52024.5
No.630宇治川（京都府宇治市）■ 巻頭言「ケースメソッド」
からの学び… …………………… 3■ 愛印工組・4月期理事会 総会上程議案を審議… ………………… 4■ 愛印協組・4月期理事会 施設の維持、管理事業は順調… ……… 4■ 労務費上昇に係る価格反映に関するお願い………………… 5■ 愛知県環境局からのお知らせ

産業廃棄物管理票（マニフェスト）の提出について… ……… 5

もくじ■ 企業見学会 ㈱ホリゾン… ……………………………………… 6■ PICKUP NEWS… …………………………………………… 7■ 日印産連自主行動計画フォローアップ調査結果… …………………… 8■ 愛印工組・印刷会社の新入社員研修会

社会人、印刷人としての基礎知識を学ぶ… …………………10■ 日印産連印刷産業Annually Report Vol.3 2024年… ……………12■「はばたく中小企業・小規模事業者300社

印刷関連業から5社選定………………………………………13■ お知らせ… ……………………………………………………14■ 日印産連ジャパンパッケージングコンペティション

経済産業大臣賞に「味の素」と「サントリー」… ………………14■ 編集だより………………………………………………………14

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−2−

巻頭言

「ケースメソッド」からの学び
副理事長

皆様、「ケースメソッド」をご存じでしょうか。
「ケースメソッド」とは、実際に想定した会社の経営を疑似体験し、様々な問題の解決策を導く研修方法の一つであり、参加者同士で議論や意見交換を行い、最善策を導くことで論理的思考が養われるという手法で、最近では多くの企業が取り入れています。
この疑似体験の中で参加者全員の意思統一が図られ、「自分ならこう考える」「自分ならこう行動する」という主体性を身につけることができ、更に「知識の修得」ではなく論理的に「分析・思考・発案・計画」することも養われ、議論・グループワークを通じ様々な意見を聞くことで視野を広げることができます。
実際の研修では、会社の歴史や今の状況、構成人数、年
齢構成、継続年数、設備、土地、その地域の市場や傾向などに至るまでの詳しい情報が与えられます。その情報を基に 3 ヵ年分の損益決算書、貸借対照表、売上構成、売上分類などを分析し、最終的には今後３ヵ年分の事業計画を策定していく内容です。
このような研修が、全日本印刷工業組合連合会（以下、
全印工連）主催で二日間にわたり開催されました。
私は今回、この研修に参加し「ケースメソッド」を体験させていただきました。
考え方や性格、おかれている立場など多方面の方々から様々な意見が飛び交いますので、なかなか一つの意見にまとまらないこともありましたが、多角的な視点や考え方はとても興味深く、有意義な二日間となりました。
その際に思い出したのは、10 年近く前に髙井元理事長の勧めもあり参加させていただいた、全印工連の「勝ち残り合宿ゼミ」です（現在でも行われております）。
その当時、決算書すらしっかり見たことのなかった私は、

箕浦靖夫

初めて参加した一泊二日の研修で、強烈な刺激を受けると同時に焦りを感じたことが甦ってきます。
あの当時から 10 年以上経過した今、「勝ち残り合宿ゼミ」が基盤となっている「ケースメソッド」という研修に出会い、学ばせていただけたことにご縁と感謝を感じています。
社内で活発に意見が出る企業では、このような研修がなくても自然に意見を出し合い情報を共有する中で良い判断を行うことが出来るかもしれませんが、多くの中小企業では社長一人の決断で進められていることが多いように思います。
また、経営計画・事業計画に従って経営を進めたとしても、様々な外部要因や想定外の事態からそれが円滑に進ま
なくなることもよくあることです。
そのような状況に対応するためにも、自分一人の力だけではなく、既存の概念にとらわれることのない柔軟な発想ができる組織体制を築いていくことが必要だと感じております。
知らず知らずのうちに他の意見を聞いていなかったり、知らず知らずのうちに他の意見をつぶしていたり、「知らず知らずのうちに・・・」というようなことがあるのではないかと、この「ケースメソッド」を通じて自らを振り返ることができました。自分の考え方に固執しすぎず他の人の意見に耳を傾けることで、改めて柔軟性の大切さや考え方の課程を学ぶなど、気づきの多い機会となりました。
変化の激しい時代だからこそ、柔軟に立ち回っていける
強い組織を作り、会社本来の力を最大限に発揮していかな
ければならないと思います。
知識だけではなく、主体的な議論およびロールプレイ等から学びを得ることのできる「ケースメソッド」を、皆様も体験されてみてはいかがでしょうか。

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愛印工組・4月期理事会

総会上程議案を審議
通常総会は5月23日名古屋観光ホテルで開催
愛知県印刷工業組合（鳥原久資理事長、愛印工組）の令和6
年度4月期理事会（第1回）が、4月17日メディアージュ愛知3階会議室において開催された。理事会では、5月23日に開催される令和6年度通常総会に上程される令和5年度事業報告
及び収支決算、令和6年度事業計画案及び収支予算案、支部の設置及び運営に関する規約の一部変更の件、令和6・7年度理4月期理事会のもよう

その後、支部報告に移り、東北支部を太田善久支部長、西支事・監事承認の件などが審議された（出席者は26名）。

部を加藤朗支部長、中村支部を渡辺明秀支部長、中支部を岡理事会は、河原善高専務理事の司会進行で進められ、冒頭、戸裕明支部長、名南支部を堀裕史支部長、東南支部を江端茂

挨拶に立った鳥原理事長は、「私の4年間の大半はコロナ禍

義支部長、知多支部を久野彰彦支部長、西尾張支部を森俊一

で、思いも寄らぬ状況から日常が回復するようになる中、2期

郎支部長、東尾張支部を髙橋伸幸支部長、東三河支部を水野4年務めてきた。そうした中で、自分なりにやれたことはリ

順也支部長が報告を行なった。

モートだと思う。自社で早くから手掛けていたこともあり、理事会の席上、組合員向け支援制度として新たな共済保険

所信の挨拶をYou Tubeで配信、経営革新や教育委員会ではが紹介され加入を呼びかけた。①事業活動総合保険「ビジネリモートでセミナーを行なってもらった。これは全国的にもスマスター・プラス」：取引先のもしもの事態に備える保険。

初めての試みであった。それがあったので全印工連でも印カ②国内物流包括保険「サポートワン」：在庫品や納品前の製品

レや東印工組のいろいろなセミナーの全国配信に繋がったとの予期せぬ事故をカバーする保険。③生産物賠償保険 ｢プリ思う。新入社員研修会の初日の挨拶で、同じ勉強の場にいる

ントリバースα｣：PL保険＋生産物の再作成費用に備える保仲間と交流して欲しいと伝えた。髙井元理事長の時にできた険。

この事業は、皆様のご協力のお陰で愛知県独特の基礎作りの研修会となり、業界の活性化に繋がっている。昨年は職長教愛印協組・4月期理事会

育の講師を務めた。職長という言葉は我々印刷業界では使わ施設の維持、管理事業は順調ない。それを印刷業向けに焼き直して提供した。現場の方が積極的に意見交換をしており、行なって良かった」と述べた。

総会上程議案を審議続けて、鳥原理事長を議長に議案審議に入った。最初に加入脱退について、2月期理事会以降は、加入なし、脱退4社と愛知県印刷協同組合（細井俊男理事長、愛印協組）の令和6報告された。令和6年度の加入２社（㈱天白製本紙工、大阪

年度4月期理事会（第1回）
が、4月17日メディアージュ愛知会

シーリング印刷㈱名古屋営業部）が承認された。続けて、令和議室において、愛知県印刷工業組合理事会に先立ち開催され５年度事業報告及び決算報告の件、令和6年度事業計画及びた（出席者は10名）。

収支予算承認の件、令和6年度経費の賦課及び徴収方法の決

冒頭、挨拶に立った細井理事長は、「我々印刷業界の良いと定の件、令和６年度常勤役員報酬額承認の件、支部の設置及ころは、ネットや動画、いろいろなイベントなどが関係してび運営に関する規約の一部変更の件、令和6・7年度理事・監事いる。しかし、我々に受け入れる体制がないとそうした仕事

承認の件の総会上程６議案が審議されいずれも承認された。

も他へいってしまう。我々が受け入れる窓口を持って、たと

令和5年度事業報告では、担当副理事長から委員会事業のえ自社で出来なくても、仲間にやってもらう位の力がないとチャンスが逃げてしまう。お客様の求めている物に応えてい報告が行なわれた。

かないと印刷の仕事も失う。いろいろな情報を社内でレクチャーしたりして、そうしたことに敏感に提案できる教育を行なわないと、折角のチャンスが無くなる」と述べた。
続いて、細井理事長を議長に議案審議に入り、第1号議案「令和5年度事業報告及び決算関係書類承認の件」、第2号議案「令和6年度事業計画及び収支予算案承認の件」、第3号議案「令和6・7年度理事・監事承認の件」が上程され、いずれも承認された。5月23日開催の令和6年度通常総会に上程されるこ
挨拶をする鳥原理事長

挨拶をする細井理事長

本文は読みやすい書体「UD新丸ゴ」を使用。

とが決まった。

−4−

本文書の使用に際しては下記の点にご留意ください
１．本文書は使用を強制するものではありません。
２．本文書の配付を契機として、組合員間で協調的行動がとられた場合は、独占禁止法上問題となります。

労務費上昇に係る価格反映に関するお願い

令和 ６ 年 ４ 月
お取引先 各位
全日本印刷工業組合連合会
会 長 滝 澤 光 正○○県 印 刷 工 業 組 合理事長 □ □ □ □△△△印 刷 株 式 会 社
代表取締役社長 ○ ○ ○ ○全日本印刷工業組合連合会（全印工連）
では、現状においてなかなか適正な価格転嫁が進まない中、特に、労務費の上昇分を補う価格転嫁を促進するため、お客様に理解を依頼する「労務費上昇に係る価格反映

愛印工組では、「本文書の活用を希望される組合員の方へ全印工連会長印および愛印工組理事長名記名・捺印してお送りいた
しますので事務局へ E メールでご連絡ください」と案内しています。
なお、この文書の利用にあたっては、次の点に留意するよう注意喚起しています。
①本文書は使用を強制するものではありません。
②本文書の配布を契機として、組合員間で協調的行動がとられた場合は、独占禁止法上問題となります。
③本文は修正せずにそのまま利用してく
ださい。

印

印

労務費上昇に係る価格反映に関するお願いに関するお願い」の文書を作成しました（右
掲載文）。

印

拝啓 時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素は、格別のお引き立てを賜わり、厚く御礼を申し上げます。

さて、ご高承の通り、政府が目指す「成長と分配の好循環」において、賃上げは重要な政策の柱となっており、従前より関係省庁による労務費の価格転嫁対策が推進されている中、昨年 11 月には公正取引委員会等による「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」が作成されました。

この中で、発注者・受注者の双方の立場から定められた「12 の行動指針」に沿わないような行為により公正競争が阻害される恐れがある場合には、公正取引委員会において独占禁止法及び下請代金法に基づき厳正に対処していくという、これまでに例のない強い労務費転嫁対策が取られることになりました。

印刷業界では、これまでも原材料費、エネルギー価格、輸送費の高騰等に伴い、各社でぎりぎりのコスト削減に努めた上で、ご発注価格の見直しをお願いしてまいりましたが、現時点では原材料価格等の上昇分を補うにとどまり、労務費の上昇を補う価格転嫁までは到底及んでいないのが実情です。そのため、引き続きご発注印刷物の安定供給を維持するためには、業界全体のサプライチェーンにおける人材不足解消のための賃上げが急務の課題となっております。

■愛知県環境局からのお知らせ

産業廃棄物管理票（マニ現下の状況や政府の各種施策をご賢察いただき、労務費の価格反映に関するお願いにつきまして、改めてのご検討とご高配を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
敬具フェスト）の提出について
愛知県環境局資源循環推進課から「産業廃棄物管理票交付等状況報告について」の対象となります。

【書類で提出の場合】通知がありましたので、以下にお知らせし【報告書の作成方法】

原則として下記の委託業者あて、報告書ます。

報告書の様式、報告書に関する Q ＆ A

を 1 部郵送してください。

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律のなどについては、下記アドレスよりダウン〒 460-0008

名古屋市中区栄 5-26-39

規定に基づき、産業廃棄物管理票（マニフ

ロードし確認してください。平成 29 年度

GS 栄ビル 3F㈱森高商会産業廃棄物係ェスト）の交付者は、毎年 6 月 30 日まで

から様式が変更になっています（コード表【電子媒体で提出の場合】に前年度における交付などの状況報告を県の廃止）。必ず確認ください。

知事（名古屋市、豊橋市、岡崎市、一宮市

https://www.pref.aichi.jp/site/

ム欄「電子申請・届出システム」を利用し、および豊田市においては市長）に提出する

kankyo/sigen-ka-todokede.html

作成した「産業廃棄物管理票交付等状況報ことが義務付けられています」と、注意を【コールセンターの設置】告書」の Excel ファイルを添付し提出し促しています。

報告方法などの問い合わせ先として、業てください。電子申請・届出システムでの【報告対象者】

者委託によりコールセンターを設置してい報告先は、当該事業場を管轄する県民事務

産業廃棄物の収集運搬又は処分を委託すますので、利用ください。

所などの廃棄物担当課となります。

る際に産業廃棄物管理票（マニフェスト）

コールセンターの電話番号 0120-958-を交付した排出事業者及び中間処理後の産622 委託業者：㈱森高商会、（4 月から 7

業廃棄物を処分するために、二次マニフェ

月 の 午 前 9 時 30 分 か ら 午 後 5 時 ま で。

ストを交付した産業廃棄物中間処理業者が

ただし、土・日曜、祝日を除く）。

−5−

愛知県ホームページのオンラインシステ

電 子 申 請・ 届 出 シ ス テ ム：https://www.shinsei.e-aichi.jp/pref-aichi-u/

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記念撮影に納まる見学者一行

びわこ工場は東京ドーム3個分の広さ
企業見学会
㈱ホリゾン

ホリゾンの成長を支える改善活動の実例を学ぶ

レポート

堺

貴弘

愛知県印刷工業組合・経営革新委員会■工程内ロスを削減・生産工程のDX化えるエントリーの中から21チームだけが発表できます。QC

今年の企業見学会は、琵琶湖の原風景が残る湖北で、東京

サークル活動から始まった改善活動も45回を迎え、回を重ねドーム3個分の敷地内に、社内一貫生産の工場をもつホリゾ

るごとに、個からチームに、チームから部門横断した小集団

ンを訪れました。経営革新委員会では、人手不足が深刻化すに移行していき、自部門だけでは解決できない会社全体の問る中、限られた人数で生産効率を維持することが困難になっ

題に視野が広がり、全社で取り組む改善活動が、同社の成長てきている現状において、「作業効率を上げたい」「作業をもっを支える要因にもなっていると感じました。

と楽にしたい」「人為的ミスを減らしたい」など、改善すべき■内製化率70％を誇る

課題を抱える中で、積極的にロボットを活用し効率を上げて改善活動の紹介後、いよいよ工場見学ですが、3班に分かれいる事例を見学し、自社の工場にはまだまだ先と考えるのでての見学です。板金加工、機械加工、ハーネス、基板実装、組はなく、体感いただくことで自社への導入のきっかけにして立など、内製化率70％を誇るだけあり、さまざまな工程で熟欲しい、との主旨で開催いたしました。

知した方からの丁寧な説明をいただきました。発表で聞いて３月28日、春の温かさを感じる中、箕浦靖夫副理事長よいましたAGVや電子化された作業指示書、ミスの起こりにくり、「工場見学ならではの貴重な機会に、ご自身の目で見て、いよう工夫された曲げ加工工程など、人の経験や知識に頼り肌で感じて欲しい」と挨拶。一路名神高速から北陸自動車道

すぎることなく、誰もが同等の品質を作り上げられる仕組み

を経て約2時間半で到着。記念撮影、昼食後、ホリゾンの歴史や、自動化は中小企業も目を背けてはいけないことであり、と改善活動への取組の紹介からスタートです。

人手不足と収益性改善にはこれから必要な試みとして、自動改善活動の実例として、2件ご紹介いただきました。

化、省人化への情報収集は欠かせないとも感じました。

1件目は『ワイヤーハーネスの製造方法を変える』で、納期『成果は数値で測る』が重要で、P.ドラッカー氏の言葉で『測遅れや、品質面でのネック工程でもあったハーネス結線作業

れないものは管理できないし、管理できないものは改善でき

は、試作型と量産型で作業手順が異なる為、ロスが出やすくない』
を引用していたのも印象的でした。中小企業では、まだミスも起こりやすい工程でしたが、作業者自らが改善に着手

まだ手がまわっていないのが実情ですが、『見える化』と『単品した結果、試作型から量産型への最速での移行を実現させ、損益の算出』は、自社の課題として取り組んで行くことがま

工程内ロスを削減する活動となりました。

すます大切になってくることも教わりました。

2件目は『AGVを活用した物流工程のDX化』で、25台／年

対応していただいたホリゾンの真木裕之氏を始め、多くの間以下の生産を行う製品が、700種類中570種類と8割以上方に案内や説明をいただきました。深く感謝申し上げます。

を占める現状に対応するため、AGVを活用するとともに、作

また、酒井良輔副理事長を始め定員を超す多くの方にご参加

業指示書の電子化、進捗管理、時間分析、生産物流のDX化にいただきました。委員会一同お礼を申し上げます。

取り組んだ改善事例でした。

今回の企業見学会が、各社のさらなる成長につながる機会

改善は、年に一回発表する場が設けられ、今回は100を超
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になれば幸いです。

−6−

ら総オフセット量が10,000トンを達成した。カーボン・オ

PICKUP NEWS

フセット量は年々増加しており、2023年度（2023年4月〜
2024年3月）は前年度比で1.4倍になっており、カーボン・オ■経済産業省

フセットに参加する会員数も一気に増加した。

パートナーシップ構築宣言

印刷物でカーボン・オフセットを採用するために、印刷物の制作時に排出するCO₂は、日本WPAが提供するソフト「ひな形」の改正

ウ ェ アPGG（Printing Goes Green）で 算 出 さ れ る。こ の経済産業省では、サプライチェーン全体での付加価値向上

PGGは、印刷物制作時の原料（紙、インキなど）調達から廃や取引関係の適正化に向けて｢パートナーシップ構築宣言｣に

棄、リサイクルの全工程で排出CO₂を正確に算出し、同時に係る取り組みを推進している。また、持続的な賃上げを実現

カーボン・オフセットの申請もできるソフトウェアになる。

するためには価格転嫁を含む取引適正化の推進が鍵であり、日本WPA会員は無償で利用できる。また、PGGは水なし印

パートナーシップ構築宣言の重要性は一層高まっている。

刷のみならず、デジタル印刷や水あり印刷でのCO₂排出量の取引適正化に関しては、昨年11月に内閣官房と公正取引委

算出、カーボン・オフセットの申請にも対応している。さら員会が「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に、カーボン・オフセットした印刷物には、水なし印刷ロゴにを公表し、これに基づき本年3月25日に下請け中小企業振興

加え、デジタル印刷ロゴおよび水有り印刷の場合には、PGG法に基づく「振興基準」が改正された。この振興基準は、下請ロゴを掲載することで、全ての印刷方式に対応し、印刷物の1事業者及び親事業者の「望ましい取引慣行」であり、パート

部当たりのCO₂排出量の見える化を図っている。
カーボン・オフセットを採用した印刷物を、直近のオフ

ナーシップ構築宣言は、その遵守を代表者名で宣言するもの

セット量1,000トンで分類すると下図のようになる。直近になる。
振興基準の改正を受けて、パートナーシップ構築宣言の1,000トンのカーボン・オフセットでは、企業・団体のIR関連「ひな形」も同日付で改正し、「労務費の適切な転嫁のためのの印刷物や同じくPR関連印刷物の比率が顕著に高まってお価格交渉に関する指針」に基づく行動を適切に取った上で、り、PR関連は、件数で38％、オフセット量で40％を占め、最取引価格を決定することなどを明記した。宣言企業においても多い印刷物分野である。IR関連は、件数で24％、オフセッ

は、新しいひな形で「パートナーシップ構築宣言」を更新し、

ト量で17％と2番目の比率になっている。その他、企業の社宣言内容を実行し、まだ宣言されていない企業については新内報にも多く採用され、自社内で環境意識の啓発に資しておしいひな形で宣言を検討するようすすめている。

り、定期刊行物、社内封筒などの事務用品などやパッケージ、※改正された「パートナーシップ構築宣言」のひな形についラベルなどの包装用途も拡大している。

ては次号で紹介。

■日本WPA

カーボン・オフセット10,000トン達成
CO₂排出量ゼロ印刷のさらなる拡大
一般社団法人日本WPAは、印刷物の制作時に排出する二酸化炭素（CO₂）を実質ゼロにするカーボン・オフセット事業
を、2009年2月に開始。そして、2024年3月で事業開始か−7−

日本WPA 会員企業におけるカーボン・オフセットの採用分野（9,000ｔ〜10,000ｔ）
単位％

本文は読みやすい書体「UD新丸ゴ」を使用。

■日印産連自主行動計画フォローアップ調査結果
価格転嫁十分でない労務費とエネルギー価格
一般社団法人日本印刷産業連合会（日印産連）は、「下請け

加盟する会員企業6,371社のうち、親事業者となる大手印

適正取引の推進に向けた自主行動計画」のフォローアップ

刷会社および会員10団体の役員の会社を中心に1,664社

調査を実施し、3月8日に調査結果が公表された。調査は、を対象に行ない、回答企業323社（前年度189社）、回答率

令和5年11月7日〜 12月6日、日印産連の会員10団体に

19.4％（前年度28.9％）となった。

●不合理な原価低減要請は受けたことがない85.1％●約束手形の廃止9割弱が廃止予定●働き方改革への対応8割強が影響ない
令和5年度フォローアップ調査結果【概観】■「手形サイトの短縮」
は、現在60日を超えるサイトの■「合理的な価格決定」は、労務費、原材料費価格、エネ手形などを利用している会社のうち、56％が60日以内

ルギー価格の反映状況について、「概ね反映した」と答えへの短縮を予定・実施している一方、44％の会社は変更

た企業の割合が、発注側・受注側とも全項目で前年実績

予定なしの回答。

を大きく上回った。費用別にみると労務費、エネルギー
価格は5割を下回っており、価格転嫁が十分ではない。

■「約束手形の廃止」は、前年度同様9割弱の会社が廃止を予定している。

■「不合理な原価低減要請」は、受注側において「受けたことはない」との回答が85.1％。

■「型取引」
は、取引条件の明確化では約5割、量産終了
後の型の保管費用の支払いでは、約6割で実施されてお■「支払い条件」は、「全て現金払い」の割合が、発注側らず、改善が求められる。

では前年度から微増。受注側では14％増加している。

■『知的財産』
は、販売先から受けたことのある行為に■「手形等サイト60日以内」について、発注側・受注側

ついて、「特になし」
が8割を超えた。

とも前年度から10ポイント以上改善しているが、60日超の手形が発注側・受注側とも6割を超えている。

■「働き方改革への対応」については、8割強の会社が「影響はない」と回答

フォローアップ調査結果と今後の課題〜重点課題に対する取り組み〜

課題を踏まえた今後のアクションについて、不合理な原価低減要請が行なわれないよう、引き続き会員企業への周知徹底を図る、としている。

■合理的な価格決定■支払い条件の改善：手型支払い割合

労務費、原材料価格、エネルギー価格の反映状況について、「全て現金払い」について、発注側では前年度から微増。受「概ね反映した」と答えた企業の割合が発注側・受注側とも全

注側では、全て現金払いの割合が14％増加している。手形支項目で前年実績を大きく上回った。費用別にみると労務費、払いの割合が50％以上の会社は、発注・受注側とも前年度よエネルギー価格は発注・受注側とも5割を下回っており、価格り減少傾向となっている。
■支払い条件の改善：手形サイト

転嫁が十分ではない。3費目とも、発注側と受注側で認識のズ

手形サイト60日以内（30日以内を含む）と回答した割合

レが大きく見られる。
課題を踏まえた今後のアクションについて、労務費の価格が、発注側では前年度26％に対し40％と改善。受注側も前転嫁に向けて大手印刷会社への周知・要請強化に取り組む、

年度19％に対し29％と改善している。60日超の手形が発注としている。

側・受注側とも6割を超えている。印刷業の主要顧客である出■原価低減要請、協賛など

版社や食品メーカーなど中小規模の事業者の中には、支払い発注側で「不合理な原価低減要請を行なっていない」とサイトが長いケースが多く、今後はクライアント業界への働の回答は77.7％。受注側で「受けたことはない」との回答はきかけが必要。
■支払い条件の改善：手形サイトの短縮

85.1％と大きな乖離はなかった。
本文は読みやすい書体「UD新丸ゴ」を使用。

−8−

手形サイトの短縮については、現在60日を超えるサイトの手形などを利用している会社のうち、56％が60日以内への用の支払いでは、発注側・受注側とも約6割で実施されておらず、改善の取り組みが必要。

短縮を予定・実施している一方、44％の会社は変更予定なし、課題を踏まえた今後のアクションとして、型取引に関するとの回答となった。手形サイト短縮に対しては、大手顧客や取引条件の明確化および量産終了後の型の保管費用の支払い

元請けの印刷会社など、サプライチェーンの上流に位置するについては進捗が芳しくないため、親事業者となる大手中堅企業から対応してもらう必要がある、との意見がある。

印刷会社（印刷工業会の会員85社）
に対し、周知・協力要請を■支払い条件の改善：約束手形の廃止予定実施する。さらに、サプライチェーンの最上流であるクライ

約束手形の廃止については、前年度同様9割弱の会社が廃

アント企業が加盟する業界団体に対し、協力要請の渉外活動止を予定している一方、10％強の会社は廃止予定なし、と同を強化する、としている。

じ傾向の回答となった。廃止予定なしの理由としては、資金■知的財産・ノウハウの保護

繰りのほか、手元資金に余裕を持たせるため、これまでの慣

知的財産への対応は、当年度は5割強の会社が実施中又は実施予定と回答。知的財産権などの取引において、販売先か習を変えるのは手間、などが多かった。
■支払い条件の改善ら受けたことのある行為について、「特になし」が8割を超え

60日超の手形が発注側・受注側とも6割を超えており、サ

た一方、「知的財産の提供の強制」「不当な知財の帰属」「知的財

イトの短縮化（2024年に60日以内）が喫緊の課題だが、印刷産の無断使用」などの回答も少数ながら存在している。

業は同業間の下請け・孫請けの取引が多く、大手顧客や元請

課題を踏まえた今後のアクションとしては、特に官公需にけの印刷会社など、サプライチェーンの上流に位置する企業

おける著作権の取り扱いについては、知的財産部会の活動をから改善してもらう必要があり、発注側への働きかけが必要

通じて、コンテンツ版バイ・ドール契約の活用推進を周知・啓

となる。

蒙する。
■働き方改革に伴うしわ寄せ防止

2024年度は、最上流の親事業者であるクライアント企業が加盟する業界団体に対し、価格転嫁および取引改善の渉外

働き方改革への対応は、発注側は84％、受注側は67％の会

活動を強化する。そして、2026年までの約束手形の利用廃止

社が「特に影響はない」と回答。短納期発注や急な仕様変更なに向けては、発注側の大手印刷会社は「現金化」（約束手形のどによるコストを発注側が負担したかの質問について、発注利用の廃止）を検討しており、その動向・時期を確認しながら側は28.3％、受注側は33.0％と3割前後にとどまった。
課題を踏まえた今後のアクションでは、コスト負担につい

印刷業界内取引の適正化（＝現金化）に向けて、会員企業へのては、機関誌やHPを通じて繰り返し周知を行なっていく、と周知徹底を図る、としている。

している。

■型取引の適正化※日本印刷産業連合会「令和5年度フォローアップ調査結型取引に関する取引条件の明確化では、「全て実施された」「概ね実施された」の合計が、発注側で24.1％、受注側で果」は、ホームページ : https://www.jfpi.or.jp/

31.5％と低く、改善が求められる。量産終了後の型の保管費

が出来る。

から検索

単価の決定・改定における各変動
コストの反映について、「概ね反映した」
企業の割合

保有する知的財産権などについて、管理保護を図っているか（受注側のみに質問）

直近1年間の貴社（販売先）
が実施
した働き方改革に関する対応の結果、どのような影響があったか※印刷関連10 団体−9−●会員企業数：6,371 社（2023 年4 月1 日現在）
●会長：北島義斉大日本印刷㈱社長

本文は読みやすい書体「UD新丸ゴ」を使用。

■愛印工組・印刷会社の新入社員研修会

新入社員研修会のもよう

社会人、印刷人としての基礎知識を学ぶ
基礎・営業・制作・製造の4コース6講座開講
愛知県印刷工業組合（鳥原久資理事長、愛印工組）の令和

14年以上経つが、その間、沢山の人が育ち、業界に貢献して６年度「印刷会社の新入社員研修会」が、４月2日メディアー

くれている。皆さんにもそれを期待したい。そして大事なの

ジュ愛知会議室において開講した。初日は9時から17時まは、給料をいただいて学びの場を作ってくれた会社に感謝しで、途中の昼食休憩を挟み７時間にわたり、「新入社員基礎研て欲しい、ということである。勉強する機会が与えられたこ

修（社会人基礎力）」について学んだ。基礎研修の講師は昨年とは、皆さんに投資するという企業の姿勢である。

に引き続き、㈱オフィス・ウィズの竹内和美氏が務めた。開講

今、皆さんにお願いしたいことは、この研修を通して仲間の挨拶で鳥原理事長は、「参加されている皆さんは 「仲間」でを作ってください、ということである。複数の新入社員がす。複数の新入社員がいる会社もあれば、たった一人入社の入った会社もあれば、一人だけ入社した会社もある。しかし会社もある。でもこの場では同期の仲間として、是非コミュニ

この場では同期である。是非、コミュニケーションを図り多ケーションを図り交流して欲しい」と述べた。受講者は28名。

くの仲間を作っていただきたい。
印刷産業の状況を見てみると、紙媒体がどんどん減っており、悲観的な見方もあるが、情報発信という切り口を少し変『働く』と『動く』の違いを知る

えると、Webであったり、動画であったり、いろいろなイベ

研修会の冒頭、挨拶に立った鳥原理事長は、次のような言

ントの事務局であったり、印刷会社の役割は幅広くある。さ葉を贈った。

らに、印刷産業は全ての業界とかかわる産業である。多くの「皆さんは今日より１ヶ月から２ヶ月弱、いろいろなこと業界とかかわるチャンスがあると前向きに捉えて欲しい。

を学ぶ。沢山の学びを得て、すぐ仕事に馴染めるような状況

毎年、新入社員研修会で紹介している言葉に、『働く』と『動を作り上げなくてはならない。組合が新入社員研修を始めてく』の違いを話している。皆さんは今まで学生であった。期日2023年に135周年を迎えました。

おかげさまで13
5周年

本文は読みやすい書体「UD新丸ゴ」を使用。

− 10 −

１35

135

135th

までに課題を出して、出席日数を稼いで、言われたことをやれば、評価の上下はあっても学位がもらえた。これは言われたことを動いただけである。これからは自分という価値をお客様に提供する、仲間に提供する。その価値を沢山与えることができれば、それが売り上げという成績になる。また、『働く』とは『端を楽にする』という仏教用語である。周りの人を楽にする、喜んでもらう。この「喜んでもらう」という気持ちが強ければ強いほどファンが増える。ファンが増えれば、売り上げや給料に反映されるということである。

仲間を作ることを奨める
鳥原理事長

20歳代に一所懸命働くことが、その後の自分の知識、力と研修会のトップバッターを務める竹内講師

なって返ってくる。一所懸命働くためのベースになるのが、人の違いを知ることである。社会人と学生の違いは、「本分」

この１ヶ月、もしくは２ヶ月弱の研修である。沢山の学びをと「役割」にあり、社会人の本分は仕事をすることで、役割は得て、一日も早く自分の価値を会社に伝えられるようがん組織の目標到達に貢献することである。仕事をすることは、ばっていただきたい。

人々が社会生活を送るうえで必要とする財貨やサービスの生産を提供する活動で、その活動を通して代価として報酬を受社会人に求められる能力

ける社会的な行為である。

第1日目のカリキュラムは、オフィス・ウィズ代表の竹内和■新入社員として求められる3つの能力として、次のこと

美氏が講師を務め、「社会人に求められる能力」からスタート

が必要になる。
「①前に踏み出す力（アクション）、②考え抜くした。竹内講師の話から社会人として活躍するために必要な力（シンキング）、③チームで働く力（チームワーク）」を理解

基礎知識をピックアップした。

しなくてはならない。さらに、この能力を構成するのが、次の■仕事の経験がない皆さんが、どのようにして会社の役に12の要素になる。
「主体性・働きかけ力・実行力・課題発見力・立つか、先輩や上司からどのような信頼を得られるか、など

計画力・創造力・ 発信力・傾聴力・柔軟性・状況把握力・規律性・に挑戦しなくてはならない。信頼を勝ち取るには、この新入ストレスコントロール力」になる。

社員研修3日間で、どのような振る舞いをし、どんな態度を身に付け、どのような言葉でコミュニケーションを取ればよい

第２日目は「ビジネスマナーについて」、第３日目は「社会人基礎力の伸ばし方」
について学んだ。

のか学んでいただきたい。そして、自分で考え良いと思った
ことはどんどん行動してほしい。
■仕事は、四六時中頭から離れないから上手くいく。ふっとした時にこうすれば良いという閃きを得られる。意識は常に仕事に向かっている。だけど体を休める時は充分に休める。遊びたい時には一所懸命遊ぶ。意識のどこかが仕事に向かっていると、『あ〜こういう事だった』と降ってくる。
■同じ会社の人はこれからもずっと付き合えるが、この研修でないと出会えない人とは意見交換をしてもらいたい、という思いがあって、この研修は３日間とも隣の人が代わる。
■挨拶の仕方を体で覚える。挨拶の『挨』は自ら、『拶』は心を開くという意味がある。
『自ら心を開いて、相手に話す』自分から声を掛けるのが大切である。自分の居場所は自分で作らなければ、誰も作ってくれない。
■新入社員基礎研修（社会人基礎力）の目的は、学生と社会− 11 −

研修3日間とも隣の人が代わりコミュニケーションを図る

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■日印産連印刷産業Annually Report Vol.3 2024年
全製造業24業種にみる印刷産業／出荷額は4兆8,555億円（一社）日本印刷産業連合会（日印産連）から、「印刷産業庁、日本銀行などが公表する統計データのほか、各業界団体

Annually Report Vol.3 2024年」が刊行された。同書は、総などが公表する統計データを基に、印刷業の動向、国内経済

務省・経済産業省が5年に一度、調査・公表する「経済センサス

動向から印刷業の需要先である市場の動向、及び印刷業に関活動調査」、経済産業省が毎年調査・公表する「工業統計調査」

わる資機材業の動向など、年間の実績をまとめたレポートにや「生産動態統計調査」、また、内閣府、財務相、総務省、観光なっている。レポートは無償でダウンロードできる。
●事業所数：印刷産業の事業所数は13,536事業所と若干■印刷産業増加している。印刷業（11,206事業所）、製本業（785同）、印●位置：印刷産業はサービス業的な色彩も強めているが、日本標準産業分類では「印刷・同関連業」として製造業（24業

刷物加工業（720同）、印刷関連サービス業（118同）で増加し、製版業（707同）は減少した。

種）の中に含まれている。

●従業者数：従業者数は増加に転じ252,593人と、印刷●規模：印刷産業の事業所数は全製造業24業種中、金属製業（214,430人）、製版業（18,190人）、印刷関連サービス業

品、食料品、生産用機械器具、プラスチック製品に次ぐ5番（1,787人）が増加した。製本業（10,612人）と印刷物加工業

目、従業者数は10番目、出荷額は18番目、付加価値額は15番（7,574人）が減少した。

目の規模となっている。

●出荷額：印刷産業の出荷額は4兆8,555億円となり4年連●規模別：印刷産業は97.3％が1事業所あたりの従業者数

続で5兆円を切った。内訳は、印刷業4兆3,648億円、製版業が100人未満の中小企業となっている。また、60.4％が10人

2,952億円、製本業962億円、印刷物加工業771億円、印刷関

以下の規模となっている。2.7％の100人以上の企業が出荷

連サービス業220億円となっている。

額40.7％を占めている。

●付加価値額：印刷産業の付加価値額は2020年よりやや回復し2兆2,342億円となった。

印刷産業の規模：事業所数、従業者数、出荷額、付加価値額●産出品目：印刷産業の事業所数を算出品目でみると、オフセットの事業所数は2002年比で2,500事業所減少した。一方、特殊印刷（紙以外のものに対する印
刷）は222事業所増加した。2021年現在の事業所数は
活版861事業所、グラビア356事業所、特殊1,712事
業所、オフセット8,544事業所となっている。
●製品別生産金額：生産動態統計によると、印刷産業のこの1年の四半期ごとの製品別生産金額は、証券、包装、建装材が増加基調、その他の各品目は減少基調となった。
●売上高・利益：法人企業統計調査によると、印刷産業の2023年（令和5年）の売上高は前年比9.1％減少し

出荷額：4年連続で5兆円を切るた。一方で、経常利益は19.3％増加した。
●設備投資：法人企業統計調査によると、印刷産業の設備投資額は前年比18.1％増の3,327億円。うちソフトウエアは350億円（前年比6.1％増）、ソフトウエア以外2,977億円（前年比19.7％増）となった。
●景況感：全国中小企業団体中央会によると、印刷産業の売り上げDIはプラスに転じた。景況感、収益状
況、資金繰りの各DIは依然厳しい。
●物価：印刷物の企業物価指数（2020年（令和2年）
平均＝100）は、上昇傾向で推移した。2022年（令和4年）
平均より7.5ポイント上昇した。

本文は読みやすい書体「UD新丸ゴ」を使用。

− 12 −

設備投資：印刷産業の設備投資額は前年比18.1％増■資機材●印刷インキ：印刷インキの生産量は2年連続でマイナス。
新聞インキのみプラスだった。
●印刷機械：印刷機械は減少に転じる。印刷機械の生産
台数は前年比14.2％減の1,472台。2014年（平成26年）比
59.0％の水準。
●紙・板紙：紙の生産は8.4％減。印刷用紙に限ると生産量
は前年比8.1％減だった。2014年（平成26年）比63.7％の水準。
●紙・板紙：塗工紙系は前年減。2023年（令和5年）の塗工
紙系5品目（微塗工紙、塗工紙、アート紙、コート紙、軽量コート紙）の生産量はいずれも前年減。アート紙2014年（平成26連続の減少となった。
●広告：広告業の売上高合計は、5兆6,856億円と前年比

年）比、55.5％の水準。
●紙・板紙：色上質紙の生産量は2014年（平成26年）比

0.4％と僅かながら増加した。伸びたのは「雑誌」
「交通」
「屋
外」で、
「折 り 込 み・DM」（3,828億 円）「SP・PR・催 事 企 画」、

61.9％の水準。包装用紙・板紙・白板紙が減少に転じる。
●フィルム：包装用フィルムは5年連続で前年割れ。ラミ（5,980億円）が減少した。
●サービス：「遊園地・テーマパーク」
は前年比4割増。2014

ネートフィルムは2年連続で減少した。
●物価：企業物価指数は、インキ、機械、用紙（塗工紙）
とも

年（平成26年）
以降で最高の伸び。遊園地・テーマパークに続

大幅に上昇。印刷インキは12月、年初から11.2ポイント上昇

き、余暇関連サービス業、教育関連サービス業、パチンコホーした。

ルなど、いずれも回復しているが、学習塾が前年に比べ僅か●東京代理店卸価格：上質紙は高止まり。日本経済新聞調ながら減少し苦戦している。
●小売：百貨店が19.6％の伸び。商業販売額の全体は1.6％

査の東京代理店卸価格によると、上質紙は2月に1㎏あたり増。大型小売店、百貨店、スーパーが伸びたが、コンビニは僅

244.5円まで上昇し、そのまま年末まで高止まりした。

かながら減少した。また、2人以上の世帯の消費支出も前年に■主要得意先比べ減少している。

●出版：書籍の販売金額が4.7％減少した。2014年（平成26年）比では82.1％にあたる。2023年（令和5年）の販売金※「印刷産業Annually Report Vol. ３ 2024年」は、次のURLからダウンロードできる。

額は6,194億円。一方、雑誌の販売金額は26年連続の減少で、

https://www.jfpi.or.jp/topics_detail6/id=4674

2023年（令和5年）は4,438億円となった。発行部数も25年●㈱中央ネームプレート製作所（氏家利道社長、札幌市）■「はばたく中小企業・小規模事業者300社●㈱サンコー（有薗悦克社長、東京都）

印 刷 関 連業 か ら 5社 選 定●㈱ツジマキ（辻巻晋輔社長、横浜市）●セトウチパッケージ㈱（張田和成社長、岡山市）

中小企業庁は、2023年度「はばたく中小企業・小規模事業●㈱北四国グラビア印刷（奥田拓己社長、観音寺市）

者300社」を選定し公表した。日本経済の大半を担う中小企
業・小規模事業者は、地域経済と雇用を支えていることに加え、我が国の国際競争力と経済活力の源泉である。一方で、中小企業・小規模事業者や商店街の多くは、少子高齢化を背景にした人手不足などの問題が深刻化しており、加えて、働き方改革や賃上げ、カーボンニュートラルへの対応も喫緊の課

ちなみに、中部経済産業局管内から選定された52社の内訳をみると、事業再構築・生産性向上28社（全国139社）、海外展開7社（同62社）、GX4社（同26社）、DX2社（同19社）、人への投資・環境整備11社（同54社）、合計52社（同300社）となった。

題となっている。こうした課題に対応するため、事業変革や新規事業に挑戦、地域社会や日本経済の成長への貢献が期待できるモデルとなる中小企業を、「事業再構築・生産性向上」、「海外展開」、「GX」、「DX」、「人への投資・環境整備」の5つの分野で優れた取り組みを行なっている中小企業を表彰する制度になる。
今回、印刷関連業からはいずれも「事業再構築・生産性向上部門」で以下の5社が選定された。

− 13 −【ロゴマーク】ロゴが持つ意味は、日本（日の丸）を象徴する「丸」に、未来そして世界へ
はばたく羽をイメージした「羽」を組み合わせている。丸には、格式が高く成功やトップをイメージさせる黄金色を採用し、丸の中には羽を右肩上がりにデザインし、受賞
企業をはじめ、様々な分野に広がる中小企業により、日本経済が未来に羽ばたくような発展をして欲しいという願いが込められている。

本文は読みやすい書体「UD新丸ゴ」を使用。

お 知らせ■愛知県印刷工業組合員及び関連業者｢親睦ゴルフコンペ」開催のお知らせ
恒例となりました「愛知県印刷工業組合員及び関連業者・親睦ゴルフコンペ」を、本年も下記の日程で開催致します。組合員
および関連業者の皆様との交流を目的にしておりますので、関係各位お誘いの上、また、お 1 人様でもゴルフのお好きな皆様に参加していただき、親交を深めていたけ

Dashi-Cha(左)とザ・プレミアム・モルツとザ・プレミアム・モルツ〈香る〉エールCO₂削減缶（上）れば幸いです。是非ご参加をお待ちしております。
●開催日時：令和 6 年 9 月 11 日（水）●開催場所：セントクリークゴルフク
ラブ（豊田市月原町黒木 1-1、TEL056564-2121）●組み合わせ：3 コース各 6 組（予定）■日印産連
ジャパンパッケージングコンペティション

経済産業大臣賞に「味の素」と「サントリー」

点で秀逸である。こうした日本の品格はさらに世界に羽ばたいていくのではないか。
■経済産業大臣賞〈2 部門〉：安全性、リサイクル性、環境対応などが特に配慮され、最も優れているもの。

※詳細（兼参加申込書）は 6 月にご案内。

116点から34点の入賞作品を決定※問い合わせ先：愛知県印刷工業組合事

一般社団法人日本印刷産業連合会（日務局（担当：勝野） TEL052-962-5771

印 産 連 ） が 主 催 す る「 第 63 回 2024 年

講評：世界初のリサイクルアルミ材をE メール Jimu-01 ＠ ai-in-ko.or.jp

ジャパンパッケージングコンペティショ

100％使用した缶を採用した。通常のアルン（JPC）」の審査会が、2 月 16 日東京・

ミ缶と比べ CO₂ 排出量を約 60％削減で【組合員の新規加入】

新富の日本印刷会館で開催され、応募作きるという。樹木と鳥、ブランドロゴを絡●㈱天白製本紙工（代表者：上野恭嗣

品 116 点の中から「経済産業大臣賞」にめたデザインはこうした取り組みで実現し代表取締役、住所：〒 458-0801 名古屋「Dashi-Cha」（味の素）と「ザ・プレミアム・

たい世界観を象徴している。市販までには

市緑区鳴海町母呂後 84、TEL：052-622-

モルツ、ザ・プレミアム・モルツ〈香る〉

大変な困難があったろう。消費者のリサイ

3970）、加入支部：名南支部

エール CO₂ 削減缶」
（サントリー）の 2

クル意識の高さとアルミのリサイクル技術点が選出された。

が相まった表れがこの商品だ。日本全体の●川口合成㈱（代表者：難波修平代表取【ザ・プレミアム・モルツ、ザ・プレミアム・
モルツ〈香る〉エール CO₂ 削減缶】

締役社長、住所：〒 491-0804 一宮市千■経済産業大臣賞〈1 部門〉：保護、機能、

秋町佐野字弁財天浦 3237、TEL：0586-

構造、デザインなど、市場性に最も優れて

76-1105）、加入支部：東尾張支部

いるもの。

作品の他、経済産業省製造産業局長賞、同【賛助会員の新規加入】【Dashi-Cha】

商務情報政策局長賞、各後援団体賞、主催●大阪シーリング印刷㈱名古屋営業部

講評：味の素初の D2C 専用の新商品。

者賞、部門賞の計 34 作品の入賞を決定し（代表者：仲野浩司名古屋営業部部長、住所：

日本人の心に深く結びつく「だし」文化を〒 453-0801 名古屋市中村区太閤 3-1-18

再解釈し、ドリップ抽出して楽しむ新しい名古屋 KS ビル５F、TEL：052-451-1561

体験を、こだわりを持つ生活者に届ける。
ビジュアルはそのコンセプトを伴いながら環境意識を発信する力が非常に高い。
なお、審査会では経済産業大臣賞の 2た。

編 集 だ よ り

隅から隅まで精緻に練られ、ユーザーの手■新入社員研修が始まりました。2 ヵ月元に届いた瞬間、感動をもたらすだろう。

の長丁場ですが頑張っていただき、一日も個箱として投函できる構造は省包材化の観

早く即戦力になることを祈っています。

No.630

令和6年5月10日発行

発行人
編 集
発行所
〒461–0001

名古屋支店 〒460-0022 名古屋市中区金山1-12-14
金山総合ビル7FTEL 052-331-1515（代表） FAX 052-331-1171（代表）
本社 〒114-0012 東京都北区田端新町2-7-15
TEL 03-3893-5151（平版インキ営業本部）

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鳥原久
資組 織 ･ 共 済 委 員 会
愛 知 県 印 刷 工 業 組 合
名古屋市東区泉一丁目20番12号
メディアージュ愛知１階
TEL〈052〉962–5771
FAX〈052〉951–0569◆ホームページアドレス https://www.ai-in-ko.or.jp/◆E-mailアドレス jimukyoku@ai-in-ko.or.jp− 14 −

− 15 −

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