木更津工業高等専門学校の年度計画（令和６年度（２０２４年度））（序文）
独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 31 条の規定により、令和６年３月 25 日
付け５文科高第 2180 号で認可を受けた独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という）の中期目標を達成するための計画（中期計画）に基づき、令和６年度の業務運営に関する計画を次のとおり定める。
Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためのとるべき措置
１．１教育に関する事項（１）入学者の確保①－１
・千葉県内の進路連絡協議会および中学校主催の学校説明会に積極的に参加する。
・「キャンパスガイドブック」の内容を更新し、国公私立高専合同説明会、中学校訪問や各種学校・入試説明会を通して、積極的に本校の特性や魅力を発信する。
・昨年度に引き続き、入試広報用ポスターを作成し、JR 主要駅に掲示する。
・オープンキャンパスや学園祭に対する小中学生の参加を促すため、キャンパスガイドブ
ックおよび入試広報用ポスターを県内全中学校および近隣 4 市の小学校に配布する。
・本校公式 Web サイトのトップページ（ホームページ）のデザイン変更や、ホームページに公式 YouTube、 Facebook、X（旧 twitter）へのリンクを掲載することを検討する。
・地元広報誌に学校紹介を掲載し、受験生だけでなく保護者や親族などの大人にも情報を発信する。
・学校要覧を入試広報にも積極的に活用できるようにするために、編集計画の立案を昨年度より一ヶ月早める。
・効果的且つ効率的な入試広報活動を展開するために、本校 IR 室の分析結果を有効に活用する。
・国内外への広報として、特別研究の英文概要をまとめた冊子の作成を継続する。
・Web ページ、学校要覧、高専だより等を用い専攻科の広報活動を推進する。
・優秀な学生を確保するため、本科 4 年生向けに、専攻科説明会を行う。
①－２
・入試説明会、学校説明会、一日体験入学、オープンキャンパスの日程や内容を受験生や保護者に伝わりやすくするために、入試イベント告知用リーフレットのデザインを更新する。
・より多くの受験生からの個別相談に対応するため、首都圏進学フェアへの参加回数を増やすとともに、主要会場におけるブースの拡張を実施する。
・オープンキャンパス参加者の満足度をより高くするため、各企画のタイムテーブルやコ1ンテンツの見直しを行う。
①－３
・小中学生を対象とした公開講座や出前授業などで、入試関係のリーフレットやノベルティーを配布する。
・地域の自治体等と連携し、小中学校および高校の児童・生徒ならびに教員に対するSTEAM 教育の支援を行い、地域の理工系人材の早期発掘及び人材育成を推進するとともに、国立高等専門学校における STEAM 教育の高度化を図る。具体的には、児童・生徒を対象として「ものづくり」や「科学的体験」、「プログラミング教育」の機会を提供する公開講座等と開講する。また、小中学校の教員からの要請に応じて、STEAM 教育コンテンツの開発や運用に資する研修会等を開催する。
②－１
・女子中学生を対象とした広報用リーフレットを新たに作成し、オープンキャンパスなどの入試イベントで配布する。
②－２
・英語版 Web ページのコンテンツを見直す。
・入試広報用スライドの英語化を検討する。
・KOSEN Global Camp の実施にブロックと連携し必要に応じて担当校に支援を行う。
・KOSEN Global Camp を本校の学生の国際化に積極的に活用する。
・外国人留学生に対する教育全般を充実させる。
③－１
・高等専門学校の教育にふさわしい人材が選抜できているかについて、進学フェア、体験入学、オープンキャンパス、推薦入試面接を中心に、入学志願者に係わる調査・分析を引き続き行う。また、令和３年度学力選抜からの選抜方法変更による選抜結果への影響について引き続き検討を行う。さらに、「最寄り地等受験」制度の利用について、受験者数などの分析を引き続き行う。
③－２（機構本部での対応）（２）教育課程の編成等①－１－１
・「サイバーセキュリティ教育推進センター」の運営校として、セキュリティ人材育成について各学科のコース設置等について検討する。
・研究力の向上、高度な教育そして地域社会への貢献を目標として、専攻科の改組および再編を検討する。
①－１－２
・社会・産業・地域ニーズの把握について調査・検討を行い、アントレプレナーシップ教育や社会実装を目指した授業についても、調査・検討を行う。

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①－２
・大学院と連携し大学院説明会を開催する。また、教育内容の高度化と研究促進のため、大学との連携を強化する。
②－１
・グローバルな環境で課題設定・解決にチャレンジできる素養を育む教育方法・授業等について調査・検討を行う。
・「KOSEN」の導入支援対象校や学生交流協定を締結している海外の教育機関との単位認定制度、単位互換協定について検討を行う。
・海外の教育機関との海外留学や海外インターンシップについて継続して実施する。
②－２
・グローバルに活躍するエンジニア育成を目指して、外国人教員の採用、工学基礎科目における英語を主とした授業実施について検討する。
・学生の実践的な英語力、国際コミュニケーション力の向上や、海外活動を積極的に経験し、グローバル環境下で専門知識・スキルを活用し、協働して課題解決に取り組むことができる人財育成に取り組む。
・KOSEN Global Campの実施にブロックと連携し必要に応じて担当校に支援を行う（再掲）。
・KOSEN Global Campを本校の学生の国際化に積極的に活用する（再掲）。
③－１
・新入生に対するオリエンテーション、学友会主催の新入生歓迎会等を通じ、対面および動画配信などによる部活動への積極的な加入を強く働きかけると共に、担任会等からも指導する。また、全国高等専門学校ディープラーニングコンテスト、体育大会、ロボコン、プロコン、プレコン等、全国的なイベントへの積極的な参加を推奨し、学生活動を効率的かつ効果的に支援する環境づくりを進めていく。
③－２
・学生へのボランティア活動の参加意義や災害時におけるボランティア活動への参加の奨励等に関する周知を行い、各種ボランティアへ積極的に参加する環境づくりに努める。
また、顕著なボランティア活動を行った学生及び学生団体の顕彰等によりボランティア活動の参加を推奨する。また、環境整備として学内外の清掃活動をホームルーム活動として実施できるよう計画する。
③－３
・「トビタテ！留学 JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種奨学金制度等を積極的に活用できるようにすると共に、CDIO 加盟校および交流協定校を中心とするインターンシップ、交流会、英語研修等を継続する。
・KOSEN Global Camp の実施にブロックと連携し必要に応じて担当校に支援を行う（再掲）。
・KOSEN Global Camp を本校の学生の国際化に積極的に活用する（再掲）。

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（３）多様かつ優れた教員の確保①
・理系担当教員の新規採用にあたり、博士の学位を持つ者や技術士等の職業上の高度な資格を有する者を積極的に採用する。また、現職教員に対して、これら資格の取得を奨励すると共に、教員が上位の学位を取得できるような支援を行う。
②－１・クロスアポイントメント制度について引き続き検討する。
②－２
・セキュリティ人材育成において、民間で活躍する人材による授業について検討する。
③
・引き続き、柔軟な勤務体制制度や全教職員の働きやすい環境整備について検討する。また、同居支援プログラムや女性研究者支援プログラムの周知を積極的に行う。全教職員にアンケートをとり、職場環境やワークライフバランスについての意見を吸い上げるとともに、男女共同参画に対する意識調査を行う。
④
・外国人教員採用について引き続き検討する。
⑤
・長岡技科大との「戦略的技術者育成アドバンストコース」等の連携授業を継続し、両技科大との人事交流を図る。
⑥
・夏季休業中の「厚生補導研究会」、ＦＤに関する講演会を適宜実施し、教員に求められる資質・能力の向上に努める。高専機構や外部機関の開催する教員研修会に対して、教員の派遣を促進する。学校の枠を超えた FD に関する活動に教員の参加を推奨する。
⑦
・教育、研究、地域連携、学校運営などの活動において顕著な功績が認められる教職員や教職員グループを表彰する。
（４）教育の質の向上及び改善①
・モデルコアカリキュラムに基づく教育の質保証を含め、アセスメントプランに基づいて、本校の3つのポリシーにもとづく教学マネジメントを実践する。
・機関別認証評価の評価基準の視点からディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシーが適切に設定され、これらに基づくマネジメントが行われているか検証する。
②
・令和５年度 JABEE 継続審査における指摘事項に対応する。
・令和８年度ＫＩＳ認定評価および令和９年度機関別認証評価に向けた総点検を行い、教育の内部質保証の枠組みの導入を進める。

4・５年１サイクルで実施する自己点検評価の見直しを行い、見直した内容で機関別認証評価の評価基準領域 1 に関する自己点検を実施する。
③－１
・実践的教育に向けて、課題解決型学習(PBL [Project-Based Learning])を授業(専攻科１年、問題解決技法)に取り入れた共同教育を行う。セキュリティを含む情報教育については取り組んだ成果を他高専に展開する方法を検討する。
・実践的教育に向けて、課題解決型学習(PBL [Project-Based Learning])を授業(専攻科１年、問題解決技法)に取り入れた共同教育を行う。また、問題解決技法で取り組んだ課題を学外・学内の発表会で広く発信を行う。
・木更津高専技術振興交流会や千葉県産業振興センター、千葉市産業振興財団等と連携しながら、課題解決型学習(PBL)および社会実装研究を推進するためのニーズとシーズのマッチングを行い、STEAM 教育の高度化を図る。
・サイバーセキュリティ教育推進センターと連携しながら、木更津高専技術振興交流会会員企業を対象としたセキュリティ診断の実施を支援し、実践的なセキュリティ教育プログラムの確立を後押しする。
・本校の課題解決型学習(PBL)や社会実装研究の成果を広く一般市民にも公表するとともに、学生の学習意欲・研究意欲を喚起するために、地域課題の解決や企業の業務改善に資するアイデアを学生から募り、優れた取り組みを行った学生を表彰する「問題解決アイデアコンテスト」を学園祭の企画として公開実施する。
③－２
・技術振興交流会会員企業を中心とした県内外企業との共同教育を継続して実施する。
・インターンシップを技術振興交流会参加企業や千葉県内企業・大学・公官庁および海外において引き続き実施するとともに、問題解決技法で得られるアイデアを広く発信する。
・専攻科における PBL 関連科目「問題解決技法」の実施に際し、木更津高専技術振興交流会からの助成が受けられるよう、担当教員に積極的に申請を勧め、着実に助成が受けられるよう支援する。
・インターンシップを技術振興交流会参加企業や千葉県内企業・大学・公官庁において引き続き実施する。
・木更津高専技術振興交流会会員企業によるインターンシップ説明会を開催する。開催形
式や開催時期は、社会情勢や学生側・企業側・教職員側の状況を踏まえて検討する。
・技術振興交流会会員企業を中心とした県内外の企業との共同教育を継続して実施するとともに、実践事例などの情報を取りまとめ、刊行物やホームページなどの多様な媒体を用いて発信する。
④
・教員研究集会やシンポジウムへの参加、および共同研究を積極的に行うことにより、技術科学大学等との連携を図る。

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（５）学生支援・生活支援等①
・学外において開催される学生相談室に関する研修会へ参加する。また、学内においてメンタルヘルス研修会を実施する。
・新入生オリエンテーションとして学生相談室ガイダンスを実施し、カウンセラーの紹介を行う。また、カウンセラーによる新入生全員面接を行う。
・カウンセラーによる合同 HR やクラス単位の講義を実施する。
・学業不振の学生に対して、特別学習を実施する。
・個別の障害学生支援として、精神科医とのカンファレンスを定期的に実施する。
・ソーシャルワーカーの配置により児童相談所や警察、社会福祉関係機関等との有機的連携を進め、学生支援体制の充実を図る。
・『合理的配慮申請及び報告のオンライン化』のシステムを見直し、情報共有を迅速に行うとともに、フィードバックを意識した学生支援の体制を整える。
・学生がリラックスし、自己を見つめる機会を与えるために、学生相談室によるレクレーション企画を年数回実施する。
・専攻科のＴＡ制度を活用し、ピアサポート体制の準備を始める。
②
・各種奨学金の募集情報を適時に Teams（学生・担任）、一斉配信メール（保護者には）及び学校ホームページを利用した周知を行い、よりきめ細かく周知の徹底を図る。また、日本学生支援機構が開催する担当者研修会には計画的に職員を参加させ、学生の支援体制を充実させると共に、個人情報の取り扱いなど適切な事務処理を行う。
③
・進学・就職担当の５年担任および専攻科担任と情報を共有して適切な支援を行う。また、４年生には進路に対する意識向上を図るために卒業生を招いて懇談会を開催する等企業や大学を知る機会を多く設ける。就職希望者には、会社説明会や就職情報会社によるセミナー等、オンラインを含む参加機会を提供して企業選択の意識向上を図る。進学希望者にもオンラインを含む大学および大学院の学校説明会を開催するなど、情報提供を行う。
・３年生の合同ホームルームを利用して、進路情報サイトの登録や使用方法を説明するとともに学科関係企業を数社招いて企業インタビューを実施する。
・２年生の合同ホームルームを利用して、多業界の企業を招いて働くことについての意識づけを行う。
１．２ 社会連携に関する事項①
・researchmap を通じて教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報を発信す
ることにより、課題解決型学習(PBL)および社会実装研究を推進するためのニーズとシーズのマッチングを促進する。また、Web ページの主要設備集を随時、更新・充実さ

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せ、様々な媒体を通じて本校の地域連携活動や研究成果を広報する。
②
・木更津高専技術振興交流会のイベントや会員間の交流を通じて地域社会のニーズを把握し、寄せられたニーズと本校教職員がもつ研究・技術シーズとのマッチングを図り、課題解決型学習(PBL)および社会実装研究を推進するための共同研究や卒業研究等の実施に向けた取り組みを支援する。
・木更津高専技術振興交流会による研究・教育助成、ならびに、地域の金融機関等による産学研究助成への積極的な応募を促し、採択されるよう継続的に後押しする。
・木更津高専技術振興交流会のイベントであるテクノフォーラム内の「気軽な技術相談会」を発展させ、「現地交流会」として開催することで、地域社会のニーズと本校教職員がもつ研究・技術シーズとのマッチングを促進する。
・KRA(高専リサーチアドミニストレータ)から伝えられる研究公募等の情報を確実に対象教職員に周知するよう努める。
・KRA との積極的な情報交換に努め、KRA との協働を通じて、共同研究・受託研究・受託試験などを受け入れるための広報活動や技術マッチングを促進する。
・共同研究・受託研究・受託試験などを受け入れるための広報活動や技術マッチングの推進に力を入れる。また技術振興交流会の研究助成金やちばぎん助成金などを活用して共同研究を推進する。
③－１（機構本部での対応）③－２
・地域連携の取組や学生活動等の様々な情報を Web ページ等で発信する。
・学生、教職員の優れた活動に関する情報を収集し、機構本部への報告や各報道機関への情報提供を行う。
④
・地域自治体や教育委員会等と連携し、小中学校および高校の児童・生徒および教員に対する STEAM 教育の支援を行い、地域の理工系人材の早期発掘及び人材育成を推進する。
具体的には、児童・生徒を対象として「ものづくり」や「科学的体験」、「プログラミング教育」の機会を提供する多様な公開講座等と開講する。また、小中学校の教員からの要請に応じて、STEAM 教育コンテンツの開発や運用に資する研修会等を開催する。
・木更津高専技術振興交流会や日本技術士会千葉県支部との連携により、地域の理工系人材の早期発掘及び人材育成を推進するためのイベントである「キッズサイエンスフェス
ティバル」のコンテンツをより一層充実させる。
・木更津高専技術振興交流会会員企業向けに実施している「レベルアップ講座」の枠組み
で、「動画作成入門」や「セキュリティ診断」などの新しい企画を充実させ、社会人向けのリスキル・リカレント教育の拡充をはかる。
・最新の科学技術に関する話題を一般市民向けにわかりやすく講義する「きさらづ市民カレッジ」に本校教員を講師として派遣し、地域の社会人を対象とした生涯学習の充実に7貢献する。
１．３ 国際交流に関する事項①－１
・諸外国に「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入支援を展開するにあたり、機構本部と連携し可能な範囲で支援を継続する。
①－２
・モンゴルにおける「KOSEN」の導入支援として、モンゴルの自助努力により設立された３つの高等専門学校を対象として、教員研修や教育課程への助言、学校運営向上への助言等について、機構本部と連携し可能な範囲で支援を継続する。
①－３
・タイにおける「KOSEN」の導入支援として、教員研修や教育課程への助言、学校運営向上への助言等について、機構本部と連携し可能な範囲で支援を継続する。
①－４
・ベトナムの教育機関において日本型高等専門学校教育を取り入れて設置されたモデルコースを対象として、教員研修や教育課程への助言、学校運営向上への助言等について、機構本部と連携し可能な範囲で支援を検討する。
①－５、①－６、①－７（機構本部での対応）②
・KOSEN」の導入支援に係る取組を本校の国際交流の機会としても活用し、「KOSEN」の海外展開と本校の国際化を一体的に推進することを継続する。
③－１
・台湾、シンガポール、マレーシア、タイ、英国との交流プログラムを実施すると共にプログラムの充実を図る。また、新たな交流先および交流プログラムを検討する。さらに、「KOSEN」の導入支援対象校やこれまで学生交流協定を締結している海外教育機関を中心として単位認定制度の整備や単位互換協定の締結を検討する。
③－２
・海外で活躍できる技術者、学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上のため、海外インターンシップの他に、短期留学生受入、International Workshop of Effective
Engineering Education (IWEEE)の開催、国際遠隔コラボレーションのシステムの機能の強化を継続的に実施する。
・KOSEN Global Camp の実施にブロックと連携し必要に応じて担当校に支援を行う（再掲）。
・KOSEN Global Camp を本校の学生の国際化に積極的に活用する（再掲）。
③－３
・「トビタテ！留学 JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種奨学金制度等を積極的に活用できるようにすると共に、CDIO 加盟校および交流協定校を中心とするインターンシ

8ップや英語研修の強化を行う。
④
・交流協定がある海外の学校との交流活動を活用し、従来の本科３年次への外国人留学生の受入れや本科１年次や専攻科への受入れの推進を検討する。
・機構本部と連携し、日タイ産業人材育成協力イニシアティブに基づく、1 年次からの留学生受入れを検討する。
・英語版 Web ページのコンテンツ見直す（再掲）。
・入試広報用スライドの英語化を検討する（再掲）。
⑤
・海外留学に関しては、海外旅行保険に加入させる等の安全面への配慮を継続する。
・外国人留学生の学業成績や資格外活動の状況等の的確な把握や適切な指導等の在籍管理を継続して強化する。
２．業務運営の効率化に関する事項
２．１ 一般管理費等の効率化（業務の効率化状況）
・管理業務の合理化を図り、中期計画に従い、人件費相当額等を除き１％の経費削減を行い業務の効率化を図る。
（経費の配分状況）
・戦略的な配分を行うため校長裁量経費は、校長のリーダーシップのもと弾力的な予算配分を行う。
２．２ 給与水準の適正化（機構本部での対応）
２．３ 契約の適正化（契約方式）
・公共料金を除き、契約基準金額以上については一般競争契約等による契約方式で実施
し、経費の削減に努めるとともに、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）」に基づく取組を着実に実施する。
（一般競争契約における競争性と透明性の更なる確保）・一般競争参加要件の等級要件の緩和を図るとともに、必要最低限の仕様とするよう検討し、競争性を増すことにより透明性の確保及び費用削減に努める。
２．４ 情報通信技術を活用した業務の効率化
・学校の教育における業務の効率化において、授業管理ツール「WebClass」、「Teams」、「電子出席簿」を活用する。
・Microsoft 365、Cyboze Garoon、WebClass、出席管理システムなどのクラウドサービ

9ス、オンプレミスシステムを活用し、業務や教育のデジタル・トランスフォーメーションを推進する。
３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画（機構本部での対応）
４．短期借入金の限度額（機構本部での対応）
５．不要財産の処分に関する計画（機構本部での対応）
６．剰余金の使途（機構本部での対応）
７．その他業務運営に関する重要事項
７．１ 施設及び設備に関する計画（機構本部での対応）
７．２ 人事に関する計画（機構本部での対応）
７．３ 情報システムの適切な整備・管理及び情報セキュリティについて①
・Microsoft 365、Cyboze Garoon、WebClass、出席管理システムなどのクラウドサービ
ス、オンプレミスシステムで取り扱う情報の格付け、教職員の権限等を検討する。
②
・機構主催の研修会をはじめとする各種イベント、セミナーへの情報システム担当教職員の参加を積極的に推進し、能力向上を図る。
③
・令和５年度に実施した情報セキュリティ監査の指摘事項を中心として、情報セキュリティの改善を進める。
④
・全教職員を対象とするセキュリティ講習会を開催する。
⑤
・情報戦略推進本部、KOSEN-CSIRT 等から提供される最新の情報をもとに、セキュリティ対策を進める。
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・教職員を対象とするセキュリティ講習会を開催し、「すぐやる３箇条」の全教職員への浸透を図る。

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