特集 先住民族アイヌの権利確立へ
6 月 6 日、衆参両議院は全会一致で、アイヌ民族を先住民族と認めるよう日本政府に求める決議を採択しました。同日、内閣官房長官は、アイヌ民族が先住民族との認識のもと総合的な施策に取り組むとの談話を発表、そのための有識者懇談会が設置され、加藤忠・北海道ウタリ協会理事長もメンバーとなりました。当事者の粘り強い働きかけが功を奏し、国連先住民族権利宣言や北海道でのサミット開催にも後押しされて、アイヌ民族の先住民族としての権利確立への道筋がようやく見えてきたといえそうです。こうした状況を踏まえ、本特集では、アイヌ民族の権利確立に尽力して来られた方々に、アイヌ民族当事者としての思いや、世界各地の先住民族との連帯、国際人権基準に照らした現状や課題などについて、寄稿していただきました（編集部）。

「先住民族の権利に関する国際連合宣言」
採択の意味と課題
佐藤 幸雄（社団法人北海道ウタリ協会事務局長）
昨年 9 月 13 日、国際連合総会において「先北 海 道 ウタリ協 会 が5月22日 に行なった「アイヌ民族の先住権確立を求める国会請願アピール行進」。関東や首都圏に住むアイヌ民族の当事者団体も含め、総勢約400人が参加し、衆参議員会館前で請願書を各議員に手渡した。

ることができる。

住民族の権利に関する国際連合宣言（以下国連北海道ウタリ協会では、国内において意見先住民族権利宣言）」が、賛成 144、反対 4、棄を述べる場がほとんどないことから、22 年間

権 11、欠席 33（日本政府は賛成）で採択された。

継続して先住民族の人権に関する国際会議に反対のアメリカ、カナダなど 4 カ国は、す出席し、国連人権システムを活用することにべて先住民族政策を先進的に実施しているよりアイヌ民族の抱えている諸課題（教育、労国々。棄権 11 は、ロシア、アゼルバイジャン、働をはじめとする生活状況や民族的アイデンティティグルジアなど、ほとんどが賛成も反対もできの確立を含めた人権環境の改善など）、それを取りない深刻な民族問題や政情を抱えた国々であ巻く社会や国政のあり方などに、問いを投げる。

かけてきたところである。政府がアイヌを民このような反対・棄権の国々の国情などを族と認めたのはわずか 17 年前、アイヌ文化勘案すると、この先住民族およびその個人の振興法が制定されてから、まだ 11 年しか経権利（民族自決権、文化享有権、教育・労働権、土地・ていない。

資源権など）および自由などについて規定されこの「国連先住民族権利宣言」採択と 6 月た権利宣言（前文 24 条、本文 46 条からなる） の6 日の衆参両院の国会決議を契機に、日本国

理念が、法的拘束力はないものの、世界のほ民おのおのが持っている、寄って立つ歴史的、とんどの国々の大きな支持を得た国際人権基

民族的な認識がどのようなものであるのか、準、人権課題として認知されたものと理解す

それが国民共々に共有され、国家として整合性があるものであったのかどうか、「先住民族」というキーワードと、その権利内容に照らし合わせ、改めて考えていただきたいと思う。
とりわけ、アイヌ語復興を含めた口承文学やチャシに代表される遺跡などの考古学分
野、近世、近・現代のアイヌを取り巻く法制史も含めた歴史学分野、また、学校教育でのこれら取り組みなどが現況で十分なのかどうか、さらには北海道や東アジアの歴史や文化の再検討などと関連して、新しい歴史観をつくり上げていく絶好の動機づけとなるのである。

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No.155 ／ 2008.7-9

これまでのアイヌと「和人」との不幸な歴

ヌの人びとは「日本列島北部周辺、とりわけ史を顧み、公的差別を根絶し、アイヌ民族の北海道に先住し、独自の言語、宗教や文化の人権進展とは何かを意識しながら、これから独自性を有する先住民族」であると考えていの日本のより良き姿をイメージするための、る――。
これが現時点での日本政府の見解である

最も大切な機会が与えられたと認識していたが、日本における「アイヌ民族の位置づけ」だきたいのである。
その後、採択された「国連先住民族権利宣については、今後、内閣官房長官が設置した言」には先住民族の定義が明記されていない「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」とのことから、日本政府は 6 月 24 日付け鈴（8 月 11 日初会合） で審議され、歴史事実に基木宗男衆議院議員の質問趣意書に対する内閣づいた報告結果としてまとまることを大いに答弁書において、次のような回答を提出した。

期待しているところである。

「宣言における『先住民族』とご指摘の国次の資料、〈北海道ウタリ協会が福田首相会決議における『先住民族』が同義であるか宛に送付した要望書〉は、読者の皆さんの参結論を出せる状況にはない」が、政府として考に供するものである。ご一読いただきたい。

は、国会決議で述べられているように、アイ（さとう ゆきお）

要望

書

平素からアイヌ民族の生活向上関連施策の推進、アイヌ文化の振興について特段のご配慮を賜り、厚くお礼申し上げます。
北海道ウタリ協会は、昭和 63 年に「アイヌ民族に関する法律」制定を国に求め、平成９年には「アイヌ文化振興法」が文化施策に限定して制定されました。
しかし、「アイヌ民族に関する法律」の要望内容であったアイヌ民族の総合的な施策の確立については、「先住民族の権利に関する国際連合宣言（以下国連先住民族権利宣言）」が採択されていなかったことから「ウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会（内閣官房長官諮問機関）」報告書においてア
イヌの民族性と先住性は認めたものの、国における法制史や国際人権法に照らした先住民族に関する根本的な論議には入れず、いまだ国におけるその総合的施策検討の審議はなされておりません。
昨年 9 月、国連において、賛成多数により「国連先住民族権利宣言」が採択され、去る 1 月 21 日、福田総理大臣は、衆議院本会議の鳩山議員の質問に「アイヌの人々については、現在のところ先住民族に関する国際的に確立した定義がないこともありまして、先住民族かどうか結論を下せる状況にはありませんが、……」と答弁しておられます。
国連や ILO では、これまでアイヌ民族が先住民族であると認識されており、広く援用されているコボ報告等の定義によってもアイヌ民族は疑うべくもなく先住民族に該当いたします。また、我が国政府の下記公式文書や司法判決においてもこのことは明らかであり、さらに、宣言採択の際に反対票を投じた 4 ヵ国については、定義いかんに関わらず、すでに積極的な先住民族の権利についての施策を行っているところです。
これらの事実を踏まえ、福田総理大臣におかれましては、アイヌ民族を「国連先住民族権利宣言」の当該先住民族と認め、早急に、盛り込まれた権利を審議する有識者懇談会を官邸に設置し、その社会的・経済的地位の向上のため法的措置による総合的な施策が確立されるよう、特段のご配意をお願いいたします。
記
１『大日本古文書 幕末外国関係文書之三』P.389 ～ 409、1853（嘉永 6）年
・ロシアとの領土交渉の主張を、「アイヌは蝦夷人のことにて、蝦夷は日本所属の人民なれば、アイヌ居り候ところは即ち日本所領に候」などとした。
２ 『外国人の土地所有権に関する法律』1910 年
・国際条約改正の都合から、『外国人の土地所有権に関する法律』を制定し、日本国内における外国人の土地所有を許可する国内法の整備を行った。政府は、帝国議会における法案審議で、北海道が台湾、樺太（サハリン）同様日本の植民地である旨を明言し、同法の適用除外地域とした。
３ 『膃肭獣保護条約』1911 年
・ 米、露、カナダ（当時イギリス領）と日本との間で結ばれた国際条約において、「アイヌ」を「アリュート」や「インディアン」などと同じく『土人 (aborigines または native)』と位置づけ、それらと同等の狩猟権を認めている。
４ 札幌地裁『二風谷ダム訴訟』1997 年、国際人権規約 B 規約第 27 条に規定される先住民族であるとし、その「文化享有権」を認め結審した。
平成20年3月22日
日本国総理大臣

福田康夫 様北海道ウタリ協会 理事長 加 藤 忠

IMADR-JC通信

No.155 ／ 2008.7-93

アイヌ民族と先住民族の権利――国会決議と国際人権規準

上村 英明（市民外交センター／恵泉女学園大学）

アイヌ民族・先住民族国会決議と有識者懇談会

月 1 回ペースで開催されるが、8 月 11 日に2008 年 6 月 6 日に国会は全会一致で、「アは第 1 回の会合が開かれ、憲法学を専門とすイヌ民族を先住民族とすることを求める決る佐藤幸治・京都大学名誉教授が座長に選出議」を採択した。立法府である国会が、行政された。

府である政府に対して、アイヌ民族を先住民族とするよう「求めた」決議である。歴史的

国連改革から生まれた新しい国連人権機構のであることは後述するが、もともとの決議案中での作業が「アイヌ民族を先住民族とする決議」で６月６日の国会決議には、いくつかの間違あったことを考えれば、日本の統治機構の、いや不十分な点があることを否定しないが（注）、とくに先住民族の人権問題に関する構造の問

国連における人権保障活動に対する敬意がア

題が明確に理解されるだろう。教科書をなぞ

イヌ民族のそれを含めて明示されている。具

るだけだが、国民の代表から構成される国会

体的には、先住民族権利宣言を含む国際人権議員によって政治の内実を決定するのは本来規準の遵守、国際人権条約の監視機関の勧告立法府の仕事である。これに対し行政府は、などの尊重であり、これを前提として人権の立法府の決定を執行するための機関として存普遍性の観点から、日本政府に先住民族とし在し、その意味でいかなる官僚も国民を代表てのアイヌ民族政策への改善を求めた形をするものではない。であれば、この 20 数年、取ったことは歴史的である。

先住民族に関する国際的に広く受け入れられ今回の国会決議は、その中で、決議採択のる定義がないとして、アイヌ民族が先住民背景に 2007 年 9 月の先住民族権利宣言の採族であるかどうかの判断を避けあるいは「サ択（日本政府はこれに賛成票を投じた）と 2008 年ボってきた」行政府に立法府が突きつけるべ

7 月というその直後に開催される予定であっき決議は、やはり「アイヌ民族を先住民族とた「G8 北海道・洞爺湖サミット」を掲げてする決議」であったはずである。しかし、こいるが、厳密に言えば、それだけが国際社会うした民主主義の原則から外れた名称を使わにおける背景ではない。

ざるを得なかった理由は、立法府がアイヌ民族に対する具体的な権利保障に取り組んでこわれた国連人権理事会の「普遍的定期審査なかったからであり、こうした立法府の怠慢（UPR）」で日本の人権状況が審査対象となっと行政府の専横が先住民族をはじめとする人たことである。UPR は、2005 年に史上最大権侵害の土台であることを深く認識する必要の国連改革が始まり、人権委員会の廃止の後、がある。

人権理事会が 2006 年に創設されるとその改それでも、政府は同日の町村信孝官房長官

革の目玉になった新制度で、すべての国連加談話で、アイヌ民族を先住民族として、2007

盟国の人権を理事会自らが 4 年に 1 度のロー

年 9 月に国連総会で採択された「先住民族のテーションで審査しようとするものである。

権利に関する国連宣言」（以下、先住民族権利宣具体的なあり方を模索しながら、2008 年 3言）に沿って、政策の見直しを行なう「有識者」

月から具体的な実施に移されたが、5 月の審による懇談会の設置を明らかにし、7 月 1 日

査では、日本政府に対して、多くの人権問には、8 名の有識者懇談会委員を発表した。

題が指摘された。もちろん、その中ではアイアイヌ民族を含まない 7 名の有識者によってヌ民族の権利を先住民族権利宣言に従って見懇談会を構成するという当初の政府方針に対直すこと、そのための話し合いを模索するこして、この段階で、委員 1 名が増員され、そとなどが勧告された。実質的な意味では、こ過去の 1 名に加藤忠・北海道ウタリ協会理事長がの勧告を国会決議の下敷きとみることもできの要求に政府は応えよ」（『朝日新アイヌ民族委員として選任された。この有識る。そして、この勧告に対して 6 月に日本政者懇談会は、1 年以内での答申作成を目標に府が行なった回答では、土地権や教育権など（注） 上村英明「アイヌ国会決議聞』2008年6月26日朝刊「オピニオン」

を参照。
欄）

4

重要なものの 1 つは、2008 年 5 月に行な

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No.155 ／ 2008.7-9

具体的な項目には意味のある言及がなかったでもわかるように、実質的な専門は自由権でものの、官房長官談話に従った政策立案に努あり、まして先住民族の権利をテーマとする力していくことが確認された。

論文を書かれたこともないだろう。本当に質次回の UPR は、4 年後の 2012 年を待たざの高い議論ができるかどうかはおおいに疑問るをえないが、国連人権機構の改革のプロセだが、このプロセスを国際的に監視する制度スが具体化する中、権利宣言採択と同じ流れとしては、人権理事会や経済社会理事会の新で先住民族の権利は間違いなく強化されていたな下部機関と別に、人権条約の監視機関がる。2008 年 3 月には、先住民族に関する特ある。国会決議の指摘の通りである。

別報告者がそれまでのロドルフォ・スターベ

これら人権条約の監視機関は、UPR が包括ンハーゲンと交代したが、新しい特別報告者

的人権状況を扱う手続きであるのに対し、個ジェームズ・アナヤは、先住民族出身の国際別のテーマを掘り下げるという点では、人権法の専門家である。また、2006 年に人権委機構改革の中で改めてその役割が注目されて員会とともに廃止された人権小委員会と先住いる。そうした中、日本政府報告書の審査を

民 作 業 部 会（WGIP） も、 そ れ ぞ れ 2008 年 7

再活性化していることにも注意を向けるべ

月には人権理事会諮問委員会、またこの 10きだろう。例えば、前回第 4 回目の審査を月には先住民族に関する専門家機構として再1998 年に行なった国際人権規約・自由権規スタートする。専門家機構は、WGIP と同じ約（ICCPR） に基づく規約人権委員会での第 5

く 5 名の委員から構成されるが、今回先住民回目の審査が 10 月 15-16 日にジュネーブで族が自ら委員となることが可能となり、5 名予定されており（編注：本誌 P.12-13 記事を参照）、の委員のうち、4 名が先住民族出身となった。

この審査では、委員会の質問リストを見ても、先住民族自身が委員を務める国連機関としてアイヌ民族の権利問題が取り上げられることは、2002 年に設立された「先住民族問題には明らかである。さらに、人種差別撤廃条約関する常設フォーラム（PFII）」（以下、常設フォー（ICERD） に基づく第 3･4･5･6 回日本政府報告ラム） が 2008 年 4 月に第 7 会期となったが、が今年 8 月に出されたことから、その審査も委員の半数を占める先住民族委員も 3 期目を来年以降、遠からず行なわれることが予想さ迎え、国連組織としての安定感を増すとともれ、こうした審査が、先住民族権利宣言の採に、先住民族権利宣言の採択を受けてますま択を受けてさらに強化されることも明らかです活動を活発化させることだろう。有識者懇ある。

談会の議論は、こうした国際機関の監視のも先住民族の権利保障に純粋な国内プロセスとで行なわれることの認識がまず、政府にもは存在しない。国際人権規準と国際人権機関また委員にも不可欠である。の水準をクリアーした、普遍的な、つまり二重基準ではない先住民族政策が、日本の政治・国際人権条約の監視機関の活性化とアイヌ民族の権利認定外交に求められている。
（うえむら ひであき）

2007年の常設フォーラム会期中に行なわれたアジア先住民族のミーティング。ニューヨーク国連本部にて（写真提供：市民外交センター）

常設フォーラムや専門家機構の構成から考えれば、有識者懇談会の委員構成で 8 名中 1 名がアイヌ民族の代表に過ぎないことは、改善されたとはいえきわめて問題であり、まさに国際規準に適合していない。さらに問題は、国会決議が再三、先住民族権利宣言に準拠する政策の見直しを求め、官房長官談話もこれを受け入れたにもかかわらず、先住民族権利宣言に関する専門家が有識者懇談会には誰もいないことである。国際法の専門家としては、安藤仁介・京都大学名誉教授（世界人権問題研究センター所長） が選任されたが、長年規約人権委員会の委員であったこと

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No.155 ／ 2008.7-95

「先住民族サミット」
アイヌモシリ2008
から託されたもの
島﨑 直美（「先住民族サミット」アイヌモシリ2008共同代表）

去る 2008 年 7 月 1-4 日に開催された「先ところから始まり、事務所の確保には困った。

住民族サミット」アイヌモシ リ 2008 が閉幕

G8 市民フォーラム実行委員会のご厚意で事し て か ら、2 カ 月 が 経 過 す る。 北 海 道 平 取

務所の間借りや FAX・電話の借用から始まっ町、札幌市と開催場所を移しての会議であった実行委員会だった。もちろん、前提としてた。世界 12 カ国から 18 民族が集った。「先アイヌが中心であることが重要であった。

住民族サミット」では環境・教育・権利回復の 3 つのテーマにしぼって話された。テーマ

G8 サミットが開催される北海道洞爺湖のら出された提言をまとめ G8 への提言が出さ地は、アイヌモシリ（人間の住む静かな大地）でれた。１つは「先住民族サミット」アイヌモあったことは大きな要因であった。かつて私シリ 2008 から日本政府への提言である。2 つたちの祖先がこの地で豊かに暮らし、誰に束めは「二風谷宣言」である。全文が読み上げ縛されることのない自由奔放の生活を営んでられた時は、感動し仲間と抱き合って泣いた。

きた土地であり、先祖伝来から受け継ぐべき画期的な瞬間であった。会場内から大拍手が大地であったことは間違いのない事実であ送られ嬉しかった。「先住民族サミット」がる。この先住の地で先住民族アイヌが現在も洞爺湖サミットに先立ち開催されたことで、ここに存在していることをアピールし、先住多くの賛同者を取り込むことができ、大成功

民族の考えを首脳国に示すことは大きな意味のうちに終えた。

をもつと考えた。洞爺湖サミットで環境問題な ぜ「 先 住 民 族 サ ミ ッ ト 」 ア イ ヌ モ シ リ
2008 が開催される運びになったのか、その7月4日、「二風谷宣言」と日本政府への提言が読み上げられ、みんなで拍手をしている場面

多くの若い世代が参加から出された問題を話し合い、各先住民族かが主要テーマであったことは、先住民族アイヌを無視できない状況をつくった。

経緯を少し述べたいと思う。1 つは、G8 サミッ

また、この会議には、たくさんのペウレウトが開催される洞爺湖は先住民族の土地であタラ（若者） にかかわらせたいと考えた。アること。2 つめは 2007 年 9 月 13 日に国連総イヌの社会のみならず現在の社会状況ではな

会で「先住民族の権利に関する国連宣言」がかなか若者の育成が困難になっている。特に20 年以上の起草作業を経て採択されたこと。

アイヌとなると差別や偏見が社会の中にまだその高まりの中で、1 人の若いアイヌ男性がまだ多くあり難しい。また、仲間との連帯のきっかけとなり、アイヌウタラに呼びかけ数手法、手段といったきっかけ作りが困難な状人のアイヌが集まり、アイヌの補佐役の和況にある。若者の育成は非常に重要であるが、人により「先住民族サミット」アイヌモシリ

実際は組織の中では難しい。しかし、少し手2008 実行委員会を 2007 年 12 月 6 日に立ちを差し伸べる先輩や長老がいたらどうだろう上げることとなった。事業運営費も何もないか？という模索もこのサミットの立ち上げには重要なポイントであったと思う。普段、自分の考えを主張し意見を述べる、開かれた場がアイヌの組織には少ない。草の根から始まった仲間だから、意見を自由に発言できる場を提供できたのだと確信をしている。アイ
ヌ民族の若者を中心にというふれこみは、たくさんの若い世代に共感を呼んだ。実際に「先住民族サミット」の参加者は若者が多かった。
海外先住民族からもエール
無一文で始まったこの組織は、国からの助成金を断ち切られたことにより、自ら行動す
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ることの大切さや重要さが学べる場にもなっ重要性を感じさせてたのではないだろうか。資金作りに奔走し自くれた、「先住民族サらを表現しての行動、地域との連帯の重要性、ミット」アイヌモシリ仲間との連帯、議論がたくさんあった会議、2008 であった。

自由時間の拘束、自分を見つめなおす修練のこれからの方向性

場、海外先住民族とのネットワークの重要性、は、 こ の 素 晴 ら し い

自己責任といったさまざまなことを経験・体連帯とネットワーク験できた数カ月間であったと思う。また「先を 守 り、 全 国 的 レ ベ住民族サミット」がきっかけになり道内、道ルでの組織作りを考外、海外在住のアイヌと連帯できたことは大えている。もちろん将来は、海外レベルでのきな成果だった。関東アイヌの若い世代の頑組織作りができたらいいなと考えている。世張りには、目を見張るものがあった。北海道

界中の先住民族がつながり、未来の子どもた在住のアイヌは大きな刺激を受けたのではなちが本当のマウコピリカ（幸せになる）になるいだろうか。この会議を経て改めてアイヌと社会をめざしたい。会議のためにたくさんしてのアイデンティティに目覚め、やればでのウコチャランケ（お互いに議論する）をした。

きるという感触を得て、これからのアイヌと腹の底にあるものを全部吐き出してしまう、しての生き方に自信を取り戻したに違いなとことん納得するまで話し合う精神が生まれい。

た。この話し合いから多くの反省が生まれ、アイヌ全体に大きな影響を及ぼした洞爺湖

傷ついたりもしたが結果的には、このことでサミットでもあった。2008 年 6 月 6 日「アお互いを理解し、信頼できたことはよかった。

イヌ民族を先住民族とすることを求める決「先住民族サミット」に賛同・協賛・サポー議」が衆議院・参議院全員一致で採択された。

ター・ボランティアをしていただいた方々へ

このことが追い風になり世論は大きく動き出感謝を申し上げたい。アイヌが中心になってした。アイヌ民族は一気に注目されるようにの行動はもちろんだが、アイヌだけでは成功なったのだ。マスコミによる連日の報道や海できなかっただろう。多くの協力があっての外メディアの動きにより、「先住民族サミッ成果だったと思う。草の根運動のすごさを感ト」への注目度が高まったといえよう。このじた「先住民族サミット」アイヌモシリ 2008

反響が、一般の市民にも届いたのがよかったでもあったと思う。海外先住民族女性たちとのではないかと思う。

ゆっくり会談できなかったことが残念だった「先住民族サミット」の事業目的は、海外が、彼女たちからは多くの勇気と知恵、そし先住民族からの参加者とアイヌ民族の人びとて大きなエンパワメントをいただいた。温かが、先住民族としての現状と人権・地球環境い心に触れた会議でもあった。次回のサミッ問題などを話し合い、その内容を市民の人びト参加・海外ネットワーク作りに、行動すととも共有しながら、G8 サミットに向けてる準備をしなければならないと考えている。

「先住民族からの声」を世界に発信することソンノであった。先住民族サミットの運営にあたっ

イヤイライケレ！
（しまざき なおみ）

環境フィールドワークで平取ダム建設予定地に参加した先住民族ポール・トサさん（アメリカ・プエブロ）の太鼓で各先住民族が踊りをしているところては、今まで発信・活動の機会が得られにくかったアイヌ民族の若者の世代が中心となり、これを機に自分たちの新しいネットワー
クとこれからのグローバルな先住民族ネットワークを作り上げることをめざした。まさに、事業目的に沿った会議であったと言えるだろう。また、多くの海外先住民族からは、「アイヌがこんなに成長しているとは驚いた、もうわれわれの力は必要ないだろう」とエールを送られた。この言葉が最高のほめ言葉に聞こえた。世代を超えての信頼関係と団結力の次号の特集： マイノリティの子どもの教育（予定）

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