Oharu Town Master Plan

第 5 次大治町
総合計画
2023 年 ▶▶▶ 2032 年
令和５年

令和 14 年

基本計画素案

2023（令和 5）年 1 月

愛知県 大治町

2

目

次

基本目標１ 共守 ～ 安全・安心を守るまち ～ （防災・防犯・消防・救急・交通安全） ......... 4
施策１－１ 防災対策の推進 ............................................................. 4
施策１－２ 防犯対策の推進 ............................................................. 7
施策１－３ 消防・救急体制の充実 ....................................................... 8
施策１－４ 交通安全の推進 ............................................................ 10
基本目標２ 共育 ～ 子どもをすくすく育てるまち ～ （子育て支援・教育） .................. 11
施策２－１ 子育て支援の推進 .......................................................... 11
施策２－２ 学校教育の推進 ............................................................ 13
基本目標３ 共助 ～支え合いながら元気に暮らせるまち～ （健康・福祉・生涯学習） .......... 15
施策３－１ 地域福祉の推進 ............................................................ 15
施策３－２ 保健・医療の充実 .......................................................... 17
施策３－３ 高齢者福祉の推進 .......................................................... 19
施策３－４ 障がい者福祉の推進 ........................................................ 21
施策３－５ 社会保障の充実 ............................................................ 23
施策３－６ 生涯学習の推進 ............................................................ 25
施策３－７ スポーツ活動の推進 ........................................................ 27
基本目標４ 共存 ～環境を思いやり快適で活気があるまち～ （環境・基盤整備・産業） ............ 29
施策４－１ 環境保全の推進 ............................................................ 29
施策４－２ ごみの減量・リサイクルの推進 .............................................. 31
施策４－３ 住環境の整備 .............................................................. 32
施策４－４ 道路の整備 ................................................................ 34
施策４－５ 河川の整備 ................................................................ 35
施策４－６ 産業の活性化 .............................................................. 36
基本目標５ 共創 ～つどい考え、未来へつなげるまち～ （協働・行財政） .................... 38
施策５－１ 住民参画・連携の促進 ...................................................... 38
施策５－２ 多様な住民社会の実現 ...................................................... 40
施策５－３ 開かれた町政運営の推進 .................................................... 42
施策５－４ 透明性のある健全な行財政の運営 ............................................ 443

基本目標１
施策１－１

共守 ～ 安全・安心を守るまち ～（防災・防犯・消防・救急・交通安全）

防災対策の推進

SDGs アイコンについては現在調整中
■現状と課題近年、全国的に地震や水害などの自然災害といった住民生活を脅かす危機は頻発化・激甚化し、多くの人命と財産が失われるなどの重大な事態が生じています。
本町では、防災に関する自助・共助・公助の理解を広げ、住民が平時から防災に対する心構えを持てるよう意識啓発に努めるとともに、住民の生命と財産を守るために自主防災組織設立の支援や備蓄資材の充実、災害協定の締結、ハザードマップの更新・周知、砂子防災公園の整備などにより、地域の防災力の向上に取り組んでいます。
大きな地震や異常気象による風水害の発生などが予測される中、今後も木造住宅の耐震化の促進のほか、災害発生時や発生後に迅速かつ適切な対応を図れるよう、住民・民間企業・防災関係団体と共に防災・減災対策を進める必要があります。
■10 年後に向けた方針
防災意識の向上や自主防災組織の設立など、自助・共助による地域の力を高め、町全体の防災力をより強化することで、災害に強く、住民の暮らしを守れるまちを目指します。
災害に強いまちをつくり、災害にあっても被害を最小限に抑えるための体制の構築を図ります。
■施策の展開（１）防災体制の強化
多様な避難者にも対応できる備蓄資材の充実など避難支援体制の強化に努めるほか、一次避難地となる砂子防災公園の整備を進めます。
また、様々な機関との災害協定・協力事業所の締結数を増やし、災害対応力の強化を図ります。
（２）防災意識の醸成
地域における自主防災組織の結成を働きかけるとともに、既存組織への活動支援を継続して実施します。
また、住民の防災意識向上のため、情報発信の強化や、関係する団体と協力し「自助」「共助」の啓発に努めます。

4

（３）耐震化の促進
木造住宅の無料耐震診断や耐震補助制度により、耐震性が不十分な住宅を概ね解消することを目指します。
（４）水害対策の強化
水害を防ぐため、水路の改修や浚渫を計画的に実施します。
また、大雨時の家屋の浸水や道路の冠水対策のため、排水施設・排水機場の適切な維持管理や排水ポンプの稼働に努めます。
（５）関係機関との連携による防災
大治町地域防災計画に基づき、国、県、消防、警察などの関係機関と連携し、防災訓練の実施など、総合的な防災対策への体制づくりに努めます。

■主な事業
事業名
砂子防災公園整備事業
備蓄食料など整備事業
自主防災活動推進事業

説明
一次避難地機能を備えた都市公園の整備を進めます。
計画的な備蓄に努めるほか、多様な避難者に対応可能な備蓄品の検討や適切な管理・更新を行います。
災害への備えが機能するよう、自主防災組織の活性化を図ります。また、次世代の防災を担う人材育成につなげるため、防災教育の充実を図ります。

民間木造住宅耐震診断事業
民間木造住宅耐震改修費補助 民間住宅の耐震診断を促進するほか、耐震診断の結果、事業必要な住宅の除却や改修を促進します。
民間木造住宅除却費補助事業

雨水排水対策事業

雨水排水能力の向上を図るため、相互に関係する河川施設や下水道施設、土地改良施設などの整備・更新を一体的に検討する総合的な雨水排水計画を策定し、取組を進
めます。

水防事業

消防団の水防技能向上に向けた取組を進めます。

災害対策本部運営事業
防災訓練事業

災害時の円滑な被災者支援ができるよう、災害対策本部
運営に係る事業を行います。
防災意識の普及の場、関係機関との連携を図る場として、防災訓練を実施します。

5

■指標
指標名

自主防災組織の世帯カバー率
災害協定・協力事
業所の締結数【防災対策の推進】に満足と感じている人の割合
要配慮者利用施設における避難訓練の実施率

定義・根拠
全地区のうち自
主防災組織が設立された地区の割合
４月１日現在の延べ協定・協力締結数
住民意識調査の結果（満足している・やや満足している）による割合
全施設のうち避難訓練を実施した施設の割合民間木造住宅の 大治町耐震改修
耐震化率
促進計画による

基準値

中間値

目標値

22.0％

32％

42％

55 件

70 件

90 件

20.6％

↑

↑

-

80％

100％

94.2％

95.0％

耐震化が不十分な住宅（令和 2(2020)年度） （令和 7(2025)年度） を概ね解消（令和 12 （2030）年度）■関連する個別計画
・大治町地域防災計画
・大治町耐震改修促進計画

6

施策１－２

防犯対策の推進■現状と課題本町においては、2010（平成 22）年に「安全なまちづくり条例」を制定し、安全なまちづくりに関する施策を進めてきました。
また、自主防犯団体も 12 団体（2022（令和 4）年 11 月現在）が活動しています。
近年、本町内での人口 1,000 人当たりの刑法犯認知件数は、 2019 (令和元)年 6.59 件、2020（令和 2）年 5.42 件、2021 (令和 3)年 5.25 件と減少傾向にあるものの、犯罪は多様化・複雑化しており、子どもや高齢者など社会的弱者を狙った不審者や犯罪は依然存在しています。
また、本町内においては自動車関連窃盗や自転車盗が多い傾向です。
住民の防犯意識の高揚、地域の自主的な防犯活動の充実を図るなど、犯罪が起こりにくい環境を整備することにより、地域ぐるみで安全・安心に暮らせるまちづくりをさらに進める必要があります。
■10 年後に向けた方針
本町と本町に関わる全ての人や事業者・団体で、犯罪のない安全で安心なまちを目指します。
■施策の展開（１）防犯意識の高揚
自主防犯団体の設立や活動を支援するとともに、警察など関係機関との連携を強化し、また、防犯情報を積極的に発信することで、防犯に対する啓発を進め、防犯意識の高揚を図ります。
（２）防犯対策の推進
防犯対策にかかる費用補助の拡充を検討するとともに、青色防犯パトロールを実施する
ことで、防犯対策を促し、防犯環境の充実を図ります。
■主な事業
事業名
防犯対策事業説明
防犯意識の高揚、防犯対策への補助、自主防犯組織の支援、青色防犯パトロールを行います。

■指標
指標名

定義・根拠

住民意識調査の結果（満足している・や
や満足している）による割合
本町内での人口
町内の犯罪発1,000 人当たりの刑
生状況
法犯認知件数【防犯対策の推進】に満足と感じている人の割合

基準値

中間値

目標値

25.0％

↑

↑

5.25 件↓↓7

施策１－３

消防・救急体制の充実■現状と課題本町においては、常備消防・救急体制を整えるため、あま市と共に海部東部消防組合を組織しています。
非常備消防である消防団は７分団で構成されており、2022（令和 4）年 4 月 1 日時点の団員数は定数に充足していません。これまでに積載車や救助資機材などの装備の更新・増強するとともに、在勤者・町外在住者など幅広い人材が消防団に参加できるよう制度改正を行ってきました。その一方で積載車車庫や詰所、火の見やぐら、防火水槽などの消防団が使用する施設については現状各行政区で設置・管理していますが、本来は自治体が設置・管理するものであることから、今後の方向性について各行政区の自治会など関係者を交え検討を進めていく必要があります。
本町の火災件数は 2019（令和元）年 8 件、2020（令和 2）年 5 件、2021（令和 3）年 4
件と毎年数件程度で推移しています。2021（令和 3）年中の出火率1は 1.2 であり、全国的にも減少傾向となっていますが、より低い水準を維持するよう防火意識の高揚を図り、火災予防と初期消火に注力する必要があります。
今後、頻発化・激甚化する災害や、救急需要の増加、住民ニーズの多様化・高度化に対応するため、消防に関連する施設・資機材の整備や人材確保・育成など、更なる消防力の充実強化を計画的に図っていくことが重要です。また、県や近隣自治体と連携しながら、広域的な消防体制の充実を図っていく必要があります。

■10 年後に向けた方針
消防・救急体制が充実し、地域の消防力が高く、安全に安心して暮らせるまちを目指します。

■施策の展開（１）海部東部消防組合の管理・運営
海部東部消防組合が保有する消防関連施設や装備資機材の計画的導入・更新を促していきます。

（２）消防団の充実・強化
大治町消防団条例に基づき組織した消防団の充実・強化に努めます。また、団員の人数と質の確保のため、待遇の改善の検討や実践的な訓練の実施、機能別消防団員2など新たな体制の検討、資機材の整備など、より一層体制の充実を図ります。

1

出火率：人口 1 万人当たりの出火件数。2020 (令和 2)年中の全国の出火率は 2.7、愛知県は 2.5（2021（令和 3）年版消防白書）。
2
機能別消防団員：能力や事情に応じて特定の活動にのみ参加する消防団員。
8

（３）消防施設の充実・強化
消火栓や街頭消火器の設置・維持管理、地区消防施設の設置の補助を実施し、地域の消防力の強化に努めます。
（４）防火意識の啓発
消防団や女性消防クラブと連携し、防火意識の高揚のための啓発活動を進めます。

■主な事業
事業名
海部東部消防組合負担金

説明
海部東部消防組合の運営費用を負担します。

消防団運営事業

消防団を組織し、管理・運営します。

女性消防クラブ活動推進事業

女性消防クラブの活動を支援することで、防火意識の啓
発を進めます。

■指標
指標名【消防・救急体
制の充実】に満足 と 感 じて い
る人の割合

定義・根拠

住民意識調査の結果（満足している・や
や満足している）による割合
人口１万人当たりの出火率
出火件数
４月１日現在の消防
消 防 団 員の 定
団員定員数に対する
員の充足割合
充足割合

基準値

中間値

目標値

35.6％

↑

↑

1.2 件

↓

↓

100％

100％

（2021(令和 3)年）

83.95％

9

施策１－４

交通安全の推進■現状と課題全国的に交通事故件数は減少傾向にあるものの、高齢者が関係する事故の割合が増加しています。高齢ドライバーによる深刻な交通事故が課題となり、免許返納に向けた意識が高まる中、道路を使用する全ての人を対象にモラルの向上に努める必要があります。
本町では、関係機関や地域団体と連携しながら街頭での見守りや巡視活動、交通事故に遭わない力を身につける交通安全大学を開催するなどの取組を進めています。
■10 年後に向けた方針
交通安全対策の強化を図るために、関係機関や地域団体と連携しながら交通安全指導の実施や交通安全教室を実施することで、子どもから高齢者まで各年齢層に応じた交通安全の啓発を進めます。
■施策の展開（１）交通安全意識の啓発
交通安全意識の向上のため、交通指導員による児童への交通安全指導をはじめ、イベン
ト、広報紙などを通じ交通マナーや交通ルールの啓発を進めるほか、高齢者に対する交通安全の講習会を実施するなど、各年齢層に応じた交通安全教育を進めます。
（２）交通安全環境の整備
地域住民の意向を踏まえ、カーブミラーや街路灯などの交通安全施設の整備を計画的に進めます。
（３）関係機関や地域団体との連携
関係機関や地域団体と連携しながら、効率的な交通安全活動を進めます。
■主な事業
事業名

説明
関係機関や地域団体と連携しながら交通安全に関する意識啓発や安全な交通環境の維持を図ります。

交通安全対策事業■指標
指標名【交通事故に遭いやすい歩行者や自転車利用者など
が、道路を安全に通行できる】と感じている人の割合
交通安全に関する啓発活動件数

定義・根拠

基準値

中間値

目標値

住民意識調査の結果（満足している・やや満足している）によ
る割合

12.8％

↑

↑

年間の活動件数

20 件

20 件

20 件

■関連する個別計画
・大治町交通安全計画

10

基本目標２
施策２－１

共育 ～ 子どもをすくすく育てるまち ～（子育て支援・教育）

子育て支援の推進■現状と課題近年、宅地開発に伴う子育て世帯の転入が進み、核家族化や、地域のつながりが希薄になる中、子育てに対する不安や悩みは多様化しています。そのため、子育て世代包括支援センター（保健センター内）、子育て支援センター（総合福祉センター「希望の家」内）な
どで、妊娠期からの継続的な支援を行い、子育て期の不安や負担の軽減に努めています。
また、子育てのストレスは、児童虐待につながることから児童相談所、警察などの関係
機関との連携を図っています。
現在、町内には、保育園３か所、認定こども園１か所、小規模保育事業所２か所、幼稚園２か所があり、待機児童はいない状況が続いていますが、入所待ち児童は一定数存在している状況となっていることから多様な保育サービスの充実が求められています。
今後とも、保護者のニーズに対応するため、子育て期における切れ目のない支援と関係機関の情報共有、連携強化に努める必要があります。
■10 年後に向けた方針
妊娠期から子育て期にわたり切れ目のない継続した相談支援体制を整備し、安心して子どもを産み育てることができるまちを目指します。
また、多様な子育て支援のニーズに対応するため、保育サービスや子育て支援サービスの充実を図ります。
■施策の展開（１）相談支援体制の強化
妊娠期から子育て期まで切れ目のない子育て支援の充実を図るため、子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点を統合し、子どもの包括的な相談支援などを行う「こども家庭センター」の設置に努めます。
また、ヤングケアラー支援など子ども家庭福祉の増進を図るため、子ども応援本部との連携強化を図ります。
（２）保育サービスの充実
仕事と育児の両立や育児負担の軽減など様々な保育ニーズに対応するため、保育サービ
スの定員を確保し、一時保育や障害児保育、病児・病後児保育などの充実に努めます。
また、医療的ケア児の受け入れができる体制を整えます。
（３）子どもの遊び場の充実
乳幼児や児童が安心して遊ぶことができるよう、主な公共施設に遊び場のスペースを設置し、子育て世代の交流を促進します。
また、放課後児童の健全育成を図るため、保護者のニーズに応じた児童クラブの運営に
努めます。
11

（４）民間活力を活かした居場所の確保
子育て支援団体や NPO 法人、地域団体と協働し、子どもの居場所づくりや学習支援、子ども食堂などの支援に努めます。
■主な事業
事業名
こども家庭センター事業
ヤングケアラー支援事業
保育所運営事業
医療的ケア児支援事業
子どもの居場所確保事業

説明
全ての妊産婦、子育て世帯、子どもへ一体的に相談支援を行う機能を有する「こども家庭センター」を設置し、関係機関との連携を図り子育て支援を行います。
本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的にしている子どもの相談支援を行います。
保育ニーズを踏まえ、保育所や病児・病後児保育所の設置に努めます。
こども家庭センターや子ども応援本部、医療的ケア児コーディネーターなどが連携し、入園や入学の相談支援を行います。
公共施設や民間施設において、児童や保護者が身近な地域で遊びや交流などができる居場所を確保します。

■指標
指標名

定義・根拠

基準値

認 可 保 育 園 の ４月１日現在の定員
利用定員数
数
公共施設での
子 ど も の 遊 び ４月１日現在の遊び
場数（屋外施設 場数除く）
民間施設での４月１日現在の居場
子どもの居場
所数
所数
関係機関の連携 会 議 開 催 回 年間の開催回数
数【働きながら、
過剰な負担を
抱 え る こ と な 住民意識調査の結果
く、子育てをす （満足している・やる こ と が で き や満足している）にている】と感じ よる割合ている人の割合■関連する個別計画
・大治町子ども・子育て支援事業計画
12

中間値

目標値

836 人

1,020 人1,020 人

3 か所

5 か所

5 か所

2 か所

４か所

６か所

12 回

24 回

24 回

16.6%

↑

↑

施策２－２

学校教育の推進■現状と課題町内の 1 中学校と３小学校で１つの学校運営協議会を設置し、地域と学校の信頼関係をより深め、地域とともにある学校づくりを進めており、将来的には、各学校での設置を目指しています。
また、就学前の子どもから中学生までの発達についての困りごとや不登校など幅広い教
育相談については、子ども応援本部を設置し、相談しやすい体制を構築し、対応しています。
学校の施設・設備については、教室へのエアコン設置、一人 1 台タブレットの導入や教材などの整備を行ってきましたが、教育を効果的に進めるためには、今後さらに充実させることが必要です。
また、医療的ケア児の受け入れなど特別支援教育の充実、35 人学級の拡充や特別支援学級の増加に伴う教室の整備、老朽化した校舎や体育館の長寿命化改良も計画的に行っていく必要があります。
■10 年後に向けた方針「家庭・地域で育て、学校で伸ばし、社会で磨く」を基本理念とし、子どもたち一人ひとりに合わせた個別最適な学習、子ども同士や地域の方など多様な人々と関わる協働的な学習ができるよう教育環境を充実させていくほか、学校施設の整備を計画的に実施していきます。

■施策の展開（１）学び合う教育の推進
これからの子どもたちは、めまぐるしく変化する社会で生きていくために、判断力や表現力を含めた幅広い学力（確かな学力）が求められています。そこで、タブレットなどのICT 機器を活用し、従来の自己完結の学習だけでなく、協働して課題に取り組むといった
互いに学びあう授業展開を進めます。
（２）学校・家庭・地域の連携強化
学校運営に関し、保護者や地域住民の意向を把握・反映しながらその協力を得ることができるよう、社会総掛かりでの教育を目指します。また、いじめや不登校、暴力行為などの問題行動の未然防止や早期対応に向け、子どもやその保護者に応じたきめ細かな指導や相談体制の充実に努めます。
また、通学路の安全を図るため、地域ボランティア団体などと連携して登下校の見守りを行うよう努めます。
（３）学校施設・設備の整備
35 人学級の拡充や特別支援学級の増加への対応に伴う教室の整備を行うとともに、老朽化に対応するため、長寿命化改良や設備改修を進めます。

13

■主な事業
事業名
ＩＣＴ活用推進事業
地域とともにつくる学校運営
事業
学校整備事業説明
教員のＩＣＴ活用指導力を上げるため、ＩＣＴの研修会を実施します。
学校の教育活動に保護者をはじめ地域住民の参画を促し、地域の声を取り入れながら、学校運営を評価・改善
していきます。
35 人学級などへの対応と並行し、大治町学校施設長寿命化計画に基づき、長寿命化改良工事や設備の改修を進めていきます。

■指標
指標名

定義・根拠

教員の ＩＣＴ
活用指導力

文部科学省による「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」において、ICT の活用を「できる」「ややできる」と回答した教
員の割合

基準値

住民意識調査の結果（満足している・や
や満足している）による割合
４月１日現在の長寿
長寿命 化改良 命化改良工事が完了
工事完 了の 小 した施設数
中学校施設数 ※教室棟や体育施設
全１３施設【学校教育の推進】に満足と感じている人の割合■関連する個別計画
・大治町教育大綱・大治町学校施設長寿命化計画
・大治町いじめ防止基本方針

14

中間値

目標値

62％

↑

↑

23.9%

↑

↑

０施設

１施設

2 施設

基本目標３

共助 ～支え合いながら元気に暮らせるまち～（健康・福祉・生涯学習）
施策３－１

地域福祉の推進■現状と課題
本町では、誰もが住み慣れた地域で安心してその人らしい自立した生活を送ることができるよう、地域全体で支える仕組みづくりとして、社会福祉協議会、民生委員・児童委員などと連携し、高齢者や障がい者などの相談支援、見守りやボランティア活動などの地域福祉活動を進めています。
今後、地域を取り巻く環境の変化に対応するとともに、複雑化する福祉課題や支援ニーズに対応するため、さらなる地域福祉活動を進める必要があります。
■10 年後に向けた方針
引き続き、関係機関との連携強化に努め、様々な課題を抱える人々も含めてすべての住民が、地域において自立した生活を送ることができるよう、相談者に寄り添った支援で福祉の増進を図り、地域共生社会の実現を目指します。
■施策の展開（１）地域福祉に向けた支援
地域の実情を把握し、住民と行政とのパイプ役である民生委員・児童委員の福祉活動を支援するとともに、社会福祉協議会などの関係機関と連携・協力して、地域でサポートできる体制を整えます。
また、本町が作成した避難行動要支援者名簿を活用し、関係機関と連携して、災害に備えた要支援者に関する情報の共有、災害時には災害や避難に関する情報の伝達、安否確認・
避難誘導などの支援につなげていきます。
（２）相談支援体制の充実
住民に身近な存在である民生委員・児童委員や人権擁護委員、社会福祉協議会などと連携し、人と人、人と社会がつながり合う「共助」の社会づくりに向けた取組の中で、住民の立場に立った相談支援体制の充実を図ります。
また、支援の必要な人を発見し、必要な支援につなげる地域連携の仕組み（地域連携ネットワーク）を構築し、その中核を担う機関としておおはる成年後見支援センターを位置
づけ、相談や支援の機能強化に努め、認知症、知的障がい、その他精神的な障がいがある方などの財産管理や日常生活などを支えていきます。
（３）移動困難者への支援
町内の公共施設を中心としたルートを巡る福祉巡回バスの運行を通じ、高齢者をはじめとする住民の交通手段を確保し、日常生活に必要な移動の機会の確保に努めます。
（４）生活困窮者への相談支援
関係機関・団体と連携し、様々な事情により経済的に困窮している人の早期把握・早期対応に努め、自立や生活再建に向けた相談支援を進めます。
15

■主な事業
事業名
福祉巡回バス事業

民生児童委員活動事業
人権擁護委員活動事業
社会福祉協議会運営補助事業
避難行動要支援者支援事業
成年後見制度利用支援事業

説明
住民の移動ニーズの把握に努めながら、自立した日常生活が送れるよう福祉巡回バスの利便性の向上を図ります。
地域社会で福祉サービスを必要とする住民と関係機関
へのパイプ役である民生児童委員の活動を支援します。
人権相談の開設や特設相談を設けるなど、相談体制の充実を図ります。
社会福祉を目的とする事業を行う社会福祉協議会に助成します。
災害時における避難行動要支援者の要支援者避難支援
プランの作成を図ります。
判断能力が十分でない方であっても地域で安心して暮らすことができるよう、成年後見制度の円滑な利用に向け社会福祉協議会と連携して支援を行います。

■指標
指標名

定義・根拠

福祉巡回バスの利用者数
民生委員・児童委員
数

年間の延べ利用者数
１２月１日現在の委員数
４月１日現在の委員数

人権擁護委員数

基準値

中間値

4,766 人7,500 人10,000 人

35 人

35 人

35 人

4人

5人

6人

(2021(令和 3)年度）■関連する個別計画
・大治町成年後見制度利用促進基本計画
・大治町避難行動要支援者避難支援計画

16

目標値

施策３－２

保健・医療の充実■現状と課題近年、偏った食生活や運動不足などが要因で発症する生活習慣病が増加しており、あらゆる世代において日頃からの健康づくりが大切なため、本町では各ライフステージに沿った保健事業を推進しています。
生活習慣病については、自覚症状がないまま進行する疾病も多いことから、若い時期からの健康管理や、健康への関心があまりない方への働きかけが必要となってきています。
■10 年後に向けた方針
健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できるいわゆる「健康寿命」を延伸させ、いきいきと暮らせるまちを目指し、若年層や健康への関心が薄い住民に対しても、健康への意欲や関心が高まるよう働きかけます。
また、これまで実施してきた保健事業を継続するとともに、生活習慣病の予防やがんの早期発見への取組を実施するほか、健康についての情報発信や各種相談事業などの充実を図ります。
■施策の展開（１）母子保健対策の推進
母子の健康の保持・増進を図り、安心して子どもを生み育てることができるよう、母子手帳の交付に始まり、妊婦健診、乳幼児健診において、疾病や育児に係る問題を早期に発見するなど、育児に関する援助・助言を行います。
（２）生涯を通じた健康づくりの推進
住民の疾病予防、早期発見・治療のため、広報紙やホームページなどを活用しながら、健（検）診の重要性や生活習慣の改善に対する理解を深めてもらうとともに、健（検）診の受診者数の増加に努めます。
また、医療・健診データを活用することにより、健康課題の分析や事業対象者を把握し、町民が生涯を通じていきいきと暮らすことができるよう支援します。
（３）栄養・食生活の充実
適切な栄養・食生活は、健康に生活するために欠かすことができないものです。
生活習慣病やフレイル3などを予防し、生涯にわたり健康を維持していくため、子どものころからの食育教育などを通じて良好な食生活を実践し、継続していくことができるよう支援します。
（４）歯科保健対策の推進
健康的な日常生活を営むには、歯と口腔の健康の保持・増進が重要なため、乳幼児期から高齢期までのそれぞれの時期における、歯科検診を実施するとともに歯科疾患や口腔機能に関する知識の普及啓発を進めます。

3

フレイル…加齢とともに心身の活力（運動機能や認知機能など）が低下し、生活機能や心身が衰弱した状態。
17

（５）こころの健康づくりの推進
住民がこころの健康に関心を持ち、自分のこころの健康状態を知り、適切な対応ができるよう、メンタルヘルスケアの必要性の啓発に努めるとともに、関係機関と連携し相談・支援体制づくりを進めます。
（６）地域における医療連携の充実
住民が必要なときに適切な医療を受けられるよう、保健所や医療機関などと連携しながら、救急医療体制などの充実に努めるとともに、適切な受診を啓発します。
■主な事業
事業名
母子保健事業
がん検診事業

栄養・食生活啓発事業
歯科保健事業

自殺対策推進事業説明
妊娠期から子育て期の継続的な支援を行うために、一人ひとりの状況を把握し、不安や悩みに対する相談・支援を行います。
受診率向上に向け、がん検診の大切さを周知・啓発するとともに、受診の機会を増やすため、幅広い検診実施機関の確保に努めます。
栄養士による栄養相談や健康づくり教室、子どものころからの食育教育などを通じて、年齢に適した食事内容・摂取量に関する情報を提供するとともに、正しい食習慣の啓発を行います。
歯科健診や健康教育を通じて各ライフステージに合わせた指導や啓発を行い、歯と口腔の健康の維持・向上を図ります。
広報紙やホームページのほか、リーフレットなどを活用し、自殺予防に向けた情報や相談窓口の周知・啓発を行います。また、こころの悩み、健康不安を抱える本人やその家族に対する相談に応じるとともに、住民や職員などに対し、ゲートキーパー4養成研修を実施します。

■指標
指標名

定義・根拠

生後 6～10 か月頃の乳児健康診査の受診率
年間の 40 歳以上の大腸がん検診受
大腸がん検診受診者
診者数
数

基準値

中間値

乳児健康診査（2回目）の受診率

保護者による仕上
げ磨きがされている１歳６か月児の割合
ゲートキーパー養成研修の受講者数

年間で１歳６か月児
健康診査の問診項目
で「親が仕上げ磨き」と回答した割合
４月１日現在の累計
数

目標値
50%

70%

1,760 人1,800 人1,840 人

72.8%

76.4%

80.0%

350 人

450 人

（2021（令和 3）年）

269 人

■関連する個別計画
・健康日本 21 おおはる計画 ・大治町「生きること」の支援計画
・大治町新型インフルエンザ等対策行動計画
4

ゲートキーパー：自殺の危険を示すサインに適切な対応（悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守る）を図ることができる人。
18

施策３－３

高齢者福祉の推進■現状と課題高齢者が住み慣れた地域で安心して過ごすことができるよう、生きがいづくりの機会や、「医療」「介護」「予防」「住まい」「生活支援」のサービスが切れ目なく一体的に提供される地域包括ケアシステムの深化・推進に努めています。今後も、高齢者を見守り支え合える地域づくりとともに、持続可能な介護保険制度の運営、福祉サービスなどの各種施策の充実に努めていくことが必要です。
また、高齢化の進展に伴い、認知症高齢者の増加が懸念されており、認知症による徘徊
や虐待、その他異変に対する見守り活動の充実を図るため協定の締結を行っていますが、今後、認知症高齢者や高齢者世帯へのさらなる支援が必要です。

■10 年後に向けた方針
健診・保健指導や医療、介護に関するデータを活用した介護予防事業を進め、高齢者のフレイル予防や疾病予防、認知症対策、生活機能維持を図ります。
また、シルバー人材センターなどを支援し、高齢者の社会参加を促進し、住み慣れた地
域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるまちを目指します。

■施策の展開（１）地域包括ケアシステムの深化・推進
地域包括ケアの中核機関である地域包括支援センターの機能強化に努め、高齢者がいる世帯への総合的な支援の充実を図ります。
また、保健や医療、介護の連携による切れ目のないサービスや、介護予防、認知症施策などを通じて、支援を必要とする高齢者が、いつまでも住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、連携強化を図ります。
（２）総合的な介護予防の推進
人生１００年時代を迎え、いつまでも住み慣れた地域でイキイキと暮らせるよう、認知症やフレイルに焦点をあてた認知症予防事業を進めます。
また、高齢者が認知症予防を意識し、自主的な活動に繋がるよう生きがいづくり事業を進めます。
（３）介護サービスの充実・適正化支援が必要になったときに適切な介護サービスを利用できるように、介護保険制度や福祉サービスの周知に努めます。
また、サービス事業者に対する適正な指導や、要支援・要介護認定、介護サービスの提供の適正化を進めます。

19

（４）認知症対策の推進
地域における認知症高齢者の見守り体制を強化するとともに、認知症の早期発見・早期介入、介護家族の支援など、認知症施策の充実を図ります。
また、認知症に対する地域の理解を深め、成年後見制度への理解と利用を促進するなど、認知症になっても地域で安心して生活できる環境づくりに努めます。
（５）シニア世代の活動支援
高齢者が働くことを通じて生きがいを得るとともに、地域社会の活性化に貢献するため、シルバー人材センターの活動を周知し、高齢者の就業機会の支援に努めます。
また、高齢者が地域での仲間づくりや生きがいづくりを行えるよう、老人クラブの活動を支援します。
■主な事業
事業名

はるちゃんイキイキ大作戦

高齢者見守り支援事業
健康公園の整備説明
自分らしく生きがいのある生活を送れるよう支援します。
・認知症予防教室や健康づくり教室の開催
・健康診査結果を活用した保健・医療・介護連携による
生活習慣改善指導や認知症予防に向けた支援の実施
・仮称「はるちゃんイキイキ大学」の開校 など
民生委員によるひとり暮らし高齢者実態調査や、民間企業との見守り協定、高齢者見守りラベル・シール交付事
業などを進めます。
高齢者の健康増進を図るため、健康公園の整備を進めま
す。

■指標
指標名

定義・根拠

基準値

65 歳以上に占４月１日 現在の要
める要支援・要支援・要介護認定者
16.5%
介 護 認定 者 数数の割合の割合
認 知 症サ ポ ー
４月１日 現在の累3,347 人タ ー 養成 講 座（2021（令和 3）年度）
計数
受講者数【お年寄りが、地元で、日常生
活 上 の不 便 を 住民意識 調査の結感じずに、暮ら 果（満足している・
18.5%
す こ とが で き やや満足している）ている】と感じ による割合ている人の割合■関連する個別計画
・大治町老人福祉計画・介護保険事業計画
20

中間値

目標値

20.3%以下

24.5%以下

4,000 人4,500 人↑↑施策３－４

障がい者福祉の推進■現状と課題人口の増加・高齢化に伴い障がい者（児）は年々増加し、障害福祉サービスや障害児通所支援の利用者も増加しています。サービス事業者は数・事業内容共に充実してきており、
特に就労を望む障がい者が増加しています。そのため、本町とあま市で設置している海部
東部障害者総合支援協議会の中で就労支援事業所交流会を行い、事業所との連携を行っているほか、障がい者のための「はたらく情報発信フェア」を行い、本町・あま市の就労支
援事業所の紹介を行っています。
また、発達障がいを含めた障がい児支援のニーズが高いため、今後、ライフステージに合わせた支援がスムーズに行われるよう、保育園、幼稚園、学校、相談支援事業所、サービス事業所などと情報共有を行い、連携した支援を行っていく必要があります。
■10 年後に向けた方針
障がいのある方一人ひとりのライフスタイルにあわせ、多様化するニーズにあった支援を行うため、福祉サービスの改善、関係機関や事業所間の連携の強化に努めます。
また、障がいのある方も地域の中で自立して暮らしていくことができるよう、地域共生社会の実現を目指します。
■施策の展開（１）相談支援体制の充実
障がいのある方が安心して地域での社会生活を送ることができるよう、情報の提供を行うとともに多様化する相談に対応するため関係機関との連携に努めます。
また、医療的ケア児とその家族に対する支援として、総合的な支援体制の構築に向けて関連分野の支援を調整するコーディネーターとして養成された相談支援専門員などの配置を行います。
（２）障がい者（児）の自立と社会参加の促進
障がいのある方に対する理解を深める活動を充実させるとともに、お互いの個性を認め、区別なく共に生きる社会を目指します。
また、障がいのある方が自立した日常生活を送れるよう、障害福祉サービスなどの支援の充実を図るとともに、個々の特性に応じて誇りと生きがいを持って地域生活が営めるよ
う、特別支援学校、就労を支援する事業所と協力し、就労を希望する人たちの就労支援な
ど社会参加を促進します。
（３）地域生活への移行支援
障がいのある方が住み慣れた地域で自立した生活ができるよう、入所施設やグループホームなどと連携を図りながら、サービス提供体制の整備を進め、地域生活への移行を図っていきます。
（４）情報バリアフリー化の推進
従来のバリアフリーの考え方に加え、情報通信の発展に伴い生じるバリア（障壁）をな
くし、すべての人が必要な時に必要な情報を適切に取得できるような環境づくりに努めます。
21

■主な事業
事業名

説明
障がい者（児）の保護者などが気軽に相談できる場所の相談支援事業充実に努めます。
障害福祉サービス
必要に応じて障がい者のグループホーム利用を促し、安（共同生活援助）
心して暮らせる場を確保し、自立を促進します。
関係課と連携を図りながら、各種サービスの支援、プラ
障害児通所支援事業
ン作成につなげ、障がいの早期発見・早期療育に努めます。
日常生活用具を支給し、障がい者の日常生活を支援しま
日常生活用具給付事業す。
障がい者（児）の親亡き後を見据え、居住支援のための
地域生活支援拠点事業
機能を整備し、障がい者の生活を地域全体で支えるサービスの提供体制に努めます。
大治町とあま市で地域の関係機関によるネットワーク
海部東部障害者総合支援協議を構築し、地域における課題の認識を共有し、解決に向会運営事業
けて連携した事業を行います。
■指標
指標名

定義・根拠

3 月 31 日現在の入所者数
グループホーム事業所 3 月 31 日現在
数の事業所数【障がい者が、公的制
住民意識調査度だけでなく、周りやの結果（満足し地域の人の協力を得なている・やや満がら、暮らすことがで足している）にきている】と感じてい
よる割合
る人の割合
3 月 31 日現在
一般就労への移行者数の移行者数
地域の相談支援事業所
年間の開催回における勉強会の開催
数
回数
医療的ケア児コーディ 4 月 1 日現在のネーターの配置人数
施設入所者数

基準値
9人（2021(令和 3)年度）

4 事業所（2021(令和 3)年度）

12.8%（2020(令和 2)年度）

4人（2021(令和 3)年度）

5回（2021(令和 3)年度）

4人■関連する個別計画
・大治町障害者計画
・大治町障害福祉計画・大治町障害児福祉計画

22

中間値

目標値

8 人以下

8 人以下

6 事業所

７事業所

↑

↑

5人

6人

12 回

12 回

5人

6人

施策３－５

社会保障の充実■現状と課題
社会保障は、病気や障がい、介護、失業など生涯にわたる生活上の不安に対して、幅広く対応するものとして、安心と安定した日常生活を送るうえで不可欠なものとなっています。本町の医療費は県の平均値を下回り、1 人あたり医療費の少ない市町村となっています。
一方、新薬の開発や医療技術の発達により、年々医療費が増大し、財政が厳しい状況にあり、適正な使用についての更なる啓発が必要です。また、医療費増加の要因である生活習慣病の予防のために、被保険者の健康づくりを目的に健診事業を実施していますが、40～50 歳代の健診受診率が低く、効果が薄い状況にあるため、保健指導に重点を置く違う角度からのアプローチも必要となっています。
また、国民年金制度は、安定した暮らしを支えるうえで重要な制度です。しかし、若年層を中心に制度の趣旨が十分に理解されていないことから、未加入や未納により老後などの生活が不安定にならないように努める必要があります。

■10 年後に向けた方針
健康事業と医療費との分析、データヘルス計画の実施や検証を進めるとともに、愛知県
国民健康保険運営方針に沿った国民健康保険事業計画に基づき、各種施策を強力に進め、社会保障の充実を図ります。

■施策の展開（１）保健事業・国民健康保険の充実
被保険者を対象とした各種保健事業を進め、健康の増進と医療費の適正化を図ります。
また、国民健康保険制度の周知、収納率の向上などに努め、安定した運営を図ります。
（２）後期高齢者医療保険・福祉医療事業の充実
後期高齢者医療制度の周知と保険料の徴収・確保に努めるほか、各種保健事業を進め、健康寿命の延伸に努めます。
また、福祉医療制度の周知に取り組み、適切な医療の確保に努めます。
（３）国民年金への理解と加入促進
国民年金制度に対する理解を深め適切に受給できるよう、関係機関と連携し、様々な機会を通じて制度の周知に努め、相談体制の充実を図ります。
また、国民年金制度の安定のため、未加入者の加入促進と保険料納付の案内・勧奨に努
めます。

23

■主な事業
事業名
保健事業（医療費適正化）

福祉医療事業説明
特定健康診査、医療費適正化対策、生活習慣病の重症化予防、データヘルス計画などの取組を進めることで、被保険者の健康保持増進や生活の質の向上、医療費の削減
による財政運営の健全化を図ります。
福祉医療制度の更なる充実が求められている子ども医
療、精神障害者医療について、助成制度の拡充に努めま
す。

■指標
指標名

定義・根拠

国民健 康保険被保険 者１人あたり 医療費の対県 内市町
村比率

療養諸費費用額における県内市町村平均
値を１００％とした比較値

大治町国民健康保険
特定健 康診査
特定健康診査等実施
の受診率
計画による
大治町国民健康保険
特定保 健指導
特定健康診査等実施
の終了率
計画による

基準値

88.9％
（2020(令和 2)年度）

26.6％（2020(令和 2)年度）

77.2％（2020(令和 2)年度）■関連する個別計画
・大治町国民健康保険特定健康診査等実施計画

24

中間値

目標値

88％以下

88％以下

35％

40％

80％

80％

施策３－６

生涯学習の推進■現状と課題生涯にわたって心豊かに過ごすため、自由に学ぶことができ、学んだことを活かすことのできる場が求められています。本町では、多様化する住民ニーズの把握に努め、様々な世代に向けての生涯学習講座を実施していますが、２０～５０歳代の利用が少ないのが現状です。長寿社会の中、より広い層にむけて住民の様々な「学び」の欲求に応えられるよ
う、学びたい時に、場所を選ばす学ぶ事ができるような学習機会を提供していく必要があります。
文化財は地域の貴重な歴史的財産です。本町では、文化財指定前の重要な文化の保護を目的とした郷土文化認定制度を新設し、これまでに２件認定しました。文化財を後世に伝え遺していくために、保存・保護・啓発に努める必要があります。
■10 年後に向けた方針
今後も変化していく住民ニーズに応じ、より有意義な生涯学習の拠点として公民館を利用してもらえるよう、住民が生涯にわたり継続できかつ教養に繋がる実用的な講座の充実に努めます。また、インターネットを活用し、学習形態の多様化を図り、若者を含む幅広い層が知識や経験を地域や学校で活かすことができるように、関係機関と連携し、人材の発掘・育成・活躍の場の創出に努めます。
また、図書室においては、多種多様な住民ニーズの把握に努めながら、時代に即した利用環境の整備に努めます。
後世に引き継ぐべき大切な財産である文化財を適切に保存・保護するとともに、住民がより身近に郷土の歴史や文化財を感じられるような事業を開催し、地域への誇りや郷土愛の醸成を図ります。
■施策の展開（１）生涯学習講座の充実
学習機会の充実と学習意欲の向上を図るため、継続的な生涯学習の場を提供するとともに、学習内容の質の向上に努めます。
また、生涯学習を支える指導者を発掘し、住民それぞれが学んだ知識や技術を活かすことができるよう活躍の場の創出に取り組みます。
（２）社会教育施設の有効活用
住民が気軽に利用できるように施設の有効活用を促進するとともに、計画的な施設改修・修繕に努めて利便性の向上を図ります。
（３）図書室の充実
定期的な新刊書の整備や相互貸借制度の活用促進を行うとともに、デジタル化を進めます。
また、子どもから大人まで本に親しみ本と共にある心豊かな生活を目指す「大治読書の日5」を広く PR し、住民の主体的な学習や読書活動を支援することにより、住民に身近な図書室の充実を図ります。
5

毎年 11 月の第１土曜・日曜

25

（４）文化・歴史への関心を高める意識啓発
歴史講座や企画展、町内文化財の見学会などにより文化財に親しむ機会を充実させ、文化財保護に関する啓発や情報発信をしつつ、文化財愛護意識の高揚に努めます。
新たな大治町史を刊行し、住民が文化歴史に関心をもち、地域に対する理解と郷土愛を深められるよう、本町の歴史について学ぶ場の提供を図ります。
（５）文化財の保護・活用と伝統文化の継承
本町指定文化財の保護や、郷土文化認定制度を活用しての新たな文化財の発掘・保護・活用を図ります。
また、地域に残る伝統文化を継承し、後世に伝えていくため、伝統文化に触れる機会の提供をします。
■主な事業
事業名
公民館事業
町史編さん事業
文化財保護事業説明
継続的な生涯学習講座の実施のほか、住民参加型イベントの開催など、公民館事業の充実を図ります。
1979(昭和 54)年の刊行に続く、新たな大治町史を刊行し、郷土の歴史を後世に正しく伝え、地域に対する理解と郷土愛を深めていくことに努めます。
文化・歴史への関心を高め、地域の重要な歴史財産として、後世に伝え遺していきます。

■指標
指標名

定義・根拠

基準値

住民意識調査の【生涯学習の推進】 結果（満足してに満足と感じてい いる・やや満足る人の割合
している）による割合
文化・歴史に関する 年間の情報発信
情報発信の回数
回数

目標値

15.7％

↑

↑

0回

3回

6回

■関連する個別計画
・大治町教育大綱 ・大治町公民館長寿命化計画

26

中間値

施策３－７

スポーツ活動の推進■現状と課題スポーツセンターの利用者数やイベント数は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に
より施設の利用制限などを設けたことで減少しました。しかし、今後スポーツ活動が活発になることで、安心して施設利用できるよう体育施設などの整備・充実を行うと同時に地域住民が日常的にスポーツに触れる機会を創出することが求められるため、多角的な施策が必要になります。

■10 年後に向けた方針
スポーツへの関心や理解を深めていくために、誰もが身近な場所でスポーツに親しみ、楽しみながら、生涯を通じてスポーツに取り組むことができる場の提供と地域スポーツ活動の充実を図るとともに、多様化するスポーツを取り巻く環境の変化に順応していきます。

■施策の展開（１）スポーツ活動の推進
スポーツには多様な種目があり、楽しみ方も様々です。子どもや高齢者など全ての人たちが楽しめるよう、スポーツ推進委員、スポーツ協会、総合型地域スポーツクラブなどと協働し、スポーツ教室やスポーツレクリエーションの充実に努めます。

（２）スポーツ環境などの整備
住民が身近な場所で、安全に多くの種目のスポーツが楽しめるように計画的に施設などの整備・充実に努めます。
また、既存施設の有効活用として、スポーツセンター温水プール跡地の利活用を検討します。

（３）スポーツ団体などの支援と充実
スポーツ協会、スポーツ少年団などの各種団体と連携し、地域スポーツ活動を支援する体制を整えます。

（４）スポーツについての情報発信
住民が生涯を通じて、健康的に日常生活を送るために身体を動かす機会づくりとなるス
ポーツ教室などの情報発信を進めます。

27

■主な事業
事業名
生涯スポーツ振興事業

説明
スポーツ教室やスポーツレクリエーションの充実、地域
スポーツ活動の支援を行い、本町の特性や資源を活かしたスポーツ活動を進めます。

スポーツセンター管理運営事業
学校スポーツ開放施設管理事業
野球場管理事業

個別施設計画に沿って、修繕を計画・実施し、施設の長寿命化を図るとともに、積極的な施設の利活用など、住民のスポーツの場を整備します。

多目的スポーツ広場管理事業

■指標
指標名

定義・根拠

ス ポ ーツ 講 座
開講数
ス ポ ーツ 少 年
団団員数、スポー ツ 協会 の 会
員数
ス ポ ーツ セ ン
ター利用者数

年間の延べ講座開講
数

32 講座

50 講座

55 講座

４月１日現在の団員数と会員数の合計

728 人

730 人

730 人

年間の延べ利用者数

基準値

中間値

目標値

38,965 人

104,000 人

105,000 人（2021(令和 3)年）

（2026(令和 8)年）

（2031(令和 13)年）■関連する個別計画
大治町長寿命化個別施設計画（大治町スポーツセンター）
大治町長寿命化個別施設計画（スポーツ課管理施設）

28

基本目標４施策４－１

共存 ～環境を思いやり快適で活気があるまち～（環境・基盤整備・産業）

環境保全の推進■現状と課題
環境問題は、地域的なものから地球環境問題まで広範に及び、その原因のほとんどは経済活動に起因しています。本町では、騒音、振動、悪臭などの公害問題や不法投棄については、発生の都度迅速に対応を行っていますが、今後も引き続き、その取組に対する意識を高めていくことが必要です。
本町で問題となっている不法投棄に対して、適切な分別指導や啓発を行っています。
また近年では、自然界に破棄されたプラスチックごみが環境を汚染し生態系に多大な影響を及ぼしており、対策が求められます。
エネルギーに関して、本町では太陽光発電設備などの設置を促進しているほか、庁内でも環境に対する意識啓発を行っています。2050(令和 32)年カーボンニュートラルに向け、
環境配慮への意識を高めるとともに、省エネ・創エネの取組が求められます。

■10 年後に向けた方針
環境にやさしいまちとして、環境に対する意識の高揚、啓発を進めていくとともに、環境負荷の少ない循環型社会を目指します。

■施策の展開（１）住環境の保全
騒音、振動、悪臭などの公害問題や不法投棄に対し、解決に向けた対応を図っていくとともに、空き地の適正な保全を図ります。
（２）自然環境への配慮
住宅への太陽光発電設備などの導入支援を図るほか、ごみの減量化や省エネルギー・省
資源化、省エネ活動などの環境配慮行動の促進を図ります。
また、大治町エコオフィスプランに基づき行政が率先して、電気、水、ガソリンなどの節約と計画的に省エネ効果の高い機器などの導入を進めます。
（３）環境学習の推進
住民との協働を図るため、環境学習の機会を提供します。

29

■主な事業
事業名

説明
公害問題や不法投棄、害虫の駆除への対応を図り、空き地の指導を行うことにより、快適な環境を保全します。

環境保全事業

■指標
指標名

定義・根拠

基準値

年間の住民対象の環
環 境 学習 な ど
境学習などの事業件の事業件数数【 環 境保 全 の 住民意識調査の結果推進】に満足と （満足している・や感 じ てい る 人 や満足している）に
の割合
よる割合

■関連する個別計画
・大治町エコオフィスプラン

30

中間値

目標値

１件

１件

１件

17.9％

↑

↑

施策４－２

ごみの減量・リサイクルの推進■現状と課題本町においては、役場前に資源回収拠点を設置することで資源回収を進めているほか、資源物回収日に町内各ごみ集積場巡回による分別指導などの啓発を通じ、住民へ広くごみの減量、リサイクル化を呼びかけています。
また、一般廃棄物処理基本計画に基づき、適切な廃棄物の処理を行っているところです。
今後、さらなる啓発が必要であり、特にごみの減量については、ごみ排出段階からの抑制が必要です。
■10 年後に向けた方針
関係機関と連携しながらごみの減量、リサイクルに対する啓発を進めるほか、適切な廃棄物処理を進めます。
■施策の展開（１）ごみの減量化
ごみの分別を徹底し、資源物の再資源化を進め、ごみの減量化に努めます。
（２）住民への意識啓発
ごみの収集日の周知やごみの減量、リサイクルに関する周知を行います。
（３）地域・家庭におけるごみ減量活動の推進
啓発活動により、家庭・事業所におけるごみの発生抑制、減量に取り組みます。
■主な事業
事業名

説明

ごみの減量・リサイクルの推進 ごみの減量、リサイクルに対する啓発を進めます。
■指標
指標名

ごみ排出量
資源分別量

定義・根拠
家庭より排出される１人１日当たりのごみの排出量資源となる年間排出量■関連する個別計画
・大治町一般廃棄物処理基本計画

基準値

中間値
520ｇ

（2021(令和 3)年度）

698t（2021(令和 3)年度）

・大治町分別収集計画

31

目標値

515g

510g

699t

703t

施策４－３

住環境の整備■現状と課題本町の持続可能な発展に向け、2021(令和 3)年３月には、都市計画マスタープランと緑の基本計画を一体策定し、住環境の整備を進めています。
公園や緑地は、住民の憩いの場であるとともに、快適な生活を実現するうえで必要不可欠なものであり、現在、砂子防災公園の整備を進めています。
下水道については、周知や啓発活動による普及に努めています。
今後、計画的な土地利用と、さらなる住環境の整備を図ることが大切です。

■10 年後に向けた方針
本町の強みである大都市近郊の住宅地として、その魅力を高めるような土地利用の促進を図るとともに、公園や下水道の整備を進めます。

■施策の展開（１）土地利用の検討
大治町都市計画マスタープランに基づき、都市づくりを進めていきます。また、町内の暫定用途地域の解消、低未利用地の有効利用の促進を図ります。
（２）公園の整備・維持管理
大治町緑の基本計画に基づき、砂子防災公園を住民の憩いの場として整備を進めるほか、既存の公園の適切な維持管理に努めます。
（３）下水道施設の整備・維持管理
効果的な下水道施設の整備を行い、引き続き下水道が使用できるエリアを拡大し、快適で住みよい生活環境整備を進めます。

■主な事業
事業名
砂子防災公園整備事業
下水道事業

説明
住民の憩いの場として整備を進めます。
下水道の普及を進めることにより、衛生的で快適な暮らしを実現し、良好な環境を創造する。

32

■指標
指標名

定義・根拠

基準値

全体の人口のうち、どのくらいの人が21.7％
下水道普及率下水道を使用でき（2021(令和 3)年）
るようになったかを示す割合【 住 環 境 の 整 住民意識調査の結備】に満足と感 果（満足している・
21.9%
じている町民の やや満足している）
割合
による割合
都市公園等の施
大治町緑の基本計
20.89ha設として整備す画による（2020（令和 2）年）
べき緑地面積■関連する個別計画
・大治町都市計画マスタープラン
・大治町緑の基本計画
・大治町ストックマネジメント計画

33

中間値

目標値

28％

33％

（2026(令和 8)年）

（2031(令和 11)年）↑↑

21.89ha22.40ha（2030（令和 12）年）

施策４－４

道路の整備■現状と課題本町の道路は、計画的な整備や老朽化した道路の修繕や補修が求められています。
今後、道路の整備にあたっては、地域住民の意向や交通需要、財政状況などを総合的に検証しながら進めることが必要です。
また、老朽化橋梁を保全するため「大治町橋梁長寿命化修繕計画」に基づく計画的な維持管理が必要です。
■10 年後に向けた方針
将来のさらなる高齢化を見据え、安全で安心して暮らせるまちづくり、便利で暮らしや
すいまちづくりの実現に向けて、都市計画道路の早期整備により道路交通ネットワークの充実を図るとともに、安全で快適な道路環境の整備を図ります。
■施策の展開（１）都市計画道路の整備
計画的に都市計画道路の整備を進めます。
（２）生活道路の整備
地域住民の意向を踏まえ、道路の修繕や補修を計画的に進めます。
（３）広域幹線道路の整備
名古屋津島線バイパスの早期全線開通など広域幹線道路の整備を関係機関に要望してい
きます。
■主な事業
事業名
都市計画道路整備事業
道路維持管理事業説明
町内の交通の利便性向上に向けて、都市計画道路の整備を進めます。
側溝および舗装の補修や修繕を行うことで、生活道路の整備を図ります。

■指標
指標名

定義・根拠

住民意識調査【道路の整備】に満 の結果（満足し足と感じている人の ている・やや満割合足している）による割合
年間の舗装修舗装修繕面積繕面積■関連する個別計画
・大治町都市計画マスタープラン

基準値

中間値

目標値

21.4％

↑

↑

400 ㎡

400 ㎡

400 ㎡

・大治町橋梁長寿命化修繕計画
34

施策４－５河川の整備■現状と課題
町内には、一級河川庄内川や二級河川福田川などの河川があり、町民の生活、経済活動が停滞することがないよう、災害に強い河川の整備と維持管理を行う必要があります。
これまで、排水量の確保のため水路、河川の浚渫を行うとともに水路の改修やフェンスの修繕を行っていますが、今後も継続的な取組が必要です。
■10 年後に向けた方針
国や県が管理する河川については、関係機関に要望し、河川の改修事業や維持管理を促進します。
また、町が管理する河川については、計画的な維持管理により治水の安全性の向上を図ります。
■施策の展開（１）関係機関との連携
国や県が管理する河川について、河床掘削や護岸工事などの河川改修を、各河川の流域
自治体と連携しつつ、要望していきます。
（２）河川の維持管理
町が管理する河川や水路の浚渫や整備、改修を地域住民の意向を踏まえ、計画的に進め
ます。
■主な事業
事業名
河川維持管理事業説明
河川・水路の浚渫や整備、改修を行うことで、排水量の確保、河川や水路の美化を図ります。

■指標
指標名

定義・根拠

住民意識調査の結【河川の整備】
果（満足している・に満足と感じてやや満足している）
いる人の割合による割合
河川、水路の浚年間の浚渫量
渫量

基準値

中間値

目標値

18.4％

↑

↑

190 ㎥

190 ㎥

190 ㎥

■関連する個別計画
・大治町都市計画マスタープラン

35

施策４－６

産業の活性化

■現状と課題
全国的には人口減少に伴う生産年齢人口の減少により、事業の維持や拡大のための人材の確保が困難になっている状況にあります。その一方、国が推奨するキャッシュレス社会への対応も求められています。
本町においても、後継者などがいない場合、事業承継が困難になるケースも少なくありません。事業承継が行われず、廃業する店舗や事業所が増加し空き店舗などが増えると、住民の生活の利便性が損なわれるなど、地域の活力の維持に大きな影響を与えます。
本町の商工業事業者の大半を占める小規模事業者が、しっかりとした商いができるよう、
商工会と連携しながら活気あるまちづくりを行っていく必要があります。
農業では、後継者の減少への対策や農業基盤の維持管理が求められます。

■10 年後に向けた方針
中小企業や小規模事業者が抱える課題に対して、適切な対応ができるよう、商工会と連携していきます。
農業の振興については、都市型農業に対応した農業のあり方を考えていくとともに、大治町農業振興会への支援を通じ、農業の振興を図ります。

■施策の展開（１）商工業の振興
商工会を補助し、経営支援や事業承継、起業・創業支援などの事業支援を行い、また小規模企業等振興資金融資における信用保証料の一部を補助することで、町内事業所の活性化や商業振興を図ります。

（２）農業の振興
都市型農業の特性を活かした農業のあり方を考えるとともに、農業者団体である大治町
農業振興会への支援を通じ、魅力ある地域農業を目指します。

36

■主な事業
事業名

説明

商工会補助金商工会の活動を補助します。

小規模事業指導費補助金

商工会が行う小規模事業者の事業支援へ補助します。

愛知県信用保証協会の信用保証で、小規模企業等振興資金通常・小口融資を受ける事業者が自己負担する信用保
大治町小規模企業等振興資金 証料を、返済期間に応じた補助率で補助します。
融資信用保証料補助金
返済期間
補助率
３年以内
５０％
３年超
３０％
農家相互の協調や連帯感を深めるとともに、地域農業の農業振興事務費振興を図るため、各地域の実行組合長を委嘱し、町農業
行政や組合員相互間における連携調整を図ります。
地域農業の発展と農業生産力の向上を図るために組織されている大治町農業振興会では、新種子の開発研究や農業者団体育成事業費
フェロモントラップで害虫を誘引捕獲することにより、病害虫の発生状況の把握や防除に適した予測などを行っており、活動を支援します。
安定的な営農を図るため、水門などの農業用施設の維持
農業用施設管理費
管理や福田川排水対策協議会など各種協議会の取組を支援します。
■指標
指標名

定義・根拠

【産業の活性化】に満足と感じている
人の割合

住民意識調査の結果（満足している・やや満足している）による割合

法人事業所数
個人事業所数

７月１日現在の商工会登録数
７月１日現在の商工会登録数

基準値

中間値

目標値

12.3%

↑

↑

232 法人232 法人232 法人428 事業所

428 事業所

428 事業所37

基本目標５施策５－１

共創 ～つどい考え、未来へつなげるまち～（協働・行財政）

住民参画・連携の促進■現状と課題
これまで、地区総代や町内会、小学校区地区コミュニティ推進協議会などが中心となり、地域住民の創意工夫がなされた地域コミュニティ活動が行われてきました。しかし、住民のライフスタイルの変容による地域のつながりの希薄化や、新型コロナウイルス感染症の影響による活動の自粛により、活動の担い手不足や高齢化による組織の弱体化が危惧されます。
今後、地域共生社会の実現に向けた持続可能なまちづくりを進めていくうえで、互いに助け合い、支え合う地域コミュニティの役割は不可欠であることから、住民一人ひとりが地域社会に関心を持ち、地域社会が抱える課題の解決に向けて自発的に取り組むことができる仕組みづくりが必要です。
また、まちづくりに関して、住民アンケートやパブリックコメントの実施などにより、住民の意見を取り入れていますが、今後は更なる住民参画の機会を増やしていくことが重要です。
■10 年後に向けた方針
住民、地域団体、事業者、行政がそれぞれの主体性と自主性を尊重しつつ連携し、本町をより良くしていくために協働するパートナーシップによる住民参加型のまちづくりを目指します。
また、地域社会の課題や情報を行政だけでなく住民や地域団体、事業者などと共有し、地域に密接に関わり合いながら、各主体が役割を持ってともにまちをつくる体制を整備します。
■施策の展開（１）住民協働のまちづくり
まちづくりに欠かせない住民や地域団体などのニーズを把握するため、タウンミーティ
ングの開催や、定期的な住民意識調査の実施など、多様な主体がまちづくりに参画できる機会の確保に努めます。
（２）地域コミュニティ活動の活性化
住民や地域団体などによる地域の共通課題の解決に向けた活動に対して専門的な研究や担い手づくりなど総合的な支援に努めます。
（３）NPO・ボランティア活動への支援
ＮＰＯ・ボランティア団体などの活動を促進するため、新規団体の設立や活動への支援をするほか、活動内容などを住民に広く周知する場を提供し、活動への理解を深めること
で、住民の自主的な参加を促します。

38

■主な事業
事業名
まちづくり推進事業
コミュニティ団体運営費補助金

説明
タウンミーティングの開催により、多様な主体がまちづくりに参画できる機会を提供します。
地域の自主的な活動に対し、補助金を交付すること
で、地域コミュニティ活動の活性化を目指します。

■指標
指標名
タウンミーティン
グ開催回数【地域を良くし、守っていく活動や組織に、在住歴や年齢にかかわらず多くの住民が参加している】と感じている
人の割合
ボランティア登録
団体数

定義・根拠
年間の開催回数

基準値
未実施

中間値

目標値

年３回

年３回

住民意識調査の結果（満足している・やや満足 11.1％
している）による割合↑↑

４月１日現在の
38 団体
登録団体数

39 団体

40 団体

39

施策５－２

多様な住民社会の実現■現状と課題
住民一人ひとりの個性と多様性を尊重し、年齢、性別、国籍に関わらず、誰もがその人らしく生活することができるような社会の実現が求められています。
本町においても、男女共同参画社会や多文化共生の実現に向けた取組を進めてきたところですが、今後もますます多様化する価値観に対応するべく、明るく住み良い地域社会の実現に向けた施策を進めていく必要があります。

■10 年後に向けた方針
子どもから高齢者まで多世代にわたり交流することができる環境を整備し、誰もが活躍できる場を提供していくほか、男女共同参画事業や多文化共生事業を引き続き進めていく
ことにより、多様な住民社会の実現を図ります。

■施策の展開（１）多世代交流事業の推進
子どもから高齢者まで世代を超えた交流の拠点となる多世代交流センターを整備し、住民の福祉、健康の増進や文化活動の活性化を図ります。
（２）男女共同参画の啓発活動の推進
性別にとらわれず、誰もが互いの個性や能力を尊重しあい、社会参画できる環境づくりのため、各種啓発活動を実施します。
また、男女が安心して健やかに暮らせるよう、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）などの暴力や差別的行為の根絶に向けた啓発を実施します。
さらに、職員に対して男女共同参画に関するセミナーや研修などの情報を共有し、知識の向上に努めます。
（３）多文化共生社会の実現
国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化、習慣、価値観の違いに対する理解と認識を深め、外国人住民が地域の一員として生活していくための情報提供に努めることにより、共に地域を支え合う多文化共生社会の実現を図ります。

40

■主な事業
事業名
多世代交流事業
男女共同参画の啓発事業

多文化共生推進事業

説明
多世代交流センターを整備し、子どもから高齢者まで世代を超えた交流を図ります。
男女共同参画の意義について理解を深め、固定的な性別
役割分担意識にとらわれることのないよう、啓発活動を進めていきます。
国籍や民族などの異なる人々が、共に地域を支え合う多文化共生社会の実現を図るため、外国人住民が地域の一員として生活していくための情報提供に努めます。

■指標
指標名

定義・根拠

基準値

中間値

多世代交流センタ※基準値、目標値などは令和 6 年度に設定予定
ー利用者数
男女共同参画の啓 年間の開催回数
発に関するセミナ
０回
１回ーなどを開催した
年間回数
多文化共生事業に 年間の情報提供
関する情報提供件 件数
０回
５回
数

41

目標値

２回

１０回

施策５－３

開かれた町政運営の推進■現状と課題
本町は、毎月１回広報紙を発行し、住民に分かりやすい表現を用いて、暮らしに関わる情報のほか、町政の重点施策や制度に関する情報の提供に努めています。本町に関する情報を入手する手段として多くの住民が広報紙を利用しており、今後も住民の意見などを取り入れながら、どの年齢層にも分かりやすい紙面づくりが求められています。
本町のホームページは、迅速な情報発信と住民の視点で分かりやすく、必要な情報を探すことができる構成とするため、2021（令和 3）年に全面リニューアルを行いました。これにより、災害発生時などの緊急時にも迅速かつ確実に情報を提供できるようになりまし
たが、スマートフォンなどモバイル端末からのアクセスが増加していることから、操作性の向上も念頭に置いて運用していくことが求められています。
今後は、誰でも分かりやすい町政情報の広報に努めるとともに、SNS など多様な媒体による情報発信力の強化が必要です。
■10 年後に向けた方針
SNS などを活用して、町政の情報を効果的に発信し、迅速かつ正確に提供するとともに、
親しみやすく、分かりやすい広報紙やホームページを提供することにより情報発信などに努めます。
■施策の展開（１）情報発信力の強化
情報発信にＳＮＳなどを活用することで、効果的な広報の実施や、緊急時における住民への迅速かつ正確な情報提供に努めます。
また、誰でも分かりやすく情報を得ることができる広報に努めます。
（２）パブリシティ活動の充実
マスメディアに取り上げられるような話題性の高い情報提供に努め、パブリシティ活動の充実を図っていきます。
（３）まちの魅力向上・発信
新たなまちの魅力の発掘を進めながら、SNS などを活用し、情報を発信することにより町の活性化を図ります。
（４）充実した議会情報の発信
ＳＮＳなどで議会情報を発信することにより、議会の活動が住民から理解と関心が得られるよう努めます。
（５）積極的なＳＤＧｓの推進「こどもからＳＤＧｓ おおはるからはじめようＳＤＧｓ」をスローガンに、住民、事業所や関係機関と連携しながら積極的にＳＤＧｓを進めていきます。

42

■主な事業
事業名
情報提供促進事業
まちの魅力向上・発信事業
充実した議会情報の発信
ＳＤＧｓ推進事業

説明
町政情報を分かりやすく、迅速かつ的確に提供すること
により、住民ニーズの多様化に対応します。
公式 SNS などを活用し、まちの魅力を定期的に発信することにより、町の活性化を図ります。
ホームページや公式 SNS などにより本会議の録画配信や議事録の公開を充実させ、議会の活動が住民から理解と関心が得られるよう情報の発信に努めます。
積極的にＳＤＧｓについて発信をすることで、住民のＳ
ＤＧｓの認知度を上げます。

■指標
指標名

定義・根拠

基準値

年間の月毎
公式 SNS への平均投稿
の平均投稿
回数
回数
住民意識調
【大治町に他所の人も査の結果（満来たくなるような、自足 し て い慢できる魅力がある】
る・やや満足に満足と感じている人
している）に
の割合
よる割合
一般質問ご
との議員１
議会動画平均再生回数 人 当 た り の
年間平均再
生回数
住民意識調
ＳＤＧｓに対する認知 査の結果（知度っていた）に
よる割合

43

中間値

目標値

0回

12 回

20 回

7.2％

↑

↑

61 回

120 回

180 回

24.9％

↑

↑

施策５－４

透明性のある健全な行財政の運営■現状と課題住民ニーズが多様化、高度化する中、住民に継続的に行政サービスを行うためには、安定的・持続的な財政基盤の確立が必要です。本町では、人口の増加に対応するため、既存施設の更新はもとより、公園などの公共施設の整備を実施しています。将来的には人口減
少や高齢化が進み、公共施設の在り方や行政サービスのニーズが変化してくることが予測されるため、今後、財政負担を軽減・平準化するとともに、次世代へ負担を残さない行財政運営を実施していく必要があります。
近年、情報通信環境は飛躍的に向上し、住民生活においてもインターネットへ手軽につながる環境が整ってきています。今やインターネット利用は生活になくてはならないものとなっており、本町においても、個人情報・行政情報の適正な管理は当然に行いつつＩＣ
Ｔを利活用し、住民の利便性向上と行政事務の効率化を同時に実現する必要があります。
■10 年後に向けた方針
職員一人ひとりが時代の変化や住民ニーズを的確に捉え、デジタル化のほか、経費削減の工夫と努力を継続し、効果的で効率的な行政サービスが提供できるよう取り組みます。
また、今後の行財政運営については、中長期の財政計画の策定を進め、災害など予期せぬ事象が発生した場合に柔軟でしなやかな対応ができる体制を確立していきます。
■施策の展開（１）効率的な財政運営
持続可能な行政経営を行うため、将来負担や収支の見通しについての財政シミュレーシ
ョンを盛り込む中長期財政計画を策定し、計画的な財政運営を実施します。
また、公共施設の維持管理にかかる負担を適切にマネジメントするため、長期的な視点のもと、総合的かつ計画的な施設管理を実施します。
受益者負担の適正化を図るとともに、ふるさと納税制度や、町有財産の有効活用などに
より、自主財源の確保に努めます。
（２）職員の資質向上
研修制度や目標管理制度などの整備による体系的な人材育成を行うとともに、まちづくりに貢献する職員として必要な能力の開発に努めます。
行政内でのＩＣＴの活用促進に向け、ＩＣＴを活用できる人材の育成に努めます。
（３）広域行政への対応
県や近隣市町村と連携し、業務の高度化、住民サービスの充実に努めます。
（４）行政のデジタル化の推進
税金などのキャッシュレス決済の導入や、行政手続のオンライン化など、ICT を利活用することにより利便性の高い住民サービスの提供を進めるとともに、行政事務の効率化を図ります。
全ての住民がＩＣＴの利便性を享受できるよう、企業などと連携して、情報機器の操作やインターネットに関する学習機会の創出や活動の支援に努めます。
44

■主な事業
事業名
行財政改革の推進事業

説明
持続可能な行財政運営に向けた行財政改革を進めます。

寄附者の意向を踏まえ、まちづくりの各種事業への財源として活用します。
地方公共団体の地方創生の取組に対して企業が寄附を企業版ふるさと納税行うもので、各種事業の財源として活用します。
社会経済情勢の変化や住民ニーズに適切に対応できる職員育成事業
広い視野と経営的視点を持った職員の育成に努めます。
町税・保険料や保育所運営費補助者負担金について、キャッシュレス決済を進めていくとともに、窓口での納付
キャッシュレス決済拡充事業書による支払いについてもキャッシュレス決済を進めていきます。
役場に来庁せずとも行政手続が完了することを目指し、
行政手続オンライン化事業
行政手続オンライン化を進めます。
ICT の利便性を享受できるよう、デジタルデバイド（情デジタルデバイド解消
報格差）の解消を進めます。
デジタルの活用による業務改革を行い、手続のオンライDX（デジタルトランスフォー
ン化、業務の見直し、手続そのものの廃止により、住民
メーション）
負担の軽減を図ります。
ふるさと納税制度

■指標
指標名

定義・根拠

自治体財政の硬直化を示す指標
経常収支比率※一般的に適正水準といわれる
数値 70％～80％
企業版ふるさと納 ４月１日現在の税による寄附件数 累積寄附件数
４月１日現在の行政手続きのう
行政手続オンライ
ちオンライン化
ン化率
した手続きの占
める割合

基準値

81.7％

45

目標値

80％

80％

未実施

5 件

※中間見直し
時に設定

9.0％

75％

90％

（2021(令和 3)年）

■関連する個別計画
・大治町公共施設等総合管理計画

中間値