グローバル・フォーラム「第 4 回アフリカ政策パネル：『超加速経済アフリカ：アフリカの今』」メモ

2022 年 5 月 20 日

グローバル・フォーラム
このほど、当フォーラムの「アフリカ政策パネル」はその第４回目となる「政策パネル」を下記１．～４．の通り開催したところ、その主な議論概要は、下記５．のとおりであった。
記
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5.

日 時

：2022 年 5 月 20 日（金）13 時より 14 時 30 分まで

開催形式：ZOOM ウェビナーによるオンライン配信

使用言語：日本語プログラム

開会 ：高畑 洋平 JFIR 主任研究員／GFJ 世話人事務局長
議
長 ：遠藤 貢 東京大学教授／GFJ 有識者メンバー
基調報告 ：椿進 Asia Africa Investment and Consulting 代表パートナー
自由討論 ：参加者全員
総括 ：遠藤 貢 東京大学教授／GFJ 有識者メンバー

議論概要：

本パネルはまず、高畑洋平 GFJ 世話人事務局長の挨拶に始まり、次いで、遠藤貢東京大学教授による趣旨説

明、その後、基調報告者の椿進 Asia Africa Investment and Consulting 代表パートナーの報告の順で開催された。主な議論概要については、次のとおりであった。

（１）椿進氏による報告：「超加速経済アフリカ：アフリカの今」
アフリカは今、世界中で最も勢いのある地域である。アフリカは日本人には非常に馴染みが薄いため、まずは概論として“最後の成長大陸”アフリカは今どうなっているのかを論じた後に、近年の経済成長に触れ、最後に日本との課題について言及する。

全部で 54 ヶ国をもって構成されるアフリカ大陸だが、東西南北に分けて捉えるとよくわかる。経済の中心的な国家としてケニア（東）、ナイジェリア（西）、南アフリカ（南）、エジプト（北）が挙げられる。これ
ら４カ国については、各国企業などがアフリカ経済進出における重要拠点と位置付けており、その意味において、この４カ国がアフリカ経済を動かしていると言える。また、アフリカ大陸の特徴として、その圧倒的な広さ・大きさがある。アフリカ大陸全体を見渡すと、東西は約 7,400km、南北は約 8,000km と縦横長大、その面積約 3,022 ㎢は日本の約 80 倍に相当する。なお、大陸全体の人口は約 13 億人でインド総人口とほぼ同じだが、面積はインドの約 10 倍広く、人口密度は非常に低い。更にアフリカで暮らす人々の中位年齢は各国 15 歳から 26 歳と圧倒的に若く、少子高齢化社会で名高い日本の中位年齢 48 歳と比較しても、その圧倒的な若さが理解できよう。

アフリカ大陸は過去、西欧諸国の植民地であったことから、その後、独立した現在に至っても、言語や法律をはじめ経済の仕組み等において、旧宗主国の影響が残っている国々は少なくない。例えば、アフリカ東部はイギリスを、アフリカ西部はフランスを旧宗主国とする国が多く、英語かフランス語の運用能力があれば意思疎通が可能となるため、アフリカでビジネスを始める際の言語面でのハードルはそれほど高くない。

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こうしたなか、アフリカ経済はなぜ爆発的に発展することができたのであろうか。アフリカ諸国の大多数は1960 年代に独立し、その後 1960 年代の終わりから 1970 年代後半にかけて GDP が約 4 倍に伸長するなど順当な経済成長を見せた。しかし 1980 年代から 1990 年代までの約 20 年間は、「アフリカ停滞の時代」と言われるほどその成長は伸び悩むことになる。成長が停滞した大きな理由として、①石油やコーヒー・紅茶といった一次産品の価格が伸びなかったこと、そして、②国民全体の経済成長に向けた意欲の低迷と内戦、内紛の影響、などが挙げられる。そんなアフリカにターニングポイントが訪れるのは、2003 年、中国でいわゆる「爆買い」が始まった頃である。爆買いとともに石油価格はみるみる上昇し、中国のアフリカに対するインフラ等直接投資の増加も相まって、この 3 年でその経済規模は 4 倍ほどに跳ね上がった。

石油価格の高騰とともに急成長を見せたアフリカ経済が今、一層成長している大きな理由として携帯電話の存在は無視できない。M-PESA というモバイル決済システムの導入により、送金・決済・預金・ローンが完結し、その結果、アフリカ国内で携帯電話は爆発的に普及し、現在はほぼすべての人が保有している。ケニアでは携帯電話が送金のプラットフォームとしてブレイクし、2018 年時点で年間のトランザクションが 5 兆円規模へと伸びた。これはケニア GDP の半分、ケニア全銀行トランザクションの約 2 倍に相当する額である。この他にも、携帯電話が普及したことで、オンライン診療、ヘルスケア EC、フィンテックなどの分野で、加速度的な成長を実現することができた。

最後に日本とアフリカの関係についてだが、日本の課題は人口減少であり、年間 80 万人から 100 万人規模での減少がこの先 50 年以上続くと予想されている。日本の生産年齢人口比率（15～64 歳/総人口）は低下する一方であるが、アフリカやインド、中東においてはまだこれから伸びる余地がある。そんな成長地域の国々と今後協力していくことこそが、日本がこれからの人口減少時代を生き抜くうえで必要であろう。
（２）自由討論

上記（１）を踏まえて近年のアフリカ経済成長に関する自由討論が行われ、テーマ別に下記（イ）～（ニ）の論点が提起された。
（イ）
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経済発展

都市部でのイノベーションを軸とする成長に農村を巻き込むにはどうすればいいのか。アフリカの成長の軌跡は中国、インド、東南アジアと全く同じであり、今後ますます経済は成長できる。しかし都市部と農村部である程度の断絶が生じるのは仕方がない。大事なのは「政治」であると思う。まずはしっかりと経済発展を起こすことにより国家の経済基盤を底上げし、あとは政治でどこまで頑張れるかが非常に肝要であると思う。（阪本メンバー、椿氏）

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最近急速にアフリカ経済が発展してきた背景の一つに、2003 年以降一次産品の価格上昇が挙げられる。

また、アフリカから米英の大学へ留学した人々の多くが、自分たちのアフリカをもっと良くしようという考えを胸にアフリカへ戻ってきたことも急速な発展の一要因である。
（福西メンバー、椿氏）（ロ）
イノベーション

技術革新とは、誰にとってのイノベーションなのだろうか。遠隔電話診断など、従来のライフラインやシステムを使うことでも都市から離れた農村部の遠隔診断は可能なように感じられる。しかし、アプリでの診断は、ヘルスセンターと協力して地方の方言や言語にも即時対応できるなど、電話診断では困難だったことを実現してくれることからもわかるように、これらのイノベーションは決して技術の一人歩きではなく、住民たちに寄り添った核心であると思う。（玉井メンバー、椿氏）（ハ）対日・対中関係

中国は欧米諸国と違って人権問題についてとやかく言うことなく、インフラ開発ではアフリカローカルゼ
ネコンに仕事をおろすことで雇用を創出するなど、多くのアフリカの人々は中国に対して好意的な感情を持っている。（北野顧問、椿氏）

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

中国の行動と比較して、日本の強みがどこにあるのかを考えるとき、真っ先に浮かぶのはトヨタである。
トヨタ製の車を通じて、日本製品は壊れにくいという良いイメージがアフリカに広まったと思う。また、日本はそこ（＝アフリカ）で権益を取ろうとギラギラした人が多くないのも、他国と比較した際の日本の強みとして挙げられる。
（青山メンバー、椿氏）（文責在当フォーラム）3