販売用資料
2024年7月

シュローダー・グローバル・リートＥＳＧフォーカス・ファンド（資産成長型）／（予想分配金提示型）

2024年4月～6月の振り返りと今後の見通し

レポートのポイント• 2024年4月～6月の世界のリート・不動産関連株式は、米国長期金利上昇を背景に、一時下落しましたが、主要国の金利低下や欧州中央銀行（ECB）などの利下げを材料として反発し、通期で小幅に下落しました。
• 不動産市場の需要は引き続き旺盛な一方、新規の物件供給が低位に推移していることから、賃料の上昇が不動産市場に追い風となると期待されます。

世界のリート・不動産関連株式の状況
リート・不動産関連株式は金利上昇を受けて期序盤に下落するも、その後は持ち直す⚫ 2024年4月～6月の世界のリート・不動産関連株式は、4月に堅調な経済指標の発表を背景に米国長期金利が上昇したことから、5％超の下落となりましたが、その後は主要国の金利が低下基調を辿ったほか、ECBやカナダ銀行が利下げに踏み切ったこと等が支援材料となり、反発し、-2.1%のリターン（米ドルの指数ベース、2024年3月末～2024年6月末）となりました。
［2024年4月の状況］
雇用やインフレに関する米国経済指標が市場予想を上回ったことを受け、米連邦準備制度理事会下落 （FRB）の年内利下げ回数に対する期待が後退し長期金利が上昇したため、世界のリート・不動産関連株式は下落しました。
［2024年5月の状況］
欧米の長期金利低下を背景に、世界のリート・不動産関連株式は上昇しました。一部の米国経上昇 済指標は低調な内容となったほか、ECBが６月に利下げを開始するとの観測が広がりました。

［2024年6月の状況］
主要債券市場では概ね金利低下となり、世界のリート・不動産関連株式は上昇しました。ただし、上昇 国や地域によってまちまちの展開となり、政治的不確実性が高まった欧州は下落しました。
世界リート・不動産関連株式のパフォーマンス推移（2021年5月25日～2024年6月28日、米ドルベース）
120

2024年3月末～
2024年6月末

110

マイナス2.1%

100
90
80
70
2021年5月

2021年11月

2022年5月2022年11月

2023年5月

2023年11月

2024年5月

出所：LSEG/データストリームのデータを基にシュローダー作成。＊ 景気後退に陥らずに緩やかに減速させ安定成長に向かうこと。※世界リート・不動産株式：FTSE EPRANAREIT先進国インデックス、トータルリターン（グロス）、起点＝100として指数化。

1

本資料のデータ、運用実績等は過去のものであり、将来の投資成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。本資料に記載されているリスク、費用、ご注意等を必ずご覧ください。

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シュローダー・グローバル・リートＥＳＧフォーカス・ファンド（資産成長型）／（予想分配金提示型）

2024年4月～6月の振り返りと今後の見通し
国・地域別、業種別の状況
全体的に長期金利上昇が足枷となる中、国・地域ごとの個別要因も影響。
⚫ リート・不動産関連株式の国・地域別のパフォーマンスをみると、日本は大きくマイナスとなりました。国債購入の減額など、日本銀行が金融政策の正常化を早めるという観測が広がり、長期金利が上昇したことがマイナス要因となりました。香港では中国不動産市場の低迷が引き続き投資家心理を圧迫しているほか、オーストラリアではインフレが再加速していることが懸念されました。
⚫ 業種別でみると、高齢化という人口動態の追い風が収益にプラスに反映される中、ヘルスケアが上昇しました。一方、2024年1～3月期の上昇幅が相対的に大きかったホテル・リゾートはは軟調に推移したほか、将来の賃料成長期待が低下している工業も下落しました。
国・地域別、業種別のリート・不動産関連株式のパフォーマンス（2024年3月末～2024年6月末、米ドルベース）

国・地域別
5%
0.1%

0%
-0.2%

-0.4%

-2.1%

-5%

-3.0%

-4.3%
-7.6%

-10%

-12.1%

-15%
英国

米国

欧
州

オース
トラ
リア

全体

業種別
15%

シン
ガ
ポール

香港

日
本

-9.0%

-10.3%

工業（物流施設等）ホ
テル・リゾート

10.2%

10%

4.7%

5%

2.5%

0%
-1.3%

-5%

-2.1%
-5.2%

-10%

-6.4%

-15%
ヘル
ス
ケア

住宅

貸倉庫

店
舗

全体オフィ
ス

各種
不動産

出所：LSEGデータストリームのデータを基にシュローダー作成。※全体／各国 ・ 地域／欧州／各業種： FTSE EPRA Nareit 先進国／各国・地域／先進国欧州／先進国各業種インデックス、トータルリターン（グロス）。業種はFTSE EPRA NAREITの分類。

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2024年4月～6月の振り返りと今後の見通し
ファンドの業種別組入比率の変化（2024年3月末、2024年6月末）
不動産開発
電波塔リート2024年3月末

総合電機通信サービス

2024年6月末

インターネット・サービスおよびインフラストラクチャー

オフィスリート
ホテル・リゾートリート
トランクルームリート
一戸建て住宅用リート
不動産運営会社
各種不動産事業
各種リート
集合住宅用リート
データセンターリート

ヘルスケアリート
店舗用リート
工業用リート
0%

5%

10%

15%

20%

ファンドの主な投資行動（2024年4月～6月）
投資行動• 2024年4月、年初から堅調に推移していた不動産開発の「三菱地所（日本）」と「三井不動産（日本）」を一部売却し、より上昇余地が大きいと思われる「住友不動産（日本）」の配分を増加させました。
• 2024年5月、バリュエーションの観点からトランクルームリートの「セーフストア・ホールディングス（英国）」を全売却し、持続的な高い配当利回りと収益成長が期待される、モールの所有・運営をする店舗用リートの「ウニベイル・ロダムコ（フランス）」を新規購入しました。
• 2024年6月、上昇余地が限定的と判断し、工業用リートの「プロロジス（米国）」や「レックスフォード・インダストリアル（米国）」を一部売却しました。一方、成長性とファンドにおける業種間での分散効果を期待し、無線通信向けインフラを所有する電波塔リートの「アメリカン・タワー（米国）」へ新規投資を行いました。
• 2024年6月、利益確定を目的として、モールを運営する店舗リートの「サイモン・プロパティ（米国）」を一部売却し、大都市圏で高品質な小規模商業施設を運営する店舗リートの「アカディア・リアルティ（米国）」へ新規投資を行いました。
出所：シュローダー。※上記は シュローダー・インターナショナル・セレクション・ファンド グローバル・シティーズの状況です。業種は GICS（世界産業分類基準）の分類、 投資比率はマスターファンドにおける純資産比です。個別銘柄、業種、国、地域等についての言及は例⽰を目的とするものであり、当該個別銘柄等の購入、売却等いかなる投資推奨を目的とするものではありません。また、運用するポートフォリオにおいて、当該個別銘柄が必ずしも現在あるいは将来の保有銘柄であるとは限らず、また当該個別銘柄に対する今後の投資行動について⽰唆するものでもありません。上記は過去の実績であり、将来の投資成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。

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2024年7月（資産成長型）／（予想分配金提示型）

2024年4月～6月の振り返りと今後の見通し
今後の見通し2024年後半は堅調なパフォーマンスを期待⚫ 以下の2つの理由から、2024年後半は当ファンドの堅調なパフォーマンスが期待できると考えます。
【理由①】米国での利下げに対する期待
過去の米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ局面に焦点を当てると、米国の政策金利がピークアウトした後、リート市場は堅調なパフォーマンスを記録する傾向にありました。金
利低下は、物件価値の向上につながるほか、債務の借り換えコストが低下するため将来のフリーキャッシュフローの増加が期待できます。
【理由②】限定的な新規の物件供給
不動産市場の需要は引き続き旺盛な一方、新規の物件供給は少なく推移しています。コロ
ナショックやインフレによる建設コストの上昇を背景に、不動産デベロッパーは新規開発を積極的に行わなかったため、大量の新規物件供給は見られていません。このような局面においては、賃料の上昇が不動産市場に追い風となると期待されます。
⚫ 主な業種の見通しについては以下の通りです。
【データセンター】
データセンターリートは、AIの台頭やデジタル化によって大きな恩恵を受けると見込まれ、今後の高い成長が期待できます。データセンター事業者にとっての足元の課題は、新規供給までに時間がかかることであるため、新規のデータセンターをいかに早く開発できるかが重要になっています。人々にとって光ファイバーを利用することは非常に重要かつ希少であるため、既存の事業者は強力な価格決定力を持っています。
【ヘルスケアリート】
高齢化という人口動態の変化が追い風となり、高齢者向け住宅に対する需要が増加するとみています。
⚫ 当ファンドでは引き続き、強固なバランスシートを持つ銘柄や、長期的に高い需要が見込まれる業種の銘柄など、今後の成長が期待できる優良な銘柄を選別して投資を行います。

※本資料中に記載されたシュローダーの見解は、策定時点で知りうる範囲内の妥当な前提に基づく所見や展望を⽰すものであり、将来の動向や予測の実現を保証するものではありません。市場環境やその他の状況等によって将来予告なく変更する場合があります。

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2024年4月～6月の振り返りと今後の見通し
基準価額の推移（2021年5月25日（設定日）～2024年7月22日）

資産成長型
（円）

基準価額

14,00012,635円

分配金再投資基準価額
13,000

基準価額

12,00011,00010,0009,000※設定来、分配実績はありません。

8,000
2021年5月

2021年11月

2022年5月

2022年11月

2023年5月

2023年11月

2024年5月

予想分配金提⽰型（円）

14,000

1,800

分配金累計

分配金再投資基準価額基準価額

13,0001,500

12,0001,200

11,000900

10,000600
基準価額

11,422円

9,000
8,000

300
0

2021年5月

2021年11月

2022年5月

2022年11月

2023年5月

2023年11月

2024年5月

分配実績（予想分配金提⽰型）
第1期～
第31期

第32期

650円

50円

第33期

第34期

第35期

第36期

第37期

第38期

（2021年6月～ （2024年1月） （2024年2月） （2024年3月） （2024年4月） （2024年5月） （2024年6月） （2024年7月）
2023年12月）

50円

50円

0円

分配金
累計

100円 100円 100円 1,100円

出所：シュローダー。※分配金再投資基準価額は税引前分配金を再投資したものとして計算しています。基準価額は信託報酬控除後の価額です。分配金はすべて1万口当たり、税引前。分配金累計は設定来。分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。

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2024年7月（資産成長型）／（予想分配金提示型）

2024年4月～6月の振り返りと今後の見通し
ファンドの主な投資リスク
基準価額の変動要因⚫ ファンドは組入有価証券等の価格下落、発行体の倒産および財務状況の悪化、為替変動等の影響により、ファンドの基準価額が下落し、損失を被ることがあります。
したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドは預貯金と異なります。ファンドの運用による損益はすべて投資者に帰属します。
⚫ 分配金は、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われるとその金額相当分、基準価額は下がります。また、必ず支払われるものではなく、金額も確定しているものではありません。
価格変動リスクファンドが実質的に投資を行う不動産投資信託証券の価格は保有不動産等の価値やそこから得られる収益の増減等により変動し、株式の価格は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給関係等を反映し、下落することがあります。それらにより組み入れた不動産投資信託証券や株式の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割り込むことがあります。

為替変動リスクファンドが実質的に投資を行う外貨建て資産について、当該外貨の為替レートが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割り込むことがあります。
デリバティブ取引のリスク
ファンドが実質的に投資を行う外貨建て資産においてはデリバティブ（先物、オプション、スワップ等の金融派生商品）を用いることがあります。デリバティブの価格は市場動向などの影響を受け、デリバティブが参照する原資産（証券、金利、通貨、指数等）の価格変動に伴い変動しますが、原資産の価格変動と比べてより大きく価格変動・下落することがあります。また、取引先リスク（取引相手の倒産などにより取引が実行されないこと）により損失を被る可能性があります。デリバティブの価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり投資元本を割り込むことがあります。
信用リスク
組入有価証券等の発行体の財務状況の悪化、経営不振、またはそれが予想された場合、その他、信用度に関する外部評価が悪化した場合、組入有価証券等の下落要因となります。組入有価証券等の発行体が債務不履行に陥った場合、投資元本が回収できなくなる可能性が高くなります。これらの要因により組入有価証券等の価格が下落した場合には、基準価額の下落要因となり、投資元本を割り込むことがあります。
カントリーリスク
実質的な投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制等が設けられた場合には、基準価額が下落したり、運用方針に沿った運用が困難となる場合があります。
流動性に関するリスク証券やその他の投資対象商品を売買する際、その市場規模や取引量が小さい場合は、流動性が低下し、本来想定される投資価値とは乖離した価格水準による取引が行われたり、価格の変動性が大きくなる傾向があると考えられます。また、政治・経済情勢の急変時等においては、流動性が極端に低下し、より一層、価格変動が大きくなることも想定されます。このように流動性が低下した場合には、基準価額が下落する要因となり投資元本を割り込むことがあります。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

その他の留意点● ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
【流動性リスクに関する留意事項】
ファンドに大量の解約申込みがあり短期間で解約資金を準備する場合や取引市場において市場環境が急変した場合等には、組入資産の流動性が低下して市場実勢から想定される価格水準から乖離した取引となったり、取引量が限られる場合があります。このような場合には基準価額が下落した
り、換金申込みの受付けを中止することや換金代金のお支払いが遅延する場合があります。
【繰上償還に関する留意事項】
主要投資対象ファンドが存続しないこととなる場合には、ファンドを繰上償還させることがあります。
【ファミリーファンド方式に関する留意事項】
投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの設定・解約等に伴なう組入有価証券等の売買が行われた場合等には、組入有価証券等の価格変化や売買手数料の負担等により、ファンドの基準価額に影響を与える場合があります。
【現金等の組入に関する留意事項】
市場動向等によっては、短期金融資産や現金の実質的な組入比率が高まり、その他の投資対象資産の実質的な組入比率が低下する場合があります。

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2024年4月～6月の振り返りと今後の見通し
収益分配金に関する留意事項

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2024年7月

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2024年7月（資産成長型）／（予想分配金提示型）

2024年4月～6月の振り返りと今後の見通し
お申込みメモ購入

単位 販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購

入

価

額 購入申込日の翌営業日の基準価額。基準価額は1万口当たりとします。

購

入代

金 販売会社が指定する期日までにお支払いください。

換金

単位 販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換金

価

額 換金申込日の翌営業日の基準価額とします。

換金

代金 原則として換金申込日から起算して6営業日目から販売会社にてお支払いします。

申込

締切時

原則として午後3時までに販売会社所定の事務手続きが完了した分とします。
間 ※ 申込締切時間は2024年11月5日より原則として午後3時30分までとなる予定です。なお、申込締切時間は販売会社によって異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

申込日当日が次のいずれかの場合には、購入・換金の申込みは受付けません。
購 入 ・ 換 金 申 込■国内の休業日 ■グッド・フライデー、イースター・マンデー ■12月24日、25日および26日
不可日
また、投資対象ファンドの管理会社が指定する日においては購入・換金の申込みは受付けません。
換金制限

大口解約は、解約金額および受付時間に制限を設けさせていただく場合があります。
別途、投資対象ファンドの解約制限の影響を受ける場合があります。

＊購入・
換
金 金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他合理的な事情 が生じた場合には、ファンドの購入・換金の各申込みの受付けを中止すること、あるいは、すでに受付けた各申込みの受付けを取り消すことがあります。
申 込 受 付 の 中 止＊ 投資対象国・地域における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体
及び取消し 制の変更、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等（資産成長型）無期限（2021年5月25日設定）（予想分配金提⽰型）2031年9月22日まで（2021年5月25日設定）

信

託

期間

繰上

償

還 資産成長型、予想分配金提⽰型それぞれ受益権口数が25億口を下回った場合等には繰上償還となる場合があります。

決算

収益課ス

税イッ

日

（資産成長型）原則、毎年9月20日（休業日の場合は翌営業日）（予想分配金提⽰型）原則、毎月20日（休業日の場合は翌営業日）分（資産成長型）年1回、収益分配方針に基づいて収益分配を行います。
配 （予想分配金提⽰型）年12回、収益分配方針に基づいて収益分配を行います。
販売会社との契約によっては、再投資が可能です。なお、分配を行わない場合があります。

関

課税上は株式投資信託として取扱われます。
• 公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。（資産成長型）
は、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会係社にお問い合わせください。（予想分配金提⽰型）は、NISAの対象ではありません。
• 配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

チン

シュローダー・グローバル・リートＥＳＧフォーカス・ファンド（資産成長型）、シュローダー・グローバル・リートＥＳＧフォーカス・ファンド（予想グ 分配金提⽰型）間でスイッチングが可能です。スイッチングの際には、換金時と同様に、税金および販売会社が定める購入時手数料がかかる場合があります。※スイッチングの取扱いの有無や内容等は販売会社によって異なります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入申込日の翌営業日の基準価額に3.30％（税抜3.00％）を上限として販売会社が独自に定める率を乗じて得た額を購入時にご購 入 時 手 数 料 負担いただきます。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
信 託 財 産 留 保 額 ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの日々の純資産総額に対して年率 1.65％（税抜 1.50％）。

運 用 管 理 費 用 運用管理費用（信託報酬）は、ファンドの計算期間を通じて毎日計上されることで、ファンドの基準価額に反映され、（資産成長型）（ 信 託 報 酬 ） は毎計算期間の最初の 6ヵ月終了日（当該日が休業日の場合は翌営業日）および毎計算期末または信託終了のとき、（予想分配金提⽰型）は毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。

そ の 他 の 費 用 ・手数
料

法定書類の作成等に要する費用、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用等ファンドの純資産総額に対して年率 0.11％（税抜 0.10％）を上限とする額がファンドの計算期間を通じて毎日計上されることで、ファンドの基準価額に反映され、（資産成長型）は毎計算期間の最初の 6ヵ月終了日（当該日が休業日の場合は翌営業日）および毎計算期末または信託終了のときに、（予想分配金提⽰型）は毎計算期末または信当 フ ァ ン ド 託終了のときにファンドから支払われます。
組入有価証券の売買委託手数料、外貨建資産の保管等に関する費用等ファンドからその都度支払われます。
※ 運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を⽰すことができません。
外貨建資産の保管等に関する費用、弁護士費用および監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用等
主要投資対象ファンドの純資産総額に対して年率 0.05％程度（実績値）を上記の費用・手数料の精算にあてております。この料率
フ ァ ン ドは運用・管理状況等によって変動することがあります。

※ 上記の合計額は、投資者の皆様がファンドを保有する期間等に応じて異なりますので、事前に⽰すことができません。

販売会社によってお取り扱いファンドが異なります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
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2024年7月

シュローダー・グローバル・リートＥＳＧフォーカス・ファンド（資産成長型）／（予想分配金提示型）

2024年4月～6月の振り返りと今後の見通し
ファンドの関係法人
委託会社：シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社［設定・運用等］
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第90号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会【ホームページ】http://www.schroders.co.jp/ 【電話】03-5293-1323 受付時間 9：00～17：00（土日祝日を除く）
受託会社：三井住友信託銀行株式会社［信託財産の管理等］

販売会社：販売会社については以下ご参照（五十音順）［募集の取扱い等］

販売会社一覧（2024年7月23日現在）
資産
成長型

予想分
配金提⽰型

○

金融商品取引業者等の名称

株式会社イオン銀行(委託金融商品取引業
者:マネックス証券株式会社

登録番号

日本証券業協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

〇

〇

〇
○

登録金融機関関東財務局長（登金）第633号〇

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第61号〇

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号○○

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号○○○ ○ ＦＦＧ証券株式会社

金融商品取引業者

福岡財務支局長（金商）第5号○○ ○ 岡三にいがた証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第169号○○ ○ 株式会社佐賀銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第1号○○

株式会社清水銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第6号○○ ○ 株式会社荘内銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第6号○○ ○ 第四北越証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第128号○○ ○ 株式会社千葉銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第39号○○

株式会社東邦銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第7号○○ ○ 株式会社鳥取銀行

登録金融機関中国財務局長（登金）第3号○○

登録金融機関

北陸財務局長（登金）第1号○○ ○ 株式会社富山第一銀行

登録金融機関

北陸財務局長（登金）第7号○○ ○ 株式会社広島銀行

登録金融機関中国財務局長（登金）第5号○○○ ○ フィリップ証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第127号

○

○

○

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第2883号○○ ○ 株式会社北都銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第10号○○

松井証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第164号○○

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第165号

○

○

○

○ ○ 三井住友信託銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第649号○○○○ ○ 株式会社横浜銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第36号○○ ○ 楽天証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第195号○○

auカブコム証券株式会社※右の他に一般社団法人日本STO協会にも加入○ ○ 株式会社SBI証券○ ○9

株式会社SBI新生銀行(委託金融商品取引業者:株式会社SBI証券、マネックス証券株式会社)

株式会社富山銀行

PayPay証券株式会社

○

○

○

○
○

○
○

○

○

販売用資料

シュローダー・グローバル・リートＥＳＧフォーカス・ファンド

2024年7月（資産成長型）／（予想分配金提示型）

2024年4月～6月の振り返りと今後の見通し【ファンドの特色】
1. 世界の不動産投資信託証券および不動産関連株式等に投資します。
2. 経済・社会の変化を見越し、成長性を重視した投資アプローチをとります。
3. 不動産投資信託や不動産関連企業の物件所有状況やESGに関する豊富なデータを活用したポートフォリオ構築を実施します。
4. 世界の不動産投資信託証券および不動産関連株式等の運用において確かな実績を持つシュローダー ・グループの運用力とグローバル・ネットワークを最大限に活用します。
5. 実質外貨建資産については、為替ヘッジを行いません。
※上記1～4については、ファンドが実質的に投資する投資信託証券（投資対象ファンド）の内容を含みます。資金動向、市場動向、信託財産の規模等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

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卓越した資産運用サービスをお届けするため、私たちの視線が向かうのは、いつもひとつ先の未来。
今また新たな投資機会の発掘に向け、シュローダーは動き出しています。

お申込みに際してのご注意等
本資料は、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社（以下「弊社」といいます。）が設定した投資信託に関する商品説明資料であり、法令に基づく開⽰書類ではありません。投資信託は、金融機関の預貯金と異なり、元金および利息が保証されている商品ではありません。投資信託は、預金または保険契約ではなく、預金保険および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。投資信託は、銀行等登録金融機関でお申込みいただいた場合は、投資者保護基金の支払対象ではありません。
お申し込みの際は、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
本資料に⽰されている運用実績、データ等は過去のものであり、将来の投資成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。投資資産および投資によりもたらされる収益の価値は上方にも下方にも変動し、投資元本を毀損する場合があります。また外貨建て資産の場合は、為替レートの変動により投資価値が変動します。本資料は、作成時点において弊社が信頼できると判断した情報に基づいて作成されておりますが、弊社はその内容の正確性あるいは完全性について、これを保証するものではありません。
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ではありません。市場環境やその他の状況等によって将来予告なく変更する場合があります。本資料中に個別銘柄についての言及がある場合は例⽰を目的とするものであり、当該個別銘柄等の購入、売却等いかなる投資推奨を目的とするものではありません。また当該銘柄の株価の上昇または下落等を⽰唆するものでもありません。本資料中に含まれる第三者機関提供のデータは、データ提供者の同意なく再製、抽出、あるいは使用することが禁じられている場合があります。第三者機関提供データはいかなる保証も提供いたしません。第三者提供データに関して、本資料の作成者あるいは提供者はいかなる責任を負うものではありません。シュローダー/Schrodersとは、シュローダーplcおよびシュローダー・グループに属する同社の子会社および関連会社等を意味します。本資料を弊社の許諾なく複製、転用、配布することを禁じます。

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