中運局公示第２７７号

公示

一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の申請事案の処理方針について

一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の申請事案については、その迅速かつ適切な処理を図るため、審査項目及びその適合基準に関する処理方針を下記のとおり定めたので公示する。

平成１５年

２月２８日

中

部

運

輸

局

長

平

山

芳

明

記
Ａ．許可（法第３条・第３５条第１項）
許可の申請事案に対する審査は、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第８３号）第６条第１項又は同法第３５条第３項に規定する許可基準に基づき、厳正かつ公平に行うが、特に次の項目については、それぞれの適合基準により審査する。
なお、審査にあたっては、事実関係を確認するための書類の提出を求めることとする。

Ⅰ．一般貨物自動車運送事業（特別積合せ貨物運送を除く。）
審

査

項

１．営

業

（１）使

目

適

合

基

準

所
用

権

①申請者が、建物について１年以上の使用権原を有するもの（自己所有の場合は発行後３ヶ月以内の登記簿謄本等、借用の場合は契約期間が概ね１年以上の賃貸借契約書等の提示又は写しの提出をもって使用権原を有するものとする。ただし、賃貸借契約が１年未満であっても、契約期間満了時に自動的に当該契約が更新されるものと認められる場合に限っては、使用権原を有するものとみなす。）であること。

（２）立 地 条 件①都市計画法（昭和４３年法律第１００号）、建築基準法（昭和２５年法
律第２０１号）、消防法（昭和２３年法律第１８６号）、農地法（昭和２７年法律第２２９号）等関係法令に抵触しないものであり、その旨の宣誓書の提出があること。

（３）規

模

①事業の遂行上適切な規模であること。「適切な規模」とは、おおよそ
１０㎡以上の専有できる広さをいう。ただし、１０㎡未満のものについては、机、椅子、電話等の営業上の対応を行う設備（計画）を有し、かつ運行管理等事業遂行上支障ないものであること。

２．事業用自動車
（１）車

両

数

①次の各号に定めるところによる。ただし、霊柩運送、一般廃棄物運送、
一般的に需要の少ないと認められる島しょ（他の地域と橋梁による連絡が不可能なもの。）における事業を経営しようとするものにあっては、
この限りでない。
（ア）営業所毎に配置する事業用自動車の数は種別（貨物自動車運送事業
法施行規則第２条で定める種別）毎に、５両以上であること。
（イ）計画する自動車にけん引自動車及び被けん引自動車を含む場合の車両数の算定方法は、「けん引自動車＋被けん引自動車」を１両とする。
（ウ）けん引車、被けん引車の保有比率については、基準車両数を上回る部分は制限しないものとする（エ）共同使用に係る事業用自動車については、当該営業所を使用の本拠とするもの以外は算入しないものとする。

（２）使

用

権

①使用する権原を有する裏付けがあること。
使用権原については、（ア）自社保有車両により確保する場合は、自動車検査証（写）（イ）購入による場合は、車両売買仮契約書（写）等（ウ）リース契約による場合は、契約期間が概ね１年以上であるリース契
約書（写）の提出をもって使用権原を有するものとする。

（３）構

造

①計画する自動車の大きさ、構造等が輸送する貨物に対し適切なものであること。

３．自動車車庫（１）位置及び営①原則として、営業所に併設するものであること。（営業所に近接し通常業所との関連徒歩で連絡できる場所に設置するものは、営業所に併設されたものとみなす。）ただし、併設できない場合は、平成３年運輸省告示第３４０号（中部運輸局管内においては、営業所から直線で１０㎞以内）に適合す
るものであること。

（２）立 地 条 件①出入口の前面道路の幅員が車両制限令に適合し、かつ、交通安全上支障がないものであること。
②出入口の前面道路が国道の場合にあっては、原則として当該幅員が車両制限令に適合しているものとみなす。
③都市計画法（昭和４３年法律第１００号）、農地法（昭和２７年法律第２２９号）等関係法令に抵触しないものであり、その旨の宣誓書の提出があること。
（３）収 容 能 力①車両と自動車車庫の境界及び車両相互間の間隔が５０センチメートル以上確保され、かつ、計画する自動車のすべてを容易に収容できるものであること。
②他の用途に使用される部分と明確に区分されるものであること。
③共同使用に係る事業用自動車については、使用の本拠たる営業所において自動車車庫が確保されていれば、当該共同使用に係る他の営業所においても自動車車庫が確保されているものとして扱うものとする。

（４）使

用

権

①申請者が、土地について１年以上の使用権原を有するもの（自己所有の場合は発行後３ヶ月以内の登記簿謄本等、借用の場合は契約期間が概ね１年以上の賃貸借契約書等の提示又は写しの提出をもって使用権原を有するものとする。ただし、賃貸借契約が１年未満であっても、契約期間満了時に自動的に当該契約が更新されるものと認められる場合に限っては、使用権原を有するものとみなす。）であること。

４．休憩・睡眠施
設
（１）位

置

①原則として、営業所又は自動車車庫に併設するものであること。
なお、営業所又は自動車車庫に近接し通常徒歩で連絡できる場所に設置するものは、営業所又は自動車車庫に併設されたものとみなす。

（２）規

模

①乗務員が常時有効に利用することができる適切な施設であり乗務員に睡眠を与える必要がある場合には、少なくとも同時睡眠者１人当たり２．
５㎡以上の広さを有すること。

（３）使

用

権

①申請者が、建物について１年以上の使用権原を有するもの（自己所有の場合は発行後３ヶ月以内の登記簿謄本等、借用の場合は契約期間が概ね１年以上の賃貸借契約書等の提示又は写しの提出をもって使用権原を有するものとする。ただし、賃貸借契約が１年未満であっても、契約期間満了時に自動的に当該契約が更新されるものと認められる場合に限っては、使用権原を有するものとみなす。）であること。

（４）立 地 条 件①都市計画法（昭和４３年法律第１００号）、建築基準法（昭和２５年法
律第２０１号）、消防法（昭和２３年法律第１８６号）、農地法（昭和２７年法律第２２９号）等関係法令に抵触しないものであり、その旨の宣誓書の提出があること。

５．管 理 体 制
（１）運

転

者

①事業計画の遂行に十分な員数の運転者が確保できるものであること。
この場合、確保する運転者は、貨物自動車運送事業輸送安全規則（平成２年運輸省令第２２号。以下「安全規則」という。）第３条第２項に違反する者でないこと。

（２）運行管理者①営業所ごとに、安全規則第１８条により義務付けられる員数の貨物自動車運送事業法第１９条に規定する資格を有する常勤の運行管理者が確保できるものであること。

（３）運行管理体①貨物自動車運送事業法施行規則（平成２年運輸省令第２１号。以下「施制行規則」という。）第３条第２号に規定する添付書類は、別紙様式例１とする。
②運行管理の担当役員等運行管理に関する指揮命令系統が明確であること。

③勤務割及び乗務割の計画が平成１３年国土交通省告示第１３６５号（「事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準」）及び
労働省平成元年３月１日通達（「一般乗用旅客自動車運送事業以外の事
業に従事する自動車運転者の拘束時間及び休息期間の特例について」「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準について」）に適合す
るものであること。
④自動車車庫が営業所に併設できない場合は、自動車車庫と営業所が常時密接な連絡をとれる体制を整備するとともに、点呼が確実に実施される体制が確立されていること。
⑤事故防止についての教育及び指導体制を整え、かつ、事故処理及び自動車事故報告規則（昭和２６年運輸省令第１０４号）に基づく報告等の責
任体制について整備されていること。
（４）危険物取扱①石油類、高圧ガス、毒物、劇物等危険物の輸送を行うものにあっては消等の有資格

防法等関係法令に規定する危険物取扱者等の有資格者が確保できるもの

者

であること。

（５）整備管理者①事業用自動車５両以上の使用の本拠ごとに、道路運送車両法施行規則第３１条の４に規定する資格を有する常勤の整備管理者が確保できるもの
であること。ただし、一定の要件を満たすグループ企業（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第３号及び第４号に定める子会社及び親会社の関係にある企業及び同一の親会社を持つ子会社をいう。）に整備管
理者を外部委託する場合は、運行可否の決定等整備管理に関する業務が確実に実施される体制が確立されていること。

６．資 金 計 画（１）自 己 資 金①下記により算定した所要資金以上の額であること。
事業開始に要する資金の見積りの範囲
費
人

目
件

内
費

燃料油脂費

容

役員報酬を含む２ヶ月分
燃料油脂費及び修繕費のそれぞれ２ヶ月分

及び修繕費
車

両

費

取得価格（分割の場合は頭金及び６ヶ月分の割賦金）
又は６ヶ月分の借料

建物費

取得価格（分割の場合は頭金及び６ヶ月分の割賦金）
又は６ヶ月分の借料及び敷金等

土

地

費

取得価格（分割の場合は頭金及び６ヶ月分の割賦金）
又は６ヶ月分の借料

器具、工具
什器、備品
等

取得価格（割賦未払金を含む。）

保自賠責保険料、任意保険料及び危険物を取扱う運送の険料

場合は、当該危険物に対応する賠償責任保険料のそれぞ
れ１ヶ年分
各

種

税

自動車税及び自動車重量税のそれぞれ１ヶ年分、自動車取得税及び登録免許税等

そ

の

他

道路使用料、光熱水料、通信費、広告宣伝費等の２ヶ月分②自己資金は、当該申請事業に係る預貯金の額とする。
（２）資 金 調 達①所要資金の見積りが適切なものであり、調達について十分な裏付けがあること。
②自己資金が、申請日以降許可日までの間、常時確保されていること。

③貨物自動車運送事業法施行規則（平成２年運輸省令第２１号。以下「施行規則」という。）第３条第２号に規定する添付書類は、別紙様式例２とする。
④資金の調達については、次に掲げる書類の提出により判定する。
（ア）預貯金額の確認について
申請日時点及び処分までの適宜の時点の残高証明書等の（提示又は）写しの提出をもって確認するものとする。
（イ）預貯金以外の流動資産について
中部運輸局長が認める場合にあっては、預貯金以外の流動資産も含めることができることとする。この場合、預貯金以外の流動資産の額については申請日時点の見込み貸借対照表等をもって確認するものとする。
⑤事業計画の変更をしようとするものにあっては、資金計画に係る審査を省略する。
７．法 令 遵 守①申請者又はその法人の役員は、貨物自動車運送事業の遂行に必要な法令知識を有し、かつ、その法令を遵守すること②健康保険法、厚生年金法、労働者災害補償保険法、雇用保険法（以下、社会保険等という。）に基づく社会保険等加入義務者が社会保険等に加入すること③申請者（申請者が法人である場合にあっては、その法人の業務を執行す
る常勤の役員「いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。」を含む。）が、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第８３号）又は道路運送法（昭和２６年法律第１８３号）違反により申請日前３ヶ月（悪質な違反については６ヶ月）又は申請日以降に、自動車その他輸送施設の使用停止以上の処分又は使用制限（禁止）の処分を受けた者（当該処分を受けた者が法人である場合における処分を受けた法人の処分を受ける原因となった事項が発生した当時現にその法人の業務を執行する常勤役員として在任した者を含む。）ではなく、その旨の宣誓書の提出があること。
（ア）申請日前３ヶ月（悪質な違反については６ヶ月）の起算日は、その処分期間終了後とする。
（イ）業務を執行する常勤の役員（いかなる名称を問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）には、相談役、顧問等として事業の経営に関与し、実質的に影響力を及ぼす者を含む。

（ウ）悪質な違反とは
ⅰ 違反事実若しくはこれを証するものを隠滅し、又は隠滅すると疑うに足りる相当の理由が認められる場合。
ⅱ 飲酒運転、ひき逃げ等の悪質な違反行為又は社会的影響のある事
故を引き起こした場合。
ⅲ 事業の停止処分の場合。
（エ）新規許可事業者に対しては、安全輸送に対する意識を高めるため許可書交付時等に指導講習を実施するとともに、運輸開始の届出後１
ヶ月以降３ヶ月以内に実施される地方貨物自動車適正化事業実施機
関の適正化事業指導員による巡回指導（営業所、車庫、車両等の現況確認及び関係法令の遵守状況）を実施するものとし、指導講習の未受講者及び巡回指導による改善が見込まれない場合等には、監査等を実施するものとする。
８．損害賠償能力①自動車損害賠償責任保険又は自動車損害賠償責任共済に加入する計画のほか、一般自動車損害保険（任意保険）の締結等十分な損害賠償能力を有するものであること。
（ア）任意保険等の加入を確保すべき事業者は、貨物用事業用自動車が１００両以下の貨物自動車運送事業者とする。
（イ）加入すべき任意保険等は、原則として、被害者1名につき保険金の限度額は無制限とする。
②石油類、化成品類、高圧ガス等危険物の輸送に使用する事業用自動車については、上記①に適合するほか、当該輸送に対応する適切な保険に加入する計画等十分な損害賠償能力を有するものであること。
（ア）「適切な保険」とは、１事故につき保険金額は最低１億円の賠償責任保険（担保危険を積載物の火災・爆発・漏洩に限定した保険で足りる。）とする。

９．許可に付する条件①普通自動車と霊柩自動車の両方を配置しようとする事業計画は、「種別」ごとにそれぞれ公示基準に適合する場合に限って認めることとし、
霊柩自動車による運送については、「霊柩の運送に限る。」（貨物自動車利用運送を行う場合にあっては「霊柩の運送に限る（貨物自動車利用運送を除く。）」）旨の条件を、普通自動車と霊柩自動車の両方による運送については、「霊柩自動車による運送は、霊柩運送事業に限る。」
旨の条件を付す。なお、霊柩自動車の配置車両数が５両未満の特例扱いとなる場合は、併せて「発地及び着地のいずれもが○○県の区域以外に存する貨物の運送を行ってはならない。」旨の条件を付す。

②特例扱いとなる一般廃棄物運送については「一般廃棄物運送に限る。」（貨物自動車利用運送を行う場合にあっては「一般廃棄物運送に限る（貨物自動車利用運送を除く。）」）、「発地及び着地のいずれもが○○県の区域以外に存する貨物の運送を行ってはならない。」旨の条件を付す。
③新規事業者に対して、許可後１年以内に運輸を開始する旨の条件を付す。
④運行管理者及び整備管理者の選任届を運輸開始前（整備管理者の選任届については、選任後１５日以内に運輸開始する場合にあっては、選任後１５日以内）に提出する旨の条件を付す。
⑤新規事業者に対して、運輸開始前に社会保険等加入義務事業者が社会保険等に加入する旨の条件を付す。
１０．貨物自動車
利用運送事業（１）使用権①申請者が、建物について１年以上の使用権原を有するもの（自己所有の場合は発行後３ヶ月以内の登記簿謄本等、借用の場合は契約期間が概ね１年以上の賃貸借契約書等の提示又は写しの提出をもって使用権原を有するものとする。ただし、賃貸借契約が１年未満であっても、契約期間満了時に自動的に当該契約が更新されるものと認められる場合に限っては、使用権原を有するものとみなす。）であること。

（２）立 地 条 件①都市計画法（昭和４３年法律第１００号）、建築基準法（昭和２５年法
律第２０１号）、消防法（昭和２３年法律第１８６号）、農地法（昭和２７年法律第２２９号）等関係法令に抵触しないものであり、その旨の宣誓書の提出があること。

（３）規

模

①事業の遂行上適切な規模であること。「適切な規模」とは、おおよそ１０㎡以上の専有できる広さをいう。ただし、１０㎡未満のものについて
は、机、椅子、電話等の営業上の対応を行う設備（計画）を有していること。

（４）業務の範囲①「一般事業」又は「宅配便事業」の別とする。

（５）保 管 体 制①保管体制を必要とする場合は、保管施設を保有していること。

１１．必要書類①許可の申請内容について、事業施設等に関する事実関係を確認するため
次の図面その他の資料により客観的な挙証があり、かつ合理的な陳述がなされるものであること。
（ア）図面

ⅰ事業施設（営業所、車庫、休憩室、睡眠室等）を新設しようとする
場合にあっては当該新設予定地の平面図（「計画する施設の配置及び求積図を含む。」以下同じ。）及びその付近の見取り図並びに現況写真。
ⅱ既設の建物等を事業施設とする場合にあっては、当該施設の配置状
況を表示した平面図及びその付近の見取り図並びに現況写真。
（イ）その他
総会等議事録（写）、幅員証明書又は車両制限令（幅の制限）に抵
触しない旨の証明書、運行管理者資格者証（写）、整備士合格証（写）、就業承諾書（運行管理者、整備管理者）、危険物取扱資格者証（写）、計画車両に係る完済証明書、建物が登記されていない
場合は建築確認書等（写）又は固定資産評価額証明書、運送需要者の法人登記簿謄本（特定許可申請に限る。）、申請日前月における残高試算表
１２．その他①運輸の開始前に行う報告は、別紙様式例３による。
②運輸の開始の届出は、別紙様式例４による。

Ⅱ．一般貨物自動車運送事業（特別積合せ貨物運送に限る。）
特別積合せ貨物運送をする一般貨物自動車運送事業の許可申請事案に対する審査は、Ⅰ．の審査項目に加え、次の項目について審査する。
審

査

項

１．荷

扱

（１）使

目

適

合

基

準

所
用

権

①宅配便のいわゆる取次店等は、荷扱所には含めない。
②申請者が、建物について１年以上の使用権原を有するもの（自己所有の場合は発行後３ヶ月以内の登記簿謄本等、借用の場合は契約期間が概ね１年以上の賃貸借契約書等の提示又は写しの提出をもって使用権原を有するものとする。ただし、賃貸借契約が１年未満であっても、契約期間満了時に自動的に当該契約が更新されるものと認められる場合に限っては、使用権原を有するものとみなす。）であること。

（２）立 地 条 件①都市計画法（昭和４３年法律第１００号）、建築基準法（昭和２５年法
律第２０１号）、消防法（昭和２３年法律第１８６号）、農地法（昭和２７年法律第２２９号）等関係法令に抵触しないものであり、その旨の宣誓書の提出があること。

（３）規

模

①運行管理等事業遂行上支障ない規模であること。

２．積 卸 施 設
（１）使

用

権

①申請者が、建物について１年以上の使用権原を有するもの（自己所有の場合は発行後３ヶ月以内の登記簿謄本等、借用の場合は契約期間が概ね１年以上の賃貸借契約書等の提示又は写しの提出をもって使用権原を有するものとする。ただし、賃貸借契約が１年未満であっても、契約期間満了時に自動的に当該契約が更新されるものと認められる場合に限っては、使用権原を有するものとみなす。）であること。

（２）立 地 条 件①営業所又は荷扱所に併設（営業所に近接し通常徒歩で連絡できる場所に設置するものは、営業所に併設されたものとみなす。）してあること。
②都市計画法（昭和４３年法律第１００号）、建築基準法（昭和２５年法
律第２０１号）、消防法（昭和２３年法律第１８６号）、農地法（昭和２７年法律第２２９号）等関係法令に抵触しないものであり、その旨の宣誓書の提出があること。

（３）規

模

①施設は、貨物の積卸機能のみならず、荷捌き・仕分け機能、一時保管機能を有するものであること。
②施設の取扱能力は、当該施設に係る運行系統及び運行回数に見合うものであること。

３．営業所及び荷①複数の事業用自動車を同時に停留させることのできる積卸施設を有する扱所の自動車営業所及び荷扱所については、当該営業所及び荷扱所の自動車の出入口の出入口が、「自動車ターミナルの位置、構造及び設備の基準を定める政令」（昭和３２年政令第３２０号）第４条及び第６条第１項の基準により、当該出入口の接する道路における道路交通の円滑と安全を阻害しないもの
であること。

４．運行系統及び運行回数①運行系統毎の運行回数は、車両数、取扱い貨物の推定運輸数量、積卸施設の取扱能力等から適切なものであること。
②取扱い貨物の推定運輸数量及びその算出基礎は、別紙様式例５により的確であること。
③運行車の運行は、少なくとも１日１便以上の頻度で行われるものであること。ただし、一般的に需要の少ないと認められる島しょ（他の地域と橋梁による連絡が不可能なもの。）における事業等の区間では、１日１便以下でも差し支えない。

５．積合せ貨物管理体制①貨物の紛失を防止するための適切な貨物追跡管理の手法又は設備を有すること。
②貨物の滅失・毀損を防止するために、営業所及び荷扱所において適切な作業管理体制を有すること。
③貨物の紛失等の事故による苦情処理が適確かつ迅速に行いうる体制を有すること。

６．運行管理体制①運行系統別の乗務基準が勤務割及び乗務割の計画が平成１３年国土交通省告示第１３６５号（「事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準」）及び労働省平成元年基発第９２号通達（「一般乗用旅客
自動車運送事業以外の事業に従事する自動車運転者の拘束時間及び休息期間の特例について」）労働省平成９年基発第１４３号通達（「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準について」）に適合するものであること。
７．その他①前記１６以外は、Ⅰ．の一般貨物自動車運送事業（特別積合せ貨物運送を除く。）の取扱いに準ずる

Ⅲ．特定貨物自動車運送事業
審

査

項

目

適

合

基

準

１．運送の需要（１）運送需要者①単数の者に特定され、当該荷主の総輸送量の８０％以上を確保できること。
②運送契約の締結及び運送の指示を直接行ない、第三者を介入させないものであること。

２．営

業所①Ⅰ－１に同じ。

３．事業用自動車
（１）車

両

数

①営業所毎に配置する事業用自動車の数は５両以上であること。
②Ⅰ－２－（１）－①－（イ）（ウ）に同じ。

（２）構

造

①Ⅰ－２－（３）に同じ。

４．自動車車庫①Ⅰ－３に同じ。

５．休憩・睡眠施①Ⅰ－４に同じ。

設
６．管 理 体 制

①Ⅰ－５に同じ。

７．法 令 遵 守

①Ⅰ－７に同じ。

８．損害賠償能力①Ⅰ－８に同じ。

９．許可に付する①Ⅰ－９に同じ。

条件
１０． 必要書類①Ⅰ－１１に同じ。

１１． その他①Ⅰ－１２に同じ。
②特定貨物自動車運送事業の許可を取得した事業者が特定の運送需要者を新たに追加する場合は、特定貨物自動車運送事業の廃止及び一般貨物自動車運送事業の許可申請を要するものとする。

Ｂ．事業計画の変更認可及び届出（法第９条第１項、第３項・第３５条第６項）
一般貨物自動車運送事業の事業計画変更等の申請事案に対する審査は、Ⅰ．及びⅡ．の許可基準によるほか、特に次の項目については、それぞれの適合基準により審査する。
なお、審査にあたっては、事実関係を確認するための書類の提出を求めることとする。
審

査

項

目

１．事業計画変更

適

合

基

準

①営業所の位置、自動車車庫の位置及び収容能力、休憩・睡眠施設の位置及び収容能力、特別積合せ貨物運送をするかどうかの別、貨物自動車利用運送事業を行うかどうかの別。
②新たに霊柩自動車を配置し、又は、新たに普通自動車を配置しようとする場合における、事業用自動車の種別の変更の事業計画変更認可③事業計画変更事項のうち特別積合せ貨物運送をする場合には、営業所及び荷扱所の位置、施設の取扱能力、運行系統及び運行日並びに運行回数。
④事業計画変更のうち、次の事業規模の拡大となる申請については、申請
日前３ヶ月（悪質な違反の場合は６ヶ月）又は申請日以降に、当該申請地を管轄する地方運輸局長又は当該申請地を管轄する運輸支局長から、
貨物自動車運送事業法（平成元年法律第８３号）又は道路運送法（昭和２６年法律第１８３号）違反により、車両の使用停止（禁止）以上の処分を受けた者（当該処分を受けた者が法人である場合における当該処分を受けた法人の処分を受ける原因となった事項が発生した当時、現に当該処分を受けた法人の業務を執行する常勤の役員として在していた者を含む。）ではないこと。
事業規模の拡大となる申請（事業計画変更認可申請によって事業規模が拡大となる申請をいう）
・新たに特別積合せ貨物運送及び貨物自動車利用運送を行おうとする場
合・営業所の新設（増設に限る。）
・自動車車庫の新設、位置の変更(収容能力の拡大を伴うものに限る。)
・運行系統の新設

２．事業用自動車の①事業計画変更のうち、事業用自動車の種別ごとの数の変更については、数の変更の事前

別紙様式例６に定める届出書及び添付書類により提出され、かつ、その届出内容が真正なものであること。

②届出者は、あらかじめ届出書を提出すること。なお、繁忙期等においては当日に確認の処理をすることが困難な場合があるため、できる限り実
施予定日より前に提出するよう努めること。
③増車については届出者が、中部運輸局管内において、貨物自動車運送事
業法及び道路運送法違反により車両の使用停止（禁止）以上の処分を受けている場合、増車実施予定日においてその処分期間が終了しているものであること。
④事業用自動車の相互使用を協定書等の締結により行う場合は、事業用自動車の数の変更の事前届出を要しないものとする。
３．事業計画変更の①事業計画変更のうち、中部運輸局長が指定する区域内における営業所の

事後届出

位置の変更の届出については、自動車車庫との距離制限上支障ないものであること。

４．運輸協定等締結に伴う事業計画①自動車車庫、休憩・睡眠施設及び積卸施設等の共同使用並びに幹線運行の共同化に伴う事業計画の変更の場合は協定書等の提示をすること。

変更
５．運送約款の認可（法第１０条第１項）①貨物自動車運送事業法施行規則第１１条に規定される記載事項が明確に規定されていること②運賃・料金の収受、運送の引受け等について合理的なものであり、かつ、不当に差別的でないものであること。
③損害賠償等に関し、利用者との契約内容が不明確なものでないこと。
④宅配便、引越輸送等の独自の約款の設定（変更）をする場合において、当該サービスの特殊が認められること。

６．事業の譲渡譲受の認可①事業の全部を譲渡譲受の対象とするものに限る。それ以外の事業の一部
譲渡については、事業計画の変更の手続きによることとする。

（法第３０条第１項）②事業を譲り受けしようとする者について、Ⅰ.の許可基準に適合すること。

７．合併、分割又は相続の認可①合併若しくは分割により事業を承継する法人又は相続人について、Ⅰ.の許可基準に適合すること。

（法第３０条第２項又は法第３１条第１項）

８．事業の休止及び廃止の届出①事業の全部を休止し、又は廃止する場合に限るものとし、事業の一部休止又は一部廃止についは、事業計画の変更の手続きを行うこと。

（法第３２条）
９．その他①特定貨物自動車運送事業の事業計画等の変更の認可等については、この処理方針を準用するものとする。

附則
１．この処理方針は、平成１５年４月１日以降当局管内運輸支局において受理する申請事案及び平成
１５年３月３１日以前に申請され未処理となった事案について適用する。
なお、平成２年１０月５日付け中運局公示第１０４号「一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業許可申請事案の処理方針について」及び平成２年１１月２日付け中運局公示第１１３号「一般貨物自動車運送事業の事業計画変更等に関する処理方針について」は、平成１５年３月３１日をもって廃止する。

附則
この公示は、平成１６年９月１日より適用する。

附則
この公示は、平成１８年６月１日より適用する。

附則
この公示は、平成１９年２月７日より適用する。

附則
１．この処理方針は、平成１９年９月１０日から適用する。
２．「道路運送車両法の一部を改正する法律等の施行に伴う整備管理者制度の運用について」（平成１５年３月１８日、国自整２１６号）の一部改正に伴い、整備管理者の外部委託が禁止される者について、同通達の施行日時点で外部委託を行っている一般貨物自動車運送事業者及び特定貨物自動車運送事業者については施行日以降２年間、施行日以前に一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の許可を申請したものについては、その申請による運輸の開始の日から２年間、外部委託を継続することを可能とする。

附則
この処理方針は、平成２０年７月１日以降に申請を受け付けたものから適用するものとする。

附則
この処理方針は、平成２５年５月１日以降に申請を受け付けたものから適用するものとする。

附則
この処理方針は、平成２５年７月２５日から適用する。

附則
この処理方針は、平成２５年１２月１日から適用する。

附則
この処理方針は、平成２７年６月１日以降に申請を受け付けたものから適用するものとする。

様式例１

事業用自動車の運行管理等の体制
１．運行管理等の体制
運行管理者

補助者(※1)
運転者

社

長

氏名

担当役員等

氏名

整備管理者

補助者(※1)

氏名

氏名担当常勤役員等

人 法令試験受験予定者の氏名：

運行管理者□確保済み（□確保予定（人（平成年
月
・勤務時間（時分 ～・休日（
日／月）（※３）

運行管理補助者人（※１）□確保済み（□確保予定（平成年□確保済み（人 □確保予定（（平成

整備管理者
整備管理補助者

人

（※１）

年

□確保済み（□確保予定（平成常時選任運転手人 （別紙のとおり）

その他従業員

人

年

・
）（※２）
・
）（※２）
日までに確保予定）時分）（※３）

月・）（※４）
日までに確保予定）

月

・
）（※５）
・
）（※５）
日までに確保予定）

月・日までに確保予定））(※1)補助者を選任するときは記載する。(※2)資格者証番号及び交付年月日を記載する。(※3)運行管理者が２人以上いる場合は統括運行管理者について記載する。(※4)運行管理者資格を取得している場合は(※2)の内容を、取得していな
い場合は基礎講習修了年月日を記載する。(※5)道路運送車両法施行規則第３１条の４第１号の場合は研修修了年月日
を、第２号の場合は合格証書番号及び交付年月日を、第３号の場合はその旨を記載する。

○アルコール検知器の配備計画
設
置型：○日常点検計画

日常点検場所：

台、

携

行

型：

台

、日 常 点 検 者：

○営業所と車庫間の距離（複数の車庫がある場合は最も遠い車庫について記載する。），

Ｋｍ○車庫が営業所に併設されていない場合の連絡方法及び対面点呼の実施方法
連 絡 方 法：□

点呼実施場所が車庫の場合（※併設されていない場合のみ記入）

・営業所と車庫間の運行管理者（補助者）の移動手段及び所要時分
移 動 手 段：、所 要 時 分 ：・車庫における運行管理者（補助者）の駐在時間
出庫時（時から時まで）、帰庫時（
□

分
時から

時まで）

点呼実施場所が営業所の場合（※併設されていない場合のみ記入）

・運転者の営業所と車庫間の主な移動手段及び所要時分
移 動 手 段：、所 要 時 分 ：分

２．事故防止及び過積載の防止等に対する指導教育（※6）及び事故処理等の体制○ 事故防止に関する指導教育方法及び計画・ 定期的な研修・講習会等についての計画の有無及び実施予定□ 有（実施時期（※７）；
箇月以内） ・ □ 無
・ 特定の運転者（事故惹起、初任、高齢）に対する特別な指導及び適性診断の受診の予定の有無
□

有

・

□

該当無し

○ 過積載の防止に関する指導教育方法及び計画・ 定期的な研修・講習会等についての計画の有無及び実施予定□ 有 （実施時期（※７）；
箇月以内） ・ □ 無・ 積載量確認方法□ 計量器による○・□運送依頼票による事故処理連絡体制運

転者

運行管理者(※)
（
）

社
（

長(※)
）

※（ ）内に連絡先を記載する。

警

察

署

運 輸 支 局（※6）貨物自動車運送事業輸送安全規則第 10 条・「貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針を定める件」（平成１３年８月２０日 国土交通省告示 第１３６６号）（※7）実施時期については、新規許可、事業承継認可又は営業所の新設認可等があった日から初回の研修・講習会等を実施するまでの月数を記載。

○
○
□
□
□
□

苦情処理体制
苦情処理責任者
氏名：、（役職等：）
苦情処理担当者
氏名：、（役職等：）
適用する運送約款①運輸省告示第５７５号（平成２年１１月２２日）による標準貨物自動車運送約款を適用する。
②運輸省告示第５７７号（平成２年１１月２２日）による標準引越運送約款を適用する。
③国土交通省告示第１０４７号（平成１８年８月３１日）による標準霊きゅう運送約款を適用する。
④上記以外の運送約款を設定する。

別紙○事業計画を遂行するに足りる有資格者の運転者を確保する計画

確保人員：

人

・国土交通省告示第１３６５号に適合する勤務割及び乗務割の計画（労使協定の締結予定の有無

運転手氏名又は確保予定年月日

１箇月当り
の拘束時間

１日当りの拘束時間
最大

平均

１箇月当り
の乗務日数

□

確保予定人員：
有・□

無）

運転時間
２日平均
１日当り

２週平均
１週当り

人

休息時間
連続運転

勤務と勤務の間

時間

時間

時間

日

時間

時間

時間

時間

時間

時間

時間

日

時間

時間

時間

時間

時間

時間

時間

日

時間

時間

時間

時間

時間

時間

時間

日

時間

時間

時間

時間

時間

時間

時間

日

時間

時間

時間

時間

時間

時間

時間

日

時間

時間

時間

時間

※

「運転者氏名又は確保予定年月日」欄は、運輸開始までに選任予定の運転者が確保済みの場合は当該者の氏名、確保予定の場合は確保予定年月日を記載する。

※

既に貨物自動車運送事業の許可を取得している場合は、１箇月あたりの拘束時間の長い者上位１０名を記載する。

様式例２
事業の開始に要する資金及び調達方法
１．事業の開始に要する資金
項
目
人件費
役員報酬
給与
運転者
運行管理者
整備管理者
事務員
その他
手当
運転者
運行管理者
整備管理者
事務員
その他
賞与
法定福利費
健康保険料
厚生年金保険料
雇用保険料
労災保険料
厚 生 福 利 費
燃料費
油脂費
修繕費
外注修繕費
タイヤチューブ費
車両費
購入費
リース費
施設購入・使用料
什器・備品費
施設賦課税
保険料
登録免許税
その他
合計
自己資金額

金

額

明
月額

細

円×２ヶ月分×
人×月額
人×月額
人×月額
人×月額
人×月額

人×月額
人×月額
人×月額
人×月額
人×月額
給与月額×１回給与の人円×２ヶ月分円×２ヶ月分円×２ヶ月分円×２ヶ月分円×２ヶ月分円×２ヶ月分円×２ヶ月分円×２ヶ月分円×２ヶ月分円×２ヶ月分
ヶ月分×支給回数回×１／６（役員報酬＋給与＋手当）×事業主負担率／１００＋賞与×事業主負担率／１００（役員報酬＋給与＋手当）×事業主負担率／１００＋賞与×事業主負担率／１００（給与＋手当＋賞与）×事業主負担率／１００（給与＋手当＋賞与）×事業主負担率／１００
給与、手当、賞与の２％を見込む
月間総走行キロ㎞÷ 当たり走行キロ㎞× 当たり単価円×２ヶ月分
燃料費の３％を見込む
１両月額円×２ヶ月分×両
月間
本／両使用×円／本×２ヶ月分×両

取得価格（分割の場合は頭金及び６ヶ月分の割賦金）
リース料の６ヶ月分
土地 、建物の購入費（ 分割の場合は頭金及び６ヶ月分の割賦金）
又は賃借料の６ヶ月分
各物品の取得価格
別掲（自動車税、自動車重量税の１年分及び自動車取得税）
別掲（自賠責保険、任意保険の１年分）
道路使用料、光熱水料、通信費、広告宣伝費、会議費、図書、印刷費、運搬費等の２ヶ月分
事業開始に要する資金の合計
２．による自己資金の合計

別掲の内訳
車両積載量

□

車両総重量

事業用自動車の施設賦課税・保険料
取得価格
自動車税
重 量 税
取 得 税

自賠責保険

対人賠償額無制限の保険で計上

２．資金の調達方法及び調達資金の挙証
項
目
預貯金額
その他流動資産額（内現金額）
その他
調達資金合計（自己資金額）

申請事業充当額

（

）

任意保険

平成
運

輸

支

局

年

様式例３
月
日

長
殿

住
所
氏名又は名称代 表 者 名電 話 番 号

一般（特定）貨物自動車運送事業の運輸開始前の確認について

平成
年
月
日付け
第
号により許可になった一般（特定）貨物自動車運送事業は、事業用自動車等連絡書提出の準備が調いましたので報告いたします。
１．運行管理者・整備管理者の選任届について□ 運行管理者 平成
年
月
日提出済。
□ 整備管理者 平成
年
月
日提出済。
氏
名
氏
運行管理者
整備管理者
□

名

最低車両数の規定を受けない事業者。（霊柩・一般廃棄物・島しょ）※ 該当するものに○印を付ける。

２．運転者の雇用について
以下のとおり運転者を雇用しました。
運 転 者 氏 名
運 転 者 氏 名
１
６
２
７
３
８
４
９
５
１０

運 転 者 氏 名
１１
１２
１３
１４
１５

３．社会保険等について
以下のとおり、加入義務者全員が加入しました。

労働災害保険雇用保険
健康保険・厚生年金保険

平成
平成
平成

加入年月日
年
月
年
月
年
月

加入人員
日
－
日
日

左の加入人員のうち運転者数－□加入義務なし（名）
加入義務がない理由

４．事業用自動車等連絡書の提出について
車両一覧表
登録番号又は車台番号
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

最大積載量
㎏
㎏
㎏
㎏
㎏
㎏
㎏
㎏
㎏
㎏

車体の形状

所属営業所

備

考

※車両一覧表について
・計画車両の全てを記入して下さい。
・連絡書は、一括して提出することを原則としますが、複数回に分けて提出を行う
場合は、備考欄に連絡書の提出予定時期を記入して下さい。

添付書類
・運行管理者・整備管理者選任届（写）・選任運転者の運転免許証（写）（ただし、許可申請時に運転免許証の写を提出していて、その内容に変更がない者については不要）
・労働保険／保険関係成立届（写）、（健康保険・厚生年金保険）新規適用届（写）など社会保険等に加入した員数がわかるもの。

平成
運

輸

局

年

様式例４
月
日

長
殿
住
所
氏名又は名称代 表 者 名電 話 番 号

一般（特定）貨物自動車運送事業の運輸開始届出書
平成
年
月
日付け
物自動車運送事業は、平成年第月号により許可になった一般（特定）貨日に運輸を開始したので届出いたします。

車両一覧表
登
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

録

番

号

最大積載量
㎏
㎏
㎏
㎏
㎏
㎏
㎏
㎏
㎏
㎏

車体の形状

所属営業所

備

考

〇 一般自動車損害保険（任意保険）の加入状況□対人賠償額無制限の保険に加入しました。
〇 社会保険加入状況□労働保険（労災、雇用）、社会保険（健康保険、厚生年金）とも加入済み。
〇 添付書類・パートタイマー等を含め常時１０人以上の従業員を使用する事業場にあっては、就業規則の（写）を添付して下さい。
・労働組合と時間外労働に関する協定（３６協定）を締結している場合は、時間外労働に関する協定書の（写）を添付して下さい。
・労働保険／保険関係成立届（写）、（健康保険・厚生年金保険）新規適用届（写）など社会保険等に加入した員数がわかるもの。（※上記の社会保険等加入状況欄にチ
ェックがあり、既に加入した員数がわかる書類を提出済みの場合は、添付書類の提出は不要です。）
・法人を設立した場合、目的や役員を変更した場合等にあっては登記事項証明書
・一般自動車損害保険（任意保険）の保険証の写等保険内容の確認できる書面
・自動車検査証（車検証）（写）様式例５推定による一年間の取扱貨物の種類及び数量並びにその算出の基礎

稼

働

日

数

輸

送

品

目

年間輸送トン数
輸

送

区

間

走

行

キ

ロ

実

車

キ

ロ

空

車

キ

ロ

一
回

車 両 の 積 載 量
車

体

の

形

状

一
両
当
た
り

一日の運行回数
一日の輸送ﾄﾝ数
年間の走行キロ車

両

数

年間の走行キロ総 輸 送 ト ン 数
総

走

行

キ

ロ

月間

日・年間

日

（一般貨物）

様式例６

一般貨物自動車運送事業の事業計画（事業用自動車の数）
変更事前届出書
平成
中 部 運 輸 局
運 輸 支 局 長

年

月

日

殿
住
所
氏名又は名称代 表 者 名（連絡先）

貨物自動車運送事業法第９条第３項及び同法施行規則第６条の規定によりお届けいたします。
１．氏名又は名称及び住所並びに代表者氏名

２．変更しようとする事項

３．増車（減車）
実施予定日

４．変更を必要とする理由

・各営業所に配置する事業用自動車の種別毎の数

平成

年

月

日

印

営業所別の事業用自動車の数
種別（普通自動車）
新旧の別内（単位：両）
新

旧

訳

営業所名

（記載要領）
１ ．内 訳 欄 に は 、普 通 、小 型 、特 種 車 、被 け ん 引 車 、け ん 引 車 、特 殊 車 等 の 別 を 記 載 す る 。
２ ．合 計 欄 に は 、当 該 営 業 所 が 所 在 す る 運 輸 支 局 管 内 の 全 営 業 所 の 合 計 車 両 数 を 記 載 す る 。

（増減車両の明細）
増車・
所属営業所
減車の別

内

訳

車

名 年式 最大積載量

登録番号（記載事項）
１．車両形状欄には、平型、タンクローリー、バン型等の別を記入する。
２．記入欄が不足の場合は、別紙に記載し添付する。

車両の形状

（特別積合せ）

様式例６

一般貨物自動車運送事業の事業計画（事業用自動車の数）
変更事前届出書
平成
中 部 運 輸 局
運 輸 支 局 長

年

月

日

殿
住
所
氏名又は名称代 表 者 名（連絡先）

貨物自動車運送事業法第９条第３項及び同法施行規則第６条の規定によりお届けいたします。
１．氏名又は名称及び住所並びに代表者氏名

２．変更しようとする事項

３．増車（減車）
実施予定日

４．変更を必要とする理由

・各営業所に配置する事業用自動車の種別毎の数
・各営業所に配置する運行車の数

平成

年

月

日

印

営業所別の事業用自動車の数
種別（普通自動車）
新旧の別内（単位：両）
新

旧

訳

営業所名

（記載要領）
１ ．内 訳 欄 に は 、普 通 、小 型 、特 種 車 、被 け ん 引 車 、け ん 引 車 、特 殊 車 等 の 別 を 記 載 す る 。
２．運行車については、内数を（）書きで記載する。
３ ．合 計 欄 に は 、当 該 営 業 所 が 所 在 す る 運 輸 支 局 管 内 の 全 営 業 所 の 合 計 車 両 数 を 記 載 す る 。
（増減車両の明細）
増車・
所属営業所
減車の別

内

訳

車

名 年式 最大積載量

登録番号（記載事項）
１．車両形状欄には、平型、タンクローリー、バン型等の別を記入する。
２．記入欄が不足の場合は、別紙に記載し添付する。
３．運行車については、増車・減車の別欄に、運と記入する。

車両の形状

（霊きゅう）

様式例６

一般貨物自動車運送事業の事業計画（事業用自動車の数）
変更事前届出書
平成
中 部 運 輸 局
運 輸 支 局 長

年

月

日

殿
住
所
氏名又は名称代 表 者 名（連絡先）

貨物自動車運送事業法第９条第３項及び同法施行規則第６条の規定によりお届けいたします。
１．氏名又は名称及び住所並びに代表者氏名

２．変更しようとする事項

３．増車（減車）
実施予定日

４．変更を必要とする理由

・各営業所に配置する事業用自動車の種別毎の数

平成

年

月

日

印

営業所別の事業用自動車の数
種 別（ 霊 き ゅ う 自 動 車 ）
新旧の別内（単位：両）
新

旧

訳

営業所名

（記載要領）
１ ． 内 訳 欄 に は 、 宮 型 車 、 洋 型 、 バ ン 型 車 （ 乗 車 定 員 １ ０ 人 以 下 ）、 バ ス 型 車 （ 乗 車 定 員
１１人以上）等の別を記載する。
２ ．合 計 欄 に は 、当 該 営 業 所 が 所 在 す る 運 輸 支 局 管 内 の 全 営 業 所 の 合 計 車 両 数 を 記 載 す る 。
（増減車両の明細）
増車・
所属営業所
減車の別

内

訳

車

名 年式 最大積載量

登録番号

車両の形状

（特

定）

様式例６

特定貨物自動車運送事業の事業計画（事業用自動車の数）
変更事前届出書
平成
中 部 運 輸 局
運 輸 支 局 長

年

月

日

殿
住
所
氏名又は名称代 表 者 名（連絡先）

貨物自動車運送事業法第３１条第６項及び同法施行規則第２４条で準用する
同法第９条第３項及び同法施行規則第６条によりお届けいたします。
１．氏名又は名称及び住所並びに代表者氏名

２．変更しようとする事項

３．増車（減車）
実施予定日

４．変更を必要とする理由

・各営業所に配置する事業用自動車の種別毎の数

平成

年

月

日

印

営業所別の事業用自動車の数
種別（普通自動車）
新旧の別内（単位：両）
新

旧

訳

営業所名

（記載要領）
１ ．内 訳 欄 に は 、普 通 、小 型 、特 種 車 、被 け ん 引 車 、け ん 引 車 、特 殊 車 等 の 別 を 記 載 す る 。
２．運行車については、内数を（）書きで記載する。
３ ．合 計 欄 に は 、当 該 営 業 所 が 所 在 す る 運 輸 支 局 管 内 の 全 営 業 所 の 合 計 車 両 数 を 記 載 す る 。
（増減車両の明細）
増車・
所属営業所
減車の別

内

訳

車

名 年式 最大積載量

登録番号（記載事項）
１．車両形状欄には、平型、タンクローリー、バン型等の別を記入する。
２．記入欄が不足の場合は、別紙に記載し添付する。

車両の形状

〔添付書面〕○自動車車庫の位置及び収容能力
所属営業所

位

置

収容能力

車両の収容状況
両 (7.5t 超 )㎡
両 (7.5t ま で )㎡
両 (2t ロ ン グ )㎡
両 (2t ま で )㎡
両 (け ん 引 車 )㎡
計注）車庫面積に余裕のない場合は、車両配置平面図を添付㎡

両