平成 29 年度予算の概要◎平成 29 年度予算編成方針について
１．基本方針１）少子化もまだ踊り場にある平成 32 年度迄は、学費値上げ効果を生かして入学学生数を 440 名確保出来れば、事業活動収支差額は均衡・若干のプラスとなり、施設・設備等への支出も賄いながら毎期 30 百万円～40 百万円程度の余剰を翌期に繰越すことが出来る。しかし、平成 33 年度以降は、少子化の加速と女子大離れ（河合塾デー
タ他）等により本学への入学学生数は大幅に落ち込み、深刻な収入減が予想されることから、今のうちにより厳しい財務尺度をもって財務力を高める取組みを断行していく。

（財務・管理運営）

２）大学を取り巻く国内外の状況に鑑み、本学が今後進むべき方向・領域を見定め、それに向けた取組を学内で共有し、個だけでなく組織としても具体的に実行していく。
平成 29 年度予算はこうした取組に傾斜配分していく。

（教学）

３）その過程では、教学、財務・管理運営両面で予算が有効に配分され、結果が形となるようにしていくことが益々重要である。
（経営）
２．数値管理の再確認と短・中・長期目標数値
１）常に目指し続ける在るべき水準（長期目標数値）〇

全私立大学での本学財務的位置（財務力）を現在の「ほぼ真中か、やや下位」から「真中より上位三分の一」に引き上げる。そのためには下記 3 点の数値目標に向け（特に①と②）努力する必要がある（私学事業団経営診断の経営状態区分を A3 から A2 へのランクアップを目指す）。
〇

現状の収入をベースに下記②を実現するには従来の目標数値（次頁※１参照）に対して収支上約 140 百万円の改善が必要となり、極めて高い目標値となる。まずは平成 32 年度迄に 90 百万円の改善を中期目標と定め、平成 29 年度から取組を開始する。平成 33 年度以降（長期目標と呼ぶ）については、平成 32 年度中期目標の進捗による目標達成の過不足が明らかになる平成 30 年度～31 年度あたりに、その時点での市場動向も踏まえ、検討するのが現実的と考える。
①

事業活動収支差額比率を 10％超える水準へ。

②

対事業活動収入人件費比率を 50％台前半へ。

③

事業活動収入の 8 割相当額は常に手元流動資金として確保する。

1２）平成 32 年度迄の目標水準（短・中期目標数値）○

H28 年度予算

数値目標

H29 年度予算

H32 年度目標①

事業活動収支差額比率：1.5%1.9%6%（5.6）②

対事業活動収入人件費比率：58.5%

60.2%

57%（57.3）

H29 年度予算

H32 年度目標

手元流動資金（支払資金）： 25.1 億円

26.1 億円

30 億円③

H28 年度決算

３．平成 29 年度予算編成方針
１）予算案概要：

事業活動収支計算書参照

２）新入生：
文学部は 440 名とする。
大学院は 8 名とする。
３）教員：①１名増の 53 名とする。

②

任期付教員、特別任用教員制度の趣旨を踏まえ多様な教員採用を実現する。

③

賞与時支給の特別加算の段階的削減（3 年かけて廃止する）④

本俸の総枠抑制策を平成 30 年度以降に実施するための討議を開始する。

４）職員：
①

新人事制度の本格的運用 2 年目に入るが、より円滑な運用に努める。

②

役職定年者の活用新提案をまとめて、平成 29 年度から適用する。

５）予算を傾斜配分する主なもの（１）教育関係予算；①

教育力 UP に向けた取組支援のための教学予算 30 百万円/年（3 年目）②

高大連携・国際交流・カリキュラム改革・退学者対策・語学力強化等へ。

③

教育スタッフの充実：T/A はじめ教育スタッフの充実。また、教員活動（FD）支援などに学科研究室契約職員の活用を考える。

④

その他（２）学生募集のための特別予算；
志願者をより多く集めるために広報活動等により力を入れる。
（３）グローバル人材育成予算：
発展協力会からの給付型奨学金（300 万円）とチャレンジ奨学金（150 万円）の存在を学内に広く浸透させ一層の活用促進をはかる。
（４）ICT 利用による教育支援促進のための予算：

2

（５）建学の精神継承のための取組に対する予算：①

設立母体の修道会や世界各地の教育活動現場の視察の企画②

カトリック学校連盟の各種企画への積極的な参加の仕掛け（６）意識改革のための予算：
１．基本方針２）で述べられたこと、またすでに示された様々な取組を予算化し、実行して行く上で、当事者間の対話とコミュニケーションの活発化は不可欠であり、そのための情報交換会、講演会、発表会、討論会等々の場づくり支援に予算を配分する。
（７）本館 100 周年記念事業のための予算：
６）大学施設/設備関係予算①

講堂空調工事（新規）②5 号館ボイラー撤去とエアコン設置工事（新規）③

情報環境関係設備の更新（証明書発行機、複合機）④

図書費は引き続き 30 百万円とする。

⑤

施設・設備の長寿命化に向けた行動計画を策定する（継続）。

⑥

本館建物維持保存のための改修：（詳細未定）⑦

地域住民に配慮した計画的防災対策の実施（土砂崩れ等への備え等）

７）収入増の取組（１）補助金獲得への全学的取組を促進する。
（２）寄付金獲得への一層の取組を行う。
①

発展協力会：裾野は拡大中だが、若年層、企業との取組を検討する。

②

70 周年記念事業：複数の取組を事業化計画として策定していく。

（３）事業収入（生涯学習、施設使用等）の取組をより一層進める。
８）将来を見据えた清泉の基盤整備検討への着手（１）清泉女学院グループ全体との関係強化の取組（２）自己点検評価による内部質保証と PDCA が回る体制作り3

◎平成29年度収支予算書の概要
1.事業活動収支予算の概要
事業活動収支予算書は①教育活動収支②教育活動外収支③特別収支の三つの活動に区分され、それぞれの区分毎に収支差額を計上しています。
（1）三つの区分での収支状況①教育活動収支
学校法人の教育活動に係る収支状況を表す教育活動収支差額は、49百万円の収入超過（前年度予算比60百万円の増）の見込みです。
②教育活動外収支
財務活動などの学校法人の教育活動以外の経常的な活動に係る収支状況を表す教育活動外収支差額
は、14百万円の収入超過（前年度予算比2百万円の増）の見込みです。
③特別収支
経常的な活動以外の臨時的な活動に係る収支状況を表す特別収支差額は、同額（前年度予算比32百万円の減）の見込みです。
（2）経常収支差額
学校法人の経常的な活動に係る収支状況を表す経常収支差額は、63百万円の収入超過（前年度予算比62百万円の増）の見込みです。この経常収支差額は、教育活動収支差額49百万円と教育活動外収支差額14百万円の合計です。
（3）基本金組入前当年度収支差額
基本金組入前当年度収支差額33百万円は、経常収支差額63百万円と特別収支差額同額の合計から予備費30百万円を差し引いた額です。
基本金組入前当年度収支差額の構成○事業活動収入計 24億85百万円
教育活動外収入14百万円

教育活動収入 24億69百万円

特別収入2百万円

経常的な収入 24億83百万円○事業活動支出計 24億52百万円
教育活動支出 24億20百万円

特別支出2百万円

予備費30百万円

基本金組入前
当年度収支差額

経常的な支出 24億20百万円＊教育活動外支出はありません

33百万円（4）基本金組入額
基本金組入額は、76百万円です。
これは、学校法人の諸活動を永続的に維持するために必要な資産を継続的に保持するために、維持すべきものとして組入れる金額です。
なお、基本金には、第1号基本金から第4号基本金まで、4種類の基本金があります。
第1号基本金は、建物、機器備品、図書などの固定資産の取得額です。
第2号基本金は、1号館校舎建替拡充資金として計画的に組入れている積立金です。
第3号基本金は、学園募金等の資金をﾌｧﾝﾄﾞに、利息等で奨学事業や教育助成事業等を行っています。
第4号基本金は、学校が諸活動を円滑に遂行するために恒常的に保持すべき資金です。
（5）当年度収支差額
当年度収支差額は、43百万円の支出超過です。
これは、基本金組入前当年度収支差額から基本金組入額を差し引いた額です。
2.資金収支予算の概要
資金収入は31億14百万円となり、前年度比69百万円の収入増の見込みです。なお前年度繰越支払資金を加えた収入の部合計は56億30百万円の見込みです。
これに対して、資金支出は30億15百万円となり、前年度比1億45百万円の支出減の見込みです。この結果、翌年度繰越支払資金は、26億15百万円の見込みです。
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