動画（13）
犯罪被害者等支援における広報・啓発・研修
社会福祉士
齊藤静子

広報・啓発・研修はなぜ必要か＊犯罪被害者等基本法第２０条
・国民の理解の増進
自治体は教育活動、広報活動等を通じて、国民の理解を得るための活動が求められている。
＊犯罪被害者等の置かれている状況等の理解を深め促進する⇒被害者と接する時の二次被害の防止
地域における市民の理解・地域社会全体で支援をしていくことの大切さ＊支援につながる大切さ・・適切な時期に行われる適切な支援は少しでも安心した生活を早期に取り戻すことにつながる◎自治体には広報・啓発・研修を行っていく上で様々な機会や媒体がある。

＜啓発・研修＞・被害者が直面する二次被害・市民等への啓発事業
・市職員等への研修・学校向けお話会・講師をお願いするには・・・

被害者が直面する二次被害*被害者が受ける犯罪そのものによる直接的な被害を「一次被害」といい、一次被害に起因する様々な 被害を「二次被害」といいます。「周囲の対応(周囲の無理解による言動や態度、配慮に欠ける対応や 誹謗中傷)によって引き起こされる被害者の精神的苦痛、身体の不調、生活の平穏の侵害、経済的な損 失、その他の被害」があります。
*二次被害について加害者から受けたとの回答が1位ですが、次に友人・知人、ネットの書き込みと続いています。(東京都 令和元年度犯罪被害者等の実態に関する調査報告書より)*“決めつけ”“自分の価値観や道徳感の押しつけ”“他との比較”“安易なはげまし”などは二次被 害になりうる可能性が高いのではないでしょうか。
例えば・・・ ・前向きに生きましょう ・早く元気になって ・運が悪かった ・早く忘れましょう ・あなたは強い人だから大丈夫 ・私だったら生きていけません ・泣いてばかりいると、死んだ人が浮かばれませんよ ・あな
たにも悪いところがあったのではないですか二次被害について
２００６年度被害者支援調査研究事業
被害者支援都民センターアンケート調査（回答者数１１０名）
4%

9%

87%
あるない無回答

二次被害を受けた相手（令和元年 東京都犯罪被害者等の実態に関する調査報告書より）n＝５８
77.6

加害者及び関係者
43.1

友人・知人

39.7

ネットでの書き込み
警察

32.8

職場

32.8

親・きょうだい

31

マスコミ

31

検察

29.3

病院関係者

25.9

役所窓口

25.9
22.4

裁判所

15.5

弁護士
学校関係者

8.6

被害者団体・支援団体

6.9
17.2

その他
0

傷ついた
20

どちらともいえない40

傷つかなかった
60

無回答
80

100

120

周囲のひとの言動による傷つき
近隣や知人の言動◦ 「被害者は社会的に保護されている」という思い込みや、支援に関する情報不足から周囲からの支援が受けられず孤立してしまうことがある。
◦ 周囲のひとから興味本位の質問をされたり、中傷されたりする。真実を明らかにしようと起こした民事裁判を「お金がほしいからだ」と誤った見方をされたりすることもある。

市民等への啓発事業★地域における市民の理解・地域社会全体で支援をしていくことの大切さ
・制度の周知・・支援につながる大切さ、支援の存在を知っているかどうかは

その後の回復に大きく影響する・地域での相互支援を目指して被害者等について理解を深めるための啓発
・様々な媒体を使っての広報やリーフレットの配布
・パネル展開催

啓発用パネル等の展示・貸出（被害者支援センターなど他機関から借用)

・市民向け講演会を開催（毎年１回等）被害者遺族等の講演と、支援者を交えたパネルディスカッションにより、被害者等の置かれている現状と心情と身近な支援の大切さを理解してもらう等＊・・・他部署、機関と共催する等場所や機会をとらえる

市職員等への研修
・庁内での窓口周知の必要性（相談窓口につながるために）市職員に対する研修の実施～被害者の思いを受け止める～●

・市民が日頃から利用する窓口だからこそ二次被害の防止を。
⇒市職員研修（毎年１〜２回は開催）
・窓口対応等に役立てもらえるよう支援ガイドブック等を作成・配付・教職員の人権啓発研修の一環としての取組を推進⇒「犯罪被害者等の人権」を、研修のテーマに取り上げてもらう学校向けお話し会 教育委員会、学校と連携して実施
l 子どものうちから犯罪被害者が置かれる立場をわかってほしい。
l 「加害者にならないという選択をしてほしい」
l もし被害にあったら相談できる大人がいることを知らせる。
u講演会、研修などの講師を依頼するときは・・・・誰にどのように頼んだら良いかわからない場合身近にある被害者支援センターなどに相談する。
・国や都道府県、被害者支援センター、近隣の自治体の研修、講演会などに参加し実際にお話を聞き名刺交換などする。
・当事者の方に講師を依頼するときは、準備をされるのに大変な時間を過ごされていることを理解する。つらい内容をお話しいただくのは、「これ以上苦しむ方が出ないように安心して暮らせる社会になってほしい」という思いを受け取る。
・可能な限り、無理のない範囲で、実際にお会いして打ち合わせの時間をとったり、顔を合わせてあらためてお願いする。
・当日も講師の担当者を決めて控室など用意し安心してお話いただけるよう対応する。

広報・・・窓口を周知するために・市民の方がアクセスしやすい窓口にするには・・・・アクセスしやすい窓口にするには①
1. 窓口設置したことを周知する。
１

住民向け★事業周知のために・・・・チラシ、リーフレット、窓口紹介カード等作成・配布、手引きなどの小冊子の作成等
・市の広報紙、ホームページの活用（特集を組んでもらう。犯罪被害者週間について掲載等）
・民生委員協議会、社会福祉協議会、地域包括支援センター会議、青少年問題協議会、保護司会等での窓口の紹介や支援内容の説明

アクセスしやすい窓口にするには②２ 庁内での周知
・庁内案内・・・代表電話（総合案内カウンター）総合受付での紹介、看板を設置する、役所玄関の案内に入れてもらう等
・庁内情報ネットワークでのNEWSの発行（犯罪被害者等支援のトピック、講演会や職員向け研修の概要など）
庁内関係部署：国民健康保険、年金、税金、子ども若者支援、福祉、介護、障害、保健所、お悔やみ窓口、男女共同参画センター、生活保護、婦人相談、くらしサポートデスクなど

アクセスしやすい窓口にするには③
３関係機関向け・・様々な機関に窓口の存在や支援内容を知ってもらうことが大事である⇒関係機関からの紹介でつながることも多い。

庁外関係機関：＊名刺に犯罪被害者相談窓口を入れる＊リーフレットと名刺を持って挨拶まわり
当事者グループ、民間支援団体（被害者支援センター、性暴力被害者支援セン

ター、LGBTQ関係、生活困窮者支援など）、司法関係（警察（被害者支援員のみでなく、刑事課、交通課も）、検察、裁判所、法テラス、保護観察所、弁護士）、医療機関（救急受け入れ病院、産婦人科、内科、精神科、カウンセリングなど）、社会福祉協議会、不動産屋、葬儀社などおわりに「だれもが安心して暮らせる、支え合うまちづくり」をめざして・・・
被害者の支援において、被害者が住んでいる自治体の果たす役割は重要です。人が暮らしているのは、地域の中です。長い期間、ずっと見守っていける力が地域には必要であり、それを育てる「仕掛け」をつくるのは行政の大きな役割です。
自治体は「だれもが安心して暮らせる、支え合うまちづくり」「誰もが平等で互いに尊重しあうまちづくり」を目指しています。
日本では、まだ多くの被害者が、住み慣れたまちで引き続き安心した生活を送るための十分な支援を早期に受けにくい状況があります。地域にいるそのような被害者をいち早く見つけ出し、必要な支援を提供することは自治体の重要な役割です。
被害にあうとどのような状況になるのかを知り、地域の人々の理解や共感が進むような施策を展開することが行政に求められています。
＜参考文献＞「すべてのまちに被害者条例を」第７版 被害者が創る条例研究会