大門コミュニティセントー及び大門農村環境改善センター
使用貸借に係る公募型プロポーザル募集要項

令和５年７月射水市

目次１

募集概要に関すること ................................................................ - 1 -２

公募の背景 ............................................................................... - 1 -３

物件に関すること ...................................................................... - 3 -４

条件に関すること ...................................................................... - 4 -５

プロポーザルに関すること ......................................................... - 6 -６

事業について ............................................................................ - 7 -７

活用上の制約等 ......................................................................... - 8 -８

応募資格要件 ............................................................................ - 8 -９

応募手続 .................................................................................. - 9 -１０

提案書類の作成について ....................................................... - 14 -

１１

優先交渉権者の選定及び決定手続 ........................................... - 15 -１２契約に関する事項 ................................................................. - 17 -

１３

照会窓口 ............................................................................. - 17 -１

募集概要に関すること
本要項は、「 大門コミュニティセントー 」 及び「 大門農村環境改善センター」（以下「当該施設」という。）の施設運営について、５年以上の入浴施設として継続可能な民間事業者を公募型プロポーザルによって広く募集・選定するために必要な事項を定めるものです。選定された事業者には、当該施設及び、当該施設に係る土地を「無償貸与」するものと
します。

２

公募の背景
⑴

沿革
昭和６２年８月にオープンした「大門コミュニティセントー」及び平成元年６月にオープンした「大門農村環境改善センター 」は、隣接する企業団地の福利厚生と、住民のコミュニケーションの場として、ふれあ
いの輪を広げ、豊かで住みよい活力ある地域づくりを目指して設置されました。現在は、災害時の避難場所の機能も備えております。
しかしながら、近年は、世界情勢による燃料費高騰や新型コロナ感染症の出口が見えてきた現在においても、厳しい運営状況が続いており、営業損失を指定管理料等で補うことで営業を継続しています。

⑵

公共施設マネジメントにおける位置づけ
こうした状況や本市の財政見通し等を踏まえ、公共施設マネジメントの一環として令和３年３月に見直された「射水市公共施設個別施設計画」
において、当該施設について、令和５年度末までに、財産処分を行う方
針としており、民間事業者等の参入可能性についての検討を進めてきたところです。

⑶「対話（サウンディング）型市場調査」の実施
令和４年度には財産処分に当たり、整備・運営手法や条件等に係る提案を求めるとともに、事業の市場性等を確認し、今後の事業実施に向けた参考とするため、 本市が民間事業者から広く意見・提案を求める「対話（サウンディング）型市場調査」を実施したところ、 様々なアイディ
アをいただき、入浴事業の重要性や民間事業者による入浴施設として事業継続の可能性を把握することができました。一方で、市として、事業者が参入しやすい要件を提示する必要性も把握できました。

-1-

＜参考＞
対話（サウンディング）型市場調査結果の概要は、本市ホームページ
で公表しています。
h ttp s:/ / www.c it y .imiz u .to y a ma.jp / even t - top ics/ svTo p iDtl.a sp x? servn o =2 6 44 7

これらを踏まえ、公募型プロポーザルを実施し、選定された事業者に対し、当該施設及び施設に係る土地を無償貸与するものとします。

-2-

３

物件に関すること⑴

建物に関すること
次の当該施設に係る建物、附帯設備及び備品一式を無償で貸与します。
改修は開発行為に当たらない範囲で可能です。

項目

大門コミュニティセントー

所在地

射水市串田 1395 番地

整備年

昭和 62 年 7 月 25 日竣工

大門農村環境改善センター

平成元年 5 月 25 日竣工※平成 8 年増設工事を実施
敷地面積8515.45 ㎡

延床面積1122.13 ㎡

1162.84 ㎡
1 階：905.00 ㎡、
2 階：257.84 ㎡

構造

鉄筋コンクリート造（一部鉄骨造）
参考資料１「施設図面」参照

耐用年数

31 年

47 年

施設内容

・浴室 2（脱衣室含）・多目的ホール 1（男女各 1）（400 人収容）・娯楽室 2

・研修室 1（50 人収容）

（和洋各 1）・会議室 2

・研修室 1（和室）（50 人、15 人収容）・トレーニングルーム

・相談室、生活改善実習室（更衣室含）（20～50 人収容）

参考資料２「施設写真」参照
設備

参考資料３「設備リスト」参照
その他詳細な設備は閲覧対象とします。

備品

参考資料４ 「備品リスト」参照

都市計画法

区域区分：市街化調整区域

関係（建ぺい率 60%、容積率 200%、既存集落該当なし）
用途地域：その他公衆浴場及び集会施設

修繕

参考資料５「修繕履歴」参照

経営情報

参考資料６「経営資料」参照

特記事項

設備や備品等は、現管理者が管理しているものを参考に示しています。貸与時に数量等が変更となる場合があり
ます。

-3-

⑵

土地に関すること
次の当該施設に係る土地を無償で貸与します。
所在地

地目

地籍

備考

射水市串田 1390-1

田

299 ㎡ 所有：射水市

射水市串田 1391-1

田

247 ㎡

射水市串田 1392-1

田

300 ㎡

射水市串田 1393-1

田

537 ㎡

射水市串田 1394-1

宅地

610 ㎡

射水市串田 1394-2

宅地

503 ㎡

射水市串田 1395

宅地

1243 ㎡

射水市串田 1396

宅地

2513 ㎡

射水市串田 1397

宅地

1240 ㎡

射水市串田 1399

宅地

300 ㎡

射水市串田 1400

宅地

300 ㎡

射水市串田 1401-2

宅地

423 ㎡
8515 ㎡

合計

４

条件に関すること⑴

財産に関すること①

施設は現状有姿で貸与するものとし、把握できていない隠れた瑕疵については、市は一切の責任を負いません。

②

事業実施のうえで必要となる修繕・改修等工事は、借受事業者の責任及び負担で行うこととします。ただし、現状で把握されている不具合箇所については、双方の協議において取扱を定めるものとします。

③

普通財産使用貸借契約 書（市保管のもの 1 部）に貼付する収入印紙
関係等、本契約の締結及び履行にかかる費用の一切は借受事業者の負担
とします。

④

施設及び土地の使用貸借期間は令和 11 年 3 月 31 日までとします。
ただし、期間満了後に契約更新することを妨げるものではありません。

⑤

借受者が土地の形状の変更及び土地上への新たな施設等の建設又は設置を行う場合は、あらかじめ市の承認を得るものとします。

⑥

引き渡された物品が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないことを理由として履行の追完の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることはできません。
-4-

⑦

貸借物件を返還する場合、借受者が貸借物件に投じた改良費等の有益費、修繕費、その他の費用があっても、市に請求することはできません。
ただし、市の都合により契約解除や返還を求め、これによって借受者に損失が生じた場合は補償を求めることができます。

⑵

施設の運営に関すること①

貸 与物件は、「 入浴施設」 としての 用途に使用する必要があります 。
加えて、施設の一部を別の用途に活用する場合は、あらかじめ市の承認を得るものとします。

②

貸与物件は 契約締結の日から起算して 1 か月以内に「入浴施設」の用途に使用し、計画的な投資をしつつ、５年以上は経営を継続する必要があります。

③

公衆浴場法の許可を得て営業する必要があります。

④

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する
性風俗特殊営業又は同条第１３項に規定する接客業務受託営業その他これらに類する業の用に供することはできません。

⑤

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団の事務所の用に供することはできません。

⑥

無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律第５条に規定する観察処分の決定を受けた団体の事務所の用に供することはできません。

⑦

前記 ①～⑥ のほか、公序良俗に反する用に供することはできません。

⑶

既存建築物等の修繕及び改修工事における遵守事項に関すること①

既存建築物等の修繕及び改修工事手法及び、重機、資材、廃棄物等の運搬、搬入・搬出、処分等については、各種関係法令等を遵守するもの
とします。

②

施設への重機、資材、廃棄物等の運搬、搬入・搬出等にあたっては、
事前に関係行政機関と十分協議することとし、周辺道路をはじめこれらの運搬車両が通過する沿道地域に対する騒音、振動、砂埃等による悪影
響を及ぼすことの ないよう十分に配慮するものとします。

③

作業期間中は、施設の周辺住民や前面道路の通行人の安全の確保及び、
プライバシーの確保に配慮するものとします。

-5-

④

周辺住民等に対し、できるだけ早い時期に、住民説明やチラシの配布
等により修繕及び改修工事に係る計画内容を十分説明するとともに、作業において周辺住民等から苦情等が寄せられた場合は、誠意をもって紛争等の解決に努めるものとします。

⑤

修繕及び改修工事を第三者に請け負わせる場合には、当該請負業者に対し事業計画に定める内容について、十分に理解・遵守させるものとします。

５

プロポーザルに関すること⑴

事業者公募スケジュール
項

目

予定時期

公募要項の公表

令和 5 年７月 11 日（火）現地説明会

令和 5 年７月 11 日（火）～※日程調整し随時実施

令和 5 年 7 月 28 日（金）まで

質問書の受付期間

令和 5 年７月 11 日（火）～※回答は 8 月 4 日（金）までに行います。

令和 5 年 7 月 31 日（月）まで

応募登録申請期間

令和 5 年７月 11 日（火）～令和 5 年 8 月 7 日（月）まで

参加資格審査結果の通知

令和 5 年 8 月 10 日（金）まで

提案書類の受付期間

令和 5 年 8 月 14 日（月）～令和 5 年 9 月 8 日（金）プレゼンテーション審査

令和 5 年 9 月中旬

優先交渉権者の決定

令和 5 年 9 月下旬

普通財産使用貸借仮契約の締結

令和 5 年 12 月

大門コミュニティセントー及び大門農村環境改善

令和 6 年 3 月 31 日

センター閉館
普通財産使用貸借契約の締結及び物件引渡し

令和 6 年 4 月 1 日

営業開始※

上記のスケジュールは、変更する可能性もありますので、ご了承ください。

⑵

事業者の決定方法等①

優先交渉権者の決定に当たっては、「一般公募型プロポーザル方式」を採用し、審査の結果、最も優れた提案を行った者を、優 先交渉権者と
-6-

します。
②

優先交渉権者は、協議・調整を行い、普通財産使用貸借仮契約を締結します。

③

市は、「射水市大門コミュニティセントー条例」及び「射水市農村環

境改善センター条例（大門農村環境改善センター該当部分）」 の廃 止及び使用貸借について射水市議会の議決を得て、当該施設の用途を廃止した後、優先交渉権者と普通財産使用貸借契約の締結を行い、事業者は事業に着手します。
６

事業について⑴

事業の目的「２公募の背景」を踏まえ、当該施設の活用について民間事業者ならではのアイ ディ アやノウハウを導入し、「入浴施設」 を５年以上継続 されることを目的とします。この時、入浴施設以外の部分については、地域活性化や集客性向上等を目的として、別の用途で活用することについては、 あ
らかじめ市に承認を得た上で関連法の制限範囲内で可能とします。

⑵

事業の対象範囲
事業の 対象範囲は、「 ３物件に関すること 」で示した 建物、土地、備品等とします。一部だけを借り受ける提案は行えませんので、ご注意ください。
なお、万が一途中で事業を終了する場合は、契約を解除し、事業者は原状回復したうえで返還する義務を負うこととします。ただし、市が原状回復をすることが適当でないと認めたときは、現状のまま返還することができるものとします。

⑶

提案すべき事項「６⑴事業の目的」に記載した「入浴施設」を５年以上継続することが含まれる 内容を提案してください。その他詳細は、「 １０提案書類 の作成について」を確認してください。

⑷

地元説明会
事業者は、市が必要に応じて地域住民等に対し説明会を行う場合、市から同席を求められたときは、説明会に参加し自らが行う活用事業について必要な説明を行ってください。
なお、地元説明会での意見等は、長期的に地域と良好な関係を築いてい-7-くため、活用事業の実施・運営への反映に努めてください。
７

活用上の制約等⑴

用途地域
対象物件は、都市計画法上では市街化調整区域（建ぺい率６０％、容積率２００％、既存集落ではない）に該当します。

⑵

供給施設等
既存施設に具備されたものを用いることを原則とします。
①

上水道
新たな引込等が必要な場合については、射水市上下水道部、道路管理者等との協議の上、事業者の負担により行うものとします。

②

地下水
新たな掘削等が必要な場合については、富山県環境保全課、射水市環境課等との協議の上、事業者の負担により行うものとします。

③

雨水排水及び下水道
新たに必要とする公共下水道への接続については、射水市上下水道部、道路管理者等と協議の上、事業者の負担により行うものとします。

④

電気
新たな引込等が必要な場合については、北陸電力株式会社、道路管理者等と協議の上、事業者の負担により行うものとします。

⑤

通信
新たな引込等については、西日本電信電話株式会社又はその他の通信事業者、道路管理者等と協議の上、事業者の負担により行うものとします。

８

応募資格要件⑴

応募者の構成応募できる者は、法人（以下「応募法人」という。）又は複数の法人によって構成される グループ （以下「応募グループ」という。） とし 、個人
での応募はできません。
応募法人として応募した場合は、他の応募グループの構成員になることはできません。また、応募グループの構成員は、他の応募グループの構成員になることはできません。
応募グループは、代表法人を定めた上で、当該法人に応募グループを代表して手続を行っていただきます。
-8-

⑵

応募者の資格要件
応募法人又は応募グループの構成員は、 公募対象物件を有効に活用し、「入浴施設」を５年以上継続できる能力と実績を有し、安定的かつ健全な財務能力を有するものとします。
なお、次のいずれかに該当する者は、応募法人又は応募グループの構成員になることはできません。
①

地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当する法人②

破産法（平成１６年法律第７５号）の規定に基づき更生手続開始の申立てをし、又は申立てがなされている法人③

会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条の規定による更生手続開始の申立てがなされている法人④

民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条の規定による再生手続開始の申立てがなされている法人⑤

応募書類提出時点において、市の一般競争入札の参加停止又は指名競争入札の指名停止の措置を受けている法人⑥

この最近の１年間（令和４年１月１日から令和４年１２月３１日まで）
において、法人税、本店所在地の法人市町村民税、固定資産税、消費税
及び地方消費税の滞納のある法人（徴収猶予を受けているときは滞納していないものとみなします。）⑦

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団又はその構成員の 統制下にある法人及びそれらの利益となる活動を行う法人⑧
９

本事業の選定委員会の委員が経営又は運営に直接関与している法人

応募手続⑴

公募要項の公表
公募要項等の関係書類については、 令和 5 年７月１１日（火） から担
当窓口（大島分庁舎１階農林水産課）で直接配布するほか、本市ホームページからダウンロードできます。
＜ホームページアドレス＞
h ttp s:/ / www.c it y .imiz u .to y a ma.jp / even t - top ics/ svTo p iDtl.a sp x? servn o =2 6 44 7

⑵

現地説明会
事業者公募への応募を希望される事業者向けに、現地説明会を開催しま
す。
-9-

①

②

開催期間・場所
日時

令和 5 年７月１１日（火）～７月２８日（金）会場

現地（射水市串田１３９５番地）

参加方法
参加を希望する場合は、その３日前（土・日・祝日を除く）までに下記の問合せ先に電話し、日程を調整してください。

③

問合せ先
射水市役所

産業経済部

農林水産課

TEL：0766-51-6677【注意事項】
・説明会は原則として１応募者６０分以内、１回限りとします。
・通常開館日に施設の利用者として利用（見学）することは妨げません。
⑶

応募登録手続
事業者公募への参加を希望される法人又はグループは、必ず応募登録を行ってください。応募登録をしなければ、提案書の提出はできません。
応募登録は、法人又は法人のグループに限ります。個人での応募登録はできません。
法人グループで提案書を提出する場合は、グループのうち１社が代表して応募登録を行ってください。
①

受付期間
令和 5 年７月１１日（火）から令和５年８月７日（月）まで（土・日・祝日を除く。）②

受付時間
午前９時から午後５時まで③

提出方法
提出先へ持参又は郵送※

郵送の場合には、配達証明付書留郵便とし、８月７日（月）必

着とします。その場合、事前に郵送提出の旨を市担当まで連絡してください。
④

提出先
射水市

産業経済部

（射水市小島７０３⑤

農林水産課
射水市役所大島分庁舎）

提出書類
次に掲げた各書類を２部（１部原本、１部写し）提出してください。

- 10 -

ア

参加申込書（様式第１号）

イ

構成員調書（様式第２号）

ウ

参加資格誓約書（様式第３号）

エ定款、規約その他これらに類する書類

オ

法人の登記事項証明書

カ

法人印鑑証明書

キ

納税証明書（法人税、本店所在地の法人市町村民税、固定資産税、消費税及び地方消費税）ク

決算書類（最近期３年分の貸借対照表、損益計算書、キャッシュフ
ロー計算書）※

イ、ウについては、複数の法人が共同応募する場合は、代表者以外の共同応募者毎に提出。

※

エ～クについては、複数の法人が共同応募する場合、全ての構成員が提出※

オ～キについては、発行後３か月以内のもの。

※

キについては、本店等所在の自治体及び税務署で交付されたもの。

※

提出書類に押印する印鑑は、全て「 カ 法人印鑑証明書」と同一の
もの。

※
⑥

登録書類は、必要に応じて追加書類の提出を求める場合があります。
参加登録者の変更
代表法人及び共同応募法人の変更は、原則として認めません。ただし、法人の倒産、解散等の特殊な事情が認められ、審査の公平性及び業務遂行上の支障がないと市が判断した場合、変更を認める場合があります。
その際は、変更の旨を市担当までご相談ください。
⑦

資格審査及び結果通知
応募登録申込者は、応募登録書類についての資格審査を経て登録されます。資格審査結果については、速やかに、市担当者から応募登録申込者（共同応募の場合は代表団体）に連絡します。

⑷

質問書の受付
本事業に関する質疑は、質問書を送付することができます。
①

受付期間
令和 5 年７月１１日（火）から令和５年７月３１日（月）まで（土・日・祝日を除く。）②

受付時間
午前９時から午後５時まで- 11 -

③

提出方法「質問書」（様式第 ４号）により作成し、電子メール又はＦＡＸにて送付してください。件名は【質問書送付】としてください。

④

提出先
射水市役所

産業経済部

農林水産課

メールアドレス：nourinsui@city.imizu.lg.jp
FAX：0766-51-6677⑤

回答日
令和５年８月４日（金）までに回答⑥

回答方法
応募登録された方全員のメールアドレス宛てに回答するとともに、射水市役所ホームページへ掲載します。
＜ホームページアドレス＞
h ttp s:/ / www.c it y .imiz u .to yama.jp / even t - top ics/ svTo p iDtl.a sp x? servn o =2 6 44 7⑸

提案書類の受付
応募登録された方からの提案書類を以下のとおり受け付けます。
①

受付期間
令和５年８月１４日（月）から令和５年９月８日（金）まで（土・日・祝日を除く。）②

受付時間
午前９時から午後５時まで③

提出方法
提出先へ持参又は郵送※

郵送の場合には、配達証明付書留郵便とし、９月８日（金）必着とします。その場合、事前に郵送提出の旨を市担当まで連絡してください。
④

提出先
射水市

産業経済部

（射水市小島７０３⑤

農林水産課
射水市役所大島分庁舎）

提出書類
次に掲げた各書類について、指定の用紙サイズで各９部（正本１部・副本８部）を提出してください。
※「１０提案書の作成について」に沿って作成してください。

ア

事業計画書（様式５）イ

収支計画書（様式６）- 12 -

⑹

応募の失格事項
次に項目に該当した場合は、応募を無効とします。
①

公募要項に示した応募資格を満たしていないことが判明した場合②

提出書類に虚偽の記載があった場合③

公募要項に示した条件に違反又は著しく逸脱した場合④

審査の公平性を損なう行為があったと市が認めた場合⑤

応募者による業務遂行が困難であると判断される事実が判明した場合⑥

その他不正行為があった場合⑺

応募上の注意事項①

複数提案の禁止
応募者が提出できる提案については、応募法人又は応募グループにつき１点のみとします。

②

提案内容の変更の禁止
応募者が提出した提案内の変更は認められません。

③

応募書類の取扱い
応募書類は理由の如何にかかわらず返却しません。市は、事業者の選定の公表等必要な場合は、応募書類の内容を無償で使用できるもの
とします。

④

応募に係る費用
応募に関し必要な費用は、応募者の負担とします。

⑤

提出書類の著作権
応募書類の著作権の対象となるものがある場合の著作権は応募者に帰属します。ただし、市は、本事業に関する公表及びその他市が必要と判断した場合には、応募書類の全部又は一部を無償で使用できる
ものとします。

⑥

情報公開
提出された応募書類は、射水市情報公開条例（平成１７年条例第２０号）に規定する「公文書」として、同条例に基づく開示請求の対象となります。

⑦

追加資料等の公表
この公募要項に修正が生じたときや、追加資料を公表するときは、射水市役所ホームページに掲載します。
h ttp s:/ / www. c ity .imiz u .to yama.jp / even t - to p ics/ svTo p iDtl .as p x? se rvn o= 2 64 4 7- 13 -

１０

提案書類の作成について「９⑸提案書類の受付」において提出する書類は、次のとおり作成してください。
⑴

事業計画書（様式５）
・法人等の経営理念と施設経営方針について記載してください。
・施設を活用した事業内容または提供するサービスの内容及びその料金、営業時間等について具体的に記載してください。
・契約後から事業開始まで期間を要する場合は、スケジュールを記載してください。
・事業内容又はサービスの独自性、強み、特徴があれば記載してください。
・想定する顧客又はマーケットに対する考え方や施設の利用促進を図る
ための具体的方策を記載してください。
・地域活性化又は地域貢献に向けた考え方とその具体策があれば記載してください。
・施設経営上の課題認識とその解決に向けた具体的対応策を記載してください。
・正規雇用、非正規雇用の数、既存従業員を含めた採用方針を記載してください。
・施設の維持管理及び安全衛生に対する考え方と、その具体的対策を記載してください。
・文章を補完するための写真、イラスト、イメージ図等が必要な場合は、適宜貼付してください。

⑵

収支計画書（様式６）・５年間の収支見込み（収支が赤字の場合は、補填財源の見込みも）を記載してください。
・施設における事業開始以降、施設の安定した運営が可能であることを明らかにする資金収支計画について、融資等の資金調達方法を含めて詳細に記載してください。

⑶

共通事項
・規定様式３枚（両面可）又は任意様式（Ａ３版、３枚、両面可）で作
成 してください。任意様式の場合は、該当する「タイトル（上段）」と「様式番号（右上）」を必ず記載してください。
- 14 -

・正本には応募者名を記載し、副本には応募者名は記載しないでください。
・法人名及び法人名が分かるロゴマーク等は一切記載しないでください。
・図には、それぞれ方位及び縮尺を記入してください。
・文字の大きさは 10.5pt 以上としてください。
・使用言語は日本語とし、単位はメートル法を、また数字はアラビア数
字を用いてください。
１１⑴

優先交渉権者の選定及び決定手続審査委員会の設置
市は、優れた提案内容の応募者を選定するため、「大門コミュニティセ
ントー及び大門農村環境改善センター使用貸借に係る事業者公募審査委員会」（以下「審査委員会」という。）を設置します。
なお、審査委員会の委員名については、公正な審査に影響を与える行為を防止するため、非公開とします。また、審査委員会による審査及び議事
内容は、応募者のノウハウ保護等の観点から非公開とします。

⑵

優先交渉権者の選定方法
審査委員会による提案書類及びプレゼンテーション審査を基に評価、採点を行い、最高得点を得た最優秀提案者を優先交渉権者として選定します。
優先交渉権者との協議が整わなかった場合は、次順位の者を交渉権者とします。
また、審査の結果、採点の総合計に対し、６割（１００分の６０）に満
たない結果となった場合は失格とします。なお、応募者が１名のみの場合
でもヒアリングは実施します。

⑶

審査結果等の通知及び公表審査を実施した応募者に書面により通知するとともに、市のホームペー
ジで応募者名とともに公表します。
なお、審査結果等に関する問合せ及び異議については受け付けません。

- 15 -

⑷審査基準
提案内容の審査基準及び点数配分は以下のとおりです。
審査項目

審査基準
・入浴施設運営に必要な経営ノウハウ（施設維持、人員確保、安全衛生等）を有しているか。

利 活 用 内容 ・ 集 客
１

性・地域貢
献
【様式５】

・集客を期待できる内容であるか。

定されるリスクとその具体策がとられる計画となっ

２

続性
【様式６】

・財政状況が健全で、持続的、安定的に施設を運営す
る財政基盤があるか。
・資金計画が適切であり、無理のない組織体制で安定的な管理運営ができるか。

１０

５０

１０

２５
５０
２５
１００

計

⑸

１０

ているか。

か。

確実性・継

２０

・公衆浴場法や土地利用にかかる法規制を理解し、想・地域活性化や地域貢献に寄与する計画となっている

事業運営の

配点

プレゼンテーション審査
応 募者が プレゼ ンテー ション を行う とき、 パワー ポイン トを使 用することができます。使用する上での留意事項は次のとおりです。
①

プロジェクター及びスクリーンは準備しますので、応募者所有のパソコン（ＲＧＢ端子又はＨＤＭＩ端子を有するもの）をご準備ください。

②

市は、不具合に備え、念のためパワーポイント（ バージョンは２０１
９版）がインストールされたパソコンを準備しますので、パワーポイン
トで作成したデータを保存したＵＳＢメモリ等も併せてご用意ください。

③

プレゼンテーションは、２０分以内で行うこととします（質疑応答を含め、概ね４０分で終了）。

⑹

次点候補者の地位
次点候補者は、その地位を、優先交渉権者との契約が締結されるまでの間、保持するものとし、優先交渉権者と合意に至らなかったとき、または優先交渉権者が辞退したときは、次点候補者が優先交渉権者に繰り上がる
ものとします。

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１２

契約に関する事項⑴

普通財産使用貸借仮契約の締結等
優先交渉権者は、貸借仮契約を締結することとします。
なお、優先交渉権者が企画提案した内容は、これを確約するものではありません。必要に応じて修正等をしていただくことがあります。

⑵

普通財産使用貸借契約等①

普通財産使用貸借仮契約 は、「 射水市大門コミュニティセントー条例 」

及び「射水市農村環境改善センター条例（大門農村環境改善センター該当部分）」 の廃止について射水市議会の 議決を得て、 当該施設 の用途 が廃止されたとき（令和６年４月１日を予定）に、本契約となるものです。
なお、市議会の議決が得られない場合は、仮契約は失効しますが、射水市はこれにより生じた損害賠償の責めは負いません。
②

当該施設は契約が本契約となった時点で、物件の引き渡しとなります。

③

本公募要項で定める応募資格を偽るなどの不正行為により本契約が成立したことが明らかになった場合、又は本契約に規定する義務を履行しない場合は、市は本契約を解除します。
市が契約の解除権を行使した場合、事業者は原状回復義務を負うこととします。ただし、市が原状回復をすることが適当でないと認めたときは、現状のまま返還することができるものとします。

１３④

契約書の作成に要する費用は、事業者の負担とします。

⑤

その他契約等の内容の詳細については、協議の上、決定します。
照会窓口
射水市

産業経済部

〒939-0292

農林水産課

富山県射水市小島７０３番地

TEL：0766-51-6677

FAX：0766-51-6692

電子メールアドレス：nourinsui@city.imizu.lg.jp
ホームページアドレス：
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