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名港海運株式会社(E04328)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成23年２月14日【四半期会計期間】

第88期第３四半期(自【会社名】

名港海運株式会社【英訳名】

MEIKO TRANS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長 荻原 茂

【本店の所在の場所】

名古屋市港区入船二丁目４番６号【電話番号】(052)661‑8134【事務連絡者氏名】

取締役経理部長 熊澤 幹男【最寄りの連絡場所】

名古屋市港区入船二丁目４番６号【電話番号】(052)661‑8134【事務連絡者氏名】

取締役経理部長 熊澤 幹男【縦覧に供する場所】

株式会社名古屋証券取引所

平成22年10月１日(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
名港海運株式会社 東京支店
(東京都中央区八重洲二丁目２番１号
ダイヤ八重洲口ビル５階)

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至

平成22年12月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第87期
第88期
第87期
第88期
第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結
第87期
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自 平成21年 自 平成22年 自 平成21年 自 平成22年 自 平成21年
４月１日
４月１日
10月１日
10月１日
４月１日
至 平成21年 至 平成22年 至 平成21年 至 平成22年 至 平成22年
12月31日
12月31日
12月31日
12月31日
３月31日

回次

会計期間

売上高

(千円)

34,487,989

40,501,921

12,224,514

13,997,245

47,235,662

経常利益

(千円)

1,469,887

3,004,988

791,569

1,162,632

2,184,981

四半期(当期)純利益(千円)

1,014,633

1,747,366

421,638

781,059

1,273,894

純資産額

(千円)

―

―

60,941,916

61,870,722

61,657,560

総資産額

(千円)

―

―

78,034,791

79,106,829

81,002,877

１株当たり純資産額

(円)

―

―

1,914.86

1,958.95

1,943.06

(円)

33.10

57.35

13.76

25.64

41.58

(円)

―

―

―

―

―

(％)

―

―

75.19

75.41

73.27

(千円)

1,559,986

2,396,936――

2,537,473(千円)△3,730,891△28,056――△6,154,950(千円)△790,937△2,245,033――

840,329

(千円)

―

―

9,767,010

10,053,773

9,989,914

(名)

―

―

1,756

1,707

1,738

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数(名)

1,707（注）従業員数は就業人員（連結会社外への出向者を除き連結会社外からの出向者を含んでおります。また、嘱託および契約社員を含んでおります。）であります。

(2) 提出会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数(名)

830（注）従業員数は就業人員（他社への出向者を除き他社からの出向者を含んでおります。また、嘱託および契約社員を含んでおります。）であります。

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第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 受注実績
該当事項はありません。
(3) 販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

港湾運送およびその関連
賃貸
合計

前年同四半期比(％)

13,847,064―

150,181―

13,997,245―(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動
等、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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四半期報告書４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、円高の進展に伴う輸出の減速をはじめ、駆け込み需要の反動による個人消費の落ち込み、デフレ状況の継続等、景気は足踏み状態となっております。
このような環境のなかで、当社グループが営業の基盤を置く名古屋港の港湾貨物は、前年同期と比べ、輸出入貨物ともに大幅な増加となりました。
当社グループといたしましても、輸出貨物におきましては自動車部品等が回復したことに加え、輸入貨
物も非鉄金属等が回復したことから、取扱は大幅な増加となりました。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間の当社グループの連結売上高は、139億97百万円と前年同期と比べ17億72百万円（14.5%）の増収となりました。
営業利益は、７億13百万円と前年同期と比べ４億38百万円（159.0%）の増益となりました。
経常利益は、11億62百万円と前年同期と比べ３億71百万円（46.9%）の増益となりました。
四半期純利益は、７億81百万円と前年同期と比べ３億59百万円（85.2%）の増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①港湾運送およびその関連（港湾運送部門）
当部門は、輸出貨物の取扱が大幅に増加したことに加え、輸入貨物の取扱も増加したことにより、船内作業および沿岸作業ともに増加となりました。
売上高といたしましては、89億93百万円を計上することとなりました。
（倉庫保管部門）
当部門は、国内保管貨物が増加したことにより、取扱が増加となりました。一方、海外倉庫保管貨物におきましては、景気の回復が遅れていることから、取扱が減少となりました。
売上高といたしましては、12億57百万円を計上することとなりました。
（陸上運送部門）
当部門は、輸出入貨物が増加したことに加え、国内景気が緩やかに回復したことにより、コンテナ貨物
輸送および国内貨物輸送ともに増加となりました。
売上高といたしましては、22億70百万円を計上することとなりました。
（航空貨物運送部門）
当部門は、航空貨物の需要が回復したことにより、輸出入貨物とも取扱が増加となりました。
売上高といたしましては、６億87百万円を計上することとなりました。
（その他の部門）
当部門は、梱包作業料等は増加となりましたが、その他の作業料が減少したことが影響し、減少となりました。
売上高といたしましては、６億37百万円を計上することとなりました。
これらの結果、港湾運送およびその関連の売上高は138億47百万円となり、営業利益は６億７百万円を計上することとなりました。

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四半期報告書②賃貸
当事業は、賃貸物件が増えたことにより、増加となりました。
この結果、賃貸の売上高は１億50百万円となり、営業利益は１億３百万円を計上することとなりました。
（２）財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べて４億６百万円増加し、243億17百万円（前連結会計年度末比1.7％増）となりました。これは、売上高増加により受取手形及び売掛金が10億84百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて23億２百万円減少し、547億89百万円（前連結会計年度末比4.0％減）となりました。これは、株式時価の下落等により投資有価証券が13億80百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて18億96百万円減少し、791億６百万円（前連結会計年度末
比2.3％減）となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて８億54百万円減少し、90億56百万円（前連結会計年度末比8.6％減）となりました。これは、主として短期借入金の返済による減少が17億円あったことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて12億54百万円減少し、81億79百万円（前連結会計年度末比
13.3％減）となりました。これは、主として負ののれんの償却による減少が10億33百万円あったことなどによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて２億13百万円増加し、618億70百万円（前連結会計年度末比0.3%増）となりました。これは、主として利益剰余金が14億42百万円増加した一方で、その他有価証券評価差
額金が７億１百万円減少したことなどによります。

（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間の連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローの収入、投資活動によるキャッシュ・フローの支出、財務活動によるキャッシュ・フローの支出、これに現金及び現金同等物の換算差額（28百万円の増加）があり、第２四半期連結会計期間末に比べて１億43百万円の減少となり、現金及び現金同等物の四半期末残高は100億53百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結会計期間の営業活動により得られたキャッシュ・フローは、４億64百万円（前年同
期は１億16百万円の支出）となりました。これは税金等調整前四半期純利益が11億71百万円、減価償却費が６億18百万円、仕入債務の増加額が３億15百万円あった一方で、売上債権の増加額が８億21百万円、賞与引当金の減少額が５億68百万円あったことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結会計期間の投資活動により支出されたキャッシュ・フローは、２億88百万円（前年
同期比85.3%減）となりました。これは有形固定資産の取得による支出が２億88百万円あったことが主な要因であります。

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四半期報告書(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結会計期間の財務活動により支出されたキャッシュ・フローは、３億47百万円（前年
同期は３億37百万円の収入）となりました。これは配当金の支払額が１億52百万円、短期借入金の減少額
が１億50百万円あったことが主な要因であります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動
該当事項はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、取扱貨物量の伸び悩みによる受注競争の激化に加え、港湾施設の整備、雇用の確保によるコスト増などの諸問題を抱えており、大変厳しいものと予想されます。当社グ
ループといたしましては、これらの状況を踏まえ、営業力の強化による取扱貨物量の確保とともに、倉庫の集約化や適正な人員配置を図るなど、諸経費の節減を鋭意推進することにより、企業収益の安定化に努力する所存であります。

（７）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、事業における、経済状況・海外事業・自然災害・法令遵守・情報漏洩などの諸リスクや、当社グループが営んでいる陸・海・空にわたる総合物流業務が、公共的使命であることを認識し、常にサービスの向上に努めております。
当社グループといたしましては、今後におきましても、適正な利潤の確保と会社の安定、成長をはかり、すべてのステークホルダーに報い、あわせて、名古屋港全体の発展に寄与する所存です。

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第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

80,000,000

計

80,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成22年12月31日) (平成23年２月14日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数は1,000株で33,006,204
33,006,204
市場第二部
ます。

計

33,006,204

33,006,204

―

あり

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成22年10月１日〜
平成22年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

33,006,204―

2,350,704―

1,273,431(6) 【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの送付がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成22年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

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四半期報告書① 【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式
2,544,000
普通株式
30,189,000
普通株式
273,204

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数

33,006,204

総株主の議決権―

30,189

―

―

―

―

―
30,189―② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所
名古屋市港区入船二丁目４番６号

名港海運株式会社計―

平成22年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2,544,000

─

2,544,000

7.70

2,544,000

─

2,544,000

7.70

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
４月

月別

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高(円)

905

836

800

795

742

650

630

600

587

最低(円)

731

750

721

742

630

620

560

530

555

(注)

株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)及び前第３四半期連結
累計期間(平成21年４月１日から平成21年12月31日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結会計期間(平成22年10月１日から平成22年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年12月31日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成して
おります。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)及び前第３四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間(平成22年10月１日から平成22年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年12月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

11,161,266
10,028,536

11,995,548

有価証券
繰延税金資産その他
貸倒引当金

119,098
518,835
2,526,517△36,714

119,023
679,601
2,210,787△37,899

流動資産合計24,317,540

23,911,109

35,938,747△22,101,162

34,655,867△20,671,722

13,837,584

13,984,144

11,449,365△9,651,296

11,345,415△9,696,998

受取手形及び売掛金※３

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

8,944,046

1,798,069

1,648,416

20,818,682
189,773△66,431

20,648,030
167,808△46,066

123,342

121,742−862,236△724,360

971,401
902,296△739,857

その他（純額）137,875

162,438

有形固定資産合計

36,715,553

37,536,174

941,590

1,061,685

13,676,863
779,105
787,754
2,118,632△230,211

15,057,568
907,986
654,686
2,111,789△238,123

17,132,144

18,493,907

54,789,289

57,091,768

79,106,829

81,002,877

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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(単位：千円)当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
その他

3,901,950
2,100,000
74,549296,271654,785
2,028,695

3,391,901
3,800,000
73,33020,463
1,093,705
1,531,226

流動負債合計9,056,253

9,910,627

214,148
10,083
4,597,553
6,347
414,291
643,375
2,155,574
138,478

245,402573,186
4,664,222
4,905−
644,350
3,189,409
113,212

固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
未払役員退職慰労金
負ののれん
その他
固定負債合計8,179,853

9,434,689

負債合計

17,236,106

19,345,316

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,350,704
1,601,487
56,188,640△1,763,587

2,350,704
1,602,036
54,746,315△1,689,957

株主資本合計58,377,245

57,009,099

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

3,226,814△1,949,486

3,928,177△1,582,798

評価・換算差額等合計

1,277,327

2,345,378

少数株主持分

2,216,150

2,303,083

純資産合計

61,870,722

61,657,560

負債純資産合計

79,106,829

81,002,877

13/29

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名港海運株式会社(E04328)
四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

売上高
売上原価

34,487,989
28,118,651

40,501,921
31,954,218

売上総利益

6,369,337
6,564,785

8,547,703
6,886,705

販売費及び一般管理費※１※１

営業利益又は営業損失（△）△195,447

1,660,998

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
為替差益
その他

43,589221,925
1,033,132
57,15974,118258,730

21,764
233,883
1,033,834
53,144−
139,929

1,688,655

1,482,556

10,459−12,861

14,691
113,188
10,687

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計

23,321

138,567

1,469,887

3,004,988

特別利益
固定資産売却益

15,2515,096

特別利益合計

15,251

5,096

15,059149,696
8,780
−
−

−
136,229−7,410
346,694

経常利益

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
会員権評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計173,537

490,333

税金等調整前四半期純利益

1,311,601

2,519,750

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

154,128
149,684

767,539△53,294

法人税等合計303,813714,245

少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益14/29−

1,805,504△6,845

58,1381,014,633

1,747,366

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名港海運株式会社(E04328)
四半期報告書

【第３四半期連結会計期間】(単位：千円)前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

売上高
売上原価

12,224,514
9,689,658

13,997,245
10,945,042

売上総利益

2,534,855
2,259,336

3,052,203
2,338,630

販売費及び一般管理費

※１

※１

営業利益

275,519

713,572

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
為替差益
その他

10,69085,437
344,611
15,166
17,59249,5185,492
87,558344,611
17,181−
24,642523,016

479,486

3,563
−
3,403

2,717
23,441
4,266

6,966

30,426

791,569

1,162,632

5,586
−

5,096
11,321

5,586

16,4189,749
75,553
8,780
−

−
−
−
7,410

94,0847,410

税金等調整前四半期純利益

703,071

1,171,640

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

43,823
239,416

118,446
240,227

法人税等合計283,240

358,673−

812,966

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券評価損戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
会員権評価損
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）△1,80731,907

四半期純利益421,638

781,059

15/29

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名港海運株式会社(E04328)
四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

1,311,601
1,847,469△1,033,132
5,620△608,239△46,989
1,458△265,515
10,459△92,004
149,696
8,780△57,159△15,251−△528,995△31,172
111,860
731,038

2,519,750
1,802,752△1,033,834
375△438,920△82,211
1,442△255,647
14,691
13,169136,229−△53,144△5,096346,694△1,181,695
588,843
69,997
19,565

小計

1,499,525

2,462,962

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
役員退職慰労金の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

282,341△10,459△192,350△693,557
674,486

275,655△14,691△975△527,158
201,142

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,559,986

2,396,936△2,186,303△1,483,544
35,002△80,799△518,913−△1,729542,413△63,458
24,688
1,753

745,712△837,717
32,012△53,193△3,37525,940−112,121△95,933
46,275101△3,730,891△28,056

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式評価損
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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名港海運株式会社(E04328)
四半期報告書

(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額△300,000△24,047△5,503△382,881△78,504△1,700,000△55,155△74,178△305,041△110,657

財務活動によるキャッシュ・フロー

△790,937△2,245,033

現金及び現金同等物に係る換算差額

14,185△59,987

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△2,947,656

63,859

現金及び現金同等物の期首残高

12,714,667
9,767,010

9,989,914
10,053,773

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

17/29

※1

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名港海運株式会社(E04328)
四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】

会計処理基準に関する事項の変更

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益が、それぞれ
8,642千円減少し、税金等調整前四半期純利益が、355,336千円減少しております。
また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は409,816千円であります。

【表示方法の変更】(自当第３四半期連結累計期間
平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用に伴い、当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。

(自当第３四半期連結会計期間
平成22年10月１日 至 平成22年12月31日)（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用に伴い、当第３四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。

【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年12月31日)

記載すべき重要な事項はありません。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至

該当事項はありません。

18/29

平成22年12月31日)

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名港海運株式会社(E04328)
四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
１ (偶発債務)連結子会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
飛島コンテナ埠頭㈱13,224,793千円（上記金額は連帯保証額であり、契約上の当社負担額は727,363千円であります。）

前連結会計年度末(平成22年３月31日)
１ (偶発債務)連結子会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
M‑MIT DISTRIBUTION B.V.

237,364千円（上記金額は連帯保証額であり、契約上の当社
負担額は23,736千円であります。）
飛島コンテナ埠頭㈱13,663,691千円（上記金額は連帯保証額であり、契約上の当社負担額は751,503千円であります。）
合計２────────────

２13,901,056千円

受取手形裏書譲渡高65,749千円※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期
間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
受取手形
10,156千円(四半期連結損益計算書関係)
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
給与手当2,871,805千円
賞与引当金繰入額
278,358
退職給付費用288,667
減価償却費
131,634
貸倒引当金繰入額
5,267

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
給与手当2,855,314千円
賞与引当金繰入額
337,215
退職給付費用252,859
減価償却費
246,143

第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
給与手当
953,522千円
賞与引当金繰入額
278,358
退職給付費用
95,997
減価償却費
43,706
貸倒引当金繰入額
3,159

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
給与手当
967,056千円
賞与引当金繰入額
337,215
退職給付費用
84,461
減価償却費
82,28519/29

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名港海運株式会社(E04328)
四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成21年12月31日現在)(平成22年12月31日現在)
現金及び預金勘定
12,143,599千円
現金及び預金勘定
11,161,266千円
有価証券勘定に含まれる
有価証券勘定に含まれる
118,994
119,098
MMF等
MMF等
計
計
12,262,593千円
11,280,365千円
預入期間が３ヶ月を超える
預入期間が３ヶ月を超える△2,495,583△1,226,591
定期預金
定期預金
現金及び現金同等物
9,767,010千円
現金及び現金同等物
10,053,773千円(株主資本等関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年12月31日)

１

発行済株式の種類及び総数
当第３四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)２

33,006,204

自己株式の種類及び株式数
当第３四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)３

2,553,904

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成22年６月29日
定時株主総会
平成22年11月９日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

152,734

5.00 平成22年３月31日 平成22年６月30日 利益剰余金

普通株式

152,307

5.00 平成22年９月30日 平成22年12月６日 利益剰余金

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基準日

効力発生日

配当の原資

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四半期報告書(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間(自平成21年10月１日

至

港湾運送及び倉庫・賃貸事業
その関連事業
(千円)
(千円)
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失(△)

平成21年12月31日)
計(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

10,902,241

1,322,272

12,224,514‑

12,224,514

28,91812,296

41,214△ 41,214‑

10,931,159
549,813

1,334,568△ 274,293

12,265,728
275,519△ 41,214‑

12,224,514
275,519(注) １ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主要事業(1) 港湾運送及びその関連事業………港湾荷役業、陸上運送業、貨物利用運送業及びその他関連業(2) 倉庫・賃貸事業……………………倉庫業及び施設賃貸業

前第３四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至

港湾運送及び倉庫・賃貸事業
その関連事業
(千円)
(千円)
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失(△)

平成21年12月31日)
計(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

30,136,707

4,351,281

34,487,989‑

34,487,989

75,60936,738112,347△ 112,347‑

30,212,316
357,196

4,388,019△ 552,643

34,600,336△ 195,447△ 112,347‑

34,487,989△ 195,447(注) １ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主要事業(1) 港湾運送及びその関連事業………港湾荷役業、陸上運送業、貨物利用運送業及びその他関連業(2) 倉庫・賃貸事業……………………倉庫業及び施設賃貸業

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四半期報告書【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間(自平成21年10月１日

至

日本
(千円)

ヨーロッパ
(千円)

北米
(千円)

平成21年12月31日)
計
(千円)

消去又は
全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高

11,214,150

474,011536,351

12,224,514−

12,224,514

55,626

71,766

17,828145,221△ 145,221−

11,269,777

545,778

554,180

12,369,735△ 145,221

12,224,514

310,886△ 30,867△8,563

271,4544,064

275,519(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失(△)(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) 北米………………米国(2) ヨーロッパ………ベルギー、ドイツ

前第３四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年12月31日)

日本
(千円)

北米
(千円)

ヨーロッパ
(千円)

計
(千円)

31,009,359

1,785,505

1,693,124

34,487,989−

34,487,989

157,985

174,497

43,414

375,897△ 375,897−

計

31,167,344

1,960,003

1,736,538

34,863,887△ 375,897

34,487,989

営業損失(△)△ 139,705△ 55,884△6,162△ 201,753

6,305△ 195,447

消去又は
全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) 北米………………米国(2) ヨーロッパ………ベルギー、ドイツ

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四半期報告書【海外売上高】前第３四半期連結会計期間(自平成21年10月１日

北米

至

ヨーロッパ

平成21年12月31日)
その他の地域計

Ⅰ

海外売上高(千円)

476,169

541,634

41,183

1,058,988

Ⅱ

連結売上高(千円)‑‑‑

12,224,514

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

3.9

4.4

0.4

8.7

(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1) 北米……………米国、カナダ(2) ヨーロッパ……ベルギー、イギリス、フランス、ドイツ、ポーランド(3) その他の地域…シンガポール、タイ、中国、香港
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

前第３四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

北米

至

ヨーロッパ

平成21年12月31日)
その他の地域計

Ⅰ

海外売上高(千円)

1,796,103

1,713,405

132,251

3,641,760

Ⅱ

連結売上高(千円)‑‑‑

34,487,989

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

5.2

5.0

0.4

10.6

(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1) 北米……………米国、カナダ(2) ヨーロッパ……ベルギー、イギリス、フランス、ドイツ、ポーランド(3) その他の地域…シンガポール、タイ、中国、香港
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

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名港海運株式会社(E04328)
四半期報告書【セグメント情報】(追加情報)
第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号

平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日)を適用しております。

１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、また取締役会において業績を評価するために、定期的に分析を行う対象となっているものであります。
当社グループは、港湾運送事業を中核とした陸・海・空に渡る総合物流業を営んでおり、名古屋港を中心とした国内および海外の拠点とのネットワークによるサービスを提供しております。また、土地・建物を有効活用した不動産賃貸事業も手がけております。
このため、当社グループは「港湾運送およびその関連」と「賃貸」の２つを報告セグメントとしております。

２

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年12月31日)(単位：千円)

報告セグメント
港湾運送およびその関連
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益

賃貸

計

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）１

40,067,330

434,591

40,501,921‑

40,501,921‑

75,74775,747△75,747‑

40,067,330
1,358,770

510,338
294,707

40,577,669
1,653,478△75,747
7,520

40,501,921
1,660,998(注) １ セグメント利益の調整額7,520千円は、主にセグメント間取引の調整であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結会計期間(自平成22年10月１日

至

平成22年12月31日)(単位：千円)

報告セグメント
港湾運送およびその関連
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益

賃貸

計

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）１

13,847,064

150,181

13,997,245‑

13,997,245‑

23,406

23,406△ 23,406‑

13,847,064
607,639

173,587
103,700

14,020,652
711,340△ 23,406
2,232

13,997,245
713,572(注) １ セグメント利益の調整額2,232千円は、主にセグメント間取引の調整であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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名港海運株式会社(E04328)
四半期報告書(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)

前連結会計年度末(平成22年３月31日)

1,958.95円

２

1,943.06円

１株当たり四半期純利益金額等
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)
33.10円 １株当たり四半期純利益金額− 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

57.35円−(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成21年12月31日)
至 平成22年12月31日)
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)

1,014,633

1,747,366

普通株式に係る四半期純利益(千円)

1,014,633

1,747,366

30,65130,467

普通株式の期中平均株式数(千株)第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)
13.76円 １株当たり四半期純利益金額− 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

25.64円−(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
項目(自 平成21年10月１日(自 平成22年10月１日
至 平成21年12月31日)
至 平成22年12月31日)
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)

421,638

781,059

普通株式に係る四半期純利益(千円)

421,638

781,059

普通株式の期中平均株式数(千株)30,64130,457(重要な後発事象)

該当事項はありません。

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名港海運株式会社(E04328)
四半期報告書

２ 【その他】
第88期（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）中間配当については、平成22年11月９日開催の取締役会において、平成22年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額② １株当たりの金額

152,307千円
５円00銭③ 支払請求権の効力発行日及び支払開始日

平成22年12月６日

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名港海運株式会社(E04328)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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名港海運株式会社(E04328)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年２月２日
名港海運株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松 井 夏 樹㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

内 山 隆 夫㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている名港海運株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期
連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、名港海運株式会社及び連結子会社の平成21年
12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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名港海運株式会社(E04328)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年２月２日
名港海運株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松 井 夏 樹㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

奥 田 真 樹㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている名港海運株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成22年10月１日から平成22年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期
連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、名港海運株式会社及び連結子会社の平成22年
12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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