2011年10月吉日

日本創生委員会 ＜第２５回 会議骨子＞

文責 日本創生委員会 事務局(ＪＡＰＩＣ)

議事次第
２０１１年 ９月 ２２日（木） １１：３０～１３：３０
於 ： 東京會舘－ ロイヤルルーム※出席者は別添資料：「委員名簿」ご参照● 三村会長挨拶●全体討議
第１部「復興～未来創生に向けて」
第２部「新内閣に期待すること」（第2部司会：川戸惠子

㈱TBSテレビ

ゲスト：石森シニアコメンテーター）亮㈱日本政策投資銀行

内堀雅雄

福島県副知事

野田武則

釜石市長

橋本五郎

読売新聞特別編集委員

常務執行役員（氏名五十音順）● 寺島委員長総括

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＜ 三村会長挨拶 ＞
復興～未来創生特別委員会は11月に提言書をまとめるが、今回は、内堀福島県副知事、野田釜石市長、復興構造会議委員を務めた橋本読売新聞特別編集委員、石森日本政策投資銀行常務の4名をゲストに迎え、次第の２テーマを議論頂く。政治に関する議論は、兎角フラストレーションの発散となりがちだが、建設的な議論をお願いしたい。

＜第１部「復興～未来創生に向けて」＞■石森 氏
復興対策本部「東日本大震災からの復興基本方針」には復興主体は市町村であると記され、国の支援や県の補完役割の記述もあるが、被災地の地方自治体体制（組織、人員）は今回の大震災への対応を前提としていない。地方自治体の行政機能を支援する仕組みが必要（行政間、国・県の支援は上手く機能していない）。
一方、民間の事業支援、復興アイディア提案等については、地方自治体と民間の意識のミスマッチがある。提案を活かすには、地方自治体に、民間提案の中立的調整と事業化可能性検討の機能・仕組みが必要。民間側には、的確な地方自治体ニーズの把握による提案の仕組みと、地方自治体との事業経験が少ない民間企業が提案可能となるコーディネート機関が必要。
これら課題の解決策として、復興基本方針に「新しい公共」の仕組みが示されており、（仮）復興まちづくり会社が、行政サポートと公民連携コーディネート機能を発揮することで、復興事業実施の円滑化が期待できる。

■内堀 氏
福島県内の原発事故による避難エリア面積は、東京都とほぼ同じ面積。自主避難を合わせ約14万人が自宅を離れている（県内避難は約8.4万人、県外避難は約5.6万人）。
復興にあたり「３大クリーン拠点」が必要と考えている。３拠点とは、①放射線医療・県民健康管理拠点、②環境除染の拠点、③クリーンな再生可能エネルギー拠点。これら拠点の形成と、それを通じて得られる技術の構築により、福島の悲劇を奇跡に変えていく出発点としたい。今後、国内外の英知と協力は欠かせない。
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＜第１部「復興～未来創生に向けて」＞
再生可能エネルギーには様々なバリエーションがあるが、福島県の広大な面積を活かし、浜通り海岸線では太陽光、会津エリアでは地熱、いわき沖での洋上風力など、地産地消にふさわしいエネルギーを検討する。実現には技術的問題、現行規制、コストの問題等あるが、県内で１つ１つ実現へ向けての研究を積み重ねていきたい。

■野田 氏
釜石市では8月盆前に全避難所を閉鎖、避難者は3200戸の仮説住宅で生活。ガレキは70％を市内一時保管場所に集めたが、放射能問題で最終処分は困難な状況。
約20集落はそれぞれ復興プランを議論しているが、個人の土地取引上の金銭面問題、制度問題に突き当たり、具現化難航。国の政策や財源の方向性を見ながら議論を進めたい。復興プランの礎となる湾口防波堤、防潮堤、国道等のインフラ整備は、10年以内に整備との方針が示され有難いが、財源不安で、実現性を確信できない面あり。
三陸海岸地域は震災以前より人口減、少子高齢化が顕著で将来不安があった。そこに被った震災の傷は大きく、復興に地域の存亡がかかっている。復興の要は、ハード整備後の経済活動や生活の持続である。将来希望につながる産業振興、国際イベント展開等への支援、協力をいただきたい。

■橋本 氏
今回の震災に対する政治の取組みは関東大震災時と比較されるが、当時も厳しい法規制、対立意見の存在等、今回と同程度の厳しい条件下であった。しかし、後藤新平総裁の下、震災約4ヵ月後に予算の帝国議会通過、その後、新しい法律が成立している。それに対し今回は、復興構想会議開催も遅かったし、震災後半年で第3次補正予算も出ていない。復興の滞りには様々な問題があろうが、特に政治に「一丸となって事態を乗り越えよう」という姿勢が欠如していることが問題。
今回の被災地復興は、全国地方経済の立て直しと一緒に考える必要あり。その必要性が風化されぬよう、複数の時間単位で日本全体の復興を考えなければいけない。
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＜第１部「復興～未来創生に向けて」＞■委員より意見１
雲仙普賢岳火砕流の復興では、補償金や義援金がギャンブル系に費やされたが、補償の先に生活再建が図れるか考慮し、復興プランを立てるべき。
関東地方インフラ整備事業のB/Cでさえ辛うじて1を超える状態だが、被災地では恐らく1未満。復興は例外とするか否かは決めておかなければならない。
福島県における放射線医療拠点構想について例えば福島県立医大との連携や、その他様々な産業（土木工学や機械、素材等）の産学官連携をどのように組んでいくのか、国、地元含めて検討が必要。

■委員より意見2
様々な復興提案の選定にあたっては、行政の平等ありきの考え方が、復興進行を阻害しかねない。意欲ある市町村を優先し、成功事例をつくり、追随者を出す競争力原理から復興が促進されると考える。
競争力原理に合わせて、税制優遇の特区制度を導入する等、民間を呼び込むシステムづくりがポイント。

■委員より意見３
復興～未来創生特別委員会は、他機関提案になく緊急性のある「緊急プロジェクト提言」を6月にまとめ、漂流ガレキ調査の例のように、いくつかのものは実現され、成果をあげている。
現在、「未来創生に向けて」の提言をまとめている。目標は皆同じだが具体的方策は千差万別で、まとめが困難
だが、少しでも評価されるものをまとめたい。

■委員より意見４
沿岸漁業復活研究会では釜石市をモデル地域とし、水産業活性化の観点から漁業関連分野（加工･流通･消費）へのヒアリングを行い、並行して海域環境調査を行っている。次世代へ持続する地域の基幹産業として漁業が貢献できる形を目指したい。
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＜第１部「復興～未来創生に向けて」＞■委員より意見５
福島県新地町の復興計画を支援している。地域住民の高台移転要望により、流された常磐線を山側に振る案が出ているが、現行制度では、スピード（環境アセスメントに1,2年かかる）、費用面（高台移転費用の巨額な住民負担）などの問題で夢が壊されそうな現実もあるが、積極的・具体的ビジョンを考え発信していきたい。

■委員より意見６
若者が東北復興の具体的プロジェクトに雇用の形で参画し、その経験を日本の新しい創生に役立てていく仕組みづくりが大事（1929大恐慌時アメリカの復興プロジェクト推進隊を参考）。
個人金融資産1400兆円の大半を保有する高齢者は、無利子国債の購入（相続税減免）の形での復興参画、未来への協力が考えられる。

＜第２部「新内閣に期待すること」 （司会： ㈱TBSテレビ シニアコメンテーター 川戸惠子 氏＞■野田 氏
公共事業選定に当たりB/Cは公共・公平という点からは妥当であるが、非常時のバックアップ道路や、地域の生命と財産、経済活動を守るための防波堤など、地方のインフラ整備に際してはB/Cだけでは計れない部分もある。
現場で生活をしている人たちの思いや生活環境を理解していただきながら政策を進めていただきたい。
漁業権の規制緩和はこれからの水産業を考えるに当たり非常に重要な観点であり、避けては通れない問題。また、今後の水産業振興には、獲る、作る、加工する、食べるという6次産業という視点で考えねばならない。

■内堀 氏
震災対応の中で、縦割り行政の難しさを強く感じた。平時は構わないが、緊急時には一元的な対応が求められ、いざという時に縦割りを超え、また民間の知恵もうまく取り込んでいけるような体制を構築しておく必要がある。
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＜第２部「新内閣に期待すること」 （司会： ㈱TBSテレビ シニアコメンテーター 川戸惠子 氏＞■石森 氏
国は、国際競争力の観点や地域のインフラ整備の観点から、早く3次補正を用意して方向性を示すべき。また、復興と同時に新成長戦略を出す必要がある。

■橋本 氏
いままで政治主導というものを、政務三役が役人に対して優位に立っていることのように思われていたが、本来は、全体として判断が求められた時に真のリーダーシップを発揮できることである。この点を考え直すべき。
民主党政権の根本的な最大の問題は、謙虚さがなかったこと。政治にできることというのはそれほどなく、だからこそ多くの人の知恵を借り、多くの人の意見を聞かなければいけない。そうしたなかで、針の孔を通すようにして、リーダーシップを発揮する。そういう気持が決定的に欠けていた。
新しい総理大臣には今までのやり方に対する反省は見えるが、まずは3.11以降前政権が行ってきたことを点検し、けじめをつける必要がある。
一方自民党も、自分たちであればこうする、という大きなビジョンが出せていない。復興についてだけは与野党が共同して急いでやる、という姿勢を見せなければいけない。

■内堀 氏
復興に当たっては、国に決めていただかなければいけないことが多いが、一方現場の状況は様々。市町村の意見を国が綿密にくみ取れる連絡体制が必要。

■野田 氏
行政の縦割りについては、国の中だけではなく、国、県、市町村もまた縦割り。我々市町村も反省し、非常時の危機管理体制としてどのような仕組みが必要か考えておかねばならない。
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＜ 寺島委員長総括 ＞
3.11以降日本は「内なる危機」に立ち向かっているが、平行して「外の世界」も深刻な事態。こうした中、歪んだ円高構造が進行。日本は、国家戦略としてこの状況を逆手にとり、円高を活用しながら外に出ていき、我が国の未来につなげるような構想力が問われている。
日本はいま、「脱原発、再生可能エネルギー重視」だが、アメリカでは国の助成や補助頼りの再生可能エネルギーも財政難から挫折の恐れ。他方、「シェールガス革命」により、1859年のペンシルバニアでの油田発見にも相当するパラダイムシフトが現出。原子力か再生可能エネルギーかという枠組みを超え、化石燃料のなかでの新しい動きが起こっている。こうした世界の動向に目を配らせ、エネルギー戦略、新しい産業創生に向けて、自分たちの視界を持たなければならない。

＜ 次回開催予定 ＞
第26 回日本創生委員会■ 日

時 ： 平成 23 年

■ 会場 ： 東京會舘

11月

17 日（木） 11：30～13：30

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