投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日： 2024年6月11日

好配当グリーン・バランス・オープン
愛称：みどりのふたば

追加型投信／内外／資産複合

ご購入に際しては、
本書の内容を十分にお読みください。
●本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。
●ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む詳細な情報は右記のインターネットホームペー
ジで閲覧、ダウンロードすることができます。
また、本書には信託約款の主な内容が含まれておりますが、信託約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に掲載されております。
●ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等について
は、右記の照会先までお問い合わせください。

委 託 会 社 ファンドの運用の指図を行う者

ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第351号＜照会先＞
ホームページ：https://www.sompo-am.co.jp/
電 話 番 号：0120-69-5432（受付時間：営業日の午前 9 時〜午後 5 時）

受 託 会 社 ファンドの財産の保管及び管理を行う者

みずほ信託銀行株式会社

商品分類
単位型
・
追加型

属性区分

投資対象 投資対象
資産
地域

投資対象資産

決算頻度（収益の源泉）

投資対象
投資形態 為替ヘッジ
地域

その他資産

追加型

内外

資産複合

（投資信託証券（資産 年6回 グローバル ファミリー
複合（株式、債券）
（隔月） （日本を含む） ファンド
（資産配分固定型）））なし※‌属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
商品分類及び属性区分の定義につきましては、
一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
をご参照ください。

2024年6月11日付でファンドの名称を「イオン好配当グリーン・バランス・オープン」から「好配当グリーン・バランス・オープン」に変更いたしました。
委 託 会 社 の 情 報

委

託

会

社

名

ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社

設

立

年

月

日

1986年2月25日

資

本

金

運 用 する投 資 信 託 財 産の 合 計 純 資 産 総 額1,550百万円
2,241,769百万円（2024年3月末現在）●この投資信託説明書（交付目論見書）により行う「好配当グリーン・バランス・オープン」の受益権の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2024年6月10日に関東財務局長に提出し、2024年6月11日にその効力が発生しております。
●当ファンドは、商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法
人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認する手続きを行います。
●投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されています。
●投資信託説明書（請求目論見書）については、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、販売会社に投資信託説明書（請求目論見書）
をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

ファンドの目的・特色ファンドは、ESGを投資対象選定の主要な要素とする「ESG投信」です。
※SOMPOアセットマネジメントでは、バランス型ファンドについては、運用資産のうち概ね50％以上がESGポジティブ・スクリーニングの対象となっている運用商品を「ESG投信」としています。ESGポジティブ・スクリーニングとは、調査対象とする企業をESGの観点から評価し、評価の高い企業を投資候補銘柄として選定する手法です。

ファンドの目的
日本の株式および日本を除く世界各国の公社債を主要投資対象とし、信託財産の中長期的成長を目指して、積極的な運用を行います。

ファンドの特色1

日本の株式および日本を除く世界各国の公社債に投資します。
●主に日本の株式と外国の債券に概ね50%ずつ分散投資をします。

＜資産配分比率のイメージ＞

日本を除く
世界各国の
公社債

日本の株式
概ね

概ね

50％

50％

※資金動向、市況動向等の事情によっては、上記のような運用ができない場合があります。

2ファンドの目的・特色
環境問題に積極的に取り組んでいる日本の企業の株式に投資し2 ます。

ポイント1：環境問題に積極的に取り組んでいる日本の企業が投資対象です。
・SOMPOリスクマネジメント※ が、『企業の環境問題への取り組み』について調査・分析を行います。
・環境経営分析では、「環境マネジメント」「、環境コミュニケーション」「、環境パフォーマン
ス」の3つのカテゴリーで構成するアンケート調査を毎年実施しています。
・アンケート結果をもとに、ヒアリング調査や公開情報も考慮したうえで環境ランクを付与し、ランク上位約400銘柄を投資候補銘柄群（ESGポジティブ・スクリーニングの手法を使った投資候補銘柄群）
としています。
・また、企業の不祥事情報を日々モニタリングしており、不祥事の程度により環境ランクのダ
ウンや投資候補銘柄群から除外するなどの判断を行っています。
※SOMPOリスクマネジメントは、
SOMPOグループ傘下の企業で、リスクコンサルティング事業等を行っています。

好感度アップ
→商品選択

将来に期待
→株式投資

取引先
健全性を評価
→優先発注

NPO・
地域住民

従業員

信頼感アップ→問題も円満解消

あこがれの企業→有能な人材確保

上図は委託会社の考えに基づき記載したものです。

ポイント2：相対的に｢割安｣と判断される銘柄を中心に投資します。
独自の投資価値分析に基づき、｢投資価値｣と｢市場価格｣を比較し割安度を判断します。
「投資価値」とは、委託会社が理論的に算出した「適正株価」のことです。
市場の株価は、マーケットの環境や需給の影響などを受けて変動するため、
「投資価値
（適正
株価）
」から乖離することがあります。

3「企業価値」向上への期待

環境問題に積極的に取組む企業

消費者

投資者

ファンドの目的・特色
ポイント3：好配当利回り銘柄にも着目します。
ポートフォリオの構築に当たっては、安定した配当収入を確保するためにポートフォリオ
全体の配当利回りの水準を勘案し、銘柄選定を行います。
ポートフォリオ全体の予想配当利回りが市場平均を上回ることを目指します。
当社独自の分析に基づき銘柄選択を行いますので、銘柄選択のリスクを伴います。

主として北米（米国、カナダ）、欧州、アジア／オセアニア（日本を除3 く）の国債、州政府債、政府保証債、政府系機関債、国際機関債等に分散投資します。
●投資対象国は、原則としてＡ格相当以上の長期債格付が付与された国とし、FTSE世界国債
インデックス採用国を中心とします。
●実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

ポイント1：‌北米（米国・カナダ）、欧州、
アジア・オセアニア（日本を除く）が主な投資対象です。
地域別構成比アジア/オセアニア（日本を除く）
20%程度

北米
40%程度

欧州
40%程度
※市場動向等によっては、
上記構成比が大きく変動することがあります。

ポイント2：投資対象国の中で相対的に金利が高い国への比重を高めます。
ただし、各国の信用リスク、流動性リスク、市場規模等も考慮します。
各国の投資比率については、
各国の政治・経済動向の変化や市況動向に基づく相対的魅力度、流動性、市場規模等を勘案しつつ、
上記の各地域の中で相対的に金利が高い国への比重を高め、
ポートフォリオを構築します。

4

ファンドの目的・特色
利息・配当収入等、売買益（評価損益を含みます。）等を原資として4 分配します。

※●年６回（原則、１月、３月、５月、７月、９月、11月の各11日）決算を行います。
●毎決算日に委託会社が利息・配当収入等を中心に安定分配を行い、毎年３月、９月の決算時には売買益（評価損益を含みます。）等を上乗せして分配することを基本方針とします。

＜収益分配のイメージ＞
売買益等がある場合には上乗せして分配売買益等がある場合には上乗せして分配
利息・配当収入等を中心に分配

利息・配当収入等を中心
に分配

1

月

2

月

3

月

利息・配当
収入等を中心
に分配

4

月

5

利息・配当
収入等を中心
に分配

6

月

月

7

月

利息・配当
収入等を中心に分配

利息・配当収入等を中心
に分配

9

11

8

月

月

10
月

月

12
月

※基準価額水準、市場動向等によっては分配を行わないことがあります。
※上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

＜スチュワードシップ方針＞
・当社は創業以来、自主運用においてアクティブ運用に特化した事業展開を行ってきました。長
期的視点を持つ当社のアクティブ運用手法はスチュワードシップの精神と高い親和性があり、企業のESG情報は運用パフォーマンスに直結する極めて重要な要素として評価しています。良質なアクティブ運用を提供することを通じて、お客さまに対する受託者責任を果たしながら、投資先企業やその先にある社会・経済全体の持続的発展に貢献します。
・当社の「責任ある投資家としての考え方と行動方針」や「日本版スチュワードシップ・コード対応方針」、活動報告は当社のホームページをご参照ください。
（https://www.sompo-am.co.jp/institutional/responsible.html）（https://www.sompo-am.co.jp/institutional/stewardship.html）

5

ファンドの目的・特色ファンドの仕組み
当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用を行います。
「ファミリーファンド方式」とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、受益者の資金をまとめて「ベビーファンド」（ 当ファンド）とし、「 ベビーファンド」の資金の全部または一部を「マザーファンド」に投資することにより、実質的な運用は「マザーファンド」において行う仕組みです。
マザーファンド
購入・換金のお申込み

投資者

ベビーファンド

投

損保ジャパン・
エコ好配当
マザーファンド資

好配当グリーン・
バランス・オープン

（受益者）
分配金等

損

損保ジャパン
高金利外国債券
マザーファンド

益

投

資

日本の株式
（主要投資対象）
損

益

投

資

損

益

日本を除く
世界各国の公社債（主要投資対象）

主な投資制限●株式への実質投資割合には制限を設けません。
●外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
●同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
●一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった
場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととし
ます。

分配方針
毎 決算時（原則として１月、３月、５月、７月、９月、11月の各11日。休 業日の場 合は翌 営 業日。）に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
●分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子、配当収入と売買益（評価損益を含みます。）等の全額とします。
●収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。原則として、利子、配当収入等を中心に安定分配を行い、毎年３月、９月の決算時には売買益（評価損益を含みます）を上乗せして分配することを基本方針とします。
‌ただし、基準価額水準、市場動向等によっては分配を行わないことがあります。
●留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
※ 将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

決算期におけるファンドの運用成果※をもとに、分配を行うことを目指すファンドです。
※運用成果には、インカム収入とキャピタルゲイン・ロスの両方を考慮します。
インカム収入とは債券の利子収入や株式の配当収入等、
キャピタルゲイン・ロスとは値上がり益・
値下がり損をいいます。
・ファンドに蓄積された過去の運用成果（分配原資）を加味する場合があります。

6ファンドの目的・特色
収益分配金に関する留意事項●分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の投資信託で分配金が純資産から支払われますので、分配金が支払わ 支払われるイメージ
れると、その金額相当分、基準価額は下がります。

投資信託の
純資産

分配金

●分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。
その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
前期決算日から基準価額が下落した場合

前期決算日から基準価額が上昇した場合
10,550円

10,500円

期中収益
（①＋②）
50円

分配金100円

＊50 円

配当等収益
①20円

10,500円

10,450円＊500 円（③＋④）

10,400円＊500 円（③＋④）＊450 円
（③＋④）

＊80 円

分配金100円

10,300円＊420 円（③＋④）

前期決算日＊分配対象額
500 円

当期決算日
分配前
＊50 円を
取崩し

当期決算日
分配後

前期決算日

＊分配対象額
450 円

当期決算日
分配前

＊分配対象額
500 円＊80 円を
取崩し

当期決算日
分配後

＊分配対象額420 円（注）分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
分配対象額は、以下①～④です。
①経費控除後の配当等収益、②経費控除後の評価益を含む売買益、③分配準備積立金、④収益調整金※上記はイメージです。実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意下さい。

●投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合
普通分配金
投資者の
購入価額
［当初個別元本］

元本払戻金（特別分配金）分配金支払後
基準価額
個別元本※元本払戻金（特別分配金）
は実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額
だ け個 別 元 本 が 減 少します。
また、元本払戻金（特別

投資者の
購入価額
［当初個別元本］

分配金）部分は非課税扱いとなります。

普 通 分 配 金 個別元本（投資者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元 本 払 戻 金 個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）（特別分配金） の額だけ減少します。
※普通分配金に対する課税は、後掲「手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」
をご参照下さい。

7

元本払戻金（特別分配金）分配金支払後基準価額
個別元本

投 資リスク基準価額の変動要因
当ファンドの基準価額は、組入れられる有価証券等の値動き等による影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属いたします。
したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金とは異なります。
●当ファンドの主なリスクは以下のとおりです。
※基準価額の変動要因は、以下に限定されるものではありません。

価 格 変動リスク

株式や公社債の価格は、国内外の政治・経済情勢、市況等の影響を受けて変動します。
また、一般に、金利が上昇すると、公社債の価格は下落します。組入れている株式や公社債の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因と
なります。

信用リスク

株式や公社債の価格は、発行体の財務状態、経営、業績等の悪化及びそれらに関する外部評価の悪化等により下落することがあります。組入れている株式や公社債の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また発行体の倒産や債務不履行等の場合は、株式や公社債の価値がなくなることもあり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。

流 動 性リスク

国内外の政治・経済情勢の急変、天災地変、発行体の財務状態の悪化等
により、有価証券等の取引量が減少することがあります。
この場合、ファンドにとって最適な時期や価格で、有価証券等を売買できないことがあり、
ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また、取引量の著しい減少や取引停止の場合には、有価証券等の売買ができなかったり、想定外に不利な価格での売買となり、ファンドの基準
価額が大きく下落する場合があります。

為 替 変動リスク

外貨建資産の価格は、当該外貨と日本円との間の為替レートの変動の影響を受けて変動します。
為替レートは、各国の政治・経済情勢、外国為替市場の需給、金利変動
その他の要因により、短期間に大幅に変動することがあります。当該外貨の為替レートが、円高になった場合は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

8

投 資リスク
その他の留意点●クーリングオフ制度（金融商品取引法第37条の６）の適用はありません。
●大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、ファンドの基準
価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込の受付が中止となる可能性、換金代金の
お支払が遅延する可能性があります。
●マザーファンドに投資する別のベビーファンドの追加設定・解約等により、当該マザーファンドに
おいて売買等が生じた場合等には、当ファンドの基準価額が影響を受ける場合があります。
●ファンドは委託会社によるESG評価により投資候補銘柄群を絞り込んでいるため、ポートフォリ
オの特性が偏ることがあります。
このため、ファンドの基準価額と株式市場全体の変動が大きく異なる場合があります。

リスクの管理体制委託会社では、取締役会が決定した運用リスク管理に対する取組方針に基づき、運用担当部から独立した部署及び社内委員会において運用に関する各種リスク管理を行います。
また、委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクの
モニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策等を策定しています。流動性リスク管理の適切
な実施の確保や流動性リスク管理態勢については、担当役員が監督し、管理状況およびその有効性等については、定期的に社内委員会に報告されます。

9

投 資リスク
参考情報
ファンドの年間騰落率及び分配金再投資基準価額の推移
（円）

（％）

23,00021,000ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較
80

（％）

59.8

60

分配金再投資基準価額（左軸）19,00040

17,00020

15,0000

13,000－20

ファンドの年間騰落率（右軸）

62.7

42.1
25.0
5.8

10.7

17.9

8.4

4.3
－0.8 15.3 21.5 最大値
5.9
5.4
平均値

－9.8 －11.4 －12.4－19.4－5.5 －6.1 －8.8 最小値－40

11,0002019/04

2020/04

2021/04

2022/04

2023/04

ファンド

（年/月）

2019 年 4 月～ 2024 年 3 月

日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

2019 年 4 月～ 2024 年 3 月●上記は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した基
準価額および年間騰落率が記載されており、実際の基準価額および基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
●上記は、期間５年の各月末におけるグラフになります。

●「ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較」は、上
記期間の各月末における直近１年間の騰落率の平均・最大・最小を、ファンド及び他の代表的な資産クラスについて表示し、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

代表的な資産クラスの指数
日本株：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）

先進国株：MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）

日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、配当を考慮したものです。なお、TOPIXに関する
著作権、知的財産権その他一切の権利は株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社
ＪＰＸ総研の関連会社に帰属します。

MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Indexに関する著作権、知的財産権
その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。

新興国株：MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円換算ベース）

日本国債：NOMURA-BPI 国債

MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、米ドルベース）をもとに委託会社が独自に円換算しています。なお、MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。

野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が発表している
日本の国債市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。なお、
NOMURA-BPI国債に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、
野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。

先進国債：FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）

新興国債：ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭグローバル・ディバーシファイド（円ベース）FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、FTSE 世界国債
インデックスに関する著作権等の知的財産その他一切の権利は、FTSE Fixed
Income LLCに帰属します。

J.P. Morgan Securities LLCが 算 出、公 表している、新 興 国 が 発 行 する
現地通貨建て国債を対象にした指数です。なお、ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭ
グローバル・ディバーシファイドに関する著 作 権、知 的 財 産 権その他 一 切の
権利は、J.P. Morgan Securities LLCに帰属します。

（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

10

運 用 実 績
基準日：2024年3月29日

基準価額・純資産の推移 2014/03/31 ～ 2024/03/29（円）
25,000（億円）

基準価額（税引前分配金再投資）（左軸）

20,00015,000

50
40
30

基準価額
12,968円
20

10,000
5,000

分配の推移

基準価額（左軸）

純資産総額（右軸）10 純資産総額

0
2014/030
2016/032018/032020/032022/03

13.24億円

2024/03（年 / 月）

2023年07月

30円

2023年09月

100円

2023年11月

30円

2024年01月

30円

2024年03月

100円

設定来累計

5,520円● １万口当たり、税引前● 基準価額（税引前分配金再投資）は、税引前の分配金を再投資したものとして計算しています。
● 基準価額の計算において信託報酬は控除しています。

主要な資産の状況●好配当グリーン・バランス・オープン
資産別構成
資産の種類
損保ジャパン・エコ好配当マザーファンド
損保ジャパン高金利外国債券マザーファンド
コール・ローン等
合 計

純資産比49.75％
49.37％
0.88％
100.00％●損保ジャパン・エコ好配当マザーファンド
資産別構成
資産の種類
株式
コール・ローン等
合 計

純資産比96.92％
3.08％
100.00％

組入上位5業種
業
1 銀行業
2 電気機器3 化学
4 機械
5 輸送用機器

純資産比
16.0％
14.3％
9.5％
9.2％
7.7％

種

組入上位10銘柄
銘 柄 名
1 三井住友フィナンシャルグループ
2 三菱地所
3 村田製作所
4 大阪瓦斯5 ニデック
6 マキタ
7 三井住友トラスト・ホールディングス
8 ジェイテクト
9 鹿島建設10 森永乳業
組入銘柄数

業 種
銀行業
不動産業
電気機器
電気･ガス業
電気機器
機械
銀行業
機械
建設業
食料品

● 上記の運用実績は、
あくまで過去の実績であり、将来の運用成果をお約束するものではありません。
● 最新の運用状況は別途、委託会社ホームページでご確認いただけます。
● 表中の各数値を四捨五入して表示している場合、合計が100％とならないことがあります。

11

純資産比
4.1％
3.1％
2.8％
2.7％
2.6％
2.5％
2.0％
2.0％
2.0％
2.0％
83銘柄

運 用 実 績●損保ジャパン高金利外国債券マザーファンド
資産別構成

通貨別構成
資産の種類

純資産比
92.30％
92.30％
7.70％
100.00％

公社債
国債証券
コール・ローン等
合 計

組入上位10銘柄
銘 柄 名
1 AUSTRALIA 3.75 370421
2 UK GILT  6.0 281207
3 Treasury 7.625 250215
4 UK GILT  4.5 340907
5 POLAND 5.75 290425
6 Treasury 4.125 321115
7 Treasury 6.25 300515
8 AUSTRALIA 4.75 270421
9 Treasury 4.625 400215
10 Treasury 3.625 530515

通
アメリカ・ドル
イギリス・ポンド
オーストラリア・ドル
ポーランド・ズロチ
コール・ローン等
合 計

発行国
オーストラリア
イギリス
アメリカ
イギリス
ポーランド
アメリカ
アメリカ
オーストラリア
アメリカ
アメリカ
組入銘柄数

貨

純資産比
36.3％
26.0％
19.3％
10.6％
7.7％
100.0％

種 類
通 貨
国債証券 オーストラリア・ドル
国債証券
イギリス・ポンド
国債証券
アメリカ・ドル
国債証券
イギリス・ポンド
国債証券 ポーランド・ズロチ
国債証券
アメリカ・ドル
国債証券
アメリカ・ドル
国債証券 オーストラリア・ドル
国債証券
アメリカ・ドル
国債証券
アメリカ・ドル

償還日
純資産比
2037/04/21 15.3％
2028/12/07 14.7％2025/02/15 13.7％2034/09/07 11.3％
2029/04/25 10.6％
2032/11/15
7.8％
2030/05/15
7.4％
2027/04/21
4.1％
2040/02/15
3.8％
2053/05/15
3.5％
10銘柄

年間収益率の推移（暦年ベース）
（％）

25.0
15.0
10.0
5.0

8.61
4.63

0.0

2016

8.59

2017

2018

2019

● 2024年は年初から基準日までの収益率です。
● 当ファンドはベンチマークを設定していません。

2.36

－8.46
2015

9.82

6.79

0.78

－5.0
－10.0

● ファンドの年間収益率は基準
価額（税引前分配金再投資）を使用して計算しています。

21.39

20.0

－4.63
2020

2021

2022

2023

2024（年）● 上記の運用実績は、
あくまで過去の実績であり、将来の運用成果をお約束するものではありません。
● 最新の運用状況は別途、委託会社ホームページでご確認いただけます。
● 表中の各数値を四捨五入して表示している場合、合計が100％とならないことがあります。

12

手 続・手 数 料 等
お申込みメモ
販売会社が定める単位

購

入

単

位

購

入

価

額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

購

入

代

金

販売会社が定める日までにお支払いください。

換

金

単

位

換

金

価

額

換金請求受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した額

換

金

代

金

換金請求受付日から起算して、原則として５営業日目からお支払いします。

申 込 不 可 日

申込締切時間※詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

販売会社が定める単位※詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

ニューヨーク証券取引所、英国証券取引所、
フランクフルト証券取引所、ユーロネク
スト・パリのいずれかの取引所あるいはニューヨークまたはロンドンの銀行の休業日においては、お申込みの受付ができません。
原則として午後３時まで※（販売会社により異なる場合がありますので、詳細につきましては販売会社までお問い合わせください。）※2024年11月5日以降は、原則として午後3時30分までとなる予定です。

購入の申込期間
換

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求を制限する場合があります。

購 入・ 換 金
申 込 受 付 の中 止 及 び取 消 し

委託会社は、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、取引市場における流動性が極端に減少した場合、取引市場の混乱、自然災害、テロ、大規模停電、シス
テム障害等により基準価額の算出が困難となった場合、その他やむを得ない事情があると判断したときは、購入・換金の受付を中止すること、及び既に受付けた当該申込みの受付を取り消すことができるものとします。

信間無期限（設定日 2008年４月18日）

還受益権の残存口数が10億口を下回ることとなった場合、繰上償還することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、繰上償
還させることがあります。

日

原則１月、３月、５月、７月、９月、11月の各11日（休業日の場合は翌営業日）

決制※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

限

繰

金

2024年6月11日から2024年12月10日まで

託

期

上

償

算

13

手 続・手 数 料 等
毎決算時（年６回）、収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。
収

益

分

配

※‌分配金を受取る一般コースと、分配金を再投資する自動けいぞく投資コースがあります。
販売会社によっては、どちらか一方のみのお取扱いとなる場合があります。
各コースのお取扱いにつきましては、販売会社までお問い合わせください。

信託金の限度額

2,000億円

公

委託会社のホームページ（https://www.sompo-am.co.jp/）に掲載します。

告運 用 報 告 書

原則、毎年３月、９月の決算時及び償還時に、交付運用報告書を作成し、あらかじめお申し出いただいたご住所に販売会社を通じて交付します。
● 課税上は株式投資信託として取扱われます。
● 公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度

課

税

関

係

「NISA（ニーサ）」の適用対象となります。当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
● 配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

14

手 続・手 数 料 等
ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入価額に2.2％（税抜2.0％）を上限として販売会
購入時手数料社が定めた手数料率を乗じた額です。
※詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

信託財産留保額販売会社によるファンドの商
品説明・投資環境の説明・事務処理等の対価

換金請求受付日の翌営業日の基準価額に0.2％を乗じた額です。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.397％（税抜1.27％）を乗じた額です。
運用管理費用（信託報酬）
は、毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されます。
毎計算期末または信託終了

運用管理費用（信託報酬）＝
運 用 期 間 中 の 基 準 価 額 ×
信託報酬率

のときに、
ファンドから支払われます。
運用管理費用（ 信 託 報 酬 ）委託会社

年率0.60％（税抜）

ファンドの運用の対価

販売会社

年率0.60％（税抜）

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価

受託会社

年率0.07％（税抜）

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価

以下の費用・手数料等が、ファンドから支払われます。
・監査費用
そ の 他 の 費 用・
手 数 料

・売買委託手数料
・外国における資産の保管等に要する費用
・信託財産に関する租税等※上記の費用・手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。

● 当該手数料等の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間、売買金額等に応じて異なりますので、表示することができません。

15

・監査費用：
監査法人に支払うファンド
監査にかかる費用・売買委託手数料：
有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料
・保管費用：
有価証券等の保管等のために、海外の銀行等に支払う費用

手 続・手 数 料 等
税金●税金は表に記載の時期に適用されます。
●以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時
分

期
配

時

換金（解約）時
及び償還時

項

目

税

所得税及び地方税
所得税及び地方税金

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％
譲渡所得として課税換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」をご利用の場合
一定額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募
株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。
また、税法上の要件を満たした商品を購入した場合に限り、非課税の適用を受けることができます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

※法人の場合は上記とは異なります。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は2024年3月末現在のものですので、税法が改正された場
合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

（参考情報）ファンドの総経費率●直近の運用報告書の作成対象期間におけるファンドの総経費率は以下のとおりです。
総経費率（①＋②）①運用管理費用の比率

1.44%②その他費用の比率1.40%※対象期間は2023年9月12日から2024年3月11日です。
※‌対象期間中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、購入時手数料、売買委託手数料
および有価証券取引税を除きます。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（1口当たり）を乗じた数で除した値（年率）です。
※詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）
をご覧ください。

16

0.04%

（当該ページは目論見書の内容ではございません。）

MEMO

（当該ページは目論見書の内容ではございません。）

MEMO