日本証券金融株式会社

平成 18 年 3 月期 中間決算説明会
増渕社長発言要旨
日 時

平成 17 年 11 月 15 日（火）15 時～16 時

発言者

取締役社長 増渕 稔

１.これまでの課題への取り組み状況
まず、本年５月の決算説明会の席上で「対処すべき課題」として取り上げた 4 つのテーマについて、その後の取り組み状況を報告する。
(1) 証券決済制度改革への対応
最初に、証券決済制度改革への対応についてであるが、来年 1 月から一般債振替制度が開始され、また来年前半にはＪＧＢＣＣ（日本国債清算機関）への参加を予定している。現在、それらへの対応は順調に進んでいる。また、昨年 5 月にリリースした新システム「日証金ネット」であるが、本年 2 月に一部未完成だった部分についても本格稼働しており、その後の稼働状況も順調である。
最近は取引所や証券会社においてシステムトラブルが発生し、その管理体制が問題となっているが、当社の日証金ネットも証券市場における決済インフラ機能の一端を担っているので、常日頃からその安定稼働のため最大限の努力を傾注している。さらに、今後とも、株券電子化などに向けてシステム対応には万全を期していきたいと考えている。
(2) 貸借取引の利便性向上
次に貸借取引の利便性向上についてであるが、今期に入っても株券調達力の強化に力をいれている。
説明会資料 36 ページのとおり、借株契約社数は逐次拡大している。
また、東証上場銘柄における制度信用銘柄の割合をみると、全体の９２％（２，１５９銘柄）が制度信用取引の対象であり、そのうち７１％（１，５３４銘柄）が貸借銘柄、つまり貸借取引貸付の対象となる銘柄である。
一方、ＪＡＳＤＡＱ市場をみると制度信用銘柄は全体の３７％（３４８銘柄）にとどまっており、うち貸借銘柄は２２％（７５銘柄）である。ＪＡＳＤＡＱの貸借銘柄が少ない理由として、比較的小型で新興の企業が多いにもかかわらず東証と同じ基準で選定していることや、オーナー系企業が多いことからなかなか借株への理解・協力を得るのが難しい点などがある。この表（資料 39 ページ）は東証の制度信用および貸借銘柄数の推移であるが、貸借銘柄の推移をみてみると、１９９７年末には上場会社の５８％であったのが、２００４年末では６７％まで上昇し、直近では７１％となっている。
ここで、制度信用銘柄および貸借銘柄の選定基準を簡単にご説明申し上げておくと、上場株式数や株主数あるいは売買高、値付率等の数値基準の他に重要なポイントとしては、「その他」の項目の中の「貸株調達可能量」というものがある。先程も触れた通り、ＪＡＳＤＡＱ上場銘柄の場合、この点をなかなかクリアできないというのが実情である。
信用取引の売りに伴う「貸借取引の貸株申し込み」に応えていくためには貸株調達可能量の拡大、つまり「当社の借株可能株数」を確保・拡大することが重要であるが、この点については、実際には発行会社の理解・協力がなければ難しい訳である。このため、当社としては、株券調達の専任チームを設置しており、このチームの活発な活動により、今後も貸借銘柄数の拡大等、貸借取引の利便性向上に努めて行きたいと考えている。
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日本証券金融株式会社(3) 一般信用取引向けのファイナンス業務
次に、一般信用ファイナンス業務についてご説明したい。
一般信用取引は平成１０年に導入された。その後、平成１５年に松井証券様が取扱いを始めて以降、その残高は急激に膨らんだ。なお、翌１６年にはＪＡＳＤＡＱ市場にも制度信用取引とともに導入されている。一般信用取引の主な特徴をみると、①弁済繰延期限なし、②全国いずれかの証券取引所に上場している銘柄であればすべて取扱いが可能、③上場初日から取扱い可能、の３つが挙げられるが、投資家にとっては「上場初日から信用取引が可能」という点が特に魅力的であるようだ。現在、取扱い証券会社は私どもの推定で 15 社、市場残高は約 5,000 億円である。融資金利は証券会社が独自に設定し、資金調達は自己資金、借入金等を充当しているようである 。
このグラフ（資料 42 ページ）は、最近の信用取引買い残高の推移であるが、平成１５年７月に松井証券様が一般信用取引の取扱いを開始して以来、一般信用取引の残高は着実に増加しており、直近では信用取引残高全体の１０％強を占めるまでに至っている。
このような状況の中、私どものお取引先の証券会社様からは日証金で一般信用取引向けのファイナンス業務を提供して欲しいとの要望が多く寄せられた。このため、当社ではこの春から検討を開始し、本年１０月より「一般信用ファイナンス」の業務を開始したところである。直近の契約・利用状況は、証券会社様サイドのシステム対応などの問題もあって今の段階ではそれほど大きなものとなっていないが、目下真剣に利用を検討している証券会社様もあるし、さらにまだ一般信用取引を手がけていない証券会社様からも「日証金がファイナンスを提供してくれるのなら、取扱いを検討したい」との声も頂戴している。今後、そうしたニーズにも前向き対応して参りたいと考えている。その結果、本年度末から来年度にかけては「一般信用ファイナンス」の残高も相応に拡大していくものと考えている。目標というわけではないが、来年度中に５００～１，０００億円程度を見込んでいる。
(4) グループ企業間の連携強化
四つ目はグループ企業間の連携強化というテーマであるが、この点については「今後の経営課題」の一環として、後ほど改めて説明することとしたい。
以上が、５月に「対処すべき課題」として掲げたテーマについてのこれまでの取り組み状況である。これらについては、今後も引続き全社挙げて取り組みを進めていく方針である。

２．今後の経営課題
次に、昨日発表の決算短信にも記載したところであるが、当社のやや中期的な経営戦略あるいは経営課題としていくつか施策の方向性がまとまったので、以下、これについてご説明したい。
(1) コーポレート・ガバナンスの一層の強化
まず、第１に、コーポレート・ガバナンスをより一層強化するとともに、経営の効率化を図る観点から、取締役数の削減による取締役会のスリム化と業務執行の迅速化を図ることを目的に、経営組織の見直しを行いたいと考えている。当社では、かねてから社外取締役を招聘して、透明性の高い経営体制を志向してきているが、今後、さらにガバナンス強化を図るという趣旨である。具体的な選択肢としては、委員会等設置会社への移行もあるが、当社の規模等を踏まえると、他社でも多く導入例がある執行役員制度の導2

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入にウエイトを置いて考えるのかなと思っている。いずれにしても、目下、早期に成案を得るべく、鋭意検討中である。
(2) 役員報酬制度の見直し
２つ目は役員報酬制度の見直しである。これまでも、役員賞与については業績連動的な要素を取り込んできたが、最近、役員退職慰労金制度を廃止する会社も増えてきているので、こうした動きも視野にいれつつ、より業績を反映した報酬制度について検討している。
これらの二つは、何れも成案を得れば来年６月の株主総会での議案提出を予定している。
(3) ＩＲ活動の強化
当社は時価総額の規模や業務の独自性などから、残念ながらアナリストの皆様による分析の機会も多くはなく、またこれまでは積極的にＩＲに出向くことも少なかったこともあり、これからは中身の濃い情報発信を行い、当社の業務内容や業績等をより広い範囲により深くご理解していただくという必要性を実感している。そのため、今後はホームページや決算説明会などを通じて、これまで以上に充実した情報開示・情報発信に努めていく。そうした積極的な情報発信によって投資家の皆様との内容のあるコミュニケーションを図り、より多くの投資家の皆様から注目していただき、信頼関係を深め、またそうした努力を通じて経営の質を高めていきたいと願っている。
なお、後ほど当社の株主構成をご説明申しあげるが、株主構成比率は最近大きく変わってきている。な
かでも外国人投資家の占める割合が３３％にまで高まってきており、こうした外国人株主とのコミュニケーションも極めて重要であると考えている。
(4) グループ戦略
次のポイントとして、今後の当社グループ戦略の方向性についてお話ししたい。
これまで、当社とグループ会社との資本関係は、結果として漸次強化される方向で今日に至っている。また、これまでの決算短信などではもっぱら「連携を一層強化する」といったトーンで述べてきた。しかしながら、例えばグループ各社と当社との業務面での関わり、あるいはその将来の展開の可能性といった点ではばらつきがある。今後はこれまでのように一律に「連携を一層強化する」といったことではなく、グループ会社間の業務面でのシナジー効果が見込める分野では連携を強化していくが、他方で各社が独自性を発揮できる分野ではより経営の自由度を高めることも必要と思っている。
そして資本関係についても、そうした対応と平仄をとって必要に応じて見直すことを検討したいと考えている。具体的な対応については、個別会社毎に異なってくるので今後各社とともにスピード感をもって検討をすすめたいと考えている。

３．資本政策最後に、当社の資本政策についてご説明したい。
(1) 配当政策
株主への利益還元策としては、自社株買いを適宜織り交ぜながら当面「配当」を中心に株主還元していきたいということを申し上げてきた。そして、配当政策としては、株主の皆様への長期安定的な利益還元を図る観点に立って、金融機関として必要な自己資本や内部留保の充実を勘案したうえで、業績を加味
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日本証券金融株式会社しながら配当を行うこととしている。さらに、「業績を反映させる具体的基準」としては、単体での配当性向が４０％程度となるよう利益還元していくことを基本方針としているということを、決算短信にも掲げるとともに前回の決算説明会でも申し上げたところである。
配当政策は業績と配当を関連付ける重要な財務方針であり、投資家の皆様が投資判断を行う上でも重要なポイントである。当社としては、今申し上げたように「４０％程度」という具体的な配当性向を公表することにより、当社の利益還元への姿勢を明らかにすることとしているわけである。
そこで、当期の配当予想であるが、業務の特性から今後の業績の振れも考えられるため、若干保守的にみて一株当り年間２０円を予定している。なお、本年度より中間配当制度を導入しているため、その半分の１０円を中間期でお支払いすることとした。
(2) 投資単位の引き下げ
当社株式の流動性を高めるとともに投資者層の更なる拡大を期するため、投資単位の引き下げを目的にくくり直しを行うこととした。
当社株価は長く 1,000 円を下回って推移してきたが、本年９月には平成９年６月以来約８年ぶりに 1,000円台を回復して現在に至っている。その結果、１投資単位が１００万円を超えることとなったため、東証からのアクション・プログラムによる要請も踏まえ、来年２月 1 日より「１単元の株式数」を１，０００株から１００株に引き下げることとした。
ここで、当社の株主構成比率の推移（資料 50 ページ）をご覧頂きたい。
本年９月末現在の当社株主構成比率をみてみると、外国人比率が大きく上昇し３３％に達する一方、証券会社および個人の比率が低下している。この際、くくり直しによって個人投資家層の取り込みを図ることができれば、当社株式への市場参加者を増やして流動性を高め、より公正な価格形成につながるものと期待している。
色々申し上げてきたが、現在これらの経営課題を踏まえたうえで、中期経営計画を見直ししているところである。当社としては現在も社内的には中期経営計画を持っているが、何分当社の業績は証券市場や金融環境による影響が大きく、目標数値の策定などの面で難しい点があったため、これまではあくまで内部的なものという扱いをしてきたところである。
しかしながら、先ほど申し上げたように投資家の皆様に当社の業務の内容や特性をより深く理解していただき、積極的なＩＲを進めていくという観点からは、難しい点があっても経営計画を公表すべきではないかと考えるに至っており、できれば今年度中に対外発表するということを目標に、目下鋭意作業をすすめているところである。
以 上4