グロービス経営大学院大学

グロービス経営大学院大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2020（平成32）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評

貴大学は、東京都千代田区における構造改革特別区域である「キャリア教育推進特区」を活用し、2006（平成 18）年に株式会社グロービスにより、経営研究科（専門職大学院）を設置する株式会社立の大学として設立された。その後、2008（平成 20）年に学校法人グロービス経営大学院を設立し、株式会社立大学から私立大学へと移行し、専門職大学院としての新しいモデルを示しながら発展を続けている。キャンパスは、東京校（東京都千代田区）、大阪校（大阪府大阪市）のほか、サテライトキャンパスとして、名古屋校（愛知県名古屋市）を有し、さらに 2012（平成 24）年４月には仙台校（宮城県仙台市）を開校している。
なお、経営研究科は 2010（平成 22）年度に本協会の専門職大学院認証評価を受けており、それ以降の改善状況を踏まえて、大学評価（機関別認証評価）の観点から評価を行った。

１

理念・目的
貴大学は、学則において「事業『創造』や『変革』を担える実践的なビジネスリーダー、経営人材の育成を目指し、日本及びアジア特有の事業創造、事業変革モデルの実践的研究に寄与すること」を理念・目的として定め、その実現のための方策として、「創造と変革の現場でリーダーとして活躍できる能力を開発する場」「自らの志と生き方（キャリア）を見つける場」「生涯にわたって切磋琢磨していける人的ネットワーク構築の場」の３つの場を提供することを掲げ、ホームページで公表・周知している。
理念・目的の適切性については、外部の視点として、「外部理事ならびに外部評議員との意見交換」など、内部の視点として、「経営会議」「ファカルティ・グループ総会」「学生アンケート」などにより、検証を行っている。

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２

教育研究組織貴大学は、理念・目的を達成するため、経営研究科経営専攻を配置し、社会人を対象とする平日夜間および週末に授業を行うパートタイムＭＢＡプログラム（日本語・英語）を提供している。また、貴大学は、株式会社立大学から私立大学へと設置形態を変更する中で、財政的自律性を確保し、実務を重視したカリキュラムを展開している。さらには、「アジアＮｏ．１のビジネススクールの実現」という目標のもと、2012（平成 24）年には全日制の英語フルタイムＭＢＡプログラムを開始するなど、特色あるプログラムを提供している。貴大学に対する学生からの満足度も高く、理念・目的の実現に向けた取り組み姿勢は評価できる。
教育研究組織の適切性については、具体的な検証や組織の改組などの議論が「経営会議」で行われ、その検証結果や議論の結果を「理事会」に諮ることになっている。

３

教員・教員組織「理念・目的・将来計画に沿って、適任者を採用する」という教員組織の編制方
針のもと、実務家教員に大きく傾斜した構成となっているが、研究を「創造と変革の志士を育てるという教育目的実現のため」のものと位置づけ、2010（平成 22）年度より領域ごとに組織化された「イニシアチブ」という研究グループを設置した。
2011（平成 23）年度からはそれをさらに発展させ、マーケティング、経営戦略、アカウンティングなどの領域ごとに 10 の研究グループからなる「ファカルティ・グループ」とし、専門的な実務研究を行っている。
「教員選考規程」および「教員選考委員会規程」において、教員の任免およびその他の手続きが明記されているが、職位ごとの資格要件については定められていない。
教員の資質向上を図るための取り組みとして、「リトリート」と呼ばれる泊まり込みの合宿において、将来ビジョンの共有、経営に関する議論、読書会などを行っている。
教員の教育活動の評価については、「専任教員の評価基準に関する方針」を定め、積極的に行っているが、研究活動の評価についても、同様に方針を設定することが望まれる。
また、貴大学はサテライトキャンパスも含め、地域的にも離れた４つのキャンパスを開設していることから、教員の移動にかかる負担について十分な配慮が望まれる。
教員組織の適切性については、「理事会業務委任規則」に従い、「経営会議」で具体的な検証や議論を行ったうえで、その結果を「理事会」に諮ることになっている。

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４

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
理念・目的のもと、経営能力の体系的な修得のみならず、「創造と変革」を担うビジネスリーダーにふさわしい「人間力」と「志」を育むことに力を入れ、その基礎となる科目から学生の学習ニーズの多様性を網羅する科目までそろえた充実したカリキュラムとなっている。修了要件、学位授与の手続きなどは学則に明記されているが、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明示されていないので、理念・目的などに基づいたそれぞれの方針を明確に設定し、学内外に公表・周知することが望まれる。

（２）教育課程・教育内容
基本科目、応用科目、展開科目の３つにレベル分けした科目を、必修科目、選択必修科目、選択科目に指定している。基本科目は、基礎科目、ケース科目、思考系科目、志系科目と細部にわたる分類がなされている。応用科目および展開科目は、専門性を高めるために設定されており、理念・目的に則した教育内容となっている。
また「実践的」という観点から、ケース・メソッド、ロールプレイ、グループプロジェクトワークなど多様な手法を用いた科目が設定されている。
カリキュラムマップに必修科目がわかりやすく表示され、「人事組織」「マーケティング・戦略」など領域別科目分類も明示され、順次的・体系的な配慮がなされており、学生にとって必要な科目の履修に役立つように工夫されている。
また、最大５年間の長期履修制度を設けている。在学中に履修可能な単位数の上限を 40 単位までとし、それを超える場合は受講料が徴収される。

（３）教育方法
ＭＢＡに特化した専門職大学院として貴大学が掲げる理念・目的に則って、授業には、理論を現実と関連付け、それを基に議論していくというケース・スタディが盛り込まれている。また、基礎科目を除く全科目についてケース・メソッドもしくは演習のいずれかの形式が採用されている。ケース・メソッドにおいては、理論を単なる知識として学ぶだけではなく、経営者として実践に生かすスキルを身につけることを目指している。さらに、応用科目、展開科目ではフィールド・スタディ形式を取り入れている。
「テーマ」「メインリーディング」「課題」「予習アサインメント」などからなる統一した書式で構成されたシラバスには、授業の進め方、予習・復習方法、評価方法も記載し、学生に配布している。各授業科目の適切性を検証するため、「ビジネス－3－グロービス経営大学院大学

リーダーとして成長していくために有益だった（有益ではなかった）と思う科目」という項目を設けた卒業生に対するアンケートを実施し、その結果を基に学生の満足度や新たなニーズについて検討を行っている。
教育内容・方法等の改善については、ファカルティ・グループが教員個人や領域ごとに学生の声や学習成果を振り返り、ケース教材や教材内容のレベル変更などについて改善計画の策定を行い、必要に応じて「カリキュラム委員会」に諮ることになっている。

（４）成果
修了要件は学則で明示され、履修説明会などで学生に情報が伝達されている。また、課程修了には、2011（平成 23）年度入学生より「グロービス・マネジメント・アセスメント・プログラム（ＧＭＡＰ）」という、ビジネスに求められる「経営の定石」を客観的に測定・診断するアセスメント・テストに合格することを課しており、学習成果の測定も可能となっている。
また、2011（平成 23）年に実施された卒業生へのキャリアアンケートによると、入学時から卒業時の処遇・キャリア上の変化について、ポジティブな変化があったと回答した人が 94.7％に及んだ。このことからも、学習効果を実践につなげるという教育目標を一定程度実現できていると考えられる。

５

学生の受け入れ「『志（ウィル）』の強さと論理思考力、ヒューマンスキルを重視する」ことを学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）として掲げ、ホームページで公表・周知している。
実践的なビジネスパーソンを輩出することを目的にしていることから、出願資格を企業・官公庁などにおける原則３年以上のビジネス経験を有することとしている点に特徴がある。
入学者の選抜については、日本語パートタイムＭＢＡプログラムで年３回実施し、書類による一次審査の後、面接・試験による二次審査を経て、総合的に判定している。英語パートタイムＭＢＡプログラムでも同様に年３回の入学者選抜が実施されている。いずれの場合も、出願は同一の入学年度で１回限りとしている。また、複数回の入学者選抜の実施は、社会人を対象とする大学院大学として配慮ある選抜方法となっている。なお、学生の受け入れ方針と学生募集、入学者選抜の実施方法は整合性がとれていると判断できる。また、書類審査および面接審査において、教員個々人が自身の意識レベルで行っている判断を、審査のポリシーと判定基準を定めた「書類・面接で見るべき要素と判定基準」にまとめ、可視化している。

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長期履修制度を利用する学生数を補正した収容定員に対する在籍学生数比率は適正であるが、全キャンパス一括で入学定員が設定されていること、ここ数年入学定員を増員しながら長期履修を認めていること、さらに今後も入学定員の増員が検討されていることを鑑みると、貴大学の規模に見合う学生を収容するよう定員管理に努められたい。また長期履修制度の申請は入学時のほか、２年次の９月にも新規申請および変更、延長の申請ができることから、在籍学生数の管理については常に留意する必要がある。
学生の受け入れの適切性については、学長、研究科長をはじめ、専任教員を中心に組織される「アドミッション・コミッティ」において、「合格審査会」の都度、検討・改善が行われている。

６

学生支援
学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができることを示した学生支援に関する方針などは定めていないが、社会人学生の受け入れを前提とする大学院大学として、修学支援に力を入れ、ガイダンス、オリエンテーションを重視しており、履修説明会や相談会を開催してきめ細かに指導・支援を行っている。また、その方法は対面のみではなく、各キャンパスともメールでの相談対応も行っている。
学生の修学支援として、メーリングリストの活用や自主勉強室の貸し出しを行い、予習・復習や講義による学習を超えた議論の場を提供している。また、やむを得ずクラスに出席できない場合に、振り替え出席が認められている。ただし、成績不振者に対しては、５科目でＤ以下をとると退学処分にするなど、厳格に対処している。
履修相談は本人の希望に応じて行われているが、大学側から該当学生に対し積極的に働きかけるなどの対応が望まれる。なお、長期休学者、退学者に対しては、事務局で面談を行い、原因の把握および相談・指導に努めている。
また、年１回合宿形式で行う「あすか会議」、四半期に一度、経営者や文化人をゲストに迎えた「トップセミナー」などを開催し、学生自身の志の醸成を図っている。
さらに、卒業後の継続的な支援として、「互援ネット」という仕組みを設け、卒業生同士がそれぞれの貴重な経験から相互に学びあい、成長しあうためのネットワークを構築していることは、高く評価できる。
経済的支援については、日本学生支援機構の奨学金や日本政策金融公庫の教育ローンなどが利用できるが、貸与型奨学金の紹介が主であり、給付型奨学金の充実が望まれる。このほかに英語パートタイムＭＢＡプログラムについては、外国人を対象とした給付型のグロービス・インターナショナル・リーダー奨学金が用意されている。
生活支援については、心理面などの相談に対応するため、ハラスメント相談室を－5－

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設け、心理カウンセラーの資格を持ったスタッフを配置している。また、海外からの留学生の生活相談については、海外での生活経験の豊富なスタッフや外国人スタッフが対応している。
進路支援については、人材紹介業のキャリア経験者やキャリアカウンセラーの資格を持つスタッフが中心となって対応するほか、振り返りセッションなどで学習を振り返り、今後のキャリアデザインについて、教員と相談や議論することが可能となっている。
学生支援の適切性については、問題が発生した際に、サービス・コンシェルジュ・オフィスチームなどの担当部局と研究科長、事務局長とで検証や議論を行い、事案の影響範囲に応じて、「運営会議」や「経営会議」に諮ることとしている。

７

教育研究等環境
明文化した教育・研究等の整備に関する方針はないが、2006（平成 18）年度に策定され、６年後の将来像を描いた「2012 年ビジョン」、クラススケジュール計画時の教室稼働率およびその実績、全クラスで実施しているクラスアンケートから得られる施設・設備に関する情報を参照して、「経営会議」において環境整備が進められている。
東京校では図書室および学術情報サービスを支障なく提供するために、司書資格を持つスタッフ２名が週４日交代でライブラリ業務に従事しているが、東京校以外の図書室ではスタッフがきわめて少ない。また、図書室の図書、学術雑誌や電子媒体などの質・量については、学生が社会人であり経済的余裕から自身で購入することが専らだとしても、教育・研究活動を行うためには必ずしも十分とはいえず、改善が望まれる。
専任教員の研究環境については、研究費として、個人研究費、グロービス教育研究助成金が用意されているほか、ファカルティ・グループでの研究活動に対する助成金などが設けられているため、外部からの研究助成金を獲得・利用していない。
また、教員の研究専念時間制度は設けられていないが、教員が教育・研究に時間が費やせるよう、授業支援や教材作成支援の事務機能が強化されている。さらに、５名のリサーチ・アシスタント（ＲＡ）がファカルティ本部に配属されているほか、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）も一部の科目に配置されている。しかし、研究倫理を浸透させるための規程の整備や研修会の開催などの措置は未整備であり、今後の課題である。
教育研究環境などの適切性の検証については、学生アンケートへの依存度が高い。
在籍学生が東京に集中していることや、今後も入学定員の増員が検討されていることから、大学として備えるべき施設・設備等は何か、という視点からの検証が望ま－6－

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れる。

８

社会連携・社会貢献
貴大学では、理念・目的の達成が社会連携・社会貢献であると考え、より多くの社会人に経営教育の機会を提供し、結果として多くの「創造と変革の志士」を輩出することが、究極の社会貢献であるとしている。なお、2012（平成 24）年度からは、「ビジネスを通じての社会貢献」「自己実現の場の提供」「理想的な企業システムの実現」「地域社会への貢献」という、４つの項目からなる社会連携・社会貢献の方針が策定され、ホームページで公表されている。
社会貢献活動の取り組みとしては、ＮＰＯに協力しての小学校出前授業やトップセミナーの開催などが挙げられる。なかでも、東日本大震災後の復興を担うリーダーの育成を目指して東北の５個所で 10 のリーダー教育講座を無償で開設し、延べ170 名の参加があったことは社会貢献活動として評価できる。
社会連携・社会貢献の適切性については、「運営会議」「経営会議」での議論を踏まえ、最終的には「経営会議」が責任を担うかたちで検証が行われている。

９

管理運営・財務（１）管理運営
大学運営のあり方を明確にした管理運営方針はないが、経営理念、事業指針、行動指針をまとめた「グロービス・ウェイ」を定め、教職員で共有されている。
各規程により権限等が明確に区分された「理事会」「評議員会」「経営会議」「教授会」および「代議員会」では、それぞれの規程に則った意思決定が行われている。
「経営会議」が中心となり、重要な制度変更などに迅速に対応できる仕組みがとられているが、「教授会」の機能は限定されており、「経営会議」により運営が行われる規程となっているので、教学面からの管理運営への参画について、検討が望まれる。
事務組織については、「カリキュラム・ファカルティ・オフィス」「スチューデント・オフィス」などの部署が設けられ、大学の規模の拡大に合わせ、スタッフも増員されている。事務局の運営は、事務局長がすべてのキャンパスを統括している。
なお、職員の多くは株式会社グロービスからの出向者であり、講師の派遣も受けている。
事務職員の資質向上のための方策として、「職員リトリート」や自己啓発制度の採用による経営大学院授業料補助などが設けられている。今後は、事務職員の資質向上とともに大学運営上の社会的対応への体制も配慮し、大学職員として必要とされる能力の開発・向上に向けた、計画的・組織的な活動に取り組まれることを期待し－7－

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たい。
予算編成は、事務局が中心に行い、「評議員会」への諮問の後、「理事会」の承認を得ている。予算執行は「決裁規程」に基づいて行われ、予算と実績の乖離については事務局でチェックしている。また、私学助成を受けていないため、法令に定められた監査法人の監査を受けることは必須ではないが、毎年度監査法人の監査を受けることにより、会計処理の透明性を担保している。

（２）財務
安定的な入学生の確保を背景に、財政状態は安定して推移している。
しかしながら、中･長期の教育研究計画に対する中･長期的な財政計画が策定されていない。2010（平成 22）年度の本協会による経営系専門職大学院認証評価の際、適切な教育研究環境を整備するよう改善に取り組むことが望まれていたことから、施設・設備や教育・研究への予算措置などによる学生への還元の検討を含めた教育研究計画を支える財政計画の策定が望まれる。
また、開学以来、原則として教育・研究活動は内部資金ですべてを手当てしているが、学生生徒等納付金以外の財源確保を図ることが教育・研究水準の維持・向上にとって必要であるため、研究資金を含む外部資金などの受け入れに積極的に取り組むことが望まれる。
財務関係比率については、到達目標を設定し検証しているようには見受けられない。教育研究経費比率が「社会科学系学部を設置する私立大学」の平均に比べ低く、貸借対照表関係比率は有形固定資産を所有しないという特殊な財務形態であるが、自己資金構成比率、流動比率が同様に低い。
学生募集面では、入学者数も開学以来毎年入学定員を充足しており、学生生徒等納付金収入は安定している。特別寄付金収入により、消費収入超過が維持され、翌年度繰越消費収入超過額を多額に累積している。
理念・目的に基づいた教育・研究活動が展開され、理念・目的、教育目標を達成するための財務基盤はおおむね十分である。

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内部質保証
「自己点検・評価報告委員会規程」において、年１回の自己点検・評価の実施、報告書の刊行およびホームページでの公開が定められ、規則に則って実行している。
日常的にＰＤＣＡを意識した運営を行うとともに、内部質保証の取り組みとして、学長と学生の直接の対話、「教授会」や「ファカルティ・グループ」などでの議論などから挙げられる課題について、「経営会議」や「運営会議」において解決策の策定と実行を進め、改善・改革が行われている。「理事会」や「評議員会」におい－8－

グロービス経営大学院大学ては、外部理事、外部評議員との意見交換を通じて学外の意見聴取が行われている。
また、自己点検・評価や専門職大学院評価などの結果についても、「理事会」「評議員会」「経営会議」などで共有され、改善策の検討が行われている。
しかし、ホームページでの情報公開において、「学校教育法施行規則」で公表が求められている教員の保有学位が記載されていないので、改善が望まれる。あわせて、「学校教育法」で定められている資格要件に則った、教授、准教授、講師の職位などの記載も望まれる。アジアＮｏ．１のビジネススクールを目指す大学院大学として、情報公開の充実とともに高等教育の動向などの情報把握にも努められたい。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列記する。
なお、今回提示した各指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2016（平成 28）年７月末日までに本協会に提出することを求める。

一

長所として特記すべき事項
１

学生支援
１）人的ネットワーク構築の場や自分自身の志を培う場として、政治家や学者などを講師とし、年１回合宿形式で行う「あすか会議」、四半期に一度行われる経営者や文化人をゲストに迎えたトップセミナーなどが設けられている。さらに、「互援ネット」という仕組みを設け、四半期に一度定期的に集まり、卒業生同士がそれぞれの貴重な経験から相互に学びあい、成長しあうためのネットワークを構築する場を設けるなど、在学中から卒業後まで継続的な支援が行われていることは、評価できる。

二努力課題
１

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
１）修了要件や学位授与の手続きなどは学則などに明記されているものの、修了要件および課程修了にあたって修得しておくべき学習成果を明確にした学位授与方針が明示されていない。また、教育課程を編成するための基本的な考え方をまとめた教育課程の編成・実施方針についても明示されていない。研究科の目的・教育目標に照らし、これらの方針を適切に設定し、公表・周知することが望まれる。

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２

内部質保証
１) ホームページで公開されている「教員紹介」において、「学校教育法施行規則」で公表が求められている教員の保有学位が記載されていないので、改善が望まれる。

以－10－上グロービス経営大学院大学提出資料一覧
大学全体点検・評価報告書
大学基礎データ
規程集
専門職大学院に関する資料（過去５年間における専門職大学院認証評価の受審歴など）
・グロービス経営大学院大学経営研究科認証評価結果
・グロービス経営大学院大学経営研究科認証評価時点検評価報告書
基準１ 理念・目的
学則・受講規約（総合ガイドP19）
大学院ホームページ「学則・学位規則・受講規約」
大学院パンフレット
GLOBIS MBA（英語プログラム）パンフレット
大学院ホームページ「学長からのメッセージ」「グロービス経営大学院で得られるもの」
入学オリエンテーション資料
教室掲示ポスター『創造と変革の志士たちへ（書籍）』「イニシアティブ」について「ファカルティ・グループ（FG）」の導入について
ファカルティ・グループ（FG）総会資料
学生アンケート様式
振り返りセッション資料
卒業生キャリアアンケート結果
大学院ホームページ「卒業生キャリアアンケート結果」
2012年ビジョンGLOBIS ON MEDIA（新聞、雑誌の記事集）

基準２ 教育研究組織「イニシアティブ」について「ファカルティ・グループ（FG）」の導入について
2010年教員リトリートを踏まえたグロービス経営大学院における研究の考え方（リトリート議論用HBSケース一式含む）

ファカルティ・グループ（FG）総会資料
大学院カリキュラムマップ（2012年度）（大学院パンフレット挿入紙）
大学院ホームページ「カリキュラムマップ」
グロービス経営大学院仙台校開校のご案内（プレスリリース）基準３ 教員・教員組織
専任教員の教育・研究業績
教授会規程
教員選考規程研究科長及び副研究科長任用規則
教員選考委員会規程
専任教員評価基準に関する方針
学長任用規則学則・受講規約（総合ガイドP19）

組織及び事務に関する分掌規程
基礎データⅡ教員組織 （表２）
グロービスにおけるFDの考え方と教員準備について教員候補者との初回面談資料
教員の研究費の取扱いに関する規程
グロービス教育研究助成金に関する規程
専任教員の自己啓発支援に関する規程
ファカルティ・グループ（FG）総会資料

基準４

教育内容・方法・成果

基準５ 学生の受け入れ
MBAプログラム（日本語）学生募集要項（2011年度入学用）
Part-time MBA Program 2011 Admission Guide（英語）大学院ホームページ「アドミッション・ポリシー」
大学院ホームページ「2013年度募集要項」
基準６ 学生支援
ハラスメントに関する規程
ハラスメント窓口の運用に関する規程
学生生活ガイド（P17ハラスメント相談室）
Career Guide
Career Guide説明会資料
学生アンケート様式
履修説明会資料
応用展開科目相談会資料
大学院カリキュラムマップ（2011年度）
大学院ホームページ「カリキュラムマップ」
シラバス（基礎4科目分、「クリティカル・シンキング」「ビジネス定量分析」)
MBAプログラム（日本語）学生募集要項（2011年度入学用）

アドミッション・コミッティーに関する規程
書類・面接審査で見るべき学生の要素と判定基準
卒業生キャリアアンケート結果

Part-time MBA Program 2011 Admission Guide（英語）大学院ホームページ「学費・奨学金・教育ローン」
大学院ホームページ “GLOBIS International Leader Scholarship”
学生生活ガイド（P8奨学金／教育ローン、P12医務室、P17ハラスメント相談室）
大学院ホームページ「グロービスのキャンパスライフ」「在学中」「卒業後」入学オリエンテーション資料
振り返りセッション資料
大学院ホームページ「あすか会議紹介」
コーポレート・メンターシップ・プログラムリリース
互援ネットオリエンテーション資料
卒業生アンケート結果
卒業生キャリアアンケート結果

基準７ 教育研究等環境
ライブラリ風景
ライブラリ利用規則
リサーチDB一覧
リサーチのご案内
2012年ビジョン

2017年ビジョン
キャンパス（東京、大阪、名古屋）レイアウト図キャンパス（東京、大阪、名古屋）設備一覧
キャンパス（東京、大阪、名古屋）ファシリティ写真（教室等）

基準８ 社会連携・社会貢献
GLOBIS.JPホームページ
GLOBIS.JP紹介資料
KIBOWリーダー教育プレスリリース

KIBOW奨学金プレスリリース
仙台校設置プレスリリース

基準９ 管理運営・財務
学長任用規則理事会名簿
評議員会名簿計算書類 （平成18-23年度）（各種内訳表、明細表を含む）
監事監査報告書（平成18-23年度）
公認会計士または監査法人の監査報告書（平成18-23年度）
事業報告書 2008(平成20)～2011(平成23)年度
財産目録 2008(平成20)～2011(平成23)年度
学校法人グロービス経営大学院寄附行為
経営会議等の会議体関係図
理事会会議規則
理事会業務委任規則

カリキュラム委員会規程
教員選考委員会規程
学校法人グロービス経営大学院 学長任用規則
学校法人グロービス経営大学院 研究科長及び副研究科長任用規則
HRMの考え方
学校法人グロービス経営大学院主要諸規程一覧【財務に関わる資料】
計算書類 （平成18-23年度）（各種内訳表、明細表を含む）
監事監査報告書（平成18-23年度）
公認会計士または監査法人の監査報告書（平成18-23年度）
大学院パンフレット
GLOBIS MBA（英語プログラム）パンフレット－11－経営会議規程
教授会規程

事業報告書 2008(平成20)～2011(平成23)年度
財産目録 2008(平成20)～2011(平成23)年度

基準10 内部質保証
自己点検・評価報告委員会規程
入学年度別修了要件一覧表

卒業生キャリアアンケート結果
大学院ホームページ「情報公開」－12－