国土造りプロジェクト構想 10〜安全・快適で豊かな国土造りのために〜【下関北九州道路の早期事業化を目指して】〜循環型ネットワーク整備による新たな広域経済圏の形成〜

2022年3月

一般社団法人 日本プロジェクト産業協議会（JAPIC）
国土・未来プロジェクト研究会

まえがき
狭隘かつ急峻な国土しか持たないこの国を、世界でも有数の高い経済活動を営む国へと創り上げた要因の一つは、国を挙げての国土基盤づくりの事業であった。
戦いで荒廃した国土の復興からはじまったこの 70 年余を見ても、空港、港湾や高速道路、新幹線のような大規模交通施設をはじめ、各種都市施設
や防災施設、産業施設など大規模施設から、国民の日常生活を支える各種施設に至るまで、膨大な社会資本がこの間に蓄積された。
その間、国民は国づくり、街づくりについて多くの夢や意見を持ち、その実現にむけて積極的な行動を行ってきた。こうした中でいくつかの構想がつくられ、あるものは実現して現在の貴重なインフラとなって現世代に活用され、あるものは激しい議論の中で消えていった。行政の中では、多くの構想について検討がなされ、それらの実現に向けての努力は続けられ、政治やメディアはそれを支持し、時には反対に動いた。
しかし、今世紀に入る頃から、我が国社会でのこのような活動は目に見えて下火となっていった。経済の停滞と財政のひっ迫、そして国民の飽食意識や行政の守勢的姿勢などが、この国土整備への投資努力をうしろ向きにしてしまった。とくに大規模な国土基盤整備事業については、その構想を示すことに対してさえ、ネガティブな論調が示される向きが見られるほどになった。
近年の自然災害は激甚さを増している。また、経済の停滞はまたたく間に国民の所得水準を欧米のそれに大きく下廻るようにし、アジア周辺国の後じんをも拝するようになった。
長い歴史的蓄積を持つ欧米諸国はすでに充分かとさえ思われた国土のイ
ンフラをさらに改善し、より豊かな社会活動と国民生活のため、そして地域の文化振興のために、増強しつつある。
こうした現状から脱皮するために、我が国は必要とされる基盤施設を国民が再び構想し、実現に向けて努力することが必要と考える。

無論、社会が必ずしも必要としない施設に巨費を投ずる愚は避けねばならない。しかし、この国土をより安全かつ快適で豊かなものとし、そこでの活動をより効率的にし活性化するための投資は、続く世代とその先の未来のために広く国民全体で構想してゆくことが必要である。
新型コロナ感染症によって多大の損傷を被った世界の各国は、今後長期間にわたり、その回復とさらにその先の発展へ向けて、激烈な成長競争を進めるに違いない。そのとき、今後の発展へ向けての国土基盤への投資の多寡と適否はその国土の将来に対し支配的な影響を持つに違いない。
日本プロジェクト産業協議会（JAPIC）の構想提案書はそのような考えのもと、今後必要性が高く、かつ実現可能性も高い事業として、どのようなものが考えられるか、また、その実現にはどのような制度的（財源的）、技術的な方法があり得るかについて、JAPIC を舞台に糾合した主として建設関係の中核的な専門家の未来研究会が創り上げたものである。行政や経済界の関係者をはじめとする多くの方々がそれぞれの地域での今後の新しい事業を構想するにあたって、この構想提案書を参考とされることを期待するものである

日本プロジェクト産業協議会（JAPIC）
副会長

中村 英夫

〜国土造りプロジェクト構想（重点プロジェクト）〜１. 津軽海峡トンネル

７. 神戸空港の機能強化と関西三空港一体運用
８. 四国全県単線新幹線と地域発展
９. 瀬戸内クルーズネットワーク

2.（1）日光の交通改善（2）鎌倉の交通改善（3）京都の交通改善

10. 下関北九州道路

３. 外濠（市ヶ谷〜飯田橋）地区再生
４. 大都市の都心辺縁部における駅まち空間再構築
５. 東海道由比地区での強靭な国土交通軸確保
６. 中川運河水辺地区再生

11. 沖縄本島ツインゲートウェイ

12. 気候変動による豪雨災害へ備える

目次Contents

1. 下関北九州道路のプロジェクトの概要 ............................................... 1
2. 下関北九州道路の重要性 ............................................................................ 4
3. プロジェクトへの提言 ............................................................................................ 7
4. プロジェクトの効果 .................................................................................................. 25（参考）海峡横断道路の海外事例 ............................................... 34【下関北九州道路の早期事業化を目指して】検討者名簿 ....... 38
		 JAPIC 国土・未来プロジェクト研究会 委員名簿 ............................ 39

１．下関北九州道路のプロジェクトの概要■計画概要〇 下関北九州道路は、既存道路ネットワークの課題の解消や関⾨トンネル・関⾨橋の代替機能の確保、また循環型ネットワーク形成による関⾨地域、さらには本州〜九州全体の広域的な⼀体的発展を⽬的として検討を進めている道路。
〇 社会資本整備審議会道路分科会中国・九州地⽅合同⼩委員会にて、3ルートの案で検討が進められた結果、集落・市街地を回避するルート（約8km）が妥当と判断された。（令和2年12⽉）

1１．下関北九州道路のプロジェクトの概要■計画概要（提供）社会資本整備審議会道路分科会中国・九州地⽅合同⼩委員会資料

2

１．下関北九州道路のプロジェクトの概要■これまでの経緯〇 30年ほど前から、本州と九州を結ぶ幹線道路網拡充の⼀環として注⽬されてきたが、種々の事情により、実現に⾄らず。
〇 近年では、ネットワークの課題の解消や関⾨トンネル・関⾨橋の代替性の確保、さらには循環型ネットワーク形成による関⾨地域の⼀体的発展を⽬的とした道路として重要性がさらにクローズアップされている。

■社会背景〇 阪神淡路⼤震災、新潟県中越地震、東⽇本⼤震災や、豪⾬災害によるサプ
ライチェーンの⼨断を経験。
〇 ネット社会の進展により、東京⼀極集中の是正の動き・物流量の増⼤が加速。

3

2．下関北九州道路の重要性■関⾨海峡の現況
くらし産業

・下関〜北九州を、通勤・通学で１⽇あたり約10,000⼈が往来
・年間約50件の救急搬送が発⽣→ 現状でも⼀定の⼈流があり、両岸をまたぐ交流圏を形成している。
・北部九州の⾃動⾞産業は年間154万台の⽣産能⼒を有し、⽣産台数国内
シェアは約17％。地元外からの調達率は30〜40％に達し、部品の調達・完成⾞の運搬量は多い
・九州の半導体産業は1000事業所以上（2017年）、集積回路全国シェアは約26％におよび、全国への出荷も盛ん
・九州の域内総⽣産額は4190億ドルで、北欧ノルウェー、デンマークより⼤きく、
オーストリア⼀国に相当→ 本州九州間の連絡が途絶する影響は計り知れない。

4

2．下関北九州道路の重要性■関⾨海峡の現況
観光

非常時

・関⾨海峡の歴史にちなんだ観光資源が多数存在する・⼤型客船が接岸できる「ひびきコンテナターミナル」や「⻄海岸」が 点在→ 観光資源や拠点は点在するが、周遊型の観光が成⽴していない。

・⾮常時には海峡を越えた災害対応を担う（熊本地震時に計7,000台の⾃衛隊⾞両が⽀援のために通⾏）→ ⾮常時におけるリダンダンシーの確保が極めて重要。

5

2．下関北九州道路の重要性■本州〜九州連絡の解決すべき課題〇 常時には、本州〜九州間の⾃動⾞交通量は、本州〜四国間の約1.2倍、⼀⾞線当たりでは約1.8倍とインフラが相対的に貧弱〇 下関と北九州を結ぶ⼤動脈は、「関⾨トンネル（1958年完成）」と 「関⾨橋（1973年完成）」の２ルートのみで、⽼朽化が進み通⾏⽌めが頻発【課題】

災害に強い幹線道路ネットワーク拡充
効果発現のためのプロジェクト早期実現

6

3．プロジェクトへの提⾔
提言①.両岸接続地域の高付加価値化
提言②.世界最高水準の新技術への挑戦と実装
提言③.官・民連携による新たな枠組みの導入による事業推進～ＰＰＰ/ＰＦＩの活用、橋梁インフラの観光資源化等～
提言④.広域高規格道路とのネットワーク化
提言⑤.早期事業着手

7

3．プロジェクトへの提⾔【提言①.両岸接続地域の高付加価値化】〇 下関と北九州の「新たな歴史への架け橋」として、「⼈流」と「物流」の両⾯でのつながりと⼀体性を強化し、両地域の付加価値を向上する。
本州各地域へ韓国・アジアへ（海路）

⻑州出島

下関市

太⼑浦
ｺﾝﾃﾅﾀｰﾐﾅﾙ

下関北九州道路ひびき
ｺﾝﾃﾅﾀｰﾐﾅﾙ

北九州市

下関

⼩倉
北九州空港
全国各地・世界へ（空路）九州各地域へJAPIC作成

8

3．プロジェクトへの提⾔【提言①.両岸接続地域の高付加価値化】「新たな歴史への架け橋」 〜海峡を望む賑わい広場︓下関側〜

イラストはイメージです

JAPIC作成

9

3．プロジェクトへの提⾔【提言①.両岸接続地域の高付加価値化】「新たな歴史への架け橋」 〜海⾵と歩くレトロな散歩道︓北九州側〜

イラストはイメージです

JAPIC作成

10

3．プロジェクトへの提⾔【提言②.世界最高水準の新技術への挑戦と実装】〇 明⽯海峡⼤橋の建設では、さまざまな世界最⾼⽔準の技術が開発適⽤されることで世界⼀のつり橋を完成させることができた。
〇 明⽯海峡⼤橋以後も、様々な技術の開発は続けられてきたが、⽇本における⻑⼤橋のプロジェクトが無いため、それらの技術開発の成果を活かす機会がない状況が続いている。

（提供） 本州四国連絡⾼速道路（株）

下関北九州道路の橋梁建設において、世界最⾼⽔準の技術を適⽤する実績を作ることがインフラ先端技術輸出の促進に貢献
11

3．プロジェクトへの提⾔【提言②.世界最高水準の新技術への挑戦と実装】■下関北九州道路への導⼊新技術とその効果（具体例イメージ）材料

腐食進行抑制塗装材料、塗装周期延長鋼 等【効果】補修頻度・維持管理費の低減、新技術実証による海外競争⼒の増加

百年防⾷（アルミニウム・マグネシウム合⾦溶射 技術）を施した 沖縄県宮古島 伊良部⼤橋

材料（提供）JAPIC

塗装周期延⻑鋼を適⽤した 沖縄県牧港⾼架橋（提供）⽇本製鉄 ㈱環境配慮型最先端コンクリート技術の適用【効果】
脱炭素への貢献
舗装ブロック

天井プレキャストパネル

世界初のカーボンネガティブコンクリート「CO2-SUICOM」（提供）⿅島建設（株）

コンクリートの製造に関するCO2を80〜120％削減できるコンクリート （提供）⼤成建設（株）

12

3．プロジェクトへの提⾔【提言②.世界最高水準の新技術への挑戦と実装】■下関北九州道路への導⼊新技術とその効果（具体例イメージ）
材料・設計

高強度ケーブル、SBHS＊などの高性能鋼【効果】主塔⾼さ・鋼重量の低減、環境負荷の低減、建設費の低減、⼯期短縮（早期供⽤開始・航路船舶への影響低減）

世界最⾼レベル強度2.0GPa級の橋梁⽤ケーブル （提供）⽇本製鉄HP＊ SBHS（Steels for Bridge High‐performance Structure)：高強度でありながら従来鋼よりも加工性・溶接性に優れた橋梁用鋼材

材料・
設計

超高強度繊維補強コンクリート等【効果】部材の薄⾁化、耐久性向上、建設費の低減、維持管理費の低減

洋上に設置された⾼耐久で⾼耐荷な薄⾁床版の事例 （提供）⼤成建設（株）

桁橋（床板および桁）への適⽤事例（提供）⿅島建設（株）

13

3．プロジェクトへの提⾔【提言②.世界最高水準の新技術への挑戦と実装】■下関北九州道路への導⼊新技術とその効果（具体例イメージ）工法

基礎構築時鋼管井筒工法における支保工一括架設
主塔ブロック架設工法【効果】施⼯の効率化、建設費の低減、⼯期短縮（早期供⽤開始・航路船舶への影響低減）

主塔をブロック部材として急速施⼯する様⼦

主塔外周をパネル部材として急速施⼯する様⼦（提供）(⼀社)⽇本橋梁建設協会

PPP、DB、ECI等により、計画・設計段階から⼯期短縮・コスト縮減に資する新技術を積極導⼊

14

3．プロジェクトへの提⾔【提言②.世界最高水準の新技術への挑戦と実装】■新技術適⽤により得られる効果〇 コスト低減・⼯期短縮・品質向上
 コスト低減（建設費,ライフサイクルコスト）
 ⼯期短縮（⼯事⽇数,省⼈・省⼒化）
 品質向上（耐久性,⻑寿命化）〇 海外市場への進出
 ⾰新技術の開発→実装技術獲得
 新技術適⽤の実績獲得→海外競争⼒の強化

JAPIC作成

15

3．プロジェクトへの提⾔【提言③.官民連携による新たな枠組みの導入による事業推進】〇 事業推進にあたっては、官⺠連携による新たな枠組みの導⼊を進めるべきⅠ

官⺠連携による資⾦確保

Ⅱ

維持管理へのPPP／PFIの導⼊

Ⅲ

橋梁インフラの観光資源化

Ⅳ

地域価値向上16

3．プロジェクトへの提⾔【提言③.官民連携による新たな枠組みの導入による事業推進】

Ⅰ 官⺠連携による資⾦確保
総事業費約3,000億円(海峡部約2,000億円)
に対し、通⾏料収⽀は年間約18億円程度[事業費・通⾏料収⽀の予測]
概算事業費︓約3,000億円（うち海峡部︓約2,000億円）
通⾏料収⽀︓約18億円/年・料⾦収⼊ 約23億円/年
・維持管理費等 約5億円/年（JAPIC試算）[合併施⾏⽅式]

プロジェクト収⽀の改善に向け、いわゆる⼀般道路事業と有料道路事業を組み合わせて施⾏することにより、適正な料⾦⽔準の下で採算を確保しつつ、必要な道路を効
率的かつ早期に整備する⽅式

合併施⾏⽅式も含めた官⺠連携の推進による資⾦確保⽅策も検討すべきではないか（提供）第４回国⼟開発幹線⾃動⾞道建設会議資料(国⼟交通省）

17

3．プロジェクトへの提⾔【提言③.官民連携による新たな枠組みの導入による事業推進】

Ⅱ インフラ維持管理へのPPP/PFIの導⼊
国は、インフラ⽼朽化に伴う維持管理費⽤の増加へ対応すべく、道路等の分野にてインフラの管理状況に応じて委託費を変動させる仕組み等を活⽤した
PPP/PFIの導⼊を検討[PPP/PFI推進アクションプラン（令和２年改定版）]

キャッシュフローを⽣み出しにくいインフラ（道路や学校等の公共建築物等）
についても積極的にPPP/PFIを推進するため、モデル事業実施やガイドライン
事例集等の策定などの導⼊⽀援を⾏う[国⼟交通省 予算決定概要（令和3年度) ]キャッシュフローを⽣み出しにくいインフラの維持管理におけるアベイラビリティ
ペイメント等を活⽤した官⺠連携事業の導⼊について⽀援を⾏う[海外の事例（⽶:フロリダ州）]
A

本件を、インフラ管理を含めた官⺠連携の先進事例として活⽤することも検討すべきではないか

595号線の交通量拡⼤に伴って、無料の「⼀般レーン」に加え、「有料・管理レーン」をPPP⼿法で整備(設計/建設/資⾦調達/運営/保守を⺠間が実施)［総事業費]約1,900億円［事業期間] 35年 (建設5年＋運営30年)
 通⾏料⾦は公共が設定・徴収（＝⺠間は需要リスク等を負わない）
 公共は⺠間事業者の業務履⾏状況（通⾏⽌めの範囲や道路修復に要する期間等）に応じて報酬を⽀払う

18

3．プロジェクトへの提⾔【提言③.官民連携による新たな枠組みの導入による事業推進】

Ⅲ 橋梁インフラの観光資源化〇 計画段階から「⺠」の発想を取り⼊れ⾒学施設を作りこむなど、橋梁を観光資源化し、収益を建設・維持管理コストに還元する仕組み等を検討すべき
関⾨海峡を渡るサ
イクリングロードの新設（写真はしまなみ海道）（提供）尾道観光協会

点検施設を活⽤した展望台の整備HP（提供）公益財団法⼈ 兵庫県園芸・公園協会 舞⼦公園管理事務所（写真は明⽯海峡・舞⼦海上プロムナード）

橋梁を観光資源としてエンターテイメント機能を付与(例)ブリッジクライム(シドニー)
・20年間で400万⼈
・年間収⼊約35億円(JAPIC試算)
・運営権を⼊札で⺠間に（提供）Bridgeclimb SydneyHP19

3．プロジェクトへの提⾔【提言③.官民連携による新たな枠組みの導入による事業推進】

Ⅲ 橋梁インフラの観光資源化
既存施設活⽤型の現状（明⽯海峡⼤橋・来島海峡⼤橋・⽩⿃⼤橋等）①既設管理⽤施設を利⽤➡対応可能客数に制限（⽇本1万⼈/年 ⇔ 海外（シドニー）20万⼈/年）②⼟⽊広報の⾊が強い。収益事業にはなっていない。
➡ 客単価が海外に⽐べ低い（国内0〜3,100円/⼈⇔海外0〜30,000円/⼈）③国⼟交通省が官⺠連携拡⼤策を現在検討中➡ 「インフラツーリズム魅⼒倍増ＰＪ」
サイクリングで主塔まで主塔付近に駐輪

塔頂を体験

引き続きサイクリングへ

桁外⾯作業⾞を体験（提供）国⼟交通省HPインフラツーリズム有識者懇談会資料より抜粋
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/sogoseisaku_region_tk_000068.html

20

3．プロジェクトへの提⾔【提言③.官民連携による新たな枠組みの導入による事業推進】

Ⅲ 橋梁インフラの観光資源化
これからの「インフラの観光資源化」への提案①建設時にインフラ⾒学施設作り込み（安全施設・通路・⼤型ＥＶ・トイレ・駐⾞場・説明棟・通信等）➡障がい者や博多来訪のインバウンド観光客回遊を含めた対応可能客数の⼤幅増②計画時から地域と連携したプランをＤMO*・⺠間事業者等と事前検討。建設時に同時整備（両岸商業施設・サイクリング道路・クルーズ拠点・フォトスペース・スカイウォーク・バンジージャンプ等）➡収益⼒増⼤。建設費に還元。リスク責任分担の明確化③ ⺠間運営に「インフラツーリズム魅⼒倍増ＰＪ」の成果活⽤＊ＤＭＯ︓Destination Marketing Organization（当該地域にある観光資源に精通し、地域と共同して観光地域づくりを⾏う法⼈。）（提供）国⼟交通省HPインフラツーリズム資料

21

3．プロジェクトへの提⾔【提言③.官民連携による新たな枠組みの導入による事業推進】

Ⅳ 地域価値向上〇 多様な官⺠連携プロジェクトを両岸接続エリアで連鎖的に実施し、下関北九州道路による地域価値向上の最⼤化を図るべき
北九州エリア 〜新たな物流・交流拠点〜

下関エリア 〜⽼の⼭公園Park-PFI〜

⽴体道路と直結スマートICによる ⾼速道路直結の新たな物流・交通拠点施設整備

Park-PFI等による⽼の⼭公園の活性化・観光資源化

⺠間施設直結スマートIC

⽴体道路

PFI

Park‐PFI

公園施設の設置管理許可公園施設の新設・更カフェ等収益施設の宿泊施設・娯楽施設

新、運営、維持管理

新設

等の新設

⺠間施設直結⽴体スマートIC

娯楽施設等

⺠間施設

公園

⺠間施設

道路
（⼀般道）

駐⾞場

スマートIC ⾼速道路
⺠間施設

⺠間施設

⺠間施設

⺠間施設
道路の⽴体的区域（⾼速道路）

宿泊施設
カフェ等
Park-PFI

設置管理許可（30年）

⼟地所有者︓下関市
道路（⼀般道）

⽼の⼭公園(都市公園)

JAPIC作成

PFI事業範囲

道路

JAPIC作成

22

3．プロジェクトへの提⾔【提言④.広域高規格道路とのネットワーク化】
下関北九州道路推進と同時に、
未だ「計画路線」に留まっている綾羅⽊形⼭道路（下関北バイパス〜中国⾃動⾞道間）を早期整備⇒中国⾃動⾞道とのネットワーク化

環状機能に係る⼾畑〜枝光間のミッシングリンクを
⾃動⾞専⽤道路として早期整備⇒ 都市⾼速道路・

九州⾃動⾞道とのネットワーク化

中国⾃動⾞道、九州⾃動⾞道、東九州⾃動⾞道
都市⾼速道路との広域ネットワークが完成

事業波及効果のさらなる拡⼤

JAPIC作成23

3．プロジェクトへの提⾔【提言⑤.早期事業着手】〇 本事業の実施による効果で、両岸接続地域、さらには⻄⽇本広域圏の経済振興を実現するために、早期に事業着⼿すべきである。
〇 事業評価の流れにおいて、現在は「計画段階評価」の段階である。
〇 「新規事業化」決定に向けて、環境アセスメント、採択時評価等の早期着⼿・完了を図る必要がある。
現在の段階 2021年4⽉〜
新規事業化

新規事業採択時評価��������������
������調査������������������調査������������

�����評価�������調査������������

���������調査������������調査����������調査

国⼟交通省資料を基にJAPIC作成

24

4．プロジェクトの効果
効果①

くらし ︓ 海峡を越えた⽣活圏の⼀体化

効果②

産業 ︓ 効率的な物流の実現による産業の活性化

効果③

観光 ︓ 多様な観光資源を活かした観光振興

効果④

リダンダンシー ︓ 常時・⾮常時における既存道路の代替機能強化

25

4．プロジェクトの効果
効果①

くらし ︓ 海峡を越えた⽣活圏の⼀体化①両市中⼼部の時間距離を近づけることで、海峡を跨いだ両市の交流⼈⼝の増加
短縮効果︓下関市〜北九州市が50分から25分へ

都市拠点の賑わいの創出②⽣活圏が拡⼤し、通勤・買い物等の利便性が向上
拡⼤の程度︓両市の30分圏域⼈⼝が現状約２１万⼈から整備後約５９万⼈へ

定住化の促進26

4．プロジェクトの効果
効果①

くらし ︓ 海峡を越えた⽣活圏の⼀体化（提供）令和2年8⽉ 下関北九州道路パンフレット
下関北九州道路整備促進期成同盟会・下関北九州道路建設促進協議会

27

4．プロジェクトの効果
効果②

産業 ︓ 効率的な物流の実現による産業の活性化①本州〜九州連絡の⼤動脈である関⾨海峡部の経路の多重性が確保され、交通の信頼性が向上

⽣産性の向上・新たな企業間の取引の創出②関⾨地域の物流拠点間の連絡性が向上、アクセス時間が短縮

広域物流拠点としての機能強化による産業の活性化③北九州港を拠点とする⾈運による輸出⼊品の、国内における流通の迅速化

韓国をはじめとした⼤陸との物流量の増⼤28

4．プロジェクトの効果
効果②
従来
からの
産業

産業 ︓ 効率的な物流の実現による産業の活性化〇北部九州の⾃動⾞産業
年間154万台の⽣産能⼒、⽣産台数国内シェア約17％、地元外調達率30〜40％〇九州の半導体産業
1000事業所以上（2017年） 集積回路全国シェア約26％

これから
の産業

〇⼭⼝・福岡両地域における⾵⼒発電産業
⼭⼝︓天井⼭⾵⼒発電事業、阿武⾵⼒発電事業、室津吉⺟⾵⼒発電事業、
⽩滝⼭ウインドファーム更新事業
福岡︓響灘洋上⾵⼒発電事業、グリーンエネルギーポートひびき事業、北九州港の重点整備〇北九州の⽔素社会の実現に向けた⽔素関連産業
響灘地区を、⽔素の製造・供給・輸⼊の⼀⼤拠点化

部品の調達、完成⾞の移送全国・海外へ出荷

これからの再⽣可能エネル
ギーの普及に伴う、⼈的・
物的移動の
増⼤

国内他地域
への供給

29

4．プロジェクトの効果
効果③

観光 ︓ 多様な観光資源を活かした観光振興①関⾨海峡まわりに点在する観光資源を有機的に接続

海峡を跨いだ循環型周遊ルートの形成②インバウンドによる経済効果の⼤きなポテンシャルを持つ福岡をはじめとする九州全域と瀬⼾内エリアを含む中国・四国地⽅の両エリアをランドマーク的インフラで接続し、下関北九州道路⾃体を観光資源とする。

インバウンド観光客による経済効果の吸引30

4．プロジェクトの効果
効果③

観光 ︓ 多様な観光資源を活かした観光振興（提供）令和2年8⽉ 下関北九州道路パンフレット
下関北九州道路整備促進期成同盟会・下関北九州道路建設促進協議会

31

4．プロジェクトの効果
効果④リダンダンシー ︓ 常時・⾮常時における既存道路の代替機能強化①常時
３経路のうち、１経路を通⾏⽌めとし、計画的・抜本的な補修⼯事を集中的に実施でき、効率的な管理が可能

維持管理費⽤の低減②⾮常時
海峡横断ルートを増強

災害に強い幹線道路ネットワークを構築

32

4．プロジェクトの効果
効果④リダンダンシー ︓ 常時・⾮常時における既存道路の代替機能強化（提供）令和2年8⽉ 下関北九州道路パンフレット
下関北九州道路整備促進期成同盟会・
下関北九州道路建設促進協議会

33

（参考）海峡横断道路の海外事例（１）オーレスン・リンク（デンマーク〜スウェーデン）デンマークのシェラン島とスウェーデンをつなぎ、約8kmの橋梁とトンネルからなる全⻑15.8kmの海峡横断道路
総事業費3,500億円で2000年に開通
⽇本の瀬⼾⼤橋とは姉妹橋（２）フェーマルンベルト・リンク（デンマーク〜ドイツ）
デンマークのロラン島とドイツを結ぶ17.6kmの沈埋トンネル
4⾞線の⾼速道路と複線の鉄道からなる世界最⻑の道路鉄道併⽤海底トンネル
2028年の完成に向け事業進⾏中

スウェーデンデンマーク グレートベルト・リンク
リトルベルト

シェラン島 コペンハーゲン
マルメ
ロラン島

オーレスン・リンク

フェーマルンベルト・リンク

ドイツ ハンブルグ
JAPIC作成

34

（参考）海峡横断道路の海外事例（１）オーレスン・リンク（デンマーク〜スウェーデン）スカンディナヴィア半島とデンマークの島々とヨーロッパ⼤陸とをバルト海湾⼝で結ぶ
スカンディナヴィア連絡路 の⼀部を構成し、約3,500億円の事業費で2000年に供⽤開始＜オーレスン・リンクの特徴＞①両地域の付加価値向上

スウェーデン〜デンマーク間の⼈流の創出（約2万台の⾞、約10万⼈の⼈の移動）
海峡を挟んだ⼈⼝約370万⼈のオーレスン地域の⼀体化および活性化②設計施⼯⼀括⽅式での発注、官⺠協調のPPP⽅式を採⽤

⺠間資⾦の導⼊と、⼤型ロットでのDB⽅式による発注や、新技術の積極採⽤により建設コストを縮減

JAPIC撮影

35

（参考）海峡横断道路の海外事例（２）フェーマルンベルト・リンク（デンマーク〜ドイツ）
事業完成時には、コペンハーゲン〜ハンブルク間は、在来のユトランド半島経由の4時間30分から2時間30分に短縮
成熟したヨーロッパにおいて、総額約87億ユーロの予算で、2028年の完成に向け事業進⾏中＜フェーマルンベルト・リンクの特徴＞①両国のみならず、地域の⼀体化
海峡横断フェリーとフェリー内への列⾞・⾞両積載状況 JAPIC撮影
スウェーデン〜デンマーク〜ドイツ間の物流・⼈流の活性化、中央ヨーロッパとスカンディナヴィア⼀体化の⼀翼を担う②新ルート創出による交通網の多重化
ユトランド半島経由に加え、陸路の新ルート創出により、リダンダンシーを確保③最新の⼟⽊技術の導⼊によるコストダウン
世界最⼤規模の沈埋函をはじめ、グレートベルト・リンクやオーレスン・リンク等先⾏プロジェクトで採⽤、実績を上げた最新の⼟⽊技術を導⼊によりコストダウンを図っている36

【下関北九州道路の早期事業化を目指して】検討者名簿
※敬称略

チームリーダー利穂

吉彦 （鹿島建設（株） 常務執行役員 技術研究所長）

メンバー

（50音順）岩野

政浩 （大成建設（株） 理事 土木本部土木企画部長）

太田

昌彦 （日本製鉄（株） プロジェクト開発部長）

岡本

俊彦 （大成建設（株） 土木本部土木企画部戦略計画室部長代理）

岡山誠 （鹿島建設（株） 土木管理本部土木工務部ダムグループ担当部長）

門脇直哉 （日鉄物産（株） プロジェクト開発部長）

菊地史春 （日鉄興和不動産（株） 企業不動産開発本部九州支店長）

佐野

忍 （鹿島建設（株） 土木管理本部プロジェクト推進部プロジェクト推進部長）

下長

右二 （パシフィックコンサルタンツ（株） 執行役員 社会イノベーション事業本部長）

龍田

昌毅 （日鉄物産（株） プロジェクト開発部担当部長）

谷山

喜彦 （日鉄興和不動産（株） 開発企画本部担当部長）

土井

一生 （（株）みずほ銀行 社会・産業基盤インダストリーグループ長付参事役）

南光

繁 （日本製鉄（株） プロジェクト開発部プロジェクト開発室上席主幹）

林

敦 （（株）みずほ銀行 執行理事 社会・産業基盤第二部長）

吉﨑

収 （（株）大林組 執行役員 土木本部副本部長）

38

〜 JAPIC国土・未来プロジェクト研究会委員名簿（敬称略）〜
氏 名
最高顧問 中村
委 員 長 藤本

委

39

英夫
貴也
阿部 義典
雨宮 克也
荒井
清
荒木 千博
有田
淳
安斉 孝仁
安藤 聡穂
飯尾 昌和
石坂 久志
石﨑 晶子
石田 有三
石村 佳之
一色 眞人
乾
靖
今井 敬一
今井
稔
岩野 政浩
上西 泰輔
太田 昌彦
大野 昌幸
大村 哲夫
岡本 俊彦
岡山
誠
越智
修
越智 繁雄
員
小野 哲男
加藤 孝明
門脇 直哉
神尾 哲也
河合 康之
川口 英俊
川嶋
憲
菅藤
学
菊地 史春
清原
亮
栗栖
寛
黒川純一良
桑原 茂雄
小坂 彰洋
五味 宗雄
今野 水己
斉藤
親
酒井 哲夫
佐々木雅幸
佐野
忍
塩﨑 正孝
清水 英範
清水
雄
下長 右二
白木原隆雄

団体名

役 職

（一社）
日本プロジェクト産業協議会 副会長／東京都市大学 名誉総長
パシフィックコンサルタンツ
（株）

特別顧問

国際航業
（株）

インフラマネジメント事業部 道路計画担当部長

三井不動産
（株）

開発企画部 環境創造グループグループ長

東亜建設工業（株）

土木事業本部 プロジェクト部長（株）
建設技術研究所

東京本社 河川部長

前田建設工業（株）

土木事業本部 営業第１部副部長（一社）
日本プロジェクト産業協議会

顧問

（株）
ＩＨＩ

社会基盤・海洋事業領域グローバルビジネス推進部 部長（株）日本港湾コンサルタント

計画本部 専任部長（株）
復建エンジニヤリング

事業本部 副本部長

パシフィックコンサルタンツ（株）経営戦略室 チーフプロジェクトマネージャー

大成建設
（株）

土木営業本部 開発営業部 営業担当部長（株）オリエンタルコンサルタンツ

関東支社 道路部長

西松建設
（株）

代表取締役 執行役員 副社長

（株）
竹中工務店

まちづくり戦略室 専門役（株）
建設技術研究所

国土文化研究所 次長（一社）
建設コンサルタンツ協会

インフラストラクチャー研究所 研究部長

大成建設
（株）

理事 土木本部 土木企画部長

（株）
大林組

東京本店 土木事業部 営業部長

日本製鉄
（株）

プロジェクト開発部長

清水建設
（株）

営業総本部 土木営業本部 営業部 部長（株）日本港湾コンサルタント

取締役会長

大成建設
（株）

土木本部 土木企画部 戦略計画室 部長代理

鹿島建設
（株）

土木管理本部 土木工務部 ダムグループ担当部長

五洋建設
（株）

専務執行役員 土木部門担当

大成建設
（株）

執行役員

（株）
熊谷組

執行役員 土木事業本部 副本部長

東京大学

生産研究所 教授／社会科学研究所 特任教授

日鉄物産
（株）

プロジェクト開発部長

戸田建設
（株）

常務執行役員 土木営業統轄部長（株）三菱地所設計エグゼクティブアドバイザー

東京都市大学

都市生活学部 教授（株）日本港湾コンサルタント

執行役員

（株）
ドーコン

東日本事業本部 東京支店 事業部長

日鉄興和不動産（株）

企業不動産開発本部 九州支店長

（株）
安藤・間

営業本部 営業第一部 営業グループ課長

（株）
淺沼組

土木事業本部 技術設計第 2 グループ グループリーダー（公社）
日本河川協会

専務理事

（株）
淺沼組

執行役員 戦略事業推進部 部長

東京地下鉄
（株）

常務取締役

（株）
安藤・間

取締役副社長（株）
三菱総合研究所

西日本営業本部 特命リーダー（一社）
日本プロジェクト産業協議会

顧問

（株）
ドーコン

東日本事業本部 次長

東急建設
（株）

常務執行役員 土木事業本部 副本部長

鹿島建設
（株）

土木管理本部 プロジェクト推進部 プロジェクト推進部長

（株）
ＩＨＩ

顧問

（公社）
日本測量協会

会長

（株）
オオバ

常務取締役 執行役員 営業本部長

パシフィックコンサルタンツ（株）執行役員 社会イノベーション事業本部長（一社）
計画・交通研究会

理事・事務局長

氏 名

委

白水 靖郎
杉原 克郎
関
克己
髙木 博康
高橋
明
髙橋健太郎竹澤正太郎
田代 裕一
龍田 昌毅
谷山 喜彦
角田 光男
土井 一生
飛田 茂美
長澤光太郎
永重 雅守
中嶋さやか
中矢 昌希
奈良 照一
楢館
学
楢原 圭紘
南光
繁
仁賀木康之
服部 唯之
林
敦
林
良嗣
員 深澤 淳志
藤井
健
堀江 弘和
正岡 和繁
町村 俊彰
松尾 直規
松崎 成伸
松田 寛志
松谷 春敏
松友
登
松本
伸
丸岡 裕人
丸山 隆英
水口倫太郎
水谷
誠
見附 敬三
三輪 恭之
村尾 公一
村田 浩隆
森山 真稔
山﨑 隆司
山﨑 智之
吉川 正嗣
吉﨑
収
利穂 吉彦
渡邊 恵一

団体名

役 職

中央復建コンサルタンツ（株）常務取締役 経営企画本部長（株）エスシー・マシーナリ

代表取締役社長

（公財）
河川財団

理事長

（株）
オリエンタルコンサルタンツ

関東支社 道路部 副部長（株）日本政策投資銀行

地域調査部長（株）
熊谷組

土木事業本部 営業部 部長

前田建設工業（株）

土木事業本部 副部長

パシフィックコンサルタンツ（株）社会イノベーション事業本部 交通政策部 都市マネジメント室

日鉄物産
（株）

プロジェクト開発部 担当部長

日鉄興和不動産（株）

開発企画本部 担当部長

（一社）
共同通信社

社友

（株）
みずほ銀行

社会・産業基盤インダストリーグループ長付参事役

（一社）
不動産協会

前事務局長代理（株）
三菱総合研究所

専務執行役員 シンクタンク部門長

前田建設工業（株）

常務執行役員 土木事業本部 副本部長

五洋建設
（株）

IC T 推進室 B IM/ C IM グループ 担当課長

中央復建コンサルタンツ（株）総合技術本部 社会インフラマネジメントセンター 都市開発プロジェクト チーフマネージャー

（株）
ドーコン

交通事業本部 交通部長

日本シビックコンサルタント（株）

地下施設技術部 部長代理

パシフィックコンサルタンツ（株）プロジェクト統括部 ビジネスインキュベーション室

日本製鉄
（株）

プロジェクト開発部 プロジェクト開発室 上席主幹

復建エンジニアリング（株）事業推進部 部長

（株）
ドーコン

東京支店 支店長

（株）
みずほ銀行

執行理事 社会・産業基盤第二部長

中部大学

卓越教授

（一財）
日本建設情報総合センター

理事長

首都高速道路（株）代表取締役 専務執行役員（公財）
名古屋まちづくり公社

名古屋都市センター事業部長

日本シビックコンサルタント（株）

地下施設技術部 グループ長

前田建設工業（株）

土木事業本部 営業第１部長

中部大学

名誉教授

戸田建設
（株）

本社土木営業第一部 課長

日本工営
（株）

常務執行役員

（株）
ＩＨＩ

顧問

西松建設
（株）

執行役員 土木事業本部 副本部長

（株）
大林組

常務執行役員 土木本部 生産技術本部長

日鉄防食
（株）

取締役企画管理部長 安全環境・品質統括部長

東亜建設工業（株）

執行役員 常務

あおみ建設（株）

経営企画室長（一社）
日本建設業連合会

常務執行役

（株）
建設技術研究所

管理本部 副本部長

森ビル都市企画（株）

事業企画部 部長補佐

東京都市大学

特任教授

五洋建設
（株）

横浜営業支店 支店長（一社）
建設コンサルタンツ協会

インフラストラクチャー研究所 研究員（株）ＪＲ東日本クロスステーション

常勤監査役

（株）
日本政策投資銀行

都市開発部 次長（株）
建設技術研究所

顧問

（株）
大林組

執行役員 土木本部 副本部長

鹿島建設
（株）

常務執行役員 技術研究所長

東亜建設工業（株）

土木事業本部 プロジェクト部 担当部長

40

氏 名

浦田 秀樹
江守 昌弘
金山 洋一
木村 敬一
栗田
悟
アドバイザー
酒井 芳一
長南 政宏
長谷川 専
林
栄明
吉川 大三
丸川 裕之
三浦 潔司
箱田 泰史
事 務 局
齋藤
彰
久保田勝朗
中川 雄一

41

団体名

役 職

日本製鉄
（株）

プロジェクト開発部 プロジェクト開発室長（株）
建設技術研究所

常務執行役員 東京本社 副本社長

富山大学

都市デザイン学部都市・交通デザイン学科 教授

日鉄物産
（株）

プロジェクト開発部 担当部長（一社）
北海道建設業協会

副会長（一社）
建設コンサルタンツ協会

インフラストラクチャー研究会 事務局長

（株）
建設技術研究所

東京本社都市部 PF I・PPP 室 室長

（株）三菱総合研究所

営業本部 インダストリーマネージャー（スマートシティ担当）

国際航業
（株）

公共コンサルタント事業部 事業管理部 部長

（株）
安藤・間

営業本部 顧問（一社）
日本プロジェクト産業協議会

専務理事・事務局長（一社）
日本プロジェクト産業協議会

常務理事・事業企画部長（一社）
日本プロジェクト産業協議会

元事業企画部 部長（現鹿島建設（株））（一社）
日本プロジェクト産業協議会

事業企画部 部長（一社）
日本プロジェクト産業協議会

事業企画部 部長（一社）
日本プロジェクト産業協議会

事業企画部 部長

国土造りプロジェクト構想 10〜安全・快適で豊かな国土造りのために〜【 下関北九州道路の早期事業化を目指して 】〜循環型ネットワーク整備による新たな広域経済圏の形成〜
一般社団法人 日本プロジェクト産業協議会（JAPIC）
発
発

行

行

2022 年 3 月 9 日

所

一般社団法人 日本プロジェクト産業協議会〒 103-0025
東京都中央区日本橋茅場町 3-2-10 鉄鋼会館 6F

編集・印刷

株式会社 大應©Japan Project-Industry Council 2022, Printed in Japan