OBA MJ 連載

Vol.73 行政連携

永野耕平岸和田市長インタビュー
Profile

岸和田市長

永野耕平氏

昭和 53 年 4 月 25 日生まれ
平成 16 年 3 月 関西学院大学
法学部 政治学科卒

平成 27 年 3 月 大阪市立大学大学院経営学研究科（MBA）
前期博士課程 修了
平成 27 年 4 月 大阪府議会議員選挙にて初当選
平成 30 年 2 月 岸和田市長選挙にて初当選し、市長に就任
Kishiwada City Data
【岸和田市の概要】
人
口 19 万 5,850 人（平成 30 年 8 月 1 日現在）
総 世 帯 数 8 万 7,072 世帯（平成 30 年 8 月 1 日現在）
面
積 72.68 ㎢
一般会計予算 745 億 6375 万円（平成 30 年度）
about Interview【日 時】平成30年7月3日（火）
午後1時〜午後2時【場 所】岸和田市役所2階応接室【聞き手】東 重彦（副会長）

森本 宏（行政連携センター運営委員会委員長）
余田博史（行政連携センター運営委員会副委員長）
福竹 亮（行政連携センター運営委員会委員）
辻川圭乃（高齢者・障害者総合支援センター運営委員会委員）

平成30年7月3日、岸和田市役所において市長インタビューを実施しました。永野耕平市長は、平成30年2月の岸和市長選挙に当選され、市長として就任されたばかりです。永野市長には、岸和田市への思い入れや弁護士への期待などについて、語っていただきました。

岸和田市の PR―岸和田市の特徴や PR を教えていただけますか。

岸和田市は、人口約20万人、市域は北側の海からまた、大阪の中心部と関西国際空港のちょうど間であるという立地ですので、この立地のポテンシャルもしっかり生かしていきたいと考えています。

南側の山まで縦に広く、海では大阪府内の漁獲量の市長選への立候補約75% を占める漁獲高を誇り、山では農産物直売所―

永野市長は今年2月の市長選に立候補されて初の「愛彩ランド」が大変にぎわっております。だん

当選されましたが、市長に立候補された動機につじり祭りや岸和田城に代表される伝統や文化といっいて教えていただけますか。

た面でもすぐれたポテンシャルを保持しております。

私は、当時、大阪府議会議員をしておりまして、任OBA Monthly Journal 2018.10 | 37

期の途中でした。本来であれば 4 年の任期を全うす核市になること自体は非常に大事なことであると言ることが基本でしたが、前市長の金銭を巡る問題なっておられました。ただ、財政的に負担が増えるのどから、岸和田の政治について市民の不信感が非常が心配という意見でしたので、初期費用や毎年必要に高まっていました。岸和田市の眼前の課題として、な費用を再度検証して、もう一度議論していくこと56億7,000万円の歳入不足があり、岸和田の成長戦略はできないか、検討しているところです。

も描けていない状態でした。このような大きな課題がある中で、何とかやるべきことをやれる市長が必

弁護士を必要とする場面要だと思い、自分がやらなければいけないという思― 岸和田市では、現在、どのような場面で弁護士をいから、立候補しました。
―

活用されておられるのでしょうか。

以前は府議会議員をされていて、今は市長をさ顧問弁護士や審議会の委員をお願いしております

れており、立場は全然変わっていると思いますが、が、そのほかにも、市民法律相談やスクールロイヤ

市長になって一番大変だったこと、府議会議員のー、行政不服審査に係る審理員、そして、職員向け

ときとは一番違うところは、どこにあるのでしょのセクハラ・パワハラ相談などをお願いしています。

うか。

― 自治体の業務に弁護士を必要とする分野や場面

市長は、責任を持って決めるということが一番のはどのようなものがあるでしょうか。

仕事だと思います。ですから、市長になるときに自顧問弁護士については、行政運営全般についてお分に課したのは、決めないということは絶対しない願いしています。必要に応じ、認可その他の処分をということです。決定事項について、反対をする方する上での法令解釈等に違法、不当な点はないかのももちろんいますので、決定をするということその確認、アドバイスを受けているところです。その他、ものが政治家にとって大きなリスクです。ただ、決争訟時の対応、相談、訴訟委任等を行っています。

めていかないと世の中は変わらないし動かないと思―大阪弁護士会では、ひとり親家庭や生活困窮者っているので、自分としては責任を持って決めていに対する法律相談を無料で実施したり、アウトリくということを徹底しようと思っています。

ーチという形で積極的に出向いて法的サービスを市政への取組提供するという活動もしています。市長として、
若― 岸和田市が抱えている課題と、今後、特にこれはいて、お考えがあれば教えていただけますか。

い人に岸和田市で生活してもらうということにつ取り組みたいと考えておられることや、市長の描岸和田市は、子育て世帯や子供の数が増えているかれる政策について、教えていただけますか。

わけではないので、教育する場所、子どもを育てる

岸和田市が抱えている課題として、4 年間で56億まちという意味で選んではいただけていないのでは7,000万円の歳入不足が生じたという短期的な財政面ないかと思っています。岸和田市には伝統も文化もでの課題と、今後も歳入不足が続くであろうというあり、なかなか芯のあるまちですから、そのよさと、長期的な財政的課題があります。これを解決するた進学などのテクニック的なところも含めて、教育をめには、構造そのものを改革していかなければいけ底上げしたいと思います。特に、教育については、放ないと思っています。これが一番大きな課題です。

課後に子どもたちがまちで遊んでいる、そんなまちもう一つは、岸和田中核市構想の課題があります。にしたいと思っています。学校が終わってから塾に岸和田は施行時特例市ということで、特例によって行っているということは、学校が余り役割を果たし中核市になることも可能な状況ですので、現在、検ていないのではないかと思います。塾で学ばせるよ討しているところです。中核市への推進の議案は、6

うな内容も学校である程度教えていくことができれ月の議会で否決されたのですが、どの議員の方も、中ば、放課後子どもたちがまちで遊ぶんじゃないかと

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思っています。勉強がワンストップで公立の学校で弁護士の方を職員として採用する予定について、現できるようになったらいいですよね。

時点では具体的にはございません。ただ、今後も行弁護士会との連携政のニーズはさらに多岐にわたっていくことが予想―

大阪弁護士会では、行政連携センターを発足し、されますので、状況に応じてお力添えを頂戴できればと考えております。

行政連携の「お品書き」を提供しています。このよ― 弁護士を任期付職員として採用することについうな弁護士会の取組についてどのようにお感じにて、課題があるとすればどのような点でしょうか。

なりますか。

課題というわけではありませんが、行政と弁護士さまざまな分野において行政のニーズをつかみ、連の方とのお互いのニーズについてはしっかりとすり携いただく取組を推し進めていただいていることに合わせを行う必要があると考えております。弁護士

ついては、行政の側としても大変頼もしく思っておという職種は、スキルを磨き込んで高めて蓄積させりますし、行政の力では解決できない課題について、ていくべきものと思います。それを行政組織の一員弁護士の皆様のお力添えを頂戴することもあるかととして入っていただいた場合に、弁護士としてのス考えています。

キルを磨き込んでいったり蓄積していったりという― 「お品書き」を実際にごらんになられて、ご興味ことが、果たして十分にできるのかという思いが私のあるものやお役に立てそうな連携メニューはあとしてはあります。民間の中で磨かれるべきスキルるでしょうか。

なのかもしれない。そういう意味では、行政の中に総務、財政・債権回収、福祉、市民サービス、災おられるというよりも、必要に応じて手助けをして害対策・避難者支援といった分野でさまざまなメニいただくほうがいいのかなとも思います。

ューをご用意されていますが、本市では、財政再建― 障害者差別解消法が2年前に施行され、一義的にを第一に取り組んでおりまして、財政・債権回収メは市町村の相談窓口で相談をすることになっていニューに興味を持っております。

ます。ただ、差別の相談に対しては、まず差別に当―全国的にも、また、大阪府下においても、弁護士たるのかどうかの事実認定をして、その上で、このを任期付職員として内部に採用する自治体が増え人の場合はどういう解決がいいのか、どういう合ております。岸和田市においては、弁護士を職員と理的配慮が必要か、という評価をする必要がありして採用するお考えはおありでしょうか。

ます。これは市町村の相談員の方にはちょっと難OBA Monthly Journal 2018.10 | 39

しいところがあったりするため、弁護士がお手伝良好な関係を続けられればと考えております。

いすることが非常に多い事案であると思います。岸―自治体の首長という立場から、弁護士に期待す

和田市では、市民からの相談や対応で職員の方がることとしてどのようなものがあるでしょうか。

判断に困られるということはあるのでしょうか。

今後いろいろな場面で助力いただかないといけな担当者からは、現状としては相談内容に対して困っいと思っています。ただ、私の思いとしては、現代たことはないという報告を受けています。ただ、この社会はルールが複雑化しており、もう少しルールをようなことは備えが大事ですので、いつでもご指導い明確にシンプルにしていくという作業が必要な気がただけるような体制で臨むべきなのだと思います。

しています。ひょっとすると、そういう意味で、弁― 現在、大阪弁護士会では、市町村の担当者が困っ護士という専門性と行政というのは、次の新しい時たときにアドバイスをするという形の差別解消の代をつくっていかないといけないのかなと思います。

支援事業をしています。今は無料の事業として行市民が法律の専門家に聞かないとルールが分からなっておりますので、お申し出いただければと思いいということは本当はよくない話であって、市民がます。この事業は、障害者差別解消法や障害者の問理解して頭に入れておけるようなルールの中で世の題に特化したもので、専門的知識を持っている弁中が動いているのが一番いいわけです。本当に究極護士から助言をいたします。現場の職員の方は、ど的に判断し決定しないといけないときには、双方かう対応したらいいのか、困っておられるケースもら専門家が出てきて話をすることになるのでしょう

あると思いますので、気楽に相談していただけれが、ふだんはもっと分かりやすいルールの中で生活ばと思います。

できるほうがいいので、そういう複雑化した領域をありがとうございます。

弁護士への期待ある意味整理していく作業がこの国では必要ではないかと思います。
―

本日は、お忙しい中、ありがとうございました。

― 弁護士会が進める自治体との連携について期待することはありますか。

行政に求められるものが多岐にわたる中、法的な専門知識を有する場面も増えてまいります。現在もお知恵を拝借することは多々ございますが、今後も■自治体向け法的支援・弁護士採用等のお問合せ先

大阪弁護士会行政連携センター

電話06-6364-1681（大阪弁護士会委員会部司法課が対応いたします。
）▲左から、福竹 亮委員、森本 宏委員長、永野耕平市長、辻川圭乃委員、東 重彦副会長、余田博史副委員長

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