１

貸借対照表（平成３０年３月３１日現在）＜承継勘定＞（単位：円）
資産の部

負Ⅰ 流動資産債の部

Ⅰ 流動負債

1,587,896,864

現金及び預金349,899,501

有価証券

5,000,000

１年以内返済予定長期借入金
未払金

84,176

未収金

120,500

未払費用

349,869

未収収益

1,258,718

預り金

65,6781,939,175,583

引当金

流動資産合計549,034

賞与引当金
流動負債合計6,048,757

負債合計

6,048,757

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計

668,329△ 601,498

66,831
66,831

純

資産の部

Ⅰ 資本金
政府出資金
２ 投資その他の資産

資本金合計

投資有価証券718,977,190

関係会社株式57,604,676 Ⅱ 繰越欠損金

長期性預金500,000,000

投資その他の資産合計
固定資産合計

1,276,581,866

28,598,404,649

当期未処理損失△ 25,388,629,126(うち当期総利益）(4,121,583)

繰越欠損金合計△ 25,388,629,126

1,276,648,697
純資産合計

資産合計

28,598,404,649

3,215,824,280

負債純資産合計

3,209,775,523

3,215,824,280

２

損 益 計 算 書

（平成２９年４月１日～平成３０年３月３１日）＜承継勘定＞（単位：円）

経常費用
融資事業費

2,380

人件費

8,813,399

一般管理費

2,274,050

財務費用
支払利息

298,309298,309

経常費用合計

11,388,138

経常収益
財務収益
受取利息

6,638,930

有価証券利息8,396,580

15,035,510

経常収益合計15,035,510

経常利益

3,647,372

臨時利益
関係会社株式評価益474,211474,211

当期純利益

4,121,583

当期総利益

4,121,583

３

キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 計 算 書（平成２９年４月１日～平成３０年３月３１日）＜承継勘定＞（単位：円）

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー

融資事業支出人件費支出
その他の業務支出
小計
利息の受取額利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 2,380△ 10,316,126△ 2,163,629△ 12,482,135
22,742,199△ 303,200
9,956,864

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

700,000,000△ 1,400,000,000
700,000,000
0Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 27,200,000△ 27,200,000

Ⅳ資金減少額△ 17,243,136

Ⅴ資金期首残高205,140,000

Ⅵ資金期末残高

187,896,864

４ 損失の処理に関する書類（単位：円）（承継勘定）
項目金△ 25,388,629,126

Ⅰ 当期未処理損失
当期総利益
前期繰越欠損金Ⅱ 次期繰越欠損金額

4,121,583△ 25,392,750,709△ 25,388,629,126

５行

政サー

ビス

実施

コス

ト計

算

書

（平成２９年４月１日～平成３０年３月３１日）＜承継勘定＞（単位：円）

Ⅰ 業務費用（１）損益計算書上の費用
融資事業費

2,380

人件費

8,813,399

一般管理費

2,274,050

財務費用

298,309

11,388,138（２） （控除） 自己収入等
財務収益
臨時利益
業務費用合計Ⅱ 引当外退職給付増加見積額△ 15,035,510△ 474,211△ 15,509,721△ 4,121,583

1,729,111

Ⅲ 機会費用
政府出資等の機会費用

12,869,282

Ⅳ 行政サービス実施コスト

10,476,810

承６

注継勘定

記

Ⅰ．重要な会計方針
１． 減価償却の会計処理方法
有形固定資産定額法を採用しております。
なお、資産の耐用年数は以下のとおりです。
工具器具備品
２年 ～ ４年
２． 引当金の計上基準(1) 賞与引当金
運営費交付金により財源措置がなされない場合には、職員等の賞与の支出に充てるた
め、翌期賞与支給見込額のうち当期発生分を計上しております。
なお、職員等に支給する賞与のうち、翌期の運営費交付金により財源措置がなされる
場合には、引当金を計上しておりません。
(2) 退職給付に係る引当金及び見積額① 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
② 厚生年金基金から支給される年金給付については、運営費交付金により厚生年金基金 への掛金および年金基金積立不足額に関して財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、会計基準第３８に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しております。
３.

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的債券償却原価法(定額法)によっております。
(2) 関係会社株式移動平均法による原価法(持分相当額が取得原価より下落した場合は、持分相当額)によっております。

４． 行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資等の機会費用の計算に使用した利率１０年利付国債の平成３０年３月末利回りを参考に０．０４５％で計算しております。
５． 消費税等の会計処理税込方式によっております。

Ⅱ．貸借対照表関係
長期性預金は、１年超保有する定期預金となっております。
Ⅲ．損益計算書関係
融資事業費は、先端技術を活用した企業の研究開発活動を支援する融資事業のために要した費用であり、旅費等で構成されております。
Ⅳ．キャッシュ・フロー計算書関係
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金1,587,896,864 円
定期預金△1,400,000,000 円
期末資金残高187,896,864 円
Ⅴ．行政サービス実施コスト計算書関係
国からの出向職員に係る引当外退職給付増加見積額は 1,729,111 円です。
Ⅵ．金融商品関係
１.金融商品の状況に関する事項
資金運用にあたっては、独立行政法人通則法第 47 条の規定等に基づき、預金、国債、地方債、政府保証債等に限定して保有しており、当研究所設立時に承継した関係会社株式を除き、株式等は保有しておりません。また、未収債権等の管理については、会計規程に基づき財政上最も当研究所の利益に適合するよう管理しています。
借入金は、当研究所設立時に承継した産業投資特別会計借入金のみであります。
２.金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：円）
貸借対照表時価差額
計上額(1)現金及び預金
1,587,896,864
1,587,896,8640(2)有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
1,068,876,691
1,079,230,680
10,353,989(3)長期性預金
500,000,000
527,428,171
27,428,171(4)1年以内返済予定長期借入金(5,000,000)(5,000,000)
0(5)未払金(84,176)(84,176)0（注）負債に計上されているものは、（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項(1)現金及び預金(4)1 年以内返済予定長期借入金(5)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、取引金融機関から提示された価格によっております。
(3)長期性預金
これらの時価については、元利金の合計額をリスク・フリーに近い市場利子率を基礎とした利率で割り引いて算定する方法によっております。
Ⅶ.重要な債務負担行為該当事項はありません。
Ⅷ.重要な後発事象
該当事項はありません。