令和元年度 愛川町に対する要望書の回答【要望事項】
１．町営水道の給水装置使用届（開始・中止）について（継続要望事項）
現在、物件の所有者または管理会社に提出が求められておりますが、県営水道で行われているものと同様に、中止している空室に給水装置使用届（ハガキ等）を配布して頂き、使用者（入居者）から書面（ハガキ等）にて使用の開始・中止を受理していただけるよう要望いたします。
【回答】
アパート等の賃借物件の水道につきましては、入居者の退去後は、所有者が水道料金の請求先となります。（入居者の入居・退去連絡は電話で受付しています）
そのため、所有者又は所有者から管理を請け負っている管理会社に給水装置使用届の提出をお願いしております。
使用届の提出につきましては、FAX での受付、メールでの受付など順次、簡素化を図ってまいりましたが、現在、下記の手順を検討中です。
① 給水装置使用届及び届出書の提出届出書には、開始・休止は、入居者の入退去に合わせて随時行うことや、管理会社名や休止時使用水量発生時の請求先を明記。
②水道事業所は、入居者の開始連絡、退去連絡により、随時バルブの開栓・閉栓を行い、所有者及び管理会社には連絡をしない。
（① の提出後は使用届提出を不要とします）
ただし、休止中に使用水量があった場合は、届出書に記載の請求先に請求します。

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【要望事項】
２．狭あい道路の後退用地について（継続要望事項）
現在、「愛川町建築行為に係る道路後退用地整備要綱」にて後退用地の買取り等が行われておりますが、その適用時期は「建築確認申請の手続が必要な時点」です。
開発業者等が宅地を土地で取引する時点で適用されない為、土地の取引時点で、後退用地が私有地のままとなり、敷地と道路の間の後退用地が第三者のままの物件が多くあり、建替時の建築確認が取得出来ない等の問題も発生しております。
現実の取引との乖離を解消および、緊急車両等が通行困難な場所の解消、災害時の被害低減等、住民保護の視点から「建築確認申請の手続きが必要な時点」ではな
く「建築確認が取得可能な土地」（市街化区域内等）の条件を付加した後、買取りの場合は、予算額の範囲内で申請から数ヶ月以内に固定資産税評価額で買取る。寄付の場合は、申請から１ヶ月以内に受ける等、協議の簡素化・明確化をしていただけるよう要望いたします。
① 前項の件について、予算をつけていただけるよう要望いたします。
② 測量費用および分筆登記費用について申請者負担ではなく、町で負担していただけるよう要望いたします。
③ 以前のご回答において、調査研究して頂けるとございましたが、進捗状況について教えて下さい。

【回答】
町では、建築行為に伴い生じる道路後退用地の買取り等について、当該後退用地の所有者がその買取や寄付を希望する場合には、「愛川町建築行為に係る道路後退用地整備要綱」の規定に基づき、その用地の取得と併せ、所有権移転登記及び後退部分の整備等、行っています。
令和元年度（平成３１年度）は、現時点で６件の買取を行い、申出から登記完了までにおおむね２か月半ほどの期間を要しております。
この制度に基づく後退用地の買取は、道路拡幅事業に伴う用地の買取ではないことから、測量や分筆登記、支障物件の除却等に要する費用を負担しておりませんが、神奈川県内の自治体においてもその費用負担の割合は様々であり、今後の財政状況や近隣自治体の動向に注視しつつ、引き続き費用負担や手続きの簡素化等、本町に合った制度の在り方も含め、継続的に調査研究する必要があるものと考えております。

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【要望事項】
３．地籍調査について（継続要望事項）
現在行われている、都市部官民境界基本調査について、出来るだけ早く事業を進めていただけるよう要望いたします。
①「都市部官民境界基本調査」について、春日台地区７ブロックの区域図および一筆地調査等の進捗状況について教えて下さい。

②

担当課および協議・検討の進捗状況について教えて下さい。

【回答】①
春日台地区７ブロックの区域については、別紙『春日台地区地籍調査事業区域図』のとおり地籍調査を実施する計画であります。
令和元年度の地籍調査の進捗状況は、第０１計画区（春日台４丁目及び５丁目の一部）の約５ヘクタールについて、令和元年１２月までに一筆地調査、細部図根点測量及び関係地権者と現地境界の確認が完了し、今年度末までに一筆地測量、地籍図原図作成及び地籍測定を実施いたします。
なお、第０１計画区については、令和２年度以降、地籍簿案を作成し、閲覧に供した後に、神奈川県の認証及び国の認証承認を予定しております。
②

担当課についてでありますが、令和元年度から建設部道路課が事務を所管しております。
本事業が計画どおり進捗するよう、引き続き予算の確保に努めてまいりますので、貴協会におかれましては、引き続き御理解と御協力を賜りますようよろしくお願いいたします。

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４．住宅扶助費について（継続要望事項）
生活保護者の中には、全く収入が無く生活保護を受けている方と、年金やパート・アルバイト等の収入を得ながら生活保護を受けている方がいます。
家主や管理会社の立場としては満額賃料での代理納付を条件に貸し出しているにもかかわらず、年金等の収入のある生活保護者の方が入院をした場合には、代理納付している住宅扶助費が減額をされてしまう、場合によっては代理納付を打ち切られてしまうことがあります。
そこで、入院の有無にかかわらず、賃貸物件を明け渡していただくまでは満額賃料での代理納付していただけるように要望いたします。また、どういったケースだと住宅扶助費が減額されてしまうのか明確に教えて下さい。
追伸：連帯保証人の代わりに保証会社を利用しようとすると、行政側から賃料引落日や保証料の観点から保証会社を利用せずに代理納付を勧めてくるケースがあります。ただ、現状の制度には問題もありますので、収入のある生活保護者においては代理納付よりも保証会社の利用を推奨するようにしていただきたい。

【回答】
本町における生活保護事務の実施機関であります神奈川県厚木保健福祉事務所に対し、ご要望の内容についてお伝えし、同様のケースがある場合には、受給者及び関係者の方々とよく調整するなど、適切に対応していただくようお願いいたしました。
なお、住宅扶助費の支給に際しましては、受給者個々の生活状況などを見据えた中で、代理納付や保証会社の利用などの対応方法等について決定しているものと伺っておりますが、個別のご要望などがございます場合には、厚木保健福祉事務所において直接お受けするとのことでありますので、ご理解いただきたいと存じます。

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【要望事項】
５．厚木・愛川・津久井線について（継続要望事項）
愛川町の主要道路である厚木・愛川・津久井線（愛川町役場前の通り）は、多くの愛川町民が日常生活で利用し、内陸工業団地で勤務する愛川町内外の方が通勤で利用し、観光やゴルフの娯楽やお墓参りなど多くの町外の方が利用する道路です。
しかし、この主要道路には大きな問題があります。それは右折レーンが無く、右折車がたった 1 台いるだけで、日常より度々渋滞が発生し、多くの利用者が大変困っていることです。利用者の中には、渋滞を回避する為に脇道へ逸れて事故を起こした方もいます。
そこで、起きなくても良いような事故を未然に防ぐ為、この道路を利用する愛川
町内外の方の利便性向上の為、厚木・愛川・津久井線に右折レーンの設置および道路拡幅を要望いたします。
また、行政として、現段階で厚木・愛川・津久井線について、今後も含めどういった考え方なのかご教えて下さい。

【回答】
厚木・愛川・津久井線（県道６５号）の交通渋滞の解消に向けた交差点改良につきましては、町では、箕輪交差点から桜台交差点まで、計７箇所の交差点付加車線化につきまして、「神奈川県町村会」などを通じまして、県に整備要望を行っているところであります。
今後につきましても、円滑な交通や住民の安全が確保できるよう、引き続きあらゆる機会を捉えまして、県へ粘り強く要望してまいりたいと考えております。

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６．バス路線の運行について（継続要望事項）
現在、愛川町では人口が、減少傾向になっています。この現象がこれから続くと愛川町の衰退へとなっていく恐れがあります。愛川町で生活する住民にとって、電車が、ないため最寄り駅へのバスは必要不可欠な公共交通機関となっています。
２０２７年に開業が予定されているリニア中央新幹線の駅となる橋本駅へのバス路線の拡充、そして愛川バスセンターより田名バスターミナルへ行き橋本駅へ向かうことはできるが利便性が悪いと言わざるを得ません。経由してではなく町内各地域からの橋本駅への直通バス路線の開設を要望いたします。
橋本駅へのバスの直通路線は愛川町の経済発展もちろんですが、これから愛川町へ転居等を考えている人達へアピールポイントになると思います。

【回答】
鉄道駅がない本町にとりましては、路線バスは日常生活を営むうえで重要な交通手段であると認識しておりますことから、これまでにも、路線の延伸や増便について神奈川中央交通株式会社に働きかけるとともに、町においてもサイクルアンドバ
スライド駐輪場やバス停留所上屋の整備、そして、国道４１２号を活用した急行バスの運行の実現などに加え、現在は、町内の人口動態や超高齢化社会への対応として、都市計画道路桜台小沢線を活用した新規バス路線の検討や、町内循環バス運行ルートの一部見直しなどに着手しているところであります。
こうした中、ご要望いただきました橋本駅への直通バス路線の開設につきまして
は、２０２７年にリニア中央新幹線の開業が予定され、都心へのアクセス性の向上が期待されるところでもありますし、駅周辺のまちづくりにより、バスの駅前広場導入部分も刷新されるものと考えられますことから、その整備状況をはじめ、本町の人の動きやニーズなどを把握した中で、相模原市及び本町のバス路線網を見渡しながら必要に応じて調整を進めていくものと考えております。

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