Kobe Kaisei Collegeサマースクール実施報告

神戸海星女子学院大学サマースクール「小学校英語実践講座」
小学校英語活動指導者養成を目指して

福智佳代子、平田淳子、石原敬子

1．はじめに
神戸海星女子学院大学サマースクール「小学校英語実践講座」開設までの経緯
平成 20 年 2 月「小学校英語教員養成コース試案」を提言したが、この背景には、近年、研究開発校での小学校英語活動研究の試み、教育特区や拠点校での取り組み、さらには指導要領改訂など、公立小学校での英語活動導入に向けての一連の動きがある。将来的に、英語活動が小学校で実施されることになれば、当然のことながら、その指導に当たる教員養成、現職教員研修などが急務となる。すでに、神戸海星女子学院大学も含め、一部の大学では、児童期英語教育に焦点を当てた教員養成が始まっている。
現職教員研修に対しては、文部科学省の中核教員研修、一部自治体での研修あるいは小学校単位での取り組みがなされている。地域人材に対しては、
特定非営利活動法人「小学校英語指導者認定協議会・J − SHINE」を始め、民間団体でのワークショップが行われているが、これらは大学での教員養成課程の正規講座として認められるものではない。以上の状況から、キッズイングリッシュのコースを持つ神戸海星女子学院大学において、夏期に、専門的な知識を身につける通常の講座と同等の内容を、短期集中講座として開講し、単位を付与できる「小学校英語実践講座」を開設することを提言した。以下、２章では、日本の外国語教育の流れと現状、新学習指導要− 163 −NII-Electronic Library Service

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領が示唆する小学校段階における外国語活動とはどのようなものであるかを、３章では、「小学校における外国語活動の目標や内容が示唆する指導教員養成に必要とされる研修」のあり方について、４章では、神戸海星女子学院大学サマースクール「小学校英語実践講座」の内容を、５章では、前年度及び今年度の海星サマースクール「小学校英語実践講座」の報告をする。

2．日本の外国語教育
2.1 日本の公立小学校外国語教育の流れと現状
日本の公立小学校での英語活動は、平成４年文部科学省より研究開発校の指定を受けた大阪市立真田山・味原両小学校で始まっている。平成 18年度には、全国の公立小学校 22,232 校のうち、95.8 パーセントの小学校で「国際理解に関する学習の一環としての外国語会話等」あるいは特別活動等で英語活動が行われている（平成 19 年度文部科学省・小学校英語活動実施状況調査概要）。文部科学省指定の研究開発学校や構造改革特別区域研究開発学校において、教科として英語教育を実施している公立小学校も増えていき、平成 17 年度には、文部科学省指定の研究開発学校のうち77 校が、構造改革特別区域については 55 の自治体が教科としての英語教育に取り組んできた。
しかしながら、総合の時間における国際理解の一環としての外国語教育（英語）は、年間授業時間数はわずか数時間のところから 70 時間まで、実施状況には非常な開きがある。これに対して、平成 18 年 3 月 27 日、「教育の機会均等の確保」という観点から、「小学校における英語教育を、３年生から始めることとし、３年生及び４年生では、総合的な学習の時間のうち年間 20 単位時間程度を英語活動に充ててはどうか、５年生及び６年生では、総合的な学習の時間から独立して『英語』という領域を新設− 164 −NII-Electronic Library Service

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し年間 35 単位時間（週１時間）を英語教育に充ててはどうかという提言」
が出されている。この時点に於いて、領域という表現を使って必修化を示唆している。
平成 19 年 9 月 5 日、初等中等教育分科会教育課程部会において、「目標や内容を各学校で定める総合的な学習の時間とは趣旨・性格が異なることから、総合的な学習の時間とは別に高学年において一定の授業時数（年間35 単位時間、週１コマ相当）を確保することが適当である。」という表現から、小学校課程における授業時数を増やして領域扱いで必修化することが確定的となった。
さらに、これまで多くの小学校の総合的な学習の時間等においてなされてきた英語活動の取り組みには『相当のばらつき』があるため、『教育の機会均等の確保や中学校との円滑な接続等の観点から』、『外国語活動を義務教育として小学校で行う』とする「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善について」の答申案（第 58 回初等中等教育分科会）が平成 20 年 1 月 17 日に、 引き続いて、3月28 日、「新しい学習指導要領」が発表され、「生きる力」第４章「外国語活動」に、小学校英語活動として行うことが明記された。
平成 23 年度より小学校５、６年生で外国語活動が義務教育化されるのに先立ち、平成 21 年度には移行措置が始まり、全国 99％の小学校で英語活動が始まっている。文部科学省は小学校外国語活動の支援として、活動のガイドラインとなる『英語ノート』と指導書、授業運営の支援となるデジタル教材を拠点校に配布し、担任が一人で授業を出来ることを目指している。以上が、日本における小学校英語活動の流れである。

2.2 新学習指導要領が示唆する小学校段階における外国語活動
これまでの中央教育審議会の答申では、小学校英語活動に関して、総合− 165 −NII-Electronic Library Service

Kobe Kaisei Collegeの時間における国際理解教育の一貫としての外国語活動（英語）、「英語活動」、「国際理解活動」「言語活動」など、呼称に揺らぎがあった。さらに、「小学校英語教科化に反対する要望書」が出されるなど、小学校英語が抱える問題点が指摘されてきた。これに対して、「新しい学習指導要領」の「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善について」の中で、上記問題点に対する見解と今後の小学校英語必修化についての目標・内容が述べられている。これは、現行の小学校英語活動が総合の時間の中で扱われており活動自体に統一性がなかったこと、国語教育の重要性及び小学校英語導入そのものに関する問題点が指摘されるな
どその位置付けが明確でなかったこと、何よりも、ＥＵ諸国やオーストラリア、アメリカなどと違って、多民族・多文化社会が抱える共生の立場からの言語政策としての位置付けが明確でなかったこと、などが背景にあるからである。これについて答申は、「日本語とは異なる英語の音声や基本的な表現に慣れ親しませることは、言葉の大切さや豊かさ等に気付かせたり、言語に対する関心を高め、これを尊重する態度を身に付けさせることにつながるものであり、国語に関する能力の向上にも資するものと考えられる」の部分でふれている。

3．小学校における外国語活動の目標や内容が示唆する指導教員養成に必要とされる研修
中央教育審議会の学習指導要領等の改善（平成 20 年 1 月 17 日）に関する記述では、小学校段階における外国語（英語）活動が、学級担任を中心に、ＡＬＴや英語が堪能な地域人材等とのティーム・ティーチングを基本とするとされている。近隣アジア諸国では、中国の小学校教員は教科担任制で、英語も英語専科教員が担当することになっている。台湾でも専科教員が指導しているが、韓国やタイなどでは一般に学級担任が指導している。
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韓国では、120 時間の研修を行っているが、現在では、ネイティブ・スピーカーの活用や教育大学における教員養成課程の充実、そして英語専任制度の導入などが実施されている（教育課程部会 外国語専門部会 議事録・配付資料）。従って、ほとんどの場合が学級担任あるいは専科教員が一人で指導を行っている。現在、日本では、すでに、小学校で行われている英語活動の主たる指導者の９割強が学級担任である。
しかしながら、これには、学級担任の小学校英語指導法の研修が必要とされる。現行の教育職員免許法（昭和 24 年法律 147 号）教育職員免許法施行規則（昭和 29 年文部省令第 26 号）で、教員免許状の授与に際して取得しなければならない科目の単位、試験などについて具体的に定めているが、この中には小学校英語教育に関する規定項目はない。
今回の小学校外国語活動導入に当たって、教科となり得ない理由の１つはここにもあると思われる。しかしながら、領域扱いで義務教育として必修化されるにあたり、指導内容・指導目標の提示、及び、実施にあたっての具体的な指導技術の研修が最優先事項とされる。従って、『明日の授業に直接役立つ』ノウハウ・専門的知識及び技能が得られる『具体的授業法講座』を用意し、小学校英語活動に関わる人々のために提供することは大学教育の１つの方向性であり、開放された講座を用意できることは、生涯教育の提供にもつながる。
ここで用意する講座では、将来的に小学校英語の教科として位置付けられる場合に備え、講座修了後、一定単位取得者に対しては、修了証書（Diploma）を与える。あるいは、取得単位を認定できるようにしておくことを目指している。

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4．小学校英語教育実践講座概要
4.1 講座の内容及びその位置付け
講座の内容は、本学で開校しているキッズイングリッシュと同等のもの
で、小学校英語活動実践に即した内容、Ａ：小学校英会話、Ｂ：小学校英語授業法、Ｃ：授業運営と評価、の３講座（５章 講座概要参照）を用意した。

4.2 講座受講対象者
講座受講対象者を、小学校現職教員、中学・高校英語教員、本学あるいは他大学学生、地域人材など小学校英語教育に関心を持っている一般人とする。
・現職教員に関しては、文部科学省や教育委員会等公的機関の研修講座受講と同等の資格（Certificate・サーティフィケート）を教育委員会の後援を得て認められることを目指す。
・本学あるいは他大学学生に関しては、１５単位時間１講座を受講した場合、通常講座の単位認定を行う。さらに、より実践的な講座を用意できるとして、それを受講したものに関しては、追加単位としてこれを認める。
・他大学学生に関しては、所属大学と単位互換の取り決めを行い単位として認定することを目指すものとする。
・地域人材に関しては、今後予想される地域人材登用に際し、初等教育免許所持者及び中・高英語免許所持者に関しては、将来的に考えられる単位としての認定を行う。いずれの教育免許も持たない一般受講者に関しても、取得単位としての認定は行うが、この単位のみで、初等教育免許及び中・高英語免許を認定するものではない。

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5．2008年度及び2009年度海星サマースクール「小学校英語実践講座」の報告
5.1 2008 年度講座概要
初年度 2008 年度は、基礎コースとして、小学校英語実践講座Ⅰのみを開講、発展コース小学校英語実践講座Ⅱは、2009 年度開講の予定とした。
期間

平成 20 年 8 月 4 日（月）〜 8 月 8 日（金）（５日間）
講座（定員：各講座 40 名）

Ａ：小学校英会話Ⅰ（講師：本学准教授石原敬子

1.5 時間×５日間）

小学校英語現場で使う英語表現を身につけることを目指す。
１. クラスルーム・イングリッシュ
２. 小学校英語活動で扱う語彙と表現（１）３. 小学校英語活動で扱う語彙と表現（２）４. 小学校英語活動で扱う語彙と表現（３）５. 発音クリニック
Ｂ： 小学校英語授業法Ⅰ（講師：本学講師

福智佳代子 1.5 時間× 5 日間）

小学校英語の授業スキルを身につけることを目指す。
１. 小学校英語のガイダンスと授業体験
２.TPR とチャンツを使った授業法
３. 歌・ゲームを活かした授業法
４. 物語・絵本を使った授業法
５. プレゼンテーション
Ｃ： 授業運営と評価Ⅰ（講師：本学講師

福智佳代子

1.5 時間×５日間）

小学校英語の授業案と教材の作り方及び授業の進め方を身につけることを目指す。
１. 子どもが楽しむ授業案の作り方
２. 効果的なティーム・ティーチングの進め方− 169 −NII-Electronic Library Service

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３. 子どもをひきつける教材の作り方
４. 模擬授業（１）５. 模擬授業（２）以上、全講座合計 1.5 時間× 3 講座× 5 日間＝ 22.5 時間修了者には、２単位を授与するものとした。

5.2 2009 年度講座概要
2008 年度サマースクールは、基礎コース・小学校英語実践講座Ⅰを５日間開講したが、2009 年度に関しては、免許更新講習を同時進行で行ったため、１講座の時間を従来の 1.5 時間から２時間とし、基礎コース・小学校英語実践講座Ⅰ、発展コース・小学校英語実践講座Ⅱそれぞれ、２時間×４日間＝８時間を３講座開講、総 24 時間とした。
免許更新講座については、１〜３日目のＡ、Ｂ、Ｃ各講座２時間×３日＝６時間、６時間×３講座＝ 18 時間を、「選択講習 18 時間」に充当するものとし、３日間の講座中、講座毎に計 30 分のテスト（筆記・実技）を行うこととした。従って、第４日目は、サマースクール受講者のみが、プレゼンテーション、模擬授業など発表を行い、４日間全 24 時間受講者には２単位を認定するものとした。
期

間

サマースクール：平成 21 年 8 月 5 日（水）〜 8 月 10 日（月）土曜・日曜を除く４日間
免 許 更 新 講 習：平成 21 年 8 月 5 日（水）〜 8 月 7 日（金）
３日間
講

座

実践講座Ⅰ、及び、実践講座ⅡそれぞれＡ、Ｂ、Ｃ ３講座開講
Ａ：小学校英会話講師

石原敬子 本学准教授− 170 −NII-Electronic Library ServiceKobe Kaisei College

Ｂ：小学校英語授業法 講師

福智佳代子

本学准教授

講師

金山

敬

京都外国語大学非常勤講師

特別講師

久後龍馬

Ｃ：小学校授業運営法 講師

福智佳代子

本学准教授

講師

金山

京都外国語大学非常勤講師

特別講師

久後

敬

龍馬 （外国語活動拠点校福崎小学校教諭）

実践講座Ⅰ「基礎コース」
時間

10:00 〜 12:00 （２ｈ）

講

座

Ⅰ−Ａ担

当小学校英会話石原敬子

13:00 〜 15:00 （２ｈ）
Ⅰ−Ｂ

小学校英語授業法
金山敬

15:10 〜 17:10 （２ｈ）
Ⅰ−Ｃ 小学校英語活動授業運営
金山敬

１日 目

ク ラ ス ル ー ム・ イ ン グ
リッシュ（１）

小学校英語のガイダンスと授業体験

英語ノートを活かした授業案の作り方、子どもが楽しむ教具、ワークシー
トの作り方と活用案

２日 目小学校英語活動で扱う
語彙と表現（１）

ＴＰＲ、歌、ゲーム、チャンツを使った授業法

電子黒板を活用した英語活動の進め方 （１）３日 目発音クリニック（１）まとめ

物語・絵本を使った授業法

模擬授業案・教具作成と模擬授業準備

４日 目

Reading の基礎を養う
フォニックス導入法（１）

プレゼンテーション
まとめと評価

模擬授業と評価
ポートフォリオ作成

実践講座Ⅱ「発展コース」
時

間

講

座

担

当

10:00 〜 12:00 （２ｈ）
Ⅱ−Ｂ

小学校英語授業法
福智佳代子

13:00 〜 15:00 （２ｈ）

15:10 〜 17:10 （２ｈ）

Ⅱ−Ｃ 小学校英語活動授業運営

Ⅱ−Ａ 小学校英会話

福智佳代子

石原敬子

１日 目

ビ デ オ に よ る 授 業 観 察 と 英語ノートを活かしたクラスルーム･イングリッシュ（２）コミュニケーション能力をチャンツを活かした授業法
発音クリニック（２）
養う授業案の作成法

２日 目

ゲーム、コミュニケーショ
電子黒板を活用した英語活 小学校英語活動で扱う
ン・アクティビティの活用
語彙と表現 （２）
法 ― 導入から発表まで ― 動の進め方 （２）３日 目

ロールプレイ・スキット、タスクを楽しむ授業法と評価法

指導目標・授業法の検討と発音クリニック （３）
模擬授業の準備／指導と評価

４日 目

プレゼンテーション
まとめと評価

模擬授業と評価
ポートフォリオ作成

Reading の基礎を養う
フ ォ ニ ッ ク ス 導 入 法（２）− 171 −NII-Electronic Library Service

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5.3 2008 年度・2009 年度結果報告
以下は、2008 年度及び 2009 年度の受講者総数である。
2008 年度サマーセミナー受講者
Ａ：小学校英会話

26 名

Ｂ：小学校英語授業法

23 名

Ｃ：小学校英語授業運営法

19 名

2009 年度サマーセミナー受講者
基礎コース・小学校英語実践講座Ⅰ
Ａ：小学校英会話Ⅰ

7 名（免許更新講習受講者を含む）

Ｂ：小学校英語授業法Ⅰ

7 名（免許更新講習受講者を含む）

Ｃ：小学校英語授業運営法Ⅰ

5 名（免許更新講習受講者を含む）

発展コース・小学校英語実践講座Ⅱ
Ａ：小学校英会話Ⅱ

8 名（免許更新講習受講者を含む）

Ｂ：小学校英語授業法Ⅱ

6 名（免許更新講習受講者を含む）

Ｃ：小学校英語授業運営法Ⅱ

7 名（免許更新講習受講者を含む）

免許更新講習基礎コース・小学校英語実践講座Ⅰ
Ａ：小学校英会話Ⅰ

2名

Ｂ：小学校英語授業法Ⅰ

2名

Ｃ：小学校英語授業運営法Ⅰ

2名

発展コース・小学校英語実践講座Ⅱ
Ａ：小学校英会話Ⅱ

1名

Ｂ：小学校英語授業法Ⅱ

1名

Ｃ：小学校英語授業運営法Ⅱ

1名− 172 −NII-Electronic Library Service

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6．まとめと考察
平成 23 年度からの義務教育化で、小学校現場で小学校英語活動授業が行える実践者が必要とされていることは自明の理である。文部科学省の中核教員研修、各市町村の教育委員会や学校単位の研修、大学、学会のセミナーや講習会、出版社や各民間団体のワークショップなどが、目白押しに開催されている。初年度平成 20 年度は、広報の規模・期間共にささやかなものであったにもかかわらず 29 名の参加者があったが、平成 21 年度は、上記の理由に加えて、教育委員会の研修が同時期にあったこと、また、免許更新講習をサマーセミナーの一部とするために、広報活動が非常に短期間であったことなどから、参加者は 14 名に留まった。初年度講座Ⅰ受講者で講座Ⅱを受講したのは 4 名であったことから、複数年の受講者は今後も圧倒的多数にはならないことが予想される。従って、次年度は、講座は１つに収束させ、違った形でのワークショップなど、受講経験者のアフターケアを兼ねたシェアリングの会など草の根の活動も考えていきたい。移行期間である今年度平成 21 年には、全国 99％の小学校で英語活動が始まっている。草の根の活動が、より広い層の支援を模索する端緒になるのではないかと考えている。

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