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役 員 選 挙 規 則
第１章

総則

第１条（規約との関係）
この規則は、退職者連合規約第５４条にもとづいて定める。
第２条（規則の目的）
この規則は、退職者連合の役員選挙について公正にして民主的に行うことを目的として、その手続きを規定するものとする。

第２章

選挙管理委員会

第３条（委員会の設置）
１．退職者連合に、選挙管理委員会を設置する。
２．選挙管理委員会は、幹事会が必要と認めた場合に設置する。
第４条（委員の選出と任期）
１．選挙管理委員は、幹事の中から若干名を選出して構成する。委員長は委員の互選で選出する。
２．選挙管理委員長は、委員会に関する事務を統括し、委員会を代表する。
３．委員の任期は、幹事会が必要と定めたときまでとする。
第５条（委員会の招集）
選挙管理委員会は、必要に応じて委員長が随時招集する。
第６条（委員会の運営）
１．選挙管理委員会は、委員の３分の２以上の出席がなければ開くことができない。
２．議事の採決は、出席委員の過半数によって決し、賛否同数のときは委員長が決する。
第７条（委員会の任務と権限）
選挙管理委員会の任務および権限は、次の各号に定めるとおりとする。
(1) 選挙の告示。
(2) 候補者の受付と資格審査。
(3) 候補者の公表。
(4) 開票立会人の指名。
(5) 投票および開票の管理。
(6) 投票結果の確認と発表。
(7) その他選挙管理に必要な事項。

第３章

告示と立候補第８条（立候補届出期日の告示）
１．総会において役員選挙を行う必要がある場合は、選挙管理委員会は、少なくとも選挙期日の１４日前までの特定の日を役員候補者立候補届出日に指定しその届出を受理することを、その定めた期日の１４日前までに告示しなければならない。
２. 臨時総会または幹事会の場合で、前項に定める手続きをとることができる場合は､できる限りその主旨にそった期日を定めて告示しなければならない｡
３．告示は、選挙すべき役員の種類、定員を明らかにして行わなければならない。
４．立候補届出期日までに候補者が定員に満たない場合は、選挙管理委員会は役員推せん委員会と協議の上、期限を定めた上で一旦締め切った届出期日を延長することができる。
第９条（立候補手続き）
１．役員候補者になろうとする者は、当該所属組織の推せんを得て、告示により定められた期日までに役員の種類を指定し、文書にして選挙管理委員長に届け出なければならない。
２．退職者連合事務局専従職員は、事務局長の推せんにより、幹事会の承認を得たうえで、役員に立候補することができる。
３．選挙管理委員会は、前項の届出があった場合は、役員候補者になろうとする者がその資格を有しているかを審査した上で、これを受理する。
４．選挙管理委員会は、立候補者を確定し、投票の時までに立候補者を発表する。

第４章

選挙

第10条（投票および開票の管理）
１．役員選挙を行う場合は、議長は総会運営規則第１８条にもとづき、選挙管理委員会に投票および開票の管理をさせる。
２. 投票は、議場を閉鎖し出入りを禁じたうえ、選挙管理委員会が代議員証を確認し、投票用紙を交付して行う。
３．選挙管理委員会は、投票および開票の際に選挙管理委員以外の者を指名して投票および開票の事務を行わせることができる。
第11条（開票立会人）
１．議長は、開票の際、総会においては総会代議員の中から開票立会人２名を指名して開票に立ち会わせなければならない。
２．開票立会人は、開票事務が公正に行われているか確認し、開票事務に疑義あるときには、これを解明して議長に報告する。
第12条（投票の開始および終了の宣言）
投票の開始および終了は、選挙管理委員会の意見を聞いて議長がこれを宣言する。
ただし、投票開始の宣言は、議場閉鎖後でなければ行うことができない。

第13条（投票の方法）
１．投票は１人１票とし、所定の投票用紙に総会代議員が自ら候補者の氏名を記載し、所定の投票箱に自ら投入しなければならない。
２．候補者が定員を超えないときは、信任投票を行う。ただし、総会代議員の承認を得た場合は、全候補者に対する一括の挙手または拍手により信任することができる。
第14条（投票用紙の記入方法）
投票用紙への記入方法は、以下の各号に掲げる通りとする。
(1) 定員が１名のときは、候補者の氏名を記載する。
(2) 定員が複数のときは、定員数の候補者の氏名を連記する。
第15条（投票の無効）
以下の各号に掲げる投票は、無効とする。
(1) 所定の投票用紙を用いないもの。
(2) 候補者でない者の氏名を記載したもの。
(3) 定員を超える候補者の氏名を記載したもの。
(4) 役員の種類が異なる候補者２名以上を記載する場合で、いずれの役員に該当するか確認できないもの。
(5) 信任投票において、信任または不信任の確認ができないもの。
(6) 候補者の氏名を記せず、または信任投票において予め定められた信任または不信任の印を記入せずに投票したもの。ただし、連記による投票の場合は、その記載なき部分についてのみ無効とする。
第16条（当選人）
１．当選は、定員が１名の場合は有効得票の最多数を、定員が2名以上の場合は有効得票の高位得票者より、それぞれ当選人とする。有効得票が同数の場合は、くじで当選人を決する。
２．前項の規定にかかわらず、定員数をもって有効得票総数を除した数の4分の1以上の得票がない場合は当選としない。
３．信任投票における当選人の決定は、その総投票数の過半数の信任をもって当選とする。
第17条（当選の確認および発表）
１．選挙管理委員長は、選挙結果と当選の確認を発表する。
２．議長は、前項の発表を確認した上で、選挙の終了を宣言する。
第18条（再選挙）
選挙または信任投票で当選しない者が出て、定員に満たない場合は、再選挙を行う。
第19条（立候補の制限）
再選挙を行う場合、信任投票で当選しなかった者は、同一の役員について候補者となることができない。

第20条（再選挙の立候補手続き）
１．再選挙を行う場合は、選挙管理委員会は時間を限って立候補者の届出を受理する旨、告示しなければならない。
２. 前項の手続きを経てもなお候補者が定員に満たない場合は、役員推せん委員会は、候補者の推せんを行わなければならない。

第５章

役員推せん委員会

第21条（役員推せん委員会の設置と定数）
１．退職者連合に役員推せん委員会を設置する。
２．役員推せん委員会の定数は、若干名（退職者連合事務局長を含む）とし、幹事会の議決による。
第22条（委員の選出と任期）
１．役員推せん委員会の委員は、定期総会直後の幹事会で選出し、委員長は委員の互選とする。
２．役員推せん委員長は委員会を代表し、役員推せん委員会事務局長は、委員会に関する事務を統括する。退職者連合事務局長がその任にあたる。
３．役員推せん委員の任期は、選出のときから、次の定期総会直後の幹事会で新たな委員が選出されるときまでとする。
第23条（委員の欠員補充）
１．役員推せん委員に欠員が生じた場合は、欠員が生じた直後の幹事会において委員を補充することができる。
２．後任の役員推せん委員の任期は、選出された日から次の定期総会直後の幹事会で新たな委員が選出されるまでとする。
第24条（委員会の招集）
役員推せん委員会は、必要により委員長が随時招集する。
第25条（委員会の運営）
１．役員推せん委員会は、総会の会日前においては、この規則にもとづき独立した権限を有し、総会が開会された後は議長の統括に属する。
２．役員推せん委員は、選挙管理委員会の委員を兼任することができない。
３. 役員推せん委員会は、委員の３分の２以上の出席がなければ開くことができない。
４．役員推せん委員会の運営は、合議制を原則とする。
第26条（委員会の任務と権限）
役員推せん委員会の任務および権限は、次の各号に定めるとおりとする。
(1)役員推せん委員会は、総会、臨時総会における役員の選出にあたり候補者の推せんを行うことができる。
（２）連合からの役員の受け入れについては、この限りではない。
（３）その他、役員推せんに関して必要な事項。

第27条（被推せん者本人の承諾）
役員推せん委員会が候補者を推せんするときは、本人の承諾を得なければならない。
第６章

付則

第28条（規則の解釈）
この規則の解釈に疑義が生じた場合は、幹事会が判断する。
第29条（規則の改廃）
この規則の改廃は、総会において行う。
第30条（規則の発効）
この規則は、２０１５年７月１５日より施行する。