日本創生委員会 ＜第３０回 会議骨子＞

文責 日本創生委員会 事務局(ＪＡＰＩＣ)

議事次第
２０１２年７月５日（木） [第１部] １６：００～１７：３０
於 ： 東京會舘 ローズルーム● 三村会長挨拶● 「我が国の将来に向けた展望・政策について」
民主党 政策調査会長代行 仙谷由人 氏● 日本創生委員会及びＪＡＰＩＣの活動紹介● 寺島委員長総括[第２部] １７：３０～１９：００
３０回記念懇親会

同上

ゴールドルーム以 上

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＜ 三村会長挨拶 ＞
当初２５人でスタートした日本創生委員会は今回で３０回目を迎えることとなった。今後も、寺島委員長のご指導のもと、委員の皆様の活発なご議論によって、日本のために役立つ会議であり続けることを期待する。
本日は民主党仙谷政調会長代行をお迎えしお話を頂戴する。やはり、日本は成長を目指さなければならないと思うが、こうした議論があまりに少ない。委員の皆様には本日も活発なご議論をお願いしたい。

議事● 「我が国の将来に向けた展望・政策について」
民主党 政策調査会長代行 仙谷由人 氏[講演要旨]
 リーマンショック以降、世界経済の状況はグローバリゼーションとIT革命が進展する中で、低成長と格差の拡大が社会に閉塞感をもたらしている。こうした情勢のなか、どうすれば安定的な生活水準を維持しながら成長を図っていけるのかが大きな問題である。
 日本においては、東日本大震災とそれに続く福島の原発事故を経て、どう財政規律を立て直すのか、あるいはエネルギー革命の中でどのように成長を図っていくのか、そして、それらを「決めることのできる」政治構造をどう作っていくかという課題が持ち上がっている。

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＜仙谷由人氏講演要旨＞
 電力確保の問題・原発再稼働の問題は、日本の経済あるいは一人ひとりの個々人の生活までも揺るがしかねない問題であり、プラグマティックに対処していく必要がある。燃料価格が高い電力を使うという構造が継続すれば、我々一人ひとりの豊かさはどうなるのかという問題意識を踏まえて、国家的なエネルギー戦略、エネルギー体系を組む必要がある。
 原発に替えて当面は化石燃料による発電を増やしてもいいのではないかという議論もあるが、Co2排出の問題があるうえ、最近の化石燃料輸入価格の高騰は我が国にとって交易損失となっている。また、原油価格の上昇が人件費（給与）の抑制に拍車をかけている部分もあるとみられる。
 我が国の経済成長、産業力、生活水準を今後も維持していくとすれば、集中的な投資と日本の技術すべてをあげて、原発に代替できる電源を、何年間の期間でどのように開発していくのか。つまり、太陽、風、水といった自然エネルギーについて、投資の時間軸、スケールの決定ということを最もプライオリティの高い政策に位置づけなければならない。
 現在のヨーロッパの事態を見ても、現代はある意味で多元的な価値観が林立しており、政治が本来持つべき統合機能（Integration)の達成は難しくなってきている。今後、我々の成熟した社会を少しでも安定的に維持し、財政・金融とエネルギー問題に対処していくには、政党の中で日々お互いに切磋琢磨し、熟議の議会、熟議の民主主義が実現するような活動を行っていくほかないと考える。

以3

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＜日本創生委員会及びJAPICの活動紹介＞JAPIC常務理事 門脇より、直近の日本創生委員会およびJAPICの事業委員会のうち特に報告すべき活動をピックアップし資料に基づき説明、さらに出席の各委員会の主査・委員長からもコメント グローバル人材育成タスクフォース
産学官が集結、7大学の副学長クラス、産業界からは人事部長や海外をフィールドとする実務家、文科省・経産省もオブザーバーとして参加。
グローバル時代の大競争に勝ち抜く人材を育成するためにどのような教育をなすべきか、戦略的な議論を展開。
昨年12月に提言『世界に飛躍する人材育成への実践』をとりまとめ、当委員会で報告。
今年度は、提言内容につき、各分野からゲストをお迎えし意見交換。

 資源エネルギータスクフォース
日本の最も喫緊の課題である、資源あるいはエネルギーについて、全体感をもって議論。
本年６月に発足。資源エネルギー、そして関連する安全保障について一家言ある若手の国会議員をメンバーに迎え、今後良質な議論を期待。

 復興～未来創生特別委員会
震災復興については様々提言等が成されているが、他が取り上げていない問題について重点的に提言。
昨年6月27日に緊急提言を取りまとめ、同11月中間とりまとめを日本創生委員会に報告（本年３月報告書作成）。
ガレキ等の国一貫処理体制の構築、漂流ガレキ調査、海抜標識の設置など現実の政策に反映した提言が多い。

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＜日本創生委員会及びJAPICの活動紹介＞
 都市インフラのリノベーション委員会
日本の都市に真に必要なインフラ投資。現実のプロジェクトとしてそれを示すことが目的。
飯田橋から四谷の間の外堀通りを、都市の快適なオープンスペース・美しい景観・災害に対する安全性を確保すべく、民間主導で見直し、全国への展開を目指す。今後、日本橋再生プロジェクトに関しても、併せて取り組む。

 海洋資源事業化委員会
日本の排他的経済水域には、300兆円を超すといわれている非常に多くの海底鉱物資源が賦存しているが、その資源探査などの海洋新産業の創出を目指す。
探査船「白嶺」はJAPICの強い意見で実現したが、海洋基本計画の見直しが予定されている中、さらに官民協力のもと船数を増やすなど、探査産業を興すとともに、探査機器等の国産化や人材育成についても提唱していきたい。
現在、輸入に頼っている鉱物資源を国産に置き換えることにより、国際収支にも貢献すると考えている。

 森林再生事業化委員会
7月19,20日に次世代林業東北サミットを岩手県遠野市にて開催予定、県・東北経済連合会・ＪＡＰＩＣに加え、地元の２市２町が主催し、想定参加者は800名超。復興の一翼を担いたい。
林業の復興、産業の創出による森林再生を目指し、議論にとどまらず各参加企業がそれぞれの立場で事業を展開し、森林再生に取り組んでいることが特徴。
先月19日に国土交通省・林野庁・内閣官房に対し、４つの提言を行う。①木材自給率50％に向けた国産材利用の拡大、②木材の安定供給体制の確立、③異種の道をつなぐネットワークづくり、④東北の森林資源を活用した復興住宅の建設

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＜日本創生委員会及びJAPICの活動紹介＞
 沿岸漁業復活プロジェクト委員会
沿岸漁業復活による食用魚介類の自給率の向上、地域成長戦略・雇用創出への貢献を目指す。
議論にとどまらず具体的にモデルを示す。
震災以降は釜石をモデルに復興支援。水産業と周辺を様々つないでいくことを考える。
「魚のまち復興シンポジウム」を、昨年釜石・今年東京にて開催。水産加工業者、釜石市長をはじめとする行政関係者からも、復興の大きな後押しとして感謝。
今後は被災地以外の沿岸漁業の復活も議論したい。

 ヒト・モノ・カネ呼び込み戦略委員会
人口減少時代での成長のため、アジアの需要を取り込み、東京の集積をわが国経済の活性化に活かす方策を考える。
アジア都市投資ファンドの創設について、記者会見を開き提言。
今後は「アジアプロジェクトセンターTOKYO 立地構想」をテーマに、アジアの都市開発等のプロジェクト需要を取込み、相手国のニーズに則した輸出方策の検討を行い、併せて、東京に、技術者、金融機関等、ヒト・モノ・カネが集まる新産業の創出を目指す。政策の進捗に呼応しながら効果的に提案を実施予定。

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＜ 寺島委員長総括＞

復興について、産業界の実力・プロジェクトエンジニアリング力が問われている。県別、市町村別の復興計画はできているが、東北ブロック全域をどうやって蘇らせるのかという大きな構想に基づいた議論はなされていない。産業界には、政治に期待しても意味がないという雰囲気さえ感じる。
例えば、エネルギーを例にとっても、アメリカの投資がシェールガスからシェールオイルに向かい、エネルギー地政学が中東から米州に移るのではないかという流れの中、政策の軸といったものが全く見えない。政治が混迷する中、ＪＡＰＩＣ・及び参画している我々の知恵と行動が試されている。
原子力政策については、アメリカの核の傘に守られつつ脱原発という選択肢が日本にとって可能か、選択できる戦略的な視点とは何かを必死に考える必要がある。エネルギーのベストミックスとは何か。安心・安全は無論大事であるが、仙谷氏が示したように、安価で安定的なエネルギー状況をつくることが世界に対する最大の戦略視点である。
自分達で日本を支えるため、どのような具体的プロジェクトを成功させていくのかについて、一段と真剣に取り組まなければならないと思う。

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