OBA MJ 連載

Vol.4 行政連携
Interview
Interview
松原市長

澤井宏文氏
【プロフィール】
昭和46年5月1日松原市生まれ（41歳）
府立羽曳野高等学校卒業
摂南大学経営情報学部卒業
民間企業を経て代議士秘書へ
平成10年9月 松原市議会議員選挙で初当選（以降3期連続当選）
平成19年8月 第60代議長に就任（歴代最年少）
平成21年5月 松原市長選挙で初当選＊松原市ホームページによる【松原市の概要】
人口 約12万5千人
予算 約795億円（平成23年度）

挑戦するまちづくり～弁護士職員を採用して～松原市は平成 23 年 5 月、当会所属の余川章一郎弁護士を特定任期付職員として採用をされました（同弁護士のインタビュー記事については、月刊大阪弁護士会 2011 年 9 月号 7 頁～参照）。そこで澤井宏文松原市長に、弁護士を職員として採用されようと考えられた動機や、採用にあたって障害となったことはなかったのか、採用後、市の行政活動に良い効果が生じているのか等をお聞きしました。身長 187 センチ、学生時代はバスケットボールをやっておられたという澤井市長が、熱くご自身の考えを語って下さいました。
【日 時】平成24年1月23日（月）午後1時～2時 【場 所】松原市役所 市長応接室にて【聞き手】森本宏（平成23年度行政連携推進プロジェクトチーム座長代行）
久保井聡明（同プロジェクトチーム副座長）

松原市マスコットキャラクター

マッキ ー

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—弁護士を職員に
採用しようと考えた動機—【聞き手】

ありませんでした。我々も議員時代に条例を提案するということに力を入れてきたのですが、なかなか難しかった。例えば新しい独自の税をつくるにも早速ですが、市長はご経歴を拝見すると、松原法律の範囲内でなければできません。
そういったと市の市議会議員を務められた後に市長になられたきに、関西空港連絡橋の国有化の議論のなかで泉ということですが、なぜ、弁護士を職員として採佐野市が関空利用税の条例をつくりました。
このよ用する、という新しい取組みをされることをお考うな場合、総務省はすぐに、違法だ、という見解えになったのか、お聞かせ下さい。

を出されるのですが、しかし本当は違法かどうかは【澤井市長】

国や総務省が決めることではない、最終的には司最近の大きな流れとして、地方分権、地域主権法の場で決めていくことではないか、と思いましということが言われています。すでに国や府からた。そういう経験もあって、市長になったときには市に権限移譲もされてきています。そういうなか

是非法の壁に挑戦したい、と考えるようになりましで、我々のような基礎自治体は、コンプライアンたが、一方で専門的な知識が不足ではそれもできスをより一層重視しながら行政の運営を行っていません。そこで法律の専門家の弁護士の協力を得くことが求められます。そのためには職員がよりたいと考えるようになったのです。いろいろ問題提深い法に関する専門的知識を身に付け、スピード起をしていくことで、市民の皆さんにも同じ思いを感をもって仕事に当たらなければ対応しきれませ共有して頂けるのではないか、と思っています。

ん。そのために一番必要なのは、弁護士資格を持つ職員である、と考えました。
【聞き手】

余川弁護士は政策法務課という部署に所属されていますね。
【澤井市長】—弁護士を採用するにあたって—【聞き手】

市長が弁護士を採用するにあたって、どのようなことを重視されたのでしょうか。
【澤井市長】

この政策法務課は平成 23 年に新設した課です

実は私が初めて職員採用のための面接をしたのが、これも、より専門的な職員を配置しようといが余川弁護士を採用したときでした。そのとき、う発想から来ています。

余川弁護士から、弁護士になる前に他市の職員と【聞き手】して勤務していたことがあり、都市計画に関するホームページで市長のマニフェストを拝見した

仕事をしていた際に、基礎自治体のまちづくりのところ、そのなかに既に弁護士を職員として採用壁を感じた、という話をききました。私が議員とする、と記載されていました。議員時代にそのよして感じていたことと全く同じことを考えていた

うな発想を持つようになられたのは、どういう経ことが分かり、是非来て頂きたいと思いました。

緯からでしょうか。
【澤井市長】【聞き手】

昨年 7 月に余川弁護士にインタビューをさせて松原市は法人税が少なく個人市民税に非常に依頂いた際、余川弁護士が、これまで自治体の法務存している自治体なのですが、私が議員時代、新はどちらかと言えば、「守りの法務」であったが、しいまちづくりをやって活性化をしていきたいとこれからは「攻めの法務」も目指していく必要がいう思いがあり、色々構想しました。ところが、何ある、と言っておられたことが印象的でした。

か新しいまちづくりをしようとすると、法の大きな壁にぶつかってしまう、ということがありました。

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もともと地方議会では議員提案の条例はほとんど

月刊 大阪弁護士会 — OBA Monthly Journal 2012.5【澤井市長】

例えば、都市計画について言えば、市街化区域とOBA MJ 連載／Vol.4 行政連携

市街化調整区域がありますが、その線引きを変更すます。これもやはり、「攻めの法務」という姿勢のる権限は府が持っています。しかし、地方分権、地一つと考えています。

域主権というなか、現場を一番知っているのは基礎自治体です。とすれば、本来、現場に近い基礎自治体がやるべきですが、国や府はなかなか権限を手放しません。ただ単に待っているだけでは進まない、待っているだけではなく基礎自治体の側から要望を積極的に出していく必要があると思います。国や府は、いわば、地球儀や日本地図のレベルで松原市のことを議論していますが、それでは現場に本当に必要とされる行政にならないと思います。

—外と内の弁護士の違い—【聞き手】—任期付公務員弁護士を採用した効果—【聞き手】

身近に弁護士がいるということで、すでに自治体内部で変化が見られるでしょうか。
【澤井市長】

今まで当たり前にやっていたことが、実は弁護士の目から見てもらった結果、こう改めた方がよい、ということがあります。最近は市民の皆さんのニーズもとても多様化しています。これまでは、条例や規則があるからできません、という対応をところで自治体には顧問弁護士もおられますしていた部分も、本当にそういう対応でよいのか。

が、外の弁護士と内の弁護士の違いはどう感じて市民と一番身近に接する窓口の職員が、市民と向おられますか。

き合って考えていく、そういうことが必要だと思【澤井市長】

います。徐々にですが職員の意識改革も進み、問やはり身近に相談相手がいるという安心感はあ

題意識をもって働いてくれるようになってきた、ります。また、職員と同じ庁内に弁護士がいること感じています。自治体職員にとって法令を遵守とにより、職員が相談したい時にすぐ相談するこする、コンプライアンスは当然ですが、行政が問とができ、スピーディーに問題の解決に当たるこ題意識を持っていない部分も多くありました。決とができるということは大きいです。実際に職員裁書類一つとっても、きっちりしてきました。

が余川弁護士に相談することが多くなっています。例えばお医者さんに例えると、常日頃からの健康診断や病気の予防は身近にいるお医者さんのところに行きますよね。重い病気やケガだと、大—弁護士を任期付公務員として採用するにあたっての条件など—【聞き手】

学病院など遠くの病院を利用することも多くなりところで、弁護士を任期付公務員として採用すますが、やはり、症状が悪化し長期化・重篤化することを検討されている自治体の方とお話しをする前にアドバイスを受けるというのが大切と思いると、採用条件として弁護士実務経験を何年以上

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とするか、を悩んでおられるところもあるようで弁護士も採用するという様に動いてみて良かった

す。この点はどうお考えになりましたか。と今思っています。

【澤井市長】

むしろ私は、どういう条件を出せば弁護士は来てくれるのかという発想でした。結局、色々検討して 1 年以上の弁護士実務経験があることを採用【聞き手】

最後に松原市について市長から PR をお願いし条件にしましたが、正直言って私は、修習を終了ます。

されたばかりで弁護士経験がない方でもよいと思【澤井市長】っていました。その様な方でも職員と一緒に勉強ありがとうございます。松原市は大阪府下で初してもらい、3 年、5 年と一緒に仕事をしていくな

めてセーフコミュニティーの認証を取ることを目かで松原市を好きになってもらえれば、と考えま指しています。これは WHO による認証なのですした。最後はやはり人物重視と思います。

が、世界基準の安心、安全を目指します。そのた—弁護士や他の
自治体首長へのメッセージ—【聞き手】

めに、検証と協働というのがキーワードになってきます。
まず検証という点ですが、例えば、地域で事件、事故、犯罪、病気、ケガ、虐待などが発生した場

今、自治体の任期付公務員として働くことに興合、これは単なる偶然ではないんだ、原因が必ず味を持っているけれども若干の躊躇もある、といあると考え、それを数字に表れるようデータ化しう弁護士に対して何かアドバイス、メッセージがていきます。例えば、ケガの発生場所として学校ありますか。

現場が多いのであれば、どういうケガが多いのか、【澤井市長】

どういう状況で多く発生しているのかを一つ一つ

基礎自治体の仕事は、市民生活に最も近く楽し検証していくのです。そうして原因を解明し対応い仕事です。外から見るよりも中に入ってみれば、していく。その過程では自治体の縦割り体制を改これほどやりがいのある仕事はないと実感される善していく必要があります。と思います。基礎自治体では、今日行った施策が、次に協働ですが、これは市民と行政が一緒の立明日の市民生活にすぐに反映していきます。これ場でともに働いていく、ということを意味します。

は国や府レベルでは考えられないことです。

地域のつながりを大切にし、地域のことはまずは【聞き手】

地域がやる、それで足りない部分を市が担ってい逆に、弁護士を任期付公務員に採用しようかどく、そういう関係です。人が住みやすい、人情味うか迷っている自治体の首長の皆さんへ、メッセのあふれるまちにしていきたいと考えています。

ージはありますか。

そのためにも職員の人材育成が大切と考えていま【澤井市長】

す。最近、職員の有志のなかから自主的に清掃を若輩の私から経験の長い首長の方々にメッセーやってくれる人が出てきました。とてもうれしくジというのはとてもおこがましいですが、一つ言思っています。今後も着実に人材育成に取り組んうとすれば、案ずるより産むがやすし、というこでいきたいと考えています。とです。人材育成は未来への投資だと思います。
固定概念や既成観念を超えていく、そのためにはまず動いてみることが大切だと思います。政策法
務課を作るということ自体、職員からの提案がきっかけだったのですが、それを実現して、さらに74—松原市のPR—

月刊 大阪弁護士会 — OBA Monthly Journal 2012.5【聞き手】

本日はお忙しいところ、貴重なお話しを頂きありがとうございました。