中野明子

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吉備国際大学研究紀要（人文・社会科学系）
第27号，39－54，2017

高梁市子育て支援センターにおけるサービスをつなぐ力－「吉備国際大学たかはし子育てカレッジ」事業の活動から見えてきたもの－
中野 明子
Connecting Services at the Takahashi City Child-raising Support Center:
Observations of the Kibi International University Takahashi“Kosodate College” Project
Akiko NAKANO
Abstract
This paper defines the role of the Takahashi City Child-raising Support Center as a member organizationof the Kibi International University Takahashi“Kosodate College” (Childcare College) project for promoting
parenting support through cooperation between the university and the local community. Since 2010, thisstudy has been focusing on the role of coordinators who provide child-rearing assistance to households withchildren, particularly preschool-aged children, as part of the parenting support center’s activities.
Key words ：Takahashi City Child-raising Support Center, parenting support policy, coordinator
キーワード ：高梁市子育て支援センター、子育て支援施策、コーディネーター

１．
「吉備国際大学たかはし子育てカレッジ」
事業と高梁市子育て支援センター「ゆう・ゆうひろば」

子育てカレッジ事業」として、高梁市における子育て
カレッジ事業が開始された。子育てカレッジ事業は、
岡山県備中県民局が2007（同19）年から始め、2009（同21）年度からは管轄地域のみならず県全域を対象に推2010（平成22）年、大学と地域と行政が協働して子進している事業である。
（「おかやま子育てカレッジ事

育て支援を推進していくため「吉備国際大学たかはし

業」という。
）備中県民局は、同事業について「大学内吉備国際大学心理学部〒716-8508 岡山県高梁市伊賀町8
Kibi International University
8, Iga-machi Takahashi, Okayama, Japan(716-8508)

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高梁市子育て支援センターにおけるサービスをつなぐ力の子育て支援拠点を大学・地域・行政の協働で設置・

子育て支援施策を結びつけ提供してきた実績に着目し運営・利用する取り組み」１）とし、その内容についてたい。次の章（２．
）では、同センターの背景を理解す

下記のように説明している。

るために、高梁市の概要や現状について触れ、さらに3章（３．
）ではその活動内容を具体的に紹介する。そ１ 大学等の学生が参加して実施する親子交流等して4章（４．
）では同センターの活動の可能性を展望

２ 保育士、幼稚園教諭、その他の地域子育て支していく。

援サービスの提供者に対する質的向上の取組
３ 子育てや子育て支援に関する相談の実施

２．高梁市の現状と少子化・子育て支援施策

４ 子育てや子育て支援に関する情報発信
５ 子育て支援に関するボランティア・NPOや企業の活動への支援
６ 地域の子育て支援関係者の情報交換（1）高梁市の人口の減少・少子化・高齢化
高梁市は県中西部に広がる吉備高原に位置しており、平成27年度の国勢調査によると、面積は546.99キ
ロ平方メートルを有し、県の市町村の中では真庭市、2016（同28）年４月現在、県下の14の大学が県の指定を受け活動している。
子育てカレッジ事業では、地域の子育てサービスの提供者や利用者、市町村等からなる、実行委員会の設置が求められており、吉備国際大学では、定期的に会議を開催している。メンバーは、備中県民局、高梁市

新見市、岡山市に次いで4番目に広い。2）しかしその約8割を山林、原野が占める中山間地域である。人口は、
320,75人で、戦後1947（昭和22）年の75,570人というピー
ク時より半分以下に減少している。
高梁市は図１の資料から、これまでの人口の推移を
以下のように説明している。
（以下要約）３）

子ども未来課、青年経済協議会、高梁市民生委員児童委員協議会、幼稚園、保育園、子育て支援センター、

年齢3区分別人口をみると、年少人口（0-14歳）は、大学関係者（教員・事務局・学生）で構成されている。

1965年以降、減少し続けており、1985（昭和60）年

議題として、市民を対象とした子育て講座や支援者をには老年人口を下回った。
生産年齢人口（15-64歳）
は、対象とした講座、出前保育などの計画の立案や活動報

1965年（同40）年以降総人口と同じような減少傾向

告があげられる。とりわけ高梁市子育て支援センターにある。

の独自の工夫を凝らした取り組みが注目されている。

一方、老人人口は、1965（同40）年以降、増加を同センターは2004（同16）年から高梁保育園に併設さ続けたが2005（平成17）年をピークに微減に転じてれ、「地域子育て支援拠点事業」（2008（同20）年の児いる。

童福祉法改正による）としての活動をおこなっている。
2010（同22）年7月「吉備国際大学たかはし子育てカレッ
ジ事業」が開始されたことを機に、吉備国際大学キャンパス内に拠点を移し、同事業の「子育て支援拠点」の機能を分担するという役割も果たしている。
本稿では、同センターが2010（同22）年からの活動の中で、就学前児童、特に就園前（幼稚園にも保育園にも行っていない）児童のいる家庭に対して、様々な

中野

明子

41

図１ 高梁市の人口の推移と将来推計（『高梁市人口ビジョン』平成28年1月）
要約から分かるように、高梁市では高齢者の人口も区を含む）の49.8％に当たる896自治体で、「20 ～ 39歳

すでに減少に転じている。有識者らによる政策発信組の女性人口」が、2010（平成22）年からの30年間で５

織「日本創成会議」における人口減少問題検討分科会

割以上減ることが推計で分かったと発表した。提言で（座長・増田寛也元総務相）の提言 （2014（平成26）はこの自治体を「消滅可能性都市」と呼んでいる。

年5月8日）4）によると、高齢人口の推移から、３つの人

この見解は、自治体の存続は、子どもを産む人の大口減少段階を説明しており、高梁市においては、高齢多数を占める「20 ～ 39歳の女性人口」が5割以上に保者人口の維持あるいは微減する第2段階目に突入してたれることで可能になるという理解が前提にある。高いる。2030年に高齢者のみならず全体的な人口の減少

梁市では、この人口が2010（同22）年の 3,103人からに拍車がかかる、第3段階目に入ることが予測されてい2040 年には約 7割減 の 910人になると推計されている。5）る。変化率は70.1％で、県下の自治体ではトップであ

高梁市の高齢化については、2014（同26）年の高齢

るという結果になる。

化率（65歳以上の人口割合）が36.9％であり、全国平国立社会保障・人口問題研究所は、人口の減少につ均の26％を上回っている。また少子化についても、合いて、2005（同成17）年から 2010（同22）年の純移動

計特殊出生率が1.31%（2013（同25）年）で、全国の1.43％

率が、2020 年にかけて概ね 1/2に「収束する」とし、６）を下回っている。

減少が緩やかになると仮定しているのに対し、日本創

高梁市は、2004（同16）年に1市4町（旧・高梁市、成会議では「収束しない」としている。しかし「2040

有漢町、成羽町、川上町、備中町）が合併し、市の中年消滅可能性都市」の発言は、悲観的に捉えるのでは心部である旧・高梁市を除く4地域においてはさらに高なく、一つの警告として将来を見据えた対策を真摯に

齢化が著しく、2010（同22）年には、市全体の値（35.4％）に考えていくべきであると示唆している。８）を上回る42.5％という結果が出ている。7）（3）高梁市における少子化・子育て支援施策（2）日本創成会議の提言による「消滅可能性都市」
日本創成会議は、全国1799市区町村（政令市の行政先の提言の出された時期に、高梁市はどのような少子化対策に取り組んでいたのか。高梁市子ども課（現・42

高梁市子育て支援センターにおけるサービスをつなぐ力

子ども未来課）提供の資料9）より、関係部署が連携して、結婚・出産・子育てと切れ目のない支援を強化していこうとする様子が伺われる。

8.出産祝金支給事業（市民課）
第1子及び2子2万円。第3子以降3万円を支給。
9.子ども医療費18歳まで無償化（子ども課）
入院、通院とも18歳到達後の最初の3月31日まで

高梁市独自の少子化・子育て支援施策
1.ハッピーウエディング奨励事業（産業振興課）

医療費の自己負担部分を市が負担
10.保健師によるこんにちは赤ちゃん事業（健康市内で結婚式または披露宴を挙げ、市内に居住づくり課）

するカップルへ上限20万円の奨励金を支給。

出生後4 ヶ月以内に、全ての出生児に対し、担

2.新婚世帯家賃助成金制度（定住対策課）
どちらかが40歳以下で、家賃3万円以上の新婚

当地区の保健師が家庭訪問
11.保育料多子減免制度（子ども課）

世帯に対し、家賃月額1万円を助成。

就学前において、幼稚園、保育園、その他それ

3.住宅新築助成金制度（定住対策課）に準ずる施設を利用の子どもの数により保育料

市内に定住の意思がある移住者、未成年の子をを減免。第2子は半額。第3子は無料。

養育する者、40歳以下の者のいずれかに対し、

12.高梁市要支援児連携支援（スクラム作戦）

住宅用地購入資金60万、住宅新築資金125万を（子ども課及び関係機関）

上限に助成。

①教諭、保育士、保健師、療育関係者が定期的

4.空き家改修等の助成金制度（定住対策課）
上記（3‥筆者）と同様の対象者に対し、空き家を購入・賃貸に対し50万円を上限に助成。
5.子育て支援住宅の建設（まちづくり課）
子育て世帯向けに市営の地域優良賃貸住宅（一な情報交換会を開催②保護者参加のケース会議の開催
13.要支援児保育事業（子ども課）
療育機関に委託した個別保育と保護者参加の継続したケース会議

戸建住宅）を建築し、賃貸を行う。
（賃貸期間

14.パパママ子育て応援企業登録制度（子ども課）

は子どもが18歳になるまで）18歳未満の子ども

子育て応援企業の登録を募集し、子育て応援内を育てている世帯に対し、一戸建住宅を新築し、容を宣言していただく。その内容を広報紙に掲

市営住宅として賃貸により提供する。

載。取り組みに対し奨励金100,000円を支給。

6.不育療費助成事業（健康づくり課）

15.幼児2人乗自転車無料貸出事業（子ども課）

市に１年以上在住で、生殖医療専門医に不育症

市が10台の幼児2人同乗用電動アシスト付き自の診断を受け、治療を行った場合、１治療期間転車を保有し、単年度間において希望者に貸しごとの助成対象経費の2分の１に相当する額を出している。利用者には、交通安全教室受講や助成。30万を限度（Ｈ２５年度申請１件）

保険の加入を義務づけている。

7.不妊治療費助成事業（健康づくり課）

16.遠距離通学費補助金交付（学校教育課）

市に１年以上在住で不妊治療指定医療機関の医

幼・小・中は距離により遠距離通学費補助金を師に不妊症の診断を受けた者が体外受精、顕微支給。

授精を行った場合、県費助成を差し引いた全額

17.高校生バス通学費補助事業（市民課）を助成。年齢、回数不問。
（Ｈ24．25年度で申高校生が通学に使用するバス定期券購入費の請件数延べ34件のうち11人出産）

2/1を助成中野

18.幼稚園児への給食提供（学校教育課）
公立全幼稚園に週4回の給食を実施

明子

43

３．高梁市子育て支援センター「ゆう・ゆうひろば」の活動

19.学級編制弾力化事業（学校教育課）
市内全ての小学校4年生以下のクラスを対象にした学級数の変動緩和（1）「ゆう・ゆうひろば」の開催
先述のように、高梁市子育て支援センター「ゆうゆ（高梁市「高梁市独自の少子化・子育て支援施策」

うひろば」（以下「高梁市子育て支援センター」とす

平成26年9月現在）

る）には、「地域子育て支援拠点事業」の法的位置づけがある。厚生労働省によると、地域子育て支援拠点

さらに2015（平成27）年には、「ママサポート119（妊事業とは、就園前（保育園にも幼稚園にも行っていな婦事前登録制度）」を導入し、産科医療機関への救急い）のすべての在宅子育て家庭を対象にした事業であ車による搬送をよりスムーズに行えるようにした。
また、ることを特徴としている。核家族化や地域のつながり

里帰りのできない人など、退院後の妊婦の負担の軽減が希薄化している中で、３歳未満児の約7 ～ 8割は家のために「産後ヘルパー派遣事業のモデル事業」を開

庭で子育てをしている状況があり、そのため子育てが始したり、出産祝金も第３子出産で５０万円、４子以孤立化し、子育ての不安や負担感の増大が懸念されて上で１００万円の増額もしている。また、妊産婦医療いる。それらを解消するために子育て中の親子が気軽

費の実質無料化（保険診療自己負担分の全額補助）なに集い、相互の交流や子育ての不安・悩みを相談できどもおこなっている。このように、深刻な少子化・高る場を提供するというところに設置のねらいがある。10）

齢化が進む現状を打開するために様々な施策を講じて

高梁市子育て支援センターの活動の中心は、就園前いる様子が分かる。

児童（満３歳未満）の子育て支援にある。小さな子を

またこれらの一つ一つがより市民に周知されていくもつ親子に向けて創意工夫をして様々な支援を提供しことも重要である。高梁市では施策をより分かりやすている。高梁市のホームページでは、その様子についく紹介するために、「たかはし子育てGUIDE BOOK」（平て次のように紹介している。11）

成28年2月）を発行している。またPRの動画（DVD）も制作し、市のホームページやYouTubeで配信している

高梁市子育て支援センター「ゆう・ゆうひろば」（子育て応援ドラマ『「さくらとあゆ」～高梁（ここ）での活動生まれた私の物語』平成28年2月。
「地域少子化対策強＜開催時間＞

化交付金事業」による制作）。ドラマは、吹屋ふるさと

平日（祝日、年末年始を除く月曜～金曜日）の村やピオーネ畑など高梁の名所を背景に高梁市民が登午前10時～午後４時

場し、市内の施設、機関の多くが参加して創り上げた＜職員＞保育士3名・養護教諭1名が常駐している。

作品である。

＜主な活動＞

ドラマの中でも描かれているが、日常的な関わりの・乳幼児と保護者たちの交流の場の提供と促進

中で子育て家庭と施策をむすびつけるパイプ役とし・子育てに関する相談への対応て、高梁市子育て支援センター「ゆう・ゆうひろば」（必要に応じて、保健師等へのつなぎもする。
）の存在がある。

・子育てに関する情報の収集や提供
・子育てに関する講習等の実施
・地域に出向いて子育て支援を行う「さてらいと44

高梁市子育て支援センターにおけるサービスをつなぐ力

ひろば“ゆうゆう”」の開催（月1回程度）（b）「ファミリーデー」

・月に２回、家庭相談員による家庭相談日を設け、さまざまな家庭の相談に応じている。

（2）「ゆう・ゆうひろばだより」から
高梁市子育て支援センターは月1回、機関紙「ゆう・ゆうひろばだより」を発行し、上記の活動の詳細を紹介している。
1）ゆう・ゆうタイム（月1回程度の行事）
交通安全、子どもの日、ファミリーデー、七夕飾
りづくり、老人ホーム訪問、ハローウィンなどをテーマにした活動である。

写真3 1日を通して60名の親子が参加。お父さん同士の交流も生まれる。
（「ゆう・ゆうひろばだより」平成（a）「お星様にお願い」七夕行事

28年7月号）（c）「守ろう交通マナー」

写真1（「ゆう・ゆうひろばだより」平成28年8月号）

写真4 高梁警察署による交通安全教室（「ゆう・ゆうひろばだより」平成28年6月号）

写真2（「ゆう・ゆうひろばだより」平成28年8月号）

中野

2）赤ちゃんタイム・赤ちゃんデー

明子

45

（b）
「安全な水遊びをするには」（月２から４回、金曜日に開催）

写真7 高梁消防署による救命処置の訓練の様子。
写真5「０、１歳児の赤ちゃんとママの出会いと交流、（「ゆう・ゆうひろばだより」平成28年8月号）

マタニティの方も対象です。育児の不安や悩みもひろばのスタッフやママ同士のおしゃべりで解消しま

4）出前保育 子育て支援センター

しょう。
」
（
「ゆう・ゆうひろばだより」平成28年7月号）「さてらいとひろば“ゆうゆう”」
高梁市子育て支援センターでは、センター内の活

3）ゆう・ゆう講座

動の他、遠方のためセンターに来ることが出来ない（a）「親子でエクササイズ」

親子のために、月１回程度、様々な地域に出向いて交流を図る取り組みもしている。平成28年度は年12回の予定で実施されている。

写真6 「健康運動指導士の｢ママのリフレッシュ」講座の第１回目。
「高い！高い！」 をして、親子一緒のエ
クササイズ！｣（「ゆう・ゆうひろばだより」平成27年７月号）
写真8（「ゆう・ゆうひろばだより」平成28年12月号）

5）育児相談・家庭相談（a）育児相談日
高梁市の保健師・栄養士による育児相談が、月1回高梁市梁市子育てセンターと保健センターで交互に実施されている。

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高梁市子育て支援センターにおけるサービスをつなぐ力

表1 高梁市子育て支援センター利用者（高梁市子ども未来課 平成27年）

図2（「ゆう・ゆうひろばだより」平成28年４月号）（b）家庭相談日（月２回程度）
子育てに関することはもちろん、家庭における様々な悩みごとについて、保育士とは別に専門の相談員が応じる「家庭相談日」を設けている。
総勢80名！すてきに仮装して「ハイ、ポーズ！」
写真9 「ハローウィンパーティーをしよう!」（「ゆう・ゆうひろばだより」平成28年12月号）（4）ファミリーサポートセンター
これまで紹介した業務に加え、高梁市子育て支援セ
ンターはファミリーサポートセンターの業務も兼務し
図3（「ゆう・ゆうひろばだより」平成28年４月号）ている。急用や病気、残業や休日出勤等などで育児の助けが必要な人が「依頼会員」となり、その支援者も（3）利用者数について「提供会員」として登録する。支援内容として、高梁市

2010（平成22）年に大学内に拠点を移した年の利用

では次のような場合をあげている。
「１.保育所・学童者数（述べ人数）は、前年度の７倍近くになり、さら保育等の送り迎え、２.学校の放課後・保育施設の開に増加している（表1）。

所時間外の預かり、３.残業時や軽度の持病の一時預
かり、４.その他、子育てに必要な支援」などである。
対象児童は、原則として生後６ヶ月～１０歳未満である。平成28年5月現在で、依頼会員２７名、提供会員
１７名、両方の登録のある者５名という状況である。そ中野

れぞれの居住地を地域別にみると、市の中心部（旧・高梁市地域）が約半数を占めている。

明子

47（1）高梁市の調査や行政計画から見る子育て支援に関するニーズ
高梁市子育て支援センターが大学に開設された年（5）活動の意味するもの

は、高梁市次世代育成支援後期行動計画『たかはし高梁市子育て支援センターでは、子育ての様々な場

子ども未来ゆめプランⅡ』が策定された年（2010（平面を想定して、保健師、栄養士、警察、消防など関係

成22）年3月）である。それに先駆け、2009（同21）年

機関と連携し多様な活動を展開している。幼稚園や保2月より3月にかけて、市内の就学前児童及び小学校児育園に行っていない未就園児を育てる家庭は、専門職童の保護者（各500人）を対象として『次世代育成支を含んだこのような子育て支援のネットワークを身近

援に関するニーズ調査』が実施されている。先の計画に感じることができる。

策定の5年後、2015（同27）年3月には新たに『高梁市2016（平成28）年９月、高梁市子育て支援センター

子ども・子育て支援事業計画』が策定され、前回と同定期的な行事の開催は、を訪問した。12）センター職員は、様に、2014（同26）年２月より3月にかけて『高梁市子「きっかけを作るためである」と語っている。これまで

ども・子育て支援に関するニーズ調査』（就学前児童の活動の様子から、同センターが創り上げてきた子育及び小学校児童の保護者（各687人、852人）が実施さて支援のネットワークにより多くの親子がつながり、よれた。

り良い生活を創造する「きっかけ」にしてほしいといこれら２つ調査やそれに基づく計画から、この５年う思いが伝わってきた。そしてこの成果は、単に未就間の変化を見ることができる。

園児の親子のみならず、保育園や幼稚園に行っている

1）就園前（保育園にも幼稚園にも行っていない）児童

児童をも含む就学前児童全体の子育て支援につながる

すでに述べたように、高梁市子育て支援センターが可能性を持っている。

おこなう地域子育て支援拠点事業は、就園前（保育園にも幼稚園にも行っていない）、主に3歳未満の在宅の４．高梁市子育て支援センター「ゆうゆうひろば」が広げる
子育て支援のネットワークの可能性

子育て家庭を対象にした事業である。前回の調査や計画において該当する児童は、3歳未満児全体のおよそ7割（74％）であった。ところが5年後の調査によると、その割合は6割（60％）に変化している（表2,表3）。

表2 高梁市における就学前児童の居場所(平成21年) 13)

48

高梁市子育て支援センターにおけるサービスをつなぐ力

表3 高梁市における就学前児童の居場所（平成26年) 14）
0歳
人数

1歳
比率

人数

2歳
比率

人数

3歳
比率

人数

比率

自宅等

138

85.7%

101

53.2%

79

46.2%

14

保育所

23

14.3%

89

46.8%

92

53.8%

幼稚園

0

合計

161

0
100.0%

1900
100.0%

171

100.0%

4歳以上
人数

合計

比率

人数

6

1.5%

338

30.6%

116

65.2%

222

54.7%

542

49.0%

48

27.0%

178

43.8%

226

20.4%

178

100.0%

406

100.0%

1,106

100.0%

平成２６年４月１日現在

3才未満の児童全体の数は639名（平成21年）から

比率

7.9%

資料子ども未来課

2）高梁市における女性の就労の状況

522名（同26年）と減っているが、平成26年の調査にお先の在宅子育て家庭の変化は、高梁市における女性

いて0才、１才、２才ともに保育所に通う児童の数は増の、なかんずく子育て世代の就労の状況と大きく関わっ

えている。

ている。図４のグラフは2010（平成22）年の高梁市の女性の就労の状況である。

図４ 女性の労働力率の推移（『高梁市子ども・子育て支援事業計画』平成27年3月）
子育て世代の中心となる20代後半から30代につい先の平成26年の調査でも、就学前児童をもつ保護者て、岡山県の平均はいずれも全国平均を上回っている。

に「子育て支援に関して充実を図ってほしいこと」を

高梁市はさらにその岡山の平均を上回っている。

たずねると、「そう思う」と「ややそう思う」を合わせ

平成26年の調査でも、就学前児童をもつ母親で現在ると「８．保育園の定員増や特別保育の整備、幼稚園

就労していない母親（127名）のうち、「１年より先、一の預かり保育などの保育サービスの充実」が77.2％で番下の子どもが（ ）歳 になったころに就労したい」

最も高かった。そこでこれらのサービスを提供する保と答えている人が 52.0%、「すぐにでも、もしくは１年

育園や幼稚園の利用状況を確認しておきたい。16）以内に就労したい」と答えている人 が 19.7%で、全体の 7 割を超える母親が就労意欲を示している。15）（2）高梁市における幼稚園・保育園の現状

こうした子育て世代の就業率の高さや就職意欲は、

平成26年の「高梁市子ども・子育て支援に関するニー

就学前児童をもつ母親については、保育ニーズの高さズ調査」によると、利用している保育サービスとしては、と深く関連している。

「認可保育園」が65.7％で最も高く、「幼稚園」は26.1%

中野

明子

49

の利用となっている。

定子ども園」の設置、推進が具体的な対策としてあげ

1）幼稚園の状況られる。

13の公立の幼稚園の内、利用児の合計が10人台が6「認定子ども園」は、2015（平成27）年度から施行

園、一けたが4園、20人台1園、30人台1園、40人台が１されている「子ども・子育て支援新制度」18）におい園という状況で、すべてにおいて定員割れをしているて、就学前の教育・保育ニーズに対応する新たな選（表4,表5）。

択肢として注目されている。2006（同18）年10月｢就学2）保育園の状況

前の子どもに関する教育・保育等の総合的な提供の推

一方保育園では、いくつかの園に利用者が集中し、進に関する法律」を根拠法として誕生した施設である

2014（平成26）年4月現在で、高梁保育園では、定員が、2012（同24）年の「子ども・子育て支援法」の公120名のところ138名、鶴鳴保育園では定員90名のとこ布に伴い法改正され、「幼保連携型認定子ども園」とろ92名、私立高梁中央保育園では、定員80名のところ

いう新たな認可施設として創設された。学校および児95名、私立落合保育園では、定員90名のところ101名の童福祉施設としての法的位置づけをもつ単一の施設で利用があり、いずれも定員を超えている（表6）。

ある。内閣府は、「幼稚園と保育所の機能や特長をあ幼稚園と保育園の利用者数に格差が生じているのは全国的な状況であるが、高梁市は、幼稚園と保育園の利用状況に応じた目標を設けている。

わせ持ち、地域の子育て支援も行う施設」19）として紹介している。
新制度が始まった2015（平成27）年、高梁市の保育園は閉園などのため14園から7園になり、川上保育園・（3）「認定子ども園」と「子育て支援センター」

川上幼稚園、有漢保育園・有漢幼稚園は、それぞれ「川2015（同27）年の『高梁市子ども・子育て支援事業

上こども園」、「有漢子ども園」に再編された（表7,8）。

計画』において、基本目標１として「子育て家庭への

高梁市において、現在利用児の少ない幼稚園が「認支援の充実」を掲げ次のように解説している。

定子ども園」に再編されれば、居住地から遠い保育園を利用していた親子が、近隣の「認定子ども園」を利◆特に利用希望が多い「認可保育園」や「幼稚園」

用することができる。限られた保育園の利用の集中ものニーズ量に見合う質・量両面での事 業量の確緩和されるだろう。

保を図ります。

「認定子ども園」設立には、遠方で利用出来なかっ◆高梁市就学前教育保育課程」を策定し、市内全た親子が集う、子育て支援センターが併設されること

域ですべての子どもに等しく発達段階 に応じたを提案する。高梁市における「子育て支援センター」

質の高い教育保育を行います。

は１か所であり、『子ども・子育てビジョン』（平成22年）◆段階的に幼保一体化を進め、教育保育時間の選が示す中学校区に１つという目標（高梁市の中学校区択を可能とし、保育料、受入年齢等のサービスのは7か所）には及ばず、すべての地域において、身近統一を図り、教育保育サービスの差異解消に努めな存在と言えるほど整備されてはいない。
これまで見てきたように、この6年間の歩みにおいます。
◆幼保一体化や施設の再編により、適正規模での就17）

学前教育保育を推進します。

て、高梁市子育て支援センター「ゆう・ゆうひろば」は、地域内を結びつけるパイプ役として独自のネットワー
クを持ち、子育てをサポートするコーディネーターとこのような「幼保一体化や施設の再編」にあたり、「認しての機関となったのではないか。今後、子育て支援

50

高梁市子育て支援センターにおけるサービスをつなぐ力

センターの数が増え、「ゆう・ゆうひろば」を中心とした連携が可能になれば、就学前児童の見守り体制がより強化されるだろう。

表4 幼稚園の状況 14）
3歳児

4歳児

5歳児

計

高梁幼稚園

5

6

6

17

預かり保育

高梁南幼稚園

11

11

15

37

津川幼稚園

3

6

5

14

6
3

川面幼稚園

3

7

9

19

巨瀬幼稚園

5

1

7

13

5

中井幼稚園

5

4

3

12

3

玉川幼稚園

0

4

4

8

3

宇治幼稚園

1

1

2

4

0
5

松原幼稚園

3

3

3

9

落合幼稚園

8

15

18

41

福地幼稚園

1

4

4

9

9

8

17

3

3

14

9

26

12

48

85

93

226

45

有漢幼稚園
川上幼稚園

5

平成２６年５月１日現在

表5 幼稚園の概要（平成27年度募集用）14）
定員

受入年齢（平成27年4月1日）
3歳

4歳

5歳

預かり保育

電話番号

高梁幼稚園

280

〇

〇

〇

〇 一時のみ22-2119

高梁南幼稚園

200

〇

〇

〇

〇

22-2320

津川幼稚園

80

〇

〇

〇

〇

22-2776

川面幼稚園

80

〇

〇

〇

〇

26-1326

巨瀬幼稚園

80

〇

〇

〇

〇

25-0101

中井幼稚園

80

〇

〇

〇

〇

28-2700

玉川幼稚園

30

〇

〇

〇

〇

22-7537

宇治幼稚園

80

〇

〇

〇

〇

29-2417

松原幼稚園

80

〇

〇

〇

〇

26-0250

落合幼稚園

120

〇

〇

〇

福地幼稚園

30

〇

〇

〇

22-6578〇

42-4136

中野

明子

51

表6 保育所の状況 14）
区分

保育園名

公立認可

高梁保育園

定員

年度別入所児童数

備

平成22年

平成23年

平成24年

平成25年

平成26年

132

136

134

129

138

120

公立認可

有漢保育園

30

33

28

33

38

38

公立認可

鶴鳴保育園

90

79

79

77

79

92

公立認可

鶴鳴保育園日名分園

（20）

0

0

0

0

0

考

H14.4.1 休園
H26.3.31 廃園

公立認可

成美保育園

45

30

31

29

17

21

公立認可

川上保育園

45

21

27

22

27

27

私立認可

私立高梁中央保育園

80

72

89

92

94

95

私立認可

私立落合保育園

90

99

103

101

104

101

公立認可外 ふたば保育園

（30）

0

0

0

0

－

公立認可外 吹屋保育園

（30）

3

0

0

0

－

公立認可外 田原保育園

（30）

0

0

0

0

－

公立認可外 平川保育園

（30）

0

0

0

0

－

公立認可外 備中保育園

35

24

25

28

29

28

公立認可外 西山保育園

20

13

9

5

4

2

555

506

527

521

521

542

標準開園時間

延長保育

電話
22-2423計Ｈ23 定員60⇒80
H19.4.1 休園
H26.3.31 廃園
H19.4.1休園
H21.4.1再開
H23.4.1休園
H26.3.31 廃園
H20.5.1 休園
H26.3.31 廃園
H19.4.1 休園
H26.3.31 廃園
H17.9.1開園

各年度4月1日現在

表7 保育園の概要（平成27年度募集用）14）
保育園名（公立・私立）

受入年齢（平成27年4月1日）
住所

定員
0歳

1歳

2歳

3歳

4歳

5歳

○

○

○

○

○

7:00 ～ 18:00

18:30まで

高梁保育園

向町21-2120

高梁中央保育園

下町134

80○（3 ヶ月以上）

○

○

○

○

○

7:00 ～ 18:00

19:00まで

22-4333

落合保育園

落合町阿部1683

90○（3 ヶ月以上）

○

○

○

○

○

7:00 ～ 18:00

19:00まで

22-4466○（6 ヶ月以上）

○

○

○

○

○

7:00 ～ 18:00

19:00まで

○

○

○

○

7:30 ～ 18:30

42-2239

鶴鳴保育園

成羽町下原437-1

90

成美保育園

成羽町成羽2789-2

45

42-2011備中保育園

備中町布瀬182-1

35

○

○

○

○

○

7:30 ～ 18:30

45-3142

西山保育園

備中町西山2105

20

○

○

○

○

○

8:30 ～ 17:15

45-2299

表8 認定こども園の概要 14）
受入年齢（平成27年4月1日）

こども園名
（予定）

住所

有漢こども園

有漢町有漢3328-3

川上こども園川上町地頭1365

定員

標準開園時間

延長保育○

7:30 ～ 18:30

19:00まで○

7:30 ～ 18:30

19:00まで

0

1

2

3

4

5

80

○（6 ヶ月以上）

○

○

○

○

90

○（6 ヶ月以上）

○

○

○

○

電話
57-3020（有漢幼）48-3133（川上幼）52

高梁市子育て支援センターにおけるサービスをつなぐ力＜注＞平成25年度 合成特殊出生率について 厚生労働

1）岡山県備中県民局『子育てカレッジ報告書―子育省『平成25年度 人口動態統計』を参照てに関する大学・地域・行政の協働のあり方・可平成26年度 高齢化率について 内閣府『平成26能性―』平成21年p.17

年版高齢社会白書（概要版）』を参照

岡山県ホームページ「おかやま子育てカレッジについて」http://www.pref.okayama.jp/page/311542.
html 2016年12月15日閲覧
2）公益在団法人岡山県市町村振興協会「平成27年度
市町村ハンドブック 10 主な指標の市町村ランキ
ン グ 」 http://www.shinko-okayama.jp/handbook/

7）高梁市『 高梁市 都市ビジョン（地域編）』
平成25年3月p.2
8）前掲資料4）および前掲書3）pp.3-79）高梁市「高梁市独自の少子化・子育て支援施策」
2014年9月
10）厚生労働省「地域子育て支援拠点事業とは（概要）」h27/index.html 2016年12月15日閲覧

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-

面積等は、独立行政法人統計センター http://

11900000- K oyoukintoujidoukateikyok u/

www.e-stat.go.jp/SG1/estat/eStatTopPortal.

kyoten26_4.pdf

do?method=init 2016年12月15日閲覧

2016年12月15日閲覧

3）高梁市『高梁市人口ビジョン』平成28年1月p.1

11）高梁市ホームページ 子育て支援センター「ゆう・4）公開資料「ストップ少子化・地方元気戦略」

ゆうひろば」 http://www.city.takahashi.okayama.

http://www.policycouncil.jp/

jp/soshiki/18/yuuyuuhiroba.html 2016年12月15日本創成会議・人口減少問題検討分科会日閲覧

平成26年5月8日（木）15時00分〜15時30分

12）2016年9月27日 倉敷市鶴心寮（母子生活支援施設）

会場： ANAインターコンチネンタルホテル東京 地の職員2名に同行し、高梁市子育て支援センター

下1階「ギャラクシー」

および高梁市子ども未来課を訪問し、その活動や

5）｢人口減少段階」は、一般的に「第１段階：老年人口の増加＋年少・生産年齢人 口減少」、
「第２段階：
老年人口の維持・微減＜0％～ 10％未満＞＋年少・施策について聴き取りをおこなった。
13）高梁市『高梁市次世代育成支援後期行動計画
たかはし子ども未来ゆめプランⅡ』平成22年3月

生産年齢人 口減少」、
「第３段階：老年人口の減少

14）高梁市子ども未来課 提供資料 2015年1月＜10％以上＞＋年少・生産年齢人口減少」の ３つ

15）高梁市『高梁市子ども・子育て支援に関するニー段階を経て進行するとされている。 高梁市は、平ズ調査』平成26年3月p.11

成22（2010）年から平成 52（2040）年の変化をみ

同報告書に「（ ）歳の数字は、平均年齢」と注ると、老年人口 が 18％の減となる。現在は「第意書きがある。

２段階」、2030 年頃より「第３段階」に該当すると

16）前掲書 6）p.25

考えられる。（『高梁市人口ビジョン』
平成28年p.4）

17）前掲書 6）p.46

日本創成会議では、国立社会保障・人口問題研究

18）平成24年8月に成立した「子ども・子育て支援法」、

所「日本の将来推計人口」によるグラフを出典とし、「認定こども園法の一部改正」、「子ども・子育て支

説明している。

援法及び認定こども園法の一部改正法の施行に伴

6）高梁市『高梁市子ども・子育て支援事業計画』
平成27年3月p.5

う関係法律の整備等に関する法律」の子ども・子
育て関連3法に基づく制度

中野19）文部科学省・厚生労働省「子ども・子育て支援新制度 なるほどBOOK」平成28年4月改訂版

明子

5313）高梁市『高梁市子ども・子育て支援事業計画』平
成27年3月14）独立行政法人統計センター http://www.e-stat.

＜参考文献＞

go.jp/SG1/estat/eStatTopPortal.do?method=init

1）岡山県備中県民局『子育てカレッジ報告書―子育2016年12月15日 閲覧てに関する大学・地域・行政の協働のあり方・可能性―』平成21年
2）岡山県ホームページ「おかやま子育てカレッジにつ

15）公開資料「ストップ少子化・地方元気戦略」
http://www.policycouncil.jp/
日本創成会議・人口減少問題検討分科会 平成26

い て 」http://www.pref.okayama.jp/page/311542.

年5月8日（木）15時00分～ 15時30分

html 2016年12月15日閲覧

会場： ANAインターコンチネンタルホテル東京

3）公益在団法人岡山県市町村振興協会「平成27年度

地下1階「ギャラクシー」

市町村ハンドブック 10 主な指標の市町村ランキ

16）内閣府・文部科学省・厚生労働省「子ども・子育ング 」 http://www.shinko-okayama.jp/handbook/て支援新制度 なるほどBOOK」平成28年4月改訂

h27/index.html 2016年12月15日閲覧

版

4）厚生労働省「地域子育て支援拠点事業とは（概要）」

17）内閣 府ホームペ ージ 『 平 成26年 版 高 齢 社 会

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-

白 書（ 概 要 版 ）』http://www8.cao.go.jp/kourei/

1190 0 0 0 0 - K o y o u kin to ujid o u k ateik y o k u /whitepaper/index-w.html 2016年12月15日閲覧

kyoten26_4.pdf 2016年12月15日閲覧
5）厚生労働省ホームページ「平成25年度 人口動態
統計」http://www.pref.yamagata.jp/ou/kenkofukushi/
090001/plan_dept/toukeikannkei/vital_of_stat/H25kakuteigaikyou.pdf 2016年12月15日閲覧
6）高梁市『高梁市人口ビジョン』平成28年1月
7）高梁市『高梁市子ども・子育て支援事業計画』平
成27年3月
8）高梁市『 高梁市 都市ビジョン（地域編）
』平成25
年3月
9）高梁市ホームページ 子育て支援センター「ゆう・ゆうひろば」http://www.city.takahashi.okayama.
jp/soshiki/18/yuuyuuhiroba.html 2016年12月15日閲覧10）高梁市『 高梁市次世代育成支援後期行動計画
たかはし子ども未来ゆめプランⅡ』平成22年3月
11）高梁市子ども未来課提供資料 2015年1月
12）高梁市『高梁市子ども・子育て支援に関するニー
ズ調査』平成26年3月