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Project brief 4262号目次② 道路啓開に係る被害想定

凡
一次緊急輸送道路③ 啓開路線の選定とステップ区分

プロジェクト紹介【寄稿】大規模災害に備える「道路啓開計画」

二次緊急輸送道路④ 道路啓開に係る事前準備

自 動 車 専 用 道 路⑤ 道路啓開実施計画

一主地⑥ 今後の課題による道路啓開は、東北自動車

援・救助活動を支える緊急輸送体

東日本大震災では、流出した家道・国道4号の縦軸ラインを確保し制を早期に確保することを目的にし災害対策事務所、災害拠点病屋や倒壊した構造物等のがれきた後、内陸部から被災した沿岸部た道路啓開計画の概要を紹介する。

院・救護病院等、空港、港湾、ヘリが道路を塞ぎ、放置された車両がへの横軸ラインを確保したことで、散乱する等、過酷な環境のもとで緊急輸送体制の早期確立に高い迅速かつ的確な救援・救助活動等効果があった。

緊警察

文公署

消 防 本 部 ・ 分 署
病院

道の交

差

県市

図3

駅
点界郡

界

道路啓開サポートマップの例となる（図4、5）。斜面・法面等土【障害情報】

サポートマップとして啓開実施時に砂災害の被害想定は研究等が行活用する。

われているものの、解析・評価手め）、障害物を処理し簡易な段差危険箇所、防災点検要対策箇所、巨大地震による震度分布・津波高修正等により、1車線の幅でも緊急耐震化未対応橋梁、石油コンビナによれば、四国の広い範囲で、最輸送ルートを確保することである。

ート等

大震度6〜7、最大津波高10m超が通常の災害においては、応急復想定されている。このような大地

旧から本復旧への流れとなるが、震が発生すれば、阪神・淡路大震

大規模災害時には図1に示すとお災で発生した建物・構造物の倒壊り、応急復旧の前に道路啓開が必や大規模火災に加え、東日本大要となる。

場合に、被災状況に即応して、救Ｈ1/2.5万程度）へ整理し、道路啓開

年8月29日に公表した南海トラフ

啓開作業中

ー

民館・道の駅等）

やかに展開された「くしの歯作戦」

下位計画に位置づけられ、主な項

ポ

技術総合研究所資料 2）等が参考

津波浸水想定区域、土砂災害

本稿は、大規模災害が発生した

リとともに 地 形 図（縮 尺 1/10 万 〜も通行できるように（迂回路も含性がある。

農地

ポート、漁港、物資拠点（学校・公

内閣府中央防災会議が、平成24

画及び業務継続計画（BCP）
等のト

臨 時 離 着 陸 場

収容施設(学校、公民館等)【拠点情報】が求められた。震災直後から速より、甚大な被害が発生する可能

土木 治山

一 時 避 難 場 所

料・物資等の配備状況

道路啓開計画は、地域防災計

2車線

落

災害(基幹)拠点病院

車線数・緊急輸送道路の指定・道震災で発生したような大津波等に1車線

港湾(耐震未対応)

路情報施設）、地区人口、機材・燃

被災状況

1車線
2車線

4車線以上災害対策本部・支部

道路の現況（路線番号・路線名・

道路啓開とは、緊急車両のみでランプ2車線4車線以上

耐震化未対応橋梁【基礎情報】■ 道路啓開計画とは

集道

4車線以上

落 石 等 危 険 箇 所

ヘ■ はじめに・道

1車線
2車線

津波浸水想定区域

る基本条件を、以下に示す。

株式会社エイト日本技術開発
道路・交通事業部 四国支社
グループサブマネージャー

区

方
県

1車線
2車線4車線以上

急傾斜地 崩壊危 険区域

道路啓開計画策定に必要とな

SHIMOMOTO Shinji

地般

地 す べ り 区 域■ 基本条件の収集整理と■ 道路啓開サポートマップ
下元真路

要例
4車線以上

【位置情報】

距離標、主要交差点名、トンネ
ル名、橋梁名これらの情報は、啓開予定路線

目を以下に示す。

法等の確立と精度向上が今後の■道路啓開に係る被害想定
道路啓開に係る被害想定は、がれき等の障害物数量算定や橋梁の応急復旧工法を立案し、啓開作業量を算定するために行うものである。
道路、橋梁、盛土等の地震・津波被害想定、建築物・船舶等の漂流物推定手法については、国土課題である。

■ 啓開路線の事前選定と■ ステップ区分
道路啓開は、国民の生命の安全 確 保 を 最 優 先とした 救 援 、救助、支援物資輸送等の活動を目的にしていることから、緊急輸送道
路を啓開路線に選定することが基本である。大規模災害が発生した直後においては、被災状況の把握① 基本条件

地震対策大綱等

国（四国地方整備局）

県・市町村

啓開完了

地域防災計画

写真1 道路啓開作業の例 1）

災害発生

民間企業等

四国地震防災基本戦略

道路啓開

応急復旧

本復旧

復興

業務継続計画（BCP）

道※着色部は大規模災害時に必要な対応を示す。

図1

大規模災害時の対応の流れ

054

Civil Engineering Consultant

VOL.262 January 2014

図2

業務継続計画（BCP）

路

道路啓開計画の位置付け

啓開計事業継続計画（BCP）

画
図4

橋梁の津波被災度評価フロー 2）

図5津波による漂流物の推定フロー 2）

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が不十分な状況の中で、啓開作業置車両）撤去に混乱が生じるこが自らの被災等によって従事でき着手を余儀なくされることが予想とがあった。

ない可能性があることも考慮してされる。道路啓開を制約された条

東日本大震災で明らかになったおく必要がある。

件下で効果的に行うためには、緊

主な課題等 4）を以下に示す。

急輸送道路ネットワークの中で、啓・情報通信手段として、携帯電話開優先順位をあらかじめ決定してやパソコンメールでは不十分で② 関係機関・ヘリコプター・CCTVおくことが必要となる。

あり、無線機や衛星電話の導入等からの情報収集活動の実施が必要である。

要領

啓開優先順位を決定するため① 災害発生から啓開までの作業
フロー作成に、目標地点の重要度を考慮する

・震災直後から約20日間燃料不③ 巡回調査の実施要領（調査表方法があり、ステップ区分の設定

足が続き、支援活動に支障をき作成や担当の事前決定含む）

事例を以下に示す。

たしたことから、備蓄・供給方法④ 災害対策事務所における情報【ステップⅠ】を検討する必要がある。

・高速自動車国道

・燃料以外の水・食料・衣類・仮・災害対策拠点（国土交通省事務設トイレ等の物資のほか現金も所、県 庁、各 土 木 事 務 所、市 役不足したため、備蓄の見直しが所、町村役場、警察署本署、消求められる。

防署本署）を連絡する路線

・大量の震災がれきの仮置き場

・交通網拠点（空港、拠点港湾、ヘの選定や分別の方法についてリポート）を連絡する路線・災害拠点病院、広域物資拠点を検討しておく必要がある。

処理要領（収集・整理〜情報提供用のまとめを含む）の事前調整⑧ 河川管理者等との事前協議【ステップⅡ】入ったため、混乱や非効率な動

当区間の割り当て・ステップⅠ以外の直轄国道きが生じることがあった。関係・災害対策拠点（市町総合支所、機関が連携し、指示命令系統をステップⅠ以外の警察署、消防一元化することが課題である。

繰りの支援措置が必要である。

【ステップⅢ】・ステップⅠ、Ⅱ以外の緊急輸送道路・事前の訓練等を行っていた地域

ステップⅠ及びⅡ時点では、資機は、参集や巡回調査実施等の初材を集中し目標地点に対してなる動が速やかに行われた。

べく早くアクセスすることを重視し、1つの目標地点に対して1路線を選定する等の配慮が必要である。

■ 阪神・淡路大震災と■ 東日本大震災の教訓
阪神・淡路大震災時の道路啓開における主な問題点の指摘や課題等 3）を以下に示す。
・被災状況の調査時に渋滞や情報通信手段の混乱、職員の被災等により、全容把握に1週間程度の期間を要した。
・道路上の障害物（倒壊建物・残056

Civil Engineering Consultant

VOL.262 January 2014■

道路啓開に係る事前準備
道路啓開の事前準備は、各事務所等における行動計画に相当し、主な項目を以下に示す。これ
らの事前準備は、日常の担当職員

啓開予定路線の早期啓開が困難な場合、緊急輸送ルート（啓開市町より物資拠点に対する緊急輸送活動等の要請

連携
土木対策班
連携

随時

協定に基づく救援支援活動

容易または迂回ルートなし路線）変更（国土交通省国道事務所）（市・町 道路管理者）（西日本高速道路株式会社・本州四国連絡道路株式会社）（港湾管理者・空港管理者）

業務支援(社)建設業協会等

ステップⅢの路線選定

図9

道路啓開の実施に関する関係機関との連携体制例

啓開の難易度
容易または迂回ルートなし

3/23～

地震発生後～
各道路管理者毎に通行止情報を提供

東北地整で国道、県道、NEXCO 東日本の情報を集約して、国土地理院の HP で提供

災害発生後の啓開路線決定手順（案）
4/6～4/28⑪ 啓開作業の監督員事前決定と契約手続き等の準備⑫ 燃料・必要物資等の備蓄・供給

道路管理者の通行止情報と民間の通行実積情報を
ITS Janpan が統合して提供

啓開作業で除去したがれき等
3/12～

は 、市 町 村 が 仮自動車メーカー等が通行実積情報マップを提供（3/19～ITS Janpan が民間情報を統合して提供）

集 積 場として 定⑩ 情報通信手段の多重化（関係各事務所等における行動計画

土地所有者に機関・作業班への機材事前配策定時には、具体の被害想定を対する協力依頼基に、がれき等の障害物数量算定

等 によって 確 保や橋梁の応急復旧工法を立案し、した空地等に集積する。

災害発生

啓開の実施主体

協定に基づく業務支援活動

緊急輸送路の確保（啓開完了）
応急復旧活動へ移行

図8

要請

応援
自衛隊

啓開の難易度連携

道路啓開の実施主体

交通管理の実施主体

請があった場合、該当路線をステップⅡへ変更追加路線）変更

啓開予定路線の早期啓開が困難な場合、緊急輸送ルート（啓開他の緊急輸送施設管理者

警察機関
市町村から物資拠点に対する緊急輸送活動等の要めた場所や民間

図10

東日本大震災での情報提供の推移 5）

事前準備の充実、④訓練の実施、啓開作業量を算定する。さらに、啓開作業時には、余震に伴う津⑤関係機関の連携強化、⑥防災・◆ 可能であれば、避難先で状況確認（パソコン等の活用）導入できる資機材と作業順路を考波及び崩壊等による二次災害の減災対策等がある。また、各機関

災害対策本部の設置

慮して啓開所要日数を算定する。

防止に十分な注意が必要である。

で策定されているBCPとの連携を啓開所要日数と目標日数に乖離

道路の通行可否に関する情報がある場合には、防災・減災対策

提供は、マスコミやインターネットを

道路啓開は「命の道」としての真や迂回路線の整備、他の交通手段通じて行われるが、利用者のニー価が問われる局面である。計画との連携強化等の対策を講じる。

ズは「情報の一元化」と「初期には策定が終わりではなく始まりとし通行止め箇所よりも通行可能ルーて、関係者の意思統一と問題意識ト」である。東日本大震災での情向上を図るとともに、新たな知見報提供の推移を図10に示す。の反映、訓練実施等によるPDCA

避の現金決済に対応するため資金

ステップⅡの路線選定

・状況報告

消防機関
救助活動の実施主体

被害状況・応急対策状況等の広報

・全体調整
・指示

被害状
況
報
告準備

り、企業に対する契約や混乱時連絡する路線

啓開の難易度布含む）

作成

結、資機材の保有状況把握、担・物資拠点（公民館、道の駅等）
を火災消火活動や人命救助活動のた
め、緊急の道路啓開要請があった場
合、啓開路線の追加対応

ステップⅠの路線選定

報道機関
連携

災害対策の中核⑦ 橋梁の被災想定と応急復旧案

町村から多数の要請が一斉に・作業が最優先される傾向にあ

消防・警察・自衛隊への応援等要請

容易または迂回ルートなし⑥ がれきの処理方法・仮置き場⑨ 建設業界等との連携・協定締署）を連絡する路線

啓開予定路線の早期啓開が困難な場合、緊急輸送ルート（啓開路線）変更⑤ 関係機関との連絡体制の構築

・建設業団体等に対して国・県・市連絡する路線

災害対策本部
災害発生

難◆ 職員及び職員家族の安否確認◆ 災害対策支部運営体制の確立◆ 各班要員の参集確認◆ 予備電源・情報通信機器の稼動

道路施設の緊急点検◆ CCTV 等情報通信機器による点検◆ ヘリコプター調査情報の入手◆ 関係機関との情報連絡

道路施設の巡回調査準備◆ 調査区間、調査経路、調査班編成の決定◆ 調査同行者（建設業、建設コンサルタント等）との連絡調整◆ 調査に必要な資機材、調査表、応急対策資材、情報通信端末

大津波警報解除
道路施設の巡回調査◆ 被災状況、被災箇所の調査、通行不可能箇所の特定◆ 迂回路の被災状況把握

道路施設の被災状況とりまとめ◆ 管内被災状況全体のとりまとめ◆ 緊急輸送ルートの決定◆ 記者発表、ホームページによる情報配信資料作成

道路啓開作業準備◆ 啓開箇所の特定、優先順位の決定◆ 復旧工法（啓開用応急措置）の決定◆ 必要資材、必要重機の確保◆ 各箇所における啓開施工業者、監督員の決定◆ がれきの処理方法・仮置き場所の決定◆ 関係機関（警察、消防、他の管理者、占用者等）との調整◆ 燃料・食料・水・仮設トイレ等の調達◆ 啓開施工業者との契約

道路啓開作業開始

図6 他の交通手段と連携した緊急輸送のイメー 図7 災害発生から啓開作業開始までのフジ（内閣府中央防災会議資料）
ロー（案）■ 道路啓開の実施計画
災害発生から啓開作業開始までのフロー（案）
を図7に示す。
災害発生後の啓開路線決定は、強化することも重要である。

サイクルのスパイラルアップを実行■ おわりに事前決定していたステップ区分毎

道路啓開計画策定の成果としの路線を基本に、随時の被害状て、①啓開に必要な情報が整理で況報告や関係機関からの要請をきること、②役割分担や手順が明勘案する必要がある。災害発生

確になること、③現状と問題点が後の啓開路線決定手順（案）
を、図明確になること、④関係者の意識8に示す。

が向上すること等が挙げられる。

道路啓開の実施に関する関係機

今後の課題としては、①情報の関との連携体制の例を図9に示す。

更新、②被害想定の精度向上、③していくことが肝要である。
＜参考文献等＞
1）日本橋梁建設協会セミナーH24.7.25資料 四国地方整備局
2）国土技術政策総合研究所資料No.485公共土木施設の地震・津波被害想定マニュアル（案） 平成20年7月
3）内閣府防災情報のホームページ 阪神・淡路大震災
総括検証調査シート
4）東日本大震災における建設業の災害対応実態調査
報告書 平成24年8月 （一財）建設業振興基金
5）東日本大震災を踏まえた緊急提言 平成23年7月
高速道路のあり方検討有識者委員会

Civil Engineering Consultant

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