令和２年度
地方独立行政法人鳥取県産業技術センター
業務実績評価書

令和３年９月鳥 取 県

Ⅰ 全体評価
全体評価に当たっては、項目別評価を踏まえつつ、法人の中期計画の進行状
況全体について、次の５段階で評価する。また評価の視点について記述するものとする。

Ｓ

年次計画を大幅に上回って業務が進捗しており、かつ特筆すべき業績を挙げている。
Ａ 年次計画を上回って業務が進捗している。
Ｂ 概ね年次計画どおりに業務が進捗している。
Ｃ 年次計画に対して業務の進捗がやや遅れている。
Ｄ 年次計画に対して業務の進捗が大幅に遅れている。

１

全体評価
（令和２年度業務実績評価）
総合評価
５段階評価

Ａ

≪評価基準≫ＳＡ
ＢＣ
Ｄ

計画を大幅に上回って業務が進捗しており、かつ特筆すべき業績を挙げている。

計画を上回って業務が進捗している。
概ね計画どおりに業務が進捗している。
計画に対して業務の進捗がやや遅れている。
計画に対して業務の進捗が大幅に遅れている。

評価理由
１．総評
「県内企業の業績向上に繋がる技術成果の創出」を重要テーマとしている第４期中期
目標期間の２年目として意欲的に活動した結果、地方独立行政法人鳥取県産業技術センター（以下「センター」という。）が保有する技術・研究成果・人材が、県内企業の技術力向上や課題解決など県内産業の成長に大きく貢献した。
特に、新型コロナウイルス感染拡大への対応が求められた１年間であり、その中での企業訪問や技術相談活動は大幅に低下することも予想されていたが、WEB 会議システムを積極的に活用する等、訪問・相談回数の減少は軽微(KPI：650 件に対して実績：641 件)にとどまっており、機器利用件数においては県内企業の利用がむしろ増加(R1 年度：3,885件→R2 年度：4,221 件)している。これらの結果は、センターの活動努力によるものと評価され、利用企業アンケートに見る満足度(99.5％)評価も高い。
センターの活動のアウトプットである技術移転でも、新分野進出の事例をはじめとする複数の成果をあげるなど、センターの高い技術力とサポート力を示した。技術相談から共同研究や事業化、商品化に発展した事例も多く、これらの結果として令和２年度は数値計画を上回る(KPI：15 件に対して実績 17 件)技術移転が進むなど、県内企業の課題解決や新事業創出への挑戦等に大きく貢献した。
さらに、令和元年度(第４期初年度)に整備した「とっとりロボットハブ」を拠点として、県内企業の生産向上のための AI・IoT・ロボット実装支援及び人材育成の取組を展開するなど、県内の技術者の育成に貢献(KPI：育成者数 65 名→R2 年度実績 142 名)しており、今後も、センターの得意とする「オーダーメイド型人材育成による研修」については、更なる充実をはかり県内企業への波及を期待したい。
以上により、企業ニーズに応える研究開発や企業支援のマネジメント及び業務運営が機能しており、第４期中期目標達成に向けて計画を上回る進捗状況となっていると認められることから、「Ａ」評価とする。
依然として、令和３年度も新型コロナウイルスの影響が続くものと考えられるが、今後、益々IT を積極的に活用するなどして、県内企業の支援強化をお願いしたい。

２．個別評価（１）県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
新型コロナウイルス感染拡大への対応等により企業訪問について大きく制約を受けたが、第４期重点分野（AI・IoT・ロボット等先端技術、次世代自動車関連等）を中心に WEB

２

形式での接触(68 件)を積極的に行うなど、企業訪問（KPI：650 社→実績：641 社）件数の減少を軽微なものにとどめる等、企業のニーズ把握に努めた。
令和元年度(第４期初年度)に整備した「とっとりロボットハブ」を拠点とした実装支援、人材育成セミナー等の事業を展開し、県内企業の人材育成、県内技術者の育成の取組においては、参加企業数や参加人数だけでなく、その結果も含めて計画を上回っており大いに評価できる(KPI：参加企業数：200 社、参加者数：400 名、育成者数：65 名→R2
年度実績：参加企業数：306 社、参加者数 456 名、育成者数：142 名)。オーダーメイド型の人材育成はセンターの特色ある強みであり、今後も強化が期待される。
また、県内外の機関との連携支援体制の構築によって、連携プロジェクト件数は KPI10 件を大きく上回る 17 件となっており、特許出願件数（KPI：8 件→R2 年度実績 10 件）や、県内企業への技術移転件数（KPI：15 件→R2 年度実績：17 件）についても計画を上回る結果であった。
このように、令和２年度は、新型コロナウイルス感染拡大への対応をしつつ、県内企業の経営支援、技術開発支援、人材育成支援の取組スピードを減速させることなく強化していくことが大きな課題となった１年だったが、センターは、IT の活用等の新たな手法を積極的に取り入れ、情報発信を積極的に行い、多くの分野において計画を上回る成果を出したことは評価されるところである。

（２）業務運営の改善及び効率化に関する事項
令和２年度に外部専門家の意見を取り入れ重点分野等の推進活動に役立てるエグゼク
ティブアドバイザー事業を創設し、これは、継続的にセンターのサービス向上に寄与する取組であると評価する。第４期中期目標期間の重点分野や、分野をまたがる技術支援、研究開発等に全所で迅速に対応するため、今後、一層、現場のスピード感にそった研究の進捗確認や意思決定、事業ごとの管理や連携の強化をセンター全体で推進していただ
きたい。
また、職員の意欲向上や能力発揮について、複数機関での合同職員研修を行うなど、職員の能力発揮に努め、職員 7 名が外部機関から表彰されるなど、研鑽の機会と士気の高揚などを伴っている点は評価できるところであり、今後も継続的な努力を期待する。

（３）財務内容の改善に関する事項
外部資金獲得に加え、目的積立金の有効活用により、企業ニーズの高い分析機器や老朽化した機器等の計画的な更新・整備を進めたほか、新たな財務会計システムや人事給与システムを導入運用しており、今後も、これらシステムを活用しながら、知財収入等を含めた自己収入確保に向けての取組を進めるなど、更なる経営基盤確立のための努力をお願いしたい。

（４）その他業務運営に関する重要事項、その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
新型コロナウイルスの影響等にも対応し、リスクマネジメントや労働安全衛生管理などが適切に実施されている。情報セキュリティ管理体制については、実質的な運用についても実行を期待する。施設・設備については、センター機能の維持・向上のため、企業ニーズの変化や技術の進展等を踏まえて、中長期的な整備計画を策定し、各施設において、施設・設備の必要性や老朽化の程度を考慮した計画的な整備をお願いしたい。
人材確保については、専門性が高く、企業ニーズの多様な技術課題に柔軟に対応できる人材を確保するため公募方法を工夫するなど一層の努力をお願いしたい。

３

Ⅱ 項目別評価
項目別評価に当たっては、法人から提出された業務実績報告書及び法人からのヒアリングを基にした検証を踏まえ、中期計画の達成に向けた法人の事業進捗状況・成果を年次計画の項目ごとに、次の５段階で評価する。

Ｓ

年次計画を大幅に上回って業務が進捗しており、かつ特筆すべき業績を挙げている。
Ａ 年次計画を上回って業務が進捗している。
Ｂ 概ね年次計画どおりに業務が進捗している。
Ｃ 年次計画に対して業務の進捗がやや遅れている。
Ｄ 年次計画に対して業務の進捗が大幅に遅れている。

４令和２年度 項目別評価
大項
中項目
目

小項目

評価
単位

自己評価

評価
結果

評価に関するコメントなど

Ⅰ 中期目標の期間【平成31年４月１日～令和５年３月３１日（４年間）】

Ａ

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
1 県内企業等の製造技術・品質向上、新技術開発への技術支援（１） 技術的課題解決のための技術相談

1

A

Ａ

（２） 製品の品質安定化・性能評価、新技術開発のための機器利用、依頼試験・分析

2

A

Ａ

（３）新事業の創出、新分野進出のための支援

3

A

Ａ

（４）生産性向上のためのＡＩ・ＩｏＴ・ロボット等先端技術の実装支援

4

A

Ａ

（５）グローバル需要獲得のための支援

5B

Ｂ

新型コロナ感染拡大への対応が求められた１年間であり、その中での企業訪問や技術相談活動は大幅に低下することも予想されていたが、WEB会議システムの活用等により訪問・相談回数の減少は軽微であり、機器利用については県外企業の利用は減少したものの県内企業の利用はむしろ増加している。これ
らの結果は、産技センターの活動努力によるものと評価され、顧客の満足度評価も高い。利用企業アンケートに見る満足度も高く（99.5％）、センターの活動は全体として順調に進んでいる。
（１）グローバル需要の獲得は、コロナ禍にありながらほぼ計画通りの実績を出している。今後、HACCP(食品製造過程の国際的管理基準)取得支援等既存の取組以外の領域への拡充を期待したい。（例えば、マーケティングやブランディング、輸送技術や鮮度保持技術など県内産食品の価値向上に関する支援等）。
（２）生産向上のためのAI・IoT・ロボット実装支援については人材育成セミナー等を通じてＰＲをしっかりと行っている。オーダーメイド型の人材育成は、鳥取県産業技術センターの得意とする事業として、今後も発展的に推進してほしい。
（３）新事業、新分野への支援では、AI・IoT・ロボットとの組合わせにつながる支援の動きが評価できる。今後、それ以外の分野においても支援件数を追うのではなく、明確な戦略（新分野への投資比率の基準や、外部機関と連携する際の戦略等）を持って実効性のある支援となるよう意識して取り組んでほしい。

２ 鳥取県の経済・産業の発展に資する研究開発
県内企業の収益確保を目指す実用研究、センター独自の観点からの未来経済や産業発展に関わる研究を選定し遂行している。技術移転件数も上々（KPI：15件→実績：17件）である。

（１）企業の収益力向上を目指す実用研究（短期的視点での研究）6

ＡA（２）未来の経済・産業発展に貢献する基盤的研究（中長期的視点での研究）（１）研究テーマのレベルが非常に高く、このことは評価できる。
今後、そのテーマについて鳥取県産業技術センターが取り組むべき理由・役割をより明確化できるとよい。
（２）テーマの選びだけでなく、応用展開についても良い動きができており、連携強化を進めるなどさらなる工夫に期待したい。

（３）知的財産権の積極的な取得と成果の普及

Ａ（１）特許出願や特許・実施許諾の件数等KPIを上回っている事（KPI：8件→実績：10件）は大いに評価できる。
（２）実施料収入は小さいが、事業化支援の改善により、より大きくなることを今後期待したい。

Ａ（１）重点分野である「ロボット技術」に対応する人材育成セミナー等の事業を実施し、参加企業数や参加人数など、その反応も含めて大幅に計画を上回っており評価できる。
（２）県内企業の技術者のランクアップを目指して育成事業を実施した効果は各社企業に出ていると思われる。
（３）今後、実施回数や参加企業数・人数だけではなく、人材育成の質を意識した成果指標の設定等の工夫を望みたい。

Ａ（１）国立研究開発法人産業技術総合研究所との連携等、県内企業と県内外の機関との連携支援体制構築によって、連携プロジェクト件数は目標10件を大きく上回る17件となっており高く評価できる。
（２）積極的な連携支援によって、県内企業が得られた視点、機会、国の戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）への応募・獲得等につながっていることなども評価できる。

Ａ

ホームページのリニューアル、メール、ＴＶ、印刷物等の媒体を通じて情報発信を定期的に行っており評価できる。今後、SNSや動画配信サイトの活用等、デジタルネイティブ世代を意識した展開、女性の感性を活用した展開等に期待したい。

３ 鳥取県で活躍する産業人材の育成

４ 県内外機関との連携支援体制の構築

５ 積極的な情報発信

78910AAA

A５

大項
中項目
目

小項目

評価
単位

自己評価

２ 職員の意欲向上と能力開発評価に関するコメントなど

Ａ

Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する事項

１ 機動性の高い業務運営

評価
結果

1112AAＡ理事長のリーダーシップの下、令和２年度に外部専門家との意見を取り入れ重点分野等の推進活動に役立てるエグゼクティブアドバイザー事業を創設し、これは、今後継続的に鳥取県産業技術センターのサービス向上に寄与すると思われる取組であり、大いに評価できる。

Ａ（１）職員の意欲向上や能力発揮について、複数機関での合同職員研修を行うなど、職員の能力発揮に努め、外部機関から7名が表彰されるなど評価される。
（２）研鑽の機会と士気の高揚などを伴っている点は評価できるところであり、今後も継続的な努力を期待する。

Ｂ

Ⅳ 財務内容の改善に関する事項

１ 予算の効率的運用

13

A

Ｂ

２ 自己収入の確保

14

A

Ｂ

（１）新たな財務会計システムや人事給与システムを導入運用し、システムを刷新する等、効率化への取組は期待できるもの。
（２）自己収入の確保でも、意欲的に外部資金獲得の応募申請を20件行い、計画通りの11件を獲得しているが、知財収入も含めて、さらなる自己収入の確保につとめていただきたい。

３ 提供するサービス向上に向けた剰余金の有効活用（剰余金の使途）

ＡⅤ その他業務運営に関する重要事項、その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
１ 内部統制システムの構築と適切な運用(１) 法人運営における内部統制の強化(２) 法令遵守及び社会貢献

15

A

16A

(３) 情報セキュリティ管理と情報公開の徹底

Ａ

理事長のリーダーシップの下、リスクマネジメントや事業継続計画（BCP）について強化している。特に、情報セキュリティ管理体制を独自に新たに構築した点は評価できる。今後は最高情報セキュリティ責任者（CISO）の配置の可能性検討なども含めた運用体制の強化に期待する。今後も、緩むことなく取組を強化していくことを期待する。

Ａ

コピー数や電気使用量などの継続的な削減を行っており、令和２年度は特にその効果が高いと思われる。これらと、新型コロナウィルス対応の来所者システム更新等、感染防止対策の徹底等をあわせて取り組んだ点は評価できる。

(４) 労働安全衛生管理の徹底
２ 環境負荷の低減と環境保全の促進
３ 災害等緊急事態への対応
４ 施設及び設備に関する計画
５ 出資、譲渡その他の方法により、県から取得した財産を譲渡し、又は担保に供しようとする計画
６ 人事に関する計画

17B

６Ｂ

（１）施設設備の整備・修繕等、利便性の向上に取り組んでいるが、建物自体が老朽化しているものに対しての対応等、今後、検討が必要と思われるものもあり、しっかりとした施設・設備に関する計画をお願いしたい。
（２）人事については計画通りの進展である。よく運営されており、時代に合うように考えながら活動していることが垣間見える。