中曽根康弘首相の対朝鮮半島外交

五

四

三

二

一

日韓の歴史問題に対する認識

中国と韓国をつなぐ仲介外交

対北朝鮮政策の違いを管理

大局的判断とバランス感覚の発揮

日韓首脳による率直な戦略対話

迅速な訪韓の準備

戦略的外交の始動

西中曽根康弘首相の対朝鮮半島外交――日韓戦略的提携のためのイニシアティブ――

六

はじめに

七
おわりに

はじめに

野

純

也

首相就任まもなくの訪米に先立つ「電撃訪韓」が象徴するように、中曽根康弘首相の外交において朝鮮半島問1

法学研究 94 巻 2 号（2021：2）（

第二に、グローバル・レベルでの「新冷戦」の始まりは、当然のことながら冷戦の前哨地域である朝鮮半島の情勢にも影響を与えた。一九七〇年代後半、カーター大統領の「人権外交」と在韓米地上軍の撤退構想は、米韓関係を悪化させたが、新冷戦とレーガン政権の登場は米韓関係を好転させる機会を提供することになった。全斗煥政権はこの機会を巧みにつかみ、レーガン政権発足後まもなくの八一年二月初めにワシントンを訪問して米国との関係を立て直すとともに、自身の政権の正統性を内外にアピールしたのである。それだけではない。全斗煥

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題、なかでも韓国・全斗煥政権との関係構築は一貫して優先順位の高い課題であった。中曽根政権が発足した一九八〇年代初め、朝鮮半島と日本を取り巻く状況は次のような大きな転換点を迎えており、その変転する情勢にいかに能動的に対応していくのかが日本にとっての外交課題となっていた。

第一に、韓国では一九七九年一〇月に朴正煕大統領が側近の中央情報部長に暗殺され、一九六一年五月の軍事

クーデターから一八年にわたり続いてきた朴正煕政権が終わりを告げた。その後、七九年一二月の「粛軍クーデ

ター」や八〇年五月の光州事件を経て政権の座に就いたのは軍人出身の全斗煥であった。八七年まで続くことになる全斗煥政権との関係をどのように築いていくのかが、一九八〇年代初めの日本外交の大きな課題となったの（である。八〇年七月に発足した鈴木善幸政権は、強権的な全斗煥政権の性格と「安保経済協力」という要求に直（（新時代」とも言われた戦略的提携関係の構築へと乗り出したのである。

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政権を発足させた中曽根首相は、全斗煥大統領との間にリーダー同士の強い信頼関係を作ることで、当時「日韓中氏が八〇年九月に軍事法廷で死刑宣告を受けたことも、日韓関係の障害となっていた。このような状況の中でてきた日韓政財界間のネットワークは再構築を迫られていた。加えて、日本社会が大きな関心を払ってきた金大政権期の日韓関係における中心人物であった金鍾泌が逮捕されるなど、一九六五年の国交正常化前後から築かれ面して、韓国との関係に困難を抱え続けていた。また、一九六二年の「金・大平メモ」の当事者であり、朴正煕（

大統領はレーガン大統領に対して、北東アジア情勢に言及しながら、「この地域の安全保障のために、日本のより積極的な役割が必要である」と強調し、「日本が今日の繁栄を享受することができるのは、韓国と米国が共産陣営に対して防波堤の役割を果たしているからであり、米国が二個師団の兵力を韓国に駐屯させるのに必要なだ（ （けの費用を日本は防衛費形態ではなく、経済協力方式で （提供し）、韓国を助けなければならない」と主張して日本への「安保経済協力」の要請を予告した。こうした情勢展開に対し、一九八〇年代初めの日本外交は依然として七〇年代の「デタント外交」から抜け出せずにいた。その状況を一気に打開したのが、中曽根首相による

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斗煥大統領との間で安全保障認識の共有を図った。そして、レーガン大統領との関係を基盤とした強固な日米韓協力体制を作り上げたのである。

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本稿では、中曽根政権が発足時に直面していた右記のような状況を念頭に置きつつ、同政権の対朝鮮半島外交る。

な状況にあって、韓国との戦略的連携を確かなものにしていく外交手腕が中曽根首相には求められていたのであ問題」による韓国世論の反応は、全斗煥政権の対日政策における柔軟性を奪いかねない要因となった。そのよう

内世論を無視することはできなかった。八五年の中曽根首相による靖国神社公式参拝、八六年の「第二次教科書

権は権威主義的であったとはいえ、政権成立の正統性に問題を抱えていることもあり、対日関係においては韓国

国民募金運動が展開されるなど、七〇年代とは異なるナショナリズムの発露が見られるようになった。全斗煥政

根政権発足直前の八二年夏に起こった「第一次教科書問題」を契機に、韓国内では独立記念館設立へとつながる

第三に、一九八〇年代の日本外交が朝鮮半島そして中国との関係で直面したのが「歴史問題」であった。中曽

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を中曽根首相の外交イニシアティブに焦点を合わせつつ考察してみたい。考察の対象時期は中曽根政権期 （一九3（「電撃訪韓」である。懸案であった「安保経済協力」を最終決着し、首脳会談での率直な戦略的対話を通じて全

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遇問題については減刑が行われ、八二年一二月には病気治療を名目に渡米が許されたのである。

以上のような新冷戦下における戦略的な米韓関係の構築を念頭に置いた上で、中曽根首相自らも戦略的思考を

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八二年一一月から八七年一一月）ではあるが、日韓両指導者の信頼関係に基づく中曽根・全斗煥時代の幕開けを告

戦略的外交の始動

げた一九八三年一月の中曽根首相の韓国訪問を中心に扱うこととする。

一（

見せていた。八〇年一一月のレーガン共和党大統領候補の当選後、米韓間では水面下の交渉が行われ、既述の通他方で、一九七〇年代後半に悪化していた米韓関係は、全斗煥政権とレーガン政権の登場により急速な回復を旨の発言に象徴されるように、順調とは言えない状況であった。

て日韓関係は困難な状況に置かれていた。一方の日米関係も、鈴木首相の「日米同盟に軍事的意味合いはない」

国からの一〇〇億ドル「安保経済協力」要請 （八一年四月）、そして第一次教科書問題 （八二年七月）などによっとほぼ時を同じくして韓国では全斗煥政権が成立したが、韓国軍事法廷での金大中氏死刑判決 （八〇年九月）、韓中曽根政権発足前の対韓、対米関係は次のような状況であった。一九八〇年七月に鈴木善幸政権が発足するの関係を立て直し、足場をしっかり固めてから対米関係に臨むという外交戦略を構想してそれを実践したのである。

り組んだのとは対照的に、中曽根首相はまず隣国の韓国を訪問することで一九八〇年代初頭にこじれていた日韓は韓国であった。歴代の首相が就任後まず米国を訪問して日米関係の基盤を固め、その上で様々な外交課題に取広く知られているように、一九八二年一一月二七日の政権発足後、中曽根首相が最初の外遊先として選んだの（りレーガン政権発足後まもなく全斗煥大統領の訪米が実現した。その過程で、懸案の一つであった金大中氏の処（中曽根康弘首相の対朝鮮半島外交

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レーガン大統領のパートナーになりうる指導者であることを知らせたかったのだろう」との評価があることもう根首相の意中について、「日本の新しい首相が官僚依存タイプの人物とは異なり、戦略的なマインドを持って、こじれた関係を正常化し、それを外交的資産として活用する形で対米関係の打開を図ったのである。当時の中曽（は「近交遠攻」という句をよく口にしたというが、日米関係の改善にあたり、レーガン政権が重視する韓国との十分に働かせて対韓、対米外交を展開したことが当時の首脳会談記録や首相の回顧からうかがえる。中曽根首相（（1

なずける。中曽根首相もこの時を振り返って、「それまでギクシャクしていた日韓間の協力関係を再び繋いでアメリカへ行って、レーガンを口説く。この手法はアメリカ人にショックを与えたと思います。アジア外交を重要（（視し、その成果の上にアメリカ外交を考える新志向の総理大臣が日本に出てきたと。何でも向米一辺倒な発想か

迅速な訪韓の準備（（

急ぐとの方針を伝えると同時に、自ら早期に訪韓したいとの意向を明らかにした。あわせて、瀬島龍三・伊藤忠

登蔵相、後藤田正晴官房長官を閣議室に残し、あらかじめ呼んでおいた須之部量三外務次官に日韓関係の改善を大統領に電話をして就任の挨拶とともに訪韓の意思を伝えていた。同日の初閣議の後には安倍晋太郎外相、竹下日韓関係立て直しのための中曽根首相の行動は迅速であった。政権発足三日後の一一月三〇日夕方には全斗煥

二ら、多元的で視野の広い外交戦略を持った総理が登場したという評価を得たと思う」と述べている。

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中曽根首相は瀬島を起用した理由について、臨時行政調査会のメンバーであり、土光会長を補佐して、野党、

商事相談役を韓国との根回し役に起用したいとも述べたという。

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各省の折衝に奔走した腕前が見事であったこと、陸軍士官学校卒業で韓国の軍部に知己が多く、全斗煥大統領と5（1

法学研究 94 巻 2 号（2021：2）（（の事務総長）との調整を経て、一二月三〇日午前に韓国大統領府 （青瓦台）にて全斗煥大統領と会い、中曽根首（（相の親書を渡した。その際、全斗煥大統領は、日韓両国および東アジアのために、最も近い日本との関係正常化（ （感じられた。経済協力問題については新たに就任した首相と交渉を始めなければならないが、彼がどのような方く続いてきた経済協力問題の妥結が大きな宿題であった。そのため、日本首相の交代は私には新たな負担としてというのも、中曽根政権発足時の全斗煥大統領の心情は、回顧録によれば次のようなものであった。
「二年近を確立したいとの強い決意と示すとともに、中曽根首相のソウル訪問に対して感謝を表した。

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台訪問への過程でほぼ妥結に至り、年明け一月五日に中曽根首相の訪韓が発表された。

斗煥大統領にとって大きな助けになったであろう。懸案となっていた四〇億ドルの対韓経済協力は、瀬島の青瓦針で臨むのかわからなかったからである。」したがって、中曽根首相の迅速かつ果敢な対韓国外交の展開は、全（1

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も親しかったこと、そのため、金大中氏の裁判に際して鈴木政権が既に瀬島を全大統領のもとへ派遣していたこと、を挙げている。瀬島はまた、鈴木政権に請われて「安保経済協力」とも言われた対韓経済協力問題の地なら（（1にできれば韓国との関係の正常化を達成したい」と述べた。瀬島は親友の権翊鉉 （全斗煥政権の与党・民主正義党（

係正常化であり、一つはアメリカとの関係の改善です。既に年明けの一月中旬の訪米は内定しているが、その前次に内政の重要課題を扱いたいとした上で、「その観点で今、緊急解決を要する外交課題は、一つは韓国との関後八時に首相の自宅を訪れて話をしたという。この席で首相は、まずは緊急の解決を要する外交課題を手がけ、瀬島によれば、一一月三〇日午後には中曽根首相から、「今晩どうしてもお会いしたい」との電話があり、午しにもあたっていたため、この問題を早急に最終決着させるという観点から、その存在は貴重であったと言える。

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中曽根康弘首相の対朝鮮半島外交

三

日韓首脳による率直な戦略対話

一九八三年一月一一、一二日に中曽根首相は、安倍外相、竹下蔵相、藤波孝生官房副長官らを伴ってソウルを訪問した。電撃的な訪韓というだけでなく、日本の首相として初めての韓国公式訪問であったため、非常に大きな注目を集めたことは言うまでもない。それ以前、一九六七年と七一年には佐藤栄作首相が朴正煕大統領就任式に参加するため、一九七四年には田中角栄首相が陸英修・大統領夫人葬儀への参加のために訪韓したことはあったが、公式訪問という形をとってはいなかった。二日間のソウル滞在中、中曽根首相は全斗煥大統領と二回にわたり単独首脳会談を行い、日韓関係を新しい次元で発展させていくことなどを盛り込んだ共同声明を発表した。

（）総額四〇億ドル、

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第一回会談において中曽根首相は、「新内閣を組織して以来、日本は自由世界の一員として国際社会に積極的や対応策などを互いに率直に語り合う戦略的コミュニケーションに多くの時間を割いたことがわかる。

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からは、日韓両首脳は相手の対外政策に関する支持を表明した上で、新冷戦下の東アジア国際情勢に対する認識

通訳のみ同席で実施の後、安倍外相や竹下蔵相が加わる拡大首脳会談が三〇分ほど続いた。公開された会談記録

時二〇分から六時まで、通訳と前田利一・駐韓国大使が同席した。第二回は一二日午前一〇時半から約一時間、中曽根首相と全斗煥大統領の会談は、二回にわたり単独首脳会談として行われた。第一回は一月一一日午後五ント前後で期間は七年間とする、ことで最終合意に至った。

3）金利は六パーセ）うち円借款一八・五億ドル、（そして、約二年にわたり日韓間の懸案であった対韓経済協力問題については、首脳会談と並行して行われた安倍外相と李範錫外交部長官との日韓外相会談で、（（ （（残り二一・五億ドルは輸出入銀行融資とし、うち三・五億ドルをバンク・ローンとする、2に貢献しなければならないとの信念でやってきた。我が国と最も近い韓国との関係を改善するため、先ず貴国を

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訪問し懸案を解決したいと決心したが、それが実現できてうれしい」と述べた後、「全斗煥大統領閣下は大統領に就任されてすぐレーガン大統領と会談されたが、その外交手腕に感服した。自分は今大統領の真似をしている」と相手を賞賛した。第二回会談でも冒頭に、「日本と韓国は共に自由世界の一員である。また、韓国が民生の安定、国土の建設、国防力の充実に努力することはアジアの平和と安定の要ともなることであり、韓国がはらっている努力を高く評価する。（中略）北を牽制するために韓国がはらっている懸命の努力に敬意を表する」と発言している。

このように自由世界の一員として日韓が結束、協力する必要性について繰り返し言及したのは、中曽根政権が韓国の安全保障政策にこそ全斗煥政権を支持する十分な根拠があると考えていること、そして日韓両国が安全保障上の連携を強めることが自由世界の価値を守り抜く上で重要だと見ていることを示すものであった。粛軍クー（

デターや光州事件を経て発足した全斗煥政権の正統性に対する内外からの疑義を意識して、その安全保障政策に（大局的判断とバランス感覚の発揮

一方、会談記録からは、中曽根首相よりも全斗煥大統領の方がより厳しい情勢判断を示していたことがわかる。

四築に役立ったとの認識を示している。

（と全斗煥の間で、国際情勢の認識に食い違った点はなかったと思います」と、戦略的な対話が首脳同士の関係構

なら、ソ連や中国をどう認識するかを話し合いながら、互いに打ち解け合うという効き目があったからです。私また中曽根首相は、「首脳会談で、国際情勢に対する認識で話を始めたのは、外交戦略上も有効だった。なぜ

全斗煥政権の正統性を求めたと言える。

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第二回会談において全斗煥大統領は、「八〇年代の情勢をみるに、日毎に不安定性、不確実性が増してきており憂慮に耐えない」と切り出し、「ソ連は極東地域に五一個師団、戦艦八〇〇隻、このうち潜水艦一五〇隻 （うち三一隻は核潜水艦）、航空勢力は二二〇〇機をウラジオストック等の至近距離に配置している。バックファイヤー

だけでも相当数ありＳＳ ― は八〇〇もある」と具体的な数字を挙げて、「自由世界が劣勢にあることは否定できない」と述べたのである。その上で、「今後、この地域の安全に対する日本の寄与度は上昇せざるを得ない。然るべき貢献を期待している。（中略）米国との安保体制はあるが、この地域については日本が中心となって大陸に対するパワーバランスを作る必要がある。実質的に同盟関係までもっていくべきであるとの所信をもっている。

かった。このような期待の背景には、「第二次大戦後は米国をリーダーとして団結してきたが、今日、米国の影

響力は相当落ちてきている。したがって、少くとも理念を同じくする国は団結すべきである」との全斗煥の認識があった。

このような全斗煥の情勢認識を受けて中曽根首相は、「自分の基本的な考え方は、日米安保条約が今日の日本の発展の基本的なファクターであるというにあり、憲法の範囲内で安保条約をどのように運営して行くかに意を用いている。日米両国は安保条約を通じ相互補完関係にあり、日本の防衛力の増大は米国の機動力を増やし、日本にとってのみならず、広くアジアの平和と安定に寄与することになると考えている」と答えた。全斗煥の発言に理解を示しつつも、米国との協力の重要性を喚起する形で、日本の軍事的な役割については制約があることを示唆したとも受け取れる。この制約に十分に自覚的であるからこそ、政権スタート直後に「安保経済協力」とも言われた四〇億ドルの対韓経済協力を決着させて経済面から韓国を支える姿勢を打ち出したことに、中曽根首相の戦略的思考と大局的判断を垣間見ることができる。

920（ 中 略 ）ソ 連 に 対 す る 牽 制 の 役 割 を 日 本 に 期 待 し た い 」 と 日 本 の 安 全 保 障 上 の 役 割 に 対 す る 強 い 期 待 を 隠 さ な中曽根康弘首相の対朝鮮半島外交法学研究 94 巻 2 号（2021：2）

日韓両首脳は中ソ関係についても互いの見方を披歴した。全斗煥大統領が、「歴史的に利害関係が合わないた

めこの和解は成立たないという人がいるが、これは安易な見方である。ソ連と中国は理念と体制を同じくしている。両方とも共産独裁政権である。両方が共通した獲物と考えれば野合するであろう。中国は日本と接近した方が利益になると思って接近したが、願わくば、中ソが和合しないよう日本に離間策をとってもらいたい。くさびを打ってもらいたい」と述べたのに対し、中曽根首相は次のように答えた。「日本の安全には中ソが対立していることが重要なファクターの一つである。然し共産圏の諸国はいつ変るかわからず、日米、日韓が提携を緊密にして行くことが最も重要である。（中略）彼らは常に戦略的に物を考えている国なので、都合が良ければ利用し、悪くなれば捨てるという態度であると考える。」中ソ間の離間を図ることより、まずは日米韓の連携をしっかりすべきとの立場を中曽根首相は強調したと言える。

総じて、二度にわたる日韓首脳会談において全斗煥大統領は、新冷戦下の東アジア情勢に対する危機感を直截に表し、日本の安全保障面での積極的な役割への強い期待を繰り返し語った。それに対して中曽根首相は、全斗

煥の発言から認識が一致する点を汲み取り、賛意を示すことで首脳間の信頼関係を築くことに意を砕いた。同時に、自由世界の結束や米国との協力の重要性を繰り返しつつ、その中での日本の役割を強調することで、厳しい

対北朝鮮政策の違いを管理情勢下での共産勢力への対抗という認識に覆われがちであった全斗煥との会談をバランスの取れた戦略対話へと導いたのである。

五

日韓首脳会談では対北朝鮮政策についてもやりとりがあったが、中曽根首相の発言からは、北朝鮮問題におけ10

中曽根康弘首相の対朝鮮半島外交る日韓両国の認識差を顕在化させないような配慮と慎重さを読み取ることができる。第一回会談で中曽根首相は、

全斗煥大統領が「北鮮 （ママ）に対してイニシアティブをとられておられることは有効な戦略と思う」と述べ、ソウル五輪の招致を讃えると同時にそれへの協力を惜しまない考えを示した。そして第二回会談では、「朝鮮半島の南北問題は貴国の内政事項であり、我が国としては貴国と外交関係を持っていることを心に銘じている。民間の関係、貿易等の事実上の行為は行っていくが、これはあくまでも事実上の行為である」として日本の政策に理解を求めた上で、改めて「全大統領の積極外交を高く評価している」と表明したのである。

中曽根首相のこうした発言は、一九七〇年代のデタント期以降、日韓両国の対北朝鮮認識および政策の違いが、日韓間の摩擦を引き起こす主要な要因となってきたことを踏まえてのものであった。全斗煥との初めての会談で、北朝鮮問題における従来からの日韓の立場の違いを確認することよりも、大局的な観点からの認識の共有を目指したのである。それが功を奏して、中曽根・全斗煥の時代にはトップ・リーダーの間で北朝鮮問題について大きく意見が対立することはなかった。

もっとも、一九八〇年代になってからも日韓両政府の間では対北朝鮮政策をめぐる認識差が存在し、それがメディアで取り上げられることがしばしばあった。日韓首脳会談後に発表された共同声明をめぐっても、「朝鮮半島における平和と安定の維持が日本を含む東アジアの平和と安定にとって緊要である」との表現が、韓国側が要（（望 し た「 韓 国 の 安 全 は 日 本 の 安 全 に と っ て 緊 要 で あ る 」（ 一 九 六 九 年 一 一 月 の 佐 藤・ ニ ク ソ ン 共 同 声 明 の「 韓 国 条項」）とはならなかったことが注目された。この点について中曽根首相は、「日韓共同声明で北朝鮮の脅威を必要以上に強調することは極力避けるというのが、日本の外交方針であった。（中略）しかし、朝鮮半島を取り巻く（（厳しい情勢、北朝鮮に対峙した韓国の防衛努力が平和維持に寄与していることを明記することについては、私が手を入れてやったものです」と回顧している。確かに共同声明には、「総理大臣は （中略）朝鮮半島を取り巻く

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していたこともあり、日朝友好議員連盟代表団が平壌を訪問したり、北朝鮮当局者の日本入国を認めるなど、北中国と韓国をつなぐ仲介外交

朝鮮に対して柔軟なアプローチをとっていたのである （日朝民間漁業協定は八四年一〇月に調印）。

六

一方で、全斗煥政権は南北当局最高責任者会談の開催を呼びかけながらも、北朝鮮および中ソ両国に対して厳しい立場を崩すことはなかった。八三年九月のソ連による大韓航空機撃墜や同年一〇月の北朝鮮によるラングー

ン・テロなど、韓国にとって新冷戦下の国際情勢は極度の緊張を強いるものだったからである。

中曽根首相は在任中、そのような韓国の状況や立場に一貫して十分な理解を示して全斗煥大統領の政策に対する支持を表明し、それをサポートし続けた。朝鮮半島問題での中国への働きかけはその代表的な例である。全斗

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現下の厳しい情勢下において韓国の防衛努力がかかる対話努力と相まって朝鮮半島の平和維持に寄与していることを高く評価した」ことが明記された。

任期全体を振り返れば、中曽根政権の対朝鮮半島政策は、「朝鮮半島の平和と安定」が日本の安全と東アジア（の安定に重要であるという認識に立って、韓国との友好関係の維持・発展を基本としながらも、北朝鮮との関係（ （との立場を示し、それに対して李範錫外交部長官は「日本をはじめとする友好諸国が北朝鮮に対して確固たる立た。中曽根首相は、「韓国を大切に思うことは変わりないが、北朝鮮との民間交流は促進していかざるをえない」

こうした日本の立場は、中曽根首相訪韓後の八三年七月に東京で開かれた日韓定期閣僚会議の際にも表明されでは貿易や人的文化交流などを積み重ねていく、政経分離に基づく積み上げ方式で臨むというものであった。

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場を堅持すること」を求めた。中曽根政権発足時、日本は八二年に期限が切れた日朝民間漁業協定の復活を目指（2煥大統領は第二回会談において、朝鮮半島は「あくまでもソ連・中国・米国の政策により分断されたものである」、「日・米・ソ・中の四カ国が朝鮮半島の平和的再統一問題を話し合う国際環境を作る必要があるが、このために日本のトップリーダーに中国と話し合いを行って頂くことはかかる国際環境を作り上げる基礎となると考えている」と述べ、中曽根首相の中国への働きかけに期待を示していた。

この時だけではない。全斗煥大統領は八四年九月の訪日時には中曽根首相に対して、北朝鮮が誤った判断をし（（ないように、日本から中ソ両国に北朝鮮への影響力を行使するよう求めることと、日本が対北朝鮮政策を性急に（ （指すにあたってまず通商代表部をソウルと北京に設置したい旨述べ、その過程での中曽根首相の助力を求めたの

変更しないことを要請した。そして、八六年九月の中曽根首相訪韓時の日韓首脳会談では、中韓国交正常化を目

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である。
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中曽根首相は、こうした全斗煥大統領の要請を受ける形で、中国指導部との会談の際には韓国の意向を伝えて朝鮮半島問題における韓国の立場を積極支援した。八三年一一月の胡耀邦総書記との会談において中曽根首相は、（2たい」と全斗煥からのメッセージを伝達している。この時、胡耀邦は朝鮮半島問題について、「中国は、朝鮮半島の長期的安定を誠心誠意望んでいる。この地域の緊張を激化するというようなことは、いかなるやり方であろうと、また、どこから来るものであろうと、避けるべきである。我々は、南北朝鮮が連邦制という形で自主平和統一を実現することに賛成である」と述べて、メッセージには直接回答しなかった。

八四年三月の日中首脳会談では、胡耀邦総書記から、日本と北朝鮮との間で「政府関係でなくとも、より高いレベルの交流を拡大すればプラスになると思う」との考えと、そのために日朝の間で意思疎通の役割を果たす意

志が示された。その上で、「南北朝鮮間の緊張をかん和し、連邦制による民族統一を目指すことがゆいいつ可能13（2「 韓 国 よ り、 中 国 と の 友 好 関 係 を 求 め た い と の 意 向 を 中 国 に 伝 え て ほ し い 旨 の 依 頼 が あ る の で 、 こ れ を お 伝 え し中曽根康弘首相の対朝鮮半島外交法学研究 94 巻 2 号（2021：2）（

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な方法であり、中国はこれを側面から推進するとの立場を変えることが決してないであろう」との立場が胡耀邦から中曽根首相に伝えられた。これに対して中曽根首相は、中国の立場は理解するが、まず北朝鮮が米国と接近し、韓国が中国と接近する必要があること、それなしには日本が北朝鮮と接近することは難しく、その意味で中国が朝鮮半島情勢のカギを握っている、との認識を示した。

そして、別途行われた趙紫陽首相との会談で中曽根首相は、同年一月に北朝鮮が米朝会談を優先する内容を含む南北米「三者会談」を提案したことを念頭に、「北と南が直接話し合うことが重要と考えている。しゅう囲の関係国々、休戦協定の当事国が会議に参加することも、南北がこれに賛成すれば有意義であろう」と、韓国が主張する南北直接対話を優先する必要性を語った。しかし趙紫陽は、「北朝鮮の提起した三者会談は朝鮮半島に直接の関わりを持った国である。即ち南北朝鮮は直接の当時者であり、米国も南朝鮮に軍隊を置いており、南朝鮮に対し軍事統すい権を持っているので半島の平和と安定に役立つと思う」と北朝鮮の提案を擁護する立場を示すにとどまった。

八六年一一月の日中首脳会談でも、中曽根首相の積極的な仲介外交が展開された。胡耀邦総書記との会談において、「先の訪韓の際、韓国の首脳から中国との国交、それに至らぬとしても、経済文化等民間の交流を拡大するよう希望していることを中国政府に伝えて欲しいと言われた」と説明した上で、「ＬＴ事務所のようなもの、（

通商代表部ならなお良いが、そういうものを中韓間で設置したいということ、もうひとつは八八年のソウル・オて北朝鮮を北極海 （旧ソ連）の方に向かせず我々の方に向かせることが出来る」とも語り、日朝関係改善の意思

根首相は、「中韓間にＬＴ事務所のようなものが出来れば日朝間に同様のことをすることが出来る。これによっ国交がない時代に経済交流を担った「ＬＴ貿易」の枠組みで相互設置した連絡事務所のことである。さらに中曽リンピックに協力して欲しいということであった」と述べ、具体的な方法にも触れた。ＬＴ事務所とは、日中に（2中曽根康弘首相の対朝鮮半島外交も見せた。これに対して胡耀邦は、「北 （朝鮮）側に漏らして感触を聞いてみることは出来る」と応じたという。

その後、ソウル五輪を経て中韓両国は直接の対話チャネルを持つようになり、九〇年一〇月には貿易代表部の相互設置で合意し、九二年八月にはついに中韓国交樹立が成立した。こうした展開に照らしてみれば、中曽根首相の中国と韓国との間における橋渡し外交は、当時の情勢の流れを先読みした、地域の安定に資する外交イニシ

日韓の歴史問題に対する認識

アティブであったと評価できよう。

七

最後に、一九八〇年代日本外交の大きな課題であった「歴史問題」については、八三年一月の中曽根首相訪韓では大きな懸案とはなっていなかった。八二年夏の「第一次教科書問題」への対応がなされた後であり、また何よりも日韓関係の改善と戦略的連携が優先されたためである。しかし関係改善のためには、日本首相の初めての公式訪韓で歴史問題に全く触れないわけにはいかなかったことも事実である。

第一回会談では全斗煥大統領から、「韓国国民の日本に対する感情がいかに鋭敏であるか、大統領に就任してよく分った。被害者はいつまでも被害を受けたことを忘れないが、加害者は害を加えたことをすぐに忘れてしまう。中曽根首相の今回の訪問を契機としてこのような面を緩和していく必要がある」との発言があったのに対し、中曽根首相は、「我々は過去を反省し、韓国国民に対してはあくまでも謙虚で誠実でなければならない」と応じて い る。 そ し て、 全 大 統 領 主 催 の 晩 餐 会 に お け る 挨 拶 で は、「 両 国 の 間 に は、 遺 憾 な が ら 不 幸 な 過 去 の 歴 史 があったことは事実であり、われわれはこれを厳粛に受けとめなければならない。日本と韓国が共通の文化的伝統を分かち合う者として、お互いに頼り甲斐のある隣人となることを切に希望する」と述べたのである。これに対

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うれしくなりました」と回想している。また、行政庁長官の時から密かに韓国語を勉強していたことを明かし、（した。……挨拶が終わると、全員が立ち上がって拍手してくれました。これで私の心は完全に伝わったと思ってたことである。中曽根首相はこの時のことを、「私が韓国語で挨拶をはじめたら会場全体にどよめきが起こりま

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た。中曽根首相は、「過去の清算と未来の協力を一挙に盛り込んだ形に持って行きたい」という思いで苦心してわだかまりも強い中での訪韓であったため、宮中晩餐会での昭和天皇の「お言葉」に関心が注がれた訪日であっ訪日時であった。韓国国家元首による初めての日本公式訪問であり、また韓国内では日韓関係の不幸な過去への日韓間の歴史問題で中曽根首相が最初に本格的なイニシアティブを発揮したのは、八四年九月の全斗煥大統領な話で、いつか機会があったら挨拶ぐらいは韓国語でやろうと考えていたんです」とも語った。

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曽根首相自ら手を加えて原案をほとんど書き改めた」と振り返っている。最終的に天皇のお言葉は、「今世紀の（文言を作成したという。当時の首相秘書官も、「事務レベルで作成した過去の認識に関する原案については、中（3

16

して全斗煥は、「過去の両国関係において望ましくなかった点については、おたがいに謙虚に反省しあい、心機

一転の決意をもって新たなレベルの関係が築かれるよう強く願う」と前向きな姿勢を見せた。このように歴史問（印のように受け取られる恐れがあり戦略的観点から好ましくない、との判断が両国に存在したとの見方を示して公に議論されたり日本側の謝罪といった形をとったりすることは、四〇億ドルの対韓経済協力があたかも謝罪のの強化を重視して両国民間の感情的わだかまりは抑制すべきとの立場であったこと、また、歴史問題が首脳間で題が比較的淡々とした形で言及されるにとどまった背景について当時の外交当局者は、日韓両首脳が戦略的関係（3

この晩餐会スピーチでむしろ注目されたのは、中曽根首相が冒頭と締め括りの部分、約五分間を韓国語で行っ

いる。

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「韓国の政治家には日本語ができる人はいくらでもいるのに、日本の政治家が韓国語ができないというのは失礼

法学研究 94 巻 2 号（2021：2）

一時期において、両国の間に不幸な過去が存したことは誠に遺憾であり、再び繰り返されてはならないと思います」というものになった。外務省は国内の反発を恐れて韓国への遺憾表明に消極的だったが、中曽根首相自らが「遺憾」という言葉を入れたのである。

また、翌日の歓迎昼食会で中曽根首相は、「わが国が貴国および貴国国民に対し多大の苦難をもたらしたという事実を否定できない。私は政府およびわが国民がこのあやまちに対し、深い遺憾の念を覚えるとともに、将来（（を固く戒めようと決意していることを表明したい」と述べ、天皇のお言葉よりも踏み込んだ。多大の苦難を与え（しずえにならねばならないと信じております」と応え、韓国のメディアも総じて天皇のお言葉を肯定的に評価しのあいだにあった不幸な過去は、今や、より明るく、より親しい韓日間の未来を開拓していくうえで、貴重ないた主体を「わが国」と明示し、「あやまち」を明言したのである。全斗煥大統領は天皇のお言葉を受けて、
「両国

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であって、政治または国際政治の場では国際的世論や国際的通念に従って政策が取られるべきである」との認識の名誉があることを我々は知らなければならない。物事に関しては一方だけの主張が罷り通ると思ったら間違いもあろうが、他方、被害を受けた側の国や国民においては、それとは異なる歴史に対する解釈、屈辱感、また国た。問題対応のための政府・与党首脳会議で中曽根首相は、「ある歴史的事件については一方の国に種々の意見したことを受け、中曽根首相は藤尾文相を罷免している。自身の訪韓が控えていたこともあり迅速な決断であっまた、八六年九月には藤尾正行文相が月刊誌インタビューで「日韓併合は韓国側にも責任がある」旨の発言を

た。

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を示した。

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中曽根康弘首相の対朝鮮半島外交法学研究 94 巻 2 号（2021：2）

おわりに以上、首相就任後まもなくの韓国訪問を中心に、中曽根政権の対朝鮮半島外交を首相のリーダーシップに焦点を合わせつつ考察し振り返ってみた。本稿冒頭の問題意識に立ち戻れば、第一に、朴正煕政権の終焉により転換を迫られ、八〇年初頭には漂流しつつあった日韓関係を、中曽根首相は強力なリーダーシップを発揮して戦略的提携関係へと引き上げることに成功した。迅速な訪韓準備のプロセスや全斗煥大統領との首脳会談でのやりとり

からは、対朝鮮半島外交は決して即興で行われたのではなく、中曽根首相の戦略的思考に裏打ちされた、鋭利な情勢判断に基づいて展開されたことが確認できた。

また、中曽根首相自身が「手作り外交」と呼ぶ外国首脳との個人的な関係構築の努力が、全斗煥大統領との間でもいかんなく発揮された。晩餐会での韓国語スピーチだけでなく、日韓首脳が二次会のカラオケで相手国の歌を披露したのは有名なエピソードである。中曽根首相は、「このとき以来、全斗煥さんとは家族同士の付き合いがはじまり、常時、電話で連絡し合う仲になりました。とくにサミット前後には、直接電話で打ち合わせをして、（（会議の結果は克明に報告しましたね。国家間の信頼と友好というのは、最高指導者間の個人的な友情と信頼によ

携のために作動、作用させたことこそ、日本の対朝鮮半島外交において中曽根首相が果たした大きな役割の一つ

くのか、という共通の関心事が日韓両国の求心力となったのである。この求心力を見出して、韓国との戦略的連な要因であったことは看過してはならない事実である。ソ連の脅威や中ソ対立という戦略環境にどう対応していしかし第二に、新冷戦という状況こそ、中曽根首相と全斗煥大統領による日韓の戦略的連携を可能にした重要

東アジアにおいて、中曽根・全斗煥の信頼関係は「自由世界」の政治的資産となったのである。

るところが多いわけで、そのためには互いの全人的理解が欠かせないと思います」と回顧している。新冷戦下の（4

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中曽根康弘首相の対朝鮮半島外交だと言えよう。このことは前任の鈴木首相との比較によっても際立つ部分である。八〇年代初頭すでに新冷戦は訪れており、韓国には全斗煥政権、米国にはレーガン政権が成立していたが、鈴木政権はこうした状況の中で日韓の求心力を引き出すことができずにいたからである。もっとも、当時の懸案であった四〇億ドルの対韓経済協

力について、鈴木政権時にはほぼ妥結しかけていた事実を過少評価すべきではない。中曽根政権は前政権の努力をうまく引き継ぎ、それを最大限、有効に活用したのである。

そして、日韓の戦略的連携において重要であったのは、対北朝鮮政策における日韓間の認識と対応の違いをできるだけ解消し、両国の摩擦要因とならないようにすることであった。中曽根首相は、日本の対朝鮮半島外交における基本的立場、すなわち北朝鮮との関係は貿易や人的交流など積み上げ方式で臨むという姿勢を維持しつつも、大局に立った全斗煥大統領との戦略的コミュニケーションによって、対北朝鮮政策の違いが日韓間の大きな摩擦とならないよう管理したのである。

最後に、歴史問題についても、基本的には韓国との戦略的連携を維持するという観点から対応が講じられたと言えるが、八四年九月の昭和天皇のお言葉や八六年九月の藤尾文相罷免のプロセスからうかがえるのは、相手の立場に立って考える、あるいは相手の反応に対する想像力を働かせるだけの柔軟性や懐の深さを中曽根首相が持っていたことである。靖国神社公式参拝などの言動から「ナショナリスト」として知られた中曽根首相であるが、そのナショナリズムはアジア諸国との共生による国益の確保と増進を常に見据えた上でのものであった。靖国参拝に関する次の国会答弁 （八六年九月）には、そのような中曽根首相の認識が滲み出ていると言える。
「一方におきましては相手側の国民感情もございますが、日本側の死生観とか日本側の国民感情もあり、主権と独立の擁護、内政不干渉という、厳然と守らねばならぬ点もあります。しかし、国際関係におきましては、我が国だけの考えが通用すると思ったら間違いでありまして、一方的通行というものは危険であります。特にアジア諸国

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等々の国民感情も考えまして、国際的に通用する常識あるいは通念によって政策というものは行うのが正しい。
それが終局的には国益を守る方途にも通ずることになると思います。」

一一二頁［韓国語］、曺良鉉「第五共和国―

二〇五頁［韓国語］、薦田真由美「日韓〝安保経協〟分析――歴史的展開と理論的含意」高麗大学校大学院―

政治外交学科博士論文、二〇一三年［韓国語］などを挙げることができる。

一六九

対日外交と日韓安保経協――安保経協案の起源に対する実証分析」『国際政治論叢』第五七輯二号（二〇一七年六月）、

る外交交渉」『政治・情報研究』第二三巻一号（二〇二〇年二月）、八三叢』第四九輯一号（二〇〇九年三月）、三〇五 ―三二八頁［韓国語］、孫基燮「八〇年代日韓新ＯＤＡ経協借款をめぐ―

一九八三年日韓借款の決定」『国際政治論（ ） 一九八〇年代初頭の日韓関係に関する研究の多くが、「安保経協」と言われた日本の対韓借款の決定過程を分析

鮮半島外交がより立体的に解明されていくであろう。

は中曽根首相のイニシアティブ発揮を可能にした実務レベルでの外交的営みが明らかにされ、中曽根政権の対朝相の外交手腕は過小評価されるべきではない。一九八〇年代外交史料の開示が日韓両国で進んでいるため、今後

それでもなお、新冷戦という国際環境を自らの外交的資産として活用して日韓の戦略的提携を実現した中曽根首日韓関係を取り巻く情勢は、中曽根首相が外交的イニシアティブを発揮しやすい環境であったことは間違いない。

や対中国政策における日韓両国の立場の違いが日韓関係悪化の要因となっている現状を見ると、一九八〇年代の国関係は悪化の一途を辿り現在に至っている。韓国内の司法判断により再燃した歴史問題に加え、対北朝鮮政策

を長老政治家として支えた。偶然の一致ではあるが、中曽根が日韓関係の表舞台から退いた二〇一三年以降、両二〇一三年までの一五年間は日韓協力委員会の会長として、世紀転換期を迎え大きく変転する日本と韓国の関係

中曽根首相は退任後も、朝鮮半島問題、なかでも日韓関係の発展に大きな関心を持ち続けた。一九九八年から（4している。例えば、孫基燮「日韓安保経協外交の政策決定――一九八一

1

中曽根康弘首相の対朝鮮半島外交（ ） 戦後日韓関係を論じる中で一九八〇年代前半を扱ったものとして、李庭植（小此木政夫・古田博司訳）『戦後日年』平凡社、二〇一五年、磯崎典代「第四章韓関係史』中央公論社、一九八九年、金栄鎬『日韓関係と韓国の対日行動――国家の正統性と社会の「記憶」』彩流二七一頁［韓国語］、ジャーナリストの論考として中川信夫『日韓関係と全斗煥体―（ ） 小此木政夫「新冷戦下の日米韓体制――日韓経済協力交渉と三国戦略協調の形成」小此木政夫・文正仁編著『市制』三一書房、一九八一年などがある。

号（二〇〇二年一〇月）、二四九

朴宣源「冷戦期日韓協力の国際政治――一九八〇年新軍部登場と日本の政治的影響力」『国際政治論叢』第四二輯二

三九 ―一七二頁などがある。また、朴正煕政権から全斗煥政権への移行期の日韓関係を批判的に検討した研究として、

韓国民主化と市民社会交流」李鍾元・木宮正史・磯崎典代・浅羽祐樹『戦後日韓関係史』有斐閣、二〇一七年、一社、二〇〇八年、趙世瑛（姜喜代訳）『日韓外交史――対立と協調の50

場・国家・国際体制』慶應義塾大学出版会、二〇〇一年、一九三頁。

（ ） 新 冷 戦 下 の 日 米 韓 関 係 に 関 す る 研 究 と し て 前 掲 の 小 此 木「 新 冷 戦 下 の 日 米 韓 体 制 」 の 他 に、 ヴ ィ ク タ ー・ Ｄ．

『米日韓 反目を超えた提携』有斐閣、二〇〇三年（特に第六章）も参照のこと。
チャ（船橋洋一監訳、倉田秀也訳）（ ） 一九八〇年代を含む日韓の歴史問題を考察、分析したものとして、若宮啓文『戦後保守のアジア観』朝日新聞社、

歴る歴史認識問題の反復――教科書問題への対応過程』早稲田大学出版部、二〇一一年、木村幹『日韓歴史認識問題と一九九五年、波多野澄雄『国家と歴史――戦後日本の歴史問題』中央公論社、二〇一一年、鄭根珠『日韓関係におけは何か――歴史教科書・「慰安婦」
・ポピュリズム』ミネルヴァ書房、二〇一四年、服部龍二『外交ドキュメント

史認識』岩波書店、二〇一五年、鄭在貞（坂井俊樹監訳）『日韓〈歴史対立〉と〈歴史対話〉――「歴史認識問題」

和解の道を考える』新泉社、二〇一五年、李宣定「日韓の歴史教科書問題に関する政治史的考察――一九八二、一九

八六、二〇〇一年の事例から」一橋大学大学院社会学研究科博士論文、二〇一八年などがある。また、全斗煥政権の―七八頁［韓国語］、崔喜植「全斗煥政権下の歴史問題――八対応を主に分析した研究は、曺良鉉「第五共和国対日外交と日韓歴史葛藤――一九八二年日本教科書歪曲事件を事例に」『日本研究論叢』四九巻（二〇一九年六月）、四七〇年代日韓歴史問題の新しい展開」『国際・地域研究』二八巻二号（二〇一九年夏）、九七 ―一二六頁［韓国語］があ
る。

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法学研究 94 巻 2 号（2021：2）（ ） 中曽根政権の外交を最も包括的かつ詳細に分析した優れた研究書として、若月秀和『冷戦の終焉と日本外交――

戦後日本外交史』慶應義塾大学出版会、二〇一九年、佐藤晋「第六章

半島を含むアジア外交を扱った文献として、添谷芳秀『日本の「ミドルパワー」外交――戦後日本の選択と構想』筑

鈴木・中曽根・竹下政権の外政 一九八〇～一九八九年』千倉書房、二〇一七年がある。また、中曽根政権の対朝鮮
摩書房、二〇〇五年、添谷芳秀『入門講義『経済大国』日本とアジア――一九八〇年代」宮城大蔵編著『戦後日本のアジア外交』ミネルヴァ書房、二〇一五年、一八一 ―二一一頁などを参照。中曽根首相の外交面でのリーダーシップに着目したものとしては、信田智人『官邸外交――政治リーダーシップの行方』朝日新聞社、二〇〇四年などがある。外交だけでなく政治家としての中曽根康弘の業績や生涯をまとめた、服部龍二『中曽根康弘――「大統領的首相」の軌跡』中央公論社、二〇一五年も有用である。
（ ） 本 稿 は、“
Junya Nishino,
Strategic
Japan-South
Korea
Cooperation:
Prime
MinisterNakasone Yasuhiro and） , pp. 113― 132の内容に加筆、修正した
2020” Asia-Pacific Review, Volume 27 Issue（
Korean Peninsula Diplomacy,1
ものである。
（ ） 小此木、前掲論文を参照。

（ ） 中曽根首相は次に示すように回顧録などを数多く残している。中曽根康弘『政治と人生――中曽根康弘回顧録』

―

五五八頁。

理念と政策』一九九五年、一七八頁。

の被告として』新潮社、二〇〇四年、同（中島琢磨・服部龍二・昇亜美子・若月秀和・道下徳成・楠綾子・瀬川高央

講談社、一九九二年、同『天地有情――五十年の戦後政治を語る』文藝春秋、一九九六年、同『自省録――歴史法定編）『中曽根康弘が語る戦後日本外交』新潮社、二〇一二年。
（ ） 長谷川和年「中曽根外交」財団法人世界平和研究所編『中曽根内閣史（ ） 小此木、前掲論文、二〇六頁。
日々の挑戦』一九九六年、一五六頁。

（ ） 中曽根『中曽根康弘が語る戦後日本外交』、三〇九頁。
（ ） 財団法人世界平和研究所編『中曽根内閣史幾山河』産経新聞ニュースサービス、一九九六年、五五七（ ） 中曽根『天地有情』、四四七 ―四四八頁。
（ ） 瀬島龍三『瀬島龍三回顧録

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9

15 14 13 12 11 10中曽根康弘首相の対朝鮮半島外交

青瓦台時節』ジャジャッナムスッ、二〇一七年、三五八

日々の挑戦』、一五九 ―一六〇頁。

二巻（ ） 瀬島、前掲書、五六四頁。
（ ）『中曽根内閣史（ ） 全斗煥『全斗煥回顧三五九頁［韓国語］。

―（ ） 以下、一九八三年一月の日韓首脳会談における両首脳の発言は特に断りのない限りすべて次の資料から引用した。
年二月）、五一 ―五八頁。
兆円資金』講談社、二〇一三年、二七八） 中曽根『中曽根康弘が語る戦後日本外交』、三一二 ―三一三頁。

） 若月、前掲書、一六〇頁。

（ ） 中曽根『中曽根康弘が語る戦後日本外交』、三一〇頁。
（―『国際問題』第二八一号（一九八三年八月）、二〇頁。
（ ） 藤本敏和「全斗煥大統領訪日の意義と日韓関係の展望」

ム』第二号（二〇〇六年）、五二頁。

（ ） 辛貞和「新冷戦期における日韓関係――鈴木・中曽根内閣と全斗煥政権を中心に」『三重中京大学研究フォーラ

（

二七九頁。

服部龍二「
〈資料〉中曽根康弘首相・全斗煥大統領会談録――一九八三年一月」『中央大学論集』第三六号（二〇一五（ ） 小倉和夫『秘録・日韓1（ ） 若月、前掲書、二六一頁。
（ ） 若月、前掲書、四二四頁。

の 資 料 か ら 引 用 し た。 服 部 龍 二『 中 曽・ 胡 耀 邦 会 談 記 録 ―― 一 九 八 三、 八 四、 八 六 年 』『総合政策研究』第一九号（ ） 以下、一九八三年一一月および八四年三月の中曽根・胡耀邦会談、中曽根・趙紫陽会談における発言はすべて次（二〇一一年三月）、一六一 ―二〇三頁。

（ ） 八 六 年 一 一 月 の 日 中 首 脳 会 談 の 記 録 に つ い て は、
『 朝 日 新 聞 』 ウ ェ ブ 版、 二 〇 一 七 年 一 二 月 二 六 日（ https://）、『 日 本 経 済 新 聞 』 ウ ェ ブ 版、 二 〇 一 七 年 一 二 月 二 〇 日
digital.asahi.com/articles/ASKDN2G9XKDNUHBI002.html） 小倉、前掲書、二八四

二八五頁。
―

（
）を参照。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24847300Q7A221C1EAF000）『中曽根内閣史 日々の挑戦』、一六〇頁。

（（

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法学研究 94 巻 2 号（2021：2）

四四七頁。

―

三七四頁。

―

） 若宮啓文『戦後保守のアジア観』朝日新聞社、一九九五年、二一〇 ―二一一頁。

中・韓との相互信頼はいかに構築されたか』朝日新聞出版、二〇一四年、二一二頁。

） 中曽根『天地有情』、四四八頁。

） 中曽根『天地有情』、四九二 ―四九三頁より再引用。

24（ ） 長谷川「中曽根外交」
、一七九頁

（

（

（ ） 長谷川、前掲書、二八八頁。

（ ） 若月、前掲書、二六〇頁。

（（ ） 長 谷 川 和 年（ 瀬 川 高 央・ 服 部 龍 二・ 若 月 秀 和・ 加 藤 博 章 編 ）『 首 相 秘 書 官 が 語 る 中 曽 根 外 交 の 舞 台 裏 ―― 米・（ ） 中曽根『中曽根康弘が語る戦後日本外交』、三七三（ ） 中曽根『天地有情』、四四七頁。

（ ） 中曽根『天地有情』、四四六

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