ご参考資料
2023年12月

日本株式市場でいま起きていること Vol.4

銘柄選択の精度を高める「ESG」
レポートのまとめ⚫ ESGは持続的な成長企業を選別する有効な観点であることから、銘柄選択の精度を高めることが可能。
⚫ エンゲージメントを行い、年単位をかけたPDCAのサイクルを回すことで、企業の課題が解決された場合、改善による株価上昇の恩恵が期待できる。

企業が抱える課題が集約されている「ESG」⚫ ESG（環境、社会、ガバナンス）の概念は、持続的な成長を実現できる会社を選別する有効な観点であることから、ESG要素で銘柄選択の精度を高めることが可能になります。
⚫ なぜなら、利益率やキャッシュフロー、バランスシートなどからの財務分析は重要ですが、過去の実績は3年～5年先の予測には適しているものの、長期投資を行う10年、20年先を見通すには限界があるからです。
⚫ 特にガバナンスに注目し、リスクの高い企業への投資を回避しつつ、エンゲージメント（企業との建設的対話）によって企業に変化を促し、抱える課題を解決できるかどうか見極めることが、ESG投資では重要だといえます。
「ESG」により銘柄選択の精度を高める3つのケース

質の高い経営を行う企業は、相対的にESGの課題が少ない傾向にあり、適切な事業戦略の実行や優秀な人材の獲得などの好循環が続くことにより、持続的な成長が可能になると考えられます。

不祥事により長く積み重ねてきた信頼を一瞬で失った企業の例は枚挙にいとまがありません。
ESGの観点を考慮して企業評価を行うことで、業績急落のリスクを抱える企業を見極め、回避に努めます。

課題を抱えているものの、その解決によって業績や株価が好転する可能性を秘めている企業もあります。
企業に課題解決を促し、改善による株価上昇の恩恵を目指すことがあります。

エンゲージメント

P2ご参照（投資先企業との建設的対話）
出所：シュローダー。※上記はイメージです。

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本資料の運用実績、データ等は過去のものであり、将来の投資成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。
本資料に記載されているご注意等を必ずご覧ください。のチカラご参考資料
2023年12月

日本株式市場でいま起きていること Vol.4銘柄選択の精度を高める「ESG」
エンゲージメントは投資収益を高める重要な要素⚫ エンゲージメントとは、投資先企業と建設的に対話を行い、課題の解決を促すことを指し、中長期的な投資収益を高める重要な要素となります。
⚫ エンゲージメントを行い、年単位をかけて企業の課題が解決された場合、改善による株価上昇の恩恵を受けることが期待できます。
エンゲージメント
実践のポイント

1. 対話相手「投資先企業の誰と対話をすべきか？」は非常に重要
2. 問題を共有化するためのツール
投資先企業にこちらの問題意識を理解してもらうためレターの作成や議論のためのペーパー作成などが必要
3. エンゲージメントを進める上での障害の把握
エンゲージメントの進展状況に応じ1、2の視点を含めてアプローチ見直しの必要性を検討

エンゲージメントは投資先企業との継続的な取り組み
通常、年単位での時間が必要
PDCA（Plan-Do-Check-Act）のサイクルを回し続けることが必要⚫
⚫
⚫

シュローダー日本株式運用チームによるエンゲージメントの事例

長期投資家として、数年にわたる時間を投資先企業と共有【A社】
配当性向の引き上げなど
バランスシート改善に取り組む姿勢を表明

300

200

【シュローダー】
資本効率改善に関するエンゲージメントを開始。
株主還元の強化などを議論

A社の株価推移

100

対 話 、 レ タ ー な ど を 通 じ た エ ン ゲ ー ジ メ ン ト を 継 続0
2015年1月

2017年1月

2019年1月

2021年1月

2023年1月

出所：シュローダー。※グラフの期間：2015年1月5日～2023年8月25日、起点＝100として指数化。上記は過去にエンゲージメントを行った企業の株価を参考として⽰したものです。すべてのエンゲージメントにあてはまるものではありません。

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本資料の運用実績、データ等は過去のものであり、将来の投資成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。
本資料に記載されているご注意等を必ずご覧ください。

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日本株式市場でいま起きていること Vol.4

銘柄選択の精度を高める「ESG」
今、おさえておくべき
日本株式市場のトピック

大 好 評 コ ン テ ン ツ

日本株運用者の視点
今回のトピックのキーワード「未曽有の人材不足、日本」•

日本の生産年齢人口（15歳～65歳）は1995年にピークを打ち、総人口も2008年に天井を打つ中、労働力人口（15歳以上人口のうち、就業者と完全失業者を合わせた人口）も今後減少していくと予測されています。「未曾有の人材不足」は日本の深刻な問題のひとつになっています。

•

こうした状況の中、私が担当する鉄鋼・非鉄金属、人材サービスや建築セクターでは、人材不足の影響を取材時によく耳にします。最近では、2024年4月以降に適用される残業規制への対応により、建設業や物流業の需給が急激にひっ迫し、配送運賃の値上げに踏み切ったという話を聞きました。

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2023年においては、女性や若手社員を中心に、企業側の人的資本（人材を「資源」ではなく「資本」と捉えること）への真摯なアプローチを訴求する企業が多く見られました。応募者側も豊富な口コミサイトで待遇を比較検討する事が容易であることから、業界の垣根を超えて優秀な人材を惹きつけられる企業や、長期的に高い売上利益を創出し続けられる企業などに今後も注目していきます。
【今回の執筆担当者】

上記の詳しい内容やその他のトピックはこちら

植田 龍也（うえだ たつや）
日本株式アナリスト
スワースモア大学（米国）卒業後、2016年8月、シュローダー入社。
運用部ジュニアアナリストを経て、2020年12月、セクターアナリストに就く。

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