東京都港区芝五丁目 36 番 7 号 三田ベルジュビル
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 357 号
加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会

2020 年 4 月 1 日
投資者の皆様へ
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社

弊社投資信託の基準価額の下落について拝啓 時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
足許の市場動向と弊社投資信託の基準価額への影響に関しまして、下記の通りご案内いたします。
今後ともお引き立てを賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
敬具記

弊社投資信託への影響
2020 年

2020 年3 月 31 日

4月1日

基準価額（円）

基準価額（円）T&D 日本株式投信（通貨選択型）米ドルコース

9,069

T&D JPX 日経４００投信（通貨選択型）米ドルコース

9,363

ファンド名騰落幅

騰落率（円）

（％）

8,530

▲539

▲5.94

8,891▲472▲5.04（騰落率は小数点第 3 位四捨五入）◆ 市況情報2020 年3 月 31 日

2020 年4月1日

騰落率(％）

日経平均株価18,917.01

18,065.41▲4.50

ＪＰＸ日経インデックス４００

12,573.18

12,104.76▲3.73

日経平均株価の単位は円（小数点第 3 位四捨五入）

2020 年3 月 31 日

米ドル（対円レート）

108.832020 年
4月1日

107.59

騰落率(％）▲1.14

為替レートは三菱 UFJ 銀行の対顧客公示相場の仲値(TTM)、単位は円（小数点第 3 位四捨五入）

出所：日本経済新聞社、ブルームバーグ

当資料をご覧頂くにあたっては 3 ページに記載された内容をよくお読みください。

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金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 357 号
加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会◆ 足許の市場動向
2020年４月１日の日経平均株価は下落しました。日本銀行が四半期ごとに実施している企業短期経済観測調査（短観）の2020年３月調査で、大企業・製造業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）はマイナス８と、2013年３月調査以来のマイナスとなり、悪化幅が2012年12月調査（マイナス９）以来の大きさとなるなど、新型コロナウイルスの感染拡大が国内外で続き、企業や消費者の活動縮小からの影響拡大に対する不安が広がっていることに加え、米国の株価指数先物の下げ幅が拡大していることや、外国為替市場で円高米ドル安が進行していることなどから売り圧力が強まっていることが下落要因となりました。
このような市況の下、ファンドの基準価額が前営業日比5％を超えて下落しました。

◆ 今後の見通し
新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済への悪影響が金融市場の不安材料となり、不安定な相場展開が続いています。世界的な生産活動や消費の停滞が懸念される中、 投資家がリスク回避姿勢を強めており、金融市場では当面変動性の高い展開が続くと想定されます。しかしながら、各国で感染拡大の影響を受ける企業の救済やサプライチェーンの見直しといった政策が発表されているほか、家計の救済策も検討されており、中央銀行も金融面での支援を表明しています。
各中央銀行は金融市場の安定に向けて協調姿勢を示しており、政策が企業の資金の流れを円滑化させ、多少の時間を要したとしても金融市場の安定化につながることが期待されます。感染の拡大が実体経済に及ぼす影響や政策の効果を見極めながら各国が適切な対策を続けることで、投資家心理も落ち着きを取り戻すことが見込まれます。また各国の感染拡大の防止への取り組みによって新型コロナウイルス感染拡大に終息の目途が立つことで、金融市場は健全さを取り戻し、株式市場では割安となった銘柄を中心に株価が回復に向かうとみています。
以上＊ 文中に引 用した各インデックス(指数)の商標、著作権、知 的財産 権およびその他一切の権利は各インデックスの算出 元に帰属します。また各インデックスの算出元は、インデックスの内容を変更する権利および発表を停止する権利を有しています。
＊「日経平均株価（日経平均）」は、株式会社日本経済新聞社によって独自 に開発された手法によって、算出される著作物であり、株式会社日本経済新聞社は、「日経平均」自体及び「日経 平均」を算定する手法に対して、著作 権その他一切の知的財 産権を有しています。「日経」及び「日経平均」を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、全て株式会社日本経済新聞社に帰属しています。本件投資信託は、投資信託委託業者等の責任のもとで運用されるものであり、株式会社日本経済新聞社は、その運用 及び本件受益権の取引に関して、一切の責任を負いませ ん。株式会社
日本経済新聞社は、「日経平均」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延又は中断に関して、責任を負いません。株式会社
日本経済新聞社は、「日経平均」の構成銘柄、計算方法、その他、「日経平均」の内容を変える権利及び公表を停止する権利を有しています。
＊「ＪＰＸ日経インデックス400」は、株式 会社日本取引 所グループ及び株式会 社東京証券取 引所（以下、総称して「ＪＰＸグループ」といいます。）並びに株式 会 社 日本 経 済新 聞 社（以下、「日 経」といいます。）によって独 自 に開 発された手 法によって算 出さ れる著作 物であり、「ＪＰＸグループ」及び「日経」は、「ＪＰＸ日経インデックス400」自体 及び「ＪＰＸ日経インデックス400」を算定 する手法に対して、著作権その他一切 の知的財産権を有しています。
「ＪＰＸ日 経インデックス400」を示す標章 に関する商標権 その他の知的 財産権 は、全て「ＪＰＸグループ」及び「日経」に帰属しています。 「Ｔ＆Ｄ ＪＰＸ
日経 ４００投 信（通貨 選 択 型）米ドルコース」は、投資 信 託 委託 業 者等 の責任 のもとで運用されるものであり、「ＪＰＸグループ」及び「日 経」は、その運用及び「Ｔ＆Ｄ ＪＰＸ日経４００投 信（通 貨選択 型）米ドルコース」の取 引に関して、一切の責 任を負いません。 「ＪＰＸグループ」及び「日経」は、「ＪＰＸ日 経インデックス400」を継 続 的に公 表 する義 務を負うものではなく、公 表 の誤 謬、遅 延又 は中 断に関 して、責 任を負 いません。 「ＪＰＸグループ」及び「日経」は、「ＪＰＸ日経インデックス400」の構成銘柄、計 算方法、その他「ＪＰＸ日経インデックス400」の内容を変える権利及び公表を停止する権利を有しています。

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当資料はＴ＆Ｄアセットマネジメントが情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づいて作成したものですが、その正確性・完全性を保証するものではありません。また投資信託の取得をご希望の場合は、下記のご留意事項を必ずご確認いただき、ご自身でご判断ください。
投資信託のお申込みに際してのご留意事項
投資信託に係るリスクについて
投資信託は、株式、債券、投資信託証券など値動きのある有価証券（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、運用実績は市場環境等により変動します。したがいまして、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。これら運用による損益は全て投資者に帰属します。
また、投資信託は、個別の投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）をよくお読みいただき、ご自身でご判断ください。
投資信託に係る費用について◇投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料・・・上限 4.40％(税込)
信託財産留保額・・・上限 解約金額・償還金額の1.00％ または１口（設定時１口１万円）あたり250円◇投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）・・・上限 年2.035％(税込)
その他費用・手数料・・・上記以外に保有期間に応じてご負担いただく費用があります。
投資信託証券を組み入れる場合には、間接的にご負担いただく費用として、当該投資信託の資産から支払われる運用報酬、投資資産の取引費用等が発生します。これらの間接的な費用のご負担額に関しましては、その時々の各投資信託証券の組入比率や取引内容等により金額が変動します
ので、事前に料率、上限額等を示すことができません。
＊上記の費用の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
＊詳細につきましては必ず「投資信託説明書(交付目論見書)」でご確認ください。
《ご注意》
上記に記載しているリスクや費用項目につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、Ｔ＆Ｄアセットマネジメントが運用するすべての投資信託のうち、徴収するそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。
投資信託に係るリスクや費用は、それぞれの投資信託により異なりますので、ご投資される際には、「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容をよくお読みください。

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