無利息融資課税―貸手における所得計上の法理―

倉橋秀典

「無利息融資課税－貸手における所得計上の法理－」
１． 本稿の目的
無利息貸付について、これまで我が国では、主として法人税の場面において様々な議論がなされてきた。そこでの議論の中心は、寄附金等の認定との関係で、貸付を行った側の法人に法
人税法２２条２項にいう収益が発生するかどうかという問題であった。そして、この問題については、「資産の無償譲渡、役務の無償提供は、実質的に見た場合、資産の有償譲渡、役務の有償提供によって得た代償を無償で給付したのと同じである」とする、いわゆる有償取引同視説、あるいは、二段階説に基づいて、有償取引と対価の贈与という二段階の取引を擬制することによって、収益の発生を理由づけるという説明の仕方が、一般的にはなされてきた。この考
え方の基本にあるのは、有利息貸付を行った場合との課税の公平の維持にあるといわれる。
しかしながら、果たして貸主に課税の対象とすべき真の所得が発生しているといえるのかについては、これまで明確な分析が行われることがなかったとされる。無利息貸付による利息相当額の相手方への移転の時期について、これまでほとんど議論がなされていない。無利息による金銭の貸借を行った貸主又は借主について、その取引からは直接あらわれない損益を課税上認定し、これを課税の対象とするのであれば、両当事者に対する課税について、所得の発生という側面からの統一的な説明がなされることが望ましい。
この点、日本においては、無利息貸付によって、貸手においていかなる所得が、いつ、どのように発生し、あるいは移転されると考えるのかという議論が諸外国に比べて活発化していない。
アメリカ合衆国における IRC７８７２条という低利息貸付についての個別的な課税規定を立法化するに至った経緯やドイツにおける隠れた利益処分という所得算定の一般的規定による無利息貸付課税における擬制論争の経緯、がある。両国における所得概念は日本と同様に包括的に構成されており、その下での無利息貸付課税のための如何なる理論が構築されてきたかを、すなわち、貸手における所得計上の根拠付の法理についての比較検討を行う。
なお、本論文の中では、主に国内取引の中で生じる、関連会社間非正常取引としての無利息融資について検討していくこととする。

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２． 本稿の内容
第 1 章 日本法の検討
日本法における無利息融資課税の解釈理論について検討する。第一節では、現行法における無利息融資課税において問題となる法令を確認し、第二節において、寄附金課税の機能について検討する。第三節では、清水惣事件を中心として、日本で繰り広げられた無利息融資課税の解釈論争について検討する。

第 2 章 アメリカ法の検討
米国法における IRC７８７２条と IRC４８２条の適用による無利息融資課税について検討する。第一節では、IRC７８７２条という、無利息融資の個別的課税規定について機能を確認し、第二節において、IRC４８２条の機能について検討する。第三節、四節においては、IRC
７８７２条のローレビューを通して、過去及び現在の IRC７８７２条の評価を検討する。

第 3 章 ドイツ法の検討
独逸法における無利息融資課税について検討する。独も日本と同様に、無利息融資課税を所
得算定の一般法理によって実行している。この点、日本の解釈論争と比較して、独の擬制論争を検討する。

第 4 章 日本における無利息融資課税のあり方についての考察
日本では、所得算定の一般規定である２２条２項の下で、無利息融資課税の法理を形成してくことが望ましいと考える。この点、２２条２項を法人税の課税ベースを画する純然たる課税要件規定と捉えた上で、その範囲(所得概念)の包括性に着目して現実に発生している実体的利益を捉えることにより、非正常取引に対する課税を考えていく立場を遵守するために、無利息融資課税において現在価値アプローチ採用を提言する。

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「無利息融資課税‐貸手における所得計上の法理‐」
目次
はじめに ...................................................................................................................................... 5
第 1 章 日本法の検討 ................................................................................................................ 7
第 1 節 現行法の無利息貸付の対処を行う法理..................................................................... 7
１．日本税法の一般的傾向 .................................................................................................. 7
２．寄附金課税の適用解釈の複雑化の背景 ........................................................................ 8
第２節 無利息融資課税の解釈論争 ....................................................................................... 9
１．清水惣事件判決(事実) ................................................................................................. 10
２．清水惣事件判決概要(判旨) .......................................................................................... 11
３．清永論文「無償取引と寄附金認定」 .......................................................................... 12
４．金子論文「無償取引と法人税法」 .............................................................................. 13
小括 ............................................................................................................................................ 14
第 2 章 アメリカ法の検討 ....................................................................................................... 15
第 1 節 現行法の無利息貸付の対処を行う法理(IRC７８７２条) ....................................... 15
１．低利息貸付(below-market loan)規制の概要 .............................................................. 15
２．立法経緯 ...................................................................................................................... 16
３．IRC７８７２条の適用対象取引 .................................................................................. 20
第2節

IRC４８２条 ........................................................................................................... 22

１．所得の配分を行う権限の概要 ..................................................................................... 22
２．無利息貸付における所得の配分(所得の創出論争) ..................................................... 23
３．利益移転としての無利息融資に対する IRC４８２条の適用 ..................................... 27
第3節

IRC７８７２条の評価 ............................................................................................. 31

１．Halperin 論文「隠れた利息－『金銭の時間的価値』の課税」................................. 31
２．Brien.D.Ward 論文「無利息融資課税」 .................................................................... 33
第4節

IRC７８７２条の執行困難性(事例としてマイクロファイナンス融資) ................. 35

１．マイクロファイナンスとは何か ................................................................................. 35
２．KIVA についての概要 ................................................................................................. 363

３．Sarah B.Lawsky 論文「無償で手に入れた金銭」..................................................... 38
小活 ............................................................................................................................................ 41
第 3 章 ドイツ法の検討 ........................................................................................................... 43
第 1 節 現行法の無利息貸付の対処を行う法理(隠れた利益配当と隠れた払込み) ............. 43
１．隠れた利益処分による損金性否認の概要 ................................................................... 43
２．日本における隠れたる利益処分との相違点 (主として同族会社行為計算の否認に関して) ....................................................................................................................................... 44
第 2 節 無利息融資課税の擬制論争 ..................................................................................... 45
１．擬制説の誕生（１９６０年代） ................................................................................. 46
２．擬制説からの離脱（１９７０年代） .......................................................................... 47
３．現在の解釈論（１９８０年以降） .............................................................................. 48
小活 ............................................................................................................................................ 50
第 4 章 日本における無利息融資課税のあり方についての考察 ............................................. 51
第 1 節 無利息融資課税理論(貸手における所得計上の法理) .............................................. 51
第 2 節 日本法の改善点 ....................................................................................................... 52
むすびに(国内無利息融資取引と国外無利息融資取引)… ......................................................... 56

参考文献等一覧.......................................................................................................................... 59

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はじめに
無利息貸付について、これまで我が国では、主として法人税の場面において様々な議論がなされてきた。そこでの議論の中心は、寄附金等の認定との関係で、貸付を行った側の法人に法
人税法２２条２項にいう収益が発生するかどうかという問題であった。そして、この問題については、「資産の無償譲渡、役務の無償提供は、実質的に見た場合、資産の有償譲渡、役務の有償提供によって得た代償を無償で給付したのと同じである」とする、いわゆる有償取引同視説、あるいは、二段階説に基づいて、有償取引と対価の贈与という二段階の取引を擬制することによって、収益の発生を理由づけるという説明の仕方が、一般的にはなされてきた。この考
え方の基本にあるのは、有利息貸付を行った場合との課税の公平の維持にあるといわれる 1。
しかしながら、果たして貸主に課税の対象とすべき真の所得が発生しているといえるのかについては、これまで明確な分析が行われることがなかったとされる 2。無利息貸付による利息相当額の相手方への移転の時期について、これまでほとんど議論がなされていない 3。無利息による金銭の貸借を行った貸主又は借主について、その取引からは直接あらわれない損益を課税上認定し、これを課税の対象とするのであれば、両当事者に対する課税について、所得の発生という側面からの統一的な説明がなされることが望ましい。
この点、日本においては、無利息貸付によって、貸手においていかなる所得が、いつ、どのように発生し、あるいは移転されると考えるのかという議論が諸外国に比べて活発化していない。
アメリカ合衆国における IRC７８７２条という低利息貸付についての個別的な課税規定を立法化するに至った経緯やドイツにおける隠れた利益処分という所得算定の一般的規定による無利息貸付課税における擬制論争の経緯、がある。両国における所得概念は日本と同様に包括的に構成されており、その下での無利息貸付課税のための如何なる理論が構築されてきたかを、すなわち、貸手における所得計上の根拠付の法理についての比較検討を行う。
なお、本論文の中では、主に国内取引の中で生じる、関連会社間非正常取引としての無利息融資について検討していくこととする。

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金子宏「無償取引と法人税－法人税法２２条２項を中心として－」同『所得課税の法と政策(所得課税の基礎理論(下))』 (有斐閣、1996 年)
2 岡村忠生「無利息貸付課税に関する一考察」法學論叢 121 巻 3 号 23-48 項・121 巻 5 号 1-31

項・122 巻 1 号 1-24 項・122 巻 2 号 1-17 項・122 巻 3 号 32-58 項(1987 年)
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増井良啓「無利息融資と経済的価値の移転」金子宏編『所得課税の研究』(1991 年)73‐102 項

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本論文の構成としては、第一章において、日本法における無利息融資課税の解釈理論について検討する。第一節では、現行法における無利息融資課税において問題となる法令を確認し、第二節において、寄附金課税の機能について検討する。第三節では、清水惣事件を中心として、
日本で繰り広げられた無利息融資課税の解釈論争について検討する。
第二章及び第三章において、米独の法制度を対象とした外国法研究を行う。独米は無利息融資課税における議論が活発化されており、日本の解釈論争の問題点について検討する際に意味をなすと考えられる。
第四章において、外国法研究を通して、日本においての無利息融資課税における今後のあり方について提言する。結論としては、日本はアメリカのような無利息融資の個別課税規定を設けるのではなく、これまでのように所得算定の一般法理によって処理を行うことが望ましいと考える。但し、ドイツのように貸手における所得計上の根拠付を明確化するためにも、無利息融資課税において現在価値アプローチ採用の必要性について論ずる。

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第1章
第1節

日本法の検討

現行法の無利息貸付の対処を行う法理

無利息融資は、法人税法上、無償の役務の提供とみなされ 4、現行法上、法人税法第２２条
２項及び３７項の適用による寄附金課税と法人税法第１３２条に定められる同族会社の行為計算の否認規定が用意されている 5。

１．日本税法の一般的傾向
無利息融資課税を行う場合、日本においては、法２２条２項及び３７条の適用が試みられる。
両規定は関連会社の存在に着目した規定ではないと言われている 6。
従来より、会社間の非正常取引課税を巡って主として問題となる条文は、法人税法２２条２項と３７条である。関連して、２２条５項と１３２条も問題となる。
寄附金課税によって関連会社間取引を処理する点について、増井良啓教授は次のように述べられている。
「第一に、２２条が法人所得の計算に関する最も基本的な規定であることから、会社間取引の課税問題が、実定法上の法人税法概念に関する基本問題の一部として論じられる。これと関連して、第二に、会社間の所得振替の問題が、類似的にはやや異なる他の問題、とりわけ、小規模閉鎖会
社所得の個人への流出の問題から未分離のまま、同一の規定の解釈として扱われる。第三に、現行法の個人法人単位の規律のゆえに、関連会社間の一連の取引を個別法人ごとに分断し、ばらば
4

金子宏『租税法』(弘文堂、2013 年)279 項、岡村忠生『法人税法講義』(成文堂、2004 年)35 項、
水野忠恒『租税法』(有斐閣、2011 年)385 項
5 寄附金とは、その名義のいかんを問わず、金銭その他の資産または経済的利益の贈与または無償の利益供与のことである(３７条７項)。したがって、それは、通常の意味における寄附金(公共または公益のための拠出ないし提供)よりもはるかに広い観念である。寄附金が法人の純資産の減少の原因となることは事実であるが、それが法人の収益を生み出すのに必要な費用であるかどうかは、きわめて判定の困難な問題である。もし、それが法人の事業に関連を有しない場合は、利益処分の性質をもつと考えるべきであろう。しかし、多くの場合、法人の支出した寄附金のうちどれだけが費用の性質をもち、どれだけが利益処分の性質をもつかを客観的に判定することが困難であるため、法人税法は、行政的便宜ならびに公平の観点から、統一的な損金算入限度額を設け、寄附金のうちその範囲内の金額は費用として損金算入を認め、それを超える部分の金額は損金に算入しないこととしている(３７条１項)。ただし、法人が完全支配関係のある他の法人に対して支出した寄附金の額は、損金の額に算入されない(同２項)。
6 増井良啓『結合企業課税の理論』（東京大学出版会、2002 年）15 項

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らの解釈論を展開せざるを得ない。以上要するに、現行法が関連会社の存在に着目した制度上の受け皿を設けていないことから、解釈論としては２２条および３７条に着目する他はない 7。(下線追加)」

２．寄附金課税の適用解釈の複雑化の背景
法２２条２項及び３７条は、個別的否認規定ではなく、一般的な所得算定規定を定めるものにすぎない。無償取引に対する課税がなされる場合には、様々な解釈がなされてきており、特に無利息融資取引に関しては、その解釈が一層複雑化した。
この解釈問題を論じる前提として、３つの問題に対する解答が提起されている 8。
その１は、２２条２項と３７条の関係をどう考えるかということである。両者は無関係に適用されるべきものであって、グロスの値として益金の額を２２条２項が、そしてグロスの値としての損金の額を３７条が、それぞれ独立に担当して計算するものと解すべきか。それとも、両者は連動関係にあるものであって、２２条２項に基づいて益金の額に算入されるのは、３７
7武田昌輔「寄附金課税」『企業課税の理論と課題』(税務経理協会、2007 年)267 項
寄附金かどうかの判定をめぐってしばしば問題が生ずるのは、親会社が子会社の援助を目的として無利息貸付、低廉譲渡、債務引受等を行った場合である。企業側の立場に立った言い分としては、一種の連結的発想から、親会社が子会社の援助育成のために無利息貸付等を行うのは、その事業遂行上当然の行為であり、単純な贈与ではないということであろうが、我が国の現行税制では、いわゆる連結納税制度を導入していないため、たとえ親子会社といえどもそれぞれ別個独立の法人として課税関係を律することになっているから、この程度の理由では親子会社間における寄附金を事業遂行上直接必要な経費として正当化することはできないというのが課税庁側の伝統的な考え方であり、多くの裁判例によってもこの考え方が支持されてきた。このような考え方は、親子会社における恣意的な取引を排除し、課税の公平を確保するためにある程度やむを得ないものであるが、他方、我が国における親子会社の実態、子会社の経営に関連して発生した様々な法的、道義的諸問題に対する親会社の社会的責任といったものを考慮すると、このような原則論だけですべてが割り切れるというものでもないし、また、企業の実情に即さない面があることも否定できない。そこで、国税庁では、昭和５５年の法人税基本通達の改正に際し、注目すべき取扱通達(法基通 9‐4‐1(子会社等を整理する場合の損失負担等)、法基通 9‐4‐2（子会社等を再建する場合の無利息貸付け等）)を公表した。これにより、従来の課税庁側の伝統的な考え方と親子会社の実態の間に存在した極端な乖離がある程度解消したとみることができよう。(下線追加)
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増井良啓・前掲 6・20 項

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条によって損金不算入とされるネットの金額に限られると解すべきか。
その２は、２２条２項ないし３７条の適用は、租税回避目的が認定される場合にその適用を限定すべきかどうかである。
その３は、仮に２２条２項を適用するとしても、法文上は無償取引からも収益が生ずる旨が定められているだけであるから、益金の額に算入すべき金額をいかなる基準によって決めるべきかである。
これらの問題に対する一貫した解答を示すためには、そもそも２２条２項が無償取引からも収益が生ずる旨を定める趣旨は何かということが、根本的な問題になる。ところが、この根本の点について、様々な考え方が存在する 9。たとえば、無償取引を有償取引およびそれによって得た対価の移転の二段階の取引と同視することにこの規定の根拠をもとめる考え方(有償取引同視説 10(二段階説))、通常の対価で取引を行った者と無償で取引を行った者とも公平を維持するために法人の適正な所得を算出するのがこの規定に趣旨・目的であるとする考え方(適正所得算出説 11)、２２条２項の趣旨・目的は実体的利益に対して課税することにあり、３７条が働く場合に限って金銭債権の保有利益をいう実体的利益に対する課税が可能であるとする考え方 12、その他いくつもの考え方が存在する。

第２節

無利息融資課税の解釈論争

以下、２２条２項及び３７条の適用によって、無利息融資課税がなされた際に、どのような解釈論がなされてきたのかについて検討する。

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清永敬次「無償取引と寄附金の認定~親子会社間の無利息融資高裁判決に関連して~」『税経通信』
Vol.33-N0.13
清永敬次教授は、法人税法２２条２項の無償取引に係る収益発生の根拠に関する見解を有償取引同視説、同一価値移転説、実体利益存在説の三つに分けておられる。以下、各説の考え方については、成松洋一教授の文献を参考にして説明している。
10 成松洋一『法人税法セミナー
法人税の理論と実務の論点(四訂版)』(税理経理協会、2010 年)69
項 無償取引をした場合に、いったん時価相当額での有償取引があり、その後その代金を相手方に贈与したと観念し、有償取引の段階で贈与者に益金が生じるとする考え方である。
11 金子宏・前掲 1・345 項
通常の対価で行った者と無償で取引を行った者との間の税負担の公平を維持するため、無償取引について収益を擬制し、法人の適正な所得を算出しようとする考え方である。
12 清永敬次・前掲 9・4 項
法人税法第２２条２項の無償取引の規定を所得税法でいうところの第４０条及び第５９条に対応する規定であると考え、時価で資産を譲渡した者との間の負担の公平を図り、資産の所有期間中のキャピタルゲインに対する課税の無限の延期を防止するため、未実現の利得に対して課税しようとする考え方である。

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１．清水惣事件判決(事実) 13
X(原告・被控訴人)は、織物、繊維製品、雑貨の売買と貿易を目的とする株式会社である。
訴外 T は、昭和３７年１１月１日に繊維、化成品の製造と販売を目的として設立された株式会社である。T の昭和４０年１１月３０日現在の発行済株式４万株のうち、１万６０２８株を Xが保有しており、X と T とは親子会社の関係にあって、ともに法人税法上の同族会社である。
X は昭和３７年１２月１日 T に対し、その事業達成を援助する目的で期間を３ヵ年に限り、４０００万円を限度として無利息で融資する旨の契約を締結した。この契約に基づき、X は T に対して、昭和３９年事業年度において各月末残高２６５４万円の融資を行った(以下、「本件無利息融資」という)。Y 税務署長(被告・控訴人)は、本件無利息融資につき、年１０％の利率による利息相当額を寄附金と認定し、寄附金損金不算入額として、昭和３９事業年度の所得金額に２０６万１０１３円、昭和４０事業年度のそれに２５８万２１３４円を各加算計上する更正処分を行った。これに対して、異議申告および審査請求をへて X が出訴。
第一審では租税回避行為の否認を理由として利息相当額を益金に算入出来るかどうかが争
われ、大津地判昭和４７年１２月１３日(月報１９巻５号４０項)は、結論としてこれを消極的に解し、X の請求を認容して本件更正処分を取り消した。
Y は控訴し、次のように主張した。本件無利息融資に係る利息相当額は、法人税法２２条２項の「無償による役務の提供」に係る収益として認識され、X の益金を構成する。しかし、この収益は現実には X の資産として残存せず、寄附金として社外流出している。それゆえ、右利息
相当額は、法人課税所得の計算上、法３７条２項の寄附金損金不算入の限度で益金として計上すべきである。
大阪高裁は、以下のような判示した後、年６％で利息相当額を算定し、それに基づいて寄附金の損金不算入の限度内で原処分を維持し、その限度をこえる部分を取り消した。

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金子宏編著『ケースブック租税法』(弘文堂、2013 年)466 項

10

２．清水惣事件判決概要(判旨) 14
第一審判決は、京都証券株式会社事件の控訴審判決とほとんど同様の判断枠組に基づいて、更正処分を取り消した。すなわち、「原告(親会社)は訴外会社(子会社)に対し無利息の約定で本件融資を行ったのであるから、私法上の効力としては、訴外会社に対する利息債権が発生していないことは明らかである。したがって、右私法上の効力をそのまま税法上も是認する時は、原告は訴外会社から法人税法所定の益金となるべき収益を得ていないのであるから、利息相当額につき課税する余地はない筈のものである」と述べた上で、本件において租税回避行為の否認が許されるか否かを判断した。
これに対して、控訴審判決は、法人税法２２条２項の規定は、「私法上有効に成立した法律
行為の結果として生じたものであるか否かにかかわらず、また、金銭の形態をとっているかその他の経済的利益の形をとっているかの別なく、資本等取引以外において資産の増加の原因となるべき一切の取引によって生じた収益の額を益金に算入すべきものとする趣旨」であるという。そして、「資産の無償譲渡、役務の無償提供は、実質的にみた場合、資産の有償譲渡、役務の有償提供によって得た代償を無償で給付したのと同じであるところから、担税力を示すものとみて、法２２条２項はこれを収益発生自由として規定したものと考えられる」と述べる。
そして、金銭の無利息貸付の場合については、「営利法人が金銭(元本)を無利息の約定で他に貸し付けた場合には、借主からこれと対価的意義を有するものと認められる経済的利益の供与を受けているか、あるいは、他に当該営利法人がこれを受けることなく右果実相当額の利益を手放すことを首肯するに足りる何らかの合理的な経済目的その他の事情が存する場合に限り、当該貸付がなされる場合にその当事者間で通常ありうべき利率による金銭相当額の経済的利益が無償で借主に提供されたものとしてこれが当該法人の収益として認識されることになるのである」と述べ、そして、「経済的利益の無償の供与等に当たることが首肯されれば、それが法人税法３７条５項かっこ内所定のものに該当しない限り、それが事業と関連を有し、法人の収益を生み出すのに必要な費用といえる場合であっても、寄附金性を失うことはないというべきある」とした。結局、通常ありうべき利率について更正処分と異なる水準が適正であるとしたものの、原判決を変更して更正処分を概ね是認した。

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渕圭吾「適正所得算出説を読む」金子宏編『租税法の発展』（有斐閣、2010 年）

11３．清永論文「無償取引と寄附金認定」
清水惣事件では、有償取引同視説と同一価値移転説 15によって、無利息融資課税の議論がなされてきた。この点、清永敬次教授は、本解釈に対して、実体的利益存在説を示した上で、次のような分析をなした 16。
まず、資産の無償譲渡の場合と異なり、役務の無償提供の場合には利益の発生が存在しない
ことは明らかである。それゆえ、実体的利益存在説は、無償譲渡を説明することはできるが、役務の無償提供を説明することができない。
これに対して、残りの二つの説は「資産の無償譲渡の場合にもまた無償の役務の無償提供の場合にも使うことができる」。ただし、これらの二つの考え方の間には、適用範囲の広狭について差異が存在する。すなわち、同一価値移転説の下では、無償取引により相手方が利益を受ける場合には必ず収益が計上されるのに対して、有償取引同視説の下では、相手方の事情を勘案して有償取引の余地があったのかということを判断し、これが肯定された場合に初めて収益が計上される。後者のほうが、適用される範囲が狭いことになる。
最後に、資産の無償譲渡について、キャピタルゲインが問題となるような資産についてのみ、
２２条２項の適用の余地があるのではないかということが示唆される。金銭や含み益のない資産については、２２条２項を適用して収益を計上する必要がないのではないか、と述べられている 17。
成松洋一・前掲 10・69 頁 無償取引の場合には、同一価値の資産や役務が一方の当事者から他方の当事者に移転し、受贈者に時価相当額の利益が発生する以上、贈与者にも同額の益金が生じるとする考え方である。
16 清永敬次・前掲 12
1517

渕圭吾・前掲 14・214 項 このような分析に対して、渕圭吾教授は次のような批評をされている(下線追加)。
清永の「無償取引に係る収益」についての分析でとりわけ注目に値するのが次の二点である。第一に、無償の役務の無償提供の場合には実体的利益(所得)の発生が存在しないことを前提に、従来から存在していた実体的利益存在説では清水惣事件のようなケースを説明できない、と主張した点である。第二に、一方では(有償取引同視説と同一価値移転説という二つの考え方により)実体的利益が存在しない場合に２２条２項が適用されることを否定しないように述べるにもかかわらず、他方では実体的利益が存在していない場合には２２条２項が適用されないかもしれないと述べている点である。
このように、清永論文はそれまでの学説・裁判例に対する鋭い批判であると同時に、矛盾しかね12

４．金子論文「無償取引と法人税法」
金子宏教授は２２条２項の意義について、すなわち、２２条２項は創設的規定であるか、確認的規定であるかを分析されている 18。
そもそも、「益金が生じるためには、前述のような評価益の計上が認められている場合は別として、譲渡資産の対価として金銭その他の経済的価値の流入(流出ではなく)が必要であると考えるべき」であるとした上で、旧法下で無償取引から益金が生ずると解することは無理であったのであり、現行法人税法２２条２項の規定は「無償取引の場合にも通常の対価相当額の収益が生ずることを擬制した一種のみなし規定であり、創設的規定である」と結論付けている。
また、現行法人税法２２条２項の規定の根拠と目的として次の点を述べられている。
「通常の対価で取引を行った者と無償で取引を行った者との間の公平を維持する必要性」である。すなわち、「法人は営利を目的とする存在であるから、無償取引を行う場合には、その法人の立場から見れば何らかの経済的な理由や必要性があるといえようが、しかし、その場合に、相互に特殊関係のない独立当事者間の取引において通常成立するはずの対価相当額(これを『正常価格』ということにする)を収益に加算しなければ、正常対価で取引を行った他の法人との対比において、税負担の公平(より正確に言えば、競争中立性)を確保し維持することが困難になってしまう」というのである。要するに、「無償取引につき収益を擬制する目的は、法人の適正な所得を算出することにある。したがって、「無償取引につき収益を擬制する目的は、法人の適正な所得を算出することにある」。さらに、このように考えると、「２２条２項は、アメリカ合衆国内国歳入法典４８２条の独立当事者間取引の原則を定める規定と多分に共通性を有。
することになる 19」
以上のように、金子宏教授の適正所得算出説は、無償による資産の譲渡と無償による役務の提供の両方を説明できるものであった。しかも、これまで明確にされていなかった、(二段階説のうち第一段階の)無償取引について通常の対価相当額の収益を擬制することの根拠につき、適正所得を算出するため、と説明した。

ない主張を含む問題提起であった。
18
19

金子宏・前掲 1
無利息融資課税における IRC４８２条の機能については、第二章第三節で検討する。

13

小括
以上のように、昭和４０年改正後の法人税法２２条２項については、清水惣事件を契機として様々な論文、評釈が著された。しかし、適正所得算出説を皮切りに、議論の重点は立法論へと移って行った 20。日本の法人税法実務では、２２条２項に基づく益金計上に引き続いて、法人から失われる経済的価値を多くの場合に寄附金(法税３７条)であるとみなしていた。しかし、このような経済的価値の移転を損益取引ではなく資本等取引(配当や出資)であると捉えることも可能であることが指摘されてきた 21。この点、日本の無利息融資課税の法理は、いまだ詰めるべき点が残されていると感じられる。
日本で通説となっている適正所得算出説であっても、無償による資産の譲渡について言えば、資産の時価と簿価との差額が「適正所得」という説明は可能であるが、しかし、無償による役務の提供についてはこの説明が不可能である。にもかかわらず、金子宏教授は無償による役務
貸手において適正所得が算出される根拠付 23の提供について詳しく述べていない 22。すなわち、に関して、日本においては明確な理論形成が十分に醸成されていないことになる。

岡村忠夫「移転価格税制」村井正編『国際租税法の研究』(法研出版、1990 年)136 項、増井良啓・
前掲 6・236 項、藤井保憲「移転価格税制の国内取引への適用」『税大ジャーナル』3 号(2005 年 12月) 移転価格税制の国内取引への拡充の立法論については、むすびで取り扱う。
21 増井良啓・前掲 6・235 項
20

日本における「隠れたる利益処分」の法理の継受の試みは、半ば失敗したと評価すべきである。ドイツでは、移転した利益を配当と構成することによって、損金不算入の効果を導き、更には益金計上の効果さえも現実化することに成功化した。尚、「隠れた利益処分」については
第三章第二節で取り扱う。
22

渕圭吾・前掲 14・218 項

この点、渕圭吾教授は次のような批評をされている(下線追加)。

「適正所得」が算出される
もっとも、通常の対価相当額(arm’s length price)を擬制することで、ことになるという場合に、そこでいう「適正所得」とは何か。この点について、金子は必ずしも明確に述べていない。無償による資産の譲渡について言えば、資産の時価と簿価との差額が「適正所得」ということになるのであろう。そうだとすると、無償による資産の譲渡についてはキャピタル
ゲイン課税説が維持されているのではないかとも考えられる。しかし、無償による役務の提供についてはこのような説明が不可能である。にもかかわらず、金子は無償による役務の提供について詳しく述べていない。そこに金子説を批判する学説が登場する余地が生じていた。また、この説は、所得のないところに課税をしているのではないかという、岡村批判もある。
尚、岡村論文については第四章第二節で検討する。
23 村井正「法人税法における益金-無償取引」『租税法-理論と政策-』(青林書院、1987 年)87 項
一方、２２条２項の機能について、村井正教授のような考え方もある。
法人税法２２条２項でいう「無償による役務提供」が収益を構成するとする規定は、例えば無利息
融資にみられる「帰属利息」の課税時期を失わしめないための「帰属所得」課税規定であると解することもできるであろう。…私見によれば、現行法人税法２２条２項の法意は、原価の要否を問わず、無償役務提供における帰属所得を認定する法的根拠を示したものと解する。その意味では、法
人税法２２条２項における「無償による役務提供」収益は、帰属所得に関する創設的規定と解すべきであろう。

14第2章

アメリカ法の検討

現行法上では、無利息貸付(本節においては、無利息貸付は当然に低利息貸付に含まれるもの
として議論していく)の対処は、IRC７８７２条と IRC４８２条によってなされている。なお、歳入庁長官の決定により IRC４８２条の適用対象となる無利息貸付については、IRC７８７２
条の方を優先して適用する点に注意する 24。

第1節

現行法の無利息貸付の対処を行う法理(IRC７８７２条)

１．低利息貸付(below-market loan)規制の概要
米国でも、一般に、所得は分散し、控除は集中させることで節税を図ることが可能であると
１９８３年以前では、金利を無視した融資である無利息貸付（interest-free loans）
考えられる 25。
が、所得分散による節税の手段として用いられてきた。
しかし、無利息というのは、資本主義経済と本質的に相容れない不自然な概念であることから、１９８４年以降、無利息あるいは低い利子率の融資は低利子率貸付（below-market loan）
として、規制されるようになった。

IRC７８７２条に関する下院歳入委員会報告書は、
その立法理由を次のように述べている 26。
「本委員会は、無利息貸付又は低利息貸付が、借主に市場利子率による利息の支払を要求する貸付と、借主の利息支払に資金を供給するための借主への支払の、両者と経済的に同等なものであると考える。さらに、本委員会は、多くの場合に、このような取引に対してその経済的実質に従った課税を行わないことは、納税者に多くの課税ルールを免れる機会を与えることになると考える。
」

報告書はこれに続けて、家族間の無利息貸付は、所得移転の法理 27（assignment of income
rules）やグランタートラストルール（クリフォードルール）を回避するために、法人から株主への無利息貸付は、法人所得の法人レベルでの課税を回避するために、また、役務の提供者に対する無利息貸付は、給与に対する課税及び一定の場合における役務提供者による利息控除可
Prop. Reg.§1.7872-2(a)(2)(ⅲ)
伊藤公哉『アメリカ連邦税法 所得概念から法人・パートナーシップ・信託まで』 (中央経済社、
2005 年)74 項、須田徹『アメリカの税法 連邦税・州税のすべて〔改訂 5 版〕』(中央経済社、1996
年)49 項26 増井良啓・前掲 3・80 項
27 所得移転の法理については、本章第二節において IRC４８２条との比較で検討する。
24
25

15

能額の制限を回避するために、それぞれ用いられてきたと述べ、さらに、新たに定立されたルールは、濫用ではない取引（non-abusive transaction）や、租税回避（tax avoidance）を主たる目的としない貸付であることが立証された貸付には適用されないこと、そのために適用の制限及び例外規定を設けることをうたっている。

２．立法経緯無利息貸付のために IRC７８７２条の整備がなされたのは、１９８４年である。しかし、アメリカにおいて無利息貸付課税に関する重要な判例が登場し始めたのは１９６０年代からである。１９６０年代では無利息融資がどのように処理され、何故に１９８４年において IRC７８７２条の制定に至ったのかについて検討していく。

(１)所得税における判例法の形成
使用者が被用者に対して無利息融資で資金を貸し付けた場合、使用者は、仮にその資金を銀行口座に振り込んでいたとすれば、一定の利息を受け取ることができたはずである。被用者は、仮に同じ資金を市中金利によって借入れたいたならば、一定の利息を支払わなければならなかったはずである。正常な取引を行った場合に比べて、無利息融資の形式を選択した場合には、使用者は得べかりし利息を失っており、被用者は利息の支払いを免れている。つまり、両当事者の間に利息相当額の経済的価値の移転があったものと想定することが可能である。無利息融資に伴うかかる現象を利用すれば、使用者は被用者に対する報酬を、現金の支払いという形ではなく、利息相当分の経済的価値の移転という形で、与えることができる。所得税の判例形成において、このような経済的価値の移転によって、貸主あるいは借主には、内国歳入法典６１
条 28にいう総所得(gross income)あるいは同１６３条の利息控除(interest deduction)が認められるかが主要な問題となった。

28 忠佐市「アメリカ連邦最高裁判所の課税所得判例」『日本税法学会創立 30 周年記念祝賀税法学論文集』(日本税法学会本部、1981 年)157 項§1.61-1 では次のように定められている。総所得は、法律で除外されているもの以外で、いかなる源泉から取得されるかを問わず、すべてのインカムを意味する。総所得には金銭、財産、又は役務のいかなる形式によるかを問わず、実現されたインカムが含まれる。インカムには、金銭のほか、役務、食事、住宅、株式その他の財産のいかなる形式によるかを問わず、実現されたものである。
(下線追加)
無利息融資課税については、どの時点を持って利益が生じたかについての点は、IRC４８２条の所得の創出論争(本章第二節)を踏まえて検討する。また、無利息融資課税は、未実現の利得(unrealizedgain)を所得へ含めた上での課税(Halperin 見解)であるとも言われる(本章第三節で検討する)。

16

無利息融資において借主にいかなる所得税上の取扱いをなすべきかという点が争われた最初は、Dean 事件 29に対する１９６１年の租税裁判所の判決である。争点は、法人から無利息融資を受けた株主において、借主において、借入金の無償使用に由来する経済的利益の範囲で所得が実現するか否かであった。租税裁判所は、次のように述べてこれを消極的に解した。
「借主は、仮に利息を支払っていれば、１９５４年内国歳入法典１６３条に基づき利息を完全に控除できたはずである。それゆえ、株主が法人財産を無償で使用した場合に関する先例は本件に当てはまらない。当裁判所はこれまで…無利息融資は借主に利子控除をもたらさず、貸主に利子所得をもたらすものでもない旨の判断を下してきた。当裁判所はまた、無利息融資によって借主に課税所得(taxable gain)が生じないということも、同様に正しいと考える。
」

かくして、租税裁判所は、借主に対する所得税の課税を否定したのである。
ところが、Dean 判決に対して、内国歳入庁は機敏に反応することなく、１２年後の１９７３年に至ってようやく、これに従わない旨表明した。
連邦控訴裁判所は、Greenspun 事件 30に対する１９８２年の判決を先頭として、借主に所得が実現しないという Dean 判決のルールを相次いで追認した。各々の判決の理由付けは微妙に異なり、また、激しい反対意見も散見される。だが、贈与性融資以外の無利息融資が所得税の課税を受けないという線で判例が固まったとされる。Greenspun 事件の控訴審判決は、Dean
判決がほぼ２０年間支配的先例とされてきた旨、および、無数の納税者がこれに依拠してきた胸を指摘したうえで、次のように述べている 31。
Dean v. Comm’r,187. F. 2d 1019 (April 2, 1951)Lexis Nexis より引用
事案は、納税者及びそのトラストが全株式を保有する個人持株会社たる法人から、納税者への手形の差し入れによる２００万ドル超の無利息貸付によって、納税者に課税所得が発生するかが争われた。
当該判決での問題とされたのは、「得べかりし利息」が貸手又は借手の所得を構成するかどうかという点と、その両当事者においてその控除が認められるかという点であった。
30 Comm’r, v. Greenspan,670 F. 2d 123 (February 24, 1982)Lexis Nexis より引用
事案は、ラス・ベガスで新聞社とテレビ局を所有する納税者が、そこでの新規事業をめざす者から、それに対する反対運動を押さえるために、その者に好意的報道等への対価として、６１条にいう総所得として課税の対象となる経済的利益を受け取ったとし、貸付を受けた年度及びその返済期限が延長された年度について、年３％と、年６％(同様の貸付に対して銀行が請求したであろう最低の利子率)の差による支払い利息の節約額の、貸付全期間にわたる合計額の現在価値相当額を増額更正した。
Dean 判決と Greenapun 判決とでは、一貫した判旨が得られなかったが、次の三点が問題となった。
第一に、IRC６１条は、両当事者で利息控除がなされる場合、「得べかりし利息」を含意するものであるかという点。第二に、IRC１６３条は、実際の現金支出を伴わない利息(得べかりし利息)に適用されるものかという点。第三に、同様の経済効果を生み出す取引にも同様の課税処理の適用がされるかどうかという点である。
31 増井良啓・前掲 3・77 項
29

17

「当裁判所も今となって Dean 判決に手をつけたくはない。右判決の基礎をなす法理をなす法理やそこから生ずる問題点を司法府が再検討することを正当化するには、あまりに多量の水が橋の下を流れてしまったのである。
」(２)贈与税における判例法の形成
贈与税における解釈論としては、内国歳入法典２５０１条の「贈与による財産の移転(thetransfer of property by gift)」があるか否かということが問題となる。この点に関するリーディング・ケースは、Johnson 事件 32に対する１９６６年の連邦地方裁判所の判決である。この判決において、裁判所は、親子間の要求払無利息融資について、「両親には金銭を…投資する義務はない」と述べて、２５０１条にいう贈与にあたらない旨の判断を下した。さらに、Crown事件 33に対する１９７７年の租税裁判所の判決、およびそれを維持する翌年の連邦控訴裁判所の判決が、これにつづいた。無利息融資によって、贈与税の対象となる財産の移転が生じているか否かの問題について、下級裁判所はこれを消極に解していた。この点について、Powell
裁判官は以下のように述べられている 34。
「１９８２年に至るまで、内国歳入庁の不作為と裁判所の意見によって支持された贈与税の長年にわたる原則は、無利息の要求払融資が贈与税上の意味をもたないということであった。この原則に基づいて、納税者は融資をなし、租税専門家は融資をなすことを進言し、租税代理人は複雑な租税節減策の中核的要素として融資を用いてきた。
」

以上のごとき実務の状態を一変させたのが、１９８４年に下された連邦最高裁判所のDickman 事件 35に対する判決である。租税裁判所は贈与税の課税を認めなかったが、控訴裁
Johnson v. United States, 254 F. Supp. 73(February 26, 1966)Lexis Nexis より引用
事案では、夫婦がその子供に行った無利息による要求払い貸付(demand loan)について、当該貸付金額の利用価値が贈与となるかが争われた。
当該事案においては、利息それ自体は所得を構成しないし、固有の価値も有していないということが判示されている。
33 Crown v. Commissioner, 67 T.C. 1060(March 31, 1977)Lexis Nexis より引用
事案は、納税者とその兄弟が、その子供と近親者を受益者とする２４のトラストに対して行った無利息による要求払い貸付について、貸付けられた金銭の利用価値が贈与となるかが争われた。
当該事案において、内国歳入庁長官は、無利息融資における贈与税において三つの点を指摘している。第一に、貸手においては、「得べかりし利息」という機会費用が生じており、その分だけ貸し手の資産は減少しているのであるから、贈与税の対象となりうる点。第二に、不等価交換について指摘している。すなわち、債券の現在価値は融資額面を下回っており、贈与税の対象になりうる点。
第三に、金銭の使用権の移転は贈与税の対象となる資産の移転に該当する点である。
34 増井良啓・前掲 3・78 項
35 Dickman v. Comm'r, 690 F.2d 812(November 1, 1982)Lexis Nexis より引用
事案は、納税者夫婦からその子及び家族の所有する閉鎖的会社への無利息・一覧払いの約束手形の差し入れによる貸付(要求払い貸付)について、貸し付けられた金銭の利用価値が贈与となるかが争
32

18

判所はこれを破棄し、無利息の要求払融資は内国歳入法２５０１条にいう「贈与による財産の移転」にあたり、それゆえ贈与税に関する規定の適用をうけると判示した。連邦最高裁判所は、
この控訴裁判所の判決と上述の Crown 事件判決との抵触を解決するために、上告を認めた。
これが本件判決である。
Burger 主席裁判官による法廷意見は、控訴裁判所の判断を支持した。その理由付としては、次の点があげられる 36。
第一に、連邦贈与税法上の規定の文言が、財産に対するいかなる利益の無償移転をも包含しようとしているということである。
第二に、金銭という価値ある財産の利用は、それ自体、法的に保護しうる財産的利益であると解されていることである。財産の所有者がその物を利用する権利を他人に移転するときには、「判別しうる財産的利益(property interest)が明らかに所有者を変えた(changed hands)」のであり、それゆえ、資金の無利息融資は連邦贈与税上の「贈与による財産の移転」にあたる。
第三に、上述のように解することは、遺産税及び所得税を守るという連邦贈与税の主要目的と完全に整合的である。
以上の理由をあげて、連邦最高裁判所は、従来の下級審の判例を変更し、無利息の要求払融資によって貸付金の合理的な利用価値の贈与があったことになると判示したのであった 37。

以上のごとき判例の展開は、議会に対して包括的な立法的措置をとることを促した。１９８
４年の税制改正によって、内国歳入法典にはあらたに７８７２条という条文がおかれた。同条
は、貸主と借主の双方について、所得税と贈与税の両方にまたがる課税のルールを定めた。

われた。
36 増井良啓・前掲 3・78 項
37 増井良啓・前掲 3・79 項
増井良啓教授は、当該判事に対して、次の点を強調されている(下線追加)。
Dickman 判決に関して指摘すべきいまひとつの点は、判例変更に伴って問題となる多くの論点について、具体的な解決方法が示されなかったことである。たとえば、貸付金の「合理的な利用価値」の評価や、右価値の移転のタイミング、あるいは期限付融資の扱いといった問題が未解決のま
ま残された。Powell 裁判官の反対意見は、これらの問題を意識して、課税原則のかかる変更は裁判所のなすべき仕事ではなく、議会に任せるべきことがらであると論じている。これは、司法府から立法府に対するシグナルであったということができよう。

19

３．IRC７８７２条の適用対象取引 38
IRC７８７２条は、貸付を要求払い貸付（demand loan）と、期限付貸付（term loan）の二つのタイプに分けている。要求払い貸付とは、貸主の請求により借主はいつでもその全額を返済しなければならない貸付をいい、期限付貸付とは、それ以外の貸付、すなわち、確定した期限ある貸付をいう。低利息貸付となるのは、要求払い貸付の場合には、利率が適用連邦利子率よりも低い貸付であるもの、また、期限付貸付では、貸付額が要返済額全額の現在価値を超えるものである。現在価値は、適用連邦利子率を割引率として、貸付がなされた日に、規則が定める方法で算定される。したがって、当然、無利息貸付は低利息貸付に含まれる。適用連邦利子率は、IRC１２７４条（ｄ）項に基づき、短期、中期、及び長期について、財務長官が定める。適用連邦利子率は、原則として、期限付貸付の場合には、半年複利で算定され、要求払い
貸付の場合には、短期の連邦利子率が適用される。なお、規則は、低利息貸付の定義、及び、
適用連邦利子率について、さらに詳細に定めている。
(１)適用対象；本条の適用対象となる低利息貸付は、次の類型のものである 39。
A 贈与性貸付（gift loan）…得べかりし利息の相手方への移転が、内国歳入法典１２章にいう贈与となる低利息貸付。但し、未返済総額が一万ドルを超えない個人間の直接の贈与性貸付であって、所得生産資産の取得又は維持のためでないものを除く（最低額適用除外）。
B 報酬関連貸付（compensation-related loans）…直接又は間接の、（ⅰ）使用者と被用者間、又は、（ⅱ）独立の契約者とその者からの役務の提供を受ける者との間での低利息貸付。但し、未返済総額が一万ドルを超えず、租税回避が主たる目的の一つではないものを除く。
C 法人株主間貸付（corporation-shareholder loans）…直接又は間接の、法人とその株主間の低利息貸付。但し、B と同じ最低額適用除外がある。
D 租税回避貸付 40（tax avoidance loans）…利息取り決めの主要な目的の一つが、連邦税の回避である低利息貸付。
3839

伊藤公哉・前掲 25・74 項、須田徹・前掲 25・49 項、岡村忠生・前掲 2・122 巻 1 号 17—22 項

IRC§7872(c)金子宏・前掲 4・119 項 租税回避の意味を明らかにするところは本稿の目的ではないため、簡略に説明する。租税法の定める課税要件は、各種の私的経済活動ないし経済現象を定型化したものであり、これらの活動ないし現象は第一次的には私法の規律するところであるが、私的自治の原則ないし契約自由の原則の支配する私法の世界においては、当事者は、一定の経済的目的を達成しあるいは経済的成果を実現しようとする場合に、どのような法形式を用いるかについて選択の余地を有することが少なくない。このような私法上の選択可能性を利用し、私的経済取引プロパーの見地からは合理的理由がないのに、通常用いられていない法形式を選択することによって、結果的には意図した経済的目的ないし経済的成果を実現しながら、通常用いられる法形式に対応する課税要件の充足を免れ、もって税負担を減少させあるいは排除することを、租税回避という。
4020E その他の低利息貸付…A、B、C に該当しないが、貸主又は借主の連邦租税債務に重大な影響を与えるもので、規則に定められているもの。
(２)低利息貸付の取扱い
A 要求払い貸付及び贈与性貸付 41…要求払い貸付と、贈与性貸付（期限付貸付であるものも含む）については、得べかりし利息は、それが発生した期間を含む暦年の最後の日に、貸主から借主に、貸付の類型に応じて、贈与、報酬、分配、出資等として移転され、借主から貸主に、利息として再移転されたものとして扱われる。
B それ以外の低利息貸付 42…当該貸付がなされた日において、貸付額と、要返済額の全額の現在価値との差額が、貸主から借主に貸付の類型に応じて、報酬、分配、出資等として支払われたものとする。
また、この差額は、
当該貸付にかかる割引利息額（original issue discount, OID）
として扱う。
７８７２条に基づいて低利息の期限付貸付に OID ルールが適用される場合には、
そこでの発行価格は、債務の名目上の元本価格からみなし移転額を控除した金額（原則として、現在価値に等しい）であり、満期日までの実質利回りは、適用連邦利子率となる。したがって、期限付貸付における OID は、原則として、割引利息額の日割額の、当該課税年度において貸付がなされている日数分の総額が、貸主において総所得額に算入され、借主において費用控除される。
C 贈与性貸付に関する特則 43…所得税に関して、１０万ドルを超えない個人間の直接の贈与性貸付で、租税回避をその主要な目的の一つとしないものについては、利息として借主から貸主に再移転されたものとして扱う金額が、当該年度の借主の投資純所得を超えないものとする。
但し、借主が投資所得を受け取る期日を操作することができ、かつ、現実にその操作がなされたときは、この限りではない。投資純所得とは、おおまかには、利子、配当、賃料、ロイヤル
ティー、投資目的で保有した資産の処分にかかる短期譲渡純利益などで、事業取引によるもの
ではない所得（投資所得）から、投資所得の獲得に直接対応する費用控除（投資支出）を、控除したものである。なお、当該年度の投資純所得が１０００ドルを超えないときは、０とする。
贈与税に関しては、期限付貸付たる贈与性貸付は、貸付の行われた日に、貸付額と要返済額の総額の現在価値の差額が、贈与されたものと扱う。

IRC§7872(a)IRC§7872(b)(2)43 IRC§7872(d)
41
42

21

第2節

IRC４８２条

１．所得の配分を行う権限の概要 44
IRC４８２条の目的は、納税者が関連者間取引に帰せられる所得を明確に反映すること、及
びこれらの取引に関する租税回避の防止することにある。IRC４８２条は、関連納税者の真の課税所得 45を決定することによって、関連納税者と非関連者を税務上パリティな状態に置いている。
この規定の適用のためには、脱税や租税回避は必要でなく、関連企業の間において所得（truenet income）の技巧的な移転・しぼり出しないし歪曲（artificial shifting, milking or distortion）がある場合には、たとえ納税者が善意であって租税回避の意図を欠いていても、この規定の適「（関連企業の）所得を正確に算定するため」と用は妨げられないと解されている 46。これは、いう IRC４８２条の目的に由来する。この点について、規則は、次のように述べている。
「４８２条の目的は、関連企業(controlled taxpayer)の財産と事業から生ずる真の課税所得(truetaxable income)を、非関連企業(uncontrolled taxpayer)の基準にしたがって決定することによって、関連企業を非関連企業とタックスパリティ(tax parity)におくことである。関連企業グループを支配している利害関係者は、各関連企業をして、その取引と会計帳簿がその財産と事業から生じる課税所得を真に反映する(truly reflect)ようにその業務を処理させる完全な力を有するもの
44

IRC４８２条の先行研究として以下の論文及び書籍を参考にしている。

金子宏「アメリカ合衆国の所得課税における独立企業間取引(arm’s length transaction)の法理－内国歳入法典４８２条について－」『ジュリスト』724、734、736 号(1980 年 9 月、1981 年 2 月、1981
年 3 月)、岡村忠生「関連法人グループと内国歳入法典４８２条」『税法学』404,405,406 号(1984年 8 月)、溝田澄重「アメリカ内国歳入法典４８２条の所得の創出について」『税法学』393 号、川端康之「米国内国歳入法典４８２条における所得配分－関係理論から見た「所得創造理論」－」『民
商法雑誌』101 巻、青山慶二監訳『米国内国歳入法４８２条(移転価格)に関する財務省規則』 (1995
年、社団法人日本租税研究会)68 項
IRC４８２条は「 (法人格を有するかどうか、アメリカ合衆国において設立されたものかどうか、連結申告をする要件をみたしているかどうか、を問わず)同一の利害関係者によって直接または間接に所有されまたは支配されている２以上の組織・営業または事業のいずれに対しても、財務長官は、脱税を防止し、あるいは、それらの事業の間に総所得、経費控除、税額控除、その他の控除を配分し、割り当て、または振り返ることができる。無形資産(またはライセンス)の場合、その移転またはライセンスにかかる所得は、当該無形資産に帰属すべき所得と相応したものでなければならない。
」と定めている。
45 『真の課税所得』という用語は、関連企業が、その業務活動において、関連企業グループの他のメンバーと正常な条件で取引をしたならば生じたであろう課税所得(又は、場合によって、課税所得に影響を及ぼすいずれかの項目ないし要素)を意味する。 (Reg.§1.482-1(a)(6))
46

金子宏・前掲 44・724 号 106 項

22

とみなされる。しかしながら、業務がそのように処理されず、そのために課税所得が過小に表現されている場合には、税務署長は、事案に介入し、そして、総所得・経費控除・税額控除その他の課税所得に影響を及ぼすすべての項目ないし要素の配分・割当て又は振替を関連企業の間に行うことによって、各関連企業の真の課税所得を決定することができる。すべての事案において適用されるべき基準は、ある非関連企業が他の非関連企業と正常な条件で(at arm’s length)取引する場合のそれである 47。」
「関連企業相互間の取引は、共通の支配が租税を軽減し、回避又は免れるために用いられたかど
うかを確認するために、特別の吟味に服せしめられる。関連企業の真の課税所得を決定するに当たって、税務署長は、不適切な会計処理の場合、詐欺的な取引又は虚偽ないし仮装の取引の場合、あるいは所得や控除の移転ないし歪曲によって租税を軽減又は回避するために企図された計画の場合、に限定されない。真の課税所得を決定する権限は、不注意によるものであれ、計画的なものであれ、関連企業の課税所得がその全部又は一部において、当該関連企業がその業務活動において他の非関連企業と正常な条件で取引をする非関連企業であったとしたら生じたであろう
ものと異なるすべての場合に及ぶ 48。」

２．無利息貸付における所得の配分(所得の創出論争)
４８２条の解釈上最も争われた問題の一つは、関連企業相互間で正常取引と異なる条件で取引が行われた場合には、たとえ、関連企業グループにまだ所得が生じていなくても、内国歳入
庁は正常取引の基準にしたがって所得を計算しなおすことができるのかどうかである。たとえば、ある会社がその支配する子会社に、無利息の融資を行ったが、その子会社は、その年度内にはその資金からなんらの収益を生み出さなかった、ケースが想定される。収益が生じていない場合でも、内国歳入庁は親会社の所得を計算し直すことができるのであれば、４８２条は、内国歳入庁に、所得の創出(create)権限を与えていることになる。これに対し、収益が生じている場合にのみ、内国歳入庁は、親会社の所得を計算しなおすことができるとすれば、４８２
条は、所得の配分（allocation）権を内国歳入庁に与えているにすぎないことになる。
裁判例は、長期間にわたって、４８２条は所得が存在する場合にのみ適用される、という解釈をとってきた(トレーシング説 49)。たとえば、Tenessee-Arkansas 砂利事件 50の判決においReg.§1.482-1(b)(1)Reg.§1.482-1(c)49
岡村忠生・前掲 44・404 号 30,31 項
関連グループのメンバーを各々独立当事者と考えるタックスパリティの理念とは逆に、関連グル
47
48

23

て、第六控訴裁判所は、「（４５条（４８２条の前身）は）内国歳入庁長官に、なんら存在しない所得を創出することを認めるものではない。この条文の主要な目的は、存在する所得に算定することである。
」と述べており、また、Smith-Bridgeman 会社事件 51において、租税裁判所
は、「４５条に関する諸判決は、その主要な目的が二つ以上の組織・営業又は事業の間における総所得及び控除の操作や不当な移転を防止することであることを明らかにしている。…その適用は、所得の存在を前提としている。裁判所は、一貫して、４５条が、関連企業いずれによっても所得が実現されていない取引から、所得の創出(creation of income)を承認していることを拒否してきた」と述べている。
内国歳入庁は、一応 Smith-Bridgeman 判決に従うことを宣言したが、しかしその敗因は、所得が存在しないのに所得を配分したことにあるのではなく、所得の配分に伴って適切な対応的調整（correlative adjustment. たとえば、無利子の融資の場合に、貸手の総所得に利子相当額を加算した場合は、それに対応して借手の総所得から利子相当額を経費として控除すること）
を行わなかったことにあると考え、１９６５年以降、対応的調整を含む規則の整備に着手して、再び従来の考え方に従って４８２条の適用を開始し、１９６８年には、現行規則 52(対応的調
ープ全体を一つのまとまりとして課税上考慮し、これに対して外部からもたらされる所得を、その真の獲得者たるメンバーに配分することが、４８２条の法効果であるとする立場である。それゆえ、配分の対象となるのは、あくまでも外部からもたらされた利益だけである。なぜなら、メンバー間
でいかなる非正常取引がなされても、それだけではグループ全体としての所得の発生がないからである。それはちょうど、左のポケットから右のポケットへ財布を移しても所得が発生しないのと同じである。関連グループ全体を一つとして考える点で、本説は連結申告の考え方と親近性がある。
50 Tenessee-Arkansas Gravel Co.v.Comm’s,112 F.2d 508(June 7, 1940)Lexis Nexis より引用
原告が河川しゅんせつ機を関連法人に無償法人に無償で貸付けたことに対して、歳入庁が４５条(現行法４８２条)によって、当該貸付にかかる正常賃料相当額だけを原告の総所得を増額したという事案である。原告の総所得を単に増額するということが、制定法のいう「配分」にあたるかどう
かということが争われた。
51 Smith-Bridgeman&Co.16TC287(February 5, 1951)Lexis Nexis より引用
親会社が無担保社債(dbenture)の償還のため、子会社である原告から無利息貸付を受けたことに対して、歳入庁が４％の利息を当該貸付について収受したものとして、原告の総所得を増額したという事案である。
52 Reg.§1.482-1(d)(4)「関連グループのメンバーが相互に取引を行った場合には、税務署長は、一連の取引から期待される最終的所得が実現しない可能性のある場合、又は、後の年度において実現する場合でも、本条及び§1-482-2 が、定める基準に従って、個別メンバーの真の課税所得を算定するために、所得(原文のまま、総所得(gross income)とはなっていない。)、費用控除、その他租税上の利益を配分することができる。たとえば、関連を配分することができる。たとえば、関連グループのあるメンバーが、ある課税年度に当該グループの第二のメンバーに対して、製品を正常価格(arm’s length price)よりも低い価格で譲渡して、その第二のメンバーが当該製品を、次の課税年度において、非関連当事者に対して再譲渡したとする。税務署長は、第二のメンバーが最初の課税年度において、当該製品の再譲渡から全く総所得を実現してないにもかかわらず、当該製品の譲渡についての正常価格を反映するために、最初の課税年度において、適切な配分を行うことができる。同様に、グループのある24

整説 53)を最終的に採択した。これに対して、租税裁判所は、従来の立場(トレーシング説)を繰り返した。
しかし、１９７２年に、第二控訴裁判所が、Forman 事件 54の判決において、独立企業間取引の考え方から、規則は４８２条の範囲及び目的と完全に合致しているとして、内国歳入庁の立場(対応的調整説 55)を完全に支持し、親会社が無利息で子会社に融資した場合は、たとえ子会社が欠損を生じていても、４８２条によって正常利息が親会社の所得に加算されるべきである、と判示して以来、判例の流れは急速に変わった 56。まず、第八控訴裁判所、第九控訴裁判
所及び第五控訴裁判所が、相次いで規則を支持する判決を下したが、やがて、租税裁判所も、メンバーがそのグループの第二のメンバーに対して、ある課税年度において金銭を貸し付けた場合には、たとえ第二のメンバーが、当該課税年度において所得を実現しなくても、税務署長は、当該課税年度における正常利息(arm’s length charge for interest)を反映するために、適切な配分を行うことができる。本節(subparagraph)の規定は、一連の取引から期待される総所得が、実際には他のメンバーによって実現されない場合にも適用される。
」 (下線追加)
53 一方の納税者の総所得(又は費用控除、税額控除、その他租税上の利益)が存在しなくても、欠損を出すことによって、なお相手方の納税者の総所得を増額することをも含意する。この意味において、対応的調整とは、一方の総所得を加算した場合に、他方の費用控除を加算し、純損失を生ぜしめるということをも含む。
54 B.Forman Co.,Inc. v. Comm’r, 453 F.2d 1143 (2d Cir.1972)
控訴人 M 社・F 社は、共同出資によって MT 社を設立した。控訴人両社は、１９６３年、MT 社
に対してショッピングセンター建設資金を無利息手形で振り出したが、その後元本返済はなかった。
歳入庁長官は、控訴人両社に対し当該資金について年５％の利息所得を加算した。
55 岡村忠生・前掲 2・121 巻 3 号 44 項
所得移転の法理とは、課税は所得を真に獲得した者(true earner)に対してなされ、他の主体にそれを移転しておこうとする事前の取り決め(anticipatory arrangement)は、課税上意味を持たないという法理である。判例は内国歳入法典６１条の解釈として、古くからこの法理を認めてきた。それによれば、資産からの所得については、たとえその所得を獲得する前に、それを受け取る権利を他の主体に移転しても、課税は、所得の処分に対する支配力を持つ当該資産の実質的所有者に対してなされることになる。それは、果実(fruit)をそれが育った果樹(tree)とは別の果樹に移せないのと同様である。所得移転の法理において、所得の帰属を決定する鍵となるのは、当該所得の処分に対する支配可能性である。(下線追加)
この点、所得移転の法理は、関連法人間融資課税をする IRC４８２条では適用されたことはない。
一方、関連法人間融資以外の課税も行う IRC７８７２条では、所得移転の法理は回避されるとされている。ただ、貸主がこの所得の処分に関する支配力を持つとみられる場合もあると思われること
から、所得移転の法理は、所得の創出の問題として、関連法人間の無利息融資に関する 482 条に強い影響を与えた。
56 岡村忠生・前掲 44・404 号 31 項
この判決では、次のように述べてトレーシング説を退き、対応調整説を採用した(下線追加)。
「(租税裁判所の判例(トレーシング説)は)経済的実体に適合せず、まだ宣言された４８２条の目的にも合致しない。それらは４８２条の有効性を著しく損なう。これらの判断は、純粋に会計的視点からは正しいのかもしれない。にもかかわらず、借主に対する対応的調整がなされない限り、利息所
得を納税者(貸主)の所得に加算することができる。なぜなら、それによって全ての関係者の真の課税所得が適正に算定されるからである。」

25

Latham Park Manor 事件 57の判決において、従来の自らの先例を変更し、内国歳入庁の見解を支持して規則の規定が有効である旨を判示するに至った 58。したがって、裁判例の大勢は、
規則(対応的調整説)を支持する方向に固まりつつある。
このような判例法を経て、租税裁判所がトレーシング説を脱却した点について、岡村忠生教
授は次のような指摘をされている 59。
「トレーシング説には次のような問題点や注意点がある。第一に、トレーシング、すなわち、内部における非正常取引とそれに基づく外部からの所得の実現との間の因果関係の立証の困難さの問題である。このことは、資産の譲渡や先の設例のような資産の貸借について非正常取引が行われる場合にはあまり問題とはならない。しかし、金銭の貸付の場合には、貸付けられた資金の使途を特定することは金銭の持つ代替性のゆえに極めて難しく、トレーシングは困難である。そ
して、所得の創出の問題を巡る判例のほとんどが、無利息貸付に関する事案であったことに注目すべきである。租税裁判所はこの問題に直面して、はじめは因果関係の立証責任を納税者側に転換し、次いでトレーシング説を放棄するに至ったが、トレーシングの困難さがこのような判例の流れを作ったといえよう。また、逆にこの理由から、租税裁判所は少なくとも１９７７年の時点
では、無利息貸付以外の事案についても、トレーシング説を放棄したかは疑問である。(下線追加)」

一方、租税裁判所がトレーシング説を脱却し、実現した所得がないにもかかわらず、税務署長に所得の配分を認めた点について、溝田澄重氏は次のような批判を加えている 60。
「関連企業グループと非関連企業とのタックスパリティをたもつための手段であろうが、インピューテッド・インカムに課税することは逆の意味で不公平を招くと、そもそも Forman 事件におLatham Park Manor, Inc. v. Commissioner, 69 T.C. 199(November 9, 1977) Lexis Nexis より引用
この事件は親会社(MIC)が紛争の解決金にあてるために、その全額出資子会社たる原告から無利息貸付を受けたという事案である。
58 岡村忠生・前掲 44・404 号 33 項
租税裁判所は次の二つの理由から、対応的調整説によって配分をなすべきことに定めた Reg.§1.482-1(d)(4)が有効であると判示した。その第一は、無利息貸付は明らかに 1928 年歳入法４５条(現
行４８２条)の立法理由で述べられた「しぼり出し(milking)」の一手段であり、これによって本件ではグループ全体の税額が正常利息の授受がなされた場合よりも減少していることである。第二は、無利息貸付を受けることができたおかげで、MIC は「原告がその貸付をしていなければ、諦めざるを得なかったであろう所得を実現し続けることができた」ことである。…規則を是認した理由付けの第一において、グループ全体としての税額の減少に言及している点で、本判決は、なおグループ
全体を一つのまとまりとして考慮しており、このことからもタックスパリティの理念を貫こうとしている歳入庁の姿勢とはニュアンスの相違がある。
59 岡村忠生・前掲 44・405 号 12,13 項
57

60

溝田澄重・前掲 44・21 項

26

いても、Latham Park Manor 事件においても、経済的利益の存在を認め、経済的合理性にふさわしい所得を明らかにするためとして規則を支持したのであるが、その実態をみると他人に貸しておれば発生したであったろうというような所得の認定することにほかならない。これはインピューテッド・インカムを所得に繰り入れたことを意味する。したがって対応的調整を行っても、未実になるのではないか。その意味で正常取引基準をみなおし、真のタックスパリティをたもつべきであろう。(下線追加)」

このように、IRC４８２条の趣旨だけで、無利息融資で貸手において所得計上を根拠付けることが困難であったことが分かった。この点、IRC７８７２条は、４８２条に優先して適用される点を考えると、無利息融資課税において、４８２条以外の法理で貸手における所得計上の根拠付ける規定を創設する必要があったことが窺われる。

３．利益移転としての無利息融資に対する IRC４８２条の適用
７８７２条との比較において必要な限りで、４８２条による無利息貸付への課税について、その適用範囲について検討していく。
４８２条の適用対象となる無利息貸付 61は、第一に、同一の利害関係者による支配を受ける

61

渡辺健樹「アメリカ合衆国の移転価格規制」『国際商事法務』VOL.12-NO.7・488,489 項§４８２の融資取引での独立企業間価格の決定方法(独立企業間利率)(a)原則…非独立当事者間の融資の利率は、独立当事者間での融資に付される利率を基準として決定される。独立企業間利率とは、問題の非独立当事者間の融資が行われた時点で、同様の状況における独立当事者で約定したであろう利率である。融資の額、期間、担保、信用、貸主または借主の所在地で一般的に通用している利率等が斟酌される。
(b)同一地ルール…借主への貸付が、貸主が借り手の所在地(同一地)で得た資金でなされた場合、貸主が実際支払う利率と資金調達と貸付に要した費用との合計が、独立企業間利率とされる。納税者
が、上記の一般的原則に従ってこれより適切な利率を証明できれば、それによる。後に述べる安全地帯ルールと競合する場合は、この同一地ルールが優先する。同一地ルールの適用範囲は、必ずしも明確でない。貸主による資金調達が合衆国以外でなされた場合、同一地とは同一の利率が適用している最大の地理的範囲であると歳入庁は言明している。合衆国国内についてこのルールとの関係で若干問題があり、歳入庁も、国内では適用なしとの立場をとっているとみられる節がある。
(c)安全帯ルール…貸主が、第三者への融資を業としては行っていない場合で、当該貸借がドル建て

27

納税者間におけるものであることが要求される。これは、４８２条が利益の移転を防止するために制定された規定であり、その適用対象となる取引が、利益移転の行われやすい関連納税者間のものに限定されているためである。
第二に、４８２条による無利息貸付への課税は、７８７２条の場合のような租税回避のケースでなくても、適正な課税所得を算定する目的で行われうる。このことは、無利息貸付を一般的に課税の対象としうることを意味する。規則は、いわゆる安全地帯ルール（safe haven rules）
をはずれた利子率による貸付に対して、機械的に一定の利子率による配分を行いうることを定めている。
第三に、配分は歳入庁長官の裁量によって行われる。それゆえ、４８２条が適用されない無利息貸付も存在することになる。しかし、いかなる無利息貸付に４８２条が適用され、また、
いかなるものに適用されないかについて、規則やルーリングに定めはない。第四に、４８２条
は、無利息ないし低利息貸付のみでなく、安全地帯ルールをはずれた高利息貸付にも適用される。第五に、４８２条は所得税のみに関わる規定である。
一方、IRC７８７２条は IRC４８２条と異なり、租税回避の意思の有無によって適用の適否が決められるが、ここでいう租税回避とは何かについても問題にされる。すなわち、租税回避にあたらず、７８７２条が適用されない低利息貸付については、なお、所得の適正な算出を目的とする４８２条の適用の問題となる 62。
４８２条における所得の創出議論において、委員会報告書にあった「利益の(恣意的な)移転」のときは、次の利率が独立当事者間利率となる。実際の利率が、年利で単利１１％以上、１３％以下の場合、その利率をそのまま基準とし、実際の利率が、上記の範囲からずれる場合、または、全く利息が課されない場合は、年利１２％を基準とする。納税者が一般的な原則に従ってこれより適切な利率を証明すれば、その利率が優先的に適用される。
融資の意義…名目の如何に拘らず、実質的な債権者・債務者関係のすべてにここで述べられている
ルールが適用される。反対に、名目上債権者・債務者関係があるとしても、実は、出資または配当である場合があり、この時は、融資に関するルールは適用されない。適用の対象は、金銭消費貸借に限られず、たとえば、売買等によって生ずる債権者・債務者の関係についても適用になることに注意したい。
付利期間…原則として、債権が生じた時点から利息が計算される。利息の支払いに関する条項が書面に記されていない債権については、例外的に６ヶ月(場合によってはそれ以上の期間)後に、付利が開始される。
62 岡村忠生・前掲 2・121 巻 5 号 24—28 項

28

という言葉が論争の中心にあった。この点、４８２条に言う「利益」とは、関連メンバー間での非正常取引自体によってその「利益」が発生し、移転されたと考えるのか、それとも、それだけでは「利益」は発生せず、メンバー間での非正常取引を原因として外部から実現されたものだけを「利益」を考えるかという２つの理解の仕方があることを確認した。
先述の無利息貸付課税における所得の創出論争を確認したように、関連法人間で無利息貸付がなされた場合には、利益の移転されたものとして、これを有利息貸付に置き換え、支払われたであろう利息額を配分されることになる。これは、所得移転の法理に基づくのではなく、無利息貸付自体によって利益の移転があるとする考え方に基づいた、金銭の利用価値そのものの移転に対する課税が、４８２条の適用として行われているといわれる 63。

63

岡村忠生・前掲 2・121 巻 5 号 26 項

29

低利融資

租税回避融資内国歳入法典４８２条の射程

高利融資

非租税回避融資

非関連法人間
贈与性融資

Term loan

非贈与性融資Demand loan ・・・金銭の利用価値を暦年最後に課税
Term loan

・・・債券の現在価値を貸付日に課税30

内国歳入法典７８７２条の射程

関連法人間
Demand loan

第3節

IRC７８７２条の評価

以上述べたように、アメリカでは無利息融資課税に関しては、二段階の取引を擬制する旨の条文が置かれることとなった 64。しかし、このことが、無利息融資課税を理論上どうようにとらえているのかについて最終的な審判が下ったわけではない。この点、無利息融資課税における理論を考察した論文を二点あげる。

１．Halperin 論文「隠れた利息－『金銭の時間的価値』の課税」
米国法の客観的な理解として、所得課税に関する従前の判例法理においては７８７２条のごとき「ヘイグ＝サイモンズの理想 65」が現実化することの困難さがうかがえた 66。無利息融資
を有利息融資にひきなおして課税するには、条文上の根拠の創設が必要とされたと考えられる。
この点、当該論文は、無利息融資だけではなく、利息あるいは金銭の時間的価値を隠蔽して課税を回避する非正常取引(隠れた融資)への課税のあり方について、包括的な理論を提供するものであり、次のような分析がなされている 67。

所得課税において問題となるのは、どの時点で益金及び損金の計上が認められるかという点にある。エコノミストや会計士は、資産の獲得時点や負債の返済時点をもって、所得の増減を原則として認識する。しかし、実際、ビジネスのほとんどの場面においては、現金の収受に基づいて所得の増減を認識している。
このような現実の現金の収受に基づく、課税を行う伝統的な考え方によって、「隠れた融資(金IRC§7872(a).
金子宏「租税法における所得概念の構成」『所得課税の基礎理論(上巻)』(有斐閣, 1996 年)25 項
ヘイグは、欲求を満足させる能力の増加という観点から所得を捉え、それを「二つの時点の間における人の経済的能力の純増(net accretion)の金銭価値」と定義する。ヘイグによれば、この定義
は、所得を欲求の満足と見る経済学の基本的な考え方から、一つの点で外れているにすぎない。すなわち、それは、欲求の満足それ自体ではなくそれを満足させる経済的能力をもって所得と定義している。それは、所得の受領者に、欲求を満足させる力を行使するときではなく、その力を取得したときに課税する。この点、ヘイグは担税力の基準を「財貨やサービスを支配する能力」と観念している。(下線追加)
66 金子宏・前掲 65・43 項
アメリカ法においては、所得概念は、かなり包括的に構成されている。…現行内国歳入法典６１
条は殆ど無制限にすべての利得に及ぶものと解されている。利得の形式、その反覆性の程度、その源泉等は、いずれも所得の範囲を制限する要素とは考えられない。…尤も、贈与や相続による利得
は、最初から明文の定めによって所得税の対象から除かれている。その意味では、アメリカ法上の所得概念は、ヘイグ等によって主張された所得概念より狭いといえる。(下線追加)
67 Daniel I.Halperin,「INTEREST IN DISGUISE:TAXING THE ‘TIME VALUE OF MONEY’」『The Yale Law Journal Company, Inc』(January,1986)
64
65

31

銭の時間的価値の人為的な移転)」という租税回避取引が多発することになった。
「隠れた融資」から生じる投資所得を明示的に取り締まることこそが適切な課税処理の鍵であるとして、1984 年の法改正は行われた。すなわち、1984 年に伴う IRC７８７２条の創設は
このような「隠れた融資」取引を、規制する一つの方策であった。その方法として、Halperin
論文では三つの方法が提示されている 68。
ⅰみなし利息に課税することによって直接右投資所得を課税する方法
ⅱ許されたはずの控除を否認することによって間接的に受益者に課税する方法
ⅲ取引相手方の利子控除を否定することによる代替課税の方法

Halperin は上記ⅰの方法による「隠れた融資」から生じる投資所得に課税する規定の実現こ
そが IRC７８７２条であるとしている。そして、Halperin は当該論文の中で、IRC７８７２条による無利息融資課税(資産を取得した時点で資産価値の増加分だけ課税を行う試み)は、ヘ
イグ＝サイモンズの理想の具現化であると述べている 69。

ただし、Halperin 論文に対して、増井良啓教授は次のような疑問を提示されている 70。
「そもそも、利息をとらなかった、つまり、資金をあそばせていたというだけで、所得があったことになるかどうか。この点について考える手がかりは、帰属所得(imputed income)の概念 71にある。現金の所有することから生ずる帰属所得の概念は、すでにシャウプによって「帰属所得流
動性所得(imputed liquidity income)」に命名されているところであって、右（Halperin）論文の見解もあるいは同様の概念を前提としていたものと解せなくもない。しかし、はたして、持ち家や骨董品などと同じような効用を、単なる金銭の保有に認めることができるかどうか。仮にできるとしても、かかる所得が生ずるのは借主の側であって、貸主の側には所得が生じていないと言わざるをえないのではないか。(下線追加)」
Daniel I.Halperin・前掲 67・2 項
Daniel I.Halperin・前掲 67・6 項
70 増井良啓・前掲 3・85 項
71 金子宏・前掲 65・86 項
帰属所得とは、法律学の世界では人口に膾灸していないが、自己の財産および労働に直接に帰せられる所得、すなわち自己の財産の利用から得られる経済的利益および自己の労働から得られる経済的利益をいう。金子宏教授は、帰属所得が包括的所得概念から外される理由として次の点を挙げられている。
「帰属所得は把握と評価が困難な場合が多いことである。その評価は、市場における類似の役務の金銭価値でなされることになるが、多種多様の原因から生ずる帰属所得を評価することは、決して容易なことではない（特に、余暇の評価は著しく困難であろう）。また、仮に評価が可能であるとしても、その金額が些少で、評価に伴う行政的負担や費用に見合わないことも少なくな
い。
68
69

32

この点、無利息融資を通して、借主だけでなく、貸主に如何なる経済的利益が生じているかについて考察しているのが、次に検討する Brien.D.Ward 論文である。

２．Brien.D.Ward 論文「無利息融資課税」
当該論文は、経済学上の「機会費用(opportunity cost)」を用いて、無利息融資によって貸手から借手に対して、一定の金銭の利用価値が「移転」するということを述べている。その上で、金銭は投資され何らかの収益を生むまでは所得をもたらすものではないと指摘し、贈与性融資の課税においては、元本の投資からの経済的利益の実現の有無にかかわらず「移転」時点で課税すべきであるものの、非贈与性融資の課税においては、元本の投資から実際に実現した経済的利益にのみ課税をすべき 72であると提言して、次のような分析をしている 73。

経済学は、所謂「非現実的な学問」と言われている。しかし、経済学はこのような謂れをされているものの、人々が自己の満足度を最大化するために資源を投入することを、はっきりと認識しようとする学問である。
人々は合理的に、自己の満足度を最大化するために動くインセンティブが生じているという点を、経済学の根本的な考えの部分で加味している。特に、経済的資源は最大リターンを得るために使われると考える点がある。従って、経済学において理論上、人々は最大の利益をあげるためにあらゆる手段を講じることになるはずである。
そして、経済的資源を投資した結果、最大利益を得られなかったことを、「機会費用」と経済学上呼ばれる。このような「機会費用」の観念は、無利息融資取引に非常によく当てはまる 74。
貸手が、無利息で資金を借手に対して融資する。借手は、追加的な費用を被ることなく、その元本相当額を元手に投資することになる。このような無利息融資取引は借手にだけでなく、貸手に対しても一定の経済効果を有している。すなわち、貸手にとって、「機会費用」が生じているということである。もし、貸手が借手に対して、無利息ではなく通常取引として市場利率分だけ利息の支払いを求めていれば、当該融資の元本を利用して、自己の利益を最大化できたことだろう。つまり、将来本当ならば得ていたであろう利息収入が機会費用として貸手には

脚注 55 参照 この点、IRC482 条の所得の創出論争において指摘したように、IRC7872 条は所
得移転の法理は回避するものとされている。
73 Brien.D.Ward.「THE TAXACTION OF INTEREST-FREE LOANS」『Tulane Law Review
Association』 (March, 1987)
74 Brien.D.Ward・前掲 73・2 項
72

33

生じているのである 75。

ただし、Brien.D.Ward 論文に対して、増井良啓教授は、所得の存否(ここでは、貸手における機会費用)の問題と所得の実現の問題が必ずしも明確に区別されていない点を指摘している。

両考察を通して、無利息融資を通して貸手から借手に対して、一定の経済的利益は移転していると言えても、その移転をもって所得が発生しているかは明らかにされていない。しかし、このような移転を放置したままにすることは、いくつもの課税ルールの潜脱が可能となる。この点、IRC７８７２条は、上記の経済的利益の移転を、有利息の融資があった場合にひきなおして課税するための一つの方策であるといえる 76。

Brien.D.Ward・前掲 73・2 項
増井良啓・前掲 3・97 項
日本の会社間無利息融資課税の判旨においては、貸手における収益発生の根拠が、貸主から借主に対する利息相当額の経済的利益の移転に求められている。もっとも、この判旨にはいくらかの問題点がある。法人税法２２条２項の「無償による役務の提供」による益金計上に際して、はたして、経済的利益が流入したのではなく流出したことを根拠にすることができるのであろうか。我が国の無利息融資への対応は、先に見た米国法の展開と比較すると、裁判例の蓄積や統一的立法規定の構想といった点で、未だ未発達であるとの感が否めない。
75
76

34

第4節

IRC７８７２条の執行困難性(事例としてマイクロファイナンス融資)

以上のような評価が下された IRC７８７２条であったが、昨今においてはマイクロファイナ
ンス融資においてその適用が問題視されている。そして、この点を検討しているのは、Sarah B.
Lawsky 77である。

１．マイクロファイナンスとは何か
マイクロファイナンス(MF：Microfinance)とは、「担保となるような資産を持たず金融サー
ビスから排除された貧困に苦しむ人々のために提供する少額の無担保融資や貯蓄・保険・送金などの金融サービス」を指す 78。貧困削減という社会的課題に取り組むことを念頭に置きつつ、事業の持続可能性を維持するために利益を追求するビジネスである。市場の機能を活用しつつ、ビジネスの手法を用いて私的利益と社会的利益の両立を追求する。ビジネスの手法を活用するが、私的利益を一義的に追求する消費者金融とは異なる一方、税を財源とする補助金や助成金などによって運営される無償の公共サービスでもない。
通常の銀行は、貧困に苦しむ人々に対して貸倒れのリスクが高いとか、額が小さすぎてコストがかかるといった理由で融資をしないことが多い。ところが、マイクロファイナンス機関(MFI：Microfinance Institution)は、その発想を転換して、貧困に苦しむ人々に無担保で少額を融資する。人々は、借りたお金を元にみずから事業を起こしたり雇用されたりして、就労によって収入を得る機会に出会える。他方、マイクロファイナンス機関も、借手から元利の返済を受け、持続可能なビジネスとして事業を継続していくことができる。
マイクロファイナンスは、現在、世界の１３０ヵ国以上において実施されている。アジアではインドネシアのラキャット銀行、インドの SEWA(女性自営協会)協同組合銀行、タイのBAAC(農業農協銀行)、フィリピンの CARD(農業農村開発センター)銀行、南米ではボリビアのソリダリオ銀行、アフリカではマリの CVECA(自己管理預金・融資銀行)などがある 79。その機関は世界中で約一万機関、その融資残高合計は３００億ドル(約二兆八千五百億円)、利用者は一億五千万人(その八割は女性)、返済率は９８％と言われている。
日本では、マイクロファイナンスは開発援助の文脈で紹介されることが多いこともあり、先Sarah B.Lawsky「Money for nothing:Charitable Deduction for Microfinance Lenders」『Southern Methodist University SMU Law Review』(Fall, 2008)
78 管正広『マイクロファイナンス
貧困と闘う「驚異の金融」』(中公新書、2009 年)
尚、マイクロファイナンスの概要の説明、数値データは本書のものに依拠して記載している。
79 管正広・前掲 78・35 項
77

35

進国のマイクロファイナンスについてはほとんど注目されてこなかった。先進国では開発途上国と違って金融制度や社会保障制度が整備されており、マイクロファイナンスは存在しないとされていたのかもしれない。
しかし欧米先進国においても、１９９０年代以降、通常の金融サービスを受けられない貧困に苦しむ人々に対して金融サービスを提供し、社会的排除をなくす手段としてマイクロファイ
ナンスが導入されるようになった。先進国にマイクロファイナンスが導入された背景としては
次のような背景があった 80。
アメリカでは、レーガン政権の小さな政府を標榜した構造改革後、１９８０年代に金融自由化の中でコミュニティバンクの空白が拡大し、貧困に苦しむ人々の金融排除が問題となった。
そこで、クリントン政権が既存金融機関のコミュニティ向け融資を強化するとともに、コミュ
ニティ向けに地域資金を循環させるローンファンドなどを地域開発金融機関(CDFI:Community Develpoment Financial Institution)と位置づけた。雇用創出などの地域経済開発、低所得者向け住宅開発、貧困に苦しむ人々への融資などを行うマイクロファイナンス
が必要をされていたのである。

２．KIVA 81についての概要
そして、アメリカでのマイクロファイナンス機関の一つに KIVA がある 82。KIVA は、インターネット融資方式のマイクロファイナンスで、世界中から小口の資金を集め、開発途上国の貧困に苦しむ人々にマイクロファイナンスを供与する橋渡しをしている。
「インターネット融資方式」は、インターネットを通じて貧困に苦しむ人々と貧困削減を支援したいという意思のある資金を仲介するものである。この仕組みは、次項の図の通りである 83。

管正広・前掲 78・60 項
KIVA は略称ではなく、スワヒリ語で「合意」を意味する。
82 管正広・前掲 78・81 項
83 管正広・前掲 78・80 項
80
81

36

借手(貧困に苦しむ人々・企業)
インターネットで交流

技術支援指導低利息・無担保融資(現地)事務所(パートナーMFI)

マイクロファイナンス機関(KIVA)
インターネット

例えば、一口千円からの貸付
オファー
返済

借手の情報提供

貸手(個人・企業)

借手は、マイクロファイナンス機関(MFI)の事務所を通して融資申込を行う。
① マイクロファイナンス機関は借手の人物や事業を審査して、申込者の氏名、写真、事業内容、必要融資額などをウェブサイト上にアップロードする。
② 個人や企業の中で、ウェブサイトの情報を見て「この人、この事業であれば自分のお金を貸してみたい」という人がマイクロファイナンス機関のウェブサイト上から、貸付のオファーを行う。
③ マイクロファイナンス機関は、借手に対して必要な融資額が集まれば事務所を通じて低利・無担保で融資を実行する。併せて借手に対して経営・技術・生活の相談・指導を行う。貸付金利の一部ないし全部がマイクロファイナンス機関の収入になる。この時、借手、マイクロファイ
ナンス機関、貸手の間の送金については、金融機関が手数料割引などで支援すれば貸付金利は低く抑えられる。
④ 借手からは定期的に事業の進捗状況などを、貸手にインターネットを通じてメールで連絡する。
また貸手と借手の直接メール交流の場をインターネット上に提供する。
⑤ 借手から元利返済が完了すると、貸手の口座に融資額が返済される。それを回収してもよいし再融資しても良い。

37このようなビジネスモデルの下で、KIVA はアメリカでマット・フラナリー氏が始めたビジネスで、一口２５ドル(約２４００円)で世界中からインターネットを通じて融資を集め、それをアジア、アフリカ、中南米などの開発途上国の貧困に苦しむ人々が起業する際の必要資金に融資する。２００５年に事業を始め、２００９年６月には、１８万７３３人に対して７５３８万ドル(約７２億円)の融資実績に至っている 84。

３．Sarah B.Lawsky 論文「無償で手に入れた金銭」
現行、マイクロファイナンス融資(低利息融資)への IRC７８７２条の適用はなされていない。
当該論文は、マイクロファイナンス融資への IRC７８７２条の適用の必要性について論じおり、次のような分析をなしている。
KIVA は革新的な組織であり、その課税方法は簡素ではあるものの、納税者にとって納得感の高いものかどうかは難しいものであるとされている。すなわち、KIVA は非課税組織であり、そのような KIVA への融資に対する課税方法について様々な議論が生じているのである。ここで問題となるのが、KIVA を通して融資を行った貸手における「得べかりし利息」の課税処理である。この「得べかりし利息」が、貸手の所得からの控除が認められていない。KIVA と通して無利息融資を行う際、寄附金の分野と融資の分野が問題となる。

(１)KIVA の基本的な課税処理
そこでここから、KIVA と貸手における現行法上の課税処理について検討する。
KIVA は非課税組織である(すなわち、KIVA は事業年度を通して計上した所得に対して課税がなされない)。ここで重要なのは、KIVA は IRC５０１条(C)(3)に記載されている非課税組織
その結果、KIVA への寄贈は一般的に寄附金控除の対象 86となるとされる 87。
という点である 85。
管正広・前掲 78・82 項
Sarah B. Lawsky・前掲 77・5 項
86 アメリカの寄附金税制について、以下の文献を参考にしている。
増井良啓「寄附金控除－米国における 1970 年代初頭の論争を中心として－」日税研編『日税研論集』(2003 年)163 項、玉國文敏「寄附金控除の対象となる「寄附金」の範囲と意義－米国連邦最高裁判所判決を手掛かりとして－」『ジュリスト』991,994 号(1992 年)、佐々木潤子「アメリカ連邦
個人所得税法における寄附金控除」『税法学』(2001 年)546 号、須田徹・前掲 25・102 項、伊藤公哉・前掲 25・268 項
87 増井良啓・前掲 86・164 項
遠藤克博「「国外関連者」に対する寄附金の判断」『国際税務』
VOL.29-NO.3・19 項
IRC１７０条の骨子は次のとおりである。
・寄附金(charitable conduction)は、所得から控除できる。
84
85

38

もっとも KIVA への金銭自体の寄贈は寄附金控除となるのだが、KIVA に融資をなしても寄附金控除の対象とはならない。これは、当該融資が事業目的でなされていたとしても、融資それ自体は貸手の資産の増減とは無関係のためである。
KIVA とマイクロファイナンスの貸手の課税処理は以上のようになる。しかし、当該課税処理が複雑化している背景には、KIVA を通して融資を行うことで生じる、貸手の「得べかりし利息」の処理が問題となっている。
貸手において「得べかりし利息」が控除できないが、このような結論を導き出す法律関係が非常に分かりづらい。貸手において、「得べかりし利息」相当額の控除が認められない理由を理解するためには、二つの異なる法律を認識しなくてはならない。すなわち、寄附金を取り扱
う IRC１７０条と低利息融資を取り扱う IRC７８７２条である。
無利息融資を通して貸手に「得べかりし利息」が生じた理由は明らかに、貸手から KIVA への寄贈の意図に因るものである。しかし、この「得べかりし利息」は、貸手の所得計算上で寄附金控除の対象とはならないのである 88。

(２)「得べかりし利息」の寄贈
通常、非課税組織への資産の寄贈をした者は、その時価相当額の分だけ寄附金控除が認められている。しかし、KIVA を通して無利息融資をなす場合、貸手が KIVA に対して寄贈しているものは「金銭の時間的価値」である。すなわち、貸手が寄贈している「得べかりし利息」とは「端数利息(a partial interest)」に他ならず、「端数利息(a partial interest)」は寄附金控除の対象とはならない 89。したがって、貸手が KIVA に対して価値のあるものを寄贈したとしても、それが「(KIVA を通した無利息融資を通して、貸手が将来得たであろう利息相当額であっても)端数利息(a partial interest)」であるかぎり、貸手は寄附金控除を認められることはない。

・寄附金とは、国や一定の非営利組織に対する拠出または贈与のことである。
・個人法人のいずれについても、控除可能な額には限度がある。
・限度額を超える寄附金については繰越が認められる。
・財産寄附するときや、信託への移転の場合、持分の一部分を寄附する場合などにつき、特則が設けられている。
・寄附を受け入れる組織が書面で受け入れを確認するなど、控除のためには一定の手続要件を満たす必要がある。
したがって、我が国の法人税法第３７条に規定する「関係会社間における無償の経済的な利益の供与」はこれに含まれないものと解される。
88 Sarah B. Lawsky・前掲 77・5 項
89 Sarah B. Lawsky・前掲 77・6 項

39

(３)IRC７８７２条の非適用
IRC７８７２条は無利息融資取引を再構成する。すなわち、IRC７８７２条は、「金銭の時間価値」考慮すべき様々な取引の再構成を行うのである。ところが、IRC７８７２条は、KIVAのような組織に関わる無利息融資取引には適用されない。これは、KIVA に関わる無利息融資
取引は課税処理上、その貸手及び KIVA に対して大した影響を及ぼさないと考えられるためである 90。
IRC７８７２条は低利息貸付取引を二つのタイプの取引に分類する(贈与性融資と非贈与性融資)。そして、贈与性低利息融資上では、「得べかりし利息」は、取引相手に対して贈与されたものとされる。したがって、KIVA のような組織になされる低利息貸付は贈与性融資であり、そこから生じる「得べかりし利息」は贈与されたものと考えられる。
現行法上、マイクロファイナンス融資に対して IRC７８７２条の適用はされていないが、もし、マイクロファイナンス融資に対して IRC７８７２条が適用されるとすると、「得べかりし利息」
はまず貸手から KIVA へ移転され、その後 KIVA から貸手に対して利息の支払いを通じて再移転することになる。
この KIVA から貸手への「得べかりし利息」の再移転は利息の支払を通じて行われるが、この利息の受取りは貸手の課税所得を構成する。このような利息の授受が想定されるならば、支払利息相当額は KIVA においても損金を構成する(但し、KIVA は非課税組織なので、この点は重要ではないが)。
KIVA への金銭使用権の移転は、明らかに寄贈の意思によって生じた移転である。しかし、貸手は KIVA に対して、「金銭の時間的価値」を移転させているものの、その「金銭の時間的価値」は寄附金控除の対象とはならない。なぜならば、寄附金税制上、「端数利息(a partial
interest)」の寄附金控除は認められていないためである 91。
しかし、課税庁はこの処理は正確なものではないと言明している 92。IRC５０１条(c)(3)に当てはまる組織への低利息貸付が行われた場合、貸手から KIVA への「得べかりし利息」相当額の移転は、金銭の寄贈として取り扱うべきであり、「端数利息(a partial interest)」の寄贈(IRC
Sarah B. Lawsky・前掲 77・7 項
IRC１７０条(f)(3)(A)：適格組織に対する支出等であっても、以下の場合には寄附とはみなされない。
ⅰ宝くじの購入ⅱビンゴ等への参加ⅲ学校の授業料の支払ⅳ血液バンク等の行う献血ⅴ適格組織に提供した役務の使用価値
本件における「得べかりし利息」はⅴに該当する。
92 Sarah B. Lawsky・前掲 77・7 項
90
91

40

１７０条(f)(3)(A)が適用されるであろう寄贈)として取り扱うのは妥当ではない。
したがって、もし KIVA への無利息融資取引に IRC７８７２条が適用されれば、KIVA から貸手への利息の授受が擬制されること生じる所得は、貸手から KIVA への寄贈によって生じる損金と相殺されることになる。言い換えれば、貸手の課税所得は変化しないのである。
しかしながら、IRC７８７２条は KIVA への融資には適用されない。KIVA のような慈善団体に対する贈与性融資は、一般的に重要な影響を貸手にも借手にも及ぼさないものであるとされるためである 93。

そもそも IRC７８７２条は、無利息融資を通して行われる租税回避行為を防止するために創設された個別的否認規定である。この点、IRC７８７２条は、細かく適用取引の類型を定めているものの、マイクロファイナンスのような形態の新しいビジネスに対しては、適用の弾力性が低く、執行が難しいと言える。

小活
日本国内における親子会社間の無利息融資に比べると、アメリカは無利息融資が節税手段として頻繁に行われてきた。
それまで、アメリカでは、無利息融資取引においては、
IRC６１条 94、４８２条、２５０１条においては、貸手において所得計上を根拠付ける一貫した理論形成が望めなかった。アメリカの連邦最高裁判所は１９８４年、Dickman 事件の裁判において、従来の下級審の判例を変更し、無利息の要求払貸付によって貸付金の合理的な利用価値の贈与があったものとする旨の判事を行った。そして、その年には内国歳入法典７８７２条が創設され、贈与税だけでなく所得税においても、無利息若しくは低利息融資を有利息融資として独立企業間取引にひきなおして課税させることが明文化された。また、同条は無利息融資を類型化し、その類型に応じて利息の評価額とその時期等について定めを設けている。我が国においての無Sarah B. Lawsky・前掲 77・7 項
岡村忠生・前掲 2・121 巻 42 項
IRC61 条の解釈としての相殺説は、無子息融資のよって利益を出す側の貸主への課税を根拠づけるものではない。また、IRC61 条の解釈としての所得移転の法理が、借主が借入資金から所得を実現しているといった場合については、取引の擬制でなく、所得の帰属に関する問題として、無利息融資課税を行いうることになる。しかし、この法理が歳入庁に採用されたことはない。その理由は、借主所得のうちのどれだけが当該貸付に基づくものかを跡付けることが困難であることがあげら
れる。
93
94

41

利息融資にともない贈与したものとされる利息相当額は年利率によって計算することが一般に行われているが、IRC７８７２条は非贈与性の期限付き融資においては、融資の金額と、返済すべき総額の現在価値との差額が課税の基礎となることとされている。割引債購入価額は償還時に償還される額面金額の現在価値の近似値である。現在価値評価方法は、我が国の相続税
法上、相続財産の一つである定期金を評価する際に用いられる方法である。これは、アメリカの IRC７８７２条における現在価値アプローチを無利息融資課税に採用しているのである 95。

95

官納敏恭・垂井英夫編著『租税法判例と通達の相互関係－通達の与えた判例の研究－』(財経洋報社)252 項

42

第3章
第1節

ドイツ法の検討

現行法の無利息貸付の対処を行う法理(隠れた利益配当と隠れた払込み)

現行法では、隠れた利益処分の法理 96によって、無利息貸付に対する課税を対処している。

１．隠れた利益処分による損金性否認の概要
隠れた利益処分については、ドイツ現行法上、その定義が明確にされているわけではないが、増井良啓教授は、損金計上が否認される隠れた利益配当及び隠れた払込みについて、次のように解説されている 97。
隠れた利益配当については、「会社がその社員に対して会社法上の利益配分のほかに、通常の善良な営業指揮者がその他の点について同一の状況の下で、社員でない第三者に与えないであろう財産的利益を供与する場合に認められるもので、親会社は定義上子会社の社員であるから、右の定式を親子会社間取引に当てはめると、子会社が親会社に対して一定の利益を供与した場
合に、隠れた利益配当が認定されることになる。
」と述べ、また、隠れた払込みについては、「社員がその資本会社に財産的利益を供与し、その供与が会社関係の原因を有することを要件とする。会社関係の原因を有するのは、社員以外の者が通常の商人の注意をもってすれば、会社に利益を与えないであろう場合である。」と述べている。さらに、「所得追加計上の場合に隠れた利益配当が所得創設的意義を有するもの」と述べられ、学説、判例の変遷はあったが、両概念がドイツの法人税法の基本理念の上で、所得創設的役割を担っていることが明らかにされている 98。この点、隠れた利益処分についての施行規則を眺めると、その外観がよく読み取れる。
１９７７年の改正前のドイツ法人税法第６条には、所得の計算の際には隠れたる利益処分をも考慮しなければならない、との規定があって、同法施行規則第１９条で隠れたる利益処分となる場合を次の通り例示していた。
(１) 出資者が理事者としての事務を執り、これがため不当に高い給料を受けるとき(２) 会社がその出資者に対し相当額の給料のほかに特別の給付をなす場合(３) 出資者が無利子若しくは異常に低い利率によって会社から借入れをなしたとき

ドイツ法人税法はその第８条３項に「隠れた利益処分（verdeckte Gewinnausschüttung）は所得を軽減しない」旨の規定があり、株主に対する所得の不当な流出（例えば、会社資産の低廉譲渡、過大対価による資産の譲り受等）についての規定が設けられている。
97 増井良啓・前掲 6・72 項
98 増井良啓・前掲 6・82 項
96

43

(４) 出資者が会社から借入れをなすに際し、その当時すでに返済不能であることが認められるにかかわらず、これを借入れたとき(５) 出資者が会社に対し異常に高い利率で貸付をなしたとき(６) 出資者が会社に対し不相当の価格をもって商品を給付し若しくは会社から商品その他の財貨の給付を受ける場合に、特別の割引又は割戻しを受けるとき(７) 出資者が会社に対し株式を取引所の相場より高い価格で売却し又は会社が出資者に対し株式を取引所の相場以下で売却したとき(８) 会社が出資者の利益のためにその債務、例えば保証のごときものを肩代わりしたとき(９) 会社が出資者に対する債権を放棄したとき(10)第三者が会社のためだけでなく出資者のためにも働いた場合に、その報酬の全部を会社の損金に計上したとき

この例示から明らかなように、ドイツ法人税法において隠れたる利益処分となるのは、いずれも会社がその出資者に対して無償で利益を提供した場合であることに注意しなければならない 99。

２．日本における隠れたる利益処分 100101との相違点 (主として同族会社行為計算の否認に関して)ドイツ法では、原則として、会社と社員の間の、いいかえれば法人と出資者の間の取引のみが問題となることは上述した。なお、「社員と近い関係のある者」を相手方とする利益の移転の場合にも、社員に対して「隠れた利益配当」がなされたものと構成する。これに対し、日本

99

中村利雄『法人税の課税所得の計算 その基本原理と税務調整』(ぎょうせい、平成２年)151 項
松沢智『租税実体法(補正第二版)』(中央経済社、2003 年)155 項
松沢智教授は隠れたる利益処分を「公然の利益処分すなわち貸借対照表に公然と利益であることを表示する場合に対する概念である。すなわち、貸借対照表上に利益であることを表示せず、かえって損金支出(または収入金減少)の方法によって、利益の存在を貸借対照表上に隠す場合のことをいう」と説明している。
101 中村利雄・前掲 99・159 項
税法の民商法からの独立に重大な役割を果たしたといわれる「隠れたる利益処分」という法概念による損金性の否認論も、現行法人税法のもとにおいては、それが「利益又は剰余金の分配」に該当する場合においてのみ意味があるに過ぎない。従って、わざわざ「隠れたる利益処分」という概念を用いなくても、認定配当については利益の分配に該当し、役員に対する認定賞与については役員賞与に該当すれば、損金不算入の理由としては必要かつ十分である。強いてこれに相当する用語を用いるとすれば、「隠れたる配当」とすべきであろう。(下線追加)
10044における「隠れたる利益処分」の概念は、出資者を相手方とする利益配当のみにかぎらず、役員や使用人を相手方とする利益処分にまで及んでいる 102。また、現行法で「隠れたる利益処分」と類似の機能を有している法１３２条がある 103。この点、両者には次のよう相違点がある。
現行法の１３２条は、租税回避行為の否認規定であるところから、隠れた利益処分や仮装行為の場合にも、広く適用されてきたのである。同族会社の役員は、同時にほぼその出資者である場合が多いであろうが、ドイツ法の隠れた利益処分の場合には、もっぱら物的会社とその出資者との取引にその対象が限定される。その意味では、少なくとも法人税法２２条５項が導入されるまでは、わが国における同族会社の行為計算の否認にもとづく隠れた利益処分は、出資者のみならず、第三者にも拡張適用されていた。他方では、ドイツ法系の隠れた利益処分は、その出資者の持ち株割合(Bereiligungshöhe)を要件としていないから、日本でいう非同族会社の場合にも当然適用される。持株割合が低ければ低いほど、会社関係に基因する利益供与のプ
ロバリビリティーはそれだけ低下するというだけに過ぎない。

第2節

無利息融資課税の擬制論争 104「隠れた利益配当」は、法人の所得を、２つの方法によって減少しうる。
第一は、事業支出を過大に計上する場合である。この場合、「隠れた利益配当」の認定は、控除否認機能を有する(たとえば、会社が役員株主に過大報酬を支払った場合、適正な報酬額をこえる過大部分は、会社にとって事業支出の性格を有しない。そこで、会社の適正な所得を算定するために、法人税法８条２項２文が、この過大部分の控除を否認し、控除可能な事業経費の額を適正額に圧縮することになる)。この場合、同条項は、宣言的意味しか有しないと解されている。なぜならば、仮にこの規定がないとしても、法人所得の算定において準用される所得税
法４条４項の解釈によって、過大経費の控除否認を導くことができるからである 105。
第二は、事業収入を過小に計上する場合である。この場合、「隠れた利益配当」の認定は、利益実現機能を有する(たとえば、会社から株主に対して、資産の低額譲渡をした場合、１１の対価が適正であるにもかかわらず、１の対価で譲渡したという例が考えられる。これは、会社に102

田中勝次郎『判例を中心としたる所得税の諸問題』(巌松堂書店、1940 年)169 項
村井正「「隠れたる利益処分」と法人税法第１３２条」「特集Ⅰ『隠れたる利益処分』」『税経通信』35 巻 9 巻(1980 年)73 項、清永敬次「わが国の同族会社の行為計算の否認規定と租税回避」『租
税回避の研究』(ミネルヴァ書房、1995 年)392 項
104 尚、
擬制論争の参考文献は原典を当たらず、増井論文及び清永論文の日本語訳を使用している。
105 増井良啓・前掲 6・76 項
103

45

とっては、適正な対価の獲得を放棄したことを意味するため、法人税法８条３項２文は、会社が実際に表示した過小利益と、適正取引条件下の仮定的利益とを比較し、その差額を会社に追加計上させる。この例であると、差額１０を所得として加算する。つまり、事業上獲得した利益を正確に算定するため、未計上の１０を加算する機能を営むことになる)。この場合、同条項
は、創設的な意味を持つと解される 106。
しかし、この所得追加計上の根拠付は、困難な問題を生じさせることになる。たとえば、上の低額譲渡と並ぶ典型例としては、会社から株主に対する無利息の融資ができるのか。仮にできるとすればその根拠は何か。さらに、株主側における課税はどうなるのか。これらについて、
ドイツでは、擬制説 107とよばれる法律構成が展開された。
以下では、擬制説の誕生と、その離脱によってなされた新たな法構成について検討していく。

１．擬制説の誕生（１９６０年代）
１ ９ ６ ０ 年 代 の 連 邦 財 政 裁 判 所 は 、「 隠 れ た 利 益 配 当 」 の 機 能 を 、 い わ ゆ る 擬 制 説(Fiktiontheorie)によって根拠づけた。たとえば、子会社が親会社に対して無利息融資を行ったとする。このとき、現実には、親会社は子会社に利息を支払っていない。しかし、第一に親会
社から子会社へと利息相当額が支払われ、第二に同額が子会社から親会社へと隠れた利益配当として支払われたという二段階の擬制を根拠にして、子会社の所得を計上するのである。この判決は、直接には法人株主側の課税のみを扱っているが、発想としては明らかに、二段階説の取引を擬制する構成によって、「隠れた利益配当」を理解している 108。
具体的な無利息融資課税の裁判例として、１９６０年１１月１５日の判示があげられる。社員である有限会社(親会社)に対してその子会社が無償で信用を供与した場合、子会社について当然隠れた利益処分があったものとして利息相当分の課税所得の増額が行われる(この点は本件では争われていない)が、本件ではそれに伴い社員である親会社に擬制的事業支出の控除が認められるか否かが問題となった。税務署はこれを否定し、原審である財政裁判所も税務署の見解を支持した。隠れた利益処分の場合について社員の適正利息の支払の過程を認めた先の１１
月８日判決は、その社員における控除可能性については特に言及しなかった。本判決の判示で
増井良啓・前掲 6・77 項
清永敬次・前掲 103・237 項
擬制説とは、隠れた利益処分の認定に当たっては、私法上の適正を欠く対価の合意を離れて、会社社員間に適正な対価の支払があったと擬制して、そのような擬制を課税の基礎とするものである。
108 増井良啓・前掲 6・78 項
106
107

46

は次のように述べている 109。
「子会社に対して認定される隠れた利益処分が上告人(親会社)の課税に影響を及ぼしてはならな
いとの財政裁判所の見解には同意できない。(隠れた利益処分の認定により)子会社の利息が適正な利息額だけ増加されるとき、それは、子会社が適正な利息を受領しかつそれを利益処分として再び支出したという仮定(Unterstellung)にのみ基づくことができる。子会社に対するこのような仮定は、必然的に、上告人についても、それが適正な利息を現実に支払いしかしその利息を利益処分により再び受け戻したという同一の仮定を基礎とすることを要請する。上告人についてこのような仮定を行う場合隠れた利益処分の法制度は無意味なものになるという財政裁判所の見解
は、正当ではない。無利息の利益の受領者については原則として、対応する課税収入と共に控除可能な事業支出が仮定され、したがってその所得は結果として影響を受けないからである。
」

本判決の右の判示は、隠れた利益処分に関して擬制説の立場に立って説明する代表的なものとされるものである 110。
右判示よると、子会社から親会社に対する無利息貸付の場合、①親会社から子会社に対する適正な利息の支払、②子会社による適正な利息の受領、③当該受領額の子会社から親会社に対する利益処分としての出捐、及び④親会社による利息の受領、がそれぞれ仮定されることになる。これにより、子会社に対しては利息相当額の課税所得の増加(子会社からの利益処分としての出捐は控除できない)が生じ、他方親会社に対しては隠れた利益処分により受領した利益(利息相当額)は控除できる適正な利息の支払と相殺され、その限りでその課税所得には変動を生じないことになる。

２．擬制説からの離脱（１９７０年代）
しかしながら、擬制説に対しては、学説上さまざまの批判が加えられた。そのような批判の代表が、連邦財政裁判所の裁判官メスマーの所説である。連邦財政裁判所の判例は、これと時期を同じくして擬制の語を用いなくなる。メスマーの批判の骨子は、裁判官による擬制を課税の根拠とすることは許されないという点に尽きる 111。
メスマーは、「裁判所は、法規制が擬制と認めている場合又は法律が擬制を行うことを許している場合に限り、擬制をその法発見行為の基礎とすることができる」との立場から税法におけ109

清永敬次「隠れた利益処分に関する西ドイツの最近の判例」波多野弘先生還暦祝賀記念論文集刊行委員会編『波多野弘先生還暦祝賀記念論文集』(有斐閣、1988 年)・7 項
110 清永敬次・前掲 109・7 項
111 増井良啓・前掲 6・78 項

47

る事実の擬制について論じているのであるが、隠れた利益処分に関しては次のように述べている 112。
「隠れた利益処分によって物的会社の課税所得を減少せしめずかつ社員の課税所得を増加させるという法人税法及び所得税法の規範の目標は、課税について、物的会社の課税所得を適正な価額による給付交換が行われたかのように算定し、また、不相応に低い反対給付により社員として取得した利益の価値の額だけ社員の課税所得を増加させるという結果をもたらす。しかしながら、法律の規定がもたらすこのような結果から、法律が法適用者に対して実際と異なる事実の擬制を行うことを授権している結論づけることは、筋の通ったことではない。法律が事実の擬制を授権していると考える者は、法律が法的及び経済的実際に合致する状態(Zustand)を明らかにすることを要請していることを、看過している。この法的及び経済的実際に合致する状態は、給付と反対給付の不均衡が会社法上の関係に根拠を持つ、法形式上は債権法上のものに過ぎない行為によって、隠されているものである。フルーメが次のことを指摘しているのは正しい。すなわち、隠れた利益処分の場合、財産目的物の支出の原因は単に債権法上の行為にとどまらないこと、低い価額による会社から社員に対して行う販売又は高い価額による(社員からの)購入は、社員たる地位にあることを考慮してその利益が社員に与えられるときは、単なる売買にとどまらないこと、である(以下省略)。
税法上の隠れた利益処分の制度は、したがって、隠れている法的及び経済的事実に合致する状態
を課税のために把握するという、目的だけに役立つものである。この場合に擬制について語る者
は、本末を転倒するものである。裁判官に事実の擬制は許されていないという理由だけでなく、それが法律の誤った解釈に基づくという理由からも、いわゆる擬制説(Fiktionsheorie)はこれを拒否しなければならない。隠れた利益処分に関する規定の法律上の文言から導き出され得る目的は、その法形式的な衣服に従ってではなく、法的及び経済的事実にしたがって、課税のために事実を把握することにのみ関わるものである。ここで問題なのは、出来事の経過を頭の中で作り直すことではなく、現実の事実を把握することである。(下線追加)」

３．現在の解釈論（１９８０年以降）
その後、１９８０年代になると、擬制説批判をこえてより具体的な論点の解明にむかう学説が現れる。たとえば、ラングは、「結合企業における隠れた利益配当の課税」と題する論文において、会社間取引に焦点をあわせた解釈論を展開し、その中で擬制説について次のように述112

清永敬次・前掲 109・23 項

48

べている 113。
「第三者比較(Fremdvergleich)の法体系的解明にあたっては、真実をゆがめる擬制の乱用を、目的論的に必要な想定事実の利用から、正確に区別しなければならない。メスマーは、経済的真実を租税上把握するという、法律目的に合致した第三者比較の目標を、明確に示した。すなわち、メスマーによると、隠れた利益配当の算定は、局外第三者と通常の業務執行者との間で成立するであろう仮定的契約に基づいてなされねばならない、とされる。…メスマーが仮定的契約と称したものは、擬制上の契約(ein fiktiver Vertrag)、すなわち、自称経過の観念的修正であって、かかる修正は実際の財産供与によって隠蔽された経済的真実を確定するために必要である。
」

これを要するに、一概に擬制を排斥するのではなく、真実を明らかにするための仮定は用いていこう、という方向性が打ち出されている 114。
このような展開を反映し、「隠れた利益配当」に関する１９８６年のモノグラフにおいて、ペッツァーはすでに擬制説を取り上げていない。「隠れた利益配当」の認定が会社の所得を追加計上する根拠として、二段階に取引を擬制するのではなく、単につぎのように述べている 115。
「法人税法８条３項２文は、会社関係に規定された非事業領域(所得分配の領域に属すべき所得減額)を把握しなければならない。それゆえ、ある取引が利益を減少させたか否かを確認するためには、実際に表示された利益を、当該取引を相当な条件に引き直した場合に生ずるであろう仮定的利益と比較しなければならないのである。
」

この説では、法人税法８条３項２文が所得計上を認めた創設的規定と解されることになる。
この点について、別の論者は、所得計上を根拠付けるにはやはり擬制説に基づかざるを得ないと批判した。これに対する反批判として、さらに別の論者は、擬制説によらなくても所得計上を根拠づけることができると論じている。いわく、「会社が社員に対して会社法の関係に基づき無利息融資を行う場合、会社が社員に用益利益(Nutzungsvorteil)を供与したという点において、隠れた利益配当が存在する。用益利益そのもの
増井良啓・前掲 6・80 項
清永敬次「隠れた利益処分と租税回避」『租税回避の研究』(ミネルヴァ書房、1995 年)237 項清
永敬次教授も、次のように述べられている(下線追加)。
筆者は、無利息貸付のような場合、貸付を行う者に利息相当額の利益が生ずるとするには事実の擬制がひつようではないかと今日でも一応そのように考えているが、擬制説を否定する判決でそのような点に特に言及したものは見当たらないように思われる。
無利息貸付のような場合(低利息貸付、低賃料による賃貸しも同じ)は、実在説の立場で考えても、利息相当額の利益が会社に生じたことが事実である、あるいはフルーメのいうように、利息相当額を社員に支払ったことが事実である、とはいえない、と思われる。したがって、実在説の立場から言っても、このような場合は、擬制を必要とすると考える。
115 増井良啓・前掲 6・81 項
113
114

49

が、隠れた利益配当の対象である 116。」

このように、ドイツでは、論争の末、二段階の取引を擬制するという構成が克服された。現在の有力説は、法人税法８条３項２文の「所得を減額しない」という規定から直接に、得べかりし利益を会社に追加計上する効果をもたらそうとしている 117。

小活
ドイツにおいても、現実に収受されなかったものを積極項目として計上する措置をいかにして根拠づけるか、という障害に出会っている。この点、無償で資産を譲渡しあるいは役務の提供した法人に対して、対価を収受していないにもかかわらず対価相当額の所得を計上されるた
めには、特別な根拠づけを必要とした。
すなわち、ドイツ法における「隠れた利益配当」は、所得算定の一般原則を用いて無利息融資における貸手の所得計上を根拠づける。事業上稼得された成果を正確に算定するためには、それを会社関係に基づく利益流出から明確に分離し、分配する以前の金額において利益を測定・把握する必要がある。利益の分配は、それが公然となされたか隠れてなされたかを問わず
所得算定上考慮されたならないのであり、したがって、隠れた利益配当は「所得を減額しない(法人税法 8 条 3 項 2 文)」。そこで問題は、この「減額しない」の語が未計上収益をあらためて計上させることを意味するかどうかの点である。この点について、擬制説の構成は数々の批判を経て、姿を消した。現在の有力説は 8 条 3 項 2 文を部分的に創設的規定と解することによって、所得計上の根拠付を試みている。「隠れた利益配当」の法理は、一定の想定事実があった
ものと 8 条 3 項 2 文によって擬制する結果として、所得を計上させ税額減少を封ずる機能を営む。

116

増井良啓・前掲 6・82 項

増井良啓教授は、当該見解は、会社から出て行ったものを「隠れた利益配当」として補足しようとするものであり、日本における同一価値移転説と類似していると述べられている。
117

増井良啓・前掲 6・82 項

50

第4章
第1節

日本における無利息融資課税のあり方についての考察

無利息融資課税理論(貸手における所得計上の法理)

これまで検討してきたように、無利息融資課税において問題となるのは、所得が流入した方ではなく、所得が流出した側の法人に対して所得を計上させることの根拠付である。
比較法的に見ても、
日独米の 3 カ国のいずれにおいても、過大費用の控除否認規定については、比較的容易な法律構成によって対処できた。いいかえれば、現実に出て行った消極項目の控除を否認して、いわばマイナスをゼロにまでもどすことは困難ではなかった。障害となったのは、現実に収受されなかったものを積極項目として計上する措置(控除の否認と同じく所得の上昇運動であっても、ゼロ地点を越えてプラスアルファを付け加える措置)を如何にして根拠付けるか、という点である。このようにして、無利息融資(無償の役務の提供)をした法人に対して、対価の収受していないにもかかわらず利息相当額の所得を計上させるためには、各国ともにそのための特別な根拠付を必要とした。
アメリカ法においては、IRC２５０１条(連邦贈与税) 及び IRC６１条 (所得税)による無利息
融資課税の限界によって、IRC７８７２条の創設に至った過程がある。
ドイツ法における「隠れた利益配当」は、所得算定の一般原則を用いて所得計上を根拠付ける。そして、今日では、擬制説ではなく、「所得を減額しない(法人税法８条 3 項２文)」を部分的に創設的な規定と解することによって、所得計上の根拠付を試みている。
以上と対比した場合、日本ではどうであったか。独米の議論と比較すべきは、法人税法２２条２項の無償取引にかかる収益について定めた部分の解釈論である。無利息融資をした法人の所得計上の根拠規定として考えられるのは、１３２条を除いては現行法上ほぼこれに尽きる。
しかし、第一章第一節でみたように、２２条２項のこの規定を巡っては、その趣旨について見解が様々に分岐している。日本のこのような状況は、所得算定の一般規定によって所得計上の根拠付を試みることの困難さを示している。この点に関しては、日独は共通している。しかし、両者の決定的な違いは、ドイツにおいては、日本の「二段階説」に似た「擬制説」の構成を巡って活発な議論がなされる一方で、連邦財政裁判所による積極的な法創造が見られたことにある。
「隠れた利益処分」の概念について述べたことの繰り返しなってしまうが、日本においては、２２条２項を手掛かりとした無利息融資課税の法理も、十分な形成をみることなく現在に51

至っている 118。清水惣事件に対する大阪高等裁判所の判決自体、所得計上の根拠付として多義的な理由を併存させていた 119。その後の最高裁判決も、明示的な根拠付を展開しなかった。
米独における無利息融資課税の法理から日本が学ぶべきことは、アメリカのような個別の規定を設けることよりも、所得算定の一般法理の下で課税を如何にして理論付けるかを明確にすることになると考える。これは、アメリカのように、租税回避取引の類型を細かく定め、それを実施してきた歴史は日本にはなく、日本において IRC７８７２条のような個別否認規定をそのまま創設しても実施が困難であると考えるためである。すなわち、所得算定の一般規定である２２条２項の下で、無利息融資課税の法理を形成してくことが望ましいと考える。この点、２２条２項の下で無利息融資課税の新たな法理を示唆する研究として、次に検討する岡村論文がある 120。

第2節

日本法の改善点日本の学説では、無利息融資課税の法理を検討するにあたって、まず正面から「経済的利益」の意義や課税のあり方を検討する論考が多数ある 121。加えて、特に会社間の無利息融資につ増井良啓・前掲 6・239 項
大阪高判昭和 53 年 3 月 30 日高裁民集 31 巻 1 号 63 項
120 岡村忠生・前掲 2
121 経済的利益の研究をした先行研究として次のものがあげられる。
118
119

松本茂郎「「経済的利益」の課税の意義と問題点について」日本税法学会編『杉村章三郎先生古希祝賀税法学論文集』(三晃社、1970 年)226 項。中川一郎「同族会社の行為・計算の否認の規定-租税回避及び隠れた利益処分-」税法学 91-99 号。岡本弘嗣「経済的利益の課税関係」日本税法学会編『杉村章三郎先生古希祝賀税法学論文集』(三晃社、1970 年)105 項。
岡本弘嗣氏は経済的利益の文言が寄附金規定の中にわざわざ設けられた理由について次のように述べられている。
「法人税法には収入面で経済的利益を捉えようとする規定はない。所得税法にあって、法人税法にはない。このことからしても経済的利益を規定する規定の特別の意味は課税の公平を期すために租税回避行為を防止するところにあると考えることができるのである。…経済的利益の課税関係は課税の公平を期す目的で、租税回避行為を防止するために機能するものである旨述べてきたところであるが、…この「経済的利益」なる文言は税法の解釈に幅を持たせる役割を持ち、その幅は租税回避行為を防止する機能として与えられたものであると考えるのである。(下線追加)」
松本茂郎氏は経済的利益への課税と帰属所得への課税の関係について次のように述べられている。

52

いては、法人税法２２条２項の無償取引に関する規定の解釈問題の一部をなすものとして、これを検討する多数の論文が発表されている。無利息融資をした場合に、相手方に通常の利息相当額の収益が生ずるという意味で経済的価値の移転があったといえる旨の指摘が、すでに金子宏教授によってもなされている 122。
この中で、岡本忠生教授は、米国法の研究を下敷きにして法人税法２２条２項および３７条の解釈論および立法論を展開する論説をされており、現在価値アプローチの我が国への導入を
次のように説かれている 123。
立法すべき規定の骨子をまとめて掲げる。
(１) 資産の譲渡が行われる場合には、取得時における当該資産の正常価格と帳簿価格との差額を、当該資産を譲渡した法人の損益として認識する。すなわち、値上がりしている資産について
はその値上がり額を益金に、また、値下がりしている資産についてはその値下がり額を損金「認定利息の課税とは、金銭を無償または低利率で貸し付けた場合に、通常取得するべき利息との差額について課税することである。これは、他人から取得する、すなわち「収入する」に該当しな
いから、あたかもイムピューテッド・インカムに含まれるか、それともそれに近いかのように見えるであろう。しかし、法人税法は、「経済的利益」の享受の課税を想定したものではなくて、「経済的利益」の供与について規定したものであり、一たん、役員報酬・役員賞与・寄附金として費用の計上されたものの中の一部の損金算入を認めないことによって結果的に課税することを規定しているのである。だから問題は、「経済的利益」の享受の側から、資金の無利息または低利率による借入が、他人から財貨または便益を受けたか、どうか、を考えればよいのである。この場合、イム
ピューテッド・インカムではどのように考えるのか。資金に関するイムピューテッド・インカムでは、自己所有の資金を自己が使用した場合に、通常の利率による利息相当額について所得を認識す
ることになるのである。このように考えてみると、認定利息が、イムピューテッド・インカムに属さないことも明らかだといわなければならない。…しかし、「経済的利益」は、財貨や権利等の流入なしに所得を認識するイムピューテッド・インカムと共通しているといわねばならない。」(下線追加)
金子宏・前掲 1・360 項
岡村忠生・前掲 2
本論文の大要は、まず「果たして貸手に課税の対象とすべき真の所得が発生しているといえるのか」という問題が日本ではそもそも明確に分析されてこなかったことを指摘する。そして、この問題と関連するが区別されるべき問題として、「貸付を受けた側の法人が、それによる経済的利益を益金に算入する必要がないこと」への説明、「無利息融資による利息相当額の相手方への移転時期」といった問題が存在することを指摘する。
122
123

53

に算入する。そして、当該資産の譲渡原価を、正常価格とする。
(２) 金銭の貸付が行われた場合には、債権及び債務の正常価格は、取引相場等があるものを除き、その現在価値とする。適用される利子率は、別に定める。
(３) 非正常な対価による取引が行われた場合には、現実の取引価格と正常価格との差額は、正常な取引価格に満たない対価を受領し、又は、正常な取引価格を超える対価の支払を行った法人の損金の額又は資産の取得価格に算入しない。また、当該差額は、当該取引の相手方の法人の益金の額に算入しない。なお、一定の要件の下に、当該差額を、課税の対象とせずに当事者間で返還することを認める。
(４) 非正常取引の対象となった債権及び債務については、毎事業年度ごとに、現在価値による評価を行い、その増加額を両当事者の益金又は損金に算入する。
(５) 損金算入限度額計算の対象となる寄附金は、町内会等への寄附に限る。また、２２条２項から、無償取引に係る収益の部分の規定を削除することも可能であると思われる。

この主張 124に関して指摘すべき特色は、同論文の採用する解釈論との関係である。
第一に、２２条２項は、実現した実体的利益が原則的な法人税法上の所得であることを示す基
本規定である。同項が無償取引からも収益が生じることを擬制した規定であると解すると、２２条４項と抵触する。それゆえ、「別段の定め」としての３７条がはたらく場合にかぎって収益が認識されると解するべきであるという点。
第二に、２２条２項の趣旨・目的はあくまでも実体的利益に対して課税することにあるところ、３７条の存在によって金銭債権の保有利益という実体的利益に着目した課税が可能となる。これは従来の二段解説による擬制と異なる点。
第三に、しかし、寄附金規定による対処には限界があるため、非正常取引を行う両当事者に対して一体とした調整を行う規定を立法すべきである点、である。

増井良啓・前掲 6・251 項
なお、増井良啓教授は当該提案に対して、次のように述べられている。
この立法論は、正常価格による一段階説の取引があったものとみなす旨の規定を提言し、寄附金算入を立法的に否定するという大筋において、「一段階説」の延長線上にあるものと評価してもよいであろう。なお、移転価格税制拡充の提案と「現在価値アプローチ」の関係につき付言する。すでに指摘されているように、低利息融資について適正利息を現在価値で評価する方式は、期限付貸付についてのみ用いることができ、要求払い貸付についてはこれを用いることができない。その導入は、貸付の種類に応じて取扱いを使い分けることを意味する。移転価格税制を国内取引に拡充する際にそれを新たに取り入れるか否かは、取扱いの区分に伴うコストを勘案して決すべきであろう。

124

54

当該提案に対して増井良啓教授は、次のような批評をされている。
「所得税に限定して述べるが、先に見たように、IRC７８７２条が部分的に採用した現在価値ア
プローチは、独立企業間取引の存在を擬制する課税方法と矛盾ないし対立するものではなく、むしろ、独立企業間取引を具体化し、移転のタイミングと金額を決定する一方法に過ぎない。そうであるとすれば、現在価値評価による利息相当額の算定方式のみを取り出して、それを「実体的利益」に対する課税であると構成するよりは、現在価値アプローチも得べかりし利息の二段階移転の方式と同じく、無利息融資に内在する経済的価値の移転を把握するための、有利息融資への引き直しの一種であると見るのがより自然である。
」

現在価値アプローチの導入には、様々な評価もある。しかし、このようなアプローチを設けることは、法人税法２２条２項の機能を租税回避由来のアプローチとして捉える考え方 125を払拭することにつながる。すなわち、２２条２項を法人税の課税ベースを画する純然たる課税要件規定と捉えた上で、その範囲(所得概念)の包括性に着目して現実に発生している実体的利益を捉えることにより、非正常取引に対する課税を考えていく立場を遵守することにつながる 126。

金子宏・前掲 1・351 項
岡村忠生「資産の低額譲渡と法人税法２２条２項にいう収益の額」『民商法雑誌』116 巻 3 号(1997年)・438 項、岡村忠生・前掲 2・122 巻 3 号 57 項

125
126

55

むすびに(国内無利息融資取引と国外無利息融資取引)
本論文では、日独米における無利息融資課税における基礎的な枠組みについて論じた。本論文の考察で扱ったのは、関連法人間の国内無利息融資取引という狭い対象であるが、各国における無利息融資において所得を貸手において生じさせる根拠付の困難さについて広く考えることができた。現在の日本では、ドイツやアメリカと異なり、法律家が裁判例を検討したり、立法論を展開したりする際に、市場の反応を明示的に考慮した議論を行うことは、未だ必ずしも一般的ではない。このような中で、無利息融資課税のあり方について、今後より深い議論が行われることが望ましいと考える。

最後に、国内無利息融資取引だけでなく、国外無利息融資取引についても、一言言及する。
国外取引の無利息融資に関しては、移転価格税制か寄附金課税のいずれかが適用されることになる 127。この点、日本の寄附金課税による無利息融資課税の処理は、日本固有のものであり、諸外国との対応的調整の実施が困難であると言われている 128。そのため、関連法人間取引の寄附金課税 129を廃止し、国内国外問わず、関連法人間取引には移転価格税制を適用すべきと127金子宏「移転価格税制の法理論的検討－わが国の制度を素材として－」樋口陽一・高橋和之編『現代立憲主義の展開・下』(有斐閣、1993)371 項

日本の移転価格税制は国内取引には適用されていない。この点、金子宏教授は、日本の移転価格税制の限定施策について、次のように説明されている。
「我が国の移転価格税制は、国際取引のみを対象としている。立案段階では、アメリカの制度のよ
うに国内取引も対象とすべきである、という意見も述べられた。しかし、制度の主要な目的が国際的所得移転を防止することにあったこと、国内取引をも対象とする場合には、法人所得の計算に関する基本的仕組みを再検討する必要があり、そのため制度化に長期間を要すること、の二つの理由から、対象を国際取引に限って制度化することになった。その結果、移転価格税制は、租税条約における特殊関連条項を執行するための国内立法措置であることが、形の上でも明らかになった。
」
128 遠藤克博「移転価格税制と寄附金課税」税務大学校論叢 33 号(平成 11 年)236 項、羽床正秀「国際課税問題と政府間協議」(大蔵財務協会、平成 14 年)224 項、倉内敏行・「移転価格と寄附金の関係について-租税特別措置法第 66 条の 4 と法人税法第 37 条の適用関係に関する一考察-」(筑波大学、平成 21 年)4 項。
なお、岡村忠生教授は、現在価値アプローチを無利息融資課税に導入することは、年度ごとの対応的調整に相当する機能を果たしていると述べられている。前掲 2・122 巻 3 号 52 項
129 羽床正秀＝大橋時昭『移転価格税制詳解』財団法人大蔵財務協会 217 項
移転価格税制と寄附金税制の適用関係…措置法６６条の４第１項では、国外関連取引につき、その支払いを受ける対価の額が独立企業間価格に満たないとき又はその支払う対価の額が独立企業間
．．．．
．．．．．
価格を超えるときは、当該法人の所得に係る法人税法その他法人税に関する法令の規定の適用については、当該国外関連取引は独立企業間価格で行われたものとみなされる。この規定からわかるよ56

いう意見もある 130。
この点を考慮すると、今後我が国の無利息融資に対する課税の研究には国内の諸税法のみでなく、諸外国の税制との比較研究も必要である。それは租税回避をした法人にも個人にも適用されるアメリカの IRC７８７２条や、租税回避の意図を問わず関連グループ内での利益移転に適用される IRC４８２条の研究であり、我が国の移転価格税制と諸外国税制との対応的調整、
事前確認制度等の比較研究になっていくであろう。

うに、国外関連取引に対する法人税法第３７条第７項(寄付金とされる低額譲渡等)の適用に当たっては、「その譲渡の対価の額」は「独立企業間価格で行われた対価の額」と読み替えられ、その読み替えられた対価の額と譲渡の時の価額(いわゆる時価)とは格差がない限り、法人税法第３７条第７項の寄付金は生じないことになる。もし、独立企業間価格に読み替えられた対価の額と時価とに格差がある場合には、その差額は移転価格税制の適用により損金の額に算入されない (措置法第６６条の４第４項)。また、単なる金銭の贈与や債務の免除など法人税法第３７条第６項に規定されている一般的な寄付金については、平成３年４月１日以後に国外関連者に支出するものは、寄附金の損金算入限度額の計算から除外され、支出した金額が全額損金不算入となる (措置法第６６条の４
第３項)。
130 岡村忠生・前掲 20・136 項

57

国内取引

国際取引

非関連企業取引
経済的利益の無償供与

経済的利益の無償供与

対応的調整不可

対応的調整可黒領域・・・移転価格税制 131
点線領域・・・寄附金課税131

遠藤克博・前掲 128・210 項

58

無利息融資

無利息融資

関連企業間取引
資産の贈与

資産の非適正価格譲渡

経済的利益の時価以外での供与参考文献等一覧
【単行本】
青山慶二監

『米国内国歳入法典第４８２条(移転価格)に関する財務省規則』日本租税研究協会(1995 年)
伊藤公哉『アメリカ連邦税法 所得概念から法人・パートナーシップ・信託まで』中央経済社(2005 年)
岡村忠生「移転価格税制」村井正編『国際租税法の研究』法研出版(1990 年)
岡村忠生『法人税法講義(第三版)』成文堂(2007 年)
金子宏『所得課税の法と政策』有斐閣(1996 年)
金子宏『所得税・法人税の理論と課題』日本租税研究協会(2010 年)
金子宏『租税法(第１５版)』弘文堂(2010 年)
金子宏、佐藤英明、増井良啓、渋谷雅弘編『ケースブック租税法』弘文堂(2010 年)
管正広『マイクロファイナンス 貧困と闘う「驚異の金融」』中公新書(2009 年)
官納敏恭・垂井英夫編著『租税法判例と通達の相互関係－通達の与えた判例の研究－』財経洋報社
品川芳宜『課税所得と企業利益』税務研究会出版局(1982 年)
白須信弘『新版 アメリカ法人税法詳解』中央経済社(2002 年)
須田徹『アメリカの税法(改訂六版)－連邦税・州税のすべて』中央経済社(1998 年)
田中勝次郎『判例を中心としたる所得税の諸問題』(巌松堂書店、1940 年)
中村利雄『法人税の課税所得計算(改訂版)－その基本原理と税務調整』ぎょうせい(1990 年)
成松洋一『法人税法－理論と計算－(六訂版)』税務経理協会(2010 年)
成松洋一『法人税セミナー－法人税の理論と実務の論点－(四訂版)』税務経理協会(2010 年)
羽床正秀、古賀陽子『移転価格税制詳解(平成 21 年度版)』大蔵財務協会(2009 年)
羽床正秀『国際課税問題と政府間協議』大蔵財務協会(平成 14 年)
増井良啓『結合企業課税の理論』東京大学出版会(2002 年)
松沢智『租税実体法の解釈と適用』中央経済社(1993 年)
松沢智『租税実体法(補正第二版)』中央経済社(2003 年)
水野忠恒『租税法(第四版)』有斐閣(2009 年)
村井正『租税法－理論と政策－(第二版)』青林書院(2002 年)

59【雑誌・論文】
伊藤雄二「無償取引と移転価格税制」『税大ジャーナル』第 2 号(2005 年 7 月)
遠藤克博「移転価格税制と寄附金課税」『税務大学校論叢』33 号(平成 11 年)
遠藤克博「「国外関連者」に対する寄附金の判断」『国際税務』VOL.29 NO.3
大淵博義「親会社と子会社間での無利息融資と収益の認識」『税務事例創刊 400 号記念出版 戦後重要判例の再検証』(2003 年 2 月)
岡村忠生「関連法人グループと内国歳入法典４８２条」『税法学』404,405,406 号(1984 年 8 月)
岡村忠生「無利息貸付課税に関する一考察」『法學論叢』121 巻 3 号 23-48 項・121 巻 5 号 1-31
項・122 巻 1 号 1-24 項・122 巻 2 号 1-17 項・122 巻 3 号 32-58 項(1987 年)
岡村忠生「資産の低額譲渡と法人税法２２条２項にいう収益の額」『民商法雑誌』116 巻 3 号(1997 年)
岡本弘嗣「経済的利益の課税関係」日本税法学会編『杉村章三郎先生古希祝賀税法学論文集』(三晃社、1970 年)
金子宏「アメリカ合衆国の所得課税における独立当事者間取引(arm’s length transaction)の法
理－内国歳入法典４８２条について－」『ジュリスト』724、734、736 号(1980 年 9 月、1981
年 2 月、1981 年 3 月)
金子宏「無償取引と法人税－法人税法２２条２項を中心として－」同『所得課税の法と政策(所得課税の基礎理論(下))』 (有斐閣、1996 年)
金子宏「租税法における所得概念の構成」『所得課税の基礎理論(上巻)』(有斐閣, 1996 年)
金子宏「移転価格税制の法理論的検討－わが国の制度を素材として－」樋口陽一・高橋和之編『現代立憲主義の展開・下』(有斐閣、1993 年)
倉内敏行「移転価格と寄附金の関係について-租税特別措置法第 66 条の 4 と法人税法第 37 条の適用関係に関する一考察-」(筑波大学、2009 年)
川端康之「米国内国歳入法典４８２条における所得配分－関係理論から見た「所得創造理論」－」『民商法雑誌』101 巻
清永敬次「無償取引と寄附金の認定」『税経通信』Vol.33- No.13(1978 年 11 月)
清永敬次「わが国の同族会社の行為計算の否認規定と租税回避」『租税回避の研究』(ミネルヴァ書房、1995 年)
清永敬次「隠れた利益処分に関する西ドイツの最近の判例」波多野弘先生還暦祝賀記念論文集刊行委員会編『波多野弘先生還暦祝賀記念論文集』(有斐閣、1988 年)

60

清永敬次「隠れた利益処分と租税回避」『租税回避の研究』(ミネルヴァ書房、1995 年)
佐々木潤子「アメリカ連邦個人所得税法における寄附金控除」『税法学』546 号(2001 年)
武田昌輔「寄附金課税」『企業課税の理論と課題』(税務経理協会、2007 年)
忠佐市「アメリカ連邦最高裁判所の課税所得判例」『日本税法学会創立 30 周年記念祝賀税法学論文集』(日本税法学会本部、1981 年)
玉國文敏「寄附金控除の対象となる「寄附金」の範囲と意義－米国連邦最高裁判所判決を手掛かりとして－」『ジュリスト』991,994 号(1992 年)
中川一郎「同族会社の行為・計算の否認の規定-租税回避及び隠れた利益処分-」『税法学』91‐95 号
中里実「移転価格税制」『ジュリスト』1104 号(1997 年 1 月)
中村利雄「法人税の課税所得計算と企業会計－無償譲渡等と法人税法２２条２項－」『税経通信』Vol.33- No.2(1978 年 2 月)
中村利雄「無利息融資と法人税法２２条２項及び３７条５項」『税経通信』Vol.33- No.11(1978年 10 月)藤井保憲「移転価格税制の国内取引への適用」『税大ジャーナル』第３号(2005 年 12 月)
渕圭吾「適正所得算出説を読む」金子宏編『租税法の発展』（有斐閣、2010 年）
増井良啓「無利息融資と法人税法２２条２項－清水惣事件」『別冊ジュリスト

租税法判例百選(第四版)』178 号(2005 年 10 月)
増井良啓「無利息融資と経済的価値の移転」金子宏編『所得課税の研究』(1991 年)73‐102 項
増井良啓「寄附金控除－米国における 1970 年代初頭の論争を中心として－」日税研編『日税研論集』(2003 年)163 項
村井正「「隠れたる利益処分」と法人税法第１３２条」「特集Ⅰ『隠れたる利益処分』」『税経通信』35 巻 9 巻(1980 年)
松本茂郎「「経済的利益」の課税の意義と問題点について」日本税法学会編『杉村章三郎先生
古希祝賀税法学論文集』(三晃社、1970 年)
溝田澄重「アメリカ内国歳入法典４８２条の所得の創出について」『税法学』393 号(1983 年 9月)
渡辺健樹「アメリカ合衆国の移転価格規制」『国際商事法務』VOL.12-NO.7、486 項
Brien.D.Ward.「THE TAXACTION OF INTEREST-FREE LOANS」『Tulane Law Review
Association』 (March, 1987)

61

Daniel I.Halperin,「INTEREST IN DISGUISE:TAXING THE ‘TIME VALUE OF MONEY’」『The Yale Law Journal Company, Inc』(January,1986)
Sarah B.Lawsky「Money for nothing:Charitable Deduction for Microfinance Lenders」『Southern Methodist University SMU Law Review』(Fall, 2008)【判例】
・大阪高裁昭和 53 年 3 月 30 日判決
・Dean v. Comm’r,187 F. 2d 1019 (April 2, 1951)
・Comm’r, v. Greenspan,670 F. 2d 123 (February 24, 1982)
・Johnson v. United States, 254 F. Supp. 73(February 26, 1966)
・Crown v. Commissioner, 67 T.C. 1060(March 31, 1977)
・Dickman v. Comm'r, 690 F.2d 812(November 1, 1982)
・Tenessee-Arkansas Gravel Co.v.Comm’s,112 F.2d 508(June 7, 1940)
・Smith-Bridgeman&Co.16TC287(February 5, 1951)
・B.Forman Co.,Inc. v. Comm’r, 453 F.2d 1143 (2d Cir.1972)
・Latham Park Manor, Inc. v. Commissioner, 69 T.C. 199(November 9, 1977)62