法律上の諸問題

い，あるいは家族が判断できない場合」
または，る。しかし，被相続人の兄弟姉妹については，これが制「本人の意思が不明で，身元不詳などの理由によ

度的に否定されているので，一切の財産を取得できなくり家族と接触できない場合」は，医療チームのなるから）（民法第 1028条柱書）。そのような状況の判断により，チームにて判断できない場合は，もとにおいて，親族の意見がまとまらない，あ院内の倫理委員会における会議体の意思決定とるいは身元不明であるとして，医師団が夫婦のして中止の可否を決定する，と規定している（傍延命治療を中止すると，医師団が推定相続人の

線⑥）。この点について，以下のような問題点を権利関係を左右するという，重大な法律問題を指摘することができる。本案は「あきらかでな

惹起することになる。

い」「判断できない」という文言に，中止の可否後から駆けつけた，あるいは後から事情を知について親族の意見が不一致である場合を含るに至った（推定相続人である遠縁の）親族が，結み，また「身元不詳」につき，突発的な事故に果として財産を取得できなかった場合には，医遭遇し，身元と親族が判明する前に終末期を迎師団に対して損害賠償請求の訴えを提起するこえざるを得ない場合を含むことを前提として，とになろう。また，前記した患者の自己決定権

自動車事故などで，子供がいない夫婦が致命傷

侵害に基づく損害賠償請求訴訟も，併せて提起を負い，瀕死の状態である場合において，双方されることもあろう。かような観点から，事後に兄弟姉妹がいる事例をの訴訟トラブルを回避するためにも，延命治療えてみる。

延命を中止して，いずれが（例え１秒でも）早く中止の可否につき，医師団が意思確認をしなけ

絶命するのかにより，それぞれの親族は相続をればならない親族の範囲を明確にする必要があ

原因として取得できる財産の割合が大きく違っろう。

てくるのである。具体的にいうと，後に死亡し第８た配偶者は，生前に，先に死亡した配偶者の財延命と救命の中止に関する刑法解釈―医学的合理性と刑法解釈の齟齬―

産の４分の３を取得し，それが死後に，後に死亡した配偶者の親族が相続を原因として取得することになる。これに対して，先に死亡した配⑹

まとめ

偶者の親族は，４分の１のみを，後に死亡する

我々は，年齢，疾病原因，受傷原因，あることとなる配偶者とともに取得するに過ぎない

いは社会的地位，国籍などの患者背景に関係

こことになる（民法第 900条第３号）。また，本事例なく救命救急医療行う。当然ながら，医療ににおいて，夫婦間に，万が一のことがあったら携わる者として患者本人にとって最善の医療財産を兄弟姉妹にやらずに妻（夫）のみにやるとを行い，救命の可能性がある場合には，終末いう遺言書があると仮定すると，他方の兄弟姉期と定義しない（傍線⑦）。しかし，患者が⑶に妹は相続財産を全く取得できなくなる。
けだし，示される終末期と判断された場合には，その兄弟姉妹には遺留分が否定されているからであ

根拠を家族らに説明し，家族の総意としてのる（つまり，法定相続分である４分の１を取得できない意思などを確認する。そして⑷に示される手という意味であるが，通常は，法定相続人が遺留分減殺

順などに従って，⑸に示される選択肢から，請求権を行使すると，例え遺言書により取得分を否定さ継続中の医療を中止することができる。なお，れていたとしても，法定相続分の半分相当の財産の返還

家族への説明の際には，プライバシーが保てを受けることができる。つまり，遺言書を以ってしてもる落ち着いた場所で説明し，家族にとって充否定できない財産承継の権利が遺留分制度だからであ分な時間を提供して，家族の総意としての意
95日本大学歯学部紀要 35，85‑99，2007

思を確認することが重要である。
このような，

要領よく責任をもって記載する。このこと

救急救命医療の終末期に行う診療行為や対応によって，終末期の診療における様々な問は，主治医個人の判断ではなく，医療チーム

題を把握し，終末期における良質な医療をの判断であることが重要である。また，家族展開する。また，医療チームによる方針のの意思が変化した場合には，適切かつ真摯に決定，治療のプロセスなどが，医療の倫理対応する。それら一連の過程は診療録に記載に則り妥当なものであったことを，事後にすることが必須である。

遡って示すことが可能な記載を心がける。
１

医学的な観点から①

本案によると，「救命の可能性がある場合には医学的に終末期であることが明示され終末期と定義しない」と明記している（傍線⑦）。

ている。

すると，その反対解釈として，救命の可能性が②〜③ （略）２ない症例のうち，延命の可能性がある症例につ患者本人による意思表示があるかどうかについていては終末期と判断する場合があるという結論①

を得ることができる。しかし，法律上，とりわ

家族らによる理解を得，家族らの意向について尋ねている。

け刑法解釈においては，例え１秒であっても人の死期を早めたとすると，それだけで殺人罪な②〜④ （略）

どの犯罪となり得るのであるから，医学上は格⑤

家族・その範囲について具体的に明示する。

別として，刑法解釈においては救命と延命を区３別する実益は少ない。終末期との診断がなされ治療方針の決定

ると，人為的な生命短縮行為を許容するのであ① （略）るが，例え，かような行為が医学倫理として是②

主治医を含む他職種のカンファランス
で検討している。

認されるとしても，本案の内容を法律学的観点③

から検討すると，現行法制を前提とする限り，患者の最善の利益（患者本人の意思）

また，本案の内容如何を問わず，ガイドラインと家族らの意向などについて記載していという形式を採用する限り，医師（団）が刑事る。
④

責任（医道審による懲戒に直結するという意味で行政責法律・社会規範などについて検討している。

任）を問われるリスクを払拭するに足りるもの

４とはいえない。

第９

状況の変化への対応①〜③ （略）

診療録の法的性質

５―文書偽造罪・文書毀棄罪との関係―

治療のプロセス①

いわゆる５W １H（誰が，何時，何処で，何を，何故，どのように）を記載している。

救急医療における終末期医療に関する診Ⅱ

結果について記載している。

⑵

死亡退院時の記録

療録記載方針②⑴

終末期における診療録記載の基本
１

救急医療における終末期医療に関する診解剖の説明に関する記載①〜③ （略）

療録の記載に当たって，担当する医師らは，
２

ここで示した基本的事項について確認し，
96

退院時要約の記載

救命救急における終末期医療をめぐる法律上の諸問題

①

① （略）

病院の運用手順に基づいて共通の書式②に記載している。

記載の不備で診療報酬の返還を求められ②〜③ （略）３

診療録は診療報酬請求の根拠となる。

ることがあることに留意する。

退院時に必要な文書の記載
死亡診断書・入院証明書・保険関連書類

カルテ等の診療記録は，刑事事件においては，などの公的文書を必要に応じて作成する。
⑶

公訴提起に向けた，証拠の収集と保全のための１

診療録記載の一般的原則

捜索・押収（刑訴法第 218条〜220条），あるいは任開示請求の対象となる公的文書である①

意領置（刑訴法第 221条）の対象とされるため，記し，署名して記載者の責任を明確にする。

載内容が犯罪事実の存在を推知させてしまうこ

記載しないと医療行為や医学的判断が行とのないように，過不足なく正確に記載する必われなかったものとみなされる。

要がある。また，民事事件においても，提訴前②

必ず日付を付して事実を正確に記載の証拠保全手続（民訴法第 234条〜242条）におい残すことは推奨されない。誤記等によるて，申立人が証拠資料として取得することにな

訂正が必要な場合は，二重線による「見るので，記載内容が過失を推定させてしまうこせ消し」とする。追記は日付を明確にしとのないように，過不足なく正確に記載する必て末尾に記載する。

要がある。この観点からすると，本案は，カル③鉛筆による記載は避け，行間や余白を記載にあたって，記載者とその職種がテの記載事項を明確にし，患者死亡に伴い，法判断できるようにする。
④

律上の責任を問われるリスクを軽減するという意味において一応の成果を上げていると評価で推測や仮定に基づいた記載を避ける。恣

きる。けだし，書式を統一することにより，患意的な未記載，事実と異なる記載，記載者側より，他の類似症例に関するカルテと比較の改竄，削除は犯罪行為となる。

するなどして，因縁的なクレームを付けさせる⑤

予期せぬ出来事，意図しない事態では（以上，傍線⑦）

要因を可及的に排除しているからである。念の私的なメモや医療，業務に無関係な記ため，以下において，刑事責任についてのリス載は行わない。

クコントロールの観点から，カルテ等の診療記

チーム医療のために情報を共有する。

録を改変する行為について，どのような犯罪が２①成立し得るのかについて検討する（傍線⑦）。

誰もが読める字で，多職種間で理解される処置，手術名等の専門用語の範囲と刑法の文書偽造罪（刑法第 154条〜161条ノ２）における偽造（広義）概念を整理してみると，偽造は使用しない。

（狭義）とは，他人の名義を使用して新たに文書を②する。一般的に通用しない造語や符号等
外国語は病名，人名，一般的に使用さ作成する行為であり（内容の真否を問わない。内容がれる処置，手術名等の専門用語の範囲と正しくても実際の作成者と名義人が異なれば偽造概念する。記述は日本語が推奨される。チーに該当する），変造とは，既に存在する他人名義のム内の各職種が充分に理解できているか

文書を改変する行為である（有形偽造）。これに対確認をする。

して，自己名義の文書について虚偽の内容を記③〜④ （略）３

載する行為を虚偽文書作成という（無形偽造）。そその他

して，偽造と変造，および虚偽文書作成は，対97

日本大学歯学部紀要 35，85‑99，2007

象となる文書が公文書（作成名義人が公務所または文書，例えば，診断書，死体検案書，死亡証書公務員）であるのか，私文書（作成名義人が私人）でなどであった場合に限り，本罪（対象が狭いことかあるのかにより，取り扱いを異にする。公文書

ら，虚偽診断書等作成罪といわれる）が成立する点にについては，偽造と変造（刑法第 155条），虚偽文

注意するべきである。つまり，例えば，保険会書の作成（刑法第 156条）を同等に罰するが，私文社に提出するための診断書の内容を偽ったとし書については，原則として偽造と変造のみを処ても，詐欺罪（刑法第 246条）に問われることは格罰し（刑法第 159条），虚偽文書の作成については，

別として（保険金詐欺の共同正犯，もしくは従犯），本

公務所に提出する文書についてのみ例外的に処罪の成立は否定されるのである。

罰する（刑法第 160条）。

文書損壊（文書毀棄）については，公務所の用なお，刑法には，損壊（毀棄）に対する罪が規に供すべきカルテを破棄すると，公用文書毀棄定されており（刑法第 258条〜264条），本章中に，罪に問われる場合がある（自己名義のカルテであっ公用文書毀棄罪（刑法第 258条）と私用文書毀棄罪ても同様である。ただし，書き損じのためや，書き直し（刑法第 259条）という犯罪類型がある。これらのであれば「故なく」破棄したのではないから，本罪の成犯罪が損壊行為の対象とする公用文書と私用文

立は否定される）。それ以外の目的で作成されたカ書は，文書偽造における公文書と私文書の概念

ルテを故なく破棄した場合は，私用文書毀棄罪と異なり，作成名義人により区別されるのではには問われず，器物毀棄（器物損壊）罪が成立すなくて，公務所の用に供されているのか否かにる（法定刑が軽い）。けだし，私用文書毀棄罪の客より区別される（つまり，名義人が私人であったとし

体（対象）には，私文書偽造罪のように「事実証ても，公務所＝役所に保管され，または使用されていれ明に関する文書」（例えば，カルテ等の診療記録）がば，公用文書に該当する）。

含まれていないので，損壊（毀棄）罪の一般規定

以上のような偽造概念を前提として，これをである器物毀棄罪を適用する他はないからであ

医療関係文書の取り扱いにあてはめてみると，る。

国立や公立，および独立行政法人である医療機

さらに，カルテ等を隠匿した場合には，公用関に所属する公務員としての医師が，他人（例え文書毀棄罪，あるいは器物毀棄罪（刑法第 261条）

ば，部下）の承諾なくして他人名義のカルテを新が成立する。この点，隠す行為が，何ゆえに損規に作成すれば公文書偽造となり，既に存在す

壊する行為と同一視できるのか，通常の文言のる他人名義のカルテの内容を改変すれば公文書意味を超える解釈なのではないかとの疑問が生変造となる。また，自己が作成したカルテの内じる。しかし，現行刑法典には，信書（封緘され容を爾後的に改変すれば虚偽公文書作成となた手紙等）隠匿罪の規定は存在するも，毀棄行為る。また，私立病院や個人としての医師が，他と同様に当罰性が高いといえる，文書一般を隠人（例えば，部下）の承諾なくして他人名義のカル

匿する行為を処罰する罪については明文の規定

テを新規に作成すれ私文書偽造となり，既に存が存在しないので，毀棄（損壊）概念を拡張解釈在する他人名義のカルテの内容を改変すれば私して，物を物理的に物を破壊し，あるいは破棄

文書変造となる（つまり，診療内容と経過という「事する行為のみならず，物の効用を害する一切の実証明」に関する文書を偽造・変造したということ）。し行為を含むと解し，隠匿行為を本罪の適用範囲

かし，単に自己が作成したカルテの内容を事後に含めている。

的に改変したというのみでは，虚偽私文書作成とはならない。作成の対象が公務所に提出する
98救命救急における終末期医療をめぐる法律上の諸問題

15巻９号 674頁。ただし，当該事例としては安第 10 救命救急における終末期医療と医事法制の課題―結語に代えて―

楽死を否定
⑷

土屋裕子「医療訴訟にみる患者の自己決定論の展開と展望」ジュリスト 1323号 135頁（有斐閣

本案の現状認識や内容と構成は，法律学的観2006）点からすると概ね妥当なものであるが，延命治⑸療の中止行為の医学的合理性を意識する余り，

最３小判平成 12年２月 29日

民集 54巻２号

582頁

現行法制における不備や矛盾を指摘し，具体的⑹な改正案を示すという作業が足りない憾みがあ

最 ３ 小 判 平 成 13年 11月 27日

民 集 55巻 ６

号 1154頁

る。けだし，患者本人，あるいは親族の同意な⑺

最１小判平成 17年９月８日

判例時報 1912

いし承諾が存在し，これを文書に明記すれば法号 12頁（判例時報社 2005），
判例タイムス 1192

律上の責任を免責されるものではないからであ号 249頁（判例タイムス社 2005）

る。とりわけ，刑事医事法学の観点からは同意

【参

文献】

殺人罪・自殺幇助罪（刑法第 202条）との関係，民事医事法学の観点からは相続法との関係，
また，

関・医師の責任，伊藤文夫，押田茂實編

患者の療法選択における自己決定権との関係な

医療事故紛争の予防・対応の実務―リスク管理からどを論理的に明確にして，政策的な見地から，補償システムまで．３〜13頁，新日本法規，名現行法の改正や新法（特別法）の制定作業に結び古屋付けてゆくべきであろう。
【註

山川一陽（2005）医療事故の概念とそれによる医療機

若松陽子（2005）歯科医療過誤訴訟の課題と展望―新し い 医 療 の 指 針 を 求 め て―．10〜13頁，

釈】

218〜226頁，世界思想社，京都⑴

平沼高明「医事紛争入門」239頁（労働基準調

小松秀樹（2007）医療の限界．40〜49頁，50〜102頁，

査会 1997）。開業医レベルまで周知している治103〜126頁，新潮社，東京

療法，あるいは標準的な成書に記載されている診療方法をさす。なお，この日本経済新聞（2007）呼吸器外し倫理委判断 日医大え方の前提としが延命中止指針．2007年８月 26日て，法律学の観点からすると，医学の世界にお日本経済新聞（2007）終末期医療，チームで判断 指

いては，５年位前に周知した診療方法を標準的針中間答申「免責体制が必要」日本医師会．2007年

な成書に記載しているという認識がある。つま８月 30日（夕刊）り，ある治療方法が医療水準を形成するまでには相当な時間を要すると
⑵

【補

えている。

因みに，医師が診察当初から故意に医療水準に筆者の意見は，本ガイドラインの前文である。
「救

即した延命措置を施さないと，不作為による殺急医療における終末期医療に関する提言（ガイドラ人罪などに問われる恐れがある。また，過失にイン）を使用するにあたって」および「救急医療のよりなすべきことをしなかったのであれば，不終末期に関する背景認識と本ガイドライン作成の作為による業務上過失致死傷罪（刑法第 211

意義」に反映されている。

条）に問われる恐れがある。
⑶

遺】名古屋高判昭和 37年 12月 22日

高裁刑集第99