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国 際 委 員 会 だより 第 34 回
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我が国の政府開発援助（ODA）の動向とコンサルタント企業の課題
国際委員会

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熊岸 健治 │ KUMAGISHI Kenji

タープラン策定、無償・有償事業のフィージビリティ―

今まさに転換期にあるとの認識の下、「ODA大綱」の見調査等を実施する段階に移行した。

直しを行い、2015 年2月にODAを進化させる政策として有償資金協力事業（円借款）は、1961年に日本輸出「開発協力大綱」を閣議決定した。

入銀行（輸銀）に併せ海外経済協力基金（OECF）が『外交青書』によれば、（1）「援助」から、対等なパート設立・開始されたが、1975 年に両者間の業務調整の結ナーシップによる互恵的「協力」を目指す（。2）民間資果、OECF（1999 年輸銀と統合し国際協力銀行―JBIC

金等 ODA 以外による活動（表 2）との連携強化や対象に改称）が円借款の一元的実施に当たることが決定し、や課題の観点から協力のスコープを拡大する。重点項JICAとの連携がさらに緊密化することになった。

目として、①「質の高い成長」とそれを通じた貧困撲滅、1998 年にアジア経済危機への支援策として導入され②普遍的価値の共有、平和で安全な社会の実現、③地た特別円借（タイド方式）の実施を機に、JICA・JBICは球規模課題への取り組みを通じた持続可能で強靭な国連携 D/D（特別円借の借入国負担軽減策として実施設際社会の構築、が挙げられている。

計を技術協力の一貫として日本側の負担で実施する）を新大綱の理念を具体化する方針として政府が策定・建設コンサルタンツ協会の会員企業の海外業務の主後の大手の民間コンサルタント企業が初期の海外事本格的に導入した。2002年に特別円借の適用終了に伴実施している、「インフラシステム輸出戦略」は、①官民たる資金源は日本国の ODA予算であり、我が国 ODA業として、戦前に中国本土、朝鮮半島やアジア地域で手い、タイド方式の本邦技術活用条件（STEP）の適用が一体となった競争力強化、②質の高いインフラの推進による協力の最大の実施機関である独立行政法人「国掛けた発電所建設、灌漑施設の建設、鉄道や港湾建設導入され、日本側負担による実施設計の実施もSTEPによる国際貢献、③我が国の技術・知見を生かしたイン際協力機構（JICA）」から直接発注される、有償資金協及び内務省所属の土木技術者によるアフガニスタン、タ案件に限り継続されることになった。

フラ投資の拡大、④幅広いインフラ分野への取り組み、力（円借款）、無償資金協力（無償）及び技術協力事業

イやインドネシアにおける建設技術の指導等の評価は、これによりJICA発注の有償資金協力準備調査に引等を目的とし、2013 年に策定され、毎年の改訂を経て、等の実施に関連するフィージビリティ調査や人材育成等

後年、我が国のODAによるインフラ整備事業の実施にき続き、実施設計業務を継続的に受注することが可能

今年 6月の「経協インフラ閣僚会議」における6 弾目のの業務と、円借款の借入国及び無償の被供与国により当たり多くの要請が寄せられたことからも、日本の技術となる。通常は、円借款供与後の実施に向けての実施フォローアップにおいて、「2020 年に約 30 兆円」の目標発注される、実施設計や施工監理業務が主たる業務とへの信頼性として示されたと考えられる。

設計業務以降は、被供与国による国際入札方式による達成に向けて、着実な成果が確認されている。

コロンボ計画加盟により1954 年に開始される、研修なっている。

コンサルタント選定に委ねられる。

JICA等からの ODA事業関連の受注の他、資金ソー員の受入れと専門家派遣事業と同時期に、ビルマ国に2008 年JICAとJBICの円借款部門が統合し、新JICA

スからODAと同じ公的資金に定義される、国際復興開対し開始された戦後賠償事業において、事前に民間コ誕生後は、有償資金協力関連の調査、人材育成事業及発銀行（世界銀行）やアジア開発銀行（ADB）等の国ンサルタントがビルマ政府の要請で策定した発電所建び実施設計業務等に要する経費は、技術協力・無償資

経済産業省が 2017年2月に公表した「コンサルタント

際金融機関からの受注や非 ODAに分類される民間企設計画が賠償事業第一号として実施されることになっ金協力事業の実施予算である運営費交付金とは別の、機能強化タスクフォース」の報告書に挙げられている「イ業等の国際協力事業からの受注となっている。

た。これを手始めに、賠償事業の対象となる各国にお有償勘定技術支援費で支弁されることになっている。

ンフラ輸出推進のためのコンサルティング機能の分析と因みに、2017年度の受注総額は、ODA等公的資金かいて、同様に多くの案件が賠償事業として正式に採択さ2003 年以降プロジェクト方式技術協力事業は、JICA対応策」等では、我が国の今後のODAを含む国際協力らの受注額がこれまで最高の1,288.3 億円、非 ODA がれたことで、コンサルタント企業の関与がインフラ整備が特殊法人から独立行政法人へと切り替わり、直営方においてコンサルタント企業等が取り組むべき課題が挙

89 億円という結果で、増加は円借款関連業務の受注増事業の調査・計画・実施において重要な役割を果たす

式に加え、新たにコンサルタント活用方式も導入するこ

げられており、それら課題の解決が今後の業務拡大の道によるものである。
（表1）

ことが認識されたと考えられる。とになったことにより、コンサルタントの業務範囲を拡となると考えられるので、以下項目のみ紹介する。なお、

大する契機となった。

インフラ輸出の推進のためには、案件形成の各段階を通1968 年に賠償事業が無償資金協力事業として引きコンサルタント企業とODA事業との関わり継がれ、コンサルタントとの契約により調査から施工監

我が国のODAは、1954 年にコロンボプラン加盟によている。

今後の日本の国際協力におけるコンサルタントの課題じて、価格及び受注競争力の強化、価格競争の回避等理業務までを一貫して実施する事業として、今日に至っへの対応が不可欠であるとの指摘もされている。

「ODA 大綱」から「開発協力大綱」へ

1．案件形成段階ごとの課題と対応方針・強化策：欧る技術協力の開始で始まったが、それに先立って、戦JICA から無償資金協力事業の準備調査を受注し、1992 年に決定され、2003 年に改定されたODA大綱

米系のコンサルタントと比較して強化すべき点とし

前、戦中の時点において我が国の海外進出の国策に基対象事業の調査・計画・予備設計・供与額の算出等のは、これまで我が国の ODA 政策の基本的理念等を表て、①案件上流（面的開発・MP・売り込み機能）にづいて行われた資源開発やそれに伴う道路、港湾、空業務を行い、問題なければ、被供与国による実施設計・してきたが、ODA60 周年を迎え、日本及び国際社会がついて、② EPC 段階について、③事業運営・PPPに港などの建設事業に係る民間ベースの国際協力等が行施工監理業務等の実施についてJICA から推薦が受けわれていた。

られることになっている。

表1

2016 年度の受注総額に占めるODA・非 ODA の内訳

資金別ODA
非 ODA
合計

受注額（億円）
1,288.3（896.8）89.0（141.4）
1,377.3 （1,038.1）

比率（％）
93.5（86.4）
6.5（13.6）
100.0（100.0）

受注件数
728（712）136（147）864（859）＊カッコ内は前年
出典：国建協「海外コンサルティング業務等受注実績調査報告書（平成 28 年度）」

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Civil Engineering Consultant

VOL.281 October 2018

技術協力事業における調査団派遣事業として1954
年に開始された開発調査事業は、開始当初の官ベースの短期調査方式から、プロポーザル方式の1973 年の一部試行を経て、1979 年からの本格導入となり、民間コンサルタントとの契約による開発調査事業として、マスついて。
表22．円借款における開発コンサルティング機能につい日本から開発途上国への資金の流れ

項目
政府開発援助その他政府資金
民間資金
民間非営利団体による贈与
総計

暦年

2015
9,171-277
49,793498
59,1862016
10,3804,148
39,150683
54,361＊（支出純額ベース、単位：百万ドル）
出典：外務省「2017 年開発協力白書」て、①高齢化等による人材確保の困難さ、②利益率の低さ、③産業界との連携の少なさ、等の解消が急務である。
以上については、経済産業省等政府として対応すべき点等についても言及がある。

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