農林水産業・食品産業に関する
ESG地域金融実践ガイダンス＜第１版＞

令和４年３月まえがき — 本ガイダンス策定の趣旨

持続可能な経済社会づくりに向けた動きが急速に拡大する中、長期的な視点を持ちESG（Environment:環境、Social:社会、Governance:ガバナンス）の非財務的要素にも配慮する
ことで社会課題の解決と成長の同期を目指す金融のあり方が注目されている。
地域金融の領域では、近年、環境省による「ESG地域金融実践ガイド」（以下「実践ガイド」という。）の公表等の促進策を通じて、先駆的な事例も見られるようになっており、地域の基幹産業である農林水産業・食品産業を対象とした取組の更なる進展が期待されるところである。
こうしたことを踏まえ、本ガイダンスでは、「実践ガイド」の基本的なコンセプトを踏襲しながら、関係者により具体的なイメージをもっていただけるように農林水産業・食品産業に特有の課題、実践例などの整理を行った。
地域金融機関におかれては、本ガイダンスを、具体的な融資対象テーマの掘り起こしや案件組
成はもとより、農林水産業・食品産業の事業者とのコミュニケーションツールとしても活用し、ESG地域金融の実践に役立てていただければ幸いである。
なお、本ガイダンスは、今後のESG地域金融の実務の発展に応じて、適宜改訂し、内容の改善と充実を図る予定である。

農林水産省 経営局 金融調整課（調査委託事業事務局
2

株式会社日本総合研究所）

目次

第１章 ESG地域金融の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・４

第２章 農林水産業・食品産業の課題や取組

・・・・・・・・・・・・・・・・・10

農林水産業・食品産業とESG地域金融
ESG要素に対応する農林水産業・食品産業の課題や取組
みどりの食料システム戦略
活用可能な支援措置

第３章 ESG地域金融の実践事例・・・・・・・・・・・・・・・・・24

事例サマリー
事例１～事例８

第４章 対象事業の価値向上に向けた支援（実践のポイント）
参考資料 ― 産業動向に関するデータ

・・・・・・・・・・・・・34

・・・・・・・・・・・・・・・・・44

別表 ― ESG要素に対応する農林水産業・食品産業の課題や取組＜詳細版＞

3

第１章

4

ESG地域金融の概要

ESG地域金融とは何か
 ESG地域金融とは、ESG（環境、社会、ガバナンス）の要素を考慮した事業性評価に基づく投融資・本業支援である。
 その本質は、これまでにも地域や農林水産業・食品産業の事業者の課題解決に向けて地域金融機関が実践してきた取組に内在していると言える。

地域の環境・社会的課題によって生じる事業者の機会やリスクを考慮

 地域の持続的成長を促すには、地域資源や地域課題（環境・社会）を把握することが必要
 農林水産業・食品産業の事業者がさらされている国内外の環境・社会に起因する機会やリスクを中長期的に見据えることも重要

ESG地域金融の本質

ESG要素に着目して地域や事業者の価値を発掘し、支援 このような中長期的な視点を持ち、ESG要素に着目して、地域資源の活用や地域課題の解決に取り組む事業者の価値を発掘すること
 農林水産業・食品産業の事業者の課題・価値や地域のニーズを踏まえた
事業性評価を行い、投融資や本業支援を実践すること

持続可能な地域づくりを通じて、地域経済を活性化し、持続可能な循環型社会を構築

出所：環境省「ESG地域金融実践ガイド2.1」（一部表記変更）

5

地域金融機関として取り組むメリット
 ESG要素に着目し、農林水産業・食品産業の環境面や社会面での課題解決にまつわるビジネス機会（アップサイド）を把握することは、新たな案件発掘や顧客開拓につながる。
 農林水産業・食品産業の持続可能性に係るリスク（ダウンサイド）を中長期的な時間軸で考慮し、その軽減を図ることは、結果として地域金融機関自身の信用リスク軽減になる。
 行政機関等と連携して地域資源の活用可能性を掘り起こし、リスクと機会の両面を検討することは、事業者に対する提案型営業の情報取得につながり、また、こうした提案型営業は地域や顧客からの信頼獲得にもつながる。

ESG要素に着目した
課題・ニーズの把握
 地域資源の活用ニーズの掘り起こし
 地域や産業に特徴のある
ESG要素への着目 バリューチェーンの影響
 顧客の事業ポートフォリオ、
操業体制上の強み・弱み
等

ESG要素を考慮した事業性評価・投融資・支援
 中長期的な時間軸で事業性を評価- 長期的に持続可能なビジネスモデルか- プロダクトポートフォリオへの影響等

 地域課題解決の非財務的価値を収益につなげる- ビジネスモデル提案・支援

金融機関のメリット

 新たな案件発掘や顧客開拓につながる
 金融機関自身のリスク低減になる 提案型営業の情報取得、地域や顧客からの信頼獲得につながる

出所：環境省「ESG地域金融実践ガイド」（一部表記変更）

6

事業者に生じるメリット
 農林水産業・食品産業の事業者の立場では、機会とリスクを認識してこれらに対応した事業活動を行うこと
で、取引関係の維持・拡大、雇用人員の確保などを通じ、長期的かつ持続的な事業展開が可能になるというメリットがある。
機会の例
 新たな商品・サービスやこれまで注目されていなかった商品・サービスの市場が
拡大する

リスクの例

機会とリスクに対応した事業活動の展開

 ESG課題への対応が遅れることで取引先から敬遠される（あるいは取引先から対応を迫られる）
 規制の変化によって商品・サービスの販売が難しくなる ESG要素を重視する顧客との取引増加
 これまでに培ったノウハウを活かしてコスト削減や生産性優位にたてる

 ESG課題に対応するためのコスト負担が財務を圧迫する事業者に生じるメリット
 取引先からの評価が高まり、取引関係の維持・拡大が期待できる
 新商品やサービスによって事業を拡大できる
 労働環境改善による雇用人員の確保や事業承継が容易になる
 コスト削減（もしくは増加抑制）、生産性向上が可能になる⇒ 長期的かつ持続的な事業展開が可能になる
7など

持続可能な地域の実現につながるアウトカム・インパクトの把握
 持続可能な地域の実現には、経済面に、環境面、社会面を加えた３つの側面での持続可能性の向上が必要。
 農林水産業・食品産業の事業活動がもたらす、３つの側面での、ポジティブな変化（アウトカム）、長期的効果や波及効果（インパクト）が重要であり、それらがESG地域金融の“目指すべき価値”と言える。
 こうした価値を創出する過程を的確に把握することで、地域金融機関として支援を行う意義を明確にし、目指すべき価値の最大化に向けて取り組むことが期待されている。

農林水産業・食品産業の事業者目指すべき価値事業活動によって生み出される製品やサービス（アウトプット）

アウトプットの結果として
環境・社会・経済面の変化＝アウトカム農林水産業・食品産業の事業者への支援

アウトカムの実現による長期的効果や波及効果＝インパクト（“目指すべき価値“の最大化）
注 アウトカムについては、可能な限り定量的な指標で示すことが望ましい。
また、インパクトについては、厳密な測定が難しいことも多いと考えられる。

地域金融機関 アウトカムやインパクトを考慮した中長期的な志向による、適切なリスク・リターンの追求

地域金融機関がこうした価値創出に取り組む意義地域金融機関 “目指すべき価値”への貢献による、社会的支持の獲得・競争力向上
 “目指すべき価値”の最大化による地域社会のサステナビリティ向上

地域

 農林水産業・食品産業の事業者は、アウトカムやインパクトの創出を目指した取組により、新規ビジネス機会の獲得や他社との差別化を実現し、持続的成長につながる
出所：環境省「ESG地域金融実践ガイド2.1」（一部表記変更）

8

第２章

9

農林水産業・食品産業の課題や取組

農林水産業・食品産業とESG地域金融 農林水産業・食品産業は、国内生産額が118.5兆円で全経済活動（1,049兆円）の11.3％を占め、雇用についても全製造業に占める食品製造業の従業員数の割合が14.7％と第１位であるなど、地域の基幹産業である。
 地域金融機関には、ESG地域金融の実践を通じて、農林水産業・食品産業における成長性と持続性の両立を目指す経営を後押しする役割を期待。
 農林水産省ではバリューチェーンの各段階の事業者の取組に対する支援措置（Ｐ.16-２３）を講じており、地域金融機関による支援と連携して活用することが可能。また、取組テーマの設定や評価の材料として、関連施策の考え方やKPIが役立つ可能性がある。

全製造業の従業者数に占める食品製造業の従業者数の割合と順位（ブロック別、平成30年）

農林水産業・食品産業の国内生産額（全国、令和元年）
全体 118.5兆円（全産業1,049兆円の11.3%）（兆円）

関連投資 2.4(0.2%)

食品製造業の従業者数の割合は、いずれのブロックでも約１割以上（特に北海道、東北、四国、九州・沖縄で高い水準）を占め、順位についても1位または2位となっている。

％

資材供給産業
2.1 (0.2%)

46.3

50
40

1位
2位

30
農林漁業
12.5
(1.2%)

食品製造業
37.9(3.6%)

関連流通業
34.7(3.3%)

外食産業
28.9(2.8%)

20

23.6
17.4

14.7

18.6

15.8
9.8

12.0

13.7

10
九州・
沖縄

四国

中国

近畿

中部

関東

東北

北海道

注１：国内生産額とは、生産された財及びサービスを生産者が出荷・提供した時点の価格（生産者価格（消費税を含む。））で評価したものである。
２：国内生産額の割合（％）は出典２統計の推計方法等が異なるため、参考値として記載。
３：農林漁業の林業は食用の特用林産物の値、資材供給産業等は資材供給産業と関連投資の値の合計、関連流通業は農業及び食料関連産業の商品の取引に係る商業（卸売、小売）及び運輸業の値。

全国

0
カッコ内は全産業比

出所：農林水産省「農業・食料関連産業の経済計算」、内閣府「国民経済計算」、経済産業省「工業統計調査」

10

ESG要素に対応する農林水産業・食品産業の課題や取組（別表でさらに詳しく整理） 一般的なESG要素に対応する農林水産業・食品産業の課題や取組について例示すれば、以下のとおりである。
 幅広い取組を示したが、実際にESG地域金融の支援対象とするには、アウトカム・インパクト把握の考え方(Ｐ.８)も参考に、その取組がもたらす環境・社会・経済面の変化や長期的な効果などを把握し、金融機関として支援を行う意義を明確にしておくことが望ましいと言える。
カテゴリ
Ｅ
（環境）

注

要素

農林水産業・食品産業における課題例

取組例

気候変動への対応• 設備や使用資材・原材料の脱炭素/減炭 （農業）省エネ型設備・農機の導入、化学的に合成された肥料や農薬の使用量低減、有機農業、水田での中干期間延長（メタン排出削減）、品種改良や栽培技術改良による気候変動下での安定生産
素化（畜産）家畜排せつ物の好気性発酵等によるGHG削減、肉用牛生産における早期出荷、草地への適切• GHG排出量の計測・開示
な堆肥の投与等の草地管理、暑熱対策による適切な畜舎環境の確保、自給飼料の生産拡大• CO2の吸収（水産）漁船の電化・水素化等、省エネ機器の導入等の脱炭素化、海藻類によるCO2固定化、漁場予• 気候変動下での安定供給
測等漁海況情報等の活用、海洋環境の変化に強い養殖技術・種苗の導入（林業）林業機械の省エネ化（燃費の向上）、森林のCO2吸収量表示・建築物に利用した木材の炭素貯
蔵量表示（食品）加工設備・物流の脱炭素化（共通）Ｊクレジットの取組

水利用のマネジメント• 地域の水管理体制との関係性• 水の使用量削減と汚染防止

エネルギーのマネジメント（農業）営農型太陽光発電、（施設園芸）廃熱・地熱などの熱源利用、（畜産）バイオマス発電、• エネルギー利用の抑制・適正化• 再生可能エネルギー利用の推進、供給へ （林業）木質バイオマスの活用、（食品）GHG排出削減計画の策定の貢献（共通）集出荷施設における省エネ対策、省エネルギー設備・機器・資材の導入や技術開発、再生可能
エネルギー由来の電力利用、施設・敷地を活用したPPA（Power Purchase Agreement：再生可能エネルギー事業者が土地所有者と提携して発電設備を設置し、需要家向けの販売事業を行い土地所有者に一部収益を還元する仕組み）

廃棄物• 作物残渣や廃材の利活用• 家畜排せつ物の処理• 食品残渣の削減、プラスチック対策

生物多様性• 生産場所造成・改修や利用法変更時の周 （農業）ほ場周辺の野生生物種のモニタリング、（畜産）牧草地への変更前後の生態系の把握
辺生態系への配慮（林業）森林認証の取得と認証材の使用、（農業、林業）農薬の保管、使用時の適切な管理• 外来種・化学物質による生態系への影響 （水産業）資源管理の実施、水産エコラベル認証の取得• 水産資源の持続的な利用（食品）持続可能な原材料調達（農業）地域の水利組合との関係構築・維持、廃水の化学物質管理、水質汚濁の調査（畜産）汚水処理施設の整備による汚染の防止（農業）農業由来廃プラスチックの適正処理、（施設園芸）作物残渣のすきこみ、たい肥化・飼料化（畜産）排せつ物の保管・処理施設の整備や地域の共同利用施設活用、堆肥の高品質化による販売や広域流通の促進、食品残渣を活用した飼料（エコフィード）の活用（林業、水産業）残渣の利用（バイオマス発電、堆肥・飼料化等）（共通）プラスチック使用製品（容器包装等）の環境配慮設計、プラスチック使用製品産業廃棄物の排出抑制・再資源化

取組例において、（農業）とは水田作、畑作・野菜作、果樹、施設園芸、畜産を含む。

出所：カテゴリ及び要素はFTSE ESG Ratingsを参考に一部追記・改変

11

ESG要素に対応する農林水産業・食品産業の課題や取組（別表でさらに詳しく整理）
農林水産業・食品産業における課題例

カテゴリ

要素

Ｓ
（社会）

地域社会・
コミュニティへの貢献• 地域経済の活性化、農林水産業・食品産 （農業、林業、水産業）６次産業化、農商工連携や地産地消
業の成長産業化（農業）農村型地域運営組織（農村ＲＭＯ：Region Management Organization、複数集落に跨る協議会方式で農地保全、地域資源活用、生活支援に取り組む組織）の育成• 農山漁村・中山間地域の活性化や多面的機能の維持（畜産）適度な脂肪交雑で値頃感のある牛肉や有機畜産物等、多様な消費者ニーズに応える畜産生産、地域内の耕種農家や企業等との連携• 地域社会を支える畜産経営の確立• 生産者の努力だけでは解決できない構造 （果樹、林業）農地や森林の適切な管理的な問題の解決（水産業）海業（”うみぎょう”、漁村の人々が地域資源を活用した観光やブランド商品で価値創造する取組）、渚泊（漁村地域における滞在型旅行）• 健全な食生活と環境や食文化を意識した
社会の実現（農業、食品）米穀の新用途への利用（資材製造業）老朽化した肥料・配合飼料製造工場を撤去し最新設備の工場を新設（共通）教育ファームなど農林水産業の体験・研修、SDGsの考え方を踏まえた食育の推進

従業員への配慮• 労働条件の改善、労働安全の確保• 教育研修（共通）シフト制の導入など働きやすい環境の整備、休暇・休日や労働時間等に関する就業規則等への規定、機械化やデジタル技術の活用による軽労化、男女別トイレや更衣室等の整備、安全性の高い機器・設備類の導入、労働安全に関する研修の実施、人材育成プログラム整備

ダイバーシティの取組• 女性・シニアの活躍• 障害者の活躍• 外国人材との協業• 多様な働き方やスキル活用の促進（共通）障害者・高齢者の雇用（農福連携）、女性が働きやすい環境整備、労働負荷・体力的要求が少ない作業体系への転換（機械化等の技術導入を含む）、計画的な生産による労働時間の柔軟化（フル
タイム・パートタイムなど選択制度）、生活習慣や価値観の違いに配慮したルール・言語対応・設備などの環境整備

顧客への誠実さ• 顧客への情報開示やコミュニケーション （共通）施設見学・収穫体験の受け入れ• 科学的根拠に基づく衛生管理による安全 （農業）GAPの導入、栄養・健康成分に優れた品種の導入
な食品の生産（食品）HACCPの導入、製品栄養価の改善、栄養成分や食べ方等についての情報提供• 健康に配慮した栄養価の高い食品の供給

サプライチェーン
における連携• 取引先に対するESG情報の開示• ESG取組向上のための事業者間連携

企業倫理・（ガバナンス） コンプライアンス

Ｇ

リスクマネジメント

注取組例（共通）Web等の媒体による取り組みの発信、サプライチェーン連携による物流プロセスでの環境負荷低減（GHG減、資材減、脱プラスチックなど）（共通）内部通報制度、内部統制制度• 関連法令の遵守• アニマルウェルフェアに配慮した家畜の （畜産）「アニマルウェルフェアの考え方に対応した家畜の飼養管理指針」チェックリストの整備、飼養管理
各生産者（企業）におけるアニマルウェルフェアポリシーの作成・公表• 自然災害への対応、リスクマネジメント （共通）外部第三者との定期的な経営状況に関する対話を通じた情報開示と情報収集
体制の構築（農業）GAPの導入、契約型取引によるサプライチェーン関係者全体でのリスク負担、出荷先の分散• 価格や収量変動への対応策（水産業）漁獲対象種や漁法の複数化によるリスク分散（食品）HACCPの導入（農業、水産業）BCP（事業継続計画）の策定、農業保険等への加入

取組例において、（農業）とは水田作、畑作・野菜作、果樹、施設園芸、畜産を含む。

出所：カテゴリ及び要素はFTSE ESG Ratingsを参考に一部追記・改変

12

みどりの食料システム戦略（持続可能な食料システムの構築に向けて令和３年５月に農林水産省が策定）

13みどりの食料システム戦略（具体的な取組）
 本戦略で掲げた目標の達成に向けては、調達、生産、加工・流通、消費までの各段階による正確な現状把握と課題解決に向けた行動変容が必要不可欠。

14

みどりの食料システム戦略（2050年までに目指す姿と取組方向）

15

本リストは、令和４年３月の時点で、ESGに対応した取組を行う事業者等が活用できる代表的な支援措置を例示したものです。個々の取組内容に応じてこれら以外の支援措置が活用できる場合も考えられます。

活用可能な支援措置

 バリューチェーンの各段階において活用できる代表的な支援措置は次のとおり。
＜主にE（環境）に関係するもの＞
支援措置
No.

対象

制度

概要

関連するESG要素

補
助

融
資

税
制

※

そ
の
他

① 化学農薬及び化学肥料を使用しない等、農業生産に由来する環境への負荷を低減する農法による農業をいい、各産地における生産・流通・消費拡大を支援
１

農業者

①有機農業
②有機JAS② JAS法に基づき、有機農産物、有機加工食品、有機
畜産物及び有機飼料を「有機JAS」に適合して生産していることについて、第三者機関から検査、認証を受けることで、「有機JASマーク」１が使用可能
１

 気候変動への対応
 生物多様性〇

有機農産物、有機畜産物及び有機加工食品については、有機JASマークが付されたものでなければ、「有機○○」と表示で
きない。

２

農業者

環境保全型農業直接支払交付金化学農薬・化学肥料を低減する農法、有機農業、堆肥・緑肥の施用による土壌炭素の貯留、水田長期中干しの実施によるメタン排出削減等の取組を支援

 気候変動への対応

３

農林漁業者、農林漁業バイオ燃
木材製造業
料法における認定者

バイオ燃料製造業者と連携して、原料生産と燃料製造に取り組む計画（生産製造連携計画）を作成し、主務大臣の認定を受けた取組を支援

 気候変動への対応

４

家畜排せつ物法に
おける認定

農業者

〇

 生物多様性 エネルギーのマネジメント

処理高度化施設（送風装置を備えたたい肥舎その他の  気候変動への対応
家畜排せつ物の処理の高度化を図るための施設）の整
備に関する計画（処理高度化施設整備計画）を作成し、  地域社会・コミュニティへの貢献
都道府県知事の認定を受けた取組を支援

○

○

○

○

○

※「その他」は、認証・ロゴマークの掲載、規制の特例等の多岐に渡るものを含みます。

（各支援措置の具体的な内容等に関する問い合わせ先はＰ.54-55に掲載）

16

本リストは、令和４年３月の時点で、ESGに対応した取組を行う事業者等が活用できる代表的な支援措置を例示したものです。個々の取組内容に応じてこれら以外の支援措置が活用できる場合も考えられます。

活用可能な支援措置＜主にE（環境）に関係するもの＞

支援措置
No.

５

６

対象

制度

農林漁業者

環境負荷軽減に向けた持続的生産支援対策（エコ畜事
業）

森林所有者
等

森林経営計画制度

概要

８

補
助

融
資

税
制

〇

〇

※

そ
の
他

飼料作付面積を確保しながら温室効果ガス排出削減２に取り組んでいる酪農・肉用牛経営を支援
２

輸入飼料から水田を活用した自給飼料への転換、飼料生産等に係るGHG排出削減、有機飼料の生産、メタンガス排出削減効果のある飼料の給与 気候変動への対応

計画的・効率的な森林の施業等を通じた、森林の有する多面的機能の十全な発揮を目的とし、自らが森林の経営を行う一体的なまとまりのある森林を対象として、
 気候変動への対応
森林の施業及び保護について5年を1期とする計画（森林経営計画）を作成し、森林の所在地の属する市町村  地域社会・コミュニティへの貢献の長３の認定を受けた取組を支援
３

７

関連するESG要素○〇

複数の市町村にわたる場合 ：都道府県知事
複数の都道府県にわたる場合：農林水産大臣

林業者

林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法における認定林業経営の規模拡大、生産方式の合理化等の林業経営の改善に取り組む計画（林業経営改善計画）や木材の生産又は流通の合理化を図るための計画（ 合理化計画）を作成し、都道府県知事の認定を受けた取組を支
援

林業者

森林経営管理法における民間事業者の選定等

都道府県が、経営管理実施権の設定を受けることを希望する民間事業者を公募し、都道府県知事が定める要件に適合する者を公表し、その公表された者の取組を支援 気候変動への対応○

 地域社会・コミュニティへの貢献

 気候変動への対応
 地域社会・コミュニティへ
の貢献

○

○

 従業員への配慮※「その他」は、認証・ロゴマークの掲載、規制の特例等の多岐に渡るものを含みます。

（各支援措置の具体的な内容等に関する問い合わせ先はＰ.54-55に掲載）

17

本リストは、令和４年３月の時点で、ESGに対応した取組を行う事業者等が活用できる代表的な支援措置を例示したものです。個々の取組内容に応じてこれら以外の支援措置が活用できる場合も考えられます。

活用可能な支援措置＜主にE（環境）に関係するもの＞

支援措置
No.

９

対象

制度

農林漁業者、
産業競争力強化法
食品事業者
における認定等

10①エコフィード認
農林漁業者、 証
食品事業者②エコフィード利等
用畜産物認証

１１

再生利用事
業者

1２

食品事業者、 食品リサイクル法
農林漁業者、 に基づく再生利用
再生利用事 事業計画（ 食品リ業者等
サイクル・ループ）

食品リサイクル法に基づく登録再生利用事業者制度概要

関連するESG要素

事業再構築やデジタルトランスフォーメーション、
カーボンニュートラルの実現に向けた取組に関する計画（事業適応計画)を作成し、主務大臣の認定を受けた取組を支援① 一定の基準（食品循環資源の利用率や栄養成分等）
を満たす食品循環資源利用飼料（エコフィード）について、認証機関から審査、認証を受けることで、認証マークが使用可能② 一定の基準（認証エコフィードの給与等）を満たす
畜産物（エコフィード利用畜産物）について、認証機関から審査、認証を受けることで、認証マークが使用可能
リサイクルを効率的に実施できる等の基準を満たす場
合に、食品廃棄物等を原料とする肥料、飼料等のリサイクル製品を製造する事業場について、主務大臣の登録を受けた取組を支援

食品事業者と再生利用事業者、農林漁業者等の３者が共同して、食品リサイクル・ループ４に関する計画を作成し、主務大臣の認定を受けた取組を支援
４

補
助

融
資

税
制

〇

〇

※

そ
の
他

 気候変動への対応
 エネルギーマネジメント
 地域社会・コミュニティへ
の貢献

 廃棄物

〇

〇

 廃棄物

○

 廃棄物

○

食品関連事業者等から排出される食品廃棄物等を再生利用した飼料・肥料を農畜水産物の生産に利用し、生産した農畜水産物を食品
関連事業者が販売する等の取組※「その他」は、認証・ロゴマークの掲載、規制の特例等の多岐に渡るものを含みます。

（各支援措置の具体的な内容等に関する問い合わせ先はＰ.54-55に掲載）

18

本リストは、令和４年３月の時点で、ESGに対応した取組を行う事業者等が活用できる代表的な支援措置を例示したものです。個々の取組内容に応じてこれら以外の支援措置が活用できる場合も考えられます。

活用可能な支援措置＜主にE（環境）に関係するもの＞

支援措置
No.

対象

制度

概要

関連するESG要素

補
助

融
資

税
制

※

そ
の
他

① 持続性や環境保全に配慮した適切な森林経営がなさ
れているか

1３

林業者等

森林認証

 生物多様性② 認証された森林から生産された木材・木材製品を分  気候変動への対応
別・管理しているかについて、第三者機関から審査、
 顧客への誠実さ
認証を受けることで、認証ラベル５が使用可能
５

1４

漁業者、
養殖業者、
流通加工業
者

水産エコラベル認証①

1５

農林漁業者、 みどりの食料シス
食品事業者、 テム法 ７ における機械・資材 認定
メーカー等 ７ 令和4年7月1日施行

日本では主にFSC認証とSGEC/PEFC認証が普及している。

漁業者、養殖業者、流通加工業者は、資源管理や環境配慮への取組を証明する水産エコラベルについて、第三者機関から審査、認証を受けることで、認証ラベル６が使
用可能
６

○

 生物多様性○ 顧客への誠実さ

日本では主にMSC認証、ASC認証、MEL認証が普及している。

化学農薬・化学肥料の低減や、有機農業、温室効果ガスの排出削減等に取り組む計画（環境負荷低減
事業活動実施計画等）を作成し、都道府県知事の認定を受けた農林漁業者の取組を支援② 環境負荷低減に資する資材・機械の製造・販売、環境負荷低減の取組により生産された農林水産物を用いた新商品の開発等に取り組む計画（基盤確立
事業実施計画）を作成し、主務大臣の認定を受けた事業者の取組を支援

No.15については、みどりの食料システム法の施行に伴い内容を更新（令和4年7月）

 気候変動への対応
 エネルギーのマネジメント
 廃棄物
 生物多様性

○

○

○

○

 サプライチェーンにおける連携※「その他」は、認証・ロゴマークの掲載、規制の特例等の多岐に渡るものを含みます。

（各支援措置の具体的な内容等に関する問い合わせ先はＰ.54-55に掲載）

19

本リストは、令和４年３月の時点で、ESGに対応した取組を行う事業者等が活用できる代表的な支援措置を例示したものです。個々の取組内容に応じてこれら以外の支援措置が活用できる場合も考えられます。

活用可能な支援措置＜主にS（社会）に関係するもの＞

支援措置
No.

1６

対象

農林漁業者
等

制度

概要

関連するESG要素

六次産業化法における認定

農林水産物及び副産物（バイオマス等）の生産及びその加工又は販売を一体的に行う事業活動に関する計画（総合化事業計画）を作成し、農林水産大臣の認定を受けた取組を支援

 地域社会・コミュニティへの貢献
 気候変動への対応

1７

中小企業者及び農林漁業者は、共同して、それぞれの経営資源を有効に活用して、新商品又は新役務の開発等に関する計画（農商工等連携事業計画）を作成し、主務大臣の認定を受けた取組を支援

 地域社会・コミュニティへの貢献

１８

農林漁業者、 米穀新用途利用促
食品事業者 進法における認定

生産者及び製造事業者は、共同して、新用途米穀の生産から新用途米穀加工品の製造等までの一連の行程の総合的な改善を図る事業に関する計画（生産製造連携事業計画）を作成し、農林水産大臣の認定を受けた取組を支援

 地域社会・コミュニティへの貢献

１９

林業労働力の確保の促進に関する法律における認定

雇用管理の改善、事業の合理化を一体的に図るための必要な措置についての計画（改善計画）を作成し、都道府県知事の認定を受けた取組を支援

 地域社会・コミュニティへ
の貢献

融
資

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

 従業員への配慮
 地域社会・コミュニティへ
の貢献

2０

食品等流通
事業者

食品流通法における認定

食品等の流通の合理化を図る事業に関する計画（食品等流通合理化計画）を作成し、農林水産大臣の認定を受けた取組を支援

2１

食品企業等

地域食品産業連携
プロジェクト

地域の食品関連企業等のネットワークを構築して行う、
 地域社会・コミュニティへ
社会的課題解決と経済的利益の両立を目指した持続可の貢献
能な新たなビジネスモデルの創出を支援（各支援措置の具体的な内容等に関する問い合わせ先はＰ.54-55に掲載）

補助

 エネルギーのマネジメント

農林漁業者、 農商工等連携促進
食品事業者 法における認定

林業者

税
制

※

そ
の
他

 サプライチェーンにおける
連携

○

○

〇

※「その他」は、認証・ロゴマークの掲載、規制の特例等の多岐に渡るものを含みます。

20

本リストは、令和４年３月の時点で、ESGに対応した取組を行う事業者等が活用できる代表的な支援措置を例示したものです。個々の取組内容に応じてこれら以外の支援措置が活用できる場合も考えられます。

活用可能な支援措置＜主にS（社会）に関係するもの＞

支援措置
No.

対象

制度

概要

関連するESG要素① 振興山村における農林漁業の経営改善又は振興のための計画（経営改善計画又は振興計画）を作成し、都道府県知事の認定を受けた取組を支援（融資） 地域社会・コミュニティへ
の貢献

農林漁業者
等

山村振興法における①認定、②助成

農林漁業者
2３
等

過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法における認定

過疎地域における農林漁業の経営改善又は振興のための計画（経営改善計画又は振興計画）を作成し、都道府県知事の認定を受けた取組を支援

 地域社会・コミュニティへの貢献

2４ 農業者

放牧畜産基準認証
制度

放牧畜産の促進と消費者の理解醸成を図るため、放牧を実践する牧場や放牧によって生産される畜産物等について、第三者機関から審査、認証を受けることで、認証ラベルが使用可能 地域社会・コミュニティへの貢献

食品事業者、
農業競争力強化支
２５ 農業資材事
援法における認定
業者等

良質で低廉な農業資材の供給又は流通・加工の合理化に資する取組について事業再編計画又は事業参入計画を作成し、主務大臣の認定を受けた取組を支援

農林漁業者、
ノウフクJAS
食品事業者

障害者が携わって生産した生鮮食品やこれを原材料とした加工食品の生産行程について、第三者機関から審査、認証を受けることで、認証マークが使用可能

2２

2６② 山村振興計画作成市町村内において、同計画に基づき地域資源を高付加価値化する事業の実施により、所得・雇用の増加を目指す取組を支援（補助） 地域社会・コミュニティへ
の貢献

補
助

融
資

○

○

税
制

※

そ
の
他

○

〇

○

〇

○

 気候変動への対応

 ダイバーシティの取組〇※「その他」は、認証・ロゴマークの掲載、規制の特例等の多岐に渡るものを含みます。

（各支援措置の具体的な内容等に関する問い合わせ先はＰ.54-55に掲載）

21

本リストは、令和４年３月の時点で、ESGに対応した取組を行う事業者等が活用できる代表的な支援措置を例示したものです。個々の取組内容に応じてこれら以外の支援措置が活用できる場合も考えられます。

活用可能な支援措置＜主にG（ガバナンス）に関係するもの＞

支援措置
No.

対象

2７ 農業者等

制度

GAP認証

概要

GAP（Good Agricultural Practices：農業生産工
程管理）が正しく実施されているか、第三者機関から審査、認証を受けることで、認証マーク７が使用可能
7

28 農業者

29 食品事業者

関連するESG要素

日本ではGLOBALG.A.P.、ASIAGAP、JGAPの３種類が普及している。

 リスクマネジメント
 顧客への誠実さ

農場HACCPの認証

家畜を飼養する農場は、家畜伝染病予防法に基づく飼養衛生管理基準の遵守に加え、認証団体から農場
HACCPに関する研修・指導及び認証を受けることが可能

HACCP支援法における認定

食品の安全性の向上と品質管理の徹底を推進するため、
HACCPを導入し、製造過程の管理の高度化に関する計 画 （ 高 度 化 計 画 ） や 、 HACCP 導 入 の 前 段 階 の 衛  リスクマネジメント
生・品質管理等のための事業に関する計画（高度化基  顧客への誠実さ
盤整備計画）を作成し、指定認定機関の認定を受けた
取組を支援

農林漁業者、
パートナーシップ
30 食品事業者
構築宣言
等①サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携、②親事業者と下請事業者との望ま
しい取引慣行の遵守を宣言することで、一部の補助金の加点措置が受けられ、ロゴマークが使用可能

 リスクマネジメント
 顧客への誠実さ サプライチェーンにおける連携
 企業倫理・コンプライアン
ス

補
助

融
資

税
制

※

そ
の
他

○

〇

○

○

○

○

※「その他」は、認証・ロゴマークの掲載、規制の特例等の多岐に渡るものを含みます。

（各支援措置の具体的な内容等に関する問い合わせ先はＰ.54-55に掲載）

22

本リストは、令和４年３月の時点で、ESGに対応した取組を行う事業者等が活用できる代表的な支援措置を例示したものです。個々の取組内容に応じてこれら以外の支援措置が活用できる場合も考えられます。

活用可能な支援措置＜特定のESG要素に特化しないもの＞

支援措置
No.

31

対象

制度

中小企業者
等

スタートアップ総合支援プログラム（SBIR支援）32 金融機関

農林漁業法人等投資育成制度

概要

関連するESG要素

持続可能な食料供給につながる、新たな技術開発・事業化を担うスタートアップ等の研究開発から事業化までを総合的に支援８（特定の要素に特化しない）

８

補
助

融
資

〇

〇

税
制

※

そ
の
他

本事業の交付を受けたスタートアップは日本政策金融公庫から特別利率での融資を受けること等が可能

投資円滑化法に基づき、農林漁業法人等の株式等の取得及び経営指導等を行う事業（農林漁業法人等投資育成事業）を行う投資主体（株式会社又は投資事業有限責任組合）を、日本政策金融公庫からの出資により支援（特定の要素に特化しない）○※「その他」は、認証・ロゴマークの掲載、規制の特例等の多岐に渡るものを含みます。

（各支援措置の具体的な内容等に関する問い合わせ先はＰ.54-55に掲載）

23

第３章

24

ESG地域金融の実践事例

農林水産業・食品産業に関するESG地域金融の実践事例
 農林水産業・食品産業の課題や取組を対象に「生産性向上と持続性の両立」や「地域への波及効果」を意識し、持続可能な地域の実現に向けて支援を実践したと考えられる事例を掲載。次ページ以降、個々の事例について掲載。
事業概要
№.

案件名

事業者

金融機関
生産性向上と持続性の両立

金融機関の対応

地域への波及効果

1「魅せるトマト農園」
を拠点とした事業展開㈱たんぽぽ農園（農業関係）

水耕栽培による効率的な生産や、観光資源
としての活用や自社での加工・販売を行う
ことで、農業の付加価値の増加を図る

地域の農産物を基軸とした新たな事業創出、農地の有効活用、雇用の確保、観光の振興 千葉興業銀行などを通じて地域経済の活性化に貢献

観光と農業の組み合わせを評価し、アグリ担当の専門チームがコンサル、資金支援等を実施

2

若手農業者が集落営農組織から事業を承継㈱レイトベース
フクイ（農業関係）

畜産農家である強みを活かし、堆肥を有効利用した通年での野菜生産など循環型複合農業を通じて、安定的な農業経営を目指す

農地を積極的に集約することで地域の資源の有効活用に貢献するとともに、企業的な農業経営で地域の雇用創出にも寄与

日本政策金融公庫事業構想や地域農業への貢献を評価し、経営発展に必要な設備資金等の融資を実行

3

地域の森林資源を活用
した敷料用おが粉の生
産

興部オガ粉
利用合同会社（林業関係）

林 業 所 得 の 向 上 に つな が り 、酪 農 経 営 にとっては必要な生産資材を地域内から安定的に調達。ＧＨＧ削減にも寄与

新たな林業ビジネスの展開とともに、基幹産業である酪農の基盤強化にもつながり、雇用創出を通じて地域経済の活性化に寄与

北見信用金庫、 基幹産業である酪農振興への寄日本政策金融 与等を評価し、創業資金を協調
支援
公庫

4

コロナ禍からの反転攻勢に向けた水産加工と販路開拓の取組

佐賀玄海漁協（水産業関係）

ECサイトを通じた新たな販路確保によって、 産 直 販 売 や 付 加 価 値の 高 い 加工 品 販 売 に収益機会の拡大とともに低・未利用魚の流 よって漁業者の所得が向上し、加工場での通も可能となりフードロス削減
雇用創出に寄与

独自の補助事業の枠組みで事業
農林中央金庫、性を評価し、加工場の設備資金
九州信漁連
支援と販路拡大の支援を実施

5

有機野菜の効率的な物
流・販売体制の構築㈱坂ノ途中（食品産業関係）

物流オペレーションの効率化や販路拡大に取り組み、提携生産者との長期的な関係を構築することで安定的な事業経営を目指す

販売機会の拡大により新規就農者の経営安定に貢献し、提携生産者の増加を通じて地域農業の活性化に寄与

京都信用金庫グループ

社会課題に取り組む地域企業として評価し、投融資やソーシャ
ル認証などを通じて支援

６

自然栽培米による日本酒醸造事業への参入

稲とアガベ㈱（食品産業関係）

地元で付加価値の高い加工を行い小規模でも収益を確保。農薬・化学肥料使用を抑えた栽培による原材料を用い環境負荷を低減

小売・軽食機能を兼ねた醸造所、レストランを新設、地域の雇用創出に貢献。中心市
街地の誘客コンテンツとしても期待

秋田銀行、
日本政策金融公庫

地域経済の活性化に資するもの
として、事業性評価に基づき起業に必要な資金を協調融資

７

女性起業家による地元産生姜を使った商品開発とブランド化㈱Add
Venture（食品産業関係）

地元産品を活用や健康効果の訴求により付加価値の高い事業を展開。生姜の皮などのフードロスゼロにも取り組む

地元の女性を中心にカフェ・製造・販売で新規雇用。地域の生姜生産の特産品としての再興を目指す

姫路信用金庫大学との共同研究、ロゴマーク
やパッケージデザイン、商標出願などのアレンジを行い支援

８

農林水産物・食品輸送におけるパレットの共同利用

日本パレット
レンタル㈱（物流関係）

物流の効率化を図るとともに、必要となる 負荷の大きい物流現場での手荷役を省くこ
パレット数量が低減され、CO2削減が可能。 とで、農林水産業の生産者や食品メーカーの金銭的・人的コスト負担を軽減
ドライバーの労働緩和もにも寄与

農林中央金庫環境負荷の低減や循環型社会構築に貢献するものと評価して、
グリーンローンを実行

注 これらの事例については、インパクトの定量化など精緻なＥＳＧ評価を行っているか否かに関わらず掲載している。
出所：各金融機関により公開されている情報等を基に整理（内容の正確性、適切性等について農林水産省が保証や認定を行うものではない）25

事例１（農業関係）
水耕栽培による「魅せるトマト農園」を拠点とした事業展開―

観光と農業を組み合わせたビジネスモデルを評価しアグリ担当チームが支援対象事業の概要

金融機関の対応（事業者名）株式会社たんぽぽ農園（金融機関名）千葉興業銀行

 イチゴ生産などを手掛けていた当社は、新たな事業展開として“魅せるトマト農園（樹状に広がる
特殊な水耕栽培）”を柱とする観光農園を設置

 観光と農業を組み合わせたビジネスモデルを評価し、アグリ担
当の専門チームが、南房総市と連携し、事業構想に関する助言、商品開発や販売に関するコンサルティング、資金支援等を行い、６次産業化の実現をサポート

 聖徳大学短期大学部と連携して商品開発を行うな
ど、自社で生産するトマト・サツマイモや地域の農産物を活用した加工品の製造・販売に取り組む

包括的な連携協定（本件は初の連携案件）

南房総市
土地の確保

聖徳大学

千葉興業銀行
紹介

持続可能な地域の実現につながるポイント（生産性向上と持続性の両立）
 水耕栽培による効率的な生産を行うとともに、観光資源としての活用や自社での加工・販売を行うことで、農業の付加価値の増加を図る取組（地域への波及効果）
 高齢化や人口減少が進む南房総市において、産業の担い手不足等への対処が求められる中、地域の農産物を基軸とした新たな事業創出、農地の有効活用、地域における雇用の確保、観光の振興※などを通じて地域経済の活性化に貢献※ 年間12万人の農園来訪者獲得を目標

26

観光施設

地域

Ｃ農家

運営

野菜の
販売

Ｂ農家

商品開発支援㈱たんぽぽ農園

アグリ・フードビジネスの専門チームが対応

Ａ農家

 農園に併設する直売所では、自社農産物だけでな
く地元農家の農産物も取り扱う

融資・補助事業申請支援

事例２（農業関係）
持続的な発展に向けて若手農業者が集落営農組織から事業を承継―

循環型農業等の事業構想や地域農業への貢献を評価し、資金支援

対象事業の概要

金融機関の対応（事業者名）株式会社レイトベースフクイ（金融機関名）日本政策金融公庫

 福井県坂井市三国町池上地区の農地の大半は、集落営農組織によって耕作されていた。同組織は、地域の資源を有効に活用し農業経営を持続・発展させるために、若手農業者の髙橋久明氏(水稲10ha+酪農20頭を経営)への事業承継を決めた

 事業構想や地域農業への貢献を高く評価し、経営発展に必要なミニライスセンター、格納庫、ハウス取得のための設備資金と立ち上がりに必要な運転資金の融資支援を行った
集落営農
組織

高橋氏
事業継承

事業性評価融資
集約

法人化

Ｃ農地

Ａ農地

Ｂ農地

 髙橋氏は、企業的な農業経営を行うために、株式会社レイトベースフクイを設立し、地域の農地の集約化を進める。当社では、乾燥調製、農業生産に関する作業委託、水稲、大豆、蕎麦、青ネギの生産（計54ha）を行っている

日本政策金融公庫

㈱レイト
ベース
フクイ

地域

持続可能な地域の実現につながるポイント（生産性向上と持続性の両立）
 畜産農家である強みを活かし、堆肥を有効利用した通年での野菜生産にも取り組むなど循環型複合農業の展開を通じて、安定的な農業経営の実現を目指す（地域への波及効果）
 池上地区の周辺でも事業承継が課題になっており、同社が池上地区周辺の農地も積極的に集約することで、耕作放棄地の発生を防止し、地域の資源の有効活用に貢献。企業的な農業経営の展開により、地域の雇用創出（従業員として２名新規雇用）にも寄与

27

事例３（林業関係）
地域の森林資源を活用した敷料用おが粉の生産―基幹産業である酪農振興への寄与等を評価し、創業資金を協調支援

対象事業の概要

金融機関の対応（事業者名）興部オガ粉利用合同会社（金融機関名）北見信用金庫、日本政策金融公庫

 酪農が基幹産業となっている興部町で林産加工業者と酪農家が共同して当社を設立し、同町をはじめ近隣地域から発生する間伐材や林地残材等を活用して敷料用おが粉の生産・販売を行っている

 地域の森林資源を活用して基幹産業である酪農振興に寄与するとともに、地域産業活性化と雇用創出を目指す興部町のSDGs推進にも合致した事業と評価し、創業資金を協調して融資
林産加工業者
共同設立

事業性評価融資

日本政策金融公庫

酪農家

持続可能な地域の実現につながるポイント（生産性向上と持続性の両立） 未利用の森林資源を活用するため林業所得の向上につながり、酪農経営にとっては必要な生産資材を地域内から安定的に調達することが可能となる。地域外からの調達に比べ輸送距離も抑えられ、GHG削減にも寄与（地域への波及効果）
 地域における新たな林業ビジネスの展開とともに、基幹産業である酪農の基盤強化にもつな
がり、雇用創出※などを通じて地域経済の活性化に寄与

28

敷料用
おが粉の販売

地域

Ｃ酪農家

供給

興部
オガ粉利用
合同会社

Ａ酪農家

町内や近隣
の森林資源

※ 事業開始後に、需要増加に伴う事業拡大のために2名雇用が増加

北見信用金庫

Ｂ酪農家

 本事業は、地域の酪農家の旺盛な敷料用おが粉の需要に応えるものであり、「バイオマス関連施設整備による酪農基盤の強化」を掲げる第２期興部町総合戦略などにも合致

事例４（水産業関係）
コロナ禍からの反転攻勢に向けた水産加工と販路開拓の取組―

産直販売プラットフォームとのマッチング等を通じて支援

対象事業の概要

金融機関の対応（事業者名）佐賀玄海漁業協同組合（金融機関名）農林中央金庫、九州信用漁業協同組合連合会

 新型コロナウイルスの影響によって魚価の下落・販路の消失等、甚大な影響を受けていた佐賀玄海
漁業協同組合は、組合員である漁業者の所得向上に向けた支援策を検討

 JFマリンバンク独自の補助事業の枠組みにて事業性を評価し、加工場の設備資金を支援するとともに、より漁業者の所得を高める高付加価値のプロジェクトとなるように販路拡大にかかる
ビジネスマッチングを実施

 漁協の事業として組合員が利用可能な加工施設を整備するとともに、組合員に対し産直ECサイト「ポケットマルシェ」を利用した直販を紹介

農林中金、
九州信漁連

佐賀玄海漁協紹介

産直販売
（アプリ）

消費者
購入

各組合員が登録
加工品を直販

ポケット
マルシェ

代金

（生産性向上と持続性の両立）
 従来の販路に加えECサイトを通じた新たな販路確保による収益機会の拡大とともに、これまで廃棄していた低・未利用魚の流通も可能となりフードロス削減につながっている（ポケットマルシェでの売上）

2021年：約1,500万円（開始前はゼロ）（地域への波及効果）
 産直販売ルートの追加や付加価値の高い加工品販売によって漁業者の所得が向上。あわせて加工場での雇用創出に寄与

29

ポケットマルシェ紹介

加工施設の提供・
直販のサポート

佐賀玄海漁協（加工施設）

組合員
(漁業者)

手数料
産直販売
プラットフォーム

持続可能な地域の実現につながるポイント

加工場整備資金支援手数料

事例５（食品産業関係）
有機野菜の効率的な物流・販売体制の構築―

新規就農者の販売機会拡大に資する事業展開を総合的に支援対象事業の概要

金融機関の対応（事業者名）株式会社坂ノ途中（金融機関名）京都信用金庫グループ

 有機野菜等の流通販売業として、取り扱う農産物の99％がオーガニック製品であり、取扱品目が年間約400種と幅広く、取引農家の約９割が新規
就農者

 社会課題に取り組む地域企業として評価し、投融資、ビジネスマッチングによる生産者・販路の紹介、地域で設立した一般社
団法人によるソーシャル企業認証等を通じて、事業展開を総合的に支援

 効率的な物流・販売体制の構築に向けて、・ 首都圏及び京阪神の集荷・配送拠点の整備
・ 受発注システムの高度化
・ 旗艦店の出店、EC等によるマーケティング
強化に取り組んでいる

提携
生産者

集荷

㈱坂ノ途中
物流オペレーションの効率化や販路拡大
投資
イノベーション
C投資事業
有限責任組合（2019年４月に農業競争力強化支援法の認定取得）

ビジネス
マッチング

持続可能な地域の実現につながるポイント※ 提携生産者（2018年度：189軒）

を2023年度に600軒まで引き上げる目標を設定

30

（一社）

融資 ソーシャル
企業認証機構京都信用金庫（地域への波及効果）
 販路構築に苦労し生産が安定しづらい新規就農者のため、販売機会の拡大を図ること等により農業経営の安定に貢献。提携生産者の増加※を通じて地域農業の活性化に寄与

小売店
外食店等

Ｓ認証

出資

（生産性向上と持続性の両立）
 既存の事業方式を見直し、物流オペレーションの効率化や販路拡大に取り組むことによって提携生産者との長期的な関係を構築し、これを基盤とした安定的な事業展開を目指す

販売

人的支援

ビジネス
マッチング

事例６（食品産業関係）
自然栽培米による日本酒醸造事業への参入―

地域経済活性化につながる農業起点の新事業に協調融資

対象事業の概要

金融機関の対応（事業者名）稲とアガベ株式会社（金融機関名）秋田銀行、日本政策金融公庫

 当社の代表者は、秋田県内での酒造りの修行や農薬を使用しない米作りに従事した経歴

 農業を起点とした新事業に挑戦し地域経済の活性化に資するものとして、事業性評価に基づき起業に必要な資金を協調融資

 「自らが携わった原料米のみを使用した無添加の酒蔵」をコンセプトに、無肥料・無農薬の自然栽
培米を生産し、原材料の特徴を生かした完全無添加の新たな酒類の製造・販売を行う事業を起業

秋田銀行
事業性評価融資

 醸造所は旧ＪＲ男鹿駅舎を改修して開設し、輸出用
日本酒のほか、どぶろくや新ジャンルの酒類などの製造に取り組んでいる

連携
農家
原料生産

稲とアガベ㈱供給

新規醸造所
輸出向け等の醸造

持続可能な地域の実現につながるポイント（生産性向上と持続性の両立）
 地元の農産物を地元で付加価値の高い加工を行うことで小規模事業者でも収益を確保。
農薬・化学肥料使用を抑えた栽培による原材料を用い、環境負荷を低減。
（地域への波及効果）
 旧ＪＲ男鹿駅舎を改修し、小売・軽食機能を兼ねた醸造所、レストランを新設するもので、地域の雇用創出（県内出身者中心に8人）に貢献。中心市街地の誘客コンテンツとしても期待

31

日本政策金融公庫

事例７（食品産業関係）
女性Uターン起業家による地元産生姜を使った商品開発とブランド化―

地元専門家と連携し、ブランド確立に向けた事業展開を全般に支援対象事業の概要

金融機関の対応（事業者名）株式会社AddVenture（金融機関名）姫路信用金庫

 姫路市にUターンし町屋カフェを創業した代表者
が、地域の特産品であった生姜に着目し、これを原材料として用いた「米粉ジンジャーケーキ」な
どの商品開発を行った

 カフェの創業時や、 「Himeginger」のブランド立ち上げに関し、兵庫県立大学との共同研究、ロゴマークやパッケージデ
ザイン、商標出願などのアレンジを行い、事業展開全般を支援
地元などの専門家

 ブランド「Himeginger」を立ち上げ、生姜生産者、店舗スタッフ、パティシエなどの女性の活躍を事業展開に活かしながら、テイクアウト店舗、
オンラインショップなども含めた販売拡大に取り組んでいる。兵庫県による「5つ星ひょうご」のブランド認定も取得

兵庫県

生産拡大呼びかけ

生姜
生産者「5つ星ひょうご」ブランド認定㈱AddVenture
原材料

融資

ロゴ・パッケージデザイン

事業開発助成創業支援

姫路信用金庫持続可能な地域の実現につながるポイント（生産性向上と持続性の両立） 地元産品の活用と、効能分析に基づいた健康効果の訴求を通じて、付加価値の高い事業モデルを展開。生姜の皮はピールにするなどフードロスゼロに取り組んでいる（売上推移）2018/3期：378万円、2019/3期：671万円、2020/3期：815万円（地域への波及効果）
 地元の女性を中心にカフェ・製造・販売で新規雇用。販売拡大に伴い、播磨地域の生姜生産者に対して増産を要請しており、地域の特産品として再興を目指している

32

神戸芸術工科大学（“Himeginger”）
生姜スイーツ開発・販売

連携

新産業創造研究機構
商標取得支援兵庫県立大学加工による成分変化共同研究

事例８（物流関係）
農林水産物・食品輸送におけるパレットの共同利用を可能とするレンタルサービス―

環境負荷の低減や循環型社会構築への貢献を評価し、グリーンローンを実行

対象事業の概要

金融機関の対応（事業者名）日本パレットレンタル株式会社（金融機関名）農林中央金庫

 農林水産物や食品のトラック輸送等において、レンタル方式によるパレットの共同利用を可能とすることで、サプライチェーン上の多様な企業をつ
なぐ一貫輸送を実現※ 環境負荷の低減や循環型社会構築に貢献するものと評価して、
パレット購入資金を対象としたグリーンローンを実行（グリーンローン原則等の基準を満たしていることについて、㈱日本格付研究所による評価を取得）
評価機関（㈱日本格付研究所）

パレットレンタルサービス
パレットの共同利用で農林水産物・食品の輸送効率化

パレット購入持続可能な地域の実現につながるポイント

市場・実需家

（生産性向上と持続性の両立）
 荷卸しや車両待機の時間が減るなど物流の効率化が図られるとともに、各企業が単独で所有・運用する場合と比較して必要となるパレット数量が低減され、78%のCO2削減が可能。
ドライバーの労働緩和によって労働者不足の課題にも対応（地域への波及効果）
 負荷の大きい物流現場での手荷役を省くことで農林水産業の生産者や食品メーカーの金銭的・人的コスト負担を軽減し、産品の需要地への輸送を持続可能なものに

33

Ｃ事業者

日本パレットレンタル㈱ 保有する物流データを活用し、AI技術で輸送ルー
トと積み荷をマッチングするサービスも開発

農林中央金庫

Ｂ事業者

グリーンローン

産地・加工会社
Ａ事業者※１枚のパレットで途中積み替えを行うことなく複数企業間をまたいで目的地まで輸送し、パレット毎に納品。利用後の空パレットは当社がまとめて回収後、別のメーカー等にレンタルする仕組み

第４章

注

対象事業の価値向上に向けた支援（実践のポイント）

本章は、地域金融機関が農林水産業・食品産業の個々の事業者又は案件対象事業の価値向上に向けた支援を行う場合の具体的な手順について、そのポイントをわかりやすく提示することを意図している。

なお、環境省の実践ガイドでは、こうしたアプローチのみならず、地域経済全体を俯瞰する観点から地域資源を活用した課題解決策の検討・支援（自治体と連携するなどし、地域を俯瞰した取組を推進する方向け）
主要産業の持続可能性向上に関する検討・支援（主要産業について分析し、金融機関としての取組方針や実施事項を決定する方向け）③ 企業価値の向上に向けた支援（ESG地域金融を実践するすべての金融機関の行員・職員向け）という３つのアプローチに分けて実務者向けの実践手順について解説を行っている点に留意されたい。
（本章は、このうちの③のアプローチに着目しているもの。）①②

34

ESGを考慮した事業性評価の目的や考え方
 ESGを考慮した事業性評価の目的は、対象事業について機会獲得やリスク緩和に向けた対話や支援を行い、事業価値の向上につなげることである。
 地域金融機関には、事業継続に影響を及ぼす機会やリスクを検討したうえで、 金融・非金融両面での適切な支援策を講じることが求められる。その際、事業活動がもたらすアウトカムやインパクトを把握して、機会やリスクの検討に活用するとともに、地域金融機関として支援する意義を明確にすることが重要。

事業性評価における実施事項

事業活動の方向性に関して助言・支援

ESG要素を考慮した
機会・リスクの検討

事業性評価における考え方の例

 事業性評価は、機会獲得やリスク緩和に向けた対話や支援を実施し、事業者や案件の価値の向上につなげることが目的
 中長期的に財務的な影響を及ぼす機会やリスクを検討

事業者の活動

環境・経済・社会の変化

地域の環境・社会へのアウトカム・インパクトの評価

 取組により生じる環境・経済・社会の変化（アウトカム）や長期的な効果等（インパクト）を把握し、機会・リスクの検討に活用するとともに、地域金融機関として支援をする意義を明確にするや長期的な効果等を把握

地域の環境・動向変化に関する知見の蓄積

 地域資源や外部環境、技術に関する一定の知識を地域金融機関として保有する必要がある
 営業店で発掘した個別事例の情報も、本部で集約し金融機関全体で把握することが重要である

35

実践手順
 ①事前準備としての外部環境分析、ヒアリング、②アウトカムやインパクトといった価値の把握、③将来性を評価し共有、④機会獲得やリスク緩和に向けた支援の実行、という手順が想定され、これらにより事業性評価をESG要素に着目して深化させることが可能と考えられる。
実施事項

内容

中心主体（例）事前準備

 外部環境分析：
将来想定される外部環境動向を“自然環境・環境政策”、“地域社会・市場動向”、“ガバナンス要求” 等の観点から整理し、影響が大きいと想定される事項を把握 仮説設定：外部環境分析の結果から、ヒアリングに向けた仮説を設定
 ヒアリング：
対象事業の仕入れ先、販売先及びその最終消費者の動向を把握するとともに、差別化要素を確認し、外部環境で影響が大きいと想定された事項への対応を把握

価値の把握

 ”目指すべき価値”の評価：
対象事業の取組が、環境・社会・経済面にどのような変化（アウトカム）や長期的な効果等（インパクト）を及ぼすのかを把握する【P37-38】
 今後の取組の方向性の検討：
事前準備やヒアリングを踏まえ、対象事業の持続可能性や企業価値向上に向けた取組の方向性を検討する 営業店
 本部（営業推進、 審査）

共有・すり合わせ 対象事業の将来性の評価：
営業店で整理した評価及び機会、リスクを本部と共有する【P39-40】
 認識の共有：
評価、整理した内容を対象事業者と共有する 営業店
 本部（営業推進、 審査）支援の検討・実行

 リスク緩和、機会獲得に向けた支援策の検討：
機会獲得やリスク緩和に向けて、対象事業者の対応策及びその実践に向けた支援策を検討・実行する【P41】

 営業店
 本部
（ソリューション営業） 本部（ソリューション営業） 営業店

出所：環境省「ESG地域金融実践ガイド2.1」（一部表記変更）

36

アウトカム・インパクト評価のロジック整理例①
 例えば、 Social（社会）に対応するアウトカムやインパクトの評価について、以下のように、対象事業から価値が創出される過程（ロジック）を整理することができる。

【地域経済の活性化、農林水産業・食品産業の成長産業化】
地域経済の持続的な発展のためには、地域資源を活用した新たな商品・サービスの開発等によって、付加価値の向上
や雇用の創出に取り組み、地域経済の活性化や農林水産業・食品産業の成長産業化を図ることが不可欠。

事業内容

（共通）
・６次産業化・農商工連携・地産地消
・海業
・マーケットイン型養殖業
・適度な脂肪交雑で値頃感のある牛肉や有機畜産物
等、多様な消費者ニーズ
応える畜産生産・米穀の新用途への利用

アウトプット

アウトカム

インパクト

プロジェクトによって直接的にもたらされる製品やサービス等

アウトプットの結果としての社会面の変化アウトカムの実現による社会への長期的な効果や波及効果

農林漁業の付加価値の増加、安定的な所得の確保

地域資源を活用した新しい商品・サービスの開発

観光、IT、エネルギー、医療・介護等の他産業との連携による事業展開

消費者ニーズに応じた農林
水産物・加工品の生産・販
売

地域経済の活性化、
農林水産業・食品産業の成長産業化地域における雇用創出

出所：農林水産省作成（金融庁「ソーシャルボンドガイドライン」を参照）

37

アウトカム・インパクト評価のロジック整理例②
 例えば、 Social（社会）に対応するアウトカムやインパクトの評価について、以下のように、対象事業から価値が創出される過程（ロジック）を整理することができる。
【農山漁村・中山間地域の活性化や多面的機能の維持】
持続的な社会の実現のためには、人口減少や高齢化が進展する農山漁村・中山間地域を活性化し、国土の保全、
水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承等の多面的な機能の維持を図ることが重要。

事業内容

（農業）
・農村RMOの育成
・新たな作物・生産方法等の導入を通じた土地利用（農業）
・中山間地の特色を生かした商品開発や複合経営等（水産業）
・海業、渚泊（共通）
・教育ファームなど農林水産業の体験・研修等（果樹、林業）
適切な管理実施による水保
持機能の維持アウトプット

アウトカム

インパクト

プロジェクトによって直接的にもたらされる製品やサービス等

アウトプットの結果としての社会面の変化アウトカムの実現による社会への長期的な効果や波及効果

農村型地域運営組織（農村ＲＭＯ）による生活支援等

集落コミュニティ機能の維持

有機栽培や緑肥作物の導入、放牧等の粗放的農地利用、鳥獣緩衝帯としての利用等

持続的な土地利用の確保

地域の特色を生かした商品・サービスの提供

観光客や移住者の増加

農林水産業・食品産業への理解を深め、地域を知る交流の機会の提供

地域と多様に関わる「関係人口」の増加

適切な管理を実施している
農地・森林の面積を拡大

水保持機能の発揮

農山漁村・中山間地域の活性化や多面的機能の維持

出所：農林水産省作成（金融庁「ソーシャルボンドガイドライン」を参照）

38

将来性の評価①
 将来の事業性を評価する方法として、対象事業の取組が環境・社会にどのようなポジティブな変化（アウトカム）や長期的な効果等（インパクト）を及ぼしているかを把握することが有効であり、これらは、将来的な事業価値の向上につながる強みになりうる。

ESG要素を考慮した事業性評価における考え方

事業における取組

ポジティブな変化（アウトカム）や長期的な効果等（インパクト）を創出する事項

現在

外部環境の変化

政策変更（環境規制強化等）、消費者の環境配慮行動の増加等による競争環境、市場構造の変化

現在～
将来事業への影響

売上増加/新市場への参入

売上減少/
費用増加の防止将来

出所：環境省「ESG地域金融実践ガイド2.1」（一部表記変更）

39

将来性の評価②
 地域課題の解決の観点から好ましい事業でも、その事業単体として短期的な採算性の確保が難しいというケースも想定されるが、地域課題の解決を通じて長期的には収益性の改善が見込めるものもあると考えられるので、それに向けてビジネスモデル改善等の支援や助言を行うことが望ましい。
 例えば、他部門・他事業者の事業（案件）との連結、地域全体の収支バランス、行政による支援措置（例えば第３章の支援措置リストなど）なども組み合わせることで、支援の可能性を見いだせるケースも考えられる。
ESG要素に着目した事業性評価で考慮すべき事項
成長性




地域資源の発掘、活用によって地域にもたらされる波及効果が大きいか
環境・社会課題解決ビジネスとしての将来の成長性・事業機会があるか

持続可能性



原料や土地、人材、技術等の操業条件が将来も持続的に利用可能か（想定するビジネスモデルは10年以上先も大丈夫か、利用できなくなるような社会的潮流、環境問題の議論の方向性や政策動向はないか）
財務だけでなく非財務・外部の環境・社会要因も考慮して、その事業が持続可能か

評価の例 【対象事業の動向や将来性を検討する】
今後の原料需要や新技術の動向もふまえると、今そこにある環境問題の解決という利点だけでなく、キャッシュフローに影響しうるリスクの両面があると気づいた。他にも、開発計画など、投融資期間中に予見される事象による地域環境問題への寄与もふまえて、当事業の意義を再確認。グループ企業全体でのバリューチェーン改善の可能性が見えてきた。

評価の例 【地域全体の収支を考慮し支援を検討する】
対象事業単体では採算が合わない場合でも、他のプロジェクトを連結させて採算性をとる等で工夫。地域の収支バランス（財政支出に対する自治体の収入増加）も考慮。 連結プロジェクトを含めても採算が合わなければ、有識者委員会等で、市場拡大の見通しを踏まえた長期収支での採算性を評価することも一案。
出所：環境省「ESG地域金融実践ガイド2.1」（一部表記変更）

40

アウトカム・インパクト評価を踏まえた支援策の実行 ヒアリング等で確認した経営者の意思、アウトカムやインパクトの評価、経営分析を踏まえ、金融機関として対象事業に対する支援の方向性を定めるとともに、金融機関内外のリソースや提供サービスを踏まえ取組を推進するための支援策を検討し、実行する。
支援策検討フローアウトカム・インパクト評価、経営分析

事業性評価(環境・社会に与える影響等を把握)機会になりうる項目

重点項目の特定リスクになりうる項目
重要度の大きい事項を特定支援方針の決定

地域金融機関として、商品・サービスの提供を通じて支援する取組を選定

支援策の棚卸・検討

金融機関内外のリソースや提供サービスを踏まえ、実施可能な支援策を検討

支援策の実行•••取組を推進するための資金面支援創出するアウトカムやインパクトに価値を感じる販売先候補とのマッチング
継続的なフォローアップ
出所：環境省「ESG地域金融実践ガイド2.1」（一部表記変更）

41

支援策の実行に至るまでの実践イメージ
 日常の取引先フォローの際などに、財務内容に加えて、事業が環境・社会に与える影響を把握し、その情報に基づいて機会やリスクを整理することで、具体的な支援策の実行につなげていくことが可能と考えられる。
 このサイクルを繰り返すことで、地域の持続性確保につながる好循環が期待できる。
酪農経営（家畜排せつ物処理に係る設備投資）の例
事業性評価

重点項目の特定支援方針の決定
支援策の棚卸・検討

支援策の実行（資金支援等）

財務内容に加え、事業が環境・社会に与える影響を把握把握した情報に基づき、機会やリスクになる項目を特定支援する取組を選定し、実施可能な支援策を検討

取組を推進するための資金支援やフォローアップの実施• 日常の取引先フォローや定期的な資産査定の際、財務内容に加えて、事業が環境・社会に与える影響（温室効果ガス（GHG）排出削減、家畜排せつ
物処理、飼料生産・利用等に係る取組状況）を把握• 家畜排せつ物処理のための施設が老朽化している事実及び将来的に処理能力を超える可能性を発見・認識• 家畜排せつ物処理に係る設備投資や既存施設の補改修等の選択肢を検討し、取引先に新規の設備投資を提案• 設備投資にあたっては、堆肥の外部販売を念頭に、堆肥の高品質化や家畜排せつ物由来のGHG排出量削減にも資する
攪拌装置等の導入について助言• 設備投資を決定した取引先に対し、必要な資金についての融資を実行• 審査にあたっては、投資後の家畜の飼養見込みと施設の処
理能力の整合性や堆肥の販売計画を確認• 融資後は堆肥を必要とする地域の耕種農家等とのマッチングなどフォローアップを継続

42

実践にあたっての留意点
 農林水産業・食品産業におけるESG地域金融は、一律の評価基準ではなく、本ガイダンスを参考にしながら各地域・各金融機関の実情に合った形で実施することが望ましい。

【Q１】
ESG地域金融に取り組むとどんなメリットがありますか？

【A１】
事業者にとっては、取引先や従業員・就職希望者からの評価を高め、新商品開発
や生産性向上を通じた事業の持続性向上につながります。金融機関も、新たな案件
発掘や顧客開拓につながることや、取引先の持続性リスクの低減が期待できます。

【Q２】
ESG地域金融は、借り手となる事業者が全く新しい投資をする際の資金調達に限定されるものですか？

【A２】
必ずしも新しい投資に限定するものではなく、通常の資金調達の際であっても金融機関がESGの観点で情報収集し、その事業者のESG取組の推進に寄与する事業活動の支援であればESG地域金融といえます。

【Q３】
ESG地域金融に取り組むためには、事業性評価のノウハ
ウや仕組みが確立されていないといけませんか？
そもそも、農林水産業への投融資経験が少ないと、農林水産分野に参画することは難しいのではないですか？

【A３】
各金融機関の事業性評価の取組状況に応じた方法論を用いて頂き、具体的な取組を通じて徐々に質を高めることが可能です。
また、農林水産分野への参画に関しては、当該分野の投融資の実績を有する日本
政策金融公庫との連携を図っていただくことも有意義と考えられます。

【Q４】
農林水産業自体がESGに貢献するものであって、農林水産業への金融は全てESG地域金融なのではないですか？

【A４】
これまでの慣行的な取組を超えて環境や地域社会の持続性に貢献する取組を促していくことが重要と考えています。「ESG要素に対応する農林水産業・食品産業の課題や取組」（P11,12）や「アウトカム・インパクトの把握」 （P8）の考え方なども参考に、社会課題の解決に踏み込んだ取組を後押しする金融活動が期待されます。

【Q５】
ESG評価のフレームワークや評価手法に精通していないといけないのでしょうか？

【A５】
中堅・中小事業者が多く、ESGに関する情報の蓄積が十分といえない農林水産
業・食品産業においては、標準的なフレームワークによる評価基準設定が馴染まない点もあると考えられます。一般的なフレームワークは参考にしつつも、各地域・金融機関の実情に合った評価や事業者への支援が望ましいと考えられます。

43

参考資料 ― 産業動向に関するデータ

44農林水産業・食品産業基本データ
項目
産出額
農業･食料関連産業の国内生産額
うち食品産業
産
業
規
模

単位

直近
データ

２年
（第一次年次推計）兆円

981.74 1,047.42

元年
（概算）

兆円

118.48117.51

0.8 シェア 11.3％、農林水産省「農業・食料関連産業の経済計算」〃〃

101.47100.45

1.0 シェア 9.7％、農林水産省「農業・食料関連産業の経済計算」

兆円

538.16558.49

〃

4.66

4.80

▲3.0

2年
（第一次年次推計）〃

国内総生産(ＧＤＰ)
うち農業
林業
水産業

前年
(前回)

増減率

備考

(差)(%)▲6.3 内閣府「国民経済計算」、中間投入分の重複計上を含む▲3.6 内閣府「国民経済計算」

〃

〃

0.23

0.25

▲5.8

〃

〃

0.73

0.72

1.4

元年
（概算）

兆円

53.82

54.34

飲食料の最終消費額

平成27年

兆円

83.85

(76.20)

自給率・カロリー

2年度
（概算）

％

37

38

(▲ 1) 目標 45％(12年度)

生産額

〃

〃

67

66

(

１人１年当たり消費量・米

2年度
（概算）

kg／年

50.7

53.2

(▲2.5)

肉類

〃

〃

33.5

33.5

(

油脂類

〃

〃

14.4

14.5

(▲0.1) 昭和40(6.3kg)の2.3倍

元年度

兆円

2.08

2.10

農業生産関連事業とは、農産加工、農産物直売所、観光農園、農家民▲ 1.3 宿及び農家レストランの各事業である

〃

〃

0.95

0.94

0.7

〃

〃

1.05

1.08

▲ 2.4

漁業生産関連事業

〃

〃

0.23

0.23

漁業生産関連事業とは、水産加工、水産物直売所、漁家民宿及び漁家▲ 1.8 レストランの各事業である

うち水産加工水産物直売所
食品産業の就業者

〃

〃

0.18

0.18

▲ 1.0

〃

〃

0.04

0.04

▲ 8.6

2年

万人

805

832

▲ 4.3 シェア 12.1％、就業者総数は6,676万人

農業･食料関連産業の国内総生産

自
給
率
・
消
費
量

年次
（令和）

▲1.0 シェア 9.6％、農林水産省「農業・食料関連産業の経済計算」
10.0

前回は平成23年、農林水産省「農林漁業及び関連産業を中心とした
産業連関表（飲食費のフローを含む。）」

1) 目標 75％(12年度)
ピークは118.3kg(昭和37)、
食料需給表の「１人・１年当たり供給純食料」

0) 昭和40(9.2kg)の3.6倍

販売金額

食
料

農業生産関連事業
６
次
産
業
化
等

うち農産加工農産物直売所

出所：農林水産省「農林水産基本データ集」（令和4年3月1日現在）

45

農林水産業・食品産業基本データ
年次
（令和）

単位

農業総産出額

2年

兆円

うち米
野菜
果実
畜産
生産農業所得

〃
〃
〃

農業経営体

項目

産
出
額

農
業

増減率

備考

(差)(%)

8.89

0.5 ピークは11.72兆円(昭和59)

〃

1.64

1.74

▲5.7 ピークは3.93兆円(昭和59)

〃

2.25

2.15

4.7 ピークは2.80兆円(平成3)

〃

0.87

0.84

4.1 ピークは1.10兆円(平成3)

〃

〃

3.24

3.21

0.8 ピークは3.29兆円(昭和59)

2年

兆円

3.34

3.32

0.7 ピークは5.42兆円(昭和53)

3年2月

万経営体

103.1

107.6

▲ 4.2

〃

〃

3.2

3.1

2.9

2年2月

万戸

174.7

(215.5)

▲18.9

〃

〃

102.8

(133.0)▲22.7 経営耕地30ａ以上又は販売金額50万円以上

〃

〃

71.9

(82.5)▲12.9 経営耕地30ａ未満かつ販売金額50万円未満

2年1月

法人

19,55019,213

1.8 農地を所有できる法人の総称

〃

〃

7,333

6,862

6.9 特例有限会社を除く

令和元年12月

〃

3,669

3,286

11.7

基幹的農業従事者

3年2月

万人

130.2

136.3

うち女性
平均年齢
新規就農者
うち49歳以下

〃

〃

51.2

54.1

2年2月

歳

67.8

(67.1)

2年

万人

5.4

5.6

▲ 3.8

〃

〃

1.8

1.9

▲ 0.9

総農家
販売農家
自給的農家
農地所有適格法人
うち株式会社
農地のリース方式により参入した一般法人

労
働
力

前年
(前回)

8.94

うち法人
経
営
体

直近
データ

うち雇用
雇用労働者(常雇)〃(臨時雇)
外国人雇用労働者(農林業)

経営耕地30a以上又は販売金額50万円に相当する規模以上の農業を営む、又は農作業受託

前回は平成27年
経営耕地10ａ以上又は販売金額15万円以上▲ 4.5 ふだん仕事として主に自営農業に従事▲ 5.3(0.7) 65歳以上の者が69.6％

〃

〃

1.0

1.0

2年2月

万人

15.7

(22.0)▲28.8 前回は平成27年

1.2

〃

〃

94.8

(145.6)

▲34.9

2年

〃

3.8

3.6

7.2 厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況」

出所：農林水産省「農林水産基本データ集」（令和4年3月1日現在）

46

農林水産業・食品産業基本データ

経
営
収
支

農
業

項目

年次
（令和）

単位

１経営体当たり農業所得(全農業経営体)

2年

万円

123.3

118.8

3.8

１経営体当たり農業所得(個人経営体)

〃

〃

117.5

113.6

3.4

〃

〃

415.4

418.5

▲ 0.7

〃

〃

323.4

287.7

3年7月

万ha

435

437

▲ 0.5 見通し 414万ha(12年)、ピークは609万ha(昭和36)

〃

〃

237

238

▲ 0.5

〃

〃

198

199

▲ 0.5

2年

万ha

28.2

28.4

▲ 0.6 通常の農作業では作物の栽培が不可能となっている農地

〃

〃

9.0

9.1

▲ 0.1

3年2月

ha

3.2

3.1

4.9

うち主業(個人経営体)
１経営体当たり農業所得(法人経営体)
耕地面積
うち田
畑

農
地

荒廃農地
うち再生利用可能
１経営体当たり経営耕地・全国

直近
データ

前年
(前回)

増減率
(差)(%)

備考

12.4

〃

・北海道

〃

〃

30.8

30.2

2.0

〃

・都府県

〃

〃

2.2

2.2

2.3

出所：農林水産省「農林水産基本データ集」（令和4年3月1日現在）

47

農林水産業・食品産業基本データ

自
給
率
･
産
出
額

森
林
・
林
業

森
林

前年
(前回)

単位

木材自給率

2年

％

林業産出額

元年

兆円

〃

〃

〃

〃

0.22

0.23

▲ 3.8 ピークは0.24兆円(平成3)

2年2月

万経営体

3.4

(8.7)

〃

〃

0.4

(0.6)

▲61.0 前回は平成27年、保有山林3ha以上で施業を行うもの、又は林業作業の受託を行うもの、若しくは、年間素材生産200㎥以上のもの▲26.9

うち木材生産
栽培きのこ類生産
林業経営体

経
営
体
・
労
働
力

直近
データ

年次
（令和）

項目

うち法人
林家
林業従事者
うち65歳以上
新規林業就業者

41.8

増減率

備考

(差)(%)

37.8

4.0 ボトムは平成14年の18.8％

0.50

0.50

▲ 0.9 ピークは1.16兆円(昭和55)

0.27

0.26

2.0 ピークは0.99兆円(昭和46)

〃

万戸

69.0

(82.9)▲16.8 前回は27年、保有山林１ha以上

平成27年10月

万人

4.5

(5.1)

▲11.3 総務省「国勢調査」、前回は22年

〃

〃

1.1

(1.1)

令和元年度

万人

0.29

0.30

平成30年

万円

103.8

(86.8)

19.6 前回は平成25年度、造林補助金を林業粗収益に含めた遡及値

製材業・工場数

２年

工場

4,115

4,382

▲ 6.1

合単板製造業・工場数

〃

〃

173

176

▲ 1.7

木材チップ製造業・工場数

〃

〃

1,196

1,250

▲ 4.3

１経営体当たり林業所得

林野面積
国土面積に占める森林の割合
うち人工林の割合
うち国有林の割合

5.5 総務省「国勢調査」、前回は22年▲ 4.3 林野庁調べ

2年2月

万㎢

24.8

(24.8)

平成29年3月末

％

67

(67)

(

▲ 0.1 前回は平成27年0) 前回は平成24年

〃

〃

41

(41)

(

0) 前回は平成24年

〃

〃

31

(31)

(

0) 前回は平成24年

きのこ類生産量

２年

万ｔ

46

46

1.4

生
産

素材生産量

２年

万ｍ

３

1,988

2,188

▲ 9.1

〃

〃

820

903

▲ 9.2

団
体

製材品出荷量森林組合
森林組合員

令和元年度末

組合

613

617

▲ 0.6

〃

万人

150

150

▲ 0.5

出所：農林水産省「農林水産基本データ集」（令和4年3月1日現在）

48

農林水産業・食品産業基本データ
前年
(前回)

単位

2年度
（概算）

％

57

55

１人１年当たり消費量・魚介類

〃

kg／年

23.4

25.3

(▲1.9)

漁業産出額
うち海面漁業・養殖業
内水面漁業・養殖業

元年

兆円

1.47

1.54

▲ 4.7 ピークは2.96兆円(昭和57)

〃

〃

1.35

1.42

▲ 5.3 ピークは2.76兆円(昭和57）

〃

〃

0.12

0.12

生産漁業所得

〃

〃

0.72

0.80

▲ 10.0

経
営
体
・
労
働
力
等

海面漁業経営体

2年11月

万経営体

6.96

7.33

▲ 5.1

内水面漁業経営体

平成30年11月〃

0.48(0.55)

漁業就業者

2年11月

万人

13.6

14.5

▲ 6.3 15歳以上、海上作業に30日以上従事

うち65歳以上
新規漁業就業者
沿岸漁家の漁労所得

〃

〃

5.2

5.5

▲ 5.4

2年度

万人

0.17

0.17

２年

万円

177

216

▲ 18.0 制度受取金等(漁業)は含めていない

環
境

藻場面積

平成28年

万ha

12.6

12.5

0.1 水産庁調べ、前回は平成19年

干潟面積

〃

〃

4.9

4.8

0.1 水産庁調べ、前回は平成19年

漁業生産量

２年

万ｔ

423

420

0.9 ピークは1,282万ｔ (昭和59)

海面漁業
うち遠洋漁業
沖合漁業

〃

〃

321

323

▲ 0.5 ピークは1,150万ｔ (昭和59)

〃

〃

30

33

〃

〃

204

197

3.7

沿岸漁業
海面養殖業
内水面漁業
内水面養殖業

〃

〃

87

93

▲ 6.3

〃

〃

97

92

〃

〃

2

2

▲0.1 ピークは14万ｔ (昭和53)

〃

〃

3

3

▲ 6.8 ピークは10万ｔ (昭和63、平成元)

漁船

2年11月

万隻

12.0

12.3

漁港
漁業集落
漁協(沿海地区漁協）
漁協組合員

3年4月

港

2,785

2,790

平成30年11月

集落

6,298

(6,298)

２年度末

漁協

881

939

元年度末

万人

28

29

自
給
率
・
産
出
額

水
産
業

直近
データ

年次
（令和）

項目

生
産

漁
村
団
体

魚介類自給率(食用)

増減率

備考

(差)(%)( 2.0) 目標 70％(9年度)

ピークは40.2kg(平成13)、
食料需給表の「１人・１年当たり供給純食料」

1.9 ピークは0.20兆円(昭和57)▲ 13.3 前回は平成25年

0.0 水産庁調べ▲ 9.2

6.0 ピークは134万ｔ (平成6)▲2.3▲0.2 平均で海岸線12.7km毎に存在
0.0 前回は25年、平均で海岸線5.6km毎に存在▲ 6.2 ピークは3,542漁協(昭和30)▲ 3.0 統計調査開始時は約70万人(昭和25)
出所：農林水産省「農林水産基本データ集」（令和4年3月1日現在）

49

農業の動向
農業従事者数の推移

農業産出額の推移• 基幹的農業従事者（ふだん仕事として自営農業に従事する者）は2020年に136万人で一貫して減少、耕地は従事者ほどは減少せず（＝大規模化進む）• 近年は、米、野菜、肉用牛等における需要に応じた生産の取組が進められてきたこと等を主たる要因として増加傾向で推移(2020年）
合計

8.9兆円

その他 0.9
畜産 3.2果実 0.9
野菜 2.2
米 1.6

出所:農林水産省「農業構造動態調査」「耕地及び作付面積統計」

出所：農林水産省「生産農業所得統計」

スマート農業

農業経営の展望• 生産力の向上と持続性の両立を図り、若者にとって魅力のある産業としていくために、デジタル技術を活用したしたスマート農業を推進• 地域農業が維持・発展できる農業経営のモデルを営農類型・地域別に提示• これらのモデルを参考として、地域の実態に即した取組が進むことを期待
モデル例【営農類型：露地野菜

対象地域：関東以西】
試算結果

経営発展の姿モデルのポイント
機械の高度化やセンシング技術の導入、一部作業の外部委託等により複数品目を効率的に営農管理し、省力化・生産性の向上を図る家族経営

〇経営形態
粗収益
5,634万円
3,640万円
家族経営（2名、臨時雇用8名） 経営費
農業所得
1,994万円〇経営規模・作付体系
主たる従事者の所得（労働時間）
経営耕地 6.7ha
997万円（1,800時間）（だいこん、キャベツ、すいか等）

耕起、移植・播種乗用型全自動移植機

栽培管理

ドローンによる
センシング・農薬散布等

営農管理

収穫

運搬

営農管理システム

全自動キャベツ収穫機

アシストスーツ（注）試算に基づくものであり、必ずしも実態を表すものではない。●：2019年までに市販化 ●：2022年頃までに市販化 ●：2025年頃までに市販化

出所：農林水産省「農業経営の展望について」（「食料・農業・農村基本計画」参考資料）

出所：農林水産省「スマート農業の展開について」50

林業の動向
林業従事者数の推移

林業産出額の推移• 伐採・造材等の従事者は増加したが、育林従事者が減少したため全体で減少• 国産材の生産量の減少や木材価格の低下を主たる要因として長期的に減少• 1万㎥以上の素材生産を行う経営体が増加するなど、規模拡大が進行• 2004年以降は4千億円前後で推移し、2017年以降は増加傾向で推移(2019年）
合計 4,976億円
その他 106
栽培きのこ類 2,170
木材 2,700

出所：農林水産省「農林業センサス」

出所：農林水産省「林業産出額」

スマート林業

今後の林業経営の可能性• 労働負荷の軽減や、災害発生率の低減が求められており、ICTや新たな機械開発など先端技術を活用したスマート林業を推進• エリートツリーや自動化機械の導入により、生産性向上や造林作業の省力化が図られ、林業従事者の給与、経営報酬、森林所有者への還元等に寄与（例１）作業機による傾斜地での下刈り

近い将来

１台のベースマシンで傾斜３０度まで下刈り等を行うことが可能な乗用型造林作業機が製品化されているこれからの林業の収支構造試算（施業地レベル１ha）（例２）自動化機械を活用した架線集材方式○自動化機械を活用した架線集材方式
従来は人が行っていた、荷掛け・搬出・荷外しの作業を自動化（AI画像解析による伐倒木の認識・荷掴み、AIによる集材機の制御等）

644万円
収入

補助金 192万円

丸太販売収入 452万円

573万円
経費

造林 232万円

主伐 248万円

保育 93万円

・伐採・造林一貫作業システムによる造林作業の省力化
・植栽本数：2,000本植え/ha
・植栽方法：コンテナ苗、人力・下刈り：４回実施、人力（刈り払い機）
・除伐：１回実施、人力（刈り払い機）
・生産性：主伐11㎥/人日、間伐8㎥/人日71万円/haの黒字遠隔操作やAI制御が可能な油圧・電子式の集材機新しい林業

AI画像解析により、伐倒木を自動で認識して荷掴みAIが集材機を制御して自動で搬出AIが位置を判断して自動で
荷降ろし

560万円
収入

丸太販売収入 446万円

補助金 １１４万円

448万円
経費

主伐 245万円

造林 122万円 保育 81万円

113万円/haの黒字

出所：林野庁「令和2年度森林・林業白書」

・伐採・造林一貫作業システムによる造林作業の省力化
・植栽本数：1,500本植え/ha
・植栽方法：コンテナ苗（ｴﾘｰﾄﾂﾘｰ）、人力・下刈り：１回実施、自動化機械
・除伐：１回実施、人力（刈り払い機）
・生産性：主伐22㎥/人日、間伐12㎥/人日

出所：林野庁「林業経営と林業構造の展望②」（林政審議会（令和２年11月）資料３）をもとに作成

51

水産業の動向
漁業就業者の推移

漁業産出額の推移• 漁業就業者は一貫して減少傾向• 資源量が減る中、漁業者の減少等を要因として2012年まで長期的に減少• 近年の新規漁業就業者は２千人程度で推移し、うち39歳以下が7割程度• 近年は養殖魚種の生産が進展しており増加傾向で推移(2019年）
合計 1兆4,675億円
内水面養殖 1,025
内水面漁業 164
海面養殖 4,802
海面漁業 8,684

出所：農林水産省「漁業構造動態調査報告書」「漁業センサス」

出所：農林水産省「漁業産出額」

水産エコラベル認証の活用

スマート水産業（２０２７年の将来像）• マーケットインの取組の一環として、資源の持続的利用や環境への配慮を示す、水産エコラベル認証を活用する動きが世界的に広がりつつある• ２０２７年に、スマート水産業により、水産資源の持続的利用と水産業の成長産業化を両立した次世代の水産業の実現を目指している
全国の主要産地や意欲ある産地の生産と加工・流通業者が連携して、水産バリューチェーンを構築し、作業の自動化や商品の高付加価値化を実現

電子データに基づく
ＭＳＹベースの資源評価が実現

加工流通

産地市場や漁協からデータを効率的に収集・蓄積

水産新技術を用い生産性・所得の向上、担い手の維持を実現〈沿岸漁業〉

データ連携を推進しデータをフル活用した水産業を実現〈養殖業〉
沿岸漁場予測技術

漁場の海流や水温分布などの詳細な漁場環境データをスマートフォンから入手し、漁場選定や出漁の可否に利用し、効率的な操業を実現蓄積したデータに基づき、後継者を指導・育成

海外発の認証

資源評価

MSC認証

ＡＩやＩＣＴ、ロボット技術等により、荷さばき・加工現場を自動化するとともに、電子商取引を推進するなど情報流を強化して、ムリ・ムダ・ムラを省き、生産性を向上
ＩＣＴの活用により、刺身品質の水産物の遠方での消費を可能とする高鮮度急速冷凍技術の導入や、鮮度情報の消費者へのPRを図る情報流の強化を図ることで、高付加価値化を実現

画像センシング技術を用いた自動選別〈技術普及〉〈沖合・遠洋漁業〉

漁業・養殖業
情報共有・人材育成

赤潮情報や環境データ等の情報をクラウド速やかにスマートフォンで入手し、迅速な赤潮防御対策を実施
ＩＣＴにより養殖魚の成長データや給餌量、餌コスト等のデータ化に
C社
Ｂ社
Ａ社
より、効率的・安定的な養殖業を実現
ブイデータの共通化

漁場形成予測システム 自動かつお釣り機

衛星データやＡＩ技術を利用した漁場形
成・漁海況予測システムを活用し、効率的な漁場選択や省エネ航路の選択を実現
自動かつお釣り機等により漁労作業を
省人・省力化

ASC認証＜イギリス＞【日本での認証数】
１０漁業
・ホタテガイ（北海道）・カツオ（宮城県、静岡県）
・ビンナガ（宮城県、静岡県）
・カキ（岡山県） 等
300事業者（流通加工）

MEL認証

漁
業

＜オランダ＞【日本での認証数】
養13養殖業（68養殖場）
殖・カキ（宮城県）
・ブリ（宮崎県、大分県、鹿児島県）
業
・カンパチ（鹿児島県） 等
151事業者（流通加工）＜日本＞【日本での認証数】
７漁業
・アキサケ（北海道）・マサバ、ゴマサバ（福島県）
・ヤマトシジミ（青森県）
・ベニズワイガニ（鳥取県） 等
４１養殖業
・カンパチ（愛媛県、鹿児島県等）
・ブリ（熊本県、高知県、鹿児島県等）
・マダイ（三重県、愛媛県、鹿児島県等）
・ギンザケ（宮城県、鳥取県）
・ヒラマサ（愛媛県、鹿児島県） 等

日本発の認証200種程度の水産資源を対象に、電子データに基づき資源評
価を実施
そのうち、ＴＡＣ魚種については、原則ＭＳＹベースで資源評価を実施
生産者・民間企業で取得データの活用が進み、 操業・経営の効率化や新規ビジネスの創出が実現

５８事業者（流通加工）※認証数は令和3年3月31日現在（水産庁調べ）

出所：水産庁「令和2年度水産白書」

出所：水産庁「令和2年度水産白書」

52食品産業の動向
食品産業の就業者数と国内生産額

食品産業における先進技術の活用（フードテック）• 2020年の就業者数は805万人で、全産業の約12%を占める• 「健康」「安心・安全」「生産性向上」「環境負荷低減」などのアウトカム（社会変化）を生み出すフードテックの開発・実装が進んでいる• 2019年の国内生産額は101兆円で、全経済活動の約9.7％を占める
食品産業の就業者数
（万人）
800

600

食品産業
400
803万人
（13%）

フードテックの類型

食品産業の国内生産額
（兆円）
100

328

332

28.9

26.8

品種改良

食品産業

341

200
135

29.7

92兆円
40

（9.2%）

20

食品産業
101兆円
（9.7%）

37.9

34.7

ゲノム編集

安心・安全

DNAマーカー育種

野菜・果物

次世代型植物工場

生産

肉類（代替タンパク含む）

植物肉・培養肉

昆虫食

魚介類

給餌ロボットモニタリングロボット

流通・物流

35.5

環境負荷低減生産性向上

遺伝子組換えスマート農業/アグリテック

0

0
2020年
■食品製造業

出所：総務省「労働力調査」より農水省作成
注：食品産業は、飲料・たばこ・飼料製造業を含む。

■食品関連流通産業

2014年
■外食産業

オンライン市場・D2C

完全栄養食

AI需給マッチングシステム

加工・調理

加工・調理ロボット 3Dフードプリンタ―

スマートキッチン・
オートクッカー

抽出・パウダー・
ゼリー化

販売・提供

配膳・接客ロボット 接客ロボット・無人店舗 デリバリーシステム

パーソナライズ2019年（概算）

出所：農林水産省「農業・食料関連産業の経済計算」を基に農水省作成
注１：2019年度の値は概算値である。
注２：食品産業は、飲料・たばこ製造業を含む。

藻類食品
次世代/陸上養殖システム

次世代型トレーサビリティシステム

次世代型コールドチェーン

132

2015年

健康

60

食品産業
805万人
（12%）

340

80

フードテックによるアウトカム

出所：三輪泰史「図解よくわかるフードテック入門」（一部表記変更）

国内産地との取引の意向

国内産地との取引の課題• 今後の国内産地との取引の意向に関する調査では、「増やしたい」との回答が約３～４割となっている• 国内産地との取引拡大について一定のニーズが見込まれる中、価格やロットが合わない、物流に課題がある、通年取引が難しいなどの課題がある

出所：日本政策金融公庫 農林水産事業本部「食品産業動向調査（令和２年７月調査）」

出所：日本政策金融公庫 農林水産事業本部「食品産業動向調査（令和２年７月調査）」

53

農林水産省の支援措置に関する問い合わせ先一覧
No.
１

制度

（1/2）
担当部署

問い合わせ先

① 有機農業

農産局 農業環境対策課

TEL: 03-6744-2114②

大臣官房新事業・食品産業部 食品製造課

TEL: 03-6744-7139

有機JAS制度２

環境保全型農業直接支払交付金

農産局 農業環境対策課

TEL: 03-6744-0499

３

農林漁業バイオ燃料法における認定

大臣官房 環境バイオマス政策課

TEL: 03-6738-6478

４

家畜排せつ物法における認定

畜産局 畜産振興課

TEL: 03-6744-7189

５

環境負荷軽減に向けた持続的生産支援対策（エコ畜事業）

畜産局 企画課

TEL: 03-3502-0874

６

森林経営計画制度

林野庁 森林整備部 計画課

TEL: 03-6744-2300

７

林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法における認定

林野庁 林政部 経営課

TEL: 03-6744-2286

８

森林経営管理法における民間事業者の選定等

林野庁 林政部 経営課

TEL: 03-6744-2286

大臣官房新事業・食品産業部 企画グループ（成長発展事業適応と情報技術事業適応）TEL: 03-6744-7181

大臣官房新事業・食品産業部 外食・食文化課（エネルギー利用環境負荷低減事業適応）TEL: 03-6744-2067

畜産局 飼料課

TEL: 03-6744-7193

９１０

産業競争力強化法における認定①

エコフィード認証② エコフィード利用畜産物認証

１１

食品リサイクル法に基づく登録再生利用事業者制度

１２

食品リサイクル法に基づく再生利用事業計画（食品リサイクル・ループ）

大臣官房新事業・食品産業部 外食・食文化課

TEL: 03-6744-2066

1３

森林認証

林野庁 森林整備部 計画課

TEL: 03-6744-2339

1４

水産エコラベル認証

水産庁 漁政部 企画課

TEL: 03-3592-0731

1５

みどりの食料システム法における認定

大臣官房 環境バイオマス政策課

TEL: 03-6744-7186

1６

六次産業化法における認定

農村振興局 都市農村交流課

TEL: 03-6744-２497

1７

農商工等連携促進法における認定

農産局 農業環境対策課

TEL: 03-3502-5951

54農林水産省の支援措置に関する問い合わせ先一覧
No.

制度

（2/2）
担当部署

問い合わせ先１８

米穀新用途利用促進法における認定

農産局 穀物課

TEL: 03-3502-7950

１９

林業労働力の確保の促進に関する法律における認定

林野庁 林政部 経営課 林業労働・経営対策室

TEL: 03-3502-1629

２０

食品流通法における認定

大臣官房新事業・食品産業部 食品流通課

TEL: 03-3502-5744

２１

地域食品産業連携プロジェクト

大臣官房新事業・食品産業部 企画グループ

TEL: 03-6744-2063

２２

山村振興法における認定、助成

農村振興局農村政策部 地域振興課

TEL: 03-6744-2498

２３

過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法における認定

農村振興局農村政策部 地域振興課

TEL: 03-6744-2498

２４

放牧畜産基準認証制度

畜産局 飼料課

TEL: 03-3502-5993

農産局 技術普及課 生産資材対策室（農業資材関係及び全体総括）

TEL: 03-6744-2182

大臣官房新事業・食品産業部 企画グループ（農産物流通・加工関係）

TEL: 03-6744-2065

２５

農業競争力強化支援法における認定

2６

ノウフクJAS

農村振興局 都市農村交流課

TEL: 03-3502-0033

2７

GAP認証

農産局 農業環境対策課

TEL: 03-6744-7188

28

農場HACCPの認証

消費・安全局 動物衛生課

TEL: 03-3502-8292

29

HACCP支援法における認定

大臣官房新事業・食品産業部 食品製造課

TEL: 03-3502-5743

30

パートナーシップ構築宣言

大臣官房新事業・食品産業部 企画グループ

TEL: 03-3502-5742

31

スタートアップ総合支援プログラム（SBIR支援）

農林水産技術会議事務局 研究推進課

TEL: 03-6744-7044

32

農林漁業法人等投資育成制度

経営局 金融調整課

TEL: 03-6744-1395

大臣官房新事業・食品産業部 新事業・食品産業政策課

TEL: 03-6744-2076

55

〈本資料に関する問い合わせ先〉
農林水産省 経営局 金融調整課 組合金融グループ
ESG地域金融担当
電話：03－3502－8111（農林水産省代表） 内線5252
03－6744－1398（担当直通番号）
メールアドレス：esg_finance@maff.go.jp
担当者：山崎、佐々木、野田、曽我部、清水