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消費税増税が家庭に与えた影響
山口悠馬（小川 賢治ゼミ）
2013 年 10 月 1 日に安倍晋三首相が，2014 年 4
月 1 日より消費税を 5％から 8％へ引き上げるこ

消費税増税を行う理由とを発表した。消費税の引き上げは 1996 年 4 月

消費税増税によって増えた税収によって，予算に 3％から 5％に引き上げられて以来の 18 年振りの確保，赤字国債発行の減少，社会保障制度の安のこととなった。今回の引き上げは，社会保障の定，インフラの整備などに充てるということで，安定と財政の再建に充てるためだと言われていその中でも力を入れるのが社会保障制度の安定る。消費税増税が行われるということで，量販店とのことである。初年度の増税分の税収が 5 兆 1などでセールが行われたり，駆け込み需要が見ら千億円となる見通しで，社会保障の充実に充てられたり，日本の経済に様々な影響を与えた。このれるのは，1 割の 5 千億円になり，社会保障の充論文では，その消費税増税が日本経済に近年では

実が完全に行われるのは，消費税が 10％に引き

稀に見る大きな影響を与えるのではないだろうか

上げられた後になるとのことである。

と考え，増税前から増税後にかけて統計を初め，赤字国債の発行を減らすというのは，他国から国民の増税に対する意見などに興味を持ち，調査円の信用をとり戻すのに必要とあって，外交に力をするに至った。本調査を通じて，消費税増税がを入れる安倍政権が使い道に加えるのは当然なの

これからの日本経済の行く末や国民の生活にどのではないかと思う。社会保障制度の充実というのような影響を与えるのかを考察したい。

は実感できるのには時間がかかると思うし，個人差もあると思う。そういった意味では消費税増税

消費税とはに対して批判的な意見が多くなるのは仕方のないことなのではないだろうか。何故，法人税や所得消費税はその名のとおりモノやサービスを「消税ではなく消費税なのかという疑問が出ると思う費」したときにかかる税金で，代表的な間接税でが，財務省の発表では，今後，少子高齢化により，ある。間接税とは税金を「支払う人」と「納める現役世代が急なスピードで減っていく一方で，高人」が異なる税金のことを言う。消費税を考えて齢者は増えていく。社会保険料など，現役世代のみても，消費税を支払うのはモノやサービスを「消負担が既に年々高まりつつある中で，社会保障財

費」する消費者であるが，納めるのは消費者から源のために所得税や法人税の引上げを行えば，一税金を預った事業者である。コンビニでの買い物

層現役世代に負担が集中することとなる。特定のを考えてみると。コンビニで買い物をすればレジ者に負担が集中せず，高齢者を含めて国民全体でで消費税も一緒に支払うことになる。同じ税金で広く負担する消費税が，高齢化社会における社会ある法人税や所得税のように税務署に支払うので保障の財源にふさわしいと考えられる（財務省

はなくコンビニに支払っている。コンビニは消費

ホームページより）と述べられており，現役世代者から「預かった消費税」を後日まとめて税務署

のみが大きな負担を背負うのではなく，幅広い世に納める。つまり消費者の代わりに税金を納付し代に負担を増やすようにするといったことから消てくれているということになる（消費税パーフェ

費税の増税に動いたようだ。

クトガイド .com）。

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消費税増税が家庭に与えた影響

世界各国の消費税

う。
スウェーデンのような国をみていると，いか日本は 2014 年 4 月に 8％に消費税が増税されに，気持ちよく国民に納税を行ってもらえるようたが，世界各国の消費税はいったいどの程度，課にするかが大事なのではないかと思えてくる。日税されているのかを調べてみた。アジアから見本の財政状況，少子高齢化などを考えると消費てみると，隣国である韓国の消費税率は 10% で，税を上げることが一番確実な税収の方法なので，中国はもう少し高く 17% となっており，今の日

場合によっては 10％では歯止めが利かず，15％，本に近い消費税率の国としてはタイやシンガポー

20％へと引き上げられる可能性も出てくる。そう

ルの 7% というのがある。ヨーロッパの国々を見すると国民の理解を得るには軽減税率の適用や国てみると，消費税はかなり高くなっていて，最も民が目に見えて実感できるような見返りの提示が高い国はハンガリーで 27%，次いでアイスラン必要となってくるのではないだろうか（http://

ド 25.5%，クロアチア，スウェーデン，デンマーク，

zuuonline.com/archives/8770/2 ZUU online）。

ノルウェーが同率で 25% となっており，ヨーロッパにおいて大国であるフランスでも 19.6%，ドイ
ツは 19% である。ちなみに大国であるアメリカ

買いだめ商戦（駆け込み需要）には消費税という概念がなく，似たような税金と2014 年 4 月の消費税増税で一番の注目を集めして売上税と使用税がある。このように，各国のたのが 2 月～ 3 月に各所で見られた買いだめ商戦

消費税率と日本の消費税率を比較してみると決しと言っても過言ではない。消費税が増税される前て 8％という数字は大きくないのだということがに買いだめしておきたいという消費者の気持ちに分かる。10％に引き上げてもフランス，ドイツの乗っかり，量販店などがセールを行ったため，各半分程度ということになる。

所で商戦が激化したのである。その商戦の結果とただ，消費税が高いか低いかだけで比較するいうのが，日本チェーンストア協会に加盟する

ことはよくない。上記したようにスウェーデン

59 社の 3 月の既存店売上高は，前年同月より 9.4％

は 25％と日本の 3 倍近くの消費税率を懸けてい増えた。増加幅は，消費税導入直前の 1989 年 3

るが，しかし，この 25% が一律に掛けられてい月の 9.7％以来の大きさだった。さらに，日本フるわけではなく，公共交通や出版物の消費税率はランチャイズチェーン協会の調べによると，大手

6%，食料品は 12% と軽減税率が設けられている

コンビニ 10 社の 3 月の既存店売上高は前年同月

分野がある。さらに，スウェーデンでは 19 歳未より 2.9％増えた（朝日新聞デジタル）。家電業界

満は医療費が無料である。また，自己負担上限額にも大きな影響が出ており，デジタル家電は増税が設定されており，例えば入院した場合には 1 日

前の 3 月には前年同月比 39.0％増となった（大西あたり 80 クローネ ( 日本円で約 1,280 円 /1 クロー

宏のマーケティング・エッセンス）。

ネ 16 円で換算 )，薬などの薬剤費は年間で 1,800

品目別に買いだめ商法の影響を見てみるため，クローネ ( 日本円で約 28,800 円 /1 クローネ 16 円

品目別のまとめ買い理由をしらべたデータを見る

で換算 ) となっている。さらに教育費も大学まで（データソース：インターネット調査，調査期間：は無料となっており，給食費も無料である。そし2014 年 3 月 29 日 〜 30 日。http://www.intage.

て，消費税率の高い国々では，生活必需品と贅沢

co.jp/library/20140605）。それによると，賞味期品などで税率に差をつけ生活になるべく支障の出限の長い物や期限のない物を中心に買いだめされないようにしている。このように，消費税が高いており，さらに各量販店のセールのチラシなどがか低いかのみで判断してしまうと，日本はまだま

影響し，比較的計画性を持って買いだめが行なわ

だ上げられるのではないかと判断してしまいそうれたということが分かる。

だが，スウェーデンのように高い税金を払ってもここで前回の 1997 年の増税時期の買いだめ商

見返りが実感できるのであれば払う価値もある法と比較したいと思う。2014 年の増税前後におが，実感できないのであれば払い損になってしま

ける生活必需品全体の購買金額の推移は，増税最94

終週（3/24 週）に金額は前年比 37.4%，数量は前少し長めのデータを見てみよう。それには，家年比 17.6% まで拡大した。97 年と 14 年の増税時

計調査にある「消費水準指数」がいい。これは，の市場の動きの比較は次のようになる（97 年 3

1 世帯当たりの実質消費と似ているが，消費支出

月と 14 年 3 月は日付・曜日が同じ）。

から世帯規模 ( 人員 )，1 か月の日数及び物価水準● 14 年は 97 年より増税前の市場が早期に拡大し，の変動の影響を取り除いて計算した指数で，家計増税後の反動も大きい● 食 品・ 飲 料 は 97 年 よ り 3 週 間 早 く， 食 品 は消費の面から世帯の生活水準をより的確に把握することができるものだ。

3/3 週，飲料は 2/24 週から増税前のまとめ買いが始まった5 月の消費水準指数の対前年同月比はマイナ
ス 7.8% と，たしかに東日本大震災があった 2011

●日用雑貨品は 2/17 週から購買が拡大し 3/24 週

年 3 月のマイナス 8.1% 以来の落ち込みなのだが，には購買金額前年比 86.1% まで伸び，97 年（同

最近 33 年間における最悪が 2011 年 3 月なので，

週 37.4%）よりまとめ買いされていた。

なんと 2 番目に悪い数字なのだ。駆け込み需要の反動減が出るのはわかっていたので，4 月のマ

消費税増税後の消費支出の変化

イナス 4.5% には驚かなかった。しかし，5 月が4 月よりこれほど悪くなったとは驚きだ。3 月が消費税増税後の支出の変化を消費水準指数を用

7.4% と過去 33 年間で最も高かったから，その反いて見ていきたいと思う。消費水準指数とは，消動減で悪くなったと説明できればいいのだが，以費支出から世帯規模（人員），１か月の日数及び下に述べるように，そうは問屋が卸さない（「過物価水準の変動の影響を取り除いて計算した指数

去 2 回と比べても異常に大きい下振れ」http://

で，家計消費の面から世帯の生活水準をより的確

gendai.ismedia.jp/articles/-/39708に把握することができる。

ス

現代ビジネ

高橋洋一「ニュースの深層」）。

(1) 世 帯 人 員 及 び 世 帯 主 の 年 齢 分 布 調 整 済 ……

この様に消費水準指数を用いたことで，増税後月々の１世帯当たりの世帯人員，世帯主の年齢階の支出の減少がよく分かる。消費税増税前には，級別消費支出額を基準年の世帯分布で加重平均景気に増税の影響は出ないという意見を各所で見し，30.4 日 (365 日÷ 12 か月 ) の額に調整した後，ることが多かったが，数字上で最近 33 年間の中これを消費者物価指数で除して実質化し，さらに，

で 2 番目に悪いということが出ている。近年で一平成 22 年平均を基準として指数化したものであ番悪かったのが東日本大震災の時で，当時は日本る。

全国が自粛ムードに見舞われていたため例外とす(2) 世帯人員分布調整済……月々の１世帯当たり

ると，近年では一番悪いと考えられる。アベノミの世帯人員別消費支出額を基準年の世帯分布で加クスによる景気回復が謳われてきたが，現段階で重平均し，30.4 日 (365 日÷ 12 か月 ) の額に調整は，円安，株価上昇という結果の裏に消費税増税

した後，これを消費者物価指数で除して実質化し，の影響という日本経済の課題がはっきりと見えてさらに，平成 22 年平均を基準として指数化したきたと思う。

ものである（総務省統計局ホームページ）。

販売する側も「3 月までの販売台数は大幅増でこの方法に注目して高橋洋一氏の「ニュースのしたが，4 月からガクッと減ってしまいました。

深層」から一部を抜粋する。総務省が 2014 年 6

来店者数も激減して，特に新規来店者が少なくな

月 27 日に発表した 5 月の家計調査で，驚くようりました。それでも，7 月から盛り返して前年並な数字が出た。マスコミ報道では，「1 世帯当た

みになるだろうと思っています。これは予想といりの消費支出 (2 人以上世帯 ) は 27 万 1411 円で，うよりも，希望なのですが……」（日本自動車輸

物価変動を除いた実質で前年同月比 8.0% 減った。

入組合。週刊朝日 2014 年 8 月 8 日号）と非常に減少幅は 4 月の 4.6% から拡大した」「家計調査の苦しい見解を述べており，消費税増税が景気に悪

実質消費は，東日本大震災があった 2011 年 3 月

循環を生じさせているのではないだろうかと思わ(8.2% 減 ) 以来の落ち込みだった」と書かれている。

れる。消費税増税はアベノミクスに大きな誤算を

95
消費税増税が家庭に与えた影響産むのではないだろうか。

して調査している。価格は実際に販売している小売価格 ( 特別セール売り等は除外 ) である。

消費者物価指数で見る消費税増税の影響

指数品目は，消費者が購入する商品及びサービスの物価変動を代表できるように，1. 家計支出上

この節では消費者物価指数を用いて消費税増税重要である，2. 価格変動の面で代表性がある，3. 継が物価の変動にどのような影響を与えたのかを見続して調査が可能である，という観点から選んだる。消費者物価指数とは，総務省が毎月発表する

平常小売品 596 品目及び，持ち家の帰属家賃 4 品

小売物価統計調査を元に作成される指標で，物価目の合計 600 品目を対象とする。

指数の一つである。1946 年 8 月より調査が開始

総合指数として，2008 年現在，通常の総合指されている。「東京都区部消費者物価指数」など

数（CPI）のほかに別掲として以下の三つを公表

一地域での指数と区別するため「全国消費者物価している。

指数」と称されることもある。同省の定義では「全生鮮食料品を除く総合指数（コア CPI）

国の世帯が購入する家計に係る財及びサービスの食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合指価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定す数（コアコア CPI）るもの。すなわち家計の消費構造を一定のものに

持ち家の帰属家賃を除いたもの

固定し，これに要する費用が物価の変動によって，どう変化するかを指数値で示したもの。」となっている。

次に，2013 年 11 月から 2014 年 5 月までの消費者物価指数（CPI）の推移（価格変動の多い生

これは国民の生活水準を示す指標のひとつと鮮食品は除く）を見る（時事ドットコムより引用）。

なっている。消費者物価指数は「経済の体温計」

2013 年 11 月：CPI が 100.7 となり前年同月比 1.2％とも呼ばれており，経済政策を的確に推進する上の上昇で 2008 年 10 月の 1.9％以来の 5 年 1 ヶで重要な指標となっている。家計調査や GDP 統

月ぶりの大きさだった。

計における家計消費支出など他の経済指標を実質化するためのデフレーターとしても利用されている。また，年金などでは，物価変動に応じて実質的な給付水準を見直すことが法律によって定めら2013 年 12 月：CPI が 100.6 となり前年同月比 1.3％の上昇。
2014 年 1 月：CPI が 100.4 となり昨年 12 月同様に前年同月比 1.3％の上昇。

れており，この物価の動きを示す指標として消費2014 年 2 月：CPI が 100.5 となり 3 ヶ月連続での者物価指数が使われている。日本銀行が金融政策

前年同月比 1.3％の上昇。4 月に消費税増税における判断材料として使用しているほか，賃金，を控えていたため家電などの駆け込み需要

家賃や公共料金改定の際の参考に使われるなど，で物価上昇を後押ししたが，エネルギー関

官民を問わず幅広く利用されている。小売物価統連が減少したため伸び率は横ばいだった。

計調査（総務省調査）の小売価格の平均から個別2014 年 3 月：CPI が 100.8 となり前年同月比 1.3％の指数を作成し，家計調査 ( 総務省調査 ) からウェの上昇。

イトを作成，統合して全体の指数を作成している。

2014 年 4 月：CPI が 103.0 となり前年同月比 3.2％

この指数は，基準年の家計の消費構造を一定のの上昇。これは消費税増税が 5％から 8％へ

ものに固定し，これに要する費用が物価の変動にと引き上げられ，価格やサービスに転嫁さよってどう変化するかを基準年平均 =100 としてれたことが大きく影響している。

表すラスパイレス算式である。基準年は他の指数2014 年 5 月：CPI が 103.5 となり前年同月比 3.4％と同様に西暦末尾が 0，5 年で，5 年ごとに基準の上昇で，1982 年 4 月の 3.5% 以来の 32 年

改定を行っている。小売価格調査では，全国から1 ヶ月振りの伸び率となった。4 月に引き続

167 市町村を選び，小売価格はその中で代表的な

き，消費税増税による価格の転嫁が進んだ

小売店やサービス事業所約 30,000 店舗，家賃はことが大きく影響している。

約 25,000 世帯，宿泊料は約 530 事業者を対象と以上から次のように考えられる。消費者物価指96数を用いたことで，消費税増税が物価の上昇に大かどうか，8．増税分を何に使うべきだと思うか）

きく影響したということが良く分かった。こう
いった数字で見るといかに今回の増税が大きな意

A. 女性（パート業務）

味を持っているのかということが分かるし，次回

1.4 人家族の増税に踏み切るかどうかの判断材料にもなって

5. 酒，たばこ，洋服くると思う。さらに，この指数は生鮮食品を除いしていないているので，それらを含むとまた変わってくると

B. 女性（パート業務）

2. した

3.1 万円以上 5 万円以下
6. していない

は思うが，おそらく伸び率が低くなることはない

1.4 人家族だろう。

5. 酒，冷凍食品，洋服

2. した

していない

増税前増税後の出費の変化についてのアンケート
本アンケートは消費税増税前と増税後の出費の

7. 期待

8. 未回答3.1 万円以上 5 万円以下
6. している

7. 期待

8. ちょっとでも景気が良くなればいいと思う。
C. 女性（パート業務）
1.2 人家族（未婚）2. した円以下

3.1 万円以上 5 万

5. 酒，たばこ，カップ麺などの賞味変化や社会保障制度の充実について，どういった

期限が長持ちするもの

意見が身近にあるのかを調査するために行ったもしていないのである。この調査は，あくまで自分の身近な所

が，消費税を上げた分，他の税金を下げて欲で増税が行われるにあたってどのように行動した

しい。

のかを調査したもので，一般大衆の意見ではない

D. 男性（正社員）

6. していることをあらかじめ述べておく。調査前の仮説とし1.3 人家族（未婚） 2. していないては，家族の人数に関係なく，増税前に買いだめ

いだめをする物がなかった。

を行い増税後の出費をなるべく減らすのではない

待していないかと予想していた。買いだめの内訳としては，酒，E. 男性（正社員）

たばこの嗜好品に加え，冷凍食品などの賞味期限

1.1 人家族

2. したの長持ちするもの，トイレットペーパーなどの生

5. たばこ6. していない

活必需品が挙がると考えており，買いだめの金額

8. 未回答は家族の人数によって違いが出るのではないか，

7. 期待

8. 何に使うかは良く分からない

4. 特に買

6. した

7. 期

8. 特になし。
3.1 万円以上 5 万円以下
7. 期待していない

F. 女性（パート業務）

社会保障制度の充実については，世間にあまり浸1.5 人家族

透していないと考えており，あまり，好意的な回

5. 冷凍食品，カップ麺などの賞味期限の長持答は期待できないと予想していた。

ちするもの，洋服

2. した

3.1 万円以上 5 万円以下
6. している

以下がアンケートの回答の一覧である（アンいない

ケートは末尾）。回答者は 8 人であった。この調い。

査は消費税増税が一般家庭にどのような影響を与G. 女性（主婦）

えたのかを新聞やネットニュースでの結果ではな

1.3 人家族

く，実際に声を聞きどういった現状なのかというる必要がないから。

ことを詳しく考察するために行った。

していない

7. 期待して

8. 小学生以下の医療費を下げて欲し

2. していない

4. 買いだめをす

6. していない

7. 期待

8. 特になし

H. 女性（パート業務）
アンケート結果

1.7 人家族

2. した

3.1 万円以上 5 万円以下

（凡例：1．は家族の人数，2．は消費税増税前

5. 酒，冷凍食品，ティッシュ，トイレットペーに買いだめをしたかどうか，3．買いだめした金パーなどの生活必需品

額，4．買いだめしなかった理由，5．買いだめ

待していないした物，6．消費税増税後に出費を抑えているか
どうか，7．社会保障制度の充実に期待している

8. 未回答6. していない

7. 期

97
消費税増税が家庭に与えた影響

考察増税された分は何に使われるのか。消費税増税

このアンケート結果から分かったことは，消費8％による消費税増収分は 8 兆 1 千億円となって税増税前に買いだめを行った家庭は 8 軒中 6 軒と，いるが，国の会計年度と企業の事業年度の違いな行った家庭の方が多かった。酒，たばこといったどで，初年度は 5 兆 1 千億円になる見通しである。

嗜好品をはじめ，冷凍食品やカップ麺などの長持

消費税増税分の使い道としては，年金や医療など

ちする食料品，ティッシュやトイレットペーパーの社会保障の安定化と充実に使われる。消費税増などの生活必需品など，買いだめされた物の全て

税の使い道で，社会保障の充実に充てられるのは，において，長持ちする物が購入されている。買い

1 割の 5 千億円にとどまり，残りの 9 割は安定化・だめされている物の殆どが生活必需品に当たる物

維持に充てられる予定である。しかし，社会保障

で，家族の人数が多ければ多い程必要となってくの充実が完全に行われるのは，消費税が 10％にる物なので，買いだめに走ることが出費を減らす

引き上げられた後になるとのことである。

大きな手段となるので正しい判断だと思う。さら詳しい内訳は次のとおりである。

に，買いだめをしたと回答した全ての回答者が 1・5000 億円（約 1 割）が社会保障の充実策

万円以上 5 万円以下と回答している。普段の出費

・2 兆 9500 億円が基礎年金の安定財源がどの程度なのかは分からないが，買いだめを・1 兆 4500 億円が高齢化による社会保障費の自然行ったという観点で見ると，どの家庭も出費がい増対策や赤字国債の解消

つもよりも増えていると推測しても構わないと思・2000 億円が物価上昇への対応

う。そう推測すると駆け込み需要というものは，
こういったものが日本全国で起こり，それが積み重なって起こったのだということが分かる。
全ての回答者が同じ回答をしたのが，増税分が社会保障充実に充てる 5000 億円の使い道としては，
・3000 億円：待機児童解消など子育て支援
・620 億円：低所得者の国民健康保険料を軽減充てられる社会保障制度には期待していないとい・50 億円：高額療養費制度の拡充うことである。増税分が何に使われるべきかとい・300 億円：難病対策

う質問に対しても未回答や特になしといった回答

・1000 億円：医療・介護のサービス提供体制整備が多かったことから，今回の消費税増税によって・10 億円：遺族年金の支給を父子家庭に拡大

自分たちに見返りを生むことは期待されていない

使い道の中の 6 割の 3000 億円を充てる子育て

ことが分かる。確かに社会保障制度の充実と言わ支援では，安倍首相が打ち出した「待機児童解消

れても実際に自分たちにどれぐらい利益が生まれ

加速化プラン」を推進する予定となっている。待るのかということは想像しにくいこともあっての機児童ゼロを目指して，17 年度までの 5 年間で意見だと思うが，ここまで期待されていないとな

40 万人分の保育の受け皿を作る計画とのことでると今回の消費税増税は，家庭を苦しめるだけのある（http://consumption-tax.biz/entry17.html）。

政策だと思われていると言っても過言ではないの

これが，国民が増税によって負担する分の見返ではないだろうか。これは政策として正しいのだ

りとして受ける社会保障制度の充実を実感できる

ろうか？増税から 1 年も経っていないのでハッキかどうかと言うと，個人差が出てくるものなのでリと失敗だとは言えないが，国民から良い印象はハッキリと全国民が社会保障制度の充実を実感で持たれていないということはよく分かった。

きることはないと思う。それでも，待機児童解消などの子育て支援を充実することに成功したなら

消費税増税と社会保障制度のバランス

ば，日本の抱える大きな問題である少子高齢化の対策に大きく貢献することが出来るのではないだ

消費税を増税することによって社会保障制度のろうか。そうすることによって新たな社会保障制充実を図ると安倍首相は言っているが，実際に家度の対策や，経済対策が生まれてくるのであれば，

庭が負担を背負う分の見返りがあるのかどうかを国が良い方向に向かっていくと思うが，実際の所，調べた。

すぐに答えは出ないと考えられるので，この問題

98に関しては今後の動向に注目したいと思う。

となるだろう。自民，公明の連立与党が勝利した
場合はアベノミクス，再増税を国民が認めたこと

消費税 10％引き上げ延期と国内総生産のマイナスとなり，2017 年 4 月に消費税の 10％引き上げを行うための法改正などが積極的に進められるのではないだろうか。そういったことを踏まえて考え安倍晋三首相は 2014 年 11 月 18 日夜に来年 10

ると今回の解散総選挙というのは，安倍政権が掲月に控える消費税率 10％への引き上げを 2017 年

げる経済政策であるアベノミクスを確固たるもの

4 月まで 1 年半延期すると発表した。理由としてにするためのものであると思う。

は，個人消費を押し下げ，デフレ脱却が危うくな

年末で総選挙に対して国民の関心が強まらないるからとの事で，この決断をしたことで国民に信時期に行われることもあってか，与党側断然有利を問うために解散総選挙を行う事態にまで発展しの総選挙と予想されており，勝つことが分かっててしまった。首相が再増税を先送りすると判断すいる上で行われる解散だったと考えられていた。

ることを大きく後押ししたのが 7 ～ 9 月期の国内

そのため「大義なき総選挙」などと言われる始末

総生産（GDP）の速報値が 0.4％減となり，年率に陥ってしまい，実際の投票率も 52.32％（日本

換算が 1.6％減と 2 四半期連続のマイナスとなっテレビ集計）という結果となった。このような事たことだと見られる。今年度の GDP 推移は 1 月

態となった理由を推測すると，前述のように年末～ 3 月期が年率換算で 1.6％増となっているが，4ということで国民の関心が強まらなかったこと，

月～ 6 月期は前期から比べてマイナス 1.8% とな

野党の力が圧倒的に与党より不足していたため

り，年率換算にするとマイナス 6.8% となっておに，アベノミクスは評価できないが投票先がない

り，東日本大震災の影響でマイナス 6.9％となっため投票を棄権したなどの理由が考えられる。投た 2011 年 1 〜 3 月期以来の落ち込みとなった。

票率の低下と連立与党の圧勝は事前に各所で予想

この結果から消費税増税が国内総生産（GDP）のされていたことなので，今回行われた解散総選挙

推移に大きく影響をもたらしたということが分か

は大方の予想通りの結果で終わった。これが良る。増税前の駆け込み需要があった 1 月～ 3 月期

かったのか悪かったのかが分かるのは今後の安倍はプラスとなっているが，増税後の数値は大きな政権の動向，景気がどれ程良くなるかなどで判断

マイナスを出している。これは，大勢の国民が増すべきことなので，今すぐ今回の解散総選挙の良税後の消費を減らしたことが理由と考えられる。

し悪しを判断することはできないだろう。

増税前は，それ程大きな影響は出ないと予想されていたが，ここまで大きなマイナスを出したことは安倍内閣にとっては大きな誤算となったのではないだろうか。これらの要因が衆議院解散という事態にも繋がってしまったのだろう。

再増税先送りが社会保障制度の充実に与える影響
今回，消費税の増税を行った大きな理由の一つとして挙げられている社会保障制度の充実は，消衆議院解散と消費税増税の関係

費税を 10％に引き上げた後に本格化すると述べられている。しかし，消費税の 10％への引き上安倍晋三首相は消費税の再増税の延期を発表しげが 1 年半先送りになったということで，社会保た 11 月 18 日に，11 月 21 日に衆議院を解散し，

障制度の充実も先送りになってしまったのではな

12 月 14 日に総選挙を行うことを発表した。今回

いだろうか。経済の成長力を底上げし好循環を実の総選挙はアベノミクスの是非を問うものと言っ現するため，5.5 兆円の新たな経済対策をなるべても過言ではなく，消費税増税の影響から 4 月以

く早く実施します（首相官邸ホームページ）と打降の国内総生産（GDP）のマイナスが出たこと

ち出しているが，GDP のマイナス，消費支出のなどが考慮され，再増税が見送られたことについ減少などのマイナス要素を考慮すると，当初の予ての国民の意見を尋ねる意図が今回の総選挙の核定である税収分を確保することが出来るのかが疑99
消費税増税が家庭に与えた影響

問となってくる。もし，税収を確保出来ないとい招くことになった。

うことになってしまうと，当初予定していた社会

こういう事態になったからと言って消費税増税

保障制度の充実の実現が難しくなってしまうのでは 100％間違いだったと言い切ることは難しい。

はないだろうか。子育て支援，医療，介護，年

なぜなら，少子高齢化社会の日本で所得税や法人金などの社会保障制度の充実の完成は消費税が税を増税して税収を確保しようとすると，現役で10％に引き上げられた場合の見込みで発表される働いている世代が大きな負担を背負わされることため，消費税の再増税が先送りになるということとなってしまうため，全年齢が課税対象である消は，社会保障制度の充実も先送りにされると考え費税を増税することは決して間違った政策とは言ても良いのではないだろうか。そうすると，今回い切れないからである。スウェーデンの様に明確の消費税増税は税収の確保のために行ったものとな見返りを提示することや，軽減税率の導入など国民に思われても仕方ないことだし，実際のとこをすることで，国民の信頼は得られるのではない

ろ国民の大半がそう思っているだろう。もし本当だろうか。12 月 14 日に行われた衆議院選挙で自に再増税の先送りによって社会保障制度の充実も民，公明の連立与党が圧勝したため，ほぼ間違い

先送りにされると日本は大きなデメリットを負う

なく 2017 年 4 月に消費税が 10％に引き上げられことになる。少子高齢化が進む日本では今まで以るであろう。今回の様に何の対策もなく増税して上に介護施設や年金問題の対策が必要になってく

いては，今年の二の舞になってしまうので，再増る。さらに，子育て支援を充実させることで人口税を行うにしても何らかの対策，国民が納得するの増加を図ることもできなくなってしまう。この見返りの提示に期待したい。

ように，今の日本は未来を見据えると社会保障制
度の充実は避けられないのである。しかし，消費参考文献

税を増税するということは，国民の生活や消費行
動に大きく影響を与えることとなるので，今回のように GDP がマイナスで発表されたようなことも起こりえて，非常に難しい問題となる。

菊池英博，2012 年，日本を滅ぼす消費税増税，講談社現代新書税理士法人山田＆パートナーズ，2013 年，消費税増税の経過措置対応，税務経理協会

最後に熊谷亮丸，2012 年，消費税が日本を救う，日本経済新聞社

今回，消費税という全国民を課税対象にしてい結城康博・吉田輝美・畑中綾子・佐藤純子，2014 年，

る税の増税が 2014 年度の日本経済の一番の問題

社会保障制度と税の一体改革でこう変わるとなったと言っても過言ではないのではないだろ

入門社会保障制度，ぎょうせい

うか。18 年振りの増税ということで，家庭や様々な業界に大きな影響を与え，国民から多くの関心

一圓光彌・林宏昭，2014 年，社会保障制度改革を考える，中央経済社をもたれることとなった。今回の研究で分かった
ことは消費税引き上げが国民の生活のあらゆると参考ホームページころに影響を与えているのだということである。
物価が上昇することによって消費の低下に直接的

http://consumption-tax.biz/ 朝日新聞デジタルに影響を与え，GDP の大幅なマイナスを招く事

http://consumption-tax.biz/entry17.html

態になってしまった。さらに，増税後の国民の支出の量が近年では東日本大震災の自粛ムードの時に次ぐ悪い数字を叩き出してもいる。増税前の駆け込み需要でのプラス幅が大きかっただけに増税

消費税増

税分の使い道を簡単に分かりやすく説明します
http://ohnishi.livedoor.biz/ 大西 宏のマーケティ
ング・エッセンス

後のマイナスはとても悪いように感じられる。こhttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B6%88%E8%B2%

れらが考慮されて再増税の先送りと衆議院解散を

BB%E8%80%85%E7%89%A9%E4%BE%A1%E

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6%8C%87%E6%95%B0 消費者物価指数
http://www.kantei.go.jp/ 首相官邸ホームページ
http://www.mof.go.jp/ 財務省ホームページ
http://www.shohi.com/haya/haya04.html
パーフェクトガイド .com

消費税

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消費税増税が家庭に与えた影響

資 料：アンケート

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