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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年５月14日【四半期会計期間】

第25期第１四半期(自【会社名】

トレンドマイクロ株式会社【英訳名】

Trend Micro Incorporated【代表者の役職氏名】

代表取締役社長(グループCEO) エバ・チェン【本店の所在の場所】

東京都渋谷区代々木二丁目１番１号新宿マインズタワー【電話番号】

03−5334−4899【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長(グループCOO兼CFO)【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区代々木二丁目１番１号新宿マインズタワー【電話番号】

03―5334―4899【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長(グループCOO兼CFO)【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年１月１日(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/22至

平成25年３月31日)

根岸マヘンドラ

根岸マヘンドラEDINET提出書類
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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第24期
第１四半期
連結累計期間平成24年１月 1日 自平成24年３月31日 至

第25期
第１四半期
連結累計期間平成25年１月 1日 自平成25年３月31日 至

第24期
平成24年１月 1日
平成24年12月31日

売上高

(百万円)

22,63025,783

93,839

経常利益

(百万円)

5,804

7,646

22,661

四半期(当期)純利益

(百万円)

3,283

4,820

13,447

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

6,597

8,411

19,986

純資産額

(百万円)

103,224

112,412

113,492

総資産額

(百万円)

202,006

219,292

219,007(円)

24.9636.60

102.21(円)‑36.57‑

(％)

47.5

49.4

49.9

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

営業活動による(百万円)
7,564
4,269
31,529キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)△5,782
8,353△45,645
キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)△10,508△8,969△11,128
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(百万円)
65,42557,33750,446
四半期末(期末)残高(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第24期第１四半期連結累計期間及び第24期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間(平成25年１月１日〜平成25年３月31日)における世界経済は、足元の景況感に明るさが増したものの、財政問題等の先行き不透明感が残る米国を中心に、債務危機の問題が長引く可能性が高い欧州経済や、成長減速が見られる新興国経済など、依然として予断を許さない状況であります。
わが国経済は、一部に弱さが残るものの政府の積極的な経済政策の効果によって明るい兆しが見えはじめる中、推移しました。依然として世界景気懸念や貿易赤字が続くものの、大企業を中心に収益に改善がみられる
ほか個人消費は底堅く、デフレからの早期脱却や円高是正などの政府の取り組みに日本経済は持ち直しに向かう動きもみられます。
情報産業につきましては、世界のパソコン出荷台数が前年同期比で最大の落ち込みを記録したものの、サーバ仮想化を含むクラウドコンピューティングとそれに伴うＩＴサービス、モバイル環境などの需要が引き続き国内外共に拡大し、今後ＩＴ投資を牽引することが期待されます。国内市場においては情報漏えいをはじめとするセキュリティ対策への優先度が更に高まり、中堅・中小企業も底堅く推移するとみられています。
このような環境下、当社グループの経営状況は、以下のようなものでありました。

日本地域は企業向けビジネス及び個人向けビジネス共に増収となりました。特に個人向けビジネスは前年にあったＩＳＰ関連ビジネスにおける一時的なリベートがなくなった影響が大きく、同地域の売上高は11,742百万円(前年同四半期比8.0％増)と増収となりました。
北米地域におきましては、円安の影響もあり、企業向けビジネス及び個人向けビジネス共に増収となりました。特に個人向けビジネスにおいて昨年にあった店頭販売店向けリベートが大幅に減少したことが大きく貢献し、低調であった企業向けビジネスをカバーした結果、同地域の売上高は5,480百万円(前年同四半期比25.4％増)の二桁増収となりました。
欧州地域につきましても円安の影響を大きく受け、二桁成長となりました。しかしながら現地通貨ベースにおいて同地域を牽引する企業向けビジネスは弱く、個人向けビジネスの拡大も同地域の今後の課題であります。その結果、同地域の売上高は4,779百万円(前年同四半期比14.0％増)となりました。
アジア・パシフィック地域につきましても、企業向けビジネス及び個人向けビジネス共に二桁成長で増収となりました。成長の鈍化が見えていたオーストラリアの回復の兆しもあり、また、好調の続く中国と共に同地域を牽引した結果、同地域の売上高は3,143百万円(前年同四半期比20.2％増)となりました。
中南米地域につきましては、ブラジルは好調であったもののメキシコは振るいませんでしたが、円安の影響もあり、同地域の売上高は637百万円(前年同四半期比10.5％増)となりました。

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その結果、当社グループ全体の当第１四半期連結累計期間における売上高は25,783百万円(前年同四半期比13.9%増)と全地域において増収となりました。
一方費用につきましては、マーケティング費用及びストック・オプション関連費用等は減少したものの円安の影響により人件費を中心に増加し、売上原価および、販売費及び一般管理費の合計費用は18,444百万円（前年同四半期比8.1%増）となり、当第1四半期連結累計期間の営業利益は7,338百万円（前年同四半期比31.8%増）となりました。
また、当第１四半期連結累計期間の経常利益は7,646百万円（前年同四半期比31.7%増）、四半期純利益は4,820百万円（前年同四半期比46.8%増）となりました。

(２)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の現金及び預金の残高は63,421百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,689百万円増加いたしました。有価証券・投資有価証券は減少しましたが、現金及び預金が増加したこと等により、当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ284百万円増加の219,292百万円となりました。
一方、当第１四半期連結会計期間末の負債は未払法人税等が減少したものの繰延収益が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ1,364百万円増加の106,879百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、配当金の支払と為替換算調整勘定のマイナスが減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,079百万円減少の112,412百万円となりました。

(３)キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間と比較して3,295百万円収入が減少して4,269百万円のプラスとなりました。これは主に、法人税等の支払額が大幅に増加したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間と比較して、14,135百万円収入が増加して8,353百万円のプラスへ転じました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が増加したことなどによるものです。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間と比較して、1,539百万円支出が減少して8,969百万円のマイナスとなりました。この支出の減少は主に、配当金の支払額の減少によるものであります。
これらの増減に現金及び現金同等物に係る換算差額を加えた結果、当第１四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は57,337百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,891百万円増加しました。

(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(５)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、1,043百万円であります。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

250,000,000

計

250,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成25年３月31日) (平成25年５月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
140,293,004
140,293,004（市場第一部）

計140,293,004

140,293,004

内容
単元株式数
100株

――

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成25年３月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額(百万円)―

140,293,004

―

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

18,386(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

6/22

―

資本準備金残高(百万円)
21,108EDINET提出書類
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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 8,732,100（自己保有株式）――

完全議決権株式(その他)

普通株式 131,547,500

1,315,475―

13,404――

発行済株式総数

140,293,004――

総株主の議決権―

1,315,475―

単元未満株式

普通株式（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,500株（議決権25個）含まれております。
２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式35株が含まれております。
３．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】
平成25年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

トレンドマイクロ株式会社（自己保有株式）

東京都渋谷区代々木二丁目
１番１号
新宿マインズタワー

8,732,100―

8,732,100

6.22

計―

8,732,100―

8,732,100

6.22

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成25年１月１日から平成25年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成25年１月１日から平成25年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年12月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成25年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金

54,732
20,99964,110370
14,7754,375△104

63,421
22,07855,779355
14,5385,276△103

流動資産合計159,259

161,345

3,364
1,073

3,238
1,041

4,437

4,280

5,740
960
1,169

5,701
951
1,151

7,870

7,804

35,292
190
10,7391,217

33,820189
10,514
1,337

47,44045,862

固定資産有形固定資産
工具、器具及び備品（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

9/22

59,74857,947

219,007219,292

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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年12月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成25年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
短期繰延収益
その他

727
3,758
4,844
5,678
840
602
59,286
2,306

1,038
3,775
4,401
1,982
1,137
700
62,5293,033

流動負債合計78,04478,597

固定負債
長期繰延収益退職給付引当金
その他

24,4642,371
634

24,851
2,585
844

固定負債合計27,47128,282

負債合計

105,515

106,879

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

18,38621,111
102,451△26,440

18,386
21,17098,457△26,962

115,509

111,052572△6,8101,239△3,887

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△6,238△2,647

新株予約権
少数株主持分その他の包括利益累計額合計

4,213
7

3,999
8

純資産合計

113,492

112,412

負債純資産合計

219,007219,292

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年３月31日)

売上高
売上原価

22,6304,058

25,783
5,048

売上総利益

18,572

20,735

販売費及び一般管理費

13,003

13,396

営業利益

5,568

7,338

356
254
1
33

342
90
−
34

646

468

0
78
51
230
−
49

30−
122
1
32

営業外収益
受取利息
有価証券売却益持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
有価証券売却損
有価証券評価損
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計

410

160

5,804

7,646

−

46

−

46

税金等調整前四半期純利益

5,804

7,692

法人税等

2,521

2,872

少数株主損益調整前四半期純利益

3,283

4,820

少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益11/22△003,2834,820

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年３月31日)

3,283

4,820

811
2,502
△0666
2,924−

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

3,314

3,591

四半期包括利益

6,597

8,411（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

6,583
138,410012/22

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年３月31日)

5,804
1,556625−
185823895△356
0△1△175
51353
110
49
△967
2,111−
43

7,692
1,797
116
△4680
△876
190
△342
3
1△90−
△219
39259
△561
1,152
25
203

9,731

10,369334△0△2,500348△3△6,445

7,564

4,269

△298
△26,171△854△23,61221,72934,035

△219
△822

△347
△868

△5,7828,353−
10△10,519△1,8481,101△8,222△10,508△8,969

2,984

3,238

△5,741

6,891

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
株式報酬費用
新株予約権戻入益
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有価証券売却損益（△は益）有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
繰延収益の増減額 (△は減少)
自社株連動型報酬 (△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有価証券及び投資有価証券の取得による支出有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

13/22

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四半期報告書(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年３月31日)

71,16765,42550,44657,337

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※１

14/22

※１

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四半期報告書【会計方針の変更等】
当第１四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日 至 平成25年３月31日)（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更による影響額は軽微であります。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日 至 平成25年３月31日)
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。

【注記事項】(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日 至 平成24年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日 至 平成25年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の当第１四半期連結累計期間 ※１ 現金及び現金同等物の当第１四半期連結累計期間
末残高と当第１四半期連結貸借対照表に掲記されて末残高と当第１四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成24年３月31日現在)
いる科目の金額との関係(平成25年３月31日現在)
66,698百万円
63,421百万円
現金及び預金
現金及び預金計
計66,698百万円
63,421百万円
預入期間が３か月超の定期預金△2,082 〃
預入期間が３か月超の定期預金△6,083 〃有価証券勘定に含まれる短期有価証券勘定に含まれる
809 〃
‑ 〃
投資
短期投資
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
65,425百万円
57,337百万円

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四半期報告書(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自平成24年１月１日

至

平成24年３月31日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成24年３月27日
定時株主総会

普通株式

11,313

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

86円00銭 平成23年12月31日 平成24年３月28日 利益剰余金

平成25年１月１日

至平成25年３月31日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成25年３月26日
定時株主総会

普通株式

8,814

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

67円00銭 平成24年12月31日 平成25年３月27日 利益剰余金

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日 至 平成24年３月31日)(単位 : 百万円)
アジア・日本

北米

欧州

パシフィッ

中南米

計ク

調整額
(注)３

四半期
連結損益計算書
計上額(注)４

売上高(1) 外部顧客に対する売上高

10,874

4,369

4,193

2,615577

22,630―22,630(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

1,124224191

2,965

2

4,508

△4,508―

計

11,998

4,594

4,385

5,581579

27,139△4,50822,630セグメント利益

4,439

241357

450

160

5,649

△805,568(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域

３
４

北米

…

米国・カナダ欧州…

アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国

アジア・パシフィック

…

中南米

…

台湾・韓国・オーストラリア・中国・フィリピン・シンガポール・マレーシア・タイ・インド
ブラジル・メキシコ

セグメント利益の調整額△80百万円は、その全額がセグメント間消去の金額であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日 至 平成25年３月31日)(単位 : 百万円)
アジア・日本

北米

欧州

パシフィッ

中南米

計

ク

調整額
(注)３

四半期
連結損益計算書
計上額
(注)４

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高

11,742

5,480

4,779

3,143

637

25,783―25,783

949

586

222

3,570

3

5,333

△5,333―

計

12,692

6,067

5,001

6,714

641

31,116△5,33325,783セグメント利益

4,944

1,058

765

482

122

7,373

△347,338(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

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四半期報告書２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域

３４

北米…

米国・カナダ欧州…

アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国

アジア・パシフィック

…

中南米

…

台湾・韓国・オーストラリア・中国・フィリピン・シンガポール・マレーシア・タイ・インド
ブラジル・メキシコ

セグメント利益の調整額△34百万円は、その全額がセグメント間消去の金額であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年３月31日)

24円96銭36円60銭四半期純利益金額(百万円)

3,283

4,820

普通株主に帰属しない金額

―

―

3,283

4,820

131,554,802

131,704,268―

36円57銭四半期純利益調整額(百万円)――

普通株式増加数(株)―108,200――

項目(1) １株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年５月14日
トレンドマイクロ株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

袖川 兼輔

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

池田

二印

敬

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトレンドマイクロ株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成25年１月１日から平成25年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年１月１日から平成25年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トレンドマイクロ株式会社及び連結子会社の平成25年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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