2018/5/20 総会承認最終版（総会の審議における変更を反映）

日本地球掘削科学コンソーシアム規約2018 年 5 月 20 日改定

旧新条項の位置を移動したものは網掛けで表記

変更箇所を赤字下線で表記

新旧対照表
備考

（名称）
（名称）
第１条 本団体は、日本地球掘削科学コンソーシ 第１条 本団体は、日本地球掘削科学コンソーシ
アム（Japan Drilling Earth Science
ア ム （ Japan Drilling Earth Science
Consortium; 以下「コンソーシアム」という。）
Consortium; 以下「コンソーシアム」という。）と称する。と称する。
（コンソーシアムの目的）（目的）
第２条 コンソーシアムは、地球科学を総合的・ 第２条 地球掘削科学とは、地下から試料やデー 地球掘削科学の定義付けを条項の最後計画的に推進するため、産官学の研究機関及びタを得る掘削という手法が地球惑星システム から最初に移動。
組織（以下「組織等」という。）並びに研究者の解明に寄与する全ての科学分野とする。
及び技術者（以下「研究者等」という。）の自 ２ コンソーシアムは、地球掘削科学を総合的・発的な集合・運営のもと、地球掘削科学の推進計画的に推進するため、産官学民の研究機関、 NPO 等の非営利民間団体も想定し「民」に係る企画を提案するとともに、各組織等及び法人及び団体（以下「研究機関等」という。） を追加。
研究者等が実施する研究等の有機的な連携及び効果的な推進を図り、もって地球掘削科学の発展に寄与することを目的とする。なお、コンソーシアムが活動する範囲は、地下から試料やデータを得る掘削という手法が地球システム研究の解明に寄与する全ての科学分野とする。

並びに研究者、技術者、教育者、メディア関係 研究者、技術者以外の個人も想定し、文者等（以下「研究者等」という。）の自発的な 言を追加。
集合・運営のもと、地球掘削科学の推進に係る企画を提案するとともに、各研究機関等及び研究者等が実施する活動の有機的な連携を図り、もって地球掘削科学の発展に寄与することを目的とする。

（活動）
第３条 コンソーシアムは、前条の目的を達成するため、次の活動を行う。
(1) 地球掘削科学に関する科学計画の検討(2) 地球掘削科学の推進に資する研究基盤の検討（活動）
第３条 コンソーシアムは、前条の目的を達成するため、次の活動を行う。
(1) 地球掘削科学に関する科学計画の作成及び作成支援(2) 会員等が実施する地球掘削科学に関する(3) 前各号に掲げる事項に関する関係機関への提言(4) 会員等が実施する地球掘削科学に関する科学研究等の有機的な連携(5) 我が国が主導する国際深海科学掘削計画（IODP）及び我が国が参加する国際プロジ
ェクトへの支援及び協力(6) 地球掘削科学に関する内外の関係機関、団体等との交流及び協力(7) 地球掘削科学に関する普及啓発の実施(8) 前各号に掲げるもののほか、コンソーシ
アムの目的を達成するために必要な活動活動の有機的な連携(3) 国際深海科学掘削計画（IODP）及び国際陸上科学掘削計画（ICDP）並びに我が国が参加する地球掘削科学に関する国際プロジェ
クトへの支援及び協力(4) 地球掘削科学に関する普及広報及び教育活動の実施(5) 地球掘削科学の推進に資する研究教育基盤の検討と提案(6) 前各号に掲げる事項に関する関係機関への提言(7) 地球掘削科学に関する内外の関係機関、団体等との交流及び協力(8) 前各号に掲げるもののほか、コンソーシ
アムの目的を達成するために必要な活動（事業年度）
第４条 コンソーシアムの事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事務局）
第１２条 コンソーシアムの事務局を一般社団法人学会支援機構に置く。
２ 各部会の事務局の設置は、部会ごとに定めることができる。

（事務局）
第５条 コンソーシアムに次の事務局を置く。
(1) 総合事務局(2) 会員・会計管理事務局
２ 総合事務局は、国立研究開発法人海洋研究開発機構地球深部探査センターに置く。
３ 会員・会計管理事務局は、コンソーシアムが会員業務及び会計業務を委託する法人に置く。
委託する法人は、別途定める。

各号の順序を入れ替えている。

ICDP への言及を追加した。
教育への言及を追加した。
その他、より適切な文言に修正した。

事業年度の条文を追加した。

従来、会員情報と会計の管理を委託している学会支援機構を「事務局」としていたが、事務局業務は会員・会費管理の他にも数多く存在し、それらの事務局業務の多くを JAMSTEC が行っている現状があった。そのため、事務局を「総合事務局」と「会員・会計管理事務局」に分け、総合事務局は JAMSTEC とした。また、学会

2018/5/20 総会承認最終版（総会の審議における変更を反映）（会員）
第４条 コンソーシアムは、次にあげる会員で構成する。

（会員）
第６条 コンソーシアムは、次の会員で構成する。

支援機構以外にも同様の業務を委託できる事業者は複数存在することから、学会支援機構の固有名は削除した。

(1) 正会員：第１１条に定める、いずれかの部会の活動に積極的に関与・協力する研究(1) 正会員：コンソーシアムの目的に賛同し、 関与する活動を「いずれかの部会の活その活動に積極的に関与・協力する意思の 動」に限定する必要はないため、削除。

者等の非営利組織（任意団体も含む）であり、加盟の単位は大学、研究所、研究科、学部、専攻、学科、大講座又は分野等とする。正会員機関には、コンソーシアム担当者を置くものとする。
(2) 個人会員：第１１条に定める、いずれかの部会の活動に積極的に関与し協力する意思のある研究者等とする。
(3) 賛助会員：第１１条に定める、いずれかの部会の活動に賛同し、要請に応じて協力する意思のある非営利又は営利組織（民間企業等）とする。

ある非営利の研究機関等若しくはその下部組織・部署等
その他複数個所において文言の修正・整(2) 個人会員：コンソーシアムの目的に賛同 理を行った。
し、その活動に積極的に関与し協力する意思のある個人(3) 賛助会員：コンソーシアムの目的に賛同し、要請に応じてその活動に協力する意思のある法人（営利企業を含む）
２ 正会員は、コンソーシアムに対して会員を 従来の「コンソーシアム担当者」の名称代表し、議決権を含む会員の権利を行使し、 を、会員の代表として権利を行使するとコンソーシアムとの連絡を担当する代表担 いう意味合いから「代表担当者」へ変更
当者１名を定めるものとする。また、代表 し、その役割を明記した。
担当者を変更したときは、速やかにその旨を総合事務局に届け出なければならない。
３ 賛助会員は、コンソーシアムとの連絡を担当する連絡担当者１名を定めるものとする。また、連絡担当者を変更したときは、速やかにその旨を総合事務局に届け出なければならない。
（会員の権利及び義務）
第７条 正会員及び賛助会員に所属する者並びに個人会員（以下「会員構成員」という。）は、以下の権利を有する。
(1) コンソーシアムの定期刊行物の配布を優先的に受ける権利

賛助会員についても担当者を定める旨を追記した。

会員の権利と義務に関する条文を追記した。

(2) コンソーシアムの主催する事業に優先的に参加する権利(3) コンソーシアムの主催する事業のうち、旅費等の財政的支援があるものについて、当該支援を申請する権利(4) コンソーシアムの会員提案型活動経費を用いた活動を提案する権利
２ 会員構成員は、以下の義務を負う。
(1) 会費を納入する義務(2) 本規約及びコン ソーシアムの定め る 規則・細則等を遵守する義務(3) 科学研究に相応しい公平公正な倫理を遵守する義務
（入会）

（入会）

第５条 コンソーシアムへの入会を希望する組
織又は個人は、原則として、入会を希望する１つ以上の部会名を明記した入会申込書を事務局に提出し、第６条に定める当該年度の会費を指定の手続きで納入しなければならない。
２ 正会員又は賛助会員としての入会を希望する組織（参加単位）は、入会申込書に代表者名を明記しなければならない。

第８条 コンソーシアムへの入会を希望する者
は、所定の入会申込書を総合事務局に提出し、第９条に定める当該年度の会費を指定の手続きで納入しなければならない。

（会費）
第６条 会員は、原則として、下記に定める会費を年度始めごとに納めるものとし、既納の会費はいかなる理由があっても返還しない。
(1) 正 会 員：年 １０ 万円（会費）
第９条 会員は、原則として、下記に定める会費を年度始めごとに納めるものとする。
(1) 正 会 員：年 １００，０００円(2) 個人会員：年３，０００円

これまで入退会の連絡は学会支援機構が受けることになっていたが、実際にはJAMSTEC に連絡がなされることが多いた
め、総合事務局である JAMSTEC が窓口として受けた後に会員・会計管理事務局に流すこととした。
代表者の明示は上に定めたので削除。

返還不可の文言は下に移動。
金額表記を円単位に変更。

2018/5/20 総会承認最終版（総会の審議における変更を反映）(2) 個人会員：年３ 千円(3) 賛助会員：年 １口 ５ 万円とし、原則２口以上を申し込みの口数とする。
２ 掘削科学に関わる対象構成員が１０名に満(3) 賛助会員：年 １口 ５０，０００円 とし、原則２口以上を申し込みの口数とする。
２ 掘削科学に関わる対象構成員が１０名に満たない正会員は、総合事務局への申し立てによたない機関は、事務局への申し立てにより、入会する部会承認の上で３万円に減額することり、理事会による承認の上で３０，０００円に減額することができる。この場合において、対ができる。この場合において、対象構成員に学生は含まない。なお、会計上の呼称として、会費１０万円納付の正会員を正会員Ａ、３万円納付の正会員を正会員Ｂとする。

象構成員に学生は含まない。なお、会計上の呼称として、会費１００，０００円納付の正会員を正会員Ａ、３０，０００円納付の正会員を正会員Ｂとする。
３ 会員は、年度の途中で入会又は退会した場合であっても、当該年度の会費を納めなければならない。
４ コンソーシアムは、既納の会費はいかなる理由があっても返還しない。

（退会）
第７条 退会を希望する会員は、退会届を事務局に提出しなければならない。なお、退会するにあたっては、当該年度までの会費を完納しなければならない。

（退会）
第１０条

コンソーシアムから退会を希望する

会員は、所定の退会届を総合事務局に提出しなければならない。
２ コンソーシアムは、会員が次の各号の一に該当する場合には、その会員が退会したものとして扱う。
(1) 3 年以上会費を滞納したとき。
(2) 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき。
(3) その他会員総会において、退会したものとして扱うべき正当な事由があると決議されたとき。
３ 会員は、退会時に未納の会費その他の未履行の義務があった場合、退会後も、これを完遂する義務を負う。

従来は会員の自主的な届け出による退会しか定めがなかったため、コンソーシアム側の判断で退会させる条件を追記した。

４ コンソーシアムを退会後に再び入会を希望する者は、未納の会費その他の未履行の義務があった場合、当該義務を完遂するまで再入会することができない。
（会員総会）
第８条 会員総会は、正会員をもって構成し、会長が招集する。
２ 会員総会は、この規約に別に定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 活動計画及び収支予算(2) 活動報告及び収支決算(3) その他コンソーシアムの運営に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの
３ 会員総会は原則として毎年１回、定例総会を（会員総会）
第１１条 会員総会は、正会員をもって構成し、会長が招集する。
２ 会員総会は、この規約に別に定めるもののほか、次の事項について審議・議決する。
(1) 活動報告及び収支決算(2) 活動計画及び収支予算(3) その他コンソーシアムの運営に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの
３ 会員総会は原則として毎年１回、定例総会を開催する。定例総会のほか、正会員の半数以上の要求又は理事会で必要が認められた場合、臨時総会を開催することができる。議決に緊急を要する案件を審議する場合、正会員機関のコンソーシアム担当者全員による電子メールの交信により臨時総会を開催したとみなすことができる。この場合、議決事項は速やかに個人会員及び賛助会員に周知しなければならない。
４ 会員総会の議長は、その都度、出席正会員の互選で定める。
５ 会員総会の定足数は、委任状を含め正会員の過半数とする。但し、正会員機関のコンソーシアム担当者が出席できない場合、書面により代理人を指名することができる。

開催する。定例総会のほか、正会員の半数以上の要求又は理事会で必要が認められた場合、臨時総会を開催することができる。
４ 会員総会の定足数は、次の各号を含む正会員の過半数とする。
(1) 正会員の代表担当者の出席(2) 正会員の代表担当者が委任状により指名した代理人の出席(3) 正会員の代表担当者からの委任状による議長への議決権の委任(4) 正会員の代表担当者又は代表担当者が指名した代理人による、ウェブ会議システム、テレビ会議システム又は電話会議システムを用いた遠隔からの議決への参加

緊急を要する案件についての項目は別立てとした。
定足数に関する説明が不十分であったため、追記した。

ウェブ会議システム等による遠隔参加を可能とした。
【意見募集後の変更】ウェブ会議システ
ムと電磁的方法（E メール等）の区別を

2018/5/20 総会承認最終版（総会の審議における変更を反映）

６ 会員総会の議事は、この規約に別段の定めがある場合を除き、出席正会員の過半数をもって決し、可否同数の時は、議長の決するところによる。電子メールによる投票の場合、正会員の５ 会員総会の議長は、その都度、出席正会員の互選で定める。
６ 会員総会の議事は、この規約に別段の定めがある場合を除き、出席正会員の過半数をもって過半数をもって決するものとする。
７ 正会員組織及び賛助会員組織に所属する研決し、可否同数の時は、議長の決するところによる。

わかりやすくするため、「ウェブ会議システム等」の総称をやめ、「ウェブ会議システム、テレビ会議システム又は電話会議システム」と列記することとした。

究者等並びに個人会員は、会員総会に出席し、 ７ 正会員又は賛助会員に所属する者並びに個意見を述べることができる。
人会員は、会員総会に出席し、意見を述べることができる。
（電磁的方法による総会議事の議決）「電磁的方法」で想定しているのは、E第１２条 会員総会において議決が必要であり、 メールでの審議、Basecamp での審議、ウかつ、議決に緊急を要すると理事会が認めた事 ェブ掲示板やアンケートフォームを使
項は、正会員の代表担当者による電子メールそ った投票など。の他の電磁的方法による議決をもって、臨時総会の開催に代えることができる。
２ 電磁的方法による議決は、正会員の過半数が電磁的方法による意思表明を行った場合に成立するものとする。また、意思表明を行った正会員の過半数をもって当該議事を決するものとする。
３ 電磁的方法によって議決された事項は、速やかに個人会員及び賛助会員に周知しなければならない。
（部会）
第１１条 地球掘削科学に関する各種の研究分野の活動を円滑かつ効果的に推進するため、複数の正会員組織の集合により構成される部会を設置する。
２ 部会の設置にあたっては、５名以上の正会員の署名により、第４項に規定する部会長の候補（部会）
第１３条 コンソーシアムは、第３条に定める活動を円滑かつ効果的に推進するため、複数の会員の集合により構成される部会を設置する。
２ 部会は、会員総会で決定された活動計画及び理事会で決定された執行方針に基づいて活動する。

条項の位置を移動した。

理事会の執行方針に基づいて活動する旨を追加した。

者名及び部会幹事の候補者名を記載した設立 ３ 部会には、第１４条第１項第(2)号に定める 部会幹事を廃止した。
申請書を会長に提出するものとする。設立申請部会長及び部会長が指名する若干名で構成すに基づき、理事会で部会設立を審査、決定し、る執行委員会を置く。執行委員会は、部会の活 「部会」と「執行部会」のタームが紛ら会員総会で承認する。
動を取りまとめ、会務の執行を主導する。また、 わしくしばしば混乱を招いていたこと
３ 各部会は、会員総会で決定された活動計画に部会の運営及び活動に関わる事柄について協 から、「執行部」を「執行委員会」に名基づいて活動する。
議し、必要に応じて理事会に提案する。
称変更した。
４ 部会に、部会長及び部会幹事を置く。部会長 ４ 部会の設置にあたっては、５名以上の正会員及び部会幹事は、各部会からの推薦に基づき理代表担当者の署名により、部会長の候補者名を事会で選任・解任し、会員総会で承認される。
記載した設立申請書を会長に提出するものと５ 部会の組織・運営については、部会毎に別にする。設立申請に基づき、理事会で部会設立を定める。
審査し、会員総会で承認する。
６ 会員は１つ以上の部会に所属することを原 ５ 会員は１つ以上の部会に所属することを原則とする。部会への入会は、コンソーシアム入則とする。所属する部会は、コンソーシアム入会時に入会申込書に明記するものとする。既に会時に入会申込書に明記するものとする。既にコンソーシアムに入会している会員が、新たにコンソーシアムに入会している会員が、それま部会に加入する場合、および部会より退会する場合には、コンソーシアムの定める所定の手続きを取るものとする。

（役員）
第９条 コンソーシアムに、次の役員を置く。
(1) 会長 １名(2) 理事 ５名以上１５名以内(3) 監査役 ２名
２ 会長および監査役は、第８条に定める会員総会において、正会員組織に所属する研究者等ので所属していなかった部会に新たに加入する場合、及びそれまで所属していた部会より脱退する場合には、コンソーシアムの定める所定の手続きを取るものとする。
６ 部会の組織・運営の詳細については、部会ごとに別に定める。
（役員の設置）
部会長も役員とした。
第１４条 コンソーシアムに、次の役員を置く。 【意見募集後の変更】理事の上限人数に(1) 会長 １名
第１８条との矛盾があったため、第１８(2) 部会長 各部会につき１名条に合わせて修正。
(3) 理事 ５名以上１１名以内（下限は、担当理事の兼任もありえるの(4) 監事 ２名で５名のまま）【総会時の変更】総会時の審議により第2018/5/20 総会承認最終版（総会の審議における変更を反映）中から選任する。
（役員の選任）
３ 理事は、第８条に定める会員総会において、 第１５条 会長は、正会員に所属する者から自薦正会員の中から機関として選任する。理事の定及び他薦により候補者を募り、正会員の投票に員は、理事会で決定する。
より決定する。

１８条４項の定員を変更したことに伴い、本条項も併せて変更した。
監査役→監事に変更。会計だけでなく業務監査も行うよう役割拡大。

４ 会長は、理事の推薦により選任し、総会で承 ２ 部会長は、当該部会を構成する正会員に所属認される。会長は、コンソーシアムを代表し、する者から自薦及び他薦により候補者を募り、 役員の選任方法を公募制（自薦・他薦）会務を整理・総括する。また第８条に定める会員総会及び理事会を招集する。
５ 理事は、理事会を構成し、本規約に定めるもののほか、会務の執行を決定する。
６ 監査役は、コンソーシアムの財産の状況を監査し、総会にて報告する。
７ 役員の任期は２年とし、再任を妨げないものとする。
８ 会長に事故あるときは、理事会があらかじめ指名した理事がその職務を代理する。

正会員の投票又は会員総会での議決により決定する。
３ 理事及び監事は、正会員に所属する者から自薦及び他薦により候補者を募り、正会員の投票又は会員総会での議決により決定する。
４ 監事は、他の役員又は部会の執行委員を兼ねることはできない。
５ 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事
業年度のうち最終のものに関する定例総会の終結の時までとし、再任を妨げない。とし、その選任方法を正会員の投票または会員総会での議決とした。
（会長の選任は投票のみ）（会長の職務）
第１６条 会長は、コンソーシアムを代表し、本規約に定めるところにより、コンソーシアムの会務を整理・総括する。
（部会長の職務）第１７条 部会長は、各部会を代表し、本規約及び部会ごとに別に定める規則により、部会の会務を整理・総括する。
（理事の職務）
第１８条 理事は、理事会を構成し、本規約に定めるもののほか、会員総会で承認された活動計画に従って、具体的な会務執行方針の審議及び決定を行う。

理事の職務について追記した。

２

理事のうちに総務担当理事、科学戦略担当理事、財務担当理事、外務担当理事、広報教育担
当理事を置く。各担当理事は、自らの所掌する 理事はそれぞれ担当する会務を持つこ
会務に関して、理事会での審議及び方針決定を ととし、担当ごとに定数を設定した。
主導し、また決定した方針の執行について監督・助言する。
３ 総務担当理事は２名以上３名以内とし、次の会務を所掌する。
(1) 会員の維持・拡大及び会員の状況に関する情報収集に関すること(2) 会員間の情報共有に関すること(3) 会員総会及び理事会の開催に関すること(4) 理事の業務のうち、他の理事の業務に含まれないもの
４ 科学戦略担当理事は２名以上３名以内とし、 【総会時の変更】総会時の審議により、次の会務を所掌する。
(1)地球掘削科学の発展に寄与する戦略に関すること(2) 会員等が実施する地球掘削科学に関する活動の有機的な連携を促進する戦略に関すること(3) 地球掘削科学に関する科学計画の作成及び作成支援に関すること(4) 地球掘削科学の推進に資する研究基盤の検討及び提案に関すること(5) 前各号に掲げる事項に関する関係機関への提言に関すること
５ 財務担当理事は１名とし、次の会務を所掌する。

「２名」から「２名以上３名以内」に変更した。

2018/5/20 総会承認最終版（総会の審議における変更を反映）(1) 会費の徴収に関すること(2) コンソーシアムの資産の管理に関すること(3) 会計の業務に対する監督及び助言
６

外務担当理事は１名以上３名以内とし、次の会務を所掌する。

(1) 我が国が参加する国際プロジェクトへの支援及び協力に関すること(2) 地球掘削科学に関する内外の関係機関、団体等との交流及び協力に関すること
７ 広報教育担当理事は１名とし、次の会務を所掌する。
(1) コンソーシアムの広報に関すること(2) 地球掘削科学に関する普及広報及び教育活動の実施に関すること（監事の職務）
第１９条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) コンソーシアムの会務並びに財産及び会計の状況を監査すること。
(2) 会長、部会長及び理事の職務執行を監査すること。
(3) 会員総会及び理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること。
(4) 理事会が会員総会に提出しようとする議案及び報告を調査すること。
(5) 会長、部会長又は理事が法令又は本規約に違反する行為、若しくはそれに準ずる不正と認められる行為をしたと認めるときは、これを会員総会に報告すること。
(6) コンソーシアムの活動において、法令又は本規約に違反する事実があると認めるとき従来の監査役に代わり監事を設定した。
監事は会計の監査だけでなく、役員の業務監査も行うなど、従来よりもチェック機能を強化した。

は、これを会員総会に報告すること。
（理事会）
第１０条 理事会は、理事及び会長をもって構成し、会長が必要と認めたときに招集する。
２ 理事会は、この規約に別に定めるもの(部会役員の選任)のほか、次の事項を議決する。
(1) 会員総会の議決した事項の執行に関する事項(2) 会員総会に附議すべき事項(3) その他会員総会議決を要しない活動の執行に関する事項
３ 理事会の議長は、理事の互選により選任する。
４ 理事会の定足数は定員の過半数とする。

（理事会）
第２０条 理事会は、会長、部会長及び理事をもって構成し、会長が必要と認めたとき並びに部会長又は監事から会長に召集の請求があったときに招集する。
２ 理事会は、本規約に別に定めるもののほか、 理事会では多数決による議決ではなく、次の事項を審議し、出席者全員の合意により決 審議のうえ合意する意思決定方法とし定する。
た。
(1) 会員総会の議決した活動計画及び収支予 【意見募集後の変更】合意による決定で算に基づく活動の執行に関する事項あることを明記した。
(2) その他会員総会の議決した事項の執行に 会員総会の議決した活動計画に基づく関する事項旨を明記した。
(3) 部会執行委員会から提案を受けた事項
執行委員会からの提案を受けることを

５ 理事会の議事は、この規約に別段の定めがある場合を除き、出席した理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
６ 理事会は、議決に緊急を要する案件を審議する場合、理事機関のコンソーシアム担当者全員の電子メールの交信により審議し、議決することができる。この場合、理事の過半数をもって決するものとする。
７ 理事会に関する必要な機能については、改めて定めるものとする。
（第１１条 部会 は上に移動）（第１２条 事務局 は上に移動）(4)コンソーシアムの運営に関する事項のう
ち、会員総会議決を要しないもの
３ 理事会は、前項により決定した事項を関連する部会執行委員会に通達し、その執行を指示する。
４ 理事会は、コンソーシアムの運営に関する事
項のうち、会員総会での議決が必要な事項と認めるものを会員総会に附議する。
５ 理事会の議長は、会長がこれにあたる。会長に事故等があり出席できないときは、理事の互選により選任する。
６ 理事会への出席は、ウェブ会議システム、テレビ会議システム又は電話会議システムを用いて行うことができる。

追記した。
理事会が意思決定を行い、部会執行委員会（従来の執行部）がそれに基づき執行することを明確化した。

理事会の議長は会長とした。

ウェブ会議システム等での出席を可とした。

2018/5/20 総会承認最終版（総会の審議における変更を反映）

７ 理事会の定足数は、理事会構成員の総数の過半数とする。但し、ウェブ会議システム、テレビ会議システム又は電話会議システムを用いた遠隔からの参加を含む。

（会費の管理及び執行について）
第１３条 会費は事務局で管理され、コンソーシアムが自発的・自律的な活動において必要な予算を作成し、コンソーシアムの責任において使用する。

８ 理事会は、緊急を要する案件を審議する場合において、その案件について理事会構成員の全【意見募集後の変更】理事会の決定は合意に基づくことから、電磁的方法による員が電子メールその他の電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、その案件を可決する旨の理事会の決定があったものとみなす。
９ 理事会に関する必要な機能については、改めて定めるものとする。

決定も全員の一致によることとした。

（資産の管理及び会計）第２１条 会員から納付された会費からなる資産は、会員・会計管理事務局で管理する。
２ 資産の運用に関する総括責任者は会長とする。
３ 収支予算は、財務担当理事が作成し、理事会任意団体である J-DESC には法人格がないため、資産運用の総括責任者は会長個人となる旨を明記した。の承認を受けた上で会員総会に附議する。
４ 予算の執行は、会員総会で議決された収支予算の範囲内において、財務担当理事が決定し、各部会執行委員会の会計担当者、若しくは会計担当者の指示を受けた総合事務局が執行する。
５ 総合事務局は、各部会執行委員会の会計担当者の予算の執行に関する業務を支援する。
(規約の変更)第１４条 本規約の変更については、理事会にて変更案を決定し、会員総会で出席者の４分の３以上の賛成をもって承認されることにより、有効となる。
２ 規約の変更を審議する会員総会は、電子メー(規約の変更)
第２２条 本規約の変更については、理事会にて変更案を決定し、会員総会で出席者の４分の３以上の賛成をもって承認されることにより、有効となる。
規約の変更の審議は電子メールで開催ルによって開催することはできないものとする。
（細則）
第１５条 コンソーシアムの運営に関して必要な事項については、別に定めるものとする。

できないとの文言を削除した。

（細則）
第２３条 コンソーシアムの運営に関して必要な事項については、別に定めるものとする。