2017年3月14日《長寿社会とファイナンシャル・ジェロントロ
ジー研究の展望》慶應大学ファイナンシャル・ジェロントロジー研究センター 発足記念シンポジウム

高齢者に対する金融教育と相談体制
千葉商科大学人間社会学部教授
伊藤

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宏一

1高齢者に対する金融教育

1

金融教育というと、主に青少年に対する学校教育段階でのものと考えられがちだが、社会人や高齢者に対する社会教育も、学校教育と並ぶ重要な分野。高齢者に関しては、65歳以上の高齢者人口は、2014年10月1日現在、3300万人で人口の26%に及んでおり、今後も増えていくのだから、高齢者に対する金融教育の重要性は増大している。
高齢者に対する金融教育を考ると、学校のような教育施設がなく、個人的事情や金融知識の差も大きい。一方では不動産や資産運用・相続等に対して経験が豊富で精通している人がいると同時に、多くの人々は金融リテラシー水準が十分ではない状況にある。この分野でこそ、適切な金融行動を行うためには、金融リテラシー概念に含まれる金融知識の教育や相談へのアクセス、それらを可能にする地域における教育する場の確保や個別事情に即した相談体制の確立といった金融ケイパビリティ視点が求められている。
その際に以下の点を考慮する必要がある。
1 高齢者個人の金融能力の差は大きいので、それぞれの金融ケイパビリティのレベルを判断し、その段階に即した教育・相談を行うことである。イギリスでは「成人金融ケイパビリティ・フレームワーク」があり、成人の金融ケイパビリティは年齢と関わりなく、基本レベル・発展レベル・拡張レベルの３つのレベルがあるとし、対象となる成人がどのレベルにあるかを判定してから、それに見合った適切な金融教育を行うようにしている。例えば、アパート経営を行っていた夫が亡くなり、不動産には全く無知の妻が相続やアパート経営に直面した場合、系統的な金融教育を学ぶ余裕はなく、すぐに中立的な専門家に相談することが求められる。
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2高齢者に対する金融教育 22 高齢者の間での資産格差の進行ー「家計の金融行動に関する調査2015」 (金融広報中央委員会)によれば、金融資産非保有世帯は、70歳以上の二人以上世帯で28.6%、単身世帯で34.9%に及び、上昇している。他方では富裕層も存在するので、金融教育の重要テーマは、一方で家計管理や社会福祉・生活保護制度の活用などであり、他方では相続贈与設計や資産管理となる。
3 高齢期には、それ以前の時期と比べてより高度な金融知識・スキルが必要ー例えば、年金収入をベースとする老後生活設計を立案実行すると同時に、子供や孫を意識し贈与や相続を考える必要がある。また住宅や金融資
産、そして住宅ローンなどを含めた資産と負債の時価評価・相続税評価や管理、医療費支出と高額療養費の請求や民間保険会社の医療保険の給付手続きや所得税の確定申告による医療費控除、そして株式や債券・投資信託などによる資産運用の問題など、極めて水準の高い金融知識とスキルが求められると言える。中立的な専門家のサポートが欠かせない。
4 心理的(行動ファイナンス的)視点の考慮ー高齢者の消費者被害の理由は、心理的に騙され、詐欺に会いやすい問題を含んでいる。また資産運用などで自信過剰といった心理的バイアスがあって運用に失敗することもある。
従ってこうした心理的バイアスに陥らないようにする自覚やサポートが必要になる。
5 軽度認知症及び認知症等に対応したアドバイスとサポートの必要性ーこの点では家族信託などの信託の仕組みの活用や任意後見制度や成年後見制度の活用が求められる。
6 個別的には、夫に先立たれた妻の相続・不動産・保険問題や、シングル高齢者の終末期サポートー尊厳死・保険金手続き・葬儀といった問題が存在する。例えば夫死亡後、妻が認知症で保険請求しない不支給案件があるが、こうした場合は、生命保険信託で準備しておくという方法が考えられる。

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3高齢者に必要な金融リテラシー

1
高齢者

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金融リテラシーマップ2015(金融経済教育推進会議)4高齢者に必要な金融リテラシー2
高齢者金融リテラシーマップ2015(金融経済教育推進会議)
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※高齢者の認知能力低下への視点はない5高齢者の金融リテラシー1※認知能力低下は分析対象外

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金融リテラシー調査2016 金融広報中央委員会

6高齢者の金融リテラシー
項目

全サンプル

高齢者

金融トラブルの経験者の割合

5.9

5.2

年収が500万円以上の人の割合

33.1

23.9

金融資産額が500万円以上の人の割合

28.5

41.7

大学、大学院を卒業している人の割合

42.8

37.3

金融知識・判断力（％）
金融リテラシーマップの分野行動・考え方生活設計

金融知識・金融商品の利用選択

外部知見の活用
金融教育

行動バイアス

全サンプル
2問
2問
3問
6問
3問
3問
3問

51.0
50.4
72.9
48.8
52.5
53.3
54.3

高齢者
50.7
57.7
76.2
58.4
57.6
63.7
65.3

緊急時に備えた資金を確保している人の割合

54.9

73.3

1か月の支出を把握している人の割合

72.1

77.3

期日に遅れずに支払いをする人の割合

84.5

92.6

お金について長期計画を立て、達成するよう努力している人の割合

47.4

49.5

老後の生活費について資金計画をたてている人の割合

35.6

59.4

家計管理
生活設計
金融取引の基本金 金融・経済の基礎
融 保険
知識 ローン・クレジット
資産形成

生命保険加入時に他の商品と比較した人の割合

54.7

49.8

外部の知見活用

3問

65.3

69.4

借入れ時に他の商品と比較した人の割合

53.6

55.0

資金運用を行う際に他の商品と比較した人の割合

63.1

61.7

合計

25問

55.6

62.6

消費者ローンを利用している人の割合

3.9

1.7

お金を借り過ぎていると感じている人の割合

客観的評価（全サンプル＝100）<A>

100.0

112.6

11.4

5.6

株式を購入したことがある人の割合

31.6

46.1

自己評価（全サンプル＝100）<B>

100.0111.2

商品性を理解せずに投資信託を購入した人の割合

32.2

31.6

商品性を理解せずに外貨預金等を購入した人の割合

25.6

21.5

評価のギャップ <A-B>

0.0

1.4

金融トラブル発生時の相談窓口を認識している人の割合

73.7

74.3

金融経済情報を月に1回もみない人の割合

37.1

28.7

「学校で金融教育を行うべき」と思っている人の割合

62.4

62.7

項目

家計管理

正答率

正誤問題

全サンプル

高齢者

学校等で金融教育を受けた人の割合

6.6

5.5

損失回避傾向が強い人の割合

78.6

78.3

近視眼的行動バイアスが強い人の割合

47.1

55.4

横並び行動バイアスが強い人の割合

15.0

11.9

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金融リテラシー調査2016 金融広報中央委員会

7金融ケイパビリティ1 形成・分化・低下(伊藤)1 欧米に比べると全体として低い
2 金融教育の差によって差が出る
3 社会経験で差が出る
4 認知症により低下する
ロートンの金銭管理能力三段階
日常生活活動度（Activities of daily living；ADL）
1 経済的問題(予算立て・銀行への入出金等)を自分で管理して、一連の収入を得て、維持する。
2 日々の小銭は管理するが、預金や大金は手助けが必要
3 金銭の取り扱いができない

AB

C
0歳

30歳

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60歳

90歳

8

金融ケイパビリティ2 構造(伊藤)
情報・制度環境
パーソナリティ

経験と環境

知識と理解

マインドセット
態度・動機

スキル

金融行動

1 重要なのは適切な金融行動
2 金融機関へのアクセスやマイナンバーによる社会的認証などの制度
3 金融教育による知識・スキルの取得
4 中立的アドバイザーによる適切な金融行動のサポート
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Money Advice Service(英)が2008 年に実施した金融教育の効果に関する委託調査の結果、金融教育が金融知識の向上につながることを支持する実証研究は多数みられた反面、金融行動の改善にまでつながったことを示すエビデンスは殆ど見当たらなかった。

9イギリスー相談中心の金融教育ーマネーアドバイスサービス

顧客と2600万回のコンタクト。
顧客が適切な金融行動をとることを2140万回援助。

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金融ケイパビリティ・ボードと共に10年計画
退職アドバイザー名簿に6354名のFAが掲載され、、顧客がアドバイザーを探すのを82378回援助Copyright Koichi Ito 2017 @All Rights Reserved.

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金融コンシェルジュ
金融庁の官民ラウンドテーブル作業部会「高齢化社会と金融サービス」での報告書（2013年5月公表）に基づき、主に高齢者を対象とした患者とその家族の金融関連の相談をNPO法人日本FP協会に所属する中立的な立場のアドバイザーであるFP（主にCFP®認定者）を「金融コンシェルジュ」として病院、老人ホーム等に派遣し、患者の相談を無料で受ける「金融コンシェルジュ」制度がパイロット実施されている。2014年度については、大阪府の日生病院、京都市の堀川病院、神奈川県の介護付き有料老人ホーム・ヒルデモアたまプラザなどで実施した。相談者の年齢は左表の通りで、60代から90代で59%となっている。また相談内容は、相続・贈与22.2%、老後生活・年金15.9%、生活設計全般14.3%、保険の加入・見直し12.7%、介護施設資金12.7%、不動産運用7.9%、金融資産運用6.3%、住宅購入・ローン3.2%といった割合となっている。特に60代以上では、遺産分割等、相続の準備を等したらいいのか、自分の老後生活と介護施設に入所する場合の資金準備方法などに不安を抱えており、相談ニーズが高いことが明らかとなっている。
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12高齢者に対する金融相談体制
1 対処療法的な注意喚起やセミナー・トラブル相談をしつつも、他方で高齢者の金融ケイパビリティを数段階に分け、それに応じたテキスト・集合教育・予防的中立的相談体制の確立を検討することが必要。
2 高齢者の金融教育では、高齢者自身の老後生活設計と、子供や孫も含めた世代間生活設計を出発点とし、帰着点とすることが求められている。
3 高齢者では資産形成ではなく、資産管理に重点がある。不動産や金融資産なども含めた総合的な資産管理を信託・相続・贈与などの視点で行っていくことが必要。
4 身体的・精神的自立度の衰え、資産内容の高度化など、中立的な専門家による個別的相談の役割は極めて大きい。
相続や資産管理については、成年後見制度を利用して任意後見人や成年後見人にサポートしてもらう必要があるが、その場合、後見人自体が財産管理に知識や経験が乏しい場合が多く、金融的な面は中立的なファイナンシャル・プランナーと、法的な面は司法書士や弁護士と共に、適切なサポートを行うことが重要。
5 銀行・生損保・証券・不動産などの金融機関は、基本的に顧客と利益相反関係がある。その点でフィデューシャリー・デューティ(顧客本位の業務運営)を徹底し、利益相反関係のない中立的なファイナンシャル・プランナーや司法書士・弁護士と連携して、高齢者に対する中長期的なサポート体制を作ることが求められる。

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