Ｖｅｒ．３（令和６年７月 16 日更新）

富山県脱炭素化モデル中小企業育成事業費補助金 Ｑ＆Ａ
１ 補助金の申請に関すること（１）共通事項
Ｑ１－１
・交付決定は先着順ですか？

⇒【回答】
・先着順ではありません。募集期間終了後に県が審査をし、合計点数の高い事業を採択します。
・審査終了後に採択結果を各申請企業に書面でお知らせします。
Ｑ１－２
・募集期間内に申請したいのですが、必要書類の入手が間に合わないため、とりあえず申請書のみを提出すれば受付けてもらえますか？
⇒【回答】
・募集期間内に全ての書類を揃えたうえで申請してください。
・書類の内容に不足や不備がある場合は受理できません。訂正のうえ、募集期間内に申請し直していただく必要があります。
Ｑ１－３
・交付申請書類を提出しましたが、交付決定のお知らせはいつ頃になりますか？
⇒【回答】
・募集期間終了後、交付決定の通知まで２週間程度を要する見込みです。
Ｑ１－４
・申請は電子メールでも可能ですか？

⇒【回答】
・電子メールでの申請は受付けません。郵送または持参にて申請してください。

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Ｑ１－５
・令和６年度の富山県脱炭素化モデル中小企業育成事業費補助金以外に、他の補助制度を併用することはできますか？
⇒【回答】
・補助対象設備について、本補助金のほかに、国、県、市町村等の他の補助を併用することはできません。補助金の二重交付が明らかになった場合は返還を求められることがあります。
Ｑ１－６
・「事業の着手日」とは、いつを指しますか？

⇒【回答】
・補助対象設備等の設置に関する工事の契約をした日を事業の着手日とします。
Ｑ１－７
・補助金交付決定前に設置工事を行うことはできますか？
・既に設置工事が完了している案件について、申請することはできますか？
・契約済みですが、設置工事は未実施の案件について、申請することはできますか？
⇒【回答】
・原則として、補助金交付決定を受けた日以降に事業に着手してください。
本補助金では事業着手日を「設置工事の契約締結日」で判断します。
ただし、やむを得ない理由があり、交付決定を受ける前に事業に着手する必要がある場合は交付申請と合せて「事前着手届」を提出してください。
【例】早期に契約しなければ、期限内に事業が完了しないと見込まれる場合。
（注意事項）
事前着手届を県に提出された場合であっても、補助金の交付が約束されるものではありません。事前着手届出後に契約・発注等をした経費であっても、交付申請の内容を審査した結果、補助対象とならない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
また、交付決定日前に事業着手を行う場合、交付決定がなされなかった場合に生じたあらゆる損失等は申請企業自らの責任とすることを了承したうえで着手してください。

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Ｖｅｒ．３（令和６年７月 16 日更新）

・事前着手届を県に提出された場合、県の交付決定前までに設置工事の契約～設置工事完了までは実施いただくことは可能ですが、施工業者に対して工事代金が支払われると補助対象になりません。
【事前着手届を提出された場合の交付決定前までに実施できる事業の範囲】
県の交付決定前までの
事業内容
実施の可否
設置工事の契約〇
工事着工
工事完了
工事代金の支払（申請者→施工業者）〇〇
×Ｑ１－８・導入実績のないもの（試作品等）は補助対象となりますか？

⇒【回答】
・商用化され、導入実績がある設備を補助対象としますので、商用化されていないものや、導入実績のないものは補助対象になりません。
Ｑ１－９
・過去に購入したもの（在庫品）や中古品は補助対象となりますか？

⇒【回答】
・申請者が過去に購入したもの（在庫品）や中古品は補助対象になりません。
Ｑ１－10
・設備の買換えや更新は補助対象となりますか？
・買換えの場合、既存設備の取外しや廃棄にかかる費用は補助対象になりますか？
⇒【回答】
・設備の買換えや更新の場合も補助対象になります。ただし、買換え前と比較して CO2 削減効果があること（交付要綱第４条）など、各要件に適合

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Ｖｅｒ．３（令和６年７月 16 日更新）することの確認を十分に行ってください。
・既存設備の取外しや廃棄にかかる費用は補助対象になりません。
Ｑ１－11・設備を増設する場合は補助対象となりますか？

⇒【回答】
・補助対象になります。ただし、増設した設備について、各要件に適合することの確認を十分に行ってください。
Ｑ１－12・自己所有でない土地や建物に設備を導入する場合は補助対象となりますか？

⇒【回答】
・補助対象になりません。
Ｑ１－13・普段使用していない事業所に設備を導入する場合は補助対象となりますか？

⇒【回答】
・補助対象になりません。
Ｑ１－14・複数年度の事業（例：令和６年９月に事業開始、令和７年５月に事業完了）は補助対象となりますか？
⇒【回答】
・原則、令和６年度内に事業完了することが要件となります。
ただし、社会情勢の影響による原材料不足等が原因で事業期間がやむを得ず延長してしまう場合は、複数年度の事業を認める場合があります。

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（２）自家消費型太陽光発電・小水力発電設備・地中熱利用設備
Ｑ２－１
・自家消費率が 50％以上とはどういうことですか？

⇒【回答】
・本補助制度による自家消費型太陽光発電設備の導入は「自家消費」を主目的としたものであり、「年間自家消費想定量／年間発電想定量=50％以上」となることを要件としています。
・想定量等については交付申請書への記載が必要となりますので、施工業者等にお問い合わせいただくなどにより算出してください。
また、年間発電想定量及び年間自家消費想定量の設定根拠がわかる書類を提出していただきます。
（様式「電力消費計画について説明する書類」又は同内容を説明する別の資料を提出いただくことも可能です。
）
Ｑ２－２・「自家消費量 50％以上」の要件を満たした場合、発電した電力を売電することはできますか？
⇒【回答】
・事業の目的上、できる限り自家消費してもらうことが望ましいですが、余剰電力が生じた場合は小売電気事業者などに相対・自由契約で売電することも可能です。
・ただし、本補助金を利用する場合は FIT 制度又は FIP 制度による売電はできません。同制度による売電が確認された場合は補助金の返還を求めることがあるのでご注意ください。
Ｑ２－３
・FIT 制度や FIP 制度を使わずに小売電気事業者等に相対・自由契約で余剰分を売電する手続はどのように行うのでしょうか？
⇒【回答】
・売電の契約をしたいと考えている相手先の小売り電気事業者や、太陽光発電設備の販売メーカー等にご相談ください。

5Ｖｅｒ．３（令和６年７月 16 日更新）

＜参考＞経産省「どうする？ソーラー」相対・自由契約で余剰電力を売電
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/solar-2019after/
Ｑ２－４
・新築の施設で電力使用量の実績値がない場合、導入する自家消費型太陽光発電設備の規模はどの程度とするのが妥当ですか？
⇒【回答】
・新築の施設で電力使用量の実績値がない場合、類似施設（施設の建築面積が近いなど）の電力使用量の実績値を用いたり、導入する電気設備の台数・消費電力・負荷率・使用時間などから電力使用量を見込み、その範囲で自家消費できる規模の太陽光発電設備を導入することが考えられますので、施工業者等にご相談ください。
Ｑ２－５
・PPA（第三者所有モデル）方式や設備のリースの場合は補助対象となりますか？
⇒【回答】
・PPA 方式やリースによる導入は補助対象になりません。
Ｑ２－６
・カーポートへの自家消費型太陽光発電設備の設置（ソーラーカーポート）は、補助対象となりますか？
⇒【回答】
・ガレージやカーポート（物置や車庫）の屋根上に太陽光パネルを設置する場
合は補助対象になります。ただし、カーポート本体及びカーポートの設置に要する経費は補助対象になりません。
Ｑ２－７
・野立て（屋根上以外の設置）の自家消費型太陽光発電設備は補助対象となりますか？
⇒【回答】
・申請者が自営線を引くなどして発電した電力を自家消費できる場合は補助対象になります。

6Ｖｅｒ．３（令和６年７月 16 日更新）

Ｑ２－８
・同一施設内に別受電の施設があり、それぞれの建物に自家消費型太陽光発電設備を設置する場合、どのように申請すればよいですか？
⇒【回答】
・同一施設内に別受電の施設があって電力会社との電力契約を施設ごとに契約し、それぞれの施設に自家消費型太陽発電設備を設置する場合でも、施設の名称や住所などで同一敷地と判断できる場合は１件の申請とします。
Ｑ２－９・自家消費型太陽光発電設備に係る補助対象経費には何が含まれますか？

⇒【回答】
・太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナー、その他附属機器（接続箱、直流開閉器、交流側開閉器）、設置工事にかかる費用（配線・配線器具の購入・電気工事等を含む）など太陽光発電システムを動かすために必要なものが含まれます。
・工事請負契約書（売買契約書）で値引きがあった場合は、申請書等には実際の販売価格（値引き後の価格）を記入してください。
Ｑ２－10
・申請する補助対象経費について、太陽光パネルやパワーコンディショナーの機器費用のみを計上してもよいですか？
⇒【回答】
・太陽光パネルやパワーコンディショナーの機器費用のみを補助対象にした申請は認められません。
・補助対象となる経費で本補助事業が成立する必要があり、補助事業の実施に必要な設備の費用に加えて、設置費用なども補助対象経費として計上してください。
Ｑ２－11・自家消費型太陽光発電設備の補助額の計算はどのように行えばよいですか？
・太陽光モジュール（パネル）とパワーコンディショナーで能力値が異なる場合はどうなりますか？

7Ｖｅｒ．３（令和６年７月 16 日更新）⇒【回答】
・最大出力（kW）に５万円を乗じた金額（1,000 円未満切捨て、上限 500万円）となります。
・最大出力については、太陽光モジュール（パネル）とパワーコンディショナーの低い方の数値を採用してください。
なお、最大出力の小数点第２位未満は切捨てます。
＜計算例①＞
太陽光モジュール 55kW、パワーコンディショナー49.9kW
49.9kW×50,000 円/kW=2,495,000 円【補助金額】＜計算例②＞
太陽光モジュール 49.88kW、パワーコンディショナー55kW
49.8kW※×50,000 円/kW=2,490,000 円【補助金額】※小数点第２位切捨て※複数台の太陽光モジュールやパワーコンディショナーを導入する場合、導入する設備の合計出力の小数点第２位を切捨てます。
【例】5.55kW の太陽光モジュールを５台導入
5.55kW×５台＝27.75kW→27.7kW（太陽光モジュール合計出力の小数点第２位切捨て）

Ｑ２－12・水力発電設備の出力要件はありますか？

⇒【回答】
・１件の補助対象事業につき、最大出力が 1,000kW 未満のものが補助対象になります。
Ｑ２－13
・水力発電設備の導入における環境影響調査や関係機関等との協議・調整はいつまでに行う必要がありますか？
⇒【回答】・交付決定前までに行ってください。
なお、交付申請書提出時点で環境影響調査や関係機関等との協議・調整が行われていない場合、申請書類の審査の際に進捗状況等を確認します。

8Ｖｅｒ．３（令和６年７月 16 日更新）

Ｑ２－14・地中熱利用設備（ヒートポンプ）について、どのような設備が補助対象となりますか？
⇒【回答】
・クローズドループ方式（地中熱交換機に不凍液等を循環させてヒートポンプで熱交換）により、空調や給湯、融雪などのエネルギーとして利用するものが対象になります。
・熱供給能力が温水・冷水ともに 0.10GJ/h 以上（24Mcal/h、約 27.78kW）であることが要件となります。
（３）高効率空調機器・高効率給湯機器
Ｑ３－１・空調機器や給湯器にはガスや電気等の様々な種類がありますが、種類や仕様の要件はありますか？
⇒【回答】
・対象となる設備の仕様に定めはありませんが、従来設備と比較して 30％以上の省 CO2 効果があることが要件となります。
Ｑ３－２
・従来設備と比較して 30％以上の省 CO2 効果はどのように確認すればよいですか？
⇒【回答】
・環境省の「脱炭素先行地域づくり自治体向け算定支援ファイル」を活用し、設備導入後のＣＯ２排出量が既存設備と比較して３０％以上削減していることを確認してください。
（詳細は手引き 16 ページを参照ください。
）
・計算ファイルによる計算結果を交付申請書と合せて提出してください。
Ｑ３－３
・新築の建物に空調機器や給湯機器を導入する場合も補助対象となりますか？

⇒【回答】
・補助対象になります。

9Ｖｅｒ．３（令和６年７月 16 日更新）

Ｑ３－４
・既設の空調機器や給湯機器の撤去費用や処理費用は補助対象となりますか？

⇒【回答】
・補助対象になりません。
Ｑ３－５
・補助対象設備となる高効率給湯器にはボイラーも含まれますか？

⇒【回答】
・ボイラーの用途が給湯である場合は補助対象になります。
なお、Ｑ３－１の回答のとおり、設備の仕様に定めはありません。用途が給湯用であり、かつ、従来設備と比較して 30％以上の省 CO2 効果が得られる設備であれば、重油ボイラーやガスボイラー、蒸気ボイラー等のボイラーも補助対象になります。
・ボイラーの用途が空調の場合、従来設備と比較して 30％以上の省 CO2 効果が得られる設備であれば、高効率空調機器として補助対象になります。
・ボイラーの用途が給湯、空調以外の場合は高効率給湯機器、高効率空調機器のいずれにも該当しないため、補助対象になりません。

２ 実績報告に関すること
Ｑ４－１
・「事業の完了の日」とは、いつですか？

⇒【回答】
・申請者が補助対象設備等の引渡しを受け、工事代金全額の支払が完了した時点をもって、事業の完了となります。

10Ｖｅｒ．３（令和６年７月 16 日更新）

Ｑ４－２
・実績報告の書類（領収書など）が期間内に揃わなかった場合、補助金は交付されますか？
・納品が間に合わなかったり、工事が遅れたことにより、事業の完了が実績報
告の〆切を過ぎてしまった場合、後から書類を出しても補助金は交付されますか？
⇒【回答】
・補助対象期間内に事業が完了しない場合は、本補助金の対象外となります。
・補助事業が指定の期間内に完了しないことが判明した場合、又は、その遂行が困難となった場合は速やかに県に連絡してください。
Ｑ４－３
・現地での工事完了の確認はありますか？

⇒【回答】
・補助事業の適正化を期すために、必要に応じて現地への立ち入りや関係者への聴取りを行うことがあります。
Ｑ４－４・ローン、クレジット、割賦等の支払方式により後払いする場合、添付書類の領収書はどうすればよいですか？
⇒【回答】
・申請者が契約者となっているローン、クレジット、割賦等の契約書の写し（申込書は不可）や、施工業者から銀行又はクレジット会社宛の領収書の写し（申請者名と当該補助対象設備の支払分であることが明記されていること）など、申請者が事業に必要な経費を申請書のとおり負担していることがわかる書類を提出してください。

11Ｖｅｒ．３（令和６年７月 16 日更新）

３ その他
Ｑ５－１
・補助金の支払を受けた後に注意することはありますか？

⇒【回答】
・設備の使用について設備設置後は、適切な自主点検及び維持管理を実施し、適正に使用してください。
・書類の保管について補助金に係る経理について収支を明確にした証拠書類（交付決定通知、工事の契約書・領収書、額確定通知等）については、補助金の支払いを受けた後の５年間保管してください。
・財産処分について取得単価が50万円以上の設備については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令で定める期間内に、補助金の交付の目的に反して使用したり、譲渡、交換、貸し付け、又は担保に供することはできません。
なお、法定耐用年数以内に次の事象が発生する場合は、手続きが必要になりますので、事前に県に相談してください。なお、場合によっては、補助金の返還が必要になることがあります。

転用：補助対象財産の所有者の変更を伴わない目的外使用。
譲渡：補助対象財産の所有者の変更。
交換：補助対象財産と他人の所有する他の財産との交換。
貸付：補助対象財産の所有者の変更を伴わない使用者の変更。
取壊し：補助対象財産（施設）の使用を止め、取り壊すこと。
廃棄：補助対象財産（設備）の使用を止め、廃棄処分をすること。

Ｑ５－２
・補助事業終了後の県への状況報告や成果の公表について、具体的な内容を教えてください。
⇒【回答】
・以下の内容について報告していただきます。
報告内容の詳細は、実績報告書提出の際にお知らせします。

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Ｖｅｒ．３（令和６年７月 16 日更新）

①CO2 削減効果の報告（報告期間は令和７年度～令和 11 年度の５年間）②脱炭素経営の取組状況（報告期間は令和７年度～令和 11 年度の５年間）③電気使用量等の報告※太陽光発電設備、水力発電設備のみ
・県では、県内中小企業における脱炭素経営の導入を促進するため、上記の情報を公表し、他の企業への横展開を図ります。
※成果公表にあたっては、事前に公表可能情報を確認します。
＜公開される主な情報＞設備導入による CO2 削減効果、光熱費・燃料代の削減額、自社における脱炭素経営の取組状況 など

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