平成 25 年度まちなか再生支援事業 報告書

平成 26 年 3 月
財団法人地域総合整備財団＜ふるさと財団＞

目 次

はじめに .................................................................... 1
第 1 章 事業概要 ............................................................ 3
１ まちなか再生支援事業について............................................. 4
１－１ まちなか再生支援事業（補助金） ..................................... 4
１－２ まちなか再生支援事業（専門家派遣） ................................. 6
２ まちなか再生支援アドバイザリーボードについて ............................. 8
２－１ アドバイザリーボード概要 ........................................... 8
２－２ まちなか再生支援アドバイザリーボードの活動経過 ..................... 8
３ 平成 25 年度の事業を通じて得られたポイント ................................ 9
第 2 章 各市町村におけるまちなか再生の取り組み詳細 .......................... 15
４ 平成 25 年度の補助対象事業の概要 ......................................... 16
４－１ 斑鳩町 ........................................................... 16
４－２ 福山市 ........................................................... 26
４－３ 川越市 ........................................................... 37
４－４ 館山市 ........................................................... 48
４－５ 大垣市 ........................................................... 64
４－６ 八幡市 ........................................................... 77
４－７ 本山町 ........................................................... 88
５ 平成 25 年度の専門家派遣事業の概要 ...................................... 100
５－１ 苫小牧市......................................................... 100
５－２ 浦河町 .......................................................... 102
５－３ 若狭町 .......................................................... 104
５－４ 宮津市 .......................................................... 106
５－５ 高梁市 .......................................................... 108

第 3 章 まちなか再生支援事業 総括......................................... 111
６ まちなか再生支援事業の総括............................................. 112
参考資料 .................................................................. 115
平成 25 年度 まちなか再生支援アドバイザリーボード委員 委員略歴 ............ 116

はじめに「まちなか再生支援協力委員会」は、昨年度で 5 年間の第 1 期の活動が終わり、メンバーも一新されて、本年度初めに、改めて「まちなか再生支援アドバイザリーボード」としてふるさと財団に設置された。アドバイザリーボードを構成する委員は、まちづくりに関わる様々な分野を網羅し、かつ各地でまちづくりを実践している専門家である。今年度も昨年度に引き続き「まちなか再生支援事業」にかかる
アドバイザリー・ボードとして、この一年間活動してきた。
今年度のまちなか再生支援事業は、まちなか専門家活用型という従来からのタイプに加えて、大学連携型と言う新たなタイプを加えて 2 つのタイプとなった。大学連携型を設けた理由は大学及び学生が市
町村及び地元関係者とともにまちなか再生に取り組むことによって、継続的にまちなか再生に取り組む
体制が整えられ、さらに人材育成も図られることを期待したことによる。
本年度は、まちなか専門家活用型として奈良県斑鳩町、広島県福山市が、また大学連携型として埼玉
県川越市、千葉県館山市、岐阜県大垣市、京都府八幡市、高知県本山町が支援事業として選ばれて、ま
ちなか再生支援事業が進められた。大学連携型の場合は、ほとんどが地元の大学による連携で、地元の市町とともにまちなか再生事業に取り組んでいる。
アドバイザリーボードはこれまで通り、現場主義を基本として、まちなかの再生に取り組む現地に赴き、実際に現場を歩いて視察し、行政や地元のまちづくり関係者及び地元のまちなか再生プロデューサ
ーと一同に会して直接対話する現地会議を活動の中心としてきた。
今年のアドバイザリーボードの特徴は、現地会議の持ち方が、昨年までと異なり、現地においてワー
クショップ形式で持たれた個別テーブルの議論の中に委員が手分けして参加したことである。その結果、委員は地元の方々や大学連携の場合は学生などと意見交換をし、個別のテーマについて具体的にアドバ
イスすることができた。
各地での議論の内容は報告書の中に詳細に示されているので、それを参照していただきたいが、各地の議論をもとにした、各委員の本年度のまちなか再生支援事業への総括的な意見は興味あるものなので簡単に紹介しておく。そこから、まちなか再生の実現のための検討すべき事項が導き出されると考える。
詳細は本報告書にあるので参考にしていただきたい。
第 1 は目標設定、シナリオプランニングの重要性の指摘である。これは支援事業の達成度を評価する上でも重要な事柄であり、かつ支援事業の担い手としてのプロデューサーの役割を明確にする必要があ
ることとつながっている。
第 2 は、担い手の確保・育成の必要性に関する指摘である。担い手の確保・育成とは、簡単にいえば人材育成と人材探しであるが、そのことの意味は拡がりを持つものである。一つはそれぞれの地区には人材育成をする必要がある場合もあるが、一方でそもそも人材は地元などに存在しそれを探し出されていない場合があるということである。もう一つの意味は、これまでのまちなか再生がどちらかと言うと地区の既存の組織や人材に頼りがちであったが、改めてそれら既存組織などと関係のない人材探し、人材育成が必要であるというメッセージでもあるということである。
第 3 に「市民参加」の必要性は変わらないが、むしろ参加と言うより、第 2 の指摘とつながるが積極的に市民の中に担い手を見つける必要があるという指摘である。さらに「市民参加」に加えて、まちな
か再生には「行政参加」の必要性が示され、それも部局横断的な「行政参加」が期待されるという指摘である。
第 4 にまちなか再生にはプラットフォームが地区の人々の拠り所、絆と言うソフトな部分と現実の集
1

まる場としてのハードな部分の両面から重要であるとの指摘である。
第 5 にまちなか再生事業に関わる活動を継続させるためには、資金や財源の確保が必要であるという指摘である。まちなか再生の場合は、小さな仕事から始めて、それを継続させることから資金や財源の確保を実現していく必要があるとの意見である。
第 6 には、プロデューサーとコーディネーターの役割の違いを認識する必要があるとの指摘である。
プロデューサーは第 1 に指摘した目標設定を明確にし、その成果を事後に評価できるものとすること、
さらにシナリオプランニングにより目標の達成までのシナリオを明確にしなければならないという意見である。したがってプロデューサーはコーディネーターのように、地区の様々な意見を単なる調整するという役割とは異なるという意見である。
さて、本報告書には各地区の最終的なまとめが実績報告会での資料を含めて示されているので是非参照していただきたい。このような内容のある報告書となったのも、まちなか再生プロデューサーをはじめ地元関係者や地元行政の努力によるものと感謝している。
アドバイザリーボードの活動としては、合計で 7 回の現地会議に続いて、全地区の現地関係者が東京に集まって、この 1 年間の活動実績を報告する会議がもたれ、その後、それを受けて委員が総括議論をする委員会を実施して今年度の活動を終了した。今年の対象事業である地区がすべて集まった活動報告
会は、大学連携型の事例が 5 地区あることから、多くの学生の熱心な参加をいただき実りあるものとなった。関係した多くの大学の先生方及び大学生、大学院生に感謝したい。
この報告書には、1 年にわたり一連の活動の中で得られたさまざまな知見が詰まっている。しかし、
まちなか再生の問題は言うまでもなく、様々な要素が複雑に絡み合ったものであり、一筋縄では解決に至らないものである。しかし、本事業が現場主義を基本としていることからも、この報告書は多様な要
素をそれぞれに確認し、再生の試みもそれぞれの地区に対応した内容を、そのまままとめたものとなっている。本報告書を参考とされる方はそうした点に注意していただき活用していただければ幸いである。
まちなか再生支援アドバイザリーボード 委員長 小林重敬

2

第1章

事業概要

3

１ まちなか再生支援事業について
１－１

まちなか再生支援事業（補助金）（１）事業概要
本事業は、財団法人地域総合整備財団＜ふるさと財団＞（以下「財団」という。）が、まちなか再生を図る市町村に対し、まちなか再生を居住機能・商業機能等の総合的な側面から促進し、活力と魅力ある地域づくりに寄与することを目的として、まちなか再生に取り組む市町村の個々のケースに即して、具体的・実務的ノウハウを有する専門家に業務の委託等をする費用の一部を補助するものである。
（※）「まちなか再生」とは、当事業においては、まちなか空間の施設整備・環境改善・維持管理、まちづくり会社の設立、地域資源のプロモーション、交通問題の解決及びまちづくりに要する資金調達等を行うことにより、まちなか空間における定住人口と交流人口の増大を図ることを指す。

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（２）平成 25 年度まちなか再生支援事業（補助金）対象事業＜まちなか専門家活用型＞（市町村コード順）

市町村名

プロデューサー名

事業概要

奈良県
斑鳩町
(斑鳩町
法隆寺
周辺区
域)

株式会社コム計画研究所
代表
高田 昇 氏法隆寺の門前町として栄えたが、現在は大型バスでの観光が主流で、観光客はほとんどまちなかを回遊せず、空き店舗等が増えてきている。本事業は、待っていれば人が来るということを当たり前としてきた地元の意識を転換し、素通りしてきた観光客をまちなかに呼び込む
仕掛けづくりをするもの。それにより、まちなかでの新たな経済効果とともに、修景等はまちの環境そのものの改善にもつながり、住んでいる人・訪れる人、双方にとって魅力の高いまちに再生を図る。
大型店の移転や車利用者の増加により郊外に人が流れ、中心市街地は賑わいに欠ける状況にある。本事業は、ハード整備に頼るのではなく、市民や商業者等が屋外空間を積極的に活用する仕掛けを作って、まちなかのアクティビティ（遊びや自己表現、人との交流などの様々な活動）を創出し、さらに、それをたくさんの人に見てもらうことでまちの賑わいにつなげるもの。アクティビティを創出する仕掛けづくりとともに、それを調整するコーディネーターの組織づくりを行う。

広島県 株式会社ｓｔｕｄｉｏ
福山市 -Ｌ
(福山駅
代表取締役
周辺地
山崎 亮 氏区中心市街地)＜大学連携型＞（市町村コード順）

市町村名

プロデューサー名

事業概要

埼玉県
川越市
(市街地
一帯)

立教大学 観光学部教授
安島 博幸 氏

千葉県
館山市
(長須賀
地区)

千葉大学大学院
工学研究科
教授
岡部 明子 氏

岐阜県
大垣市
(中心市
街地エ
リア)

名古屋大学大学院
環境学研究科准教授
村山 顕人 氏

京都府
八幡市
(男山地
域)

関西大学
環境都市工学部教授
江川 直樹 氏

高知県
本山町
(本山町
中心市
街地と
連携す
る公園
区域)

慶應義塾大学
総合政策学部
准教授
飯盛 義徳 氏まちなかには、蔵造りの町並みなど歴史的資産が今なお残り、毎年多くの観光客が訪れているが、50～60歳代以上が中心で、地元の担い手も高齢化が進んでいる。そのため次の展開として、若年層の観光客及び担い手の呼び込みが課題となっている。本事業は、そうした課題解決に向けて、日本で初めて観光学部を立ち上げた立教大学と県内大学が連携してまちなか再生に取り組むことで、大学生の新鮮な発想を取り入れるとともに、今後の担い手として活躍することを期待するもの。
対象区域は、港と街道を結ぶ物流拠点として栄えてきたが、鉄道や車などへの移行により、久しくまちなかとしての機能を失っていた場所である。しかし、まちづくりを学ぶ学生が、その大学ＯＢのリードのもと、まちなか再生に動き始めている。本事業は、机上での議論だけではなく、今なお残る古い商家を実際に自分たちの手で補修・改修することを通じて、まちの持つ普遍的な姿をあぶり出し、再生の方向性と具体的な方策を整理するもの。
これまで行政を中心に「子育て」をテーマとしてまちづくりの研究を進めてきた。本事業は、それを具体的に展開し、子育て世代に選ばれるまちづくりにつなげるため、地元ＮＰＯ等と連携し、目指すべきま
ちなかの空間像や外部へのアピール戦略について、住民の意見を踏まえながら検討するものであり、都市マスタープランや再開発に反映させていく。
対象区域は市の人口の約30％を擁するニュータウンであり、昭和47年に入居を開始した建物の老朽化、高齢化やコミュニティの弱体化などの課題を抱えている。本事業は、関西大学が、再生モデルとして選定した男山地域に密着し、地域住民とのワークショップ等を通じて、地域の再生計画を策定するもの。
対象区域は、過疎化が進む中山間地域であり、店舗の移転・減少、店主の高齢化等により衰退傾向にある。そうした中でも、こだわりを持
ち、粘り強く営業を続ける店舗も少なからずあり、まちの重要な「資源」だといえる。本事業では、地元大学と首都圏の大学とが連携して現地に入り込み、外部の視点からそうした資源に着目し、商店街の魅力を引き出すとともに、地元住民と一緒に、継続的な取り組みに向けた体制づくりを行う。

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１－２

まちなか再生支援事業（専門家派遣）（１）事業概要
本事業は、まちなか再生を促進し、活力と魅力ある地域づくりに寄与することを目的として、まちなか再生に取り組む市町村の個々のケースに即して、具体的・実務的ノウハウ等を有する専門家を派
遣し、まちなか再生に関する助言等を行うものである。

対 象 者

まちなか再生に取り組む市町村（特別区を含む）。
（1）まちなか再生専門家の選任は、派遣内容を市町村と協議のうえ、財団が選任。
（2）派遣の人数及び回数は、1 件あたり 4 人回を上限として、1 回につき 2 日以内

派遣方法

の派遣。
経

費

専門家派遣にかかる費用（旅費・謝金）について原則として財団が全額負担。

○事業概念図①申請②事前調査（ヒアリング等）③採択通知⑧受入結果報告書④派遣内容の調整⑦派遣の実施

まちなか再生支援専門家

市 町 村

⑥決定通知

④派遣内容の調整⑤依頼⑧実施報告書6

ふ る さ と 財 団④受入計画書の提出、派遣内容の調整

（２）平成 25 年度まちなか再生支援事業（専門家派遣）対象事業概要（市町村コード順）
市町村名

専門家名

岡崎まちゼミの会
北海道 苫小牧市
代表 松井 洋一郎
（まちなか再生総合
プロジェクト（ＣＡＰ）
エリア）

事業概要
買い物しやすい郊外の大型店舗に人が集中し、まちなかの魅力が大きく低下している。北海道
では初めて、「まちゼミ」の手法を導入し、まちなかの店舗と市民等が接する機会をつくり、人の流れを呼び込むためのアドバイスを受ける。

氏

北海道 浦河町
株式会社ＫＩＴＡＢＡ（浦河町中心市街地）
神長 敬 氏郊外の大型店舗に人が集中することで、まちな
かはかつての賑わいを失い、まちなかに住まう
買い物弱者などへの対策も必要な状況にある。
そこで、地元の若手事業者等が集まり、再開発
ビルの巨大な空き店舗の活用を含め、まちなか再生を図る仕掛けづくりについてアドバイスを受ける。

福井県 若狭町（若狭町熊川区域）

立命館大学 政策科学部
教授 高村 学人 氏
立命館大学 経営学部
准教授 八重樫 文 氏

重要伝統的建造物群保存地区に選定されている地区であるが、高齢化が著しく進み、空き家・空き地の増加が目立つ。空き家・空き地の再生とともに、地元資源を活用し、若者が働ける新
しい産業起こしを同時に進め、若者の定着を図る方法等についてアドバイスを受ける。

京都府 宮津市（浜町・新浜界隈）

成美大学
准教授

「天橋立」という多くの観光客が訪れる、知名度の高い観光地があるが、まちなかからは離れた場所にあり、観光客を取り込めていない。まちなかまで人を呼び込む仕掛けづくりについて
アドバイスを受ける。

経営情報学部
滋野 浩毅 氏岡山県 高梁市
一般社団法人柏の葉アーバン 新たに整備するまちなかと、昭和の薫りの色濃（備中高梁駅前区域） デザインセンター
く残る既存商店街の魅力を融合させることで、センター長 出口 敦 氏
まちなかの活力向上を図る。

7

２ まちなか再生支援アドバイザリーボードについて
２－１

アドバイザリーボード概要

本事業の実効性を高めるためには、まちなか再生の推進方策や事業の在り方・課題等を総合的・客観的に検討・検証し、適時修正していくことが必要である。
そのため、まちなか再生支援事業の補助対象案件、もしくは市町村からのまちなか再生に関する具体的相談に対して、「再生手法」、「建築プラン」、「ファイナンス」、「スケジュール」、「実施体制」、「関連支援策」などのアドバイスを行う、多様な有識者により構成する「まちなか再生支援アドバイザリーボード」を設置した。委員構成は以下の通り。
＜平成 25 年度 まちなか再生支援アドバイザリーボード委員＞※敬称略、役職名等は委員会終了時点
区分

氏名

委員長

小林 重敬

東京都市大学 都市生活学部 教授

委員

飯盛 義徳

慶應義塾大学 総合政策学部 准教授

今村 まゆみ街づくりカウンセラー

岡部 明子

千葉大学大学院 工学研究科 教授

角野 幸博

関西学院大学 総合政策学部 教授

小泉 雅生

首都大学東京大学院 都市環境科学研究科 建築学域 教授

田村 和昭

ライフ・パートナーズ株式会社 代表取締役

出口 和宏

総務省自治行政局地域振興室長

馬場 正尊

株式会社オープン・エー 代表取締役
東京Ｒ不動産 ディレクター

藤沢 久美

ソフィアバンク 代表

古田 篤司

ＪＩＳＳＥＮ．ＣＯ 代表

政所 利子

株式会社玄 代表取締役

２－２

所属

まちなか再生支援アドバイザリーボードの活動経過

名称

開催日

開催地

第 1 回委員会

平成 25 年 3 月 17 日

ふるさと財団

補助対象事業の検討

第 2 回委員会

平成 25 年 6 月 2 日 広島県福山市

現地視察・意見交換

第 3 回委員会

平成 25 年 6 月 29 日

岐阜県大垣市

現地視察・意見交換

第 4 回委員会

平成 25 年 7 月 26 日

埼玉県川越市

現地視察・意見交換

第 5 回委員会

平成 25 年 8 月 25 日

京都府八幡市

現地視察・意見交換

第 6 回委員会

平成 25 年 9 月 26 日

奈良県斑鳩町

現地視察・意見交換

第 7 回委員会

平成 25 年 10 月 31 日

高知県本山町

現地視察・意見交換

第 8 回委員会

平成 25 年 12 月 16 日

千葉県館山市

現地視察・意見交換

実績報告会

平成 26 年 2 月 6 日 跡見学園女子大学（東京都） 事業成果報告・意見交換

第 9 回委員会

平成 26 年 3 月 5 日 ふるさと財団
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概要

総括

３ 平成 25 年度の事業を通じて得られたポイント
今年度のまちなか再生支援事業の補助対象として採択した以下 7 市町において実施した現地会議、
今年度の実績報告の場として平成 26 年 2 月 6 日に実施した実績報告会および最終委員会における、アドバイザリーボード委員の発言要旨をもとに、まちなか再生に取り組む上で参考となるポイントを整理した。
＜平成 25 年度まちなか再生支援事業 補助対象市町村＞
区分

市町村名

テーマ

専門家

奈良県斑鳩町 歴史を生かしたまちなか観光への展開で、法隆寺を支えてきたまちを再生

活用型

広島県福山市 市民によるまちなか活動「フクノワ」
埼玉県川越市 「若者が訪れたいまち、若者が住みたいまち・川越」の実現にむけて大学
連携型

千葉県館山市 学生による戦略的実践とシナリオプランニング ～不確実なまちの状況を利用する～
岐阜県大垣市 大垣の都市みらい戦略：定住のための都市環境デザイン
京都府八幡市 協働で考える男山地域の将来像 ～男山地域再生基本計画の策定を契機として～
高知県本山町 住民と大学共同型フィールドワーク・ワークショップ ～まちかつプロジェクト 2～（１）「まちなか再生」の方向性について①目指す「まちなか」の多様化
 これまで右肩上がりに拡大してきた日本の人口は、今後、長期の減少過程に入り、それとともに税収減となることが見込まれる中では、マスで捉えるまちづくりの手法が通用しなくなってきている。
従来のまちづくりでは、商業活性化だ、再開発だという議論が中心であったが、時流に応じて新たな方向性を模索する必要があるのではないか。
 今年度の事業における「まちなか再生」のあり方として、仕掛けている側が楽しそうにやっていること、その仕掛けが小さな経済を回し始めていること、まずできることからスピード感をもって動き始めていることがヒントになるのではないか。大きな塊を回転させるのではなく、小さく回すス
モールエコノミーの粒をつなげて大きな塊にしていくというイメージである。
 まちづくりの中で「創発」という概念はよく使われる。小さな個別の活動がそれぞれにありながら、全体としてみるとその総和にとどまらないような、思いもよらなかった活動も生まれてくるという概念で、これが大きな流れを創り出すものだと考えるべきではないか。
 「まちなか再生」とは、必ずしも全ての地域で定住人口や交流人口、収入の拡大を目指すものだけではないのではないか。日本全体では縮小が不可避な中、趨勢で縮小しても「将来世代が幸せに暮らせる」というこを目指す発想が求められている。一人一人が自分の価値を実感しながら支え合って暮らせる今の日常があり、それが次世代にも引き継がれていく確かな見通しが、安心感を与えるのではないか。
「このまちに住んでいて良かった」と安心できる日常があること、一人一人が自分の価値を実感しながら支え合って暮らしていくことも一つのまちの繁栄と言えるのではないか。
 「まちなか再生」により目指す目標が多様になってきており、地域の成長を牽引する拠点としての機能向上・拡大を目標とするだけではなく、住民の生活利便の維持やコミュニティの存続を目標とすることもあり得るのではないか。
9 中心市街地だけではなく、周辺部の底上げも図らなければ、中心部も持たなくなってきている。
「まちなか再生」に向けて、自治体全域を意識する必要性が高まっているのではないか。
②活動継続、持続性担保の重要性
 本事業は、まちを素晴らしくし、維持するためのスタートアップや後押しをするものであるが、ス
タートアップで何か新たに起こったこと、起ころうとしたことを翌年度以降どうやって継続していくかが課題である。継続的な収益確保や組織化されることがない限り、ぱたっと終わってしまう。
活動を継続するための財源、組織のあり方がまちなか再生の基本的課題である。
 取り組みの継続性を担保するには、楽しみながら少しだけ儲かることが大切である。人はお金が入るとモチベーションが上がり、それによって質も上がる。質が高まればそれだけファンが増え、好循環ができるのではないか。
 まずは住民の方々が「ここからなら始められる」という「小さな仕事」を始め、それを次から次へと重層的に展開し、ビジネス化し、その中で活動するための元手をある程度確保しながら、活動を持続させていくというストーリーを描くことが、まちづくりの一つの議論であり、ビジネス化の議論を組み込んでいくことが必要である。
 まちづくりのプロセスそのものが楽しく関われるような仕組みも重要である。使命感、義務感だけではなく、「楽しみながらやる」、「プロセスを楽しむ」ことも重要ではないか。
 欧米にみられるような寄付行為や利用権、支援権のような仕組みの検討も考えられる。リスクがある程度低ければ出資しても良いという方々が地方にはたくさんいる。
 10 年、20 年と活動継続している地域では、住民が「関わっている」関係を創り出していること、活動のベースとなるお金を確保する仕組みをつくっていること、素晴らしい活動をしている個人がいること等がポイントとして挙げられる。

（２）持続的なまちづくり、まちなか再生の進め方①目標設定、シナリオプランニングの重要性
 まちなか再生により目指す方向性が多様になる中で、持続的にその実現に取り組んでいくためには、目標とする将来像とそれに至るシナリオを描き、関係者で共有していくことがますます重要になる。
色々なシナリオがあり得て、途中でシナリオを変更していくことも考えられる。
 まちの将来像の実現には長い期間を要するが、その実現に向けたシナリオに沿って様々な事業に取り組む上で、その事業の具体的な目標を予め設定しておくことが重要である。目標設定しなければ、何が成功し、何が失敗したのか評価ができず、事業やシナリオの見直し、軌道修正もできない。目標は定量的なものである必要はなく、まずはその目標設定の仕方を議論することが大事である。
 まちなか再生に向けた取り組みはすぐ効果が出るわけではなく、最終的にどこを目指すのかという長期的な目標と、当該年度に実施する事業により目指す短期的な目標とがあり、その構造を認識すべきである。
 まちなか再生により「将来世代が幸せに暮らせる」ことを目指すとした場合、その目標をどう設定し、成果をどう測り、共有するかが課題である。自己満足的な活動に終わらないようにする必要がある。

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②プラットフォームの必要性 まちづくりに向けて様々な関係者が集まり、交流、議論する場が必要である。たまり場があることで人の交流が生まれ、対話が生まれ、新しい知恵が生まれ、行動につながり、まちを元気にする。
それを継続できるかがポイントである。
 まちづくりで大切なのは、まちづくりに縁遠い人を巻き込めるかどうかであり、例えば行動力が無い人でも、人付き合いが悪い人でも巻き込めるような場を作る努力も必要だろう。
 それぞれの地域でそれぞれの顔を持った拠点があり、その拠点がある一定の役割を終えた時に、そのまま終わるのではなく、プラットフォーム（活動の土台、基盤）としてどう維持、活用していくかが重要である。
 プラットフォームは、組織やグループなどのソフト面での場とともに、たまり場などのハード面での場の両方が必要であり、ハード面では具体的な拠点を設けてプラットフォームを「見える化」することで、より活動に参加しやすくなる。
③担い手の確保・育成、新しい組織づくり／市民参加・行政参加
 各補助市町村では、まちなか再生に向けて、人材育成と人材探し、その組織化等に取り組んでおり、中には、人材を発掘し、それをつなぎ合わせて組織化し、プロジェクトを動かす主体となるエンジンとするという 3 ステップの形態で、体系的に進めている点が参考になるものがあった。
 多様なセンス、価値観をグループにどう伝え、巻き込んでいくか。活動を広げていくと同時に競争する相手が出てくると、まちとして深みが出る。
 まちづくりの担い手の概念も広がってきており、より多様な参加の形態や参加主体を想定しておく
べきではないか。また、プレーヤーとしてどういう人が関わるのか、顔や役割がかなりはっきりしていることで、うまく機能している。プロデューサーのキャラクターもそうだが、学生が住民との間の通訳として機能したり、それが触媒のような形で意見を吸い上げたりしている。色々な顔、役割を持ったプレーヤーが上手にかみ合うことでまちづくりがうまくいくのではないか。
 多くの自治体で、これまでの担い手やマネジメントを担ってきた組織や人材では、まちの衰退からなかなか脱せずにいる中、今年度事業では、もしかしたら何か起こるかもしれないという期待を込
めて、既存組織とは別の新たな主体づくりに取り組む事例もあった。既存組織からのシフトチェン
ジも必要ではないか。
 まちなか再生の担い手となる人材は、市民だけではなく行政の中にいるべきであり、いるはずである。市民参加がある程度進むためにも「行政参加」が必要ではないか。地域の方々が実践的で多様な活動をする時に、行政側がしっかりと受け止めていくということも重要である。
 行政側の体制として、例えば「子育て」を考えたまちづくりを実現しようとすれば、福祉や教育の観点だけではなく、公園については公園課が、住まいについては住宅課が動かなければならないよ
うに、部局横断的な仕組みをつくることが必要となる。

（３）プロデューサー、プロデュース機能の役割
 この事業の大きな特徴が「まちなか再生」の取り組みのまとめ役となるプロデューサーを置くことである。地域の新しい動きをとらえ、多分野にわたる行政をしっかり結び付けて仕組化するのが計
画立案にプロデューサーが入る大きな意味合いである。
 プロデューサーは、事業の的確な目標設定をする役割を担う。地元の意見や情報を集約し、関係す11

る主体から支持されるビジョンを示した上で、様々な形で地域内外から「ヒト」
「モノ」
「カネ」
「情
報」を引っ張ってくる仕組みを整えることとなる。また、まちなか再生の方向性自体が多様化する
今日、地元の意見や情報を集約し、対象地域を外から見てその位置を相対的に把握し、多様なシナリオを具体的に示すことを事業目標とする場合もありうる。

（４）「大学連携」によるまちなか再生に求められること
今年度から、大学連携によるまちなか再生事業についても補助対象としてきた。大学教員がプロデューサーとなり、学生も参加してまちなか再生に取り組むものである。
各市町村での取り組みを通じて、大学連携で展開することによるメリットや課題等が明らかになった。
①大学連携の意義とは【まちなか再生を進める地域にとって】 大学の知を地域資源に還元することは大変有意義であり、若い人が新しい視点で地域を評価するというのは有意義な仕組みである。
 地元の人にとっては、学生が入ってくることは、垣根がなく受け入れやすい。
 大学教員という立場であれば、既存組織とのしがらみをあまり気にせず、新しいチームをつくりやすい。一自治体がプランニングして事業計画をたてるよりも、民間企業や様々な関係機関を集めやすいだろう。
【大学・学生にとって】 将来、地域をつくる学生が、実践を通じてスキルを身につけることができたのではないか。
 学生にとって「地域に生きるということは面白そうだ」と考えるきっかけになればよい。国や地域を支える担い手として期待したい。
②プロデューサーとして大学の先生に期待される役割
 今年度の補助対象の 7 市町は、複雑な知識を前提として繊細な提案をする「専門性が求められるもの」と「まずやってみる系のもの」と大きく 2 つに分けられる。
「大学連携型」は、「まずやってみる系」において学生のパワーで強みを発揮しやすいと考えられるが、そのプロデューサーには、まず「やってみるところ」と「高度の専門性が求められるところ」をうまくマネジメントすることが求められる。
 人口減少が不可避な日本にあって、多くのまちでは「規模縮小しても将来世代にわたって幸せに安
心して暮らせる」ことが現実的な方向性であるが、商業振興を図ることに重きを置くまちのプロデュースとは大きく性格が異なってくる。大学連携型でプロデューサーとして大学教員に期待されていることの一つに、再生に向けたプロセスが見えない中で学生たちと「まずやってみる系」のアプローチで試行錯誤することもあるのではないか。
 大学の学生の質、関わり方は多様であり、それをうまく調整していくのがプロデューサーと地域（カウンターパート）の役割であろう。特に学生は毎年入れ替わりがあるので、短期間でできる個別の活動しかできないが、大学として複数年継続して活動することで大きな流れになるように引っ張っていくことがプロデューサーの大きな役割となる。
 計画・事業を提案するからには、それがどのような姿になるのかを示すということは非常に重要である。学生はまだその想像力が弱いところもあるので、今こういう計画をすれば、生活がどうなる
12

のかというシナリオと結果を想像する能力を伝えていくべきである。
 プロデューサーにはビジョンを立て、その実現に向けて組立のパーツを揃えることが期待されるが、大学連携型の場合、状況や環境を作ることに軸足を置く「コーディネート」になっているのではな
いか。
③自治体に期待される役割
 自治体としては、翌年度以降の活動の継続性を担保する仕組みをもつことを意識する必要がある。
大学からの提言を活かすために事業化を意識し、庁内が連携して総合的に受け止める体制をとっておく必要があるのではないか。

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14

第2章

各市町村におけるまちなか再生の取り組み詳細15

４ 平成 25 年度の補助対象事業の概要【まちなか専門家活用型】
４－１

斑鳩町

斑鳩町は、奈良県北西部、大阪市と奈良市の中間に位置する、人口約 2 万 8 千人の町である。聖徳太子ゆかりの地として、中世以降、太子信仰の中心地となり、町内には世界文化遺産に登録されている法隆寺をはじめとした数多くの歴史・文化遺産を有し、毎年全国から多くの観光客が訪れている。
対象地区は、法隆寺の門前町として栄えてきたが、現在は、大型バスによる観光が主流で、観光客はほとんどまちなかを回遊せず、また住民の高齢化も進み、空き店舗や空き家が増えつつある。
そこで、法隆寺以外は素通りしてきた観光客をまちなかに呼び込む仕掛けをつくり、新たな経済効
果を生み出すとともに、修景等によるまちの環境そのものの改善を図り、住んでいる人・訪れる人、双方にとって魅力の高いまちに再生することを目的として、まちなか再生事業に取り組むこととなった。

（１）取り組み概要
法隆寺周辺には、町家や土塀、長屋門など伝統的様式の建物が連なる歴史的な町並みを有しているが、地元では、こうした資源を生かし、三町周辺のまちあるき観光拠点づくりに向けて動き始めるとともに、この歴史的風致の維持向上を図るために、地元住民参加による「斑鳩町歴史的風致維持向上計画」の策定にも着手してきた。将来的には、法隆寺周辺だけではなく、龍田や並松などの他の地区へ、全町へと取り組みを拡げていくことを目指している。
今年度は、平成 26 年度のまちあるき観光拠点のオープンに向けた取り組みとともに、三町のまち
あるき観光の取り組みの本格スタートを目標として事業を進めてきた。具体的には、電線地中化などの公共空間整備計画や一般の建物の修景ガイドラインなどのハード面での方向性を整理する他、まちあるき観光の実現に向けて、まちなかでの観光客の回遊を促す拠点づくり、活性化に向けたソフトプ
ランづくり、情報発信手法の提案やそれらの担い手たる地元事業推進組織の立ち上げ等のソフト面での取り組み内容を整理している。
①まちなか再生プロデューサー
株式会社コム計画研究所 代表 高田 昇 氏【略歴】
神戸大学工学部建築学科卒業後、宮後建築事務所を経て、株式会
社コム計画研究所を設立。1990 年立命館大学産業社会学部教授就任。現在、立命館大学客員教授。
その間、各地のまちづくり事業にプランナー・コンサルタントとして調査、計画、設計、事業推進にあたる。

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②対象地区概況
地区名

斑鳩町法隆寺周辺区域

基礎

面積：約 80 ha , 人口：2,147 人 , 人口密度：2,683 人／㎢

データ

営業店舗数：約 42 店舗 ，空き店舗数：約 5 店舗
交通：ＪＲ関西線法隆寺駅から徒歩約 15 分
＜対象地区概況図＞

安田家

藤ノ木古墳

法隆寺

辰巳家

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中宮寺

井上家

③今年度の事業の流れ
公共空間整備計画の提案、調整

・道路修景（美装化・街灯）、広場整備、サイン・案内板整備、電線類等地中化について、事業実施個所の提案、実施イメージの検討を行った。
・サイン・案内板について、現況調査を行った。

民間修景事業ガイド
ラインの作成とコン
サルティング・歴史的建造物の分布について現地調査を行った。
・景観阻害要因について現地調査を行った。
・重点路線について連続ファサードを作成した。
・修景ガイドラインについて、事例収集し、検討を行った。

まちあるき観光拠点

・店づくりのヒントとなる事例研修を実施した。

づくり事業推進支援

・女性（地元及び町職員）を対象に、「店づくりについてのアンケート」を実施した。

地元事業推進組織の・当面の推進母体として、「法隆寺周辺観光まちづくり推進プロジェクト会議」を立立ち上げ、運営支援

ち上げた。

活性化に向けたソフ

・「常楽市」、「寺社コン」を実施し、ソフトな取り組みに向けた機運づくりを図った。

トプランづくり・「観光客へのアンケート」を実施した。

情報発信手法の提案

・効果的な情報発信手法について検討した。
・まちあるきマップを作成した。

歴史まちづくり推進・歴史まちづくり推進協議会を今年度 2 回開催し、歴史的風致維持向上計画につ協議会の運営支援

いては、パブリックコメントを実施した。

※9 月 26 日に、まちなか再生支援アドバイザリーボード現地会議を開催。

（２）現地会議の開催状況
斑鳩町では、9 月 26 日、中宮寺鳩和殿にて現地会議を開催した。現地会議では、プロデューサー、役場関係者に加え、法隆寺及び中宮寺関係者、自治会、観光協会、農協、商工会、まちづくり団体など、幅広い地元関係者の方々が参加し、委員との意見交換を行った。
現地会議では、法隆寺に来る観光客をどのようにまちに引き留めるか、そのための景観をどのように修復していくか、まちづくり推進体制をどのように持続させるかなどの重要な論点が浮き上がった。
委員からは、単なるハード整備ではなく、「生活の景色」が人を惹きつけるのであり、法隆寺を支えているという住民の「意識」と「景色」が一体となった景観づくりを、住民を含めて皆で議論することが大事であること。まちづくり推進体制を 10 年、20 年と維持していくためにも、ベースになる
資金を確保する仕組みをしっかり構築していくことが必要であることなどの指摘があった。
①開催概要
日

時

平成 25 年 9 月 26 日（木）8:30～ 9:50 現地視察
法隆寺ｉセンター～安田家～藤ノ木古墳～辰巳家～井上家（旧北畠家）～中宮寺～（13:00～13:30）法隆寺
10:00～12:00 まちなか再生支援アドバイザリーボード現地会議
場所：中宮寺 鳩和殿
1．開会挨拶
2．平成 25 年度まちなか再生支援アドバイザリーボード委員の紹介
3．本会議の主旨について
4．斑鳩町事業概要説明
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5．意見交換
6．閉会
出席者

・まちなか再生支援専門家チーム：
プロデューサー 高田 昇（株式会社コム計画研究所 代表）
株式会社コム計画研究所 副代表 広沢 真佐子
・委員：小林委員長、小泉委員、田村委員、政所委員
・地元参加者：
町長、副町長、斑鳩町都市建設部、斑鳩町都市建設部観光産業課、斑鳩町教育委員会事務局生涯学習課、まちづくり太子塾、法隆寺幼稚園、三町自治会、斑鳩町商工会、中宮寺、法隆寺、一般社団法人斑鳩町観光協会、奈良県農業協同組合②委員からの指摘事項■全体方針や複数項目に共通して関連する事項
・法隆寺観光客をどのようにまちに引き留めるか。地域の景観として京都とは違う、田園とお寺が一体になった田園風景が人を惹きつける。単なるハードの整備ではなく「生活の景色」が大切であり、法隆寺を支えているという町民の「意識」と「景色」が一体となったものが人を惹きつけるのではないか。法隆寺・中宮寺のような素晴らしい建物がある中で、有効なまちづくりを行ってほしい。
■個別の事業項目に関連する事項＜「活性化にむけたソフトプランづくり」関連事項＞
・観光では「集客」「もてなし」「リピーター」の 3 つが大切で、地元でしっかり議論してそれぞれの戦略を具体的に考えてほしい。
「集客」では、法隆寺の吸引力をさらにアピールして発信を強くすることを考えるべき。｢もてなし｣では、奈良には人生を変えるものがあり、穏やかな風景、
田園、住宅、国宝等が一体になったところが無形のもてなしになっている。観光客は 1 回来る人と 10 回来る人に分かれるというが、それぞれへの「もてなし」を具体的に考えていくべき。
「リピーター」では、10 回来る人は一人一人が人を呼び込むメディアと考えてよい。また、彼らは「伝説の朝ごはん」があれば、わざわざ食べに行きたいと思うもの。特別なものではなく、家庭で食べているものがよい。家庭で食べているものがおいしい。但し、商品化するには「究極の家庭の朝ごはん」を研究したり、メニューとして具体化していくことが必要。
・名物をつくろうとする際、Ｂ級グルメから始めるのは危険。Ａ級がなくて、Ｂ級で成功しても、Ｂ級のまちのイメージが定着してしまうので、気をつけたほうがよい。
＜「民間修景事業ガイドライン作成とコンサルティング」関連事項＞
・むやみに修景して新しくするのではなく、観光客もみんなで「意志」を共有化しながら法隆寺を守っていることが分かるようにしてほしい。「まち歩き」にだけ寄り添った店をつくろうとすると、どこも清里や妻籠になってしまう。「暮らしのイメージ」を大事にして、今あるものを元にどんなデザインがよいのか、みんなでよく議論することが重要。答えはひとつではない。デザイ
ンコードを考えるいいタイミングにある。
19

・修景をする上でガイドラインは不可欠だが、それだけではうまくいかない。ガイドラインの精神を理解してもらう工夫が必要であり、「まちの景観に継続的に人が関わる仕組み」を考えられるとよい。短期的には商業的な賑わいや売上に目を奪われがちだが、中長期的には「まちの景観の骨格」が維持されることがとても大事である。今までの「商い」が成立しなくなっており、商業的成功だけではない新しい活性化の形を住民の方々と議論して見つけていくべき。
・斑鳩町では「商い」が見えにくくなっているものの、町並みからは優れた庭師や大工、職人等の集団の存在が感じられる。こうした地域の「生業」や「商い」が今後も続けていけそうなのか、
後継者はいるのか等を把握する必要がある。また、暮らしや商いについては、辞める場合にはテナントに貸す気持ちはあるのか調査が必要。
・対象地区は観光地であると同時に、住民にとっては住宅地であり、住民の意識調査が必要。高齢者が増えることも考えると、国道 25 号沿いには店はあるものの、より近くでより便利な店をつくっていくことに協力、理解してもらう必要がある。
＜「まちあるき観光拠点づくリ事業推進支援」関連事項＞
・店をつくるなら、例えば、お土産は仕入れたものを売るのか、住民の作ったものを売るのかなど、どういう店が良いのかについてのルールを決めないとすぐに乱れてしまう。
・滋賀県長浜では、「黒壁」をつくった第一段階を経て、現在は第二段階のまちづくりに入っている。空き家をホテルに作り替え、また、ある一つの通りをものを作っている人たちが店先・作業場で姿を見せる「ものづくりの通り」にしようとしている。まち歩きの中で、ものを作っているところを見せる仕組みもできるようになるのではないか。
・観光客にまちを歩きながら楽しさを感じてもらうためには、今の店舗を時代に合わせていく必要がある。住民も利用できる日用品・雑貨の他、観光客向けのジュース・スイーツも扱うような特徴を持った店がほしい。空き店舗を利用したチャレンジ店舗で、地元食材を使った特色のある店
やレストランを選定して活性化サイクルにつなげてはどうか。日用品・雑貨であれば、1500～2000
アイテムを効果的に並べるために 300～400 ㎡の店舗が建てられるような許認可を進めていただ
けるとよい。
＜「地元事業推進組織の立ち上げ、運営支援」関連事項＞
・まちづくり推進体制が地域に広がっているのは良いが、これを 10 年、20 年と維持していく仕組
みがしっかりしていないと助成金が入る間だけ動いて終わりかねない。石見銀山で体制を維持してきたポイントを三点紹介したい。一点目は、住民が 1 人 10 円ずつまちづくりにお金を出し続けて、住民が「関わっている」という関係を創り出していること。二点目は、活動のベースになるお金を確保する仕組みをつくっていること。シードファンドとして 1000 万円の基金を確保してスタートし、更に同基金には、缶ビール 1 本の販売で 1 円、イオンと連携した世界遺産のＷＡ
ＯＮカード 100 円の買い物でも 1 円が入る。三点目は、素晴らしい活動をしている個人がいること。古民家を活用してホテルやショップを展開している方や 40 軒くらいの空家を社宅やゲストハウスにした企業がある。

20

（３）今年度の実績報告①実績報告会発表資料

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22

23

②実績報告会レビュー■美しいまちなみを維持してきた「住民」「職人」を活かす
・美しいまちなみは、美意識の高い「住民」による自律的な取り組み、まちの佇まいを支える「職人」が長年維持してきたものであり、匠の技を見るだけでもまちあるきが楽しい。一方で、高齢化で継続が厳しくなっている。住んでいる人たちの問題、生活を支えている周辺・外（景観）の力をどうするかが課題となる。
・生業としてまちをつくることに関わっている、まちの匠の力をまちなかに発揮していただければ良いまちなかになると思う。
・歴史あるまちなかに住んでいる人の暮らしが見える形で展開している。この方向性を是非進めてほしい。幼稚園からにぎやかな声が聞こえる若い街でもあるので、若い人も高齢の人も含めて、住民の方々の意見を聞きながらじっくりこのテーマを検討してほしい。
■斑鳩に一生関わってくれる「交流人」を活かす
・斑鳩に来る来訪者のうち、10 人のうち 9 人は 1 回しか来ない観光客だが、1 人は一生関わる「交流人」である。この「交流人」対策が重要だが、世界中から応援したいという声はあっても具体的に応援する方法が分からない。安定して交流人が来るような仕組みを検討していく必要がある。
世界の宝を守る意識を持つ地域の人も地域外の人も参加できる、人を支えていく仕掛け、欧米にみられる寄付行為や利用権、支援権のような仕組みを具体的に検討していくことが課題かもしれない。

24

■奈良駅周辺エリアとの連携による、地域内回遊性の向上
・法隆寺に特別な関心を持たない観光客が奈良を観光するとき、奈良駅を中心とした大仏のエリアと法隆寺を中心としたエリアの両方をまわろうとすると、どのような時間配分になるだろうか。
奈良観光全体の観点から両地域の関わりをどのように考えて観光客を引っ張っていくか。そのあたりが連携していないと、地域内の回遊性が生まれにくいのではないか。

25

４－２

福山市

福山市は、広島県の東端、岡山県との県境に位置し、県内第 2 位となる約 47 万人の人口を抱える中核市である。近世は福山城の城下町として栄えた後、鉄道の開業とともに工業都市としてめざましい発展を遂げ、駅前の商店街には多くの人が訪れ、にぎわいにあふれていた。しかし近年、エリア内の大型商業施設の撤退が相次ぎ、駐車が不便な駅前商店街に替わって、郊外のショッピングセンターに人が集まるようになったことなどから、シャッターを下ろす商店も多く、特に駅から離れた商店街
では、空き店舗が目立つ状況にある。
そうした背景から、中心市街地を「住みたい」「買いたい」「行きたい」魅力を創造する拠点とすることを目標に掲げ、ソフト面を重視した「ヒト・コト・モノ」を掘り起こし、これまでにない魅力的で継続的な活動を展開するための仕掛けづくりに向けて、まちなか再生事業に取り組むこととなった。

（１）取り組み概要
平成 24 年度に立ち上げた、市民参加型の「福山の未来づくりワークショップ」から生まれたまち
なか活動「フクノワ」により、まちの空間を積極的に活用する仕掛けをつくり、まちなかのアクティ
ビティ（例えば、遊びや自己表現、人との交流などの様々な活動）を創出している。この活動は、さらにアクティビティを見にまちを訪れる人を増やし、まちなかのにぎわいづくりにつながっている。
今年度は、そうした活動の基盤を確立し、強化を図る時期として位置付け、来年度以降の継続的な活動につなげていくことを視野に事業を展開してきた。具体的には、活動をとりまとめるコーディネー
ターの募集と人材育成、まちなか活動の検討とその社会実験である「フクノワ」の実施、それらの活動を支える仕組みづくり等を進めてきた。
①まちなか再生プロデューサー
株式会社ｓｔｕｄｉｏ-Ｌ 代表取締役 山崎 亮氏【略歴】
株式会社ｓｔｕｄｉｏ-Ｌ代表、京都造形芸術大学教授（空間演出デザイ
ン学科長）、慶應義塾大学特別招聘教授

大阪府立大学農学部にて増田昇に師事（緑地計画工学専攻）。メルボルン
工科大学環境デザイン学部にてジョン・バージェスに師事（ランドスケ
ープアーキテクチュア専攻）。大阪府立大学大学院（地域生態工学専攻）修了後、 ＳＥＮ環境計画室勤務。三宅祥介からデザイン、浅野房世からマネジメントを学び、2005 年にｓｔｕｄｉｏ-Ｌを設立。地域の課題を地域に住む人たちが解決するためのコミュニティデザインに携わる。まちづくりのワークショップ、住民参加型の総合計画づくり、建築やランドスケープのデザイン、市民参加型のパークマネジメントなどに関するプロジェクトが多い。
2006-2010 年には、
（財）ひょうご震災記念 21 世紀研究機構（林敏彦研究室／中瀬勲研究会）にて中山間離島地域の集落について研究。2013 年 3 月、東京大学大学院博士課程修了。

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②対象地区概況
地区名

福山駅周辺地区中心市街地

基礎

面積：約 187 ha , 人口：15,993 人 , 人口密度：8,552 人／㎢

データ

営業店舗数：約 727 店舗 ，空き店舗数：約 77 店舗
交通：ＪＲ山陽本線福山駅＜対象地区概況図＞

福山城

久松通商店街まちなか交流ぷらざ

まなびの館ローズコム

27

まちなか情報室ぜっぴ

トライアングル広場

③今年度の事業の流れ
1）新規メンバー募集
活動の規模を拡げるため，公募によるメンバー募集を実施
○募集内容
区分
役割
コーディネ 様々な市民活動をつなげたり、新たな活動を生み出す全体のコーディネート役
ーターメンバー 既に活動しているメンバーと共に、企画から実施まで取り組む
Ａ．運営サポート：搬出入や設営、当日の運営サポート
サポーター Ｂ．遠距離サポート：情報発信や備品提供など、遠方からのサポート
Ｃ．案内ガイド：イベント当日の回遊性を高めるためのガイド○募集結果：83 人（コーディネーター17 人，メンバー23 人，サポーター43 人）
2）コーディネーター養成講座
まちなかの市民活動を支えるコーディネーター養成のためのプログラムを実施
回数
第1回
第2回
第3回

内容
コミュニティデザインの考え方、社会実験「フクノワ」について
コーディネーターの役割について
コーディネーターチームの立ち上げ、今後の展開について

3）社会実験「フクノワ」
平成 24 年度に引き続き，中心市街地での社会実験を実施（年 3 回）
・実施日：平成 25 年 7 月 7 日（日），11 月 16 日（土），平成 26 年 2 月 1 日（土）①7 月 7 日（日）
チーム
通り
広場
空き店舗
大型施設
情報発信

内容
まちなかの古地図と現在の地図を使い、福山の過去と未来について語る「古今福ノ図」
まちなかにビーチを再現し子どもたちの遊び場を提供。夜はパブリックビューイングを実施「聞き屋」を公園で実施し、アートを使ったワークも取り入れる
市民の笑顔を撮影していく企画、ポスト・イットや自動ドアを使ったアートを実施
地下道を使って、カルタ大会やまちなかの情報を集めた壁新聞の展示を実施②11 月 16 日（土）
チーム
通り
広場
空き店舗
大型施設
情報発信
ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ

内容「古今福ノ図」の展示・実施プチプチで遊べるスペースを設置
商店街の通りを使って 1 日限定のオープンカフェを実施
まちなかの公園を使ったドッグラン、犬を連れて楽しめるカフェをオープン
外国人も対象にした「聞き屋」を実施し、葉っぱアートも取り入れる
遊びながら福山のことが学べる「ふくめく」体験会を実施
ポストイットやマスキングテープを使った市民参加型アートを実施
各チームの活動を取材し、ＳＮＳ等にリアルタイムで発信
各チームのアンケートの管理、収集

284）ワークショップ（ＷＳ）
社会実験「フクノワ」の開催に合わせたワークショップと新規参加者向けのワークショップを実施○社会実験「フクノワ」
区分
キックオフＷＳ
企画発表会
ふりかえりＷＳ

内容
フクノワに向けたアイデア出しのワークを実施
まちなか再生支援アドバイザリーボード現地会議
当日行う企画を発表・共有し、チーム間の連携や事前告知を進める
フクノワの結果を考察・検証し、メンバー間で共有○新規参加者
区分
第1回
第2回

内容
フクノワの基礎情報、中心市街地の現状について共有
現状を踏まえて、中心市街地で何ができるか検討

5）モデル活動
社会実験を実施する中で、実験の枠を越えてまちなかに拡がる活動が登場（２）現地会議の開催状況
福山市では、6 月 2 日、平成 25 年度の第 1 回目のフクノワワークショップの開催に合わせる形で、現地会議を開催した。前半は、フクノワの皆さんと今年の活動についてのワークショップを行い、後半は、委員とプロデューサーによるパネルディスカッションを実施した。
現地会議では、フクノワの活動をまちの活性化につなげていくために、「仕事」につなげていくのか、それとも「道楽」として展開するのかが、大きな論点となった。活動を継続していくため、「仕事」として、楽しみながらもちょっとお金をもらい、結果として参加する人のモチベーションや活動の質を高めるのがいいのか。
「道楽」だからこそ、「仕事」で必要な事業の拡大や組織などを考えなくても済み、楽しむことができるから、活動が続いていくのか。この論点が検討課題として挙げられた。
①開催概要
日

時

平成 25 年 6 月 2 日（日）12:50～ 14:20 現地視察
福山ニューキャッスルホテル～県立歴史博物館～ふくやま美術館～福山城～トライアングル広場～まなびの館ローズコム～福山市役所
14：30～17：30 まちなか再生支援アドバイザリーボード現地会議
場所：福山市役所本庁舎 3 階中会議室
1．開会挨拶
2．スケジュール説明
3．福山の未来づくりワークショップ
4. パネルディスカッション
5．福山のまちなか再生全般にかかる意見交換
6．閉会

出席者

・まちなか再生支援専門家チーム：
プロデューサー 山崎 亮（株式会社ｓｔｕｄｉｏ-Ｌ
株式会社ｓｔｕｄｉｏ-Ｌ
29

代表取締役）

・委員：小林委員長、今村委員、岡部委員、角野委員、出口委員、馬場委員
・地元参加者：
福山市経済部商工課、Ｆ-Ｎｅｔ、市民及び商店街関係者等②委員からの指摘事項■「まちなか活動を支える仕組みづくり」関連事項＜「フクノワ」の組織について＞
・「フクノワ」という組織のターゲットやコンセプト、行動指針などの明文化が必要。情報発信に際しても何を伝えるかが明確になるし、言葉にした方が市民にも浸透しやすい。
・チーム間横断ができるとよい。
・都市再生プロジェクトの評価指標とされているのが、夜間人口、商業売上高、雇用者数、建築着工面積等であるが、福山では活動をどんな指標で測るか、考えてもいいのではないか。
＜継続性を担保する仕組み＞
・旗振り役が頑張っても、サポート役がいないために旗振り役が消耗して倒れてしまい、結果的に何も残らないまち、生き返らないまちになってしまうが、継続性が重要である。市やプロデュー
サーの山崎さんのサポートで上手く動いている今の活動を 5 年後にどうするか。次の展開に持って行かなければならない。
・継続性を担保するには、楽しみながら少しだけ儲かることが大切。東北芸工大では、まちなかの廃旅館を学生の卒業設計をきっかけにリノベーションしてシェアハウスにした。学生にとっては安く部屋が借りられ、オーナーは固定資産税より高い収入が得られる。融資した銀行も含めて三方がうまくいった。全員が楽しそうで小さな経済活動になっているところにヒントがある。
・仕事として成立する部分と遊びとして成立する部分の境界は曖昧で、その曖昧なところが面白い。
「遊びが 8 で仕事が 2」「遊びが 5 で仕事が 5」などレベルの違う関わり方を許容してくれる組織のあり方を考えた方がいいのではないか。その組織が市内の企業、銀行等を呼び込んで枠組みを作り、そこにＮＰＯ、市民という形で関わることができる二重構造ができるかもしれない。そこに、市などがその組織全体を運営する資金と人の支援を行う仕組みを作ってはどうか。
・人はお金が入るとモチベーションが上がり、お金をもらっていることで質も上がる。ボランティ
アの観光ガイドは自分がしゃべりたいだけしゃべってしまうこともあるが、それはどうか。お金をもらうことで、サービスされる側とサービスする側がはっきり分かる。お金をもらえば質が上がり、良い質のものならファンが増える。お金はもらい、対価をサービスして、そのことが喜びになるというのがよいのではないか。
・仕事だと続けられなくても「道楽」ならやっていられることがある。道楽なら拡大していく必要は無いので、指標や目標、組織化はいらないが、それでも続くのが道楽だ。人が集まって住むようになったのは共通目的があったわけではなく、集まって住むことで他の人と会えるからだろう。
それが経済活動を生み、防衛上の機能も果たすようになった。人口減少下、原点に戻って仕事よ
り先に道楽を考えてみてはどうか。結果的に楽しみながら少しでも儲かっていくことができるとよいのではないか。
・活動の主体、組織や器をどのようにしていくか、いずれ問題になる。中心市街地活性化法では、まちづくり会社などの法人があり、そこが継続して事業を行っていくことを想定している。そのような法人組織が永続的に活動することを前提に、何らかの認定を組み合わせた仕組みづくりを30

することが、全体の活動の基盤を与えるという意味で必要になってくる。法人を設立するハード
ルが低くなっており、運営コストも下がってきているので、活動を事業ベースにすることを考えなければいけないのではないか。
・リスクがないならお金を出してもいいという方々が地方にはたくさんいらっしゃる。彼らにお金を出してもらい、まちを再生していくという仕組みが重要である。高松市丸亀町商店街では、まちのみんなでまちを楽しんで維持するための方策を考えた。ある意味半分道楽気分で、リスクがある程度低ければ億単位でもお金をだしてもよいという地元の方が何人かいた。そこで、リスクをできるだけ下げる方策として、シード・マネー（種になるお金）として国の補助金、融資を出来るだけ高く積み上げて出資者のリスクを低い仕組みにして、現在は 6％の利回りでお金が回っている。東京都千代田区でも株式会社の組織を作ったが、出資者は配当がなくても、その試みは社会的に意義があるので、継続してもらえれば良い、そのためにお金を出すというような関係ができ、銀行もお金を出してくれるようになった。そういう関係を作りたい。但し、お金を扱うにはしっかりした組織が必要。その組織をどのように形作るかが課題である。

（３）今年度の実績報告①実績報告会発表資料
Ⅰ 事業概要事業概要（背景）【人口】【高齢化率】

福山市（広島県）【面積】【主要産業】

471,892 人 （2012年）
24.3 ％
461.2 ㎢
鉄鋼業、半導体産業

市民によるまちなか活動「フクノワ」■プロデューサー
株式会社studio-L 代表取締役 山崎 亮
1

Ⅰ 事業概要Ⅰ 事業概要事業概要（背景）

事業概要（背景）

大型商業施設の相次ぐ撤退

中心市街地の範囲と各商店街の位置

2000年前後より駅前における大型商業施設が■ JR福山駅を中心に、南北約2km、東西約1kmの範囲

次々と閉店。商業の都市機能の低下を招いている。

を中心市街地として設定

①
③④⑤

②

⑥

⑦
⑧
⑨

⑩

⑪

⑫

⑬

＜面積＞約187ha＜人口密度＞8,552人／㎢＜営業店舗数＞727店舗＜空き店舗＞77店舗

キャスパ（2012年に撤退）■ 福山市のまちなかには13の商店街が存在

1999年 福山ビブレ

2000年 福山そごう

2005年 ダイエー福山店

2012年 キャスパ

市街地の商店街の空洞化①大黒町商店街振興組合②福山駅前商店会③元町通り商店街振興組合④元町一番街商店街振興組合

駅から中央図書館への動線となる商店街を除き、⑤きたはま通り商店街振興組合⑥本通商店街振興組合

特に駅から離れた商店街で空き店舗が目立つ。

⑦宮通り商店会⑧船町宝船会商店街振興組合⑨本通船町商店街振興組合⑩久松通商店街振興組合⑪霞三丁目商店街振興組合⑫霞町２丁目商栄会⑬霞銀座商店街振興組合

本通商店街の様子

2

31

本通商店街

空き店舗数 22（27.8%）

本通船町商店街

空き店舗数 19（48.7%）

霞銀座商店街

空き店舗数 14（23.3%）
3

Ⅰ 事業概要

Ⅰ 事業概要再生の方向性

今年度の位置づけについて＜中心市街地活性化のための基本方針＞「住みたい」「買いたい」「行きたい」

平成25年度（今年度）

平成24年度

平成26年度達成のために・・・

ソフト面を重視した中心市街地の魅力構築を目指す
まちなかへの想いのある市民の力で、

ヒト

中心市街地に限らず、市内の様々な地域の「ヒト・コト・モノ」を掘り起こし、組み合わせ、

コト

強化期

始動期

発展期

・ヒアリング・コーディネーター育成

・アイデアワークショップ

・市民ワークショップ

・スキルアップ講座（フクノワ大学）

・まちなか会議・社会実験（フクノワ）

・社会実験（フクノワ）・WEBプラットフォーム構築

・仕組みづくり・社会実験（フクノワ）

つないでいく。

モノ

4

5

Ⅰ 事業概要Ⅰ 事業概要

今年度の目標

今年度の事業内容（２）テーマに応じたまちなか活動の支援（１）コーディネーターの募集と人材育成推進母体の基盤となるコア機能を設ける

福山市らしい推進母体のあり方とは・・・① 募集要項の作成と選考書類の作成① 昨年度の活動定着化ワークショップ（全体会議3回）② 人材育成塾の企画や各プログラムの検討② 広報・デザイン支援講座の実施（全3回）③ 人材育成塾の運営（全3回）③ 事前相談会への参加（※②と連続で実施）④ 先進地合宿の実施（1泊2日程度）④ 拠点づくり支援講座の実施（全2回）⑤ 社会実験当日立会い（全3回）

POINT

1

決定、責任を分担

POINT

2⑥ 助成金等の書類作成支援講座（全1回）

多くの主体が参加（４）報告書の作成（３）まちなか活動を支える仕組みづくり① コーディネーターによる報告書作成のサポート① 各活動を支える仕組みの検討会議（全2回）

未来づくりWSメンバー(市民)／コーディネーター、F-Net(行政)が② 活動拠点の設立③ モデル活動の募集と選定一緒になったチームづくりを目指していく④ モデル活動の検証、報告会の開催
6

7

Ⅱ 成果報告Ⅰ 事業概要
本事業における主な活動、取組み
1

本日発表する主な成果内容

社会実験「フクノワ」（年3回 7月、11月、2月）① コーディネーター等の人材育成スキームについて→ コーディネーター養成講座／フクノワ大学／セワニンズ
デザインチーム
ポスト・イット・アート

2

マスキングテープアート

ワン！だぁカフェ(ドッグラン)② 社会実験「フクノワ」

メンバーによるまちなか活動③ まちなか活動を支える仕組みづくり→ 次年度以降の仕組み／セワニンズ会議／活動拠点
古今福ノ図 × 本通商店街

こもれびCafe

パンのマルシェ in 本通

89

Ⅱ 成果報告Ⅱ 成果報告コーディネーターとは養成講座

フクノワの各活動をつないだり、新しい活動をコーディネーターに必要な資質を身につける生み出したり、各チームと新しい活動を考えます。

ため、全3回の養成講座を開催しました。

養成講座各回の内容について・社会が抱える課題／福山市が抱える課題について

第1回

活動の現状とフクノワの基本情報

・フクノワとは？
・コーディネーターが直面する課題とアドバイス

第1回 ： 2013年6月24日（月）・コーディネーター／プロボノ／ボランティアについて

第2回 ： 2013年7月19日（金）

第2回

第3回 ： 2013年8月29日（木）役割の共有と活動への入り方・コーディネーターの8つの役割について
・7月7日のフクノワのふりかえり

コーディネーター※各回10名前後の参加

第3回

運営スキル獲得とチームづくり・ファシリテーションとは？
・チームとしての心構えとルールについて

コーディネーター候補として活動を開始！
10

11

32

Ⅱ 成果報告

Ⅱ 成果報告フクノワ大学メンバーが講師を務める、メンバーのためのスキルアップ講座

第1回 ： 写真講座

美術館前の公園が今回の会場

デザインチームによるオリジナルパス

公園で遊んでいた少年もカメラ小僧に！？

作品名：マクロの世界

第2回 ： 文章講座（企画中）
第3回 ： デザイン講座（企画中）12

Ⅱ 成果報告13

Ⅱ 成果報告セワニンズ

デザインチーム

全体の情報共有のため、各チームの世話人たち専用のFacebookページを作成
フクノワの活動全体のデザイン力を高めるため、デザイン性の高いツールをつくるためのチームを結成。

それぞれのチームの進捗状況の共有だけでなく、写真講座なのでカメラをモチーフに議事録のまとめ方や、チラシのデザイン方法など、個人のスキルアップも意図している。
フクノワ
デザイン
チーム

サポート

studio-L

セワニンズをコアとした推進母体を目指す
チームが分かるようにリボンの色を統一

14

Ⅱ 成果報告15

Ⅱ 成果報告外部団体（活動）との交流
他地域（香川県観音寺市）で開催された、中心市街地活性化に取り組む団体によるシンポジウムに福山市代表として参加。
（セワニンズ／コーディネーター／F-Net）

フクノワメンバー識別用バッジ

フクノワ専用テントキットを手渡し、メンバー各自で制作

活動説明POP

シンポジウムの様子

福山市代表としてトークセッションに参加

参加者の前でフクノワの取組みを発表

16

Ⅱ 成果報告17

Ⅱ 成果報告他主体との積極的な交流

フクノワとは？
日常

活動も2年目を迎え、商店街、大型施設等

毎日

月1の他主体とメンバーとの積極的な交流がイベント多く見られるようになったことも大きな
成果のひとつである。
イベント

本通商店街でのパンのマルシェをサポート（年2～3回）

まちなか活動をチャレンジできる場！
未来づくりワークショップ
活動なし
不定期
天満屋のクリスマスディスプレイを担当

かぼちゃのアートワークショップを主催

18

まちなか活動のための準備運動の場

1933

Ⅱ 成果報告

Ⅱ 成果報告社会実験「フクノワ」(7月)
・福マチバトン／ポストイットアート
・七夕短冊／自動ドアアート
・古今福ノ図・まちなかビーチdeパブリックビューイング
・森の木陰の聞き屋さん
・地下カルタ大会／まちなか壁新聞

今回はフェルメールとQRコード

まちなかの情報を伝える「壁新聞」

浴衣祭りに合わせてスタッフも浴衣姿に20

Ⅱ 成果報告設営時からフクノワがスタート！？

反響のあったチームはその後の活動も早い！

町内会の方が事前に清掃を！

実は隣の市からお借りしてきた砂です！

21

Ⅱ 成果報告社会実験「フクノワ」(11月)
・ポストイットアート・ワン！だぁカフェ – WONDER CAFÉ ・古今福ノ図／プチプチカフェ
・1日オープンカフェ
・セカイノキキヤ
・ふくめく体験会

まちなかの公園にドッグラン！？

プチプチのシートで気持ちよくお昼寝

通りが1日限定のオープンカフェに！

22

Ⅱ 成果報告専門家（ドッグランスタッフ）をメンバーにメンバーそれぞれの特技が活かされます

オープンカフェの事例調査（高崎・新宿）

ついには犬にまでインタビュー！？

23

Ⅱ 成果報告社会実験「フクノワ」(2月)・EHON Garden
・プチプチカフェ／マスキングテープアート
・おもちつきと、おもいつき・チョークアート

絵本交換会は大にぎわい！

子どものための新しい遊び場ができました

みんなでおもちをついてあったまろう！

24

Ⅱ 成果報告たくさんの調整を経て何とか実現！

回遊性を高めるチャレンジに取り組みました

評判がよく、残してもOKとのこと！

自動ドアアートも会期中展示しておきます25

Ⅱ 成果報告2年の活動で得たもの

次年度獲得したいもの・ファシリテーションスキル

・ワークショップの運営／進行スキル

・ワークショップスキル

・サーバントリーダーシップ

・想いの近いメンバー（仲間）・デザイン力・企画力・継続のための仕組み

まちなか活動を支える仕組みづくりについて
現在の活動を持続的かつ発展的にしていくためのスキームについて検討

IDEA 1 コア機能の検討

福山市
studio-L
連携・課題解決力（実行力）

F-Net
連携
連携

・調整力（警察・行政など）

コーディ
ネーター

・波及力（情報発信）
連携
デザイン
チーム

そのスキルを使って新しい仲間をつくっていく

セワニンズ会議＝

まちなか活動の基本スキルの獲得！

：世話人
：メンバー
26

これからの方向性などについて議論・決定27

34

Ⅱ 成果報告

Ⅱ 成果報告IDEA 2 他主体との連携

IDEA 3 アイデアWSの実施
セワニンズ
会議

有識者

既存
メンバー

自主性の高い仲間を増やすため、まちなかに関係ある主体による

WS

福山市
商工課

商店街
代表

定期開催について検討。

RiM
ふくやま

マンション
住民

本通
商店街

本通商店街の地域住民、RiMふくやま内
えほんの国スタッフとのワークショップ

福山市
関係各課
代表

studio-L

WS

次年度は、美術館ボランティア、設けることで活動のさらなる推進を図ることとする。

美術館
ボラン
ティア

ワークショップを実施していく。

まちなか活動検討会議 (仮)

まちなかの情報を共有できる場をWS

WS

既存メンバーではない主体とのアイデア「まちなか活動検討会議（仮）」のに取り組んでいく。

F-Net

28

29

Ⅲ 今後の展開

Ⅱ 成果報告次年度の展望IDEA 4 活動拠点の検討
IDEA 2 他主体との連携

IDEA 1 コア機能の検討
フクノワの活動拠点となる場所を検討。

セワニンズ会議の定着化

まちなか活動検討会議開催

今年度は商店街と連携し、空き店舗を
IDEA 3 アイデアWSの実施

拠点づくりは自分たちの手で活用したカフェの建設をサポート。

IDEA 4 活動拠点の検討

自主性の高い仲間を増やす

そこを活動拠点の一部として利用。

様々なニーズに合った拠点の創出

まちなか活動を支える仕組みをつくり、時には打合せ兼クリスマス会も！？

活動の継続化をサポートしていく。
30

31

Ⅲ 今後の展開

Ⅲ 今後の展開
課題① 活動の継続化のための関わり方の選択肢増加

課題② 既存チーム間の横断の活発化
既存チームにこだわらずに活動を拡げていく

状況に応じた関わり方の選択を可能にする
現在

道楽

次年度以降

仕事
場所

場所

場所

場所

テーマ

テーマ

サポーター

メンバー

（出郷者含む）C

B

コーディネーター

場所

場所

A

場所
テーマ

テーマ

場所
場所

テーマ型の活動を増やす

32

Ⅲ 今後の展開

場所

場所

場所

テーマ
場所

場所

チーム内で複数の活動

33

Ⅲ 今後の展開

課題③ まちなか活動の拡大化

次年度展開

外に飛び出す仕組みと新規アイデアを生み出す仕組みを検討（１）まちなか活動検討会議の開催（２）社会実験「フクノワ」の継続実施（３）アイデア検討ワークショップの開催

新メンバー募集

口コミ／SNS（４）外部告知手段の検討

アイデアワークショップ
34

35

35

②実績報告会レビュー■人材の発掘、組織化、主体化の仕組みは全国のモデルになる・街に眠る人材を発掘し、それをつなぎ合わせて組織化し、プロジェクトを動かす主体となるエンジンとする、という 3 ステップのデザインがすばらしい。こうした組織の作り方は今まではシス
テマティックになっていなかった。これをフクノワで実現しているところが全国の参考になる。
・メンバーが主体的に動いて成果を出していることを感じた。
・市民のコーディネーターをどう育てていくかという意味で、元気な市民にお会いできて第一段階
はうまくいっていると思った。課題設定が的確である。
■異なるセンス、価値観のグループに広げると、街に深みが出る
・現在の集まっている人に共通する価値観・テイストがあると思う。これを違うセンス、価値観のグループにどう伝えるか。広げていくと同時に競争していく人が出てくると、街として深みが出
ると思う。

36

【大学連携型】
４－３

川越市

川越市は、34 万人を超える人口を有する埼玉県南西部地域の中心都市である。古代より交通の要衝、地域の政治の中心として栄え、蔵造りの町並みや時の鐘などの伝統的建造物も多く、歴史・文化の町として年間約 630 万人の観光客が訪れている。
しかし、観光客は 50～60 歳代が中心で、20 歳代までの若い世代が少なく、また、住みたいまちとしての人気は高い一方で、生産年齢人口が年々減少傾向にあるといった悩みを抱えている。そこで今
年度は、若者の住みたいまち、訪れたいまちの実現に向けて、まちなか再生事業に取り組むことになった。

（１）取り組み概要
川越市では、日本で初めて観光学部を立ち上げた立教大学、県内の跡見学園女子大学、淑徳大学の3 大学の連携により、まちなか再生に取り組んできた。これまでも一部のイベントの手伝いに学生が関わることはあったが、今回のように体系的な連携をするのは初の試みである。各大学の学生達による新鮮なアイデアを取り入れながら、学生が地元関係者と一緒にまちなか再生について実地で考え・関わることで、継続的に地域に関わる担い手となることを期待している。
フィールドワークを経て、まちの課題分析を行い、その対応策についてワークショップ等を繰り返すとともに、一部の事業については試験事業により効果の検証を行い、まちなか再生の方向性をまとめた。
①まちなか再生プロデューサー
立教大学観光学部観光学科 教授 安島 博幸 氏
【略歴】
1973 年東京工業大学工学部社会工学科卒業。ラック計画研究所、東京工業
大学社会工学科助手、金沢工業大学建築学科教授などを経て、1995 年より、
立教大学社会学部観光学科教授。現在、立教大学観光学部観光学科教授。工学博士。第 12 代日本観光研究学会会長。

専門は、観光リゾート計画・景観工学で、近年は、田園風景やグリーンツー
リズム、都市観光などを研究対象としている。また、観光地・リゾートの歴史的な発展過程に関心をもっており、持続可能な観光地づくりを研究のテーマとしている。
著書に「観光学入門」有斐閣、「日本別荘史ノート」住まいの図書館出版局、「観光レクリエーシ
ョン計画論」技報堂、「アメニティ都市への途」ぎょうせい、観光学全集第 1 巻等。

連携大学は、跡見学園女子大学の村上雅巳准教授、淑徳大学の朝倉はるみ准教授。

37

②対象地区概況
地区名

市街地一体

基礎

面積：約 515.8 ha , 人口：49,830 人 , 人口密度：約 9,661 人／㎢

データ

営業店舗数：約 1,639 店舗 ，空き店舗数：約 86 店舗
交通：ＪＲ川越線・東武東上線川越駅、川越市駅、西武新宿線本川越駅から徒歩 0 分＜対象地区概況図＞

川越まつり会館

西部地域振興ふれあい拠点施設（建設現場）

一番街

時の鐘

クレアモール

小江戸蔵里

38

③今年度の事業の流れ
日時会議

平成 25 年 6 月 12 日 第 1 回ワークショップ
平成 25 年 7 月 19 日 第 2 回ワークショップ
平成 25 年 7 月 26 日 まちなか再生支援アドバイザリーボード現地会議
平成 25 年 8 月 17 日 第 3 回ワークショップ
平成 25 年 9 月 7 日 第 4 回ワークショップ、郊外フィールドワーク（川越市内）
平成 25 年 11 月 8 日 第 5 回ワークショップ
平成 25 年 12 月 1 日 試験事業
平成 25 年 12 月 11 日 第 6 回ワークショップ
平成 26 年 1 月 24 日 第 7 回ワークショップ（２）現地会議の開催状況
川越市では、7 月 26 日、これまでの検討結果を大学間で共有しつつ、まちなか再生の方向性や具体施策に対する助言を受けることを目的として現地会議を開催した。
委員からは、観光客数 1,000 万人を目指すのではなく、地元の方々の力をどう維持し、まちの魅力を「本物」として根付かせていくかが重要であること。まちの人が住んで良かったと思えるような、
日常的な視点から、使って良いまちにもしていく必要があること。川越の路地の魅力に着目し、「蔵のまち」だけではない新しい顔を発信していくべきであること。若者が自分たちの感覚で気に入った
ものを、ＳＮＳなどを通じて情報発信することが大事であることなどの指摘があった。
3 つの大学が連携することで、それぞれの大学の得意分野を活かし、集積する知識や情報、ノウハ
ウを効果的に活用した提案ができたこと、3 大学が集まればそれだけ関わる人数も多く、多面的な取り組みとして実施できたこと、川越をフィールドとして大学の枠を超えて提案・交流しあうことにより、大学同士の新たなつながりができたことなどを連携する意義として捉えている。
①開催概要
日

時

平成 25 年 7 月 26 日（金）11：45～14：15 現地視察
川越駅～クレアモール～蔵里～西部地域振興ふれあい拠点施設～川越まつり会
館駐車場～時の鐘～一番街～菓子屋横丁～氷川会館
14：30～17：00 まちなか再生支援アドバイザリーボード現地会議
場所：氷川会館 桂の間
1．開会挨拶
2．これまでの検討成果の発表
3．検討成果を踏まえたグループディスカッション
4．川越市のまちなか再生全般にかかる意見交換（パネルディスカッション）
5．閉会

39

出席者

・まちなか再生支援専門家チーム：
プロデューサー 安島 博幸（立教大学観光学部 教授）
淑徳大学経営学部

准教授

朝倉

はるみ、立教大学学生、跡見学園女子大学

学生・委員：小林委員長、今村委員、小泉委員、田村委員、出口委員、政所委員
・地元参加者：
市長、副市長、川越市産業観光部観光課、川越駅西口まちづくり推進室、料亭
山屋、川越一番街商業協同組合、松本醤油商店、株式会社まちづくり川越、社
団法人川越青年会議所、公益社団法人小江戸川越観光協会②委員からの指摘事項■「川越市のまちなか再生の方向性」関連事項
・まちづくりを第 1 世代、第 2 世代、第 3 世代、第 4 世代という言い方をすると、川越は今、第 4世代に入っている。第 1 世代は、まちに光をあてて危機感からテーマをクローズアップしていく時代。第 2 世代は、テーマを住民が共有化し、第 3 世代は耕して磨いていく。そして、第 4 世代
は、次世代がここに住むかどうか。川越は「蔵のまちづくり」がしっかり出来上がりつつあるので、今こそ、第 4 世代のあり方を検討し、力を合わせる時代に入っており、次世代がここに住むかが鍵である。今、第 4 世代型まちづくり期に入り、大変難しい時期に差し掛かっている。第 1世代の当時のまちを知っている人からすると、元々この蔵のまちにあった家業、何代も続いていたお店が非常に少なくなってきているなど、失ったものも相当ある。今、生き残りをかけている
まちが何をやっているかというと、地場産業を育てる、地域の「家業」を守る等、地域のオリジ
ナリティの活性化のテーマと戦略を基本にしている。このまま放っておくと商店街の店の多くがチェーン店、テナント店の並ぶ街、どこにでもあるお店ばかりの街にもなってしまう。もちろん外資も必要だが、ここには「喜多院」があり、「蔵のまち」があるというように、歴史と文化、
川越の暮らしの伝統文化と近代・モダンとが様々混ざっていることが街の魅力である。今、舵取りを間違えると、次の世代の人には、便利だけど、ここでなくても良いとなってしまうのではな
いか。
・観光客はすでに 600 万人もきているので、1000 万人を目指すというよりは、本物のまちを目指す
べきではないか。
・観光と居住をどう融合させていくかが課題。タウン誌などでまちの情報が発信されているから、裏路地でお店をやっていても人が来る。観光地で人が大勢くるためにタウン誌が成立するというのは、とてもいいこと。一方で、観光地の側面が強く出ると、テーマパークみたいになってしまう。そうすると、新しいものをどんどん打ち出していかないと鮮度が落ちてしまい飽きられて、住んでいる人たちも疲弊していってしまう。本物のまちになるかテーマパークになるか、今がその大切な分岐点にいるのではないか。クレアモールに魅力を感じたが、あえて問題提起をすると、クレアモールにマンションが建ち始めている。そのこと自体は商住混合・コンパクトシティという形でとてもいいこと。マンションに住む人にとっては駅や商店が近く非常に住みやすいと思うが、セキュリティの面からマンションは外に対して排他的になり、商店街の活気が損なわれることになるので、マンションを作るときに商店街とどのように融合させていくかを行政のほうで誘導していくような枠組みがあれば、クレアモールのポテンシャルも維持されていくだろう。ちょっとした工夫・配慮があればますます発展していくのではないか。1000 万人という数字ではなく、
40もっといろいろなポテンシャルをもっているのではないかと感じた。
・まちの構成として固定的な方々の上に新しい方々が入ってきて常に新陳代謝したり付け加わった
りしてまちが流動化していくのがまちの在り方。逆にいうと、現在の川越のような池袋から 30
分で新しい人がどんどん増えるところでは、固定されている方々の役割をどう考えて、それをしっかり確保していくこと、地場の方の力をどう維持し、まちの魅力を本物として根付かせていく
かということが重要なのではないか。一方で、流動化していく人達をどう捉えて、新しい要素を付け加えていくか。それには、クレアモールで流動的な層をつかまえて新しいまちに展開していくことが考えられる。しかし、流動層をとらまえているときに表通りをみると全国チェーンばかりになっている。もちろん住んでいる方にとっては馴染みやすく使いやすいと思うが、今回のテーマの若い人の場合は、路地にたくさんおもしろい店があるので、流動層としての若い人も魅力を感じるのではないか。この 4～5 年間、渋谷のまちづくりに携わっているが、渋谷では路地や少しはずれた所に新しい人達が入ってきてまちが更新されていく。常に若い人達に魅力的なまちをつくっている。その一部を川越で実現できないか。人口増加の中で、特に若い人に住んでもら
いたいという話があったが、今年 2 月に神田淡路町で再開発事業を行って、学生マンションを 36戸つくった。これは神田にあるまちの老舗の方々が、あと 100 年このままこのまちが生きているとはとても思えないので、若い人達にまちづくりに参加してもらいたい、そのために学生に神田に住んでもらいたいという意向をもっていたところに、たまたま民間の再開発事業があったので地元から特に要請して学生マンションをつくってもらったもの。学生達は安い賃料で入居できるが、そのかわりまちづくりに関係してもらう。ポイント制で 1 年間に 12 ポイントまちづくりに関わらないと次のマンションの契約更新がされない、という形で若者をまちの中に組み込むことをやっている。クレアモールではマンションが建ってきているが、クレアモールにはかなりしっ
かりした商店街の組織があって、マンションの立地に関して注文をつけたりしてコントロールしているようである。さらにもう一歩踏み込んで、一部でいいから新しいマンションを建てるときに、必ず若い人が住めるようなルールをつくる。例えば、ルールとして 1 棟に 10 人、5 棟できれば若い人達がまちなかに 50 人住むまちになる。
・まちに来ていただけるお客さんとの出口・入口は「お店」。大学生や若い人が何がほしいのか、
どんなサービスを受けたいのか意見やアンケートがまとまった時点で、お店の経営者の方々にお伝えしていくことも大事。常にお店にはいい商品が入っていて、店内もきれいで、自分の都合で営業時間を決めるのではなく、全てのお客さんが帰ってから店を閉めるのが商売の基本。お店を経営している人に接客の在り方を伝える必要がある。
■「個別事業の提案」関連事項
・今回若い方々に検討をお願いされたのは、都市が引き続き活き活きとしていくためには新しい構成員を入れていかなければならないということと、新しい価値を生み出していかなければいかな
いということからだろう。若い方々には、訪れる方というよりもこの川越で人生の大事な時期を過ごされる方々に魅力あるまちにするにはどのようにすれば良いかの提案を求められているのではないか。デートするまちの提案は人生の大事なステージで節目をこのまちで過ごすためには、
どうしたらいいのかを真剣に悩まれているものと受け止めた。
・学生の皆さんの声として、これからは生の声を拾っていく調査を続けたいという方針が打ち出された。これは、次の川越をどうデザインしていくかということの一番のポイントであり、現場に41

入る学生さん達との交流によって、更に次のステップへ進む、川越の次世代型まちづくりへの一歩。これから訪ねる人や仲間を誘いたい人、ひょっとしたらこの事業をきっかけに住みたいとか
就職したいという声を丁寧に広く深く集めて、この川越の第 4 世代の戦略に落とし込んでいってもらいたい。
・高校生・大学生のデートにという話について、もう少し層を広くとって 20 歳代にすべきではな
いかと思っている部分があるものの、高校生・大学生がデートや女の子のグループで来てくれると、活気が出て新しい情報を持ち込んでくれるので、そこをターゲットにするのは間違ってはいない。
・クレアモールの賑わいが関東一なのか県内一なのかを調べて「一番だ」と発信したい。クレアモ
ールとその周辺の横丁のお店を新しい川越の顔として露出できたらいい。
・アンケートの「何を見て川越に来ましたか」の回答は 1 位が「テレビ・ラジオ」、2 位が「前から知っていた」、3 位が「友人からの口コミ」であったが、「前から知っていた」が 2 位になることは珍しく、みんながすでに知っていることが強みであり弱みでもある。昔訪れた人は裏通りにこんなにお店があることは知らないので、一回行ったからもういいかと思っている可能性がある。
蔵のまちだけではない別の新しい顔を発信していくべき。それが裏通りにあるお店かもしれないので「あなたの知らない裏川越」のような打ち出し方で新しい川越をみせていく必要があるのではないか。視察のときに、裏の路地のお店を覗き込んでいたら若い店主が親切に商品を説明してくれた。このような若い方々がこのまちを作りかえてくれるのだろう。こだわって頑張っているお店を露出していくことが大切で、せっかく大学生も一緒に考える機会をもったので、これをきっかけにしようというのであれば、大人の事情でピックアップしたお店でパンフレットを作るのではなく、これが川越の顔だという、大学生やプロがピックアップしたお店をのせていけば、面
白いまちになるのではないか。
・グルメだけではなく夜の時間帯も集客を増やしていくためには情報発信が非常に大事。特に大学生や若い人が何がほしいのか、どんなサービスを受けたいのか、提案していただきたい。
・これだけ多くの若い方々が、地域と真正面から向き合って地域の魅力を堀り出されたことがとても価値あることであったと思う。ぜひ参加された方々には、身近な友達やツイッターやいろいろな場所で、皆さんが発見されたこのまちの魅力をつぶやいていただきたい。
・グルメの話に関連して、私が会長をつとめている横浜関内の横濱まちづくり倶楽部では、10 人くらいで隊を組んで古いまちなかにあるお店に食事に行き、事前に店主にお願いした上で全皿を写真に撮って横濱まちづくり倶楽部のホームページに載せている。これはヒット作で、ものすごい
アクセス数がある。これを行政がやると公平に扱う必要があり難しい。関内ではおじさん達がやっているが、これを川越では若い人が組織をもってやってはどうか。

42

（３）今年度の実績報告①実績報告会発表資料
Ⅰ 事業概要（１）まちなか再生の取組み背景【事業対象地域】埼玉県川越市

大学連携型①北部歴史的地区
蔵造りの町並み、時の鐘、菓子屋横丁、川越
城本丸御殿、喜多院などがある観光の中心地。
また、市立博物館、市立美術館、川越まつり会
館、蔵造り資料館もあり、アカデミックな一面もある地区。

川越市（埼玉県）②南部商業地区～「若者が訪れたいまち、若者が住みたいまち・川越」の実現にむけて～

丸広百貨店、アトレマルヒロ、ペペ、イトーヨー
カドーなどの大規模商業施設やクレアモールな
どの商店街、小江戸蔵里（産業観光館）がある商業地区。

③川越駅西口整備地区
国や県の行政施設や各種企業の事務所があるビジネス街。現在、大規模な行政施設の整備が進められており、平成２６年度に完成する予定。

■プロデューサー
立教大学観光学部 教授 安島 博幸

全体を見た上で、今回は①北部歴史的地区と②南部商業地区が取り組みの中心に。

1

Ⅰ 事業概要Ⅰ 事業概要（２）対象地区の再生の方向性（１）まちなか再生の取組み背景【来訪者】

2.2% 8.7% 12.9% 15.5%

・60代、50代は多いが、20代までの若い世代の来訪が少ない。

0%

20%

10代

20代

22.1%
40%

30代

◆大学連携への期待

n＝6,350

来訪者の年代◆抱えている課題

若者ならではの視点による新たな提案と、継続的に地域に関わる担い手としての役割を期待する。

38.7%
60%

40代

80%

50代

大学
地域

観光を学ぶ大学生に地域の現場で直接学ぶ機会を創出することにより、地域づくりの人材育成に
つなげる。

100%

60代

平成25年度川越市観光アンケート調査結果より

跡見学園
女子大学

淑徳
大学

公益社団法人小江戸川越観光協会
等

立教大学

川越に若者を呼び込む
方策を議論【生産年齢人口】◆まちなか再生の長期目標

・住みたいまちとしての人気も高い一方、生産年齢人口は年々減少傾向にある。

若年層の観光リピーター増、交流人口増によるま
ちなかの賑わいを創出することで、地域の担い手づくり、若年層の定住促進、生産年齢人口の増加へとつながるまちなか再生を目標とする。

大学
サポートチーム

川越市

公益財団法人
日本交通公社 等

産業観光部 観光課

※これまでのまちなか再生の取り組み

第３次川越市総合計画後期基本計画より重要伝統的建造物群保存地区選定や、各種計画の策定を行ってきた他、民間が中心となって小江戸川
越ライトアップ等のイベントを実施してきた。一部、イベントの手伝いに学生が関わることはあったが、今回の３大学との体系的な連携は初の試みである。

2

Ⅰ 事業概要第三段階
第四段階◆会議開催実績
内容

場 所

参加
人数

日にち

5月28日 事業説明会

立教大学
新座キャンパス

24名

8月17日

6月4日 事業説明会

跡見学園女子大学
新座キャンパス8名

6月6日 事業説明会

跡見学園女子大学
文京キャンパス11名

6月11日 事業説明会

立教大学
新座キャンパス

22名

9月17日

日にち

区域内のフィールドワークを実施のうえ、観光資源の点在状況、来訪者の属性等の現況調査を実施する。
現況調査の結果に基づき、川越の現況と若年層の観光ニーズとの乖
離等の課題の分析を行ったうえで、対応策等の検討を行う。
対応策等の検討に基づき、試験事業を実施し、その結果を検証する。

6月12日

ワークショップの検討結果や試験事業の分析・結果等を踏まえ、川越の観光の現状、課題、新たな価値をもたらす事業提案、今後の展望等をまとめた報告書を作成する。

◆今年度の目的と目標「若者が訪れたいまち、若者が住みたいまち」を実現するため、若年層(大学生)との連携で魅力あるまちづくりに取り組み、
若年層の観光客数、交流人ロの増加を図る。

3（４）本事業における主な活動、取組◆今年度の事業内容

第二段階

アドバイザリーボード

Ⅰ 事業概要（３）本事業の内容と今年度の目標
第一段階

財団法人
地域総合整備財団（ふるさと財団）

第１回
ワークショップ

日にち

場 所

参加
人数

川越市役所

14名

10月31日 打ち合わせ

跡見学園女子大学
新座キャンパス12名

郊外フィールドワーク

川越市内

20名

11月1日 フィールドワーク

川越市内

9名

第4回
ワークショップ

川越市役所

18名

11月7日 打ち合わせ

跡見学園女子大学
文京キャンパス

7名

観光ＰＲ
体験

横浜市

4名

11月8日

立教大学
新座キャンパス

28名

立教大学
新座キャンパス18名

11月19日 打ち合わせ

跡見学園女子大学
文京キャンパス

6名

川越市内

3名

11月27日 打ち合わせ

立教大学
新座キャンパス7名

打ち合わせ＋事
11月28日
JTBF
前準備会

24名
43名

内容

場 所

内容

第５回
ワークショップ

川越商工会議所

36名

9月24日 検討会

6月13日 有志検討会

淑徳大学
埼玉キャンパス8名

10月5日

7月9日 検討会

立教大学
新座キャンパス23名

10月17日 打ち合わせ

跡見学園女子大学
文京キャンパス

7月11日 検討会

跡見学園女子大学
文京キャンパス

10名

川越まつり
10月20日
体験

川越市内

5名

12月1日 試験事業

川越市内

7月13日 有志検討会

跡見学園女子大学
文京キャンパス

16名

10月22日 検討会

立教大学
新座キャンパス14名

12月6日 フィールドワーク

川越市内

9名

7月16日 検討会

淑徳大学
埼玉キャンパス

9名

10月24日 打ち合わせ

跡見学園女子大学
文京キャンパス

7名

12月11日

第６回
ワークショップ

立教大学
新座キャンパス

19名

7月19日

第２回
ワークショップ

7月26日 現地会議

4

9月7日

参加
人数

第３回
ワークショップ

行灯ウォーク体験

川越市民会館27名

10月29日 打ち合わせ

淑徳大学
埼玉キャンパス

2名

1月24日

第７回
ワークショップ

立教大学
新座キャンパス

氷川会館

51名

10月29日 検討会

立教大学
新座キャンパス14名

2月6日

ふるさと財団
実績報告会

跡見学園女子大学
文京キャンパスブロッサムホール

７回のワークショップ、２２回の打ち合わせ、その他フィールドワーク・ヒアリング等を実施

43

3名

5

Ⅰ 事業概要

Ⅰ 事業概要（４）本事業における主な活動、取組（４）本事業における主な活動、取組◆３大学連携の意義◆実施プロジェクト【意義①】「マネジメント」、「経営」、「観光」など、それぞれの大学の得意分野を活かし、集積する知識や情報、ノウハウを効果的に活用した提案ができた。

川越、こうなったらいいな！
デートをするなら川越で買って、川越で食べて、川越で夜を過ごそう！

デートの街・川越
学部

３大学
連携

【意義②】
関わった人数は約50人。まちなか再生に向けて多面的な取り組みが実施できた。

●「夜」も楽しめる川越に！
（滞在時間が延びる→消費額が増える）●来るたびに新しい発見がある川越に！
（リピーターの増加→川越ファンの増加）【意義③】
川越をフィールドに、大学の枠を超えて提案・交流しあうことで、大学同士のつながりができた。

●住んでいる人が自慢したくなる川越に！

まちなか再生という視点からみた課題●若い人にとって川越のイメージが薄い。
ニーズに合った情報発信ができていない。知られていない店、知られていない取り組みも多い。
●お店が閉まる時間が早く、楽しめる時間が限られている。
学校や仕事帰りに楽しめるｽﾎﾟｯﾄが少ない。
●売っているものが似ている、川越らしいお店が減ってきている。
若者にとって入りたいと思う店があまり知られていない。また、どこにでもある店が増えている。
●まちあるきしづらい環境
特に一番街は観光客の来訪時間が昼間に集中しており、混雑度が高い。逆に夜は混雑度が低いものの、足元が暗く歩きづらい。

6■本日発表する成果内容

夜
力
の
プ
魅
ッ
ア
グ
ン
ピ
ッ
ョ
シ
・
メ
ル
グ

（宵の市 他）

２●川越フォトコンの企画・運営→川越の新たな楽しみ方を提案する場、出会いの場、各プロジェクトを検証する場、若い世代の意識や嗜好などのデータを把握するの場としての位置づけ（既存のマチコンイベントとの差別化）

デートの前に出会いを演出！
各プロジェクトの検証

他とちょっと違う！

「川越フォト❤コン」の開催

信
発
報
情

→地元の関係者との調整●若い世代から見た魅力的な資源の掘り起こし（フォトコン）●参加者へのアンケート調査●カップル向け夜のデートプランづくり（夜だからこそ楽しめるスポット、その季節だからこそ楽しめるスポットの紹介）

３

実は夜も営業しているお店・デートで使えるオススメのお店を紹介！

夜ごはんマップの作成
・
り
く
づ
ジ
ー
メ
イ

●既存イベント・夜の日常の川越を体験し、課題や改良点を整理し、提案する●地元の関係団体へのヒアリングの実施●川越フォトコンアンケート結果の検証

４

蔵の品格に合う見せ方
夜・店先のライトアップで夜もまち歩きが楽しめる！

入りたくなるディスプレイ＆歩きたくなるライトアップ提案
５●夜のまちなみとディスプレイの課題整理（フィールドワーク）●地元の関係団体へのヒアリングの実施●ライトアップ、ディスプレイに関する提案●川越フォトコンアンケート結果の検証●デートイメージの写真撮影●フリーペーパーの発行計画づくり●カップル向けデートプラン（跡見）＋デートコース（立教）の集約

デートをしたいと思ってもらえるイメージを見える化！

デートイメージのビジュアル化
６●若者がおすすめするお店の情報を掲載した夜ごはんマップの作成→覆面調査によるお店のセレクト→お店への取材、写真撮影、原稿執筆→「川越フォトコン」での夜ごはんマップ、掲載店の検証

若い世代に届く川越流の情報発信を提案！

若い世代に届く・響く！

情報発信の実験・検証●男子がリードできるデートコースの提案●川越フォトコンの情報発信（ＳＮＳ、既存サイト活用）●フェイスブックのグループページの活用●川越フォトコンアンケート結果の検証●夜ごはんマップの拡充

7（１）新たな価値をもたらす事業提案◆提案のスタンス－新たな価値をもたらす事業提案／今後の展望「若者に合わせる」のではなく、「自分たちのセンス」で提案・行動する◆提案のスタンス◆今後の事業案

ウケをねらうのではなく、自分たちが良いと思うものを提案する。
また、提案だけでなく行動する。

事業案①川越の新たな見どころ、楽しみ方の発掘・発信

単に人が来ればいいという視点では考えない【今後の事業イメージ】【今年度の成果】【今後の展望】
成果例：川越フォト❤コンの開催

単に消費されて終わるまちではなく、何度も来たいと思ってもらえる
質の高いまちを目指す。

事業案②川越の新しい滞在を提案する夜の魅力アップ【今後の事業イメージ】【今年度の成果】【今後の展望】
成果例：夜ごはんマップの作成

地元住民が誇りに思えるような提案をする
地元の住民が自慢したくなるような魅力づくりを提案する。
取り組みを地元の人にも広く知ってもらうことを意識する。

「外部の若者」と「住んでいる人」
が一緒に取り組む体制を確立する
若者が継続的に川越の観光まちづくりに関わる仕組みを確立する。

◆今後の事業案

事業案③まちづくりの担い手として継続的に関わる体制づくり①川越の新たな見どころ、楽しみ方の継続的な発掘・発信②川越の新しい滞在を提案する夜の魅力アップ③まちづくりの担い手として若者が継続的に関わる体制づくり【今後の事業イメージ】【今年度の成果】【今後の展望】
8

Ⅱ 成果報告9

Ⅱ 成果報告（１）新たな価値をもたらす事業提案

成果例：川越フォト❤コンの開催

事業案①川越の新たな見どころ、楽しみ方の発掘・発信

日時：2013年12月1日（日）14:00～20:45
参加人数：30人（男性15人、女性15人）
内容：
昼の部→チームごとに決められたポイントをまわり写真を撮影するフォトミッションラリー
夜の部→夜ごはんマップ掲載店での食事＋夜のまちなか散策目的：
川越に対する若者の意識とニーズの把握（アンケート）若者から見て魅力的な風景・資源の発掘（フォトミッションラリー）
夜ごはんマップの検証
川越の新たな楽しみ方の提案と出会いの場の演出【今後の事業イメージ】◆夜と季節ごとの見どころと楽しみの掘り起こし（継続）・時間、季節ごとの資源と楽しみ方の整理◆体験メニューの組み立て
・既存の体験メニュー・ツアーの整理と新規体験メニューづくり◆川越の見どころを定期的に紹介するフリーペーパーの発行◆川越の見どころを定期的に紹介するＳＮＳ等の活用検討◆川越フォト❤コンの開催検討（継続）【今後の展望】•課題をふまえ、川越の新しい楽しみ方の発掘と発信の一連の流れを実行できた。今後は、継続的に川越の新たな魅力や楽しみ方を提案・発信する仕組みを確立していきたい。

夜の既存イベントの評価・検証

Ⅱ 成果報告Ⅱ 成果報告【今年度の成果】
成果①-1：川越フォト❤コンの開催
成果①-2：川越に対する若者の意識の把握
成果①-3：フリーペーパーの試作

実施内容

プロジェクト名
１ 既存の夜の魅力づくりをさらにレベルアップ！

◆川越フォトコン参加者へのアンケート結果

川越の楽しみ方を掘り起こして発信していく必要性を再認識

10

11

Ⅱ 成果報告Ⅱ 成果報告（１）新たな価値をもたらす事業提案

成果例：フリーペーパーの試作

事業案②川越の新しい滞在を提案する夜の魅力アップ

・これまであまり紹介されていない川越の見どころや楽しみ方を若者の視点で発掘・発信・川越でデートをしたいと思ってもらえるようなイメージづくりを行う
・今年度はフィールドワークによるお店の掘り起こしやフリーペーパーの試作品を制作【今後の事業イメージ】◆夜ごはんマップの改訂版作成と効果的な配布方法の検討（継続）◆まちづくり団体等と連携した各種イベントの企画・運営の支援（継続）・各種イベントの運営補助
・各種イベントの発展的開催の企画・手伝い◆日常的なライトアップのあり方の検討と実験（継続）・商店街関係者、住民等へのヒアリング・ライトアップの実験・検証【今年度の成果と課題】
成果②-1：夜ごはんマップの作成・検証
成果②-2：夜の町並みの課題整理と提案【今後の展望】•川越の夜の課題が把握できてきた。今後は地元の商店街や住民の方々との関係も構築しながら、「夜ごはんマップ」に続き、魅力的な夜のまちなかを実現・発信するために行動を起こす。

1244◆夜のまちなかとフィールドワークの様子
夜ならではの魅力が楽しめるライトアップをすれば、観光客は楽しく、住民も安全に歩けるのに・・・

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Ⅱ 成果報告

Ⅱ 成果報告（１）新たな価値をもたらす事業提案

成果例：夜ごはんマップの作成

事業案③まちづくりの担い手として継続的に関わる体制づくり

・しがらみにとらわれず、学生自身が紹介したいと思うお店をセレクト
・実は夜もあいているお店はある。川越でデートを楽しむのにふさわしい条件を設定してお店をセレクト。
・覆面調査を行い、掲載店の絞り込んだ上で、取材の実施・原稿執筆
・Ｂ４観音開き、カラー、両面。川越駅、観光協会等で配置【今後の事業イメージ】◆川越に関わる若者の拠点づくり（行政からまちづくり団体へ）
・地元のまちづくり団体へのヒアリングと受け入れの仕組みづくりの検討◆観光客の意識・ニーズの把握
・川越市観光アンケート調査の参加（調査員として調査の実施）◆地元の取り組みへの参画（継続）・各種イベントの手伝い
・川越フォト❤コンの開催検討【今年度の成果と課題】
成果③-1：イベントの企画・実施・参加・手伝い
各プロジェクトにおける取材・
ヒアリングの実施◆川越まつりの手伝い・川越フォト❤コンの運営を行う学生達【今後の展望】•夜ごはんマップや川越フォトコンなど、それぞれの取り組み段階で地元の民間事業者と連携ができた。
•地元のイベントに対する参画は十分ではなかった。
•今後はさらに地元との接点を強化し、取り組みの裏方も含めて若者が関わることのできる体制を作る。

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代がかわっても、卒業
しても、継続的に川越に関われる仕組みが必要！

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Ⅲ 今後の展開

Ⅲ 今後の展開（２）今後の展開（１）提案実現への展望と課題

平成26年度

平成25年度◆「住みたいまち・川越」にするために・・・

平成27年度以降事業案①川越の新たな見どころ、楽しみ方の発掘・発信・新たな視点での見所や楽しみ方を発信することで、住んでいる人も楽しめる川越へ。
・地元向けのインナーキャンペーンのあり方を検討する。
・川越の観光まちづくりに関わる地元の人を増やす。

・夜と季節ごとの見どころと楽しみ方の掘り起こし（継続）・川越フォト❤コンの開催検討（継続）・体験メニューの組み立て

・川越の見どころを定期的に紹介するフリーペーパーの発行
・川越の見どころを定期的に紹介するＳＮＳ等の活用検討◆担い手育成のために・・・
・若者の拠点づくり、窓口づくり、役割づくりをさらに検討し、代がかわっても継続的に川越市に関わることのできる仕組みを構築する。

事業案②川越の新しい滞在を提案する夜の魅力アップ
・夜ごはんマップの改訂版作成と効果的な配布方法の検討（継続）・まちづくり団体等と連携した各種イベントの企画・運営の支援（継続）・日常的なライトアップのあり方の検討と実験（継続）◆まちなか再生の全体像・・・→新しい魅力や価値を自ら創造・提案できる自発的観光地へ。
→川越にしかない町並み・個性が継承されている個性的な観光地へ。
→継続的に地域の内外の人が関わる仕組みができている地域へ。
→住民と観光客、双方の満足度が高い地域へ。

事業案③まちづくりの担い手として継続的に関わる体制づくり
・各種イベントの手伝い（継続）・川越に関わる若者の拠点づくり
・川越市観光アンケート調査の参加（調査員として調査の実施）
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参考資料＿Ⅱ 成 果 報 告成果①-1：川越フォト❤コンの開催
日時：2013年12月1日（日）14:00～20:45
参加人数：30人（男性15人、女性15人）
内容：
昼の部→チームごとに決められたポイントをまわり写真を撮影するフォトミッションラリー
夜の部→夜ごはんマップ掲載店での夜ごはん＋
夜のまちなか散策目的：川越の新たな楽しみ方の提案と出会いの場の演出
若者から見て魅力的な風景・資源の発掘
夜ごはんマップの検証
川越に対する若者の意識とニーズの把握（アンケート）

ありがとうございました！

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参考資料＿Ⅱ 成 果 報 告

参考資料＿Ⅱ 成 果 報 告成果①-1：川越フォト❤コンの開催

成果①-1：川越フォト❤コンの開催・参加者が撮影した写真。いわゆる観光資源ではなく、暮らしに根付いた風景に魅力を感じている様子がうかがえる。

Ｑ28．フォトコンに参加して川越の印象が変わったか（ＳＡ）

Ｑ29．改めてデートで川越に来たいか（ＳＡ）【変わった内容】＜かなり変わった＞・ そもそも、このまちを知らなかった。
・ そもそも川越をまったく知らなかったので、初めて来て、歴史を感じる街並みだと思った。
・ まったく知らなかったので、良い印象になりました。
・ 思っていたよりステキだと思ったので。
・ 「観光地」の印象が強くなった。お洒落なお店が多かった。
・ たくさんの名所があった。楽しかった。
・ 古い町なみを歩いて、楽しめた。
・ 今まで観光地として、あまりイメージしていなかったのですが、とても魅力的な所だと思うようになりました。
＜少し変わった＞・ 現代の新しさも少々、混じっていると感じました。
・ 夜も楽しめる場所があったのと、若い人でも楽しめるおしゃれなお店や可愛い雑貨屋さんもたくさんあった。
・ 自分の知らないお店などを知ることができたため。
・ 川越に住んでいるが、改めて良さを知ったところもあるので。
・ 普段通っていた道でも、気づかない点があったこと。
・ 見どころがたくさんあった。
・ 小江戸を感じられた。
・ かなりグルメな一面が見られた。
・ まして、キレイだと思った。
・ おじいちゃん、おばあちゃんが来る場所かと思っていましたが、意外と若者でも楽しめるなと思いました。
・ 参加以前よりも、見どころが多くなった。
・ 知らないところを知ることができて、川越良いなと思いました。
＜あまり変わらない＞
・ お店などが少し変わっていた。

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21

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参考資料＿Ⅱ 成 果 報 告

参考資料＿Ⅱ 成 果 報 告成果①-2：川越に対する若者の意識の把握

成果①-2：川越に対する若者の意識の把握

・川越フォトコンの参加者にアンケートを実施し、川越に対するイメージやニーズを把握。
・歴史のある町としての印象があるせいか、年配の方が来るイメージが持たれている。また、見どころがあま
りない、もしくはイメージも特にないという声も多く、川越の具体的なイメージが若い世代に届いていない。
Ｑ４．川越への来訪経験（ＳＡ）

Ｑ６．川越に来た際に参考にした媒体（川越での経験があると答えた方)

Ｑ７．参加したことのあるイベント（ＭＡ）

Ｑ５．これまで川越に来訪しなかった理由（Ｑ４で｢初めて｣の回答者)（ＳＡ）

Ｑ８．夜までの滞在経験（ＳＡ）

Ｑ９．（これまで川越に来た際に）夜までの滞在しなかった理由（ＭＡ）

Ｑ10．フォトコンに参加するまでの川越のイメージ（自由回答）

Ｑ17．川越でデートをする時に“あったらいいな”と思う情報 （自由回答）

2223

参考資料＿Ⅱ 成 果 報 告

参考資料＿Ⅱ 成 果 報 告

成果例：フリーペーパーの試作

成果②-1：夜ごはんマップの作成

・これまであまり紹介されていない川越の見どころや楽しみ方を若者の視点で発掘・発信・川越でデートをしたいと思ってもらえるようなイメージづくりを行う
・今年度はフィールドワークによるお店の掘り起こしやフリーペーパーの試作品を制作

・しがらみにとらわれず、学生自身が紹介したいと思うお店をセレクト
・実は夜もあいているお店はある。川越でデートを楽しむのにふさわしい条件を設定してお店をセレクト
・覆面調査を行い、掲載店の絞り込んだ上で、取材の実施・原稿執筆
・Ｂ４観音開き、カラー、両面。川越駅、観光協会等に配置

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参考資料＿Ⅱ 成 果 報 告

参考資料＿Ⅱ 成 果 報 告成果②-2：夜の町並みの課題整理と提案
・フィールドワークを実施し、夜のまちなかの課題整理
・NPO法人川越蔵の会にヒアリングを実施
・課題の整理と提案の取りまとめ

・試験事業（川越フォトコン）で配布し、使いやすさや改良点などを検証【とても使いやすい】・ 必要な情報がすぐにわかる。
・ 男性、女性のどちらの視点も書かれているのでとても参考になりました。
・ 説明を短く、要点をまとめても良かった。
・ 写真と文章が良いバランスで見やすかった。
・ わかりやすかった。
・ 料理をもっと載せてほしい。
【まあ使いやすい】
・ 女子、男子が感じた意見一つ一つが載っていた。
・ 情報（お料理や店の雰囲気等）がしっかり書いてあって良かった。
・ 見やすかった。
・ コメントや写真があり、お店の雰囲気も伝わりやすい。わかりやすい
マップなので、店舗数がもう少しあっても、遊びがいがあっていいかも。
・ 地図のコメントが良かったです。
・ 地図をもう少し、大きくしてほしいです。
【どちらともいえない】
・ 強いて言えば、収録店が少ない。
・ あまり参考にしなかった。
【使いにくい】・ お店の良さが伝わりきっていなかった。
【無選択】
・ お店を選ぶ際に、写真や実際の感想が載っていたので参考になった。各お店の一番上の文章が良い。

【課題(例)】•電灯だけが光っており、まち
なかは全体的に暗い。
•夜の各種イベントも観光客・住民ともにまだまだ知られていない。
•既存の夜のイベントもマンパ
ワー不足。

【提案の方向性(例)】・日常のライトアップは照らす
対象を明確にする・ディスプレイの常時ライトアップ（ナイトウィンドウギャラリー
の拡大）

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参考資料＿Ⅱ 成 果 報 告

参考資料＿Ⅱ 成 果 報 告成果②-3：夜の町並みに対する意見の把握

成果③-1：地元との接点の強化

・川越フォトコンの参加者の意見を集約し、夜のまちなかの課題整理

・行灯ウォーク、川越まつりなどのイベントの手伝い・フィールドワークやヒアリングの実施と地元事業者との関係構築

Ｑ24．夜のまちなかの雰囲気（ＳＡ）【理由・改良した方が良い点】＜大変良かった＞・ とにかくキレイだったので。
・ 初めて来ましたが、まち全体の活気を感じるステキなところでした。
・ ペットボトルを利用したものには見えなかった。
・ 車が危ない。

【成果と課題(例)】•夜ごはんマップや川越フォトコ
ンなど、それぞれの取り組み
段階で地元の民間事業者と連携ができた。
•地元のイベントに対して十分な手伝いはできなかった。
•今後はさらに地元との接点を強化する。

＜まあ良かった＞・ 昔の雰囲気が残ったままの川越はゆっくりできました。
・ 夜の川越は初めてで、イルミネーションもあって良かったです。イルミネーションをやるのなら、もっと色々な場所で統一のテーマでやってほしい。
・ 静かで良かった。
・ イルミネーションのスポットはもっと多くてもいいかも知れない。夜は全体的に暗い。
＜どちらともいえない＞
・ 暗くて良くわからなかった

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29

46

②実績報告会レビュー■新しい視点での地域評価、魅力の発見ができた
・大学の知を地域資源に還元することは大変有意義であり、また、若い人が新しい視点で地域を評価するのは有意義な仕組みである。
・川越の夜ごはんマップをみると、旧来の蔵造りのエリア以外にも広範にまちの魅力が発見されている。地元に住んでいる人たちとは、また違った視点でまちを発見している印象を持った。
・夜に焦点を絞れば新しい魅力が発掘されるだろう。
・一方で、発見したまちの魅力を変えていく上で、まちづくりにどうつなげていくか。学生の目線で発見した後、それを受け止める蔵の町以外の方々にどう伝わるか。これからの課題だろう。
■実践を通じた学生のスキル向上が得られた・将来地域をつくる学生が実践を通じてスキルを身につけたとも思う。
・一方で、来年度以降、学生が活動する際には構成員が変わる点について、どのように対応するかが課題だろう。
■観光客増加を目指すのではなく、観光地としての質の向上を目指す
・観光客を増やすことを目標にするのではなく、観光地としての質を上げていくことを目指すという方向には賛成する。質を上げれば、自然と観光客の数も 600 万人から 650 万人、700 万人へと増えていくと思う。

47

４－４

館山市

館山市は、房総半島の最南部に位置し、温暖な気候、自然や風土等を背景に、多くの文人墨客が訪れるなど、首都圏を代表する保養地として、また、千葉県南部の政治、経済、文化の中心地として発展してきた。人口は約 4 万 9 千人、千葉市からバスで 1 時間 40 分、東京からも 2 時間弱という立地にある。
まちなか再生支援事業の対象地区である“長須賀”は、明治時代に汽船が就航し、館山港が南房総地域の玄関口となって以降、港と街道を結ぶ物流拠点として栄えてきた場所である。1919 年に鉄道駅ができたことや、その後のバイパスの敷設や郊外の大規模店舗の立地に伴い、空洞化が進み、久しく
まちなかとしての機能を失っていた。大正期の商家が複数残るこの長須賀地区には、地域社会の構造の変化に適応した新しい役割があるはずだが、それを見いだすことができないまま、今日に至っている。今何もしなければ、ただ建物が取り壊されて新しい分譲住宅などに替わり、以前の面影すらわからなくなってしまうのではないかといった危機感を抱き、この地区を対象としてまちなか再生事業に取り組むこととなった。

（１）取り組み概要
館山市では、千葉大学の教員が実際にこの長須賀地区に半居住し、そのリードのもとで、千葉大学の学生たちが地区のまちなか再生活動に取り組んでいる。今なお残る古い商家を、学生が実際に自分たちの手で補修・改修、活用することで、その実践を通じてまちなかについて学び、それは地域の方々にとっても自分たちの地域の再認識につながっている。こうした活動を通じて、まちの普遍的な姿をあぶり出し、まちなか再生維持方策を整理してきた。11 月 3 日には、「長須賀半日道楽」として千葉大学の学生による実践活動が行われ、新たな人の動き、地元主体の新たな活動が見えてきた。
①まちなか再生プロデューサー
千葉大学大学院工学研究科 教授 岡部 明子 氏
【略歴】
建築家。東京大学工学部建築学科卒業後、1987 年まで磯崎新アトリエ（バルセロナ）に勤務。その後、日本に戻り 1989 年東京大学大学院建築学専攻修士課程を修了し、再びバルセロナへ。
1990 年 12 月、堀正人とＨｏｒｉ＆Ｏｋａｂｅ，ａｒｃｈｉｔｅ
ｃｔｓを設立。建築などのデザインを手がける。

48

②対象地区概況
地区名

長須賀地区

基礎

面積：約 60 ha , 人口：1,675 人 , 人口密度：2,800 人／㎢

データ

営業店舗数：約 100 店舗 , 空き店舗数：20 店舗
交通：ＪＲ内房線館山駅から徒歩 15 分
＜対象地区概況図＞

まちなか交流館

長須賀サテライトラボ(二地域居住拠点)

紅屋商店

金八商店

糀屋ｺﾐｭﾆﾃｨﾎｰﾙ

旧小谷油商店49

③今年度の事業の流れ
日時会議

平成 25 年 5 月

公共空間論ワークショップ

平成 25 年 6 月

公共空間論ワークショップ

平成 25 年 7 月

模型ワークショップ

平成 25 年 8 月

模型ワークショップ

平成 25 年 9 月

長須賀まちなか塾
小谷商店リノベーション

平成 25 年 11 月

半日道楽

平成 25 年 12 月

ナガスカ茶会
長須賀リ・デザインシンポジウム（まちなか再生支援アドバイザリーボード現地会議）（２）現地会議の開催状況
12 月 16 日に開催した現地会議は、「長須賀リ・デザインシンポジウム」と題して、委員、館山市、千葉大学の関係者のほか地元長須賀地区の方々が参加するシンポジウム形式で開催し、3 つのテーマ「道楽の哲学」「世界の中の長須賀」「まち再生のスイッチ」についての意見交換を行った。
委員からは、「道楽」によるまちづくりとは、傍観的にまちの再生に関わって助言をすることではな
く、自らが主体となってまちを楽しみながら、まちづくりに関わっていくことであり、プロセスである「道」自体を楽しむことが重要である。まちづくりは義務感ではなく、道楽の考え方でやるのが良いのではないかということは、とても大切なメッセージではないかといった意見があった。また、まちの繁
栄とは、たくさんの人が来ることではなく、そこに住む人たち自身が生き生きと暮らせることであり、長須賀での生活を極めていくことが「世界のナガスカ」につながるのではないかとの指摘があった。
①開催概要
日

時

平成 25 年 12 月 16 日（月）15:35～ 16:40 現地視察
まちなか交流館～プリンセスサロン（旧小谷油商店）～秋山商店～裏宿～長須賀サテライトラボ(二地域居住拠点)～糀屋コミュニティホール
16:50～19:30 まちなか再生支援アドバイザリーボード現地会議（「長須賀リ・デザインシンポジウム」）
場所：糀屋コミュニティーホール
[第 1 部]
1．開会挨拶
2．アドバイザリーボード委員による取り組み紹介
3．長須賀半日道楽の取り組み紹介[第 2 部]
4．館山市の事業概要説明
5．意見交換6．閉会
50

平成 25 年 12 月 17 日（火）7:30～ 9:50 現地視察 対象地区（長須賀地区）周辺～茅葺の家 ゴンジロウ
出席者

・まちなか再生支援専門家チーム：
プロデューサー 岡部 明子（千葉大学大学院 工学研究科 教授）
千葉大学大学院

工学研究科

特任助教

岸田

一輝、千葉大学大学院学生、

千葉大学学生
・委員：小林委員長、馬場委員、藤沢委員
・地元参加者：
市長、館山市経済観光部、館山市経済観光部商工観光課、株式会社博報堂キャスティング&エンタテインメント、三要商店、金八商店、唐桟織②委員からの指摘事項■「まちなか再生維持方策の提示」関連事項
・まちづくりとは何か、まちの繁栄とは何かを考えると、そこに生活している人が快適であることが大切。このまちで一生過ごしたいと思い、このまちに住んでいてよかったと安心できるような日常がまちの繁栄ではないか。その実現には、一人一人が自分の価値をまちのなかで実感できることが大切であり、自分の価値を実感するためには人と接する必要があるが、この「道楽」で人が集まる場が生まれ、普段会わない人との結節点の役割を果たしている。一人一人が役に立つ何ができるのかを再認識して、それがまた求められるというサイクルが生まれてきたら、それは一
つのまちの繁栄であり、一人一人が今まで極めて来た道を、人を楽しませるために使うということにつながってくるのではないか。
「ふれあいサロン プリンセスの会」の方々は、一緒にお茶席に座っただけで気持ちよく話ができるし、料理できない女性が増えている中で料理もできるし、裁縫も簡単にやってしまう。こういったことも全て人の役に立つ、傍を楽にすることだろう。
・まちづくりは義務感ではなく、「道楽」気分でやるのが一番良いのではないかというのは、とても大切なメッセージ。そういう意味では「世界のナガスカ」ではなく、「一番ハッピーなナガス
カ」を目指すという方がよいかもしれない。
・多様化の時代と言われ、それぞれがユニークな、世界に二つと同じものはないという世の中である。長須賀での生活を極めていくことが「世界のナガスカ」につながってくるのではないか。まちは生活する場であるので、生活している人たちがいかに生き生きしていくのかが大切。住み心
地がよいか、一番長く住んでいたい場であるのかが「世界のナガスカ」を求めていくには重要になる。
・過疎地の集落を集約したり、中心市街地への居住を進めたりという話を聞くが、今の時代、ネッ
トも物流もとても進んでいるので、物理的に集めればよいという考えには疑問がある。今までの常識で考えると、すぐにインフラがないからできないということになるのだが、本当にそうなのだろうか。まず、まちにいる一人一人が何をできるのかについて棚卸しをすれば、まちの人たち
だけでもさまざまなことができると思う。「スイッチ」はまちに住んでいる一人一人が自分は何ができるのかを考えることから始まるのではないか。
・外部の方がまちに入っていくときには「まちづくりをやろう」と堅苦しいことは言わず、「道楽だ」と言って入っていった方が受ける側も気楽でよいのかもしれない。
・「道楽」には「楽しむ」という字が入っている。「楽しい」とは「田（た）の衆」ということで、「田」の中に自分が入ってやるのは「楽しい」、周りの丘に座って見ているのは「丘の衆＝おか51

しい」ということのようだ。
「道楽」はまさに楽しむことなので、傍観的に助言をするのではな
く、まちのなかに入ってまちづくりに関わっていく、つまり「楽しい」ように取り組む必要がある。
・「道楽」というのは、「プロセス」である「道」を楽しむので行き着く果てが無い。仕事は早く効率的に成果を出すことが必要だが、道楽はプロセスを楽しむため、あまり早く終わらない方がよい。そのプロセスで何かが生まれるのではないか。
・地元の方々と半分道楽でやっている「横濱まちづくり倶楽部」というクラブは、色々な方が集まってくる拠点になっていて、市役所や商店街と結び付けるような役割も担っている。参加する人が変わるのに応じてクラブの体質が年々変わっていく不思議なクラブなのだが、「空き店舗をどうするか」と課題解決を考えるのではなく、多様な人材がまちに集まるということが、まちの再生にとって一番ではないかという考えである。
・横浜の寿町はもともと港湾労働者のまちで今は賃貸住宅に空き室が多く持ち主が困っていた状況があったが、そこをバックパッカーの拠点にしようとインターネット上で世界に情報発信し、一定の成果を挙げている。長須賀をどのように情報発信していくのかは皆さんで考える必要がある
が、外国の方が一度日本へ行ってみようと思うような、例えば「昔の日本の生活が体験できる」
といった謳い文句でやってみるという考えもあるのではないか。
■「プチ専門家による二地域居住モデルの提示」関連事項
・館山は、とても条件の良い場所だと思う。東京から 1 時間台で来ることができるし、海は、子どもを連れて行くときは波が高くない内房側、サーフィンするときは外海の平砂浦が楽しめる。水もあたたかいし、食べ物もおいしい。道が混みにくいので、東京への時間距離から考えると、とても幸せな場所。海も山も食べ物もあるので、「バランスの良い生活」という観点からすると、ブランディングがしやすい。
「人生を楽しむ人がいるまち」、「道楽な人がいるまち」となると強い気がする。
・世界遺産の石見銀山がある大田市大森町では、まちにある世界的企業である中村ブレイス株式会
社が 47 軒の空き家を社宅にして世界遺産の街並みなどを保全し活用している。千葉大学も 1 人 1
軒だけではなく、20 軒学生寮を作って 20 人が住めば、まちは変わる。

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（３）今年度の実績報告①実績報告会発表資料

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②実績報告会レビュー■「幸せに住む」という新しい目標像の提示
・画期的な概念を提示しているのではないか。まちづくりを考えるとき、活性化や再生をしなければならないとアプリオリに思っていたかもしれない。まちづくり自体が道楽だと考えた瞬間、そこにいる人が「どうやって幸せに住むか」がゴールなのだと見えてきたときに、私たちが考える計画やシナリオは変わるかもしれないし、コミットする人たちも気持ちも考える内容も変わってくるかもしれない。人口が減る一方、洗練されていく社会の中で、活性化ではない道楽的な回答があると導いたことをプロジェクトとして明快に示した。
・日本社会は間違いなく人口減少していく。その時、日本の地域はどういう形でハッピーかを考える。空いた空間を道楽で使い切るのは 1 つの在り方。どうやって空いた土地・建物を道楽で使い切るかが、これからのまちづくりの大きな課題になるかもしれない。確かに 1 つの筋道であるが、それを住民に説得する技を持っていなければ、住民には受け入れられない。
■まちづくりにおけるシナリオプランニングの重要性
・シナリオを描いているところに大いに共感できる。多くの場合、プランニングにあたり、その事業をすることでまちがどう変わるかということを設定していない。それにもかかわらず、計画の数量目標だけを設定しているが、それでは意味がないだろう。
・まちづくりの参加あり／なし、商業化／非商業化のシナリオプランニングの分け方が面白かった。
私たちが取り組んだ地域に当てはめたらどうなるのかと想像した。まちづくりの本質に関わる話
62

になる。
・何がハッピーかはわからないけれど、オルタナティブに 4 つのシナリオが並べられているというドライさが面白かった。

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４－５

大垣市

岐阜県内第 2 位の人口を有する大垣市は、松尾芭蕉が「奥の細道」の旅を終えた、むすびの地である。名古屋都心まで電車で約 30 分と交通の利便性が高く、豊富な地下水を活かした繊維産業が集積し、西濃地域の拠点都市として発展してきた。対象区域の中心市街地地区は、かつて産業の柱であった繊維産業の衰退やモータリゼーションの進展、郊外の大型店の立地などにより、中心市街地の魅力ある店舗、居住人口が減り、拠点性が低下している。そこで、中心市街地活性化基本計画では「歩いて楽しめるとともに、住みやすく便利な「大垣らしい」魅力を発揮し、まち全体でにぎわいを創出する」ことを方針として掲げ、にぎわいの創出とまちなか居住の推進を図ってきた。
そうした中、平成 22 年度から 24 年度にかけて、「都市みらい戦略会議」を設置して「子育て」をテーマとしたまちづくりについて研究してきた。この研究成果をもとに、子育て世代に選ばれるまちづくりを具体的に“実践”し、にぎわいのあるまちなか再生を実現するために、本事業に取り組むこととなった。

（１）取り組み概要
大垣市では今年度、子育て世代に選ばれるまちづくりの実践に向けて、地元ＮＰＯ等との連携による「子育て世代に選ばれる都市戦略会議」を立ち上げた。戦略会議では、昨年度までの研究成果やそれに対する住民の意見を踏まえて、具体的な施策や目指すべきまちなか空間像について検討するとともに、子育て世代に選ばれる都市のアピールポイントをまとめ、イメージ戦略を展開し、施策実現への足がかりとしている。大垣市の大学連携では、名古屋大学の学部生や院生が、調査や会議の企画～
進行及びとりまとめ等を行う他、都市計画・都市デザインなどの学んだ専門知識を活かしてまちなか
空間像の提案等を行ってきた。
①まちなか再生プロデューサー
名古屋大学大学院環境学研究科 准教授 村山 顕人 氏
【略歴】
横浜市生まれ。埼玉県川越市→米国カリフォルニア州ロスアンゼルス→
米国オハイオ州コロンバス→埼玉県川越市→東京都文京区→愛知県名古屋市と居住地を移し、自動車依存型郊外生活と徒歩・自転車中心都市
生活の両方を体験。2004 年東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻博士課程修了、博士（工学）。東京大学国際都市再生研究センター特任研究員を経て、2006 年 10 月から名古屋大学に在籍し、現在、大学院環境学研究科都市環境学専攻准教授を務める（工学部環境土木・建築学科、減災連携研究センターも兼務）。

専門は、都市計画、都市デザイン、まちづくり

特に、既成市街地の計画・デザインの技法（方法と技術）。安心・安全で持続可能な都市の形成と人々の生活の質の向上に向けて、街区-地区地域-自治体-都市圏-流域圏という様々な空間スケールにおける環境の計画、デザイン、マネジ
メントのあり方を研究し、それを支える制度、方法、技術を開発している。

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②対象地区概況
地区名

中心市街地エリア

基礎

面積：約 168 ha , 人口：8,658 人, 人口密度：5,153.6 人／㎢

データ

営業店舗数：約 419 店舗 ，空き店舗数：約 45 店舗
交通：ＪＲ東海道線・樽見鉄道・養老鉄道養老線大垣駅から徒歩 0 分＜対象地区概況図＞

大垣駅南街区第一種市街地再開発事業用地(一部)

アクアウォーク大垣

大垣公園ﾌﾟﾚｰﾊﾟｰｸﾊｳ

大垣城

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水門川

子育て交流プラザ

③今年度の事業の流れ
日時会議

平成 25 年 6 月 19 日 第 1 回子育て世代に選ばれる都市戦略会議
平成 25 年 6 月 29 日 子育て世代に選ばれる都市戦略拡大会議（[第 2 部]まちなか再生支援アドバイザリーボード現地会議）
平成 25 年 7 月 31 日 第 2 回子育て世代に選ばれる都市戦略会議
平成 25 年 9 月 5 日 先進事例視察
平成 25 年 9 月 25 日 第 3 回子育て世代に選ばれる都市戦略会議
平成 25 年 11 月 1 日 第 4 回子育て世代に選ばれる都市戦略会議
平成 25 年 11 月 22 日 第 5 回子育て世代に選ばれる都市戦略会議
平成 26 年 1 月 10 日 第 6 回子育て世代に選ばれる都市戦略会議
平成 26 年 2 月 1 日 子育て世代に選ばれる都市戦略会議シンポジウム（２）現地会議の開催状況
大垣市では、6 月 29 日、「子育て世代に選ばれる都市戦略」拡大会議として、これまで検討してきた都市環境ビジョンや施策項目案に対する関係団体、住民の意見を聞く機会としてポスターセッションを開催し、それに合わせる形で現地会議を開催した。
委員からは、まちのあり方及びそれを支える地域・行政の体制などについて意見があった。具体的には、親と子、さらにその親を含む 3 世代の関係も考慮したまちのあり方を考える必要があり、かつ、
同じ子育て世代や近所のおじさん、おばさんなどといかにネットワークを組んでいけるかも重要だということ。また、水が豊かで、平地が多いといった「水の都大垣」の魅力をもっと活かした環境・制度づくり、アピール戦略を考えていくことが必要だということなどである。
さらに、具体的に施策を展開していく上では、市民が主体となって取り組みを始め、それを事業化していけると、子育てに対応した新しい大垣市の都市の形になっていくのではないか。また、子育てを考えたまちづくりには、行政も部局横断的な体制づくりを考える必要があるといった指摘があった。
①開催概要
日

時

平成 25 年 6 月 29 日（土）12:25～ 13:55 現地視察
大垣駅南口～大垣駅北口～子育て交流プラザ～大垣城～奥の細道むすびの地記
念館～大垣市情報工房
13:00～17:00 子育て世代に選ばれる都市戦略拡大会議
場所：大垣市情報工房 スインクホール[第 1 部]
1．大垣市挨拶
2．トーク 1
「公・民・学の連携で描く新たなまちの空間と生活：柏の葉の都市デザイン」
柏の葉アーバンデザインセンター
副センター長 三牧 浩也
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3．トーク 2「大垣市都市みらい戦略会議の取り組み(平成 22 年度～24 年度)とこれから」大垣市子育て世代に選ばれる都市戦略会議・プロデューサー
名古屋大学大学院環境学研究科都市環境学専攻・准教授 村山 顕人
4．ポスターセッション[第 2 部] まちなか再生支援アドバイザリーボード現地会議
5．ふるさと財団挨拶
6．大垣市都市みらい戦略で検討された施策に関するグループディスカッション
7．大垣市でのまちなか再生事業に関する委員コメント
8．閉会
出席者

・まちなか再生支援専門家チーム：
プロデューサー 村山 顕人（名古屋大学大学院 准教授）
名古屋大学学生・委員：小林委員長、今村委員、角野委員、小泉委員、政所委員
・地元関係者：
民間団体等：大垣商工会議所 まちづくり特別委員会、公益社団法人 岐阜県宅地建物取引業協会 西濃支部、ＮＰＯ法人くすくす、ＮＰＯ法人緑の風、大垣市環境市民会議、大垣市ＰＴＡ連合会、市民公募者
大垣市関連所属等：環境衛生課、生活安全課、社会福祉課、都市施設課、住宅課、教育委員会事務局庶務課、政策調整課、市民活動推進課、都市計画課②委員からの指摘事項■「子育て世代に選ばれる都市戦略の構想案、目指すべき都市の姿の明確化」関連事項＜目標像関連＞
・「子育て」と一口に言っても、乳幼児の子育てや共働きの子育て、子どもが高校生くらいで親の世話が必要になってきた時期の子育てなど、様々である。一つ一つが異なるターゲットであり、それぞれに応えられるようになると、魅力的なまちになるのではないか。
・働き続けられるまち、魅力ある大垣になってもらいたい。これからの大垣の暮らしのスタイルを具体化していくと、社会課題解決のカギが見えてくる。雇用の場は必要であるが、それは、例えばお惣菜屋さんや緊急ＳＯＳのサポート隊など、社会課題解決のためのビジネスを担う起業家を育成する機会ともなる。課題をはっきりさせた上でそこでビジネスモデルまで詰めて考え、それが都市の形として打ち出されるとよい。働き続ける環境やビジネスモデルを考える時にも、「水の都大垣」のキーワードとしての「水」商売は良いと思う。この辺ももっと楽しく、主役をはっきりさせて、更に大垣スタイルを考えてほしい。
・東京都港区では子育て世代の増加に対応した住宅政策を打たないといけない状況にあるが、共働
きの子育て世帯にとってみると、港区は働く場所に近い中で比較的環境が良く、比較的リーズナ
ブルな金額で超高層住宅が確保できるということであった。そのことを考えると大垣の場合、正社員で共働きをしている世帯が一番厳しい状況なので、そのような人が住みたいと思うまちにすることが一番目的にかなうであろう。正社員として子育てをしながら共働きをしているということは、生活の様々な場面でのサポートが必要となる。「シンプルに暮らす」をはじめとした 6 つのテーマは非常に魅力的だと思う。こういったテーマを議論していくと、結果として、本当に今困っている人にとって、暮らしやすい、暮らしたいまちになるのではないか。
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＜実現方策、プロセス・アプローチ関連＞
・「子育て」をテーマとしたまちづくりとは、母と子、親と子の閉じられた関係をいかに外に広げていくか、ネットワークを組んでいくかということ。その観点からみんなの庭、「コモンズ」という概念を深めたい。まちなかにはどのようなコモンズがあるのか、そのコモンズの活用に市民、子育てしている父親や母親、近所のおじさんやおばさん、おじいさんやおばあさんが関わっていけるのか。公園だけでなく、水路、植栽、公共施設もすべてコモンズであり、それに「子育て」
をキーワードにしてどのような形で市民が関わっていくのか、それを支えていくネットワークをどう作っていくのかが重要。これらを一気に全部やることは難しいので、大垣ではどのコモンズを足掛かりとして進めていくのかを議論して突破口を見つけてもらいたい。
・「子育て」を考えたまちづくりを実現しようとすると、相当色々な部局が関わる必要がある。公園については公園課が、集合住宅については住宅課が動かなければならない。色々な部局が総力を挙げなくてはならない壮大な取り組みであるが、ぜひ実現して「日本に大垣あり」と示してもらいたい。
・「子育て」については行政では部局横断的な取り組みが必要となる。市でどこまでその体制が作れるのかを真剣に考える必要がある。例えば、金沢市は多面的なまちづくりを実現するための条
例も駐車場から景観まで 30～40 本もあるが、これらの条例を所管する組織、部局を同じフロアに集め、フロア内で対応ができるようにすることで非常に幅広いまちづくりを実現している。
「子育て」をテーマとするなら、行政があまり絞り込まないで、金沢市の例よりもさらに幅広い範囲
で考えて、その施策の実現のために部局横断の仕組みをつくることが必要。一方、市民について
は、まちなかで視察したＮＰＯ法人が子育てに関連して非常に熱心に活動を行っていて大変好ましい。しかし、この会議で出ているテーマは行政に偏っているので、市民が手を挙げられるテー
マ、自分たちがこれをやりたいというテーマが見つからなくなっていて、市民個々人が自分で何をするかについてわからなくなっているのではないか。また、組織としてどうするかという議論もあって、その組織もテーマだけで組織を作っても難しい面がある。「子育てについて大垣市全体でどうするか考える」のと、「例えば、駅周辺などエリアを絞って活動する組織を考える」のとでは異なる。そのエリアにいる方々が自分たちのまちの活性化を図るために、魅力をつくるた
めに組織を作り、一部身銭をきってまちづくりに関与することの必要性を感じた。それは、最終的には起業、事業につなげていくことに関わっている。ＮＰＯ法人、さらにそれを事業につなげる市民が現れてはじめて、子育てに対応する大垣市の新しい側面が現れるのではないか。
■「子育て世代に選ばれる都市としてのイメージ戦略の提言」関連事項
・大垣を選んでもらうと言っても、どこの誰に大垣を選んでもらいたいかがはっきりしていないのではないか。既に大垣に住んでいる人がまちなかを愛するのか、周辺に住んでいる人がまちなかに住むようになるのか、それとも、子どもがまちなかの思い出を持っていて一旦外に出ても戻ってくるようなまちなかにするのか。シティプロモーションで重要なことは、外から人が来ないと税収は上がらないわけであり、まちなかに来てもらうためには何が必要なのか考える必要がある。
それが結果的に都市計画を整えていく理由付けになっていく。まちに住むということはどういうことか明確にした方が良い。環境にこだわっている人に住んでもらうのか、それともゆっくりしたい人に住んでもらいたいのかなど、修飾文というか形容詞を詰めていく必要があるのではない
68

か。
・大垣の地域資源である「水」に関して、昔は子どもがよく水遊びをしていたが、今はできなくなったという話や、祭りが子どもを育てていて、それが根強く残っていることがよいという話もあった。大垣は芭蕉の奥の細道ゆかりの地である。今の若者は語彙が少なく、少ない言葉で会話が終わってしまっている印象があるが、大垣は「言葉を大切にする子育てができるまち」になればよいのではないか。

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（３）今年度の実績報告①実績報告会発表資料

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②実績報告会レビュー■子育て世帯における細かいニーズへの対応が必要
・駅前に子育て対応の集合住宅の提案があったが、0、1 歳児、幼児、小学生でニーズが目まぐるし
く変わっていく。子どもが大きくなるにつれて子ども部屋を増やしたり、いなくなったらどうするのかなど、認定マンションの認定基準の中にリフォームしやすい、勝手のいい間取りという項
目を入れてはどうか。
・子育て支援サービスと住まいの両方からアプローチしようとしているが、対象とする子育て世代
として、既に大垣市や周辺に住んでいる人の世帯分離型で親御さんが比較的近所にいるタイプであるなら日常的にネットワークを組みやすいと思う。一方、大都市型の世帯についてはまちの側の支援の仕方は同じ子育て層といっても異なる点に注意が必要。
■大垣市の子育て世代の生の声でのＰＲが有効
・現地会議の際のリーフレット案では子育て世代としてずいぶん昔風の写真が多かったが、新しく作られたリーフレットの写真は差し替えられていて感心した。「子育て世代に選ばれる都市」というキャッチフレーズも印象に残っているし、街の取り組み自体に好印象を持っている。
・こういう冊子は創り手側のメッセージの押し付けにならないように、実際住んでいる方が大垣市に満足して住んでいる生のコメントを入れてあげると背中を押されるＰＲになる。
■市民参加を進めるためにも、行政の参加を明確にすることが必要
・産学官連携の丁寧な取り組みである。
・市民参加をどうするかという議論があるが、そういう活動がある程度進むためには「行政参加」が必要である。

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４－６

八幡市

八幡市は、京都府の南西部に位置し、京阪神地域のベッドタウンとして、昭和 40 年代後半には男山団地の開発により全国屈指の人口急増を遂げた。平成 5 年に人口のピークを迎えた後、緩やかな人
口減少が続いており、現在は約 7 万 4 千人が暮らしている。
このまちなか再生事業の対象となっている男山地域は、八幡市の人口の約 30％を占めている。建設後約 40 年が経過し、建物の老朽化への対応のため一部の分譲集合住宅では建替え計画が進められている。さらに、地域の高齢化率が進み、団地建設当時に比べて住民の年齢構成は大きく変化していることから、団地の再編等を通して地域の再生に取り組むことになった。

（１）取り組み概要
男山地域に活気を取り戻し、地域のコミュニティバランスを確保することを目標に掲げ、地域と八幡市が一体となって、多くの人々の手で実施される具体的な取り組みとして展開すべく、これまでも様々な取り組みを展開してきた。平成 17 年には、地元住民が中心となって「男山地域活性化基本構想」を策定し、市の総合計画に反映してきた。このまちなか再生事業では、地域をとりまく環境の変化等も踏まえ、今後の男山地域のまちづくりの指針となる「男山地域再生基本計画」として再考をするものである。この計画は、八幡市の住宅基本計画に盛り込み、この地域の将来のまちづくりの基本
方針とすることを目的としている。八幡市では、平成 25 年 1 月から庁内でのヒアリングを行い、現状把握と課題の洗い出しを行ってきた。今年度は、関西大学と連携し、フィールドワークや地元住民へのヒアリング、市民参加のワークショップ等を踏まえて計画案を検討してきた。
八幡市の大学連携では、大学が計画策定に向けた住民と行政との橋渡し役のような立場での関わり方をしてきた。昨年 10 月には関西大学と（独）都市再生機構、市がまちづくり連携協定を締結し、継続的な連携体制を構築するとともに、コミュニティ活動拠点「だんだんテラス」をオープンするな
ど、計画策定とともに地域への関わりを密にしている。
①まちなか再生プロデューサー
関西大学環境都市工学部建築学科 教授 江川 直樹 氏
【略歴】
関西大学先端科学技術推進機構 地域再生センター長（関西大学教授）
株式会社 現代計画研究所 顧問
1976 年早稲田大学大学院理工学研究科建築学専攻修士課程修了後、（株）現代計画研究所に入社。その後、同大阪事務所を開設し、関西を基盤に、住宅、集合住宅、公共施設等の設計、都市デザインに携わる。2004 年に関西大学工学部建築学科教授（2007 年 改組により環境
都市工学部建築学科教授）に就任。2008 年には関西大学先端科学技術推進機構内に、地域再生センターを開設し、センター長に就任した。
日本都市計画学会賞（計画設計賞）をはじめ、数多くの賞を受賞。集住環境の質の向上のために、集住環境デザインのための実践的研究を継続している。

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②対象地区概況
地区名

八幡市男山地域

基礎

面積：約 189.54 ha , 人口：21,452 人 , 人口密度：11,317 人／㎢

データ

営業店舗数：約 130 店舗 ，空き店舗数：約 20 店舗
交通：京阪線樟葉駅からバス 10 分

＜対象地区概況図＞

中央センター

男山公民館

だんだんテラス

団地内の様子

男山商店街

団地内の様子③今年度の事業の流れ
・平成 25 年 8 月 25 日 まちなか再生支援アドバイザリーボード現地会議
・平成 25 年 10 月 25 日「男山地域まちづくり連携協定」を締結
関西大学・（独）都市再生機構・八幡市、立会人：京都府（知事）・平成 25 年 11 月 16 日「だんだんテラス」オープン
関西大学・（独）都市再生機構・八幡市・京都府
・関西大学・（独）都市再生機構・八幡市・京都府で連携会議を開催（月に 2 回程度）
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（２）現地会議の開催状況
八幡市では、8 月 25 日、「男山地域再生基本計画」草案に関する地元住民との意見交換を目的とした 3 回のワークショップの最終回に合わせて、現地会議を開催した。ワークショップ最終回では、地域再生に向けて「私ができること」「仲間がいればできること」「自分たちではできないが、行政・団体の支援があればできること」の 3 つをテーマに議論した。
委員からは、これまでは、団地を含む男山地域の再生は、行政や（独）都市再生機構がやるものという認識で、問題を指摘して要求するという受け身であったのではないか、これからは住民主体で、自分たちが前向きになって何か作っていく必要があること。また、再生には非常に長い時間がかかる
ため、まちなか再生全体の議論に加えて、身近なこと・すぐにでもできるちょっとしたアクションについても並行して議論し、取り組みを進めてほしいといった助言があった。
①開催概要
日

時

平成 25 年 8 月 25 日（日）11：35～13：50 現地視察
八幡市駅～歴史街道～八幡市役所～中央センター～男山商店街～団地内見学～
男山公民館
14：00～17：30 男山地域再生計画ワークショップ
場所：男山公民館 大会議室
[第 1 部]
1．開会挨拶
2．本日の流れについて
3．講演「団地を中心としたまちづくり」
関西大学 先端科学技術推進機構 団地再編プロジェクト
代表 江川 直樹氏（関西大学教授）
4．
「男山地域再生基本計画（草案）」の説明
5．ワークショップ[第 2 部]まちなか再生支援アドバイザリーボード現地会議
6．男山地域再生計画（草案）及びまちなか再生事業全般に対する意見交換
7．閉会

出席者

・まちなか再生支援専門家チーム：
プロデューサー 江川 直樹（関西大学環境都市工学部 教授）
関西大学環境都市工学部准教授

岡絵理子、関西大学先端科学技術推進機

構 戦略基盤・団地再編プロジェクト、関西大学大学院学生、関西大学学生・委員：小林委員長、岡部委員、小泉委員、田村委員、出口委員
・地元参加者：
八幡市まちづくり推進部、八幡市まちづくり推進部都市計画課、京都府総務部
自治振興課、独立行政法人都市再生機構、菊田建築計画研究所、空間計画株式
会社

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②委員からの指摘事項■「男山地域再生基本計画」関連事項＜再生および再生検討の進め方関連＞・一団地認定の解除は制度的な問題で非常に難しい。それ以外に団地の建替えや再編問題はさまざ
まな条件があり、それを真摯に受け止めて議論をやっていると、5 年や 10 年かかってしまう。高齢者の方からすると、10 年、20 年先の話をされてもと思うかもしれないが、その間に少しでも団地を良くするために自分にできること、例えば、高齢者が暮らしやすい団地にするには何をやったら良いのか、若い人が住むようになるためには何が必要で、そのために自分ができることは何かを考えていく必要がある。横浜で同じような団地再生計画に 1、2 年前から関わっている。
そこでは、全体の議論に加えて「ちょいアクション」、つまりちょっとしたアクションで少し良くなることについて議論している。具体的には「拠点づくり」と「商店の活用」の二つのテーマに絞ってワークショップと部会をスタートした。それぞれの部会で住民に参加いただいて議論している。
「拠点づくり」とは、みんなで集まって情報交換できる拠点が必要ということになったもの。もう一つの「商店の活用」は、団地の中の駅前、センター地区の空いている商業施設をいかに有効に使って、とりあえず 5・10 年先に暮らしやすいまちを作るためには何をしたらよいのか議論をする。いずれもテーマが絞られているので、活発な意見が出やすくなっている。そういった議論が男山団地でもこれから 1・2 年先に向けて必要になる。みなさんの意見を聞いて、その方向性を明確にした上で、団地再生の議論を詰めていっていただきたい。
・高齢化の進展、高齢者施設や商業施設の必要性など問題が色々と見えてきて、議論の入口についたところではないか。住民の皆さんにとって今まではまちづくりは（独）都市再生機構がやるものという認識で、何か問題を指摘して要求するという受け身だったのではないか。これからは住民主体で、自分たちが前向きになって何か作っていく形に変えていく必要がある。今日の議論ももっと楽しみながらやらないと続かないのではないか。市と（独）都市再生機構をあまり当てにし過ぎない方が良く、市と（独）都市再生機構はむしろ住民をサポートする役割になるのではな
いか。また、40 年かかって野山からここまでまちができてきたが、既存のものを変えるとなるともっと時間がかかる。80 年かかるのではないか。今日、前回のワークショップの答えが出てくると思った方もいたかもしれないが、そう簡単に答えが出てくるものではない。自分たちの代だけではなく、2 代、3 代かけて再生していくくらいのつもりで気長に頑張ってやってもらいたい。
・今日出た問題が来月に解決策が出てくるような簡単な話ではない。何十年という長きにわたって
問題を解決していくものだろう。建て替えではなくストック活用で再生していくとして、どのよ
うに活動資金を確保していくのかが見えてこないとの意見もあった。どこからお金を稼いで、それに対してどういったことをしていくのかを考えていく必要がある。行政や（独）都市再生機構からの資金提供が期待できないのであれば、自分たちで稼ぐ必要があり、稼ぎ出す方法を自分たちで作っていく必要がある。そういう意味において再生委員会に「経営」の観点を加えた再生経
営委員会のようなものを作って、自治会の意見も取り入れながら長期的に行っていく必要がある。
・団地の再生と聞いて、それぞれの家から人が出て来て、人と人とがまちで触れあうような仕掛けをどうやって作っていくのかが課題になると思った。外の空間を使わないとできないので、そのために防災訓練などみんなの関心が高いものを活用していく。団地を再生する中で、お互いが自然と出会っていくことを目指していかなければならない。ぜひともみなさんが大いにまちに出て、
ああでもない、こうでもないと話し合うことが大事ではないか。
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＜その他＞
・今日、自分が参加したグループは、そもそも前提条件が良く分からない、対象が男山団地なのか
男山地域なのか、それとも八幡市全体なのか、いったいどこの話をしているのかというところからスタートした。私も資料を読んで「男山団地」と「男山地域」という名前があってよく分からなかったが、参加者も同様であった。こうしたことも含めてシンポジウムを行うときは前提条件
をしっかり確認して議論を進めるべきである。
・学生が団地に住んでいるということだった。住んでいるうちに愛着が湧いてくることもあるだろう。
「大学連携型」であるので、学生の話も聞けるとよかった。

（３）今年度の実績報告①実績報告会発表資料

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②実績報告会レビュー■プロデューサーによる地域の新しい仕組みづくりの好例
・プロデューサーを計画立案に入れるという、この事業の仕組みが端的に表現されている良い事例。
コンサルタントに発注しても計画そのものは作れるが、地域の新しい動きや行政の階層をしっかり結び付けて仕組化するのが、プロデューサーが入る大きな意味合い。
■住民巻き込みにおける成果と課題
・プラットフォームをどう作るか、「だんだんテラス」をどう作るか、「玉突きアプローチ」をどうしていくか。地域づくりの肝はそこだと思う。
・住民主体で関わらせようとすると形式的になりがちで、現地会議のワークショップに参加したときには住民は「私にできること」を問われて戸惑っている印象であったが、「だんだんテラス」
で何か動き出しているとのことで安心した。
・住民をどう巻き込んでいくか。住民と一口にいっても、昔からいる人もいるし、「近隣から通勤の便が良い割に安い」と新たに入る若年の人もいるし、賃貸も分譲もあり、色んな属性の人がいる。いかにきめ細やかに巻き込んでいくかが課題だろう。

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４－７

本山町

本山町は、高知県北部、四国山脈の中央に位置する、過疎高齢化が進む中山間地域であり。冬季は寒気が厳しいものの、夏季は涼しく過ごしやすい気候で、棚田や汗見川渓谷などの豊かな自然により、四季折々の美しい情景が広がり、訪れる人を楽しませている。近年、「日本で最も美しい村」連合への加盟や、お米日本一コンテストで最優秀賞を受賞した「土佐天空の郷」、地域おこし協力隊の活躍、
ばうむ合同会社による地域資源の付加価値化などの様々な取り組みにより、人口流入につながっている。一方、対象区域である市街地は、人口流入の減少にともなって、店舗の移転・減少や店主の高齢化が進み、にぎわいを欠く状況にある。そうした中でも、こだわりを持ち、粘り強く営業を続ける店
舗も少なからずあり、まちの重要な「資源」だといえる。この事業は、慶應義塾大学と地元の高知短期大学とが連携して現地に入り込み、外部の視点からそうした資源に着目し、賑わいづくりにつなげようとするものである。人口流入の仕組みづくり、そこで生活する人々の集いの場づくり、地域経済の発展につながる新たな地域ビジネスの拡大により、人・物の好循環を生み出し、まちなか全体の活性化を図ることを目的として、まちなか再生事業に取り組むこととなった。

（１）取り組み概要
本山町では、平成 23 年度に本山の歴史に着目した街歩きイベントなどに取り組み、平成 24 年度か
らはまちかつプロジェクトとして、地域住民と慶應義塾大学、高知短期大学等が共同で、市街地活性化に向けた取り組みを検討し、その中で提言としてまとめたプランを実行してきた。これまでの取り組みから、資源活用による市街地活性化の可能性が見えてきており、住民の市街地活性化に対する意欲も高まってきている。
今年度は、地域住民と大学生及び専門家との徹底的な議論を続け、新たな事業プランの提言を行った。具体的には、地域住民と大学生・専門家によるフィールドワーク合宿や地元関係者へのヒアリン
グ調査結果等を踏まえて提案をまとめつつ、提案した内容について効果、継続性、発展性等について、実証事業を通じて検証し、今後の活動につなげられるよう議論を繰り返してきた。
①まちなか再生プロデューサー
慶應義塾大学総合政策学部 准教授 飯盛 義徳 氏
【略歴】
上智大学 文学部を卒業後、松下電器産業(株)入社。
富士通株式会社出向などを経て、1994 年、 慶應義塾大学大学院
経営管理研究科修士課程修了(ＭＢＡ取得)後、飯盛教材株式会社入社。1997 年、常務取締役。
2000 年、佐賀大学理工学部 寄附講座客員助教授就任、アントレ
プレナー育成スクール「ＮＰＯ法人 鳳雛塾」を設立。2001 年、有限会社ＥｔｈｅｒＧｕｙ設立、代表取締役。慶應義塾大学大学院経営管理研究科博士課程修了後、2005 年、慶應義塾大学環境情報学部専任講師。2008 年、同大学総合政策学部准教授となり、現在に至る。
専門は、地域イノベーション、経営情報システム、まちづくり、ファミリービジネスなど。総務省過疎問題懇談会委員、総務省地域づくり懇談会委員、総務省人材力活性化研究会座長等の公職に就く。

連携大学は、高知短期大学の梅村仁教授。
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②対象地区概況
地区名

本山町中心市街地と連携する公園区域

基礎

面積：約 35 ha , 人口：1,005 人 , 人口密度：2,871 人／㎢

データ

営業店舗数：約 107 店舗 ，空き店舗数：約 10 店舗
交通：ＪＲ土讃線大杉駅からバス 15 分
＜対象地区概況図＞

大原富枝文学館

本山町プラチナセンター

本山さくら市

汗見川ふれあいの郷
清流館

吉延の棚田

高知屋旅館

「清流館」及び「吉延の棚田」は対象区域外

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③今年度の事業の流れ
日時会議

平成 25 年 8 月 16 日

第 1 回ワークショップ～8 月 17 日
平成 25 年 9 月 27 日

第 2 回ワークショップ～9 月 28 日
平成 25 年 10 月 31 日

第 3 回ワークショップ～11 月 1 日

まちなか再生支援アドバイザリーボード現地会議

平成 25 年 12 月 20 日

第 4 回ワークショップ～12 月 21 日
平成 26 年 1 月

成果まとめ、提案報告（２）現地会議の開催状況
本山町では、地元の方々と学生との協働ワークショップにより、歴史・生活、文化・人といった本
山町の資源に着目し、まちなか再生方策を検討してきました。10 月 31 日に行った現地会議では、委員から、個別事業だけではなく全体のグランドデザインを描くこと、自分たちの目指すゴールを明確にすること、スポットを当てた資源の具体的な特徴や魅力をもっと掘り起こし、差別化を図る必要があること、まちづくりに最も縁遠い人を巻き込んでいくことなどが大切であるといった指摘がありま
した。
①開催概要
日

時

平成 25 年 10 月 31 日（木）13：35～14：30 現地視察
もとやま四季菜館さくら市～帰全山公園しゃくなげ公園～高知屋～東光寺～大原富枝文学館～本山町プラチナセンター
14：30～17：00 まちなか再生支援アドバイザリーボード現地会議
場所：本山町プラチナセンター

ふれあいホール

1．開会挨拶
2．これまでの検討経過の説明
3．ワークショップの実施と検討結果の発表
4．本山町のまちなか再生全般にかかる意見交換（パネルディスカッション）
5．閉会
平成 25 年 11 月 1 日（金）8：40～10：15 現地視察
高知屋～吉延棚田～汗見川ふれあいの郷 清流館
出席者

・まちなか再生支援専門家チーム：
プロデューサー 飯盛 義徳（慶応義塾大学総合政策部 准教授）
高知短期大学社会科学科
表取締役

西村

教授

梅村

仁、株式会社ワークヴィジョンズ

代

浩、慶應義塾大学大学院学生、慶應義塾大学学生、高知短期

大学学生
90

・委員：小林委員長、今村委員、岡部委員、小泉委員、田村委員、古田委員
・地元参加者：
町長、本山町総務課、本山町まちづくり推進課、本山町教育委員会、高知県地域づくり推進課、ばうむ合同会社、クラインガルテンもとやま、本山町商工会
青年部、農業畜産家、有限会社本山衛生②委員からの指摘事項■提案事業へのコメント＜本山町のまちなか再生や事業方針について＞
・事業のゴールを明確にしてほしい。人口減少・高齢化・経済が縮む中で、まちなかの「再生」や「活性」が一体何なのかを見直す必要がある。最近は多くの地域で、にぎわいの前に、生活していくこと自体がハードルになっている。親世代はそれを分らずに活性化と言う。なんとか生活をしていく、というゴールに見直した方が良い。
・本山町に来てみると、資源の質が高い一方で、イメージ戦略が欠けているように感じる。全体のグランドデザインをビジュアルで見せていくことも行っていくべきだ。クオリティの高いモノはあるので、それをコトにつなげていくために、みんなで共通で持てるイメージを明確に打ち出していくべき。
・短い視察の中でも魅力的だと感じたのは、「日本一のお米」、「日本一の公園」、「日本一の長寿の町」など、日本一を目指していること。小さな町であっても思想や志があることが魅力であるし、発信していけると面白いのではないか。
・過疎問題がある中で、まちなか再生をするのは先進的だと感じた。過疎問題が大きく捉えられ、そちらにばかり目がいっている地方都市であるにもかかわらず、両輪でまちなかに着目する。素晴らしい自然とともに魅力的なまちなかがあるため、他のモデルになると良いと感じた。
・人口減少は日本中で起こることであり、必然である。人口を少なくならないようにというよりは、
人口が少なくなっても充実した生活が行えるように意識を変えていく必要がある。クオリティが高いモノがあるということは大きなパワーになるだろう。
・本山町では中心部の人口が減り高齢者が増えている。本山町を支えているのは「あかうし」のよ
うな農業・林業・酪農等の産業であり、それらによって本山町が成立している。このように、かつて日本の地方部においては「まち」と「むら」が一体となって都市が成り立っていた。しかし現在は「まち」と「むら」が分かれてしまった。本山町では「まち」も「むら」も一緒に「まちなか」を再生するという試みを行おうというものだろう。
＜個別事業について＞・東光寺で生産者が作ったものを持ち合ってみてはどうか。月を見ると同時に団子もいただだく。
以前、横浜港で「夜のピクニック」という、参加者が食べたいもの、飲みたいものを自分で持ち込む企画を開催した。例えば、ピクニックを月見に読みかえて本山町で開催し、本山町で生産するおいしいものをみんなで食べて月を見る試みはどうだろうか。これからの地方都市の 1 つの在り方ではないか。
・東光寺、紫蘇、柚子など、それらはどうして良いのか？どんな特徴なのか？など、「なぜ？」が足りないように感じた。具体的な特徴や魅力を掘り起こすことで差別化を図っていくべきである。
・自分は「まちのファンづくり」という手法をとっている。ファンになるのはお店でも個人でもよ91

い。一生忘れられない体験をすることでファンは作られる。みんなにいい顔をするのではなく、来た人に一生忘れられない体験をさせてあげればよい。日本のいいまち、個性が残っているまちが好きだし、そんなまちは生き残る可能性が高い。中心市街地は平準化しており生き残るのが大変だ。行きたいまちではなくなっている。他との違いを考えるべきだ。ゴールを明確にするとき、
1 番になることだけを考える必要はない。高知県というと、馬路村の話になりやすいが、みんながファンになる必要はない。日本でファンが一番多いのは京都だろうが、京都になる必要はない。
次の代につないでいければよい。
・
「川の家」
、
「棚田の家」は町民が全員来ても 3800 人であるため、小さいなりにまずまとめていった方がよいのではないかと意見を述べたが、みんなが頑張るというところから活性化が生じてくると考えるため、2 つともすることを否定しているわけではない。資源は素晴らしいものがたくさんあるので、それをどう活かしていくか。新しいものを考えるよりは、日々の商品のブラッシ
ュアップが望ましいのではないか。時代もお客様の要望も変化する中で、変化に対応する人づく
り、店づくりをしていってほしい。商材はネット通販も増えてきているので、もっと発信していくべきであるし、市民参加をどう具現化して一緒にやっていけるか大事だ。
■その他の指摘、提案
・まちづくりで大切なのは、最もまちづくりに縁遠い人を巻き込めるかどうか。例えば行動力がな
い人でも巻き込まれるまちづくりができないだろうかと研究室の学生は忙しく取り組んでいる。
研究室でプロジェクトをする場合、必ず学生をその地域に住まわせることにしている。但し、住んでも地元の人にならず「よそ者」のままでいる視点を大事にしている。まちづくりに人を巻き込むには、心配してもらうこと。よそものが来て何をやっているのか心配してもらう。それがきっかけで仲良くなる。
・まちなか再生でいつも地域にお願いしていることは、プロのスタッフを 1 人おいてほしいということである。まちをよくすることを専任にする人を民間に 1 名おいてほしい。その人がいること
で、色々な人が関わることができるし外部の知恵も集まる。その方が効率がよいので、損して得をとるという気持ちでやってほしい。
・高齢者のための健康・医療が充実しているような、「健康」という新しいテーマのまちづくりはあるのではないか。高齢者が住みやすいまちを、色々なツールを使って作る議論があってもよいのではないか。活性化、再生ではなく、ほどほどのまちでよいのではないか。もっているいいものを活かしてまちをつくっていった方がよいのではないか。
・高齢者は担い手になれないかもしれないが、若くて元気な高齢者が長く元気で担ってくれるようなまちづくりもある。健康長寿について、ただ検診するだけではなく、検診をどう活用していくかを考えるとまちづくりにつながる。
・ラテン系の人たちに「市民参加とは何か」と聞くと、「そこで何かをしていること、住んでいること」と答える。
「住むこと」が最大の市民参加である。担い手は最後の一人になるまでいることが大前提である。石川県珠洲市で移住者と高齢者の行動範囲を調べたが、徒歩圏はほぼ一緒であった。高齢者向けサービスの充実は移住者にとっての日常の生活圏の充実につながる。担い手が高齢化しても、若い人が入ってくれば担い手が残る。
・静岡の住民や事業者によるまちづくり団体「すまっぺ」では、公衆トイレの掃除やロケ誘致などをしており、頑張っているお父さんやお母さんの姿を見て、子どもたちはかっこいいと感じ、自92

分たちも頑張ろうとしている。背中を見ることで担い手が育っているようだ。大事なことのような気がする。

（３）今年度の実績報告①実績報告会発表資料

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97

②実績報告会レビュー■「美しい村キャンペーン」を活かした取り組み、ビジネスへの仕掛け
・美しい村キャンペーンをするということだが、アートディレクターなどを置いて、てらいなくかっこよく見せていくと、ぐっと効果が出ると思う。
・山間地であるのでブレイクスルーポイントに絞った方がよい。「美しい村もとやま」キャンペー
ンがポイントになるのだと思うが、美しい村連合の取り組みそのものが弱い。ＰＲ機会にはなっているが、ビジネスにつながるようになっていない。本山から仕掛けられればよいと思う。
■土佐漆喰の水切瓦のある蔵、レトロな商店街などの資源活用の可能性
・中山間地の小さなまちなかであることが見逃されているので、モデルになる取り組みをしてほしい。土佐漆喰の水切瓦のある蔵が複数まちなかに残っている。学生さんはそれに着目していない。
集いの場とそういう場と接点があると良いと思う。
・日本一を訴求するというのをアドバイスしたと思うが、ここを訪れると、観光客や「エコ」や「スロー」という言葉に反応する人が、風景を見るために来たくなると思うのでその線がよいと思う。
米屋や休業しているような肉屋など、商店街のレトロっぷりが面白い。洋服屋のように、川越市のモニターで来た若い子たちが暮らしぶりをカメラに収めたとあるが、そういう瞬間がたくさんあった。いい切り口になるので研究してほしい。
・「限界集落」と言われている各地に対する指針となるようなことを成功してほしい。住民の方々の取り組みが課題だろうが、是非頑張ってほしい。

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99

５ 平成 25 年度の専門家派遣事業の概要
５－１

苫小牧市

（１）対象区域の概要等■位置、立地環境等
苫小牧市は北海道の南西に位置し、本事業の対象区域は、
平成 23 年度より市が進めている「まちなか再生総合プロ
ジェクト」の対象エリアとする。
（交通手段）
ＪＲ北海道室蘭本線苫小牧駅から徒歩 0 分（立地環境・構成）
ＪＲ及びバス等の交通拠点であり、商店街や大型量販店、ホテルの他、法務局や保健所等の公共施設、民間企業、金融機関等が集積。
■現況と課題モータリゼーションの進展や郊外型大型店舗の出店、居住人口の減少、消費者ニーズの多様化等の影響により、区域の魅力が大きく低下している。

（２）専門家派遣事業の目標
平成 23～25 年度の 3 ヵ年を「まちなか再生総合プロジェ

対象区域

苫小牧市全体面積

約 90ha

約 560 ㎢

人口2,014 人

174,439 人

人口密度

2,238 人/㎢

310 人/㎢

営業店舗数

約 200 店舗

約 2,200 店舗

空き店舗

―

―

クト」のＰＡＲＴⅠと位置付けており、今年度はその集大成として、これまでに実施してきた事業の定着／発展を目指す。本事業では、対象区域内の各店舗において「まちゼミ※」を開催し、商店街の魅力を発信することにより、商業の活性化を目指す。
※商店主の知識や技能を活かした講座等を開くことで、お店の存在や特徴を知ってもらうとともに、それをきっかけに来訪する人を増やし、にぎわい創出を図るもの。

（３）専門家派遣事業の実施内容■派遣専門家・松井 洋一郎：岡崎まちゼミの会 代表
■実施内容
実施日

派遣専門家

第1回

5 月 23 日～
5 月 24 日

松井 洋一郎

第2回

7 月 29 日～
7 月 30 日

松井 洋一郎

第3回

9 月 9 日～9 月 10 日

松井 洋一郎

第4回

1 月 20 日～
1 月 21 日

松井 洋一郎

助言・活動内容
・今後の継続的なまちゼミ開催に向けた重要ポイント
・報告会、反省会を通じて苫小牧らしいまちゼミへの進化
・参加の輪を広げることの意義、個店の繋がりの再構築へ
・岡崎まちゼミの会における自主運営の概要
・第 2 回まちゼミ新規参加店に向けたまちゼミの説明
・効果的なタイトルのつけ方とゼミの組み立て方
・実績から得た、受講者の多い講座日程の設定
・各個店を訪問し店に適したゼミのアドバイス・フォーラム参加者へまちなか再生の必要性について講演
・『まちゼミ』実施の趣旨と目的の共有・実例から見る『まちゼミ』のまちなか再生への効果
・各個店を訪問し『まちゼミ』の状況をヒアリング・参加者アンケートの結果の分析・効果の解説
・集客向上のための手法、他地域の実践事例の紹介
・各個店の意見・質問に対する回答・アドバイス
・民主導の「まちゼミ」開催の必要性

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（４）専門家からの主な助言・提案等■商店街やまちなかの再生に向けてのまちゼミのあり方、継続方法
今年度は、昨年度に初めて開催した第 1 回まちゼミの 2 回目として、新規参加店も加えて改めて開
催趣旨やまちゼミの理念等を共有した上で、9 月に第 2 回まちゼミを開催し、その後、実施結果等について検証を行った。
第 2 回の開催に向けては、開催後の情報共有や意見交換の場を大切にすべきこと、参加の輪を広げて個店の繋がりを再構築することの意義、岡崎市における自主運営の概要などをコアメンバーで共有した後、新規参加店に向けたまちゼミの説明をはじめ、効果的なタイトルのつけ方とゼミの組み立て方の講義や、各個店を訪問してそれぞれに適したゼミのアドバイス等を行った。
第 2 回まちゼミの実施後には、反省会において、利用者アンケートの分析、商店街やまちなか再生につなげるためのまちゼミの在り方、継続方法について参加店との意見交換を行った。
来年度以降、第 3 回目まちゼミの実施も検討され始めており、広報と組織、費用について検討を深めていく。

（５）専門家派遣事業実施による苫小牧市としての総括及び今後の方向性■総括（事業成果・課題）
事前説明会や報告会を通し、商人の立場から「まちゼミ」実施の有効性を説明することで、商店主のモチベーション向上が図られ、第 2 回まちゼミを開催することが出来た。
講座の進め方やＰＲの方法など、具体的な助言があったことで商店主に自信がつき、より質の高い講座を実施することができ、参加者に対して実施したアンケートにおいても、満足度が 9 割を超えた
ほか、前回よりも事業への協力店舗が増加した。
■今後の方向性
今後は、行政主導のものから商店街関係者等の民間事業者が主体となった「まちゼミ」を実施することが重要である。継続事業とすることで、「まちゼミ」の認知度が高まり、更なる集客や固定客の獲得に繋がることが期待される。
また、今回の事業で培った商店主同士の横の繋がりを活かした取り組みを進めることで、まちなかの活性化に結び付けたい。

101

５－２

浦河町

（１）対象区域の概要等
浦河町は北海道南部に位置し、本事業では浦河町中心市街地を対象区域とする。
（交通手段）
ＪＲ北海道日高本線浦河駅から徒歩 5 分（立地環境・構成）
商店街、ショッピングセンター、総合文化会館、金融機
関等が立地。
■現況と課題中心市街地の人口の減少と住民の高齢化にともない商業販売額が減少しており、加えて郊外地区に多様な店舗が集中したことから、まちなかや核施設である浦河ショッピ
ングセンター内の空洞化が長く続いている。中心市街地には文化会館や図書館などの公共施設があり、住民調査の結果によると、空き店舗をコミュニティ施設として活用するなどの再生を望む声も多いことから、新規顧客を獲得できるサービスの提供など、まちなかに人が集まる場作りが課題となっている。

対象区域

浦河町全体

面積

3.93 ㎢

694.25 ㎢

人口1,727 人13,693 人

人口密度

439.4 人/㎢

19.7 人/㎢

営業店舗数

約 107 店舗

約 265 店舗

空き店舗

約 10 店舗

約 18 店舗（２）専門家派遣事業の目標
中心市街地をコミュニティ機能の再生によって、人々が集い、交流する場として活気を取り戻すことを目標として掲げ、中心市街地の核施設であるショッピングセンターＭｉｏの空き店舗を、地域住民が求めるコミュニティ施設として活用する可能性を探るため、調査や試験的事業を行うとともに、対象区域全体の活性化に向けた商店街活性化事業計画の策定と認定申請を行う。

（３）専門家派遣事業の実施内容■派遣専門家・神長 敬：株式会社ＫＩＴＡＢＡ 代表取締役
■実施内容
実施日

派遣専門家

第1回

6 月 17 日

神長 敬

第2回

7 月 18 日

神長 敬

第3回

11 月 15 日

神長 敬

第4回

2 月 18 日

神長 敬

助言・活動内容
・商店街活性化事業計画の策定に向けた、浦河町中心市街地活性化対策協議会ワーキンググループ会議へのアドバイス・提言
・ワーキンググループ会議にあたり、課題を見つけるための意見の聴取の手法と指導、事例紹介等による意識付け
・今年度の目標である「商店街活性化計画の策定」に向けた事業内
容の進め方へのアドバイス・札幌学院大学学生による商業者調査について、調査手法（聞き方・質問の仕方等）のアドバイス・助言
・調査報告会及び意見交換会での、商業者からの意見聴取方法についてのアドバイス
・商店街活性化事業計画の策定に向けた、浦河町中心市街地活性化対策協議会ワーキンググループ会議へのアドバイス・提言

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（４）専門家からの主な助言・提案等■学生調査員による商業者意向調査に関する助言
活性化方策の検討にあたり、札幌学院大学の学生調査員が浦河町大通地区商業者意向の聞き取り調査を実施した。これに際し、コミュニケーションスキルの基礎となる傾聴力、説明力、協調性、質問力について説明し、商業者の意見の背景にある「なぜ（理由）」を調査により深く掘り下げることを助言した。
■商業者意向調査に基づく自主的な活性化策の企画立案に向けた助言
札幌学院大学による商業者調査結果の報告と事業提案をもとに、商店街関係者の意見交換会を開催した。
調査結果および提案内容に対する商店街関係者の意向を把握するために、「すぐやろう」と「いいね！」を投票してもらった。その結果をもとに、提案内容をまとめた地域商店街の活性化に必要なキーワード「公民共同」「共同化」「業態転換」「空き店舗空きスペースの活用」について説明するとともに、具体的なアクションを起こすことを促した。
全国商店街振興組合連合会の助成事業である地域商店街活性化事業の趣旨説明、事例紹介を行い、自主的な活性化策の企画立案、実行を促すよう、アドバイスを行った。

（５）専門家派遣事業実施による浦河町としての総括及び今後の方向性■総括（事業成果・課題）
中心市街地の核施設である浦河ショッピングセンターを活用した地域商店街のコミュニティ機能の再生方策等を探るため、商業者調査、若手商業者が主体となった活性化の必要性の意識付け、補助金の活用による試験事業等について、助言をいただきながら行うことで、課題が明らかになり商業者の意識の変化が見られた。
今後は、商業者が自ら取り組むための具体的な方法の検討や、後継者不足などの課題もあるため、行政や協議会等の継続的な支援が必要である。
■今後の方向性調査の実施や報告会により、商業者の問題意識が変わってきており、また、試験事業を実施することにより今後の活性化事業の可能性や方向性も見えてきた。次年度は、商店街活性化計画の策定に向け、浦河ショッピングセンターでのイベント等の実施に加え、まちゼミなどの商店街全体のイベントの実施や、商業者の担い手・次世代リーダーの育成を行っていく。

103

５－３

若狭町

（１）対象区域の概要等■位置、立地環境等
若狭町は福井県の南西部に位置し、本事業では若狭町
熊川区域を対象区域とする。
（交通手段）
ＪＲ小浜線上中駅からバス 10 分
（立地環境・構成）
商店街、病院、郵便局、児童館、若狭鯖街道熊川宿資料館、旧逸見勘兵衛家住宅等が立地。
■現況と課題当該区域は、「鯖街道」の宿場町として栄え、重要伝統的建造物群保存地区に選定されている。しかし、近年、高

対象区域

若狭町全体

齢化等により空き家・空き地の増加、地域産業の後継者不面積10.8ha178.65 ㎢

足等により地域の活力が衰退傾向にある。今後は、新しい

人口

270 人

16,099 人

産業の創出等による交流人口、定住人口の拡大を図る必要

人口密度2,500 人/㎢

約 90 人/㎢

がある。

営業店舗数

約 20 店舗

約 191 店舗

空き店舗

約 5 店舗―（２）専門家派遣事業の目標
若者が定住、活躍し、当該地域の再生・活性化を推進す

るまちづくりを目指し、空き家・空き地等を活用して、新産業の創出や体験型観光等による交流人口の拡大を図る。今年度は、地域住民、行政、大学が、空き家・空き地等の活用や新産業について共同で検討し、実施プランの策定及び事業着手を目指す。

（３）専門家派遣事業の実施内容■派遣専門家・高村 学人：立命館大学 政策科学部 教授、八重樫 文：立命館大学 経営学部 准教授
■実施内容
実施日

派遣専門家

第1回

7月8日

八重樫 文

第2回

9月3日

高村 学人

第3回

10 月 6 日～
10 月 7 日

八重樫 文

第4回

1 月 20 日～
1 月 21 日

八重樫 文

助言・活動内容
・空き家の現状把握
・各団体の活動状況の把握と今後のプロジェクトの方向性に対する助言
・空き家所有者の意識調査結果及び活用に向けた課題の把握
・空き家対策への助言（地域における空き家管理方法、空き家所有者への呼びかけ、空き家活用策（住宅以外、イベント時の活用））
・葛事業の継続性確保のための考え方について（体制づくり、資金が流通する仕組みづくり、民間企業とのネットワークづくり等）
・空き家活用の考え方について（会社や組織による活用等）
・他地域の事例の紹介（地域活性化、空き家活用、広域連携、宿泊
施設不足対策、利便性の向上）
・地域づくりに対する「健康」という新たな視点の提示
・これまでの議論を取りまとめ、今後の事業の方向性と、来年度より立命館大学と連携して事業を実施するための具体案の提示
・学生が地域に入り、活動する意義の説明と実施体制に対する助
言、検討

104

（４）専門家からの主な助言・提案等■独自産業創出による移住者を呼び込む仕組みの必要性
人口減少と空き家等の増加に対し、独自産業創出により働く場を確保するなど、移住者を呼び込む
仕組みづくりが必要であることについて意識共有を図った。その一つとして、現在、地元関係者が事業化に向けて取り組みを進めている「葛事業」について、継続性確保に向けた体制づくり、事業を実施するための元手資金及び収益確保の仕組みづくり、民間企業とのネットワークづくり等が必要であることを提案した。それとともに、外部の新たな企業や組織による空き家の活用の可能性を模索する
ため、地区住民の考えと外部の新しい提案を有機的につなぐ場づくりの必要性について助言した。
■大学連携等による地域活性化の方向
新しい事業の創出・地域づくりの仕組みとして、多様な年齢、多様な立場の者（大学生等）が一同に会し、多様な価値観に触れることが住民の地域づくり意識の向上につながり、新しい発想も生まれること、「健康」という視点を地域づくりに結び付け、地域住民を元気にする取り組みを行うこと等
から、地域産業振興及び交流人口拡大のために、「熊川葛加工体験ツアー」を入口に、立命館大学内に熊川宿活性化を検討する組織をつくり、持続可能な取り組みを研究する。その継続が、空き家等を活用した大学の活動拠点整備に結びつくことを提案した。

（５）専門家派遣事業実施による若狭町としての総括及び今後の方向性■総括（事業成果・課題）
今後の地域づくりの方向性について整理し、「空き家・空き地活用による交流促進」「健康増進による地域コミュニティの活性化」「地域資源活用による経済活性化」「海外交流促進によるにぎわい創出」
といった事業案としてまとめ、次年度の立命館大学との共同事業実施計画を策定した。
今後は、共同事業実施計画に基づき、立命館大学と連携しながら事業案の具体化を進めていく必要がある。
■今後の方向性
共同事業実施計画に基づき事業案の具体化を進めることで、地域経済の活性化、定住促進、交流人
口の拡大、住民の健康増進を図っていきたい。
また、立命館大学との連携の中で、住民と大学生との交流により、地域の活性化や地域づくり意識の高揚を図るとともに、若者の参加を促し、多様な価値観・年代構成による地元検討組織づくりを進めていきたい。

105

５－４

宮津市

（１）対象区域の概要等■位置、立地環境等
宮津市は京都府北部の丹後地域に位置し、本事業の対象区域とする浜町・新浜界隈は、丹後観光の玄関口となる広域的な拠点地区として位置づけられている。
（交通手段）
北近畿タンゴ鉄道宮津線宮津駅から徒歩 10 分
（立地環境・構成）
商店街、公設市場、大型店の他、公園等が立地。
■現況と課題人口減少及び高齢化率の上昇、空き店舗の増加が進む
中、来年度、京都縦貫自動車道の全線開通が予定されて
おり、観光客がまちなかに入らず通過してしまう「通過するまち」になる危険性がある。

（２）専門家派遣事業の目標
対象区域の集客拠点として整備を予定している、道の駅的機能をもつ観光交流センター「宮津マルシェ（仮称）」に集まる人たちを、周辺の浜町・新浜界隈にも誘

対象区域

宮津市全体

面積

10.8ha169.32 ㎢

人口

133 人

19,948 人

人口密度

1,231.48 人/㎢

117.81 人/㎢

営業店舗数

―

約 450 店舗

空き店舗

―

―

導することで、周辺を含む区域全体のにぎわい創出を図ることを目標とする。本事業では、平成 24
年度から実施してきた「オフサイトミーティング（立場・肩書きをはずして話し合う場※）」を引き続き行い、まちなかのにぎわいづくりに向けたアイデア出しと具体化、それを実行に移すための体制づくりに向けた住民の意識形成を図る。
※オフサイトミーティングでは、宮津マルシェ整備後の同地区周辺の回遊性・にぎわいづくり、自分自身がこの界隈でありたい姿のイメージについて、立場・肩書をはずして「自分達で実行する」気持ちでアイデア出しを行った。

（３）専門家派遣事業の実施内容■派遣専門家・滋野 浩毅：成美大学 准教授
■実施内容
実施日

派遣専門家

第1回

4 月 17 日

滋野 浩毅

第2回

5月8日

滋野 浩毅

助言・活動内容
・「宮津マルシェ」（仮称）の整備に伴う、宮津市浜町・新浜界隈のまちづくりのあり方について
・「宮津マルシェ」（仮称）の整備に伴う、宮津市浜町・新浜界隈のまちづくりのあり方について、これまでの意見、アイデアの整理を行った

106

（４）専門家からの主な助言・提案等■市民を巻き込みながら、まちづくりのあり方を考え提案していくこと
オフサイトミーティングでは、「宮津マルシェ（仮称）」の整備に伴う浜町・新浜界隈のまちづくりのあり方について、「マルシェにあったら良いもの」、「こんなマルシェにしたい」「こんなマルシェにはしたくない」をテーマに 8 グループに分かれて議論を実施。出された意見を「担い手（市民・行政）」「機能と情緒」等にグルーピングし、アイデアの整理を行った。こうした議論の場づくりにより、行政と住民がお互いを知る機会とするとともに、住民が知恵を出し合って「何ができるか？何をすべきか？」を真剣に議論し、主体形成につながることが期待される。
今後、オフサイトミーティングでの討論の結果を踏まえながら「宮津マルシェ（仮称）」と浜町・新浜界隈の全体像を共有するとともに、メンバーの中から自発的な活動が生まれることを期待したい。

（５）専門家派遣事業実施による宮津市としての総括及び今後の方向性■総括（事業成果・課題）「オフサイトミーティング」及び関連する取り組みである「一人十人アンケート」の実施により、浜町・新浜界隈におけるまちなかの方向性や、市民の考える中心市街地のイメージをゾーニングすることができた。今後は、宮津マルシェ推進事業において、これらをどのように具現化していくかが課題である。
■今後の方向性
今後は、これまでの意見、討論を踏まえながら、中心市街地の全体像を、参加者同士で共有するとともに、「市民会議」やパブリックコメントなどを通じて、引き続き、市民を巻き込みながら、能動的に活動する人材の輩出と育成に努めていきたい。

107

５－５

高梁市

（１）対象区域の概要等■位置、立地環境等
高梁市は岡山県中西部に位置し、本事業では高梁市中心市街地の備中高梁駅前区域を対象区域とする。
（交通手段）
ＪＲ伯備線備中高梁駅から徒歩 3 分（立地環境・構成）
ＪＲ備中高梁駅やバスセンターといった交通拠点の他、市役所、郵便局、ＪＡ、商店街、金融機関、ホテル等が立地。
■現況と課題人口の減少、高齢化の進展による商店街の後継者不足
や消費動向の変化等に伴い、空き店舗の増加が進み、商店街の衰退及び活力の低下が見られる。
一方、同市では平成 26 年度末の事業完了を目指し、新庁舎建設、備中高梁駅西交通広場整備及び駅バリアフ
リー化、図書館建設など、備中高梁駅を中心とした整備が進んでいる。平成 24 年 5 月に策定した「高梁市都市

対象区域

高梁市全体

面積

9.1ha

547.01 ㎢

人口

317 人

34,963 人

人口密度

3,484 人/㎢

63.9 人/㎢

営業店舗数

約 33 店舗

約 589 店舗

空き店舗

約 19 店舗―

ビジョン（街なか編）」では、駅周辺を「もてなし交流拠点」と位置付け、市の玄関口としての環境整備を進めるとともに、駅前(旭町)～栄町～市役所～駅の回遊ネットワークを形成することとしている。

（２）専門家派遣事業の目標
本事業では、こうした駅周辺整備事業を中心市街地の活性化にうまく結びつけてまちなか再生を図るため、商店街関係者を対象とした意見交換会を開催し、専門家のアドバイスをもとに、まちなかの抱える課題を整理し、まちなか再生に向けた取り組みを研究する。

（３）専門家派遣事業の実施内容■派遣専門家・出口 敦：一般社団法人柏の葉アーバンデザインセンター センター長
■実施内容
実施日

派遣専門家

第1回

10 月 7 日

出口 敦

第2回

12 月 4 日

出口 敦

第3回

1 月 27 日

出口 敦

助言・活動内容
・高梁市都市ビジョンの目指すまちづくりについて説明し、地元商店街の取り組みなどについて意見交換を行った
・高梁市のまちなか再生に向けた課題と取り組みの方向性について検討し、再生へのステップアップ案を示した
・商店街関係者の意見に基づき、まちなか再生のテーマと取組方策について提案した

108

（４）専門家からの主な助言・提案等■まちなか再生の基本的進め方
昨年度に策定した都市ビジョン（街なか編）は、対象地区を含む都市の将来像を描くものであるが、商店街関係者に内容が十分に理解、共有されておらず、まずはその内容を説明した。また、対象地区
近隣では、市庁舎建替え着工、駅施設の再整備等が進み、数年内に周辺環境が変化することから、中心市街地にもこうした事業の効果をうまく取り込むため、商店街の活性化に向けた具体策を、公民学の連携により進める必要がある。
まちづくりは、できる活動から進めることが重要であり、同市や地元商店街等はこれまでも様々な活動を実施してきた。しかし、他団体間の横の連携がなされていなかったことから、団体間の情報共有を図る、まちづくりセンターやアーバンデザインセンター等の活動を集める場を、つくることが有効である。
■まちなか再生のテーマと取り組み方策案
地元の方々の意見にもとづき、考えられる活性化の取り組みや方向性について、①公共的な機能導入による商店街の新たな核の形成、②祭りやイベントを通じた学生・地元の交流・協働の促進、③空
家・空き室等の利活用による街なか居住の推進、④土地・店舗・住宅の不動産情報発信と仲介による流動化をテーマとして、公民連携で取り組む方策を提示し、協議した。
また、市役所や図書館等のハード整備を契機に、ソフト施策と組み合わせることで、段階的な取り組みにより地域活性化を目指す手法についても助言した。

（５）専門家派遣事業実施による高梁市としての総括及び今後の方向性■総括（事業成果・課題）
高梁市の市街地は、庁舎、図書館建設、駅前整備（橋上化）などにより大きく変わろうとしている。
大型事業の整備がすすむ中心地にあって、商店街の振興は「千載一遇のチャンス」であり、また「最後のチャンス」である。
こうしたなか、出口先生から 5 つの方向を示していただいた。その中でも、祭りやイベントを通じ学生と地元の交流・協働の推進が一番大事ではあると感じている。これには、大学側と地元商店街、
行政との協力体制が必要であり、将来的には「公・民・学」を連携してかなければならないと考えている。
また、空き地・空き店舗活用には、不動産の流動化が欠かせないが、複雑な権利関係を解決する必要があり、今後の課題ではないかと思っている。
■今後の方向性今回の助言、指導を下に、地元大学と連携を図りながら、具体的な商店街の振興計画を定めていきたいと考えている。
また、今後の取り組みを考えた場合には、行政、地元商店街、商工会議所、大学等関係機関の連携（「公民学の連携」）が不可欠であり、その体制を早急に整備したいと考えている

109

110

第3章

まちなか再生支援事業 総括

111

６ まちなか再生支援事業の総括「まちなか再生支援事業」は、中心市街地等まちなかの衰退に悩む各地の自治体を支援するため、財団が、平成 20 年度に新規事業として始めたものである。本事業では、財団が、自治体とプロデューサーとの契約に要する経費を補助するとともに、多様な専門家によるアドバイザリーボードを組織し、補助対象自治体に助言することで、全国のモデルケースとなる事例を支援することを目的としている。
本事業の特徴は、こうした支援に加え、徹底した現地主義にある。「まちなか再生支援アドバイザ
リーボード」は、初回と最終回を除き、基本的に、事業の行われている現地を歩き、地元自治体やプ
ロデューサー等を交えて意見交換する形を採っている。各委員は、それぞれの専門に基づいたアドバ
イスを行ってきたが、それのみならず、“部外者”という立場を活かして、地元の利害に関係していると言い出しにくい論点を提示し、地元関係者の議論のきっかけをつくる役割も果たした。
昨年度までの 5 年間において、委員及びプロデューサーの有するまちなか再生手法の地方都市での適用、実践を支援し、プロジェクトの立ち上げからプランニング、事業化へのステップアップの実現に成果を挙げることができた。今年度はさらに、初動期の芽出しから主体形成、事業化の支援まで取り組むこととし、これまでの「まちなか専門家活用型」に加えて新たに「大学連携型」の実施、現地会議でのワークショップ形式等による地元関係者との双方向での意見交換機会の充実等、新たな試みを行ったところである。
こうした今年度の事業実施状況を踏まえ、その成果と課題等について、アドバイザリーボード委員
からの意見等をもとに、以下のように整理する。
■各補助市町村の事業成果の把握
・目指す将来像の実現に向けて、持続的な取り組みを進めていくためには、目指す将来像とそれに至るシナリオを描くことと、それを関係者で共有することが重要である。そのシナリオに沿い、様々な事業に取り組む中では、各事業の成果を評価し、軌道修正を図りながら進める必要がある。
・そのためには、何を事業の成果として捉えるか、各事業の目標を予め設定しておくことが必要となる。本事業においても、各補助市町村に、当該年度に実施するまちなか再生事業の目標設定と、報告会ではその成果の発表によるなどし、事業成果を把握していくことが必要である。
■プロデューサーに期待する役割の明確化
・本支援事業の大きな特徴は、「まちなか再生」の取り組みのまとめ役となるプロデューサーを置く事であるが、今年度を含めて、これまでの事業の中では、プロデューサーが「プロデュース」
ではなく「コーディネート」に軸足を置いている事例が見られた。その大きな違いは、「コーディネート」とは状況や環境を作ることであるが、「プロデュース」とはビジョンを立てその実現に向けて組み立てのパーツを揃えることであるということである。
・プロデューサーは、事業の的確な目標設定をする役割を担う。来年度以降の支援事業では、補助
市町村及びプロデューサーに対し、期待する役割を十分に伝え、認識共有を図ることが重要である。

112

■継続的な活動につなげる仕組みづくり
・各補助市町村が、本支援事業での成果を翌年度以降の継続的な活動につなげていけるよう、資金や組織等のマネジメントについて意識することが必要である。
・これまで、なかなかまちの衰退から脱せずにいた地域では、往々にして既存組織などに依存してきたことによる場合がある。その場合、既存組織などからのシフトチェンジを図ることを考える必要があるだろう。そうした中で、大学がまちなか再生に関わる意義の一つは、既存組織とのしがらみをあまり気にせずに、新しい動きを作りやすく、様々な民間企業や関係機関を集めやすいといったことが挙げられる。
・一方、大学が「プロデューサー」として、事業化に向けた体制の構築、予算の手当て等の組み立てまで対応することは難しい。特に、ワークショップ等で住民や学生から事業提案を引き出す形の場合、その事業提案に応じたプロデュース（例えば、事業推進の仕組みづくりや体制づくりなど）が求められるが、それには幅広な知見やスキル、ネットワークが必要である。それゆえ自治体としても、翌年度以降の継続的な展開に向けて、事業化及び組織化を意識して、大学からの提言を総合的に受け止められる庁内が連携した体制づくりが求められる。
・こうした、活動の継続性を担保する仕組みづくりについては、委員の助言も受けながら、来年度以降の各補助市町村での取り組みを通じて、他の全国市町村にも参考になるエッセンスを整理していくことが必要である。
■現地会議での双方向での議論の仕方
・今年度の現地会議から、出席者が一方通行で意見や感想を述べるような委員会形式ではなく、委員と自治体、地元関係者等が双方向で議論できるよう、ワークショップ形式などの方法で現地会議を開催してきた。委員が自治体や地元関係者等と双方向で議論する時間ができたことで、現地への理解が深まったという点では、新たな試みの意義があったものと考えられる。
・しかし一方で、「ワークショップ」という形式であることだけが先行し、意見交換の目的が地元での議論が煮詰まっていない段階での合意形成やアイデア出しにとどまってしまい、現地会議の主旨に沿わない場合があった。来年度以降は、地元での検討結果がある程度まとまった段階で、それに対して委員から助言をもらうための意見交換の場として現地会議を開催するという主旨を市町村に十分に理解を得ることが重要である。また、会議形式についても、より効果的に双方向で意見交換できる形式（例えば「ラウンドテーブル」形式）の採用検討が必要である。
・また、双方向で議論するために少人数のグループに分かれ、それぞれのグループに委員が分かれて参加する形をとったが、グループごとの議論が中心となり、全体像の把握と全体を総括しての発言時間が短かった。委員が、グループ個別の議論に入らず、外から見て全体を見通せるように立ち位置を考えたり、当日の時間配分を見直したりするなど、工夫が必要である。また、特に議論が必要と考えられる地域については、現地会議を複数回実施するなども考える必要がある。
■成果・失敗共有の重要性
・各地域での取り組みの多くの場合、唯一無二の答えなどはなく、仮説を持って現場に臨み試行錯
誤することは避けられない。その試行錯誤においては、他地域での色々な取り組み事例などを学
びながら、自分の地域に合うように取り入れて実践していくことが重要になる。そのため、実践
113

結果を報告し合い、学び合う場が極めて重要になる。自分達の取り組みを発表して、それに対するフィードバックの意見・アイデアを実践に取り入れることを繰り返すことによって、各地で新しい活動を生み出すというモデルができるのではないか。様々な地域の試行錯誤について、成果の発表だけではなく、うまくいかなかった点を共有することが重要である。

来年度以降のまちなか再生支援事業実施にあたっては、今年度の事業を通じて明らかになった課題を踏まえ、さらに今年度の取り組みを充実、発展させていきたい。
具体的には、これまでは、中心市街地における定住人口・交流人口の増大を図る事業をまちなか再生支援事業の対象としてきたが、中心市街地以外でも、人々の生活及び交流拠点として位置づける場
所についても「まちなか」としてより幅広く捉え、そこで生活する人の生活利便の維持やコミュニテ
ィの存続により、機能の維持・向上を図る事業も対象としたい。
また、各地域の取り組みの着実な進展を支え、成果・教訓の共有を図るためにも、補助市町村で行うまちなか再生事業の成果を測る評価軸を明確にし、事業開始時点で設定した目標に対する事業実施
後の成果を評価するとともに、評価結果を実績報告会等において、より効果的に情報共有できるようにしたい。
このように、各地域の取り組みをより丁寧に支援していくことが求められていることから、現地会議の開催方法についても、双方向での意見交換を確保しつつ、更に委員の助言・指導が可能になるよ
うに配慮していきたい。
この「まちなか再生支援事業」では、今後もモデルとなる地域の支援を通じて、「まちなか」の新たな姿・役割、新たな再生手法などを、全国各地でのまちなか再生の取り組みに貢献できるよう努めていきたい。

114

参考資料

115

平成 25 年度

まちなか再生支援アドバイザリーボード委員 委員略歴
※敬称略、役職名等はアドバイザリーボード終了時点〈委員長〉◎小林 重敬東京都市大学 都市生活学部 教授【主な経歴】
東京大学大学院工学研究科博士課程都市工学専攻修了。工学博士。 横浜国立大学大学院教授、日本女子大学講師、規制改革委員会参与、参議院国土交通委員会客員研究員などを歴任。
これまで国土交通省等の多くの審議会に参加し、都市政策、住宅政策、土地政策、国土政策などの政策づくりに関与、また東京の都市ビジョン、住宅マスタープランづくり、横浜のＭＭ21 の開発、都心部のまちづくり方針、横浜駅周辺地区大改造計画など、さらに地方都市の高松市、浜松市などの中心市街地活性化に参画。
【主な著書】『協議型まちづくり』（学芸出版社）、『地方分権時代のまちづくり条例』（学芸出版社）、『条例による総合的
まちづくり』（学芸出版社）、『欧米のまちづくり・都市計画制度』（ぎょうせい）、『エリアマネジメント』（学芸出版社）、『コンバージョン・ＳＯＨＯによる地域再生』（学芸出版社）、『都市計画はどう変わるか』（学芸出版社）など。

〈委員長代理〉○小泉 雅生首都大学東京大学院 都市環境科学研究科 建築学域 教授【主な経歴】
1986 年 東京大学大学院在学中にシーラカンスを共同設立
1988 年 同大学院修士課程修了
2001 年～ 東京都立大学大学院助教授
2005 年 小泉アトリエ設立
2010 年～ 首都大学東京大学院都市環境科学研究科建築学域教授, 博士（工学）【主な受賞歴】
2004 年 アシタノイエ /第 2 回サステナブル住宅賞国土交通大臣賞受賞
2005 年 戸田市立芦原小学校 /平成 20 年日本建築士会連合会賞奨励賞
2009 年 象の鼻パーク/テラス /第 55 回神奈川建築コンクール優秀賞受賞
2012 年 「千葉市美浜文化ホール・美浜保健福祉センター」 第 13 回公共建築賞 優秀賞
2012 年 「象の鼻パーク／テラス」 第 22 回ＡＡＣＡ賞 優秀賞【主な著書】『ハウジング・フィジックス・デザイン・スタディーズ』(ＩＮＡＸ出版)、『環境のイエ』（学芸出版社）、『住宅の空間原論』（彰国社）、『ＬＣＣＭ住宅の設計手法－デモンストレーション棟を事例として』（建築技術）116

〈 委 員 〉(50 音順)○飯盛 義徳慶應義塾大学 総合政策学部 准教授【主な経歴】
1964 年 佐賀市生まれ。長崎私立青雲高等学校、上智大学文学部を卒業後、1987 年 松下電器産業株式会社入社。富士通株式会社出向などを経る。
1992 年 慶應義塾大学大学院 経営管理研究科修士課程入学。
1994 年 同校修了(ＭＢＡ取得)後、飯盛教材株式会社入社、1997 年 常務取締役。
2000 年 佐賀大学 理工学部寄附講座客員助教授。また、アントレプレナー育成スクール「鳳雛塾」を設立。
2001 年 有限会社ＥｔｈｅｒＧｕｙ設立、代表取締役。
2002 年 慶應義塾大学大学院 経営管理研究科博士課程入学、2005 年 同大学環境情報学部専任講師、2007 年、同校修了、博士(経営学)、2008 年 同大学総合政策学部准教授、現在に至る。
（※2003 年度、「鳳雛塾」は、日経地域情報化大賞 日本経済新聞社賞を受賞。）【主な著書】『地域情報化 認識と設計』(ＮＴＴ出版 2006 年)、『社会イノベータへの招待「変化をつくる人になる」』(分
担執筆 慶應義塾大学出版会 2010 年)、『創発経営のプラットフォーム』（分担執筆 日本経済新聞出版社
2011 年）、『小学生のためのキャリア教育実践マニュアル』（編著 慶應義塾大学出版会 2011 年）【専門分野】
地域イノベーション、経営情報システム、まちづくり、ファミリービジネス○今村 まゆみ

街づくりカウンセラー【主な経歴】
1988 年 3 月 早稲田大学教育学部卒業
1988 年 4 月 株式会社リクルート入社
1989 年 10 月 国内旅行情報誌「じゃらん」編集制作課配属
1997 年 10 月 じゃらんガイドブック｣編集長に。年間最大 40 タイトルの国内エリア別ガイドブックの編集人を務める。
2003 年 10 月 同社を退職し、フリーランスで「街づくりアドバイザー」「エディター」として活動し、地域アドバ
イザーや講演・ワークショップを交えたセミナーを行っている。
【専門分野】①観光資源の活用および、情報発信に関するアドバイザー（エリアの強みを発掘し、ターゲットを明確にした上で、消費者視点に立った体験やサービス開発、特産品開発を行い、効果的なＰＲ戦略を実施する）②マスコミや消費者視点に立った、わかりやすい広告宣伝ツールの編集・制作③地域ブランドや情報発信に関する講演、セミナー○岡部 明子

千葉大学大学院 工学研究科 教授【主な経歴】
1985 年 東京大学工学部建築学科卒業～1987 年 磯崎新アトリエ（バルセロナ）に勤務
1989 年 東京大学大学院建築学専攻修士課程を修了し、再びバルセロナへ
1990 年 堀正人とＨｏｒｉ & Ｏｋａｂｅ, ａｒｃｈｉｔｅｃｔｓを設立、建築などのデザインを手がける。
2003 年 東京大学大学院新領域創成科学研究科 助手
2004 年 千葉大学工学部デザイン工学科 准教授
2013 年より現職【主な著書】『バルセロナ』（中公新書、2010)、『サステイナブルシティ－ＥＵの地域・環境戦略』（学芸出版社、2003）、『ユーロアーキテクツ』（学芸出版社、1998)、『持続可能な都市』（共著、岩波書店、2005）、『都市の再生を考える 1－都市とは何か』（共著、岩波書店、2005）、『都市のルネッサンスを求めて－社会的共通資本としての都市』（共著、東京大学出版会、2003）ほか。

117

○角野 幸博

関西学院大学 総合政策学部 教授【主な経歴】
1955 年京都府生まれ。京都大学工学部建築学科卒業、京都大学大学院修士課程修了、大阪大学大学
院博士後期課程修了。(株)電通、武庫川女子大学教授等を経て、平成 18 年 4 月より関西学院大学総合
政策学部教授。工学博士。一級建築士。専門分野は、都市計画、まちづくり、住宅政策。
【主な著書】『郊外の 20 世紀』（学芸出版社）、『近代日本の郊外住宅地』（鹿島出版会、共編）、『都心・まちなか・郊外の共生』（晃洋書房、共編、都市住宅学会著作賞受賞）、『都市のリデザイン』(学芸出版社、共著)、『都市
再生・まちづくり学』（創元社、共著）他。

○田村 和昭ライフ・パートナーズ株式会社 代表取締役【主な経歴】
駒澤大学 経営学部卒
1973 年 株式会社ケンウッド 入社 商品企画室
1980 年 株式会社セブンーイレブン・ジャパン 入社
1981 年 埼玉地区リクルートフィールド・カウンセラー（ＦＣ開発）
以降、北関東地区、関西地区、中国地区、東北地区を担当
1985 年 中国地区リクルート・マネジャー（課長）2000 年 リクルートサポート部 総括マネジャー（部長）2010 年 リクルート部長
2013 年 ライフ・パートナーズ 株式会社設立【専門分野】①商業全般 特にＣＶＳに関する店舗運営・開発・フランチャイズ契約に関する事項②不動産全般 店舗の開発に関する賃貸借・借地・売買契約等の事項③中小企業における経営全般に関するコンサルタント○出口 和宏総務省自治行政局地域振興室長【主な経歴】
1992 年 自治省（現総務省）入省、鳥取県、春日井市企画調整部参事、山口県財政課長
2002 年 総務省自治行政局選挙部管理課課長補佐
2004 年 総務省自治行政局選挙部選挙課課長補佐
2005 年 総務省自治財政局財政課課長補佐
2006 年 総務省自治財政局交付税課課長補佐
2008 年 総務省自治財政局財政課財政企画官
2009 年 富山県経営管理部長
2012 年 総務省自治行政局地域振興室長○馬場 正尊株式会社オープン・エー 代表取締役、東京Ｒ不動産 ディレクター

【主な経歴】
早稲田大学大学院建築学科修了。博報堂、早稲田大学博士課程、雑誌『Ａ』編集長を経て、2002 年 Ｏｐ
ｅｎ Ａ を設立。都市の空地を発見するサイト「東京Ｒ不動産」を運営。東京のイーストサイド、日本橋や神田の空きビルを時限的にギャラリーにするイベント、ＣＥＴ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｅａｓｔ Ｔｏｋｙｏ）のディレクターなども務
め、建築設計を基軸にしながら、メディアや不動産などを横断しながら活動している。
【主な取り組み】
2012 年 4 月～ 佐賀県佐賀市中心市街地の空き店舗活用に係る回収指導、使用イメージの助言、使用者の募集プロモーション指導
2011 年 7 月～2012 年 3 月 東京都中央区における観光に関わる情報発信や観光拠点の効果的な活用について助言118

○藤沢 久美

ソフィアバンク 代表【主な経歴】
1989 年 大阪市立大学卒業後、国内外の投資運用会社に勤務。
1996 年 日本初の投資信託評価会社、アイフィスを起業し、代表取締役を務める。
1999 年 アイフィスを世界的格付会社スタンダード＆プアーズに売却。同社ディレクターに就任
2000 年 シンクタンク・ソフィアバンクの設立に参画。取締役を務める
2003 年 ソーシャル・アントレプレナーを支援する「社会起業家フォーラム」を設立。副代表に就任
2005 年 法政大学ビジネススクール イノベーション・マネージメント研究科、客員教授に就任
2007 年 世界経済フォーラム(ダボス会議) ヤング・グローバル・リーダー2007 に選出
2008 年 世界経済フォーラムのグローバル・アジェンダ・カウンシル・メンバーに選出
2013 年 シンクタンク・ソフィアバンク 代表に就任【主な著書】『なぜ、御用聞きビジネスが伸びているのか』（ダイヤモンド社）、『子供に聞かせる『お金』の話』（ＰＨＰ研究所）、『脱・家族経営の心得』（幻冬舎）、『投資信託主義』（角川ｏｎｅテーマ 21）、『マネーのマナー』（日本
経済新聞出版社）、『美人の財布』（ソフトバンク・クリエイティブ）、『お金を殖やしたいあなたへ』（講談社）、『ひともうけ』(集英社)、『藤沢久美の投資信託ガイドブック』（ラジオたんぱ）、『お金学入門』（廣済堂出版）など。

○古田 篤司ＪＩＳＳＥＮ．ＣＯ 代表【主な兼職】
株式会社 湯のまち城崎 取締役 （山陰但馬・城崎温泉まち会社）（独法）中小企業基盤整備機構（中小機構） 中心市街地活性化（協議会等）専門アドバイザー【主な経歴】
1994 年 立命館大学 産業社会学部都市生活コース卒
1994 年 岩手三陸・（社）岩泉町産業開発公社事務局次長代理就任。経営・業務改革プロジェクト担当。
「地域の自立経営」「観光資源の開発」をテーマにした村おこし型第三セクターの経営立て直し、商品開発、道の駅テナント開発などの業務を担当
1998 年 株式会社コム計画研究所にて研究員に就く。自治体計画づくりや活性化計画づくりに従事。自治体総合計画、阪神淡路大震災・復興計画関連、中心市街地活性化関連計画立案などを担当。
2001 年 同志社大学大学院 総合政策科学研究科修了
2001 年 神戸・新開地まちづくりＮＰＯ・事務局長に就任。10 年間、タウンマネジャー職を務める。震災復興
後の再生まちづくりをトータルプロデュース＆マネジメント。誰もが神戸の中で見放しかけていた商業地区を、一時期は「Ｂ面の神戸」として再生するほど集客交流人口の大幅増（通行量・年間100 万人以上）に貢献。日本における実践的なタウンマネジャー職の先駆けとなる。
上記在籍時に、立命館大学大学院、同志社大学等で非常勤講師。滋賀・草津市の中心市街地活性化のプランニング、組織づくり、事業開発のアドバイザーを兼任。
現在、神戸湊川地区、山陰但馬・城崎温泉地区、沖縄・石垣市中心市街地地区にてトータルプランナー＆活性化コーディネーターを務める他、三重県伊賀市にて、観光・商業分野の立案アドバイザーを務める。

○政所 利子

株式会社玄 代表取締役【主な経歴】
東京都生まれ。跡見学園短期大学卒業。ＰＲ誌「メイト」編集長、コスチュームデザイナー（クリスチャン・ディオール）、プロダクトデザイナー、空間計画及び環境計画プランナー等を経て、1988 年株式会社 玄を設立。東京、浅草「六区街の再生」等首都圏内、まちづくり・総合計画・環境設計・計画及び設計業務をはじめ、全国市町村における各種地域産業振興、商工業活性化策、事業経営戦略、地域ブランド等の研究・調査が主要業務。
1996 年 財団法人北区勤労者サービスセンター理事に就任
1998 年 東京都台東区に産業博物館開館。日本おやつ学会会長。

1192001～2005 年 立教大学大学院観光学研究科講師
2005 年 東北文化学園大学客員教授歴任。伝統的工芸品産地プロデューサー、経済産業省産業構造審
議会委員、国土交通省中心市街地活性化アドバイザー
2007 年 内閣府地域活性化伝道師、地方制度調査会委員
2008 年 ＶＩＳＩＴ ＪＡＰＡＮ 大使
2009 年 ＮＰＯ法人さど理事
2010 年 ＮＰＯ法人カントリー・ポッタークラブ理事長就任
2012 年 一般財団法人 東京城北勤労者サービスセンター評議員
農林水産省(伊)スローフード展出展総合プロデューサー【主な著書】『地域ブランド戦略における自治体の役割』（東京都市町村職員研修所／論集「翔」）、『「創業塾」女性起
業家向けセミナー』（セミナーテキスト／東京都商工会連合会） 他

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平成 25 年度まちなか再生支援事業

報告書

発行日 平成 26 年 3 月
発

行 財団法人地域総合整備財団＜ふるさと財団＞〒102-0093
東京都千代田区平河町 2-5-6 新平河町ビル
電話 03-3263-5758
URL http://www.furusato-zaidan.or.jp/
http://www.furusato-zaidan.or.jp/machinaka/「まちなか再生支援事業」は財団法人全国市町村振興協会の助成を受けて実施されました121