論 文

物産振興におけるアンテナショップが果たす役割
加渡 い づ み
The Role of Antenna Shops in Product Promotion
Izumi KADO
ABSTRACTAs a pillar of product promotion, many local autonomous bodies establish antenna shops.
However, their forms and management techniques are various and verification of their costeffectiveness is difficult to prove. In addition, there are some problems to be solved : thepurpose of the establishment of each antenna shop is ambiguous and the feedback ofinformation to producers is insufficient. I, therefore, would like to study the necessity ofantenna shops, visiting those located in Tokyo and understanding their present conditions.
Keyword：antenna shop, verification of cost effectiveness, product promotion, the tourism
policy of a local autonomous bodies

１．はじめに

そこで，都心部のアンテナショップを中心に実際に足を運んだ感想を含め，アンテナショップの地方の経済状況が低迷を続ける中，いかにして必要性や地方の物産振興について考えてみたい。

地元産品の地域外消費を拡大させるか，中でも最大のマーケットである首都圏における販路拡大は， ２．アンテナショップの現状と地域産品地方にとって産業振興の大きな柱と位置付けられている。その足がかりの一つが「アンテナショッ（１）アンテナショップの定義と東京都内における開設状況プ」であり，都心部への出店は増加基調にある。
さらに B 級グルメブームや地方の名物知事の出アンテナショップについては様々な定義がある

現もあり，ここ数年「地方の味」「地方産品」にが，ここでは「都道府県もしくは市町村が運営の対する注目度は高い。

主体となり，あるいは運営を団体や民間事業者にしかしながら，ひと口にアンテナショップとは委託した上で，地方の特産品の販売や飲食の提供，呼ぶものの，その形態や運営手法は多様である。

観光・物産をはじめとする地域の情報を発信する全体として店舗数が増加する中，様々な理由からための施設であり，設立や運営に当たり地方自治閉鎖される店舗もある。自治体の観光や物産に対体が何らかの関与，または補助や助成を行っていする振興戦略の一環として作られるケースが多いる常設店舗」と考えることにする。

アンテナショップだが，その役割認識や費用対効果の検証などは決して十分とはいえない。

財団法人地域活性化センターの調査によれ
ば，２０１
１年１０月１日時点での都内におけるアンテナショップは５３店，その内都道府県が設置もしく

２０１
２年１
２月１８日受付，２０１
３年２月１８日最終受付
加渡いづみ 四国大学短期大学部
Izumi KADO, Nonmenber（Shikoku Univ., Junior College, Tokushima,771-1192, Japan）.
四国大学経営情報研究所年報 No．
１８ pp．
１１‐
２０ ２０１
３年２月

は関与しているものが３７店，市町村が設置もしくは関与しているものが１６店である。前回調査（２０１０年１０月１日時点）ではアンテナショップ全体で４９―１１―

加渡いづみ店，その内都道府県が設置もしくは関与している

これは自治体が物産振興を考える場合，最終的にものが３５店，市町村が設置もしくは関与しているは地元企業・生産者の成長を目的としているためものは１４店だった。前回調査からの１年間で都道止むを得ない点でもある。
次に，その地域産品の消費形態を３つに分類し府県２店，市町村３店が出店し，市町村１店が閉［１］店したてみよう。

。

さらに，２０１
２年度に入ってからは，栃木県「とちまるショップ」（５月・墨田区東京スカイツリー・地域産品の消費形態

ソラマチ内）と広島県（７月・中央区銀座）の２地産地消店が開設するなど都内におけるアンテナショップ数は年々増加傾向にあり，店舗数は過去最高と地産外消なっている「図１」。

地産都消（２）地域産品と消費形態
アンテナショップ設立の目的の一つは，地域産品の販路拡大にある。

第１の「地産地消」は，地域産品を地元生産地

そこでまず，「地域産品」とは何かについて考において消費する形態である。食育や輸送コスト，えたい。読んで字のごとく「その地域で産出されフードマイレージなどの視点から，近年はこの「地た品」であることには違いないが，実際は随分弾産地消」がアピールされているが，人口が減少傾力的に運用されている。

向にある多くの自治体においては，この先地元の例えば「地域内で生産された農林水産物」「地域内で生産された伝統工芸品」までは当然だが，消費量が伸びるとは考えにくく，むしろ限界がある。

「地域内に事業所を置く事業者，個人等が生産し第２の「地産外消」は，他県に向けて地元産品た商品」まで対象を拡大すれば，その技術・技法を積極的にセールスしようとするもので，首長自が評価されるため，扱う原材料は地域産でなくとらのトップセールスをはじめ，各地のイベント参も構わないことになる。さらには「地域内で産出加や百貨店の催事などを通じて，各自治体が独自されたものを原材料とする商品」とすれば，製造のアピールを展開している。

拠点は地域外でもよいということになる。こう考

第３の「地産都消」は，「地産外消」の中でもえれば，「地域産品」が指す範囲はかなり広い。

特に首都圏における消費拡大戦略に焦点を絞った

図１

都内アンテナショップ店舗数の推移―１
２―

RIMIS SU，No．
１８，２０１２物産振興におけるアンテナショップが果たす役割形態であり，都内へのアンテナショップ出店が増により取り組みに差がみられる。

加傾向をたどっていることからも，各自治体が「地産都消」対策を重要視していることがうかがえる。 （２）四国四県の店舗展開
次に，四国各県のアンテナショップについて取３．東京都内のアンテナショップの実例

り上げる。四国四県の場合は，その運営スタイルがそれぞれに異なった店舗を展開している。

（１）都道府県の出店状況
まず，都道府県別に東京都内のアンテナショッ

四国各県の店舗の運営形態

プ出店状況をみてみよう。
「表１」は，都道府県
徳島県

あるいは市町村が出店している店舗数を，都道府○コンビニ店内ショップ型○民間との共同施策型

県別にまとめたものである。
たとえば，東京都と並び４店を出店している新潟

香川県・愛媛県○２県共同店舗型

県は，燕市が２店，佐渡市と新潟県がそれぞれ店高知県舗を展開している。３店を出店している長野県の場合は，大町市と木島平村がそれぞれ単独で出店○県地産外消公社運営型○民間による独立経営型

している店舗に加えて，県も有楽町の交通会館内に「長野県東京観光情報センター」を設置し，少①徳島県

量ではあるが物品販売を行っている。このほかに徳島県は，全国初のコンビニエンス内アンテナも富士見町が東京都多摩市と共同のショップをショップ「なっ！とくしま」を，２００
９年３月ローもっており，実質的には４店を出店している。まソン虎ノ門巴町店内にオープンさせた。ローソン

た，京都府や兵庫県の場合のように，それぞれのは「東京には地方出身者が多い。地方産品のニー市（京都市と豊岡市）は出店しているが，府や県ズはあるはず」という新浪社長の発案で，社内に単位では出店していないケースもある。反対に，
１
１

地方自治体チームを発足させ事業化に着手してい府県は都内にアンテナショップを出店していな

たところ，都の再開発により県事務所と併設する

い［２］。

アンテナショップの移転を迫られていた徳島県のこのように，アンテナショップの都内出店に関飯泉知事との間でトップ会談が行われ，会談からしては，総数としては増えているものの，自治体

半年で全国初の「コンビニエンスストア内アンテ表１

都道府県別

都内アンテナショップの出店状況

出店数

都道府県

４店

新潟県，東京都

３店

長野県，高知県，

２店

北海道，秋田県，山形県，福島県，茨城県
山梨県，熊本県

１店

青森県，岩手県，宮城県，群馬県，埼玉県，神奈川県，静岡県，富山県，石川県，福井県，京都府，兵庫県，滋賀県，鳥取県，島根県，山口県，奈良県，和歌山県，徳島県，香川＆愛媛合同，徳島＆香川合同，大分県，鹿児島県，宮崎県，沖縄県

合計店舗数

５３

データ出所：「自治体アンテナショップ実態調査（２０１
１年１０月１日現在）」（財）地域活性化センター
四国大学経営情報研究所年報

第１８号 ２０１
２―１３―加渡いづみ

表２ 「なっ！とくしま」平成２３年度売上個数ランキング

ナショップ」が誕生した。

（ローソン虎ノ門巴町店内）

ローソン側の徹底した品目選定，販売管理のもと，店内一角に設けられたスペースや冷蔵棚では，順位

商品名現在約９０品目の県産品が販売されている。

１じゃこ天

ローソン側によれば，アンテナショップ導入前

２

ザ・すだちに比べ，客単価や客数は１割増加し，３０００円以上

３

すだち微炭酸の焼酎が品切れになることもあるという［３］。

４

カツ天

５

お百姓さんが作ったスィートポテト

２０１
１年度の「なっ！とくしま」の商品別売上個数の上位５品目は「表２」の通りである［４］。
コンビニ型アンテナショップについては，店舗の立地条件や利用者層からみた場合，観光振興にはつながりにくいのではないかとの懸念もあるが，自治体にとっては運営経費が販売委託費のみというコストの低さが大きなメリットとなっている。
ちなみにローソン虎ノ門巴町店「なっ！とくしま」の場合，県の家賃負担はなく，委託費などの支出は２００
８年度は４５０万円にとどまっており，他店との比較において格段に低コストである［５］。
徳島県が全国初のモデルケースとなったコンビ「なっ！とくしま」が設置されているローソン虎ノ門
巴町店の外観ニ内アンテナショップは，全国に広がりを見せている。ローソンは自治体と包括業務協定を結び，下記の地域で自治体のアンテナショップを店舗内に設置している。
（２０１
２年５月末現在）
・徳島県

虎ノ門・埼玉県

新宿駅西口

・長野県

名古屋（東京都内のローソン内店舗は閉店）

・千葉県

横浜・沖縄県

名古屋・熊本県

大阪・函館市銀座

店内の徳島県産品販売コーナー

徳島県はローソン内アンテナショップの他に，京を中心に農産品販売や都市菜園事業を手掛ける

香川県とともに有楽町の交通会館に「徳島・香川銀座農園が運営に当たっている。年間８万人の来トモニ市場」を開設している。これは，徳島銀行

客と７２００万円の売り上げを目標とし，棚借りによと香川銀行の持ち株会社であるトモニホールディ

るチャレンジ販売など出品へのハードルを下げ，ングスが，その設立に伴い農業ビジネス支援施策生産者の積極的な参加を支援している［６］。の一環として２０１０年１０月に立ち上げたもので，東―１４―

RIMIS SU，No．
１８，２０１２物産振興におけるアンテナショップが果たす役割

業政策の柱に掲げ，
２０
１０年８月に銀座１丁目に「ま②香川県・愛媛県
香川県と愛媛県は，新橋駅前に全国で唯一２県るごと高知」をオープンさせた。

共同の店舗「せとうち旬菜館」を設置している。
都内でスーパーマーケットを展開する事業者が運営し，１階はそれぞれの県産品の販売，２階は飲食施設に観光情報コーナーが隣接されている。

銀座に出店した高知県アンテナショップ「まるごと高知」

運営は２００９年に設立された県地産外商公社が担当し，直営に近い形式をとっている。

JR 新橋駅近くの「せとうち旬菜館」

地下１階地上２階で，地下１階「とさ蔵」はサ
２００
９年度の売上高は５億３６００万円。これは前年ンゴや土佐和紙などの伝統工芸品の販売のほか観比５．
７％増で，売上高は６年連続で伸びている。

光情報を提供している。１階「とさ市」では高知

また，年間入館者数も前年比９．
６％増の５４万５８００

県産品全般を販売し，２階「おきゃく」は飲食施人に上り，２階に設けられている観光情報コー設として，高知県のランチからディナーまで郷土ナーの利用件数も６５８５件と，前年より１０．
７％増え料理を提供している。ている。売上，入館者ともに着実に伸びているこ設立５年で年間売上高３億円（物販で７２％，飲とから，固定客，リピーターが増えていると推測

食で２８％）を目標としているが，売上による年間［７］される。

利益３
１００万円を差し引いても，ビルの賃料などで２県の共同店舗であることから，運営にかかる県の負担は年間１億５０００万円程度に上る［８］。

経費や年間家賃は２県で折半する形をとっている。
２００
８年実績で店舗全体の年間家賃は５３００万円，収（３）「強み」をもつアンテナショップ
アンテナショップへの注目が高まっているとは入を差し引いた実質的な運営経費２
３００万円を，香川県と愛媛県が折半している［５］。

いえ，撤退する自治体もあることから，店舗間の競争はますます激しくなることが予想される。ア

③高知県

ンテナショップが増加するに伴い，独自性を発揮

高知県は，前知事時代から築地場外市場と吉祥した「強み」を持たない店舗は当然淘汰される。

寺に民間事業者が経営するアンテナショップが２

そこで，いくつかの視点から「強み」をもつアン店（「コウチ・マーケット」「高知屋」）存在してテナショップをピックアップしてみたい。

いた。前知事時代の制度で，設立から３年間は県が家賃を補助していたが，その後は独立経営の形①物販売上の上位店をとっている。そこへ現知事が「地産外商」を産
四国大学経営情報研究所年報

第１８号 ２０
１２―１５―

物 販 売 り 上 げ の２強 は 沖 縄 県「銀 座 わ し た加渡いづみショップ」と北海道「どさんこプラザ」で，２００８マガタサンダンデロ」は，地元山形県鶴岡市のイ

年度は岩手県「いわて銀河プラザ」がそれに続いタリアン・レストラン「アル・ケッチャーノ」のている。

オーナーシェフである奥田政行氏のプロデュース

沖縄県「銀座わしたショップ」は県の第三セクによるもので，徹底的に地元食材にこだわったメ

ター（株）沖縄県物産公社が運営しているが，県ニューが人気を呼んでいる。
「庄内豚と藤沢カブからの補助はない。１階の一部にイートインコーグリル」「庄内牛のタルタータ」「ただちゃ豆のパナーがあるが，物品販売が中心で，２００８年度売上ンナコッタ」など，食材は山形から直接取り寄せ高は８億９６００万円，年間来客数は５３万に上る。ている。さらに，そのレストランで提供された食一方，札幌丸井三越が運営する北海道「どさんこプラザ」は，２００
８年度売上高は物販が６億４
８００

材は，１階の物産販売コーナーで購入することができ，品切れとなる人気食品もある。

万円，飲食が１億２２００万円で合計７億７０００万円と２００
８年に新橋駅前にオープンした鳥取県「食の第２位だが，来客数は２２０万人と群を抜いて１位

みやこ鳥取プラザ」もまた，２階にイタリアン・である。また，１坪当たりの売上高も１２４０万円とレストラン「モンテマーレ・トットリーネ」を併［５］１位となっている

設し，鳥取県内のホテルに運営を委託している。

。

北海道の物産販売を行うショップは他にも，北熊本県は，「銀座熊本館」の２階イベントスペー

海道電力が９９．
９％を出資している北海道フードフ

スを，２００９年４月 に カ フ ェ バ ー「ASOBI Bar」

ロンティア（株）が運営する JR 東京駅八重洲南に改装した［５］。
昼はランチを提供し，夜は焼酎バー

口正面の「北海道フーディスト」などがあり，北として豊富な種類の球磨焼酎が魅力の店として，海道という地域性を前面に出した産品や飲食メ焼酎に関連したイベントを開催するなど集客アッニューの提供でいずれの店舗も人気が高い。

プに努めている。

②飲食部門の人気店③立地条件

山形県，鳥取県，熊本県，鹿児島県，新潟県な都内のアンテナショップは，その多くが八重どの店舗は，併設する飲食施設の集客数が強みと洲〜有楽町〜銀座エリアに集中する中，南青山になっている。

「ふくい南青山２９１」を構えるのが福井県である。

山形県の「おいしい山形プラザ」は，前年８月海外ブランドの路面店が立ち並ぶ界隈のパティオに虎ノ門にあった店舗を閉店し，２００
９年４月末に風商業施設の一角に位置し，アンテナショップと銀座１丁目にオープンした。２階のレストラン「ヤは思えない高級感と存在感を持ち，立地の良さを沖縄県「銀座わしたショップ」

有楽町交通会館１階「北海道どさんこプラザ」―１６―

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物産振興におけるアンテナショップが果たす役割「おいしい山形プラザ」２階の「ヤマガタサンダンデロ」

地元食材にこだわったメニュー

３．アンテナショップ運営の課題誇っている。
運営は，大手広告会社アサツーディー・ケイに委託し，物販スペースは質の高い工芸品を重視した店づくりが印象的である。売上高の７割を占めアンテナショップ運営の課題として，次の３点を挙げてみたい。

る食品の展示スペースは売り場面積の３割に，反対に売上高は３割しかない工芸品の展示に売り場（１）経費負担と効果面積の７割を割いている。また，２００
９年３月にはアンテナショップの運営経費を考える上で，家木工，ガラス，織物など福井県内の１６社と，アン賃，運営委託料，運営事業者への補助金などの負テナショップとしてのプライベートブランド「２９１担は大きい。運営主体も，地方自治体単独から外style」を立ち上げるなど，アンテナショップを郭団体，民間事業者まで様々なケースがあり，運単に特産品販売の場としてのみならず，積極的に営経費も店舗によりかなり異なっている。特に，［３］

ビジネスモデルとして展開している。

都心部に出店している場合家賃負担は大きく，年入居する商業施設の家賃は年間１億１００万円と間１億円を超えるケースも見られる。広島県は，高額だが，その商業施設の土地が福井県の県有地新宿にあった「広島ゆめてらす」を，県独自の事であることから，家賃は地代収入とほぼ相殺され業仕分けにより閉店することを決めた［９］。

る［５］。

しかしながら，いずれの場合も，投入した経費に対してどれだけ観光振興につながる効果が得られ た の か を 検 証 す る こ と は 難 し い。ア ン テ ナ
ショップの性格から，コストパフォーマンスを最優先させることには批判があるだろうが，地方自治体からの資金が投入される場合には，一定の成果の測定評価と公表が求められる。
（２）設立目的が全方位型に
地 域 活 性 化 セ ン タ ー の 調 査 か ら，ア ン テ ナ
ショップの設立の目的と運営の効果について，自福井県「ふくい南青山２９１」

治体の回答として数の多かった上位７つの内容を比べてみよう。

四国大学経営情報研究所年報

第１８号 ２０１
２―１
７―加渡いづみ

設立の目的

店数

運営の効果

店数

特産品の PR５２

特産品の知名度アップ

５２

地域情報発信（マスコミ等）

４
５

地域情報発信（マスコミ等）

４４

特産品の販路拡大

４４

特産品の販路拡大

４１

観光案内・誘客

４３

自治体の知名度アップ

３
６

自治体の PR４０

消費者ニーズの把握３０

市場調査・消費者ニーズ

２５

観光客の増加２０

田舎暮らし・UJI ターン

１５

地元住民の意欲増大

１１

データ出所：「自治体アンテナショップ実態調査（２０１１年１０月１日現在）」（財）地域活性化センター

複数回答によるこの調査結果から，地方自治体のみを取り揃える方が，当然利益が上がり運営ががアンテナショップを設置する目的は，地元産品しやすい。３者はアンテナショップに対して，その販売や飲食を通じて特産品のみならず広く観光れぞれ異なった期待を寄せているのである。つま情報・地域情報を発信し，地元への交流人口を増り採算性よりも情報発信，テストショップとして加させることにあると考えられる。また，物産販の役割を重視するのか，利益を確保するのか，自売においては，市場調査や消費者ニーズの把握を治体は設立者として各店舗の方向性を見極めなけ通じて，地元産品のテストショップとしての役割ればならない。

も持たせたい意向である。とはいえ，アンテナショップは「商品を並べて同じく運営の効果としては，特産品の知名度販売する」だけのスーパーマーケットではない。

アップや販路拡大，マスコミ等への情報発信につ売れる商品だけを取り扱い，利益優先の経営を行いては，それを目的として挙げた回答数とほぼ同うのであればアンテナショップの意味はないとい数が効果ありと答えており，消費者ニーズの把握うものの，採算を度外視し赤字を積み重ねれば，に関しては，目的として挙げた回答数以上が効果

その補てんは最終的に自治体が負わなければならありと感じている。しかしながら，田舎暮らし・ないケースも出てくる。特産品の PR や知名度

UJI ターンなど交流人口の増加には，まだ効果がアップは，地場産業の振興や観光客誘致につな上がっていないことが読み取れる。

がってこそ効果があるものだが，利益確保との両立は難しいのが現状である。

ここで，設立目的でも運営効果でもトップの回「特産品の PR も市場調査も販路拡大もしたい

答数である，特産品の PR や知名度アップについし，消費者ニーズもつかみたい。観光客も誘致して，自治体と店舗運営者と消費者の３者から考えたいし，できれば UJI ターンにも結び付けたい。てみたい。

そして，黒字経営を目指したい」という，全方位

先述の回答の通り自治体側は，アンテナショッ
プにおける特産品の販売を通じて，首都圏の消費型の目的を持つこと自体が，かえってその存在意義や効果の測定を難しくしていると言える。

者やバイヤーにアピールすることが最大の狙いとなっているが，来店する消費者から見れば，アン（３）生産者へのフィードバック

テナショップは地域色豊かなセレクトショップでアンテナショップに商品を出品している地元生しかない。さらに，店舗運営者（自治体から委託産者に対して，その売れ行きや消費者からの声，を受けている場合）にすれば，売れ行きの思わし売れ筋商品やトレンドなどの情報を，定期的にくない商品をテスト販売するよりも，売れる商品フィードバックする仕組みを構築しなければ，生―１８―

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１８，２０
１２物産振興におけるアンテナショップが果たす役割

産者にとっては「出品すること」が目的になって部門を持つ店舗は売上，集客ともに強みを発揮ししまいかねない。ところが，実際にそれが行き届ている。アンテナショップが地元物産振興のみなかない理由の一つが，アンテナショップと地元をらず，観光による交流人口の増加を目的とするなつなぐ専門家の不在である。

らば，まず「食べてみる」ことを足掛かりとして市場調査，消費者ニーズの把握を行ったとして， 物販，観光誘致へとつなげるための場と機会の提そのデータや消費者の声はどれだけ生産者に供が重要だと考える。

フィードバックされているのだろうか。店頭での消費者の反応，売れ筋商品，首都圏でのトレンド（３）リピーター確保のための利便性向上などを分析し，生産者へアドバイスすることで，一般の小売店舗と同様に，アンテナショップに生産者は開発意欲を高め，より競争力のある商品おいてもリピーターの確保が課題の一つである。

が生まれる。そのためには，流通から地域ブランそのためのネットワークづくりとして連携したい

ディング，地元情報に精通した人材，いわば「アのが県人会組織である。県人会会員への優待制度，ンテナショップ・アドバイザー」を育成しなけれイベント情報の発信や情報交換など，アンテナばならない。加えて，２〜３年サイクルの人事異ショップが県人交流を支援することで，県人会を動による転勤ではなく，担当者が中長期にわたり中心としたサポータークラブが構成されることをアンテナショップを担当し続けられる仕組みづく期待したい。
さらには，地元に帰らなければ得られない情報りも必要となる。
さらには，専門のアンテナショップ・アドバイや行えない届け出などの行政サービスの一部を，ザーを通じて，流通店のバイヤーに対するアピーアンテナショップで代行することも視野に入れるル力，交渉力を高めていくことも重要である。一必要があるだろう。

般消費者がアンテナショップで直接購入する額や量には限界があり，それだけで地場産業の振興に５．おわりにはつながらない。最終的には，流通業者の店頭で国はもとより，多くの都道府県や市町村が観光取り扱ってもらうための営業力と対応力を持たな立国，観光立県，観光立町をうたう現在，アンテければ，「地産都消」を果たせないのである。

ナショップは誰に向けたものなのか，何を目的と４．今後の運営に向けての提案しているのかを，設置者である自治体や運営者は明確にしなければならない。設置者と運営主体と（１）他県アンテナショップとの連携

消費者が，それぞれの意図を持ちアンテナショッ

店舗単独の特色で集客を見込めるアンテナ

プと接している中，「売りたいもの」と「売れるショップは限られている。既に有楽町を中心としもの」，「知ってほしい情報」と「知りたい情報」

たエリアでは定着しているが，スタンプラリーなは，必ずしも一致していないように感じられる。

どの手法を使った「ショップ周遊型連携」，ある「アンテナショップ」とはとても便利な言葉であいはテレビ番組や映画・文学作品の舞台などを共るだけに，かえってその役割が全方位的過ぎて曖通点とした「テーマ型連携」，さらには「ショッ昧になっているのではないだろうか。

プ合同フェア型」等，他県アンテナショップとのそれぞれのアンテナショップが，確かな市場調連携策を積極的に展開することも必要である。

査と消費者ニーズの把握に努めることは勿論のことではあるが，まず地方自治体がその地域の魅力（２）「食べる」機会の提供をどのように伝えたいのかという確固とした観光

前述のように，地元産品の特色を活かした飲食
四国大学経営情報研究所年報

第１８号 ２０１２

戦略，物産振興のグランドデザインを確立させる―１９―加渡いづみことこそが，アンテナショップの方向性を決める［４］２０１
２年６月１１日第１回「とくしま物産振興戦略会議」
資料ために必要な課題解決の一歩だと考える。

［５］日経グローカル No．
１２８「特集 自治体アンテナショッ
プの実像」

注）引用・参考文献［６］２０１０年８月２５日付徳島新聞「徳島銀・香川銀両県特産都心で PR」［１］財団法人

地域 活 性 化 セ ン タ ー「自 治 体 ア ン テ ナ［７］２０１
０年５月８日付日本経済新聞「東京アンテナ店売上５億円にショップ実態調査（平成２３年１０月１日現在）」［２］財団法人

地域活性化センター「東京都内自治体

新潮流の地域ブランド」

アンテナショップ」［３］２００
９年７月２０日付日経 MJ 新聞「小売り勢香川・愛媛県が共同設置」［８］２０１０年３月２５日付日本経済新聞「RB 四国で台頭

アンテナ

［９］２０
１０年５月１０日付日経 MJ 新聞「アンテナ店売り方工夫

高感度」

―２０―

競争激化撤退例も」

RIMIS SU，No．
１８，２０１２