令和６年度第１回大野城市総合教育会議

会議録

日時：令和６年７月５日（金）13時30分～15時30分
場所：大野城市役所

本館３階

庁議室

○経営戦略課長
皆さん、こんにちは。皆様おそろいですので、ただいまから令和６年度第１回大野
城市総合教育会議を始めさせていただきます。
私は本日、この会議の進行を務めさせていただきます経営戦略課の辻と申します。
どうぞよろしくお願いいたします。
なお、本日は若山教育部長は欠席となっておりますので、ご報告いたします。
それではまず、開議に際しまして、議題の確認と会議の公開の可否について確認をさせていただきます。
次第をご覧ください。本日の議題は、「第２期大野城健康・食育プランについて」と「大野城市こども家庭センターの設置について」の２点となっております。本日の２つの議題につきましては、大野城市総合教育会議運営要領第７条に基づき、非公開とすべき事項がないことから公開することといたします。
なお、本日、傍聴希望者はいませんでしたので、ここにご報告いたします。
続きまして、本日の議題の資料については、事前に配付していた資料となっております。資料について、お忘れの方などいらっしゃいませんでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、まず始めに井本市長からご挨拶をお願いいたします。
○井本市長
どうもこんにちは。本年度最初の総合教育会議であります。市長部局と教育委員会
が意思疎通を図りながら、本市の教育に関わる課題やその対応について協議をし、連携をしていくとても大事な会議であります。
昨年度の総合教育会議では、教育施策大綱の策定にあたりまして、様々なご意見をいただきました。本年度から新たに大綱をスタートしたことから、基本理念であります「郷土を愛し、一人一人がかがやくひとづくり」のもとで、様々な教育に関する施1

策や取組を展開し、こどもたちを中心に据えた教育行政に取り組んでまいりたいと思います。
本日は、先ほど司会のほうが申しあげましたように、議題が２つあがっております。
２つ目の議題はこども家庭センターについてですが、こども家庭庁が設置されて、大野城市からも職員をご要望により派遣をしております。新しい施策なり、文科省と連携をしっかりとっていただいて、もうちょっと早めに取り組んでもらえるととてもありがたいなと思っているんですけども、慎重に慎重にとなっておられるように思います。
もう２週間ほどで１学期が終わり、夏休みに入っていきます。今日新聞にもあっておりましたけども、いじめの重大事案ということで、これについては「その他」のほうで触れて説明させていただきたいと思っております。
こどもたちをいかに守っていくのか、教育委員会だけではなくて、我々市長部局も含めて取組をしていかなければならないと思っております。そういう意味ではこの会議がとても重要な会議でありますので、どうかご議論をいただいて、教育行政が前に進んでいくようにお力添えを賜りますようにお願いいたします。今日はよろしくお願いします。
○経営戦略課長
ありがとうございました。
続きまして、教育委員会を代表して伊藤教育長よりご挨拶をお願いいたします。
○伊藤教育長
皆さんこんにちは。第１回の総合教育会議、本年度も始まります。４月にこどもたちが入学して元気に通えるようになりましたと言ったのが先日のように思っています。
あっという間に１学期も終わりの時期になりまして、その間、小学校、中学校の運動会、体育祭なども良い天気の中で行われ、日頃の教育活動の成果をそれぞれ市長、副市長も含めてたくさんの方々に見ていただく機会があり、非常にありがたかったなというふうに思っているところです。
今日は、議題の中に「健康・食育プラン」のことでありますとか、こども家庭センターの設置のことでありますとか様々なこどもたちに関わる、あるいは学校に関わる内容もありますので、教育委員の皆さんには、先日から学校訪問等もしていただきな
がら、学校の実情等を見ていただいたところです。そういうところで感じられたことも含めて、今日、教育委員会からもいじめの重大事態に関連して、いじめに関する項
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目で、「その他」のところで皆さんでご協議をいただくことになっておりますので、どうぞ日頃の状況を踏まえて議論ができ、より良い、こどもたちに有益な、あるいは教育委員会の施策等が更に充実していくようにご意見をいただければと思っております。
短い時間ですけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
○経営戦略課長
ありがとうございました。
それでは、これから議題に入りたいと思います。
これからは、この会議を主宰いたします井本市長にこの会議の議長として進めていただきたいと思います。井本市長、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（井本市長）
それでは、次第２の議題に入らせていただきます。
まず、（１）「第２期大野城健康・食育プランについて」を議題といたします。所管部から説明をお願いします。
○健康課長
皆さんこんにちは。健康課の課長の中島です。説明をさせていただきます。
大野城健康・食育プランにつきましては、現計画の計画期間が令和６年度までとなっており、本年度第２期となる新たなプランを策定することとしております。策定するに当たりまして、皆様のご意見をいただきたいと思っております。どうぞよろしく
お願いいたします。
説明につきましては、係長の小柳が行います。申し訳ありませんが、座ったままで説明させていただきます。よろしくお願いいたします。
○健康課係長
健康課の小柳と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
本市では、みんなが共に支え合い、健やかで心豊かに生活できる活力ある社会の実現を目指して、平成26年度に大野城健康・食育プランを策定し、市民が主体的に取り組む健康づくり及び食育を推進してきました。現計画の計画期間が令和６年度に終了することに伴い、現計画の評価や社会情勢の変化及び国の動向などを踏まえて今後の課題や施策を検討し、令和７年度からの第２期大野城健康・食育プランを策定し、更なる健康づくり、食育関連の施策の推進を図ってまいります。
本日は、第２期大野城健康・食育プランについて、計画の概要、現計画の評価から
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見えてきた、特にこどもに関する施策についての課題、ライフコースアプローチの観点を踏まえた次期計画体系図と今後の取組、計画策定体制と今後のスケジュールについてご説明いたします。
大野城健康・食育プランは、健康増進法に基づく健康増進計画と食育基本法に基づく食育推進計画を一体的に策定した計画です。第６次大野城市総合計画を上位計画とし、他の関連する個別計画との整合を図り、策定いたします。
次期計画の計画期間は令和７年度を初年度とし、終了年度は大野城市総合計画や特に関連性の高い計画との整合を図りながら、策定を進める中で検討し、本市としての適切な期間を設定してまいります。
現計画では５つの重点施策、37項目の数値目標を掲げています。本日は、重点施策
５つの中でも、特にこどもに関する重点施策２と重点施策４の課題についてご説明させていただきます。
重点施策２、こどもの規則正しい生活習慣の確立では、これまでの主な取組として、
大野ジョーくんの生活がんばり月間の実施や生活がんばりシートの配布などを通して、成長に応じた生活習慣の確立について保護者やこどもへの働きかけを行うなど、基本
的な生活習慣づくりを推進してまいりました。取組の結果、数値目標４項目のうち２
項目は目標達成しましたが、２項目は悪化、または変化なしとなっています。早起きの幼児及び早寝の小学生は増加しましたが、早寝の幼児は減少、早起きの小学生は変化なしとなっております。これは保護者の就業やメディアの普及などによる生活スタ
イルや環境の変化、また、規則正しい生活習慣に関する知識や重要性の認識不足なども影響していると考えています。こどもの頃から規則正しい生活習慣を確立することはその後の健康に影響することから、どのようなライフスタイルの過程であっても、こどもの頃からの規則正しい生活習慣を確立するための知識や重要性の普及・啓発が引き続き必要と考えています。
次に、重点施策４、食を通した健康づくり・地域づくりでは、これまでの主な取組として、お手元に配付しております大野城食育BOOKを関係機関の皆様と協力して作成し、本市で進める食育の共通ツールとして、保育所、幼稚園、学校、地域等で広く活用してまいりました。食育BOOKは対象者に合わせた内容に工夫、対応しながら作成のうえ配布しています。今回４種類お配りしておりますけれども、ピンクの「かしこく元気に育つヒケツ！」というストライプのこちらの冊子は幼児や小学生向けで、同じ
く緑のストライプの冊子が中学生向けに作成しております。学校の入学説明会などで4配布をしてきました。少し小さな「みんなの食育BOOK」というピンクの冊子は、年齢を絞らず、お手軽な手間抜き調理などの実践的な内容を多く掲載しておりまして、赤ちゃん広場とか離乳食教室などで保護者に直接配るときや保護者や家族みんなで見てほしいときなどに配布をしております。
最後に、早寝・早起き・朝ごはんというＡ４のチラシにつきましては、より手軽に手に取って読んでいただけるように作成したもので、直近では６月の食育月間で市内の中学校で全生徒に配布していただいたところでございます。
ほかにも、資料のほうにもたくさん記載しておりますけれども、各小学校で季節に応じた野菜の栽培活動を行って収穫の喜びを味わえる取組を行ったり、大野城市の郷
土料理ぼっかけの紹介ＤＶＤを作成して給食時間に放送するなど、各小中学校で様々な食育を推進する取組を行ってきました。
取組の結果、数値目標12項目中３項目が達成または改善、９項目が悪化または不変または評価不能となっております。
食べる速度が速い男性が減少、食の選択力・実践力育成のための健康教育開催数が増加しました。また、地元野菜を使った給食を実施する学校数は維持となっています。
一方、朝食を欠食する小学生及び成人は増加、バランスのよい食事をする人が減少、食事づくりを手伝うこどもが減少しています。これは、生活スタイルの変化や食に関する知識や技術などの不足、啓発活動の不足などが要因と考えられます。
また、健康に関するアンケート調査結果によると、10年前と比較して、食育という言葉の意味を知っている人は増加していますが、食育に関心があるというという人は減少しています。これは、食育という言葉や意味についての認知度は増加したものの、食育の重要性への認識が不足していることがうかがえます。こどもの頃から食への関心を高め、適切な食習慣の定着を図るための取組が引き続き必要です。
食育の推進に関する項目は課題が多く、特に朝食の欠食が悪化しているのが課題です。学校や関係機関とも緊密に連携しながら、早寝・早起き・朝ごはんの啓発活動など、これまでの取組の拡充または新たな取組を検討し、取り組んでいきたいと考えております。
これらの現計画の課題などを踏まえ、次期計画の体系図を図のとおりとし、基本理念を「みんなが共に支え合い、健やかで心豊かに生活できる持続可能な社会の実現」とします。健康づくりや食育の取組によって平均寿命と健康寿命の差を短縮し、個人の生活の質の低下を防ぐことを目指し、健康寿命の延伸を基本目標としています。こ5

の基本目標の達成のために、４つの基本施策と具体的な取組を展開していきます。前
述の課題、こどもの頃からの生活習慣に関する知識や重要性の普及、こどもの頃からの適切な食習慣の定着や食への関心の喚起及び知識、技術の普及などについてもそれ
ぞれ施策２、３にて取り組んでいきます。
また、ライフコースアプローチの観点を踏まえた取組を推進していきます。ライフ
コースアプローチとは、人の生涯を経時的に捉えた健康づくりです。例えば、女性の痩せや妊娠中の喫煙が低出生体重児の出産に影響する可能性があり、低出生体重児は生活習慣病リスクが高くなる可能性があると言われています。また、こどもの肥満が
生活習慣病のリスクを高めるなど、幼少期からの生活習慣や健康状態が、成長してからの健康状態にも大きく影響を与えると言われています。こどもの頃からの適切な生
活習慣の確立や食育の推進が、将来的な生活習慣病のリスクを下げ、健康寿命の延伸につながります。引き続き、学校などこどもに関わる機関と連携して、こどもの健康を支える取組を推進していきたいと考えます。
最後に、今後のスケジュールについてですが、本日の総合教育会議のほか、７月や８月に市民や関係機関の代表者、関係課職員などから構成される健康食育推進委員会、
また、10月に市民の健康づくりの推進に関する協議をする健康づくり推進協議会においてご意見をいただき、計画に反映させてまいります。
本日は、課題の中でも、特にこどもの頃からの健康づくり、早寝・早起き・朝ごはんなどの課題に関して、児童やその保護者への周知啓発や学校との連携方法、その他
効果的な取組などについてご意見等いただければ幸いです。ぜひよろしくお願いいたします。
以上で説明を終わります。
○議長（井本市長）
第２期大野城健康・食育プランについて説明が終わりました。
この議題につきましてご質問、ご意見がありましたらご遠慮なくお願いいたします。
どうぞ、山口委員。
○山口委員
質問も兼ねて、学校との連携というお話があったんですけれども、連携の方法というのはこういったリーフレットとかをお配りする以外に何か取り組まれていることはあるのでしょうか。

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○議長（井本市長）
学校との連携、いかがでしょうか。
はい、どうぞ。
○健康課係長はい。健康課の係長をしております小野と申します。よろしくお願いします。
学校との連携というところで、食育というところでは、パンフレットというところもあるのですが、作る過程において、そういったものを作ったり、課題を共有してそれに取り組んでいく、どういうふうに取り組もうかということを考える場としまして
食育連携会議ということで、学校の栄養教諭の先生だったりに入っていただいて、食については、乳幼児の頃からずっと連なった取組が必要だと思いますので、その会議の中には、保育所の先生だったりとか学校の栄養教諭の先生にも入っていただきまして、あと関係部署、こども家庭センターの職員などにも入ってもらいまして、そういった連携をできる場というのをつくって、定期的に開催しているところです。
以上です。
○山口委員
ありがとうございます。
○議長（井本市長）
いいですか。はい、どうぞ。
○山口委員
ここにも書いてあるんですけども、給食試食会っていうのは、学校単位で企画とかはされてると思うんですけれども、これは教育委員会もつながっていると思うんですね。連携っていうのがどういう形で連携というふうに取れていくのか、そこはこちらの部署が主導されてると思うんですけれども、実際そうやって試食会を行うとかは教育委員会が主導だったりとか学校のＰＴＡが主導になったりとかいうような形でされてるというふうに認識してよろしいでしょうか。
○議長（井本市長）
何か具体的にあれば説明してもらって。連携をするとか推進をするとかではなくて、
こういうことをやってますと。パンフレットを配るというのは分かりました。今説明された部分、具体的な事業名なら事業名に関して。例えば、何か。
○健康課係長
その中でパンフレットというのが一つと、もう一つは11月に健康食育フェスティバ
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ルという健康に関するイベントをやっておりますが、その中で給食をご紹介するコー
ナーとこどもたちの食事のバランスとか早寝・早起き・朝ごはんっていう啓発するブースを作っているんですが、そこの企画、当日の運営と学校の栄養教諭の先生たちと一緒に開催して、企画・開催するというような取組をしております。
○議長（井本市長）
どうぞ。
○山口委員
その給食というのは小学校の給食のみ関わってるということですか。中学校の選択
給食とかいうのはまた別になるんですか。
○議長（井本市長）
はい、どうぞ。
○教育政策課長
教育政策課です。中学校のランチ給食はまた別です。
○山口委員
はい、承知しました。
○議長（井本市長）
いいですか。ほかに。
藤河委員。
○藤河委員
教育委員の藤河です。お尋ねです。早寝・早起き・朝ごはんを重点的にこれから啓発していきたいということなんですけども、これはどうしても家庭でのことになってしまうということで、先ほど会議の中で栄養教諭の先生だとか保育士さん、もちろん学校から啓発することも大事なんですけれども、保護者にというか、そこに啓発の仕方というのは何かあるのか、あとはＰＴＡとつながってやってるとかそういうのがあればいいなとは思ったんですけど、いかがですか。
○議長（井本市長）
はい、どうぞ。
○健康課係長
家庭での取組の啓発としましては、市広報などを通じてというような形だったり、母子手帳の母親教室での栄養のお話だったりとか、市のほうで開催しています料理教
室の中などでの啓発というところになっていまして、やはり家庭の中に届く情報発信8

ということに非常に難しく感じてやっているところです。そういった状況なのと、Ｐ
ＴＡとの連携というのは今のところは取れていない、そういったことは活動できてない状況です。
○議長（井本市長）
いいですか。どうぞ。
○藤河委員
もしそれであったら、今後ＰＴＡに語りかけて、ＰＴＡのほうから保護者の方に啓発していくようなことも考えられたら少しは届いていくのではないかと。きっといろんなフェスティバルとかは食の意識の高い方が来られてあると思うんですよね。やっぱり広げていくというところで、裾野を広げるというところでもう一つ保護者の方にというのが何かあればいいなというふうに思いました。
○経営戦略課長
１点補足いいですか。
○議長（井本市長）
はい、どうぞ。
○経営戦略課長
小学生児童への市としての取組としては、説明でも少しあったんですけど、大野ジ
ョーくんの生活がんばり月間というのを11月に設定して、シートを小学生お一人お一人にお配りして、中には小学校のほうにお邪魔してこどもたちに直接ＰＲしたりもす
るんですけど、これは健康課所管ではなく、こども・若者政策課のほうが所管しております。カレンダーのような形になっていて、早寝・早起き・朝ごはんができたら、お父さんお母さんがシールを貼ったりして。場合によってはコメントを書ける欄とかも用意して、これは親子で取り組むっていうのをコンセプトにしています。一応そういうので直接取り組んでいくというのはございます。
○議長（井本市長）
はい、どうぞ、佐藤委員。
○佐藤委員
教育委員の佐藤です。２点あります。
今おっしゃっていたＰＴＡとの連携に関してなんですけれども、ＰＴＡの各学校の集まる本部の副会長会議、会長会議などありますので、そちらで市のほうから提案を何か企画されれば円滑に各学校に行くのではないかと思っております。
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もう１点、２点目なんですけれども、こどもの肥満に関してなんですが、以前に成長曲線から少しずれている場合に、検診の結果で、あなたのお子さんは少しちょっと肥満ぎみなので注意してくださいというようなお手紙をいただいたことがありまして、
それは今も行われているのでしょうか。なぜそういうことを聞くかというと、私はちょっとそれをいただいたときにびっくりはしたんですけれども、ずれているんだった
らちょっと何かしら自分のこどもの生活を改める必要があるなと思って。どうやった
らその曲線どおりにいくかというのをちょっと考えたことがあったので、今もそういった取組をされているのかお伺いいたします。
○議長（井本市長）
どうぞ。
○健康課係長
その通知を実施しているかにつきましては、健康課ではなく、学校のほうから。
○経営戦略課長
今確認してます。
○議長（井本市長）
ＰＴＡとか子ども会、ＰＴＡは家庭学習とかあってましたよね。テーマとしてはとても良いテーマになるんじゃないですかね。とても前向きで、学校におけるこどもの在り様なり、先生との協働についてもとても積極的な保護者の方多いので、ちょっとスピード感を持ってやったほうがいいですね。計画はこうあって、いつまでに、さっきもあったんですけど、もう今いろいろ出てるんだけど、８月に教育推進委員会で意見をもらって協議会をして、相当時間かかるじゃないですか、今問題提起をしてある
ものが結実をするというか方向性が出るというのは。だから実際にやれるものは早めにどんどん手を打って試行錯誤でいいと思ったものはされてたほうがいいんじゃないですか。計画ができる、できる前にやるべきことがあればやっておく。深く広く広がっていくのがいいと思いますね。
○教育政策課長
教育政策課でございます。先ほど肥満の曲線の通知につきましては、学校医のほうで健康診断をして、それを養護教諭がまとめまして、ある一定の基準の肥満を超えているお子さんにつきましては、個別に学校のほうから養護教諭を通じて通知をさせていただいているものでございます。
以上です。
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○議長（井本市長）
まだやってるということですね。
○教育政策課長
はい、学校のほうでやってるということです。
○議長（井本市長）
形が変わってる？佐藤さんがもらわれたのと何か。学校からの通知で。
○佐藤委員
はい。以前は学校から歯の検診に引っかかったときのような形で、封筒の中にお手紙が入っていただいていましたので。それが今下の子はその曲線からずれてないのか、頂いたことがなかったので、今も続けているのかなと思いまして。
○議長（井本市長）
続いてるのかな。良くなってるってことですね。
○佐藤委員
良かったです。安心しました。
○議長（井本市長）
どうぞ。ほかにありますか。
○藤河委員
ライフコースアプローチって、国の健康日本21と福岡県健康推進計画令和６年から
令和11年までってすごくいろんな項目があったんですけど、先ほどこどもの肥満のことも出たんですけれども、ここ取り上げてるっていうことと、例えば来年度から始めるとしたら、実際大野城市でこどもの肥満というのはどれぐらい、％というかそうい
うようなデータはあるんでしょうか。
○議長（井本市長）
いいですか。どうぞ。
○健康課係長
今回の現計画の評価を行う際に、市内の小学５年生の肥満度を教育政策課協力の下調査をいたしまして、肥満度30％以上の児童の割合を令和４年度ですけれども4.5ということで聞いております。それが10年前が2.3％でしたので、平成25年が2.3、令和
４年度が4.5という数字が最近分かりまして、悪化しているのかなというところが分
かったところでございます。

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○議長（井本市長）
どうぞ。
○藤河委員
国と県の政策を見ていると、やっぱり現在、段々数値がどうなっているかと、令和11年に向けて目標値というのを掲げてあったので、肥満だけではなくて低出生体重児だとか痩せとかそういったのも過去のデータがあって今のデータがあって、どこら辺を目標値にしてやっていこうとしているのかっていうのが見える形で表れるといいか
なというふうに思います。
○議長（井本市長）
分かりますか。はい、どうぞ。
○健康課係長
今後、計画を策定していく中で、目標値というものは定めて取り組んで計画をつくっていきたいと思っておりますので、そういったライフコースアプローチの観点を踏まえた指標のほうも今後検討していきたいと思っております。
○議長（井本市長）
いいですか。はい、どうぞ。
○伊藤教育長意見としてです。先ほど井本市長もおっしゃってありましたけど、家庭教育学級とかは、人数的にはそんなにたくさんではない学校もありますけれども、単発で生活習慣のことであるとか、朝食のことであるとかそういうふうなものをやっているのはあります。ですから、それを組織的に家庭教育学級の中で啓発活動をやるということは可能かな、できるかなというふうに思います。
それから、入学１年生に対して、保護者に対して、説明会の折に、社会教育の立場
から教育事務所の社会教育主事に来てもらって１年生の生活習慣の在り方とかについて保護者に話をしてもらう機会、そういうのを設定している学校もかなり多いですので、そういうのも大野城市も関わりながらということは当然できるかなというふうに思います。
それから学校の教育活動との連携としては、環境教育の冊子とかを使って授業の中でそれを使ってもらって大野城市の啓発する、こどもに理解してもらうというような冊子をつくることによってかなり浸透しました。ですから、そういう大野城市版のこ
ういう冊子をうまく授業の中で先生たちが使ってもらえるようにすることで、学校と12の連携もかなり違ってくるかなというふうに思いますので、食育に関しても生活習慣に関しても学校の教育活動の中にありますので、そこに統一したものを入れるということは非常にいいことじゃないかなというふうに思っています。
以上です。
○議長（井本市長）
時間の関係もありますので、どうしてもという方がおられたら。どうぞ。
○松本委員
この冊子は、小学生、中学生用だけではなくて、これは一般の大人にも非常に健康のためのすばらしいものだと思います。特に、これは小学生、中学生用のためには非常にいい冊子だとは思いますけど、これを守っていくと、学習力のアップ、それからスポーツ面のアップ、これ多分良くなると思います。大野城に生活しております我々
大人にとっても非常に健康を維持するためにすばらしい、これを守っていけば健康の源だと思っております。すばらしい冊子だと感じております。
以上です。
○議長（井本市長）
世代を広げてくださいというご要望ですね、今のはね。だからほかのセクションに今のご意見はきちんと申し渡してください。褒められたと、でもここだけじゃ駄目だというご意見だと思います。
議事進行だと質問がしにくくてちょっと困るんですけども、重点施策の２と４で一応目標値を出してますよね。結果としてどうなんでしょうね、悪化しているという三角が多いんですよね、三角。なぜ三角になったのかということ。やったけど三角なのか、やってないから三角になってたのか。やってて三角であれば、じゃあやり方が悪かったのか、今後どうしていくのか。重点施策の４の中で相当具体的には書いてある
んですけども、いろいろ回り回って結局この三角が解決しなかったということにならないように、焦点をきちんと絞って目標値なりを決めてるんだから、悪化しちゃいましたというのはなかなか報告しにくいけど、よく聞かせてもらってるんでありがたい
んですけども、これは大事な目標値ですから、しっかり具体的な施策が家庭の中で早起きとか朝ごはんとか、この三角の中で協力がいるなっていう感じがした。家庭の皆さんの協力がいる。そのためにどうするかというのを考えられたほうがよい。家庭で頑張られてたらもっと三角がイーブンぐらいになりそうな気がする。結果駄目でした
ではちょっと通用しない、社会では。
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ということで、お願いします。
では、次に進めます。
（職員入替え）○議長（井本市長）
それでは、次に「（２）大野城市こども家庭センターの設置について」を議題といたします。所管課より説明をお願いします。
○こども家庭センター長
こんにちは。こども家庭センターの安武と申します。本日はセンター設置につきましてご報告させていただきます。よろしくお願いいたします。
○こども家庭センター係長
こんにちは。こども家庭センター相談支援担当の内田です。説明は私のほうから座ってさせていただきます。よろしくお願いいたします。
お手元の資料は９ページをご覧ください。
本日の報告内容としましては、こどもを取り巻く背景、国の動向と、大野城市の現状と課題について説明した上で、大野城市こども家庭センター設置について報告いたします。
また、最後に、児童虐待対応に関する連携、特に教育委員会との連携について述べたいと思います。
では、こどもを取り巻く背景と国の動向について説明いたします。
全国的に児童相談所の児童虐待対応件数は年々増加しています。また、子育てに困難を抱える世帯が顕在化してきており、国は児童福祉法等の一部を改正し、市町村はこども家庭センターの設置に努めることとしました。こども家庭センターとは主に妊産婦や乳幼児の保健業務や相談支援を行う母子保健機能を担う子育て世帯包括支援センターと、全ての児童の健全育成や虐待対応に関連した児童福祉機能を担うこども家
庭総合支援拠点を一体的に運営するもので、全ての妊産婦、こども、子育て世帯について切れ目のない支援を実施します。大野城市では平成21年度にこども部こども健康課が設置され、母子保健と児童福祉部門が同一課に配置されました。その後、平成31
年度に母子保健の子育て世代包括支援センターが、令和３年度に児童福祉のこども家
庭総合支援拠点が設置され、これまでも母子保健と児童福祉が同一課、同一フロアで日常的に連携した支援を行っておりました。
このグラフは、平成29年度から令和５年度末までの子ども相談センターにおける児14

童虐待対応件数と虐待を受けた児童の実人数を示すグラフです。本市においても、児童虐待対応件数や虐待を受けた児童の実人数が増加している傾向があります。
次のグラフは、子ども相談センターの令和５年度の対象年齢別対応件数のグラフです。相談対応件数の約５割が乳幼児となっており、母子保健と児童福祉の連携を密に行っていることが分かります。児童虐待を未然に防ぐために、妊娠期から母子保健と児童福祉の切れ目のない支援の実施と更なる連携強化のため、令和６年４月１日に大野城市こども家庭センターを設置いたしました。場所は大野城市役所新館２階、旧こども健康課となります。センターの設置により、虐待への予防的な対応から支援が必
要な個々の家庭に応じた切れ目のない対応など、支援体制の強化を図っています。
こども家庭センターの主な業務は、支援が必要な家庭の情報を整理し、面談や電話等で相談対応などを行うこと、母子保健と児童福祉の合同ケース会議の開催、個々の家庭に応じたサポートプランの作成とプランに基づく支援の実施、また関係機関との連携などです。
こども家庭センター設置に伴う変更点と新たな取組は、まず課名をこども健康課からこども家庭センターに変更いたしました。また、２担当のうち、こども家庭担当が相談支援担当へと担当名を変更いたしました。なお、母子保健担当の担当名は変更ありません。また、人員体制を整備し、組織全体のマネジメントを行うセンター長の配置、母子保健及び児童福祉双方の業務について、知識を有し、俯瞰して判断することができる統括支援員の配置、また、サポートプランを中心となって作成するコーディ
ネーターを両担当に１名ずつ配置しました。さらに、支援対象者の意向や解決すべき課題、支援の種類や内容を記したサポートプランを作成します。また、これまで母子保健担当と児童福祉両担当での合同会議は適宜行っていましたが、定期的に開催することといたしました。
センター設置により、両担当の更なる連携強化が進み、支援が必要な家庭と妊娠期から円滑な関係を構築しやすくなり、児童虐待予防と虐待の早期発見、早期対応の推進が図られるものと考えております。
それでは、児童虐待対応に関する連携について説明いたします。
この図は、児童虐待防止のためのネットワークである要保護児童対策地域協議会の構成図です。
要保護児童対策地域協議会は、児童福祉法第25条に規定する、虐待を受けた児童等への対応を中心にした複数の機関で援助を行うサポートネットワークです。大野城市
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は平成19年から設置しており、この図に示しているように、教育委員会、小中学校も要対協の構成メンバーであります。
要保護児童対策地域協議会は、支援が必要なこどもに対する関係機関による情報共有と援助内容に関する協議を行います。こども家庭センター相談支援担当が、要保護
児童対策地域協議会の事務局を担っています。虐待対応においては、こども家庭セン
ター相談支援担当が虐待の通告を受け、児童や保護者との面談や訪問等により、安全確認や調査・指導を実施します。また、児童相談所など支援に必要な関係機関との連絡調整を行います。
さて、先ほど示しました子ども相談センターの令和５年度の対象年齢別対応件数のグラフですが、小中学生に注目すると、これもまた約５割を占めています。こども家
庭センターの設置意義ともいえる児童虐待の予防、虐待の早期発見、早期対応の推進を図るためには、教育委員会、小中学校との連携が重要となります。児童生徒と日常的に関わっている教職員は児童虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、早期発見に努める義務があります。また、虐待を受けたと思われる児童を発見したものは、
通告する義務があります。児童虐待の対応について、小中学校からは次のような連絡をこども家庭センターにいただくようにお願いしています。まず、虐待通告となる緊急連絡です。これは児童に不自然な傷、あざがある場合などになります。次に、定期的な連絡です。これはこども家庭センターや児童相談所が療育状況が心配で、見守りを依頼している児童についてです。１か月または２か月に１回程度、出席状況など児童に関する情報提供をお願いしています。
最後に、緊急とまではいかないものの、虐待の恐れや気になる様子が見られる児童については、随時連絡してもらうようにお願いしています。連絡があった後には、こども家庭センターで関係機関と連携しながら対応してまいります。
児童を見守りする上でのポイントが、表情や落ち着きのなさといった児童の様子や身体や衣服の清潔が保たれていない、虫歯の未治療などの家庭での世話の欠如、理由がはっきりしない欠席や遅刻などの気になる出席状況など多岐にわたりますが、児童と身近に接している教職員であるからこそ気づける側面であると思われますので、小中学校の見守りが児童虐待に気づく上で非常に重要なものとなります。こども家庭セ
ンターは、所属機関を含めた関係機関と連携しながら、全ての妊産婦、子育て世帯、こどもへの切れ目のない一体的支援を実施していきたいと考えております。
こども家庭センターからの報告は以上になります。
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○議長（井本市長）
大野城市こども家庭センター設置についての説明でした。
ただいまの説明につきましてご質問・ご意見がありましたらどうぞ。お願いします。
よろしいですか。
山口委員。
○山口委員
教育委員の山口です。
11ページの辺り、児童虐待対応の件数の結果のこの表というのは大野城市の数字ですか。
○こども家庭センター係長
大野城市のこども相談センターで相談対応を行った件数になります。
○山口委員
正直、数字を見て驚いたんですけれども、こちらの対応はこども未来部の方で対応されてるんですか。
○こども家庭センター係長
こども家庭センターのほうで対応しています。
○山口委員
すみません、何度も。具体的にそういう通報的なものだとか、実際の親だとか学校
だとかいろんな方があって、相談であったり、通報というんですかね、保護されるということは。
○こども家庭センター係長
この件数が水色の折れ線グラフのほうが児童虐待の実人数になりまして、その児童に対してどのような対応を行ったかという対応の数が棒グラフのほうになります。つまり令和５年度でいきますと、394名の児童に対して相談を実際行ったり、また、関係機関と電話で連絡を取り合ったりを行ったという件数ですので、394名で何回か一人当たり対応しているという対応の件数になります。
○山口委員
実際の人数ではないというようなことですかね。
○こども家庭センター係長
はい。

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○山口委員でも思ったよりとても数字が大きかったので驚いたのと、その対応を職員の方どれぐらいのスタッフでやってらっしゃるのかなと思って。とても大変な業務だなというのを今回報告で感じましたので、人員体制とかそのあたり職員さんたちの心のケアというのもちょっと心配になったので、現状をお伺いしたかったので質問させていただ
きました。
○議長（井本市長）
どうぞ、髙野委員。
○髙野委員
髙野です。18ページの上段です。緊急の連絡を要する児童虐待通告、児童に不自然な外傷がある理由不明での欠席や虐待心配な児童で７日以上欠席が続く場合などということなんですけど、これ長くないでしょうか。長すぎないでしょうか。例えば、この後報告がある件で、いじめの重大事態の場合、連続して３日休みが続くと、すぐさま調査に入ったほうがいい、入らなければならないというふうな規定があるんですけ
れども、７日というとなかなか１週間以上ですよね。要するに学校にもう５日しか数えないから、１週間のうち。これでいうと７日っていうともう１週間超えて次の週の火曜日ぐらいまで休むという形。これは何かこう規定があるんですか。
○こども家庭センター係長
そうですね、要保護児童のガイドラインのほうで規定があります。
○髙野委員
それに準じてですか。
○こども家庭センター係長
学校のほうはもちろん来ない段階で対応されているんですけれども、要保護児童として学校と連絡を取り合っている、普段情報共有をしている児童が７日以上欠席が続く場合というところで定めたものです。
○髙野委員
では、仕方がないですね。理由が国のガイドラインがそうなってるならですね。
先生方にはもうちょっと早めに報告してくださいというふうな要望を上げたほうがいいかもしれないですね。７日以上、１週間以上そういった虐待が続いている可能性があるわけですからねと思いました。
それともう１点よろしいですか。
18

○議長（井本市長）
はい、どうぞ。
○髙野委員
その下の段の１か月または２か月に１回程度報告しなさいということになっている
んですけども、これもやっぱりガイドラインで、１か月か２か月というのはどういう判断なんでしょうか。
○こども家庭センター係長
これは心配な児童については、特に要保護児童対策地域協議会の実務者会議というもので、関係機関で協議を行っているんですけれども、そのとき、それを機会に家庭への支援がこのままで、この体制でいいのかということを協議する上で、１か月または２か月の状況を確認して情報収集して、そこの会議に挙げるという中でこの規定を設けているところなんですが、もちろんこれは定期的な連絡でありまして、緊急的に心配な場合は、１か月を待たずに連絡していただくようにお願いしています。
○髙野委員
すみません。
○議長（井本市長）
はい、どうぞ。
○髙野委員
そちらからその学校のほうに、教育機関のほうにお願いをされるということですか。
○こども家庭センター係長
そうです。各学校のほうにお願いしています。
○議長（井本市長）
はい、どうぞ、ほかに。

藤河委員。

○藤河委員
教育委員の藤河です。すみません、ちょっと整理させてください。
11ページの児童虐待対応件数なんですけど、これは先ほど相談ということで、デー
タでいくと、16ページに相談件数は小中学生が５割で多いということですよね。ということは、この相談のこのデータは小中学生が多いということのデータになるんですかね。
○こども家庭センター係長
11ページのほうは小中学生と限らず、乳幼児も含めたものになります。
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○藤河委員
乳幼児もですね。虐待を見ると、乳幼児が多いですよね。虐待の。12ページを見ると、相談件数もたしかに乳幼児が多いなと思ったんですけれども。12ページの上のところなんですけど。小中学生だったら多分自分で親から何かされているということを言ったりする相談が多いのかなってちょっと推測したんですけれども、乳幼児の場合は、親が言うことが多いのか、それとも第三者というか、民生委員さんとかそういった方での通告が、どういった人たちの通告が多いのでしょうか。
○こども家庭センター係長
通告という場合もありますし、こども家庭センターの意義でもあるんですけれども、母子保健担当が妊娠期から母親と関わっている中で、やはり健診や訪問を通じて心配な家庭があった場合に、情報を常に共有して見守っているというところになりますので、母子保健担当からの情報というのがかなり大きく占めるかなと考えております。
○藤河委員
ありがとうございます。
○議長（井本市長）
よろしいですか。
先ほどの２万1,000件というのはすごいなと。どういうふうにしてカウントしているんですか。カウントのやり方は。
○こども家庭センター係長
カウントの方法は、まず学校から例えば、虐待かもしれないと連絡が入った電話で１件数えて、その後、兄弟がいるかどうかという確認をしたらそれぞれの確認をした、関係機関に電話したのも１件というふうに数えて、また、面談を行ったら１件という形でカウントするというように、その児童に関してどんな支援を、どういう行動を行ったかというところで１件という形でカウントしています。
○議長（井本市長）ということは、往復でやっぱり３つも４つもする場合はもう５、６件になってしまうことになる。
○こども家庭センター係長
そうです、１回でも。
○議長（井本市長）
それを５回ぐらいやるともう20件ぐらいになってしまう。
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○こども家庭センター係長
何回も、そうですね、それだけ一人の児童についてどれだけ動いているかというところを示すものです。
○議長（井本市長）
じゃあ、実人数が今ほぼ400人ということは、400人で２万1,000件ということにはなりませんよね。
○こども家庭センター係長
そうですね、よく対する児童とそうではない児童といろいろいます。
○議長（井本市長）
全てをカウントしてるんでしょう。全てカウントしているんじゃないですか。虐待だけですか。
○こども家庭センター係長
虐待以外のものもカウントしています。
○議長（井本市長）
虐待に関係のない相談というのはどのぐらいあるんですか。
○こども家庭センター係長
令和５年度は全体でいいますと、２万8,598件。
○議長（井本市長）
２万8,000のうち２万1,000は虐待に関することですか。
○こども家庭センター係長
はい。
○議長（井本市長）
虐待の率が高い。髙野委員。
○髙野委員
一人当たり50回は対応しているっていうことですよね。単純に割り算すると。大変ですね。電話でやりとりもあるんでしょうけど。
○議長（井本市長）
実際にケースを聞いてみたりすると、やっぱり同じところに何回も聞かないといけないとか、家族が兄弟が多かったりすると、件数が増えたり、ケースバイケースがありますね、これはね。
よろしいでしょうか。はい、どうぞ。
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○松本委員
教育委員の松本です。
この虐待をやったのは家庭ですけど、父親と母親どっちが多いですか。
○こども家庭センター係長
すみません、その数は、資料として持ち合わせていません。
○松本委員
はい。
○議長（井本市長）
必要ですか、それは。
○松本委員
いえいえ。
○議長（井本市長）
分かったら個別にお願いしたいと思います。
それでは、この議案につきましては終了いたします。
（職員入替え）○議長（井本市長）
それでは、「その他」の項目に移ります。
何かありますか。はい、どうぞ。
○教育支援課長
教育部より、いじめの認知件数についてと、いじめに関する状況等の報告について説明させていただきたいと思います。
なお、この件につきましては、説明や議論の中で学校名や個人が特定できてしまう
可能性があることを考慮し、会議を非公開とさせていただきたいと考えておりますが、よろしいでしょうか。
○議長（井本市長）
それでは、ここから会議は非公開といたします。
○教育支援課長
ありがとうございます。

【以下、会議非公開】
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以上

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