一般社団法人 日本緩和医療薬学会

緩和医療専門薬剤師
研修マニュアル(暫定)指導薬剤師版

2021 年 1 月

第１版

緩和医療専門薬剤師ワーキンググループ作成

2022 年 10 月

第2版

認定制度委員会改訂

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１. 本研修マニュアルの目的
この研修マニュアルは、一般社団法人 日本緩和医療薬学会 緩和医療専門薬剤師を養成するために、本学会が認定する緩和医療専門薬剤師研修施設（以下、研修施設）に所属する緩
和医療指導薬剤師、もしくは緩和医療暫定指導薬剤師（以下、(暫定)指導薬剤師）が実施する研修や評価の方法を示したものである。(暫定)指導薬剤師は、緩和医療専門薬剤師養成の研修コアカリキュラムおよび研修ガイドラインに基づき、緩和医療専門薬剤師を目指す者（以下、研修者）に対し、以下の要領で研修および評価を実施する。
２. 研修の理念
本研修では、緩和医療専門薬剤師の職務に必要な高度の薬学知識・臨床知識・専門的技術、を修得し臨床経験を積むとともに、相応しい態度と高い倫理観を身につけるため、下記の到達目標を修得できるよう研修を実施する。
Ⅰ.

医療者として患者の生と死に真摯に向き合える高い倫理観と態度を身に付けること。

Ⅱ.

緩和医療における薬剤師の役割を理解し、医師、看護師、その他の医療従事者と良好な意思疎通を図り、積極的にチーム医療を実践できること。

Ⅲ.

患者・家族にとって最適な緩和医療を提供するため、個々の患者の状態のみならず社会的背景も的確に把握し、処方提案を行うこと。

Ⅳ.

疼痛および身体/精神症状マネジメントに必要な知識と技能を修得し、他の医療従事者と協働して緩和医療を実践できること。

Ⅴ.

患者・家族および他の医療従事者からの薬物療法に関する相談に適切に対応するなど、コミュニケーションスキルを身に付けること。

Ⅵ.

緩和医療やがん治療に関する最新の医薬品情報や臨床情報・ガイドライン等の情報を、国内外から得て、それらを適切に提供できること。

Ⅶ.

患者がより有効かつ安全な薬物療法の恩恵を受けることができるよう、緩和医療に関する最新知識と技能を常に学びつつ、緩和医療の質の向上に貢献できる研究力および指導力を身に付けること。

本学会が認定する緩和薬物療法認定薬剤師は、特に緩和医療に関する総合的な知識を有し、特に疼痛マネジメントを含む緩和薬物療法に秀でた実践能力を有しているが、緩和医療専門薬剤師は、それらに加え、身体/精神症状マネジメントの実践能力や患者・家族や他の医療従2

事者とのコミュニケーション能力、積極的なチーム医療の実践能力、緩和医療の質の向上に貢献できる研究力および指導力を修得することを目指す。

３. 研修の概要
緩和医療専門薬剤師養成の研修コアカリキュラムおよび研修ガイドラインに基づき、(暫定)指導薬剤師は、緩和医療専門薬剤師の研修を下記の通り行う。
・研修期間は５年以上とし、その間、研修ガイドラインに沿った継続的な研修を行う。
・各研修者に対して、1 人の(暫定)指導薬剤師が研修および評価の担当者となる。
・研修中の指導は、研修施設での対面指導が望ましいが、Web 等を介した対面指導も行うことができる。
・研修者が研修ガイドラインに示された研修項目を十分に修得できていると判断された場合、(暫定)指導薬剤師は、随時、緩和医療専門薬剤師研修評価表（以下、研修評価表）に示された評価方法や評価ポイントに従い、評価を行う。
・研修ガイドラインに示された全ての項目について 5 段階評価で 4 点以上、全ての項目の合計点数で 90%以上を満たした上で、(暫定)指導薬剤師が総合的に判断し全ての研修項目を十分に修得できていると判断した場合、研修を修了したものとする。

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2021 年度〜2029 年度にかけての特別措置・研修施設に所属する者が条件（5 年以上の緩和薬物療法認定薬剤師歴 等）を満たし研修者となった場合、当該研修施設での緩和薬物療法認定薬剤師としての在籍期間を遡って研修期間とみなすことができる。
・暫定指導薬剤師も、条件を満たせば研修者となることができる。
・研修施設での 5 年間の緩和薬物療法認定薬剤師としての在籍期間を遡って研修期間と見なすことができる場合、研修者となった暫定指導薬剤師は、研修評価表の「5 年間を遡って研修期間とみなす場合の評価方法」に従い、評価を行うことができる。
・暫定指導薬剤師でない研修者は、この期間であっても、全ての項目に対し暫定指導薬剤師による評価を受ける必要がある。研修施設での緩和薬物療法認定薬剤師としての在籍期間が 5 年に満たない場合、残りの期間、暫定指導薬剤師による研修を受ける必要がある（例：
緩和薬物療法認定薬剤師として３年間、研修施設に所属していた場合、残りの２年以上で研修と全ての評価を受ける）。
４. 緩和医療(暫定)指導薬剤師の役割担当者となった(暫定)指導薬剤師は、責任を持って研修者の研修および評価を最後まで行い、緩和医療専門薬剤師の養成に務める。
・各研修者に対して、1 人の(暫定)指導薬剤師が研修および評価の担当者となる。
・通常、担当者となった(暫定)指導薬剤師が所属する研修施設にて研修および評価を行う。
・(暫定)指導薬剤師は、研修者が研修ガイドラインに示された項目を十分に修得できていると判断した場合、随時、研修評価表に示された評価方法に従い評価を行い、研修者からの提出物等の確認も行う。
・研修ガイドラインに示された全ての研修項目を十分に修得できていると判断した場合、研修を修了したと最終判定する。
・(暫定)指導薬剤師は、担当した研修者の緩和医療専門薬剤師申請時の推薦人となる。
５. 研修方法（1）5 年以上の研修期間中の具体的な研修方法については、(暫定)指導薬剤師に一任するが、研修ガイドラインに沿った継続的な研修を実施する。

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・研修中の指導は、対面での指導が最も望ましいが、Web 等を介した対面指導も可能とする。ただし、電話やメール等、対面でない指導は認めない。研修施設以外での研修については個人情報に十分配慮すること。
・研修方法として、講義形式の研修ではなく、実践型での研修が望ましい。
・具体的な研修方法として、症例検討、患者・家族との面談、調剤、服薬指導、処方箋監査、患者対応、緩和ケアチーム回診への同行、カンファレンスへの参加など日常の緩和ケア業務への参加し、処方提案等を実施することが中心となるが、当該研修施設で研修対象となる症例に遭遇することが困難と想定される研修項目については、模擬症例等を用いた研修も行うことができる。実際には、各研修施設の実状に合わせて研修方法する。
（２）(暫定)指導薬剤師あるいは専門薬剤師の所属施設外の研修者を受け入れる場合
・研修期間は、200 単位を満たすまで、かつ 5 年間をかけ修了すること。
・1 日 1 単位、半日 0.5 単位とする。1 日とは 6 時間以上、半日とは 2 時間以上 6 時間未満とする。
・必要単位 200 単位のうち、50 単位まで LMS または Web 研修での取得を可能とする。
・LMS または Web を利用した研修は、期間中の合計時間に 0.1 を掛けた数字を単位数とする。実地・対面研修では、6 時間＝1 単位とするが、LMS または Web 研修では、10 時間＝1 単位とする。
・研修コアカリキュラム、研修ガイドライン、本研修マニュアルに沿って研修を行うこと。
・評価表は、(暫定)指導薬剤師用の研修証明書を活用すること。
・研修証明書は、3 年間有効とし、専門薬剤師申請に使用可能とする。
・被研修者が、専門薬剤師申請時に提出する症例はすべて当該研修施設におけるものとする。
・指導者が緩和医療専門薬剤師の場合、本研修実施単位 50 単位まで、専門薬剤師認定更新時に申請可能である。暫定指導薬剤師かつ認定薬剤師の場合、同様に 50 単位まで、認定薬剤師更新時に使用可能である。
・研修者は日本緩和医療薬学会へ、1 年につき 50,000 円（税込）、5 年間で 250,000 円（税込）を支払う。また、年間 50,000 円（税込）のうち、学会手数料として 6,000 円（税込）を差し引き、学会から 44,000 円（税込）を研修施設へ支払う。
・研修施設は複数でも差し支えないが、それぞれの研修施設の（暫定）指導薬剤師または専門薬剤師の証明書の提出が必要である。複数施設で合算し 200 単位を満たすまで研修を行うこと。研修受入費用は、研修時間数に応じて案分し支払うものとする。

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６. 評価方法(暫定)指導薬剤師は、研修ガイドラインおよび研修評価表（コンピテンシー）に示された評価方法および評価ポイントに従い、随時、評価を行う。
・研修者が研修ガイドラインに示された研修項目を十分に修得できていると判断された場合、随時、評価を行う。評価は必ずしも一度限りではなく、定められた評価基準を満たすまで、あるいは評価基準を満たした後も、同研修項目について指導と評価を繰り返し行い、学習効果を高める。
・評価シートを用いて５段階評価等を行う場合には、その評価の根拠についても記録する。
・レポート提出により評価する場合、(暫定)指導薬剤師はレポート内容を確認し、５段階評価を行う。評価結果は、(暫定)指導薬剤師によるコメントともに必ず研修者にフィードバックし、学習効果を高める。
・口頭試問を行う場合、(暫定)指導薬剤師は質疑応答内容から５段階評価を行う。評価結果
は、(暫定)指導薬剤師によるコメントともに必ず研修者にフィードバックし、学習効果を高める。なお、最終判定でなく、研修の途中で口頭試問を行う場合、必ずしも評価の記録を残す必要はないが、評価結果については良かった点や改善点等とともに必ず研修者にフィーバックする。
・他者評価、特に他の医療職種に評価を依頼する場合は、必ず、緩和医療薬剤師制度の概要と本研修の目的等を伝え、正当な評価が受けられるよう配慮する。
・その他、資料提出により評価を行う場合、(暫定)指導薬剤師は提出された資料の内容を確認し、不備があった場合には研修者に再提出を求める。
＜評価方法の例＞■５段階評価（その根拠について記載する）■レポート提出（５段階評価とその根拠について記載する）■口頭試問（５段階評価とその根拠について記載する）■資料提出（５段階評価とその根拠について記載する）
2021 年度〜2029 年度にかけての特別措置
・暫定指導薬剤師が、条件を満たし研修者となり、研修施設での 5 年間の緩和薬物療法認定
薬剤師としての在籍期間を遡って研修期間と見なすことができる場合、研修評価表の「5 年6間を遡って研修期間とみなす場合の評価方法」に従い、「暫定指導薬剤師による自己評価シート」を用いて評価を行うことができる。
・暫定指導薬剤師は、研修者となった自身に対しても自己評価を行うことができる。
・提出された資料やレポートについては、認定制度委員会が５段階評価する。
＜評価方法＞■５段階自己評価（評価シートに５段階の自己評価とその根拠について記載する）（該当する評価方法：1.1, 1.2, 1.3, 1.5, 1.6, 1.7, 2.1, 2.3, 2.5 2.6, 2.7, 2.8, 4.1,4.2, 4.3, 4.4）
■５段階他職種評価（評価シートに５段階の評価とその根拠について記載するよう依頼する）（該当する評価方法：1.1, 1.2, 4.2, 4.3, 4.4）
■レポート提出（評価シートに５段階の自己評価とその根拠について記載する）（該当する評価方法：2.4）■資料提出（評価シートに５段階の自己評価とその根拠について記載する）（該当する評価方法： 1.4）
７. 最終評価判定
下記の 1〜3）の評価基準を全て満たした場合、研修を修了したものと判定する。
1）全ての項目において、５段階評価で４点以上獲得すること
2）合計点数で 90%以上を獲得すること
3）(暫定)指導薬剤師が総合的に判断し、全ての研修項目を十分に修得できていると判定する
こと※ただし、2021 年〜2029 年度について、暫定指導薬剤師が自身の研修者としての評価を自己評価した場合、3）の総合的判断は、認定制度委員会が行う。
８. 問い合わせ先
一般社団法人 日本緩和医療薬学会（JPPS）事務局〒550-0001 大阪市西区土佐堀 1 丁目 4-8 日栄ビル 703A
あゆみコーポレーション内
TEL.06-4256-6010 FAX.06-6441-2055
E-mail： jpps@a-youme.jp

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