黒部市行政改革実行計画＜アクションプラン＞
第３次推進期間

平成２７年度～平成２９年度

実 績 報 告平成３０年１２月
黒部市行政改革推進本部

行政改革アクションプラン実行計画一覧
基 本 項 目細目

No.

取 組 事 項1 市民と共に進める地域経営(1) 市民との協働の推進

1

市民との協働による市政の推進

B

2 行政の公正の確保と透明性の向上(1) 開かれた行政の推進

2

タウンミーティング（市民との対話集会）の開催

B

3 本庁機能の集約による組織・機構の総点検(1) 組織・機構の見直し

3

組織・機構の見直し

A

4 定員管理と給与の適正化(1) 定員管理の適正化

4

定員管理の適正化

A(2) 給与・手当ての適正化

5

一般職員の給与の適正化

A

6

時間外勤務の抑制

D(2) 行政資源の最適配分（選択と集中）

7

起債シーリング枠の設定（起債の量的改善）

B(3) 公共施設マネジメントの導入

8

公共施設の再編（配置見直し）の推進

B(5) 公有財産の有効活用

9

未利用地財産の利活用

A(1) 計画的な財政運営

10 財政構造の健全化（実質公債費比率）

A

11 財政構造の健全化（起債残高）

A

12 市税収納率の向上

A

13 住宅使用料収納率の向上

A

14 公債費の削減

B

15 水道事業の経営健全化

B

16 新病院改革プランの策定

A

17 危機管理体制の充実

A

5 経営的視点に立った事業運営

6 健全な財政運営の確保(2) 財政基盤の強化(3) 公営企業の経営健全化

7 職員の意識改革と時代に対応した行政サービスの提供(4) 安全・安心な市民生活の確保

達成度基準表
達成度
A
B
C

評価内容
実施方針に掲げた施策を達成した。
（ほぼ100％実施した）
実施方針に掲げた施策を概ね達成した。
（80％程度実施した）
現在、施策の達成に向けて動いている。
（半分程度実施した）

D

現在、施策の達成に向けて動き始めている。
（施策に着手し、動き始めることはできた）E

現在、ほとんど手をつけていない。
（施策に着手することができなかった）

達成状況
80～１００％60～80％程度
4０～60％程度
２0～40％程度
20%未満

評 価

No. 基本項目 １．市民とともに進める地域経営
取組事項 市民との協働による市政の推進

細 目（１）市民との協働の推進担当課

全庁 総務企画部 企画政策課（下線は主幹課）

取組内容
市民と行政が協力・連携して担う「協働のまちづくり」による市民と行政との新たな関係を創造するため、ガイドラインに基づき、「市民と行政の役割分担の推進」をはじめ、「地域活動団体等による自主管理事業の促進」、「ＮＰＯ、ボランティア団体等の市民活動への支援」等に取り組む。
また、地域の課題解決に向けた取り組みを市民が提案し実施する公募提案型協働事業の導入を目指す。
さらに、本市がどういう方向で「市民参画と協働によるまちづくり」を進めるのか、市民にわかりやすく明確にするために、市議会との調整を図りつつ市民と協働で「市民参画条例の制定」に向け検討する。
取組実績（※主な実績を記載）
・NPO法人数 H27:14団体、H28:17団体、H29：17団体
・協働のまちづくり押しかけ出前講座
H27年2月～3月までに、16地区で実施
・H28年3月に公募提案型協働事業の実施要綱を制定
・H28年度公募提案型協働事業を実施（応募8件、採択5件）
・H29年度公募提案型協働事業を実施（応募7件、採択5件）

評 価

B
財政効果等

1― 千円
課題・問題点・公募提案型協働事業への応募件数については順調に推移しているが、応募実績について地域差があることや、提案（採択）事業内容について、類似事業が見られることから、制度周知・運用について改善の余地がある。
・市内NPO法人の数については順調に推移しているが、NPO法人という形にとらわれず、様々な形態の活動団体と協働事業及びまちづくりを進める方向で事業展開していることから、NPO法人に特化した支援及び設立への誘導を積極的に行っておらず、今後、事業として後退するわけではないが、指標に対する数値として伸び悩む（減少する）可能性がある。
H30以降AP継続

H30以降の推進方針等
公募提案型協働事業を市内団体等に幅広く利用していただき、「協働によるまちづくり」を推進する。また、優良事例については積極的に広報するとともに、提案が多い分野については、個別事業として市の施策展開に結びつく仕組みづくりについても検討していく。

【H30以降の取組事項（AP)】
事業・指標名

黒部市公募提案型協働事業
市民と行政が協力・連携して担う「協働のまちづくり」推進の定着を図るため、地域の課題解決に向けた取り組みを市民が提案し実施する公募提案型協働事業を推進します。

取組内容

1

No. 基本項目 ２．行政の公正の確保と透明性の向上

細 目担当課
取組事項 タウンミーティング（市民との対話集会）の開催 （下線は主幹課）（１）開かれた行政の推進
全庁 総務企画部 企画政策課

取組内容
タウンミーティング（市民との対話集会）への参加者をより多く得るため、テーマや参集対象者、開催時期、開催回数などについて検討する。

取組実績（※主な実績を記載）
・H24年以降 年1回開催に変更
・H25年9月から新たな公聴の取り組みとして「市長と語る会」、「職員出前講座」を実施
タウンミーティング H27:150人、H28:150人、H29:155人（参加者数）
市長と語る会 H25：2回、H26：4回、H27：3回、H28：3回、Ｈ29：5回
職員出前講座 H25：17回、H26：55回、H27：88回、H28：60回、H29：41回

評 価

B
財政効果等

2― 千円
課題・問題点
タウンミーティングは市がテーマを設定し、市民と市長が直接討論し、相互理解を深めるための手段として、毎年実施しているが、市民の関心事とのマッチングが難しく、参加者の偏りや伸び悩みなどの課題が生じている。また、その補完を含め、市民団体等からの申し出による「市長と語る会」を実施しているが、申込みが少ない。

H30以降AP

H30以降の推進方針等
市の抱える課題をテーマに幅広い市民の参加を得て、地域課題の解決に向けた取り組
みや市の進むべき方向性を話し合い、市民と市長が直接討論する対話集会として開催していく。

継続【H30以降の取組事項（AP)】
事業・指標名市長と語ろう！ タウンミーティング
市の方向性や施策の内容について、テーマを定め、市長と市民が直接討論するタウンミーティングを開催します。

取組内容

2

No. 基本項目 ３．スリムで効率的な行政体制の整備
取組事項 組織・機構の見直し

細 目（１）組織・機構の見直し

担当課

全庁 総務企画部 総務課（下線は主幹課）

取組内容
本庁舎方式のもと現行の組織・機構について、業務効率、財政効果、市民サ－ビスの維持向上の観点から総合的な検討を毎年継続し、その都度状況に応じ、行政組織(部、課(班)、係等)の統合等によるスリム化を図る。

取組実績（※主な実績を記載）
・部長、課長、班長等の人数
H27.4.1 部長９人 課長・班長等34人
H28.4.1 部長９人 課長・班長等31人
H28.4.1 部長９人 課長・班長等31人
H29.4.1 部長９人 課長・班長等34人
H30.4.1 部長７人 課長・班長等32人

評 価A
財政効果等

3― 千円
課題・問題点課長・班長等の人数を34人から29人に減少させるという目標値を掲げていたが、２人減の32人にとどまった。しかしながら、目標設定はしなかったものの、部長については９人から７人と２人減少することができたことから、全体的には目標に近い数値になったと考えられる。

H30以降AP廃止

H30以降の推進方針等―【H30以降の取組事項（AP)】
事業・指標名

―

取組内容

―

3

No. 基本項目 ４．定員管理と給与の適正化
取組事項 定員管理の適正化

細 目（１）定員管理の適正化

担当課

全庁 総務企画部 総務課（下線は主幹課）

取組内容
新たな「定員適正化計画」（計画年次：平成27年度から平成29年度）に基づき、定員管理の適正化に努める。
(計画策定時の職員数削減目標)
H27.4： 367人 ⇒ H30.4： 361人

取組実績（※主な実績を記載）

4

H23. 4 444人
H24. 4 439人（退職12人、採用8人、病院へ異動1人）
H25. 4 370人（退職22人、採用12人、再任用2人、消防組合へ異動61人）
H25.10 374人（中途採用4人）
H26. 4 373人（退職22人、専従休職1人、採用22人）
H27. 4 367人（退職17人、採用11人）
H28. 4 363人（退職23人、採用17人、再任用1人、専従終了1人）
H29. 4 363人（退職15人、再任用退職1人、採用22人）、（育児休業６人）
H30. 4 354人（退職11人、採用11人、休職１人）、（育児休業15人）※条例改正によりH28以降は育児休業者を定員に含まないこととした。

評 価

A
財政効果等
― 千円

課題・問題点条例改正により実際には業務を行っていない育児休業者数を定員から除いたこともあり、目標を達成することができた。

H30以降AP

H30以降の推進方針等
これまでのように単に人員を削減するのではなく、市民ニーズの多様化に応じた適正な人員の配置を行う。

継続【H30以降の取組事項（AP)】
事業・指標名取組内容

定員適正化計画の実施
地方自治体は、住民本位の質の高いサービスと徹底した効率化、コスト削減が求められています。
一方、職員の人数、配置の適正化についても強く求められており、さらには、働き方改革のリーダーシップ組織としても注目されています。
本市の定員数をめぐる取り組みは、これまでの背景や予測される課題、類似団体との比較などにより定員管理の方針を定め実施してきました。
これからは、これまでの方針を踏襲しつつ、本市の実情に応じた、また、少子高齢化をはじめとする社会情勢の変化に柔軟かつ的確に対応するための定員管理を行っていきます。

4No. 基本項目 ４．定員管理と給与の適正化
取組事項 一般職員の給与の適正化

細 目（２）給与・手当の適正化担当課

全庁 総務企画部 総務課（下線は主幹課）

取組内容
国・県に準じた給与支給体系を維持しつつ、時間外手当、特殊勤務手当などの改善見直しを図るとともに、「定員適正化計画」に基づく人員削減計画により給与費総額の削減に努める。

取組実績（※主な実績を記載）
・職員人件費の削減効果
H27年度△４人30,116千円
H28年度±０人0千円
H29年度△15人 67,761千円

評 価

A
財政効果等

597,877 千円
課題・問題点No.4 「定員管理の適正化」と連動

H30以降AP廃止

H30以降の推進方針等―【H30以降の取組事項（AP)】
事業・指標名

―

取組内容

―

5

No. 基本項目 ４．定員管理と給与の適正化
取組事項 時間外勤務の抑制

細 目（２）給与・手当の適正化担当課

全庁 総務企画部 総務課（下線は主幹課）

取組内容
事務・事業の改善、業務配分の平準・適正化等により時間外命令の削減に取り組み、時間外勤務の抑制に努める。

取組実績（※主な実績を記載）
・時間外勤務実績
H26年度実績 48,658h 107,039千円
H27年度実績 49,895h 111,270千円
H28年度実績 49,698h 111,742千円
H29年度実績 52,919h 123,847千円（病院を除く全会計の合計）

評 価

D
財政効果等

60 千円
課題・問題点職員の勤務実態を把握するため、パソコンのログによる勤怠管理システムの構築により、これまで漫然と行われてきたいわゆる「闇残業」の排除に着手した。また、事務の効率化や経費の削減が期待できる基幹システムのクラウド化※を実施したが、慣れないシステムのため一時的な業務量の上昇がみられた。さらに、近年頻発する気象警報が発表された際の職員の待機時間も増加している。
※クラウド化
複数の地方公共団体が情報システムを集約し共同利用を進めることにより、経費の削減と住民サービスの向上を図るもの。
H30以降AP
H30以降の推進方針等
事務の合理化と組織力の向上を図るとともに、研修等により職員の能力向上に努める。

継続（見直し）【H30以降の取組事項（AP)】
事業・指標名取組内容

１人あたり時間外勤務命令時間
長時間労働からの過労死が近年クローズアップされ、社会全体で働き方の見直しについて注目されています。
一般的に月80時間超の時間外勤務は過労死ラインといわれており、長時間労働と心身の健康とは関係性があるものと考えられます。
市民からは、住民本位の質の高いサービスと徹底した効率化、コスト削減が求められていますが、一旦、心身の不調を訴える職員が出た場合、日常業務が滞るだけでなく、深刻な市民サービスの低下にもつながりかねません。
長時間労働を減少させるため、時間外勤務命令時間が80時間を超える職員の延人数が前年度を超えないよう目標値に設定し、長時間労働の削減に取り組んでいきます。
6No. 基本項目 ５．経営的視点に立った事業運営

細 目（２）行政資源の最適配分（選択と集中）担当課 全庁 総務企画部 財政課
取組事項 起債シーリング枠の設定（起債の量的改善） （下線は主幹課）
取組内容
これまで財政健全化プランに基づき、新規発行額（臨時財政対策債等、国の施策による資金手当債を除く。）を毎年15億円程度に抑制し、起債残高の縮減を進めてきたが、依然として159億円（平成25年度末）と高い水準にある。今後も新規発行を毎年度の元金償還額以内とすることで、プライマリーバランス（市債を除いた収入と元金払いを除いた支出の差）の均衡を堅持する。

取組実績（※主な実績を記載）
Ｈ27 (発行額)2,616,600千円－(償還額)1,376,067千円 ＞0
Ｈ28 (発行額)1,090,100千円－(償還額)1,313,820千円 ＜0
H29 (発行額)1,539,600千円－(償還額)1,097,011千円 ＞0

評 価

B
財政効果等

7― 千円
課題・問題点
第１次総合振興計画期間のトータル10か年間において想定した起債可能総額を踏まえ、平均した単年度相当額として毎年度のプライマリーバランスの黒字化を目標としているが、単年度で見た場合、大型事業の規模により取組達成状況がぶれる。

H30以降AP継続

H30以降の推進方針等
引き続き、以下のとおり推進していく中で、第２次総合振興計画財政見通しに裏づけされた起債可能総額に対し、中期的なスパン（行革推進期間）での年度間調整（平準化）の取組状況を見える化しながら点検評価する。
・行政改革、財政見通し（予算編成）、総合振興計画、それぞれの実施プロセスを連動させ、総合的な視点からの行政経営システムとして更なる融合を図る。
・新規発行を毎年度の元金償還額以内とすることで、プライマリーバランスの均衡を堅持する。

【H30以降の取組事項（AP)】
事業・指標名ＰＢ（プライマリーバランス）
市債の新規発行額を毎年度の元金償還額以内とすることで、プライマリーバランス（市債を除いた収入と元金払いを除いた支出の差）の均衡を堅持します。

取組内容

7

No. 基本項目 ５．経営的視点に立った事業運営

細 目（３）公共施設マネジメントの導入担当課 総務企画部 財政課
取組事項 公共施設の再編（配置見直し）の推進 （下線は主幹課）
取組内容
公共施設（ハコモノ・インフラ）の長寿命化を図り、将来の財政リスク低減に努める。ハコモノについて
は、全ての施設を対象として将来にわたる財政状況、市民ニーズ等を見据えて市域全体の最適化を図る
新たなマネジメントを導入し、それぞれの時代に適合した統廃合・用途転換などの利活用方針を定め、保有の必要性が薄れたものは「未利用財産の利活用」（別途取組）に取り組む。

取組実績（※主な実績を記載）
Ｈ27 「公共施設の再編に関する基本計画」策定
Ｈ28 公共施設劣化度調査の実施→ 施設ごとの建物部位（部材）、設備部位（機器類）について、劣化状況を把握し、一元管理に資する。
H29 「公共施設の再編に関する基本計画」個別施設の取組再点検の実施→施設の性質、再編計画の内容、これまでの取組状況等を踏まえ、より早期に実現可能と見込まれるものを リーディングプロジェクト※化する。
（H29に中長期保全計画を策定する予定だったが、当面は保有総量の段階的な縮減にウェイトを置いて取り組むこととしたため、本計画は未策定である。）

8 ※リーディングプロジェクト

評 価B
財政効果等

― 千円
事業全体を進める上で核となり、先導的な役割を果たすプロジェクト
課題・問題点・庁内コンセンサスが形成されていない。
・所管課において、内容スケジュールを決定することとしたため、客観的な検証がされず、短期重点的な取組としては不十分。
・現在市民でなく、将来市民にとっての成果（受益と負担）が評価軸になっていない。

H30以降AP

H30以降の推進方針等
市民意識も追い風とした「基本方針」（いわゆる「総論」）の庁内、議会、市民へのコンセンサスマネジメントを強化する。
短期と位置づけられる施設を一同に捉えH32のゴールを目指すのではなく、施設の性質、再編計画の内容、これまでの取組状況等を踏まえ、より早期に実現可能と見込まれ継続（見直し） るものをリーディングプロジェクト化する。
特に、利用者が限定される施設は用途区分、限定されない施設は利用圏域別区分により再編方針を決定しており、それぞれ先駆的な事例が、引き続く再編を牽引していく原動力になると考えられる。
【H30以降の取組事項（AP)】
事業・指標名公共施設再編計画（短期取組）の進捗目標達成度「公共施設再編計画」に基づき、具体的取組に着手します。
○公共施設の総量縮減（量的見直し）･「公共施設再編計画」（短期取組）の進捗管理

取組内容

8

No. 基本項目 ５．経営的視点に立った事業運営
取組事項 未利用財産の活用

細 目（５）公有財産の有効活用担当課

総務企画部 財政課

（下線は主幹課）

取組内容
未利用となっている市有地等の財産について、売却処分、貸出を進め、財源確保に努める。（開発事業者への売却など、コスト縮減方法を検討）

取組実績（※主な実績を記載）
Ｈ27 39,260千円（３筆、1,338.63㎡）
Ｈ28 11,275千円（11筆、6,679㎡）
H29 14,799千円（６筆、702.49㎡）

評 価

A
財政効果等

9― 千円
課題・問題点・用途廃止等により増加する未利用財産の維持管理経費が増嵩する懸念がある。
・用途廃止した建物付土地（旧保育所・幼稚園・小学校）の処分方針が必要である。
・市民や企業などからの貸付や払下げの要望について、柔軟な貸付・売却を行うなど、その使用料や固定資産税を確保し、行政サービスへの財源とする必要がある。
・処分価格の設定にあたっては、公平、公正性が前提となるが、民間需要や土地が持つ個別要因などを総合的に判断し、適正な価格（時価）の検討を行うことが必要である。

H30以降AP継続

H30以降の推進方針等
・新たに財産の用途廃止が決定された場合は、遊休化を防ぐため、その利活用方針を早急に検討、決定する。
・既存の未利用財産についても有効活用の実現を図るため、優先度合いなどを改めて検討する。
・財産処分等により、維持管理経費の削減に努める。
・利活用方針の検討を踏まえ、更なる情報提供に努め、貸付や適正な価格設定により売却を図る。

【H30以降の取組事項（AP)】
事業・指標名未利用地売却額
未利用となっている市有地等の財産について、売却処分、貸出を進め、財源確保に努めます。

取組内容

9

No. 基本項目 ６．健全な財政運営の確保

細 目（１）計画的な財政運営担当課 総務企画部 財政課
取組事項 財政構造の健全化（実質公債費比率） （下線は主幹課）
取組内容
計画期間における実質公債費比率の目標値を設定し、健全化に努める。
＜目標＞
実質公債費比率を14％未満とする（平成28年度決算）*実質公債費比率
当該年度の標準的な一般財源規模に対する償還公債費の比率。
早期健全化基準値は25.0%であり、これを超えると、『財政健全化計画』を策定し、計画的に財政健全化を目指すこととなる。
取組実績（※主な実績を記載）
評 価・実質公債費比率の算定
H26 15.9%
H27 14.8%
H28 13.4%

A

財政効果等

10― 千円
課題・問題点
今後は算定要因の一つである公債費が上昇に転ずる見通しである。

H30以降AP

H30以降の推進方針等
引き続き、算定要因の標準財政規模や公債費、企業会計への繰出金等にかかる歳出の見通しについて、適切な分析を行い、財政の硬直化が進まないよう十分注視する。

継続（見直し）【H30以降の取組事項（AP)】
事業・指標名

取組内容

実質公債費比率
計画期間における実質公債費比率の目標値を設定し、健全化に努めます。
H21以降は改善傾向となっていますが、今後は上昇に転じる見込みであることから、適切な分析を行い、実質公債費比率18%の維持を目標とします。
※実質公債費比率
当該年度の標準的な一般財源規模に対する償還公債費の比率。
地方債協議・許可制移行基準の18%を超えると、今後の地方債発行等に係る基本方針や実質公債費比率の適正管理のための方策、各年度ごとの実質公債費比率及び標準財政規模の見通しを内容とする「公債費負担適正化計画」を策定し、可能な限り短期間で目標達成を目指すことになる。

10

No. 基本項目 ６．健全な財政運営の確保
取組事項 財政構造の健全化（起債残高）

細 目（１）計画的な財政運営担当課

総務企画部 財政課

（下線は主幹課）

取組内容
計画期間における社会資本整備※に係る起債残高の目標値を設定し、健全化に努める。
＜目標＞
社会資本整備分の起債残高を概ね185億円とする。（平成29年度末）※社会資本整備
公共事業によって道路、上下水道、学校、病院など産業や生活の基盤となる社会資本を整備すること。
取組実績（※主な実績を記載）
・起債残高
Ｈ26年度末 16,821,394千円
Ｈ27年度末 18,061,927千円
Ｈ28年度末 17,838,207千円
H29年度末 18,280,796千円

評 価A
財政効果等

11― 千円
課題・問題点
中長期財政見通しを踏まえ設定した目標は達成したものの、起債残高は183億円（平成29年度末）と類団と比較して高い水準にある。

H30以降AP

H30以降の推進方針等（プライマリーバランス均衡の取組みを推進する中で起債残高の抑制に努める。）

廃止【H30以降の取組事項（AP)】
事業・指標名―

取組内容

―

11

No. 基本項目 ６．健全な財政運営の確保
取組事項 市税収納率の向上

細 目（２）財政基盤の強化

担当課

総務企画部 税務課

（下線は主幹課）

取組内容
利便性の高い納付環境の整備、効率的かつ効果的な滞納整理により、収納率の向上と滞納繰越額の圧縮を図る。

取組実績（※主な実績を記載）
現年度分収納率＜取組実績＞
H25 収納率：99.20%（調定額 7,555百万円 収納額 7,495百万円）
H26 収納率：99.35%（調定額 7,967百万円 収納額 7,916百万円）
H27 収納率：99.41%（調定額 7,676百万円 収納額 7,630百万円）
H28 収納率：99.43%（調定額 8,126百万円 収納額 8,080百万円）
H29 収納率：99.41%（調定額 8,169百万円 収納額 8,121百万円）

評 価A

滞納繰越分収納率＜取組実績に含まれない（参考記載）＞
財政効果等
H25
収納率：16.30%（調定額254百万円収納額41百万円）
51,70612千円
H26 収納率：36.80%（調定額 200百万円 収納額 74百万円）(H27～
H27 収納率：27.38%（調定額 165百万円 収納額 45百万円）
H29)
H28 収納率：21.94%（調定額 143百万円 収納額 31百万円）※現年度のみH29 収納率：30.07%（調定額 151百万円 収納額 45百万円）
課題・問題点
収納率の向上のためには、口座振替納税の推進や滞納処分の強化のほか、コンビニ収納等納税方法の多様化を図り、納税しやすい環境整備を進める必要がある。

H30以降AP

H30以降の推進方針等
口座振替納税の推進、滞納処分の強化、納税環境整備などを推進し、市税収納率の向上を図る。

継続【H30以降の取組事項（AP)】
事業・指標名市税の現年度分収納率
自主財源の確保と拡充を図るため、市税の収納率の維持向上に努めます。
利便性の高い納付環境の整備、口座振替の推進、効率的かつ効果的な滞納整理により、滞納繰越額の圧縮を図ります。

取組内容

12

No. 基本項目 ６．健全な財政運営の確保
取組事項 住宅使用料収納率の向上

細 目（２）財政基盤の強化

担当課

都市建設部 都市政策課（下線は主幹課）

取組内容
口座振替の推進、入居者の生活実態に合わせた徴収強化等により収納率向上と滞納額圧縮を図る。
・口座振替不能者に対して不能通知書を送付（毎月）・滞納者あて督促状送付（納期の翌月）・滞納者あて催告書送付（２か月毎）
・電話督促
・夜間督促の実施
取組実績（※主な実績を記載）
H23 収納率：98.19％ 72,729,300円／74,072,100円 約280戸
H24 収納率：96.71％ 73,955,000円／76,473,900円 約280戸
H25 収納率：97.04％ 72,061,070円／74,253,800円 約280戸
H26 収納率：97.68％ 70,536,100円／72,209,800円 約260戸
H27 収納率：98.13％ 67,029,100円／68,308,400円 約250戸
H28 収納率：99.48％ 66,495,200円／66,839,400円 約240戸
H29 収納率：99.61％ 61,751,100円／61,989,900円 約240戸

評 価A
財政効果等

2,553 千円

13

(H27～H29)
課題・問題点
住宅使用料の収納率は向上傾向にあるが、各年度の入居者の生活状況によって収納率が左右されるため、入居者に合わせた徴収方法を検討・実施していく必要がある。

H30以降AP

H30以降の推進方針等
今後も、口座振替の推進、入居者の生活実態に合わせた徴収強化や連帯保証人あて納付協力依頼等により収納率向上と滞納額圧縮を図っていく。

継続【H30以降の取組事項（AP)】
事業・指標名

取組内容

住宅使用料収納率の向上
口座振替の促進、入居者の生活実態に合わせた徴収強化等により収納率向上と滞納額圧縮を図ります。
・滞納者等に督促状送付（納期の翌月）・滞納者等に催告書送付（2か月毎）
・電話・訪問等の督促の実施

13

No. 基本項目 ６．健全な財政運営の確保
取組事項 公債費の削減

細 目（２）財政基盤の強化

担当課

総務企画部 財政課

（下線は主幹課）

取組内容
計画的な繰上償還、低利債への借換等により公債費の削減に努める。
（Ｈ２８～Ｈ３１の４年間、毎年度２億円ずつ繰上償還を実施する。）

取組実績（※主な実績を記載）＜繰上償還＞
H27：91,970千円 （将来負担軽減額 5,409千円）
H28： 202,824千円 （将来負担軽減額 9,820千円）
H29：0千円 （財政調整基金※繰入戻しを優先のため実施なし）

評 価

B＜低利債への借換＞
H29： 1,091,765千円 （将来負担軽減額 35,668千円）
財政効果等※財政調整基金
14
14,000 千円
年度によって生じる財源の不均衡を調整するために、財源に余裕がある年度に積み立てるもの。いわゆる貯金。
課題・問題点繰上償還は、Ｈ27に計画の前倒しで約９千万円、Ｈ28は約２億円を実施したが、Ｈ29においては財政調整基金繰入戻しを優先のため実施なし。
（計画期間中の目標額４億円に対し、実績は約２億９千万円）

H30以降AP

H30以降の推進方針等
引き続き、繰上償還の実施、交付税措置のある市債の活用、高利債の借換、大規模な事業の平準化、起債シーリング枠の設定などに取り組む。

継続【H30以降の取組事項（AP)】
事業・指標名繰上償還額
高利や交付税措置の無い既往債の計画的な繰上償還実施により、実質的な長期債務残高の増加を抑制し、財政基盤の強化に努めます。

取組内容

14

No. 基本項目 ６．健全な財政運営の確保
取組事項 水道事業の経営健全化

細 目（３）公営企業の経営健全化担当課

都市建設部 上下水道経営課（下線は主幹課）

取組内容
計画給水区域の整備促進を図るとともに、民営簡易水道組合や水道未加入者（個人）の加入促進を図り、普及率の向上に努める。

取組実績（※主な実績を記載）
・上水道の普及率
H24：65.0％
H25：66.5％
H26：67.1％

H27：67.6％
H28：68.2％
H29：68.8％

評 価B
財政効果等

15― 千円
課題・問題点・普及率は順調に向上している。
・目標値を達成できなかったものの、既に上水道と民営簡易水道組合の統合が決定しているものもあり、今後達成できる見込みである。（決定してから工事等に時間を要する。）
・市内には井戸水利用者も多く、普及率には限界があると思われる。

H30以降AP廃止

H30以降の推進方針等―【H30以降の取組事項（AP)】
事業・指標名

―

取組内容

―

15

No. 基本項目 ６．健全な財政運営の確保
取組事項 新病院改革プランの策定と推進

細 目（３）公営企業の経営健全化担当課

市民病院（下線は主幹課）

取組内容
総務省から提示された新公立病院改革プランのガイドラインに基づいた新プランを策定。（平成28年度）
新プランの中で健全経営に係る指標を評価（例：経常収支比率等）。また、県が策定する地域医療構想を踏まえた市民病院の果たすべき役割の将来像をたてる。

取組実績（※主な実績を記載）
H27 策定スケジュールの決定
H28 黒部市民病院新改革プラン策定

評 価A
財政効果等

16― 千円
課題・問題点【病床機能再編の検討】県地域医療構想に基づいた下新川地域医療圏で高度急性期・急性期医療を目指した病院機能、病床数の検討【医師・看護師・技師等人員確保の強化】急性期医療（患者1人に対して7人以上の看護師配置）を確保するための看護師、技師の人員増並びに専門医の確保を行う。
【新プランの中で診療報酬改定による施設基準を踏まえた評価の見直し】保険診療を行う上で、より高度な医療提供を行える体制整備により国が定める高度医療の基準に合致するよう努める。

H30以降AP

H30以降の推進方針等
病床機能再編・診療報酬改定などを基に改革プランの健全経営に係る指標を再評価する。

継続【H30以降の取組事項（AP)】
事業・指標名取組内容

黒部市民病院新改革プランの推進
市民病院は新川医療圏の基幹病院として、主として高度急性期医療・急性期医療を担い、自治体病院として地域から信頼され、安心・安全な医療を提供できる病院であることを役割としています。
継続して安心・安全な医療を提供できるよう黒部市民病院新改革プランで医療面、経営面からの目標を立て推進します。
健全経営の指標として、減価償却費を除く医業収支比率106％以上の維持を目標とします。

16

No. 基本項目

７．職員の意識改革と時代に対応した行政サービスの提供

取組事項 危機管理体制の充実

細 目（４）安全・安心な市民生活の確保担当課

総務企画部 総務課

（下線は主幹課）

取組内容
・防災訓練の実施
災害対策本部の設置、指揮命令系統や情報伝達系統の機能確保のため定期的な実施と、参加した市民や各種団体が緊急時に適切な対応ができるよう工夫した防災訓練を行う。
・災害等緊急情報の充実と迅速化
災害発生時の被害等を最小限に食い止めるため、防災行政無線やＣＡＴＶ、コミュニティＦＭ、防災メール等の手段の充実と緊急情報の迅速な提供に努める。
取組実績（※主な実績を記載）
・防災危機管理班を編成
・Ｊアラートの整備（H22）・緊急情報メールの配信開始（H23）
・防災ラジオの配布（H24）・津波ハザードマップ（H24作成、H29改訂）
・防災士の資格取得支援（H25～H29 計28名取得）
・黒部市自主防災会連絡協議会の設立（H26）
・防災ポータルサイトの開設（H27）
17 ・土砂災害ハザードマップ（H27作成）
・黒部市総合防災マップ2017の作成（H28）

評 価

A
財政効果等
― 千円

課題・問題点
防災情報の発信方法の多様化や各種ハザードマップの配布などに積極的に取り組んできた。今後も引き続き防災ラジオ・緊急情報メールの普及や、地区防災訓練の実施及び防災士の資格取得支援を行っていくほか、ハード事業として防災行政無線デジタル化に取り組み、地域防災力のより一層の向上に努めていく。

H30以降AP廃止

H30以降の推進方針等―【H30以降の取組事項（AP)】
事業・指標名―取組内容―

17