戦争法案 廃案ニュース
戦争法案を廃案に追い込むまで、発行します。（中野貞彦）

No.12

2015.7.27☆重要な記事を集めて紹介し、短い感想、コメントを付します。出所の URL を明記します。

「安全保障関連法案に反対する学者の会」が 150 人で記者会見
強行採決に倍返しを！ 「知の連鎖」を広げよう！
学者の会は、かねてよりアピール署名が 1 万人を越えたら、100 人の記者会見をする―ということで進んできたのが、学士会館で 150 人の記者会見が 7 月 20 日に実現。司会の佐藤学氏（学習院大学）は、記者会見の講堂が、「倍返し」のセリフで有名なテレビドラマ「半沢直樹」のロケに使われて場所であると紹介し、強行採決に倍返しをしよう、と呼びかけた。
「学者の会」の HP（http://anti-security-related-bill.jp/）に記者会見の動画（1 時間 20 分）があり、多くの発言がとても興味をひいた。日本科学者会議東京支部が、第 18 回東京科学シンポジウムを
11 月 28,29 日に開催するにあたり、1stCircular を発行、テーマが「理性と希望の平和な時代を拓く―知の連鎖を強大にし、戦争勢力を包囲する―」であり、動画を見ながら、このサブテーマを思い起こしていた。そう、「知の連鎖」という言葉だ。
記者会見は、12 名が前面のテーブルに並び、その後に賛同の学者が座っている。12 名を左より紹介する。左端が戒能氏、その隣が千葉氏、右端が川本氏。司会は佐藤学氏。
戒能通厚（早稲田大学名誉教授 法学）、 →千葉眞（国際基督教大学特任教授 政治思想）、

池内 了（名古屋大学名誉教授 宇宙物理学）、

山口 二郎（法政大学教授 政治学）、

廣渡 清吾（専修大学教授 法学／日本学術会議前会長）、 佐藤 学（学習院大学教授 教育学）、
益川 敏英（京都大学名誉教授 物理学／ノーベル賞受賞者）、上野 千鶴子（東京大学名誉教授 社会学）
吉岡 斉（九州大学教授 科学史）

高山 佳奈子（京都大学教授 法学）西崎 文子（東京大学教授 歴史学）

川本 隆史（国際基督教大学教授 社会倫理学）

佐藤氏は、アピール署名が 20日現在、学者・研究者 1 万 1218人、市民 2 万 2779 人集まったことと運動の経過を紹介し、廣渡氏が抗議声明を読み上げた。続いて、8 氏のスピーチが行われた。
続いて賛同者の発言、応援に駆けつけたシールズの学生のあいさつ、行動提起、記者の質問・回答、最後にみなさん起立して拳を突き上げて、頑張ろう、を叫んだ。
発言の内容がとても心に響き、正に「知の連鎖の強大」というにふさわしいと感じ、文章にして読めるようにすることによって、さらに「知の連鎖の強大」につながっていくのではないかという期待と希望が私の心の中に芽生えてきた。そこで、勝手に文章に1
日本科学者会議 東京支部 武蔵野通研分会 つうしん 余録

戦争法案 廃案ニュース整理した。強行採決に「倍返し」をする運動を広げ、戦争法案を廃案にするために、発言者にも学者の会にも許していただけるものと思い、順次紹介することとした。
【益川敏英氏】 ＜アベ政権に鉄槌を下さなきゃいけない＞
この問題に反対する人が非常に短期間に立ち上がってきたというのは、60 年安保を彷彿とさせるような感じ、と私は受けとめています。そもそも歴史的な流れを見てみますと、日本が第２次世界大戦をまけてその後に米軍が進駐してきた。そもそもその時、米軍は日本を二度と再び戦争ができないような二流国家にするというのが基本的な方針でした。しかしその後で中国で革命が起き、朝鮮で 3 年も続いた戦争が起こった。そういう中で方針が変わるわけですね。日本を反共防波堤と位置づけて、日本の軍備を進めていく。
そういう形で着々と来たわけですが、面白いことは憲法 9 条というのがずっと居続けて来たということなんですね。例えば、象徴的なことは 5 年ほど前だったかな、東シナ海で不審船が見つかりました。
それに対して日本は鉄砲が撃てない。20 ミリ機関砲を持っていたんですけれど―これぐらいの弾なんです―それを一発撃つと 100 トンぐらいの鉄鋼船だったら完全に沈みます。その 20 ミリ機関砲を、警告射撃は撃ったけれど、本体を撃沈するようなことはできなかった。それは北朝鮮の船だったんで、彼らは自沈しました。それぐらい日本の憲法 9 条というのは、歴然と生きている。
それが今回、アベ政権はなし崩しにしようとしている。だから、アベが有事事態だと思ったら戦争ができるって、言っている訳でね。それはとんでもない話です。立憲主義というか、そういうものに完全に敵対する。
もう一つ最近の動きで注目すべきは、世論が完全に逆転して、アベの支持率が急速に落ちていることなんですね、だから、日本国民もアベ首相がやろうとしていることが、いかに危険であることか、認識し始めている。だからこれを機会にやはり、なんて言うんだろう、アベ首相は本来だったら憲法を変えて 9 条を他の条文に置き換えてやらなきゃいけない戦争を、彼が有事だと思ったら戦争ができるってことですね。これはとんでもない話で、鉄槌を下さなきゃいけない、そういう時期にきていると思います。
情勢は、私は、けっこう明るいなと思っているのは、ここ一週間ぐらいの、非常に鋭い反対世論の立ち上がり、そういうものを日々拡大して、そしてアベ政権に対して鉄槌を下さなきゃいけない――あの、こういう席で･･･、一応学者だということになっているので、こういう激しい言葉を使っちゃいけない（笑い）。だけど私はどちらかというと、組合畑で育ってきた人間なので、どうもちょっと激しいことを言い過ぎる、勘弁してください。で、まあ今の事態を危機として、完全にアベさんに辞めてもらうまで闘いを続けなきゃいけないだと、僕は思います。
情勢はある。しかしアベさんはね、自分の任期中は何をやるか分からない危険な人なんですね。自民の政治家の中にいろんな人がいたけれども、右翼もけっこういたけれども、アベさんみたいに無茶苦茶をやる人は今までいなかった。だから、この盛り上がりの下に、アベさんに退陣してもらわなくてはいけない、という具合に思っています。
【上野千鶴子氏】＜手遅れにならないうちに行動を起こさなきゃいけない＞

今日 3 つのことを言いたいと思ってきました。まず第一に、今回は憲法学者をはじめとして、多くの研究者が学問の政治からの自立性、もっと言い換えれば学問の権力からの自立性というものを証明したということを、非常に誇りに思います。研究者の中には、集団的自衛権を容認する立場にある方もいらっしゃいますが、その方たちも含めて今回の法案は明らかに憲法上違憲である、もし集団的自衛権を認めていのであれば、憲法改正手続きを経るべきである、というふうに、研究に基づいて主張しておられます。3.11 以降、科学者と研究者の社会的信頼が著しく損なわれました。今再びこういう所で、研究者の信頼というものを取り戻す機会が得られたということを、たいへん誇りに思っています。
二つ目に、今回、学者と学生が共に闘っていることは素晴らしいことだと思います。1970 年の安保の2
日本科学者会議 東京支部 武蔵野通研分会 つうしん 余録

戦争法案 廃案ニュース
時には、学者と学生は対立いたしました。その前 1960 年には、学者と学生は共に闘いました。いまお聞
きしたところ、益川先生は 1960 年安保世代でいらっしゃるそうなんですが、それから 55 年経って、学者と学生が世代を超えていま共に闘う時を迎えています。どうぞ益川先生の世代も引退なんかしないで、もう一度出てきていただきたいと思います。
三つ目、手遅れにならないうちに私たちは行動を起こさなきゃいけないということです。世界でいちばん最も民主的と言われたワイマール憲法が多数決によってナチを生んだということに――ナチに学んで静かにやったらどうかね、と言ったのは、現副総理の麻生さんでいらっしゃいます――戦後になってから、なぜナチを止められなかったかと問われて、痛恨の思いを込めて答えたマルチン・ニーメラーという牧師さんの言葉があるんですが、それを紹介したいと思います。
ナチはまず共産主義者を攻撃した／自分は不安だったが、共産主義者でなかったので何もしなかった／次にナチは社会主義者を攻撃した／自分は社会主義者ではなかったので、何もしなかった／次にナチは新聞と学校を攻撃した／私はますます不安になったが、そこでも何もしなかった／ナチは教会を攻撃した／自分は牧師だから、立ち上がったが、すでに手遅れだった
いま、事態はどこまで行っているか？ 学校とメディアが攻撃されています。いま大学の教育現場に君が代・日の丸を強制しようという動きが一方であり、もう一つは、考える人を作る人文系の学部をなくせ、再編せよ、という動きが出てきております。こういう動きに対して私たちは手遅れにならないように立ち上がらなければならないという、やむにやまれぬ思いで、学者がこれだけ集まったということをぜひとも、認識していただきたいと思います。それは画期的なことだったと。
新国立競技場は市民の声で白紙に戻りました。言えば通る、怒りは表現されれば伝わる。そしてそれはちゃんと廃案に追い込めるということを、私たちはいま学びました。同じことは、国立競技場よりももっと深刻な私たちの運命にかかわるこの安保法案について、できないことはない、今がその正念場。
手遅れにならないうちに、と思って、これだけの研究者が、普通こういう政治的な行動をしない研究者たちが、やむにやまれぬ思いで、ここに出てきたということを、皆さま方にお伝えしたいと思います。
【池内 了氏】＜軍事研究は一切やらないんだということを明確にしていく運動を＞

私は宇宙物理学を研究しておりまして、自然科学者として異なった観点から述べておきたいと思います。今回の安保関連法案、これは私自身の言い方ですれば、アベ政権の軍事化路線の全くその一つのものです。いろんな側面で全面的に、私たち国民に攻撃をかけているという状況にあると、位置づけております。その中で科学者というか研究者に対しては、私自身はこの１年間ずっとやってきておるわけですが、科学者・技術者の軍事研究への動員、ということが具体的に始まろうとしております。
日本は第二次世界大戦にいろんな研究者が軍事のために協力をしたということを深く反省して、日本学術会議では 1950 年と 1967 年の二回にわたって、戦争目的のための研究は行わない、軍事研究は行わないということを声明してきたわけですね。その意味では少なくとも公式には、日本では大学・研究機関等の軍事研究はおおむねなかった。それはある意味では、世界に誇るべきことである。正に日本国憲
法を科学者の中ででも体現して、軍事のためには研究は行わないということを誓ってきて、現実に実行してきたわけですね。
ところが、その事がいま崩れつつある。アベ政権になってからいわゆるデュアルユースという言葉がよく使われるようになりましたが、要するに軍事目的と平和目的の両面に使える。いかなる科学や技術もその両面に使える、だから、いちいち区別してもしようがないだという論理ですね。それによって研究者を引っ張りこもうとする。あるいは国立大学の貧困化政策――通常の経常研究費をバッサリ削って競争的な資金にばかり回していく――その政策のもとで研究者は研究費が不足している状況になってきたわけですね。そうなると研究費のためには軍事研究にだって手を出す、そういう状況が生まれつつある。それが具体的に、防衛省が実は 7 月 8 日に募集要項を出しましたが、軍事研究のための競争的資金制度を出してきたわけですね、という攻撃もあります。というようなことで、非常に危うい状況になっ3
日本科学者会議 東京支部 武蔵野通研分会 つうしん 余録

戦争法案 廃案ニュースております。
私自身いろいろな所でこの問題の重要性を言っておるわけですが、やはり日本は軍事化しないということを、研究者の立場としても明確に打ち出していく、そのためにいろんな問題があることはあるんですが、やはりそれは基本的には科学者・技術者の社会的責任ということですね。自分たちがやってきた研究を人人の幸福のため、あるいは平和のために使う、それ以外には使ってほしくないということを誰しもが宣言する。そのために秘密研究に結びついていく軍事研究は一切やらないんだということを明確にしてする、そういう運動を今後さらにいっそう拡げていきたいと思っています。
それはつまり、軍事法制、つまり今の安保関連法制案なんですが、それを打ち破る一つの方向であり、同時に全面的に掛けられているということから、私たちはいろんな側面で対抗していく必要があると思っております。
【千葉 真氏】＜アジア・太平洋地域で 1500 万人から 1800 万人といわれる犠牲者への戦争責任＞

政治学、政治思想を専攻しています千葉と申します。今回のアベ政権の強行採決に対して、怒りといいますか、憤りといいますか、押さえがたい感情を禁じ得ません。戦後の日本政府および市民社会が不完全ながらも作り上げて来ました立憲主義、民主主義、平和主義を破壊するような、そういう行為であったと思います。民意に耳を傾けず、国会内の多数者の専制によって強行採決をする、これは議会制民主主義の危機といいますか、それを葬り去るような行為ではないかと思います。さらに戦後日本の非戦のコンセンサスをないがしろにする、そういうものでもあります。憲法前文には、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し」という文章がありますけれど、これを全く否定し無視している。現政権は憲法 99 条にあります、国務大臣及び国会議員の憲法遵法義務規定、これをも全く無視していると思います。
このように危険極まりない現政権には、先ほど益川先生からもご意見がありましたけれども、即刻帯状してもらいたい、という考え方を持っております。今後参議院に移されるわけですけれど、誠実で建設的な審議を経て、その撤回を求めていきたいと思います。もしこれが廃案にならないと今後、図にのった現政権はやりたい放題になる危険性があります。政治の私物化、政治の専制化がもたらされるリスクが非常に大きくなる。そういうことを危惧しております。
戦後日本は憲法 9 条の下で、政府としては基本的に非戦型安全保障を追求してきました。自国への侵攻という極限状態においてのみ、専守防衛、個別的自衛権の行使という形で必要最小限の自衛力を行使するという立場を維持して参りました。
こういう考え方は同時にアジア・太平洋地域で 1500 万人から 1800万人といわれる犠牲者――数は未確定でありますけれども、香港やシンガポールや中国の研究者は 2000万人を上回るという統計を出しているんですけれど、信頼すべき日本の一部の研究者、それからジョン・ダワー、ジョン・マクレーンやフィリップ・ウエストは、大体 1500 万人から 1800 万人の犠牲者を出しただろう、と言われております。自国でも 320 万人の戦死者を出した先の 15 年戦争での悔恨に基づいた戦後日本のコンセンサスであった、というふうに思われます。このコンセンサスを今回の法案は反故にして葬り去る、やはりこのような視点の原理原則、9 条というのは一面、アジア・太平洋諸国の政府と国民に対する戦争謝辞、戦争責任の面をもっていたのではないかと思われます。
そしてまた今回の法案は、これまで戦後日本が培ってきた平和国家、及びその平和文化への世界規模の信頼、それらを自らご破算にするようなリスクも持っているのではないか、このことを恐れるものであります。この後は、日本政治の将来を決める正念場であります。そのような中で自民党の支持率を低下させる。これが基本的にはこれからの非常に重要なことになるのではないかと思います。少なくとも15％から 20％くらいまでは、やはり低下させる必要があります。
そのようなことによって自民党と公明党の中に反対者が多数出てくる、そして次期参院選、及び衆院選に対する恐れが自民党や公明党の議員の中に生まれる。そういうふうな状況を私たちは作り出して行かなくてはいけないのではないか、そのように考えております。
4
日本科学者会議 東京支部 武蔵野通研分会 つうしん 余録【以下次号に続く】