京都学園大学に対する大学評価結果ならびに認証評価結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は「事務組織」「管理運営」および「点検・評価」に関して問題点が認められる。また｢学生の受け入れ｣については看過できない状況であり、これらの点については、今後の努力の成果を見極めることが必要であることから、現時点では、
貴大学が本協会の大学基準に適合しているか否かの判定は保留する。
本協会の大学基準は、「大学は、学問の自由を尊重し、高度の教育および学術研究の中心機関として、有為な人材の育成、新たな知識と技術の創造と活用、学術文化の継承と発展等を通して、学問の進歩と社会の発展に貢献するという使命を担っている。大学は、この使命を自覚し、大学として適切な水準を維持すると同時に、その掲げる理念・目的の達成に向けて組織・活動を不断に検証し、その充実向上に努めていくことが必要である」としている。
本協会では、この視点に立って評価を行った結果、上記大学基準の「事務組織」および「管理運営」に関し、貴大学は重大な問題があると判断した。具体的には、事務組織、
教育研究組織との適切な連携・協力体制が見受けられないこと、学内のさまざまな組織に適正な協同が見られず、大学運営上重大な問題に対し、適切に対応できていないことなどである。また今回の「自己点検･評価報告書」は、過年度の報告書と記述が大幅に重複しているなど重大な不備が随所に認められ、内容についても自己点検・評価の姿勢、方法および体制に大きな問題があるといわざるをえない。さらに、「学生の受け入れ」
に関し、2006（平成18）年度から入学者数が急減し、2008（平成20）年度の収容定員に対する在籍学生数比率は大学全体で0.86と低く、2006（平成18）年４月開設のバイオ環
境学部においても、収容定員を満たしていないことから、学生定員の未充足が恒常化しつつある。
これらの課題に対し、貴大学は抜本的な改革を行って改善を図ることが期待され、また本協会としてはその成果を見極める必要があることから、現時点では、本協会の大学基準に適合しているか否かの判定を保留とするものである。
ついては、保留の期限を2012（平成24）年３月末とするので、下記の総評および提言に従って改善に向けて努力し、その結果を2011（平成23）年６月末までに報告するよう要請する。本協会は、報告書の提出を待って、改めて大学基準への適合についての判定を行うものとする。
今回の評価結果を契機として、貴大学が改善への取り組みに全力を尽くし、発展され－167－

ることを期待する。

Ⅱ

総
一

評
理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢
貴大学は、1969（昭和 44）年に経済学部のみを置く単科大学として京都府亀岡市に設立され、1989（平成元）年に法学部を、1991（平成３）年に経営学部を開設し、社会科学系３学部からなる総合大学としての歩みをはじめた。その後、法学研究科、経済学研究科、経営学研究科などの大学院を置き、さらに、人間文化学部、人間文化研
究科を加え、2006（平成 18）年には自然科学系のバイオ環境学部を新設し、現在の５
学部４研究科体制を確立させた。
建学の精神に基づいた大学の理念・目的を、学園創設時の理念である「日本人らしい日本人」という抽象的概念から、創立 30 周年を機に「世界的視野で考え行動する人材の育成」へと内容的に具体化した。さらにこの理念・目的は「知識、コミュニケー
ション、社会的対応」と個別能力的に展開され、教育目標、人材育成目的に結び付けられている。しかし、この理念を読み替える経緯や解釈には、明確で理解しやすい説
明がない。理念・目的が大学の活動の基礎であることに鑑み、学生や教職員、受験生
を含む社会一般の人々に大学案内やホームページなどでより明確で理解しやすい丁寧な説明によって周知されるよう、改善が望まれる。

二

自己点検・評価の体制「京都学園大学学則」第１章の２にもとづき、1993（平成５）年に「京都学園自己点検・評価委員会規程」を整備し、「自己点検・評価委員会」および「運営部会」を設置した。2003（平成 15）年度の本協会加盟判定審査以降、毎年１回「自己点検・評価
報告書」を作成するとともに、学内外に公表している。しかし、今回、本協会に提出された報告書には、委員会と運営部会の役割分担、報告書の執筆体制に関する問題点が多数認められた。特に、基礎資料である「自己点検・評価報告書」と「大学基礎データ」との間には齟齬がある上、報告書には、明らかな記載ミス、表現の不統一性や、過去の「自己点検・評価報告書」の記述をそのまま転載している部分が多数見受けられた。このことは、自己点検・評価の体制、手続きおよび方法が未確立であり、理念・目的を実現するための点検・評価活動が不断に行われていないことを表している。自己点検・評価に対する考え方を含めて、改善が早急に必要である。また、自己点検・評価を一層有効なものとするためにも、外部意見の聴取機会を恒常的に設定する必要
もあろう。

－168－

三

長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育研究組織
５学部４研究科を設置し、経済学、経営学、法学の伝統的分野に人間文化、バイオ

環境の新分野を加えた多様性に富んだ構成により、新しい社会的ニーズへの対応を学際的に行おうとしている。また、附置研究機関として、京都学園大学付属心理教育相
談室、京都学園大学総合研究所などを併設し、学生の教育指導・研究のための組織を整備している。
2008（平成 20）年度から、人間文化学部を２学科体制から、心理学科、メディア社
会学科、歴史民俗・日本語日本文化学科の３学科体制に改編し、さらに、2009（平成21）年度には国際ヒューマン・コミュニケーション学科を開設する予定である。
なお、バイオ環境学部は 2006（平成 18）年度に設置され、自己点検・評価の段階で申請資格充足年度を経ていないことから、教育・研究活動については評価の対象とし
ていない。

２

教育内容・方法（１） 教育課程等
全学部
学部共通科目は理系科目がやや少ないものの、英語、スポーツ、情報などの全学的プログラムや、大学・学部の教育理念にも合致したユニークな「京都学」研究プログ
ラム科目を用意している。また、大学コンソーシアム京都の単位互換制度を活用し、学生の知的好奇心を喚起する努力もしている。
学士課程教育への円滑な移行を図るために、導入教育を意図した「カリキュラム上の配慮」を全学部共通の目標として掲げ、基礎学力課程における習熟度別クラス編成
や、１年次ゼミにおいて独自に作成した共通テキストを使用したり、理解力・表現力の向上を図るためにプレゼミを設置している。
ただし、人間文化学部は、導入教育がカリキュラム上なされていないので、今後は学部としての組織的取り組みが求められる。

経済学部
全学年に揃えられたゼミやコース制をとおして、自主的、総合的、批判的に物事を思考する能力を養うカリキュラムとなっている。
その反面、卒業所要単位数における必修科目が６単位では少ない。また、「ミクロ経済学」や「マクロ経済学」を履修しないで卒業することも可能であり、「経済学を基礎に現実社会を分析する能力を養う」という教育目標を達成するには不十分な点も見受けられる。

－169－

経営学部
それぞれの学科で養成しようとする具体的な学生像を、経営学科では「管理志向型モデル」「会計志向型モデル」「経営情報志向型モデル」とし、事業構想学科では「起業家モデル」「女性起業家モデル」「社内起業家モデル」と設定している。両学科ともにそれぞれのモデルに適切な教育課程を編成している。
さらに、社会科学的知識を幅広く習得するため、他学部開講科目の中から、経営学の専門性と結びつく科目群を設置するなどの工夫が見られる。

法学部「法学の基礎からビジネス社会に生起する法的諸問題の理解・分析能力の習得まで、セメスター制の特徴を生かした授業展開を図る」という到達目標を掲げており、入門から基礎を経て発展・応用にいたる科目が配置され、「資格試験対策」科目の設置など
により、ビジネス社会に参入し得る人材の養成を意図した教育課程となっている。

人間文化学部「社会貢献できる人材の育成」や「日本文化を世界に発信する人材の育成」という教育目標を実現するため、広い知識と深い専門知識を習得できるよう、多様な科目を配置している。必修科目を少なくし、学生の主体性を重視した教育課程としながら、学科ごとに履修モデルを作成し、学生が多様な科目から受講科目を選択するための工夫を行っている。

全研究科
社会人入試などを行い大学院学生として受け入れているが、教育上の配慮は不十分である。特に人間文化研究科では、研究科開設当初から、長期履修制度導入の必要性を認識していながら、検討が進んでいない。今後も継続して社会人を受け入れるのであれば、受け入れを促進するための何らかの方策を積極的に検討する必要がある。

経済学研究科
教育目標として「地域社会の視点に立って、さまざまな課題に対する実証分析のもとで、政策形成を成し遂げる思考能力を涵養する」ことを掲げているが、税理士資格取得を目指して入学してくる多くの大学院学生の目的意識とカリキュラムとが適切に対応していない。また、「地域研究分野」には不開講科目が多く、教育目標を達成でき
ていない。

－170－

経営学研究科
経営学部の人材養成目的を基礎とし、「会計的思考を実践面で活用できる専門的知識を備えた人材の育成」を教育目標としている。2008（平成 20）年度より、情報系、
マーケティング系など合わせて５名の大学院担当者を配置したが、「情報系」と「グローバル領域」における科目が少なく、演習および特殊講義において不開講科目がやや多いので、改善が望まれる。また、税理士などの会計専門職だけでなく、他分野の高度専門職業人の育成も視野に入れた教育課程の整備も検討することが望ましい。

法学研究科「ビジネス法学」という専攻名が示しているように、税務・会計などにおける資格の取得や、専門職業人の養成、企業法務や公務員のリカレント教育を教育目標としな
がら、専任教員の担当可能分野のみでカリキュラムを編成している。
「ビジネス法学」専攻という理念と税理士・司法書士などの資格取得という入学生の意識との乖離も自認しており、検討が望まれる。

人間文化研究科
人文科学と社会科学の総合化という研究科の目的・教育目標を実現するために、文化研究領域（文化研究コース）、社会情報領域（社会情報コース）、心理学領域（心理学コース、臨床心理学コース）の３領域、４コースを設定している。４コースに共通の必修科目「人間文化基礎特論」を置き、ケーススタディ、ディベート、フィールド
ワークなどを取り込んだ教育課程となっており、また条件付きではあるが他コースの科目も履修できるよう教育課程が整備されている。

（２） 教育方法等
全学
シラバスの様式は統一されているが、教員間で記述の内容や量に精粗がみられ、学習到達目標や成績評価基準があいまいな科目や、成績評価基準を明示していない科目も見受けられる。
大学、および各学部の組織的なファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動については立ち上げたばかりなので、この効果についての点検・評価が今後の課題となる。なお、研究科のＦＤに係わる各種の取り組みは行われていないので、組織的な取り組みが早急に要請される。

全学部
全学部で、４年次のみ履修登録上限単位として 56 単位を認めていることは、単位－171－

制度の趣旨に照らして問題である。学部学生による授業評価は、全学統一の書式により学期途中に実施され、その学期内に担当教員がコメントを行っているが、学生には間接的な形でしか結果は公表されていない。学生が全体的な授業評価結果を見ることができるような公表方法の検討や、授業改善への組織的な取り組みが求められる。
経済学部では、学部独自の活動である「京都学園大学経済学部ゼミナール連合協議会」は、「日本学生経済ゼミナール」という全国レベルのゼミナール協議会にも属し、インターゼミでの研究発表、学内ディベート大会、学生論集の発行など、学生の学習意欲を引き出す方策として有効である。
法学部では、少人数教育のもと、４年間を通じてゼミを配置し、ゼミの形態を複線化することで、学生の学習意欲を引き出し、法学専門教育の質の確保を目指している。
ただし、科目の到達目標が学生に示されず、過去の学期末試験問題を一部公開しているが、解答例、評価のポイントなどが示されていない。学生の学習に役立てるよう、
全教科での公開や講評も視野に入れた、改善の検討が望まれる。

全研究科履修指導および論文作成についての教育・研究指導はおおむね適切であるが、論文指導にあたる教員のみがカリキュラムの趣旨・内容に関する指導をしており、組織的に適切な履修指導をしているとはいえない。また、修士論文の作成過程では１名の指導教員が指導しているので、学際的なテーマについては教員間の連携などにより客観的な指導・審査が可能となるような体制の確立が求められる。
また、学位論文作成などに対する研究指導計画の策定がされていないので、改善が望まれる。

（３） 教育研究交流
全学
大学全体として、「世界的視野で主体的に立つ高い教養をもつ人材の育成」を目的として掲げ、「学生の国際理解教育の向上」を目指し、国際交流センターを設置している。同センターのもとで、交換留学生の派遣と受け入れ、海外短期研修、在学生と留学生の交流、留学生への経済的支援など各種交流事業を推進しているが、十分に機能してない。また、交流先が北米およびオセアニア地域に限られているが、2006（平成18）年度後半から、アジア地域から多様な留学生を受け入れるための検討がはじめられたので、今後の成果が期待される。
なお、研究科としての国際研究交流実績は、教員の個人的在外研究のみで不十分である。今後は、研究科における国際レベルでの教育・研究交流について、組織的な取り組みが期待される。また、建学の精神にうたわれている「グローバルな視野」の育－172－

成のために、大学院学生に対しても海外の研究交流の機会を提供することが望まれる。

経済学部
教育目標には「現代社会の情報化・国際化への対応能力を養う」と定めているにもかかわらず、国際交流に関する基本方針は明示されず、目標に沿った施策もない。学生の交換留学や語学研修への参加者は少なく、留学協定にもとづく留学生の受け入れ
人数も少ない。

経営学部
国際交流の推進を重視し、学部の人材養成目的に「グローバルな視点から活躍できる人材の育成」という基本方針を明示している。2000（平成 12）年からは、米国２大学との交換留学に、ほぼ毎年各１名派遣している。また、メルボルン大学への１ヶ月
研修にも、2005（平成 17）年以降、合計で 20 名の学生が参加している。

法学部
教育目標として国際交流の推進を明示していないが、「国際社会で活躍するのに必要な法的知識やその他の幅広い知識を修得させる」ため、交換留学、海外短期研修の実施などに努めている。しかし、協定校への交換留学や、留学生の受け入れは、恒常的とはいえない。外国への留学者数も限られており、語学研修への参加者も少ない。

人間文化学部
外国人留学生の受け入れなどを通じて国際交流事業に寄与し、人間文化学部の教育目標である「日本の伝統文化の理解と世界への発信」、「外国文化を世界的視野で正しく理解」することと密接に連携している。

経済学研究科
経済学研究科として独自の基本方針は明確に明示していないが、2003（平成 15）年
度にバングラデシュのラジャシャヒ大学科学部統計学科と国際交流協定を締結し、2006（平成 18）年３月まで外国人客員研究員として受け入れを行っていた。海外の研究機関との共同研究などを推進しているところであり、今後の成果に期待したい。

法学研究科
国際交流に対する基本方針、到達目標などは明示されず、「グローバルに展開する
ビジネス社会、ビジネス法務に従事する高度専門職業人の養成」を目指すためには、研究者との交流の機会を積極的に開拓することが求められる。東アジアの研究者との－173－

交流計画が動き出しており、今後の成果に期待したい。

人間文化研究科「本大学院に適合した、小規模でもよいから実質のある交流を推進する必要がある」との認識を持っているので、研究科として国内外の教育･研究交流の実現に向けた対応が求められる。

（４） 学位授与・課程修了の認定
全研究科
学位授与・課程修了の認定については、「京都学園大学大学院学則」および「京都学園大学学位規程」に明示されている。また、修士論文の中間報告を義務化し、関係
教員や全大学院学生の参加を求めていることや、主査と２名の副査による口頭試問を経て学位を授与するなど、その透明性と客観性は確保されている。しかし、学位授与基準を明文化しておらず、学位論文に係る審査基準が大学院要項などに掲載されていない。また、研究指導体制を大学院学生に明示しておらず、組織的取り組みも不十分である。

３

学生の受け入れ全学
各学部の教育目的にかなった、個性や能力を持った学生を入学させるための多様な入学者選抜制度を導入し、学部教授会、入試委員会、入試執行部の役割分担と連携のもとに、公正な入学者選抜を行っている。
学長、学部長自身が、高校訪問やオープンキャンパス、入試説明会などにおいて、入学者受け入れのための方針や教育内容を伝える努力をしている。
しかし、大学全体では、2006（平成 18）年度から志願者と入学者が減少し、定員割れを起こしており、大学全体の入学定員に対する入学者数比率の平均や、収容定員に対する在籍学生数比率が急速に低下している。2006（平成 18）年度新設のバイオ環境学部でも、入学定員を満たせていないバイオ環境デザイン学科の影響により、収容定員を充足しない状況が続いている。学生確保に向け早急な対応が望まれる。
入学者が減少する中、退学者数が多く、その原因を貴大学では、学力不足と学資支
弁の困難ととらえているが、入学制度と学部教育との整合性などについて再度点検・評価を行い、定員管理のための実効性のある方策の検討が必要である。

人間文化学部・人間文化研究科
学部における編入学定員に対する編入学在籍者数比率が低く、1998（平成 10）年、－174－

2001（平成 13）年の文部科学省による留意事項、2003（平成 15）年度の本協会加盟判
定審査での指摘に対応していない結果となっている。人間文化研究科の収容定員に対する在籍学生数比率も低く、同様に 2003（平成 15）年度の本協会による指摘に対応し
ていない。

４

学生生活
日本学生支援機構の奨学金に加え、大学独自の奨学金制度が６種類整備・運用されている。ただし、大学院における奨学金制度は日本学生支援機構によるもののみであり、大学院学生に対する経済的配慮が望まれる。
セクシュアル・ハラスメントに関しては防止委員会を組織し、規程およびガイドラ
インを定めている。しかし、相談員の定期的な研修などは不十分であり、その取り組みの有効性について検証されていない。アカデミック・ハラスメントへの対応も未整
備である。
就職指導は、「キャリアサポートセンター」を軸とする支援体制を多角的に整えている。また、学生向け一般相談には、臨床心理士も配置された「学生相談室」を設け
ている。

５

研究環境
専任教員全員に個人研究室が与えられ、備品類も整備され、教員の研究活動に必要な個人研究費も保障されている。また、国際会議・学会への補助制度、コマ数の上限
設定、週２日の自宅研究の確保など、研究環境も整備されている。
学外研究員助成制度を設けているが、2006（平成 18）年度においては全学で３件の利用にとどまり、必ずしも積極的に利用されていない。
総合研究所による支援・助成体制が構築され、共同研究が活発に行われているが、科学研究費補助金などの競争的研究資金に対する申請件数は少ない。研究支援体制として、研究所担当の専任職員数が１名というのも、やや不足しているといえる。さらに、2003（平成 15）年度の本協会加盟判定審査でも助言として指摘されているにもかかわらず、提出された資料では、研究活動が不活発な教員が依然として見受けられる。
「十分な研究時間を確保する」という目標を達成するには、さらなる努力が必要で
ある。

６

社会貢献
26 年間にわたり、大学主催の公開講演会や公開講座を開催し、地域社会における生涯学習の一助となっていることは評価できる。しかし、京都市を視野に入れた便宜に配慮する傾向が見受けられるので、地域社会のニーズを把握し、地域に根ざした大学－175－

の姿勢や特徴を示すとともに、所在地の亀岡市地域住民に対するいっそうの配慮が必要である。
教育の一環として、学生を中心に地方自治体と連携した地域文化活性化の活動を実行していたが、継続的な取り組みとはなっていない。
学部教育では、学生の学習の場、学習成果の還元として社会貢献がとらえられていないため、ボランティア活動などをとおしての社会貢献がなされておらず、それを支える仕組みも工夫されていない。同様に、大学院研究科の地域社会に対する貢献の実績が、特定のコースに偏っている現状を認識し、大学院全体の問題として、積極的な社会貢献・地域貢献をすすめるための体制整備が望まれる。

７

教員組織
専門科目、全学部共通科目ともに専任教員を学科ごとに配置している。語学や教職科目については、大学教務委員会の下に学部横断的組織を設け、教授会との連携のもとに、それぞれのプログラムを展開している。
必修・基幹科目は専任教員が担当するとの配慮がなされているが、教養的科目では専任担当率が低く、全学担当制や、教養的科目担当方式についての意識のあり方も含め検討が望まれる。
専任教員の年齢構成は、経済学部、経営学部、法学部で偏りが見られる。
情報処理関連教育では学部生をティーチング・アシスタント（ＴＡ）として活用することが試みられ、実験・実習面でも人的支援は充足している。
専任教員の採用は公募を基本とし、客観性や透明性を維持し、公開模擬授業やプレ
ゼンテーションを応募者に課するなどの工夫も見られる。
学部・大学院担当教員の任免、昇格は、大学全体の人事計画委員会で統括・審議し、具体的審査は「京都学園大学教員採用・昇任規程」により各学部・研究科レベルで行われている。

８

事務組織
学部事務室を統合し大学事務局教務課に一本化したが、効率を求めるあまり、教員に対する教育支援機能と教授会や各種委員会などの運営補助機能が不全で、学部事務室体制と同様の支援・補助機能を維持しているかが問われている。到達目標に「教学組織と事務組織の緊密な連携」を掲げているが、検討もされていないので、是正が必要である。
職員組織には、大学運営を総合的に行える環境を整備することが求められており、「学生の多様化や質的変化へ対応するため、事務組織間の横断的な連携が必要である」との検討課題を掲げているので、教育研究組織との適切な連携・協力体制の構築につ－176－

いて、早急に検討することが望まれる。

９

施設・設備

全学
色覚障がい者への掲示物などに対する配慮は評価できるが、全学 10 棟余のうち６棟は、車いすでの２階以上へのアクセスが単独では不可能となっている。バリアフリ
ー化は未だ不十分である。
施設課の統括のもとに、外部委託も含めて各事務組織責任者を施設の管理責任者としており、現存する施設・設備などを管理する責任体制や、衛生・安全を確保するためのシステムは確立されている。
しかし、大学の将来計画に則った施設の設置、維持・バージョンアップ計画を策定するための委員会などの責任体制は構築されていない。バリアフリー化や耐震対策などを検討する管理・運営体制の整備が求められる。
また、大学院で利用する演習室を学部と共用する現状は十分とはいえない。

経済学研究科
大学院学生専用自習室の「情報コンセント」の整備が遅れ、大学院学生研究室のコンピュータ整備も十分ではない。

経営学部・経営学研究科
学部学生にはゼミなどで幅広く活用されている「経営マネジメントゲーム」（仮想経営体験型ゲーム）「インキュベーション・ラボ」やゼミ教室の諸設備（無線ＬＡＮ、
プロジェクター設備）、コンピュータルームなど、学部専用の諸施設は整備されている。
また、大学院学生のために、個々人の専用デスクとパソコン、研究図書などを整備している。

法学部・法学研究科
教員の研究室や共同研究室、大学院学生研究室も置かれている「徳志館」という建物を中心に学部の授業は展開されている。大学院学生は個々に専用のキャレルが用意され、院生研究室のほかに、教員の共同研究室も利用できる。しかし、休日や休講日の院生研究室の利用は不便で、大学院学生専用のコンピュータの台数は少ないので、改善が望まれる。

人間文化学部・人間文化研究科
心理実験室、茶道室、情報機器類の設置、大学院学生研究室の整備、大学付属心理－177－

教育相談室など、当該学部・研究科の理念・目的を達成するための教育・研究を行う
上で、施設・設備が整備されている。

１０

図書・電子媒体等

教学・研究に必要な十分量の図書を備え、全国平均を上回る予算措置により、年間10,000 冊を超える受け入れが行われている。しかし、図書の収集については、選書委員会の機能強化や図書収容スペースを考慮して、中・長期的目標のもとに組織的・計画的に取り組まれることが望まれる。
閲覧席座席数は、本館と分室を合わせて、収容定員の１割を満たす座席数を確保している。開館時間については、平日は最終授業終了後まで利用できるよう配慮がなされているが、土曜日は最終授業終了時刻を待たずに閉館している。さらに利用しやす
い図書館となるよう検討が必要である。
オンライン情報の提供、公立図書館とのネットワークを通じた貸出方法の工夫など
により、地域への開放は着実に伸びている。しかし、学生による利用状況はそれほど高くなく、本来は大学図書館の主たる利用対象者であるはずなので、利用推進に関する何らかの工夫が求められる。
図書館のバリアフリー化に関しても、一層の整備が望まれる。

１１

管理運営

学長、学部長の選任には構成員の総意を反映する制度が規程化されて確立しており、教員人事に関する教授会権限についても同様である。しかし、大学の統括者である学長の権限内容が学則などに明文化されていないのは問題である。
また「学園総合協議会」を設けているが、その運用は、上位にある理事会への議題
整理と位置付けており、「学園総合協議会に関する要綱」の規定に反し、教学側と理事会との円滑かつ適正な連携、協力の役割を果たしていない。さらに、理事会や事務局と、大学評議会あるいは学部長会議、各学部教授会との連携も十分にとられているとは言えない。
学内のさまざまな機関における適正な連携と緊密な協同がみられないままに管理運営がなされているために、建学の精神にもとづく理念・目的の分かりにくさ、学生
受け入れ減少、研究活動の停滞、地道かつ協力的・積極的な自己点検・評価活動の欠如など、大学運営上重大な問題に適切に対応できていない。

１２

財務「事業重点項目」の設定などによる予算配分・執行で「収支均衡・資金内部留保」を図り、長期的財政基盤の確立を目標として運営している。

－178－

ここ数年は志願者、入学者ともに減少し、定員未充足となっており、2008（平成 20）
年度においても、学生生徒等納付金収入の減少傾向は止まっていない。帰属収支差額
比率も急激に低下し、2007（平成 19）年度はマイナスに転じているので、収支均衡を保つことが厳しい状況になりつつある現実を踏まえ、早急に中・長期の財政計画を立て、収支バランスを立て直す必要がある。
教育研究経費比率は 2006（平成 18）年度を除き「文他複数学部を設置する私立大学」の平均と比べ低くなっている。新学部設置との関連もあるが、2006（平成 18）年
度同様、平均は維持できるよう留意されたい。学生生徒等納付金収入の安定確保はもとより、補助金や寄付金など収入の多様化についても、さらなる努力が望まれる。
なお、監事および監査法人による監査は適切かつ客観的に行われており、監事による監査報告書では学校法人の財産および業務執行に関する監査の状況が適切に示され
ている。

１３

情報公開・説明責任

自己点検・評価結果に関しては、学内の教職員、学内外の教育関連機関・団体に報告書が配られているが、ホームページ上での公開は遅れており、在学生およびその保護者には公開されていない。教育成果を直接に享受すべき在学生および保護者に対する情報公開と説明責任を自覚し、早急に改善すべきである。
マスメディアに向けては、個人情報保護に配慮しつつ、さまざまな情報を公開しているが、大学関係者からの情報公開請求に対しては、よりきめ細かな対応が必要である。
財務情報の公開は、学内広報誌『学園短信』およびホームページによって行われている。ホームページ上では、各計算書の科目ごとに内容説明を付けているほか、図表や主要比率の経年推移を掲載するなど、工夫している点は評価できる。一方、学内広報誌は教職員への配布にとどまっている。貴大学に対する理解を促進するためにも、在学生、保護者、卒業生など、配布対象を広げることについての検討が望まれる。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特に必ず実現すべき改善事項や一層の改善が期待される事項を以下に列挙する。

一

必ず実現すべき改善事項
１

事務組織
１) 教育研究組織との適切な連携・協力体制がなく、教育支援・運営補助に支障を来しているので是正されたい。

－179－

２

管理運営
１) 学内の組織間に適正な協同が行われず、大学の機能を円滑かつ十分に発揮しえていない。また、明文化された規定に従った運営が行われていないので、いずれも是正されたい。

３

点検・評価
１) 重大な問題が相当数あるにもかかわらず、大学として、組織・活動について不断に点検・評価がなされていないのみならず、その必要性について適切に認識もされていない。さらに、提出された「点検・評価報告書」「大学基礎データ」にも重大な不備が複数認められる。自己点検・評価の姿勢・体制・方法に欠陥があり、この点で大学として基礎的要件を満たしえていないので、是正されたい。

二

一層の改善が期待される事項
１

理念・目的
１) 理念・目的が明確で理解しやすい丁寧な説明によって周知されていないので、改善が望まれる。

２

教育内容・方法（１） 教育課程等
１) 経済学部では、基礎理論科目を履修しないで卒業することが可能であるので、検討が望まれる。
２) 全学部共通目標に「導入教育へのカリキュラム上の配慮を行う」ことを掲げているが、人間文化学部は取り組みが遅れており、改善が望まれる。
３) 全研究科で、社会人受け入れを行っているにもかかわらず、教育上の特別な配慮は不十分である。特に人間文化研究科では、必要性を認識していながら検討が進んでいないのは問題である。制度的な対応を行うための積極的な検討が望まれる。
４) 経済学研究科では「地域研究分野」において、経営学研究科でも演習科目群や特殊講義などにおいて不開講科目が多く問題であるので、改善が望まれる。
５) 法学研究科では、公法関係、民事・労働法関係、商事法関係、刑事法関係という伝統的な領域を置くにとどまっており、「ビジネス法学の専門家の養成」という教育目標を実現するための科目編成にはなっていないので、検討が望まれ
る。

－180－

（２） 教育方法等
１) 全学部・研究科において、教員間でシラバスの記述の内容や量に精粗があり、
成績評価基準を明示していない科目もみられるので、改善が望まれる。
２) 全学部において、４年次の年間履修登録単位の上限を 56 単位としている。単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。
３) 全学部において、学生による授業評価アンケートの結果については、担当教員
のみでなく、他の教員や学生にも公表し、授業改善を図るための組織的な取り組みを行うよう、改善が望まれる。
４) 全研究科において、今後は大学院の視点にたったＦＤ活動を行うよう、改善が望まれる。
５) 全研究科において、入学時や進級時の履修指導や、修士論文の作成過程における指導が組織的に行われるよう、改善が望まれる。また、学位論文作成などに対する研究指導計画の策定がなされていないので、改善が望まれる。

（３） 学位授与・課程修了の認定
１) 全研究科において、学位論文にかかる審査基準が大学院要項などに掲載されていない。学生に対しあらかじめ明示しておくことが必要である。また、研究指導体制を大学院学生に明示しておらず、改善が望まれる。

３

学生の受け入れ
１) 大学全体で、2008（平成 20）年度までの３年間に連続して入学定員を満たしていない状況を起こしており、収容定員に対する在籍学生数比率も、大学全体では 2007（平成 19）年度 0.95 から 2008（平成 20）年度は 0.86 と急速に低下している。同様に、経済学部では、0.94 から 0.82、法学部では 0.97 から 0.81、
さらに、人間文化学部では 2008（平成 20）年４月に学部改組を行ったが 0.90
から 0.84 と比率は下っている。さらに、人間文化研究科の収容定員に対する在籍学生数比率は、0.47 と低く、学生の確保に向け早急な有効対策を講じる必要がある。人間文化学部の編入学定員に対する編入学在籍者数比率は 0.28 と低いので、改善が望まれる。
２) 学部生の退学率は 2007（平成 19）年度で、経済学部 4.9％、経営学部 5.6％、法学部 5.8％、人間文化学部 4.6％と高いので、実効性のある取り組みが望まれ
る。

４

研究環境
１) 全学において、学外研究員助成制度があるが、必ずしも積極的に利用されてい－181－

ない。また、研究活動が不活発な教員も見受けられ、より活発な研究活動を促す方策についての検討が望まれる。

５

社会貢献
１) 地域貢献が既成の町おこしと公開講座を主とした活動にとどまり、到達目標に掲げる「ボランティア等による地域社会への貢献」がなされていないので、改善が望まれる。

６

教員組織１) 専任教員の年齢構成において、51～60 歳の割合が経済学部で 39.3％、経営学部
では 34.6％、31 歳～40 歳までの割合が法学部で 38.1％と高いので、全体的なバランスを保つよう、今後の教員採用計画などにおいて、改善の努力が望まれる。

７

図書・電子媒体等
１) 書庫の収用スペースが限界を迎えているにもかかわらず、組織的・計画的に対応が行われていないので、改善が望まれる。

８

管理運営
１) 学長の権限内容について規定されていないので、改善が望まれる。

９財務１) 学生定員の未充足が恒常的になりつつあり、学生生徒等納付金、手数料収入な
どの減少傾向が目立ち始め、急激に収支のバランスが崩れ始めている。早急な中・長期財政計画の策定が望まれる。

１０

情報公開・説明責任

１) 財務情報の公開は、保護者など大学関係者からの情報公開請求に対し、ホームページを教えるだけではなく、よりきめ細かな対応が必要である。また、自己点検・評価結果の公表は、学内関係者や教育関係者に限られており、ホームページ上での公開などが必要である。

以

－182－

上

「京都学園大学に対する大学評価結果ならびに認証評価結果」について

貴大学より 2008（平成 20）年１月 16 日付文書にて、2008（平成 20）年度の大学評価ならびに認証評価について申請された件につき、本協会大学評価委員会において慎重に評価した
結果を別紙のとおり報告します。
本協会では、貴大学の自己点検・評価を前提として、書面評価と実地視察等に基づき、貴大学の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料（京都学園大学資料１）についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、経験豊富な者を中心に正会員より推薦いただいた評価委員登録者をあてるとともに、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴大学の学部・研究科等の設置状況に応じて編成した分科会のもとで、本協会が設定している「大学基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
(1) 評価の経過
まず書面評価の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に評価所
見を作成し、これを主査が中心となって１つの分科会報告書（原案）に取りまとめました。
その後各委員が参集して、全学評価分科会および専門評価分科会を開催し（開催日は京都学園大学資料２を参照）、分科会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて再度主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。財務の評価については、大学財務評価分科会の下部組織である部会で第一次的な検討を行って部会報告書を取りまとめました。その後、８月１日に大学財務評価分科会を開催し、部会報告書について討議を行い、それに基づいて主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。その後、各分科会報告書（案）を貴大学に送付し、それをもとに 11 月６日に実地視察を行いました。
実地視察では、各分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設・設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書（最終）を完成させました。
同報告書（最終）をもとに大学評価委員会正・副委員長・幹事会で作成した「評価結果」（委員長案）を大学評価委員会で審議し、「評価結果」（委員会案）として貴大学に送付しました。その後、同委員会案については、意見申立の手続きを経て大学評価委員会で「評価結果」（最終案）とし、その後理事会、評議員会の承認を得、最終の「評価結果」が確定いた
しました（「京都学園大学資料２」は、ご参考までに今回の評価の手続き・経過を時系列で示したものです）。
なお、「評価結果」は、学校教育法に定める認証評価の結果という性格も有することから、－183－

貴大学への送付とあわせて広く社会に公表し、文部科学大臣にも報告いたします。
(2) 「評価結果」の構成
貴大学に提示する「評価結果」は、「Ⅰ評価結果」、「Ⅱ

総評」、「Ⅲ

大学に対する提言」で構成されています。
「Ⅰ

評価結果」には、貴大学が「大学基準」に適合しているか否かを記しています。

「Ⅱ

総評」には、貴大学の理念・目的・教育目標の特徴とその達成状況等を示した「一理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢」、貴大学の自己点検・評価のしくみとそれがどのように機能しているかを示した「二自己点検・評価の体制」、｢大学基準｣の充足状況について貴大学の問題点を整理した「三長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み」を含んでおります。
「Ⅲ

大学に対する提言」は、原則として「必ず実現すべき改善事項」、「一層の改善が期待される事項」で構成されます。「必ず実現すべき改善事項」は、法令違反など大学としての最低要件を満たしていないので、義務的に改善を求めたものであり、「大学基準」に適合しているか否かの判定を保留する主たる理由となった事項です。貴大学には、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りま
とめ、2011（平成 23）年６月末日までにこれをご提出いただきます。
一方、「一層の改善が期待される事項」は、大学としての最低要件は満たしているものの、
理念・目的・教育目標の達成に向けた一層の改善努力を促すために提示するものです。「一層の改善が期待される事項」についても「必ず実現すべき改善事項」同様、改善報告がもとめられるものの、それらにどのように対応するかは各大学の判断に委ねられております。この点で「必ず実現すべき改善事項」と「一層の改善が期待される事項」の性格は異なっております。
また、今回提示した各指摘は、貴大学からの申請資料に基づく書面評価に加えて、実地視察ならびに意見申立といった手続きを踏んだ上で導き出したものであり、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意したことを申し添えます。
京都学園大学資料１―京都学園大学提出資料一覧
京都学園大学資料２―京都学園大学に対する大学評価のスケジュール－184－

京都学園大学資料１
京都学園大学提出資料一覧

調書
資 料 の 名 称
(1)点検・評価報告書(2)大学基礎データ(3)専任教員の教育・研究業績（表24、25）(4)自己点検・評価報告書における主要点検・評価項目記載状況

添付資料
資 料 の 種 類
(1) 学部、学科、大学院研究科等の学生募集要項

資 料 の 名 称
2007年度京都学園大学入学試験要項
2007年度大学院入学試験要項学内推薦
2007年度大学院入学試験要項(2) 大学、学部、学科、大学院 京都学園大学大学案内2007研究科等の概要を紹介し バイオ環境学部2007
京都学園大学大学院案内2007
たパンフレット
大学概要
学問百景2007
バイオ環境学部2008
経済学部2007
経営学部2007
法学部2007
人間文化学部2007(3) 学部、学科、大学院研究科等の教育内容、履修方
法等を具体的に理解する上で役立つもの

2007履修要項 経済学部
2007年度大学院要項 経済学研究科
2007履修要項 経営学部
2007年度大学院要項 経営学研究科
2007履修要項 法学部
2007年度大学院要項 法学研究科
2007履修要項 人間文化学部
2007年度大学院要項 人間文化研究科
2007履修要項 バイオ環境学部(4) 学部、学科、大学院研究科の年間授業時間割表

2007年度経済学部 春学期時間割
2007年度経済学部 秋学期時間割
2007年度経営学部 春学期時間割
2007年度経営学部 秋学期時間割
2007年度法学部 春学期時間割
2007年度法学部 秋学期時間割
2007年度人間文化学部 人間関係学科 春秋学期時間割
2007年度人間文化学部 メディア文化学科 春秋学期時間割
2007年度大学院時間割 経済学研究科
2007年度大学院時間割 経営学研究科
2007年度大学院時間割 法学研究科
2007年度大学院時間割 人間文化研究科
2007年度バイオ環境学部 春秋学期時間割(5) 大学学則、大学院学則、 京都学園大学学則
各学部規程、大学院研究 京都学園大学大学院学則
科規程等(6) 学部教授会規則、大学院 京都学園大学経済学部教授会運営内規
京都学園大学経営学部教授会運営内規研究科委員会規程等
京都学園大学法学部教授会運営内規
京都学園大学人間文化学部教授会運営内規
京都学園大学バイオ環境学部教授会運営内規
京都学園大学大学院委員会運営内規
京都学園大学大学院法学研究科委員会運営内規－185－

資 料 の 種 類(7) 教員人事関係規程等

資 料 の 名 称
京都学園大学大学院経済学研究科委員会運営内規
京都学園大学大学院経営学研究科委員会運営内規
京都学園大学大学院人間文化研究科委員会運営内規
京都学園大学経済学部長選出規程
京都学園大学経営学部長選出規程
京都学園大学法学部長選出規程
京都学園大学人間文化学部長選出規程
京都学園大学バイオ環境学部長選出規程
学校法人京都学園職員任用規程
京都学園大学教員採用・昇任規程(8) 学長選出・罷免関係規程 学長・校長等選任に関する規程
京都学園大学学長選出規程
京都学園大学学長選出規程施行細則(9) 自己点検・評価関係規程 京都学園大学自己点検・評価委員会規程
等(10) ハラスメントの防止に関す 京都学園大学セクシュアル・ハラスメント防止規程
京都学園大学セクシュアル・ハラスメント防止に関するガイドライン
る規程等(11) 規程集

京都学園大学例規集(12) 寄附行為

学校法人京都学園寄附行為
学校法人京都学園寄附行為施行細則(13) 理事会名簿

学校法人京都学園理事・監事名簿(14) 大学・学部等が独自に作成した自己点検・評価報
告書

京都学園大学自己点検・評価報告書2006(15) 附属(置)研究所や付属病 なし
院等の紹介パンフレット(16) 図書館利用ガイド等

図書館利用案内(17) ハラスメント防止に関する
パンフレットセクシュアル・ハラスメント相談ガイド(18) 就職指導に関するパンフ
レット

2007就職ガイド(19) 学生へのカウンセリング利 学生相談室のしおり
キャンパスガイド2007
用のためのパンフレット(20) 財務関係書類

計算書類（平成14-19年度）（各種内訳表、明細表を含む）
監事監査報告書（平成14-19年度）
公認会計士または監査法人の監査報告書（平成14-19年度）
財務状況公開に関する資料（『学園短信』No.209、『事業報告書』『計算書類』『財産目録』『監事監査報告書』平成18年度（京都学園大学ホームページ
URLおよび写し））－186－京都学園大学資料２
京都学園大学に対する大学評価のスケジュール
貴大学の評価は以下の手順でとり行った。
2008 年

１月 16 日貴大学より大学評価申請書の提出

３月３日

第４回大学評価委員会の開催（平成 20 年度大学評価における評価組織体制の確認）

３月 11 日臨時理事会の開催（平成 20 年度大学評価委員会各分科会の構成
を決定）

４月上旬

貴大学より大学評価関連資料の提出

４月７日

第５回大学評価委員会の開催（法令改正への対応、「平成 19 年度
大学評価における合意事項」の取り扱いの検討）

４月 28 日第１回大学財務評価分科会の開催

５月 12 日評価者研修セミナーの開催（平成 20 年度の評価の概要ならび～24 日に主査・委員が行う作業の説明）

５月中旬

主査ならびに委員に対し、貴大学より提出された資料の送付～７月上旬

主査ならびに委員による貴大学に対する評価所見の作成～７月下旬

分科会報告書（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月１日

第２回大学財務評価分科会の開催

８月５日

人間文化学系専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修
正）

８月７日

法学系第２専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月 22 日経済学系第２専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修
正）

８月 29 日全学評価分科会第３群の開催（分科会報告書（原案）の修正）

９月３日

経営学系第１専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修
正）

９月～

分科会報告書（案）の貴大学への送付

11 月６日

本部キャンパス実地視察の実施、その後、分科会報告書（最終版）の作成

11 月 10 日

第３回大学財務評価分科会の開催～11 日
11 月 23 日～24 日
12 月６日

第３回大学評価委員会正・副委員長・幹事会の開催（分科会報告書をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）
第６回大学評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）

－187－

～７日
2009 年12 月下旬「評価結果」（委員会案）の貴大学への送付

２月７日

第７回大学評価委員会の開催（貴大学から提示された意見を参考～８日に「評価結果」（委員会案）を修正し、「評価結果」（最終案）を作成）

２月 19 日第 451 回理事会の開催（「評価結果」（最終案）を評議員会に上程することの了承）

３月 12 日第 101 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）－188－