大阪広域環境施設組合情報公開条例施行規則
平成27年３月30日規則第10号
最近改正：令和５年５月31日規則第８号
（趣旨）
第１条

大阪広域環境施設組合情報公開条例（平成27年条例第７号。以下「条例」という。）の施行については、別に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。
（定義）
第２条 この規則における用語の意義は、条例の例による。
（請求の方法）第３条 条例第６条第１項の規定による公開請求書の提出は、事務局長を経由して行わなければならない。
２ 条例第６条第１項第３号の管理者が定める事項は、公開請求をしようとするものの連絡先（法人その他の団体にあっては、当該公開請求の担当者の氏名及び連絡先）及び公開の実施方法の区分とする。
（ファクシミリによる請求）第４条

条例第６条第１項の管理者が定める方法は、ファクシミリ装置を用いて公開請求書を事務局長の使用に係るファクシミリ装置に送信する方法とする。
２ 前項に規定する方法による公開請求は、公開請求書の内容を事務局長の使用に係るファクシミリ装置により受信した時に、実施機関に対してされたものとみなす。
３ 条例第６条第２項に規定する公開請求書に代わるものとして管理者が定めるものは、公開請求をしたもの（以下「公開請求者」という。）がファクシ
ミリ装置を用いて送信した公開請求書の内容を事務局長の使用に係るファク
シミリ装置から出力した書面とする。
４ 実施機関は、第１項に規定する方法による公開請求がされた場合において、

必要があると認めるときは、公開請求者に対し、送信に利用した公開請求書を提出させることができる。
（公開請求に対する措置）
第５条

条例第10条第１項の管理者が定める事項は、公開を実施する日時及び場所並びに公開の実施方法とする。
（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）
第６条

条例第13条第１項の管理者が定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 公開請求の年月日(2) 公開請求に係る公文書に記録されている当該第三者に関する情報の内容(3) 意見書を提出する場合の提出先及び提出期限
２ 条例第13条第２項の管理者が定める事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 公開請求の年月日(2) 公開請求に係る公文書に記録されている当該第三者に関する情報の内容(3) 前号に掲げる情報が条例第７条第１号ただし書、第２号ただし書又は第３号ただし書に規定する情報に該当すると認められる理由(4) 意見書を提出する場合の提出先及び提出期限（公開の実施）第７条

条例第14条の規定による公文書の公開は、実施機関が指定する日時及び場所において、実施機関が指定する方法により行う。
２ 前項の場合において、公文書の閲覧（次条に規定する聴取、視聴及び閲覧を含む。次項において同じ。）をするものは、当該公文書を改ざんし、汚損
し、又は破損してはならない。
３ 実施機関は、前項の規定に違反するものに対し、公文書の閲覧を中止させ、又は禁止することがある。
４ 公文書の公開を行う場合において、公文書の写しの交付（次条に規定する交付を含む。）をするときの交付部数は、公開請求に係る公文書１件につき１部とする。

（公文書の公開の実施方法）
第８条

条例第14条の文書又は図画（以下この項において「文書等」という。）の公開の実施方法のうち写しの交付の方法は、次の各号のいずれかの方法とする。
(1) 文書等を用紙に複写したもの（当該文書等の一部を非公開とする場合にあっては、当該複写したものに非公開とする情報が開示されない措置を施したもの。次号において同じ。）の交付(2)

文書等を用紙に複写したものの内容を情報として記録した光ディスクの交付又は当該複写したものの内容を情報として記録した電磁的記録の送信（電磁的記録に記録された情報を電子メールにより送信することをいう。以下この項及び第３項において同じ。）(3)

文書等の内容を情報として記録した電磁的記録（当該文書等の一部を非公開とする場合にあっては、当該電磁的記録であって非公開とする情報が開示されない措置を施したもの。以下この号において同じ。）に記録された情報を用紙に出力したものの交付、当該情報を記録した光ディス
クの交付又は当該電磁的記録の送信

２ 条例第14条の電磁的記録の公開の実施方法のうち閲覧に準ずるものとして管理者が定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の区分に応じ、当該各号に定める方法とする。ただし、第１号及び第２号に定める方法にあっては、公開請求に係る電磁的記録の全部を公開する場合で、公開請求者が希望し、かつ、実施機関が現に保有する機器で容易に対処することができるときに限る。
(1) 音声を記録した電磁的記録

当該電磁的記録を専用機器により再生したものの聴取(2)

画像及び音声を記録した電磁的記録

当該電磁的記録を専用機器により再生し又は映写したものの視聴(3)

前各号に掲げるもの以外の電磁的記録

次に掲げるいずれかの方法

ア

当該電磁的記録に記録された情報を用紙に出力したもの（当該電磁的記録に記録された情報の一部を非公開とする場合にあっては、当該出力したものに非公開とする情報が開示されない措置を施したもの）の閲覧

イ

当該電磁的記録（当該電磁的記録に記録された情報の一部を非公開とする場合にあっては、当該電磁的記録を複製した電磁的記録であって非公開とする情報が開示されない措置を施したもの）を専用機器により再生し又は映写したものの閲覧

３ 条例第14条の電磁的記録の公開の実施方法のうち写しの交付に準ずるもの
として管理者が定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の区分に応じ、当該各号に定める方法とする。ただし、第１号及び第２号に定める方法にあっては、公開請求に係る電磁的記録の全部を公開する場合で、公開請求者が希望し、かつ、実施機関が現に保有する機器で容易に対処することができるときに限る。
(1) 音声を記録した電磁的記録

当該電磁的記録の交付（電磁的記録に記録された情報を記録した光ディスクを交付することをいう。次号において同じ。）又は送信(2)

画像及び音声を記録した電磁的記録

当該電磁的記録の交付又は送信(3)

前各号に掲げるもの以外の電磁的記録

次に掲げるいずれかの方法

ア

当該電磁的記録に記録された情報を用紙に出力したもの（当該電磁的記録に記録された情報の一部を非公開とする場合にあっては、当該出力したものに非公開とする情報が開示されない措置を施したもの。以下アにおいて同じ。）の交付、当該出力したものの内容を情報として記録した光ディスクの交付又は当該出力したものの内容を情報として記録した電磁的記録の送信イ

当該電磁的記録（当該電磁的記録に記録された情報の一部を非公開とする場合にあっては、当該電磁的記録を複製した電磁的記録であって非公開とする情報が開示されない措置を施したもの。以下イにおいて同じ。）に記録された情報を用紙に出力したものの交付、当該情報を記録した光ディスクの交付又は当該電磁的記録の送信（公文書の写しの交付等に係る費用の納付時期）
第９条

条例第16条第２項に規定する費用は、前納しなければならない。

（諮問をした旨の通知）（提出資料の写しの交付等に係る費用の納付時期）
第10条

条例第26条第５項に規定する費用は、前納しなければならない。

（情報の公表）第11条

条例第31条第１項の実施機関の保有する情報で管理者が定めるものは、次に掲げる事項に関する情報とする。
(1) 本組合の長期計画又は重要な基本計画で、実施機関が公表する必要があると認めるもの(2) 地方自治法（昭和22年法律第67号）第138条の４第３項に規定する執行機
関の附属機関（以下「附属機関」という。）が行う重要な答申、提言その他の報告で、実施機関が公表する必要があると認めるもの(3) 附属機関が前号の答申、提言その他の報告を行う前に、中間段階の案を取りまとめたときは、当該中間段階の案(4) 前３号に掲げるもののほか、実施機関が公表する必要があると認めるもの（運用状況の公表）
第12条

条例第35条第２項の規定による公表の方法は、インターネットを利用して閲覧に供する方法など広く市民に周知できる方法により行うものとする。
（施行の細目）第13条

この規則の施行に関し必要な事項は、事務局長が定める。
附則

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成28年４月１日規則第16号）

（施行期日）１ この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この規則による改正後の大阪市・八尾市・松原市環境施設組合情報公開条
例施行規則（以下「改正後の規則」という。）第13条及び第10号様式から第12号様式までの規定は、この規則の施行の日（以下「施行日」という。）以後にされた公開決定等（大阪市・八尾市・松原市環境施設組合情報公開条例の一部を改正する条例（平成28年条例第３号）による改正後の大阪市・八尾市・松原市環境施設組合情報公開条例（平成27年条例第７号。以下「改正後の条例」という。）第11条第１項に規定する公開決定等をいう。以下同じ。）
又は施行日以後にされた公開請求（改正後の条例第６条第１項に規定する公開請求をいう。以下同じ。）に係る不作為に係る審査請求について適用し、施行日前にされた公開決定等又は施行日前にされた公開請求に係る不作為に係る不服申立てについては、なお従前の例による。
３ 改正後の規則第14条の規定は、施行日以後にされた公開決定等又は施行日以後にされた公開請求に係る不作為に係る審査請求について適用する。
附則（令和元年７月23日規則第１号）

この規則は、令和元年10月１日から施行する。
附則（令和４年４月８日規則第２号）（施行期日）
１ この規則は、令和４年10月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則による改正後の大阪広域環境施設組合情報公開条例施行規則第10条の規定は、この規則の施行の日以後にされた大阪広域環境施設組合情報公開条例（平成27年条例第７号）第５条の規定による公開の請求（以下「公開請求」という。）に係る同条例第14条の規定による公開の実施（以下「公開の実施」という。）について適用し、同日前にされた公開請求に係る公開の実施については、なお従前の例による。
３ この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の大阪広域環境施設
組合情報公開条例施行規則第１号様式による用紙は、この規則による改正後の大阪広域環境施設組合情報公開条例施行規則の規定にかかわらず、当分の間なおこれを使用することができる。
附則（令和５年５月31日規則第８号）

この規則は、公布の日から施行する。