21世紀金融行動原則 オンラインセミナー
第1回保険WG

コロナ禍によるサステナビリティ・ESG投資／経営動向
2020/9/18
PwCコンサルティング合同会社 道浦京子

A Better LifeA Better World

クライアントが備えるべき未来とは何か
社会の変化やテクノロジの進化によって、未来の人々の生活はどの様に変わっていくのか？
その変化の中で、クライアントはどんな価値を創造し、どんな世界観を作り上げていくべきか？

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ポスト資本主義

人生100年時代

サーキュラエコノミー
都市化

女性の社会進出

アフリカの台頭

ミレニアル世代/デジタルネイティブの台頭
仮想通貨の浸透

2030年の環境変化とは？
政府の権限/役割低下

ゲノム編集

分散型ネットワーク社会
自動運転

IoTの拡大シェアリング/トラストエコノミー
世界中の人々のあらゆるデータを持つ企業
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食糧需要の拡大AIと人間の共存エネルギー消費の拡大
経済圏の再編2030年の世界観に影響を与える
変革ドライバーは何か？
1. 世界経済のシフト
Shift in Economic Power

2. 互いに繋がる世界
Connected World

3. テクノロジ人間の関係性
Machine and Human

4. 持続可能な世界
Sustainable World
5. ミレニアル世代
Millennial Generation

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COVID-19動向と経営への影響

世界の取り組みとその影響
COVID19後、各国は「拡大防止策」と「積極的な財政政策」の２つによって、景気下落を防衛している状況。
世界の感染拡大防止に対する主な取り組み

都市封鎖（ロックダウン）

コロナショックによる各国の影響• 食料品・薬局以外の店舗閉鎖• スポーツ、イベントの禁止• 夜間外出禁止• 罰金措置• 小規模店舗の営業再開（緩和）

渡航制限
/
輸出制限

• 海外への渡航制限・入国の制限• 自国優先のモノの輸出制限（食料、原材料、医療機器、マスクなど）• 中国を中心としたグローバルサプライチェーンの停滞

財政政策• 国民への現金給付• 企業への緊急融資と緩和• 失業保険の緩和• 自営業・フリーランス補償
出典：REUTERS

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公共機能の
麻痺

• 地元住民の集団による店舗への襲撃• 受刑者による刑務所内の暴動と占拠• EUの国境封鎖• 「コロナスト」の拡散

医療崩壊• 症状の重さによるトリアージ(選別)• 救急回線のパンク、受け入れ拒否• 職員の感染、院内のクラスター感染• 病床の限界、臨時仮設病棟の建設• 防護具、医療機器不足

消費の停滞• 米国は2週間で失業者1,000万人• 食材、生活用品不足による購入制限• 輸入品の価格高騰• 巣ごもりによるECでの消費へ傾倒• サービス消費への影響が甚大
出典：日経、REUTERS、NewsWeek
6

COVID-19 現在の状況｜政治・経済状況
日本を含む世界各国での動きをうけ、景気後退の長期化に加え、感染対策が常態化したWith COVID-19の世界では、リモート型社会がより一般化される。

過去最悪の
景気後退

先進国を中心にロックダウンの緩和

より鮮明となる
米・中の対立構造

GAFAM増益による情報経済の加速
PwC• 米国失業保険申請が3-4月で3,050万、リーマンショックの57万件超 - METI
• 欧州委員会は経済見通しをEU史上最悪のマイナス7.5%で景気後 – EU
• 日本、1-3月期は年率換算でリーマンショックを超える21%減の見込 – 日経
• 株式市場で世界市場で時価総額10兆ドル(1080兆円)が失われた – 日経
• IMFは2020 年成長率をマイナス3.0%大恐慌以来の悪化と予測 - REUTER• イタリアは5/18より飲食店解禁、6/3出入国解禁を決定 – BBC• オーストラリアは5/8制限措置の緩和、各地の店舗が営業を再開 – BBC• 米NY州は制限緩和に向け7つの基準を発表、トランプ政権と乖離- jiji
• 日本は39県で緊急事態宣言が解除されるが8都道府県は継続 – NHK• 中国は感染終息・経済再開、5月全人代で感染症との戦い 勝利宣言 – 産経
• トランプ氏、強まる中国批判と損害賠償請求を示唆 – AFP• 感染拡大初期対応を巡る米中対立に、豪や加が米側に加わる – 日経
• 米ミズーリ州が中国を提訴 新型コロナの経済的損失巡り – 共同通信
• 米中、半導体めぐり対立激化し、ファーウェイへの輸出規制を強化 – 朝日
• 各国で自国を優先し、穀物・医療品の輸出入が制限 - jiji
• クラウド移行加速 Microsoft 1-3月期売上・純利益は過去最高 – 共同通信
• アルファベットは1-3月期前年度比13%増の約4兆4千億円 – 朝日
• Amazon 1-3月期前年度比売上高26%増 7万5,000人を追加雇用 –C|net• Apple は店舗閉鎖の影響もあり、横ばい増益1% - 日経
• Zoom、緊急事態宣言で利用3倍 震災後のLINE拡大と類似– 日経

景気への影響は今後3-5年の長期化

感染対策の常態化
With COVID-19時代へ

米中のデカップリング(分断)がさらに深刻化

リモート型社会に向けてデジタルが一般化へ
7個人の意識の変化
社会構造や個人の労働や消費の価値観の変化は、持続的社会に向けてコロナショックを機会に変わっていくとみられている。
短期 3カ月～6ヵ月程度
個人
レベルの
価値観
変化

組織
の
変化

社会
レベルの変
化

中期 1年～2年後

長期 3年～5年後

心理負担の増大/娯楽の追求• 自宅で体験価値ある食事• 新たなエンタメ消費の誕生過密リスク不安/地方移住• 都市在住の利便性が低下• 地域間の整備格差の拡大

運動不足/健康意識増加• スマートスポーツの普及• 遠隔医療の一般化

生活感/働き方の変化• 最小限の生活の受容• 家族中心の働き方

在宅勤務の推奨
不確実環境下での投資抑制
耐久消費財の生産抑制

事業のデータエコノミー化• VC全体で人的資本最小化• 管理業務のDX*対応（書類/印鑑/FAX/電話等)• セキュリティ強化

サプライチェーンの見直し• 中国依存の見直し• 地産地消のVC• グローバル分散の加速• 本社機能の分散化

社会と協調した組織
運営の再構築経済指標の悪化
都市封鎖（ロックダウン）
渡航制限
輸出制限
財政政策
医療認可の特例承認

遠隔コミュニケーション受容• 対面とネットに両対応したハイ
ブリッドな接客の受容• 1to1なサービス増加

IT不安・不信への対応• 新たなサイバー犯罪、社内外のフェイク情報に対する情報信頼の重要性

リモート社会の一般化による
情報経済の加速外出を控える生活 巣ごもり消費 EC購買の増加
 メディア消費時間の増加
 家族との時間増
 在宅勤務* DX：企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品 やサービス、

長引く経済
不況の受容

出典： Astamuseを基にPwCにて加筆・修正

ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争 上の優位性を確立すること(経済産業省, 2019. 『デジタルガバナンス・コードの策定に向けた検討』)
PwC

8

コロナの本質
コロナとは、歴史的な危機、および転換点であるが、リスクや変化が今後の大きな機会に繋がっていくものである

PwC

9

社会経済のメガトレンド – 2020年から本格化するデジタル革命
各2020年からデジタルトランスフォーメーション、および産業横断の社会課題テーマに対してのデジタル革命が本格化されると言われているテークホルダの視点を意識した注力すべきESG取組みと、それを支える経営のあり方の両輪で実施することが重要
現在

PwC

10

COVID-19を契機とした新たな世界へのシフト「始まりの始まり」
COVID-19で緊急措置として取り入れられたデジタル的な仕組みやサービスが、終息後もそのまま残る可能性は高く、これを機に新たな世界へのパラダイムシフトが一気に加速する可能性大

PwC

11

企業活動への影響
企業活動については、短期的に顕在化している影響だけでなく、中期的な影響も出てくるとみられている。

顕在化している影響(短期的な影響)

PwC

将来的な影響(中長期的な影響)

12

COVID-19セクター毎の減益、増益の影響（経済規模調整後）
自動車等の製造業や、原油安に影響を受ける商社・エネルギー企業が大きな打撃を受ける一方で、景気に強いスーパーやコンビニに加え、リモートワークによる通信・ネット市場が増益する見込み。また、次期がズレる形で、負の影響は多段的に1～2年をかけて周辺市場にもインパクトを及ぼすと見られる。

PwC

出典 : xenodata lab.: 新型コロナウイルス業界影響AI予測レポート - 2020年4月16日版

13グローバルCFOサーベイ結果 ‐COVID-19
投資戦略の変更は、オペレーションや一般的な設備投資に対するものが多い

70%

Q.新型コロナウイルス（COVID-19）により、計画されていた投資の延期または中止を検討していると選択された方に伺います。 検討されている投資の種類は次のうちどれですか。 該当するものをすべて選択してください。
70%

オペレーション

60%
50%

施設/一般的な設備投資

80%
40%

R&D（研究開発）

日本のCFOが延期または中止を検討している投資は、
オペレーションコスト（70%）が最も多く、次いで一般的な設備投資（50%）､R&D（研究開発）（40%）であった。
Global全体では一般的な設備投資（80%）が最も多く、オペレーション（60%）、労働力（55%）の順であった。
日本ではGlobalと比較して、労働力への投資を控える
意欲は相対的に小さく、逆にカスタマーエクスペリエン
スやR&D（研究開発）への投資を控えることが相対的に高い結果であった。

30%

IT

45%
30%

デジタルトランスフォーメーション
カスタマーエクスペリエンス
労働力

21%
30%
14%
20%
55%

10%
5%
0%
環境、社会、ガバナンス活動11%

サイバーセキュリティやプライバシー

Note: Sums may not total 100 due to rounding.
Source: PwC, COVID-19 CFO Pulse, 6 April 2020
Base: Global 824 (Japan 21)

PwC

22%

Japan

Global全体

14

グローバルCFOサーベイ結果 ‐COVID-19

日本のCFOは、社外向け報告書において
COVID-19関連の影響が多いと予想

81%
現時点では評価が難しいとする回答が約2割あるが、8割のCFOは複数の社外向け報告書で新型コロ
ナウイルスの影響が含まれると予想している。
財務諸表は、Global全体や他国とほぼ同じです
が、それ以外報告書について、日本のCFOはコロナの影響が含まれるとの予想が高い。

Q.今後、社外向けの報告書において、どの分野に新型コロナウイルスに関する内容が含まれることが予測されますか？該当するものをすべて選択してください。
67%

決算発表

36%
81%

リスク要因

48%

MD&A（経営陣による財政状態及び経営成績に関する説明及び分析）流動性

43%
22%
62%

MD&A（経営陣による財政状態及び経営成績に関する説明及び分析）の経営成績

32%
48%
53%

財務諸表（注記含む）
その他

特になし
現時点では評価が難しい

5%
8%
0%
5%
19%
16%

Japan

Global全体

Note: Sums may not total 100 due to rounding.
Source: PwC, COVID-19 CFO Pulse, 6 April 2020
Base: Global 824 (Japan 21)

PwC

15

グローバルCFOサーベイ結果 ‐COVID-19

生産性低下に対する懸念はあるものの、従業員に対しては雇用維持の姿勢

52%
Globalでは42％のCFOが一時帰休を検討しているが、日本では一時帰休や一時解雇といった予想は、Globalや他国と比較して低い傾向にあり、従業員の雇用を維持する意識が高い。
また、Globalや他国と比較して「その他」（19%）の回答が相対的に多く、今回の設問の選択肢があまり日本の状況にフィットしていない可能性もうかがえる。

Q.新型コロナウイルス（COVID-19）の結果、自社に来月起こりそうなことをすべて選択してください。

38%
52%

リモートワークができないことによる生
産性の低下

45%
24%
22%

重要業務を遂行するための人員不足（作業能力の不足）

19%

需要の減少・低迷による人員配置の変更（一時帰休）

42%
14%

スタッフの一時解雇（レイオフ）
その他
Note: Sums may not total 100 due to rounding.
Source: PwC, COVID-19 CFO Pulse, 6 April 2020
Base: Global 824 (Japan 21)

PwC

48%

従業員の保護（病気休暇ポリシーなど）に対する要求の高まり

28%
19%
9%
Japan

Global全体

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グローバル調査結果 －現在対応が期待されていること（短期的視点）
様々な機関によるCOVD-19とサステナビリティの分析において、企業には現在以下について対応することが期待されている。

言及された頻度

従業員の安全性確保

多くの機関が対応を期待していること

従業員の健康重視

重要なサプライチェーンが稼働し続けるようにする(生産品目のスイッチが可能な場合)
サプライチェーンの最低限の稼働会社およびサプライチェーンの回復力と長期的な回復に重点を置く
サプライチェーンの回復– 従業員の健康を最優先に考える。
– その上で、重要な調達物品の確保を確実にする（場合によっては生産拠点のシフトも有りうる）– 短期的な財務インパクトではなく、サプライチェーンも含めた組織のレジリエンスにより焦点を当てる

特に従業員との間で問題に対処する際には、公平かつ公正である
従業員との公正・公平なやり取り信頼できるタイムリーな情報を提供する

タイムリーに信頼できる情報を提供する

既存の持続可能性の問題への焦点を失わない

今まで通りのサステナビリティ領域への注力

貴社製品を責任をもって販売する
責任ある製品販売
可能な場合は、インターナショナル組織を支援する
グローバルでの支援

サプライヤーの保護請負業者および仕入先の保護
疾病を阻止し、健康への影響について透明性を持たせ疫病拡大に対する対抗策
るためのサーベイランス場所

財政的支援の要請を受け入れ、金融債務柔軟に対応す財務的支援への対応る
危機管理に失敗した会社に関与する
危機管理に失敗した企業への支援
PwC

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グローバル調査結果 －現在対応が期待されていること（中期的視点）
様々な機関によるCOVD-19とサステナビリティの分析において、企業には現在以下について対応することが期待されている。

言及された頻度
広範囲にわたる長期システム回復を作成する
広範囲な組織の再構築

多くの機関が対応を期待していること

サプライチェーンの再評価、堅牢化
サプライチェーンの再評価・強化
特にリスクに関わる情報開示の充実
リスクに関する情報開示の充実
気候変動対策と不平等を羅針盤として活用し、再– 経済の回復に向けた広範な組織の再構築– 情報開示、特にリスクに関する情報開示を拡充する– より強靭なサプライチェーンを構築するべく、サプライチェーンを再評価する– 気候変動対応と社会の不平等に関する課題に焦点をあてた復興に取り組む

サステナビリティ(気候変動等)への対応
建に取り組む(より持続可能なものにすること…

財政的影響を透明性をもって開示する。
透明性のある財務情報開示

シナリオ分析の活用

シナリオ分析を活用する

予期せぬリスクに着目し、堅牢性を高める(例え

リスクに対する柔軟性(テレワーク拡大等)
ば、柔軟な時期だけでなく、デジタル技術やテ…
政府は、不平等と気候問題にも取り組むような方

気候変動への取り組み支援
法で支援すべきである

再建に役立つ低炭素方針への投資を増加
CO2削減対策への投資増加
グローバルに連携した報告システムを有する
グローバルに連携した報告システムの構築
取締役会を危機管理に関与させる
取締役会のリスク管理への関与
M&Aを通じた重要な能力を構築する機会
M&Aの強化

PwC

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COVID-19 は個別企業の構造的な変革を加速させる
COVID-19による短期的な対応と同時に、“Withコロナ”を目指した構造的な変革を、中長期の取組みとして検討していくことが求められていく。

PwC

短期的な反応（～2020）

環境

圧力

現金の確保

資金余剰
の環境

資本効率化
への圧力

従業員の削減

人的資源が
希少な環境

効率的な経営への圧力

金融・財政政策への期待

限られた政策発動余地自律的な経営への
圧力

中長期的に
起こる変化
（2021～）

企業買収・
事業再構築
への意欲
・
パラダイムの変化
・
企業価値向上と社会課題解決（サステナビリティ）

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想定されるコロナ後の世界 -企業の新しいニューノーマルの誕生
コロナショックによる社会・経済へのインパクトは、構造的変化をもたらし、企業のニューノーマルが一般化することになる。
コロナショックによるインパクト

企
業

経
済
／
産
業

社
会

PwC

 上場企業を中心に業績予想の下方修正継続
 企業の中長期戦略の転換
 CVCのとん挫、新規上場の停滞化
 ESG投資の急拡大／普及
 信用リスクの拡大 経済指標の悪化、5月のGDP発表はマイナス成長
見込／世界的景気後退局面
 低成長の常態化、株式市場の変容
 ヒトの移動制限
 金融機関の貸出姿勢の慎重化 サプライチェーンの分断 東京オリンピック／パラリンピック「1年延期」、延長費用負担の顕在化 グローバルかつ大規模な財政出動 景気停滞下に加え、物価上昇
 感染症対策の整備
 原油急落、脱化石燃料の流れの本格化 ローカリゼーションへの流れ

今後の経済・社会の構造的変化点
サプライチェーンの質的再構築

新しいニューノーマルの出現
全組織業務のクラウド化
紙文化からの脱却
海外戦略・最適配置の見直し

リモート社会での
情報経済へ

組織運営の
再構築

脱資源／
脱化石燃料

米中対立の
経済的影響

デジタルベースの商品・サービス提供（デジタル化/データエコノミー化）
気候変動ビジネスの加速化
財務戦略の転換/ESG投資の拡大
新規軸での事業構造・組織の組換え、アジャイル対応力強化
信用と透明性・即時性ある情報発信（不正・リスクの可視化と管理）
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想定されるコロナ後の世界 - 取組むべき9つのフォーカスアクション
コロナショックによって世界的に感染拡大が続く中、緊急事態宣言や都市封鎖など、かつてないスピードで世界は激変。
例外なく貴社や貴社のクライアントもこれまでの計画を見直し、「世界大恐慌並み」の経済危機という新たな局面に備えなければならない。
取り組むべき９つのフォーカスアクション

新しいニューノーマルの出現
全組織業務のクラウド化
紙文化からの脱却
海外戦略・最適配置の見直し
デジタルベースの商品・サービス提供（デジタル化/データエコノミー化）
気候変動ビジネスの加速化
財務戦略の転換/ESG投資の拡大
新規軸での事業構造・組織の組換え、アジャイル対応力強化
信用と透明性・即時性ある情報発信（不正・リスクの可視化と管理）
PwC

1 組織のコロナショックに対する自社対応力を評価する（アフターコロナを見据えた デジタル化の自社のチェック）
2 コロナショックによる経済への影響が長期化するケースを見越した中期経営計
画、投資効率ポートフォリオ、資本戦略の見直し
3 BCP事業継続計画の整備、緊急対策センターの設置
4

事業・セキュリティ・データ・プライバシーなどのリスク＆ガバナンスの見直し、
マネジメント判断のための可視化

5 外出禁止状況下によるコロナ時代（リモート・デジタルワーク）の業務プロセス
変革とIT人材モダナイゼーション
6 想定外リスクに迅速に対応できるサプライチェーンの可視化と構築方針の見直し（日本回帰、中国、中国プラスワンなど）7 低迷した株価の中で獲得すべきケイパビリティを保有する企業買収
8 外出禁止令に伴う遠隔学習、医療、働き方、エンタメ等の急速なオンライン浸透によるリモート・デジタル事業機会（イノベーション）の創出
9 属人的な作業工数から脱却したデータドリブンによる経営／AI 活用等による予測できる経営管理の検討
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（参考）2020年以降のニューノーマル
DXの進展によるゼロトラストの進展という流れに加えて、With/Afterコロナの影響で、働き方や生活の仕方、価値観の変化
から、企業が取り組むべき重要な取組みがでてくる。
今後留意すべき3つのトレンド

デジタルトラスト管理

データオリエンテッドサイバーセキュリティ（外部/内部）の複雑化

 社内業務の自動化、簡素化

クラウドファーストによるシステム外部化

 各種BIツール、ライトな分析ツールの活用
ネットワークのゼロトラスト化

マルチデバイス、BYODの対応
ワークプレイス・時間の多様化（オフィス外/自宅)

DXの進展

 異業種間のビジネス参入、垂直統合
 工場、オフィスの機器のIoT化
 ビッグデータ増加、非構造データの増加

JDベース契約社員、オンデマンド社員の拡充
オフィス機器の進化、IoT化

With/ After
コロナの働き方セキュリティリスク源が指数関数的に増加

 紙文化からの脱却
 データガバナンスの重要性が増大
 アジャイル開発の必要性、DXリテラシー・
ケイパビリティ要求増大

全てのデバイス、人を全てのロケーション、時間で検査
柔軟性、即応性の難易度とクリティカル度が増加

命を守る行動様式
 イントラネットトラフィックの増加 チャット・ビデオ会議等のリアルタイムデータ増加
 自宅環境での仕事（with家族）、生活/仕事スタイルの変化 ワークステータスや品質管理、Peopleマネジメントの難易度が増加（F2Fでの相手の感情や思いが見えづらくなる、空気感が読めない）
PwC

 仕事の価値観、家族/健康優先の価値観の変化、見えないものへの恐怖感

22（参考）業種別の未来シナリオ
アナログ系で生存にクリティカルでない業種は衰退・淘汰が進み、デジタル化されたビジネスは成長、生命・生存・公共の安全等に関連した業種はデジタル転換・融合が進む。
デジタル

ケ
イ
パ
ビ
リ
テ
ィ
（
変
革
余
力
）

減少

維持

増加

マーケットトレンド（トレンド3年以内）
PwC

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出典： © 2020 ICT Solution Consulting Corp. Inc. All rights reserved

金融・保険に関連する
今後の取組み保険業界のグローバルトレンド
長らく規制業界として参入が制限されてきた保険業界も、近年ではグローバルレベルで異業種保険事業者との競争の時代に突入してきている
ディスラプションの影響を顕著に受ける業界

顧客は何を望んでいるのか

あああ

インシュアテック企業との提携状況

デジタル時代に向けた人材の配分

PwC
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グローバル保険業界が懸念するリスクとはグローバルでのインシュアランス・バナナ・スキン（保険業界が直面するリスクにかかわるCSFIサーベイ）の結果である。

PwC
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日本の保険業界が懸念するリスクとはグローバルでのインシュアランス・バナナ・スキン（保険業界が直面するリスクにかかわるCSFIサーベイ）の結果のうち、日本
企業におけるサーベイ結果を比較したものである。

PwC
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気候変動が保険会社に与えるリスク
気候変動が保険会社に与えるリスクは、気候関連の災害による損失等を指す「物理的リスク」、および低炭素経済への移行に伴う投資先企業の価値低下等の「移行リスク」に区分することができる。また、気候
リスク管理の失敗によって保険会社が訴訟を受けるリスク（責任リスク）も挙げられる

PwC
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気候変動における保険業界への影響
保険業界は、今後、気候変動への対応を保険事業と投資事業の双方の観点からリスク管理強化していくことが期待されている。

保険引受業務への影響
・地球温暖化による台風、洪水、森林火災などの増加
損害保険
会社

再保険

→保険支払額の増加→保険料の図学や補償範囲の限定
・急激な気候変動とそれに伴う災害の頻度と規模により事業運営にも重大なインパクト大きい→価格設定や引き受け範囲の大幅な変更へ影響

生命保険
会社

・気候変動から影響する疫病・感染症リスクの増加→医療費や死亡率の増加

投資業務への影響
機関投資家の脱炭素化、化石燃料事業からのダイベストメント①フィデューシャリー・デューティーの徹底
自社の投資ポートフォリオにおける炭素関連資産の把握と提言②TCFDに基づく情報開示とリスク管理
・ガバナンス、戦略、リスク管理、目標・指標
・気候関連のリスクや機会が財務に与える影響の分析（シナリオ分析）の開示→保険業界のTCFD対応ベストプラクティスアプローチ（UNEP-FI、PSI）

PwC
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（参考）気候リスク評価・分析アプローチ"Principles for Sustainable Insurance" (PSI) initiative of the Finance Initiative of the United Nations Environment
Programme (UNEP FI).
• 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI) の「持続化の名保険の原則」（PSI）イニシアチブの後援取組み• 気候リスク評価アプローチ、および未来志向のシナリオ分析のアプローチモデル、および
具体的なケーススタディに基づいたビジネスの潜在的なリスクと機会の財務上の重要性洞察のガイドライン• 世界最大の保険会社と再保険会社の22社で構成されるパイロット
グループで実施される• このプロジェクトは、2017年6月に発行された気候変動報告に関する「気候変動関連の財務情報開示に関するタスクフォース」（TCFD）の推奨事項を実施することを目的• 様々な気候変動のリスク（物理的リスク、移行リスク、訴訟リスク）をカバーした「統一された方法論」のガイドラインが、プロジェクトの終了後に最終レポートの形式で公開予定
PwC
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気候変動が生み出すビジネス機会
保険会社は、今後、気候変動やSDGsなどサステナビリティに対するリスクを測定し、同時に能動的にビジネス機会をとらえて対応していく事が求められ、それが保険会社の競争力強化、持続的な成長をもたらすと考えられる。

エネルギーをみんなに、
そしてクリーンにつくる責任つかう責任

気候変動に具体的な対策を多様なステークホルダーのパートナーシップ・協働・各種イニシアチブ-金融環境イニシアチブ-投資リーダーグループ-持続可能な証券取引所イニシアチブ
・再生可能エネルギーの価格決定モデ ・エネルギー使用削減、温室効果ガス①気候変動債‐ポートフォリオ脱炭素化連合
排出の削減奨励のための革新的商品
ルへ金融専門知識を適用②グリーンボンド‐クライメイト・ワイズの開発③再エネ設備、EV自動車の新保険‐ワン・イン・ハンドレッド・イニシアチブ④森林火災、農業不作の新保険①サブスクリプションモデル
‐気候債権イニシアチブ
・再生可能エネルギー開発プロジェクト（走行距離による自動車保険料） ⑤その他債権や証券 など‐ミュンヘン気候保険イニシアチブに資金を提供②エネルギー効率の良い建物への‐UNEP持続可能な社会な保険原則
・自然災害保険スキームの補償範囲
保険労割引（PSI）イニシアチブの拡大(国・地域）
・「座礁資産」のリスクを評価‐A2Rイニシアチブなど‐国連責任投資原則（PRI）
・化石燃料エネルギーによる発電、石・保険引受業務、投資分析・意思決・積極的なスチュワードシップの発揮
炭採掘、石炭輸送インフラ、非在来
定に気候変動リスクの組み入れ
投資先企業への気候変動対応と・コレクティブ協働スキーム型石油瀬愛靴などの産業セグメント
レジリエンスを高めるビジネス戦略の ・設定目標に照らした気候変動による全体からの投資引き揚げ検討
採用を促し、対話促進
リスクのシナリオ策定とを測定・管理
PwC（産業セクターへの提言も）31
・提案素経済への移行にむけた資金調達の促進

・より持続可能な生活の同期となる
新たな価格設定モデルの開発

・気候変動リスク軽減、レジリエンスや気候変動への適応のための投資や資金提供の積極的な実施

脱炭素化投資促進による景気対策の可能性
今後の経済産業政策の在り方の議論において、脱炭素化に係る産業政策が主要施策に組み込まれており、脱炭素化に係る政策的支援が継続する可能性が高い
日本の目指す「新たな日常」

医療・健康

医療物資の供給確保、感染症への対応、
健康意識の増大・生活変化への対応

デジタル

通信回線、送配電網、交通インフラへの次世代化投資の促進
個人データを利活用するデジタル基盤、プライバシー保護の在り方

グリーン

非効率石炭火力のフェードアウト、脱炭素化技術の開発と市場化

レジリエンス

医療物資の供給確保、戦略物資・技術の特定、サプライチェーンの強靱化、投資審
査・技術審査体制の強化

経済再開と気候変動問題への対応• パリ協定の長期目標の実現には、世界全体で約8%のCO2排出量削減の継続が必要• 経済再開と気候変動問題を同時に解決するためには、
非連続イノベーションを通じた脱炭素化が必要• エネルギー・環境イノベーション投資の一層の拡大と早期実用化を図るべき
具体的な取組み• 非効率な石炭火力のフェードアウト• 更なる再エネの導入・原子力の活用• 電源の脱炭素化の取組み、需要側の電化• 水素、カーボンリサイクルの技術開発

出典：経産省「新型コロナウィルスの影響を踏まえた経済産業政策の在り方について(2020.6.17)」
PwC
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エネルギー業界関連において今後求められる業界トレンド
新型コロナ影響を踏まえると、エネルギー業界/事業者において以下の業界トレンドが求められると考えられる
エネルギー業界/事業者への影響• 燃料価格の低迷長期化• 新規電源開発の採算悪化• 脱炭素化投資促進による景気対策• インフラ保守点検に係る技術者の確保
困難化

エネルギー業界の機会・脅威

業界トレンド(初期的理解)•

長期契約で固定された高値で調達した余
剰燃料の転売苦戦の恐れ•

新規電源開発の延期・中止の恐れ

スマートシティ• VPP、EMS等のDER活用による需給調整
技術•

既存電源･DERの活用進展•

再エネ、水素、系統強化等の投資増•

環境負荷の高いエネルギーの衰退(石炭火力発電等)•

インフラ保守点検の省人化の進展•

保守点検技術者の健康管理•

送配電網、ガス導管の維持困難化、効率的な運営要求の高まり•

低採算ネットワークの廃止進展•

家庭顧客へのサービス提供機会拡大••

運動不足解消サービスビジネス機会

ヘルスケア

•

地産地消型エネルギー事業の誕生•

健康管理デバイス、アプリケーション•

エネルギー供給構造の変化に伴う供給網の再構築の必要性•

地産地消（リサイクル含む）
地域内でのエネルギー・資源等最適化に向けた地域循環経済構築技術• 託送収入の減少長期化• 巣ごもり需要による既存顧客へのビジネス機会の拡大• 地域経済圏の形成（エネルギーの地域
循環）…

凡例： 機会脅威

蓄電池、コジェネ、HEMS等の家庭向けエ
ネルギーマネジメント技術

カーボンニュートラルの加速• CCUS、洋上風力、バイオガス、都市ガスへの水素混合等の脱炭素化技術
インフラのレジリエンス向上• IoT、DX、ドローン等活用による保全作業の自動化・機械化技術•

IoT、DX等の活用による次世代ネットワー
ク構築技術
物流トランスフォーメーション
ドローン、自動運転等によるラストワンマ
イル配送技術

…

PwC

•

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全業界における垂直統合モデルの終焉（IBM型ビジネスモデル）
GAFAM参入と新型コロナウィルスにより、IBMモデルは急速に崩壊

PwC

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インダストリー3.0バリューチェーン（現状）
これまでのバリューチェーンは、「モノ」中心で供給側主導で、主力産業は、エネルギー、公共、記入、製造業（市場拡大に
より、機需要が供給を上回っている状況）

PwC

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情報（インテリジェンス）バリューチェーン
これからの情報（インテリジェンス）バリューチェンでは、課題解決プラットフォームを形成する社会インフラとなる。

供給＞需要

PwC

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急拡大するソーシャルボンド市場

2020年7月

大手生保がCOVID-19対策を支援する「コロナ債」に積極投資を実施。世界的な低金利の中で、社会的意義を背景とした債権の価値が高まっているソーシャルボンド発行額の推移

生命保険会社が投資したコロナ債

PwC
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サーキュラーエコノミー・ファイナンス
欧州では、循環経済への移行にむけて、ESG投融資をはじめとするサステナブルファイナンスを活用する動きが増えてきている

PwC

出典；経産省資料から抜粋
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ESG投融資と地域金融のあり方
日本が循環経済へ転換するためには、従来の仕組みの拡大と充実、企業の自主的な取組みへの後押しが必要である。
そのためにも、企業にとって大きなインセンティブになりえるのがESG投融資となる

事業停止リスク、原料・調達リスク、災害・気候変動へのレジリエンスなどの評価や、事業投資の視点から保険会社の参入スキー
PwC ムの可能性は高い
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グローバルでのコレクティブ動向とガイドライン
グローバルにおける直近でのコレクティブなパートナーシップでの活動イニシアティブなどの動きになる。
 国際NGO、金融機関数百社の石炭ポリシーを格付。日本企業25社は総じて低い評価
国際環境NGOのFriens of the Earth（FoE）フランスの派生NGOとして設立されたReclaim Financeは9月8日、環境NGO25団体とのパートナーシップを締結し、金融世界大手の石炭セクターのファイナンス・ポリシーを比較分析できるツール「Coal Policy Tool」を発表した。日本企業も多数含む数百社・機関が評価対象となった。
同ツールでは、プロジェクト単位のファイナンス・ポリシー、法人単位のファイナンス・ポリシー、ダイベストメント（投資引揚げ・保険
引受停止）基準の相対評価と絶対評価、石炭資源採掘及び石炭火力発電の段階的廃止に向けたコミットメントの5項目で10段階評価した。NGO観点のため、基本的にほとんどの企業が低いスコアとなっている。
【参照】New analysis tool sheds light on financial institutions’ coal policies◆リナックス財団、金融機関向け気候分析ツール開発プロジェクト発足。アマゾン等が参画
国際的なオープンソース・プロジェクト・コンソーシアムのリナックス財団は、9月1日、投資家、銀行、保険会社、企業、政府、NGO、教育機関が、AIを活用したオープンソース分析とオープンデータにより気候変動リスクと機会に対処できるようにすることを目的とした
新イニシアチブ「LF Climate Finance Foundation（LFCF）の設立計画を発表。
LFCFは、気候変動に関連するリスクと機会を把握するためのデータと分析ツールを用意するプロジェクト。主に金融機関を対象としている。世界自然保護基金（WWF）、SASB、Ceresが発足企画チームに参加しており、アリアンツ、S&Pグローバル、アマゾン、マイクロソフトが設立メンバーとしての参画を表明している。
【参照】New LF Climate Finance Foundation to Host Open Source Initiative to Address Climate Risk and Opportunity in Financial Sector

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日本でのコレクティブ動向とガイドライン
健康投資管理会計ガイドライン 2020年6月 経済産業省

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日本の保険会社の今後のケイパビリティと重要取組み
COVID-19後のニューノーマルの時代にむけたケイパビリティと重要な取組みとなる。
顧客エンゲージメント
テクノロジーの活用（データアナリティクス）
アジャイル型アプローチ
デジタルカルチャー
インキュベーション
・新サービス・価格モデル
・業界跨いだエコシステムビジネス
リスクアプローチの徹底
・リスク発生防止の取引見直し
・現発生リスクの軽重付け（例）キャッシュレス化
業界を跨ぐケイパビリティの人材の育成・活用

PwC

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Thank you
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