大阪広域環境施設組合
災害対策実施要領

平成29年３月制定
令和６年４月改訂

目次

第１章 動員体制
１－１ 動員基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１－２ 動員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

第２章 災害対策本部
２－１ 災害対策本部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２－２ 災害対策本部を設置しない場合の対応・・・・・・・・・６

第３章 災害情報の通信手段
３－１ 構成市との連絡調整・・・・・・・・・・・・・・・・・７
３－２ 本組合行政無線・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
３－３ 災害時優先電話・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

様式１・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９目‐1大阪広域環境施設組合災害対策実施要領
この要領は、大阪市・八尾市・松原市・守口市の市域に災害が発生し、または発生するおそれがある場合において、本組合が、各構成市と連携し、適切に対処するため必要な事項を定めるものである。
第１章 動員体制
１－１ 動員基準
災害発生時又は災害発生予想時の職員の動員基準は、次のとおりとする。
ただし、特に必要があると認めるときは、この基準と異なる動員体制をとることができる。
種別

災害状況

行政職

１号
動員

大規模な被害が発生し、又は全員が速やかに参集

技能職全員が速やかに参集発生するおそれがあり、組合の全力を挙げて防災活動を実施する必要があるとき

２号
動員

３号
動員

相当規模の被害が発生し、又職員の1/2以内で課長 直勤務者は、通常の勤務ロは発生するおそれがあり、被等（工場長等を含む。 ーテーションにより勤務。

害の拡大するおそれがあると以下同じ。
）が定める 日勤者は、課長等が定める

き

職員が速やかに参集被害拡大のおそれはないが、職員の1/4以内で課長 直勤務者は、通常の勤務ロ

応急対策活動を実施する必要等が定める職員が速や ーテーションにより勤務。

があるときかに参集職員が速やかに参集。

日勤者は、課長等が定める職員が速やかに参集。

４号
動員

被害発生のおそれがあり、被初期活動に必要な職員 直勤務者は、通常の勤務ロ

害状況の把握等初動活動を実で課長等が定める職員 ーテーションにより勤務。

施する必要があるときが速やかに参集

日勤者は、課長等が定める職員が速やかに参集。

５号
動員

災害発生のおそれがあるが、情報連絡に必要な職員 直勤務者は、通常の勤務ロ

状況判断が非常に困難な場で課長等が定める職員 ーテーションにより勤務。

合、万一に備えて速やかな措が速やかに参集置のとれるよう主として情報

日勤者は、課長等が定める職員が速やかに参集。

連絡に当たる必要があるとき

1

１－２ 動員参集の指令は、⑴に掲げる自動参集の場合を除き、事務局長が行う。
⑴ 自動参集
自動参集は以下の場合とする。なお、災害情報は、気象庁発表によるものとする。
ア津波・噴火・地震の発生の場合
ｱ) 構成市のいずれかの市域において震度６弱以上の地震の発生又は大阪府において大津波警報が発表された場合１号動員の指令があったものとして、自己の勤務する場所等に速やかに自動参集すること。
ｲ) 構成市のいずれかの市域において震度５強の地震の発生の場合２号動員の指令があったものとして、自己の勤務する場所等に自動参集すること。
ｳ) 構成市のいずれかの市域において震度５弱の地震の発生の場合３号動員の指令があったものとして、自己の勤務する場所等に自動参集すること。

ｴ) 構成市のいずれかの市域において震度４の地震の発生の場合又は大阪府において津波警報が発表された場合４号動員の指令があったものとして、自己の勤務する場所等に自動参集すること。
ｵ) 大阪府において津波注意報が発表された場合５号動員の指令があったものとして、自己の勤務する場所に自動参集すること。
イ

気象（津波・噴火・地震以外）による場合
ｱ) 台風時等以外で事前に災害が予測できない場合であって、構成市のいずれかの市域において特別警報が発表された場合５号動員の指令があったものとして、自己の勤務する場所に自動参集すること。
ｲ) 台風時等で事前に災害が予想できる場合事前に局部課長により暴風警報が発表された場合の対応を含め動員体制を決定するので、その決定に基づき必要に応じて各課長等（工場長を含む。以下同じ。）が動員内容を判断し、その結果により自動参集すること。
なお、各工場においては、動員体制にかかわらず、河川水位等の情報確認や止水材（土のう等）の準備、工場内外の現場確認、施設や物資の養生などを事前に行っておくこと。

2

⑵ 参集の指令①

勤務時間外における指令の伝達
勤務時間外における動員指令は総務課長を通じ、各課長等へ伝達する。各課
長等は電話連絡網と職員住所録によって電話連絡等を行う。このため、各課長等は、各職場における住所録を整備し、連絡網等をあらかじめ定めておく。
勤務時間外における参集の指令の発令については、自動参集に該当する場合以外の災害の発生（又はそのおそれ）があり、これに伴う動員が必要なときに行うこととし、発災の状況に応じて全所属又は特定の所属に対して動員指令を発令するものとする。
ただし、各課長等が所管する施設における対応が急を要する場合は、当該課長等は自己の判断による動員指令を職員に伝達することができる。この場合、事後に総務課長を通じて事務局長に当該動員指令について報告し、承認を求めるものとする。

②

勤務時間内における指令の伝達
勤務時間内における動員指令は総務課長を通じ、各課長等へ伝達する。各課長等は、職員へ速やかに伝達するものとする。
なお、各課長等が所管する施設における対応が急を要する場合は、当該課長等は動員指令について総務課長を通じて申し出ることができる。

⑶ 参集場所の例外
大規模な被害が発生し、道路の損壊又は橋梁の落下等により勤務地その他事前に定める参集場所に参集することが困難な場合、参集可能な本組合施設へ参集する。
また、参集場所又は参集可能な本組合施設と自宅等（災害発生時に現にいた場所を含む）が20キロメートル以上離れており、かつ参集場所又は参集可能な本組合施設に向かうために使用する公共交通機関が被災により運休している場合等については、公共交通機関が復旧するのを待ち、速やかに参集するものとする。
⑷ 参集の免除
参集時において、健康上の理由等により参集が不能又は困難である者については、参集を免除する。参集の免除を受ける者は、理由書及び理由を証明する書類（診断書等）を総務課長あてに提出するものとする。
⑸ 動員の報告
班長は、班員の参集情報を取りまとめ、総務班長へ報告する。総務班長は、動員報告を取りまとめ、動員報告書（様式１）により本部長に報告する。

3

第２章 災害対策本部
２－１ 災害対策本部
災害対策を行うため、必要と認めるときは、大阪広域環境施設組合災害対策本部（以下「災害対策本部」という。
）を設置する。
⑴ 設置基準ア

構成市のいずれかの市域において震度５弱以上（気象庁発表）を観測したとき

イ

構成市のいずれかの市域において災害救助法（昭和22年法律第118号）の適用を要する被害が発生したとき

ウ

大規模な災害が発生又は予想され、その対策を要すると認められるとき

エ

その他事務局長が必要と認めたとき⑵ 設置者及び設置場所
事務局長又はその代理者は、災害対策本部をあべのルシアス12階の執務室に設置する。ただし、あべのルシアス12階の執務室が被災により使用できない場合には、代替本部を設置するものとする。
また、災害対策本部を設置したときは、本組合ホームページ及び本組合防災無線等による公表及び通知を行う。
⑶ 組織
災害対策本部に以下の役職を置き、職務を定める。
①

本部長（事務局長）
災害対策本部の事務を統括し、災害対策本部の職員を指揮監督する。

②

副本部長（総務部長・施設部長）
本部長を補佐し、本部長に事故あるときは、その職務を代行する。なお、本部長の役職に就くべきものが欠けたときは、総務部長、施設部長の順に本部長に就くものとし、副本部長の役職に就くべきものが両名とも欠けたときは、総務課長が副本部長に就くものとする。

③

班長（総務課長・施設管理課長・各工場長）
所管事務の処理に当たる。

4

災害対策本部の班は総務班、施設班及び各工場班とし、次の表のとおり応急業務を所掌する。ただし、発生した災害の規模やそれに基づく動員体制により、各班において、適宜実施の要否を判断することとする。
班名
総務班業務
総務課・経理課

応急業務
総合調整

応急業務の概要
総合調整に関すること
災害記録に関すること

構成市調整

構成市との連絡調整に関すること

動員管理

本部員の動員に関すること

衛生・補給管理
災害対策本部経理

本部員の衛生管理及び補給管理に関すること
発災に伴う緊急の予算執行等に関すること発生に伴う緊急の契約締結等に関すること
本部長の特命に関すること

災害対策本部庶務 災害対策本部の庶務及び他の班の所管に属さないこと
施設班業務
施設管理課・建設企画課

工場班業務
（各工場）

連絡調整

工場班及び総務班との連絡調整に関すること

応急復旧

所管施設の防護と応急復旧に関すること

搬入計画

処理施設等への搬入計画に関すること

処理計画

廃棄物処理に係る計画の立案に関すること

埋立作業

廃棄物の埋立作業に関すること

緊急措置

休止中又は建設中の廃棄物処理施設等の緊急措置に関すること

緊急停止業務

工場の緊急停止に関すること

施設班への連絡施設班への連絡に関すること。

外部機関への連絡施設班以外の災害関係機関への連絡に関すること

被害状況把握施設や設備等の状況把握に関すること

出勤状況把握工場職員の動員に関すること

職員等状況把握

工場職員や発災時に在留している来庁者の安否に関すること

応急復旧
住民等対応業務
庶務関係

工場の応急復旧に関すること
発災後に工場に来所した住民の対応等に関すること
庶務に関すること

5災害対策本部の各班に、次の表のとおり班長・副班長・係長を置く。
班名

班長・副班長・係長

総務班

班（総務課・経理課）

副班長

各課長（班長を除く。）、各課長代理

係

長

各担当係長

班長

施設管理課長

施設班

長

総務課長

施設管理課・副班長

各課長（班長を除く。）、各課長代理

建設企画課

係

長

各担当係長

班

長

各工場長

工場班

副班長

各副工場長

係

各担当係長

長

⑷ 廃止
本部長は、災害対策本部を次の場合に廃止する。また、災害対策本部を廃止したときは、工場・構成市等あてその旨を連絡するとともに、本組合ホームページにおいて公表する。
ア

被害の発生するおそれが解消したとき

イ

災害対策が概ね完了したとき

ウその他本部長が本部の必要がなくなったと認めたとき２－２ 災害対策本部を設置しない場合の対応
災害の規模が４号動員に相当する場合、あべのルシアスに参集した職員（総務課、施設管理課等）は、各工場等に対し、被災状況に報告を求めて報告結果を集約し、事務局長に報告するものとする。
また、被害状況の程度に応じて、構成市にも適宜状況を報告することとする。

6

第３章 災害情報の通信手段
３－１ 構成市との連絡調整
本組合の構成市の各市域において災害が発生した場合の連絡調整先は、次のとおりとする。
市名

連絡調整先

電話番号

大阪市

環境局総務部総務課

06-6630-3113

八尾市

環境部循環型社会推進課

072-924-3866

松原市

市民生活部環境政策課

072-337-3127

守口市

環境下水道部廃棄物対策課

06-6992-1452

３－２ 本組合防災無線
本組合が配備している防災無線の呼び出し番号は、次のとおりとする
設置場所

防災無線呼び出し番号

あべのルシアス執務室※

１

西淀工場

２平野工場

３東淀工場

４鶴見工場監督員事務所

５舞洲工場

６八尾工場

７北港事務所

８住之江工場

13大阪市※

９八尾市

10松原市

11守口市

12

※

大阪市が配備する防災無線による相互連絡も可能。

３－３ 災害時優先電話
あべのルシアス庁舎、各工場、北港事務所の電話回線には、災害の発生により電話が一時的に大量発生したために電話回線が輻輳した場合、発信による通話が優先的に確保される「災害時優先電話」の設定を受けている回線がある。
このため、災害の発生に伴って電話回線が輻輳した場合は、この災害時優先電話を7利用して必要事項を伝達することとする。また、災害時優先電話は、停電による電話不通の場合も基本的に利用可能な設定となっている。
なお、災害時優先電話は回線単位で設定され、特定の電話機でのみ利用できるものであるため、災害時優先電話の設定を受けている電話機を把握しておく必要がある
が、災害時優先電話の回線の電話番号は非公開の扱いであるため、災害時優先電話の電話機の位置や電話番号は、マニュアル等の内部資料で確認するものとする。

8様式１

動 員 報 告 書
令和

年

月日

事務局長 様総 務 課 長月日

動 員 報 告 書
動 員 の 区 分

職

種氏

名

配置場所

備(発令時刻)9考