２０１５（平成２７）年度
学校法人事業計画

清泉女子大学

はじめに昨年度「学校教育法」が改正され、国公私立を問わず大学の学長の権限と責任が明確化されることとなった。学事全般における学長のリーダーシップが発揮され易い体制を敷くための、文科省の措置である。これを受けて、本学においても、全学の意見を吸い上げつつ、本学の伝統の維持と必要な大学改革の両方の実現へ向けて、様々な問題に取り組んでいく。
具体的には、先のグランドデザイン報告書（本学が地球社会に、日本社会に、地域に意義ある高等教育の場として、今後とも充実・発展して行くための方向性）を踏まえ、教学・経営の両面において、全学の各組織・委員会を通して検討を加え、できることは順次実施し、かつ、成果を検証していく。そのために、「教育・研究充実のための特別資金」の予算枠を新たに設けた。広く教職員の自発的な企画を募って実行に移し、学科・部署の枠を越えて全学で協力し、学生支援体制を強化することが狙いである。加えて、
平成 24 年度以来検討を進めて来た、懸案の初年次教育強化のカリキュラム改革も具体化への道筋を付ける。
良き伝統は維持する一方、必要な改革を進めることで、本学は、少人数の女子大、文学部単科大学として、キリスト教ヒューマニズムに基づく建学の理念の実現を目指し続ける。そして、一層、社会と個々の人間に喜びと潤いをもたらす大学として成長したい。
そのために学生・教職員・保護者・卒業生とのコミュニケーション、また、地域との連携を大切にし、学びの場としての質の向上を図りたい。

Ⅰ

建学の理念
キリスト教精神に基づき、学問を通して人格形成に励んできた清泉女子大学の建学の理念は変わらない。しかし、これをキャンパスにおいて実現する方法、形は時代とともに変化する。本学に入学してきた学生の求めているものが教科課程と、教職員の関与、学生の自発的諸活動、学内全体の雰囲気の中で豊かに実るように、対話とコミュニケーションを通して歩み続けたい。
具体的には、建学の理念に基づいて以下に記す学びの場を絶えず刷新していく。
(1)

学生が、複雑で多様な現代社会の諸問題に向き合うために必要な知識と価値観を学ぶ場であること。

(2)

学生・教職員が社会的弱者と、自分の隣人として向き合うようになるための学びの場であること。
(3)

多様な価値観のある現代地球社会の中で、自他の価値観を尊重しつつ、対話と交わりを通して相互に学びあう場であること。
(4)

国際的な共同体によって設立された本学の、国内外の姉妹校と同じくする建学-1-

の理念を、学生・教職員が共有するための出会いと交流による学びの場であること。
Ⅱ

建学の理念に基づいた教育目標
本学の教育研究上の目的は、以下の通りである。
本学の建学の精神である「キリスト教ヒューマニズム」に基づき、教育目標である「まことの知・まことの愛」を具現するために、人格的な触れ合いを通して、豊かな教養と専門領域の学芸を教授し、思考力、判断力、表現力、行動力を身に付けさせる。人間の尊厳や文化の多様性を深く理解し、広い人間愛の立場から自律的に社会貢献し、国際的に活躍できる女性の養成を目的とする。
今日、社会の大学に対する要請が多様化する中で、各大学はそれぞれの建学の精神を活かした個性をより明確に打ち出すことが求められている。本学は「知・情・意」のバランスの取れた国際人の育成へ向けて、以下の３つの点に重点を置いて努めて行きたい。
(1)

自国の文化・伝統と、外国の文化・伝統の両方の理解を通した、多文化理解と共生の意識の涵養。

(2)

英語とスペイン語を中心とした、全学的な語学教育の強化。

(3)

キリスト教ヒューマニズムに基づき、職業やボランティア等を通じて社会に貢献できる人間の育成。

上記に従い、アドミッション・ポリシー、ディプロマ・ポリシーに続き、平成 26 年度に文学部のカリキュラム・ポリシーを、以下の通り定め公開した。
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清泉女子大学のカリキュラム・ポリシー
本学のカリキュラムは、建学の精神である「キリスト教ヒューマニズム」に基づき、「まことの知・まことの愛」を備えた人材の育成という教育目標の達成を目指すものである。ディプロマ・ポリシーに含まれる各要素を、学生がその資質・能力に合わせて段階的・主体的に学びを深めていけるよう、（１）～（８）の各項に示す指針に従いカリキュラムを構築している。かつ、学生が社会人として必要なリテラシー(※)とコンピテンシー(※)を習得できるよう、各授業の内容・方法や評価方法に以下の指針に添った配慮がなされている。加えて、カリキュラム以外の学生達の活動もカリキュラムと連動させつつ重視している。
〈本学のカリキュラムの具体的指針〉（１）ディプロマ・ポリシーに定めた各目標を達成するために、共通基礎科目・共通教養科目・専門科目それぞれの所定の単位を修得しなければならない。
（２）共通基礎科目は学科の枠を越えて大学での学びの基礎を築く役割の科目群であり、建学の精神や心身の健康について学ぶ科目と、英語等の外国語科目、情報科学関係科-2-目等からなる。外国語科目は小人数クラス（英語の場合は能力別クラス）により、効果的に学習し学力を伸ばすことができる。
（３）共通教養科目は学科の枠を越えて、将来自立した社会人として活躍するために必要な知的素養を培う役割の科目群である。キリスト教関連科目や、専門の枠を越えた広い教養に関する一般教養科目、社会人になるための基礎力を培う目的のキャリア養成科目などからなり、本人の興味に合わせ自由に選択し履修することができる。
（４）専門科目は、各学科の定める教育目標に従い、必修科目群と選択科目群に分かれ、各学科の定めるカリキュラム・ポリシーに従い、科目が段階的に編成されている。それにより、専門の知識・技能を順次高め広い知見を獲得することができる。また、このような専門的知識・技能は、専門分野を越えた汎用性のある多様な能力の向上にもつながる。
（５）共通基礎科目・共通教養科目・専門科目のいずれも、知識・理解、技能・表現、思考・判断、関心・意欲・態度の各面にわたって、ディプロマ・ポリシーに定める到達目標へ向け、段階的に能力が伸ばしていけるよう、構築されている。また、専門科目と共通基礎・共通教養科目も有機的に関連付けられている。それらを順次履修することで、無理なく習熟度を上げていくことができる。
（６）所属学科以外の学科の専門科目も履修でき、諸課程や副専攻制度を設けてあり、学生は専門外にも広く学ぶことができる。
（７）留学やフィールドワーク・学外研修・インターンシップ等の体験・実践を通して、汎用的能力や自主性、協調性、異なる環境への適応能力等を体得することができる。
（８）カリキュラム外教育に関しても、学生会活動やサークル活動・ボランティア活動等は重要な体験学習・実践学習の一部と位置付けられる。学生の自主性を尊重しつつ大学がそれらの活動に対して図る様々な便宜を、学生は受けることができる。
〈注〉※リテラシー――読み書き能力や、情報の収集分析能力。また，ある分野に関する理解・知識やそれを活用する能力。
※コンピテンシー――様々な状況において、望ましい結果に向かう行動を導く心と態度、および、そうした心と態度を培う能力。
------------------------------------------------------------------------------各学科の研究教育上の目的
また、各学科はそれぞれ次のように教育研究上の目的を定めている。
●日本語日本文学科
本学科は、日本語学・日本古典文学・日本近代文学の三分野において豊かな教養と深い専門的知識を授けるとともに、それらを基盤として、広い視野から国際社会に貢献できる、論理的で優れた表現力に富んだ人材の育成を目的とする。

-3-

●英語英文学科
本学科は、英語の基本技能（読む、書く、話す、聴く）の習得を専門分野の学修に有機的に繋げ、英語学および英米文学を中心とした、英語で書かれた文学における専門的知識を授けるとともに、広い視野と深い教養で国際社会に貢献できる人材の育成を目的とする。
●スペイン語スペイン文学科
本学科は、スペイン語及びスペイン語で書かれた文学の学修を通じて、広い視野と深い教養を育み、これによって得られた語学力と多様な文化への理解をもって、国際社会に貢献できる人材の育成を目的とする。
●文化史学科
本学科は、歴史上人間の精神的営為を基盤に形成されてきた世界の諸文化に関する教育と研究を行う。その目的のための具体的な軸となる学問分野は、歴史・美術史・思想史・宗教史の四分野から構成されている。本学科は、これらの専門分野ならびに関連分野を学修することにより、広い視野から諸文化を考察できる人材の育成を目的とする。
●地球市民学科
本学科は、学生の主体性・責任感・協調性を培い、判断・批判・対話・創造・実践の能力を向上させ、地球社会の諸問題を国家や民族の枠組みを超えて、人類の共生という視点から解決していく人材の育成を目的とする。
※ 文学部のカリキュラム・ポリシーの制定を受け、各学科のカリキュラム・ポリシーを現在策定中である。
大学院の研究教育上の目的
本学大学院も学部同様に建学の理念に基づき、教員と学生が高度な学術研究の成果をあげ、専門的知識と研究能力を備えた国際社会に貢献し得る人材を育成し、文化の進展に寄与することを目的としている。修士課程には言語文化専攻・思想文化専攻・地球市民学専攻、博士課程には人文学専攻を設け、男女を問わず、また、大学の学部卒業生ばかりでなく、社会人や留学生も積極的に受け入れている。

Ⅲ

教育目標を具体化するための達成計画
上記の教育目標を達成するために、学内外の協力を得て、本年度は、具体的に下記の事柄について取り組んでいく。

-4-

（１）カリキュラムの改訂
文学部に続き、学科毎に作成中のカリキュラム・ポリシーを早急に策定する。並行して、カリキュラム・マップも整備し、科目設定の精査と明確化を行う。数年来検討を続けて来た初年次教育の強化、学生の主体性・汎用的能力養成に向けた教育の充実のための具体案を纏め、実現への道筋を付ける。従来のカリキュラムの優れた面を保ちつつ、社会の動向や学生の質・ニーズの変化にも合わせ、学生の成長に一段と資する形となるよう、改善を図り実現する。
大学院についても、ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーを策定し公開する。
（２）大学の教職員、各部署が一体となった学習支援・学生生活支援体制の強化
学科（会議体）と部署を越えて教職員が一体となり、学習支援・学生生活支援を行う体制を強化する。具体的にはＩＲ（全学的な情報共有と活用）やＦＤ・ＳＤの活動などを通じて、各学科（会議体）と部署が持つ様々な情報を、個人情報の保護に留意しつつ教職員間で共有・利用し合い協力し易いシステムを順次整える。それにより、引き続き退学者の減少を図り、障がいのある学生への支援を継続する。
（３）建学の理念の共有と浸透
姉妹校や麗泉会との連携強化等を通じて、建学の精神をより深く浸透させると共に、個性ある私学として伝統の存続を図る。
（４）グランドデザインの実現への体制整備
グランドデザイン報告書に示された各項目につき、具体的な進展へ向けて各担当部署・委員会が方策を検討する。その進展状況などにつき、全学的な点検を行う体制を構築する。
（５）教育・研究充実のための特別資金の導入
平成 27 年度に新たに導入する教育・研究充実のための特別資金を用いて複数の新たな企画に着手し、学科と部署を越えた協力体制を強めつつ各方面において改善と向上を図る。
（６）全学的な語学教育の強化
英語とスペイン語を中心とした共通基礎科目の語学教育を強化するため、担当教員の懇談会の実施、補習授業の導入といった強化策を検討する。また、学生の学習意欲を増すための授業の工夫を図る。
（７）研究活動の活性化
３研究所・生涯学習センターと大学院の連携強化、学部と大学院との連携強化などにより、教員や大学院学生の研究活動を更に活性化させることを目指す。大学院学生の資質・能力向上や研究環境整備に向けた体制の一層の充実に努める。また、他のカ-5-

トリック大学との連携の強化も模索する。
（８）地域との連携強化と社会貢献の充実
品川区との包括協定の締結を受け、協力体制を強化する。学内の生涯学習センター・ボランティアセンター・カトリックセンター・３研究所それぞれの活動の充実や部署間の連携を深め、地域貢献・社会貢献に向けた全学的な体制の整備・強化に努める。

Ⅳ

達成計画を実現する行動計画

Ⅳ－１

学習と教授

（１）理念・目的①

文学部に続き各学科のカリキュラム・ポリシーを策定することにより、既定のア
ドミッション・ポリシー、ディプロマ・ポリシーと合わせて、教育目標・教育方法・教育課程等をより具体的に示す。

②

専門教育と教養教育の位置付けや、初年次教育の意義等につき、研修などを通じ全学的な意識の共有化を図る。

③

グランドデザイン報告書で示された事柄につき、更に精査しつつ、その目指す方向性を学内で共有する。

（２）教育研究組織①

教学支援・学習支援のため、各部署の交流・協力を進める。

②

１

教職員合同の各種研修会・ワークショップの継続的実施

２

学生に関する情報の共有化と、その利用法のルール策定

合同新任研修や人的交流などを通して、姉妹校等学外組織との交流を引き続き促進する。

③

大学院と学部との連携や、３研究所の協力等により、教員・大学院学生の研究をより活発化させる。

（３）教員組織と教員人事①

教員が自らの教育能力を向上させると共に広く大学教育の現状を把握できるよ

う、恒常的な取り組みを推進する。
１

ＦＤ委員会の活動の活性化

２

教員の学外のセミナーやワークショップ等への参加の促進②

大学院担当教員の任用につき、基準をより明確化するよう検討する。

③

特任教員制度の具体的な運用につき検討する。

④

任期付き教員制度につき検討を進め、改訂する。

（４）教育内容と方法①

カリキュラム・ポリシーを文学部に続き、各学科ともに策定し、公表する。

-6-

②

カリキュラム・マップを作成し、設置科目の具体的な検証を行い、整備を図る。

③

初年次教育（基礎力強化）や、アクティブ・ラーニングなどの汎用的能力育成の強化に向け、カリキュラム改革を具体化する。

④

学生のラーニングコモンズや図書館の活用をより促進すると共に、授業と連動した活用方法について検討する。

⑤

セメスター制の導入に向け、具体的な課題や問題点を洗い出し検討を進め、導入を図る。

⑥

全学で１年次の年間履修登録単位数の上限を設定する。更に２・３年次における年間履修登録単位数の上限の設定も検討し、科目（単位）毎の学習時間確保の実現を目指す。

⑦「授業改善のためのアンケート」の集計結果の活用を図る。

⑧

プレイスメント・テストの結果の活用、共通基礎（英語）担当教員の情報交換会の実施などにより、英語教育の充実を図る。

⑨

英語力や専門の基礎分野の学力が十分でない新入生に対する、リメディアル教育の導入を検討する。

⑩

スペイン語教育に関して、全学的な促進と強化に向け、具体的に検討する。

（５）大学院①

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーを明文化し、公表する。

②

大学院学生の研究能力や主体性・リーダーシップ等を伸ばすため、研究発表会やシンポジウム等を引き続き積極的に開催する。

③

博士論文作成に向けて指導教員の指導がより適正かつ丁寧に行われるよう、平成26 年度中に決定した方策を実行する。

④

学部と大学院との接続及び大学院と３研究所・生涯学習センターとの連携を強め、大学院の運営強化や教育内容の充実、大学院への進学希望者増加を目指す。
⑤

教員志望の大学院学生などへのキャリア支援を充実させる。

⑥

大学院学生の海外での学会発表や、国内外でのフィールド・ワークに対して、発展協力会等の協力を得ながら、支援体制を強化する。

（６）学生支援①

出席確認システムの共有、ポータルサイトの活用、学生支援連絡会の開催、ウェルネスセンター・相談室と教員との連携等、各学科・部署間との情報共有により、集団的守秘義務に基づく多面的な学生支援体制の構築を目指す。これにより次のことが期待される。

②

１

退学予備軍の早期発見とその対応

２

個々の学生に対応した有効な支援

３

支援に繋がっていない学生の発見と対応

障がいのある学生への支援について、これまでの具体的な取組事例を検討し、全学の協力体制を強めつつ、「合理的配慮」に基づく有効な支援の提供を目指す。

-7-

（７）学生の受け入れ① 平成 28 年度より全学科で公募推薦入学試験を導入し、従来から行っている指定校推薦入学等で減少しつつある入学者数を補う。
②

近年の入試実績を分析し、志願者確保のための学科毎の対策を検討・強化する。

③

高校や受験生の動向に対応しつつ、効果的な入試広報を展開する。

④

全学を挙げた入試広報への協力体制の強化を図る。

⑤

平成 28 年度一般入試・センター試験利用入試より、インターネットによる出願を導入・実施する。

（８）学生のキャリア形成支援①

従来のキャリア支援科目と新設科目の「キャリアプランニング２」を連動させ、授業を通じ、低学年次から段階を追って職業観と社会人基礎力を涵養し、自己認識に基づく主体的なキャリア設計ができる力を養う。

②

就職ガイダンスをはじめ、正課外の各種のセミナー・講座・研究会・テスト対策に加え、新たに日商簿記３級講座を実施し、資格取得と企業理解の一助とする。また、コミュニケーションに不安を持つ学生を対象としたセミナーも開催する。更に新規求人開拓のために東京商工会議所との連携を強める。
③

外部キャリアカウンセラーを活用することにより、自己効力感を高めて実りある就職活動に結び付け、かつ就職活動に躓いた学生に対しては、自信を回復させ、ミスマッチのない就職に導くよう努める。

（９）国際交流①

日本文化・日本語短期集中講座について、交流を重視する国、学生の日本語レベルなどを明確化して、採算等も考慮しつつ最少催行人数を設定し、より充実した講座とする。

②

派遣留学生・受入留学生の不慮の事故等に備え、「危機管理マニュアル」を作成して全学で共有し、危機管理体制を確立する。

③

長期派遣留学生についてのデータベースを構築して、業務の効率化を図るとともに、留学の傾向等を分析し、留学支援や協定の参考資料として活用する。

④

スペイン語圏の大学など、新たな協定校との提携を模索するとともに、現在の協定校について整理・見直しを行う。長期的な関係を希望する大学とは、協定更新時に自動更新文言を盛り込み、安定的な関係の保持に努める。

⑤

国際交流に関する情報が、国際交流センターに集約される体制を構築する。

（10）図書館①

他部署と協力しつつ、学修支援の取り組みを強化する。具体的には、「共通基礎演習」（図書館担当分）授業内容の改善と、正課外でのライティング・アドバイザーによるワークショップの開催、データベース活用法のガイダンスの実施等を行う。

②

学内図書の利用環境の向上へ向けて、カトリックセンターで所蔵する約 1,000 冊の資料を OPAC で検索可能となるよう整理し、学内の貸出対象資料ほぼ全てが Web-8-で検索できるようにする。
③

機関リポジトリのコンテンツを更に充実させ、研究成果等の公開・発信を促進する。

（11）地域貢献・社会貢献①

包括協定締結を受け、品川区との連携・協力体制を強め、地域貢献の拡充を図る。

②

福島及び鹿児島との連携・協力関係を引き続き強化する。

③

2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会への大学連携を行っていく。

④

ラファエラ・アカデミアの講座を充実させ、より活性化を図る。それに向けてラファエラ・アカデミア運営委員会の機能強化を図ると共に、生涯学習に大学全体で取り組む体制を強化する。

⑤

ラファエラ・アカデミアの新規受講者数を増やすため、限られた予算内での効果的な広報を推進する。

⑥

生涯学習委員会の機能・役割を高め、生涯学習事業を全学的に調整したり検討したりし易い体制を整える。

⑦

Ⅳ－2

部署を越えた協力の下、学生のボランティア活動への支援体制を強化する。

経営・管理（１）教育研究環境の整備①

学内横断組織である「IR 推進チーム」を中心に、情報の共有と活用を促進し、入学から卒業までの切れ目のない教育研究環境の整備を行う。

②

国際感覚豊かな学生を育成するための各種支援策を幅広く提案する。

（２）管理経営と教育の質保証
2013（平成 25）年度に策定されたグランドデザイン報告書の内容に対して、2014①（平成 26）年度に出された意見等を取りまとめ検討したうえで、グランドデザイン（将来計画）として理事会等で決定し、学内外に公表する。
②

より効率的で迅速な業務運営体制を実現する観点から、学内の決裁権限について見直しを行う。

③

教学・経営両面において、教職協働を一層強化することで迅速に大学改革を実行できる体制を作る。このために職員の職能開発、資質向上等のための取組みを積極的に行う。

④

聖心侍女修道会の海外にある教育機関との交流を図り、姉妹校との連携を進めることでグローバルな視点を持ち、建学の精神を共有する「個性ある私学」としての伝統の存続を図る。

Ⅳ－3

財務

（１）収入の多様化のため、2020（平成 32）年度に創立 70 周年を迎えるにあたり、本-9-

学の将来的なビジョンを踏まえつつ、70 周年募金計画の実施体制等について引き続き検討する。
（２）コストダウンに向けた取り組みを行う。具体的には、物品調達時には相見積もりに合わせ、業務委託においては作業結果の基準を明確にすることで、適正価格の把握に引き続き努めるとともに、複数業務を一括し年間契約することにより、更なるコストダウンを目指していく。

Ⅳ－4

その他

（１）自然災害の発生による被害を最小限に食い止めるため、防災施設・設備の定期点検強化、品川区・品川消防署との連携のもと、避難訓練の継続実施や防災意識の啓発活動を行う。
（２）施設・設備を長期間にわたり安全かつ衛生的な状態で使用できるよう施設・設備カルテを整備し、個々の状況に応じた長期施設・設備の維持・修繕計画を更新する。
（３）本館竣工 100 年の行事として、本館竣工 100 年記念フォトコンテスト、清泉文苑の特集、土曜自由大学の講座等を通じ、本館が文化・教養・芸術の発信地であることを広く学内外へ伝えていく。
（４）JR 西日本・地方自治体との「北陸カレッジ」や神奈川経済同友会の「神奈川産学チャレンジプログラム」等産学連携プログラムへの参加を支援し、学生の成長の機会を広げていく。
（５）ホームページのコンテンツの充実および SNS の Facebook 等を利用し、受験生、在学生、保護者、卒業生、その他一般の方へ向けて、大学の魅力を最新の情報と共に発信していく。加えて、建学の精神を共有する姉妹校との広報上の連携も図る。

以- 10 -

上