育休等任期付職員の採用等に関する要綱
制定 平27．４．１

改正 令元．12．14

１ 目的
この要綱は、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号。以下「育休法」という。）第６条及び第18条の規定に基づく任期付職員（以下、「育休任期付職員」という。）及び地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「地公法」という。）第26条の６の規定に基づく任期付職員（以下、「配偶者同行休業任期付職員」という。）の採用等について、必要な事項を定めることを目的とする。
２ 募集・選考方法(1) 育休任期付職員及び配偶者同行休業任期付職員（以下、「育休等任期付職員」という。）の募集にあたっては、総務課において募集要綱等を作成し、できる限り多様な方法により、また、充分な募集期間を設定して募集を行い、採用選考を実施するものとする。
(2) 育休等任期付職員の採用は、次の各号の要件を満たす者の中から、選考により行う。
ア 地方公務員法第16条（欠格条項）に該当しない者
イ 就けようとする職が、免許･資格等を必要とするものにあっては、必要な免許･資格等を有する者
なお、上記以外に必要に応じて、別に要件を定めることができるものとする。
(3) 採用選考を受けようとする者は、次に掲げる書類を提出しなければならない。
ア 大阪広域環境施設組合任期付職員採用申込書（別紙１）
イ その他必要と認めるもの(4) 採用選考の方法は、職員の任用に関する規則（平成28年規則第16号。以下「規則」という。）第29条第１項の規定に基づき、原則として筆記試験及び口述試験により行うものとする。また、必要に応じてその他の試験方法を加えることができる。
(5) 採用選考の実施に際しては、客観的な能力実証を担保する仕組みが必要であることに留意して、公平性・透明性の確保に努めなければならない。
３ 採用手続(1) 育休等任期付職員の採用は、選考により就けようとする職務の適格性があると認められた者の中から行う。
(2) 育休等任期付職員の採用にあたっては、採用調書、任期に関する承諾書兼申し立て書（別紙２）
及び志願者提出書類等の一件書類を添付して任用の決定を行うものとする。
(3) 育休等任期付職員の採用にあたっては、任期中に従事させる職務の内容、任用期間、給与、勤務時間その他の勤務条件、身分取扱い等について書面により明示しなければならない。
(4) 育休等任期付職員の採用にあたっては、合格点に達した者を採用候補者として登録することができる。この場合の登録期間は、登録後１年とする。
(5) 育休等任期付職員の採用は、辞令を交付して行う。（別紙３）
４ 任用期間(1) 育休法第６条の規定に基づく育休任期付職員の任用期間は、１年以上の期間とし、任用の前提となる育児休業の承認期間を限度とする。ただし、育児休業期間の延長の承認があった場合は、育児休業承認期間を限度として更新を妨げない。なお、資格・免許等を必要とする職の任用期間の下限については、６月以上の期間とする。
(2) 育休法第18条の規定に基づく育休任期付職員の任用期間は、６月以上の期間とし、任用の前提となる育児短時間勤務の承認期間を限度とする。ただし、育児短時間勤務の期間の延長が承認された場合は、育児短時間勤務の延長期間を限度として更新を妨げない。
(3) 配偶者同行休業任期付職員の任用期間は１年以上の期間とし、任用の前提となる配偶者同行休業の承認期間を限度とする。ただし、配偶者同行休業期間の延長の承認があった場合は、配偶者同行休業承認期間を限度として更新を妨げない。なお、資格・免許等を必要とする職の任用期間の下限については、６月以上の期間とする。
(4) 前３号により任期を更新する場合には、任期の更新に関する承諾書（別紙４）を当該職員に提出させるものとする。
(5) 育休等任期付職員は、その任用期間の満了により当然に退職する。
５ 給与
育休等任期付職員の給与は、職員の給与に関する条例（平成27年条例第29号）及び職員の退職手当に関する条例（平成27年条例第38号）の定めるところによる。
６ 服務、懲戒定年制を除き、地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）の定めるところによる。
ただし、育休法第18条の規定に基づいて採用される育休任期付職員の法第38条に基づく営利企業等の従事の許可については、公務に支障を来したり、公務の信用を失墜させるおそれがないように留意しつつ、必要に応じ弾力的な運用を行うことができるものとする。
７ 公務災害地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号）の定めるところによる。
８ 社会保険地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）、雇用保険法（昭和49年法律第116号）、健康保険法（大正11年法律第70号）並びに厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）の定めるところによる。
９ その他その他必要な事項は、事務局長が定める。
附 則
この要綱は、平成27年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和元年10月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和元年12月14日から施行する。

別紙１

大阪広域環境施設組合任期付職員採用申込書
（令和写

真職

（4cm×3cm）
半身・正面・脱帽
過去3ヶ月以内に撮影したもの

種年※月

受験番号日現在）－

ふ り が な性氏

男 ・ 女名生 年 月 日年月日生

満別歳

ふ り が な
現 住 所

郵 便 番 号
学―）様方

呼出（）様方歴（中学校または小学校の場合は、「中学校」または「小学校」とのみ記入し、具体的な校名は必要ありません。）
在 学 期 間昭・平・令年月から昭・平・令年月まで

昭・平・令年月から

昭・平・令年月まで

昭・平・令年月から昭・平・令年月まで

昭・平・令年月から

昭・平・令年月まで

昭・平・令年月から昭・平・令年月まで

職

電話

（学校

名（学部・学科名）

歴（古いものから順に記入してください。ただし、ない場合は「なし」と記入のこと。）
在 職 期 間昭・平・令年月から昭・平・令年月まで

昭・平・令年月から昭・平・令年月まで

昭・平・令年月から

昭・平・令年月まで

昭・平・令年月から昭・平・令年月まで

昭・平・令年月から昭・平・令年月まで

勤

務

先名

資格免許

（取得見込の場合は「見込み」と記入してください。）

取得日

資

昭・平・令年月日

昭・平・令年月日

昭・平・令年月日

昭・平・令年月日

昭・平・令年月日

昭・平・令年月日

格免許名

好きな教科・科目所属クラブ等趣味

志望動機〈記入上の注意〉○黒インクまたは黒のボールペンを用い、かい書でていねいに記入してください。
○※印の欄は、記入しないでください。
○性別・元号は○印でかこんでください。
○現住所欄は郵便物が届くよう正確に記入してください。

別紙２

任期に関する承諾書兼申し立て書
年

大阪広域環境施設組合管理者

月日

様

私は、任期を定めて採用されること及びその任期について承諾するとともに、地方公務員法第 16 条各号に該当しないことを申し立てます。

（氏名）

（住所）

（生年月日）

㊞

年月日生

（歳）

[参考] 地方公務員法（欠格条項）
第 16 条 次の各号のいずれかに該当する者は、条例で定める場合を除くほか、職員となり、又は競争試験若しくは選考を受けることができない。
一

禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者

二

当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者

三

人事委員会又は公平委員会の委員の職にあつて、第六十条から第六十三条までに規定する罪を犯し、刑に処せられた者

四

日本国憲法施行の日以降において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

別紙３
辞令式

○地方公務員の育児休業等に関する法律第６条又は地方公務員法第26条の６の規定に基づく任期付職員（ 氏名）

職員に任命する
任期は令和（給（所年月日までとする与）を給する属名）勤務を命ずる
令和年月日

大阪広域環境施設組合管理者

名○地方公務員の育児休業等に関する法律第18条の規定に基づく任期付職員（ 氏名 ）

職員に任命する（週○○時間勤務）
任期は令和（給（所年月日までとする与）を給する
属名）勤務を命ずる
令和年月日

大阪広域環境施設組合管理者

名

別紙４

任期の更新に関する承諾書
年

大阪広域環境施設組合管理者

月日様

私は、当初定められた任期を更新すること及びその任期について承諾いたします。

氏職名員番

㊞

所号

属

更新後の任期
自年月日

至年月日