長野県短期大学

長野県短期大学に対する認証評価結果

Ⅰ

認証評価結果評価の結果、貴短期大学は本協会の短期大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2020（平成32）年３月31日までとする。

Ⅱ総評

貴短期大学は、1929（昭和４）年に長野県長野市に開学した長野県女子専門学校を母体とし、1950（昭和 25）年に長野県短期大学に改組され、文科（国語・英語専攻）、家政科を設置する公立短期大学としてスタートした。貴短期大学は、これまで、学内改革に積極的に取り組んでおり、2001（平成 13）年には「学内改革プロジェクト」を立ち上げ、2002（平成 14）年から外部委員意見交換会を開催し外部評価を受けるなど、教育研究組織の見直しを随時行っている。活発な活動の中で、2004（平成 16）年度からは、男女共学となり、現在の多文化コミュニケーション学科（国際地域文化専攻、英語英米文化専攻、日本語日本文化専攻）、生活科学科（健康栄養専攻、生活環境専攻）、幼児教育学科の３学科５専攻を設置し、教育・研究を推進している。
貴短期大学は、公立短期大学としては全国的に見ても極めて珍しく付属幼稚園を設置し、幼児教育学科の実習の場として活用するばかりでなく、多文化コミュニケーション学科、生活科学科との連携も行われている。その取り組みの一端として、多文化コミュニケーション学科日本語日本文化専攻、英語英米文化専攻の教員・学生がその専門性を活かして、地域の親子や園児を対象に中国の民話などの紙芝居を上演したり、英語を使って歌やゲームを行っている。さらに、生活科学科健康栄養専攻が中心となって、園児やその保護者への栄養指導や食育に関する紙芝居の読み聞かせ、郷土料理の調理実習などを実施している。このように、付属幼稚園は、幼児教育学科の付属施設という枠を超えて、学内の貴重な学びの場を全学的に提供するといった特色を発揮している。また、長野県内の公立幼稚園不足を解消するという重要な役割も果たしており、設置理念に沿った活動が展開されている。付属幼稚園の取り組みは、学生の教育に大きく寄与していることからも、改善すべき課題に対しては工夫や充実を図り、貴短期大学の大きな特色として今後ますます充実させることを期待したい。

－1－長野県短期大学

Ⅲ

短期大学に対する提言

１．理念・目的・教育目標「長野県短期大学条例」において「県民の生活及び文化の向上に寄与することを目的とし、広く知識を授け、深く専門の学芸を教授研究することにより、優れた人材を育成する」という設置理念が明記されている。この設置理念に基づき、短期大学全体の教育目的を５点、教養教育の教育目的を４点、学科・専攻ごとの専門教育の教育目的をそれぞれ「長野県短期大学の教育に関する基本方針」（以下、「教育に関する基本方針」）として詳細に定めている。これら設置理念と各教育目的は、高等教育機関として適切であり、時代の動向や社会の要請にふさわしいものになっている。
また、設置理念については、『長野県短期大学規程集』『学生便覧』で、「教育に関する基本方針」については、受験生を始めとする社会一般に対してはホームページ、大学説明会、オープンキャンパスなどで、学生に対しては「新入生ゼミナール」や「全学ゼミナール」で周知が図られている。しかし、この「教育に関する基本方針」は、『大学案内』への掲載が一部に限られていることから、一層の活用を図ることが望まれる。
教育目的の適切性については、組織変更などの際に、「総務委員会」において継続的に討議され、検証作業が行われてきた。しかし、「総務委員会」が扱う「任務」は、規程上、全学的な見地から非常に広範囲な事項にわたっているので、教育目的などの主要事項の検証については、検証主体とプロセスを明確化して行うことが望まれる。

２．教育研究組織
設置理念を達成すべく、「教育に関する基本方針」にしたがって、３学科・５専攻を設置し、時代と地域のニーズに応じた改組を適宜行っている。特に、幼児教育学科は、保育士資格と幼稚園教員免許をともに取得することを考慮して３年制をとっている点が注目される。
その他、2006（平成 18）年４月に「地域・国際連携センター」を発足させ、地域のみならず、国際的な視野の下での連携事業を展開し、地域貢献や国際交流の理念を実現している。また、付属図書館以外に付属幼稚園を有しており、後者は 1962（昭和 37）年の児童科設置を受けて、1965（昭和 40）年に開園し、保育所に比して公立幼稚園が少ないという長野県特有の状況において、重要な役割を担っている。

３．学科・専攻科の教育内容・方法等（１）教育内容等
全体的には、「教育に関する基本方針」に定められた各教育目的を達成できるよう、教育課程が編成されているものと認められる。外国語科目に、ポルトガル語を開講しているのは、日系ブラジル人が多いという地域の実情に対応したもので、地域に根差した－2－長野県短期大学

短期大学としての役割を果たしている。短期大学教育への導入科目として、「新入生ゼミナール」が設けられており、教養系と専門系の科目のバランスや、必修、選択の別もおおむね妥当といえるが、資格、免許の取得を目指す学生にとっては履修すべき科目が多くなり自主的な時間割編成は難しい。幼児教育学科は、公立短期大学で唯一３年制をとっており、免許、資格を取得するには、２年制では過密にならざるを得ないカリキュラムを緩和するとともに、その専門性を深める点で効果的である。多文化コミュニケー
ション学科では、３つの専攻のいずれに所属している学生でも自由に履修することのできる「学科共通選択科目」を設け、「全学共通科目」の｢総合教育科目」よりもやや専門的に幅広く学べるよう工夫されている。生活科学科健康栄養専攻では、栄養士免許取得のための学外実習に関して、実習先の確保や実習先の指導力のばらつきなど、課題があるので、改善に努める必要がある。
インターンシップについては、単位化がなされておらず、参加学生数も少数に止まっているが、単位化の検討が進められているので、具体化することを望みたい。また、生涯学習については、県との共同で公開講座などを実施しているが、貴短期大学としてできる生涯学習のあり方を検討することも期待したい。

（２）教育方法等（３）国際交流（４）学位授与

履修指導については、オフィスアワーの設置や、初年時に学生が作成する２年間または３年間の「単位修得計画表」などを利用したきめ細かい指導などにより着実になされている。授業形態、成績評価や授業方法に関しても適切である。１年間に履修登録できる単位数の上限は設けられていないが、体系的なカリキュラムのもと、時間割上で履修できる学年を指定しており、おおむね単位の実質化を図る努力がなされている。
２年次における多文化コミュニケーション学科英語英米文化専攻では、在学中に約20％の学生が海外留学をしており、その情報を教授会などで共有している。
専任教員１人あたりの在籍学生数の全学平均は、少人数教育を実践するに適切な規模といえる。幼児教育学科では、付属幼稚園との連携により、きめ細かい指導、教育がなされ、卒業生のほぼ９割が保育関係職に就き、公務員（保育職）として４割近くが正規職員となっているなど、保育者養成機関として成果をあげている。
ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動は、学生による授業評価アンケートや講習会などの取り組みのほか、授業参観にも取り組んでいるが、参加教員は一部に限られ、全学的な拡がりに欠ける状況があり、より活性化させることが望まれる。
国際交流に関しては、海外の大学・短期大学との間に交流協定を結び、実績を積んでいるが、検討すべき課題として、留学先の大学との単位互換制度や外国人留学生を受け入れるための留学制度・体制の整備が挙げられる。また、中国への留学希望者が多いにもかかわらず、授業クラスが少ないため、中国語の会話練習は、中国語教員のボランテ－3－長野県短期大学

ィアに頼っている状況なので、対応を考える必要がある。
学位授与に関しては、「長野県短期大学学則」「長野県短期大学学位規程」に基づき、適切に行われている。

４．学生の受け入れ
学科・専攻ごとに学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を定め、ホームページや『大学案内』で周知が図られているが、『学生募集要項』には掲載されていないので、対応する必要がある。入学者選抜は、「入試委員会」が中心になって前年度の検証を行い、それに基づき実施されているが、短期大学全体として広報に関わる組織がなく教員の業務負担が大きくなっていることや、過去のデータ分析が十分に行われていないことなどの問題点については、改善が望まれる。なお、受験者への説明責任は、受験者本人による情報開示請求により総合得点や順位などを開示している現状を見直し、入学者選抜基準の詳細な情報開示を検討しているので、実現を期待する。
過去５年間の入学定員に対する入学者数比率および収容定員に対する在籍学生数比率は、いずれの学科もほぼ適切な範囲内で維持している。１年次には「基礎クラス」、２年次ではゼミというように少人数のグループに対して担当教員が学習や生活の相談、指導にあたる体制を組んでおり、退学者は少ない。

５．学生生活心身の健康保持の支援については、保健室に常勤の保健師を配置し、男子学生の休養のために第２保健室を設けている。学生相談室では非常勤カウンセラーによる相談を実施するとともに、メンタルヘルス協議会で情報交換を行う体制を敷いている。不登校学生への対応についても、個別の相談体制がおおむね整っている。
ハラスメント防止のために、「人権教育・ハラスメント対策委員会」を設置し、各学科・専攻にハラスメント相談員を置いている。また、『学生便覧』や『学生生活ＧＵＩＤＥ』でハラスメントに関する解説と相談窓口の案内をするとともに、オリエンテーションでも周知を徹底している。さらに、教職員を対象に、ハラスメント防止研修会を毎年実施している。ただし、相談体制が学生にとって利用しやすいものであるかどうかについては、たえず検証することが望まれる。
進路選択支援に関しては、進路指導委員会と学生部が中心となって実施している進路ガイダンス、各種課外講座および個別指導が、着実な就職・進学実績に結び付いていると認められる。しかし、進路指導課には嘱託職員が１名しかいない体制に対して、課題も認識されているので、短期大学としての組織的・体系的な支援体制のさらなる充実を図ることが望まれる。
経済的支援として、日本学生支援機構の奨学金のほか、授業料の減免や分納によって－4－長野県短期大学

対応しているが、経済的に困窮している学生が増えている現状に鑑みて、学生に対する経済的支援のさらなる充実を図ることを期待する。

６．研究活動と研究環境
研究環境については、教員に個人研究室が確保され、週１日の研修日が認められている。個人研究費についても、支給額の削減傾向が続いてはいるものの、相応の研究費が確保されている。科学研究費補助金やＧＰなどの競争的資金の獲得については、必ずしも活発とはいえない状況であるが、これまでに一定の成果が得られている。しかし、理系分野における高額な研究用機器の更新・整備が予算の関係上困難であることや、学生指導を担う職員の不足、事務作業の負担により、教員の研究以外の業務負担が大きく、研究時間の不足が懸念されるなど、改善すべき点も見られる。
研究活動については、教員によって多少の相違はあるものの、おおむね着実に研究成果が得られている。教員の研究成果は、所属する学会・研究会や紀要、年報などで発表され、その研究活動状況はホームページなどで公表されている。研究活動や研究業績の質の検証については、紀要の査読者に学外者を加えるほか、長野県内の大学・短期大学で構成する「信州共同リポジトリ」に参加し、試験的に研究業績の公開を始めたところである。今後は、地域社会で必要とされる研究を活発化させるために、学科・専攻を越えた学内の共同研究の検討も課題である。
研究倫理については、関係する規程を制定しているが、動物実験に関しては、関わる教員数が極めて少ないため、必要に応じて学外の専門家の意見を参考にすることが望まれる。

７．社会貢献設置理念に沿って、全学的な活動として継続的に社会貢献活動を行っている。具体的には、各教員が地方自治体や団体などの学外の委員を務め、社会的な役割を果たしている。また、学内には組織的な社会貢献活動の推進拠点として「地域・国際連携センター」が設置され、教員の研究と結び付いた形で自治体・企業との連携がなされている。
出前講座のほか、市民カレッジ、県民カルチャー自主講座、ながのシニアライフアカ
デミー（ＮaＳＬＡ）などの公開講座は、自治体や地域の大学との連携による短期大学運営の一環として開かれ、いずれも数多くの市民の好評を得ている。さらに、各種の子育て支援、ボランティア活動、各種イベント参加を通じた社会貢献活動には学生も加わり、教育・研究と有機的に結び付いた形で行われていることは評価できる。特に、付属幼稚園を生かした子育て支援活動は、2006（平成 18）年度に「現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代ＧＰ）」に「豊かな子ども観を育む総合的短期大学の取組」として選定されており、地域社会の課題に対応した研究が組織的に行われ、その成果が市民や－5－

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学生の教育にもフィードバックされている。今後も、学科・専攻を越えた幅広い分野での共同研究を通じて、地域社会との連携が拡大することを期待したい。

一、長所

１）
「地域・国際連携センター」を中心とした組織的な地域社会との連携が行われ、教員の研究成果を出前講座、市民カレッジ、県民カルチャー自主講座、ながのシニアライフアカデミー（ＮaＳＬＡ）などの公開講座によって市民に公開しており、各取り組みのアンケート結果からも好評を得ていることが認められる。さらに、付属幼稚園を生かした地域の子育て支援、ボランティア活動を継続的に展開し、2007（平成19）年度には「現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代ＧＰ）」に選定されるな
ど、地域社会に密着した教育・研究とその還元がなされていることは評価できる。

８．教員組織専任教員数は短期大学設置基準上必要専任教員数を満たしている。また、中学校教諭、幼稚園教諭、司書教諭の免許取得および栄養士、図書館司書、保育士の資格取得に関する教育課程においても、必要な専任教員数を満たしている。なお、男女構成については、専任教員の 35％が女性で、おおむねバランスがとれているが、均衡を欠いている学科・専攻もある。また、30 歳代以下の教員が少なく、教員の高齢化が進行する状況にあるので、今後の採用時には配慮する必要がある。
教員の採用に関しては、「長野県短期大学教員の選考並びに選考基準に関する規程」に基づき公正に行われており、「任用人事に関する申し合せ事項」や「任用人事に関する覚え書」などが整備され、募集・任免・昇任などの手続きが適切に定められている。
また、教員人事の際には、教育実績評価、点数化による研究業績評価、職務経験年数の明示による短期大学の運営活動に対する評価、数値化した形での学会・社会における活動実績評価など、基準を明確にして厳密かつ公正に行われるよう努めている。また、外国人教員を任期なしで採用している点も、国際化に貢献できる人材育成を謳った「教育に関する基本方針」に沿った教員組織作りの一環として適切である。

９．事務組織事務組織は、「長野県組織規則」に基づき、事務局（総務課、教務課）、学生部（学生指導課、進路指導課）および付属図書館からなっている。17 人の事務職員（うち１人は嘱託職員、３人は非常勤職員）が配置されているが、設置者である長野県の一般職員であるため２～４年程度で人事異動があり、事務局は最低限の人員で業務を行っている状態である。しかし、短期大学の職員として必要となる専門性を身につけるためのスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）が計画的に実施されているとはいえないので、積極的－6－長野県短期大学に外部の研修に参加するなどして、改善することが望まれる。また、教務システムが電算化されていないので、事務機能の充実・効率化を図るためにも、改善を目指すことを期待する。

10．施設・設備等
校地面積および校舎面積は、短期大学設置基準を満たしている。パソコンは必要数が設置され、ＡＶ機器、学内ＬＡＮも配備されており、また、講義室および演習室などの基本的な施設も整備されている。厚生会館や情報処理室、音楽室などは土日も使用可能となっており、学生の利便性に対する配慮が認められる。
ただし、施設・設備については、老朽化が進んでいるだけでなく、体育館、西棟、東棟に至っては 2009（平成 21）年度の耐震診断で耐震性が不十分との診断結果が出ている。また、2005（平成 17）年度の独立行政法人大学評価・学位授与機構による認証評価
で、バリアフリーの形成状況が不十分であるという指摘を受けている。貴短期大学としては、これら施設・設備に関する問題に対して、後者に関しては学生・教職員による人的支援の拡充や一部バリアフリー化を実現するなど、可能な限りでの解決を試みてきた。
しかし、前者に関しては着手もされておらず、４年制大学構想との関連で、現校舎の改修工事が見送られてきたため、現在も抜本的な改善に至っていない。４年制大学への移行計画とは別に、学生・教職員に対して、安全で快適な教育・研究環境を保証するために、施設・設備の改善に向けて、一刻も早く改善に取り組む必要がある。

一、助言
１）2005（平成 17）年度の独立行政法人大学評価・学位授与機構による認証評価で、バリアフリー化が不十分だとの指摘を受けていながら、未だに抜本的な改善に至っておらず、さらに、2009（平成 21）年度の耐震診断で、耐震性が不十分と指摘されている体育館、西棟、東棟の耐震工事がその後も実施されていない。学生・教職員の命を預かる短期大学として、その安全を保証する必要があることから、改善が望まれる。

11．図書館および図書・電子媒体等
総合型の短期大学として、広い分野の資料を体系的に整備している。職員は、司書資格を有する職員３名（正規職員１名および非常勤職員２名）およびパート職員２名が配置されている。蔵書数、閲覧室の座席数、パソコンなどの機器・備品の設置、年間開館日数および開館時間については、おおむね適切である。また、土曜日の午前中開館の実施、ゼミ単位でのガイダンスの開催および個人用キャレルデスクへの辞書類の常備などに、図書館を利用する学生の利便性を高めようとする意欲的な姿勢が認められる。

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しかし、理系の学科を有していながらも電子ジャーナルを所蔵していない点、Ｗｅｂ－ＯＰＡＣによる蔵書検索ができない点は、改善が望まれる。施設管理面では、空調設備の老朽化や書庫の収納スペースの不足が近い将来大きな課題になると推測されるため、適切に対処することを期待する。

12．管理運営「長野県短期大学条例」「長野県短期大学学則」にしたがって、「長野県短期大学教授会規程」「教授会において審議すべき事項」「教授会議事録の作成とその管理に関する申し合せ事項」が整備された上で教授会が運営されている。
学長の選出・罷免などに関しても、規程・細則（「長野県短期大学学長選考規程」「長野県短期大学学長選考規程施行細則」）に沿った運用がなされている。ただし、「長野県短期大学学長選考規程」に「学長の任期は４年とし、再任を妨げない。ただし、再任の場合の任期は２年とする」とありながら「再任回数等の制限は設けられていない」というあり方に関して、妥当であるかどうか、今後も検討を加える余地がある。
学生部長、副議長、付属図書館長、主要委員会委員長および委員の選出は、教授会における選挙で行われ、学科代表、専攻代表などは、各学科・専攻で他の役職への就任状況を勘案し選出されており適切である。
意思決定に関しては、「スピード感に欠けるという懸念」を払拭できるよう、学内の迅速な対応を可能とするよう改善することが望まれる。貴短期大学と設置者である長野県との関係は、おおむね良好である。

13．財務
貴短期大学の歳入は、授業料や入学料・検定料など学生負担と設置者の一般財源充当額がほぼ半分ずつの構成となっているが、授業料収入は近年の経済状況から減免対象者が増加したことにより減少している。また、設置者の一般財源充当額は、短期大学に関わる基準財政需要額の水準は上回っているとはいえ、近年の歳出削減に伴ってこの５年間で約 15％程度減少している。経常費に占める人件費の比率も年々増加傾向にあり、人事管理と併せ積極的な取り組みが一層望まれる。このように貴短期大学の近年の財政状況は決して安定的なものとは言えない。貴短期大学では今後４年制大学への改組および法人化を予定しているが、中長期構想に基づいた財政計画を策定することが望まれる。
科学研究費補助金については、毎年度 10 件内外の申請が行われ、数件が新規に採択されている。科学研究費補助金による収入はこの５年間で 500 万円から 900 万円であり、短期大学収入の１～２％を占める。このほか、この５年間で民間の研究助成財団から受託研究２件、研究助成１件を受けている。このように外部資金を獲得する努力はなされているが、決して十分とは言えず、外部研究資金獲得に向けた積極的な取り組みを行う－8－長野県短期大学必要がある。
短期大学の予算は設置者である長野県の一般会計予算の一部として扱われ、短期大学からの予算要求に基づいて設置者が予算を編成し、県議会の審議を経て決定される。決定された短期大学費のうち教育・研究用の旅費、需用費、備品購入費については、学内の予算委員会が配分の方針を示し教授会で配分額を決定する。予算執行は「財務規則」などの法令に準拠した適正な事務処理が行われており、それに対し県会計局の現地検査、県監査委員事務局による事務調査、県監査委員による監査や外部監査人による監査、県議会決算特別委員会による審査など、財務監査が適切に行われている。

14．自己点検・評価
自己点検・評価、外部評価、認証評価などの業務を恒常的に担う「大学評価委員会」を 2004(平成 16)年度に設置して「長野県短期大学大学評価委員会規程」を定め、任務を明記して組織的に自己点検・評価を行っているものと認められる。
2005(平成 17)年度に、公立短期大学としては全国に先駆けて、独立行政法人大学評価・学位授与機構で認証評価を、2007(平成 19)年度には同機構で選択的事項の評価を受け、積極的に自己点検・評価活動に取り組んでいる。また、複数の部署が関わるような課題や、新たに生起した課題については、全学横断的なプロジェクトチームを作って方針を検討し、関連部署との審議を経て改善・実施につなげているなど、基本的な改善への努力は評価できる。学外者による検証については、2006(平成 18)年度から７回にわたって、外部評価、外部委員意見交換会を実施している。
しかし、改善しなくてはならない問題点に対し、４年制大学への移行の具体像が不明
確で、基本構想が決定されない限り予算要求は困難な現状から、解決が先送りされているものもいくつか存在している。４年制大学が実現するまで時間を要する状況であれば、認証評価で指摘された改善事項については対応することが必要である。短期大学としての責務として、自己点検・評価の結果を改善に具体的につなげ実動化することが求められる。

15．情報公開・説明責任2005(平成 17)年度以降の『自己点検・評価報告書』は、全教職員を含む関係者に配布され公開されている。
2005(平成 17)年の第１回認証評価結果と 2009(平成 21)年、2010(平成 22)年の自己点検・評価活動を兼ねた外部委員意見交換会の記録は、ホームページで社会に公表している。
個人情報保護については、「長野県個人情報保護条例」が制定され、個人情報に関する必要な事項を定めている。この条例に基づき、個人情報が記載された公文書を使用する事務は、個人情報取扱事務登録簿に登録されて閲覧に供するとともに、個人情報の開－9－長野県短期大学

示は事務局で事務を取り扱っている。長野県は 2002(平成 14)年に、
貴短期大学は 2005(平成 17)年に「情報セキュリティポリシー」を策定し、学生・教職員の情報資産をさまざまな脅威から守っており、適切に運用されていると認められる。
財務情報の公開については、設置者である長野県が作成する、一般会計予算書、決算書が県庁の行政情報センターと地方事務所の行政情報コーナーで閲覧ができ、予算書は長野県ホームページでも公開されている。しかし、県全体の情報から貴短期大学の財務状況を把握することは難しい。今後は、貴短期大学への理解を促進するため、短期大学独自の情報公開・説明責任について検討が望まれる。

以－10－

上

「長野県短期大学に対する認証評価結果」について

貴短期大学より 2012（平成 24）年１月 30 日付文書にて、2012（平成 24）年度の短期大学認証評価を申請された件につき、本協会短期大学評価委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり通知します。
本協会では、貴短期大学の評価を行うため、短期大学評価委員会のもとに長野県短期大学評価分科会を設置し、貴短期大学から提出された資料に基づき、書面評価と実地調査等を通じて、貴短期大学の意見も十分に斟酌した上で、本協会が設定している「短期大学基準」への適合状況を判定しています。
なお、「評価結果」は、学校教育法第 110 条第４項に基づき、貴短期大学への送付とあわせて広く社会に公表し、文部科学大臣にも報告いたします。

(1) 短期大学認証評価の経過
まず書面評価の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に評価所見を作成しました。これを各委員が分担して１つの分科会報告書（原案）に取りまとめ、長野県短期大学評価分科会において、同原案をもとに討議を行い、その結果に基づいて再度各委員が分科会報告書（案）を作成しました。財務の評価については、短期大学財務評
価分科会を構成する委員が評価所見を作成し、これをもとに短期大学財務評価分科会で審議した結果を、主査が分科会報告書（案）として取りまとめました。各分科会報告書（案）は貴短期大学に送付し、これをもとに実地調査を行いました。
実地調査では、分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのインタビュー、施設・設備の見学などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書を完成させました。
その後、同報告書をもとに作成した「評価結果」（素案）を短期大学評価委員会で審議し、「評価結果」（委員会案）として貴短期大学に送付しました。同委員会案については、意見申立の手続きを経て短期大学評価委員会で「評価結果」（案）とし、その後理事会の承認を得、最終の「評価結果」が確定しました（具体的な評価の手続き・経過については資料２「長野県短期大学に対する短期大学認証評価のスケジュール」を参照）。

(2) 短期大学認証評価結果の構成
認証評価結果は、「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅱ 総評」「Ⅲ 短期大学に対する提言」で構成されています。
「Ｉ 認証評価結果」の項では、短期大学基準への適合の可否について記してあります。
「Ⅱ 総評」の項では、評価結果全体にわたる総合的所見を記してあります。

－11－

「Ⅲ 短期大学に対する提言」は、評価基準ごとの所見に加え、必要に応じて短期大学の長所をさらに伸長させる観点から提示する「長所」と、問題点に対する「勧告」「助言」が付されています。
「勧告」「助言」はいずれも短期大学の改善・改革に資するために提示する点で共通しますが、「勧告」は、短期大学としてふさわしい最低要件を充たしえていない事項や、改善・改革への取り組みが充分でない事項に対し義務的に改善を求めるものです。一方、「助言」は、短期大学としてふさわしい教育研究上の最低要件は充たしているものの、理念・目的・教育目標の達成に向けた一層の改善・改革の努力を促すために提示するもので、それらにどう対応するかは原則として各短期大学の判断に委ねられています。

(3) 改善報告書の提出について認証評価結果において、「勧告」もしくは「助言」事項が示された短期大学は、同事項への改善状況や対応状況を「改善報告書」として取りまとめ、原則として 2016（平成 28）年７月末日までにこれをご提出ください。

長野県短期大学資料１―長野県短期大学提出資料一覧
長野県短期大学資料２―長野県短期大学に対する短期大学認証評価のスケジュール－12－㐳㊁⋵⍴ᦼᄢቇ⾗ᢱ㧝ឭ಴⾗ᢱ৻ⷩᛦ୿᝻ų૰ųƷųӸųᆅ ὐᬌ࡮⹏ଔႎ๔ᦠਥⷐὐᬌ࡮⹏ଔ㗄⋡ߩ⸥タ⁁ᴫ ⍴ᦼᄢቇၮ␆࠺࡯࠲ช˄᝻૰᝻ų૰ųƷųᆔų᫏ ቇ⑼‫ޔ‬ኾ᡹⑼╬ߩቇ↢൐㓸ⷐ㗄᝻ų૰ųƷųӸųᆅᐔᚑᐕᐲቇ↢൐㓸ⷐ㗄 ⍴ᦼᄢቇ‫ޔ‬ቇ⑼‫ޔ‬ኾ᡹⑼╬ߩ᭎ⷐࠍ⚫੺ߒߚࡄࡦࡈ࡟࠶࠻ᄢቇ᩺ౝ‫ޓ‬㐳㊁⋵⍴ᦼᄢቇᐔᚑᐕᐲ㐳㊁⋵⍴ᦼᄢቇߩ᭎ᴫ ቇ⑼‫ޔ‬ኾ᡹⑼╬ߩᢎ⢒ౝኈ‫ޔ‬ጁୃᣇᴺ╬ࠍౕ૕⊛ߦℂ⸃ߔࠆ਄ߢᓎ┙ߟ߽ߩ㨍‫ޓ‬ᐔᚑᐕᐲቇ↢ଢⷩ ቇ⑼‫ޔ‬ኾ᡹⑼ߩᐕ㑆᝼ᬺᤨ㑆ഀ⴫ᐔᚑᐕᐲ೨ᦼᤨ㑆ഀ⴫ᐔᚑᐕᐲᓟᦼᤨ㑆ഀ⴫ ฦ⒳ⷙ⒟╬৻ⷩ ᛮ☴㧕࡮ ⍴ᦼᄢቇቇೣ‫ޔ‬ฦቇ⑼ⷙ⒟‫ޔ‬
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－14－長野県短期大学資料２

長野県短期大学に対する短期大学認証評価のスケジュール
貴短期大学の評価は以下の手順でとり行った。
2012 年

１月 30 日貴短期大学より短期大学認証評価申請書の提出

３月２日

平成 23 年度第４回短期大学評価委員会の開催（平成 24 年度短期大学認証評価の分科会構成およびスケジュールの確認）

３月９日

臨時理事会の開催（平成 24 年度短期大学評価委員会各分科会構成を決定）

４月上旬

貴短期大学より短期大学認証評価関連資料の提出

５月 21 日評価者研修セミナーの開催（平成 24 年度の評価の概要および主査・委員が行う作業の説明）

６月１日

第１回短期大学財務評価分科会の開催

５月下旬

主査および委員に対し、貴短期大学より提出された資料の送付～７月上旬

主査および委員による貴短期大学に対する評価所見の作成～７月下旬

分科会報告書（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

７月 27 日長野県短期大学評価分科会の開催（分科会報告書（案）の作成）

８月８日

第２回短期大学財務評価分科会の開催

９月～

分科会報告書（案）の貴短期大学への送付

10 月 23 日

実地調査の実施、その後、分科会報告書（最終）の作成

12 月７日平成 24 年度第１回短期大学評価委員会の開催（「評価結果」（委員会案）の作成）

2013 年12 月下旬「評価結果」（委員会案）の貴短期大学への送付

２月 22 日平成 24 年度第２回短期大学評価委員会の開催（短期大学から提示された意見を参考に「評価結果」（案）の作成）

３月６日

第 476 回理事会の開催（「評価結果」の承認）－15－