研究 No.1102

小学校存続活動を契機とした持続的居住支援システムに関する研究
主査
委員

福田 由美子＊１＊２

小林 文香 ， 石垣 文＊３， 山本 幸子＊４， 下倉 玲子＊５

本研究は、小学校の統廃合により教育の機会が失われた地域はその将来像を描くことは容易ではないとの立場に立ち、統廃合問題を契機として住民が転入者増に向けた活動を行う三つの中山間地域を対象に、持続的な居住支援システ
ムのあり方について検討した。その結果、住民活動団体が行う転入者の受け入れの仕組みや地域生活に馴染むための生
活支援の実態とその特性、それら活動による成果を明らかにした。さらに、転入者の受け入れにおける支援システムのモデルを構築した。それに加え、こうした住民活動が展開する上での行政や学校側における課題を整理し、またスケー
ルとして「小学校区」の意義を指摘した。
キーワード ： 1) 小学校統廃合 , 2) 地域生活維持， 3) 定住促進， 4) 地域資源， 5) 空き家活用，
6) 住民活動， 7) 中山間地域

A STUDY ON HOUSING AND RESIDENTIAL SUPPORTS BY COMMUNITYFOR CONTINUATION OF LOCAL SCHOOL
Ch. Yumiko Fukuda
Mem. Fumika Kobayashi, Aya Ishigaki, Sachiko Yamamoto, Reiko Shimokura

Though primary schools tend to reorganize in depopulation area, it is important for residents to keep their school in order tocontinue their community. This study aims to consider housing and residential supports for continuation of local primary school
through three case studies about residents’ activity. The main findings are as follows. 1. Housing supply system and residential
support system are organized and well functioning in these three cases. 2. Collaboration of the local government, primary schooland residents’ activity are necessary to improve the supports. 3. School district is one of the key scales to work on the housing
and residential supports.
1.

はじめに

1.1

研究の背景と目的とするものである 注 2)。
本研究では，小学校存続は居住地としての持続性につ

過疎化，高齢化の問題により，居住の持続性が今日的ながるという仮説のもと，地域住民が小学校存続のため課題となっている。とりわけ，高齢化率や全市町村に占に，児童数増加をねらった転入者受け入れに，積極的にめる過疎地域の割合が，全国的に上位である中国地方に取り組んでいる事例に着目した。住民が転入者増に向けおいてこれらの問題は深刻であり，中山間地域や島嶼部た活動を行っている地域を対象として，①転入者を受けを中心に住み続けられる住環境の確保が喫緊の問題とな入れるための取り組みの内容を把握すること，②転入者っている 注 1)。このような地域では子どもの減少が顕著での生活実態や小学校に及ぼす影響を把握すること，③転あり，小学校の統廃合の問題が必然的に発生する。しか入者が増えたことによる地域生活の変化を考察すること

し，統合あるいは廃校により教育の機会が失われた地域

で，小学校存続活動を契機とした持続的な居住支援シスに，若い子育て世代が移り住む可能性は低く，地域に学

テムのあり方について検討することを目的とする。

校が無くなることによって高齢化が加速度的に進むこと

住まいの提供や子育て環境の整備については，これまが予想される。

でも自治体が空き家バンク等の行政施策として展開してその一方で，住民やNPO組織による地域存続に向けた多きている。そこで，自治体による定住支援施策を整理し様な取り組み事例が，各地で見られる。自然環境や文化

た上で，行政施策とは異なる住民主導での取り組みの特芸能，特産品，ストックとしての空き家や空き施設等を性を明らかにする。

地域資源として活用し，交流人口や定住人口を増やそう
＊１
＊３
＊５

広島工業大学工学部建築工学科 教授
広島大学大学院工学研究院建築学専攻
呉工業高等専門学校建築学科 助教

助教

＊２
＊４

広島女学院大学人間生活学部生活デザイン・建築学科
筑波大学システム情報系 助教

－13－

准教授

住総研 研究論文集№ 39, 2012 年版

1.2

研究の枠組み1.3

学校存続に向けた取り組みと地域生活の持続性の関係

研究方法

1) 学校存続活動を行っている活動団体の実態把握について，図1-1に整理した。

空き家バンクの活用や若年層の移住誘致活動など，小学校の統廃合は，複式学級あるいは少人数クラスの解学校の存続を目的とした居住支援に取り組んでいる広島消を目的に実施されることを考えるならば，存続のため

県内の３つの団体を，調査対象として設定した。

には，通学する子どもの数を増やす必要がある。そのた① 広瀬学区教育後援会（福山市広瀬地区）めの方策として，U，Iターンとして他地域から若い世代② 有限会社ブルーリバー（三次市青河地区）が転入し定住することを奨励する「A.若者世代の転入者③ 上殿小学校存続対策協議会（安芸太田町上殿地区）を増やすための取り組み」と，子育て環境を整え子ども

それぞれの団体代表者に対して，設立経緯，活動内を産み育てやすくしたり，他地域からの子どもも受け入容，運営体制等について，ヒアリング調査を実施した

れていくような「B.児童数を増やすための取り組み」の（2010年８～12月，2012年２～３月）。

二つの側面からのアプローチが考えられる。他方，学校

2) 転入者の意識および転入後の生活の把握

側からの視点では，少人数教育の問題を解消する方策と取り組みの成果を考察するために，３地区の転入者をして，学校間連携教育や地域連携教育などの「C.小規模対象にアンケート調査を実施した（2012年７月）。調査

校存続のための教育上の取り組み」も考えられる。

票は，各活動団体を介して，無記名方式で行った。

相互に関連しながらA，B，Cの取り組みが展開されれ

3) 自治体による定住支援施策の概要把握

ば，学校の存続につながると考えられるが，ひとつひと

広島県内の自治体による定住促進施策の概要を把握しつの取り組みは地域力を向上させる側面を持っているた

た上で，多方面からの定住促進施策を実施している先進

め，仮に学校存続に至らない場合でも，地域生活の維持事例として，安芸太田町，神石高原町，北広島町の３自注 3)。本研究では特に，居住シス治体を抽出した。これらに対して，施策の内容および小テムに関わってくるA，Bの取り組みを，分析の対象とし中学校の統廃合の状況等について，ヒアリング調査を実て設定した。

施した(2012年２～３月)。

につながる可能性はある

本論文中での用語については，以下に定義した。
1.4

住民：従前より対象地域に居住する住民。

広島県の小学校数の変化

事前に中山間地域居住の実態を把握するために，島根

転入者：新規に他地域より転入してきた住民。
地区：対象とした３つ団体が所在する地区を指す。

県中山間地域研究センターへのヒアリング調査を実施し活動団体：本研究で対象としている住宅提供を伴う小学

た（2011年９月）。内容は，地域の持続性に関わる各自

校存続活動を行っている住民団体。

治体の政策や，空き家活用の状況等である。
さらに，小学校の統廃合の状況を把握するために，公自治組織：自治会や町内会等の従前より地域に存在する地域自治のための団体。

立学校基本数（広島県教育委員会）をもとに，広島県内

空き家バンク：：賃貸，分譲可能な空き家に関する情報の小学校数の推移を整理した。広島県内23市町におけるをストックし，移住希望者に情報提供を行う制度。

1995～2011年度の小学校数の減少率を図1-2に示す。
広島都市圏に含まれる２市４町を除く17自治体で，小空き家活用：空き家を活用しようとすること全般を指学校は減少している。最も多かった時期に対する現在のす。空き家バンク、空き家改修などを含む。
小学校の統廃合問題

有限会社ブルーリバー

小学校が統廃合されないための取り組み
A
若者世代の転入者を増やすための取り組み

庄原市

B
児童数を増やす
ための取り組み

住まいの支援地域生活支援就業支援 など

C
小規模校存続のための教育上の取り組み

上殿小学校存続対策協議会

安芸
高田市

安芸太田町

教育費の支援
通学補助
学童保育
学区外児童受入
都市部児童受入
など

広島市
廿日市市

小中連携教育地域連携教育 など

江田島市

小学校の存続地域力の向上

呉市

世羅町

府中市

三原市

福山市
尾道市

竹原
市
大崎上島町

広瀬学区教育後援会

減少率：過去16年間における小学校数の最大値に対する現在の小学校数の割合【凡例】:30～39％:40～59％:60～89％:90％～

地域生活の持続
図1-1

東広島市

府中町
海田町
熊野町
坂町

大竹市

神石
高原町

三次市

北広島町

:調査対象の活動団体

研究の枠組み図1-2－14－

調査対象と広島県の小学校数の減少状況

住総研 研究論文集№ 39, 2012 年版

小学校数の割合は，県全体では73％であるが，中山間地

2.

自治体による定住促進の取り組み

域や島嶼部の４市３町では最多時の60％以下という状態

2.1

広島県内の自治体による定住支援施策の概要

で，統廃合が進んでいる状況が伺える。今回分析の対象

2011 年度に広島県内の自治体で取り組まれている定住とした活動団体がある自治体では，福山市が98％，三次支援施策について，その内容から事業を分類したものを市が71％，安芸太田町が58％であった。

表2-1に示す 注 4)。
住まい・生活の支援としては，空き家バンク事業を14

表 2-1

広島県内 22 自治体で取り組まれている定住施策一覧

自治体が行っており，その内５自治体は改修費の補助を

事業の種類
内容
事業数 自治体数
空き家バンク 空き家の賃貸、売買の情報を収集発信 14 14
空き家改修 空き家の改修、リフォームの補助
55
購入補助・ 新築、土地購入等、住宅取得時の補助
97
住宅取得助成金、地域産材の支給
建材支給
省エネ補助 太陽光発電システム設置補助等
9786
設備整備補助 上下水道補助 浄化水槽設置補助等
ゴミ処理補助 生ゴミ処理機整備補助等
2
2
通信設備補助 ケーブルテレビ加入補助等
2
2
ホームページ、ガイドブック、相談
13
8
定住情報発信会等
暮らし体験イベント
暮らし体験ツアー、定住交流ツアー等
5
3
通勤・通学バス、暮らしアドバイザー
55
地域生活支援制度等
地域への奨励金
定住支援を行う地域に補助金
11
就農・就漁 農業塾、就農セミナー、補助金等
20 10
就業支援
就業・起業 職業紹介、求人情報提供、起業支援等
98
結婚支援
婚活支援、新婚祝い金等
9
6
子育て奨励金 出産祝い金、子育て世帯家賃補助等
54
医療支援
乳幼児等医療費助成139
保育・学童 保育料軽減、一時預かり、奨学金等
16
9
子育て支援
子育て支援センター、相談室、ガイド
子育て相談
16
8
ブック等
出産支援
不妊治療費助成等
6
6

空き家活用

行っている。また，団地造成等による新築誘導などの施策も見られる。仕事の支援としては，新規に農業を始める際の技術指導や資金補助事業が設定されており，一般的な職業紹介事業に比べ種類や数が多い。児童数を増やす支援としては，乳幼児の医療費補助や第２，３子以降の保育料補助，子育て支援センター等の相談機能等，多岐にわたる事業が行われている。
これらの多彩な事業設定の一方で，田舎暮らしに慣れ定着するための地域生活支援に関する取り組みは，種類，数ともに少ない。また，事業のほとんどが定住する人に向けた施策で，それを受け入れる地域に対する働き
かけはあまり見られない。

表 2-2 先進自治体で取り組まれている事業概要
事業の種類
空き家活用制度
住宅購入費補助
改修費補助
空き家 入居条件の提供 契約方法

若者世代の転入者を増やすための取り組み
児童数を増やすための取り組み

安芸太田町
神石高原町
北広島町
・北広島町空き家情報バン ク
・空き家バン ク制度
・神石高原町空き家情報バン ク制度
・新規定住化促進対策事業補助金
なし
なし
なし
・定住促進空き家活用制度
・住宅空き家改修支援
定住希望者である こと。二地域居住は認める
所有者の意向によ るなし
・契約時に書面を 作成する よ う助言 ・売買・賃貸、契約等は当事者間で行う ・不動産業者の物件を見て転入するケースもある
・不動産との連携はない
・不動産業者が仲介する ことが多い
無制限
5年以上
入居期間
無期限
所有者の意向によ る
家賃
所有者の意向によ る
所有者の意向によ る（町が宅建業者と協定）なし
住宅購入・・住宅建築事業費補助金交付事業
・新規定住化促進対策事業補助金
建築費補助
・町有林樹木無償譲渡事業
住まい 新築住宅 税金補助
・定住促進奨励制度
・住宅取得促進奨励交付金事業
なしの支援 の提供
団地造成・分譲 なし
・星の里いせき団地
・団地造成
住宅エコ支援・住宅用太陽光発電システム等設置費用 他3事業 ・住宅用太陽光発電システム等普及促進事業補助なし
・町営住宅
・特定公共賃貸住宅
・単独住宅
・公営住宅
・公営住宅
設置している・特定公共賃貸住宅
・特定公共賃貸住宅 ・消防職員用待機宿舎 ・雇用促進住宅
公共住宅 公共住宅団地
・町営住宅
・旧教員住宅・ＮＴＴ宿舎等の活用
・高優賃住宅・冬季支援住宅の提供
若者向けの制度 ・定住促進住宅
・若者定住促進住宅
・若者住宅
・ホームページにて空き家情報を 公開 ・ホームページ、パン フレット等を利用
・ホームページが基本で、効果は大きい
広報
・町役場の掲示板に空き家情報を 掲示 ・「星の里」のフリーペーパーに情報を 記載る
・ハロ ーワークの情報のみ、仕事提供は難しい ・北広島町求人情報セン ターの設置
・安芸太田町無料職業紹介所事業
・広島市に通勤するための高速道路通勤 ・開業時の空き家活用改修事業
就業・起業支援・空き家（店舗）購入または新築新規開業支援
補助制度
・農林漁業就業支援
・新規就農者支援事業
・就農研修支援交付金事業
就業・ビ
ニールハウス設置事業
・就農支援交付金事業
支援・新規就農者に対して年間150万円の助成
・野猿・野猪等被害防止対策事業 他17事業 ・農業塾
・耐雪ハウスの資金援助
就農支援
他3事業
[地元住民によ る ]・神石高原有機農業塾
・26/31集落に集落支援員を 配置
なし
地域マネージャーの派遣
・北広島暮らしアドバイ
ザー
地域生
・地域おこし協力隊
活支援・田舎暮らし楽しみ隊（社協が運営）なし
転入者の交流支援なし
・4地域に買い物を 行う場所がある・加計にスーパーがある
・移動販売並びに注文販売を 行う
買い物の支援・芸北地域は島根県浜田の商業施設を 利用
・戸河内に農協がある「モバイ ルロ ーソン 」を 開始
なし
・子育て支援小学校入学祝い金支援事業 ・母子・父子家庭激励金
教育費の支援・母子・父子家庭義務教育終了祝い金
・スクールバス
・定時運行型デマン ドバス「ホープタクシー」
・スクールバスの運行
通学・通園の支援の運行
・保育所通園費補助事業
子育て
支援

保育支援
学童保育
養育具の支援
相談機能

医療福祉支援学区外・都市部児童の受け入れ
婚活の支援

・第3子以降保育料半額免除・利用料引き下げ ・保育所事業
・第２子以降保育料軽減事業
・放課後児童クラ ブ の運営
・児童セン ター・放課後クラ ブ の運営 ・全学区に1か所学童保育施設を 整備
・チャイ ルドシート購入レン タル費助成 なし
・ベビ ーシート・チャイ ルドシートの貸出事業なし
・ファ ミリー・サポート・セン ター事業
・子育て支援セン ター事業
・子育て支援誌「子育て舞（マイ ）ブック」
・新生児聴覚検査事業
・乳児/児童医療費助成制度
・中心部に神石高原町立病院あり
・新生児・乳児等家庭訪問事業
・妊婦健診交通費助成制度
・豊松地区には医療機関が全くないなし

・子ども山村交流プロジェ クト
・修学旅行の誘致で民宿に宿泊
・芸北バスに依頼してツ アーを企画 ・神石高原町ブ ラ イ ダルセン ターの設置 なし
・新婚定住祝い金制度
・結婚仲介報奨金支援事業
なし

－15－

住総研 研究論文集№ 39, 2012 年版

2.2

先進自治体の取り組み

2.3

安芸太田町，神石高原町，北広島町の事業内容を，整自治体の取り組みの特性

小学校数が減少しているような中山間地域の自治体に理したものを表2-2 に示す。

おいては，移住や子育ての動機付けとなる助成金等の施1)策を中心に，幅広い定住施策が展開されている。特に，若者世代の転入者を増やすための取り組み
住まいの支援では，各自治体ともに空き家バンク制度

先進自治体では，空き家バンク等の制度や新築住宅建設を導入しており，改修する場合には費用補助を行っていを促す事業などきめ細かな住宅提供施策と，多様な就農る。契約は，空き家所有者と入居希望者間で行われ，自支援事業などの就業への施策，保育料免除などの子育て

治体はあまり関っていない。また，新築住宅の建築・購支援施策が積極的に見られた。いわば，他地域からの転入を行う際の補助金制度や，固定資産税の減免といった入を誘導する事業は多彩に用意されている。

事業が行われており，神石高原町では大規模な住宅団地

その一方で，転入後の日常生活上の相談機能や，交流を造成し，戸建住宅の建設促進を図っている。

の場の設定など転入者が地域生活に定着するための支援は少なく，転入者を受け入れる側の住民を巻き込んだ施就業支援では，各自治体とも求人情報センター等が活

策もほとんど見られない。

用されているが，特に，就農においては，新規就農者支援事業等多様な事業があり手厚い。神石高原町では，住3．学校存続を目的とする活動団体の概要

民による農業塾なども行われている。

住民が，小学校存続を目的に居住支援に取り組んでい地域生活支援面では，地域マネージャー等が設置される３つの団体について，所在する地区の概要および発足ているが，地域住民との連携はあまり見られない。

経緯・体制について以下に述べる。
2)

3.1

児童数を増やすための取り組み

活動地区の概要（表3-1）

子育て支援という面では，入学祝い金事業や母子・父【広瀬地区】は広島県福山市中心部から車で40分ほど

子家庭への激励金制度などがあり，就学前には，各自治の高原地域の小規模集落である。地区の教育施設には保体ともに保育料減額などの事業が行われている。通学・育所，小学校，中学校があり，2009年には小学校近隣に通園の支援としては，スクールバスの整備や通園費の補

児童養護施設が開設された。存続活動の対象となる広瀬助や，放課後児童クラブ等の学童保育が行われている。

小学校は児童数23名（2012年３月現在）で複式学級であ

その他，学区外児童・都市部児童の受け入れとして，る。福山市は自由学区制を導入しており，広瀬地区の自北広島町では，子ども山村交流プロジェクトや修学旅行

然環境や少人数による教育環境などが認められ，学区外先の誘致が行われているが，小学校存続に一時的に繋がからの通学者もいる。
【青河地区】は広島県三次市の中心部の南にある。市っても，将来の定住に繋がる可能性は高くない。

の中心部へは車で10分の距離にある。地区の教育施設は
表3-1

地区概要

広瀬地区

青河地区

広島県福山市

上殿地区
広島県安芸太田町

広島県三次市
N

団体所在地
地
区
概
要

N

N

コンビニ
ホームセンター
道の駅
小学校

文

広瀬小学校
文
広瀬中学校 文
〒

青河小学校

上殿小学校

〒
文

0

地区人口・世帯数
立地の特徴
交通機関
生活施設
学校名
小
学区制
学
児童数(2012年3月現在)
校
学級編成
概
要 近接する教育施設

0

1000m

341人，132世帯
高原地域
路線バス

1000m

477人，167世帯
国道沿い
路線バス，JR（最寄り駅まで3km）

公民館，郵便局，診療所，老人センター

コミュニティセンター，簡易郵便局，小売店

広瀬小学校
自由学区制
児童数23名
複式学級

青河小学校
自由学区制
児童数21名
複式学級

保育所，児童養護施設

青河児童クラブ（ｺﾐｭﾆﾃｨｾﾝﾀｰ内）

0

1000m

678人，267世帯
国道沿い，中国自動車道IC近接
路線バス，代替バス
コミュニティセンター，郵便局，道の駅，
コンビニエンストア，ホームセンター
上殿小学校
自由学区制
児童数15名複式学級
認定こども園(子育て支援センター併設），
児童センター

地区人口・世帯数は平成22年度国勢調査結果による。広瀬地区は学区で活動しているため、国勢調査小地域結果とは異なり、地区では260人、120戸（2009年現在）と把握している。

－16－

住総研 研究論文集№ 39, 2012 年版

小学校のみで，幼稚園，保育所，中学校は隣接地区の施

地元金融機関からの借り入れ，家賃収入で賄っている。

設を利用している。存続活動の対象となる青河小学校は【上殿小学校存続対策協議会（以下，上殿協議会）】

児童数21名（2012年３月現在）で複式学級である。

は2009年に地域生活の核となる上殿小学校存続を目的に【上殿地区】は広島県安芸太田町の中央部にあり，中設立された。設立背景には，2004年から2009年にかけて

国自動車道戸河内ICに隣接した地区である。地区の教育

上殿小学校の児童数が54名から17名に減少し，町の小学施設は，認定こども園と小学校である。存続活動の対象

校統廃合計画の対象校になったことがある。組織は役員となる上殿小学校は児童数15名（2012年３月現在）で複３名（地区の連合自治会長，自治会長）と委員24名（部式学級である。

落長，民生児童委員，PTA役員，教育関係者，町議会議員）で構成される。委員は，当時の連合自治会会長の呼3.2

活動団体の発足経緯・体制（図3-1）

びかけに賛同した有志である。活動はボランティアで行【広瀬学区教育後援会（以下，広瀬後援会）】は1992

われているため，活動資金はない。

年に地域活動の拠点である小中学校存続を目的として設立された。設立背景には，隣接地区の小学校廃校化に伴4.活動団体の取り組みの内容

う集落の消滅（1961年），福山市と加茂町の合併による活動団体の取り組み内容について、若者世代の転入促

中学校生徒数の減少（1975年），1980年代以降の広瀬小進を目的とするものと，児童数増加を目的とするもの分

中学校での学区外児童生徒受け入れ開始などがある。組

け整理した。３地区の住宅提供体制を図4-1に，住宅提供

織は役員６名（会長，副会長，会計，幹事），委員約30

以外の取り組み内容を表4-1に示す。

名（小中学校教頭，PTA代表，老人クラブ，民生委員，公4.1

若者世代の転入者を増やす取り組みの考察

民館長など），会員100世帯（住民世帯）で構成される。

1)

住宅提供

実質的な活動メンバーは30～40名である。活動資金はJA【広瀬地区】は空き家バンクによる住宅提供がなされバザーからの収益が主である。2009年度からは市営グラている。活動開始当初は新聞や雑誌で転入希望者を募集

ンドゴルフ場の草刈りを年３回行い，収入を得ている。

していたが，現在は提供可能な住宅数が不足しているた

ただし，自治体からの直接的な資金援助はない。

め，公には行っていない。入居者決定後，広瀬後援会が【有限会社ブルーリバー（以下，BR社）】は2002年に空き家の不要家具等を移動・処分するほか，畳の張り替

地域活性化のため青河小学校存続を目的として設立されえ等最低限の改修が行われ，すぐに住むことができる状た。設立背景には，青河小学校の児童数が30名程までに態に整備して貸し出す。材料費も広瀬後援会が負担する減少し（2001年），町村合併も控えて，小学校の統廃合が，会員の中に内装屋や建具屋がいるので，廃材等を譲の可能性があった。設立に先立ち，地元出身者へのUター

り受け，改修費を低額に抑えるよう工夫している。

ンの呼びかけなどを行ったがうまくいかなかった。そこ【青河地区】は新築住宅と空き家改修住宅両方が提供

で，地区外から新たな転入者を募るため，ある住民が地されている。特徴はBR社が新築住宅の設計施工，空き家

区に有限会社設立を呼び掛け，主旨に賛同した９名が各改修工事を担っている点で，建設費・改修費はBR社が負

自100万円を出資し，有限会社を設立した。現在，組織は担する。新築住宅は常会ごとに２,３軒を最大として建設

９名で構成されており，年齢は50歳代から80歳代であし，転入者が地区に馴染めるよう，新興住宅地を作らなる。有限会社として設立した理由は，法的な責任を持つ

い配慮がなされている。行政のHPや新聞掲載による情報

ことでき，資金調達が可能であり，組織として信頼性が発信がなされ，市を通してもBR社の住宅が紹介される。

確保できるためである。活動資金は設立当初の資本金，【上殿地区】は行政の空き家バンクを利用した住宅提広瀬学区教育後援会組織構成図
役員 （6 名）副会長 2 名( 保 ・ 小 ・ 中保護者 )会長

監事 2 名( 小中ＰＴＡ副会長 )会計 （事務局）( 中学校教頭 )事務局員 ・ 小中 PTA 会長
・ 小中教頭（20 名）
・ 保育所所長
・ 他 14 名
会員約 100 世帯（2012 年 3 月末時点）

委員 （約 30 名）
・ 連合会代表・ 芋原 ・ 菅町地下総代代表
・ 龍田神社総代代表
・ 公民館 （館長、 主事）
・ 郵便局長・ 小 ・ 中学校ＰＴＡ代表
・ 小 ・ 中学校代表 （校長 ・ 教頭）
・ 保育所保護者会代表
・ 保育所代表 （所長）
・ 民生委員 ・ 児童委員
・ 老人クラブ代表
・ 明るいまちづくり委員会
・ 広瀬学区福祉を高める会
・ 子供育成会代表
・ 体育会代表
・ 財産区代表
・ 土木常設委員
・ 地域代表・ その他

BR 社組織構成図９名

自治組織での現職

代表取締役社長

青河自治振興会顧問

取締役専務

青河自治振興会会長

上殿小学校存続対策協議会組織構成図
役員 （3 名）委員 （24 名）

会長（連合自治会長）

監査
監査
社員

地区社会福祉協議会会長

社員

青河自治振興会副会長

副会長 2 名( 自治会長 )・ 部落長・ 民生児童委員
・ PTA 役員
・ 教育関係者
・ 町議会議員

社員
社員
社員

図3-1

青河自治振興会事務局長

活動団体の組織体制－17－

住総研 研究論文集№ 39, 2012 年版

供がなされている。上殿協議会が地区内の空き家情報をば，入居申し込み後，空き家所有者と転入希望者の間で収集すると，安芸太田町の空き家バンクに登録され，行賃貸借契約が結ばれる。家賃は所有者に支払われ0.5～

政のHP・広報等により情報発信がなされる。改修が必要

1.5万円と非常に安価に設定されている。入居期間は子どな場合は入居者負担となるが、町の改修補助制度（改修

もが中学校を卒業するまでに原則限定されている。

費の半額・上限50万円）を利用することができる。

【青河地区】の入居条件は，広瀬後援会と同様に小学

このように，住宅の提供体制は３地区ともに異なる

生以下の子どもを持つ家族で，地区行事への参加・自治が，活動団体が主となり住宅提供を行う広瀬後援会とBR組織への加入等が求められており，入居審査の面接が行社は共通して改修工事を団体が実施し，転入者はすぐにわれている。また転入前にBR社が既転入者を紹介し，話入居可能な状態で空き家を借りることができ，改修費のを聞けるようにしている。面接をパスし入居先の物件が負担も生じていない点が特徴である。これに対し上殿地

決まったら，新築の場合はBR社と，空き家改修住宅の場

区は町の空き家バンクが利用されているため，改修が必合は空き家所有者と賃貸借契約を結ぶ。家賃は２～５万

要な場合は転入者負担となるが，改修補助金を利用でき円程度で，空き家改修住宅の場合は所有者への家賃に改る点は行政の空き家バンクのメリットである。また住宅

修費を上乗せした額を設定し，BR社が負担した改修費が提供の問題点として，３団体共に空き家提供が進まない

回収されている。入居期間は特に規定されていない。

ことが指摘された。

【上殿地区】は行政が窓口のため入居制限はないが，空き家所有者の希望として「若い人優先」の条件を付加

2）

転入に係る手続き

する等，できるだけ若い世帯が対象となるよう工夫して【広瀬地区】の入居条件は，小学生以下の子どもを持いる。上殿協議会により転入前に地区生活に関する電話

つ家族又は将来子どもを持つであろう若い夫婦世帯に限相談や，既転入者の話を聞ける機会を設けている。入居

定しており，子どもを地区内の学校に通わせることや地申込等の手続きは行政が担い，空き家所有者と転入者が区行事への参加等，細かい条件を設けている。転入希望

賃貸借契約を結ぶ。家賃は1～5万円で家主の意向を反映

者からの問い合わせがあったら，地区での生活の計画やして設定している。入居期間は特に規定されていない。

希望物件条件等を細かく話し合い，希望者が地区に溶けこのように３地区ともに入居は若者世帯を主対象とし込めそうかを判断する。地区に適応可能と判断されれており，特に広瀬後援会とBR社では入居前に活動団体と

入居条件

手続き

入居期間
家賃

賃貸借契約

係る

空き家改修
補助申請

新築住宅、空き家改修住宅

上殿地区
空き家（自治体の空き家バン ク利用）

・新聞掲載、書籍掲載
・三次市定住促進事業からの広報
・現在入居者募集を 公には実施していない ・新聞掲載、テレビ報道

・自治体の空き家バン クの利用
・新聞掲載

家賃1万円/月を 補助（1992-2002）

なし

広瀬後援会で改修を 行う

問題点（家主側） 空き家を 貸してく れない家主が多数

転入に

入居申込

青河地区

住宅購入費補助 なし
改修費補助

空き家
バンク登録

の提供 家賃補助

空き家紹介
子育て世帯
限定条件
なし

：入居後

広瀬地区

空き家情報

自治体

転入希望者

転入希望者

空き家（空き家バン ク実施）
提供住宅の種類
教員住宅借り上げ（2006年～）
住まい

空き家
情報提供

上殿協議会

地区情報
の提供

：入居前

不
仲介 動
産
業
者

空き家
バンク
登録依頼

凡例

入居申込

転入希望者

新築住宅
提供

活動情報
提供

空き家
提供・
修繕

B
R

BR社
新築住宅建設

空き家の
情報収集

自治体

賃貸借契約

転入希望
情報提供

社紹介

入居申込

意思確認

空き家
提供

広瀬後援会

賃貸借契約

仲介

空き家所有者
空き家
改修

空き家
提供

空き家所有者

空き家の
情報収集

空き家
提供

空き家
改修

空き家所有者

なし
なし

なし

BR社で改修を 行う

自治体の空き家改修補助制度を 利用

空き家を 貸してく れない家主が多数

空き家を 貸してく れない家主がいる・小学生以下の子ども を も つ家族ま たは
将来子供を 持つであ ろ う 若い夫婦
・子ども を 広瀬学区の学校に通わせる・地区と関わる・地区での生活の計画や希望物件条件等を細かく話し合い，希望者が地区に溶け込めそうかを判断する。

・小学校以下の子ども を も つ家族（但し相当の事 ・自治体が窓口のため，入居制限はできない情がある場合は相談に応じる）
・空き家所有者の希望として，「若い人・学校教育に理解があ ること
・地域になじめる人優先」などの条件付け
・地域行事への参加
・自治会への加入

子ども が中学校を 卒業するま で（原則）

無期限

無期限

0.5万円/月～1.5万円/月

2～5万円台/月（3～4DK）

1～5万円/月（空き家所有者が決定）

空き家改修は、改修分を 家賃に上乗せ（空き家所有者が決定）

図4-1（・入居前に断る事案は発生している）
・入居審査のための面接があ る。自治体への転入問い合わせ者もBR社の面接を受ける。

3地区の住宅提供体制－18－

住総研 研究論文集№ 39, 2012 年版

の面接が行われ，地区への適応性が判断されている点、このように，仕事に関する支援としては３地区ともにBR社と上殿地区では転入前に既転入者の経験談を聞くこ

対外的には取り組まれていない。ただし，上殿地区のよとができる場が設けられている点は，活動団体独特のユ

うに，活動団体メンバーの人脈を活かし就職先を紹介す

ニークな試みであると言える。

るケースや，農業者による就農支援がなされているケースが見られ，就職・就業支援の個別対応が見られる。

3)

生活の支援
【広瀬地区】は転入時に広瀬後援会が挨拶回りに同行し，住民に転入者を紹介している。

4.2

児童数を増やすための取り組みの考察

1)

子育て支援

【青河地区】はBR社としての直接的な支援は行わず，【広瀬地区】には、公立の保育所が設置されている。

自治組織等を通じて住民が転入者を支援する。

また，地区では平成21年に受け入れた児童養護施設が開【上殿地区】は転入者からの相談には電話で応じる対設されたため，結果的に児童数の増加につながってい応がとられている。また、転入後は祭りや地区清掃へのる。しかし，当該施設は子育ての直接的な支援が目的で協力・参加が依頼されている。

はないため、転入世帯や地区住民に利用に供するもので生活に関する支援としては，転入した際の住民の紹介はない。

が主で，転入者に対し具体的な支援を行っている地区は【青河地区】は，BR社と連携をとる自治振興会が学童見られない。

保育を運営している。ここには地区の高齢者が有償ボランティアで勤務しており，子どもには高齢者とのふれあ

4)仕事の支援いの機会，ボランティアの高齢者にとっては生き甲斐の【広瀬地区】は広瀬後援会としては就業・就農支援は場となっている。また地区全体では「地域の里親制度」

行っていないが，地区内に農業者が存在するため，就農を設けており，大人全員で子どもを見守る意識を持つよ

希望者の相談に対応することが可能で，実例もある。

うにしている。公立の保育所は隣接地区にある。

【青河地区】は就業・就農支援は基本的には行われて【上殿地区】には，公立の認定こども園と子育て支援

いない。過去に就業を紹介したことがあったが，数年後センターが設置されている。また、隣接地区の児童センに退職・転居となった。BR社は就業支援は大変に難しい

ターは学童保育としても利用できる。

と感じているが転入者のために重要ではあるので，2012

このように，子育て支援は地区内外の資源が活用され年度より町内のある企業がBR社を通じて求人を行う試みていることが分かる。

が始まった。
【上殿地区】は対外的には就業・就農支援は行われて

2)

就学支援

いないが，上殿協議会のメンバーのつてをたどり，森林【広瀬地区】は，教育後援会が学区外からの児童受け組合や公的機関（コミュニティーセンター等）が紹介さ

入れを積極的に支援している。具体的には，1992年よりれており，農業者による就農希望者の相談対応もなされ親が送迎する学区外児に１万円/月を補助し，2006年からている。

はバス通学学外児童にバス運賃半額を補助している。
表 4-1

住宅提供以外の取り組みの内容

広瀬地区

青河地区

上殿地区

生活の支援

・転入時の挨拶回りに同行

・BR社から直接的な支援は行わず、自治会下 ・電話で相談に応じる
部組織等を通じて地域住民が支援すること ・転入後は祭りや地区清掃への協力・参加がをこころがけている
依頼されている

仕事の支援

・広瀬後援会としては行っていない
・相談に応じて紹介したこともあったが、仕 ・対外的には行われていない
・地区内農業者が就農希望者の相談に応じる
事の紹介はとても難しい
・上殿協議会メンバーの仕事先紹介や、農業ことがある
・2012年度から、ある企業の求人をBR社を通者による就農相談に応じることがある
して行うことになった

子育て支援

・公立保育所、（児童養護施設）

・自治組織による学童保育、自治組織による ・公立認定こども園、公立子育て支援セン
地域の里親制度
ター
・隣接地区に公立児童センター

就学支援

・学区外通学児に対する交通費支援

・特になし

表 5-1

・特になし

取り組みの成果

広瀬地区（2012年3月末時点）

青河地区

上殿地区

これまでの提供住宅数

空き家活用12件提供
延べ20世帯

新築7件、空き家改修4件
延べ26世帯

空き家活用10件
延べ11世帯

現在の転入世帯

8世帯

13世帯（うち1世帯は自治体の空き家バンクを利用。また、うち3世帯は転入後に持家住宅を取得）

10世帯(うち2世帯は住宅を購入）

転入児童数

空き家バンク8
通学2

未就学児数
全児童数

児童養護施設7

学区外 11名

3名

5名

13名

12名

23名

21名

15名

－19－

住総研 研究論文集№ 39, 2012 年版

【青河地区】と【上殿地区】は，就学に関する支援はち過半数を転入世帯の子どもが占めている。

特に行っていない。BR社はその理由として，転入者の就【上殿地区】は、これまで10件の空き家活用が行われ学支援がこれまで地域をつくり守ってきた住民への軽視てきており，延べ10世帯が転入してきている。現在の転につながることを避けるため，としている。

入は10世帯であり，転入児童数は３名，未就学児は12名

このように、就学支援は広瀬地区において学区外通学である。地区全体の児童数15名のうち２割を転入世帯の者に対する取り組みが展開されている。

子どもが占めている。
以上のとおり，転入世帯数や児童数からは団体の取り組みに一定の成果が認められると言うことができる。

5.活動団体の取り組みの成果
5.1

取り組みの実績
5.2

３地区の取り組み結果は表5-1のようにまとめられる。

転入者意識からみる評価

転入者アンケートをもとに，活動団体の取り組みを評【広瀬地区】は、これまで空き家活用が12件で行われてきており，延べ20世帯が転入してきている。現在の転表 5-2である。地区全体の児童数23名のうち74％を転入世帯や児童養護施設，学区外通学児童が占めている。
【青河地区】は，これまで７件の新築住宅と４件の空き家改修が行われてきており，延べ26世帯が転入してきている。現在の転入は13世帯であり，転入児童数は11名，未就学児は13名である。地区全体の児童数21名のう
0%

20%

40%

1 3

60%

0

80% 100%

18

3 1 3

核家族（単親＋子ども）
単身 核家族（夫婦＋子ども）
三世代
夫婦のみ（世帯主が60歳未満）

不明

5

広島県内

6

10

15

10

20

0

15

5

3

2

60才代
70才代
80才代 0

5
2

0

1
1
4

不明

5

図 5-3
0

10 15 20 25

広島県内 5

9

借家

7

世帯主年齢

5

10

7

15

9

5

10

図 5-4 世帯主の職業
0

20

2

改修無し

4

自分で改修

6

広島県外 2

1
広瀬

持家

5

7

1
青河

上殿

広瀬

図 5-5 前住地

青河

戸建て

上殿

図 5-6 世帯主の出身地
0

１．子どもや家族の健康を考えて
２．自然豊かな環境を求めて
３．住みやすい家を求めて
４．農林漁業で働きたい
５．子どもを少人数の学校に通わせたい
６．温かい近所づきあいを求めて
７．趣味を楽しみながら暮らしたい
８．その他

5

10

15

2

0

5

7

１．隣近所の人

15

20

10

15

１．空き家バンクが利用できる
11
２．新築の住宅に入居できる
3
３．古民家に入居できる
8
４．役所のリフォーム制度が利用できる 1
５．活動団体がリフォームを支援してくれる2
６．就農・就業・起業支援をしてもらえる 1
７．暮らし体験イベントに参加できる 0８．転入者同士が交流できる
4
９．保育料支援をしてもらえる 1
10．学童保育をしてもらえる3
11．活動団体に相談にのってもらえる
6
12．役所に相談にのってもらえる 1
7
13．その他

図 5-10 転入先の決め手になった事項 ( 複数回答 n=27)

７．それ以外の人
８．必要なかった0

4
2

４．子どもを預けたり預かったりしている

7
11
8

6

８．地域の草取り・掃除などを行う
９．地域の冠婚葬祭を手伝う

9
5
6
8
7
8
3
5
4
8
9
4

①転職や起業に関すること(n=27)②日常生活（買い物・病院）に関すること(n=27)③子育て・教育に関すること(n=27)④地域行事や習わしに関すること(n=26)

図 5-11 転入後の相談相手 ( 複数回答 )

－20－

22
25
23

７．地域行事に参加している

0

５．学校や保育所 0等の教職員
1
６．転入者同士

7

２．車に乗せてあげることがある

５．畑仕事を手伝うことがある 1
６．おすそ分けをしたりもらうことがある
3

４．子どもの友人の父兄

0 5 10 15 20 25

３．買い物を頼まれることがある
9

上殿

青河

１．声掛けや見守りをしている
24

3

10

図 5-8 転入の際の改修の有無

25

0

7

5

4
3
3

11
10

1

図 5-9 転入 （田舎暮らし） の理由 ( 複数回答 n=29)

広瀬

その他

３．役所の人 11

7

0

10
6

２．活団体の人

5

集合住宅

図 5-7 前住の住宅形式

13
14
13

21

8

3
5
1

1

4
4
家主が改修
3
不明 1 1 1

3

6

6

活動団体が改修
広島県外

15

14

会社員
4
自営業
2
農林業
1
公務員
専業主婦 03
パート・アルバイト
1
無職
1
その他
3
不明

8

40才代
50才代

1
1

0

15

11

30才代

10

1

10

2

20才代

図 5-2 子どもの人数

25

6

10

6

6人
無し
不明

図 5-1 家族型 (n=29)
0

5

1人
2人
3人
4人
5人

アンケート調査の概要

合計
広瀬
青河
上殿
対象者数
33
8
11
12
回収数
29
7
10
12
回収率
88%
88%
91%
100%
【アンケート項目】(1) 転入のきっかけについて～時期、動機、情報の入手法、重視した転入の要件など(2) 転入後の生活について～買い物・通院時間、日常の相談相手、地域で行っていることなど(3) 将来について～定住意識、転出の理由など(4) 属性と住まいについて～家族構成、前住地、出身地、前住居の形式、
現住居の形式、改修状況など

入は８世帯であり，転入児童数は17名，未就学児は５名

16
19

10．学校行事に参加している
11．活動団体の活動に参加している

8

12．その他

2

図 5-12 転入後地域で行っていること ( 複数回答 n=27)
0%

20%

40%

17
そう思う

60%

80%

1
そう思わない

100%

7
分からない

図 5-13 住み続けようと思うか (n=29)

住総研 研究論文集№ 39, 2012 年版

価する。アンケート調査の概要は，表5-2の通りである。

て挙がっている。さらには，活動団体に相談にのっても

1)

らえることも２割強見られる。

転入者の特性調査時の平均居住年数は，全体で4.4年，広瀬が9.9

転入者は，自然豊かな環境や広い住宅，温かい近所づ年，青河が3.7年，上殿が1.5年であった。

きあいなど，都会とは異なる住環境を求めて田舎暮らし

家族像としては，家族型（図5-1）は，親と子どもからを志向している。その際，古民家や新築住宅に入居できなる核家族が72％，若い世代の夫婦のみ世帯が10％であるシステムや，転入や地域生活に関する相談相手の存在った。家族内の子どもの人数（図5-2）は，平均2.6人

が，転入先を決める要因になっており，活動団体の取りで，子ども数３人の世帯が最も多く，また最も子どもが組みがその役割を果たしていると言える。

多い家族は６人であった。世帯主年齢（図5-3）は，30歳代が最も多く，次いで40歳代となる。世帯主の職業（図3)5-4）は，半数が会社員で，自営業，農林業はあわせても２割程度であった。

転入後の生活支援について
転入後の日常生活に慣れるにあたっての相談相手（図5-11）は，概ね隣近所の人が挙げられており，特に，地前住地と世帯主の出身地（図5-5,6）は，いずれもほと

域行事や習わしに関することについては，９割以上の人

んどが広島県であったが，上殿地区では，関東地方などが隣近所の人に相談している。活動団体に相談するとい遠方からの転入事例が見られた。

うケースもそれぞれ見られ，転入者同士での相談も一定

住まいの面では，前住地の住宅形式（図5-7）は65％が数ある。子育て・教育に関することは，やはり保護者同借家35％が持家であり，戸建ての持家から転入してきた士や学校関係者が相談相手として挙がる。仕事に関するケースが25％もあった。現在は，借家が76％持家が24％ことは，住民が相談相手になるケースは少ない。各項目であるが，広瀬地区では持家はみられない。改修の有無

とも，役所の人に相談するケースはほとんどなく，近隣（図5-8）は，改修無し，自分で改修，活動団体が改修，の住民もしくは活動団体が転入後の生活をサポートしてがそれぞれ３割程度であった。

いる状況が伺える。さらに，転入しての感想（表5-3）を転入者の特性としては，子ども数が比較的多い子育て

見てみると，子どもも大人も人数が少ないことや生活の世代がほとんどであり，職業は会社員が主で，新たに農不便さへの不安，不満も指摘されているが，温かい地域業を始めたり自宅で起業したりするケースは少ない。まコミュニティや子育て環境に満足した意見が多く，地域

た，広島県内からの転入がほとんどで，入居時に７割がへの感謝をとともに語られている。

改修を行っているが，その主体はさまざまである。

転入者が地域に対して行っていること（図5-12）については，８割を超える人が，地域行事への参加，草取り

2)

転入する際の支援について

等の環境整備への参加，おすそ分けのやりとりを挙げて転入の理由（図5-9）については，５割近くが家族の健おり，地域の冠婚葬祭の手伝いについても６割の人が挙康，自然豊かな環境，住みやすい家を挙げている。またげている。また，学校行事への参加も７割見られる。さ２割前後の人が小規模校への通学，趣味，近所づきあい

らには，活動団体の活動自体に関わっているケースも３を挙げているが，就農への希望は２件のみと少ない。

割程度見られ，転入者が新たなメンバーとして活動しだ

転入先決定の要因（図5-10）についてはばらつきが見していることを示している。見守りや買い物の代行，農られるものの，４割強の人が空き家バンクの利用を挙げ

作業の手伝いなども少数であるが見られ，近隣の高齢者ている。また，３割の人が古民家に住めることを挙げてへのサポートが芽生えていることが分かる。

いるが，青河地区では新築住宅に住めることも要因とし
表 5-3

転入者たちは，近隣の住民や活動団体の支援により転転入しての感想（自由記述）［H］広瀬，［B］青河，［K] 上殿の住民意見，（ ）内数字は同様意見数
困っていること・ 空気も緑もいい。 ［H］
・ 困っていることは湿気が多すぎることです。 ［H］
・ 住んでいるところで四季の移り変わりを感じられるのがとてもよい ［H］ ・庭の手入をするのが大変です。 夏は草刈が追いつかない。 畑があっ
・ よかったこと、 畑で野菜が作れる。 ［K］てもあまり利用できていない。 ［K］
・ 小学校は本当に近くてよかったのですが、 中学校は遠い。 ［B］ (2)・ 自然の中で子ども達がのびのびと成長しています。 ［K］ (2)・ 近所の人が温かく見守って下さり， のびのびと自分たちのペースで ・友達が十分いて、 気の合う子、 そうでない子など多くの出会いがあって欲しい。 ［K］ (3)子育てができることがよかったです。 ［H］ (6)・ 子どもの学力がまわりがのびのびしている為心配。 ［K］
・ 学校との連携も密で細やかな配慮が助かります。 ［B］ (3)・ 子ども達が参加できる地域の行事がたくさんあり、 （海水浴や祭り等）
とても楽しく生活できるのでよかった。 ［B］
・ スポーツするにも人数が足りないし、 やりたい事、 やれる事の選択
・ 他の転入者の方たちに色々相談できてよかった。 ［H］
肢が少ないのも寂しい。 ［K］ (3)・ 街に住んでいる時より人との繋がりが深くとても楽しい。 ［B］ (7)・ 慣れるまでは田舎の地域独特の決まりごとを覚えるのが大変だなと
・ たくさんの野菜をくださり、 家計にも助かるのでよい。 ［K］
・ 行事も沢山で日々の生活に活気があり愉しく生活できて良い。 ［B］ 感じる事がありました。 ［K］
・ オール電化住宅で光熱費が安くつき、 今までで一番安く生活でき・ 買い物、 通院など近所で当たり前に済ませていた事が全てがとてもているのでよい。 ［K］
不便になった。 ［K］ (３)・ 汲み取りトイレの悪臭。 ［K］
・ ゴミ捨て場が遠い ［B］
良かったこと

自然環境

子育て環境

地域コミュニティ

生活のしやすさ－21－

住総研 研究論文集№ 39, 2012 年版

入後の生活を確立していっているとともに，地域の自治【広瀬地区】では，転入者が地域に定着するための支活動を担う存在になっていることが分かる。また，学校

援に広瀬後援会，自治会，住民が関わっている。広瀬後

行事への参加も多く，学校の活性化にも貢献していると

援会は転入者に住まいの支援を行っている。自治会は転言える。しかしながら，活動団体へのヒヤリングにおい入者に対し地域活動・行事への参加の呼びかけを行ってては，地域と関わらない転入者や，子どもを地域の小学いる。また，住民が行う野菜のおすそ分けや声掛けは転校に通わせないケースもあることが，問題点として指摘

入者が地域活動になじむための生活支援につながっていされた。活動団体は，若者世帯の受け入れのためにさまる。仕事の支援は，農業従事者の住民が希望者に対し個ざまな活動を行っており，それを利用する転入者の大多別に対応したことがあるが，現在は転入者の職場が福山

数は地域に馴染んでいる状況があるものの，活動団体の市中心部にあり通勤可能であるため特別な支援は行って意図が全ての転入者に浸透することの難しさが伺える。

いない。
【青河地区】では，転入者が地域に定着するための支4)

定住の可能性援にBR社，自治振興会，住民が関わっている。BR社は自転入者の定住意識（図5-13）としては，65％が住み続

己資金で住宅建設から住宅提供までを行い，住まいの支けたい意向であるが，28％は分からないとしている。将援を行っている。自治振興会，下部組織である常会で来考えられる転出の理由としては，仕事の都合と親の介は，転入者に対し地域活動・行事への参加の呼びかけを護が最も多く，子どもの成長を挙げた人は少ない。

行っている。住民が行う声掛け，野菜のおすそ分け，地

現時点では定住意識は高いものの，居住年数が４年程域生活に関する相談相手は生活支援につながっている。

度であるため，転入者たちが今後も定着するかは不透明

なお，BR社は転入者への住まいの支援だけでなく，青河である。子どもが独立した後も永住する可能性はある地区の地域価値をあげる事業として，地域資源（農家のが，子ども数の増加という観点からは，一定期間居住し畑，作物）をいかした観光バスステーションなどを検討た後の入れ替わりも必要になってくる。

している。また，自治振興会では地区問題解決のための暮らしサポート事業（代行サポート，業者紹介，輸送サ

6．地区における居住支援システム

ポート等）を2011年度より実施しており，これは転入者

３地区では活動団体だけでなく，自治組織，住民らがの生活支援にもつながる。このように，青河地区では地補完しあう関係で地域存続や学校存続に取り組んでい区問題に取り組む団体が２つあり，資金調達が必要な活る。それらを含めた３地区の居住支援システムを図6-1，

動はBR社，公共性の高い事業は自治振興会が担うという活動団体以外の支援状況を表6-1に示す。

明確な方針のもとで活動している。

6.1

地域存続に関わる支援【上殿地区】では，転入者が地域に定着するための支転入者を増やし地域に定着させるため，３地区が行っ援に上殿協議会，自治会，住民が関わっている。上殿協ている住まい，生活，仕事の支援関係について述べる。

議会は自治体と連携して転入者の住まいの支援を行って

広瀬地区

青河地区

学区外 通学支援 広瀬後援会
子ども

通う

転入支援
①住宅提供
②生活相談

中学校で
夏祭りを
開催

学校の存続

保護者
交流
通う

小学校
PTA
中学校
PTA

自治体

転入世帯
子ども

地域住民

情報共有

転入支援
①住宅提供

寄付金

声掛け
相談

子ども増加
地域活動参加

BR社

上殿地区

転入世帯
子ども

保護者
交流

地域の存続 学校の存続

通う
小学校
PTA

自治会

地域行事への参加
学校行事への参加
中学校で地域学習の実施・協力

自治体

地域の存続 学校の存続

自治会

地域行事への参加
学校行事への参加
環境学習・体験学習の協力

図6-1
表6-1
広瀬地区
・地域活動参加の呼び掛け

転入世帯
子ども

保護者
交流
通う

地域住民

連携支援

自治体

転入支援
①住宅提供
②生活相談

転入者
の紹介

声掛け
相談

子ども増加
地域活動参加

上殿協議会

小学校
PTA

声掛け
相談

子ども増加
地域活動参加

地域住民

地域の存続

自治会

学校行事への参加
地域学習の実施・協力

３地区の居住支援システム

活動団体以外による居住支援の取り組み

・声掛け
住民
・野菜などのおすそ分け（個人）
・地域生活に関する相談相手

青河地区
上殿地区
・地域活動参加の呼び掛け
・地域活動参加の呼び掛け
・地域生活に関する相談相手
・地域生活に関する相談相手
・暮らしｻﾎﾟｰﾄ事業（代行ｻﾎﾟｰﾄ，業者紹介，輸送ｻﾎﾟｰﾄ等）
・声掛け
・声掛け
・野菜などのおすそ分け
・野菜などのおすそ分け
・地域生活に関する相談相手
・地域生活に関する相談相手

学校

・PTAを 通じた転入者間，転入者と住民の交流

・PTAを 通じた転入者間，転入者と住民の交流

・BR社による観光バスステーション計画

・地域づく り組織「上殿未来会議」2011年発足
・転入者が主催で2012年地区の夏祭りが復活

自治組織

その他

・PTAを 通じた転入者間，転入者と住民の交流－22－

住総研 研究論文集№ 39, 2012 年版

いる。自治会は転入者に対し地域活動・行事への参加のた地域学習の実施，小学校の運動会への住民参加などを呼びかけを行っている。住民は他の地区と同様に転入者

通し，地区との交流機会を作っている。このほか，小学の日常生活の支援つながる対応をしている。このほか

校PTA通じて転入児童の保護者たちが交流を持ち，地域活に，社会福祉協議会が主催するU，Iターン者の交流の場

動への参加のきっかけを作っている。

「田舎暮らしお楽しみ隊」があるが参加は任意であり，

このように，小学校と地区との間には，学校行事への上殿地区との連携はない。現在，地区では上殿協議会が参加，地域行事への参加などの連携はあるが，転入者をきっかけとなり，住民の地域への関心が高まっている。

増やすための連携はない。広瀬地区では広瀬後援会設立

2011年には町の地域マスタープラン事業の一環として，

当初は学校長の積極的な関わりがあったが，現在は学校

上殿未来会議という地区のまちづくりを検討する住民組

教員が短期間で異動するなど継続的な連携が取りづらい織が設立され，NPO法人化を予定している。この会議には事情がある。学校存続を考える場合、学区外児童を増や転入世帯の半数が参加し，住民と転入者が一体となってすことを念頭においた中山間部小規模校の特性を活かす

地区の将来像を検討している。また，2012年には転入者

教育活動も考えられるが，これについては現在のところが主催者となり，地区の夏祭りが復活した。

取り組みはみられない。一方，３地区ともに地域学習なこのように，３地区では活動団体は住まいの支援を中

どの教育的連携はみられる。また，PTA活動を通して保護心に活動しており，それ以外の生活支援は自治組織，住者間の交流が生まれ，転入者が住民と知り合い，地域生民が主に行っている。しかし，地区で支援の分担を公的

活になじむきっかけともなっている。

に決めているわけではない。活動団体は転入者を特別待遇しないように配慮するとともに，自治組織は転入者は7.考察

一住民であるとの認識のもと対応し，住民は個人として３地区の活動団体の取り組みから明らかになった知見

日常生活の延長で転入者に接している。このような転入について，地域生活の持続につながる可能性として考察

者と住民の双方に配慮した細かな生活支援は，活動団体

し，まとめとしたい。

と自治組織の活動メンバーの顔ぶれが重なり，彼らは地1)区の住民でもあることから，無意識的にも立場を使い分け入れの取り組みは，自治組織や近隣の気遣いといったけることで可能になっていると考えられる。一方，転入

従来から蓄積されていた地域の資源（ソーシャル・キャ

者側からみると，活動団体のメンバーが自治組織の役員ピタル）が，うまく活用されながら展開されている実態

を務めているため，転入当初から地区にパイプのある人が捉えられた。そしてそれらは，受け入れ実績や転入者物に出会うことができ，地域情報の入手や相談のしやすが地域生活に馴染むための生活支援において，一定の効い環境が形成されている。また転入条件として地域活動

果をあげていること分かった。

への参加が求められているため，転入者は自治組織の会

2)

合への定期的な出席を通して住民と顔見知りになり，生例の共通点から，図7-1のような支援モデルが想定され活支援の体制が整っていくといえる。なお，自治体は転る。受け入れの核となる活動団体，既存の自治組織や入者の転入後の生活支援はしていない。自治体が行うこ

個々の住民，小学校が相互に関係し，それぞれの役割をとができない生活支援を地区が担っているといえる。

果たすことで地域存続につながる。その際，今回分析し学校存続を目的として始まった住民による転入者受

転入者を受け入れる際の支援システムとして，３事た事例では，活動団体と小学校との間にほとんど関係性
6.2

学校存続に関わる支援

ここでは３地区と学校との取り組みについて述べる。

は見られなかった。活動団体が直接小学校に働きかけるというよりは，自治組織や地域住民が小学校と密な関係【広瀬地区】の学校は運動会・文化祭の共同開催や，地域学習の実践・協力を行っている。また，広瀬後援会
は学区外児童生徒に対し，通学支援を行い，学区外の児

転入支援
①住宅提供
②生活相談
③就農支援

童生徒の確保に努めている。
【青河地区】の小学校は地区内の河川への鮎の放流などを通した環境学習を地区の協力のもとに行っている。

連携支援

活動団体

連携支援

学校の存続

このほか「ホタル祭り」「ふるさと祭り」などの地域行

保護者
交流

転入世帯
子ども
通う

小学校
PTA

事に参加している。また，自治振興会は４章で述べた学童保育や「地域の里親制度」などを実施している。

自治体

連携支援
声掛け
相談

地域の存続

子ども増加
地域活動参加連携支援

地域住民【上殿地区】の小学校は60年以上続く「やまゆり訪地域生活の持続問」や交通安全子ども自転車広島県大会などに取り組
み，教育の特色を打ち出している。また，地区と連携し

図7-1

－23－

居住支援モデル

住総研 研究論文集№ 39, 2012 年版

を持ち，活動団体は受け入れた転入者の全面的な支援にの大きな課題となっている。
2) 国土交通省では，平成20年度に「新たな結研究会」として議論した成果を文2)にまとめている。「今後，地域において必要とされる協働の取組の姿」を「新たな結」と称して，そのあり方，支援の仕組みなどについての検討，提案がなされている。その際，「新たな結」の参考となると思われる地域の取組として，全国の18事例が分析の対象として取り上げられている。
3) 宮西によれば，「地域力＝地域住民が居住地で抱える生活問題に対して，共同で解決しようとする行動
力」文3）であり，その概念に基づき湯沢は「地域課題を解決することは，「地域力」を高める活動である」としている文4）。学校の統廃合問題に対処しようとする取り組みも同様と考えるならばそれらは地域力向上につながり，それはまた別の地域課題に対処する行動力につながることを意味する。
4) 広島市は定住支援施策がなく，広島市を除いた22市町における事業が対象である。
5) 篠原は，文5)で学区のまとまりについて以下のようなポテンシャルがあることを示している。「学区は，歴史的にみれば，その主体が村落共同体と重畳的関係にあり，…」，「学区のまとまりは，…，高次の権利性に支えられ，教育価値規範のもとに共通（共有）的な社会目的・目標をもつ団体を意味する」。また，中川は文6)で，住民自治組織は小学校
区の範囲がよいとし、その理由に「面積的にも、人口的にも、歴史的にも小学校区以下の範囲が概ね顔と名前が分かり合える、いわば『面識的社会』の範囲内」であることを挙げている。更に，若林は文7)で学校統廃合をめぐる地域の動向を広範にわたり整理することで，学区を契機としたコミュニティづくりの必要性と有効性を指摘している。

あたるほうが望ましいことを示唆している。
3)モデル（図7-1）では，自治体との関係も重要である。過疎化の進む中山間地域では，豊富な定住促進施策が行われているが，地域と連携することで施策の効果はより増すと思われる。しかし，各種補助金や空き家バン
ク等は，行政の役割として期待される部分であるが，広瀬地区や青河地区では，地域や転入者の個別的事情にき
め細かく対応するために，あえて行政と連携しないという指摘が聞かれた。自治体は，このような活動団体との連携を含め，定住促進のあり方を検討する必要がある。
4)

住民による取り組みと自治体との関係においては，定住促進施策と学校の統廃合方針が関係づけられていな
いことが，大きな課題としてある。学校存続と地域存続の関係を考えるならば，地域の視点に立った学校存続に関わる長期計画が必要である。
5)

若い転入世帯があれば子ども数が増加し学校存続にはつながるが，児童数を維持，増加させていくためには，他地域から転入してくる若い世帯が入れ替わっていく必要がある。地域としては永住だけを想定するのではなく、空き家等を活用しながら若者世帯が入れ替わり，
循環することを想定する枠組みが、今後の定住促進には必要であろう。
6)

対象とした３地区においてこのような活動が成立した要因を考察すると，活動の範囲が「小学校区」であったことが重要と思われる。小学校区には，学区内での地域組織体制や地域ごとの取り組み，帰属意識等，もともと歴史的に培われたポテンシャルがある注 5)。小学校の統廃合という危機をうけ活動は始まったが，活動が発展するシステムには学区のまとまりという基盤があったと言える。これからの中山間地域における持続的居住支援を考えるならば，「統廃合前の小学校区」という単位がひとつの大きな意味をもつ。
7)

今回対象とした事例では，A「若者世代の転入者を増やすための取り組み」がその中心であり，B「児童数を増やすための取り組み」とC「小規模存続のための教育上の取り組み」の実態はあまり見られなかった。しかしながらその芽生えは見られ，今後活動を継続していく中で，展開していく可能性はある。
＜注＞1) 林らは文1）で，過疎集落の現状と課題を踏まえた
上で，成り行きのままに衰退していく「消極的な撤退」に相対する考え方として「積極的な撤退」を掲
げ，その必要性を説いている。これは従来の，全ての集落を維持することを前提とした発想からの転換であり，消滅するものがあることを受け入れていくことを意味している。このような状況の中，いかに自らの地域を存続させていくかが，過疎地域の住民＜参考文献＞
1） 林直樹，齋藤晋編著：撤退の農村計画，学芸出版
社，2010.82) 国土交通省都市・地域整備局 地方振興課「新たな結研究会」：「新たな結」による地域の活性化報告書，国土交通省ホームページより，2011.3
3） 宮西悠司：「地域力」を高めることが，「まちづくり」につながる，都市計画，247，pp.72-75，日本
都市計画学会，2004.2
4） 湯沢昭：地域力向上のためのソーシャル・キャピタ
ルの役割に関する一考察，日本建築学会計画系論文集，第666号，pp.1423-1432，2011.8
5) 篠原 清昭：学区の法的団体性と社会的団体性－新潟県北魚沼郡干溝学区の学校統廃合の事例から－，
東海女子短期大学紀要 14, pp.129-137, 1988.3
6) 中川幾郎編著：コミュニティ再生のための地域自治のしくみと実践，学芸出版社，2011.7
7) 若林敬子：学校統廃合の社会学的研究，お茶の水書
房，1999.2－24－

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