労働政策研究報告書

No.
442005JILPT：The Japan Institute for Labour Policy and Training

日本における最低賃金の経済分析

労働政策研究・研修機構

「日本における最低賃金の経済分析」サマリー

執筆担当者（執筆順）
ほり堀

はるひこ

春彦

さかぐちなおふみ

坂口 尚 文

（労働政策研究・研修機構副主任研究員）（財団法人家計経済研究所研究員）

研究期間
平成 16 年度
調査研究の目的
本報告書は、厚生労働省労働基準局賃金時間課より要請を受けた「産業別最低賃金制度に関する調査研究」の結果を取りまとめたものである。厚生労働省からの研究要請の主な内容は、大きく分けて次の 2 点である。一つは統計資料を用いた最低賃金に関する実態分析であり、もう一つはアンケート調査による最低賃金制度に関する雇い主の認識状況の把握である。
前者の統計資料を用いた最低賃金に関する実態分析の中心は、地域別最低賃金額近辺及び産業別最低賃金額近辺における賃金の張り付き状況の確認である。統計資料としては、2003
年『賃金構造基本統計調査』の個票を用いることによって賃金の張り付き状況を確認した。
後者のアンケート調査は、雇い主に対して、地域別最低賃金制度・産業別最低賃金制度に関する認識状況、雇用者の賃金決定に際しての最低賃金の影響を中心として調査を行った。

－1－

研究結果の要旨

１

総論
第 1 章では、本報告書の研究目的について、①地域別最低賃金額近辺における賃金の張り付き状況、②産業別最低賃金額近辺における賃金の張り付き状況、③最低賃金制度に関する雇い主の認識状況を大きな柱として分析が行われることを述べたうえで、日本における最低賃金制度の概要を説明している。さらに、「なぜ最低賃金制を設ける必要があるのか」に関するこれまでの議論を紹介している。その中で、辻村（1977）が指摘するように、最低賃金制は交渉上の地歩が劣る労働者を労働市場に参入させる効力を持ち、また止めどない失業過程を収束する手立てとなるという意味で大きな力を持つと考えられるとしている。

２

最低賃金に関する経済理論と実証分析
第 2 章では、まず最低賃金が市場に及ぼす効果について経済理論が紹介される。まず完全競争モデルにおける最低賃金の効果が説明され、最低賃金の設定により雇用にマイナスの影響が出ることが示される。続いて、最低賃金が適用される部門と適用されない部門を扱った二部門モデル、企業の需要独占力をモデルに取り入れた労働需要独占モデル（買い手独占モデル）、Card と Krueger が需要独占モデルに手を加え開発した動学モデル、労働者の技術水準による異質性を考慮した労働の異質性モデル等が紹介される。以上のモデルは、いずれも最低賃金の雇用への効果を論じている。
続いて、アメリカにおける実証研究の結果がまとめられている。ここでのポイントは、最低賃金の改定が雇用に対してマイナスの効果を及ぼすという結果と、雇用に対してほとんど影響を及ぼさないもしくは若干のプラスの効果を及ぼすという結果に 2 分されるということである。1990 年代以降も多くの分析結果があるが、上記の議論について必ずしも結論をみているわけではない。
第 2 章の最後では、日本の研究業績について簡単に紹介している。それら研究業績の多くは、最低賃金の賃金下支え効果に関するものである。最低賃金が賃金の下支え効果を有するという結果とそうではないという結果に分かれるが、個票を使った詳細な結果をみる限り、最低賃金の賃金下支え効果は地域によって異なるという見方が妥当しているようである。こうした見解は、次章の分析結果とも符合している。

３

地域別最低賃金に関する分析
第 3 章は、主に地域別最低賃金額近辺における賃金の張り付き状況について検討している。

2003 年の『賃金構造基本統計調査』の個票を用いた分析によれば、一般労働者を対象とした場合には、どの都道府県も地域別最低賃金額近辺での賃金の稠密な張り付き状況は確認できない。しかし、パートタイム労働者を対象とした場合には、状況は大きく一変する。沖縄県、－2－北海道、山口県、福岡県等では、多くの労働者が地域別最低賃金額近辺に集中しており、つまり、最低賃金の賃金下支え効果があると考えられる。一方、東京都、山梨県、滋賀県等の地域では最低賃金額近辺における労働者の集積状況が他県に比べて弱く、労働者が地域別最低賃金額近辺に集中している状況は確認できない。
続いて、低賃金労働者と年齢の関係の検討から、若年者及び高齢者で低賃金者の割合が高いことが明らかになった。その中でも特に、女性のパートタイム労働者でそれらの割合が高くなっている。
最後に、最低賃金未満の賃金を受け取っている労働者がどのような属性を有しているのか検討している。性別にみると女性で、就業形態別にみるとパートタイム労働者で、年齢階層でみると若年者もしくは高齢者で、勤続年数の長短でみると勤続年数の短い者で、学歴でみると低学歴の者で、企業規模でみると小企業の者で最低賃金未満の賃金を受け取っている者の割合が高くなっている。これらの結果は予想されるところであるが、計量分析の結果は多少われわれの期待を裏切る結果となっている。産業別にみると、金融・保険業等で最低賃金未満者の割合が高く、鉱業等でその割合が低くなっているのである。

４

産業別最低賃金の分析
第 4 章は、産業別最低賃金のうち、鉄鋼業、電気機械器具製造業、各種商品小売業の 3 産業について、産業別最低賃金額近辺における賃金の張り付き状況について検討を行っている。
地域別最低賃金の場合と同様に、一般労働者については最低賃金額近辺に賃金が集積している状況は確認できない。パートタイム労働者を対象とした場合、業種により結果は大きく異なっている。鉄鋼業の場合、対象となった県は少ないものの、その多くの県で産業別最低賃金額近辺に賃金が集積している状況が確認できた。電気機械器具製造業の場合にも、多くの県で産業別最低賃金額近辺に多くの労働者が集積している状況が確認できている。各種商品小売業の場合には、産業別最低賃金額近辺における張り付き状況のパターンが 3 つに分類されている。3 業種についても、パートタイム労働者の賃金分布と産業別最低賃金額の間には様々な関係が考えられることから、産業別最低賃金制度の有効性を論じる際には、対象となる業種および地域について詳細な検討を行う必要のあることが示唆される。
また併せて、産業別最低賃金の設定により当該地域の賃金底上げが図られ、産業別最低賃金を設定していない地域との間に産業間賃金格差が生じるのかどうかについて検討している。
各種商品小売業を対象業種として、『賃金構造基本統計調査』の個票を用いた賃金関数の推計を行った結果、産業別最低賃金を設定している県の方がそうでない県に比べて平均賃金が高いという結果が得られている。

５

市場制約としての最低賃金
第 5 章では、最低賃金未満者数の多寡が最低賃金の労働需要に対する制約の結果なのかど－3－

うかを検討している。この仮説を検証するために、理論的根拠となる Welch の 2 部門モデルのエッセンスは以下の通りである。労働市場には最低賃金適用部門と最低賃金非適用部門が存在し、最低賃金適用部門で最低賃金が設定されている結果として、最低賃金適用部門で超過労働供給が生じることになる。最低賃金適用部門における超過労働供給は最低賃金非適用部門で吸収されることになり、その結果として最低賃金非適用部門の雇用量は増加するものの、賃金は当初の均衡賃金を下回ることになる。
このモデルから導かれるインプリケーションは、平均賃金に比べて最低賃金が相対的に高い県では、最低賃金が適用されている市場で全ての労働供給を吸収することができず、結果として多くの労働者が最低賃金未満の賃金で就労することになるというものである。このモデルに従えば、最低賃金が相対的に高いほど、最低賃金未満者数が多くなるという理論的帰結に到達する。
最低賃金未満率と最低賃金額の標準化を行い、18 歳未満人口の割合及び 65 歳以上人口の割合、一般有効求人倍率、パート有効求人倍率といった説明変数を加えることにより（通常及び階層ベイズ法による）ポアソン回帰分析を行った結果、最低賃金未満率に対する最低賃金指標の係数は正値でいずれの場合も有意という結果となった。こうした結果は、日本では最低賃金が労働需要行動に制約を与えており、最低賃金適用部門で吸収しきれない労働者が最低賃金未満者として顕在化していることを示している。

６

最低賃金に関するアンケート調査の結果
第 6 章では、事業所を対象として地域別最低賃金および産業別最低賃金に関する認識状況を中心とした調査結果を取りまとめている。従業員 30 人未満（製造業は 100 人未満）の事
業所 1 万件を対象として調査票を配布し、2,434 件の回答を得ている。地域別最低賃金額を「知っている」と回答した事業所は 46.6％であった。しかしながら、調査票に記入してもらった地域別最低賃金額と照合して、事業所が本当に地域別最低賃金額を知っているのかどうか検討したところ、本当に地域別最低賃金額を知っている事業所は 590 件であり、回答事業所全体の 24.2％でしかなかった。
また、同じように産業別最低賃金制度を知っているかどうか尋ねたところ、知っているとする割合は 40.6％であった。産業別最低賃金額については調査票で尋ねていないので、事業所が本当に産業別最低賃金制度や産業別最低賃金額について知っているかどうかは確認できていない。地域別最低賃金に関する結果を加味して考えれば、産業別最低賃金制度のことを本当に知っている事業所の割合はずっと少なくなるものと思われる。
いずれにしても、最低賃金制度に関する事業主の認識を高める施策が強く求められるところである。
なお、それぞれの章で行われている分析は多岐に渡っているので、具体的に、どの様な最低賃金の経済効果に関する分析が本研究で取り上げられているのかを整理すると、以下の通－4－りである。
①最低賃金が雇用に及ぼす影響（第 2 章の大部分）②最低賃金の下支え効果（第 3 章 1，第 4 章 1）
③最低賃金の賃金相場押し上げ効果（第 4 章 2）
④最低賃金水準が最低賃金未満者の発生に与える影響（第 5 章）
⑤最低賃金未満者の実態分析（第 3 章 2）
（参考文献）
辻村江太郎（1977）『経済政策論』筑摩書房。

－5－

報告書本体の目次

まえがき
第１章

総論

１

研究の目的

２

日本における最低賃金制度の概要

３

なぜ最低賃金制度を設ける必要があるのか

４

報告書の概要第２章

最低賃金に関する経済理論と実証分析

１

最低賃金に関する経済理論

２

米国の実証研究３

日本の実証研究

第３章

地域別最低賃金に関する分析

１

地域別最低賃金額の賃金下支え効果２

地域別最低賃金未満雇用者に関する分析

第４章

産業別最低賃金の分析

１

産業別最低賃金の張り付き状況２

産業別最低賃金制度が雇用者の平均賃金に及ぼす影響

第５章

市場制約としての最低賃金

１

はじめに

２

基本モデル

３

データおよび指標の吟味

４

推計結果

５

おわりに

第６章

最低賃金に関するアンケート調査の結果

１

アンケートの調査方法・回収率２

調査対象事業所の属性

３

地域別最低賃金に関する分析

４

産業別最低賃金に関する分析

補論

地域別最低賃金額・産業別最低賃金制度の認識に係る若干の計量分析－6－

労働政策研究報告書 No. 44 サマリー
日本における最低賃金の経済分析
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編集・発行

2 0 0 5 年 1 0月 1 4日
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