要望事項に対する措置状況（兵庫県町村会）
要

望

事

項

要望に対する県の対応（令和2年度予算等）

所管部局

１

町財政基盤の拡充強化を図られたい
町の自主的な施策による町づくりのためには町財
政基盤の確立は不可欠である。
よって、県におかれては次の事項について速やかな実現を図られたい。
⑴ 地方一般財源たる地方交付税の所要総額を確保
県では、令和２年度国の予算編成等に対する提案（令和元年７月、11月）において、地方税財 企画県民部
し、財源保障・財源調整機能が維持されるよう、国 政の充実強化に向けて、地方一般財源総額の充実・確保等について提案を行った。
(市町振興課）に強く働きかけられたい。
令和２年度地方財政対策においては、骨太の方針において、2021年度までの３年間、2018年度の地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するという一般財源総額確保ルールがある中で、前年度を0.7兆円上回る63.4兆円の一般財源総額が確保された。また、地方交付税
総額は前年度を0.4兆円上回り16.6兆円が確保されるとともに、臨時財政対策債は0.1兆円抑制され、3.1兆円となっている。
なお、折半対象財源不足は令和元年度地方財政対策に引き続き、生じていないところであるが、未だ4.5兆円の地方財源不足は存在することから、一般財源総額の充実・確保について、兵庫
県地方分権推進自治体代表者会議等の枠組みも活用しながら、引き続き、市町と結束して国に要望していく。
⑵ 地方税財源の確保のため、償却資産に係る固定 県では、令和２年度国の予算編成等に対する提案（令和元年７月、11月）において、償却資産に 企画県民部
資産税及びゴルフ場利用税を堅持するよう国に働き 関する固定資産税の堅持、ゴルフ場利用税の堅持等について提案を行った。
(税務課、市町振興かけられたい。
また、町村会も参画した兵庫県地方分権推進自治体代表者会議でも、地方分権の推進に関する 課）提言（令和元年８月、12月）にて同様に働きかけるとともに、令和元年11月には町村会副会長にも参加いただき、代表者会議から関係国会議員に、償却資産に関する固定資産税の堅持、ゴルフ場利用税の堅持について緊急要望活動を行った。
令和２年度税制改正では、償却資産に対する固定資産税の制度は堅持されるとともに、ゴルフ場利用税についても制度は堅持された。
今後も、社会保障関係費の増加等により地方財政は依然厳しい状況が続くと見込まれることか
ら、地方の税財源の安定確保について、兵庫県地方分権推進自治体代表者会議等の場も活用しな
がら、市町と結束して国への提言等を行っていく。

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要

望

事

項

要望に対する県の対応（令和2年度予算等）⑶ 地方版総合戦略の本格的な推進にとって欠かす 地方創生推進交付金については、様々な制約があり、本県としても対応に苦慮しているところことのできない交付金「地方創生推進交付金」につ である。
いて、採択要件を緩和するとともに、２分の１の地 そのため、国の来年度予算編成等に対し方負担分を地方交付税措置とすることなく全額交付①制度運用の抜本的な見直し
金として採択するよう国に働きかけられたい。
②採択基準の明確化
等の項目について提案している。
さらに、全国知事会や関西広域連合、兵庫県地方分権推進自治体代表者会議を通じても交付金の自由度を高めるよう国に提案している。
今後も、地域の実情に応じた地域創生の取組の推進に向け、より使い勝手のよいものとなるよ
う、継続的に国へ働きかけていく。その際、より効果的な要望とするため、市町とも連携して実施していきたいので、ご協力のほどよろしくお願いしたい。

所管部局
企画県民部
(地域創生課）⑷ 地域創生の取組を主体的に進めていくため、 令和２年度のひょうご地域創生交付金については、規模・対象事業を維持し、市町の創意工夫に 企画県民部「ひょうご地域創生交付金」制度について、令和２ よる取組を支援することとしている。４月１日の交付決定に向け、２月中旬より事業の募集を開 (地域創生課）
年度以降も継続するとともに、県予算額の更なる拡 始する。
充を図られたい。
⑸ 森林環境税（仮称）の創設にあたっては、賦課 令和６年度から導入される森林環境税については、市町村の賦課徴収費用、市町村及び都道府徴収システムの改修に対して適切な財源措置を行う 県のシステム改修費用等、導入に伴い適切な財源措置が行われるよう、本県からも国に対する働
よう、国に働きかけられたい。
きかけを行っている。

企画県民部
(税務課）

⑹ ふるさと納税ワンストップ特例制度適用者の所 町村会も参画した兵庫県地方分権推進自治体代表者会議では、地方分権の推進に関する提言
得税控除分相当額を、個人住民税で控除することに （令和元年８月、12月）にて、国が本来負担すべき所得税控除分相当額は国の責任において財源よって生じる地方税減収額について、全額国費で補 措置を図るよう、要望している。
てんされるよう国に働きかけられたい。
また県では、令和２年度国の予算編成等に対する提案（令和元年７月、11月）において、本来地方の財源となるべき税収が損なわれるワンストップ特例制度の廃止を提案している。
今後も引き続き、市町と結束して国への提言等を行っていく。

企画県民部(税務課、市町振興課）⑺ 公共施設の改修・更新を計画的に実施するた 県では、令和２年度国の予算編成等に対する提案（令和元年７月、11月）において、社会資本
め、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画 の老朽化対策を着実に推進するため、公共施設等適正管理推進事業債の恒久化を図ること、個別の策定に対する財政支援並びに「公共施設等適正管 施設計画を策定し長寿命化に取り組む庁舎等の公用施設を対象とすること、公共施設等の除却事理推進事業債」の期間延長を図るよう国に働きかけ 業に対する地方債の元利償還や公共施設等の老朽化に関する調査・点検経費に対する地方交付税
られたい。
措置など財政措置を更に充実することについて、提言を行った。
令和２年度地方債計画においては、公共施設等適正管理推進事業債が一部拡充され、砂防関係施設が長寿命化事業の対象に加えられたほか、集約化・複合化事業について複数団体が連携して実施する集約化・複合化事業の取組において、対象施設を有しない団体も実施主体に含むこととされたところであるが、上記要望内容が予定されていないことから、引き続き国に対して要望し
ていく。

企画県民部
(市町振興課）2 / 26 ページ

要

望

事

項

要望に対する県の対応（令和2年度予算等）

所管部局

２

医療･介護･福祉対策の拡充強化を図られたい
地域医療の充実には、健診による病気の早期発見に加え、安心して医療・福祉・介護サービスが受けられる体制が必要であり、医師等のマンパワー、医療保険制度の充実及び町の財政安定化に向けた支援が不可欠である。
よって、県におかれては次の事項について速やかな実現を図られたい。
⑴ 地域医療の充実のため、医師の地域偏在・診療 今後とも、増加するへき地等勤務医師（県養成医師）を適切に配置するほか、医師確保計画
科偏在の解消に努めるとともに、地域包括ケアシス （今年度策定）に基づく各種の施策・取組を着実に実施し、引き続き医師の量的確保、地域偏テムの拠点として重要な役割を担う公立病院につい 在・診療科偏在に向けた取組を推進していく。
て、財政支援の拡充を図るよう国に働きかけられた 公立病院に対する交付税措置については、公立病院が担う小児医療、救急医療などの不採算部い。
門等に配慮の上、措置単価の引き上げなどによる措置額の充実を国に働きかけてきた。その結果、令和２年度から不採算地区の中核的な公立病院に対する特別交付税措置が創設されるほか、周産期医療や小児救急等に対する特別交付税措置が拡充されることとなっている。

企画県民部(市町振興課）
健康福祉部(医務課)⑵ 福祉及び介護分野における人材育成・確保のた 介護人材の更なる確保に向け、令和元年10月から介護福祉士等経験豊富な者に対して重点配分
めの処遇改善並びに障害施設整備における予算を確 する特定処遇改善加算が開始されており、事業所に対し加算の取得促進に向けた働きかけを行っ保するよう引き続き国へ働きかけられたい。
ています。
また、処遇改善について、更なる制度充実に向けた国への要望を行ってる。
なお、介護人材の養成・確保については、第７期介護保険事業支援計画において、①多様な人材の参入促進、②キャリアアップの支援、③魅力ある職場づくり、④福祉・介護サービスの周
知・理解の４項目を柱として、介護福祉士等の資格取得支援や、福祉・介護職員の合同入職式等の施策を実施している。
また、令和元年度からは新たに、高齢者等が介護施設等の周辺業務等にＯＪＴを受けながら従事する、ひょうごケア・アシスタント推進事業や、子ども向けの体験型施設を活用して小学生等向けに、介護業務にかかる体験学習の機会を提供する介護業務体験推進事業を実施している。
障害施設整備においては、国の予算が十分とは言えないことから、基盤整備を確実に行うための必要な財源を確保するよう、国に求めている。

健康福祉部(高齢政策課、障害福祉課)⑶ 医療・看護体制を安定させるため、看護師及び 令和７（2025）年において概ね4000人程度の看護職員の不足が見込まれる中、①養成力の強化
薬剤師等医療技術者の人材の育成並びに確保対策の 対策、②資質向上の推進、③離職防止・再就業支援対策の推進という従前より取り組む３つの柱
強力な推進を図られたい。
に加え、平成30年度より④在宅看護体制の強化に力を入れている。これらにより、必要となる看護職員の確保と質の向上を目指していく。

健康福祉部(医務課)

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要

望

事

項

要望に対する県の対応（令和2年度予算等）

所管部局⑷ 新国民健康保険制度について、円滑施行のため 県では、分立している各種医療保険制度について、制度設計と財源確保の責任、権限を有する 健康福祉部の情報提供を逐次行うとともに、自治体の経営基盤 国を保険者として全国一本化することをこれまでから提案している。
(国保医療課)の安定化のため財政支援の充実を図るよう国に働き また、今回の国保の都道府県化を第一歩として、①医療保険制度の一本化に向けた道筋を明らかけられたい。
かにすること、②国の負担を地方に転嫁することのないよう財源を確保すること、③将来にわたる医療費の増加に対応できる財政基盤の確立を図るための財政措置を講じること、④福祉医療費助成制度の実施に伴う国庫減額措置を廃止することなどを要望している。
なお、財政基盤の強化のため、国に対し、保険者努力支援制度の財源拡充を提案した結果、令和２年度予算案において新規の国庫補助が計上されたことから、県では令和２年度、特定健診の受診率向上やデータを活用した健康づくりの取組の促進に向けた市町支援などに取り組むこととしており、市町においてもこの国庫補助を有効活用し、保健事業の一層の推進を図っていただきたい。
県では、国保財政の安定化と保険料軽減のため、県単独事業である国民健康保険事業費補助金をはじめ、県繰入金（調整交付金）や保険基盤安定負担金等とあわせて約521億円の財政支援を行うこととしており、今後とも国民健康保険制度を担う保険者に対して、必要な支援を行っていく。
市町に対しては、これまでも県・市町からなる国民健康保険連絡協議会において、新制度の円滑施行に必要な情報提供や意見交換を行うなど、緊密に連携を図ってきた。
今後とも、新制度の運営のために必要な情報の積極的な提供に努めるとともに、将来的な保険料水準の統一を目指し、全市町合意のもと策定した国保運営方針に基づき、①特定健診・特定保健指導や生活習慣病の重症化予防等の保健事業の推進、②保険料の賦課方式や任意給付の水準の統一、③口座振替の推進等による収納率向上対策等を進めることにより、市町間格差の是正を図りながら国保制度の持続的で安定した運営に努めていく。
⑸ 不妊症・不育症の治療費の保険適用の拡大を国 特定不妊治療の保険適用、助成制度の拡充や、不育症治療の保険適用の拡充、全国的な助成制 健康福祉部に働きかけ、県下における統一した県主体の不育症 度の創設について、全国衛生部長会から国への予算要望等の機会を通じて国への働きかけを行っ (健康増進課)
治療の助成制度を創設するとともに、「不育症治療 ており、今後も継続する。
支援事業」について、助成要件（所得制限）の緩和 不育症の治療による出産率は約７割と高い一方で、不育症の認知度は低く、理解不足から受診を図られたい。
につながっていない。県では平成28年度に、早期受診・治療を促進するため「不育症治療支援事業」を創設したところである。不育症の治療は医療保険が適応されないものもあることから、特に所得が相対的に低い若い世代が対象となるよう助成制度としたものである。
なお、所得要件である「所得400万円未満」は、40歳未満の世帯の約半数をカバーすることから基準として採用している。
⑹ 妊娠を希望する女性等を対象に、県下における 令和２年度から妊娠を希望する女性等を対象に、自己負担なしで実施を予定している。（費用
統一した県主体の「風しん抗体検査」を実施された 負担：国1/2、県1/2）
い。

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健康福祉部(疾病対策課)

要

望

事

項

要望に対する県の対応（令和2年度予算等）

所管部局

３

教育対策・子育て支援の拡充強化を図られたい
将来を担う子どもたちが健やかに成長できるよう、教育並びに子育て環境の整備を推進する必要がある。
よって、県におかれては次の事項について速やかな実現を図られたい。
⑴ 公立学校施設の機能充実及び環境改善、教育環 県では、従来から、公立学校施設整備に関する「学校施設環境改善交付金」事業について、国 教育委員会(学事課)
境の向上を図るため、年次整備計画に基づき事業実 に対し、県内各自治体が計画どおりに整備事業を進めることができるよう、当初予算での必要な施に取り組めるよう十分な必要予算の確保、補助事 財源確保と確実な採択を求めている。
業の採択、「学校施設環境改善交付金」の補助対象 また、補助単価と実工事費の乖離が埋まるよう、補助単価の引き上げについても強く要望して事業枠の拡大と補助単価の嵩上げを国に働きかけら おり、令和2年度当初予算では9％程度の建築単価の改善が図られる予定である。
れたい。
なお、長寿命化改良事業については、令和2年度より、外壁や屋上の改修に特化した予防的な改修工事が新たに補助対象となり、補助対象下限額や対象建物の建築年数についても要件が緩和さ⑵ 学校施設の長寿命化計画に基づく改修を継続的 れる予定である。
教育委員会(学事課)に実施するため、「長寿命化改良事業」及び「大規 今後とも、国に対して、地方負担の軽減にむけた支援措置の更なる充実を要望していく。
模改造（老朽）事業」について、補助対象事業枠の拡大と補助単価の嵩上げを国に働きかけられたい。

⑶ 学校施設の改修に係り、学校プールについての 屋内又は屋外の学校水泳プールの新改築事業、耐震補強については国の「学校施設環境改善交
補助率を校舎並びに屋内運動場（体育館）等と同じ 付金」の補助対象事業となっているが、改修は対象外となっている。
補助率に見直すよう国に働きかけられたい。
県としては、学校プールの老朽化対策としての改修も補助対象とするよう、国へ要望してい
る。

教育委員会
(体育保健課)⑷ 発達障害や学習障害等支援が必要な児童に対す 設置者である各市町においては、地方財政措置がなされており、特別支援教育支援員の配置・る合理的配慮及び基礎的環境を充実させるため、特 拡充に努めていただきたい。
別支援教育支援員の配置並びに認定こども園におけ なお、県としては、特別支援教育支援員の配置に要する地方財政措置の更なる充実を図るよる保育教諭加配についての財政支援の拡充と十分な う、国に要望している。
予算枠の確保を国に働きかけられたい。
保育所等における職員の配置基準の改善については、これまでから国に要望しており、今後も引き続き要望していく。「多様な主体の参入促進事業」による認定こども園への職員加配の充実
を、国に対して引き続き要望していく。

健康福祉部(こども政策課)
教育委員会(特別支援教育課)⑸ 保育士等保育人材確保のための財源を拡充する 県では、保育人材の確保に向け、保育士・保育所支援センターの開設や保育士修学資金貸付事 健康福祉部
とともに、処遇改善の推進を国に働きかけられた 業、潜在保育士復職支援研修等による保育士資格保有者の拡大や潜在保育士の復職への支援を(こども政策課)
い。
行っている。また、令和元年度は、年度当初に遡及して1.0％の人件費の改善、令和２年度以降もその水準が維持といった内容の処遇改善が実施される予定です。
今後も、保育士の一層の処遇改善等を、国に対して、引き続き要望していく。

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望

事

項

要望に対する県の対応（令和2年度予算等）

所管部局⑹ 安全・安心な学校給食の円滑な供給を図るた 学校給食施設に係る補助金については、新増築と改築が対象となっており、改修や、設備機器
め、学校施設環境改善交付金について、補助単価の のみの新規購入または更新については対象外となっている。
嵩上げによる調理施設の円滑な更新を促すととも 給食施設設備については、「学校給食法」において、安全安心な学校給食の提供のため、衛生に、調理器具等設備機械のみを新規購入・更新した 管理上適性を欠く事項がある場合には、改善のために必要な措置を講じることとなっているが、場合も補助対象とするよう国に働きかけられたい。 多くの給食施設で老朽化が進んでおり、各市町でその対応に苦慮している実情については理解している。
県としても財政措置及び補助対象の拡充について、国に要望して参りたい。

教育委員会(体育保健課)⑺ 小学校英語の教科化にあたって、教職員定数の 専科教員の加配措置については、国からの加配をうけ、新学習システムに新たなメニューを追改善による英語教育の専科指導教員の全校配置につ 加し、実施している。
いて、早期に実現されるよう国に働きかけられると 県では、小学校英語に対応できる人材確保のため、教員採用試験において「小学校・特別支援
ともに、県単独での実施を推進されたい。
学校区分」で英語資格所有者や中高の英語免許所有者に加点措置を行っている。
県単独での実施については、考えていないが、今後も国の動向を注視しつつ、全国都道府県教育委員会連合会と連携しながら引き続き国に対して加配の増員と資格要件の緩和を要望していく。

教育委員会(学事課)⑻ 青少年芸術体験事業「わくわくオーケストラ教生徒の交通費や借り上げバス代については、応分の負担として市町または保護者負担を原則と室」バス利用補助について、補助率の拡充を図られ している。
たい。
遠方の市町の学校の借り上げバス利用に対する補助事業については、平成29年度から10万円以下という補助額の上限を撤廃し、１／３以内かつ予算の範囲内で補助するという市町負担の軽減
を図った。

教育委員会
(義務教育課)⑼ 幼児教育無償化に係る財源については、令和２ 幼児教育・保育の無償化に必要な財源については、地方財政計画に計上する際、その他の歳出年度以降の地方負担に必要な財源を一般財源総額の を削減すること無く、一般財源総額の同水準ルールの外枠で全額措置するよう国に要望してい同水準ルールの外枠で全額措置し、国の責任におい る。
て必要な財源を確実に確保するよう、国に働きかけ 併せて、個別団体の地方交付税の算定にあたっても、各団体の実態を踏まえ、地方負担の全額られたい。
を基準財政需要額に算入するよう働きかけている。

健康福祉部(こども政策課)

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望

事

項

要望に対する県の対応（令和2年度予算等）

所管部局

４

農林水産業施策の拡充強化を図られたい
農山漁村の置かれている環境は、担い手の高齢化と国際的な貿易自由化等厳しい状況下にあり、人口減少や高齢化に対応した地域再生のための地域の実態に即した即効性のある施策を展開することが必要である。
よって、県におかれては次の事項について速やかな実現を図られたい。
⑴ 農林水産業の担い手の育成・確保や地域の再生 【農業】新規就農者の確保のため、就農希望者の相談窓口として、県域レベルにひょうご就農支 農政環境部(農業経のため、継続的な、より一層の支援を図られたい。 援センター、地域レベルに地域就農支援センター（13ヶ所）を設置し、県・市町・農協、農業委 営課、林務課、水産員会など関係機関の緊密な連携による新規就農者の相談・支援を行っている。
課)
また、就農前の研修として、専業農家・農業法人等を活用したインターンシップ（農業体験）
や県立農業大学校や楽農生活センターにおける実践研修に取組んでいる。さらに就農後の早期の経営確立を図るため、人・農地プランの中心経営体としての位置付けなど、要件を満たす者に最長５年間給付金を給付する新規就農者確保事業（経営開始型）、独立就農者等に対する地域ぐる
みでの技術・経営指導等を支援する地域の担い手定着応援事業、初期投資軽減のための園芸施設の貸与支援を行う農業施設貸与事業に農業用機械のメニューを拡充する等により、新規就農者等の円滑な定着を図る。
さらに、昨年度より農大や農業高校生の雇用就農を増やすため、農業法人とのマッチングを進めるとともにトイレ整備等、就労環境整備により、新規就農者の確保や担い手の育成に努める。
加えて、専門家の派遣や経営規模の拡大等への農業用機械・施設、人材確保等への支援を通じて認定農業者等の担い手の経営体質強化及び法人化を推進する。
【林業】新規就業希望者に対する相談窓口として、（公財）兵庫県営林緑化労働基金を設置し、指導員が相談対応を行っている。
また、新規就業前の研修として、林業の現状説明や現場見学を行う林業就業相談会や、林業の現場体験や基礎的な資格を取得する林業就業支援講習を実施している。
林業への就職を希望する者に対し、県立森林大学校専攻科において、林業の基本的知識、技術の習得及び林業に必要な17種類の資格取得を図る教育を実施し、森林林業の即戦力となる人材の育成を図っている。
就業後の支援としては、「緑の雇用」事業により林業の現場作業者としての基礎知識・技術の習得を目的として、新規就業から3年間のＯＪＴ研修や集合研修を行っている。また、県立森林大学校研修科において、林業経営や林業技術の向上に向けた研修を実施している。
【水産業】意欲ある人材を育成するため、普及指導員を県下各地に配置し、青年漁業者が行う養殖試験や複合経営化の取組等への指導を行っている。新規就業者に対しては、初期投資軽減のため漁船等施設の貸与支援を行う漁業施設貸与事業の実施、漁業人材育成総合支援事業や沖合漁業
船員育成・定着促進事業による漁業現場での長期研修等への支援により円滑な就業を図っている。
また、漁業経営の安定化のため、高鮮度な水産物供給に向けた次世代型沖合底びき網漁船建造への支援や、漁業収入安定対策事業、漁業経営セーフティーネット構築事業等の推進を図っている。

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望

事

項

要望に対する県の対応（令和2年度予算等）

所管部局⑵ 農業・林業・水産業系の高等学校を生かした、 農業・林業・水産業系高校においては、基礎基本を重視した農業の学びに加えて、有機JAS認定 教育委員会
土づくりからの研究・開発を行う未来型農業などの や兵庫安心ブランド認定等の付加価値を加えた農産物栽培を取り入れる等、これからの農業を見 (高校教育課)
カリキュラムの編成や、地域農業者との技術交流に 据えた学習を展開している。
よる地域創生の推進を図られたい。
県立農業高校、県立播磨農業高校、県立但馬農業高校の３校を拠点校として、バイオテクノロ
ジー技術の習得や優良牛育成を目指した先進的な取組等を進めるため、農業分野の技術革新に対応した施設･設備を整備するとともに、全県の教員･生徒を対象とした研修を実施し、生徒が将来就業の場で幅広く活躍できる実践力を育成している。
今後も引き続き、農業・林業・水産業系高等学校の学びを生かした取組を積極的に行い、地域創生に寄与していく。
⑶ 鳥獣害対策にかかる鳥獣被害防止総合対策事業 ①県民緑税を活用した「災害に強い森づくり」の野生動物共生林整備では、人と野生動物との棲等の円滑な実施に向けた財政支援を更に拡充された み分けを図るバッファーゾーン整備を行う。また、野生動物の生息地として広葉樹林の整備も行い。
う。
① 県民緑税活用事業による森林整備を推進するこ ②サル被害軽減を目的に、集落への出没状況をメール等で住民に知らせるサル監視員５人の活動と。
経費を支援している。経費負担は、地域住民に身近な被害対策の位置づけから、特別交付税措置
80％を活用し、県10％、市町10％の負担としている。
② サル監視員配置に係る県補助率を引き上げるこ 令和２年度からは、追い払い効果のない加害個体に対する捕獲経費の支援に加え、捕獲専門家と。
チームによる代行捕獲を行う。
③ 侵入防護柵の設置について、更新・修繕する場 ③侵入防護柵は、新設・再編整備までが補助対象であるが、修繕・改修費用が補助対象となるよ
合並びに林業においても「鳥獣被害防止総合対策事 うに国へ継続的に要望している。また林業分野における造林地への柵設置は造林事業で補助の対業」の補助対象とすること。
象とされている。
④ 繁殖力があり、市町域を越えて飛来してくるカ ④関西広域連合やカワウ被害対策協議会とともにねぐら・コロニー調査や網・わなを活用した捕ワウの捕獲は困難であるため、効果的な捕獲対策を 獲方法の実証、被害状況の共有、銃による個体数調整に向けた検討をすすめる。また、カワウ
講じられるとともに、行動追跡や擬卵置換による繁 シューティングポイント（銃猟可能箇所）等での銃による効果的な捕獲を支援するため、デコイ
殖抑制をさらに図ること。
（水鳥の模型）による誘引や、市町による捕獲専門チームの活用支援を行う。さらに、銃を用いない網・わな猟、タカによる捕獲なども実証的に進める。
⑤ ツキノワグマの狩猟承認期間の制限緩和並びに計画的な生息頭数管理を図るとともに、狩猟者が被 ⑤ツキノワグマ個体数増加による人身事故の防止・精神被害の軽減を図るため、集落周辺地域で害を受ける恐れに対して、本施策の中で支援できる シカ等捕獲用のオリを活用した有害捕獲を実施し、集落への出没を抑制させる。
制度の創設を早急に図ること。
狩猟については、推定生息数が800頭を基準として実施することとしており、940頭（平成27年度推計中央値）となった平成28年度から期間を1か月に限定して実施してきた。令和２年度は、800頭を下回ると推定しているため、狩猟禁止になると想定しているが、引き続き、人身事故の防止のための追い払い・柿の木などの誘引物除去の支援と、出没状況を踏まえた適切な有害捕獲によるきめ細やかな対応を続ける。また、狩猟を実施する際は、狩猟者の安全のために必要に応じて狩猟者講習会を活用する等、クマの生態や安全対策の周知に努めていく。
なお、計画的な生息頭数管理として、府県をまたいで広域分布するツキノワグマを広域、計画
的に保護・管理するため関係府県（京都府、兵庫県、岡山県、鳥取県）の協議会を新たに設置し、推定生息数調査と広域での保護管理を行う。

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農政環境部(豊かな森づくり課)
農政環境部[環境](鳥獣対策課)

要

望

事

項

要望に対する県の対応（令和2年度予算等）

所管部局⑷ 農地中間管理事業による農地の集積・集約化を
機構集積協力金交付事業については、農地の集約化を地域ぐるみで進める観点から、令和元年推進するため、地域集積協力金交付事業の財源を確 度より、分りやすい全国統一単価の導入や中山間地域についての交付基準の緩和等の改善が行わ保するよう国に働きかけられたい。
れている。今後も施策効果の高い地域タイプ（地域集積協力金）に重点化・一元化される見通しであり、財源確保については、必要額が措置されるよう国（農林水産省）へ働きかけていく。

農政環境部(農業経営課)⑸ 県民緑税を活用した「住民参画型森林整備事 「里山防災林整備」「野生動物共生林整備」等県民緑税を活用した事業については、整備完了後業」において、「里山防災林整備事業」「野生動物 10年間、市町と森林所有者の協定により、適正な管理を森林所有者等が行うとしていることから共生林整備事業」等を実施した後の、地域住民によ 支援制度はないが、同じ地区内の未整備地において、地域住民自らが森林整備に取り組む場合、る既整備地の環境保全活動に対する財政支援を図ら 「住民参画型森林整備」の財政支援は可能としている。
れたい。

農政環境部
(豊かな森づくり課)⑹ 中山間地域における、４５歳以上の新規就農者 新規就農者の初期投資負担を軽減する農業施設貸与事業の対象者を従来は新規就農者等に限っに対する支援制度の創設を国に働きかけられたい。 ていたが、令和２年度から50歳以上から70歳未満の定年帰農者も対象となるよう拡充したほか、就農前の準備・就農直後の所得を支援する農業次世代人材投資事業の新規就農者の対象年齢が、45歳未満から50歳未満に引き上げられたことから、これらの事業を積極的に活用されたい。

農政環境部(農業経営課)9 / 26 ページ

要

望

事

項

要望に対する県の対応（令和2年度予算等）

所管部局

５

公共土木事業等の拡充強化を図られたい
真に豊かな生活を実現するため、地域住民の生活を支える道路網の整備及び今後起こりうる災害に備える治水事業等の推進は重要かつ緊急の課題であり、強力に実施する必要がある。
よって、県におかれては次の事項について速やかな実現を図られたい⑴ 災害を未然に防止するため県民の生命と財産を ①河川の事前防災対策の推進
県土整備部
守る公共事業を推進されたい。
令和元年の台風19号など、地球温暖化に伴う気候変動等により豪雨災害が激甚化・頻発化して (河川整備課、砂防いることを踏まえ、「河川対策アクションプログラム（R2～R10）」を「地域総合治水推進計画」 課、港湾課)① 河川事業（護岸整備、溢水対策、土砂の浚渫） に位置づけ、今後以下の事前防災対策を重点的に推進していく。
を強力に推進すること。
(1)河川改修等の推進(2)既存ダムの有効活用② 砂防事業（砂防えん堤の整備）を強力に推進す (3)超過洪水に備えた堤防強化
ること。
(4)中上流部対策の強化(5)堆積土砂撤去の推進③ 急傾斜地崩壊対策事業の採択条件を緩和し、同 なお、河川の堆積土砂撤去については事前防災の観点から、河道埋塞のおそれがある場合等、事業の整備推進を国に働きかけること。
河川の流下能力を確保するため、国において令和２年度に創設される「緊急浚渫推進事業債」を活用し、緊急的に実施していく。
④ 港湾事業及び海岸事業（高潮・津波対策）を強力に推進すること。
②本県では、平成30年度から「第３次山地防災・土砂災害対策計画（平成30～令和５年度）」に取り組んでいる。局地的豪雨などによる土砂・流木災害が激甚化する中、依然として対策が必要
な危険箇所が多く残っているため、第２次計画より整備箇所数をさらに増やし、Ｒ区域に指定された谷出口周辺やがけ直下に人家があるなど、緊急性の高い箇所を優先して整備している。更に、平成30年７月豪雨や３か年緊急対策等を踏まえ、計画の県単独事業分について、令和２年度まで各年度９箇所の前倒し整備を実施している。
③急傾斜地崩壊対策事業の採択条件については、傾斜度30度以上の自然がけで、補助事業ではがけ高10ｍ以上、人家等10戸以上、県単事業ではがけ高５ｍ以上、人家等５戸以上となっている。
砂防、急傾斜を含めたハード対策については、人家保全対策を目的に、人家等５戸以上の箇所を優先に整備に取り組んでいるが、県が対策すべき人家等５戸以上の未対策箇所は約8,000箇所と多く残る現状をご理解頂きたい。このため、人家等５戸未満を含む未対策箇所については、県民への危険箇所の周知、警戒避難体制整備の推進などといったソフト対策を中心とした総合的な土砂災害対策に取り組んでいく。
④台風による高潮や、近い将来発生が懸念される南海トラフ地震による津波から国土を保全するため、「兵庫県高潮対策10箇年計画（仮称）」や「津波防災インフラ整備計画」「日本海津波防災インフラ整備計計画」に基づき、護岸等の補強や整備を着実に進める。

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要

望

事

項

要望に対する県の対応（令和2年度予算等）⑵ 県全体の発展基盤となる基幹道路ネットワーク 人口減少社会においても、地域の活力を維持するためには、産業・物流拠点間の連携強化によとこれを補完する道路網、生活道路の安全対策を推 る経済成長や、救急医療体制の確保による生活の質の向上、国土強靱化による安全・安心の確保
進されたい。
が必要であり、その基盤となる基幹道路ネットワークや、これを補完するアクセス道路網の早期整備、生活道路の安全対策等を推進する。
① 公共交通機関の定時性の確保にも繋がる国道・県道の整備と幅員狭小・視距困難箇所の道路改良等 ①社会基盤整備プログラムに基づき、国道・県道のバイパス整備等を推進するとともに、地域のの推進及び適切な維持管理を行うこと。
課題やニーズにきめ細かく対応した局所的な道路拡幅や線形改良を行うなど、効率的、効果的な② 歩道整備及び自転車道・自転車レーン整備を推 整備を進める。また、適切な維持管理を行うとともに、整備時には維持管理費を低減するような進すること。
手法も取り入れていく。
③ 災害発生時のライフライン（交通）の確保と東 ② 通学児童の安全を確保するため、学校、警察、道路管理者等が連携して各市町が策定した「通西南北交流圏域拡大のための基盤整備（神河町～宍 学路交通安全プログラム」に基づき、通学路において歩道整備等の交通安全対策を計画的に推進
粟市トンネル計画等）を推進すること。
する（通学路安全対策５箇年計画（R1～R5））。また、自転車の安全で快適な通行を確保するため、警察、道路管理者等が連携して各市町が策定した「自転車ネットワーク計画」及び中高生の自転車通学の利用状況を踏まえて、自転車通行空間整備を計画的に推進する（自転車通行空間整備５箇年計画（R1～R5））。
③当該区間については、交通量が約700台/日と少なく、一部区間400mを除き2車線を確保しているため、現時点で事業予定は無い。

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所管部局
県土整備部
(道路企画課、道路
街路課、道路保全
課)

要

望

事

項

要望に対する県の対応（令和2年度予算等）

所管部局

６

公共交通の利便性の向上を図られたい
公共交通は特に高齢者や学生にとっては欠かすことが出来ない重要な移動手段であり、その利便性の向上が町の活性化にもつながる。
よって、県におかれては次の事項について速やかな実現を図られたい。
⑴ 公共交通（ＪＲ）の利便性の向上等について引 ＪＲの利便性向上を実現させるためには、利用者数の増加が求められるため、沿線市町と情報
き続き関係機関へ働きかけられたい。
共有や連携を図りながら利用促進に取り組むとともに、ＪＲ等へ働きかけを継続的に実施してい① ＪＲ姫新線において、ＩＣＯＣＡ未設置駅への る。
導入他、現行ダイヤの増便・増結、拠点駅での乗り継ぎの円滑化を図ること。
①千本駅以西へのICOCA利用ｴﾘｱ拡大、通勤･通学時間帯の増結等について､沿線市町とともにJRに対する要望活動を実施。(R1.8神戸支社)② ＪＲ山陰本線及び播但線において、２５年３月 ②駅通過の改善について、沿線市町とともにJRに対する要望活動を実施。(R1.10福知山支社)のダイヤ改正で快速列車へ名称変更された普通列車 ③姫路駅～和田山駅間の直通化、ICOCA利用ｴﾘｱの更なる拡大、蓄電池車両等の導入等について、の全駅停車ダイヤを復活すること。
沿線市町とともにJRに対して要望活動を実施。（R1.10福知山支社）
なお、国に対しては、早期に蓄電池車両が導入できるよう、ＪＲが行う車両や鉄軌道整備等へ③ ＪＲ播但線において、姫路から和田山まで乗り の支援制度創設を要望(R1.11本省)している。
換えを不要とし、福崎止めを寺前まで延長及び増結
するとともに、ＩＣＯＣＡ未設置駅への導入、蓄電池電車等を導入すること。

県土整備部(交通政策課)⑵ 生活交通バス路線の整備による地域公共交通網 県は、国、市町との役割分担のもと、運行効率化や利用促進等を図りながら、国制度の活用や 県土整備部の空白地解消と日常生活の移動手段の確保のため、 県単独の支援制度により、沿線市町とも協調して、路線バスやコミュニティバス等の生活交通バ (交通政策課)
路線バスに対する補助制度の充実とコミュニティバ スに対して支援を実施している。
スに対する支援強化を図られたい。
平成30年度からは、免許返納後の高齢者の移動環境の確保など、きめ細かな生活交通対策として、市町主体で運行するコミュニティバスへの運行支援のほか、地域住民主体で運行するコミュ
ニティバスに対しては、運行支援に加え、車両購入等の立ち上げ支援、導入にかかる実証実験への支援も行っている。
令和2年度以降も、持続可能な公共交通とするためには、行政と事業者と住民が三位一体となった取組が必要であるため、３者等が構成員となる地域公共交通会議（市町主宰、県参画）等における議論を通じ、地域の実情に応じた運行形態の検討や利用促進策の取組等を、市町とともに実施していく。

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要

望

事

項

要望に対する県の対応（令和2年度予算等）

７

所管部局

防災・減災対策の充実強化を図られたい
住民の安全・安心を確保し、生命・財産を守るた
め、地震・津波・豪雨等大規模災害に対応した防災・減災対策の充実強化を図ることが不可欠である。
よって、県におかれては次の事項について速やかな実現を図られたい。
⑴ 地震・津波・豪雨等大規模災害に対し、県は国 県では、災害等の緊急事態の発生に備え、県災害対策センターにおける職員の宿日直体制をと 企画県民部の防災関係機関並びに市町との連携を深め、広域的 り、平時から市町や国の防災機関等と災害時の情報連絡手段を確立している。
(市町振興課、広域な協力体制を整備するとともに、緊急防災・減災事 そして、大規模災害時に災害対応の知識や経験を持つ県・市町職員などを派遣し、当該市町の 企 画 室 、 災 害 対 策
業債の対象事業を拡大するよう国に強く働きかけら 応急対策を支援する「ひょうご災害緊急支援隊」や、県及び市町で締結した「兵庫県及び市町相 課)
れたい。
互間の災害時応援協定」などを活用し、災害発生時に県内の被災市町等への支援体制も備えている。
さらに、県と市町の連携を深めるため、県・市町防災力強化連携チームを市町へ派遣し、各市町の自己点検結果を踏まえた意見交換や、先進的な事例の紹介等を行い、県全体の防災力の充実強化を図っている。
また、関西広域連合では、大規模広域災害発生時に的確かつ機動的に対応するため、「関西防災・減災プラン」、「関西広域応援・受援実施要綱」及び災害対応別マニュアルの策定等を行っており、救援物資、応援要員、広域避難などの応援・受援により、関西が一体となって災害対応にあたる。平常時には、広域連合が実施する関西広域応援訓練、関係機関・団体等との連携推進など、防災・減災事業に取り組み、自らはもとより関西全体としての災害対応能力の向上を図る。
また、令和２年度国の予算編成等に対する提案（令和元年７月、11月）において、地震・津波や風水害に対応するため、緊急防災・減災事業債を、防潮堤等の整備事業、砂防・治山・河川・海岸等の整備事業、耐震化に資する公共施設の建替え事業等にも活用できるよう、対象事業の拡大について提案を行った。
令和２年度地方債計画において、緊急防災・減災事業債対象事業に、指定避難所や災害対策の拠点施設等の浸水対策、洪水浸水想定区域等からの消防署の移転が追加されるとともに、経過措置として、令和２年度までに建設工事に着手した事業については、令和３年度以降も同様の地方財政措置が講じられている。
令和元年度に創設された地方単独事業に活用できる緊急自然災害防止対策事業債（充当率100％・交付税措置率70％、※緊急防災・減災事業債と同率）については、地方自治体が策定する
緊急自然災害防止対策事業計画に基づき実施される治山、砂防、地すべり、急傾斜地崩壊、河川、農業水利施設、港湾、漁港防災等が対象とされていたところであるが、令和２年２月より、
道路防災（法面・盛土対策、冠水対策等）、急傾斜地崩落（市町村分）、農業水利施設（安全対策（用水路・ため池の防護柵等）が対象に追加されている。各市町に対しては引き続きこれらの地方債の活用について助言していく（なお、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策に基づく国直轄・補助事業の地方負担に対しては、令和２年度まで、防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債（充当率100％・交付税措置率50％）が活用できる。）。

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要

望

事

項

要望に対する県の対応（令和2年度予算等）

所管部局⑵ 自主防災組織の活性化や、減少が続く消防団員 自主防災組織の支援については、市町と連携しながら、県としても、複数の自主防災組織で実の確保並びに防災士・防災ボランティアの育成と活 施する訓練への補助等により、自主防災組織の活性化を図る。また、地域防災の担い手として活動環境の整備について支援を図られたい。
動する人材を育成することを目的に、自主防災組織のリーダー等を対象に、「防災士」の受験資格が付与される「ひょうご防災リーダー講座」を広域防災センターに加え、西播磨地域・淡路地域でも実施する。さらに、市町が防災リーダーを登用し、自主防災組織の訓練指導等を行うための防災資機材の無償貸付も、引き続き実施する。
消防団員の確保については、兵庫県消防協会と連携し、団員の確保に資する事業支援、団員の表彰や教育訓練を実施するほか、自主防災組織や企業と連携した訓練への補助や企業等への消防団活動ＰＲなど、消防団の充実強化に取り組んでいる。
災害ボランティアへの支援については、ひょうごボランタリープラザにおいて、市町ボラン
ティアセンターの災害ボランティア活動や災害への備えを強化するための「ひょうご災害ボラン
タリー活動サポート事業」を引き続き実施する。また、大規模災害時には、被災地でボランティ
ア活動を行うための交通費等を助成する「大規模災害ボランティア活動応援プロジェクト」を実施し、災害ボランティアが活動しやすい環境づくりを推進する。

企画県民部(消防課、県民生活課)⑶ 防災行政無線・消防救急無線等防災情報基盤の 防災行政無線、消防団に係る消防救急デジタル無線の整備については、緊急防災・減災事業債
計画的な整備を促進するため、財政支援の拡充を図 の活用が平成28年度末までとなっていた。県としては、平成29年度以降も円滑に事業の推進を図るよう引き続き国へ働きかけられたい。
れるよう、国に対し、緊急防災・減災事業債の継続及び市町の財政力を考慮した財政支援制度の拡充を要望し、引き続き令和２年度まで緊急防災・減災事業債の延長が決定したところである。
また、緊急防災・減災事業債のさらなる延長を国に要望している。

企画県民部(災害対策課、消防課)⑷ 老朽化する地域の集会所が、災害時に住民の避 本県では、避難所管理運営指針により、地域の集会所などを避難所として活用する場合には、難所として十分に機能するための施設整備に係る補 耐震、耐火構造を有することや情報通信機器等の通信手段を確保することなど、避難所に必要と助制度を創設するよう、国に働きかけられたい。
なる機能を満たすよう市町に働きかけている。今後も市町に対し、避難所の施設整備促進を働きかける。地域の集会所の整備等に係る補助制度の創設については、国への働きかけを行うことについても今後検討してまいりたい。

企画県民部(災害対策課)⑸ 民間住宅の耐震化を推進するための予算確保並 補助の財源となる国費「社会資本整備総合交付金（防災・安全交付金）」の当初配分についびに補助率の更なる嵩上げを引き続き国に働きかけ て、H29年度は73％、H30年度は65％であったことから、国に対して予算総額の確保を強く申し入られたい。
れたが、本年度の当初内示においても51％にとどまっている。
このため、令和２年度国の予算編成に対する提案では、民間住宅の耐震化を推進するため、予算を確保するとともに、補助限度額の更なる嵩上げを行うことを要望している。

県土整備部(建築指導課)

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要

望

事

項

要望に対する県の対応（令和2年度予算等）

所管部局⑹ 住民の生命を土砂災害から守るため実施されて 急傾斜地法第９条において、土地の所有者、管理者又は占有者は急傾斜地の崩壊が生じないよ 県土整備部
いる「急傾斜地崩壊防止工事」について、市町所有 うに努めなければならないとされている。
(砂防課）の土地も対象とするような仕組みを講じられたい。
県による防止工事については、同法第12条において、所有者等が施行することが困難または不適当と認められる場合に県が施行するものとなっている。対策に多額の費用を要して経済的に負担困難であり、社会通念上、不公平な場合に県が施行するものであることから、兵庫県では、市町所有の土地については実施していない。
また、砂防、急傾斜を含めたハード対策については、人家保全対策を目的に、人家等５戸以上の箇所を優先に整備に取り組んでいるが、県が対策すべき人家等５戸以上の未対策箇所は約8,000箇所と多く残る現状をご理解頂きたい。
ただし、市町所有地が部分的である場合は、県で工事を施工する場合もあるので、個々に相談いただきたい。
⑺ 土砂災害特別警戒区域の指定に伴う住宅移転及 県では、平成28年度より区域内の住宅の除却・改修、平成29年度より移転先住宅の建設・購入
び建築物改修について、補助制度の更なる拡充を図 に係る補助額を引き上げている。また、平成29年度９月補正において、区域内の宿泊施設の改修られたい。
に係る補助制度を創設している。
国においても、平成31年度に限度額の一部引上げ、補助対象区域の拡大（指定見込み区域の追加）等の制度拡充が行われたが、引き続き、国補助制度の補助対象限度額の増額等の拡充を行うことを要望している。

県土整備部(建築指導課)⑻ 集中豪雨など異常気象による浸水被害を防ぐた 社会資本整備総合交付金（下水道事業）では、都市機能が集積した地区等の浸水被害の軽減をめ、市街化区域周辺における内水排除対策の推進及 推進する「下水道浸水被害軽減総合事業」が設けられている。
び社会資本整備総合交付金「下水道事業」の更なる 令和元年度から中小都市の対策等を支援するため地区要件が緩和されるとともに、排水ポンプ
充実を国へ働きかけられたい。
車の整備が支援メニューに追加された。
今後も内水排除対策を計画的に進めることができるよう、町と連携し、国土交通省に対し制度の更なる充実を求めていく。

県土整備部(河川整備課、下水道課)⑼ 河川の状況を的確に把握し、迅速に適切な避難 台風接近時などにはアクセスが集中により接続しにくい状態となるため、平成30年12月、新た 県土整備部
情報を町民に伝えるため、県河川監視システムの充 に配信専用のサーバを増設し、大幅にアクセス機能が向上した。このほか、NHKやYahoo!Japanに (河川整備課)
実並びに町が設置する監視カメラ設置等に対する財 も河川映像の一部を提供するなど、多様な媒体で誰でも閲覧できる環境整備を行っている。ま
政支援を図られたい。
た、令和2年度には、水位周知河川などの水位情報を提供している箇所について、簡易カメラの増設を予定している。
平成29年7月九州北部暴雨災害を踏まえ、緊急防災・減災事業債（充当率100% 地方交付税措置率70%）の対象事業が拡充され、水位計、監視カメラ等の設置も対象事業となった。町においてカメラを設置する際には、国の有利な地方債制度を活用願いたい。

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要

望

事

項

要望に対する県の対応（令和2年度予算等）

所管部局

８ 上下水道事業の経営維持に向けた支援の拡充強化を図られたい上下水道施設においては、防災及び地域活性化の観点から施設環境整備が不可欠であるとともに、将来の人口減少による利用料金収入の減少等経営環境の悪化や、技術者の確保等課題は山積している。
よって、県におかれては次の事項について速やかな実現を図られたい。
⑴ 南海トラフ地震等大規模災害に備え、水道施設
県では、水道施設の耐震化等に係る財政措置・制度改正について、「兵庫県水道事業のありの耐震化を推進するための財政支援を拡充するよう 方懇話会」からの提言を踏まえ、国への予算編成に対する提案をはじめ、日本水道協会等を通じ引き続き国に働きかけられたい。
要望活動を実施している。
その結果、平成31年度より、管路の耐震化に係る交付金メニューにおいて、従前では対象外であった「鋼管」が新たに交付対象とされた。その他、令和元年度補正予算に限る措置ではあるが、停電対策等に係る補助金及び重要給水施設配水管メニューにおいて交付対象が拡充された。
また、時限事業ではあるが、国の緊急対策として別途措置された水道施設整備費国庫補助金（停電・浸水・土砂対策事業）の活用についても同様に助言を行っている。なお、本対策については令和2年度地方財政措置も講じられる。
今後も市町、関係機関等と連携し、国（厚生労働省、総務省、財務省）に対して要請・提案し
ていく。

健康福祉部
(生活衛生課)
企業庁(水道課)⑵ 人口減少や地理的要因等により自らの努力だけ 不採算な条件のもとでの経営を余儀なくされる上水道が増加していることから、「兵庫県水道 企画県民部
では経営を維持できない条件不利地域の水道事業に 事業のあり方懇話会」からの提言を踏まえ、原則、料金収入のみで給水原価を回収することが前 (市町振興課）
対し、地方の実情を踏まえた財政等支援制度の充実 提とされている現行制度の見直しを求めている。
健康福祉部
を引き続き国に働きかけられたい。
具体には、水道事業に対する操出基準の拡充や過疎・辺地対策事業債の対象事業の拡充等によ (生活衛生課)
り、将来にわたる経営維持に向けた財政措置を講ずるよう、国に働きかけを行っている。
企業庁(水道課)
その結果、平成31年度地方財政対策においては、水道管路耐震化事業に対する地方財政措置が⑶ 簡易水道との統合を行った上水道について、過 H35まで延長され、経営条件の厳しい団体（有収水量あたり資本費が全国平均の2倍以上等）に対 企画県民部
疎・辺地対策事業債の対象事業に追加するととも する操出基準が1/4から1/2（交付税措置率50%）に拡充されたところである。
(市町振興課）に、建設改良に対しても十分な財政支援が得られる 生活基盤施設耐震化等交付金についても、令和2年度より、事業縮小に伴う施設の統合整備事業 健康福祉部
に対するメニューが新設される。
よう国に働きかけられたい。
(生活衛生課)
また、アセットマネジメント未実施の事業体に対してその実施について助言等を行い、その導 企業庁(水道課)入と精度向上を推進していく。あわせて施設更新の際に施設の効率化（ダウンサイジングや相互連絡管布設による効率的な配水等）についても相談を受けたり、交付金メニューの活用など、経営の基盤強化に繋がるサポートを引き続き行っていく。

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要

望

事

項

⑷ 下水道事業については①施設の老朽化、②職員数の減少、③人口減少による使用料収入減など水道事業と同様の課題を抱えていることから、事業の持続性を高めるため、県主導のもと広域化の取組を進めるとともに、老朽化に伴う更新需要への財政支援等について積極的に国に働きかけられたい。

要望に対する県の対応（令和2年度予算等）

所管部局

下水道をはじめとした生活排水処理施設の管理運営については、施設の老朽化、職員数の減
県土整備部
少、使用料収入減といった様々な課題に直面しており、県民生活に密着した重要なインフラであ (下水道課)
る生活排水処理施設の持続性を高める取組が喫緊の課題である。
県は、これまで兵庫県下水道維持管理適正化協議会などの場を通じ、市町の維持管理上の課題解決に向けた技術的な助言や、施設の統廃合に関する協議調整を行ってきた。さらに、市町による統廃合を推進するとともに、市町の枠を超えた広域化・共同化等を検討する場として、県内全市町参画のもと「兵庫県生活排水効率化推進会議」を平成29年８月に設立し、市町の取組を支援しており、平成31年３月末時点で62施設が廃止された。現在も546施設と非常に多いことから、引き続き、施設の統廃合等、持続性を高める取組を進める。
あわせて、ストックマネジメント計画に基づく老朽化対策等を計画的に進めることができるよ
う、町と連携し、国土交通省に対し予算要望活動を実施するなど、事業費確保に努める。

⑸ 県民の生活基盤となる上下水道事業について、 【上水道】
企画県民部
山間部のへき地においても公平で安定的に供給され 県では、料金設定は中長期的な更新需要や財政収支を踏まえた上で、原価(減価償却費や資産維 (市町振興課）
るよう、上下水道料金の地域間格差の解消につなが 持費等を含む)に基づく適切な料金水準となっているかを定期的に検証することは必要であると考 健康福祉部
る財政支援を図られたい。
えており、まずは各事業体における適切な資産管理・計画的な更新による経営合理化の徹底、事 (生活衛生課)
業体間の広域連携など、地方自らが経営基盤の強化を図ることを推進していく。
農政環境部
そのうえで、人口減少社会においては、自らの努力だけでは経営を維持することが困難な地域 (農村環境室)が増加することから、料金収入のみでの原価回収を前提とした現行制度を見直し、地方の実情を 農政環境部〔環境〕
踏まえた必要な財政措置の創設・制度改正について、今後も市町、関係機関等と連携し、国（厚 (環境整備課)
生労働省、総務省、財務省）に対して要請・提案していく。
県土整備部
【下水道】
(下水道課)
持続可能な生活排水処理事業を推進するため、県では令和２年度から市町が行う生活排水処理
施設の更新・統廃合に要する経費に対し、貸付や補助を行い、事業間で異なる市町の財政負担の平準化を図ることとしている。
また、高資本費対策に基づく操出を行ってもなお地域間の料金格差が存在していることから、
高資本費対策の拡充について引き続き国に働きかけていく。
あわせて、これらの生活排水施設（公共下水道、農業集落排水施設、コミュニティ・プラント
等）の整備・老朽化対策に対する地方負担が更なる料金格差の要因とならないよう、必要な国予算額の拡充について国に働きかけていく。
なお、コミュニティ・プラント施設の老朽化対策（基幹改良事業）への国補助制度は、CO2を大幅に削減できる設備が少ないにもかかわらず交付要件として厳しいCO2削減率が求められていることに加え、補助対象が設備等に限られていることから、引き続き交付要件の緩和を要望する。
コミュニティ・プラントの基幹改良事業では、下水道事業と比較して総じて低い財政措置率となっているが、特に財政措置率の低い１．５億円未満のコミュニティ・プラント基幹改良事業を対象に県単補助を実施しており、今後も市町に対して必要な支援を行っていく。

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要

望

事

項

⑹ 浄化槽設置整備に係る県費補助については、平成２１年度で終了したところであるが、市町における生活排水処理計画の見直しに伴い、浄化槽により整備を進める区域について、合併処理浄化槽を設置する整備費に対する県費助成制度を復活されたい。

要望に対する県の対応（令和2年度予算等）

所管部局

浄化槽整備に対しては個人設置型と市町村設置型の２種類の国庫補助制度があるが、個人設置 企画県民部型については、令和元年度から合併処理浄化槽の更新が補助の対象範囲から除外された。一方(市町振興課）で、市町村設置型は更新時も補助対象となることに加え、新規設置時の補助額が個人設置型と比 農政環境部〔環境〕
較して高く、住民負担も軽減できることから、市町に対して市町村設置型の積極的な活用を周知 (環境整備課)
していく。
県としては、平成22年度から自治振興資金の貸付による支援を行ってきたが、令和２年度から既設浄化槽の市町村設置型への更新に対して自治振興助成事業による財政支援を行う（市町負担率が公共下水道と同程度になるよう総事業費の1.5％を補助）。また、他の生活排水処理施設から
市町村設置型浄化槽に転換する場合も財政支援を行う（総事業費の5.0％を補助）。
加えて、国に対しては、交付金の予算確保と令和元年度から対象外となった補助（個人設置型
合併処理浄化槽の更新）の復活について、引き続き要望を行っていく。

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要

望

事

項

要望に対する県の対応（令和2年度予算等）

所管部局

９

地域防犯対策事業の拡充強化を図られたい
安全安心な地域創生のため、犯罪の予防を目的とした事業に対する財政的支援は不可欠である。
よって、県におかれては次の事項について速やかな実現を図られたい。
⑴ 地域防犯まちづくり活動における防犯設備の充 防犯カメラ設置補助事業は、防犯灯と同様、一義的には市町の事業であると考えているが、地 企画県民部
実のため、兵庫県防犯カメラ設置補助事業の継続及 域が取り組む子どもの見守り活動などの地域安全まちづくり活動をハード面から補完し、地域の (地域安全課)
び拡充による地域団体への支援を図られたい。
防犯力を総合的に向上させることを目指して、県が先導的に実施している。
令和２年度も引き続き、補助箇所数を500箇所確保し、防犯カメラ設置の促進を図ることとしている。

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要

望

事

項

要望に対する県の対応（令和2年度予算等）

所管部局

10 公立スポーツ・文化施設等の機能充実等に対する財政支援の拡充強化を図られたい
公立スポーツ・文化施設等が地域の元気を創造する拠点としての機能を発揮し、心豊かな生活や、活力ある地域社会の実現に寄与するためには財政的な支援が不可欠である。
よって、県におかれては次の事項について速やかな実現を図られたい。
⑴ 公立文化施設等における各種装置の高度化、施 県では、令和２年度国の予算編成等に対する提案（令和元年７月、11月）において、老朽化が設の多機能化等の機能向上に対する財政措置を創設 進む公立スポーツ・文化施設の機能向上等を図るための交付税措置のある特別な地方債の創設にするよう、引き続き国に強く働きかけられたい。
ついて提案を行った。
令和２年度地方債計画においては、本県が要望する新たな地方債の創設は予定されていない
が、公共施設等適正管理推進事業債において公共用建物の長寿命化事業、公共施設等のユニバー
サルデザイン化事業（いずれも充当率90％、交付税措置率は財政力に応じて30～50％）は対象となっていることから、市町に対してはこれらの活用について助言するとともに、高度化や多機能化等に係る機能向上に活用できる交付税措置のある地方債の創設について、引き続き国に対して要望していく。

企画県民部(市町振興課）⑵ 公立スポーツ施設等における照明設備の改修 公立スポーツ施設等のうち照明施設及びクラブハウスを備えている陸上競技場、球技場（野球（ＬＥＤ化）に対する補助制度の創設を国に強く働 場及びコートを除く。）又は多目的の運動場の新築又は改築事業については、国の「学校施設環きかけられたい。
境改善交付金」（地域屋外スポーツセンター新改築事業）の補助対象になっているが、これ以外は補助対象外となっている。
県としても財政措置及び補助対象の拡大について、引き続き全国知事会を通して国に要望して
参りたい。

教育委員会
(体育保健課)20 / 26 ページ

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望

事

項

要望に対する県の対応（令和2年度予算等）

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11 社会保障・税番号制度に係る財政支援の拡充強化を図られたい公平な社会保障制度や税制の基盤である社会保
障・税番号（マイナンバー）制度の運用にあたって
は、制度が国家的な社会基盤であることから財政支援が不可欠である。
よって、県におかれては次の事項について速やかな実現を図られたい。
⑴ 法定受託事務であるマイナンバーカード交付事 マイナンバーカード交付事務に係る補助金（総務省）については、総額(R1：61.1億円)を交付 企画県民部
業について、地方負担が発生することのないよう財 枚数で按分した額を上限とする算定方法（ただし、DV被害者等対応等の経費は実額で算定）とさ (市町振興課）
政支援の拡充を引き続き国に働きかけられたい。
れているが、国の設定する上限額と市町の実支出額に乖離があり不十分な場合がある。
県としても、令和２年度国の予算編成等に対する提案（R1.11）において、市町のカード交付事
務に必要な経費は、市町に負担が生じることがないよう国が負担することについて提案を行った。なお、R2.1月には交付要綱が改正され、補助対象経費の追加と小規模団体（人口５万人未満）における恒常的経費への配慮がなされたところであるが、今後も、各市町の状況を踏まえ、必要な要望等を行っていく。

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要望に対する県の対応（令和2年度予算等）

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12 民生委員・児童委員制度の充実強化を図られた
い制度の創設から長年にわたり地域福祉を支えてきた民生委員・児童委員制度の持続的発展のため、県におかれては次の事項について速やかな実現を図られたい。
⑴ 地域福祉の担い手として重要な役割を果たす民 県では、民生委員･児童委員のなり手不足に対応し、今年度の一斉改選において、民生委員･児 健康福祉部
生委員・児童委員について、委員の高齢化や活動の 童委員の選任に係る年齢要件を緩和し、これまで例外的にしか認めていなかった75歳以降の候補 (社会福祉課)
負担増、なり手不足などの問題を抱えており、制度 者についても適任者については広く認める取扱いとした。
の存続が危惧されることから、民生委員・児童委員 また、昨今の民生委員･児童委員活動の負担増加、少子高齢化の進行などを背景とした民生委の活動しやすい環境づくりに向けた更なる方策につ 員･児童委員活動の一層の活性化の必要性など、地域における民生委員･児童委員の役割の重要性
いて再考願うよう、国に働きかけられたい。
を考慮し、国における地方交付税算定基礎の拡充を踏まえ、令和２年度において民生委員･児童委
員活動費補助の増額を検討している。
今後も、民生委員･児童委員が活動しやすい環境づくりを進めるとともに、国に対し、更なる制度充実に向けた対策を要望していく。

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要望に対する県の対応（令和2年度予算等）

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人権擁護対策の充実強化を図られたい
社会的身分や門地による不当な差別や人権侵害は今なお存在しており、人権尊重についての認識が十分に定着したとは言えない状況である。
よって、県におかれては次の事項について速やかな実現を図られたい。
⑴ 急速な普及を見せるインターネットを利用した インターネットを悪用した差別事象については、平成23年７月の「平成24年度国の予算編成等 健康福祉部
差別事象について、プロバイダ事業者等への削除要 に対する提案」以降、国（法務省）に対し、インターネットの悪用による人権侵害など繰り返し (人権推進課)
請、人権侵害の防止及び被害救済に係る法的措置の 発生している人権侵害について対応するため、人権救済制度の創設など人権擁護のための早急な仕組みを講じるよう、引き続き国に働きかけられた 法整備等を継続して提案している。
い。
また、令和元年６月に被差別部落の具体的な所在地等を記した｢復刻 全国部落調査｣が流布されているとの情報が寄せられ、令和元年７月18日に法務大臣あてに知事名で、ブロバイダへの削除要請等所要の対応及び法的措置を含めた抜本的対策の実施を要請した。
今後とも、表現の自由に十分配慮しつつ、他人の人権を侵害する悪質な事例には、法務省(神戸地方法務局)を通じて､発信者が特定できる場合には､発信者に侵害状況の排除を求め､特定が困難な場合等には､プロバイダーへの情報掲載の停止、削除の申し入れを行うなど、業界の自主規制を促していくこととしている。
さらに、インターネットを悪用した人権侵害をはじめとする差別事件を根絶するためにも、国（法務省）に対して、人権擁護のための早急な法整備を引き続き働きかけていきたい。
なお、インターネット上の悪質な差別的書込みをモニタリングすることによって抑止効果を図るため、平成30年度から、インターネット・モニタリング事業を実施している。

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要望に対する県の対応（令和2年度予算等）

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14 消費者行政の推進に係る財政支援の充実強化を図られたい
どこに住んでいても質の高い相談・救済を受けられ、安全・安心が確保される地域体制を整備するた
め、県におかれては次の事項について速やかな実現を図られたい。
⑴ 消費生活相談体制の充実、消費生活相談窓口の平成21年度より開始された消費生活相談体制の充実や消費者教育の推進など、地方消費者行政
機能強化及び消費者教育を推進するため、「地方消 の充実強化のための国からの交付金は、事業開始は平成29年度までとされ、事業ごとに活用期間
費者行政強化交付金」に係る要件の緩和並びに財政 の終期が決められており、平成30年度の交付額は前年度の約６割に減額された。平成30年度より支援の拡充を国に働きかけられたい。
新設された交付金（強化事業）は、使途が限定されるうえ、補助率１／２（自主財源比率が基準を満たしていない場合は１／３）、活用期間も最長３年となっている。
本県では、国の目標である「どこに住んでいても質の高い相談・救済を受けられ、安全・安心が確保される地域体制を整備する」には、国が地方消費者行政に必要な財源を恒久的に確保し、長期的な支援の方向を示す必要があると考え、令和元年度、「地方消費者行政の安定的推進に向けた財源の確保」について、国への提案・要望を行った。
今後も引き続き、地方消費者行政を安定的に推進するため、他の自治体とも協働で、国に要望していく。
＜本県からの国への提案・要望＞
・兵庫県：国の予算編成等に対する提案（R1年7月・11月）
・兵庫県・41市町消費者行政担当課長：地方消費者行政の安定的推進に向けた国の財政的支援に関する要望（R1年11月）
・16大都道府県消費者行政担当課長会議：消費者行政を安定的に推進するための国の中長期的な財政措置について要望（R1年9月）

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企画県民部(消費生活課)

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項

要望に対する県の対応（令和2年度予算等）

所管部局

15 空き家の利活用促進に係る財政支援の拡充強化を図られたい増加傾向にある空き家について、更なる空き家の利活用の促進が図られるよう、県におかれては次の事項について速やかな実現を図られたい。
⑴ 空き家活用支援事業について、市街化区域にお 空き家対策は、基本的に市町が必要な措置を適切に実施し、県は市町の取組に対して必要な支 県土整備部
ける市町随伴の必須要件を無くし、補助金交付要件 援等を行うべきものと考えている。
(住宅政策課)の緩和を図られたい。
住宅・土地統計調査（H30）による各地域の空き家率をみると、中山間地を広く抱える地方部ほどその率は高い傾向にある。
都市部（市街化区域）における空き家活用支援事業については、市町が空き家の改修を支援す
る制度を創設した場合、県が市町を支援している。
しかしながら、空き家率の高い地方部において、空き家の増加は地域活力の低下につながる喫緊の課題であるため、市町随伴を必須とせず、地方部の地域活性化を促進のため、県単独でも支援を行うこととしている。

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要望に対する県の対応（令和2年度予算等）

所管部局【緊急要望】
兵庫県警察組織の再編整備に関する緊急要望
兵庫県警察組織の再編整備については、平成２９
年５月に警察本部長の諮問機関として「次世代に向けた兵庫県警察の組織の在り方を考える懇話会」が設置され、同年１２月の同懇話会からの答申を踏まえて、組織の再編整備が進められている。
同答申では、小規模警察署は事案対処能力を強化するため隣接署と再編整備し、警部派出所は人員配置の非効率性を解消するため廃止を含めて検討するとの方向性が示され、着手する際は県民の警察行政に対する理解が不可欠であり、効率性、合理性のみを追求するのではなく、地域住民との関係にも十分に配慮し、県民、関係機関等と十分な意見調整を行うとされている。
犯罪の高度化、複雑化、広域化をはじめ、時代の変化に的確に対応しうる警察組織の再構築の必要性については理解できるところであるが、住民生活の安全、安心の確保に重要な役割を果たしている小規模警察署、警部派出所や交番及び駐在所の再編整備の検討にあたり、現状では関係自治体や住民等への十分な説明が果されているとは言い難い状況にあることから、下記事項の実現を強く求めるものである。

次世代に向けた兵庫県警察の組織の在り方を考える懇話会の答申を踏まえ、小規模警察署の統合等により規模を拡大することによって、事態対処能力の優れた警察署体制の確立等を図るため○ 佐用警察署とたつの警察署を統合○ 養父警察署と朝来警察署を統合○ 豊岡北警察署と豊岡南警察署を統合○ 警部派出所の運用見直し等を内容とする警察署等再編整備計画を策定し、令和３年３月頃を目途に再編整備を実施することとした。
再編整備計画の全容については、案の段階から警察署等再編整備計画を関係自治体や関係機関等に対して説明を行い、聴取した意見やパブリックコメントで寄せられた意見等を踏まえて警察
署等再編整備計画を策定し、同計画を公表した。
関係自治体や関係機関等との十分な意見調整については、令和２年度中に積極的に地域住民の方へ説明を行い、スムーズに再編整備が実施できるように努める。

１ 兵庫県警察組織の再編整備について、その全容を明らかにすること。
２ 関係自治体住民や関係機関等との十分な意見調整を行い、再編整備を進めること。

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県警