大川市キャリアアップチャレンジ応援助成事業実施要綱
（目的）
第１条

この要綱は、大川市での仕事や技術習得を検討している大川市外在住者（以下「仕事検討者」という。
）に対し、大川市での仕事や技術習得等へ挑戦、キャリア形成へのチャレンジ支援として、宿泊した際の負担を減らすために宿泊費の一部を助成（以下「宿泊費助成」という。
）する事業について必要な事項を定めることにより、大川市の地域の活性化、産業の担い手確保と併せて将来的な大川市への移住者の増加を目的とする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１） 宿泊費 市内宿泊施設の宿泊料金等をいい、消費税等税金を含めた金額（２） 助成対象者 宿泊費助成を受ける者（３） 対象宿泊施設助成対象者への助成金額に相当する金額を市に請求することができる事業者（助成対象者）
第３条

助成対象者は、次の各号のいずれかに該当し、市内の対象宿泊施設に宿泊する者とする。
（１） 助成を受ける期間において市外に住民登録し、市内企業等にて技術習得する者（２） 助成を受ける期間において市外に住民登録し、助成申請時点において公共機関等に起業相談している仕事検討者。その場合、仕事検討者が他に仕事をしているかどうかは問わない。
（３） 助成を受ける期間において市外に住民登録し、助成申請時点において「福岡県の戦略産業である成長産業分野」に携わる市内企業に就職しようとしている仕事検討者。
その場合、仕事検討者が他に仕事をしているかどうかは問わない。
（４） 助成を受ける期間において市外に住民登録し、助成申請時点において「福岡県の戦略産業である成長産業分野」に携わる市外企業にて仕事をした経験を持ち、市内企業に就職しようとしている仕事検討者。その場合、仕事検討者が他に仕事をしているかどうかは問わない。
（５）助成を受ける期間において市外に住民登録し、観光庁が定義するワーケーション「業務型」として、市内でテレワークを利用した仕事を行う者（６）移住や関係人口拡大を促す国・県の事業を利用する者。ただし、宿泊費が補助対象でない場合に限る。
２

助成対象者は世帯に１名とし、助成申請時点において市外在住の満５０歳未満の者とする。
３ その他の要件として、次に掲げる事項の全てに該当する者とする。
（１） 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
（２） 日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者- 1 -等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
（３） その他市が助成金の対象として不適当と認めた者でないこと。
４ 助成対象者は宿泊期間中に 1 回以上、ＳＮＳ等の情報通信技術を用いて外部に大川市の情報を発信しなければならない。
（助成金額）
第４条 助成対象者１人当たりの助成金の額は、１泊１人１室当たり５，０００円（税込み）を上限とし、１泊の宿泊費が１泊の助成金の上限額を満たさない場合には１泊の宿泊費を１泊分の助成金額とする。なお、１泊の宿泊費とは１泊の部屋代、食事代、入浴代及びそれに伴う税金を対象とする。
２

助成対象者が、助成対象者として決定された日から決定された年度（以下「決定年度」という。）の３月３１日までの間に対象宿泊施設に宿泊した場合を助成対象とし、同一人の助成回数は１泊を１回として合計１０回までとする。ただし、同一人が決定年度の３月３１日までの間に助成回数が１０回に達しない場合は、決定年度の翌年度に改めて助成対象者として決定し、決定年度の翌年度の３月３１日までに残りの回数を利用できるものとする。なお、助成回数が上限に達した場合、若しくは決定年度の翌年度の３月３１日までの利用できる期間を過ぎた場合は、助成対象者に該当しないものとする。

３１室に助成対象者は１名とする。なお、同室に複数人数宿泊する場合においては、別表１のとおり取り扱う。

４ 市長は、助成金の支給に代えて、大川市キャリアアップチャレンジ応援助成券（以下「助成券」という。）（様式第１号）を交付するものとする。
（助成申請方法及び助成対象者決定）
第５条 助成を受けようとする者（以下「助成申請者」という。）は、助成の申請において、宿泊を開始する予定の日から起算して１４日前までに情報通信技術を利用する方法により行い、電気通信回線を通じた電子計算機を用いて入力することで申請を行ったものとみなす。その場合、申請に必要な入力情報は別に定めるものとし、電子署名等にて確認できない添付書類は次の情報を画像ファイルとして電気通信回線を通じて提出しなければならない。
（１） 助成申請者の本人確認ができる公的身分証明書の写し（運転免許証、マイナンバーカード等）（以下「身分証」という。
）（２） その他市長が必要と認める書類
２ 助成の申請回数は対象者１人につき１回までとする。
３ 市長は第 1 項の申請があったときは、市内企業及び関係部署にその内容について確認したうえで審査し、助成決定の有無を情報通信技術を利用して助成申請者へ通知するとともに、助成対象者に該当する場合には併せて助成券を１０枚交付するものとする。なお、助成券の有効期限は決定年度の３月３１日までとするが、前条第２項ただし書に定める決定年度の翌年度の３月３１日までに残りの回数を利用できる場合は、有効期限は決定年度の翌年度の３月３１日までとする。
４

市長は前項に定める助成券の交付後、情報提供票（様式第２号）により対象宿泊施設に- 2 -対し助成対象者の情報を速やかに情報提供するものとする。
５

市長は、前条第２項ただし書に定める決定年度の翌年度に改めて助成対象者として決定する場合は、助成対象者に対し改めて助成決定の有無を情報通信技術を利用して通知するとともに、助成券を第４条第２項に定める回数分交付する。その際、前項に基づき情報提供票にて情報提供を行うものとする。

（宿泊費助成の利用）
第６条

助成対象者は、宿泊費助成を利用しようとするときは当該対象宿泊施設に、助成券原本を宿泊前に提出し、併せて身分証の原本を提示する。なお、１泊に対して助成券１枚を提出とし、当該対象宿泊施設は第４条に定めるとおり助成金額を取り扱うものとする。
２

当該対象宿泊施設は、前項助成券原本、身分証及び情報提供票をもって本人確認をしなければならない。

３

助成対象者は、宿泊費から助成金額を控除した額を当該対象宿泊施設に支払うものとする。なお、助成対象者は支払いの際に、助成金額を確認の上、助成券原本に署名しなければならない。

４

助成対象者が市内に住民登録した場合は住民登録した日、又は第３条第３項に該当しなくなった場合は非該当となった日から助成対象者に該当しないものとする。その際には、当該助成対象者は助成券を市に返還し、市は対象宿泊施設に情報提供票により情報提供することとする。

（対象宿泊施設の要件）
第７条

対象宿泊施設は、市内で宿泊業を営んでおり、次の要件のいずれにも該当する事業者とする。
（１） 旅館業法（昭和２３年法律第１３８号）第３条又は住宅宿泊事業法（平成２９年法律第６５号）第２２条の規定により旅館業又は民泊業の許可を受けた事業者（２） 市内に主たる宿泊施設又は従たる宿泊施設を有する事業者（３） 大川市暴力団排除条例（平成２２年条例第８号）第２条第１号又は第２号に該当しない事業者
２ 前項に該当し、対象宿泊施設となる事業者は別に定める。
（費用の請求）第８条

助成券を受け取った宿泊施設は、助成券の原本及び宿泊台帳の写し等宿泊等実績が確認できる書類を月ごとにとりまとめ、大川市キャリアアップチャレンジ応援助成金請求書（第３号様式）により市長に提出するものとする。なお、この請求書は翌月１０日までの提出とし、当該対象宿泊施設の法人が市外にある場合でも法人名にて請求を行うことができる。
２ 支払い方法は、口座への振込による。
（対象宿泊施設の責務）
第９条 対象宿泊施設は、前条に規定する宿泊費助成の利用について助成対象者に周知するとともに、宿泊費助成の利用の申し出があった場合は利用を拒んではならない。
２

市長は、対象宿泊施設が前項の規定に反する行為を行ったときは、当該対象宿泊施設の- 3 -登録を取り消すことができる。
（助成金の返還）第１０条 市長は、偽りその他不正な手段により交付を受けた者があるときは、その者から助成金を返還させることができる。
（その他）
第１１条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
付 則（施行期日）
１ この要綱は、令和５年６月１日から施行する。
（失効）
２

この要綱は、令和８年３月３１日限り、その効力を失う。ただし、この要綱の廃止前に第４条第２項ただし書に定める決定年度の翌年度の３月３１日までに残りの回数を利用できる場合は、助成回数が上限に達する時、若しくは決定年度の翌年度の３月３１日までの利用できる期間を過ぎる時まで、廃止前の要綱の規定は、なおその効力を有する。

（施行期日）
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。
別表１（第４条３項関係）
１室の状況
同一世帯員のみの場合

１泊１室の助成金

１泊１室の助成金の上限額を超えないの上限額（税込）場合の助成金額

５，０００円

１泊１室に要した宿泊費

同一世帯員及び同一世帯でない者が混在する場合

１泊１室に要した宿泊費÷１室宿泊人
５，０００円

数×宿泊した同一世帯員数（円未満切り捨て）- 4 -