JESNEWS６号

日本評価学会学会報 第2023 年 10 月 12 日発行【編集】日本評価学会出版・広報委員会

Contents
Ⅰ 巻頭言「実践者のリフレクションと対話から源 由理子

・・１

Ⅱ 第３２期評価士養成講座開催報告

研修委員会

・・2

Ⅲ 『日本評価研究』の最新刊

編集委員会

・・3

Ⅳ 第 24 回全国大会のお知らせ

企画委員会

・・５

Ⅴ 評価の実践後藤 玲子

・・７

Ⅵ 編集後記本田 正美

・・８

生まれる「確からしさ」と評価」【発行責任者】田中啓
連絡先：jes.info＠evaluationjp.org

Ⅰ 巻頭言「実践者のリフレクションと対話から生まれる「確からしさ」と評価」

日本評価学会副会長 源 由理子（明治大学）

私自身は 20 代から 30 代にかけて、国際開発援助の学的なデータ」とされること評価を実践してきた体験から、現場で試行錯誤して活動が多い中で、参加型評価のする日本人専門家や途上国の人たちの実践知を評価

エビデンスとは、各人がそ調査の場で言語化し、双方で共有することで、より効果れぞれの体験を省察するこ的な援助につなげることができないだろうかという点にとで直接確認できる当人に興味を持ってきました。そんなときに 20 数年前に参加しとっての事実を、他者であた全米評価学会(AEA)の大会で出会ったのが「参加型る関係者が「共通性」ととも評価(participatory evaluation)」―実践者による評価の営に実感できることで生まれみ―のアプローチです。その後、日本国内の自治体評る「確からしさ」であると、私価や社会福祉、文化・芸術領域の参加型評価の実践やは考えています。

実践研究に従事していました。このアプローチは、実践

先日、若者や生活困窮者への就労・生活支援活動を者の「対話」を重視し、現場の体験に基づく省察・内省行う「NPO 法人ユースポート横濱」で参加型評価のワー(reflection)をとおして、より効果的な介入を創出するプクショップを行いました。同 NPO は「よこはま若者サポーロセスを含みます。学問のディシプリンで言えば、数値トステーション」等の公的事業の受託に加え、自主事業や因果推論の定量的方法よりも、質的研究の定性的方にも力を入れていきたいとし、そのために自分たちの事法に重きをおいているといえます。

業の構造をスタッフ間で可視化、共有し、外部に説明すとはいえ、評価であるからには根拠（エビデンス）が必るとともに、組織内部で評価をとおして継続的に事業を要です。エビデンスといえば「再現可能性がある経験科見直していきたいという意向でした。ワークショップでは1

理事長を含む 23 名のスタッフが、どのようなアウトカム複数の主体との対話をとおして共通の理解や、ときにはをめざし、そのためにはどのような手段が有効かをロジ相互に違和感を表出しながら、納得し合っていく間主観ックモデルの枠組みを使い議論を行いました。プログラ的なプロセスから生まれるものだとあらためて感じましム評価の枠組みで言えばセオリー評価の実施です。ポた。

ストイット上に言語化された各人の文言をめぐり、「うん、事実に対する価値判断を行う評価においては、事業確かにそうだよね」、「それは少し違うかも、もし～～といの関係者が自分たちの行為の意義をどうとらえているう条件だったら」といった「対話」をとおし、大変活発な議のかはまず確認されるべき点でしょう。そこでは価値の論がかわされました。とても興味深かったのは、その対前提となる真のニーズの把握、それを取り巻く文脈への話が「支援対象者の人間としての尊厳を守る」といった理解が不可欠となります。社会課題が解決された状態

人間の生の本質的な意味に議論が及んだことです。各をどう捉えるのかは、あらかじめ存在する正解はありま

人の体験をとおした意識の言語化と対話により、社会課せん。であるからこそ、「どうあるべきか」の議論が必要

題の深堀りと、この NPO が取組む事業の意義や戦略・であると思っています。その上で、観察可能な指標をつ手段が明らかになっていきました。

かった一定の手続きを踏んだ経験科学的データとの共この熱い議論をファシリテーターとして観察する中で、存を考えていくことができるのではないでしょうか。

各人の相談員としての体験の中からある種の本質的なものを取り出そうとすることは、決して体験の中にあらかじめ「確からしさ」が存在しているということではなくて、

Ⅱ 第 32 期評価士養成講座 開催報告
研修委員長 今田 克司（（一財）CSO ネットワーク）
第 32 期評価士養成講座は、オンデマンド＆オンラインによる開催で、40 名様の参加を得て実施しました。第 27 期
開講よりオンデマンド＆オンライン方式にシフトした評価士養成講座、この方式での 6 回目の開講になります。また、会員アンケートや理事会での討議を経て、第 30 期より、よりプログラム評価を中心に据える講座内容に改変しています。評価にまつわる世の中の動きの中で、本講座の受講希望者の数も増え、関心層も広がっています。日本評価学会では、講座を継続していくとともに、「評価士」対象のフォローアップ講座を開催するなど、社会のニーズに的確に応えていくことを予定しています。

■開催概要◇講座 2023 年 8 月 12 日(土)～9 月 10 日(日)①オリエンテーション(Zoom)への参加 2023 年 8 月 12 日(土)09:00-10:00②講義録画の視聴 2023 年 8 月 12 日(土)～9 月 17 日(日)③演習・質疑応答オンラインセッション(Zoom)への参加
2023 年 8 月 26 日(土)、27 日(日)、9 月 2 日(土)、3 日(日)、9 日(土)、10 日(日)
◇評価士認定試験 2023 年 9 月 17 日(日) 13：30-15：30 ＊会場で実施、講座修了者のうち希望者のみ。

2

『第 32 期評価士養成講座』プログラム
講義名
オリエンテーション、自己紹介

講師名
研修委員長,事務局

演習・質疑応答オンラインセッション日程
8/12

土09:00-10:00

第 1 単元講座の概要と評価の基礎① 講座の概要と評価の基本的考え方

今田克司

8/26

土

09:00-10:00 質疑応答

② 評価者倫理と評価者の社会的責任

小林信行

10:15-11:15 質疑応答

第 2 単元プログラム評価の基礎と諸要素③ プログラム評価の基礎

佐々木亮

11:30-12:30 質疑応答

④ プログラム評価の 5 階層
（ニーズ評価）⑤ プログラム評価の 5 階層
（セオリー評価）

下園美保子⑥ プログラム評価の 5 階層
（プロセス評価・アウトカム評価）⑦ データ収集・分析（定性的手法）⑧ プログラム評価の 5 階層
（インパクト評価）⑨ データ収集・分析（定量的手法）⑩ プログラム評価の 5 階層
（効率性評価）⑪ 評価可能性アセスメント⑫ 評価結果の報告と活用

新藤健太⑬ 政府における評価の現状と課題

南島和久⑭ 自治体における評価の現状と課題⑮ ODA 評価の現状と課題

窪田好男
佐藤真司

単元

第 3 単元
評価結果の報告と活用
第 4 単元
専門分野科目

8/27

日

09:00-11:00 演習/質疑応答

土11:15-12:15 演習(グループ①)
12:30-13:30 演習(グループ②)
13:40-14:40 質疑応答
09:00-11:00 演習/質疑応答

源由理子

9/2

三好崇弘津富宏

11:15-12:15
9/3

日

米原あき

演習

09:00-11:00 演習/質疑応答
11:15-12:15

演習

齊藤貴浩

9/9

土

09:00-11:00 演習/質疑応答

中谷美南子
大島巌

9/10

日

11:15-13:15 演習/質疑応答
09:00-10:00 質疑応答

講座のおさらい・振り返り

今田克司

閉講挨拶、事務局連絡研修委員長事務局

オンラインセッションはありません

9/10

日

10:15-11:15 質疑応答
11:15-11:30-----------------------------------------------------------------------------------------------第 33 期評価士養成講座は、2024 年 2～3 月、開講予定です。
評価士養成講座ウェブサイト

http://evaluationjp.org/activity/training-pro.html

Ⅲ 『日本評価研究』の最新刊編集委員長 米原 あき（東洋大学）

2023 年 9 月、『日本評価研究』の最新刊（23 巻 2 号）が発行されました。
『日本評価研究』は、発行後速やかに会員のみなさまのお手元に届くよう手配をしております。ただし、年会費未納の方には送付しておりませんので、お手元に届かないようでしたら学会事務局 (jes.info@evaluationjp.org) までお問い合わせください。また、送付先が変更になった場合は学会事務局までご連絡をお願いします。変更届は学会のウェブサイトのトップにあります。

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■掲載内容巻頭言
南島和久
役に立つ評価とは何か
特集：国の府省の政策評価のパラダイム転換に向けて
小野達也
特集に寄せて「国の府省の政策評価のパラダイム転換に向けて－評価制度とEBPMの関係を巡って－」
南島和久
政策評価制度の転換点－何が変わろうとしているのか－
杉谷和哉
転換期における行政事業レビューの実相と課題：EBPMと「アジャイル型政策形成・評価」
佐藤徹
内閣府における政策評価－EBPM推進下におけるロジックモデルの構造分析－
辻寛起
政策形成・評価の在り方に関する改革の動向－「役に立つ」評価を目指して－菊池明宏
政策効果の把握・分析手法の実証的共同研究の事例－令和3年度研究「農山漁村振興交付金」及び「在外教育施設に派遣された教師に係る派遣効果」について－
埴岡健一
厚生労働行政における計画策定方法の進展－ロジックモデル導入状況の検討－
活動報告
佐々木亮 宮口貴彰 佐藤由利子 河野摂米国の評価学大学院の概要と日本の大学における評価教育について
第 24 回全国大会のご案内------------------------------------------------------------------------------------------------「日本評価研究」への投稿を募集しています！
日本評価学会では、「日本評価研究」掲載のための投稿原稿を募集しております。投稿の締め切りは 9 月末日（翌年 3 月刊行）及び 3 月末日（9 月刊行）です。ご興味をお持ちの方は投稿要領・執筆要領・査読要領、並びに原稿見本をご参照のうえ、奮ってご投稿ください。ご投稿の際は、投稿申請書をご提出ください。原稿作成の際は以下の URLの「原稿見本」を利用して作成をお願いします。
ウェブサイト： http://evaluationjp.org/activity/journal.html#recruitment
投稿先： 編集委員会事務局 journal＠evaluationjp.org

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Ⅳ 第２４回全国大会のお知らせ

企画委員長

南島 和久（龍谷大学）

2023 年 12 月 16 日(土)、17 日(日)の両日、第 24 回全国大会を「対面」で開催します。概要は以下のとおりです。ふるってご参加ください。
【第 24 回全国大会概要】○ 日時 2023 年 12 月 16 日（土）、17 日（日）○ 受付開始 両日とも 9:00
○ 場所 大阪大学コンベンションセンター（大阪モノレール「阪大病院前駅」から徒歩 10 分程度）
○ 主催：日本評価学会、共催：大阪大学経営企画オフィス○ 大会テーマ 「評価は社会に何をもたらすか」○ 開催方式 対面（Zoom での中継は行いません）○ 懇親会なし○ 参加費

会員2,000 円

非会員 3,000 円○ その他① ネット環境は eduroam（※）のみとなります。学会としてのモバイル環境の提供はありません。モバイル環境については各自あるいは各セッションでのご対応をお願いいたします。
※eduroam（https://www.eduroam.jp/about）② 食事関係については阪大病院前駅付近のローソンが利用可能です。なお、16 日（土）は、工学部食堂ファミール（11:30-13:00）（会場から徒歩 10 分弱）、セブンイレブン（会場から徒歩 2 分程度）が利用可能とのことです。ただし、17 日（日）はいずれも休業となるそうです。
③ 感染症の蔓延状況（インフルエンザとオミクロン株派生型新型コロナウイルス感染症の同時流行等）が見通せないこと等を考慮し、本年度の懇親会は開催しないこととします。
④ 要旨集録は学会ウェブサイトにて掲示します。掲示時期は 11 月末頃を予定しています。紙媒体での提供はありません。
参加費は会場入口付近にて「現金」で徴収します。参加費は会場費等開催経費に充当します。当日はおつりのないようにご協力いただけましたら幸いです。

【スタッフ】
大会実行委員会 齊藤貴浩（大阪大学）
企画委員会 南島和久（龍谷大学・委員長）、白川展之（新潟大学・副委員長）、石田健一（評価士）、鏡圭佑（朝日大学）、小林信行（OPMAC 株式会社）、田辺智子（早稲田大学）、三上真嗣（同志社大学）、山谷清秀（青森中央学院大学）、湯浅孝康（大阪国際大学）

5

【全国大会プログラム概要】
第１日（2023 年 12 月 16 日（土））
会場 A

会場 B

会場 C

共通２
共通１

「RTD：実務者と研究者の交流に基

自由１「政策学と評価学」

づく学術論文執筆ワークショップ：開発協力（湯浅孝康）『日本評価研究』誌の発展にむけ（石田洋子）

9:3011:30て」（米原あき）
11:40-

理事会
共通３
共通４「政策評価と研究評価の交差点：責

13:00-

自由２「「学校評価マップ」の開発：学校任ある研究イノベーション（RRI）

コロナと ICT

15:00

評価学の構築のために」と根拠に基づく政策（EBPM）」（佐藤由利子）（小澤伊久美）（白川展之）
15:10シンポジウム「大学の社会的インパクト評価を考える」（齊藤貴浩）
16:50
17:00総会
17:40

第２日（2023 年 12 月 17 日（日））
共通５

共通６

9:30-

「政策形成・評価に関する改革の取「What DE in Action Looks Like：

11:30

組：総務省行政評価局の最近の事

発展的評価の実践における鍵概念と例」（阿部千晶／南雲貴広）

事例研究」（今田克司）

自由３
データとエビデンス（田辺智子）

11:40-

各委員会
共通７

共通８

「日本における業績測定の展開とそ「アジア・太平洋地域における評価の意義の再評価：ハリー・ハトリー

教育の概要と豪州及び日本の大学院の業績と関連づけて」（田中啓）

教育の事例」（佐藤由利子）

共通９

共通 10

15:10-「RTD：日本評価学会「評価倫理ガ「国際協力機構(JICA)の事業評価に17:10

イドライン」の改定案に関する会員おける様々な評価手法の活用につ意見交換会」（小林信行）

いて」（佐藤真司）

自由４
13:00-CBA と社会的インパクト

15:00（今田克司）

自由５
国立大学と文化芸術（源由理子）

詳細については学会ウェブサイトに掲載します。

6

【会場案内】大阪大学吹田キャンパス 大阪大学コンベンションセンター
https://facility.icho.osaka-u.ac.jp/convention/index.html〒565-0871 大阪府吹田市山田丘 1-1※大阪モノレール：万博記念公園駅で彩都線(国際文化公園都市線)に乗り換え、「阪大病院前」駅下車 徒歩約 10 分
※JR：茨木駅下車、又は阪急：茨木市駅下車 近鉄バス「阪大病院・阪大本部前」行に乗車。終点「阪大本部前」下車 徒歩 3 分※北大阪急行線：千里中央駅下車 阪急バス「阪大本部前」行または「茨木美穂ヶ丘」行に乗車。「阪大本部前」下車 徒歩 3 分

Ⅴ 評価の実践後藤 玲子（茨城大学）
本田正美先生から「自己紹介を兼ねた活動紹介記事方自治体から、市民意識調査を実施してほしいというごを書きませんか」と光栄なお声がけを賜りまして、本稿を依頼をいただきました。筆者はそれまで、国や地方自治執筆させていただくことになりました。筆者が行っている体の各種委員会等委員を務めたことはありましたが、行評価の実践には、教育、研究、行政機関との関わりとい政機関からの受託研究を引き受けたことはありません

う 3 つの活動領域があります。ここでは、地方自治体ででした。また、国や学術団体が実施した質問票調査のの評価の実践に焦点を当てて紹介したいと思います。

個票データを用いた計量分析の経験はありましたが、質地方自治体での評価の仕事は、研究成果を社会に問票調査を自分で設計して実施した経験はありません

役立てる好機であり、同時に、評価の現場で実践的にでした。そのため、社会調査法の教科書を復習し、参考学ぶ絶好のチャンスでもあります。多種多様な評価活動になる研究や事例を吟味してから調査を実施しました。に参加している中で、特に印象に残った出来事の一つ念入りに準備したつもりでしたが、調査結果が返っては、市民意識調査における欠落バイアスの大きさを知っくると、大きな失敗に気づきました。計画標本は年齢階たときのことです。10 年近く前のことでしょうか。ある地層区分別に比例抽出したのですが、若年層の回収率が7

低く、高年層の回収率が高かったために、母集団の比定された形式に沿った計画を策定し、形ばかりの事業率が再現されず、若年層の回収標本サイズが想定より評価を行う場合も少なからずありそうだというのが、筆も小さくなってしまったのです。筆者がそのとき実施した者の印象です。のは、自治体広報公聴のニーズや満足度等の調査でしこのように計画行政の在り方に問題意識を持っておりた。インターネットやＳＮＳの利用状況は年齢階層によっましたら、今年 6 月に、内閣府地方分権改革有識者会て大きく異なりますので、その調査結果は、年齢階層別議の議員を拝命しました。同会議は、今年の３月に閣議の回答の違いに注意を払って分析する必要がありまし決定された「計画策定等における地方分権改革の推進た。仕方がないので、悩んだ末、母集団の比率を再現について～効率的・効果的な計画行政に向けたナビゲするように事後補正して対処しました。しかし、このようーション・ガイド～」の議論を先導してきた会議です。こな事後補正は、データのバイアスをむしろ大きくする恐のナビゲーション・ガイドには、新規の計画策定等の義れがあります。欠落バイアスへの対策としては、事後で務付け・枠付けを必要最小限のものとすること、努力義はなく事前に、回収率を高め、無回答を減らす工夫を講務規定やできる規定もできるだけ新設しないこと、策定じることが肝要です。社会調査法の教科書に書いてある済の計画等との統合や他自治体との共同策定を原則ことの大切さに、失敗してから気付いたわけです。なお、可能にすること等が明記されました。このナビゲーショ

手痛い失敗を経た後は、回収標本の年齢階層別分布

ン・ガイドが計画行政の在り方改善に確実に寄与するよの歪みをほぼ解消できるようになりました。

う、注視していきたいと思います。

地方自治体で評価活動に関わる中で、もう一つ印象

地方自治体での評価の実践について、筆者の経験とに残っているのは、地方自治体に策定が義務付けられその中での課題等を紹介させていただきました。今後も、ている計画等の多さを知ったときの驚きです。地方自治

行政機関との連携を深めながら様々な課題に取り組み、体が策定する各種計画には、効果的・効率的な行政経その結果や反省点を共有することで、研究と実践が相営、あるいは、政策課題の着実な解決のために不可欠互に高まるサイクルに貢献したいと考えております。学なものも多いのだろうと思います。しかし、国からの補助会等でお会いしましたら、ぜひ、お気軽にお声がけくださ金を得るために必要だからという理由で、とりあえず指い。今後ともよろしくお願いいたします。

Ⅵ 編 集 後 記
出版・広報委員会委員 本田正美（関東学院大学）

JES News 第 6 号をお届けします。第 6 号の内容は、新副会長の源先生からの巻頭言、第 32 期評価士養成講座開催報告、『日本評価研究』の最新刊、第 24 回全国大会のお知らせ、後藤先生からの評価の実践でした。本号に原稿をお寄せいただきました皆様、お忙しいところご協力を賜り、誠にありがとうございました。
さて、学会からの情報発信の方法には、JES News の他に学会ウェブサイトがあります。学会ウェブサイトについて、現在リニューアル作業が進められています。本号の記事中にも学会ウェブサイトの URL が掲載されていますが、新サイトが稼働となった際には、URL が変更されている可能性がありますので、ご注意ください。
出版・広報委員会は、JES News をはじめ、学会ウェブサイトや学会誌とも連動しながら、会員の皆様の活動をお知らせすることを通じて、さらなる学会の発展に寄与できるよう努めてまいります。今後ともよろしくお願いいたします。

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