国民民主党代表選挙立候補者に対する提言
全国知事会は、我が国が直面している諸課題について、以下に記した重要項目の実施が必要不可欠と考えており、これらを党の重要項目に位置付けいただくよう、強く申し入れます。

１ 安全・安心・防災対策の推進
北海道宣言（決議）①大規模災害からの「早期復旧・復興」の推進と「事前復興」への財政支援［別紙１］②住民の生命を守る防災情報提供、危険回避行動につながる取組への支援③迅速な被災者の救援・生活再建のための制度の拡充、総合的な支援制度の構築④医療機関の耐震化やＢＣＰ策定、人材確保等の医療救護体制充実への支援⑤再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ・水素ｴﾈﾙｷﾞｰの導入拡大、原子力防災・安全対策の充実強化

２ 地方自治、地方税財源の充実・強化
目指すべき国家像①国民主権の原則に基づく、憲法における「地方自治の充実」の具体的検討［別紙２］②「分野別分科会」の設置等による「国と地方の協議の場」の充実・強化③憲法改正等の抜本的な対応による合区選挙の確実な解消④地方一般財源総額の確保、地方交付税の財源保障・調整機能の維持・充実⑤地方税の充実、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築

３ 持続可能な社会保障制度の確立
健康立国宣言（決議）①社会に活力をもたらす「健康立国」の実現に向けた協力体制の構築［別紙３］②社会保障の充実・安定化に向けた消費税・地方消費税率引上げ増収分の財源充当③「地域医療構想」に基づく医療提供体制の整備に向けた必要な財源の確保

４ 地方創生の実現①移住定住の促進や地域産業・地方大学の振興等による地方への人の流れの創出②国土のミッシングリンクの早期解消と地域公共交通網の維持・確保及び充実③地方創生関連予算の十分な確保と交付金等の自由度の向上

５ 活力溢れる地域社会の形成①少子化対策への財政支援や保育士・介護人材の確保、子供の貧困対策の強化②若者・女性・障害者等、全ての人が働きやすい環境整備、働き方改革の実現③地方における人材不足に対する外国人等が就労しやすい制度の見直し

６ 文化・スポーツ・観光の振興①東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催効果の全国への波及②国際観光旅客税の自由度の高い交付金等による地方への配分、日本版ＤＭＯへの支援③スポーツ・文化と観光産業をはじめとした他産業の融合や成長産業化の推進
Ｈ３０．８

全国知事会

北海道宣言【全国知事会決議】
別紙１～日本の防災・減災対策を新たなステージへ～
大規模災害がひとたび発生すれば、多くの尊い命、住み慣れた街並みなど、私たちの大切なものを一瞬にして奪い去ってしまう。
未曾有の被害をもたらした東日本大震災以降も、平成２７年の関東・東北豪雨、２８年の熊本地震、２９年の九州北部豪雨などが発生し、さらに、本年には大阪府北部を震源とした地震、平成３０年７月豪雨など、「想定外」「数十年に一度」の災害が毎年のように頻発している。
南海トラフ地震や首都直下地震など、今後起こりうるこれまで経験したことのない国難レベルの巨大災害に備えるためには、私たち全国知事会は、政府はもとより、我が国で暮らすすべての人々とともに、今まさに防災・減災についての基本的な考え方や取組を見直さなければならないとの危機感を共有し、私たち自身が先頭に立って行動する必要があるとの認識で一致した。
本年は、北海道命名１５０年の節目の年である。その北海道の地で、「行動する知事会」を自認する我々は、日本の防災・減災対策を新たなステージに進化させるため、以下に取り組むことを宣言する。
１ 今般の豪雨等により甚大な被害が生じた被災地には、マンパワーをはじめ、刻一刻と変化するニーズに全力で応えていく。国はもとより地方においてもその総力を挙げて被災地を支援する体制を構築する。
２ 東日本大震災の復興の長期化など過去の課題を踏まえ、教訓を最大限に生かしていかなければならない。現在我々が講じている防災・減災対策を総点検するとともに、近年頻発する大規模災害の各自治体の対応について、事後検証とその共有を行う。
３ 近年、大規模災害に対応する地方財政の脆弱性が顕在化していると言わざるを得ない。そのため、地方が事前復興に取り組める新しい財政支援制度の創設など、十分な予算額の確保と必要な財政措置を国に強く求める。
４ 住民への災害に関する情報提供は、住民自身が命を守る行動をとるために重要であり、まさに住民の生死に直結する。我々自身も検証・訓練を不断に重ね、国には今般の豪雨災害における教訓を十分に踏まえ観測・予測技術の向上や適切な避難行動を促すガイドラインの見直しを求める。
５

我々は、中小河川を含めた河川・砂防等の防災・減災対策や、住民生活に直結する上下水道等の社会インフラ整備を着実に実施していく。また、そのために必要な財政措置を国に強く求める。

平成３０年７月２７日
全国知事会

別紙２

地方自治の充実による目指すべき地方（国家）像

今、我が国は、戦後の高度経済成長・安定成長期を経て、急激な人口減少問題に直面しており、「少子高齢化」と「都市部への人口集中」が進み、地方が活力を失いつつある。
このような中では、「国民主権」の原則に基づく、主権者たる国民である住民が参画する「地方自治」のさらなる発展により、地方が元気を取り戻し、地方の力を日本の活力として引き出していく新たな国家をつくるべきであり、国・地方が総力を挙げて「地方創生」の実現に向けて取組むことが肝要である。
地方自治法が昭和２２年５月３日に施行されて以来、７０年を経過し、この間、「機関委任事務の廃止」や「国と地方の協議の場の法制化」など、「国と地方は対等」といえる関係に変遷しており、もはや、地方の存在無くして、国民主権を全うすることはできない。
この変遷を踏まえれば、地方自治の権能は、国民主権を全うする手段として、住民から地方公共団体へ直接授権されたものと考えるべきである。
しかし一方で、現行憲法においては、地方自治に関し、第８章として、第９２条をはじめ４条が定められているものの、具体的には、「地方自治の本旨」など、あまりにも抽象的・理念的であり、このことが様々な混乱を招いていることから、全国知事会は、憲法における地方自治の本旨の明確化等、地方自治の充実に向けて、国民的議論の喚起を求めていくものである。
この地方自治の充実こそが、いずれの地域においても夢を実現することが可能となる地域を形成し、その繋がりが、この国の本来あるべき姿を実現することになるとの認識のもと、憲法をはじめ、地方自治の充実に向けた議論の基本とすべく、次のとおり「地方自治の充実による目指すべき地方（国家）像」を提起する。

記【地方（国家）の目指すべき方向】〇憲法第１３条の趣旨を踏まえ、住民一人ひとりが、個人として尊重されるとともに、自らの意思に基づき、地方自治に参画し、それぞれの地域において、自由及び幸福を追求できる国であるべき。
【国民主権の原則に基づく地方自治の国政における尊重】〇主権者たる国民は、地方公共団体の住民である。
国民主権の原則に基づき、住民が参画する地方自治の発展こそが、我が国の民主主義を発展させ、国民福祉の増進を最大化するものであり、地方自治は、国政の三権（立法、行政、司法）との関係において最大限、尊重されるべき。
【地方公共団体の権能】〇地方の統治を担う地方公共団体は、住民に身近な公共的事務について、国民主権の原則のもと、住民から直接授権されている観点から、自主的かつ自立的に処理する固有の権能が保障されるべき。
【国の役割】〇国は、国家としての存立に関する役割及び全国的な視点を必要とする政策に関する役割を担うことを基本とする。
【地方の自主性及び自立性を高める国との役割分担等】〇国と地方は、対等関係のもと、地方の自主性及び自立性が十分に発揮されるよう、協議による適切な役割分担を図り、連携・協働し、地域の発展に努めるべき。

平成３０年７月２７日
全 国知 事会

【全国知事会決議】
別紙３

健 康 立 国 宣 言

我が国は、世界が未だ経験したことのない人口減少・超高齢社会に突入し、総人口に占める生産年齢人口（15 歳から 64 歳）の割合は、2040 年頃には世界の主要国の中で最低水準になると予測されている。
しかし、健康寿命の延伸を図ることにより、多くの高齢者が生涯にわたって健やかで充実した生活を送り、74 歳まで実質的な生産年齢として活躍できる社会を実現できれば、その割合は最高水準に匹敵することとなる。
また、高齢化の進展に伴って、2018 年度に 49.9 兆円であった医療・介護給付費は、2025 年度に 63 兆円程度、2040 年度に 93 兆円程度にまで増大すると見込まれているが、医療費の約 1/3 は生活習慣病が占めており、その発症、重症化を防ぐことができれば、生活の質（QOL）が向上し、結果として医療費の削減につながることとなる。
社会保障制度の持続可能性そのものが課題となる中、生活の質（QOL）の向上を図りつつ社会保障に係る負担を軽減し、併せて、社会保障制度を「支える力」を強くする施策を強力に推進する必要がある。
先に述べたように、健康寿命の延伸を図ることができれば、生活の質（QOL）の向上にあわせて医療・介護給付費の適正化につながるとともに、多くの高齢者の生活の充実を通じて、「共に社会を支える力」を強化することもできる。
加えて、働きながら子育てしやすい環境づくりなどを進める働き方改革や、若者の就労支援、多様な人材の活躍促進などを通じて、暮らしの充実を図り、また、子育てなどの一人ひとりの希望を実現すれば、少子化対策に資するとともに、「支える力」を強くすることにもつながる。
このように、健康寿命の延伸や暮らしの充実を通じて、持続可能な社会保障制度の構築、ひいては、人口減少時代を迎えた我が国の活力の維持を図ることができる。
地方では、既に、インセンティブを活用した健康づくりの取組や、運動習慣・食生活の改善、特定健診の受診率の向上のための取組、禁煙・受動喫煙防止対策など、様々な取組を実施しており、生活習慣病の発症・重症化予防に効果を挙げている事例がある。また、地域包括ケアシステムの構築に向けた予防・健康・医療・介護等の各分野間の連携の強化につながっている事例や、子ども・子育て支援に効果を挙げている事例もある。
このたび、全国知事会としては、これらの地方の先進・優良事例をお互いに共有し、幅広く横展開する取組を開始することとした。これにより、人々の生活の質の向上を図りつつ、社会保障制度の持続可能性を高めるとともに、社会に活力をもたらす「健康立国」の実現に向けて、地方は「地方の責任」をしっかりと果たすことを、ここに宣言する。
平成３０年７月２７日
全国知事会

持続可能な社会保障制度の構築に向けた特別決議
平成３０年７月２７日
全 国 知 事 会

全国知事会では、「健康立国宣言」及びその実現に向けたアクションプランをとりまとめました。アクションプランでは、人々の生活の質（QOL）の向上を図りながら社会保障に係る負担の適正化を図る取組とともに、働きながら子育てしやすい環境づくりなどの働き方改革や若者の就労支援など「支える力」を強くするための取組を、全国的に横展開することにより、「地方の責任」をしっかり果たしていくことを改めて確認したところです。
このように、地方が「地方の責任」を果たしていく一方、「健康立国」の実現に向けては、国民・地方・国が総力を挙げて取り組むべきものであることから、国もその役割を果たすことが求められるところです。特に、予防・健康づくりの推進、地域包括ケアシステムの構築、次世代を担う人づくりに向けた対策の充実
強化については、持続可能な社会保障制度の基盤となるものであることから、速やかに下記に掲げる所要の方策の実行を求めます。
記
１．予防・健康づくりの推進
各都道府県においては、すべての住民が共に支え合い、健康で幸せに暮らせる社会を目指し、ライフステージに応じた予防・健康づくりの取組を推進しているところです。国においては、地方独自の取組について全国展開をすることにより効果が期待できる取組について、財政的な支援を含め、必要な支援を行うよう、特に、次の２点について強く求めます。
（1）今般、都道府県が国民健康保険の保険者となったことに伴い、住民の健康増進等のために国保レセプトデータ情報等を活用できるよう、法的に位置づけること。
（2）2020 年の保健医療プラットフォームの本格稼働に当たっては、データを有効活用する人材育成等に係る支援を行うこと。

２．地域包括ケアシステムの構築
各都道府県においては、地域の実情に応じて、医療・介護・福祉の各分野を有機的に結びつける地域包括ケアシステムの構築に取り組んでいるところです。
国においては、地方独自の取組について全国展開をすることにより効果が期待できる取組や社会保障負担軽減の高い効果が期待できる取組について、財政的な支援を含め、必要な支援を行うよう、特に、次の４点について強く求めます。
（1）地域の医療・介護提供体制を維持・強化するにあたり、地域の実情に応じて自主性を反映した事業執行を可能にし長期的視点に立った継続的な取組を行うことができるよう、地域医療介護総合確保基金については、所要の財源を確保するとともに、柔軟に活用できるよう見直すこと。
（2）介護療養型医療施設等から介護医療院等への転換事例を公表し転換後の姿を明確にすることにより転換を促進するとともに、入所者の生活の質（ＱＯＬ）を向上させるため、転換時の施設改修等に係る支援を充実させること。
（3）介護従事者の参入を促進し、将来の展望を持って、業務に従事できるようにするため、介護従事者全体の処遇改善に確実につながることが担保される恒久的な制度を構築すること。
（4）地域医療を担う人材の確保に向けて、特に医師不足が顕著な地域については抜本的な対策を講じること。また、医療人材の偏在解消等地域医療確保に向けた施策を強力に推進すること。なお、改正医療法において、都道府県による「医師確保計画」の策定等が盛り込まれているが、制度の施行に当たっては、都道府県と十分に協議すること。
３．次世代を担う人づくりに向けた対策の充実強化
各都道府県においては、地域の実情に応じて、少子化対策や子どもの貧困対策、さらに子どもの教育の質向上等を通じた子どもの貧困連鎖防止対策に取り組んでいるところです。国においては、地方独自の取組について全国展開をすることにより効果が期待できる取組について、財政的な支援を含め、必要な支援を行う
よう、特に、次の２点について強く求めます。
（1）次世代を担う人づくりに向けて、地域少子化対策重点推進交付金及び地域子供の未来応援交付金による財政支援を充実強化すること。
（2）子ども・子育て支援新制度の完全実施に向けた１兆円超の財源を確保すること。