「研究力強化の取り組みとURAの活用」について（事例提供）

2017年12月6日
早稲田大学研究推進担当理事
石山敦士

Waseda Vision 150
創立１５０周年(２０３２年）に、アジアのリーディングユニバーシティとして確固たる地位を築くための中長期計画●世界に貢献する高い志と人間力・洞察力を持ったグローバルリーダーの育成●自律的に改革し続ける進化する大学の仕組みの創設●世界の平和と人類の幸福の実現に貢献する独創的研究の推進
核心戦略７：独創的研究の推進と国際発信力の強化（研究体制・環境サポートの強化）
国際研究大学へと発展するため、研究組織や支援体制の構築、研究の国際発信の強化などを行う。

核心戦略９：新たな教育・研究分野への挑戦（学問領域の創出）
人文・社会・自然科学を横断する新たな学問領域の創出に挑戦し、将来的に早稲田が取組むべき学問分野の展開を考える。

研究大学強化促進事業
研究推進機能の強化と高度化

スーパーグローバル大学創成支援事業
大学院改革とグローバルリーダー育成

研究力強化と国際研究大学としての地位確立「研究の事業化」
10年間でグローバル化を加速「Waseda Ocean 構想 」
2

「Waseda Vision 150」に基づく「国際研究大学」構想〜世界の平和と人類の幸福の実現に貢献する独創的研究の推進
世界と競える研究集団の形成「国際研究大学」
社会と結び付いた実学の推進としての地位を確立 学費に頼らない研究推進体制

世界と伍する研究者の輩出

強力な研究チーム・拠点の創設

若手研究者の育成

より質の高い研究への成長

外部資金獲得の促進

研究に専念できる研究環境の整備

研究成長スパイラルの形成

3

学費に依存しない自立的研究推進体制（「研究の事業化」）
 早稲田大学では、受入研究費に付随する間接的経費の一部を、 教育に加え、研究を大きな軸として、学費依存度の低減を図る全学の研究力強化のために組織的・戦略的に活用している。
雑収入 4% 寄付金 3%
 受入研究費に付随する間接的経費を研究者・キャンパス・部局単
手数料 5%
位で執行するのではなく、大学として一元的に管理・執行すること
で、あらゆる研究推進関連コストをカバーし、学費に依存しない自 受託事業等収入 8%学費
68%
立的な研究推進体制を確立する「研究の事業化」の実現を目指し 経常費等補助金 12% 2016年度
大学収入967億円ている。
研究推進関連コスト①研究支援関連組織の運営② 基盤的研究支援制度③ 戦略的研究推進制度

研究支援を行う上で不可欠なサポート／バックオフィス機能

多くの研究者に対する基盤的な支援・助成制度■研究推進人材（URA・職員）の人件費■ランニングコスト（光熱水費、施設維持費、等）
etc…

■個人研究費■学内の競争的研究助成「特定課題研究助成」制度■論文掲載料補助■サバティカル
etc…

大学として戦略的かつ重点的に行う支援・助成制度（チーム型研究の推進）■「重点領域研究」■「研究機構」■海外研究拠点運営■大型研究獲得者支援
etc…

間接的経費の一元的管理・執行によって、全てカバーすることを目指す
4

受入研究費の推移
120.0

2032年の目標〜総額200億円 「科研費」「公的受託・共同研究」「民間資金」を1:1:1に•裁量度の高い間接的経費は、URA雇用費、専門職員人件費、研究施設整備費・管理費に利用できるため、「研究の事業化」の実現には間接的経費の大幅増が不可欠

3.5
1.3

103
100.0

4.1
1.5

96.3
3.4
1.5
10.3

12.4

14.6

14.1 14.6

16.6

108.1
4.5
1.3
15.1

103.8

15.6

16

5.8
1.2
14
16.2

12.8

80.0

12
33.8
26.7

33.7

10

41.3
40.7

60.0

40.0

188

27.8

22.9

28.4
18.1

間接的経費 億(円 )•外部資金獲得額の目標（200億円(2032年)）達成により、間接的経費16.6億円（2016）の30億円への増加も見込める

補助事業
受託・共同研究（民間）指定寄付金（研究支援目的）

108.9

合計金額 億(円 )（現状）•受入研究費の総額は２年連続減少したが、民間からの受入額(共同・受託研究、研究寄付)が増加•これによって間接的経費（間接経費＋オーバーヘッド）が16.6億円に科学研究費助成事業
受託・共同研究（公的）
研究助成金
間接的経費(億円)

6
11.2
4

20.0
26.7

28.4

27.9

27.7

28.7

2012

2013

2014

2015

2016

0.0

205

戦略的研究支援制度（重点領域研究・研究機構）の位置づけ
構想段階

萌芽段階

本格化段階

連携・深化段階

融合・拠点化段階

国際的拠点化段階
国の政策

研究フェーズ・規模

海外大学

国内大学

海外研究所

海外企業

国内大学
国内企業
新たな研究構想の産出
個人レベル【特定課題研究助成】
学内の競争的研究助成。
自由な発想に基づく若手研究等への助成

国内企業
財政的な自立化

研究拠点研究プロジェクト

基盤的研究支援制度

国内大学

戦略的研究推進制度【重点領域研究】本学の強みを活かし、弱みを強みに変える自立的で持続的な研究拠点の形成に向けた助成

研究機構

学内制度

重点領域研究特定課題A（一般助成）：1年間
特定課題A（重点助成）：2年間

プロジェクト研究所

特定課題（基礎助成）：1年間【研究機構】
大学の戦略に適合し、組織的に研究事業を展開する自立した研究拠点の確立に向けた助成

特定課題B（科研費連動型）：1年間

外部資金規模特定課題（新任の教員等）：1年間

基盤A

挑戦的萌芽
研究活動スタート支援

基盤B,C

特別推進、基盤S、新学術領域

若手A

CREST等

基盤形成、GCOE等
COI、WPI等

6

戦略的研究支援制度： 重点領域研究について
重点領域研究とは

シードマネー■全学的な視点で学術院等の枠を超えて研究者が結集し、早稲田大学の「強み」を具体的な先端研究として顕在化させ、拠点形成の実現を目指すチーム型研究に対して、大学が支援を行う制度■最大5年間の研究期間のうち、当初3年間についてシードマネーの提供や経理処理事務支援等を通じて助成し、その後の研究の発展や自立性・持続性を獲得することを目標とする。

事務支援

重点領域
研究テーマ
大型の研究
資金獲得

研究機構に発展■事前評価（実施前）、中間評価（3年度目）、最終評価（終了後）を実施。
外部評価委員も招き、評価指針（右下図）に沿って評価を行う。
重点領域研究課題の評価指針<事前評価>

初年度

2年目

3年目

4年目

5年目

大項目
要件確認
計画の妥当性中項目
目標及び内容の妥当性

中項目研究の実施・進捗状況

体制の妥当性

大項目
実施・進捗状況

研究計画の具体性、妥当性

採択後の実績

成果の創出に係る取組状況

資金計画の具体性、妥当性
研究成果創出に向けた戦略、ターゲットの具体性
国際競争力のある研究の実施<中間・最終評価>

先進性・独創性
学際性・融合性
時宜性
独自性

研究体制の構築状況
自立性・持続性獲得に係る取組状況
研究成果

国際競争力のある研究
波及効果の実施
自立的で継続 自立性・持続性的な研究拠点
形成
研究目標の総合的達成度

研究成果(実現可能性、国際的評価)
波及効果
自立的で継続的な研究拠点形成

自立性・持続性を有する研究拠点形成（実現可能性）

7

受入研究費増に向けた戦略的研究支援制度：研究機構について研究機構とは■早稲田大学の中長期政策の趣旨・目的に適合した研究目標を設定した、多様な学術研究の連携・融合拠点。
■複数のプロジェクト研究所(1)によって構成され、プロジェクト研究所間での強い連携のもと、大型の外部研究資金の獲得、もしくは、獲得した大型の外部研究資金に基づく組織的な事業推進・発展に根ざす研究事業を展開する。

●●研究機構
A研究所

C研究所

B研究所

D研究所

■大学は研究機構に対して、事務運営組織や研究費等の支援を行う。
注記：(1) 社会的要請の高い分野の外部研究資金等による自主的研究及び学際的共同研究の推進を図る組織。複数の研究者が集結して研究所を組織する。

研究機構の設置における対象プロジェクト
Ａ)重点領域研究発展プロジェクト

Ｂ)大型外部資金事業推進

Ｃ)大学の政策的重要性重点領域研究として高い評価を得て、かつ研究拠点として持続的発展が十分に期待できる研究プロジェクト

国等の大型の外部研究資金の獲得を意図した研究プロジェクト「WASEDA Vision150」の実現に向け、大学が研究事業を推進するために重要と判断する研究プロ
ジェクト

8学外研究連携の段階的深化（Ⅰ）個人ネットワーク型
知財（Ⅱ）チーム型

科研
費

独法

研究者

研究者

研究実績

同一分野チーム

独法

研究者

研究者

学生リクルート（企業側要望）研究者

産・個人のネットワーク
・シーズ広報研究者（Ⅲ）組織連携型

W大学

研究機構など

産
A

研究者

独法

研究者

獲
得

大型
公的
資金

重点領域研究、包括連携など

異分野チーム（Ⅳ）コンソーシアム型
A
大

産
B

産

研究者

従来型の共同・受託研究

企業若手育成

公的
資金

産
A
W大学
産
B

研究者

B
大

獲
得

大型
公的資金

独法

9

次世代自動車研究機構(2014-) ー研究体制とプロジェクト研究所ー
自動車用内燃機関技術研究組合
AICE

経済産業省「クリーンディーゼ
ルエンジン技術の高度化に関する研究開発事業

組合員（8企業2団体）
スズキ(株)、ダイハツ工業(株)、トヨタ自動車(株)、日産自動車(株)、富士重工業(株)、(株)本田技術研究所、マツダ(株)、三菱自動車工業(株)、 (一財)日本自動車研究所、（独）産業技術総合研究所

内閣府-JSTの戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)の「革新的燃焼技術」

まずは自動車のパワートレーンを中心にスタート

10

スマート社会技術融合研究機構 ー産学コンソーシアムー
先進グリッド技術研究所

動力エネルギーシステム研究所

住宅・建築環境研究所

スマートライフサイエンス研究所

太陽光発電システム研究所

次世代科学技術経済分析研究所

電動車両研究所
機構長 林泰弘
理工学術院教授

 ７つのプロジェクト
研究所で活動 30を超える企業が参画

幹事企業一覧

会員企業一覧

11

受入研究費の増加に向けた新たな投資

新研究開発センター(早稲田鶴巻町513) 2020年4月竣工「ワセダリサーチファクトリー」〜新たな大型産学連携拠点の構築〜

産官学コンソーシアム型研究を展開。オープン・クローズ研究開発専用施設
総工費100億円 地上6階 地下2階 総床面積約18000m2

今後、新研究開発センター第2期（第1期と併せて30,000㎡）や理工学術院・重点領域の整備（3650㎡）、「早稲田アリーナ」を介した健康スポーツサイエンスの強化が、研究の事業化に貢献
地下2階、地上4階からなる多目的利用施設「早稲田アリーナ」(6,300人規模、新宿区戸山1-24-1)を建設中。'19年3月竣工

12研究マネジメント人材（URA）の活用
ＵＲＡ13名を研究戦略センターに配置。４グループはＵＲＡ群として連携し、情報収集・分析結果の活用、大型プロジェクトの創出、研究拠点形成、アウトリーチによる拠点プレゼンス向上等を促進させるとともに、次の大型プロジェクトの創出に繋げ、研究活動の継続的成長を実現する。
大型プロジェクト創造Ｇ
研究プロジェクト企画のための学内折衝・調整、社会課題接続型プロ
ジェクトの企画・立ち上げ

研究拠点形成・発展
Ｇ

プロジェクトプロデューサー（中・上級ＵＲＡ）

連携

政策情報調査・分析、学内外研究機関の研究力調査、研究者情報のデータベースの整備、研究評価

分野対応アシスタント（初・中級ＵＲＡ）

情報収集・分析Ｇ

連携
統括者PJ-A

PJ-B

PJ-C

学内研究組織の形成・発展、若手重点領域研究組織（中核研究者育成プログラム）の形成・運営

PJ-D

若手PJ創
出

PJ（A）創出

アウトリーチＧ

発信方法のシステム化、国内外への効果的な発表、プレス発表・取材対応

PJ（B）創出
既存拠点A

PJ（D）創出

PJ（C）創出既存拠点B

国際連携
プロジェクト
創出

海外協定機関、本学海外拠点等

13

URA活用に関する取組と成果＜情報収集分析G＞• ファンディングエージェンシーからの情報収集、研究マネジメントノウハウの蓄積＜大型プロジェクト創造G＞• 研究機構の設置：特に理工系の大型機構（次世代自動車、次世代ロボット、ナノ・ライフ創新、スマート社会技術融合）のポスト/プレアワードに強く貢献• バーミンガム大学研究クラスタプログラムなど組織的な国際連携＜研究拠点形成・発展G＞• SGU7モデル拠点の活動支援• EDGEプログラム、環境研究総合推進費など
研究資金獲得の多様化• 学内の重点領域研究や中核研究者のマネジメント

25,000120
英語WEB研究ニュース合計ページビュー数(回)20,000101
100

英語WEB研究ニュース数（本）

22,77515,00080

6960
13,002

10,000＜アウトリーチG＞• EurekAlert等を介し海外ピア・コミュニティに対する発信 5,000• 英語WEB研究ニュース数3倍増、英語WEB研究ニュース
0
ページビュー数4倍増

40
31
20
5,17602014

2015

2016

14

今後の間接的経費の配分について～産学連携の更なる深化
産学連携の更なる深化を進めるためには、間接的経費について、一般的に用いられてきた管理・支援部門における諸経費のみならず、産学連携を積極的に展開していくためのチームを組織するなど、攻めの活動経費にも用いていくことが重要であり、そのことに関する資金提供側の理解も必要不可欠な要素となる。

従来の間接的経費の主な使途

産学連携深化のための間接的経費の使途■研究環境の改善や、大学全体の管理部門・研究支援部門において必要となる諸経費→いわゆるバックオフィス／コストセンターの経費■戦略的かつ組織的に産学連携を推進する機能（チーム）のための諸経費→いわゆるプロフィットセンターに直結する経費（参考）競争的資金の「間接経費」に係る指針「間接経費は、競争的資金を獲得した研究者の研究開発環境の改善や研究機関全体の機能の向上に活用するために必要となる経費に充当」

例：
・大型研究プロジェクトのマネジメント
・産学連携の積極的プロデュース
・知財財産の学外移転コーディネート
・組織的な研究アウトリーチ活動

守りの間接的経費執行から、攻めの間接的経費執行へ15

研究費の「見える化」 守りの間接的経費執行から、攻めの間接的経費執行へ・物件費（設備備品費）
・物件費（消耗品費）
・旅費交通費・その他直接経費

企業の投資額 ⇒ 2025年度までに3倍へ

・教員人件費（アワーレート×直接関与時間）⇒教員の能力（研究力・マネージメント力・ネットワーク）

数・率・額のアップチームとしての能力・研究遂行力への対価※研究者・URA・研究支援担当職員・技術職員・プロモーション・アウトリーチ
チームづくり・組織づくり＋研究計画（p.100のプロポーザル）
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