株式会社証券ジャパン（第84期）

貸借

対

照

表

（２０２４年３月３１日現在）（単位：千円）
資産

科目

動

資流
現金

・

預の金
産

預金

託

信用取金
引

資産

信 用 取 引 貸 付 金
信用取引借証券担保金
立替金

短 期 差 入 保 証 金
信用取引差入保証金
先物取引差入証拠金
前

払費

用

未収

入

金

未収

収

益

そ の 他 の 流 動 資 産
貸倒

固引定
有

当資形

固定

資産
物具・備

土
無金
産

建器

品
地形

固定

資産

電話

加入権

ソフ

ェ

アのトウ
れん

電気通信施設利用権
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式長 期 差 入 保 証 金
長 期 前 払 費 用
そ
貸の倒

引部

他
当金

負額

36,888,411
3,633,862
14,660,000
17,484,111
17,195,190
288,920
230,387
315,000
15,000300,000
49,392
10,193504,3391,555△ 431
24,177,254
123,267
67,77944,357
11,130164,671
2,558
161,409633
70
23,889,315
21,936,636
1,655,252
279,018
13,901
4,507
△0

債

科

目

動

負流の金
債

約

定

見返

勘定

信用

取

引

負債

信用取引貸証券受入金
有 価 証 券 担 保 借 入 金
有 価 証 券 貸 借 取 引 受 入 金

預り

受入金

保証

金

信用取引受入保証 金
先物取引受入証拠 金
短

期

借未入金

払

未金

払

未払

賞

与固費

法
引定
繰延

退職

用人

税

等

当金

負税

給

債

金
付

負債

当金

引役 員 退 職 慰 労 引 当 金
そ の 他 の 固 定 負 債
特 別 法 上 の 準 備 金
金融商品取引責任準備金
負債

合計

純
株

資主

産

資資

本

本

資

本
資

本の金

剰

余

金

準

備

金

そ の 他 資 本 剰 余 金
利

益
利

益

剰

余

金

準備金

別途

積

立金

繰 越 利 益 剰 余 金
自評

価

己・換

株
算

差式
額

等

その他有価証券評価差額金

純 資 産 合 計産

合計

61,065,666(注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

負 債・純 資 産 合 計

額22,981,846
15,814
3,864,995
3,006,104
858,890
272,416
272,416
13,016,203
3,609,767
3,329,767
280,000
1,000,000
74,057236,265
737,186
155,140
6,344,496
6,052,615
225,306
62,703
3,871
93,23893,23829,419,581

信 用 取 引 借 入 金

そ の 他 利 益 剰 余 金

資部

部

17,794,689
3,000,000
2,150,321
2,097,611
52,71014,134,831
737,732
13,397,099
6,800,000
6,597,099△ 1,490,463
13,851,395
13,851,395
31,646,084
61,065,666

株式会社証券ジャパン（第84期）

損

益

計

算

書

（自：２０２３年４月１日 至：２０２４年３月３１日）（単位：千円）

科

目

営

業

収

額

4,134,465

益料

3,275,427

ト レ ー デ ィ ン グ 損 益

514,211

金益

335,171

益

9,655

受

入

手

数

融

その他

金

収の営

融

純
販

金

業

費

営

・収

一般

業

営

管

外取

理

利

業
受

収

費

営
売

業

収

配

そ

当

金の営

業

外費

用

69,094益

4,065,371

費3,963,432

益

101,938

益

559,272

等

549,847

他

9,425

用

28,639経常利益

632,572

特別利

益

2,052,609

投 資 有 価 証 券 売 却 益
特別損14,011

シ ス テ ム 関 連 費 用

65,000

金融商品取引責任準備金繰入れ

17,526の引

前

当期

他
純

利法

人税

法

人
期当等税

調

2,588,643
754,563△ 33,401

整額

合計

721,161

利 利益

益1,867,482

等
純
期

0

益

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

当96,538失

投 資 有 価 証 券 売 却 損

そ税

2,052,609(注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

株式会社証券ジャパン（第84期）

株主資本等変動計算書（自：２０２３年４月１日 至：２０２４年３月３１日）(単位：千円)
株

主資

本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

当 期 首 残 高

利 益 剰 余 金

資 本
準備金

繰越利益

積立金

剰 余 金

△33,586

当1,867,482

1,867,482

期

純利

737,732

途△33,586

動2,150,321

別6,800,000

利益剰余金合計

剰 余 金 の 配 当変

52,710

利 益
準備金

12,300,936

期

2,097,611

資本剰余金
合
計

4,763,203

当3,000,000

そ の 他
資本剰余金

額

益

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )

当合

期

変動額計

当 期 末 残 高－－－－－－

1,833,895

1,833,895

3,000,000

2,097,611

52,7102,150,321

737,732

6,800,000

6,597,099

14,134,831

評価･換算
差額等

自己株式株主資本

そ の 他

純資産

合 計

有価証券合計

評価差額金
当 期 首 残 高
当期変動

△1,490,463

15,960,794

7,686,592

23,647,386

額

剰 余 金 の 配 当△33,586△33,586

当1,867,482

1,867,482

期

純利益

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )

当合期

変動

当 期 末 残 高額
計6,164,802

6,164,802－

1,833,895

6,164,802

7,998,698△1,490,463

17,794,689

13,851,395

31,646,084(注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

株式会社証券ジャパン（第 84 期）

個 別 注 記 表
１． 当社の計算書類は、「会社法施行規則」(平成 18 年 2 月 7 日法務省令第 12 号)および「会社計算規則」（平成 18 年 2 月 7 日法務省令第 13 号）の規定のほか、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成 19 年内閣府令第 52 号)および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和 49 年 11 月
14 日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。
２． 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
『重要な会計方針』
１.有価証券の評価基準および評価方法（１） トレーディング商品に属する有価証券等の評価基準および評価方法
トレーディング商品に属する有価証券およびデリバティブ取引については、時価法（売却原価は移動平均法により算定）によっております。
（２） トレーディング商品に属さない有価証券等の評価基準および評価方法① 子会社株式および関連会社株式移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
イ．市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
ロ．市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、主として組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書に基づき、その組合財産の持分相当額を帳簿価額とし、また、組合等の営業により獲得した損益については、持分相当額を計上する方法によっております。
２.固定資産の減価償却方法
有形固定資産・・・・・定率法によっております。ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物(附属設備を除く) ならびに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６～47 年

器具・備品

３～20 年

無形固定資産・・・・・・ 定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
1/8

株式会社証券ジャパン（第 84 期）

３.引当金および準備金の計上基準
貸倒引当金・・・・・・・ 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金・・・・・・・ 従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。
退職給付引当金・・・・・ 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
役員退職慰労引当金・・・ 役員および執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金に関する内規に基づく期末要支給額を計上しております。
金融商品取引責任準備金・ 証券事故による損失に備えるため、｢金融商品取引法｣第 46 条の５の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」第 175条に定めるところにより算出した額を計上しております。
４.重要な収益の計上基準
当社の受入手数料は、「有価証券関連業経理の統一に関する規則」に基づき、委託手数料、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料およびその他の受入手数料に区分しております。
委託手数料は、主に株式等の売買注文の取次ぎから生じる手数料であります。売買注文を流通市場に取次ぐ履行義務は約定日等に充足されるため、当該一時点で収益を認識しております。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、有価証券等の募集若しくは売出しの取扱い又は私募若しくは特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いを行ったことにより引受会社等から受入れる手数料であります。一般的に、募集等申込日に販売等の義務を充足したとして、当該一時点で収益を認識し、受益証券等で売買形式による場合は委託手数料に準じて収益を認識しております。
その他の受入手数料に含まれる投資信託の運用、管理により生じる代行手数料は、投資信託の信託約款に基づき、投資信託財産の日々の純資産総額に対する一定割合を日々収益として認識しております。
５.のれんの償却方法および償却期間５年間の定額法で償却しております。

2/8

株式会社証券ジャパン（第 84 期）『重要な会計上の見積り』
１．繰延税金資産（負債）（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金負債 6,052,615 千円
相殺前の繰延税金資産106,282 千円（評価性引当額 169,863 千円控除後）

相殺前の繰延税金負債 6,158,897 千円（２）算出方法
繰延税金資産は将来減算一時差異等に対して、それらを回収できる課税所得が生じる可能性が高い範囲において認識し、繰延税金負債は将来加算一時差異について認識しております。
（３）主要な仮定
課税所得の見積り額は将来の事業計画に基づき算定され、経営者による外部環境を考慮した判断および仮定を前提としております。当社の事業計画における主要な仮定は、営業収益の予測および投資有価証券の売却見込み額であり、過去の実績や中期事業計画等を踏まえた基盤拡大の見通しおよび足元のマーケット環境等を考慮して策定しております。
（４）翌事業年度の計算書類に与える影響
繰延税金資産の認識は課税所得の見積り額に基づき判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際の金額と見積りが異なった場合、翌事業年度の計算書類において、繰延税金資産（負債）の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損損失の認識要否判定（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
有形固定資産および無形固定資産 287,938 千円（２）算出方法
上記資産は、「『重要な会計方針』 ２.固定資産の減価償却方法」に記載した方法で償却されますが、未償却残高は減損処理の対象となります。
これら資産の減損判定に当たっては、資産のグルーピングを行い、当該資産グループの営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスになっているか等の判定により、減損の兆候を識別しております。
減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。
なお、当事業年度末において、上記資産は、減損の兆候はないと判断しております。
（３）主要な仮定
前事業年度の営業損益はマイナスでしたが、経営者による外部環境を考慮した判断および仮定を前提とした将来の事業計画に基づく営業損益は、当期と同様にマイナスにならないことを見込んでおります。当社の事業計画における主要な仮定は、「１．繰延税金資産（負債）」と同様です。
（４）翌事業年度の計算書類に与える影響
これらの主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、将来において経営環境の悪化等により業績が当初想定を下回る場合は、翌事業年度以降の計算書類において、有形固定資産および無形固定資産の減損損失を認識する可能性があります。
3/8

株式会社証券ジャパン（第 84 期）『貸借対照表に関する注記』
１.有形固定資産の減価償却累計額

579,324 千円

２.担保に供している資産(単位：千円)
短期借入金
被担保債務

種類

金融機関
借入金

期末残高
担保に供している資産

投資有価
証券

その他

信用取引

小 計

合 計

借 入金

600,000―

600,000

3,006,104

3,606,104

10,768,148―

10,768,148

20,42010,788,568(注) 上記のほかに、先物取引取引証拠金の代用として投資有価証券 58,292 千円を差入れております。信用取引保証金の代用として、自己融資見返り株券 1,285,287 千円を差入れております。
取引所等へのその他担保として投資有価証券 2,199,021 千円を差入れております。また、消費貸借契約により自己融資見返り株券 260,571 千円を貸し付けております。なお、貸し付けた有価証券の担保として、有価証券担保借入金 272,416 千円の差入れを受けております。
３.担保等として差し入れた有価証券の時価等(上記２に属するものを除く)（１） 信用取引貸証券

1,010,035 千円（２） 信用取引借入金の本担保証券

3,006,334 千円（３） 差入保証金代用有価証券

1,274,760 千円

４.担保等として受け入れた有価証券の時価等（１） 信用取引貸付金の本担保証券

17,375,304 千円（２） 信用取引借証券

288,920 千円（３） 受入保証金代用有価証券

16,095,472 千円

５.関係会社に対する金銭債権および金銭債務
短期金銭債権555,933 千円

短期金銭債務

148,568 千円

長期金銭債務

3,871 千円

『損益計算書に関する注記』
関係会社との取引高（１）営業収益

66,437 千円（２）営業費用

74,066 千円（３）営業取引以外の取引高

8,272 千円

4/8

株式会社証券ジャパン（第 84 期）『株主資本等変動計算書に関する注記』
１.当事業年度の末日における発行済株式の総数
普通株式

18,776,838 株

２.当事業年度の末日における自己株式の総数
普通株式

1,983,480 株

３.配当に関する事項① 配当金支払額
株式の配当の配当金の総額

1 株当たりの種 類

原 資

(千円)

配当額(円)

普通株式

利益剰余金

決 議
2023 年 5 月 11 日
取締役会

33,586

2.00

基準日

効力発生日

2023 年2023 年3 月 31 日

6 月 28 日② 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
株式の配当の配当金の総額

1 株当たりの種 類

原 資(千円)

配当額(円)

普通株式

利益剰余金

決 議
2024 年 5 月 10 日
取締役会

33,586

2.00

基準日

効力発生日

2024 年

2024 年3 月 31 日

6 月 25 日『税効果会計に関する注記』繰延税金資産および繰延税金負債の発生原因別の主な内訳(繰延税金資産)退職給付引当金

68,988 千円

賞与引当金

47,503 千円

投資有価証券評価損

47,453 千円

未払事業税

45,643 千円

金融商品取引責任準備金

28,549 千円

役員退職慰労引当金

19,199 千円

賞与引当に伴う社会保険料

7,667 千円

未払費用

3,948 千円

減価償却超過額および資産除去債務

2,840 千円

その他

4,350 千円

繰延税金資産小計

276,146 千円

評価性引当額△169,863 千円

繰延税金資産合計

106,282 千円

5/8

株式会社証券ジャパン（第 84 期）(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金

6,084,375 千円

未収配当金

74,522 千円

繰延税金負債合計

6,158,897 千円

繰延税金負債の純額

6,052,615 千円『退職給付に関する注記』
１.退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく確定拠出年金制度と退職一時金制度を併用しております。
２.退職給付債務に関する事項
確定拠出年金への拠出後における、退職一時金の期末要支給額を退職給付引当金として計上しております。
『金融商品に関する注記』
１.金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
営業債権等に係る顧客の信用リスクは｢顧客管理に関する規程｣等に沿って、リスク低減を図っております。トレーディング商品、投資有価証券等に係る価格変動リスクおよび外国有価証券取引によって生じる外貨建て金銭債権または債務に係る為替リスクは、｢統合リスク管理規程｣
等に従いリスク管理しております。
借入金の使途は、主に信用取引の提供に必要な自己融資等に係る短期運転資金であり、金利変動リスクに対するデリバティブ取引等は行っておりません。
当社は、金融商品取引業者として金融商品取引法に基づき自己資本規制比率を計算しており、許容できるリスクを一定範囲にとどめるために、①市場リスク、②取引先リスク、③流動性リスクなどを適切に管理しております。
２.金融商品の時価等に関する事項
2024 年 3 月 31 日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、市場価格のない株式等（投資有価証券 貸借対照表計上額 1,183,919 千円、関係会社株式 貸借対照表計上額 1,655,252 千円）は、下記表には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金等短期間で決済されるものは、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
投資有価証券20,752,717※投資有価証券は全てその他有価証券であります。

6/8時 価差額

20,752,717―

株式会社証券ジャパン（第 84 期）『関連当事者との取引に関する注記』記載すべき事項はありません。
『1 株当たり情報に関する注記』
1 株当たり純資産額

1,884 円 44 銭

1 株当たり当期純利益

111 円 20 銭

『重要な後発事象に関する注記』
2024 年 4 月、将来の資本政策等に備え、当社が保有する上場有価証券（2024 年 3 月末 貸借対照表計上額 4,562,100 千円）を売却いたしました。
これにより 2025 年 3 月期において、特別利益として投資有価証券売却益 4,162,439 千円を計上いたします。
『企業結合等に関する注記』
取得による企業結合
１.企業結合の概要（1）被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称

新林証券株式会社

事業の内容

金融商品取引業に係わる顧客管理事業(2)企業結合を行った主な理由
同業取引先の支援を目的としております。
(3)企業結合日
2023 年 10 月 30 日
(4)企業結合の法的形式事業譲受(5)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする事業譲受であるためであります。
２.計算書類に含まれている被取得事業の業績の期間
2023 年 10 月 30 日から 2024 年３月 31 日
３.被取得事業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得原価
取得対価の内訳

253,198 千円
現金

253,198 千円

４.主要な取得関連費用の内訳および金額重要性が無いため、記載を省略しております。
５.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間該当事項はありません。

7/8

株式会社証券ジャパン（第 84 期）

６.企業結合日に受け入れた資産および負債の額ならびにその主な内訳
受け入れた資産の額

1,879,610 千円（主な内訳）
預託金

1,340,000 千円

信用取引貸付金284,330 千円受け入れた負債の額

1,626,412 千円（主な内訳）
預り金

1,192,559 千円

信用取引借入金

281,942 千円

8/8