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2013/08/23 16:55:00印刷 1/1(証券コード6267)
平成25年10月４日

株

主

各

位
愛知県北名古屋市宇福寺神明65番地
代表取締役社長

梅

森

輝

信

第52期定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。

さて、当社第52期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができます
ので、お手数ながら後記株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成25年10月24日（木曜日）午後５時30分までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬

具

記
１．日

時

平成25年10月25日（金曜日）

午前10時

２．場

所

愛知県北名古屋市宇福寺神明105番地
当本社南館３階会議室(末尾の「株主総会会場のご案内」の略図をご参照ください｡)

３．目 的 事 項
報告事項

第52期（平成24年８月１日から平成25年７月31日まで）事業報
告及び計算書類報告の件

決議事項
第１号議案

剰余金の処分の件

第２号議案

取締役６名選任の件

第３号議案

退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件

第４号議案

役員賞与支給の件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎ 当日ご出席の際には、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎ 株主総会参考書類、事業報告及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネ
ット上の当社ウェブサイト（アドレス http://www.general-packer.co.jp/）に掲載させていただきます。
― 1 ―

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(添付書類)

第52期

(

事業報告

平成24年８月１日から
平成25年７月31日まで)

Ⅰ．会社の現況に関する事項
1.

事業の経過及びその成果
当期におけるわが国経済は、欧州債務危機や新興国経済の減速懸念等により、不透明な状況で推移したものの、政府による諸政策への期待感から、景気は緩やかに持ち直し回復基調で推移いたしました。
包装機械業界におきましては、輸出はやや鈍化したものの、国内顧客企業の設
備投資需要に改善が見られ、回復傾向で推移しました。
このような状況のなか、当社は積極的な新機種開発を推進し、新たなマーケッ
トの開拓、新機種の拡販、海外販売の強化に取り組んでまいりました。
当期における売上高につきましては、国内需要が好調に推移し、高価格の給袋
自動包装機及び包装システムの販売実績が増加したことから、前期に対し825百万円の増収となり、過去最高の売上高を達成いたしました。
収益面につきましては、売上高の増加に伴い、売上総利益は前期を上回りました。また、営業利益及び経常利益につきましては、研究開発費等の増加に伴い販売費及び一般管理費が前期より増加したものの、増収効果により前期に対し増益となりました。
以上の結果、当期の売上高は4,513百万円（前期比22.4％増)、営業利益は117
百万円（前期比198.8％増)、経常利益は135百万円（前期比381.6％増)、当期純利益は91百万円（前期比1,076.0％増）となりました。
次に製品の売上状況につきましては、前期に新機種として、給袋自動包装機
6200型、SKB900型、FP6型の新機種を完成させましたが、当期におきましても、給袋自動包装機GS8E型、HZ18型、VS3型、5200型、5300型、888型、製袋自動包装機C7型と過去最多の新機種を完成させました。
当期は、既存機種の販売が減少したことから、機械合計の販売台数は114台(前期比９台減）となりました。

― 2 ―

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品目別売上高の概況は次のとおりであります。
給袋自動包装機は、販売台数は前期より減少したものの、高価格機種の実績が増加したことから、売上高は2,427百万円（前期比23.7％増）となりました。
製袋自動包装機は、販売台数が前期より減少したことから、売上高は252百万円（前期比20.2％減）となりました。
この結果、機械合計の売上高は2,680百万円（前期比17.6％増）となりました。
また、包装関連機器等は、包装システムの販売実績が前期より増加したことから、811百万円 (前期比124.7％増）となりました。
一方、保守消耗部品その他につきましては、保守案件の実績が前期より減少したことから、売上高は1,021百万円（前期比2.5％減）となりました。
（売上高の内訳）
第
区

分

期

第

(平成24年７月期)
台

給袋自動包装機

51

数

金

52

期
増減
金額

(平成25年７月期)

額

構成比

台

百万円

％

台

数
台

金

百万円

額

構成比
％

百万円

115

1,962

53.2

107

2,427

53.8

465

製袋自動包装機

8

316

8.6

7

252

5.6

△63

機械合計

123

2,279

61.8

114

2,680

59.4

401

包装関連機器等

361

9.8

811

18.0

450

保守消耗部品その他

1,047

28.4

1,021

22.6

△26

総 合 計

3,687

100.0

4,513

100.0

825

(記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております｡)

2.

設備投資等の状況
当期において実施いたしました設備投資の総額は27百万円であります。そのう
ち主なものは、土地の取得であります。

3.

資金調達の状況
該当する事項はありません。

― 3 ―

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4.

2013/09/04 14:03:00印刷 3/11

対処すべき課題
包装機械業界におきましては、需要業界から多様かつ高度なニーズへの対応がより強く求められており、従来の商品・技術では対応が難しいような新しいニーズも増加してきております。また、国内外で競争が厳しくなってきており、業界を取り巻く環境の変化はますます激しくなってくるものと考えられます。
このような状況のもと、当社といたしましては、現在推進中の第３次中期経営計画（平成24年７月期～平成26年７月期）を『次期飛躍に向けた安定成長確立の時期』と位置づけ、基本戦略に掲げた持続的成長に向けて事業領域のさらなる拡大を目指しております。
今後、新機種の拡販、新規分野と海外市場の開拓を重要課題として取り組みを強化してまいります。また、資本業務提携先の株式会社ワイ・イー・データグル
ープとの連携により新規分野の開拓と拡販を推進するとともに、海外販売体制と技術開発の強化に注力してまいります。
さらに、引き続き内部管理体制の充実化を図るとともに、コーポレート・ガバ
ナンスの一層の強化に取り組み、信頼され支援される企業の実現を目指してまいります。
以上に掲げた事項を中心にして、事業領域のさらなる拡大を図るための各施策を強化し、一層の業績の向上と企業の健全性に努めてまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも、一層のご支援ご鞭撻を賜りますよう
よろしくお願い申しあげます。

― 4 ―

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5.

財産及び損益の状況
区売2013/09/04 14:03:00印刷 4/11

上

分

第

49

期

第

50

期

第

51

期

第52期(当期)(平成22年７月期) (平成23年７月期) (平成24年７月期) (平成25年７月期)

高 (百万円)

3,682

3,937

3,687

4,513

経 常 利 益 (百万円)

177

232

28

135

当 期 純 利 益 (百万円)

105

138

7

91

１株当たり当期純利益（円)

11.84

15.83

0.88

10.34

総

資

産 (百万円)

4,196

4,613

4,488

4,661

純

資

産 (百万円)

2,799

2,880

2,830

2,866

１株当たり純資産（円)319.04327.84318.98322.51(注) 1. １株当たり当期純利益は、期中平均株式数を基に算定しております。
2. 第49期は、包装システムの実績が増加したことから、売上高は前期比0.2％の増 収とな りまし た。経 常利益 は前期 比22.4％、当 期純利益は前期比27.6％、それぞれ増益となりました。
3. 第50期は、高価格機種の実績が増加したことから、売上高は前期比6.9％の増収となりました。経常利益は前期比31.3％、当期純利益は前期比31.6％、それぞれ増益となりました。
4. 第51期は、高価格機種の実績が減少したことから、売上高は前期比6.3％の減収となりました。経常利益は前期比87.9％、当期純利益は前期比94.4％、それぞれ減益となりました。
5. 第52期の状況につきましては、前記「１．事業の経過及びその成果」に記載のとおりであります。

― 5 ―

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6.

2013/09/04 14:03:00印刷 5/11

主要な事業内容 (平成25年７月31日現在)
当社の主な事業は、包装機械の製造及び販売でありますが、主要な機械及び仕様は、次のとおりであります。
(1) 給袋自動包装機
粉末から固形物まであらゆる充填物（米菓、キャンデー、ビスケット、ス
ナック食品、穀類、豆類、ふりかけ、パン粉、各種海産物、小麦粉、きな粉、
だんご粉、うま味調味料、粉末薬品、機械・電気等の部品、その他袋詰可能な物）に対応できます。また、対象物、袋サイズ、袋形態の幅広いニーズに対応するため、多くの機種を有しています。
花かつお、コーヒー、ナッツ類、お茶、ビーフジャーキー、カットチーズ、
生パン粉等のガス充填包装対象物とともに不活性ガス封入をすることで、商品の品質保持が可能なガス充填自動包装機もあります。
(2) 製袋自動包装機
充填物は、給袋自動包装機と同様でありますが、小袋の高速包装から大袋用包装（精米、業務用スパゲティー、顆粒洗剤、うま味調味料、輸液バック
等）までの対応が可能です。包材コストの削減が可能な中量生産向けの機械であります。また、包装システムライン化のための後工程機械との連動に適しています。
(3) 包装関連機器
幅広い包装ラインの合理化・省力化に対応が可能であり、当社包装機をシステム化するための周辺機器及び他社メーカーの包装関連機器を取扱っています。

7.

主要な営業所及び工場 (平成25年７月31日現在)
本社

愛知県北名古屋市宇福寺神明65番地

営業所・工場
名

称

所

東京営業部

8.

在

地

名

東京都千代田区

称

所

本社工場

在

地

愛知県北名古屋市

使用人の状況 (平成25年７月31日現在)
使

用

人

数

124名
(注)

前期末比増減

平

１名増

均

年

齢

平均勤続年数

36.1歳

13.1年

使用人数は、他社からの当社への出向者１名を含みますが、臨時雇用者（パートタイマー、嘱託、顧問及び派遣社員）を除いて算定しております。なお、当期の平均臨時雇用者数は17名であります。

― 6 ―

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Ⅱ．株式に関する事項 (平成25年７月31日現在)
1.

発行可能株式総数

28,000,000株

2.

発行済株式の総数

8,994,000株（自己株式106,123株を含む）

3.

株

数

883名

4.

単 元 株 式 数

1,000株5.

大株主 (上位10名)

主

株

主

名

持

株

数

持株比率
株

ゼネラルパッカー従業員持株会

1,405,000

株式会社ワイ・イー・データ

1,350,000

原
株

式

会

社

り

そ

な

銀

％

15.80
15.18

淳

601,000

6.76

行

392,000

4.41

ゼネラルパッカー取引先持株会

377,000

4.24

高

美

364,000

4.09

野

季

久
ん

田

中

か

梅

森

輝

島

末

滑

な

364,000

4.09

信223,000

2.50

孝

法

196,000

2.20

達

彦

140,000

1.57(注) 1. 持株比率は、自己株式を控除して計算しております。
2. 株主原淳氏（平成24年７月10日逝去）の所有株式数に関しましては、基準日（平成25年７月31日）現在、名義書換未了のため、故人の名義のまま記載しております。

― 7 ―

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Ⅲ．会社の役員に関する事項
1.

取締役及び監査役に関する事項
会社における地位

代表取締役社長
常

務

取

締

氏

名

梅

森

輝

担当及び重要な兼職の状況
信

役

小

関

幸太郎

管理部兼資材部担当

取

締

役

鈴

木

完

繁

営業本部長

取

締

役

池

田

勇

次

生産部担当

取

締

役

牧

野

研

二

取

締

役

濱

田

兼

幸

開発部長兼技術部担当
株式会社ワイ・イー・データ 取締役社長
株式会社ワイディー・メカトロソリューションズ 取締役社長

監 査 役（常勤)

余

川

善

明
弁護士
ダイコク電機株式会社 監査役
東陽倉庫株式会社 監査役
中部証券金融株式会社 監査役
株式会社アオキスーパー 監査役
アイサンテクノロジー株式会社 監査役
あさひ経営 代表株式会社エスケーアイ 監査役

監

査

役

村

橋

泰

志

監

査

役

浅

井

一

郎

(注) 1.

平成24年10月25日開催の第51期定時株主総会において、取締役に濱田兼幸
氏が新たに選任され、就任いたしました。
取締役濱田兼幸氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
監査役余川善明氏、村橋泰志氏、浅井一郎氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
監査役余川善明氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
監査役浅井一郎氏は、金融界及びシンクタンクでの豊富な経験・見識から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
監査役余川善明氏は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。
工藤誠一氏は、平成24年10月25日付にて取締役を辞任いたしました。

2.
3.
4.
5.
6.
7.

2.

取締役及び監査役の報酬等の額
取締役６名

70,850千円

監査役３名

10,200千円（うち社外監査役３名(注) 1.

10,200千円）

上記の報酬等の額には、当事業年度に係る役員賞与引当金の繰入額7,900千円及び役員退職慰労引当金の繰入額7,600千円を含んでおります。
2. 上記の取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与を含んでおりません。
3. 上記の取締役の支給人員には、平成24年10月25日付にて辞任した取締役１名を含んでおります。

― 8 ―

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3.

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社外役員に関する事項(1) 重要な兼職先である法人等と当社との関係① 取締役 濱田兼幸
株式会社ワイ・イー・データ及び株式会社ワイディー・メカトロソリュー
ションズの取締役社長を兼務しております。株式会社ワイ・イー・データは、当社株式の15.01％を保有しており、当社とは資本業務提携関係にあります。
また、株式会社ワイディー・メカトロソリューションズと当社の間で商品取引等の関係があります。
② 監査役 村橋泰志
ダイコク電機株式会社、東陽倉庫株式会社、中部証券金融株式会社、株式
会社アオキスーパー、アイサンテクノロジー株式会社、各社の社外監査役を兼務しておりますが、いずれの会社も当社との間に重要な取引その他の関係はありません。
③ 監査役 浅井一郎
代表を務めるあさひ経営と当社との間に重要な取引その他の関係はありません。また、同氏は、株式会社エスケーアイの社外監査役でありますが、同社と当社との間に重要な取引その他の関係はありません。
(2) 当事業年度における主な活動状況
区

分

氏

名

主 な 活 動 状 況

社外取締役

濱

田

兼

幸

就任後開催の取締役会15回のうち11回に出席し、経営者としての豊富な経験・見識を生かして、幅広い見地からの発言を行っております。

社外監査役

余

川

善

明

当期開催の取締役会19回のうち19回に出席し、また監査役会６回のうち６回に出席し、主に税理士としての専門的見地からの発言を行っております。

社外監査役

村

橋

泰

志

当期開催の取締役会19回のうち13回に出席し、また監査役会６回のうち５回に出席し、主に弁護士としての専門的見地からの発言を行っております。

社外監査役

浅

井

一

郎

当期開催の取締役会19回のうち17回に出席し、また監査役会６回のうち５回に出席し、金融機関及びシンクタンクでの豊富な経験・見識を生かして、幅広い見地からの発言を行っております。

(3) 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく賠償責任の限度額は、社外取締役及び各社外監査役とも法令が規定する額としております。
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Ⅳ．会計監査人の状況
1.

会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ

2.

報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

13百万円(注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないことから、上記の金額はこれらの合計額を記載して
おります。
3.

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得たうえで、または、下記に掲げる監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、取締役会に、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることを請求いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

― 10 ―

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Ⅴ．会社の体制及び方針
業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、取締役会において決議しております。その概要は以下のとおりであります。
(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① コンプライアンス体制を確保し誠実かつ透明性の高い企業活動を遂行するため、当社の「コンプライアンス憲章」を基盤として、この憲章の運用マニュアルを冊子にまとめ、取締役及び使用人に周知徹底を図る。
② 取締役会は、コンプライアンスの推進を徹底するために、毎年「コンプライアンス・プログラム」を策定し、運用する体制を構築する。
③ 監査役及び内部監査室は連携して、コンプライアンス体制の調査、法令並びに定款上の問題の有無を調査し、問題があると認めるときは、取締役会に対して改善策の策定を求める。
④ 取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。
⑤ 法令違反行為等に関する通報に対して適切な処理を行うため､「内部通報規程」を整備するとともに、直接情報提供を行う手段としてコンプライア
ンス・ホットラインを社内に設置し運用する。
⑥ 会計基準その他関連する諸法令を遵守するとともに､「経理規程」及び関連規程等を整備し、財務報告に係る内部統制の構築と有効性向上を図る。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 取締役の職務の執行に係る情報については､「文書管理規程」を基本に、社内諸規程及び各マニュアル等に従い適切に保存及び管理を行うとともに、必要に応じて運用状況の検証及び規程等の見直しを実施する。
② 取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
③ 秘密情報の保護については､「情報セキュリティ規程」を制定して適切な管理の体制及び管理方法を定めるとともに、外部からの不正アクセス防止措置を講じる。
④ 重要文書等については、セキュリティ管理されている保管庫内の耐火書庫に保存する。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① ｢危機管理規程」を基本に、社内諸規程及び各マニュアル等の整備・見直しを図り、適切なリスク管理体制を整備し運用する。
② 経営企画室において、経営活動に潜在するリスクを識別した「企業リスク分類表」を整備し、リスクを網羅的・統括的に管理をするとともに、各組織の業務に付随するリスク管理は当該組織が行う。
③ 取締役会は、リスクが顕在化し、当社に重大な影響を及ぼすと予想される場合には、損失の拡大を防止する体制を整える。
― 11 ―

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ゼネラルパッカー㈱様 招集

2013/09/04 14:03:00印刷 11/11(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会で決定した中期経営計画及び年度計画に基づいて、目標達成のために活動し、その達成状況について毎月管理を実施する。
② ｢総合組織規程」にて定める業務分掌表・職務権限一覧表に基づき、職務執行を実施するとともに、必要に応じて運用状況の検証及び規程の見直しを実施する。
③ 取締役会は毎月１回の定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開
催し、経営の意思決定の迅速化を図る。
④ 取締役会以外に実務的な経営課題の協議の場として、中期経営計画推進会
議及び予算実績委員会を毎月開催し、適切な情報交換及び職務執行の効率化に努める。
(5) 監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役は、内部監査室に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた場合はその命令に関し、取締役の指揮命令を受けないものとする。
(6) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制① 取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットライ
ンによる通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を整備する。
② 監査役が取締役会及び社内重要会議に出席し、経営上の重要情報について
適時報告を受けられる体制とするとともに、重要な議事録及び重要書類については、監査役に回覧するものとする。また、監査役が必要と判断した
ときは、いつでも取締役及び使用人に対して報告を求めることができるものとする。
(7) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 取締役は、法令・定款、並びに当社の「監査役規程」に定める監査役の職責と権限をよく理解し、同時に監査役監査の重要性を十分認識したうえで監査役監査が有効に行われるための環境整備を行う。
② 代表取締役社長、各取締役、監査法人並びに内部監査室とは、監査役が必
要に応じて意見交換及び情報交換等の緊密な連携が図れる体制を整備する。
③ 監査役は必要に応じ、内部監査室、管理部ほか、社内の各部署に対し、監査に必要な資料の閲覧・提出、質問への回答等、監査への協力を求めることができるものとし、同時に、協力を求められた部署は必ずこれに応じることとする。
④ 内部監査室は、各事業年度の監査方針・監査計画について監査役と協議をするとともに、内部監査結果を監査役に報告し、監査役監査の参考に資す
るものとする。
― 12 ―

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貸 借 対 照 表
（平成25年７月31日現在）(単位：千円)
科
資

目
産

流

の
動

金

部
資

取

売

負

債

払

手

形

235,418

買金757,040

未

378,706

原材料及び貯蔵品

295,024

1,702,692

掛払形

289,682

金

971,045

金

27,764用

56,292

未 払 法 人 税 等

57,385

未 払 消 費 税 等

22,816

未

払

費

9,316

前

受

金

4,091

用

12,496

預り

金18,735繰 延 税 金 資 産

49,631

従 業 員 預 り 金

219,023

未

金107,539

役員賞与引当金

7,900

他

1,396

製品保証引当金

19,354

払

費

収

そ

入
の

貸 倒 引 当 金
定

資

産
物

485,129

物

12,902機 械 及 び 装 置

4,867

築

車

両

運

の

定

負

固

搬

純

債
資

株

440

資

工具、器具及び備品

6,068

資

地

無 形 固 定 資 産
その他

投資その他の資産
出資31,884

そ

16,543

の
産

合

他
計

4,661,332

剰
本

計

剰

54,3001,794,884

部
2,858,398

本

251,577

金余
準余

282,269

金備

金282,269
2,344,378

金
金

11,0002,333,378

別 途 積 立 金

2,000,000

繰越利益剰余金

333,378

己△19,825

益

自

準

備

株

式

8,049

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純37,891

その他利益剰余金利

39,873

繰 延 税 金 資 産

本
益

1,623

10

資

利

5,974

金

の

資

88,311

投 資 有 価 証 券

産
主

8,601
92,191

合本

298,125
7,597

ソ フ ト ウ エ ア

債

役員退職慰労引当金
負

具

土

他

退職給付引当金

807,534建構そ△7
903,443

有 形 固 定 資 産

資

額

金

前

固

金

部

動

手

渡

の

支

品

前

債

流

3,757,888

掛目

1,911,323

産

掛

仕

科
負

現 金 及 び 預 金
受

額

資

産

計

2,866,448

負 債 純 資 産 合 計

4,661,332(記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております｡）― 13 ―

合

8,049

〆≠●0

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損 益 計 算 書
平成24年８月１日から(平成25年７月31日まで)(単位：千円)
科

目

売

上

売

上

原

売

上

総

金

額

高

4,513,025

価

3,426,880

利益

1,086,144

販売費及び一般管理費
営
営

業

業

収

取

益

117,790

益
息

653

金

964

益

13,129そ の 他 営 業 外 収 益

5,658

受

利

取

為

配

当

替

営

業
支

外

差
費

払

利

息

2,161
243

常
別

利
損

20,405

用

そ の 他 営 業 外 費 用
経
特

利

外

受

968,354

益

2,405
135,790失固 定 資 産 除 却 損6464

税 引 前 当 期 純 利 益

135,725

法人税、住民税及び事業税

60,085

法 人 税 等 調 整 額△16,083

当

期

純

利

益

91,724(記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております｡）― 14 ―

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2013/09/11 14:30:00印刷 3/13

株主資本等変動計算書
平成24年８月１日から(平成25年７月31日まで)(単位：千円)
株

主

資

本

資本剰余金
資 本 金
平成24年８月１日残高

資本準備金251,577

利益剰余金

その他利益剰余金
そ の 他
利益準備金
資本剰余金
別途積立金 繰越利益剰余金

282,269―

11,000 2,000,000

304,090

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

△62,102益

91,724自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
利益剰余金から資本剰余 金 へ の 振 替 額
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

―

―

―

平成25年７月31日残高

251,577

282,269

―

△333
333

△333

―

―

29,28811,000 2,000,000

333,378

評価・換算
差 額 等
そ の 他 新株予約権 純資産合計
株主資本
自己株式
有価証券
合
計
評価差額金
株主資本

平成24年８月１日残高△23,266

2,825,670

3,457

1,539

2,830,666

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

△62,102△62,10291,72491,724自 己 株 式 の 取 得

△103

△103

△103

自 己 株 式 の 処 分
利益剰余金から資本剰余 金 へ の 振 替 額
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

3,544

3,211

3,211

―

―

3,440

平成25年７月31日残高△19,825

4,591△1,53932,7284,591△1,53935,781

2,858,398

8,049

―

2,866,448(記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております｡）― 15 ―

3,052

〆≠●0

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〔重要な会計方針に係る事項に関する注記〕
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(1) 仕掛品
個別原価法(2) 原材料
移動平均法(3) 貯蔵品
最終仕入原価法
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く)定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物…８～47年(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始
日が平成20年７月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

― 16 ―

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５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う金額を計上しております。
(3) 製品保証引当金
製品の無償保証期間に係るアフターサービス費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末退職給付債務を計上しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法によっており、退職給付債
務の金額は事業年度末自己都合要支給額（中小企業退職金共済制度により支給される部分を除く）としております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
６．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
〔会計方針の変更に関する注記〕(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年８月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
〔貸借対照表に関する注記〕
１．有形固定資産の減価償却累計額
777,938千円
２．ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額
未収入金
107,141千円― 17 ―

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2013/09/11 14:30:00印刷 6/13

〔株主資本等変動計算書に関する注記〕
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株)8,994,000

増

加

減

―

少

当事業年度末―8,994,000

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

増加

普通株式（株)
124,733(注) 当事業年度の増減の概要
単元未満株式の買取による増加

減

390

少

当事業年度末19,000106,123390株

ストック・オプションの権利行使による減少

19,000株

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成24年10月25日
定時株主総会
平成25年３月５日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

普通株式

31,042

3.50

平成24年７月31日 平成24年10月26日

普通株式

31,0593.50

平成25年１月31日 平成25年４月５日

基準日

効力発生日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度
となるもの
決議予定

株式の種類 配当の原資

平成25年10月25日
普通株式
定時株主総会

利益剰余金

配 当 金 の 1株当たり総額(千円) 配当額(円)31,107― 18 ―

3.50

基準日

効力発生日

平成25年７月31日 平成25年10月28日

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2013/09/11 14:30:00印刷 7/13

〔税効果会計に関する注記〕繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳(単位：千円)(繰延税金資産)役員退職慰労引当金
19,138
退職給付引当金
13,298
製品保証引当金
7,221
たな卸資産
33,490
未払事業税
5,496
減価償却超過額
2,171
その他
5,022
繰延税金資産合計
85,838(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
4,322
繰延税金負債合計
4,322
繰延税金資産の純額

81,515― 19 ―

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2013/09/11 14:30:00印刷 8/13

〔リースにより使用する固定資産に関する注記〕
リース取引開始日が平成20年７月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取
引(借主側)(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額(千円)
工具、器具及び備品
合計

減価償却累計額相当額(千円)

期末残高相当額
(千円)

8,650

7,413

1,236

8,650

7,413

1,236

(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内1,365千円
１年超― 千円
合計
1,365千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
2,307千円
減価償却費相当額
2,097千円
支払利息相当額
76千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
〔金融商品に関する注記〕
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、銀行等金融機関からの借入による資金調達は行っておりません。
資金運用につきましては、新たな事業投資に備え、余資について主に流動性・安全性を重視した金融商品で運用を行っております。
なお、デリバティブ取引は、行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、ファクタリング方式により譲渡した売上債権等である未収入金は、ファクタリング会社等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の販売管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、機械受注が予想されるごとに取引先の信用状況を把握する体制となっております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であ― 20 ―

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り、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式につきましては四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形、買掛金、未払金、預り金は、すべて１年以内の支払期日であります。
未払法人税等及び未払消費税等は、１年以内に納付期日が到来します。
従業員預り金は、固定金利であり金利変動リスクはありません。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含まれております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成25年７月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注２）を参照ください｡）（単位：千円）
貸借対照表計上額(1) 現金及び預金

1,911,323

時価
1,911,323

差額―(2) 受取手形

235,418

235,418―(3) 売掛金

757,040

757,040―(4) 未収入金

107,539

107,539―(5) 投資有価証券（注２)

34,37334,373―

3,045,696

3,045,696

―

資

産

計

(1) 支払手形

289,682289,682―(2) 買掛金

971,045

971,045―(3) 未払金

27,764

27,764―(4) 未払法人税等

57,38557,385―(5) 未払消費税等

22,816

22,816―(6) 預り金

18,73518,735―(7) 従業員預り金219,023

219,023―

1,606,452

1,606,452

―

負

債

計

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金、(4) 未収入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
上場会社の株式であり、時価は取引所の価格によっております。

― 21 ―

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負債(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等、(6) 預り金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7) 従業員預り金
要求払預金であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（貸借対照表計上額5,500千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、｢(5）投資有価証券」には含めておりません。

〔関連当事者との取引に関する注記〕
その他の関係会社の子会社

種類

会社等の名称㈱ワイディ
ー・メカト
その他の ロ ソ リ ュ ー関係会社 ションズの子会社 (㈱ワイ・イ
ー・データ
の子会社)

議決権等
の所有 関連当事者
取引金額
取引の内容
(被所有) との関係
(千円)
割合

なし

科目

期末残高
（千円）

ロボット応
支払手形
用システム
製品の仕入 113,531
の仕入先
買掛金
役員の兼任

34,251
65,237

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
〔１株当たり情報に関する注記〕
１．１株当たり純資産額322円51銭
２．１株当たり当期純利益
10円34銭なお、１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
当期純利益
91,724千円
普通株主に帰属しない金額―
普通株式に係る当期純利益
91,724千円
普通株式の期中平均株式数
8,872,631株― 22 ―

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2013/09/11 14:30:00印刷 11/13〔退職給付会計に関する注記〕
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
また、当社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。
上記に加え、総合設立型の全国印刷製本包装機械厚生年金基金に加入しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項（平成25年３月31日現在）
年金資産の額41,026百万円
年金財政計算上の給付債務の額
51,826百万円
差引額△10,800百万円(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合（平成25年７月31日現在）
1.52％(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高
7,219百万円及び繰越不足金3,581百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間19年の元利均等償却であり、当社は当期の計算書類上、特別掛金9,322千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
２．退職給付債務に関する事項(単位:千円)イ.退職給付債務△37,891
ロ.退職給付引当金△37,891(注)

退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項(単位:千円)
48,141
48,141

イ.勤務費用ロ.退職給付費用(注) 1.

2.

中小企業退職金共済制度による拠出額17,579千円及び総合設立型厚生年金基金制度による拠出額27,902千円は「イ.勤務費用」に計上しております。
総合設立型厚生年金基金に対する従業員拠出額は控除しております。

― 23 ―

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2013/09/11 14:30:00印刷 12/13

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成25年９月10日
ゼネラルパッカー株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

西

松

真

人

㊞

山

崎

裕

司

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ゼネラルパッカー
株式会社の平成24年８月１日から平成25年７月31日までの第52期事業年度の計算書
類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針
及びその他の注記並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続きが実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。

以― 24 ―

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監査役会の監査報告書

2013/09/11 14:30:00印刷 13/13

謄本

監査報告書
当監査役会は、平成24年８月１日から平成25年７月31日までの第52期事業
年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査役監査計画に基づき監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役
等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。各監査役は、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な会議の議事録及び決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、
事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制｣（会社
計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準｣（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成25年９月13日
ゼネラルパッカー株式会社 監査役会
常勤社外監査役
余 川 善 明 ㊞
社外監査役
村 橋 泰 志 ㊞社外監査役
浅 井 一 郎 ㊞
以
― 25 ―

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2013/09/04 11:16:00印刷 1/6

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、安定的な配当の継続を基本に業績及び財
務体質の強化などを総合的に勘案しながら成果の配分を実施いたしたいと存じます。
当期の期末配当金につきましては、次のとおりとさせていただきたいと存じます。
期末配当に関する事項(1) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金３円50銭

総額

31,107,570円

なお、中間配当金として３円50銭をお支払いしておりますので、当期の年間配当金は１株当たり７円となります。
(2) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成25年10月28日― 26 ―

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第２号議案

2013/09/04 11:16:00印刷 2/6

取締役６名選任の件

本総会終結の時をもって取締役全員（６名）は任期満了となりますので、取締役６名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生年月日)うめ

もりてる

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

のぶ１

梅 森 輝 信(昭和26年５月18日)

２

小 関 幸太郎(昭和31年４月23日)

お

すず

３

かん

しげ

だ

ゆう

じ

池 田 勇 次(昭和24年５月８日)

まき

５

き

こう た ろう鈴 木 完 繁(昭和30年12月26日)

いけ

４

ぜき

の

けん

じ

牧 野 研 二(昭和36年５月11日)

昭和50年５月 当社入社
平成11年３月 当社技術部部長
平成12年８月 当社営業部営業統括部長
平成15年10月 当社取締役営業部長
平成16年９月 当社取締役営業本部長兼システム
営業部長
平成17年10月 当社代表取締役社長兼営業本部長
平成20年10月 当社代表取締役社長（現任)
昭和54年４月 ㈱協和銀行（現:㈱りそな銀行）
入行
平成16年４月 ㈱りそな銀行名古屋支店営業第二部長
平成17年７月 同行より当社に出向
平成17年８月 当社営業本部営業管理部長
平成19年10月 当社取締役管理部長
平成23年10月 当社常務取締役管理部長
平成24年10月 当社常務取締役管理部兼資材部担当（現任）
昭和49年３月 当社入社
平成６年３月 当社東京営業所長
平成16年９月 当社営業本部東京営業部長
平成17年10月 当社営業本部副本部長兼東京営業部長
平成18年10月 当社取締役営業本部副本部長兼東京営業部長
平成20年10月 当社取締役営業本部長兼東京営業部長
平成23年10月 当社取締役営業本部長（現任）
昭和47年４月 ライオン歯磨㈱（現:ライオン㈱)入社
平成16年７月 ライオンエンジニアリング㈱FIシ
ステム事業部長
平成19年３月 同社取締役FIシステム事業部長
平成21年６月 当社社長付アドバイザー
平成21年10月 当社取締役技術部兼開発部担当
平成23年10月 当社取締役技術部担当
平成24年10月 当社取締役生産部担当（現任）
昭和60年３月 当社入社
平成19年３月 当社開発部長
平成23年10月 当社取締役開発部長
平成24年10月 当社取締役開発部長兼技術部担当(現任）― 27 ―

所 有 す る
当社の株式数

223,000株

42,000株

110,000株

28,000株

48,000株

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候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

はま

６

だ

かね

2013/09/04 11:16:00印刷 3/6

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

ゆき

濱 田 兼 幸(昭和24年９月20日)

昭和47年３月 ㈱安川電機製作所（現:㈱安川電機）入社
平成14年６月 同社取締役経営企画室長
平成16年６月 ㈱ワイ・イー・データ常務取締役
開発企画部長平成17年３月 同社取締役社長（現任）
平成21年１月 ㈱ワイディー・メカトロソリュー
ションズ取締役社長（現任）
平成24年10月 当社取締役（現任）

所 有 す る
当社の株式数0株(注) 1. 候補者と当社との特別の利害関係について(1) 濱田兼幸氏は、株式会社ワイディー・メカトロソリューションズの取締役社長を兼務し、当社は、同社と商品取引等の関係があります。
(2) その他の候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 濱田兼幸氏は、社外取締役候補者であります。
3. 社外取締役候補者濱田兼幸氏は、現在、当社の社外取締役であり、社外取締役としての在任期間は、本総会の終結の時をもって１年間となります。
4. 濱田兼幸氏を社外取締役候補者とした理由及び社外取締役候補者との責任限定契約について(1) 社外取締役候補者とする理由について
濱田兼幸氏を社外取締役候補者とした理由は、当社株式を15.01％保有する
株式会社ワイ・イー・データの取締役社長を務められており、経営者として豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督することができるためであります。当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレー
トガバナンス強化に寄与できるものと判断しております。
(2) 社外取締役候補者との責任限定契約について
当社は、平成24年10月、濱田兼幸氏との間に責任限定契約の締結をしております。同氏の選任をご承認いただいた場合には、当該責任限定契約を継続する予定でございます。なお、その契約の内容の概要は次のとおりであります。
①社外取締役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、
会社法第427条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
②上記の責任限定が認められるのは、社外取締役がその責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。

― 28 ―

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第３号議案

2013/09/04 11:16:00印刷 4/6

退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件

平成24年10月25日付にて取締役を辞任いたしました工藤誠一氏に対し、在任中の労に報いるため、当社の定める一定の基準に従い相当額の範囲内において退職慰労金を贈呈することといたしたく存じます。
なお、その具体的な金額、贈呈の時期、方法等は、取締役会にご一任願いたいと存じます。
退任取締役の略歴は、次のとおりであります。
氏

名

略

く

どう

せい

いち

工

藤

誠

一

第４号議案

平成17年10月
平成24年10月

当社取締役
当社取締役

歴

辞任

役員賞与支給の件

当期の業績等を勘案して当期末時点の社外取締役１名を除く取締役５名
及び監査役３名に対し、当期の労に報いるため役員賞与総額7,900千円（取締役分6,800千円、監査役分1,100千円）を支給することといたしたいと存じます。

以― 29 ―

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2013/09/04 11:16:00印刷 5/6＜メモ欄＞― 30 ―

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2013/09/04 11:16:00印刷 1/1［株主総会会場のご案内］○会○交

場：愛知県北名古屋市宇福寺神明105番地
当本社南館３階会議室
通：・名鉄西春駅より車（タクシー）で約10分(なお、当日会場までの交通機関として、名鉄西春駅東口に
午前９時30分発の専用マイクロバスを用意しております｡)
・名神高速道路一宮インターより車で約５分［会場付近略図］