2021 年 12 月 23 日
一般社団法人投資信託協会

会 長 殿（商号又は名称） P G I M ジ ャ パ ン 株 式 会 社
（代表者）

代表取締役

國 澤 太 作

正会員の財務状況等に関する届出書
当社の財務状況等に係る会計監査が終了いたしましたので、貴協会の定款の施行に関する規則第 10 条第 1 項第 17 号イの規定に基づき、下記のとおり報告いたします。
１．委託会社等の概況（１）資本金の額
2021 年 11 月末現在の資本金の額：219 百万円
会社が発行する株式総数：30,000 株
発行済株式総数： 7,360 株

過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
（２）委託会社等の機構
取締役会はその決議によって委託会社の経営に関するすべての重要事項並びに法令もしくは定款によって定められた事項を決定します。
3 名以上の取締役が、株主総会の決議によって選任されます。取締役の選任は、法令または会社定款に別段の定めがない限り、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主またはその代理人が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行います。なお、取締役の選任は、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会終結の時までとし、補欠または増員のために選任された取締役の任期は、他の取締役の残存任期と同一とします。
取締役会は、その決議によって代表取締役 1 名以上を選定します。また、その決議によって役
付取締役 1 名以上を定めることができます。
取締役会を招集するには、各取締役及び監査役に対し、会日の少なくとも 1 週間前に招集通知を発します。ただし、取締役及び監査役全員の同意を得て、招集期間を短縮しまたは招集手続を省略することができます。法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会は代表取締役の 1名が招集し、議長となります。代表取締役のいずれにも事故ある場合には、予め取締役会の決議によって定められた順序に従って他の取締役がこの任にあたります。
法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席のうえ、出席取締役の過半数の議決によって行います。
①委託会社の運用体制②委託会社の内部管理および意思決定を監督する組織等

取締役会

代表取締役社長

運用会議

コンプライアンス部

運用計画、運用パフォーマンス管理状況の報
告、ESG 関連事項の検討・報告・承認等を行う
会議を月 1 回開催。

運用に関する法令諸規則の遵守のための態勢整備および遵守状況の確認を行います。
また、運用状況のモニタリングを行い、その結果をリスク管理委員会に報告します。

投資運用本部及びグローバル資産運用部
投資運用本部長（PGIM ジャパン運用ファン
ド）またはグローバル資産運用部長（運用再委託ファンド）に承認された運用計画（新規・追加・中止および変更計画を含む）に基づ
き、売買取引を執行します。また、運用状況の報告を行います。

内部監査部
運用を含む社内業務の内部監査計画を作成・実施します。

リスク管理部
リスク管理委員会

運用パフォーマンス分析および運用リ
スク管理の結果をリスク管理委員会に報告します。

運用リスクも含めた全社的なリスクを審議す
るリスク管理委員会を月 1 回開催。

※前記の運用体制等は2021年11月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

２．事業の内容及び営業の概況「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
委託会社は、1875 年に設立された米プルデンシャル保険を中核とする大手総合金融グループの一員です。グループ全体の運用資産は約 192 兆円（17,266 億米ドル、円換算レート１米ドル＝111.575 円、2021 年 9 月末現在）にのぼります。グループの運用部門は、ポートフォリオ・マネ
ジャーとアナリストを世界に配し、グローバルな運用を行っています。
なお、2021 年 11 月末現在、委託会社が運用を行っている証券投資信託（親投資信託は除きます。
）
は 26 本、純資産総額の合計金額は約 4 兆 3,577 億円です。以下はその種類別の内訳です。
追加型株式投資信託

22本

単位型株式投資信託

4本

追加型公社債投資信託

0本

単位型公社債投資信託

0本

３．委託会社等の経理状況
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平
成 19 年内閣府令第 52 号）に基づいて作成しております。
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 52
年大蔵省令第 38 号）並びに同規則第 38 条及び第 57 条に基づき「金融商品取引業等に関する
内閣府令」（平成 19 年内閣府令第 52 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表に記載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．当社は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、第 15 期事業年度（2020 年
４月１日から 2021 年３月 31 日まで）の財務諸表について、PwC あらた有限責任監査法人により監査を受けております。 また、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、第 16 期中間会計期間（2021 年４月１日から 2021 年９月 30 日まで）の中間財務諸表について、PwC あらた有限責任監査法人による中間監査を受けております。

（1） 【貸借対照表】
第14期（2020年３月31日）(資産の部）
流動資産
現金及び預金
前払費用
立替金
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
未収収益
流動資産計
固定資産
有形固定資産建物附属設備器具備品
無形固定資産ソフトウエア
投資その他の資産
長期差入保証金
繰延税金資産固定資産計
資産合計(負債の部）
流動負債
未払金
未払手数料
その他未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他流動負債
流動負債計
固定負債
長期未払費用
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
固定負債計
負債合計(純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
株主資本合計
純資産合計
負債・純資産合計*1*1（単位：千円）
第15期（2021年３月31日）

2,150,439
55,2292,580
152,977
2,958,539
32,297
5,352,063

2,120,302
64,392
1,293
153,151
4,859,941
38,157
7,237,238

306,161
207,977
98,184

269,386
190,733
78,653

107,512
107,51275,97575,975407,399
9,972
397,427
821,073
6,173,137

414,392
9,972
404,420759,754
7,996,993

85,43915,43370,005
2,194,693
337,029
76,76532,901
145,651
23,140768
2,896,390

63,626
11,892
51,7342,356,376
662,765496,394
35,787
152,662
17,175273
3,785,061

129,943
748,447
91,53373,931
1,043,856
3,940,246

128,122
768,570
11,79673,931
982,4214,767,482

219,000
149,000
149,000
1,864,891
54,7501,810,141
1,810,141
2,232,891
2,232,891
6,173,137

219,000
149,000
149,000
2,861,511
54,7502,806,761
2,806,761
3,229,511
3,229,511
7,996,993

（2） 【損益計算書】
（自
至
営業収益
委託者報酬
運用受託報酬
その他営業収益
営業収益計
営業費用
支払手数料
広告宣伝費
調査費
調査費
委託調査費
図書費
営業雑経費
通信費
印刷費
協会費
諸会費
営業費用計
一般管理費
給料
役員報酬
給料・手当
賞与
賞与引当金繰入役員賞与
役員賞与引当金繰入
福利厚生費
交際費
旅費交通費
水道光熱費
租税公課
不動産賃借料
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入
募集費
固定資産減価償却費
業務委託費
専門家報酬
消耗器具備品費
修繕維持費
諸経費
一般管理費計
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
営業外収益計営業外費用
為替差損
営業外費用計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失計
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

第14期
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至（単位：千円）
第15期
2020年４月１日
2021年３月31日）

1,798,567
10,200,962
130,229
12,129,759

1,829,911
12,676,655
173,722
14,680,289

70,155
15,181
6,366,577
361,172
6,004,490
914
38,969
10,1636,401
20,4571,945
6,490,883

63,137
11,612
7,955,776
374,7027,580,247
826
33,328
8,626
1,901
19,831
2,968
8,063,855

2,132,816
51,432
1,350,437
519,984
145,651
42,17023,140237,548
4,827
83,2197,119
53,831
179,516
228,471
12,962
62,24793,852410,952
25,29533,548801
35,8503,602,860
2,036,015

2,253,490
46,727
1,476,133
528,931
152,662
31,85917,175
233,904
1,249
832
3,809
71,405
179,516
361,914118,196
14,82088,732395,563
41,6005,205
39,4193,809,661
2,806,772

899
899

175
37,506
37,6815,605
5,605
2,031,309

2,844,454

514
514
2,030,794
612,204
39,787
1,378,802

2,844,454
898,027△ 6,993
1,953,419

（3） 【株主資本等変動計算書】（単位：千円）第14期（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

資本準備金

利益剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計
54,750

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

1,535,338

1,590,088

株主資本合計

1,958,088

純資産合計

219,000

149,000

149,000

1,958,088

剰余金の配当---- △ 1,104,000 △ 1,104,000 △ 1,104,000 △ 1,104,000

当期純利益

-

-

-

-

1,378,802

1,378,802

1,378,802

1,378,802

当期変動額合計

-

-

-

-

274,802274,802274,802274,802

219,000

149,000

149,000

54,7501,810,141

1,864,891

2,232,891

2,232,891

当期変動額

当期末残高

（単位：千円）第15期（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金

資本剰余金
資本準備金
利益準備金
合計

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

株主資本
合計

純資産合計

219,000

149,000

149,000

54,7501,810,141

1,864,891

2,232,891

2,232,891

剰余金の配当----△ 956,800△ 956,800△ 956,800△ 956,800

当期純利益

-

-

-

-

1,953,419

1,953,419

1,953,419

1,953,419

当期変動額合計

-

-

-

-

996,619996,619996,619996,619

219,000

149,000

149,000

54,7502,806,761

2,861,511

3,229,511

3,229,511

当期変動額

当期末残高

【注記事項】(重要な会計方針)
１．固定資産の減価償却の方法 （１） 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2017年4月1日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ８～38年
器具備品
５～20年
（２） 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
２．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

３．引当金の計上基準（１） 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、賞与支給見込額の当会計期間負担額を計上しております。
（２） 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額の当会計期間負担額を計上しております。
（３） 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、当社は従業員数300人未満の企業に該当することから、簡便法を適用し、退職一時金制度について退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法によっております。
（４） 役員退職慰労引当金
役員に対して支給する退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積もり）
第15期（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
当事業年度の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクを識別していないため、注記を省略しております。
（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1 : 顧客との契約を識別する。
ステップ2 : 契約における履行義務を識別する。
ステップ3 : 取引価格を算定する。
ステップ4 : 契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5 : 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

（貸借対照表関係）
第14期（2020年３月31日）*1 減価償却累計額
有形固定資産建物附属設備
器具備品

163,602 千円
86,699 千円

第15期（2021年３月31日）
250,302 千円 *1 減価償却累計額
有形固定資産建物附属設備
器具備品

291,905 千円
180,846 千円
111,059 千円

(株主資本等変動計算書関係）
（自
至

第14期
2019年４月１日
2020年３月31日）

１.発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度期首（株）
7,360

当事業年度増加（株）

配当金の総額(千円）

１株当たり配当額（千円）

当事業年度減少（株）--

当事業年度末（株）
7,360

２.配当に関する事項
決議2019年6月18日
取締役会
2019年12月17日
取締役会

株式の種類

基準日

効力発生日

普通株式

736,000100

2019年3月31日

2019年6月18日

普通株式368,00050

2019年9月30日

2019年12月17日

当事業年度減少（株）

当事業年度末
（株）
7,360

（自
至

第15期
2020年４月１日
2021年３月31日）

１.発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度期首（株）
7,360

当事業年度増加（株）

配当金の総額(千円）

１株当たり配当額
（千円）

-

-

２.配当に関する事項
決議

株式の種類

2020年6月23日
取締役会

普通株式

956,800

130

基準日

効力発生日

2020年3月31日

2020年6月23日

（金融商品関係）
（自
至

第14期
2019年４月１日
2020年３月31日）

１． 金融商品の状況に関する事項(１) 金融商品に対する取組方針
当社は主として国内の機関投資家を顧客とする投資一任業務を行っております。財務体質を毀損させうるおそれのある投機的な金融商品取引を行わないこととしております。

（自
至

第15期
2020年４月１日
2021年３月31日）

１． 金融商品の状況に関する事項(１) 金融商品に対する取組方針
当社は主として国内の機関投資家を顧客とする投資一任業務を行っております。財務体質を毀損させうるおそれのある投機的な金融商品取引を行わないこととしております。

(２) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
現金及び預金並びに営業債権である未収運用受託報酬は、預入先金融機関および顧客の信用リスクに晒されております。また、それらのうち外貨建てのものは為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払費用のうち外貨建てのものは為替の変動リスクに晒されております。
顧客の信用リスクについては、顧客からの預り資産残高の推移等に基づいてモニターしております。
外貨建債権・債務については、その残高および為替相場の変動による影響を定期的にモニターしております。

(２) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
現金及び預金並びに営業債権である未収運用受託報酬は、預入先金融機関および顧客の信用リスクに晒されております。また、それらのうち外貨建てのものは為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払費用のうち外貨建てのものは為替の変動リスクに晒されております。
顧客の信用リスクについては、顧客からの預り資産残高の推移等に基づいてモニターしております。
外貨建債権・債務については、その残高および為替相場の変動による影響を定期的にモニターしております。

２． 金融商品の時価等に関する事項
２．
2020年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。
貸借対照表計上額
時価 (千円）
差額 (千円）（千円）(１) 現金及び預金
2,150,439
2,150,439(２) 未収運用受託報酬
2,958,539
2,958,539
資産計
5,108,979
5,108,979(１) 未払費用
2,194,693
2,194,693
負債計2,194,693
2,194,693（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産(１) 現金及び預金、(２) 未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債(１) 未払費用
これは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。
貸借対照表計上額
時価 (千円）
差額 (千円）（千円）(１) 現金及び預金
2,120,302
2,120,302(２) 未収運用受託報酬
4,859,941
4,859,941
資産計
6,980,243
6,980,243(１) 未払費用
2,356,376
2,356,376
負債計
2,356,376
2,356,376（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産(１) 現金及び預金、(２) 未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債(１) 未払費用
これは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（注２）金銭債権の決算日後の回収予定額
１年以内(千円）
現金及び預金2,150,439
未収運用受託報酬
2,958,539
合計
5,108,979（注２）金銭債権の決算日後の回収予定額
１年以内(千円）
現金及び預金2,120,302
未収運用受託報酬
4,859,941
合計
6,980,243（退職給付関係）
第14期（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
１． 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．

簡便法を適用した確定給付制度（１） 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
769,248 千円
退職給付引当金の期首残高
228,471 千円
退職給付費用△ 249,272 千円
退職給付の支払額- 千円
制度への拠出額
748,447 千円
退職給付引当金の期末残高（２） 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表- 千円
積立型制度の退職給付債務
- 千円
年金資産
- 千円
非積立型制度の退職給付債務
748,447 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
748,447 千円
退職給付に係る負債貸借対照表に計上された負債と資産の純額

748,447 千円
748,447 千円（３） 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

228,471 千円

第15期（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
１． 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．

簡便法を適用した確定給付制度（１） 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
748,447 千円
退職給付引当金の期首残高
361,914 千円
退職給付費用△ 341,791 千円
退職給付の支払額- 千円
制度への拠出額
768,570 千円
退職給付引当金の期末残高（２） 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表- 千円
積立型制度の退職給付債務
- 千円
年金資産
- 千円
非積立型制度の退職給付債務
768,570 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
768,570 千円
退職給付に係る負債貸借対照表に計上された負債と資産の純額

768,570 千円
768,570 千円（３） 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

361,914 千円

（税効果会計関係）
１.

第14期（2020年３月31日）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

１.

繰延税金資産
未払事業税
未払費用
賞与引当金
長期未払費用
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額
２.

第15期（2021年３月31日）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産19,529 千円
30,979 千円
44,598 千円
22,394 千円
229,174 千円
28,027 千円
22,637 千円
85 千円
397,427 千円- 千円
397,427 千円

未払事業税
未払費用
賞与引当金
長期未払費用
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務繰延税金負債合計- 千円- 千円
397,427 千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定
実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

繰延税金資産の純額
２.

37,154 千円
32,344 千円
46,745 千円
26,510 千円
235,336 千円
3,612 千円
22,637 千円
79 千円
404,420 千円- 千円
404,420 千円
- 千円
- 千円
404,420 千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定
実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１． 当該資産除去債務の概要
本社として使用する事務所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２． 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から５年から15年と見積り、割引率は0.5%から1.9%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３． 当該資産除去債務の総額の増減
（自
至
期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
その他増減額 （△は減少）
期末残高

第14期
2019年４月１日
2020年３月31日）
73,931 千円
- 千円
- 千円
- 千円
- 千円
73,931 千円

第15期（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
73,931 千円
- 千円
- 千円
- 千円
- 千円
73,931 千円

（セグメント情報等）【セグメント情報】
第14期（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
なお、前事業年度についても当社は資産運用業の単一セグメントであり、記載を省略
しております。

【セグメント情報】
第15期（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
なお、前事業年度についても当社は資産運用業の単一セグメントであり、記載を省略
しております。

【関連情報】
第14期（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
資産運用業のサービスに関する外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業
収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

【関連情報】
第15期（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
資産運用業のサービスに関する外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報(1) 営業収益
日本
10,937,522

２．地域ごとの情報(1) 営業収益
ケイマン
1,004,332

その他
187,904（単位 ：千円）
合計
12,129,759(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

日本

ケイマン

13,512,779

888,984

その他
278,525（単位 ：千円）
合計
14,680,289(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報

営業収益（単位 ：千円）
関連するセグメント名

顧客の名称又は氏名

営業収益（単位 ：千円）
関連するセグメント名

ジブラルタ生命保険株式会社

5,989,654 資産運用業

ジブラルタ生命保険株式会社

6,115,609 資産運用業

プルデンシャル生命保険株式会社

1,692,144 資産運用業

プルデンシャル生命保険株式会社

1,657,381 資産運用業

A社
2,086,488 資産運用業
なお、A社に関しては、同社との守秘義務契約遵守のため、顧客の名称の開示を省略しております。

（関連当事者情報）

第14期（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．関連当事者との取引（１）親会社及び法人主要株主等
種類

会社等の名称所在地

資本金又は出資
金

事業の内容

親会社

Prudential Financial,
Inc.

Broad Street,
Newark, New
Jersey, USA

6百万米ドル

金融サービス業

議決権等の所有関連当事者との関係〔被所有〕割合

取引の内
容

取引金額
（千円）

親会社株式による
ｽﾄｯｸ･ｵﾌﾟｼｮﾝ等
（注1）

福利厚生費

46,179

議決権等の所有関連当事者との関係〔被所有〕割合

取引の内
容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

[被所有]
間接 １００％

科目

期末残高
（千円）

未払費用

339

長期未払費用

85,003（２）兄弟会社等
種類

会社等の名称所在地

資本金又は出資
金

事業の内容

親会社の子
会社

プルデンシャル
生命保険株式会社

東京都千代田区
永田町

29,000
百万円

生命保険業

無し

投資顧問契約

運用受託報
酬の受取
(注2）

1,692,144

未収運用受託
報酬

479,082

親会社の子
会社

ジブラルタ
生命保険株式会社

東京都千代田区
永田町

75,500
百万円

生命保険業

無し

投資顧問契約

運用受託報
酬の受取
(注2）

5,989,654

未収運用受託報酬

1,588,512

親会社の子
会社

PGIM, Inc.

Broad Street,
Newark, New
Jersey, USA

98米ドル

投信・投資顧問業

無し

投資顧問業務の再委託契約等

投資顧問報
酬の支払
(注2）

5,732,208

未払費用

1,746,303

サ－ビス契約

サ－ビス料

122,584

未収収益

30,918

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引の条件及び取引条件の決定方針等
親会社株式によるストック・オプション等とは、過年度におけるストック・オプション行使コスト等及び制限株式費用と同様の内容であります。
（注１）
運用受託報酬及び投資顧問報酬の収受については、各ファンドの契約毎に契約運用資産に対する各社の運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
（注２）
２．親会社に関する注記
Prudential Financial, Inc.（ニューヨーク証券取引所に上場）
Prudential International Investments Company,LLC

第15期（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．関連当事者との取引（１）親会社及び法人主要株主等
種類

会社等の名称所在地

資本金又は出資
金

事業の内容

親会社

Prudential Financial,
Inc.

Broad Street,
Newark, New
Jersey, USA

6百万米ドル

金融サービス業

議決権等の所有関連当事者との関係〔被所有〕割合

取引の内
容

取引金額
（千円）

親会社株式による
ｽﾄｯｸ･ｵﾌﾟｼｮﾝ等
（注1）

福利厚生費

40,530

議決権等の所有関連当事者との関係〔被所有〕割合

取引の内
容

[被所有]
間接 １００％

科目

期末残高
（千円）

未払費用

368

長期未払費用

95,880（２）兄弟会社等
種類

会社等の名称所在地

資本金又は出資
金

事業の内容

親会社の子
会社

プルデンシャル
生命保険株式会社

東京都千代田区
永田町

29,000
百万円

生命保険業

無し

投資顧問契約

親会社の子
会社

ジブラルタ
生命保険株式会社

東京都千代田区
永田町

75,500
百万円

生命保険業

無し

投資顧問契約

親会社の子会社

PGIM, Inc.

Broad Street,
Newark, New
Jersey, USA

98米ドル

投信・投資顧問業

無し

投資顧問業務の再委託契約等

親会社の子会社

Jennison Associates
LLC

親会社の子
会社

PGIM Limited

科目

期末残高
（千円）

1,657,381

未収運用受託報酬

455,673

6,115,609

未収運用受託報酬

1,591,833

6,746,112

未払費用

1,342,687

サ－ビス契約

サ－ビス料

161,137

未収収益

35,759

投資顧問報
酬の支払
(注2）

516,955

未払費用

496,506

投資顧問報
酬の支払
(注2）

235,245

未払費用

218,272

New York, NY, USA 9.9百万米ドル

投信・投資顧問業

無し

投資顧問業務の再委託契約等

Strand, London
England

投信・投資顧問業

無し

投資顧問業務の再委託契約等

80百万英ポンド

運用受託報
酬の受取
(注2）
運用受託報
酬の受取
(注2）
投資顧問報
酬の支払
(注2）

取引金額
（千円）

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引の条件及び取引条件の決定方針等
親会社株式によるストック・オプション等とは、過年度におけるストック・オプション行使コスト等及び制限株式費用と同様の内容であります。
（注１）
運用受託報酬及び投資顧問報酬の収受については、各ファンドの契約毎に契約運用資産に対する各社の運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
（注２）
２．親会社に関する注記
Prudential Financial, Inc.（ニューヨーク証券取引所に上場）
Prudential International Investments Company,LLC

（１株当たり情報）（自至1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益

第14期
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至
303,381.96円
187,337.33円

1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益

第15期
2020年４月１日
2021年３月31日）
438,792.28円
265,410.32円（注）１株当たり純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
1,378,802千円
当期純利益
普通株主に帰属しない金額- 千円
普通株式に係る当期純利益
1,378,802千円
期中平均株式数
7,360株（注）１株当たり純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
1,953,419千円
当期純利益
普通株主に帰属しない金額- 千円
普通株式に係る当期純利益
1,953,419千円
期中平均株式数
7,360株

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

中間財務諸表（1）中間貸借対照表（単位 : 千円）
第16期中間会計期間（2021年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
前払費用
立替金
未収入金
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
未収収益
その他流動資産
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物附属設備*1
器具備品*1
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウェア
無形固定資産合計
投資その他の資産差入保証金
繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払金
未払手数料
その他未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他流動負債
流動負債合計
固定負債
長期未払費用
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
株主資本合計
純資産合計
負債・純資産合計*2

1,986,214
71,415
14,59933,135142,030
3,246,440
47,743
5
5,541,584

182,447
71,038
253,485
58,19758,197
9,972
532,181542,153
853,836
6,395,421

83,50812,31871,1902,058,925
541,623
32,25632,121
447,720
51,525399
3,248,080
164,424
832,982
15,93973,931
1,087,278
4,335,358

219,000
149,000
149,000
1,692,063
54,7501,637,313
1,637,313
2,060,063
2,060,063
6,395,421

（2）中間損益計算書（単位：千円）第16期中間会計期間（自 2021年４月１日
至 2021年9月30日）
営業収益
委託者報酬
運用受託報酬
その他営業収益
営業収益計
営業費用
支払手数料
広告宣伝費
調査費
調査費
委託調査費
図書費
営業雑経費
通信費
印刷費
協会費
諸会費
営業費用計
一般管理費
給料
役員報酬
給料・手当
賞与
賞与引当金繰入役員賞与引当金繰入
福利厚生費
交際費
旅費交通費
水道光熱費
租税公課
不動産賃借料
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入
募集費
固定資産減価償却費
業務委託費
専門家報酬
消耗器具備品費
諸経費
一般管理費計
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
営業外収益計経常利益
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中間純利益

916,8425,368,331
93,546
6,378,721
27,8223,223
3,331,161
175,700
3,154,864
597
22,222
3,740
2,698
14,285
1,497
3,384,429*1

1,110,705
21,400736,534
23,363
295,057
34,349
119,844
1,016
348
1,559
35,76189,75891,734
4,143
14,35035,986
195,027
15,3602,794
20,377
1,738,769
1,255,521
32
17,524
17,557
1,273,079
1,273,079
509,487△ 127,760
891,352

【注記事項】(重要な会計方針)
第16期中間会計期間（自 2021年４月 １ 日
至 2021年９月30日）
1.固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2017年4月1日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づ
いております。

2.引当金の計上基準(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、当社は従業員300人未満の企業に該当することから、簡便法を適用し、退職一時金制度について退職給付に係る当中間会計期間末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法によっております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

3.収益及び費用の計上基準(1) 委託者報酬
当社は投資信託に関する投資運用サービスから委託者報酬を獲得しております。投資
運用サービスの履行義務は運用期間において日々充足されると判断し、運用期間にわたり収益として認識しております。
(2) 運用受託報酬
当社は投資一任口座に関する投資運用サービスから運用受託報酬を獲得しております。
①基本報酬－投資運用業務のうち日々の運用に対する履行義務は、運用期間において日々充足されると判断し、運用期間にわたり収益として認識しております。
②成功報酬－投資運用業務のうちパフォーマンスに対する履行義務は、契約上定められた超過収益の達成により充足されると判断し、契約上支払われることが確定した時点で収益として認識しております。
(3) その他営業収益
当社は海外関係会社のオフショアファンドに関するサービス等から収益を獲得しております。当該サービスの履行義務はサービス提供期間において日々充足されると判断しサービス提供期間にわたり収益として認識しております。

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

5.その他中間財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(会計方針の変更)
収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当中間会計
期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる中間財務諸表に与える影響は軽微であります。

時価の算定に関する会計基準等 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日）等を当中間会計の適用期間の期首から適用しております。これによる中間財務諸表に与える影響は軽微であります。

（中間貸借対照表関係）
第16期中間会計期間（2021年９月30日）*1 減価償却累計額
有形固定資産建物附属設備
器具備品

310,114 千円
189,132 千円
120,981 千円*2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。

(中間損益計算書関係）
第16期中間会計期間（自 2021年４月 １ 日
至 2021年９月30日）*1

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産35,986 千円
18,208 千円
17,778 千円

（金融商品関係）
第16期中間会計期間（2021年９月30日）
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
「現金及び預金」、「未収運用受託報酬」、「未払費用」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）
第16期中間会計期間（自 2021年４月 １ 日
至 2021年９月30日）
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
その他増減額（△は減少）
当中間会計期間末残高

73,931 千円
- 千円
- 千円
- 千円
- 千円
73,931 千円

(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
第16期中間会計期間（自 2021年４月 １ 日
至 2021年９月30日）
委託者報酬
運用受託報酬（基本報酬）
運用受託報酬 (成功報酬）
その他営業収益
合計

916,842 千円
5,368,331 千円- 千円
93,546 千円
6,378,721 千円

（セグメント情報等）【セグメント情報】
第16期中間会計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
第16期中間会計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
資産運用業のサービスに関する外部顧客からの営業収益が中間損益計算書の営業
収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報(1) 営業収益
日本
5,782,915

ケイマン
429,716

その他
166,090（単位 ：千円）
合計
6,378,721(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名
ジブラルタ生命保険株式会社
プルデンシャル生命保険株式会社（単位 ：千円）
営業収益
関連するセグメント名
3,106,819 資産運用業
794,496 資産運用業

（１株当たり情報）
第16期中間会計期間（自 2021年４月 １ 日
至 2021年９月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益金額

279,899.91 円
121,107.63 円（注）１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益
891,352 千円- 千円
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る中間純利益
891,352 千円
期中平均株式数
7,360 株
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
2021年６月11日

PGIMジャパン株式会社
取 締

役

会

御

中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

奈良昌彦

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

久保直毅

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているPGIMジャパン株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
PGIMジャパン株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事

項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注） １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独

立 監

査 人 の 中

間 監 査

報 告 書
2021年12月10日

PGIMジャパン株式会社
取

締 役

会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

奈良昌彦

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

久保直毅

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているPGIMジャパン株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第16期事業年度の中間会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、PGIMジャパン株式会社の2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2021年
４月１日から2021年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・

中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注） １. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

公 開 日2021 年 12 月 24 日

作成基準日

2021 年 12 月 10 日

本店所在地

東京都千代田区永田町 2 丁目 13 番 10 号 プルデンシャルタワー

お問い合わせ先

コンプライアンス部