現場代理人及び技術者の適正配置に関する運用
令和５年１月１日一部改定

第１章 建設業法で必要とされる技術者について
第１節 営業所の専任技術者について建設業法では、建設業の許可要件として、営業所ごとに、また許可を受けようとする建設業ごとに専任の技術者を置かなければならないこととされています。
（建設業法第７条第２項、第 15 条第２項）
１ 工事現場に配置する技術者との兼務について営業所の専任技術者は、「営業所に常勤して専らその職務に従事することを要する者」とされているため、工事現場に専任を要する監理技術者又は主任技術者（以下、「監理技術者等」という。
）にはなれません。
ただし、現場技術者の専任配置を求めない工事（請負代金が４千万円（建築一式工事である場合は、８千万円）未満の工事）で、次の全ての条件を満たす場合に限り、主任技術者を兼ねることができます。
（１）当該営業所において請負契約が締結された建設工事であること（２）工事現場の職務に従事しながら実質的に営業所の職務にも従事しうる程度に工事現場と営業所が近接し当該営業所との間で常時連絡を取りうる体制にあること（３）受注業者との間に直接的かつ恒常的な雇用関係があること
２ 現場代理人との兼務について現場代理人は、通常工事現場への常駐が求められていることから、原則として営業所の専任技術者との兼務は認められません。
ただし、現場技術者の専任配置を求めない工事（請負代金が４千万円（建築一式工事である場合は、８千万円）未満の工事）については兼務を認めることとします。

第２節 建設工事の現場に配置する技術者について
１ 主任・監理技術者の区分について
建設業法では、建設工事の適正な施工を確保するため、工事現場における建設工事の技術上の管理をつかさどる者として、主任技術者を配置しなければならないこととされています。
（建設業法第 26 条第１項）また、発注者から直接請け負った建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の合計（以下「下請総額」という。
）が４千５百万円（建築一式工事の場合は、７千万円）以上となる場合には、特定建設業の許可が必要になるとともに、主任技術者に代えて監理技術者を配置しなければならないこととされています。
（建設業法第 26 条第２項）
２ 直接的かつ恒常的な雇用関係について工事現場に配置する主任・監理技術者等については、受注業者との間に直接的かつ恒常的な雇用関係が必要とされており、大川市では、開札日時点で、受注業者との間に３ヶ月以上の直接的雇用関係を求めています。また、他社からの出向者や派遣者等は原則として認めていません。
３ 技術者の専任について
建設業法では、公共性のある工作物に関する重要な工事について、工事現場に配置する主任技術者又は監理技術者は、請負代金の額が４千万円（建築一式工事である場合は、８千万円）以上（建設業法第 26 条第３項）の工事にあっては専任の者※1 でなければならないとされています。
※１ 専任とは、他の工事現場に係る職務を兼務せず、常時継続的に当該工事現場に係る職務にのみ従事していることをいいます。
４ 工事現場に専任を要しない期間について主任技術者又は監理技術者を工事現場に専任で設置すべき期間は契約工期が基本ですが、たとえ契約工期中であっても次に掲げる期間については工事現場への専任は要しないこととします。
ただし、いずれの場合も、発注者と受注者の間で次に掲げる期間が仕様書もしくは工事打合せ簿等の書面により明確となっている場合に限ります。
（１）請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間（現場事務所の設置、資機材の搬入または仮設工事等が開始されるまでの間）（２）工事用地等の確保が未了、自然災害の発生又は埋蔵文化財調査等により、工事を全面的に一時中止している期間（３）橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター、発電機・配盤等の電機品等の工場製作を含む工事全般について、工場製作のみが行われている期間（４）工事完成後、検査が終了し、事務手続、後片付け等のみが残っている期間
５ 建設工事の現場に配置する技術者の途中交代について現場に配置する技術者の変更は、適正な施工確保を阻害するおそれがあることから、原則として認めていません。これが認められる場合としては、技術者の死亡、疾病、出産、育児、介護または退職等の真にやむを得ない場合のほか、受注者の責によらない大幅な工期延長や工場での製作期間から現場での据付期間に移行する場合、契約工期が多年に及ぶ場合等に限ります。なお、その場合であっても、交代前後における技術者の技術力が同等（入札条件に適合している等）以上に確保されるとともに、発注者との協議により、交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時点とするほか、一定期間重複して工事現場に配置するなどの措置をとることにより、工事の継続性、品質確保等に支障がないと認められることを必要とします。

第２章 会社代表者について

１ 経営業務の管理責任者について建設業法では、建設業の許可要件として、許可を受けようとする建設業ごとに、一定の要件を満（建設業法第たす人を経営業務の管理責任者※4 として置かなければならないこととされています。
７条第１項、第 15 条第１項）経営業務の管理責任者は、常勤とされており、建設業法その他の法令で専任を要する者とは、営業体及び場所が同一である場合を除いて兼ねることはできないとされています。
（建設業法第７条第１項）※４ 経営業務の管理責任者とは、その営業所において、営業取引上対外的に責任を有する地位にあって、建設業の経営業務について総合的に管理し、執行した経験を有した者を言う。）
２ 会社代表者の工事現場に配置する技術者、現場代理人との兼務について
大川市では、会社代表者を建設工事の現場に専任を要する主任技術者・監理技術者及び現場に常駐を求められる現場代理人として配置することを原則として認めていません。
ただし、会社代表者が経営業務の管理責任者でなく、かつ営業所の専任技術者でない場合で、配置する従業員がいない場合に限り配置を認めることとします。また、会社代表者が営業所の専任技術者や経営業務の管理責任者であっても、請負代金が４千万円（建築工事は８千万円）未満の工事の場合で、配置する従業員がいない場合に限り配置を認めることとします。

第３章 現場代理人について
１ 現場代理人の資格について特別な資格は要しませんが、受注業者との間に直接的かつ恒常的な雇用関係が必要です。大川市
では、開札日時点で、受注業者との間に３ヶ月以上の直接的雇用関係を求めています。
２ 現場代理人の常駐義務について（契約約款第 10 条第現場代理人は、原則として工事現場に常駐※5 することを義務づけています。
２項）※５ 「常駐」とは、当該工事のみを担当していることだけでなく、工事期間中、特別な理由がある場合を除き常に工事現場に滞在していることを意味するものであり、施工上必要とされる労務管理、工程管理、安全管理等を行い、発注者又は監督職員との連絡に支障をきたさないようにしなければなりません。
３ 現場代理人の常駐を要しない期間について以下のいずれかに該当し、現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると認めた場合には、現場代理人について工事現場における常駐を要しないこととすることができます。
（契約約款第 10 条第３項）（１）請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間（現場事務所の設置、資機材の搬入または仮設工事等が開始されるまでの間。
）

（２）工事用地等の確保が未了、自然災害の発生又は埋蔵文化財調査等により、工事を全面的に一時中止している期間（３）橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター、発電機・配盤等の電機品等の工場製作を含む工事全般について、工場製作のみが行われている期間（４）上記に揚げる期間のほか、工事現場において作業が行われていない期間
４ 現場代理人と工事現場に配置する技術者との兼務について原則として、同一請負契約に限り、現場代理人と主任技術者又は監理技術者は兼務することが可能です。ただし、同一請負契約でなくても、技術者及び現場代理人の兼務要件に該当する場合は、兼務が可能です。
５ 現場代理人の途中交代について現場に配置すべき技術者と兼務していない場合、変更は可能です。ただし、事前に協議を行い、変更後の現場代理人がその現場に常駐し、その運営及び取締りを行うことに支障がないと認めることを必要とします。

第４章 専任を要する技術者・現場代理人の兼務について
１ 建設工事の現場に専任を要する技術者の兼務要件について建設業法施行令第 27 条第２項に基づき、建設工事の現場に専任を要する技術者の兼務を当面の間、以下のとおりとします。
（１）専任の主任技術者の場合工事の対象となる工作物等に一体性若しくは連続性が認められる工事※2 又は施工にあたり相互に調整を要する工事※3 など密接な関連のある工事で、かつ、工事現場が同一の場所又は相互の間隔５㎞程度の近接した場所において、同一の建設業者が施工する場合は、同一の専任の主任技術者がこれらの工事を管理することができます。ただし、兼務できる件数は２件までとし、大川市が発注する工事又は、福岡県・他市町村等の各発注者が認める工事に限ります。落札後に所定の様式により申請し、発注者の承諾を得るものとします。
なお、専任の監理技術者については適用しません。
（２）当初の請負契約以外の請負契約が随意契約の場合それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められる工事※2 で、当初の請負契約以外の請負契約が、随意契約により締結された契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事については、全体の工事を当該建設業者が設置する同一の主任技術者又は監理技術者が掌握し、技術上の管理を行うことが合理的であると考えられることから、これら複数の工事を一の工事とみなして、同一の主任技術者又は監理技術者が当該複数工事全体を管理することができます。ただし、大川市が発注する工事又は、福岡県・他市町村等の各発注者が認める工事に限ります。落札後に所定の様式により申請し、発注者の承諾を得るもの

とします。
なお、この場合これら複数工事に係る下請金額の合計を４千５百万円（建築一式工事である場合は、７千万円）以上とするときは特定建設業の許可が必要であり、工事現場には監理技術者を設置しなければなりません。また、これら複数工事に係る請負代金の額の合計が４千万円（建築一式工事である場合は、８千万円）以上となる場合、主任技術者又は監理技術者はこれらの工事現場に専任の者でなければなりません。
※２（例１）区間の重なる道路工事と下水道工事（例２）同一経路にある県発注の舗装工事と市発注の市道拡幅工事※３（例１）工事用道路を共有し、相互に工程調整を要する工事（例２）工事の発生土を盛土材に流用し、相互に土量配分計画の調整を要する工事（例３）２つの現場の資材を一括で購入し、相互に工程調整を要する工事（例４）相当の部分の工事を同一の下請業者で施工し、相互の工程調整を要する工事２ 現場代理人の兼務要件について現場代理人は常駐を要することから、原則として他の工事と重複して現場代理人となることはできませんが、大川市では当面の間、以下の要件の該当する場合のみ現場代理人の兼務を認めることとします。
（１）近接した場所にあること工事現場が大川市内又は相互の間隔が５㎞程度の近接した場所であり、兼務しても安全管理、工程管理等の工事現場の運営、取締り及び権限の行使に支障がないと認められる工事で、かつ、監督職員と常に携帯電話等で連絡をとれる場合とします。
（２）兼務できる工事件数３件までとします。ただし、兼務する３件のうち請負代金の額が２千５百万円以上の工事は２件までとします。
（３）対象とする工事
大川市が発注する工事又は、福岡県・他市町村等の各発注者が認める工事に限ります。
（４）担当工事現場の巡回担当工事現場のいずれかに常駐するとともに、原則１日１回以上、担当工事現場を巡回し、現場の安全管理等を行ってください。
（５）手続き落札後に所定の様式により申請し、発注者の承諾を得るものとします。