保育士の食物アレルギー対応に関する意識差〇田村佳世，朴賢晶，西澤早紀子（愛知文教女子短期大学）
1

はじめに近年の待機児童問題で受け入れの拡充が求められている 3 歳未満児の保育とは、月齢や生育歴などにより一人ひとりへの対応が特に求められる保育である。中でも食物アレルギー有病率は、3 歳以下
では小学生の 2 倍、1 歳では 3 倍以上1）という報告がある。そのため保育所保育指針では、保護者や関係機関との連携、保育所の体制構築などが示されている2)。また、厚生労働省発行「保育所におけるアレルギー対応ガイドライン」には、アレルギーに関する知識やエピペン○R の使用方法、そして連携の重要性等が示されている。しかしながら、保育所での給食やおやつの誤配によるヒヤリハット事例や、誤食による医療機関への受診、治療等に至った事例は多数報告されている3）。
繰り返される保育所での食物アレルギーに対する誤配、誤食事故の原因は何なのか。その一つに給食やおやつが子どもに届くまでには保護者、調理担当、配膳する保育士、食事介助をする保育士など様々な人を介する繁雑な過程がある。そのため情報共有や組織的な管理態勢としての連携が非常に重要となってくるが、日常の接点が少ない他職種間での連携は容易ではないと考えらえる。そこで本研
究では、食物アレルギー対応に欠かせない他職種間連携に着目をして、保育士の食物アレルギー対応に関する意識を明らかにし、誤配、誤食の原因を検討することを目的とする。

2方法
2.1 対象者及び期間
愛知県内の認可保育所 1387 園に在職する保育士を対象に 2017 年 7 月、食物アレルギー対応の他職種間連携に関する質問紙調査を実施。職階と経験年数の違いにより保育事故に関する安全・危険意識が異なる4）ことから、保育士の属性を園長、主任、担任に分類して回答を求めた。
2.2

質問紙の構成①他職種間連携に関する自己評価（5 件法） ②保育所におけるアレルギー対応ガイドラインの運用認識（3 件法）③誤配、誤食経験の有無（3 件法）④他職種間の情報共有機会の有無（2件法） ⑤保育所におけるアレルギー対応ガイドラインに沿った他職種間連携の必要性（4 件法）について回答を求めた。
2.3

倫理的配慮

個人情報等扱いの説明を文書にて質問紙と共に郵送。回答は郵送にて回収(園ベースの回収率65.5％)。返送をもって倫理的な同意とした。
2.4 分析方法
回答者（2539 名）の質問項目①～⑤に対する回答の度数分布を行った。さらに職階間での回答の偏りを探るため回答者を職階（園長：33.9％

主任：32.2％33.9％）に分けてχ２検定及び有意差の認められた質問項目において残差分析を行った。なお分析は統計ソフト SPSS Ver.25 For
Windows を使用した。
3

結果と考察
質問項目①他職種間連携に関する自己評価に対する回答の分布を表 1、質問項目②保育所におけるアレルギー対応ガイドラインの運用認識を表 2 に示す。また、保育士の職階と他職種間連携に関する質問項目①～⑤をχ２検定した結果、質問項目②③④において有意差が認められた（表 3）。さらに残差分析により職階による意識の偏りが明らかとなった（質問項目②の結果を表 4 に示す）。

質問項目①他職種間連携に関する自己評価の回答の分布では、95.6％が「普段から実行しており、協力して進められている」と回答し

表１ 他職種間連携に関する自己評価
重要だと思うが普段から実行して何も考えて重要なのですぐ 重要なので最近
項目まだ実行に移しおり、協力して進 欠損値
いないに実行したい
実行し始めたていない
められている合計

度数

23532272427

162539％0.1

1.41.3

1.1

95.6

0.6

100.0ている（表 1）。また、質問項目②保育所におけるアレルギー対応ガイドラインの運用認識の分布では、74.8％が「ガイドラインに従って運用している」と回答している（表 2）。し

表2 保育所におけるアレルギー対応ガイドラインの運用認識
ガイドラインに従っ 存在は知っている
項目
存在を知らないて運用しているが、使っていない欠損値

合計

度数

1899347219

742539％74.8

13.78.6

2.9100.0

かし、χ２検定の結果からは、園長の「ガイドラインに従って運用している」が有意に多く、主任は

表3 職階と職種間連携に関する保育士の意識差「存在は知っているが、使っていない」、担任は「存在を質問項目知らない」が有意に多い結果となった（表 4）。また、質②保育所におけるアレルギー対応
ガイドラインの運用状況

188.253a4***

問項目③誤配、誤食経験の有無の職階差では、園長、主③誤配、誤食経験の有無

66.982a4***

任は「自分は関わっていないが園内である」が有意に多④職種間の情報共有機会の有無

25.764 a2***

χ２値

自由度p値

*** ｐ＜.001

く、担任は「ない」が有意に多い結果となった（表 5）。
園長は他職種間連携の実施において高い意識が見られ、園内での誤配、誤食事故の経験があることが特徴的であった。一方主任は、園長同様に他職種間連携に関する意識は高く、園内での誤配、表4 職階による保育所におけるアレルギー対応ガイドラインの運用認識の差
ガイドラインに 存在は知って職階
項目従って運用して いるが、使って 存在を知らない 合計いるいない
729
95
11835
度数
園長
87.3%
11.4%
1.3% 100.0%%

誤食事故の経験があるが、ガイドラインの運用認識においては「存在は知っているが使っていない」という園長に比べて低い認識が見られた。また担任においては、園長や主任に比べて他職種間連携

主任

担任

調整済み残差
度数

8.7
615

-2.8
130-9.549%
調整済み残差
度数

77.5%

16.4%

6.2% 100.0%

0.3
555

2.3
122%
調整済み残差

66.4%

14.6%

-3.3
159

794

836

19.0% 100.0%

-9.0
0.5
12.7
網掛け部分は調整済み残差絶対値1.96以上の正の値に関する意識及びガイドラインの認知も低いが、誤食・誤配事故の経験はないという特徴が見られた。
4

まとめ保育所におけるアレルギー対応ガイドラインに沿

職階

表5 職階による誤配、誤食経験の有無の差
自分は関わってい項目
ある
ない
ないが園内である
度数
232
309297

園長%

った他職種間連携に関する保育士の意識調査を行った結果、園長、主任、担任で意識差があることが明らかとなった。園長、主任は担任に比べて他職種間連携に関する認識及び意識が高く、園内での誤配、誤食事故経験も多い。身近で誤配や誤食事例を経験

調整済み残差
度数
主任

担任

27.7%
0.5
218%

26.6%

調整済み残差
度数

-0.3
232%

26.9%

合計
838

36.9% 35.4% 100.0%
5.2
269

-5.3
332

819

32.8% 40.5% 100.0%
2.0
182

-1.6
449

863

21.1% 52.0% 100.0%

調整済み残差
-0.1
-7.2
6.8
網掛け部分は調整済み残差絶対値1.96以上の正の値すると、ガイドラインに沿った組織的な連携の必要性に意識が高まると言える。しかし、事故防止対応が後手に回っていては、万が一命に関わる事故が起きた場合には取り返しがつかない。よって、事故が起きてから対応を見直すのではなく、日頃からガイドラインに沿って組織的に対応すること、そして他職種間での共通認識、連携の重要性を、子どもへの安全な食事提供を保障するためにも保育士等にさらに啓蒙する必要があると考える。
1）

厚生労働省：保育所におけるアレルギー対応ガイドライン pp. 4-6, 2011.
厚生労働省：保育所保育指針 pp. 52, 2017.
3）総務省：報道資料「乳幼児の食物アレルギー対策に関する実態調査」の結果
pp.1-12,2015.
4） 田村佳世、名和孝浩、鈴木裕子：「保育活動における保育者の安全・危険意識－職階と経験年数の違いに着目して－」人権教育研究第 15 巻 pp.17-31,20182）