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第 29 巻第２号

2019 年 11 月

環 境 教 育日本環境教育学会

目次

公開シンポジウム
日本環境教育学会第 30 回年次大会（山梨）報告―公開シンポジウムの記録――――――――――――― 高田 研・今泉 吉晴・能條 歩・原賀 いずみ・二ノ宮リム さち・中村 和彦

２

研究論文
システム思考コンピテンシーをどのようにして強化するのか？
―日本の気候変動教育における学習手法「ミステリー」の可能性―――――――――――――――――――――――――――――――― 高橋 敬子・ホフマン トーマス14

報告
小学校における外来種の管理とモニタリング調査−外来植物オオキンケイギクを対象とした事例−――――――――――――――――――――――――――――――――――― 斎藤 達也・中川 玄祐

24

福島第一原発事故による自主避難者への住宅支援問題を考える授業実践―原発事故、あれから 6 年、「帰る／帰らない」家族会議―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 前嶋 匠

31

資料2030 アジェンダの全体像に関する検討――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 大串 徹太郎

38

中学生の外来生物に関する認識を把握するための予備調査――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 土井 徹

44

書評 『トラ学のすすめ』―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 小栗 有子

49

投稿規定 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 50
原稿執筆要項 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 52編集後記 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 54
英文目次 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 55
表紙デザイン

環境教育

佐野寛VOL. 29-2

49
書評 『トラ学のすすめ』

トラ文化、第 3 章復活なるかアムールトラ、第 4 章アムー

（関啓子著、三冬社、2018 年）

ルトラと人間の共存のために、第 5 章トラの明日が示す人間の未来として構成されている。

熱帯雨林の伐採に比べて、亜寒帯のタイガ（針葉樹林

本書の中で、関氏が「環境教育」を小見出しにして論帯）の問題について見聞することは意外なほど少ない。

じるのは第 4 章である。主な舞台はハバロスクの学校、密猟、乱伐、森林火災、天然資源輸送のパイプラインなモスクワやハバロスクの動物園、博物館などだ。日本とど、すぐ隣国の問題（ロシア・ハバロスク市まで新潟かは異なる歴史や文化に根ざした教育実践は示唆に富む。

ら飛行機で 1 時間 30 分！）であるにもかかわらずだ。そただし、環境教育という観点で本書を眺めると、それはんな盲点をつき、現在の環境教育に足りないものに目を決して第 4 章の中に留まるものではない。

開かせてくれるのが本書である。

最も多く紙面を割く第 3 章では、先天性の障害をもっ著者の関啓子氏は、教育思想史・比較教育学の専門家て釧路市動物園で生まれたアムールトラの兄弟（ココアで、特に旧ソ連諸国の教育に造詣が深く、『環境教育をとタイガ）の物語と、大けがをした野生のアムールトラ学ぶ人のために』（2009）など環境教育に関する著作もの子（ジョーリック）の救命をめぐる物語を扱う。野生少なくない。近年はチェルノブイリ原発事故と環境教育

動物の世界と人間世界の狭間に生きるアムールトラの問の関係を扱った論考も発表している。

題をめぐり、動物園の飼育員と釧路市民、獣医師と野生そんな彼女が、本書の主役に選んだのがシベリア・極動物リハビリ・センター、ハバロスクの生徒と市民など

東に生息する最上位の捕食者であるアムールトラだ。今人の輪の広がりが描かれている。ここには、公教育の枠では生息地をロシア極東の沿岸地方とハバロスク地方にをはみ出すノンフォーマルやインフォーマルな教育が、狭められ、地球上で 1000 頭（野生の頭数 500、世界中の大人と子どもをつなぎながら豊かに展開する。

動物園の頭数 500）しかいない。絶滅危惧種のアムール

特徴は、アムールトラを中心に学習内容が編成され、トラは、人間を含む生きものの世界のバランスの崩れをその内容が常に更新されている点にあると思われる。関象徴する。むろん日本とも無関係ではない。

氏は、市民力を育んだ学校教育の力にも注目して、その関氏は、森の奥地に暮らす先住民集落から日本各地のからくりを追う。最終的には、人を育てる地域の総合力仏閣や動物園へと、日本とロシアを縦横無尽に行き交う。

が、学校以外の研究機関や各種社会教育施設の提供する足で稼いだ情報に基づき複雑な問題を平易に語り、知ら豊かな学習環境によって支えられていることを発見してれざるロシアの環境教育の現場にまで読者をいざなう。
本書を貫く主題は、人間のご都合主義から脱皮して、自然のなかに生きている動物の立場から環境問題を考えいる。これらの描写は、人間世界の側からではなく、野生動物の世界の側から環境問題を考えることを企てた関氏だからこそ、描き出せたパノラマであろう。

ることである。この主題は、世界自然遺産登録を目指す

本書は、「アムールトラに生きのびてほしい」と願う奄美群島が目下取り組んでいる。評者も関与する「奄美関氏の思いを原動力に書かれている。その彼女は、「アノネコ問題」（飼い猫や野良猫が野生化し、山に生息すムールトラと会う機会が増え、アムールトラをめぐる知る希少種を捕食する問題群）の経験からいえば、人間の識も増えるにしたがい、また、アムールトラにかかわるご都合主義から脱するとは、人の感情や価値観が時に否人びとの輪が豊かになるにつれ、トラと私との関係も私定されるだけでなく、普段隠されている人間の言動の矛のなかで成長していきました。
」とあとがきで述懐してい盾が露わになる。人々に痛みを迫る実践となるため、素る。人間を中心から外し、野生動物を中心に置くことで、手で扱える主題ではないというのが実感だ。

「私たちが変わる」。著者の体得したことは、本書に登場それ故に、関氏が「トラ学」を打ち立てたことに合点する人々の間においても垣間見えた。不思議な力である。

がゆく。
「トラ学」とは、人間と野生動物のかかわり方

ただし、課題がないわけではない。内省する関氏は、を扱う従来の研究を超えるものだ。関氏は、その特徴を野生動物間の関係に肉薄できていない自分に対して動物「アムールトラを主役に据え、生態学や動物学や地理学への向き合い方が「ぬるい」と自覚し、また、野生動物などの知見と、人類学や民俗学などの蓄積、さらには教の生きにくさを作り出す人間どうしの対等でない関係を育学と社会学の成果を統合し、野生動物アムールトラと見る私の目は「あまい」と自戒する。ここには、バラン

人間のかかわりの昔と今を描き、いうなれば科学と人間スを崩した人と野生動物との関係を改めていく、私たちの活動経験を総動員して、トラと人間との共存の明日を自身の更なる変容の可能性を感じる。なによりも、碩学模索」することだと指摘する。

な関氏が持ち続ける謙虚さにこそ、環境教育に携わる者複数の学問を架橋する知的冒険は、関氏の博学な知識と軽快なフィールドワークが支える。その内容は、本書において第 1 章アムールトラとはどんな動物か、第 2 章の学ぶべきことがあるのではないか。
ぜひ、本書を直接手にして味わってもらいたい。
小栗 有子（鹿児島大学）

問 合わせ先
問い合わせ先Ⓒ日本環境教育学会 2019

環境教育

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投稿規定について編集委員会『環境教育』投稿規定を 2016 年 10 月 1 日より以下のように改訂しました。
１．投稿は本学会会員に限る。ただし、筆頭著者以外に非会員を含むことができる。また、編集委員会が依頼する場合は会員・非会員を問わない。
２．投稿原稿は、環境教育の研究や教育実践に貢献するものであり、他の刊行物に未発表の原稿とする。
ただし以下のものについては初出を明記することを条件として未発表のものと見なす。
1）各種学会大会等において発表要旨集等に収録されたもの。
2）シンポジウム、研究発表会、講演会等で梗概、資料等として発表されたもの。
3）国、自治体、業界、団体等からの委託による調査研究成果報告書等に収録されたもの。
4）その他編集委員会が特に認めたもの。
３．投稿の区分は、研究論文、総説、報告、評論、資料、書評、その他とする。
(1) 研究論文は、理論的または実証的な独創性のある研究、および独創的または有効性のある教育実践研究、教材・教具・教育システム等の開発研究とし、論文として完結した体裁を整えていること。
(2) 総説は、研究、教育実践、新しい思潮、政策に関して一定の分野を系統的に概観し、課題の整理や評価展望を行っている論文とする。
(3) 報告は、教育実践、国内外の動向、施策の状況などを論じたものとする。
(4) 評論は、環境教育の研究や教育実践を批評し論じたものとする。
(5) 資料は、環境教育に関する情報提供とする。
(6) 書評は、環境教育に関する図書の紹介や批評とする。
(7) その他、編集委員会が認めた区分を適宜設けることができる。
４．研究論文、総説、報告及び評論については、編集委員会の指名する査読者による査読を経て、編集委員会が採否を決定する。資料、書評、その他の区分に属する原稿は編集委員会で閲読を行い、その採否は編集委員会が決定する。
５．投稿原稿は刷り上がり時において、研究論文および総説では 10 ページまで、報告、評論、資料は 6 ページまで、書評は１ページまでとする。超過ページ数は２ページを限度とし、投稿者が１ページ当り２万円を支払うこととする。
６．原稿執筆については、以下の通りとする。
(1) 使用言語は、日本語または英語とする。
(2) 研究論文、総説、報告、評論、資料には、表題、著者名、所属、英文表題、英文著者名、英文所属を記載すること。
(3) 研究論文と総説は、上記 (2) の他に、英文要約（300words 以内）、英文キーワード（５語以内）をつける。
（また、英文要約を付した原稿の場合は、参考として英文要約の日本語訳を付すこと）(4) 原稿はすべて A4 判で横書きとする。原則としてパソコン・ワードプロセッサーで作成し、25 字× 49 行の２段組とする。文字の大きさや字間、行間は読みやすいように留意する。
(5) 文体は「である調」とし、原則として当用漢字、新仮名づかいを用いる。英数字（アラビア数字）は半角文字を用いる。
(6) 年次については西暦年次の使用を原則とし、元号を使用する場合には、初出の年次に平成○○（20 ○○）年と西暦年次を併記する。
(7) 学術用語は文部科学省の学術用語集を参考とする。生物の和名はカタカナ、学名はイタリックとする。
(8) 文献の引用は、著者名（発表年）または文末に（著者名発表年）と記入する。後者の場合、著者名と発表年の間を半角空ける。
(9) 注は、その箇所の右肩に（１）のように通し番号を記し、本文の最後にまとめて記載する。
(10) 引用文献の配列順序は著者名でアルファベット順とし、下記の様式に従い記載する。
単行本の場合：著者名、年、『書名』、発行所、発行地、総ページ数．
単行本中の分担執筆論文の場合：著者名、年、「論文名」、編著者名、『書名』、発行所、発行地、掲載ページ．
雑誌の場合：著者名、年、「表題：副題」、『雑誌名』、巻号：掲載ページ．
(11) 文献や注にインターネット上の URL を記載する場合は、アクセスした年月日を明示する。
環境教育

VOL. 29-2Ⓒ日本環境教育学会 201951(12) 図（写真を含む）
・表は原稿本文に掲載を希望する状態で埋め込むとともに、高解像度のものを一点ずつ手元で保存しておき、入稿時に編集委員会より求められた場合にはすぐに提出できるよう準備しておく
７．原稿（図・表の別ファイルを含む）は、査読・閲読のため氏名と所属を××××で表示してわからないようにする。
冒頭だけでなく、本文や図・表中で著者が判別できる箇所については、すべて同様とする。さらに、査読・閲読におけるコメント箇所を明確にするため、原稿本文に行番号を付ける。なお、投稿規定に沿う書式設定がなされたWord形式および一太郎形式の電子ファイルと原稿送り状は、日本環境教育学会のウェブサイトからダウンロードできるので、これらの利用を推奨する。
８．原稿（図・表の別ファイルを含む）は Word 形式または一太郎形式の電子ファイルとし、原稿送り状とともに、編集委員会事務局までメール添付で送信する。送信時の件名は「環境教育投稿（著者名）」とする。添付ファイ
ルを含めたメールの容量が大きい場合は複数回に分けて送信してもよいが、最初に原稿送り状のみを添付し本文中にファイル一覧を記したメールを送信すること。送信に不具合が生じた場合、メール以外の送付方法をとる場
合、やむを得ず別のファイル形式をとる場合などは、編集委員会事務局に相談すること。
原稿送り先 日本環境教育学会編集委員会 journal@jsfee.jp
９．編集委員会事務局は、投稿メールの受信後、原則として 3 日以内に受信確認メールを返信する。この受信確認メールの送信をもって、投稿受付完了とみなす。
10．著者校正は初校のみとし、再校以降は編集委員会の責任において行う。
11．掲載された論文等の著作権は日本環境教育学会に属する。
12．投稿原稿は原則として返却しない。
13．以上の投稿規定について遵守または同意いただけない原稿については、査読・閲読に入らず、原稿をそのまま返送するものとする。
（付記）1997 年７月５日、1999 年９月 11 日、2004 年 10 月３日、2006 年７月８日、2008 年３月８日、2014 年 1 月 25 日、2014 年 9 月 27 日、2016 年 4 月 1 日、2016 年 10 月 1 日改訂

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原稿 執 筆 要 項
編集委員会(1) 表題及び本文の使用言語は、日本語または英語とする。
(2) 研究論文、総説、報告、評論、資料には、表題、著者名、所属、英文表題、英文著者名を記載する。
(3) 研究論文と総説は、上記 (2) の情報の他に、英文要約（300 語以内）、英文キーワード（５語以内、アルファベット順）、英文所属をつける。原則として英文表題と英文要約は英語を母国語とする専門家の校閲を受けたものとする。なお、編集委員会での審査を速やかに行うために英文要約の日本語対訳を別紙で添える。ただし、この日本語対訳は印刷されない。
(4) 研究論文、総説、報告、評論、資料が英語の場合、日本語の表題、著者名、所属、要約（250 文字）をつける。
(5) 本文（はじめにまたは緒言以降の文章）は、パソコン・ワードプロセッサーで作成し、Ａ４版の用紙に横書き 25字× 49 行の 2 段組とする（英文の場合も２段組とする）。文章は明朝体とし、章、節、項の見出しはゴチック体とする。また、原稿にはページ番号を記す。
(6) 原則として、原稿の章の見出し番号はⅠ、Ⅱ、Ⅲ、節の見出し番号は、１、２、３、とし、項の見出し番号は、１）、２）、３）、とする。
(7) 句点は「、」、読点は「。
」とし、１文字分を占めることとする。
(8) 文体は「である」調とし、原則として常用漢字、新仮名づかいを用いる。英数字（アラビア数字）は半角文字を用いる。
(9) 学術用語は文部科学省の学術用語集を参考とする。生物の和名はカタカナ、学名はイタリックとする。
(10) 学名、人名、地名、日本語訳が定着していない用語を除き、外国語綴りまたはそのカタカナ表記はなるべく用いない。
(11) 原稿送付前に表記のゆれがないことを確認する。例えば、「従って」「したがって」をどちらかに統一する。
(12) 本文中の文献引用は、著者名（発表年）または文末に（著者名 発表年）と記入する。後者の場合、著者名と発表年の間を半角空ける。ページ数を表記することが必要な場合には、著者名（発表年 ページ数）または（著者名 発表年 ページ数）とする。この場合も、発表年とページ数の間を半角空ける。連名の場合は著者の間に・で区別し、３名以上の著者の場合は、筆頭者のあとに「ほか」もしくは「ら」と記載し、それ以下の著者名は省略する。欧文表記の場合、3 名以上の場合は筆頭著者のみ挙げて et al. とする。文献は引用文献一覧として論文の末尾に記載する。
(13) 本文中に「注」を用いる場合は、その箇所の右肩に（1）のように通し番号を記し、本文の最後にまとめて記載する。引用文献と注の両方を活用する場合、注の一覧を先に引用文献一覧を後にまとめて記載する。
(14) 引用文献一覧の配列順序は、和文献と洋文献を区別しないで、筆頭著者の姓のアルファベット順とし、下記の様式に従い記載する。なお連名の場合、著者の間に・を入れ、全ての著者名を記載する。なお、引用文献一覧の句読点は「、」「．」とする。
単行本の場合：著者名、年、『書名』、発行所、発行地、総ページ数．
（例）山田太郎、2008、『環境教育の歴史』、環境出版、東京、257pp．
単行本中の分担執筆論文の場合：著者名、年、「論文名もしくは執筆タイトル」、編著者名、『書名』、発行所、発行地、掲載ページ．
（例） 山田太郎、2008、「環境教育と人間発達過程」、鈴木花子・田中次郎編『日本における環境教育研究の発展過程』、環境出版、東京、129-156．
雑誌の場合：著者名、年、「論文表題：副題」、『雑誌名』、巻号：掲載ページ．
（例） 山田太郎・鈴木花子、2008、「環境保全活動における参加者の環境に関する知識の変化」、『環境教育』、34：129-138．
欧文の参考文献の場合、単行本や雑誌の名称はイタリック体とする。
(15) 同一年に同一著者の引用があった場合、著者名、年のあとに、a,b,c を入れる。
(16) 英文表示の著者名は、下記のように姓を先に記載し、カンマをつけファーストネーム等と区別すること。
（例） Yamada,T.and Suzuki,H.,2008,Developmental Process of Environmental Education Study in Japan,
Environmental Education,2 (2),8-21.
(17) 日本語、英語以外の文献については、必要に応じて原語表記に括弧書きで日本語訳、英語訳を付す。
(18) 巻・号のある雑誌で通巻ページの場合、号数は省略する。毎号ページが変わる場合には号数を（ ）に入れ、例え環境教育

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ば、2（2）のようにしてページ数を記載する。
(19) 引用文献一覧に印刷中または in press を付すことができる文献は、その論文がすでに受理されている場合に限ることとし、当該論文の複写を投稿論文送付とともに同封する。
(20) インターネット上の URL を引用する場合は「注」扱いとし、公表機関または公表者と URL アドレスおよびホームページを確認した日付を記す。投稿者はこの URL のデータを論文公表後４年間保存する。
(21) 図（写真を含む）は投稿規定に従い、原稿本文に掲載を希望する状態で埋め込む。カラーの場合、印刷時にはモノクロになることに留意する。図中の文字は、明瞭に判読できるよう配慮する。タイトルは、「図 1○○○」のように連番をつけ、図の下にゴシック体で記載する。
凡例は、そのまま印刷してよい状態で、図中に記載する。なお、図の配置や縮尺率は、編集委員会が変更する場合がある。
(22) 表は投稿規定に従い、原稿本文に掲載を希望する状態で埋め込む。表中の文字は、明瞭に判読できるよう配慮する。タイトルは、「表 1○○○」のように連番をつけ、表の上にゴシック体で記載する。説明は、表の下に書く。

なお、表の配置や縮尺率は、編集委員会が変更する場合がある。
表は、単純な縦・横の罫線による枠組みの中に文字や記号を記入したものに限る。太線・細線・破線は使用してよいが、罫線間の長さに意味がある場合や曲線を含むもの、図等が含まれるものはすべて「図」として扱い、上記（21）に基づき作成する。
(23) 論文の理解に必要な調査票等は、分量が多い場合、付録として最末尾に記載することができる。ただし、本文との釣り合いを考え、付録が多くなり過ぎないようにする。
(24) 原稿の送付に関しては投稿規定にある手順で送付する。

環境教育

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54から速やかに公開できるようになる予定です。まずは

編集後記

この点を会員の皆様に知っていただき、改めて紙媒体本号より委員長として本誌の編集業務を統括しております、東京大学の中村和彦です。2019 年 8 月に山の必要性や価値についてご意見をいただけたらと考えています。

梨県北杜市にて開催された第 30 回年次大会に合わせ

なお、電子化についての議論を進めるにあたってて行われた社員総会において理事に選任され、直後のは、次の 2 点を考慮に入れる必要があると考えていま理事会において編集委員長を仰せつかることが決す。

まった次第です。

まず一点は、学会の予算状況との関係です。昨今、当方、1984（昭和 59）年生まれ、この 8 月で 35 歳

社会的に電子化が主流になりつつある状況を受け、印となりましたが、研究者としてはまだまだ駆け出しに刷費および送料が高騰化傾向にあります。紙媒体の価毛の生えたような立場です。はじめに編集委員長のお値は普遍的だとしても、それを維持するための負担が話をいただいたときは、さすがに、あまりの大役に恐増大傾向にあることを考慮いただかねばなりません。

れ慄きました。しかし、これは本号の巻頭に収録されもう一点は、資源としての紙の有限性への配慮につている大会シンポジウム記録における私の発言にもいてです。環境教育を冠する学会が、資源への配慮の記されていますように、当学会は若手を積極的に登用姿勢を見せないことは、一種の自己矛盾を抱えることしてくださる気風が必然的に息づいていると感じてにもなりかねないからです。ただし、電子機器に用いおりましたので、恐れ多いことは承知のうえで、覚悟られる貴金属類の有限性や、電子機器を用いる際の電を決めてお引き受けする決断に至りました。

力消費の問題など、また別の問題を抱える可能性もあ

私の当学会における運営面でのキャリアは、広報委り、こちらも簡単な話ではありません。

員会の委員から始まりました。研究柄、Web サーバ

そのうえで、電子化を進めるにあたっては、改めて、やデータベースの扱いに慣れていたこともあり、学会本誌に投稿いただく方々にどのような意義を感じてウェブサイトの更新やメンテナンスを担当させていいただくかを、いま一度しっかり考えることが肝要とただきました。現在のホームページ（http://www.

思っています。具体的に一つ挙げるとすれば、投稿いjsfee.jp/）は、法人化のタイミングで当方がサーバ構ただいた原稿の審査をなるべく速やかに進めること築からデザインまで一通り担当したものになります。

でしょうか。この点については、経験豊富な副委員長

また、学会法人化の準備にあたっては、法人化検討

お二人のご尽力により、着実に対策が講じられつつあワーキンググループの委員としてもお声がけいただります。今後、この編集後記の場を借りて、審査にかきました。学生時代に NPO 法人の設立を主導した経かっている期間などのデータも随時ご報告していけ験があったため、定款作成をはじめとする事務的な手ればと思います。

続きについて、実質的な取りまとめを担当させていた最後になりますが、当方が編集委員長を務めるこのだきました。その後、この経験を活かす形で、法人化

2 年間は、当学会が設立 30 周年を迎える節目のタイミ

後には事務局長の大役も担わせていただき、法人としングです。本号の巻頭に掲載された大会シンポジウムての学会運営の基礎固めに努めてきました。

においても、これまでの 30 年間と、これからの 30 年以上のような経緯もありますので、私が編集委員長間についてディスカッションが行われました。これをとしての任を遂行するうえでは、特に今後の学会誌の皮切りに、各地で議論が展開されることを願っておりあり方の検討、より具体的には、電子化についての検ますが、学会誌においても、若手に委員長を任せてい討を行うべきと考えています。

ただいたことを意気に感じて、特集号など節目のタイ

ただし、何が何でも電子化することが正義という価値観を、少なくとも私が持っているわけではありません。電子媒体というものは、実物を完全に置き換えるわけではないことを、自身の研究活動の中でも痛感すミングに相応しい企画を検討していきたいと思います。
これから 2 年間ほど、何卒よろしくお願い申し上げます。

ることが多々あります。電子媒体はあくまでも実物の一部分のみを捉えたものに過ぎない、というスタンス中村 和彦（東京大学大学院農学生命科学研究科 助教）です。
この私のスタンスも踏まえる形になりますが、現時点での学会誌電子化についての方針としては、当面は紙媒体も維持しながら並行して電子化を進めることになりそうです。その第一段階として、J-STAGE における学会誌掲載論文の公開について、これまで紙媒体の出版からかなり時間がかかっていましたが、本号
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編集委員長

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Environmental Education074
Vol.29 No.2

Nov. 2019

ContentsPublic Symposium
Ken TAKATA, Yoshiharu IMAIZUMI, Ayumu NOJO, Izumi HARAGA,――――――――――――――――――――― Sachi NINOMIYA-LIM and Kazuhiko NAKAMURA

２Article
Can Systems Thinking Competency Be Improved?
-Potential of "Mystery" Learning Method for Climate Change Education in Japan-――――――――――――――――――――――― Keiko TAKAHASHI and Thomas HOFFMANN

14Reports
Management and Monitoring of Invasive Alien Plant Species, Coreopsis lanceolata L., in an Elementary School―――――――――――――――――――――――― Tatsuya I. SAITO and Genyu NAKAGAWA

24

Practical In-Class Lesson to Encourage Students to Think about the Cessation of Housing Supportfor Those Fleeing the Fukushima Daiichi Nuclear Accident: Family Discussions of Whether to Return HomeSix Years after the Accident―――――――――――――――――――――――――――――――――――― Takumi MAEJIMA

31

Materials
Consideration about the Overall Picture of 2030 Agenda―――――――――――――――――――――――――――――――――――― Tetsutaro OGUSHI

38

A Pilot Study of Junior High School Students' Awareness about Alien Species―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― Toru DOI

44The Japanese Society for Environmental Education
OFFICE of the society（from 1st April 2017）
Infotec, Co., Ltd.
2-6-1 Ochiai, Tama City, Tokyo 206-0033, Japan

環境教育

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56＜編集委員名簿（五十音順）＞
編集委員長中村 和彦
副編集委員長 比屋根 哲 福井 智紀
編集委員
石川 聡子 今村 光章 内田 隆 齊藤 由倫 佐々木 剛 諏訪 哲郎 高雄 綾子 田開 寛太郎
田村 和之

新田 和宏

松葉口 玲子

森 朋子

能條 歩

野田 恵

山野井 貴浩

野村 康

野村 卓

秦 範子

原田 泰

降旗 信一

渡邊 司

複写される方へ本会は下記協会に複写に関する権利委託をしていますので、本誌に掲載された著作物を複写したい方は、同協会より許諾を受けて複写して下さい。但し（社）日本複写権センター（同協会より権利を再委託）と包括複写許諾契約を締結されている企業の社員による社内利用目的の複写はその必要はありません。（社外頒布用の複写は許諾が必要です。）
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3475-5618
FAX（03）
3475-5619
E-mail: info@jaacc.jp
なお、著作物の転載・翻訳のような、複写以外の許諾は、学術著作権協会では扱っていませんので、直接発行団体へご連絡ください。
また、アメリカ合衆国において本書を複写したい場合は、次の団体に連絡して下さい。
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222 Rosewood Drive, Danvers, MA 01923 USA
Phone 1-978-750-8400
FAX 1-978-646-8600

Environmental Education 074

環 境 教 育Vol.29No.2

第 29 巻 第 2 号
2019（令和元）年 11 月 29 日発行

発行

一般社団法人日本環境教育学会

会長・朝岡 幸彦学 会 事 務 局〒 206-0033 東京都多摩市落合 2 − 6 − 1（2017年4月1日より）

株式会社インフォテック内 一般社団法人日本環境教育学会事務局
電話 042-311-3355 ファクス 042-311-3356
電子メール： oﬃce@jsfee.jp
学会ウェブサイト : http://www.jsfee.jp

編集委員会事務局〒 113-8657

東京都文京区弥生 1-1-1

東京大学大学院農学生命科学研究科 森林風致計画学研究室 気付
電子メール：journal@jsfee.jp
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刷所〒 141- 0033 東京都品川区西品川 2-9-13
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TEL 03 - 6420 -3741 FAX 03 - 6420 -3740

ISSN 0917-2866
環境教育VOL. 29-2