地方独立行政法人鳥取県産業技術センター契約事務取扱規程
平成１９年４月１日制定
平成２３年９月１日改正
平成２４年４月１日改正
平成２４年８月１日改正
平成２５年１０月７日改正
平成２７年４月１日改正
平成３１年４月１日改正
令和４年４月１日改正
目 次
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章

総 則(第１条－第２条)
競争入札契約(第３条－第５条)
随意契約(第６条－第１０条)
入札事務(第１１条－第１８条)
契約(第１９条－第２０条)
その他(第２１条)

第１章 総則(目的)
第１条 この規程は、地方独立行政法人鳥取県産業技術センター会計規程(以下「会計規程」という。)に基づき、地方独立行政法人鳥取県産業技術センター(以下「センター」という。)が締結する売買、受委託、貸借、請負その他の契約に関する基本的事項を定め、もって契約事務の適正かつ効率的な運営を図ることを目的とする。
(契約事務)
第２条
会計規程第４条第１項第１号に規定する契約責任者及びその事務の範囲は次の各号に掲げるとおりとする。ただし、事務決裁の権限については、地方独立行政法人鳥取県産業技術センター事務決裁規程に規定するところによる。
所 属
総務部

契約責任者
総務部長

事務の範囲
総務部における競争入札及び契約事務に関する事項
企画･連携推進
企画・連携推進 企画･連携推進部における競争入札及び契約部
部長
事務に関する事項並びに複数の研究所が行う受託・共同研究契約に関する事項
各研究所

各研究所長

各研究所における競争入札及び契約事務に関する事項並びに同研究所が行う受託・共同研究契約に関する事項（センターの他の研究所と行う受託・共同研究契約に関する事項を除く。）
一部改正〔平成２３年９月〕〔平成２４年４月〕〔平成２７年４月〕

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２

会計規程第４条第１項第２号に規定する契約担当者及びその事務の範囲は次のとおりとする。
所属
契約担当者
事務の範囲
総務部
各 所 属 に お い て 入札事務(随意契約を含む。)、入札結果公表
及び検査・検収事務、その他契約事務
企 画 ･ 連 携 推 進 別に定める者
部
電子・有機素材研究所
機械素材研究所
食品開発研究所
一部改正〔平成２３年９月〕〔平成２４年４月〕〔平成２７年４月〕

第２章 競争入札契約(競争入札への参加資格制限)
第３条 契約責任者は、未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者を除き、契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を会計規程第３１条に規定する競争入札に参加させることができない。
２ 契約責任者は、鳥取県及び国、その他の地方公共団体等から競争入札への参加資格を停止されている者を、資格停止期間中に前項の競争入札に参加させることができない。
３ 契約責任者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる者を、その事実があった後２年間競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても同様とする。
（１）契約の履行に当たり、故意に工事または製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者（２）公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正な利益を得るために連合した者（３）落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者（４）監督又は検査の実施に当たり、職員の職務の執行を妨げた者（５）正当な理由がなくて契約の履行をしなかった者（６）前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当たり代理人、支配人、その他の使用人として使用した者
４ 契約責任者は、前項の規定に該当する者を入札の代理人として使用する者を競争入札に参加させないことができる。
５ 契約責任者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる者を、その事実があった後一定期間競争入札に参加させないことができる。
（１）役職員が飲酒運転等により検挙され、刑罰が確定したとき、その他重大な法令違反により刑罰が確定したとき。
（２）役職員がセンターの利用等に関する諸規程を守らず、又はセンターからの改善命令に従わないとき。
(競争入札の参加資格)
第４条 会計規程第 31 条第４項に規定する競争に加わろうとする者に必要な資格は、鳥取県が定める競争入札参加資格を有する者とする。
２ 契約責任者は、前項で規定する以外の者で競争入札に参加しようとする者からセンターにおける競争入札の参加資格審査について申請を受けたときは、鳥取県の審査基準に準じて審査するものとする。
３ 前２項の規定にかかわらず、建設業法第２条に定める工事(以下「建設工事」という。)-2-

の請負契約に係る競争入札にあっては、鳥取県建設工事入札参加資格審査要綱に基づき、 鳥取県知事が認める建設工事入札参加資格者をもって競争入札の参加資格者とする。
(指名競争の予定価格基準について)
第５条 会計規程第３１条第２項第４号に規定する予定価格の額は、請負工事以外の場合は、3,000 万円未満とする。 ただし、製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約を単価で行う場合は、契約期間における所要額の予定価格によるものとする。
２ 前項における請負工事の場合の予定価格の額は、鳥取県が定める建設工事の実施要綱等の基準に準ずるものとする。
一部改正〔平成３１年４月〕
第３章 随意契約(随意契約の予定価格等について)
第６条 会計規程第３１条第３項第４号に規定する予定価格の額は、予定価格が次表に掲げる金額未満の場合とする。このとき、製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約を単価で行う場合にあっては、契約期間における所要額の予定価格によるものとする。
契約の種類
金
額
工事又は製造の請負
２５０万円
財産の買入れ
１６０万円
物件の借入れ
８０万円
財産の売払い
５０万円
物件の貸付け３０万円
上記以外のもの
１００万円
第７条 会計規程第 31 条第３項第５号及び第６号の規程による随意契約を締結する場合においては、会計規程第３６条に規定する契約保証金及び履行期限を除くほか、当初競争に付す際に定めた条件を変更することはできないものとする。
(予定価格)
第８条 契約責任者は、競争入札に付す事項の予定価格を当該事項に関する仕様書、設計書等により定めるものとする。
２ 前項の予定価格は、これを記載した書面を封書し、開札の際これを開札場所に置かなければならない。
３ 予定価格は、競争入札に付する事項の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続して行う製造、修理、加工、売買、供給、使用、役務等の契約の場合においては、単価について定めることができる。
(随意契約による予定価格)
第９条 契約責任者は、随意契約による場合は、あらかじめ前条に準じて予定価格を定めるものとする。
(見積書の徴収)第１０条 契約責任者は、随意契約によろうとするときは、３者以上の者から見積書を徴するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる随意契約の場合は、３者以上の者から見積書を徴さないことができるものとする。
（１）予定価格が５０万円未満のとき。
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（２）その他、第６条に規定する予定価格を超えない場合において、３者以上から見積書を徴することが困難なとき。
３ 第１項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる随意契約の場合は、２人以上の者から見積書を徴さないことができるものとする。
（１）予定価格が２０万円未満のとき。
（２）会計規程第３１条第３項に該当するもののうち、契約できる相手方が１者しかいないとき。
４ 前２項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる随意契約の場合は、見積書の徴収を省略することができるものとする。
（１）法令等に基いて取引価格が定められている場合、その他特定の取引価格によらなければ契約をすることが不可能又は著しく困難であると認められるとき（２）予定価格が５万円未満であるとき（３）その他、契約の性質又は目的により見積書を徴することが実態に即さない場合
第４章 入札事務(入札の公告等)第１１条 契約責任者は、請負工事を除く事項について競争入札に付そうとするときは、入札日の前日から起算して少なくとも５日前にホームページ、掲示その他の方法により公告するものとする。ただし、急を要する場合又は入札者若しくは落札者がない場合等に再度入札の公告を行う場合は、その期間を３日まで短縮することができる。
２ 前項の規定による公告は、次に掲げる事項について行うものとする。
（１）競争入札に付す事項（２）競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項（３）競争入札を執行する場所及び日時（４）その他必要な事項(入札保証金の免除)
第１２条 会計規程第３２条ただし書の規定により入札保証金を免除する場合は、次のとおりとする。
（１）第４条に規定する競争入札の参加資格を有する者であって、落札後に契約締結しない恐れがないと認められるとき。
（２）一般競争入札に参加しようとする者が、保険会社との間でセンターを被保険者とする入札保証保険契約を結んだとき。
(入札の執行)第１３条
契約責任者は、競争入札を執行しようとするときは、別紙様式により、次に掲げる事項を記載した入札書を提出させなければならない。
（１）競争入札に付される業務名（２）入札金額（３）入札参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び押印（４）代理人が入札する場合は、入札参加者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印
２ 契約責任者は、代理人が入札するときは、入札に先立ち代理委任状を提出させるものとする。
(入札の延期又は廃止等)-4-第１４条 契約責任者は、入札参加者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で、競争入札を公正に執行することができない状況にあると認めたときは、当該入札参加者を入札に参加させず又は当該競争入札を延期し、若しくはこれを廃止することができる。
(入札の自由入退場の禁止)
第１５条 契約責任者は、入札参加者及び入札執行事務担当職員以外の者を入札の場に入場させてはならないものとする。
２ 契約責任者は、特にやむを得ないと認められる事情がある場合を除き、入札参加者として入場した者の退場を許してはならないものとする。
(入札の無効等)第１６条 契約責任者は、入札参加資格のない者のした入札その他入札条件に違反した入札は、無効とする。
２ 契約責任者は、入札金額に誤りがあっても入札の効力を妨げないものとする。
(再度入札)
第１７条 契約責任者は、予定価格に達した金額の入札がないときは、直ちに再度の入札をすることができる。
２ 前項の規定により再度の入札を行う場合は、予定価格その他の条件を変更してはならない。
(同価格の入札)第１８条 契約責任者は、落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定するものとする。
第５章 契約(契約書の省略)
第１９条 会計規程第３５条ただし書の軽易な契約とは、次の各号のとおりとする。
（１）契約金額が２５０万円未満（ただし、建設工事に係る測量、建設コンサルタントの業務及び道路施設等の管理業務については１件１００万円未満）のとき。
（２）せり売りをするとき。
（３）物品を売り払う場合において、買受人が代金を即納して当該物品を引き取るとき。
２ 前項に規定する場合であっても、競争入札契約又は随意契約で契約金額が５０万円を超える場合は、請書を徴収するものとする。
一部改正〔平成３１年４月〕（長期継続契約）
第２０条 センターは、次の各号に該当する契約を締結する場合には、長期継続契約を締結することができる。
（１）電気、ガス若しくは水の供給若しくは電気通信役務の提供を受ける契約又は不動産を借りる契約（２）複写機、事務用コンピューター、情報システム、公用車その他の物品の賃貸借契約（当該賃貸借に付随して、保守、改良その他の役務の提供又は消耗品の供給を受けるものを含む。）（３）施設管理に係る清掃、警備及び設備の保守管理、植栽管理の業務の委託契約（４）研究機器、情報システムその他の物件の保守及び管理の委託契約で、特許権、著作権その他の排他的権利に係るもの、特殊な技術又は秘密の技術に関する情報その他の専門的な知識を必要とするものその他特定の者以外の者では契約を履行することができないもの-5-

（５）商慣習上暦年による契約が一般的であり、予算の執行上年度をまたがらなければ締結が困難になる契約
一部改正〔令和３年９月〕(契約保証金の免除)
第２１条 会計規程第３６条第１項ただし書に規定する契約保証金の全部又は一部を免除することができる場合は、次のとおりとする。
（１）契約の相手方が、公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和 27 年法律第 184 号)
第２条第４項に規定する保証事業会社と保証契約を結んだとき。
（２）契約の相手方が保険会社との間にセンターを被保険者とする履行保証保険契約を結んだとき。
（３）契約の相手方から委託を受けた保険会社又は金融機関と工事履行保証契約を結んだとき。
（４）指名競争入札による契約又は随意契約を締結する場合において、契約金額が２５０万円を超えない額であり、かつ、契約の相手方が契約の履行をしないおそれがないと認められるとき。
（５）契約の相手方が国、地方公共団体、独立行政法人、他の地方独立行政法人その他の公共団体又は公共的団体であるとき。
（６）国、地方公共団体、独立行政法人又は地方独立行政法人の一般競争入札又は指名競争入札の参加資格を有する者と契約を締結する場合において、その者が、国、地方公共団体、独立行政法人、地方独立行政法人その他の法人（鳥取県会計規則（昭和３９年鳥取県規則第１１号）第１１２条第４項第４号の規定に基づき鳥取県知事が定めるものを除く。）と当該締結する契約と同種で同程度の規模であると認められる契約を締結し、過去２年間にこれを誠実に履行したと認められ、かつ、当該締結する契約を履行しないおそれがないと認められるとき。
（７）法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保が提供されるとき。
（８）物品を売り払う契約を締結する場合において、売払代金が即納されるとき。
（９）不動産を取得する契約のほか、契約の性質上契約保証金を納付させることにより、契約の締結が不利又は困難になると認められるとき。
第６章 その他(雑則)
第２２条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は別に理事長が定める。
附 則
この規程は、平成１９年４月１日から適用する。
附 則
この規程は、平成２３年９月１日から適用する。
附 則
この規程は、平成２４年４月１日から適用する。
附 則
この規程は、平成２４年８月１日から適用する。
附 則
この規程は、平成２５年１０月７日から適用する。
附 則
この規程は、平成２７年４月１日から適用する。
附 則
この規程は、平成３１年４月１日から適用する。
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附 則
この規程は、令和３年９月１６日から適用する。
附 則
この規程は、令和４年４月１日から適用する。

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