中讃広域行政事務組合

統一的な基準による財務書類4表 (令和2年度決算)

本団体では平成29年度決算より統一的な基準による財務書類4表（貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書）を作成しています。
以下は、本年度（令和2年度決算）の報告を行います。

対象とする会計範囲
統一的な基準では、「連結財務書類」の作成についても求められています。その対象となる会計は、一般会計のみならず、特別会計、一部事務組合・広域連合等を含めることとなっています。
本団体における対象会計は、下右図の通りです。

中讃
広域
行
政事
務
組
合の財務書
類
4表

①貸借対照表
一般会計等

貸借対照表とは(単位 : 千円)

科目

金額

科目

【資産の部】

金額

固定資産

6,446,609 固定負債

1,831,135

有形固定資産5,737,347

地方債

1,293,009

事業用資産

5,537,715

⻑期未払⾦

インフラ資産0

退職手当引当金094,616

物品

199,632

損失補償等引当金

無形固定資産653,583

その他

443,509

投資その他の資産

55,679 流動負債

422,504

流動資産567,284

１年内償還予定地方債

199,364

現金預金

73,674

未払金

00

未収金

0

未払費用

0

短期貸付金

0

前受金

0

基金

493,609

前受収益

貸借対照表は、会計年度末に保有している資産と、その資産を取得するために使ったお金の調達【負債の部】

0方法を表しています。
現金の収支に注目するこれまでの決算書では把握することができなかった、財産や負債等これまでの資産形成の結果を知ることができます。

本団体の現状
これまでに本団体では、7,013,893千円の資産を形成してきています。そのうち、純資産である棚卸資産

0

賞与等引当金38,1184,760,254千円はこれまでの世代が負担してきた金

その他

0

預り金

13,293

徴収不能引当金0その他

171,730額であり、負債である2,253,638千円は将来の世代

負債合計

2,253,638【純資産の部】

資産合計

固定資産等形成分

6,940,218

余剰分（不足分）△2,179,964

純資産合計

4,760,254

負債及び純資産合計

7,013,893

7,013,893

資産：施設等の将来世代に引き継ぐ社会資本や、投資、基金等将来現金化することが可能な財産の総称。
負債：地方債の残高や退職手当引当金などの総額。将来世代が負担する金額。
純資産：施設整備の財源として受けた補助金や地方税等の総額。これまでの世代が負担してきた金額。

が負担していくことになります。
今年度については、リースの取得などにより、負債の金額が前年度と比べ増加しています。

純資産比率67.86％

資産総額に占める純資産の割合です。現世代でどのくらい既に支払ったかを示す指標です。
（純資産比率=純資産合計4,760,254千円÷資産合計
7,013,893千円）

②行政コスト計算書
一般会計等

行政コスト計算書とは(単位 : 千円)

科目

中讃
広域
行政事
務組
合の財
務書
類
4
表

金額

経常費用

2,920,592

業務費用

2,833,888

人件費

527,482

物件費等

2,262,912

その他の業務費用

43,493

移転費用

86,704

補助金等

85,485

社会保障給付0

他会計への繰出金

行政サービスを提供する際に発生する支出のうち、資産の取得（土地や建物の購入等）に関わらない経常的な支出と、行政サービスの対価として得られた収入を計上しています。

本団体の現状経常費用が経常収益を上回っていますが、これは行政コスト計算書の収益が使用料及び手数料や雑入などの直接的な収益のみを計上しているためです。
経常収益から経常費用を差し引いた純経常行政コストは2,490,344千円

0

その他1,219になります。

経常収益430,248

この不足分は、次の項目「純資産変動計算書」ではマイナス（△）で使用料及び手数料

312,786

その他

117,462表され、各市町からの負担金や国・県補助金等の財源で賄っていること

純経常行政コスト

2,490,344

臨時損失が分かります。

286,845

臨時利益

0

純行政コスト2,777,189

人件費：職員給与や退職給付費用（当年度に退職手当引当金として繰入れた額）等の総額。
物件費等：備品購入費や消耗品費、委託料、施設の維持補修に係る経費、減価償却費等の総額。
その他の業務費用：支払利息、火災保険料等の総額。
移転費用：住⺠への補助⾦、社会保障給付等の総額。
経常収益：使用料や手数料、現金利子、雑入等の総額。
臨時損失：災害復旧に要した費用、資産除売却によって発生した損失等の総額。
臨時利益：資産の売却によって得た利益等の総額。

③純資産変動計算書
一般会計等(単位 : 千円)
科目
前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源税収等
国県等補助金
本年度差額

合計
5,024,415

固定資産等余剰分形成分（不足分）

6,878,047△2,777,189△1,853,633

2,511,206

2,511,206
2,504,551

6,655

6,655

△265,983△265,983
62,171△62,171

有形固定資産等の増加

615,094△615,094

有形固定資産等の減少△513,134

513,134

貸付金・基金等の増加

187,307△187,307△227,096

227,096

貸付金・基金等の減少
資産評価差額00

無償所管替等00

その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

貸借対照表の純資産の部について、増加要因と減少要因を計上し、純資産が1年間でどのように変動したのかを示しています。

△2,777,189

2,504,551

固定資産等の変動（内部変動）

純資産変動計算書とは

本団体の現状
純資産の増加要因には、行政サービスの対価として支払われる以外の収入（税収や国県からの補助金等）があり、減少要因には、行政コスト計算書で算出される純行政コストや有形固定資産及び貸付金・基金の減少があります。
本年度は、昨年度より純資産が減少しており、資産の増加より負債の増加の方が多かったことを示しています。
1,822

1,8220△264,160

62,171△326,331

4,760,254

6,940,218△2,179,964

財源：各市町からの負担金といった税収等の金額と国や県からの補助金の総額。
固定資産等の変動：施設等の有形固定資産及び貸付金・基金の増減内訳
資産評価差額：有価証券等の評価差額。
無償所管替等：無償で譲渡または譲受した固定資産の評価額等の総額。

④資金収支計算書
一般会計等(単位 : 千円)
科目

中
讃
広域
行
政事
務
組
合の財務書
類
4表

金額
2,692,402

業務費用支出2,605,698

移転費用支出

86,704

業務収入
税収等収入
国県等補助金収入

2,772,366
2,355,252
6,655

使用料及び手数料収入

312,786

その他の収入97,674

臨時支出

0

臨時収入0

業務活動収支79,965【投資活動収支】
投資活動支出

291,436

公共施設等整備費支出

104,129

基金積立金支出

187,307

投資及び出資金支出

0

貸付金支出

0

その他の支出0

投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸借対照表の現金預金が1年間でどのように変化したのかを表しています。

【業務活動収支】
業務支出

資金収支計算書とは

269,825
0227,096

現金の使い道によって、「業務活動収支」「投資活動収支」「財務活動収支」の3区分に分け、どのような行政活動にいくら使ったのかを示しています。

本団体の現状
本年度は、投資活動及び財務活動において支出が多かったことが分かります。
投資活動において支出が収入より上回った理由としては、公共施設等整備費支出が多かったことが挙げられます。
また、財務活動においては、地方債の償還やリース料の支払いを行っていることが挙げられます。
1年間の収入と支出の差額である本年度資金収支額は△1,450千円となっており、前年度と比べ資金の残高が減少したことを表しています。

貸付金元金回収収入0

本年度資金収支額に、前年度からの繰越金である61,831千円を資産売却収入0合算した金額が本年度末資金残高60,382千円となり、翌年度へ繰

その他の収入投資活動収支

42,729△21,611

越される金額となります。

【財務活動収支】
財務活動支出329,774

地方債償還支出

198,485

その他の支出131,288

財務活動収入269,970

地方債発行収入163,400

その他の収入106,570

業務活動収支：行政サービスを行う中で、毎年継続的に収入・支出される金額。
投資活動収支：施設整備費用や投資、貸付金などの収入・支出等

財務活動収支△59,804

本年度末資金収支額△1,450の金額。

前年度末資金残高

61,831

財務活動収支：地方債、リース負債等の借入・償還等の金額。

本年度末資金残高

60,382

前年度末歳計外現金残高

13,813

本年度歳計外現金増減額△520

本年度末歳計外現金残高

13,293

本年度末現金預金残高

73,674