砺波市告示第１０４号
砺波市空き家再生等推進事業補助金交付要綱を次のように定める。
平成２６年８月２８日
砺波市長

夏野修

砺波市空き家再生等推進事業補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、砺波市補助金等交付規則（平成１６年砺波市規則第３１号。以下「規則」という。）第２６条の規定に基づき、砺波市空き家再生等推進事業補助金（以下「補助金」という。）の交付に関し必要な事項を定めるものとする。
（補助金の交付）第２条

市長は、地域の活性化及び居住環境の整備改善に資するため、法人、団体等が実施する市内にある空き家の有効活用を図るための事業（以下「補助事業」という。）に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとする。
（補助事業等）
第３条

前条の補助事業における補助対象経費等については、別表のとおりとする。

ただし、市の他の補助金の交付を受けている、又は受ける予定のものを除く。
（交付の申請）第４条

補助金の交付を受けようとする者は、砺波市空き家再生等推進事業補助金交付申請書（様式第１号）に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。
(１)

事業計画書（様式第２号）

(２)

収支予算書

(３)

工事に関する見積書(４)

施工前の空き家の状況が分かる写真(５)

位置図及び平面図(６)

その他市長が必要と認める書類（交付の決定及び通知）
第５条

市長は、前条の規定により提出された申請書について、内容を審査し適当と認めたときは、補助金の交付の決定をし、補助事業を実施するもの（以下「補助事業者」という。）に通知するものとする。
（交付の条件）第６条(１)

規則第５条に規定する条件は、次の各号に掲げるものとする。
補助事業の内容又は補助事業に要する経費を変更する場合は、砺波市空き家再生等推進事業補助金変更（中止・廃止）承認申請書（様式第３号）に関係書類を添えて市長に提出し、その承認を受けること。
(２)

補助事業を中止し、又は廃止する場合は、市長の承認を受けること。

(３)

補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった
場合は、速やかに市長に報告し、その指示を受けること。

(４)

この補助金並びに補助事業における収入及び支出の関係を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出についての証拠書類を整理し、これを事業完了後、１０年間保管すること。
(５)２

前各号に掲げるもののほか、市の補助金の交付に係る規定を遵守すること。

補助事業者に市税等の滞納がある場合は、補助金の交付の決定をしないものとする。
ただし、市長が特に認める場合は、この限りでない。

（実績報告）
第７条

補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに砺波市空き家再生等推進

事業補助金実績報告書（様式第４号）に関係書類を添えて市長に提出するものとする。
（補助金の返還）第８条

市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
(１)

偽りその他不正な手段により、補助金の交付を受けたとき(２)

補助金を補助事業以外の用途に使用したとき

（その他）
第９条

この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則

この告示は、公表の日から施行する。

別表(第３条関係)
補助事業

補助対象経費

事業実施主体補助率及び補助限度額

地域の活次の各号の経費

地域（当該空き家伝統的家屋を活用し、性化及び居の合計額がある地区の自治「となみブランド」の消

住環境の整

(１)

空き家の改振興会、自治会、町費拡大及び販売促進に

備改善に資

修 、移転、増内会等の単位をい資する先導的な事業のするため、築 等に要するう。）の５人以上の場合にあっては、当該補

市内の空き経費

住民が主体となっ助対象経費の３分の２事業に必要て構成する法人又（ただし、１事業当たり施設、文化な 外構整備には認可地縁団体（地１，０００万円を補助の施設、体験要する経費

方自治法（昭和２２限度額とする。）

家を、交流施設等の用

(２)

(３)

事業効果を年法律第６７号）第上記以外の事業の場

途に１０年促 進するため

２６０条の２第１合にあっては、当該補助以上活用すの ソフト事業

項の規定により市対象経費の２分の１（たる事業に 要する経費

長の認可を受けただし、１事業当たり３５０（ただし、補助 地 縁 に よ る 団 体 を万円を補 助 の 限 度 額 と対 象 経 費 の 合 いう。）する。）

計額に占める

備考１

上記以外の法人、当該補助対象経費の割 合 が １ ０ パ 団体又は個人２分の１（ただし、１事ーセント以内業当たり１００万円をであること。）補助の限度額とする。）

事業実施主体の内、個人以外にあっては、定款、規約、会則等の定めによりその活動が行われているものであること。

２

事業実施主体は、政治活動又は宗教活動を目的としたものでないこと。

３

伝統的家屋とは、日本の伝統的な木造を主体とした和風住宅をいう。

４算出する補助金の額に千円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。

様式第１号(第４条関係)
砺波市空き家再生等推進事業補助金交付申請書
年
砺波市長

月日

あて
申請者
住所又は所在地
氏名又は名称及び代表者氏名

印

砺波市空き家再生等推進事業補助金交付要綱第４条の規定により次のとおり申請します。
補助年度

年度

補助事業の施行場所
砺波市
補助事業着手年月日

補助事業完了予定年月日
年月日

年

補助金申請額

月日

円

総事業費

うち補助対象経費円

うち補助対象外経費円

添付書類
１

事業計画書（様式第２号）

２

収支予算書（財源、総事業費、補助対象経費及び補助対象外経費が確認できるもの)

３

工事に関する見積書

４

施工前の空き家の状況が分かる写真

５

位置図及び平面図

６

その他

円

様式第２号(第４条関係)
事

業

計画

代表者

名称又は氏名

申
請者

事
業
対書

役職・氏名

法人・団体形株式会社 ・ 合同会社 ・ 合名会社 ・ 合資会社

態等

・その他（） ・ 個人

所在地又は電話番号

住所
担当者

Ｅ－ｍａｉｌ

職・氏名

アドレス

団体構成員

定款、規約、氏名・住所

会則等

所在地
空き家の形態

砺波市

前所有者
氏名

アズマダチ・マエナガレ・入母屋・その他（）

象
物

ワクノウチ

空き家の期間件
空き家改修等
実施時期

有の有無
年

月日から年

・月

無日まで

空き家

交流施設（） ・ 文化施設（）

活用用途

体験施設（） ・ そ の 他（）

空き家改修等
事業内容
事業の内容、先導性等
事
業
概要
有効活用の目的

地域の現状及び課題、事業着手の経緯、地域との連携、地域での雇用状況並びに地域の将来像等

地域活性化についての考え

事
業
概
要

有 ・ 無
（有の場合、消費拡大及び販売促進の手法）
となみブラン
ド使用の有無１０年間の収支計画

採算性（事業を行う場合に記載）

その添付書類

写真（全景、側面、ワクノウチ等）、その他参考資料

他※各欄に記載しきれない場合は、 別紙 (Ａ４判) に記載の上、申請書に添付してください。

様式第３号(第６条関係)
年
砺波市長

月日

あて
補助事業者
住所又は所在地
氏名又は名称及び代表者氏名

印

砺波市空き家再生等推進事業計画変更（中止・廃止）承認申請書
年月日付け砺波市指令第号で交付決定のあった砺波市空き家再生等推進事業補助金について、次のとおり補助事業計画を変更（中止・廃止）したい
ので、砺波市空き家再生等推進事業補助金交付要綱第６条の規定により申請します。

１

変更（中止・廃止）の理由

２

変更の内容（事業計画変更の場合のみ）

変更前補助金交付申請額円

変更後補助金交付申請額円

３

変更（中止・廃止）の予定年月日

４

添付書類

年月日

事業計画の変更にあっては、当該事業計画の変更内容が確認できる書類

様式第４号(第７条関係)
砺波市空き家再生等推進事業補助金実績報告書
年
砺波市長

月日

あて
補助事業者
住所又は所在地
氏名又は名称及び代表者氏名

印

砺波市空き家再生等推進事業補助金交付要綱第７条の規定により次のとおり報告します。
補助年度

指令年月日
年度

指令番号年月日

砺波市指令第号

補助事業の施行場所
砺波市
補助事業着手年月日

補助事業完了年月日
年月日

年

交付決定の額

月日

円

総事業費

うち補助対象経費円

うち補助対象外経費円

添付書類
１

事業報告書

２

収支決算書（財源、総事業費、補助対象経費及び補助対象外経費が確認できるもの)

３

その他（写真、請求書及び領収書の写し等）

円