大阪広域環境施設組合
随意契約ガイドライン

制定 平成３０年１２月
改正

令和元年１０月

大阪広域環境施設組合

概要● はじめに● 随意契約の制限的許容～ 最高裁判例（再判昭62・3・20）では ～● 随意契約制限違反● 政府調達協定の適用を受けない契約の随意契約について～ 地方自治法施行令第167条の2第1項各号の説明 ～● 附則● 地方自治法施行令167条の2第1項各号に該当する随意契約理由

はじめに・本ガイドラインは、本組合が発注する公共工事や物品調達・委託業務などの契約を締結するにあたって、契約方式の例外である、随意契約の方法によることができるかどうか判断する際の参考とするために作成したものです。
・本ガイドラインの作成にあたりましては、随意契約理由のモデルを表形式に例示するとしたことや、競争入札に適しないとして行う随意契約（いわゆる 2 号随契）に対する本組合の基本的な考え方を明示するなど、「使いやすい・わかりやすい」を主眼に工夫いたしました。
・随意契約により契約を締結しようとするときは、個々具体的・客観的に、地方自治法施行令第167 条の 2 第 1 項各号に該当するかどうか判断するべきものです。
・本ガイドラインに掲げる「地方自治法施行令第 167 条の 2 第 1 項各号に該当する随意契約理由」の例示に該当するとして、直ちに随意契約によるべきという趣旨で本ガイドラインを作成したものではありません。
・あわせて、本ガイドラインを本組合ＨＰ上で公表することとしました。今後も引続き、本組合が行う随意契約の手続きの透明性を高めて、市民の信頼・理解を深めてまいります。

随意契約の制限的許容～最高裁判例（最判昭 62・3・20）では～・地方自治法（以下「法」という。
）第 234 条第 1 項は「売買、貸借、請負その他の契約は、一般競争入札、指名競争入札、随意契約又はせり売りの方法により締結するものとする。
」とし、同条第 2 項は「前項の指名競争入札、随意契約又はせり売りは、政令で定める場合に該当するときに限り、これによることができる。
」としているが、これは、法が、普通地方公共団体の締結する契約については、機会均等の理念に最も適合して公正であり、かつ、価格の有利性を確保し得るという観点から、一般競争入札の方法によるべきことを原則とし、それ以外の方法を例外的なものとして位置づけているものと解することができる。
・そして、そのような例外的な方法の一つである随意契約によるときは、（省略）契約の相手方が固定化し、契約の締結が情実に左右されるなど公正を妨げる事態を生じるおそれがあるという短所も指摘され得ることから、令第 167 条の 2 第 1 項は前記法の趣旨を受けて同項に掲げる一定の場合に限定して随意契約の方法による契約の締結を許容することとしたものと解することができる。

随意契約制限違反
・随意契約の制限に関するこれらの法律に違反して締結された契約の効力につきましては、地方自治法第 2 条第 16 項前段の規定に違反して行った行為であるとして、第 17 項の規定に基づき無効となる場合があります。
・なお、法令違反の契約が、当然に私法上も無効となるわけでもありません。
・また、当該事務に関わった職員は、懲戒処分の対象となるばかりでなく、民事上の責任、さらには刑事上の責任を問われる場合があります。

政府調達協定の適用を受けない契約の随意契約について～ 地方自治法施行令第１６７条の２第１項各号の説明 ～（１） 施行令第167条の2第1項第１号
売買、貸借、請負その他の契約でその予定価格（貸借の契約にあっては、予定賃貸借料の年額又は総額）が別表第 5 上欄に掲げる契約の種類に応じ同表下欄に定める額の範囲内において普通地方公共団体の規則（注 1）で定める額を超えないものをするとき
契約の種類
予定価格 （税込）
適用（1）①工事又は製造の請負130万円を工事請負契約、製造請負契約超えないもの（1）②財産の買入れ80万円を物品買入契約
超えないもの（1）③物件の借入れ40万円を情報処理機器、ソフトウェア、超えないもの
輸送用機器などの借入契約（1）④財産の売払い（注２）
30万円を（記載省略）
超えないもの（1）⑤物件の貸付け（注２）
30万円を（記載省略）
超えないもの（1）⑥前各号に掲げるもの
50万円を工事及び製造の請負以外の、請以外のもの
超えないもの負契約、業務委託契約など（注１）大阪広域環境施設組合契約規則第 14 条
（注２）本ガイドラインの対象外

（２） 施行令第167条の2第1項第2号
不動産の買入れ又は借入れ、普通地方公共団体が必要とする物品の製造、修理、加工又は納入に使用させるため必要な物品の売払いその他の契約でその性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき(2）① 特殊な技術、機器又は設備等を必要とする工事で、特定の者と契約を締結しなければ契約の目的を達することができないとき(2）② 施工上の経験、知識を特に必要とするとき、又は現場の状況等に精通した者に施工させる必要があるとき(2) ③ 契約の目的物が特定の者でなければ納入することができないものである
とき(2) ④ 特殊の性質を有するため若しくは特別の目的があるため物品の買入れ先が特定されているとき又は特殊の技術を必要とするとき(2）⑤ 試験のため工作及び製造をさせ、又は物件の買入れをするとき(2）⑥ 外国で契約を締結するとき

ＣｈｅｃｋＰｏｉｎｔ
競争入札に適するか否かの判断基準
ア 最高裁判例（最判昭 62・3・20）では・同項 1 号（現 2 号）に掲げる「その性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき」とは、原判決の判示するとおり、不動産の買入れ又は借入れに関する契約のように当該契約の目的物の性質から契約の相手方がおのずから特定の者に限定されてしまう場合や契約の締結を秘密にすることが当該契約の目的を達成する上で必要とされる場合など当該契約の性質又は目的に照らして競争入札の方法による契約の締結が不可能又は著しく困難というべき場合がこれに該当することは疑いがないが、必ずしもこのような場合に限定されるものではなく、競争入札の方法によること自体が不可能又は著しく困難とはいえないが、不特定多数の者の参加を求め競争原理に基づいて契約の相手方を決定することが必ずしも適当ではなく、当該契約自体では多少とも価格の有利性を犠牲にする結果になるとしても、普通地方公共団体において当該契約の目的、内容に照らしそれに相応する資力、信用、技術、経験等を有する相手方を選定しその者との間で契約の締結をするという方法をとるのが当該契約の性質に照らし又はその目的を究極的に達成する上でより妥当であり、ひいては当該普通地方公共団体の利益の増進につながると合理的に判断される場合も同項 1 号に掲げる場合に該当するものと解すべきである。
・そして、右のような場合（上記の場合）に該当するか否かは、契約の公正及び価格の有利性を図ることを目的として普通地方公共団体の契約締結の方法に制限を加えている前記法（地方自治法）及び令の趣旨を勘案し、個々具体的な契約ごとに、当該契約の種類、内容、性質、目的等諸般の事情を考慮して当該普通地方公共団体の契約担当者の合理的な裁量判断により決定されるべきものと解するのが相当である。

イ 当該最高裁判例に対する学者の意見や懸念等（ア） 競争入札に適さないの「意義」
判旨は、随意契約によることを広く認めるが、そうすると「競争入札に適さない」という本来の要件は例文的な意義しか有せず、随意契約の締結の許容を限定した法及び令の規範的意義が失われてしまう。

（イ） 判決の掲げる基準に関する懸念・随意契約の締結をかなりルーズに解釈している。
・やや広すぎる解釈という感は否めない。
・相手方の資力、信用、技術、経験を根拠に随意契約を認めるのであれば、工事等の場合には、ほとんど随意契約の要件を満たしてしまう可能性がある。
・判旨によれば、余程特殊なものを除けば、およそ競争入札によらなければならない契約はないように思われる。
（ウ）その他の懸念・随意契約によるべきかどうかの判断に一定の裁量が認められることには同意するが、資力、信用、技術、経験等の重視が当然に随意契約の選択を正当化するわけではなく、法の趣旨からは、指名競争入札等が実現できないかをまず探り、あるいは随意契約の適用に疑義のある場合は競争入札とするなどの運用が求められるべきであると思う。
・さらに随意契約によってよい場合であっても、随意契約の相手方の選択については、合理的な根拠と説明責任が求められる。最高裁は、この点について原審のした詳細な事実認定を一顧だにせず、いとも簡単に原審の判断を破棄しており、その点でも判旨には疑問が呈されている。

ウ 当該最高裁判決後の下級審判決
最高裁の示した基準を忠実に適用し、随意契約の方法によって特定の業者と契約を締結したことにつき、契約担当者に裁量権の範囲の逸脱、濫用がない限り当該判断を支持するというスタンスをとっている判決がある。また、裁量権の逸脱・濫用などの理由により随意契約を締結したことが違法とされた判決もでている。

エ 結論（本組合の基本的な考え方）
随意契約の公正性・経済性確保並びに恣意性の排除はもとより、上記イ・ウに掲げる学者の意見や懸念あるいは最判昭 62・3・20 以後の下級審の違法判決がでているなか、随意契約に対する市民目線が非常に厳しい状況にあることや訴訟リスク等を勘案すると、当該最高裁判例にある契約担当者の裁量の範囲は緩やかに解釈するのではなく、むしろ厳格に解するべきものと考え、随意契約（いわゆる 2 号随契）の適用を検討するにあたっては慎重な立場をとる必要がある。
※ イ・ウについては、「別冊Ｊｕｒｉｓｔ№168 地方自治法判例百選 [第三版]」P.93を参照

（３）施行令第167条の2第1項第3号
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第 5 条第 11 項に規定する障害者支援施設（以下「障害者支援施設」という。）、同条第 25 項に規定する地域活動支援センター（以下「地域活動支援センター」という。）、同条第 1 項に規定する障害福祉サービス事業（同条第 7 項に規定する生活介護、同条第 13 項に規定する就労移行支援又は同条第 14 項に規定する就労継続支援を行う事業に限る。以下「障害福祉サービス事業」という。）を行う施設若しくは小規模作業所（障害者基本法第 2 条第 1 号に規定する障害者の地域社会における作業活動の場として同法第 18 条第 3 項の規定により必要な費用の助成を受けている施設をいう。以下同じ。）若しくはこれらに準ずる者として総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けた者若しくは生活困窮者自立支援法第 10 条第 3 項に規定する認定生活困窮者就労訓練事業（以下、「認定生活困窮者就労訓練事業」という。）を行う施設でその施設に使用される者が主として同法第 2 条第1 項に規定する生活困窮者（以下「生活困窮者」とういう。）であるもの（当該施設において製作された物品を買い入れることが生活困窮者の自立の促進に資することにつき総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けたものに限る。）（以下「障害者支援施設等」という。）において製作された物品を当該障害者支援施設等から普通地方公共団体の規則で定める手続により買い入れる契約、障害者支援施設、地域活動支援センター、障害福祉サービス事業を行う施設、小規模作業所、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第 41 条第 1 項に規定するシルバー人材センター連合若しくは同条第 2 項に規定するシルバー人材センター若しくはこれらに準ずる者として総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けた者から普通地方公共団体の規則で定める手続により役務の提供を受ける契約、母子及び父子並びに寡婦福祉法第 6 条第 6 項に規定する母子・父子福祉団体若しくはこれに準ずる者として総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けた者（以下「母子・父子福祉団体等」という。）が行う事業でその事業に使用される者が主として同項に規定する配偶者のないもの者で現に児童を扶養しているもの及び同条第 4 項に規定する寡婦であるものに係る役務の提供を当該母子・父子福祉団体等から普通地方公共団体の規則で定める手続により受ける契約又は認定
生活困窮者就労訓練事業を行う施設（当該施設から役務の提供を受けることが生活困窮者の自立の促進に資することにつき総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けたものに限る。）が行う事業でその事業に使用される者が主として生活困窮者であるものに係る役務の提供を当該施設から普通地方公共団体の規則で定める手続きにより受ける契約をするとき（４）施行令第167条の2第1項第4号
新商品の生産により新たな事業分野の開拓を図る者として総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けた者が新商品として生産する物品を当該認定を受けた者から普通地方公共団体の規則で定める手続により買い入れ若しくは借り入れる契約又は新役務の提供により新たな事業分野の開拓を図る者として総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けた者から普通地方公共団体の規則で定める手続きにより新役務の提供を受ける契約をするとき

（５）施行令第167条の2第1項第5号
緊急の必要により競争入札に付することができないとき
ＣｈｅｃｋＰｏｉｎｔ・・「緊急の必要」とは、災害等の客観的な事実により、競争入札による契約手続きをとることで、時期を失い、あるいは、契約の目的を達成することができなくなり、市民生活に支障をきたす、市民の生命、身体、財産その他の利益に大きな影響を及ぼすおそれがある場合のことをいう。
単に、早急に事務手続きをとらなかったことにより契約すべき日時が切迫したため、競争入札を行う時間的余裕がなくなった場合などは該当しない。

（６）施行令第167条の2第1項第6号
競争入札に付することが不利と認められるとき（6）① 現に契約履行中の施工業者に履行させたとき、工期の短縮、経費の節減が確保できる等有利と認められるとき（6）② 他の発注者の発注に係る現に施行中の工事と交錯する箇所での工事で、当該施工中の者に施工させた場合には、工期の短縮、経費の節減に加え、工事の安全・円滑かつ適切な施工を確保する上で有利と認められるとき（6）③ 競争入札によって得られる価格上の利益が入札に要する経費と比較して得失相償わないと認められるとき（6）④ 現に契約履行中の工事、製造又は物品の買入れに直接関連する契約を現に履行中の契約者以外の者に履行させることが不利であるとき（6）⑤ 買入れを必要とする物品が多量であり、購入先を分けて買入れなければ価格を騰貴させるおそれがあるとき（6）⑥ 早急に契約をしなければ契約をする機会を失い、又は著しく不利な価格をもって契約をしなければならないこととなるおそれがあるとき

ＣｈｅｃｋＰｏｉｎｔ
・一般的に工事では、出合丁場（同一の工事現場で作業すること）の場合で随意契約（6 号）を適用するにあたっては、同一業者と契約した方が工期の短縮や経費の節減などで有利になることが多い。一方で、出合丁場でない場合で随意契約（6 号）の適用を検討するにあたっては、いわゆる 2 号随契と同様、慎重な立場をとる必要がある。いわゆる緊急随契（5 号）の適用を検討すべき場合があることも考えられるので、留意すること。
・工事において、既契約工事の契約相手方に履行させるために随意契約（6 号）の適用を検討するにあたっては、業者選定に際して公平性や競争性の確保といった観点から、出合丁場の場合を除き、価格競争によることを基本とする。
・既契約工事の契約金額が、随意契約（6 号）の適用を検討する契約の予定価格を下回る場合（注 1）は、とくに公平性（注 2）や競争性（注 3）の観点から、慎重な立場をとる必要がある。
また、これを回避するため、意図的な分割発注をしてはならないことはいうまでもない。

（注 1) 既に契約を締結した建設工事（以下「既契約工事」という。
）について、その施工上予見し難い事由が生じたことにより既契約工事を完成するために施工しなければならなくなった追加の建設工事（以下「追加工事」という。
）で、当該追加工事の契約に係る予定価格に相当する金額（すでに随意契約の方法により契約を締結した追加工事がある場合には、当該追加工事の契約金額（当該追加工事が二以上ある場合には、それぞれの契約金額を合算した金額）を加えた額）が既契約工事の契約金額を超える場合（注 2）例えば、請負者が競争入札で工事を受注した後に、予定外の工事として、より高額な工事を随意契約により受注するというケースでは、当初から全体の計画を立てて一括して入札すべきであり、契約相手方の選定に関して公平性の観点から問題があるのではないかという考え（注 3）一般論として、低額契約よりは高額契約の方を競争させるべきであり、競争性の観点から問題があるのではないかという考え。さらには、随意契約によらざるを得ない状況に陥った過程に問題があるのではないかという議論に至る。

（７）施行令第167条の2第1項第7号
時価に比して著しく有利な価格で契約を締結することができる見込みのあるとき（８）施行令第167条の2第1項第8号
競争入札に付し入札者がないとき、又は再度の入札に付し落札者がないとき
ＣｈｅｃｋＰｏｉｎｔ・・

再度公告入札によることもできる （一般競争入札の場合）。
契約保証金及び履行期限を除くほか、最初の競争入札に付したときに定めた予定価格その他の条件（この「条件」には最低制限価格も含まれる。
）を変更することはできない。

（９）施行令第167条の2第1項第9号
落札者が契約を締結しないとき（9）① 競争入札において落札したにもかかわらず、当該落札者が契約の締結に応じな
いとき（9）② 競争入札において落札したにもかかわらず、落札決定後に入札参加停止措置となる等、落札者の責により契約締結ができない状態に陥ったとき

ＣｈｅｃｋＰｏｉｎｔ
・

競争入札における落札金額の制限内で契約を行わなければならない。かつ、履行期限を除くほか、最初競争入札に付するときに定めた条件（この「条件」には最低制限価格も含まれる。）を変更することはできない。

附 則
附 則
（施行期日）
・ 本ガイドラインは、平成２８年３月１８日から施行する。
附 則・ 本ガイドラインは、平成３０年１２月１日から施行する。
附 則・ 本ガイドラインは、令和元年１０月１日から施行する。

地方自治法施行令第 167 条の２第 1 項各号に該当する随意契約理由【工事】
第2号 不動産の買入れ又は借入れ、組合が必要とする物品の製造、修理、加工又は納入に使用させるため必要な物品の売払いその他の契約でその性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき
・特殊な技術、機器又は設備等を必要とする工事で、特定の者と契約を締結しなければ契約の目的を達することができないとき
K1
特許工法等の新開発工法等を用いる必要がある工事
文化財その他極めて特殊な建築物等であるため、施工者が特定される補修、増築等の工
K2
事
実験、研究等の目的に供する極めて特殊な設備等であるため、施工可能な者が特定されK3
る設備、機器等の新設、増設等の工事
K4
ガス事業法等法令等の規定に基づき施工者が特定される工事・施工上の経験、知識を特に必要とするとき、又は現場の状況等に精通した者に施工させる必要があるとき
本施工に先立ち行われる試験的な施工の結果、当該試験施工者に施工させなければなら
K5
ない本工事
既設の設備等と密接不可分の関係にあり、同一施工者以外の者に施行させた場合、既設K6の設備等の使用に著しい支障が生ずるおそれがある設備、機器等の増設、改修等の工事
K7
埋蔵文化財の調査、発掘、移転等で、特殊な技術、手法等を用いる必要がある工事
入居している建物において、賃貸借契約している相手方の施設整備保全業務の実施業者
K14に施工させる建物の現状回復工事
第5号 緊急の必要により競争入札に付することができないとき
・緊急に施工しなければならない工事であって、競争に付す時間的余裕がないとき
K8
堤防崩壊、道路陥没等の災害に伴う応急工事
K9
電気、機械設備等の故障に伴う緊急復旧工事
K15 健康被害の発生の恐れがある場合に伴う未然防止のためのアスベストの除去工事
第6号 競争入札に付することが不利と認められるとき・現に契約履行中の施工業者に履行させたとき、工期の短縮、経費の節減が確保できる等有利と認められるときK10 当初予期し得なかった事情の変化等により必要となった追加工事
K11 本工事と密接に関連する工事
・他の発注者の発注に係る現に施工中の工事と交錯する個所での工事で、当該施工中の者に施工させた場合には、工期の短縮、経費の節減に加え、工事の安全・円滑かつ適切な施工を確保するうえで有利と認められる場合
K12 鉄道工事等と立体交差する道路工事等の当該交錯個所での工事
K13 他の発注者の発注にかかる工事と一部重複、錯綜する工事

【物品・業務委託】
第2号 不動産の買入れ又は借入れ、組合が必要とする物品の製造、修理、加工又は納入に使用させるため必要な物品の売払いその他の契約でその性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき・契約の目的物が特定の者でなければ納入することができないものであるとき
・特殊の性質を有するため若しくは特別の目的があるため物品の買入れ先が特定されているとき
又は特殊の技術を必要とするとき
G1
特殊工法等の新開発工法や、新開発製品を用いる必要がある物品又は業務
G2
法令等の規定により履行できる者が特定される物品又は業務
測量、設計、設備・機器等の補修（修繕）・修理・保守管理、又は各種調査・分析等にG3
おいて、特殊の技術、手法又は機械器具を用いる必要があるため、当該業務の履行が可能な業者が特定される業務
既に契約した業務と密接不可分の関係（既に契約した業務と一連となって機能を発揮すG4る関係）にあり、同一業者以外の者に履行させた場合、責任の所在が不明確になるな
ど、著しい支障が生じるおそれがある業務
コンペ、プロポーザル方式等の競争ないし比較競技により契約の相手方を予め特定してG5いる物品又は業務業務の履行に際し、多数の契約相手方が必要と認められる場合に、仕様上必要となる基G6
準や体制が担保された事業者全てを契約相手方とする業務
リース期間満了後に、その期間を延長することについての業務上の必要があるため、相G7当と認められる期間に限って行う賃貸借契約の継続（いわゆる再リースのこと）
書籍の購入等の場合で、次に例示するような合理的な理由がある場合【例示】
・契約相手方が出版元であり、他者が販売していない書籍又は新聞・独占禁止法上の再販売価格維持制度により定価販売となっており、かつ、当該所在地
G8に配達を行っている事業者が契約相手方のみの書籍・契約相手方（出版元、出版元が販売を委託する事業者）から特別価格での購入又は送料が相手方負担での購入が可能な書籍・当該所在地の販売所から購入する新聞など
特殊な性質を有する製品であるため、他の製品をもって代えることの出来ないもの、又は用途が一定しており、それ以外の目的に使用することが出来ない付属品等、特別の使G30用目的のある製品で、製造者だけでなく、販売代理店等を含めた販売ルートが限定される物品
特殊な性質を有する製品であるため、若しくは特別な目的があるため契約相手方が特定
G31される又は特殊な技術を必要とする物品
・試験のため工作及び製造をさせ、又は物件の買入れをするとき
G9試験のため工作及び製造をさせ、又は物件の買入れをするため・外国で契約を締結するとき
G10

外国で契約を締結するため

第5号 緊急の必要により競争入札に付することができないとき
水道・下水道施設等の設備機器等の故障において直ちに機能を復旧しなければ施設の運G11
転に支障をきたす場合に行う応急業務
防災施設、排水施設等の設備機器等の故障において、防災機能を保持する上で、常に稼G12動できる状態を保たなければならない機器等の故障時に行う応急業務
エレベーター等設備機器、遊具等設備の緊急点検等、予見不可能な業務が発生した場合
G13で、即時の対応が求められる業務施設等の破損又は不具合により、大気汚染や水質汚濁等、環境への被害をもたらすおそG14
れのある場合に行う点検整備等の応急業務
施設等の破損又は不具合により処理できなくなった下水汚泥、浚渫土等の廃棄物の緊急G15
処分に係る応急業務（廃棄物処理、運搬等）
港湾施設、設備及び監視艇等の故障、破損において、直ちに機能を回復しなければ海上
G16
運航及び荷役作業の安全確保等に支障をきたす場合に行う点検整備等の応急業務
その他、建物施設等の破損又は不具合により、緊急に復旧しなければ利用者の利便性、
G17
安全性を損なう場合に行う点検整備等の応急業務
堤防崩壊、道路陥没、地すべり等の災害への対応やその未然防止のための応急工事に関
G18
連する業務
ＯＡシステム・インターネットを通じた申請・申込システム等の市民サービスを提供しG19ている場合（年間を通じてＳＥを常駐させる契約を行っていない場合）で、緊急に復旧をしなければ、市民生活に多大な損害や利便性低下が生じる場合における応急業務
G20
公の秩序維持のための警備に関連する業務、災害発生時の住民避難に関する業務
G21
天災地変その他災害等により緊急に調達の必要があるとき。
感染症（高病原性鳥インフルエンザ・ＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）等）発生時のG22
蔓延防止のために緊急に薬品等の物品を購入する場合
物品等（緊急車両の付属部品を含む）の破損又は不具合により、緊急に復旧しなければ
G23
利用者の安全性等を損なう場合に行う点検整備等に係る買入・修繕
G32
飼育動物の生態に著しい悪影響を及ぼす場合に、即時に対応する応急業務
第6号 競争入札に付することが不利と認められるとき・現に契約履行中の業者に引き続き実施させたとき、期間の短縮、経費の節減が確保できる等有利と認められるとき
G24
当初予期し得なかった事情の変化等により必要となった業務
G25
本体業務と密接に関連する付帯的な業務
入札において、落札者が決定しなかった場合において、契約の相手方が決定するまでのG26
必要最小限の期間の業務
施設管理業務等、継続を要する業務（予算議決後の入札手続きによっては、業務遂行に支障が生じる場合において、年度当初に次の入札を実施するまでの間の現契約業者とのG27契約）
G33

車輛の点検整備結果により不良個所が判明した場合において、不良個所を整備するための追加業務

・他の発注に係る実施中の業務の内容と重複、若しくは関連する業務で、実施中の者に実施させた場
合には期間の短縮に加え、業務の円滑な実施を確保する上で有利と認められる業務
他の発注に係る実施中の業務の内容と重複、若しくは関連する業務で、実施中の者に実施させG28た場合には期間の短縮に加え、業務の円滑な実施を確保する上で有利と認められる業務・業務履行中の受注者自体の事情により履行できなくなったことによる残業務で、早急に着手しなければ市民生活に影響が出て、組合も損害を被る可能性があると認められる業務
業務履行中の受注者自体の事情により履行できなくなったことによる残業務で、早急に着手しなければ市民生活に影響が出て、組合も損害を被る可能性があると認められる業務（履行期間G29が長期間残存している場合は、速やかに新たに入札に付し、新たな受注者が決定するまでの期間とする。
）