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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年11月13日【四半期会計期間】

第25期第３四半期(自【会社名】

トレンドマイクロ株式会社【英訳名】

Trend Micro Incorporated【代表者の役職氏名】

代表取締役社長(グループCEO)【本店の所在の場所】

東京都渋谷区代々木二丁目１番１号新宿マインズタワー【電話番号】

03−5334−4899【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長(グループCOO兼CFO)【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区代々木二丁目１番１号新宿マインズタワー【電話番号】

03−5334−4899【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長(グループCOO兼CFO)【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年７月１日

平成25年９月30日)

エバ・チェン(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

根岸マヘンドラ

根岸マヘンドラEDINET提出書類
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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第24期
第３四半期
連結累計期間平成24年１月１日 自平成24年９月30日 至

第25期
第３四半期
連結累計期間平成25年１月１日 自平成25年９月30日 至

第24期
平成24年１月１日
平成24年12月31日

売上高

(百万円)

69,52679,88593,839

経常利益

(百万円)

17,081

23,742

22,661

四半期(当期)純利益(百万円)

10,766

14,93813,447

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

11,67819,75819,986

純資産額

(百万円)

105,253

131,666

113,492

総資産額

(百万円)

201,958

242,766

219,007

(円)

81.84

112.94102.21(円)-

112.10

-

(％)

50.0

53.2

49.9

(百万円)

22,131

19,826

31,529(百万円)△26,584△8,611△45,645(百万円)△10,951△1,678△11,128(百万円)

55,606

64,84850,446

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

第24期
第３四半期
連結会計期間平成24年７月１日 自平成24年９月30日 至
31.90

第25期
第３四半期
連結会計期間平成25年７月１日
平成25年９月30日
40.24(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第24期第３四半期連結累計期間及び第24期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間(平成25年１月１日〜平成25年９月30日)における世界経済は、穏やかな景気拡大が続いているもののＦＲＢによる金融緩和の縮小影響が懸念される米国経済をはじめ、失業率が過去最悪水準ながらも下げ止まりの兆しを見せる欧州経済、引き続き減速傾向が見られる新興国経済など、依然として不透明な状況でありました。
わが国経済は、政府の積極的な経済政策の効果によって穏やかな景気回復のなか推移しました。大企業を中心に収益に改善がみられるほか、個人消費は底堅く、課題であったデフレも脱しつつある兆候を見せ、日本経済は回復しつつあります。
情報産業につきましては、引き続き世界的にサーバ仮想化を含むクラウドコンピューティングとそれに伴うＩＴサービスなどの需要は高まりつつある中、パソコン出荷台数はパソコンからタブレット端末に需要が移る傾向が続き、欧州や中国などの新興国での減少が続いています。しかしながら国内市場においては企業の景況感の改善に伴いＩＴ投資意欲は回復しつつあります。
このような環境下、当社グループの経営状況は、以下のようなものでありました。

日本地域は企業向けビジネスが堅調に伸び、またスマートフォンなどの新しいデバイス向けのセキュ
リティサービスが収益に寄与し始めた個人向けビジネスと共に増収を維持しました。その結果、同地域の売上高は35,905百万円(前年同期比5.2％増)となりました。
北米地域におきましても、クラウド関連ビジネスの伸張を受けた企業向けビジネス及び個人向けビジネスが現地通貨ベースにおいても増収となりました。また円安の影響も大きく受け、同地域の売上高は17,567百万円(前年同期比26.4％増)の二桁増収となり、当社グループ販売地域の中で最も大きく伸張しました。
欧州地域につきましても円安の影響を大きく受け、二桁成長となりました。しかしながら現地通貨
ベースにおいては、同地域を牽引する企業向けビジネスが低調な経済状況の影響を受け弱く、個人向けビジネスの拡大も同地域の今後の課題であります。その結果、同地域の売上高は14,940百万円(前年同期比23.3％増)となりました。
アジア・パシフィック地域につきましても円安の影響が大きく、企業向けビジネス及び個人向けビジ
ネス共に二桁成長の増収となりました。オーストラリアと引き続き好調な中国が同地域を牽引した結
果、同地域の売上高は9,509百万円(前年同期比21.7％増)となりました。
中南米地域につきましては堅調なブラジルのほかメキシコがやや回復し、加えて円安の影響もあり、
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四半期報告書同地域の売上高は1,962百万円(前年同期比25.8％増)となりました。

その結果、当社グループ全体の当第３四半期連結累計期間における売上高は79,885百万円(前年同期比14.9%増)と全地域において増収となりました。
一方費用につきましては、全般的に円安の影響を大きく受けました。マーケティング費用などは減少したものの、人件費を中心に増加し、売上原価および、販売費及び一般管理費の合計費用は58,098百万円（前年同期比9.8%増）となり、当第３四半期連結累計期間の営業利益は21,786百万円（前年同期比
31.2%増）となりました。
また、当第３四半期連結累計期間の経常利益は有価証券売却益が増加したことなどにより23,742百万円（前年同期比39.0%増）、当第３四半期連結累計期間の四半期純利益は新株予約権戻入益の減少があるも、14,938百万円（前年同期比38.8%増）となりました。

(２)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の現金及び預金の残高は70,003百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,271百万円増加しました。また現金及び預金と投資有価証券が大幅に増加したことなどにより、当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ23,758百万円増加の242,766百万円となりました。
一方、当第３四半期連結会計期間末の負債は未払法人税等が減少したものの、未払金や繰延収益が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ5,583百万円増加の111,099百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、利益剰余金が増加したことに加え自己株式と為替換算調整
勘定のマイナスが減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ18,174百万円増加の131,666百万円となりました。

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四半期報告書(３)キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間と比較して、2,304百万円収入が減少して19,826百万円のプラスとなりました。これは主に、税金等調整前
四半期純利益が大幅に増益となった一方で、法人税等の支払額が増加したこと、また、有価証券売却益が増加したことなどによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間と比較して、17,973百万円支出が減少して8,611百万円のマイナスとなりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が増加したことなどによるものであります。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間と比較して、9,272百万円
支出が減少して1,678百万円のマイナスとなりました。この支出の減少は主に、新株予約権の行使に伴い自己株式の処分による収入が増加したこと及び配当金の支払額が減少したことなどによるものであります。
これらの増減に現金及び現金同等物に係る換算差額を加えた結果、当第３四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は64,848百万円となり、前連結会計年度末に比べて14,402百万円増加しました。

(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(５)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、3,187百万円であります。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

250,000,000

計

250,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(平成25年11月13日)(平成25年９月30日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
140,293,004
140,293,004（市場第一部）
140,293,004

140,293,004

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―

内容
単元株式数
100株
―

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四半期報告書(2) 【新株予約権等の状況】
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日

平成25年６月24日

新株予約権の数

3,700個（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

370,000株（注）２

新株予約権の行使時の払込金額

3,300円（注）３

新株予約権の行使期間

平成25年7月10日〜
平成29年12月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額
１

新株予約権の行使の条件

２3,300円
1,650円

新株予約権者は、新株予約権の行使時まで継続して、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員、受入出
向者もしくは顧問の地位（以下本項において「従前の地位」という。）にあることを要する。ただし、新株予約権者が従前の地位を喪失した場合には、新株予約権者は従前の地位を喪失した日から45日間に限り、新株予約権を行使することができる。また、新株予約権者が身体障害等により就労不能となったことを原因として従前の地位を喪失した場合には、新株予約権者は、当社への貢献度が高いと当社取締役会が認めた場合は従前の地位を喪失した日から２年間に限り、それ以外の場合は従前の地位を喪失した日から６ヶ月間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。上記のほか、新株予約権者に法令、当社の定款もしくは社内規則に違反する重大な行為があった場合等（新株予約権者が刑事上罰すべき行為により有罪判決を受けた場合、会社法第423条の規定により当社に対して損害賠償義務を負う場合、勤務成績
または勤務形態が不良で業務に支障があり解雇された場
合、諭旨退職となった場合および懲戒解雇された場合を含むがこれらに限られない。）、新株予約権の付与の目
的上新株予約権者に新株予約権を行使されることが相当でない事由に該当した場合には、当該新株予約権者は、以後新株予約権を行使することができないものとする。
なお、本項の規定が新株予約権者の居住する国の強行法規に抵触する場合は、その限度において本項の規定を適用しない。
新株予約権者が上記の新株予約権の行使期間の到来後に死亡した場合（ただし、新株予約権者が死亡した時点において、上記１の行使の条件を満たしている場合に限る。）、新株予約権者の相続人は、新株予約権者が死亡した日から６ヶ月以内に当社所定の新株予約権の相続のための手続きを行うことにより、死亡した新株予約権者の当社への貢献度が高いと当社取締役会が認めた場合は新株予約権者が死亡した日から２年間に限り、それ以外の場合は新株予約権者が死亡した日から６ヶ月以内に限り、新株予約権を行使することができるものとする。なお、本項の規定が新株予約権者の居住する国の強行法規に抵触する場合は、その限度において本項の規定を適用
しない。

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四半期報告書３

新株予約権の質入その他担保権を設定している場合は、新株予約権者による新株予約権の行使を認めない。

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）４

新株予約権の取得条項に関する事項

（注）５

（注）１
２

新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、新株予約権の割当日後に、新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で当社は必要と認める株式の数の調整を行うものとする。

３

新株予約権の割当日後、当社が株式の分割または株式の併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後行使価額＝

調整前行使価額×１
分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分をする場合（新株予約権の行使及び当社
普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数×1株当たりの払込金額
新規発行前の株価
既発行株式数＋新規発行による増加株式数

既発行株式数 ＋
調整後行使価額＝ 調整前行使価額 ×

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものとする。
また、上記のほか、新株予約権の割当日後に、当社が合併または会社分割を行う場合等、これらの場合に準じて取締役会の決議により合理的な範囲内で行使価額の調整を行うことができるものとする。
４

組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
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③新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
⑤新株予約権の権利行使期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の権利行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使の条件
前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑧新株予約権の取得に関する事項（注）５の「新株予約権の取得条項に関する事項」に準じて決定する。
⑨譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設置
会社でない場合には、「取締役」とする。）による承認を要するものとする。
５

新株予約権の取得条項に関する事項①

当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたときまたは当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転の議案につき株主総会で承認されたとき（株主総会の承認が不要な場合には取締役会決議がなされたとき）は、当社は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

②

当社は、取締役会が別途定める日に、新株予約権の全部または一部を無償で取得することができる。取得する新株予約権は、前記「新株予約権の行使の条件」１及び２の規定に従い、行使することができなくなっている新株予約権とする。

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四半期報告書(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成25年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

140,293,004―

18,386―

21,108(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、該当事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式
7,471,400(自己保有株式)――

完全議決権株式(その他)

普通株式

132,808,900

1,328,089―

単元未満株式普通株式

12,704――

発行済株式総数

140,293,004――

総株主の議決権―

1,328,089―（注）１「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,500株（議決権25個）含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式24株が含まれております。
３ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】
平成25年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

トレンドマイクロ株式会社（自己保有株式）

東京都渋谷区代々木二丁目１番１号新宿マインズタワー

7,471,400―

7,471,400

5.32

計

―

7,471,400―

7,471,400

5.32

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成25年７月１日から平成25年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成25年１月１日から平成25年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けておりま
す。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金54,73270,003

受取手形及び売掛金

20,99920,950

有価証券

64,11055,568370425

繰延税金資産14,775

14,633

その他

4,375

5,386

貸倒引当金

△104

△160

流動資産合計159,259

166,807

工具、器具及び備品（純額）

3,364

3,202

その他（純額）

1,073

1,180

有形固定資産合計

4,437

4,383

5,740

6,027

たな卸資産

固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
のれん

960

816

その他

1,169

1,041

無形固定資産合計

7,870

7,885

35,29252,096

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式19038

繰延税金資産10,73910,336

その他

1,217

1,218

投資その他の資産合計

47,44063,69059,74875,958219,007242,766

固定資産合計資産合計

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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

727

992

未払金

3,758

5,453

未払費用

4,844

4,040

未払法人税等

5,678

2,070

賞与引当金

840

1,541

返品調整引当金
短期繰延収益602

1,079

59,28662,356

その他

2,306

3,016

流動負債合計78,04480,551

長期繰延収益24,46426,004

退職給付引当金

2,371

2,760

634

1,782

27,47130,547

105,515

111,099

資本金

18,386

18,386

資本剰余金

21,111

21,679

固定負債

その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本

利益剰余金

102,451

108,575

自己株式△26,440△18,049

株主資本合計115,509130,592

572

1,315

為替換算調整勘定△6,810△2,735

その他の包括利益累計額合計△6,238△1,419

4,213

2,485

7

8

純資産合計

113,492

131,666

負債純資産合計

219,007242,766

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

新株予約権
少数株主持分

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年９月30日)

売上高69,52679,885

売上原価

12,936

14,736

売上総利益

56,58965,149

販売費及び一般管理費

39,97743,362

営業利益

16,611

21,786

受取利息

958

1,063

有価証券売却益

254

1,184

営業外収益

持分法による投資利益
その他
営業外収益合計

5

−

101

88

1,319

2,336

4

5

営業外費用
支払利息
有価証券売却損

1010

有価証券評価損

51

−

為替差損

459

139

持分法による投資損失

−

1

その他

233

234

営業外費用合計

850

380

17,081

23,742

3,765

74

経常利益
特別利益
新株予約権戻入益

−

403

3,765

478

有価証券売却損

1,334−

特別損失合計1,334−

税金等調整前四半期純利益

19,512

24,221

法人税等

8,746

9,282

少数株主損益調整前四半期純利益

10,765

14,938△00

10,766

14,938

関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失

少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益16/26

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年９月30日)

10,765

14,938

その他有価証券評価差額金

763

739

為替換算調整勘定

149

4,076

持分法適用会社に対する持分相当額△03

その他の包括利益合計

912

4,819

11,67819,758

11,66519,756121

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益

四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年９月30日)

税金等調整前四半期純利益

19,512

24,221

減価償却費

5,051

5,376

株式報酬費用1,679

573

営業活動によるキャッシュ・フロー

新株予約権戻入益△3,765△74

のれん償却額527

251

貸倒引当金の増減額（△は減少）△245

返品調整引当金の増減額（△は減少）

△305

451

退職給付引当金の増減額（△は減少）

264

314

受取利息

△958

△1,063

支払利息

45

持分法による投資損益（△は益）△51

有価証券売却損益（△は益）

1,181△1,184

有価証券評価損益（△は益）51−

関係会社株式売却損益（△は益）

−

△403

売上債権の増減額（△は増加）

1,811

1,426

たな卸資産の増減額（△は増加）

129

△21

仕入債務の増減額（△は減少）

△226

182

未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
繰延収益の増減額 (△は減少)
自社株連動型報酬 (△は減少）

66△1,444

3,094

521

−

1,621

その他

1,216

557

小計

29,33031,356855

1,115

利息及び配当金の受取額
利息の支払額△4△5

法人税等の支払額△8,049△12,640

営業活動によるキャッシュ・フロー

22,131

19,826

定期預金の純増減額（△は増加）△2,246208

有価証券及び投資有価証券の取得による支出△56,299△79,575

有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入

35,824

75,101

有形固定資産の取得による支出△931△1,601

無形固定資産の取得による支出△2,828△3,302

関係会社株式の売却による収入

−

559

△103

−

△26,584△8,611

投資活動によるキャッシュ・フロー

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
四半期報告書(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年９月30日)

自己株式の取得による支出−△1,848

自己株式の処分による収入

12

8,580

△10,798△8,411△165−△10,951△1,678

△156

4,865

△15,561

14,402

財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払額
新株予約権の買入消却による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

71,167※１

現金及び現金同等物の四半期末残高

19/26

55,60650,446※１

64,848EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
四半期報告書【会計方針の変更等】
当第３四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日 至 平成25年９月30日)（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更による影響額は軽微であります。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】(自当第３四半期連結累計期間
平成25年１月１日 至 平成25年９月30日)

税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。

【注記事項】(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自※１

前第３四半期連結累計期間
平成24年１月１日 至 平成24年９月30日)(自当第３四半期連結累計期間
平成25年１月１日 至 平成25年９月30日)

現金及び現金同等物の当第３四半期連結累計期間 ※１ 現金及び現金同等物の当第３四半期連結累計期末残高と当第３四半期連結貸借対照表に掲記されて間 末残高と当第３四半期連結貸借対照表に掲記さいる科目の金額との関係(平成24年９月30日現在)
れている科目の金額との関係(平成25年９月30日現58,661百万円
現金及び預金在)計70,003百万円
58,661百万円
現金及び預金△3,919 〃
預入期間が３か月超の定期預金
計
70,003百万円
有価証券勘定に含まれる△5,155〃
預入期間が３か月超の定期預金
864 〃
短期投資
有価証券勘定に含まれる− 〃
現金及び現金同等物
55,606百万円
短期投資
現金及び現金同等物
64,848百万円

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
四半期報告書(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自平成24年１月１日 至

平成24年９月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成24年３月27日
定時株主総会

普通株式

11,313

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

86円00銭 平成23年12月31日 平成24年３月28日 利益剰余金

平成25年１月１日 至

平成25年９月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成25年３月26日
定時株主総会

普通株式

8,814

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

67円00銭 平成24年12月31日 平成25年3月27日

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配当の原資
利益剰余金

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間(自平成24年１月１日 至

平成24年９月30日)(単位 : 百万円)
アジ

日本

北米

欧州

ア・

中南米

計

パシフィック

調整額
(注)３

四半期
連結損益
計算書
計上額
(注)４

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部

34,146

13,893

12,114

7,811

1,559

69,526―

69,526

3,517

1,157

554

8,702

7

13,939△13,939―

37,664

15,05012,66916,513

1,567

83,465△13,939

69,526

13,800

953

646

713

353

16,466

144

16,611

売上高又は振替高計
セグメント利益(注) １
２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域
北米…

米国・カナダ欧州…

アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国
台湾・韓国・オーストラリア・中国・フィリピン・シンガポール・

アジア・パシフィック …
マレーシア・タイ・インド
中南米
３
４

…

ブラジル・メキシコ

セグメント利益の調整額144百万円は、その全額がセグメント間消去の金額であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当第３四半期連結累計期間(自平成25年１月１日 至

平成25年９月30日)(単位 : 百万円)
アジ

日本

北米

欧州

ア・

中南米

計

パシフィック

調整額
(注)３

四半期
連結損益
計算書
計上額
(注)４

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部

35,905

17,567

14,940

9,509

1,962

79,885−79,885

3,103

1,705

713

11,194

10

16,728△16,728−

39,00919,272

15,65420,704

1,972

96,613△16,728

79,885

15,250

3,363

2,081

892

449

22,037△250

21,786

売上高又は振替高計
セグメント利益(注) １

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
四半期報告書２

本邦以外の区分に属する主な国又は地域
北米…

米国・カナダ欧州…

アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国
台湾・韓国・オーストラリア・中国・フィリピン・シンガポール・

アジア・パシフィック …
マレーシア・タイ・インド
中南米
３
４

…

ブラジル・メキシコ

セグメント利益の調整額△250百万円は、その全額がセグメント間消去の金額であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年９月30日)

81円84銭112円94銭

四半期純利益金額(百万円)

10,766

14,938普通株主に帰属しない金額――

10,766

14,938

131,557,478

132,273,003―

112円10銭

四半期純利益調整額(百万円)――

普通株式増加数(株)―984,911――

項目(1) １株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年11月13日
トレンドマイクロ株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

袖

川

兼

輔

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

池

田

敬

二

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトレンドマイクロ株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成25年７月１日から平成25年９月30日まで）
及び第３四半期連結累計期間（平成25年１月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に準拠して、トレンドマイクロ株式会社及び連結子会社の平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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