2022年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月12日

上場会社名
山喜株式会社
コード番号3598
ＵＲＬ https://www.e-yamaki.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）白﨑 雅郎
問合せ先責任者 （役職名） 管理部門長（氏名）中田 一裕
四半期報告書提出予定日
2021年11月15日
配当支払開始予定日 －

上場取引所

ＴＥＬ

東

06-6764-2211

四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）

１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）（１）連結経営成績（累計）
売上高

営業利益

（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

2022年３月期第２四半期

5,081－

△427－

△340－

△347－

2021年３月期第２四半期

5,943

△29.9

△486－

△418－

△427－

（注）包括利益

2022年３月期第２四半期△344百万円 （－％）

2021年３月期第２四半期△453百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円 銭円 銭

2022年３月期第２四半期△24.49－2021年３月期第２四半期△30.15－（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。これにより、2022年３月期第２四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産純資産自己資本比率百万円百万円％

2022年３月期第２四半期

12,5394,65136.9

2021年３月期

13,237

5,001

37.6

（参考）自己資本
2022年３月期第２四半期
4,632百万円
2021年３月期
4,982百万円（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭

2021年３月期

－0.00

－0.00

0.00

2022年３月期

－0.00
－

0.00

0.00

2022年３月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高通期営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

１株当たり当期純利益百万円％百万円％

百万円％

百万円％円 銭10,300－

△730－

△650－

△670－

△47.29（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用するため、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載しておりません。詳細は、添付資料P．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料P.９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ

14,950,074株②

期末自己株式数

2022年３月期２Ｑ

781,883株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年３月期２Ｑ

14,168,191株

2021年３月期
2021年３月期
2021年３月期２Ｑ

14,950,074株
781,883株
14,168,191株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項については、添付資料P.３「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

山喜㈱（3598）2022年３月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

8（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

9（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

10（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

10３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

11

継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………

11

- 1 -

山喜㈱（3598）2022年３月期

第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2021年４月1日から2021年９月30日まで）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続いており、より感染力の強い変異株による感染拡大等で依然として厳しい状況にあります。
先行きにつきましては、ワクチン接種の効果もあり、感染者数の減少が期待されるものの、感染の動向が経済に与える影響は大きく、個人消費の低迷は長期化が懸念されております。
このような経営環境のもと、当社グループでは、「全員営業で売上回復・収益回復」という経営方針を掲げ、以下の施策に取り組んでおります。
・直接販売の商流の拡大（ネット販売・オーダーシャツ販売）
・コーナー化・コンセ化により売場の収益改善とフェイスの確保
・ＯＥＭ受注からＯＤＭ提案への強化による粗利益の確保
・低価格商品の獲得
・差別化商品の開発強化
・機能性素材の開発とコスト削減
・ブランディング（差別化の方法としてのブランド育成）
・在庫削減・仕入抑制
具体的には、在宅勤務やテレワーク等の働き方改革によるニュー・ワーク・スタイルの変化に対応した高機能シャツ、カジュアル・レディースのシャツジャケットやシャツワンピース等の受注獲得に加え、ネット販売では低価格商品や過年度商品のセット販売を行うとともに、新規顧客の獲得を目指し、山喜公式サイトの会員登録者数を増やすための販促を強化いたしました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の変異株の蔓延等に伴う緊急事態宣言の延長により、個人消費は依然として低迷しており、店頭のイベント・催事の中止、時短営業の影響も重なり、全体の売上減少を補うまでには至りませんでした。生産部門におきましては、前連結会計年度に国内工場の人員削減、中国の上海山喜の生産ライン閉鎖を実施し、需給バランスの改善に努めましたが、ＡＳＥＡＮ諸国における新型コロナウイルス感染症によるロックダウンの影響や、コンテナ不足に端を発した製品納期の遅延等、厳しい事業運営を強いられました。更なる生産体制の見直しを国内外の自社工場で実施し、収益改善に努めております。
販売費及び一般管理費におきましては、仕入抑制等による商品の保管料や運送料等の物流費の削減や、百貨店・量販店の販売契約社員の雇用見直し等による、人件費削減の対策を講じております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、連結売上高50億81百万円（前年同期は59億43百万円）、営業損失４億27百万円（前年同期は４億86百万円の損失）、経常損失３億40百万円（前年同期は４億18百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失３億47百万円（前年同期は４億27百万円の損失）となりました。
なお、当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間と会計処理が異なることから、財政状態および経営成績に影響を及ぼしております。
詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

- 2 -山喜㈱（3598）2022年３月期

第２四半期決算短信（２）財政状態に関する説明①資産、負債および純資産の状況（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は125億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億98百万円減少いたしました。この主な要因は、仕入の抑制と在庫販売の強化により製品在庫が減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は78億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億49百万円減少いたしました。この主な要因は、短期借入金等の有利子負債が減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は46億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億49百万円減少いたしました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ２億８百万円減少し９億80百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間に営業活動により得た資金は、３億70百万円（前年同期比15.8％増）となりました。
これは主に棚卸資産の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、18百万円（前年同期比78.9％減）となりました。これは主に有形固定資産や無形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、５億89百万円（前年同期比286.7％増）となりました。これは主に短期借入金や長期借入金の減少によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2021年11月11日に公表しました「業績予想及び配当予想に関するお知らせ」における連結業績予想からの変更はありません。

- 3 -山喜㈱（3598）2022年３月期

第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
製品仕掛品
原材料
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計- 4 -

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

2,180,321
1,970,815－
4,456,970
67,089319,338
304,223△500
9,298,258

1,955,970－
2,035,162
3,806,819
76,823296,231472,549△500
8,643,056

1,008,132
111,374
2,049,723
105,067
3,274,297
499,280

980,593
141,8212,051,084
61,463
3,234,963
491,160

69,27539,851
7,900
51,241△2,238166,030
3,939,609
13,237,868

72,19742,455
10,24147,199△1,981
170,1123,896,236
12,539,293

1,094,614
3,555,864
830,11237,562
10,800167,000
583,5626,279,515

1,077,938
3,093,094
656,464
28,69913,600－1,010,230
5,880,027

1,615,743
156,809
118,515
66,2501,957,318
8,236,834

1,682,919
156,809
119,102
48,792
2,007,6247,887,651

山喜㈱（3598）2022年３月期

第２四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

3,355,227
2,887,563△1,394,490△158,086
4,690,214

3,355,227
2,193,031△1,052,245△158,086
4,337,927

7,424
15,366
185,741
54,052
29,322291,907
14,5304,381
5,001,034
13,237,868

9,452
7,435
185,741
66,82425,452294,905
14,5304,278
4,651,641
12,539,293山喜㈱（3598）2022年３月期

第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

5,943,592
4,632,924
13,0001,297,668
1,784,579△486,910

5,081,223
3,977,098－
1,104,124
1,531,410△427,286

2,163
2,435
－
13,90576,546
7,306
102,356

4,419
1,869
25,822－78,905
6,592
117,609

22,948
5,351
4,301
961
33,562△418,116

26,383
2,343
2,007
339
31,073△340,751

433
64
19,60020,098

－
－
－
－

59
2,532
2,592
△400,610
13,271
13,381
26,653△427,264△29△427,235－－－△340,751
8,266
△723
7,543
△348,294△1,287△347,006

売上高
売上原価
返品調整引当金繰入額
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
仕入割引
為替差益
前受金取崩益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
支払割引料
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
債務免除益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 6 -

山喜㈱（3598）2022年３月期

第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)△427,264△348,294△1,817△10,031△18,399
4,040△26,207△453,471

2,027△7,93013,956△3,8704,182△344,111△450,967△2,504△344,008△103

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -

山喜㈱（3598）2022年３月期

第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)△400,610
99,101
2,532△3,456
22,948△4△433△76,546△19,600
358,399
7,581△116,968
268,408
143,392
284,745
3,471△24,40276,546△20,546
319,814△340,751
90,800－△5,065
26,383－－△78,905－△59,997
677,117△26,323△226,991
275,951
332,216
5,068△27,404
78,905△18,430
370,355△57,814△26,957
64△1,237△270
4,913△5,937△87,240

15,483△16,422－△17,974－－457△18,454△98,775
400,000△433,010△20,601△152,387△32,163
48,022
1,003,490
1,051,513△465,189
420,000△526,472△17,540△589,202
28,433△208,867
1,189,237
980,370

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
受取利息及び受取配当金支払利息
固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
助成金収入
債務免除益
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
助成金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 8 -山喜㈱（3598）2022年３月期

第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自該当事項はありません。

2020年４月１日

至

2020年９月30日）

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年９月30日）

株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年６月29日開催の第69回定時株主総会の決議により、2021年８月31日付で、資本準備金を1,400,000千円減少し、その同額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、その他資本剰余金を694,532千円減少し、その同額を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損補填に充当しております。
なお、株主資本の合計額への影響はありません。
（会計方針の変更）
収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、返品権付きの販売について、従来は、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品又は製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しており、返品されると見込まれる商品又は製品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品又は製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。
また、支払手数料や他社ポイント等の顧客に支払われる対価については、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上高から減額する方法に変更しております。
さらに、売上から生じる値引き等につきましては、過去の発生率から金額を見積り、変動対価として売上高から減額する方法等に変更しており、返金負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間の売上高が2,920千円、売上原価が85,630千円それぞれ増加し、売上総利益は82,710千円減少、営業損失は4,927千円減少、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ10,276千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は5,280千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

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第２四半期決算短信（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
（重要な後発事象）
事業構造改革の実施について
当社は、2021年11月１日開催の取締役会において、事業構造改革を行うことを決議いたしました。
（１）事業構造改革の理由
当社グループは、中期経営計画（2019年３月期～2022年３月期）において、ネット販売・百貨店・量販店の各チャネルでのオリジナル商品の売上強化や、国内外における企画・生産の機能強化、およびＯＤＭ・ＯＥＭの受注増による売上拡大を図ることによりシャツの広がりを創造し、お客様に「シャツを選ぶ楽しさ・シャツを着る喜び」を提供し続けてまいりました。
しかし、前連結会計年度期初より感染が広がり始めた新型コロナウイルス感染症の影響により、景気が大きく後退し、当アパレル業界におきましても、個人消費の冷え込み、ライフスタイルの変化による消費者の購買動向の変化などにより、経営環境は過去に例を見ないほど、非常に厳しい状況になりました。
当社の主力販路である百貨店・専門店・量販店などにおきましても、依然として厳しい経営環境が続いております。このような経営環境のもと、変化に対処すべく、収益改善の抜本的な対策として、固定費の削減による経営基盤強化のため、下記の施策を実施することといたしました。
（２）市川物流センターの閉鎖と物流業務移管
百貨店の物流業務を主とした市川物流センターを閉鎖し、その物流業務を東京物流センター（東京店内に新設）、大阪物流センター、東大阪物流センターに移管・集約することで、全社の物流費を削減いたします。
①閉鎖する物流センター
市川物流センター②所在地
千葉県市川市塩浜3-15-4③閉鎖予定日2022年２月末日（予定）（３）希望退職者募集の実施
当社グループは、厳しい経営環境の下、構造改革の一環として経営基盤強化のための効率的な組織・人員体制の確立を目的として、希望退職者の募集を行うことを決定いたしました。
①募集対象者
満40歳以上の正社員、および満64歳までの継続雇用社員②募集人員40名程度③募集期間
2021年12月13日～2021年12月24日④退職日
2022年２月28日⑤優遇措置
退職者は会社都合として扱い、所定の退職金に加え正社員には特別退職割増金、継続雇用者には退職慰労金を支給するとともに、希望者に対しては再就職支援会社を通じた再就職支援を行います。
（４）今後の見通し
今回の希望退職者の募集実施に伴う特別割増退職金、再就職支援費用及び物流センターの再編による、閉鎖、移管に関わる費用の支払いにより特別損失が発生する予定ですが、現時点では希望退職者の応募者数及びその内訳、物流センター再編に伴う諸費用が未確定であるため、確定次第速やかにお知らせいたします。

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山喜㈱（3598）2022年３月期

第２四半期決算短信

３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響から前連結会計年度に重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第２四半期連結累計期間においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上いたしました。また、当第２四半期連結会計期間末において、借入契約の一部について、財務制限条項に抵触したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実施しております。
①

既存事業の収益力の向上
メンズ布帛シャツ売上の国内トップシェアの強みを活かし、百貨店ドレスシャツ売場におけるＣＨＯＹＡブランドのコーナー化、１社化、量販店ドレスシャツ売場でのＳＨＩＲＴ ＨＯＵＳＥコンセ店舗拡大により、シェア拡大と取引条件の改善を図るとともに、山喜公式サイトを中心に、会員登録者数を増やすための販促強化によるネット販売の売上拡大、継続的に進めているオリジナル商品の売上拡大の各施策を更に強化していくことで、売上回復、収益回復に努めてまいります。
② 新規差別化商品の開発と新規事業への取り組み
ウインドットビズポロ（高通気性ノーアイロンニットのビジネスポロシャツ）、ビズＴ（ジャケット対応のビジネ
スＴシャツ）、クイックドライポロシャツ（速乾綿混ニットのカジュアルシャツ）、エコベロソフトブラウス（環境に優しいレーヨン素材のソフトブラウス）等、ドレス・カジュアル・レディースの各アイテムでの在宅勤務やテレワークに対応した、よりカジュアルな差別化商品の開発により、シェアの拡大を図っております。
また、ユニフォーム事業の売上拡大に向け、ヒートライナー付アウター（ヒート機能付きカジュアルウエア）の新商品や、既に開発したウイルスフリーポケット（マスク収納＋抗ウイルス機能ポケット）付きシャツ等の差別化商品を中心に、物流業界や冷凍業界等の企業制服にもアプローチしております。
従来のドレス事業はもちろんのこと、ライフスタイルの変化対応と当社が長年にわたり培ってきた機能を融合し、寝装寝具ファッション（シャツ素材を使用したパジャマ・シーツ・クッションカバー等）や、介護ファッション（シャツ素材を使用した介護ウエア）等の新規開発にも取り組んでおり、アパレルシャツメーカーとしてのシャツの広がりを創造し、新たな事業の実現に向け取り組んでおります。
③ キャッシュ・フローの改善
資金面では、取引金融機関とシンジケート型のタームローンを2021年３月に契約する等、事業活動に必要な資金を確保しており、調達資金を有効に活用してまいります。また、当第２四半期連結会計期間末における借入契約の一部について、財務制限条項に抵触しておりますが、主要取引銀行と緊密な関係を維持しており継続的な支援が得られるものと考えているため、期限の利益喪失請求権の権利行使は受けない見込みであります。キャッシュ・フローの改善策の一環として、仕入抑制と在庫販売の強化による製品在庫の削減を実行していくことで、有利子負債の削減にも努めてまいります。
これらの対応策を進めていくとともに、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項(重要な後発事象)」に記載の事業構造改革を実施することにより、当第２四半期会計期間末において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大状況によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があるため、引き続き十分な対応策を講じてまいります。

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