福井駅周辺地区のまちづくりに関する提言- 県都再生、ラストチャンス 令和 2 年 5 月

提⾔趣旨

まちづくり・交通委員会
委員⻑

⼋⽊

誠⼀郎

新型コロナウイルスの影響により、企業のあり⽅や⽣活様式が⼤きく変わろうとする中で、北陸新幹線の⼯事の槌⾳は響き、2023 年春、私たちは北陸新幹線福井開業（敦賀延伸）を迎えることになります。厳しい環境下にはありま
すが、百年に⼀度のこの好機を⽬前に福井市は本格的な⾼速交通時代にふさわ
しい県都として、様々な都市機能の充実や環境整備の必要性に迫られています。
こうした中にあって、福井商⼯会議所まちづくり・交通委員会（以下、当委員会）では、福井駅周辺地区の⻑期的ビジョンに⽴ったまちづくりが必要との認識で⼀致しました。北陸新幹線福井開業は３年後に迫っており、それまでに出来ることには限りがありますが、開業までにやるべきことは、10 年先、20年先を⾒据えた⻑期展望に⽴ったものでなければなりません。しっかりと腰を据え、北陸新幹線福井開業がラストチャンスと捉え、今こそ県都・ふくいの再⽣へ⼀歩を踏み出す時であると考えます。
現在、福井駅前地区ではいくつかの市街地再開発事業が計画されており、いよいよ実⾏段階に⼊ったものもあります。まずは新幹線開業に間に合うべく再開発ビルの完成が望まれますが、そこで⼤切なのは、県都・ふくいの中⼼市街
地の再⽣はこの再開発ビルの完成で終わりではないということです。むしろ出発点として、県都の中⼼市街地である福井駅周辺地区の再⽣にさらに歩をすすめねばなりません。
観点としては、再開発ビルと既存ビルによる「まち」と都市機能の再構築が重要です。マンションやホテルが次々と建てられた後、不⾜する都市機能はな
いのか、閉店が決まっている⻄武福井店新館（※1）はどう活⽤されるべきなのか、
さらには県庁移転を含めた⻑期展望に⽴ったまちづくりはどうあるべきなのか、
そして、これら多くの課題を解決するための “エリアマネジメント” （※2）をどうしていくのか。課題は⼭積していますが、解決に向けた⽅向性を定めるのに残された時間はわずかしかありません。
今回の提⾔では、まちづくりの⽅向性を⽰します。エリアマネジメントの具体的な対象エリアやそれがもたらす経済波及効果、また、福井駅東⼝の活性化策や２次交通機関の具体的なあり⽅等々については、1 年後に当委員会が⾏う
最終提⾔に盛り込みたいと思います。
福井駅周辺地区の再⽣のために、北陸新幹線開業というこの絶好機を逃してはならないとの強い危機感は、当委員会の総意であります。私たちは、これを機会に県都・ふくいのまちづくりの本格的な議論を各関係機関と共に開始し、県都百年の計を定める時期に来ていると確信しています。当委員会としても、提⾔にとどまらず、積極的に様々な事業に関わっていく所存です。関係機関、関係各位のご理解を賜れば幸いです。

１

短 期 的 展 望 short-term outlook

1.

バリュー

エリアマネジメントによる” エキマエ価値” の創出
官⺠⼀体となった『県都にぎわい創⽣協議会（仮称）』を早期に設置し、短期・中⻑期の両視点から
福井駅周辺地区のエリアマネジメントによる全体の最適化を図り、“エキマエバリュー” を創出する。

１、エリアマネジメント（地域経営）が必要な理由〜そぞろ歩きができるまちへ。交流、そして滞留へ〜
少⼦⾼齢化、⼈⼝減少が進む中、国はコンパクトシティ化を推進してきた。
しかし、まちの活性化と未来志向の都市を形成していくためには、
都市機能の集約を進めるだけでな
く、
まちに関わる事業者、団体、住⺠たちが地域経営の視点から、主体性をもって交流⼈⼝の拡⼤、賑わいの創出、エリアのイメージアップを図ることが重要である。

２

JR福井駅⻄⼝地区は、「ハピリン」の完成後も複数の再開発計画（A街区の完成予想図
参照）
が⽴案、推進されている。
今後、この地区を構成する事業者や住⺠、さらに来訪者も⼤きく変化していくことが想定される。
しかしながら各再開発ビル間の役割分担と連携、さらには既存のビルや地元事業者との連携という点ではこの地区全体の最適化が図られているとは⾔い難い。

福井駅前電車通り北地区A街区第一種市街地再開発事業イメージパース

例えば・建設されるホテルの近くに、コンビニエンスストアは⽴地しているか。
・⾼級ホテルの客層に合ったおしゃれな飲⾷店は整備されているか。
・建設されるマンションの住⺠の⽣活に⽋かせない⾷品や家電製品などの購⼊に不便はないか。
・趣味や⽂化的なニーズに応えられる機能は備わっているか。
・⽬⽴ち始めた⽼朽化したビルや空きビルは、このまま放置されてよいか。
・緑地帯やくつろぐスペース、休む場所がなく、ベンチや公衆トイレも不⾜する環境で『おもてなしのまち』と⾔えるか。
・インバウンドに対応した案内環境はこのままでよいか。

このように、実に様々な課題が浮かび上がってくる。ハード整備やインフラ整備は必要だが、それだけでまちが形成されるわけではない。
この課題については、
誰かがどこかで全体の調和を図らなければ、
いびつなまちになってしまう。再開発ビルが完成して終わりではなく、再開発ビルなどを活かし、歩いて楽しい、
そぞろ歩きのできるまちづくりは、むしろここからがスタートであり、そうしたまちづくりの先に交流⼈⼝の拡⼤と“エキマエ価値（バリュー）の創出がある。

バリュー

２ 、” エ キ マ エ 価 値 ” の 創 出〜「住んでも、働いても、訪れても」幸せを実感できるまちづくり〜
まちの魅⼒は、
快適性や利便性とともに、
住⺠がそこに住んでいて楽しい、さらには住
んでいることに誇りを感じる点が重要である。
そのような“バリュー（価値）”を駅前に創り出すことが今、求められている。
そのためには後述するように、
マーケティング調査などで将来の需要に対する不⾜機
能を洗い出す⼀⽅、それらの機能を福井らしさという観点でマネジメントし、
まちづくりのコンセプトに沿って、全体的に調和のとれたまちづくりを推進する必要がある。
まちづくりには様々な利害関係者が絡み、百⼈百様のまちづくりプランがある中で、コンセプトに沿ったまちづくりを揺らぐことなくやり抜くためには、
まちづくりを強⼒に牽引できる官⺠⼀体となった体制を構築しなければならない。
この新たな体制のもと、⺠間
投資も募り、
プレイヤーを集めたまちづくりの“実⾏部隊”を育て上げなければならない。

３、エリアマネジメントの具体的な進め⽅と検討課題（１）関係者・関係機関の協議の場の設定
エリアマネジメントの推進に向けて、
地元事業者・地権者、再開発組合、交通事業者をはじめとする関係者に、福井県、福井市、
福井商⼯会議所、観光団体、学識経験者などを加えた、官⺠⼀体型の『県都にぎわい創⽣協議会（仮称）』を早急に設置する。
（２）官⺠⼀体となったまちづくりの推進
まちづくりは、官⺠がそれぞれの役割、義務を果たしながら⼀体となって取り組む必要がある。
そこで、前述した協議会は、官⺠が⼀堂に会して、福井市の中⼼市街地まちづく
りビジョン、
マーケティング、新幹線開業イベント、観光情報発信、案内表⽰、
２次交通などについて検討し、官⺠がその役割、義務をしっかりと果たせるよう連携、協働して取り組む。
（３）
マーケティング調査の実施
複数の市街地再開発事業により進んでいる再開発ビルが完成した後の当該地域への移住⼈⼝、
あるいはホテル宿泊者数などのデータに基づくマーケティング調査から、不⾜する機能（飲⾷・⼩売・宿泊、公共サービス、⽂化、おもてなしなど）を割り出し、
エリアマネ
ジメントの観点のもと、来訪者のニーズを⾼いレベルで満たす調和のとれたまちづくりを⽬指す。

3

（４）⻄武福井店新館の閉店対策
前記のマーケティング調査結果に基づき、閉店する⻄武福井店の新館（営業⾯積9,000㎡）の活⽤策を検討し、その利活⽤を積極的にバックアップする。
（５）空きビル実態調査と景観の保全
福井駅前地区には、多くの古いビルが残されている。
1階こそ商業店舗として活⽤されているが、2階以上は空き室となっているビルが多い。1階部分はシャッターが下りている
ビルも少なくなく、現状を把握するための調査が必要である。
また、ビルの⽼朽化による景観の保全対策も検討すべきであり、特に⽼朽化の著しいビルには⾏政指導も要請する。

４、協議会における中⻑期的な検討課題と⽅向性

4

協議会においては、
上記の短期的な⽅策の検討とともに、新幹線開業後の中⻑期的な
まちづくりについて、
エリアマネジメント視点で検討を開始する。
空きビル実態調査の結果を受けて、県庁の漸次移転も含めた分散移転の可能性を探り、次の段階では移転エリアの選定、さらにゾーニングやエリアリノベーションなどの計画を⽴案し、地権者説明、
ビル
選定へ、との流れをつくりだす。
こうした協議会での中⻑期的な課題の協議においての⼤切な視点は、以下の４点である。

図１ ゾーニングの対象エリア

（１）福井らしさを⽣かしたゾーニングと計画的なまちの再整備①ゾーニングの対象エリア
JR福井駅⻄⼝については、
福井市の「福井駅・城址周辺地区市街地総合再⽣計画」に基づき、「福井城址と中央公園のエリア」
や「中央⼤通りから北側で福井中央郵便局を中⼼とするエリア」「、旧電気ビルや三の丸地区にまたがるエリア」「、⻄武福井店を中⼼とするエリア」、「駅前南通りや北通りのエリア」、
さらに「駅東⼝エリア」
を加えた各エリアを対象（図１参照）とし、⽅向性を明確に定めたまちづくりをゾーンごとに進める。
また、合わせて公園・緑地化のゾーニングも必要である。
②⻄⼝のゾーニング
⻄⼝エリアでのゾーニングについては、まずは近隣マンションなどに住む⼈や⾏政職員も含めた働く⼈たちの公共サービスも加味した利便性、快適性を重視した整備を図る。
また、ランチ販売も含め飲⾷サービスエリアの強化も検討する。
③東⼝のゾーニング
東⼝エリアについては、
福井市⽂化会館の建て替え候補地となっている東公園
（旧市営
球場跡地、
写真参照）
を活かし、
コンベンションや展⽰会、
スポーツイベントなどMICE（※3）にも対応したアリーナタイプの多⽬的ホールを建設する。JR福井駅からの距離は程良く、会議や催事などを誘致することで、域外からの誘客を推進し、JR福井駅東⼝の交流⼈⼝
拡⼤、賑わい創出にもつながる。
また、乗⽤⾞、⼤型バスも含めた駐⾞場ゾーン、
さらにこれらの利⽤状況を伝えるデジタルサイ
ネージ（※4)の案内掲⽰スペースなども考慮が必要である。

東公園（旧市営球場跡地）（２）そぞろ歩きのできるまち 〜点から線へ、線からエリアへ〜
ゾーニングとともに訪れた⼈が歩けるように、各エリアをどうつないでいくかを検討する。
さらにポイントで緑地コーナーとベンチを配置する。
この休憩スペースでは、⾜⽻⼭・⾜⽻
河原や福井城址、
柴⽥神社等々の主要ポイントの地図を掲⽰し、
QRコードで読み込むことで、スマートフォンに地図を多⾔語対応で掲⽰できるようにする。
また、⽯畳⾵に歩道を舗装するなど趣のある、歩きたくなるくルートを創り出す。

5

（３）観光客⽬線のまちづくり 〜交流からさらに滞留するまちへ〜①県内観光起点としての役割
観光客からみた場合、福井駅前エリアは宿泊拠点、あるいは県内観光の起点である。
そうした観光客⽬線で考えた場合、県内観光の案内メニューをもっと充実させなければならない。特に、県⽴恐⻯博物館の館内VRツアー体験などVRやAR（※5）を活⽤した県内主要観光地訪問の疑似体験ができる施設を設けるべきである。
②観光客の楽しみづくり
その⼟地ならではのものを⾷べることは、観光客の⼤きな楽しみの1つであり、そのニーズには絶対に応えなければならない。
そして、もう1つの楽しみは、
その⼟地の住⺠との交流である。
スペイン・サンセバスチャンのバル巡りでは、地元住⺠の賑わいの中に観光客を巻き込んでいる。福井においてもその仕掛けとして、マルシェや屋台村の開設のほか、
地元の若者がチケットを⽚⼿にいろんな店を楽しそうに⾷べて飲み歩く、
今や駅前地
区の秋の恒例⾏事となったまちづくり福井株式会社の「⾷べてみナイト福井まちなかバル」などが挙げられる。
新幹線や都市型ホテルの開業を機に、このようなイベントを週末に定期開催するなどソフト⾯の取り組みを充実し、駅前地区の滞留⼈⼝増加へとつなげていく。

6（４）福井城址の利⽤について
福井城址は、中央公園と⼀体となって、御廊下橋から⼭⾥⼝御⾨、そして新たに櫓の復元により、落ち着いた城址公園として整備し、賑わいの創出と滞留⼈⼝の拡⼤を⽬指す。
県庁跡地の利⽤については、櫓の復元を⽬指して活動する団体もあり、それを望む市⺠の声は根強くある。櫓の復元は、城址公園としての雰囲気を醸し出し、観光客だけでなく、
市⺠にとっても憩いの場となる。
また、県議会議事堂は、城址公園の雰囲気に合うようにリノベーションして残し、美術館やミニコンサートホール・劇場など⽂化施設として再利⽤する。他のスペースは広場として開放し、⽯垣を利⽤して野外コンサートを開催するなど幅広い活⽤⽅法が考えられる。

喫 緊 の 課 題 pressing issue

2.

そ の他の短期的な課題と展望

１、駐⾞場不⾜の解消
通称三⾓地帯の再開発ビルによって、
計画通りビルの駐⾞場が整備されても再開発ビルによる新たな需要も⽣じるため、駐⾞場の不⾜は解消されない。
東⼝においては、
⺠間が新たな駐⾞場建設計画を発表したが、新幹線を利⽤しての短期出張・旅⾏者の駐⾞場もさらに必要と考えられる。
また、乗⽤⾞駐⾞場と共に⼤型観光バスの停留場・駐⾞場の整備も合わせて進めなければならない。
こうした駐⾞場不⾜の解消には、
既存の平地での駐⾞場の多層化や⼩規模な空き地を集約した新たな駐⾞場が必要であり、駐⾞スペースの効率的運⽤のために営業時間や割安な料⾦などを条件にした補助⾦の創設も検討すべきと考える。
また、
⼤型観光バスの停留場・駐⾞場には、
旧電気ビル跡地や東公園などの県・市の所有する空き地の利⽤も検討する。

２ 、 次 世 代 移 動 サ ー ビ ス M a a S （※6）活 ⽤ に よ る 新 幹 線 と２次・３次交通の連携（１）バスや電⾞路線のGTFS‐RT（※7）化とキャッシュレス対応
新幹線開業までに県内の電⾞・バス（コミュニテイバスを含む）の経路検索のインターネット対応（GTFS‐RT）とキャッシュレス対応に急いで取り組まなければならない。GTFS
対応は、県も積極的に市町に働きかけているが、リアルタイムで運⾏状況を提供できる
GTFS-RTの導⼊を進める必要がある。
また、
インバウンドを考えた場合、多⾔語化対応も重要である。
尚、
インバウンドでは、
キャッシュレス決済が不可⽋であり、⾮接触型ICカードやスマートフォンで決済して乗⾞できる環境を整える必要がある。
特に、クレジットカードのタッチ決済は、⽇本で浸透している「Suica（スイカ）」や「ICOCA（イコカ）」などの交通系ICカードよりも、将来は世界の標準になる可能性があり、インバウンドをはじめ、より多くの⼈に、より安価な環境を提供でき、
地域連携の決済⽅式としても有効であるため、その活⽤を優先して検討しなければならない。
（２）並⾏在来線の利便性向上とオンデマンド交通（※8）の確⽴①並⾏在来線の充実
北陸新幹線福井開業に伴い、JR⻄⽇本の北陸本線の敦賀駅まで、並⾏在来線として第３セクターに移管される。⾚字補填のための財政負担が懸念される⼀⽅で、地元のニーズに合わせたきめ細かなサービスで利⽤客の拡⼤につなげる必要がある。
ダイヤ⾒直しや、
過去に当所が提⾔し、地元の要望も強い福井−森⽥間の新駅建設なども検討すべきである。

7

②並⾏在来線やバス路線と地域オンデマンド交通の連携
並⾏在来線の駅を拠点とするオンデマンド交通を整備し、地域に密着した交通⼿段を確保して、並⾏在来線の利⽤拡⼤を図るべきである。
例えば、乗り合いタクシーの予約をアプリで受付し、最適のルートで集客して在来線の駅で降ろすなど、地域の⾼齢者を中⼼とする交通弱者の⾜の確保が在来線の活⽤にもつながる。
また、路線バスも、乗り合いタ
クシーとバスの基幹路線をつなぐなど、同様のオンデマンド交通を充実させる。
そして、並⾏在来線、私鉄、バスやタクシーがオンデマンドで有機的なネットワークを構築し、その結果、他地域にはない福井型の交通ネットワークで地域を活性化していく。
③観光客向けオンデマンド交通の充実
⼗分に交通網が張り巡らされていない福井の現状を勘案し、福井駅からの⼆次交通はオンデマンド交通を活⽤して、観光客、
とりわけインバウンドを意識した交通体系を整備する。
また、新幹線ダイヤと連結した県⽴恐⻯博物館や⼀乗⾕朝倉⽒遺跡、永平寺への⼩型バスや乗り合いタクシーの予約を、
スマートフォンで簡単にできるようにする。
さらに、東京からの北陸新幹線の乗⾞券と⼩型バス乗⾞券、
恐⻯博物館観覧券のセット販売など
本格的なMaaS導⼊を⽬指していく。

8３、インバウンド対応など、福井駅周辺の案内表⽰の⾒直し
来訪者にわかりやすい案内表⽰の設置やインバウンドにおける多⾔語化対応などに取り組む。
（１）観光案内所の設置場所の再検討と機能整備
来訪者にとって現地での最初の情報収集拠点となる観光案内所は、出発地となる福井
駅構内の最もわかりやすい場所に設置するとともに、きめ細かい対応が⾏えるよう、⼈材や必要とされる機能を整備しなければならない。
（２）適材適所の観光案内ツール設置
福井駅周辺地図や各施設のフロアマップ作成、また、福井駅から各観光地への⽅向案
内板の設置など、来訪者の⾏動や利便性を考慮し、必要な場所で適切な案内が⾏われる
よう整備する必要がある。
（３）誰もが理解ができる案内表記の徹底
外国⼈や⾝体障碍者などが、⾔語や⽂化、能⼒差を問わずに内容を理解できるよう、
案内表⽰版は様々な⾔語に対応し、また、
グローバルデザインやピクトグラムなどを活⽤した表記を⾏うべきである。
（４）
デジタル媒体による案内⼿段の充実
観光案内の⼿段として、来訪者それぞれが求める情報をタイムリーに⼊⼿できるよう、
スマートフォンからのホームページやアプリ、QRコードによる案内やデジタルサイネージ、
カーナビゲーションとの連携など、情報提供のデジタル化を積極的に推進すべきである。

長 期 的 展 望 long-term outlook

3.

エリアリノベーションによる⾰新
さらなる⼈⼝減少、少⼦⾼齢社会が進む１０年後、２０年後を⾒据え、“エリアマネジメント” の観点から駅前地区全体を再⽣する。また、“エリアリノベーション” のもと、既存ビルに⼊居する “スマート県庁”と再開発ビルのホテルや商業施設が⼀体となった全国にも例がない本県独⾃の⾰新的なまちを⽬指す。

１、“エリアリノベーション” によるまちづくり
駅前地区では、⽼朽化が進む新栄商店街（写真参照）
をはじめ、空きビル、空き店舗が⽬⽴つようになっている。
これらのビルや店舗の所有者は、物件に再投資する意欲は少なく、再開発の計画なども聞かれないまま放置され、廃墟のように⽼朽化したビルも散⾒される。
また、再開発ビルの建設に加え、繊協ビルの建て替え後は、福井駅周辺のオフィス供給
量は⼀気に膨らむことが予想され、既存ビルの空きスペースは現状よりさらに増えていくことが懸念される。
現在計画中の再開発ビルがオープンしても、周囲の⽼朽化した空きビルとの格差は都市景観を損ねるだけでなく、まちのイメージ悪化にもつながる。
さらには⽼朽化の進むアーケードは、安全⾯でも⼤いに問題がある（写真参照）ほか、⽊造の古い建物が密集している新栄商店街は、
ひとたび⽕災が発⽣すれば甚⼤な被害が⽣ずる恐れがあり、防災⾯においても早急な対策が求められる。
再開発事業による新しいビルの建設を推進する⼀⽅で、
上記のような⼤規模な再開発が難しい区域は、
既存ビルをエリア単位でリノベーションし、再開発ビルと連携したまちづ
くりを進めていく。
その過程において、
地権者の意向がまとまれば⼩規模な再開発も展開する。
例えば、
新栄商店街などリノベーションが難しく、新たな再開発が必要なエリアは、できるところから⼩規模な再開発を併⽤して⼀新していく。
こうしたひとつのリノベーショ
ンや⼩規模再開発事業が、波紋のごとく伝播していくまちづくりは“エリアリノベーション”と呼ばれ、今後のまちづくりの有効な⼿法である。
“エリアリノベーション”にあたって⼤事なポイントは、⼀定のエリアごとに機能や役割、あるいは統⼀された意匠・景観で差別化を図ることである。例えば、耐震性、耐熱性に優れたCLT（Cross Laminated Timber：クロス・ラミネイティド・ティンバー）
（※9）
を使った
３階建ての⽊造低層ビルのエリアや、
笏⾕⽯（しゃくだにいし）をポイントにつかった⽯造りの和テイストな建物のエリアなど、福井らしさを⽣かしたまちづくりで、建物の外観を⾒て歩くだけでも楽しいまちを⽬指す。
その⼀環として例えば、全国各地から若⼿建築家を集めた『リノベーションコンペ福井⼤賞』などの企画も考えられる。

新栄商店街

シャッター通り、雨漏りなどもみられる商店街の様子

9

２、県庁も加わったまちの活性化（１）貴重なコンテンツとしての期待
再開発ビルはもちろん重要だが、県内唯⼀の百貨店・⻄武福井店も、⽼朽化した既存のビルや個々の商店も、県庁も市役所も、そして、そこで働く従業員や議員、職員もこの地
区の賑わいを⽀える貴重な“コンテンツ”である。
“エリアリノベーション”は、まさにこれらエリア内のすべての素材を再開発ビルとの相乗効果によって蘇らせるものである。
県庁移転については様々な議論があるが、県庁も県庁職員も有⼒な福井駅前地区の活性化を⽀える構成メンバーであり、それを重要なコンテンツと位置付ければ、その移転先は駅前地区をおいて他にない。約2,000⼈の県庁職員、
県庁来訪者、さらに県議会議員
や議会傍聴者にいたるまで、県庁⾃体がまちを構成するビルであり、県議会議員も含め
県庁関係者全体が“まちの住⼈”である。

10（２）
スマートワークで“スマート県庁”の実現
⼈⼝減少社会の今⽇、⾏政施設のまちなかへの移転は、今後の地⽅⾏政の在り⽅を考える上で重要なポイントである。
これまで⾏政庁舎は、⾼層化された⽴派なビルと相場が決まっていたが、国も⼤きな借⾦を抱える財政難の状況下にあり、しかも⼈⼝減少により社会がシュリンク（縮⼩）
していく中で、今後も重厚な⾏政庁舎が必要とは考えられず、
柔軟に⾏政ニーズに応じて変化していく庁舎としてリノベーションされた既存ビルの活⽤も考えるべきである。
また、既存ビルを活⽤すれば、基本は貸しビルであるため、50年も60年もその〝器〟に縛られることはなく、縮⼩も拡⼤も⾏政ニーズに合わせて変化し対応できる。
そして、ICT（情報通信技術）の⾶躍的な発展は、
今後益々⾏政業務を簡素化・効率化し、Webシステム上に⾏政業務の多くが委ねられる状況が早晩訪れる。業務のバーチャル（
仮想）化が進展し、
リアル（現実）の⾏政業務は縮⼩され、⾏政の“器”となる庁舎はコンパクトになっていかざるを得ない。
とりわけ令和２年から始まる５G（※10）と⾔われる次世代通信技術の進展は、社会を劇的に変化させていく。
この提⾔の実⾏段階では、６Gの時代になっていることも想定される。
この通信技術を⼀定エリアに密に張り巡らせば、テレビ会議にとどまらず、VR、ARを使った超スマート会議の開催も可能になり、スマートワークが浸透して、まさに“スマート県庁”が実現される。
県庁職員の業務も効率化が進み、⽣産性向上が図れる。

（３）福井が地⽅都市再⽣の模範を提⽰
こうした県都・ふくいの挑戦は、地⽅都市におけるこれからの公的施設のあり⽅に⼤きな⼀⽯を投じることは間違いない。
今後、特に⽇本の地⽅都市は、⽼朽化した中⼼市街地の空きビル対策に頭を悩ますことになる。
〝空き店舗〟
は、まちを〝⻭抜け〟にしたが、空きビル
はまちを〝廃墟〟にしていく。
県都・ふくいの悩みは、そのまま多くの地⽅都市にも当てはまり、福井での試みが実現されれば、全国から注⽬される地⽅都市再⽣のモデルとなる。
各地から視察が相次ぐようなインパクトのある取り組みとすることで、視察に伴う交流⼈⼝の拡⼤や知名度アップといった波及効果も狙える。

３、“エリアリノベーション”の進め⽅（エリア・ビルの選定及び資⾦調達⽅法）
対象エリアは、
駅前電⾞通り北地区（通称;三⾓地帯）
や駅前南通り地区の再開発計画との連携、
県庁職員のビル間移動の効率性を考えて⼀定程度のエリアに限定する必要がある。
ビルは基本的に耐震設計に問題がないものを選定し、リノベーションが可能で⼀定程度のスペースを確保でき、所有者が県内在住者であることが望ましい。
1階は商業施設としての使⽤を義務付け、それに応えられるオーナーを対象とする。
また、耐震設計や安全基準において⽀障のあるビルは、地権者同意のもとに⼩規模な再開発を推進する。
尚、
リノベーションに要する資⾦は、ビルの所有者が基本的には負担し、担保は県庁へ
の⻑期賃貸使⽤料を充てることで、地元の各⾦融機関が低利で協調融資を⾏う。

■“エリアリノベーション” がもたらす経済効果と定性的な効果
エリアリノベーションのもとで、県庁移転が実現すれば、次のような効果が考えられる。
・県庁が駅前地区に分散移転した場合、約2,000⼈の“まちの住⼈”が、平⽇は毎⽇、まちに繰り出すことになる。
さらに、県庁への来訪者、議会関係者などもまちに訪れることでランチタイムの需要は相当⾒込め、さらにウィンドウショッピングが購買につながっていく可能性も⾼い。
・リノベーションに要する費⽤は、すべてこのエリア内に還流され、投資⾦額は県外に流出しない。
・新たに⼟地を購⼊し建物を建設する場合に⽐べて、費⽤軽減を図れる。
・⾏政ニーズに応じて建物・設備などを変更できる。
・県庁職員の通勤による駐⾞場ニーズも中⼼市街地外に流出しない。
・ビルオーナーの所有意欲が増し、親族への資産継承が推進されることで、まちは落ち着き取り戻す。伝統ある地域の⾏事やコミュニケーション、
コミュニティなどの活性化も期待できる。

11

資 料 Case study◎すでにまちなかへ移転した⾏政施設の事例
福井市の商⼯労働部（職員数70⼈）
は、
令和元年に市役所本館向かいの第⼆別館から
JR福井駅東⼝のアオッサに移転した（写真参照）。主要部署の分散移転を懸念する声もあったが、今はすっかりビルに馴染み、エスカレーターから⾒えるオープンフロアの様⼦は以前より活気さえ感じる。

福井市商工労働部（左：外観 右：内観）12◎⾏政施設がまちなかに展開して賑わいを創出した先進事例
新潟県⻑岡市においては、平成12年に閉店した中⼼市街地の⼤型商業施設のビルを活⽤して「ながおか市⺠センター」を設置し、⻑岡市役所（写真参照）の農林⽔産部や⼟⽊部などの部署を移転配置している。

旧大型商業施設を活用している「ながおか市民センター」（左：外観、右：内部）

また、JR⻑岡駅前の中⼼市街地に、賑わい交流施設「アオーレ⻑岡」（写真参照、
デザイ
ン設計は建築家隈研吾⽒）を建設し、総務部や財務部、
市議会議場を移転配置するなど、⾏政機能を分散しながらまちなかに施設や⼈を回帰させる独⾃の中⼼市街地の再開発事業が進められている。⻑岡市役所の担当者は、⾏政機能の分散について、特に問題はなく、また、多くの⼈が「まちなか」
を訪れることで市⺠の意識が変化し、疲弊していた中⼼
市街地がまさに息を吹き返しつつあるとの印象を述べている。

市民の交流拠点と市役所本庁機能を担う「アオーレ長岡」（左：外観、右：市役所部分）

※当提⾔は、まちづくり・交通委員会内に「提⾔検討作業部会」
を設置し、とりまとめを⾏いました。
■提⾔検討作業部会メンバー（順不同・敬称略）
まちづくり・交通委員会 委員⻑
⼋⽊ 誠⼀郎（フクビ化学⼯業㈱ 社⻑）
新幹線開業対策委員会 委員⻑
光野 稔（福井テレビジョン放送㈱ 会⻑）まちづくり・交通委員会 副委員⻑梅⽥ 憲⼀ （㈱システム研究所 社⻑）
まちづくり・交通委員会 副委員⻑天⾕ 幸弘 （京福バス㈱ 社⻑）まちづくり・交通委員会 副委員⻑
吉⽥ 真⼠ （㈱福井新聞社 社⻑）
新幹線開業対策委員会 副委員⻑ 清⽔ 嗣能 （㈲ホテルあけぼの 社⻑）
まちづくり・交通委員会 委員
⼤森 伸夫 （㈱オーモリ 社⻑）
まちづくり・交通委員会 委員
瀧波 成嘉 （㈱タキナミ 社⻑）■ 活動経過作業部会開催
令和2年2⽉6⽇
第1回提⾔検討作業部会・提⾔の⾻⼦について

13

令和2年3⽉4⽇
第2回提⾔検討作業部会・提⾔案についてその他（まちづくり・交通委員会正副委員⻑や事務局で対応）
令和元年11⽉27⽇
・福井駅前電⾞通り北地区A街区市街地再開発事業についてヒアリング、意⾒交換
令和元年12⽉26⽇
・福井駅前南通り地区市街地再開発事業についてヒアリング、意⾒交換
令和2年2⽉21⽇
・⻑岡市視察、ヒアリング〔事務局

地域振興部 まちづくり・地域振興課〕

脚 注 footnote
P1（※１）⻄武福井店新館
⻄武福井店の新館は旧パルビルを改装し、
１９９９年９⽉にオープンした。地上６階、地１階で営業⾯積約９千平⽅メートル。
２０２１年２⽉末に閉鎖予定。
P1（※２）
エリアマネジメント
対象となるエリアに対して多様な関係者が積極的に活動に参加することにより、今までの都市計画による官主導の開発とは違って⺠間主導の総合的なまちづくりを進めようとする概念で、国交省や内閣府も推進している。
賑わいの創出、エリアのイメージアップやブランド確⽴に重きを置いているのが特⾊でもある。本提⾔では官⺠が連携して地域経営という視点で駅前エリアを⾒直し、交流⼈⼝の拡⼤とエキマエブランドの確⽴を狙っている。
P5（※3）MICE
Meetig（会議・研修・セミナー）、Incentive tour（報奨・招待旅⾏）、ConventionまたはConference（⼤会・学会・国際会議）、Exhibition（展⽰会）の頭⽂字をとった造語でビジ
ネストラベルの⼀形態。
参加者が多いだけでなく、⼀般の観光旅⾏に⽐べ消費額が⼤きいことから、
MICE誘致に⼒を⼊れる国や地域が多い。

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P5 (※4)デジタルサイネージ（Digital Signage:電⼦看板）
表⽰と通信にデジタル技術を活⽤して平⾯ディスプレイやプロジェクタなどによって映像や⽂字を表⽰する情報・広告媒体。内蔵記憶装置に多数の表⽰情報を保持することで秒単位で表⽰内容を切り替えたり動画表⽰を⾏うなど、多様な映像広告を展開できる。
ネット
ワーク対応機の場合は、
デジタル通信で表⽰内容をいつでも受信が可能。
P6（※5）VR・AR（Virtual Reality：仮想現実・Augmented Reality：拡張現実）
VRは仮想現実（Virtual Reality）と呼ばれ、コンピューターを利⽤して作り出した３次元仮想的空間における環境やその技術のこと。
単にコンピューターグラフィックス
（CG）
でつくり
出された３G（⽴体）
映像ではなく、
その映像環境に⼈が参加し、⾏動を起こすことによって映像が変化するインタラクティブな環境をいう。
ARは拡張現実（Augmented Reality）の略で、情報技術によって、現実世界を仮想世界にまで拡張し、現実と仮想を重ね合わせた環境をいう。例えば、
スマートフォンのカメラを⾵景にかざすと地名や店の名前を表してくれるサービスなどが実現している。
P7（※6）MaaS（Mobility as a Service：モビリティ アズ ア サービス）
頭⽂字を略してマースと呼ばれ、ICT を活⽤して交通をクラウド化し、公共交通か否か、またその運営主体にかかわらず、
マイカー以外のすべての交通⼿段によるモビリティ（移動）を1つのサービスとしてとらえ、これらをシームレスにつなぐ新たな「移動」の概念。利⽤者はスマートフォンのアプリを⽤いて、交通⼿段やルートを検索、利⽤し、運賃などの決済を⾏う例が多く、ほとんどの先進国では検索サービスを使ってスマートフォンのマップ上のルートに沿って観光客などが周遊することが⼀般化している。

P7（※7）GTFS-RT（General Transit Feed Speciﬁcation-Real Time）
公共交通のリアルタイム情報を配信するためのデータの仕様。
路線と時刻表の表⽰だけ
でなく公共交通の位置情報や遅れ情報の表⽰がリアルタイムで可能となる。
県内ではＲＴについてはまだ例がない。
P7（※8）
オンデマンド交通（Demand Responsive Transport：需要応答型交通）
利⽤者による予約や要望があった時にのみ運⽤する公共交通システム。
タクシーと同様に発着地を⾃由に指定でき、乗り合いを前提として利⽤者の要望に柔軟に対応。
路線バス
程度の低料⾦で利⽤できる。
P9（※9）CLT（Cross Laminated Timber：クロス・ラミネイティド・ティンバー）板の層を各層で互いに直交するように積層接着した厚型パネルのこと。
厚みのある⼤きな板であり、建築の構造材の他、⼟⽊⽤材、家具などにも使⽤される。
1990年代にヨーロッパから始まり、特有の断熱性と壁式構造の特性をいかして、現在では、世界各国でCLTを使った⾼層建築が建てられている。
P10（※10）５G（5th Generation：第5世代移動通信システム）
2020年ごろ実⽤化が⾒込まれている次世代携帯電話サービス。
正確には第5世代移動通信システムという。
通信速度が最⼤10ギガビット／秒と超⾼速になるほか、通信の遅延が減る。
さらにIoT（モノのインターネット）の普及拡⼤などを⾒越して、
ネットワーク全体の通信許容量が増える予定。

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