資料１
第２２回黒部市行政改革推進市民懇話会
番号区分＜ｱｸｼｮﾝﾌﾟﾗﾝ＞
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資料６＜財政状況＞

4【会長】
資料６＜公共施設＞

6「施設の改築・改修に係るコスト試算」と「中期財政見通し」のミスマッチについて（あまりにも乖離が大きい。）【Ａ委員】

耐震対応の義務化について

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【Ａ委員】

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資料６
＜課題への対応＞

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資料６
＜人口推移＞
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これまでの懇話会（第１期～４期）と＜アクションプラン＞（第１次、第２次）の関連について【Ｃ委員】「中期財政見通し」で、平成 28 年度から歳入一般財源が減少していくのは、普通交付税の段階的減額の影響分だけか。
【会長】「施設の改築・改修に係るコスト試算」の 11 ページで、平成27 年度に改築が集中しているのはストック（その時点で 40 年経過している建物の量）ということか。
【会長】
改築と改修の違いは。

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内 容 等

取組事項の区分（新規、継続、継続（見直し））について【Ｃ委員】

13発 言 の資料６
＜課題への対応＞

対応

対応状況

事務局
説明

第１次推進期間（H19～21）から第２次推進期間（H22～26）にかけて見直した際の位置づけです。

事務局
説明

第１期から３期まで、それぞれ２年の任期中において、第１次や第２次の＜アクションプラン＞の策定、進捗管理に関与しています。

事務局
説明

歳入一般財源の合計額です。

事務局
説明

そのとおりです。
（あくまで築後 40 年で改築するとした場合の試算です。
）

事務局
説明

新しく建てるのが改築。改修は、既存の躯体を生かしながら内外部を部分的に更新するものです。

事務局
説明

一般財源に他の財源を抱き合わせることで歳出ベースは大きくなります。
その上でも、既存施設を全て適切なタイミングで更新しようとすれば、財源不足に陥ることを理解してもらうことを意図しています。

事務局
説明「公共施設見直しに向けた視点や方向性」のうち、「複合利用の推進」は、かなり進んでいるのではないか。
【会長】

事務局
説明

「公共施設見直しに向けた視点や方向性」のうち、「施設の長寿命化」について。
【会長】

事務局
説明

人口減少を前提に公共施設のあり方を考えていくのか、人口増加策を考えていくのか。
【Ｂ委員】
市全体だけでなく地域単位の人口推計を以って施設の立地を考えていくべき。
【Ｃ委員】
市単位でしかオーソライズされていないデータだが、人口分布を踏まえ考えていく必要がある。
【会長】
人口の議論は大切だが、かつては地元団体の活動拠点が主であった利用形態が変化し、広域化、多様化してきている。
地域住民に限定した利用ではなく違う地域からでも広く利用できるようにすべき。その点では、人口の多い地域にどういう施設があるべきというような議論は良くない。
【Ｅ委員】

質問、意見、指摘事項とその対応

会長
補足事務局
説明事務局
説明事務局
説明摘要（次回までの対応）

耐震促進法により耐震診断が義務付けられる施設がある。
法的にはありませんが、避難所に指定している施設を優先的 対象：幼稚園、保育所は 1,500 ㎡以上に耐震化しています。
学校は 3,000 ㎡以上
その他の用途は、5,000 ㎡以上
現状は、１施設１機能となっているが、空きスペースを活施設の所管が縦割りであるため、施設の設置目的を超えた調用して複数の機能を持たせる（複合化）ことで施設の総量整は、これまでできていません。
を減らすという方向性を「Ⅲ 課題への対応」に掲げる。
建物寿命について、30 年から 40 年を経過したから改築する
長寿命化（計画保全により施設を長く使い続ける）によりというのではなく、躯体がしっかりしているものは部分的な更既存施設の有効活用と建替需要の平準化を図るという方新をしながら 80 年や 100 年もたしていこうという考え方が一向性を「Ⅲ 課題への対応」に掲げる。
般的になりつつあります。
人口増加対策は別として、人口減少・少子高齢化という背景を指摘する資料です。
「将来人口を見据えた配置」の視点で、今後、分析する際に必要になるデータと考えています。
『公共施設白書』には盛り込まないが、施設再編に向けたどのような形で出せるのか検討します。
方向性の検討や今後の評価基準設定に不可欠な要素と考オーソライズされていない数値は出せませんが、一定の傾向 えられるため、行政区単位の人口推移実績（推計は行わなを示さないと議論が進まないとも考えますので、必要な部分は い）を参考資料として配布する。
検討します。

学校のように対象エリアが限られる施設の場合、エリア内の人口（利用者数）が議論になりますが、逆に全市的に利用される施設もあり、施設の性格によって議論が違います。

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資料６
＜課題への対応＞

市の設置にこだわらず、民間施設で公共サービスを提供することも可能だ。
【Ｅ委員】
魚津市の「学びの森」が魚津市民に限らず新川広域圏内の住民に広く利用されているように、黒部市内に施設なくても市外の施設を利用するという考え方もあるべき。
【Ｅ委員】

会長
補足会長
補足

施設を維持するために多くの財源が必要なのはわかったが、どれだけ施設を減らせば大丈夫という議論をしていくのか。
【Ｅ委員】

事務局
説明17

個々の施設の利用状況は出てくるのか。わからない施設がある。
【Ｅ委員】

事務局
説明

18

少なくとも利用者数の増加、減少の傾向はわかるのか。
【会長】

事務局
説明16

資料６
＜公共施設＞

事務局
説明
現状把握が大前提になる。例えば、これまでの改修実績から将来的にも有効活用していくという検証も可能となる。
【Ｃ委員】

19

会長
補足
会長
補足

20

資料７
＜公共施設一覧＞「白書」又は「報告書」は、相当なボリュームなのか。
委員はイメージができていない。
【会長】
【会長】
施設の個別データは次回に出るのか。

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今年度は、そこまで踏み込まないということか。
【会長】

24

内容とすれば、来年度以降の取組みに向け、データを整理していかなければならないということか。
【会長】

25

「公共施設現況報告書」と「公共施設白書」について
【会長】

26

全般資料は事前配布して欲しい。
【Ｂ委員】

過去の改修履歴が不明な部分も多く、今後の長寿命化への取組みにも影響してくるので、これからは施設カルテとして、しっかり整理していく必要があると考えています。
過去に遡って調査するのが難しいなら、できる限りで構わない。
委員全員が公共施設に関してどういうデータが存在するか理解できていないので、その先の議論が見えてこない。
この場でどういうデータが有る、無いと確認していても仕方ないので、改めて事務局と整理したい。

事務局
説明

どこまでの情報を出すかによります。
あり方を具体的に検討するための分析は来年度からとしており、そのときには必要な客観的データを調製することになります。

事務局
説明「現況報告書」の段階では、施設ごとに「いつ建てて」、「どれだけの規模で」、「どれだけの利用があって」というレベルで、今後、いろいろな切り口で分析するデータまでは出せません。

事務局
説明「公共施設見直しに向けた視点や方向性」が整理できれば、具体的にどういう分析をしていくかという次の段階が見えてくると考えています。

事務局
説明
事務局
説明会長
補足

市町がフルセット配置（各市町で同じ目的の施設を整備すること）を目指した結果、近隣市町村において重複（類似）施設が存在している。合併に伴う重複施設再編の考え方の延長線上には、市町の枠を超えた検討もあると考える。

財政的な数値は、その時点での見通しとして出しているもので、制度変更などにより変わっていきます。
また、具体的な数値目標を掲げると、「施設の削減ありき」になるので、歳入が減少傾向という中で公共施設がどうあるべきかという議論を考えています。
施設全体での利用者数はありますが、詳細な分析のため、例 今後の取組みの進め方のイメージ及び「公共施設白書」のえば利用者属性とか研修室や調理室の機能ごとの稼働状況と 骨子（別紙）にて次回に説明する。
いったデータは出せません。
ポイント
わかります。
①第４期懇話会は、どの段階まで関与するのか。

対象施設の個別データの出し方に左右されます。
本日説明した部分（現状把握、課題の抽出、課題への対応）は、さほどでもないと思います。

【Ｅ委員】

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利用実態も踏まえなければいけない。

事務局
説明

２月までで大丈夫なのか。

21

民間で代替できる部分も考えなければいけない。

②総論から各論へ段階的に掘り下げていく中で、それぞれの成果品の目的、位置づけを明らかにする。
第１ステップ→『公共施設白書』策定
第２ステップ→「再編に関する基本方針」策定
第３ステップ→「再編に関する基本計画」策定
第４ステップ→再編実行③『公共施設白書』は、今後の取組みをスタートするための問題提起、課題提案に該当するもの。
④『公共施設白書』の「Ⅱ 公共施設の実態把握」は、現時点で収集できるデータでの主な検討課題の整理にとどめる。
⇒ 引き続く分析評価のためには、更なる詳細なデータが必要なこと、併せて今後の展開の必要性を結論づけ、「基本方針」策定の流れを作る。
⑤『公共施設白書』の「Ⅱ 公共施設の実態把握」部分は、来年度以降も「公共施設白書」として毎年度更新しながら、「基本計画」見直しへ反映していく⑥『公共施設白書』の「Ⅲ 課題への対応」の方向性を受けて、利用者数、利用者属性（居住地、年齢）、稼働率、人口分布、劣化度、代替施設の存在など評価項目と評価水準が具体化していく。
この資料の「公共施設現況報告書」が「公共施設白書」に 次回から『公共施設白書』に統一する。
（「公共施設現況報告書」はサブタイトルとする。
）
該当します。
次回から事前送付します。
質問があれば、随時、メール等で事務局に問い合わせるということで、対応をお願いする。

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