2023年度
事 業 報 告2023年 4月 1日から2024年 3月 31日まで

はじめに

2023年度事業報告にあたって
立教女学院は、2023年9月1日に、創立146周年を迎えました。「キリスト教に基づく女子教育」という建学の精神を堅持しながら、杉並区久我山のキャンパスで、小学校から高等学校まで12年間の初等・中等教育を展開しております。
2023年度は、5月に新型コロナウイルスの分類が5類へと移行し、コロナ禍前の日常に戻った1年でした。引き続き感染リスクに配慮しながら、日々の学校生活や運動会、体育祭、マーガレット祭など様々な行事をほぼ通常どおり行うことができました。
2022年度から「立教女学院ビジョン2032」策定のための検討を進めていたプロジェクトチームは、2023
年6月に中間報告をまとめ、10月に最終報告書を理事会に提出いたしました。
また、理事会の下に創立150周年記念事業実行委員会を設置し、実施に向けて動き始めました。
ここに、2023年度の事業報告書を作成いたしました。各学校での特色ある教育活動や立教女学院の諸活動のあらましについて本書を通じてお伝えすることで、本学院に対するご理解を深めていただく
一助となれば幸いです。
歴史と伝統の上に立ち、将来を見据え、教育活動を進めていく立教女学院に対して、皆さまのさらなるご支援とご協力をお願いいたします。

学校法人 立教女学院＜目次＞
Ⅰ 法人の概要.................................................................................................................................................................................................................................... 2
Ⅱ 事業の概要.................................................................................................................................................................................................................................... 6
1．中学校・高等学校 .................................................................................................................................................................................................................... 6
2．小学校 ......................................................................................................................................................................................................................................... 13
3．事務局 ......................................................................................................................................................................................................................................... 16

1

Ⅰ．法人の概要
1．創立目的本学院は、学校教育を通じてキリスト教の福音を伝えるという目的の下、1877年米国聖公会の宣教師チャニング・ムー
ア・ウィリアムズ主教により、日本における女子教育の先駆的な事業として創立された。その後、立教女学校、立教高等女学校の時代を経て、1931年には小学校、1967年には短期大学を設置し、キリスト教を基盤とする女子教育に足跡を残してきた。（短期大学は、2021年1月に廃止した。）「キリスト教に基づく女子教育」こそ、創立者の理想であり、本学院はその理想を実現するための教育活動を行っている。
2．沿革
1877年9月

立教女学校開校

1908年4月

立教高等女学校と改称

1931年4月

附属尋常小学校設置

1947年4月

高等女学校が中学校、高等学校となり、小・中・高12年間の一貫教育体制確立

1963年4月

高等学校に専攻科併設

1967年4月

短期大学設立・英語科設置

1970年4月

短期大学に幼児教育科設置

1972年4月

短期大学に専攻科設置

2008年4月

短期大学附属幼稚園天使園設置

2013年4月

短期大学に現代コミュニケーション学科設置

2017年3月

短期大学英語科、専攻科英語専攻廃止

2019年9月

短期大学附属幼稚園天使園廃止

2021年1月

短期大学廃止3．設置する学校及び入学定員、児童・生徒数の状況
学校
小学校
中学校
高等学校
合

入学定員

収容定員

72
180
180
432

432
540
540
1512

計

在籍者数
2023/5/1
432
593
558
1583

(2023 年 5 月 1 日現在)
入学者数 卒業者数
2023/5/1 2024/3/31
72
71
202
195
185
185
459
451
(2023 年 5 月 1 日現在)

4．勤務員数
教員

職 員

計
合

小学校
中学校
高等学校
事務局
合

計

本務

兼務

本務

兼務

本務

兼務

26
28
30
0
84

10
15
13
0
38

3
2
8
19
32

7
3
5
4
19

29
30
38
19
116

17
18
18
4
57

計
46
48
56
23
173

(臨時職員・派遣職員等を除く)

2

5．学校長(2024 年 3 月 31 日現在)
学校

学校の長
児玉 純
浅香 美音子
浅香 美音子

小学校
中学校
高等学校

就任日
2021年4月1日
2023年4月1日
同上

6．理事・監事
理事・監事の
区別
理事長
院長

選任区分

定数

1号 日本聖公会東京教区主教
2号 院長

1人
1人

1人
1人

2人又は
3人

2人

4号 事務局長・理事会選任

1人

1人

5号 評議員選出・理事会選任

2人

2人

6号 同窓会推薦・理事会選任

1人

1人

7号 学外有識者・理事会選任

4～6人

6人

2人

2人

3号 学校の長

理事
12人以上
15人以内
(現員13人)

現員

監事2人(現員2人)

氏名
大澤 眞木子
髙橋 宏幸
髙橋 宏幸
髙橋 宏幸
児玉 純
浅香 美音子
恩田 知代
清水 則子
牛嶋 洋一
佐々 義子
辻 宏
大澤 眞木子
西田 邦昭
藤本 のぞみ松谷 有希雄田部井 善郎
小瀬垣 利幸木島 出(2024年3月31日現在)
常務 常勤・非任期
理事 常勤の別
非常勤
4年
非常勤
非常勤
非常勤
○ 常勤
○ 常勤
常勤
非常勤
4年
非常勤
(1～5号
非常勤
除く)
○ 常勤
非常勤
○ 非常勤
非常勤
非常勤
〇 非常勤
非常勤
4年
非常勤

7．評議員
選任区分
1号 理事・理事会選任2号 日本聖公会東京教区主教
3号 院長
4号 学校の長及び事務局長
5号 教頭
6号 チャプレン・理事会選任
7号 専任教職員互選

定数
1人
1人
1人
3人又は4人
3人
1人又は2人
5人

8号 同窓会推薦・理事会選任

5人以上
8人以内

9号 学外有識者・理事会選任

5人以上
8人以内

現員 氏名
1人 西田 邦昭
1人 髙橋 宏幸
1人 髙橋 宏幸
3人 児玉 純浅香 美音子
2人 上川 恵髙嶺 京子
1人 須賀 義和
杉本 祥子
川越 敏正
5人
毛利 みはる 小此木 俊昭
佐々 義子
渡瀬 美南子
8人 川村 可子
清水 則子
磯崎 真知子 伊藤 啓子
阿久津 小織 萩原 滋
6人 牛嶋 洋一
遠藤 弘良

3(2024年3月31日現在)
任期

恩田 知代

櫻井 麻理子
重松 れい子
勝又 晃衣
露木 肇子
村上 和夫

4年
(2～6号
除く)

8．会議
2023年4月1日～2024年3月31日の間

理事会

評議員会

常務理事会

第 594 回

4 月 24 日（月）第1回

4 月 17 日（月）第 595 回

5 月 22 日（月）第2回

5 月 22 日（月）第 596 回

5 月 29 日（月）第 354 回

5 月 29 日（月）第 597 回

6 月 26 日（月）第 355 回

6 月 19 日（月）第3回

6 月 19 日（月）第 598 回

7 月 24 日（月）第4回

7 月 14 日（金）第 599 回

9 月 25 日（月）第5回

9 月 15 日（金）第 600 回

10 月 23 日（月）第6回

10 月 16 日（月）第 601 回

11 月 27 日（月）第7回

11 月 20 日（月）第 602 回

12 月 11 日（月）第8回

12 月 4 日（月）第 603 回

1 月 29 日（月）第9回

1 月 22 日（月）第 604 回2 月 26 日（月）第 10 回

2 月 19 日（月）第 605 回

3 月 25 日（月）①

第 11 回

3 月 18 日（月）第 606 回

3 月 25 日（月）②

第 356 回

第 357 回

12 月 11 日（月）3 月 25 日（月）4

9．組織図 (2024年4月1日現在)

キリスト教センター

院⾧

小学校

評議員会
統括学校⾧

中学校
高等学校

理事会

理事⾧
キリスト教センター事務室
常務理事会

資料室

監事

広報室
ＩＣＴ支援室事務局⾧

総務課
関係団体事務室
募金室

人事課
経理課

小学校事務室
中高事務室
事務局

5

Ⅱ．事業の概要[基本方針]
主な事業計画（1） 教育・研究の質的向上（2） 教育環境の整備（3） 財務体質の強化[事業の進捗状況]
１．中学校・高等学校（１）学校運営
2023 年度は、5 月に新型コロナウイルス感染症の分類が 5 類へと移行され、通常の学校生活をほぼ取り戻した 1 年となった。
5 月からの 5 類への移行を受けて、4 月の入学式より学校生活における制限も緩和していった。具体的には、マスク着用は任意とすること、食事中の制限を取り払ったことで、学校の中にコロナ禍以前の生活が戻ってきた。例を挙げると、黙食の解禁により昼食時に輪になって食べる姿や、放課後のアイスクリームを食べる嬉しそうな生徒たちの姿が復活した。一番大きなこととしては、朝の礼拝が 3 学年揃って中高別々に行われるようになったことであろう。3 年間のブランクを経て 3 学年揃って行われるチャペルや講堂での礼拝では、礼拝の所作や礼拝堂への移動方法なども含め、それまで抜け落ちてきたさまざまな動きを思い出し、再確認する 1 年となった。
一方、教育活動の基本は対面であるとしつつも、5 類への移行が 5 月であったこともあり、2023 年度は過渡期として、新型コロナウイルス感染症の他、インフルエンザ罹患者にも対象者を拡大して、回復後の自宅療養期間における Zoom
利用を継続した。
2023 年度は学校内の行事にも平常が戻ってきた。体育祭、マーガレット祭なども人数などに関して多少の制限はあったものの、学校生活の中にコロナ禍前の活気を取り戻し、小さなことにも驚きや感謝を表す生徒たちの生き生きとした姿をよく目にした。合唱交歓会やクリスマス礼拝、卒業式では歌声が戻り、立教女学院が大切にしている「ともに歌を歌う」という姿勢を取り戻すことができた。卒業式では、在校生の参列もあり、高等学校では卒業生がろうそくを持って退堂する姿や、在校生による「希望」の合唱も加わり、従来の形で卒業式を行うことができたことの意味は大きいであろう。
国際教育も、夏休みに行うグローバルスタディーズプログラムや、サマーイングリッシュプログラムなども対面で行うことができ、生徒自身にとって大きな学びのときとなった。国際交流においては、アメリカ SSES との交流はコロナ禍でも継続されており、安定したプログラムとなっている。フィリピンのトリニティハイスクールや、ニュージーランドの QMC、SMCへの派遣に関しては、十分な準備期間を要するため、本格的なプログラム復活は 2024 年度以降となるが、すでに 2024
年度の派遣予定者も決まっており、プログラムに対する生徒の期待感が高まっている。
ICT 教育に関して言えば、2023 年度よりガイドラインなども定め、タブレット型 PC の本格的な導入が高等学校 1 年生から順次スタートした。高等学校 1 年生が一人 1 台の Surface を購入し、授業や探究活動で利用している。他学年は、貸出用の Surface を利用し学びを深めている。2024 年度は、新たに新高 1 が Surface を持ち、これで 2 学年が各自のSurface を使用することになる。
2022 年度より本格的な利用が始まったラーニングセンターは、今年 2 年目となり多少利用者の伸び悩みが見られる
中で、「パレスチナについて考える」、「ビブリオバトル」、「俳句を詠む会」などを企画、開催するなど、生徒の利用に向けての取り組みを行っている。
最後に。ほぼ平常を取り戻した 2023 年度は、その「何もない平常のありがたさ」にもあらためて気付くことができ、それゆえに一層の感謝の気持ちに満ちた 1 年となった。コロナにより苦しんだ 3 年間から学んだことをこれからの新しい生活に生かしていけるよう、また 2024 年度もさらに前に進んでいけるよう努めていきたい。

6

（２）教育内容の充実①理数系授業の充実
2023 年度も昨年から引き続き、大学や企業と連携した理科プログラムを実施した。表１に実施したプログラムの一覧を示す。高 2 理系生徒から要望に応える形で、大学入学共通テスト問題および同レベルの大学入試問題演習講座を実施した。
表１．2023 年 6 月から 2024 年 3 月に実施した理科・高大連携・産学連携プログラム
月
対象
企業・大学
内容
東京工科大学「サイレント・コミュニケーション体験と情報工学による聴
高2理系
メディア学部
覚障害支援」聴覚障害、手話、情報技術を使った聴覚
6月
7月
中3希望者
聴覚障害支援メディア
障害支援方法について学び、共生社会の実現につい
研究室
て考えた。
井上浩義教授を招いて、食物繊維の重要性を説く講慶應義塾大学高1・高2希望者
演会と洋菓子職人の大山栄蔵氏からショートケーキの7月
医学部化学教室
つくり方講座を受けた。
東京工科大学
聴覚障害支援メディア研究室を訪れ体験「難聴の世界
高2理系・
メディア学部を経験してみよう」講義「聴覚障害について」を受け、8月
中3希望者
聴覚障害支援メディア
キャンパスツアーを行った。
研究室・他
株式会社ベーシック
生徒がマーガレット祭で使うステージの設営と解体を
高1・2 希望者
エムズフリーク株式会社
10月
体験するプログラムを実施した。
西尾レントオール株式会社
11月
2024年
1月

通年

中2生物

北海道ぎょれん

スルメイカの解剖講座を実施した。

高2理系

山口大学工学部応用化学科赤田教授

赤田教授が提供している遺伝子組換え実験キットを用いた実験授業を実施した。

高2文Ⅱ
科学と人間生活北海道ぎょれん

5月昆布、7月ホタテ、9月シロサケ、10月クロガレイ、11月ホッケ、1月出汁、2月ニシンを提供して頂き生物学と栄養学の授業を実施した。

【評価】

2023年度は、昨年以上に多くの実験を行い、生徒に理科の魅力を伝えることができた。単に知識を伝えるだけでなく、日常社会との関連性にも触れながら授業を実践してきた。その活動は、2023年度紀要にて山岸教諭、原口教諭、清水教諭が報告済みである。高大連携講座では、新校舎のICT環境を十分に活用し、慶應義塾大学医学部化学教室の井上浩義教授や洋菓子職人の大山栄蔵氏を招いて医学と食の関連性について講演会を実施した。また、東京工科大学
メディア学部と情報技術を活用した障害者支援に関するプログラムを実施できた。さらに、山口大学の赤田教授と連携し、遺伝子組換えキットを活用した遺伝子実験を体験させることができた。毎年、新しい高大接続プログラムを実施できている。2025年4月、大阪で万博が開催される。2024年度には万博に関連する最先端の科学技術に関する理科プログ
ラムを実施できないか検討中である。
2023年度高3理系の多くの生徒が情報工学系に進学した。高校1年次、2年次に行った情報工学系のプログラムが進路を考える良い機会になっている。立教大学理学部への進学者が7名になったことも中学生の時に立教大学理学部の森本教授を招き授業を実施して頂いたこと、その後も理学部のプログラムへの参加を呼び掛けていたことが大きな要因だと考えている。高大連携や産学連携プログラムは、生徒のキャリアを考える良い機会になっている。
今後も生徒の多角的な学びの一環として、日常の中にある科学を掘り下げて、一層理科への興味関心が高まる授業を実施していく。

7

②英語教育の充実
昨年度に引き続き、英語科の教員全員（非常勤講師やネイティブ講師含む）がiPadを所持し、ほぼ全ての授業で活用した。デジタルテキストやKeynoteなどのアプリに加え、各教室に設置されたモニターやプロジェクターを使い、音声と画像を多用した双方向型の授業を展開した。高校3学年が全て新課程となり、アウトプットを意識した活動を取り入れるなど、授業内容の更なる充実化を図った。
また中学生に対しては単語総復習テストに加え、希望者対象の英検二次試験対策、英語力の高い生徒向けの特別課外授業を実施し、英語力の更なる向上を目指した。高校生に対しては、TOEIC(4技能)を実施したほか、高3特別講座の一環として、オンラインのTOEIC講座にも取り組ませた。全学年共通の取り組みとして夏期補習を実施し、英語が苦手な生徒へのフォローアップに努めたほか、中学と高校それぞれでスピーチコンテストも開催し、英語力の高い生徒が力を発揮し高め合える場を設けた。
【評価】
感染症の影響が残る中でもデバイスや各種アプリを活用し、4技能育成に向けて効果的な授業を展開することができた。各種検定や外部模試からも、生徒が着実に英語力を身に付けていることを示す結果が得られた。

8

③国際交流・国際理解教育の充実
次の取り組みを実施した。
表2 国際プログラム一覧
プログラム名長期留学受入れプログラム
短期留学受入れプログラム
長期留学派遣
プログラム

形態
受入れ

国名
アメリカ

人数
1名

受入れ

フィリピン

2名

渡航

アメリカ

1名

備考
23年9月1日～24年6月16日(約10ヶ月)。St. Stephen's
Episcopal High School (SSES)。
10月(10日間)。Trinity University of Asia High School。2名の生徒と引率教員を受け入れた。
SSES(約9ヶ月)。高1生徒1名を派遣した。

ニュージ
ーランド

1名

St. Margaret's College (約8ヶ月)。高1生徒1名を派遣した。

2名

Queen Margaret College(約8ヶ月)。高1生徒2名を派遣した。
St. Margaret's School 3月(2週間)。選抜を経て高1生徒を2名派遣した。2018年提携成立後、初めての派遣となった。
例年8月初旬に10日間の日程で生徒20名を派遣しているが、感染症の影響を懸念し、参加者募集前に実施を取り止めた。代替として、（株）ISA主催の首都圏女子校の合同企画（アメリカSmith College短期留学）を紹介し、本校から11名が参加した。
7月31日～8月4日。4年ぶりに対面形式で実施した。海外大学生を講師役に、少人数グループ(生徒5人前後)に分
かれて、英語によるディスカッションやミニプロジェクトに取り組み、最終日に一人ずつプレゼンテーションを発表した。また5家庭（中3-2家庭・高1-3家庭）が海外大学生をホ
ストファミリーとして受け入れた。
7月31日～8月3日。少人数グループ(8名前後)に分かれて、外国人講師による発話中心の授業（ロールプレイやス
キット（寸劇）を通じた発音、リスニング、スピーキングの訓練）に取り組み、最終日にスピーチを発表した。
平和を作り出す者へと成長するために、校外の団体とも協同し、具体的な活動を通して国際的な態度と視野を身に付けることを目的としている。海外姉妹校との交流活動を中心とした「国際交流グループ」と模擬国連活動を中心とした「国際教育グループ」の2つに分かれて活動した。
【交流グループ】
・世界の難民問題をテーマにした新聞製作活動
・SDGsをテーマにしたマーガレット祭教育展示【教育グループ】
・第7回全国高校教育模擬国連大会(国立オリンピック記念
青少年総合センター)／第17回全日本高校模擬国連大会予選会（オンライン）等外部大会への参加【交流・教育グループ合同】
・UNHCRとファーストリテイリング共催「服のチカラ」プロジ
ェクトへの参加
・日本ユネスコ協会連盟主催「高校生カンボジアオンライ
ンスタディツアー」・「寺子屋リーフレット制作プロジェクト」
への参加

短期留学派遣プログラム
UC Davis短期留学

渡航

アメリカ

2名

渡航

アメリカ

高1・2対象Global Studies
Program（旧エンパワーメントプログラム）－－

中3－19名高1－12名
計 31名

サマーイングリッシュプログラム－－中1 - 104名
中2 - 60名
計 164名SMIS（生徒による活動グ
ループ）

－

－

25名(交流)
31名(教育)【評価】
新型コロナウイルス感染症の影響と航空運賃の高騰を受け、海外への短期派遣プログラムと短期受入れプログラムの一部は中止を余儀なくされたが、他のプログラムは、ほぼ全面的に再開することができた。いずれのプログラムも生徒・保護者の関心が高く、説明会の参加者は例年より多かった。参加者も対面での交流を大いに楽しみ、各プログラムに意
欲的に参加していた。
プログラム全般としては、中1から高2まで各学年の成長段階に応じて構築された、本校ならではの国際プログラムが9

定着しており、学年が上がるごとに連続してプログラムに参加する生徒も多い。参加者からのアンケートなどを基に毎年改善を重ね、プログラムの質も向上してきている。海外姉妹校とのやりとりにおいては、異文化との交流を通して、多様性を重んじ、他者を受け入れ尊ぶ心が養われていると感じる。また、どのプログラムも、英語力の向上のみならず、世界に目を向け、世界の諸問題解決のために自ら考え行動する力を身に付けることを目指しており、生徒たちの意識や行動において、大きく成長している様子が窺える。
④平和教育の促進
中学3年の長崎修学旅行、高校2年の沖縄修学旅行ともに、5月に予定どおり3泊4日で実施した。両学年ともに事前と事後、学級活動およびLHR、聖書科授業で関連の平和学習を行った。
土曜集会においては、中学校は「隣人を大切にして平和な社会をつくろう」、高校では「広く世界に目を向けて、人間性を豊かにしよう」のテーマのもと、中高共通で通常どおり対面での講演会等を実施することができた。
各校生徒の宗教委員会と奉仕団体では、関係施設に留まらず、学内活動と共に学外施設への手作り献品、手作り品
バザー収益金を献金、など地域社会への支援を継続した。
【評価】
上記のことを通じ、どのような社会状況であろうとも平和学習や地域社会へのささやかな支援を通して過去を記憶し、その重要性と責任を認識することによって、キリスト教学校として世界や社会に向けて貢献できることをあらためて確認した。
⑤教職員の質の向上
教職員は自己研鑽および新たな知識を得ることを目的とし、教育活動の質的向上に反映できるよう、様々な研修会や勉強会等に参加した。また夏期教員研修会では、午前：講演とワークショップ「ワークライフバランス」、午後：分科会「教育理念と教育活動プログラム」を実施した。
ICT環境整備後の、教員の授業でのタブレットPC活用は定着した。授業のみならず、校務でも使用頻度が増したことから、校務用と授業用のアカウントを切り替えて使用するなど、活用の幅が広がっている。
また新高1から1人1台教材として、Surfaceを購入・使用することとなり、授業での積極的活用がなされた。新しい授業
形態等の試みに関しては、教員同士がお互いに見学し学びあった。また、Google Chat等を用いて頻繁な情報交換を行い活用した。
【評価】
具体的なICT活用方法を模索しつつも活用、発展させた。生徒が1人1台デバイスを所持することになり、本校が従来から行っていた教育活動の中で、新カリキュラムで探究学習として組み込む部分についても、事前事後学習にデバイスを使用するなど、有効に活用している。
⑥入試広報活動の強化
2023 年度は 2019 年度を参考に、受験生やその保護者に来校してもらうため、様々な機会を設けた。また、新校長就任で多くの塾からの取材申し込みがあり、本校の教育理念等を知らせる良い機会となった。
ⅰ．公開行事実施報告
・ミニ学校説明会
第 1 回 対象：5、6 年生の保護者 1 名 定員：400 名 参加：360 名
第 2 回 対象：5、6 年生の保護者 1 名 定員：400 名 参加：348 名
第 3 回 対象：4～6 年生の保護者 1 名 定員：400 名 参加：261 名
第 1 回～第 3 回：計 969 名 （昨年度計：718 名）
・校内見学会夏

対象：4～6 年生親子 参加：午前 575 組 午後 521 組
10

秋① 対象：4～6 年生親子 参加：午前 336 組 午後 195 組
秋② 対象：小学生親子 参加：午後 210 組
夏～秋②：計 1837 組 （昨年度計：1850 組）
・生徒会による学校説明会
午前 聖マリア礼拝堂（6 年）・教室視聴（5 年） 参加：193 組（6 年）＋38 組（5 年）
午後 聖マリア礼拝堂（5、6 年） 参加：195 組
午前・午後：計 426 組 （昨年度計：272 組）
・入試科目説明【動画】 （一般生) 視聴予約数：719 件 （帰国生) 視聴予約数：51 件（昨年度：一般生 980 件 帰国生 71 件）
・マーガレット祭 10 月 27 日(金)：小学生保護者のみ 2 名まで 人数制限無し 来校：148 組
28 日(土)：小学生＋保護者 人数制限無し 来校：1612 組
ⅱ．塾対象説明会 参加 45 名ⅲ．塾主催学校説明会
・TOMAS：6 月 2 日(金)＠マルチメディアルーム 参加：41 組
・創研・VAMOS 合同：6 月 7 日(水)＠講堂 参加：84 組
・早稲田アカデミー：6 月 14 日(水)＠講堂 参加：241 組
・SAPIX：7 月 5 日(水)＠講堂 参加：160 組
・グノーブル：7 月 12 日(水)＠講堂 参加：95 組
・四谷大塚：7 月 14 日(金)＠聖マリア礼拝堂 参加：47 組
ⅳ．学外企画学校説明会
・東京都私立学校展 5 月 21 日 (日)＠国際フォーラム・受験生なんでも相談会(声の教育社) 7 月 1 日(土)＠新宿三角広場
・日能研「学校フェア 2023」 7 月 2 日(日)＠上智大学
・帰国生対象学校説明会(早稲田アカデミー) 7 月 29 日(土)オンライン＋ベルサール東京日本橋
・帰国生進学相談会「JOBA 学校フェア」 7 月 22 日（土）＠渋谷
・東京都私立学校展 8 月 19 日(土)、20 日(日) ＠国際フォーラム・日能研「私学のナカミを知る会」
西船橋校 5 月 25 日(木)・錦糸町校 6 月 3 日(土)・相模原校 6 月 10 日(土)吉祥寺校 6 月 14 日(水)・練馬校 7 月 8 日(土)・国分寺校 7 月 15 日(土)お茶の水校 7 月 15 日(土) ・深川校 7 月 19 日(水)・キリスト教学校合同フェア 3 月 20 日(火・祝) ＠青山学院中等部
・ユリウス：オンライン学校校説明会 5 月 13 日(土)・市進学院：オンライン学校説明会 6 月 6 日(火)・ベストゼミナール：帰国子女対象オンライン説明会 6 月 5 日(月)・TCK：帰国子女対象オンライン説明会 7 月 8 日(土)・JOBA：帰国子女対象オンライン説明会 7 月 18 日(火)・帰国生のための相談会(海外子女教育振興財団)：オンライン学校説明会 8 月 1 日(火)ⅴ．取材記事・みくに出版『進学レーダー』2023 年 10 月号 「私立中高一貫校レポート」
・TOMAS『Schola』2023 年 winter 「新校長先生就任インタビュー」
・四谷大塚『Dream Navi』2023 年 11 月号 「人気中学校校長先生インタビュー」
11

・早稲田アカデミー『サクセス 12』2023 年 11･12 月号 「のぞいてみようとなりの学校」
・SAPIX『さぴあ』2024 年 3 月号 「さぴあインタビュー」
・バレクセル 受験情報サイト「中学受験スタディ」2023 年 8 月 2 日「新校長インタビュー」
・バレクセル 受験情報サイト「中学受験スタディ」2023 年「帰国生入試特集 2024」
・読売新聞「読売オンライン」2024 年 1 月 15 日「多様性・公平性を考える有志について」
ⅵ．2024 年度入試結果
帰国生入試：47 名出願、4 名棄権 43 名受験 → 24 名合格 18 名入学
一般入試：出願(郵送到着)294 名 20 名棄権 274 名受験 →129 名合格 113 名入学

立教女学院小学校からの入学者 69 名
【帰国生入試】
・コロナ禍の影響で、条件を充たす受験生が減少した。
・2023 年度入試より、募集人数を「若干名」と記載しているが、今年度辞退数が減り、18 名入学。
【一般入試】
・東京では中学受験者数は全体的に微増。本校は 2023 年度入試比で 2 割減。
・今年度辞退者数は少なかった。辞退先は付属校が多く、公立一貫校への辞退者はいなかった。
ⅶ．2023 年度総括
・本校の公開行事については夏までの見学者は多かったが、秋以降の予約数は激減。急遽、「校内見学会」内で「説明会」も実施と発表すると予約数は倍増した。秋以降の来校の機会を増やす必要性を感じる。
・近年の社会環境
急激な少子化（都内在住の受験生は減っていく）
保護者の価値観、意識の多様化（保護者自身の受験体験の有無・地方出身者増）
私立高校授業料無償化、私立中学校授業料軽減助成の今後の影響を注視
・2024 年度入試の傾向
上位校の選び方の変化 伝統校に縛られない選択
2024 年度入試で伸びた学校…中堅進学校・理工系大学の付属など・高大連携が進んでいる学校
安全志向になっている。前半で合格を確保、公立中高一貫校も受験生減
入試面接をとりやめる学校の増加
2 月 1 日実施校 桜蔭・女子学院・雙葉・頌栄女子・東洋英和
2026 年度入試 サンデーショック フェリスが 2 月 1 日日曜日の実施を発表（３）教育環境および施設設備等の充実
大規模修繕後、新高 1 から Surface を 1 人 1 台所有するようになり、教員、生徒ともに ICT 活用が進んだと言える。
コロナ禍後で、様々な教育活動が再開したことから、活動場所が必要となったが、マルチメディアルームやラーニン
グセンターの活用はもちろんのこと、講堂の 9 番・10 番教室、マーガレットホールの 26 番・27 番教室も有効に活用するようになった。
また、今年度は中学校校舎の外壁工事が行われ、年度の大半の期間、校舎が足場で覆われ、大きな音が発生する
工期には、旧短大校舎を面接などに使用することもあった。12 月半ばに無事に工事は終了し、外壁が綺麗になった校舎でクリスマスを迎えることができた。

12

2．小学校（1）学校運営
2023 年度は、コロナ禍に変更した様々な学校行事や教育活動を、ほとんどコロナ禍以前に戻して行うことができた。
以前に戻すと言っても、3 年間の空白を埋めることは容易ではなかったが、教職員の工夫と努力で乗り越えてきた。
立教女学院小学校では、「キリスト教に基づき、児童一人ひとりの個性を尊重し豊かな人間性を養うこと、世界の人々に貢献する女性の基礎をつくること」を教育の中心として、伝統の人間教育・教科教育の土台の上に、新しい時代状況の中で必要となる資質・能力の育成を目指し教育活動を推進した。また、小学校のキャッチフレーズ「讃美と祈り、笑顔があふれる立教女学院小学校」も 3 年目となり、保護者にも教職員にもその思いが浸透してきたと思われる。
子ども達は、単に知識や技能を習得するだけではなく、思考力や判断力、表現力をのばし、学びに向かう力、豊かな人間性を身につけることが重視されている。本校では、4 本の学びの柱を中心に据えてこれらの能力を育むこととともに、子どもが「学びたい」、親が「学ばせたい」教育、皆が学びへの意欲を持てる学校づくりを目指して様々な活動に取り組んできた。
具体的には、本校の 4 本の学びの柱である ・Green Lab ・Blue Lab ・Link ・Global Education を中心に、体験を重視した探究的な学びを各教科・領域で行った。
2023 年 9 月に完成した遊具「Kids To Ki」は、以前の「Joy Platz」以上に魅力的な施設となり、児童が休み時間に学年を超えて遊ぶだけでなく、体力向上にも一定の効果を上げている。このことから、保護者からも高い評価を得ている。子ども達の運動への意欲、体力の増進、コミュニケーションの深化など、コロナ禍で低下したことが心配されている目に見えない力が取り戻され、体力面･健康面でも大きな成果がすでに出てきていると思われる。
一方、「立教女学院ビジョン 2032」により、今後の立教女学院の未来を見据えた計画がまとまった。すなわち、小中高の 3 校体制を見直し、連携して教育を進める土台ができあがった。小学校としても、聖句を掲げ、教育目標を見直して新しく出発する準備を整えた。今後もよりよい教育、よりよい環境を目指し、中高とも必要な協議を行い小学校教職員が一致してさらに良い学校作りを志す。
（2）教学上の取り組みと評価①キリスト教教育
・毎朝の礼拝、毎週の聖書の授業などを通し、子ども達一人ひとりが神に愛され、大切な存在であることを自覚することができた。その結果、自分を愛するように他の人を愛する」、というキリストの教えが子ども達の心の中で育まれている。
・一方、意地悪や悪口などのトラブルも時には見られる。今後もキリストの教えに従い、他者の存在を認め尊重する態
度を培い、いじめ防止へ向けて早期発見･早期解決の努力を続ける。
②人間教育
・各教科の指導、成長段階に応じた適切な保健指導や性教育、食育、動物介在教育、さらには直接経験や様々な自然体験の機会を通して自己および他者の存在を尊重することのできる豊かな人間性を育成した。
・カウンセラー等の専門家の助言を得ながら、特別な支援や配慮を要する児童や家庭への支援を行った。
③理数系教育・高学年算数は少人数制やチームティーチング、習熟度別クラス編成等を取り入れた授業を行い、放課後の補習クラスとしてフォローアップタイムを設け、さらなる基礎学力の向上を目指した。
・自然観察会等を実施し、自然に対する関心を高め自然環境への能動的な関わりや命の神秘、大切さについて学ぶ機会をもつことができた。
④英語教育
・英語専科の教員をＥＣ(English Coordinator)として位置づけたことで、ネイティブスピーカーとの連携・調整が深まり、英語教育が充実した。
・6 年生が「英語劇」の発表に取り組むことで、6 年生だけでなく全校児童の英語への関心を高めた。
⑤基礎学力の向上
・基礎学力の向上を確実なものとするため、きめ細かな指導を充実させるとともに、高学年では外部テストを導入し、客観的資料をもとにした指導（進路指導も含む）を行った。
13

・専科教員が理科、英語、音楽、図工、家庭科、聖書などの指導を行い、授業内容の充実を図った。
⑥Green Lab
・自然や生き物に直接触れる体験を大切にするため、スタディツアーでは田植えや稲刈り、漁の模擬体験などを行い、農業、漁業、林業などを体験学習として学ぶことができた。
・花と緑の溢れる学校となるように 2018 年度より取り組んでいる屋内緑化も進める事ができた。
⑦Link(Active Learning)
・指導体制を見直し、様々なコミュニケーションツールを活用し、対話的で協働的な学習の充実を図った。カリキュラ
ムも見直し、学習内容、学習方法などを探究的で統一性のある学習が展開できるようにした。今後は、発達段階や女学院独自の内容を組み入れるなど、さらなる研究が必要である。
⑧Blue Lab・学院のＩＴ担当者の協力を得ながら、iPad、プロジェクター、大型ディスプレーなどの機器を効果的な活用を心がける
とともに、電子黒板を導入して教科の特性に合った発展的な学びを模索している。
⑨Global Education・2018 年度より開始した豪州 Emmanuel Anglican College（ＥＡＣ）との国際交流プログラムに、今年度は６年生希望者
12 名がオーストラリアに渡航して直接交流をすることができた。英語を用いる能力が向上するだけでなく、多彩な異文化体験や多様な背景を有する人々とのコミュニケーションを深めることができた。
・2024 年 3 月に国際交流プログラムの充実と両校の関係を発展させるためにＥＡＣと姉妹校の協定を結び協定書を交換した。
⑩動物介在教育・アイメイト協会との連絡・調整、管理体制の検討、教育プログラムとしての内容検討を動物介在教育担当が行い、様々な活動が充実した。
・学校説明会や公開授業等で、活動の趣旨等について説明すると共に、アレルギーのある児童、犬の苦手な児童に対して、保護者との連絡を密にして個別に対応した。
（3）入試に関して
①入試広報
・私学展

4 月 29 日(土) 参加者 2600 名（主催者発表） 於 新宿ＮＳビル 主催 東初協

・入試説明会

5 月 13 日(土) 来校者 711 名

・学校説明会

6 月 16 日(金) 内容 礼拝・授業公開・学校説明会 参加総数 859 名・校舎見学会9 月 9 日(土)内容 校舎及び校庭見学 展示：夏休みの作品 参加者 446 組

②入試
・入試面接

10 月 16 日(月)～21 日(土) 500 組

・入試

11 月 3 日(金)合格発表 11 月 4 日(土)・入学者 72 名（4）教員研修の充実
・校内での教科研究を活発に行い、東京私立初等学校協会など外部研究会の運営委員などを積極的に担う等、教員の指導力を伸ばしていく取り組みを行った。
・校内での授業研究の機会を計画的に位置づけると共に、外部講師を招いた研究会を行った。2023 年度は、2 学期に国語と算数、3 学期にＬｉｎｋの研究授業を行った。
（5）学校運営面での対応
・中学校・高等学校と様々な協力を行い、連携を深められるように心がけた。
・コンプライアンスを重視し、学院の諸規程を遵守した学校運営を行った。
・人員配置や補充、給食の充実と効率化、入試に関する検討等、様々な課題に関して組織的に慎重に対応した。
・妊娠、出産、子育て期にある教職員が安心して働けるように人事課と連携しながら職場環境を整えた。
14

（6）教育環境の充実
・学校放送関連機器の点検
・校庭遊具の更新
・校舎・礼拝堂各所の経年劣化や不具合の調査、不具合箇所の補修(7)今後の課題①新しい時代への対応
時代の変化は激しく、教育現場はその対応が十分ではないのが実情である。立教女学院小学校もその中にあり、初等教育の最先端を目指しながら毎日の教育活動を行っている。一方、立教女学院としては 150 年近く、小学校としては 90 年以上続いてきた歴史と伝統をしっかりと受け継ぎ、後世につないでいくことも重要な役割である。よく言われる「スクラップ＆ビルド」を積極的にかつ慎重に進めなければならない。
ICT の利活用という面では、iPad を 3 年生以上が全員所持し、学習だけでなく幅広い活用を行っている。機器やア
プリケーション操作のスキル向上だけでなく、セキュリティーやマナーなどを含めた IT リテラシーの向上などをさらに目指す。
②新しい学力観への対応
今の学習指導要領が施行されて 7 年になる。この間、「主体的・対話的で深い学び」を目指して本校でも様々な授業が展開されてきた。また、以前から非認知能力の重要性を認識して、学校生活全体の中でその育成を目指してきた。これからも、予測できない未来の中で「正解のない問い」に立ち向かう力をつけるために、基礎・基本をしっかりおさえた上で体験的な学びを積極的に取り入れ、実践力のある学びを展開させていく。
③保護者との連携
子ども達を成長させる上で学校と保護者とは両輪である。しかしながら、親の思いや願いは時代とともに変わる部
分があり、学校としてしっかりとアンテナを立て、それらの情報をキャッチすることが大切である。普段の保護者との面談や連絡の機会を生かすと共に、毎年行っている保護者向けの「学校アンケート」を丁寧に分析し、保護者の思いや願いを読み取り、学校としてできること、できないことをはっきり提示して共通理解する項目を増やす努力を地道に続
けていく。

15

3．事務局（1）組織①「立教女学院ビジョン 2032」の策定と実行
・「『立教女学院ビジョン 2032』策定プロジェクトチーム」による中間報告と全教職員からの意見聴取（2023 年 6 月）を経て、10 月に大澤理事長宛て最終報告書を提出、10 月 23 日の第 600 回理事会において方向性が了承された。11 月
15 日には、全教職員を対象に報告会を行った。
・2024年１月29日付で「『立教女学院ビジョン2032』推進本部」を設置した。同推進本部は、「立教女学院ビジョン2032」の進捗管理を担い、理事会の承認が必要な案件について、実施案がまとまった段階で、随時、理事会に提案する。
②立教学院との連携推進
・2023 年度卒業生のうち 123 名が推薦枠を利用して立教大学に進学した。
・2023 年 8 月 1 日付で就任した事務局長は立教学院から出向している。
③PDCA サイクルの定着
・「立教女学院ビジョン 2032」により、立教女学院が今後進む方向性が示されたことを受けて、職員が日々の業務遂行の中でより魅力ある立教女学院を創っていくために、各自が当該年度の目標を設定し、年度末にその結果を総括して、次年度につなげる制度を 2024 年度から導入することを決定した。
④危機管理体制の整備
・2023 年 4 月 1 日付施行の危機管理規則に基づき、危機管理委員会を発足させた。同委員会での検討を重ねて、2023 年 10 月 16 日付で自衛消防組織を再編成した。
・自衛消防組織に編制されている職員を対象に、「自衛消防組織の役割と初動行動の理解」「その他、震災時における留意事項の確認」を目的とする学院防災訓練を実施した（2024 年 3 月 14 日、15 日、19 日）。
⑤ハラスメント防止のための新体制の定着
・2023 年 6 月 1 日付施行の「ハラスメント防止に関する規程」に基づき、2023 年度内に 2 回のハラスメント防止委員会を開催し、個別案件に対応するための体制を整えた。学内だけではなく、外部相談窓口の運用も始まった。
⑥創立 150 周年に向けての活動
・2027 年の創立 150 周年に向けて、理事会の下に創立 150 周年記念事業実行委員会を設置した。本実行委員会の委員は、理事長（委員長）、常務理事、事務局長、総務課長（募金室長・関係団体事務室長）を固定メンバーとし、必要に応じて他の教職員および学外者を委員会活動に加える。本実行委員会の下に、記念式典・広報・記念品・寄付金の 4 部会を設置した。
・広報部会は、150 周年記念年史、動画、サイトについて、具体的な検討を開始した。
（2）施設・設備①中学校校舎・ブリッジホール外壁及び防水等改修工事
・竣工から 20 年経った校舎の、外装改修工事と教室ガラスの遮熱効果のある Low-E ガラスへの取替工事を行った。
ガラス取替により、冬の教室窓側での「寒い」とのクレームは皆無となった。
②立教女学院既存建物調査業務(フェーズⅡ)
・前年度に引き続き各建物の設備･非構造部材・バリアフリーの調査業務を行い、報告書が完成した。指摘内容を改善するため、手すりの設置他について予算計上を行った。
③フロンガス漏えい点検（3 年毎の法定点検）・EHP 空調機更新工事
・フロン排出抑制法による業務用空調機（GHP、EHP）･冷水器･冷凍冷蔵庫等のフロンガス漏えい点検を行い、漏えいが無いことを確認した。また、点検時に発見された機器の不調については修繕のための予算計上を行った。
・対応が遅れていた生産中止（使用中止）のフロンガスを使用する EHP 空調機の、約半数について更新を行った。
④長期間使用中設備機器の点検･更新計画
・経年劣化が進んでいる電気設備（受変電設備）･給排水設備（上水・雑用水加圧ポンプ、雨水ろ過装置）の予防保全
および機能延命のための点検・調査を行うとともに、更新に向けた検討および予算計上を行った。
⑤FM（ファシリティ・マネジメント）
・クラウド上の制御データを遠隔操作により一元的に監視･制御する方式への段階的整備として、高校校舎に続いて16

中学校･小学校校舎の GHP 空調機、一部の排気ファンの一元管理化を行った。事前設定によるスケジュール運転や設定可能温度範囲の制限操作が簡略化し、運用･管理面での合理化・効率化が図られ、予防保全も可能となった。
・各種法定点検や設備メンテナンスを漏れなく実施し、ファシリティ機能を維持する保全活動に努めると共に、法定耐用年数の延長への取組みとして、機器更新時に撤去機器から部品取りをする等の対応を継続的に行っている。
・省エネルギー対策として各施設に設置したデマンド量計測器で契約電力量のピークアウトの監視を開始した。但し、電気量削減のためには電力逼迫時の監視体制と節電対策のより一層の強化が必要となる。
⑥その他業務・令和 5 年度私立学校省エネ設備等導入事業費助成金（東京都私学財団）から、中学校･高校校舎等への省エネ設備補助金として 11,213,000 円 の交付を受けた。
（3）財務①外注化等による業務効率化
・施設の管理及び校務業務を効率化し、一層のコスト削減を図った。
②学費水準の検討
・都内に設置されている私立学校の学費を調査し、本学院のこれからの諸課題に対応できる資金計画を作成した。作
成した資金計画に沿った学費の見直しを行い、東京都に学則変更届を提出し、2024 年度学費の改定を行った。
③寄付金募集活動の強化
・「教育環境改善資金」については、各学校と連携しながら募金趣意書を作成し、保護者説明会等で周知した。
「教育環境改善資金」による支援を行った場合、税制上の優遇措置があり、新入生を含む全ての在校生に対して適用されることを強調した。
・直近 1 年間で、本学院と新規取引があった企業を中心に受配者指定寄付金制度の広報に注力した。複数の新規取引先企業を含めて、受配者指定寄付金制度による寄付があった。
【評価】「『立教女学院ビジョン2032』策定プロジェクトチーム」は6月に中間報告書をまとめ意見を聴取し、10月に最終報告書について理事会で方向性が了承され、11月に報告会を行うことができた。
危機管理、ハラスメント防止のための体制を整備し、それぞれ新しく具体的な取り組みを始めた。
中学校校舎・ブリッジホール外壁および防水等改修工事を無事終了した。
受配者指定寄付金制度の広報強化により、複数の新規取引企業を含め、この制度を利用した寄付があった。

17

〔立教女学院 事業活動収支推移〕（単位 百万円）
年度

2021

学生生徒等数
専任教員数

専任職員数

科
事
業
活
動
収
入
の
部
教
育
活
動
収
支

目

学生生徒等（1590）

学生生徒等（1590）

学生生徒等（1583）

専任教員（83）専任職員（30）

専任教員（84）専任職員（32）決算額

学学生生徒等納付金
生生徒等納付金

構成比

前年比

決算額

構成比

前年比

1,282

64.4%

32

1,321

63.5%

39

手数料
寄付金

34
148

1.7%
7.4%

3
77

33
113

1.7%
5.7%

△ 1
△ 35

31
100

1.5%
4.8%

△ 2
△ 13

経常費等補助金

472

23.6%

△ 32

486

24.4%

14

477

22.9%

△ 9

付随事業収入
雑収入

46
45

2.3%
2.3%

8
△ 46

54
24

2.7%
1.2%

8
△ 21

55
95

2.6%
4.6%

1
71

1,996

100.0%

51

1,992

100.0%△ 4

2,079

100.0%

87

決算額
構成比
1,406
58.1%

前年比
△ 68

決算額
構成比
1,404
61.0%

前年比
△ 2

決算額
構成比
1,531
59.2%

前年比
127

目
費

教育研究経費

874

36.1%

277

790

34.3%

△ 84

931

36.0%

141

経常経費
減価償却額

625
249

25.8%
10.3%

237
40

483
307

21.0%
13.3%

△ 142
58

610
321

23.6%
12.4%

127
14

138

5.7%

△ 101

107

4.7%

△ 31

122

4.7%

15

118
3

4.9%
0.1%

△ 99
△ 2

86
3

3.7%
0.1%

△ 32
0

101
3

3.9%
0.1%

15
0

18
0

0.7%
0.0%

1
0

18
0

0.8%
0.0%

0
0

18
0

0.7%
0.0%

0
0

2,418

100.0%

108

2,301

100.0%

△ 117

2,584

100.0%

283

△423
決算額
構成比

△ 59
前年比

△ 310
決算額
構成比

113
前年比

△505
決算額
構成比

△ 195
前年比

管理経費
消
経常経費
耗
品
減
恩給・扶助料
価
償
却
減
減価償却額
価
償
徴収不能額等却

目

受取利息・配当金

28

100.0%

034

100.0%

650

100.0%

16

その他の教育活動外収入
教育活動外収入計

0
28

0.0%
100.0%

0
0

0
34

0.0%
100.0%

0
6

0
50

0.0%
100.0%

0
16

科

目

決算額

借入金等利息その他の教育活動外支出
教育活動外支出計

教育活動外収支差額
経常収支差額
収事
入業
の活
部動

決算額
41

教育活動支出計

支事
出業
の活
部動

前年比

62.6%

教育活動収支差額
科

教
育
活
動
外
収
支

構成比

1,250

科
人
人件費 件

収事
入業
の活
部動

2023

専任教員（81）専任職員（31）

教育活動収入計

事
業
活
動
支
出
の
部

2022

科
資産売却差額構成比
30100.0%
0.0%

3

100.0%

24△399
目

その他の特別収入
特
特別収入計
別
科
目
収 支事
支 出 業 資産処分差額の 活 その他の特別支出
部動
特別支出計

決算額
0

構成比
0.0%

106

前年比

決算額
1
0

構成比
6
0

100.0%
0.0%

1

6

100.0%

△ 3
△ 61

28
△ 282

前年比

決算額

前年比

決算額
3
0

△ 1
0

3

5

100.0%

△ 1

4
117

45
△460

0

構成比
0.0%

100.0%

24

56

100.0%△ 50

106 100.0%
決算額
構成比

24

56

100.0%
構成比

△ 50
前年比

決算額

前年比

100.0%
0.0%

0

前年比

構成比
5
0

前年比
0

17
△ 178

決算額
構成比
330
90.4%
35

前年比
330

9.6%

△ 21

365 100.0%
決算額
構成比

309
前年比

98

98.0%

△ 196

11

100.0%

△ 87

10

83.3%

△ 1

1
100

1.0%
100.0%

1
△ 194

0
11

0.0%
100.0%

△ 1
△ 89

2
12

16.7%
100.0%

2
1

6

218

46

40

353

307

0
△392

0
158

0
△ 236

0
156

0
△107

0
129

基本金組入額合計△1,080△ 1,080

0

1,080

△54

△ 54

当年度収支差額
前年度繰越収支差額△1,473△2,708

△ 923
△ 526

△ 236
△ 4,180

1,237△ 1,472△160△4,33576△ 155

基本金取崩額翌年度繰越収支差額

0△4,180△ 24△ 1,47281△ 4,335

81
△ 155

0
△4,495△ 81△ 160

特別収支差額
予備費
基本金組入前当年度収支差額

事業活動収入計

2,129

73

2,082

△ 47

2,494

412

事業活動支出計
基本金組入後収支比率

2,521240.3%△ 85

2,318
111.3%

△ 203

2,601
106.6%

283

学生生徒等納付金比率

61.8%

63.3%

62.0%

人件費依存率112.5%

109.5%

115.9%＊基本金組入後収支比率＝事業活動支出÷（事業活動収入－基本金組入額）
学生生徒等納付金比率＝学生生徒等納付金÷経常収入
人件費依存率＝人件費÷学生生徒等納入金18