置賜広域行政事務組合パブリック・コメント制度実施要綱解説（目的）第１条 この要綱は、パブリック・コメント制度に関し必要な事項を定めることにより、政策形成過程における住民参画の機会を確保するとともに、住民等への説明責任を果たし、行政運営の公正性及び透明性を図り、もって住民等と行政との協働による開かれた広域行政の推進に資することを目的とする。
考え方① この要綱の制定により、パブリック・コメント手続きの統一的なルールとして制度化するものです。
② 「住民の多様な意見等を考慮した意思決定を行うしくみを確立」するとともに、「意思形成過程における公正の確保と透明性の向上」を図ります。
③ 事前に提出されると見込まれる意見等に対する種々のケースを想定して内部で議論がなされる必要があります。この制度により、個々の事業の説明責任をより確実に果たす必要が生じますが、あわせて、職員の説明責任に対する意識を高める必要があります。
④ 本制度は条例で規定されたものではないため、この制度における住民の権利が付与（保障）されているというものではありません。

（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) パブリック・コメント制度 置賜広域行政事務組合（以下「組合」という。
）の基本的な政策に係る施策（以下「施策」という。
）の案（条例にあっては、条例の素案又は骨子をいう。以下同じ。
）を公表した上で住民等から意見を募集し、それらの意見を参考として施策の決定を行うとともに、提出された意見とそれに対する組合の考え方を公表する一連の手続をいう。
(2) 住民等 次に掲げるものをいう。
ア 置賜３市５町内（以下「圏域内」という。
）に住所を有する者
イ 圏域内に存する事務所若しくは事業所に勤務し、又は圏域内に存する学校に在学する者
ウ その他当該施策に利害関係を有するもの

- 1 -

考え方
① 一般的な呼称として認知されつつある「パブリック・コメント」を用い、住民等へ広く周知を図っていくものです。
② この制度に基づき意見等を提出できる「住民等」とは、幅広く多様な意見等を得るため、圏域内に在住、在勤、在学する人を明記していますが、その他にも利害関係を有するものとして、圏域内に事業所などを持つ個人、法人、団体等を対象としています。
③ 住民等以外からのこの制度に基づく意見等の提出があった場合は、住民等からの意見と同様に扱うことが好ましいと考えられますが、そうしない場合があっても差し支えないものとします。
④ 「意見」の提出には、当該事案に関係した重要な質問や有益な情報や専門知識の提供などが混在することが考えられますが、これらについても説明責任の範囲内にあるものとして同様の取扱いをしていきます。ただし、事案と全く関係のない意見等や単なる苦情等についてはそうしないことがあっても差し支えないものとします。

（対象）
第３条 パブリック・コメント制度の対象となるものは、次に掲げるものとする。
(1) 組合の基本的な政策に関する計画、指針等の策定又は改定(2) 住民生活に密接に関連する重要な制度の制定又は改廃(3) その他理事会が必要と認めるもの
２ 前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当するものは、パブリック・コメント制度を実施しないことができる。
(1) 迅速又は緊急な対応を要するもの(2) 軽微な変更と認められるもの(3) 裁量の余地がないもの(4) 審議会等がこの要綱に規定する手続に準じた手続を経て作成した報告、答申等に基づき施策の決定を行うもの(5) 施策の決定を行う際に、意見聴取等の方法が法令等に定められているもの
考え方（第１項関係）① 具体的に、計画等がこの制度の対象であるかどうかは、計画等を策定する担当課等がこの要綱の趣旨や規定に基づいて判断しなければならないことになります。勿論、適用しない場合の説明責任は担当課等が負うことになります。

- 2 -② 上記の判断にあたっては、この制度の総括担当課（事務局総務課）は、担当課等に対し、必要な助言や情報提供を行います。
（第１号関係）③ 「組合の基本的な政策に関する計画、指針等」とは、施策の基本方針や計画、その他のこれらに準じる計画等をいい、構想、計画、指針などで名称は問いません。
④ 事業、施設・設備等の実施計画的なものは、その前段の事業計画等の方針を策定する段階でパブリック・コメントの手続きを経る必要があるものと考えられるため、対象とはしません。
（二重の手続きは避ける。
）（第２号関係）⑤ 「住民生活に密接に関連する重要な制度」とは、広域行政の基本方針等を定めるものや、情報公開条例など住民生活に関係した重要な制度を定めた条例等をいいます。
（第３号関係）⑥ 第１号及び第２号に該当しない計画等であっても、担当課等において必要があると判断すれば、第３号を根拠として対象事案とすることができます。
-----------------------------------------------------------------------------（第２項関係）（第１号関係）① 「迅速又は緊急な対応を要するもの」とは、緊急に条例案等を議会に上程しなければならない場合や、この手続きに要する時間の経過によって、その事案の効果が損なわれると判断される場合は、時間的余裕がないとして除外することができます。
（第２号関係）② 「軽微なもの」とは、制度の大幅な改定や基本的な事項の改定を伴わないものをいいます。
（第３号関係）③ 「裁量の余地がないもの」とは、内容が法令等に詳細に規定され、ほとんど裁量の余地がない場合をいい、除外の対象とします。
（第４号関係）④ 付属機関である審議会等はこの制度を準用して、付属機関の名においてパブリック・コメントの手続きを実施し答申を行い、さらに、この答申を十分に尊重する形で計画等を策定する場合には、二重の手続きとなることから除外することができるものとします。
（第５号関係）⑤ 「意見聴取等の方法が法令等に定められているもの」とは、計画等の策定、制度の制定等に関して、公聴会の開催、計画答案の縦覧、意見書の提出などの手続きが法令により定められているもののことをいい、既に、意見聴取が保証されているものについては対象から除外することとします。

- 3 -（施策の案の公表）
第４条 理事会は、施策を決定しようとするときは、あらかじめ当該施策の案を住民等へ公表するものとする。
２ 理事会は、前項の規定により施策の案を公表するときは、次に掲げる資料を併せて公表するものとする。
(1) 施策の案の趣旨、目的及び背景(2) 施策を立案するに当たっての考え方(3) 前２号に掲げるもののほか参考となる資料
考え方① 「あらかじめ」とは、最終的な意思決定の直前のことをいいます。これは、意見募集を複数回実施すると、最初の意見に基づく修正部分を次の意見募集の際に別の意見により再度修正する必要が生じたりする可能性があり、制度を混乱させる原因となるからです。
② 条例案など議会の議決を要するものにおいて「あらかじめ」とは、議案を上程する前の機会をいいます。パブリック・コメントを実施するに当たってのスケジュールやその概要について、事前に議会に報告する必要があります。
③ 公表する内容は、基本的に計画等の案そのものと、その概要及び説明資料とします。
これは、住民等にとって、内容が分かりやすく、親しみやすいものとすることと同時に、正確かつ十分な情報を提供するためのものです。専門的な知識を持った方ばかりを対象とするのではなく、広く住民等に理解していただくことを念頭において説明していく必要があります。

（公表の方法）第５条 前条の規定による公表は、次に掲げる方法により行うものとする。
(1) 組合のホームページへの掲載(2) 事務局総務課、広域交流拠点施設（余熱利用施設）、養護老人ホーム南陽やすらぎ荘、各クリーンセンター、消防本部及び各消防署における閲覧又は配布(3) その他理事会が指定する場所における閲覧又は配布
考え方
計画等の案を公表する際には、広域行政に関心のある住民等ができるだけ情報を入手しやすいような方法を講じるべきであることを定めています。

（意見の提出）第６条 理事会は、施策の案の事前公表をしたときは、２０日以上の期間を設けて、意見を受け付けなければならない。

- 4 -２ 意見の提出は、次に掲げる方法によるものとする。
(1) 理事会が指定する場所への持参(2) 郵便(3) ファクシミリ
(4) 電子メール
３ 意見を提出しようとする住民等は、住所、氏名、電話番号その他の必要な事項を明示しなければならない。
考え方① 意見等の提出期間は「２０日以上」とします。ただし、全て一律に２０日とするものではなく、事案のボリューム等を勘案しながら、意見等の募集に十分な期間を判断し、設定するものとします。
② 意見等の提出方法は、住民等がどの方法でも提出できるように配慮すべきものとします。
③ 意見等の提出は、文書又は電子的記録として残る方法に限ります。電話等を含む口頭による直接聴取する方法は採用しません。
④ 意見等を提出する際に住所、氏名、電話番号等を記載していただくのは、意見に責任を持っていただくための手続きです。記名等のない意見については応答する義務はないものとします。
⑤ 意見等を提出した方の氏名等を公表できるのは、あらかじめ明示している場合のみです。
（現在のところ、その必要性は想定していません。
）ので、それ以外は、置賜広域行政事務組合個人情報保護条例の規定により、公表してはならないものとします。

（意見の取扱い）
第７条 理事会は、提出された意見を参考とし、施策の決定を行うものとする。
２ 理事会は、施策の決定を行ったときは、提出された意見の概要及び提出された意見に対する理事会の考え方を公表しなければならない。この場合において、公表の方法は、第５条の規定による方法に準じて行うものとする。
考え方① パブリック・コメントの手続きは、第１条の目的を達成するためのものであり、案の賛否を問うものではありません。賛否の結論のみの意見等には応答する必要はありませんが、そうした意見がいくつあったかを数値で表現し公表するなどの工夫が必要です。
② 意見等は「参考」であり、合理的な理由があれば取り入れる義務はありませんが、考え方を付して説明する責任があります。

- 5 -③ 結果の公表については、計画等の公表等と同様の方法で公表しますが、その期間については、しばらくの間（必要と考えられる期間、数か月から１年程度）、住民等が閲覧できるように配慮するものとします。
④ いただいた意見については、原則として、意見をそのまま掲載するものとしますが、次のいずれかに該当する場合は、当該部分について非公表とするか、表現を変更した上で公表するものとします。非公表とする場合は、数値のみの集計とします。
ア 個人に関する情報であって特定の個人が識別され得る記述がある場合
イ 個人、法人、団体等の財産権等を侵害する恐れのある場合
ウ 個人、法人、団体等に対する誹謗中傷及び公序良俗に反することが明白な場合
エ 意見を募集する施策の案とは無関係な内容が含まれる場合（その他）
第８条 この要綱に定めるもののほか、パブリック・コメント制度に関し必要な事項は、理事会が別に定める。
考え方
この要綱のほか、制度の運用に関して必要な事項は、理事会が定め、統一のルールのもとに実施していきます。

- 6 -