戦争法案 廃案ニュース
戦争法案を廃案に追い込むまで、発行します。（中野貞彦）

No.16

2015.9.18☆重要な記事を集めて紹介し、短い感想、コメントを付します。出所の URL を明記します。

戦争法案推進勢力と，「廃案」勢力の対決―戦後 70 年、戦争責任をあいまいにしてきたことに根っこがあるー
17 日（木）参院特別委員会で、議場が騒然とした混乱のなか、「採決もどき」が強行された。国会正門前の集会の参加者の一人として、シュプレッヒコールの声を上げながら、考えた。
アベ首相を中心とする戦争法案推進勢力と、「憲法を守れ、違憲の戦争法案廃案」という１点で連帯している全国津々浦々の国民の勢力とが衝突してはっきりと浮き上がっているのは、「戦争をする国」かそうでないのか、立憲主義かそれを壊すのか、民主主義かそれを敵視するのか、という「国の在り方」そのものの対立である。そしてアベ首相を中心とする勢力ははっきり言って、アジア太平洋戦争を推進した勢力が生き続けて憲法廃止を主張している勢力である、ということ。彼らと、ずっと憲法を守ってきた草の根の市民・国民との対立がいよいよ鮮明になり、それこそ「全面的な熱い闘い」になっている、そして闘いは続く、と。

＜小林節氏の言 ― 日本会議の人びと･･･ ―＞そこで、小林節氏の発言がとても的を射ており、紹介したい。小松公生「戦後 70 年とアベ政権（下）－“安倍問題”の最大の核心－日本会議と歴史認識問題」（『前衛』2015 年 9 月号）から引用する。もともとは、6 月 15 日に外国特派員協会で、長谷部恭男氏とともに会見した後、「安保法制を合憲としている3 人の学者は日本会議に属しているが、その意味や日本会議の影響力をどうみているか」という質問に答えたものです。http://kimbara.hatenablog.com/entry/2015/06/16/231109 に動画がある。
「日本会議に知り合いがたくさんいるので私が答えますが、日本会議の人びとに共通する思いは、第二次世界大戦で敗けたことを受け入れがたい、だから、その前の日本に戻したいと（いうこと）。かれらの憲法改正案も明治憲法と同じですし、日本が明治憲法下で軍事５大国だったときのように、アメリカとともに世界に進軍したいという思いを共有する人びとが集まっていて、かつそれは、自民党の中に広く根を張っていて、かつよく見ると、明治憲法下でエスタブリッシュメント（支配者側）だった人たちの子孫が多い。そうするとメイクセンス（理解できる）でしょ」（下線は中野）このように「メイクセンス」すると、戦争責任があいまいにされてきたことの問題につながってくる。
戦後 70 年談話について、『新しい風』9 月号に拙文を書いたので、続けて紹介する。

＜戦後 70 年いまだ果たしていない戦争責任とお詫び＞（『新しい風』9 月号）
8 月 14 日に「安倍首相の戦後 70 年談話」が出され、多くの批判が巻き起こっている。そもそも安倍首相は、先の戦争は自衛の戦争で正しかった、押しつけられた憲法を廃して自主憲法を作り、戦争ができる普通の国にしたい、という大目的があって、戦後 70 年談話についても、早くから村山談話を否定したい、という意図を表明していた。安倍首相の「戦後 70 年談話」は、戦争法案と表裏一体であるが故に、戦争法案廃案を求める国民的なかつてない大きな運動のなかで、戦後 70 年いまだあいまいなままの戦争責任をどう果たしていくのか、という課題が大きく浮かび上がってきた、と言える。
第二次世界大戦で、ポツダム宣言を受け入れて日本が敗戦国になってから今日まで、戦争責任の問題について、戦後 50 年の村山談話があったけれど、本当に解決の努力を継続しては来なかったということが、今日までずっと続いている。そのことを憲法学者の樋口陽一氏が端的に述べている。1992 年に井上ひさし氏と憲法を巡って対談したなかにある（『「日本国憲法」を読み直す』（岩波現代文庫、2014））。
・日本人はまだ、自分たちの手で選んだウィリー・ブラント（ドイツ社会民主党名誉党首、92 年 10 月
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8 日死去）、自分たちが選んだ議会が大統領にしたワイツゼッカーといった人をつくり出すことができないでいるということ。つまり、戦争の罪を被害者である他国民に率直に詫びるということを、自分たちが選挙で選んだ政治家にさせることがまだできないでいる。
（p.31）
ウィリー・ブラント首相は 1970 年、訪問先のポーランドの首都ワルシャワで、ユダヤ人ゲットー跡地で跪いて献花し、ナチス・ドイツ時代のユダヤ人虐殺について謝罪の意を表した（ワルシャワでの跪き－ウイキペディアより）。1985 年 5 月 8 日ワイツゼッカー大統領は、第二次世界大戦でのドイツの敗戦
40 周年にあたって西ドイツの国会で演説を行っている（『荒野の 40 年』と題して岩波ブックレットで 2009年に出版されている）。そして樋口氏は、今回の戦争法案や「談話」を見越したような危惧を、2014 年 5月に『「日本国憲法」を読み直す』のあとがきですでに記している。状況を的確に把握することができるので、少し長いが改行をなくして紹介する。
「･･･」は同書からの引用、頁数が（ ）に記されている。
「憲法はデモクラシーさえも制限する」（37 頁）という立憲主義の核心。それを言う必要はますます大きい。ひきつづいての二つの選挙（2012.12 衆院選と 13.7 参院選）で勝利した第二次安倍政権が、“立憲主義とは聞きなれない言葉だ”“立憲主義は君主政に対するもので今は当てはまらない”として、社会の骨組み＝コンスティチューション（憲法：中野）を解体する地ならしを進めているからである。
「日本人の戦後処理のやり方がまるでなっていなかった」（30 頁）ということ。これも、改めて繰り返し言わなければならない。1993 年（河野官房長官談話）、1995 年（村山内閣総理大臣談話）後の歴代政権がアジア諸国との間の外交展開の基礎においてきたはずの言明が、「見直し」「再調査」「取消し」を要求する対象とされるまでになったからである。こうして、選挙という国民意思で裏づけられた政権の発語として「戦後処理」のけじめをつけることができないままで、「深く悲しみとするところ」という天皇の言葉（30 頁）に国民の内なる意思を託しつづけるという悲しいパラドックスがある。
「「真の保守派」がいなくなった」（187 頁）「いまの日本には本当の保守政党は存在しない」「自民党は、少なくとも政綱を見ると、日本国憲法を根本から引っ繰り返そうという革命政党です」（45 頁）。－現時点では、当時とは質的に違うほどの状況に私たちは居合わせている。右のような言い方は 2012－14 年の今にこそ当てはまるという意味で、言葉の当てはめを急ぎすぎていた。20 年後に文字通り「保守の消滅」が言われる事態が展開するとは考えていなかった不明を、みとめざるをえない。当時つけ加えておくべきだった二つのことを改めて言えば、こうである。第一に、当時の－そして 2009 年野党に転落するまでは－自由民主党は、その「政綱」は「革命政党」だったとしても、実際には、選挙対策と国益の考量から、その建前どおりの政権運営を慎重に避けていた。第二に、「政綱」自体、日本国憲法に対する関係では「革命的」だったにせと、ポスト 1945 年の戦後世界秩序に対する関係でも、また、西欧近代の憲法価値に対する関係でも、それを「根本から引っ繰り返そう」と主張していたわけではなかった。
ところがこの二点の両方について、現政権はこれまでの自由民主党政権とは正反対の方向を強力におし進めている。国内のメディアは多くの場合、依然としてそれを「保守化」という呼び名で遇しているが、「価値観を共有」する諸国のメディアはそう見ていない。「この内閣を保守と呼ぶことは、その歴史修正主義への執着を見誤ることになる」「過激ナショナリストの内閣」（政権発足直後の英誌エコノミス
ト、2013.1.5）、「政府の憲法解釈によって憲法九条を効力なきものにする行為」は「デモクラシーのプロセスを完全に堀り崩すことになる」「日本はそのデモクラシーのまさしくテストに直面している」（「集団的自衛権」行使を可能にするため政府が憲法解釈を「決定」しようとすることを評する NY タイムズ紙、2014.5.8）などはその代表例である。
以上、288～291 頁の引用であるが、1 年前に、今日の状況までをも見通した慧眼に驚くばかりである。
引用を解説する必要はないと思う。安倍政権を追い詰めて戦争法案を廃案にすることができるかどうか、「日本はそのデモクラシーのまさしくテストに直面している」と言える。
ヴァイツゼッカー氏の『荒野の 40 年』から多くを学ぶことができる。
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・一民族全体に罪がある、もしくは無実である、というようなことはありません。罪といい無実といい、集団的ではなく、個人的なものであります。
（10 頁）
・罪の有無、老幼いずれを問わず、われわれ全員が過去を引き受けなければなりません。だれもが過去からの帰結に関わっており、過去に対する責任を負わされております。心に刻みつづけることがなぜかくも重要かを理解するため、老幼たがいに助け合わねばなりません。また助け合えるのであります。問
題は過去を克服することではありません。さようなことができるわけはありません。後になって過去を変えたり、起こらなかったことにするわけにはまいりません。しかし過去に目を閉ざす者は結局のところ現在にも盲目となります。非人間的な行為を心に刻もうとしない者は、またそうした危険に陥りやすいのです。
（11 頁）「過去に目を閉ざす者は･･･」というところがしきりに引用されるが、その前の「罪といい無実といい、集団的ではなく、個人的なこと」「われわれ全員が過去を引き受けなければなりません」というところもきわめて重要な指摘だ。下線部（中野）は、まさに安倍首相のことを言い当てている。
「集団的ではなく、個人的なこと」については樋口氏もまったく同じ趣旨のことを述べている（『「日本国憲法」を読み直す』84 頁）。
井上：・・・自分が犯した過ちを積極的に受けとめて初めて次の視野が開ける。こういう個人の体験を国家にあてはめるのは無理があるかもしれませんが。
樋口：いや、それは一貫した論理で説明できます。というのは、反省したり自己点検したりするのは生身の人間しかできないし、国として反省するという場合にも国会議事堂が頭を下げるのではない、国民一人ひとりがどう考えるかという問題になるのです。日本も歴史を振り返って自己点検しなくてはいけないというときの｢日本｣は、私たち日本人一人ひとりの「個人」に分解して考えるべきです。
“日本人一人ひとりの「個人」に分解して考えるべき”ということがどこからでてくるのか、「難しいことを易しく、易しいことを深く、深いことを面白く･･･」ということがうかがえる井上氏と樋口氏のやり取りを紹介する（13 頁）。
樋口：･･･その上で、話をもとに戻すと、何が日本国憲法のアイデンティティなのかについて、一般的説
明では、その三本柱というのが正しいのですが、もう一歩突き進めば、三つを束ねる“遡った価値”というものがあって、それは個人の尊重です。条文で言うと、憲法 13 条に該当しますが、この世の中に生まれた一人ひとりが自分が自分であることを尊び、自分が自分でなくなることを恐れる、そういう意味での個人を大事にするという原理です。
井上：つまり、日本国憲法の基本的な考え方として、その根本規範（「憲法」の憲法）は、国民主権、人権尊重、永久平和も三つの原理であること、さらにこれらの原理の根底に大原理（「憲法の憲法」の憲法）として「個人の尊厳」というものがあるということですね。
樋口：国民主権だと言っても、国民がそう思ったら、人権なんかなくしてしまっていいのか、外国人を丸裸にして放り出していいのか、戦争の好きな人間が多数で決めたら、戦争しなくちゃいけないのかというような問題が出てくるでしょう。（下線は中野、戦争法案がまさに該当）、国民主権という原理も一人ひとりの個人の生き方を大事にするということが原点でなければいけないということです。
井上：人間一人ひとりの存在そのものを、かけがえのないものと考える･･･。
樋口：その上で、顔つきや背格好が違うように頭のなかで考えていることもさまざまであっていい、というよりは、あるべきだというふうな社会をデザインしているのが本来、近代憲法というものだった
し、日本国憲法もまたそういう人権思想の嫡流を継いでいるんです。このことをはっきりさせておかないと、三百代言が出てくる。
戦争責任について“日本人一人ひとりの「個人」に分解して考えるべき”というのは、“「憲法の憲法」の憲法”という大原理と結びついている。つまり近代国民国家は「個人」を作り出し、「個人」が国家を3
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戦争法案 廃案ニュース形成している、ということから出てきている。そして、PKO 法（1992 年）に関する次の樋口氏の論は、今の戦争法案と「70 年談話」に直接的につながり、重なっている。
樋口：･･･たとえば、日本が国連に武力協力するには憲法を変えることが法的にも必要なのに、その法的問題の前提として日本は戦争の責任問題に関しても政治的にも、倫理的にもまだ決着がついていない。
私がこの対談で自分の基本モチーフとして繰り返し強調している点ですが、われわれを含めた日本国民自身が過去の清算をしないで、世界のお役に立ちますなんてことを言っていいのかということです。
井上：具体的なことで言えば、従軍慰安婦の問題もその一つですね。
樋口：歴史の総括がまだなされていないのです。国連協力とか国連中心主義とか言っている人たちは、まずそういう議論をしてもらいたいですね。もう一つ、海外に出ていって何をするのかというと、オウム返しに国連協力という答えが返ってきますが、その国連協力の実体とは何なのか。
井上：「PKO だから、危険はない」と、まさにオウム返しです。
樋口：PKO 自体が大きな危険を孕んでいるのは事実ですね。それどころか、現に今年 5 月にもフランスのNGO（非政府組織）の女性がユーゴで死んでいます。人道的な立場で参加している女性でもひとつ間違えば命を落とす。
戦争法案のなかで、新規に国際平和支援（国連 PKO）法案を作り、駆けつけ警護とそのための武器使用を認めながら、中谷防衛大臣は“武力の行使に及ぶことがなく駆けつけ警護を行うことができるようになる”というような無茶苦茶な答弁を行っている。樋口氏の主張する「自分の基本モチーフとして繰り返し強調している点」に私たちも立ち返る必要がある。
ヴァイツゼッカー氏が 1995 年中日新聞の招きで来日し、日本の戦後 50 年に合わせて演説旅行をしている。
「水に流してはならない－ドイツと日本の戦後五十年」（『言葉の力 ヴァイツゼッカー演説集』（永井清彦編訳、岩波書店、2009 年）所収）から 3 箇所、改行なしで紹介する。
・過去は歴史です。しかし過去はただの歴史でしょうか、それとも現在でもあるのでしょうか。過去を解釈するのは歴史家の仕事で、ドイツでも日本でも歴史家たちはそのことで論争をしています。しかし、過去の解釈は歴史家だけのものでしょうか。われわれ政治家や精神的指導者たちも参加する責任があるのでｓｈないでしょうか。私は「ある」と確信しております。仮に責任ある立場のドイツの政治指導者が、－自国の戦時中の行為を歴史的に評価する用意がなかったり、あるいはそうできないとすれば、－戦争を始めたのがいったい誰であり、自国の軍隊が他の土地で何をしたのかについての判断を拒むようなことがあれば、－さっしと戦利品に手をだしておきながら、他国に対する攻撃を自衛だと解釈するよ
うなことがあれば、そんなことがあると、道徳的な結果はまったく論外としても、現在のわれわれにとって外交上の重大な結果をもたらすことになるでしょう。隣国から政治的・倫理的判断力に欠けるという評判をとったり、まだまだ何をするのか分からぬ危険な国だとみなされる－そんなことを望んだり、したりする余裕がドイツにあるものでしょうか。
（218～219 頁）
・たしかに日本は戦後、軍事行動には完全に背を向け、市場経済と民主主義を基盤とする活動で、歴史に新しい時代を開きました。しかし、宗教的な基盤、天皇制、そして国家体制は大幅に維持されてきたのでした。
（226 頁）
・われわれの経験では、過去の出来事について広く公に議論することは不可欠であり、結局は有益なものであります。議論の結果、より誠実になれるからで、これは国の内外にとって大きな価値があります。
人間同士の個人的な付き合いの上での経験が、国と国の関係にも当てはまります。ときには謝罪が必要ですが、嘘偽りのない謝罪でなければ効果がありません。信じてもいない謝罪なら、むしろ止めておくべきでしょう。本気でなければ、謝罪などしない方がましです。ドイツでの経験では、謝罪と償いの行動には特段の意味があり、ときには単なる言葉より大切であり効果的でさえありました。
（232 頁）
いま戦争法案反対の闘いのなかで、多くを学び、広めて行かねばと切に思う。
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