（別紙３）

ＬＧＷＡＮ接続用設備等共同調達仕様書

京都府自治体情報化推進協議会

１. 調達の背景および目的
平成１５年度に京都府町村会様が中心となりＬＧＷＡＮ接続用設備等を共同調達されたところですが、整備から５年を超え、それらの機器の保守期限が到来し、機器の更新が必要となっているところです。
今回の共同調達は、ＬＧＷＡＮ接続用設備等について、京都府自治体情報化推進協議会（以下「協議会」という。
）が一括して共同調達を行うことにより、市町村の経費負担と調達に係る事務処理の軽減を図ることを目的とし実施するものです。
２. 調達の種類購入（リースを含む）及び業務委託等
３. 調達の概要（１）本件調達物品に係る性能、機能（以下「性能等」という。
）に関する仕様は、別紙４「ＬＧＷＡＮ接続用設備等」に示すとおりとします。
（２）機器仕様は全て必須の仕様です。
（３）仕様はすべて必須の内容であり、協議会が必要とする最低限の仕様を示しています。入札機器の性能等が機器仕様を満たしているか否かの判定は、事前審査において行います。入札機器の性能等がこれを満たしていないと判定した場合には修正を求める場合があります。
４．調達物品名及び附帯作業等の内容
４－１．ＬＧＷＡＮ接続用設備等購入（１） 購入機器について購入機器については下表のとおりです。なお、市町村ごとの導入機器については、別紙５「市町村別導入機器一覧」を参照して下さい。
№機器名

数量

1 ﾌｧｲｱｳｫｰﾙ
2 ＤＮＳ/ﾒｰﾙ/ＮＴＰ機能ｻｰﾊﾞ
3 ﾈｯﾄﾜｰｸ関連機器（ﾊﾌﾞ）
4 ｸﾗｲｱﾝﾄＰＣ
5 無停電電源装置
6 認証基盤用ＩＣｶｰﾄﾞ（２枚／１ｾｯﾄ）
7 認証基盤用ＩＣｶｰﾄﾞﾄﾞﾗｲﾊﾞｿﾌﾄｳｴｱ媒体ｾｯﾄ
8 認証基盤用ＩＣｶｰﾄﾞフォーマッタ
9 認証基盤用ＩＣｶｰﾄﾞ読取装置
10 認証基盤用ＩＣｶｰﾄﾞ読取装置ｿﾌﾄｳｴｱ媒体ｾｯﾄ
11 機器搬入設置・現場調整作業※ NO.1 から NO.4 の機器については二重化構成に対応できることとします。

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（２） 機器仕様について
機器の仕様については、別紙４「総合行政ネットワーク関連機器仕様書」を参照して下さい。
（３） 契約について
・ 本共同調達の落札業者と物品納入に係る契約等の業者が異なる場合は、共同調達参加市町村毎に契約の相手業者がわかるような一覧表を添付して下さい。
［契約形態］①物品購入契約の市町村：納入業者又はそのグループ業者（以下「納入業者」という。
）と購入市町村との間で、当該市町村が指示するところにより物品売買契約等を締結し、代金は当該市町村が納入業者に対して直接支払うこととします。
なお、納入業者と購入市町村で約定書を締結し、当該市町村が別に決定するリース会社が納入業者に対して支払うケースもあります。
②リース契約の市町村：納入業者と購入市町村で契約書等を締結し、当該市町村が納入業者に対して支払うこととします。
[契約年度及び契約日]
平成２２年度中に契約が必要な市町村及び平成２２年度中は業者選定までとし、平成２３年度の契約とする市町村があり、契約日は当該市町村の指示するところによるものとします。
［納入期限及び納入場所等］①市町村が指定する日（平成２２年度中の市町村、平成２３年度中の市町村があります。
）までに、当該市町村が別に指定する場所に物品を完納し、次項４－２（２）「機器搬入設置・現場調整作業範囲等について」を完了することとします。なお、市町村の事情又は地方自治情報センターから提供される総合行政ネットワーク接続仕様上の要因等変更が発生し、情報の提供遅延により、期限までに完了が不可能な場合は、協議会及び当該市町村と協議し、期限を延長できるものとします。
②契約の完了検査等は、納入業者と当該市町村の間で行うこととします。
［支払期限及び支払方法］①物品購入契約の市町村：
当該市町村が、契約書に記載された期日までに納入業者に対し、口座振込みにて一括で支払います。
②リース契約の市町村：
当該市町村が、契約書に記載された期日までに支払います。
なお、当該市町村が別に決定するリース会社との契約がある場合には別途協議によります。リースの開始は、納入完了後の平成２３年４月からの場合もありますので留意願います。また、事情により納入完了が遅れる場合のリース開始月は、納入業者と当該市町村の間で別途協議すること

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とします。
４－２．ＬＧＷＡＮ接続用設備等搬入設置・現場調整作業等（１） 搬入設置・現場調整作業等における前提条件について①設置するのに必要なスペース、台、ラック、棚、設置のために必要な部材等が、市町村で事前に用意されていること。
②設置する場所に必要な電源及び電源環境が、市町村で事前に用意されていること。
③デジタル疏水ネットワークとの回線が事前に開通していること。
④調達するクライアントＰＣ１台あたり５ｍの接続ケーブルを１本付けますが、それ以上の長さのケーブルやネットワーク接続に要するハブ等が必要な場合は、市町村で事前に用意されていること。
（２） 機器搬入設置・現場調整作業の範囲等（別紙６参照）について①

機器の設置については、市町村が指定する場所（電算室等）内で当該市町村と納入業者の間で協議することとします。

②

作業範囲については、当該納入機器の全てが、別紙４「総合行政ネットワーク関連機器仕様書」で示す仕様どおり正常に動作し、別紙７「総合行政ネットワークにおける参加団体内ネットワークと全国ＮＯＣとの疎通確認手順書」に基づく疎通試験が終了するまでとします。

③

本調達では既設機器の更新作業を行うこととします。必要がある場合は、市町村から既設機器の設定情報の提供を受け、既存の設定情報を引き継ぐこととします。

④

機器の設定は可能な限り工場出荷時に済ませることとし、極力現地での作業時間を少なくして下さい。

⑤

本調達に係るクライアントＰＣについては、全て認証基盤用 IC カード読取装置の取付け及び接続媒体のインストールを行い、かつ全て疎通確認を行うこととします。

（３） 契約について
・ 契約書の締結に係る取りまとめ等の事務作業は、協議会が行います。
・ 本共同調達の落札業者と機器搬入設置・現場調整作業等を行う業者が異なる場合は、共同調達参加市町村ごとに作業の業者がわかるような一覧を添付して下さい。
［契約形態］① 物品購入契約に含める市町村：
機器搬入設置・現場調整作業費として計上し、物品購入契約の中に含めます。
② 業務委託の市町村：納入業者と当該市町村との間で、当該市町村が指示するところにより業務委託契約を締結します。
③ 物品購入のリース契約に含める市町村：物品購入費とあわせてリースに含みます。

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［契約年度及び契約日］
平成２２年度中に契約が必要な市町村及び平成２２年度中は業者選定までとし、平成２３年度の契約とする市町村があり、契約日は当該市町村の指示するところによるものとします。
［業務完了期限等］① 市町村が指定する日（平成２２年度中の市町村、平成２３年度中の市町村があります。
）までに、当該市町村が別に指定する場所に物品を完納し、前記（２）「機器搬入設置・現場調整作業の範囲等について」を完了すること。なお、市町村の事情又は地方自治情報センターから提供される総合行政ネットワーク接続仕様書等の変更が発生し、情報の提供遅延により、期限までに完了が不可能な場合は、協議会及び当該市町村と協議し期限を延長できるものとします。
② 契約の完了検査等は、 納入業者と当該市町村の間で行うこととします。
［支払期限及び支払方法］① 物品購入契約に含める市町村：
機器搬入設置・現場調整作業費として計上し、物品購入の支払いとあわせて支払います。
② 業務委託の市町村：
当該市町村が、契約書に記載された期日までに納入業者に対し、口座振込みにて一括で支払います。
③ 物品購入のリース契約に含める市町村：
物品購入のリースの場合で定めるところによります。
４－３．ＬＧＷＡＮ接続用設備等保守委託（１） 契約対象機器について
本保守委託は、調達機器のうち、ファイアウォール・ＤＮＳ／メール／ＮＴＰサーバ・ネットワー
ク関連機器（ハブ）・クライアントＰＣ・無停電電源装置を対象とします。
なお、認証基盤用関連機器は保守対象としません。
（２） 保守作業等について
・ ハード機器については、障害復旧まで行います。
・ ソフトについては、障害発生時の復旧について、設定、データともに障害発生時直近のバックアップ時の状態まで復旧後、疎通確認完了の状態まで行います。
・ 運用については、当該市町村の運用等による設定変更等の支援を行います。
（３） 保守対応時間帯等
ＬＧＷＡＮは２４時間運用を前提としているため、２４時間のオンサイト保守及び土日祝祭日の対応を基本とします。また、サーバ等にインストールするソフトウェアについても２４時間を基本とします。定期保守は考慮しません。
（４） 障害の連絡を受けてからの現場到着時間ア）到着時間については、４時間以内を基本とします。
イ）各サービス拠点の所在地、担当する共同調達参加市町村名及びサービス拠点から担当市町村までの通常の到着時間を下記様式に準じた一覧表で提示して下さい。提示方法は入札（見積）書に添付して下さい。

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市町村名

サービス拠点所在地

到着時間

備考

（５） 保守期間現場調整作業が完了し、機器の正常稼動を市町村が確認した月の翌月から保守作業の開始とします。ただし、開始（現在のところ平成２３年４月以降）から１２ヶ月は無償保守期間とします。
（６） 機器保守体制
共同調達参加市町村ごとに機器保守体制が分かるように、各地域における保守業務担当業者名及び責任者名等を下記様式に準じた一覧表を提示して下さい。提示方法は入札（見積）書に添付して下さい。
拠 点 名

所

在地

責任者名

TEL

（７） 契約について[契約形態]① 業務委託契約の市町村：市町村と業務委託契約を締結します。
② 物品購入のリース契約に含める市町村：購入した物品のリース契約に保守料を含めて締結します。
[契約年度及び契約日]
契約年度、契約日は、市町村と納入業者との別途、個別協議となります。
[支払及び支払方法]
支払及び支払方法は、市町村と納入業者との別途、個別協議となります。
５．ＬＧＷＡＮ接続用設備等保守に係る共通事項（１） ＬＧＷＡＮの円滑な運用、調達機器の障害受付及び対応の迅速化のため、コールセンターを設置し対応することとします。
（２） コールセンターの条件については、下記のとおりとします。
①対象機器
本調達に係る機器（サービス提供設備含む）②対応時間
平日９：００～１７：００（土日、祝祭日、年末年始は除く）を基本とします。
③対応内容ア）システムに関する問い合わせに対応すること。
イ）発生した問題に対する原因究明、解決のため一次対応を行うこと。
ウ）緊急な障害に対して復旧のための支援を行うこと。

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６．入札に必要な提出書類の提出及び結果の通知について（１） 企画提案書の提出① 提出日

平成２３年２月７日（月）午後５時まで（厳守）② 提出先

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
京都府自治体情報化推進協議会開発局 担当：梅田・青木（京都府政策企画部業務推進課）
電話 ０７５－４１４－４３８６③ 提出方法持参④ 提出日に企画提案書を提出できなかった場合提出日に提出できなかった場合は、応札者から除外します。
（２） 企画提案書の事前審査
応札者が提出した企画提案書が本共同調達仕様書の内容を満たしているかなどについて事前に審査を実施します。協議会が必要と認めた場合には、応札者に対して提出書類の修正を求める場合があります。
（３） 入札① 日 時

平成２３年２月２０日（木） 午後２時３０分～② 場 所

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
京都府庁 １号館６階 政策企画部会議室③ 提出書類
入札（見積）書※単価、金額を記入すること。

（４） 落札者の決定方法
見積総合計額が、機器購入費、搬入設置・現場調整作業費、機器保守費のそれぞれの項目ごとに設定された予定価格（以下「項目ごとの予定価格」という。
）の合計額（以下「全体予定価格」という。
）内で最低の価格であり、かつ、それぞれの項目ごとの見積価格が、項目ごとの予定価格内の価格でもって見積りした者を落札者として決定します。
但し、見積総合計額が、全体予定価格内での最低価格であった場合でも、機器購入費、搬入設置・現場調整作業費、機器保守費のそれぞれの項目ごとの見積額が、項目ごとの予定価格のいずれかを上回っている場合は、その者を落札者として決定せず、当該入札者を落札決定予定者とし、入札会終了後、直ちに見積価格について協議します。
上記の協議が整った場合は、落札者として決定しますが、協議が整わなかった場合は、再入札を含めた納入業者決定のための機会を、後日、設けることとします。
また、最も安価な見積総合計額が、全体予定価格に達しない場合においては、その場で再入札を行います。
７.その他（１） 提案する機器及びソフトウェアは、 地方自治情報センターから提供される総合行政ネットワーク接続仕様書及び総合行政ネットワーク利用ガイドライン、総合行政ネットワーク接続に関する参加団体内ネットワーク設定変更ガイド等に即したものであることとします。

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（２） 提案する機器及びソフトウェアは、原則として入札時点で製品化されているものとします。
入札時点で製品化されていない機器又はソフトウェアによって応札する場合には、機器仕様を満たすことと平成２３年２月２８日までに製品化され、納入できることを証明する書面を提出して下さい。
（３） 提案に際しては、提案機器が本仕様書の機器仕様をどのように満たすか、あるいはどのように実現するかを具体的かつ明確に記載して下さい。なお、記載内容はカタログ等の添付資料によって裏付けのできることが必要です。
（４）入札機器に係る機器仕様書は以下の形式で提出して下さい。
ア）機器一覧、構成図、本文、カタログ等から構成し、ファイルに閉じること。
イ）本文にはページ番号を付け、カタログ等にもインデックスラベル等で通し番号（以下「カタログ番号」という。
）をつけて下さい。
ウ）機器一覧には本文の該当ページ及びカタログ番号への参照をつけて下さい。
エ）本文にはカタログ番号への参照をつけて下さい。
オ）機器一覧、本文、カタログの整合性に留意し、機器名・型番などに食い違いが生じないように十分推敲して下さい。
（５）仕様書及び機器仕様書について質疑がある場合は、平成２３年１月２８日（金）午後５時[期限厳守]までに、下記へ電子メールでお問い合わせ下さい。 問い合わせにあたっては、業者名、問い合わせ者の氏名・所属・Ｅ－mail アドレスを必ず明記して下さい。
提出されたものに対し、応札者全員にメールで回答します。

問い合わせ先：京都府自治体情報化推進協議会開発局 担当：梅田・青木
Ｅ－mail：info@g-kyoto.jp TEL:075-414-4386（６）落札者として決定された後、導入作業を行うにあたっては、事前に作業日程と体制を協議会に提示し、協議の上その指示に従って下さい。
（７）入札（見積）書には別紙８の「表紙」を必ずつけて下さい。なお、表紙と入札（見積）書には割印をして下さい。
（８）今回の応札に関する事務経費は、全て指名された業者負担とし、また、提出された書類等は全て返還しないものとします。
（９）全ての業務完了後、市町村に対し、以下の物件を各１部づつ納品することとします。
① 各種設定運用マニュアル及び仕様書② 機器明細③ ソフト明細（ライセンス等も明記）④ 導入時作業手順書及び作業チェックリスト⑤ 参加団体ネットワークと全国ＮＯＣとの疎通確認における異常時チェックリスト（別紙７参照）

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