新環境工場敷地造成工事（5 工区）

一般仕様書

令和２年１２月

菊池環境保全組合

目

次第1章

総則 ................................................................... 2

1-1

工事概要 ................................................................. 21) 基本事項 .................................................................. 22) 工事範囲 .................................................................. 33) 立地条件 .................................................................. 31-2

工事基本条件 ............................................................. 31) 環境保全 .................................................................. 32) 工事現場のイメージアップ .................................................. 43) 安全管理 .................................................................. 44) 現場代理人及び監理技術者 .................................................. 45) 現場管理 .................................................................. 46) 工事間の連携、調整 ........................................................ 57) 復旧 ...................................................................... 58) 設計変更 .................................................................. 59) 工事関係資料 .............................................................. 510) 作業時間帯 ............................................................... 511) 受注者の責務 ............................................................. 512) その他 ................................................................... 51-3

関係法令等の遵守 ......................................................... 6第2章

施工に関する一般事項 ................................................... 72-1

施工監理 ................................................................. 71) 施工監理 .................................................................. 72) 材料及び機器 .............................................................. 73) 費用の分担 ................................................................ 74) 事前調査 .................................................................. 75) かし担保 .................................................................. 82-2

提出図書 ................................................................. 81) 施工申請図書 .............................................................. 82) 実績報告書 ................................................................ 83) 完成図書 .................................................................. 92-3

検査及び試験 ............................................................. 91) 立会検査及び立会試験 ...................................................... 92) 検査及び試験の方法 ........................................................ 93) 検査及び試験の省略 ........................................................ 94) 経費の負担 ................................................................ 95) 引渡し .................................................................... 92-4

その他 .................................................................. 101) 許認可申請、関係機関協議資料作成 ......................................... 102) 保険 ..................................................................... 103) 工事元請下請関係の適正化 ................................................. 104) 工程会議等 ............................................................... 10

用語の定義新環境工場敷地造成工事（5 工区）一般仕様書で用いる用語を以下のとおり定義する。
組合
菊池環境保全組合をいう。
本工事
新環境工場敷地造成工事（5 工区）をいう。
受注者組合と工事請負契約を締結し、本工事を実施する者をいう。
並行実施工事新環境工場雨水調整池工事（2 工区）、新環境工場（ごみ処理施設）建設工事、新最終処分場埋立地建設工事、新最終処分場浸出水処理施設建設工事をいう。

-1-

第1章 総則
本一般仕様書（以下「一般仕様書」という。）は、組合が発注する「新環境工場敷地造成工事（5 工区）」に適用する。
1-1

工事概要

1) 基本事項(1) 工事名
新環境工場敷地造成整備工事（5 工区）(2) 工事概要
工事概要：新環境工場（ごみ処理施設）および新最終処分場建設に伴う敷地造成整備
建設予定地：熊本県合志市幾久富地区
事業実施区域面積：約 20 万 ㎡
敷地造成

排水構造物工1）ﾎﾞｯｸｽｶﾙﾊﾞｰﾄ：約 30ｍ
2）U 型側溝：約 380ｍ
3）自由勾配側溝：約 140ｍ
4）集水桝：5 基

植栽工(原積算基準額)
1）高木（ｱﾗｶｼ・ｽﾀﾞｼﾞｲ）×12,573 本
2）中木（ﾔﾌﾞﾂﾊﾞｷ・ﾈｽﾞﾐﾓﾁ・ﾋｻｶｷ）×10,950 本
3）低木（ｱｵｷ）×7,055 本※実施の際には、「事業区域内で確認された樹種一覧」の中から調達可能な樹種及び位置について施工図を作成し、協議すること。なお、設計変更対象とする。
防護柵工1）進入防止柵：1,854ｍ
2）転落防止柵：609ｍ3）張りｺﾝｸﾘｰﾄ：1,854 ㎡4）門扉：4 箇所

舗装工1）As 舗装（場内）：約 2,000 ㎡2）As 舗装（県道）：約 2,100 ㎡

仮設工1）誘導員：310 人(3) 工事場所
熊本県合志市幾久富地区(4) 敷地
本工事における敷地（以下、「計画地」という。
）は、一般仕様書添付資料「敷地造成計画平面図」に示す造成土工工事範囲である。

-2-

2) 工事範囲
工事範囲は次のとおりとする。
(1) 排水構造物工事(2) 植栽工事(3) 防護柵工事(4) 舗装工事
3) 立地条件(1) 地形・土質等「①新環境工場等建設に伴う地質調査業務委託報告書（平成 27 年 3 月）」「②新環境工場等建設に伴う地質調査業務委託報告書（平成 28 年 3 月）」「③新環境工場等建設に伴う地下水観測業務委託報告書（平成 27 年 9 月）」「④新環境工場等建設に伴う地下水観測業務委託報告書（平成 29 年 3 月）」
を参照のこと。
(2) 気象条件（昭和 51 年度〜平成 27 年度実績）（菊池地域気象観測所）
気温

最高 38.8℃（平成 25 年）最低 -9.9℃（昭和 56 年）

最大降雨量 91mm/h（平成 18 年）(3) 都市計画事項①区域区分 市街化調整区域②用途地域 指定なし
③防火地域 指定なし
④高度地区 指定なし
⑤建ぺい率 70％以下⑥容積率200％以下(4) 工期
工事期間は以下に示すとおり。
工事期間
1-2

契約締結日 から 令和４年３月２５日

工事基本条件工事に際しては、次の事項を遵守すること。

1) 環境保全
受注者は、工事中において法令及び条例で定める環境基準及び排出基準等の各種基準を遵守する。また周辺住民の生活環境及び安全に十分配慮するとともに、災害対策に万全を期す。

-3-

2) 工事現場のイメージアップ
工事現場のイメージアップは、地域との積極的なコミュニケーションを図りつつ、そこで働く関係者の意識を高めるとともに関係者の作業環境を整えること等により、公共事業の円滑な執行に資することを目的とするものである。よって、受注者は施工に際し、この趣旨を理解し発注者と協力しつつ地域との連携を図り、適正に工事を実施するものとする。
3) 安全管理・工事中の安全対策を十分に行い、あわせて、工事作業従事者への安全教育を徹底し、労働災害の発生がないように努める。
・労働安全衛生法、同施行令、労働安全衛生規則等に基づき十分な安全衛生管理を行い、運転・作業・保守点検に必要な歩廊、階段、手摺及び防護柵等を完備し、労働災害防止に努めると同時に、第三者災害の防止に万全の対策を行わなければならない。また、工事中の風水害等防止に留意するとともに、必要があれば組合と協議の上処置対策を行い、予防に努めなければならない。
・工事区間の始点及び終点において一般車両と工事関係車両の事故等の防止のため、交通誘導員を配置し車両の誘導を行う。
・災害対策として、消防関連法令及び消防当局等の指導に従って、必要な設備を設ける。
4) 現場代理人及び監理技術者
受注者は契約確定後速やかに現場代理人及び監理技術者、その他主要な従事者または作業者の経歴書及び職務分担表を添えて届け出る。
監理技術者（または主任技術者）は 1 級土木施工管理士（国土交通大臣が同等以上の能力を有するものと認定した者を含む。
）であり、土木工事業の監理技術者資格者証の交付を受けている者で過去５年以内に監理技術者講習を受講した者。

5) 現場管理・現場代理人は、工事を管理すること。現場代理人は、工事の管理に必要な知識と経験及び資格を有するものとする。
・現場代理人は、工事現場で工事担当技術者、下請者等が工事関係者であることを着衣、記章等で明瞭に識別できるよう処置すること。
・資格を必要とする作業は、組合に資格者の証明の写しを提出する。また、各資格を有する者が施工しなければならない。
・資材置場、資材搬入路、仮設事務所等については、組合と十分協議のうえ周囲に支障が生じないように計画する。また、工事現場は、常に清掃及び材料、工具その他の整理を励行し、火災、盗難等の予防対策、事故防止に努めること。また入口に警備員等を配置し部外者の立入について十分注意すること。
・通勤や資機材等の運搬車両には事前に通行証を渡し、通行時には確認を行い、安全運転の徹底を図ること。

-4-6) 工事間の連携、調整
受注者は、新環境工場雨水調整池工事（2 工区）、新環境工場付替道路工事その 2（4 工区）、新環境工場（ごみ処理施設）建設工事、新最終処分場埋立地建設工事、新最終処分場浸出水処
理施設建設工事と十分連携を図り、必要な調整を行うこと。

7) 復旧
他の設備、既存物件等の損傷、汚染防止に努め、万一損傷、汚染が生じた場合は受注者の負担により速やかに復旧すること。
なお、工事用車両の通行等により近隣の民家・施設・道路等に損傷または汚染等が発生した場合も、受注者の負担で速やかに復旧等の処置を行うこと。
8) 設計変更
建設工事中または完了した部分であっても、「実施設計の変更」が生じた場合は、受注者と組合にて協議を行い、その取扱について決定する。
9) 工事関係資料
受注者は、組合との協議内容、関係者との調整等必要な事項は工事日報、月報等とともに議事録を作成し組合の確認を得ること。なお受注者は、工事関係資料を他に公表または貸出する
場合は、組合の承諾を得ること。

10) 作業時間帯
受注者は、定められた時間以外に工事を行わなければならない場合は組合と協議する。
また、工事責任者が不在の場合は、緊急時の連絡体制を確保すること。
11) 受注者の責務
本工事は、設計図書に従い施工するが、設計図書に明示していない事項であっても、工事の性質上必要な設備等、または工事施工上当然必要と思われるものについては、原則として受注者の責任において完備しなければならない。ただし、組合及び受注者ともに事前に予知できない事項については除くものとする。
特許及び実用新案等工業所有権に抵触するものについて受注者の責任において処理する。
なお、本工事に関連して工業所有権等の出願を行う場合は、あらかじめ組合と協議する。
12) その他・受注者が設計図書の定めを守らぬために生じた事故は、受注者と組合にて協議を行い、その取扱について決定する。
・工事工程等について組合より改善指示等がある場合には、これに協力する。
・受注者は、工事の内容を地元住民に周知し理解と協力を得るため、本工事の施工に先-5-立ち、広報板を設置すること（大きさ、枚数、設置個所等は組合と協議）。
・受注者は、本工事の施工に先立ち、工事の安全を確保するため、必要な措置を講ずる。
・受注者は、現場搬入車両について洗車設備等を用い、場内通路及び公道を常に綺麗な状態に保つようにする。
・工事中の排水等による周辺公共水域及び地下水への悪影響を防止する。
・設計図書その他に疑義が生じた場合には、直ちにその旨を組合に通知し、確認を求めなければならない。
・受注者は、本工事の施工に先立ち、工事の安全を確保するため、必要な措置を講ずる。
・その他、不明点・疑問点のある場合は組合と協議し、指示を受けなければならない。
1-3

関係法令等の遵守
本工事は、下記の仕様書、法令、規則、指針等を準用して施工するが、本仕様書記載事項については他の仕様書等に優先する。
1.組合が作成した設計図書
2.国土交通省工事共通仕様書
3.熊本県土木工事標準仕様書
4.熊本県土木工事施工管理基準
5.熊本県区画線設置工事共通仕様書
6.熊本県植栽工事共通仕様書
7.大気汚染防止法
8.騒音規制法
9.振動規制法
10.熊本県生活環境の保全等に関する条例
11.水質汚濁防止法
12.道路構造令
13.道路土工指針 (道路協会)
14.道路排水工指針 (道路協会)
15.アスファルト舗装要綱（道路協会）
16.コンクリート標準示方書(土木学会)
17.日本工業規格
18.労働安全衛生法
19.その他組合が指示するもの-6-第2章 施工に関する一般事項
2-1

施工監理

1) 施工監理
工事期間中の日報及び月報を作成し提出すること（工事関係車両台数の集計を含む。
）。
月報には、進捗率管理表、作業月報、図書管理月報等、主要な工事記録写真（定点観測写真を含む）を添付すること。また、並行実施工事業者との調整を行いながら、円滑に工事を行うこと。
2) 材料及び機器(1) 工事用材料及び機器・本工事で使用する材料及び機器の仕様は、全てそれぞれの用途に適合する欠点のないもので新品とする。
・本工事で使用する材料及び機器の規格は「日本工業規格(JIS）」「日本農林規格(JAS）」「日本水道協会規格(JWWA）」「電気規格調査会規格(JEC）」「日本電気工業会規格(JEM）」
等の規格に定められている場合は、これらの規格品を使用する。
・使用機材は、あらかじめ試験成績証明書、製品証明書及び見本品等を提出し、組合の承諾を得る。
(2) 材料および機器の製作
・材料および機器の製作については、あらかじめ製作図等を作成し、組合の承諾を得る。
(3) 材料検査及び試験・指定された機材の検査及び試験は、原則として組合の立会いのもとで行う。ただし、組合が認めた場合は、受注者が提示する検査（試験）成績証明書によることができる。
・検査及び試験は、あらかじめ組合の承諾を得た検査（試験）要領書に基づき行う。
・公的機関またはこれに準ずる機関の発行した証明書等で機材の成績が確認できる場合は、立会検査及び試験を省略することができる。
・材料検査及び試験の手続きは受注者が行い、これに要する費用は、受注者の負担とする。
3) 費用の分担
材料及び工事の検査、諸手続きに必要な費用等、工事引渡しまでに要する経費は全て受注者の負担とする。
4) 事前調査
現地の地質調査・測量調査等について、契約締結後に受注者が実施する必要があると判断する場合、組合にその旨を連絡し調査計画書の提出・承認を受けた後、実施しその結果を反映する。

-7-

5) かし担保(1) かし担保期間
かし担保期間は原則として引渡し後１年間とする。組合と受注者が協議の上、別に定める消耗品についてはこの限りでない。

(2) かし検査組合は施設の性能、機能等に疑義が生じた場合は、受注者に対しかし検査を行わせることが出来る。受注者は組合と協議したうえで、かし検査を実施しその結果を報告する（かし検査を第三者機関に委託することも可能である）。かし検査にかかる費用は受注者の負担とする。かし検査によるかしの判定は、かし確認要領書により行うものとする。本検査でかしと認められる部分については受注者の責任において改善、補修する。
(3) かし確認の基準
かし確認の基本的な考え方は以下のとおりとする。
・ 構造上・施工上の欠陥が発見された場合・主要部分に亀裂、破損、脱落、曲がり等が発生し、著しく機能が損なわれた場合・製品等の性能保証事項の性能未達が認められた場合(4) かしの改善
かし担保期間中に生じたかしは、組合が指定する時期に受注者が無償で改善・補修する。
改善・補修にあたっては、改善・補修要領書を組合に提出し、承諾を受ける。 また、かし担保期間中のかし判定に要する経費は受注者の負担とする。
2-2

提出図書

1) 施工申請図書
受注者は、設計図書に基づき工事を行う。工事施工に際しては、事前に申請図書により組合の承諾を得てから着工するものとする。工事着工前に、体制表、工程表、施工要領、材料・仕様、品質管理、安全管理、写真記録、検査・試験計画等を記載した施工計画書を組合に提出するものとする。
・施工計画書・・・ ３部

2) 実績報告書
受注者は、各年度工事完了後に、以下の実績報告書を組合に提出する。
・出来高図・・・ 見開き A3 版製本：１部
電子ファイル ：１式

・出来高数量・・・１部

・検査及び試験成績書

・・・１部

-8-

・品質管理記録

・・・１部

・工事記録写真・・・１部

・その他指示する図書
3) 完成図書
受注者は、工事竣工時に、完成図書として次のものを組合に提出する。
・工事竣工図・・・ 見開き A3 版製本：１部
電子ファイル：1 式

・検査及び試験成績書

・・・１部

・品質管理記録・・・１部

・資材搬入調書

・・・１部

・工事日報、工事月報

・・・１部

・工事記録写真（含む完成写真）・・１部（データは電子ファイルとする）・協議、承諾図書

・・・３部

・工事打合せ議事録・・・３部・保証書

・・・１部

・その他指示する図書
2-3

検査及び試験
工事に使用する主要機器、材料の検査及び試験は下記による。

1) 立会検査及び立会試験
主要機器・材料の検査及び試験は、組合の立会のもとで行うが、組合が承諾した場合は、受注者が示す試験成績書をもって替えることができる。
2) 検査及び試験の方法
検査及び試験は、あらかじめ組合の承諾を得た検査(試験)要領書に基づいて行うこと。
3) 検査及び試験の省略
公的またはこれに準ずる機関の発行した証明書等で成績が確認できる機器については検査及び試験を省略できる場合があるものとし、詳細については組合と協議すること。
4) 経費の負担
工事に係る検査及び試験の手続きは受注者が行い、その経費は受注者の負担とすること。
ただし、組合の職員または組合から委託を受けた施工監理者の旅費等は除く。
5) 引渡し工事竣工後、契約書に規定する竣工検査を受け、組合に引渡すこと。

-9-

2-4

その他

1) 許認可申請、関係機関協議資料作成工事内容により関係官庁等へ認可申請、報告、届出等の必要がある場合には、受注者は、その手続を受注者の経費負担により速やかに行い、組合に報告すること。
また、工事範囲において組合が関係官庁への許認可申請、報告、届出等を必要とする場
合、受注者は書類作成等について協力し、その経費を負担すること。
2) 保険
本施設の施工に際して、受注者は土木工事保険、第三者損害賠償保険及び植樹保険に加入するほか、必要に応じてこれらの保険以外の保険にも加入すること。
3) 工事元請下請関係の適正化
建設産業における生産システム合理化指針（建設省経構発第 2 号平成 3 年 2 月 5 日）、熊本県下請契約報告事務取扱要領（平成 27 年 3 月 23 日一部改正）の趣旨を十分に理解し、関係受注者との適切な関係を築くこと。
4) 工程会議等
受注者は、工程会議において工事進捗状況、出来高及び工事内容・予定等について打合せ・協議を行った後、議事録を提出すること。また、月間の工事進捗状況及び出来高等を報告書としてまとめ、工事日報、工事写真と共に組合に提出しなければならない。

- 10 -ビニールハウス
ビニールハウス

ビニールハウスBM . 1 -1

H= 8 9. 7 1 2

敷地造成計画平面図

S=1:1500

ビニールハウス

ビニールハウス

ビニールハウス

ビニールハウス

瓦2小屋
瓦

第２雨水調整池

調 整池進入道路

放流ピット

第１雨水調整池

浸出水処 理施設

IP-10

最終処分場（埋立地V=130,000m3）

ごみ処理 施設

凡

例
側溝工
植栽工
防護柵工

工 事 名

新環境工場敷地造成工事（5工区）

図 面 名

敷地造成計画平面図

作成年月日
縮尺

平 成 29年 3月
1:1500（A1）
1:3000（A3）

図面番号

会 社 名

中日本建設コンサルタント株式会社

事業者名

菊 池 環 境 保 全 組 合