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社⻑の加藤でございます。
本⽇は、弊社の決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。
私からは、上期の市場環境と業績、そして2023年3⽉期業績の⾒通しについてご説明します。

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まず、当社グループにおける市場環境につきましては、国内市場では電⼦部品や医薬品などのメーカーによる投資が好調であり、⾸都圏におけるオフィスビルの建設需要や⾃動⾞メーカーによる投資も堅調に推移しました。
海外市場では新型コロナウイルス感染症や資源価格の⾼騰などの影響による不透明感が依然続いているものの、各メーカーによる設備投資は回復傾向が続きました。

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このような状況のもと、上期の業績につきましては、受注⼯事⾼は、環境システム、塗装システム両事業において、市場環境が好調である
ことに加え、下期からの前倒し受注もあり、全社では期初予想を上回りました。
完成⼯事⾼は、当初想定していた出来⾼に達しなかったことに加え、Geico社の連結除外の影響により、期初予想を下回りました。
経常利益は、環境システム事業の原価低減活動による利益改善を主要因とし、期初予想に対し7億円上回る結果となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益が期初予想を上回ったものの、法⼈税等の負担が想定より増えたことで、微増となりました。

5続いて、通期の業績予想についてご説明します。

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今回、上期業績および最近の事業環境等を踏まえ、通期業績予想を⾒直しました。
受注⼯事⾼は、環境システム事業、塗装システム事業ともに各メーカーの投資が好調であり、上期の受注が期初予想を上回ったことから、2022年5⽉16⽇に発表した通期の⾒通しを2,150億円から2,650億円に変更いたしました。
完成⼯事⾼、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益
は、2022年５⽉16⽇に発表した通期の業績予想からの変更はありませんが、プロジェクトの進捗を勘案し、事業ごとの内訳を⾒直しております。
分野ごとの要因につきましては、後ほど、管理本部⻑の中島よりご説明します。
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管理本部⻑の中島です。
当⾴からは、2023年３⽉期上期決算についてご説明します。

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当⾴は、事業別の受注⼯事⾼を前年同期⽐でまとめています。
まず、全社においては、741億円増加し、1,620億円となりました。
ビル空調分野は、市場環境は良好なものの、国内の産業空調分野の受注を優先した結果、減少しました。
産業空調分野は、世界的な半導体不⾜を背景に電気・電⼦分野で投資が加速しており、また製薬メーカーでも設備投資が旺盛であることから増加しました。
塗装システム事業は、国内で⼤型案件の受注があったことにより、増加しました。

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当⾴は、同じく受注⼯事⾼について、期初予想⽐で⽰しております。
まず、全社では、期初予想を487億円上回りました。
ビル空調分野は、好調な市場環境のもと、想定以上の受注が確保でき、予想を上回りました。
産業空調分野は、国内において、半導体関連メーカーの⼤型案件の前倒し受注があり、また海外では、期初想定以上の受注を確保できたため、予想を上回りました。
塗装システム事業は、国内で⼤型案件の前倒し受注があったことにより、予想を上回りました。

11当⾴は、事業別完成⼯事⾼を前年同期⽐で⽰しております。
まず、全社では66億円減少し、857億円となりました。
そのうち、環境システム事業に関しては、ビル空調分野は、前期に⽐べ期初の繰越⼯事⾼は増加しているものの、⼯期の⻑い案件が多く、今期上期の出来⾼に寄与せず、減少しました。
産業空調分野の国内は、前期から続く受注拡⼤による繰越⼯事⾼の増加に伴い、前年同期⽐で増加しました。
塗装システム事業は、国内では、前期に⽐べ期初の繰越⼯事⾼は増加しているものの、今期上期の出来⾼に寄与する案件が少なく、減少しました。また海外では、主に北⽶において前期に⽐べ期初の繰越⼯事⾼が減少したことや、Geico社の連結除外により、減少しました。
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当⾴は、同じく完成⼯事⾼を予想⽐でまとめています。
まず、全社では期初予想を66億円下回りました。
そのうち、環境システム事業に関しては、産業空調分野は、当初想定していた出来⾼に達せず、予想を下回りました。
塗装システム事業は、Geico社の連結除外の影響により、予想を下回りました。

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当⾴は、事業別利益を前年同期⽐でまとめています。
まず、経常利益は全社ベースでは10億円増加し、46億円となりました。
そのうち、環境システム事業は、前年同期において採算性の⾼い物件の⽐率が低かったことによる反動増があったことに加えて、完成⼯事⾼が増加したことにより、増益となりました。
塗装システム事業は、前年同期は欧州プロジェクトの採算性悪化の影響により、経常⾚字となりました。前年同期と⽐べて今期は、完成⼯事⾼が⼤きく減少したことで、販売費及び⼀般管理費を賄いきれず経常⾚字となりました。

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当⾴は、同じく利益について予想⽐でまとめています。
経常利益については、全社では期初予想を７億円上回りました。
そのうち、環境システム事業においては、原価低減活動による利益改善が進み、予想を上回りました。
塗装システム事業は、期初想定通りであるものの、先ほどお伝えしたとおり、完成⼯事⾼が⼤きく減少したことで、販売費及び⼀般管理費を賄いきれず経常⾚字となりました。

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当⾴は、３ヶ年の業績の推移を表しています。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益増により、前年同期から7億円増加し、24億円となりました。

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当⾴は、先ほどご説明しました事業ごとの完成⼯事⾼、経常利益額の推移をグラフで⽰しています。ご参照ください。

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当⾴は、受注⼯事⾼・完成⼯事⾼・繰越⼯事⾼の事業分野ごとの内訳と推移を⽰しております。ご参照ください。

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当⾴は、海外の完成⼯事⾼の推移についてです。
左のグラフは国内海外の内訳と海外⽐率の推移を⽰しています。
今期の完成⼯事⾼は、前年同期に対し国内は増加し、海外は減少したため、オレンジ⾊の折れ線で⽰す海外⽐率は、前年同期の47.9％より10.8ポイント低下し、37.1％となりました。

19当⾴は、海外主要4社の完成⼯事⾼の推移を⽰しております。
タイと北⽶の⼦会社では、前期に⽐べ期初の繰越⼯事⾼が減少しており、出来⾼に寄与する案件が少なく、完成⼯事⾼が減少しました。

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当⾴は、連結の貸借対照表です。ご参照ください。

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当⾴からは、環境システム事業の業績についてご説明します。
左のグラフは受注⼯事⾼、右のグラフは完成⼯事⾼について事業分野別に推移を⽰しております。ご参照ください。

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当⾴は、 「個別」の市場種別受注状況です。
電気・電⼦分野の受注は、半導体関連メーカーの⼤型案件の受注をはじめ、設備投資が旺盛であることから、⼤幅増加となりました。
化学・薬品⼯場の受注は、製薬メーカーの⼤型案件の受注が寄与し、増加しました。

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当⾴は、環境システム事業の「連結」の市場種別受注状況です。
電気・電⼦分野、化学・薬品⼯場の受注は、「個別」の受注状況で申し上げたことに加え、海外においても設備投資の旺盛さに伴い、増加しました。

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当⾴は、リニューアル⼯事の推移です。
産業空調分野におけるリニューアル⼯事の受注⼯事⾼は、電気・電⼦分野における旺盛な設備投資を背景に増加しました。

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当⾴からは、塗装システム事業についての説明です。
左のグラフは受注⼯事⾼、右のグラフは完成⼯事⾼について国内海外別に推移を⽰しております。ご参照ください。

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当⾴は、⾮⽇系⾃動⾞メーカーからの受注⼯事⾼⽐率についてです。
国内の⾃動⾞メーカーの⼤型案件の受注と、 欧州戦略の⾒直しに伴う欧⽶顧客物件の減少により、今期は⾮⽇系⽐率が低下しました。

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当⾴からは、計上⾦額が5億円以上となった受注・売上案件と、15億円以上の繰越案件についてまとめております。ご参照ください。

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31ページからは、2023年3⽉期の通期業績予想についてご説明します。
今回、上期業績および最近の業績動向等を踏まえ、通期業績予想を⾒直しました。
まず、受注⼯事⾼についてご説明いたしますと、全社では期初予想を500億円上回る⾒通しです。
そのうち、環境システム事業は予想を300億円上回る⾒込みです。
ビル空調分野につきましては、市場環境は良好なものの、国内の産業空調分野の受注を優先することで、通期では期初予想を17億円下回る、313億円となる⾒込みです。
産業空調分野につきましては、国内、海外ともに半導体関連メーカーの投資が好調であり、上期の受注が期初予想を上回ったことから 、通期では期初予想を317億円上回る1,587億円となる⾒通しです。
塗装システム事業は、上期の受注が期初予想を上回り、下期も引き続き⾃動⾞メーカーによる設備投資が継続することから、通期では期初予想を200億円上回る750億円となる⾒通しです。
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次に完成⼯事⾼についてご説明します。
全社では期初予想通り、2,125億円となる⾒通しです。
そのうち環境システム事業は、ビル空調分野、産業空調分野ともに、上期の受注⼯事⾼が期初予想を⼤きく上振れており、その⼀部が下期の完成⼯事⾼に寄与することにより、通期では期初予想を115億円上回る、1,665億円となる⾒込みです。
塗装システム事業は、国内、海外ともに市場環境は良好なものの、客先の⽣産計画変更に伴う出来⾼の後ろ倒しなどがあり、通期では期初予想を115億円下回る、460億円となる⾒込みです。

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次に利益についてご説明します。
経常利益についてご説明しますと、全社では期初予想通り、120億円となる⾒通しです。
そのうち環境システム事業は、さきほど前ページでお⽰しした通り、国内、海外ともに完成⼯事⾼増となる⾒込みであり、通期では期初予想を8億円上回る、113億円となる⾒通しです。
塗装システム事業は、さきほど前ページで述べた要因による完成⼯事⾼減により、通期では期初予想を8億円下回る、4億円となる⾒通しです。

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当⾴は、2023年3⽉期の事業別予想値です。
以上、今期業績予想の⾒直しについてご説明いたしました。
なお、想定為替レートにつきましては、スライド下部に記載しております。
また、為替差による影響についても記載しておりますので、合わせてご確認ください。

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当⾴からは、全社および各事業における受注⼯事⾼、完成⼯事⾼の業績予想をお⽰ししておりますのでご参照いただければと思います。

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経営企画本部⻑の中川です。
ここからは、中期経営計画の各戦略における主要な取り組みをご説明します。

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当⾴は、本中計の『⻑期ビジョン／数値⽬標／投資テーマ』について記載しております。
成⻑投資の200億円に関しましては、事業戦略で掲げておりますカーボンニュートラル対応に向けた研究開発投資、当社技術を擬似体験できるバーチャルショールームを備えた新研究棟やR＆Dサテライトへの投資、デジタル化・DXに係るシステム構築、海外関係会社の基幹システム導⼊に関する投資などを計画しています。
また⻑期戦略の⽅向性に沿った資本業務提携・M&Aを実施する予定です。
現時点で具体的な内容は申し上げられませんが、ご説明可能となった段階で順次取り組みをお伝えしていければと思っております。

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こちらは『基本⽅針と⽅向性・取組み内容』です。

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それでは、中計の各戦略に基づく取り組みのうち、環境システム事業、塗装システム事業のカーボンニュートラルの取り組みを２つ紹介させていただきます。
1つ⽬は、環境システム事業の掲げる『付加価値を⽣み出し続ける事業展開』における取り組みとしまして、低湿度の環境を実現するための変⾵量低露点室の開発についてです。
⼯場内で消費エネルギーが⼤きいクリーンルームの省エネ化という課題に対し、必要な部分を局所的にクリーン化する⽅法、いわゆるミニエンバイロメント化を実現しています。
その流れの⼀つとして、⼆次電池製造環境や⼀部の医薬品製造環境における、低露点環境と呼ばれる湿度が極端に低い環境があり、当社の低露点室は、夜間や⼈・モノの出⼊り時等、負荷変動に追従し除湿機を変⾵量制御することで、エネルギー消費を抑えることができます。この取り組みは、⾃動⾞のEVシフトで期待が⾼まる「全固体電池」の製造にも応⽤可能であり、将来的な事業展開が期待されます。

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２つ⽬は、塗装システム事業の掲げる『グローバルな社会課題を意識した開発』における取り組みとしまして、⾃動⾞塗装⼯程でのカーボンニュートラル実現に向けた取り組みについてです。
⾃動⾞メーカー各社が持つ技術ニーズや改善テーマをダイレクトに受けてきた当社が考える今後のカーボンニュートラル戦略としましては、⾃動⾞メーカー各社の基本戦略に歩調を合わせ、おおむね2030年までは「現⾏の低CO₂⽣産技術」を磨き、そこから2050年に向けては「再エネと⽔素利⽤による削減」を想定していると同時に、⽣産技術の変化といった技術⾰新の開発にも取り組んでいきます。具体的には、お⽰ししている３つの柱をご参照ください。

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当⾴からは、各戦略における今期の実績や進⾏中の主な取り組みについて記載しております。ご参照ください。

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次に、当社の株主還元についてご説明します。

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当⾴においては、配当についてご説明します。
過去の配当⽅針につきましては、配当性向による⽬標を掲げておりましたが、今期から始まった中計においては、利益配当⾦による利益還元を最重要施策のひとつとして、⾃⼰資本配当率（DOE）3.2％を⽬指し、安定的な配当を実施してまいります。
今期の年間配当は、期初公表の配当予想⾦額から変更せず、１株につき121円で実施する予定です。

次に⾃⼰株式の取得についてご案内します。
オレンジ⾊の棒グラフが⾃⼰株式の取得額の推移を⽰しております。
直近では⾃⼰株式の取得を実施しておりませんでしたが、今期から始まった中計において、年間20億円を⽬途に⾃⼰株式の取得を実施する予定としております。ただし、今期につきましては、8⽉10⽇の取締役会で当初予定を上回る30億円の⾃⼰株式取得の決議をしました。
配当と⾃⼰株式の取得を合わせて、より⾼い⽔準の株主還元を⽬指してまいります。
ご参考として株主還元額と総還元性向の推移も載せておりますので、ご参照ください。

最後に、政策保有株式の削減計画についてご説明します。

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2024年3⽉期末までに、政策保有株式の保有額を対純資産⽐20％未満に削減する予定です。
政策保有株式の売却を進めることで、2024年3⽉期末では純資産⽐率が17.7％となる⾒通しです。
当期の上期における売却⾦額は23億円であり、2022年9⽉末時点の純資産⽐率は、20.8％です。
引き続き、計画達成に向けて削減を進めてまいります。
本⽇のご説明は以上となります。 ご清聴いただき、ありがとうございました。

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