大 阪 広 域 環 境 施 設 組 合鶴見工場建替・運転委託事業

落札者決定基準

令和４年４月 15 日

大阪広域環境施設組合

目

次

１

総則 ........................................................................... 1

２

落札者決定の手順 ............................................................... 1

３

参加資格審査 ................................................................... 4

４

提案書の基礎審査の方法 ......................................................... 4

５

提案書の加点審査の方法 ......................................................... 5

１

総則
大阪広域環境施設組合 鶴見工場建替・運転委託事業（以下「本事業」という。）を実施する事業者に は 、施設の 設計・建設 ・ 運転管理業務に関す る 専門的な知識やノウハウが求めら れ る。このため、事業 者 の選定に当たっては 、 価格及びその他の条件（性能、機能、技術等）によって落札者を決定する総合評価 落札方式を採用する。
この落札者決定基 準は 、総合評価 落札方 式に より落札者を決定 する ため、要求水準書等の内容につ い て入札参加者から提 出 された 入札提案書類 を 可能な限り客観的に評価する基準として示すものである。

２

落札者決定の手順(1) 参加資 格審査
大阪広域環 境施設組 合（以下「組合」という 。）は、入札参 加者か ら提出され る
参加資格審 査申請書 類 により、入 札説明書 に 示す参加資 格要件を す べて満たし ていることを確 認する。 参 加資格要件 を満たし て いない場合 は失格と す る。
(2) 提案審 査
ア

提案書 の基礎審 査
組合は、提案書 に記載 された内容 が、この落 札者決定基 準に示す 基 礎審査項目をすべて満 たしてい る ことを確認 する。基礎 審査項目に ついて１ 項 目でも満たさないことが 確認され た 場合は失格 とする。
組合は、基礎審 査の結 果内容につ いて「公共 工事総合評 価落札方 式 技術審査委員会」（以 下「審査 委 員会」とい う。）に 報 告する。

イ

提案書 の加点審 査審査委員会 は、この落 札者決定基 準に示す 加 点審査の方 法に従い、提案書の加点審査を行 い、技術 評 価点を算出 する 。

ウ

開札
組合は、入札書 に記載 された入札 価格が、予 定価格の範 囲内であ る ことを確認する。開札の結 果、入 札価格が 入 札予定価 格 を超えてい る入札参 加 者は失格とする。なお、 最低制限 価 格について は、設定 し ない。

エ

入札価 格の加点 審 査
審査委員会 は入札価 格 について 、落札者 決定 基準に示す 得点化方 法 に従って評価し、価格 点を算出 す る 。

オ

評価値 の算定審査委員会 は、イ及び エにより評 価した 技 術 評価点、価格点 の加点 審査における得点を合 計し評価 値 を算出する 。
評価値（ 1,000 点 ）＝技術評価点（ 600 点 ）1＋価格点
（ 400 点 ）カ

落札候 補者の選 定
審査委員会 は、加 点審 査における 各審査項 目 に対する得 点の合計 値 を 評価値とし、評価値の最 も高い 提案 者を落 札候補者 と して選定す る。評価値 の最も高い 提案者が２以 上ある場 合 、当該提案者に くじを 引かせて 落 札候補者 を 選定する。また、入札書に記 載され た入札価格 が、低入札 価格調査対 象の場合 は 当該調査を 行ったうえで 、適合し て いると確認 された段 階 で 落札者を 決定する 。

キ

落札者 の決定
組合は、審査委 員会に おける落札 候補者の 選 定結果をも とに、落札 者を決定する。

2

(3) 審査の 流れ
前記(1)(2)に示した 審 査等の流れ は、次の 図 に示すとお りである 。

参加資格審 査申請書 類 の提出

参加資格審 査参加資格が確認できない場合

失格
入札提案書 類の提出
提案書の提 出入札書の提 出提案書の基礎審査
基礎審査を満たしていない場合失格

技術審査委員会

提案書の加点審査
開札
入札予定価格を超えていた場合

失格

入札価格の加点審査

評価値の算 定落札候補者 の選定

※入札価格が低入札価格調査対象の場合は当該調査を実施

落札者の決 定図

落札者決定の手順

3

３

参加資 格審査
組合は 、参加表 明書と 同時に提出 される参 加 資格審査申 請書類か ら 、入札 説明書に記載した入 札参加者 が 満たすべき 参加資格 要 件について 確認し、確 認の結果を 代表企業に対し通 知する。 資 格不備の場 合は失格 と する。

４

提案書 の基礎審 査 の方法(1) 審査方 法
組合は、入 札参加者 か ら提出され る 提案書 が 以下に示す 基礎審査 項 目を満たしていることを 確認する 。基礎審査項 目につい て １項目でも 満たさな い ことが確認 された場合は失格とする。全ての基礎審査項目を満たしていることが確認された場合、当該提案書 について 加 点審査を行 う。

審査対象

共通事項

設計・建設 業務
提案書
運転管理業 務提案書

事業計画提 案書

その他事項
提案書

【基礎審査 の項目】
基礎審査項 目・提案書全 体につい て 、同一事項 に対する ２ 通り以上の 提案又は提案事 項間の齟 齬 、矛盾等が ないこと 。
・提案書全 体につい て 、様式集に 従った構 成 （項目の構 成、枚数制限等 ）となっ て いること。
・当該提 案に関す る各 様式（別添「様式 集」参照）に示す 項目に対する提案の内容が要求水準書等を満たしていること。
・当該提 案に関す る各 様式（別添「様式 集」参照）に示す 項目に対する提案の内容が要求水準書等を満たしていること。
・当該提 案に関す る各 様式（別添「様式 集」参照）に示す 項目に対する提案の内容が要求水準書等を満たしていること。
・リスク分 担に関し 、契約書で示 したリス ク の分担と齟 齬がないこと。
・当該提 案に関す る各 様式（別添「様式 集」参照）に示す 項目に対する提案の内容が要求水準書等を満たしていること。

4

５

提案書 の加点審 査 の方法(1) 審査方 法
加点審査に おいては 、提案書に関 する事項 及 び入札価格 に関する 事 項について提案内容を得 点化し、 得 点の合計値 を 評価値 と する。
また、加点審査 におけ る各審査項 目の配点 及 び評価の視 点 につい て は、組合が本事業に期待 する事項 の 必要性又は 重要性を 勘 案して設定 した。
なお、今回の 運転管理 業務に関す る事項に つ いては、「要求水 準書第３編運転管理業務 －１」の 第 1 章１（３ ）に記載 す る運転管理 事業者の 業 務範囲に関 して評価するも のである 。
【加点審査 の配点表 】
審査項目
配点大項目 中項目
小項目
１ 設計・建設業務に関する事項（技術評価点）
430 点(1) 全 体 配 置 ・ 動 線
60 点
ア 来場者及びごみ搬入動線について分かりやすく、また、車両
20 点
輻輳時の対応について配慮した工夫がされているか。
イ 工場棟等の配置（煙突外筒の再利用含む）は、周辺環境に配20 点慮されたものであるか。
ウ プラント設備の配置計画は効率的かつシンプルであり、 作業
20 点スペースが十分に確保されているか。
(2) 創 蓄 省 エ ネ ル ギ ー
100 点
ア 発電量を高める提案がなされているか。
30 点
イ 所内負荷の低減を図る提案がなされているか。
30 点
ウ その他の創蓄省エネルギー対策への取組みや脱炭素を図る提40 点案がなされているか。
(3) プ ラ ン ト 設 備 の 性 能 ・ 機 能
100 点
ア 焼却炉設備の設計について、熱回収量の向上や長寿命化に配30 点
慮した優れた提案がなされているか。
イ ボ イ ラ ー 設 備 の 設 計 に つ い て 、優 れ た 提 案 が な さ れ て い る か 。 20 点
ウ 低負荷運転においても安定稼働することが可能か。
10 点
エ 本 施 設 使 用 予 定 の 30 年 間 を 見 据 え た 、施 設 保 全 計 画 及 び 延 命化計画について優れた提案がなされているか。また、将来の20 点
大規模修繕に対する考え方とその対応に優れた提案がなされているか。
オ 事故、故障等の予防措置及び機器等の余裕率等の考え方は具20 点
体的かつ安全であるか。
(4) 災 害 対 策 ・ 地 域 貢 献
70 点
ア 耐震化、損壊防止、浸水対策等 を具備した施設整備により施設の強靭化を図り、早期稼働再開に向け優れた提案がなされ30 点ているか。
イ 水害時避難ビル及び「大阪広域環境施設組合業務継続計画」に示された代替本部として活用することも踏まえた強靭性確
20 点
保のための優れた提案がなされているか。
ウ ライフライン途絶時に周辺住民へライフラインを提供 ができ
20 点るような優れた提案がなされているか。

5

様式

審査項目
配点
大項目 中項目
小項目(5) 施 工 計 画
40 点
ア 工 事 工 程 が 詳 細 に 検 討 さ れ 、か つ 提 案 す る 工 事 工 程 に 対 し て 、
工事遅延がないよう履行するためのポイントとそれに対す20 点る対策や工夫について、優れた提案がなされているか。
イ 建設工事中の周辺に対する安全対策（配慮、警備・誘導等）
及 び 環 境 対 策（ 騒 音 、振 動 、粉 じ ん 等 ）に つ い て 優 れ た 提 案
20 点がなされているか。
(6) 環 境 調 和 ・ 啓 発 設 備
60 点
ア 見学者対応について、優れた提案がなされているか。
30 点
イ 緑化率の向上や緑が実感できる緑化手法等について、優れた10 点提案がなされているか。
ウ 周辺環境との調和に向けた、優れた景観対策が提案されてい20 点るか。
２ 運転管理業務に関する事項（技術評価点）
130 点(1) 業 務 実 施 体 制
70 点
ア 運転管理人員配置について、十分に検討され、本施設の安定20 点的な運転に寄与する提案となっているか。
イ 教育訓練、危機管理体制について、十分に検討され、本施設10 点の安定的な運転に寄与する提案となっているか。
ウ 実務経験のある技術責任者を配置できるか。
・現場総括責任者に関すること。
10 点
・ボ イ ラ ー・タ ー ビ ン 主 任 技 術 者 と 同 等 の 経 験 を 有 す る 者 に10 点関すること。
・電気主任技術者と同等の経験を有する者に関すること。
10 点・要求水準書に定める一般廃棄物処理施設における勤務経10 点験を有する者に関すること。
(2) 運 転 管 理 計 画
60 点
ア 運転管理値について、低減するための実現可能かつ具体的な安定燃焼運転方法（運転管理値及びその根拠）とその効果に10 点ついて提案されているか。
イ 焼却灰及び捕集灰処理物の埋立処分基準を遵守できるか。埋10 点
立処分基準を遵守するための運転管理は適切か。
ウ 各種搬入車両の安全性確保や処理困難物及び搬入不適物の混10 点入防止のための、搬入管理方法の具体的な提案があるか 。
エ 業務遂行にかかるセルフモニタリングについて、優れた提案
20 点がなされているか。
オ 情報管理、防災管理の方法は適切か。その他関連業務に関す10 点る優れた提案がなされているか。
３ その他の事項（技術評価点）
40 点(1) 独 自 提 案
40 点
ア その他本事業に関する事項について、優れた提案がなされて40 点
いるか。
１～３の計 提案書に関する事項の審査項目（技術評価点）
600 点
４ 入札価格に関する事項（価格点）
400 点
合計 全ての加点審査項目（評価値）
1,000 点

配点基準
10 点：安 定した運 営 を実現する ための基 本 的な提案を 求める審 査 項目
20 点：施 設を運営 す る上でより 良い施設 と するための 提案を求 め る審査項目
30 点：特 に組合が 重 要視し、最 新の技術 知 見に基づく 提案を求 め る審査項目
40 点：独 自かつ最 新 の優れた技 術提案を 求 める審査項 目

6様式

(2) 提案書 に関する 事 項の得点化 方法
審査委員会 は、提案書 に記載され た内容に つ いて、要求水準 書等に 示す要件を 超える部分に 対して、 そ の評価に応 じた得点 を 付与する。
なお、その小 項目ごと に、以下に示 す５段階 評価に基づ き、各委員 が個別に評 価を行い、そ の平均値 を 当該入札参 加者の得 点 とする。
評価判断基準得点化方法

Ａ

当該評価項 目におい て 特に優れて いる

配点×1.00

Ｂ

ＡとＣの中 間程度

配点×0.75

Ｃ

当該評価項 目におい て 優れている

配点×0.50Ｄ

ＣとＥの中 間程度

配点×0.25

Ｅ

当該評価項 目におい て 要求水準を 満たす程 度

配点×0.00(3) 入札価 格に関す る 事項の得点 化方法
入札価格に ついては 、 次の方法に より得点 を 付与する。
ア

入札参 加者の中 で 、最小の入札価 格とな った提案に 対し、価格 に関する配 点の満点を付与 する。

イ

他の入 札参加者 の 提案につい ては、最低 入札価格と の比率に よ り算出する。得点は小数点 第三位以 下 を四捨五入 した値と す る。
【価格点の算定式】
価 格 点 Pｘ＝

Ｐa ＊ Ａ ／ X

Ｐ a： 価 格 点 満 点 （ 400 点 ）Ａ ：最低入札価格
Ｘ ：入札価格

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