香港上海銀行 東京支店

個人情報等のお取扱いについて（個人情報保護宣言）
2024 年 8 月
当行は、お客さまの個人情報、個人番号および特定個人情報（以下あわせて「個人情報等」といいます。
）のお取扱いについて、以下の方針を定めております。
当行は、お客さまの個人情報等を取り扱うにあたり、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。
）をはじめとする関係法令、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン（以下「金融分野ガイドライン」といいます。）を含むガイドライン等に加えて、本方針に定めた事項を遵守いたします。また、当行は個人情報等のお取扱いについて継続的な改善に努めます。
本方針において：「関係者」とは、当行との取引に関連して当行にお客さまが提供する情報の対象者をいいます。関係者には、お客さまの代理人、信託の受益者、受託者または委託者等および法人のお客さまの実質的支配者、代表者、取締役、担当者等を含みます。
「機微情報」とは、金融分野ガイドラインに定義される機微情報をいい、要配慮個人情報な
らびに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療および性生活（これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く。
）に関する情報をいいます。
「個人関連情報」とは、個人情報保護法に定義される個人関連情報をいい、生存する個人に関する情報であって、個人情報ならびに同法に定義される仮名加工情報および匿名加工情報のいずれにも該当しないものをいいます。
「個人情報」とは、個人情報保護法に定義される個人情報をいい、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述などにより特定の個人を識別することができるもの、または個人情報保護法で定義される個人識別符号が含まれるものをいいます。
「個人データ」とは、個人情報保護法に定義される個人データをいい、同法に定義される個
人情報データベース等を構成する個人情報をいいます。
「個人番号」とは、住民票コードを変換して得られる番号で、個人を識別するために指定されるもの（いわゆるマイナンバー）をいいます。
「特定個人情報」とは、個人番号を内容に含んだ個人情報をいいます。
「要配慮個人情報」とは、個人情報保護法に定義される要配慮個人情報であり、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要する記述等が含まれる個人情報をいいます。

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1. 個人情報等の利用目的
当行は、お客さま（下記利用目的の達成に必要な範囲で、お客さまの関係者を含みます。
）の個人情報等を、お客さまの同意を得た場合および法令等により例外として取り扱われる場合を除き、下記の業務において、下記の業務内容および利用目的の達成に必要な範囲で取り扱います。但し、個人番号および特定個人情報については、法令等で定められた範囲内でのみ取り扱います。
(1)業務内容i.

預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務、クレジット・カード発行業務およびこれらに付随する業務

ii.

その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む）(2)利用目的
当行および当行の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記利用目的で利用いたします。なお、銀行法施行規則第 13 条の 6 の 6 等により、当行は、個人信用情報機
関から提供を受けた資金需要者の借入返済能力に関する情報については、資金需要者の返済能力の調査以外の目的のためには利用もしくは第三者提供いたしません。また、銀行法施行規則第 13 条の 6 の 7 等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用もしくは第三者提供いたしません。
当行では、利用目的について、お客さまご本人にとって明確になるよう具体的に定めるほか、例えば、各種アンケート等を実施して入手した個人情報を利用して商品のご案内をする
際にはその旨を明記する等し、取得の場面に応じて利用目的を限定するよう努めます。
iii.

当行の行う各種取引の勧誘・販売、口座開設等、サービスの案内や申込の受付、管理、実施等のため

iv.

犯罪収益移転防止法、外為法、香港金融管理局のガイドラインに基づくご本
人様の確認、金融犯罪およびマネーロンダリングの防止ならびに日本、米国、英国、欧州連合、香港、国際連合等により実施される制裁措置への対応に必
要な確認・管理等のためv.

当行の行う各種取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため

vi.

当行の行う各種取引等のお申込、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認、継続的なご利用等に際しての判断のため

vii.

適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため2

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viii.

与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため

ix.

他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場
合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため

x.

お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行その他の法的対応を円滑に行うため

xi.

市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため

xii.

ダイレクトメールや電子メールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のためxiii.

HSBC グループ会社または提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のためxiv.

各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため

xv.

経営上必要な各種リスクの把握および管理のため

xvi.

その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

なお、個人番号および特定個人情報については、前各号の利用目的にかかわらず、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」にて認められている
利用目的以外では利用しません。当行の個人番号および特定個人情報の利用目的は、以下のとおりです。
xvii.

金融商品取引に関する法定書類作成事務のため

xviii.

金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務のため

xix.

国外送金等取引に関する法定書類作成事務のため

xx.

預貯金口座付番に関する事務のため

xxi.

法令に基づき作成する支払調書の作成事務のため

xxii.

その他上記 i から v までに関連する事務のため

当行の個人情報等の利用目的については、当行のウェブサイトにおいて公表いたします。
(3)ダイレクトメール等の中止について
当行は、ダイレクトメールの送付や電話での勧誘等のダイレクト・マーケティングで個人情報を利用することについて、ご本人より中止のお申し出があった場合は、当該目的での個人情報の利用を中止いたします。
2. 個人情報等の適切な取得について
当行では前記 1.で特定した利用目的の達成に必要な範囲で、適切かつ適法な手段により、
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例えば、以下のような情報源から、口頭または書面等による適切かつ適法な手段により、お客さまの個人情報等を取得いたします。
＜例＞•

お客さまにご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合（お客さまからの申込書等の書面提出、お客さまからの Web 等の画面へのデータ
入力等）•

共同利用者や個人信用情報機関等の第三者から、個人情報等が提供される場
合•3. 個人情報等の第三者提供について当行が保有するお客さまの個人データは、法令等により例外として取り扱われる場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、第三者に提供されることはありません。なお、利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いを委託する場合、後記 6.に定める特定の者との間で共同利用する場合には、お客さまの同意をいただくことなく、お客さまの個人情報を提供することがあります。
また、外国（個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる
個人情報の保護に関する制度を有している外国として個人情報保護委員会規則で定めるものを除きます。
）にある第三者に個人データを提供する場合（個人データの取扱いを委託する場合および共同利用する場合を含みます。）、法令等により例外として取り扱われる場合を除き、あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨のご本人の同意を得ることなく、お客さまの個人データが外国にある第三者に提供されることはありません。なお、当行は、お客さまの同意を得る時点で、当該外国の名称、適切かつ合理的な方法により得られた当該外国における個人情報の保護に関する制度に関する情報、または当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報が特定できず、事後的に提供先の第三者が所在する外国を特定できた場合または提供先の第三者が講ずる個
人情報の保護のための措置についての情報提供が可能となった場合には、当該お客さまはかかる情報提供の求めを当行に対して行うことができます。
また、当行は、外国にある第三者が、個人情報取扱事業者が講ずべき措置に相当する措置（以下「相当措置」といいます。）を継続的に講ずるために必要な体制として個人情報保護委員会規則で定める基準に適合する体制を整備している場合には、お客さまの同意をいただくことなく、お客さまの個人情報を提供することがあります。この場合には、当行は、当該第三者による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置を講ずるものとし、お客さまは、当該必要な措置について情報提供の求めを当行に対して行うことができます。
ただし、いずれの情報提供の求めについても、当行の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合等には、当行は当該情報の全部または一部について情報提供4香港上海銀行 東京支店

しないことができます。
また、当行は、お客さまに関する個人関連情報を第三者に提供する場合において、当該第三者が個人関連情報を個人データとして取得することが想定されるときは、法令で定める場合を除き、法令の定めに従って必要な確認および情報提供を行います。
また、個人番号および特定個人情報については、法令等に定められる範囲を超えて第三者に提供することはありません。
4. 機微情報のお取扱い
当行は、お客さまの機微情報については、法令等により例外として取り扱われる場合
や業務遂行上必要な範囲においてお客さまの同意をいただいた場合などの金融分野ガイドラインに掲げる場合を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。
5. 個人情報等の取扱いの委託について
当行は、利用目的の達成に必要な範囲内において、例えば、以下のような場合に、個人データの取扱いの委託を行っております。なお、委託を行うにあたっては、個人デー
タを厳正に取り扱うよう委託先と契約を締結し、適切な安全管理措置を確保いたします。
＜例＞•

各種書類の作成・発送に関わる事務•

取引関係事務

•

郵便の発送に関わる事務•

情報システムの運用・保守に関わる業務•

業務に関する帳簿書類を保管する業務

6. 個人データの共同利用について
当行は、以下のとおり、個人データ（個人番号および特定個人情報を除きます）を共同利用する場合があります。
(1) 官報情報の共同利用
i.

共同利用する個人データの項目
官報に記載された情報（氏名、住所、破産等の旨、日付等）

ii.

共同利用者の範囲
全国銀行個人信用情報センターの会員および一般社団法人全国銀行協会（注）全国銀行個人信用情報センターは一般社団法人全国銀行協会が設置・運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
i.

一般社団法人全国銀行協会の正会員

ii.

上記 i.以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
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iii.

政府関係金融機関またはこれに準じるもの

iv.

信用保証協会法（昭和 28 年 8 月 10 日法律第 196 号）に基づいて設立された信用保証協会v.

個人に関する与信業務を営む法人で、上記 i.～iii.に該当する会員の推薦を受けたもの

iii.

利用目的
全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断

iv.

個人データの管理について責任を有する者の名称および住所ならびに代表者の氏名
一般社団法人全国銀行協会
住所および代表者の氏名については、下記ウェブサイトをご参照ください。
https://www.zenginkyo.or.jp/abstract/outline/(2) 不渡情報の共同利用
i.

共同利用する個人データの項目
不渡となった手形・小切手の振出人（為替手形については引受人。以下同じ）
および当座取引開設の依頼人に係る情報で、次のとおり。
i.

当該振出人の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書）

ii.

当該振出人について屋号があれば、当該屋号

iii.

住所（法人であれば所在地）（郵便番号を含む）

iv.

当座取引開設の依頼者の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号）

v.

生年月日

vi.

職業

vii.

資本金（法人の場合に限る）

viii.

当該手形・小切手の種類および額面金額ix.

不渡報告（第 1 回目不渡）または取引停止報告（取引停止処分）の別

x.

交換日（呈示日）xi.

支払銀行（部・支店名を含む）

xii.

持出銀行（部・支店名を含む）

xiii.

不渡事由

xiv.

取引停止処分を受けた年月日

xv.

不渡となった手形・小切手の支払銀行（店舗）が参加している手形
交換所・および当該手形交換所が属する銀行協会

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（注）上記(i)-(iii)に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が、支払銀行に届出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情
報を含む。
ii.

共同利用者の範囲•

各地手形交換所•

各地手形交換所の参加金融機関•

一般社団法人全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用
情報センター•

一般社団法人全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会（各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含む）

なお、共同利用者の一覧は、一般社団法人全国銀行協会のホームページをご覧ください。
iii.

利用目的
手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上
の判断

iv.

個人データの管理について責任を有する者の名称および住所ならびに代表者の氏名不渡となった手形・小切手の支払銀行（店舗）が参加している手形交換所が属する銀行協会
各銀行協会の住所および代表者の氏名については、下記ウェブサイト等をご参照ください。
https://www.zenginkyo.or.jp/abstract/clearing/(3) HSBC グループ会社との共同利用
当行では、HSBC グループ各社との連携により、より付加価値の高い商品とサービスのご提供や HSBC グループ全体の経営管理やリスク管理の実施・強化を行うため、個人データの共同利用をすることがあります。当行は、当該共同利用を必要な態勢整備の下で実施することとし、また金融商品取引法等、個人情報保護法以外の法令等による制限がある場合、当該法令等に則り、取り扱います。
i.

共同利用する個人データの項目
預金、融資、為替その他の取引に関して当行が有するお客さま（下記利用目
的の達成に必要な範囲で、お客さまの関係者を含みます）の情報（氏名、住所、生年月日、取引内容・目的、職業）ii.

共同利用者の範囲
当行および HSBC ホールディングス・ピーエルシー社を究極の持株会社とする HSBC グループ会社(http://www.hsbc.com/about-hsbc/structure7

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and-network)
iii.

利用目的
•

HSBC グループとしての経営管理ならびに経営上必要な各種リスクの把握および管理のため•

犯罪収益移転防止法、外為法、香港金融管理局のガイドラインに基づくご本人様の確認、金融犯罪およびマネーロンダリングの防止ならびに日本、米国、英国、欧州連合、香港、国際連合等により実施される制裁措置への対応に必要な確認・管理等のため•当行の行う各種取引等のお申込、金融商品やサービスをご利用いた
だく資格等の確認、継続的なご利用等に際しての判断のため

iv.

•

各種金融商品やサービスの企画・開発およびそのご提案のため•

その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

個人データの管理について責任を有する者の名称および住所ならびに代表者の氏名
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東京都中央区日本橋三丁目 11 番 1 号
日本における代表者 カリン・コリン

7. 保有個人データの開示等の手続き
当行は、お客さまから個人情報保護法で定義される保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正、追加または削除、利用の停止または消去、第三者提供の停止、第三者提供記録の開示（以下、「開示等」といいます。
）のお求めまたはご請求（以下、「開示等のご請求等」といいます。
）があった場合には、電磁的記録の提供による方法、書面の交付による方法、またはお客さまが同意されたその他の方法により、遅滞なく開示等のご請求に対応いたします。なお、個人番号の保有の有無について開示のお申し出があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。
(1) 開示等のご請求等に応じない場合
ご本人様の確認ができない場合や代理人の代理権が確認できない場合、書類に不備がある場合、所定の期間内に手数料のお支払がない場合、保有個人データに該当しない場合その他法令上義務がない場合、当行の業務に著しい支障を生じさせるおそれがある場合、法令等に違反する場合等には、当行は、保有個人データに関する開示等のご請求等に応じないことがあります。
なお、当行は、ご本人様からの開示等のご請求等の全部または一部に応じないこととした場合は、ご本人様に対し、遅滞なくその旨を通知いたします。
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(2) 必要書類・本人確認手続き
開示等のご請求等に際しては、当行所定の書類をご提出いただきます。また、開示等に際し、お客さままたは代理人の本人確認を、公的書類の提示等、犯罪収益移転防止法等の手続きに準じて実施いたします。
(3) 代理人による開示等請求
お客さまに関する保有個人データの開示等のご請求等をすることができる代理人は、次に掲げる代理人とします。
i.

未成年者または成年被後見人であるお客さまの法定代理人

ii.

開示等のご請求等をすることにつきお客さま本人が委任した代理人

なお、上記本人確認手続きとは別に、代理権を確認するために公的証明書あるいは委任状等の提出をお願いいたします。
(4) 費用負担
開示等のご請求等に際し、1 件につき 1,100 円を、開示等のご請求等の時にお支払いいただきます。
8. 安全管理措置
当行は、お客さまの個人データの漏えい、滅失または毀損の防止等のため、以下の必要かつ適切な安全管理を実施いたします。また、お客さまの個人データを取り扱う従業者や委託先（再委託先も含みます）について、必要かつ適切な監督を行ってまいります。
（お客さまの個人データの取扱いに係る規律の整備）•

取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等についてお客さまの個人データの取扱規程を策定（組織的安全管理措置）•

個人データの管理責任者等の設置•就業規則等における安全管理措置の整備•

個人データの安全管理に係る取扱規程に従った運用•

個人データの取扱状況を確認できる手段の整備•

個人データの取扱状況の点検および監査体制の整備と実施•

漏えい事案等に対応する体制の整備（人的安全管理措置）•

従業者との個人データの非開示契約等の締結•

従業者の役割・責任等の明確化
9香港上海銀行 東京支店•

従業者への安全管理措置の周知徹底、教育および訓練•

従業者による個人データ管理手続の遵守状況の確認（物理的安全管理措置）•

機器類等の盗難防止策の実施•

記録媒体等の適切な管理•

個人データの管理区域外への持出しの原則禁止•

フロッピーディスク・USB ポート・個人のノートブックパソコン等の利用
の原則禁止

•

入室管理規程に基づき、従業員および外部者の入退室の厳格な管理•

個人データを FAX、
テレックスまたは E メール等で送信する場合における、
誤送信の防止および個人データ紛失等防止のための宛先確認や受領確認等の実施•

機器類を廃棄・返却する場合等における、機器内記録媒体上の個人データの適切な消去処理•

個人データが記録された紙媒体の機密文書回収箱による廃棄（技術的安全管理措置）•

個人データの利用者の識別および認証•

個人データの管理区分の設定およびアクセス制御•

個人データへのアクセス権限の管理•

個人データの漏えい・毀損等防止策•

個人データへのアクセスの記録および分析•

個人データを取扱う情報システムの稼動状況の記録および分析•

個人データを取扱う情報システムの監視および監査（外的環境の把握）•

外国でお客さまの個人データを取り扱う場合において、当該外国における個
人情報の保護に関する制度等を把握した上で安全管理措置を実施

9. 問合せ先等
当行は、個人情報等の取扱いに関する苦情に対して、適切かつ迅速に対応いたします。
当行の個人情報等の取扱いおよび安全管理措置に関するご質問、ご意見、苦情のお申し出、および開示等のご請求に関しては、下記までご連絡ください。
（法人部門について）
担当のリレーションシップマネジャーまたは下記の連絡先
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ホールセール・チーフ・オペレーティング・オフィサー・オフィス部 ノン・フィナン
シャル・リスク担当
住所: 東京都中央区日本橋 3-11-1
電話： 03-5203-3037（平日 9 時～17 時・有料）（旧リテール部門について）
業務統括部 リテールサービス室
住所: 東京都中央区日本橋 3-11-1
電話： 国内から 0120-777-369（平日 9 時～17 時・フリーダイヤル）
海外から +81-3-5204-5001（平日 9 時～17 時・有料）
当行は、下記の認定個人情報保護団体に加盟しています。下記団体では、会員の個人情報等の取扱いについての苦情・ご相談をお受けしています。
•

全国銀行個人情報保護協議会 (http://www.abpdpc.gr.jp/)【苦情・相談窓口】 全国銀行協会相談室および銀行とりひき相談所
TEL: 03-5222-1700 またはお近くの銀行とりひき相談所•

日本証券業協会 個人情報相談室 (http://www.jsda.or.jp/)【苦情・相談窓口】 TEL: 03-3667-8427•

一般社団法人金融先物取引業協会 (http://www.ffaj.or.jp/)【苦情・相談窓口】 個人情報苦情相談室

TEL: 03-5280-0881

10. 変更手続
上記の記載内容は、法令等の改正その他の理由により、法令の定める範囲において予告または個別の通知なく変更することがございます。その場合、本ウェブサイト等を通じて周知いたします。
以上

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