国内外の政策動向と大幅削減への長期戦略シナリオ
Policy trends of Japan and the world, and scenarios of long-range
strategy for deep CO2 emission reduction

山地憲治 Kenji YAMAJI, Director-General(公財)地球環境産業技術研究機構(RITE)理事・研究所長
Research Institute of Innovative Technology for the Earth
平成30年度 ALPS国際シンポジウム
ALPS International Symposium (FY 2018)
２０１９年２月１９日 Feb.19, 2019
＠虎ノ門ヒルズフォーラム、東京@Toranomon Hills Forum, Tokyo1

気候変動対策の国内外の動向
パリ協定(全ての主要国が参加する2020年以降の国際枠組)：採択(2015) → 発効(2016) → 実施指針決定(2018；市場メカニズムは先送り)
IPCC 1.5℃特別報告(2018)：2050年頃に正味排出ゼロが必要
第5次エネルギー基本計画閣議決定 (2018年7月)：
2030年目標(target)は維持、2050年ビジョン(goal) へは複線シナリオ
今後のスケジュール ：2019年6月：G20日本開催、わが国の長期低排出発展戦略提出？
2019年11月(COP25)：市場メカニズムのルール合意（目標）2020年11月(COP26)：2030年目標(NDC)提出期限、途上国資金支援検討開始
2020年11月：米国大統領選挙、米国脱退可能日、（前期にG7米国開催）
2022年11月：グローバルストックテイク(長期目標進捗評価)の技術的評価
2023年12月頃：グローバルストックテイクの結果検討(ハイレベルイベント)
2024年末：パリ協定に基づく隔年報告書（初回）提出期限
2025年：第2回約束草案(NDC)提出期限
2

エネルギー情勢懇談会での議論：2030年と2050年
33
出典）政府資料

2030年エネルギーミックスは第４次エネルギー基本計画を維持
4

2050年に向けた方向性―エネルギー情勢懇談会 提言のポイント ―55
出典）政府資料

6

7

8

地球温暖化対策の基本構造
人間の欲求
人間活動
エネルギー・物質・情報／人間活動

各種対策の特徴を踏まえながら、総合的なリスクマネジメントが重要

社会構造・ライフスタイル変化ソサエティ5.0

エネルギー効率改善
物質利用効率改善
情報による物質・エネルギー代替

CO2排出／エネルギー・物質・情報

エネルギーの低炭素化
物質生産の低炭素化

緩和策（排出削減策）＋情報生産の低炭素化

CO2濃度／CO2排出

CO2回収・貯留
植林、直接空気回収（DAC）

人為起源CO2以外のGHG排出

気温上昇／GHG濃度

気候制御（太陽放射管理等）

気候変動影響被害／気温上昇
各種気候変動への適応

気候工学的手法（ｼﾞｵｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ）

適応策

残余の気候変動影響被害9
出所：山地憲治（2006）「エネルギー・環境・経済システム論」岩波書店に加筆

各シナリオのCO2排出量推移（～2300年）
1050
Business as Usual (BaU)(the middle socioeconomic scenario)

CO2 emissionis [GtCO2/yr]

40

Submitted NDCs

30+2℃ stabilization under climate
sensitivity of 2.5℃ (Noexceedance of 580 ppm)

20+2℃ stabilization under climate
sensitivity of 3.0℃ (Noexceedance of 500 ppm)
450 ppm CO2eq stabilization

1002050

-10
2010

2060

2100

2300

2110

2160

2210

いわゆる”well below 2℃”と一般的に考えられている目標
Submitted NDCs

2260

出典）MAGICC、DNE21+を用いてRITEにて試算-

いずれの排出経路をとっても、長期的（2100年以降）にはCO2ゼロ排出は必要
一方、2050年頃にかけては、2℃目標としても、気候感度の不確実性で許容される世界排出量には大きな幅が生じる。不確実性を適切にマネージメントしながら、長期的に必要となる正味ゼロ
CO2排出に近い要求を満たすような技術、社会のイノベーションを進める必要あり。
出所：右上にマークがあるスライドは全て秋元圭吾（ＲＩＴＥ）作成

将来社会経済シナリオ（SSP）と２℃目標の関係性
11

SSP: Shared Socioeconomic Pathways

SSPベースライン

2℃目標 （>66%、>50%）- ベースライン（社会経済の動向）の方が圧倒的に大きな不確実性あり。
- ベースライン（炭素価格ゼロ以下）をいかに低い排出量に導けるか（それに寄与する技術）は大変重要。
出所：秋元圭吾、未来社会を支える温暖化対策技術シンポジウム in 関西 2018年9月26日 （その他マークのあるスライドは秋元が作成）

世界全体の一次エネルギー供給量および最終エネルギー消費量 (2050年)
25000

12

一次エネルギー供給量

太陽熱
太陽光
風力
原子力

電化して電気の脱炭素化

水力・地熱
15000
バイオマス CCSあり

BECCS

バイオマス CCSなし
10000

ガス CCSあり
ガス CCSなし
石油 CCSあり

5000

石油 CCSなし
石炭 CCSあり

最終エネルギー消費量0
2010年実績

ベースライン

世界全体▲40%

世界全体▲70%

石炭 CCSなし
20000

電力
18000

日本▲65%の場合

熱：CGS

16000

・特に▲70%においては相当のBECCS
依存・▲70%においては、最終エネルギー種としては、石油、ガスの大幅な低下。電化率の向上が必要（費用対効果上）

最終エネルギー消費 [Mtoe/yr]

一次エネルギー供給 [Mtoe/yr]

20000

14000

気体燃料：水素12000
気体燃料：天然ガス
10000
液体燃料：バイオ燃料

8000
6000

液体燃料：石油系

4000
固体燃料：バイオマス2000
固体燃料：石炭02010年実績

ベースライン

世界▲40%

世界▲70%

世界全体の発電電力量 (2050年)
60000

13

水素混焼
水素専焼
太陽熱

50000

太陽光

発電電力量 [TWh/yr]

風力原子力

40000

水力・地熱
バイオマス混焼 CCSあり
バイオマス専焼 CCSあり

30000

バイオマス混焼 CCSなし
バイオマス専焼 CCSなし
ガス火力 CCSあり

20000

ガスCGS
ガス火力 CCSなし
10000

石油火力 CCSあり
石油火力 CCSなし
石炭火力 CCSあり

0
2010年実績

ベースライン

世界全体▲40%

世界全体▲70%

石炭火力 CCSなし

注1：「バイオマス混焼」は、石炭火力との混焼を想定。発電電力量は入力熱量の比率で石炭とバイオマスに按分し、図中に表示しているものはバイオマス分。 日本▲65%の場合石炭分は石炭火力に含めている。
注2：「水素混焼」は、ガス火力との混焼を想定。発電電力量は入力熱量の比率でガスと水素に按分し、図中に表示しているものは水素分。ガス分はガス火力に含めている。

・ ▲40%でも相当量のCCS導入。▲70%では石炭+CCSからバイオマス+CCS（BECCS）に・▲70%では世界全体でも相当の再エネ（特にPV）＋水素利用

再エネ増大に対して石炭火力で調整→COが減らない！
2

出所：エネルギー情勢懇談会提言関連資料、2018年4月10日

14出所：エネルギー情勢懇談会提言関連資料、2018年4月10日

15

超スマート社会（Society 5.0）のインパクト
超スマート社会とは：必要なモノ・サービスを、必要な人に、必要な時に、必要なだけ提供し、社会のニーズにきめ細かく対応でき、あらゆる人が質の高いサービスを受けられ、年齢、性別、地域、言語といった様々な違いを乗り越え、活き活きと快適に暮らすことができる社会。

影響は単なる省エネに留まらない：
シェアリングエコノミーを推進し、モノの生産からサービス提供へと産業を変える＋情報タグで究極のリサイクリング社会へ

情報によるモノの代替

例えば、自動運転＋カーシェア → 自動車利用率(現状4％)の向上 → 自動車保有台数の減少 →自動車生産量の低下 → 鉄鋼等素材生産量の低下 →エネルギー需要減少→ CO2削減
例えば、IoTでスマートメンテナンス → 部品・製品寿命の延伸 → 部品・製品需要の低下→エネルギー需要減少→CO2削減
例えば、すべての材料・部品にICタグ → 再利用率・素材ごとの分別回収率向上 → 素材・部品生産量の低下 →エネルギー需要減少→ CO2削減
16

シェアリングエコノミー、サーキュラーエコノミー

出所：経済産業省、「Connected Industries」 東京イニシアティブ2017 2017年10月

17出所：杉山大志、日本学術会議公開シンポジウム資料、2017年9月27日

18

エンドユース技術の革新と社会変化
22• 社会はエネルギー消費を目的にエネルギーを消費しているわけではない。
製品・サービスが効用増をもたらすため、それに体化されたエネルギーを消費しているに過ぎない。
• 効用増をもたらす製品・サービスの展開は急速な場合が多く、それに付随したエネルギー・CO2 排出低減は急速になる可能性あり。

出典）http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50859

自動運転＋カーシェアリン
グ＋IoTによるサービス提供（MaaS等）などの連携による社会変化（AI, IoT, ビッ
グデータ等の進展による）

出典：IIASA

電話、カメラ、音響機器
テレビ、パソコン、照明…

19
出典：フィンランド

モデルによって通常示される大幅排出削減シナリオと現実社会でよりあり得る大幅排出削減シナリオ

20

モデル分析による典型的シナリオ:

現実社会で要求される世界:

通常の技術進展の想定

技術革新がより大きく誘発、実現される必要あり

炭素価格

炭素価格（限界削減費用）

炭素価格

ベースラインシナリオ

暗示的もしくは明示的炭素価格/
限界削減費用

ベースラインシナリオ
CO2
排出量

CO2
排出量
気候変動政策シナリオ

技術、社会の広範なイノベーションにより気候変動政策シナリオ

現実世界においては、 高い明示的な炭素価格（例えば100$/tCO2を超えるような）を継続的につけるよ
うなことは非現実的。高くない（暗示的もしくは明示的な）炭素価格であっても（２次エネルギー価格の世界的な協調を含め）結果として、排出が大幅に減るように誘発するような技術、社会の大幅なイノベーションが起こらなければ、現実世界では大幅な排出削減は不可能と考えられる。

CO2正味ゼロ排出に向かうエネルギーシステム
エネルギーと情報の統合

超スマート社会 (Society 5.0)

IoT, AI, Big Data, Blockchain, Smart Sensor, …

社会システム変革: 製品製造 → サービス提供, etc.
需要側資源の動員→ 製品の利用率向上・寿命延伸, リサイクル, etc.
DR, V2G, VPP, ZEB/ZEH, …
物質需要減少, 行動変化, etc.

電化とデジタル化による革命的エネルギー節約
省エネ(xEV, PHEV, FCV, ヒートポンプ, パワエレ…..)

カーボンフリー電源:
再生可能エネルギー, 原子力,CCS付き火力発電

エネルギー貯蔵
蓄電池, PtX…
クリーンで効率的な2次エネルギー(電気, 水素, etc.)
Global Net Zero Emission Scenariosでは電気にはマイナス排出技術が必要:BECCS(Bioenergy+CCS)＋植林や大気中CO2吸収 (DAC), 人工光合成.

+ 温暖化に適応もカーボンフリー燃料:
バイオマス, CCS付き
化石燃料, etc.
カーボンフリー熱源:
太陽熱, 地熱, etc.

SDGs持続可能な開発目標
をバランスよく実現

Keep Options as Many as Possible!

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ご清聴ありがとうございました
Thanks for your attention

公益財団法人 地球環境産業技術研究機構(RITE)
Research Institute of Innovative Technology for the Earth

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