未婚化が進む社会における結婚推進のあり方報告書

株式会社 T.I.E
國峯法律事務所
2021 年 10 月 28 日

1

内容
第１

調査の目的 .............................................................. 41.

未婚率の上昇 ............................................................ 42.

本報告書における調査の内容 ............................................... 6

第２

未婚化に伴う問題 ......................................................... 71.

未婚率の上昇と少子化 ..................................................... 72.

未婚化と介護人材の不足 ................................................... 73.

未婚化と孤独 ............................................................. 84.

未婚率が増加していった場合の今後 .......................................... 9(1)

未婚率と世帯数 ....................................................... 9(2)

都道府県における夫婦と子世帯の減少 ................................... 10

5.

小括 ................................................................... 11

第３

未婚化の原因 ........................................................... 121.

結婚の必要性の減少...................................................... 12

2.

(1)

高度経済成長期までの結婚の必要性 .................................... 12(2)

高度成長期の必要性の低下............................................ 12

利点の不明確さ .......................................................... 13(1)

必要性からメリット・デメリットでの判断への転換 ............................ 13(2)結婚の利点の内容.................................................... 13(3)

独身の利点の内容.................................................... 16(4)調査に対する評価 .................................................... 193.

経済的不安定（非正規雇用の減少） .......................................... 20

4.

男女のマッチングの非適正化 ............................................... 21

5.

小括 ................................................................... 21(1)

まとめ .............................................................. 21(2)

補足―女性の社会進出との関係 ........................................ 21(3)

補足２―結婚制度と現代社会の不適合 ................................... 22

第４

未婚化に関する問題への対処の考え方 ...................................... 23

1.

大枠での考え方 .......................................................... 232.

未婚率を減少させる施策................................................... 23

3.

(1)

問題点の整理........................................................ 23(2)

対処方針 ........................................................... 23

少子化対策という切り口について ............................................ 24(1)

問題の整理 ......................................................... 24(2)

対処方法 ........................................................... 242

4.

特に婚姻外の出生率を増やす施策について ................................... 25(1)

問題の所在 ......................................................... 25(2)

検討の対象とした制度 ................................................. 25(3)

日本における事実婚保護制度の導入可能性 .............................. 26

第５結婚を増加させるための行政の施策 ......................................... 27

1.

代表的な国による施策 .................................................... 272.

各自治体での取り組み .................................................... 28(1)

概要 ............................................................... 28(2)

結婚支援という側面での優良事例 ....................................... 28

第６2.

提言 ................................................................... 31
1.

結婚を促進するための施策 .............................................. 31(1)

雇用の安定化（雇用のミスマッチの解消） ................................. 31(2)

男女のマッチングの適正化 ............................................. 31

少子化対策としての施策 ................................................... 31(1)

複合的な支援 ........................................................ 31(2)

雇用の創出と住宅の整備 .............................................. 31（別紙）ヒアリングメモリスト ....................................................... 32
ヒアリングメモ① .............................................................. 33
ヒアリングメモ② .............................................................. 36
ヒアリングメモ③ .............................................................. 38
ヒアリングメモ④ .............................................................. 40
ヒアリングメモ⑤ .............................................................. 43
ヒアリングメモ⑥ .............................................................. 443

第１ 調査の目的
1.

未婚率の上昇我が国おける 50 歳時未婚率（2019 年までは「生涯未婚率」という名称）は、1950 年時点では男性 1.45、女性 1.35 であった1。
ところが、以下の図の通り、1970 年頃から 50 歳時未婚率は増加を始め、2015 年では男性
23.37、女性 14.06 となっており 1、現在の日本は、男性の約４人に１人が結婚をしない国となっている。

（上記グラフはアクサ生命保険株式会社「人生 100 年の歩き方」2019 年 5 月 22 日記事 htt
ps://www.axa.co.jp/100-year-life/health/20190522/より引用）

この 50 歳時未婚率の上昇は各都道府県に共通した傾向ではあるものの、以下の表の通り、各都道府県においてその割合には若干の開きがあり、滋賀県や奈良県は男女ともに未婚率が低く、他方で東京都、北海道や沖縄県では未婚率が高い。兵庫県については、男性の方は相対的に低く、他の都道府県に比べて結婚している者は多いが、逆に女性は相対的に高く、すなわち他の都道府県に比べて結婚している者が少ない。

1

国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集(2021)」http://www.ipss.go.jp/syous
hika/tohkei/Popular/P_Detail2021.asp?fname=T06-23.htm
4

5

（上記２つの表は文春オンライン 2018 年 5 月 2 日記事 https://bunshun.jp/articles/-/721
7 より引用）2.

本報告書における調査の内容
本報告書では、50 歳時未婚率を含め、結婚をしない者が増加したこと（以下、「未婚化」という。）、それに伴い引き起こされる問題の中身を概観したうえで、結婚数の増加施策や引き起こされる問題の対策について検討する。

6

第２ 未婚化に伴う問題
1.

未婚率の上昇と少子化
未婚化、すなわち結婚をしないことはそれ自体は個人の自由であり、それについて国や自治体は本来口出しをすることでもないと思われる。それにもかかわらず、我が国において未婚率の上昇が問題と捉えられるのは、それが少子化に強く関連するためであり、結婚推進施策も少子化対策の文脈で議論されることが多い。
わが国では、出生総数に占める非嫡出子の割合が２％強程度であり、これは以下の表の通り欧米諸国に比較して少ない2。そのため、わが国における未婚化は少子化へと直結する問題といえる。
少子化はいわば生産者・消費者・納税者が減少することであって、国ないし自治体が縮んでいくことにつながる問題といえる3。
また、子どもが減少するということは、子ども同士が切磋琢磨し社会性を育みながら成長していくという機会を減少させ､自立したたくましい若者へと育っていくことをより困難にする可能性がある4。

（表は厚生労働省政策統括官（統計・情報政策担当）「平成 30 年我が国の人口動態」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/81-1a2.pdf より引用）

2.

未婚化と介護人材の不足
単身世帯（未婚者のほか配偶者との離別・死別者を含む）が要介護者となった場合、主な介護者は誰かを見ると、平成 28 年国民生活基礎調査では、以下のグラフの通り事業者

2

厚生労働省政策統括官（統計・情報政策担当）「平成 30 年我が国の人口動態」https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/81-1a2.pdf・ｐ33
3
井上たか子他「フランス女性はなぜ結婚しないで子どもを産むのか」4
内閣府「平成 16 年版 少子化社会白書 」https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/w
hitepaper/measures/w-2004/pdf_g/pdf/ga130000.pdf
7

が 50.2%を占めており、残りの 4 割程度は「子」や「子の配偶者」といった別居の家族が介護者となっている5。
もっとも、一人暮らしの未婚者は子供がいないため、事業者による介護の比率はさらに高まることが考えられ、上記の未婚化による少子化、そもそもの介護職員の勤務条件の過酷さもあいまって、将来の我が国で介護人材をどれだけ確保できるかという問題が生じることとなる。

（グラフはみずほリサーチ&テクノロジーズ HPhttps://www.mizuho-ir.co.jp/publication/contri
bution/2018/tokei1804_02.html より引用）
3.

未婚化と孤独
未婚率の上昇は、「孤独」に関連付けて述べられることが多い。
しかしながら、現代社会では、個人単体で行える活動や、参加可能な活動も充実しているため、結婚しないことが直接に孤独と結びつくわけではないとの指摘もされている6。
また、未婚率の増加が、孤独死に関する議論とも結びつけられるが7、孤独死については明確に定義されているものではない。大阪府警では、「事件性がなく、誰にも看取られることなく屋内で死亡し、死後２日以上経過してから発見されること」と定義されたうえで

5

みずほリサーチ&テクノロジーズ「要介護状態にある高齢単身世帯の実態と今後の課題」
https://www.mizuho-ir.co.jp/publication/contribution/2018/tokei1804_02.html
6
荒川和久「結婚滅亡「オワ婚時代」のしあわせのカタチ」
7
荒川和久「結婚滅亡「オワ婚時代」のしあわせのカタチ」
8

調査されているが8、既婚者であっても配偶者と死別した後は上記孤独死の定義に該当しうるものであり、未婚化と孤独とを結びつけて議論することは難しいとの指摘もある9。
4.

未婚率が増加していった場合の今後(1) 未婚率と世帯数

国立社会保障・人口問題研究所による 2018 年の、「日本の世帯数の将来推計（全国推計）」によれば、2040 年には 50～54 歳時の未婚率は、男性 28.1％、女性 17.9％と推計されている10。
また、同調査によれば、2015 年から 2040 年になると、単身の世帯が 1842 万世帯から1994 万世帯に上昇し、夫婦と子の世帯は 1434 万世帯から 1182 万世帯に減少すると推計されている。
そもそも全体の世帯数も少子化によって約 5333 万世帯から約 5075 万世帯に減少するため、世帯数を分母とした割合でみると単身の世帯は約 35％から約 40％に上昇し、夫婦と子世帯は約 27％から約 23％に減少する。
50%
40%
30%
20%
10%
0%
単身世帯

夫婦と子世帯
2015

8

2040

株式会社クーリエ HP「最新調査で判明した「孤独死」の実態！孤独死は若年化している⁉40・50 代でも孤立の危険が…」https://www.minnanokaigo.com/news/kaigogaku/no808/
9
荒川和久「結婚滅亡「オワ婚時代」のしあわせのカタチ」
10
国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計（全国推計）2018 年推計」ht
tps://www.ipss.go.jp/pp-ajsetai/j/HPRJ2018/houkoku/hprj2018_houkoku.pdf
9

(2) 都道府県における夫婦と子世帯の減少
また、国立社会保障・人口問題研究所による 2019 年の「日本の世帯数の将来推計（都道

府県別推計）」によれば、未婚化が進むことで、夫婦と子からなる世帯は、2015 年に比してすべての都道府県で減少することとなる。
また、都道府県ごとにその減少割合が異なり、最も減少する鹿児島県では、30％以上減少することとなり、兵庫県では 22.4%減少することとなる。下図は減少割合が大きい順に並び替えたもの
で、世帯数の単位は 1000 世帯である。

夫婦と子

夫婦と子

夫婦と子

夫婦と子

の世帯数

の世帯数

の世帯数

の世帯数

（2015）（2040）（2015）（2040）

鹿児島県

182

127

-30.5

静岡県

393

317

-19.3

秋田県

84

58

-30.3

岩手県

110

89

-19.0

奈良県

165

115

-30.3

栃木県

212

174

-18.3

青森県

116

82

-29.7

香川県

105

86

-18.2

山梨県

91

66

-27.8

埼玉県

943

772

-18.1

和歌山県

106

76

-27.7

佐賀県

81

66

-18.0

高知県

73

53

-27.5

神奈川県

1 187

973

-18.0

北海道

554

411

-25.7

宮城県

237

194

-17.9

宮崎県

117

88

-25.1

千葉県

772

634

-17.9

長崎県

139

104

-25.1

熊本県

181

149

-17.8

徳島県

76

58

-23.9

山形県

89

74

-17.2

福島県

170

130

-23.8

広島県

328

275

-16.1

愛媛県

148

113

-23.7

岡山県

208

175

-15.9

京都府

300

233

-22.4

鳥取県

52

44

-15.7

兵庫県

671

521

-22.4

富山県

104

88

-15.4

三重県

203

159

-21.7

石川県

121

103

-15.3

山口県

147

115

-21.5

福岡県

569

485

-14.7

大阪府

1 059

835

-21.1

滋賀県

167

143

-14.5

岐阜県

216

171

-21.1

福井県

72

62

-13.4

茨城県

315

249

-21.1

島根県

59

52

-12.2

大分県

120

95

-20.7

愛知県

908

810

-10.8

長野県

214

171

-19.9

沖縄県

171

160

-6.5

群馬県

226

182

-19.8

東京都

1 568

1 517

-3.3

都道府県
名

減少割合

10

都道府県
名

減少割合

新潟県

5.

211

170

-19.4

全

国

14 342

11 824-17.6

小括

上記に見たように、未婚化によって引き起こされる問題は、少子化と介護人材の不足が想定されるところである。
もっとも、介護人材の確保が困難になるのは、少子化や介護職の労働条件に起因するところもあり、やはり未婚化による大きな問題は少子化にあるといえる。
2040 年には、未婚化によって世帯の割合が変化することとなり、単身世帯が増加し、夫婦と子世帯は減少することとなる。

11

第３ 未婚化の原因
1.

結婚の必要性の減少(1) 高度経済成長期までの結婚の必要性111950 年前半頃までの我が国は、夫が働き、妻が家庭に入るという性別役割が一般的であった。その一因として、女性の社会進出がそこまで進んでおらず、例外はあるものの、女性は家庭に入る以外の選択肢があまり存在しなかったことが考えられる。
そのため、この時代、夫は生計維持のため、休日・深夜まで労働をする必要があり、育児・介護・自分の世話係として主婦となる妻を必要としていた。他方で、女性の家事労働等の主婦業は無償の労働であるため、生計維持のために夫が必要であった。
このように、この時代は、結婚しなければ男性は家庭内の世話係がおらず、女性は結婚しなければ生計が維持できないという、両性とも自立できない状態であった。
結婚が男女双方に必要であったことから、お見合いという、いわば社会的なマッチング
システムが存在し、これが機能することで男女の結婚数増加へとつながっていた。
(2) 高度成長期の必要性の低下

しかしながら、産業の発達により様々なサービスが登場し、生きていくために必要な商品・役務が気軽に入手できるようになったことで、生きていくための結婚という必要性自体が低下し、お見合いというマッチングシステムが減少し始めた12。
加えて、高度経済成長期、すなわち日本が好景気であった頃には、男性は皆正社員であり、年功序列制により、経済状態としては誰と結婚しても同様の期待が持てる状況であったことから、好きな人と結婚しようという形で自由恋愛化が進んだ13。
そのため、1950 年中頃から、自由恋愛による結婚が急増し、それに対応してお見合い
結婚が減少した（下図参照）。この頃に 20 代や 30 代であった者が 50 代になったのが、
上記の５０歳時未婚率が増加を始めた 1970 年～1980 年である。
このように結婚しなくても生活は可能となったという意味で、現代社会において、結婚の必要性はなくなったといえる。

11

ヒアリングメモ①
ヒアリングメモ①
13
ヒアリングメモ③
1212

（グラフは国立社会保障・人口問題研究所「第 15 回出生動向基本調査」https://www.ipss.go.
jp/ps-doukou/j/doukou15/gaiyou15html/NFS15G_html06.html より引用）

2.

利点の不明確さ(1) 必要性からメリット・デメリットでの判断への転換

このように、結婚せずとも生活できるという状況下では、結婚は必要に迫られて行うのではなく、メリット・デメリットを考えて行うようになる。専門家によると、子どもを持てる以外の具体的なメリットがないと考える者が増えたことにも原因があると指摘されている。
(2) 結婚の利点の内容

ア

国立社会保障・人口問題研究所が 2015 年に、18～34 歳の未婚者に対して行った調査では、「今のあなたにとって、結婚することは何か利点があると思いますか。」との問いに対し、利点があると考える人は男性 64.3％、女性 77.8％となっている。

結婚に利点

男性

女性

ある：64.3％

ある：77.8％
13

イ

上記の結婚に利点を感じると回答した人について、その利点の内容を以下の選択肢で調査をしたところ、男女ともに「自分の子どもや家族をもてる」がトップであった14（下図参照）。なお、選択肢の問題でもあるが、他の利点は精神的な安らぎや親の期待に応えられるのように、抽象的な内容となっている。
①経済的に余裕がもてる、②社会的信用を得たり､周囲と対等になれる、③精神的な安らぎの場が得られる、④現在愛情を感じている人と暮らせる、⑤自分の子どもや家族をもてる、⑥性的な充足が得られる、⑦生活上便利になる、⑧親から独立できる、⑨親を安心させたり周囲の期待にこたえられる、⑩その他

14

国立社会保障・人口問題研究所「2015 年 社会保障・人口問題基本調査（結婚と出産に関する全国調査）」http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou15/NFS15_reportALL.pd
f・ｐ15～
14

（上記２つの図は、国立社会保障・人口問題研究所「2015 年 社会保障・人口問題基本調査（結婚と出産に関する全国調査）」http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou15/NFS15_reportALL.pd
f より引用）ウ

それに加えて、男女別にこの回答を比較し、男性の回答が多い項目、女性の回答が多い項目を明らかにした。
男性側が多い項目は「社会的信用や対等な関係が得られる」、「生活上便利になる」、「精神的安らぎの場が得られる」といったものであるのに対し、女性側が多い項目は「経済的に余裕がもてる」、「愛情を感じている人と暮らせる」であるといったものである。

15

女性が多い項目←→男性が多い項目
子どもや家族をもてる
精神的安らぎの場が得られる
親や周囲の期待にこたえられる
愛情を感じている人と暮らせる
社会的信用や対等な関係を築ける
経済的に余裕がもてる
生活上便利になる
親から独立できる性的な充足が得られる

-20.0

-15.0

-10.0

-5.0

0.0

5.0

10.0

(3) 独身の利点の内容

ア

また、同様に、「それでは逆に今のあなたにとって、独身生活には結婚生活にはない利点があると思いますか。」との問いに対し、利点があると考える人は男性が 83.5％、女性が 88.7％となっている。これは、両性ともに、結婚に利点を感じる人よりも多い。

独身に結婚にはない利点
イ

男性

女性

ある：83.5％

ある：88.7％

また、独身に利点を感じる人についても、以下の選択肢で同様に調査をしたところ、男
女ともに「行動や生き方が自由」がトップであった15。
①行動や生き方が自由、②異性との交際が自由、③金銭的に裕福、④住宅や環境の選
択の幅が広い、⑤家族を養う責任がなく、気楽、⑥友人などとの広い人間関係が保ちやすい、⑦職業をもち、社会とのつながりが保てる、⑧現在の家族とのつながりが保てる、
⑨その他

15

国立社会保障・人口問題研究所「2015 年 社会保障・人口問題基本調査（結婚と出産に関する全国調査）」http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou15/NFS15_reportALL.pd
f・ｐ16～
16

17

（上記２つの図は、国立社会保障・人口問題研究所「2015 年 社会保障・人口問題基本調査（結婚と出産に関する全国調査）」http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou15/NFS15_reportALL.pd
f より引用）ウ

また、同様に男女別に独身の利点として回答されたものを比較すると、男性の回答が多い項目、女性の回答が多い項目というものが明らかになる。
これを見ると、男性側が多い項目は「家族扶養の責任がなく気楽」、「金銭的に裕福」、「異性との交際が自由」等であり、女性側が多い項目は「行動や生き方が自由」、「広い友人関係を保ちやすい」、「現在の家族との関係が保てる」等である（下図参照）。

18

女性が多い項目← →男性が多い項目
行動や生き方が自由
家族扶養の責任がなく気楽
金銭的に裕福
広い人間関係が保ちやすい
異性との交際が自由
住環境の選択幅が広い
現在の家族との関係が保てる職業をもち社会とのつながりが保てる
-10.0

-5.0

0.0

5.0

10.0

(4) 調査に対する評価

結婚に利点を感じる人よりも独身に利点を感じる人が多いのは先に見た通りである。
これらの回答とその比較による考察として、女性が結婚しないのは、結婚をすると「不自由になり」「友人や家族や職場との関係がなくなる」というおそれがあるからと解釈でき、そのうえで、結婚に対しては「家族という新しい社会を手に入れることができ」「経済的余裕が生まれる」ことを期待している。他方で、男性が結婚しないのは、「自分のためにお金を使いたい」からであり、結婚に感じられるメリットは、もはやほとんどないといっても過言ではないとの指摘がされている16。同様の指摘として、特に男性側について、「社会的信用や対等な関係が得られる」、「精神的安らぎの場が得られる」等の情緒的なもの以
外には数字でとらえられる明確なメリットが存在しないということも、結婚が減少している一因であるというものがある17。
もっとも、結婚に利点を感じると回答した人は男性 64.3％、女性 77.8％も存在しており、そのうち、男性の 35.8％、女性の 49.8％は自分の子どもや家族をもてるということが利点だとして具体的な利点を挙げている。
結論として、結婚のメリットは子どもを持てるといったこと以外にあまり具体的なものがないと考えられているといえる。

16
17

荒川和久「結婚滅亡「オワ婚時代」のしあわせのカタチ」
ヒアリングメモ①
19

3.

経済的不安定（非正規雇用の減少）
上記の調査において、男女ともに結婚の利点として最も多くの回答があったのが「自分の子どもや家族をもてる」であることからも分かる通り、子どもを持ちたいという点は結婚をする大きな理由となっている。
他方で、子育てをすることは経済的にも大きな負担となるため（前回調査参照）、子どもをもつために結婚をする場合には経済的な余裕が必要である。特に、経済的に安定している正社員であるかどうかは、重要な要素である18。
他方で、以下の図の赤線のように、非正規雇用者の割合は、令和２年で少し減少した
ものの、全体として増加を続けており、平成の３０年の間に 20%弱から 40%弱まで、すなわ
ち２倍に増加している。
このように、非正規雇用者の増加も未婚化が進んでいる大きな理由の１つである。

（グラフは株式会社トランストラクチャ HPhttps://www.transtructure.com/hrdata/20210126/
より引用）

18

ヒアリングメモ④
20

4.

男女のマッチングの非適正化
国立社会保障・人口問題研究所が行った同調査では、未婚者で「一年以内に結婚したい」と「理想的な相手が見つかれば（一年以内に）結婚してもよい」と回答した者を合わせた割合は、男性で 45.5％、女性で 52.6％と一定数存在する。特に、男女ともに 25 歳以
上では、過半数がそのどちらかを回答している。
そこで、それらの結婚意思を持つ者同士が婚活市場によって適正にマッチングされる必要であるが、それができていない可能性がある。従来、結婚においては、お見合いという、第三者が結婚相手としてふさわしい人物をマッチングさせるという、いわば「お節介」
をやくことで結婚を促進する文化が存在していたが、自由恋愛の台頭によってそれが失われてしまったことも一因であると考えられる19。
男性全体での割合は 45.5％「一年以内に結婚 18～24 歳の割 26.9％

女性全体での割合は 52.6％
18～24 歳の割合

33.6％

25～29 歳の割合

73.4％

30～34 歳の割合

82.7％

したい」、「理想的 合な相手が見つかれば（一年以内に）結

25～29 歳の割 58.3％
合

婚してもよい」のど
ち ら か を 回 答 し た 30～34 歳の割 73.9％
合
未婚者
5.

小括

(1) まとめ

以上から、未婚化の原因は、必要性の減少、メリットがないと考えられてきていること、
正社員割合の減少、マッチングが機能していない、といった点にあると整理が可能である。
(2) 補足―女性の社会進出との関係20

なお、女性の社会進出が進んだことに原因を求める議論もされているが、これは海外事例と対比するとむしろ逆であるという指摘がある。
すなわち、海外（特にフランス）では、女性の社会進出が進むことで、社会復帰も容易、収入もあるため双方に依存し合わず、恋愛によって結婚する例が多いとのことである。
我が国においては、女性の社会進出が中途半端な形でなされているために、仕事をしている女性が結婚（出産）をすることが困難であり、また、男性に比べ収入が低く、収入面において男性に依存しなければならない形になっている。
19
20

ヒアリングメモ①
ヒアリングメモ③
21

この背景には、現在はまだ女性の社会進出の過渡期であるということも指摘されている。
(3) 補足２―結婚制度と現代社会の不適合

結婚にメリットを感じないという点に関し、結婚制度が現代的価値観に合致していないという点も指摘されている21。
この点については、婚姻外の出生率を増加する施策として、海外事例を踏まえ後述する。

21

ヒアリングメモ②22

第４ 未婚化に関する問題への対処の考え方
1.

大枠での考え方
未婚化による問題点は、上記の通り、結婚数の減少それ自体というよりも、それに伴う少子化という点に着眼されている。
これを前提に考えると、未婚化に関する問題への対処としては、結婚数を増加させる
結婚の支援の他に、少子化の対策が重要な点として考えられる。
そして、結婚の支援は、少子化対策の施策の１つと整理することが可能であるが22、以下では、結婚の支援について先に述べる。

2.

未婚率を減少させる施策(1) 問題点の整理

未婚化の原因は、既に述べた通り、必要性の減少、子どもを持てる以外のメリットの不明確さ、経済的余裕のなさ、マッチングが機能していない、といった点に整理が可能である。
このうち、必要性の減少というのは、従前は結婚をしなければ生活できない世の中であったというものであり、利便性向上による選択肢の増加という観点からして、それ自体を問題と捉えることは難しい。
そのため、解決すべき問題としてとらえた場合、①子どもを持てる以外のメリットの不明確さ、②経済的余裕のなさ、③マッチングが機能していないという点に整理が可能である。
(2) 対処方針ア

まず、結婚するかどうかは個人の自由であるため、結婚をしたいと考えている人のマッチングであったり、結婚をするという選択肢をとるものを増やす施策となる必要がある。

イ

まず子どもを持てる以外のメリットの不明確であるというのであれば、子どもを持てるという利点のために結婚したいと考える人々を結婚させることが重要である。
そのため、結婚したい人を結婚させるためには、②の経済的余裕のなさを解決するた
めに雇用を安定させることが最も重要である23。
正社員を増やすために自治体が取り組みやすい方法として、雇用のミスマッチを解決することが考えられる。若い人で正社員になれないという人はいる一方で、中堅の企業
は正社員を求めている場合も多い。そのため、例えば自治体が双方をマッチングさせる
ために力を入れる必要がある。

ウ

従来のお見合い制度と異なり、第三者的視点での適正なマッチングがなかなかできていないという点にも問題がある。すなわち、婚活において、双方ともに条件が厳しくマッチ

22
23

ヒアリングメモ④
ヒアリングメモ④23

ングできないという場合に、第三者的視点や専門的な視点で、適正なマッチングを推進することが望ましい。
ただし、自治体において行われている各種の婚活支援の事業は、登録者数が少ないために上手くマッチングができない等、費用対効果の観点で、成功しているとはいいがた
いものも存在しているようである。
そこで、婚活支援のサービスの構築にあたっては、登録者数を増やすためにも専門的な視点をもった事業者のサポートが必要になると考えられる24。
3.

少子化対策という切り口について(1) 問題の整理

少子化は、その原因のおよそ 90％が結婚をしないことにあり、残りの 10％が夫婦間の子どもの減少にあるとのことである。
そして少子化というのは子供を産まなくなることであるが、それは結婚・妊娠・出産・子育てなど長いステージのどこかでつまづくために、前倒しで結婚をしないという形になって表れるものである。そのため、これらのすべてが少子化の原因になりうるものである。
また、日本の場合、夫婦の形も専業主婦や共働きなどさまざまな形態があるにもかか
わらず、ひとくくりにしてしまって対象を限定的にしてしまい有効な対策ができていないという問題があると指摘されている。
(2) 対処方法

少子化対策というのは、結婚支援の他、全ての問題に対し複合的に幅広い支援のメ
ニューを揃える必要があって、特に現金支援が重要とのことである。以下の図の通り、フランス、イギリス、スウェーデンは出生率が低くないが25、それぞれ福祉レジームが異なる
三国とも出生率が低くないのは現金支援が充実しているためだとの指摘がある26。なお、日本では現物支援はこれらの国並みに行えているものの、現金給付が足りていないとのことである。
また自治体に良質な雇用があるかその自治体が公用のある都市のベッドタウンであれば出生率は増加するという研究結果があり、そのため正社員の増加試作と住環境の整備というのが重要になるとのことである。例えば、雇用者の多い企業を誘致すると、出
生率が上がるということは既に研究上明らかになっているようである。なお、この点について、前回調査で子育て支援施策の成功例として挙げた明石市と奈義町であるが、奈24

ヒアリングメモ①
内閣府「平成 29 年版 少子化社会対策白書」https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoush
ika/whitepaper/measures/w-2017/29pdfhonpen/pdf/s1-5.pdf
26
ヒアリングメモ④25

24

義町は自衛隊基地等の他、仕事をあっせんすることに力を入れており、明石市は神戸や大阪のベッドタウンであることもその証左であるということであった。これらを前提とすると、新たな産業の創出や企業の誘致、住宅の整備等によって、住民の増加、それに伴う少子化の対策につながるものと考えられる。
4.

特に婚姻外の出生率を増やす施策について(1) 問題の所在

日本では、婚姻外の出生率は２％程度と低いが、海外の出生率の高い国においては以下の通り婚姻外の出生率も高い。そこで、婚姻外出生率を増加させることで少子化対策になるかという観点で検討を行った。

婚外子割合

日本

イギリス

フランス

ドイツ

スウェーデン

2.11％

43.66％

49.51％

29.96％ 55.47％

アメリカ
38.50％（表の割合は、平成２７年版厚生労働白書より引用 https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kou
sei/15/backdata/01-01-04-004.html）(2) 検討の対象とした制度27282930

ア

フランスにおいては、婚外子として算定される者が多い理由の１つに、パックス（Pacte
Civil de Solidarité：民事連帯契約）という仕組みがある。
これは、事実婚を保護する制度で、同性・異性を問わず、共同生活を営もうとするカップルを対象とする契約制度である。契約の内容・方式についての詳細は法定されていな
いため、法律の範囲内において、PACS を締結する当事者間で自分達の権利義務について自由に決定することができる。パックスによっても税務上の優遇措置を受けられるが、死亡した場合の財産分与等がない。そのため、若いうちはパックスを結んだあと、生涯一緒にいると考えた際に結婚を選択するという者もいる。
パックスを結んだカップルから生まれた子は、数字上は婚外子として算定されている。

イ

パックスの導入経緯は同性愛者向けだったものの、異性の間にも法律婚にとらわれない自由な生き方という価値観が広がった結果、法律婚と比べ、特に締結と解消の点で面倒な手続きが必要なく、それでいてほぼ同等の権利が得られる PACS は若い世代を中心に普及していった。

27

一般財団法人自治体国際化協会パリ「事務所コロナ禍で振り返るパートナーシップ制度「PACS」」https://www.clairparis.org/ja/clair-paris-blog-jp/blog-2020-jp/1441-pacs
28
井上たか子他「フランス女性はなぜ結婚しないで子どもを産むのか」
29
ヒアリングメモ④30
ヒアリングメモ②25

この背景には、欧州における結婚というのは宗教的側面が強く、そのような宗教的な要素を嫌がる者がいたという点がある。
(3) 日本における事実婚保護制度の導入可能性31

日本においても、結婚制度が現代的な価値観に合致していないという指摘がある。そのような問題点を結婚制度の改革や新たな制度の構築という視点ではなく、各自治体が行っているパートナーシップ制度の展望との関係で検討を行った。
フランスのパックスは税制優遇等との紐づけができているため、パックスの制度の下でカップルが一緒になるというインセンティブが存在する。他方で、日本のパートナーシッ
プ制度は自治体が主導するため、他の制度との紐づけはなされていない。
また、日本のパートナーシップ制度は、多くは同姓のための施策となっており、異性における利用を認めるものはごく少数である。
また、日本のみならず、東アジアで婚外子が少ないが、これは制度の問題ではなく、結婚したうえで子どもを育てるものであるという意識によるところが大きいとのことである。
以上を前提とすると、パートナーシップ制度が今後、結婚に代替する可能性はそう高くはないということであった。
他方で、結婚制度が現代社会に合致しているかという点は疑問も呈されており、結婚制度の見直しは必要であるとの指摘があった。

31

ヒアリングメモ②26

第５ 結婚を増加させるための行政の施策
1.

代表的な国による施策(1) 方針等「少子化社会対策大綱」（令和 2 年５月 29 日閣議決定）においては、「地方公共団体が行う、出会いの機会・場の提供、結婚に関する相談・支援や支援者の養成、ライフプラン
ニング支援、官民が連携した結婚支援の取組などの総合的な結婚支援の取組を支援する。（中略）あわせて、婚姻の状況等も踏まえ、地方公共団体が実施する新婚世帯の新生活のスタートアップ支援に係る取組を支援する」とされており、地域の実情に応じた取組を一層強化することが示されている。

「経済財政運営と改革の基本方針 2020」（令和２年７月 17 日閣議決定）において、「結婚支援、・・・仕事と子育てを両立できる環境整備、男性の家事・育児参画の促進、地域等での支援で安心し妊娠・出産、子育てできる環境整備・・・など、総合的な少子化対策を進める」とされているほか、「ニッポン一億総活躍プラン」（平成 28 年６月２日閣議決定）においても、希望出生率 1.8 の実現に向け、結婚に向けた活動支援や結婚に伴う新生活支援などの先進的取組の展開を進める」こととされている。

(2) 地域少子化対策重点推進交付金の概要
内閣府では、「少子化社会対策大綱」や「経済財政運営と改革の基本方針 2020」に基づき、地域少子化対策重点推進交付金事業が行われている。
同交付金は、結婚・妊娠・出産・育児の「切れ目ない支援」のための、地域の実情に応じたニーズに対応する地域独自の先駆的な取組を行う地方公共団体を支援することで、地域における少子化対策の推進に資することを目的としている32。
同交付金の対象事業は大きく２種類となっており、①自治体が行う少子化対策事業について、優良事例の横展開支援等を行う「地域少子化対策重点推進事業」、②結婚に伴う新生活のスタートアップに係るコストを軽減するための「結婚新生活支援事業」があり、国（内閣府）から都道府県、市区町村への補助金となっている33。
①の地域少子化対策重点推進事業については、A：結婚に対する取組、B：結婚、妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運醸成の取組、C：重点的に推進すべき取組(重点課題事業)の３つに分かれる。

32

内閣府「地域少子化対策重点推進（強化）交付金」https://www8.cao.go.jp/shoushi/s
houshika/meeting/koufukin.html
33
内閣府「令和３年度地域少子化対策重点推進交付金」の概要について https://www8.ca
o.go.jp/shoushi/shoushika/meeting/koufukin/r03/pdf/tousho/gaiyou.pdf
27

②の結婚新生活支援事業は、結婚家賃・引っ越し費用等を補助するもので、年齢要件として夫婦共に 39 歳以下であることや、所得要件として世帯合計で 400 万円未満であることなどが設けられており、補助上限額は原則 30 万円である。

（画像は「令和３年度地域少子化対策重点推進交付金」の概要について（https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/meeting/koufukin/r03/pdf/tousho/gaiyou.pdf）より引用）
2.

各自治体での取り組み(1) 概要上記の地域少子化対策重点推進交付金も踏まえ、各自治体において様々な取り組み
がなされている。
取組の内容としては、「情報発信」が最も高く 97.9%、次いで「企業・団体等との連携」が83.0％、「結婚支援センターの設置・運営」が 70.2%と続く。市区町村では、「婚活イベント」
が最多で 50.1%、次いで「情報発信」が 26.6%、「独身者向け婚活セミナー・講演会等の開催」が 20.9%だった。前年度との比較では、都道府県では 8 つの取組で、令和元年度で前年度の実施率を上回り、中でも「相談業務(結婚支援センター以外の相談窓口)」は前
年度比 12.9 ポイント増、「独身者向け婚活セミナー・講演会等の開催」は同 8.6 ポイント
増と大きく伸びた34。
個別の施策としては、愛媛県と茨城県の取組は専門家の間でも有名であるとのこと 35。
(2) 結婚支援という側面での優良事例

ア

愛媛県



愛媛県では、愛媛県から委託を受けた一般社団法人愛媛県法人会連合会が、結婚支援を行う公的センターとして 2008 年にえひめ結婚支援センターを開設し、運営している36。

34

一般社団法人中央調査社「地方自治体における少子化対策の取組状況に関する調査報告書」https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/research/r02/jichitai/pdf/print.pd
f・ｐ13、38～
35
ヒアリングメモ④36
一般社団法人愛媛県法人会連合会「当センターについて」https://www.msc-ehime.jp/a
bout/
28



出会いの機会を提供する「de 愛イベント」や、一対一のお見合いを行う「愛結び」を中心に運営している。



えひめ結婚支援センターによる成婚数（2013 年～）は 1326 組である。ただし、報告は任意となっているため、実際の数字はこれよりも多いと考えられる。

「愛結び」最大の強みは、ビッグデータを活用したレコメンド（おすすめ）機能であり、「申込者の好みに合いそうな相手」だけでなく「申込者のことを好きになりそうな相手」まで抽出されるのが特徴であるとのこと。

イ

茨城県



茨城県では、茨城県では、平成 13 年度から全国に先駆けて、未婚男女の「出会いの機会の創出」を県の少子化対策に関する総合計画であるエンゼルプランに位置づけた。
平成 18 年度には、平成９年から一般社団法人茨城県労働者福祉協議会が勤労者福祉向上の一環として運営していた「いばらき結婚相談センター」について、その取組を県域全体に広め、かつ、継続して実施していくため、県が事業参画して「いばらき出会いサ
ポートセンター」を開設した。



一般社団法人いばらき出会いサポートセンターでは、会員自らタブレット端末を使って、お互いの希望条件が合致している会員の中から、お見合い相手を探すことができ、その上で、選択した相手に対して、相談員が意思確認を行い、相互の意思が合致した場合に、お見合いを行っている。お見合いから交際までに至る割合は約 33％となっており、県が実施している結婚支援事業の中で、センター事業は成婚数という意味で最も成果を上げている。



しかし、お見合いに至る割合がそこまで高くなかったことから、平成 28 年度、えひめ結婚支援センターが開発した「ビッグデータシステム」を導入することとなったとのこと。

29

（画像は https://www.ibccnet.com/about/service.html より引用）

30

第６ 提言1.

結婚を促進するための施策(1) 雇用の安定化（雇用のミスマッチの解消）

結婚を望んでいるにもかかわらず、結婚ができない人の中には、収入が安定しないことで結婚ができない人が存在している。
そこで、結婚支援施策として重要なのは、雇用の安定化を図るという点である。特に、雇用のミスマッチによって正社員として働いてほしい企業と、正社員として働きたい個人
がうまくマッチングできていないという点は、手を付けやすい問題と考えられる。
(2) 男女のマッチングの適正化

結婚を望んでいるにもかかわらず、結婚ができないという人の中には、うまくマッチン
グができないことで結婚ができないという人もいる。
そこで、うまく男女をマッチングさせる仕組みの構築が重要である。この際、愛媛県や茨城県のマッチングのプラットフォームは参考になるが、適切なマッチングをしようとするには登録者数を増加させる必要があり、その観点からすると、少なくとも広告や集客の点で、専門とする事業者等の視点は重要となると思われる。
2.

少子化対策としての施策(1) 複合的な支援

少子化は、結婚、妊娠、子育てなど、どこかのステージでつまずいて生じるため、どれか一つを対策すればいいというものではなく、夫婦の形も様々であり、生じている問題もそれぞれに異なる。
そこで、サービスの選択が可能となるような、現金給付が有効と思われる。この点は、海外との比較においても、有効な施策と考えられるとのことである。
(2) 雇用の創出と住宅の整備

自治体に良質な雇用があるか、その自治体がベッドタウンであるかという点が重要であり、それらによって出生率がプラスになる。
そこで、新たな産業の創出や、企業誘致等によって雇用を創出すること、住民が集まるような住宅の整備等の施策が必要と思われる。

31

（別紙）ヒアリングメモリスト
１

O氏

大手婚活事業運営会社取締役

２原田 いづみ氏

鹿児島大学法文学部法経社会学科教授・弁護士

３山田 昌弘氏

中央大学文学部人文社会学科教授

４

松田 茂樹氏

中京大学現代社会学部教授

５

ワシダ氏

岡山県奈義町情報企画課担当者

６

ナカイ氏

兵庫県明石市男女共同参画課担当者

32

ヒアリングメモ①
大手婚活事業運営会社 担当者 Ｏ氏
2021 年 10 月 4 日 15 時～【ヒアリング対象について】

ヒアリングを行ったのは、結婚に特化した関連のサービスを手掛ける日本の企業の担当者である。



同社はリアルでもオンラインでもサービスを提供しており、結婚相談所や、マッチングアプリ
等、サービスは多岐にわたる。

【結婚をしない人たちが増えている理由】


結婚しない人が増えたのは、いくつかの観点があり、環境、出会いのなさ、必要性の減少が理由と考えている。



環境として、経済的な環境が変わったという点がある。給与が低く、若者で正社員の人が減ったことは大きな理由の１つである。



必要性の減少として、３０年前とかと比べると、サービス社会化が進んでいる。1950 年前半頃
までは男性と女性が夫婦になって、分業でしか合理的に生活することができなかった。



当時は、女性の社会進出がそこまで進んでおらず、例外はあるものの、女性は家庭に入る以外の選択肢があまり存在せず、男側も 24 時間、休日まで働けるようなことが賛美されていたこともあり、自身や子どもの世話係がいなかった。そのため、夫が働き、妻が家庭に入るという性別役割が一般的で、両性とも自立できない状況だったということだと思う。これが高度経済成長期を迎え、女性の働き口がそこそこ増えてきたのと、その辺に売っているもので、いろいろなことが満たされるようになった。すなわち、結婚しないと生きていけない状況ではなくなった。



家族制度が時代にあわなくなってきているところもある。個人として自立できないからこそ、生活を成り立たせるために家族政策がある。恋愛感情とは関係なく、人が集まらないと成り立
たない・生活できないという状態だったため、結婚する必要があった。だから、今から昔の家制度に戻すことはできないだろうが、結婚しなければならない状況ではなくなってきている。



出会いの問題として、社会環境が変わったという点がある。地域社会の中で、先輩や親世代が紹介してくれる等のお見合いがどんどん無くなってきている。お見合いによって結婚していたであろう人たちがそのまま結婚しなくなったのが現在の未婚化につながっていると思う。
また、出会いの問題として、職場結婚が減ってきている。社内旅行等のイベントもなくなってき
たし、職場内で間を取り持とうとしたりアプローチしようとすると、セクハラ・パワハラとなるため、それを恐れて職場内の恋愛・結婚が減少していると思う。
33

先に述べた結婚の必要性がなくなってきたことも、お見合い結婚の減少に拍車をかけたと思う。つまり、従来は必要に迫られてお見合いで結婚していた人たちが、自由恋愛化したことで、お見合いで結婚できていた層が結婚せず、結婚率が下がっているのもある。


メリット・デメリットという考え方も一般的だと思う。結婚によるメリットは、社人研の調査等では、「安らぎ」等が挙げられる。これは、一人でいる不安とかが解消できるというものだと思う。こういった安心感とか情緒的なものは数字でとらえることが難しく、メリットとして捉えにくい。社人研の調査でも、子どもを持てるということ以外のメリットは、情緒的なもので具体的なメリットが存在しないということも、結婚が減少している一因だと思う



他方で、経済的なメリットは特に男性はなかなか見つけにくいかもしれない。

【マッチングが適正にできていないことについて】

結婚したくてもできない人というのは、上手くマッチングができていないということも一因だと思う。



一般には女性に多いが、男女ともに、条件が厳しくてマッチングしないということがある。



結婚相談所等では、結婚できない人が、こだわりを持ってくるから、希望が厳しい人が多い。



また、一般にマッチングサービスは男性からいくらでもアプローチすることができ、女性が勘違いするようになっている。そのため、女性はもっといい人が現れるのではないかと考え、なかなか決めきれないという問題がある。また、男性は真剣でない場合も多いというのが問題に拍車をかけている。



結婚相談所でも、女性がもっといい人が現れるのではないかと考えることもあるが、結婚相談所は第三者が、いわばランク付けをするため、マッチングアプリよりも優位性がある。



昔は結婚するのが当たり前だから、お見合いなどはお節介で結婚させるような形だった。これは、女性に対しても男性に対しても、あなたにちょうどいい相手というのをマッチングさせるから、もっといいひとが現れるのでは、というリスクはマッチングアプリなどと比べると低い。

【結婚させるために自治体として何をすればいいのか】

多くの自治体がやっているのは、おせっかい制度。仲人養成制度。劇的に上手くいっているというものはないかと思う。



経済的に結婚した方が男女ともに有利といった制度でなければ、なかなかインセンティブもな
いし、メリットもないと思う。自治体で、結婚を奨励する制度、お祝い金とかあるので、インセン
ティブになると思う。



特に男性は、経済的にみて、女性の条件に合致せず結婚が厳しいだろうなという人は多くいる。直接的な解決ではないが、経済施策は有効だと思う。



内閣府が予算を付けて、何十億も付けてるが、専門家でもない人たちが担当しており、多くの場合実行性がない。素人が主催して婚活パーティーをやっても、あまり意味ないと思う。昭34

和の時代には、自治体がやってる結婚相談所というのがあり、例えば文京区の結婚相談室というのがあったが、閉鎖してしまった。これは、区内の人たちが何百人登録したところで、全体の登録者数が少なくて適正なマッチングができない。また、広告や集客が上手くできず、お金もかけられないのであれば安かろう悪かろうにしかならない。


愛媛や茨城はマッチングアプリを導入しているというのは有名で、それなりに成果を上げていると聞いたが、専門家からすると、もっと良くできるのにという思いもある。



素敵な教会があったり、結婚がいいものだという PR をしたり、プロポーズの場所を作るムー
ド作りとかに力を入れている等の活動をしている自治体があると聞いているが、結婚の情緒的な良さを増幅するものであって、これは一定程度の結婚への誘導効果はあるかもしれない。
その自治体は確か福岡だったと思う。



これらの施策は、結婚になかなか踏み切れない人たちを誘導することはできるかもしれない。
例えばできちゃった婚は、結婚に踏み切れない人だったが、子どもができたことをきっかけとして、結婚に踏み切った人たちであり、そういった意味で結婚を増やすことはできるかもしれ
ない。

【その他】


少子化対策という観点でいうと、同棲しているカップルでも、LGBT でも、社会保障とかが結婚をしている人と同一であれば結婚までは考えていないが子どもが欲しいという人達は子どもを産みやすくできるのではないかと思う。

35

ヒアリングメモ②
鹿児島大学法文学部法経社会学科教授・弁護士
原田いづみ氏2021 年 10 月 5 日 16 時～【各自治体のパートナーシップ制度は同姓について】

パートナーシップ制度は、継続的な関係を築く二者間の関係という趣旨で、婚姻のような効果は生じず、事実上の効果しかないのが通常。ただし、児童虐待防止法の保護者に該当しうるという法的効果がある。



ＬＧＢＴの人たちが婚姻のような関係を築くためには、特に相続のために、養子縁組をする例
は昔からあるが、それとは異なる制度。



上記のように、事実上の効果しかないため、基本的には性的マイノリティの人たちが社会から承認されるための制度という理解。ただし、社会の雰囲気を変えていくというような効果は上がっていると思う。



明石市、足立区、徳島市等では、ファミリーシップ制度というものがあり、パートナーシップをコアにして、２者のほかに家族として暮らしている子ども（未成年）がいる場合で、かつ、子どもを含む家族の関係を届け出てもらった場合には、合わせて家族として証明するもの。このう
ち、足立区の制度は、未成年者が１５歳に達した場合、その未成年者が登録を抹消すること
ができる。



パートナーシップは首長が積極的にやっているものが多い。



税金が安くなるとかのインセンティブがないのが大きな問題であるが、これは自治体レベルの制度である以上は仕方ないのかもしれない。



西宮市は、パートナーシップを利用すると不利益となる可能性があるものとして、生活保護等が列挙されている。

【パートナーシップ制度がつくられた経緯】


パートナーシップ制度は、基本的には、どの自治体も性的マイノリティの恋愛形態を承認するというもので、事実婚を承認するという考えは極めて少数。



通常、異性も対象に含めているものはトランスジェンダー等に限定している。普通に異性が利用できる場合もあるが、この趣旨はトランスジェンダーの人のカミングアウトになることを防ぐためにある。この例として、横須賀市、千葉市等は、事実婚を対象としている。

36

【パートナーシップ制度を利用して少子化対策になるような制度設計が可能か】

様々な他の制度との連携ができるかが重要だと思う。子育て支援施策との紐づけをしたらい
いと思うが、国の制度としてやらないと、パートナーシップ制度の下で子どもを産むというインセンティブはないかもしれない。



どちらかというと、子育て施策を充実させることで、結婚せずとも子どもが産んで育てやすい環境を作る方が重要かなという感じ。



現状は社会の変革における過渡期でしかないため、今後国の制度としてどれだけいい制度ができるかということに期待したい。

37

ヒアリングメモ③
中央大学文学部人文社会学科教授
山田 昌弘氏2021 年 10 月 7 日 15 時～【少子化の原因】


結婚しないことが主たる原因であり、結婚した人は今でも一定程度子どもを産んでいる。

【結婚しないことの原因】


日本では、結婚しようというのは子どものためという気持ちが強い。そして、子どもを大学に入れたいという人が多く、奨学金を借りさせたくないという気持ちが強いため、やはりお金が重要ということになる。



日本では、愛情というよりも、結婚した後に普通に生活するのが重要。その観点からも、お金が重要といえる。

 結局、男女共同参画社会とはいっても、収入の高い男性が女性を養うという文化は残っており、女性は収入の高い男性と結婚したいというのはデータ上も明らかである。
 欧米は、個人主義的で、恋愛至上主義であるため日本とは背景的な文化が異なる。フランスでは、男女ともに経済的に独立しており、子育てに関しては、１８歳になったら後は独立して好きにやってという文化である。
【どのような対策が有効か】

やはり、経済政策が重要である。

自治体として結婚促進策として何ができるか
 やはり国政としての対策が重要であり、自治体としてできることは限定的である。
 結婚したい人たちに結婚してもらうためには、①収入が低い男性を減らす、②男性の収入が低くてもいいという女性を増やすかどちらかである。
 ②は、女性がより社会で高収入で働き、かつ、育児休暇後に社会復帰できるような仕組み、すなわち独立できるようになればいい。また、双方の収入が低くても、子育て支援等で子どもを育てられるようになれば問題ないともいいうる。
 自由恋愛が流行ったのは、好景気に日本がみんな正社員だったからである。そうであれば、好きな人と結婚すればいい。今の社会で、女性が非正規雇用の男性と結婚しようとしたら、親は止めるであろう。
 婚活事業を行っている自治体もあり、そのような事業をやらないよりはやった方がいいのは当然だが、クリティカルな対策にはなっていない。
38

 子育て支援施策は②に関わる。クリティカルとはいえないが、やらないよりやった方がいいし、全国の自治体が競って子育て支援施策を行っていけば、結婚する人たちは増えていく。
 自治体でマッチングをさせる際には、きちんと女性のハードルを下げさせるのが重要である。現
実を見ずにハードルが高いまま、もっといい人がいるのではないかと考えて結婚できなくなってしまうというのはよくあることであるが、こういった注意喚起はタブー視されている。第三者によってマッチングさせる仕組みは、お互いが自由にやり取りをするよりも、成婚に結びつく割合がやや高いということは実証されているので、そういった意味では、いいのかもしれない。

39

ヒアリングメモ④
中京大学現代社会学部教授
松田 茂樹氏2021 年 10 月 7 日 13 時～【専門分野について】

社会学（家族社会学）の中で、専門分野は少子化である。



全体像をとらえ、全体にアプローチすることを得意としており、公的な業務としては、内閣府に関わっている。

【少子化の原因】


少子化の直接の原因は、未婚化（原因の 90％）と夫婦の間の子どもの数の減少（10％）である。1970 半ばに、出生率が 2.0 を割っていくが、現在は 1.45 になった。下落幅の分析は、社人研が分析している。



そのため、対策の大きな方向性は、希望する人が結婚できるように、夫婦が希望した数の子どもを持てるように、これがいいと思う。



婚外子の増加はあまり賛成できない。理由としては、婚外子が少ないのは、制度に原因があるというよりも、意識の問題である。実際、東アジアはどこも婚外子が少ない。ヨーロッパと比べて少ないのは、宗教的なものかと考えている。ヨーロッパでは、結婚というのは宗教的な意
味合いが強い。そのような結婚からの脱却・解放が、事実婚と婚外子につながっている。



結婚の支援は、少子化対策の施策の１つと整理することが可能である。

【結婚を希望する人が結婚できない理由】


結婚できない理由は、①雇用や経済環境すなわち、非正規雇用の問題、②出会いの問題、③結婚したいかどうかの考え方の問題。アプローチできるのは、①と②である。

【夫婦間で子どもの数を増やしてもらうための方向性】


子どもの数を増やすことについては、国立人口問題研究所によると、①経済要因、②年齢
的に子をもうけられない、③子育てそのものが負担というもの。



その他の視点としては、東京に人口が一極集中になっているというもの。地方から東京に出てきても、東京では結婚できない



①は経済政策、②若いうちに結婚させる、③はワークライフバランスというものが対策の内容となる。

【結婚支援施策について】40



結婚したい人を結婚させるためには、雇用を安定させることが必要。20 代で 300 万を超えれば結婚できるというのが１つのメルクマール。



そのためには、雇用のミスマッチを解決するのが１つの方法である。すなわち、若い人で正社員になれないという人がいるが、他方で、中堅の企業は正社員として働いてもらうのを求めている場合も多い。



また、結婚したいと考えている人に結婚のインセンティブを与えるというのも１つの方法である。結婚のお祝い金のような制度は、多少はインセンティブになる。



婚活支援については、愛媛県、茨城県が成功しているみたいに言われるが、万事解決する
ようなものともいえない。

【少子化対策として自治体で行うべきこと】


少子化とは、簡単にいえば子どもを産まなくなること

その対策としては、結婚妊娠、出産子育ての支援、保育等の、狭義の少子化対策と、②雇用の改善、定住・定着の対策等、いわゆる地方創生にあたる広義の少子化対策が考えられる。



狭義の少子化対策は、ある一つの施策を頑張って出生率が改善した自治体はない。これは、結婚や、出産など、そこかのステージでつまずいていることによって生じており、夫婦の形は様々（専業、共働き等）であるため、これらのどれかに対してではなく、全ての人たちに幅広いメニューをそろえる必要があるため、複合的にやる必要がある。色々やっている自治体はあるが、何もやっていない自治体よりも出生率は回復しやすい。



広義の少子化対策は、住んでいる自治体に良質な雇用があるか、ベッドタウンであることが必要となり、それらがあれば出生率がプラスになる。例えば、企業誘致をすると、出生率が上がるという研究がある。また、住環境の整備をすると、その自治体に住む人が増え、自治体
としての出生率は増加することになる。



これらの取組みを行っている自治体としては、明石市と奈義町が有名である。



奈義町は協議の少子化対策として、幅広い支援を行っており、例えば医療費を無料にしたりしている。広義の少子化対策としては、自衛隊駐屯地があり雇用がある他、自治体として仕事のあっせんなどを行っている。



明石市は神戸市や大阪のベッドタウンであり、広義の少子化対策として雇用に関する政策はほとんどしていないと思う。なぜなら、働く場所は神戸や大阪だから。そのため、子育て支援を柱にしている。明石市は住宅価格が安いため、近隣で働いている人たちはみんな明石に住むという形になっている。

【海外の少子化対策について】

スウェーデン、イギリス、フランスは、３国とも福祉レジームが異なる。北欧であるスウェーデ
ンは大きな政府、イギリスは自由主義的、フランスは保守主義である。



いずれも出生率がそれなりに高い。逆に低いのは、韓国（0.8）とシンガポール（1.1）
41



上記３国は少子化対策（子育て支援）にお金を投資しており、これはやはり大事な要素である。



現物支援か現金支援かというのは重要な要素である。出生率の高い国を見るとどちらもやっている。日本は現物支援は出生率の高い国並みであるが、現金支援が足りていないといえる。



フランスは特に学ぶところが多い。フランスは世界大戦でドイツに負けたが、それは人口で負けたと考えている。そのころから出産促進政策として、フランスはお金の給付が強い。しかも、色々な選択が可能であり、幅広く手当が受けられる。



フランスの制度であるパックスについては、同性の人たちを対象に始まったもの。



フランスの法律婚は宗教的なもので、離婚するときは必ず裁判をしなければならないため、そこに抵抗のある人はいる。パックスは、構造として宗教的ではなく、出口も簡易ということで、カップルに活用されている。



これを前提に考えると、日本の法律婚は、宗教的じゃなく、出口も簡易になりうるということを考えると、パックスに近いともいえるのではないか。

42

ヒアリングメモ⑤
岡山県奈義町情報企画課
ワシダ氏
2021 年 10 月 29 日
【奈義町の結婚支援について】


結婚支援は何をしているか

奈義町では結婚推進委員会を立ち上げており、一般の人を非常勤の公務員として活用し、町の自衛隊、消防団といった組織の職員の代表を招いて行っている。

推進委員会で行うのは婚活パーティーであり、数字では出ていないが多くの方が参加している。だいたい、男女が 10：10 でパーティーを行ったりする。パーティーの運営は事業者に委託したりもする。



自衛隊の駐屯地があるので自衛隊員向けのパーティーもある。



結婚は自治体内でする人も多いが、子育てのために移住する方も多い。

【結婚の支援と住居の整備、仕事のあっせんについて】


住居の整備は行っている。



仕事のあっせんは、子育てをしていて忙しい方々にも、簡単に働けるような環境を整備している。



結婚の促進との関係のエビデンスはデータを取っていないため分からないが、子育てをする
方々のアンケートでは、働ける環境があって助かっているという話はある。

43

ヒアリングメモ⑥
兵庫県明石市男女共同参画課
ナカイ氏
2021 年 10 月 29 日
【明石市の結婚支援施策】


婚活イベント事業者への補助金支給等を行っているが、コロナで実行しにくく、ここ２年間は支給をしていない。

2017 年までは、結婚する世代の親向け（70 代）に情報交換のためのサービスを行っていた。
この狙いは、独身の者本人同士で探すよりも、親が、相手を探すことを促すことにある。ただ、データとして成婚した数は取っていなかったため、どれだけ効果があったかは正直分からない。



他には内閣府の予算で、県が兵庫出会いサポートセンターを設置しており、その東播磨区支部が明石市にある。

【結婚は自治体内でする人も多いか、移住してくる人が多いか】

結婚を目的にはしていないが、子育て支援をしているので、子育て世代の転入は多い。



住環境の整備には力をいれていると思う。安くて広い家を借りることができるため、明石に住んで、神戸大阪に働きに出る人も多い。

44

未婚化が進む社会における結婚促進のあり方
概要説明資料
2021年10月28日
株式会社T.I.E
國峯法律事務所

1

報告の内容１．調査の目的
２．未婚化に伴う問題
３．未婚化の原因
４．未婚化と少子化への対処方針
５．国・自治体の取組
６．提言

2

調査の目的◆ 50歳時未婚率は年々増加◆ 2015年調査では男23.37％、女14.06％

3（上記グラフはアクサ生命保険株式会社「人生100年の歩き方」2019年5月22日記事https://www.axa.co.jp/100-year-life/health/20190522/より引用）

調査の目的◆ 都道府県別の2015年50歳時未婚率◆ 兵庫県の未婚率は男性は相対的に低く、逆に女性は相対的に高い◆ 結婚をしない者が増加した未婚化と、それに伴い引き起こされる問題の中身を概観したうえで、問題の対策について検討

4（上記２つの表は文春オンライン2018年5月2日記事https://bunshun.jp/articles/-/7217より引用）

報告の内容１．調査の目的
２．未婚化に伴う問題
３．未婚化の原因
４．未婚化と少子化への対処方針
５．国・自治体の取組
６．提言

5

未婚化に伴う問題ー少子化◆ 出生総数に占める非嫡出子の割合が２％強であり、わが国おける未婚率の増加は少子化へと直結◆ 少子化はいわば生産者・消費者・納税者が減少することであって、国ないし自治体が縮んでいくことにつながる◆ 子どもが減少するということは、子ども同士が切磋琢磨し社会性を育みながら成長していくという機会を減少させ､自立したたくましい若者
へと育っていくことをより困難にする

6（厚生労働省政策統括官（統計・情報政策担当）「平成30年我が国の人口動態」https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/81-1a2.pdfより引用）

未婚化に伴う問題ー介護人材の不足◆ 単身世帯（配偶者との離別・死別者を含む）が要介護者となった場合、主な介護者は事業者が約５割残りの4割程度は「子」や「子の配偶者」
といった別居の家族が介護者◆ 未婚者の場合は別居の家族がいないため、介護者は事業者となる◆ 少子化もあいまって将来の我が国で介護人材の確保が問題

7（みずほリサーチ&テクノロジーズHPhttps://www.mizuho-ir.co.jp/publication/contribution/2018/tokei1804_02.htmlより引用）

未婚化に伴う問題ー孤独◆ 未婚率の上昇が「孤独」に関連付けて述べられることも多い

しかし◆ 現代社会では、個人単体で行える活動や、参加可能な活動も充実しているため結婚しないことが直接に孤独と結びつくわけではないと指摘◆ 孤独死についても、配偶者と死別した既婚者も孤独死に該当しうるた
め未婚率増加と孤独死とを結びつけて議論することは難しいとの指摘

8

未婚化に伴う問題ー今後◆ 2015年の50歳時未婚率は男23.37、女14.06だが、2040年には50～
54歳時の未婚率は、男28.1％、女17.9％まで増加すると推計◆ 2015年は単身世帯が約1842万世帯、夫婦と子世帯は約1434万世帯
2040年は単身世帯が約1994万世帯に上昇（約8％増加）、夫婦と子世
帯は約1182万世帯に減少（約17％減少）

2500

2000

1500

1000

500

0
単身世帯

夫婦と子世帯
2015

2040

9

未婚化に伴う問題ー今後◆ 2040年の夫婦と子世帯は、2015年からすべての都道府県で減少◆ 都道府県ごとにその減少割合が異なるが以下の表の通り兵庫県では671万世帯から521万世帯まで減少（22.4％減少）
都道府県名

夫婦と子の 夫婦と子の夫婦と子の 夫婦と子の夫婦と子の 夫婦と子の
減少割合
減少割合
減少割合
世帯数
世帯数
都道府県名 世帯数
世帯数
都道府県名 世帯数
世帯数
（％）
（％）
（％）
（2015） （2040）（2015） （2040）（2015） （2040）

鹿児島県

182

127

-30.5

山口県

147

115

-21.5

千葉県

772

634

-17.9

秋田県

84

58

-30.3

大阪府

1 059

835

-21.1

熊本県

181

149

-17.8

奈良県

165

115

-30.3

岐阜県

216

171

-21.1

山形県

89

74

-17.2

青森県

116

82

-29.7

茨城県

315

249

-21.1

広島県

328

275

-16.1

山梨県

91

66

-27.8

大分県

120

95

-20.7

岡山県

208

175

-15.9

和歌山県

106

76

-27.7

長野県

214

171

-19.9

鳥取県

52

44

-15.7

高知県

73

53

-27.5

群馬県

226

182

-19.8

富山県

104

88

-15.4

北海道

554

411

-25.7

新潟県

211

170

-19.4

石川県

121

103

-15.3

宮崎県

117

88

-25.1

静岡県

393

317

-19.3

福岡県

569

485

-14.7

長崎県

139

104

-25.1

岩手県

110

89

-19

滋賀県

167

143

-14.5

徳島県

76

58

-23.9

栃木県

212

174

-18.3

福井県

72

62

-13.4

福島県

170

130

-23.8

香川県

105

86

-18.2

島根県

59

52

-12.2

愛媛県

148

113

-23.7

埼玉県

943

772

-18.1

愛知県

908

810

-10.8

京都府

300

233

-22.4

佐賀県

81

66

-18

沖縄県

171

160

-6.5

兵庫県

671

521

-22.4 神奈川県

1 187

973

-18

東京都

1 568

1 517

-3.3

三重県

203

159

-21.7

宮城県

237

194

-17.9

全

14 342

11 824

-17.6

国

10

未婚化に伴う問題ーまとめ◆ 未婚化によって引き起こされる問題は、少子化と介護人材の不足が考えられる◆ 介護人材の不足は少子化に起因するところもあり未婚化による大きな問題は少子化と整理◆ 2040年には未婚化によって世帯の割合が変化し単身世帯が増加、夫婦と子世帯は減少◆ 都道府県ごとにその減少割合が異なるが兵庫県では22.4％減少

11

報告の内容１．調査の目的
２．未婚化に伴う問題
３．未婚化の原因
４．未婚化と少子化への対処方針
５．国・自治体の取組
６．提言

12

未婚化の原因ー必要性の減少◆ 高度経済成長期より前（～1950年半ば）➢ 結婚しなければ男性は家庭内の世話係がおらず、女性は結婚しなければ生計が維持できない、
両性とも自立できない状態であり、結婚の必要性が高かった➢ お見合い結婚が多い◆ 高度経済成長期以降（1950年半ば～）➢ 産業の発達による多様なサービスの登場と女性の働き口の増加により、結婚の必要性が減少➢ 男性は正社員で年功序列制により経済状態としては誰と結婚しても同様の期待が持てる状況であったことから、好きな人と結婚しようという形で恋愛結婚増加、お見合い結婚の減少➢ お見合い結婚の減少と恋愛結婚化により婚姻率が減少• 恋愛結婚が上昇したのが1950
年中盤• 50歳時未婚率が上昇したのが1980年ごろ↓• 1950年中盤に20～30代だった
者が50代になったのが1980年
ごろと整理できる（グラフは国立社会保障・人口問題研究所「第15回出生動向基本調査」https://www.ipss.go.jp/psdoukou/j/doukou15/gaiyou15html/NFS15G_html06.htmlより引用）

13

未婚化の原因ーメリット・デメリットでの把握◆ 必要に迫られて結婚するのではなくなるとメリット・デメリットを考えて行うようになる◆ 結婚に利点があると考える人は男性64.3％、女性77.8％◆ 利点の内容は男女ともに「自分の子どもや家族をもてる」がトップ（上記２つの図は、国立社会保障・人口問題研究所「2015年 社会保障・人口問題基本調査（結婚と出産に関する全国調査）」
http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou15/NFS15_reportALL.pdfより引用）

14

未婚化の原因ーメリット・デメリットでの把握◆ 男性側が女性に比して多い項目は「社会的信用や対等な関係が得られる」、「生活上便利になる」、「精神的安らぎの場が得られる」、等◆ 女性側が男性に比して多い項目は「経済的に余裕がもてる」、「愛情を感じている人と暮らせる」、等

女性が多い項目←→男性が多い項目
子どもや家族をもてる
精神的安らぎの場が得られる
親や周囲の期待にこたえられる
愛情を感じている人と暮らせる
社会的信用や対等な関係を築ける

経済的に余裕がもてる
生活上便利になる
親から独立できる性的な充足が得られる
-20.0

-15.0

-10.0

-5.0

0.0

5.0

10.0

15

未婚化の原因ーメリット・デメリットでの把握◆ 独身に結婚にはない利点があると考える人は男性83.5％、女性88.7％◆ 利点の内容は男女ともに「行動や生き方が自由」がトップ（上記２つの図は、国立社会保障・人口問題研究所「2015年 社会保障・人口問題基本調査（結婚と出産に関する全国調査）」
http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou15/NFS15_reportALL.pdfより引用）

16

未婚化の原因ーメリット・デメリットでの把握◆ 男性側が女性に比して多い項目は「家族扶養の責任がなく気楽」、「金銭的に裕福」、「異性との交際が自由」◆ 女性側が男性に比して多い項目は「行動や生き方が自由」、「広い友人関係を保ちやすい」、「現在の家族との関係が保てる」

女性が多い項目← →男性が多い項目
行動や生き方が自由
家族扶養の責任がなく気楽
金銭的に裕福

広い人間関係が保ちやすい
異性との交際が自由
住環境の選択幅が広い
現在の家族との関係が保てる職業をもち社会とのつながりが保てる
-10.0

-8.0

-6.0

-4.0

-2.0

0.0

2.0

4.0

6.0

8.0

10.0

17

未婚化の原因ーメリット・デメリットでの把握◆ 結婚に利点を感じる人よりも独身に利点を感じる人が多い◆ 女性が結婚しないのは、独身の利点の男女比較から見ると、結婚をすると「不自由になり」「友人や家族や職場との関係がなくなる」というおそれがあるからで、結婚の利点の男女比較から、結婚に対しては「家族という新しい社会を手に入れることができ」「経済的余裕が生まれる」ことを期待している◆ 独身の利点の男女比較から、男性が結婚しないのは、「自分のためにお金を使いたい」から。男性側も、利点のトップが「自分の子供や家族を持てる」であり、家族への期待が見れる◆ 結論として、「自分の子どもや家族をもてる」というのが具体的な利点であるが、他には情緒的であいまいな利点しかないと考えられている

18

未婚化の原因ー経済的不安定（非正規雇用の増加）◆ 子どもを持てることが大きなメリットと考えられているが、子育てをすることは経済的にも負担◆ 経済的に安定している正社員かどうかは結婚にあたって重要な要素◆ しかし非正規の割合は平成の間に２倍に増加、非婚化の重要な原因

19（グラフは株式会社トランストラクチャHPhttps://www.transtructure.com/hrdata/20210126/より引用）

未婚化の原因ーマッチングの非適正化◆ 結婚に利点を感じると回答した人は男性64.3％、女性77.8％◆ 「一年以内に結婚したい」と「理想的な相手が見つかれば（一年以内に）結婚してもよい」と回答した者を合わせた割合は、男性で45.5％、女性で52.6％◆ 結婚意思を持つ者同士が婚活市場によって適正にマッチングできていない可能性
男性（全体での割合は45.5％）「一年以内に結婚 し た い 」 、 18～24歳の割 26.9％「理想的な相手 合が見つかれば（一年以内に）結 婚 し て も よ 25～29歳の割 58.3％
い」のどちらか 合を回答した未婚30～34歳の割者
73.9％
合

女性（全体での割合は52.6％）
18～24歳の割合

33.6％

25～29歳の割合

73.4％

30～34歳の割合

82.7％

20

報告の内容１．調査の目的
２．未婚化に伴う問題
３．未婚化の原因
４．未婚化と少子化への対処方針
５．国・自治体の取組
６．提言

21

未婚化の原因と対処方針◆ 未婚化の原因のうち、結婚が必要な社会に逆行することは困難◆ 解決すべき未婚化の原因は子どもを持てる以外のメリットの不明確さ、
正社員割合の減少、うまくマッチングができていない、といった点にある
そのため結婚するかどうかは個人の自由であるため、結婚したい人を結婚させる施策、
結婚したいと思う人を増やす施策である必要◆ ①の子どもを持てるというメリットを後押しすることが重要◆ そのために、②の経済的余裕のなさは子どもを持てるという点を解決するために雇用を安定させることが最も重要◆ ③のマッチングについては、専門的な視点をもった事業者のサポートが必要
22

補足（女性の社会進出と未婚化）

中央大学文学部人文社会学科教授 山田 昌弘氏によると…
◆ 未婚化の原因を女性の社会進出が進んだことに求めるものもあるが、海外事例と対比するとむしろ逆である◆ フランスでは、女性の社会進出が進むことで、出産後の社会復帰も容易、収入もあるため双方に依存し合わず、好きな人とカップルとなり子を産む例が多い◆ 我が国においては、女性の社会進出が中途半端な形でなされているために、仕事をしている女性が結婚（出産）することが困難であり、また、男性に比べ収入が低く、収入面において男性に依存しなければならないため、正社員でない人と結婚できず未婚化が進んでいるとも考えられる23

少子化の原因と対処方針
中京大学現代社会学部教授 松田 茂樹氏によると…
◆ 少子化の原因はその90％が未婚化、残り10％が夫婦間の子どもの数の減少によるもの◆ 少子化は子どもを産まなくなることだが、それは結婚、妊娠、出産、子育てなど、どこかのステージでつまずいて生じる◆ 夫婦の形も、専業主婦、共働きなど様々で、ひとくくりにするのは困難
そのため◆ 少子化対策は、結婚・妊娠・出産…などのすべてに対し複合的に幅広い支援のメニューをそろえる必要があり、特に現金支援が重要◆ その自治体に良質な雇用があるか、その自治体が雇用のある都市のベッドタウンであれば出生率は増加するため、正社員の増加施策と住環境の
整備が重要
24

少子化の原因と対処方針（海外との比較）
フランス、イギリス、スウェーデンとの比較では、日本は現物支援はこ
れらの国並みに行えているものの、現金支援という点で足りていない

25
グラフは内閣府「平成29年版 少子化社会対策白書」https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/whitepaper/measures/w-2017/29pdfhonpen/pdf/s1-5.pdfより引用

少子化への対処（特に婚姻外出生率の増加について）◆ フランスではパックス（Pacte Civil de Solidarité：民事連帯契約）という仕組みが存在◆ 事実婚を保護する制度で、同性・異性を問わず、共同生活を営もうとするカップルを対象とする契約制度◆ パックスは同性愛者向けに導入したが、異性の間でも、①結婚とほぼ同等の権利が得られ、②宗教色が強く離婚に裁判が必要な法律婚離れが進んだことから、PACSは若い世代を中心に普及◆ 日本では各自治体が行っている性的マイノリティを対象としたパート
ナーシップ制度があるが、税制優遇や子育て支援施策との紐づけができないため結婚に代わる制度となることは難しい◆ 日本の結婚制度は宗教色が薄く、協議離婚があるためそこまで忌避されないと思われる◆ また、そもそも婚外子が増加しないのは制度によるものではなく結婚した夫婦で子どもを育てたいという意識の問題が大きいため、推進しようにも増加しないと思われる◆ ただし、結婚制度が現代社会に適合しているかは検討する必要がある
26

報告の内容１．調査の目的
２．未婚化に伴う問題
３．未婚化の原因
４．未婚化と少子化への対処方針
５．国・自治体の取組
６．提言

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国の結婚支援施策◆ 少子化社会対策大綱（令和2年５月29日閣議決定）◆（中略）あわせて、婚姻の状況等も踏まえ、地方公共団体が実施する新婚世帯の新生活のスタートアップ支援に係る取組を支援する◆ 経済財政運営と改革の基本方針2020（令和２年７月17日閣議決定）◆

希望出生率1.8の実現に向け、結婚に向けた活動支援や結婚に伴う新生活支援などの先進的取組の展開を進める◆ 内閣府では、上記２つの決定に基づき、地域少子化対策重点推進交付金事業を行っている◆①自治体が行う少子化対策事業について、優良事例の横展開支援等を行う「地域少子化対策重点推進事業」、②結婚に伴う新生活のスタートアップに係るコストを軽減するための「結婚新生活支援事業」（内閣府「令和３年度地域少子化対策重点推進交付金」の概要について（https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/meeting/koufukin/r03/pdf/tousho/gaiyou.pdf）より引用）

28

各自治体での結婚支援施策（愛媛県）
えひめ結婚支援センター◆ 出会いの機会を提供する「de愛イベント」や、一対一のお見合いを行う「愛結び」◆ えひめ結婚支援センターによる成婚数（2013年～）は1326組◆ 「愛結び」最大の強みは、ビッグデータを活用したレコメンド（おすすめ）機能であり、「登録者の好みに合いそうな相手」だけでなく「登録者のことを好きになりそうな相手」まで抽出されるのが特徴

29（画像は一般社団法人愛媛県法人会連合会「当センターについて」https://www.msc-ehime.jp/about/より引用）

各自治体での施策（茨城県）
いばらき出会いサポートセンター◆ 会員自らタブレット端末を使って、お互いの希望条件が合致している会
員の中から、お見合い相手を探すことができ、その上で、選択した相手に対して、相談員が意思確認を行い、相互の意思が合致した場合に、お見合い◆ お見合いに至る割合がそこまで高くなかったことから、平成28年度、えひめ結婚支援センターが開発した「ビッグデータシステム」を導入

30（画像はhttps://www.ibccnet.com/about/service.htmlより引用）

報告の内容１．調査の目的
２．未婚化に伴う問題
３．未婚化の原因
４．未婚化と少子化への対処方針
５．国・自治体の取組
６．提言

31

結婚を促進するための提言①
雇用の安定化（雇用のミスマッチの解消）• 結婚を望んでいるにもかかわらず、結婚ができないという人の中には、収入が安定しない等で結婚ができないという人も存在• 結婚支援施策として重要なのは雇用の安定化を図る
こと• 正社員として働いてほしい企業と、正社員として働
きたい個人がうまくマッチングできていないという点を改善できるようにすることが考えられる

32

結婚を促進するための提言②
男女のマッチングの適正化• 結婚を希望する者は男女ともに一定数存在するため、それらの者を適正にマッチングする必要があると思われる• ただし、自治体が急に始めても広告や集客についてのノウハウがなく、参加する母数が少ないとマッチ
ングが難しいうえ、運営にも専門的視点が必要となる。
• そこで、専門家と協同し、そのノウハウをもってマッチング事業を行う必要があると思料

33

少子化対策としての施策②
複合的な支援• 結婚、妊娠、出産、保育を含む子育て支援のすべて
において複合的に幅広い支援のメニューをそろえる必要があると考えられる• 特に、海外と比較した場合、現金支援という選択肢
は重要

34

少子化対策としての施策①
雇用の創出と住宅の整備• その自治体に良質な雇用があるか、その自治体が雇用のある都市のベッドタウンであるかという点が重要であり、それらによって出生率がプラスになるとの研究結果• そこで、新たな産業の創出や、企業誘致等によって雇用を創出すること、住民が集まるような住宅の整備等の施策が必要になると思われる（参考）少子化対策の成功事例（前回調査）
・奈義町は自衛隊基地がある他雇用が充実
・明石市はベッドタウン
35