論説

普通名称性の立証とアンケート調査― アメリカでの議論を素材に ―井 上 由里子
はじめに
商標法及び不正競争防止法において、普通名称は標識としての法的保護を受けることができないものとされている。たとえば、商標法では、普通、権利行使の場面でも、普通名称の登録適格性が否定され（ 3 条 1 項 1 号）
名称を普通に用いる方法で用いる場合には侵害とならないとされている。不正競争防止法においても、普通名称を普通に用（26条 1 項 2 号・3 号）。
いる場合には適用除外とされる（19条 1 項 1 号）
制度上多少の違いはあるとはいえ、普通名称を保護しないという点は、アメリカも日本と同様である1。そのアメリカでは、普通名称（generics、
generic terms）であるか否かの立証に際して、エンドユーザである消費者
ないし一般需要者2を対象としたアンケート調査がしばしば行われている3。
調査手法のあり方についても相応の議論の蓄積があり、定型的なフォーマットとして Thermos 調査と Teflon 調査と呼ばれる手法がある程度定着

1

McCarthy, §12 : 1. 略記して引用する英語参考文献の出典は文末参照（以下、同じ）。

2

本稿では以下、エンドユーザが消費者である商品について、その商品のエンドユー

ザを指して「一般需要者」という言葉を用いる。
3

McCarthy,§12:14. 普通名称性の立証以外にも、アメリカでは商標関連事件についてアンケート調査が実施されることは多い。1960年代のアメリカでマーケティングと消費者心理学が発達したことによるものであろう。Swann, 96 TMR 943 (2006), at
945 参照。混同調査の手法については、井上由里子「『混同のおそれ』の立証とアンケート調査」『知的財産の潮流』知的財産研究所 5 周年（信山社、1995年）38頁参照。

知的財産法政策学研究 Vol.20(2008) 235

論説

普通名称性の立証とアンケート調査(井上)している。日本でも、ごく最近、正露丸事件の控訴審4において、「正露丸」

性を否定したセロテープ事件判決7では、「商標の普通名称化ということには普通名称でないと主張する当事者が Teflon 調査を実施した例があるが、ついては、種々の見解が存しうるところであらうが、当裁判所としては、

一般的には、普通名称性に関するアンケート調査が行われることはあまり

この事柄は矢張り取引市場、詳言すると、その企業の分野における業者間ないようである。

において、その商標が普通名称として使用されるに至り、そのような状態

本稿では、これまで日本ではあまり議論されていない、普通名称性に関が一般化して、商標が商標権所持者の製造、販売にかかる商品としての出するアンケート調査の具体的手法を紹介し、その理論的位置づけを検討す

所を指標する機能を喪失するに至った時において、初めて、かかる現象をる。

生じたものであると解すべきものであって、一般需要者の認識は必ずしも

なお、わが国の商標法では、「普通名称」と「慣用商標」とは区別して
5

これを左右するものではないという考え方が妥当である」（下線は筆者に規定されているが 、裁判例や学説では、普通名称と慣用商標の区別は必よる）とされており、こうした考え方が示唆されている。また、商標法 3 条

ずしも明確でないようである6。また、本稿で素材とするアメリカでは、

1 項 3 号の記述的表示についての事案であるが、紅茶の「Earl Grey」が品

普通名称と慣用商標という概念の区別はなされていないので、本稿では、

質表示に該当するか否かが争われ、品質表示に当たるとしたアールグレー

慣用商標も含めて普通名称という語を用いることとする。

「ある商標が商品の品質を示すものであることにつき、当該商事件8では、論述の順序としては、まず、議論の前提として、普通名称性の判断主体

品のわが国における取引業者にその認識があるとすれば、一般消費者の認について検討する（１．
）
。次いで、アメリカで代表的な調査手法とされて識を問題とすることなく」記述的表示であるとの判断をなすべきであるといる Thermos 調査と Teflon 調査の概要を紹介した上で（２．、３．）、二つされている（下線は筆者による）。

の手法の数値結果の乖離に着目し、この二つの手法が普通名称性判断のど

仮に一般需要者の認識が全く関係ないのであれば、普通名称性についてのようなファクターと密接な関連を有するのかを検討し、それぞれの手法

一般需要者を対象にアンケート調査を行うことはおよそ無意味な試みとの活用される場面の違いを明らかにする（４．
）。むすびでは今後の検討課いうことになる。ところがアメリカでは、「ASPIRIN」を普通名称であると題を示す。

した、ハンド判事の手になる ASPIRIN 事件判決9以降、普通名称性の判断は一般需要者ないし公衆（public）を基準に行われており、1984年改正で条１．普通名称性の判断主体 ――
一般需要者を対象とした調査の意義 ――

文上も「関連需要者（公衆）（relevant public）」にとっての「主要な意義」を基準に判断すべきことが明文化されている10。こ（primary significance）
うしたこともあり、普通名称性の立証のために、一般需要者を対象とした(1) 判断主体は取引業者（競業者）であるとする二つの判決
普通名称性の判断主体は取引者ないしは競業者であって、一般需要者の
7

認識は関係ないという議論がある。たとえば、「セロテープ」の普通名称

神戸地裁尼崎支判昭和36年 1 月25日（下民集12巻 1 号62頁）。

8

東京高判昭和56年 5 月28日（無体裁集13巻 1 号471頁）。

9

Bayer Co. Inc. v. United Drug Co. Inc., 272 F. 505 (S.D.N.Y. 1921).
Anti-Monopoly 事件判決(Anti-Monopoly Inc. v. General Mills Fun Group, Inc., 684 F.

4大阪高判平成19年10月11日最高裁HP参照。

105

普通名称については商標法3条 1 項 1 号、26条 2 号及び 3 号、慣用商標については、

2d 1316, 216 USPQ 588 (CA 9 1982) で採用されたいわゆる「動機づけテスト」を排

3 条 1 項 2 号、26条 4 号と書き分けられている。

除するために、The Trademark Clarification Act of 1984, Public Law 98-620, §102, 98

6

Stat 3335 (1984) によって、ラナム法14条(c) が改正された経緯がある。動機づけテス

小野昌延・商標法概説〔第 2 版〕（有斐閣、1999年）107頁、田村善之・商標法概説〔第 2 版〕（弘文堂、2000年）173頁参照。

236

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トを巡る議論については、Oddi, 31 Vill. L. Rev. 1 (1986) 参照。

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普通名称性の立証とアンケート調査(井上)アンケート調査の手法が開発され活用されてきたのであるが、はたして普もっとも、逆はまた真ならず、であり、一般需要者が商品に付されてい通名称概念と一般需要者の認識との間には理論的にどのような関係があるある言葉を現時点ではその商品の一般名称とは認識しておらず、むしろるのだろうか。

商標ないしブランド名と認識するであろうと考えられる場合でも、その一事をもって、普通名称性を否定することは妥当でない。たとえば、一般需(2) 普通名称の法的保護を否定する理由

要者には知られていない成分を用いた新種商品について、その成分名と商普通名称について、商標としての保護を否定する根拠は、ごく単純化し品カテゴリーを組み合わせた名称が商品パッケージに用いられている場ていえば、次のように説明される。商品の一般名称を特定人が商標として合、当該成分名を知らない一般需要者がその見慣れぬ言葉を商標と認識す

独占すると、需要者は、他の業者の商品にアクセスするのに余分なコストることはありうる。しかし、だからといって、その言葉を商標として保護をかけるか、さもなければ高い商標品を買わざるをえなくなる。競業者は、してよいということにはならない。競業者の立場からみると、その成分名

商品の一般名称という最も重要な商品情報を需要者に伝達できないこととカテゴリー名を組み合わせた言葉を用いることが禁じられれば、当該市になり、その市場への参入が困難になる。商標法制は多様な出所の商品が場への参入にあたり制約が課されることになり、競業上不利な立場に置か市場に存在すること、そして需要者が商標を手がかりに自由に商品を選べれる14。また、一般需要者の立場からみても、将来、その成分名を知るにることを前提に、品質競争を促進することを目的としているが、商品の一至ったとき、成分名を手がかりとして様々な出所の商品にアクセスする道

般名称の独占を許すと、こうした前提が揺らぐことになりかねない。そこが狭められるおそれがある15。したがって、このような場合には、たとえで、商品の一般名称は「普通名称」にあたるとして、保護を否定すべきだ、

現時点の一般需要者がその言葉を商標と認識しているとしても、
「普通名

11

ということになる 。
一般需要者層がある商品の一般名称として現に認識し、使用している言葉について商標としての保護を認めた場合、上記のような弊害の生ずるお称」として扱い、商標としての保護は否定すべきである。外国で特定の商品の一般名称として知られているが、日本の市場にはまだ入っていない商品の名称なども同様である。

それがあることはまちがいない。そうした言葉は「普通名称」に該当する

以上をまとめると、 一般需要者がある言葉を商品の一般名称であるととして、原則として、商標法上の保護を否定すべきであろう。この意味で、現時点で認識・使用している場合には、「普通名称」に当たるとして商標

一般需要者層の認識・使用のあり方は、普通名称性の判断に重要な意義をの保護を否定すべきであるが、 一般需要者がブランド名として認識・使有するのであり12、無関係であるということはいうことはできない13。

用しうる場合でも、規範的な観点から普通名称性を認め商標保護を否定する場合がある、ということになりそうである。

11

Restatement, §15, comment c.; McCarthy, §12:2; Landes & Posner, The Economic

Structure (2003), at 193-194.
12

意義が残存しているか否かという要素を重視しつつ、一般消費者の認識も無視できないとする。前掲・田村193頁も、慣用商標につき、需要者の認識が基準となると説くが、一般需要者もこれに含まれることになろう。
13(3) 二つの判決の異なる意味合い

前掲・小野104頁は、普通名称化の認定において、取引者の認識に商標としての先に紹介した二つの裁判例をあらためて検討すると、アールグレイ事件
判決は、上記ののタイプに該当する。英国の紅茶のブレンド名として定着している「Earl Grey」の語は、現在の一般需要者の認識がいかなるものだからこそ、普通名称化防止策が企業によって講じられ、また、辞書等で普通名

称的に商標が掲載されることに対して商標権者が異議を申し立てられるような制14度を整備すべきだという声が上がることになる。青木博通・知的財産権としてのブ前掲・知的財産研究所 5 周年199頁、226頁。

ランドとデザイン（有斐閣、2007年）34頁。

15

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記述的表示について、玉井克哉「商標登録阻止事由としての『自由使用の必要』」
記述的表示についてであるが、前掲・田村180頁。

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普通名称性の立証とアンケート調査(井上)であれ、規範的な観点から商標としての保護を否定したと解することがで(4) 一般需要者を対象としたアンケート調査が効を奏しうるのはどんな

16

きる 。

場合か

注意を要するのは、セロテープ事件判決である。普通名称性の判断に一以上を前提に、いかなる場合に一般需要者を対象としたアンケート調査

般需要者の認識は関係ないとする議論は、Earl Grey 事件とは正反対の結論が効を奏しうるかを整理しておこう。まず、新成分を含む名称や日本にま――商標としての保護を肯定する結論――を導くためのロジックとしてだ輸入されていない商品の名称が関わる例のように、競業者の利益や将来用いられているからである。すなわち、上記セロテープ事件判決は、そのの一般需要者の利益を考慮することが必要になる事例では、現時点の一般含意として、一般需要者は「セロテープ」を商品の一般名称として認識し需要者の認識にかかわらず規範的な観点から結論が導かれるから（ているかもしれないが、そうだとしても、競業者ないし取引業者がなお商

このような事例で一般需要者を対象としたアンケート調査を実施しても標として認識し使用していれば、商標としての保護はなお維持されるべき意味がないだろう。それ以外の事例では、先に述べたように具体的な信用であるとしている。セロテープが一般需要者にとって商品の一般名称としを蓄積してきた商標権者の利益に一定の配慮をしようという考え方もあのタイプに場合分

りうるところだが、一般需要者が現時点である言葉を商品の一般名称としけされて商標保護が否定されてもよさそうなのに、判決では普通名称性がて認識し使用しているという事実は、普通名称性判断の重要な基礎となり否定されて商標保護が認められている。

うることはたしかであり（て認識され使用されているとすると、本来なら、上記

一般に、有名商標の権利者には、一般需要者に認知され、有名になれば）、その意味で、一般需要者を対象としたアンケート調査は、訴訟において積極的な役割を果たす可能性がある。

なるほど、つまり、信用蓄積のための努力をすればするほど、かえって普17）、

わざわざアンケート調査などしなくとも、言語本来の確定的な意味内容

通名称化の危殆に瀕するという深刻なジレンマがある 。セロテープ事件

から自明なものもあるだろう。だが、たとえば有名になりすぎた商標の普判決の結論には異論もあるところだが18、この判決は、取引者という一部

通名称化の事例のように、一般需要者にとって従前の意味内容は「商標」の需要者層に商標としての認識が存在することをもって、こうした苦境にであった語の普通名称性の有無を判断する際には、現時点での一般需要者立たされる有名商標の権利者の保護を図ろうとしたものとみることがでの認識や使用の状況を測定するアンケート調査が有用たりうる。アメリカ

19

きる 。アメリカの判例学説の中にも、普通名称性の判断において、信用でも、そのような場合にアンケート調査の結果が重視されている20。
では、具体的にどのような手法がありうるのか。以下では、アメリカで蓄積の努力をしてきた商標権者の利益に配慮しようとする傾向がみられる。この点については後で論ずることになる。

標準的な手法とされている Thermos 調査と Teflon 調査について紹介する。

16

前掲・田村191頁注 1 参照。

２．Thermos 調査の概要と特徴

17

前掲・青木 1 、22頁。

18

前掲・田村174頁は、たとえ一般需要者が商標として認識していたとしても、のタイプの議論で、規範的観点から普通名称性を認め商標による保護を否定すべき(1) Thermos 調査の概要
Thermos 調査（Thermos survey）がはじめて用いられたのは、その名のであったとする。
19

同じ考え方は、「ある商標がきわめて有名となって、それが一般人の意識ではそ由来となった、1962年の Thermos 事件21である。いわゆる魔法瓶に用いらの商品の普通名称だと認識され、通常の小売段階での商品購入にその商品の一般名称として使われても、それだけではその商標は普通名称化したとはいえないのであ20

McCarthy, §12:14．

る」とする特許庁編・工業所有権法逐条解説〔第16版〕（発明協会、2001年）1052

21

American Thermos Products Co. v. Aladdin Industries, Inc., 207 F. Supp. 9, 14 USPQ

頁の記述にもあらわれている。

98 (D. Conn. 1962), aff'd, 321 F.2d 577, 138 USPQ 349 (2d Cir. 1963).

240

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普通名称性の立証とアンケート調査(井上)れる「Thermos｣ 22 という語が、普通名称かどうかが争われた事案で、あることに配慮し、小文字の「thermos」は普通名称であるが、大文字で「Thermos」は普通名称であると主張した競業者側が開発し、一般需要者を始まる「Thermos」は商標であるとする大岡裁き的な判断を下している2526。

対象に実施したのが Thermos 調査である23。

そして、競業者である被告に対して、「thermos」とすべて小文字で表示せねばならないこと、被告のブランド名も併記することを求めたのである27。

この調査で用いられた質問票は次のようなものであった。

この判決は一般的には普通名称性を認めた判決として知られているが、このような調整的な解決策によって、需要者の混同防止を図るとともに、具問① スープやコーヒー・紅茶、レモネードなどの液体を保温しておく

ことのできる容器の類をご存知ですか？

体的な信用蓄積をしてきた商標権者の利益も部分的に保護されていることは忘れてはならない。

問② あなたが明日そうした容器を店に買いに行くとしたら、どういう店に行きますか？

(2) Thermos 調査の設計上の特徴

問③ 店員に自分の買おうとしている商品の名を挙げるとしたら、何と表現しますか？

Thermos 調査は、問題となる商品を具体的に文章で説明するという形で回答者に刺激を与え、「Thermos」という語が一般名称として使用されているのか否かを、回答者の行動を観察することにより解明しようというもの

この質問票は、問①で問題となっている商品を文章で説明して意識化さであり、「行動観察型」の調査であるということができる。

せ、問②で購買場面を一般需要者が想起するように仕向けた上で、問③で、

ただし、Thermos 調査で想定されている主たる購買場面は、店頭カウン

一般需要者が購買場面でその商品の一般的名称としてどのようなものをターなどで口頭で商品名を告げて注文するスタイルであり、スーパーやデ用いるのかを確かめようとするものである。問③に対する口頭での回答がパート、コンビニエンス・ストアなどで商品棚に陳列されている商品を自“thermos”であれば、その回答者はこの言葉を「商品の一般名称として使分で選び取るという購買場面に対応したものではないことに注意を要す

用している」とカウントされ、“魔法瓶（vacuum flask）”など別の言葉で注る28。

文すると答えれば、「一般名称としての使用」にはカウントされない。
Thermos事件では、魔法瓶という商品を知っている回答者のうち、75％が25

207 F. Supp. 9, at 14.

問③に“thermos”と回答した。

26

Thermos 調査では、口頭で何と注文するかを尋ねているだけだから、小文字の裁判所は、大文字で始まる「Thermos」を競業者が用いると、この言葉「thermos」が商品の一般名称として認識されているのに対し、大文字ではじまるをブランド名として認識している一部の需要者24に混同の生ずるおそれが「Thermos」は商標として認識されているという結果がアンケート調査から直接導かれたわけではないことに留意されたい。
27

22

207 F. Supp. 9, at 14-15. なお、競業者に課された条件の内容をめぐって、その後魔法瓶が最初に商業用に製造・販売されたのは、1903年ドイツの「Thermos GmbH

また法廷で争われた経緯がある。King-Seeley Thermos Co. v. Aladdin Industries, Inc.,社」によってであるが、アメリカをはじめいくつかの国では「Thermos」は普通名

418 F.2d 31, 163 USPQ 65 (2d. Cir. 1969), on remand, 320 F. Supp. 1156, 166 USPQ 381,

称化したものとして扱われている。ギリシャ語の熱を示す thermo に由来する命名。

169 USPQ 85 (D.Conn. 1970); King-Seeley Thermos Co. v. Aladdin Industries, Inc., 320

23

概要は、McCarthy, §12:15．

F. Supp. 1156, 166 USPQ 381, 169. USPQ 85 (D.Conn. 1970).

24

Thermos 調査では、問①から問③までの質問のほか、後述のように補助質問も設28

Swann, 89TMR639 (1999) は、普通名称性の調査は商品棚からセルフ・サービスでけられていたが、その分析から、約12パーセントが「Thermos」を商標として認識

商品を選ぶという今日的な購買場面や、経験財（experience goods）が関係する事案

しているとの結果が得られている (207 F. Supp. 9, at 22)。

に関しては、Thermos 調査では対応できないと指摘する。もっとも、問題となって242

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知的財産法政策学研究 Vol.20(2008) 243

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普通名称性の立証とアンケート調査(井上)

注文した方が欲しいものが相手が伝わりやすいと考え、いわば、その商品(3) Thermos 調査に対する批判と補助質問
29

この調査手法には、次のような欠点が指摘されている 。

一般を指す「代名詞」として、「Thermos」ブランドの名前を使用したとい

普通名称化が争われる事案の多くは、市場シェアが大きい有名商標を巡う者もいるであろう。そのような者は、厳密にはブランド名としてるものである。現に Thermos 事件の事案もそうであった。そうした場合、「Thermos」を使用しているとはいえないから、ことはそう単純ではない。

原告の「Thermos」ブランドの製品を普段から愛用し、高く評価している

補助的な質問で、商品の一般的名称としての使用なのかブランド名とし需要者は、「Thermos」ブランドの商品を指名買いする意図で、問③にての使用なのかを区別せねばならないとすると、個々の回答を精査してい“thermos”と答えることがありうる（前述のように、口頭での反応を調査く作業が必要となる。後の Teflon 事件判決でも指摘されているように、そしているので、回答では大文字か小文字かの区別がなされることはない）。

の判断は必ずしも容易ではなく、集計・数値化の際に、アンケート調査を

つまりブランド・ロイヤリティー（brand loyalty）によるバイアスがかか実施した当事者の利益に偏した恣意的な解釈が入り込む余地があるし30、

るおそれがある。そうだとすると、問③で“thermos”と答えたからといっ

補助質問の個々の回答について一件ずつ精査していくことになれば、コスて、この言葉を一般名称として用いていると直ちに結論づけることは妥当

トがかさむという問題もある31。

でないということになる。
実際、Thermos 事件でも、こうした批判を意識して、問③に“thermos”

３．Teflon 調査の概要と特徴と回答した者が、商品の一般名称としてこの言葉を用いたのか、それとも、ブランドを指定して注文する趣旨で用いたのかを峻別するための補助的(1) Teflon 調査の概要
Thermos 調査がはじめて用いられてから10年あまり後、1975年の Teflon

な質問が設けられている。具体的には、以下のような質問である。

事件32において、新しい調査手法が登場する。争点となったのは、焦げ付
問④ 前記のような保温容器を欲しいと店員に頼むとき、何かほかの言問⑤問⑥きを防ぐためのフッ素樹脂で加工された調理器具等に Du Pont 社が使用し葉を思いつきますか？

てきた「TEFLON｣33という語の普通名称性である。競業者側は、先に紹介

前記のような保温容器のメーカーで知っている企業はあります

した Thermos 調査を実施し、75％が問③で“teflon”と回答したことをもっか？

て、「TEFLON」は普通名称であると主張した。これに対して、Du Pont 社

前記のような保温容器のブランドで知っているものはあります

側は、Thermos の調査を独自に再度実施し、Thermos 調査の補助的質問のか？

回答を分析すると、多くの回答者はこの言葉をブランド名として使用してたとえば、問③で“thermos”と回答していても、問⑥で、“thermos”と答えると、③の回答は指名買いの意図であった可能性があるとされ、「一般名称としての使用」の側にはカウントしないということになりうる。
もっとも、他社製品でもかまわないのだが、有名ブランドの商標で店員に30

後掲・Teflon 事件判決 185 USPQ 597, at 616 参照。

31

McCarthy, §12:15, §12:16．

32

Teflon 事件（E.I. Du Pont de Nemours & Co. v. Yoshida International, Inc., 393 F. Supp.

502, 185 USPQ 597 (E.D.N.Y. 1975)).
33

フッ素樹脂は1936年にアメリカの Du Pont 社で発明され、1946年から、Teflon 商

標を使用して一般向けの製品が製造販売されてきた。商標登録は1945年。フッ素加いる商品によって取引の実情は異なるであろうし、また、従来型の販売形態もなく工樹脂の正式名称 Poly-tetra-fluoroe-thylene からの命名。スキャンダルを寄せ付けなったわけではないから、事案によって Thermos 調査の活用可能性は異なるだろう。

ないという意味の口語で用いられる形容詞として辞書（たとえば Oxford Dictionary

29

of English）にも掲載されている。

McCarthy, §12:15．

244

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論説

普通名称性の立証とアンケート調査(井上)いると反論した。さらに Du Pont 社は、「TEFLON」が普通名称でないこと

択肢も設けられている37。Teflon事件で実際に用いられたのは、「TEFLON」を立証するために、新たな調査手法を開発した。それが Teflon 調査（Teflonのほか、「THERMOS｣,「STP｣,「MARGARINE｣,「JELL-O｣,「REFRIGERATOR」,

34

survey）である 。質問票は次のような構成をとる。

「ASPIRIN｣,「COKE」の計 8 つの語で、この順番で問②の質問が次々になされた。調査結果は表 1 の通りである。

これから 8 つの語を読み上げます。あなたが「ブランド名（brand name）」と思うものと「商品の一般名称(common name）」と思うものとを分類

表 1〔Teflon 事件における Teflon 調査の実施結果〕

してください。ここでいう「ブランド名」とは、特定の自動車メーカー
によって製造されている「Chevrolet｣ 35のような語を指し、「商品の一

ブランド名
（％）

商品の一般名称
（％）

わからない
（％）

般名称」とは、複数のメーカーによって製造される「乗用車(automobile)」

STP

90

5

5

のような語を指します。さて、「Chevrolet」はブランド名か、それともTHERMOS5146

3

商品の一般名称かと質問されたら、どう答えますか？

MARGARINE

9

91

1

TEFLON

68

31

2

JELL-O75

25

1前半の説明で、回答者に、「ブランド名」という概念と「商品の一般名称」の概念の違いを理解させ、続く問いで、たしかにこれらの概念を理解

REFRIGERATOR

6

94

―

したかを確認する36。その上で、問題となっている「TEFLON」を含む 8 つ

ASPIRIN

13

86―の語について、それぞれ「ブランド名」か、それとも「商品の一般名称」

COKE

76

24

―

か否かを答えさせる。具体的には、次のような問いかけがなされた。
採用された語は、語の本来の意味内容から普通名称であることが明らか

それでは、□□□は、「ブランド名」でしょうか、それとも、「商品のな「MAGARINE」(マーガリン)、「REFRIGERATOR」（冷蔵庫）のほか、も一般名称」でしょうか？

ともと有名商標だったが普通名称化したとの判断の下された38語として、「THERMOS｣、さらに、アメリカで非常に有名「ASPIRIN｣39(消炎鎮痛剤）「『ブランド名』か『商品の一般名称』のいずれかわからない」という選

34

概要は、McCarthy, §12:16.

37ただし、両方の意味がある、という選択肢は設けられていない。

38

普通名称化したとの判断が下されたといっても、Thermos 事件判決では、調整的解決策により商標権者の利益が一定程度守られたことは先にみたとおりであるし、

35「Chevrolet（シボレー）」は、1920年代から用いられており、現在は GM 社が所有

また、Aspirin 事件でも、Hand 判事は、需要者を「一般消費者」と「医師や薬剤師」

する乗用車についての著名なブランド名。20世紀初頭に活躍したスイス生まれのに分け、一般消費者にとっては普通名称であるが、医師にとっては acetyl salicylic

レースカー・ドライバーの名前を冠した命名。

「ASPIRIN」はブランド名として認識されているとして、専門家
acid が一般名称で、

36「Chevrolet」がブランド名だと直前に説明しておいて、それがブランド名か商品に販売する際には競業者は ASPIRIN という語を使用してはならないという判断をの一般名称か尋ねるのは若干奇異である。後に取り上げる Simonson 教授の論文では、下しているので（272 F. 505, at 510）、やはり商標権者の利益は一定の限度で保護さ同じく乗用車のブランド名である「Pontiac」を用いて、「『Pontiac』はブランド名でれたといえる。

しょうか、それとも商品の一般名称でしょうか」と修正されているが、こちらの方

39がずっと自然であろう。

19世紀末にドイツの Bayer 社によって開発され、1899年から Aspirin の語が商標とし246

知的財産法政策学研究 Vol.20(2008)

acetyl salicylic acid を成分とする、非ステロイド性の消炎鎮痛剤の代表的なもので、知的財産法政策学研究 Vol.20(2008) 247

論説

普通名称性の立証とアンケート調査(井上)な商標40として「STP｣41(自動車用燃料添加剤）、「JELL-O｣42(パッケージ入
43

りの粉末状インスタント・ゼリー）、「COKE｣ (炭酸入り清涼飲料水）が選ばれている。
意味内容から普通名称性に疑いのない語については、アンケート調査のを「ブランド名」と答えた者の割合が、「Coke」や「Jell-O」に比べて多いのは、「STP」のようなアルファベットの頭文字の組み合わせでは語の構
成として一般名称化しづらいのに対して、「Coke」や「Jell-O」は生来的にマークとして弱い要素をもっており(注42、43参照)、また、一般名称と結果でも、「商品の一般名称」と回答した者の割合が90％以上と極めて高な っても語 感と して不自然で ないこと が影 響し たもので あろ うか 。

い。やや数値は下がるものの、「ASPIRIN」も同様に「商品の一般名称」と「THERMOS」は、商標権者の利益は一定程度確保されたものの普通名称での回答率の高かった。

あるとの法的判断が下された語であるが、Teflon 調査の結果をみると、「ブ「ブランド名」と答えた者の割合をみると、トップは「STP」で90％と突ランド名」と答えた者と「商品の一般名称」と答えた者はそれぞれ50％前「STP」
出しており、「COKE」と「JELL-O」は70％代半ばとこれに続く。

後で、一般需要者の間でも判断が分かれていることがわかる。
では、本件で問題となっている「TEFLON」についてはどうか。「ブラて使用されはじめた。原料の植物の属名 Spiraea をアセチル化（acetylate）して作らンド名」と答えた者は70％近くに達しており、普通名称であるとされたれることに由来する造語。当初は同社の商標として各国で保護されていた。アメリ「THERMOS」の50％台と比べるとその割合は高く、むしろ、商標として保カでは、第一次大戦中、敵国ドイツの企業の財産権であるため同社の商標権は政府に接収され民間企業に譲渡されていたが、1920年代に「ASPIRIN」は非ステロイド性消炎鎮痛剤の普通名称に転じたとの判断が出された（前掲・Bayer Co. v. United
Drug Co., 272 F. 505 (S.D.N.Y. 1921)）。
40

もちろん著名であるがゆえ、普通名称化する危険を抱えているといえるのだろう

が、今のところは登録が維持され普通名称化の判断が下されたことはないという意「商
護がなされているはずの「COKE」や「JELL-O」の数値に近い。他方、品の一般名称」と答えた者の割合は約30％であり、これも「COKE」や「JELL-O」に近い数値である。以上のようなアンケート調査の結果を踏まえ、裁判所は、「TEFLON」は普通名称とはいえない、という結論を導い
ている。

味である。
41

アメリカではそのロゴとともに非常に有名な自動車用燃料添加剤についての商標。1953年に設立された Scientifically Treated Petroleum という企業の商号の略称で、(2) Teflon 調査の設計上の特徴
Thermos 調査と比較すると、Teflon 調査には次のような特徴が認められる。

この企業の販売する添加剤の商標としても用いられてきた。現在は企業買収を経て、まず、Thermos 調査が購買場面での使用の実態を解明しようとする「行Clorox 社の所有。
アメリカでは誰もが知っているインスタント・ゼリーのブランド名で、Jell-O と動観察型」の調査であるのに対して、Teflon 調査は、回答者に商品の一般いうブランド名が最初に使われたのは、1902年。現在は Kraft 社の商標。1915年に名称とブランドとを分類させるという点で、設計の仕方が全く異なる。

セオドア・ルーズベルト大統領がパナマ運河に関してコロンビアと交渉することがTeflon 調査は、回答者の意見を尋ねる「世論調査型」の調査ともいえそう

いかに困難かを表現するため、「Jell-Oを壁に釘で打ちつけようとする(try to nailである。そうだとすれば、規範的な要素を含む法概念である｢普通名称｣に

42

Jell-O to the wall)のと同じくらい難しい」と述べ、それがイディオムとなっているほどよく知られている（Collin's COBUILD Dictionary of Idioms）。日常的には、一般
名称的に使用されることも多いという。Jelly（ゼリー）に由来するので、生来的に関して素人の意見を集めてなにほどの意味があるのかという批判のありうるところである44。
しかし、Teflon 調査は、法律上の概念である「普通名称（generics）」では弱いマークといえるだろう。
1885年に Coca-Cola の名で最初に販売された炭酸入り清涼飲料水で、Coca-Cola」
あるか否かを問うているのではなく、商品の「一般名称（common names）の短縮形。もともとコカイン(cocaine)とコーラ・ナッツ(kola nut)から抽出されたであるか否かを尋ねている。回答者（一般需要者）も市場を構成する一員

43

カフェインを含んでいたことから命名された（コカインは、1905年以降は入っていないという）。

248

知的財産法政策学研究 Vol.20(2008)44

前掲・井上38頁参照。

知的財産法政策学研究 Vol.20(2008) 249

論説

普通名称性の立証とアンケート調査(井上)である以上、商品の「一般名称」と「ブランド名」というカテゴリーの区

まず、実務的にいうと、手順をみればわかるように、Teflon 調査は非常

別は当然分かっているはずである。一般需要者が日常生活で自然と両者をに簡便な手法である。Thermos 調査のように補助質問の個々の回答の分析

判別しているからこそ、商標というシステムが機能しているのであって、が必要とならないので、結果の分析の段階で恣意的な判断が入りづらく、両概念の区別を一般需要者がなしえないとすれば、商標システムは存立しコストも低く抑えることができる。単純に分類させるだけなので、インえない。Teflon 調査は、法的保護に値するか否かという意味での規範的なターネットでの調査などにも適している。こうした点で、使い勝手がいい判断を回答者に求めているのではなく、市場の構成員たる一般需要者としということがいえるだろう。

ての認識を尋ねているだけだ、というのが先の批判に対する反論となろ

さらに、Teflon 調査のメリットといいうるのは、本来の語の意味内容かう45。意見を問う世論調査というよりは、事実としての認識を問う「認識ら普通名称であることが明らかなもの、かつて有名商標であったが普通名調査」ということがいえようか。

称化の判断が下されたもの、現在も有名商標であり商標として保護を受けもっともだからといって問題がないというわけではなく、Teflon 調査のる適格性を有していると評価しうるものなど、様々なタイプの語をとりまようなカテゴリーの分けを求められると、回答者は、対象となっている言ぜることによって、回答者（一般需要者）の判別能力が信頼に値するもの

葉が元来ブランド名であったのではないかと推察し、その知識を問われてなのかという点について、おおよそのところを裁判官がチェックできるよ

いると感じて、つい「ブランド名」と答えてしまうといったバイアスがか

「公衆は、
『ブラン
う工夫されていることである。Teflon 事件の裁判官は、

46

かる可能性のあることが指摘されている 。
Teflon 調査の設計上の特徴としては、Thermos 調査が回答者の「使用ド名』と『商品の一般名称』とを実に正確に峻別する能力を有している」と述べており50、一般需要者の判別能力に一定の信頼を置くことができた」に焦点を当てているのに対し、回答者の「認識(knowledge, under(use）

からこそ、問題とされた Teflon 調査の結果を尊重しえたことを明言してい」に争点を当てていることも挙げられる47。ブランド名と商品のstanding）

る51。

一般名称のいずれに該当するかという点についての認識ないし知識は、一

裏を返せば、裁判官にとって、対象となった「TEFLON」以外の語が判

般需要者の現実の購買場面での行動の基礎にあるはずであり48、Teflon 調

断の際の参照枠として機能したことを示唆している。問題とされている語

査はこの点に着目して設計されたものであるとみることができる49。

について単独で調査し、商品の一般名称であるとする回答の結果が、たとえば、60％、45％といった絶対値として出てきたとき、その数値の評価は(3) Teflon 調査のメリット
Teflon 調査のメリットを挙げるとすれば、次のようなことがいえる。

難しい。Teflon調査では、適切に導入された複数の語についての調査結果
が参照枠として機能し、問題の語に関する測定値の相対的な位置付けが可能になっているのである52。もちろん、参照枠として利用される個々の語

45

一般需要者は両カテゴリーの違いをよくわかっているので、Teflon 調査のように最初に説明をする必要に乏しく、かえって説明によりバイアスを生ずるおそれがあると指摘するものもある。Simonson, at 215.

50

393 F. Supp. 502, at 527．

46

51

もっとも、前掲・正露丸事件控訴審判決は、それほど楽観的ではない。明らかにSimonson, at 204, 205．なお、被験者が調査実施者の要求に沿った回答をしようとして調査結果にバイアスが生ずることを、心理学では「要求特性（demand charac-

ブランド名である語と明らかに商品の一般名称である語についての判別は正しくteristics）」によるバイアスと呼ぶ。

なしうるとしても、中間に位置するものについていずれに分類するかは容易ではな

47

Simonson, at 201.

く、回答者がどのような意味で分類を行ったかはわからないと指摘する。後に述べ48

Restatement §15, comment c; Simonson, at 200; Oddi, 78 TMR 560 (1988), at 575.

る両義性ある語に係る議論とも関わる重要な指摘であろうと思う。

49

Simonson, at 200.

52

250

知的財産法政策学研究 Vol.20(2008)

先に述べた、なるべく調査実施者の意図に沿った回答をしようとする被験者の知的財産法政策学研究 Vol.20(2008) 251

論説

普通名称性の立証とアンケート調査(井上)は、たとえば、言語として生来的に強いマークか否か、商標としての地位になっている55。

の強弱や、これまでの経緯など、異なる事情を背景にしているであろうか
ら、単純に数値だけを比較することは危険である。したがって、参照枠と表 2〔Thermos 調査と Teflon 調査の実施結果〕

して用いられた個々の語の個別事情も参酌した分析を行うことが必要で

Thermos 調査

53

はあるが 、少なくとも対象となる語を単独で調査する場合に比較すれば

Teflon 調査

当該表示を
一般名称と
して使用

他の語を一
般名称とし
て使用

当該表示を
一般名称に
分類

当該表示を
ブランド名
に分類

THERMOS

78

18

33

62

TEFLON

73

70

43

53

SUPER GLUE

56

33

31

66

BAND-AID

90

56

19

81

以上が Thermos 調査と Teflon 調査の概要であり、すでに両手法を比較しJELL-O

96

54

14

86

ながら紹介を進めてきたが、もう一歩踏み込んで、両手法を比較してみよ

KLEENEX

88

82

5

95

う。

MONOPOLY

93

7

10

81

WALKMAN

89

47

32

68

平均

83

46

23

74

結果の分析評価が容易となることはたしかであろう。

４．普通名称の判断要素 ―― ｢一般名称としての使用」vs「ブランド名(出所表示)としての認識｣ ――(1) 測定結果の数値の乖離

Thermos 調査と Teflon 調査の調査結果を比較すると、「商品の一般名称」の側にカウントされる数値に大きな差が生ずることが多い。実際、Teflon 事件においては、先に紹介したように両方の手法が実施されたが、一般名称

値はいずれも％（Simonson, 84 TMR 199, at 210,211より抜粋）の側にカウントされた割合は、Thermos 調査では75％、Teflon 調査では31％と、大きな差が開いていた。
この点に関する興味深い研究を紹介しておこう。スタンフォード大学の経営学の教授で、商標関連事件のアンケート調査の手法について数々の影

上記表の 8 つの語は、本来非常に有名な商標で、有名であるがゆえに普通名称化が問題となってもおかしくないものばかりであり、実際に法廷で争われたものもある56。

響力のある論文を著してきた Simonson 教授による研究で、Thermos 調査、
Teflon 調査、及びその応用型の手法の測定結果の比較を行ったものである54。
Thermos 調査及び Teflon 調査の基本型の結果のみを引用すると表 2 のよう

55「THERMOS」及び「TEFLON」について、1994年に実施された Simonson 教授の実

験結果と Teflon 訴訟で1975年に実施された調査結果を比較すると、皮肉なことに、
Simonson 教授の実験では、裁判で商標であると判断された「TEFLON」よりも普通「要求特性」により生ずる誤差などは、他の語にも生ずるはずである。そのため、名称とされた「THERMOS」の方が商標として識別機能を備えているとの結果が出

相対評価が可能な Teflon 調査では、バイアスがかかっても、徒らに数字に振り回さている。Teflon 事件の裁判と Simonson 教授の調査の間に20年の月日が経過しており、れるのを一定程度回避することができる。

調査時点が異なることが影響しているだろう。

53

56

前掲・正露丸事件控訴審判決でも、参照枠となった個々の商標の背景の相違について吟味することの重要性が指摘されている。
54

Simonson. Thermos 調査、Teflon 調査に加え、その応用型 4 種の調査を実施している。その詳細は、at 203-209.

252

知的財産法政策学研究 Vol.20(2008)

McCarthy, §12:18, §12:19参照。本節の焦点は、Thermos 調査と Teflon 調査の測定結果の相違を論ずることにあるので、個々の商標の背景の説明等は省略する。なお、
この 8 つの語の他、「MAGNAVOX｣､｢TOAESTER｣､｢MARGARINE｣､｢REFRIGERATER｣
及び「ASPIRIN」の 5 つの語も参照枠として用いられているが、論文ではその測定

知的財産法政策学研究 Vol.20(2008) 253

論説

普通名称性の立証とアンケート調査(井上)(2) 数値に乖離が生ずる主たる要因 ― ｢両義性(dual function)｣ ―Thermos 調査と Teflon 調査とでこれだけ大きな数値の乖離が生ずるのはケーションの便宜上のルーズな使用にすぎないと認識しているため、｢ブランド名｣と答える傾向がみられる59。

なぜだろうか。Simonson 教授も指摘するように、その主たる要因は、対象

このように、個々の需要者（回答者）にとってその語が両義的である場とされた語が「両義性」を有していることにある57。需要者一人一人の心合、Thermos 調査では｢商品の一般名称｣の側に、Teflon 調査では「ブラン理を覗いてみると、特定の商品市場でシェアの非常に大きな企業の有名商

ド名」の側に回答が流れる。これこそが数値に大きな乖離が生ずる主たる

標は、ブランド名として認識されているのと同時に、その商品の代名詞と要因であると考えることができる。

いう意味で一般名称として認識されていることも多いだろう。当たり前といえば当たり前なのだが、ここで重要なのは、需要者個人にとって、商品(3) Thermos 調査と Teflon 調査の目的の相違
こうしたことを意識しつつ、Thermos 調査と Teflon 調査の活用される場の一般名称か、それともブランド名かという問題が二者択一ではなく、「両58

義性」を備えうるということである 。
では、両義性を帯びた語の場合、なぜ Thermos 調査と Teflon 調査とで数面に目を向けると、両調査はいずれも普通名称性の調査のための手法とされていながら、その目的において微妙なずれのあることがわかる。

値が大きく異なるのだろうか。Thermos 調査では、その言葉がブランド名

Thermos 調査の方は、普通名称性調査の名に違わず、購買場面での「商であるとわかっていても、その商品の「代名詞」として有名ブランド名を品の一般名称」としての機能に焦点を合わせたものである。両義性のある告げた方が店員にすぐ理解してもらえると考えて、より効率よくコミュニ

言葉は、一般需要者が商品を注文する場面において、「商品の一般名称」

ケーションを図るために、その語を一般名称的に使用することはおおいにとして使用されることがある。商品の一般名称として現実に使用されてい考えられる。そのため、両義性を有する語は「一般名称としての使用」にるにもかかわらず、競業者の使用が禁止されると、競業者は市場で不利なカウントされる傾向がある。逆に、Teflon 調査の回答者は、普段、商品を立場に置かれることになる。注文を受けた店員がそのブランドの商品のみ注文する際、一般名称的に使用することがあるとしても、それはコミュニを客に提示し、他の出所の商品は見せないということも考えられるからである60。したがって、一般需要者がその語を一般名称として使用する度合

結果は明らかにされていない。
57

Simonson, at 213-214. そのほか、両義性について論ずる文献として、Swann, 69

いが大きいことを立証できれば、普通名称性を肯定する方向に参酌されう
るはずである。Thermos 調査の目的はこの点を立証することにある。こうTMR 357(1979), at 369; Folsom & Teply, 70 TMR 202 (1980); Folsom & Teply, 78 TMR 1(1988), at 8; Oddi, 78 TMR 560 (1988), at 574.

59

58

れがあるが、Teflon 調査では相対評価でそのマイナスを減じようとしていることはここでいう両義性は、個々の回答者の心理のうちにある、商標と一般名称との二重性であるが、商標と一般名称との両義性という言葉は、様々な意味で用いられる（dual status, dual usage, dual significance などと称されることもある）。McCarthy, §さらに、要求特性によるバイアスで「ブランド名」のカウントが過大になるおそすでに述べたとおりである。
60

注文の受け手である店員は、顧客の言わんとするところを忖度するであろうし、

12:51参照。たとえば、ASPIRIN事件判決のように、異なる特性を持つ需要者層で認回答者（一般需要者）自身も、店員に誤解が生じているようなら、他の一般名称で識が異なり、一般消費者にとっては普通名称であるが、医師にとっては商標である

言い換えるなどの柔軟に対応することが可能であるから、当初誤解があったとしてとするような場合に、その語には両義性があるという説明をすることもある。また、も最終的には解消されそれほど問題は生じないとも考えられる（Simonson, at

Thermos 事件で、一般名称として使用は75％、商標としての認識は12％、“魔法瓶202-203; McCarthy, §12:8参照）。しかし、そのような複雑なコミュニケーション・（vacuum bottle）”という語で注文する者の割合は11％というように、一般消費者とプロセスを必要とするので、一般需要者は面倒になって当該ブランドの商品を購入いう同質の需要者の中で認識や語の使用法が異なる者が混じりあっていることをしてしまうということもあるだろう。したがって、競業者にとってはやはり不利と指して、dual significance ということもある。

なる。

254

知的財産法政策学研究 Vol.20(2008)

知的財産法政策学研究 Vol.20(2008) 255

論説

普通名称性の立証とアンケート調査(井上)したことから、Thermos 調査は、競業上当該語の利用が必要であることをて、Teflon 調査は、信用蓄積の実績を強調し、商標としての保護の継続を

61

立証しようとする、競業者の側によって実施されることが多いようである 。

訴える商標権者の側が実施することが多い。そして、Teflon 調査の目的がTeflon 調査も、商品の一般名称とブランド名とを分類させ、一般名称とこのようなものであるとすれば、個々の需要者（回答者）にとって両義性「商品の分類された割合を調べていると考えれば、Thermos 調査と同様に、の存する場合、｢ブランド名｣の側にカウントされることはむしろ妥当だと

一般名称としての役割」の程度を調べようとしているとみることもできそいうことになる。

うである。だが、前述のように、両義性が想定される事案では、ある需要以上をまとめると、Thermos 調査は「一般名称としての使用」、Teflon 調

者にとって「商品の一般名称」としても認識されているにもかかわらず、

査は「ブランド名としての認識」を測定するもので、異なる目的のために「ブランド名」の側にカウントされることが多くなる62。もし Teflon 調査が活用されていると考えることができる。

一般需要者の「一般名称としての認識」の調査を目的としたものであるとすれば、大幅な誤差を生ぜしめる構造的な問題を抱えた手法ということに(4) 普通名称性の判断ファクターとしての「ブランド名(出所表示)としての認識」―― Teflon 調査が有効たりうるのはどのような場合か ――

なってしまう。
思うに、Teflon 調査で焦点が当てられているのは、一般需要者の「一般アメリカでTeflon調査が有効なアンケート調査の一手法として定着して名称としての認識」ではなく、「ブランド名としての認識」なのではなかいるということは、一般需要者の心理に存する「ブランド名（出所表示）

ろうか63。たとえ「商品の一般名称としての認識」があるとしても、特定としての認識」の多寡も、普通名称性の判断の一要素となっていることをの出所を示す商標としての認識がたしかに一般需要者の心理に根づいて示唆するものである66。一般需要者がブランド名として認識しているといいることを示すことができれば、裁判所は、当該商標に信用を蓄積してきうことは、その語に具体的な信用が蓄積されているということであるから、た商標権者の権利を維持する方向でこうした材料を勘案する可能性があ

商標権者の具体的な信用蓄積の程度が、普通名称性の判断に考慮される余64るからである 。実際、Teflon 事件においても、一般需要者が当該語を一地があるということになる。

般名称として認識している割合よりも、ブランド名として認識している割65

合の多寡に、裁判所は注目していたようにみえる 。こうしたこともあっでは、この要素は、どのような場合に、どの程度考慮されうるのであろうか。この点については学説上議論がある。一方には、競業者の利用の自由をより重視する立場がある。両義性ある語の事案で、需要者に「ブラン61

もっとも、Thermos 調査でも、補助質問をつけて、その綿密な分析をすれば「ブド（出所表示）としての認識」があったとしても、一般名称として使用さランド名としての認識」も調査できる。

れていれば、競業者への競争制限的な影響を回避するために、その語の普62

Simonson, at 213-214 参照。

通名称化を認めるべきだという考え方である67。

63

Simonson, at 201.

64

具体的な信用が蓄積されている程度を問題にするという意味では、記述的表示の「セカンダリー・ミーニング」の概念と共通するところがあり、記述的表示の「セカンダリー・ミーニング」の測定をするための調査手法（Palladino, 84 TMR 155 (1994)

66

この点、ラナム法14条(c) は、条文上は、「一般名称としての意義」のみに焦点を当てるべきであるように読める。そのため、解釈論上の様々な議論が生ずることに参照）を借用できるようにも思えるが、本来の意味が記述的な性質を有している語なる。Swann & Palladino, 78 TMR 179 (1988), at 188 参照。

が出所識別力を獲得するという場面と、本稿で扱っているような、従前商標として67の意義が定着していたのに、有名になりすぎて普通名称化が問題になっているといの一連の論文参照。もっとも、その主張は硬直的なものではなく、需要者に混同がう場面とではかなりの違いがあることには留意する必要がある。

生ずるおそれのある場合などには、Thermos 型の調整的解決をとるなど、市場の状65

況を分析して柔軟な解決策を模索することを提案している。たとえば、Folsom &393 F. Supp. 502, at 527.

256

知的財産法政策学研究 Vol.20(2008)

Folsom & Teply による、70 TMR 206 (1980)、78 TMR 1 (1988)、78 TMR 197 (1988)

知的財産法政策学研究 Vol.20(2008) 257

論説

普通名称性の立証とアンケート調査(井上)他方、一般需要者に「出所表示としての認識」があるときには、代替的している、いわゆる「唯一の出所（single source)｣70の類型については、代な一般名称が存在しない場合は別として、いかに普通名称的に使用されて替的な一般名称が存在しないときには、たとえ需要者がその語を「ブランいるとしても、安易に普通名称化を認めるべきでないとする立場もある。

ド名」をしても認識しているとしても、普通名称とされる71。こうした語信用を蓄積のために努力すればするほど、かえって、普通名称化の危機にに独占を認めると、競業者の市場参入が著しく困難になるからである。

晒されるのでは、商標に信用を蓄積していこうという意欲が商標権者からまた、いったん普通名称化した語の権利の再取得についても、「ブラン

失われ、品質競争の促進という商標制度の目的が実現できなくなる上、今ド名（出所表示）としての認識」を斟酌することには慎重な態度がとられ日の市場における競争の実態をみると、競業者にその語の使用を認めなくる傾向がある72。はじめは商標であったが、有名になりすぎて普通名称化

とも競争制限的な効果はそれほど大きくないというのである68。

が争われ、最高裁で普通名称であるとの判断が過去に下されたことのある

このように学説上、競業者の自由をより重視すべきか、商標権者の信用語で、権利の再取得が認められた事例は、これまでにミシンの「SINGER｣73

蓄積へのインセンティヴを重視すべきか、という対立があるが69、需要者とタイヤ等ゴム製品の「GOODYEAR｣74の 2 例しか報告されていない。一の「ブランド名（出所表示）としての認識」を考慮に入れる程度は、事案類型によっても異なっている。
70

まず、たとえば特許権の存続期間中、一社独占の状態が続いており、存続期間が満了した時点で商品の一般名称とブランド名とが完全に一体化

あろう。
71

Teply, 78 TMR 1 (1988), at 21-22.

McCarthy, §12:17, §12:49 参照。特許権のような法律上の独占権による場合にかぎらず、たまたま他に競合者が存在せず独占状態が一定期間継続した場合も同様で
たとえば、1920年代の特許保護期間中に特許権者である Du Pont 社が商標として用いていた「Cellophane」について、1928年の特許権の存続期間満了後、競業者が

ただし、需要者個人の心理のうちに一般名称としての認識とブランド名としての「Cellophane」という語を用いることができるか否かが争われた事例で、他に呼び名認識が共存しているという、本稿が論じてきた意味での「両義性」が問題となる場がないことを理由に普通名称化したとの判断が下されている（Dupont Cellophane Co.

面では、需要者に混同の生ずるおそれはそれほど大きくない。需要者自身が両義性

v. Waxed Product Co., 85 F.2d 75, 30 USPQ 332 (C.C.A.2d Cir. 1936)。しかし、競業のあることを認識しているので、いずれの意味で用いられているのか注意深く判断者は、この語を商標として認識している需要者の混同を防ぐために、「Cellophane」

しうるからである。

を用いる際には自己の商標も付記しなければならないとしており、この判決でも調68

整型の判断がなされている。「唯一の出所」に関する扱いについては、Palladino, 92

Swann, 89 TMR 639 (1999) 参照。さらに Swann は、アメリカ法の実務において、

普通名称性の土俵で議論されるべき語か否かということが、現実の市場の分析なし

TMR 857, at 867 (2002) も参照のこと。

に形式的な類概念（genus）で画されていること（Restatement, §15 comment a.）に72

そもそもの問題があると指摘する。そして、商品形態に関する「機能性理論参照。

（functionality theory）」や、色についての「枯渇理論（depletion theory）」といった問題状況を同じくする論点に係る判例・学説の動向に着目し、これらの論点で商標保73

権利の再取得を一切認めないとする非常に厳格な立場もある。McCarthy, §12:30「SINGER」商標は、1896年に最高裁判決で普通名称化したとの判断が下された（Singer Mfg.Co. v. June Mfg. Co., 163 US 169, (1896)). しかし、その後集中的な広告

護を緩やかに認める傾向が近時顕著であることに鑑みると、普通名称の問題に関し戦略がとられ、1953年に権利の再取得が認められた（Singer Mfg. Co. v. Brilley, 207 F.

ても、安易に商標としての保護を否定するのは妥当でないとする(at 650）。また普2d 519, 99 USPQ 303 (5th Cir. 1953).「SINGER」商標のこれまでの歴史について詳細

通名称化を認めるべき場合でも、混同防止のための調整的な解決をとることを提唱には、McCarthy, §12:31 参照。

する(at 655)。

7469

両陣営ともに、市場分析を重視していること、柔軟な解決策を志向していること認めないとする判断が下された（Goodyear's India Rubber Glove Mfg. Co. v. Goodyearからすると、みかけほど対立は厳しくないとする見方もある(Oddi, 78 TMR 560

Rubber Co., 128 US 598、9 S. Ct. 166 (1888)）。もっとも、この語が普通名称である(1988), at 566）。

ことを理由に商標保護を否定する結論が導かれたのか、それとも記述的表示の一種

258

知的財産法政策学研究 Vol.20(2008)｢GOOD YEAR RUBBER」商標は、1888年の最高裁判決で、商標としての保護を

知的財産法政策学研究 Vol.20(2008) 259

論説

普通名称性の立証とアンケート調査(井上)旦普通名称であるとの法的判断が下された語について、その権利の再取得

以上にみたように、一般需要者の「ブランド名(出所表示)としての認識」の可能性に賭けて、企業が識別力強化のために莫大な広告コストをかけるの程度―商標権者の具体的な信用蓄積の程度―は、普通名称化の争われるのは社会的に無駄であること、競業者にとっても需要者にとっても、後か事例で判断ファクターのひとつとして斟酌される可能性はあるが、学説上ら権利が再取得される可能性が残されていると不安定な状態が続いてよの対立や事案類型ごとの相違もある。したがって、「ブランド名としてのくないことなどから、たとえ現時点で一般需要者が「ブランド名としての認識」を調査する Teflon 調査が効を奏しうるか否かは、普通名称に関する認識」を有するとしても、権利の再取得を認めることに慎重な態度がとら

理論的な枠組みの捉え方や事案類型によって影響を受けることになる。

75

れるのであろう 。もっとも、権利の再取得の余地を残すべきだとする見解もある76 77。

むすびにかえてとしてこの結論が導かれたのかは必ずしもはっきりしない。その後、1965年の裁判

本稿では、普通名称性の判断に際して一般需要者を対象としたアンケー

例で、権利の再取得が認められているが（Goodyear Tire & Tire Co. v. H. Rosenthal Co.,ト調査を活用することができるかどうかを検討するために、アメリカで普246 F. Supp. 724, 147 USPQ 92 (D.Mass. 1935)）、この判決では、1888年の最高裁判

通名称に関する代表的なアンケート調査の手法として定着している

決を、記述的表示に関する判断を示したものと位置づけており、普通名称化の判断が下された商標の再取得を認めた例といってよいかは微妙である。「GOODYEAR」
に関する経緯の詳細は、McCarthy, §12:32 参照。

Thermos 調査と Teflon 調査を紹介し、比較検討してきた。
そして、特に有名商標の普通名称化の有無が争われるような事例では、

前掲・正露丸事件控訴審判決では、「普通名称の商品等出所表示への転換を認め

需要者個人の心理において、「一般名称として認識(使用)」と「ブランド名

るに当たっては、例えば、同業他社が消滅し、当該特定の者のみが当該名称を使用（出所表示）としての認識」が併存する「両義性」が認められること、Thermo

して当該商品ないしはサービスを提供するような事態が継続し、あるいは、何らか

調査は前者を、Teflon 調査は後者を測定するために活用されていることをの事情により当該商品ないしはサービスが一旦、全く提供されなくなり、一時、人々明らかにした。

75の脳裏から当該名称が消え去った後、当該特定の者が当該名称を自己の商品等表示（商標）として当該商品ないしサービスの提供を再開するなどの事態が生じ、当該名称が当該特定の者の商品等表示（商標）と認識されるようになったこと等を要す

普通名称性の判断において、「ブランド名（出所表示）としての認識」、
すなわち商標権者の具体的な信用の蓄積の度合いをどの程度斟酌するべ

るというべきである」と、普通名称から商標への転換に非常に高いハードルを課しきなのかという点については、アメリカで様々な議論があり、事案類型にている。また、他の代替的な一般名称もなかなか見当たらない事案であった。

よっても相違があることがわかった。商標制度に関するアメリカでの議論

76

は、時代の推移に伴い、権利保護（信用蓄積についての商標権者のインセ

普通名称化したという法的判断が過去に下されたといってもその際の状況は様々であるから、一律に厳格な扱いをするのは妥当でなく、過去の経緯に加え、現時点の市場の状況も考慮しうることを示唆する裁判例もある。傍論だが、たとえそ

実上のセカンダリー・ミーニング（de facto secondary meaning）」という用語が用いのような示唆をする裁判例として、Opryland USA Inc. v. Great American Music Show,られることがある（商品形態の出所表示性に関する「機能性（functionality）」の理

Inc., 970 F.2d 847, 23 USPQ2d, 1471 (Fed.Cir. 1992), Gaylord Entertainment Co. v.

論から借用されたネーミングであるが、必ずしも同義で用いられているわけではな

Gilmore Entertainment Group, 187 F. Supp.2d 926, 61 USPQ2d 1799 (M.D.Tenn. 2001)。

いという（McCarthy, §12:47 参照））。一般需要者がブランド名（として認識していしかし、権利の再取得を認める立場でも、「商品の一般名称としての認識」が消滅ることについての立証をいくら重ねても、それは「事実上の」セカンダリー・ミー

していないかぎりは、権利の再取得を認めないとするなど、やはりハードルが高くニングにすぎず、「法的な」考慮には値しないと説明されるのである。
「事実上のセ設定される場合が多いようである。McCarthy, §12:30, §12:47 参照。

カンダリー・ミーニング」という用語は、裁判所や論者によって多義的に用いられ77「唯一の出所（single source）」と「普通名称化した権利の再取得」の事案類型なているので注意を要する（McCarthy, §12:47, §12:49, §12:30）。Levy, 95 TMR 1197

どで、出所識別力があっても商標としての保護を否定するという結論を導く際、「事(2005) も参照のこと。

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論説

ンティヴ確保）を重視するか、それとも競業者の市場参入の自由を重視す

普通名称性の立証とアンケート調査(井上)〔参考文献〕

るかという両極の間で揺れる傾向があり、需要者の保護についての考え方

Restatement (Third) of Unfair Competition (1995)

も時期によって微妙に異なるので、本稿で扱った普通名称の問題について

Ralph H. Folsom & Larry L. Teply, Trademarked Generic Words, 89 Yale L.J. 1323

も、時間的なパースペクティブを視野に入れ、商標制度全体の見取り図の上でさらに研究を深める必要があると考えている78。
アンケート調査の訴訟での活用可能性という観点からいえば、アンケー(1980), 70 TMR 206 (1980)
Ralph H. Folsom & Larry L. Teply, Surveying “Genericness” in Trademark Litigation, 78 TMR 1 (1988)
Ralph H. Folsom & Larry L. Teply, A Reply to Swann and Palladino's Critique of

ト調査の設計の際には、普通名称性に関する理論的な枠組みを整理し、当Folsom and Teply's Model Survey, 78 TMR 197(1988)

該事案で考慮されうるファクターを明確にした上で、アンケート調査でどWilliam M. Landes & Richard A. Posner, The Economics of Trademark Law, 78のファクターを測定しようとしているのかを意識化することが重要であTMR 267 (1988)

るように思われる。アメリカでは、こうした視点から、Thermos 調査と
Teflon 調査をベースとして様々な応用型が提案され、実際にも用いられている79。アンケート調査の結果の評価・分析にあたっても、用いられた手

William M. Landes & Richard A. Posner, The Economic Structure of Intellectual
Property Law (2003)
Marc C. Levy, From Genericism to Trademark Significance: Deconstructing the De
Facto Secondary Meaning Doctrine, 95 TMR 1197 (2005)

法の測定目的を意識することが大切である。Thermos 調査と Teflon 調査のJ. Thomas McCarthy, Trademarks and Unfair Competition (4th ed., 2005)

数値結果の比較でみたように、手法によって、測定目的もバイアスのかか

Daniel M. McClure, Trademarks and Unfair Competition: A Critical History of

り方も違うのであるから、絶対値として得られた数値の大小に振り回されLegal Thought, 69 TMR 305 (1979)

ないようにする必要がある。完璧なアンケート調査というものはおよそ存

A. Samuel Oddi, Consumer Motivation in Trademark and Unfair Competition Law,

在しえないので、調査手法に内在する欠点を踏まえた上で証拠力を評価すべきことになる。
本稿では、普通名称（および慣用商標）関する日本法を前提とした検討

On the Importance of Source, 31 Vill. L. Rev. 1 (1986)
A. Samuel Oddi, Assessing “Genericness”: Another View, 78 TMR 560 (1988)
Vincent N. Palladino, Surveying Secondary Meaning, 84 TMR 155 (1994)
Vincent N. Palladino, Assessing Trademark Significance: Genericness, Secondaryまで行うことができなかったが、有名になりすぎて普通名称化の争われる

Meaning and Surveys, 92 TMR 857 (2002)

事例で長年信用を蓄積してきた商標権者の利益に配慮しようという考え

Itamar Simonson, An Empirical Investigation of the Meaning and Measurement of

方は、一般需要者の間で一般名称となっていたとしても、取引者に商標と“Genericness”, 84 TMR 199 (1994)

しての認識が残っているうちは普通名称化を否定するとしたセロテープ
事件判決にみられるように、日本にも存在する。両義性ある語に関するア

Jerre B. Swann, The Validity of Dual Functioning Trademarks: Genericism Tested
by Consumer Understanding Rather than by Consumer Use, 69 TMR 357 (1979)
Jerre B. Swann, The Economic Approach to Genericism: A Reply to Folsom andメリカでの議論は、日本法の解釈論の際にも手がかりになる可能性がある

Teply, 70 TMR 243 (1980)のではないかと考えている。今後の課題としたい。

Jerre B. Swann, Genericism Rationalized, 89 TMR 639 (1999)
Jerre B. Swann, An Interdisciplinary Approach to Brand Strength, 96 TMR 943(2006)

以上

Jerre B. Swann & Vincent N. Palladino, Surveying “Genericness”: A Critique of
Folsom and Teply, 78 TMR 179 (1988)
78

McClure, 69 TMR 305 (1979); Swann, 89 TMR 639 (1999), at 640参照。

79

Simonson, at 205; Folsom & Teply, 78 TMR 1 (1988), at 15等参照。

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