国に対する要望

1

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目次―――――――【 国に対する要望 】
№

分

野

1

国に対する総括的な要望

2

要

望

事

項

ページ

地方交付税の復元・増額に関する要望

3

地域医療に関する要望

6

在宅介護に対する支援についての要望

8

少子化対策に関する要望

10

安全・安心なまちづくりに関する要望

14

情報通信インフラの整備に関する要望

15

飯豊連峰の世界自然遺産への登録について

16

道路の整備促進に関する要望

18

福祉・健康・労働の分野への要望
3

4

人づくり・交流の分野への要望

5

6

くらし・環境の分野への要望

7

１ 地域高規格道路の整備促進について

21

２ 磐越自動車道の４車線化の早期延伸について

22

３ 八十里越（国道289号）の整備促進について

23

8

特別掲出事項

産業・まちづくりの分野への要望

運輸・交通施策に関する要望

26

10

林業の振興と森林の整備・保全に関する要望

28

11

新たな過疎対策法の制定に関する要望

30

12

農業の振興に関する要望

32

13

既存工業団地への企業誘致支援と産業基盤整備の推進に関する要望

34

9

国に対する総括的な要望

2

地方交付税の復元・増額に関する要望
総 務 省
財 務 省

【要望理由】

自治体の果たす役割は、近年の社会情勢の変化や行政ニーズの多様化等により、質的・量的に拡大しており、それに伴い財政需要も急激に増加しているところです。
しかしながら、これまでの地方交付税の大幅削減や累次の国・地方を通じた歳出削
減は、地方自治体に厳しい行財政運営を強いることとなり、さらには地域間格差を拡大させ、大きな打撃を与えております。
地方交付税は地方固有の財源であり、標準的な行政サービスを住民に提供できるよ
うその財源を保障するものであります。また、地域間の格差是正は、最も効率的で公平な地方交付税によって実現できるものであります（財源保障機能・財源調整機能）。
ついては、地方自治体の安定的な財政運営が図られるよう、次の事項について特段のご高配をお願いいたします。

【要望事項】
１

平成 22 年度の地方交付税については、社会保障関係分野に係る財政需要の増大など地方自治体の実態を的確に反映し、地方財政計画の歳出規模を拡大したうえで、地方交付税総額を復元・増額し、財源保障、財源調整の両機能を強化すること。
また、地方財源不足に対する補てんについては、地方交付税の法定率の引上げで対応すること。

２

地方交付税の算定にあたっては、地方自治体の財政需要の実態に即した算定方法の見直しを行うこと。
また、地方再生対策費の算定については、制度創設の趣旨を踏まえ、真に財政状況の厳しい地域に重点配分されるよう配慮すること。

３

頑張る地方応援プログラムの財源については、地方交付税の本旨を見失うことのないよう地方財政計画の歳出総額に加算すること。
また、算定にあたっては、各地方自治体の実情を的確に把握したうえで、制度の趣旨である真の「魅力ある地方」づくりが反映されるよう適切な算定を
行うこと。

４

景気対策や政策減税、財政対策等、国が後年度財源措置すると約束した交付
税措置は確実に履行すること。
3

５

市町村民税所得割に係る基準財政収入額の算定が過大となった場合には、安定的な地方財政運営に支障をきたさないよう、適切な財政措置を行うこと。
また、所得税から個人住民税への税源移譲相当額を、当面、基準財政収入額に 100％算入することについては、地方自治体の意見を十分踏まえたうえで算入率の見直しを検討すること。

６

地方自治体が計画的な行財政運営を行うことができるよう、地方財政の予見
可能な中期的な財政ビジョンを策定すること。また、地方交付税が、国から恩恵的に与えられているものでないことを明確にするため「地方共有税」への組み替えを検討すること。

＜資料＞

過去３年間の地方交付税の推移（単位：千円）
平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

会津若松市

9,457,394

8,699,854

9,211,722

喜多方市

10,068,366

9,827,586

10,131,377

北塩原村

1,641,833

1,422,382

1,365,895

西会津町

2,703,678

2,667,984

2,801,267

磐梯町

1,067,969

992,603

833,408

猪苗代町

2,677,046

2,659,414

2,783,261

会津坂下町

2,655,514

2,530,495

2,493,304

湯川村

984,796

1,050,270

1,114,499

柳津町

1,863,968

1,829,922

1,937,064

三島町

1,031,674

1,092,913

1,161,564

金山町

1,376,386

1,410,802

1,430,660

昭和村

1,198,134

1,216,265

1,250,139

会津美里町

4,735,106

4,702,994

5,032,078

下郷町

1,741,930

1,547,871

1,741,997

檜枝岐村

427,941

483,212457,388

只見町

2,032,361

2,096,161

2,140,224

南会津町

6,479,665

6,358,027

6,706,841（会津総合開発協議会事務局調べ）

上表からわかるとおり、減額されていた地方交付税について、地方再生対策費・地域雇用創出推進費等の財政支援により、前年度は大部分の市町村で増額となっている。
国においては、この支援策を維持・強化しつつ、地方のさらなる財政需要増大に対してご配慮をいただきたい。

4福祉・健康・労働の分野への要望

5地域医療に関する要望
厚生労働省【要望理由】
現在、自治体病院をはじめとする全国の病院等においては、医師不足が顕著となっており、地域ごと・診療科ごとの医師確保が喫緊の課題となっております。
ご存知のとおり、広大な面積を有し、過疎化・高齢化が急速に進行している会津地
方でも民間医療機関の偏在、開業医師の高齢化などから、地域医療供給体制の充実は
地域住民の切実なる願いであります。
特に、診療科の偏在については、産科・小児科においても進行し、医療体制に支障が出るなどの問題となっています。
また、医師・看護師等医療従事者の絶対数の不足は、過重な労働を招き、医療を取り巻く環境の悪化にさらに拍車をかけている状況にあります。
地域医療は住民にとってなくてはならない地域社会の基盤であり、住民に良質な医療を効率的かつ持続的に提供するためには、自治体病院の役割に応じた支援措置の充実強化等が必要不可欠でありますことから、国は、特に喫緊の課題となっている医師確保対策等について特段のご高配をお願いいたします。

【要望事項】
１

医師確保対策等について「骨太の方針」で示された、救急医療体制の整備、医師不足の解消、病院勤
務医の就労環境の改善、関係職種の役割分担見直しなどを早期に具現化すること。また、財源については、別枠で予算を確保すること。

２ 「安心と希望の医療確保ビジョン」に基づく、医療制度の改革を推進する際には、地方及び現場の意見を十分に反映するとともに必要な財源を確保すること。
３

地域の医師不足・偏在を解消するため、医師に対して一定期間の地域医療への従事を義務づけるとともに、診療科ごとにバランスのとれた医師育成方策の確立など、抜本的な対策を講ずること。

４

地域医療を担う医師の養成と地域への定着を促進するため、地域の実情に応じた医学部入学定員枠の拡大や地域枠の設定・拡大、奨学金制度の構築を図るとともに、十分な財政措置を講ずること。
6

５

医師不足が深刻な小児科・産科・麻酔科などについては、診療報酬の更なる充実を図るとともに、医師確保のための緊急的な措置を講ずること。

６

都道府県の地域医療対策協議会の取組に対する支援を行うとともに、都道府県域を越えた医師偏在の調整や医師派遣制度を確立すること。

７

女性医師等の出産や育児による離職を防止するとともに、復職を促すため、
院内保育所や復職のための研修など、働きやすい職場環境の整備を図ること。

８

看護師の不足・偏在を解消するため、抜本的な対策を講ずるとともに、助産師等医療従事者の必要人員の確保と養成など、地域医療の充実に向けた諸施策を講ずること。

９

医師の労働環境悪化のひとつの要因となる、夜間救急のコンビニ化を防ぐた
め、軽度の症状の夜間診療を控えるよう広く国民に周知徹底し、啓発すること。

＜管内 4 病院（会津総合・喜多方・南会津・宮下）の現状について＞

会津総合病院と喜多方病院は平成 24 年度の統合に向け整備が進んでいるが、会津総合病院では
人口透析専門医が常勤していないため、医療体制が整わず、規模を縮小せざるを得ない状況が続いている。また、喜多方病院でも同じように小児科・整形外科が常勤でないことに加え、産婦人科が開設されていないため、地域医療に不安が広がっている。

南会津病院・宮下病院については、産婦人科・小児科など主要診療科が常設されていないこと
からもわかるように、慢性的な医師不足に陥っている。このため、近隣町村の診療所に対する応
援体制も充実しているとは、とても言えない状況である。

管内４病院は周辺市町村の中核的医療機関であり、高齢化・過疎化の進む会津地方において、その依存度は高まるばかりである。
救急医療体制の整備もあわせ、医師確保による診療科目の充実については、切に願うところである。

7

在宅介護に対する支援についての要望
厚生労働省【要望理由】
高齢化が進行している会津地方において、在宅重視を掲げる介護保険制度の導入後も、依然として在宅介護は厳しい環境にあります。そのため多くの住民が施設入所を望んでいるのが現状であり、必然的に施設入所待機者は増大、すぐに利用できる短期入所施設も予約で常に満床状態であります。
これは、同じ介護度であっても、在宅にのみ支給限度額を設けていることがひとつの要因であると考えられます。また、在宅介護者は就労が難しく、経済的負担も大き
くなっております。
在宅における介護を必要としている高齢者や家族の生活実態としては、介護不足が病状の悪化につながり、それがまた介護量を増大させるという悪循環に陥っていることも少なくはありません。また、介護者の大半が、疲労感や不安感等を感じており、介護が心身に大きな負担を与えていることがうかがえます。そのため行政はもとより、地域が中心となって支えていく必要があります。
また、利用者の実情に応じたきめの細かい居宅サービスとして期待されている小規
模多機能型居宅介護サービスですが、事業所の参入にあたっては、設備投資・採算性の面で課題がみられます。
ついては、高齢者が住み慣れた地域で、自らサービスを選択し、生きがいを持って暮らせる社会となるよう、次の事項について特段のご高配をお願いいたします。

【要望事項】
１

在宅介護に係る支給限度額の拡大、及び支給限度額超過部分に係る利用者負担の軽減をはかること。

２

在宅介護世帯の生活環境改善支援をおこなうこと。

３

小規模多機能型居宅介護サービスを提供する事業所が参入できるような制度改正をはかること。

8

人づくり・交流の分野への要望

9少子化対策に関する要望
厚生労働省【要望理由】
国の総人口は、2004年12月をピークとして減少に転じる一方、生活環境の向上や医療技術の進歩等によって寿命は伸び、高齢化が一層進行しています。これに加え、少子化の急速な進行により、労働力人口の減少、税収の減少、社会保障関係費用の増大という経済面への影響が懸念されております。
会津地方においても、少子化の進行は大きな課題であり、急激な人口減少に歯止めをかけるため、安心して子供を育てられる環境を整備することにより、少子化の解消を図って行くことが急務となっております。
ついては、国のこれまでの少子化社会対策が、子供を望む親達や子育て世帯にとって本当に利用できる制度やサービスを提供するものであったかを問い直し、生活実態に合った少子化社会対策を有用に講じ、国民が施策の効果を実感できるよう、次の事
項について特段のご高配をお願いいたします。

【要望事項】
１

自治体が少子化対策を効果的に展開できるよう、次世代育成支援対策交付金等について、多様な保育サービスの提供や保育所の適正な運営を確保するため、交付要件を地域の実態に即した水準に改善するとともに、平成22年度以
降もその総額を確実に確保すること。

２

子育て世帯に対する更なる所得税の減税措置を講じるなど、子育てに係る経済的負担の軽減を図ること。

３

少子化に関する国民意識を高めるため、更なる啓発活動を行うこと。

４

保育対策について（１） 保育所待機児童の解消や耐震化に係る保育所施設整備等について、地域の実態を十分に踏まえ、財政措置の拡充を図ること。
（２） 障がい児保育など多様な保育サービスの提供や保育所の適正な運営を確保するため、保育所運営費等について十分な財政措置を講じるとともに、児童福祉施設最低基準の適切な見直しを行うこと。
また、地域間格差が生じないよう保育単価表における地域区分を見
直すこと。

10

（３） 保育料については、保護者の負担や地域の実態を考慮し、保育所徴収金基準額を見直すこと。
（４） 保育所統合により廃所となった施設の活用・解体費用について、財政支援措置を講じること。
（５） 保育所を運営する者に対し、徴収権限を付与できるよう児童福祉法等の改正を図ること。
（６） 病児・病後児保育事業について、体調不良児対応型の補助要件を緩和するとともに、十分な財政措置を講じること。
（７） 就学前の教育・保育を一体として捉え、幼稚園・保育所・認定こども園の所管を一元化すること。
また、幼稚園型、保育所型の認定子ども園においても、教育・保育の質を確保するため、現行の幼稚園・保育所補助制度の両方の財政措置が受けられるよう補助制度を統一すること。
（８） 認可外保育施設について、更なる安全確保対策と保育水準の向上策を講じること。
５

放課後児童対策について（１） 放課後児童対策について、地域の実態に柔軟に対応した運営を確保するとともに、十分な財政措置を講じること。
また、「放課後子ども教室推進事業」や「放課後児童健全育成事業」
について、国の所管を一本化する等、一体的に推進できる体制に整備
すること。
（２）

現行の「放課後児童健全育成事業」について、十分な財政措置を講じるとともに、障がい児の受入れ、指導員の配置、補助基準の基準開設日数等について、地域の実態に柔軟に対応した運営を確保するなど、放課後児童対策の更なる充実を図ること。

（３） 放課後児童クラブにおける事故等に対応する傷害保険制度等について検討すること。

11

６

児童扶養手当における所得制限限度額を緩和するとともに、十分な財政措置を講じること。

７

児童手当の所得制限を見直すなど給付の充実を図るとともに、十分な財政措置を講じること。
また、より公平な審査を行うための規定を整備するとともに、支給額の算定については、認定請求のあった日の翌月からではなく、支給要件に該当した日の翌月から対象とすること。

８

子どもの医療費無料化制度を創設すること。
各自治体が実施している医療費助成事業に対し財政措置を講じること。
また、県において対象年齢の拡大を実施し、市町村による不均衡を取り除くこと。

９

地域子育て支援拠点事業について、地域の実態を踏まえ、開設日数や職員配置等の補助要件を緩和すること。

10

障がい児施設と保育所の両施設を利用する児童の保護者に対し、負担軽減措置を講じること。

12くらし・環境の分野への要望

13安全・安心なまちづくりに関する要望
国土交通省【要望理由】
会津地方の河川整備率は約 50％と低く、阿賀川の堤防は左右岸とも暫定断面の区間
や、直接水衝部となっている箇所が多く、また阿賀川下流の長井地区には狭窄部があり、洪水のスムーズな流下を阻害しているため、度々浸水、冠水の被害を受けております。
特に、平成 14 年の台風による出水では、固定堰である湯川洗堰が洪水流下の阻害となり、上流の湯川橋観測所では計画高水位付近まで水位が上昇するなど、沿川住民の不安は大きいものがあります。
また、西会津町滝坂地区は、新潟県境に近い会津西北部に位置し、１級河川阿賀川右岸に位置する面積 150ha 、最大すべり深さ 140ｍに達する国内最大級の地すべりであります。
本地区に大規模な地すべり災害が発生した場合、阿賀川本川に河道閉塞が形成され、上流域に冠水被害が発生し、さらにこれが決壊すれば、被害は福島県域に止まらず下流域の新潟県までの甚大な被害が予想されます。
ついては、住民が安全で安心して生活できるよう、次の事項について特段のご高配をお願いいたします。

【要望事項】
１

阿賀川の整備促進について（１）

阿賀川下流部「長井」地区の狭窄部開削拡幅工事の早期完成を図る
こと。
（２） 阿賀川の弱小堤防対策と水衝部等の護岸工事の促進を図ること。
（３） 湯川洗堰を改築し、出水時に洪水流下の阻害とならない可動堰の実現を図ること。
（４） 円蔵堰（倉楢堰）の取水口は、河川の増水によって、度々取水困難な状況となることから、早急に改修すること。

２

滝坂地区直轄地すべり対策事業の促進について（１） 滝坂地区直轄地すべり対策事業について、積極的な投資規模の確保と整備促進を図ること。

14

情報通信インフラの整備に関する要望
総 務 省【要望理由】
地理的・地形的な条件等で放送を良好に受信できない地域が多い会津地方にとっては、直進性がより強くなったデジタル放送に移行した場合は、さらに難視聴地域が拡大することが想像に難くない状況であります。
また、共同受信施設（共聴アンテナ等）については、デジタル化に対応するために改修する必要がありますので、新たな費用負担が生じることとなります。
さらに、携帯電話サービスエリア外地区については、解消されつつあるものの、依然として地域間格差がうかがえます。
国においては、ＩＴ社会の利便性が実感できる社会の実現に向けて「u-Japan 政策」
や「IT 新改革戦略」を掲げ、さらには「次世代ブロードバンド戦略 2010」により、
デジタル・ディバイド（情報格差）解消を目指しているところであります。
ついては、ユニバーサル・サービスとしての位置づけのもと、情報通信格差の是正を積極的に図ることについて、特段のご高配をお願いいたします。

【要望事項】
１

地上デジタル放送の受信対策の推進について（１）

地上デジタル放送へ完全移行する2011年(平成23年)7月の時点で、全ての住民が地域間格差なく地上デジタル放送によるメリットを享受できるよう、国の責任において必要な対策を講ずること。

（２） デジタル波特性による難視聴地域拡大が懸念されることから、国及び放送事業者の責任において十分な情報提供と当該地域に対する整備・対応計画を早期に示すとともに、中継局置局計画の推進に当たっては、難視聴地域が発生しないよう万全を期すこと。
（３） デジタル対応のために共同受信施設等の改修を行う場合の現支援制度について、支援対象や支援率の拡大を図るなど支援内容を充実するとともに、地方自治体へは負担を求めないこと。

２

携帯電話のサービスエリア外地区の早期解消について（１） 移動通信用鉄塔施設の整備促進による、携帯電話等のサービスエリ
ア外地区の早期解消をはかること。
15

飯豊連峰の世界自然遺産への登録について
環 境 省
林 野 庁

【要望理由】
国立公園である飯豊連峰は、会津地方の北部に位置し、世界的にも稀少な高山植物を含む雪田植生など、氷河期以降の森林形成を示す生態系や原生的な山地の自然景観
等が古来より残る自然豊かな霊峰であります。また周辺一円の信仰の拠り所として地域の人々に親しまれているほか、関係市町村では自然環境への保護、保全に向けた配慮とともに、よりいっそうの有効活用に努めております。
ついては、このかけがえのない飯豊の山々の自然を後世に守り伝え、地域の活性化に役立てていくためにも、世界が目を向ける世界自然遺産への登録実現について、国においては、次の事項について特段のご高配をお願いいたします。

【要望事項】
１

飯豊連峰の自然保護・地域振興のため、飯豊連峰を世界自然遺産候補選定に推薦すること。

２

次回の世界自然遺産候補地に関する検討会について早期開催をすること。

＜資料＞

飯豊連峰について【希少な固有種の現状】
飯豊連峰にしかないイイデリンドウをはじめ高山植物の宝庫なっている。

【年間の登山者数】
平成 17 年度

20,984 人

平成 18 年度

19,758 人

平成 19 年度

20,432 人【自然保護に対する地元の取り組み等】
地元山岳会が主体となった環境保全会議に環境省はじめ喜多方市、環境保護団体等が参画し、定期的な監視、荒廃地の復旧作業等に参加している。

【喜多方市の要望活動実績】
平成 20 年 9 月 自民党移動政調会要望

16

産業・まちづくりの分野への要望

17道路の整備促進に関する要望
国土交通省【要望理由】

当地方の多くを占める中山間地域にあっては、自動車交通への依存度が高い地域でありながら、幹線道路であっても未だに狭隘な道路が大半であり、冬期間には、豪雪のため車両の対向もままならない状況にあるなど、道路整備が立ち遅れている状況にあります。
道路は社会、経済、生活を支える基本的なインフラであり、交通ネットワークの整備は、物流、移動の効率化を進め、地域内の産業、経済の安定・発展ならびに緊急時への対応等に大きく貢献するものであることから、地域の努力不足や公正な競争によって格差が生じることはやむを得ないとしても、本来公平であるべき道路を中心としたインフラ面での競争条件は等しくすべきであり、これは、国の責任において対処すべきであります。
ついては、生活を支える重要な基盤施設である道路の整備を促進するために、次の事項について特段のご高配をお願いいたします。
※ 会津地方を構成する１７市町村のうち、１４市町村が「豪雪地帯もしくは特別
豪雪地帯」に指定されている。

【要望事項】
１

道路整備財源の確保について（１） 平成２２年度の概算要求においては、高速自動車国道をはじめとす
る高規格幹線道路の事業を推進するため、所要の建設予算を確保すること。
（２） 地方の必要とする道路整備が引き続き計画的に実施できるよう、これまで地方に配分されてきた以上の額を「地方枠」として確保し、地方税財源の充実強化を図ること。
（３） 遅れている地方の道路整備には地方道路整備臨時交付金に代わる地
域活力基盤創造交付金は不可欠であり、平成 22 年度以降も制度の維持・拡充を図ること。

18

２

幹線道路網等の整備について（１）地域高規格道路の整備促進を図ること。（15 ページ参照）
特別掲出事項（２）磐越自動車道の４車線化の早期延伸を図ること。（16 ページ参照）
特別掲出事項（３）八十里越の整備促進を図ること。（17 ページ参照）
特別掲出事項３

一般国道の整備促進について
環境や地域住民の意向を考慮し、道路の拡幅、バイパス化などのほか、パークアンドライド、道路のバリアフリー化、無電柱化などにも配慮すること。
（１）

10 線（59 箇所）の整備促進を図ること。
（詳細箇所は次ページ参照）（２）

老朽化した橋梁やトンネルの整備について
長寿命化修繕計画策定に対する財政措置を拡充するとともに、対象範囲を広げ、計画期間の延長を行うこと。また維持補修及び架け替え等に対する財政措置の充実を図ること。

４

冬季道路交通対策の推進について（１） 流雪溝整備に対する財政措置の拡大や補助率の嵩上げを図ること。
（２） 流雪溝整備に伴う一般単独事業債・豪雪対策事業分の起債枠の確保を図ること。
（３）「豪雪地帯対策特別措置法」の特例措置に基づき特別豪雪地帯における市町村道の整備等を促進すること。

５

会津若松・熱塩温泉自転車道線の整備促進について（１） 地域住民の健康増進と広域的観光レクリエーション施設としての、「会津若松・熱塩温泉自転車道線」の早期全線供用開始に向け、一層の整備促進を図ること。

19

【一般国道の整備促進について】
国道の状況

４９号(交通渋滞）

１１８号（狭隘・屈折、交通渋滞）

１２１号（狭隘・屈折）

２５２号（狭隘・屈折、通行不能）

２８９号（狭隘・屈折）

２９４号（安全確保）

３５２号（狭隘・屈折・通行不能）

４００号（狭隘・屈折）

４０１号（狭隘・通行不能）

４５９号（急峻・狭隘・交通渋滞・通行不能）

要 望 箇 所

要 望 工 種① 猪苗代地区：猪苗代拡幅（壷楊～長田）

改築（４車拡幅、バイパス）② 猪苗代地区：翁島線バイパス（西久保）

改築（バイパス）③ 猪苗代地区：長浜バイパス(長浜～会津若松市笹山原)

改築（バイパス）④ 会津若松市内：神指拡幅(神指町高瀬～会津坂下町宮古橋)

改築（拡幅）⑤ 坂下地区：坂下東道路(湯川村中の目～会津坂下町新富町)

改築（拡幅）⑥ 坂下地区：教育施設（坂下第一中学校）前地下歩道

改築① 天栄村鳳坂峠

改築② 下郷町（芦ノ原～二川橋）

改築（拡幅）③ 下郷町（小沼崎地内）

改築（バイパス）④ 会津若松市（若松西バイパス）

改築（バイパス）⑤ 会津若松市大戸町・門田町地内調査・計画（バイパス）① 大峠

改築(バイパス）② 十文字交差点

改良① 三島町早戸字滝原地内

改良（拡幅・ｽﾉｰｼｪｯﾄﾞ）② 金山町滝地内（滝トンネル）

改築（拡幅）③ 金山町横田二本木橋

改築（架替）④ 金山町本名地内（本名橋）

改築（架替）⑤ 金山町中川～水沼地区

改築（拡幅）⑥ 柳津町～只見町只見地内

２次改築（防雪工事）⑦ 只見町宮渕地内～六十里越（新潟県境）

改築（防雪工事）① 下郷町南倉沢地内

改築（バイパス）② 南会津町田島地内

改築（バイパス）③ 南会津町針生地内

改築（登坂車線）④ 南会津町片貝～下山地内

改築（拡幅）⑤ 只見町小林地内

改築（バイパス）⑥ 只見町黒谷地内

改築（拡幅）⑦ 只見町只見地内

改築（拡幅）⑧ 八十里越改良（ずい道化）① 会津若松市湊町（原地区）

改築（バイパス）② 会津若松市湊町（四ツ谷地区）

改築（バイパス）① 南会津町（中山峠）

改良（ずい道化・拡幅・防雪）② 南会津町松戸原～福渡間

改築（拡幅）③ 南会津町～檜枝岐村上ノ原間

改築（拡幅・防雪）④ 南会津町たのせ～耻風

改築（拡幅）⑤ 南会津町内川～大原地内

改築（拡幅）⑥ 檜枝岐村米子～県境金泉橋間

改築（拡幅・防雪）① 南会津町（田島第３工区）

改築（バイパス）② 昭和村大芦地内

改良（拡幅）③ 金山町坂井地内

改良（勾配修正）④ 金山町川口地内

改良（拡幅）⑤ 杉峠（杉峠工区）

改良（拡幅）⑥ 三島町（三島大橋～高清水橋）

改良（拡幅）① 檜枝岐村七入～群馬県側

調査・計画② 南会津町 山口～古町

改築（自歩道拡幅）③新鳥居峠（冬期通行不能）

改築（ずい道化）④ 博士峠（冬期通行不能）

改築（ずい道化）⑤ 会津美里町高田・永井野地内

改築（バイパス）⑥ 会津若松市北会津町(高田橋)～会津美里町(会津高田駅前)

改築（拡幅）① 西会津町徳沢～杉山間

改築（拡幅）② 喜多方市藤沢～喜多方市一郷間（冬期間通行不能）

改築（拡幅）③ 喜多方市一郷～喜多方市見頃間（冬期間通行不能）

改築（バイパス）④ 北塩原村大塩～柳沢間

改築（登坂車線）⑤ 北塩原村檜原湖～長峯間

改築（歩道整備）⑥ 北塩原村大府平～剣ケ峯間

改築（歩道整備）⑦ 裏磐梯～猪苗代町樋ノ口間

改築（拡幅）⑧ 猪苗代町川上～名家間

改築（バイパス）⑨ 五色沼入口

改良（右折レーン設置）

20

特別掲出事項

地域高規格道路の整備促進について【要望理由】
会津地方では、国道 121 号が地域を縦貫する主要道路となっておりますが、全線の大半が２車線区間で山岳・急しゅん地帯を通過するため、狭隘で屈曲箇所も多く、冬期間には積雪のため狭隘な道路が益々狭隘になり交通に不便をきたすことも多々あり、この状況を解消する必要があります。
現在、喜多方～会津若松間では「会津縦貫北道路」が国直轄権限代行事業によって整備されているところであります。
地域内に、「会津縦貫北道路」「会津縦貫南道路」「栃木西部・会津南道路」の３本の地域高規格道路が整備されると、国道 121 号に代わる当地方の縦軸が形成され、医療や災害ネットワークの充実や交流機能の向上のほかに、磐越自動車道との縦横一体となった高速交通軸により、広大な面積を有する全会津 17 市町村の連携強化と地域振興が図られるものであります。
ついては、地域の連携・交流・連結機能を促進する道路整備のために、次の事項について特段のご高配をお願いいたします。

【要望事項】
１

会津縦貫北道路の早期供用開始を図ること（現在工事中）。

２

会津縦貫南道路の下記事項の促進を図ること。
・下郷町地内の整備区間（約９ｋｍ）の事業推進。
・下郷町～南会津町間の調査区間（約９ｋｍ）の整備区間の格上げ。
・計画路線の全線調査区間の指定。

３

栃木西部・会津南道路を早期に計画路線へ指定すること。

21

特別掲出事項

磐越自動車道の４車線化の早期延伸について【要望理由】
磐越自動車道（延長約 213ｋｍ）は、太平洋と日本海を結ぶ横断道であり、常磐自
動車道、東北自動車道及び北陸自動車道と広域ネットワークを形成して、東北地方南部の沿線地域の経済・産業・文化等の発展に貢献する重要な役割を果たしております。
このうち、いわきＪＣＴ～郡山ＪＣＴ間（71.4ｋｍ）については、平成 20 年に４車線化が完了しましたが、会津若松ＩＣ～新潟中央ＪＣＴ（94.4ｋｍ）間においては、
未だ２車線区間が残されており、それによる混雑期の渋滞や近年トンネル付近を中心に正面衝突事故等が発生しております。
いわきＪＣＴ～郡山ＪＣＴ～新潟中央ＪＣＴ間が全て４車線化されると、混雑期の渋滞の解消、対向車線飛出し事故の解消とともに、規制速度の向上(毎時 70km から毎時 80km)による走行時間の短縮が図られることが期待されるものであります。
ついては、会津地域をはじめとする沿線地域の振興と本路線の迅速性・定時性、さらには安全性の確保を図るため、次の事項について特段のご高配をお願いいたします。

【要望事項】
１

磐越自動車道の整備促進について（１） 磐越自動車道の４車線化の早期延伸
残存２車線区間「会津若松～新潟中央間（94.4 ㎞）の４車線化。

22

特別掲出事項

八十里越（国道 289 号）の整備促進について【要望理由】
国道289号は、只見町・南会津町・下郷町の会津南部を貫く横断道路として新潟市といわき市とを結ぶ、産業経済上重要な幹線道路であり、八十里越は、そのうち新潟
県三条市（旧下田村）から福島県南会津郡只見町にかけての延長約20.8kmの峠越えの道路であり、現在、県境部が通行不能となっていることから、通行不能区間を含む約11.8kmを国土交通省が権限代行により事業を実施しています。
現在、只見町住民にとっての最寄りの救命救急病院は、県立南会津病院（南会津町）には 47 分、または会津中央病院（会津若松市）で搬送にはおよそ 78 分を要することから、奥会津住民の救急医療施設への搬送の迅速化が課題となっております。
「八十里越」の開通（交通不能区間解消）は、只見町と救命救急病院がある三条市
が１時間圏域で結ばれ、搬送時間が大幅に短縮されるものであることから、救命率の向上に繋がるものであります。
また、奥会津の地域資源を活かした都市住民との交流による地域活性化を図るためにも、「八十里越」の早期開通が望まれております。
ついては、交通不能区間の解消により、地域間交流の再生と安全で信頼性の高い動脈を形成するために、次の事項について特段のご高配をお願いいたします。

【要望事項】
１

交通不能区間の早期解消による全線開通を図ること。

23

（※現在の県立南会津病院の診療科数は 10）＜参考資料＞【地域内の豪雪地帯・特別豪雪地帯】【豪雪地帯】
会津若松市、喜多方市（旧喜多方市・旧塩川町）、南会津町（旧田島町）、猪苗代町、会津坂下町、湯川村、会津美里町（旧会津本郷町・旧新鶴村）【特別豪雪地帯】
喜多方市（旧熱塩加納村・旧山都町・旧高郷村）、下郷町、桧枝岐
村、只見町、南会津町（旧舘岩村・
旧伊南村・旧南郷村）、北塩原村、
西会津町、磐梯町、柳津町、会津
美里町（旧会津高田町）、三島町、
金山町、昭和村【地域内の高度救急医療を伴う病院まで 60 分以内で到着できる圏域】

救急搬送時の輸送時間は生命の安全確保に大きな影響を与える。
60分以上の時間がかかる「救急医療の空白地帯」（※）が約３割(人口は約１割)も存在し、救急医療カバー率に地域格差が存在しています。※）多量出血の場合、１時間を越えると死亡率は100％近い。

24

高速ICへのアクセスが30分以上の地域では、人口減少傾向および高齢化が進行しており、高速ICへのアクセス条件により地域格差が発生している。

←高速ICの30分アクセスが不可能な地域（ネットワーク整備が進んでいない地域）は空白地帯

25

運輸・交通施策に関する要望
国土交通省【要望理由】

会津地方は国土縦走型の交通体系から離れた地域であることから、高速交通体系等の整備は、地域づくりの基盤や地域間交流、さらには地域の均衡ある発展にとって最も重要な役割を果たすものであり、その促進は欠くことの出来ない重要な課題であります。
また広域観光や滞在型観光、さらには二地域居住などの交流人口の増加による地域振興を図るうえでも、鉄道交通アクセスの向上は必要不可欠となっております。
このような中、生活交通の主役である乗合バスは、地域住民の身近な公共交通機関
であり、とりわけ、高齢者や児童・生徒、障がい者などの移動手段として不可欠であることから、国と地方で適切に役割を分担しながら、路線の維持・確保に努めている
ところであります。
しかしながら、近年、利用者数の減少や燃料価格の高騰などにより、乗合バス事業の経営状況は一層深刻になっており、厳しい財政事情により自治体による負担にも限界があることから、路線の廃止や減便に追い込まれる事態が生じており、今後もそうしたケースが増加することが予想されます。
ついては、生活交通を確保し、地域交通ネットワークを維持する地方鉄道路線及び地方バス路線について、特段のご高配をお願いいたします。

【要望事項】
１

鉄道の整備促進について（１） ＪＲ磐越西線の強化充実に向け、観光会津の魅力向上やイメージア
ップに繋がる、車両空間の快適性（大きな車窓や適温）や高い居住性（リクライニングシート等）を提供する車両の導入を図ること。
（２） ＪＲ磐越西線の利便性向上のため、新幹線との接続ダイヤの改正による所要時間の短縮を継続して図ること。
（３） ＪＲ磐越西線（郡山～会津若松～新潟）において、ミニ新幹線もし
くはフリーゲージトレイン（軌間可変電車）の導入が図られるよう、技術開発とその早期実用化を促進すること。また、デュアル・モード・
ビークル（ＤＭＶ）の技術開発を促進し、鉄道空白地帯（喜多方～米沢間等）への導入を図ること。

26

（４） 第三セクター鉄道に対する鉄道軌道輸送高度化事業費補助においては、安全運行に不可欠な鉄道基盤整備（線路・電路や車両等）の維持修繕についても助成の対象とするよう支援措置の更なる拡充を図る
こと。
２

地方バス路線等について（１） 地域住民の生活に密着した地方バス路線（生活交通路線）の維持を図るため、地方バス路線やコミュニティバス路線について、更なる財政措置を講じるとともに、必要な予算を確保すること。
（２） 路線バスが交通できない市街地や路線が休・廃止された過疎・中山
間地域においては、デマンド型乗合タクシーなどの多様な輸送手段が高齢者をはじめとする地域住民の移動の足として、今後ますます重要な役割を果たすことから、地域の実態に即し、かつ柔軟な運用が可能
な補助（支援）制度を創設し、必要な予算を確保すること。

＜資料＞◆会津管内の観光客入込状況
平成 19 年

15,917 千人

平成 18 年

16,748 千人

平成 17 年

13,864 千人（福島県ＨＰ ふくしま統計情報より抜粋）◆鉄道輸送実績
平成 19 年

ＪＲ磐越西線

2,429 千人

会津鉄道

720 千人

平成 18 年

ＪＲ磐越西線

2,827 千人

会津鉄道

706 千人

平成 17 年

ＪＲ磐越西線

2,777 千人

会津鉄道

753 千人

（東北運輸局ＨＰより抜粋）◆高速バス輸送実績
会津若松⇔郡山会津若松市⇔東京

平成 19 年

165,843 人

125,770 人

平成 18 年

155,065 人

137,089 人

平成 17 年

145,006 人

143,672 人◆首都圏から管内までの移動所要時間（料金）Ｊ

Ｒ：東京―郡山―会津若松

約２時間５０分（9,020 円）

会津鉄道：東京―鬼怒川―会津若松

約５時間（4,540 円）

高速バス：東京―会津若松

約４時間（2,500 円）

27（東北運輸局ＨＰより抜粋）

林業の振興と森林の整備・保全に関する要望

林 野 庁【要望理由】
県土の４割近い面積を有し、豊かな自然環境に恵まれる当地方において、森林は、
県土の保全、水源のかん養、災害の防止等の多面的かつ公益的な機能を有し、県民生活の向上に重要な役割を果たしております。
しかしながら、当地方の過疎・中山間地域においては、社会及び経済状況の変化による少子高齢化の進行と農林業の減退により、急激な過疎化を招き、地域産業の担い手不足や集落機能の低下、耕作放棄地や森林の荒廃が進むなど、当地方の持つ自然機能（森林力）の低下が大きな問題となっております。
また、森林病害虫防除については、補助制度上、森林所有者や市町村が自ら行うこととされておりますが、伝染的に被害にあったものについて、いわば被害者である森林所有者へ負担を求めることは非常に困難であり、財政状況の厳しい自治体においても十分な対応がとれない現状であります。さらに、森林被害は広域的になっていることから、単独自治体による対処についても大変苦慮しているところであります。
ついては、森林の有する地球温暖化防止等の多面的機能の確保を図るため、次の事
項について特段のご高配をお願いいたします。

【要望事項】
１

森林整備等の推進について（１） 担い手の確保、育成事業の推進を図るとともに、私有林の整備については森林所有者等が取組みやすい有効な手法を導入すること（造林補助事業における森林所有者の負担軽減措置の充実）。
（２） 木質バイオマス利用拡大に向けた総合的な取組を推進する観点から、
木質ペレット等の利用拡大及び安定供給を進めるための更なる支援措置を講じること。
（３） 森林整備地域活動支援交付金制度については、交付単価の引上げ及び事務手続の簡素化を図ること。
（４） 国土保全、水源涵養、地球温暖化防止、景観形成など森林が持つ多面的機能を継続的に維持・発揮するため、森林事業や治水事業などへ必要な財源を確保すること。

28

２

森林病害虫の防除について（１） 被害発生確認後の対応は勿論のこと、予防、駆除、樹種転換等の措置においても、国や県による広域的な取り組みを行うことで、松くい虫やカシノナガキクイムシによる被害対策を総合的に進めること。

＜資料＞◆林家数の推移と県に対する割合
平成17年度
全会津

10,037福島県

44,204

平成18年度（22.7％）

9,748（23.2％）

42,061◆全会津における保有形態別林野面積の推移（単位

面積：ｈa）

平成17年度

平成18年度

平成19年度国有林

206,251

206,111206,109

民有林

238,606

238,728

238,734

総土地面積542,069

542,069

542,069※

当地方における林野面積の占める割合は、総土地面積の82％にもおよんでいる。

◆全会津における年間総生産額と林業生産額の推移（単位

金額：百万円）平成15年度

平成16年度

平成17年度

林業

2,206

2,587

2,162

総生産

886,283

933,665

917,809※

当地方の年間総生産額における林業生産額の占める割合は、わずか0.3％にも
みたない。

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新たな過疎対策法の制定に関する要望
総 務 省【要望理由】
会津地方における過疎地域においては、「過疎地域自立促進特別措置法」のもと、総合的かつ計画的な過疎対策事業を実施し、地域が有する美しい自然景観の保全や食料等の都市地域への供給といった国民共通の有益な機能を維持するとともに、地域文化の振興を推進することにより、個性豊かな地域の形成と自立促進を図っているとこ
ろであります。
しかしながら、過疎地域は、若年層の流出を中心とした深刻な人口減少と高齢化の進行、公共施設及び情報通信基盤等の整備の遅れ、産業・雇用面の条件の劣弱さ及び財政基盤の脆弱さ等、未だ解決すべき多くの課題を抱えています。
特に、病院の休廃止や診療科目の制限、路線バスの廃止、耕作放棄地の増加、森林の荒廃等、生活・生産基盤の弱体化が進み、多くの集落が消滅の危機に晒されるなど、極めて深刻な状況に直面しています。
このような状況のもと、過疎地域が果たしている多面的・公益的機能を今後も維持するとともに、いわゆる限界集落をはじめとする集落対策を推進していくためには、
引き続き過疎地域の振興を図り、そこに暮らす人々の生活を支えていくことが重要であります。
また、過疎地域が、そこに住み続ける住民にとって安全・安心に暮らせる地域として健全に維持されることは、同時に、都市地域をも含めた国民全体の安全・安心な生活の実現に寄与するものであり、過疎地域と都市地域が相互に支え合う、新たな社会形態の形成に資するものであります。
よって、平成22年３月をもって失効する「過疎地域自立促進特別措置法」に続く、新たな過疎対策法の制定を強く要望するものであります。
なお、新たな過疎対策法の制定にあたっては、次の事項について特段のご高配をお願いいたします。

【要望事項】
１

過疎地域が果たしている役割を正しく評価し、新しい過疎対策の理念を確立
すること。

２

新たな過疎対策法においては、現行の過疎指定地域を引き続き指定することを基本としつつ、森林、耕作地の面積や高齢者の占める割合等、過疎地域の実情を踏まえた指定要件及び指定単位を設けること。
30

３

医療の確保、交通の確保、雇用の確保、教育環境や道路・上下水道・情報通
信基盤の整備等を、広域的な事業による対応も含めて積極的に推進し、安全・安心に暮らせるための生活基盤を確立すること。

４

産業活動の活性化に必要な高度情報通信基盤、高規格幹線道路等の道路網の整備を図るとともに、企業誘致や企業経営に対する税制等の優遇措置を強化
すること。

５

自然環境、景観等の維持・保全に対する支援を行うとともに、森林の管理、農地の活用、地域資源の活用等、過疎地域の特性を活かした事業を振興し、新たな雇用を創出すること。

６

過疎化や高齢化が進行している、いわゆる限界集落等において、農業、林業、畜産業等の振興及び集落の維持・活性化が図られるよう、積極的に支援すること。

７

過疎市町村に過疎対策基金を創設し、集落対策、都市との交流、人材の育成、多様な主体の協働による地域づくり等のソフト事業を積極的に支援すること。

８

地方交付税の充実・強化により過疎市町村の財政基盤を確立するとともに、
過疎対策事業債の対象を拡大すること。

31

農業の振興に関する要望
農林水産省【要望理由】
当地方は全国有数の優良な穀倉地帯であり、銘柄米の産地として、良質な米の供給に大きな役割を果たしているところであります。
しかしながら、若年層の農業離れや担い手不足、農業従事者の高齢化も相まって、地域の稲作経営は衰退の一途にあります。
ついては、農業を基幹産業とする当地方において、農業の担い手が将来に夢をもちながら安定した米の生産と農家経営ができるよう、次の事項について特段のご高配をお願いいたします。

【要望事項】
１

米政策の推進について（１）

転作農産物の生産にかかる技術指導を強化すること。

（２） 地域自らが作成する地域水田農業ビジョンの実現に向けて実施する
産地確立対策のための「産地確立交付金」（旧「産地づくり交付金」）
については、所要額を確保すること。
（３） 担い手以外の生産調整実施者を対象とした稲作構造改革促進交付金については、制度を拡充し、平成 22 年度以降も継続すること。
（４） 我が国の食料供給力を強化するため、食料自給率・自給力の向上に結びつく新規需要米（米粉・飼料用米等）の生産拡大に向けた支援策を講じること。
２

水田経営所得安定対策について（１） 水田・畑作経営所得安定対策の推進に当たっては、円滑かつ着実な推進を図るとともに、集落営農組織等への支援強化を図ること。
また、そばなど対象品目の拡大を図ること。
（２） 収入減少影響緩和対策及び生産条件不利補正対策については、加入者メリットが図られるよう、算定基準の見直しを行うこと。

32

３

食料自給率向上対策について（１） 学校給食を通じ、米をはじめとした農産物の消費拡大を図るなど、関係者が一体となった取組を推進すること。
（２）

食料自給率の向上のため、地産地消の推進に必要な支援措置を講じること。（平成 22 年度以降も地産地消関連対策事業の継続すること）

４

遊休農地等を解消について（１） 遊休農地等を解消し農地の集積を図るため、任意営農組織においても農用地の利用権の設定が可能となるよう、農業経営基盤強化促進法の改正を図ること。

５

農業資源等を活かした交流人口の増加について（１） グリーン・ツーリズムや農林漁業体験活動など都市と農山漁村の交流を推進する施策や農商工連携施策を強力に推進し、国内産農林水産
物の消費拡大と地域経済の活性化を図ること。

６

中山間地域等直接支払制度の継続について（１）

中山間地域等直接支払制度については、平成 22 年度以降も継続するとともに、手続きの簡素化や要件の緩和、地方財政措置の充実強化など制度の更なる見直し・拡充を行うこと。
また過疎化や高齢化が進行している、いわゆる「水源の里」において、農林畜産業等の振興や集落の活性化等が図られるよう積極的な財政措置を講じること。

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既存工業団地への企業誘致支援と産業基盤整備の推進に関する要望
経済産業省【要望理由】
企業立地促進法が制定され、当地域においても本法律に基づき、産業の振興と雇用の創出に全力で取り組んでおります。しかしながら、全国の自治体が横並びで競争するような制度では、産業基盤が強い地域と当地域のような産業基盤が弱い地域の格差がますます拡大することになっております。
世界的な不況のなかにおいて、中小企業を取り巻く経営環境は更に厳しさを増す一方であり、地方の中小企業の経営力向上や再生に向けた取り組みは、今後、まさに正念場を迎えるところであります。一過性でない、経営支援体制の構築や、信用補完制
度の持続的な運営による中小企業の経営安定化など、抜本的かつ総合的な経済対策が不可欠な状況であります。
また、会津北部地域は、いまだ工業基盤が脆弱であるとともに産業の集積も他地域に比べ少なく、若年労働力の流出も激しい状況にあります。会津北部の地域振興を図るためにも、企業立地による若年層の地元定着と地域労働者の所得水準の向上が求められております。
ついては、次の事項について特段のご高配をお願いいたします。

【要望事項】
１

国内産業の地方分散を促すための制度づくりを図ること。
地方工業団地の分譲販売の促進を図るため、大都市への工場立地の制限（工場等制限法や工業再配置法）の復活や、雇用情勢が悪い地域への企業立地に対する法人税率の特例制度を設ける等、国土の均衡ある発展に向けた国策として、国内産業の地方分散を促すための施策を実施すること。

２

会津喜多方中核工業団地（仮称）の整備促進を図ること。

地域活性化の核となる新たな高度産業拠点として、会津喜多方中核工業団地（仮称）の整備促進を図ること。
※会津喜多方中核工業団地（仮称）の整備については、平成９年に旧地域振興整備公団の新規開拓地域として予算採択され、整備の見通しがたったものの、平成１６年に独立行政法人中小企業基盤整備機構が発足したのを期に、国の方針として「採算性が見込まれ真に必要なものに限定して実施する」という内容が示され、企業立地の見通しを立てなければ工業団地の整備を行わないという厳しい条件が付されたものであります。
しかしながら、「工業団地がないと工場立地までに時間がかかり過ぎ、短期的な増産に対応できないため、立地を検討できない」、「実際に工場用地がないため、立地先として最終決定できない」などの理由から、企業誘致が実現せず、工場用地を整備する前に企業の立地の見通しを立てるという中核工業団地整備の条件は、限りなく不可能に近い内容となっております。

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