資料－１

第６回 網走川ほか流域治水協議会
第６回 常呂川流域治水協議会
第６回 湧別川流域治水協議会
第６回 渚滑川流域治水協議会
第５回 網走川流域における新たな検討の場

説明資料
北海道開発局 網走開発建設部
令和４年７月５日

国土交通省

北海道開発局
網走開発建設部１．これまでの経緯

1

「流域治水」の基本的な考え方～気候変動を踏まえ、あらゆる関係者が協働して流域全体で行う総合的かつ多層的な水災害対策～

国土交通省 水管理・国土保全局
2近年、毎年のように全国各地で自然災害が頻発
平成平成27年9月関東・東北豪雨

平成28年熊本地震

平成28年8月台風10号

平成29年7月九州北部豪雨①鬼怒川の堤防決壊による浸水被害（茨城県常総市）②土砂災害の状況（熊本県南阿蘇村）③小本川の氾濫による浸水被害（岩手県岩泉町）④桂川における浸水被害（福岡県朝倉市）～27年

297月豪雨北海道胆振東部地震

台風第21号

平成⑦年

30⑤小田川における浸水被害（岡山県倉敷市）

⑨７月豪雨

東日本台風

③⑦土砂災害の状況（北海道勇払郡厚真町）

令和

④⑩②⑤⑥

①⑧2年

令和元年

房総半島台風

⑥神戸港六甲アイランドにおける浸水被害（兵庫県神戸市）⑧電柱・倒木倒壊の状況(千葉県鴨川市)⑨千曲川における浸水被害状況(長野県長野市)⑩球磨川における浸水被害状況(熊本県人吉市)3近年、雨の降り方が変化○ 時間雨量50mmを超える短時間強雨の発生件数が増加。
○ 気候変動の影響により、水害の更なる頻発・激甚化が懸念。
H16.7新潟・福島豪雨、福井豪雨、H16.10台風23号
H17.9台風14号
H18.7月豪雨
H20.8月末豪雨
H21.7中国・九州北部豪雨、H21.8台風9号（回/年）
H23.7新潟・福島豪雨、H23.8台風12号
H24.7九州北部豪雨
H25.9台風18号
H26.8豪雨(広島土砂災害等)
H5.8 豪雨
H27.9関東・東北豪雨
400 S52.9 沖永良部台風
H28.8台風9,10,11号
356
S57.7 豪雨
H29.7九州北部豪雨
350
331
S58.7 豪雨
H30.7月豪雨

約1.4倍

295

300
250
200

275
256

251
225

220
169

145

150

230
188

186
156
140

157

238

206

190

177
156

158

182
173

193

254

194

169

131
110

100

244

290
282
269
275
R1.10台風19号
257251
237
237
209
207

103

2010～2019112
94

1976～1985

平均 251回

平均 174回

50
0
1976

1981

1986

1991

1996

2001

(S51)

(S56)

(S61)

(H3)

(H8)

(H13)

2006
(H18)

2011

2016

(H23)

1時間降水量50mm以上の年間発生回数（アメダス1,000地点あたり）(H28)※気象庁資料より作成（気象庁が命名した気象現象等を追記）

4気候変動等による災害の激化（氾濫危険水位を超過河川の発生状況）○ 気候変動等による豪雨の増加により、相対的に安全度が低下しているおそれがある。
○ ダムや遊水地、河道掘削等により、河川水位を低下させる対策を計画的に実施しているものの、氾濫危険水位（河川が氾濫する恐れのある水位）を超過した河川数は、増加傾向となっている。
氾濫危険水位を超過した河川数（河川数）（国管理河川）8060403724206260

46170
平成26年

（429河川）

平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

令和元年

（429河川）（433河川）（448河川）（448河川）（448河川）

409

412

（河川数）

（都道府県管理河川）

500
400

343331

300
200
100

142
590
平成26年

（1,559河川）

平成27年（1,562河川）

平成28年

平成29年

平成30年

令和元年

（1,585河川）（1,619河川）（1,627河川）（1,644河川）※対象は、洪水予報河川及び水位周知河川であり、（ ）内は各年の指定済み河川数である。
※国土交通省において被害状況等のとりまとめを行った災害での河川数を計上している。
※一連の災害により、1河川で複数回超過した場合は、1回（1河川）として計上している。

5令和元年の水害被害額が統計開始以来最大に〇国土交通省では、昭和36年より、水害（洪水、内水、高潮、津波、土石流、地すべり等）による被害額等（建物被害額等の直接的な物的被害額等）を暦年単位でとりまとめている。
〇令和元年の水害被害額（暫定値）は、全国で約2兆1,500億円となり、平成16年の被害額（約2兆200億円）を上回り、１年間の津波以外の水害被害額が統計開始以来最大となった。
〇津波以外の単一の水害による被害についても、令和元年東日本台風による被害額は約１兆8,600億円となり、平成30年７月豪雨による被害額(約1兆2,150億円)を上回り、統計開始以来最大の被害額となった。
※ 確報値は、令和元年の家屋の評価額の更新及び都道府県からの報告内容の更なる精査等を行ったうえで、令和２年度末頃に公表予定１年間の水害被害額（暫定値※）主要な水害による被害額（暫定値）

統計開始以来最大〔内訳〕
・一般資産等被害額
約1兆5,939億円（構成比74.2％）
・公共土木施設被害額
約5,233億円（構成比24.4％）
・公益事業等被害額
約304億円（構成比 1.4％）
計
約2兆1,476億円◆全国 約2兆1,500億円◆令和元年東日本台風（被害額：約1兆8,600億円）（令和元年10月11日～10月15日に生じた台風第19号による被害額）〔内訳〕
・一般資産等被害額
・公共土木施設被害額
・公益事業等被害額＜参考＞これまでの最大被害額 平成16年の被害額（約2兆200億円）◆都道府県別の水害被害額上位3県は、以下のとおりです。
① 福島県
② 栃木県
③ 宮城県
（単位：億円）

25,000（水害被害額：約6,716億円）（水害被害額：約2,547億円）（水害被害額：約2,512億円）

津波以外の単一の水害による水害被害額（名目額）
まるもり

18,60014,00012,000

2兆200億円

10,000

7月豪雨
台風第14号 台風第23号
台風第10号 （東海豪雨）（長崎大水害）

8,290

8,000

7,715

12,150
令和元年
東日本台風

7,709

あぶくま

阿武隈川水系阿武隈川
すか（福島県須賀川市他）の氾濫状況

6,000

10,000

土砂災害の状況（宮城県丸森町）

平成30年７月豪雨

16,00020,000ちくま＜参考＞これまでの最大被害額
平成30年７月豪雨による被害額（約1兆2,150億円）

18,00015,000

約1兆4,086億円
約4,246億円
約272億円

20,0002兆1,500億円

しなの信濃川水系千曲川（長野県長野市他）の氾濫状況（単位：億円）

１年間の水害被害額（名目額）

統計開始以来最大

4,000
2,000

5,000

00
S36 405060 H1

1016 20

R1S57

H12H16H30R16気候変動を踏まえた計画へ見直し治水計画を、過去の降雨実績に基づく計画」から「気候変動による降雨量の増加などを考慮した計画」に見直し
これまで
洪水、内水氾濫、土砂災害、高潮・高波等を防御する計画は、これまで、過去の降雨、潮位などに基づいて作成してきた。
しかし、気候変動の影響による降雨量の増大、海面水位の上昇などを考慮すると現在の計画の整備完了時点では、実質的な安全度が確保できないおそれ

今後は気候変動による降雨量の増加※、潮位の上昇などを考慮したものに計画を見直し※ 世界の平均気温の上昇を２度に抑えるシナリオ（パリ協定が目標としているもの）

7

「流域治水」の施策について○ 流域治水とは、気候変動の影響による水災害の激甚化・頻発化等を踏まえ、堤防の整備、ダムの建設・再生などの対策をより一層加速するとともに、集水域（雨水が河川に流入する地域）から氾濫域（河川等の氾濫により浸水が想定される地域）にわたる流域に関わるあらゆる関係者が協働して水災害対策を行う考え方です。
○ 治水計画を「気候変動による降雨量の増加などを考慮したもの」に見直し、集水域と河川区域のみならず、氾濫域も含めて一つの流域として捉え、地域の特性に応じ、①氾濫をできるだけ防ぐ、減らす対策、②被害対象を減少させるための対策、③被害の軽減、早期復旧・復興のための対策をハード・ソフト一体で多層的に進める。
①氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策
集水域
雨水貯留機能の拡大[県・市、企業、住民]
雨水貯留浸透施設の整備、ため池等の治水利用

流水の貯留
河川区域
[国・県・市・利水者]
治水ダムの建設・再生、利水ダム等において貯留水を事前に放流し洪水調節に活用③被害の軽減、早期復旧・復興のための対策②被害対象を減少させるための対策
リスクの低いエリアへ誘導／
住まい方の工夫[県・市、企業、住民]
土地利用規制、誘導、移転促進、不動産取引時の水害リスク情報提供、金融による誘導の検討

氾濫域

浸水範囲を減らす[国・県・市]
二線堤の整備、自然堤防の保全[国・県・市]
土地利用と一体となった遊水機能の向上

氾濫水を減らす[国・県]「粘り強い堤防」を目指した
堤防強化等
県 ：都道府県 市 ：市町村 [ ]：想定される対策実施主体

避難体制を強化する[国・県・市]
長期予測の技術開発、リアルタイム浸水・決壊把握
経済被害の最小化[企業、住民]工場や建築物の浸水対策、BCPの策定

集水域

持続可能な河道の流下能力の維持・向上[国・県・市]
河床掘削、引堤、砂防堰堤、雨水排水施設等の整備

土地のリスク情報の充実
氾濫域
[国・県]
水害リスク情報の空白地帯解消、多段型水害リスク情報を発信

氾濫域

住まい方の工夫[企業、住民]不動産取引時の水害リスク情報提供、金融商品を通じた浸水対策の促進
被災自治体の支援体制充実[国・企業]
官民連携によるTEC-FORCEの体制強化

河川区域

氾濫水を早く排除する[国・県・市等]
排水門等の整備、排水強化

8従来の総合治水と流域治水について○ これまでは、急激な市街化に伴って生じる新たな宅地開発や地面の舗装等による雨水の河川への流出量の増大に対して、都市部の河川において、開発による流出増を抑える対策として調整池の整備等などの暫定的な代替策として対策を実施。（従来の総合治水）○ 今後は、気候変動による降雨量の増加に対応するため、都市部のみならず全国の河川に対象を拡大し、河川改修等の加速化に加え、流域のあらゆる既存施設を活用したり、リスクの低いエリアへの誘導や住まい方の工夫も含め、流域のあらゆる関係者との協働により、流域全体で総合的かつ多層的な対策を実施。（流域治水）
これまで【従来の総合治水】

これから 【流域治水】

都市化の進展による安全度の低下

気候変動による安全度の低下

市街化により雨水の河川への流出が増大

都市部を流れる河川

短時間強雨や大雨の頻度の増加により水災害の激甚化・頻発化
気候変動の影響は、全国の河川に全国各地の河川あらゆる関係者による総合的、多層的な対策

河川改修等を代替する調整池などの整備

調整池の整備

校庭貯留

あらゆる主体、手段で河川改修、洪水調節施設等の整備の加速化＋
流域の既存施設の活用や住まい方を工夫等

利水ダムの事前放流

都市

ため池・水田等の活用

機能
土地利用・住まい方の工夫の誘導

ハザード対策

開発に伴う雨水の河川への流出量の増大に対して、雨水貯留浸透機能を回復させるための代替措置

管理区分にこだわらず、流域での新たな対策メニューを実施

9

「流域治水」の基本的な考え方～気候変動を踏まえ、あらゆる関係者が協働して流域全体で行う総合的かつ多層的な水災害対策～

気候変動による災害の激甚化・頻発化を踏まえ、河川管理者が主体となって行う河川整備等の事前防災対策を加速化させることに加え、あらゆる関係者が協働して流域全体で行う、「流域治水」を推進し、総合的かつ多層的な対策を行う。

流域治水：流域全体で行う総合的かつ多層的な水災害対策

被害対象を減少させるための対策
堤防整備等の氾濫をできるだけ防ぐための対策

・より災害リスクの低い地域への居住の誘導
・水災害リスクの高いエリアにおける建築物構造の工夫

・堤防整備、河道掘削や引堤・ダムや遊水地等の整備
・雨水幹線や地下貯留施設の整備
・利水ダム等の洪水調節機能の強化

被害の軽減・早期復旧・復興のための対策

まず、対策の加速化

加えて・水災害リスク情報空白地帯の解消
・中高頻度の外力規模（例えば、1/10,1/30など）の浸水想定、河川整備完了後などの場合の浸水
ハザード情報の提供

10これまでの流域治水協議会の取組状況
R21234協議会協議会（勉強会）

567R389101112123456R4789101112●流域治水協議会設置（R2.8）

123456789101112

常呂川流域治水協議会（勉強会）（R4.1.25）

第1回 網走川ほか、常呂川、湧別川、渚滑川流域治水協議会（R2.8）

網走川流域治水協議会（勉強会）（R4.2.4）

第2回 網走川ほか、常呂川、湧別川、渚滑川流域治水協議会（R2.9）※自治体担当者、地域住民の参画
水害リスクマップを用い、流域治水における水害リスク情報の確認等●流域治水プロジェクト公表（R3.3）

第5回 網走川ほか、常呂川、湧別川、渚滑川流域治水協議会に向けた事前協議（R4.2.14）

第3回 網走川ほか、常呂川、湧別川、渚滑川流域治水協議会（R3.3）※令和3年度のフォローアップ結果や流域治水 プロジェクトの更新内容、新規構成員（網走地方気象台）の追加、水害リスクマップや多段階浸水想定図の公表等について確認第4回 網走川ほか、常呂川流域治水協議会（R3.7.5）

第5回 網走川ほか、常呂川、湧別川、渚滑川流域治水
第4回 湧別川、渚滑川流域治水協議会（R4.3.17）
協議会（R3.7.26）●事務レベル会議（担当者との打合せ）（R3.7.～8.）※対面にて実施（管内各１１市町毎）今後の進め方の議論、意見交換、要望確認

湧別川、渚滑川流域治水協議会（勉強会）（R3.12.21）●網走川、常呂川、湧別川、渚滑川水系流域治水
プロジェクト公表（R4.3.31）※多段階浸水想定図と水害リスクマップも同日公表（現況、短期河道）※ 「総力戦で挑む防災・減災プロジェクトのとりまとめ（令和２年７月６日）を踏まえ、各一級水系において、国、流域自治体、企業等からなる流域治水協議会にて議論を進め、令和３年３月３０日に全国１０９全ての一級水系などにて策定、全国一斉に公表しました。

令和３年度末より、全国の一級水系の流域治水プロジェクトを一斉に更新し、流域の関係者の取組状況を「見える化」しています。
水害リスクマップを活用した事業進捗・効果の見える化
流域治水プロジェクトにおけるグリー
ンインフラの取組の推進

指標を活用した流域治水プロジェクトの更なる推進

11国土交通省

流域治水協議会（勉強会）の開催概要

北海道開発局
網走開発建設部 水害リスクを踏まえた防災まちづくりのための基礎資料として国土交通省から提供される水害リスクマップの理解促進を目的として、流域の自治体及び地域住民を対象とした水害リスクマップに関する勉強会を企画し、実施した。
勉強会概要
勉強会

開催日時

開催場所

参加機関

湧別川・渚滑川
流域治水協議会（勉強会）

令和3年
12月21日（金）14：00～
16：30

上湧別コミュ
ニティセンター
2階大会議室網走開発建設部、オホー
ツク総合振興局、湧別町、遠軽町、紋別市、遠軽地
区自治会連合会、湧別町自治会連合会

常呂川流域治水協議会
（勉強会）

令和4年
1月25日（金）14：00～
16：00

WEB開催

網走開発建設部、オホー
ツク総合振興局、北見市、北見市常呂総合支所、北見市日吉町内会、訓子府町、置戸町

網走川流域
治水協議会
（勉強会）

令和4年
2月4日（金）
14：00～
16：30

WEB開催

網走開発建設部、オホー
ツク総合振興局、網走市、大空町、美幌町、津別町

勉強会速報版※上左：湧別川・渚滑川
上右：常呂川下 ：網走川勉強会実施状況
参加者の主な意見

勉強会の目的①水害リスクマップがどのようなもので、どのような情報が得られるのかを理解する②今後の水災害に関するハザード情報（水害リスクマップの情報）の扱い方を理解する③水害リスクマップに対する自治体・地域住民の目線で見た場合の意
見を伺う

・勉強会に参加することで水害リスクマップの見方について理解が深まった。
・水害リスクマップをみることで、自治体で設定している居住誘導区域箇所のリスクがどの程度であるか理解することができた。都市計画等の見直しの際には、水害リスクマップで該当箇所のリスク状況を把握し、設定の見直しをしていきたいと考えている。
・水害リスクマップで把握できる浸水リスク情報を、避難訓練や都市計画にも活かしていきたい。
・直轄河川だけでなく、道河川や普通河川を含めた浸水リスク情報がわかるような図があればよいと思う。
・地域住民の理解浸透を図るため、できる限りシンプルな内容で説明する等、説明の仕方を工夫してほしい。

12網走川ほか流域治水協議会規約（設置）

第１条 「網走川ほか流域治水協議会」（以下「協議会」という。）を設置する。
（目的）

第２条

本協議会は、令和元年東日本台風をはじめとした近年の激甚な水害や、気候変動による水害の激甚化・頻発化に備え、網走川流域及び藻琴川流域において、あらゆる関係者が協働して流域全体で水害を軽減させる治水対策、「流域治水」を計画的に推進するための協議・情報共有を行うことを目的とする。

（協議会の構成）第３条 協議会は、別表の職にある者をもって構成する。
２

協議会に会長を置き、会長は網走開発建設部長とする。

３ 会長は、協議会の事務を掌理する。
４ 協議会は、各構成員の命により、各機関からの代理出席を認める。
５ 協議会を進めていくにあたり、その他の網走川流域及び藻琴川流域内関係機関等についても、協議会の同意を得て、構成員として追加できるものとする。
（協議会の実施事項）
第４条 協議会は、次の各号に掲げる事項を実施する。
一 網走川流域及び藻琴川流域で行う流域治水の全体像を共有・検討。
二 河川に関する対策、各流域に関する対策、避難・水防等に関する対策を含む、「流域治水プロジェクト」の策定と公表。
三 「流域治水プロジェクト」に基づく対策の実施状況のフォローアップ。
四 その他、流域治水に関して必要な事項。
（協議会資料等の公表）
第５条

協議会に提出された資料等については速やかに公表するものとする。ただし、個人情報等で公表することが適切でない資料等については、協議会に諮り、非公表にすることができる。

２

協議会の議事については、事務局が議事概要を作成し、出席した構成員の確認を得た後、公表するものとする。

（事 務 局）
第６条

協議会の事務局は、網走開発建設部治水課並びにオホーツク総合振興局網走建設管理部事業室治水課に置く。

（雑則）

第７条 この規約に定めるもののほか、必要な事項は協議会で決定するものとする。

13

（附則）

この規約は、令和２年８月３１日から施行する。

この規約は、令和３年３月２３日から施行する。

（第１条 協議会名称変更、第３条 ２，３追記、別表 構成員追加）
この規約は、令和４年 ３月２５日から施行する。
（別表 関係機関名修正、構成員追加）

別表網走川ほか流域治水協議会
関 係 機 関

網走

開

発

建構成員
構

設部成員

部 長

オ ホ - ツ ク 総 合 振 興 局局

網走

市市 長

大空町町 長美幌町

町 長

津別町町 長

網 走 南 部 森 林 管 理 署署 長

森林整備センター 北海道 水源林整備事務所所 長

網台 長

走地方気象台長14H1015

16

17

R7H10.9

HWL

5R2R7R8R1018

19