阪南大学に対する相互評価結果ならびに認証評価結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2013（平成 25）年３月 31 日までとする。

Ⅱ

総

評

一、理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢
貴大学は、1965（昭和 40）年の開学以来、「商都大阪の伝統経済の上に立ち、学問を通して深い人生観と広い世界観を養うとともに、新しい経済社会の発展と人類の福祉に寄与できる、世界的視野に立つ近代的経済人の育成をその使命とする」ことを建学の理念としてきた。さらに、1995(平成７)年、建学の理念と教育目標を見直し、「国際化・情報化時代に活躍できる人材の育成」、「研究活動を通じての学術文化の発展への寄与」および「地域社会の発展への貢献」を旨とする３点を新たな理念・目標として設定し、近年の社会経済環境や地域の変化に対応しようとしている。
「進んで世界に雄飛していくに足る有能有意な人材、真の国際商業人の育成」を教育目標として掲げ、グローバル化の進展の中での国際コミュニケーション学部の創設、時代や経済状況の変化に即応した学部の改組・転換、あるいは、大学院企業情報研究
科企業情報専攻の開設など、創立時の理念を敷衍した大学づくりを行ってきた。
「グロ
ーバルな視野」と「鋭い分析・判断能力」を有する「産業人」の養成に特化した教育を実践し、導入教育から専門教育までが有機的に配置されている。とりわけ、キャリ
ア教育の充実、特に「起業塾」の開講は、貴大学らしい取り組みと言えよう。
「インテリジェント＆フォーレストキャンパス」という基本コンセプトの下で、ネットワーク環境を充実させ、e-ラーニングに対応できる設備を整えるとともに、キャンパスの緑化に取り組むなど、目標とする教育・研究を展開するに相応しい施設作りに留意している。
大学院企業情報研究科は、「21 世紀型創造的企業人を育成すること」を目的として、
2000（平成 12）年に開設された。企業情報研究科が流通学部・経済学部・経営情報学
部の３学部に立脚して設立されているため広領域の履修が可能であるが、反面拡散的となっている感は否めず、基本理念と目的の具体化が十分に明確になっていないよう

－487－

である。

二、自己点検・評価の体制
1992（平成４）年に「自己評価運営委員会規程」を制定し、「自己評価運営委員会」を設置した。現在、「自己評価運営委員会」、「基本事項検討委員会」、「自己評価実施委
員会」を設け、自己点検・評価を行っている。1995（平成７)年と 2003（平成 15）年に、自己点検・評価報告書がまとめられている。また、自己点検を受けての授業改善に対しては、各学部に委員会が設けられ、授業改善の努力がはかられている。
貴大学は、これまでも文部科学省よりの留意事項および本協会よりの指摘を受け、教育・研究水準を向上させるための努力をしてきていることがうかがえる。しかし、大学院については、学部と同様、更なる努力が望まれる。
ファカルディ・ディベロップメント（FD）活動のための全学的な規程が整えられて
おり、「大学教育研究所」が主体となって学生による授業評価アンケートが実施されている。アンケートは、ただ単に実施するだけでなく、その結果を大学構成員全員に公表していること、および担当教員のコメントをホームページに掲載している点は評価できる。ただし、これまでの自己点検・評価報告書の結果についてはホームページへの公開等を行っていないことから、今後の公開が望まれる。また、自己点検・評価に対する学外者による検証がなされていないが、適切で恒常的な評価体制づくりという点でさらに努力が必要とされよう。

三、長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育研究組織貴大学は、４つの学部と１つの研究科（修士課程）、およびそれを支える６つの附属研究所等を有している。各学部はコース制を採用しており、その教育理念、目的は明確で、附属研究所もそれを支援する体制が整っている点は評価できる。2004（平成 16）
年に大阪市の中心部のサテライトキャンパスに設置した「中小企業ベンチャー支援センター」は、卒業生を含めた社会人の経営相談を行うセンターであり、貴大学の理念を実践する場として、今後の活動が期待される。

２

教育内容・方法（１）教育課程等
国際コミュニケーション学部
学部の理念・教育目標は具体的であり、それに対応する教育体制はよく考案されている。
「履修要綱」に学部の目的、学部の教育理念、各学科の教育目標が明記され、それらに関連付けて、カリキュラムの特色が説明されているとともに、多様な視点から－488－

物事を見る眼を養うようなカリキュラム構成になっている点は評価できる。とりわけ、学生の視点に立った導入教育の試みは評価したい。また、語学教育が重視され、多くの工夫が認められるとともに語学教育関係の IT 施設・設備についても改善努力がなされているようである。しかし、学部・学科の理念や学問体系を学生に知らしめる概論
科目を欠くこと、多様な科目が用意されているが、それだけにやや総花的になっていることも否めない。

経済学部
実践的な経済人の育成を目指すことが学部の目標であり、具体的には｢現場｣を重視
する｢虫の眼｣と経済の大局を捉える｢鳥の眼｣の｢二つの眼｣を備えたビジネスマンの育成をすることにある。上記の目標達成のため、「制度・政策コース」、「理論・情報コース」、「国際・地域コース」という３コース制にもとづいた、導入教育と専門課程のバランスのとれたカリキュラムの実現を目指している。 学生の学ぶ姿勢と意欲を引き出し、専門教育で求められるリテラシー能力の向上を目指す、１年次必修の｢エンカレッジ総合教育｣科目群を、２年次にはミクロ・マクロの経済学を配置し、専門課程へのスムースな移行を図っている。また、国際化・情報化に対応しうる人材の育成を目指すために、それぞれの関連科目が用意されている。
また、2001（平成 13）年度に開講された｢起業塾｣から、貴学部の学生が、貴学の起業支援制度の適用を得て、｢学生起業家第一号｣となったことは評価できる。

流通学部
学部の理念・目的・教育目標は具体的に明示されている。１年次における高・大の接続教育と学習への動機付けのための学習支援システム、コース別授業科目と演習等が整備され、教育内容は充実している。なお、2003（平成 15）年度カリキュラム改革
で導入された基礎教育の授業内容のあり方、卒業必要単位数のうち 20 単位を一般教育科目にも振り分け可能とする方式の是非、総合コースのあり方については、検討することが望ましい。

経営情報学部「21 世紀に生きる豊かな人間性を基礎に、企業経営の知識と情報システムの利用技
術を身につけ、情報社会の企業をリードできる総合的な能力を備えた“総合的情報化人材”の育成」を目指し、「企業経営コース」、「ビジネス情報コース」、「情報システムコース」の 3 コース制による教育を行っている。教育目標を実現すべく、総合教育（一般教養）と専門科目の融合、導入教育（大学入門ゼミ等）から基礎教育・専門教育へのボトムアップ型実践的教育の取組みなどにおいて努力していると評価できる。

－489－

企業情報研究科
本研究科は、既存３学部の教育・研究の蓄積をベースに設立され、「経営情報分野」、「グローバル・ローカル分野」、「社会経済分野」の３つのコースが設けられている。
「現代企業にとって必要な、問題の発見と解決のための実践的な知力と情報処理能力を備えた企業人を育成」することを教育目標としている。社会人や留学生の受け入れにも積極的で、学生定員が充足されていることからも、本研究科の理念・目標や指導
内容が社会的に評価されていることの証といえよう。しかし、既存３学部をベースに構成されている上に、国際コミュニケーション学部の科目群を新たに取り入れて間口を広げようとしていることから、やや焦点が拡散している印象を受ける。大学院のコンセプトを統一し、より明確にする必要があろう。また、学生便覧や大学院要覧に記載されている教育目標には不整合があり、混乱を招きかねないので改善されたい。

（２）教育方法等
国際コミュニケーション学部「学部カリキュラム委員会」がカリキュラムの点検・評価を行い、改善を進めてきた。導入教育の確立・セメスター制への移行・外国語教育の強化・情報関連科目の充実などは、その成果といえよう。また、「学部戦略委員会」を中心に教育効果を含めた討議が行われ、学生の目線にたった改革が行われている。とりわけ、学生一人一人の教育カルテの作成、授業評価のフィードバックと評価結果に対する教員の回答の学内サイトを通じての公開、授業に対する学生の質問･疑問の聴取と回答のフィードバックのシステムは優れたシステムであると評価される。しかし、2002（平成 14）年度に導入された新カリキュラムで外国語必修単位を減じたことは、学生の多様な能力を伸ばす目的で行われたとはいえ、国際コミュニケーション学部の教育目標からすると後退の印象を免れない。

経済学部
経済学部ＦＤ委員会事務局、「経済学部カリキュラム委員会」が中心になって、学部
全体の教育方法について、常に検討し、改善の方途を求めている。さらに、受講生による授業評価アンケートが加わり、教員と学生の双方から提出された意見にもとづき、より充実した教育が実践されようとしている。
「世界的視野に立つ近代的経済人の育成」という目標を達成するため、実践的語学力のレベルアップを目的として短期留学を授業の一環として位置づけ「外国事情」、「起業塾」、大阪に焦点を当てた授業などの受講を推奨しているのは評価できる。

流通学部

－490－

人間育成に関わる学部基礎教育のあり方を検討する「流通学部教育研究部会」を設けて、教授会での常設議題に設定しているのみならず、学生が主体的に運営する「流通学部ゼミナール大会」の開設、「南大阪地域大学コンソーシアム」での単位互換制度の促進、実社会で必要とされるコンピュータ・スキル向上教育の実施などにも取り組んでおり、その目的・目標は概ね達成されている。ただし、シラバスの一部に見られる不十分な記載や精粗のある内容については改善が望まれる。

経営情報学部
経営情報学部の教育目標「企業を取り巻く諸現象の分析能力を備えた『総合的情報化人材』の育成」を実現すべく、少人数教育の重視、学生指導・アドバイサー制の実
施、「経営実践講座」や「起業塾」の開設、中小企業家同友会の協力によるインターン
シップ科目の実施など、カリキュラム改善・改革に向けて継続的・積極的に取り組んでいる姿勢が認められる。

企業情報研究科
設置後間もないため、試行錯誤の中、研究科委員会や研究科運営委員会の検討を経て、教育方法の改善に積極的に取り組んでいるものの、教員の教育･研究指導方法の改善については３つの研究分野ごとに行われ、全体としてのまとまりに欠ける印象を受ける。また、大学院におけるＦＤが必ずしも活発ではないようであるため、横断的検討が必要であろう。
学生の総在籍者が少なく、指導教員数が多いため、きめ細かい指導がなされている。
しかし、シラバスに教科書や参考文献の記載のない授業科目が多数見受けられることは、今後対応すべき課題である。また、2005（平成 17）年度から始まった院生による授業評価は、その有効な活用に向けての積極的な取組みが期待される。

（３）教育研究交流
全学部
国際コミュニケーション学部の設置に伴い、「意欲と自主性に満ち、総合的な分析・判断能力をもって国際化・情報化時代に活躍できる人間性豊かな人材を育成する」という理念の下、「国際交流センター」が開設された。海外６カ国の 10 大学との交流協定を結んでいる。派遣学生の留学支援制度として、事前・事後語学講座（英語）、チュ
ーター制度（中国語、韓国語）を実施していることは評価できる。国際コミュニケー
ション学部ではさらに、語学特設科目の設置、語学研修や海外研修の実施、今後さらに、海外でのインターンシップやボランティアを主軸とする実習科目開設を予定するなど、国際交流プログラムの充実に努めている。

－491－しかし、全学的に外国人留学生の受け入れは比較的多いものの、留学生の派遣はわずかである。とくに国際コミュニケーション学部においては、その理念に照らすならば、国際交流は必ずしも活発とは言えず、また交換留学協定大学についても学部としての戦略が必ずしも明確といえない。
また、研究分野における国際交流制度は多くの種類が用意されているが、派遣に関しては減少傾向にあり、今後の活性化が望まれる。
国内における教育・研究交流は、「南大阪地域大学コンソーシアム」の単位互換制
度を利用して、他大学の提供科目を受講し、単位を取得することができる。この単位互換制度のさらなる進展が期待される。

企業情報研究科「国際化・情報化時代に活躍できる人間性豊かな、深い学殖を持つ社会人および研究者を育成する」と大学院学則第１条に明記され、国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針が明確である。実際に、2001（平成 13）年と 2002（平成 14）年には国際シンポジウムへの主体的な関与、国際関係の科目の開設、留学生数の多さは、その成果といえる。しかし、研究科独自の交流協定が結ばれているわけではなく、現時点での実績は低調だといえよう。今後の努力を期待したい。
国際学会で発表する場合に出張旅費が提供される制度は整っているが、国際学会での発表は活発とはいえない。研究面での国際交流が恒常的かつ活発になるための体制を、早急に整えるべきであろう。

（４）学位授与・課程修了の認定
学位の授与方針は「阪南大学学位規程」において明示され、学位授与はそれに基づいて運営されている。修士の１年生から修士論文作成に向けて組織的指導体制がとられている。５月の研究計画書提出、11 月の中間報告を経て、修士論文提出後、３名の審査委員による学位論文審査、最終試験は口頭試問を行うというプロセスは概ね適切に運用されていると考えられる。しかし、最終試験の口頭試問において公聴会の形式がとられていない点や、具体的な学位授与基準が示されていない点については、今後の検討が望まれる。

３

学生の受け入れ

全学部
入学者選抜方法を多様化し、多様な入学生を受け入れているのがうかがえる。入試
選抜基準の恒常的な検討および選抜方法の透明性の確保では一定の成果を挙げているが、全体的に入学定員に対する入学者数比率および収容定員に対する在籍学生数比－492－

率が高くなっているのは問題である。また、国際社会で活躍できる人材の育成を大学設立の理念として掲げている貴大学であるならば、これまで以上に多くの留学生ある
いは帰国生徒を入学させる方策を考えるべきであろう。
全学部で「若干名」の受け入れとされている附属校推薦入学者と指定校推薦入学者が相当数にのぼること、「指定校推薦入試要項」には募集人数が明示されていないことは問題である。後者については学生に誤解を招きかねないという点からも改善されたい。
また、一般入試による入学者が減少傾向にあることが懸念される。

企業情報研究科
大学院においては、定員管理はほぼ適切に行われている。ただし、入学者に占める留学生数が極めて多い。また、社会人学生比率が到達目標の半分程度にとどまっている。入学者に占める社会人・留学生の比率の是正が今後の課題といえよう。

４

学生生活
キャリア教育を充実し、就職指導に力を入れて学生の支援をしている。特に資格取得を対象とした授業等において学長表彰制度を設け、報奨金を授与するなど、積極的な支援をしている。奨学金については、大学独自の奨学金を設けているものの、それらは資格取得や学業成績を判断基準としている。今後は学生の経済的困窮度や緊急度を反映した奨学制度をさらに充実することが望まれる。
なお、学部によっては退学者数が多く、今後どのように対応していくのか。緊急かつ重要な課題として対処することが望まれる。
ハラスメントへの対応については、セクシュアル・ハラスメント防止に対する対策もとられ、現在はアカデミック・ハラスメントやパワー・ハラスメントに対応できる
よう体制の整備を行っている。学生相談室では、性格検査などを行い、来室しやすい
雰囲気を作るための努力を行っている。

５

研究環境
個人研究費は学問的自由を保証するに足る金額となってはいるものの、費目による使用上限があり、柔軟な使用ができない。個人研究費以外には、国際学会発表用旅費の補助があること、半年から一年の国外研究・国内研究に各学部で１名ずつに研修機会を与えていること、また外国研究者招聘制度など、一定の整備がなされている。科
学研究費補助金の採択比率は 30％～40％であり、受託研究も 2002（平成 14）、2003（平成 15）年度連続で採択されている。
学内行政の負担の増大により、研究活動に支障を来たすことはないのかなどが懸念－493－

される。教員の学会参加が減少している点については、補講の徹底化を条件に見直されたとのことであり、今後に期待したい。

６

社会貢献
地域の市民・企業と大学との間で知的資産が相互に共有され、還元されてゆく「知識循環」という概念は優れた着想であり、「中小企業ベンチャー支援センター」の立ち上げなど評価に値する。また、「産業経済研究所」などを通して、講演会や地元産業との共同研究などを活発に行い、地域の産業との積極的な交流が行われている。しかし、本格的な運用システムの構築が今後の課題であり、その成果が出てくるのには時間がかかり、さらに継続的に努力していくことが望まれる。

７

教員組織

国際コミュニケーション学部
教員の年齢構成はバランスが取れている。女性教員の採用については一定の配慮はなされ「登用と発掘」を目指すとしているが、その努力が期待される。また、貴学部はその性格上外国人教員のさらなる配置が望まれ、その受入れの積極化を図ろうとしていることは評価できるが、一層の努力を期待したい。

経済学部
国際化を目指すという学部理念に鑑みると、外国人専任教員の配置について検討が望まれる。主要科目での専任教員の配置は問題なく、学科科目の専任兼任教員比率も良好である。教員の採用、昇格は規程に即して行われ、公募制をとっている。平均年
齢はやや高いようである。

流通学部
教員組織としては大学設置基準を上回る配置がなされており、また各教員の担当分
野も適切に配置されているが、専任教員１人あたりの学生数が多いのは問題である。
また、専任教員の年代別バランスについて、31 歳から 40 歳の専任教員の割合が極端に低くなっているので、改善することが望まれる。

経営情報学部
実践的教育の実現のため、社会人教員の起用を積極的に行っており、その構成は概ね適切で、カリキュラムに沿った教員組織となっている。ただし、現在の専任教員数
は大学設置基準上の必要専任教員数を上回っているものの、全体として過負担が懸念
される。

－494－

８

事務組織
事務組織の複数にまたがる部局の総合的統括を行い、学長のリーダーシップを支えていこうとしている点は評価できる。
大学院については、事務職員が兼任で 1 人がいるのみであり、大学院の充実のための適切な事務体制についての検討が望まれる。

９

施設・設備
2004（平成 16）年に「インテリジェント＆フォーレストキャンパス」を基本コンセ

プトとする「キャンパス総合整備計画」が完成し、都市型大学としてかなりの水準の施設・設備環境を整備している。特に、インテリジェントセンターが完成し、これを中心に情報処理機器が整備されつつあり、学生のパソコン利用環境も向上している。
ネットワーク環境も e-ラーニングに対応した設備を整えている。さらに、キャンパス
緑化に努め、バリアフリー化への配慮も行っている。
国際コミュニケーション学部は南キャンパスにあり、本キャンパスから徒歩 15 分程の所に位置している。本キャンパスと比べると設備の充実に遅れはあるものの、種々の改善が実施され、学生の満足度も高く、評価に値する。教職員と学生が一体となってよりよいキャンパスライフ作りを目指していることがうかがえる。

10

図書・電子媒体等
図書館は、学生の学習に寄与することを目指しており、「教員に対する授業に関わる参考文献のアンケート調査」を行って、これらの図書を必ず購入することで学生の図書館利用の便をはかっている。また、学生アドバイザーおよび一般学生の希望者が、図書を書店で直に選書し購入する「学生選書」の試みもユニークである。
図書館の閉館時間が最終講義と比して早い。昼夜開講制の大学院を設置していることから、院生の夜間の研究時間が制約されていることは問題である。学部学生と院生の学修・研究環境にさらに配慮されたい。

11

管理運営

学長･学部長の選任については、明文化された規程により適切な管理運営が行われている。また、学長の選任に事務職員の意思も反映される仕組みを取り入れている。な
お、学部の管理運営の努力は着々と進められているが、他方、大学院の運営に関しては課題が多い。

12

財務

－495－

総負債比率は 10％を切る低い値となっており、また、要積立額に対する金融資産充足率は年々増加傾向にあり、2004（平成 16）年度は 200％を超えている。経営方針
である「借入金に依存しない健全経営」と「将来に備えての現保有資産（現預金）を確保」を着実に実現していると言え、貴大学の財政状況等に関する目標は十分達成されている。

13

情報公開・説明責任

理念･目的および教育目標に関しては、大学広報誌に掲載し、学生父母等に郵送しているほか、ホームページ上でも公開されており、概ね適切といえよう。しかし、自己点検・評価報告書がホームページ上で公開されておらず、この点は今後の検討課題である。
財政公開については、 教職員・学生・保護者・志願者を対象とした大学広報誌とホームページに財務三表を掲載しており、また、2004（平成 16）年度決算からは財務
三表の解説、財産目録等の資料をホームページで公開している。大学のホームページのトップから直接、財務情報のページを閲覧できるようになっているなど全般に財政公開に対する積極的な姿勢が見てとれ、貴大学の財政公開に関する目標は十分達成さ
れている。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や改善を要する点を以下に列挙する。

一、長所として特記すべき事項
１

教育研究組織
１）実学の研究・教育を中心にして、附属研究所の充実に努めていることは、評
価できる。

２

教育内容・方法（１） 教育課程等
全学部
１）いわゆる導入教育として、新入生に対する導入ゼミの全学部での実施、アドバイザー制の導入などは、きめ細かい学生の学修支援への要請に応えるものと評価できる。

企業情報研究科－496－１）大阪市の中央部にサテライト講座を開講し、社会人に多様な教育機会を提示するとともに、本研究科への認知度を高めようとする努力は評価できる。

（２）

教育方法等

全学部
１）授業評価アンケートが授業ごとにグラフ化、チャート化されて公開されること、とりわけ、結果に対する教員の回答・コメントが学内サイトを通じて公
開されることは、授業改善の上からのみならず学生との信頼関係の上からもその意味は大きい。加えて教育効果の向上のために学長直属として授業評価委員会を設置するなど、教育改善に向けての真摯な努力が評価される。
２）シラバスが形骸化しないように、学生から寄せられた質問･疑問について、教務委員が教員へのヒアリングを行い、それを学生へ回答するというサイク
ルがシステム化されている。
３）積極的にＩＴを活用して学習環境を整えていることは評価される。

国際コミュニケーション学部
１）１年次の導入教育、２年次の少人数基礎演習を経て３・４年次の専門演習を柱とするカリキュラムは評価できる。とりわけ、導入教育では、学生の意見や不満の聴取さらにはそれらを教員にフィードバックし、授業環境改善に役立てようとする試みがなされ、また導入教育担当者会議を設置して問題意識を共有し、かつ学生一人一人のカルテを作成して対応していることは、高く評価される。

（３）教育研究交流
１）学部の派遣学生の留学支援制度として、事前・事後語学講座（英語）、チュー
ター制度（中国語・韓国語）を実施していることは高く評価できる。

３

学生生活
１）就職活動の実態などを紹介する「キャリアデザイン」などのキャリア教育プ
ログラムを選択授業として１年次から設置するといった取り組みは評価でき
る。

４

社会貢献
１）図書館について、附属高校の生徒だけでなく一般高校生に対しても長期休暇
中に図書館を開放し、さらに通年開放も検討しているなどの取組みや、企業－497－

との連携では、サテライトキャンパスにおける中小・ベンチャー企業に就職した卒業生の起業や経営相談に応じる「中小企業ベンチャー支援センター」の設置など、社会との連携や交流に積極的に取り組んでおり、評価できる。

５

施設・設備
１）
「キャンパス総合整備計画」にもとづき、キャンパスアイデンティティの確保を掲げ、アメニティ向上、キャンパス緑化などに取り組み成果を上げてきたことは評価できる。インテリジェントセンターに続いてコミュニティープラ
ザも完成し、着実に情報処理関係の施設・設備も整備されつつある。
２）「クリーンキャンパス宣言」を行い、昼休みに職員、学生ボランティアによる
学内、大学周辺の吸い殻及びゴミ拾いを行っていることは評価できる。

６

点検・評価
１）貴学の点検･評価が、商学部の流通学部・経営情報学部への改組転換、国際コ
ミュニケーション学部の新設などに結びついたことは評価できる。

７

情報公開・説明責任
１）教職員・学生・保護者・志願者を対象とした大学広報誌とホームページで財務三表を公開している。2004（平成 16）年度決算からは財務三表の解説、財産目録、経営状況の把握（主要経営分析指標）、監事監査報告書、独立監査
人監査報告書をホームページで公開している。また、大学のホームページのトップから直接、財務情報のページを閲覧できるようになっているなど、評
価できる。

二、助
１

言
教育研究組織１）学部を超えた全学的視点から、一般教育のあり方とその教員構成に関して配慮することが望まれる。

２

教育内容・方法

（１）

教育課程等

企業情報研究科
１）多岐にわたる科目群が存在することは、院生に対して学問的関心に応じた履修の可能性を拡大することにはなろう。しかし他方、各院生にとっての目的達成に関する一貫性および学問的深化の達成という点からは慎重なカリキュ－498－

ラム編成が必要とされよう。
２）『点検･評価報告書』には社会人受講可能科目が多く存在するとされているが、2004（平成 16）年度の時間割によると、社会人学生が履修モデル通りに履修をすることが難しい。実際に履修を可能にする工夫が必要である。

（２）

教育方法等

経済学部、経営情報学部
１）年間履修制限単位数の上限は両学部でおおむね適切であると考えられるが、各セメスターの上限単位数が 28 単位から 30 単位というのは過多であり、学生の勉学上の質的・量的配慮の点からも適切性を欠くのではないかと考えられる。この点についての改善が望まれる。

流通学部
１）シラバスについて、一部に不親切で精粗ある記述内容が見受けられるので、改善が望まれる。

企業情報研究科
１）教科書や参考文献の記載のない授業科目内容が多数見受けられるので、記載をさらに充実することが望ましい。

（３）

教育研究交流全学部
１）受け入れ留学生数に比べ、派遣留学生数が少ない。特に、国際コミュニケー
ション学部においては、その理念を考慮するならば、国際交流が活発とは必ずしも言えない。
２）教員の学術研究交流についても、派遣・受け入れともにわずかであり、十分な実績があるとはいえない。今後の一層の活発化が望まれる。

企業情報研究科
１）教育目標に「国際的商業人の育成」を掲げているにもかかわらず、国際交流の実績がない。国際交流推進を重視する姿勢とその基本方針は、国際交流センター規程に見ることができるが、今後は研究科独自の基本方針を打ち出し、国際交流の活性化を図ることが望まれる。
３

学生の受け入れ

－499－

全学部
１）全学部で「若干名」の受け入れとされている附属校推薦入学者と指定校推薦入学者が相当数にのぼること、「指定校推薦入試要項」には募集人数が明示されていないことは問題である。後者については学生に誤解を招きかねないという点からも改善されたい。

国際コミュニケーション学部
１）収容定員に対する在籍学生数比率が 1.25 倍と高いので是正されたい。
２）編入学定員に対する編入学在籍者数が 0.10 倍と低く、何らかの対策が必要
であろう。

流通学部
１）収容定員に対する在籍学生数比率が 1.27 倍と高いので是正されたい。

４

学生生活
１）院生の就職先の開拓や、指導体制についての改善が望まれる。
２）流通学部と経済学部において退学者の数が特に多い。すでに、研究部会が設置され、原因と対策のためのプロジェクトを発足させているようであるが、早急な原因解明と改善が望まれる。
３）学生相談室については、相談件数の増加に対応できる体制の整備が望まれる。
活動として、２時間ほどのサロンタイムを設ける、オープンスペースを作るなどの工夫がなされているが、相談後の各部署の連携など全学的な学生のケ
ア体制の整備などの取り組みが期待される。

５

研究環境
全学部
１）個人および共同の研究を支援するための組織的支援体制のさらなる整備が望まれる。
２）教員の学会への参加が減少しているのは問題である。
３）個人研究費の費目が決められているため、使途が限定されてしまう。予算の柔軟な使用ができるよう改善が求められる。
４）科学研究費補助金の申請件数は少なく、申請意欲の喚起が望まれる。また、科学研究費補助金以外の学外研究費獲得がない。今後の努力が期待される。

経済学部

－500－

１）査読付論文誌への一層の掲載努力が望まれる。

６

教員組織
全学部
１）大学院兼担教員の 1 人あたりの学部における担当時間数が多く、責任授業時
間数を大幅に超過する傾向がある。これは教育の質的維持の観点からも問題であり、改善が望まれる。
２）専任教員 1 人あたりの担当時間数において、その最大と最低との差が大きい
ので、負担の公平化が望まれる。
３）業績が無いか、ほとんど無しの教員が散見される。また、所属学会が無く全く学会活動をしていないと考えられる教員もいるのは問題といえる。研究活
動の一層の活性化が望まれる。
４）貴大学が一般教養教育を重視しているにもかかわらず、兼任教員への依存度が高いので、今後の改善が望まれる。
５）専任教員の年齢構成は、国際コミュニケーション学部を除いて、41 歳から 50歳までと 51 歳から 60 歳までの専任教員がやや多く、また、31 歳から 40 歳までの専任教員の割合が極端に低くなっているので改善が望まれる。

流通学部
１）流通学部の専任教員１人あたりの学生数が 63.7 人とやや多いので改善することが望ましい。

経営情報学部
１）教員人事に関し、研究業績に圧倒的にウェイトが置かれているが、教育の質的向上の観点から、総合的評価の導入も検討されたい。

企業情報研究科
１）大学院については、スタッフ・施設ともに、整備の遅れが目立つので、その充実が望まれる。
２）教員の任免、昇格の基準と手続の明文化は大学に準拠し大学院独自のものがなく、その整備が望まれる。

７

施設・設備
１）施設・設備および機器・備品を維持・管理するための責任体制が遅れている－501－

ので対応が望まれる。
２）国際コミュニケーション学部以外の３学部では、講義室・演習室がやや狭あいであるので、さらなる対応が望まれる。
３）本キャンパスの福利厚生設備は、「キャンパス総合整備計画」の完成により、その利便性が向上したが、依然拡充が必要である。

８

図書・電子媒体等
１）デジタル情報に精通した司書を配置するなど図書館の運営に携わるようなシステムを整備することが必要であろう。
２）本キャンパス、南キャンパスそれぞれの図書館の閉館時間が早い。学生の学
修環境への配慮が望まれる。

９

管理運営
１）一般教育担当者の人事等に関しては、学部教授会を超えて決定する組織を早急に作る必要があろう。

10

点検・評価
１）大学院の自己点検・評価を組織的に行い、教育・研究水準のさらなる向上に努力すべきである。

11

情報公開・説明責任
１）自己点検･評価の結果の学内と限られた学外への公開範囲、自己点検･評価結果の検証への学外者の未参加については、今後改善が望まれる。

三、勧
１

告
学生の受け入れ１）すべての学部で、過去５年の入学定員に対する入学者数比率の平均が 1.3 倍を超えている。2005（平成 17）年度は若干の改善がなされたが、恒常的な定員超過が認められるので、是正されたい。
２）経済学部、経営情報学部および国際コミュニケーション学部国際観光学科において、2004（平成 16）年度の収容定員に対する在籍学生数比率が 1.3 倍を超えている。2005（平成 17）年度は若干の改善がなされたが、恒常的な定員超過が認められるので、是正されたい。

以

－502－

上

「阪南大学に対する相互評価結果ならびに認証評価結果」について

貴大学より 2005（平成 17）年１月 13 日付文書にて、2005（平成 17）年度の相互評価ならびに認証評価について申請された件につき、本協会相互評価委員会において慎重に評価した
結果を別紙のとおり報告します。
本協会では、貴大学の自己点検・評価を前提として、書面審査と実地視察等に基づき、貴大学の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料（阪南大学資料１）についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、経験豊富な者を中心に正会員より推薦いただいた評価委員登録者をあてるとともに、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴大学の学部・研究科構成に応じて編成した分科会のもとで、本協会が設定している「大学基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
(1) 評価の経過
まず書面審査の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に書面の評価を行うとともに評価所見を作成し、これを主査が一つの分科会報告書（原案）に取りまとめました。その後各委員が参集して８月上旬から９月下旬にかけて（開催日は阪南大学資料２を参照。
）全学評価分科会第９群および専門評価分科会を開催し、分科会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて再度主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。財政の評価については、大学財政評価分科会の下部組織である部会で第一次的な検討を行って部会報告書を取りまとめました。その後、９月５日に大学財政評価分科会を開
催し、部会報告書について討議を行い、それに基づいて主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。その後、各分科会報告書（案）を貴大学に送付し、それをもとに 10 月 26 日に実地視察を行いました。
実地視察では、各分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設・設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書（最終）を完成させました。
同報告書（最終）をもとに相互評価委員会正・副委員長・幹事会で作成した評価結果（委員長案）は、相互評価委員会での審議を経て「評価結果」（原案）として貴大学に送付しました。同原案に対して貴大学から提示された意見を参考に原案は修正され、その後理事会、評議員会の議を経て承認を得、最終の「評価結果」が確定いたしました。
この「評価結果」は貴大学に送付するとともに社会に公表し、文部科学大臣に報告いたし
ます。

－503－

なお、この評価の手続き・経過を時系列的に示せば「阪南大学資料２」のとおりです。
(2) 「評価結果」の構成
貴大学に提示する「評価結果」は、「Ⅰ評価結果」、「Ⅱ

総評」、「Ⅲ

大学に対する提言」で構成されています。
「Ⅰ

評価結果」には、貴大学が「大学基準」に適合しているか否かを記しています。

「Ⅱ

総評」には、貴大学の理念・目的・教育目標の特徴とその達成状況等を示した「１理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢」、貴大学の自己点検・評価のしくみとそれがどのように機能しているかを示した「２

自己点検・評価の体制」、｢大学基準｣の充足状況について貴大学の長所と問題点を整理した「３長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み」を含んでおります。
「Ⅲ

大学に対する提言」は、「長所として特記すべき事項」、「勧告」、「助言」で構成されます。「長所として特記すべき事項」は、貴大学がその特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。ただし、その取り組みがいかに優れたものであっても、一部の教員のみによる事例や、制度の設置・仕組みの整備だけで成果が確認できない場合については基本的に指摘から除外しております。
「勧告」は正会員にふさわしい要件を充たしえていない、もしくは改善への取り組みが十分ではないという事項に対し、義務的に改善をもとめたものです。「勧告」事項が示された大学においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2009（平成 21）年７月末日までにこれをご提出いただきたく存じます。
一方、「助言」は、正会員にふさわしい要件は充たしているものの、理念・目的・教育目
標の達成に向けた一層の改善努力を促すために提示するものです。「助言」についても「勧告」同様、改善報告がもとめられるものの、それらにどのように対応するかは各大学の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「助言」の性格は異なっております。
今回提示した各指摘は、貴大学からの申請資料に基づく書面審査や実地視察の結果、導き出したものであり、必ずしも貴大学の最新動向を完全に踏まえたものとはいえないかもしれませんが、前述の「意見申立」手続き等による貴大学からのご意見を参考に、可能なかぎり
実態に即した指摘となるよう留意いたしました。
また、合・否・保留の「評価結果」について、異議申立がある場合には、2006（平成 18）
年４月 12 日までにご連絡ください。
阪南大学資料１―阪南大学提出資料一覧
阪南大学資料２―阪南大学に対する相互評価のスケジュール－504－阪南大学資料１
阪南大学提出資料一覧

調書
資 料 の 名 称
(1)点検・評価報告書(2)大学基礎データ(3)専任教員の教育・研究業績（表24、25）(4)自己点検・評価報告書における主要点検・評価項目記載状況

添付資料
資 料 の 種 類
（1） 学部、学科、大学院研究科等の学生募集要項

資 料 の 名 称
①公募制推薦入試（前期・後期）、女子学生特別入試、一般入試（前期・後期）、センター試験利用入試（前期・後期）学生募集要項②指定校推薦入試学生募集要項③ＡＯ入試学生募集要項④スポーツ・文化推薦入試、スポーツ特別推薦入試学生募集要項⑤阪南大学高等学校特別入試募集要項⑥３年次編入学試験募集要項⑦帰国生徒入試募集要項⑧社会人入試募集要項⑨外国人留学生入試募集要項⑩大学院推薦入試（前期・後期）募集要項⑪大学院 一般入試（前期・後期）、社会人入試（前期・後期）、外国人留学生
入試（前期・後期）募集要項（2） 大学、学部、学科、大学院 ①2004 HANNAN UNIVERSITY INFORMATION(大学案内）
研究科等の概要を紹介し ②2005入学案内
たパンフレット（3） 学部、学科、大学院研究科等の教育内容、履修方
法等を具体的に理解する上で役立つもの①ACCESS HANNAN 2004（学生便覧）②2004 履修要綱
③2004年度 授業計画書（流通学部）④2004年度 授業計画書（経済学部）⑤2004年度 授業計画書（経営情報学部）⑥2004年度 授業計画書（国際コミュニケーション学部）⑦2004 大学院要覧（4） 学部、学科、大学院研究科の年間授業時間割表①2004年度流通学部流通学科時間割(2003年度以降入学生)②2004年度経済学部経済学科時間割(2002年度以降入学生)③2004年度経営情報学部経営情報学科時間割(2002年度以降入学生)④2004年度国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学部 文化・国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科時間割（2002年度以降入学生）⑤2004年度国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学部国際観光学科時間割（2002年度以降入学生）⑥2004阪南大学大学院企業情報専攻時間割（5） 大学学則、大学院学則、 学則
各学部規程、大学院研究 ①阪南大学学則
科規程等②阪南大学大学院学則
履修に関する規程①阪南大学流通学部履修規程②阪南大学経済学部履修規程③阪南大学経営情報学部教授会規程④阪南大学国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学部履修規程⑤阪南大学教職課程履修規程⑥阪南大学司書及び司書教諭課程履修規程⑦阪南大学博物館学芸員課程履修規程⑧阪南大学学生留学規程－505－

資 料 の 種 類

資 料 の 名 称
⑨阪南大学学生留学規程施行細則⑩阪南大学大学院企業情報研究科企業情報専攻履修規程⑪阪南大学科目等履修生規程⑫阪南大学聴講生規程⑬阪南大学大学院研究生規程
単位認定に関する規程①編入学による単位認定基準②留学により修得した科目の単位認定基準③技能検定試験等による単位認定に関する規程④阪南大学学位規程
学籍に関する規程①阪南大学編入学に関する規程②阪南大学転部・転科規程③再入学に関する規程④阪南大学外国人留学生規程
学生の福利厚生に関する規程①阪南大学授業料等の延納、分納及び減免取扱規程②阪南大学外国人留学生授業料減免、延納規程③阪南大学奨学金規程④阪南大学大学院奨学金規程⑤阪南大学奨学金規程施行細則⑥阪南大学外国人留学生奨学金規程⑦阪南大学外国人留学生奨学金規程施行細則⑧留学助成金支給規程⑨交換留学生学習奨励金支給規程⑩学生海外語学研修助成制度に関する規程⑪阪南大学学長表彰規程
大学付属機関に関する規程①阪南大学図書館規程②阪南大学図書館利用規程③社会人の阪南大学図書館利用要項④阪南大学図書館資料管理規程⑤阪南大学図書館貴重図書利用要項⑥阪南大学図書館施設利用細則⑦阪南大学産業経済研究所規程⑧阪南大学産業経済研究所の受託研究に関する内規⑨阪南大学情報処理研究センター規程⑩阪南大学情報処理研究センター利用に関する規程⑪阪南大学国際交流センター規程⑫阪南大学留学生相談室規程⑬阪南大学大学教育研究所規程⑭阪南大学中小企業ベンチャー支援センター規程（6） 学部教授会規則、大学院 ①阪南大学流通学部教授会規程
研究科委員会規程等②阪南大学流通学部運営委員会規程③阪南大学経済学部教授会規程④阪南大学経営情報学部教授会規程⑤阪南大学経営情報学部教授会運営細則⑥阪南大学国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学部教授会規程⑦阪南大学国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学部教授会運営細則⑧阪南大学大学院企業情報研究科委員会規程⑨阪南大学大学院企業情報研究科運営委員会規程（7） 教員人事関係規程等

教員選考、資格審査に関する規程等①阪南大学教員選考基準②阪南大学流通学部教員選考手続規程③阪南大学教員選考基準流通学部運用内規④阪南大学経済学部教員選考手続規程⑤「阪南大学教員選考基準」の運用に関する商学部と経済学部との申し合わ
せ事項

－506－

資 料 の 種 類

資 料 の 名 称⑥「阪南大学教員選考基準」の運用に関する経済学部の申し合わせ⑦経済学部審査委員会及び予備審査委員会運営内規⑧阪南大学経営情報学部教員選考手続規程⑨阪南大学教員選考基準経営情報学部運用内規⑩阪南大学教員選考基準経営情報学部運用内規の特例内規⑪阪南大学国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学部教員選考手続規程⑫阪南大学教員選考基準国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学部運営内規⑬阪南大学大学院修士課程教員資格審査基準
教員任免に関する規程等①阪南大学副学長規程②阪南大学流通学部長選考規程③阪南大学経済学部長選考規程④阪南大学経営情報学部長選考規程⑤阪南大学国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学部長選考規程⑥阪南大学企業情報研究科長選考規程⑦学部長補佐に関する内規⑧阪南大学流通学部長補佐に関する申し合わせ⑨阪南大学経済学部長補佐に関する申し合わせ⑩阪南大学国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学部長補佐に関する申し合わせ⑪阪南大学大学院企業情報研究科副研究科長選考内規⑫阪南大学部長等選任規程⑬阪南大学の部等に設置する委員会委員選出規程⑭阪南大学の部等に設置する委員会委員の選考に関する経済学部内規⑮阪南大学流通学部各種委員等選考手続内規⑯阪南大学国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学部各種委員等選考手続内規⑰阪南大学定年退職教員再任用規程
客員教員等に関する規程①阪南大学客員教員規程②阪南大学交換教授規程③阪南大学名誉教授規程④阪南大学名誉教授規程の選考基準運用に関する申し合わせ（8） 学長選出・罷免関係規程①阪南大学学長選考規程②阪南大学学長代行規程（9） 自己点検・評価関係規程等

阪南大学自己評価運営委員会規程（10） ハラスメントの防止に関す ①学校法人阪南大学ｾｸｼｭｱﾙ・ﾊﾗｽﾒﾝﾄ等防止規程②阪南大学ｾｸｼｭｱﾙ・ﾊﾗｽﾒﾝﾄ等防止委員会規程る規程等③阪南大学ｾｸｼｭｱﾙ・ﾊﾗｽﾒﾝﾄ等調査委員会規程④阪南大学ｾｸｼｭｱﾙ･ﾊﾗｽﾒﾝﾄ等相談員に関する規程（11） 規程集

阪南大学規程集（12） 寄附行為

学校法人阪南大学寄附行為（13） 理事会名簿

学校法人阪南大学役員名簿（平成16年5月1日現在）（14） 大学・学部等が独自に作 2002年度阪南大学自己点検・評価報告書
成した自己点検・評価報告書（15） 附属（置）研究所や附属病 ①阪南大学産業経済研究所要覧②阪南大学大学教育研究所要覧
院等の紹介パンフレット③阪南大学中小企業ﾍﾞﾝﾁｬｰ支援ｾﾝﾀｰ ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ（16） 図書館利用ガイド等①図書館利用案内②社会人の阪南大学図書館利用について（17） ハラスメント防止に関する
パンフレットACCESS HANNAN 2004（学生便覧） P.44－507－

資 料 の 種 類（18） 就職指導に関するパンフレット

資 料 の 名 称
①阪南大学プレイスメントガイド2005②キャリアガイド2004（19） 学生へのカウンセリング利 学生相談室のご案内用のためのパンフレット（20） 財務関係書類①平成11年度計算書類②平成12年度計算書類③平成13年度計算書類④平成14年度計算書類⑤平成15年度計算書類⑤平成16年度計算書類－508－

阪南大学資料２
阪南大学に対する相互評価のスケジュール
貴大学の評価は以下の手順でとり行った。
2005 年

１月 13 日貴大学より相互評価申込書・認証評価申請書の提出

４月上旬

貴大学より相互評価関連資料の提出

４月８日

第１回相互評価委員会の開催（平成 17 年度相互評価のスケジュ
ールの確認）

４月 26 日第 423 回理事会の開催（平成 17 年度相互評価委員会各分科会の構成を決定）

５月 16 日～28 日

評価者研修セミナー説明（平成 17 年度の評価の概要ならびに主査・委員が行う作業の説明）

５月下旬

主査ならびに委員に対し、貴大学より提出された資料の送付

６月３日

第１回大学財政評価分科会の開催

７月７日

主査ならびに委員による貴大学に対する評価所見の作成～７月下旬

主査による「分科会報告書」（原案）の作成（各委員の評価所見
の統合）

８月４日

全学評価分科会第９群の開催（「分科会報告書」（原案）の修正）

８月５日

経営情報学系専門評価分科会の開催（「分科会報告書」
（原案）の
修正）

８月 11 日

相互評価委員会／判定委員会合同正・副委員長・幹事会（評価作業の途中経過をふまえた「評価結果」作成方法の確認）

９月１日

経済学系第６専門評価分科会の開催（「分科会報告書」
（原案）の
修正）

９月２日

流通学系専門評価分科会の開催（「分科会報告書」（原案）の修
正）

９月５日

第２回大学財政評価分科会の開催

９月～「分科会報告書」（案）の貴大学への送付

９月 29 日国際コミュニケーション学系専門評価分科会の開催（「分科会報告書」（原案）の修正）

10 月 26 日

実地視察の実施、その後、主査による「分科会報告書」（最終）の作成

11 月 18 日

第３回大学財政評価分科会の開催

11 月 25 日

相互評価委員会正・副委員長・幹事会の開催（「分科会報告書」
をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）－509－

12 月９日

第２回相互評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）～10 日
2006 年12 月下旬「評価結果」（原案）の申請大学への送付

２月 10 日

第３回相互評価委員会の開催（貴大学から提示された意見を参考に「評価結果」（原案）を修正）

２月 22 日第 431 回理事会の開催（「評価結果」（案）を評議員会に上程することの了承）

３月 29 日第 95 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）、「評価結果」の申請大学への送付－510－