Ⅰ 概要

1

１研究開発の概要

２０２０年度 地域との協働による高等学校教育改革推進事業 研究開発の概要
指定期間
ふりがな
えひめけんりつみさきこうとうがっこう②所在都道府県
愛媛県
2019～2021 ① 学校名
愛媛県立三崎高等学校③対象学科名
普通科
⑥研究開発
構想名

１年56

④対象とする生徒数
２年３年４年2823

計107⑤学校全体の規模
設置学科 普通科
生徒数
107 名（１年生 56 名、２年生28 名、３年生 23 名）

みさこう・せんたんプロジェクト～佐田岬半島・地域デザイン人材の育成～

本校のこれまでの取組を基に、「地域デザイン」の観点から高度化及び再編成を行う、地域を担う人材育成のためのプログラムの実施、「地域デザイン・プログラム」に基づ⑦研究開発
いた集落等コミュニティ課題解決・実践プログラムの実施、集落等コミュニティに特化の概要
したバックキャスティングの視点・手法から学ぶ課題解決カリキュラム（地域デザイン・プログラム）の開発等を行う。
(1) 目的・目標
伊方町で唯一の高校である本校においては、進学や就職を機に都市部へ転出する生徒が多く、地域の担い手不足が深刻化している。このような状況の中、再び地域に戻り、進学先や就職先で身に付けた広い視野、高い専門性、豊かな人脈を活用して、生業・事業・産業を創出する、「ブーメラン人材」を育成することにより、地元への人材の定着率を向上させるとともに、自らがブーメラン人材としてパイプとなることで移住者を増加させ、持続可能な地域を作ることのできる地域人材の育成を、本研究開発の目的とする。
ブーメラン人材に求められる資質、能力として、郷土愛や地域活性化への使命感、課題解決力、ネットワーク構築力とコーディネート力等が挙げられる。総合的な学習の時間（課題解決学習）「三崎おこし」等で培ってきた地域協働活動を通して地域理解、地域おこしの方策立案、実施の力（生きる力）を更に高度化するとともに、ICT 等テクノロジーの進化など時代の変化にも対応した、これからの地域に影響力を持つ人材育成を目標とする。
⑧研(2) 現状の分析と研究開発の仮説
究⑧
本校は伊方町唯一の高校として、これまでも地域活力基盤としての中核を担うべく、
開-1
地域学習「三崎おこし」を総合的な学習の時間等を活用して進めてきた。過去５年間に発全積み重ねてきた三崎おこしでは、主に三崎地区の住民や団体などの地域ニーズに応えるの体形で多くの活動を実践してきたが、個別の地域ニーズに応えることを第一義としてプロ
内
グラム運営を進める中で、体系立った効果に導きづらい側面も見られた。
容
昨年度より、そうした運営課題を踏まえ、生徒の自主的な取組を活動の中心に据えなが等ら、より高度化した取組へのシフトを目指し、先進的な活動を企画・運営した。
昨年度で３回目の開催となった「せんたんミーティング」（愛媛県内・外の高校生や大学生を招聘し、各地の地域活性化活動事例を発表・共有し、より高度な活動に向けたネットワーク形成の場として交流を持つ高校生シンポジウム）では、これまでに参加したシンポジウムを参考にし、参加校それぞれの地域活性化プランを他校の生徒も交えてブラッシュアップさせるという新しい取組を行った。
また、廃校となった地域の中学校で行っているイベントも、「みさこうマルシェ」として、多くの外部団体や他校生にも参加してもらうなど、より地域と連携した活動として実施した。
さらに、地区全体を劇場と見たてて、地域住民との交流に重点を置いて行った総合的アートイベントである「せんたん劇場」の開催などの新たな取組も始まった。
以上のように、本事業の指定を受け、より体系的かつ高度化された取組を行うことで、

2「高校生自身のキャリアアップ」並びに「地域活力の創出」を効果的に導くことのできる新たな枠組みが形作られ始めている。
このように、本事業の実施を通じ、体系的な学び効果の設定、改善が可能となり、カリキュラムへの対象者拡充や、地域関係者の増大により、地域への波及効果も増大すると考えられる。

⑧-2
具体
的内容

また、本事業においては、集落課題解決プログラム、地域資源活用プログラム、特産品の開発、県外フィールドワーク、地域おこし講演会、情報発信を活動の柱としている。
これらの活動を通して、地域の魅力を再発見し愛着を深めるとともに、本校が生徒に身に付けさせたい「計画力、判断力、実践力、調整力、コミュニケーション力」が生徒の身に付き、将来地域に帰り、地域のリーダーとなる「ブーメラン人材」の育成につながると考えている。
(1) 地域との協働による探究的な学びを実現する学習の実施計画
これまで、本校における地域連携活動の中心となっているのが、週に一度の総合的な探究（学習）の時間である。しかし、本校の地域協働学習活動は、年々その質・量ともに高まりを見せており、総合的な探究（学習）の時間だけで全てをまかなうこと困難であった。また、学年ごとに継続的に積み上げ、３年間を通して体系的に学習する機会も必要であると考え、本年度より学校設定科目「未咲輝学」を設置した。また、各教科・科目において地域との協働による探究的な学びの内容を取り入れる研究を進めていく予定であり、すべての教育活動において地域と協働した取組を取り入れることを目標としている。
週１時間の総合的な探究（学習）の時間を全校縦割りの探究活動、週 1 時間の学校設
定科目「未咲輝学」を学年ごとのテーマに分かれた理論学習及び実践の場とすることで、活動の全体的な充実も図る。
総合的な探究（学習）の時間は、６つの研究班に分かれて外部人材と協働しながら探究活動に取り組み、社会で必要とされる力を育成するとともに、地域への愛着心を育む。
「未咲輝学」の時間は、SDGs の観点から地域をとらえる活動、RESAS を活用したビッグデータの分析と活用、起業家育成プログラムの実施などを段階的に行うことで、「ブーメラン人材」の育成を目指す。

(2) カリキュラム・マネジメントの推進体制
教育課程委員会において、各教科等における取組内容や、実施時間の原案を年度当初に作成する。その原案を基に、カリキュラム再編のための校内検討会議を開き、実際の運用や実施状況についての情報共有を図る。また、定期的に開かれるコンソーシアム活動においても、実施状況等を報告し、適宜、指導・助言を受けることとする。
(3) 必要となる教育課程の特例等
特になし

⑨その他
特記事項

これまでに、地域の廃校を利用したイベントの企画・実施、地域の菓子舗との協働で地域の新たな特産品として研究開発した「みっちゃん大福」、海岸清掃のボランティアで拾った漂着物であるブイを再利用した「ブイアート」プロジェクト、愛媛大学、伊方町との連携で作成した健康体操「みさこうたいそう 115」等、地域集落の中に生徒が入り、地域住民との対話の中から発せられた「地域課題」を把握し、その課題改善に向けた実践活動等に取り組んでいる。今後も、その地域や対象とする地域住民等と柔軟な連携を取りながら、これらの活動がより良いものとなるように改善しながら継続していきたい。
平成 27 年度「土曜授業推進事業」（文部科学省）
平成 28 年度「地域に生き地域とともに歩む高校生育成事業」（愛媛県教育委員会）
平成 29 年度「コミュニティスクール推進校」（愛媛県教育委員会）
平成 30 年度「地域を担う心豊かな高校生育成事業地域活性化プロジェクト」（愛媛県教育委員会）

3

２

実施体制の概要
ふりがな

えひめけんきょういくいいんかい

ふりがな

えひめけんりつみさきこうとうがっこう

管理機関名

愛媛県教育委員会

学校名

愛媛県立三崎高等学校

２０２０年度 地域との協働による高等学校教育改革推進事業 実施体制の概要
１ 管理機関・学校の概要（１）管理機関名、代表者名
管理機関名：愛媛県教育委員会
代 表 者 名：田所 竜二（２）学校名、校長名、研究を実施する学科
学校名：愛媛県立三崎高等学校
校長名：川本 昌宏
２学科：☑普通科 □専門学科

□総合学科

取組内容
本校では、地域おこし活動として５年間にわたり、地域との協働による学習活動を行ってきた。主な取組として、地域の菓子舗と協働して地域の新たな特産品として開発した「みっちゃん大福」、漂着物であるブイ（直径 30 センチメートルほどのプラスチック製の浮き）を再利用した「ブイアート」プロジェクト、県内外の地域協働活動に取り組む高校生、大学生を伊方町に招いての高校生シンポジウム「せんたんミーティング」の開催、本校オリジナルの健康体操「みさこうたいそう 115」の作成、地域 PR のための映画「せんたんビギンズ」の撮影などが挙げられる。
これらの活動に加え、昨年度は、廃校となった中学校を舞台として行った「みさこうマルシ
ェ」や、地域を一つの劇場と見立てた総合的アートイベント「せんたん劇場」の開催や、本校の地域協働活動を生徒自らがまとめた「せんたん新聞」の発行など、新たなことに取り組んできた。
本事業では、上記のような先進的な地域課題研究等の実績を踏まえた、地域人材育成に関する発展的な実践を実施する。
（１）地域を担う人材育成のためのプログラムの実施
今年度までに、総合的な学習（探究）の時間を中心に進めてきたプログラム「三崎おこし」を「地域デザイン」の観点から見直し、取捨選択、統合、再編等により効果的な活動へと組み直す。また、これまでは本校の立地上、学校周辺を中心に行ってきた活動を町内全体の活動へと発展させていく。
ア 地域資源活用プログラム
本プログラムは、これまで地域において活用されていなかった物を新たな資産としてとらえ直し、活用していくことで新たな価値を創造し、地域の活性化につなげていくというものである。すでに、地域に存在しているものを活用するため、本校・地域ともに負担が小さく、地域住民の愛着も得られやすいと考えている。具体的には、地域の PR ポスターやコマーシャルの作成、東日本大震災以降建設された海岸防潮堤への壁画制作、地元小・中学校と連携したブイアート制作授業、廃校などの休眠施設や手入れの及んでいない地域の公園の再生や活用などの取組を計画している。
イ

特産品の開発新たな特産品の開発に取り組み、将来的には、そこから新たな仕事を生み出すことに挑戦していく。また、地域文化の担い手として、伝統文化を継承していくための特産品開発にも取り組む。三崎地区には、古くから「裂織り」と言われる織物がある。しかし、現在は保存会の会員のみが文化を守るために製作しているのみとなっている。そこで、

4

高校生が裂織り文化を学ぶとともに、新しい視点を持った商品開発を進めていくことで地域文化の継承・発展に寄与していくものとする。また、本校中庭で栽培している「だいだい」や、伊方町の新たな特産品となりつつある、はちみつを活用した商品開発も行っていく予定である。
本校の近くの港では、四国と九州を結ぶ国道フェリーが運航されている。そこで、このフェリーを活用し、伊方町と大分県とを結ぶ観光プランや、県を越えた協働活動を実施できないかということについても研究を進めていく。
ウ

県外フィールドワーク・地域おこし講演会・全国サミット
本校の生徒にとって、自分たちの知らない先進的な事例に触れることは大きな衝撃であり、その後の変容は非常に大きい。これまでも、講演会や外部人材との交流をきっかけに地域協働活動のリーダーになったり、進路決定を行ったりした生徒も少なくない。
そこで、本事業において、先進的な取組をされている方を講師に招いた講演会や、実際のフィールドワークを通して生徒の変容を図ることとする。また、それらの活動を通して築かれるネットワークが、将来「ブーメラン人材」として地域に戻ってきた際に必ず役に立つものになると確信している。
また、本事業における全国サミットへの参加を通して、全国の高校の先進的な取組やカリキュラムについて学び次年度の取組に生かすとともに、全国の高校生と新たなネットワークを構築することで、生徒の大きな成長のきっかけとしたい。

エ情報発信（アプリ開発、フリーペーパー制作等）
本校では、これまで学校ホームページや町の広報誌などに情報を掲載し、情報発信に努めてきた。特に、学校ホームページにおいては、開校日には毎日更新したり、見やすいレイアウトに変更したりするなど工夫を重ねてきたが、本校と接点の少ない人に情報を届けるには至っていない。
そこで、一昨年度より公式フェイスブックを開設し、学校ホームページと連携しながら情報発信を行っている。本事業においては、情報発信を更に強化する目的でアプリの開発やフリーペーパーの制作を行う。本校の情報だけではなく、伊方町の名所やイベント等も併せて紹介ができるアプリを開発することで、より多くの人へ情報を届けることができると考えている。また、フリーペーパー等の刊行物を多数の人が集まる場所に設置させてもらうことで、それをきっかけに本校に興味を持ってもらい、学校ホームページや公式フェイスブック、アプリ等で詳しい情報を見てもらうことで、本校の関係人口を増やすということに取り組む。
また、集落等コミュニティ課題解決・実践プログラムで実施した、環境、文化、防災等の課題研究の成果をフェイスブックやフリーペーパー等を活用して情報発信することで、地域に還元していきたい。

（２）集落等コミュニティ課題解決・実践プログラムの実施「地域デザイン・プログラム」に基づき、伊方町を旧伊方町・旧瀬戸町・旧三崎町の３つのエリアに区分した「地区」や、その他コミュニティに入って活動を行う実践プログラムを実施する。
伊方町は日本一細長い佐田岬半島に位置しているため、小さな集落が点在している。その中には、限界集落と呼ばれるような集落も少なくない。それらの集落と向き合い、自分たちの手で集落の課題を解決するための知識や技術を身に付けることを目指し、生徒が実際に集落の中に入り、フィールドワークを中心とした、より実践的な課題発見・解決学習を行う。昨年度は、先行研究として個別の「集落」に生徒が入り、地区住民との対話の中から発せられた「地区課題」を把握し、その課題改善に向けた実践活動を行った。
本事業においては先行事例を基に活動を進め、積極的に地区課題に取り組んでいきたい。
具体的には、海岸の清掃活動を行い、その際に拾った漂着物等を再利用したイベント（ブイアート、ブイリンピック等）の実施や、地区ごとの伝統行事や文化の継承、各地区での5

避難所の開設・運営訓練等の自然災害に対する防災対策活動等を行う。
一つの成功事例が生まれることにより、同様の課題を抱える他地区での課題解決や、他の課題事例解決の礎となるのではないかと期待している。
（３）集落等コミュニティに特化した課題解決カリキュラム（地域デザイン・プログラム）の開発
既存の枠組みでは捉えづらい「地域課題の設定(現状)」や「目指すべき具体的な地域の将来像(未来)」を見立てる構想力・企画力を身に付けるとともに、目標とする形を具体的に描き、実現していくプロデュース力（実行力・コーディネート力・修正力等）を、バックキャスティングの視点・手法から学ぶ課題解決カリキュラムを開発する。
このような活動を通して地域への愛着心を育み、将来地域に戻り、答えのない地域課題に対して自ら積極的に取り組む中で、自らの答えを出し、周囲の人を巻き込むことのできる人物「ブーメラン人材」を育成することを目的として、本事業に取り組んでいく。
カリキュラムにおいては、１年次を「地域理解」、２年次を「地域課題の発見・解決」、３年次を「ブーメラン人材として」と位置付けて活動させる。
１年次の「地域理解」では、地域見学や地域拠点における交流等を通して、伊方町や自分の住んでいる町への愛着や誇りを醸成する。
２年次の「地域課題の発見・解決」では、RESAS を活用して伊方町の情報を客観的に整理したり、他地域との比較を行ったりすることで地域課題を発見し、その解決策の企画・実施を行うことで、ブーメラン人材の育成に必要な力を育む。
３年次の「ブーメラン人材として」では、２年間の活動を基に、活動報告書の作成や成果発表会の実施等を通して、研究成果の地域への還元を図るとともに、起業について学習し、自ら仕事を作り出すという考え方やその手法を学ぶことで、将来ブーメラン人材として地元に帰ってくる生徒を増やすことができるような働きかけを行う。

6

３ 管理・運営方法（１） 高等学校と地域との協働によるコンソーシアムの体制
機関名
機関の代表者名
愛媛大学
学長 大橋 裕一
NPO 法人佐田岬ツーリズム協会
理事長 宇都宮 圭
NPO 法人さだみさき夢希会
代表 加藤 智明NPO 法人二名津わが家亭
代表 増田 克仁
伊方町役場
町長 高門 清彦
濵田企画事務所代表 濵田 竜也
公営塾未咲輝塾
塾長 辻良隆愛媛県教育委員会高校教育課課長 島瀬 省吾
愛媛県立三崎高等学校
校長 川本 昌宏
本事業におけるコンソーシアムについては、管理機関、地元自治体職員、NPO 団体、教育関係者等に参加していただき、様々な視点からの意見を取り入れつつ運営を行っていく。オブザーバーとして、地元小・中学校の教職員やえひめ地域政策研究センターの職員等に参加していただく予定である。
（２）将来の地域ビジョン・求める人材像等の共有方法
少子高齢化が急速に進む伊方町において、人口減少、高齢化率の上昇は大きな課題となっている。総務省の統計によると、現在 10,000 人弱の人口は今後 20 年間で 20％減少し、老年人口は約 10％上昇し、50％を超えると予想されている。現在、すでに多くの「限界集落」を抱える伊方町は、このままでは町の存続自体が危ぶまれる状態となっている。また、町の基幹産業である第一次産業も販売金額が減少し続けており、町の衰退が進行している。そこで、伊方町では平成
28 年度より、「伊方町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、「伊方町・移住定住促進協議会」を発足させるなど、町ぐるみで人口流出対策に取り組み始めた。本校も、伊方町唯一の高校として構成メンバーに加わり、伊方町と連携し魅力化創出活動に取り組んできた。高等学校の消滅が町の衰退に拍車をかけることは、全国的な先例が示すとおりである。しかし、その一方で、魅力化の推進による高校の活性化が地域全体に好影響をもたらすことも、島根県の隠岐島前高校等の事例により広く知られている。本校でも、「高校の活性化なくして地域の活性化なし、地域の活性化なくして高校の活性化なし」という信念の下、様々な取組を行ってきた。
このような地域の現状において、高校生が地域行事の担い手、文化の継承者として活動に参加していくことはもちろん、高校卒業後、一度町外に出た生徒が再び地域に戻り、進学先や就職先で身に付けた広い視野、高い専門性、豊かな人脈を活用して、生業・事業・産業を創出する、「ブーメラン人材」となることが求められている。その結果、地元への人材の定着率を向上させるとともに、自らがブーメラン人材としてパイプとなることで移住者を増加させ、持続可能な地域を作っていくことが「ブーメラン人材」としての大きな役割である。
これまでは、共に活動に取り組む過程や成果発表会、学校ホームページ等を通してこれらのビジョンを共有してきた。しかし、それはあくまでも本校と関係を持っている人に対しての情報発信であったことは否めない。そこで、一昨年度から学校ホームページに加え、フェイスブックページを開設し、より多くの方に本校のビジョンを届けることができるよう、取り組んでいる。来
年度以降は、本校で行っている成果発表会を町の施設等を利用したり、土曜日等を活用して実施したりするなどの工夫をし、コンソーシアムのメンバーを含め、多くの方が参加しやすい形態を考えていきたい。また、コンソーシアムでの情報共有会を年間２回実施するなど、綿密な連携を行っていく予定である。
（３）コンソーシアムにおける研究開発体制
コンソーシアムには、愛媛県教育委員会、伊方町役場、愛媛大学、地元 NPO 法人、公営塾塾長等に参加していただいている。
コンソーシアムの活動は年２回の開催しており、それまでに立てられた計画や、実施状況に基7

づく助言、それらを踏まえた上での今後の提案等を行っていただいている。また、コンソーシア
ム参加者同士の積極的な情報交換や情報共有を行い、できるだけ多くの立場、視点からの提言をしていただくことで、高校単独では企画、実施が難しいプログラム等の開発を行っている。また、カリキュラム再編の検討のための校内会議や生徒代表会議の内容等も共有することで、より現場に即した話し合いを行うことができるようにしたい。
年度当初と年度末には、ルーブリックを用いて生徒の変容を確認する予定であるので、コンソーシアムにおいてもその結果を分析していただくことで、目的の達成に向けた次年度への改善につなげ、持続的かつ発展的な研究開発体制を構築したい。
（４）カリキュラム開発等専門家（地域魅力化型）の指定及び配置
伊方町文化財保護審議会会長である黒川信義氏と MIGACT 代表である濵田規史氏を「カリキュラム開発等専門家」として位置付け、会計年度任用職員としてカリキュラムの開発及びカリキュラムにおける実践活動のコーディネートを担っていただく。黒川氏は伊方町内の歴史や文化、地質等に対する造詣が深いため、主に１年生の「未咲輝学Ⅰ」の授業において、1 年生に対する地域理解活動を、濵田氏は起業家育成の専門家として「未咲輝学Ⅱ」「未咲輝学Ⅲ」の授業を担当していただいている。
（５）地域協働学習実施支援員の指定及び配置
校内に設置されている、伊方町が運営している公営塾塾長辻良隆氏に地域協働学習実施支援員として活動していただいている。本校生徒の約５割以上が塾生となっており、本校生の実態を把握されているため、生徒の個性に応じた支援が可能である。また、地域の方や、他地域の地域おこし協力隊員など外部の方との関わりも深いため、ファシリテーターとしてスムーズかつ、的確な支援をしていただけると考える。
（６）運営指導委員会の体制
運営指導委員会は、年に２回開催し、愛媛大学社会連携推進機構秋丸國廣准教授、文科省ＣＳ
マイスター西村久二夫氏、いよぎん地域経済研究センター取締役統括部長森洋一氏、三崎小学校校長野井純氏、三崎中学校校長米田功氏、伊方町役場総合政策課課長橋本泰彦氏、伊方町教育委
員会事務局長菊池嘉起氏、町見郷土館館長高嶋賢二氏等に依頼し、事業の運営や実施状況等について専門的見地からの指導・助言、成果に関する評価をいただいている。
（７）研究成果報告・事業成果の検証
本校では、近年、総合的な学習及び探究の時間の研究発表会を年に２回程度実施している。この発表会は校内向けの取組であり、学校全体として外部に発信する機会はない。そこで、研究発表の機会を年間５回程度に増やし、校内ではなく、町内の施設で実施することで地域内での研究成果の普及を計画している。また、近隣の高等学校でコンソーシアムを作り、その成果を発表し合うなど地域内での横の連携の強化を図った。地域外への発信については、フェイスブックページでの公開を活用した。また、事業計画にも含まれているフリーペーパーの作成・配布等を通して成果をより広く普及していく。
事業成果の検証については、ルーブリックを用いて自己の振り返りを行わせ、それを基に研究グループごとに振り返りを行う。さらに、その結果を生徒代表者会議で共有することで、校内の横の連携を深めるとともに次年度への深化を図らせる機会としたい。また、カリキュラム再編の検討のための校内会議やコンソーシアム等においても、生徒のルーブリック分析や代表会議で話し合われた内容、フリーペーパー等の成果物から事業成果を総合的に検証していくこととする。
（８）管理機関又はコンソーシアムによる主体的な取組・支援
コンソーシアムを形成し、地域協働活動を組織的に行うとともに、多様な視点からのアイディアを出し合うことで、より良い活動体制を構築することとする。
具体的には、年２回の活動を行った。コンソーシアムは立案された計画や、実施状況に基づく助言等を踏まえて、プロジェクト全体に対する提案・支援等を行っている。実際の活動において8求められる支援として、実施中のプロジェクトに対する新たな視点からの提言や、その実現を可能にする外部人材の紹介・調整等が挙げられる。コンソーシアムが現場と乖離した存在となることがないよう、カリキュラム再編の検討のための校内会議や生徒代表会議の内容等も共有することで、より現場に即した支援を行うことができるようにする。また、実際の活動にも参画していただくことで、机上の論を出すにとどまらない、生きた組織として活動していくことを目指す。
また、コンソーシアムと連携して、町内企業の合同説明会や大学時のインターンシップ受け入れ等、卒業生へのＵターン支援プログラムの研究開発を行う。
（９）事業終了後の継続的な取組の実施に向けた計画
本校では、これまでも伊方町役場や地域の NPO 団体、外部人材等と連携し、独自の取組を行ってきた。本事業においては、コンソーシアムの構築やカリキュラム開発等専門家、地域協働学習実施支援員の配置などにより、これまでの取組が体系的なものへと整理され、地域との連携がより強固なものになると考えている。これまで本校が培ってきた地域協働活動のノウハウや、これまでに築いてきた外部人脈とのつながりを基盤にしながら、本事業で新たに構築される支援体制を維持し、今後も地域協働活動に積極的に取り組んでいきたい。本事業に全教職員が主体的に関わることで研修を積み、事業終了後もより魅力的なカリキュラムの作成、地域協働活動の実施ができるよう、学校全体で取り組んでいきたい。また、地域協働学習実施支援員については、本事業終了後も継続して設置し、地域協働活動の推進を図ることとする。コンソーシアムについても可能な限り組織を継続して、教育活動をサポートしていただく。

9４

管理機関の取組・支援実績(1) 実施日程
業務項目
４月

５月

実施日程
６月

運営指導委員会

コンソーシアム

７月

８月

(2)

10 月

2回

12 月

１月

２月

１回

１回

１回

２回

１回

11 月

１回

カリキュラム開発等専門家
地域協働学習
実施支援員

９月

１回

２回

１回

１回

６回

10 回

３回

４回

３月

コンソーシアムについて
活動日程・活動内容
活動日程

活動内容

平成 31 年４月 15 日

コンソーシアムを組織

令和２年７月 16 日（第１回） 第１回会合
・本年度事業計画説明
・「未咲輝学」授業計画説明
・地域との協働活動をさらに進めていくための情報発信の方法について検討
・生徒の主体的な活動の在り方と教職員の関わり方について協議
令和３年２月 16 日（第２回） 第２回会合
・生徒による活動報告
・本年度事業報告・来年度事業説明
・学校設定科目「未咲輝学」について研究協議
・継続的に地域協働活動を行うことのできる仕組み作りについて協議(3) カリキュラム開発等専門家について① 指定した人材・雇用形態・高等学校における位置付けについて
伊方町文化財保護審議会会長 黒川信義氏（会計年度任用職員として雇用）月２日程度勤務
MIGACT 代表 濵田規史氏（会計年度任用職員として雇用）月２日程度勤務（令和３年１月から雇用）② 活動日程・活動内容
活動日程

活動内容

令 和 ２ 年 10 月 １ 日

・「未咲輝学Ⅰ」への授業参加（黒川）・「未咲輝学」のカリキュラムについて検討

令 和 ２ 年 10 月 ５ 日

・「未咲輝学Ⅰ」への授業参加（黒川）令 和 ２ 年 11 月 ５ 日

・「未咲輝学Ⅰ」への授業参加（黒川）10令 和 ２ 年 11 月 19 日

・「未咲輝学Ⅰ」への授業参加（黒川）

令和３年１月７日

・３学期の地域理解活動の実施内容について協議（黒川）

令 和 ３ 年 １ 月 14 日

・「未咲輝学Ⅰ」授業準備（黒川）・各教科における地域理解活動のカリキュラム化について検討（黒川）・報告書作成（黒川）

令 和 ３ 年 １ 月 21 日

・「未咲輝学Ⅰ」への授業参加（黒川）令 和 ３ 年 １ 月 22 日

・「未咲輝学Ⅲ」における起業家育成プログラムについて協議（濵田）・「第１回八幡浜ソーシャルビジネスチャレンジコンペ」提出予定生徒への助言（濵田）令 和 ３ 年 １ 月 27 日・「未咲輝学Ⅰ」への授業参加（黒川）令 和 ３ 年 １ 月 29 日

・起業家育成カリキュラム案作成（濵田）・「未咲輝学Ⅱ」への授業参加（濵田）

令和３年２月１日

・商業科の授業における授業参加の在り方について協議（濵田）

令和３年２月３日

・本年度の本校の取組説明及び起業家視点からの助言（濵田）・資料作成（濵田）

令和３年２月８日

・令和３年度「未咲輝学Ⅲ」における関わり方についての協議及びカリキュラム案作成（濵田）令 和 ３ 年 ２ 月 10 日

・授業担当者との打ち合わせ（濵田）・資料作成（濵田）令 和 ３ 年 ２ 月 12 日

・本校の探究活動にビジネスの視点を取り入れたカリキュラム案の編成について協議（濵田）令 和 ３ 年 ２ 月 15 日

・資料作成

令 和 ３ 年 ２ 月 16 日

・「未咲輝-SENTAN-発表会」参加

令 和 ３ 年 ２ 月 17 日

・「未咲輝学Ⅰ」への授業参加（黒川）令 和 ３ 年 ２ 月 24 日

・「第１回八幡浜ソーシャルビジネスチャレンジコンペ」２次審査に向けた協議（濵田）・資料作成（濵田）(4) 地域協働学習実施支援員について① 指定した人材・雇用形態・高等学校における位置付けについて
地域おこし協力隊 辻良隆氏 公営塾塾長と兼任で週５日勤務② 実施日程・実施内容
日程内容

令和２年４月８日

・令和２年度事業における活動計画について協議
・探究活動への公営塾スタッフの関わり方について協議
・「未咲輝学」の内容について協議

令 和 ２ 年 ６ 月 15 日

・授業打ち合わせ11

令 和 ２ 年 ６ 月 18 日

・「未咲輝学」への授業参加

令 和 ２ 年 ７ 月 16 日

・コンソーシアム参加

令 和 ２ 年 11 月 16 日

・「総合的な探究の時間」授業見学

令 和 ２ 年 12 月 16 日

・１月以降の探究活動における公営塾との連携について協議

令 和 ３ 年 １ 月 14 日

・授業打ち合わせ令 和 ３ 年 １ 月 21 日

・「総合的な探究の時間」への授業参加

令 和 ３ 年 １ 月 28 日

・「未咲輝学Ⅱ」への授業参加

令和３年２月３日

・「総合的な探究の時間」への授業参加

令 和 ３ 年 ２ 月 10 日

・「総合的な探究の時間」への授業参加

令 和 ３ 年 ２ 月 16 日

・「未咲輝-SENTAN-発表会」参加

令 和 ３ 年 ２ 月 17 日

・「総合的な探究の時間」への授業参加(5) 運営指導委員会について① 運営指導委員会の構成員
愛媛大学社会連携推進機構准教授 秋丸國廣氏、いよぎん地域経済研究センター取締役
統括部長 森洋一氏、文科省ＣＳマイスター 西村久仁夫氏、町見郷土館館長 高嶋賢二
氏、伊方町立三崎小学校校長 野井純氏、伊方町立三崎中学校校長 米田功氏、伊方町役
場総合政策課課長 橋本泰彦氏、伊方町教育委員会事務局長 菊池嘉起氏② 活動日程・活動内容
活動日程

活動内容

令和２年７月 16 日（第１回） 第１回会合
・本年度事業計画説明
・「未咲輝学」授業計画説明
・地域魅力化の研究開発でこれからの計画や評価の仕方について協議・未咲輝学の進行について助言
・地域魅力化の地域からの視点について協議
令和３年２月 16 日（第２回） 第２回会合
・生徒による活動報告
・本年度事業報告・来年度事業説明
・学校設定科目「未咲輝学」について協議
・生徒・教職員の負担を減らす工夫について協議
・生徒の主体性を育むためのカリキュラムの編成について協議

12

５

研究開発概念図

13

６

ロジックモデル14