活動報告

シンポジウム「知的財産法と情報法の現代的課題」
レポート

見ると、疑問があると論じるものである。
午後のセッション（司会：田広志・法学研究科准教授）では、朴准教

授、佐藤研究員、安藤教授の順で報告が行われた。
朴准教授は「The Proper Direction for the OSP's Liability Rule in Korea; The

北海道大学大学院法学研究科
グローバル COE 事務局

Unification of Safe Harbor Rules for OSP between Copyright Infringement andDefamation Cases」と題する報告を行った。その内容は、著作権侵害の場
合と名誉毀損の場合におけるインターネット・サービス・プロバイダの責2008年11月７日、「知的財産法と情報法の現代的課題」をテーマとして、任を、韓国での実際の事件を素材に論じるものであり、インターネット・シンポジウムが開催された。このシンポジウムは、第11回北海道大学＝ソサービス・プロバイダの責任を認めるための要件と責任を制限する要件にウル国立大学ジョイント・シンポジウムの分科会及び北海道大学知的財産ついて検討し、韓国において統一的な法制度を立法することが望ましいと法研究会として位置づけられ、法学研究科から田村善之教授（グローバルの提言を行うものであった。

COE プログラム拠点リーダー、情報法政策学研究センター長）、安藤和宏

佐藤研究員からは「日本における著作権の『間接侵害』に関する一考察」

特任教授、佐藤豊グローバル COE 研究員の３名、ソウル国立大学法学部と題する報告がなされた。同報告では、いわゆる著作権の『間接侵害』にから權英俊准教授、朴俊 准教授の２名が、上記テーマに関する報告を行っ関する我が国の裁判例及び学説の変遷が紹介され、現行の裁判例が採用すた。

る解釈手法は、行為者の予測可能性が確保されているとは言い難いもので午前のセッション（司会：安藤教授）では、まず田村教授より「デジタあって、もはや解釈論の域を越えるものであり、報酬請求権の設定等を含ル化時代の著作権制度」と題する基調報告が行われた。この中では、デジめた立法による解決が必要であるとして、報告が締めくくられた。その後、タル化時代を迎えて、コピーばかりでなく公衆送信までもが私人が自由に韓国における著作権の｢間接侵害｣に関して裁判例が採用する解釈手法との利用できるようになっている反面、私的な著作者の著作物が利用される機相違点について、活発な議論がなされた。

会も増えており、こうしたユーザーの利益や権利行使に必ずしも積極的で安藤教授は「デジタル化時代における著作隣接権制度に関する一考察はない私的権利者の意向は必ずしも十分に政策形成過程に反映されないこ―ミュージック・サンプリングを素材にして―」というタイトルで、ミューとを指摘し、クリエイティヴ・コモンズや think C 等の NGO 運動によるジック・サンプリングが問題となった米国裁判例の紹介と、日本法におけガヴァナンス構造の変化やフェアユースを活用した司法による自由の確保る解釈論につき報告を行った。に期待することを提言するとともに、デフォルト・ルールとしてはむしろ政策形成過程に反映されにくい者の利益や意向に照準を合わせる登録制度（一定期間経過後やデジタル分野等に限定をする等のオプション付き）を導入することが望ましいとの報告が行われた。

また、報告ごとにディスカッションの時間が設けられたが、非常に活発な議論が行われたことを記しておく。
なお、安藤報告の詳細については本誌本号及び次号掲載の論文を参照されたい。それ以外の報告についても本誌次号に論文が掲載予定である。

続いて權准教授より、「Some Thoughts on Information Gathering Activity

今回のシンポジウム開催は、北海道大学及びソウル国立大学の協力によon the Internet: A Korean Perspective」をテーマとして報告が行われた。

り実現したものである。特にソウルからお越しいただいた權先生、朴先生

その内容は、アメリカの eBay v. Bidder's Edge 事件においてインターネッに感謝する次第である。また、当日は遠方からも含め多数の研究者、実務ト情報収集行為を「動産への不法侵害（trespass to chattel）」という伝統家が参加し、活発な議論が行われた。主催として記して感謝の意を表した的な法律コンセプトで処理した裁判官の判断に対して、韓国法の観点からい。

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活動報告

続いて、第三報告として、野口祐子・弁護士／国立情報学研究所客員准早稲田大学・北海道大学グローバル COE
ジョイント著作権シンポジウムレポート

教授より、「フェアユースについて考える―米国を参考に」と題し、日本の現状や米国フェア・ユースの長所・短所を紹介し、フェア・ユースの法的位置づけを行った上で、フェア・ユースの導入にあたって検討すべき点

安藤 和宏

として、既存の例外規定との関係、どの程度一般的な要件にするのか、フェ（北海道大学大学院法学研究科特任教授）

ア・ユースの適用の際にユーザーに何らかの補償金を課すのか、立法作業との役割分担等の指摘がなされた。

2008年11月29日、早稲田大学・北海道大学グローバル COE ジョイント

最後に、第四報告として、安藤和宏・本学大学院法学研究科特任教授よ著作権シンポジウムが開催された。今回のシンポジウムでは、パネル１がり、「デジタル化時代における著作隣接権制度に関する一考察―ミュージッ「著作権保護の将来像」、パネル２が「応用美術の法的保護」をテーマとしク・サンプリングを素材にして」と題して、レコードの複製権侵害の判断て、報告者８名、コメンテーター４名の研究者の参加を得て、報告、ディ基準について、アメリカの裁判例を素材にして、著作隣接権制度の意義やスカッションが行われた。以下、シンポジウムの概要を報告する。

レコード・実演の権利保護に対する正当化根拠から権利の保護範囲を画定するという方法論による解釈アプローチの提案が行われた。本報告につい本シンポジウムのパネル１では、高林龍・早稲田大学大学院法務研究科教授を司会者として、以下の４つの報告が行われた。ては、シンポジウムにおけるディスカッションを反映した論文が本誌本号に掲載されているため、そちらを参考とされたい。

まず、第一報告として、田村善之・本学大学院法学研究科教授（本拠点各人の報告後、中山一郎・信州大学大学院法曹法務研究科准教授から田リーダー）より、「著作権をめぐる法と政策」と題し、デジタル化時代に村教授と泉教授の報告に対するコメントと質問がなされ、両教授から明解より私人による著作物の利用行為や創作が容易にできるようになった一方、な回答がなされた。また、今村哲也・明治大学情報コミュニケーション学

こうした者の利益や意向は必ずしも政策形成過程に反映されないことを指部専任講師から野口弁護士と安藤教授の報告に対するコメントとフェア・摘し、クリエイティヴ・コモンズや think C 等の NGO 運動によるガヴァユースに関する質問がなされ、両報告者から的確な回答がなされた。

ナンス構造の変化やフェア・ユースを活用した司法による自由の確保に期待することを提言するとともに、デフォルト・ルールとして登録制度（一パネル１は、全体で２時間15分という限られた時間内で、大変内容の濃い報告とディスカッションが行われた。

定期間経過後やデジタル分野等に限定をする等のオプション付き）を導入することも検討すべきとの報告が行われた。

パネル２のテーマは、「応用美術の法的保護」である。まず、司会者を次に、第二報告として、泉克幸・徳島大学総合科学部教授より、「著作務める上野達弘・立教大学法学部准教授は、日本における応用美術の法的権制度と競争政策―著作権市場の発展とともに」と題し、著作権法と競争保護に関する従来の議論を紹介し、問題の所在を提示したうえで、総論を政策（独禁法）に関するこれまでの議論を整理し、最近の事例としてソニー展開した。続いて、駒田泰土・上智大学法学部准教授は、「フランスにおミュージックエンタテインメント事件（審判審決2008年７月24日）、第一ける応用美術の保護」について報告を行い、応用美術のフランス著作権法興商事件（2003年12月５日審判開始決定）、公取委の JASRAC に対する立における保護の原則の一つである「美の一体性の理論」の歴史経緯を概説

ち入り調査（2008年４月23日）を紹介した上で、著作権市場が拡大・発展し、それに基づき応用美術の著作物性が広く認められる多数の関連裁判例するに従い、著作権法の解釈及び制度設計には競争的観点が必要になるとを紹介した。そして、本山雅弘・国士舘大学法学部准教授は、「ドイツにいう趣旨の報告が行われた。

おける応用美術の保護」について報告を行い、ドイツにおける応用美術の306

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Vol.22(2009)307裁判理論といわれる「段階理論」の背景及び関連裁判例を紹介したうえで、「段階理論」の今後の妥当性及び日本法への示唆を検討した。また、奥邨弘司・神奈川大学経営学部准教授は、「アメリカにおける応用美術の保護について」を報告し、アメリカで実用品の著作物性の判断に用いられる「分離可能性理論」を概説し、「分離テスト」を採用したアメリカの関連裁判例を紹介した。外国法に関する報告を経た後、五味飛鳥・弁理士／早稲田大学大学院法学研究科グローバル COE 研究員は、実務家の立場から、「応用美術に対する著作権保護の必要性」についてコメントをし、「著作物と意匠の区別の基準」に関する試案を提示した。そして、劉曉倩・本学大学院法学研究科グローバル COE 研究員は、応用美術の保護に関する日本の裁判例の傾向について検討を加えたうえ、「実用面から独立した美的創作性を有するか否か」とする判断基準を是認しながら若干の私見を述べた。
最後に、各報告者は他の報告者やコメンテーターに提出された質問について時間の許す限り丁寧に回答し、活発なディスカッションを行った。
今回のシンポジウムを通して、著作権保護の将来像及び応用美術の法的保護について、活発な議論が行われ、そのあるべき姿を模索することができたのは大きな収穫であったと考える。なお、本シンポジウムには主催大学外からも、国内の著名な研究者や若手研究者、裁判官や弁護士、弁理士等の実務家、大学院博士課程の学生の多数の参加があり、問題意識の共有が図られるとともに、今後の理論の発展のための共通の基盤が形成された。
今後は、今回のシンポジウムで明らかにされた諸問題及びそれに対する提言のさらなる検討、発展が期待される。
なお、今回のシンポジウムのパネルの内容は、2009年3月に早稲田大学
グローバル COE 紀要「知的財産研究特集号」に掲載される予定である。
また、パネル２については、2009年11月刊行予定の「別冊 NBL 知財年報2009」に特集「応用美術の保護」として、報告者及びコメンテーターの発表を論文化したものが掲載される予定である。

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