保税内部監査人研修資料

保税業務検査等における非違事例及び原因等

令和３年１１月１５日

神戸税関監視部保税検査第１部門

ケース１

NACCS民間管理資料収録漏れによる記帳義務違反◎非違概要
A社保税蔵置場は、NACCSで貨物の搬出入、記帳等を行い、保税台帳をNACCS民間管理資料を利用して記帳として代えているが、同社に対する保税業務検査が実施された結果、NACCS民間管理資料の取得漏れにより、輸出許可貨物複数件について記帳がされていなかったことが判明した。
◎発生原因
・A社ではNACCS民間管理資料の取得日（毎週水曜日）を設けて定期的に取込みを行ってきたが、ある取得予定日に管理資料の取得を失念していた。
・記帳担当者は、取得漏れをした管理資料は１週間後の翌取得日にまとめて配信されるとの思い込みから、翌取得日には管理資料の通常取出しのみ行い、必要であるはずの再取出しを行わなかった。また、通常取出しによって取得した管理資料の内容の確認も行っていなかった。

違反行為
記帳義務違反（関税法第34条の2）

適用法条
関税法第48条第1項第1号、関税法基本通達48－1別表1.2.②★社内で定めたNACCS民間管理資料取得日における取得を失念し、取得漏れがあった場合のNACCS業務（※再取出し業務）についての誤った認識があった。また、取得した同管理資料の内容を確認していなかった。
※管理資料の通常取出しは、配信日を含め7日間（土日祝日を含む）の保存期間中に一度のみ可能。
※7日間経過後は、管理資料情報の再取出にて取得（配信日を含めて62日間）。 保税管理資料保存サービス利用者は5年間保存。

★社内研修、社内チェック体制、基本動作等についての内部監査がしっかりと実施されていなかった。

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ケース２

搬出登録未登録による記帳義務違反◎非違概要
A社保税蔵置場は、NACCSで貨物の搬出入、記帳等を行い、保税台帳をNACCS民間管理資料を利用して記帳として代えているが、同社に対する保税業務検査が実施された結果、同社の搬出管理担当者が輸出許可済み貨物に係る搬出確認登録を行っていなかったことから、保税台帳に複数件の搬出日の記帳がされていなかったことが判明した。
◎発生原因
同社では自社システムとNACCSを併用した貨物管理を行っていたが、搬出管理担当者は、自社システムには搬出日の入力を行っていたものの、NACCSの入力を失念し、さらに、NACCSからの配信データの確認を怠っていたことから、搬出登録がされていないことに気付かなかった。また、NACCSの登録、管理資料のチェックに関し、社内でのチェック体制が不十分であった。
適用法条
違反行為
関税法第48条第1項第1号、関税法基本通達48-1別表1.2.②
記帳義務違反（関税法第34条の2）★搬出管理担当者の保税台帳への記帳認識が希薄であり、NACCSでの搬出確認登録が曖昧であった。
★担当者は配信データの内容を確認しておらず、社内のチェック体制も確立されていなかった。
★社内研修、社内チェック体制、基本動作等についての内部監査がしっかりと実施されていなかった。
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ケース３

見本持出確認登録未登録に係る記帳義務違反◎非違概要
A社保税蔵置場は、NACCSで貨物の搬出入、記帳等を行い、保税台帳をNACCS民間管理資料を利用して記帳として代えているが、同社に対する保税業務検査が実施された結果、 NACCSでの「見本持出確認登録業務（MHO業務）」に係る登録を行っておらず、複数件が未記帳状態であることが判明した。
◎発生原因① 記帳担当者は、人事異動の際に前任者から見本持出しに関するNACCS登録作業の引継ぎを受けておらず、保税台帳の法定記帳項目の知識も乏しかった結果、見本持出しの際何らNACCSへの登録を行わず、結果的に保税台帳が未記帳の状態となっていた。
② 記帳担当者は、見本持出しの際にNACCSへの登録は熟知していたものの、他の業務が輻輳しており、登録を失念していた。

適用法条
違反行為
関税法第48条第1項第1号、関税法基本通達48－1別表1.2.②
記帳義務違反（関税法第34条の2）★①社内管理規定に基づいた業務運営がなされておらず、社内研修等がしっかりと実施されていなかった。
★②業務輻輳を理由に社内管理規定に基づいた基本動作がしっかりと行われていなかった。
★①、②社内研修、社内チェック体制、基本動作等についての内部監査がしっかりと実施されていなかった。
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ケース４

蔵入承認等の手続きをせず外国貨物を搬入から三月を超えて保管◎非違概要
A社保税蔵置場は、NACCSで貨物の搬出入、記帳等を行い、保税台帳をNACCS民間管理資料を利用して記帳として代えているが、同社に対する保税業務検査が実施された結果、搬入日から三月を超えて蔵置している貨物が存在していたが、蔵入承認を受けることなく蔵置のうえ搬出（積戻し）していたことが判明した。
◎発生原因
・当初予定では三月を超えることなく積戻し予定であったが、担当者は本船スケジュール遅延によりＣＹへの搬入日程が延期となったことを確認せず、蔵入承認等をしなければならないことを失念したことによる。
・社内の確認体制として、貨物管理責任者から貨物担当者へ長期蔵置貨物に関する確認を行ったものの、担当者は通常の期限内のバンニング予定と思い込み、バンニング実施の有無を確認しないまま放置し搬出した。
違反行為
外国貨物を置くことの承認規定違反（関税法第43条の3第1項）
適用法条
関税法第48条第1項第1号、関税法基本通達48－1別表1.1.④★社内管理規定に基づき貨物管理責任者が確認を行っているが、事後状況の把握がされていなかった。
★バンニング予定との思い込みで確認しており、相互連携を含む社内チェック体制、基本動作等についての社内監査がしっかりと実施されていなかった。

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ケース５

貨物の取り違いによる輸入許可前貨物の誤搬出に伴う未承認保税運送◎非違概要
・航空貨物を取り扱うA社保税蔵置場は、航空機から卸された2つのMAWBにかかる貨物（計100PK）を搬入する際、双方の貨物1PKがそれぞれ他方のMAWB貨物に混入する形で蔵置した。
・その後、一方のMAWB貨物について、現物確認不十分のまま他所向けに保税運送で搬出された。結果的に混入していた他方のMAWB貨物1PKについては、適正な搬出記帳がされず、保税運送承認を受けることなく発送されていることが運送先で判明した。
◎発生原因
・同社の搬入・搬出管理担当者は貨物の搬入・搬出時に貨物の個数を確認するも、外装に表示されていたMAWB番号等を確認していなかった。
・在庫貨物確認業務が不十分であり、他の貨物の混入に気付くことができなかった。

違反行為
記帳義務違反（関税法第34条の2）、保税運送承認違反（関税法第63条第1項）
適用法条
関税法第48条第1項第1号、関税法基本通達48－1別表1.1.⑪★搬出入時の個数、外装、MAWB番号等の基本的なチェックが不十分であった。
★社内管理規定に基づく在庫確認時のチェック事項が確実に実施されていなかった。
★社内チェック体制、基本動作等についての社内監査がしっかりと実施されていなかった。
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ケース６

蔵入承認後２年を超えて蔵置◎非違概要
A社保税蔵置場は貨物管理を自社システムで行っているが、A社はB社の蔵置場で蔵入承認を受けた後に保税運送されてきた貨物について、A社保税蔵置場への搬入日を開始日として貨物管理をした結果、蔵入承認期間の延長等の手続きをとることなく、保税蔵置場に置くことができる期間（当初蔵入承認日から２年間）を超えて貨物を蔵置していたことが判明した。

◎発生原因
同社の記帳担当者は、自社保税蔵置場で蔵入承認を受けた貨物については蔵入承認日をもって自社システムにて登録管理しているが、当該貨物はB社の保税蔵置場において蔵入承認を受けた後、保税運送によりA社保税蔵置場に搬入されたことから、最初に蔵入承認を受けた日から起算すべきところをA社保税蔵置場に搬入した日を起算日として管理を行った結果２年を超えてしまった。
違反行為
蔵入承認期間外蔵置（関税法第43条の2第1項）
適用法条
関税法第48条第1項第1号、関税法基本通達48－1別表1.1.④★法令解釈不足から当初蔵入承認日から通算する認識がなかった（自社システムでは搬入日以前に蔵入承認日を入力することが出来なかった）。
★社内研修、社内チェック体制、基本動作等についての社内監査体制がしっかりと実施されていなかった。
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ケース７

外国貨物の廃棄届未提出のまま外国貨物を廃棄した◎非違概要
A社保税蔵置場に対し保税業務検査が実施され、在庫貨物の確認を受けたところ、 一部の在庫貨物が見当たらず詳細を確認したところ、搬入された輸入貨物のうち一部の貨物については不良品であったため、仕分け処理を行ったのち滅却承認を受けたうえで滅却する予定であったが、社内システムへ当該貨物を誤って内国貨物と登録してしまい、税関に廃棄の手続きをすることなく、外国貨物のまま廃棄処分にしたことが判明した。
◎発生原因
・社内システムにおいて「外国貨物廃棄用品」として入力・管理しなければならないところ、誤って「内国貨物廃棄用品」と登録してしまい、システム内データと現物の対査確認をしっかりと行っていなかった。
・日頃からＩＷＳ（貨物在庫状況照会）業務による在庫貨物確認が不十分となっており、当該貨物を搬出する際にも差し札等の確認がされていなかった。

違反行為
外国貨物の廃棄届出違反（関税法第34条）
適用法条
関税法第48条第1項第1号、関税法基本通達48－1別表1.2.①★データ入力作業と現物との対査確認及び差し札等がされていなかった。
★ＩＷＳ（貨物在庫状況照会）業務による在庫貨物確認が不十分となっていた。
★社内研修、社内チェック体制、基本動作等についての社内監査体制がしっかりと実施されていなかった。
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ケース８

事前に税関に届出ることなく保税地域の工事を行った◎非違概要
A社保税蔵置場に対して保税業務検査が実施され、保税蔵置場の建屋の改修工事の内容について確認されたところ、収容能力の増減等があり、事前に税関に対して工事届等の提出が必要であるが、届出していなかったことが判明した。

◎発生原因・総合責任者は工事届の提出の必要性を認識していたものの、保税業務については担当者にすべて任せており、工事届等の提出については担当者へ明確な指示を行っていなかった。
・担当者も業務が繁忙を理由に税関への工事届等を失念していた。
違反行為
貨物収容能力増減等の届出違反（関税法第44条第1項）
適用法条
関税法第48条第1項第1号、関税法基本通達48－1別表1.2.③★総合責任者が担当者に任せきりであり、保税業務の重要性の認識がなかった（許可面積変更）。
★社内研修等が実施されておらず、社内チェック体制、社内監査体制がしっかりと実施されていなかった。
８ケース９貨物収容能力増減届を提出せずに保税蔵置場の一部を他社に賃貸した◎非違概要
A社保税蔵置場に対し保税業務検査が実施され、在庫貨物の確認を受けたところ、 自社倉庫３棟について許可を受けていたが、３棟のうちの使用されずに空いていた１棟についてB社に貸し出し、 B社が内国貨物を蔵置していることが判明したが、他社に賃貸している状況等を税関に何ら届出をしていなかったことが判明した。
◎発生原因
顧客管理責任者は賃貸された１棟について賃貸借契約の事実を合意調整の段階から承知していたが、当該倉庫が以前から外国貨物を含め貨物の在庫及び搬入がなく空の状態が長く続いていたため、保税蔵置場であるとの意識が希薄となり、「貨物収容能力増減等の届」を税関へ届出することを失念していた。
違反行為
貨物収容能力増減等の届出違反（関税法第44条第1項）
適用法条
関税法第48条第1項第1号、関税法基本通達48－1別表1.2.③★自社が許可を受けた保税蔵置場を他社へ賃貸することは許可基準に抵触しており、収容能力減少の届出を行う必要がある。
★法令認識が曖昧となっており、社内チェック体制、社内監査体制がしっかりと実施されていなかった。
９ケース10

何ら税関の許可を受けることなく保税地域外に外国貨物を蔵置◎非違概要
A社保税蔵置場に対し保税業務検査が実施され、在庫貨物の確認を受けたところ、外国貨物が保税地域外に蔵置されていることが判明した。
◎発生原因
・蔵置管理担当者及び搬入管理担当者は、保税地域以外の場所に外国貨物を置いてはいけないことを熟知していたが、保税運送により搬入される外国貨物であることを現場作業員に周知徹底せず、保税地域内に搬入する指示をしていなかった。
・搬入日から判明した日までに相当日数が経過しており、在庫確認も疎かになっていた。
違反行為
外国貨物を置く場所の制限違反（関税法第30条第1項）
適用法条
関税法第48条第1項第1号、関税法基本通達48－1別表1.1.①★外国貨物の搬入時の対査確認を確実に実施せず、現場作業員に対する指示も徹底されていなかった。
★搬入日から相当日数が経過し、在庫確認も疎かになっており、貨物管理が出来ていなかった。
★社内研修等、社内チェック体制、基本動作等についての社内監査体制が実施されていなかった。
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