令和元年５月23日（木）午後６時30分～
大阪市・八尾市・松原市環境施設組合11階会議室Ａ
環境施設組合事務局長以下、大阪市従業員労働組合執行委員長以下との本交渉
議事録（労働組合）
本日は、2019 年度の夏季手当、ならびに 2019 自治労現業統一闘争に関する要求について、市従として申し入れを行う。
まず、2019 年度の夏季手当要求について申し入れを行う。
〈2019 年度夏季手当要求手交〉
市従は 5 月 8 日、大阪市に対し 2019 年度夏季手当要求の申し入れを行い、昇格条件の改善や、総合的な人事・給与制度の確立など、数点にわたる指摘と要請を行ってきた。昨年、大阪市人事委員会は、月例給については、453 円、率にして0.11％、一時金についても 0.05 月分引き上げて年間で、4.45 月分とする勧告・報告を行った。
市労連は、市側に 2018 賃金確定要求を申し入れた際、勧告結果は較差が小さく不満ではあるものの、引き上げという観点からすると当然の結果との表明を行ない、大阪市として、実施時期も含め、人事委員会の勧告内容を尊重し、早期に実施するよう求めてきた。
昨年の賃金改定で月例給及び一時金の引き上げ改定が行われたが、給与制度改革をはじめ、この間の給与水準引き下げなどにより、組合員の生活実態は改善されたとは言えず、依然、厳しい状況にあり、市従として、昇格条件の改善を図ることはもとより、組合員が「働きがい・やりがい」をもてる総合的な人事給与制度を確立するよう強く求め、以降、市労連統一交渉として取り扱うこととしてきた。
この間、環境施設組合に働く市従組合員においても、2012 年に実施された、給与制度改革により、多くの組合員が最高号給に到達していることから、モチベーションの向上には繋がらず、労働意欲や士気の低下にもつながりかねない状況となっている。
今後、環境施設組合として、そうした組合員のおかれている状況を踏まえ、「働きがい・やりがい」がもてるよう、賃金をはじめ、勤務労働条件の改善に向け、雇用主として誠意ある対応を行うよう強く要請しておく。
市従組合員は、給与水準や勤務労働条件が改善されない状況下にあっても、市民が安全で、安心した生活を送ることができるよう、昼夜を問わず、各現場で創意工夫を重ね、安定した処理体制を構築することはもとより、環境施設組合の職1

員としての誇りと責任を持って業務を遂行し、質の高い公共サービスの提供に努めている。
環境施設組合は、こうした市従組合員の取り組みや努力をしっかりと受け止めるとともに、ただ今申し入れた「2019 年度夏季手当要求」については、独自性と主体性を発揮し、労働協約に基づき労使合意を基本に誠意をもって交渉するよう求めておく。
（環境施設組合）
ただ今、令和元年度夏季手当について申入れをお受けしたところである。
当環境施設組合としては、職員の給与制度をはじめとした勤務労働条件は、勤務意欲に関わる重要な課題であると認識しているところである。
職員の勤務労働条件については、大阪市と同水準を確保することとしていることから、大阪市の動向を見据えながら、誠意を持って交渉していきたいと考えている。
本日、申し入れのあった令和元年度夏季手当については、真摯に交渉・協議を尽くしていきたいと考えており、後日あらためて回答したいと考えているので、よろしくお願いする。
（労働組合）
ただ今、事務局長より夏季手当要求に対する考え方が示された。これまでの交渉でも申し上げてきたことであるが、夏季手当は組合員の生活に直結する重要な課題である。
給与制度改革など、この間の給与水準の引き下げにより、組合員の生活は改善されておらず、厳しい実態に変わりはない。
こうしたことを踏まえ、環境施設組合として、市従の夏季手当要求内容について、誠意をもって対処されることを改めて要請しておく。
（労働組合）
それでは次に、「2019 自治労現業統一闘争に関する要求」について申し入れを行う。
〈2019 自治労現業統一闘争に関する要求書手交〉
自治労は、人員確保闘争を最重要課題と位置づけ、2018 現業・公企統一闘争から、第 1 次、第 2 次の取り組みゾーンを設定し、春の段階から年間を通じた取り組みを進めることで闘いの強化を図ることとしてきた。
2019 現業・公企統一闘争については、「自治体現場力の回復による質の高い公2

共サービスの確立」を基本目標に、人員確保や賃金・労働条件の改善など、個別の具体取り組み指標を設定し、全国で闘争体制の強化を図ることとしている。
自治労は、廃棄物行政について、現在、第四次循環型社会形成推進基本計画の策定に向けて議論が進められる中、その議論においても「持続可能な社会づくりとの統合的な取り組み」や「多種多様な地域循環共生圏形成による地域活性化」、「万全な災害廃棄物処理体制の構築」など課題が山積していることから、全国の自治体の廃棄物行政にかかわる労働者として、自治・分権の流れを確実なものにしつつ、廃棄物の減量・分別・リサイクル・適正処理を促進し、より一層の環境保全と資源循環型廃棄物行政の構築に向けて奮闘するとしている。また、今日の廃棄物行政について、「単に集積場からごみを即日適正に処理することから、地球規模での環境保全を視野に入れた真の廃棄物行政の構築が求められる」としている。
市従として、こうした自治労の基本目標に基づいた、個別具体の 14 項目の要求内容について、環境施設組合の現時点での考え方を求めておく。
まず、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律（以下改正法）」の制定により、国、都道府県、市町村及び民間業者

は、平時から災害時の備えを実施することで、大規模災害発生時においても切れ目なく災害対策を実施・強化するものとなっている。
さらに、廃棄物処理及び清掃に関する法律の規定により、国においては、5 年ごとに廃棄物処理施設整備計画を策定することとなっており、2018 年度から 2022年度の 5 年についても「廃棄物処理施設整備計画」が定められた。その基本理念として「基本原則に基づいた 3Ｒの推進」、「気候変動や災害に対して強靭かつ安全な一般廃棄物処理システムの確保」、「地域の自主性及び創意工夫を活かした一般廃棄物処理施設の整備」としている。
環境施設組合は、「改正法」に基づき、廃棄物の適正処理や安定した処理体制の確立、多発する自然災害から市民の生命と財産を守る使命がある。そのためにも市従は、環境施設組合が、人材・機材を備えた基盤強化をはかり「直営体制」を基本とした業務執行体制を構築するよう強く求めておく。
また、環境施設組合においては、2017 年３月、大規模災害発生時対応マニュアルを作成し、「災害発生時の初動対応」や、人的災害につながる「二次災害の防止」及び被害拡大を防止する「緊急措置」、工場運営の継続を目的に当面の間の勤務体制を構築する「工場勤務体制の整理」などの基本的事項を取りまとめ、工場等のマニュアルに必要となる資料の共有化を図るとしている。工場によって立地条件が異なることから、引き続き、現場の意見を十分に踏まえ、自然災害時において十分に機能発揮できうるよう、大規模災害対策の充実強化を求めておく。
次に、業務実態に基づく適正な要員配置についてである。これまでも再三にわたり指摘してきたが、各職場では、高齢化も進み、新規採用凍結により、環境施
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また、2020 年度の要員配置についてであるが、組合員の勤務・労働条件を変更する場合は、労使合意を前提に、交渉事項として誠意を持って対応し、労使間での十分な交渉・協議を尽くすよう求めておく。
一方、2012 年度に実施された「給与制度改革」により、職務給の原則に基づく給料表体系が崩れていることとあわせ、多数の組合員が最高号級に到達している。こうした状況から、市従組合員の生活実態は極めて厳しい状況にあり、モチベーションの低下を招いている。
環境施設組合として、市従組合員が「働きがい・やりがい」をもてるよう技能労務職給料表 1 級から 2 級への昇格条件を改善するなど、人事制度と給与制度は一体のものとして確立するべきである。このことについて、環境施設組合の認識を質しておく。
次に、再任用制度についてであるが、年金支給開始年齢が引き上げられていることからも、雇用と年金の接続を図ることは重要な課題である。組合員が定年退職後、年金支給開始までの間、不安を覚えることなく職務に専念できるよう、再就職を希望する全職員の雇用確保を図るとともに、環境施設組合に働く職員の業務実態を十分に踏まえ、処遇の改善を含めた高齢者雇用制度を構築するべきである。このことについても、環境施設組合の考えを示されたい。
次に、労働安全衛生体制の充実・強化である。市民・利用者の視点に立った「質の高い公共サービス」を提供していくためには、環境施設組合に働く市従組合員の安全、健康保持・増進と快適な職場環境の確立に向けた労働安全衛生管理体制の充実・強化は極めて重要な課題である。
事業主として労働安全衛生対策を適切に講じることは重要な責務である。環境施設組合に働く市従組合員の多くは、焼却施設内での業務が多く、日常的にも労働環境は厳しいものがある。とくに、これから、夏季を迎える時期でもあり、効果的な熱中症予防対策が求められる。こうしたことを踏まえ、今後の労働安全衛生対策について、環境施設組合の考え方を明らかにされたい。
さらに、こころの健康対策についてもより一層の充実・強化が必要であると考えているところであり、使用者責任において取り組むよう求めておく。
（環境施設組合）
ただ今、委員長から、「技能職員の勤務労働条件について」の交渉申入れとして、現業統一闘争に関する要求書を受けたところであるが、それにかかわって、4現時点の考えをお示しする。
当環境施設組合におけるごみの処理処分事業は、市民の快適な生活環境を維持するうえで欠かすことのできない非常に重要な業務であり、業務に従事している職員の不断の努力によって支えられているものであると認識している。
指摘のとおり、災害対策については、平成 29 年 3 月に大規模災害（震災）発生時対応マニュアルを策定し、昨年 6 月に発生した大阪府北部地震等での経験や防災訓練の結果を踏まえ、昨年 8 月及び本年 3 月にマニュアルを改定した。さらには、例年 9 月には、策定したマニュアルを活用した防災訓練を実施しているところであり、引き続き災害対策の充実強化を図っていく。
要員配置については、職員の勤務労働条件を変更する必要がある場合には、引き続き、誠意をもって、労働組合と交渉を行っていきたいと考えている。
環境施設組合としても、職員の勤務労働条件については、労働組合と誠意をもって対応していきたいと考えているのでよろしくお願いする。
次に、技能労務職給料表１級から２級への昇格条件についてであるが、現在、技能労務職給料表２級については、業務主任への任用を伴うものであり、その選考にあたっては、「技能職員主任選考基準」に基づき、能力・実績を勘案した上で、適材適所の観点から任用を行っているところである。
当環境施設組合としても、職員の職務意欲の維持・向上を図ることは必要と考えているところであり、昇格制度については、大阪市の動向を見据え、労働組合と協議していきたいと考えている。
「雇用と年金の接続」について、年金支給開始年齢が昨年度から 63 歳に引き上げられ、職員が無年金期間の生活に不安を覚えることなく、職務に専念できる環境を整備することは必要であると考えており、当環境施設組合においても、再任用制度により対応することとしている。ただし、再任用に関する具体的な要件については、勤務成績が良好であり、任用する職の職務遂行に必要な知識・経験を有し、公務内の職務を遂行できると認められる者の中から、選考により任用することとしていきたい。
なお、再任用職員の勤務労働条件に関することは、大阪市の動向に注視しつつ、協議していきたいと考えている。
次に、労働安全衛生についてであるが、職員の安全衛生対策を適切に講じることは、円滑な事業運営にも寄与するものであり、法令順守の観点から、また、公務災害を未然に防止するという観点から取り組みを進めていきたいと考えている。
特に、熱中症予防対策としては、安全衛生委員会等で効果的な対策を検討し、今後も継続して取り組みを進めていきたいと考えている。
さらに、こころの健康対策についても、労働組合と協議・検討していきたいと考えている。
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いずれにしても、本日受領した要求書の内容については、勤務労働条件に関わる交渉事項について確認を行い、それらについて、今後、事務折衝等を行い、改めて回答したいと考えており、あわせて、次年度の要員配置に伴う職員の勤務労働条件の変更については、交渉事項として誠意をもって対応していきたいと考えているのでよろしくお願いする。
（労働組合）
ただ今、事務局長より、市従の指摘に対する考え方が示された。
市従組合員は、賃金をはじめ、勤務労働条件が厳しい中にあっても、市民の快適な生活環境を守るため、昼夜を問わず、各現場で創意工夫を重ね、環境施設組合の職員としての自覚と誇り・責任をもって円滑な事業運営に努めている。
環境施設組合は、こうした市従組合員の役割と実績をしっかりと受け止めるとともに、事業運営を進めるにあたっては、環境保全・資源循環型社会に向けた取り組みを推進すべきであり、安定した操業体制を維持しつつ、災害対策などを一層推進し、廃棄物行政にかかる公的役割と責任を果たすよう求めておく。さらに、「より質の高い公共サービス」を提供し続けるためにも、「直営体制」を基本とした、持続可能で安定した焼却・処理体制の確立を求めておく。
また、大規模災害（震災）発生時の対応マニュアルについては、昨年の災害と防災訓練の結果を踏まえ、マニュアルの改訂を行い、引き続き災害対策の充実強化を図るとの考えが示された。
昨年の台風 21 号の被害を踏まえ、地震だけではなく、台風などの風水害も視野に入れたマニュアルの策定も必要と認識する。過去の大規模災害を教訓に、平時より、人材・機材を備えた基盤強化が重要であることから、改めて「直営体制」を基本とした、災害対策に向けた対応マニュアルの検証をはじめ、業務執行体制の充実・強化を図るよう求めておく。あわせて、市従組合員が「働きがいとやりがい」をもって業務に精励できる職場環境づくりと、勤務労働条件の改善に向けた環境施設組合の誠意ある対応を、強く求めておく。
本日、申し入れた「2019 自治労現業統一闘争に関する要求」については、環境施設組合として、独自性と自立性を発揮し、労働協約に基づき、労使合意を基本に十分な交渉を行うよう要請しておく。
最後に、本日の交渉以降、職場実態に応じた勤務労働条件については、関係する「大阪市職従環境事業局支部協議会」と誠意をもって十分な交渉・協議を行うことを強く求めて本日の交渉を終えることとする。

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