令和６年度

事業計画書

社会福祉法人宍粟市社会福祉協議会

令和６年度事業計画○社会福祉を取り巻く情勢
宍粟市の高齢化率は令和６年２月末で３７．６％、北部域では４５％に近づき本格的な人口減少や少子高齢化が進行しています。地域の支え手不足は見守りや支え合い活動にも影響し、複雑化・多様化した課題に対して地域づくりの活性化が求められています。
コロナ禍では福祉の相談窓口につながっていなかった方々も影響を受けて特例貸付の利用がありました。元々の雇用や収入が不安定な人や生計が苦しい状態にある方々の存在があらためて意識されたなか、借受人等への支援を行う「ほっとかへんネットワーカー」を配置し、体制強化を図りながら寄り添った相談支援や困窮支援に向けた取り組みが始まっています。
暮らしを支えるセーフティネットのあり方が問われるなか、国は「重層的支援体制整備事業」などにより「地域共生社会」の実現に向けた包括的な支援体制づくりをすすめています。行政と社協がこれまで以上にコミュニケーションを深め、パートナーとして連携・協働していくことが求められています。
こうしたなか、社協が地域のめざすべき姿とそれに向けた自らの役割を示しながら事業や活動を展開していく必要があり、あらためて社協の使命や経営理念、基本方針をおさえ地域福祉の推進を図っていきます。

・社協の使命社協は、地域福祉を推進する中核的な団体として、地域住民及び福祉組織・関係者の協働により地域福祉課題の解決に取り組み、誰もが支え合いながら安心して暮らすことができる「ともに生きる豊かな地域社会」づくりを推進することを使命としています。

・社協の経営理念
社協は、この使命を達成するために、以下の理念に基づき、事業を展開します。
①地域住民を主体とした「ともに生きる豊かな地域社会」の実現②誰もが人格と個人が尊重され、その人らしい生活を送ることができる福祉サービスの実現③地域住民及び福祉組織・関係者の協働による包括的な支援体制の構築④地域生活課題に基づく先駆的・開拓的なサービス・活動の創出⑤継続可能で責任ある自律した組織経営
社協は、「地域住民」「社会福祉を目的とする事業を経営する者」「社会福祉に関する活動を行う者」が参加する公益性の高い非営利・民間の福祉団体として、上記経営理念に基づく経営を行います。

１

○宍粟市社協の基本⽅針
令和６年度は、「宍粟市社協第４次地域福祉推進計画（愛称：支え合いふくしプラン・５か年計画）｣の最終年度として総まとめを行うとともに、「第５次地域福祉推進計画」の策定年度として委員会を設置し策定に向けた取り組みを進めます。そして、宍粟市が策定の「第３期宍粟市地域福祉計画」と整合性を図りながら、地域共生社会の実現に向けた「ふくしでまちづくり」を進め、市民のみなさんが安心して住み続けられるよう、地域のつながりを絶やさない取り組みを展開していきます。

① 法⼈運営事業
全社協が策定した「市区町村社協経営指針」に基づき、社協の理念や目的、体制など経営の基本について協議するため、令和５年１２月から「社協経営部門別会議」を理事と職員で開催しています。令和６年度も協議を続け、これからの宍粟市社協がめざすべき方向について、役職員で共有します。
また、ここ数年財政的に厳しい状況が続いていることから、効果的で効率的な経営をめざし、事業の目的や効果、費用の把握等事業評価を適切に行い、地域の皆さまからの支持・信頼が得られるよう努力します。そのためにも、総務課、地域福祉課、介護福祉課がそれぞれの役割を発揮するとともに、連携をさらに強化し、課題や情報の共有に努めます。

② 地域⽀援事業・⽣活⽀援事業
新型コロナウイルス感染症が、感染症法上５類に引き下げられ、地域の活動も再開されており、地域全体での「見守り・支え合い活動」が広がるよう、自治会や団体、企業、行政等と連携を強化します。その中で、さまざまな生活に関する不安や孤立、困窮など多くの問題が浮上しており、ふれあい喫茶やサロン、ボランティア活動など住民主体の福祉活動の場に職員が出向いたり、民生委員・児童委員や福祉委員等と連携するなど、地域での困りごとや気になる世帯等の情報把握に努め、対応すべき課題の解決に向けて取り組みます。

③ 介護保険事業・障がい福祉事業
宍粟市で人口減少が進む中、65 歳以上の高齢者人口も減少することが明らかになってきています。このような情勢のなか、社協が運営する介護保険事業・障がい福祉事業所は、地域福祉を推進する上での必要性や重要性を常に意識しながら運営し、地域での支えあいを進めていく福祉事業に関わる専門職としての意識を持って関わっていきます。
地域をつなぐという社協の特性を活かし、市内の各業所等との連携において中心的な役割を果たすとともに、様々な社会資源を活用しながら地域課題に関わることができる事業所、職員の育成に努めていきます。

２

○地域福祉⽬標・３つの視点
みんなですすめよう ふくしでまちづくり〜〝ほっとけない〟を ほっとかない宍粟に〜
社協が策定する「地域福祉推進計画」は、社協の強みである地域とのつながりを重視し、地域住民をはじめ、地域で活動するさまざまな団体・機関などが連携・協働して策定する地域福祉の推進を目的とした民間の活動・行動計画です。
「第４次地域福祉推進計画」では、社協の使命と地域福祉の情勢を踏まえ、「みんなですすめよう ふくしでまちづくり ～〝ほっとけない〟を ほっとかない宍粟に～」を、宍粟市社協がめざす５年間（令和２年度～６年度）の地域福祉目標として定めています。そして、地域福祉目標の実現のため、以下の３つの視点をもって取り組みます。

①住⺠同⼠で助け合い安⼼できる地域づくり
だれもが輝きを持てる機会や居場所づくり、地域で気になる人たちの見守り活動など、いざという時に住民同士で助け合える地域づくりを進めます。

②みんなで協⼒し⽀え合うつながりづくり
住民やボランティア、企業、関係団体、行政など、幅広い関係者が福祉への理解を深め、支援を必要としている人を協力して、支え合えるつながりづくりを進めます。

③⾃分らしい暮らしが続けられる仕組みづくり
住み慣れた地域で、自分らしい暮らしが続けられるよう、困りごとの把握や福祉サービスの充実など、暮らしを支えるさまざまな取り組みを進めます。

○活動⽬標・社協⽬標・個別活動⽬標
第４次地域福祉推進計画では、地域福祉目標を実現するために、前期計画（第３次計画）で明確化した課題の更なる充実と発展をめざした「活動目標（１～８）
」を提示しています。また、活動目標の取り組みを応援するために「社協目標（１～３）
」を提示し、「人・物・金・情報」などの活動資源の充実をはかります。そして、これらの目標に取り組むために、全体で３８の個別活動目標を設定しています。

３

○総合体系図計画の体系では、第４次地域福祉推進計画の推進期間で住民や集団・組織、宍粟市社協の取り組みを明確にし、そのために必要な目標や行動指針を紹介しています。

○持続可能な開発⽬標（ＳＤＧｓ）への取組「持続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ／エス・ディ・ジーズ）は、2015 年 9 月の国連サミットで採択された国際社会共通の目標で、「誰一人取り残さない」という誓いのもと、人間、地球及び繁栄のための行動計画として、17 の目標で構成されています。市民のみなさんがともに支え合い、いつまでも安全・安心な町で暮らし続けられるような地域をつくるために地域福祉活動に取り組むことで、国際目線であるＳＤＧｓの一部と深くつながるものと考えています。

４【活動目標１】お互いの多様性を認め合う福祉学習・協議の場をすすめよう誰もがその人らしく暮らすことのできる「共生社会」の実現に向けて、私たちは社会にはさまざまな人がいることを知り、『互いの個性を尊重する意識』を持ち、『ともに豊かに生きる取り組み』を進めることが大切です。学校や地域、企業などでの一過性に終わらない福祉体験学習会などを通して、お互いの多様性を認め合い地域住民だれもがいっしょに支え合えるように、福祉への理解や関心を高める取り組みを進めていきましょう。
※「福祉（ふくし）」とは、「みんながしあわせに暮らしていくこと」です。
○子どもたちが人権や福祉を学ぶ環境を整えよう○地域ぐるみで子育てしやすい環境をつくろう○若者や女性も参加しやすい地域活動をすすめよう○地域・教職員向けの福祉学習研修の機会をつくろう【活動目標２】地域のだれもが安心できる居場所をつくろう
地域には赤ちゃんからお年寄り、障がいのある人、さまざまな事情がある人たちが生活しています。すべての人がお互いの人権や尊厳を大切にしながら、生き生きとした人生を送ることができる“共生社会”をめざしましょう。そのために、地域の身近なところに安心できる居場所があることは誰にとっても大切なことであり、住民同士の交流の場や当事者同士が悩みを分かち合う機会など、人と繋がることは介護予防や生きがいにもつながります。
地域で暮らし続けようと思うきっかけや、地域の助け合いを広げる場として、すべての人の幸せにつながる居場所づくりをみんなで進めましょう。
○悩みをもつ人も安心できる居場所をつくり当事者活動を応援しよう○だれもが気軽に立ち寄れる通いの場づくりをすすめよう○ひきこもりの人たちへの理解を深める場をつくろう【活動目標３】地域を支え合うネットワークの充実をはかろう
宍粟市の地域福祉を進めていくためには、行政をはじめ、法人、企業、団体などの連携が必要不可欠です。各種団体がそれぞれの強みやノウハウ、アイデアを出し合い、新たな支え合いの仕組みにつながるよう連携と協議の場をつくりましょう。また、中間支援組織として社協がつなぎ役となり、それぞれの力（社会資源）を活用した新しい支え合いのカタチを模索し、地域福祉活動につながるようにアプローチします。
○保健・医療・福祉・介護の関係機関とネットワークづくりをすすめよう○地域・行政・企業・各種団体・学校・NPO などとの連携をすすめよう○社会福祉法人連絡会の組織化とネットワークづくりをすすめよう○多様な主体が参画し生活支援サービスを開発しよう５【活動目標４】地域で見守り活動をすすめよう
小地域福祉活動は、自治会や隣保を基礎に住民レベルで行われる支え合いや助け合いの取り組みで、自治会長や福祉委員を中心に組織された福祉連絡会が主体となっています。福祉連絡会が進めている見守り活動は、地域生活課題を早期に発見し、住民と宍粟市社協や専門機関、専門職をつなぎ協働で問題解決をめざす大切な役割を担っています。認知症や障がいのある人、生きづらさを感じている人など、地域の中で見守りや支援を必要としている人たちが、そこに暮らし続けることができるよう見守り体制の構築を進めましょう。
○福祉連絡会の組織づくりと福祉委員の活動を強化しよう○地域見守り会議で地域の話題や課題を話し合おう○お互い様のご近所ボランティア活動を広げよう○民生委員・児童委員活動と連携した見守り活動をすすめよう【活動目標５】だれもがだれかの役に…ボランティアの輪を広げよう
地域福祉活動を進めていく中で、地域活動やボランティア活動などの担い手の輪を広げていくことが必要です。社協各支部のボランティア・市民活動センターでは、活動の相談や情報の発信、新たな活動の提案、養成講座の企画など、幅広い年代のみなさんが気軽にボランティアに触れる機会を作っていきます。また、「ＣＳＲ（企業の社会的責任）」が注目される中で、市内の企業や団体などがさまざまな形で社会貢献活動に取り組めるよう応援します。みなさんの支え合いや助け合いの心で、ボランティアの輪を広げていきましょう。
○新たな活動を提案し人材を発掘・育成しよう○ボランティア・市民活動センター機能を充実させよう○企業・団体などの地域貢献活動をすすめよう○高齢者の知識と経験を活かした地域活動への参加を促進しよう【活動目標６】地域で防災・減災の意識を高めよう
何十年に一度と言われる災害が近年は頻繁に起きており、宍粟市においても、平成 21 年と 30 年に豪雨災害に見舞われました。今後も発生する可能性が高い大災害に備え、地域での助け合い・支え合いは必要不可欠であり、高齢者や障がいのある人、子どもをはじめ、全ての住民を守るために、地域や各種関係機関・団体などにおいて防災訓練や学習の機会を通じて、防災・減災への意識を高める取り組みを進めましょう。
○自主防災訓練に取り組み学習の機会をつくろう○災害時に対応できる人材や役割を地域内で確認しよう○災害時に地域の組織や団体同士が連携できる取り組みをすすめよう６【活動目標７】暮らしを支える福祉サービスを充実させよう
介護や支援が必要な状態になっても、だれもが安心して自分らしい暮らしが続けられるよう、福祉サービスを充実させ自立を支援しましょう。市内の福祉サービス事業者、行政などが連携・協働し、市全体での介護・障がいサービスの充実が図れるよう利用者の立場に立ったサービス提供や家族の介護負担の軽減に努め、住民と専門職が協力し合い、高齢者や障がいのある人の日常生活を支える取り組みを進めましょう。
○地域に密着した質の高い介護保険事業を展開しよう○障がいのある人の自立を支援する取り組みをすすめよう○配食サービスを通して高齢者の見守り体制をつくろう○日常生活自立支援事業を通して判断能力が不安な人の生活をささえよう【活動目標８】地域の身近な相談を受けとめてつなごう
地域には、高齢や介護、子育てなど、困ったときにどこに相談すれば良いのか、どのような支援を受けられるかわからない人たちがいます。困ったとき、あるいは地域で気がついたことがあったときに、気軽に相談できる窓口が身近なところにあることを広く周知するとともに、相談が来るまで待つのではなく、積極的に地域に出向いて、困っている人の相談を受けとめつなぐ取り組みを、福祉関係者や行政などが協力しながら進めましょう。
○さまざまな相談に対応できる関係機関同士の連携をはかろう○住民の生活の場に出向いた相談支援に取り組もう○結婚に関するさまざまな相談に対応しよう○行政と連携した生活困窮世帯への包括的な支援をすすめよう【社協目標１】住民から信頼される組織をつくります
住民から信頼される組織をつくるために、職員の専門職としてのさまざまな技術や能力を高める取り組みを進め、有望な人材の確保に努めます。そして、常に法令を遵守し、自らの組織や事業に関する説明責任と情報公開に努めます。さらに、多発する災害に備えるべく、災害発生時に対応できる体制づくりや、非常時においても社協の事業やサービスが継続して実施できるよう準備を進めます。
○職員の人材確保と専門性の向上をはかります○組織のガバナンスを強化します○災害時に対応できる体制をつくります７

【社協目標２】住民に必要な情報を広く伝えます
地域生活課題の多様化により、住民が求める福祉情報も多様化しています。地域の社会資源や福祉サービス、地域活動などに関する情報が必要な人に届くように、広報紙やホームページ、パンフレットなどの印刷物など、さまざまな媒体を活用した情報発信を行います。そして、地域の関係者・関係団体などのネットワークを活用して、地域のさまざまな情報を収集・整理し、住民や関係者間での情報共有に努めます。
○制度やサービス・地域活動など必要な情報を集めます○広報紙・ホームページなどの媒体を活用した情報を発信します【社協目標３】地域福祉活動財源の確保につとめます
地域福祉を進める活動財源は、会費や寄付金（善意銀行）、共同募金配分金などにより支えられており、市民や関係団体・事業所などの協力により成り立っています。しかし、活動財源が減少している中で、あらためて市民のみなさまに財源の使い道や必要性について理解が得られるよう積極的に説明やＰＲを行い財源確保に努めます。また、行政からの補助金や委託金を確保し、行政だけでは支えきれない地域生活課題に対して取り組みを進めます。
○地域福祉活動財源の使い道を可視化(見える化)します○地域福祉活動を進める補助・委託事業に取り組みます○新たな活動財源を検討します８