■特集：ベンチャー育成とIPO─■

最近のIPOの動向と東証の上場支援活動について
東京証券取引所 上場推進部長

横田雅之

見に関わる部分は筆者の私見でありますこと■１．はじめにをご了承ください。

東京証券取引所（以下、東証）上場推進部■２．2018年のIPO概況

IPOセンターでは、IPO（新規株式公開）のプロモーション及び上場支援を行っていま

国内のIPOマーケットを振り返ると、2000

す。本稿では、最近の国内IPO市場の動向及

年以降2007年までは暦年ベース（以下同じ）

び今後の展望についてデータを交えながらおで年間120社を超えるIPOが実現していまし伝えします。また、上場推進部IPOセンター

たが、世界的金融危機等の影響を受け、2009における上場支援のための取組みについても年にはIPO社数は年間19社まで落ち込みましご紹介したいと思います。なお、本稿中、意た。その後は株式市況の好転とともに回復基〈目調が続き、2018年にIPOを実現した企業数は次〉

前年比２社増の98社であり、世界的金融危機

１．はじめに後では最多、ここ数年のIPO社数は年間100２．2018年のIPO概況社に迫る水準で安定的に推移しています（図３．最近のIPOの状況

表１）。グローバル経済の動向には不透明感

４．多様化する上場の意義
５．IPO促進に向けた東証の上場支援活動
６．TOKYO PRO Market活用の拡大
７．おわりに50もあるものの、今のところ、市場関係者の間では、2019年のIPO社数も2018年と同水準になるとの見方が有力です。
2018年におけるIPOを実現した98社の上場

月刊 資本市場2019．３（No. 403）

（図表１）国内IPO社数の推移
（銘柄数）
250

204
200

175

169

10

616150
43
107
100

24073

124
32412147158
17

ジャスダックマザーズ

東証一部・二部

37
121

22

11985625626849

3136556
27

ヘラクレス

2571

979750TOKYO PRO

188

2233

他市場 IPO

413649294822193711622145811280 71123114461963862314185449988146319298237123101182912222 252021196181716174131312127987661999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

（注）TOKYO PRO Marketを含む、REITを除く（注）TOKYO PRO Marketを経由した上場を含んでいない（2017年12月：㈱歯愛メディカル、TOKYO PROを上場廃止しジャスダックに上場）

市場別の内訳は、東証市場第一部が７社、市含む。以下同じ）では、2018年12月にソフト場第二部が５社、マザーズが63社、JASDAQバンク㈱が上場し２兆6,461億円の大規模なが14社、TOKYO PRO Marketが８社（以上、資金調達を行ったこともあり、2018年IPO時東証市場）、札幌証券取引所アンビシャスがの資金調達総額は３兆1,306億円に上りまし１社となりました。とりわけ、マザーズでのた。

IPO社数が2017年の49社から63社へと大きく増加し、IPO全体の64％のシェアを占め、マ■３．最近のIPOの状況

ザーズが1999年に開設されて以降最高のIPO社数を記録しました。マザーズの市場コンセ

直近３年間（2016年～2018年）のIPO企業

プトに合致する高い成長可能性を有する新興の規模を東証の上場市場別に表すと図表２の企業のIPOが多く実現したものと考えていま通りです。各項目の中段の金額（売上高、経す。また、IPO時の資金調達額（公募・売出常利益及び純資産額は上場申請直前期の金しの合計額（海外、オーバーアロットメント額）は、当該市場のIPO企業の中央値です。

月刊 資本市場2019．３（No. 403）51

（図表２）最近のIPO企業の市場別規模（2016年～2018年）
上段：最大値

中段：中央値
下段：最小値

東証一部
東証二部
マザーズ
JASDAQ
スタンダードTOKYO PRO
Market

売上高

経常利益

純資産の額

初値時価総額IPO時の資金調達
額の規模1

3兆5,470億円

6,013億円

7,223億円

7兆36億円

2兆6,461億円

653億円

48億円

191億円

618億円

252億円

85億円

▲120億円

26億円

207億円

28億円

915億円

36億円

164億円

271億円

159億円

239億円

13億円

74億円

129億円

32億円

20億円

3億円

22億円

58億円

8億円

622億円

61億円

310億円

6,767億円

1,307億円

22億円

2億円

5億円

105億円

11億円

2億円

▲28億円

▲1億円

29億円

1億円

191億円

13億円

49億円

214億円

26億円

48億円

3億円

11億円55億円

7億円

10億円

1億円

2億円

16億円

4億円

181.5億円

16.1億円

58.6億円

240.0億円―

13.1億円

0.4億円

1.7億円

4.7億円

8.7億円

1.8億円

▲0.2億円

0.1億円

0.9億円

―

（注１）資金調達額＝公募＋売出し（オーバーアロットメント含む）（注２）１億円未満四捨五入（TOKYO PRO Marketは１千万円未満四捨五入）

各市場のコンセプトの違いにより、IPO企業

く、マザーズをはじめとする新興企業向け市の規模も市場ごとに差異が表れています。図

場と比較すると製造業が高い比率を占めてい

表の中央値で比較すると、例えば、マザーズ

ましたが、最近はいずれの市場においてもサでは売上高、経常利益及び純資産の額といっービス業及び情報・通信業の比率が高くなった財務数値はJASDAQよりも小規模であるています。特にマザーズにおいてはこの２業ものの、初値時価総額はJASDAQを上回っ種で69％を占め、その特徴が顕著になっていています。これは、マザーズが高い成長可能ます。2018年のIPO企業の顔ぶれをみても、性を有する新興企業向けの市場であり、投資AI（人工知能）技術やシェアリングビジネ者から将来の成長可能性を踏まえた評価を得ス等、サービス業及び情報・通信業に属するられているためと考えています。

ベンチャー企業が多数となっています。

この３年間のIPO企業を業種別に分類する

また、投資者層も市場によって特色がありと、サービス業及び情報・通信業が上位を占ます。市場第一部は個人投資家の比率が14％めています（図表３）。従来、市場第一部及で あ る の に 対 し、 市 場 第 一 部 の 銘 柄 はび市場第二部においては業種の偏りが小さTOPIX（東証株価指数）の対象になってい52

月
刊 資本市場2019．３（No. 403）

（図表３）業種別分類（2016年～2018年）

市場第一部

市場第二部

JASDAQ

15％

28％

17％

マザーズ0％
サービス業19％12％

17％

24％

7％

36％
10％

20％

情報・通信業

2％

34％
30％

40％

卸売業

50％
小売業

60％
不動産業

70％

80％
その他金融業

90％

100％

その他

ることもあり、海外投資家が62％を占め、主①に海外投資家によって売買されています。一

従来の未上場会社の主な資金調達手段は金方、マザーズやJASDAQは個人投資家が中融機関からの借入であったため、直接金融に心であり、新興企業向け市場は個人投資家による資金調達手段を第一の目的にIPOを志向よって支えられていることが分かります（図する企業が多くありました。しかし、最近は表４）。

ベンチャーキャピタルからの資金調達や大企資金調達の円滑化・多様化

業によるベンチャー投資、さらにはクラウド■４．多様化する上場の意義

ファンディング等の資金調達手段が増えてきています。もっとも、資金調達の規模や資本IPO企業は、個社の置かれた環境により政策の観点から、株式市場において投資者か様々な目的のもと上場を果たしています。

ら広く資金調達を行う意義は薄れておらず、IPOの目的として、一般的に次のようなメリIPOにより成長のための資金調達の円滑化・ットが期待されていると言われていますが、多様化を図ることが可能となります。

最近、その優先順位には変化もみられていま②す。

上場会社となることによって、経済新聞や月刊 資本市場

企業の知名度と社会的信用力の向上

2019．３（No. 403）53

（図表４）東証 投資部門別 株式売買代金（2018年）

東証二部

東証一部

個人投資家
14％

海外投資家
62％

個人投資家
41％

海外投資家
46％

【１日平均売買代金】【１日平均売買代金】

３兆0,234億円

449億円

ジャスダック

マザーズ

海外投資家
35％
個人投資家
57％

個人投資家
54％

海外投資家
37％

【１日平均売買代金】【１日平均売買代金】

972億円

744億円

地元新聞等のメディアに取り上げられる機会く図ることが出来ますが、従来の体制を変更が増加し、企業の知名度が向上することが期する機会として有用であると考えられます。

待できます。また、監査法人の監査を受け、企業規模に応じて求められる内部管理体制は適時に企業情報を開示することにより社会的異なりますが、IPOは企業に適切な体制とな信用力の向上も期待できます。後掲の経営者っているか検討するきっかけとなります。まアンケート集計結果にある通り、IPOの目的た、パブリック・カンパニーとなることによとして資金調達よりも企業の知名度や社会的り、役員・従業員のモチベーションが向上す信用力の向上と答える会社が増えています。

ることも期待されます。

さらに、知名度が向上することによって、優上場の意義に関し、実際に上場を果たした秀な人材を獲得しやすくなることも期待でき経営者がどのように捉えているか、東証ではます。

経営者にアンケートを行っています（図表③ 社内管理体制の充実と従業員の士気向上

５）。上場前に期待していた効果及び上場後上場会社は企業情報の外部の投資者等へのに実感している効果を質問したところ、「知開示に対応するため、組織的な企業運営や企名度や信用力の向上」「人材の確保」「社内管業の内部管理体制の充実が図られることにな理体制の強化」といった項目が上位に並んでります。内部管理体制の充実はIPOに関係ないます。

54月刊 資本市場

2019．３（No. 403）

（図表５）IPO経営者トップインタビュー 集計結果
インタビュー結果

20

040

60

80

100120140160157160

知名度や信用力の向上
101104

人材の確保
社内管理体制の強化

61

従業員の士気向上

60

100・上場後半年〜1年程度に訪問・原則CEOの方にインタビュー

31【調査期間】 2013年〜2017年

8【主な質問内容】

1

・IPO の経営に対する効果
・上場のメリット・デメリット

16【調査会社】 計180社（52％）

26
上場前に期待した効果

上場後実感している内容

経営者アンケートの結果によると、「社内管理体制の強化」や「従業員の士気向上」といった項目は、当初の想定よりも効果を感じ族からの理解を得やすくなった■社内管理体制の強化●に寄せられた主なコメントを以下にご紹介します。

良い影響があった●

概ね知名度・信用力の向上を実感し、ビジネスに好影響があった
業務提携等の引き合いが以前よりも増した
営業先との接触等、営業面において有利に働いている

った■従業員の士気向上●

外部の注目度が高まり、従業員のモチベーションが向上した●

家庭での評価や住宅ローンの組みやすさ等、仕事以外にも好影響があった■資金調達力の向上■人材の確保上場後、採用の募集を行うと明らかに質・量が向上した●

経営情報（予実管理・労務管理等）を可視化することで経営判断を行いやすくな■知名度や信用力の向上●

当初は「上場のために必要なもの」と捉え、上場の目的ではなかったが、結果としてたとの声が多いようです。経営者アンケート●

・2012年〜2016年にIPOした会社（他市場、TPMは除く）

23

その他

●

【調査対象】

74

売上の拡大

●

トップインタビュー概要

9481

資金調達力の向上

事業承継

180

採用に際して、就職先として志望者の家
月刊 資本市場●

予定していた資金を調達できた●

間接金融での条件改善等、金融機関の対応が変わった

2019．３（No. 403）

55

アンケートの中では、前述のようなメリットを挙げるコメントばかりでなく、上場は相IPO全体の32％のシェアを占め、IPOの全国的な広がりが継続しています（図表６）。

応の経済的・人的コストを要するとのコメン

昨今、官民一体となって地域活性化が推進

トもありました。IPOに際しては、上場会社されている中、東証としても株式市場の魅力に求められる水準の内部管理体制等を整備すを維持・発展させ、株式市場を通じたリスクる必要があります。この体制整備のためには、マネーの安定的な供給により、幅広い地域の総務・人事・経理等の管理部門の体制整備が企業の成長に貢献したいと考えています。こ求められ、人材確保のコストが発生します。の取組みの一環として、地域金融機関との連上場によって期待する効果を得るためには企携として資本市場の活用に関する基本協定の業の透明性と社会的責任を負う必要があり、締結を進めています。2017年７月の㈱北陸銀

これらのコメントは社会的責任を踏まえての行及び㈱北海道銀行との基本協定の締結を皮ものと考えています。投資者はもちろん、従切りとして、同年には㈱阿波銀行、㈱百十四業員、取引先等のステークホルダーの利益を銀行、㈱伊予銀行、㈱四国銀行（以上、「四守るため、パブリック・カンパニーとして適国アライアンス」を構成する４行）、㈱京都

切なコーポレート・ガバナンスや内部管理体銀行、㈱七十七銀行、㈱西日本シティ銀行と制の構築が求められます。の基本協定を締結しました。さらに2018年には㈱東邦銀行、㈱広島銀行との基本協定を締■５．IPO促進に向けた東証の上場支援活動結し、現在は合計11行の地域金融機関との連携が実現しました。この連携による地域金融機関との具体的な活動内容としては、各地域

東証では中期経営計画の中においてもIPO

においてIPOに関するセミナーの実施、IPOの促進を重点戦略の一つとして掲げていまに関心のある企業や上場準備を進めている企す。具体的には、IPO関連セミナーへの出講業への個別訪問といった活動を行っていまや個別企業への訪問等の上場準備前の「種ます。とりわけ従来の活動では得られなかったき」活動や、上場準備中の企業における上場企業の情報を地域金融機関のネットワークに審査上の課題解消に向けた「サポート」活動よりリーチすることができるなど連携の効果を行っています。最近の主な取組みを以下にが出ています。さらに地域金融機関と共同でご紹介します。の個人投資家向けの資産運用に関するセミナ①

地域金融機関等との連携強化

2018年にIPOを実現した98社のうち、東京都以外の地域に本店を有する企業は31社と56

月
刊 資本市場ーの実施、地域金融機関からの人材受入等を行っています。
この他、各地域における監査法人、ベンチ
2019．３（No. 403）

（図表６）東京都以外の地域におけるIPO件数推移

年間
IPO社数
東京都

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

80社

98社

86社

96社

98社

54社

67社

55社

62社

67社

東京都以外

26社

31社

31社

34社

31社

（構成比率）（32％）

（31％）

（36％）

（35％）

（31％）

（注）構成比率は小数点以下切捨てャーキャピタル、証券会社等の市場関係者に討段階に応じたサポートを実施しています。

加え、大学、地方公共団体等との連携にも注

上場を準備されている企業だけでなく、これ力しています。例えば、大学は独立行政法人から上場を検討される企業や、それらの企業化を契機に、大学の「知」をビジネスの核とをサポートする市場関係者の方々から寄せらした大学発ベンチャーが活発となり、地方自れてくる様々な相談の内容に応じて、いつで治体においてはスタートアップ支援施設の整もどなたでも気軽に利用できる窓口です。創備や起業家育成等の創業支援活動が盛んにな

業後間もない段階や、開発を開始して間もなっています。引き続き、これらの各地域におい段階におけるご相談も受けています。上場

ける市場関係者等との連携強化を図り、地域審査基準や上場制度に関するご質問等に丁寧

経済の活性化や発展を支援する体制、そのネにお答えしますので、下記までお問合せくだットワークの構築に努めていきます。

さい。

② ライフサイエンス・バイオビジネス上場相談窓口の新設㈱東京証券取引所

上場推進部

ライフサ

イエンス・バイオビジネス相談窓口

上場準備のサポート活動の一環として、

電話：050−3361−2132

2018年10月に「ライフサイエンス・バイオビ

E-mail：ipo＠jpx.co.jp

ジネス上場相談窓口」を設置しました。この窓口では、創薬系バイオビジネスの企業をはじめとした、ライフサイエンス・バイオビジネス関連企業が、円滑な上場準備を経てIPOを実現できるよう、各ステークホルダーの検月
刊 資本市場2019．３（No. 403）57

（図表７）TOKYO PRO Market 上場会社数の推移
東京35

中国・四国

九州・沖縄

関東（東京除く）

中部・北陸

北海道

2930

1525

120541151221011112121

2011年

2012年

2013年

50
2009年

2010年

12144

約70％

32235543559512014年

222015年

2016年

2017年

2018年

TPMの特徴の一つとして、アドバイザー■６．TOKYO PRO Market活用の拡大制度を採用している点が挙げられます。一般投資者向けの市場である市場第一部、市場第二部、マザーズ及びJASDAQへのIPOに際し2018 年 の TOKYO PRO Market（ 以 下、ては、日本取引所グループの傘下である日本

TPMと い う ） へ のIPO社 数 は ８ 社 で あ り、取引所自主規制法人が最終的な上場審査を行TPMが2009年に開設されて以降最高のIPOいますが、TPMへの上場審査は、東証から社数を記録しました。その結果、2018年末時

認 定 を 受 け た「J−Adviser」 が 行 い ま す。

点の上場会社数は29社となり（図表７）、まTPMへの上場に際しては、上場基準としてたTPMへの上場会社のうち、東京都以外の株主数や時価総額等の形式要件が定められて会社が約70％を占め、TPM以外の市場と比おらず、前述のJ−Adviserが、東証が定めべ地域の企業が多いのが特徴です。

る定性的な上場適格性要件に基づき、上場適TPMは特定投資家、いわゆる「プロ投資家」格性の有無を判断します。TPMの上場会社向けの株式市場です。2008年の改正金融商品

も、他の株式市場の上場会社と同様、上場後取引法により導入された「プロ向け市場制度」において、投資者の投資判断に重要な影響をに基づき、2009年６月に開設されました。

及ぼすような事象が発生又は決定した場合に58

月
刊 資本市場2019．３（No. 403）

は、適時に当該事実を開示すること（適時開場制度の変更により、上場会社及び上場準備示）が求められますが、J−Adviserは、上会社の負担や投資者に混乱が生じることを避場時だけではなく、こうした適時開示の助言けるため、原則としてそれまでの市場構造を・指導等、上場後も担当上場会社をサポート維持することとしました。その結果、現在は、する役割を担います。

一般投資者向けの市場として、市場第一部、このような特徴を有し、より自由度の高い市場第二部、マザーズ及びJASDAQの四つ上場基準で設計されているTPMの上場会社の市場を運営し、市場ごとに異なる上場基準数は着実に増えています。TPMへの上場をを設けています。経営統合から５年経過した志向する目的は様々ですが、2016年６月に上現在において、統合時から維持してきた市場場した㈱歯愛メディカルは、TPMを経由し構造を巡り改善すべき点が顕在化する中、東て2017年12月にJASDAQに上場し、初事例

証では、2018年10月に有識者による検討の場として注目を集めました。また、2018年11月

として「市場構造の在り方等に関する懇談会」に上場した筑波精工㈱は、TPMにおいて６を設置し、株式現物市場の今後の市場構造と年半ぶりのIPO時の資金調達を行い、８億して在るべき姿について検討を開始していま6,000万円強の資金調達を実現しました。リす。引き続き、上場会社と投資者のニーズにスクを許容できるいわゆるプロ投資家のも応える市場構造の在り方について検討を進めと、赤字企業であっても比較的アーリーなスていきます。

テージで上場することができ、企業成長に必1

要な資金調達を実現した実例は、TPMの活用 モ デ ル と し て 新 た な 道 を 開 き ま し た。
TPMは徐々に企業成長の場として認識され、上場を志向する企業が増えています。

■７．おわりに
東証は、2013年１月の東京証券取引所グループと大阪証券取引所の経営統合による日本取引所グループの発足を受け、統合シナジーの創出による市場の国際競争力の強化を図るため、同年７月に両取引所の現物市場を統合しました。現物市場の統合にあたっては、上月刊 資本市場2019．３（No. 403）

59