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株式会社大気社(E00183)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年11月12日【四半期会計期間】

第77期第２四半期【会社名】

株式会社大気社【英訳名】

Taikisha Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿八丁目17番１号【電話番号】(03) 3365―5320 (代表)

【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿八丁目17番１号【電話番号】(03) 5338―5053【事務連絡者氏名】

経理部【縦覧に供する場所】

株式会社大気社大阪支社

経理課長

(自

2021年７月１日

加

藤

阿

考

部

至

2021年９月30日)

二

中

大

島

靖

全

(大阪府大阪市北区堂島浜一丁目２番１号 新ダイビル)
株式会社大気社関東支店(埼玉県さいたま市大宮区宮町四丁目123番 大栄ツインビルＳ館)
株式会社大気社中部支店(愛知県名古屋市中区錦二丁目２番２号 名古屋丸紅ビル)
株式会社大気社塗装システム事業部オートメーション事業所(神奈川県座間市小松原二丁目14番10号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第76期
第２四半期
連結累計期間

回次

自
至

会計期間

第77期
第２四半期
連結累計期間2020年４月１日
2020年９月30日

自
至

第76期

2021年４月１日
2021年９月30日

自至2020年４月１日
2021年３月31日

完成工事高

（百万円）

81,59092,413

202,548

経常利益

（百万円）

3,712

3,558

12,287

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

3,070

1,687

8,279

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

4,664

3,347

16,748

純資産額

（百万円）

115,342

127,446

126,311

総資産額

（百万円）

208,499

222,084

228,855

（円）

90.13

49.52

243.03

（円）

−

−

−

（％）

53.0

55.0

52.9

（百万円）

△6,442△10,549

973

（百万円）

△6,002△711△6,913

（百万円）

3,098

4,839

△1,435（百万円）

48,88745,40350,670

１株当たり四半期（当期）
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

第76期
第２四半期
連結会計期間

回次

自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益
(注) １
２
３

４

５

2020年７月１日
2020年９月30日

（円）

46.61

第77期
第２四半期
連結会計期間自至2021年７月１日
2021年９月30日

12.17

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社は、「株式給付信託(ＢＢＴ)」を導入しております。本信託に係る信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
第76期第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第76期第２四半期連結累計期間及び第76期第２四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、欧州や米国など先進国では新型コロナウイルス感染症のワクチ
ン接種の進行に伴い持ち直しの動きが広がりましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大、原材料価格の高騰や半導体供給の不足等により、先行きの不透明感が増しました。東アジアでは中国において、好調な輸出を背景に製造業を中心に景気回復が継続していましたが、その回復ペースはやや鈍化しました。東南アジアでも新型コロナウ
イルス感染症の再拡大により回復ペースが鈍化しました。日本経済は、企業の設備投資、生産及び輸出ともに持ち直しが見られました。
当社グループにおける市場環境につきましては、国内市場では首都圏におけるオフィスビルの建設需要が好調であり、医薬品メーカーや電子部品メーカーなどによる投資も堅調に推移しました。一方、海外市場では新型コロナ
ウイルス感染症の影響による不透明感が続いております。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間における受注工事高は、国内で増加したものの、海外で減少し、879億29百万円(前年同四半期比7.0％減少)となり、うち海外の受注工事高は、333億23百万円(前年同四半期比
32.8％減少)となりました。
完成工事高は、国内、海外ともに増加し、924億13百万円(前年同四半期比13.3％増加)となり、うち海外の完成工
事高は、442億72百万円(前年同四半期比29.7％増加)となりました。
利益面につきましては、完成工事総利益は130億９百万円(前年同四半期比30百万円増加)、営業利益は27億63百万円(前年同四半期比４億28百万円減少)、経常利益は35億58百万円(前年同四半期比１億54百万円減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億87百万円(前年同四半期比13億83百万円減少)となりました。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第
１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況
表

１ 四半期連結財務諸注記事項 （会計方針の変更）」に記載しております。

セグメントごとの業績(セグメント間の内部取引高を含む)は次のとおりであります。
環境システム事業
受注工事高は、海外では前年同四半期にタイの大型案件があった反動減の影響で産業空調分野では減少したものの、国内では首都圏におけるオフィスビルの建設需要を取り込んだことによりビル空調分野で増加し、環境システ
ム事業全体として前年同四半期を上回りました。完成工事高は、国内の産業空調分野で減少したものの、国内のビル空調分野及びタイなどで増加し、環境システム事業全体として前年同四半期を上回りました。
この結果、受注工事高は、614億52百万円(前年同四半期比3.3％増加)となりました。このうちビル空調分野は、
245億57百万円(前年同四半期比51.9％増加)、産業空調分野は、368億94百万円(前年同四半期比14.8％減少)となりました。完成工事高は、587億９百万円(前年同四半期比2.4％増加)となりました。このうちビル空調分野は、198億85百万円(前年同四半期比13.5％増加)、産業空調分野は、388億24百万円(前年同四半期比2.5％減少)となりました。セグメント利益(経常利益)につきましては、33億59百万円(前年同四半期比11億１百万円減少)となりました。

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四半期報告書塗装システム事業
受注工事高は、中国や北米などで増加したものの、前年同四半期に欧州における大型案件受注があった反動減の影響で、前年同四半期を下回りました。完成工事高は、国内、欧州などで増加し、前年同四半期を上回りました。
この結果、受注工事高は、264億77百万円(前年同四半期比24.4％減少)となり、完成工事高は、337億４百万円(前年同四半期比38.9％増加)となりました。セグメント損失(経常損失)につきましては、４億９百万円(前年同四半期
は10億56百万円のセグメント損失(経常損失))となりました。
前第２四半期
連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)(百万円)

当第２四半期
連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
(百万円)

ビル空調

16,16924,557

51.9

産業空調

43,31436,894

△14.8

区分

増減率
(％)

受注工事高
環境システム事業

小計

59,48361,452

3.3(うち海外)(19,478)(13,373)(△31.3)

塗装システム事業

35,03026,477△24.4(うち海外)(30,094)(19,949)(△33.7)

合計

94,51487,929△7.0(うち海外)(49,573)(33,323)(△32.8)

ビル空調

17,526

19,885

13.5

完成工事高
環境システム事業

産業空調

39,80238,824△2.5

小計57,32958,7092.4(うち海外)(13,959)(18,096)(29.6)

塗装システム事業

24,26433,70438.9(うち海外)(20,178)(26,176)(29.7)

合計

81,59392,413

13.3(うち海外)(34,138)(44,272)(29.7)（資産）
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は前連結会計年度末に比べ4.4％減少し、1,581億70百万円となりました。これは受取手形・完成工事未収入金等が94億34百万円、現金預金が54億81百万円それぞれ減少したことなどによります。
当第２四半期連結会計期間末の固定資産は前連結会計年度末に比べ0.7％増加し、639億13百万円となりました。これは有形固定資産が６億16百万円、退職給付に係る資産が４億80百万円それぞれ増加し、繰延税金資産が６億37百万円、のれんが１億39百万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ3.0％減少し、2,220億84百万円となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は前連結会計年度末に比べ11.9％減少し、766億５百万円となりました。これは短期借入金が61億38百万円増加し、支払手形・工事未払金等が115億47百万円、未成工事受入金が29億76百万円それぞれ減少したことなどによります。
当第２四半期連結会計期間末の固定負債は前連結会計年度末に比べ15.4％増加し、180億32百万円となりました。これは長期借入金が12億37百万円、繰延税金負債が11億30百万円それぞれ増加したことなどによります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ7.7％減少し、946億38百万円となりました。

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四半期報告書（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ0.9％増加し、1,274億46百万円となりました。これは為替換算調整勘定が10億57百万円増加し、利益剰余金が３億43百万円減少したことなどによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ52億67百万円減少し、454億３百万円(前年同四半期末は488億87百万円)となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上や売上債権の減少などにより増加したものの、仕入債務の減少、未成工事受入金の減少などにより、105億49百万円の資金減少(前年同四半期は64億42百万円の資金減少)となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入などにより増加したものの、定期預金の預入による支出や有形及び無形固定資産の取得による支出などにより、７億11百万円の資金減少(前年同四半期は60億２百万円の資金減少)となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出や配当金の支払などにより減少したものの、短期借入金の純増や長期借入れによる収入などにより、48億39百万円の資金増加(前年同四半期は30億98百万円の資金増加)となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５億39百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類②

発行可能株式総数(株)普通株式

100,000,000

計

100,000,000【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(2021年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(2021年11月12日)

普通株式35,082,009

計

35,082,009

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

35,082,009

東京証券取引所(市場第一部)

単元株式数は100株であります。

35,082,009−−(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2021年９月30日−

35,082,009

−

6,455

−

7,297

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四半期報告書(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

所有株式数
(千株)

住所

2021年９月30日現在
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)(注４)

東京都港区浜松町２−11−３

4,978

14.55

株式会社建材社

兵庫県芦屋市楠町３−３

1,730

5.06

株式会社日本カストディ銀行(信託口９)(注５)

東京都中央区晴海１−８−12

1,650

4.83

株式会社日本カストディ銀行(信託口)(注６)

東京都中央区晴海１−８−12

1,146

3.35

大気社協力会社持株会

東京都新宿区西新宿８−17−１

1,075

3.14

ザ バンク オブ ニューヨーク
メロン (インターナショナル)
リミテッド(常任代理人株式会社みずほ銀行)

2-4, RUE EUGENE RUPPERT, L-2453
LUXEMBOURG, GR AND DUCHY OF
LUXEMBOURG(東京都港区港南２−15−１)

1,052

3.08

大気社社員持株会

東京都新宿区西新宿８−17−１

1,034

3.03

株式会社第二建材社

東京都渋谷区神宮前６−35−３−519

1,000

2.92

住友不動産株式会社

東京都新宿区西新宿２−４−１

981

2.87

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１−６−６

866

2.53

15,516

45.36

計

−

(注)１

2020年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友トラスト・
アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2020年11月
30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在
における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況では考慮しておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
住所(千株)(％)
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園１−１−１
1,170
3.34
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂９−７−１
1,434
4.09
株式会社
２ 2019年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、インベスコ・アセッ
ト・マネジメント株式会社が2019年３月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況では考慮しておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
住所(千株)(％)
インベスコ・アセット・
東京都港区六本木６−10−１
3,378
9.63
マネジメント株式会社
３ 2018年５月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社みずほ銀行
及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社、 アセットマネジメントOne株式
会社が2018年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況では考慮しておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
住所(千株)(％)
株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１−５−５

699

1.99

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町１−５−１

36

0.10

みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲１−２−１

154

0.44

アセットマネジメントOne
株式会社

東京都千代田区丸の内１−８−２

866

2.47

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四半期報告書４

５

当第２四半期会計期間末現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数については、投資信託分2,152千株、年金信託分465千株、管理有価証券信託分2,360
千株であります。
当第２四半期会計期間末現在における株式会社日本カストディ銀行(信託口９)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数については、管理有価証券信託分1,650千株であります。
当第２四半期会計期間末現在における株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数については、投資信託分562千株、年金信託分77千株、管理有価証券信託分503千株であります。
上記のほか当社所有の自己株式877千株があります。自己株式877千株には「株式給付信託(ＢＢＴ)」により、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式120千株を含めておりません。

６７(6) 【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

2021年９月30日現在
内容

株式数(株)

議決権の数(個)無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
877,500−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

34,172,700

単元未満株式

普通株式

31,809−

発行済株式総数

35,082,009−

総株主の議決権−

議決権制限株式（その他）

(注) １
２

②

341,727−
１単元(100株)未満の株式−

341,727−「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式59株が含まれております。
「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本
カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する株式120,700株(議決権の数1,207個)が含まれております。
なお、当該議決権1,207個は、議決権不行使となっております。
【自己株式等】2021年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

（自己保有株式）株式会社大気社

東京都新宿区
西新宿８−17−１

877,500−

877,500

2.50

877,500−

877,500

2.50

計
(注)

−

「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する株式120,700株
については、上記の自己株式等に含まれておりません。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券
未成工事支出金
材料貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
顧客関連資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
賞与引当金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計

10/24

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

52,059101,413
2,000
1,816
679
8,068
△649

46,57891,978
2,000
1,530
906
15,807△630

165,387

158,170

10,15010,767

4,084
1,389
2,976

3,945
1,325
2,825

8,450

8,096

32,677
1,026
9,111
2,100
△48

32,889
388
9,591
2,230
△50

44,866
63,468228,855

45,05063,913222,084

52,0506,588
1,607
14,200−475
403
63
11,52840,502
12,727595
11,223
1,762
468
307
−
9,016

86,91976,605

4,769
8,821
40
171
1,507
315

6,007
9,951
46
105
1,576
345

15,625102,544

18,032
94,638EDINET提出書類
株式会社大気社(E00183)
四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

11/24

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

6,455
5,058
95,701△2,594

6,455
5,058
95,358△2,543

104,620

104,328

14,237
△3
△237
2,416

14,418
△48
819
2,542

16,412
5,277
126,311
228,855

17,732
5,384
127,446
222,084

EDINET提出書類
株式会社大気社(E00183)
四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

完成工事高
完成工事原価
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険配当金
不動産賃貸料
為替差益
貸倒引当金戻入額
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
為替差損
貸倒引当金繰入額
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産処分益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
81,59068,611※

12/24

12,9799,787(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
92,41379,403※13,00910,246

3,191

2,763

153
307
145
50
−
−
−
188

105
330
157
65
55
0
0
232

845

947

77
7
101
0
82
56

114
6
−
−
−
30

324
3,712

152
3,558

619
−

9
492

619

502

155
0
0

44
0
−

155
4,176

44
4,016

176
995

464
1,690

1,171
3,005

2,155
1,861

△65

174

3,070

1,687

EDINET提出書類
株式会社大気社(E00183)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
3,005(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
1,861

2,182
△15
△846
353
△13

180
△45
1,184
126
39

1,659
4,664

1,486
3,347

4,729
△65

3,008
339

13/24

EDINET提出書類
株式会社大気社(E00183)
四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

4,176
1,079
25
△67
△109
△16
−
△7
△461
77
△463
−
0
13,078△591△81△17,625
3,443
△677
△44
△533
△6,324

4,016
1,276
204
△32
△99
5
△65
△254
△436
114
34
△492
−
11,550△389△186△12,557△3,586△1,206△96△581△6,267△5,122△9,048459△77△1,702436△114△1,822△6,442△10,549

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産及び負債の増減額
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産処分損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

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株式会社大気社(E00183)
四半期報告書前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)△1,967
1,275△1,667673△0−
0△2,203
2,384△1,594
100
△0
565
0

△4,290

−

△12
30
−
0
△44

△14
34
△0
−
17

△6,002

△711

5,744
1,634
△1,644△56△0△2,392
△186

5,705
2,339
△1,079△51
51△2,052
△68

−

△4

3,098
△613
△9,95958,846
48,887

4,839
1,154△5,26750,67045,403

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による支出
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

15/24

※

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株式会社大気社(E00183)
四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、履行義
務の識別及び充足時点を検討した結果、工事請負契約等について、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事について工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
同様に検討した結果、保守メンテナンス契約等について、従来は役務提供の完了をもって収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
一定の期間にわたり収益を認識する方法における履行義務の充足に係る進捗度の測定は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
また、営業外費用に計上していた売上割引については完成工事高より控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の完成工事高は727百万円増加し、完成工事原価は622百万円増加し、完成工事総利益、営業利益はそれぞれ105百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ119百万円増加しております。また利益剰余金の当期首残高は21百万円増加しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大の影響について)
前連結会計年度の有価証券報告書における「（追加情報）新型コロナウイルス感染症拡大の影響について」に記載した仮定について、重要な変更はありません。

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株式会社大気社(E00183)
四半期報告書(四半期連結損益計算書関係)※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
従業員給料手当
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

3,509百万円
289百万円
7百万円
13百万円

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
3,719百万円
185百万円
5百万円△29百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2020年９月30日)
至 2021年９月30日)
現金預金勘定有価証券勘定50,881百万円
1,000百万円

46,578百万円
2,000百万円

計
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

51,881百万円△2,993百万円

48,578百万円△3,174百万円

現金及び現金同等物

48,887百万円

45,403百万円

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株式会社大気社(E00183)
四半期報告書(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自１2020年４月１日

至

2020年９月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年６月26日
普通株式
2,394
70.00 2020年３月31日 2020年６月29日
利益剰余金
定時株主総会(注) 配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
２

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類
基準日
効力発生日
配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2020年11月10日
普通株式
1,026
30.00 2020年９月30日 2020年11月27日
利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
３

株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自１2021年４月１日

至2021年９月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月29日
普通株式
2,052
60.00 2021年３月31日 2021年６月30日
利益剰余金
定時株主総会(注) 配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類
基準日
効力発生日
配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2021年11月10日
普通株式
1,026
30.00 2021年９月30日 2021年11月30日
利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
３

株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

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株式会社大気社(E00183)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年９月30日）

１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
環境システム 塗装システム
事業
事業
(百万円)
(百万円)

調整額
(百万円)
(注１)

合計
(百万円)

四半期連結
損益計算書
計上額
(百万円)
(注２)

売上高
外部顧客への売上高

57,32524,264

81,590−81,590セグメント間の内部売上高又は振替高

3

−

3

△3

−

計

57,32924,264

81,593△3

81,5904,460△1,056

3,404

308

3,712

セグメント利益又は損失(△)
(注) １

２

調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額308百万円は、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社
収益と全社費用の純額)308百万円及びその他の調整額０百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、受取配当金等であります。
セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(のれんの金額の重要な変動)「環境システム事業」セグメントにおいて、Nicomac Clean Rooms Far East LLP（現・Nicomac Taikisha
Clean Rooms Private Limited）の持分を取得し、同社を連結子会社としました。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては3,432百万円であります。
また、上記の金額は企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額であります。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年９月30日）

１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
環境システム 塗装システム
事業
事業
(百万円)
(百万円)

合計
(百万円)

調整額
(百万円)
(注１)

四半期連結
損益計算書
計上額
(百万円)
(注２)

売上高
外部顧客への売上高

58,70933,704

92,413−92,413セグメント間の内部売上高又は振替高

−

−

−

−

−

計

58,70933,704

92,413−92,413

3,359

△409

2,949

608

3,558

セグメント利益又は損失(△)
(注) １

２

調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額608百万円は、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社
収益と全社費用の純額)608百万円及びその他の調整額△０百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、受取配当金等であります。
セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「環境システム事業」の売上高は541百万円増加、セグメント利益は45百万円増加し、「塗装システム事業」の売上高は186百万円増加、セグメント損
失は73百万円減少しております。

19/24

EDINET提出書類
株式会社大気社(E00183)
四半期報告書(企業結合等関係)
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2020年７月30日に行われた、Nicomac Clean Rooms Far East LLP（現・Nicomac Taikisha Clean Rooms Private
Limited）との企業結合について、前第２四半期連結会計期間において、暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間において確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
なお、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年９月30日）

報告セグメント
合計(百万円)

環境システム事業(百万円)

塗装システム事業(百万円)

国内40,613

7,527

48,140海外

18,096

26,17644,272

顧客との契約から生じる収益

58,70933,704

92,413−−−58,70933,704

92,413

地域別

その他の収益外部顧客への売上高(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

90.13円49.52円

3,070

1,687

１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

3,070

1,687

普通株式の期中平均株式数(千株)34,06834,074(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計
期間136,400株、当第２四半期連結累計期間129,671株であります。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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四半期報告書

２ 【その他】
第77期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)中間配当については、2021年11月10日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり行うことを決議いたしました。

(注)①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

1,026百万円
30円00銭2021年11月30日

配当金の総額には「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株

式

会

社

大

気

社

取

締

役

会

御

中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

加 賀 美

弘

明

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡

賢

治

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

宮 之 原

大

輔

㊞

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大気社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大気社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。

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四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
（注）１

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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