大阪府立大学生命環境科学域獣医学類

大阪府立大学生命環境科学域獣医学類に対する評価結果

Ⅰ 判

定

評価の結果、大阪府立大学生命環境科学域獣医学類（学士課程）は、本協会の獣医学教育に関する基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2020 年４月１日から 2027 年３月 31 日までとする。
Ⅱ 総評

大阪府立大学生命環境科学域獣医学類（学士課程）は、大学の基本理念及び獣医学類が属する生命環境科学域の教育目的を踏まえ、教育目的を「動物の医療を根幹とする総合的な学問である獣医学の高度な教育研究を通じて、動物に対する先端医療のみならず、ヒトと動物の共生に係わる諸問題に適宜適切に対応するための動物科学の基礎と応用各分野における幅広い知識と技術を教授するとともに、優れた学識と生命倫理を尊重し、動物愛護を行動規範とする高い倫理観を備え、応用力と実践力に富む獣医師等の人材を育成する」と定めている。
上記の目的は概ね達成されている。また、アドバンス科目を職域別選択科目として５年次に設定し、各学生の卒業後の職業選択のために役立たせていることや、獣医学類として独自に「ハラスメント対策検討委員会」及びメンター制度を設け、学生及び教職員が健全で快適な環境のもとに就学及び就労できるよう取り組んでいること、小動物臨床獣医師を対象とした臨床研究会を頻繁に開催し、地域獣医療の発展に貢献していることは当該課程の特色ある取組みとして評価できる。
しかし、以下の諸点については、改善に向けて検討することが望まれる。
教育研究等環境については、現在、健常体解剖室と病理解剖室が共用となっているため、それぞれを別に設けるよう、早急に改善されたい。また、獣医臨床センターでの診療活動における産業動物の診療実績が極めて少ないことから、産業動物臨床の参加型臨床実習を実施するための方策をとることが望まれる。
教育課程については、病理解剖の動物数が少なく、動物死体を活用した病理学教育を適正に実施できていないことや、産業動物の参加型臨床実習において十分な症例数を確保できていないことから、改善が望まれる。
教員組織については、学生数に対する専任教員数の比率及び全教員に占める女性教員の比率がいずれも低いため、改善が望まれる。
これらの点について、改善に向けて継続して自己点検・評価活動に取り組み、その結果を改善・改革に結びつける仕組みを構築して、獣医学教育課程（学士課程）のより一層の質の保証・向上を図ることにより、特色を更に伸長し、発展していくことを期待したい。
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Ⅲ 獣医学教育に関する基準の各項目における概評及び提言
１ 使命・目的＜概 評＞
当該獣医学教育課程（学士課程）においては、当該大学の基本理念及び獣医学類が属する生命環境科学域の教育目的を踏まえ、獣医学類の教育目的を「動物の医療を根幹とする総合的な学問である獣医学の高度な教育研究を通じて、動物に対する先端医療のみならず、ヒトと動物の共生に係わる諸問題に適宜適切に対応するための動物科学の基礎と応用各分野における幅広い知識と技術を教授するとともに、優れた学識と生命倫理を尊重し、動物愛護を行動規範とする高い倫理観を備え、応用力と実践力に富む獣医師等の人材を育成する」と定めている。また、生命環境科学域の教育目標を踏まえ、10 項目にわたる獣医学類固有の教育目標を明確に定めており、その内容は本協会が提示している獣医学教育の目標及び獣医学教育を行うにあたっての留意点に合致している。ただし、獣医学教育目的の重要な柱である畜産業の発展への貢献に関する記載が見られず、公衆衛生分野への貢献も不明確であることから、改善の余地がある。
獣医学教育の目的を学生へ周知する取組みとして、目的を記載した『履修要項』を配付しているほか、入学時のオリエンテーションにおいて口頭説明を行っている。また、教職員に対しても、『履修要項』を配付するとともに、メール等を活用して周知を図っている。さらに、ホームページに掲載することで、目的を広く社会に公表している。なお、『獣医学類パンフレット』では、教育目的・教育目標が分かりやすく説明されており、獣医学類への入学志願者に対しても、適切な公表がなされていると判断できる。

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２ 教育課程・学習成果（１）教育課程＜概 評＞
獣医学類の教育目標に基づき、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）として、「動物細胞を構成する様々な要素の性状・役割と、それらが統合して機能を発揮する仕組みを理解し、問題解決に応用できる能力」等 10 項目にわたり、学位を授与するにあたって必要な能力を定めている。また、こうした学位授与方針に基づき、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）として、「獣医学の学修に必要とされる専門基礎科目群を配置し、特に重要な化学、生物学の講義・実習を必修科目とする」こと等を定めている。なお、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針は、ホームペー
ジを通じて公表されている。
教育課程については、教育課程の編成・実施方針に基づき体系的に編成されており、講義科目はモデル・コア・カリキュラムの内容を網羅している。また、モデル・コア・カリキュラムに提示されている各科目の一般目標及び到達目標の数と各科目のコマ数のバランスにも配慮がなされており、９割以上のコア科目（講義）を専任教員が担当している。実習科目については、モデル・コア・カリキュラムに概ね対応しており、複数の教員が担当するとともに、ティーチング・アシスタントも多数参画することにより、いずれも適正な監督指導のもとで行われている。なお、多くの講義科目と実習科目は連動していると判断できるものの、「食品衛生学」など一部の科目においては、関連する講義科目と実習科目の開講時期と実施時期が離れている。
獣医師の資質を涵養するための教育としては、「獣医療倫理・動物福祉学」「獣医学関連法規」及び「学外特別実習」を実施している。特に、「学外特別実習」としてインターンシップを３年次以降に常時受講できるようにしていることは特色である。また、「獣医学演習」についても、獣医師の資質を涵養するための教育として位置づけることができる。
獣医学共用試験（vetCBT 及び vetOSCE）については、５年次に通年で開講される総合参加型臨床実習の前の４年次２月に適切に実施されており、過去３年間、受験者全員が合格するという好成績を修めている。また、vetOSCE の受験に向け、自習を行う学生への支援として、専用のスキルスラボ室を設置し対応しているほか、入学時のオリエンテーションにおいて獣医学共用試験に関する説明を行うとともに、『履修要項』にも試験の概要を記載することで周知を図っている。なお、産業動物の参加型臨床実習については、十分な症例数を確保できていないため、改善が望まれる。
動物死体を活用した解剖学教育としては、「解剖学実習」を行っており、学生数に対して十分な解剖数を確保している。一方、病理学教育として実施している「獣医病理診断学実習」においては、使用する動物数が極端に少ないため、改善が望まれる。特に、鳥類や小動物（犬、猫）については、近隣に養鶏所がないことや、オーナーから3大阪府立大学生命環境科学域獣医学類の剖検の許可を得ることが難しく、また依頼を受けても実習日を合わせることが困難であることなどから、実習に組み入れられていない。なお、この点を補完するため、多くの肉眼的病変のスライドを学生に提供しているほか、産業動物については、廃棄される牛や豚の屠場臓器を入手し、病変の成り立ちを説明するとともに、実際に触れさせることで典型的な肉眼病変、特に屠場臓器で観察できる肉眼病変を理解させるように努めている。
アドバンス科目については、学生が将来を見据えて選択できるよう、卒業後に目指す職域（創薬－薬理・毒性関係、産業動物関係、公衆衛生関係）に合わせた職域別選択科目として５年次に設定している。また、職域別カテゴリーは基本科目（４単位）、応用科目（３単位）、実技科目（２単位）に区分がなされるとともに、講義科目のみならず、演習科目、実技科目も設定しており、「学外特別実習（インターンシップ）」と併せて学生の卒業後の職業選択に役立たせていることは特色である。
卒業論文については、４年次後期より「卒業研究」を単位化しており、当該大学の理念と目的にあった教育を実践している。この「卒業研究」は、個別指導のもと、課題の発見、解決のための立案・実行、得られた結果の考察・解釈、成果の発表という一連のプロセスを通じて優れた獣医師として社会に貢献するために必要な基礎的研究能力を培うことを目的としている。なお、「学外特別実習（インターンシップ）」は選択科目として実施しており、参加者は該当する学生の半数以下であることから、必修化に向けて検討するなど、今後の取組みに期待したい。
履修指導については、「獣医学カリキュラム・マップ」を作成することによって、学生が体系的・段階的に履修できるよう工夫している。当該カリキュラム・マップは、『キャンパスガイド』及びホームページに提示されている履修モデルとは異なり、全体像が捉えやすい構成になっている。
シラバスについては、一部の科目に軽微な不備が認められるものの、多くの科目で「概要」「一般目標」「授業計画」「成績評価方法」等が丁寧に記載され、ホームページ上で公開されている。また、シラバスの記載内容を改善する仕組みとして「全学教育改革専門委員会」及び「生命環境科学域教育運営委員会」が置かれ、確認・検討が行われている。なお、獣医学教育に関連する科目については、モデル・コア・カリキュ
ラムの到達目標との関連を示すことが望まれる。
成績評価、単位認定及び進級要件・卒業要件は適切に設定されており、『履修要項』に明示している。また、異議申立制度を設け、成績の誤記入等があった場合や、シラバスによって周知している成績評価方法に照らし、結果に疑義がある場合には申立を行うことができる。進級条件に関しては、３年次終了時に進級要件として、必要修得単位数を設定しているほか、４年次までの専門科目全ての単位を修得していることを獣医学共用試験の受験資格としている点も、一定の到達目標の達成状況を確認するう
えで機能を果たしている。そして、卒業要件についても総単位数（220 単位）と科目区
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分ごとに必要な単位数を定めている。
＜提 言＞（１）特 色
１）アドバンス科目を職域別選択科目として５年次に設定し、学生の卒業後の職業選択に役立たせていることは特色といえる。
（２）検討課題
１）産業動物の参加型臨床実習については、十分な症例数を確保できていないことから、改善が求められる。
２）病理解剖の動物数が少なく、動物死体を活用した病理学教育を適正に実施しているとはいえないことから、改善が求められる。

5大阪府立大学生命環境科学域獣医学類（２） 学習成果＜概 評＞
学生の学習成果の把握・評価については、全学の規程に則り各学年に配置される学生アドバイザーが個々の学生の成績を確認することにより行っている。また、必修科
目の出席率の低い学生、未修得単位の多い学生及び成績の低下が著しい学生を把握する仕組みを構築し、こうした懸念のある学生には適宜面接し、指導を行っている。
参加型臨床実習の学習成果については、指導教員が出席率、診療記録レポート及び実習に対する姿勢などから総合的に到達度を把握・判断しており、今後もより的確な評価を行うための継続的な取組みが期待される。なお、学位授与方針に示した知識、技能、態度等の学生の学習成果の修得状況については、各授業科目が学位授与方針のいずれの項目に対応するかを定め、シラバス作成時に各科目の達成目標に反映させているため、試験等で評価される各科目の到達度を総合的に評価できるようになっている。
新卒者の獣医師国家試験合格率は、概ね適切な水準を維持しているが、過去５年間には 80％を下回った年度もあったことから、今後の取組みに期待したい。
学生の進路については、卒業生進路調査を行い、過去５年間の獣医師国家試験合格者全員の進路を把握しており、全体の９割以上が獣医学関連分野に就職していることが確かめられている。しかしながら、卒業生の活躍を組織的に把握するシステムは構築されていない。今後はこうしたシステムを整備し、卒業生の進路とその活躍状況について学生や入学志願者をはじめとする利害関係者に公表していくことが望まれる。

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３ 学生の受け入れ＜概 評＞
学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）として、「動物に対する先端医療、人間と動物の共生について学ぶことに対する明確な目的意識をもち、社会の持続的発展に貢献する意欲を持っている人」などの求める人材像を定め、『入学者選抜要項』『学生募集要項』及びホームページに公表している。また、大学入試センター試験や個別学力検査の科目については、どのような能力や適性を評価するために課すのかが『学生募集要項』等に明記されており、学生の受け入れ方針に沿った入学試験が行われていることの裏付けとなっている。
個別学力検査においては、前期は数学、理科及び英語を、後期は総合科目を課している。また、帰国生徒特別選抜や外国人留学生特別選抜も制度として設けている。
入学定員 40 名に対する入学者数の比率は、過去５年間の平均は 108％であり、定員管理が適正に行われている。

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４ 教員・教員組織＜概 評＞
教員組織の編制については、その方針を「専門分野に基づいて科目担当を決定するとともに各科目における講義、実習はそれぞれ教育研究等を考慮した複数で担当する」
ことや、「参加型臨床実習、体験型衛生型実習の担当を見据えた教員配置」とすることとしている。また、教員の配置にあたっては、定年退職を踏まえて複数教員体制で実施できない科目について、可能な限り欠員が生じる１～２年前に適任者を外部から採用する計画を立てるとともに、学域の採用人事について長期的な講義担当教員の配置計画を立て、必要が生じた場合にはその都度獣医学専攻教授会議で審議し、学域の人事に関わる委員会において最終決定している。さらに専門分野に基づいて科目担当を決定したうえで、各科目における講義や実習は、それぞれ教育経験等を考慮して複数の教員で担当することとしている。くわえて、参加型臨床実習及び体験型衛生学実習の担当を見据えた教員配置を進めている。
専任教員に相当する者は 53 名（専任 45 名、臨床教員８名）であり、40 名の学生定員に対して必要とされる 69 名を下回っていることから、更なる確保が望まれる。また、導入・基礎分野、病態分野、応用分野、臨床分野の教員構成比は適正な範囲にあるものの、臨床分野の教員数については、現状では十分とはいえず、一層の改善が必要である。
各職位の年齢構成のバランスは、准教授層が若干高年齢に傾いてはいるものの、概ね適正な範囲にある。また、モデル・コア・カリキュラム科目及びアドバンス科目を担当する専任教員は、関連する研究業績や専門職経験を有している。専任教員の獣医師免許保有率は 89％と高く、適切な配置･編制に努めているものの、モデル・コア・カリキュラムの全ての科目を専任教員が担当するまでには至っていない。さらに、臨床教員を含む専任教員に占める女性の割合が約 17％と低いことから、改善が望まれる。
教員の公募及び昇任については、当該大学の「教員人事規程」「人事委員会規程」「教授会規程」にその手続きが適切に定められている。公募は新規の教員採用が認められた場合に行われており、学外ポータルをはじめ、日本獣医学会や日本獣医師会等関連学会のホームページへ求人情報を掲載することで候補者を募り、広く優秀な人材任用に努めている。審査委員会の構成は、他専攻の教授が参画し、当該大学大学院生命環境科学研究科の共通ルールで運営している。准教授、教授への昇任に関しては、最低論文数の基準を満たしているかどうかを調べ、同年代で昇任後の職階にある他大学の教員の業績との比較を行うとともに、学内での活動状況（教育、大学、専攻及び教室運営への貢献）を考慮して判定している。
専任教員のモデル・コア・カリキュラム講義科目に関する教員の負担については、教授層の平均担当コマ数が 23.6、准教授層が 11.7 となっており、分野ごとの平均コマ数にも大きな格差はないことから、概ねバランスがとれているが、一部負担の大きい8大阪府立大学生命環境科学域獣医学類教員が存在している。一方で、総合参加型臨床実習の充実のために、臨床センターに勤務する獣医師に「特任臨床教員」の称号を付与し、実習指導にあたっている。授業の負担の大きい教員がいる場合は、同じ領域に所属する教員の分担、又は兼任教員の任用による負担軽減を図っている。
ファカルティ・ディベロップメントに関しては、「獣医学類教育検討委員会」を中心とした取組みが行われている。
＜提 言＞（１）検討課題
１）学生数に対する専任教員数の比率が低いことから、更なる教員の確保が望まれる。
２）今後の女性教員の採用に努め、全専任教員に占める女性の割合を改善することが望まれる。

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５ 学生支援＜概 評＞
学生支援として、各キャンパスに「学生に豊かな学生生活を送らせるため、学生個人の修学、心理、健康等の諸問題について、相談に応じ、助言を与える」ことを職務とする「学生相談室」が設置されている。また、学生アドバイザーが配置され、学生の修学、進路、家庭、課外活動その他の学生生活全般についての相談に応じるとともに、指導又は助言を行っている。さらに、りんくうキャンパス独自の学生支援の取組みとしてメンター制度が設けられており、指導教員以外の教員が個々の学生に対して卒業研究や学生生活等に関するアドバイスを行うこととなっている。これらはいずれも、明文化された規程や細則に従って運用されている。そのほかにも、メール・テレ
ビ電話による相談（Web 学生サービスセンター）や、ＳＯＧＩ（Sexual Orientation andGender Identity：性的指向・性自認）等に関連して生活に困難を抱える学生の支援、保健室による健康相談、キャリアサポート室による就職支援等の制度が設けられている。
学生の自主的な学習を促進させる取組みとしては、学生ポータルサイトを利用して講義資料を可能な限りアップロードし、復習できるようにしていることが挙げられる。
また、学生全員にタブレット端末を配付することで、学内だけでなく学外からも学生ポータルの閲覧や情報収集ができるようになっている。図書室や情報処理室は、７時から 24 時まで使用できるように運営されているほか、学生が自習の際に使用できるラーニングコモンズを設置している。さらに、各教員がオフィスアワーを設定することで学生からの相談に応じるようにしており、その時間はシラバスを通じて周知がなされている。以上に加えて、国家試験の受験期間は、学生が自習できる教室を提供している。なお、学生の能力に応じた補習・補充教育は特段実施していないものの、各教員がオフィスアワー等を活用して、個別に対応している。
障がいのある学生に対しては、全学組織として「アクセスセンター」が設置されており、専任のコーディネーターが相談に応じている。また、学生課、学生相談室及び学生アドバイザーが相互に連携することで、多様な学生への支援を行っている。
学生への経済的支援に関しては、当該大学独自の奨学制度（「大阪府立大学グローバルリーダー育成奨学金」及び「大阪府立大学河村孝夫記念奨学金制度」）を設けるとともに、外部団体の奨学金に関する説明会を実施するほか、民間奨学団体及び地方公共団体による奨学金について情報提供などに積極的に取り組んでいる。さらに、授業料の免除や減額の制度を整備するとともに、学生生徒等納付金の納付が困難となった学生に対応できる体制も構築されている。
心身の健康、保健衛生等に関する相談体制としては、各学年に１名の学生アドバイザー教員を配置し、進路、学生生活全般についての相談に応じるとともに、「学生なんでも相談室」「カウンセリングルーム」「Web 学生サービスセンター」「アクセスセンタ
10大阪府立大学生命環境科学域獣医学類ー」「保健室」「キャリアサポート室」などにおいて対応を図っている。なお、獣医学
類のあるりんくうキャンパスは、本部の置かれている中百舌鳥キャンパスと離れているが、常時カウンセラーがテレビ電話を利用して相談に応じる体制が構築されている
ほか、週１回カウンセラーが訪れることとなっている。
ハラスメント防止対策に関しては、全学的に「ハラスメント防止に関する規程」及び「ハラスメント防止のためのガイドライン」を定めるとともに、各学域・部署に相談員制度を設けている。また、当該学類として独自に「ハラスメント対策検討委員会」及びメンター制度を設け、学生及び教職員が健全で快適な環境のもとに就学及び就労できるよう、ハラスメントの防止と対策に取り組んでいる点は特色である。
進路支援については、学生課の「キャリアサポート室」が「求人情報検索システム」により提供する情報を検索・閲覧できるようになっており、利便性の高い仕組みが構築されている。また、獣医学類事務担当者が求人情報を得た場合には、４年次から６年次の対象学生にメールで情報を発信しており、適切に進路支援が実施されていると判断できる。
＜提 言＞（１）特 色１）獣医学類として独自に「ハラスメント対策検討委員会」及びメンター制度を設け、学生及び教職員が健全で快適な環境のもとに就学及び就労できるよう、ハラスメントの防止と対策に取り組んでいる点は特色である。

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６ 教育研究等環境＜概 評＞
教育施設に関しては、獣医学教育に必要な講義室、実習・実験室、研究室等が整備されている。しかし、健常体解剖室と病理解剖室が共用となっていることについては、早急にそれぞれを別に設けるよう早急な改善が求められる。また、産業動物関連施設や独自の焼却施設が不足している。
図書室には、獣医学教育に関連する書籍や雑誌が多数所蔵されており、教員及び学生は自由に閲覧できる。また、多数の獣医学関連の電子ジャーナルをダウンロードできるほか、学生ポータルサイトを利用して講義資料をアップロードできるようにすることにより、学内外から閲覧や情報収集ができるようになっている。
動物実験については、必要な施設設備を備え、適正な動物実験を実施するための規則が整えられている。また、「動物実験委員会」を設置し、実際に適切な実施がなされるよう対応が図られている。病原体等利用実験、遺伝子組換実験についても、それぞれ法令に基づく学内規則・管理マニュアルを整備し、実験に関して監督指導する委員会として「バイオセーフティ委員会」及び「遺伝子組換実験安全委員会」を設置している。
附属獣医学教育病院の施設・設備は、参加型臨床実習等の教育に活用できるように整備されている。また、附属獣医学教育病院で実施する参加型臨床実習及び日常の診療・教育等に必要な専任教員、病院専任教員、特任教員、研修獣医師及び動物看護師、薬剤を管理する獣医師又は薬剤師、事務管理者等のスタッフが適正に配置されている。
一方、獣医臨床センターにおける症例は、大半が犬や猫をはじめとする伴侶動物であり、馬や牛などの大動物の症例数は極めて少ないことから、産業動物参加型臨床実習を実施するにあたり十分な数の症例を診療することが望まれる。
特徴のある附属施設としては、動物科学教育研究センターが挙げられる。このセンターは、動物の特性、飼育、実験方法などの情報が集積した動物実験の中核施設であり、教育サポート（関連法律・動物福祉に基づく動物実験についての講習）、研究サポート（動物実験のための施設提供と技術的教育指導）、社会貢献（動物福祉に基づく研究指導と啓発活動）という３つの機能を担っている。
研究倫理に関しては、全学的な規程が整備され、そのもとに適正な対応がなされている。また、研究・診療活動の不正防止に関しては、治験に係る内規、組織運営に係る内規や電子カルテシステムが整備されており、これらに従って獣医臨床センターにおける診療活動が行われている。
学生の海外派遣及び留学生の受け入れは、次の通り適切に行われている。すなわち、学生の派遣については、交流協定校学生派遣のほか、生命環境科学域が開設する「食生産科学副専攻」の海外演習科目や、大学主催の語学研修プログラムを利用しており、学生の希望に基づいて教員の共同研究相手先機関へ派遣している。また、海外へ派遣
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した学生に対しては、原則、帰国後の「留学報告会」において、その留学体験について獣医学類の学生と教員に報告するよう求めている。これに加えて、同報告会の後に情報交換会を行うなど、より詳細な情報提供に努め、学生の海外留学への意欲向上を図っている。
＜提 言＞（１）検討課題
１）獣医臨床センターにおいて、産業動物参加型臨床実習を実施するために十分な数の症例を診療することが望まれる。
（２）勧 告１）健常体解剖室と病理解剖室を別に設けるよう早急な改善が求められる。

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７ 社会連携・社会貢献＜概 評＞
社会連携・社会貢献活動として、当該獣医学教育課程（学士課程）では、獣医師に生涯学習の機会を提供するための学術講習、研修、セミナー、公開講座等を積極的に開催している。具体的には、長期にわたって「泉州獣医臨床研究会」を月１回開催するとともに、「大阪府立大学獣医臨床研究会」を 2017 年度までは年４回、2018 年度は年８回開催している。また、地域獣医師を対象に「大阪府立大学獣医臨床センター学術セミナー」を継続的に開催しているほか、「日本小動物歯科研究会」との合同シンポジウムも年１回の頻度で開催している。このように都市部に設置されている当該大学の特性を生かし、小動物臨床獣医師を対象とした臨床研究会を頻繁に開催し、地域獣医療の発展に貢献していることは特色である。さらに、一般市民に生涯教育の機会を提供するために、「地域密着フォーラム」を継続的に開催している点も評価できる。
公務員獣医師や産業動物獣医師への卒後教育については、近畿地区唯一の獣医学教育機関として、近畿地区連合獣医師会と連携しながら「獣医学術近畿地区学会」の運営を全面的に担当し、研究発表の場を提供するとともに、優秀褒賞演題を選出するなど、獣医師の研究能力を高めるための生涯教育組織として機能している。また、近隣府県の家畜衛生保健所病性鑑定担当獣医師を対象に産業動物の組織病理に関する勉強会（近畿ブロック病性鑑定ネットワーク「病理症例検討会」）を年１回開催しており、特色ある取組みとなっている。これに加えて、民間研究機関の獣医師を対象に「りんくうセミナー」を年２～３回開催し、各種動物の病理組織診断学に関する卒後教育も行っている。
＜提 言＞（１）特 色
１）小動物臨床獣医師、産業動物獣医師及び公務員獣医師を対象とした臨床研究会や学会などを頻繁に開催し、地域獣医療の発展に貢献していることは特色である。

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８ 点検・評価、情報公開＜概 評＞「大阪府立大学自己点検・評価実施要領」において、全学的な手続が定められており、これに基づき自己点検・評価が実施されている。また、「教員個人業績評価制度」
を設け、全学の「教員業績評価委員会」のもとに設けられる「獣医学専攻教育・研究推進委員会」において、教育、研究、社会貢献及び大学運営の４つの領域について、24 の大項目と 54 の小項目に関する業績評価を行い、Ｓ～Ｃの４段階で総合評価を行っている。この結果に基づき、成果が不十分な教員に対しては、一次評価者である専攻長及び学類長が面談し、改善策を講じている。なお、全学レベルでの自己点検・評価結果は、大学のホームページで公表されている。
生命環境科学域のホームページは適切に整備されており、当該課程の情報を掲載している。情報公開については、情報を公表する対象や重要性、緊急性、秘匿性等に配慮のうえ、適切な方法で行われている。
以 上

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