別記２
Ⅰ

各取組共通事項
第１１

支援計画、事業実施状況及び評価報告の作成
支援計画の作成
本要綱第４の１に定める事業実施主体の支援計画は、別表６に規定する項目を含めて作成するものとする。

２

事業実施状況報告の作成
本要綱第７の１に定める事業実施主体の事業実施状況報告は、別表７に規定する項目を含めて作成するものとする。

３

評価報告の作成
本要綱第８の１に定める事業実施主体の評価報告は、別表７に規定する項目を含めて作成するものとする。

第２附帯事務費
国は、予算の範囲内において、本事業の実施に関する事務、指導等に要する経費の２分の１以内を附帯事務費として交付するものとする。
なお、交付の対象となる附帯事務費の額は、本要綱別表１のⅡのメニュー欄の事業の総事
業費に別表８に定める附帯事務費の率を乗じて得た額の範囲内の額とし、補助対象範囲は、
別表９に定めるとおりとする。

第３関連施策との連携
事業実施主体は、本事業以外の中心経営体等の育成・確保及び農地の集積・集約化等に関する各種施策の積極的な活用に努めるものとする。

第４１

効率的かつ適正な執行の確保
都道府県知事は、本事業が国民の貴重な税金を財源として実施されることに鑑み、各種説明会等を通じ、事業実施主体及び助成対象者に対し、本事業の趣旨及び履行すべき内容等について十分な周知を図るものとする。

２

地方農政局長（北海道にあっては生産局長等、沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局長。
以下同じ。）は、都道府県知事に対し、本事業の実施に関し、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号。以下「補助金適正化法」という。）その他の法令及びこの要綱の執行のため、必要な限度において、報告若しくは資料の提出を求め、又は本事業の適正な推進を図るために必要な指導及び助言を行うものとする。

３

地方農政局長は、本事業の実施に関し、監督上必要があるときは、その対象事業を検査す
るとともに、その結果違反の事実があると認めるときは、事業実施主体又は都道府県知事に対し、その違反を是正するため、必要な限度において、取るべき措置を講ずるよう指導することができる。

４

地方農政局長は、都道府県知事に対し、本事業の効果等の検証・説明を目的として、調査、報告又は資料の提出を求めるとともに、必要に応じて指導監督等の措置を講ずることができる。
また、事業実施主体及び助成対象者は、都道府県知事が行う調査、報告又は資料の提出に協力するものとする。

５

事業実施主体は、本事業の実施に係る関係書類等の電子メールによる提出を認めることな
ど、助成対象者の事務負担の軽減に努めるものとする。

1

第５

整備した施設等の管理運営等
事業実施主体は、助成対象者に対し、整備した施設等を、常に良好な状態で管理し、必要に応じて修繕、改築等を行い、その整備目的に即して最も効率的な運用を図り適正に管理運営するよう指導するものする。また、整備した施設等が園芸施設共済の引受対象となる施設
以外の施設等である場合は、被災等に備え、損害保険等への加入を促すものとする。

１

管理方法

（１）事業実施主体は、助成対象者が整備した施設等について、助成金の交付目的に沿った適正な管理を行わせるため、耐用年数表（減価償却資産の耐用年数に関する省令（昭和40年
大蔵省令第15号）に規定する耐用年数表をいう。以下同じ。）に相当する期間に準じて処分制限期間を設定させるものとする。
（２）事業実施主体は、助成対象者に対し、施設等の管理状況を明確にするため財産管理台帳を備え置かせるものとする。
（３）事業実施主体は、助成対象者に対し、施設等の管理運営状況を明らかにし、その効率的運用を図るため、管理運営日誌又は利用簿等を適宜作成し、整備及び保存させるものとする。
（４）事業実施主体は、助成対象者が（３）で作成した施設等の管理運営日誌又は利用簿等を各年度に少なくとも一度提出させるなど、施設等の管理状況を定期的に把握し、必要に応じて助成対象者に指導を行うなど、適正な管理運営等が行われるようにするものとする。
なお、過去に他の補助事業により整備した施設等についても、同様に適切な管理運営等が行われるように努めるものとする。
（５）（１）から（４）までにかかわらず、地域担い手育成支援タイプのうち条件不利地域型で整備した共同で利用する施設等にあっては、以下のとおりとする。
ア

所定の手続を経て管理規程又は利用規程を定めること等により、適正な管理運営を行うこと。

イ

施設等の継続的活用を図るため、必要な資金の積立てに努めること。特に、補助金等を受けて圧縮記帳を行っている場合には、留意すること。

ウアの管理規程又は利用規程には、次に掲げる事項のうち必要な項目を明記すること。

（ア）事業名及び目的（イ）種類、名称、構造、規模、型式及び数量（ウ）設置場所（エ）管理主体名並びに管理責任者の役職及び氏名（オ）利用者の範囲（カ）利用方法に関する事項（キ）利用料に関する事項（ク）保全に関する事項（ケ）償却に関する事項（コ）必要な資金の積立てに関する事項（サ）管理運営の収支計画に関する事項（シ）その他必要な事項
エ

施設等の利用状況等が低調な場合、事業実施主体は、次の措置を講ずるものとする。

（ア）事業実施主体は、機械等の利用計画に対する利用状況等について、次に掲げる状況
が３か年（ｂの（ａ）にあっては２か年）継続している場合にあっては、助成対象者に対してその原因を十分分析させ、具体的かつ実現可能な改善計画を作成するよう指導し、改善計画の達成が見込まれるまでの間、その状況を報告させるものとする。

2

ａ

利用計画に対する利用状況が70％未満

ｂ

処理・加工、販売、食材供給等の機能を有する施設にあっては、次に掲げるとおりとする。

（ａ）施設で取り扱う農畜産物の仕入・委託販売額のうち地区内農畜産物の割合が50％未満（ｂ）当該施設の収支率が80％未満（ｃ）収入計画に対する収入実績の割合が70％未満（イ）事業実施主体は、（ア）により改善計画の達成状況を把握した結果、改善計画に沿った利用を行うことが期待しがたいと判断した場合には、助成対象者に対して機械等の利用計画の変更等を検討させるものとする。
２

財産処分の手続事業実施主体は、助成対象者が整備した施設等について、１の（１）で設定した処分制限
期間内に、当該助成金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとするときは、補助金適正化法第22条に準じた財産処分として、都道府県又は市
町村交付規則等に基づき、財産処分の申請を行わせ、事業実施主体の承認を受けさせるものとする。また、事業実施主体は、当該申請の内容を承認するときは、財産処分の基準等に留意し、その必要性を検討しなければならない。

３

災害の報告
事業実施主体は、助成対象者が整備した施設等について、処分制限期間内に天災その他の災害により被害を受けたときは、直ちに助成対象者に報告させるものとする。

４

増築等に伴う手続事業実施主体は、助成対象者が整備した施設等の移転若しくは更新又は生産能力、利用規
模、利用方法等に影響を及ぼすと認められる変更を伴う増築、模様替え等を当該施設等の処分制限期間内に行うときは、あらかじめ助成対象者に報告させるものとする。

第６関係書類の整備事業実施主体及び助成対象者は、事業終了年度の翌年度から起算して５年間、次に掲げる関係書類等を整備及び保存しておくものとする。ただし、本事業により取得し、又は効用の増加した財産で市町村交付規則等に定める処分制限期間を経過しない場合においては、６の管理関係書類を整備及び保存するものとする。
１

計画書関係

【助成対象者の場合】（１）成果目標に係る現状及び目標年度までの各年度の目標の設定に関する資料（２）施設等の規模決定の根拠となる資料（３）成果目標に係る実績の根拠となる資料【事業実施主体の場合】（１）助成対象者の成果目標に係る現状及び目標年度までの各年度の目標の設定根拠を確認した資料（２）助成対象者が整備した施設等の規模決定の根拠を確認した資料（３）助成対象者の成果目標に係る実績を確認した資料（４）各支援計画の根拠となる資料（５）目標達成状況の報告及び事業評価の根拠となる資料
２

予算関係書類（１）予算書及び決算書（２）分（負）担金賦課明細書

3

（３）代行施行によることの理由書（代行施行による場合に限る。）（４）その他
３

工事施工関係書類【直営施行の場合】（１）実施設計書及び出来高設計書（２）工事材料検収簿及び同受払簿（３）賃金台帳及び労務者出面簿（４）工事日誌及び現場写真（５）その他【請負施行、委託施行及び代行施行の場合】（１）実施設計書及び出来高設計書（２）入札てん末書（３）請負契約書（４）工事完了届及び現場写真（５）その他
４

経理関係書類（１）金銭出納簿（２）分（負）担金徴収台帳（３）証拠書類（見積書、請求書、入出金伝票、領収書及び借用証書等）（４）その他
５往復文書
交付申請から実績報告に至るまでの申請書類並びに交付決定に当たっての書類及び設計書等

６

管理関係書類（１）管理規程又は利用規程（２）財産管理台帳（３）管理運営日誌又は利用簿等(４) その他
第７１

留意事項及びフォローアップ等
農林水産省本省、地方農政局、北海道農政事務所及び内閣府沖縄総合事務局は、効率的かつ適正な実施が図られるよう、相互に連絡調整を緊密にするとともに、関係部局が一体となって、本事業の実施についての指導・助言に当たるものとする。また、国、都道府県及び事業実施主体の相互の緊密な連携・協力・情報提供等により、本事業の円滑な推進を図るものとする。

２

本事業の実施に当たって、事業実施主体は、助成対象者が虚偽の申請をしたことが判明した場合には、都道府県知事にその旨を報告するとともに、当該助成対象者に対し補助金の全額を返還させるなど適切な措置を講ずるものとする。
なお、その際に事業実施主体は、都道府県知事と必要な調整を行うものとし、指導・助言を受けるものとする。

３

都道府県知事は、２による報告を受けたとき及び事業実施主体に対して指導したときは、
地方農政局長に報告するものとする。

４

地方農政局長は、３の報告を受けたときは、必要に応じ都道府県知事及び事業実施主体に
対し、指導・助言するものとする。

５

事業実施主体は、各支援計画に位置付けられた助成対象者の経営状況の把握に努め、関係

4

機関及び基金協会等との連携により、助成対象者の経営発展に向けた取組に対するフォロー
アップに努めるものとする。
６

事業実施主体は、農業共済組合と連携し、助成対象者に対し、経営の安定を図るため、農業共済その他の農業関係の保険への積極的な加入を促すものとする。

７

都道府県及び事業実施主体は、事業担当部局と農業共済担当部局との連携を強化し、農業共済組合と協力して、本事業により整備した共済加入対象施設について、園芸施設共済の加入の促進を図るものとする。

5

6

別表６（先進的農業経営確立支援タイプ及び地域担い手育成支援タイプの支援計画）
支援計画
１

先進的農業経営 １

支援計画に記載すべき項目
成果目標の妥当性等

確立支援及び地域支援計画については、別紙様式１号の２の（２）のⅠに規定されている項目を網羅した上担い手育成支援計

で、助成対象者ごとに作成を行うこととする。また、事業実施地区の成果目標については、

画各成果目標ごとに、当該成果目標を設定した助成対象者の数の合計を支援計画に記載するも（融資主体補助型）のとする。
なお、その記載に当たっては、別記２のⅡに定める要件のほか、以下の点に留意するものとする。
（１）成果目標が市町村基本構想（基盤強化法第６条第１項に規定する基本構想をいう。）
等の今後の農業の担い手の育成・確保を図るための計画の方向及び人・農地プランに即したものであり、事業実施年度から３年度目の目標値が事業実施年度における値に比べ改善されるものであること。
（２）助成対象者について、事業実施地区におけるモデル的な農業経営としての経営改善効
果の発現が見込まれるものであり、別記２の別表10－１に定める経営体の成果目標に係る目標項目から、必須目標に加え事業関連取組目標の１つ以上（別記２の別表10－２で定める配分基準表の項目欄の③のア及び⑧について目標年度までに実施することとしてポイント化した場合にあっては３つ以上（③のア又は⑧のいずれか一方について目標年度までに実施することとしてポイント化した場合にあっては２つ以上）、同別表10－３で定める配分基準表の項目欄の③のアについて目標年度までに実施することとしてポイント化した場合にあっては２つ以上）の項目について、事業実施年度から３年度目を目
標年度とする数値目標を設定し、経営改善に取り組むものであること。
なお、上記において、目標年度までに実施することとしてポイント化する場合は、客観的な資料によりその計画・実現性を確認すること。
また、別表10－２及び別表10－３の配分基準表の項目欄の②（現状の水準欄のうち農地中間管理機構から賃借権等の設定等を受けている場合を除く。）及び③のア並びに別
表10－2の⑧について目標年度までに実施することとしてポイント化した場合は、それぞれ、別表10－１の経営体の成果目標に係る項目のうち、②経営面積の拡大及び⑦農業経営の法人化並びに③農産物の価値向上を成果目標として設定していること。
（３）成果目標が事業実施主体及び助成対象者の取組内容に関連するものであり、当該事業実施地区の発展につながるものであること。
また、目標設定に当たっては、現状及び目標年度までの各年度の目標の設定根拠が明確となっているものであること。
（４）過去に実施した本事業、経営体育成支援事業及び担い手確保・経営強化支援事業等との成果目標の整合が図られていること。
（５）別記２のⅡの第１の３の（１）のアに基づき、人・農地プランの適切性について、関係部局に確認すること。
（６）別記２のⅡの第１の３の（１）のイの（ア）に該当する助成対象者がいる場合は、人・農地プランの作成時期等について、関係部局と調整の上、目標年度までに作成すること。
（７）助成対象者が認定農業者である場合には、基盤強化法第12条第１項の認定を受けた農業経営改善計画に即したものであること。
（８）助成対象者が認定就農者である場合には、基盤強化法第14条の４第１項の認定を受け7

た就農計画に即したものであること。
（９）助成対象となる事業内容が、別記２のⅡの第１の３の（１）のウの規定に適合するものであること。
２

人・農地プランの実質化への取組
別記２の別表10－４の１の人・農地プランの実質化（人・農地要綱別記１の第１の人・農地プランの実質化に係る取組をいう。）の状況において、事業実施年度に実質化する又は目標年度までに工程表を作成することとしてポイント化する場合は、客観的な資料によりその計画・実現性を確認すること。
なお、上記に限らず本事業を契機として積極的に人・農地プランの実質化の取組を推進すること。

３

助成対象者情報等の把握すべき事項
助成対象者の要件の把握及び整備した施設等の適切な管理等の観点から、以下の項目について助成対象者等に確認の上、関係する書類を整備し、記載するものとする。
なお、関係書類の整備に当たっては、助成対象者の負担軽減を図るため、市町村等の担当
部局や関係部局等が保有するデータ等により記載が可能となる場合は、当該データの写しをもって代えることとする。
（１）助成対象者情報
ア

成果目標及び配分基準に関する客観的な資料

イ

人・農地プランに位置付けられた取組内容（現状・計画の経営規模等）

ウ

融資の詳細（金融機関・融資名、融資額、償還年度、追加的信用供与補助事業の活用見込み、導入する施設等を融資に伴う担保に供するか否か等）

なお、個人情報（氏名、住所、共済加入情報等）を地方公共団体及び共済組合等で共有することについて、必ず助成対象者に説明の上、同意を取るものとする。
（２）導入する施設等
ア

導入する施設等の規模決定根拠に関する客観的な資料

イ導入する施設等の耐用年数（中古施設等である場合は、残存耐用年数）に関する客
観的な資料

２

被災農業者支援 １計画

成果目標の妥当性等
支援計画については、別紙様式１号の２の（２）のⅠに規定されている項目を網羅した上（被災農業者支援型）

で、助成対象者ごとに作成を行うこととする。また、事業実施地区の成果目標については、
各成果目標ごとに、当該成果目標を設定した助成対象者の数の合計を支援計画に記載するものとする。
なお、その記載に当たっては、別記２のⅢに定める要件のほか、以下の点に留意するものとする。
（１）取組の内容が本事業の趣旨に沿っていること。
（２）助成対象者が今後も営農を継続する見込みがあること。
（３）被災前の施設等が国庫補助事業により整備された施設等である場合は、財産処分等の必要な調整が図られているものであること。
（４）別途経営局長が定める内容に沿っていること。
２

被災の状況と復興方針に関する事項
災害名、市町村内の被害の程度、本事業を活用した復興方針等を踏まえて記載する。
なお、地方公共団体による助成が行われる場合は、その詳細が分かる資料を整備するものとする。

３

助成対象者情報等の把握すべき事項

8助成対象者の要件の把握及び整備した施設等の適切な管理等の観点から、以下の項目について助成対象者等に確認の上、関係する書類を整備し、記載するものとする。
なお、関係する書類の整備に当たっては、助成対象者への負担軽減を図るため、市町村等の担当部局や関係部局等が保有するデータ等により、記載が可能となる場合は、当該データの写しをもって代えることとする。
（１）助成対象者情報
ア

市町村長による、該当する災害により被災した農業者であることの証明

イ

園芸施設共済の引受対象施設である場合には、（ア）現状（施設名、経過年数、共済金支払通知書に関連する棟番号及び共済支払金額）（イ）今後（保険等の加入予定年月日及び保険会社の名称）

ウ

成果目標及び農業経営の改善を図るための取組に関する客観的な資料

エ融資の詳細（金融機関・融資名、融資額、償還年度、追加的信用供与補助事業の活用見込み、導入する施設等を融資に伴う担保に供するか否か等）

なお、個人情報（氏名、住所、共済加入情報等）を地方公共団体及び共済組合等で共有することについて、必ず助成対象者に説明の上、同意を取るものとする。
（２）導入する施設等
ア

導入する施設等の規模決定根拠に関する客観的な資料

イ導入する施設等の耐用年数（中古施設等である場合は、残存耐用年数）に関する客
観的な資料

ウ

被災した施設等の整備時における国庫補助事業の活用状況（事業名、実施年度、原形復旧に該当するか否か等）

エ

導入する施設等の目的（原形復旧、補強、規模拡大（能力向上）等）が分かる客観的な資料

３

条件不利地域補 １

成果目標の妥当性等

助型支援計画

別援計画については、別紙様式１号の２の（２）のⅡに規定されている項目を網羅した上（条件不利地域型）

で、助成対象者ごとに作成を行うこととする。また、事業実施地区の成果目標については、
各成果目標ごとに、当該成果目標を設定した助成対象者の数の合計を支援計画に記載するものとする。
なお、その記載に当たっては、別記２のⅣに定める要件のほか、以下の点に留意するものとする。
（１）成果目標が市町村基本構想等の当該市町村における今後の農業の担い手の育成・確保を図るための計画の方向に即したものであり、かつ、事業実施年度から３年度目の設定
した目標値が事業実施年度における値から増加するものであること。
（２）助成対象者について、事業実施地区におけるモデル的な農業経営としての経営改善効
果の発現が見込まれるものであり、原則として経営体の成果目標に係る目標項目のうち、１つ以上の項目について事業実施年度から３年度目を目標年度とする数値目標を設定
し、経営改善に取り組むものであること。
ただし、配分基準表の項目欄で該当するとしてポイント化している場合は経営体の成果目標として設定しているものであること。
（３）成果目標が事業実施主体及び助成対象者の取組内容に関連するものであり、当該事業実施地区の発展及び改善につながるものであること。
また、目標設定に当たっては、現状及び目標年度までの各年度の目標の設定根拠が明確となっているものであること。

9

（４）過去に実施した本事業及び経営体育成支援事業のうち条件不利地域補助型（以下「本事業等」という。）との整合が図られていること。
２

助成対象者情報等の把握すべき事項
助成対象者の要件及び整備した施設等の適切な管理等の観点から、以下の項目について助成対象者等に確認の上、関係する書類を整備し、記載するものとする。
なお、関係書類の整備に当たっては、助成対象者への負担軽減を図るため、市町村等の担当部局や関係部局等が保有するデータ等により、記載が可能となる場合は、当該データの写しをもって代えることとする。
（１）事業実施地区に関する客観的な資料（２）助成対象者
ア

助成対象者に関する客観的な資料※

なお、助成対象者が別記２のⅣの第１の３の（１）のイに規定する参入法人である場合は、助成対象者要件に適合するか否かの判断が必要なため、以下の項目を記載したプログラムを作成すること。
（ア）法人の形態（株式会社等の区分、業種、農業従事者数）（イ）別記２のⅣの第１の３の（１）のイの（ア）の前段に基づき実施する場合
ａ

権利設定の内容及び期間ｂ

現状から目標年度にわたる各年度における利用集積面積と農家戸数（ウ）別記２のⅣの第１の３の（１）のイの（ア）の後段に基づき実施する場合
ａ

契約の内容及び契約期間ｂ

現状から目標年度にわたる各年度における原料名及び数量と農家戸数（エ）会社における資本金及び出資金と常時従事者数等
イ

成果目標及び配分基準に関する客観的な資料

ウ

施設等の利用計画に関する客観的な資料

なお、個人情報（氏名、住所、共済加入情報等）を地方公共団体及び共済組合等で共有することについて必ず助成対象者に説明の上、同意を取るものとする。
（２）導入する施設等
ア

導入する施設等の規模決定根拠に関する客観的な資料

イ導入する施設等の耐用年数（中古施設等である場合は、残存耐用年数）に関する客
観的な資料

10

別表７（先進的農業経営確立支援タイプ及び地域担い手育成支援タイプの事業実施状況報告及び評価報告）
事業実施状況及び

事業実施状況報告及び評価報告に記載すべき項目

評価報告
１

先進的農業経営 １
確立支援及び地域

事業実施状況
事業実施状況及び評価報告については、別紙様式５号の２のⅠに規定する項目を網羅した担い手育成支援事上で作成するものとする。

業実施状況報告及 ２

事業実施後の助成対象者における成果目標

び評価報告

別表６に基づき作成した支援計画の目標年度における成果目標の達成状況等について、客（融資主体補助型）

観的な資料に基づき確認し、資料を整備するものとする。
なお、成果目標のうち必須目標に係る実績が天災その他の外的要因により大幅に変動したと事業実施主体が認めるときは、客観的な資料に基づき補正を行うものとする。
３

目標年度前に成果目標が達成された場合の措置
目標年度前に成果目標が達成された場合（必須成果目標が達成された場合及び事業関連取
組目標がおおむね達成された場合をいう。）については、翌年度以降、都道府県知事への成果目標の達成状況の報告は要しないものとする。

４

目標年度の成果目標の全部又は一部が達成されていない場合の措置
本要綱第７の２に規定する点検及び第８の２に規定する点検評価に基づき、都道府県知事
から改善計画の提出を求められた場合は、別紙様式６号の２に定める様式により作成するも
のとする。

５

点検結果の報告
本要綱第７の３に規定する都道府県知事から地方農政局長等への報告については、当分の間、本対策の事業実施年度から目標年度までの間、当該年度分の点検結果について翌年度の９月末までに報告するものとする。

６

人・農地プランの実質化に向けた工程表の進捗管理
別記２の別表10－４に基づき作成した人・農地プランの実質化に向けた工程表の進捗管理を行い、平成32年度までに人・農地プランが実質化されたことを確認するものとする。

７

共済等の加入状況
園芸施設共済の引受対象施設を整備した助成対象者がいる場合、園芸施設共済等の加入が継続されていることを農業共済担当部局に確認するものとする。

２

被災農業者支援 １
事業実施状況報告

事業実施状況
事業実施状況及び評価報告については、別紙様式５号の２のⅠに規定する項目を網羅した及び評価報告上で作成するものとする。

（被災農業者支援型）２

事業実施後の助成対象者における農業経営の改善を図るための取組
別表６に基づき作成した支援計画の農業経営の改善を図るための取組の目標年度における達成状況について、客観的な資料に基づき確認し、資料を整備するものとする。

３

共済等の加入状況
園芸施設共済の引受対象施設を整備した助成対象者がいる場合、園芸施設共済等の加入が継続されていることを農業共済担当部局に確認するものとする。

３

条件不利地域補 １
助型支援事業実施
状況報告及び評価

事業実施状況
事業実施状況及び評価報告については、別紙様式５号の２のⅡに規定する項目を網羅した上で作成するものとする。

11

報告

２

（条件不利地域型）

事業実施後の助成対象者における成果目標
別表６に基づき作成した支援計画の目標年度における成果目標の達成状況等について、客観的な資料に基づき確認し、資料を整備するものとする。

３

目標年度前に成果目標が達成された場合の措置
目標年度前に成果目標が達成された場合については、翌年度以降、都道府県知事への成果
目標の達成状況の報告は要しないものとする。

４

施設等の利用状況
別表６に基づき作成した支援計画の施設等の利用計画に対する利用状況等について、客観的な資料に基づき確認するものとする。
なお、確認に当たっては、別記２のⅠの第５の１の（５）のエの（ア）に定める状況に合致していないかの確認を行うものとする。

５

目標年度の成果目標の全部又は一部が達成されていない場合の措置
本要綱第７の２に規定する点検及び第８の２に規定する点検評価に基づき、都道府県知事
から改善計画の提出を求められた場合は、別紙様式６号の２に定める様式により作成するも
のとする。

６

点検結果の報告
本要綱第７の３に規定する都道府県知事から地方農政局長等への報告については、当分の間、本対策の事業実施年度から目標年度までの間、当該年度分の点検結果について翌年度の９月末までに報告するものとする。

７

共済等の加入状況
園芸施設共済の引受対象施設を整備した助成対象者がいる場合、園芸施設共済等の加入が継続されていることを農業共済担当部局に確認するものとする。

12

別表８（先進的農業経営確立支援タイプ及び地域担い手育成支援タイプにおける附帯事務費の率）
都道府県附帯事務費

市町村附帯事務費

充当率

1.7％以内0.4％以内1/2以内

附帯事務費の率

注：都道府県附帯事務費のうち専任職員設置に要する経費の補助金は、原則として都道府県附帯事務費助成金
総額の２割以内とする。

別表９（先進的農業経営確立支援タイプ及び地域担い手育成支援タイプにおける附帯事務費の使途基準）（１）都道府県附帯事務費
区

分

給

内
料

容

補助事業に直接従事する定数職員（地方公務員法（昭和25年法律第261号）第22条第１項に規定する職員を含む。）に対する一般職給（管理職の地位にある職員は除く。）

職 員 手 当 等

上記の給料が支弁される者に対する扶養手当、調整手当、住居手当、初任給調整手当、通勤手当、特殊勤務手当、特地勤務手当、へき地手当、時間外勤務手当、期末手当、勤勉手当、寒冷地手当及び児童手当

報

酬

委員手当

旅

費

普通旅費（設計審査、検査等のため必要な旅費）
日額旅費（官公署等への常時連絡及び工事の施行、監督、測量、調査又は検査のための管内出張旅費）
委員等旅費（委員に対する旅費）

賃
共

済

金

日々雇用される雑役並びに事務及び技術補助員に対する賃金費

上記の給料が支弁される者に対する地方公務員共済組合負担金、賃金が支弁される者に対する社会保険料

報

償

費

謝金

需

用

費

消耗品費（各種事務用紙、帳簿、封筒等の文房具、その他消耗品費）
燃料費（自動車等の燃料費）
食糧費（当該事業遂行上特に必要な会議用弁当、茶菓子賄料等）
印刷製本費（図面、諸帳簿等の印刷費及び製本費）
修繕費（庁用器具類の修繕費）

役

務

費

通信運搬費（郵便料、電信電話料及び運搬費等）
自動車損害保険料（補助事業で取得した貨客兼用自動車に係るものに限る。）

使 用 料 及 び 賃 借 料 会場借料、自動車、事業用機械器具等の借料及び損料
備品購入費

当該事業実施に直接必要な貨客兼用自動車、事業用機械器具等購入費

委

託

料

公

課

費

自動車重量税（補助事業で取得したものに限る。）

13

（２）市町村附帯事務費
区

分

旅

内
費

容

普通旅費（設計審査、検査等のため必要な旅費）
日額旅費（官公署等への常時連絡及び工事の施行、監督、測量、調査又は検査のための管内出張旅費）
委員等旅費（委員に対する旅費）

賃

金

費

日々雇用される雑役並びに事務及び技術補助員に対する賃金

共

済

費

賃金が支弁される者に対する社会保険料

報

償

費

謝金

需

用

費

消耗品費（各種事務用紙、帳簿、封筒等の文房具、その他消耗品費）
燃料費（自動車等の燃料費）
食糧費（当該事業遂行上特に必要な会議用弁当、茶菓子賄料等）
印刷製本費（図面、諸帳簿等の印刷費及び製本費）
修繕費（庁用器具類の修繕費）

役

務

費

通信運搬費（郵便料、電信電話料及び運搬費等）

使用料及び賃借料

会場借料、自動車、事業用機械器具等の借料及び損料

備 品 購 入 費

当該事業実施に直接必要な機械器具等購入費

委

託

料

注：（１）及び（２）の人件費（給料及び賃金等）の算定に当たっては、補助事業等の実施に要する人件費の算定等の適正化について（平成22年９月27日付け22経第960号大臣官房経理課長通知）により行うものとする。

14

Ⅱ

融資主体補助型

第１

事業の実施

１

事業の実施方針
本事業は、適切な人・農地プランの作成等（３の（１）のアに基づき、人・農地プランの作
成・見直し及び話合い等の活動結果の公表等が行われていることをいう。以下同じ。）がされている地域等が抱える担い手の育成・確保に関する課題を明確にするため、事業実施主体が支援計画を作成し、４に掲げる成果目標の達成に向けて実施する助成事業に対して支援するものとする。

２

事業実施地区（１）支援計画に基づき実施する事業については、適切な人・農地プランの作成等がされている地域内で行われるものとする。また、支援計画に基づき実施する事業については、原則として農業振興地域（農業振興地域の整備に関する法律（昭和44年法律第58号）第６条第１項の規定により指定された農業振興地域をいう。以下同じ。）内において行われるものとするが、農業振興地域外であっても、同事業が行われる農業振興地域内の地区と隣接する地域であって、かつ、農業振興地域内で行われる当該事業と一体的に事業を実施することが中心経営体
等の育成・確保を実現する上で適当であると認められる地域については、農業振興地域内で行われる事業と併せて同事業を実施することができるものとする。
なお、支援計画に基づき実施する事業における事業実施地区は、原則として適切な人・農地プランの作成等がされている地域と一致させるものとする。なお、支援計画において定める目標の実現のために必要な場合には、当該地域と隣接する他の適切な人・農地プランの作成等がされている地域を事業実施地区とすることができる。
（２）人・農地プランを作成していない地域であっても、農地中間管理機構（農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律第101号。以下「中間管理事業法」という。）第４条の規定による指定を受けた法人をいう。以下同じ。）から賃借権等の設定等（中間管理事業法第18条第１項に規定する賃借権の設定等及び農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号。
以下「基盤強化法」という。）第７条の規定により農地中間管理機構が行う農地売買等事業による権利の設定等をいう。以下同じ。）を受けた者（設定等を受けることが確定している者を含む。）が営農する範囲を本事業における事業実施地区とすることができるものとする。
この場合、事業実施主体は、今後の人・農地プランの作成時期や作成見通しなどを支援計画
で明らかにするものとし、遅くとも目標年度までに人・農地プランを作成するものとする。
３

事業内容（１）融資主体型補助事業
ア

適切な人・農地プラン
事業実施主体は、５の（２）に規定する支援計画の提出と併せて以下について都道府県
知事の確認を受けるものとする。

（ア）人・農地プランの作成に当たっては、地域農業を担う主要な農業者（入り作者等を含む。）の意向を踏まえて人・農地プランの作成・見直しが定期的に行われるとともに、話合い等の活動を通じて農地の出し手等も含めた地域内の関係者にも人・農地プランの内容が共有され、かつ、話合い等の活動結果が中間管理事業法第26条第１項に基づき公表されていること、又は公表されることが確実であること。
また、話合い等の活動の中で、今後の地域農業の在り方（農地集積・規模拡大、複合化、６次産業化、高付加価値化、新規就農促進等の取組）や農地中間管理機構の位置付けについても十分検討されていること。
（イ）今後とも、話合い等の活動を継続して行い、人・農地プランの内容の向上を図ってい15

くと見込まれること。
イ

助成対象者
事業実施主体は、以下に掲げる者を対象として助成を行うことができるものとする。ただし、事業実施年度に就農する者又は就農後５年度以内の者（以下「新規就農者」という。）にあっては、認定農業者（基盤強化法第12条第1項の規定に基づき農業経営改善計画の認定を受けた者をいう。以下同じ。）又は認定就農者（同法第14条の４第１項の認定を受けた者をいう。以下同じ。）に限るものとする。

（ア）農地中間管理機構から賃借権等の設定等を受けた者（２の（２）に該当する場合に限る。）（イ）適切な人・農地プランに位置付けられた中心経営体（ウ）適切な人・農地プランの「今後の地域農業の在り方」に明記された内容を実現する上で必要であると事業実施主体が認める農業者又は当該農業者の組織する団体
ウ

助成対象となる事業内容等（ア）助成の対象となる事業内容は、助成対象者が自らの経営において使用するために行う
次に掲げる取組であって当該取組の実施に要する経費について、融資を受けるものであることとする。
ａ

農産物の生産その他農業経営の開始又は改善に必要な施設等の取得、改良、補強又は修繕

ｂ

農地等の造成、改良又は復旧（イ）（ア）の事業内容は、個々の事業内容ごとに、次に掲げる基準を満たすものとする。
ａ

個々の事業内容について、単年度で完了すること。

ｂ

事業費が整備内容ごとに50万円以上であること。
事業の対象となる農業用施設が中古施設である場合には、事業費が50万円以上であり、かつ、事業実施主体が適正と認める価格で取得されるものであること。

ｃ

原則として、事業の対象となる施設等（中古資材等を活用して施設を整備する場合を含む。）は、耐用年数がおおむね５年以上20年以下のものであること。
また、事業の対象となる施設等が中古機械又は中古施設である場合には、残存耐用
年数が２年以上のものであること。

ｄ

原則として、運搬用トラック、パソコン、倉庫、フォークリフト、ショベルローダ
ー、バックホー、ＧＰＳガイダンスシステム等農業経営の用途以外の用途に容易に供されるような汎用性の高いものではないこと。ただし、以下に掲げる場合には、この限りではない。

（ａ）フォークリフト、ショベルローダー、バックホー及びＧＰＳガイダンスシステム（農業用機械に設置するものに限る。）等の機械については、以下の要件をすべて満たすものであること。
ⅰ

農産物の生産等に係る作業に使用する期間内において他用途に使用されないものであること。

ⅱ

農業経営において真に必要であること。

ⅲ

導入後の適正利用が確認できるものであること。

（ｂ）環境衛生施設（トイレ等）、ほ場観測施設、中継拠点施設（農機具格納庫等）等の施設については、（ａ）のⅰからⅲまでの要件に加え、ほ場又はほ場の近接地に設置するものであること。
ｅ

整備を予定している施設等が、経営体の成果目標の達成に直結するものであること。

ｆ

本事業以外の国の補助事業の対象として整備するものでないこと（融資に関する利子の助成措置を除く。）。

16

ｇ

事業実施主体が作成する支援計画の提出以前に自ら又は本事業以外の補助事業を活用して着工若しくは着工を予定し、又は整備の完了した施設等を本事業に切り替えて整備するものでないこと。

ｈ（ア）のａのうち修繕については、天災又は自己の責に帰さない事由による火災等
により被害を受けた施設等の修復を行うものであること。

ｉ

過去に本事業、経営体育成支援事業及び担い手確保・経営強化支援事業（以下「本事業等」という。）により施設等を整備した場合には、設定する成果目標の項目が過去に行った本事業等において設定した成果目標の項目（以下「過去目標項目」という。）と重複していないこと。
ただし、事業申請年度が過去に行った本事業等の目標年度を経過している場合にあっては重複している過去目標項目を達成しているとき、経過していない場合にあっては過去目標項目の達成が都道府県事業実施状況及び評価報告書（別紙様式５号）、経営体育成支援事業目標達成状況報告書（別紙様式第１－４号）又は担い手確保・経営強化支援事業目標達成状況報告書（担い手確保・経営強化支援事業実施要綱（平成28年１月20日付け27経営第2612号農林水産事務次官依命通知）別紙様式第10号）により確認できるときはこの限りではない。
なお、成果目標の項目のうち付加価値額（収入総額から費用総額を控除した額に人件費を加算した額をいう。以下同じ。）の拡大については、過去目標項目が付加価値額の拡大、売上高の拡大及び経営コストの縮減のいずれかである場合を成果目標の項目が重複しているものと取り扱うこととし、この場合において、上記ただし書の「過去目標項目」は、「過去目標項目及びこれを達成するための成果目標の項目」と読み替えることとする。

ｊ

園芸施設共済の引受対象となる施設を整備する場合にあっては、当該施設について、
気象災害等による被災に備えて、園芸施設共済、民間事業者が提供する保険又は施工業者による保証等の加入等がなされるものであること。なお、その加入等の期間は、被覆期間中や災害の発生が想定される時季に限定せず、通年で加入等することとし、また、当該施設の処分制限期間において加入等が継続されるものとする。

エプロジェクト融資の対象となる資金は、次に掲げる機関が貸付けを行う資金及び法律又は地方公共団体の条例等に基づき貸付けを行う資金とする。

（ア）農業協同組合（イ）農業協同組合連合会（ウ）農林中央金庫（エ）株式会社日本政策金融公庫（オ）沖縄振興開発金融公庫（カ）独立行政法人奄美群島振興開発基金（キ）銀行（ク）信用金庫（ケ）信用協同組合（コ）都道府県（ただし、都道府県が事業実施主体となる場合は除く。）（２）追加的信用供与補助事業
ア

助成対象者
事業実施主体は、プロジェクト融資について次に掲げる内容を満たす保証制度を確立する基金協会を対象として助成を行うことができる。なお、事業実施主体は、作成する支援計画に追加的信用供与補助事業に係る助成計画が含まれる場合にあっては、基金協会に当該支援計画の写しを送付するものとする。

17

（ア）プロジェクト融資について、原則として融資対象物件以外の担保及び同一経営の範囲
内の保証人以外の保証人のない保証を行うものとし、当該保証に係る被保証者ごとの保証限度額を次の水準に設定すること。
ａ

認定農業者に貸し付けられるもの
個人3,600万円（法人にあっては7,200万円）

ｂ

認定農業者以外の者に貸し付けられるもの
個人3,000万円（法人又は任意団体にあっては6,000万円）（イ）融資機関（農業信用保証保険法（昭和36年法律第204号。以下「保証保険法」という。）
第２条第２項に掲げる融資機関に限る。）が行う保証保険法第８条第１項第１号及び第２号に掲げる資金の融資を広く保証対象とすること。
（ウ）プロジェクト融資に係る保証を行う場合には独立行政法人農林漁業信用基金（以下「信用基金」という。）の保険に付すること。
（エ）基金協会と融資機関との間において締結する債務保証契約において、毎年度、基金協会の負担に係る追加的信用供与の求償権償却額の10％に相当する金額を融資機関が基金協会に拠出する旨を定めること。
イ

助成金の使途等（ア）基金協会は、事業実施主体から助成を受けた助成金について、当該基金協会の区域内のプロジェクト融資に係る債務の保証のための基金として、保証保険法第９条各号に定める方法により管理しなければならないものとする。
（イ）基金協会は、（ア）の助成金を本事業以外の事業等の経費と区分して管理しなければならないものとする。ただし、地域担い手経営基盤強化総合対策実験事業における追加的信用供与事業、地域雇用拡大型農業経営確立緊急対策事業における追加的信用供与事
業、経営体育成交付金における追加的信用供与補助事業、経営体育成支援事業における追加的信用供与事業及び担い手確保・経営強化支援事業における追加的信用供与補助事
業については、この限りでない。
（ウ）基金協会は、（ア）の助成金について、当該基金協会の区域内の保証付きプロジェク
ト融資を対象として、次に掲げる経費に充てることができるものとする。なお、地域担
い手経営基盤強化総合対策実験事業における追加的信用供与事業、地域雇用拡大型農業
経営確立緊急対策事業における追加的信用供与事業、経営体育成交付金における追加的信用供与補助事業、経営体育成支援事業における追加的信用供与事業及び担い手確保・
経営強化支援事業における追加的信用供与補助事業により交付された助成金等の精算が終了していない場合は、当該事業に係る融資を対象に加えることができるものとする。
ａ

保証付きプロジェクト融資の保証債務の弁済

ｂ

保証付きプロジェクト融資に係る求償権の償却に伴う費用への補てん（エ）基金協会は、（ウ）において、保証保険法第11条に基づく経理区分ごとに管理する（ア）の助成金を当該経費の帰属する経理区分に振り替えることができるものとする。
４

成果目標
本事業の成果目標は、中心経営体等の育成・確保に関する目標とし、別表10－１に掲げる目
標項目に関して事業実施地区内の全ての助成対象者が目標水準に沿って設定するものとし、別表10－１の目標項目ごとの当該目標を設定した助成対象者の数を当該事業実施地区の成果目標
とする。

５

実施手続

（１）都道府県が事業実施主体となる場合の手続等
助成対象者が市町村区域を超えるほ場等を有し、適切な人・農地プランの中心経営体の位
置付けが２以上の市町村となる場合にあっては、都道府県が事業実施主体になることができ18

る。都道府県が事業実施主体となる場合の手続は、以下に定めるもののほか、都道府県が実施要綱、交付要綱等を作成して定めるものとする。
ア

事業実施主体となる都道府県は、助成対象者が中心経営体に位置付けられている複数の市町村（以下「関係市町村」という。）に対して、人・農地プランの実質化に向けた取組を促すものとする。

イ

事業実施主体となる都道府県は、関係市町村との連絡体制を構築するものとする。

（２）支援計画の作成事業を実施しようとする事業実施主体は、次の事項のほか、別表６に規定する項目を含めた支援計画を作成するものとし、支援計画の作成に当たっては、当該市町村における各種農業振興に関する計画等との整合に留意するとともに、関係機関等との調整を行うものとする。
その際の支援計画の作成は、助成対象者の成果目標に係る現状、目標年度までの各年度の目
標及び整備する施設等の規模決定の根拠等について、客観的な資料により確認するものとする。
ア

事業実施地区の成果目標

イ

整備計画

ウ

その他必要な事項（３）事業の着工
ア

助成対象者は、事業に着工（機械の発注を含む。）する場合は、原則として事業実施主
体からの助成金の交付決定に基づき行うものとする。ただし、地域の実情に応じて事業の効果的な実施を図る上で、緊急かつやむを得ない事情によるときは、市町村が定める交付規則等（以下「市町村交付規則等」という。）における交付決定前着工に関する規定に基づき、事業実施主体に交付決定前着工届を提出している場合に限り、交付決定前に着工することができるものとする。

イ

助成対象者は、アの事業の着工に当たっては、自ら入札又は見積もり合わせを行うなど
により、事業費の低減に向けた取組を行うものとする。また、このことについて、事業実
施主体は助成対象者に周知・指導等を行うものとする。

ウ

事業実施主体は、助成対象者がアにより交付決定前に着工する場合は、事業の内容が的確となり、かつ、助成金の交付が確実となってから着工するよう指導するものとする。
また、この場合、交付決定までのあらゆる損失費用は助成対象者自らの責任となることを了知させるものとする。
なお、事業実施主体は、助成対象者が交付決定前に着工した場合には、交付申請書の備考欄に着工年月日及び交付決定前着工届の日付及び文書番号を記載するものとする。

エ事業実施主体は、助成対象者がアにより交付決定前に着工する場合は、事前にその理由を十分検討して必要最小限にとどめるよう助成対象者を指導するほか、着工後においても必要な指導を十分に行うことにより事業が適正に行われるようにするものとする。

オ

事業実施主体は、助成対象者が本事業に着工した場合には、着工届を提出させるものとする。ただし、アの交付決定前着工届を提出している場合は、この限りではない。なお、着工届の提出は、事業の着工を確認できる書類（契約書、工事工程表等の写し）の提出に代えることができるものとする。

カ

都道府県知事は、事業実施主体に助言・指導を行うことにより、適正な事業の執行が図られるよう努めるものとする。

６

事業の完了
事業実施主体は、助成対象者が事業を完了した場合には、しゅん工届を提出させるものとする。
この場合、事業実施主体は当該届出に基づく出来高の確認を行い、不適正な事態がある場

19

合は、助成対象者に手直し等の措置を指示し、事業の適正を期すものとする。
なお、しゅん工届の提出は、事業の完了を確認できる書類（納品書、工事完成引渡書等の写し）の提出に代えることができるものとする。
第２１

国の助成措置等本要綱第６により国が交付する交付金の額は、以下により算定するものとする。

（１）融資主体型補助事業
ア支援計画に位置付けられた助成対象者の事業内容ごとの助成金の額を合計した額とする。

イ

事業実施主体が助成対象者に交付する事業内容ごとの助成金の額は、次の（ア）から（ウ）までのうち最も低い額を限度とする。

（ア）助成の対象となる経費に10分の３を乗じて得た額（イ）助成の対象となる経費のうち融資額（ウ）助成の対象となる経費から融資額及び地方公共団体等による助成額を控除して得た額（２）追加的信用供与補助事業
支援計画に位置付けられたプロジェクト融資のうち、保証付きプロジェクト融資の額の合計額に15分の１を乗じて得た額に相当する額とする。
（３）附帯事務費対象となる事業の事業費に別表８に定める附帯事務費の率を乗じて得た額の範囲内の額とする。
２

国は、事業実施前に本事業に対する要望の把握に努めるとともに、要望合計額が災害対策等を見込んで留保する額等を除いた配分予定額（以下「配分予定額」という。）を上回る場合には、次に掲げる方法により算定された額及び１の（４）のうち都道府県附帯事務費の額を都道府県ごとに配分するものとする。

（１）事業実施地区ごとに、助成対象者の取組内容を先進的農業経営確立支援タイプにあっては別表10－２、地域担い手育成支援タイプにあっては別表10－３の配分基準表に基づきポイン
ト化し、各タイプ別にその合計値を助成対象者の数で除し、一助成対象者当たりの平均ポイントを算出し、当該平均ポイントに別表10－４の地区配分基準表の点数を合計した配分基準
ポイントを算出する。
（２）地域担い手育成支援タイプについては、配分予定額のうちロボット技術や情報通信技術（ＩＣＴ）等の先端技術を活用した機械等（労働力不足の解消、農産物の価値向上等の農業経営
上の課題への対応に資することが確実と見込まれるものに限る。以下「イノベーション機械
等」という。）の整備を優先して支援するために設定する額の範囲内で、（１）で算出した配分基準ポイントの高い事業実施地区から順に、当該事業実施地区における（１）のポイン
ト化を行った助成対象者のうちイノベーション機械等を整備する各助成対象者の要望額に基づく助成金の額又は（５）に掲げる上限額のうちいずれか低い額、当該要望に係る１の（２）の額の合計額を算定する。
なお、（１）で算出した配分基準ポイントが同一の場合には、事業実施地区の実要望国費（追加的信用供与補助事業費を除く。）が小さい事業実施地区を上位とする。
（３）配分予定額から（１）で算出した配分基準ポイントの高い事業実施地区から順に、当該事業実施地区における（１）のポイント化を行った各助成対象者のうち（２）で要望額を算定したもの以外のものの要望額に基づく助成金の額又は（５）に掲げる上限額のうちいずれか低い額、当該要望に係る１の（２）の額の合計額を算定する。
なお、（１）で算出した配分基準ポイントが同一の場合には、事業実施地区の実要望国費（追加的信用供与補助事業及び附帯事務費を除く。）が小さい事業実施地区を上位とする。

20

（４）（２）及び（３）により算定された額に係る１の（４）のうち市町村附帯事務費の額を算定する。
（５）助成対象者ごとの上限額は、以下のとおりとする。
ア

先進的農業経営確立支援タイプ
法人は1,500万円、個人は、1,000万円とする。

イ

地域担い手育成支援タイプ
300万円とする。

３

国は、地域農業の活性化や農業の６次産業化に向けた取組等に重要な役割を果たしている女
性経営体が取り組む場合や、過去に国庫補助事業や地方公共団体等単独事業を利用せずに融資を活用して施設等を整備し、著しい経営改善を達成した実績のある者が新たに本事業を活用する場合は、優先的に支援が受けられるよう、都道府県に対し予算配分に当たっての協力を求めるものとする。

第３１

追加的信用供与補助事業の精算等
都道府県知事は、基金協会に対して事業実施主体が助成した助成金について、基金協会からその状況について報告を受け、毎年度９月末までに地方農政局長に報告するものとする。
その際、別記２のⅢの第４の１に基づく報告も併せて行うものとする。
なお、この場合において、基金協会は、過去に実施した追加的信用供与補助事業が直接採択
事業を含む場合には、都道府県知事と協議の上、都道府県知事を経由せず地方農政局長に直接報告することも可能とする。

２

基金協会は、事業実施主体から助成を受けた助成金を第１の３の（２）のイの（ウ）のｂの経費に充てる場合には、次の算式により算定した額を信用基金に納付するものとする。
（Ａ）＝（Ｂ）×（Ｃ）／（Ｄ）（Ａ）は、信用基金に納付する額（Ｂ）は、償却補填経費に充てる助成金の額（Ｃ）は、（Ｂ）の償却補填経費の原因となる求償権について、代位弁済を行ったときに信用基金から受領した保険金の額（Ｂ）の償却補填経費の原因となる求償権について、代位弁済を行った額（ただし、（Ｄ）は、基金協会が保険金の支払の請求をするときまでにその被保証者に対する求償権（弁済をした日以後の利息及び避けることができなかった費用その他の損害の賠償に係る部分を除く。）を行使して取得した額を控除した残額とする。以下同じ。）
３

基金協会は、代位弁済により取得した求償権について、その回収に努めるものとする。

４

基金協会は、保証付きプロジェクト融資に係る保証業務が終了した場合（基金協会の対象区
域の全ての保証付きプロジェクト融資に係る保証債務の償還又は求償権の回収若しくは償却が終了した場合をいう。以下同じ。）、事業実施主体が助成した助成金について、次の算式により算定された額を国庫に直接返還するものとする。
なお、事業実施主体から助成を受けた助成金について、第１の３の（２）のイの（ア）に定める方法により管理し、運用益等が生じている場合には、当該助成金に係る運用益分を上記の返還する額に加えるものとする。
（Ａ）＝（Ｂ）－（Ｃ）（Ａ）は、国庫に返還する額（Ｂ）は、基金協会が事業実施主体から助成を受けた助成金の合計額（５の返還済額を除く）（Ｃ）は、基金協会が第１の３の（２）のイの（ウ）のｂの経費に充てた額

５

基金協会は、保証対象プロジェクト融資に係る保証業務が終了する前であって、事業実施主
体から助成を受けた助成金について当該業務が終了するまでに使用する見込みのない額が生じ

21

ている場合には、当該額を国に直接返還するものとする。

22

別表10－１
事業実施地区の成果目標及び経営体の成果目標の目標水準
目

標

項

目

目

標

水

準

（事業実施年度の翌々年度の姿）
必須目標①

付加価値額の拡大

以下の目標を必ず設定すること。
付加価値額（収入総額から費用総額を控除した額に人件費を加算した額をいう。以下同じ。）の拡大に取り組む。

事業関連取組目標

必須目標を達成するための目標を、以下の②～⑦のうち１つ以上（別表10－２で定める配分基準表の項目欄の③のア及び⑧について目標年度までに実施することとしてポイント化した場
合にあっては３つ以上（③のア又は⑧のいずれか一方について
目標年度までに実施することとしてポイント化した場合にあっては２つ以上）、同別表10－３で定める配分基準表の項目欄の③のアについて目標年度までに実施することとしてポイント化
した場合にあっては２つ以上）設定すること。
また、事業の内容が農産物の加工を行う施設等を整備する場
合にあっては、以下の③農産物の価値向上を設定すること。

②

経営面積の拡大

利用権の設定等又は農作業の受託をして現状より経営面積の拡大を行う。

③

農産物の価値向上

新品種の導入、栽培管理技術の改善等による農産物の品質の向上、加工や契約栽培等の新たな販売方式の導入等により農産物の価値向上に取り組む。又は、輸出（他の事業者との連携を含む。）、異分野の事業者との連携等により農産物の新たな市場の開拓等に取り組む。

④

単位面積当たり収量の増加⑤

経営コストの縮減

新品種の導入、栽培管理技術の改善等による単位面積当たりの収量の増加に取り組む。
栽培管理技術の改善、作業の効率化、生産資材の効率利用等
により経営コスト（農産物の生産・流通その他経営に係るコストを含む。）の縮減に取り組む。

⑥

農業経営の複合化

土地利用型作物の生産、園芸作物の生産、畜産経営などを組み合わせた複合的な農業経営の展開等に取り組む。又は、収益性の高い品目の導入・拡大に取り組む。

23

⑦

農業経営の法人化

目標年度までに法人化する。

注：成果目標は、原則として助成対象者が事業実施地区内で行う取組について設定するものとする。ただし、当該事業実施地区内の取組が、当該助成対象者の経営のおおむねを占めるなど支援計画の承認時に都道府県知事が適切であると判断する場合に限り、当該助成対象者の取組全体で設定することができるものとする。

24

別表10－２
先進的農業経営確立支援タイプにおける配分基準表

項
①

目
付加価

現
ア

値額の拡
大

状

の

水

準

点

数

現状ポイント
直近年の付加価値額が（ア）又は（イ）のいずれかとなっている。ただし、④の新規就農ポイ
ントの加点を受ける者は除く。
（ア）直近年度の付加価値額ａ

基準額（600万円）以上

１経営体につき

１点ｂ

基準額の50％増し（900万円）以上

１経営体につき２点ｃ

基準額の100％増し（1,200万円）以上

１経営体につき３点

ｄ

基準額の200％増し（1,800万円）以上

１経営体につき４点

ｅ

基準額の300％増し（2,400万円）以上

１経営体につき５点

ｆ

基準額の400％増し（3,000万円）以上

１経営体につき６点（イ）直近年度の就業者１人当たり付加価値額ａ

基準額（250万円）以上

１経営体につき

１点ｂ

基準額の25％増し（313万円）以上

１経営体につき２点ｃ

基準額の50％増し（375万円）以上

１経営体につき３点

ｄ

基準額の100％増し（500万円）以上

１経営体につき４点

ｅ

基準額の150％増し（625万円）以上

１経営体につき５点

ｆ

基準額の200％増し（750万円）以上

１経営体につき６点（注）臨時雇用は延べ240人・日を１人として算定（小数点第２位を四捨五入）。
イ

目標ポイント④の新規就農ポイントの加点を受ける者にあ25

っては（イ）、その他の者は（ア）の取組に該当している。
（ア）目標年度までの付加価値額又は就業者１人当たりの付加価値額の拡大率
ａ

９％以上

１経営体につき

１点

ｂ

12％以上

１経営体につき

２点

ｃ

15％以上

１経営体につき

３点

ｄ

20％以上

１経営体につき

４点

ｅ

25％以上

１経営体につき

５点

ｆ

30％以上

１経営体につき

６点

ｇ

35％以上

１経営体につき７点

１経営体につき２点（イ）目標年度の付加価値額ａ

基準額(目標年度における就農後経過年数×50万円)以上②ｂ

基準額の10％増し以上

１経営体につき３点ｃ

基準額の20％増し以上

１経営体につき４点

ｄ

基準額の30％増し以上

１経営体につき５点

ｅ

基準額の40％増し以上

１経営体につき６点

１経営体につき６点

経営面

事業実施前３年度内に経営面積の拡大に取り組積の拡大

み、３年前より経営面積が拡大しており、アからカまでのいずれかの取組に該当している。
ア

農地中間管理機構から賃借権等の設定等を受けており、かつ、目標年度に現状より８ha（施設園芸作の場合は２ha、果樹作の場合は１ha）以上の経営面積の拡大を行うこととしている。

イ

農地中間管理機構から賃借権等の設定等を受けており、かつ、目標年度に現状より４ha（施26

１経営体につき ５点

設園芸作の場合は１ha、果樹作の場合は0.5ha）
以上の経営面積の拡大を行うこととしている。
ウ

農地中間管理機構から賃借権等の設定等を受 １経営体につき ４点
けており、かつ、目標年度に現状より２ha（施設園芸作の場合は0.5ha、果樹作の場合は0.25ha）
以上の経営面積の拡大を行うこととしている。

エ

農地中間管理機構から賃借権等の設定等を受

１経営体につき ３点

けており、かつ、目標年度に現状より経営面積の拡大を行うこととしている、又は目標年度に
現状より４ha（施設園芸作の場合は１ha、果樹作の場合は0.5ha）以上の経営面積の拡大を行う
こととしている。
オ

農地中間管理機構から賃借権等の設定等を受

１経営体につき ２点

けている、又は目標年度に現状より２ha（施設
園芸作の場合は0.5ha、果樹作の場合は0.25ha）
以上の経営面積の拡大を行うこととしている。
カ

上記アからオまでに該当しない経営体で、目１経営体につき １点

標年度に現状より経営面積の拡大を行うことと
している。
③

経営管
理の高度
化

ア

現在、法人化している又は目標年度までに法１経営体につき ２点

人化することとしている。
イ ＧＬＯＢＡＬＧ．Ａ．Ｐ．又はＡＳＩＡＧＡ

１経営体につき １点

Ｐの認証を取得している。
④

新規就
農

事業実施年度に就農する者又は就農後５年度以１経営体につき ２点

内の者である。

なお、以下に該当す

ただし、認定就農者である場合に限る。

る場合は、それぞれ加点する。
ａ50歳までに就農した者である場合（法人にあっては、役員の過半が50歳以下である場合に限る。）は、
２点ｂ

事業実施年度以降に農業次世代人材投27

資事業（経営開始型）の交付を受けない場
合は、１点
⑤

農業者
の育成

農業研修生（国内で農業を生業とする予定の者に限り、外国人技能実習制度に基づく者を除く。）
を受け入れている。

１経営体につき １点
なお、受け入れた農業研修生が、過去５年以内に研修を終了して独立し、認定就農者又は認定農業者となった
場合は、１点加点する。

⑥

女性の
取組

以下のいずれかの取組である。
ア１経営体につき ３点

女性農業者（自らが農業経営を行っている又は部門間で区分経理を行っている場合に当該部門の責任者である者）

イ

代表者が女性であるか、役員若しくは構成員のうち女性が過半を占める法人又は任意組織

ウ

法人又は任意組織であって、部門間で区分経理を行っている場合に女性が当該部門の責任者
であるもの

⑦

⑧

グロー

助成対象者又は助成対象者が所属する団体等が策バル産地定したグローバル産地計画の承認がされており、導計画との入する施設等がその計画の取組内容に関連するもの

連携であるもの。

１経営体につき

１点

１経営体につき２点

１経営体につき２点

１経営体につき

２点

他産業
との連携

ア

経営体自ら生産・加工・販売の一体化を行っている又は目標年度までに行うこととしている。

イ

異分野の事業者と連携し生産現場のICT・IoT
活用、物流の効率化、外食産業や小売業等との契約栽培等の経営の高度化を行っている又は目
標年度までに行うこととしている。

⑨

多様な
人材の育

以下のいずれかの取組である。
ア

成・確保

農業の担い手・労働力不足解消のため、多様な人材（障がい者、高齢者等）が就労している又は就労の環境整備を行っている

イ

地域産業の理解促進に向け施設給食（子ども食堂、学校・病院・福祉施設等）への食材提供を行
っている

28

注：１

配分基準表に係るポイントの算定に当たっては、原則として事業実施地区内での取組により算定するものとする。
２「③経営管理の高度化」のうち「目標年度までに法人化することとしている」に該当するとして加点する場合及び「⑧他産業との連携」のうち「目標年度までに行うこととしている」に該当するとして加点する場合は、それぞれの取組に対する計画を必ず確認するも
のとする。

29

別表10－３
地域担い手育成支援タイプにおける配分基準表

項
①

目
付加価

現
ア

の

水

準

点

数

現状ポイント

値額の拡
大状

直近年の付加価値額が（ア）又は（イ）のいずれかとなっている。ただし、④の新規就農ポイ
ントの加点を受ける者は除く。
（ア）直近年度の付加価値額ａ

基準額（600万円）以上

１経営体につき

１点ｂ

基準額の50％増し（900万円）以上

１経営体につき２点ｃ

基準額の100％増し（1,200万円）以上

１経営体につき３点

ｄ

基準額の200％増し（1,800万円）以上

１経営体につき４点（イ）直近年度の就業者１人当たり付加価値額ａ

基準額（250万円）以上

１経営体につき

１点ｂ

基準額の25％増し（313万円）以上

１経営体につき２点ｃ

基準額の50％増し（375万円）以上

１経営体につき３点

ｄ

基準額の100％増し（500万円）以上

１経営体につき４点（注）臨時雇用は延べ240人・日を１人として算定（小数点第２位を四捨五入）。
イ

目標ポイント④の新規就農ポイントの加点を受ける者にあっては（イ）、その他の者は（ア）の取組に該当している。

（ア）目標年度までの付加価値額又は就業者１人当たりの付加価値額の拡大率
ａ

３％以上

１経営体につき

１点

ｂ

５％以上

１経営体につき

２点

30

ｃ

７％以上

１経営体につき

３点

ｄ

９％以上

１経営体につき

４点

ｅ

12％以上

１経営体につき

５点

ｆ

15％以上

１経営体につき６点

１経営体につき２点（イ）目標年度の付加価値額ａ

基準額(目標年度における就農後経過年数×50万円)以上②ｂ

基準額の10％増し以上

１経営体につき３点ｃ

基準額の20％増し以上

１経営体につき４点

ｄ

基準額の30％増し以上

１経営体につき５点

ｅ

基準額の40％増し以上

１経営体につき６点

経営面

事業実施前３年度内に経営面積の拡大に取り組積の拡大

み、３年前より経営面積が拡大しており、アからオまでのいずれかの取組に該当している。
ア

農地中間管理機構から賃借権等の設定等を受

１経営体につき ５点

けており、かつ、目標年度に現状より４ha（施設園芸作の場合は１ha、果樹作の場合は0.5ha）
以上の経営面積の拡大を行うこととしている。
イ

農地中間管理機構から賃借権等の設定等を受 １経営体につき ４点
けており、かつ、目標年度に現状より２ha（施設園芸作の場合は0.5ha、果樹作の場合は0.25ha）
以上の経営面積の拡大を行うこととしている。

ウ

農地中間管理機構から賃借権等の設定等を受けており、かつ、目標年度に現状より経営面積の拡大を行うこととしている、又は目標年度に
現状より４ha（施設園芸作の場合は１ha、果樹作の場合は0.5ha）以上の経営面積の拡大を行う
こととしている。

31

１経営体につき ３点

エ

農地中間管理機構から賃借権等の設定等を受

１経営体につき ２点

けている、又は目標年度に現状より２ha（施設
園芸作の場合は0.5ha、果樹作の場合は0.25ha）
以上の経営面積の拡大を行うこととしている。
オ

上記アからエまでに該当しない経営体で、目１経営体につき １点

標年度に現状より経営面積の拡大を行うことと
している。
③

経営管
理の高度

ア

化

現在、法人化している又は目標年度までに法１経営体につき ２点

人化することとしている。
イ ＧＬＯＢＡＬＧ．Ａ．Ｐ．又はＡＳＩＡＧＡ

１経営体につき １点

Ｐの認証を取得している。
④

新規就
農

事業実施年度に就農する者又は就農後５年度以１経営体につき ２点

内の者である。

なお、以下に該当す

ただし、認定就農者である場合に限る。

る場合は、それぞれ加点する。
ａ50歳までに就農した者である場合（法人にあっては、役員の過半が50歳以下である場合に限る。）は、
２点ｂ

事業実施年度以降に農業次世代人材投資事業（経営開始型）の交付を受けない場
合は、１点
⑤

農業者
の育成

農業研修生（国内で農業を生業とする予定の者に限り、外国人技能実習制度に基づく者を除く。）
を受け入れている。

１経営体につき １点
なお、受け入れた農業研修生が、過去５年以内に研修を終了して独立し、認定就農者又は認定農業者となった
場合は、１点加点する。

⑥

女性の
取組

以下のいずれかの取組である。
ア

女性農業者（自らが農業経営を行っている又32

１経営体につき ３点

は部門間で区分経理を行っている場合に当該部門の責任者である者）
イ

代表者が女性であるか、役員若しくは構成員のうち女性が過半を占める法人又は任意組織

ウ

法人又は任意組織であって、部門間で区分経理を行っている場合に女性が当該部門の責任者
であるもの

⑦

グロー

助成対象者又は助成対象者が所属する団体等が策バル産地定したグローバル産地計画の承認がされており、導計画との入する施設等がその計画の取組内容に関連するもの

連携であるもの。

注：１

１経営体につき１点

配分基準表に係るポイントの算定に当たっては、原則として事業実施地区内での取組により算定するものとする。
２「③経営管理の高度化」のうち「目標年度までに法人化することとしている」に該当するとして加点する場合は、法人化に向けた取組計画を必ず確認するものとする。

33

別表10－４
地区配分基準表
１

人・農地プランの実質化の状況項

目

人・ 農地 プラ

現
ア

状

の

水

準

既存の人・農地プランについて、既ン の実 質 化の取に実質化されている又は事業実施年度

組

内に実質化することとしている。
イ

実質化に向けた工程表（人・農地要点

数

２点を加点する。

１点を加点する。

綱第４の１の市町村事業実施計画（別紙様式第１号）の参考様式に定められた工程表をいう。）を事業実施年度内に作成することとしている。
注１：アの既存の人・農地プランについて、既に実質化されているか否かの判断は、人・農地要
綱第１に基づくものとする。
注２：アの「事業実施年度内に実質化することとしている」及びイに該当するとして加点する場
合は、それぞれの取組に対する計画を必ず確認するものとする。

２

事業実施区内における農地集積の状況項①

目

担 い手 への
農地集積

現

状

の

水

準

事業実施要望地区内における中心経点

数

１点を加点する。

営体等の地域の担い手に対する現状の農地集積率が80％以上である。

②

農 地集 積割合の増加

事業実施前３年度内に事業実施要望

１点を加点する。

地区内の中心経営体等の地域の担い手

ただし、左記のうち事業実への農地集積の取組を進め、３年度前

施前１年度内に増加した農地

より地区の中心経営体等への農地集積

集積面積のうち３割以上が農率が１割以上増加している。

地中間管理機構を活用している場合は２点を加点する。

注：事業実施要望地区内とは、別記２のⅡの第１の２の（１）の事業実施地区をいう。
２の②の３年度前とは、事業実施年度の３年度前の４月１日が基本となるが、人・農地プランが作成されていなかった場合には、人・農地プランが作成された時点を起点とするもの
とする。

34

Ⅲ

被災農業者支援型

第１事業の実施等１

事業の実施方針
本事業は、事業実施主体が、被災農業者支援計画を作成し、３に掲げる成果目標の達成に向けて実施する助成事業に対して支援するものとする。

２

事業内容

（１）融資等活用型補助事業
ア

助成対象者
事業実施主体は、気象災害等による農業被害を受けた農業者又は当該農業者が組織する団体であって、農産物の生産に必要な施設等について、気象災害等による農業被害を受けた旨の証明を市町村長から受けた者を対象として助成を行うことができるものとする。

イ

助成対象となる事業内容等（ア）助成の対象となる事業内容は、助成対象者が自らの経営のために行う次に掲げるものであって、別途経営局長が対象となる気象災害等ごとに定める内容に沿ったものとする。
ａ

農産物の生産に必要な施設の修繕又は気象災害等による農業被害前の当該施設と同程度の施設の取得ｂ

農産物の生産に必要な施設を修繕するために必要な資材の購入

ｃ

ａと一体的に修繕し、又は取得する附帯施設の整備

ｄ

農産物の生産に必要な農業用機械（耐用年数を経過したもの及び修繕により利用できるものを除く。）及び附帯施設（修繕により利用できるものを除く。）の気象災害等による農業被害前と同程度の農業用機械及び附帯施設の取得（ア）のａからｄまでの事業内容は個々の事業内容ごとに次に掲げる基準を満たすほか、（イ）
本事業に要する経費についてプロジェクト融資を受け、又は地方公共団体による予算の上乗せ措置（地方公共団体単独事業を含む。）による支援（以下「地方の支援措置」という。）を受けているものとする。
ａ

個々の事業内容について、事業実施年度内に完了する取組であること。

ｂ

本事業以外の国の補助事業の対象として実施するものでないこと。

ｃ

園芸施設共済の引受対象となる施設を修繕又は取得（以下「復旧」という。）する場
合にあっては、当該施設について、再度の気象災害等による被災に備えて、園芸施設共済、民間事業者が提供する保険又は施工業者による保証等の加入等がなされるものであること。なお、その加入等の期間は、被覆期間中や災害の発生が想定される時季に限定
せず、通年で加入等することとし、また、当該施設の処分制限期間において加入等が継続されるものとする。

ｄ

農業用機械の取得にあっては、地域において農業経営の改善を図るための取組に係る目標を設定していること。

（ウ）プロジェクト融資の対象となる資金は、次に掲げる機関が貸付けを行う資金又は法律若しくは地方公共団体の条例等に基づき貸付けを行う資金とする。
ａ

農業協同組合ｂ

農業協同組合連合会

ｃ

農林中央金庫ｄ

株式会社日本政策金融公庫

ｅ

沖縄振興開発金融公庫

ｆ

独立行政法人奄美群島振興開発基金

ｇ

銀行

35

ｈ

信用金庫

ｉ

信用協同組合

ｊ

都道府県

ｋ

市町村

（２）追加的信用供与補助事業
ア

助成対象者
事業実施主体は、プロジェクト融資について次に掲げる内容を満たす保証制度を確立する基金協会を対象として助成を行うことができる。なお、事業実施主体は作成する被災農業者支援計画に追加的信用供与補助事業に係る助成計画が含まれる場合にあっては、基金協会に当該被災農業者支援計画の写しを送付するものとする。

（ア）プロジェクト融資について、原則として融資対象物件以外の担保及び同一経営の範囲
内の保証人以外の保証人のない保証を行うものとし、当該保証に係る被保証者ごとの保証限度額を次の水準に設定すること。
ａ

認定農業者に貸し付けられるもの
個人3,600万円（法人にあっては7,200万円）

ｂ

認定農業者以外の者に貸し付けられるもの
個人3,000万円（法人又は任意団体にあっては6,000万円）（イ）融資機関（保証保険法第２条第２項に掲げる融資機関に限る。）が行う保証保険法第８条第１項第１号及び第２号に掲げる資金の融資を広く保証対象とすること。
（ウ）プロジェクト融資に係る保証を行う場合には信用基金の保険に付すること。
（エ）基金協会と融資機関との間において締結する債務保証契約において、毎年度、基金協会の負担に係る追加的信用供与の求償権償却額の10％に相当する金額を融資機関が基金協会に拠出する旨を定めること。
イ

助成金の使途等（ア）基金協会は、事業実施主体から助成を受けた助成金について、当該基金協会の区域内のプロジェクト融資に係る債務の保証のための基金として、保証保険法第９条各号に定める方法により管理しなければならないものとする。
（イ）基金協会は、（ア）の助成金を本事業以外の事業等の経費と区分して管理しなければならないものとする。ただし、地域担い手経営基盤強化総合対策実験事業における追加的信用供与事業、地域雇用拡大型農業経営確立緊急対策事業における追加的信用供与事
業、経営体育成交付金における追加的信用供与補助事業、経営体育成支援事業における追加的信用供与事業及び担い手確保・経営強化支援事業における追加的信用供与補助事
業については、この限りでない。
（ウ）基金協会は、（ア）の助成金について、当該基金協会の区域内の保証付きプロジェク
ト融資を対象として、次に掲げる経費に充てることができるものとする。なお、地域担
い手経営基盤強化総合対策実験事業における追加的信用供与事業、地域雇用拡大型農業
経営確立緊急対策事業における追加的信用供与事業、経営体育成交付金における追加的信用供与補助事業、経営体育成支援事業における追加的信用供与事業及び担い手確保・
経営強化支援事業における追加的信用供与補助事業により交付された助成金等の精算が終了していない場合は、当該事業に係る融資を対象に加えることができるものとする。
ａ

保証付きプロジェクト融資の保証債務の弁済

ｂ

保証付きプロジェクト融資に係る求償権の償却に伴う費用への補てん（エ）基金協会は、（ウ）において、保証保険法第11条に基づく経理区分ごとに管理する（ア）の助成金を当該経費の帰属する経理区分に振り替えることができるものとする。
３

成果目標等

36

本事業の成果目標は、被災農業者の農業経営の維持とする。
４

実施手続（１）被災農業者支援計画の作成事業を実施しようとする事業実施主体は、次の事項のほか、別表６に定める項目を含めた
被災農業者支援計画を作成するものとし、作成に当たっては、関係機関等との調整を行うものとする。
ア

被災の状況と復興方針

イ

成果目標

ウ

実施計画

エ

その他必要な事項（２）事業の着工
ア

助成対象者は、事業に着工（機械の発注を含む。）する場合は、原則として事業実施主
体からの助成金の交付決定に基づき行うものとする。ただし、地域の実情に応じて事業の効果的な実施を図る上で、緊急かつやむを得ない事情によるときは、市町村交付規則等における交付決定前着工に関する規定に基づき、事業実施主体に交付決定前着工届が提出されている場合に限り、交付決定前に着工することができるものとする。なお、被災農業者支援計画の作成前に着工したものにあっては、この限りでない。

イ

助成対象者は、アの事業の着工に当たっては、自ら入札又は見積もり合わせを行うなど
により、事業費の低減に向けた取組を行うものとする。また、このことについて、事業実
施主体は、助成対象者に対し周知・指導等を行うものとする。
ただし、被災農業者支援計画の作成までに実施したものは、この限りではないが、別途経営局長が定めた災害対策の実施に係る日以降は、事業実施主体は、自ら入札又は見積もり合わせを行うなどにより、事業費の低減に向けた取組を行うよう助成対象者に対し周知・指導するものとする。
なお、都道府県知事は、必要に応じ事業実施主体に助言等を行うものとする。

ウ

事業実施主体は、助成対象者がアにより交付決定前に着工する場合は、事業の内容が的確となり、かつ、補助金の交付が確実となってから着工するよう指導するものとする。
また、この場合、交付決定までのあらゆる損失費用は助成対象者自らの責任となることを了知させるものとする。
なお、事業実施主体は、助成対象者が交付決定前に着工した場合には、交付申請書の備考欄に着工年月日及び交付決定前着工届の日付及び文書番号（（２）のアの被災農業者支援計画の作成前に着工した場合にあっては、着工年月日）を記載するものとする。

エ事業実施主体は、助成対象者がアにより交付決定前に着工する場合は、事前にその理由を十分検討して必要最小限に留めるよう助成対象者を指導するほか、着工後においても必要な指導を十分に行うことにより事業が適正に行われるようにするものとする。また、都道府県知事は事業実施主体が助成対象者に対し、（２）のアの被災農業者支援計画の作成
時点で着工させる場合は、被災農業者支援計画の作成後において必要な指導を十分に行う
ことにより事業が適正に行われるようにするものとする。

オ

事業実施主体は、助成対象者が本事業に着工した場合には、着工届を提出させるものとする。ただし、アの交付決定前着工届を提出し、又は被災農業者支援計画の作成前に着工した場合にあっては、この限りでない。なお、着工届の提出は、事業の着工を確認できる書類（契約書、工事工程表等の写し）の提出に代えることができるものとする。

５

事業の完了
事業実施主体は、助成対象者が事業を完了した場合には、しゅん工届を提出させるものとする。

37

この場合、事業実施主体は当該届出に基づく出来高の確認を行い、不適正な事態がある場
合は、助成対象者に手直し等の措置を指示し、事業の適正を期すものとする。
なお、しゅん工届の提出は、事業の完了を確認できる書類（納品書、工事完成引渡書等の写し）の提出に代えることができるものとする。
第２１

国の助成措置等本要綱第６により国が交付する交付金の額は、以下により算定するものとする。

（１）融資等活用型補助事業
ア

被災農業者支援計画に位置付けられた助成対象者の助成金の額を合計した額とする。

イ

事業実施主体が助成対象者に交付する助成金の額は、以下の（ア）及び（イ）により算定した額を限度とする。

（ア）助成の対象となる復旧に係る施設等（以下「助成対象施設等」という。）が農業用ハウスなど園芸施設共済の加入対象施設である場合の助成金の額は、園芸施設共済等への加入が災害対策の基本であることから、助成対象施設等ごとに以下のａからｃまでのいずれか低い額を限度とする。
ａ

助成の対象となる事業に要する経費（以下「助成対象事業経費」という。）に10分の３を乗じて得た額ｂ

助成対象施設等が園芸施設共済に加入している場合には、助成対象事業経費に２分の１を乗じて得た額から支払共済金に２分の１を乗じて得た額を差し引いて得た額、園芸施設共済に加入していない場合には、助成対象事業経費に２分の１を乗じて得た額から、助成対象事業経費に助成対象施設等の経過年数及び施設の種類に該当する時
価現有率（園芸施設共済評価要領（昭和54年３月30日付け54農経Ｂ第871号農林水産省経済局長通知）別表４の（１）の時価現有率をいう。）並びに10分の４（園芸施設
共済の付保割合の最大値である0.8に２分の１を乗じて得た額）を乗じて得た額を差し引いて得た額ｃ

助成対象事業経費からプロジェクト融資の額（助成対象施設等が園芸施設共済に加入している場合にはプロジェクト融資の額及び支払共済金）及び地方の支援措置を控除して得た額（イ）助成対象施設等が、畜舎や農業用機械など園芸施設共済の加入対象施設以外のものである場合の助成金の額は、当該施設等ごとに以下のａ又はｂのいずれか低い額を限度とする。
ａ

助成対象事業経費に10分の３を乗じて得た額ｂ

助成対象事業経費からプロジェクト融資の額及び地方の支援措置を控除した額（２）追加的信用供与補助事業
被災農業者支援計画に位置付けられたプロジェクト融資のうち保証付きプロジェクト融資の額の合計額に15分の１を乗じて得た額に相当する額とする。
（３）附帯事務費対象となる事業の事業費に別表８に定める附帯事務費の率を乗じて得た額の範囲内の額と
する。
２
第３
１

国は、１で算定された額の合計額を都道府県ごとに配分するものとする。
追加的信用供与補助事業の精算等
都道府県知事は、基金協会に対して事業実施主体が交付した補助金について、基金協会からその状況について報告を受け、毎年度９月末までに地方農政局長に報告するものとする。
その際、別記２のⅢの第４の１による報告を行う場合は、当該報告に併せて報告するものと

38

する。
なお、この場合において、基金協会は、過去に実施した追加的信用供与補助事業が直接採択
事業を含む場合には、都道府県知事と協議の上、都道府県知事を経由せず地方農政局長に直接報告することも可能とする。
２

基金協会は、事業実施主体から助成を受けた助成金を第１の２の（２）のイの（ウ）のｂの経費に充てる場合には、次の算式により算定した額を信用基金に納付するものとする。
（Ａ）＝（Ｂ）×（Ｃ）／（Ｄ）（Ａ）は、信用基金に納付する額（Ｂ）は、償却補填経費に充てる助成金の額（Ｃ）は、（Ｂ）の償却補填経費の原因となる求償権について、代位弁済を行ったときに信用基金から受領した保険金の額（Ｄ）は、（Ｂ）の償却補填経費の原因となる求償権について、代位弁済を行った額

３

基金協会は、代位弁済により取得した求償権について、その回収に努めるものとする。

４

基金協会は、保証付きプロジェクト融資に係る保証業務が終了した場合、事業実施主体が助成した助成金について、次の算式により算定された額を国庫に直接返還するものとする。
なお、事業実施主体から助成を受けた助成金について、第１の２の（２）のイの（ア）に定める方法により管理し、運用益等が生じている場合には、当該助成金に係る運用益分を上記の返還する額に加えるものとする。
（Ａ）＝（Ｂ）－（Ｃ）（Ａ）は、国庫に返還する額（Ｂ）は、基金協会が事業実施主体から助成を受けた助成金の合計額（５の返還額を除く）（Ｃ）は、基金協会が第１の２の（２）のイの（ウ）のｂの経費に充てた額

５

基金協会は、保証対象プロジェクト融資に係る保証業務が終了する前であって、事業実施主
体から助成を受けた助成金について当該業務が終了するまでに使用する見込みのない額が生じている場合には、当該額を国に直接返還するものとする。

39

40

Ⅳ

条件不利地域型

第１

事業の実施

１

事業の実施方針
本事業は、事業実施主体が、条件不利支援計画（経営規模が小規模・零細な地域において、今後の農業を担う意欲ある経営体の育成・確保を図るために行われる具体的な取組内容及びそれに対する成果目標を定めたものをいう。）を作成し、４に掲げる成果目標の達成に向けて実施する助成事業に対して支援するものとする。

２

事業実施地区
条件不利支援計画に基づき実施する事業については、原則として農業振興地域であり、かつ、
次の（１）から（３）までのいずれかに該当する地域内において、集落を最小範囲として行われるものとするが、農業振興地域外であっても、同事業が行われる農業振興地域内の地区と隣接する地域であって、かつ、農業振興地域内で行われる当該事業と一体的に事業を実施することが担い手の育成・確保を実現する上で適当であると認められる地域については、農業振興地
域内で行われる事業と併せて同事業を実施することができるものとする。

（１）対象地域において、農家１戸あたりの平均農地面積がおおむね0.5ha（北海道においては２ha）未満であり、かつ農地面積が0.5ha（北海道においては2ha）未満の農家がおおむね５割以上を占める地域（２）対象地域の販売農家（経営耕地面積が30a以上又は農産物販売金額が50万円以上の農家をいう。）に対する副業的農家（１年間に60日以上自営農業に従事している65歳未満の世帯員がいない農家をいう。）の割合が７割（北海道においては３割）以上の地域であって、主業
農家（農業所得が主（農家所得の50％以上が農業所得）で、１年間に60日以上自営農業に従事している65歳未満の世帯員がいる農家をいう。）の割合が１割（北海道においては６割）
以下の地域（３）農家１戸あたりの平均農地面積がおおむね１ha（北海道においては２ha）未満であり、かつ農地面積が１ha（北海道においては２ha）未満の農家がおおむね５割以上を占める地域であり、周辺の地域等と比べて、農産物販売金額が低く、又は高齢化率・耕作放棄率が高いな
ど経営体を育成・確保する必要があると事業実施主体が認める地域
３

事業内容（１）助成対象者
事業実施主体は、次に掲げる要件のいずれかを満たす団体等を対象として助成を行うことができるものとする。
ア

農家３戸以上が構成員に含まれている団体であって、当該農家が全体の議決権の過半を占める等当該団体の事業活動を実質的に支配すると認められる次に掲げる要件を満たす団体。ただし、（オ）のうち食品製造業者等と連携して、本要綱別表１のⅡの３のメニュー欄の（１）のオ、ケ及びコに掲げる事業内容を実施する場合は、当該農家の出資割合が過半を占める必要はないものとする。

（ア）農事組合法人（農業協同組合法（昭和22年法律第132号）第72条の10第１項に規定する事業を行う法人をいう。以下同じ。）（イ）農事組合法人以外の農地所有適格法人（ウ）特定農業法人（基盤強化法第23条第４項に規定する法人）及び特定農業団体（基盤強化法第23条第４項に規定する団体）（エ）農用地利用改善団体（基盤強化法第23条第１項に規定する団体をいう。）（オ）農作業の受託及び共同化、その他農畜産物の生産、加工、販売等を行う法人又は任意団体（集落営農組織を含む。）

41

イ

次の要件を全て満たす参入法人（農地法等の一部を改正する法律（平成21年法律第57号）
附則第14条第１項に規定する事業により農用地を借り受けた特定法人及び農地法（昭和27年法律第229号）第３条第３項の規定又は基盤強化法第18条第３項第３号の規定を受けて農地又は採草放牧地に権利の設定を行う法人をいう。以下同じ。）。

（ア）３戸以上の農家から利用権の設定等若しくは農作業の委託を受けて農用地の利用集積を行う又は３戸以上の農家から原料供給を受けて加工等を行う目標及びその達成のためのプログラムが設定されていること。
（イ）会社（会社法（平成17年法律第86号）第２条第１号に定めるものをいう。）にあっては、資本金の額若しくは出資の総額が３億円以下又は常時使用する従業員の数が300人
以下の法人（以下「中小企業」という。）であること（中小企業以外から出資を受ける
子会社（会社法第２条第３号に定める子会社をいう。）を除く。）。
ウ

ア及びイ以外の団体等であって、意欲ある経営体に代わって施設等を導入することが妥当であると事業実施主体が認める農業協同組合、土地改良区、農業委員会及び第三セクタ
ー等（地方公共団体、農業協同組合、農業協同組合連合会が主たる構成員又は出資者となっており、かつ、それらの者がその事業活動を実質的に支配することが認められる法人をいう。以下同じ。）。

（２）助成対象となる事業内容等
ア

助成の対象となる事業内容等は、本要綱別表１のⅡの３のメニュー欄に掲げるとおりとする。

イ

助成の対象となる事業内容は、次に掲げる基準を満たすものとする。

（ア）個々の事業内容について、単年度で完了すること。
（イ）事業費が整備内容ごとに50万円以上であること。
事業の対象となる農業用施設が中古施設である場合には、事業費が50万円以上であり、かつ、事業実施主体が適正と認める価格で取得されるものであること。
（ウ）原則として、事業の対象となる施設等は、耐用年数がおおむね５年以上20年以下のものであること。
また、事業の対象となる施設等が中古機械又は中古施設である場合には、残存耐用年
数が２年以上のものであること。
（エ）整備を予定している施設等が、成果目標の達成に直結するものであること。
（オ）本事業以外の国の補助事業の対象として整備するものでないこと（融資に関する利子の助成措置を除く。）。
（カ）事業実施主体が作成する支援計画の提出以前に自ら又は本事業以外の補助事業を活用して着工若しくは着工を予定し、又は整備の完了した施設等を本事業に切り替えて整備するものでないこと。
（キ）個々の施設等の受益農家数が３戸以上であること。
（ク）事業費は、地域の実情等に即した適正な現地実行価格により算定されていること。
（ケ）施設等の規模及び構造等はそれぞれの目的に合致していること。
（コ）増築、改築、併設若しくは合体の事業又は古品古材の利用による事業でないこと（既存施設又は資材の有効利用等の観点から見て、地域の実情に即し必要があると事業実施主体が認める場合を除く。）。
（サ）整備する施設等が個人利用及び目的外使用のおそれのないこと。
（シ）既存の施設等の代替として、同種、同規模又は同効用のものを再度導入するもの（いわゆる更新）でないこと。
（ス）施設等の設置に当たっては、事業費の低減を図ることに十分留意しつつ、地域の実情や施設等の構造等を勘案の上、立地場所の選定及び事業名の表示等について、周辺景観

42

との調和に配慮したものであること。
（セ）助成の対象となる施設等について、助成対象者と当該施設等を利用する者（以下「利用者」という。）との間でいわゆるリース契約を締結するものでないこと（次の要件を満たす場合を除く。）。
ａ

助成対象者は、農業協同組合、第三セクター等又は農業法人であること。

ｂ

利用者は、助成対象者ごとに次のとおりとすること。

（ａ）助成対象者が農業協同組合、第三セクター等の場合にあっては、新規就農者、認定農業者、集落営農組織又は経営発展志向農業者（経営発展を目指す意欲ある経営体として事業実施主体が認める者をいう。）であること。
（ｂ）助成対象者が農業法人の場合にあっては、次のいずれかに該当する者であること。
ⅰ

当該農業法人が農業研修等のために受け入れた者であって、新たに営農を開始
しようとする新規就農者

ⅱ

当該農業法人との間に農業経営に係る物資の供給又は役務の提供を内容とする取引関係を有する農業法人

ⅲ

当該農業法人からの出資や資金の融通を受ける農業法人ｃ

受益戸数は、３戸以上であること。

ｄ

リース契約の対象となる施設等は、本要綱別表１のⅡの３のメニュー欄の（１）アからカまで又はクのいずれかに該当すること。ただし、アは農業用機械、温室又は畜舎、イは麦及び大豆等に汎用性のあるものに限る。

ｅ

１年当たりのリース料は、次に掲げる算式により算出される額以下であること。
助成対象者負担相当額（事業費から本事業による助成金の額を控除して得た額をいう）
整備した施設等の耐用年数ｆ＋整備した施設等の年間管理費

助成対象者が、用地選定、用地交渉、敷地造成、登記、設計、建築及び施設等のメンテナンスを責任をもって実施するものであること。

ｇ

利用者は、施設等を責任をもって利用し、災害等により当該施設等に異常が起きた
場合は、速やかに助成対象者に報告すること。
報告を受けた助成対象者は、速やかに事業実施主体にその旨を報告し、指示を受けること。

ｈ

助成対象者と利用者との間において締結するリース契約には、リースの目的、期間、利用料、利用料納入の期限及び方法、目的外使用の禁止その他必要な事項を明記すること。
なお、助成対象者は、リース契約に明記した事項が利用者又は自らと競争関係にある者に制約を加えることのないよう留意するものとし、リース契約の締結に当たっては、あらかじめ、事業実施主体に協議するものとする。

（ソ）助成の対象となる施設等が育苗箱、パレット、コンテナ（通い容器的なもの）、運搬台車であって低額なもの及びフォークリフト（回転アーム、プッシュプル又はハイマス
ト付きフォークリフトを除く。）でないこと。
（タ）園芸施設共済の引受対象となる施設を整備する場合にあっては、当該施設について、
気象災害等による被災に備えて、園芸施設共済、民間事業者が提供する保険又は施工業者による保証等の加入等がなされるものであること。なお、その加入等の期間は、被覆
期間中や災害の発生が想定される時季に限定せず、通年で加入等することとし、また、当該施設の処分制限期間において加入等が継続されるものとする。
４

成果目標等
本事業の成果目標は、意欲ある経営体の育成・確保とし、別表11－１に掲げる目標項目に関43

して事業実施地区内の全ての助成対象者が設定するものとし、別表11－１の目標項目ごとの当該目標を設定した経営体の数を当該事業実施地区の成果目標とする。
５

実施手続（１）条件不利支援計画の作成事業を実施しようとする事業実施主体は、次の事項のほか、別表６に定める項目を含む条
件不利支援計画を作成するものとし、条件不利支援計画の作成に当たっては、当該市町村における各種農業振興に関する計画等との整合に留意するとともに、関係機関等との調整を行うものとする。その際、助成対象者の成果目標に係る現状、目標年度までの各年度の目標及び整備する施設等の規模決定の根拠等について、客観的な資料により確認するものとする。
ア

事業実施地区の概要

イ

事業実施地区の成果目標

ウ

施設整備計画エその他必要な事項（２）事業の着工
ア

助成対象者は、事業に着工（機械の発注を含む。）する場合は、原則として事業実施主
体からの助成金の交付決定に基づき行うものとする。ただし、地域の実情に応じて事業の効果的な実施を図る上で、緊急かつやむを得ない事情によるときは、市町村交付規則等における交付決定前着工に関する規定に基づき、事業実施主体に交付決定前着工届を提出している場合に限り、交付決定前に着工することができるものとする。

イ

助成対象者は、アの事業の着工に当たっては、実施設計書の作成を行い、適切な事業費の積算等を行うため自ら入札又は見積もり合わせを行うなどにより、事業費の低減に向けた取組を行うものとする。また、このことについて、事業実施主体は助成対象者に周知・指導等を行うものとする。

ウ

事業実施主体は、助成対象者がアにより交付決定前に着工する場合は、事業の内容が的確となり、かつ、補助金の交付が確実となってから着工するよう指導するものとする。
また、この場合、交付決定までのあらゆる損失費用は助成対象者自らの責任となることを了知させるものとする。
なお、事業実施主体は、助成対象者が交付決定前に着工した場合には、交付申請書の備考欄に着工年月日及び交付決定前着工届の日付及び文書番号を記載するものとする。

エ事業実施主体は、助成対象者がアにより交付決定前に着工する場合は、事前にその理由を十分検討して必要最小限にとどめるよう助成対象者を指導するほか、着工後においても必要な指導を十分に行うことにより事業が適正に行われるようにするものとする。

オ

事業実施主体は、助成対象者が本事業に着工した場合には、着工届を提出させるものとする。ただし、アの交付決定前着工届を提出している場合は、この限りでない。なお、着工届の提出は、事業の着工を確認できる書類（契約書、工事行程表等の写し）の提出に代えることができるものとする。

カ

都道府県知事は、事業実施主体に助言・指導を行うことにより、適正な事業の執行が図られるよう努めるものとする。

６

事業の完了
事業実施主体は、助成対象者が事業を完了した場合には、しゅん工届を提出させるものとする。
この場合、事業実施主体は当該届出に基づく出来高の確認を行い、不適正な事態がある場合
は、助成対象者に手直し等の措置を指示し、事業の適正を期すものとする。
なお、しゅん工届の提出は、事業の完了を確認できる書類（納品書、工事完成引渡書等の写し）の提出に代えることができるものとする。

44

第２
１

国の助成措置等本要綱第６により国が交付する交付金の額は、以下により算定するものとする。

（１）条件不利地域型補助事業
ア

条件不利支援計画に位置付けられた助成対象者の事業内容ごとの助成金の額を合計した
額とする。

イ

事業実施主体がそれぞれの条件不利支援計画に位置付けられた助成対象者に交付する助成金の額は、事業内容ごとに本要綱別表１のⅡの３の交付率欄に掲げる補助率を乗じて得た額の合計額又は4,000万円のいずれか低い額を限度とする。

（２）附帯事務費対象となる事業の事業費に別表８に定める附帯事務費の率を乗じて得た額の範囲内の額とする。
２

国は、次に掲げる方法により算定された額及び１の（２）のうち都道府県附帯事務費の額を都道府県ごとに配分するものとする。

（１）事業実施地区ごとに、助成対象者の取組内容を別表11－２の都道府県配分基準表（条件不利地域型補助事業）に基づきポイント化し、その合計値を総事業費で割り戻し、配分基準ポ
イントを算出する。
（２）予算額の範囲内で（１）で算出した配分基準ポイントの高い事業実施地区から順に当該事
業実施地区における（１）のポイント化を行った各助成対象者の要望額に基づく助成金の額及び１の（２）のうち市町村附帯事務費の額の合計額を算定する。
なお、（１）で算出した配分基準ポイントが同一の場合には、事業実施地区の実要望国費が小さい事業実施地区を上位とする。

45

46

別表11－１
事業実施地区の成果目標及び経営体の成果目標の目標水準
目標項目

目標水準
（事業実施年度の翌々年度の姿）

①

経営面積の
拡大

②

耕作放棄地
の解消

利用権の設定等又は農作業の受託をして条件不利支援計画策定時点より経営面積の拡大を行う。
過去１年間以上作付けが行われていない農地を対象として、所有権の移転又は使用貸借等により条件不利支援計画策定時点より経営面積の拡
大を行う。

③

農業の６次
産業化

自らが農産物（その過半が当該事業実施地区内で生産されたものに限る。）の加工、直売若しくは契約栽培等の拡大に取り組み、又は事業分
野が異なる法人等と契約等により事業の連携関係を構築する。

④

農産物の高
付加価値化

⑤

農業経営の
複合化

⑥

農業経営の

農産物の生産において、新品種の導入、栽培及び管理技術の改善等により品質向上等農産物の付加価値向上に取り組む。
土地利用型作物の生産、園芸作物の生産、畜産経営などを組み合わせ、複合的な農業経営の展開に取り組む。
目標年度までに法人化する。

法人化
⑦

雇用

外部からの常時雇用の増加に取り組む。

47

別表11－２
都道府県配分基準表（条件不利地域型補助事業）
項目
①

経営面積の
拡大

②

耕作放棄地
の解消

目標水準

点数

利用権の設定等又は農作業の受託をして条件不１経営体につき １点

利支援計画策定時点より経営面積の拡大を行う。
過去１年間以上作付けが行われていない農地を１経営体につき １点

対象として、所有権の移転又は使用貸借等により条件不利支援計画策定時点より経営面積の拡大を
行う。

③

農業の６次
産業化

自らが農産物（その過半が当該事業実施地区内

１経営体につき １点で生産されたものに限る。）の加工、直売若しく
は契約栽培等の拡大に取り組み、又は事業分野が異なる法人等と契約等により事業の連携関係を構
築する。

④

農産物の高
付加価値化

農産物の生産において、新品種の導入、栽培及１経営体につき １点

び管理技術の改善等により品質向上等農産物の付加価値の向上に取り組む。

⑤

農業経営の
複合化

土地利用型作物の生産、園芸作物の生産、畜産

１経営体につき １点

経営などを組み合わせ、複合的な経営の展開に取
り組む。

⑥

農業経営の
法人化

⑦

新規就農

現在、法人化している、又は目標年度までに、１経営体につき １点

法人化することとしている。
事業実施年度に就農する者又は就農後５年度以内の者である。

１経営体につき ２点
なお、50歳までに就農した者である場合は、
１経営体につき３点加
点する。

⑧

雇用

現在、外部から常時雇用している、又は目標年度までに、常時雇用することとしている。
なお、臨時雇用は、事業実施前１年度内の雇用者について延べ240人・日を常時雇用１名として算定する（小数点以下第１位まで求める（小数第２位以下は切り捨て）。）。

48

１経営体につき ２点

別紙様式６号の２（先進的農業経営確立支援タイプ・地域担い手育成支援タイプ共通）○○県（都道府）知事

殿

事業実施主体名
代表者氏名

印

強い農業・担い手づくり総合支援交付金の事業実施に関する改善計画について○年度において実施した強い農業・担い手づくり総合支援交付金について、当初、（各支援計画の名称を記載）
支援計画の成果目標の達成等が図られるよう、下記の改善計画を実施することとするので報告します。

記

都道府県名

Ⅰ

市町村名

地区名

事業実施年度

目標年度

経営体ごとの成果目標の未達成理由等№

対象経営体名Ⅱ

成果目標

目標未達成となった主な理由等

目標達成に向けた改善措置
及び目標達成見込時期等

地区の成果目標ごとの未達成理由等
成果目標項目

未達成理由の総括

Ⅲ

地域への影響等と構造政策を進めるための今後の取組方向

１

担い手への農地利用集積について２必要となる中心経営体の育成について

３

人・農地プランの作成・見直し等について

４

未達成者への対応等について

目標達成に向けた改善措置
及び目標達成見込時期等〔記入要領〕
1 Ⅰの「目標未達成となった主な理由等」欄については、経営体の成果目標の項目ごとに主な理由を記入する。
また、「目標達成に向けた改善措置及び目標達成見込時期等」欄については、これまでの達成状況等の推移を踏まえ、具体的な改善措置の内容、目標達成の見込みとその時期について記入する。
2 Ⅱの「未達成理由の総括」欄については、地区の成果目標ごとに、未達成理由を総括的に整理する。
また、「目標達成に向けた改善措置及び目標達成見込時期等」欄についても、地区の成果目標ごとに具体的な改善措置の内容、目標達成の見込みとその時期について総括的に記入する。
3

Ⅲについては、Ⅱで整理した地区の成果目標未達成理由等を考慮の上で、①地区内の担い手への農地利用集積状況や出し手・受け手の現状等を踏まえた課題と今後の具体的な対応策、②地域が必要とする担い手と地域内での役割分担の状況等を踏まえた課題と今後の具体的な対応策、③人・農地プランと現状との乖離状況等を踏まえた具体的な対応策等、④未達成者への今後の対応その他の課題と対策について記入する。

49