慶應義塾大学

慶應義塾大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2020（平成32）年３月31日までとする。

Ⅱ

総

評

貴大学は、1858（安政５）年に創設された蘭学塾を淵源とし、1920（大正９）年の大学令により、文学部、経済学部、法学部、医学部からなる総合大学として認可を受けた。その後、学制改革により、1949（昭和 24）年に文学部、経済学部、法学部、工学部を設置する新制大学となり、学部・学科および研究科の設置・改組を経て、現在
では、10 学部（文学部、経済学部、法学部、商学部、医学部、理工学部、総合政策学
部、環境情報学部、看護医療学部、薬学部）、14 研究科（文学研究科、経済学研究科、法学研究科、社会学研究科、商学研究科、医学研究科、理工学研究科、経営管理研究科、政策・メディア研究科、法務研究科、健康マネジメント研究科、システムデザイ
ン・マネジメント研究科、メディアデザイン研究科、薬学研究科）で構成される総合大学となっている。なお、文学部、経済学部、法学部については通信教育課程が設置されている。キャンパスは、東京都港区の三田キャンパスおよび芝共立キャンパスのほか、新宿区に信濃町キャンパス、神奈川県横浜市に日吉キャンパスおよび矢上キャンパス、藤沢市に湘南藤沢キャンパス（ＳＦＣ）を有し、創立者の掲げた「独立自尊」に代表される理念に基づいて、教育・研究活動を展開している。
なお、法務研究科は、本年度に本協会の専門職大学院認証評価を受けているため、基準４「教育内容・方法・成果」については、法科大学院認証評価結果に委ねる。

１

理念・目的
貴大学はわが国の近代化の歴史と重なる建学の伝統に立ち、その創立者による言葉「独立自尊」「実学」「気品の泉源」「自我作古」「半学半教」に基づき、「自律的自我」「実証的精神」「品格」「進取の気性」を備えた人材の養成を理念・目的に掲げている。また、このような人材は学問の力、すなわち学識・思考力の修得によって培われるのであり、教育実施者は自らが学問研究においても一流でなければならないとの認識に立ち、大学が優れた教育と研究の場となって社会に貢献することを目標においている。これらの理念・目的は、ホームページのほか、『大学総合案内』－1－慶應義塾大学『入試案内パンフレット』『ガイドブック』などの刊行物において明示されるとともに、入学式と入学ガイダンス、授業や種々のイベントなどの中でも取り上げられ、創立者およびその著書の認知度と相俟って周知は十分になされている。貴大学においては常任理事会が、大学の理念・目的に基づく「事業計画の基本方針と大綱」を作成し、学内外の意見を徴するとともに評議員会に対し承認を求めている。また、常任理事会は節目ごとに中長期プランの策定を行っており、これらのプロセスが、大学の理念・目的の適切性を社会の変化の中で定期的に検証する恒常的仕組みとして機能している。
しかし、「学部学則」および「大学院学則」においては、全学部および全研究科に共通の教育研究上の目的を記載しているものの、法務研究科以外の学部・研究科ではそれぞれの目的が定められていないため、改善が望まれる。

２

教育研究組織貴大学は、自然科学・社会科学・人文科学を包括する 10 学部・14 研究科からなる総合大学であり、教育・研究活動の水準は高く、その成果は著しいといえる。特に、学部・研究科横断的な連携、国際化への対応、高度職業人養成教育や研究支援
組織の充実などに力を入れ、整備を進めている。それらの取り組みの中で、国際化拠点整備事業（グローバル 30）の拠点大学として、留学生の受け入れ増加、英語で行う授業だけで学位を取得するプログラムの設置、研究面でも 250 以上の海外の大学・研究機関と協定を結び交流を進めるなど、教育・研究の国際化を着実に推進していることは高く評価できる。
教育研究組織は、毎年、常任理事会が作成し、評議員会の承認を受けて決定する「事業計画の基本方針と大綱」によって、貴大学の理念と目的との整合性および当該組織の適切性が点検されるほか、４年に１度、「慶應義塾点検・評価委員会」による自己点検・評価の過程で、同様の整合性と適切性が検討される仕組みとなっている。

３

教員・教員組織
全学
各学問分野において、求められる教員と教員組織は、大学の教育理念・目的を現在の社会的諸条件に適合する形で実現すること、学生たちに学問の力（知の力）を授け、生涯の資産となるべき学識と思考力を涵養することとしている。教育課程に適切な教員を配置するための教員組織の編制方針は、大学の理念に基づくものであり、一部の学部・研究科で明文化されていないものの、コアになる科目は専任教員が担当し、少人数授業を行うとされている。

－2－

慶應義塾大学

教員の募集・採用・昇格等は、各学部・研究科の「人事規程」に従って行われている。中長期的な採用計画に基づき、毎年の人事を進めるのは、各学部・研究科であり、教授会や研究科委員会で議決を経た後、常任理事会により最終的な教員人事が決定される。
授業科目と担当教員（兼任教員を含む）の適合性は、各学部・研究科の下に設置された「授業編成会議」や「カリキュラム検討委員会」により判定・検証されている。
教員の教育・研究活動などに関する評価としては、任用と昇任にあたってのピ
ア・レビュー形式の審査がある。それ以外に、定期的な教育・研究活動にかかわる審査があり、研究活動の評価については、学部・研究科がそれぞれの指標を用いて実施するものであるが、とりわけ文系の諸学部・研究科においては評価の指標に関して検討段階にある。なお、研究活動については、「慶應義塾研究者情報データベース」で公開されている。
ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）は、学部・研究科がその責任において、それぞれの自主的な取り組みによる質保証・自己改善の努力を行うものとしている。内容や方法は異なるが、各学部・研究科において組織的なＦＤの取り組みが行われており、学部横断的な情報交換も行われている。
通信教育課程は、各学部から学務委員が選出され、カリキュラム編成、学生指導、学生相談が行われている。通信教育課程には通信教育課程所属の専任教員を配置せず、通学課程の専任教員が通信教育課程も担当しており、特にスクーリングなどの教育負担が大きくなっている。

文学部
学部の目的を実現するための教員組織として、人文・社会科学５系 17 専攻に教育力・研究力に優れた専任教員を過不足なく配置している。また、「総合的思考力を養う」という教育目標を実現するために、自然科学部門と諸言語部門にも教員を配置し、少人数制できめ細かな教育を実現している。
教員・教員組織の適切性の検証については、教授会に設置されている「学部問題検討委員会」が行っており、おおむね適切である。ただし、教員組織の編制方針が定められていないので、改善が望まれる。

経済学部
貴学部は、「多事争論を許容する多様性を持つ組織」を理念に掲げ、一般教養科
目と専門科目を担当する 149 名からなる教員組織を編制している。教員の採用・昇格については、「人事委員会規則」「専門科目専任教員新規採用規則」など必要な規－3－慶應義塾大学程が整備されている。しかし、新規採用にあたっては、関連部会から人事委員を通じて提案のあった中期・長期の人事計画に基づき、人事案件を「人事委員会」に提案することになっているが、従来科目担当者の退職に伴う補充人事になりがちであり、十分に機能しているとはいえない。
教員の資質向上の取り組みについては、教育・研究、社会貢献に関する情報公開を教員に求めるにとどまっている。

法学部
学部の目的を実現するため、教員の採用にあたっては教員に求められる能力・資質、教員の構成、担当の妥当性などの観点から、厳密な審査が行われている。また、昇任に際しても、教員に求められる能力・資質などに基づいて厳密な審査が行われている。
教員組織の適切性の検証にあたっての責任主体・組織、権限、手続き、検証プロ
セスの機能、改善の状況については、「法律学科専任者会議」「政治学科専任者会議」「日吉部門会議」において対応がなされ、教授会が最終責任を負っている。

商学部
教員の採用・昇格については、「人事委員会規則」「人事案件議決規則」に定められている。専任教員の採用・昇進に関する選考基準は、「職位に相応しい研究業績、識見及び人格、ならびに講義担当能力を有する者」とされている。また教員組織の編制方針については、「人事計画委員会」において分野横断的な見直しが行われている。
授業科目と担当教員との適合性については、秋に次年度の授業科目と担当者を決める際に、各分野・部門での合議により確認されている。また、出版物などで教育上有益な業績を上げた教員に、「商学部教育メディア賞」を授与するインセンティ
ブ制度を設置している。

医学部
教員組織については、慶應義塾組織図の下に、医学部独自の組織図を作成し、責任体制を明確化している。教員採用にあたっては、教授会などで設置する「選考委員会」において、まず求めるべき人物像を明確化している。
貴学部では、学問分野別の教員組織として教室制を敷いており、その教室単位で教育計画を作成することを基本としている。また、近年の教育課程編成に柔軟かつ効果的に対応するため、教育統轄センターと横断的クラスターを設置している。
専任講師以上の教員の採用・昇格にあたっては、教授会が認定した「選考委員会」－4－慶應義塾大学

が、学内外の候補者から選考している。特に、教授の選考にあたっては、「選考委員会」が挙げた候補者のみならず、公募も積極的に実施し、審議を重ねている。

理工学部
基礎を重視し広い視野や柔軟でバランスの取れた思考を養う理工学教育を学部の目的に掲げ、これを実現するため、「創発」をキーワードとして、専門の壁を越えて有機的に協力する体制を作ることを教員組織の編制方針としている。このため、11 学科の教員組織に、それぞれ異なる複数の教員グループ（専修）の教員で構成される「クロス構造」を採用し、また職位、年齢、専任・非常勤比率においてバランスの取れた構成を実現するなど、教員配置に工夫がなされている。教員の採用においては、各学科において、５年間の人事将来計画と当該年度の人事に関する教育・研究分野、職位、年齢などを考慮した採用計画を策定し、「総合人事計画委員会」
における審議を経て学部・研究科全体の次年度人事計画案として学部長に答申される。

総合政策学部・環境情報学部「ＳＦＣ21 世紀グランドデザイン素案」を制定し、構想実現の意欲と能力を持った人材を確保し、広範囲な学問領域をカバーできる多様な専門分野からなる教員配置を行うことを教員組織の編制方針としている。このため、ファカルティ・リクル
ートメント・オフィス（ＳＦＣ－ＦＲＯ）を設置し、積極的な人材採用を実施している。両学部とも、大学設置基準で定める必要専任教員数の約３倍の専任教員を有しており、良質な教育の確保に努めている。なお、教員の年齢構成は高い年齢層に偏りが見られるが、オープンな場で、採用方針を議論する「人事アゴラ」での検討を経て、若手教員の積極的な雇用の努力がはじめられている。
教員組織の質の維持・向上を図る取り組みは、異分野間の教員の討論フォーラムとして企画された、教授法・研究法を検討する「教育・研究アゴラ」と学生による授業評価アンケートの結果などを分析する「評価・点検アゴラ」において行われている。また、教員には教育・研究活動を総括する「活動報告書」の提出を義務づけている。
教員組織の適切性を検証する仕組みとしては、「評価・点検アゴラ」が機能しており、学生を含めたＳＦＣ全構成員を対象に行われた Web システムによるアンケー
ト調査「ＳＦＣアニュアルサーベイ」によっても検証されている。なお、外部有識者による客観的な点検・評価の必要性も認識されており、さらなる充実に期待したい。

－5－

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看護医療学部
教員組織は、カリキュラム改正の時期に合わせ教員編制を変更しているが、教員組織の編制方針が明確ではないので、改善が望まれる。カリキュラムに基づき、専門領域の区分・教員構成がなされ、各科目の専門性に対応した教員が配置されている。科目全体の約 50％を占める演習・実習科目は少人数で実施しており、実習では、教員と非常勤実習指導者がユニットを組み指導にあたっている。
教員組織の適切性については、「看護医療学部規約」「看護医療学部全体会議規則」「運営委員会規則」に基づき、「運営委員会」で検討されている。

薬学部
教員の基礎資格は、実務家教員など薬学部独自の考え方を加味して定めている。
教員組織は薬学科、薬科学科に分かれ､その基本は講座単位（３人体制）であるが、授業では相互乗り入れが計られている。
教員組織の編制方針については、講座主任の交代を機に、学部・研究科が一体となり、「運営委員会」において方針と必要な人事を検討し、教授会に諮って決定している。教員の採用・昇任は、任用資格、教育・研究業績、模擬授業などにより審査され、委員会で審議後、教授会で決定しており、その適切性・透明性は担保されている。また、貴学部は５年の任期制をとっており、再任審査時には再任審査基準に基づき､「再任審査委員会」が主体となって評価し、教授会で最終決定を行っている。
教員の資質向上については、６年制薬学科カリキュラムにおける実務実習を実施するための「認定実務実習指導薬剤師養成ワークショップ」への新任教員全員の参加、査読制による試験問題の教員相互チェック、学生による評価が一定水準以下の教員に対し改善計画の提出を求めるなど、「ＦＤ委員会」と「カリキュラム委員会」
が共同で取り組んでいることは、評価できる。

文学研究科
研究科の目的を実現するため、人文科学４系９専攻に「相当の研究業績の蓄積」のある研究科委員と呼ばれる専任教員を配置している。その任用は、研究科委員会の厳格な研究業績審査によって行われている。
貴研究科では、教員が学事振興資金をはじめとする学内の競争的資金援助を得る
ために、厳正な審査を受ける必要があり、結果的に教員の研究者としての資質向上に繋がっている。
教員組織の適切性を検証する仕組みは、特に整備されていないが、研究科委員会などで、随時、検証は行われている。ただし、教員組織の編制方針が定められてい－6－慶應義塾大学ないので、改善が望まれる。

経済学研究科
貴研究科担当教員の資格については、博士の学位を持つ教授または３年以上の経験を持つ准教授と定められ、研究業績についても適切にレビューが実施されている。
教員組織の見直しについては、科目担当者の決定が「領域会議」の協議を経て研究科委員会で承認される仕組みとなっている。

法学研究科
貴研究科の教員人事は、「法学部人事委員会」の内規により厳格に実施されているが、新任教員の委嘱基準は規程に定めがない。また、教員の年齢構成に偏りがみられる。研究科の目的を実現するため、求める教員像と教員組織の編制方針は「法律学科専任者会議」「政治学科専任者会議」で共有されるとともに編制実態との整合性が審議され、教授会の責任において決定・改善が行われている。教育活動については教員の個別的な努力に委ねられ、組織的な取り組みに欠ける面がある。

社会学研究科
研究科の目的を実現するため、３専攻（社会学、心理学、教育学）に、教育力・研究力に特に優れた研究科委員と呼ばれる専任教員を過不足なく配置している。研究科委員は、文学部のほか、法学部、経済学部、メディア・コミュニケーション研
究所、教職課程センター、言語文化研究所からも任用されている。
教員組織の適切性を検証する仕組みは、特に整備されていないが、研究科委員の任用やカリキュラム編成の審議の際に、その検証は行われている。ただし、教員組織の編制方針が定められていないので、改善が望まれる。

商学研究科
貴研究科の教員は、基本的に商学部の専任教員で構成されており、教員の採用・昇格についても、商学部の関連規則によって実施されているが、研究科としての教員像や教員組織の編制方針は定められていないので、改善が望まれる。「チェアシップ教員」「特別招聘教員」の人事案件では、前者では「チェアシップ委員会」を設けて選任作業を行い、後者とともに研究科委員会で判断されている。
また、「世界銀行国際租税留学制度」では、留学生の受け入れのために英語による講義が開設されており、それらの科目を担当することができる教員も十分に確保されている。

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医学研究科
医学研究科の学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）に「高度な知識と研究能力を備えた研究者の指導と養成」と明記されており、医学研究科が求める
教員像もこれに基づくものである。
研究科委員会は、修士課程と博士課程でそれぞれ設置・運営されており、研究科
内での教員組織の区分化を明確にしている。

理工学研究科
研究科が教員に求める資質・能力は、「学部・研究科行動規範」に掲げる11項目、および2009（平成21）年度から毎年公開している年次報告の記載事項として取り上げる教育、運営および研究に関する３項目によって、明示されている。また、研究科全体で24名の共通枠を確保することによって、新分野創成、長期将来計画に基づく組織の見直し、教員構成・配置の最適化、国際化推進などへの対応に備えており、戦略を持った教員組織の編制方針を示すものである。
教員の募集・採用・昇格は、学部長が当該年度の人事枠の提示を行い、それに基づく人事計画の策定、その妥当性の審査と人事選考、人事審査、その結果の承認に至る一連の定められた手続きに従って進められている。大学院教員としての資格審
査は、「資格審査委員会」で審議され、研究科委員会において承認される仕組みとなっており、また大学院教育科目の専門性を確保するために、兼任教員による科目担当も実施されている。

経営管理研究科専任教員には各分野における優れた研究能力に加えて、ケースメソッドによる教育能力も必要とされる点が特徴である。また、ビジネスの動向や詳細については、専任教員のみならず、実務家を兼任教員として活用し教育を行っている。
教員の質保証のための支援制度として、研究休暇制度のほかに、ケースメソッド
教育のレベルを保つための海外留学やケース教材開発のための支援制度などが独自に設けられている。

政策・メディア研究科「ＳＦＣ21 世紀グランドデザイン素案」を制定し、構想実現の意欲と能力を持った人材を確保し、広範囲な学問領域をカバーできる多様な専門分野の教員配置を行うことを教員組織の編制方針として、ＳＦＣ－ＦＲＯを設置し、積極的な人材採用を実施している。専任教員数は、修士課程・後期博士課程ともに大学院設置基準で定める必要数の５倍以上であり、大学院教育の質の確保に努力している。

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なお、教員の年齢構成は、高い年齢層に偏りが見られる。今後の定年退職者の補充が、教員の質を維持しながら可能であるか懸念されるが、オープンな場で採用方針を議論する「人事アゴラ」での検討を経て、若手教員の積極的な雇用の努力がはじめられている。
教員組織の質の維持・向上を図る取り組みとしては、異分野間の教員の討論フォーラムとして企画された「教育・研究アゴラ」「評価・点検アゴラ」において行われており、教員には教育・研究活動を総括する「活動報告書」の提出も義務づけている。また、教員組織の適切性を検証する仕組みとしては、「評価・点検アゴラ」
や学生を含めたＳＦＣ全構成員（学部生・大学院学生・留学生・教員・職員）を対象に行われた Web システムによるアンケート調査「ＳＦＣアニュアルサーベイ」によっても検証されている。

法務研究科
法曹養成を目的とする専門職大学院として、法令に定められた教員組織であることはもちろん、「国際性」「学際性」「先端性」の理念に沿って法律学・法実務の教育・研究を展開する能力を備えた研究者を採用している。また、教員組織の編制にあたっては、貴研究科固有の教育・研究活動を実施するために、中長期的な方針・計画を確定し、その実現に努めている。
教員組織の適切性の検証については、「運営委員会」にて取り組まれ、研究科委
員会が最終責任を持っている。

健康マネジメント研究科
貴研究科のみならず、他研究科委員長、関連組織の教授などを委員に委嘱して組織される「資格審査委員会」で教員に求める能力・資質などを審査することで、研究科が求める教員像の検証と組織の編制を行っている。編制方針に沿った教員組織の整備については、医療マネジメント専修での医療安全、医事法学担当の教員の任用、スポーツマネジメント専修での兼担教員から研究科委員への任用など各専修のバランスを図るほか、３専修の学習指導主任で構成される「学事委員会」において、毎学期に授業科目と担当教員の適合性を検討・判断し、研究科担当教員の資格の明確化と適正配置を実現している。教員の募集・採用・昇格は、「資格審査委員会」で審査し、公平性と透明性の担保がなされている。教員組織の適切性については、「学事委員会」などで検討されている。

システムデザイン・マネジメント研究科
貴研究科は、その理念・目的、教育・研究の方針・方法において、従来にない新－9－慶應義塾大学

しい要素を持っており、これらを実現するため、教育実績、研究実績のみならず実
務実績を考慮した教員組織の編制方針が定められ、システムデザイン・マネジメン
ト学の各専門分野に合わせた教員構成が実現されている。
カリキュラムの内容に応じて、特別招聘教員、特任教員、講師を招いた教員組織を整備して、授業科目と担当教員の適合性を確保している。教員の採用・昇格の審査は、「システムデザイン・マネジメント研究科教員人事審議規程」「大学院システ
ムデザイン・マネジメント研究科人事委員会に関する覚書」に定められた資格を基準として進められている。

メディアデザイン研究科
研究科の目的である創造社会にふさわしい国際的リーダーを育成するために、リアルプロジェクトを中心とするカリキュラムを遂行できるよう、専任教員を構成している。また、国際性を担保するため、英語で行う授業のみでの修了を可能としたカリキュラムを整備しており、全教員が英語による教育・研究を実施できるようにしている。
教員の採用・昇任については、研究科の内規に従って進められている。特任教員の人事は、公募によって行われているものの、専任教員については公募でなく、在任専任教員による一般推薦による方法がとられている。選考は、人事の透明性と客観性の観点から、研究科の教員全員によって行われている。

薬学研究科
大学院を担当できる能力・資質を持つ人材を任用するための規程を設け、担当する教育・研究分野が配慮されている。教員採用の際、大学院を担当することを明確にし、大学院の担当教員は「業績規程」により大学院指導教員と大学院教員に分けられている。教員の採用、昇任等は「推薦委員会」での審議後、教授会で決定される。その際に、大学院担当教員資格が審査されている。この審査は採用、昇任時だ
けではなく毎年実施され、教員の資質向上を図る取り組みともなっている。また、
貴研究科は５年の任期制をとっており、再任審査時には再任審査基準に基づき､「再任審査委員会」が主体となって担当講義・実習単位数､さらには研究実績から適切性を評価している。再任に関しても、最終決定は教授会で行っている。

４

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
全学
学士課程・修士課程・博士課程・専門職学位課程のすべてについて、各学部・研－10－慶應義塾大学

究科において定められた教育目標および学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）は、「学則」および種々の媒体において明示・公表されている。ただし、一部の学部・研究科では、学位授与方針として公表されている内容が、課程修了（学位取得）にあたって修得しておくべき学習成果の明示ではなく、課程修了のための要件や手続きの記載にとどまっている場合や、修得しておくべき学習成果および課程修了の要件のどちらも明示されていない場合があるので、改善が望まれる。
教育目標と具体的な教育課程の整合性は、各学部・研究科内の学習指導担当教員
や、「カリキュラム検討委員会」などが日常的に検証・見直しを重ねているが、それぞれの教授会や研究科委員会がそのあり方について責任を持っており、必要に応じて「学則」改正の提案を行うこととしている。全学的な組織としては、学部については「大学評議会」、研究科については「大学院委員会」が存在するが、「学則」の改正は、学部・研究科による意思決定に基づき、「大学評議会」の議決により行われている。
各学部・研究科の教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）の適切性については、第１次的には、各学部・研究科が、大学全体の理念や目的との整合性に注意を払いつつ、時代環境の変化に応じて、不断にこれを検証する諸制度が機能している。ことに、初年次（学士課程）教育の強化、学部間連携の促進、国際化に対応したセメスター制の採用などにかかわる「学則」の改正とカリキュラムの見直しが、効率的に進んでいる。とりわけ、大学創立 150
年などの節目の時期は、各学部・研究科の教育目標、学位授与方針、教育課程の編
成・実施方針の再検討の機会となり、学生や教職員を対象としたアンケート調査などの実証的資料が、見直しの際の参考資料として役立てられている。
学部・研究科における教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針の公表・周知の方法等については各学部・研究科に任されているが、そのことが健全な競争的雰囲気を生み、積極的な効果を上げている。しかしその一方で、全学的な統一が取れておらず、全体として効率性が欠如する結果となっており、各学部・研究科における取り組みに関する情報を共有するための仕組みなどが、今後の検討課題である。
通信教育課程については、通学課程と同一の学位授与方針が設定され、教育課程の編成・実施方針は、社会の多様なニーズに応える専門教育および選択科目を配置することとされている。

文学部「多様性を重視しつつ、文化の本質を追求する」という教育目標に沿って、「単位履修のすべての成果が総合的に学位に結実するように、卒業論文・卒業試験を実－11－慶應義塾大学

施して創造的思考力の確認をする」という学位授与方針を設定している。語学教育を中核に据え、総合的教養教育と入門的専門教育を基礎に、17 専攻に「学問の伝統に基づきながらも社会的ニーズに応えた多彩な科目を設置」し、研究会（ゼミ）を中心にした少人数教育の展開を教育課程の編成・実施方針として設定している。
教育目標やこれらの方針については、教授会に設置された「学部問題検討委員会」
によって恒常的に検証され、「学則」改正に伴う教育課程の改訂に繋げている。

経済学部「世界をリードする次代の経済人を育成する」ことを教育目標に掲げている。より具体的な目標として、「経済学の基本原理を押さえた上で応用・実践できる能力を養うこと、さらには経済学のみに特化せず、幅広い領域の学識を身につけること」
を挙げている。また、「経済学を一つの軸とする教養を備え、変化する社会を適切に認識し、日本社会をリードすると同時に世界で活躍する能力を有した者に対して学位を授与する」ことを学位授与方針に掲げている。
教育目標を達成するため、「基礎教育科目や専門科目をバランスよく配置することや少人数教育の充実」などを定めた教育課程の編成・実施方針を掲げ、総合教育
科目、基礎教育科目、外国語科目、専門教育科目などを設けている。

法学部
所定の年限在学し、所定の単位を修得した者に学位を授与することを学位授与方
針としている。また、専門的知識を修得しながら、創造的な思考能力や個性、総合的な政策能力の育成などを掲げた教育課程の編成・実施方針に加えて、法律学科ではリーガルマインドの育成、政治学科では組織の指導者に要求されるゼネラリストとしての資質涵養が教育目標として明示されている。なお、学位授与方針と教育課
程の編成・実施方針の適切性については、「学科専任者会議」で議論されるほか、「法学部カリキュラム運営委員会」や「法学部自己点検・評価委員会」を中心に、定期的に検証されている。

商学部
学位授与方針では、「経済や社会の現象についての実証的な観察・分析を通じて現代の社会が抱える問題を自らの力で発見し、解決策を提示し、実行するための能力、および高い倫理観と責任感を兼ね備え、社会の発展に貢献するリーダーとしての資質を身につける」ことが重視されている。
教育課程の編成・実施方針としては、４年間のカリキュラムの概要や期待される
学習成果、想定される進路などの情報が明示されている。

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カリキュラムや教育活動の点検・見直しについては、「カリキュラム改革委員会」と教授会が行うこととなっているが、外部有識者からの助言を得られる仕組みを作ることが今後の課題といえる。

医学部
学位授与方針は、基礎教育科目 43 単位の取得と、専門教育科目全科目に合格することを要件とし、「医療プロフェッショナリズム、自律的学習能力（生涯にわた
り自ら課題を発見し、解決する能力）、基本的臨床能力を習得し、医学と医療をとおして人類の福祉に貢献する人材に学位を授与する」ものとしている。教育課程の編成・実施方針としては、卒前・卒後の一貫医学教育を目指し、一般教養科目、基礎医学科目、臨床医学科目、臨床実習、臨床研修の有機的連携を強く意識している。
また、「医学教育モデル・コア・カリキュラム」の内容を盛り込むとともに、科学的思考能力を涵養する自主学習科目なども設定している。
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針は、教育関係各種会議
体において、進級・卒業判定や、カリキュラム・科目改定の検討のたびに、目標、方針を構成する各要素の適切性が検証されており、これらの検証結果は、医学教育統轄センター長の下に収斂され、改定の要否が確認される仕組みとなっている。また、各科目の授業時間数配分の適正性（過不足、科目間の統廃合）について、各会議委員長が各科目責任者（学務委員）へ説明を求めて議論する体制が整備されている。

理工学部「定められた単位取得に加え、１年間の卒業研究および卒業論文の執筆と発表を通じて、総合的に学力の到達度を確認・判定する」ことを、学位授与方針として掲げている。また、基礎教育を重視し「創発」をキーワードとして既存の分野を跨ぐ
広い視野からの思考を育てるという学部の理念・目的に基づいて、具体的な教育課
程の編成・実施方針を、「①理工学の基礎学力、基盤的知識をしっかりと身につけうる授業体系」「②個別分野の専門家にとどまることなく、広く科学技術の現状を把握して社会との関係に着目して社会をリードできる能力の育成」「③幅広い教養と視野、国際的コミュニケーション・情報発信能力を持つ人材の育成」としている。
教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針の適切性については、「慶應義塾点検・評価規程」に基づいて４年に１度行う全学の自己点検・評価の際に評価対象となるのに加えて、短期的には「学習指導会議」が中心となって恒常的な検証を行っている。

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慶應義塾大学

総合政策学部「実践知」を理念とし、「複雑な社会現象の中から課題を発見し、その解決に向けて政策を立案すること」などを学位授与方針として掲げている。教育課程の編
成・実施方針については、問題解決のプロフェッショナル育成を目指し、能動的に問題を発見・分析・解決する能力を身につけるために、教員や大学院学生と共同研
究・実践を行う研究会（ゼミ）を中心に教育課程を編成することとしている。
これらの方針の適切性については、ＳＦＣ２学部１研究科合同の「カリキュラム
委員会」、ＳＦＣの専任教員に運営全般の検討を委託された「合同運営委員会」、学生の入学選抜から卒業後の進路に至るすべての過程（Input-Process-Output）を一貫して指導し、学生の成長を支援するために組織された「ＩＰＯ委員会」、研究科委員会、研究科委員長への諮問委員会的役割を果たす「チェアパーソン・コース
委員会」で定期的に検証が行われるなど、ＳＦＣ全体で検証を行う体制がとられている。

環境情報学部「『環境と情報の世紀』における未来社会の先導者の育成」を目的とし、「自ら問題を発見し課題を設定して、解決策を創出する実践知やプロジェクト遂行能力を体得させること」を学位授与方針として掲げている。教育課程の編成・実施方針については、大学院学生や教員と一体となって取り組むプロジェクトへの参加を主体とした、能動的なカリキュラムを中心に教育課程を編成することを掲げている。
これらの方針の適切性については、ＳＦＣ２学部１研究科合同の「カリキュラム
委員会」、ＳＦＣの専任教員に運営全般の検討を委託された「合同運営委員会」、学生の入学選抜から卒業後の進路に至るすべての過程（Input-Process-Output）を一貫して指導し、学生の成長を支援するために組織された「ＩＰＯ委員会」、研究科委員会、研究科委員長への諮問委員会的役割を果たす「チェアパーソン・コース
委員会」で定期的に検証が行われるなど、ＳＦＣ全体で検証を行う体制がとられている。

看護医療学部
2009（平成 21）年度以降の入学者について、卒業に必要な単位数および授与される学位を明示した学位授与方針を定めている。教育課程の編成・実施方針については、複雑で多様化している健康問題の発見・解決に必要とされる広い視野と洞察力と実践力の獲得を目指し、学んできた知識や技術、価値観を統合して、現実の看護に適用する臨地実習の重視を掲げている。
学位授与方針については、「カリキュラム委員会」で見直しを行うとともに、教－14－慶應義塾大学

育課程の編成・実施方針の適切性については、全教員を対象としたカリキュラム改
正前後の教育効果に関する調査、「ＦＤ委員会」の管轄・実施による学生授業調査の分析結果に基づいて検証している。また、国家資格取得にかかわる学部として指定規則の改正に伴う課題を討議し、規則の改正に伴う看護、医療の背景や課題を十分に議論し、カリキュラムの改正に反映している。

薬学部
学位授与方針は学科ごとに定められ、薬学科では、「科学の基盤を持った、人に優しい薬剤師」の養成を目的に、「医薬品適正使用の基盤となる科学の修得」をはじめ、６つの修得しておくべき能力が示されている。薬科学科では、「人類の医療と健康の増進に科学の側面から貢献できる人材」の養成を目的に、「医薬品などの研究に必要な基礎的知識と技術の習得」をはじめ、５つの修得しておくべき能力が示されている。教育課程の編成・実施方針についても学科ごとに定められており、薬学科では「薬物の適正使用に必要な知識」などを持ち、「チーム医療を担う薬剤師」育成のため、日本薬学会がまとめた「薬学教育モデル・コアカリキュラム」を基本とすることが定められている。薬科学科では他の理系学部と同様に、自然科学を学ぶとともに、薬学としての特徴的科目を学ぶため、「薬学教育モデル・コアカ
リキュラム」を一部導入することが定められている。
なお、学位授与方針の適切性については、毎年度末に行われる「卒業判定会議」
で確認されている。また、毎学期終了時に、学生による授業評価アンケートが実施され、その結果が「教授総会」へ報告、教育内容の改善にフィードバックされるとともに、教育課程の編成・実施方針の適切性を検討する材料となっている。

文学研究科「専門分野に於ける学問の伝統を継承しつつ、新たに独創的な研究を進展させ、一個の自立した研究者になることを助成する」という教育目標、「質の高い論文に博士や修士の学位を授与できるようにするため」に行われている教育面での工夫などをまとめたものを、学位授与方針として設定している。また、教育課程の編成・実施方針については、海外留学などを考慮した科目の「半期単位」化以外には、学内他研究科とのジョイントディグリー、他大学との相互科目履修制度に関する内容しかなく、教育内容・方法に関する基本的な考え方が明確にまとめられていないので、改善が望まれる。
これらの方針については、研究科委員長、委員長補佐、４名の学習指導委員、学生部学事グループ文学研究科担当者による会議体で恒常的に検証され、改善の必要性が認められた場合には研究科委員会に諮られている。

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慶應義塾大学

経済学研究科
修士論文の定義や博士論文の提出要件などをまとめた学位授与方針が設定されている。また、「経済現象を適切に分析し、深く考察できる高度な研究能力の養成を目的」に、修士課程では、「必要な基礎を学び、経済学的考え方の基礎と幅広い視点を獲得すること」などを、後期博士課程では、「博士論文完成を最終目標」とすることなどが、教育課程の編成・実施方針として掲げられている。
学位授与方針、教育課程の編成・実施方針の適切性の検討や見直しについては、
毎月開催される「学習指導会議」で取り扱うこととなっている。

法学研究科
修士課程については修士論文の定義が、後期博士課程では一括方式と積上方式の選択が可能となっていること、また、それぞれについて「論文指導Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」を経て学位取得に至るプロセスとなっていることが、学位授与方針としてまとめられている。学位授与方針の明確化により、博士の学位取得は増加しているが、さらなる改革が必要とされている。教育課程の編成・実施方針としては、授業科目として、専門領域における研究を集中的に深める「特殊講義」「特殊研究」「特殊演習」、幅広く多様な視点で検討する「合同演習」、学際的分野の議論を拡充して把握する「総合合同演習」の設置などが掲げられている。
学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性については、学習指導担
当教員において、年度ごとに改訂される『大学院履修案内』の編集時に検証される
ほか、重要案件については「専任者会議」において議論され、その結果が研究科委
員会で報告・審議されることとなっている。

社会学研究科修士課程では、「専門分野における学問の現状と課題」を正確に認識し、「アカデ
ミックな研究としての要件を満たす修士論文の完成」を、後期博士課程では、「専門分野のアカデミックな研究の発展」に貢献できる「新規で創造的な博士論文の完成」を、学位授与方針として設定している。教育課程の編成・実施方針については、
論文作成指導にも言及し、「学際性を活かすために、各専攻間の垣根を低くし、問題意識に応じて、他の専攻の科目も履修し、修了単位とする」ことが可能なカリキ
ュラム編成を行うこととしている。
これらの方針については、定例の研究科委員会で恒常的に検証されている。

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慶應義塾大学

商学研究科「特定の分野に偏ることなく、多様な学問分野の観点・知識・方法論の習得を可能とすること」を目標に、経済学分野・商業学分野・経営学分野・会計学分野のそれぞれについて、目標とする分析能力、分析観点が明示されている。また、会計職コースについては「指導的立場に立てる会計専門家の育成および産業界のリーダーとして国際社会に貢献できる経営者の育成」が目標として掲げられている。
学位授与方針としては、「充分な専門的知識、独創的な構想力、的確な分析能力と論理的思考力、多角的な知識と柔軟な発想力、そして豊かな情報発信能力を身につけていること」が明示され、教育課程の編成・実施方針については、「社会のリーダーとなりうる研究者やプロフェッショナルを養成するため」に、「総合的なカリキュラム」「体系的・学際的な研究教育の実施」「英語による講義の充実」についての基本的な考え方がまとめられている。
教育目標や教育課程などの適切性については、「大学院制度改革委員会」を中心に検討されている。

医学研究科
修士課程および博士課程ともに、学位授与に関する手続きや申請要件をまとめた
学位授与方針を定めている。教育課程の編成・実施方針については、修士課程では、「医学・医療に関する多才な分野における高度の専門化および研究者育成」を、博士課程医学研究系専攻では、「国際的かつ実践的な研究遂行能力と研究創案能力の育成」を、博士課程医療科学系専攻では、「臨床腫瘍学、臨床研究学の２種類の教育プログラムを設け、特殊カリキュラムに従った教育」を行うことを掲げている。
教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針を構成する各要素の適切性
は、「大学院検討委員会」において検証されている。「大学院検討委員会」において決議された案件については、研究科委員会において最終的に審議される仕組みをとっている。

理工学研究科学位授与方針として、修士課程では、「①各専攻における専門学力を保持していること」「②各専攻における最新の問題や重要な問題を理解し、それに取り組んでゆける学力があること」「③将来にわたって社会的に貢献できる能力があること」の３点を掲げている。後期博士課程では、「将来にわたり理工学分野における指導者として社会に貢献し得る人材を輩出すること」を目標とし、学位授与方針として、「①学位申請に該当する研究の成果が理学、工学および工業の発展に寄与するものであること」「②専攻分野に関する十分な知識と見識を持ち、将来において、国際－17－慶應義塾大学

的な広い分野での新しい研究・開発活動を先導的に行える資質を持つこと」を掲げている。また、後期博士課程修了の審査と博士学位論文の審査について、専攻ごとに方法・基準を定めている。
また、教育課程の編成・実施方針として、修士課程では、「修士論文課題を絞る
ために自然科学、産業界の動向を調査し、課題と解決の方法論を見出し、具体的な研究方法論の構築と実施、収束、論文作成について学ぶとともに、専修単位で多くの教員から段階的に指導を受ける」ことなどが定められている。後期博士課程でも同様の段階を経ながら、複数の教員の指導を受けることが定められている。
学位授与方針、教育課程の編成・実施方針の適切性については、「学習指導会議」
が中心となって、検証を行っている。

経営管理研究科
学位授与方針として、修士課程では、「①基礎科目を原則として全科目、一定以上の成績で習得すること」「②専門科目を一定単位数以上履修すること」「③修士論
文の審査に合格すること」が掲げられている。後期博士課程では、「①総合試験まで合格すること」「②入学後６年間の内に課程博士を取得すること」が掲げられている。
また、教育課程の編成・実施方針として、修士課程では、１年次で基礎科目、１
年次後半から２年次にかけて専門科目を学び、２年次にはゼミに所属し、１年間をかけて修士論文を作成することが定められている。後期博士課程では、「主・副領域のコースワーク、事例研究、総合試験を経た後に学位論文に着手する」ことが定められている。
学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性の検証については、ビジ
ネ ス ス ク ー ル の 国 際 認 証 で あ る 「 Ａ Ａ Ｃ Ｓ Ｂ （ The Association to Advance
Collegiate Schools of Business）」や「ＥＱＵＩＳ（European Quality Improvement
System）」などを受審する都度、必然的に見直しが行われており、修了要件が 60 単
位に引き上げられたのも、このような見直しの結果である。

政策・メディア研究科
修士課程では、「社会のニーズに応える専門知識と実践的な問題発見・解決能力を身につけたプロフェッショナルの養成」という目標に沿って、「所定期間の在籍」「所定の単位取得」などに加え、論文審査および最終試験に合格することなどを学位授与方針としている。後期博士課程では、「高度な専門性、的確な判断力、豊かな独創性を併せ持つ研究者、教育者、および専門家の育成」という目標に沿って、「外国語の運用能力」「新規授業科目シラバスの作成能力」などを修得し、論文審－18－慶應義塾大学

査および最終試験に合格することを学位授与方針として設定している。なお、修士課程には修士論文を必要としないコースも設定されている。
教育課程の編成・実施方針として、修士課程では、「社会のニーズに応える専門
知識と実践的な問題発見・解決能力を身につけたプロフェッショナルの養成」のため、「受動的な講義だけでなく、能動的な実践研究・学習・フィールドワーク・イ
ンターンシップなどを進める」こと、後期博士課程では、「高度な専門性、的確な判断力、豊かな独創性を併せ持つ研究者、教育者、および専門家の育成」のため、「研究指導と論文指導」をカリキュラムの基本としていることなどが掲げられている。
これらの方針の適切性については、ＳＦＣ２学部１研究科合同の「カリキュラム
委員会」、ＳＦＣの専任教員に運営全般の検討を委託された「合同運営委員会」、学生の入学選抜から卒業後の進路に至るすべての過程（Input-Process-Output）を一貫して指導し、学生の成長を支援するために組織された「ＩＰＯ委員会」、研究科委員会、研究科委員長への諮問委員会的役割を果たす「チェアパーソン・コース
委員会」で定期的に検証が行われるなど、ＳＦＣ全体で検証を行う体制がとられている。

健康マネジメント研究科
修士論文や博士論文の審査など、修了要件をまとめた学位授与方針が定められている。また、教育課程の編成・実施方針として、「学際的教育の重視」「実務と研究が直結された教育体系」「実証的研究法の重視」が掲げられている。
教育課程として、修士課程では、「①研究科・専攻での共通基盤たる科目群」「②各専修（看護学専修・医療マネジメント専修・スポーツマネジメント専修）での教育・研究の中核となる科目群」「③インターシップに関連する科目」「④研究指導のための科目」が設定されている。博士課程では、修士課程での教育成果を基に、各学生の研究計画を踏まえた研究指導および論文指導を中心とし、基礎的理論と実証的研究の方法論・分析手法を確認する「特論科目」、研究報告と討議を中心に行う「合同演習科目」が設定されている。これらの教育課程は、「①学際的な教育」「②
実務と研究を直結した教育」「③実証的研究法の教育」という教育目標や学位授与方針と整合したものである。
教育目標や学位授与方針などの検証については、当初の計画を軸に行い、その進行具合と到達度に照らして実施している。

システムデザイン・マネジメント研究科
研究科の目的に基づき、修士課程における具体的な教育目標を「世界をリードし－19－

慶應義塾大学ていける人材を育成すること」と定め、「大規模技術システムや、新規性・多様な用途の最先端技術システムを適切にデザインできる」ことなどを修得すべき能力として掲げている。後期博士課程については、修士課程で培った能力を土台に、進展させるべき３つの能力を修得することが教育目標として掲げられている。また、授与される学位の説明をまとめた学位授与方針、「総合的なマネジメント能力を習得
し、実学の科目に取り組む」ことなどを掲げた教育課程の編成・実施方針が定められている。
学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性の検証は、４年ごとに大学が行う全学の点検・評価においてなされるのに加えて、短期的には研究科委員長、副委員長、委員長補佐、学習指導委員からなる執行部が定期的に会合を開いて、学生による授業評価アンケートの結果などを踏まえながら協議し、その結果が研究科委員会で議論される仕組みとなっている。さらに、年に１～２回、５名の委員で構成される「外部評価委員会」が講義内容、カリキュラム、修士論文発表などを通じて研究科の教育・研究活動を評価し、その結果が教育課程や学位授与方針に反映されることとなっている。

メディアデザイン研究科
研究科の目的である、「創造性を重視した新しい国際社会を先導する人材の育成」
を目指し、「①世界を先導する研究教育機関」「②三位一体型機構」「③マルチ拠点
グローバルネットワーク」「④研究中心の教育」「⑤国際的人材育成を可能にする新しいガバナンス」という５つのミッションを掲げている。また、修士論文や博士論
文の審査などの修了要件をまとめた学位授与方針、「基礎科目を学んだ後、リアルプロジェクトを中核に、それを実践するためのスキルを身につけ、選択した分野の専門性を高める」ことを掲げた教育課程の編成・実施方針を定めている。
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性の検証・検討
は、すべての科目で実施している学生による授業評価アンケートの確認のほか、教員合宿における議論、「ＫＭＤフォーラム」などを通じた外部からの意見の聴取がその機能を果たしているが、貴研究科の教育・研究がかつてない新しいタイプのものであることから、今後に向けてより組織的で確実な検証の仕組みを作ることが望
まれる。

薬学研究科
「医療と健康を科学する薬学において、それに対処できる創造的な学問を構築できる資質を有していること」などを掲げた学位授与方針、積極的に統合型カリキュ
ラムを取り入れ、薬学研究の基盤となるライフサイエンスに関連する科目を体系的－20－

慶應義塾大学に学ぶことなどをまとめた教育課程の編成・実施方針が定められている。
学位授与方針、教育課程の編成・実施方針は、研究科の「カリキュラム委員会」、
定期的に開催される「大学院構想検討委員会」で必要に応じて議論されている。新課程の大学院は発足したばかりなので、定期的な検証は今後の課題とされている。
大学院は新設されたばかりであるため、学年進行が一巡してから、「自己評価委員会」を設置し、大学院研究科の点検・評価を行う予定となっている。

（２）教育課程・教育内容
全学
各学部・研究科の教育課程に共通する教育目標は、現実社会に生起し、学生たち
が将来、直面しうる社会的諸問題に適用してこれを解決できる実践的応用力（社会的問題解決能力）を身につけさせることとしている。実践的な問題解決能力を涵養すると同時に、専門科目への過度の偏りを中和する幅広い教養教育が不可欠であるが、リベラルアーツ科目の担当者が各学部に所属し、それぞれの専門分野とのかかわりを意識した教養教育を行い、早い時期から専門科目の学修に集中する弊を防いでいる。
各学部・研究科とも、その設置科目については、自らの責任において決定し、不断の再検討と改訂を重ねている。学部については、専門６・教養（総合教育科目）
３・外国語１の比率で科目を配している。また、教育課程の初期において、総合教
育科目と外国語科目を中心に学び、中期から後期では、専門教育科目の比重を増加させ、仕上げの段階では、研究会（ゼミ）などの少人数教育や、自力でのリサーチ
ワークが行われるような体系的・段階的なカリキュラムとしている点では、各学部とも共通している。
必修・選択科目の配分、授業科目の特色・内容、履修形態、科目履修単位の算定
方法は各学部・研究科が判断するが、「大学評議会」での審議と了承が必要である。
大学院では、学部に基礎を置く研究科は、学部教育の基本理念を継承する形で運営されており、教育課程・教育内容についても、各研究科と学部との連携を念頭に置いたものとなっている。
通信教育課程については、テキストの学習と科目試験によって単位を取得するテ
キスト科目、夏期と夜間に開講されるスクーリング科目の開講形態別の履修条件が、それぞれ総合教育科目、専門教育科目に付されている。さらに、ラジオとインター
ネットを用いたメディア授業も用意されている。総合教育科目と専門教育科目が順次的に配置され、指導教授による集中指導を経て提出される卒業論文が学習の集大成として位置づけられている。

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慶應義塾大学

文学部
教育目標および教育課程の編成・実施方針を踏まえ、総合教育科目（教養教育科目）、語学科目、17 専攻別の多様な専門教育科目、加えて、専攻共通科目、各種研究所設置科目が配置され、充実した教育課程を実現している。総合教育科目と語学科目中心の１年次から、２年次以降は専攻別に順次的に専門教育科目が配置され、３・４年次設定の研究会（ゼミ）を通じて、学習の集大成としての卒業論文に結実するよう体系化がなされている。特に１年次では、必修語学科目の単位数が多く、13 語種の語学科目が設定されており、充実した語学教育が行われている。
教育課程の実施については教授会が責任を負い、その検証は「学部問題検討委員会」によって恒常的に行われ、５年ごとの「学則」改正に伴う教育課程の改訂へと繋げている。なお、自己点検・評価で指摘している「論文・レポートの書き方」を含めた初年次教育のあり方については、今後の検討結果に期待したい。

経済学部
総合教育科目から専門科目まで、５つの開講科目群があり、それぞれについて明
確な教育目標が掲げられており、１・２年次から少人数教育が充実していることが特徴である。特に、専門教育課程に設置されている「ＰＣＰ（Professional Career
Program）」は学習意欲のある学生を対象にした魅力ある取り組みである。このプログラムは、募集要項や選考方法などもホームページで明示されており、意欲ある学生は入学時から選考試験の準備が可能であり、分野についても経済学に限定せず、
日吉・三田キャンパスの教員が共同でその専門性を生かしたより進んだ教育を実践しているところにも特徴がある。講義やディスカッションがすべて英語で行われることから、グローバルな場で活躍する学生を養成するという現代的な課題に応えるプログラムであると考えられ、実際に海外の大学との交換留学制度を利用した成果が上がっている。
また、研究会（ゼミ）のほかにも、１年間の研究プロジェクトの制度もユニークである。研究プロジェクトでは、学生が自ら研究テーマを選び特定の教員の指導を受け、１年間で論文を仕上げることを目標としており、これまでの個別の研究分野を超えた成果が上がっている。
教育課程の適切性については、「将来構想検討委員会」などで検証が行われている。

法学部
外国語科目 16 単位、人文科学科目・自然科学科目・社会科学科目の各８単位に加えて、専門科目を履修することになっている。専門科目については、法律学科で－22－

慶應義塾大学

は導入科目 14 単位、基幹科目 30 単位、展開科目 44 単位を段階的・体系的に履修できるようにカリキュラムが編成されている。政治学科では、基礎科目・系列科目・集中学習科目から、体系的に履修することが求められている。貴学部のカリキュラ
ムは、三田・日吉キャンパスの両カリキュラムの連携を目指し、副専攻制度や外国語のインテンシブコースがその役割を果たしており、１・２年次から専門科目の基礎を学べるように配慮したカリキュラム編成となっている。なお、学生の順次的・体系的な履修への配慮をはじめ、検証プロセス機能の適切性については、両学科の「専任者会議」と「カリキュラム改訂委員会」で議論されている。

商学部
総合教育科目、外国語科目および商学の専門科目が、４年間を通じて履修できるように設置されており、いずれも基礎から高度なものへと段階を経た履修ができるよう設計されている。専門科目は、１・２年次に基礎必修科目、基礎基盤科目、専攻核科目が設置され、３・４年次には専門性の高い専攻選択科目、専攻演習、研究
会（ゼミ）が設置されている。外国語科目についても４年間の履修が可能となっており、系統立てて重点的に学ぶことを目的とする「強化プログラム」が設置されている。
また、１・２年次生が履修する少人数演習科目「総合教育セミナー」は、文献やデータの読み方、情報の集め方、調査の方法、レポートや論文の書き方、報告の仕方など、さまざまなスキルを身につけることができる。さらに、１年次全員を対象とする「導入ガイダンス」も実施されている。
教育課程の適切性については、次年度のカリキュラム編成時に、「研究教育委員会」「自己点検・評価委員会」、教授会で検証が行われている。

医学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、教育課程を、①基礎教育科目、②基礎系医学教育科目、③臨床系医学講義、④臨床実習に区分し、それぞれの括りの中で、授業科目が最適配当となっているかについて、各段階の検討作業部会が常に検証するとともに、それらを統括する委員会を定期的に開催して総合的検討も行っている。
医学教育統轄センターと「カリキュラム委員会」が中心となって、「医学教育モ
デル・コア・カリキュラム」の最新動向を捕捉し、カリキュラム編成と教育内容に反映させている。さらに、基礎医学と臨床医学の有機的連携による研究マインドの涵養を図るための到達目標を設定し、授業科目などの選定、教育モジュール（機能単位）、履修順序などの決定を行っている。ただし、「医学教育モデル・コア・カリ
キュラム」への完全な対応は、2012（平成 24）年度のカリキュラムからである。ま－23－慶應義塾大学

た、臨床実習の終了時に、習得した能力を評価するための「アドバンスドＯＳＣＥ（卒業時ＯＳＣＥ）」は導入されていないが、総合大学の利点を生かした医療系三学部合同教育（看護医療学部と薬学部）が開始されている。

理工学部
総合教育科目、外国語科目、基礎教育科目、専門教育科目からなる授業科目が各学年に順次性をもって配置されている。４年次には、１～４年次のコースワークの集大成としてのリサーチワークに取り組めるよう、卒業研究と輪講が配置されている。基礎を重視した教育を理念として、幅広く深い教養と総合的な判断力を培い自律性・創発性を涵養する教育課程が体系的に組まれている。
１年次には、「理工学概論」「人間教育講座」のほか、理工学にかかわる特定のテーマについて、少人数のリサーチワークとプレゼンテーションを通じて、調査や議論、発表などのリテラシーを学ぶ総合教育セミナーが設けられており、特徴ある初年次教育となっている。また、高・大の接続のプログラムとして、慶應義塾高等学校、慶應義塾女子高等学校、慶應義塾志木高等学校との連携教育を実施している。
教育課程の適切性は、１・２年次の共通必修科目については「理工学部教育内容検討委員会」、外国語・総合教育科目については「外国語・総合教育教室」、２年次以降の専門教育科目については各学科で検証を行っている。検証の結果、内容変更の必要が生じた場合は「学部学習指導会議」において議論され、承認を受けることになっている。

総合政策学部
貴学部は、「21 世紀の世界の問題を発見、解決して社会を先導する『問題解決のプロフェッショナル』の育成」を目的に、教育課程の編成・実施方針を踏まえ、「未来を創る『先導者』の輩出」を理念とした「未来創造カリキュラム」を編成・実施している。また、リメディアル教育科目に相当する「リフレッシャー科目」、１年次教育科目に相当する「シフト系科目」、卒業プロジェクトに必要な外国語やメディア・リテラシーの修得を目指す「創造支援系科目」、個別領域の探索を促進する「先端支援系科目」が配置されている。その中心に研究会（ゼミ）が１年次から設定され、卒業プロジェクトの完成へと導いている。「問題解決のプロフェッショナ
ル」の育成を目指す、能動的な問題発見解決型の教育課程が実現されており、高く評価できる。
深い教養、総合的判断力、豊かな人間性の涵養という観点から、「創造支援系科目」群の中に「創造融発科目」群を設置し、政策、認知科学、メディアなどの基盤に共通して流れる規範的な思考、その変遷などに触れさせ、今の時代あるいは特定－24－慶應義塾大学

分野に限定されることのない人間の思想的営為を理解させている。教育課程の実施については、「カリキュラム委員会」および２学部１研究科の「合同運営委員会」
が責任を負い、恒常的な見直しを行っている。

環境情報学部
貴学部は、「『環境と情報の世紀』である 21 世紀における先導者を育成」を目的に、教育課程の編成・実施方針を踏まえ、「未来を創る『先導者』の輩出」を理念とした「未来創造カリキュラム」を編成・実施している。また、リメディアル教育科目に相当する「リフレッシャー科目」、１年次教育科目に相当する「シフト系科
目」、卒業プロジェクトに必要な外国語やメディア・リテラシーの修得を目指す「創造支援系科目」、個別領域の探索を促進する「先端支援系科目」が配置されている。
その中心に研究会（ゼミ）が１年次から設定され、卒業プロジェクトの完成へと導いている。「最先端のサイエンス、テクノロジー、デザインを駆使して問題解決にあたる」ことを目指す、能動的な問題発見解決型の教育課程が実現されており、高く評価できる。
深い教養、総合的判断力、豊かな人間性の涵養という観点から、「創造支援系科目」群の中に「創造融発科目」群を設置し、政策、認知科学、メディアなどの基盤に共通して流れる規範的な思考、その変遷などに触れさせ、今の時代あるいは特定分野に限定されることのない人間の思想的営為を理解させている。教育課程の実施については、「カリキュラム委員会」および２学部１研究科の「合同運営委員会」
が責任を負い、恒常的な見直しを行っている。

看護医療学部
教育目標の下、「表現力・情報リテラシーを高める領域」「看護学の基盤となる領域」「看護学の軸となる領域」「看護の実践力を高める領域」の４領域、12 分野を配置し、体系的な統合カリキュラムを構成している。教育課程の編成・実施方針に対応して、知識や技術、価値観を統合する実習を看護学の３領域に体系的に配置している。初年次教育として、高校で生物を選択していない学生のための講義科目を開講し、高等学校教育と大学教育の接続に努めている。
看護・医療の変革に対応できるように、「カリキュラム委員会」で教育目標を見直すとともに、教育内容を検討している。高校生を含む一般市民との交流、大学模擬講義などの実施により、看護の専門性の広い理解と高・大の接続に努めている。

薬学部
貴学部では、６年制の薬学科と４年制の薬科学科と異なる理念の下で、教育が行－25－慶應義塾大学

われている。薬学科は「薬学教育モデル・コアカリキュラム」を基本として編成され、学年進行に伴い順次的・体系的な履修が配慮されている。４年次からは臨床系
科目内容が含まれ、５年次からの実習に必要な知識が得られるようになっている。
６年次は、卒業研究とともに、「薬学教育モデル・コアカリキュラム」にはない学部独自のアドバンスト教育、実習が行われている。薬科学科では、学科の理念に沿った独自の早期体験学習、充実した基礎科学系の学習が行われている。また、４年次からは薬学科とは異なるカリキュラムとなり、卒業研究が中心となっている。教
育内容については、担当教員のみが決定するのではなく、「カリキュラム委員会」
が全体的立場から検討している。基礎系実習の内容の充実と効率化は、薬学教育研究センターが中心となって推進している。両学科の教育課程・教育内容のあり方については、「カリキュラム委員会」の下に設置するワーキンググループにおいて具体的に検討されている。

文学研究科
４系９専攻の教育目標に沿って、広範囲におよぶ充実した専門科目群を順次性に配慮しながら配置している。修士課程においては、テキスト読解と語学修得に力点を置いたコースワークを中心にした教育を行い、後期博士課程では博士論文作成に向けたリサーチワークを中心にした専門的個別指導を行うほか、専攻によっては、学問の性質上必要なインターンシップ科目やフィールド調査などへの配慮も行われている。また、グローバルＣＯＥ（「論理と感性の先端的教育研究拠点」）に採択され、社会学研究科と共同で履修者の自主性を大切にするプロジェクト科目を設置している。
教育課程の実施については研究科委員会が責任を負っているが、その適切性については研究科委員長、委員長補佐、各系選出の４名の学習指導委員、学生部学事グ
ループ文学研究科担当者による会議体で恒常的に検証され、改善の必要性が認められた場合には研究科委員会に諮られている。

経済学研究科修士課程においては、基礎科目、専門科目が区別されており、基礎科目はマクロ
経済学、ミクロ経済学、計量経済学、経済史など経済学研究の基本的分野で構成されている。また、専門科目は、学生の多様なニーズに対応できるよう多様な科目が開講されている。
後期博士課程においては、論文指導が中心となるが、広範な経済学を学ぶ意味か
ら各専門分野から特論科目が開講されている。
教育課程の適切性については、「学習指導会議」で検討を行っている。

－26－

慶應義塾大学

法学研究科修士課程と後期博士課程の両課程を通じ、民事法学・公法学専攻においては、指導教授による特殊研究に、部門ごとの複数教授による合同演習、実務家を交えて今日的な法律問題を議論するプロジェクト科目などを組み合わせることで、基礎から応用へと進む、体系的な編成がとられている。政治学専攻においても、基本的に特定の教員による少人数教育の「特殊研究」と「特殊演習」が中心となり、「合同演習」や「プロジェクト演習」を履修することになる。また、学生の研究スキル上達のための「アカデミックライティング／プレゼンテーション」という科目も開講している。さらに、プロジェクト科目の運用・セメスター制の実施により、学生の留学の便宜を高めている。しかし、プロジェクト科目の定着化とマンネリ化および担
当教員の負担という問題も自己点検・評価において指摘されている。
なお、教育課程の適切性については、「専任者会議」での審議を経て、研究科委
員会で対応が具体的に決められている。

社会学研究科
教育目標および教育課程の編成・実施方針を踏まえ、３専攻ごとに専門性、学際
性、科目の多様性に留意し、修士課程では方法論を含む講義・演習からなるコース
ワークを主に、後期博士課程では特殊講義・演習からなるリサーチワークを主に編成している。特に、心理学専攻および教育学専攻の場合、それぞれグローバルＣＯ
Ｅの研究プロジェクト（「論理と感性の先端的教育研究拠点」「市民社会におけるガバナンスの教育研究拠点」）を遂行する中で、「プロジェクト科目」を設置し、担当者との共同研究を実施し、成果を発表することで、単位認定する仕組みを設けている。
教育課程の実施については、その責任を研究科委員会が負い、適切性についても研究科委員会が恒常的に検証しており、おおむね適切である。

商学研究科
貴研究科は、必修科目を設定せず、指導教員の指導と学生の自主的な判断により科目選択ができる仕組みを特徴としている。修士課程では授業科目を履修し基本的な学力を習得しながら論文を作成すること、後期博士課程では論文指導が中心となっている。
修士課程では、基礎科目、専門科目、演習科目と段階的な履修ができるよう科目が配置されている。特に、基礎科目である「社会科学方法論」「ビジネスエコノミ
ックス」「統計学基礎」などは、社会人学生や他の専門から貴研究科に入学した学－27－

慶應義塾大学生のために有益であると考えられる。また、商業学、経営学、会計学という専門分野に加えて、金融・証券論、保険論、計量経済学、国際経済学といった経済学関係の科目に関するカリキュラムが充実している点が特徴である。
また、会計職コースは「会計専門職大学院」との差別化を重視し、次世代の専門的リーダーを育成することを目標に、幅広い分野を研究させるとともに、特別招聘教員やチェアシップ教員による専門性の高い講座が開講され、専門家が実務経験で得たケーススタディに学生が触れる有益な場となっている。
なお、商学研究科の新たな社会的ニーズに応える成果として、会計職コース、グローバルＣＯＥ「市場の高質化と市場インフラの総合的設計」による教育、ヨーロッパを中心とする世界トップレベルのビジネススクールとの連携のほか、一橋大学との単位互換制度、学内でのジョイントディグリー制度などが挙げられる。

医学研究科
医学研究系専攻 36 分野・医療科学系専攻２分野ともに、主科目として各分野の特論（講義）・演習・実習を設けている。医学研究系専攻は、各分野の特論（講義）・演習・実習以外に、「生命倫理学」「医科学方法論」「医学特別講義」の３科目を分野共通の必修科目としている。医療科学系専攻では、各分野の特論（講義）
・演習・実
習のほか、
「臨床疫学」「医学統計学」「医学統計学実習」「基礎腫瘍学」「臨床腫瘍学」「緩和医療学」「臨床研究方法論」「化学療法学」を必修科目としている。
修士課程の教育では、選択必修科目を中心として、多様な進路に対応して 48 科目の選択科目が開講されており、医学・医療分野の現状と今後の展望を把握できるよ
うにカリキュラムが編成されている。
教育課程の適切性については、「大学院検討委員会」で検証し、問題があった場合には研究科委員会で検討している。

理工学研究科
各専攻は、研究科の理念・目的に基づく専攻ごとの教育目標を実現するため、修士課程のカリキュラムでは、専攻を構成する各専修が基盤とする学問分野と、その最新研究動向に応じたスキルを習得するための一連の科目群をもって構築されている。これに加えて、３専攻共通の総合科目を設け、語学のみならず幅広い教養を大学院レベルで学ぶことを推奨している。こうして各専攻のカリキュラムは課題研
究科目、特別研究科目に加えて、84～112 の専門科目および 31 の総合教育科目が用意されており、分野の枠にとらわれず幅広い選択肢から学ぶ環境が整備されている。
後期博士課程では、カリキュラムの主眼は博士論文研究に置かれ、実質的なコースワークは求めていない。これを補完するものとして、「特別研究第２」の単位取－28－慶應義塾大学

得を義務づけて、博士としての学力の充実に専修単位で責任を持つ指導を行うこととしている。
教育課程の適切性については、各専攻の下にある専修がカリキュラム構成と教育
内容の検証、改訂の提案を行う。各専修からの提案については、専攻が承認し、全学的には「大学院学習指導会議」で承認を受けることとしている。

経営管理研究科修士課程では３学期制を採用し、１年目は必修基礎科目と専門科目を履修し、２年目には専門科目を履修しながら、修士論文を作成する。また、「国際単位交換プ
ログラム」との関係で、専門科目のうち 10 科目は英語で開講されており、日本人の学生にも開放されている。授業科目の内容についても、「カリキュラム委員会」
において、時代の流れに即したカリキュラム改革が実施されている。
後期博士課程は２学期制を採用し、ゼミのほかに専門科目が開講され、フィールド・リサーチと、それをベースにしたケース教材開発および事例論文作成が重視されている。また、現実の企業または産業に関する研究を通じて、経営管理の実践的研究を体得させる手段として開設されている「特別演習科目」は、ユニークである。
海外の大学との単位互換による国際連携プログラムのほかに、医学研究科とのジョイントディグリー・プログラムがスタートした。さらには、理工学研究科との間に、共同設置授業科目が設けられるなど、学内での連携も進んでいる。

政策・メディア研究科
修士課程では、「社会のニーズに応える専門知識と実践的な問題発見・解決能力を身につけたプロフェッショナルの養成」という目標に沿って、後期博士課程では、「高度な専門性、的確な判断力、豊かな独創性を併せ持つ研究者、教育者、および専門家の育成」という目標に沿って、教育課程が編成されている。
このため、８つの「プログラム」（専門領域）の下に、「研究支援科目」「プログ
ラム科目」「プロジェクト科目」「特設科目」の４つの科目群が設けられており、「研
究支援科目」は「概念構築」と「先端研究」の２系列から構成されている。学生は自らの関心に応じて、いずれかの「プログラム」を選択する。また、「フィールド
ワーク」や「インターンシップ」科目の設置は研究科の教育目標に合致している。
教育課程の実施については、「合同運営委員会」が責任を負い、その適切性については「合同運営委員会」「カリキュラム委員会」「キャリア開発プログラム（ＣＤＰ）委員会」が常時検証している。

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慶應義塾大学

健康マネジメント研究科
教育課程の編成・実施方針に基づき、修士課程では導入科目、分析手法科目、専門科目、特別研究と体系的に編成されており、高い学位論文水準を維持している。
貴研究科では、リサーチワークに偏ることなく、コースワークが重視されている。
修士課程では、１年次終了後の春季休業期間中に実施する「インターンシップ」との相乗効果を最大化するために、「インターンシップ関連科目」が設置されている。
後期博士課程でも、コースワーク、「特論科目」と「合同演習科目」も必修となっている。
また、貴研究科は、設置後の年数は短いが、当初の設置計画の目標は実現されている。今後の課題としては、高齢化社会の本格化による、健康をめぐる制度やニーズの変化に対応したカリキュラムの再検証などが挙げられている。

システムデザイン・マネジメント研究科
修士課程のカリキュラムは、コア科目、プロジェクト科目、システムデザイン・
マネジメント研究科目からなる必修科目群と選択履修する専門科目群から構成されている。グループワークであるプロジェクト科目や修士論文研究は、実時間をかけた遂行が求められる。コースワークについては、主に最初の１年間に集中させ、同時にグループワークを継続させながら、１年次後半より修士論文研究をスタートさせることを標準的な履修の流れとしている。留学生に対しては、９月入学を前提としたカリキュラムの順次性の配慮を行っている。また、英語のみで履修できる科
目を 26 単位開設、加えて 10 単位程度の英語による集中講義を行うことによって、日本語で履修の困難な学生に対して配慮がなされている。
教育課程の適切性については、外部評価委員の提言を踏まえ、研究科執行部で検討を行い、その結果が研究科委員会で審議されている。

メディアデザイン研究科
修士課程のカリキュラムは、共通基盤科目、理論・戦略科目、イノベータ科目、スキル科目、プロジェクト科目からなり、プロジェクト科目として実施されるリア
ルプロジェクトでの活動がカリキュラムの中核に位置づけられている。貴研究科の特徴として、さまざまなバックグラウンドを持つ学生を受け入れているので、これらの学生が一緒にリアルプロジェクトに参加し成果を上げられるよう、①コースワークについては４学期制を採用して機動的なカリキュラムとする、②必要な基礎力を修得する共通基盤科目を入学後すぐに配置する、③リアルプロジェクト遂行に必要なスキルを身につけるスキル科目を２年次のはじめまで継続的に配置する、などの配慮がなされ、順次性のある機能的な科目配置が行われている。

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慶應義塾大学

また、留学生が英語で行う授業のみで修了することを可能にするため、必修科目である共通基盤科目は春学期に日本語、秋学期に英語で実施するなど、授業の半数を英語で開講、リアルプロジェクトは両言語を併用して実施している。
教育課程・内容の適切性については、年２回行われる教員合宿において、学生による授業評価アンケートの結果を全員で確認し、授業の内容、カリキュラムの構成について点検を行っていること、また、すべての授業を授業アーカイブとして記録し、点検可能とするなど、検証の仕組みが作られ機能している。

薬学研究科
貴研究科では、リサーチワークに偏ることなく、コースワークも重視している。
薬科学専攻の設置に際して、教育課程を大幅に見直している。従来の講座主導の科目編成から、学生が将来選択可能である広範な進路を目指すために、真に必要とする内容を厳選し、薬学研究の基盤となるライフサイエンスに関連する科目を体系的に学び、最先端科学の進歩にも触れられる教育課程に変更している。その教育課
程は、特論講義、導入講義、大学院特別講義、演習、課題研究によって編成され、体系的な履修上の配慮がされている。また、統合化の観点から、１つの科目を複数の講座が担当し、幅広くさまざまな講座の教員の指導を受けることができる。導入
講義では、将来いずれの分野に進んでも役立つように、基本的実験方法については必修となっている。なお、薬科学専攻が医学研究科と共同で行った文部科学省大学院教育支援プログラムでは、創薬に向けた医薬科学研究を担う人材養成のための教育内容を充実させ、支援が終わった後も継続して取り組みが行われている。
薬学専攻では、高度な薬剤師、薬学研究者として臨床研究を適切に実施できるよ
うに、実践的に学び、知識と技能と態度を修得するためのカリキュラムが編成されている。課題研究については、学位論文作成に必要な研究を行うため、文献調査やプレゼンテーション能力を演習形式で修得するものとなっている。ただし、貴研究科は新設されたばかりであるため、教育課程・教育内容のあり方については、学年進行が一巡してから、「カリキュラム委員会」の下に設置するワーキンググループ
において検討する予定となっている。

（３）教育方法
全学履修登録できる単位数の上限設定については、学生の履修放棄の抑制となるなどのメリットがある反面、履修選択が制限されるというデメリットがあるため、必修科目以外の他専攻分野に触れる機会を妨げないように、また、諸種の資格取得のための科目を受講できるように、学習指導担当教員による履修指導を併用することで、－31－慶應義塾大学

各学部・研究科において慎重に対応している。しかし、一部の学部において履修登録できる単位数の上限が設定されておらず、50 単位を大きく超える履修登録を行っている場合があるので改善が望まれる。
シラバスは各学部・研究科において統一書式を用いて作成されており、シラバス担当教員をはじめとする各学部・研究科の教務担当教職員による記載項目確認の仕組みがあるものの、成績評価基準を含むシラバスの記載内容に不十分な場合があり、学生への周知内容に精粗があるので、改善が望まれる。
各学部・研究科を中心に、教育成果を検証し、その結果に応じて教育課程や教育
内容・方法の質的向上に繋げる努力が継続して行われている。各学部・研究科で行われている教育効果の測定は、あらかじめ設定した教育・研究指導の目標がどの程度、達成されたかを評価することが中心となる。また、就職先の調査、資格試験の合格者・合格率、在学生・卒業生の満足度に関するアンケート調査なども教育効果の測定のために役立っている。さらに、教養研究センター、外国語教育研究センタ
ー、自然科学研究教育センターにおいては、教養教育の成果の検証結果を広い見地から研究し、カリキュラム編成や成績評価にかかわる提案を行っている。ただし、学生による授業評価アンケートの結果を解析し、それを生かした改善・改革への取り組みについて、学生へのフィードバックが十分に行われているとはいいがたい。
各学部・研究科では、教育効果の測定を経て、教育課程、教育内容・方法の改善に繋げるため、「ＦＤ委員会」「カリキュラム検討委員会」「専任者会議」、教授会、研究科委員会などにおいて議論している。
通信教育課程については、テキスト科目、スクーリング科目、Ｅ－スクーリング
科目などの有機的な連携が認められる。また、成績評価については、テキスト科目
において科目試験を受けて、レポート提出を義務づけている。

文学部
科目に応じて、履修者数が適切に統御され、全体的に少人数のきめ細かい教育がなされている。特に、語学科目（英語）では、プレースメントテストを行い、習熟度別のクラス編成をとっている。また、専攻ごとの特徴に合わせて、長期交換留学
制度や海外研修を含むフィールドワークのプログラムも用意されている。履修指
導・学習指導についても、１年次にはクラス担任制、２年次以降は専攻担任制を採用し、学生の学習状況などを丁寧に把握し指導にあたっている。ただし、履修登録できる単位数の上限設定については、１年次は 52 単位と高く設定され、２～４年次については設定がされていないので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。
教育内容・方法全般について、教授会に設置された「学部問題検討委員会」にお－32－

慶應義塾大学

いて検証・改善を行っている。特に、卒業生アンケートなどの各種アンケート調査の結果を検討に反映させている。また、学部間の「共通カリキュラム検討委員会」、兼任教員との連絡会なども定期的に行われている。しかし、学生による授業評価ア
ンケート調査は１年次の語学科目に限られ、２年次以降では行われていないので、改善が望まれる。予定されている「学生の実態を理解するための研修企画」の成果に期待したい。

経済学部
貴学部においては、学習指導担当およびそれを補佐する教員を複数置き、学生の履修指導を行っている。学習指導担当教員は、休学・留年・研究分野・指導教員の変更などの相談にも責任を負っている。成績不良者や進級が危ぶまれる学生については、文書での通知、面接・指導などが実施されている。また、日吉キャンパスでは、クラス担任委員が、アドバイザーとしての役割を果たしている。
シラバスについては、科目の段階的・体系的履修という観点から、基本科目以外については、前もって履修することが望ましい科目や関連科目を明示するなどの配慮をすることが望ましい。
成績評価については「成績評価ガイドライン」が作成されている。
また、教育成果について「教育検討委員会」や「運営委員会」などで定期的に検証を行うことにより、教育内容・方法等の改善に結びつけている。しかし、学生による授業評価アンケートが完全に実施されていないなど、組織的なＦＤに向けた取り組みが求められる。

法学部
１・２年次は、講義形式の授業科目が大半を占めているが、徐々に少人数による演習形式の科目を増やす努力が見られる。専門科目については、講義形式の基礎科
目による基礎知識の確立から、演習形式の授業科目による思考力の涵養という段階的学習を目指している。学習指導については、三田・日吉に学習指導担当教員を複数名配置し、毎週のオフィスアワーで学生の相談に応じている。成績評価について
は、成績照会制度を導入し、学生からの問い合わせに応じている。「ＦＤ授業評価
実施委員会」が設置され、「学生による授業評価アンケート集計結果」が教員のみ
ならず学生にも配布され、授業内容の改善と成績評価の公平化に努めている。
各学年の履修登録できる単位数の上限は、政治学科で 52 単位と高く設定されているので、改善が望まれる。教育内容・方法等の改善については、「法律学科専任者会議」「政治学科専任者会議」「日吉部門会議」において対応がなされ、教授会が最終責任を負っている。

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慶應義塾大学

商学部
教育効果を考慮して、少人数授業の科目を大幅に増やす工夫が行われ、履修者の著しく多い大規模授業科目についても、受講制限を課すなどの努力が認められる。
また、学生の主体的な取り組みを促す目的で、１・２年次へのインターンシップ
科目の開講、英語スピーチコンテストや『三田商学研究・学生論文集』への論文募集など、学生のやる気を引き出すための工夫も見られる。
シラバスについては、科目の段階的・体系的履修という観点から、基本科目以外については、前もって履修することが望ましい科目や関連科目を明示するなどの配慮をすることが望ましい。
成績評価について、学生が成績評価に疑問を持った場合に、所定の用紙により担当者に質問できる制度を設けている。また、担当者の自主性に任されてはいるが、学生による授業評価アンケートが実施されている。
履修登録できる単位数の上限設定については、50 単位と高く設定されているので、改善が望まれる。
教育内容・方法等の適切性については、各授業担当者の判断に委ねられているが、学生による授業評価アンケートにより、検証・改善が行われている。なお、アンケートの様式は「研究教育委員会」が作成し、学習指導主任が毎学期終了後にアンケート実施科目数の集計を行っている。

医学部
基礎医学に関しては、「ヒューマンボディープランの分子細胞基盤」を学ぶことを目標とした「ＭＣＢⅡ（Molecular Cell Biology Ⅱ）」などの講義や、自主学習に よ る リ サ ー チ マ イ ン ド の 涵 養 、 講 義 に お い て は Audience Response System（Keepad）の導入による双方向性講義の実施、一部問題解決型学習（ＰＢＬ）などを行っている。また、基本臨床技能の習得において、ｉＰｏｄやイントラネット「Medical Media Contents」による動画を用いたｅラーニングを活用するとともに、
クリニカル・シミュレーション・ラボの設備と機能を拡充し、臨床技能や医療安全を習得するためのシミュレーション教育を推進している。また、学内で独自に教育のために、専門的訓練を受けて患者役を演じる模擬患者の育成を行い、臨床実習に活用している。模擬患者を用いた医療面接実習、臨床診断実習は、コミュニケーシ
ョン能力と臨床推論能力の習得に効果的である。
学習指導担当者を置いて、学生の学習指導を行っているが、さらに細かい指導が行えるように、2011（平成 23）年度より、担任制を導入している。教員１名につき学生５～６名という少人数によるグループの中で、教員が学生個々の学習状況の評－34－慶應義塾大学

価やフィードバック、学習に支障をきたすような生活環境や経済環境の早期把握と指導を行っている。
教育成果については、医学教育統括センターが、国家試験合格率、ＣＢＴ（共用試験）、ＯＳＣＥ（客観的臨床能力試験）などとともに、定期試験の検証を行うことにより、カリキュラム改訂や教育方法の改善に繋げている。臨床実習については、「クラークシップ検討作業部会」が学生からの評価を基に教育方法の改善に努めて
いる。

理工学部
総合教育科目、外国語科目、基礎教育科目、専門教育科目は、講演形式の授業か
ら少人数のセミナー形成の授業まで、多様な授業形態で提供している。例えば、履修者の多い基礎教育科目では、授業数を多く開講することによって１教室あたりの学生数を抑える、実験科目では、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）などの活用
できめ細かい指導体制をとる、外国語科目は能力別クラス編成とする、専門科目のうち特に重要なものについて演習科目を併用するなど、さまざまな授業形態の中から科目の特性に合わせたものを採用している。また、レポート作成においては、独自の調査や検討など、自主性を促す工夫が施されており、４年次に課される卒業研
究への足掛かりとなっている。卒業研究では、自主性を重視しつつ、最先端の理学
および工学に関連したテーマを学習し、さらに研究するベースを身につけることができるよう、教員１人あたり２～６名程度の学生を指導している。
授業の内容・教授方法の改善のために、学部独自のＦＤガイドラインを作るとともに、「理工学部ＦＤ委員会」を設置し、学生による授業評価アンケートを実施して授業改善に反映させている。また、定期的にＦＤ講演会や教授技能向上研修会の開催、授業改善のための情報収集・提供などを行っている。
なお、学生が１年間に履修登録できる単位数の上限が設定されていないので、単位制度の趣旨に照らして改善が望まれる。

総合政策学部・環境情報学部
授業方法は、ディスカッション参加型のセミナー方式、通常の講義方式、演習・実習方式などを科目の特性に応じて組み合わせている。特に、創造実践科目では多数のワークショップ形式の授業がある。
履修指導については、卒業プロジェクトへの連続的な移行を可能とする１年次から参加可能な研究会（ゼミ）、メンター制度、学習指導担当教員、オフィスアワー
の設定、さらに、ＳＦＣ－ＳＦＳの導入により行われ、講義に関し教員と学生間のコミュニケーションも担保されている。

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慶應義塾大学

教育内容・方法などの改善に向けた取り組みについては、全教員参加の「教育・研究アゴラ」「評価・点検アゴラ」で行われており、また、学期ごとの中間期と学期末に学生による授業評価アンケートを行い改善に繋げている。ただし、それぞれの学部独自のＦＤ活動は行われていない。

看護医療学部
講義、演習、実習など、教育目標の達成に最適な授業形態が選定され、専任教員
によって教育が行われている。演習は分野の助教、病院実習においては病棟の指導
看護師の協力も得て、小グループに分かれての課題演習を取り入れながら、より高い実践力の獲得を目指した教育が展開されている。履修登録は、すべて、ホームページ上で管理され、単位の組み合わせなどを自動的に点検できるシステムとなっている。「学則」によって決められたルールに従い、試験を行い、成績が評価されている。成績評価と単位認定は、各科目担当者のレベルで厳密に行われている。全教科のシラバス内容は、毎年改訂されシステム化されている。なお、学生による授業
評価アンケートを毎学期終了後に実施するほか、教員による授業評価アンケートをカリキュラム改正時などに全教員に実施しており、結果は教授会で報告されている。
卒業生専用の学部ホームページが開設され、卒業生からの意見を聞く体制ができている。教育成果の１つである国家試験については、「国家試験関連委員会」が常置され、国家試験に対する学生の実力向上、教職員への情報提供、協力体制の強化を行っている。卒業時の就職先は全員調査により毎年把握し、教授会においてその動向を把握している。

薬学部
薬学科は、特に、少人数教育に力を入れている。「科学的な素養をもった薬剤師」を育成するために、４・５・６年次教育に独自の工夫がなされている。さらに、高度な医療人養成を目的として、６年次に研究型の臨床実習科目を用意するとともに、希望者に海外の病院で実習を行う機会も用意している。薬科学科は、特に、早期体
験学習に力を入れ、３年次に企業インターンシップを行っている。
シラバスは前年度中に全学生と教員に配付し、シラバスに基づいて講義、実習、演習がなされている。休講が生じた場合、補講ができるように補講期間を確保している。４年次までの実習は、「実習委員会」が実習で行うべき技能の確認を行い、薬学教育研究センター教員が担当する実習科目がシラバスどおりに実施されているかを検証している。また、実務実習事前学習は「医療系カリキュラム委員会」でその内容が検討され、医療薬学センター教員を含む医療系講座教員がシラバスどおりに実施している。成績評価に出席を利用する科目群では、学生の履修状況を把握－36－

慶應義塾大学するとともに、学生のレポートによってシラバスどおりに授業が行われているかどうかを検証している。
学生による授業評価アンケートの結果は各教員にフィードバックされ、定期試験などの成績から各教員が教育内容や教育方法の改善に努めている。なお、「成績評価委員会」などを設置して、教育成果の検証と成績評価の妥当性について解析を行う必要があると自己点検・評価している。

文学研究科修士課程においては、基本的にテキスト読解に重きをおいた輪読と討議を中心にした授業運営を行っている。後期博士課程においては、学生の個別研究テーマを指導教員と他の履修生とともに討議することによって、研究の深化を図っている。教員１人あたりの学位論文の指導学生は平均５名であり、懇切丁寧な指導が行われているとともに、論文中間発表会などを通じて、若手教員からの助言を受ける機会も設けられている。また、「三田哲学会」「三田史学会」「藝文学会」（文学系５専攻による学会）、「三田図書館・情報学会」などの学会での研究発表の機会提供、査読制
度による学術誌の刊行なども行われている。
教育内容・方法などの改善については、研究科委員長、委員長補佐、各系から選出された４名の学習指導委員が連携を取りながら恒常的に行っている。問題によっては、「文学研究科運営委員会」があたることもある。また、今後のＦＤ活動については、多様に展開されている教育活動全般を把握するために、研究科独自の『慶應義塾大学文学研究科教育に関する自己点検・評価報告書』（2004 年版）の新版の編集が挙げられており、その実現に期待したい。

経済学研究科
講義は基本的に少人数単位であり、成績評価においても講義への積極的な取り組
み姿勢が評価の基準になるなど、少人数教育の特長を生かしながらも厳格に評価するとしている。
修士課程の場合は、就職活動が講義への参加に対する妨げとなる点を自己点検・評価で指摘している。
教育内容・方法等の改善については、「学習指導会議」が必要に応じて行っているが、組織的なＦＤ活動は定期的には行われていない。

法学研究科
個別指導や複数指導による少人数の演習や合同演習のほかに、プロジェクト科目
や英語のプレゼンテーション能力を高めるための科目、学会の最新動向や方法論を－37－

慶應義塾大学

学ぶ基礎演習などの科目が開講されている。
教育内容・方法等の改善については、「法律学科専任者会議」「政治学科専任者会議」で検討されている。

社会学研究科
３専攻の教育課程に占める科目の役割に適した授業運営を行っている。
すなわち、講義科目、演習科目、実験科目、プロジェクト科目などが適切に組み合わされて運営されている。また、３専攻それぞれに、グローバルＣＯＥプロジェクトの活用が
後期博士課程学生の研究促進に貢献している。加えて、教育学専攻では、「三田教育学会」での研究発表および査読制度による学術誌の刊行なども行われている。
教育内容・方法などの改善に向けた取り組みについては、研究科委員会および各専攻会議体で恒常的に行われている。なお、学会発表・論文執筆のために、研究科の共通科目などを設置することについて、検討の余地があることを自己点検・評価
で指摘しているので、その実現に向けて努力されたい。
また、シラバスの作成と実施状況、成績評価のあり方について、「組織的・定期的な協議の機会」を設けることを考慮中としており、その実現に期待したい。

商学研究科
修士課程研究職コースおよび後期博士課程では、研究課題に基づき、指導教授と相談しながら履修を行う仕組みとなっている。修士課程会計職コースについては、
究めたい分野に応じて一定の履修モデルが提示され、これを参考に科目を選択し、履修する仕組みとなっている。
また、指導教員や授業担当教員では対応できない履修上、学習上の問題に対応するために、学習指導委員が設置されている。
学生による授業評価アンケートは、任意ではあるが実施されている。また、教育成果の評価は、修士論文、博士論文、小論文、各種研究会における報告、学内紀要やオケージョナルペーパーなどにより行われている。

医学研究科
修士課程では、『履修案内』を毎年作成し、選択必修科目については授業科目ごとの教育目標や授業日程を盛り込むことで、学生が授業を受けるにあたって必要な情報を提供している。ただし、選択必修科目については、提示すべき情報が不足しており、改善が必要である。なお、主として１年次に５科目 18 単位を選択必修科
目、２科目４単位を選択科目として受講し、２年次では修士論文作成のための医科学特別研究（８単位）に重きを置くこととしている。

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慶應義塾大学

博士課程では、年度ごとに『履修案内』を作成し、授業日程以外に授業科目ごとの概要などを示している。受講する学生ごとにきめ細やかに対応する科目について
は、科目責任者に指示を受けるよう指導し、履修に関することは随時、掲示・メー
ルなどで指示している。各学生の専門分野においては、特論（講義）・演習・実習の授業形態を採用している。それぞれ２年間をもって履修することになる。履修に際しては、登録単位数が過大とならないよう、指導教授の承認を得たうえで、履修計画申告書を提出させている。
教育課程やシラバスにかかわる問題提起があれば、「大学院検討委員会」、研究科委員会で審議後、改善している。

理工学研究科
カリキュラムを構成する各科目は、講義または演習の授業形態で実施されている。
学生の履修科目登録については指導教員が学習指導を行って、学生が専門性の追求と境界領域への展開、総合科目での教養学習のバランスを考えて適切な履修をしているかのチェックをすることとしている。また、学位論文の作成を目指すリサーチ
ワークはコースワークよりも比重が大きく、指導教員の緊密な指導の下に進められている。
また、貴研究科では、各科目の成績評価が期末試験、レポート提出のいずれで行われているか、および成績の分布について調査を行い、妥当な成績評価がなされていることの確認が行われている。
授業の内容・方法等の改善への取り組みとしては、研究科全科目について、学生による授業評価アンケートが実施され、その結果が授業改善に反映されている。

経営管理研究科修士課程では、修了に必要な単位はケースメソッドの予習や修士論文の作成を含め 60 単位と通常の修士課程の２倍にのぼり、かなりハードなコース設計となっている。さらに、２年次への進級条件を満たさない場合には退学となるため、１学期の成績を基に、進級の見込みが厳しい学生に対して学習指導担当教員が個別面談を実施し、学習指導を行っている。
後期博士課程については、学生数も限られることから個別研究指導が中心となるが、フィールド・リサーチとそれに基づくケース開発、事例研究論文作成など、ケースメソッドによる研究を行える能力の開発を重視している。
各科目の成績評価については、教育法の中核をケースメソッドとしているので、クラス討議における貢献度が重視されている。必修基礎科目では、クラス討議における貢献度に加え、中間・期末試験により厳しく成績が評価されている。その他の－39－

慶應義塾大学

科目についても、クラス討議における貢献度に加え、試験やレポートにより成績が評価される。
研究科全体の評価については、大学評価や外部評価のほかに、国際認証団体によるビジネススクールの品質認証審査および継続認証審査を受けている。
授業の内容・方法等の改善への取り組みについては、修士課程において各科目の終了時に学生による授業評価アンケートが実施され、学習指導担当教員と科目担当者がアンケート結果を授業内容の改善に利用している。しかし、アンケート結果の集計や分析などは行われていない。

政策・メディア研究科
教育目標の達成のため、講義・演習・実習を組み合わせながら授業運営にあたっている。特に、コラボレーションの場としての「プロジェクト科目」が設けられていることが特徴である。また、長期休暇を利用した単位取得が可能な「フィールド
ワーク」「インターンシップ」も奨励されている。
研究指導に関しては、修士課程においては中間発表が、後期博士課程においては研究計画書の作成と、その発表会が義務づけられており、研究計画の精査を通じた指導が行われている。
履修指導については、ＳＦＣ－ＳＦＳの導入により行われ、メンター教員と科目履修者間のコミュニケーションも担保されている。成績評価については、2004（平成 16）年までは相対評価だったが、2005（平成 17）年からは絶対評価に改めた。
また、成績評価に際しては、１回の試験（例えば、期末試験）のみではなく、中間試験、グループワークでの貢献度、小論文などを加味して行う教員も少なくない。
教育内容・方法などの改善に向けた取り組みについては、全教員参加の「教育・研究アゴラ」「評価・点検アゴラ」で行われている。また、学期ごとの中間期と学期末に学生による授業評価アンケートを行い、改善に繋げている。検証プロセスは、「合同運営委員会」「カリキュラム委員会」「ＩＰＯ委員会」「チェアパーソン・コ
ース会議」、研究科委員会などで行われている。

健康マネジメント研究科
入学前の諸背景に左右されず、学生がより柔軟に各自の関心・専門領域を選択できるようにするために、入学時には指導教員を決定していない。１年次春学期には、３専修共通の基盤となる科目を履修、１年次秋学期より指導教員の指導を受ける。
そのために、入学当初の履修指導は研究科における学習指導委員が、複数体制で指導している。また、学際的な研究科であることから、指導教員と学生が１対１ではなく、指導教員以外の教員にも指導・助言を受けられる体制としている。

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慶應義塾大学

毎学期、「学事委員会」において、各科目の成績評価の状況を確認し、検証している。また、看護学専修においては、教育方法の改善策を検討するために、2010（平成 22）年度秋に、修士課程・後期博士課程学生を対象として、授業内容・方法について調査が実施され、「分野別の専門性を追求するプログラム内容の強化」「質的研究方法の詳細が学べる場」への希望が出され、検討中である。

システムデザイン・マネジメント研究科
開講科目の多くに双方向授業、グループディスカッション、グループワークなど
学生参加型の授業形態を採り入れ、成績評価には試験の成績だけでなく授業への参
加度、レポート、グループワークの成果などを含めて多面的な評価を行う、特色あるカリキュラムを実施している。また、ｅラーニングシステムを取り入れ、演習や課題の提示、聞き逃した授業の後日補完を可能にするなど有効に活用している。海外の協定大学への短期留学によって修得した科目についても、単位制度の趣旨に沿って、決められた方法で単位認定を行っている。
授業計画に関するワーキンググループにおいて、授業内容・カリキュラム全体の整合性、今後の方向性の検討が定期的に行われ、その結果が研究科委員会において議論されることとなっている。また、授業の内容について記述式と評点式の全学生
アンケートが取られ、その結果が各教員にフィードバックされている。ｅラーニン
グシステムの整備により、各科目のシラバスの適切性を教員が互いに確認しあう仕組みが設けられている。

メディアデザイン研究科
リアルプロジェクトでの活動を中核において、そのために必要となる能力を身につけるよう指導を行っており、選択必修の理論・戦略科目は講義を中心とした構成をとっている。『履修案内』において、研究指導の流れやモデルカリキュラムが提示されている。
授業の内容・教授方法の改善への取り組みについては、学生による授業評価アン
ケートおよび年２回の教員合宿において実施されている。学生による授業評価アン
ケートは全科目について実施されており、すべての科目に関するアンケート結果を全教員がレビューするようになっている。また、授業アーカイブという形で授業が記録されるため、それらも授業評価、教育成果の検証に活用されている。シラバス
はよく整備されているものの、シラバスの適切性を恒常的に検証する仕組みがないので、整備が望まれる。

－41－

慶應義塾大学

薬学研究科
研究に必要な基礎的技能の修得と倫理教育のため、導入講義を行っている。さらに、特論講義、特別講義、演習なども行われており、おおむね適切な教育方法がとられている。また、ＦＤも実施されている。
シラバスは前年度中に作成され、全学生、全教員に配布されている。成績評価はレポート評価が中心である。統合型講義となっているため、講義を担当している複数の教員による合議制で、成績評価が決定されている。課題研究に関しては、主査・副査による学位論文の審査、学部内公開の研究発表会に大学院担当の教員全員が出席して試問を行い、研究科委員会において大学院指導教員全員で評価、単位認定を行っている。

（４）成果
全学
教育目標に沿った成果が上がっているかどうかの検討は、各学部・研究科の役割であり、それぞれが種々の評価指標を用いて検証し、教育課程や教育内容・方法の質的向上に繋げている。学生の学習成果を測定するための指標としては、少人数授
業で学生の示す学識と思考力、卒業論文の質、課外活動における成果、資格試験の合格者数・合格率などが利用されている。また、一連の授業を継続的に積み上げて履修し、上級クラスの単位を修得することになっている場合では、最上級クラスの単位修得者数も、学習成果を測る指標とされている。研究科については、研究成果の発表回数とその質、論文数とその質が主たる指標とされている。各学部・研究科
では、このような学習成果の測定を経て、これを教育課程、教育内容・方法の改善に繋げるため、各種委員会における議論の対象としている。
学位授与（卒業・修了認定）の要件は、各学部・研究科が定めており、その個別的認定も責任を持って行っているが、「大学評議会」「大学院委員会」において相互に情報を交換し、それぞれの手続きの適切性・客観性について確認している。研究科の学位認定については、指導教授以外に複数の審査員を加えることとなっており、とりわけ博士学位審査については、審査請求も研究科委員会に報告され、受理の可否が同委員会にて審議されるなど、指導教授の恣意が働くのを予防する仕組みが各研究科ともに備わっており、各研究科の審査規定に詳細に明文化されている。
なお、博士課程・後期博士課程において、課程の修了に必要な単位を取得して退学した後、在籍関係のない状態で学位論文を提出した者に対し「課程博士」として学位を授与することを規定していることは、適切ではない。課程博士の取り扱いを見直すとともに、課程制大学院制度の趣旨に留意して、博士の学位の質を確保しつ
つ、標準修業年限内の学位授与を促進するよう改善が望まれる。そのうえで、標準－42－慶應義塾大学

修業年限内に学位を取得することが難しい学生に対しては、在籍関係を保持したま
ま論文指導を継続して受けられる工夫などを検討することも期待される。
また、法務研究科を除くすべての研究科において、学位に求める水準を満たす論
文であるか否かを審査する基準（学位論文審査基準）が学生に明示されていないので、改善が望まれる。
通信教育課程については、総合教育科目および専門教育科目について、テキスト
科目、スクーリング科目の授業形態別に定められた条件に基づいて所要単位を修得するほか、卒業論文８単位が必修として課されている。課程修了時における学習成果を測定するための評価指標として、卒業論文が機能している。卒業論文作成には、指導教員による指導が行われ、提出後は指導教員および副査による面接を経て、適否が判断されており、おおむね適切である。

文学部
卒業要件は、４学年の在籍と履修区分に従って条件づけられた卒業所要単位 128
単位のほかに、卒業試験が義務づけられている。卒業試験は卒業論文（口頭試問が課される場合もある）によるが、専攻によっては筆記試験および口頭試問によって行われることもある。課程修了時における学習成果の測定指標として、卒業試験が機能している。なお、卒業論文作成が、就職活動の早期化などから阻害されがちであるために、卒業論文への取り組みの早期化などが自己点検・評価で検討事項として挙げられており、改善に繋がることを期待したい。
学位授与については、「学則」に基づき教授会における「卒業判定会議」で厳正に行われている。

経済学部
経済学部における教育成果の評価、今後の取り組みについては、「教育改革検討委員会」の場で定期的に議論されており、効果は上がっていると評価されている。
課程修了時における学生の学習成果を測定するための評価指標はなく、今後検討することとしている。

法学部
貴学部では、明確な責任体制の下で学位授与が行われている。在学生の成績の推移は「追跡調査」としてまとめられ、教員には学習成果に関する問題を共有できる仕組みが整っている。また、評価指標の開発については、ＧＰＡが活用されている。
「副専攻認定証」や外国語のインテンシブコースの「修了証」が発行され、学生のモチベーションを高める効果を発揮している。その一方で、休学者の増加や研究会－43－慶應義塾大学（ゼミ）への参加比率の低下については、今後の対応が必要である。

商学部
卒業要件は「学則」に明示され、卒業判定は教授会において厳格に実施されている。
学生の学習成果を測定するための評価指標については、各科目担任に任されている成績評価以外に、学部として統一された評価指標の開発は行われていないので、今後の検討が望まれる。
また、学生による自己評価や、卒業後の評価（就職先の評価、卒業生からの評価）については、今後の課題となっている。

医学部
学生の学習成果を測定するための評価指標としては、臨床実習前のＣＢＴ（共用試験）、ＯＳＣＥ（客観的臨床能力試験）の実施による、知識と技能の有機的な結びつきの評価や医師国家試験合格状況が挙げられる。また、教授会で付託された「学務委員会」において、学位授与要件である卒業認定を厳格かつ客観的に実施している。

理工学部
教育目標に合致した能力を身につけたことを認定するために、所定の単位を取得
し、卒業研究に合格することを卒業要件としている。また、これに必要な単位数・科目や学位授与方針を『履修案内』、ホームページに明示している。卒業の認定は、各学科の協議を経て、「学習指導会議」に報告され、議論を行った後に行われている。
以上のような卒業時における学習成果の認定の基準が、適切であることを確認するにあたって、卒業生の大学院への進学状況と就職状況、大学院修了後の就職状況、および社会での活動情報、社会からの評価などを参照している。事実、卒業生の約７割が大学院理工学研究科に進学し、また３割の卒業生および大学院に進学した卒
業生の就職率は高く、この観点から、上記の基準はおおむね妥当なものといえる。

総合政策学部
卒業要件については、入学後４学年で８学期間在籍し、履修条件に基づいて定められた授業科目124単位のほかに、「卒業プロジェクト１」で研究計画書、外国語能力に合格し学士候補者になることを前提として、「卒業プロジェクト２」の合格を義務づけている。学生は、卒業プロジェクトの成果である論文、作品、その他ふ－44－慶應義塾大学

さわしい形態の成果により、学位が授与される。なお、７学期間在籍の短縮措置も認められている。
課程修了時における学習成果の測定指標として、「卒業プロジェクト１・２」が機能している。学生には、４年間を通じて、解決を必要とされる課題の実践的な文脈での理解と、社会科学分野を横断させて扱う発想力が求められる。

環境情報学部
卒業要件については、入学後４学年で８学期間在籍し、履修条件に基づいて定められた授業科目124単位のほかに、「卒業プロジェクト１」で研究計画書、外国語能力に合格し学士候補者になることを前提として、「卒業プロジェクト２」の合格を義務づけている。学生は、卒業プロジェクトの成果である論文、作品、その他ふさわしい形態の成果により、学位が授与される。なお、７学期間在籍の短縮措置も認められている。
課程修了時における学習成果の測定指標として、「卒業プロジェクト１・２」が機能している。学生には、４年間を通じて、情報通信技術（ＩＴ）、環境技術など
最先端の技術を身につけるだけでなく、技術が持つ社会性の理解とエンジニアリン
グを基盤に、社会性を発揮した応用力が求められる。

看護医療学部
教育成果は、試験の成績、病棟実習における現場の指導看護師からの評価、国家試験の合格率、就職後の状況が、その指標として挙げられている。国家試験の合格率は全国平均を上回っている。卒業生の就職先の多くは医療機関であるが、大学院に進学する学生・卒業生、起業する卒業生もおり、教育目標に沿った成果が上がっていると考えられる。しかし、課程修了時における学生の学習成果を測定する評価
指標は開発されていない。卒業判定、修了認定は、厳密な単位取得判定を基に行われ、最終判定は「学部全体会議」（教授会）の議決を経て決定されている。

薬学部
薬学科の学生は、４年次に全国的に実施されるＣＢＴ（共用試験）、ＯＳＣＥ（客観的臨床能力試験）などを資格のある学生全員が受験し、その成績が教育効果の指標とされている。ＣＢＴ（共用試験）は、ほぼ全員の学生が合格している。薬学科
は４年制から６年制へ移行し、2012（平成 24）年３月にはじめての卒業生を出している。６年制薬学教育を受けた学生が受験した１回目の薬剤師国家試験の合格率は91.5％（新卒者のみ）であり、教育成果として良好である。
薬科学科では、大学院への進学率を教育成果の１つの指標とし、大学院進学率は、－45－

慶應義塾大学

2009（平成 21）年度は 83.3％、2010（平成 22）年度は 82.4％であり、教育目標に沿った成果が上がっている。薬学部では、学年制をとっており、各学年で必要な単位を修得できないと上位学年に進級できない。「卒業判定会議」において卒業認定が協議され、不合格になる場合は、その理由、学習状況の確認がなされた後、学位授与の適否が判定される。

文学研究科
学位授与については、「学位規程」において、修士論文または博士論文の提出要件・手続き、「審査委員会」の設置、論文の審査および最終試験の実施、学位授与の決定手続きが定められ、規則に則り行われている。
論文審査体制と審査のプロセスについては、「学位規程」に定められ、『履修案内』にその抜粋が掲載されている。学習成果の測定については、博士論文の場合、各専攻が定める「論文執筆資格審査」、論文中間発表会、レフリー付きの学会発表などを指標としながら、おおむね適切に行われている。博士学位授与件数の増加に加えて、博士論文が国内外の学会などで高く評価される傾向にあることは、貴研究科における学習成果の水準の高さを示すものである。

経済学研究科
修士課程、後期博士課程それぞれについて、学位授与および審査する手続きが明確に規定されている。また、学位授与件数は、修士課程で年度により若干の差異が見られるものの、ほぼ順調に推移している。
修士課程の学位審査については、２年次秋に実施される論文報告会が予備審査としての役割を果たしている一方、就職活動と論文作成の両立の難しさという問題も指摘されている。博士論文については、査読付き論文１本以上という条件があり、また審査にあたっては３人の論文審査委員のほかに、２名の担当者による学識審査も行われることになっている。

法学研究科
修士課程・後期博士課程で、それぞれにおおむね適切な修了要件が定められており、厳正な審査により学位が授与されている。後期博士課程については、積上方式の導入によって学位取得に向けたモチベーションは高まったが、社会科学系の特殊要因もあり、標準修業年限内での学位取得が困難であることが自己点検・評価で指摘されている。

－46－

慶應義塾大学

社会学研究科
学位授与については、「学位規程」において、修士論文または博士論文の提出要件・手続き、「審査委員会」の設置、論文の審査および最終試験の実施、学位授与の決定手続きが定められ、規則に則り行われている。論文審査体制と審査のプロセスについては、「学位規程」に定められ、『履修案内』にその抜粋が掲載されている。
学習成果の測定については、博士論文の場合、各専攻が定める「論文執筆資格審査」、
論文中間発表会、専攻によっては定期的に開催されるコロキウムなどを指標としな
がら、おおむね適切に行われている。

商学研究科
修士課程、後期博士課程ともに修了要件が明確化されており、修士論文や博士論文の審査についても３名の審査員によって、厳格に行われる仕組みが構築されている。特に、後期博士課程については、修了要件の明確化後、修了者が大きく増加しており、その成果が上がっている。修了者の進路は、監査法人、コンサルティングなどの専門知識を求められる職場のみならず、マスコミや製造業など幅広い職場に就職していることから、豊かな学識を備え社会のリーダーとして活躍しうる自立したプロフェッショナルの育成に成功している。

医学研究科
修士課程および博士課程を修了するためには、各授業科目の単位を取得する以外に、それぞれ修士論文または博士論文を作成し、「審査委員会」での論文審査に合格する必要がある。
博士課程では、学生の質の維持・検証を行うために、各指導教授が定期的に学生の学力を検査し、質の向上に努めている。また、学位審査では必要に応じて他大学の研究者や学内の准教授・講師クラスの教員を加える制度を導入するとともに、特に優れた学生に対して３年次修了（標準修業年限４年間）を認めている。
学位審査および修了認定の客観性・厳格性を高める仕組みとして、修士課程は、「審査委員会」での２回にわたる論文審査（論文発表会と論文審査会）を行っている。博士課程では、海外の研究者を加えた履修指導、海外施設での単位取得、主科
目の英語化など、新しい教育システムが導入され、大学院のグローバル化が進んでいる。ただし、修士課程、博士課程のいずれについても、『履修案内』に修了の要件が明示されていないので、改善が望まれる。

理工学研究科修士課程では、所定の単位を修得するとともに修士論文を作成し、論文審査およ－47－

慶應義塾大学

び最終試験に合格した者は、修士論文研究に関連した専門性とスキルを修得していると認定され、学位を授与される。このような修了要件が有効に機能していること
は、各修得科目の成績判定が学習成果（学力）を測るものであること、またその学生の対外発表数の多さが、修士論文のレベルの高さを反映していることから認めることができる。実際、貴研究科の修士課程修了者の就職率は高く、このこともこのような測定指標が妥当であることを示しているといえよう。しかし、今後はこのような間接的な指標ではなく、課程修了時における学生の学習成果を測定するための的確な評価指標を開発することに期待したい。
修士学位の認定は、専攻の下に設けられた専修が担っており、「特別研究第１」の修了要件と対応させてシラバスでその課程が記載されている。
博士学位の授与は専攻全体での議論を経て承認されており、３専攻それぞれの修了要件の取り決めに則って運用されている。修了要件および学位論文の審査要件は、『履修案内』で明示されている。

経営管理研究科修士課程では、２年次進級に厳しいハードルがあるため、毎年退学者が発生する
が、２年次進級者のほぼ全員が修士の学位を取得している。また、後期博士課程では６年間の在籍が認められているが、６年での修了の比率は必ずしも高くない。Ｍ
ＢＡの評価では常に高く評価されており、フランスの教育機関向けコンサルティン
グ会社であるＳＭＢＧ社が実施する世界ビジネススクールランキング「Eduniversal」において、2010（平成 22）年度の日本部門で１位となっている。

政策・メディア研究科
学位授与については、「大学院学則」『大学院ガイド』において、修士論文または博士論文の提出要件・手続き、「審査委員会」の設置、論文の審査および最終試験の実施、学位授与の決定手続きが定められ、規則に則り行われている。論文審査体
制と審査のプロセスについては、「学位規程」に定められ、『大学院ガイド』に詳細な説明とともに掲載されている。
学習成果の測定については、博士論文の場合、外国語能力、査読付き論文２編、国際会議発表１回、教育体験などを詳細に指標化し、組織的に行われている。

健康マネジメント研究科
看護学専修では、修士課程修了者の６割が、病院、行政、企業に就職、２割が大学教員として勤務、１割が後期博士課程へ進学している。教育目標に沿って、実践家および教育・研究者の育成を行っている。医療マネジメント専修やスポーツマネ－48－

慶應義塾大学

ジメント専修においては、教育成果の確認は、修了時の学生評価だけではなく、その領域での活動など一定期間後の評価を確認することを重視している。修了生は、「健康マネジメント三田会」を自ら組織し、勉強会の開催や情報の交換、交流を主体的に行っており、卒業生と教員の関係は密に続いているためにこの関係を生かして、修了者の評価が確認され、現段階では修了者の満足度は高いとされている。学
位授与の手続きは明確に定められ、学位審査・修了認定は学位論文の「審査委員会」
および研究科委員会で厳格に実施され、学位授与の可否が判断されている。

システムデザイン・マネジメント研究科
学習成果については、取得単位数とその成績を集計し、入学時の成績や入学後の成績と相関関係の確認などが行われているが、課程修了時における学生個々の学習
成果をより的確に測るための評価指標の開発など、工夫の余地がある。
修士課程での研究成果については修士論文審査を行い、評価基準に照らして複数の教員が評点を付け、それを集計するとともに、研究科委員会において全教員参加の下で評点方式による評価と合わせて、個人ごとの取得単位、成績、修士論文成果に基づいて議論し、合格・不合格を決め、合格者に修士の学位を授与している。
後期博士課程については、学位申請要件を厳格に定め、これを内規として制定し、それに従って、「学位審査委員会」を立ち上げ、主査、副査３名以上により、予備審査、公聴会を行い、研究科委員会にて個別に本審査を行っている。客観性の確保を行うため、学位申請要件に学術雑誌への投稿件数を内規で規定し、それを満たしたことを確認した後、学位審査を行うこととしている。

メディアデザイン研究科
リアルプロジェクトを中核に据えた教育を行っているため、単に成績や論文審査、学外での論文発表だけでなく、プロジェクトにかかわる企業などの組織から厳しい評価を受けており、社会からの評価を受ける体制が確立されている。こうした結果、就職希望者はほぼ 100％就職できていることから、学生がどのように評価されているかを推量することが可能であるとしている。今後は、間接的な指標ではなく、課程修了時における学生の学習成果を測定するための評価指標を開発し、適切に成果を測るよう工夫されたい。
修士課程、後期博士課程いずれの学位授与に関しても、最終的に研究科委員会での議論を経て承認されており、その運用は適切に行われている。

薬学研究科
新課程の薬科学専攻修士課程は 2010（平成 22）年度に設置、同後期博士課程と－49－慶應義塾大学

薬学専攻博士課程は 2012（平成 24）年度に設置されたばかりである。したがって、
新課程の学位授与、卒業生のデータはない。しかし、旧課程では教育目標に沿った成果が上がっているため、新課程でもその成果が十分上がるものと期待される。学
位論文の審査は、まず学部内公開の発表会を実施し、修士・博士すべての論文が学生および教員に公表される。課題研究の最終試験は、主査１名、副査２名による論文審査と、研究発表と試問により判定される。最終の判定は、大学院指導教員全員の投票により行われ、合格を決定する。なお、旧課程の薬学専攻および医療薬学専
攻の学生は、ほぼ全員が標準修業年限で学位を取得しており、おおむね適切である。

５

学生の受け入れ全学
求める学生像などを明らかにした学生の受け入れ方針は、ホームページや『入学試験要項』を通じて明示・公開されているが、医学研究科を除くすべての学部・研究科において、修得しておくべき知識等の内容・水準等の明示が必ずしも十分ではないので、改善が望まれる。
学生の受け入れ方針に従い、公正かつ適切な学生募集および入学者選抜を実施するために、大学常任理事、各学部の教員、事務職員の代表を構成員とする「入試事務長会議」を定期的に開催し、入試実務の改善とともにその検証を行っている。
さらに、各学部・研究科における検証作業に基づき、学生の受け入れ方針と入学者選抜の実施に齟齬が生じていないかなどが毎年検討され、募集人員の見直し、入学者選抜方式の見直しなど、必要に応じて既存の入学者選抜制度の廃止も含め、改善が試みられている。
なお、通信教育課程については、入学定員・収容定員と入学者数・在籍学生数との間に大きな開きがあるので今後、改善方策の検討が望まれる。

文学部「多様な制度により入学者を受け入れる」という学生の受け入れ方針に従って、
一般入試、自主応募制推薦入試、留学生入試、帰国生入試などが設定され、それぞれの趣旨に沿った形で、学生募集・入学者選抜が公正かつ適切な方法で行われている。
学生の受け入れに関する検証・改善については、
全学的な入学センターのほかに、教授会に設置された「学部問題検討委員会」が行っている。また、入試形態ごとの「入学者の入学後の経緯」についても、「入試追跡委員会」が成績調査などを行い、「学生の受け入れ方針と各種入試の効果の整合性」を検証しており、適切である。

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慶應義塾大学

経済学部「知性により社会の指導的役割を担える潜在力を備えた多彩な学生」の受け入れ
を学生の受け入れ方針に掲げ、一般入試、帰国生入試、留学生入試、塾内進学によって多様な学生を受け入れるとともに、面接などを通じて学力のみならず多様な潜在能力の発掘に努力している。また、入学後の成績の追跡調査を行うことによって、選抜方式の適切性の検証を行っている。

法学部
教育目標の下、「建学の精神を理解し、国際的な視野に立ちつつ、新しい社会を創造し先導する気概を持つ人材を求め」、その実現のために「多様な入試制度」を設けることなどを掲げた学生の受け入れ方針が定められている。学生の受け入れ方
針に基づき、一般入試のほかに、帰国生入試、留学生入試、指定校推薦入試、自己推薦形式によるＦＩＴ入試などにより、学生を受け入れている。ＦＩＴ入試は、学業のみならず、文化・芸術・運動、課外活動、ボランティア、国際交流などさまざ
まな分野で積極的に取り組み、実績を上げた点を評価しようとするもので、追跡調査の結果、入学後も優れた成績を収めていると自己点検・評価されている。

商学部「経済や社会の現象に対して積極的な関心を持ち、豊かな発想で、常に新しい課
題に取り組む、チャレンジ精神旺盛な人材の受け入れ」などを学生の受け入れ方針
として掲げ、一般入試、指定校推薦入試、帰国生入試、留学生入試、さらには塾内
進学と多様な方式で学生を受け入れている。学生の受け入れ方針の観点から、それぞれの方式の入学試験に応じた試験科目、面接などを課している。また、入学後の成績の追跡調査を行うことによって、形態別の募集人数や推薦入学指定校の見直しなど、選抜方式の適切性の検証を行っている。
「入試制度検討委員会」では、首都圏を出身地とする学生の割合が高い点、同質的な学生が増えてきている点などの改善が必要と考え、より広く全国から優秀な学生を受け入れるための入試制度改革案を教授会に提出し、指定校推薦入試における指定校の選定方法の見直しなど、具体的な入試制度改革が行われている。

医学部「創立者の『一身独立（自ら考え実践する）』の教えを理解し、世界に雄飛し、患者中心の医療を実現できる Physician Scientist（科学的思考力を備えた医師）となりうる医療人としての資質、目的意識、モチベーションを重視し、選抜する」
ことを学生の受け入れ方針としている。

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慶應義塾大学

また、入試業務に精通する医学部教員を構成員とする「医学部入試検討委員会」を開催し、入学者選抜のあり方と方法、入学試験業務における課題などについて検討している。
過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均、収容定員に対する在籍学生数比率が高いので、改善が望まれる。

理工学部
理工学部の教育・研究理念に沿って「未知の領域に挑戦する強い意志と、深い洞
察力と豊かな創造力をもち、広く国際教養を身につけ、これからの日本と国際社会を先導すべき人材を求める」ことを学生の受け入れ方針とし、求める学生像も明確に示されている。学生募集は 11 学科で個別に行うのでなく、「学門」と呼ばれる５つの分野で募集が行われている。学生募集・入学者選抜は多様な制度を設け、さらに、留学生については「マレーシアツイニングプログラム」による３年次編入学試
験制度も取り入れており、学生募集は多岐にわたり、優秀な人材を求めることに努めている。
これら多様な入学試験はすべて、「入学委員会」における審議・承認の下に、学部長から指名を受けた教職員で構成する入試事務局によって実施されている。
学生募集・入学者選抜の適切性は、入試関係を取り扱う事務局長および学部長、学習指導主任による本部会議が定期的に検証を行うこととなっている。
なお、管理工学科およびシステムデザイン工学科において、収容定員に対する在籍学生数比率が高いので、改善が望まれる。

総合政策学部「『実践知』を理念とし『問題発見・解決』に拘る学生を求める」という学生の受け入れ方針に従って、一般入試、ＡＯ入試、帰国生入試、留学生入試、塾内進学が設定され、それぞれの趣旨に沿った形で、公正かつ適切な方法で行われている。
特に、一般入試において、基礎学力をみる英語・数学の学科試験と小論文試験と組み合わせて、総合的能力により合否を判定している。
学生の受け入れに関する検証については、「ＩＰＯ委員会」があたっており、委員会の検討結果を受けて、選抜方法・募集要項などの改定が行われている。

環境情報学部「ひとつの学問分野にとらわれることなく幅広い視野を持ち、地球的な規模で問題発見・解決できる創造者でありリーダーを目指そうという学生を歓迎する」という学生の受け入れ方針に従って、一般入試、ＡＯ入試、帰国生入試、留学生入試、－52－慶應義塾大学

塾内進学が設定され、それぞれの趣旨に沿った形で、公正かつ適切な方法で行われている。特に、一般入試において、基礎学力をみる英語・数学の学科試験と小論文試験と組み合わせて、総合的能力により合否を判定している。
学生の受け入れに関する検証については、「ＩＰＯ委員会」があたっており、委員会の検討結果を受けて、選抜方法・募集要項などの改定が行われている。

看護医療学部
学部設置の趣旨に沿って、「人々と社会のため看護医療の先導者となる意欲ある人材」を多様な方法により選抜するという学生の受け入れ方針に基づき、一般入学試験に加え、ＡＯ入試、編入学試験などを行うことにより、その多様性を確保している。最終の判定は、教授会の議を経て決定されている。毎年「入試委員会」において、前年度の入学試験の問題点を引き継ぎ、確認などを行い、その改善に努めている。入学試験の方式による学生の違い（学習の状態、成績、学生生活への適応、卒業後の進路）に関して、これまで簡単な評価は行われているが、より詳細な評価は行われていない。今後、詳細な評価の検討とそれに基づく入学試験方法の改善を行う必要がある。

薬学部
学生の受け入れ方針を「薬学科では薬剤免許を持って社会に貢献する意欲のある
学生の、薬科学科では自然科学に興味があり薬の創製等を通して人類へ貢献する意
欲のある学生の入学を期待する」と定め、特に、入試科目として薬学の根幹科目の化学、論理性を検証できる数学、国際性に必要な英語を必須入試科目として課している。なお、薬科学科の過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均、収容定員に対する在籍学生数比率が高いので、改善が望まれる。
入学者の選抜は、全学の入試の実施、合格発表などの入試全般を統括している入学センターの管理の下で行っている。入学試験の形態や作問日程などは、「薬学部入試委員会」で検討している。委員会の検討事項・提案事項は、「教授総会」で承認決定された後、実施に移される。学生の受け入れ方針に沿った学生を確保するた
め、学科の入学定員や入試制度の見直しなどにより、情勢の変化に対応している。
薬学科の指定校推薦制度は、医療に従事する強い心構えを持ち、基礎学力が高いだ
けではなく、豊かな人間性を備えた学生を入学させる目的で導入されている。一方、入学後に他学部へ転出、再受験による退学があるので、さらに、学部、学科の内容
を受験生に周知するよう努めることが望まれる。

－53－慶應義塾大学

文学研究科「基礎学力を有しつつも、さらなる見通しが切り拓けるような人材を求める」という学生の受け入れ方針および各専攻の学問上の特性を考慮して、おおむね適切な選抜方法によって合否を判定している。すなわち、修士課程・後期博士課程ともに、
筆記試験（１次試験）、面接試験（２次試験）を課し、筆記試験では、各専攻・分野の専門科目のほか、外国語（選択外国語）を１科目ないし２科目（指定外国語・
選択外国語）課している。外国語の語種は、研究対象・文化圏の広さを反映して 12
語種におよぶが、専攻の特性に応じて適切に設定している。また、他学部・他大学卒業の出願者に対しては、卒業論文・修士論文の提出を求め、選考の参考にしている。
学生の受け入れに関する検証については、文学研究科委員長、委員長補佐、各系選出の４名の学習指導委員、学生部学事グループ文学研究科担当者による会議体で恒常的に検証され、改善の必要性が認められた場合には、研究科委員会に諮られている。

経済学研究科
入試種別ごとに「卒業論文研究の過程で研究者としての潜在能力の高さを示した学生」など、対象を明確にした学生の受け入れ方針を定めている。
修士課程については、秋入試（筆記試験と面接）、春入試（論文審査と面接）により、それぞれ大学院への進学を早くから考えた学生、卒業論文で能力を発揮した学生といった異なった種類の学生を入学させる工夫がなされている。また、国際化の流れを反映して、受験は英語のみで可能となっている。ダブルディグリー・プロ
グラムの入試においては、出願要件として高い英語能力が要求されるなど、プログ
ラムに応じた入試制度が準備されている。
後期博士課程については、外国語による経済学に関する学識試験と論文を基にした面接で合否が判定される。
なお、修士課程における収容定員に対する在籍学生数比率が低いので、改善が望
まれる。

法学研究科
「今日的課題に対する創造的な批判精神を有し、専門的知識をさらに深化させ、その実践面での応用などについても積極的に学び考究したい方を望む」という学生の受け入れ方針を掲げている。
公法学専攻・民事法学専攻については、法科大学院の開設の中で、進学希望の学生が減少したため、入学定員の確保はできていないが、政治学専攻では順調に入学－54－

慶應義塾大学者を確保している。前者については、入学試験における外国語の試験の改革で対応している。また、宇宙法専修コースの開設や留学生入試の複数化も、定員確保に効果が期待できる。修士課程において、収容定員に対する在籍学生数比率が低いので、改善が望まれる。
大学院学習指導（入試担当）において、次年度の『入試要項』策定時に、入学センター事務職員との協議を重ねながら、実際的な検証が行われ、学生の受け入れ方
針と学生募集、入学者選抜の実施方法との整合性が確保され、同じく両者の間で責任主体等が明確化されている。

社会学研究科「学部時代の専門分野は問わない」という学生の受け入れ方針に従った選抜方法
によって合否を判定している。特に、独立大学院として、学内外、国内外の大学から広く学生を集めるために、「入学後の学修の適性」を公正かつ適切に評価しながら実施している。また、教育学専攻においては、専門的職業人のリカレント教育の趣旨に則り、現職教員を対象とした入試制度も設けている。
学生の受け入れに関する検証については、研究科委員会およびその下に設置された「カリキュラム・入試制度検討委員会」によって毎年度、集中的に審議・議論され、具体的な改善策に繋げており、おおむね適切である。

商学研究科
学生の受け入れ方針として、「社会をリードする研究者・プロフェッショナルを目指す人、真理探究への情熱と意欲を持つ人、豊かな教養で知に磨きをかけたい人」という求める学生像を掲げ、一般入試のほか、ＡＯ入試、留学生入試、世界銀行入試、ジョイントディグリー入試が実施されている。入学選抜にあたっては、10 名程
度の教員によって公平さを確認しつつ実施されている。

医学研究科
医学研究科に入学するにあたって、修得しておくべき知識等の内容・水準として受け入れ対象者は、「①世界のトップレベルの医学研究者あるいは、医療科学研究者を目指す意欲を有する方」「②医学・生命科学の英文論文を読みこなし、理解・批判できる方」「③医学・生命科学に関する十分な基礎知識を有する方」、特に修士課程
では、生物学、物理学および化学の基礎的な知識を修得していることが望ましいとしている。
修士課程では、2004（平成 16）年度より、自然科学の一般常識の筆記試験を廃止
し、面接時に自然科学の知識を試問することで、出願者数は増加傾向となり、一定－55－慶應義塾大学数を確保できるようになっている。
博士課程では、2004（平成 16）年度以降、年２回に分けて筆記試験（英語）と口
頭試問による選抜試験を行っている。なお、留学生を魅了できるプログラムはまだ完成しておらず、英語講義の増加や留学生の支援システムの充実が必要と考えられる。
入学選抜方法については、「大学院検討委員会」での確認後、研究科委員会での承認を経て決定している。

理工学研究科「自らの頭で考えて行動する人材」など、研究科の求める学生像を定め、学生の受け入れ方針として公表している。入試業務は、年間を通じて固定した教職員から構成されるアドミッションオフィスで集中して実施することによって、完全な情報管理の下で、入学者選抜の客観性・公平性を確保する体制となっている。
学生の受け入れの適切性については、「専攻教員会議」「専攻連絡会議」「入学委員
会本部会議」「入学委員会」、研究科委員会で定期的に検証が行われている。留学生
入試に関しては、アドミッションオフィスが「国際交流委員会」「国際コース運営
委員会」「ダブルディグリー委員会」などと連携し、学生募集と入学者選抜を実施
し、不断の見直しを行っている。

経営管理研究科
経営実務に役立つ人材を育成していくため、「ビジネスやマネジメントに対する強い問題意識をもつこと」「志望理由やキャリアプランが明確であること」などを学生の受け入れ方針として掲げている。
修士課程は、主として企業等での実務経験を持つ社会人を教育対象者としており、国籍は問わないが多くの講義が日本語で行われ、またケースメソッド教育が重視されることから、日本語能力の確認が行われる。入学試験では、経営管理に関する専門知識を問うのではなく、入学後履修すべき全教科の内容を十分に理解・習得し、高い学習成果を収めうる潜在能力を問う内容となっている。後期博士課程については、修士課程の専攻分野を問わず、十分な勉学意欲と問題意識が求められる。
なお、学部卒業直後に修士課程に進学する新卒入学者が増加しており、実務経験、
人生経験の少なさから、教育の質にかかわる問題を内包していると自己点検・評価
で指摘している。

政策・メディア研究科
修士課程では、「21 世紀の社会を担う先端分野のプロフェッショナルを育成する－56－

慶應義塾大学こと」を、後期博士課程では、「独創性や先端性のある学術研究で、国際的に活躍できる研究者、教育者、専門家を育成すること」を目的とし、入学試験の概要などをまとめた学生の受け入れ方針を定め、それに沿った選抜方法をとっている。特に、修士課程の一次審査、小論文の出題の工夫は、問題発見解決力・表現力などを総合的に判断するのにふさわしい。後期博士課程に課している研究計画書および新規授業科目企画書も、学力水準・研究能力など総合的に判断するのにふさわしい。
国外に居住する入学希望者のために、海外出願の制度（前期・後期の渡航前入試）、国際コースにおける英語での選抜試験の実施、９月入学と４月入学の併存の制度化に対応したＩ期試験、Ⅱ期試験の導入などに取り組んでいる。
学生の受け入れに関する検証については、「ＩＰＯ委員会」があたっている。

法務研究科
学生の受け入れ方針には、法務研究科として一般的に目指すべき法曹養成という目標はもちろん、慶應義塾の法科大学院の理念である「国際性」
「学際性」
「先端性」
についても明示されている。
教学系での分析・検証と、組織運営系での検証、および入試実務を担当する「広報委員会」「入試委員会」、入学センターなどによる各年度の「自己検証」が行われており、学生の受け入れ方針と学生募集、入学者選抜の実施方法との整合性は確保されている。

健康マネジメント研究科「医療系と非医療系の学部出身者、新卒者と実務経験者など、背景あるいは専門が多様な学生を幅広く受け入れ」ることを学生の受け入れ方針として掲げている。
合否判定は、学力試験の結果のみではなく、入学希望者の学習・研究への意欲、適応力、適性を加味し、多角的に判断している。最終判定は、「入試委員会」「運営委員会」および研究科委員会での審議に基づき行い、判定の透明性と公平性を確保している。学生募集の公正・適切性に関しては、毎年、「入試委員会」や「運営委員会」において検証している。また、入学者選抜の公正・適切性に関しても、実施時期、方法等について、毎年、「入試委員会」「運営委員会」で検証している。社会的な背景、あるいは専門が多様な学生を幅広く受け入れるという目標について、2008（平成 20）年度以降に修士課程に入学した学生の出身大学・学部は、48 に及んでおり、社会人経験者も多く含まれ、学生の年齢の幅も広く、当初の目標は十分に達成されている。

－57－

慶應義塾大学

システムデザイン・マネジメント研究科「革新的な技術システムをデザインし社会システムの問題解決を導くことのできる人、あるいはリーダーシップをとってプロジェクトをマネジメントできる人を育成するため、民間企業や官公庁で活躍している実務経験者をはじめ、新卒学生を含めた世代を超えた幅広い分野からの入学者を受け入れる」と学生の受け入れ方針を定めている。
１年に３回入学試験を実施し、書類審査による１次選考、小論文試験と口頭試問による２次選考を行っている。書類審査、小論文試験、口頭試問いずれも透明性の確保のため、複数の教員による判断を行うこととしている。
入学者選抜方法の適切性の検証および学生の質の向上を図るため、毎年「入試委員会」を中心に、入学試験要項の見直し、入試選抜方法、合否判定基準に関する検証・評価が行われている。

メディアデザイン研究科「情熱とビジョンをもったグローバルな視点をそなえ、創造力にあふれ、構成力のある学生を求める。何を学んできたかは問わず、可能性を評価する」ことを学生の受け入れ方針としている。入学試験は、研究企画書を含む書類審査とその後の口頭試問を課し、年に３回実施している。
なお、収容定員に対する在籍学生数比率については、後期博士課程で高いので、改善が望まれる。
学生募集・入学者選抜の適切性については、その実務を主として担当する正副２名の入試担当教員と研究科委員長が年度ごとに自己検証を行い、さらに研究科委員
会と年２回の教員合宿において入試実施結果の分析・検証を行うことを通じて確認・検討が行われている。

薬学研究科
薬科学専攻では「新たな生命科学領域に挑戦する意欲を有する学生」など、薬学専攻では「日々進歩し高度化する医療現場にあって、新たな医療に挑戦する意欲を有する学生」などを求める学生像として掲げ、専攻ごとに学生の受け入れ方針を定めている。
学生募集は年に３回行い、筆記試験のみならず、面接試験での人物評価を行い、合格を決定している。合格の判定は試験成績と受験番号を切り離し、全大学院指導教員で協議して、公正かつ適切に判定している。薬科学専攻は、飛び入学制度を導入している。飛び入学生はまだ少ないが、モチベーションの高い、優秀な研究者を育成する選抜方法として、今後の利用が期待できる。入試全般については、研究科－58－慶應義塾大学委員長、作問委員、採点委員が管理している。
なお、新課程の大学院は設置されたばかりであり、その点検・評価は今後の課題
である。

６

学生支援
修学支援、生活支援についての基本方針は、キャンパスが学生にとって、生活の場であるとの認識に立ち、入学から卒業までの間に生ずる学生生活上の諸問題に総合的に対応することとしている。また、進路支援についての基本方針は、「①学部教育と課外活動の重視」「②学生の自主性と社会性の涵養」「③個別相談の重視」としている。
修学支援に関して、留年者および休・退学者の状況については、各学部・研究科
における学習指導担当教員が責任を持って把握し、教授会や研究科委員会に説明される仕組みとなっている。学習指導担当教員は、補習・補充教育についても学生の相談に乗るなどの責任を負っている。障がいを持つ学生への支援については、学生相談室に常駐しているカウンセラーや所属する学部担当の教職員が随時対応している。奨学金などの経済的支援については、学生部門担当常任理事、国際部門担当
常任理事、実務担当部局とで奨学金制度をめぐる課題を明確化させるとともに、その結果を「大学奨学金委員会」「大学院奨学金委員会」で検討し、奨学金制度の改革を行うなど、学生支援の適切性に関する検証・改善が行われ、「日本学生支援機
構奨学金」や地方公共団体や民間の奨学金のみならず、大学独自の奨学金制度の設置により、その充実を図っている。国際化の取り組みの一環として、協定大学への派遣留学や、短期海外研修プログラムなどの充実にも努力している。
生活支援に関しては、各種保険、薬物乱用防止、トラブル時の法律相談などについての制度を整備するとともに、「学生相談室」を中心に学業や進路だけでなく、生活や心理面での広範な相談を受けつけるべく、カウンセラーを配置している。各種ハラスメント防止については、「ハラスメント防止委員会」を設置し、取り組んでいる。
キャリア支援を含め、進路支援全般については、就職部長が統括し、各キャンパ
スに就職・進路支援担当を置いている。年間 1,000 件以上におよぶ個別相談や、約130 回もの就職ガイダンスが行われ、非常によい就職状況に繋がっている。また、学生のキャリア・デザイン、就職活動の有益な情報源として、「塾員（ＯＢ・ＯＧ）
検索システム」を整備していることは、高く評価できる。

７

教育研究等環境
教育研究環境の整備方針として、「老朽化施設の建て替えを推進するとともに、－59－慶應義塾大学

キャンパス環境の改善・充実に努める」を掲げ、この方針に則った整備計画を具体化するため、各委員会を設置し計画方針を議論し明確化する工程を踏んでいる。環境面では、「省エネルギー協議会」「省エネルギー推進委員会」を学内に設置し検討している。キャンパス・アメニティ整備、男女共同参画事業も進めている。バリア
フリーへの対応も十分配慮されている。
各キャンパスに配置されているメディアセンターと呼ばれる図書館においては、
必要な質･量の図書などを備えるほか、十分な数の閲覧座席数が確保され、メディアセンター専任職員 90 名のうち 74 名が司書資格を有している。湘南藤沢メディアセンターでは授業期間中は 23 時までの開館、信濃町メディアセンターでは年間を通じて日曜開館が実施され、その他のメディアセンターにおいても試験期間を中心に日曜開館が行われている。また、電子ジャーナルやデータベースの充実に努め、教育・研究に支障のないように努めている。
研究連携推進本部を組織し、大学の研究力が十分発揮できるような体制を整え、研究支援センターが研究に関する情報収集・提供と資金管理などの研究支援の事務体制を整えている。学内研究費制度が設けられ、適切に運用され、リサーチ・アシ
スタント（ＲＡ）および技術スタッフは教育・研究事業推進に必要な人員をそろえている。ただし、研究室やスペースの不足などの問題が認識されている。
また、校地・校舎および施設・設備などの整備については、将来計画を視野に入れながら中長期的視点を持った建設委員会やワーキンググループなどを設置して、検討が行われている。

８

社会連携・社会貢献
貴大学は、教育・研究・医療の質を高めることにより、学問を通じて社会に貢献することを目指している。「実学」を重んじ、「全社会の先導者たらん」という創設者の精神を受け継ぎ、学問によって新しい価値を創造し、変化の時代に対応しうる人材を育成することによって社会への還元を行っている。
研究連携推進本部が中心となり、産学官連携、地域社会や国際社会への協力が推進され、研究成果としての知識を製品や技術に具体化して社会へ還元する取り組みが定着している。こうした取り組みは、「慶應義塾国際産学官連携ポリシー」の制定によって、さらに発展している。社会・地域連携室を設置し、学問を通じての地
域社会との互恵的連携が推進されている。国際関係においては、国際連携推進室を
社会への窓口としてサービス活動が行われており、2009（平成 21）年に文部科学省から採択された国際化拠点整備事業として、全学的な国際化のための制度や施設を整備し、一定の成果を上げている。各学部・研究科においても、理念・目的に基づき、社会連携・社会貢献は活発に行われている。研究推進支援の事務部門と各学部・－60－

慶應義塾大学

研究科の研究者とが相互に連携し、一連の体制が整備されているが、東日本大震災の影響による産業・社会構造の変革に伴い、貴大学における研究に関する社会連
携・社会貢献については、見直しの時期にあるという認識があり、全学的に検討が開始され、一部、被災者への対策事業が進展している。

９

管理運営・財務（１）管理運営
管理運営の基本方針としては、「創立 150 年記念事業計画」を策定し、次期の中・長期計画としていた。しかし、リーマンショックの影響を受け、創立 150 年記念事
業計画の見直しが行われ、現在は、財務状況の改善を最優先課題として、次の中・長期ビジョンを策定中である。これらの中・長期的な方針は、『塾報』により大学構成員全員に通知するとともに、各種会議を通じて共有している。年次計画としては、「事業計画の基本方針と大綱」および年度単位に具体化された事業計画が策定されている。
塾長は、学校法人慶應義塾の理事長であり、大学長を兼ね、全学の学事を統括し、学部長および研究科委員長は各学部・研究科を統括している。塾長、学部長、教授会などの管理運営に必要な職位・組織、またそれらの権限を「慶應義塾規約」などに規定し、適切に管理運営を行っている。最高意思決定機関は「評議員会」である。
なお、学事事項であっても、法人の承認を必要とするものについては、稟議の手
続きを踏まなければならない制度となっており、教学部門と法人部門の間で、意思決定の乖離が生じることを防止している。また、学部長・研究科委員長・学内理事懇談会が原則毎月開催され、教学部門と法人部門との密接な連携を担保している。
大学業務を支援する事務部門は、おおむね塾監局に集約されている。各キャンパ
ス（本部である三田キャンパスを除く）には、塾監局の分室として事務室が設けられている。事務部門および職位については、「慶應義塾塾監局職制」および「職位規程」に定められている。
事務職員の資質向上に向けた研修などの取り組みについては、新任職員向けの研修、２年目の職員向けのステップアップ研修、管理職研修のほか、「部門・ブロッ
ク別研修」を行っている。このブロック別研修は、スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）としての有効性と即効性が高く、業務に直結する内容を取り上げることから、参加者のモチベーションも高い。
予算編成方針は、経理部と財務担当理事が中心となり案を策定し、常任理事会で協議され、編成方針を決定しており、そのプロセスは明確である。
予算管理および予算執行は、「経理規程」および外部資金マニュアルに則り、透明化を徹底している。

－61－

慶應義塾大学

管理運営に関する検証プロセスとしては、創立 150 年の前後から、ガバナンスの見直しが検討されるようになり、幅広い論点の検討が継続的に行われるようになった。一方、予算執行に関しては、それに伴う効果を分析・検証する仕組み、組織は確立していないとしているが、課題も認識されており、改善がなされていくと期待
したい。

（２）財務
中長期的な財政計画としては、明示的な計数目標は設定されていないが、2002（平成 14）年に総合改革プランを策定し、その後、2005（平成 17）年には、創立 150
周年記念事業として以後 10 年間の事業計画を策定し、募金活動および記念事業を開始した。
創立 150 年記念事業の事業資金規模は総額 900 億円強であり、その財源計画は、募金 250 億円、および経営改革による収支改善にあった。募金については、事業開始後３年で目標額を超え、経営改革による収支改善も順調に推移してきたが、2008（平成 20 年）９月に発生したリーマンショックによる金融資産への打撃が、財政を瞬時に悪化させた。その結果、帰属収支差額は、2008（平成 20）年度、2009（平成 21）年度と２年連続して 15 億円のマイナスを計上した。
これを受けて、2009（平成 21）年に「資金運用規程」を改定し、「資金運用委員会要領」を制定した。2010（平成 22）年度の予算編成に際しては、「2010 年度を財
政改善の初年度と位置づけ」財務目標を定め、収支改善に取り組み、2010（平成 22）
年度決算では、金融資産について評価損を計上したものの、帰属収支差額はプラスであり、財政再建は軌道に乗りつつある。
貴大学は、特に経常収支面での強みを遺憾なく発揮している。学生生徒等納付金は十分確保されているほか、教育・研究資金においても、寄附金、補助金など外部資金の確保は、諸比率からみても「医歯他複数学部を設置する私立大学」の平均を大きく上回っており極めて潤沢である。また病院収支も、2010（平成 22）年度の診療報酬の改定などにより改善傾向にある。

10

内部質保証
自己点検・評価を実施するために、「慶應義塾点検・評価規程」を定め、「慶應義塾点検・評価委員会」を設置し、その下部委員会として「点検・評価専門委員会」
および「外部評価委員会」を設置し、2004（平成 16）年以来、４年ごとに自己点検・評価を実施している。その結果は、「慶應義塾点検・評価委員会」から塾長に報告され、塾長は改善の必要な事項について、当該機関の長にその改善の実施を求める。
また、年度単位でとりまとめられている「事業計画の基本方針と大綱」にも反映さ－62－

慶應義塾大学れ、全塾的な事業計画に組み込まれる可能性も担保されている。なお、本協会からの指摘などに対しては、誠実に対応している。以上のことから、ＰＤＣＡサイクルに基づき、組織レベル・個人レベルで事業計画とそれぞれの目標を整合させる仕組
みが制度的に確立されており、一貫校を含め、全塾を挙げた内部質保証システムが構築・運用されていると判断できる。
情報公開については、積極的に取り組んでおり、学校教育法で公表が求められている事項が、ホームページに公開されている。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列記する。
なお、今回提示した各指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2016（平成 28）年７月末日までに本協会に提出すること
を求める。

一

長所として特記すべき事項
１

教育研究組織１) グローバル 30 に採択された国際化拠点大学として、留学生の受け入れを着実に増加させるだけでなく、英語で行う授業のみで学位を取得できる教育プログラム（１学部６研究科）を実施するとともに、研究面でも 250 以上の海外の大学・研究機関と協定を結び、交流を進めているなど、成果を上げていることは評価できる。

２

教育内容・方法・成果（１）教育課程・教育内容
１) 総合政策学部および環境情報学部において、リメディアル教育・初年次教育にも十分配慮するとともに、卒業プロジェクトに必要な外国語やメディア・リテ
ラシーの修得を目指す「創造支援系科目」、個別領域の探索を促進する「先端支援系科目」、総合政策や環境情報の分野における先端的な課題の探索と検討を進める科目を配置し、１年次から研究会（ゼミ）の履修を可能とするなど、能動的な問題発見解決型の教育課程が実現されていることは、評価できる。

３

学生支援
１) 「塾員（ＯＢ・ＯＧ）検索システム」は、貴大学の同窓生の厚み故に成り立つ
有益な情報源となっており、学生の約 75％が主体的にＯＢ・ＯＧ訪問を行うな－63－

慶應義塾大学

ど、学生自身のキャリア・デザインや就職活動に資する情報として生かされている。大学と同窓生が一体となり、「自分の頭でものを考え、自立して行動していく人材を育てる」という貴大学の方針を実現する取り組みとして評価でき
る。

二

努力課題
１

理念・目的
１) 法務研究科を除き、学部、研究科ごとの人材の養成に関する目的その他の教育
研究上の目的が「学則」などに定められていないので、改善が望まれる。

２

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
１) 文学部、法学部、理工学部、総合政策学部、環境情報学部、看護医療学部、文学研究科、経済学研究科、法学研究科、社会学研究科、医学研究科、経営管理研究科、政策・メディア研究科、健康マネジメント研究科、システムデザイン・
マネジメント研究科、メディアデザイン研究科について、学位授与方針を設定しているものの、卒業要件や修了要件などの記載にとどまり、課程修了にあたって修得しておくべき学習成果が明示されていないので、改善が望まれる。
２) 文学研究科について、教育課程の編成・実施方針は設定しているものの、教育
内容・方法に関する基本的な考えがまとめられていないので、改善が望まれる。

（２）教育方法
１) １年間に履修登録できる単位数の上限が、文学部では、１年次は 52 単位、２～
４年次については設定されていない。また、法学部政治学科では 52 単位、商学
部は 50 単位、理工学部では上限が設定されていないので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。

（３）成果
１) 法務研究科を除くすべての研究科の博士課程・後期博士課程において、修業年限内に学位を取得できず、課程の修了に必要な単位を取得して退学した後、在籍関係のない状態で学位論文を提出した者に対し「課程博士」として学位を授与することを規定していることは適切ではない。課程博士の取り扱いを見直す
とともに、課程制大学院の趣旨に留意して修業年限内の学位授与を行うよう、改善が望まれる。
２) 法務研究科を除くすべての研究科において、学位論文審査基準が明文化されて－64－

慶應義塾大学いないので、『履修案内』などに明記し、あらかじめ学生に明示するよう、改善が望まれる。
３）医学研究科では、修士課程、博士課程のいずれについても、『履修案内』に修了の要件が明示されていないため、改善が望まれる。

３

学生の受け入れ１) 過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均について、医学部が 1.01、薬学部においては、薬科学科が 1.23 と高いので、改善が望まれる。また、収容定員に対する在籍学生数比率について、医学部が 1.01、理工学部においては、管理工学科が 1.21、システムデザイン工学科が 1.22、薬学部においては、薬科学科が 1.23、メディアデザイン研究科後期博士課程が 2.07 と高く、経済学研
究科修士課程が 0.39、法学研究科修士課程が 0.45 と低いので、改善が望まれ
る。

以

－65－

上

慶應義塾大学提出資料一覧
大学全体
点検・評価報告書
大学基礎データ
規程集
専門職大学院に関する資料（過去５年間における専門職大学院認証評価の受審歴など）
・大学基準協会による認証評価結果
・（法務研究科）研究者専任教員昇任人事内規
・認証評価結果の付記事項に関する検証結果
・（法務研究科）実務家専任教員新任人事内規・教育課程又は教員組織に関する重要な変更に対する評価結果への付記事項
・（法務研究科）実務家専任教員昇任人事内規・慶應義塾大学法科大学院2012
・法務研究科助教(有期）内規・慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）入学試験要項
・法務研究科助教(有期）任用内規（暫定）・慶應義塾大学大学院法務研究科学則・（法務研究科）寄附講座およびチェアシップに関する内規・大学院法務研究科委員会規程
・法務研究科点検・評価規程
・大学院法務研究科運営委員会規程
・法務研究科ＦＤ委員会規程
・大学院法科研究科常任委員会規程
・法科大学院点検・評価報告書（平成19年3月）
・（法務研究科）研究者教員新任人事内規基準１ 理念・目的
慶應義塾大学学部学則
慶應義塾大学通信教育部学則
慶應義塾大学大学院学則慶應義塾大学大学院法務研究科学則■学部・研究科の理念・方針
各学部における3つの方針（入学者受入、教育課程、学位授与）
大学院入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）（大学院）教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）（大学院）学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）■大学・大学院の概要を紹介したパンフレット
慶應義塾総合案内
Keio University A TRADITION OF EXCELLENCE 2010
Keio University GUIDE BOOK 2011
Keio University 受験生のみなさまへ 2011
Encouragement of Learning Keio University,JapanSTUDENT EXCHANGE PROGRAM
慶應義塾大学大学院総合案内2011
Graduate schools of Keio University■学部・学科・大学院研究科等の概要を紹介したパンフレット
慶應義塾大学文学部
Faculty of Economics, Graduate School of Economics, Keio University
個性のススメ 慶應義塾大学法学部
慶應義塾大学商学部
慶應義塾大学理工学部学科案内
Keio University Shonan Fujisawa Campus
Keio University Faculty of Pharmacy School Guide 2010-2011
慶應義塾大学大学院文学研究科2011
慶應義塾大学大学院経済学研究科
慶應義塾大学大学院法学研究科2011
慶應義塾大学大学院社会学研究科2011
慶應義塾大学大学院商学研究科2011
慶應義塾大学大学院医学研究科2011
Emerging2011 慶應義塾大学理工学研究科
Ecole Centralee KTH Royal Insutitute of Technology ,Lund University,
Politecnico di Milano Double Degree Program
慶應義塾大学大学院経営管理研究科2011
未来を先導するビジネス・リーダーへ Keio Business School 2011 EXECUTIVESEMINARS
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科
慶應義塾大学大学院健康マネジメント研究科2011
これからの技術・社会システムをデザインする次世代リーダーを育成
Fostering Leaders Who Create Next-generation Tecnological and Social Systems
KEIO MEDIA DESIGN 2011(日本語）KEIO MEDIA DESIGN 2011(英語）慶應義塾大学法科大学院20112011年度慶應義塾大学通信教育課程 入学案内
Japanese Language Program『Keio University GUIDE BOOK 2012』『慶應義塾の活動と財務状況 2010年度事業報告書』
慶應義塾規約
慶應義塾ウェブサイト：塾長スピーチ集『塾』2011 SUMMER（No.271）（抜粋）
慶應義塾報2238号（臨時号）
主要私立・国立大学における学生／教員比率（朝日新聞出版『2012年版週刊朝日進学
MOOK 大学ランキング』抜粋、再構成）『慶應義塾創立150年記念事業報告書』
慶應義塾大学 学部入学案内ウェブサイト
慶應義塾大学 大学院入学案内ウェブサイト
文学部ウェブサイト『文学部卒業生アンケート調査報告書』
文学部 公開講座ポスター
文学部は考える１『恋愛を考える』
経済学部ウェブサイト
『慶應義塾大学経済学部 2012』『理工学部・理工学研究科 教育研究活動報告2010－2011』
理工学部・理工学研究科 外部資金の獲得
理工学部 特許出願状況
G-COEプロジェクト ウェブサイト
寄附講座の実績
理工学部報 第55-60号
SFCウェブサイト
総合政策学部ウェブサイト
環境情報学部ウェブサイト
SFCフォーラム ウェブサイト
SFCで幸福に生きる方法（抜粋）文部科学省2008年度「質の高い大学教育推進プログラム」成果報告書（抜粋）
SFCアニュアルサーベイ2010（年次調査）結果と即時対応項目
慶應義塾湘南藤沢キャンパス（SFC）「未来創造塾」募金趣意書
クラウド・コンピューティング時代におけるグローバル展開計画（村井純環境情報学
部長 2010年10月5日SFCフォーラム定例昼食会資料）
看護医療学部ウェブサイト
『Guide for Nursing and Medical Care Students 2011 1・2・3年生（2009学則適用者）』『Guide for Nursing and Medical Care Students 2011 4年生（2006学則適用者）』『慶應義塾大学看護医療学部開設10周年記念誌 2001年－2010年』
薬学部・薬学研究科ウェブサイト
『2011薬学部シラバス 履修の手引』
文学研究科ウェブサイト
『大学院履修案内 平成23年度 慶應義塾大学文学研究科』
経済学研究科ウェブサイト
『大学院履修案内 平成23年度(2011年度） 慶應義塾大学大学院経済学研究科』『大学院履修案内 平成23年度 慶應義塾大学大学院法学研究科』
G-COE「市民社会におけるガバナンスの教育研究拠点」ウェブサイト
法学部 年度別 税理士講座履修者数と成績
法学研究科公法学専攻 前期博士課程（修士課程）「専修コース（宇宙法）」の開設について『大学院履修案内 平成23年度(2011年度） 慶應義塾大学大学院社会学研究科』
社会学研究科 入試説明会2011 アンケートまとめ
社会学研究科 学位論文公開審査会記録
商学研究科ウェブサイト
『慶應義塾大学大学院 商学研究科案内2012』
医学研究科ウェブサイト
理工学研究科ウェブサイト
理工学部専任者会議規程
理工学部専任者会議例会議事録（2006-2010）
理工学部・理工学研究科企画室会議規程
理工学部・理工学研究科企画室会議 議題一覧（2006-2010）
理工学研究科学習指導会議規程
2008年準備委員会提案（非公開）
2008年実行委員会報告（非公開）
リノベーション会議WG6（大学院教育）答申（非公開）「Keio Techno-Mall 2010」パンフレット「Keio Techno-Mall 2010」入場者数(2006年-2010年)「慶應義塾理工学の歩む道」 第1回～第3回シンポジウムパンフレット
経営管理研究科ウェブサイト
『2011年度 慶應義塾大学大学院経営管理研究科修士課程 募集要項』『2011年度 慶應義塾大学大学院経営管理研究科博士課程 募集要項』
大学院経営管理研究科委員会内規
大学院経営管理研究科専任教員会議内規
ビジネス・スクール顧問名簿2010-2012
経営管理研究科タスクフォースリストとメンバー構成
政策・メディア研究科ウェブサイト
SFCオープンリサーチフォーラム ウェブサイト
2011年 政策・メディア研究科プログラム費取扱要綱
健康マネジメント研究科ウェブサイト
『慶應義塾大学大学院健康マネジメント研究科ガイド2011』『慶應義塾大学大学院健康マネジメント研究科2012』慶應義塾大学大学院健康マネジメント研究科設置趣意書－66－

『慶應義塾史事典』抜粋
塾報付録：塾内ニュース No.118 (H16.12.10) 大学院健康マネジメント研究科の設置認可について慶應義塾経済学者人物データベース
慶應義塾ウェブサイト：ニュース「生誕120年記念 小泉信三展」始まる『三田評論』2004年12月号（抜粋）慶應義塾ウェブサイト：ニュース「夢と追憶の江戸 －高橋誠一郎浮世絵コレクション 『病院』64巻8号（抜粋）
名品展－」が開幕
2012（平成24）年度 大学院健康マネジメント研究科（修士課程・後期博士課程）入学
試験要項『社会を生きる経済学―慶應義塾創立150年記念・経済学部連続講演会―』『平成23年度 法学部履修案内（日吉キャンパス第1・2学年）』
製薬協寄付講座パンフレット『医薬経済学のすすめ』慶應義塾大学大学院健康マネジ
メント研究科・医薬経済学教育研究プログラム『平成23年度 法学部履修案内（三田キャンパス第3・4学年）』
商学部ウェブサイト
システムデザイン・マネジメント研究科ウェブサイト
『平成23年度 商学部履修案内（慶應義塾大学（日吉））』
システムデザイン・マネジメント研究科 授業評価アンケート『平成23年度 商学部履修案内（三田キャンパス第3・4学年）』
メディアデザイン研究科ウェブサイト
『慶應義塾大学商学部 憲章および行動指針（試案）』KMD Forum 2010プログラム
医学部ウェブサイト
KMD Forum 2011プレスリリース『慶應義塾大学医学部・病院 行動指針』
法科大学院ウェブサイト
『慶應義塾大学医学部 白衣式の歩み』
新司法試験法科大学院別合格者数等（平成23年，平成22年，平成21年）
理工学部ウェブサイト
通信教育課程ウェブサイト
学部・学科の理念・目的に関する検証作業について（理工学部教授会（2011－6）記録（抜粋））
基準２ 教育研究組織
研究所・センター等一覧 （WEBサイト）
慶應義塾大学自然科学研究教育センター
慶應義塾大学メディア・コミュニケーション研究所
慶應義塾大学グローバルセキュリティ研究所
慶應義塾大学産業研究所
慶應義塾大学大学SFC研究所
慶應義塾大学病院 診療科のご案内2010
慶應義塾大学附属研究所斯道文庫
慶應義塾大学言語文化研究所
慶應義塾大学教職課程センター
慶應義塾大学福澤研究センター『Keio University GUIDE BOOK 2011』『慶應義塾大学大学院総合案内2011』『慶應義塾の活動と財務状況 2009年度事業報告書』『慶應義塾の活動と財務状況 2010年度事業報告書』『平成21年度慶應義塾年鑑』『2004（平成16）年度 慶應義塾大学点検・評価報告書』
慶應義塾研究者情報データベース『慶應義塾研究活動年報2010』
教養研究センターウェブサイト
『ReCLA』（教養研究センターパンフレット）
国際連携推進室ウェブサイト
『留学のてびき 慶應義塾大学派遣交換留学生募集要項』
外国語教育研究センターウェブサイト
医学部・看護医療学部・薬学部の教育・研究に関する合同協議会報告書（非公開）
福澤諭吉記念文明塾ウェブサイト
『文学部 語学科目履修案内 Language Couerses Guide2011』『平成23年度 文学部履修案内（日吉キャンパス1年生））』『平成23年度 文学部履修案内（三田キャンパス第2・3・4学年）』
経済学部教育検討委員会報告書（非公開）
日吉共通カリキュラム検討委員会記録（非公開）
学部長・運営委員・企画委員選挙規程『個性のススメ 慶應義塾大学法学部』『平成23年度 法学部履修案内（三田キャンパス第3･4学年）』
慶應義塾大学法学研究所規程『慶應義塾大学法学部法学研究所』『慶應義塾大学商学部』『慶應義塾大学商学部諸規程集』『慶應義塾大学商学部 憲章および行動指針（試案）』『慶應義塾大学医学部 医学教育統轄センターのあゆみ』『質の高い大学教育推進プログラム メディカルプロフェッショナリズム教育の推進(平成20-22年)事業報告書』
理工学部ウェブサイト
理工学部・理工学研究科企画室会議規程
理工学部・理工学研究科教育計画委員会規程
理工学部学習指導会議規程

組織の検証作業，グローバル人材育成について（理工学部教授会（2010－11）記録（抜粋））
理工学部 年次アンケート集計結果（非公開）
JABEE認定証，JABEE継続審査結果報告
平成23年度 理工学部履修案内（慶應義塾大学（日吉））理工学基礎教室廃止に関する教授会議事録（理工学部教授会（2011－2）記録（抜粋））SFCアニュアルサーベイ2010（年次調査）結果と即時対応項目
SFCで幸福に生きる方法（抜粋）
SFC-SFS（Site For Communication among Students, Faculty & Staff）ウェブサイト
看護医療学部ウェブサイト
『慶應義塾大学看護医療学部開設10周年記念誌 2001年－2010年』
看護ベストプラクティスセンター（SU）ウェブサイト
学部の現状と将来のビジョン（2011年2月9日理事会 看護医療学部プレゼンテーショ
ン資料）『慶應義塾大学大学院文学研究科 教育に関する自己点検・評価報告書』
経済学研究科ウェブサイト
『大学院履修案内 平成23年度(2011年度） 慶應義塾大学大学院経済学研究科）』
法学部ウェブサイト：教員紹介
社会学研究科 研究科委員以外の授業担当教員の内訳『慶應義塾大学大学院 商学研究科案内2012』慶應義塾大学大学院医学研究科の専攻設置届出書（平成20年9月）『Emerging2011 慶應義塾大学理工学研究科』
理工学部・理工学研究科 学科および専修の構成と教員の所属（2004,2005,2010年度）
2005年度専修改組関連総合人事計画委員会資料（専修改組今後のスケジュールほか）
2010年度専修改組関連総合人事計画委員会資料（専修改組にあたってのアンケートほか）2005年度新専修組織構築答申書（総合人事計画委員会）(非公開)
2008年準備委員会提案（非公開）
2008年実行委員会報告（非公開）
リノベーション会議WG6（大学院教育）答申（非公開）
理工学部・理工学研究科企画室会議規程
理工学部・理工学研究科企画室会議 議題一覧（2006-2010）
経営管理研究科タスクフォースリストとメンバー構成
健康マネジメント研究科ウェブサイト
『慶應義塾大学大学院健康マネジメント研究科2012』『慶應義塾大学大学院健康マネジメント研究科ガイド2011』『2012（平成23）年度 大学院健康マネジメント研究科（修士課程・後期博士課程）入学試験要項』
慶應義塾大学大学院健康マネジメント研究科設置趣意書
製薬協寄付講座パンフレット『医薬経済学のすすめ』慶應義塾大学大学院健康マネジ
メント研究科・医薬経済学教育研究プログラム
システムデザイン・マネジメント研究科附属システムデザイン・マネジメント研究所
規程
システムデザイン・マネジメント研究科ウェブサイト
『2011年度 65期生 学生募集要項 正科生 慶應義塾大学通信教育課程』

基準３ 教員・教員組織■慶應義塾研究者情報データベース(K-RIS) （WEBサイト）
文学部_教育研究業績書（K-RISより抽出）
経済学部_教育研究業績書（K-RISより抽出）
法学部_教育研究業績書（K-RISより抽出）
商学部_教育研究業績書（K-RISより抽出）
医学部_教育研究業績書（K-RISより抽出）
理工学部_教育研究業績書（K-RISより抽出）
総合政策学部_教育研究業績書（K-RISより抽出）
環境情報学部_教育研究業績書（K-RISより抽出）
看護医療学部_教育研究業績書（K-RISより抽出）■学部/研究科独自の業績一覧
慶應義塾大学理工学部 教育・研究活動報告2009-2010
慶應義塾大学理工学部 教育・研究活動報告2010-2011
薬学部・薬学研究科_教育研究業績書
経営管理研究科_教育研究業績書■慶應義塾研究活動年報2010■学部教授会規則、大学院研究科委員会規程・内規等
文学部教授会内規
経済学部規約大学院医学研究科委員（博士課程）ならびに分野担当者専任内規
経営管理研究科教員採用規程（内規）経営管理研究科昇任人事規程（内規）慶應義塾大学大学院健康マネジメント研究科におけるＴＡ取扱基準
システムデザイン・マネジメント研究科教員人事審議規程
大学院システムデザイン・マネジメント研究科人事委員会に関する覚書
メディアデザイン研究科委員長候補者選出に関する内規
メディアデザイン研究科における教員の任用および昇任人事に関する内規慶應義塾大学学部学則
慶應義塾大学大学院学則『慶應義塾の活動と財務状況 2010年度事業報告書』
女性が専任教員に占める割合／専任教員が授業を担当する比率／専任者数1に対する兼任教員比率
慶應義塾大学 塾生向けWebシステム
外部研究資金・塾内助成（研究支援センター本部）ウェブサイト
『文学部卒業生アンケート調査報告書』『慶應義塾百年史』（抜粋）
経済学部学部会議記録（抜粋）（2010年度 06-10A，11-10A，09-10A，04-10A）
法学部ウェブサイト：教員紹介－67－

法学部学部運営規則『平成23年度 法学部講義要綱・シラバス（三田キャンパス）』（商学部）学部運営規則『2010年度〈学生による授業評価アンケート〉集計結果』（商学部）教授会運営規則『慶應義塾大学商学部 憲章および行動指針（試案）』慶應義塾大学医学部教授会規程
商学部教育メディア賞運用規則
理工学部教授会規程
商学部教授会記録 各号（非公開）
理工学部・理工学研究科運営会議規程
理工学部ウェブサイト
理工学部専任者会議規程
理工学部・理工学研究科 入学定員・在学者数
総合政策学部運営内規
理工学部ならびに大学院理工学研究科に存在する改善に関わる組織の連関
総合政策学部、環境情報学部、大学院政策・メディア研究科 合同教員会議・合同運 理工学部・理工学研究科 FD基本方針・ガイドライン・組織図
営委員会運営内規
FD講演会のお知らせ
環境情報学部運営内規
各部会・各学科 FD実施報告書（非公開）
看護医療学部規約
教育内容検討委員会規程（理工学部・理工学研究科 諸規程・内規集）
看護医療学部全体会議規則
理工学部 年次アンケート集計結果（非公開）
慶應義塾大学薬学部教授会運営規則
2010年度FD回答結果分析（非公開）
理工学研究科委員会規程
総合教育委員会規程（理工学部・理工学研究科 諸規程・内規集）
理工学研究科教員会規程
理工学部・理工学研究科教育計画委員会規程
経営管理研究科委員会内規『未来を創る大学 -慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス（SFC）挑戦の軌跡』慶應義塾大学出版会, 2004
経営管理研究科専任教員会議内規(経営管理研究科）博士課程学習指導運用内規
総合政策学部，環境情報学部，大学院政策・メディア研究科専任教員昇任に関する応募要領（経営管理研究科）博士課程学習指導要綱
大学院政策・メディア研究科運営内規
SFCで幸福に生きる方法（抜粋）
大学院健康マネジメント研究科運営規程『教育指標の国際比較（平成23（2011）年版）』（抜粋）
大学院健康マネジメント研究科運営規程細則
SFC専任教員の年齢構成
システムデザイン・マネジメント研究科委員会規程
SFC-SFSウェブサイト
システムデザイン・マネジメント研究科委員会細則
看護医療学部ウェブサイト
メディアデザイン研究科委員会内規
看護医療学部 FDのテーマ（2008-2011）
メディアデザイン研究科運営委員会内規経済学研究科ウェブサイト
メディアデザイン研究科倫理委員会内規『経済学研究科委員会規程集[ⅩⅡ]（抜粋）』慶應義塾大学大学院薬学研究科委員会運営規則『慶應義塾大学大学院法学研究科2011』（薬学研究科）研究科委員会における申し合わせ事項
社会学研究科FD講演会 2009年度，2010年度■教員人事関係規程・内規等「慶應義塾大学大学院商学研究科2011」
助教（有期・研究奨励）の任用に関する申し合わせ
商学研究科委員会記録（2010年12月14日，2011年1月18日，5月17日，6月21日，7月12日）
文学部人事規定（経済学部）人事委員会規則
慶應義塾大学理工学部・大学院理工学研究科行動規範
法学部新任人事準則
理工学部教員「年次報告」記入（例）
法学部昇任人事基準
2011年現在の学科要員枠と職位分布（商学部）人事案件議決規則
2005年度新専修組織構築答申書（総合人事計画委員会）(非公開)（商学部）人事委員会規則
理工学研究科資格審査委員会規程（医学部）人事制度委員会申し合わせ
資格審査による大学院教育・研究指導・運営資格人数の推移 2007-2011
医学部助教（育児支援）に関する内規大学院非常勤担当科目数推移
理工学部・理工学研究科教員人事審議規程
共通枠人事運用（非公開）
総合政策学部、環境情報学部、大学院政策・メディア研究科 教員の任用人事に関す 理工学研究科修士2年教育調査アンケート結果（2006-2010）（非公開）
る内規
経営管理研究科内委員会・タスクフォースリスト
総合政策学部、環境情報学部、大学院政策・メディア研究科 専任教員昇任に関する 経営管理研究科 修士基礎科目8領域ごとの教員リスト
内規
経営管理研究科 後期博士研究教育分野9領域ごとの教員リスト
総合政策学部、環境情報学部、大学院政策・メディア研究科 専任教員昇任に関する SFC アゴラ開催記録（2011～2006年度）
細則
SFCアニュアルサーベイ2010（年次調査）結果と即時対応項目
看護医療学部人事委員会規則.
健康マネジメント研究科ウェブサイト
看護医療学部人事委員会選考委員会規則『慶應義塾大学大学院健康マネジメント研究科2012』
看護医療学部人事委員会実施細則・人事委員会選考委員会実施細則『慶應義塾大学大学院健康マネジメント研究科ガイド2011』
看護医療学部昇格人事規程
2011（平成23）年度 大学院健康マネジメント研究科（修士課程・後期博士課程）入学
試験要項
看護医療学部昇格人事規定に基づく実施方法(看護医療学部）専任教員昇格審査および特別研究期間制度・塾内派遣留学の運用につ 『医薬経済学のすすめ 日本製薬工業協会寄付講座「医薬経済学教育研究プログラ
いてム」のご案内』慶應義塾大学薬学部教職員任免規程
システムデザイン・マネジメント研究科ウェブサイト
慶應義塾大学薬学部教育職員任用資格規則
システムデザイン・マネジメント研究科 授業評価アンケート
慶應義塾大学薬学部教育職員選考手続規則
法科大学院教育の実施状況調査（文部科学省）回答（抜粋）慶應義塾大学薬学部の教員推薦委員会の設置について
法務研究科 2010年度各種委員会活動報告（FD委員会）
慶應義塾大学薬学部における教員の任期に関する規程
法務研究科 2011年度春学期授業評価アンケート実施案内（薬学部）再任審査に関する取り決め『塾生ガイド2011 慶應義塾大学/通信教育課程』（経済学研究科）研究科採用・更新人事規則『2011年度 慶應義塾大学通信教育課程 入学案内』（社会学研究科）研究科所属の特任教員の任用内規基準４ 教育内容・方法・成果■履修案内・講義要綱・実習案内等
平成23年度 講義要綱・シラバス 慶應義塾大学（日吉）平成23年度 文学部履修案内（日吉キャンパス1年生）
平成23年度 文学部履修案内（三田キャンパス第2・3・4学年）
平成23年度 文学部講義要綱・シラバス（三田キャンパス）文学部専攻案内2010-2011
平成23年度 経済学部履修案内（慶應義塾大学（日吉））平成23年度 経済学部履修案内（三田キャンパス 第3・4学年）
平成23年度 経済学部講義要綱（三田キャンパス）平成23年度 法学部履修案内（日吉キャンパス第1・2学年）
平成23年度 法学部履修案内（三田キャンパス第3・4学年）
平成23年度 法学部講義要綱・シラバス（三田キャンパス）平成23年度 商学部履修案内（慶應義塾大学（日吉））平成23年度 商学部履修案内（三田キャンパス第3・4学年）
慶應義塾大学商学部 導入ガイダンス資料 平成23（2011）年度
2011年度商学部強化プログラム履修案内
平成23年度 商学部講義要綱・シラバス（三田キャンパス）平成23年度 医学部履修案内（慶應義塾大学（日吉））平成23年度第1学年（96回生） Syllabus
平成23年度EEPガイドブック（第1学年96回生）
教育要綱（専門教育科目）95回生 平成23年度
平成23年度第2学年（95回生） Syllabus
平成23年度第3学年（94回生） Syllabus

慶應義塾大学点検・評価「提言に対する改善報告書(2008(平成20)年度」
文学部ウェブサイト『慶應義塾大学文学部』
経済学部教育検討委員会報告書（非公開）『個性のススメ 慶應義塾大学法学部』『2011年度 法学部人文科学・自然科学研究会紹介 －法学部副専攻認定制度－』『慶應義塾大学商学部』
慶應義塾大学商学部『憲章および行動指針』（試案）
理工学部ウェブサイト
理工学部学習指導会議規程
理工学部学習指導会議の構成
理工学部履修指導の具体的な内容
2008年準備委員会「理工学部・理工学研究科 慶應義塾創立150年へ向けての取り組みについての提案」（非公開）
2008年実行委員会報告（非公開）
各学科のカリキュラム再検討実施について（理工学部教授会（2010－11，2011-2）記録（抜粋））
理工学部・理工学研究科教育計画委員会規程
理工学部教育計画委員会「2010年度教育調査の要約」（非公開）
理工学部 年次アンケート集計結果（非公開）
総合政策学部ウェブサイト
アゴラ開催記録（2006年度～2011年度）
SFC-SFSウェブサイト

－68－

平成23年度第4学年（93回生） Syllabus
慶應義塾湘南藤沢キャンパス（SFC）「未来創造塾」募金趣意書
平成23年度第5学年（92回生） Syllabus
環境情報学部ウェブサイト
平成23年度第5学年（92回生） 臨床実習案内
看護医療学部ウェブサイト
平成23年度第6学年（91回生） 臨床実習案内『慶應義塾大学看護医療学部開設10周年記念誌 2001年－2010年』
平成23年度 理工学部履修案内（慶應義塾大学（日吉））『慶應義塾大学大学院文学研究科 教育に関する自己点検・評価報告書』
2011年度（平成23年度）履修案内・シラバス 慶應義塾大学理工学部
経済学研究科ウェブサイト
SFC GUIDE 2011 Vol.1『慶應義塾大学大学院法学研究科2011』
SFC GUIDE 2011 Vol.2 講義案内
社会学研究科ウェブサイト
看護医療学部 2011年度 講義案内・シラバス【1年生（2009学則適用者）】『慶應義塾大学大学院社会学研究科2011』
Guide for Nursing and Medical Care Students 2011 1・2・3年生（2009学則適用 『慶應義塾大学大学院 商学研究科案内2012』者）
2010年度商学研究科委員会記録（第1回～第12回）
Guide for Nursing and Medical Care Students 2011 4年生（2006学則適用者）
医学研究科ウェブサイト
看護学実習ガイド 2011
理工学研究科ウェブサイト
平成23年度 薬学部履修案内（慶應義塾大学（日吉））『Emerging2011 慶應義塾大学理工学研究科』
2011薬学部シラバス 履修の手引『Keio University Faculty and Graduate School of Science and Technology Double Degree Program』
大学院履修案内 平成23年度 慶應義塾大学文学研究科
平成23年度文学研究科講義要綱・シラバス（三田キャンパス）課題研究，特別研究評価方法一覧
大学院履修案内 平成23年度(2011年度） 慶應義塾大学大学院経済学研究科
カリキュラム学則改定数の推移
平成23年度(2011年度) 経済学研究科講義要綱・シラバス（三田キャンパス）先端レーザー科学教育研究コンソーシアム（Consortium on Education and Researchon Advanced Laser Science；CORAL）ウェブサイト
大学院履修案内 平成23年度 慶應義塾大学大学院法学研究科
平成23年度法学研究科講義要綱・シラバス（三田キャンパス）東京大学大学院理学研究科とのCORALカリキュラム連携 設置科目・履修学生数推移
大学院履修案内 平成23年度(2011年度） 慶應義塾大学大学院社会学研究科
修士課程内部進学率の推移
平成23年度 社会学研究科講義要綱・シラバス（三田キャンパス）平成22年度大学院学生の研究成果外部発表数
商学研究科履修案内 平成23年度
修士課程学位取得年数
平成23年度 商学研究科講義要綱・シラバス（三田キャンパス）修士課程早期修了者数の推移
医学研究科（修士課程）履修案内（教育要綱）平成23年度（2011年度）
博士課程進学者数，進学率の推移
医学研究科（博士課程）履修案内（教育要綱）平成23年度（2011年度）
課程博士学位取得率
2011年度（平成23年度）履修案内・シラバス 慶應義塾大学大学院理工学研究科
経営管理研究科ウェブサイト
2011年度 慶應義塾大学大学院経営管理研究科修士課程 履修案内慶應義塾大学大学院経営管理研究科2011
講義要綱 平成23年度 慶應義塾大学大学院経営管理研究科『2011年度 慶應義塾大学大学院経営管理研究科修士課程 募集要項』
Keio University Graduate School of Media and Governance 大学院ガイド2011『2011年度 慶應義塾大学大学院経営管理研究科博士課程 募集要項』
講義案内 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 修士課程『（経営管理研究科）博士課程学習指導要綱』
大学院健康マネジメント研究科ガイド2011『慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科』
2011年度 講義案内・シラバス：科目一覧 大学院健康マネジメント研究科
政策・メディア研究科ウェブサイト
2011年度慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科修士課程・後期 健康マネジメント研究科ウェブサイト
博士課程 履修案内『慶應義塾大学大学院健康マネジメント研究科2012』2011年度慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科修士課程・後期博士課程 履修 2011（平成23）年度 大学院健康マネジメント研究科（修士課程・後期博士課程）入学案内
試験要項
PhD Rules and Procedures/ Keio Media Design
慶應義塾大学大学院健康マネジメント研究科設置趣意書
SYLLABUS2011 慶應義塾大学大学院薬学研究科前期博士課程
製薬協寄付講座パンフレット『医薬経済学のすすめ』慶應義塾大学大学院健康マネジ
メント研究科・医薬経済学教育研究プログラム
塾生ガイド2011 慶應義塾大学/通信教育課程
テキスト科目履修要領2011 慶應義塾大学/通信教育課程
健康マネジメント研究科 博士課程中間審査会における担当指導教員による結果報告書
夜間スクーリング[講義要綱] 正科生/教職課程科目等履修生 2011年度
夏期・体育実技・実験スクーリング[講義要綱] 2011年度
健康マネジメント研究科 博士課程学位授与の審査報告書
E-スクーリング案内 正科生/教職課程科目等履修生 2011年度
システムデザイン・マネジメント研究科ウェブサイト
教職課程履修案内 2011（平成23）年度
国際連携実践的プロジェクトALPS2011（日・英）平成23年度教職課程センター講義要綱
システムデザイン・マネジメント研究科 2010年度外部評価■語学履修案内経済学部ウェブサイト
文学部 語学科目履修案内 Language Couerses Guide2011
慶應義塾大学日吉キャンパス特色GP「文系学生への実験を重視した自然科学教育」
第1 回シンポジウム報告書
平成23年度 経済学部 日吉地区・三田地区設置 外国語科目履修案内慶應義塾大学法学部外国語科目 平成23年度履修案内・講義要綱
商学部ウェブサイト
商学部 外国語科目・総合教育セミナー履修案内2011年度
JABEE認定証，JABEE継続審査結果報告
理工学部 日吉設置外国語科目 履修案内2011年度
理工学部 高大連携資料（覚書ほか）
SFC GUIDE 2011 Vol.3 言語コミュニケーション科目履修案内
理工学部 総合教育セミナーアンケート（非公開）■研究会案内SFCウェブサイト
2012年度経済学部第2回入ゼミ説明会
SFCオープンリサーチフォーラム ウェブサイト
法学部法律学科研究会紹介-Web版湘南藤沢高等部「ゆとりの時間」開講リスト（2004年度～2010年度）
2011年度第2回入ゼミ説明会 法学部政治学科ゼミナール委員会
SFC海外フィールドワーク助成制度応募要領
商学部研究会紹介 ～第二回全体説明会配布版～
年度別就職及び進学状況（2003年度～2010年度）■時間割表
GIGAプログラムウェブサイト
2011年度文学部第1学年授業時間割『慶應義塾大学平成23年度大学院文学研究科入学試験募集要項』
2011年度文学部時間割[2・3・4年生]
社会学研究科 プロジェクト科目履修人数（08年度から11年度までの社会学研究科の履
修者の人数）
2011年度経済学部授業時間割第1学年
2011年度経済学部授業時間割第2学年
社会学研究科 学位（修士・博士）論文題目一覧
平成23年度経済学部3・4年授業時間割
慶應義塾大学大学院教育改革支援プログラム「創薬に向けた医薬科学を先導する人材の養成」最終報告書
2011年度法律学科授業時間割 第1学年
2011年度法律学科授業時間割 第2学年
理工学研究科 総合教育科目一覧と履修者数の推移
平成23年度法学部法律学科3・4年授業時間割
理工学研究科 3専攻専門科目一覧と履修者数の推移
2011年度政治学科授業時間割 第1学年
理工学研究科 学部科目履修認定者数の推移
2011年度政治学科授業時間割 第2学年
理工学研究科 大学院科目先取り（履修数、認定数推移）
平成23年度法学部政治学科3・4年授業時間割
国際コース開設科目（科目数・履修者数推移）
2011年度商学部第1学年授業時間割
理工学研究科国際コース 募集要項（留学生用）
2011年度商学部第2学年授業時間割
理工学研究科 留学生数と国籍の推移
平成23年度商学部3・4年授業時間割[99学則適用者用]（経営管理研究科）博士課程学習指導運用内規平成23年度商学部3・4年授業時間割[05学則適用者用]
システムデザイン・マネジメント研究科 協定校との協定書
2011年度医学部第1学年授業時間割
薬学研究科ウェブサイト
2011年度理工学部第1学年授業時間割.
『2011年度 慶應義塾大学通信教育課程 入学案内』
2011年度理工学部第2学年授業時間割.
共通認証システム（keio.jp）を利用した授業支援システムについて
2011年度慶應義塾大学理工学部時間割表（3.4年用）
慶應義塾大学 塾生向けWebシステム
2011年度春学期 慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス時間割表 総合政策学部/環境情報 経済学部「成績評価ガイドライン」
学部/政策・メディア研究科
教養研究センター報告書「慶應義塾大学の教育カリキュラム研究②―4年間を見越した
2011年度秋学期 慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス時間割表 総合政策学部/環境情報 教養教育の研究―」
学部/政策・メディア研究科『外国語教育研究センター シンポジウム』報告書 7，8，9
2011年度看護医療学部時間割【SFC・春学期・06学則】『短期インターンシップ科目「社会との対話」2010年度報告書』－69－

2011年度看護医療学部時間割【SFC・春学期・09学則】.
2011年度看護医療学部時間割【SFC・秋学期・06学則】
2011年度看護医療学部時間割【SFC・秋学期・09学則】
2011年度薬学部第1学年授業時間割
平成23年度春学期授業時間表 薬学部
平成23年度秋学期授業時間表 薬学部
平成23年度春学期授業時間表（5年生）(6年生） 薬学部（薬学部）平成23年度実習予定表【薬学科】【薬科学科】
平成23年度大学院文学研究科 時間割表
平成23年度（2011年度）大学院経済学研究科修士課程時間割
平成23年度大学院法学研究科時間割
平成23年度慶應義塾大学大学院社会学研究科時間割表
平成23年度商学研究科授業時間割
医学研究科修士課程時間割（※時間割がある科目のみ）
平成23年度医学特別講義日程一覧（博士課程） （※時間割がある科目のみ）
2011年度（平成23年度）慶應義塾大学大学院理工学研究科 修士課程 博士課程 時
間割表（経営管理研究科）2011年度1学期 科目担当一覧（経営管理研究科）2011年度2学期 開講科目一覧（経営管理研究科）2011年度3学期 開講科目一覧
2011年度 健康マネジメント研究科時間割 【SFC・春学期・修士・博士】.
2011年度 健康マネジメント研究科時間割 【SFC・秋学期・修士・博士】（システムデザイン・マネジメント研究科）2011年度時間割（2011年度入学者用）（システムデザイン研究科）2011年度時間割（2010年度以前入学者用）
平成23年度（2011年度）メディアデザイン研究科（春学期）時間割
平成23年度（2011年度）メディアデザイン研究科（秋学期）時間割
2011（平成23）年度 教職課程センター設置科目授業時間割■学位規程内規等
慶應義塾大学学位規程
各学部における3つの方針（入学者受入、教育課程、学位授与） （前掲）（大学院）学位授与方針（ディプロマ・ポリシー） （前掲）
（経済学研究科）後期博士課程新学則に基づく研究指導についての内規
慶應義塾大学大学院理工学研究科の課程による博士学位審査規程
慶應義塾大学大学院理工学研究科の論文による博士学位審査規程
理工学研究科における学位論文の指導および審査にあたりうる教員等の資格に関する規程
慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科課程博士学位取得プロセスにおける教員向けガイドライン
慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科の課程による博士学位審
査規程
慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科の論文による博士学位審
査規程
大学院システムデザイン・マネジメント研究科博士課程 学位審査委員会の設置および審査に関する覚書
慶應義塾大学大学院薬学研究科 学位規程施行細則
慶應義塾大学薬学研究科 博士学位論文提出の手引き
慶應義塾大学学部学則
慶應義塾大学大学院学則『Keio University GUIDE BOOK 2011』『Keio University GUIDE BOOK 2012』『慶應義塾大学大学院総合案内2011』慶應義塾大学 塾生向けウェブサイト
慶應義塾大学 講義要綱・シラバス ウェブサイト
慶應義塾大学 学部入学案内ウェブサイト
慶應義塾大学 大学院入学案内ウェブサイト
慶應義塾点検・評価規程

慶應義塾大学商学部 第15回英語スピーチコンテスト 参加要項
商学部「成績評語に関する質問制度」について
商学部教授会記録 2011年5月17日
商学部授業評価アンケート
商学部授業アンケート実施チェック一覧
医学部担任制度施行細則
登録の上限設定について（理工学部学習指導会議（2011－04）記録（抜粋））
理工学部 学習指導面談日一覧
ラーニングプラットフォーム提供サービス RENANDI SaaSについて
理工学部チュートリアルアワーの試行について
理工学部教員「年次報告」記入（例）FDアンケート学生回答結果（非公開）
理工学部「成績評語に関する質問制度」について
理工学部 単位認定要領（学習指導向け）
各部会・各学科 FD実施報告書（非公開）
副専攻について（理工学部教授会（臨時）（2007－12）記録）
実験通年化・クォーター制について（理工学部教授会（2011－6）記録（抜粋））
SFCで幸福に生きる方法（抜粋）文部科学省2008年度「質の高い大学教育推進プログラム」成果報告書（抜粋）
看護医療学部規約
看護医療学部－SFC-SFS
社会学研究科（社会学専攻）大学院生発表実績
理工学研究科 講義形態分類
理工学研究科 専攻ガイダンス資料（履修に関して）理工学研究科 修士修了時の取得単位数分布
理工学研究科 講義要綱・シラバス2011年度 <記入例>
理工学研究科 成績判定形態分類
理工学研究科 成績分布調査結果（非公開）
理工学部・理工学研究科 FD基本方針・ガイドライン・組織図
理工学研究科 講義アンケート学生回答率，教員コメント率推移
MBA コースアウトライン（基礎科目出力分）
文部科学省2008年度「質の高い大学教育推進プログラム」ユビキタス社会の問題発見
解決型人材育成 成果報告書（抜粋）
国際連携推進室ウェブサイト
『法学政治学論究』資料2010年度第11回商学部教授会記録『医学教育モデル・コア・カリキュラム －教育内容ガイドライン－』
慶應義塾大学理工学部・大学院理工学研究科同窓会研究教育奨励基金による表彰について理工学研究科 FD授業アンケート 学生回答率・教員コメント率『「ダブルディグリーによる先進的高等工学教育」事業報告書』（抜粋）
理工学部ダブルディグリー派遣人数（2006-2011）
薬学部 授業を改善するための調査マークシート『Journal of Political Science and Sociology』
社会学研究科 修士進路調査（2005-2010）
社会学研究科 博士（単位取得退学者を含む）進路調査（2005-2010）
博士学位審査規程修了・卒業者数／進路（2010年度）
理工学研究科修士2年教育調査アンケート結果（2006-2010）（非公開）
経営管理研究科 修士課程1年次退学者，学位取得者，修了時平均グレード・ポイン
ト，就職状況の推移
経営管理研究科 後期博士課程課程修了に必要な単位取得者，博士学位取得者の推移
MBA学生満足度ランキング（日経キャリアマガジン『MBA、会計、MOTパーフェクトブッ
ク2010年度版，2011年度版』抜粋）
ビジネスパーソン500人に聞く！行ってみたいビジネススクール（日経キャリアマガジ
ン『MBA、会計、MOTパーフェクトブック2010年度版』抜粋）

基準５ 学生の受け入れ■学部、学科、大学院研究科の学生募集要項（全対象、全入試形態のもの）
2011年度慶應義塾大学大学院薬学研究科（後期博士課程） 薬学専攻 医療薬学専攻
入学試験要項（第二次募集）
各学部における3つの方針（入学者受入、教育課程、学位授与） （前掲）
大学院入学者受入方針（アドミッション・ポリシー） （前掲）2011年度 65期生 学生募集要項 正科生 慶應義塾大学通信教育課程(大学院）教育課程の編成・実施方針方針（カリキュラム・ポリシー）.
■特別学生・科目等履修生・聴講生募集要項（大学院）学位授与方針（ディプロマ・ポリシー） （前掲）2011年度 特別学生 募集要項 学部（科目等履修生、特別聴講生）、大学院（科目等履修生、研究生）
Keio University GUIDE BOOK 2011 （前掲）
Keio University 受験生のみなさまへ 2011（前掲）平成21年度慶應義塾大学大学院薬学研究科～夜間開講講義～ 社会人受講生（科目等履修生・聴講生） 応募の手引き
Keio University 入試資料 2011慶應義塾大学平成23年度入学試験要項
2011年度慶應義塾大学 教職特別課程 募集要項・A方式
慶應義塾大学平成23年度外国人留学生対象入学試験募集要項
2011年度慶應義塾大学 教職特別課程 募集要項・B方式
慶應義塾大学平成22・23年度 帰国生対象入学試験募集要項『KEIO UNIVERSITY GUIDE BOOK 2012』■学部、学科、大学院研究科の学生募集要項（含2編・学士・転科）『Keio University 受験生のみなさまへ 2012』
平成23年度学士入学 入学試験要項（文・経・法・商・理工・総・環学部）『Keio University 入試資料 2012』（ガイドブック別冊）
平成23年度第2学年編入学 入学試験要項（文・経・法・商・理工・総・環学部）『慶應義塾大学 平成24年度入学試験要項』
慶應義塾大学文学部 平成23年度自主応募制による推薦入学者選考 募集要項
慶應義塾ウェブサイト：慶應義塾の情報公開
慶應義塾大学法学部 平成23年度FIT入試（AO入試）募集要項
慶應義塾大学 学部入学案内ウェブサイト
慶應義塾大学法学部 平成23年度高等学校校長推薦による入学者選抜制度
慶應義塾大学 大学院入学案内ウェブサイト
慶應義塾大学商学部 平成23年度高等学校校長推薦による入学者選抜制度
文学部ウェブサイト
平成23年度（2011年度）理工学部 AO入試募集要項『慶應義塾大学文学部』
平成23年度（2011年度）理工学部 推薦入学要項『慶應義塾大学文学部 平成24年度自主応募制による推薦入学者選考 募集要項』
総合政策学部・環境情報学部 アドミッションズ・オフィスによる自由応募入学（Ａ 経済学部ウェブサイト
Ｏ入試） 2011年4月・2011年9月第1学年入学者選考 募集要項
『慶應義塾大学法学部 平成24年度FIT入試（AO入試）募集要項』
理工学部ウェブサイト
Keio University The Faculty of Environment and Information Studies
Application Guidebook 'Admission foｒ GIGA Program'『慶應義塾大学理工学部学科案内』
平成23年度（2011年度）看護医療学部 アドミッションズ・オフィスによる自由応募入 『新版 窮理図解』（no1-no7）
試（ＡＯ入試）募集要項「理工学部・理工学研究科広報委員会規程」（理工諸規程・内規集）
平成23年度（2011年度）看護医療学部 第2学年学士編入学試験 募集要項
理工学部入学委員会内規（理工諸規程・内規集）－70－

平成23年度薬学部転学科試験募集要項
2011年度慶應義塾大学大学院薬学研究科（後期博士課程） 薬学専攻 医療薬学専攻
入学試験要項慶應義塾大学平成23年度大学院文学研究科入学試験要項
2011年度大学院文学研究科、社会学研究科（修士課程）外国人留学生入学試験要項
東京理系５大学における学生／教員比率（朝日新聞出版『2012年版 週刊朝日進学MOOK
大学ランキング』抜粋、再構成）
慶應義塾大学平成23年度大学院経済学研究科入学試験要項
2011年度大学院経済学研究科（修士課程）外国人留学生入学試験要項
理工学部教育計画委員会「2010年度教育調査の要約」（非公開）
慶應義塾大学平成23年度大学院法学研究科入学試験要項
理工学部 年次アンケート集計結果（非公開）2010年度大学院法学研究科（修士、後期博士課程）、商学研究科（修士課程）外国人 SFCウェブサイト
留学生入学試験要項
SFC-SFSウェブサイト
慶應義塾大学平成23年度大学院社会学研究科入学試験要項
GIGAプログラムウェブサイト
慶應義塾大学平成23年度大学院商学研究科入学試験要項
看護医療学部ウェブサイト
慶應義塾大学平成23年度大学院商学研究科入学試験要項（AO選抜入試）『経済学研究科委員会規程集 2011年9月』
2011年度大学院医学研究科修士課程（医科学専攻）入学試験要項『慶應義塾大学大学院法学研究科2011』2011年度大学院医学研究科博士課程入学試験要項
社会学研究科 入試関係統計
2011年9月入学,2012年4月入学 大学院理工学研究科[前期博士課程(修士課程)].入学試 『慶應義塾大学大学院 商学研究科案内2012』験要項
慶應義塾大学大学院医学研究科2012
大学院理工学研究科前期博士課程（修士課程)留学生入学試験（日本語によるプログラ 『Emerging2011 慶應義塾大学理工学研究科』
ム） 2011年4月,2011年9月入学 募集要項
理工学研究科 前期博士（修士）課程と後期博士課程の入学選抜一覧
Graduate School of Science and Technology,IGP Application Guide,Master's and 理工学研究科 留学生入学選抜
Ph.D. Program April 2011 Enrollment, September 2011 Enrollment
理工学研究科 入学定員と1年生在籍学生数の推移
2011年9月入学,2012年4月入学 大学院理工学研究科[後期博士課程].入学試験要項
経営管理研究科ウェブサイト
2011年度 慶應義塾大学大学院経営管理研究科修士課程 募集要項
慶應義塾大学大学院経営管理研究科2011
2011年度 慶應義塾大学大学院経営管理研究科博士課程 募集要項
『慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科』
2011年度実施Ⅰ・Ⅱ期 大学院政策・メディア研究科入学試験要項 修士課程・後期 健康マネジメント研究科ウェブサイト
博士課程『慶應義塾大学大学院健康マネジメント研究科2012』
2011（平成23）年度 大学院健康マネジメント研究科（修士課程・後期博士課程）入学 『慶應義塾大学大学院健康マネジメント研究科ガイド2011』
試験要項
システムデザイン・マネジメント研究科ウェブサイト
2011年度実施 慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科 入学試 薬学研究科ウェブサイト験要項
SYLLABUS2011 慶應義塾大学大学院薬学研究科前期博士課程
2010年度実施 慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科 修士課程 入学試験要 法科大学院ウェブサイト
項
法科大学院説明会報告（2011年5月、6月）
2010年度実施 慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科 後期博士課程 入学試 慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）よくあるQ＆A
験要項
法務研究科入学試験等総括表
2011年度慶應義塾大学大学院薬学研究科（修士課程） 薬科学専攻 入学試験要項
2011年度慶應義塾大学通信教育課程 入学案内
通信教育課程の在籍者，新入生の推移
2011年度慶應義塾大学大学院薬学研究科（修士課程） 薬科学専攻 入学試験要項（第二次募集）通信教育課程 在学生データ（職業別）
基準６ 学生支援
ハラスメント防止委員会規程
WHAT'S BOTHERING YOU? 2011
学生相談室
塾生サイト 進路/就職
経常費補助金（特別補助）に係る調査「就学機会の多様化推進メニュー
22）年度 障がい者の入学の推進」『留学のススメ』
慶應義塾学生総合センター規程
学生生活・奨学金ウェブサイト
『2011年度奨学金案内（学部版）』『2011年度奨学金案内（大学院版）』『外国人留学生対象奨学金案内2011年版』
国際センターウェブサイト：外国人留学生へ－奨学金
法務研究科 奨学給付制度ウェブサイト
各種奨学金規程（諸規程集 第3編 第2章）
『慶應義塾大学学生寮のご案内2011』『健保の手引き』『学生教育研究災害傷害保険加入者のしおり』『防災マニュアル』『Yes to life, No to drugs.』『塾生案内 CALAMVS GLADIO FORTIOR 2011』
慶應義塾学生総合センター学生相談室規程
2010（平成 学生相談室ウェブサイト
『学生相談室紀要』
就職・進路ニュースレター 巻頭言（7号，10号，12号，18号，20号）『就職ガイドブック2011』『就職ガイドブック（理工学部）2010』（抜粋）
慶應義塾大学 理工学部・理工学研究科 2012年3月卒業・修了者 就職活動早わかり
個別相談件数調査（三田キャンパス）就職・進路委員会ニュースレター 22号，23号（抜粋）『薬学部就活辞典2011』慶應義塾大学薬学部・薬学研究科 必勝！就活の手引き
2010（平成22）年度インターンシップ一覧『業界講演会2010パンフレット』（抜粋）
進路届アンケート 個別相談満足度調査
進路届アンケート OB・OG訪問調査

基準７ 教育研究等環境
Keio University Media Center Bulletin 2009
Keio University Library Guide
慶應義塾で研究活動を行う人のためのRESEARCH HANDBOOK 2011
慶應義塾利益相反マネジメント・ポリシー
慶應義塾利益相反マネジメント内規
慶應義塾の研究活動に関する申し立て窓口運用ならびに調査手続き等ガイドライン
研究活動における不正行為に関する調査ガイドライン
公的研究費の不正使用に関する調査ガイドライン『慶應義塾の活動と財務状況 2009年度事業報告書』『慶應義塾の活動と財務状況 2010年度事業報告書』『慶應義塾創立150年記念事業報告書』『慶應義塾総合案内』
男女共同参画室ウェブサイト
『防災マニュアル』
省エネルギー協議会に関する取扱い
平成22年度標準統計：6-1 雑誌タイトル数
平成22年度標準統計：2 施設・設備（図書館）
平成22年度標準統計：4 職員数
平成22年度標準統計：4-5 資格別職員数『慶應義塾研究活動年報2010』
経常費補助金（特別補助）に係る調査「大学院教育研究高度化支援メニュー 2010
（平成22）年度 ティーチング・アシスタント支援」
慶應義塾研究倫理要綱

Information Technology Center リーフレット
keio.jp登録のご案内
三田キャンパス コンピュータ/ネットワーク利用案内
慶應義塾大学特別研究期間制度規程
専任教職員の国外留学に関する規程
経済学部ウェブサイト
教育補助員制度内規経済学部研究教育資金による補助一覧（非公開）
理工学部 TAの採用状況（2010年度）
SFC navi キャンパスインフラ
慶應義塾大学SFCにおけるTA/SA取扱基準
経済学研究科ウェブサイト
KLL管轄研究スペース貸与状況
助教（有期・研究奨励）の任用に関する申し合わせ
理工学研究科における助教（有期・研究奨励）制度の運用について
理工学研究科 学生のTA, RA採用学生数
理工学部・理工学研究科 有期教員採用数の推移
技術系職員組織に関する「理工学部日吉組織に関する規程」の一部改正
矢上キャンパス 過去6年間の研究資金種類別推移
協生館3階，6階図面
SDM助教（有期・研究奨励）任用名簿
SDM研究所研究員名簿『慶應法学』（第1号～第20号）目次

基準８ 社会連携・社会貢献
コミュニケーション・プラザ（社会・地域連携室）リーフレット
社会・地域連携室ウェブサイト
慶應義塾ウェブサイト：慶應義塾の紹介 －理念と歴史

国際連携推進室ウェブサイト
日米研究インスティテュート（USJI）ウェブサイト
理工学部市民講座テーマ一覧－71－慶應義塾ウェブサイト：社会・地域連携－各地域との協定
昭和の地域力再発見事業 芝の家ウェブサイト
ヒヨシエイジウェブサイト
地域＆慶應義塾体育会 桜スポーツフェスタウェブサイト
HAPP（日吉行事企画委員会）ウェブサイト
日吉音楽学研究室ウェブサイト
フィールドワークと地域協働型政策研究支援プログラム スタディツアーウェブサイト

慶應大阪リバーサイドキャンパスウェブサイト
慶應大阪リバーサイドキャンパスパンフレット
新川崎Ｋスクエア(K2)タウンキャンパスウェブサイト
鶴岡タウンキャンパスウェブサイト
福澤諭吉記念文明塾ウェブサイト
福澤諭吉記念文明塾パンフレット
慶應義塾ウェブサイト：公開講座
慶應義塾ウェブサイト：学術連携
慶應義塾ウェブサイト：[プレスリリース]
先導研究センターウェブサイト：人間知性研究センター
研究連携推進本部ウェブサイト
産学官連携ポリシー
国際産学官連携ポリシー
特許出願・登録件数（2001-2010）
技術移転・ライセンス・ベンチャー

理工学部ウェブサイト：〔ニュース〕川崎市立木月小学校との連携授業ケーキ☆サイ
エンス開催
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科，総合政策学部，環境情報学部，看護医療
SFC研究所におけるSFC研究コンソーシアムに係る内規SFC研究所ウェブサイト
藤沢市民公開講座開催リスト
藤沢市連携等協力協定 協定書『慶應義塾大学看護医療学部開設10周年記念誌 2001年－2010年』
SFCオープンリサーチフォーラム ウェブサイト
看護職キャリアシステム構築～ジェネラリスト・ナースの発達モデル ウェブサイト
慶應義塾研究者情報データベースK-RISウェブサイト
理工学部・理工学研究科倫理委員会規程
慶應義塾大学理工学部・大学院理工学研究科附属慶應義塾先端科学技術研究センター
規程
日本製薬工業協会寄附講座 医薬経済学教育研究プログラム中間事業報告書
製薬協ニューズレター2007年7月:(寄稿）慶應義塾大学寄附講座開設にあたって／慶應
義塾大学寄附講座「医薬経済学教育研究プログラム」４月に開講
製薬協ニューズレター2010年１月：（寄稿）慶應義塾大学製薬協寄附講座第３回シン
ポジウム「患者アウトカム研究への期待と課題」
慶應義塾大学スポーツ医学研究センターニューズレター
スポーツ医学研究センターウェブサイト
システムデザイン・マネジメント研究科 SDM研究所ウェブサイト
慶應大阪リバーサイドキャンパス法学講座チラシ

基準９ 管理運営・財務
塾報付録：塾内ニュース No.107 (H13.9.25) 慶應義塾21世紀グランドデザインの基
平成20年度収支予算書
本方針について平成21年度収支予算書
塾報付録：塾内ニュース No.109 (H14.7.26) 総合改革プラン2002～2006
平成21年度補正予算書
塾報付録：塾内ニュース No.119 (H17.10.10) 創立150年記念事業計画の決定につい平成22年度収支予算書て
平成23年度収支予算書
塾報付録：塾内ニュース No.138 (H21.9.18) 創立150年記念事業の実施スケジュール ■財産目録
2006(平成18)～2011(平成23)年度の見直しについて財産目録（平成19年3月31日現在）
慶應義塾の機関決定の流れ（図）財産目録（平成20年3月31日現在）
慶應義塾ウェブサイト：常任理事職務分担
財産目録（平成21年3月31日現在）
評議員会運営規則
財産目録（平成22年3月31日現在）
理事会運営規則
財産目録（平成23年3月31日現在）
常任理事会細則
財産目録（平成24年3月31日現在） （6月提出予定）
塾報付録：塾内ニュース No.107 (H13.9.25) 慶應義塾21世紀グランドデザインの基
稟議規程
本方針について慶應義塾大学学部学則
慶應義塾大学大学院学則
塾報付録：塾内ニュース No.109 (H14.7.26) 総合改革プラン2002～2006
慶應義塾大学大学院法務研究科学則
塾報付録：塾内ニュース No.119 (H17.10.10) 創立150年記念事業計画の決定について慶應義塾塾監局職制
職位規程
塾報付録：塾内ニュース No.138 (H21.9.18) 創立150年記念事業の実施スケジュールの見直しについて専門員（有期）の任用等に関する内規
職員の執務評価制度に関する規程『慶應義塾の活動と財務状況 2010年度事業報告書』
職員の業績評定制度に関する規程
慶應義塾の機関決定の流れ（図）塾報付録：塾内ニュース No.141 (H23.4.1) 大学研究連携推進本部の開設にあたっ 慶應義塾ウェブサイト：常任理事職務分担て慶應義塾規約
消費収支計算書比率一覧表
評議員会運営規則
貸借対照表関係比率一覧表
理事会運営規則【財務に関わる資料】
常任理事会細則
計算書類 （平成18-23年度）（各種内訳表、明細表を含む）
稟議規程
監事監査報告書（平成18-23年度）
慶應義塾大学学部学則
公認会計士または監査法人の監査報告書（平成18-23年度）
慶應義塾大学大学院学則慶應義塾大学大学院法務研究科学則■大学・大学院の概要を紹介したパンフレット
塾長候補者推薦委員会規則（塾内申し合わせ）および同細則
慶應義塾総合案内慶應義塾長候補者銓衡委員会規則
Keio University A TRADITION OF EXCELLENCE 2010
慶應義塾塾監局職制
Keio University GUIDE BOOK 2011
職位規程
Keio University 受験生のみなさまへ 2011
専門員（有期）の任用等に関する内規Encouragement of Learning Keio University,Japan
職員の執務評価制度に関する規程
STUDENT EXCHANGE PROGRAM
職員の業績評定制度に関する規程
慶應義塾大学大学院総合案内2011
塾報付録：塾内ニュース No.141 (H23.4.1) 大学研究連携推進本部の開設にあたっGraduate schools of Keio Universityて■収支予算書 2007(平成19)～2011(平成23)年度
消費収支計算書比率一覧表
平成18年度収支予算書
貸借対照表関係比率一覧表
平成19年度収支予算書
基準10 内部質保証
慶應義塾点検・評価規程
慶應義塾大学FD委員会規程
大学点検・評価（WEBサイト）
2004（平成16）年度 点検・評価報告書
提言に対する改善報告書
慶應義塾年鑑 平成21年度
慶應義塾ウェブサイト：慶應義塾の情報公開
個人情報保護基本方針ウェブサイト
慶應義塾個人情報保護規程
慶應義塾医療個人情報保護規程
慶應義塾の学術研究の用に供する個人情報保護規程
常任理事会細則
業務監査室規程
特定研究資金の支出に関する規則

慶應義塾大学受託研究等受入れ規程
慶應義塾産官学連携ポリシー
慶應義塾利益相反マネジメント・ポリシー
慶應義塾利益相反マネジメント内規
慶應義塾研究倫理要綱
慶應義塾における研究費不正、研究不正に関する申し立てウェブサイト
慶應義塾研究活動に関する申し立て窓口運用ならびに調査手続き等ガイドライン
公的研究費の不正使用に関する調査ガイドライン
研究活動における不正行為に関する調査ガイドライン
慶應義塾研究者情報データベースK-RISウェブサイト
慶應義塾大学学術情報リポジトリ（KOARA）ウェブサイト
SFC研究所ウェブサイト
慶應義塾ウェブサイト：研究活動による受賞
慶應義塾外部評価委員会 記録－72－