新エネルギーを活用した地域内循環システムの構築
新エネルギーを活用した持続可能な地域形成 その 2
正会員 ○ 中島新エネルギー

サスティナブルコミュニティ

バイオマスエネルギー

地域内循環システム

地域形成

＊望

瀬戸口

同

林原

剛 ＊＊

同

麻莉 ＊＊＊

1 ｰⅱ）。さらに、新エネルギーの活用を持続可能な地域

1．研究の背景
人口減少時代の到来により、農山村においては、少子形成につなげるためには、新エネルギーの導入によって高齢化 ･ 人口流出などの問題解決が急務であり、将来に各取り組みの効果を他分野に波及させ、地域内循環を展*1

向けた持続可能な地域形成が求められている 。
一方、東日本大震災以降のエネルギー需要の高まりに1)開することが必要である（図１ｰⅲ）。
5．対象地域の都市構造・産業構造の特性と課題

賦存量や自然資

地域内循環システムの提示や地域像の提案の際、地域源に注目が集まっている。また、新エネルギーを活用し、の空間整備の観点から言及するために、対象地域の特性地域経済の活性化や地域の魅力づくりにつなげることのと課題を明らかにした。

必要性も主張され始めている *2。しかし、新エネルギー

5-1．鹿追町を活用した取り組みに関する全体像や、空間整備のあり【特徴】いくつかの集落が南北に連続して形成され、周方の提示には至っていない。

縁に広がる平野部全体に散居が見られる。各集落には主

2．研究の目的

要施設（公共施設 ･ 学校 ･ 商店など）が集中し、人口はより、北海道の豊富な新エネルギー

林原*3の前稿より、本論ではバイオマスエネルギー52％が鹿追市街部に、鹿追〜瓜幕地区に 70％が集中し、に着目する。バイオマスエネルギーは、その原料やエネ

町内人口密度は 0.14 人 /ha である *4。

ルギー生産の仕組みが地域の産業や生活に直接結びつい【課題】酪農業が盛んなため、家畜糞尿流出による河川ており、持続可能な地域形成につながる可能性が大きい。

環境悪化問題、夏季の家畜糞尿臭気問題の解決が求めら

そこで、対象事例として、北海道下川町、鹿追町、の二れている。また、広域分散した構造のためインフラ敷設町を選定した。本論では、それぞれの町における新エネが難しく、下水道普及率 0.2％ 5) も課題である。

ルギーを活用した地域内循環

2)

システムの構築と、持5-2．下川町

続可能な地域形成に向けた地域像の提案を目的とする。

【特徴】町域の 90％を森林が占める山間地域であり、林3．研究の方法

業と農業が基幹産業ある。町内のほぼ全ての主要施設がまず、①文献資料より二町の概要、持続可能な地域形

立地する市街地に、人口の 81％が集中し、その他は山成に関する取り組みと施設 ･ 資源を把握し、集落の特徴間に広がる農地に農家住宅が点在している。また、市街と地域特有の課題を明らかにする。次に、②①とヒアリ地から約 10km 離れた遠隔地に小規模な集落を有する。

3)

より、地域内循環システムの構築と循環図【課題】高齢化率が 37.2％と高齢化が著しく、それによの作成をし、持続可能な地域形成に関わる取り組み ･ 効る地域産業の低迷が深刻である。それにより、森林管理

果 ･ 課題の全体像を検証する。以上より、③地域特性とが十分に行われないことが懸念されている。また、集落地域内循環システムを踏まえた地域像を提案する。

や散居地域の高齢化は特に著しく、生活利便性の低下や4．新エネルギー活用による持続可能な地域形成を促える視点

福祉サービス負担の増大が課題となっている。

ング調査

本論では、
「持続可能な発展」4) の三本柱に対応した

6．新エネルギーを活用した地域内循環システム

環境を支える都市基盤 / 社会を支える生活 / 経済を支え新エネルギーを活用した地域内循環の全体像を捉えるた

る産業の三側面に着目し、これらを持続可能な地域形成め、地域内循環システムを構築した。の三要素とする（図１ｰⅰ）。また、『持続可能な地域形成』

6-1．鹿追町（図２−１）
鹿追町には、都市基盤 / 生活 / 産業に関連し、他分野を「三要素が持続性を有する地域の形成」と定義する（図ⅰ持続可能な地域形成の３要素【「持続可能な発展」３本柱】
・環境的持続可能性
・経済的持続可能性
・社会的持続可能性【持続可能な地域形成の３要素】
・環境…「都市基盤」・経済…「産業」
・社会…「生活」

ⅱ持続可能な地域形成

ⅲ新エネルギー活用による地域内循環
新エネルギー活用

生活産業

都市基盤

新エネルギー活用による地域内循環
地域内循環の促進
持続可能な地域形成へ

３要素が持続性を有する地域の形成＝持続可能な地域形成

図 1 新エネルギー活用による持続可能な地域形成を捉える視点

へ波及効果を持つ取り組みが六つあるが、ここでは新エネルギーに関連する［取り組み① 産業拠点の形成（産業分野）］、［取り組み② バイオマスエネルギーの生産 ･活用（都市基盤分野）］、［取り組み③ 地域循環型農業の推進（産業分野）］に焦点を当て、地域内循環システムを示す。

The Regional Cycle System with Alternative Energy System
The Development of Sustainable Communities with Alternative Energy (2)NAKASHIMA Nozomi, et al.

【取り組み】家畜糞尿はその処理が課題であるが、エネ導入や生産量の増加により、農業の振興につなげようとルギー生産の面では資源である。鹿追町では、バイオガしている。［取り組み③］バイオガス生成後の消化液をス生成 ･ 堆肥化 ･ コンポスト化のプラントを併設し、廃有機肥料として町内の畜産農家 ･ 耕種農家の圃場に還元棄物処理とエネルギー生産の役割を担う「環境保全セン

し、化学肥料を使わない農作物として高付加価値化が可ター」を整備している。運営組合に参加する 14 戸の農能になり (K)、同時に環境保全にもつながっている (L)。

家から家畜糞尿を収集し、バイオガスを生成している。

化学肥料不使用のため国の補助対象になり、化学肥料の施設で必要な熱や電気を賄い、施設経営は黒字である。

購入も不要なため、農家の経済的負担も軽減 (M) された。

【効果】［取り組み①］プラントの併設により廃棄物処理

また、［取り組み①］［取り組み②］により農業が活性の拠点が一箇所になり、廃棄物処理産業の効率化 ･ 強化化されたことで、［取り組み⑥ 移住の促進（生活分野）］(A) や、拠点内での雇用の創出 (B) が実現した。さらに、が活性化され、移住体験者の町内への定住が実現 (N) し敷地内に研修施設を整備したことにより、視察 ･ 見学のている。このように鹿追町では、「環境保全センター」受け入れ (C) が可能になった。センターでは家畜糞尿 ･の整備によって地域構造 / 産業 / 生活の各分野に効果を生ゴミの持続的処理 (D) を、農家による組合で運営して波及させ、地域内循環を実現していることが明らかにおり、農家間の協力体制の構築 (E) が実現した。さらに、なった。

以前は各農家が行っていた家畜糞尿の処理を全てセン【課題】新エネルギー技術導入に際して、イニシャルコ

ターに任せ、臭気問題に伴う農家の精神的負担や、糞尿ストが高いこと、機械 ･ 設備が外国製であること、が弊処理に伴う物理的負担が軽減 (F) され、農家は農業に専害となっている。また、技術を持つ人材の不足、化石燃念できるようになった。それにより乳牛の飼養頭数や生料を使用した家畜糞尿の収集、エネルギーの地域内未活乳の生産量が増加 (G) し、収入も向上 (H) した。さらに、用による余剰電力の売電、の三点は、今後の更なる地域センターでの家畜糞尿の処理により地盤や河川への流出内循環の展開に向けて、解決が求められている。

が無くなり、周辺環境の保全 (I) にもつながった。［取【今後の展開方策】現在は、発送電分離制度 6) の未施行

り組み②］バイオガス発電廃熱を農業用ハウスの暖房にやバイオガス圧縮の非効率が原因で、新エネルギーを地活用することで通年型農業が可能になり (J)、新品種の域のメインインフラにすることが難しい。更なる地域内

生活（社会）

産業（経済）

・人口減少、少子高齢化
・市街地に生活サービスが集中→散居地域における生活利便性の低下

・酪農業と畑作を中心とする農業が盛ん
・産業の担い手の高齢化、後継者不足、経営環境悪化→産業の活力低下

取り組み⑤ 生活サポートサービスの強化

研修者用住宅

農家

研修施設

移住

研修

公共交通システム

通年型ハウス 雇用効果⑤−２e) 地域経済（商業）活性化

研修者用住宅移住者

生ゴミ・雇用環境の創出
・移住体験の実施
・離農者跡地の斡旋農家

効果④−２c) 光熱費の削減※約 1,500 円 / 月の光熱費削減d) エネルギー販売による収入※約 15,000 円 / 月の売電収入

離農者

畑作農家

堆肥堆肥化
プラント

研修施設
バイオガスプラント

取り組み⑥ 移住の促進

商店

効果⑤−１a) 生活利便性の向上
b) 商店街活性化c) 地域住民間の交流促進
d) 地域での独居老人の見守り

・堆肥化センター、バイオガスプラント等
産業拠点の形成・家畜ふん尿の共同処理
・産業施設の共同運営管理

半径４km 圏内からの原料（ふん尿、生ゴミ）収集

・公共交通システムの導入
・「鹿追町活き生き商品券」の発行

取り組み①

産業拠点の形成（環境保全センター）

液肥 家畜ふん尿

酪農家

効果⑥−１
取り組み③a) 人口増加、人口定着【N】

効果②−１a) 肥料代の削減【M】
地域循環型農業の推進→農家の経済的負担の軽減
・家畜ふん尿、生ゴミ、林地残材の堆肥化b) 農業の振興、高付加価値化【K】
・農地における堆肥・液肥活用
・耕畜連携
・有機農作物の高付加価値化

効果①−１a) 共同化による持続的な糞尿処理【D】→農家の労力・精神的負担軽減【F】→生産量の増加【G】※飼養頭数 22% 増加（H18→24）→収入の向上 ( 農業経営強化 )【H】
b) 農家間の協力体制の構築【E】
c）雇用創出【B】※環境保全センターで 5 名雇用d) 視察者、見学者の増加【C】※視察者 1,656 人（H23）→観光業・商業の振興
効果②−２d) 燃料費の削減→農家の経済的負担軽減e) エネルギー販売による収入→産業拠点・産業基盤の強化※売電収入約 500 万円f) 通年型農業の推進【J】→農業の振興、高付加価値化

効果④−３e) 設置事業の増加→地域産業（建設業）の振興
効果⑥−２b) 既存ストックの活用→景観保全、環境保全
拠点内電熱供給効果⑤−３f)CO2 排出削減
→環境負荷低減

太陽光発電

取り組み④エネルギー自立化の推進

畑作農家

・公共施設における新エネルギーの導入
・散居農家におけるエネルギー自給（一般住宅への太陽光発電の導入）

個別自給
バイオガスプラント
バイオマスエネルギー（電力、熱、ガス、燃料）

地域内供給

効果④ー１a) 非常時・災害時への対応強化b) 社会基盤整備の効率化

取り組み②バイオマスエネルギーの生産・活用
・バイオガスプラントにおける家畜ふん尿のバイオエネルギー化
・バイオガスから電力、熱、燃料の生産
・公共施設、産業施設、一般住宅、交通システムにおけるバイオマスエネルギー（ガス、電力、熱、燃料）の活用

民間施設

一般住宅

公共施設

都市基盤（環境）・市街地がまとまっている・広大に広がる農地に農家が分散している・産業の活力低下による荒れ地化、環境汚染
・農業地域の臭気問題

効果②−１
効果①−２a)ＣＯ２排出削減e) 適正な廃棄物処理【A】
効果③−２→環境負荷低減→土壌汚染、
c) 化学肥料使用量の減少【L】 b) 適正な糞尿処理
臭気問題の軽減→土壌汚染の軽減→環境保全→環境保全【I】→環境保全c) 非常時・災害時への対応強化バイオガス自動車
個別自給バス
酪農家 太陽光発電【凡例】 テーマ
共同運営による地域内循環型産業の促進
バイオマスエネルギーを核とした新エネルギーの生産と導入
生活サポートサービスの強化
移住の促進

図２−１ 新エネルギーを活用した地域内循環システム 循環図（鹿追町）

取り組み

効果

ストーリー ヒト・モノ・カネのつながりの循環

循環を展開するために、新たな新エネルギーの活用の仕ながっている。また、森林資源の高付加価値化 (C) や持組みを構築し、多面的に有効活用することが重要である。

続可能な森林経営による林業の安定化 (D) につながり、鹿追町では、バイオガス燃焼廃熱をプラントに併設した林産業の拡大や振興 (E) が見込まれるようになった。こ

農業用ハウスに導入し、サツマイモ ･ 生薬の栽培実験をれにより、雇用の創出 (F) にもつながり、現在では森林行うなど、地域内での有効活用を始めている。

組合への登録待機者が 30 人以上いるなど林業への I・U

6-2．下川町（図２−２）ターンの増加による若年層の移住 (G) も見られるように下川町には、地域構造 / 産業 / 生活に関連し、他分野へなった。［取り組み③］安定的な木質燃料の供給が可能の波及効果をもつ取り組みが五つあるが、ここでは、新なため、下川町では熱消費の大きい公共施設に木質バイエネルギーに関連する［取り組み① 循環型森林経営（産オマスボイラーを導入し、化石燃料の使用を低減してい業分野）］、［取り組み③ 木質バイオマスエネルギーの利る。これにより、温室効果ガス排出の削減 (H) や、公共活用（地域構造分野）］、［取り組み④ 集住化・まちなか施設の燃料費の削減 (I) に大きく寄与している。施設間居住（地域構造分野）］に焦点を当て、地域内循環シスで地域熱供給を導入している六施設では合計 1,600 万円テムを示す。

/ 年が削減されている。また、各公共施設に単独の熱源【取り組み】下川町では、「循環型森林経営」を進め、森を設置すると、災害によるライフラインの遮断時などに林資源の育成から伐採、木材の商品化を積極的に行っても対応でき、防災拠点としての機能も期待できる (J)。

いる。その一環として、育成時の間伐材や製材時の端材

一方で、農業ハウスに木質バイオマスボイラーを導入す等をチップに加工し、地域内の公共施設や農業ハウスにることにより、冬季農業が促進され (K)、地元生産物の設置されたボイラーの燃料して活用している。市街地内

高付加価値化や生産作物の拡大が見込まれるほか、新ビの公共施設が近接したエリアでは、施設間で地域熱供給ジネスとして育苗事業を創出 (L) し、地元農家への安価を行っている。

な苗の供給や生産物の地域内生産につながり、農業経営【効果】［取り組み①］循環型森林経営により、適正な森の負担の軽減が期待される。地域住民や町外からの来訪林管理が行われ森林環境の保全 (A) につながっているほ者が利用する施設に木質バイオマスボイラーを導入する

か、安定的な CO2 の吸収による環境負荷の低減 (B) につことで、環境意識の向上 (M) も目指している。［取り組産業（経済）

生活（社会）
・人口減少、少子高齢化
・遠隔種落、散居地域における生活利便性の低下

・林産業と農業（畑作）が盛ん
・産業の担い手の高齢化、後継者不足、経営環境の悪化→産業の活力低下

効果①−３a) 森林に囲まれた豊かな生活の享受b) 環境教育c) 移住者増加【G】

取り組み⑤

スマートコミュニティの構築
・食とエネルギーの自給自足コミュニティの構築
・生活サポートタクシー、カーシェアリング、IT 活用地域
見守りシステムの構築によるコミュニティマネジメント

林地残材

端材

木家具

木材

食物生産 ビジネス
生活持続可能な循環型森林経営

森林
木材、間伐材

効果①−１a) 林業の拡大･振興【E】→雇用創出【F】
製材工場 b)林産業への材料安定供給【D】
c) 林産関連産業の創出【D】
d)FSC 森林認証の取得【C】→地場製品の高付加価値化e) 森林ツーリズムの実施【D】→地域産業の活性化
f) 固定買取による経済収入

木苗
端材

効果⑤−１【R】
・生活利便性の向上
・コミュニティ醸成
・生きがい創出・保健福祉の向上
・環境意識の向上

取り組み①・3000ha の森林を 50ha/ 年ずつ伐採･植林し、60 年で循環効果②−３／効果③−４／
効果④−４／効果⑤−３
・人口の増加・定着

カーシェアリング
生活サポートタクシー

効果④−２
効果②−３a)生活利便性･安全性の向上【P】 a)木に包まれた暮らし【Q】
b)中心市街地の活性化→心身の健康向上→移住者の増加b)住宅建設負担の軽減

効果③−３a) 生活費の負担軽減
b) 防災拠点の創出【J】

チップ製造施設
効果⑤−２
木製品加工所a) コミュニティビジネスの創出 育苗施設
木質チップ
→農業、商業の振興→雇用の創出
木質チップボイラー

農業施設

効果②−２a) 地域産業の振興（林業、木工業、建設業）
b) 地元製品の高付加価値化
効果④−３a) 地域産業の振興（商業、林業、木工業、建設業）

取り組み②

効果③−２a) 燃料費の削減【I】(６施設合計で年間 1,600 万円コスト削減 )b) 地域産業（林産業）の振興
c) 新産業（農業･エネルギー関連）の創出【L】→雇用創出d) 冬期農業の促進【K】→農業振興

森林デザイン化
・町内の森林資源を活用した建築物、構造物の木質化
森林林地残材

効果②−１a) 製造・輸送 CO2 削減→環境保全b) 林業のまちとしての地域景観の形成

端材
端材

チップ製造施設

取り組み④

木質チップ

集住化・まちなか居住

木家具

木製品加工所効果④−１a)CO2 排出削減
→環境保全b) 社会インフラの集約化【N】→効率的な基盤管理とエネルギー供給【O】→コスト削減生産施設
コレクティブハウス
農業施設

効果①−２a) 森林環境保全【A】
b)CO2 吸収【B】
→環境保全

製材工場
木材

地域熱供給

・新エネルギーによる地域電熱供給システムと地域産材を活用した省エネ建築を導入した集住化・まちなか居住（一の橋地区、市街地）

効果③−１a)CO2 排出削減【H】→環境負荷低減b) 環境意識の向上【M】

木材、間伐材取り組み③
地域熱供給施設

町営住宅

木質バイオマスエネルギーの利活用一般住宅

・木質チップによる熱生産→公共施設や産業施設、一般住宅への活用

地域熱供給施設
熱融通
公共施設

地域熱供給

都市基盤（環境）・森林に囲まれている・小さくまとまった市街地と小さな集落があり、散居が広がる
・空き地や空き家の増加

【凡例】
テーマ
取り組み
効果

ストーリーのつながり
ヒト・モノ・カネの循環

図２−２ 新エネルギーを活用した地域内循環システム 循環図（下川町）

地域産材のゼロエミッション利用

超高齢化対応社会モデルの構築

み④］これらと同時に、市街地や高齢化集落における集の目安としている。そして、その範囲内で、地域内循環住化も進めている。公共施設や一般住宅でエネルギー源システムに関連する各取り組みの実現に必要な施設や資を共有 (N) することで、基盤の管理負担の低減や効率化源の整備を進めている。

(O) を見込むことができる。集住化や共同化により、住7-2．下川町（図３−２）
下川町においても、地域内循環システムに関連する各民間の交流機会の増加やコミュニティの醸成につなが取り組みを実現するために必要な施設（町有林・木材加り、生活安全性の向上 (P) も期待される。
また、［取り組み①］が促進されることにより、［取り工施設・木製品加工施設・木質燃料製造施設・公共施設・組み② 森林デザイン化（地域構造）］や［取り組み③］

公営住宅・一般住宅・農業ハウス・公営住宅・地域会館が促進され、低炭素で木に包まれた豊かな地域環境が形など）を適正な位置関係で整備することが重要である。

成 (Q) されている。また、［取り組み③］と同時に［取下川町では、市街地内に大部分の公共施設が集積し、かり組み④］を進めることにより、［取り組み⑤ スマートつ隣接して立地している既存の地域特性を活かし、近接ミュニティの構築（生活分野）］も促進され、高齢化社する施設間で地域熱供給を行うことが望ましい。下川町会に対応した安全で健康的な生活環境の形成 (R) も期待

では、熱輸送時の熱損失や効率性を考慮して、熱消費量されている。このように下川町においても、地域構造 /の大きい公共施設や公営住宅を中心として半径約 100m

産業 / 生活の各分野に効果を波及させ、地域内循環を実圏内の一般住宅や民間施設にも熱供給することを想定現していることが明らかになった。

し、整備を進めている。

【課題】下川町でも、木質バイオマスボイラー設置や地8．まとめ

域熱供給システム設置のイニシャルコストが高額である

以上により、鹿追町と下川町を対象にして、バイオマことが新エネルギー導入促進の弊害となっている。また、スエネルギーを活用した地域内循環システムの構築と、地域産材の生産・活用の拡大に向けて、技術力やデザイそれによる地域像を提案できた。
●

鹿追町農協 乳牛育成牧場

ン力が低いことが大きな弊害である。今後このような取

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2 ● ● ●
◆■
■10 ●

■
▼ ■■
■8▲ ■9▲

11●

▼●

★

●

●

●

12町有林

▼●

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●

●

都市基盤

鹿追町では集落や住居が広域分散しており、施設や人

●7●
●
※破線円
●
●
バイオガスプラントから半径４kmの範囲

口が集中する市街部だけで持続可能な地域を形成するこ

●

52 農協
3 農協野菜センター
4 農場
5 圃場
6 市街部住宅

●

1●
生活

●

13

●

7-1．鹿追町（図３−１）

役割

▼

●

整備の方針

エネルギー拠点 市街部 ･ 道路 ･ 町有林の 4 km 圏内に整備し、単位形成の核とする
農業拠点

市街部に集中するが、産業効率面から1 との併設が効果的

家畜糞尿排出有機肥料還元農業基盤として適正な規模や点在が効果的

一般生ゴミ排出 エネルギー活用の効率化のため密集が効果的

エネルギー消費 4・5 に同じ
7 散居住宅8 鹿追町役場
エネルギー活用の効率
9 鹿追小学校
事業系生ゴミ排出 化のため市街部に集中した既存の状態を活かエネルギー消費 す整備が効果的
10 鹿追中学校
11 商業施設 コンビニ
施設 ･ 単位を繫ぐ整備
12 国道 274 号線
輸送境界の役割も持つため
13 町有林 治山の森
間伐材排出
単位最外部に整備●

図３−１ 持続可能な地域形成に向けた地域像（鹿追町）とが難しい。そこで、集落部や散居部も含めた地域の全●体像の提案が必要である。散居集落では、原料や生産し10▲

●

下川市街部

1 地域熱供給施設
産業

●5▲

8■

7設（バイオガスプラント・堆肥化プラント・農業用ハウ

1

★

★★
★

既存の地域基盤

5●

▲

★
▲
▲

★

●

■

▲

9たガス ･ 熱の輸送効率を考慮すると、地域内循環システ

11

生活施設など）がある程度集中していることが求められる。

234◆

これらを踏まえ、鹿追町では、既存の地域特性を活かし、

■
都市基盤

★
※破線円（斜線円は実現済み）
地域熱供給施設から半径 100m の範囲ましい。現在も既に、家畜糞尿や消化液の輸送効率や、役割整備の方針

エネルギー拠点 市街部 ･ 道路などの100 m 圏内に整備し、単位形成の核とする林業拠点

産業効率を考えると町有林や国有林との併設が効果的

燃料製造

輸送効率面などから2･3 との併設が効果的

5 公営住宅6

ひとつの集落に対してひとつの単位を形成することが望5
2 木材加工施設
3 木製品加工施設
4 木質燃料製造施設

5●

ス・研修施設・町有林・農協関連施設・公共施設・商業■●

エネルギー活用の効率
エネルギー消費 化のため出来る限り集約することが効果的
6 一般住宅7 下川町役場
エネルギー活用の効率
エネルギー消費 化のため市街部に集中
8 下川小学校した整備を目指す
生活サービス提供
9 病院
10 商業施設 コンビニ
11 国道 239 号線
輸送
施設 ･ 単位を繫ぐ整備
町有林 ･ 国有林
間伐材排出
輸送効率や産業効率を考慮した整備が必要

図３−２ 持続可能な地域形成に向けた地域像（下川町）

家畜糞尿の収集先である農家 14 戸の分布を考慮に入れ、【地区別人口】【凡例】：100 〜 300 人、：300 〜 400 人、：3,000 人〜（鹿追市街部）：国道、：道道、：集落、：町有林、★ ：新エネルギー施設、◆ ：農林業施設、● ：住宅など、■ ：公共施設 ･ 学校、▲ ：商業施設・病院、▼ ：公民館

Graduate Student, Graduate school of Eng., Hokkaido Univ.
Professor, Graduate school of Eng., Hokkaido Univ., Dr. Eng.
＊＊＊
Nihon Sekkei, Inc., M. Eng.
＊

博士（工学）

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●

◆36●
●

4

●

鹿追市街部
●

産業

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●

●

●

1 環境保全センター※研修施設も併設

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●

■●

▲

●

た地域熱供給施設を導入し、近隣の育苗施設や地域会館

北海道大学大学院工学院 修士課程
北海道大学大学院工学研究院 教授＊＊＊株式会社 日本設計 工修

既存の地域基盤▼

●

●

＊＊●

●

▼笹川集落

●

●
●

7．鹿追町における持続可能な地域形成に向けた地域像の提案

●●●

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●

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＊●

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●

●

ブハウスの整備と同時に木質バイオマスボイラーを備えプラントを核とした半径約 4km の範囲を地域形成の単位

●

▲

●

●

ムに関連する各取り組みを実現するために必要な主要施

●

▲

●

供給システムの導入を行っていく方針である。また、一などへも地域熱供給を行う計画である。

●●●ノ橋地区では、高齢化集落の再編事業として、コレクティ

●

●

●

居住を進めながら、民間施設や一般住宅を含めた地域熱
●

●

●

★

【今後の展開方策】今後は高齢者を中心としたまちなか

●

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●

り組みの波及を推進していくために、技術教育などに力を入れていくことが求められる。

●【参考資料】*1 小田切徳美「農山村再生の実践」 *2 鳥越皓之ら「地域の力で自然エネルギー！」他 *3 林原麻莉「新エネルギーの導入による都市 ･ 集落空間整備のあり方」 *4 鹿追町「平成 22 年度 鹿追町地域公共交通総合連携計画」
通明小学校（15 人）【注釈】1)「新エネルギー」とは、「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法において、瓜幕中学校（21 人）
鹿追町役場 瓜幕支所
技術的に実用化段階に達しつつあるが、経済性の面での制約から普及が十分でないもの、石瓜幕小学校（35 人）
油代替エネルギーの導入を図るために特に必要なもの」
2) 本論では「特に新エネルギーに
A コープ 瓜幕
鹿追町農協 東瓜幕事業所
鹿追町農協 瓜幕事業所
関する取り組みによって、地域構造/ 産業 / 生活の各分野から他分野へ波及効果を及ぼし、A コープ 東瓜幕
瓜幕郵便局
東瓜幕簡易郵便局 ･ 効果 ･ 課題、地域内で循環させること」と定義 3) ヒアリング項目は、取り組みの内容今後の意向、で構成され、「他分野への効果の波及状況」「地域内循環の構築可能性」を明ら上幌内小学校（17 人）かにした。4)1987 年 国連「環境と開発に関する世界委員会」報告書により広く知られる 5)
中鹿追公民館
平成 23 年度末時点 6) 電力供給の発電 ･ 送電事業の分離を可能にする制度＊＊