名城大学

名城大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2023（平成35）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評
貴大学は、1926（大正 15）年に開設された名古屋高等理工科講習所を前身とし、1949（昭和 24）年に開学した。その後、「穏健中正で実行力に富み、国家、社会の信頼に値する人材を育成する」という「立学の精神」を基盤に教育研究にまい進してきた。
愛知県名古屋市に２キャンパス、岐阜県可児市に１キャンパスの計３つの主要キャンパスを有し、2016（平成 28）年には、愛知県名古屋市に新キャンパスの開設を予定して い る 。 2004 （ 平 成 16 ） 年 に 「 学 校 法 人 名 城 大 学 に お け る 基 本 戦 略 “ Meijo
Strategy-2015”」（以下、「ＭＳ-15」）を策定し、さらに 2015（平成 27）年までの貴大学の中長期戦略プランである「ＭＳ-15 戦略プラン（大学版）」（以下、「ＭＳ-15（大学版）」）を立案し、これに沿って独自の大学マネジメント体制の構築と、その実施に努めてきた。
2008（平成 20）年度の大学評価後、学長を委員長とする「大学評価委員会」を中心に改善を図る体制の整備に着手するとともに、2014（平成 26）年には「名城大学における内部質保証の方針」を策定した。また、「ＭＳ-15（大学版）」に基づく取り組みと本協会が定めた大学基準に基づく自己点検・評価活動との２種類のＰＤＣＡサイクルを機能させる体制を構築し、本協会が提言した事項などの改善・改革に取り組んできた。
今回の大学評価において、とりわけ、教育改善に向けた多様な活動の展開に寄与している「教育の質保証プロジェクト」や、幅広い学生ニーズに対応するための包括的な学生支援は大いに評価できる。しかし、一部の学部・研究科における学生の受け入れや博士後期課程の教育内容等に課題を残している。現在、開学 100 周年にあたる 2026
（平成 38）年を目標年とする新たな戦略プラン「学校法人名城大学における基本戦略“Meijo Strategy-2026”」（以下「ＭＳ-26」）、「ＭＳ-26 戦略プラン（大学版）」（以下、「ＭＳ-26（大学版）」）が策定されており、その実施および検証過程が大学基準に基づく自己点検・評価活動と有機的に結びつけられ、文理融合型の総合大学としてさらなる発展を遂げることを期待したい。

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なお、法務研究科は、2013（平成 25）年度に本協会の専門職大学院認証評価を受けた後、本年度に本協会の追評価を受けているため、追評価報告書をもとに、大学評価（機関別認証評価）の観点から評価を行った。

Ⅲ

各基準の概評および提言
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理念・目的

＜概評＞
貴大学は、「立学の精神」である「穏健中正で実行力に富み、国家、社会の信頼に値する人材を育成する」ことを学校の基本理念として定め、これを基盤に大学の目的を「学術の中心として、深く専門の教育研究を行い、合わせて広汎な教養を培い、創造的な知性と豊かな人間性を備えた有能な人材を養成するとともに学術・文化の進展に寄与することを目的とする」と学則に定めている。また、これらに基づき、各学部・研究科の人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則および大学院学則に定め、大学ホームページ等によって、広く社会に公表している。
また、基本戦略「ＭＳ-15（大学版）」において、「『総合化』『高度化』『国際化』
により、広く社会に開かれた日本屈指の文理融合型総合大学を実現する」という大学のビジョンを明示している。
毎年、各部署で検証した結果を踏まえ、ＭＳ-15 推進室において、『ＭＳ-15 活動報告書』を作成するとともに、「ＭＳ-15 基本戦略部会」において、「ＭＳ-15（大学版）」自体の検証・見直しを行い、理念・目的等を定期的に検証してきた。なお、「ＭＳ-15（大学版）」にかかわる事項については、適宜、『名城大学要覧』や大学
ホームページに掲載するなど、社会に発信している。
「ＭＳ-15」の後継として新たに策定した「ＭＳ-26」においては、進捗度をモニタリングする仕組みとして、ＫＰＩ（Key Performance Indicators）の設定等を検討しており、将来にわたり、理念・目的の適切な検証を自覚的に行っていくことが期待される。

２

教育研究組織

＜概評＞「ＭＳ-15（大学版）」を実現する教育研究組織として、現在までに８学部（法学部、経営学部、経済学部、理工学部、農学部、薬学部、都市情報学部、人間学部）、10 研究科（法学研究科、経営学研究科、経済学研究科、理工学研究科、農学研究科、薬学研究科、都市情報学研究科、人間学研究科、総合学術研究科、大学・学校づくり研究科）および法務研究科を擁し、さらに教職センター等のセンター群を設置し、

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総合大学として発展してきた。全学的な研究組織として、学内外の学際的共同研究を推進し、個々の専門領域を超えた多様な人材交流に基づく研究成果を社会に還元することを目的に総合研究所を設置しており、同研究所内に研究分野に応じて複数の研究センターを置いている。
教育研究組織の活動の適切性については、「大学評価委員会」が中心となって検証を行っている。また、総合研究所の各研究センターの運営は、「立学の精神」および大学のビジョンの観点から３年ごとに成果を評価しており、今後とも「文理融合」や「総合化」「国際化」を実現するための全学的な体制づくりを推進し、その実効性を高めていくことを期待したい。「大学評価委員会」での検証結果は、「大学協議会」で協議し、学部・研究科の設置など組織再編等の企画は「名城戦略審議会」
で行っているが、双方の連携が期待される。なお、大学・学校づくり研究科は、2016（平成 28）年度以降、学生募集を停止することを発表している。

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教員・教員組織＜概評＞「ＭＳ-15（大学版）」における戦略の柱の１つとして「人材の確保と育成」を掲げ、基本目標として「目的意識と行動力と社会性に優れた学生、教育職員及び事務職員を確保し、育成する」ことを明示しており、「人材研修の促進」や「人材の確保」の観点から、優れた教員の確保・育成を大学全体で取り組むべき課題としていることがわかる。各学部・研究科は、それぞれの人材養成目的に則して、求める教員像を明確にしており、各学部・研究科の審査教授会または資格選考委員会で確認している。大学全体の教員組織の編制方針については、学長、副学長、各学部長、各研究科長、経営本部長によって構成される学部長会で、配付資料「教員組織編成に向けて」により毎年確認しているとしているが、これは大学全体の総枠において教員編制を考慮する必要性があること等を示すものにとどまり、貴大学、各学部・研究科の理念・目的を実現するための教員組織の編制方針とはいえない。各学部・研究科においては、「教員組織編成に向けて」に基づき、採用等が行われているが、今後は、教育研究上必要な教員組織を設けるための編制方針を明確に定め、教職員に共有することが望まれる。
各学部・学科、各研究科・専攻および全学の教員数については、大学設置基準および大学院設置基準等に定められた必要専任教員数を確保し、必要とされる教授数も充足している。ただし、法学部においては他学部と比べて教員１人あたりの在籍
学生数比率（ＳＴ比）が高い状態が続いていることを課題として認識しており、改善することが期待される。

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教員の採用・昇任については、「教員資格審査規程」および「大学院教員資格審査規程」、各学部・研究科の内規等に基づき適切に行われている。また、都市情報学部では、実学教育の必要性から研究者教員と実務家教員による教員組織を編制しているが、実務家教員の採用について特段の定めが設けられていないため、採用の適切性を保つよう努められたい。
教員の資質向上を図るため、学生の主体的な学習の場づくり等をテーマにしたファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）に関するフォーラムを開催し、『ＦＤ活動報告書』にとりまとめているほか、各学部・研究科においても、研究成果などを掲載した年報の発刊等に努め、研究活動の活性化を図っている。
教員の教育研究活動の業績は、教員自身が随時更新している大学ホームページ上の「教員情報」システムや各学部で発行する紀要等を通じて公開している。また、各学部・研究科において、教育活動等に多大な貢献をした教員を評価する「教育功労賞制度」を設け、年度ごとに表彰している。
教員組織の適切性については、学部長会で、各学部・研究科等での組織間連携を図りながら検証し、学長が大学における教育研究の最終的な責任を担っている。

４

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
＜概評＞
大学全体
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）については、学則、大学院学則に定める人材養成の目的に基づき、学部・研究科ごとに策定し、『学生便覧』『大学院研究科便覧』に記載するとともに、大学ホームページにも掲示して周知・公表している。また、教養教育については、「名城大学における教養教育部門カリキュラム編成時の指針」を策定している。
各方針の適切性については、各学部・研究科、「教養教育連携推進委員会」等において検証し、変更する場合には、「大学協議会」の議を経て学長が決定し、理事会に報告している。また、全学的にカリキュラムマップを作成することによって、教育課程の体系性・一貫性を可視化させ、人材養成の目的、学位授与方針および教育課程の体系性等を検証する際にも役立てている。

法学部「法律の条文と調べ方に関する知識」「個々の条文の背景にある制度および原理

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原則に対する理解」「法の解釈と適用を行う思考力」「社会と人間に対する原理的考察力」からなる、「法に関する基本的な知識と思考力」を身につけた学生に対して学位を授与することを、学位授与方針としている。
上記４つの力から構成される「法に関する基本的な知識と思考力」ごとに教育課
程の編成・実施方針を定めており、「法に関する基本的な知識と思考力を身につけさせるべく、基本科目（いわゆる六法科目）を充実させるとともに、少人数の演習
科目をしかるべく配置すること」「社会の多元化および学生の多様で専門化した関心に応えるべく、多数の展開的科目（いわゆる六法科目以外の科目であって、基礎
法、政治学などをも含む）をできる限り柔軟に配置すること」に重点を置いている。
学位授与方針と教育課程の編成・実施方針は適切に連関している。
教育目標等の適切性については、教授会および毎年度末に『学生便覧』、大学ホームページなどの見直しを通じて教務委員会等で検証している。また、学位授与方
針および教育課程の編成・実施方針については、教育課程の編成に関する作業等を行う「学部将来問題検討委員会」においても検証している。

経営学部
学位授与方針として、「社会の諸問題に対して経営者的な視点から問題を把握し対処する能力」「刻々と変化する会計とキャッシュフローに対応できる能力」「マーケティング分野の今を多角的にとらえ、実社会に即応できる能力」などの５項目を定め、卒業時に修得しておくべき学習成果等を明示している。また、これに連関する教育課程の編成・実施方針として、「１年生から４年生までゼミナール教育を配置した少人数教育（１年次の基礎ゼミ、２・３年次の専門ゼミ、４年次の卒論ゼミ）」などの３項目を定め、教育課程を編成・実施するとしている。
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性の検証については、教授会、「教育制度改革委員会」などで行っている。

経済学部「経済学をもちいて経済・社会の変化を分析し、そのあり方を構想できる能力を習得している」といった３項目を身につけた学生へ学位を授与することを、学位授与方針としている。この方針に沿って、教育課程の編成・実施方針については、少人数教育のゼミナール部門や、理論経済、現代社会等の部門に分け、体系性と順次性を踏まえるなどの３項目を定め、教育課程を編成・実施するとしている。
毎年度末に教務委員会で教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針を検証し、改善・変更点に関しては教授会で審議している。

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理工学部
学位授与方針として、「科学技術者である前に、相互に信頼しあえる一人の人間として、人間性の向上を絶えず志向し、人類の福祉と世界の平和に貢献できる」な
どの３項目を満たす学生に学位を授与することとしている。教育課程の編成・実施
方針としては、「理工学基礎教育の充実」「学生への動機付け教育と実感教育の実施」などの５項目に重点を置き、教育課程を編成・実施するとしている。
学位授与方針と教育課程の編成・実施方針は関連性があり、これらの方針の適切性については、「学部評価委員会」により定期的にチェックを行い、改善する体制を整備している。今後は、学位授与方針や教育課程の編成・実施方針が、学部内に設置されている多様な分野を扱う 11 学科すべてに対して適切であるかを点検し、必要に応じて学科ごとの方針を明確にすることが期待される。

農学部
学位授与方針については、「幅広い教養、語学力、コミュニケーション力、プレゼンテーション力、生き物・自然に対する敬愛の念、倫理観および豊かな人間性」などの３項目を身につけた学生に対して、学位を授与することとしている。この方
針に沿って教育課程の編成・実施方針としては、「講義による理論・知識の教授だ
けでなく、実験・実習・演習を重視」するなどの３項目を掲げ、教育課程を編成・実施するとしている。
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性については、「学務委員会」でチェックし、問題がある場合は原案を作成して教授会で検証して
いる。

薬学部
「
『くすりの専門家』として医療の質の向上に貢献できる」「特定の分野に深い専
門性を磨くことのできる」「薬学および生命科学研究を推進できる」「薬剤師の新しい職能の開拓・発展に貢献できる」といった４つの要件を満たす学生に学位を授与する方針を明示している。これに基づき、教育課程の編成・実施方針として、薬剤師倫理教育、薬学準備教育、基礎薬学教育、薬学専門教育、統合型薬学教育、実務
実習教育、薬学研究教育、語学（英語）教育の８項目を重点に教育課程を編成すると定めている。これらの学位授与方針と教育課程の編成・実施方針は適切に連関している。
学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性については、「学部教育検討委員会」と教務委員会で定期的に検証をしたうえ、教授会において問題点の解決方策を審議している。

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都市情報学部
学位授与方針は、「アナライジング（情報を収集・整理・分析すること）」「プランニング（計画を立案・設計すること）」「プレゼンテーション（成果を発表すること）」の基礎的な能力等を身につけた学生に学位を授与するとしている。そのうえ
で、教育課程の編成・実施方針では、「英語科目を始めとする教養教育科目を学び、学士としての基礎教養を修得する教養教育部門」などの４つの部門あるいはゼミナールにて、教育課程を編成するとしている。
これらの方針の検証については、教務委員会等で年度ごとに検証している。

人間学部
学位授与方針は、「自身の興味・関心にもとづき人間をめぐる諸問題を探究し学習を継続できる」などの８つの能力を総体として発揮できる学生に対して学位を授与することとし、教育課程の編成・実施方針では、「基礎的な教養の修得をめざす
教養教育科目」「大学での学習・探究に１年次学生を導き入れる基礎ゼミナールをはじめとする導入教育科目」などの５つの科目区分を配置することを明示している。
これらを踏まえれば、学位授与方針と教育課程の編成・実施方針は、おおむね連関している。
これらの方針の検証については、「学務委員会」での検討を経て、教授会で審議する体制となっており、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針等を定期的に点検している。

法学研究科
学位授与方針は、修士課程では、法学研究者・準法曹・高度職業人としての基本的能力、博士後期課程では、「法学の深奥に自ら踏み込む研究者としての能力」、または、「法学に対する深い洞察を生かせる実務家としての能力」を身につけた学生にそれぞれ学位を授与するとしている。
教育課程の編成・実施方針については、学位授与方針に沿って、修士課程では、「指導教授により、一貫かつ継続的で、個別的な指導が受けられること」「院生の専攻に対しては深く、かつ院生の関心に対して幅広く対応できること」「社会人院生に対応し夜間及び土曜日に科目を置く」としている。博士後期課程では、「指導教授により、一貫かつ継続的で、個別的な指導が受けられること」「院生の専攻に対しては可及的に深く対応できること」に重点を置いた教育課程を編成し実施すると定めている。
各方針の適切性については、研究科委員会で検証しているほか、研究科長および

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担当職員が、次年度の『大学院研究科便覧』および大学ホームページの記載内容の見直し作業を通じて検証している。

経営学研究科学位授与方針として、修士課程では、「経営学研究者となるのに必要な基礎的素養」などの４項目を、また、博士後期課程では、「オリジナリティのある研究成果を生み出すことができる能力」などを身につけた学生に対して学位を授与することとしている。教育課程の編成・実施方針については、学位授与方針に沿って修士課
程では、「専門性を体系的に深めるコース制（経営学・ものづくりシステムコース、
会計学・ファイナンスコース）」などの３項目を重点に教育課程を編成すると定め、博士後期課程では、「指導教員による３年間の研究指導」「博士論文の公聴会の開催」などの３項目に重点を置いてカリキュラムを編成すると定めている。
各方針の適切性については、研究科委員会で毎年度末に検証している。

経済学研究科学位授与方針について、修士課程では、「経済学に関する専門知識を身につけ、それを経済社会に適用する方法を習得している」などの３項目、博士後期課程では、「経済学に対する情熱と高度な専門的学識と深い洞察力を有し、研究者としての独創力が認められる」などの２項目の能力を有した学生にそれぞれ学位を授与することとしている。それに連関した教育課程の編成・実施方針として、修士課程の教育課程では、専修分野を３分野に分け、経済学の広範な課題に応え得る自立した人間の育成を目指すために、「専修した学術分野に関する高度な知識や分析手法について、講義・討論・論文作成を通して研究指導」をするなど３項目に重点を置いて教育課程を編成すると定めている。博士後期課程の教育課程では、自立した専門家・研究者の育成を目指すことに重点を置くものとなっており、「理論経済・経済史、
経済政策、現代産業構造の各専修分野に講義科目を開設」するなどの３項目を定めている。
学位授与方針、教育課程の編成・実施方針の適切性については、研究科委員会において検証している。

理工学研究科学位授与方針については、「科学技術に対する社会の要請に対応できる、質の高い技術者・研究者である」などの５つの要件を満たす学生に学位を授与することとしている。教育課程の編成・実施方針については、「高度な専門知識・技術を有する人材の育成」などの４項目を重点にして教育課程を編成するとしている。ただし、

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修士課程と博士後期課程の学位授与方針および教育課程の編成・実施方針は、修了要件としての単位の有無と必要な在学年数の違いを除けば、全く差異が認められず、各学位課程にふさわしい方針を策定するよう改善が望まれる。また、教育課程の編
成・実施方針の一部の項目は、育成すべき人材像や身につけるべき素養や知識・能力を示したもので教育課程の内容が明確ではない。
これらの方針は全教員がかかわって成文化し、「学部評価委員会」にて検証しており、修正が必要となった際は、教務委員会や「学部評価委員会」での議を経て、研究科委員会にて審議を行うこととしている。このプロセスに沿って、現在、方針の改良に着手している。

農学研究科
学位授与方針について、修士課程では、「生命現象のしくみ、生物の利用と生産、環境保全、食料問題等についての高度な専門知識と研究手法を修得している」などの３項目、博士後期課程では、「修士課程等で修得した知識と研究手法の上に、専門領域についてさらに深い学識と高度な分析能力を備えるとともに、それらを活かして独創的な課題を設定でき、自らそれを解明・展開でき、さらに、その成果を学術論文にする能力を持つ」などの３項目を満たす学生に対してそれぞれ学位を授与することとしている。教育課程の編成・実施方針について、修士課程では、「専攻学術についての高度な知識や分析手法を、専攻が編成した講義、演習、実験、実習により修得させること」などの３項目、博士後期課程では、「独創的な課題研究と論文作成を通して、論理的思考法、発展的研究課題の設定法、科学倫理をより深く学ばせること」の２項目に重点を置いて教育課程を編成するとしている。これらの教育課程の編成・実施方針は、学位授与方針と連関している。
各方針の適切性については、研究科委員会で審議し改善する体制となっている。

薬学研究科
学位授与方針として、「薬剤師として、高度な専門性と技術・指導力を備え、新しい職能開拓・発展に指導的に貢献できる」「医療に携わる研究者・薬剤師として、独創的で創造的な臨床研究により医療の発展に貢献できる」「薬学研究者として、
人類の健康維持・増進のために薬学領域における学術の高度化に貢献できる」能力を身につけた学生に対して学位を授与すると定めている。さらに、これに基づく教育課程の編成・実施方針として、「常に進取の精神をもって新しい研究分野ならびに薬剤師の職能を開拓できる能力の養成」などの５項目に重きを置いた教育課程を編成・実施するとしている。
2015（平成 27）年度に完成年度となるため、研究科委員会において、2016（平成

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28）年度に人材養成目的・教育課程の編成・実施方針の適切性の検証を行うとしている。

都市情報学研究科
学位授与方針について、修士課程では、アナライジング、プランニングおよびプ
レゼンテーションに関する高度な能力を、博士後期課程では、先駆的なアナライジ
ング、独創的なプランニングおよび魅力的なプレゼンテーションに関する能力等を修得した学生に対してそれぞれ学位を授与することとしている。教育課程の編成・実施方針については、修士課程は、政策、行財政、情報、基盤、環境、地域の専門科目の学修や特別研究を通じて、修士としての専門知識や学位にふさわしい総合能力（アナライジング、プランニング、プレゼンテーションの能力）を修得する教育課程とし、博士後期課程は、「特殊研究を通じて、博士の学位に相応しい総合能力（アナライジング、プランニング、プレゼンテーションの能力）を修得する」など
３項目に重点を置き、教育課程を編成するとしている。学位授与方針と教育課程の編成・実施方針は連関している。
学位授与方針、教育課程の編成・実施方針等は、研究科委員会に加え、「大学院学務委員会」で『大学院研究科便覧』等の見直しを年度ごとに行う際にも、これらの方針と学生の教育研究や社会の要請との整合性を検証している。

人間学研究科学位授与方針は、「現代の人間をめぐる諸問題について、その本質と解決の方策を考察できる深い知識を持つ」などの７項目の能力を身につけた学生に対して学位を授与するとしている。これを受けて、教育課程の編成・実施方針として、「心理、
社会・教育、国際・コミュニケーションの３分野から構成され、問題解決型学習（ＰＢＬ）など双方向で運営される特論科目」など４種類の科目を配置し、教育課程を編成すると定めている。
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性については、
2013（平成 25）年に実施した外部評価を通じて検証を行った。その結果は、今後の教育課程に反映することとしている。

総合学術研究科
学位授与方針として、博士前期課程では、自然・環境科学、人間科学の両分野に関連する研究を通じて「自然と人間の共生に関わる諸課題を深く考察できる能力を身につけた学生」に、博士後期課程では、同前期課程で掲げる２分野に関連する領域の高度な専門的研究を通じて、「自然と人間の共生に関わる諸問題を深く考察し、

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問題を発見してその解決に向けた創造的な研究活動を自立して遂行できる能力を身につけた学生」に対して学位を授与するとしている。これらの方針に基づいた教育課程の編成・実施方針については、博士前期課程では２種類のコア科目群、特定テーマにかかる特別研究から教育課程を編成・実施するとしている。博士後期課程
では「物質・生物・環境・人間・生命の各分野における高度な学術研究」等をもって教育課程を編成すると定めている。
学位授与方針や教育課程の編成・実施方針の適切性については、毎年、『大学院研究科便覧』などの刊行に際して、研究科委員会において検証しているほか、講演会等を組み込んだ「総合コアプログラム」の成果などをもって検証している。

大学・学校づくり研究科
学位授与方針は、「教育経営専門職としての戦略思考法」「大学・学校における問題解決法」「大学・学校を持続的に革新する能力」を身につけた学生に対して学位を授与することとしている。教育課程の編成・実施方針では、学位授与方針に沿って、「初等・中等・高等教育の枠組みを越えた教育交流の環境」や「教育経営現場に『戦略思考法』を実践的に適用する方法を体系的に学ぶ機会」の提供および「戦略的マネジメントに関するテーマを自主的に探究する力」の形成を重点に置いた教育課程を編成すると掲げている。
これらの方針は、研究科ＦＤ懇談会において定期的に検証を行っている。なお、教育課程の編成・実施方針については、2008（平成 20）年度に外部評価を受けた際に、研究科委員会の議を経て若干の修正を行っている。

法務研究科
学位授与方針は、「法曹及び実務法務専門職となるのに必要な基本的な学識及びその応用能力」を身につけた学生に対して、学位を授与するとしている。教育課程の編成・実施方針については、「『基本を繰り返し、確実に積み上げる』ことにより、確かな基本に裏づけされた高度な応用力を効果的に展開できる体系的学習」を進めるといった方針のもと、「法律基本科目（（憲法・行政法・民法・商法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法に関する分野））」など４種類の科目群によって教育課程を編成するとしている。学位授与方針と教育課程の編成・実施方針は、おおむね連関していると認められる。
学位授与方針と教育課程の編成・実施方針の適切性については、教務委員会等の関連委員会での議を経て研究科委員会等にて審議している。

＜提言＞

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一

努力課題

１）理工学研究科において、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針が、修士課程と博士後期課程で区別されていないので、改善が望まれる。

（２）教育課程・教育内容
＜概評＞
大学全体
教育課程およびそれにともなう授業科目の配置については、教育課程の編成・実施方針に沿って、各学部・研究科においてカリキュラムマップ等をもとに検討しており、その結果は「学務センター委員会」および「大学協議会」で協議している。
また、各学部教授会・研究科委員会を中心に学士課程や修士（博士前期）
・博士（博士後期）課程で提供する教育内容が各課程に適切なものになっているかについて検証し、その検証結果をもとに「大学協議会」で審議し、教育課程・内容の改善につなげている。
教養教育については、「大学協議会」で「名城大学における教養教育部門カリキ
ュラム編成時の指針」を定め、「教養教育科目調整委員会」を通じて全学的な一貫性を保つよう努めており、基軸科目の全学的展開等、今後さらなる取り組みを期待
したい。

法学部
法学科では、法律学の基礎を身につけ、多様な進路選択を可能にするため、憲法・
民法・刑法の科目を選択必修科目としている。一方、応用実務法学科では、選択必修科目を定めておらず、自己の進路や目的に合わせた柔軟な科目履修を可能にする
教育課程を編成している。
いずれの学科でも、１年次生向けの導入科目として、「リーガル・リサーチ」や「日本法制史」などを開講している。
教育課程の適切性について、教務委員会が検証した後、教授会で議論を行っている。

経営学部
企業経営のグローバル化・情報化の進展に対応した現代的・総合的な人材の育成を目指して、コース制を導入し、各コースに対応した専門性を深めるために必要な科目を全学共通教育部門と専門部門に分類している。また、科目の配当年次を考慮し、順次的な履修が可能となるよう専門基礎科目から発展専門科目へと、バランス

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よく科目を配置している。
教育課程の適切性の検証は、関連する学部委員会、系列会議（経営、会計・ファイナンス、語学）などでの定期的な見直しのほか、カリキュラム改正の際に重点的に実施している。

経済学部
学生と社会のニーズを考慮したうえで授業科目を開講し、教育課程を全学共通教育部門、専門教育部門に分け、体系的に編成している。開講している科目については、４年間で効果的に履修修得できるようバランスよく配置し、２年次以降は各学生の目指す分野を中心に履修できるよう、分野別に専門性の高い内容の科目を提供している。
社会の変化に応じた教育課程・教育内容となるよう、「カリキュラム検討委員会」を設置し、教育課程の適切性を定期的に検討しており、その結果を教育課程の改善につなげている。

理工学部
総合基礎科目、理工系基礎科目、各学科専門科目に区分けし、体系的に科目を配置している。
「カリキュラム特別委員会」や教務委員会において、各学科専門科目の順次性や体系性などについて検証している。教育課程の適切性については、教務委員会において検証しており、教育課程全体の検証については「学部評価委員会」が担っている。

農学部
専門教育部門の中の基礎教育科目群を教養的教育と位置づけ、10 単位以上履修することとしている。また、３学科ではそれぞれの専門教育科目で構成する３～４学系を設定し、学系ごとに１年次から４年次までの開講科目の組み合わせなど、履修
モデルコースの科目を明示し、順次的や体系的な履修を促すよう配慮している。
教育課程の適切性については、「カリキュラム検討委員会」が教育課程の編成・実施方針との整合性の検証などを実施しており、その結果はカリキュラム改訂等に反映している。

薬学部
年次進行にともない、薬学の基礎から応用へと体系的に学ぶことができる教育課程となっている。教育課程は６年制課程が準拠すべき薬学教育モデル・コアカリキ

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ュラムに対応しており、その対応状況については、『講義概要』に明示している。
教育課程の適切性は、「学部教育検討委員会」および教務委員会で検討し、審議が必要な場合には、その検討内容を教授会に諮る体制を整えている。

都市情報学部
経済学、行政学、地域学および環境学を総合した広範な教養をもとに、今後の都市問題の解明に必要な高度な情報処理科目を加えた科目編成を行っており、順次性をもった体系的な教育課程を編成している。また、学部独自の取り組みとして、入学者全員を対象とする「ファンデーションコース」を実施し、基礎学力を身につけることができるように工夫している。
教育課程の適切性の検証については、教授会で検証し、様々な視点からカリキュ
ラムの見直しをしている。

人間学部
専門教育を、「導入」（１年次）、「基幹」（２年次）、「展開」（３年次以降）に種別
し、３つの専門分野（心理、社会・教育、国際・コミュニケーション）を体系的に学ぶことができるよう工夫している。広範な専門分野をどのように学修するのかを初年次にイメージできるように、導入科目も設置している。
教育課程の適切性は、学部に設置された「学務委員会」において定期的に検証したうえで、学部教授会において審議・情報共有し、改善に取り組んでいる。

法学研究科
修士課程では、セメスター制度のもと、専修分野ごとに、理論研究、判例研究、比較法研究といった連続性をもった内容を基本的な構成とする授業科目を配置しており、コースワークとリサーチワークのバランスも図っている。博士後期課程では、研究指導科目ごとに、学位論文の作成、その他研究一般について担当教員の研究指導等を受ける科目構成となっているが、授業科目を配しておらず、コースワー
クを設けていないので、課程制大学院制度の趣旨に照らして改善が望まれる。
教育課程の適切性について、修士課程では、次年度の教育課程の編成時に「修士課程部会」で検証を行っている。博士後期課程については、研究科長が主体となり主任教授と情報共有を図りながら、毎年検証している。

経営学研究科修士課程では、「経営学・ものづくりシステムコース」と「会計学・ファイナン
スコース」の２コースに専修科目と関連科目を設置し、１年次から２年次にわたっ

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名城大学

て体系的にコースワークとリサーチワークを修得できるよう編成している。また、
実務教育と課題解決型の講義を設けることによって、理論と実践を結びつけるよう配慮しているが、博士後期課程については、研究指導科目に該当する「特殊研究」
を開講しているものの、コースワークに応じた授業科目は開講していないので、コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育課程への改善が望まれる。
教育課程の適切性の検証は、研究科委員会等でカリキュラムの再編成を審議する際に行っている。

経済学研究科修士課程では、「理論経済・経済史」「経済政策」「現代産業構造」を教育研究の３本の柱としたコースワークとリサーチワークを組み合わせた教育課程を体系的に編成している。博士後期課程についても、修士課程同様の３つの専修分野において、各種演習科目や「特殊研究」を開講しており、コースワークとリサーチワーク
を適切に組み合わせた教育課程となっている。
次年度教育課程の編成時に、「修士課程部会」および「博士課程部会」を開催して教育内容等の適切性を検証しており、教育課程の再編成については、研究科委員
会等で審議している。検証結果をもとに、博士後期課程の研究指導教員を分野別に再編成する等の改善につながっている。

理工学研究科修士課程では、初年次に主としてコースワークを、２年次にリサーチワークをそれぞれ集中して履修する教育課程を編成している。科目選択において、自由度の高い教育を実施しているが、各科目の開講学期の設定を通じて、学生の順次的、体系的履修となるよう配慮している。また、コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせており、特論では大学院学生自身の研究に照らして最先端の内容を盛り込
み、特別演習や特別実験における研究や学会発表などを行っている。しかし、博士後期課程では、単位制を導入せず、コースワークを配置していないので、課程制大
学院制度の趣旨に照らして、同課程にふさわしい教育内容を提供するように改善が望まれる。
教育課程の適切性の検証は、研究科委員会で行っており、改正の必要が生じた場
合は、教務委員会等を経て、研究科委員会で審議している。

農学研究科
修士課程においては３つの専修コース、博士後期課程においては、専修科目として 11 の部門が設定されている。また、修士課程の教育は、コースワークとリサー

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名城大学

チワークのバランスがとられている。博士後期課程においては単位制を採用しているが、コースワーク科目を配置していないので、改善することが望まれる。
教育課程の適切性については、修士論文発表会や学位論文発表会において、またその後に開催する研究科委員会において、年度ごとに検証している。

薬学研究科
教育課程を、専門科目と関連科目に区分し、専門科目には５つの専修分野を設定している。また、関連科目として、「医療英語特論」「臨床薬学研修」「海外臨床研修」を提供し、研究者の養成に併せて高度な臨床薬剤師の養成も目指している。こうした科目配置により、博士論文の完成を目指したリサーチワークを中心にコース
ワークを組み合わせた教育課程となっている。
2015（平成 27）年度に完成年度となるため、研究科委員会において、2016（平成28）年度に教育課程自体の適切性の検証および見直しを行うとしている。

都市情報学研究科
修士課程について、「社会システム学」「都市創造学」の２分野を専修分野とし、各専修分野に４科目群からなる「特論」と「特別研究」を設け、コースワークとリサーチワークのバランスに配慮した科目配置を実現している。また、公務員行政職、
民間企業総合職、民間企業技術職、大学教員・研究者の４つの履修モデルを設けている。博士後期課程については、「社会システム学」「都市創造学」の２つの専修分
野から構成しているが、リサーチワークにコースワークを適切に組み合わせたカリ
キュラムとはいえず、改善が望まれる。
教育課程の適切性に関しては、研究科委員会において年度ごとに審議・検討を加えている。

人間学研究科必修である共通科目「人間学特別演習」「コミュニケーション特別演習」を基盤とし、専門に対応した関連科目のほか、３つの専門分野（「心理」「社会・教育」「国
際・コミュニケーション」）ごとに専門科目を設定している。これにより、コース
ワークとリサーチワークを組み合わせた教育課程となっている。
教育課程の適切性については、完成年度の翌年となる 2013（平成 25）年に研究科委員会の議を経て、外部評価を受審している。また、ＦＤ委員会が主体となり、学生へのインタビューの中で教育課程に関する意見聴取を行い、その結果を研究科委員会で審議することによって、継続的に検証を行っている。

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名城大学

総合学術研究科
文理融合型の教育課程を編成しており、博士前期課程においては、コースワーク
を中心に、博士後期課程においてはリサーチワークを中心に遂行されるように科目編成している。博士前期課程については、順次的、体系的履修への配慮が見られる
が、博士後期課程に関しては、コースワークの授業科目を配していないので、適切な教育課程を編成するように改善が望まれる。
教育課程の適切性については、「教育検討部会」での議を経た後、次年度のカリキュラム編成や担当教員等の適切性を研究科委員会にて審議している。

大学・学校づくり研究科「プロジェクト科目群」「方法論科目群」「実物・実習科目群」「統合科目群」「研究指導科目群」「関連科目群」の６つの科目群で教育課程を編成し、教育学と経営学の双方の知見を集約し、コースワークとリサーチワークを組み合わせた教育課程となっている。
教育課程の適切性の検証は、研究科委員会において次年度の開講科目の検討時などに行われ、科目群の再編や開講時間の変更などの改善につながっている。

法務研究科
臨床実務教育として「エクスターンシップ」および「臨床民事実務」を開設して
おり、理論教育と実務教育を適切に組み合わせ、教育を行っている。「法律基本科
目群」には、公法系・民事法系・刑事法系の法曹としての基礎知識を修得するための法律基本科目を配置し、「要論」科目の修得を前提に「演習」科目を配置している。その後履修する「法律実務基礎科目群」には「法実務演習」科目を配置しており、理論的教育と実践的教育との接続を図っている。
教育課程の適切性については、教務委員会等の関連委員会での検討を経て、研究科委員会にて検証する体制を構築している。

＜提言＞
一

努力課題

１）法学研究科、経営学研究科、理工学研究科、農学研究科、都市情報学研究科、総合学術研究科の博士後期課程において、リサーチワークにコースワークを適切に組み合わせたカリキュラムとはいえないので、課程制大学院制度の趣旨に照らして、同課程にふさわしい教育内容を提供するよう改善が望まれる。

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（３）教育方法＜概評＞
大学全体
各学部・研究科の教育目標の達成に向けた授業形態を採用するとともに、その授業形態にかかわりなく、学生の自主的な調査・発表・討論を促す様々な工夫をこらしている。学士課程においては、単位制度の趣旨を踏まえた学修時間の確保の観点から、１年間に履修登録できる単位数の上限を設定しているが、一部の学部では上限単位数の設定が多いので、改善が望まれる。大学院については、研究指導計画に基づき、研究指導を行っている。
シラバスについては、その体裁や記載項目を全学で統一するとともに「シラバス作成要項」を策定し、これに基づいて各教員が作成したシラバスの内容を教務委員等の担当者が「シラバス記入第三者チェック表」などを用いて確認したうえで、刊
行物や大学ホームページ上で公表している。
「ＭＳ-15（大学版）」における戦略的な柱の１つである「教育の充実」に合致する取り組みとして、大学教育開発センターが主体となりＦＤ活動などの各学部等における教育の質向上にかかる取り組みを推進している。とりわけ、学部等の新たな教育改善の取り組みを支援する制度である「教育の質保証プロジェクト」は、文部科学省の補助事業を継承する形で大学独自に設けたものであり、ＩＲ（インスティ
テューショナル・リサーチ）の実践やアクティブ・ラーニングの導入など教育改善に向けた多彩な活動の展開に寄与している。例えば、2010（平成22）年に薬学部において採択された「薬学型ＰＢＬ『薬物治療学』のための『薬学型ＰＢＬ支援システム』の構築」は、グループワークと自己学習支援、ＰＢＬに関する教材の質の確保を目的としたシステムであり、効果的な教育改善につながっていることから、優秀事例として外部機関からも表彰されている。また、予算規模に応じた公募制によって申請された各取り組みは、「大学教育開発センター委員会」において、取り組
みの目的、計画の妥当性や評価体制、経費支援期間終了後の継続性等の明確な基準のもとで審査され、さらに、実施後には成果検証を行うなど、教育内容・方法の改善を図るための全学的な仕組みを整備して機能させていることは、高く評価できる。
授業形態の適切性の検証については、数年ごとに各学部・研究科において、また、授業の内容や方法の改善については全学組織としてのＦＤ委員会とともに、学部・研究科単位でＦＤ委員会を設け、ＦＤフォーラムの開催や学生による授業改善アン
ケートの実施などを行っているが、一部の研究科においては活動が低調となっている。また、個々の検証活動を全学的な自己点検・評価活動に有機的に結びつけ、さらなる改善につなげていくことを期待したい。

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法学部
学部の教育目的を達成するために、授業の基本的な形態は講義と演習からなって
おり、おおむね適切な教育を行っている。また、法学部での学修に関する基本的な事項を集約した『法学部学習スタートアップ素材集』を制作し、主に１年次生対象の少人数科目等で活用している。
再履修、他学科、他学部、他大学履修等の単位数も含めて１年間に履修登録できる単位数の上限を適切に設定しているが、留年した４年次生については、制限なく履修登録できるよう規定しているので、単位制度の趣旨に照らして改善が望まれる。
履修した授業科目については、試験等により成績評価している。講義科目は、基本的に各学期末に実施する試験により評価しているが、中間試験（小試験）、レポ
ート、授業への参画状況等を加味して判断する場合もある。なお、演習科目は、授業への参画状況やレポートを評価に際して重視している。各教員は単位の認定にあたり必要かつ十分と判断した基準を設定し、その内容をシラバスに記載している。
教育内容・方法等の改善を図るために、ＦＤ委員会を設けるとともに、「初年次教育検討委員会」等で法学部長が中心となり検討を行っている。また、教員は、同検討会での検証をもとに、ＦＤ委員会が実施する授業改善アンケート結果も参照しながら、担当科目の授業改善を図っている。

経営学部
教育目標を達成するために講義・演習に加えて、企業調査訪問や国際フィールド
ワークなど多様な形態の科目を開講している。授業時間内では消化しきれなかった疑問などは、オフィスアワーを利用して学生自ら解決できるようにしている。１年間に履修登録できる単位数の上限については、年間の制限を適切に設け、授業外学習の確保に努めている。ただし、４年次生については年間 50 単位と高いので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。
授業改善アンケートの各科目の集計結果を担当教員に還元し、教育方法の改善に利用している。また、教育力の向上のために全学的なＦＤ活動に参画するほか、教授会内でも他大学の取り組みなどの調査結果を報告し議論するなど、日常的に教育改善のための取り組みを行っている。

経済学部
経済学科、産業社会学科とも、４年間を通じた教育効果の向上を図っており、特にゼミナール科目、フィールドワーク科目の充実を図り、学生の主体的な参加を促す工夫をしている。また、毎年 12 月頃に開催する「レポートフェスティバル」は、参加ゼミナールごとに３チームまで発表を行い、質疑応答を通じた活発な意見交換

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を行っており、ユニークな取り組みである。
１年間に履修登録できる単位数の上限については、各学年において無理のない履
修をし、学修の効果を高めるための制限として、３年次までは適切に上限を設けているが、４年次は 50 単位と高いため、改善が望まれる。
学部独自のＦＤ活動として、ＦＤ委員会を中心に、「学部ＦＤ懇談会」など教育
方法・工夫点・問題点を意見交換する場を設けている。
教育方法の適切性は、「カリキュラム検討委員会」での議を経て、学部教授会で必要な改善・改革を図っている。

理工学部
１年間に履修登録できる単位数の上限を 50 単位としていたが、2015（平成 27）
年度入学生からは上限を 49 単位に改めた。全教員によるオフィスアワーを通じた履修指導や、カリキュラムの体系性など、教育の効果を高めるための配慮をしている。また、各科目において教育課程の編成・実施方針に基づいた教育方法をとっている。
教育内容・方法等の改善を図ることを目的とした、組織的な研修・研究の機会としては、理工学教育推進フォーラムを開催している。
教育内容・方法の改善については、「教育改善委員会」で初年次教育の方法の改善を検討している。一般社団法人日本技術者教育認定機構（ＪＡＢＥＥ）の認定を受けた学科については、定期的に教育内容等を検証し改善するという仕組みが機能しており、「ＪＡＢＥＥ認定プログラム」の認定を受けていないその他の学科においてもそれに準じた改善を行っている。

農学部
実験・実習・演習の重視、基礎から応用への段階的な学修、学生と教員の双方向でのコミュニケーションなど、教育課程の編成・実施方針を具体化する工夫をしている。
教育内容・方法等の改善を図るため、大学全体のＦＤ委員会による授業改善アン
ケートを実施し、問題点の点検を組織的に実施しているが、それを改善に生かすことは各教員に任されている。また、シラバスの講義内容や評価方法等を学部長と学務委員長が点検し、必要に応じてシラバスの内容を修正することで改善を図っている。

薬学部
学んだ知識・技能・態度を統合して実践できる能力を養成するために、１年次か

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名城大学

ら問題解決型学習（ＰＢＬ）方式の教育を導入するなど、教育方法に工夫をしている。
授業改善のため取り組みとしては、全学的な授業改善アンケートを毎学期行う一方で、学部独自のＦＤ委員会を設置して改善方策の検討を開始している。また、日本薬学会主催の「薬学教育者のためのアドバンストワークショップ」にも教員が参加しているほか、「学部教育検討委員会」や同ワーキンググループにおいても検討に取り組んでいる。

都市情報学部
講義科目、演習科目を組み合わせて教育力の向上を図っている。また、１年次向けに表現力の向上・数的思考力の向上を図ることを目的とした外部講師による「ファンデーションコース」の取り組みを専任教員が参観し、自身の教育方法の改善や入学者の学力の把握に役立てるようにしている。１年間に履修登録できる単位数の上限を 54 単位としていたが、2015（平成 27）年度入学生より 48 単位に改善している。
教育内容・方法等の改善を図る取り組み、検証体制としては、教務委員会での議論を経て、教授会において検討した後、改善に取り組んでいる。

人間学部
多様な形態の授業科目を設置することによって、座学に偏ることのない学修を可能としている。シラバスの内容の適切性については、学部の「学務委員会（教務系）」
によって点検・検証している。教育内容・方法の改善を図る取り組みとしては、半期ごとに「ＦＤ会議」を開催しており、複数の教員による授業方法等の基調報告を行っている。
教育内容・方法の検証は、「学務委員会（教務系）」とＦＤ委員会で定期的に進めており、教育内容・方法の改善に反映させている。

法学研究科
修士課程および博士後期課程においては、憲法学、行政法学、国際法学、刑事法学、民法学、国際私法学、企業法学、民事手続法学、社会法学、法哲学、法制史学、政治学の 12 の専修に分類して、教育研究指導を行っている。
主に修士論文の指導をテーマとして、「ＦＤ部会」を開催し、問題提起ないし課
題の共有を図り、修士論文の検証等を通じて論文指導の改善に結びつけているほか、研究科委員会等においても、指導に関する課題などの確認をしている。
教育内容・方法等の改善を図るため、研究科委員会において検証し、その結果を

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名城大学

もとに改善を図っている。

経営学研究科修士課程では、大学院学生による研究報告とそれに基づくディスカッションを主体とした演習形式の講義が中心となっている。博士後期課程では、主に博士論文作成に至る研究指導を実施している。
修士論文中間報告会および博士論文公聴会を通じて、研究指導のあり方の共有化などを図っているが、研究科独自のＦＤ活動の活性化を期待したい。
教育内容・方法等の検証については、研究科委員会において定期的に行っており、社会人との研究交流の機会を設けるなど改善につなげている。

経済学研究科修士課程の講義や研究指導、博士後期課程の特殊研究、演習ともに教員による個別指導が中心の教育方法をとっている。
各教員の専門性を織り込みながら、研究科全体の中で俯瞰して個々の授業内容・方法等が適切なものとなるように、研究科長・主任教授のリーダーシップのもと、
シラバスそのものを点検・評価している。
ＦＤ委員会によるＦＤ懇談会を実施し、教育方法等の改善について定期的に検証を行っている。

理工学研究科修士課程においては、特論、特別演習、特別実験等の形態で授業を行っており、これらは指導教員が立てた研究指導計画に基づいて行っている。また、各授業科目において教育課程の編成・実施方針に基づいた教育方法がとられている。一方、博士後期課程では、担当教授の指導のもとに研究を進めて学位論文を作成する教育研究指導をしており、単位設定はしていない。
全教員が参加する学位論文公聴会において、学生の研究成果を評価するとともに、教育研究指導について検証し、その後の教育内容・方法の改善に結びつけているが、検証および研究科独自のＦＤ活動については、さらなる取り組みが期待される。

農学研究科
修士課程においては、専門分野と関連して視野を広げるため、演習や実験・実習
等の授業形態や、プレゼンテーションやディスカッションなど、適切な教育方法をとっている。また、博士後期課程では、特殊研究の履修と博士論文作成を通じて実践的な研究につなげる教育を行っている。

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名城大学

教育内容・方法等の改善に資するために、2013（平成 25）年に研究科委員会が、教員と在学生にアンケートを実施し、研究指導内容等の検証を行った。また、教員による必修科目への授業参観も行っているが、研究科独自のＦＤ活動を定期的に取り組んでいくことが期待される。

薬学研究科
特論科目・関連科目は複数の教員によるオムニバス形式が中心であり、複数教員による教育指導体制がとられている。専修分野のみならず、非専修分野も聴講するため、総合的な学修体制を実現している。また、「特殊研究Ⅰ」から「特殊研究Ⅳ」において、正・副指導教員による研究指導を行っており、多角的に研究手法を学ぶことができるようにしている。
研究科内にＦＤ委員会を設置し、教育内容・方法およびシラバスの改善、研究指導方法の開発を行うほか、研究科ＦＤワークショップの開催などを行っている。

都市情報学研究科修士課程では、今日的な複雑・多様化した事例・問題を取り上げるとともに、学
際的・境界領域にまたがる横断的教育を行うために、演習形式の授業を採用している。博士後期課程では、研究指導を行っている。
大学院学生には社会人基礎力修得のための「社会人基礎力育成プログラム」への参加を義務づけ、修士論文や博士論文の執筆に役立っている。また、中間発表会・審査発表会などで教育方法等の定期的な検証を行っている。

人間学研究科
共通科目は演習形態で、専門科目には特論を、関連科目は実験・実習形態をとり、「人間学特別研究」では研究指導を行っている。なお、研究指導はセミナー形式で、研究指導にあたる教員の専門分野に基づき、学生の研究テーマに即し、かつ発展的に行っている。
教育内容・方法における課題は継続的にＦＤ委員会から研究科委員会に提示し、審議している。教育方法等の改善を図る取り組みとしては、他研究科の指導方法を調査し、その結果をもとに教育技法に関する意見交換を行ったり、授業改善アンケートの結果を研究科会議等で議論したり、修論報告会で教育指導などの確認を行ったりしているが、研究科として定期的にＦＤ活動に取り組むことが期待される。

総合学術研究科
博士前期課程の授業においては、教員および学生同士の議論やプレゼンテーショ

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名城大学

ンなどの教育方法をとっている。博士後期課程については、研究を主体として、そのための指導を行っている。教育方法等の向上を図るために、『研究科年報』を発行し、2012（平成 24）年度には、プレゼンテーションスキルアップ講座を開いているが、研究科としてのさらなる取り組みが期待される。
教育内容・方法等の適切性について、「教育検討部会」や学位論文発表会（博士前期課程）および公聴会（博士後期課程）における質疑応答を通じて検証し、研究科委員会が責任主体となって改善を進める体制を構築している。

大学・学校づくり研究科「プロジェクト科目群」「方法論科目群」「統合科目群」では、問題解決型学習（ＰＢＬ）方式による授業形態を導入し、チームワークで事例を共有し、問題解決へ導くスキルの修得を可能にしている。「実物・実習科目群」では、学んだ知識・理論をフィールド活動の中で有機的につなげている。また、「関連科目群」では、集中講義によって各領域の基礎的知識と最新情報を提供するようにするなど、多様な授業形態を導入している。
教育内容・方法の改善を図る取り組みとしては、大学院学生から書面および口頭で授業評価やインタビューを実施し、ＦＤ懇談会で分析や考察を重ね、授業改善に反映している。

法務研究科
学生が双方向・多方向的な密度の濃い授業に備えた事前・事後の学習習や履修に専念できるように１年間に登録できる単位数に上限を設けている。また、理論的教育科目と実践的教育科目において、基礎から展開へと段階的な履修ができる教育課程を編成している。
教育内容の改善等については、全授業科目を公開する授業参観や各種研修の参加
および研究科委員会での情報共有等を通じて行っている。また、それぞれの課題内容については、教務委員会などの関連委員会においてさらなる検討を重ね、その結果を研究科委員会に改善策として提案するという体制をとっている。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項

１）各学部等の新たな教育改善を支援する制度である「教育の質保証プロジェクト」
は、「ＭＳ-15（大学版）」における戦略的な柱の１つである「教育の充実」に沿って、ＩＲの実践、アクティブ・ラーニングや e-ラーニングの導入等の特徴的な取り組みの実現につながっており、全学的な教育の質の向上に寄与している。また、

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名城大学

「大学教育開発センター委員会」において、明確な審査基準を設けるとともに具体的な成果検証を行う体制を構築しており、教育内容・方法の改善を図るための仕組みを整備し、機能させていることは、評価できる。

二

努力課題

１）１年間に履修登録できる単位数の上限について、経営学部および経済学部では、４年次生において 50 単位と高く、法学部４年次留年生においては上限が設定されていないので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。

（４）成果
＜概評＞
全学部
卒業・修了要件については、『学生便覧』などで公表している。学位授与にあたっては、学則、学位規程に基づき、教授会の議を経て学長が決定している。
各学部では、ＧＰＡ、就職率などを用い、学生の教育成果を測っている。また、専門分野に応じて、学生の学習効果を測定する努力をしており、進級判定や「ＪＡＢＥＥ認定プログラム」の修了に即した目標設定、卒業論文を必修としている理工学部では論文等により、学生の達成度を確認している。資格取得にかかわる学部では、合格者数等を評価指標としており、とりわけ薬学部においては、薬剤師国家試
験の合格率が高い。今後は、学習成果を測るための具体的な評価指標の策定について、さらなる検討を期待したい。

全研究科
学位授与の基準とプロセスは、『大学院研究科便覧』等に明示している。学位授与については、大学院学則、学位規程に則り、研究科委員会の議を経て学長が決定している。
学位論文審査基準については、各研究科間で明示内容に精粗があり、経営学研究
科、理工学研究科、農学研究科、都市情報学研究科、総合学術研究科においては、
各課程における論文を審査する具体的な水準を明文化しているとはいえず、『大学院研究科便覧』などに明記するよう、改善が望まれる研究科における学習成果を測定する取り組みとして、主に各科目の到達目標に基づく成績評価、学位審査や修士論文中間発表会、就職率等によって図られているほか、人間学研究科では、大学院学生へのインタビュー調査などが行われている。今後は、課程修了時における学生の学習成果を測定するための評価指標を開発するこ

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名城大学

とを検討し、適切に成果を測定するための取り組みの促進が期待される。

＜提言＞
一

努力課題

１）経営学研究科、理工学研究科、農学研究科、都市情報学研究科、総合学術研究科
において、学位論文審査基準が明文化されていないため、課程ごとに『大学院研究科便覧』などに明記するよう、改善が望まれる。

５

学生の受け入れ

＜概評＞
求める学生像および学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）は、各学部および研究科では課程ごとに策定し、『大学案内』などの刊行物や大学ホームページなど、それぞれの媒体の特徴を生かして社会に公表している。また、入学セン
ターが中心となり、各学部の教員とも連携して高等学校への訪問・入試説明会・学内見学会・オープンキャンパス等の活動を展開し、学生の受け入れ方針の周知に努めている。学生の受け入れ方針の一例として、法学部では、「国語、英語の基礎的な知識とコミュニケーション力」「社会に関する知識と理解」「世界、国家、社会、そして社会を構成する人間に対する関心と想像力」「法律学以外の、諸々の学問分
野にも興味をもてるような、知的好奇心」の４項目を、法学研究科修士課程では、「幅広い学問分野に関心をもちつつ、社会に貢献する志をもつ者」などを、同研究科博士後期課程では、「国家及び世界に貢献し、その礎となるような志をもつ者」などを受け入れると定めている。ただし、理工学研究科および都市情報学研究科の学生の受け入れ方針については、修士課程・博士後期課程ともに区別されていない
ため、改善が望まれる。なお、理工学研究科については、すでに具体的な改善作業に着手しており、着実な履行が期待される。
入学者選抜は、学生の受け入れ方針に基づき、各種推薦入学試験と一般入学試験
および特別入試を実施しており、一般入学試験においては、大学入試センター試験を利用する入学試験も含めて複数の方式で行っている。試験会場も大学キャンパス
以外に全国複数か所に用意することによって公正で多様な受験機会を保証している。また、入学者選抜の透明性を確保するために、推薦入学試験の推薦基準、一般入学試験の試験科目・出題範囲・配点を『入試ガイド』や『入学試験要項』に明示しており、採点はダブルチェックを実施するなど、全体として受験生の能力・適性等を適切に判定する仕組みを整えている。各研究科においても、学生の受け入れ方
針に沿った入学者選抜試験を実施しており、公正性と妥当性を確保している。合否

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名城大学

判定については、各学部の「入試委員会」または「拡大入試委員会」、教授会、各研究科の課程部会や専攻内の判定会議、研究科委員会等での審議を経て、最終的には学長が決定している。
学部の過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均は、全体的には適正な範囲である。ただし、収容定員に対する在籍学生数の比率は、理工学部機械工学科
において高いので、改善が望まれる。なお、同学部情報工学科については、2015（平成 27）年度において改善が見られたが、今後も定員管理には留意されたい。修士課
程（博士前期課程）では、経済学研究科、人間学研究科、総合学術研究科において、博士課程（博士後期課程）では、法学研究科、理工学研究科において低くなっている一方、薬学研究科は高いので、改善が望まれる。
学生の受け入れの適切性については、全学においては、「入学センター委員会」
において月例で検証し、各学部・研究科においては、「入試委員会」等を組織し、教授会または研究科委員会において検証し、改善を図っている。

＜提言＞
一

努力課題

１）理工学研究科および都市情報学研究科において、学生の受け入れ方針が修士課程と博士後期課程で区別されていないので、改善が望まれる。
２）収容定員に対する在籍学生数比率について、理工学部において、機械工学科で 1.21、薬学研究科博士課程で 2.08 と高く、経済学研究科修士課程で 0.30、人間学研究科修士課程で 0.44、総合学術研究科博士前期課程で 0.44、法学研究科博士後期課
程で 0.25、理工学研究科博士後期課程で 0.30 と低いので、改善が望まれる。

６

学生支援

＜概評＞
「ＭＳ-15（大学版）」の柱の１つとして「学生支援体制の充実」を掲げ、「学生自らのキャリア設計力と開発力を大事にする総合的サービスを改善し、充実する」ことを基本目標とし、具体的な行動目標として「学習サービスの強化」「課外活動の充実」「キャリア開発サービス」「国際交流サービスの強化」を明示している。また、学習相談・学生生活に関する支援体制の整備、奨学金制度の充実などの具体的な戦略計画も定めて取り組んでいる。
このうち、修学支援としては、ゼミナール担当教員による担任制も導入していることに加え、欠席過多および成績不振学生に対する個人面談・指導をしている。また、入学前教育である「入学前学習支援プログラム（Meijo Encouraging Program：

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略称ＭＥＣ）」の導入やリメディアル教育に相当する「名城サプリメント教育」等を実施するなど、多彩な学習サポートを行っている。なお、入学前教育では、入学後に履修する科目との関連性も示されている。障がいのある学生に対しては、個別の面談を通じて具体的な修学支援目標を定めたうえで、教材や座席位置などの個別対応を行うほか、聴覚障がいのある学生にはノートテイクを行っている。奨学金は、大学独自の給付奨学金を設けているほか、独立行政法人日本学生支援機構などの貸与型奨学金も斡旋している。
生活支援は、保健センターを中心に各キャンパスにおいて学生の心身の健康保
持・増進に取り組み、各種ハラスメントの防止に関しては、「ハラスメントの防止等に関する規程」に基づき保健センターが相談受付窓口となり、リーフレットや相談窓口カードの配布、各学部教授会に対する説明などのハラスメント防止活動に取り組んでいる。
キャリア形成支援については、１年次生からスタートするキャリア支援プログラ
ムを実施しており、キャリアセンター専任職員による就職指導担当制度や卒業生・就職内定者による就職アドバイザー制度の整備、中部地区では極めて多くの学生が参加するインターンシップ、教員採用試験対策講座のほか、資格取得に向けた各種講座の開設等、幅広く取り組んでおり、学生からの満足度が高いことに加え、卒業者から大学院進学者を除いた者に対する就職者の割合である就職決定率が継続的に高い数値を達成しており、一定の成果を上げている。
以上のように、学生支援全般において、入学前から卒業に至るまで多様な学生のニーズに合致した支援活動を教職員、保護者、社会等が連携し、多面的に行い、一定の成果を上げていることは、高く評価できる。今般策定された「ＭＳ-26（大学版）」において、これらの支援について具体的な数値目標を定め、さらに向上を図っていくことを期待したい。
学生支援に関する検証については、各支援を実施している組織が、学生支援の適切性について定例的に検証している。さらに個別の学生支援に関する優れた取り組
みは、学部長会等にて集約したうえで、各学部等において情報を共有することで全学展開が可能な仕組みを構築している。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項

１）「ＭＳ-15（大学版）」における戦略的な柱の１つである「学生支援体制の充実」に則った取り組みを幅広く実施している。修学支援においては、「入学前学習支援プ
ログラム」や入学後のリメディアル教育にあたる「名城サプリメント教育」をはじめ、ゼミナール担当教員による学部単位の継続的な個別指導などを組織的に行って

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いる。また、キャリア形成支援については、支援内容に対する学生満足度も高く、就職指導担当制による一貫した就職指導、各種資格取得講座の開講など、学部１年次生から開始する充実したキャリア支援プログラムを展開しており、高い就職決定率を継続的に達成している。このように、学生の各段階（ステージ）に適した幅広いニーズに応える多面的な学生支援を組織的かつ継続的に実施し、一定の成果を上げていることは、評価できる。

７

教育研究等環境＜概評＞
教育研究の環境整備にかかわる方針として、「学生の教育環境・福利厚生施設の充実」「大学院の充実」「事務組織の統合・集約化」「研究の高度化促進」「高度情報化
対応」「施設の共用化」という６つの方針を立てて、キャンパスの再開発を進めている。この方針は、「再開発検討委員会」で検討し、大学協議会で協議・承認されており、理事会・評議員会を経て、全教職員で周知・共有している。
法令基準を満たすのに十分な校地および校舎面積を所有し、３つの主要キャンパ
ス、附属農場、グラウンド、演習林等を有している。2016（平成 28）年度に新設するキャンパスとして「ナゴヤドーム前キャンパス」を建設中であり、主要キャンパ
スが名古屋市内に集約されることから、キャンパス間の移動が短縮される予定である。
３つの主要キャンパスそれぞれに図書館を設置し、教育研究に必要な蔵書と環境を供与している。また、学術情報サービスについては、電子データベースや電子ジャーナルも充実している。開館時間も授業開講時間等を考慮して設定しており、学生の利便性に配慮したものとなっている。これらの図書館には司書等の有資格者を配し支援にあたっているが、薬学部分館（八事キャンパス）および都市情報学部分
館（可児キャンパス）には、専門的な知識を有する専任職員を配置していないので、改善が望まれる。
授業の内容・方法に応じた教室等が整備され、情報教育環境も整えられている。
また、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）を内規に基づき採用しており、大学院
学生の学習に資するとともに、学部授業の充実に寄与している。なお、専任教員には研究費および研究室を適切に支給・整備している。
研究倫理については、多様な研究内容に対しても研究倫理を具体的に遵守できる
よう詳細な指針が規定されている。全教員に参考資料として『科学の健全な発展のために』『科学研究における健全性の向上について』『研究ガイドブック』を配付し、各学部長・研究科長からそれぞれの所属教員に対して研究倫理教育を実施している。

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また、学生に対しては、指導教員等から直接研究倫理に関する教育を実施している。
教育研究等環境の適切性は、学部やセンターなどの代表者で構成する「再開発検討委員会」において全学的な意見集約を行い、同委員会での検討結果は、「大学協議会」で協議・承認し、理事会・評議員会を経て決定している。

＜提言＞
一

努力課題

１）八事キャンパスおよび可児キャンパスの図書館に、それぞれ専門的な知識を有する専任職員を配置していないので、改善が望まれる。

８

社会連携・社会貢献＜概評＞
社会連携・社会貢献に関する方針については、「ＭＳ-15（大学版）」の中期ビジ
ョンに基づき「産学官連携の推進」「地域貢献」「卒業生及び父母との連携強化」を柱として設定し、それぞれについて基本目標・行動目標・戦略計画を定めて大学ホームページ等に明示している。この方針に基づき、教育面では、「名城カレッジシリーズ」や「起業講座シリーズ」などの学外向け講座の実施、高等学校や自治体からの要請による出前講義などを実施している。
特許等の知的財産を数多く保有しており、受託性大型プロジェクト、受託研究、共同研究および奨学寄附金の過去５年間の実績については、一定の水準を維持していることから、今までに培われた研究力の高さを示している。また、商工会議所および金融機関との交流ならびに展示会への出展等によって、具体的な研究シーズを情報発信するなどの努力も見られる。さらに、産学官連携研究については、学術研究支援センターが学外からの窓口および学内の調整を担当する組織となっている。
社会的連携・社会貢献の適切性については、公開講座、出前講義、産官学連携の活動ごとに「公開講座委員会」や大学教育開発センター等によって検証を行っている。

９

管理運営・財務（１）管理運営＜概評＞
管理運営方針として、「ＭＳ-15（大学版）」において、「経営改革」「人材の確保と育成」「教育の充実」「研究の充実」などの８つの戦略の柱ごとに、「総合

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学園化を目指した、戦略的かつ機動的な経営改革を持続する」などの基本目標とともに具体的な行動目標と戦略計画を示している。この大学全体の目標等から、各部署において、行動計画としての戦略プランを策定し、毎年、戦略プランに基づく事
業計画書を作成し、期中と年度末にその進捗度合いを検証している。また、この行
動結果は各部署で『ＭＳ-15 活動報告書』としてまとめ、学内の各会議体で提示するとともに、学外にも大学ホームページを通じて公表している。
意思決定については、教授会をはじめとする教学の学内および法人内の各会議体の運営等を規程・要項などに明文化しており、それらに従って適切に審議・運営している。加えて、2015（平成 27）年４月１日施行の学校教育法等の改正趣旨に基づき、学長のリーダーシップの確立を含めた大学のガバナンス改革に取り組み、学長を教学に関する事項の最終的な決定者にすること等を定めた規程も整備している。
教学組織と法人組織の権限と責任についても明確に定めており、理事会を最高意思決定機関と位置づけている。
事務組織については、法人・大学の運営に関する業務と教育研究活動の支援等に関する事務組織を設け、それぞれ必要な事務職員を配置するとともに、事務職員の資質向上のための研修や自己啓発を積極的に推進している。
予算編成に関しては、常勤理事会や予算委員会、評議員会、理事会での審議を経たうえで理事長が決定している。また、監査については、監事監査、監査法人の会
計監査、監査室による内部監査を行っている。なお、2015（平成 27）年度の予算編
成より、事業計画と予算執行計画を有機的に連動させる体制を構築しており、今後の成果が期待される。

（２）財務
＜概評＞
学校法人名城大学における基本戦略について、「ＭＳ-15（大学版）」を策定し、2015（平成 27）年度までの戦略構想をもとにビジョンの実現に向けて取り組んでいる。学生生徒等納付金収入は、学士課程において入学者は安定して定員を充足する状況にあり堅調である。また、キャンパス再開発事業計画に基づく中長期財政計画を作成し、財政基盤の確立に努め、2011（平成 23）年度までは「要積立額に対する金融資産の充足率」をほぼ満たしてきた。
財務比率は、法人ベース、大学ベースともに「薬他複数学部を設置する私立大学」の平均に対して、消費収支関係比率のうち人件費比率と人件費依存率が若干高くなっているが、これは 2011（平成 23）年度から退職給与引当金の 100％計上にともなって８年間で特別繰入を行っていることによる影響であり、これを除くと平均で推

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移している。
しかし、2012（平成 24）年度の「ナゴヤドーム前キャンパス」用地の購入など施設設備関連資金を蓄積された金融資産により調達しているが、この基本金組入等により、単年度に多額な当年度消費支出超過額を計上し、「帰属収入に対する翌年度
繰越消費支出超過額の割合」が高くなっている。
現状では、これまでの金融資産の充足状況から大きな課題とならないが、今後さらに財政健全化を図るためには、翌年度繰越消費支出超過額の減少、大規模な施設
設備の取得にあたり第２号基本金の組入計画に基づく金融資産の充足等を反映した中・長期財政計画を策定することが望まれる。

10

内部質保証

＜概評＞
貴大学の内部質保証は、貴大学独自のマネジメントシステムである「ＭＳ-15（大学版）」による取り組みと、認証評価機関が定めた基準に基づく取り組みによって相互補完している。前者は、経営と教学が協働して取り組むところに特徴があり、理事長、学長などの関係者や外部有識者によって構成する「名城戦略審議会」のもと、「ＭＳ-15（大学版）」の推進にかかる提案を行うための「ＭＳ-15 基本戦略部会」、
その実務を取り扱うためのＭＳ-15 推進室を置き、年度ごとの成果および課題については『ＭＳ-15 活動報告書』を作成している。なお、『ＭＳ-15 活動報告書』や学校教育法施行規則関係の教育研究活動情報、事業報告書および決算報告書等の財務資料については、大学ホームページ等を通じて学内外に公表している。
後者については、「大学評価に関する規程」を策定し、「名城大学における内部質保証の方針」および自己点検・評価を実施するうえでの目的や実施体制などを示した「名城大学自己点検・評価活動実施大綱」を作成するとともに、学長を委員長とする「大学評価委員会」および各学部等に設けられた「学部等評価委員会」、さらには、大学評価プロジェクトチームのもとで、自己点検・評価し、その結果を『自己点検・評価報告書』にとりまとめ、公表している。なお、「大学評価委員会」および「学部等評価委員会」には、外部有識者を委員に加えることができる規定となっており、学外者の意見を聴取できる仕組みとなっている。
これらの取り組みから、内部質保証システムの整備、その適切な機能に向けて積極的かつ自覚的に努めていることは明らかであり、「ＭＳ-15（大学版）」の一連の取り組みが、2012（平成 24）年度の私立大学等経常費補助金「未来経営戦略推進経費」に採択されたことにも示されている。さらに、「ＭＳ-15（大学版）」の進捗状
況がモニタリングしづらかったなどの検証結果を踏まえ、「ＭＳ-26（大学版）」を

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策定し、2015（平成 27）年度より、その実施に着手している。
自己点検・評価や外部評価結果、前回の専門職大学院認証評価結果などを改善に
どのようにつなげていくか、ＦＤ活動の中の授業改善アンケートを教育改善にどのように組織的に結びつけていくかについては、自らの課題として指摘しているところでもあり、次期戦略プランのもとでさらなる取り組みを展開していくことを大いに期待したい。

各基準において提示した指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2019（平成 31）年７月末日までに本協会に提出することを求める。

以

３３上