情報提供資料
ＳＯＭＰＯアセット（2020年7月）

みずほ好配当日本株オープン〜追加型投信/国内/株式〜

当ファンドの運用状況について
当ファンドの設定来の基準価額(税引前分配⾦再投資)の騰落率は＋75.0％となっています(2020年6月30日現在)。また、株式市場の下落局⾯では配当利回りが下⽀えとなり、下落幅が緩やかになる傾向があります(ディフェンシブ性)。
一方、当ファンドの設定来の分配⾦は累計7,440円(1万口当たり、税引前)に達しており、今後も株式の配当収入や売買益(評価益を含みます)をもとに安定的な分配を目指す方針です。

（円）【当ファンドの基準価額の推移】
基準価額

分配⾦
（１万口当たり、税引前）基準価額(税引前分配⾦再投資)

2019年7月

90円

2019年10月

80円

2020年1月

80円

2020年4月

80円

24,00022,00020,00018,00016,00014,000

設定来

7,440円

12,000

予想配当利回り

10,0008,000
6,0004,000
2,00002005年6月

2010年6月

2015年6月

2020年6月

マザーファンド

3.57％

TOPIX(参考)2.17％※ ファンドの予想配当利回りは、個別銘柄の予想配当利回りを、純資産総額に対する保有資産のウェイトで加重平均したものです。(各種情報を基に委託会社が算出)※ 当ファンドの将来の分配を保証するもの
ではありません。

当ファンドは配当利回りの⾼い企業への投資を通じて、相対的に⾼い配当利回りの獲得と、業績向上による株価の値上がり益の獲得を目指すファンドです。銘柄選定においては、SOMPOアセットマネジメント
独自の投資価値分析に基づき、相対的に割安度の⾼い銘柄を中⼼にポートフォリオを構築しています。
期間：2005年6月15⽇〜2020年6月30日※基準価額(税引前分配⾦再投資)は、分配実績があった場合に、税引前の分配⾦を決算⽇の基準価額で再投資したものとして計算しています。
※基準価額及び基準価額（税引前分配⾦再投資)の計算において信託報酬は控除されています。
※分配実績がない場合、あるいは設定来累計の分配⾦額が少額の場合、基準価額及び基準価額(税引前分配⾦再投資)のグラフが重なって表示される場合があります。
※ファンドの騰落率は、当ファンドに分配実績があった場合に、税引前の分配⾦を再投資したものとして計算しており、実際の騰落率とは異なります。
※設定来のファンド騰落率は、10,000を基準として計算しています。
※収益分配⾦額は委託会社が決定します。分配を⾏わないこともあります。
上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。

1

みずほ好配当日本株オープン

情報提供資料ＳＯＭＰＯアセット（2020年7月）〜追加型投信/国内/株式〜

2020年4-6月期の運用状況について2020年4-6月期の当ファンドの基準価額は、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の解除などを背景に経済活動が徐々に再開し正常化への期待が高まったことから上昇しました。
ただし、グローバルでの景気⾒通しに対する不透明感や新型コロナウイルスの第2波への懸念は根強く残っていることから、投資家の物色はバリュエーションを問わず、クオリティや業績安定性の高い銘柄のみに集中する展開となりました。
今後は新型コロナウイルスに対する警戒感や世界経済に対する⾒通しの不透明感が徐々に後退に向かう中で、過度に悲観された企業業績やバリュエーションが⾒直され、これまで劣後してきた割安株が巻き返す展開になると考えられます。
また、コロナ禍で株主還元(配当)を抑制する企業が世界的に増加する中で、配当利回りが市場平均を上回る銘柄には安定配当を期待した資⾦が継続的に流⼊すると予想されます。
業績の⼀時的な落ち込みが嫌気されたり、経営努⼒による収益改善策の評価が不⼗分な銘柄など割安度が再評価される確度の⾼い銘柄を中⼼にポートフォリオを構築し、リターンの獲得を目指します。
【2020年4-6⽉期の寄与度上位下位銘柄の動向】
銘柄名

事業概要

上昇要因

ヤマダ電機

⼤⼿家電量販店

コロナ禍において消費全般が落ち込む中、外出自粛を背景にテレビや白物家電の需要が増加し、またテレワークの増加によって、パソコンおよび関連製品売上も伸⻑したことなどが好感され、株価は上昇しました。

本田技研工業

⼤⼿⾃動⾞メーカー主要国での新規感染者数ピークアウトや⾃動⾞⼤⼿各社の販売台数⾒通しなどを受けて、⾃動⾞業界全体としてのボトムアウトと今後の回復期待が醸成されたことから株価は上昇しました。

銘柄名

事業概要

下落要因

「大丸松坂屋百貨店」や「パルコ」などを傘下にもつ持ち株会社

コロナ禍で消費全般が低迷する中、高額品、贅沢品の落ち込みは一段と厳しく、業績悪化懸念から株価は下落しました。
ただ、百貨店から不動産賃貸、⾦融を中⼼とした事業ポートフォリオへのシフト、ガバナンス体制の改善などが着実に進んでおり、従来より利益創出⼒は⾼まってきています。
今後は、コロナ禍の一巡による業績改善とともに、構造改革に対する評価向上も期待されます。

「セゾンカード」を展開する大手クレジッ
トカード会社

コロナ禍での消費低迷により、一時的にクレジットカードの取扱高が急減したことなどが嫌気されて株価は下落しました。
一方で、新型コロナウイルス問題はEC(電子商取引)サイトの利⽤増加や接触によるウイルス感染リスク低減のための現⾦離れの加速など事業機会拡大を促す要因にもなっています。
今後はクレジットカードビジネスの成⻑性の再評価とともに、保有するビッグデータを活用した事業展開なども期待されます。

J.フロントリテイリング

クレディセゾン※上記は過去の実績であり、将来の運⽤成果等を保証するものではありません。また、記載銘柄の推奨および個別銘柄の売買の推奨を⾏うものではありません。

2情報提供資料
ＳＯＭＰＯアセット（2020年7月）

みずほ好配当日本株オープン〜追加型投信/国内/株式〜

運用環境について〜 割安株優位の相場に戻ると予想 〜
1986年以降の⻑期でみると割安株優位が維持されている一方で、1999年から2000年にかけてのIT(情報技術)バブルと2008年9月のリーマン・ショック以降の期間については成⻑株優位の状況となっています。
特にこの傾向はコロナ・ショックの影響で一段と強まっていますが、2020年6月末時点の割安株と成⻑株のパフォーマンス格差は▲21.6％と、過熱感を示す▲2σ(シグマ)にほぼ達しています。
株式市場では今後も「withコロナ」や「非接触・非対面」、「脱ハンコ」などをテーマとした成⻑株優位の展開が続く可能性がありますが、ITバブル時と同様に実態を伴わない株価形成は市場が冷静になることによって是正に向かうものであり、最終的にはファンダメンタルやバリュエーションに根ざした割安株優位の相場に戻ると予想されます。
【割安株と成⻑株のパフォーマンス格差の推移】
50%

30%

リーマン・ショック（2008年9月）

20%

コロナ・ショック
（2020年2月）

割安株優位

40%

10%0%
▲10%
▲20%

▲40%
▲50%

ITバブル崩壊（2000年3月）

▲60%
1986年

割安株(前年⽐)－成⻑株(前年⽐)+2σ(シグマ)▲2σ(シグマ)

1991年

1996年

2001年

2006年

2011年

成長株優位

▲30%

2016年

出所：Bloombergより作成
期間：1986年1⽉〜2020年6月※割安株：ラッセル野村バリュー・インデックス(配当込)、成⻑株：ラッセル野村グロース・インデックス(配当込)

σ(シグマ)とは、データが平均に⽐べてどの程度バラつきがあるかを⽰す数値です。±1σ(シグマ)の範囲に約68％、±2σ(シグマ)の範囲に約95％の値が含まれます。

上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。

3情報提供資料ＳＯＭＰＯアセット（2020年7月）

みずほ好配当日本株オープン〜追加型投信/国内/株式〜組入銘柄紹介①
積水化学工業

2,400

⾼機能プラスチック素材、医療関連製品、都市インフラからユニット住宅まで幅広く事業展開する化学メーカー。

2,200〜 銘柄コメント 〜

1,800

過去には「セロハンテープ」や「ポリバケツ」などを世に送り出し、⼾建住宅ではユニット⼯法で知られる「セキスイハイム」ブランドを手がけています。
近年では⾃動⾞ヘッドアップディスプレイ※向け中間膜や半導体関連部材、5G(第5世代移動通信システム)基地局向け放熱材料などへの成⻑期待が高まっており、環境や社会に対する意識も⾼く、バランスの取れた事業展開によって持続的な成⻑が期待されます。
※フロントガラスに情報を映し出す装置

H.U.グループホールディングス※受託臨床検査および臨床検査薬企業などを傘下にもつ持ち株会社。

〜 銘柄コメント 〜
足元では子会社の富士レビオが手がける新型コ
ロナウイルス抗原検査キットが薬事承認され、今後の事業拡大が注目されています。
本業の受託臨床検査事業においては、国内でのシェア拡⼤のための投資を⾏ってきており、今後投資回収期に入ることで、売上の拡大と収益性の改善が期待されます。
※みらかホールディングスから社名変更(2020年7月1日)【株価とEPSの推移】(円)

株価(左軸)(円)

150＋40％1302,000110▲23％

1,60090

1,40070

予想EPS

1,200
EPS(右軸)

(右軸)

1,000
2015年4月

50

2019年4月

出所：Bloombergより作成
期間(株価)：2015年4⽉末〜2020年6⽉末
期間(EPS)：2015年度〜2021年度※2020年度以降の予想EPSは2020年6⽉末時点の予想値(Bloomberg集計)【株価とEPSの推移】

(円)

7,000
6,000

株価(左軸)EPS(右軸)＋15％
⿊転5,000

予想EPS

(円)

15010050(右軸)4,00003,000▲502,000▲1002015年4月

2019年4月

出所：Bloombergより作成
期間(株価)：2015年4⽉末〜2020年6⽉末
期間(EPS)：2015年度〜2021年度※2020年度以降の予想EPSは2020年6⽉末時点の予想値(Bloomberg集計)※EPSは1株に対して当期利益がいくらあるかを示す指標※上記は過去の実績であり、将来の運⽤成果等を保証するものではありません。また、記載銘柄の推奨および個別銘柄の売買の推奨を⾏うものではありません。

4情報提供資料ＳＯＭＰＯアセット（2020年7月）

みずほ好配当日本株オープン〜追加型投信/国内/株式〜組入銘柄紹介②
EIZO
液晶ディスプレイの組み⽴てメーカー。

【株価とEPSの推移】

(円)

6,000

一般用途向けと比較して高い品質が求められる医療⽤ディスプレイで世界第2位のシェアを誇ります。
在宅向けに加え、診療情報の電⼦的管理の普及拡⼤や技術⾰新による画像精度向上、画像診断装置を使用した手術・治療の拡⼤などを背景に今後も安定的な事業成⻑が期待されます。

350

株価(左軸)

5,500＋13％5,000〜 銘柄コメント 〜

(円)

300

＋20％

4,500

250

4,000
200

3,500
3,000
予想EPS

2,500

EPS(右軸)

(右軸)

2,000
2015年4月

1501002019年4月

出所：Bloombergより作成
期間(株価)：2015年4⽉末〜2020年6⽉末
期間(EPS)：2015年度〜2021年度※2020年度以降の予想EPSは2020年6⽉末時点の予想値(Bloomberg集計)

メイテック
自社で正社員として雇用したエンジニア派遣の国内最大手。

【株価とEPSの推移】

(円)

6,500

⾃動⾞や産業用機器などを中心とした大手製造業を顧客に抱え、「人と技術」のサービスを提供しています。

＋15％

株価(左軸)

6,000
5,500

〜 銘柄コメント 〜(円)

360
340
320

▲9％

5,000
4,500
4,000

予想EPS
エンジニアの質では同業他社と一線を画しており、 3,500
EPS(右軸)(右軸)
AI(人工知能)やIoT(モノのインターネット)、自動3,000
運転など最先端分野の⾼度な研究開発ニーズに2015年4月
2019年4月も応えていくことで一段のプレゼンス向上が期待さ
出所：Bloombergより作成れます。

300
280
260
240
220
200

期間(株価)：2015年4⽉末〜2020年6⽉末
期間(EPS)：2015年度〜2021年度※2020年度以降の予想EPSは2020年6⽉末時点の予想値(Bloomberg集計)※上記は過去の実績であり、将来の運⽤成果等を保証するものではありません。また、記載銘柄の推奨および個別銘柄の売買の推奨を⾏うものではありません。

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当資料はＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社（以下、弊社）により作成された情報提供資料であり、法令にもとづく開⽰書類ではありません。
当ファンドは、値動きのある証券に投資しますので、基準価額は大きく変動します。投資信託は、預⾦・⾦融債や保険契約と異なり、預⾦保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外の登録⾦融機関でご購⼊いただいた投資信託は、投資者保護基⾦の保護の対象ではありません。当資料に記載されている各事項は、現時点または過去の実績を示したものであり、将来の運用成果を保証するものではありません。また、将来の市場環境の変動等により、当該運⽤⽅針が変更される場合があります。信託財産に⽣じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。投資信託の設定・運⽤は委託会社が⾏います。投資信託は⾦融機関の預⾦と異なりリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。
したがって、元本、分配⾦、利息の保証はありません。また投資した資産の減少を含むリスクは、投資信託の購入者が負うことになります。当資料は弊社が信頼できると判断した各種情報にもとづいて作成されておりますが、その正確性や完全性を保証するものではありませんのでご注意ください。当資料
記載のデータならびにシミュレーションは作成時点において過去の実績を示したものあるいは過去の実績や現在の市場環境から推測されたものであり、将来の結果をお約束するものではありません。また当資料は、目標とする運用実績が達成されることを保証するものでもありません。本資料に記載された意⾒等は予告なしに変更する場合があります。お申込みの際には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）および⽬論⾒書補完書⾯、商品基本資料をあらかじめお渡ししますので、必ずお受け取りの上、詳細をご確認ください。また、お申込みに関する決定は、お客さま自身でご判断ください。なお、お客さまへの投資信託説明書（交付⽬論⾒書）および⽬論⾒書補完書⾯、商品基本資料の提供は、販売会社において⾏います。

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■販売会社（順不同、○は加⼊協会を表す）
販売会社名
株式会社みずほ銀⾏

区分
登録⾦融機関

＜備考欄の表示について＞※１ 記載の日付より新規お取扱いを開始します。
※２ 記載の⽇付以降の新規お取扱いを⾏いません。
※３ 新規のお取扱いを⾏っておりません。

2020年7月22日
2018年7⽉27⽇現在
現在
登録番号
関東財務局⻑(登⾦)第6号

日本証券業協会○

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
⾦融先物取引業協会○＜ご留意事項＞
・上記掲載の販売会社は、今後変更となる場合があります。
・上記掲載以外の販売会社において、お取扱いを⾏っている場合があります。
・詳細は販売会社または委託会社までお問い合わせください。

一般社団法人第⼆種⾦融商品取引業協会○

備考8