岡崎幸友

103

吉備国際大学研究紀要（人文・社会科学系）
第27号，103－110，2017

自衛隊による生活再建の可能性－予備自衛官の活用について－
岡崎 幸友
Possibility of living reconstruction by JSDF
- Utilization of Reserve Self-Defense Official –Yukitomo OKAZAKI
Abstract
The state is established by "national land, citizens, sovereignty". All state have the right not to be invaded
these elements by other state. To protect this right, Japan organizes the Japan Self-Defense Forces. However,
the main duty of the JSDF is national defense and protection of the people's lives is only done as necessary.
But, if emergency occurs, the lives of the citizens fail, the national strength will decline. So "protection ofthe people" is an important mission for the JSDF. However, it is costly to always prepare. Therefore, this roleis preferably not done by the regular self-defense official but by the Reserve Self-Defense Official who has
the expert knowledge necessary for the protection of the people's lives. This will further enhance our defense
capabilities. Therefore, we will consider expanding to the national qualification which has professional
knowledge of living reconstruction in the examination division complemented by the Reserve Self-Defense
Official.
Key words ：JSDF, Living reconstruction, Reserve Candidate
キーワード ：自衛隊、生活再建、予備自衛官補

問題の所在

日本を襲った。地震の規模はマグニチュード9.0という2011（平成23）年3月11日（金）14時46分に、宮城県観測史上例のない大きさであり、太平洋沿岸部では大牡鹿半島の東南東沖130kmの海底を震源とした地震が津波が発生し、内陸部でも液状化現象などの甚大な被吉備国際大学保健医療福祉学部〒716-8508 岡山県高梁市伊賀町8
Kibi International University
8, Iga-machi Takahashi, Okayama, Japan(716-8508)

104

自衛隊による生活再建の可能性

害を被っている。その復興に向けては政府を筆頭に、行動している（笹本2011:60）が、そのうち延べ7名は、官民併せて多くの組織、団体による支援活動が行われ技術区分出身の予備自衛官であり、通訳や衛生業務なたが、真っ先に被災地に入り、中心となって救援活動どに従事し、常備自衛官の行動および任務を援護してに従事したのは自衛隊である。

いる（防衛省2012:74）。

防衛省は、発災4分後の14時50分には災害対策本部

今回の災害派遣で行動した常備自衛官の人数に比べを設置し、現地の陸海空の各部隊に情報収集を命じてれば、技術区分出身の予備自衛官の人数は比べようも被害状況の分析に務めるなど、有事に対する危機管理ない。しかし、有資格の予備自衛官が増員されれば、能力の高さを証明した。また、被災道県知事からの要その有する専門知識に応じた後方援護が充実すること請に基づき、同日18時には、防衛大臣によって「大規となり、日本の防衛力はさらに向上する。ただし、現模震災災害派遣命令（自行災命第3号）」が発出され、在の予備自衛官補の「技術区分」は、常備自衛官の防2011（平成23）
年8月31日の「終結命令（自行災命第18号）」

衛活動の補完を目的として設けられているため、国民が発出されるまでの間に、延べ1,058万人の自衛官が救の生活支援の側面は弱いといわざるを得ない。いうま助活動に従事するなど、日本の国土と国民の安全を守でもなく、国力の回復と国民生活の安定は車の両輪にるという使命を十二分に果たした、といえよう。

あるのだから、防衛活動の補完に加え、被災民の生活今回の震災救援活動は、自衛隊法第83条の「災害派支援ならびに常備自衛官とその家族への生活支援を範遣」に基づき、津波に流された住民の救出や行方不明

疇とした有資格者を予備自衛官として任用すれば、さ者の捜索、そして瓦礫の撤去などの作業に取り組み、らなる防衛力の強化を果たすことができるといえよう。

復興への礎を築いた。加えて、例えば「行政機能が低つまり、被災民の生活状況の整理や生活の再建、ま下した被災自治体においてその機能を一部補完」（今た常備自衛官の生活支援を担う資格保持者に予備自衛井2012:66）するなど、その行動は広範囲にわたって官補への道を開けば、結果として自衛法第3条に明記いる。つまり自衛隊の使命は、あらゆる事態に対して、されている自衛隊が果たすべき任務をより深く完遂出遺漏なくかつ迅速に応答することであり、したがって来るようになる。

十全な「防衛力」を確保することは、防衛省の務めで以上の点から本論は、有事における国民の生活支援あるといえよう。しかしながら、平時より厚い防衛力をを防衛活動の一環として捉え、その役割にふさわしい保持し続けることは、効率的にも費用的にも好ましい予備自衛官補の「技術区分」について検討することをことではない。そこで防衛省は、事態に応じた「防衛力」目的としている。の増強に備えるために「予備自衛官制度」を設けている。

しかし、国民の多くは「自衛隊」に接する機会は未

このうち、専門的知識を必要とする領域で行動できるだ少なく、自衛隊に関する報道を見る限り、その果た予備自衛官の確保を目的とした「予備自衛官補制度（技すべき役割や使命を正しく理解をしているとは言いが能公募）」がある。

たい実情がある。そこでまずは「自衛隊」の組織形成「予備自衛官補制度（技能公募）」とは、有事の際にの過程を通して、実際の行動と役割の理解を深めるこ

は「予備自衛官」として任用するため、技術区分に定とからはじめたい。

められた資格を有する者の登用を目的とした制度である。

日本国における防衛組織について

東日本大震災への災害派遣では、常備自衛官に加日本国憲法の定めに基づいて戦力の保持を認めない

えて延べ224名の予備自衛官が災害招集命令を受けて日本は、万が一、仇なす敵にさらされた場合を想定して、

岡崎幸友

105

日本国民と国土を守るために「自衛隊」を組織している。

サー元帥によって公職追放中の元軍人は採用しない決

ただし「自衛隊」は軍隊ではないため、国際紛争を解定がなされ、結果的に、警察予備隊は、旧軍属を排除決するための手段としての交戦権は認められておらず、した組織構成となっていた（増田2004:26）。また、警

その行動は憲法並びに関連法律の定める範囲内に限定

察予備隊の創設に深く関わった吉田茂も、経済的な負され、あくまでも武力攻撃に対する「専守防衛」を旨担や占領政策下にあるなど、世情が追いついていないとしている。しかし、集団的自衛権の行使が容認され（大嶽2005:33）ことを理由に再軍備に慎重な立場にあっるなど、単純な「自衛組織」としてのみ語ることはでたため、「警察予備隊」組織は、旧内務官僚である増きない。

原惠吉によって作り上げられている。しかし、警察予では「自衛隊」とはどのような組織であるのか。自備隊の体制が整い教育が進むにつれて、期待された訓衛隊設立までの歴史を振り返えることで、日本の防衛練にまで達していないなどの混乱が露呈されたことに戦略について、本論でのスタンスを明らかにしておき加え、ソ連の日本上陸に対する懸念から指揮命令系統たい。の整備が急務となり、旧軍人の公職追放の解除が行われると、1951（昭和26）年8月には旧軍の佐官クラスの自衛隊誕生の背景と現在への系譜将校が警察予備隊へと着任している（増田2004:18）。

「自衛隊」は、1954（昭和29）年に施行された自衛隊軍属の復帰は非軍事化路線と対立するが、警察予備法に根拠を持つ組織であるが、その前身は、1950（昭隊の設置の背景に、実は占領政策終結後の日本の防衛

和25）年6月25日に北朝鮮軍の侵攻によって開戦した朝構想とすべき目論見が隠されていたことに着目すれば、鮮戦争の跳弾を防ぎ、国民および領土の保全と海上保国内の動乱のみに対応する組織ではないことは見逃す

安力の向上を目的に設置された「警察予備隊」にある。

ことはできない。

大東亜戦争の敗戦により、GHQの占領政策下にあっ1952年4月にサンフランシスコ平和条約が発効される

た日本は、軍国主義国家の解体と民主国家の建設を進と、日本は独立国として主権が回復し、自主自営によるめていたが、一方で、共産圏の台頭などにより国際情国家運営が可能となった一方で、依然として朝鮮戦争勢は混沌としており、アメリカにとっての日本は、共産の驚異にさらされ、戦況によっては直接侵略の懸念が圏域に対する護岸としての期待が徐々に高かまることあるなど、国土防衛の継続は必要な状況にあった。しになる。そのため戦勝国による敗戦国の軍事力の取りかし、警察予備隊はポツダム命令の一つとして創設さ扱いは不透明となり、日本の「軍事力」確保が検討課れていたため、講和条約締結後はその根拠を失うこと題に上がっている。となる。そこで日本は、国家の独立と安全を確保する

そのような情勢の中で朝鮮戦争が勃発し、東西勢力ために1952（昭和27）年「保安庁」を設置し、警察予図の変動に危機感を抱いたアメリカ陸軍省が、日本に備隊を「保安隊」へと改編することで防衛力の維持に「再軍備」を要請したことに対して、日本国憲法第9条努めている。ただし、警察予備隊の目的が「警察の警に反しない範囲で出した回答が「警察予備隊」である。

察力を補う」（警察予備隊令第1条）と明瞭であるのに警察予備隊は、日本国内に駐留していたアメリカ軍が対して、保安庁は「わが国の平和と秩序を維持し、人朝鮮半島へ出撃したことによって生じた軍事的空白を命及び財産を保護する」こと、および「海上における埋め、警察力を補強することを目的としている。した警備救難」を司る事務を行う（保安庁法第3条3）と解がって、「日本の治安維持」という名分を達成するため釈に幅を持たせた記述となっている。これは、保安隊には軍事色を払拭しなければならず、そこでマッカーの本音が、より現実味を帯びた極東有事、特に本土侵106

自衛隊による生活再建の可能性

略への対応にあるものの、戦争の記憶が残る国民に対基づいて、「自国の政治及び経済の安定と矛盾しないして「再軍備」の承認を講じるための世論を形成する

範囲でその人力、資源、施設及び一般的経済条件の時間的余裕がなかったことにある（大嶽2005:144）。こ許す限り自国の防衛力及び自由世界の防衛力の発展及の曖昧な二重的な政策展開が、現在まで続く「自衛隊び維持に寄与し、自国の防衛能力の増強に必要となるの憲法問題」を引き起こし、結果的に複雑な影響を与ことがあるすべての合理的な措置を執り、且つ、アメえたことは否定できない。

リカ合衆国政府が提供するすべての援助の効果的な利それでも「再装備」へと傾いた背景には、大きく二用を確保するための適当な措置を執る」（同協定第8条）

つの側面を挙げることができる。一つは、直接侵略のこととなり、同年6月に「自衛隊法」および「防衛庁設可能性が否定出来ない東西冷戦の状況を踏まえ、「国置法」を制定し、翌7月に防衛庁が発足したことに伴い、土防衛と国内治安の維持」という現実的側面に対応しここに日本の国防組織である「自衛隊」が誕生したのなければならなかったこと。もう一つは、軍事的組織である。

を引き受けることで独立を果たそうとした政治的判断以来、自衛隊は日本を守る砦として現在に至っていがあったことである。これは、長く占領政策が続くことるが、世界情勢の不安定が増す昨今において、自衛隊によって日本人の独立心に陰りが起こりうることを危惧に求められている役割は、ますます重要となっている。

した当時の首相である吉田茂が、保安隊の創設と引きそこで、日本は2015（平成27）年9月に「平和安全法制替えに講和条約を結ぶことを第一義としたことにある整備法」「国際平和支援法」の2法を可決し、もって国（大嶽2005:89）。つまり保安隊とは、迫り来る戦争の脅際平和の実現と安定および秩序維持に積極的に寄与す

威と本土侵略から日本を守るため、またなによりも「日る地位を占めるに至っている。

本人としての誇り」を取り戻すための組織であったといえよう。

以上、一連の流れを敷衍したことで明らかになった
ように、自衛隊は侵略を目的とした軍事的組織などで1953（昭和28）年7月27日に朝鮮戦争は休戦したが、は決してなく、無論、暴力装置でもない。むしろ、自直接侵略の危険性が解消したわけではなく、むしろ東国の防衛と国民生活の安定の実現の観点から構成され西冷戦の激変に備えて、国土防衛をさらに強化する必た組織であることを今一度確認すれば、自衛隊が担う要に迫られることになる。例えば1952（昭和27）年1月

機能を強化することで、国民の生活はより安全に、よに大韓民国は、一方的に提唱した「李承晩ライン」によっり確かになるといえるだろう。て竹島を不法に占拠し、強行的に日本漁船の拿捕を行うなど領土侵害を繰り返し、アジア諸国の情勢不安を煽る行動に出ている。

国際社会における防衛力の位置づけ
科学技術の進展を受け、情報網や交通網が高度に戦後10年も過ぎないうちに周辺国からの干渉が激化発達した現代社会では、「地球規模」で物事を捉えるするなど、日本が交戦権を放棄したにも関わらず（逆センスが求められるようになっている。自国の利益ばに放棄したからこそかもしれないが）、隣国から容喙さかりを優先すれば利害を根にした衝突が起こるだけでれる状態を引き起こしてしまっている。このことに対あり、恒久平和は訪れない。複雑化している国際情勢して、日本は国土の防衛と国家の安全保障を遂行するにあるからこそ、各国が対話を通して信頼しあえる関ため、保安庁よりもさらに強固な防衛組織を形成する係を築き、国際社会を構成している一員であるという必要に迫られことになる。そこで1954（昭和29）年3月

自覚を持つことが重要であるといえよう。そしてまた、に調印された「日米相互防衛援助協定（MSA協定）」にそのことによってしか、地球上で生活をしているすべ

岡崎

幸友

107ての人間が豊かに暮らせる社会を実現することはできる危険性が非常に高い。このことは、裏を返せば国民ない。の生活そのものに大きな不安と悪影響を与えることを大東亜戦争の敗戦を受けて制定された日本国憲法の意味しており、有事における「国民の保護」は大きな前文では、国際平和に対する日本国の取るべき態度、課題となってくる。従って、国民の生活被害を最小限

すなわち「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相にとどめることは重要な課題であり、現在の国際情勢互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであを鑑みれば、日本の防衛構想には、国家侵略に対するつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、防衛活動の強化に加え、国民の生活機能の回復に資すわれらの安全と生存を保持しようと決意し」ているこる機能を組み込んで再構成する必要がある。とを表明し、続けて「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたい」と宣言している。

国家間の関係と国際平和
ところで、守る対象である「国家」とは、具体的には何を指しているのだろうか。国際連合には193カ国

だから日本国憲法第9条において、「国権の発動たる（2017年1月現在）が加盟しているが、国家間が積み重戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争ねてきた歴史や心情的な側面などによって、一方、あを解決する手段としては、永久にこれを放棄」したの

るいは双方が、対する組織体を「国家」として認めてであって、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しいないことがあるなど、「国家」とは必ずしも一義的でない。国の交戦権は、これを認め」ていないのである。

はない。そのため、両国間における関係の善し悪しや、ところが、日本国民の想いとは異なり、民族紛争を政治的な思惑によらない国家像を明らかにしておかな

はじめとして、地球上には未だ戦渦に苛まされているければ、他国に対する恣意的な行動を許容してしまう国家があるのも事実である。また経済のグローバル化ことになりかねない。そこで本論では、法律学的、あによって、地球規模での格差が広がり、抑圧された生

るいは社会学的な観点から国家の根拠を示したゲオル活を余儀なく強いられている国家があり国民がいる。

ク・イェリネックの「領土、国民および統治者」（1974:144）

さらには、富を搾取し圧制する政府があり、身勝手なの三要素によって構成された組織体を「国家」として理屈を主張して国際社会の秩序を乱す国家がある。こ

取り扱うことにする。また、国家が集合することによっの地球上に存在する諸国民のうち、平和を愛さず、公て形成された社会が、国際社会であると考える。

正と信義に欠ける国家がある限り、国際紛争を解決すだから、もしある国家の領土が、不法な手段によっる手段としての武力は永久に放棄したとしても、日本て侵犯されたとしたら、それは国家存亡の危機であり、国を守ることは決して疎かにしてはならない。

また国際社会の秩序が崩壊の危機に瀕していることにこの意味では、軍隊を持たない日本は、他国から侵なる。そのため、自国の三要素を守ると同時に、他国略される危険性に常にさらされているのだから、国防の三要素を尊重するための取り組みは、国家にとっての砦である自衛隊に対する期待は少なくないはずであ重要な責務であるといえよう。

る。
だが、日本国憲法第9条において交戦権を否認して国際社会における安全保障いる日本国は、自衛のための武力行使が限度であり、警察予備隊創設以来、日本の防衛体制のあり方に関武力の行使の「新三要件」にもとづく自衛権の発動では、しては、日本国憲法9条との絡みから、肯定否定の両他国からの侵略行為に対しては「本土決戦」とならざ側面からの意見が見受けられる（鈴木2012：吉川2011：

108

自衛隊による生活再建の可能性

關野2008：箕輪2004）が、もとより自衛隊は、国際連他の国家からの援助や干渉の可能性がなく、また自己合憲章第51条で規定されている「自衛権」を行使する完結的な政治体制にある国家であれば、自国のことだための国家機関である。したがって、日本国が自衛権けに専念することは可能であったろう。しかし、グローを有するのは明白であり、また、筒井が「戦時国際法」バル化が進む国際社会には、安定した国家と脆弱国家の観点から、日本国は「自衛権は放棄していない」ととが混在し、世界的な規模で格差が拡大している。脆の解釈を示している（2005:223）ように、日本にとって弱国家の多くが内戦状態にあったりテロリストの温床と防衛力の安定的確保は重要な国策であるといえる。そなったりしているなど、無政府の状態にある。このようして国際社会に対して日本が果たすべき役割を遂行すな国際情勢にあっては平和を地球規模で捉えることがるには、防衛政策についての議論を避けて通ることは重要であり、自国民に最低限度の生活を保障することできない。

は出来ないような国家に対して、他の国家が援助する日本の防衛政策は、1957（昭和32）年に国防会議と閣議で決定された「国防の基本方針」に長く基礎を置ことを通して自主独立を促すことは、人道的な観点からしても不可欠といえる。

いていた。しかし、現在の国際情勢は複雑怪奇となり、いうなれば自衛政策とは、自国の平和と安全の確保

国際的には平和秩序の実現を目指す行動力と、国内的のみならず、国際秩序を保つために侵略の芽を摘む取には日本国民の安全を確保し維持するための防衛力のり組みと同時に、地球市民の観点に立って国民生活の拡充が急務となったことから、これに代わる防衛政策安全を保障するための取り組みについて検討することの最高指針として、2013（平成25）年末に閣議決定さであるといえるだろう。

れた「国家安全保障戦略」に基づいて、現在の防衛政策は実施されている。

防衛活動と生活安定「国家安全保障戦略」では、現在までの歩みから日第二次世界大戦終結以降、全世界的な規模の戦争本は「平和国家」であることを自認した上で、「我が国は影を潜めているが、世界中の各地で未だに内戦や紛を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増している」

争が勃発している。中東諸国をはじめとする開発途上現実に対し、「国際協調主義の観点から」安全保障環国の中には、東西冷戦によって抑制されていた紛争や境の確保に積極的に取り組むことが不可欠であるとし内戦が、その終結によって活発化するなど世界危機はている。

深刻化している。特に近年では対テロ戦争が泥沼化をこれまでの「国防の基本方針」が「直接及び間接の侵略を未然に防止し、万一侵略が行われるときはこれ見せるなど、今なお多くの戦争被害者達を生み出している。

を排除し、もって民主主義を基調とする我が国の独立国際紛争を武力行使によって解決することは決してと平和を守ること」、すなわち自国防衛を目的としてい望ましいことではない。しかし、この世界危機に対したのに対して、「国家安全保障戦略」では、「我が国のて、いずれの国家も対岸の火事として傍観することは平和と安全は我が国一国では確保できず、国際社会も許されない。日本国においては、「国家安全保障戦略」

また、我が国がその国力にふさわしい形で、国際社会において積極的平和主義を掲げる以上、国際社会の平の平和と安定のため一層積極的な役割を果たすこと」、

和と安定及び繁栄の確保に、これまで以上に取り組まつまり国際的な視野に基づいた国防政策が必要である

なければならない。

ことを主張している。
かつて日本が江戸時代に行った鎖国政策のように、現在の日本は、武力攻撃等の事態が勃発した場合に備えて、国民の保護を的確かつ迅速に実施することを岡崎目的として、2004（平成16）年に制定した「武力攻撃幸友109りとなる。

事態等における国民の保護のための措置に関する法律（以下、国民保護法）」に国民保護等派遣を定めている① 即応予備自衛官：陸上自衛隊における制度であり、が、これは同年に自衛隊法の一部を改正して新たに加有事の際、常備自衛官と共に第一線の隊員としてわった自衛隊の行動類型である。

即応的に対応できる予備（役）の自衛官として任

この法律に定める国民保護等派遣で自衛隊に求めら官される者である。採用対象者は、1年以上自衛れている責務は、武力攻撃事態等の有事が生じた場合官として任官した者で、退職後1年未満の元自衛に次の措置を執ることである。

官、もしくは1年以上自衛官として任官した予備自衛官である。

① 住民の避難に関する措置② 予備自衛官：陸上、海上、航空の各自衛隊におけ② 避難住民等の救援に関する措置る制度であり、常備自衛官が防衛出動した際に、③ 武力攻撃災害への対処に関する措置

駐屯地の警備や防衛活動の補完、被災民の救護④ 国民生活の安定に関する措置や誘導などに従事する等、後方支援がその任務である。採用対象者は、1年以上自衛官として勤務

これらの行動は、国家の責務として当然であり、また、した者、もしくは、予備自衛官補として採用され、武力攻撃等を含む非常事態に陥っても国民の生活を保必要な教育訓練を全て修了した者である。

護し確保することが可能となる。そしてこのことによっ③ 予備自衛官補：自衛官の勤務歴がない者を予備自て国民の生活が再建され、国力が回復する。ただし、衛官補として採用し、必要な教育訓練を実施した常備自衛官のみによる国民保護の遂行は、防衛力の割後、予備自衛官に任官する制度である。募集の区譲を招きかねない。そこで、自衛隊法第七十条で、国分は「一般」と「技能」がある。

民保護等派遣においては、特に必要があると認めるときには常備自衛官に加え、予備自衛官を派遣することについて定めている。

予備自衛官補の採用については、自衛隊法施行規則第二十七条の二に、また選考の基準は、同施行規則第二十三条第3項に定められているが、具体的には、予予備自衛官制度について備自衛官補募集要項に基づき、「一般公募」と「技能予備自衛官制度とは防衛力の充実を図ることを目的
１）公募」の二種類からなる。
「一般公募」は、日本国籍に創設さを有し、かつ自衛隊法第38条第1項の規程に該当しなれた制度である。平時は社会人や学生として生活するい者が応募の対象である。3年以内に50日の招集教育者が、有事の際は自衛官として招集される、いわば非訓練を経て予備自衛官として任官される。また、「技能常勤の自衛官である。

公募」は、特別な技能を持つ者が応募対象であり、2に、1954（昭和29）年7月の自衛隊発足時予備自衛官を志願する者の状況によって、「即応予年以内に10日間の招集教育訓練を経て予備自衛官とし備自衛官」「予備自衛官」「予備自衛官補」の三区分がて任官される。いずれの公募出身であっても、予備自あるが、このうち実際に防衛活動に従事するのは、「即衛官に任官されると、防衛招集、国民保護等招集及び応予備自衛官」および「予備自衛官」である。
「予備自災害招集の各命令によって招集され、常備自衛官の後衛官補」とは、予備自衛官に任官するための教育訓練方支援を任務とするが、技能公募出身の予備自衛官は、の段階である。それぞれの制度の概要を示すと下の通その有する能力に基づいた活動に従事することが期待110

自衛隊による生活再建の可能性されている。その技術区分の詳細については「予備自者に門戸を広げることで、防衛力のさらなる強化に資衛官補の募集及び採用業務実施に関する達（陸上自衛するといえるだろう。

隊達第 23-7号）」第3条に定める別紙第1に示されている。

おわりにこれによると現在の技術区分は「衛生」「語学」「整備」「国家を守る」という自国民の責務を果たすために自「情報処理」
「通信」
「電気」
「建設」
「放射線管理」「法務」

衛隊は存在していること、また、有事の際に翻弄されの9つの分野が設けられている。それぞれの技術区分

る国民の生活を整え守ることも、自衛隊の使命であるに必要な国家資格等は別に定められているが、常備自ことを確認してきた。

衛官の活動を専門的能力に基づいて補完することを主だが、常備自衛官の主たる任務は、「我が国を防衛たる目的として設けられているため、いずれも国民のすること」であり、「公共の秩序の維持」は必要に応じ生活支援に該当する技術区分とはいえない。てあたるものにすぎない。したがって、常備自衛官にこれまで、有事の際、国力の回復という観点から自よる「国民の生活再建」は自ずと限界が生じる。

衛隊による国民の生活を再建することは必須であるのそこで、国民生活を守ることを専門としている国家は、繰り返し述べてきた。つまり現在の技術区分に加え、資格取得者が、自衛官に任官される仕組みを構築する生活の再建や支援を専門とする能力を備えた資格取得ことは、有効かつ効果的であるといえよう。

引用文献・参考文献・註
葛原和三（2006）「朝鮮戦争と警察予備隊」防衛研究所紀要第8号第3号.
厚生労働省（2014）「結果の概要」『平成26年（2014）人口動態統計（確定数）の概況』（http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei14/dl/02_kek.pdf,2015.10.13）
鈴木英輔（2012）「戦後政治の終焉へ：憲法第9条の改正の動き」『総合政策研究』（関西学院大学総合政策学部研究会）
41号,45-68.
關野康治（2008）「憲法9条と武力の行使」『新島学園短期大学紀要』28号,43-70.
田中伸尚（2005）「憲法九条の戦後史」岩波新書.
内閣府（2015）「高齢社会白書＜平成27年版＞」日経印刷
日本社会福祉士会（2012）「東日本大震災 災害支援活動の記録 -2011.3 ～ 2012.3（全体版）」（https://www.jacsw.
or.jp/15_TopLinks/SaigaiTaisaku/kiroku/,2015.10.13）
増田弘（2004）「自衛隊の誕生」中公新書.
箕輪登（2004）「自衛隊イラク派遣反対訴訟の意志」『保団連』（全国保険医団体連合会）830号,8-12.
吉川智（2011）「日本国憲法第九条解釈の特殊性 : 自衛隊に関する学界・政府および国民意識の検証」『法政論叢』（日本法政学会）48巻1号,227-237.
注１）海上自衛隊は1970年創設。航空自衛隊は、1986年。また予備自衛官補は2002年。なお、予備自衛官補は、陸上自衛隊に限る。即応予備自衛官は、1997年。