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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月10日【四半期会計期間】

第23期第３四半期(自【会社名】

トレンドマイクロ株式会社【英訳名】

Trend Micro Incorporated【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 エバ・チェン【本店の所在の場所】

東京都渋谷区代々木二丁目１番１号新宿マインズタワー【電話番号】

03−5334−4899【事務連絡者氏名】

代表取締役（グループCOO兼CFO） 根岸マヘンドラ【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区代々木二丁目１番１号新宿マインズタワー【電話番号】

03−5334−4899【事務連絡者氏名】

代表取締役（グループCOO兼CFO) 根岸マヘンドラ【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成23年７月１日(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

平成23年９月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第22期
第23期
第22期
第23期
第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結
第22期
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自 平成22年 自 平成23年 自 平成22年 自 平成23年 自 平成22年
１月１日
１月１日
７月１日
７月１日
１月１日
至 平成22年 至 平成23年 至 平成22年 至 平成23年 至 平成22年
９月30日
９月30日
９月30日
９月30日
12月31日

回次

会計期間

売上高

(百万円)

71,172

72,32823,95024,015

95,391

経常利益

(百万円)

17,811

21,839

5,859

8,705

23,895四半期(当期)純利益

(百万円)

9,547

13,470

2,781

5,540

12,720

純資産額

(百万円)

―

―

103,620

103,375

106,569

総資産額

(百万円)

―

―

198,433

194,753

206,099(円)――

715.58730.97732.26(円)

71.51

101.78

20.83

42.12

95.27

(円)

71.30

101.74

20.81

42.10

94.76

(％)

―

―

48.2

49.4

47.4

(百万円)

16,65316,017――25,021

(百万円)

△926

△4,295――△4,651(百万円)△11,423△13,584――△11,414

(百万円)

―

―

59,751

59,39064,136

(名)

―

―

4,831

4,954

4,846

１株当たり純資産額
１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数
(注)

売上高には、消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成23年９月30日現在
従業員数(名)(注)4,954

従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況
平成23年９月30日現在
従業員数(名)602(100)(注) 臨時従業員数は、（ ）内に当第３四半期会計期間の平均人数を外数で記載しております。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(１)財政状態の分析
金額が些少であること、生産活動のための製造過程を保持していないことにより、記載を省略しております。
(２)受注実績
受注実績につきましては、金額的重要性が極めて低いため、その記載を省略しております。
(３)販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
当第３四半期連結会計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日)(百万円)

セグメントの名称

前年同四半期比(％)

日本

11,722

‑

北米

4,968

‑

欧州

4,206

‑

アジア・パシフィック

2,528

‑

590

‑

24,015‑

中南米
合計(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。
前第３四半期連結会計期間

当第３四半期連結会計期間

相手先販売高(百万円)
ソフトバンクテレコム株
式会社
ソフトバンクテクノロ
ジー株式会社割合(％)

販売高(百万円)

割合(％)

‑

‑

4,337

18.1

3,334

13.9

‑

‑

ソフトバンクBB株式会社

3,257

13.6

3,317

13.8

Ingram Micro, Inc.

2,521

10.5

1,909

8.0

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

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四半期報告書４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績の分析
当第３四半期(平成23年７月1日〜平成23年９月30日)における世界経済は、欧州金融危機の懸念を中心に世界的な景気減速ムードのなか推移しました。米国においては国債格下げなどの財政不安や依然として改善を見せない住宅市場の停滞及び高水準の失業率などの不安材料を抱える中、大規模な景気対策を発表するも景気の失速懸念は払拭できませんでした。欧州においては残存するギリシャ問題に加え、それまで同地域経済を牽引してきたドイツ、フランスに景気減速の兆しが一部見え始めました。新興諸国においても消費の伸びの減
速や中国のGDP成長率に鈍化が見える他、外的需要に頭打ちの兆しがみえました。
一方、今期におけるわが国経済は東日本大震災の復興の一途をたどり、サプライチェーンの回復などの明るい兆しを背景に景気を持ち直していると見られましたが、歴史的な円高や悲観材料の多い欧米をはじめとするマクロ経済の影響不安のなか推移いたしました。
依然低迷する世界経済や新興諸国での景気減速感の影響で企業の投資姿勢には慎重さが見受けられました
が、情報産業については主に米国の大手IT企業などが過去最高益を記録するなどクラウドコンピューティン
グや新興諸国での需要が好調でした。一方、東日本大震災を乗り越えた日本国内の民間企業によるIT投資においても短期的に上向きの兆しが期待されております。
このような環境下、当社グループの経営状況は、以下のようなものでありました。

日本地域におきましては、個人向けビジネスは伸長を維持したものの、企業向けビジネスにおいてはIT投資の上向きが今後期待されるもののまだ本格化にはいたらず、前年同四半期実績と同水準となりました。その結果、同地域の売上高は11,722百万円（前年同四半期比2.4%増）となりました。
北米地域におきましては、現地通貨ベースにおいては前年同四半期と同水準だったものの、円高の影響を大きく受けた結果、同地域の売上高は4,968百万円(前年同四半期比9.4%減)となりました。ただ足元のクラウド
関連ビジネスは増加傾向にあり、今後の売上貢献が期待されます。
次に欧州地域におきましては、個人向けビジネスが大きく伸びたものの全体を引き上げるまではいたらず、同地域の売上高は微増の4,206百万円(前年同四半期比0.8％増)となりました。
アジア・パシフィック地域につきましては、オーストラリアや台湾が大きく貢献し、同地域の売上高は2,528百万円(前年同四半期比14.8%増)と当社グループ販売地域の中で最も伸長しました。
中南米地域につきましては、ブラジルが振るわず、同地域の売上高は590百万円（前年同四半期比7.4％減）となりました。

その結果、当第３四半期の連結売上高は24,015百万円(前年同四半期比0.3％増)となりました。
一方費用につきましては、人件費が増加したもののマーケティング費用等が減少し、売上原価および、販売費及び一般管理費の合計費用は前年同四半期比5.4％減少の17,133百万円となり、当第３四半期の営業利益は
6,881百万円（前年同四半期比17.8%増）の増益となりました。
また、経常利益は当期首から第２四半期までの有価証券売却損の特別損失への振替影響を大きく受け前年同四半期比48.6%増益の8,705百万円となり、四半期純利益は新株予約権戻入益もあり前年同四半期比99.2%増益の5,540百万円となりました。
(２)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の現金及び預金の残高は68,516百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,443百万円の減少となりました。
加えて売掛金や有価証券が大幅に減少したこと等により、当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会
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計年度末に比べ11,346百万円減少の194,753百万円となりました。
一方、当第３四半期連結会計期間末の負債は未払法人税等が大幅に減少したほか繰延収益も減少したこと等
により、前連結会計年度末に比べ8,151百万円減少の91,378百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は利益剰余金が増加したものの、自己株式の取得や為替換算調整勘定のマイナスが増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ3,194百万円減少の103,375百万円となりました。

(３)キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結会計期間と比較して2,637百万円増加して2,660百万円のプラスとなりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の増益、売上債権の回収の増加などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結会計期間と比較して、3,288百万円支出が増加して2,894百万円のマイナスへ転じました。この増加は主に、定期預金の純増減額が大幅に減少したこと、有価証券・投資有価証券の売却・償還による収入が大幅に減少したことなどによるものです。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結会計期間と比較して、4百万円支出が減少して0百万円のプラスとなりました。
これらの増減に現金及び現金同等物に係る換算差額を加えた結果、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は59,390百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,745百万円減少しました。

(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(５)研究開発活動
当第３四半期連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は730百万円であります。

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第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況

当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画

当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

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四半期報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

250,000,000

計

250,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成23年９月30日) (平成23年11月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
140,293,004
140,293,004（市場第一部）
140,293,004

140,293,004

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―

内容
単元株式数
100株
―

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四半期報告書(2) 【新株予約権等の状況】① 旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権(平成18年３月28日定時株主総会の特別決議)
第３四半期会計期間末現在(平成23年９月30日)
新株予約権の数

1,980個（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数‑

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

990,000株（注）２

新株予約権の行使時の払込金額

3,610円（注）３

新株予約権の行使期間

平成19年11月８日〜
平成23年11月７日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格 3,610円
資本組入額 1,805円

新株予約権の行使の条件

１ 新株予約権者が当社または当社子会社の取締役、監
査役、従業員、受入出向者もしくは顧問の地位（以下本項において「従前の地位」という。）を喪失した場合には、新株予約権者は従前の地位を喪失した日から45日間に限り、新株予約権を行使することができる。また、新株予約権者が身体障害等により就労不能となったことを原因として従前の地位を喪失した場合には、新株予約権者は従前の地位を喪失した日から６ヶ月間に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、本項の規定が新株予約権者の居住する国の強行法規に違反する等の特別な理由があり、当社取締役会で正当と認められた場合はこの限りではない。
２ 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は死亡した日から６ヶ月以内に当社所定の新株予約権の相続のための手続きを行うことにより、当該６ヶ月以内に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、本項の規定が新株予約権者の居住する国の強行法規に違反する等の特別な理由があり、当社取締役会で正当と認められた場合はこの限りではない。
３ 新株予約権者は、株主総会及び取締役会決議に基づき当社と割当対象者との間で締結する「新株予約権付与契約」に、新株予約権の行使を制限する規定がある場合には、その規定に従い新株予約権を行使しなければならない。
４ その他の条件については、「新株予約権付与契約」に定めるところによる。なお、当社は新株予約権の付与に際し、新株予約権者に上記１〜３の条件を強化した内容で「新株予約権付与契約」を締結することができるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡する時は取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項‑

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

‑

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四半期報告書（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株である。
２ 当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとし、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、株式数の調整を必要とする場合には、当社は目的たる株式数の調整をすることができるものとする。
３ 新株予約権の発行日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整
し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１

調整後行使価額＝調整前行使価額 ×

分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分をする場合（新株予約権、平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権及び同改正前商法第341条ノ８の規定に基づく新株引受権付社債にかかる新株引受権の各行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数×1株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の価格」にそれぞれ読み替えるものとする。
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、株式数の調整を必要とする場合には、当社は行使価額の調整を行うことができるものとする。

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四半期報告書② 会社法第238条及び第240条の規定に基づく新株予約権（平成19年８月28日取締役会の決議）
第３四半期会計期間末現在(平成23年９月30日)
新株予約権の数

525個（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数‑

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

262,500株（注）２

新株予約権の行使時の払込金額

4,780円（注）３

新株予約権の行使期間

平成20年９月14日〜
平成24年９月13日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格 4,780円
資本組入額 2,390円

新株予約権の行使の条件

１ 新株予約権者が当社または当社子会社の取締役、監
査役、従業員、受入出向者もしくは顧問の地位（以下本項において「従前の地位」という。）を喪失した場合には、新株予約権者は従前の地位を喪失した日から45日間に限り、新株予約権を行使することができる。また、新株予約権者が身体障害等により就労不能となったことを原因として従前の地位を喪失した場合には、新株予約権者は従前の地位を喪失した日から６ヶ月間に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、本項の規定が新株予約権者の居住する国の強行法規に違反する等の特別な理由があり、当社取締役会で正当と認められた場合はこの限りではない。
２ 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は新株予約権者が死亡した日から６ヶ月以内に当社所定の新株予約権の相続のための手続きを行うことにより、当該６ヶ月以内に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、本項の規定が新株予約権者の居住する国の強行法規に違反する等の特別な理由があり、当社取締役会で正当と認められた場合はこの限りではない。
３ 新株予約権者は、取締役会決議に基づき当社と割当対象者との間で締結する「新株予約権付与契約」に、新株予約権の行使を制限する規定がある場合には、その規定に従い新株予約権を行使しなければならない。
４ 新株予約権の質入その他担保権を設定している場合
は、新株予約権者による新株予約権の行使を認めない。
５ その他の条件については、「新株予約権付与契約」に定めるところによる。なお、当社は新株予約権の付与に際し、新株予約権者に上記１、２および４の条件を強化した内容で「新株予約権付与契約」を締結することができるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡する時は取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項‑

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）４

新株予約権の取得条項に関する事項

（注）５

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四半期報告書（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株である。
２ 当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、新株予約権の割当日後に、新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で当社は必要と認める株式の数の調整を行うものとする。
３ 新株予約権の割当日後、当社が株式の分割または株式の併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整
し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１

調整後行使価額＝調整前行使価額 ×

分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分をする場合（新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権（同改正前商法第341条ノ８の規定に基づく新株引受権付社債にかかる新株引受権を含む。）の行使、及び当社
普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数×1株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものとする。
また、上記のほか、新株予約権の割当日後に、当社が合併または会社分割を行う場合等、これらの場合に準じて取締役会の決議により合理的な範囲内で行使価額の調整を行うことができるものとする。
４ 組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する
旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
⑤新株予約権の権利行使期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の権利行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使の条件
前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

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四半期報告書

⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑧新株予約権の取得に関する事項
注５の「新株予約権の取得条項に関する事項」に準じて決定する。
⑨譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設置
会社でない場合には、「取締役」とする。）による承認を要するものとする。
５ 新株予約権の取得条項に関する事項① 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたときまたは当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転の議案につき株主総会で承認されたとき（株主総会の承認が不要な場合には取締役会決議がなされたとき）は、当社は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社は、取締役会が別途定める日に、新株予約権の全部または一部を無償で取得することができる。取得す
る新株予約権は、前記「新株予約権の行使の条件」１および２の規定に従い、行使することができなくなっている新株予約権とする。

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四半期報告書③ 会社法第238条及び第240条の規定に基づく新株予約権（平成19年11月８日取締役会の決議）
第３四半期会計期間末現在(平成23年９月30日)
新株予約権の数

348個（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数‑

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

174,000株（注）２

新株予約権の行使時の払込金額

4,240円（注）３

新株予約権の行使期間

平成20年11月26日〜
平成24年11月25日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格 4,240円
資本組入額 2,120円

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

１ 新株予約権者が当社または当社子会社の取締役、監
査役、従業員、受入出向者もしくは顧問の地位（以下本項において「従前の地位」という。）を喪失した場合には、新株予約権者は従前の地位を喪失した日から45日間に限り、新株予約権を行使することができる。また、新株予約権者が身体障害等により就労不能となったことを原因として従前の地位を喪失した場合には、新株予約権者は従前の地位を喪失した日から６ヶ月間に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、本項の規定が新株予約権者の居住する国の強行法規に違反する等の特別な理由があり、当社取締役会で正当と認められた場合はこの限りではない。
２ 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は新株予約権者が死亡した日から６ヶ月以内に当社所定の新株予約権の相続のための手続きを行うことにより、当該６ヶ月以内に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、本項の規定が新株予約権者の居住する国の強行法規に違反する等の特別な理由があり、当社取締役会で正当と認められた場合はこの限りではない。
３ 新株予約権者は、取締役会決議に基づき当社と割当対象者との間で締結する「新株予約権付与契約」に、新株予約権の行使を制限する規定がある場合には、その規定に従い新株予約権を行使しなければならない。
４ 新株予約権の質入その他担保権を設定している場合
は、新株予約権者による新株予約権の行使を認めない。
５ その他の条件については、「新株予約権付与契約」に定めるところによる。なお、当社は新株予約権の付与に際し、新株予約権者に上記１、２および４の条件を強化した内容で「新株予約権付与契約」を締結することができるものとする。
新株予約権を譲渡する時は取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項‑

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）４

新株予約権の取得条項に関する事項（注）５（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株である。
２ 当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとす
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四半期報告書る。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、新株予約権の割当日後に、新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で当社は必要と認める株式の数の調整を行うものとする。
３ 新株予約権の割当日後、当社が株式の分割または株式の併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整
し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１

調整後行使価額＝調整前行使価額 ×

分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分をする場合（新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権（同改正前商法第341条ノ８の規定に基づく新株引受権付社債にかかる新株引受権を含む。）の行使、及び当社
普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数×1株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものとする。
また、上記のほか、新株予約権の割当日後に、当社が合併または会社分割を行う場合等、これらの場合に準じて取締役会の決議により合理的な範囲内で行使価額の調整を行うことができるものとする。
４ 組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する
旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
⑤新株予約権の権利行使期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の権利行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使の条件
前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

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四半期報告書

⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑧新株予約権の取得に関する事項
注５の「新株予約権の取得条項に関する事項」に準じて決定する。
⑨譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設置
会社でない場合には、「取締役」とする。）による承認を要するものとする。
５ 新株予約権の取得条項に関する事項① 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたときまたは当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転の議案につき株主総会で承認されたとき（株主総会の承認が不要な場合には取締役会決議がなされたとき）は、当社は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社は、取締役会が別途定める日に、新株予約権の全部または一部を無償で取得することができる。取得する新株予約権は、前記「新株予約権の行使の条件」１および２の規定に従い、行使することができな
くなっている新株予約権とする。

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四半期報告書④ 会社法第238条及び第240条の規定に基づく新株予約権（平成20年６月13日取締役会の決議）
第３四半期会計期間末現在(平成23年９月30日)
新株予約権の数

4,119個（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数‑

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

2,059,500株（注）２

新株予約権の行使時の払込金額

3,500円（注）３

新株予約権の行使期間

平成21年７月１日〜
平成25年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格 3,500円
資本組入額 1,750円

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

１ 新株予約権者が当社または当社子会社の取締役、監
査役、従業員、受入出向者もしくは顧問の地位（以下本項において「従前の地位」という。）を喪失した場合には、新株予約権者は従前の地位を喪失した日から45日間に限り、新株予約権を行使することができる。また、新株予約権者が身体障害等により就労不能となったことを原因として従前の地位を喪失した場合には、新株予約権者は従前の地位を喪失した日から６ヶ月間に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、本項の規定が新株予約権者の居住する国の強行法規に違反する等の特別な理由があり、当社取締役会で正当と認められた場合はこの限りではない。
２ 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は新株予約権者が死亡した日から６ヶ月以内に当社所定の新株予約権の相続のための手続きを行うことにより、当該６ヶ月以内に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、本項の規定が新株予約権者の居住する国の強行法規に違反する等の特別な理由があり、当社取締役会で正当と認められた場合はこの限りではない。
３ 新株予約権者は、取締役会決議に基づき当社と割当対象者との間で締結する「新株予約権付与契約」に、新株予約権の行使を制限する規定がある場合には、その規定に従い新株予約権を行使しなければならない。
４ 新株予約権の質入その他担保権を設定している場合
は、新株予約権者による新株予約権の行使を認めない。
５ その他の条件については、「新株予約権付与契約」に定めるところによる。なお、当社は新株予約権の付与に際し、新株予約権者に上記１、２および４の条件を強化した内容で「新株予約権付与契約」を締結することができるものとする。
新株予約権を譲渡する時は取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項‑

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）４

新株予約権の取得条項に関する事項

（注）５

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四半期報告書（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株である。
２ 当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の株式については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、新株予約権の割当日後に、新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で当社は必要と認める株式の数の調整を行うものとする。
３ 新株予約権の割当日後、当社が株式の分割または株式の併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整
し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
１

調整後行使価額＝調整前行使価額 ×

分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分をする場合（新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権（同改正前商法第341条ノ８の規定に基づく新株引受権付社債にかかる新株引受権を含む。）の行使、及び当社
普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数×1株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものとする。
また、上記のほか、新株予約権の割当日後に、当社が合併または会社分割を行う場合等、これらの場合に準じて取締役会の決議により合理的な範囲内で行使価額の調整を行うことができるものとする。
４ 組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する
旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
⑤新株予約権の権利行使期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の権利行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使の条件
前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

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四半期報告書

⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑧新株予約権の取得に関する事項
注５の「新株予約権の取得条項に関する事項」に準じて決定する。
⑨譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設置
会社でない場合には、「取締役」とする。）による承認を要するものとする。
５ 新株予約権の取得条項に関する事項① 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたときまたは当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転の議案につき株主総会で承認されたとき（株主総会の承認が不要な場合には取締役会決議がなされたとき）は、当社は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社は、取締役会が別途定める日に、新株予約権の全部または一部を無償で取得することができる。取得する新株予約権は、前記「新株予約権の行使の条件」１および２の規定に従い、行使することができな
くなっている新株予約権とする。

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四半期報告書⑤ 会社法第238条及び第240条の規定に基づく新株予約権（平成20年11月４日取締役会の決議）
第３四半期会計期間末現在(平成23年９月30日)
新株予約権の数

4,301個（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数‑

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

2,150,500株（注）２

新株予約権の行使時の払込金額

2,580円（注）３

新株予約権の行使期間

平成21年11月19日〜
平成25年11月18日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格 2,580円
資本組入額 1,290円

新株予約権の行使の条件

１ 新株予約権者が当社または当社子会社の取締役、監
査役、従業員、受入出向者もしくは顧問の地位（以下本項において「従前の地位」という。）を喪失した場合には、新株予約権者は従前の地位を喪失した日から45日間に限り、新株予約権を行使することができる。また、新株予約権者が身体障害等により就労不能となったことを原因として従前の地位を喪失した場合には、新株予約権者は従前の地位を喪失した日から６ヶ月間に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、特別な理由により、当社取締役会で正当と認められた場合はこの限りではない。
上記のほか、新株予約権者に法令、当社の定款もし
くは社内規則に違反する重大な行為があった場合等（新株予約権者が刑事上罰すべき行為により有罪判決を受けた場合、会社法第423条の規定により当社に対して損害賠償義務を負う場合、および懲戒解雇された場合を含むがこれらに限られない。）、
新株予約権の付与の目的上新株予約権者に新株予約権を行使されることが相当でない事由として当社取締役会が定める事由が生じた場合は、当該新株予約権者は、以後新株予約権を行使することができないものとする。なお、本項の規定が新株予約権者の居住する国の強行法規に抵触する場合は、その限度において本項の規定を適用しない。
２ 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は新株予約権者が死亡した日から６ヶ月以内に当社所定の新株予約権の相続のための手続きを行うことにより、当該６ヶ月以内に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、特別な理由により、当社取締役会で正当と認められた場合はこの限りではない。なお、本項の規定が新株予約権者の居住する国の強行法規に抵触する場合は、その限度において本項の規定を適用しない。
３ 新株予約権者は、取締役会決議に基づき当社と割当対象者との間で締結する「新株予約権付与契約」に、新株予約権の行使を制限する規定がある場合には、その規定に従い新株予約権を行使しなければならない。
４ 新株予約権の質入その他担保権を設定している場合
は、新株予約権者による新株予約権の行使を認めな
い。

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四半期報告書新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

第３四半期会計期間末現在(平成23年９月30日)
５ その他の条件については、「新株予約権付与契約」に定めるところによる。なお、当社は新株予約権の付与に際し、新株予約権者に上記１、２および４の条件を強化した内容で「新株予約権付与契約」を締結することができるものとする。
新株予約権を譲渡する時は取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項‑

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）４

新株予約権の取得条項に関する事項（注）５（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株である。
２ 当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、新株予約権の割当日後に、新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で当社は必要と認める株式の数の調整を行うものとする。
３ 新株予約権の割当日後、当社が株式の分割または株式の併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整
し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１

調整後行使価額＝調整前行使価額 ×

分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分をする場合（新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権（同改正前商法第341条ノ８の規定に基づく新株引受権付社債にかかる新株引受権を含む。）の行使、及び当社
普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数×1株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものとする。
また、上記のほか、新株予約権の割当日後に、当社が合併または会社分割を行う場合等、これらの場合に準じて取締役会の決議により合理的な範囲内で行使価額の調整を行うことができるものとする。
４ 組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する
旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

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四半期報告書

③新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
⑤新株予約権の権利行使期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の権利行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使の条件
前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑧新株予約権の取得に関する事項
注５の「新株予約権の取得条項に関する事項」に準じて決定する。
⑨譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設置
会社でない場合には、「取締役」とする。）による承認を要するものとする。
５ 新株予約権の取得条項に関する事項① 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたときまたは当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転の議案につき株主総会で承認されたとき（株主総会の承認が不要な場合には取締役会決議がなされたとき）は、当社は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社は、取締役会が別途定める日に、新株予約権の全部または一部を無償で取得することができる。取得する新株予約権は、前記「新株予約権の行使の条件」１および２の規定に従い、行使することができな
くなっている新株予約権とする。

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四半期報告書⑥ 会社法第238条及び第240条の規定に基づく新株予約権（平成21年６月17日取締役会の決議）
第３四半期会計期間末現在(平成23年９月30日)
新株予約権の数

4,718個（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数‑

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

2,359,000株（注）２

新株予約権の行使時の払込金額

3,080円（注）３

新株予約権の行使期間

平成22年７月２日〜
平成26年７月１日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格 3,080円
資本組入額 1,540円

新株予約権の行使の条件

１ 新株予約権者が当社または当社子会社の取締役、監
査役、従業員、受入出向者もしくは顧問の地位（以下本項において「従前の地位」という。）を喪失した場合には、新株予約権者は従前の地位を喪失した日から45日間に限り、新株予約権を行使することができる。また、新株予約権者が身体障害等により就労不能となったことを原因として従前の地位を喪失した場合には、新株予約権者は従前の地位を喪失した日から６ヶ月間に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、特別な理由により、当社取締役会で正当と認められた場合はこの限りではない。
上記のほか、新株予約権者に法令、当社の定款もし
くは社内規則に違反する重大な行為があった場合等（新株予約権者が刑事上罰すべき行為により有罪判決を受けた場合、会社法第423条の規定により当社に対して損害賠償義務を負う場合、および懲戒解雇された場合を含むがこれらに限られない。）、
新株予約権の付与の目的上新株予約権者に新株予約権を行使されることが相当でない事由として当社取締役会が定める事由が生じた場合は、当該新株予約権者は、以後新株予約権を行使することができないものとする。なお、本項の規定が新株予約権者の居住する国の強行法規に抵触する場合は、その限度において本項の規定を適用しない。
２ 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は新株予約権者が死亡した日から６ヶ月以内に当社所定の新株予約権の相続のための手続きを行うことにより、当該６ヶ月以内に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、特別な理由により、当社取締役会で正当と認められた場合はこの限りではない。なお、本項の規定が新株予約権者の居住する国の強行法規に抵触する場合は、その限度において本項の規定を適用しない。
３ 新株予約権者は、取締役会決議に基づき当社と割当対象者との間で締結する「新株予約権付与契約」に、新株予約権の行使を制限する規定がある場合には、その規定に従い新株予約権を行使しなければならない。
４ 新株予約権の質入その他担保権を設定している場合
は、新株予約権者による新株予約権の行使を認めな
い。

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四半期報告書新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

第３四半期会計期間末現在(平成23年９月30日)
５ その他の条件については、「新株予約権付与契約」に定めるところによる。なお、当社は新株予約権の付与に際し、新株予約権者に上記１、２および４の条件を強化した内容で「新株予約権付与契約」を締結することができるものとする。
新株予約権を譲渡する時は取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項‑

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）４

新株予約権の取得条項に関する事項（注）５（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株である。
２ 当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、新株予約権の割当日後に、新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で当社は必要と認める株式の数の調整を行うものとする。
３ 新株予約権の割当日後、当社が株式の分割または株式の併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整
し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１

調整後行使価額＝調整前行使価額 ×

分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分をする場合（新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権（同改正前商法第341条ノ８の規定に基づく新株引受権付社債にかかる新株引受権を含む。）の行使、及び当社
普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数×1株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものとする。
また、上記のほか、新株予約権の割当日後に、当社が合併または会社分割を行う場合等、これらの場合に準じて取締役会の決議により合理的な範囲内で行使価額の調整を行うことができるものとする。
４ 組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する
旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

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四半期報告書

③新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
⑤新株予約権の権利行使期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の権利行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使の条件
前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑧新株予約権の取得に関する事項
注５の「新株予約権の取得条項に関する事項」に準じて決定する。
⑨譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設置
会社でない場合には、「取締役」とする。）による承認を要するものとする。
５ 新株予約権の取得条項に関する事項① 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたときまたは当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転の議案につき株主総会で承認されたとき（株主総会の承認が不要な場合には取締役会決議がなされたとき）は、当社は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社は、取締役会が別途定める日に、新株予約権の全部または一部を無償で取得することができる。取得する新株予約権は、前記「新株予約権の行使の条件」１および２の規定に従い、行使することができな
くなっている新株予約権とする。

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四半期報告書⑦ 会社法第238条及び第240条の規定に基づく新株予約権（平成21年11月10日取締役会の決議）
第３四半期会計期間末現在(平成23年９月30日)
新株予約権の数

12,415個（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数‑

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

1,241,500株（注）２

新株予約権の行使時の払込金額

3,170円（注）３

新株予約権の行使期間

平成22年11月25日〜
平成26年11月24日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格 3,170円
資本組入額 1,585円

新株予約権の行使の条件

１ 新株予約権者は、新株予約権の行使時まで継続して、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員、受入出向者もしくは顧問の地位（以下本項において「従前の地位」という。）にあることを要する。ただし、新株予約権者が従前の地位を喪失した場合には、新株予約権者は従前の地位を喪失した日から45日間に限り、新株予約権を行使することができる。
また、新株予約権者が身体障害等により就労不能となったことを原因として従前の地位を喪失した場
合には、新株予約権者は、当社への貢献度が高いと
当社取締役会が認めた場合は従前の地位を喪失した日から２年間に限り、それ以外の場合は従前の地位を喪失した日から６ヶ月間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。上記のほか、新株予約権者に法令、当社の定款もしくは社内規則に違反する重大な行為があった場合等（新株予約権者が刑事上罰すべき行為により有罪判決を受けた
場合、会社法第423条の規定により当社に対して損害賠償義務を負う場合、勤務成績または勤務形態が不良で業務に支障があり解雇された場合、諭旨退職となった場合および懲戒解雇された場合を含むがこれらに限られない。）、新株予約権の付与の目的
上新株予約権者に新株予約権を行使されることが相当でない事由に該当した場合には、当該新株予約権者は、以後新株予約権を行使することができないものとする。なお、本項の規定が新株予約権者の居住する国の強行法規に抵触する場合は、その限度において本項の規定を適用しない。
２ 新株予約権者が前記の新株予約権の行使期間の到来後に死亡した場合（ただし、新株予約権者が死亡した時点において、上記１の行使の条件を満たしている場合に限る。）、新株予約権者の相続人は、新株予約権者が死亡した日から６ヶ月以内に当社所定の新株予約権の相続のための手続きを行うことにより、死亡した新株予約権者の当社への貢献度が高いと当社取締役会が認めた場合は新株予約権者が死亡した日から２年間に限り、それ以外の場合は新株予約権者が死亡した日から６ヶ月以内に限り、新株予約権を行使することができるものとする。なお、
本項の規定が新株予約権者の居住する国の強行法規に抵触する場合は、その限度において本項の規定を適用しない。

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四半期報告書新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

第３四半期会計期間末現在(平成23年９月30日)
３ 新株予約権の質入その他担保権を設定している場合
は、新株予約権者による新株予約権の行使を認めない。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項‑

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）４

新株予約権の取得条項に関する事項（注）５（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
２ 当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、新株予約権の割当日後に、新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で当社は必要と認める株式の数の調整を行うものとする。
３ 新株予約権の割当日後、当社が株式の分割または株式の併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整
し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１

調整後行使価額＝調整前行使価額 ×

分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分をする場合（新株予約権の行使及び当社
普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数×1株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものとする。
また、上記のほか、新株予約権の割当日後に、当社が合併または会社分割を行う場合等、これらの場合に準じて取締役会の決議により合理的な範囲内で行使価額の調整を行うことができるものとする。
４ 組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する
旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

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四半期報告書

③新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
⑤新株予約権の権利行使期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の権利行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使の条件
前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑧新株予約権の取得に関する事項
注５の「新株予約権の取得条項に関する事項」に準じて決定する。
⑨譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設置
会社でない場合には、「取締役」とする。）による承認を要するものとする。
５ 新株予約権の取得条項に関する事項① 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたときまたは当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転の議案につき株主総会で承認されたとき（株主総会の承認が不要な場合には取締役会決議がなされたとき）は、当社は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社は、取締役会が別途定める日に、新株予約権の全部または一部を無償で取得することができる。取得する新株予約権は、前記「新株予約権の行使の条件」１および２の規定に従い、行使することができな
くなっている新株予約権とする。

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四半期報告書⑧ 会社法第238条及び第240条の規定に基づく新株予約権（平成22年６月16日取締役会の決議）
第３四半期会計期間末現在(平成23年９月30日)
新株予約権の数

19,780個（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数‑

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

1,978,000株（注）２

新株予約権の行使時の払込金額

2,346円（注）３

新株予約権の行使期間

平成23年７月１日〜
平成27年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格 2,346円
資本組入額 1,173円

新株予約権の行使の条件

１ 新株予約権者は、新株予約権の行使時まで継続して、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員、受入出向者もしくは顧問の地位（以下本項において「従前の地位」という。）にあることを要する。ただし、新株予約権者が従前の地位を喪失した場合には、新株予約権者は従前の地位を喪失した日から45日間に限り、新株予約権を行使することができる。
また、新株予約権者が身体障害等により就労不能となったことを原因として従前の地位を喪失した場
合には、新株予約権者は、当社への貢献度が高いと
当社取締役会が認めた場合は従前の地位を喪失した日から２年間に限り、それ以外の場合は従前の地位を喪失した日から６ヶ月間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。上記のほか、新株予約権者に法令、当社の定款もしくは社内規則に違反する重大な行為があった場合等（新株予約権者が刑事上罰すべき行為により有罪判決を受けた
場合、会社法第423条の規定により当社に対して損害賠償義務を負う場合、勤務成績または勤務形態が不良で業務に支障があり解雇された場合、諭旨退職となった場合および懲戒解雇された場合を含むがこれらに限られない。）、新株予約権の付与の目的
上新株予約権者に新株予約権を行使されることが相当でない事由に該当した場合には、当該新株予約権者は、以後新株予約権を行使することができないものとする。なお、本項の規定が新株予約権者の居住する国の強行法規に抵触する場合は、その限度において本項の規定を適用しない。
２ 新株予約権者が上記の新株予約権の行使期間の到来後に死亡した場合（ただし、新株予約権者が死亡した時点において、上記１の行使の条件を満たしている場合に限る。）、新株予約権者の相続人は、新株予約権者が死亡した日から６ヶ月以内に当社所定の新株予約権の相続のための手続きを行うことにより、死亡した新株予約権者の当社への貢献度が高いと当社取締役会が認めた場合は新株予約権者が死亡した日から２年間に限り、それ以外の場合は新株予約権者が死亡した日から６ヶ月以内に限り、新株予約権を行使することができるものとする。なお、
本項の規定が新株予約権者の居住する国の強行法規に抵触する場合は、その限度において本項の規定を適用しない。

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四半期報告書新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

第３四半期会計期間末現在(平成23年９月30日)
３ 新株予約権の質入その他担保権を設定している場合
は、新株予約権者による新株予約権の行使を認めない。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項‑

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）４

新株予約権の取得条項に関する事項（注）５（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
２ 当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、新株予約権の割当日後に、新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で当社は必要と認める株式の数の調整を行うものとする。
３ 新株予約権の割当日後、当社が株式の分割または株式の併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整
し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１

調整後行使価額＝調整前行使価額 ×

分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分をする場合（新株予約権の行使及び当社
普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数×1株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものとする。
また、上記のほか、新株予約権の割当日後に、当社が合併または会社分割を行う場合等、これらの場合に準じて取締役会の決議により合理的な範囲内で行使価額の調整を行うことができるものとする。
４ 組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する
旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

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四半期報告書

③新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
⑤新株予約権の権利行使期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の権利行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使の条件
前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑧新株予約権の取得に関する事項（注）５の「新株予約権の取得条項に関する事項」に準じて決定する。
⑨譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設置
会社でない場合には、「取締役」とする。）による承認を要するものとする。
５ 新株予約権の取得条項に関する事項① 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたときまたは当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転の議案につき株主総会で承認されたとき（株主総会の承認が不要な場合には取締役会決議がなされたとき）は、当社は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社は、取締役会が別途定める日に、新株予約権の全部または一部を無償で取得することができる。取得する新株予約権は、前記「新株予約権の行使の条件」１及び２の規定に従い、行使することができなくなっている新株予約権とする。

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四半期報告書⑨ 会社法第238条及び第240条の規定に基づく新株予約権（平成22年11月11日取締役会の決議）
第３四半期会計期間末現在(平成23年９月30日)
新株予約権の数

23,395個（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数‑

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

2,339,500株（注）２

新株予約権の行使時の払込金額

2,582円（注）３

新株予約権の行使期間

平成23年11月26日〜
平成27年11月25日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格 2,582円
資本組入額 1,291円

新株予約権の行使の条件

１ 新株予約権者は、新株予約権の行使時まで継続して、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員、受入出向者もしくは顧問の地位（以下本項において「従前の地位」という。）にあることを要する。ただし、新株予約権者が従前の地位を喪失した場合には、新株予約権者は従前の地位を喪失した日から45日間に限り、新株予約権を行使することができる。
また、新株予約権者が身体障害等により就労不能となったことを原因として従前の地位を喪失した場
合には、新株予約権者は、当社への貢献度が高いと
当社取締役会が認めた場合は従前の地位を喪失した日から２年間に限り、それ以外の場合は従前の地位を喪失した日から６ヶ月間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。上記のほか、新株予約権者に法令、当社の定款もしくは社内規則に違反する重大な行為があった場合等（新株予約権者が刑事上罰すべき行為により有罪判決を受けた
場合、会社法第423条の規定により当社に対して損害賠償義務を負う場合、勤務成績または勤務形態が不良で業務に支障があり解雇された場合、諭旨退職となった場合および懲戒解雇された場合を含むがこれらに限られない。）、新株予約権の付与の目的
上新株予約権者に新株予約権を行使されることが相当でない事由に該当した場合には、当該新株予約権者は、以後新株予約権を行使することができないものとする。なお、本項の規定が新株予約権者の居住する国の強行法規に抵触する場合は、その限度において本項の規定を適用しない。
２ 新株予約権者が上記の新株予約権の行使期間の到来後に死亡した場合（ただし、新株予約権者が死亡した時点において、上記１の行使の条件を満たしている場合に限る。）、新株予約権者の相続人は、新株予約権者が死亡した日から６ヶ月以内に当社所定の新株予約権の相続のための手続きを行うことにより、死亡した新株予約権者の当社への貢献度が高いと当社取締役会が認めた場合は新株予約権者が死亡した日から２年間に限り、それ以外の場合は新株予約権者が死亡した日から６ヶ月以内に限り、新株予約権を行使することができるものとする。なお、
本項の規定が新株予約権者の居住する国の強行法規に抵触する場合は、その限度において本項の規定を適用しない。

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四半期報告書新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

第３四半期会計期間末現在(平成23年９月30日)
３ 新株予約権の質入その他担保権を設定している場合
は、新株予約権者による新株予約権の行使を認めない。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項‑

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）４

新株予約権の取得条項に関する事項（注）５（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
２ 当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、新株予約権の割当日後に、新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で当社は必要と認める株式の数の調整を行うものとする。
３ 新株予約権の割当日後、当社が株式の分割または株式の併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整
し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１

調整後行使価額＝調整前行使価額 ×

分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分をする場合（新株予約権の行使及び当社
普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数×1株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものとする。
また、上記のほか、新株予約権の割当日後に、当社が合併または会社分割を行う場合等、これらの場合に準じて取締役会の決議により合理的な範囲内で行使価額の調整を行うことができるものとする。
４ 組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する
旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

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四半期報告書

③新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
⑤新株予約権の権利行使期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の権利行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使の条件
前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑧新株予約権の取得に関する事項（注）５の「新株予約権の取得条項に関する事項」に準じて決定する。
⑨譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設置
会社でない場合には、「取締役」とする。）による承認を要するものとする。
５ 新株予約権の取得条項に関する事項① 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたときまたは当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転の議案につき株主総会で承認されたとき（株主総会の承認が不要な場合には取締役会決議がなされたとき）は、当社は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社は、取締役会が別途定める日に、新株予約権の全部または一部を無償で取得することができる。取得する新株予約権は、前記「新株予約権の行使の条件」１及び２の規定に従い、行使することができなくなっている新株予約権とする。

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四半期報告書⑩ 会社法第238条及び第240条の規定に基づく新株予約権（平成23年６月30日取締役会の決議）
第３四半期会計期間末現在(平成23年９月30日)
新株予約権の数

1,497個（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数‑

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

149,700株（注）２

新株予約権の行使時の払込金額

2,557円（注）３
平成24年７月15日〜
平成28年７月14日

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

発行価格 2,557円
資本組入額 1,279円
１ 新株予約権者は、新株予約権の行使時まで継続して、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員、受入出向者もしくは顧問の地位（以下本項において「従前の地位」という。）にあることを要する。ただし、新株予約権者が従前の地位を喪失した場合には、新株予約権者は従前の地位を喪失した日から45日間に限り、新株予約権を行使することができる。
また、新株予約権者が身体障害等により就労不能となったことを原因として従前の地位を喪失した場
合には、新株予約権者は、当社への貢献度が高いと
当社取締役会が認めた場合は従前の地位を喪失した日から２年間に限り、それ以外の場合は従前の地位を喪失した日から６ヶ月間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。上記のほか、新株予約権者に法令、当社の定款もしくは社内規則に違反する重大な行為があった場合等（新株予約権者が刑事上罰すべき行為により有罪判決を受けた
場合、会社法第423条の規定により当社に対して損害賠償義務を負う場合、勤務成績または勤務形態が不良で業務に支障があり解雇された場合、諭旨退職となった場合および懲戒解雇された場合を含むがこれらに限られない。）、新株予約権の付与の目的
上新株予約権者に新株予約権を行使されることが相当でない事由に該当した場合には、当該新株予約権者は、以後新株予約権を行使することができないものとする。なお、本項の規定が新株予約権者の居住する国の強行法規に抵触する場合は、その限度において本項の規定を適用しない。
２ 新株予約権者が上記の新株予約権の行使期間の到来後に死亡した場合（ただし、新株予約権者が死亡した時点において、上記１の行使の条件を満たしている場合に限る。）、新株予約権新株予の相続人は、新株予約権者が死亡した日から６ヶ月以内に当社所定の新株予約権の相続のための手続きを行うこと
により、死亡した新株予約権者の当社への貢献度が高いと当社取締役会が認めた場合は新株予約権者が死亡した日から２年間に限り、それ以外の場合は新株予約権者が死亡した日から６ヶ月間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。なお、本項の規定が新株予約権者の居住する国の強行法規に抵触する場合は、その限度において本項の規定を適用しない。

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四半期報告書新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

第３四半期会計期間末現在(平成23年９月30日)
３ 新株予約権の質入その他担保権を設定している場合
は、新株予約権者による新株予約権の行使を認めない。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項‑

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）４

新株予約権の取得条項に関する事項（注）５（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
２ 当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の株についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、新株予約権の割当日後に、新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で当社は必要と認める株式の数の調整を行うものとする。
３ 新株予約権の割当日後、当社が株式の分割または株式の併合を行う場合には、次の算式により行使価額 を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１

調整後行使価額＝調整前行使価額 ×

分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分をする場合（新株予約権の行使及び当社
普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数×1株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものとする。
また、上記のほか、新株予約権の割当日後に、当社が合併または会社分割を行う場合等、これらの場合に準じて取締役の決議により合理的な範囲内で行使価額の調整を行うことができるものとする。
４ 組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する
旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

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四半期報告書

③新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
⑤新株予約権の権利行使期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の権利行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使の条件
前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑧新株予約権の取得に関する事項（注）５の「新株予約権の取得条項に関する事項」に準じて決定する。
⑨譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設置
会社でない場合には、「取締役」とする。）による承認を要するものとする。
５ 新株予約権の取得条項に関する事項① 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたときまたは当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転の議案につき株主総会で承認されたとき（株主総会の承認が不要な場合には取締役会決議がなされたとき）は、当社は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社は、取締役会が別途定める日に、新株予約権の全部または一部を無償で取得することができる。取得する新株予約権は、前記「新株予約権の行使の条件」１及び２の規定に従い、行使することができなくなっている新株予約権とする。

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四半期報告書⑪ 会社法第238条及び第240条の規定に基づく新株予約権（平成23年６月30日取締役会の決議）
第３四半期会計期間末現在(平成23年９月30日)
新株予約権の数

21,769個（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数‑

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

2,176,900株（注）２

新株予約権の行使時の払込金額

2,557円（注）３

新株予約権の行使期間

平成23年７月16日〜
平成28年７月14日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格 2,557円
資本組入額 1,279円

新株予約権の行使の条件

１ 新株予約権者は、新株予約権の行使時まで継続して、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員、受入出向者もしくは顧問の地位（以下本項において「従前の地位」という。）にあることを要する。ただし、新株予約権者が従前の地位を喪失した場合には、新株予約権者は従前の地位を喪失した日から45日間に限り、新株予約権を行使することができる。
また、新株予約権者が身体障害等により就労不能となったことを原因として従前の地位を喪失した場
合には、新株予約権者は、当社への貢献度が高いと
当社取締役会が認めた場合は従前の地位を喪失した日から２年間に限り、それ以外の場合は従前の地位を喪失した日から６ヶ月間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。上記のほか、新株予約権者に法令、当社の定款もしくは社内規則に違反する重大な行為があった場合等（新株予約権者が刑事上罰すべき行為により有罪判決を受けた
場合、会社法第423条の規定により当社に対して損害賠償義務を負う場合、勤務成績または勤務形態が不良で業務に支障があり解雇された場合、諭旨退職となった場合および懲戒解雇された場合を含むがこれらに限られない。）、新株予約権の付与の目的
上新株予約権者に新株予約権を行使されることが相当でない事由に該当した場合には、当該新株予約権者は、以後新株予約権を行使することができないものとする。なお、本項の規定が新株予約権者の居住する国の強行法規に抵触する場合は、その限度において本項の規定を適用しない。
２ 新株予約権者が上記の新株予約権の行使期間の到来後に死亡した場合（ただし、新株予約権者が死亡した時点において、上記１の行使の条件を満たしている場合に限る。）、新株予約権者の相続人は、新株予約権者が死亡した日から６ヶ月以内に当社所定の新株予約権の相続のための手続きを行うことにより、死亡した新株予約権者の当社への貢献度が高いと当社取締役会が認めた場合は新株予約権者が死亡した日から２年間に限り、それ以外の場合は新株予約権者が死亡した日から６ヶ月以内に限り、新株予約権を行使することができるものとする。なお、
本項の規定が新株予約権者の居住する国の強行法規に抵触する場合は、その限度において本項の規定を適用しない。

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四半期報告書新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

第３四半期会計期間末現在(平成23年９月30日)
３ 新株予約権の質入その他担保権を設定している場合
は、新株予約権者による新株予約権の行使を認めない。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項‑

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）４

新株予約権の取得条項に関する事項（注）５（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
２ 当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、新株予約権の割当日後に、新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で当社は必要と認める株式の数の調整を行うものとする。
３ 新株予約権の割当日後、当社が株式の分割または株式の併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整
し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１

調整後行使価額＝調整前行使価額 ×

分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分をする場合（新株予約権の行使及び当社
普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数×1株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものとする。
また、上記のほか、新株予約権の割当日後に、当社が合併または会社分割を行う場合等、これらの場合に準じて取締役会の決議により合理的な範囲内で行使価額の調整を行うことができるものとする。
４ 組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する
旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

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四半期報告書

③新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
⑤新株予約権の権利行使期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の権利行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使の条件
前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑧新株予約権の取得に関する事項（注）５の「新株予約権の取得条項に関する事項」に準じて決定する。
⑨譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設置
会社でない場合には、「取締役」とする。）による承認を要するものとする。
５ 新株予約権の取得条項に関する事項① 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたときまたは当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転の議案につき株主総会で承認されたとき（株主総会の承認が不要な場合には取締役会決議がなされたとき）は、当社は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社は、取締役会が別途定める日に、新株予約権の全部または一部を無償で取得することができる。取得する新株予約権は、前記「新株予約権の行使の条件」１及び２の規定に従い、行使することができなくなっている新株予約権とする。

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四半期報告書(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

140,293,004―

18,386―

21,108

平成23年９月30日(6) 【大株主の状況】
当第３四半期会計期間において、キャピタル・ガーディアン・トラスト・カンパニー並びにその共同保有者であるキャピタル・インターナショナル・リミテッド、キャピタル・インターナショナル・インク、
キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル及びキャピタル・インターナショナル株
式会社から平成23年８月22日付で提出された変更報告書No.33により、平成23年８月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第３四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、変更報告書No.33の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

住所キャピタル・ガーディアン・トラス
ト・カンパニー
キャピタル・インターナショナル・
リミテッド
キャピタル・インターナショナル・インク
キャピタル・インターナショナル・
エス・エイ・アール・エル
キャピタル・インターナショナル株
式会社

333 South Hope Street, Los Angeles,
California, U.S.A.
40 Grosvenor Place, London SW1X 7GG,
England11100 Santa Monica Boulevard, 15thFl., Los Angeles, CA 90025, U.S.A.
3 Place des Bergues, 1201 Geneva,
Switzerland
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
明治安田生命ビル14階

保有株券等の数(千株）

株券等保有割合
（％）

5,205

3.71

855

0.61

764

0.55

269

0.19

269

0.19

(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成23年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成23年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

普通株式
8,748,100(自己保有株式)―株主としての権利内容に制限のな
い、標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)

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四半期報告書

完全議決権株式(その他)

普通株式 131,532,300

1,315,323

同上

単元未満株式

普通株式

12,604―

同上

発行済株式総数

140,293,004――

総株主の議決権―

1,315,323―(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,500株(議決権25個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式35株が含まれております。

② 【自己株式等】
平成23年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

トレンドマイクロ株式会
社（自己保有株式）

東京都渋谷区代々木二丁目１−１ 新宿マインズタ
ワー

8,748,100

08,748,100

6.24

計

―

8,748,100

08,748,100

6.24

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成23年
１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

2,786

2,750

2,546

2,308

2,516

2,584

2,647

2,476

2,453

最低(円)

2,451

2,465

1,690

2,120

2,250

2,332

2,412

2,057

2,185

月別

(注) 株価は、東京証券取引所市場第１部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

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四半期報告書

第５ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間(平成22年７月１日から平成22年９月30日まで)及び前第３四半期連結
累計期間(平成22年１月１日から平成22年９月30日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結会計期間(平成23年７月１日から平成23年９月30日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成23年１月１日から平成23年９月30日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間(平成22年７月１日から平成22年９月30日まで)及び前第３四半期連結累計期間(平成22年１月１日から平成22年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間(平成23年７月１日から平成23年９月30日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成23年１月１日から平成23年９月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間末(平成23年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券

68,516
20,11435,230
459

たな卸資産

※1

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年12月31日)

73,96022,306
42,795550※1

繰延税金資産その他
貸倒引当金

16,8755,680△199

18,8314,077△272

流動資産合計146,678

162,249

固定資産
有形固定資産工具、器具及び備品（純額）※2

その他（純額）※2

有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

44/65

4,060
1,322

※2
※2

4,551
1,296

5,383

5,848

6,167
2,195
1,461

5,926
1,520
665

9,825

8,113

19,846217
11,447
1,355

17,287348
10,5391,711

32,86629,88848,07543,850194,753

206,099

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四半期報告書(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間末(平成23年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年12月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
短期繰延収益
その他

743
3,730
4,417
982
1,292
831
54,145
2,594

724
4,939
5,810
6,124
638
621
55,3282,189

流動負債合計68,73776,376

固定負債
長期繰延収益退職給付引当金
その他

20,454
1,893
292

21,1061,717
328

固定負債合計22,64023,153

負債合計

91,37899,530

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

18,38621,111
96,447△26,483

18,38621,111
92,324△21,834

株主資本合計109,461

109,988

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△2,135△11,169△3,814△8,385

評価・換算差額等合計△13,305△12,200

新株予約権
少数株主持分

7,168
50

8,734
46

純資産合計

103,375

106,569

負債純資産合計

194,753

206,099

45/65

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日)

売上高
売上原価

71,172
12,50472,32813,376

売上総利益

58,667
41,21458,95238,894

販売費及び一般管理費

※1

※1

営業利益

17,45320,057

営業外収益受取利息
有価証券売却益持分法による投資利益
その他

1,007
1
0
72

1,189
827
−
95

1,082

2,111

1
648
−
74

1
113
0
213

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計

724

329

17,811

21,839

特別利益
有価証券償還益
返戻契約金
新株予約権戻入益

−
226
−

610
−
3,633

特別利益合計

226

4,244

特別損失
有価証券評価損
有価証券売却損
訴訟関連損失

662
−
551

−
4,629
−

経常利益

特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等

※2

1,214

4,629

16,824
7,275

21,4547,981※2

少数株主損益調整前四半期純利益−

13,472

少数株主利益02

四半期純利益9,547

13,47046/65

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四半期報告書

【第３四半期連結会計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日)

売上高
売上原価

23,9504,446

24,015
4,620

売上総利益

19,504
13,66019,394
12,513

販売費及び一般管理費

※1

営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券売却益持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
有価証券売却損
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益

※1

5,843

6,881

354
1
−
13

424
−
8
9

369

442

0
−
342
6
4

0
△1,451
33
−
37

353

△1,380

5,859

8,705

特別利益
新株予約権戻入益−

3,633

特別利益合計

−

3,633

特別損失
有価証券評価損
有価証券売却損
訴訟関連損失

459
−
473

−
4,629
−

933

4,629

4,926
2,144

7,708
2,167

特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等

※2

※2

少数株主損益調整前四半期純利益

−

5,541

少数株主利益0

1

四半期純利益

2,781

5,540

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日)

16,824
4,359
2,003
−
411
77
△169
220
△1,007
1
△0
−
△1
△226
551
662
621
△151
491
−
4,471
△311

21,454
4,820
2,073△3,633
679
△68
224
217
△1,189
1
0
△610
3,802
−
−
−
1,684
70
76
△2,380137
733

28,82828,094226905△1△13,305−1,140△1△13,216

16,65316,0172,104△30,09335△31,395

34,95735,109△2,985△3,766△2,216△3,344△1,142△2,411

−

△73

△926

△4,295

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
株式報酬費用
新株予約権戻入益
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有価証券償還損益（△は益）有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）返戻契約金
訴訟関連損失有価証券評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
繰延収益の増減額 (△は減少)
その他
小計
返戻契約金受取額
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
四半期報告書(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日)△0230△11,653△4,682
26△8,928△11,423△13,584△2,575△2,882

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,728△4,745

現金及び現金同等物の期首残高

58,02359,75164,13659,390

財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の四半期末残高

※１

49/65

※１

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四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
当第３四半期連結会計期間(自 平成23年７月１日 至 平成23年９月30日)
該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】

会計処理基準に関する事項の変更

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日 至 平成23年９月30日)「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しております。これによる影響はありません。

【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日 至 平成23年９月30日)(四半期連結損益計算書関係)「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成21年３月24日 内閣府令第５号)の適用により、当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第３四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払金及び未払費用の増減額(△は減少)」は、重要性が増加したため、当第３四半期連結累計期間では区分掲記することとしております。なお、前第３四半期連結累計期間の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれる「未払金及び未払費用の増減額(△は減少)」は1,450百万円です。
当第３四半期連結会計期間(自 平成23年７月１日 至 平成23年９月30日)(四半期連結損益計算書関係)「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成21年３月24日 内閣府令第５号)の適用により、当第３四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。

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四半期報告書【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日 至 平成23年９月30日)
１ 一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第３四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
２ 繰延税金資産の回収可能性の判断
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プ
ランニングを利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日 至 平成23年９月30日)
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

【追加情報】
当第３四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日 至 平成23年９月30日)
有価証券売却損「有価証券売却損」については、第２四半期連結累計期間まで営業外費用として表示していましたが、重要性が増したため、当第３四半期連結累計期間より特別損失として表示しています。この結果、従来の表示によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の経常利益が1,451百万円増加しています。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成23年９月30日)※１ たな卸資産の内訳
製品397百万円
原材料
23百万円
貯蔵品
37百万円

前連結会計年度末(平成22年12月31日)※１ たな卸資産の内訳
製品
478百万円
原材料
31百万円
貯蔵品

※２ 有形固定資産の減価償却累計額※２ 有形固定資産の減価償却累計額
9,125百万円

41百万円

8,393百万円

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四半期報告書(四半期連結損益計算書関係)
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日)※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
従業員給料
16,781百万円※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
従業員給料
17,499百万円※２ 法人税等の表示方法
税金費用は、法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額を一括して表示しております。

※２ 法人税等の表示方法
同左

第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日)※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
従業員給料
5,610百万円※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
従業員給料
5,758百万円※２ 法人税等の表示方法
税金費用は、法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額を一括して表示しております。

※２ 法人税等の表示方法
同左(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日 至 平成22年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日 至 平成23年９月30日)※１ 現金及び現金同等物の当第３四半期連結累計期間
末残高と当第３四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成22年９月30日現在)
71,793百万円
現金及び預金計
71,793百万円△12,041 〃
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
59,751百万円※１ 現金及び現金同等物の当第３四半期連結累計期間
末残高と当第３四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成23年９月30日現在)
68,516百万円
現金及び預金計
68,516百万円
預入期間が３か月超の定期預金△9,897 〃
有価証券勘定に含まれる
770 〃
短期投資
現金及び現金同等物
59,390百万円

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四半期報告書(株主資本等関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成23年９月30日)及び当第３四半期連結累計期間(自至平成23年９月30日)

１

発行済株式の種類及び総数
当第３四半期
連結会計期間末（平成23年９月30日）

株式の種類
普通株式(株)２

平成23年１月１日

140,293,004

自己株式の種類及び株式数
当第３四半期
連結会計期間末（平成23年９月30日）

株式の種類
普通株式(株)３

8,746,335

新株予約権等の四半期連結会計期間末残高
ストック・オプションとしての新株予約権
会社名目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)

提出会社

―

―

連結子会社

―

―

合計

４

当第３四半期
連結会計期間末残高
(百万円)
7,168
―

―

7,168

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成23年３月25日
定時株主総会

普通株式

9,347百万円

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

70円00銭 平成22年12月31日 平成23年３月28日 利益剰余金(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
５

株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
当社グループはコンピュータウイルス対策製品の開発、販売及び関連サービスを主たる事業としております。前第３四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日)及び前第３四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日 至 平成22年９月30日)においては、全セグメントの売上高の合計額及び営業利益の合計額に占める上記事業の割合が、いずれも90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日)
アジア・

日本

北米

欧州

パシフィッ

中南米

計

ク

(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)

消去または
全社

連結

(百万円)

(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高11,451

5,485

4,173

2,202

637

23,950―23,950(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

2,806

271

379

2,553

―

6,011

(6,011)―

計

14,258

5,757

4,552

4,756

637

29,961(6,011)

23,950

営業利益又は営業損失(△)

6,338

△462

△389

58

188

5,734

109

5,843

(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
北米…

米国・カナダ欧州…

アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国

アジア・パシフィック

…

中南米

…

台湾・韓国・オーストラリア・中国・フィリピン・シンガポール・マレーシア・タイ・インド
ブラジル・メキシコ

３ 営業費用の配賦方法の変更
平成22年1月に締結されたコストシェアリング契約の開始に伴い、前連結会計年度まで、当社が負担していたグループにおける重要な無形資産の開発及びそれに付随する費用は、当連結会計年度より各地域に配賦される事になりました。その結果、前連結会計年度まで「消去又は全社」の項目の営業費用として取り扱っておりました営業費用も、コストシェアリング契約の対象となり、当連結会計年度より各地域に配賦される事になりました。なお、この契約の開始に伴う影響額の把握は困難です。

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
四半期報告書前第３四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日 至 平成22年９月30日)
アジア・

日本

北米

欧州

パシフィッ

中南米

計

ク

消去または
全社

連結

(百万円)

(百万円)

(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高(1) 外部顧客に対する売上高31,225

17,602

13,586

6,772

1,985

71,172―

71,172(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

10,208

906

746

7,339

―

19,200(19,200)―

計

41,43318,50914,332

14,111

1,985

90,372(19,200)

71,172

営業利益又は営業損失(△)

18,989△1,955

△475

42

656

17,259194

17,453(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
北米…

米国・カナダ欧州…

アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国

アジア・パシフィック

…

中南米

…

台湾・韓国・オーストラリア・中国・フィリピン・シンガポール・マレーシア・タイ・インド
ブラジル・メキシコ

３ 営業費用の配賦方法の変更
平成22年1月に締結されたコストシェアリング契約の開始に伴い、前連結会計年度まで、当社が負担していたグループにおける重要な無形資産の開発及びそれに付随する費用は、当連結会計年度より各地域に配賦される事になりました。その結果、前連結会計年度まで「消去又は全社」の項目の営業費用として取り扱っておりました営業費用も、コストシェアリング契約の対象となり、当連結会計年度より各地域に配賦される事になりました。なお、この契約の開始に伴う影響額の把握は困難です。

【海外売上高】前第３四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日)
北米

欧州

アジア・
パシ
フィック

中南米

合計

(百万円）

(百万円）

(百万円）

(百万円）

(百万円）

Ⅰ 海外売上高

5,621

4,056

2,201

640

12,520Ⅱ 連結売上高

―

―

―

―

23,950

23.5

16.9

9.2

2.7

52.3

Ⅲ 連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

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四半期報告書(注) １

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２

海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

３

本邦以外の区分に属する主な国又は地域
北米…

米国・カナダ欧州…

アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国

アジア・パシフィック …
中南米…

台湾・韓国・オーストラリア・中国・フィリピン・シンガポール・マレーシア・タイ・インド
ブラジル・メキシコ

前第３四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日 至 平成22年９月30日)
北米

欧州

アジア・
パシ
フィック

中南米

合計

(百万円）

(百万円）

(百万円）

(百万円）

(百万円）

Ⅰ 海外売上高

17,75813,489

6,774

1,993

40,016

Ⅱ 連結売上高

―

―

―

―

71,172

25.0

19.0

9.5

2.7

56.2

Ⅲ 連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)(注) １

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２

海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

３

本邦以外の区分に属する主な国又は地域
北米…

米国・カナダ欧州…

アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国

アジア・パシフィック …
中南米…

台湾・韓国・オーストラリア・中国・フィリピン・シンガポール・マレーシア・タイ・インド
ブラジル・メキシコ【セグメント情報】(追加情報)
第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号

平

成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号

平成20年３月21日)を適用しております。

１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、意思決定機関において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社の企業集団は、コンピュータウイルス対策製品の開発、販売及び関連サービスの提供を行っており、国内においては当社が、海外においては北米、欧州、アジア・パシフィック、中南米のグループ会社が各地域を担当しております。したがって当社の企業集団は、開発、販売及び関連サービスの提供を基礎とした地域
別のセグメントから構成されており、日本、北米、欧州、アジア・パシフィック、中南米の５つを報告セグメ
ントとしております。

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四半期報告書

２ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日 至 平成23年９月30日)
アジア・

日本

北米

欧州

中南米

計

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(1) 外部顧客に対する売上高34,042

15,64912,996

7,789

1,851

72,328(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

6,618

1,036

1,005

7,946

8

16,614

計

40,661

16,68514,001

15,735

1,859

88,943セグメント利益

17,957

432

163

974

620

20,148

パシフィック

売上高(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
北米…

米国・カナダ欧州…

アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国

アジア・パシフィック

…

中南米

…

台湾・韓国・オーストラリア・中国・フィリピン・シンガポール・マレーシア・タイ・インド
ブラジル・メキシコ

当第３四半期連結会計期間(自 平成23年７月１日 至 平成23年９月30日)
アジア・

日本

北米

欧州

中南米

計

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(1) 外部顧客に対する売上高11,722

4,968

4,206

2,528

590

24,015(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

2,125

333

314

2,637

2

5,413

計

13,848

5,302

4,520

5,165

592

29,429セグメント利益

5,902

439

94

323

190

6,950

パシフィック

売上高

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四半期報告書(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
北米…

米国・カナダ欧州…

アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国

アジア・パシフィック

…

中南米

…

台湾・韓国・オーストラリア・中国・フィリピン・シンガポール・マレーシア・タイ・インド
ブラジル・メキシコ

３ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日 至 平成23年９月30日)(単位 : 百万円)
利益金

報告セグメント計

額
20,148セグメント間取引消去△90

四半期連結損益計算書の営業利益

20,057

当第３四半期連結会計期間(自 平成23年７月１日 至 平成23年９月30日)(単位 : 百万円)
利

４

益

金

額

報告セグメント計

6,950

セグメント間取引消去△68

四半期連結損益計算書の営業利益

6,881

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書(金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(有価証券関係)有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

当第３四半期連結会計期間(自平成23年７月１日

至

平成23年９月30日)

当第３四半期連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
Ａ普通株式新株予約権証券
会社名

提出会社

付与対象者の区分及び人数

当社取締役３名

株式の種類別ストック・オプション付与数

普通株式

付与日

平成23年７月15日

149,700株付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間①付与日（平成23年７月15日）以降、権利確定日（平成24年７月15日)まで継続して勤務していること。
②付与日（平成23年７月15日）以降、権利確定日（平成25年７月15日)まで継続して勤務していること。
③付与日（平成23年７月15日）以降、権利確定日（平成26年７月15日)まで継続して勤務していること。
④付与日（平成23年７月15日）以降、権利確定日（平成27年７月15日)まで継続して勤務していること。
付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①平成23年７月15日から平成24年７月15日②平成23年７月15日から平成25年７月15日③平成23年７月15日から平成26年７月15日④平成23年７月15日から平成27年７月15日付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①権利確定日から４年間②権利確定日から３年間③権利確定日から２年間④権利確定日から１年間

権利行使価格2,557 円

付与日における公正な評価単価

759 円

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四半期報告書

Ｂ普通株式新株予約権証券
会社名

提出会社

付与対象者の区分及び人数

当社子会社取締役38名、当社従業員298名、当社子会社従業員2,012名

株式の種類別ストック・オプション付与数

普通株式

付与日

平成23年７月15日

2,176,900株付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間①付与日（平成23年７月15日）以降、権利確定日（平成24年７月15日)まで継続して勤務していること。
②付与日（平成23年７月15日）以降、権利確定日（平成25年７月15日)まで継続して勤務していること。
③付与日（平成23年７月15日）以降、権利確定日（平成26年７月15日)まで継続して勤務していること。
④付与日（平成23年７月15日）以降、権利確定日（平成27年７月15日)まで継続して勤務していること。
付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①平成23年７月15日から平成24年７月15日②平成23年７月15日から平成25年７月15日③平成23年７月15日から平成26年７月15日④平成23年７月15日から平成27年７月15日付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①権利確定日から４年間②権利確定日から３年間③権利確定日から２年間④権利確定日から１年間
ただし、一定の条件を満たす場合には平成23年7月16日とする。

権利行使価格2,557 円

付与日における公正な評価単価

759 円(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末(平成23年９月30日)

前連結会計年度末(平成22年12月31日)

730.97円

732.26円

２．１株当たり四半期純利益金額等
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(注)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日)
71.51円 １株当たり四半期純利益金額
71.30円 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

101.78円
101.74円

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎

項目

前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日(自 平成23年１月１日
至 平成22年９月30日)
至 平成23年９月30日)

四半期連結損益計算書上の四半期純利益(百万円)

9,547

13,470

普通株式に係る四半期純利益(百万円)

9,547

13,470‑‑133,515,245

132,341,192‑‑

392,325(392,325)

55,114(55,114)‑‑普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株)（うち新株予約権(株)）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要

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四半期報告書

第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(注)

当第３四半期連結会計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日)
20.83円 １株当たり四半期純利益金額
20.81円 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

42.12円
42.10円

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎

項目

前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日(自 平成23年７月１日
至 平成22年９月30日)
至 平成23年９月30日)

四半期連結損益計算書上の四半期純利益(百万円)

2,781

5,540

普通株式に係る四半期純利益(百万円)

2,781

5,540

‑

‑

133,537,469

131,546,069‑‑

88,590(88,590)

55,085(55,085)‑‑

普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株)（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要(重要な後発事象)

該当事項はありません。

(リース取引関係)

該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年11月12日
トレンドマイクロ株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社員

公認会計士

酒 井 弘 行印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社員

公認会計士

池 田 敬 二印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトレ
ンドマイクロ株式会社の平成22年１月１日から平成22年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計
期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成22年１月１日から
平成22年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トレンドマイクロ株式会社及び連結子会社の平成22年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計
期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成22年11月11日開催の取締役会において、平成22年11月26日にストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年11月10日
トレンドマイクロ株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社員

公認会計士

酒 井 弘 行印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社員

公認会計士

池 田 敬 二印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトレ
ンドマイクロ株式会社の平成23年１月１日から平成23年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計
期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年１月１日から
平成23年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トレンドマイクロ株式会社及び連結子会社の平成23年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計
期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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