公益財団法人放射線影響研究所
研究活動に係る不正行為の防止及び対応に関する規程
第１章 総則（目的）第１条

この規程は、公益財団法人放射線影響研究所（以下「この法人」という。）において、研究活動に係る不正行為（以下「不正行為」という。
）を防止すること及び不正行為が生じた場合における厳正かつ適切な措置に関して必要な事項を定めることを目的とする。

（定義）
第２条

この規程において「職員等」とは、就業規則第２条に規定する研究員及び一般職員、その他研究費又はこの法人の施設若しくは設備を利用して研究活動及び研究支援を行うすべての者をいう。
2. この規程において「不正行為」とは、故意又は職員等としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる次の第１号から第３号までの「特定不正行為」および第４号の「その他の不正行為」をいう。
(1) 捏造存在しないデータ、研究結果等を作成すること。
(2) 改ざん
研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
(3) 盗用他の研究者のアイディア、分析･解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用すること。
(4) その他の不正行為
前各号に掲げるもののほか、他の学術誌等に既発表又は投稿中の論文と本質的に同じ論文を投稿する二重投稿、論文著作者が適正に公表されない不適切なオーサーシップなど、研究活動上の不適切な行為をいう。
第２章 不正行為の禁止及び防止措置（不正行為の禁止）
第３条

職員等は、不正行為を行ってはならず、また、その防止に努めなければならない。

（研修等の受講）第４条

職員等は、原則として、この法人が不正行為を防止するために実施する研究倫理教育に係る研修等を受講しなければならない。

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（行動規範の策定）
第５条

理事長は、不正行為を防止する対策として、職員等の意識啓発、理解向上のために、行動規範を策定するものとする。

（研究データの保存等）
第６条

職員等は、故意若しくは重大な過失による研究データの破棄や不適切な管理による紛失を防止しなければならない。また、研究データは一定期間保存し、必要に応じて開示しなければならない。
2. 研究データの保存、開示等に関し必要な事項は、データの性質や研究分野の特性等を踏まえ、別に定める。
第３章 管理体制（管理体制）
第７条

この法人の研究を適正に運営及び管理するための体制は次の各号のとおりとする。
(1) 理事長は、研究倫理の向上及び不正行為の防止等に関し、法人全体を統括する責任と権限を有する者として、公正な研究活動を推進するために適切な措置を講ずるものとする。
(2) 理事長は、研究倫理教育について実質的な責任と権限を持つものとして研究倫理教育責任者を置くものとする。研究倫理教育責任者は、不正防止を担当する業務執行理事（以下「担当理事」という。）をもって充てる。
(3) 研究倫理教育責任者は、職員等に対し、研究倫理に関する教育を定期的に行わなければならない。
第４章 通報等の受付及び取扱い（通報等の窓口）
第８条

この法人内外からの不正行為の通報等については、「公益通報に関する規程」によるもののほか、この規程の定めによるものとする。
2. 通報等の受付を行う者は、自らが関係し利害関係を持つ事案に関与してはならない。

（通報等の方法及び取扱）
第９条

通報相談窓口（事務局総務課及び長崎研究所事務局庶務課）の利用方法は、電話、電子メール、ＦＡＸ、書面又は面会とする。
2. 通報等は、原則として顕名によるものとし、別紙様式１に定める通報書の例により、次の各号に掲げる事項が明示されていなければならない。
(1) 不正行為を行ったとする職員等又はグループの氏名又は名称（以下「被通報者」という。
）(2) 不正行為の態様及び具体的内容

2(10.7)

(3) 不正行為とする科学的な合理性のある理由
3. 前２項に関わらず、その他の方法による通報等があったときは、その内容に応じ、前２項による通報等があった場合に準じて取り扱うことができるものとする。
4. 通報の意思を明示しない相談があったときは、通報相談窓口は、その内容を確認して相当の理由があると認めたときは、相談者に対して通報の意思の有無を確認し、その内容を担当理事に報告するものとする。
5. 通報相談窓口は、通報等を受け付けたときは、速やかに担当理事に報告するとともに、当該通報等を行った者（以下「通報者」という。）に通報等を受け付けた旨を通知するものとする。
6. 匿名による通報等を受け付けたときは、担当理事が当該通報等の内容に相当の信頼性があると判断する場合に限り、第２項に準じて取り扱うことができる。ただし、この場合においては、本規程に規定する当該通報者に対する通知及び報告は行わないものとする。
7. 担当理事は、通報相談窓口から報告された通報等の内容を確認し、理事長に報告するものとする。
8. 報道機関、研究者コミュニティ、インターネット、その他通報又は相談によらない方法により、不正行為の疑いが指摘された場合（不正行為の疑いが指摘された者又はグループの氏名又は名称及び合理的理由が示されている場合に限る。
）、担当理事はこれを匿名の通報等に準じて取り扱うことができる。
担当理事は、当該事案を理事長に報告するものとする。
9. 通報相談窓口は、不正行為が行われようとしている、又は不正行為を求められているという相談や通報については、担当理事に報告するものとする。
10. 担当理事は、前項の報告があったときはその内容を確認し、理事長と協議のうえ、相当の理由があると認められたときは、その報告内容に関係する者に対して警告を行うものとする。その報告内容に関係する者がこの法人の所属でないときは、所属する機関に当該事案を回付する、又はこの法人の所属でない者に対して当該警告を行った場合は、所属する機関に当該警告の内容等について通知する。
（悪意に基づく通報）
第10条

職員等は、悪意に基づく通報（被通報者を陥れるため又は被通報者の研究を妨害するため等、専ら被通報者に何らかの不利益を与えること又は被通報者が所属する組織等に不利益を与えることを目的とする通報をいう。以下同じ。
）を行ってはならない。

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第５章 不正行為の調査及び是正措置（予備調査）
第11条

理事長は、通報等により職員等の不正行為に係る情報を得た場合には、不正行為の事実関係等の予備調査（以下、「予備調査」という。）を命ずるものとする。
2. 予備調査は、理事長の指示の下、担当理事が統括し、事務局総務課が行うものとする。また理事長は、予備調査を行う際、必要に応じて事務局総務課以外の関連する部局の職員等を予備調査に参加させることができる。
3. 予備調査に従事する者は、自らが関係する不正行為の事案の処理に関与してはならない。
4. 職員等は、予備調査に際して協力を求められた場合には、事務局総務課に協力しなければならない。
5. 予備調査では、本調査を実施すべきか否かを判断し、速やかにその結果を理事長に報告するものとする。
6. 理事長は、前項の報告に基づき、通報等の受付から30日以内に、通報等の内容の合理性、調査可能性を確認のうえで本調査の要否を判断するものとする。

（本調査の決定等）
第12条

理事長は、予備調査の結果、不正行為が行われた疑いがあると判断した場合、調査委員会を設置し、本調査を行わせるものとする。
2. 理事長は、本調査を行うことを決定したときは、通報者及び被通報者に対し通知するとともに、本調査への協力を求めるものとする。この場合において、被通報者がこの法人以外の機関に所属しているときは、当該所属機関にも通知するものとする。
3. 理事長は、本調査を行うことを決定したときは、当該事案に係る資金配分機関及び関係省庁等に報告するものとする。
4. 理事長は、予備調査の結果、本調査を行わないことを決定した場合、その理由を付して通報者に通知することとする。また、予備調査に使用した資料は事務局総務課において保管し、当該事案に係る資金配分機関、関係省庁等及び通報者から資料の開示請求があったときには、その求めに応じなければならない。

（調査委員会の設置）
第13条

前条第１項に定める調査委員会は、次の各号に掲げる者の中から理事長が指名する委員をもって構成する。調査委員会の委員は、この法人に属さない外部有識者を過半数とし、すべての委員は通報者及び被通報者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。
(1) 担当理事(2) 事務局長

4(10.7)

(3) 被通報者が所属する部局の他の職員等(4) 前号の職員等が所属する部局以外の職員等(5) 外部有識者(6) その他理事長が必要と認める者
2. 理事長は、調査委員会の委員の中から委員長１人を任命する。
3. 委員長は、調査委員会を代表し調査委員会の業務を統括する。
4. 委員会の庶務は、事務局総務課において処理する。
（調査委員会設置の通知）
第14条

理事長は、第12条第1項の規定により調査委員会が設置されたときは、調査委員会の委員に任命又は委嘱された者（以下「委員」という。）の氏名及び所属を通報者及び被通報者に通知するものとする。
2. 通報者及び被通報者は、委員に異議のあるときは、前項の通知を受けた日から起算して7日以内に、書面により理事長に異議申立てをすることができる。
3. 前項の異議申立てがあった場合、理事長はその内容を確認し、担当理事と協議のうえ、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る委員を交代させるとともに、その旨を通報者及び被通報者に通知する。

（調査委員会の運営）
第15条

調査委員会は、委員長が招集する。
2. 調査委員会は、委員の３分の２以上の出席がなければ会議を開くことができない。
3. 調査委員会の決定は、出席委員の３分の２以上の意見の一致を必要とする。

（調査委員会の職務）
第16条

調査委員会は、次の各号に掲げる事項を行う。
(1) 不正行為に係る事実調査に関する事項(2) 不正行為に係る再発防止の是正措置等に関する事項(3) 法令遵守等に係る情報収集に関する事項（調査委員会による本調査の実施）
第17条

調査委員会は、本調査の実施の決定があった日から起算して30日以内に本調査を開始するものとする。
2. 調査委員会は、被通報者、被通報者が所属する部局の職員等、及びその他関係者に対して、資料の提出、意見の開陳、説明、その他必要な協力を求めることができる。この場合において、協力を求められた者は、調査が円滑に実施できるよう、積極的に協力し、知り得た事実について誠実に真実を述べなければならない。
3. 調査委員会は、不正行為が指摘された研究活動のほか、本調査に関連した被通報者の他の研究を本調査の対象とすることができる。
4. 調査委員会は、本調査を実施するにあたり、証拠となる資料及びその他関係5(10.7)

書類等を保全する措置をとるものとする。また、被通報者に対し当該不正行為の関係者との接触禁止、保全を必要とする場所への接近禁止、調査対象となる研究活動の一部停止、調査対象の研究費の使用停止、その他の必要な措置を指示することができる。
5. 調査委員会は、前項の措置を指示する場合は、被通報者以外の職員等による研究活動及びこの法人の管理運営に係る業務に支障が生ずることがないよう十分配慮しなければならない。
6. 調査委員会は、通報された事案に係る研究活動が行われた機関がこの法人以外の機関である場合には、証拠となる資料及びその他関係書類等を保全する措置をとるよう、当該機関に依頼するものとする。
7. この法人が、調査委員会が設置された調査機関とは異なる機関で、通報された事案に係る研究活動が行われた機関であった場合、調査機関の要請に応じ、証拠となる資料及びその他関係書類等を保全する措置をとるものとする。
8. 調査委員会における調査は、事実に基づき、公平不偏にこれを実施しなければならない。
9. 調査委員会は、被通報者に弁明の機会を与えなければならない。
10. 調査委員会は、本調査にあたっては、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏えいすることのないよう十分配慮するものとする。
(認定)
第18条

調査委員会は、本調査の開始後150日以内に次の各号について認定を行い、認定結果を取りまとめて理事長に報告するものとする。認定にあたっては、被通報者の自認を唯一の証拠とせず、物的・科学的証拠、証言等の諸証拠を総合的に判断して認定を行うものとする。
(1) 不正行為が行われたか否か本来存在するべき基本的な要素（生データや実験・観察ノート、実験材料・試薬等）の不足により、被通報者が不正行為の疑いを覆すに足る証拠が示せないときは、不正行為が行われたものと認定する。
(2) 不正行為が行われたと認定したときは、不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正行為と認定された研究活動に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究の役割等(3) 不正行為が行われなかったと認定したときは、併せて通報が悪意に基づくものであったか否か
2. 調査委員会は、不正行為が行われなかったと認定する場合において、調査を通じて通報が悪意に基づくものであると判断したときは、併せてその旨の認定を行うものとする。
3. 前項の認定を行うに当たり、通報者に弁明の機会を与えなければならない。

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（調査結果の通知）
第19条

理事長は、前条第１項の調査結果の報告を受けたときは、その内容を書面により、速やかに通報者及び被通報者に通知するとともに、当該事案に係る資金配分機関及び関係省庁等に報告するものとする。この場合において、通報者又は被通報者がこの法人以外の機関に所属しているときは、当該所属機関にも通知するものとする。

（不服申立て）
第20条

被通報者は、前条の規定により受けた通知の内容に不服がある場合は、当該通知を受けた日から起算して14日以内に、別紙様式２に定める不服申立書の例により、書面により理事長に不服申立てを行うことができる。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
2. 悪意に基づくものと認定された通報者は、その認定について、前項の例により、不服申立てをすることができる。
3. 理事長は、第１項の不服申立てを受けたときは、当該調査を行った調査委員会に不服申立ての審査を行わせる。ただし、不服申立ての趣旨が新たに専門性を要する判断が必要となるものである場合には、調査委員の交代、追加等を行うものとする。
4. 理事長は、第１項及び第２項の不服申立てを受けたときは、その旨を通報者又は被通報者に通知するとともに、当該事案に係る資金配分機関及び関係省庁等に不服申立てのあったことを報告するものとする。
5. 調査委員会は、第１項の不服申立ての趣旨、理由等を勘案し、当該事案の再調査を行うか否かを速やかに審査し、その結果を理事長へ報告するものとする。
6.理事長は、前項の審査により再調査を実施する必要がないと決定したときは、その理由を付して、書面により通報者及び被通報者に審査の結果を通知するとともに、当該事案に係る資金配分機関及び関係省庁等に報告するものとする。
7. 理事長は、第５項の審査により再調査を実施する必要があると決定したときは、被通報者に対し、先の調査結果を覆すに足る資料の提出等、当該事案の速やかな解決に必要な協力を求めるものとする。ただし、被通報者から協力が得られない場合には、当該調査を行わず、審査を打ち切ることができる。
そのいずれの場合も、理事長は、当該事案に係る資金配分機関及び関係省庁等に報告するものとする。

（再調査）
第21条

調査委員会は、前条第７項の再調査を開始したときには、その開始の日から起算して50日以内に、先の調査結果を覆すか否かを決定し、調査結果を直ち

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に理事長に報告するものとする。ただし50日以内に調査結果を覆すか否かの決定ができない合理的な理由がある場合は、その理由及び決定予定日を付して理事長に申し出て承認を得るものとする。
2. 理事長は、前項の報告に基づき、再調査の結果を通報者及び被通報者に通知するとともに、当該事案に係る資金配分機関及び関係省庁等に報告するものとする。この場合において、被通報者がこの法人以外の機関に所属しているときは、当該所属機関にも通知する。
3. 悪意に基づく通報の認定に係る通報者からの不服申立てについて、調査委員会は不服申し立てを受けた日から起算して30日以内に再調査を行い、その結果を速やかに理事長に報告するものとする。
4. 理事長は、前項の報告に基づき、再調査の結果を通報者及び被通報者に通知するとともに、当該事案に係る資金配分機関及び関係省庁等に報告するものとする。この場合において、通報者がこの法人以外の機関に所属しているときは、当該所属機関にも通知する。
（是正措置及び処分）
第22条

理事長は、第17条の本調査の結果（前条第１項の規定により再調査を実施した場合は、その再調査の結果）、不正行為が行われたと認定された場合は、書面により、速やかに当該被通報者が所属する部長又は事務局長にこれを通知するとともに、不正行為の原因となった制度又は運用体制等の問題点の改善及び再発防止のために、必要な措置（以下「是正措置」という。）の実施を命ずるものとする。
2. 理事長は、必要に応じて、前項と同様の通知及び是正措置の実施命令を他の関係する部の部長又は事務局長に対して行うことができる。
3. 各部長若しくは事務局長は、前２項の規定に基づき是正措置の実施を命じられたときは、その実施状況について、速やかに理事長に報告するものとする。
4. 理事長は、第17条の本調査の結果（前条第１項の規定により再調査を実施した場合は、その再調査の結果）、不正行為が行われたと認定された場合には、不正行為に関与したと認定された者に対し、就業規則に従って懲戒等の処分を科すことができる。また、悪質性が高い場合は、法的措置を講ずることができる。
5. 理事長は、第17条の本調査の結果（前条第１項の規定により再調査を実施した場合は、その再調査の結果）、不正行為が行われたと認定された場合、不正行為に関与したと認定された者に対して、速やかに当該研究に係る研究費の使用中止を命ずるものとする。
6. 理事長は、不正行為と認定された論文等について、その関与が認定された著者に対し、論文等の取り下げ、訂正等を勧告するものとする。
7. 理事長は、通報が悪意に基づくものと認定された場合、当該通報者（通報等8(10.7)

が顕名で行われた場合に限る。）がこの法人の職員等であるときは、就業規則等に基づき処分等の適切な措置を講ずることができる。
8. 理事長は、不正行為が行われなかったと認定された場合は、第17条第４項による措置を解除するものとする。
第６章 その他（関係機関への報告等）
第23条

理事長は、当該事案に係る資金配分機関及び関係省庁等から要請があった場
合には、調査の終了前であっても、調査の中間報告を提出しなければならない。

（調査結果の公表）
第24条

理事長は、不正行為が行われたと認定された場合には、速やかに次の各号を明記した調査結果を公表するものとする。ただし、合理的な理由がある場合は、これらの一部を非公表とすることができる。
(1) 不正行為に関与した者の氏名・所属(2) 不正行為の内容(3) 公表までに行った措置の内容(4) 調査委員の氏名・所属、調査の方法・手順等
2. 理事長は、不正行為が行われなかったと認定された場合は、原則として調査結果を公表しない。ただし、被通報者の名誉を回復する必要があると認められるとき、調査事案が外部に漏れていたとき及び論文等に故意によるものではない誤りがあったときには調査結果を公表することができる。
3. 理事長は、悪意に基づく通報が行われたと認定された場合は、当該通報者の氏名・所属を含む調査結果を公表するものとする。

（通報者又は相談者及び調査協力者の保護）
第25条

理事長は、通報若しくは相談したこと又は調査に協力したことを理由として、通報者、相談者及び調査協力者の職場環境の悪化や差別等が起きないよう保護しなければならない。

（被通報者への配慮）
第26条

理事長並びに予備調査及び本調査に係る業務に従事する者及び通報相談窓口（以下「調査業務従事者」という。）は、この規程に基づく権限を行使する
ときは、被通報者の名誉を不当に侵害することのないように配慮しなければならない。
2. 理事長は、被通報者に不正行為が行われなかったと認定された場合は、必要に応じて被通報者の名誉の回復に係る措置及び被通報者の不利益の発生の防止に係る措置を講ずるものとする。

9(10.7)

（守秘義務）
第27条

調査業務従事者は、当該業務に関連して知り得た秘密を漏らしてはならない。
この法人の職員等でなくなった後も同様とする。

（個人情報の保護）
第28条

調査業務従事者は、調査で得られた個人情報を、正当な理由なく他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。この法人の職員等でなくなった後も同様とする。

附則
この規程は、令和２年４月１日から施行する。

2.研究活動に係る不正行為等の防止及び対応に関する規程（平成19年11月６日施行）はこの規程の施行をもって廃止する。
附 則
この規程は、令和３年４月１日から施行する。

10(10.7)

別紙様式１（第９条関係）
年

通報

月日

書
所属・職名
氏名
住所
連絡先（電話・e-mail等）

公益財団法人放射線影響研究所の「研究活動に係る不正行為の防止及び対応に関する規程」第９条に基づき、下記のとおり通報いたします。
記
１．不正の疑いのある者又はグループの所属・職名・氏名（名称）
所属・職名
氏名（名称）
２．通報の内容（該当する項目にチェック）□捏造
存在しないデータ、研究結果等を作成すること□改ざん
研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること□盗用
他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を、当該研究者の了解又は適切な表示なく流用すること□その他（以下に内容を記入してください）11(10.7)

別紙様式１（第９条関係）
３．詳細内容記載欄＊不正があると考える科学的な合理性のある理由等を記載してください＊記入しきれない場合は別紙を添付してください＊証拠資料があれば添付してください

詳細内容【注意事項】＊受付窓口：事務局 総務課＊この通報書に記載された情報の調査に関し、通報者に調査の協力を求める場合があります＊この通報書に記載された情報は、公益財団法人放射線影響研究所の「研究活動に係る不正行為の防止及び対応に関する規程」に基づいて、必要な調査を行うために使用し、それ以外の目的には使用しません

12(10.7)

別紙様式２（第20条関係）
年月日

公益財団法人放射線影響研究所
理事長 殿

不 服 申 立 書
所 属：
職 名：
氏 名：年

印

月 日付け、結果通知書を受領いたしましたが、その決定に不服があります

ので、公益財団法人放射線影響研究所の「研究活動に係る不正行為の防止及び対応に関する規程」第20条により、下記のとおり不服申立てをいたします。
記
１．不服の理由等

13(10.7)