立命館大学大学院経営管理研究科経営管理専攻

立命館大学大学院経営管理研究科経営管理専攻に対する認証評価結果

Ⅰ

認証評価結果評価の結果、貴大学大学院経営管理研究科経営管理専攻（経営系専門職大学院）は、本協会の経営系専門職大学院基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2021（平成 33）年３月 31 日までとする。

Ⅱ

総

評

貴大学大学院経営管理研究科経営管理専攻（以下「貴専攻」という。）は、「立命館大学大学院経営管理研究科研究科則」（以下「研究科則」という。）第２条（目的）において、「立命館建学の精神と教学理念に則り、ビジネスを創造するリーダーおよび会
計プロフェッショナルとして活躍する地球市民の育成に努めることによって、世界と日
本の平和的・民主的・持続的発展に貢献することを目的とする」ことを規定している。
また、貴専攻内の企業経営コースでは、「理論と実践の両面から絶えず学び続け、倫理を尊び、ビジネスを創造する高度な専門能力を有する人材を養成する」こと、企業会計コースでは、「理論と実践の両面から絶えず学び続け、倫理を尊び、財務情報の信頼性の向上に資する高度な専門能力を有する人材を養成する」ことをそれぞれのコースの目的として定めている。
貴専攻は、2010（平成 22）年度に本協会の経営系専門職大学院認証評価を受審し、その結果、基準に適合していると判定したものの、評価結果においては、教育研究活動に対して、多岐に亘る指摘を行った。その後、2013（平成 25）年７月に、貴専攻から上記指摘に係る改善報告書が提出され、これを受け、本協会は、2014（平成 26）年３月に、貴専攻に対し改善報告書検討結果を通知している。そして、本年度（2015（平成 27）年
度）に２度目の認証評価を受けるものである。
上記の目的を踏まえて、貴専攻の教育課程では、以下の複数のプログラムが用意されている。すなわち、企業経営コースでは、創造人材、マーケティング、国際経営の３つのプログラムが、企業会計コースでは、アカウンティング、ファイナンス＆アカウンテ
ィングの２つのプログラムが用意されている。また、貴専攻のカリキュラムの枠組みとして、①基礎科目群（選択必修科目／両コース共通）、②基幹科目群（選択必修科目／
両コース共通）、③プログラム科目群が設定され、当該科目群の下では、企業経営・企業会計に関わる各分野の専門的な力量を形成する授業科目が配置されている。さらに、
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これらの授業科目では、講義形式以外にも、討論や演習、グループ学習、ケーススタデ
ィ、フィールドスタディ、インターンシップ、事例研究、現地調査、質疑応答や討論による双方向・多方向の授業等、個々の授業の履修形態に応じた効果的な授業方法が採用されている。なお、修了要件については、標準修業年限である２年以上在学し、50 単位以上を修得することとしている。
貴専攻の教員組織については、必要専任教員数は 13 名であるところ、2014（平成 26）
年５月１日時点で 17 名の専任教員が在籍している。その内訳は、教授が 15 名、准教授が２名であり、半数以上が教授で構成されるとともに、年齢・性別・実務、国際経験等にも配慮されていることが認められる。また、貴専攻の事務は、貴大学大学院法務研究科及び公務研究科を共同で担当するプロフェッショナルスクール事務室が担当している。
朱雀キャンパス（2015（平成 27）年度より大阪いばらきキャンパス（ＯＩＣ）に移転）には、貴専攻の担当職員として専任職員３名（うち事務長は他研究科との兼務）、契約
職員２名、業務補助職員１名が配置されている。また、大阪梅田キャンパスでは、管理運営を担当する大阪オフィス職員のうち、契約職員２名、業務補助職員２名が他研究科との兼務で貴専攻を担当している。
貴専攻では、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）として、①企業経営に関する問題意識を持つ者、②経営学や会計学に関する基礎学力を有する者、③外国語や簿記などの特定の能力や専門性の高い資格を持つ者、及び④修了後のキャリアを見据
えて高い目的意識を持つ者の４つの人材像を定め、これに基づき、８つの入学試験方式
により、入学試験を実施している。入学試験においては、社会人であるか否かを問わず、すべての志願者に対して、書類選考と面接試験を実施している。
貴専攻では、具体的な学生への支援として、①奨学金等を通じた経済的・育英的支援、②学習を円滑に進めるための学習相談・指導、③学生の成長、社会性・市民性を養う観点から遵守しなければならない規則等の教育、④安全・安心な学生生活を送るための相談・指導等がなされている。
貴専攻の朱雀キャンパス・大阪梅田キャンパスには、講義室、演習室その他の施設・設備が、貴専攻の規模及び教育形態に応じ、適切に整備されている。また、自習室、共同利用スペース、閲覧雑誌を配架したラウンジスペースなど、学生の学習支援設備が設けられている。さらに、2015（平成 27）年４月からは、大阪いばらきキャンパスが開設されたことに伴い、学生にとってより充実した学習環境が実現されることが期待される。
上記の評価を踏まえ、貴専攻は、経営系専門職大学院に関わる法令事項（Ｌ群）を遵守し、経営系専門職大学院に求められる基本的事項（Ｆ群）を満たしていると判断する。
ただし、以下の点については、引き続き改善に向けた取組みが求められる。
まず、学生の受け入れに関して、2015（平成 27）年度は、収容定員 180 名に対して 83名となっているように、入学者数及び在籍学生数は、いずれも定員を大きく下回る状況
が経年的に続いている。このような現状に対して、貴専攻では、毎年度、全学のサイク2立命館大学大学院経営管理研究科経営管理専攻

ルに従い、入試方式について総括を行い、次年度の入試方針を策定し、入学試験要項を作成するとともに、入学政策として、さまざまな広報政策を行っており、改善に向けた多大な努力を払っていることは認められるところではあるが、入学者数の増加に向けた
なお一層の取組みが求められる。
また、このように入学者数及び在籍学生数がいずれも定員を大きく下回る状況に鑑み、今後は、固有の目的の実現に向けて、キャンパスの移転統合メリットを十全に活用できる魅力ある教育プログラムを編成するなどの明確な中長期ビジョンの構想と具体的な戦略の策定及びその実行が望まれる。
他方において、貴専攻では、貴専攻以外のＭＢＡ修了生も含めた広範な調査である「ＭＢＡホルダー調査」を実施し、ＭＢＡ教育の評価効用を分析するとともに、貴専攻の教育成果を相対的に把握する有益な取組みを行っており、この点は貴専攻の特色であると評価できることから、今後は、こうした取組みの成果を活かしながら、教育研究活動の一層の充実に努められることを期待したいところである。

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Ⅲ

経営系専門職大学院基準の各項目における概評及び提言
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使命・目的・戦略（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目１：目的の適切性】
貴専攻の固有の目的については、まず、「立命館大学学則」第１条第１項において「本大学は、建学の精神と教学理念に基づき、確かな学力の上に、豊かな個性を花開かせ、正義と倫理を持った地球市民として活躍できる人間の育成に努め、教育・研究機関として世界と日本の平和的・民主的・持続的発展に貢献することを目的とする」と定めている。
そして、「研究科則」第２条（目的）において「立命館建学の精神と教学理念に則り、ビジネスを創造するリーダーおよび会計プロフェッショナルとして活躍する地
球市民の育成に努めることによって、世界と日本の平和的・民主的・持続的発展に貢献することを目的とする」ことを定めている。さらに、貴専攻内の企業経営コースでは、「理論と実践の両面から絶えず学び続け、倫理を尊び、ビジネスを創造する
高度な専門能力を有する人材を養成する」こと、企業会計コースでは、「理論と実践の両面から絶えず学び続け、倫理を尊び、財務情報の信頼性の向上に資する高度な専門能力を有する人材を養成する」ことをそれぞれのコースの目的として定めている。
これらの目的の設定は、経営系専門職大学院の基本的使命である「優れたマネジ
ャー、ビジネスパーソンの育成を基本とし、企業やその他の組織のマネジメントに必要な専門的知識を身につけ、高い職業倫理観とグローバルな視野をもった人材の養成」に適ったものであると認められる。また、コースごとの目的においては「ビジネスを創造する」、「財務情報の向上に資する」等の関西経済特有のニーズを集約・反映させた表現を用いている。
なお、貴専攻では、2015（平成 27）年度のカリキュラム改革に伴い、2015（平成27）年４月１日より、「立命館建学の精神、立命館憲章および教学理念に則り、ビジネスを創造するリーダーとして世界と日本の持続的発展に貢献する人材の養成に努めること」を固有の目的として定めている（評価の視点 1-1～1-3、点検・評価報告書８、９頁、資料 1-5「立命館大学学則」、資料 1-6「立命館大学大学院経営管理研
究科研究科則」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№６、７）。
【項目２：目的の周知】
貴専攻では、「学校法人立命館情報公開規程」第４条に基づき、貴専攻の目的及び人材育成目的を、ホームページ、パンフレット、履修要項等を通じて、社会一般に明らかにしている。
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また、学内の構成員に対しても、パンフレット、履修要項を配付し、目的の周知を徹底しており、これらの取組みによって適切な対応がなされているものと判断される（評価の視点 1-4、1-5、点検・評価報告書 10 頁、資料 1-2「Ritsumeikan Management
School Guide 2014」、資料 1-3「Ritsumeikan Management School Guide 2015」、資料 1-11「履修要項」（2014 年度）、資料 1-10「学校法人立命館情報公開規程」）。
貴専攻では、固有の目的を「研究科則」第２条に、人材養成目的を「研究科則」
第４条に定めている（評価の視点 1-6、点検・評価報告書９、10 頁、資料 1-6「立命館大学大学院経営管理研究科研究科則」、資料 1-7「立命館大学大学院学則」、立命館大学経営大学院ホームページ、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№８、９）。
【項目３:目的の実現に向けた戦略】
貴専攻では、2006（平成 18）年の設置申請書類である「大学院等の設置の趣旨及び特に設置を必要とする理由を記載した書類」において、「高度な戦略眼と実践スキルを有する経営プロフェショナル」を人材養成の目標として掲げ、「ビジネスを発見
し、ビジネスを創造する」ために、ビジネス機会を機敏に見つけ、新たなビジネスモデルの提案・活用に資する教育を展開することを教学理念として表明しており、これらが設置時に検討した貴専攻の固有の目的であるとされている。また、貴専攻の教育研究活動に大幅な変更が生じた 2015（平成 27）年度以降においても、上記の基本趣旨を継承し、「ビジネスを創造するリーダーとして世界と日本の持続的発展に貢献する人材の養成」を固有の目的として掲げている。
貴専攻では、こうした目的を達成すべく、企業経営コース及び企業会計コースを設置し、それぞれのコースが目指す人材像に基づく複数のプログラムを提供しており、社会人、学部卒学生、留学生等の学生のバックグラウンドに応じた多様な教育活動が実施されている。
教員組織の面では、設置当初、全体の７割（15 名）を、豊富なビジネス経験及び実績を有する実務家教員、公認会計士・弁護士等の経営プロフェショナルで構成していたが、その後、2014（平成 26）年度までの９年間で 14 名が移籍・退職し、10名の補充を行ってきている。
教育環境の面では、2011（平成 23）年より、交通至便な大阪梅田キャンパスへと
サテライト・キャンパスの移転を行っている。当該キャンパスは、主として社会人学生を対象としていることもあり、基幹科目等の主要科目は、平日夜間と週末土日に複数開講している。また、社会人学生については、課題研究や長期履修等に関するさまざまな配慮がなされている。さらに、企業会計コースでは、公認会計士試験
短答式試験の科目免除の申請が可能な制度的対応がなされている。
もっとも、貴専攻設置以来の入学者数を見ると、企業経営コースは総計 294 名（定5立命館大学大学院経営管理研究科経営管理専攻員比率 58％）、企業会計コースは総計 209 名（42％）であった。また、学生の区分で見ると、社会人が総計 209 名（42％）
、学部卒学生が総計 294 名（58％）となっている。こうした学生の入学状況を踏まえたならば、中長期ビジョンに基づいた戦略を十分に実行しているとはいいがたいところである。
また、2015（平成 27）年４月には大阪いばらきキャンパスが開設され、大阪梅田キャンパスとともに貴専攻の「ビジネスを創造するリーダーとして世界の日本の持続的発展に貢献する人材の養成」を実現するための物的な基盤の整備は着実に進展しており、このような貴専攻の真摯な取組みは評価に値する。しかしながら、今後
は、入学者数の減少にも鑑み、こうしたキャンパスの整備が、貴専攻の固有の目的である「ビジネス創造」教育の達成に向けた中長期ビジョンのなかにどのように位置づけられるのか、魅力ある教育プログラムの実現に向けていかに活用されるのか、貴専攻の固有の目的の実現に向けた具体的な戦略の策定と実行がどのようになされ
るのか、これらの点についてより一層の検討が望まれる（評価の視点 1-7、1-8、点検・評価報告書 11～13 頁、資料 1-13「大学院等の設置の趣旨及び特に設置を必要とする理由を記載した書類」、資料 1-14「立命館大学大学院経営管理研究科研究科則」、
質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№10～12、追加資料№5-01 「経営管理研究科の R2020 後半期中期計画（第２次集約）」）。
（２）検討課題
１）入学者数の減少に鑑み、固有の目的の実現に向け、キャンパスの移転統合メ
リットを十全に活用できる魅力ある教育プログラムを編成するなどの明確な中長期ビジョンの構想と具体的な戦略の策定と実行が望まれる（評価の視点
1-7）。

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教育の内容・方法・成果等（１）教育課程等（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目４:学位授与方針】
貴専攻では、「研究科則」第４条に基づき、企業経営コースでは、「理論と実践の両面から絶えず学び続け、倫理を尊び、ビジネスを創造する高度な専門能力を有する人材」、企業会計コースでは、「理論と実践の両面から絶えず学び続け、倫理を尊び、財務情報の信頼性に資する高度な専門能力を有する人材」を養成することを目的として定めている。こうした目的に即して、貴専攻の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）は、以下の６つの教育目標を掲げ、それを明文化している。すなわち、「（１）
企業経営・企業会計の諸側面について広範な知識を身につけている。」、「（２）企業
経営・企業会計に必要な思考力・分析力・判断力を身につけている。」、「（３）グローバルな変化に関心をもちイノベーションを構想できる。」、「（４）正しい倫理観をもちリーダーシップを発揮できる。」、「（５）企業経営・企業会計にかかわる調査・分析を行うことができる。」及び「（６）高度なコミュニケーション能力を身につけている。」ことの６つである。
また、これらの学位授与方針は、パンフレット及びホームページにおいて公表されるとともに、入学試験要項にも掲載されている。学生には、毎年度配付する履修要項に記載し、周知を図っており、これらのことから適切な対応がなされているものと判断する（評価の視点 2-1、点検・評価報告書 21 頁、資料 1-2「Ritsumeikan
Management School Guide 2014」、資料 1-6「立命館大学大学院経営管理研究科研究
科則」、資料 1-11「履修要項」、立命館大学経営大学院ホームページ、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№13）。
【項目５:教育課程の編成】
貴専攻では、教育課程の編成にあたって、経営系専門職大学院に課せられた基本的な使命（mission）を果たすために、学位授与方針を踏まえ、教育課程の編成・実
施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、各コースに応じた以下の複数のプログラムが用意されている。すなわち、企業経営コースでは、創造人材、マーケティ
ング、国際経営の３つのプログラムが、企業会計コースでは、アカウンティング、
ファイナンス＆アカウンティングの２つのプログラムが用意されている。
また、貴専攻のカリキュラムの枠組みとして、以下のような科目配置がなされている。
①基礎科目群（選択必修科目／両コース共通）
当該科目群に配置される授業科目は、正課受講の前提となる基礎を身につける科目であり、具体的には「経済学」、「統計学」及び「経営史」が配置されている。これらの科目は、経済・経営系科目の学習経験のない学生を対象とした導入的な科目
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でもあり、学生は必要に応じて受講することになっている。
②基幹科目群（選択必修科目／両コース共通）
当該科目群は企業経営・企業会計に共通して必要とされる素養を身につけるために、経営系各分野の人材養成の基本となる授業科目を配置している。具体的には、
マネジメント機能に則した専門知識の基礎を扱う「競争戦略」、「組織と個人」、「マーケティング」、「ファイナンス」、「経営財務」、「アカウンティング」、「簿記」等、思考力や分析力を修得させる「経営政策」及び「企業分析」、並びにグローバルな視野や技術変化への対応を修得させる「国際政治経済」及び「技術経営管理」から編成されている。
③プログラム科目群
当該科目群は企業経営・企業会計に関わる各分野の専門的な力量を形成する授業科目を配置しており、経営系各分野の人材養成に必要な展開科目を「創造人材」、「マーケティング」、「ファイナンス＆アカウンティング」、「国際経営」、「アカウンティ
ング」という５つのプログラムに区分している。
「創造人材」プログラムでは、「人的資源管理」、「人材戦略」、「コーチング」、「キャリア開発」等の人材・組織に関わる科目や、「ビジネスプラン」、「事業開発」等の事業創造に関わる科目のように基盤となる授業科目が配置されるとともに、「アント
レプレナーシップ」、「中小企業経営」、「オーナーシップ」、「経営倫理とＣＳＲ」のような周辺領域や先端知識を修得する科目を配置している。
「マーケティング」プログラムでは、「市場戦略」、「顧客創造」、「マーケティング・
リサーチ」、「ブランド戦略」、「商品開発」、「営業戦略」等の基盤となる科目に加えて、「デザインマネジメント戦略」、「サービスビジネス」、「サプライチェーン・マネ
ジメント」、「戦略コンサルティング」等の周辺領域や先端知識を修得する科目を配置している。
「ファイナンス＆アカウンティング」プログラムでは、「企業ファイナンス」、「株式投資戦略」、「債券投資戦略」、「イノベーティブファイナンス」等のファイナンス
に関わる科目や、「租税法」、「管理会計」、「内部監査論」、「ビジネス取引と法」等の会計に関わる基盤科目が配置されるとともに、「リスクマネジメント」、「パーソナルファイナンス」等の周辺領域や先端知識を修得する科目を配置している。
「国際経営」プログラムでは、「国際ビジネス」、「国際経営戦略」、「国際マーケテ
ィング」、「国際税務戦略」等の経営機能の国際化に関わる科目、「ネゴシエーションとプレゼンテーション」、「異文化マネジメント」、「中国ビジネス」等の異文化経営に関わる基盤科目に加えて、現代企業の経営トップがリレー講義を行う「戦略経営の実践」のような先端知識を修得する科目を配している。
「アカウンティング」プログラムでは、財務会計科目（11 科目）、管理会計科目（５科目）、監査関連科目（５科目）、法律科目（６科目）等のように公認会計士にとっ8立命館大学大学院経営管理研究科経営管理専攻て必須である基盤科目とともに、「現代会計・監査問題分析」、「ＩＴ監査」等の周辺領域や先端知識を修得する科目を配置している。
④課題研究・実務実習科目群
課題研究科目群は、学生がビジネス上で具体的に解決すべきであると考えている
課題や企業経営や企業会計上の課題を明らかにする演習科目であり、ゼミ形式の課
題研究と課題研究論文が求められている。なお、課題研究論文については、2013（平成 25）年度入学者以降選択科目となっていたが、2015（平成 27）年度より廃止されることとなった。
実務実習科目群では、インターンシップとフィールドワークを設定している。前者は、特に学部卒学生に対して実社会を経験させて職業観や職業意識を高めるための科目であり、後者は、講義科目等での学びがビジネスの現場でどのようになっているかを調査し、理解するための科目である。
職業倫理に関する科目としては、企業会計コースに、「会計職業倫理」が、企業経営コースに、「経営倫理ＣＳＲ（創造人材特殊講義）」が配置されており、高い職業倫理観を備えた人材の養成に配慮した授業科目も開設されている。
以上の授業科目の履修に際しては、最初に、①基礎科目群及び②基幹科目群を履修し、基礎的な素養を身につけたうえで、③プログラム科目群でスタンダード科目とアドバンスト科目の２つに大別された科目を履修することとされている。周辺領域の知識や広い視野を涵養する科目は、各プログラム科目で対応しており、先端知識を学ぶ科目は、原則として、プログラム科目内のアドバンスト科目に属するものが対応している。また、④課題研究科目群は、演習科目であり、学生がビジネス上で具体的に解決すべきと考えている課題や企業経営、企業会計上の課題を明らかにするものである。さらに、④実務実習科目群として、インターンシップとフィール
ドワークが提供されている。
そして、これらの科目群を体系的に敷衍したものとして、カリキュラム・ツリー
が作成され、これらがホームページにおいて公開されており、系統的・段階的な履修を可能とする仕組みが設けられていることが認められる。
なお、2015（平成 27）年度より、上記の２コース５プログラムを改め、企業会計コースを廃止し、社会人を主な対象とする「マネジメント・プログラム」及び学部卒学生と留学生を主な対象とする「キャリア形成プログラム」の２プログラムの新カリキュラムに移行されている（評価の視点 2-2、点検・評価報告書 22～28 頁、資料 1-11「履修要項」、立命館大学経営大学院ホームページ、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№14～18）。
社会の動向等を踏まえたカリキュラム編成への反映については、2011（平成 23）
年度のカリキュラム改革において、執行部の発議に基づき、ＩＴ系科目の設置（「ＩＴ監査」及び「サプライチェーン・マネジメント」）、課題研究科目の再編（研究指9立命館大学大学院経営管理研究科経営管理専攻

導である課題研究論文を選択科目とする）等が行われている（評価の視点 2-3、点検・評価報告書 28 頁、資料 1-11「履修要項」、立命館大学経営大学院ホームページ）。
また、固有の目的に沿った科目として、「コーチング」、「ネゴシエーション＆プレゼンテーション」等といった先進的な科目の導入や、授業内容に関連した先進的な実務を紹介するためのゲスト講師の招聘が行われている。そのほか、「企業分析」、「マーケティング・リサーチ」、「戦略経営の実践（国際経営特殊講義）」等で特色ある内容の講義が展開されている（評価の視点 2-4、点検・評価報告書 28、29 頁、資料 1-11
「履修要項」、立命館大学経営大学院ホームページ、質問事項に対する回答及び分科
会報告書（案）に対する見解№19～23）。
【項目６：単位の認定、課程の修了等】
貴専攻では、８週間を１クォーターとし、年間４クォーターを開講期間とするク
ォーター制を採用している。各授業科目は、１週間に１回４時間（90 分×２）開講され、これが８週間（計 32 時間）に亘って実施されている。このような授業科目１
科目に対して、貴専攻では２単位を授与している。
クォーター制を採用している理由としては、①忙しい学生が集中的に履修することを可能にするため、②１週間で受講する科目数を減らし、予習・復習を含めて集中した学習を可能にするため、③授業を２時限（４時間）連続で開講することにより、ケース討論等の参加型・双方向型授業を行うのに十分な時間を確保するためなどとしている。以上のことから、授業科目の特徴、内容、履修形態、その履修のために要する学生の学習時間（教室外の準備学習・復習を含む。）等を考慮して、適切な単位が設定されていることが認められる（評価の視点 2-5、点検・評価報告書 31頁、資料 1-7「立命館大学大学院学則」）。
貴専攻では、１年間に履修科目として登録できる単位数の上限を原則 36 単位とし、１年修了を認められた者のみ、同上限を 58 単位としている。ただし、１年修了を認められた学生は、これまでの合計でも７～８名と非常に少なく（大半が企業会計コースの学生）、近年、希望者自体も少数となっている。また、実地調査の際の学生面談からも、１年修了が、特に魅力や有用性を抱かせるものとは判断しにくく、貴専
攻の教育課程及び教育方法の点から、同制度のあり方に関する検討を行うことが望まれる（評価の視点 2-6、点検・評価報告書 32 頁、資料 1-6「立命館大学大学院経営管理研究科研究科則」、資料 1-7「立命館大学大学院学則」）。
入学前に修得した単位の認定については、①貴大学の他の大学院研究科の受講科
目の単位認定、②入学後に他大学大学院等で修得した単位の認定、又は③入学前の既習得単位の認定の場合に関して、「立命館大学大学院学則」第 37 条及び第 38 条に基づき、「研究科則」第 13 条第１項及び第 14 条第１項において 10 単位を上限とする旨定めている。また、認定に際しては、貴専攻のカリキュラムとの一体性を損な10立命館大学大学院経営管理研究科経営管理専攻

わないよう、学生による申請書及び必要とされる資料を執行部会議で検討し、研究科教授会での議を経て、研究科長が認定を行うこととしている（評価の視点 2-7、点検・評価報告書 32 頁、資料 1-6「立命館大学大学院経営管理研究科研究科則」、資料
1-7「立命館大学大学院学則」、資料 2-36「入学前の既修得単位認定願い＜認定書＞」、
資料 2-37「他研究科科目受講願」）。
貴専攻の修了要件は、「立命館大学大学院学則」第 42 条第１項及び第 40 条に基づき、「研究科則」第 15 条に定められており、標準修業年限である２年以上在学し、50 単位以上を修得することとしている。また、１年修了コースを選択した者にあっては１年の在学で足りることとしている。なお、2015（平成 27）年度より、課題研
究論文（４単位）が廃止されたことに伴い、修了要件単位数は 46 単位に変更されている（評価の視点 2-8、点検・評価報告書 32、33 頁、資料 1-6「立命館大学大学院
経営管理研究科研究科則」、資料 1-7「立命館大学大学院学則」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№24）。
貴専攻の修了要件については、「研究科則」及び「立命館大学学位規程」に記載された内容を履修要項に明記するとともに、新入生に対しては、新入生ガイダンスにおいて、履修要項を明示しながら説明を行い、周知を図っている（評価の視点 2-9、
点検・評価報告書 33 頁、資料 1-6「立命館大学大学院経営管理研究科研究科則」、資料 2-38「立命館大学学位規程」）。
貴専攻では、在学期間の短縮制度は採用されていない（評価の視点 2-10、2-11、
点検・評価報告書 33 頁）。
貴専攻では、企業経営コースの課程を修了したものに「経営修士（専門職）」の学位を、企業会計コースの課程を修了したものに「会計修士（専門職）」の学位をそれぞれ授与している。学位の英文名称は、いずれのコースについても“Master ofBusiness Administration”としている。これらの学位は、経営系各分野の特性や教育内容に合致する適切な名称であると認められる（評価の視点 2-12、点検・評価報
告書 33 頁、資料 2-38「立命館大学学位規程」）。

11立命館大学大学院経営管理研究科経営管理専攻

２

教育の内容・方法・成果等（２）教育方法等（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目７：履修指導、学習相談】
貴専攻では、授業開始前の休日に新入生ガイダンスを実施し、科目履修、学生生
活、先輩学生によるＭＢＡ体験談、情報データベースの利用等の説明を行っている。
また、履修要項とは別に「履修ガイドライン」を作成して入学時に配付するとともに、専任教員がアカデミック・アドバイザーとなり、各学生の履修指導・学修相談を行っている。なお、課題研究の指導教員が決定（７月下旬）された後は、指導教員が履修計画の支援を引き継ぎ、キャリア形成に則した適切な科目履修について指導・相談を行っている。
１年次後期（第３クォーター）からは、指導教員による｢課題研究｣の指導が開始
され、学習指導やキャリア形成に関する相談は、主に指導教員が行うこととなるが、アカデミック･アドバイザーはこれと併行して学生の履修状況をチェックし、担当学生の修得単位数が僅少であったり、ＧＰＡ（Grade Point Average）が低位であった
りする場合には、個別面談により問題の解決を図っている。また、個々の専任教員がオフィスアワーを定めており、クォーターごとに掲示板で学生に知らせることとなっている。
さらに、上記の取組みに加えて、2013（平成 25）年度より、新たに「振り返りシート」が実施されている。学生は同シートの記入を通じて、各科目の履修状況、教育目標の達成状況等に関する自己評価を行うこととなっている。そして、指導教員
は、提出された「振り返りシート」を確認し、これまでの学修の成果、教育目標の達成度を把握したうえで、コメントを記入することとしており、学生及び教員双方にとって効果的なツールとなることが期待される。
以上により、履修指導、学習相談については適切に行われているものと判断できる（評価の視点 2-13、点検・評価報告書 35 頁、資料 1-11「履修要項」、資料 2-39「経営管理研究科新入生・在学生ガイダンス実施について（2014.3.2 経営管理研究科教授会）」、資料 2-41「履修ガイドライン（2014 年度）」、資料 2-42「経営管理研究
科アカデミック・アドバイザーの役割（2014.3.23 経営管理研究科教授会）」、資料
2-43「アカデミック・アドバイザーとの面接の実施について（2014.3.30 新入生ガイダンス）」、資料 2-44「2014 年度課題研究科目の履修について（Ｍ１生）（2014.3.30
新入生ガイダンス）」、資料 2-45「2014 年度前期単位僅少者・成績不良者面談について（2014.10.26 経営管理研究科教授会）」、資料 2-46「2014 年度第１Ｑ経営管理研
究科専任教員オフィスアワー」、資料 2-47「2014 年度第２Ｑ経営管理研究科専任教員オフィスアワー」、資料 2-48「2014 年度第３Ｑ経営管理研究科専任教員オフィスアワー」、資料 2-49「2014 年度第４Ｑ経営管理研究科専任教員オフィスアワー」、資料 2-50「理論と実務の教育方法について（意思統一文書）（2013.7.7 経営管理研究12立命館大学大学院経営管理研究科経営管理専攻科教授会）」、資料 2-51「履修状況についての振り返りシート」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№25、26）。
貴専攻では、学部卒学生及び留学生を対象として、インターンシップを実施しており、その実施に際しては、学生に守秘義務等について誓約書の提出を義務づけている（評価の視点 2-14、点検・評価報告書 36 頁、資料 2-3「2014 年度版

立命館大

学全学型キャリア教育科目のご案内」、立命館大学経営大学院ホームページ）。
貴専攻では、アカデミック・アドバイザー制度により、学生の履修指導や学習相談、場合によっては単位僅少者・成績不良者に対する面談を行うなど、丁寧な指導が実施されている。また、「振り返りシート」を実施して、各種科目の履修状況や教育目標の達成状況に関して、学生自らによる自己評価が行われている（評価の視点
2-15、点検・評価報告書 36 頁）。
【項目８：授業の方法等】
貴専攻では、少人数・双方向の授業を可能にするため、一部の例外科目（基礎科目、「戦略経営の実践」等）を除き、講義及び実習（フィールドワーク）では、１クラス 20 名以下（最大 30 名程度）、演習では数名程度の受講者数を想定している。これについて、「2010～2014 年度 経営管理研究科開講状況」によれば、実際に開講された 112 科目のうち 107 科目（96％）が受講者 20 名以下の授業であったことから、教育効果を十分にあげられる適当な人数となっているということができる（評価の視点 2-16、点検・評価報告書 38 頁、資料 2-56「2010～2014 年度

経営管理研究科

開講状況」）。
貴専攻では、講義形式以外にも、討論や演習、グループ学習、ケーススタディ、
フィールドスタディ、インターンシップ、事例研究、現地調査、質疑応答や討論による双方向・多方向の授業等、個々の授業の履修形態に応じた効果的な授業方法が採用されている。実際に、「2014 年度開講科目で採用された授業形式」によれば、2014（平成 26）年度に開講されていた授業科目（102 クラス）において、講義のみのクラスは 22 クラス（22％）であり、他の 80 クラス（78％）については、何らかの方
法で、講義以外のさまざまな授業形態が採用されている。なお、教室の設備として、
少人数・双方向対応型の教室が朱雀キャンパスに８室、大阪梅田キャンパスに７室設置されている（評価の視点 2-17、点検・評価報告書 39、40 頁、資料 2-62「2014 年度開講科目で採用された授業形式」）。
貴専攻では、グローバルな視野を涵養する科目として、基幹科目の「国際政治経
済」、プログラム科目の「国際経営戦略」、「国際マーケティング」、「国際ビジネス」、「異文化マネジメント」、「戦略経営の実践」、「国際税務戦略」、「中国ビジネス」、「国際会計」等が開講されている。これらの科目の大半は講義形式で展開されているが、例えば、「国際経営戦略」では、毎回の講義に筆記課題・ケーススタディが導入され、
13

立命館大学大学院経営管理研究科経営管理専攻「国際マーケティング」では、講義に加えてグループ・ワーク、グループ・ディス
カッションが実施され、「国際ビジネス」及び「異文化マネジメント」では、ケース・メソッドが実施されている（評価の視点 2-18、点検・評価報告書 40 頁、立命館大学
経営大学院ホームページ、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№27）。
貴専攻では、遠隔授業又は通信教育は実施されていない（評価の視点 2-19、2-20、点検・評価報告書 40 頁）。
貴専攻における特色ある授業の例としては、以下のような事例がある。例えば、「企業分析」では、会計と経営の学習を結びつけ、全８回のうち３回は企業分析事例のプレゼンテーションと討論、１回はゲストとして経営者を招いたＩＲ質問会（討論）を行い、最後の１回は、審査に外部講師を招き、グループ学習によるコンテスト形
式のプレゼンテーションが実施されている。
また、フィールドワーク科目として、都市観光商業の注目拠点を比較観察する「シティーツーリズム・マーケティング」が実践されている。当該科目では、マーケテ
ィングの組み立てやコンセプトを理解し、都市部におけるマーケティングとしての顧客像と提案する側の魅力を探るというもので、３泊４日の全行程を通じて、現場ウォッチング（体感的市場認識）が行われている。
上記以外にも、スポンサー企業から提供された素材を実際の商品開発へとつなげる授業として「マーケティング・リサーチ」や、財界を代表する企業経営者が、業界動向、会社概要、経営戦略、グローバル展開、イノベーション、創業の精神、ビジネスモデル等について講義を行う「戦略経営の実践」等が開講されている（評価の視点 2-21、点検・評価報告書 40、41 頁、立命館大学経営大学院ホームページ、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№28）。
【項目９：授業計画、シラバス】
貴専攻では、朱雀キャンパスにおいて、アカウンティング・プログラム及び国際経営プログラムを履修する学部卒学生及び留学生を対象として、平日（月曜日～金曜日）の午前（9:00～12:10）と午後（13:00～16:10）に授業が開講されている。また、京都に勤務する社会人学生向けには、平日夜間（18：30～21：30）の授業を週２日程度実施している。
他方において、大阪梅田キャンパスでは、創造人材プログラム、マーケティング・
プログラム、及びファイナンス＆アカウンティング・プログラムを履修する社会人
学生向けに、平日（月曜日～金曜日）の夜間（18:30～21:30）に１講義帯、土曜日の午前（9:10～12:10）、午後（13:20～16:20）、夜間（16:50～19:50）に３講義帯、日曜日の午前（9:10～12:10）、午後（13:20～16:20）に２講義帯の授業が開講されている。このように平日の夜間と週末に開講することによって、勤務の帰途に通学
14

立命館大学大学院経営管理研究科経営管理専攻する社会人と勤務のない週末に集中的に通学する社会人の両タイプへの配慮がなされている。なお、2015（平成 27）年度からは、大阪いばらきキャンパスの開設もあることから、地理的な相乗効果のみでなく、より一層の教育研究的効果を期待した
いところである（評価の視点 2-22、点検・評価報告書 42、43 頁、2-2「立命館大学
大学院経営管理研究科時間割」）。
貴専攻のシラバスは、貴大学で統一されたフォーマットに基づいて作成されており、その内容はホームページ上で学内外へ公開されている。具体的な項目としては、各回の授業の具体的な内容・方法、使用教材、履修要件、年間の授業計画等が明示されている。
シラバスに沿った授業の実施については、学生に対する授業評価アンケートの質
問項目に「授業内容はシラバスに沿って行われているか」が設けられており、当該項目を設定した 2011（平成 23）年度～2014（平成 26）年度までの各年度の回答結果を確認すると、７点満点中の５点台以上が９割を超えていることから、総じてシラバスに従った授業が実施されていることが窺える。
また、学生の学力や授業の進行状況に応じて、シラバスの内容を当初の予定から変更せざるを得ない場合には、担当者が「オンラインシラバス変更申請書」によって、事前（事後）に学部執行部・研究科執行部・教学機関長に報告・了承を得て、修正することが可能となっており、修正内容については、授業で受講生へ周知徹底を図るなど、学生にその旨を適切な方法で周知することとしている（評価の視点 2-23、
2-24、点検・評価報告書 43、44 頁、資料 2-1「立命館大学オンラインシラバス」、資料 2-66「2011 年度～2014 年度まで講義アンケートにおける『授業内容はシラバスに沿って行われているか』の科目・クラス別の平均値の推移」、資料 2-67「オンライン
シラバス変更申請書」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№29）。
【項目 10：成績評価】
貴専攻では、専門職学位課程の水準を維持するため、「立命館大学学則」第 35 条の２第１項及び第２項に基づき、「Ａ＋」（90 点以上）、「Ａ」（80 点以上）、「Ｂ」（70点以上）、「Ｃ」（60 点以上）を合格とし、「Ｆ」（59 点以下）を不合格とするなど、成績評価の基準・方法を設定し、履修要項、シラバス等を通じて学生にあらかじめ明示している。また、実際の成績評価においては、「Ａ＋」の比率を科目履修者数の20％と定めており、成績評価の方法は、テストの成績、レポートの完成度、授業への貢献度（授業参加）、出欠などの諸点を考慮し、教員が各科目の内容・方法等に応じて決定されている（評価の視点 2-25、点検・評価報告書 45 頁、資料 1-5「立命館大学学則」、資料 1-11「履修要項」）。
「2010 年度～2014 年度経営管理研究科成績評価分布」によれば、成績評価は、全15

立命館大学大学院経営管理研究科経営管理専攻

体的にバランスよく分布しており、明示された基準・方法に基づいておおむね適切に実施しているものと判断される。ただし、実地調査の際の学生面談では、少数ではあるが成績評価の基準について疑義が指摘されており、ＦＤ研修等を通じて、評価の公正性・厳格性に努められたい（評価の視点 2-26、点検・評価報告書 45 頁、資料 2-6「2010 年度～2014 年度経営管理研究科成績評価分布」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№30）。
貴専攻では、学生が自身の成績評価の理由を担当教員に確かめることのできる成績確認制度を設けており、学生からの成績評価に関する問い合わせ等に対応する仕組みを導入している。これは、年２回の成績発表後の一定の期間内に、事務局を通じて科目担当教員に対して成績確認ができる制度であり、同制度については掲示に
よって学生に周知されている（評価の視点 2-27、点検・評価報告書 45 頁、資料 2-7「成績確認制度に関する申し合わせ（2010.3.29 教務会議）」、資料 2-8「『成績確認制度』の運用について（2010.4.15 教務担当者会議）」）。
【項目 11：改善のための組織的な研修等】
貴専攻のＦＤ（Faculty Development：授業の内容及び方法の改善を図るための組
織的な研修及び研究活動）は、ＦＤ委員会やＦＤ研修会等を通じて実施されている。
ＦＤ委員会は、貴専攻のＦＤ活動全体の企画の立案と実施を行い、ＦＤ研修会は、教授会メンバーが参加して研修を受けるものになっている。具体的なＦＤ活動としては、①教育効果を把握するためのアンケート（講義アンケート及び修了時アンケート）の実施と分析、②教員の資質向上のための研修の実施、③カリキュラムの検討等である。また、①に関する取組みとして、2014（平成 26）年度より入学時の基礎知識を確認するためのセルフチェックシートが導入されている。なお、このＦＤ研修会の成果については、今後より良い方向へ反映されることを期待したい（評価の視点 2-28、点検・評価報告書 47 頁、資料 2-9「経営管理研究科ＦＤ委員会規程（2007.9.8 経営管理研究科教授会）」、資料 2-73「2014 年度 第１クォーター 経営
管理研究科 講義アンケート」、資料 2-74「2014 年度 経営管理研究科 修了時アンケート」、資料 2-75「セルフチェックシート」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№31、32）。
貴専攻では、2013（平成 25）年度より、教育水準の維持・向上、教員の教育上の指導能力の向上を図るために、年度ごとに各教員が自己のＦＤの機会となった参加プログラムを記録し、教授会で共有する仕組みとして「ＦＤ記録簿」が導入されており、研究者教員の実務上の知見の充実及び実務家教員の教育上の指導能力の向上について組織的に努めていることが窺える。そして、こうした取組みによって、各教員の指導能力や各授業の教育効果の向上が効果的に図られているものと判断することができる（評価の視点 2-29、点検・評価報告書 47 頁、資料 2-79「ＦＤ記録簿」、
16

立命館大学大学院経営管理研究科経営管理専攻

資料 2-80「2013 年度ＦＤ記録簿について（2014.3.02 経営管理研究科ＦＤ委員会議事録）」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№33）。
学生による授業評価は、講義アンケートにより全講義科目を対象に講義の最終日に実施されている。実施に際しては、事務職員がアンケート用紙を配付し、受講学生が回収・厳封したうえで事務局に持参することで、担当教員が関わらないように厳正に行われている。その後、職員が、授業科目ごとに、質問項目の数値と平均を記載したレポートを作成し、それを担当教員に送付するとともに、レポートに対するコメントを依頼している。最終的には、事務局の窓口において、講義アンケートの各質問項目の評価構成、個別平均、全体平均等が記載された各科目の集計結果と、それに対する担当教員によるコメントが開示されており、学生等が閲覧できるようになっている。また、講義アンケートの集計結果は、教授会の資料としても公表され、全教員間で結果が共有され、特に課題があると判断された場合には、研究科長
及び副研究科長が担当教員と意見交換を行い、改善を要請するようになっている。
同様に、授業への満足度が低い場合には、意見交換等によって事情が把握されるよ
うになっている。なお、実地調査の際の学生面談では、アンケートの実施時期（例：授業の中間期）や結果に関するフィードバックについて要望があり、より良い授業
設計のために検討されることを期待したい（評価の視点 2-30、点検・評価報告書 47、48 頁、資料 2-10「経営管理研究科講義アンケート集計結果について」、資料 2-11「講義アンケート集計結果に対する担当教員による講評」）。
「ＦＤ記録簿」として、教員自身のＦＤの機会となった参加プログラムの内容を記録し、教授会で共有することを通じて、普段シャドーワークとなっている研鑽の内容・方法、授業への取り込みなどを教員間で共有しはじめたことは、より良い授業設計のための取組みとして評価できるものであり、今後、さらに精緻化し、精力的に取り組むことを期待したい（評価の視点 2-31、点検・評価報告書 48、49 頁）。

17立命館大学大学院経営管理研究科経営管理専攻

２

教育の内容・方法・成果等（３）成果等（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 12：修了生の進路の把握・公表、教育効果の評価の活用】
貴専攻では、修了者の進路等を把握し、その情報がホームページ等を通じて学内外に公表されている。また、学位の授与状況、修了者の進路状況等を踏まえ、固有の目的に即して教育効果を適切に評価し、その結果が教育内容・方法の改善に活用されている。
具体的には、過去５年間（2010（平成 22）年度～2014（平成 26）年度）の修了生のうち、社会人は 85 名、学部卒学生及び留学生は 118 名である。社会人学生の大半は所属組織に継続して勤務しているが、中には、博士課程への進学、起業、コンサルタントとして独立する者もいる。
学部卒学生及び留学生は、主に企業等へ就業しており、2010（平成 22）年度～20
14（平成 26）年度の修了生の就職(内定)率は 70％台後半～100％である。
アカウンティング・プログラムを履修した修了生の中には、公認会計士試験の合格者と監査法人への就職者がいる。貴専攻では設置以来、累計 40 名の公認会計士試
験の合格者を輩出しており、うち 32 名が主要監査法人又は地元監査法人に就職している。これらの就職先については、貴専攻のホームページに掲載されている（評価の視点 2-32、点検・評価報告書 50 頁、資料 2-82「経営管理研究科修了の状況（201
0 年度～2014 年度）」、資料 2-83「Fact_Book 経営大学院紹介資料 2014『社長・役員
就任、業務拡大、部長昇任等』（2014.12.5 立命館大学大学院経営管理研究科アドバ
イザリー・ボード配布資料から抜粋）」、資料 2-84「経営管理研究科修了時就職希望者の内定状況の推移（2010 年度～2014 年度）」
、資料 2-85「2014 年度Ｍ２生進路決定状況（2014.3.8 経営管理研究科教授会）」、資料 2-86「公認会計士試験合格者一覧」）。
貴専攻では、教育効果をさらに適切に評価し、教育内容・方法を改善するために、修了時アンケートが実施されている。修了時アンケートは、課程全般に亘る累積的効果を問うもので、科目の教育効果や教育方法の改善課題を明らかにする仕組みである。また、2013（平成 25）年度からは、学生の教育目標の達成度の把握・分析を目的とする「振り返りシート」が導入・開始されている。
上記の取組みに加えて、貴専攻では、貴専攻以外のＭＢＡ修了生も含めた広範な調査である「ＭＢＡホルダー調査」を実施しており、ＭＢＡ教育の評価効用が分析されている。この広範なＭＢＡ修了生を対象にした調査結果から、貴専攻修了生の回答内容を相対的に把握することによって、貴専攻の利点や解決すべき課題等が把握されており、有益な取組みとして評価することができる。費用や手間等の問題は予想されるものの、今後も同調査の精緻化について考慮したうえで、組織的に継続して取り組み、その結果に基づいて貴専攻のカリキュラム設計やシラバス表現への反映を図るとともに、ＦＤ等に関する教職員の意識改革への裏付けとして積極的に18

立命館大学大学院経営管理研究科経営管理専攻

活用していくことが期待される（評価の視点 2-33、点検・評価報告書 50、51 頁、資料 1-28「経営管理研究科の 2015 年カリキュラム改革について（2013.11.27 常任理事会）」、資料 2-73「2014 年度 第１クォーター 経営管理研究科 講義アンケート」、
資料 2-76「ＦＤ研修会資料」、資料 2-88「2010 年度修了時アンケート集計結果より（2011.5.26 経営管理研究科執行部会議資料）」、資料 2-89「2011 年度 修了時アン
ケート集計結果（ＡＣ以外）を踏まえて（2012.5.20 経営管理研究科教授会）」、資料 2-90「2011 度 修了時アンケート集計結果（ＡＣ）を踏まえて（2012.5.20 経営管理研究科教授会）」、資料 2-91「2012 年度 修了時アンケート集計結果（ＡＣ以外）を踏まえて（2013.7.7 経営管理研究科教授会）」、資料 2-92「2012 年度 修了時アン
ケート集計結果（ＡＣ）を踏まえて（2013.7.7 経営管理研究科教授会）」、資料 2-93「経営管理研究科修了生アンケート集計結果（2011.6.19 校友会ＲＩＭＯ総会時実施）」、資料 2-94「2010～2013 年度ビジネス系修了生アンケート集計結果比較」、資料 2-95「ＭＢＡホルダー調査（2013.3.3 経営管理研究科ＦＤ研修会資料のまとめ）」、
質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№34～36）。
（２）特色

１）貴専攻以外のＭＢＡ修了生も含めた広範な調査である「ＭＢＡホルダー調査」を実施し、ＭＢＡ教育の評価効用を分析するとともに、貴専攻の教育成果を相対的に把握する取組みは有益であると評価できる。費用や手間等の問題は予想されるものの、今後も同調査について精緻化を考慮したうえで組織的に継続して取り組み、その結果に基づいて貴専攻のカリキュラム設計やシラバ
ス表現への反映を図り、ＦＤ等に関する教員・職員の意識改革への裏付けとして積極的に活用されることを期待したい（評価の視点 2-33）。

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立命館大学大学院経営管理研究科経営管理専攻

３

教員・教員組織（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 13：専任教員数、構成等】
貴専攻の必要専任教員数は 13 名であるところ、2014（平成 26）年５月１日時点で17 名の専任教員が在籍しており、法令の基準を遵守している（評価の視点 3-1、点検・評価報告書 64、65 頁、基礎データ表２）。
17 名の専任教員はいずれも同専攻に限り専任教員として取り扱われており、法令の基準を遵守している（評価の視点 3-2、点検・評価報告書 65 頁、基礎データ表２）。
専任教員 17 名のうち教授は 15 名、准教授は２名であり、半数以上が教授で構成されており、基準を充足している（評価の視点 3-3、点検・評価報告書 65 頁、基礎データ表２）。
専任教員の教員資格については、貴大学として「立命館大学大学院担当教員選考基準」及び「教員任用基準および大学院担当資格の運用に関する全学ガイドライン」
が定められ、貴専攻では、これらの基準及びガイドラインの運用に際して、「教員任用基準および大学院担当資格の運用に関する経営管理研究科取扱内規」を設けている。これらの規程に則して、専門職大学院設置基準第５条第１項第１号に該当する
教員を研究者教員（2014（平成 26）年５月現在４名）、同第２号又は第３号に該当する教員を実務家教員（2014（平成 26）年度５月現在、第２号に該当する教員５名、第３号に該当する教員８名）としている。また、各教員の教育上の指導能力については、上記の全学ガイドラインに基づき、面接及び模擬授業によって個別に資格審査を行っている（評価の視点 3-4、点検・評価報告書 65 頁、基礎データ表２、資料
3-4「立命館大学大学院担当教員選考基準」、資料 3-6「教員任用基準および大学院担
当資格の運用に関する全学ガイドライン（2010.3.19 大学協議会）」、資料 3-8「大学院担当教員資格の運用に関する経営管理研究科取扱内規（2011.11.20 経営管理研究科教授会）」）。
実務家教員 13 名については、いずれの教員も５年以上の実務経験を有し、役員、パートナー等の役職経験又はさまざまな部署での実務の遂行を経験してきており、高度の実務能力を有する者であることが認められる（評価の視点 3-5、点検・評価報
告書 65 頁、基礎データ表４）。
貴専攻では、経営系専門職大学院の教育の基本的使命である理論と実務の架橋教育を実現するため、専門知識、思考力、分析力、コミュニケーション力等を修得し、高い職業倫理観とグローバルな視野をもった人材を養成することを目指し、基本的な専門知識（戦略、組織、マーケティング、ファイナンス、会計等）に関わる科目には、専任教員を配置している。具体的には、「競争戦略」、「経営政策」、「組織と個人」、「マーケティング」、「ファイナンス」、「経営財務」、「企業分析」、「アカウンテ
ィング」、「簿記」といった主要な基幹科目群を専任教員が担当している（評価の視20立命館大学大学院経営管理研究科経営管理専攻

点 3-6、点検・評価報告書 66、67 頁、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№37、38）。
専任教員 17 名のうち、８割近くの 13 名が実務家教員であり、専任教員数の「おおむね三割以上は、専攻分野におけるおおむね５年以上の実務経験を有し、かつ、
高度の実務の能力を有する者」とする法令の基準を満たしている（評価の視点 3-7、点検・評価報告書 65 頁）。
貴専攻では、授業科目を、①基礎科目群、②基幹科目群、③プログラム科目群、④課題研究及び実務実習科目群の４つに大別している。このうち、基幹科目群及び課題研究科目群は、カリキュラム上の中心となる科目であり、専任教員が中心となって担当している。基幹科目群に占める専任教員比率は 87.5％（24 クラス中 21 クラス）となっている。また、課題研究科目群は専任教員のみが担当することとしている。なお、企業経営･企業会計に関わる各分野の専門的な力量を形成するプログラ
ム科目では、実務家教員が担当する科目の比率を高く設定している（評価の視点 3-8、点検・評価報告書 66、67 頁）。
貴専攻では、基礎科目群及び基幹科目群には、理論性を重視する科目が多く含まれるため、研究者教員と、実務家教員のうち学術業績のある教員、学位（修士以上）取得者が担当している。他方において、プログラム科目群については、実践性が重視される科目が含まれるため、その多くを実務家教員が担当している。また、課題
研究科目群については、専任教員のみが担当することとしているが、学生のバックグラウンドや修了後のキャリア形成が多様であることを考慮して、実務家教員･研究者教員の両者が担当する場合もある。
貴専攻では、基幹科目における「競争戦略」、「経営政策」、「組織と個人」、「マーケティング」、「ファイナンス」、「経営財務」、「企業分析」、「アカウンティング」及
び「簿記」を教育上主要な科目としており、複数開講を行うと同時に専任教授又は准教授を配置しており、当該科目群における専任教員比率も 100％となっている（評価の視点 3-10、点検・評価報告書 66～68 頁）。
貴専攻では、基幹科目群において、やむを得ず兼担又は兼任教員が担当する場合には、「教員任用基準および大学院担当資格の運用に関する全学ガイドライン」第２章の「２ 専門職学位課程を担当する専任教員以外の教員の資格」に従い、科目の内容と候補者の専門分野を考慮し、執行部会議での審議と教授会の議決により適切に教員を選任している（評価の視点 3-11、点検・評価報告書 68 頁、資料 3-6「教員任用基準および大学院担当資格の運用に関する全学ガイドライン（2010.3.19 大学協議会）」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№39）。
専任教員の年齢構成は、40 代 23.5％、50 代 29.4％、60 代前半 35.3％、66 歳以上
11.8％であり、平均年齢は 56.5 歳となっている（評価の視点 3-12、点検・評価報告書 68 頁、基礎データ表３）。
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立命館大学大学院経営管理研究科経営管理専攻

専任教員の 2014（平成 26）年５月１日時点での現員 17 名のうち実務家教員は 13名であるが、これらの教員の職業経歴は、民間企業、金融機関、コンサルティング・
ファーム、監査法人（公認会計士）、法律事務所（弁護士）など多岐に亘る。国際経験については、６名が長期海外勤務・長期海外留学の経験を有し、うち３名が海外での学位を有している。また、３名（17.6％）は女性教員である。以上のことから、
職業経歴、国際経験、性別等のバランスを考慮した教員構成となっていることが認められる（評価の視点 3-13、点検・評価報告書 68 頁、基礎データ表３、４）。
貴専攻では、社会人教育や公認会計士等を目指す者に対する高度専門職養成をより効果的に行うことを企図して、企業経営及び企業会計分野での経験と実績を有す
る実務家教員に比重を置いた教員編制を行っている（評価の視点 3-14、点検・評価
報告書 68 頁）。
【項目 14:教員の募集・任免・昇格】
貴専攻では、設置に際して「教員組織編成の基本方針」を定め、2013（平成 25）
年度までは、かかる方針に基づいて組織編制を行っている。2014（平成 26）年度からは、2013（平成 25）年度に新しく制定された「教員組織編成の基本方針」に基づき教員の任用が行われている。教員の任用においては、選考委員会等の組織が整備されており、教員組織編制のための基本的方針や透明性のある手続が定められている（評価の視点 3-15、点検・評価報告書 69 頁、資料 1-13「大学院等の設置の趣旨及び特に設置を必要とする理由を記載した書類」、資料 3-9「教員組織編成の基本方
針（2013 年度）（2014.5.18 経営管理研究科教授会）」、質問事項に対する回答及び分
科会報告書（案）に対する見解№41）。
貴専攻では、「立命館大学教員任用・昇任規程」第１条に基づき、研究科長の提議の選考委員会（３名以上の教員）を組織し、公募によって候補者を求めている。選考委員会は、所定の規程・内規等に基づき候補者の適否を審査し、その結果を貴専
攻内の全学人事委員会に提出する（全学人事委員会は、「立命館大学独立研究科全学
人事委員会規程」に基づき組織され、研究科ごとに設置される。）。その後、全学人事委員会において、選考委員会の選考結果を審議し、教授会において、「教授会規程」
第９条第３項に基づいて、議決が行われる手続となっている。なお、昇格も新規任用の手続と同様である（評価の視点 3-16、点検・評価報告書 69 頁、資料 3-2 「立命館大学独立研究科全学人事委員会規程資料」、資料 3-4「立命館大学大学院担当教員選考基準」、資料 3-5「立命館大学教員任用・昇任規程」、資料 3-6「教員任用基準
および大学院担当資格の運用に関する全学ガイドライン（2010.3.19 大学協議会）」、
資料 3-8「大学院担当教員資格の運用に関する経営管理研究科取扱内規（2011.11.20
経営管理研究科教授会）」、資料 3-10「立命館大学大学院経営管理研究科教授会規程」）。

22

立命館大学大学院経営管理研究科経営管理専攻【項目 15：専任教員の教育研究環境の整備、教育研究活動等の評価】
貴専攻では、「立命館大学専任教員責任時間規程」に基づき、専任教員の責任時間及び役職等による特例を定めている。同第２条では、専任教員の講義責任時間を、教授及び准教授は、年間で通算して、１週４授業時間（１授業時間は 90 分）としている。基礎データ表３によれば、2014（平成 26）年度の貴専攻専任教員の担当時間を確認すると、一部の教員を除き、６コマ以内となっている（評価の視点 3-17、点検・評価報告書 71 頁、資料 3-11「立命館大学専任教員責任時間規程」、資料 3-12「2014年度専任教員責任時間および標準担当時間等に関する方針について（2013.12.20 大学協議会）」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№42、43）。
貴専攻の専任教員には、「立命館大学個人研究費取扱規程」に基づき、個人研究費
年間 24 万円及び研究旅費年間 15 万円が支給されている。また、すべての教員には、
平均約 25 ㎡の教員研究室が準備されており、電話・机・書架・ホワイトボード等の必要な備品が備え付けられ、各研究室には、部屋固有の情報コンセントがあり、イ
ンターネットへの接続が可能である。さらに、教員全体に対して図書費が支給されており、１名当たりの換算で約 30 万円が配分されている。図書費に関しては、研究用のデータベース・書籍の購入代金に充てることができるようになっている。その他研究に関わる全学組織として貴大学研究部があり、研究資金獲得、管理等の支援を行っている（評価の視点 3-18、点検・評価報告書 72 頁、基礎データ表８、資料
3-13「立命館大学個人研究費取扱規程」、資料 3-14「経営管理研究科教員研究室（部屋別面積）」、資料 3-15「立命館大学研究部」、資料 3-16「2009 年度以降の研究用図
書予算の執行方法について（2009.3.4 常任理事会）」、資料 3-17「2014 年度研究用
図書・雑誌の推薦（購入）について（2014.5 図書館サービス課）」）。
教育研究活動に必要な機会として、学外研究員（国内・国外）の制度が設けられており、貴専攻では、貴大学経営学部及び同大学院経営学研究科と合同の枠組みの中で共通のルール（取得までのインターバル等）によって研究専念期間が運用されている。これまでの実績としては、2011（平成 23）年度後期、2012（平成 24）年度
後期に、各１名ずつ半年の国内研究を行っている。また、2012（平成 24）年度に１
名が１年間、2014（平成 26）年度前期に１名が半年の国外研究を行っている（評価の視点 3-19、点検・評価報告書 72 頁）。
貴専攻では、専任教員の教育・研究・社会活動については、ホームページの研究
者学術情報データベースで公開することとしている。また、2013（平成 25）年度には、教育、研究、社会貢献、組織内運営等に関する教員の自己評価の枠組みを定め、各教員は教員自己評価報告を提出し、研究科長との面談を通じて自己評価を行うこととしている。
ただし、一部の教員については、ホームページに研究業績等の記載のない者や記23

立命館大学大学院経営管理研究科経営管理専攻

載が少ない者が認められる。また、「2014（平成 26）年度外部評価結果報告書」において指摘があるように、教員による自己評価に関しては、その有効性を判断するにあたって、貴専攻の教育研究活動の改善・向上にどのように結びついているかが不明瞭な点も散見されるため、今後も引き続き、改善・向上のための具体的施策を考案し、実行に移していく必要がある（評価の視点 3-20～3-22、点検・評価報告書 72、73 頁、資料 3-22「立命館大学研究者学術情報データベース」、資料 3-23「教員自己評価の記入用紙の確認と配布について（2013.4.25 経営管理研究科自己評価委員会）」、資料 3-24「2012 年度自己評価報告書について（2013.5.19 経営管理研究科教授会）」、資料 3-25「経営管理研究科教授会教員自己評価報告（2014 年度）」、質問
事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№44、45）。

24

立命館大学大学院経営管理研究科経営管理専攻

４

学生の受け入れ（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 16：学生の受け入れ方針、定員管理】
貴専攻では、学生の受け入れ方針として、①企業経営に関する問題意識を持つ者、②経営学や会計学に関する基礎学力を有する者、③外国語や簿記などの特定の能力や専門性の高い資格を持つ者、及び④修了後のキャリアを見据えて高い目的意識を持つ者の４つの人材像を定めている。また、学生の受け入れ方針は、ホームページで公表されているとともに、入学志願者に向けて、入学試験要項、パンフレットに記載している（評価の視点 4-1、点検・評価報告書 77 頁、資料 1-2「Ritsumeikan
Management School Guide 2014」、資料 1-3「Ritsumeikan Business School Guide 2015」、
資料 4-5「入学試験要項」、立命館大学経営大学院ホームページ）。
貴専攻では、上記の学生の受け入れ方針に基づき、８つの入学試験方式により、入学試験を実施している。その際、プログラムごとに受験対象者を決めており、創造人材、マーケティングの２プログラムは、社会人（企業等で２年以上の社会経験を有する者）、国際経営、アカウンティング、ファイナンス＆アカウンティングの３プログラムは、学部卒学生又は留学生としている。
入学試験においては、社会人であるか否かを問わず、すべての志願者に対して、書類選考と面接試験を実施している。書類選考においては、誓約書、調査書、キャリア・プランニング調書、成績証明書、卒業（見込）証明書の提出を志願者全員に求め、これらの書類により選考を行う。また、面接試験では、主に調査書やキャリ
ア・プランニング調書等の内容をより具体的に尋ねることとしている。筆記試験については、企業等推薦を除く社会人入学試験、新卒者の一般入学試験、外国人留学
生入学試験で実施されている。これは、経営学、会計学に関する基本的な知識・思考を尋ね、論述能力を含めた学力を測定するための試験として実施している。
また、外国語や簿記等の特定の能力や専門性の高い資格を有し、修了後のキャリアを見据えて高い目的意識を持つ志願者に対しては、自己推薦入学試験が実施されている。ここでは、一定水準の専門能力を示すライセンス・スコアの提出を前提に、書類選考及び面接試験によって選抜が行われる。くわえて、学内進学入試、飛び級
入試、立命館アジア太平洋大学からの特別受入入試があり、取得済み単位数やＧＰＡなどのそれぞれの入試区分ごとの出願資格を満たす学生に受験の機会を与えている（評価の視点 4-2、点検・評価報告書 77～79 頁、資料 4-5「入学試験要項」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№47）。
上記の選抜方法・手続の概要は、パンフレットに記載されており、また、詳細は、入学試験要項に記載されている。入学試験要項については、資料の請求方法に応じて、窓口での配付又は個別発送にて対応している。なお、これらの内容は、貴専攻のホームページでも閲覧することができるようになっている（評価の視点 4-3、点25

立命館大学大学院経営管理研究科経営管理専攻

検・評価報告書 79 頁、資料 1-2「Ritsumeikan Management School Guide 2014」、資料 1-3「Ritsumeikan Business School Guide 2015」、資料 4-5「入学試験要項」、立命館大学経営大学院ホームページ）。
入学者選抜においては、書類選考、筆記試験、及び面接試験を実施する入学試験
方式の場合、それぞれ１：２：１の比率で採点することとしており、書類選考及び面接試験のみを実施する入学試験方式では、それぞれの得点比率を１：１として採点することとしている。そして、いずれの入学試験方式の場合も、各選考方法の得点の総合計が満点の 60％を超えるものを合格としており、かかる選抜基準に基づき、的確かつ客観的な評価によって学生を受け入れている（評価の視点 4-4、点検・評価
報告書 79 頁）。
貴専攻では、入学定員 100 名に対して、入学者数は、2011（平成 23）年度が 35 名、2012（平成 24）年度が 40 名、2013（平成 25）年度が 29 名、2014（平成 26）年度が42 名、2015（平成 27）年度が 40 名である。また、収容定員 200 名に対しては、2011（平成 23）年度が 121 名、2012（平成 24）年度が 87 名、2013（平成 25）年度が 74
名、2014（平成 26）年度が 76 名であり、2015（平成 27）年度は、収容定員 180 名に対して 83 名となっている。
このような現状に対して、貴専攻では、毎年度、全学のサイクルに従い、入試方
式について総括を行い、次年度の入試方針を策定し、入学試験要項を作成している。
また、入学政策として、さまざまな広報政策を行っている。具体的には、立命館大学大学院入試説明会（他研究科等との合同説明会、個別相談会を含む）（18 回）、メールマガジンの配信（７回）、日本経済新聞社主催ビジネス・アカウンティングスク
ール進学相談会（１回）、入試説明会＋経営戦略セミナー（３回）、公開講義（８回）、
日経 Biz 共同「女性のためのキャリア・イベント」（３回）、科目等履修生募集説明会（１回）、日本証券アナリスト協会共同企画（１回）である。これ以外にも、「企業分析コンテスト」（公開）を行い、2013（平成 25）年度より、連続講座「ＭＢＡの実践知」（全 10 回）を開催している。特に、ＭＢＡ体験のセミナーから科目等履修、入学へと誘導するなどの入学政策が実施されている点については、その努力が評価されるとともに、その効果が期待されるところである。
しかしながら、上記の通り、入学者数及び在籍学生数は、いずれも定員を大きく下回る状況が経年的に続いており、広報活動の強化等の改善に向けた多大な努力を払っていることは認められるものの、入学者数の増加に向けたなお一層の改善が必要である（評価の視点 4-5、点検・評価報告書 79、80 頁、基礎データ表５、６、資料 4-15「立命館大学×日経 Biz アカデミーPresents『ＭＢＡの実践知 2014』」）。
外国語や簿記等の特定の能力や専門性の高い資格を有し、修了後のキャリアを見据えて高い目的意識を持つ志願者に対して、自己推薦入学試験を実施していることは特色ある取組みであるといえる（評価の視点 4-6、点検・評価報告書 79 頁）。
26立命館大学大学院経営管理研究科経営管理専攻【項目 17：入学者選抜の実施体制・検証方法】
貴専攻の入学試験は、厳格な責任体制と手続を定めた全学のガイドラインに従って行われている。また、2014（平成 26）年度より、入学試験執行体制を強化するた
めに、執行部内に入学試験委員会を設置し、入学試験実施運営の基本方針、入学試
験の実施に関わる実施体制、入学者選抜方法の改善、その他入学試験に関する重要な事項に関する諸活動が行われている。委員長は研究科長が兼務し、その他複数の専任教員と事務局によって構成されており、責任ある実施体制の下で、入学者選抜が実施されているということができる（評価の視点 4-7、点検・評価報告書 81 頁、
資料 4-16「大学院入学試験執行ガイドライン（2014 年度執行版）」、資料 4-17「2014年度経営管理研究科の委員会体制について（2014.3.18 経営管理研究科執行部会議）」、資料 4-2「経営管理研究科入学試験委員会規程（2014.7.6 経営管理研究科教授会）」）。
学生の受け入れのあり方の検証については、入試方式等を記載した入学試験要項の策定に関わる全学のサイクルの中で実施されている。貴専攻では、入学試験担当の副研究科長による原案に基づき、執行部会議で検証され、最終的な検証結果が総括として、大学院教学委員会に提出されており、こうした検証は毎年繰り返されている。また、貴専攻独自の取組みとしても、各々の入試政策等について毎年度末に検証が行われている（評価の視点 4-8、点検・評価報告書 81、82 頁、資料 4-18「2016年４月入学大学院入試方針の策定について（2014.7.21 大学院教学委員会）」、資料
4-13「2016 年４月入学大学院入試方針集約票『経営管理研究科』」、資料 4-14「2014年度入試説明会日程」）
。
（２）勧

告

１）入学定員に対する入学者数及び学生収容定員に対する在籍学生数は、いずれも定員を大きく下回る状況が続いており、改善に向けた多大な努力を払っていることは認められるものの、なお一層の改善が必要である（評価の視点 4-5）。

27

立命館大学大学院経営管理研究科経営管理専攻

５

学生支援

（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 18：学生支援】
貴専攻では、具体的な学生への支援として、①奨学金等を通じた経済的・育英的支援、②学習を円滑に進めるための学習相談・指導、③学生の成長、社会性・市民
性を養う観点から遵守しなければならない規則等の教育、④安全・安心な学生生活を送るための相談・指導がなされている。
また、貴専攻の学生は、全学的な学生生活に関する相談・支援体制を利用することができるようになっている。こうした相談・支援体制については、入学時に案内資料が配付されるとともに、貴大学ホームページでも確認することができるようになっている。さらに、履修要項には、相談窓口への連絡先が掲載されている（評価の視点 5-1、点検・評価報告書 84 頁、資料 1-11「履修要項」、資料 5-13「在学生の皆さまへ・学びのサポート」、資料 8-18「在学生の皆さまへ（大学院生）」）。
貴専攻では、「立命館大学ハラスメント防止に関する規程」及び「ハラスメント防止のためのガイドライン」を定め、同規程に基づき、全学レベルの組織として、「ハ
ラスメント防止委員会」が設置されている。
また、学生の相談窓口として各キャンパスにハラスメント相談員が配置されるとともに、貴専攻からも教職員各１名が任命され、匿名の相談にも対応できるように
メール相談･電話相談にも応じる体制が整えられている。
さらに、このようなハラスメント相談の相談･支援体制の周知を図るために、履修要項、リーフレット、ホームページ等を通じて、学生へ周知されている（評価の視点 5-2、点検・評価報告書 85 頁、資料 5-3「ハラスメント防止に関する規程」、資料
5-4「ハラスメント防止のためのガイドライン」、資料 5-5「『ハラスメント相談のてびき』（立命館大学ハラスメント防止委員会）」、資料 5-14「立命館大学ハラスメント防止委員会ホームページ」、資料 5-15「立命館大学ハラスメント相談員について」）。
貴専攻固有の奨学金制度としては、入学試験の成績優秀者を対象とした｢立命館大学大学院専門職大学院経営管理研究科奨励奨学金｣と、２年進級時に１年時の成績優秀者を対象とした｢立命館大学大学院経営管理研究科育英奨学金｣がある。また、貴大学では、家計急変を事由とした経済的支援の制度が整備されている。さらに、独立行政法人日本学生支援機構による奨学金など、学外の民間団体が設置している奨学金制度についても利用することができるようになっている。これらの奨学金制度
は、入学試験要項や履修要項等に記載され周知が図られている。これら以外には、
提携金融機関が実施している提携ローン制度、私費留学生への貴大学独自の奨学金（給付）制度も提供されている（評価の視点 5-3、点検・評価報告書 85、86 頁、資料 1-11「履修要項」、資料 4-5「入学試験要項」、資料 5-7「立命館大学専門職大学院
経営管理研究科奨励奨学金規程」、資料 5-8「立命館大学専門職大学院経営管理研究28

立命館大学大学院経営管理研究科経営管理専攻

科育英奨学金規程」、資料 5-11「立命館大学大学院家計急変奨学金規程」）。
貴大学において、大学院生のキャリア支援事務を掌るキャリアセンターが設置され、就職情報の収集・紹介、学部生・大学院生に進路就職に関する相談等が行われている。キャリアセンターは、衣笠、びわこ・くさつ、朱雀の３キャンパスに配置されている。また、東京キャンパス及び大阪梅田キャンパスには、就職活動支援のための施設・窓口が設置されている。さらに、全学組織として｢大学院キャリアパス
推進室｣が設置されており、学生のキャリア形成・キャリアパス構築を支援するために進路就職に関する講座、セミナー等が企画されている。
上記の全学的なサポートに加えて、貴専攻では、課題研究の指導教員とアカデミ
ック･アドバイザーが、個々の学生のキャリア形成、進路就職に関する相談に応じている。また、2009（平成 21）年以降、貴専攻が独自に「キャリア支援セミナー」を開催している。このセミナーは、１年生を主な対象として、９月（夏期休暇中）に開催している。外部講師によるキャリア形成に関するセミナーと個別相談会を実施
し、参加学生のキャリア設計をサポートしている（評価の視点 5-4、点検・評価報告書 87 頁、資料 2-42「経営管理研究科アカデミックアドバイザーの役割（2014.3.23 経営管理研究科教授会）」、資料 5-9「立命館大学キャリアセンター」、資料 5-18「大学院キャリアパス支援プログラム」）。
貴大学において「障害学生支援室」を設置し、衣笠キャンパス及びびわこ・くさつキャンパスに障がいのある学生を含めた特別支援学生向けの支援体制を整備している。貴専攻が拠点としている朱雀･大阪梅田キャンパスには、同支援室は設置されていないが、支援の対象となる学生が在籍している場合は、個別に対応することとなっている。なお、2015（平成 27）年度に開設された大阪いばらきキャンパスには、「障害学生支援室」が設置されている。
留学生への支援については、貴大学国際部が主管となり、新入生への入学前ガイ
ダンスを実施し、学修、奨学金、ビザや日常生活等に関わる指導・支援が行われている。また、留学生向けの資料としてハンドブックが配付されている。
社会人学生への支援については、通学の利便性を考慮してＪＲ、阪急、阪神、大阪市営地下鉄が集合する大阪（梅田）駅から徒歩数分の距離にサテライト・キャン
パス（大阪梅田キャンパス）を設置するなどの対応を行っている。ただし、大阪梅田キャンパスでは、日曜に授業が実施されているにもかかわらず、事務室が閉まっていることから、課題レポートの提出ができない等の不満を抱えている学生もいる
ため、今後は社会人学生の就学環境の改善へ向け、さらなる検討が望まれる（評価の視点 5-5、点検・評価報告書 87、88 頁、資料 5-2「立命館大学学生サポートルー
ム規程」、資料 5-21「立命館大学障害学生支援室ホームページ」、資料 5-22「外国人留学生ハンドブック」、資料 5-23「学生サポートルームへのご案内」、資料 5-24「立命館大学学生サポートルーム」）。
29立命館大学大学院経営管理研究科経営管理専攻

全学的な取組みとして、現役学生の自主的な研究活動を支援するため、｢立命館大学大学院学生研究会活動支援制度｣を制定している。かかる制度に申請し、採用された場合には、経費支援及び設備支援を受けることができるようになっている。また、学生の自主的な活動のための組織として院生協議会が設けられ、同組織の代表者らと年１回懇談会を開催し、情報・意見交換が行われている。
貴専攻では、修了生の同窓会組織として、経営管理研究科校友会（ＲＩＭＯ：Rits
Master's Organization）を開設時に発足している（2014（平成 26）年 12 月 19 日時
点で会員数 543 名）。同組織には、教員･在校生･修了生を会員とする研究会（2014（平成 26）年度末時点では、戦略経営研究会、ブランド研究会、社会保障研究会、ファミリービジネス研究会の４研究会）があり、積極的な研究活動が行われている。専
任教員が副会長を務め、貴専攻のプロフェッショナルスクール事務室に事務局機能が置かれており、運営面でのサポートを行うなど、情報共有を密接に行っている。
なお、2014（平成 26）年度は、６月 15 日に大阪梅田キャンパスにおいて、総会と懇親会（ホームカミングデー）が開催されている。
こうした同窓会組織を通じて、修了生の交流活動、在校生の支援等を実施している（評価の視点 5-6、点検・評価報告書 88 頁、資料 5-26「平成 26 年度立命館大学
校友会ＲＩＭＯ総会配布資料（2014.6.15）」、資料 5-27「『立命館大学校友会ＲＩＭ
Ｏ役員と経営管理研究科教授会メンバー懇談会（2014.11.16）配布資料』、『2014 年
度ＲＩＭＯ幹事会（第１回）議事録（2014.10.23）』」）。
「研究科則」第４条の「人材養成目的」にある固有の目的として、「理論と実践の両面から絶えず学び続け、倫理を尊び、ビジネスを創造する高度な専門能力および財務情報の信頼性の向上に資する高度な専門能力を有する人材を養成する」に基づいて、貴専攻では修了後も学び続けることが重視されている。実際に上記のような研究会に参加している修了生も存在する。
また、貴大学の研修生制度により、学籍登録して、修了後に研修生となる学生も多く、科目履修を行って研究会に参加している者もいる。なお、研修生は、在籍学生と同条件で図書館等の学術情報施設を使用することができるようになっている。
さらに、会計専門職を目指すアカウンティング･プログラムの修了生向けには｢会計専修生制度｣が設置されており、申請により、修了後の研究科施設の活用が認められている。
このほか、2012（平成 24）年度より貴専攻独自の聴講生制度が運用されている。
これは、貴専攻の修了生に出願資格を限定し、貴専攻の開講科目の聴講を許可するものであり、聴講料は通常の授業料に比べて優遇（半額）されており、学び続ける
修了生の参加を促進する役割が期待されている。実際に、2012（平成 24）年度～2014（平成 26）年度までの各年度の登録者数は、３名、３名、10 名と増加傾向にある（評価の視点 5-7、点検・評価報告書 88、89 頁、資料 5-28「立命館大学大学院研修生規30立命館大学大学院経営管理研究科経営管理専攻

程」、資料 5-29「立命館大学大学院専修生規程」、資料 5-30「立命館大学聴講生規程」）。

31

立命館大学大学院経営管理研究科経営管理専攻

６

教育研究環境（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 19：施設・設備、人的支援体制の整備】
貴専攻が利用する朱雀キャンパスには、70 名定員２室、48 名定員３室、20 名定員
５室、及び６名定員３室の教室が設置されており、45 名定員の情報演習室１室は、他の研究科と共同で使用されている。
各教室の設備については、収容人数の多い教室に、マイク、プロジェクター、ス
クリーン、パソコン、ＣＤ／ＤＶＤ／ＶＨＳビデオ再生装置、ＯＨＣ（教材提示装置）、及びＲＧＢ入力端子が備わっている。情報演習室には、全席に１台ずつパソコンが配置され、２名に１台ずつ教卓のパソコン画面を写すことのできる液晶ディスプレイが配置されている。
貴大学大阪梅田キャンパスには、39 名定員１室、38 名定員１室、30 名定員１室、20 名定員２室、14 名定員１室、10 名定員１室及び８名定員１室が教室として設置されている。また、20 名定員の情報処理室１室及び８名定員の情報処理室１室を備えている。いずれの教室・情報処理室ともサテライト・キャンパスを必要とする他研究科と共用されている。
また、大阪梅田キャンパスでは、各教室にマイク、プロジェクター、モニター、
ＤＶＤ／ＶＨＳビデオ再生装置、ＴＶ、ＯＨＣ（教材提示装置）、ＲＧＢ入力端子、及びスクリーン（設置型）を設置している。教卓にはパソコンが配置されているが、事務室からノートパソコンを借りて利用することもできる。さらに、情報処理室には、全席にパソコンを設置し、室内には、プロジェクター、スクリーン、マイク、
パソコン、ＤＶＤ／ＶＨＳビデオ再生装置、ＯＨＣ（教材提示装置）が設置されている。
以上のことから、講義室、演習室その他の施設・設備が、貴専攻の規模及び教育
形態に応じ、適切に整備されているということができる。そして、実地調査の結果、新たな拠点である大阪いばらきキャンパスにおいても、このような充実した施設・設備を整備していることが認められたところである（評価の視点 6-1、点検・評価報
告書 93、94 頁）。
貴専攻では、朱雀キャンパスに自習室が設置されており、その利用時間は１年を通して 7:00～24:30 である。また、学生が自由にパソコンを利用できるマルチメディアルームが情報演習室に併設されており、利用時間は自習室と同様である。
大阪梅田キャンパスには、自習室、パソコン５台を配置した共同利用スペース、
閲覧雑誌を配架したラウンジスペースなど、学生の学習支援設備が設けられている。
利用時間については、キャンパスのある大阪富国生命ビルの開館スケジュールが考慮され、平日 10:00～21:50（開講期間外も同様）、土曜日 9:00～21:00（開講期間外
は 9:30～17:30）、日曜日 9:00～20:00（開講期間外は 9:30～17:30）、祝日は 10:00
32

立命館大学大学院経営管理研究科経営管理専攻～21:50（開講期間外は閉室）となっている。
以上によれば、学生が自主的に学習できる自習室や学生相互の交流のためのラウンジ等の環境が十分に整備されていることが認められる。
なお、2015（平成 27）年４月から大阪いばらきキャンパスが開設されたことに伴い、学生にとってより充実した学習環境が実現されることが期待されるが、今後は、
特に社会人学生に対する新キャンパスのより効果的な活用をいかに実現するかという点を検討していくことが必要となる（評価の視点 6-2、点検・評価報告書 94 頁、
資料 1-11「履修要項」、資料 6-1「2014 年度朱雀キャンパス自習室利用案内（経営管理研究科）」、資料 6-2「2014 年度大阪梅田キャンパス施設利用案内（経営管理研究科）」）。
貴専攻が利用する大阪いばらきキャンパス、大阪梅田キャンパス及び朱雀キャン
パスについては、バリアフリー化が実現しており、いずれもエレベーターを使用す
れば段差なく教室への入退室が可能になっている。また、大阪いばらきキャンパス及び朱雀キャンパスでは、すべてのフロアに障がい者用トイレが設置されている。
大阪梅田キャンパスについても、教室と同一のフロアに障がい者用のトイレが設置されている。以上により、障がいのある者のために、適切な施設・設備が整備されていることが認められる（評価の視点 6-3、点検・評価報告書 94 頁）。
貴専攻では、学修・研究エリアに無線ＬＡＮを整備し、個人のノート型パソコン
やモバイル端末からのアクセスが可能になっている。また、授業内外の学習をオン
ラインで支援する全学的なシステムとして、「manaba+R」が導入されており、電子掲
示板、レジュメの掲載・ダウンロード、小テスト等の機能が整備されている。ただし、本システムにはレポート提出などの機能が設けられているものの、教員による利用が十分でないために、多忙な社会人がレポート提出のためにのみわざわざ来校しなければならない状況にあるなど、その活用にあたっては一層の改善が必要である。
さらに、貴専攻では、ＶＰＮ接続を可能にしており、世界中どこからでも、教員及び学生が、貴大学の図書館が提供する各種データベースにアクセスすることが可能となっている（評価の視点 6-4、点検・評価報告書 94、95 頁、資料 6-3「立命館
統合情報システムガイド RAINBOW GUIDE for student」）。
貴専攻の人的な補助体制として、朱雀キャンパス（2015（平成 27）年度４月より
大阪いばらきキャンパス）におけるプロフェッショナルスクール事務室又は大阪梅田キャンパスの大阪オフィスの事務職員が教育研究に関する支援業務を行っている。
また、朱雀キャンパス図書館の管理運営については、図書館サービス課が、情報システムや情報演習室、マルチメディアルームの管理運営については、情報システ
ム部が、担当職員を常駐させている。大阪梅田キャンパスでは、同様の業務を、契約職員と業務補助職員が担当し、情報システム等について専門的な対応が求められ33

立命館大学大学院経営管理研究科経営管理専攻

る場合には、情報システム部の担当職員が大阪梅田キャンパスへ移動して対応している。
さらに、貴大学ではＴＡ（Teaching Assistant）制度があるが、担当資格が貴大学大学院博士後期課程３年に限られており、博士後期課程を有する経営学研究科とはキャンパスが離れていることなどから、貴専攻では、これまでに利用実績はない。
以上のことから、人的支援体制が適切に整備されているということができる（評価の視点 6-5、点検・評価報告書 95 頁、資料 6-9「プロフェッショナルスクール事
務 室 ； 経 営 管 理 研 究 科 事 務 局 体 制 （ 2014.11 月 現 在 ）」、 資 料 6-10 「 Teaching
Assistant」）。
【項目 20：図書資料等の設備】
貴大学には、「立命館大学図書館」があり、衣笠、びわこ・くさつ、朱雀、いばらきの４キャンパスにそれぞれ拠点を構えている。図書館の蔵書は、図書が約 300 万冊、雑誌４万３千タイトル、e-Journal は７万８千タイトルとなっている。また、経営分野に関する蔵書としては、貴大学経営学部、同大学院経営学研究科、同大学院
経営管理研究科がそれぞれ約 13 万８千冊、約７千冊（いずれもメディアライブラリー）、約９千冊（朱雀リサーチライブラリー）となっている。2015（平成 27）年４月に開館した大阪いばらきキャンパスのＯＩＣライブラリーは現在 22 万冊の図書・資料を保有している。
大阪梅田キャンパスの図書室には、約１千３百冊の蔵書があり、未製本のカレン
ト雑誌が 42 タイトルある。立命館蔵書検索システム「RUNNERS」（ホームページ）を用いて分野別の蔵書数を検索すると、図書で「社会科学」は約 24 万件、「経営」は約２万１千件、「会計」は約９千件となっている（いずれも和書）。また、雑誌では「社会科学」は約 760 件、「経営」は約 800 件、「会計」は約 110 件となっている。
電子ジャーナルは、図書館の e-Journal のウェブサイトからＳＦＸ（ホームページ）
で分野別検索を行うと Business, Economy and Management のカテゴリで約６千タイ
トル、Social Sciences で約６千タイトルとなっている。
貴専攻の教員及び学生は、衣笠キャンパス、びわこ・くさつキャンパスの図書館、さらに立命館アジア太平洋大学ライブラリー（「立命館アジア太平洋大学図書館」）
から図書及び雑誌（複写）の取り寄せを行うことができるようになっている。
以上のことから、学生の学習、教員の教育研究活動に必要かつ十分な図書・電子媒体を含む各種資料が計画的・体系的に整備されていることが認められる（評価の視点 6-7、点検・評価報告書 96 頁、資料 6-11「立命館大学蔵書冊数」、資料 6-12「図書館基礎データ（2013 年度）」）。
学生は、図書館の利用に際して、上限 100 冊・100 日間の貸し出しが認められている。朱雀リサーチライブラリーの利用時間は、開講期間中の平日及び土曜日が 9:00
34

立命館大学大学院経営管理研究科経営管理専攻～22:00、日曜日は 10:00～17:00 となっている。また、開講期間外は平日が 9:00～
20:00、土曜日 10:00～17:00、日曜日は休館となっている。
大阪梅田キャンパスの図書室の利用時間は、自習室の利用時間に準じている。な
お、各々の図書館の開館・閉館のタイム・スケジュールは、図書館のホームページに掲載されている。また、図書館は国内外の大学院・研究機関と相互利用協定を結んでいることから、学生は、各大学院等と学術情報や資料の相互利用が可能になっている（評価の視点 6-8、点検・評価報告書 97 頁）。
図書館の検索機能の１つとして、種々の企業情報、人物情報に関するデータベー
スが登録されている。また、貴大学では、ＶＰＮ接続が可能であり、教員及び学生
は、世界中どこからでも、各種データベースにアクセスすることが可能になっている（評価の視点 6-9、点検・評価報告書 97 頁）。

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立命館大学大学院経営管理研究科経営管理専攻

７

管理運営

（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 21：管理運営体制の整備、関係組織等との連携】
貴専攻では、管理運営組織として、「立命館大学大学院経営管理研究科教授会規程」（以下「教授会規程」という。）に基づき、教授会が設置されている。
教授会が審議すべき事項については、学校教育法その他関連諸法令に準拠したう
えで、「立命館大学大学院学則」第８条第１項に基づき、「教授会規程」に定められている。また、教授会から付託された事項、急を要するため先議する事項について
は、執行部会議の議を経て決定することとなっている。さらに、教授会の運営及び議決については、貴専攻の「教授会規程」に基づき、定足数、議決の手続、議事録の作成・確認が適切に行われ、重要な事項については、後日の教授会において顛末
が報告されている。したがって、関連法令に基づき、管理運営に関する組織体制が適切に整備され、かつ運営されているということができる（評価の視点 7-1、7-2、点検・評価報告書 99 頁、資料 1-7「立命館大学大学院学則」、資料 3-10「立命館大学大学院経営管理研究科教授会規程」、資料 7-1「経営管理研究科教授会審議事項の経営管理研究科執行部会議への付託について（2010.3.20 経営管理研究科教授会）」）。
貴専攻の研究科長は、「教授会規程」第５条第１項に基づき、教授会メンバーより選挙によって選任され、学長によって任命されることとなっている。また、副研究科長（２名）の任免は、「教授会規程」第５条第２項に基づき、研究科長が指名した者を教授会で選出している。研究科長の任期は３年、副研究科長は２年であり、研究科長及び副研究科長の再任は２期を上限としている（評価の視点 7-3、点検・評価
報告書 99 頁、資料 3-10「立命館大学大学院経営管理研究科教授会規程」）。
貴専攻では、外部機関との連携・協働のための協定・契約等について、教授会の議を経るとともに、全学の法務コンプライアンス室の点検を経ることによって、その締結が行われている。また、資金の授受・管理等については、法人本部の財務部門において行われ、教員が直接取り扱うことはないようになっている。したがって、企業、その他外部機関との連携・協働を進めるための協定、契約等の決定・承認や資金の授受・管理等が適切に行われていることが認められる（評価の視点 7-5、点検・評価報告書 100 頁、資料 7-2「学校法人立命館コンプライアンス推進規程」、資料 7-3「規程・契約・重要文書

点検手続マニュアル（法務コンプライアンス室）」）。

貴専攻と関係する学部・大学院は、貴大学経営学部、同大学院経営学研究科、及びテクノロジー・マネジメント研究科である。経営学部や経営学研究科とは、相互に教員異動を行い、授業科目を担当している。また、テクノロジー・マネジメント
研究科については、学生が相互に両研究科の授業科目を履修している。なお、2015（平成 27）年度には、貴専攻とともに、上記の関係学部・研究科が大阪いばらきキ
ャンパスに移転している（評価の視点 7-6、点検・評価報告書 100 頁、資料 7-4「Ｏ36

立命館大学大学院経営管理研究科経営管理専攻

ＩＣ展開に関する経営系３研究科の教学改革交流ＷＧ開催一覧」）。
【項目 22：事務組織】
貴専攻の事務については、貴大学大学院法務研究科及び公務研究科を共同で担当
するプロフェッショナルスクール事務室が担当している。朱雀キャンパスには、貴専攻の担当職員として専任職員３名（うち事務長は他研究科との兼務）、契約職員２名、業務補助職員１名が配置されている。また、大阪梅田キャンパスには、管理運営を担当する大阪オフィス職員のうち、契約職員２名、業務補助職員２名が他研究科との兼務で貴専攻を担当している。これら両キャンパスに配置された職員の主要業務は、①教務関連業務、②学籍関連業務、③奨学金関連業務、④志願者確保関連業務、⑤入試広報業務、⑥経営管理研究科関連業務等である。また、他部課（総務部・人事部・財務部等）との連携・調整については、専任職員３名が主に担当している。
大阪梅田キャンパスでは、事務室の窓口時間を平日 14:00～21:30、土曜日 9:00～
17:00、日曜日終日閉室、祝日 14:00～21:30 として設定している。こうした体制を維持するために、大阪梅田キャンパスでは、契約職員２名と業務補助職員２名が配置されている。この４名の勤務管理は大阪オフィス課長が統括し、大学院の授業やその他の諸連絡は朱雀キャンパスの職員が行っている。そして、朱雀キャンパスの専任職員３名は、大阪梅田キャンパスの大学院担当と綿密に連絡を取り合い、必要な場合は、大阪梅田キャンパスへ移動し、課題解決に向けて動いている。これらのことから、授業が開講される日曜日に事務室が終日閉室しているという点に関し、社会人学生が不便を被っていることが若干懸念されるものの、おおむね社会人学生に配慮した体制が整備されている。
以上のことから、適切な事務組織の下で、適切な運営が行われているものと判断できる（評価の視点 7-7～7-9、点検・評価報告書 101、102 頁、資料 6-2「2014 年度
大阪梅田キャンパス施設利用案内（経営管理研究科）」、資料 6-9「プロフェッショナ
ルスクール事務室；経営管理研究科事務局体制（2014.11 月現在）」、資料 7-5「学校法人立命館館則施行細則」）。

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立命館大学大学院経営管理研究科経営管理専攻

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点検・評価、情報公開（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 23：自己点検・評価】
貴大学では、「立命館大学自己評価委員会規程」に基づき、副学長を委員長とする立命館大学自己評価委員会を設置しており、その下で、貴専攻においても「経営管理研究科自己評価委員会規程」が定められ、経営管理研究科自己評価委員会が設置されている。当該委員会は、研究科長を委員長とし、副研究科長（２名）及び事務局を構成員とし、貴専攻の点検・評価活動を統括している。また、全学の点検・評価については、研究科長が立命館大学自己評価委員会に参加・報告している。
貴専攻の自己点検・評価活動は、上記の立命館大学自己評価委員会において報告、了承を得ている。また、2010（平成 22）年度の本協会による経営系専門職大学院認証評価結果において、貴専攻の教育研究活動に対して、多岐に亘る指摘を行ったと
ころ、貴専攻を超えた調整・整備の必要な課題（教育研究条件や他研究科との調整等）は、貴大学管理部門や教学部門での検討を経て、多様な改善策が実施されている。他方において、貴専攻で解決すべき事項については、貴大学の教育開発推進機
構の所属教員による助言や貴大学教学部主催のＰＤＣＡ研修等を通じて、貴専攻として組織的な改善に取り組んでいるとされている（評価の視点 8-1、点検・評価報告書 103 頁、資料 8-4「2014 年度第３回自己評価委員会（2014.10.29）

議事録」、資料 8-5「教育開発推進機構」、資料 8-6「2014 年度第５回経営管理研究科教授会議事録 （ 2014.10.26 ）」、 資 料 8-7 「 教 学 部 主 催 ： Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル 修 得 学 内 研 修（2014.2.26）」）。
貴専攻では、自己点検・評価のサイクルの中で、社会の動向に合わせた新設科目の設定、ＦＤ活動による授業内容の改善、学生の要望等による教育環境の整備等の調整が随時行われている。また、自己点検・評価の結果に基づく課題の解決については、４年から５年に一度のサイクルで実施されるカリキュラム改革、教員組織整
備計画の策定に結びつけるようにしている（評価の視点 8-2、点検・評価報告書 103頁）。
2010（平成 22）年度経営系専門職大学院認証評価の結果等を踏まえて、問題点の解決に向けて真摯に取り組み、毎年度、自己点検・評価報告書を作成・公表したう
えで、2013（平成 25）年度には本協会に改善報告書を提出している。また、2014（平成 26）年度には外部評価を受審しており、これらはいずれも貴専攻のホームページで公開されている。さらに、2012（平成 24）年からは、アドバイザリー・ボードを設け、学外の有識者より貴専攻に対する意見を聴取する機会を年１回設けている。
点検・評価報告書の記述及び実地調査の際の面談調査の結果を総合的に判断すれば、本協会が前回の評価時に指摘した多くの項目において改善が図られていることが認められるものの、今後はこれらの改善が、定員の充足へとつながりうるような38

立命館大学大学院経営管理研究科経営管理専攻

具体的施策の検討・実施が強く期待されるところである（評価の視点 8-3、8-4、点検・評価報告書 104～130 頁、立命館大学経営大学院ホームページ）。
【項目 24：情報公開】
貴専攻では、「学校法人立命館情報公開規程」に基づき、自己点検・評価の結果をパンフレットやホームページの「自己点検評価・認証評価」に掲載することで学内外へ公開している。
また、組織運営と諸活動の状況については、貴大学ホームページ及び貴専攻のホームページにおいて、「大学の教育研究上の目的に関すること」、「大学が行う学生の修学、進路、選択および心身の健康等に係る支援に関すること」等の９項目について公開されている。
以上のことから、情報公開については、適切に行われているものと判断できる（評価の視点 8-6、8-7、点検・評価報告書 130、131 頁、資料 1-10「学校法人立命館情報公開規程」、立命館大学ホームページ、立命館大学経営大学院ホームページ）。

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