学校法人と企業は活動目的がそれぞれ異なるため、会計書類等の作成目的も異なります〈学校法人会計と企業会計の違い〉

学校法人

企業

活動目的

教育研究活動

営利活動

会計目的

収支均衡の達成
永続性担保

利益分配

作成根拠

私立学校法
私立学校振興助成法

会社法
金融商品取引法(上場会社)作成が義務付けられる書類

出所：弊学園作成資料

財産目録
貸借対照表
収支計算書
事業報告書

資金収支計算書
事業活動計算書

貸借対照表
損益計算書
株主資本等変動計算書
キャッシュフロー計算書
内部統制報告書
有価証券報告書1平成27年4月から新学校法人会計基準が施行され、一般的にわかりやすい計算書類となりました〈改正の背景と主旨〉

改正の背景

理由
1

どうなったか？

H27.4.1改正

制定以来40年が経過した
学校会計は一般に理解され難く、分かりずらい財務諸表である社会から一層求められている説明責任を的確に果たし、より公益性を高められる

わかりやすい計算書類へ理由
2

社会・経済状況の変化、急速な少子化等による私学を取り巻く経営環境の不確実性が増加している計算書の内容がより的確に経営状態を把握でき、適切な経営判断に寄与できる

出所：文部科学省HP(学校法人会計基準の改正に関する説明会)から弊学園作成資料

2

大きな変更点は、「活動区分資金収支計算書の追加」と「事業活動収支計算書の内容変更」の2点です〈学校法人が作成しなければならない計算書類〉

旧

新

役割

資金の流れを把握する計算書○資金収支計算書
資金収支内訳表
人件費内訳表○資金収支計算書
資金収支内訳表
人件費内訳表活動区分資金収支計算書

家計簿

収支状況を把握する計算書○消費収支計算書
消費収支内訳表○事業活動収支計算書
事業活動収支内訳表

成績表

財務状況を把握する計算書○貸借対照表固定資産明細表
借入金明細表基本金明細表○貸借対照表固定資産明細表
借入金明細表基本金明細表

健康診断表

出所：文部科学省HP(学校法人会計基準の改正に関する説明会)から弊学園作成資料

3

資金の流れを把握する計算書

活動区分資金収支計算書により、本業・施設等投資・資金調達活動の資金状況の把握が容易になりました
旧新<資金収支計算書><資金収支計算書>

現金

教育 活動

総額のみ把握<活動区分資金収支計算書>

現金
現金

現金

施設整備活動

支出

収入

支出

出所：文部科学省HP(学校法人会計基準の改正に関する説明会)から弊学園作成資料

支出

収入

支出

収入

支出

その他活動収入収入

4

資金の流れを把握する計算書

活動区分資金収支計算書を見るポイントは、本業である教育活動がプラスであるかです〈活動区分別資金収支の内容〉

教育活動

施設整備活動その他活動

本業である教育活動の資金の増減をみる

施設設備の取得と財源により資金の増減をみる

借入金、資金運用の状況等
により資金の増減をみる〈活動区分別資金収支のモデル〉

教育＋＋施設―――――＋

その他―正常状態。本業・収益事業でプラスを生み、施設設備の取得を行い、借入金の返済を行っている。

＋

正常状態。本業・収益事業でプラスを生み、施設設備の大きな取得を行い、不足資金を借入等によって調達している。

＋―

経営困難状態。本業・収益事業がマイナスであり、不足資金を借入等によって調達している。
経営困難状態。本業・収益事業がマイナスであり、施設設備を切り売りし、借入金の返済を行っている。

出所：文部科学省HP(学校法人会計基準の改正に関する説明会)から弊学園作成資料

5

資金の流れを把握する計算書

資金収支計算書に記載される科目【収入の部】
学生生徒等納付金収入

授業料・入学金・施設設備資金・実験実習料など学生・生徒から徴収する収入

手数料収入

入学検定料や各種証明書の発行手数料などの収入

寄付金収入

金銭や資産等の贈与された収入

補助金収入

国、地方公共団体及びこれに準ずる機関から交付された補助金収入

資産売却収入所有する固定資産、有価証券等の売却による収入

付随事業・収益事業収入

外部から委託を受けた試験・研究等による収入受取利息・配当金収入

預金・有価証券の運用から得た利息収入

雑収入

退職金財団からの退職金資金、各収入に含まれない当法人に帰属する収入

借入金収入

金融機関等から借り入れによる収入

前受金収入

翌年度入学の学生・生徒からの納付金収入が当年度に納入された収入

その他の収入各収入科目に含まれない収入

資金収入調整勘定

資金の入金がなく、当年度に計上される収入について収入項目を調整する科目

前年度繰越支払資金

前年度から繰り越された現預金の総額

出所：齋藤力夫「学校法人会計のすべて」から弊学園作成資料

6

資金の流れを把握する計算書

資金収支計算書に記載される科目【支出の部】
人件費支出

教職員の本俸、期末手当、その他手当、所定福利費、役員報酬、退職金の支出

教育研究経費支出

教育研究活動に要する経費

管理経費支出学生・生徒募集のための経費など教育研究活動以外に要する経費

借入金等利息支出

借入金の利息に係る支出借入金等返済支出

借入金の元本を返済する支出

施設関係支出

土地・建物・構築物等の固定資産を取得するための支出

設備関係支出

機器備品・図書・車両等の固定資産を取得するための支出

資産運用支出有価証券の購入、特定資産への繰入などの資産運用に係る支出

その他の支出各支出科目に含まれない支出

資金支出調整勘定

資金の出金がなく、当年度に計上される支出について支出項目を調整する科目

次年度繰越支払資金

次年度から繰り越される現預金の総額

出所：齋藤力夫「学校法人会計のすべて」から弊学園作成資料

7

収支状況を把握する計算書

事業活動収支計算書の内容変更により、本業・本業外・臨時的な収支の把握が容易になりました〈事業活動収支計算書〉

収入

支出

収入

支出

本業外 の収支バランス
臨時的な収支バランス

特 別収支

消費収入

消費支出

当年度収支バランス

支出

教育 活動外 収支

収入

経常的収支バランス

本業 の収支バランス

総額収支のみ把握

教育 活動収支<消費収支計算書>

出所：文部科学省HP(学校法人会計基準の改正に関する説明会)から弊学園作成資料

8

収支状況を把握する計算書

事業活動収支は4段階に分けて収支をみることができるため、収支構造を捉えることができます〈事業活動収支構造〉
教育活動収支差額

経常収支差額事業活動収支差額

当年度収支差額

教育 活動収入支出
収支差額

教育 活動外収入
支出
収支差額

収支差額
特 別収支
基本金
出所：弊学園作成資料

収入
支出
収支差額

収支差額
収支差額

基本金組入額9収支状況を把握する計算書

事業活動収支計算書を見るポイントは、経常的収支がプラスであるかです〈事業活動収支の内容〉

教育活動
本業である教育活動の収支状況をみる

経常的収支

教育活動外活動

特別

財務活動及び収益事業の収支状況をみる

資産売却・処分、施設補助金等臨時的収支状況をみる〈事業活動収支のモデル〉

教育＋
―
＋
―

教育外

経常＋

本業及び財務活動又は収益事業でプラスを生み、収支バランスが取れている＋

本業がマイナスだが、財務活動又は収益事業でプラスを生み、収支バランスが取れている――

本業がプラスだが、借入金の利払い等が過大により収支が圧迫されている＋―本業がマイナスで、財務活動又は収益事業でプラスを生んでいるが、本業のマイナスをカバーできていない＋＋

出所：文部科学省HP(学校法人会計基準の改正に関する説明会)から弊学園作成資料

10

収支状況を把握する計算書

一般的に馴染みのない基本金制度は、財務の健全性を維持する仕組みであり、学校法人会計では重要です〈基本金の内容〉

制度の意味

基本金の種別学校にとって重要な資産を自己資金でまかない、安全・確実・堅実に運営する仕組み
第1号基本金教育研究に必要な固定資産の価額第2号基本金

将来取得する固定資産の準備資金第3号基本金

奨学金等の基金として継続して保持・運用する額

第4号基本金

恒常的に保持すべき運転資金の額【事業活動収支】
事業活動支出
当年度収支差額

基本金組入額出所：齋藤力夫「学校法人会計のすべて」から弊学園作成資料

負債
自 己資金

事業活動収 入具体的処理

【貸借対照表】基本金(期首)資産

基本金組入額
繰越収支差額
当年度収支差額

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収支状況を把握する計算書

事業活動収支計算書に記載される科目【収入の部】
授業料・入学金・施設設備資金・実験実習料など学生・生徒から徴収する収入

手数料

入学検定料や各種証明書の発行手数料などの収入

寄付金

施設設備名目以外の金銭や現物資産等の贈与された収入

経常費等補助金

施設設備補助金以外の経常的な補助金収入

付随事業収入外部から委託を受けた試験・研究等による収入

雑収入

退職金財団からの退職金資金、各収入に含まれない当法人に帰属する収入

教育 活動外受取利息・配当金預金・有価証券の運用から得た利息収入

その他の教育活動外収入

収益事業会社からの繰入収入
教育活動以外かつ経常的となる収入

特 別収支

資産売却差額

資産売却収入が当該資産の帳簿残高を超えた場合の超過額

その他の特別収入

施設設備名目の金銭や現物資産の贈与された収入、施設設備補助金収入
前年度以前に計上した収入又は支出の修正額で当年度となる収入

教育 活動

学生生徒等納付金

出所：齋藤力夫「学校法人会計のすべて」から弊学園作成資料

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収支状況を把握する計算書

事業活動収支計算書に記載される科目【支出の部】
退職給与引当金繰入額を含む教職員等の給与等の支出

教育研究経費

減価償却費を含む教育研究活動に要する経費

管理経費

減価償却費を含む教育研究活動以外に要する経費

徴収不能額等金銭債権のうち回収不能額を見積もって引当金を計上した額

教育 活動外借入金等利息借入金の利息に係る支出

その他の教育活動外支出

教育活動以外かつ経常的となる支出

特 別収支

資産処分差額資産の帳簿残高が当該資産の売却収入額を超えた場合の超過額
除却損又は廃棄損の額

その他の特別支出

施設設備名目の金銭や現物資産の贈与された収入、施設設備補助金収入
前年度以前に計上した収入又は支出の修正額で当年度となる収入

教育 活動

人件費

出所：齋藤力夫「学校法人会計のすべて」から弊学園作成資料

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財務状況を把握する計算書

固定資産の中科目に特定資産科目が追加になり、金融資産を保持している額がより明確となりました〈貸借対照表の内容〉

役割

財政状態が健全であるかの健康診断表【資金の出所(自分か他人)と使途の把握】〈貸借対照表の配列〉

資金の使途

資金の出所

流動資産

基本金

翌年度
繰越収支差額出所：トーマツ編「学校法人の会計実務」から弊学園作成資料

自 ら調達

その他固定資産基本金 収支差額

資産

有形固定資産
特定資産

外部調達

負債

固定資産

固定負債
流動負債

実数値や割合をみることにより、安全性収益性効率性を把握できる14新基準により財務状況が分かりやすくなりました
今後もより一層の分かりやすい情報発信に努めてまいります〈新会計基準に関するまとめ〉

資金収支計算書

事業活動計算書

貸借対照表

出所：弊学園作成資料

教育活動・施設整備活動・その他活動の区分別の表示⇒ 活動区分別資金収支計算書の追加により、区分ごとの資金の流れが把握できる

教育活動・経常・基本金組入前・当年度の4段階収支差額表示⇒ 事業活動収支計算書となり、区分ごとの収支状況が把握できる

固定資産のうち、特定資産科目の追加⇒ 金融資産保持の状況が明確となり、資産状況がより明らかとなる

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