５．釧路市

５.１

釧路市をヒアリング対象とした経緯

釧路市を事例として取り上げたのは、景気回復が遅れ、より厳しい雇用情勢の地域で母子家庭の母への支援がどのように行われているのかを検討するためである。また、釧路市子ども家庭課で独自の就労支援セミナーを実施しているのも特徴としてあげられる。

５.２

釧路市の概況

釧路市は、北海道の東部に位置する面積 222.10 ㎢、人口 186,409 人（2005 年 4 月現在）の都市である。2005 年 10 月に旧阿寒町と旧音別市と市町村合併を行なった。主要産業は、水産、石炭、紙パルプ製造業であるが、現在はどの産業も衰退が著しい。水産業では 1994 年の水揚げ金額が約 358 億円であったが、2004 年では 142 億円、石炭産業では出炭量が 217 万トン（1994 年）から 74 万トン（2004 年）、製造業の出荷額は 3,136 億円（1994 年）から 2,284億円（2004 年）へ落ち込んでいる。新たな基幹産業が見つからず、厳しい経済状況に陥っている。2006 年の北海道の失業率は 5.8％と全国平均 4.1％を上回っている。全国、北海道および釧路市の有効求人倍率（常用）は以下の通りである。全国に比べると北海道の景気回復は遅れており、釧路市は更に厳しい雇用情勢であることが分かる。

第 2-2-5-1 表

有効求人倍率（常用）の推移
全 国

北海道

釧 路

1999年

0.48

0.350.38

2000年

0.47

0.35

0.39

2001年

0.60

0.430.54

2002年
2003年

0.54
0.54

0.42
0.42

0.430.38

2004年

0.66

0.450.39

2005年

0.83

0.500.47

2006年

0.94

0.530.45

2007年

1.020.530.42

北海労働局ＨＰより作成

2005 年の離婚率は 3.0‰（全国平均 2.08‰）、独立母子世帯数は 2253 世帯（2005 年 10 月 1日）である。児童扶養手当受給世帯は、同年 2952 件で 2001 年の 2520 件の 1.17 倍に増加している。2004 年の『ひとり親家庭生活意識に関する調査報告（母子）』（釧路市児童家庭課）によれば、就労しているひとり親は 73.3％で、全国より 10％ほど低い。また、雇用形態では「パートタイマー」が 51.9％で、正社員は 29.2％である。経済状況の厳しさが、就労率の低－109－

さや非正規雇用の多さに現れている。
ハローワーク釧路によれば、母子家庭の母の就職は、2006 年 4〜9 月が求職者 277 人に対し、就職者192 人、就職した人の率は 69％である。2007 年 4〜9 月が求職者 269 人に対し、就職者 165 人、就職した人の率は 61％である（いずれも生保除く、遺族含む）。先に見た有効求人倍率を上回っており、ハローワークに来る母子家庭の母が健闘していることがうかがえる。ハローワークの話では、コールセンターなどもできて、釧路での求人も増えてはいるが、パートや嘱託といった非正規が多い。100 人求人があるとすると正規 25 人で非正規 75人の割合である。新規求人のパート割合も高く、北海道が 30％なのに対して、釧路は 40％である。

５.３

釧路市の母子家庭の母への就業支援体制と実態（1）釧路市役所
釧路市役所こども家庭課の就業支援策の実施状況は下の表の通りである。もっとも就業に結びついているのは高等技能訓練促進費事業である。准看護師や看護師の資格取得で利用されている。2006 年度には 6 名が利用し、6 名とも就職している。この他に実績があるのは、自立支援教育訓練給付金事業である。2006 年で 34 人が利用し、このうち 29 人がホームヘルパーの資格を取得、残りは医療事務である。利用者のうち 27 人が就職している。

第 2-2-5-2 表 釧路市の就業支援の実績（2007 年度）
自立支援教育訓 高等技能訓練促 常用雇用転換奨練給付金事業
進費事業
励金事業
H18年度利用者数
H18年度就職者数
H18年度費用総額（万円）
H19年度費用総額（万円）予算額

3427661136536301406180（釧路市調査より作成）

母子自立支援プログラム策定事業は行なわれていない。従って、プログラム策定員もおいていない。2008 年度 4 月より自立支援員（プログラム策定員）により実施予定である。常用雇用転換奨励金制度も 2006 年に 1 人利用があったが、就職後に自己都合で母親が退職したこともあり、2007 年度以降の利用予定はない。
この他に、こども家庭課の独自の事業として 2006 年度から託児付きで「就労支援セミナー」を行なっている。資格を取る 1 歩前、家の外に出られるきっかけをつかむという目標設定である。これは、生活保護を受けていない母子家庭でも自分でハローワークに行くなどの求職活動ができない母親や就業経験のない母親が多かったので始めた。先に述べたように、釧路－110－

の児童扶養手当を受給している母親の就業率が全国に比して少ないことから始められた。
5 日間の具体的な内容としては、1 日目自己分析、2 日目ビジネスマナー（敬語の使い方等）、3 日目ビジネスマナー（電話対応）、4 日目履歴書・経済（履歴書の書き方、金銭貸借）、5 日目面接対策である。セミナーの講師は釧路市在住のキャリアカウンセラーである。5 日間午
前 10 時〜12 時と短時間ではあるが外出することによって母親に仕事と家事、育児の時間的両立を体験する事や人と話すのが苦手な人にはこのような場所でのコミュニケーションの訓練を行なうという意図も含めて開かれている。また、08 度はセミナーの後にハローワーク職員による求職活動の説明を加える予定である。
2006 年度の託児を利用した母親は 6 人、07 年度は 5 人である。
2006 年度 20 人受講し、就労したのは 8 人で 12 人は未就労である（2007 年度児童扶養手当現況届け時確認）。生活保護受給の人たちも一緒に受けていた。セミナーが終わってから就職活動している人もいる。2007 年度も 10 月に開催した。今年度の参加希望者は 18 人だが実際に出席したのは 15 人である。受講者の追跡調査は行なっていない。
母子自立支援員の就業支援は、母子自立支援員 3 人と婦人相談員 1 人、子供家庭相談員 1人と 5 人（嘱託職員、週 29 時間勤務）が同じように相談に当たっている。自立支援員の相談は、福祉貸付が主なものとなっている。これは、新学期に多い傾向にある。相談件数および内容については、表の通りである。福祉貸付や子どもに関する相談が多く、就業相談は多いとはいえない。こどもに関する相談は養育費や子育て支援に関するものが多い。

第 2-2-5-3

釧路市の母子相談の状況

住宅
医療
家庭の紛争
（夫の暴力）
就職
児童
資金貸付・償還等
生活保護
その他
計

2000年
80.4%
299
15.4%
191.0%
00.0%
341
17.6%
526
27.1%
55
2.8%
695
35.8%
1943

2001年
40.2%
315
16.2%
321.6%
50.3%
401
20.7%
532
27.4%
61
3.1%
591
30.4%
1941

2002年
30.1%
391
16.0%371.5%
30.1%
471
19.3%
652
26.7%
39
1.6%
842
34.5%
2438

2003年
100.5%
334
15.7%
442.1%
472.2%
404
19.0%
578
27.2%
170.8%
692
32.5%
2126

『釧路市の保健福祉2005』より作成
上段は件数、下段は構成比

－111－

2004年
140.7%
228
12.1%
48
2.6%
147
7.8%
372
19.8%
430
22.9%
18
1.0%
662
35.2%
1879

（2）ハローワーク釧路
生活保護受給中の母子家庭の母については釧路市福祉部生活福祉事務所からの要請に基づき、生活保護自立支援プログラムの一環である生活保護受給者等就労支援事業を実施しているが、生活保護を受給していない母子家庭の母については、現時点では、釧路市が母子自立支援プログラム策定事業を実施していないこともあり、本事業による支援を行なっていない。
ハローワークでは、求職者の希望により専門の職員および相談員が専任制で職業相談を実施しているが、専任制による相談を希望する求職者は少ない状況である。
求職者の就職に対する考え方や希望など本心を知るために、相談を重ねることにより求職者からの信頼を得られるよう努力している。また、ハローワークでは、求職者が希望している条件に合いそうな求人情報を電話および郵送で提供しており、これによっても、求職者との信頼関係が得られ綿密な相談ができるという。
就職の希望については、扶養しているこどもの関係から勤務時間、休日、通勤の便などを考慮し、自宅近辺での就職を希望する者が多い。
後述の釧路技術専門学院が実施する 3 ヶ月の準備講習付訓練の受付窓口は、ハローワークとなっている。

（3）北海道立釧路技術専門学院
2007 年度介護技術科と情報事務科の 2 コースを母子家庭の母を対象とした機動職業訓練 1として行った。3 ヶ月、65〜66 日（午前 9 時〜午後 3 時）、325 時間の職業訓練である。この事業は 2004 年に北海道の人材育成課の福祉との連携という考え方と釧路市福祉事務所の生
活保護自立支援プログラムのタイミングが合い、専門学院から福祉事務所に打診があり始まったコースである。道内でも福祉事務所と連携して開催しているのは釧路だけである。もちろん、生活保護受給でない母子家庭の母も次の手続きを踏めば利用できる。
受講するためにはハローワークでの求職者登録が必要であり、まず、ハローワークに行き、そこから受講を申し込む。修了後はハローワークで求職活動を行う。
情報介護科は、釧路市内の専門学校が実際に職業訓練を行う。ホームヘルパー2 級、ワープロ 3 級、表計算 3 級が取得資格である。準備講習として、自己理解、職場理解、職場見学等を行い、介護情報科として、介護概論、社会福祉援助技術、介護技術、生活援助技術、Word操作、Excel 操作を学ぶ。20 名申し込みがあり、修了したのは 17 名、そのうち 7 名が 90 日以内に就職した。
情報事務科では、15 人申し込みがあり、12 人が修了し、2〜3 人が就職している。まだ、研修が修了して間も無いので就職者数は確定していない。

1

機動職業訓練とは、雇用失業情勢により発生する離・転職者を対象に、再就職に必要な技能、知識を短期間で習得する職業訓練である。訓練職種は、地域の雇用情勢等に応じて機動的、弾力的に実施 する。
（釧路技術 専門学院ＨＰ参照）－112－現在、受講者の多くは生活保護受給の母子家庭の母である。生活保護自立支援プログラムの一環として、福祉事務所と連携して行われている。受講した場合、自立支援プログラムの一環として認可保育所で子どもの保育も可能となる。

（4）NPO 法人駆け込みシェルター釧路
この NPO 法人はＤＶ被害に遭った女性の救済を主に行っているが、NPO 法人の事業とこども家庭課の共催で就労支援セミナーを 2007 年から始めた。今回はシェルターを出た人の参加はなかったが、シェルターを出た後の生活を考えても、母子家庭の母の経済的自立が課題となるのでセミナーを始めた。今年は 30〜50 歳代の 10 人くらい受講した。内容は、1 日目面接の受け方・応募書類の書き方、2 日目パソコン体験講座、3 日目面接対策である。
1 日目の内容について、ハローワークから講師を派遣してもらっている。こども家庭課の就労支援セミナーはハローワークとの連携がないが、ここでは 1 回目から連携ができている。
受講者の追跡調査は行なっていない。

５.４母子家庭の母の就労先（1）釧路赤十字病院
職員数 629 人の釧路市でも有数の総合病院である。看護師 16 人、准看護師 3 名を含め 21人の母子家庭の母が就業している。正規職員は 21 人中 18 人で非常に多い。看護師の平均勤続年数は 11 年、母子家庭の母は 9 年である。これは、こどもの年齢が 20 歳未満の母親となるので、30〜40 歳代が多く、平均勤続年数も若干短めにでるからである。
病院としては、母子家庭の母を積極的に採るという事ではなく、看護師資格がある人を条件が合えば採用している。ただ、両立支援には力を入れており、母子家庭に限らず子供の小学校入学前は夜勤を免除し、院内保育所を整備し、休暇を取得しやすいようなシフト編成を病棟ごとに看護師長が作成している。また、労働条件も国家公務員準拠なので他の病院に比べればよいと言える。
ただ、現状でも看護師は不足しているので、両立支援も含め労働条件をさらに向上させ、魅力ある職場としていこうとしている。

（2）社会福祉法人 A
釧路市内数ヶ所で特別養護老人ホームなど運営する社会福祉法人の 1 施設である。職員は138 人で、13 人の母子家庭の母が働いている。彼女らは全員非正規職員である。この施設全体で非正規職員が 3/4 を占めている。法人全体の職員の平均勤続年数は 4.2 年、母子家庭の母は 1.7 年である。
以前、生活保護自立支援プログラムの対象者であった母子家庭の母を 10 人ほど採用したことがあるが、現在では 1 人を除いて退職してしまった。現在は、採用はあくまで人物本位で－113－

ある。専門学校生が実習に来た時に実習態度など見て声を掛けることが多いという。
雇用者の両立支援には配慮しており、この施設の建設の際には保育室の併設も計画されていた。しかし、すでに雇用者が認可園などを利用しており、実際には利用者があまり見込めないことから計画を中断したという経緯がある。また、老人ホームとデイサービス、グループホームといった複数の施設を法人が運営しているので、本人の希望があれば職場や労働時間を替えることもある。障がい児の母親が希望して 8 時間常勤勤務から 5 時間パート勤務へ変わったこともある。本人からの希望があれば常勤に戻せるという。

５.５

課題と考察

釧路市の就業支援体制をまとめたのが次の図である。
釧路市の就業支援の取組みとして、効果を上げているのは、高等技能訓練促進費事業である。数は多くはないが、着実に母親の就職を促している。第二には就労支援セミナーである。
就職活動ができていない母親に対して、積極的に働き掛け、また、託児付きなので母が利用しやすい。これは、釧路では全国に比べ高卒就職者が多く 2、学校斡旋の就職活動しか体験したことのない母親にとっては、就職活動への足がかりとなる可能性もある。また、就労支援というよりは、生活支援、社会生活自立支援の性格を持っている。第 3 には NPO 法人との連携である。今回の調査で母子寡婦福祉連合以外の NPO 法人との連携が見られたのは釧路のみである。今後、市役所やハローワークの連携に、このような地域の民間組織が関わることも重要である。

第 2-2-5-4 図

釧路市の就業支援の流れ
技術専門学院

就労支援セミナー
高等技能訓練促進費
自立支援教育訓練給付金

準備講習付き職業訓練

福祉貸付
母子相談

釧路市こども家庭課

求職活動

母親セミナー共催

ハローワーク

就労支援セミナー

NPO 法人
講師派遣

2

釧路市の児童扶養手当受給母子世帯の母の高卒者の割合は 59.7％（釧路公立大学地域経済研究センター 『生活保護受給母子世帯の自立支援に関する基礎的研究—釧路市を事例として--』 2006 年）と全国 49％（JIL『母子世帯の母への就業支援に関する研究』）を上回る。

－114－しかし、課題も少なくはない。まず第 1 の問題は、雇用情勢の厳しさである。常用雇用者の有効求人倍率が 0.42（2007 年）と全国を大きく下回る中で、母子家庭の母の就職率は、ハ
ローワーク釧路では 6 割を超えており、厳しい状況の中で母親が必死で就職活動を行なっていることがうかがえる。求人の非正規雇用の割合も高く、就職が経済的自立に結びつかないことも容易に予想できる。
第 2 の課題は、市役所こども家庭課とハローワーク釧路の連携が現状ではないことである。
そのため、プログラム策定事業も未実施のままである。ただ、2008 年度から就労支援セミナーに一部ハローワークも関わるので今後に期待したい。また、自立支援プログラムも始まるということである。
第 3 の課題は、市役所こども家庭課と福祉事務所の連携の問題である。釧路高等技術専門学院では、比較的長期の資格取得に直結した職業訓練を行い、一定の実績を上げている。ただ、今のところ生活保護自立支援プログラムの一環として受講する母親が多く、こども家庭課と技術専門学院との連携がないので、児童扶養手当受給者には利用しにくいようである。
こども家庭課で自立支援プログラム事業に取り組み、福祉事務所で先行して進む生活保護自立支援プログラムとの連携、調整が行われれば、児童扶養手当受給者にも利用可能と思われる。
また、母親の就業先では母子家庭を優先して積極的に採用するという姿勢は 2 つの事業所とも見られなかった。母子家庭の母に対する職業能力の向上や育児支援を含めた両立支援がいっそう充実しないかぎり、あるいは実家の援助を受けるなどの自助努力がないかぎりは、採用する側からみて彼女らが魅力的な人材とは映らないということである。

付表月日

釧路市ヒアリング行程
時間帯

調査先

ヒアリング協力者

11月1日 10：00〜12：00

ハローワーク釧路

小林氏（統括職業指導官）、坂東氏（コーディネーター）、中村氏（ナビゲーター）

11月15日 13：30〜15：30

釧路市役所こども家庭課

小林氏（主幹）、 丸山氏（相談支援担当）、遠藤氏（自立支援員）

11月17日 15：00〜17：00

母子家庭の母

11月21日 10：00〜12：00

ＮＰO法人駆け込みシェルター釧路

平間氏（代表理事）

11月21日 13：30〜15：30

社会福祉法人A

総務課課長

11月28日 10：00〜12：00

釧路赤十字病院

横澤氏（総務課課長）＊

すべての調査は中囿が行った－115－