新科目「公共」
についての現役教諭によるレクチャー
法教育委員会 副委員長

南昌 宏

大阪弁護士会では今年の2月23日に新科目「公共」に関するシンポジウムを開催するなど、新科目「公共」についての理解を深めていっているところですが、公共の科目の位置づけなど中身の細かなことについての理解は法教育委員会内においても必ずしも進んでいるとはいえないように思われます。

弁護士が外部講師として授業をする際において、学校の授業としての位置づけを理解し、行う授業の意味を理解することは重要です。そこで、理解を深め、今後の出張授業に役立てるため、大阪府立三国丘高等学校の大塚雅之教諭に、公共についてのレクチャーとして、まず、公共の枠組みに関してお話しいただき、次に、個別の授業について公共との関連を確認し、今後の課題についてなどの意見交換をしました。

1 公共の枠組みについて
新学習指導要領では、現代社会に変わって公共が設置され、現代社会が選択科目であったのに対し、公共は必修

高等学校学習指導要領ポイントA科目とされています。ただ、知識にかかわる内容面では、言及してこなかったところ、今回の新学習指導要領ではBる私たち①②③⑵

主体としてよりよい社会の形成に参画する私たち」、C「持④続可能な社会づくりの主体となる私たち」の 3 つの大きな⑤枠組みがあり、A を前提としBを理解し、A・Bを前提とし⑥Cに発展させていくとされています（後掲「高等学校学習⑦

指導要領ポイント」( 以下では「A」「B」「C」と記載いた

⑶します。
）)。

⑨

13項目が挙げられています。

⑩

この項目は、例えば「（1）主として法に関わる事項①法主として法に関わる事項

法や規範の意義及び役割

多様な契約及び消費者の権利と責任
司法参加の意義

主として政治にかかわる事項

政治参加と公正な世論の形成、地方自治
国家主権、領土（領海、領空を含む。）
我が国の安全保障と防衛国際貢献を含む国際社会における我が国の役割⑧

その中で、B が中心的に教えることになり、項目として主として経済に関わる事項
職業選択

雇用と労働問題

財政及び租税の役割、少子高齢社会における社会保障の充実・安定化や規範の意義及び役割」というように比較的具体的に挙げ⑪

市場経済の機能と限界⑫ 金融の働きられており、1 つ 1 つが重要な項目になっています。とこ⑬ 経済のグローバル化と相互依存関係の深まりろが、学校行事の関係上、中心的とされているBの時間に

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自立した主体としてより良い社会の形成に参画す⑴

その上で、公共の枠組みは A「公共の扉」、B「自立したことになるだろうと話されていました。

公共的な空間における基本的原理（13項目）にも言及している点であるとのことでした。

ことであり、時間的には厳しい制限の中で授業をしていく

公共的な空間における人間としての在り方生き方「対話的・主体的で深い学び」を実現するために、教え方ついても計画としては36コマ程度しか使えないだろうとの

公共的な空間を作る私たち⑶

現行の現代社会と違う点は、公共は【教え方】に着目し言及してはいても、それをどのように教えるかについては⑴⑵

現行の現代社会とは大きく変わらないようです。ている点にある、すなわち、今までは教えること= 知識に公共の扉

C

持続可能な社会づくりの主体となる私たち① 課題の設定② 情報の収集と読み取り・分析

③ 課題の探究④

自分の考えの説明、論述のが望ましいかという社会全体の構図を考えるのに対して、「家庭科」は自分ならばどのように対処するかという生活の問題としてとらえることから生じるとの話でした。

2 弁護士会の教材と公共との関係

法教育というと社会科としてとらえてしまいがちですが、全く違うところに位置付けられており、消費者教育につい公共についての一般的なレクチャーを終え、個別の弁護て学校側にアプローチする場合には社会科の教諭ではなく、士会で用意している主張授業の項目が公共のどの項目と関

むしろ家庭科との連携が必要であるとの点は、今までにあ連付けることができるかについての話がなされ、教諭側かまり見られていなかった視点であり、公報活動の点からもらは、今後の授業については公共のどの項目に関連するか必要な視点に思われます。

あらかじめ明示した形で提案がなされれば、学校として利用がしやすくなるとの提案がされました。

3 今後の課題

例えば、ワークルールであれば、（1）主として法に関わ弁護士を外部講師として招く場合、その 1 コマを弁護士る事項①法や規範の意義及び役割（3）主として経済に関の授業として割り当てることになりますが、時間が非常にわる事項⑧職業選択⑨雇用と労働問題に関連するとの話が限定されている中で、外部講師を招いた時にその時間の評されました。その中で、「対話的・主体的で深い学び」と価をどのようにすべきかという問題があります。の関係ではブラック企業がなくならない理由を考えたり、過前述したように、学校が利用できる時間には限りがあり労死の問題を考えたりすることも考えられ、具体的な授業ますので、1 コマを利用する以上、評価ができる授業が望案についても言及がありました。

ましいとの話がありました。

一方、弁護士側からは、B の13項目をよく見ると、基本これは出張授業を行う上で、いつも課題になる点であり、的人権といった弁護士としては見過ごすことのできない価学校によってはきちんと話を聞いていたかを確認するため値について言及されていないように思われるとの意見が出に各授業の担当講師の名前を定期テストに出題するなどのましたが、それに対して、B の項目ではなく、むしろ A の努力を行っていると聞いています。

項目に入ってくるものであり、B は A を理解して学ぶ順番

しかし、当該授業の内容に踏み込んで生徒が学ぶことがになっているために B では触れられていないとのことでしできているかを確認することができれば、よりよい授業にた。このことからすれば、B の話をする際には、A で学んなり、学校としても授業として導入しやすい授業になるこだことについて触れていくことは必要なことであり、基本とには間違いありません。

的な価値について言及しつつ、B の項目について授業することが必要ではないかとされていました。

そこで、教諭からは大学入試共通テスト試行調査（新テストの試行問題）のような問題は作成できないかとの提案

他に、消費者教育が公共ではどのように位置づけられるが出されました。これについては、難しい問題ではありまかについて弁護士側から質問が出たところ、教諭からは、すが、今後の発展を考えれば取り組んでいかなければなら社会全体として私人間の紛争をどのように解決するかといない問題と思われます。

った内容は公共では重視されるものであるが、個別の消費者のトラブルをどのように解決するかといった視点は公民科よりも家庭科が重きを置いているという話でした。

4 最後に2 時間弱という短い時間の中でしたが、公共の大枠に現在、弁護士会で用意している消費者教育はトラブル事ついて分かりやすい話があった上で、具体的な活動につ例を紹介して、トラブルに巻き込まれないようにするためいても丁寧な回答があり、今後の授業案の作成、広報活にどうしたらよいか、あるいは、トラブルに巻き込まれた動などを考えるにあたり、非常に有意義なレクチャーとらどうしたらよいかという点について、授業を行うようになりました。

なっております。
しかし、このようなことは科目的にはどちらかというと貴重なレクチャーをしていただいた大塚雅之教諭に改めて御礼申し上げたいと思います。

「家庭科」にあたりそうだとのことです。このような違いは科目としての「公共」と「家庭科」の位置づけの違いによるものであり、「公共」は社会システムとしてどのようなもOBA Monthly Journal 2019.8 | 53