月刊 化学物質管理サンプル記事
HPはこちらhttps://johokiko.co.jp/chemmaga/Interview
中国の化学品法規に対応する上海日本商工クラブ“ 危険化学品法規制対応ワーキンググループ ”の活動について上海日本商工クラブ
危険化学品法規制対応ワーキンググループ（有）エルモジャパン

代表

尾塩

諒逸（おしおりょういつ）

尾塩 氏
帰国のタイミングを捉え、品川のインタビュー会場まで足を運んでいただいた

このところの中国では、化学品を扱う企業にとって重要事案が目白押しです。昨年なされた政府の組織改編の影響もあい
まって目の離せない状況が続いています。そんな中、本号では、危険化学品法規制対応ワーキンググループのエルモジャ
パン尾塩諒逸氏にインタビューを試みましました。
尾塩氏は早くも 70 年代から中国でのビジネスの現場でプレイヤーとして活動し、現在では化学品を扱う日本企業の取りまとめとして、現地での動静の調査や、情報の共有、日本企業としての意見の発信に力を注ぎ、化学品ビジネスには欠くことのできない、知る人ぞ知るキーパーソンとして存在しています。今回は最近のトピックスを中心に紹介していただきましたが、尾塩氏の豊富な経験をもとにして語られることで、より立体的に中国の「いま」が捉えられるのではないかと思います。
（インタビュー実施日は 9 月 4 日、 11 月 23 日に更新情報を最終確認した）

危険化学品法規制対応ワーキンググループ――

ど う ぞ よ ろ し く お 願 い い た し ま す。 今 日 は “ 危

危 険 化 学 品 法 規 制 対 応 ワ ー キ ン グ グ ル ー プ（以 下、険化学品法規制対応ワーキンググループ ” の活動を中WG）は、上海日本商工クラブにバックアップしていた

心に、危険化学品をめぐって、いま中国でどのようなだいて設立された組織です。かれこれ 5 年が経過して、ことがトピックスとなっているのか、詳しく伺いたい

これから 6 年目を迎えるところです。5 社が持ち回りと思っております。ご存じのない方もいらっしゃるか

で年ごとに WG 会長を務めてくださっています。初代と思いますので、まずはワーキンググループについてが花王さん、次いで旭化成さん、三井化学さん、昭和

ご紹介をいただけますでしょうか。

電工さん、現在が三菱ケミカルさん、これでちょうど一巡することになります。

尾塩

ありがとうございます。今日はどうぞよろしく

お願いします。

Chemical Management 2019. Jan1

インタビュー

WG 会 長 企 業 以 外 で は、 こ の 5 年 の 間 に、 メ ー カ ー が分 科 会 は 午 後 か ら は じ め て、 第 一、 第 二、 第 三 と、

22 社、 商 社 が 8 社、 物 流 企 業 が 6 社、 そ れ か ら 公 益

一つの会場で時間を分けて開くんです。はじめはそれ法人として日本海事検定協会に入会していただきましぞ れ 10 社 ぐ ら い ず つ の 3 グ ル ー プ が 出 来 上 が る の かた。ほかに上海 JETRO や上海総領事館にも参加いただ

なと思っていたのですけれど、皆さんやはりどの内容

い て お り、 全 部 で 40 数 社 の 規 模 に な ろ う か と 思 い まにも関心がおありですから、すべての分科会に参加すす。

る ん で す よ ね。 は じ め か ら お わ り ま で い ら っ し ゃ る。
そうしたわけで、結局本ワーキングをやっているのとな お、 こ の 40 数 社 が、 そ れ ぞ れ 第 一、 第 二、 第 三 と同じことになっています。

三つのブロックに分かれて分科会を形成しているのです け れ ど、 い ず れ も 大 変 活 発 で す。 中 央（北 京）で の

余 談 で す が、 そ の 日 の 晩 は 一 緒 に 居 酒 屋 に 行 く ん で

危険化学品関連法規への対応をメインとした第一分科す。このために当日の朝に日本を立ち、次の日の朝に会。これはいま三井化学の清水耕太郎さんという方に帰るスケジュールで参加する方もいらっしゃいますよ

取 り ま と め 役 を 務 め て い た だ い て お り ま す。 次 い で、（笑）。

地方（例えば上海など）での危険化学品関連法規に対する対応をメインとした第二分科会。こちらは JNC の林――

田輝昭さんという方に取りまとめ役を務めていただい

科 会 を 開 く に は、 ど こ か 決 ま っ た 会 場 が あ る の で すております。最後に、物流における化学品の対応を扱か。

ああ、それはいいですね（笑）。ワーキングや分う第三分科会。これはわたしが取りまとめをしております。

尾塩

これがなかなか問題でして、いい場所があまりないんです。会費を集めているわけでもないので、高年 に 4 回 の 本 ワ ー キ ン グ が あ り ま し て、 そ の 合 間 に、級なところも借りられませんからね。いまは JETRO さ

毎月こうした分科会が開かれるんです。ですから、ほん の 大 会 議 室 を 使 わ せ て も ら っ て い ま す。50 人 強 は

とんど毎月のように活動しているという感覚ですね。

入れるんです。非常に協力的で、JETRO さんには本当にお世話になっています。

2

Chemical Management

2019. Jan

設立の経緯――と て も 精 力 的 に 活 動 な さ れ て い る WG な の で すタイミングが良かったのですね。この後、そのまま上が、5 年前、こうした活動をはじめるにあたってはど

海に行く予定となっておりまして、北京でいただいた

ういう経緯があったのでしょう。

案を、早速、上海 JETRO さんに相談する機会を得たんです。そうしましたら、やろうやろうという話になり

尾塩

危 険 化 学 品 と 新 化 学 物 質 環 境 管 理 弁 法 の 関 係、

つ ま り SCC、MEP（ 中 国 環 境 保 護 部

まして、とんとん拍子に話が具体化していったんです

固体廃物及び化

よ。まあ、お話しすると行き当たりばったりのように

学 品 管 理 技 術 セ ン タ ー）の 関 係 で、 化 学 品 輸 出 入 協 会

聞こえるかもしれませんが、とにもかくにも、そこかのミッション一行として北京へ出かけてきた折のこと

ら現在まで続いているわけです。いま 5 年を経て、中で す。 当 地 で 日 本 商 会（中 国 日 本 商 会 〜 在 中 国 日 系 企

国政府の動静ですとか、危険化学品に影響のあるさま

業 の 商 工 会 議 所）の 方 々 と 意 見 交 換 を す る 機 会 が あ っ

ざまな情報をウォッチする力、あるいはそれらを発信たんです。議論されたのは、北京という都市は、政府していく力という意味では、少しは地力がついてきたへの陳情などをする必要からみれば重要であることにのではないかと思っています。

間違いはないけれど、一方で政治色が強すぎて、ビジ
ネスサイドでの情報収集をするには向いていないのではじめは皆さんご苦労なされたと思いますが、現在ではないかという問題です。そこで、だったら上海のよは「危 険 化 学 品 の 関 係 だ と 登 記 の ○ ○ が 問 題 だ よ ね」

うな商業都市で意見交換の場を作れないだろうかといで す と か「立 法 化 計 画 は 〇 〇 な 感 じ だ よ ね」で す と かう提案を、当時、日本商会で化学品の責任をやってお「総 合 治 理 方 案 が 2019 年 の 12 月 に 一 応 締 め 切 ら れ るられた三井化学の得丸洋さんという方がなさったんでから〇〇しないとね」ですとか「第 13 次 5 カ年計画のす。これが一番最初のきっかけと言えるかもしれませ2020 年 ま で の ス ケ ジ ュ ー ル は 〇 〇 だ よ ね」で す と か、ん。

そんなふうにして一連の流れをよく理解していただけ
るようになっています。

インタビュー中の尾塩 氏一つ一つのテーマに対してとても丁寧に応じていただいた

Chemical Management 2019. Jan3

インタビュー

入会の条件――

中国でビジネスをなされる日本企業にとって人がある」という条件を満たしていなければなりませは、とても頼もしい存在ですね。メンバーになるためん。会費は駐在員 1 名で年二千元ぐらいです。二千元には、なにか条件があるのでしょうか。

と い い ま す と 日 本 円 で 三 万 円 く ら い の も の で す か ら、
そんなに高いものではないんです。ですから、実際にこ れ は 簡 単 で、 上 海 日 本 商 工 ク ラ ブ の 会 員 に上海でビジネスをなさっている多くの企業さんがこのなっていることが唯一の条件なんです。他には何もあ

商工クラブの会員になっておられますよ。WG のメン

りません。一方で上海日本商工クラブへの加入についバーになるためには、あとは手を挙げるかどうかだけてですが、これには「上海に在住しており、上海に法

なんです。

尾塩

貴賢会
ところで、中小企業を中心に上海日本商工クラ

う こ と は あ り ま す の で、 ま た 別 に 組 織 が あ る ん で す。

ブに加入なされてない企業も少なくありません。それ

貴賢会（きけんかい）といいまして、上海の WG 同様にか ら 上 海 周 辺 の 浙 江 省 に あ る 平 湖（ピ ン フ ー）で あ る

5、6 年 前 か ら 活 動 を は じ め て お り ま す。 わ た し は こと か、 そ う し た と こ ろ に 進 出 さ れ て い る 企 業 は、
「上

ちらの活動にもかかわっているんです。2 カ月に 1 回、海に在住しており、上海に法人がある」に合致しませ

17 社から 20 社ぐらいが集まって情報交換をしていまんので、商工クラブには加入できていません。それです。場所はこれも WG と同様に JETRO 様会議室を利用も、やはり危険化学品の情報がどうしても欲しいといさせて頂いております。

尾塩

尾塩氏と中国との関わり――

WG 同 様 に、 そ う し た 会 が あ る こ と は 心 強 い 限国の人々と深い関係を持っていました。ですからそのりです。しかし、尾塩様は本当にさまざまな活動に力時分であっても、中国に出張するということがなにもを揮われているのですね。ご自身の会社を興される前

珍しいことではなかったんですよ。当時は、特に繊維には、日本の商社にお勤めであったのだと伺っており産業においてビジネスが盛んでしたけれど、同様に化ますけれど、中国とのビジネスの世界に入られたのは学品のビジネスについても盛んに行われていんです。

いつ頃からのことなのでしょうか。
*1

尾塩

四 人 組 : 文 化 大 革 命 を 主 導 し た 毛 沢 東 夫 人 の 江 青、
張春橋、姚文元、王洪文の 4 人。毛沢東の死後に半一 番 最 初 に 中 国 に 入 っ た の は 1977 年、 も し く

反文革派によって逮捕され失脚。

は 1978 年 だ っ た と 思 い ま す。1976 年 が 例 の 四 人 組 *1
逮捕の年ですから、あらためて振り返りますと、非常に古くから中国と関わってきたのだなという気もしま*2は、 中 国 か ら 指 定 を う け た「友 好 商 社」の み が 限 定

す。わたしが勤めていた商社は昔からの友好商社 *2 でしたので、政府系への人脈を含め、各方面において中4

Chemical Management

2019. Jan

友好商社 :1972 年の日中国交正常化がなされる以前

的に日中の貿易関係を担っていた。

――

それだけの長い期間にわたって、日中間のビジ特集1

平成 29 年改正化審法〜「改正」内容を理解し対応するために〜（株）東レリサーチセンター
赤坂

1.

化審法とは

1.1

化審法が制定された背景と目的

材料物性研究部

和知（あかさかかずとも）い、 三 大 臣 が そ の 物 質 の 性 状（分 解 性 等）に つ い て 審
査し、化審法の規制の対象となる化学物質に該当するかどうかを判定する。判定結果を受領するまでは、そ

化学物質には有用な物質が多く、生活において欠かの新規化学物質を製造・輸入することができない。こせない存在であるが、その中には人、環境等に有害なれ は、PCB の よ う な 性 状（難 分 解 性、 高 蓄 積 性、 人 へ

物 質 も あ る。 昭 和 40 年 代 に 起 こ っ た ポ リ 塩 化 ビ フ ェの 長 期 毒 性）を 有 す る 化 学 物 質 が 国 内 で 製 造・ 輸 入 さニル（PCB）による環境汚染問題が契機となり、PCB とれないよう、法制定当時から導入されている制度であ

類似の性状（難分解性、高蓄積性、人への長期毒性）をる。

有する化学物質による環境汚染防止を目的として、昭和 48 年 に「化 学 物 質 の 審 査 及 び 製 造 等 の 規 制 に 関 す（2）上市後の化学物質の継続的な管理措置る 法 律」（ 化 審 法）が 制 定 さ れ た。 そ の 後、 昭 和 61 年、

平 成 14 年（2002 年）に 南 ア フ リ カ 共 和 国 で 開 催 さ

平 成 11 年、 平 成 15 年、 平 成 21 年 に 法 律 や 運 用 が 改れ た「持 続 可 能 な 開 発 に 関 す る 世 界 首 脳 会 議」に お い

正され、平成 29 年に 5 回目の改正がなされた。

て、「2020 年 ま で に す べ て の 化 学 物 質 に よ る 人 及 び 環

同 法 は 平 成 21 年 改 正 に よ り、
「新 規 化 学 物 質 の 事

境 へ の 影 響 を 最 小 化 す る」と の 国 際 目 標、 い わ ゆ る

前 審 査」、「上 市 後 の 化 学 物 質 の 継 続 的 な 管 理 措 置」及

WSSD2020 目標が合意された。当時の法律は「新規化び「化 学 物 質 の 性 状 等 に 応 じ た 規 制 及 び 措 置」と い う

学 物 質 の 事 前 審 査」及 び「化 学 物 質 の 性 状 等 に 応 じ た

三つの柱から構成されるようになった。

規制及び措置」の二つで構成されており、「すべての化学物質による人及び環境への影響を最小化する」とい

1.2

化審法の基本構成

化審法を構成する三つの基本構成の概要を以下に示す。

う WSSD の 達 成 は 不 可 能 で あ っ た。 そ こ で 平 成 21 年の改正により、それまでのハザードベースでの化学物質の管理からリスクベースでの管理に変わり、既存化
学物質も含めたすべての化学物質に対して包括的管理（1）新規化学物質の事前審査

を 行 う た め に 継 続 的 な 管 理 措 置 が 新 た に 導 入 さ れ た。

新規化学物質を製造・輸入する前に、厚生労働大臣、

具体的には、年 1 トン以上製造・輸入した一般化学物

経済産業大臣及び環境大臣（三大臣）に対して届出を行

質について、その数量等の届出義務が課され、国は届

Chemical Management 2019. Jan

1

特集 1

平成 29 年改正化審法

出された数量等をもとに、優先的にリスクを評価する
必 要 が あ る 物 質 を「優 先 評 価 化 学 物 質」に 指 定 す る。

2.

平成 29 年改正内容

優先評価化学物質に指定されると、製造・輸入者に対平成 29 年の改正点は主に二点ある。一つは、「特例

して有害性情報等の報告などの義務が課され、必要に制 度（少 量 新 規 化 学 物 質、 低 生 産 量 新 規 化 学 物 質 確 認

応じて第二種特定化学物質に指定され、所要の規制が制度）の全国数量上限の見直し」、もう一つは「新しい講じられる。

区分（特定一般化学物質）の導入」である。
一点目については、用途別の排出係数を用いたリス（3）化学物質の性状等に応じた規制及び措置

ク評価手法の確立に伴い、全国数量上限を環境排出量

PCB と 類 似 の 性 状（難 分 解 性、 高 蓄 積 性、 人 へ の 長換算の基準として見直すことになった。二点目につい期毒性）を有する物質を第一種特定化学物質に指定し、ては、製造数量は少ないものの、毒性が強い化学物質

その製造・輸入について許可制をとるとともに、そのに対する新たな区分の導入である。新たに化学物質の使用については政令で指定する特定の用途以外は認め

区 分 を 定 義 し、 該 当 す る 化 学 物 質 の 取 り 扱 い に は 情ない等の厳しい規制が課される。

報 提 供 な ど の 義 務 が 課 さ れ る こ と に な っ た。 詳 細 は

既 存 化 学 物 質 の 安 全 点 検 デ ー タ 等 に よ り「難 分 解性」及 び「高 蓄 積 性」を 有 す る 化 学 物 質 に つ い て、 仮に「人 へ の 長 期 毒 性」を 有 す る 場 合 は 第 一 種 特 定 化 学「3. 法律の改正」で解説する。
法改正とあわせて、運用、試験方法なども改正された。

物質に指定されるが、人への長期毒性の有無が判明す運用については、有機高分子化合物の取り扱いにおるまで時間がかかるため、その間は監視化学物質としけ る、 い わ ゆ る 90 % ル ー ル が 新 設 さ れ た。 ま た、 有て一定の監視措置が講じられる。

機高分子化合物について、少量の開始剤又は連鎖移動

加えて、高蓄積性を有さないかつ難分解性、長期毒剤を含む有機高分子化合物の取り扱いが、運用通知に性 を 有 す る 化 学 物 質 を 第 二 種 特 定 化 学 物 質 に 指 定 し、

明 文 化 さ れ た。 運 用 通 知 の 改 正 の 詳 細 は「4. 運用の改製造及び輸入の予定数量等の事前届出等が義務付けら正」で解説する。

れる。

試験方法については、分解度試験、濃縮度試験、人健康影響に係る試験、高分子フロースキーム試験が改

1.3

新規化学物質の数量等に応じた申請の種正された。このうち、分解度試験、濃縮度試験、高分類

子フロースキーム試験に関する変更の詳細を「5. 試験

新規化学物質の申請には、製造・輸入量に応じて必方法の簡素化」で解説する。

要な手続きが異なる。概要を図表 1 にまとめる。

図表 1

申請の種類と必要なデータ等の違い

手続きの種類

提出すべき有害性データ

数量上限

数量調整

通常新規

分解性、蓄積性、
人健康、生態影響なし

なし

低生産量新規分解性、蓄積性

全国で10トン以下

あり

少量新規

－

全国で
1トン以下

あり

低懸念ポリマー

高分子フロースキーム試験データ

なし

なし

3.

法律の改正

3.1

少量新規化学物質、低生産量化学物質の数量確認制度の見直し

3.1.1

改正の背景

特 例 制 度 に よ る 製 造・ 予 定 数 量 に は 上 限 が 設 け ら
れ て お り、 少 量 新 規 化 学 物 質 確 認 制 度 で は 全 国 で
年 1 トン、低生産量新規化学物質確認制度では全国で年 10 ト ン と 決 め ら れ て い る。 同 一 化 学 物 質 を 複 数 事
業者が申出した際、国による数量調整が行われ、各社

2

Chemical Management

2019. Jan

が予定していた製造・輸入数量を縮小せざるを得ない

注意いただきたい点は、本改正で全国数量上限は見ケースがあった。これにより企業の事業活動の予見可

直されるが 1 社当たりの製造・輸入可能量に変更はな

能性を低減させ、ビジネスの機会を逸していることにい点である。1 社当たりの製造・輸入が可能な数量は、ついて産業界から指摘されていた。

少量新規化学物質については年 1 トン、低生産量新規化 学 物 質 に つ い て は 年 10 ト ン 以 下 の ま ま で 変 更 は な

3.1.2

い。少量新規化学物質の場合、これまでは用途によら製造・輸入数量から環境排出量へ

用途別の排出係数を用いたリスク評価手法が確立さず 1 社 1 トン以下かつ全国での製造・輸入量の合計量れたことを受け、人健康や生態系への安全性の確保をが 1 ト ン 以 下 で あ っ た が、 法 改 正 に よ り、1 社 1 ト ン

前提に特例制度の全国数量上限が見直されることに以下かつ全国での環境排出量の合計量が 1 トン以下となった。法改正前の全国数量上限は製造・輸入数量のなる。低生産量新規化学物質の場合は前述の少量新規合計量で算出していたが、2019 年度からは「用途情報」

化 学 物 質 1 ト ン を 10 ト ン に 置 き 換 え て い た だ き た いを 加 味 し た「環 境 排 出 量」の 合 計 量 に 改 正 さ れ る。 こ

（図表 2 参照）。

こで、
「環境排出量」とは製造・輸入数量に用途別の排出係数を乗じた数量である。

環 境 排 出 量 の 概 要 を 図 表 2 に、 環 境 排 出 係 数 を
図表 3（ 次頁）に示す。

図１ 環境排出量の概要 
少量新規化学物質の申請で電気・電子材料を製造する場合の例 環境排出係数がの場合 
全国での総量
全国で1t =100t
排出係数
改正後

1t

1t

1t

事業者$

事業者%

事業者&

※少量新規化学物質申請は各社最大Wまで

ただし、用途証明書類の提出が必要
図表 2

環境排出量の概要

Chemical Management 2019. Jan

3

特集 1

平成 29 年改正化審法

表1

少量新規・低生産量新規における環境排出量に用いる係数
図表
3 少量新規・低生産量新規における環境排出量に用いる係数

用途番号
用途分類
101 中間物
102 塗料用、ワニス用、コーティング剤用、インキ用、複写用又は殺生物剤用溶剤
103 接着剤用、粘着剤用又はシーリング材用溶剤
104 金属洗浄用溶剤
105 クリーニング洗浄用溶剤
106 その他の洗浄用溶剤（104及び105に掲げるものを除く。）
107 工業用溶剤（102から106までに掲げるものを除く。）
108 エアゾール用溶剤又は物理発泡剤
109 その他の溶剤（102から108までに掲げるものを除く。）
110 化学プロセス調節剤
111 着色剤（染料、顔料、色素、色材等に用いられるものをいう。）
112 水系洗浄剤（工業用のものに限る。）
113 水系洗浄剤（家庭用又は業務用のものに限る。）
114 ワックス（床用、自動車用、皮革用等のものをいう。）
115 塗料又はコーティング剤
116 インキ又は複写用薬剤
117 船底塗料用防汚剤又は漁網用防汚剤
118 殺生物剤（成形品に含まれるものに限る。）
119 殺生物剤（工業用のものであって、成形品に含まれるものを除く。）
120 殺生物剤（家庭用又は業務用のものに限る。）
121 火薬類、化学発泡剤又は固形燃料
122 芳香剤又は消臭剤
123 接着剤、粘着剤又はシーリング材
124 レジスト材料、写真材料又は印刷版材料
125 合成繊維又は繊維処理剤
126 紙製造用薬品又はパルプ製造用薬品
127 プラスチック、プラスチック添加剤又はプラスチック加工助剤
128 合成ゴム、ゴム用添加剤又はゴム用加工助剤
129 皮革処理剤
130 ガラス、ほうろう又はセメント
131 陶磁器、耐火物又はファインセラミックス
132 研削砥石、研磨剤、摩擦材又は固体潤滑剤
133 金属製造加工用資材
134 表面処理剤
135 溶接材料、ろう接材料又は溶断材料
136 作動油、絶縁油又は潤滑油剤
137 金属等加工油又は防錆油138 電気材料又は電子材料
139 電池材料（一次電池又は二次電池に用いられるものに限る。）
140 水処理剤
141 乾燥剤又は吸着剤
142 熱媒体
143 不凍液
144 建設資材又は建設資材添加物
145 散布剤又は埋立処分前処理薬剤
146 分離又は精製プロセス剤
147 燃料又は燃料添加剤
199 輸出用のもの

4Chemical Management

2019. Jan

係数
0.004
0.9
0.9
0.8
0.8
0.8
0.4
1
1
0.02
0.01
0.07
1
1
0.01
0.1
0.9
0.04
0.2
0.4
0.02
1
0.02
0.05
0.2
0.1
0.03
0.06
0.02
0.03
0.1
0.1
0.1
0.1
0.03
0.02
0.03
0.01
0.03
0.05
0.09
0.08
0.08
0.3
1
0.1
0.004
0.001

図 表 3 に お い て、 用 途 は 48 種 に 分 類 さ れ て い る。

（使用者が作成する場合）（※１）
受付コード：

一番大きい排出係数は 1（ 水系洗浄剤など 6 つの分類）、
一 番 小 さ い 排 出 係 数 は 0.001（ 輸 出 専 用 の 分 類）と な っ

用 途 確 認 書ており、用途により大きく異なる。少量新規化学物質、
低生産量新規化学物質ともに一番大きな割合を占める

平成

年

月

日

○○○株式会社
代表取締役社長 ○○ ○○ 殿（※２）△△△株式会社

用途として電気・電子材料が挙げられるが、その排出代表取締役社長 △△ △△（※３）印

係数は 0.01 である。
同じ物質を 3 社が少量新規化学物質の確認申出を今般、貴社から譲渡予定の下記１．の化学物質（又は製品）は、下記２．に記載の用途にのみ使用することについて、下記のとおり確認する。

行 っ た 場 合、 こ れ ま で は 国 に よ る 数 量 調 整 が 行 わ れ、用途によらず 1 社当たり 333 kg しか確認が下りなかった。 今 回 の 法 改 正 に よ り、3 社 と も 1 ト ン 申 請 し、 用途がいずれも電気・電子材料であれば、各社の環境排記
１． 新規化学物質（又は製品）の名称（※４）

２． １．の新規化学物質（又は製品）の用途番号及び用途分類（※５）
用途番号：
用途分類：

出 量 は と も に 0.01 ト ン（1 ト ン × 0.01）と な り、 全 国
で の 環 境 排 出 量 は 0.03 ト ン と な る。 す な わ ち、 国 による数量調整が行われず、3 社とも申請した範囲の確
認（製造・輸入許可）を受けることができる。

３． 貴社から当該新規化学物質の用途に関して説明や資料提出を求められた際には、貴社に協力する。

（※１）使用者から申出者に直接用途確認書を提出できない場合は、申出者から使用者までの商流に従い、複数の者からの用途確認を一の用途確認書とすることも可とする。（例：使用者から商社への確認書＋商社から申出者への確認書
等）（※２）製造者・輸入者の名称を記載する。会社の代表者でなくても、当該新規化学物質の譲渡及び本文書の記載内容に関し責任を有する者（部長等）であればよい。
（※３）使用者の名称を記載する。会社の代表者でなくても、当該新規化学物質の使用及び本文書の記載内容に関し責任を有する者（部長等）であればよい。氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。

3.1.3

用途証明書

少量新規化学物質、低生産量新規化学物質の全国で（※４）原則申出書に記載した新規化学物質の名称と同一とする。
（※５）新規化学物質の製造又は輸入に係る届出等に関する省令第六条第二項及び第九条第二項に基づき厚生労働大
臣、経済産業大臣及び環境大臣が用途に応じて定める係数を定める告示（平成30年厚生労働省・経済産業省・環境省
告示第１２号）で規定する用途番号及び用途分類を記載する。

の数量上限が環境排出量に改正され、用途により排出

用途確認書の例

係数が大きく異なるため、正確な用途情報が必要となる。これを受け、今後、製造・輸入者はこれら特例制

一つの物質であっても、（1）使用者が複数ある場合、

度 を 申 請 す る 際、 用 途 証 明 書 を 添 付 す る 必 要 が あ る。

（2）用途が複数ある場合、（3）サプライチェーンに商社

用 途 証 明 書 と し て、
（1）事 業 者 間 で 締 結 し て い る 売 買等が介在する場合等、様々なケースが考えられる。そ契 約 書、 品 質 保 証 書、 納 品 書 等、
（2）用 途 を 限 定 特 記

れぞれについて、想定される注意点等を以下に記載す

し た SDS に、 申 出 物 質 の 使 用 者 が 署 名 押 印 し た 書 類、る。

（3）用途確認書（様式例は「用途確認書の例」のとおり）（1）使用者が複数ある場合等が想定されている。用途証明書に決まった書式はな

製造・輸入者（申出者）は、各使用者の用途をすべていが、用途証明書の宛先（社名、担当責任者氏名）、新

把握しておく必要がある。すべての使用者が同じ用途

規 化 学 物 質（又 は 製 品）の 名 称、 用 途 番 号 及 び 用 途 分

で使用する場合は、どこか 1 社の用途証明書を代表し類、使用者（部署、担当責任者氏名、住所、電話番号、て 添 付 す れ ば よ い。 用 途 が 複 数 あ る 場 合 は、
（2）に 準

メ ー ル ア ド レ ス）は 必 須 で あ る。 様 式 例 で 差 出 人 は 代

ずることになる。

表取締役社長となっているが、必ずしも代表取締役社長である必要はなく、当該新規化学物質の使用及び本文書の記載内容に関し責任を有する者（部長等）であっても構わない。

（2）使用者の用途が複数ある場合
用途証明書は、用途ごとに添付する必要がある。用途が複数あってもまとめて一つの申出とすることも可能ではあるが、その場合は一番大きい排出係数が適用されるので注意されたい。

Chemical Management 2019. Jan

5

特集
2

韓国における化学物質規制〜改正動向と求められる企業の対応〜
Knoell Japan
（株）
大林

はじめに

泉（おおばやしいづみ）

された際には、気管組織の炎症、肺の線維化、肺胞の硬化などを引き起こし、重篤な場合は死に至ることが化学物質は実生活に欠かせないものであり、我々は後の評価で判明した。加湿器殺菌剤に使用され始めた至る所で化学物質の恩恵を受けている。一方で、化学2001 年 当 時、 こ れ ら の 有 害 性 が 評 価 さ れ な い ま ま 市

産業の活発化により、作業場での事故による被害、化場に流通し、その危険性判明により製品の回収命令が学物質の排出による環境汚染、化学物質の人体への暴

出 る ま で 10 年 間 に わ た っ て 消 費 者 が 使 い 続 け た こ と露による健康被害などの問題が生じている。

が被害の拡大に繋がった。現在もなお、後遺症に苦し韓国も例に漏れず様々な形で化学物質による事故や被 害 を 経 験 し て き た。2012 年 に 発 生 し た 亀 尾 フ ッ 化

む多くの被害者救済のため、政府は対応に追われている。

水 素 酸 漏 出 事 故 で は 作 業 員 ら 5 人 が 死 亡、4,000 人 を

このような悲惨な事故を背景に、韓国における化学超える近隣住人の健康被害、135 ヘクタールにわたる

物質管理も変遷を遂げてきた。現在もなお、事故の再農地被害を含む大規模な事故となった。被害拡大の原発を防止し、化学物質の危険性及び毒性によるリスク

因 と し て、 化 学 物 質 そ の も の の 猛 毒 性 の 他、 化 学 物

から社会・国民を安全に守るため、関連法規の改定や

質 事 故 に 対 す る 消 防 等 の 対 応 の 不 整 備 が 指 摘 さ れ た。

再編成が積極的に進められている。

2018 年 4 月に仁川西区の指定廃棄物中間処理業者（廃本稿では、韓国における化学物質管理の体系と関連

油・ ア ル コ ー ル 等 の リ サ イ ク ル 処 理）で 起 き た 火 災 事する法規につき、現在検討されている改定内容を含め

故 に お い て は、 ア ル コ ー ル の 流 出 に よ り 火 災 の 範 囲て紹介する。

が拡大した。この事故においては当該業者がメタノー
ル等の指定有害物質を無許可で扱っていたなどの問題
も 発 覚 し た。 ま た、2011 年 頃 よ り 水 面 上 に 現 れ 始 め
た加湿器殺菌剤の事故においては、政府機関に申告さ1.

韓国化学物質管理の体系

1.1 化学物質管理に関連する法規

れた肺疾患等の被害件数は 5,000 人を超え、うち死者

こ れ ま で 工 業 分 野 で の 化 学 物 質 管 理 は、 環 境 部 所

は 1,000 人に達した。代表的な原因物質である PHMG

管 の「化 学 物 質 の 登 録 及 び 評 価 等 に 関 す る 法 律（化 評（ポ リ ヘ キ サ メ チ レ ン グ ア ニ ジ ン）は、 元 々 カ ー ペ ッ法）」、「化学物質管理法（化管法）」、雇用労働部所管のトの抗菌剤として使用されており、経皮毒性は比較的「産 業 安 全 保 健 法（産 安 法）」の 3 つ を 主 軸 に 実 施 さ れ低いとされていた。この物質が吸入経路で動物に暴露てきた。

Chemical Management 2019. Jan

1

特集 2

韓国における化学物質規制

1990 年、 有 害 化 学 物 質 を 適 正 に 管 理 し、 国 民 の 健

案 が 発 表 さ れ て い る が、2018 年 10 月 26 日 現 在、 ま

康 及 び 環 境 の 保 全 を 目 的 と し た「有 害 化 学 物 質 管 理

だ 正 式 公 布 に は 至 っ て い な い。 改 定 化 評 法 は 2019 年

法」が制定され、新規化学物質の有害性審査制度が初

1 月 1 日より施行される。改定化評法では、登録対象

めて導入された。その後、既存化学物質を含む化学物

や登録方法の改定が行われる他、これまで複数の法律

質管理、有毒物質を含む生活化学製品の管理、化学物間で生じていた重複や隙間を調整するため、いくつか

質 事 故 へ の 対 応 強 化 等 を 目 的 に、「有 害 化 学 物 質 管 理の項目につき、廃止、他の法律への移管、管理項目の法」が 廃 止 さ れ、2015 年 1 月 1 日 よ り 現 行 の 化 評 法

新設が施された。

と化管法の 2 つの法律でそれぞれの管理項目を規定す

化 管 法 に つ い て は、2017 年 11 月 28 日、2018 年

ることになった。化評法では、EU REACH のような既6 月 12 日に一部改定法が公布され、それぞれ 2018 年

存化学物質を含めた化学物質の登録、有害性審査制度

11 月 29 日及び 2018 年 9 月 13 日に施行となった。こ及 び 有 害 化 学 物 質 含 有 製 品 の 管 理 が 導 入 さ れ て お り、れにより、これまで実施されてきた対象事業所への化

K-REACH と も 呼 ば れ て い る。 化 評 法 に お け る 評 価 に学物質排出量調査に加えて、有害性の高い化学物質を

基 づ き 有 害 化 学 物 質 に 指 定・ 告 示 さ れ た 化 学 物 質 は、

年間一定量以上排出する等の事業所は 5 年毎の化学物

化管法で取扱基準が設けられるなど、連携して管理さ

質排出低減計画書の提出の義務化、有害化学物質取扱れるシステムになっている。また、化管法では、化学い施設に義務付けられている場外影響評価書の作成専

物質を製造・輸出入・保管・貯蔵・使用する事業所等

門機関の指定要件や遵守事項の追加、制限物質を指定に対し、化学物質の取扱状況や取扱施設に関する統計

した用途に使用することの禁止とその違反行為につい調査や排出量調査を義務付けている。これらの調査結ての罰則等の新設規定が実施された。

果は、国民の知る権利を保障するため、原則公開されるよう規定されている。

産安法は直近で 2018 年 4 月 17 日に一部改定法が公布されたが、新規化学物質の登録や MSDS などの化学

雇用労働部所管の産安法では、事業場における労働者 の 安 全 と 健 康 保 全 を 目 標 と し、 新 規 化 学 物 質 の 製

物質管理に関する規定は 2013 年 6 月 12 日の一部改定
以降大きな変化はない。

造・輸入前の有害性調査や製品安全データシートの作
成・備置等の規定が設けられている。

1.2

2.

化学物質登録及び評価等に関する法
律（化評法）

今後の法の動向

多くの人命被害が発生した加湿器殺菌剤事故を契機に、有害生物を除去あるいは無害化するなどの機能を持 つ 殺 菌 剤、 殺 虫 剤 等 の 殺 生 物 剤 へ の 警 戒 と 管 理 の

2.1

改定前の化評法における義務と実施状況

改定前の化評法で規定されている義務と実施状況について概要を示す。

必要性が高まった。2018 年 3 月 20 日、殺生物物質と殺生物製品の承認制度を導入した「生活化学製品及び

2.1.1

化学物質の製造等の報告

殺 生 物 剤 安 全 管 理 法（殺 生 物 剤 法）」が 新 設 公 布 さ れ、

新規化学物質又は年間 1 トン以上の既存化学物質を2019 年 1 月 1 日 よ り 施 行 さ れ る。 ま た、 生 活 化 学 製

製造・輸入・販売した者は、化学物質の用途及びその品の管理強化のため、化評法で規定したきた危害憂慮

年 間 数 量 等 を 翌 年 6 月 30 日 ま で に 報 告 し な け れ ば な

製品の管理は殺生物剤法に移管される。

らないことになっていた。化評法改定により数量報告

2018 年 3 月 20 日に化評法の一部改正法が正式に公の義務は化評法から削除され、今後は化管法で実施し布 さ れ た。 下 位 法（施 行 令 及 び 施 行 規 則）に つ い て は、て い る 化 学 物 質 統 計 調 査 に 統 合 さ れ る。2018 年 6 月

2018 年 5 月 30 日 及 び 2018 年 10 月 16 日 に 一 部 改 正

末に報告した 2017 年度の数量報告が最後となった。

2

Chemical Management

2019. Jan

2.1.2

化学物質の登録なければならない。また、産安法の規定により化学物

新規化学物質又は年間 1 トン以上の登録対象既存化

質安全データシート（SDS）を作成しなければならない

学物質を製造・輸入する者は、製造・輸入前の登録が場合は、SDS に前記の情報を添付して提供しなければ義務付けられていた。新規化学物質については、登録ならない。

免除に該当しない限り下限値なく登録が必要であった。 ま た 既 存 化 学 物 質 に つ い て は、2015 年 7 月 1 日

2.1.4

有害化学物質含有製品の届出に 第 一 回 と な る 登 録 対 象 既 存 化 学 物 質（PEC）510 物 質

有害化学物質を 0.1 % 超で含有した製品を製造又はが 公 示 さ れ、 こ れ ら を 年 間 1 ト ン 以 上 製 造・ 輸 入 す

輸入する者は、製品中に含有された各有害化学物質がる 者 は 2018 年 6 月 30 日 ま で に 登 録 が 義 務 付 け ら れ

年間 1 トンを超える場合には申告が義務付けられておた。その後の当局審査期間に基づく 3 ヶ月の猶予期間

り、含有化学物質の名称、含有量、有害性情報及び製を 経 て、2018 年 10 月 23 日 ま で に 340 物 質 の 登 録 通品における有害化学物質の用途等、製品の写真や取扱知が完了している。登録されなかった PEC 物質のうちい 説 明 書 等 の 情 報 を 提 出 し な け れ ば な ら な い。 た だ

約 130 は、現在年間 1 トン未満の少量で製造・輸入さし、製品の使用過程で当該有害化学物質が流出されなれている物質、製造又は輸入を減らすあるいは止める

い特定の固体の形で一定の機能を発揮する製品につい物質、もはや韓国国内でビジネスのない化学物質、又ては対象外となる。

は他の規制で既に管理されている物質であり、そもそ

これらの有害化学物質含有製品を譲渡する者は、製も登録される必要がない物質であると考えられてい品に含まれる有害化学物質の名称や含有量、製品の使る。

用可能な用途や制限用途、使用方法や取扱い時の注意

当初導入された登録対象既存化学物質の登録システなどの情報を受領者に提供しなければならない。

ムにおいては、対象物質の告知前にどの物質が指定されるかを業界が予測することができず登録準備が困難

2.1.5

危害憂慮製品のリスク評価、安全性表示であること、少量で物質を取扱う中小企業が登録準備

製品内に含まれる有害化学物質の暴露による人の健することは技術的・経済的に負担であること、化学物

康や環境への危害を防止するため、国が危害憂慮製品

質全般に関する一般の人々の懸念が高まっているのにの品目別にリスク評価を実施し、危害性に関する安全対し特定の既存化学物質のみを登録の対象としている

基準・表示基準を定めて告示している。この安全基準・ことなどの問題があった。改定化評法では、年間 1 ト

表 示 基 準 は、 製 品 に 使 用 で き な い 有 害 化 学 物 質 の 指

ン以上で製造・輸入される全ての化学物質を登録の対定、製品内の有害化学物質含有量等の基準や、容器又象とし、市場流通量の多いものあるいは有害性の高いは 包 装 に 関 す る 安 全 基 準 等 が 含 ま れ る。2018 年 1 月

ものから先に登録させるシステムに変更される（2.2.1

22 日に告示・即日実施の「危害憂慮製品の指定と安全・

参 照）。 前 回 指 定 さ れ た 登 録 対 象 既 存 化 学 物 質 510 物

表示基準」では、以下の品目の安全基準が指定されて質に対し、今後対象となる 1 トン以上の既存化学物質

いる。

は約 7,000 種になると予測されている。

① 洗剤類（洗浄剤、合成洗剤、漂白剤、柔軟剤、自動車用ウォッシャー液）

2.1.3

化学物質の情報提供

化評法の規定により登録された化学物質又はこれを② 塗 料 接 着 剤 類（コ ー テ ィ ン グ 剤、 防 錆 剤、 防 曇 剤、接着剤、アイロン助剤、隙間充填剤）

含 有 し た 混 合 物 を 譲 渡 す る 者 は、 化 学 物 質 の 登 録 番③ 芳香剤類（芳香剤、消臭剤）

号、名称、有害性やリスクに関する情報、安全使用情④ 染料・染色剤類（染色剤、刺青染料、印刷用インキ・報などの規定の事項を受領者に提供しなければならない。これらの情報は登録申請資料の内容と一致していトナーなど）⑤ 殺生物製品類（消毒剤、防虫剤、防腐剤、殺藻剤）

Chemical Management 2019. Jan

3

特集 2

韓国における化学物質規制⑥ その他（キャンドル、除湿剤、不凍液）として殺生物剤法の下で管理されるが、本法には第三者機関による安全基準確認制度が導入され、より厳格

加 湿 器 殺 菌 剤 事 故 で 規 制 の 強 ま っ た PHMG, PGH,

な管理・監視が予定されている。

PHMB, MIT, CMIT な ど は、 全 て の 品 目 に お い て 吸 入の危険性のあるスプレータイプ製品での使用が全面的

2.2

改正化評法の概要と新たに企業に求めらに禁止されている。

れる対応2017 年 9 月 か ら 12 月 に 1,037 社 を 対 象 に 危 害 懸 念2018 年 3 月 20 日 公 布 の 化 評 法 一 部 改 定 法 は、製品を調査したところ、安全基準に違反して販売禁止

2019 年 1 月 1 日 か ら 施 行 さ れ る。 主 な 改 定 内 容 を 以と 回 収 命 令 を 受 け た 製 品 は 53 製 品 に 上 り、 こ の う ち

下 に 紹 介 す る。 本 稿 の 内 容 は 2018 年 10 月 26 日 時 点

12 製 品 に は 含 有 が 禁 止 さ れ て い る 有 害 化 学 物 質 が 含での情報に基づいており、下位法の正式公布前である

まれていることが確認された。また、その他の製品にため、以降変更されている可能性がある。

おける回収命令の理由は、安全基準適合性を実施して
い な い、 又 は 安 全 基 準 に 適 合 し て い な い な ど で あ る。
化評法において、製品の安全基準適合性確認は自己検

2.2.1

新規化学物質及び既存化学物質の登録及び申告【改定】査により実施されており、その信憑性を客観的に判断

新規化学物質、既存化学物質ともに登録の対象が改する仕組みがなかった。化評法で管理されてきた危害定された。登録等の改定前後の比較を図表 1 に示す。

憂慮製品の管理は、今後は安全確認対象生活化学製品
図表 1

化学物質の登録等（改定前後比較）

改定前
機械に内臓されて輸入される化学物質

改定後
変更なし

試運転用の機械又は装置類と一緒に輸入される化学物 変更なし
質
登録等の免除特定の固体の形で一定の機能を発揮する製品に含有さ 変更なし
れ、その使用過程で流出されない化学物質なし

危険性が極めて低い化学物質として指定・告示された化学物質（新設）

国外に全量輸出するために年間 10 トン以下で製造又は 国外に全量輸出するために製造・輸入する化学物質
輸入する化学物質
国外に全量輸出するための他の化学物質を製造するた 国外に全量輸出するための他の化学物質を製造するために年間 10 トン以下で製造又は輸入する化学物質

めに製造する化学物質

試薬などの科学的実験・分析や化学研究のための化学 変更なし
登録等免除確認申請

物質
研究開発するための化学物質

変更なし

一定の基準に該当する高分子化合物

変更なし 基準の一部に変更あり

表面処理された物質

変更なし 基準の一部に変更あり

非分離中間体変更なし

技術的な方法で流出または暴露が遮断されている中間 技術的な方法で流出または暴露が遮断されている現場

申

告

体

中間体

なし

年間 100 キログラム未満で製造又は輸入される新規化
学物質
登録猶予期間中に登録をせずに製造又は輸入する既存−

化学物質
新規化学物質登録

年間 100 キログラム以上で製造又は輸入される新規化
学物質

年間 1 トン以上の登録対象既存化学物質

年間 1 トン以上で製造又は輸入される（全ての）既存化
学物質

4

Chemical Management

2019. Jan

リレー連載〜各社の化学物質管理〜第 30 回

ニコンにおける化学物質管理のとりくみ（株）ニコン

相模原製作所

衛生工学衛生管理者

はじめに

1.1

総務課
元山

健康安全係

係長

いづみ（もとやまいづみ）

化学物質の定義

当社の化学物質の定義（抜粋）を図表 1 に示す。生産

株式会社ニコン（以下、当社）は、1917 年の設立以来、工程と研究開発で使用する気体・液体・粉体・固体状

国内外の市場において、光学技術のパイオニアとしての物質、燃料、法令及び社内ルールに該当する物質がの 道 を 切 り 開 い て き た。 現 在、 デ ジ タ ル カ メ ラ を 中対象となる。生産工程で使用する原材料や副資材、研心 と し た カ メ ラ 関 連 製 品 や 双 眼 鏡 な ど の 消 費 財 か ら、究開発で使用する試薬が主であるが、化学物質の状態

FPD 露光装置、半導体露光装置、顕微鏡、測定器などや有害性にかかわらず、作業工程等で使用する物質全の産業用精密機械まで、高い技術力をもとに様々な製てを対象としている。ただし、事務用品や日用品、衛品を提供している。当社のコア技術を生かした商品の生用品は、管理対象から外している。

開発、ソリューションの提案、ヘルスケア事業の育成にも力を入れている。

図表 1

当社で定める化学物質の定義（抜粋）

化学物質の内容
生 産・ 研 究 開 発 の 工 程 に 使 用 す る 気 体・ 液 体・

1.

当社の化学物質管理基準

化学物質

健康保持を目的として設定している「安全衛生管理規

燃料
法令及び社内ガイドラインに該当する物質

当社の生産工程及び研究開発を対象とした化学物質
管理基準は、労働安全衛生法等の法令遵守と作業者の粉体・固体状の物質

事務用品
対象外

日用品
衛生用品

程」の 中 で 定 め て い る。 化 学 物 質 の 管 理 に つ い て も、
本規程を根拠に運用している。

Chemical Management 2019. Jan

1

リレー連載1.2

各社の化学物質管理

化学物質取扱責任者の設置

当社では、作業場所ごとに化学物質取扱責任者を選任している。化学物質取扱責任者は作業場所における量で確認し紛失や盗難の監視を強化している。それ以外の物質についても半年に 1 回棚卸しを実施し、使用状況を確認している。

化学物質の総括管理者として位置づけており、安全衛生管理規程にて化学物質の取扱い方法、危険情報、及1.4

リスクアセスメント

び、化学物質リスクアセスメントに係る知識を有する

新規物質導入時、法令該非にかかわらず全ての化学ことを選任条件としている。法令に該当する化学物質

物質に対して化学物質リスクアセスメントの実施を必を使用している場合、その作業主任者等の有資格者か須としている。リスクの見積もりには数値化法を用い

ら の 選 任 を 義 務 づ け て い る。 化 学 物 質 取 扱 責 任 者 は、ている。該当法令や使用量、使用頻度、事故の可能性

法令遵守や数量確認などの化学物質そのものの管理のについてランクを設定し、独自の計算方法に則ってリ

みならず、保管や作業の方法、保護具の使用状況、化スクを見積もるのである。また、安全面への意識向上

学物質の職場安全教育、災害発生時の対応など、化学を目的に、保護具の着用や教育の実施、局所排気装置

物質にかかわる全般の管理監督を担当する。

設置などの項目を追加し、対策実施によるリスク低減を意識させるような仕組みも取り入れている。新規導1.3

入時以外にも、作業者や作業内容及びレイアウトの変化学物質登録・管理

生産工程や研究開発で使用する化学物質は、安全衛生部門へ登録申請したうえで使用を許可している。主更、 災 害 ま た は ヒ ヤ リ ハ ッ ト 発 生 時 に は 必 ず 実 施 させ、危険回避に努めるよう指導している。

な登録内容は、化学物質名とメーカー、引火点や比重などの基本物性、使用・保管場所や使用・保管量、用途、
該当法令、保護具着用の必要性としており、SDS を確

2.

化学物質管理システム

認しながら記載することを求めている。法令や社内管「安 全 衛 生 管 理 規 程」を 的 確 に 運 用 す る た め、 化 学

理基準と照らして使用に問題ないこと、消防法危険物

物質管理システムを導入している。この化学物質管理の保管量を超えないこと、除外装置などの健康及び環システムは富士通株式会社と共同で開発している。富

境配慮の必要性を確認し、安全が確保できると判断で

士通株式会社では、製薬・化学向けの試薬管理システ

き た 場 合 に の み 使 用 を 許 可 し て 台 帳 番 号 を 付 与 す る。

ムの開発実績がある。過去の構築事例として、化合物

この段階で、初めて化学物質購入が可能となる。これの保管場所、残量、棚卸、発注機能等の様々な管理機

は、調達部門と連携し、台帳番号が付与されておらず

能 を 備 え た Web シ ス テ ム が あ り、 社 内 の 全 て の PC に安全性が確認できていない化学物質が職場に導入されソフトウエアをインストールすることなく使用できるないように制限しているからである。

ため、ニコングループ全体に普及させるのに適してい化学物質の使用場所や使用量、保管場所等の状況がる。申請だけでなく入出庫や在庫管理、購買システム

変化した場合は変更申請を、使用中止する際は廃止申との連携もできるシステムであるため、当社で実施し請を行うことも義務づけている。

ている管理が Web 上で広く行えるメリットがある。

商品として購入できる化学物質だけでなく、サンプ

ま た、 労 働 安 全 衛 生 関 連 法 や 毒 物 及 び 劇 物 取 扱 法、ルで入手した物質や社内で調合した物質も、登録が必環境関連法、消防法及び社内で定めたガイドラインの要である。

該 非 判 定 が で き る。 社 員 全 て に ア ク セ ス 権 を 付 与 し、

毒物及び劇物に該当する物質は日々の点検はもとより、毎月棚卸しを実施し、保管量と登録量の差異を重2

Chemical Management

2019. Jan

社内 LAN を経由すれば LDAP での認証後にだれでもアクセス可能な状態を整えている。

コラム column

リスク評価のうらおもて
第4回

健康・環境影響評価– “ リスクはクスリの逆 ? ” –花井荘輔（はない そうすけ）

富士写真フイルムから日本化学工業協会へ出向し、評価システム開発に従事した後、産業技術総合研究所客員研究員等の立場で化学物質のリスク評価に携わってきた。
花井リスク研究所 主宰

はじめに

命 的 影 響 と な る も の が 存 在 し ま す。
「リ ス ク は ク ス リ

これまでの回で、化学物質のリスク評価には、そのの 逆」と の う ま い 表 現 が あ り ま す（西 原（2001））1）。 つ

有害性と暴露のレベルの両方を知ることが肝要である

い 最 近、「水 中 毒」と い う 言 葉 が あ る こ と を 知 り ま しことを述べてきました。一般的には、毒性があるかな

た。短期間に多量（例えば一度に 3 リットル）の水を飲

い か で「安 全 か 否 か」が 議 論 さ れ る こ と が 多 い の で す

むと、低ナトリウム症状でいろいろと有害影響が出るが、「リスク」の評価には、暴露の評価も欠かせません。

よ う で す。 昔、 米 国 化 学 会 の 雑 誌 で 水 の LD 50 値 が 約

が、暴露の話に入る前に、やはり重要な有害性の評価

40,000 mg/kg というニュースを見た覚えがあります。

について述べましょう。
化 学 物 質 の 有 害 性 と し て は、ヒトの健康（Health）に対するもの（H）、環境（Environment）生態系に対するも化 学 物 質 が 安 全 か 否 か を 二 分 す る 議 論 は 不 毛 で す。
ある暴露量では、どの程度の影響が出るかを定量的に知ることが、リスク評価には重要です。

の（E）の他に、物理化学的安全性（燃焼・爆発）（ Safety）

図表１

によるもの（S）があります。化学物質がもつエネルギー

影響

影響の量依存性をうまくコントロールして安全に製造し使用するために S の評価も重要ですが、今回のシリーズでは対象外とします。HとEの毒性を有害性とし、Sを危険性として、
化学物質の有害・危険性とまとめることもあります。

1.

量と影響の関係が重要

こ の 種 の 話 で は 必 ず 出 て く る 16 世 紀 の ス イ ス の 医師 パ ラ ケ ル ス ス の 言 葉、
「毒 か 毒 で な い か は 量 で 決 ま

暴露
図表２

図表 1 影響の量依存性
量によって作用は変わる

クスリ 副作用 有毒→死

影響る」は、時代を超えた真理だと思います。
図表 1 のような影響の量依存性を知ることが有害性評価の出発点です。ただ、量依存性といっても簡単で暴露

は あ り ま せ ん。 図 表 2 の よ う に あ る 量 で は ク ス リ になっても、量が過ぎると副作用を示し、大過剰では致

図表 2

量によって作用は変わる

Chemical Management 2019. Jan

1

連載1

〜

SDS 作成道場〜

第 30 回 混合物 GHS 対応ラベル作成方法と事例
日東電工（株） 品質・環境・安全統括部門

グループ化学物質管理部

化学物質管理グループ
大河内

はじめに
今回から、混合物の GHS 対応ラベルの説明をしてい

問1

主任研究員

直樹（おおこうち

なおき）

ラベル表示に必要な情報 – ラベル
要素とは ? –く。GHS 対応ラベルに必要な要件のほとんどは、SDS「ラ ベ ル」と「ラ ベ ル 要 素」に つ い て は、GHS や JISの 2 項 に 記 載 さ れ て い る。SDS が 作 成 さ れ て い れ ば、で 用 語 が 定 義 さ れ て い る。JIS で は、GHS の 定 義 を 参

ラベルに必要な情報は、ほとんど得られていると思っ照にした上で修正を加えており、「ラベル」と「ラベルてよい。注意すべきは、ラベルの持つ本来の目的であ

要素」は次のように定義されている 1）。

る。ラベルは、製品を取り扱う際にまず一番初めに目ラベル（label）:にするものとして、その危険有害性が一目でわかるこ

化学品に関する情報要素のまとまりであって、かとが大きな目的である。そのためには、絵表示は大きつ、化学品の容器に直接印刷、貼り付け、または添めにすべきであり、また書かれている文言も読みやす付されるもの。

くするべきである。今回からしばらくは、ラベルに記載する内容について説明していくが、ラベル作成の際
は、ラベルの本来の目的を常に意識するよう心がけていただきたい。

ラベル要素（label element）:
ラベル中で使用するための国際的に調和している情報。例えば、絵表示、注意喚起語、危険有害性情報、注意書きなど。

ラベル要素の一つである絵表示とは、ピクトグラムとも呼ばれるもので、赤枠のひし形の中に黒で炎やどChemical Management 2019. Jan

1