２０２２

春季生活改善闘争スタート！

2022年３月9日

第34号

東京都千代田区神田駿河台3−6 全電通会館3F〒101−0062 TEL.03−3255−2865 FAX.03−3255−3003

情報通信設備建設労働組合連合会

2022春闘スローガン“すべての仲間の賃金・一時金、安全・安心の職場改善に向け、みんなで取り組もう「笑顔あふれる未来」のために！”通建連合は、２月１８日（金）１３時００分から全電通労働会館において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、Webシステムを併用した「第４８回中央委員会」を開催し、構成員ならびに傍聴者等を含め１６０名弱が参加の中、
２０２２春季生活闘争方針を満場一致、決定した。
冒頭、茂木幹事の進行により、昨年７月および連続発生した人身事
故にて亡くなられた被災者の冥福を祈り、構成員全体で黙祷を捧げた。
議事に先立ち、梅田議長は主催者代表として、新型コロナの状況とそれに伴う本中央委員会の開催経緯について述べた上で、２０２２春闘に
議長団
右：脇中央委員（通建東京）
おける決意の一端として、①安全労働確立に向けた取り組み、②2022
左：相沢中央委員（サンコム）
春闘方針、③組織拡大・強化の取り組み、④政治課題─について所信を述べ、加盟組織と論議を重ね、前進を図っていくとの挨拶を行った。また、情報労連
安藤中央闘争（執行）委員長と石橋みちひろ参議院議員、落海なおや東広島市議より２０２２
春闘激励と連帯の挨拶を頂いた。
その後議事に入り、第１号議案「一般経過報告および２０２２春季生活闘争方針（案）」について髙代事務局長より報告提案が行われ、「２０２０年度決算会計報告」および「２０２０年度
決算会計監査報告」、｢２０２０年度収支剰余金確定に伴う２０２１年度予算修正｣ について報告・提案がされた。報告・提案に対し、月例賃金改善を始めとした各種労働条件改善に向けた決意表明と安全労働確立に向けた取り組みについて発言がされた。幹事会の答弁を経て、仮議長 茂木幹事
それぞれ満場一致で決定した。その後、議事終了後に非専従役員（副議長３名、幹事１４名）について承認決定がされた。
最後に「すべての仲間の賃金・一時金、安全・安心の職場改善に向け、みんなで取り組
もう「笑顔あふれる未来」のために！」とした２０２２春闘スローガンを確認し、松本副議長
による閉会挨拶の後に、梅田議長の先唱による“団結ガンバロー”により、第４８回中央委
員会は閉会した。
中央委員会終了後、幹事会を闘争委員会へ切り替えるとともに、情報労連の集中回答日である３月１６日を意識し、確認決定した春闘方針の前進に向けることを確認した。すべて
閉会挨拶 松本副議長の組織は、春闘方針および各課題における前進に向け、組織一丸となり全力を挙げて取り組むことを要請する。

（2）ネクスト

議長あいさつ（要約）【安全労働確立に向けた取り組み】

本中央委員会においても大変残念ではあるが労災事故で３名の尊い命が失われて黙祷で始まった。昨年の７月２１日に名古屋市のサービス総合
工事において、バケット車から作業員が転落し死亡するという重大人
身事故が発生したばかりで、半年余りで同様と思われる事故が発生
梅田議長をし、通建連合「安全衛生強化月間」として労働安全衛生の確立に向けて取り組んでいる最中でもあった。亡くなられた方とそのご家族に対し、あらためて心よりお悔やみを申し上げる。
通建連合は、通年においても自立安全推進体制の考え方を基本に、労働災害の撲滅に向けて通建連合総体で取り組みを展開している。しかしながら、人身事故が後を絶たず、転落や転倒など類似した事故が発生している状況にある。このことはこれまでの事故発生後の各組織で取り組んだ安全施策や再発防止策がまったく浸透していないと言わざるを得ない。通建連合本部は、繰り返される重大人身事
故に対し危機感をもって受け止め、労災連絡を発出し、事故情報および再発防止の注意喚起を職場に対し要請してきた。また、労災事故撲滅に向けた具体的取り組み内容について確認を行い、職場総点検による不安全行動の排除と作業手順の徹底等、仲間の命を守る取り組みを行うように、すべての加盟組織に対し闘争連絡にて要請してきたところである。
転落事故に関しては、私がコムシス労組書記長のときに、２０１６年６月と９月にNTTドコモ無線基地局の鉄塔から転落して死亡する事故が２件連続して発生し、更に翌年の２０１７年３月に電柱から転落して死亡するという大変痛ましい重大人身事故が発生をした。この３件の死亡事故に共通する原因はすべて「無ロープであった」ということである。つまり、一番大切な自分の命を守る命綱がどこにも繋がっていない状況であり、１件目と２件目の死亡事故発生を受け、取り組んだ安全対策が現場第一線に浸透していないことが伺える結果となってしまった。その後、「絶対に無ロープとならない」ことの意識付けを現場第一線まで伝わるよう工夫した取り組みを行ってきた結果、現場への安全施策が浸透し始め、転落による重大事故は減ったものの、通建業界では転倒転落に起因する事故は、後を絶たない状況が続いている。
ハインリッヒの法則では、１件の死亡事故の裏には２９件の軽微な事故と３００件の怪我に至らない事故があると提唱されている。つまり、３００件の怪我に至らない事故「ヒヤリハット」の状況を把握し、対策することで「軽微な事故」更には「死亡事故」を防止できることになる。具体的には現場とのコミュニケーションを高め、現場におけるヒヤリハットを聞き出し、「落ちたけれどぶら下がった」「命綱があって助かった」などの意見を含め、「どうしたら事故を防ぐことができるのか」「無ロープにならないよう遵守できるのか」現場の当事者である作業員に聞くことが必然だと考える。引き続き、事故撲滅に資する取り組み強化を要請させて頂く。
また、私の入社２年目の経験だが、マンホール新設工事
において土砂崩壊による死亡事故が発生をした。その事故対応の応援要員として、労基署や警察は基より発注者等に提出する書類の作成や対応を行っていた。その中で、私は現場責任者である現場代理人が、一家の大黒柱を失った遺族の方から「うちの主人を返してください。なぜうちの主人が亡くならなければならなかったのか」と怒りの的とな
り、加えて、警察からの連日の事情聴衆、労基署の対応等が相まって心身が疲弊していく姿を目の当たりにしてきた。そして、会社の主管部や同僚含め、現場代理人の心のケアに努め「あなただけ苦しむことはない現場全体の問題」ということを諭していたが、現場代理人の先輩は働く仲間を死なせてしまった自責があったのだと思われるが、仕事がまったく手につかなくなり、最後は「人の生き死に関わる仕事はできない」と言って、退社していった。死亡
事故は、多くのものを奪っていき、亡くなった方やその家族の人生をはじめ、現場代理人の人生までも。
いずれにしても１つの死亡事故が多くの者を不幸のどん底に追いやることをわれわれ現場を管理する者としては肝に銘じておかなければならない。
加盟組織においては、これまでの経過を踏まえた取り組
みを展開していると思うが、引き続き、職場組合員はもとより現場第一線で働く仲間と「労災事故撲滅」「不安全行動の排除」について徹底した意見交換を展開し、現場の意識を変える取り組みを労使で求め続けていただきたい。

【2022春闘方針について】

連合・情報労連は２０２２春闘方針は「賃上げ」を重点課題として位置づけ、「底上げ」「底支え」「格差是正」に取り組み、コロナ禍で苦しむ労働者をはじめとする雇用確保および労働環境の向上に向け構成組織、加盟組織および組合
員が一丸となって取り組む春闘方針をそれぞれの中央委員会において確立してきた。通建連合においても、連合・情報労連の春闘方針を受け止め、９年連続となる賃金改善をはじめとする通建連合「笑顔で帰ろう指針」を統一要求として掲げることとした。本中央委員会において満場一致での確認決定を要請する。
加盟組織においては春闘オルグや職場総対話、中央委員会等を経て春闘交渉となり、１年のうちでも大事な取り組
みであることはいうまでもない。仲間の処遇改善のために
粘り強い交渉を要請する。加えて２月８日に公表された厚生労働省の勤労統計においては、労働者一人あたりの平均
給与総額は前年より０.３％増の月額３１９,５２８円となった。しかしながら、賃金から物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金指数は前年と横ばいで、これまでの賃金の伸び（賃上げ等）を物価上昇が帳消しにした形となる。更には、経済が低迷する中、ガソリンをはじめ、各種原材料の値上げ、加えて雇用保険料が今年の４月より段階的に値上げするなど、われわれの可処分所得（手取り収入）が減る一方で、賃上げが追い付いていない状況にある。是非ともこのことも認識し、「賃上げ」の必要性を実感していただきたい。

【組織拡大・強化の取り組みについて】

組織拡大の取り組みについては、昨年の定期全国大会においてエクシオ関連労働組合協議会のインフラテクノユニ
オンを仲間とた以降、組織化をすることができていない。
通建連合は、情報労連「２５万労連」に向けた運動方針を踏
まえ、「２万通建」の達成に向け、年間目標とターゲットを選定し、未組織グループの組織化をはじめ、取り組みを強化してきた。
具体的には通建連合の２０２１年度の組織拡大の目標として

2022 年 3 月 9 日（3）パート・有期を含め２０９２名を掲げ、グループ会社を中心とした組織化に全力を挙げるとともに、新規や中途採用者をはじめとする未加入者の加入拡大に向けて取り組みを展開してきた。コロナ禍での新入社員や中途採用者の加入拡大の取り組みをはじめ、懸命な取り組みを添加してきた組織の役員各位には感謝申し上げたい。
組織拡大の取り組みは、労働組合組織にとって財政面はもとより、組織活動そのものにとって生命線であり、そのためには一人でも多くの仲間を結集させることが必要不可
欠であることは言うまでもない。加盟組織においては、引き続き、仲間づくりのターゲットを明確にした上で、更には、新入社員や未加入者等への対応により、これまで以上の組織拡大・組織の発展をめざし工夫した取り組みを改めて要請する。

【政治課題について】

１月３０日に投開票となった東広島市議会議員補欠選挙において、通建連合組織からの議員候補としてエクシオ関連
労協の三協テクノの「落海なおや」が僅差ではあったものの、無事当選することができた。このことは加盟組織各位の尽力の賜物だと実感している。休日や時間外等のボラン
ティアに取り組んでいただいた各位に感謝申し上げる。現在、落海なおやは、議員としての活動をスタートしており、通建の組織より議会の場に出向いていることや東広島
市民のために、これから切磋琢磨してもらうことを期待し、今後も応援していきたい。引き続きの各位の尽力と声援をお願いする。
また、今年の７月に開催されます第２６回参議院議員選挙においては、情報労連組織内「石橋みちひろ」参議院議員の再選に向け、引き続きの応援をお願いする。具体的には決起集会への参加や、署名・紹介者カードの取り組みなどを要請する。
情報労連組織内議員の必要性は言うまでもなく、情報産業、通信建設業界に働く仲間の声を政治の場に届けることの役目があり、記憶にも新しいところで、通信業界において痛手となった携帯電話料金の値下げなどに声をあげなけ
ればならない。ちなみに、携帯電話料金については、昨年
１２月１日の調査において、データ容量2GBを日本、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、韓国の６か国で比較したところ、値下げをし過ぎたのか日本が最も安い水準となっている。政府から世界と比べ高いと言われ、各社が料金値下げをした背景があるので、現在は世界と比べ安い状
況にあることから値上げするべきと政府は言ってくれるのであろうか。NTTが過去最高益となる３月決算においては無理なのか。まったくもって矛盾に思える。
いずれにしても、政治は国民である以上、我々の生活から切り離すことはできないものであり、私たちが求める勤労者・生活者・納税者の視点に立った政治へ変えていくことが不可欠である。そのために、私たち自身が政治に関心を示し、積極的に参加・参画することが必要となるので、今一度認識をいただきたい。

来賓あいさつ・メッセージ
職場の声に耳を傾け、すべての労働者の処遇改善を！
情報労連中央本部 安藤委員長
情報労連は、１月２７日に第５２回中央委員会を開催し、２０２２春闘をはじめとする方針を決定してきた。その中から主な課題３点に絞り、連帯と激励の挨拶とさせて頂く。
安全労働に関して、昨年７月の情報労連
全国大会以降、３７件の人身事故が発生をしており、死亡事故は３件、重大事故として８件発生している。そして、最近この事故が頻繁に起きていると言うのが現在である。１週間で２人の方が亡くなると言う痛ましい事故も発生している。亡くなられた方々の冥福を祈るとともに詳細については現在調査中であるが仕事で命が奪われると言うことはあってはならないことである。この事態を重く受け止め、情報労連は緊急の中央闘争委員会を開催し、全体での安全点検・安全対策の徹底を強化し、二度ととこうした事故がおきないような再発防止に務めていきた
いと考えている。いずれにしても、社員・作業員の命と健康を守ることは何よりも最優先しなければならない対策であり、情報労連としても最重要課題として対応していくことし、通建連合においても最大限の取り組みを要請する。
情報労連の春闘方針は、その前提としては連合の春闘方針の決定を受けて春闘方針を掲げている。連合は経済の後追いではなくて、積極的に賃上げを行うことによって経済回復を図っていかなければいけない、人への投資未来づくり春闘というふうに位置付けている。情報労連においても、この連合方針を受け止めて雇用確保を前提に賃金改善の流れを継続し、すべての働く仲間の総合労働改善等の取り組みも含めて徹底していく。春闘は、当該企業労使におけるその企業における業績や経営状況を鑑み、そこで働く組合員の働きや生活の向上などを視点に当
該労使交渉によって結果を導くところではあるが、今春闘では社会的な要請に基づく観点からの春闘交渉の展開を要請した

い。春闘の役割からいえば春闘の組織化の拡大や中小企業に働く人たち、さらには非正規雇用と呼ばれている人たちの賃金改
善を広げていくと言う役割もぜひ重要になっていく。通建連合の春闘要求を確立し、人への投資を踏まえた労使双方の責任ある解を導くことを期待したい。組合員の働き方の変化により組合員・社員は様々な課題を抱えていると認識する。リモートによる長時間労働やメンタルヘルススキルや日常的な不安、さらにはライフラインを維持するために現場第一線で働く人たちの悩み不安等。職場の声に耳を傾け、労使協議においてこれらの課題への対処について論議をし、組合員が働く環境整備にも繋げるよう要請する。
政治課題について、昨年の衆議院選挙に伴うアンケートの実
施結果から「石橋みちひろを知っているか」の問いに情報例の全体で５４％が「知らない」と言う結果であった。参議院の比例代表選挙は、個人名を全国で書き、投票数の多い順に当選していく制度を踏まえると組織内で半分以上の割合が認知していな
い状況は非常に危機感を覚えるものである。現在の立憲民主党の支持率は低迷しており、個人名を書く選挙において組織のなかで浸透不足というような現状は非常に厳しい状況を想定せざるを得ない。残り１５０日余りとなっており、我々組織が何をしなければいけないのかと言うと、一つは「石橋みちひろ」を浸透させるというのが１点目、そして「石橋みちひろ」を広げていくことが二点目、三点目は組合員への投票行為を促すことである。先程のアンケートで「投票を決めるのに活用したツール」の問いに、１番高い割合というのが元々決めていたが４割近く、情報労連のチラシや新聞・SNS、さらには所属組織からの新聞とかチラシ、そして役員からの声かけと言うところを合わせると３割近くが、それらの活動によって投票先を決めたと
いうアンケート結果が出ている。一つ一つの積み重ねによって、「石橋みちひろ」の必勝を短い期間の中で勝ち取ってくことが求められており、通建連合にも積極的な取り組みを期待する。

（4）ネクスト

来賓あいさつ・メッセージ
誰もが安心して働いて暮らしていける社会に向けて！

す厳しくなる。こんな政治をやっぱり私たちの力で変えていか石橋みちひろなければならない」。それが情報労連・通建連合が政治にかけ常日頃から国会での活動の取り組み、力る想いだと認識しており、私たち組織内議員の役割だというふ

情報労連組織内

参議院議員

強く応援・激励を頂いていることに感謝を

うに強く実感している。

申し上げる。また、今年の夏の戦いに向け

参議院選挙は７月１０日が投開票日と想定されており、６月２２

た様々な取り組みに対する要請への対応

日ぐらいが公示日になろうかと思っている。もう４ヶ月ちょっ等、重ねて感謝を申し上げる。

とで本番突入となる。今の立憲民主党が置かれた状況を考えれ新型コロナウイルス感染症の影響で一部ば、相当厳しい戦いを覚悟しなければならない。私自身もそのの地域では挨拶活動展開をし、力強く激励

ことは肝に銘じ、その中でもなんとしても、この情報労連・通を頂いたものの、リアルな対話活動を展開

建連合の思いを国会国政に繋げて、より良い社会をつくる平和

することができず、私自身も申し訳なく思っており、残念至極を次代に繋ぎ、誰もが安心して働いて暮らしていける社会を、である。

政治の力でつくっていく。そのための大切な皆さんの議席と考通建連合の各位には本当に厳しい環境の中で、国民にとってえている。何としてもこの議席をつないでいかなければならな必要なライフラインとしての情報通信インフラを守りつつ高度い。守らなければならないと言う決意で、私自身全力で残りの化への対応などに尽力していることを踏まえると、その頑張り

期間を戦っていく所存である。もとより、私は情報労連出身に心から感謝と敬意を改めてお伝えしたい。そんな頑張りに何で、有名人でも芸能人でもないので私の名前を比例の投票用紙としても政治の側から国会活動の中で応えていかなければいけに書いていただけるのは皆さんしかいない。通建連合の構成員ないという思いを各地での対話活動で改めて実感し、痛感をし各位の力強い支援・協力応援を頂くことを重ねて申し上げ、決た。

意と支援の挨拶とさせていただく。

既に１１年半ほど国会で活動させてもらい、改めて私たち情報
労連、働く者、生活者の立場で政治に声を上げていくことの重

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要性、必要性を本当に痛感させられた。私たちが声をあげなけ
れば、一部の権力者政権に近い有力者、そういった人達が自分たちの都合のいいように政治を変えられてしまう。この２０年近
くは「働くものが一体どういう状況に置かれてしまったのか？
実質賃金は伸びない。出るものはどんどん増えて生活はますま

未来都市「東広島」の実現に向けてチャレンジ！
通建連合組織内

東広島市議会議員

今回、無事に当選はしたがゴールではなくてスタートである

落海なおやと考えており、通信業界で働いてきて学んだことの強みを活か

皆様の尽力により無事に当選を果たすこしていきたいと思う。現在、東広島では未来に挑戦する自然豊とができ、あらためて感謝を申し上げる。

かな国際学術研究都市を将来像に掲げている。

また、多くの志を頂いたこと、ボラン

この将来の都市像を実現する為の方向性の一つが、ICT技術

ティアに参加して頂いたことについて重ねの利活用です。ICT技術の利活用により未来の暮らしを先行実て感謝を申し上げる。

現し、地域や産業の活性化、そして市民生活の質的向上を図

今回の選挙戦は非常に厳しい戦いであり、市の発展に繋げていきたい。

り、各位のボランティア活動により当選を

今年の夏には参議院選挙もあり、その後には私の選挙もあ果たすことができたと認識している。本来る。これからが勝負だと考えている。市民の皆様の課題を解決であれば、一人ひとりに直接会って御礼を述べるところではあするとともに通信業界をはじめ、働く人たちが安全安心して生るものの、Webでの挨拶となってしまい大変申し訳なく感じ

活できるよう活動をしていく所存である。

るところである。僅差の勝負であり、各位の活動がなければ、引き続きの指導と協力をお願いしたい。

落選をしていたと痛感している。

◆メッセージ（敬称略）
情報労連北海道ブロック支部
萩原 光典 執行委員長
情報労連東北ブロック支部
堀井 弘文 執行委員長
情報労連北陸ブロック支部
松岡 芳春 執行委員長
情報労連東海ブロック支部
安藤 伸一 執行委員長
情報労連近畿ブロック支部
鍛冶 淳志 執行委員長
ＮＴＴ労働組合
鈴木 克彦 執行委員長
ＮＴＴ労働組合東日本本部
浪岡
努 執行委員長
ＮＴＴ労働組合西日本本部
佐藤茂 執行委員長
ＮＴＴ労働組合ドコモ本部
平田 雅則 執行委員長
ＮＴＴ労働組合コミュニケーションズ本部 松田丈史郎 執行委員長
ＫＤＤＩ労働組合
春川
徹 執行委員長
ソフトバンク労働組合
鈴木 建行 執行委員長

De-self労働組合
中野
ＮＴＴ関連サービス労働組合連絡協議会
日本基幹産業労働組合連合会
全電工労連
道路建設産業労働組合協議会合
電通共済生協きらら保険サービス
衆議院議員
衆議院議員
参議院議員
参議院議員

匡 執行委員長
後藤 和音 議長
篠原 淳一 副執行委員長
葛西 満昭 議長
山田 憲吾 執行委員長
野田三七男 理事長
織田 景史 代表取締役社長
田嶋
要
岡本あき子
吉川 沙織
森本しんじ

2022 年 3 月 9 日（5）第一号議案

一般経過報告および2022春季生活闘争方針（案）【雇用安定・確保に向けた取り組み】

月例賃金改善については、要求を２０１４春闘より再開し、本年で9年目となる。結果は加重平均（ベースアップが図れた組織平均）が、２０１４春闘は７０３円、昨年２０２１春闘は最高の１,０６２円となったが、この間の加重平均額の平均は、８８０円であり、十分な妥結結果とはいえない。また、現状
として１０％相当の業界比較での賃金格差があることは事実であり、技術者の高齢化や若年層の入職・定着化という業
界全体の課題解決を図り、魅力ある通建業界をめざすに
は、「笑顔で帰ろう指針（賃金）」における各項目トータルでの改善による是正が必要である。とりわけ、その基本となる月例賃金改善については、２,０００円以上の月例賃金改善の流れを継続することにより、通建連合総体として「底上げ」を積み重ね、その結果、格差のあった賃金水準がキャッチアップされ、通信設備業界という枠だけでなく、総合設備業という大きな業界でとらえたときに誇るべき水準を実現している、その着実な一歩を今次２０２２春闘においてに前進させるべく、すべての加盟組織において、２,０００
円の満額原資確保は基より、それ以上の原資を積み上げ「人への投資」が着実に実践される徹底した労使交渉を要請する。

今後の安全労働確立向けた対応強化を図ってきた。
「一斉安全休工日」については、完
全週休二日制をめざす観点とさらなる推進強化をはかることを目的に、１０月より、一斉安全休工日実施月以外の第２土曜日を休工日とする「安全休工推進日」を設定し、取り組みを強化
髙代事務局長してきた。具体的には、NTTグルー
プ主要事業会社等に対して要請文書を提出し、取り組みへの理解ならびに対応の強化に向けた要請を行ってきた。また、情報労連各ブロック支部と加盟組合の連携による全国的な協力要請行動も展開してきた。
春季生活闘争における労働安全衛生の確立に向けた取り組みとして、労働災害の撲滅をめざし、安全で安心して働ける職場環境の確保と魅力ある通建業界をめざし、１月１７日から２月２８日までの期間を通建連合「安全衛生強化期間」として設定し、「安全グッズ」を作成、加盟組合を中心に職場オルグや現場パトロール実施時に、現場第一線で働く作業員一人ひとりに直接「安全グッズ」を手渡し、「健康状態」や日常作業等における「問題の有・無」について呼びかけ、労働安全衛生確立に向けた取り組みの一助とする運動を展開してきている。
この強化期間における加盟組合による労働安全衛生の確立に向けた運動が展開されているなか、２月９日、大分県
豊後高田市において通行車両にケーブルを引っかけられその反動で作業員が高所作業車バケット部から転落し死亡、２月１６日には大阪府岸和田市において、交通誘導員が崖から転落し死亡、という１週間で２件の重大人身死亡事故が発生した。さらに、これらの事故に先立ち、１月２７日に東京都中野区において、アンテナ支持柱から降りる際にバランスを崩して転落する重大人身事故も発生している。一連の事故に対する原因究明等は当該組織で行われているところであるが、通建連合は速やかに闘争連絡を発出し、安全労働確立に向けた緊急的取り組みを全加盟組合に要請してきているところである。
現場第一線の命を守る事故発生リスクを最大限低減させる安全施策としてのハード的な「安全装置」やソフト面ともいえる「基本動作および基本ルール」等は確立しているにもかかわらず、類似の重大人事故が繰り返される事実について、現場第一線からの「自律安全推進体制」確立に向けた通建連合に対するさらなる取り組みの課題提起として重く受け止め、加盟組織と連携して安全で安心して働ける
職場の確保をめざし、取り組みを強化していく。

【労働安全衛生確立の取り組み】【すべての仲間の働き方見直しに向けた取り組み】

情報通信業界は、コロナ禍による社会全体のリモート化、デジタル化の加速化を背景に、様々な形でICTの利活用が必要不可欠なものとなり、ビッグデータIoT・AIなどの技術革新といった「第４次産業革命」を含めた進展やセキュリティ対策等、分野を超えて対応できる専門的な知識を有する技術者の育成が喫緊の課題となっている。とりわけ、5Gの利活用によるサービスの具体的な社会実装で地域活性化や社会のあらゆる分野での社会的課題のデジタル的解決をめざし、産業の枠を超えた共創の取り組みが進展し、今後においても更なる需要が見込まれる。このような
中、ICT産業の発展に必要な人材の確保に向け、ICT産業
全体の構造・投資の変化を的確に捉え、新規事業を含めた事業領域の拡大・事業展望、人材育成計画や施工体制の強化等について明らかにするとともに、施工の効率化、安全、品質向上を含む現場マネジメント強化に向けた施策についても、労働組合の立場から想定される課題について追究していくことが重要と考える。
各通信事業者の２０２２年度経営動向等については、情報労連およびNTT労働組合やKDDI労働組合等と連携強化を図り、幹事会等の場で情報共有を図ることとし、雇用安定や労働条件の維持向上に向けた取り組みを展開する。

【賃金に関する取り組み】

事故の発生状況としては、定期大会以降、断続的に人身事故が発生しており、７月２１日には愛知県名古屋市において高所作業車のバケット部から作業員が転落し亡くなる重大人身事故が発生し、ただちに闘争連絡を発出、すべての加盟組合に対して、現場第一線の浸透に向けた取り組み強化および安全衛生委員会等の早期開催を求める取り組み等を要請してきた。また、１０月５日開催の第１回安全担当者
会議では、２０２０年度および直近の事故発生状況等に関して情報共有を図るとともに、安全施策および衛生面に関する課題や加盟組織における独自の取り組み等の共有を行い、昨春闘時調査における通建連合加盟組合の２０２０年度の平均所定労働時間は１,８３６時間、平均年間総労働時間は２,１０７
時間となっている。２０１９年４月からスタートした働き方改革関連法案における時間外労働の上限規制が、建設業においても２０２４年４月から適用されるまでの猶予期間があと２年となっている。
通建連合はこの間、「長時間労働の是正」等への取り組
みを重要な課題と位置付け、「笑顔で帰ろう指針（働き方）」を掲げ、取り組みを強化してきた。とりわけ、所定
内労働時間については、すべての組織において「１日７.５

（6）ネクスト

時間」を求め、２０２１春闘時における７２交渉単位中、７.５時間以上の対置企業は２０あり、所定労働時間の改善を求め要求を行った結果、３組織において制度改正が行われた。その他の組織においては、継続協議等となっていることからも、あらためて２０２２春闘の「笑顔で帰ろう指針（働き方）」における時間外割増率、勤務間インターバル導入、同一労働同一賃金対応とあわせ、取り組み強化を要請する。

【ジェンダー平等・多様性推進に向けた取り組み】

多様性が尊重され、様々な違いを持った人々がお互いを認めあい、やりがいをもって働き続けられる職場の環境整備に向けて、『笑顔で帰ろう指針（ダイバーシティ）』に基づく対応を強化し、魅力ある通建業界につなげていく。
現在、今月末日までを期間設定した「通建連合 労働安
全衛生強化月間」における現場第一線に配布している安全グッズに掲載されたQRコードによるアンケートを実施中であり、現段階で「パワハラがひどい、契約を見直してほしい」など、これまで訴えてきた職場におけるハラスメン
ト撲滅には至っていない実態が明らかとなった。これまでの継続的なハラスメント防止の啓発活動により事業所ある
いは技術センタ等のオフィス内での対策や一人ひとりの意識喚起が実現し改善されていると認識するが、それら以外
での現場第一線に視線を移したとき受発注という優先的地位におけるハラスメントがいまだ横行していることは、「魅力ある通建業界」の実現をめざす通建連合総体として
決して看過することはできない。したがって、通建連合はすべての構成組織に対して今次春闘を通じて、あらためて
各種ハラスメント対策と差別禁止に向け、労働組合としてのチェック機能の強化と、職場の一人ひとりに対する啓発活動とを合わせて強化することを要請する。

【次期定期全国大会に向けた重点的取り組み】

１．在宅勤務等に伴うリモートワーク課題把握について
コ ロ ナ 禍 に お け る「with/afterコ ロ ナ 」 を 見 据 え た
ニューノーマル（新しい生活様式）の実践により、一気に加速化したテレワークによる働く環境や働き方の変化に伴う「心身」への影響等について、「情報サービス部門担当者会議」での論議を加速化させ課題解決につなげていく。
具体的には、厚生労働省「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」等を踏まえた現状把握を行い、テレワーク（在宅勤務）制度の環境整備促進に向けて通建連合総体として取り組む。
２．「情報労連最低賃金協定」について
新たな枠組みが開始され２年目の取り組みとなる情報労連「最低賃金協定」は、法定最低賃金近傍で働く仲間の底上げおよびセーフティネットとして通建連合全体として締結の堅持に向けて取り組む。また、２０２１春闘時に策定した「通建連合『高卒初任給・大卒初任給目標水準』」や「通建連合『賃金目標水準』」等も踏まえ、最低水準の在り方について検討を開始する。
３．「社会的責任を果たす取り組み」について最優先事項としては、組織内「石橋みちひろ」の次期参議院議員選挙における必勝となる。情報労連組織内「石橋
みちひろ」（全国比例）は生活者・勤労者・納税者の立場に立ち「つながって支えあう」社会の実現に向け、私たち働く仲間の代表として国政の場で２期１１年にわたり、様々な分野で先頭に立っており、国会内での活躍は枚挙にいとまがない。しかしながら、議員の国会での働き、奮闘、そして我々の代表としての思いを組合員にしっかり伝えきれていないことがアンケート結果でも明らかになっている。
したがって、議員の奮闘を伝え、そしてファンになってもらう政治啓発活動を強化し、７月予定の参議院議員選挙までの残された期間を法令遵守のもと議員の三選に向け加盟
組合と一致団結し、全力で取り組む。
通建連合「ダイバーシティ推進計画」の策定等について、情報労連「ジェンダー平等推進計画（２０２１〜２０２４年度）」を積極的に受け止め、本部および加盟組合それぞれの対応について、改正育児・介護休業法等を踏まえつつ、法を上回る取り組みをめざし、実質的な調査を開始した。
これら調査に基づき、書記長会議を中心とする論議等をふ
まえ、通建連合総体としての統一的な取り組みの策定に向け対応を強化する。
４．「福祉活動の充実に向けた取り組み」について
新入社員および中途採用者に対する共済３事業の加入促進については、労働組合加入時の機会を逸することなく組合員の生活の安心基盤となる各種共済加入について、すべての加盟組合において昨年以上の加入実績をめざした格段の取り組み強化を要請する。
具体的には、今次春闘段階で調査した各組織における新入社員への取り組み実践例を通建連合総体として共有し、共済３事業（電通共済生協・労連共済事業本部・きらら保
険サービス）と連携し、新入社員および中途採用者の「総合＋任意」共済および通建連合「団体長期障害所得補償保険（GLTD）」とをあわせた加入促進を図っていく。また、任意共済未加入者への対応として、総合共済加入者で任意共済未加入層が多くなっている３０代後半までのいわゆる「ミドル層」について、無共済・無保険の点検および点検に基づく加入促進活動に向けた取り組みについても、併せて対応強化を要請する。

団結ガンバロー2022 年 3 月 9 日（7）質疑応答
「賃金に関する取り組みについて」
ミライト企業本部関連労協 下山中央委員
ミライトグル－プ労組は「未来づくり春闘」として未来の企業の状況
や雇用・労働のあり方を描きつつ、「経済の好循環」に向けた「人への投資」、そして社会・経済の構造的な問題解決をはかる「けん引役」な
ど社会的役割を果たすとともに、組合員・従業員が将来に働きがいを持って「安全で健康に働き続けられる職場の確保」をめざし、２０２２春季生活闘争を「総合労働環境の改善」をめざす
闘いと位置づけ取り組んでいる。
通信建設業の現場においては、若年層人材の不足と高齢化により、技術継承が困難な状況となっている中、新規事業領域の拡大と強化が求められており、人材の確保・育成が急務となっている。また、労働時間や賃金などの労働条
件等の改善、さらなる安全労働の確立など、通信インフラを支える通信建設業の魅力向上が求められており、サプラ
イチェーン全体での付加価値の適正分配に向けた対応は待ったなしの状況にある。コロナ禍で緊急性の増したデジタル化やリモートワーク等の基盤となっている情報通信基盤の構築維持運用等、感染症対策を徹底して従事している
すべての働く仲間の「働きの価値に見合った水準」への引上げに向けて、通建連合「笑顔で帰ろう指針」方針を踏まえて取り組んでいく。
通建連合本部そして構成組織のこれまで以上の指導と連帯強化を要請し、ミライトグループ労組としての決意表明
を含めた発言とさせていただく。
【本部答弁】
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髙代事務局長
先日公表された加盟組合対置企業グループ各社の第３四半期決算状況は概ね好調とされているが、連続重大人身事
故発生による仕掛工事に対する時間圧が高まることが想定され、３月末決算着地に向けては予断を許さない状況であり注視が必要認識する。また、原油高騰、原材料価格等の企業物価の上昇だけでなく、ガソリン・電気・ガス、食料品など節約が難しい生活関連商品の値上げは我々の可処分
所得へ直接的に影響してくるものと想定される。
通信建設業の現場第一線における若年層人材不足、高齢化等の構造的課題は、２０１５年では９.３万人から２０２５年には２０％減少することが想定され、基地局・端末等と回線の同時工事及び同時保守が可能となる環境・体制を整備し、業界全体での効果的・効率的なリソース確保・業務運営に向けて、業界全体の構造改革やグループフォーメーションの見直しが進められてくる。同時に、既存事業領域を補うべく新規事業領域拡大に向けた積極的なM&Aや、「２０５０カーボンニュートラル」社会に向けた社会経済のシフトに対応するべく総合設備事業会社としての様々な連携など、
民営化、９０年代後半から２０００年代初頭にかけて行われた改革以上の大きなパラダイムシフトが進行するものと認識する。
通建連合は２０１７春闘来「魅力ある通建業界」をめざし
春季生活闘争を総合労働環境改善と位置づけ、サプライチェーン全体での付加価値の適正配分につなげるため「パートナーシップ構築宣言」の浸透に向け、春闘を通じて加盟組合へ申入れを要請しているが、１７加盟組織中、昨年１２月段階で１対置企業のみとなっている。一方で、経団
連『２０２２年版 経営労働政策特別委員会報告』において、パートナーシップ宣言について、「大企業は率先して宣言
し」、大企業と中小企業における共存共栄関係をつくろうとしている。併せて、「経団連としても、賃金引き上げの重要性を認識しており、サプライチェーン全体での取り組
み強化や取引価格の適正化など、原資確保に向けた環境整
備に取り組んでいる」としている。さらに、「成果の果実
を、働き手や株主、社会などマルチステークスホルダーにて対してバランスの取れた分配を行うことが求められる」とする「ステークホルダー主義」を前面にだし、いわゆる株主資本主義と一線を画し『成長と分配の好循環』に向けた付加価値の最大化に注力し「新しい資本主義」にふさわ
しい賃金引き上げが実現」と報告書において宣言している。
以上の補足認識をのもと、これまで実施してきた２回にわたるスキルアップ研修での「学び」を活かしつつ、「通建連合『賃金到達目標水準』にもとづく指標年齢ごとの水準を「働きの価値に見合った水準」として意識し、すべての加盟組合における「底上げ」をめざして、２０２２春闘を動
かす歴史の中心軸にいるミライトグループには今春闘における通建連合総体のけん引役となっていただくことを期待する。
「安全労働に関する取り組みについて」
シーキューブグループ労組 渡邉中央委員
シーキューブグループ労組は、安
全労働の取り組みについて、通建連
合の自律安全推進体制の考え方を基本とする「通建連合『笑顔で帰ろう
指針（安全）』」を踏まえ、法令遵守はもとより安全を最優先する企業風
土の醸成と現場第一線で働く仲間一人ひとりにおいて『安全・安心・健康 』に働ける職場環境の改善および継続をめざし、取り組みを展開してきた。しかし、そのような状況下において、昨年７月２１日に「愛知県名古屋市内のメタル開通工事に伴う引込柱への配線作業において高所作業車から転落し死亡する」という重大な人身事故を発生させてしまった。
発生状況から、最悪の事態を引き起こした原因は、「最後の命綱」転落防止ロープを安全帯に装着しておらず無支持状態であったことである。基本動作の遵守や、過去の事故事例が生かされていなかったことにより一緒に働く仲間の尊い命を失うことになった。
シーキューブグループ労組は、団体交渉にて事故の原因究明と再発防止対策等を要請する申入書を提出してきた。
また、高所作業車を使用するすべての職場に意見聴取を行い、組合員・協力会社からの現場の声を収集したうえで労使論議を行ってきた。併せて企業のアクション会議に参加
し、再発防止・風化防止に向けた改善計画を確認するとともに改善の進捗状況についても適宜報告を受けてきた。今回の人身死亡事故を重く受け止め、通建連合が掲げる自律安全推進体制の考えをもとに企業のカウンターパートナー

（8）ネクストとして役割を積極的に実践し、私たちの職場から二度と人身事故を発生させない決意をもって、基本動作等の作業手
順が徹底される企業風土の醸成にむけ、安全意識の向上を図り、強い危機感を持って事故撲滅に向けて取り組む所存である。
「労働安全衛生確立の取り組み」
通建九州労協 古賀中央委員「労働安全衛生確立」を運動の最重要課題の一つと位置付け、自立安全推進体制を基本にカウンターパー
トナーとしての役割を積極的に果た
し、交通事故も含めたすべての労働災害の撲滅に向け、適切な情報開示や法令遵守の徹底は勿論のこと、安全意識の高揚を図るとともに、基本
動作や再発防止対策の徹底に取り組んできた。とりわけ、転落事故については、２０１７年７月２９日、大分県佐伯市において道路横断箇所での光ドロップケーブル架渉中、車両にドロップケーブルを引掛けられ作業員が反動で転落し死亡するという痛ましい事故が発生しており、「防げるはずの事故は防ぐ」「二度と悲惨な事故を発生させない」との決意のもと、徹底した取り組みを展開してきた。しかしながら、２月９日、大分県豊後高田市において通行車両にケーブルを引っ掛けられ、作業員がバケット部から転落して死亡する事故が発生をした。
事故発生後、直ちに闘争連絡を発出し現場第一線への事
故情報の共有および注意喚起を行なうとともに、労使合同の緊急事故調査を実施し、事故に至る経緯や原因の究明ならびに再発防止対策を求めてきた。直接的な要因は過去に発生した転落事故に見受けられる基本動作の不徹底や不注意であると想定され、「教育・指導・実践・チェック」が機能するとともに、約４年前の転落死亡事故の教訓に基づ
く再発防止対策が現場第一線において確実に実践されていれば、最悪の結果は防ぐことができたと想定される。
通建九州労協は、重大人身事故の連鎖を断ち切るべく、「安全は全てに最優先する」との理念を、いま一度胸に刻み込むとともに、私たちの職場から二度と悲惨な事故を発生させないとの決意を持って再発防止に取り組む立場からも、今回発生した転落死亡事故について徹底した原因究明と再発防止対策を講じ、現場第一線までの施策の実践と浸透を図り労働災害撲滅に向け取り組んでいくこととする。
「労働安全衛生確立の取り組み」
ミライトテクノロジーズ企業本部関連労協 戸田中央委員
安全労働の取り組みについては、
通建連合方針を踏まえ、私達の職場から仲間を失うことの無い、安心して働ける職場環境の構築に向けて、労使で継続した取り組みを行ってきました。とりわけ、昨年６月１４日に
京都府相楽郡において、後方移動中のバケット車に交通誘導員が巻き込
まれ死亡する事故が発生し、私たちの職場から二度と人身事故を発生させない決意のもと、基本動作等の作業手順の徹底と、交通誘導員を含めた安全意識の啓発に努めてきた。そのような中、２月１６日に大阪府岸和田市において、交通誘導員が高さ７.８ｍの擁壁から転落し死亡する重大人
身事故が発生をした。事故概要としてはメタル専用線廃止
工事において、配線柱までのルート確認中に、作業員の後をついてきた交通誘導員が突然いなくなり、擁壁から転落していることが確認され、その後病院へ搬送されたが死亡が確認された。交通誘導員は配線柱のある擁壁沿いを歩いている際に転落した模様だが事故発生時の目撃者がいない
ことから、詳細については現在確認を行っている。
ミライトテクノロジーズ企業本部関連労協としては、私たちの働く仲間が立て続けに死亡するという事態に対し、重大な危機感を持って受け止め、組織内や労協の各組織に対して事故の詳細について共有し、現場第一線への事故情報の周知と再発防止に向けた注意喚起を行うとともに、労使連携を強化し、徹底した原因究明ならびに再発防止策の確立を求めていく。
【本部答弁】
小勝副議長
昨年の大会以降、元請が通信建設会社としての人身事故は２０件発生しており、内３名が亡くなっている。また、高所からの転落・転倒事故は１０件となっており、いずれの事故においても本来実施すべき作業手順が守られていないことや、実戦すべき安全対策を行っていなかったことが要因として報告されている。通建各社において様々な安全対策を実施し、再発防止に向けて可能な限りの取り組みを展開
しているものと認識している。
しかしながら、人身事故は依然として発生しており、死亡事故がなくなることはなく、その度に安全施策が検討され、展開されているが、事故報告を確認するたびに職場第一線における作業員への理解浸透は十分とは言えず、安全に対する危機意識の醸成も道半ばにあると言える。
これらの状況を踏まえたときに、数多ある安全施策を作
業者目線で見つめ直し、必要と不必要なものを選別するな
ど、少し時間がかかる取り組みにはなると思うが、これまでの絆創膏の上に絆創膏を貼っていくだけの安全施策では、事故を未然に防ぐことは難しいと考える。作業員が覚えきれないほどある安全施策に気を取られ、本当に大事な安全施策をうっかり忘れてしまう可能性も否定できないものと考える。
先述した考え方に立ち検証を始めていくことが必要と認識するが、現場は常に動いているのも確かであり、連続的に重大人身事故が発生している現状を踏まえれば、現在考えられる施策は何かを検証し、対策を打っていくことも重要である。その取り組みに関しては労使一体になって最大限の取り組みを展開すべきであり、加盟組織においては、闘争連絡も踏まえた迅速な対応と取り組みの徹底を要請する。なお、安全施策を新たに展開する場合には、現場の意
見をしっかり受け止めて可能な限り現場に即した対策を検討することも要請しておく。
いずれにせよ、１月２７日以降、連続して重大人身事故が発生をし、１週間の間に２名方々が亡くなるのは異常な事態であり、通建連合としても重く受け止め、通建業界全体
で安全労働に対する危機意識を共有し、対処してく必要があると認識をする。
「政治課題について」

エクシオ関連労協 多田中央委員
まず、１月３０日に行われました東広島市議会議員補欠選

2022 年 3 月 9 日（9）挙において、構成組織である三協テ
クノ労組出身の「落海なおや」は、２議席を３人の新人候補で争う厳しい選挙戦であったが通建連合本部
および加盟組織の各位の支援と協力により有効投票数35,058票の内、10,267票を獲得し、初当選を勝ち取ることができた。協力頂いた各位にあらためて敬意と感謝を申し上げる。
そして、この勢いを今夏の参議院議員選挙につないでいく所存である。第２６回参議院議員選挙を向かえるにあたり、特に比例区については労働組合をはじめ各団体・組織
が自らの代表者を国政に送るべく戦いを進めるという状況
であり、まさに組織の力量が問われる選挙戦になる。そのことからも、『石橋みちひろ』議員の必勝に向けては、個人名の浸透が重要だと認識しているところである。これまでは労組役員から組合員に対して、直接対面で働きかけを行いながら浸透を図ってきた状況にあるが、コロナ禍においては対面での行事を自粛せざるを得ない状況や先の衆議
院議員選挙のアンケート結果を踏まえれば、名前を浸透させることは非常に大変な取り組みになることと思われる。
このような情勢の中、全加盟組織において、これまで以上の取り組みが必要であり、特にSNS等のツールなども活用しながら、いかに工夫して取り組みを展開するかということが重要になってくると認識している。
『石橋みちひろ』議員は、この間、労働者のために精一杯、また、特段の熱い思いをもって活動してきたことを踏まえれば、今後も私たちの代表者として期待に応えてくれる活動を展開してくれるものと確信している。
通建連合総体での取り組みと連携しながら、微力ながら当労協としても全力で取り組む所存である。
【本部答弁】

小勝副議長
東広島市議会議員補欠選挙に関しては、加盟組織に多大なる尽力に幹事会を代表して感謝を申し上げる。
今回は補欠選挙であることから、来年実施される統一自治体選挙で再度戦いの場が巡ってくる。
現状の情勢から捉えたときに、来年の統一自治体選挙は非常に厳しい戦いが想定される。今回は、候補者全員が新人であり、総合的な組織力を背景に僅差で当選を勝ち取ることができたが、次期選挙では多くの候補者が立候補することになる。また、連合広島としても多くの候補者を抱えることから今回ほどのサポート体制が確立されないことや当該の東広島市議会は高齢化が進んできており、次期選挙
戦では世代交代が実施されることなどが想定されてる。そのような背景を踏まえれば、若さをアピールだけでは支持を得られない状況もあり、候補者の名前の浸透と政策、なによりもこの１年間の実績を如何に次の選挙戦でアピールできるかが鍵と言える。
以上の認識から、候補者本人における取り組みもさることながら、通建連合としても今回以上の協力体制を構築していく必要があり、早急に後援会および情報労連と連携を密に図ることが必要と認識する。今後の取り組みにおける詳細については幹事会にて論議をしていく。
次に、本年７月に実施予定である「石橋みちひろ」の三選に向けた取り組みについては、昨年の１１月から実施した衆議院選挙アンケートの結果から、「石橋みちひろ」の浸透は極めて残念な状況にあり、現時点における情勢は大変
厳しい状況が想定されている。
これらの状況も踏まえつつ、有能な議員を損失させないためにも、更なる取り組みの強化が必要との認識から「支持者・紹介者カード」の取り組みを展開する。コロナ禍において難しい取り組みであることは十分に理解するものの、加盟組織における最大限の取り組みを要請する。今後の活動日程を捉えたときに、組合員への浸透は本春闘期間が最後の機会とも言えるので、「石橋みちひろ」の名前の浸透と投票行動の呼びかけに向けた取り組みも併せて申し添えておく。

役員選挙
非専従役員の副議長および幹事については、加盟組織の定期大会にて選任されることから、通建連合の定期全国大会での選挙行為が実施できないため、直近の議決機関に信任を受けることとなっている。
以上の状況を踏まえ、第４８回中央委員会で本部専従および会計監査を除く幹事について役員選挙を実施してきた。
役員選挙では、
伊藤役員選考委員会委員長の提案により中央委員の承認を得た後に、一括信任による挙手にて選挙が実施され、副議長候補候３名と幹事候補１４
名の全員の信任が確認された。

副議長
片岡
松本
西嶋

秀行（エクシオ関連労協）
佳典（NDS労組）
将治（通建九州労協）

幹事候補
田口
村上
中村
田中
西
茂木
関
伊藤
狩山
谷原
藤原
木原
橋川
宮城

陽介（北海道通建労組）良智（東北情報インフラユニオン）
浩二（通建東京労協）
清貴（コムシス労協）
和宏（コムシス情報関連労協）
隆浩（ミライト企業本部労協）慎介（サンコムユニオン）
和泰（トーシスグループ労組）
雅弥（北陸通建労組）
伸哉（シーキューブグループ労組）
宣（ミライトテクノロジーズ企業本部労協）
憲司（ソルコム労協）
浩幸（四国通建労組）正樹（沖縄通建労組）

（10）ネクスト

中央委員会議案書の表紙募集の結果について
第４８回中央委員会議案書の表紙募集については、２０２１年
１１月２１日から１２月２４日にかけて、加盟組織を通じて、その組合員と家族の方を対象に募集を行ってきた。その結果
１０５作品の応募を頂くことができ、多くの組合員に応募してもらえることとなった。あらためて感謝の意を表したい。
厳正なる審査の結果、最優秀賞はコムシス関連労協の千最優秀賞

コムシス関連労協

葉さん、優秀賞に北海道通建労組の林さん、佳作に通建九
州労協の丸山さんの作品が選出された。以下に入賞した作品について報告させて頂く。
今後も議案書表紙の写真等の募集をしていくこととする。大会議案表紙は「夏のイメージ」、春闘議案表紙は「春のイメージ」で作品の応募を求めて行くので積極的な応募を期待する。

千葉さん《受賞コメント》
この度は最優秀賞に選考頂きありがとうございます。応募した写真は家族で見に行った
宮城県の白石川堤一目
千本桜となります。コ
ロナ禍でなかなか旅行に連れていくことができなかった家族にきれいな景色を見せてあげようと思い見に行くことにしました。その写真が議案書の表紙を飾れることになり、大変嬉しく思っております。次回も最優秀賞をいただけるようにチャレンジしたいと思います。

優 秀賞

北海道通建労組

林さん《受賞コメント》
この度は優秀賞を頂きありがとうございます。知床半島の流氷を撮影しました。流氷は春の季 語 で、 流 氷 の 解 氷 が 進 む オ
ホーツク海は北海道の長い冬の終わりを象徴しているようです。
次回は最優秀賞を頂ける様、頑張りたいです。

佳 作

通建九州労協丸山さん《受賞コメント》
自分の作品が受賞するとは思ってもいなかったので、佳作をいただけたことを大変嬉しく思います。写真を撮った時のよ
うにコロナが落ち着いて、自由に出歩けるようになったら、また良い写真をとって応募したいと思います。今回はありがとうございました。

2022 年 3 月 9 日（11）2021年度スキルアップ研修の開催について
通建連合は、次代に繋げる取り組みが組織強化の一環とあるとの認識から、年間の活動計画にて役員育成に力点を置くこととし、１０月～１１月に３講座を軸とした新任役員研修を実施し、２７２名の参加のもと実施してきた。
また、役員全体のレベル底上げを図る観点から、すべての役員を対象に年４回のスキルアップ研修を企画し、１月と２月に実施をしてきた。今回の研修に関しては、２０２２春
闘の取り組みに資する観点から、研修内容を検討し、下図のとおり開催をしてきた。

なお、１回目の参加者は２１１名であり２回目の参加者は１８９名であった。参加者からのアンケートではWebでの学習会であったことから気軽に参加できたとの報告もあり、今後も継続してWebを活用した研修会を企画していくこととする。
また、集合形式の開催要望もあることから、第３回（4月15～16日）と第４回（5月20～21日）については集合開
催にて企画していく。

開催内容について～ 学習会の開催日時および構成 ～～ 学習会の開催日時および構成 ～□ 開催日時および開催方法日□ 開催日時および開催方法

時：２０２２年１月２９日（土）14時～17時

日

開催方法：Ｗｅｂ（Ｚｏｏｍ）

時：２０２２年２月５日（土）14時～17時

開催方法：Ｗｅｂ（Ｚｏｏｍ）□ 講演内容について□ 講演内容について

１．「情報労連の2022春季生活闘争のポイントについて」

１．「同一労働同一賃金の対応および直近の労働法改正等について」

講師：情報労連政策局 木村中央執行委員
２．「通建連合の2022春季生活闘争について」

講師：成蹊大学法学部 原 昌登 教授
２．「70歳までを展望した賃金再設計に向けて」

講師：通建連合 髙代事務局長

講師：情報労連アドバイザー 中島 豊一

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（12）ネクスト

労働者の声を国会に！石橋みちひろ三選へ！！
《活動報告の抜粋（詳細は情報労連新聞号外を参照）》

石橋みちひ
ろ
参議
院議員は

こんな活動

医療現場で働く仲間の声を届ける

外国人の人権を守る

コ
コロナ禍でケアワーカーの重要性が再認識された石橋議員は医療従事者の声を国会にさ届ける役割も果たしてきた届

技能実習生や難民など外国人の権利を守り、入管法の改悪を持ち前の行動力で阻止を行っています！

ＮＴＴ労組東日本本部
北海道総支部札幌病院分会の大蔵志帆さん

外国人労働者問題に取り組む
弁護士・指宿昭一さん「石橋さんは看護職の出身ではないですが、働き方や労働問題にとても詳しい。
そういう議員が医療従事者の課題に取り組んでくれるのは、とても心強い」「石橋議員は日本の労働者
や市民の権利を守るため
最 前 線 で 戦っている。外国人労働者や難民の人権保護のために懸命に活動する石橋議員のことを誇りに思ってほしい」◀NTT労組東日本本部北海道総支部札幌病院分会との意見交換（2017年2 月）◀外国人労働者の権利保護を訴える集会で発言する
石橋議員（2021年12月）

沖縄の声を国会に届ける

生活困窮者支援の現場から

児童労働の撤廃へ

沖縄の声を全国へ。「沖縄の痛み」を感じ取れる数少ない議員の一人支援の現場に足を運び支援者の声を代表質問で総理に直接訴えかける

全電通職員時代から児童労働の撤廃にかか
わりILO時代には条約の採択にもかかわる

稲葉剛・一般社団法人
つくろい東京ファンド
代表理事

砂川安広
連合沖縄事務局長「国会で沖縄の基地問題を取り上げてくる議員は少数派。石橋さんが地元の
議 員 以 上 に現 場 に通って、沖縄の声を発信してくれている。沖 縄 出 身 の議
員以上に心強い」◀辺野古新基地建設の現場を視察する石橋議員

派遣労働者の処遇改善
派遣労働者の集いである「派遣かふぇ」に参加
派遣労働者の声を国会に届ける「石橋議員のしていること
は、ＳＤＧｓの実践だと思う。
言葉だけで終わってしまう人も少なくない中、石橋議員はその実践に真剣に取り組んでくれている」「児童労働に取り組む政治
家は数少ない。石橋議員の存在は貴重」◀生活困窮者支援のために実施された相談会に足を運 び、現 場 の 声を聞く石橋議員◀児童労働ネットワークが主催した「ステークホルダー
会 議」であ いさつする石橋議員（2021年）「派遣かふぇ」を主宰する
yurara さん「石橋さんのように私たち派遣労働者の声をすくい上げてくれて、改善のために継続して取り組んでくれる議員がいるのはものすごく大きな力になる。これからもずっと活躍してほしい」▲「派遣かふぇ」に参加した石橋議員《参議院議員選挙の投票方法について》
参院選では「選挙区選挙」と「比例代表選挙」が行われますので、有権者１人につき２回投票します。選挙区選挙は「選挙区の候補者名」を書いて投票し、比例代表選挙で
は「政党名」または「比例代表の候補者名」のいずれかを書いて投票します。
「石橋みちひろ」参議院議員が立候補予定である比例代
表選挙は、まず政党の得票総数（政党名＋名簿登載の個人名）に基づいて各政党の当選人数が決まります。そして、
特定枠、個人名による得票数の多い候補者から順に当選人が決まっていきます。

児童労働に取り組む
ＮＧＯ関係者