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株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月29日【事業年度】

第77期(自【会社名】

株式会社大気社【英訳名】

Taikisha Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿八丁目17番１号【電話番号】(03) 3365―5320 (代表)

【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿八丁目17番１号【電話番号】(03) 5338―5053【事務連絡者氏名】

経理部【縦覧に供する場所】

株式会社大気社大阪支社

2021年４月１日 至

加

経理課長

藤

三

考

2022年３月31日)

田

二

直

中

島

靖

樹

(大阪府大阪市北区堂島浜一丁目２番１号 新ダイビル)
株式会社大気社関東支店(埼玉県さいたま市大宮区宮町四丁目123番 大栄ツインビルＳ館)
株式会社大気社中部支店(愛知県名古屋市中区錦二丁目２番２号 名古屋丸紅ビル)
株式会社大気社塗装システム事業部オートメーション事業所(神奈川県座間市小松原二丁目14番10号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1)

連結経営指標等
回次

第73期

第74期

第75期

第76期

第77期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

完成工事高

(百万円)

231,898

225,402

225,378

202,548

209,261

経常利益

(百万円)

13,082

15,085

15,991

12,287

10,818

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

7,254

8,841

9,132

8,279

7,248

包括利益

(百万円)

14,098

6,724

5,437

16,748

7,878

純資産額

(百万円)

110,650

113,649

112,843

126,311130,788

総資産額

(百万円)

215,392

223,080

215,389

228,855

228,159

１株当たり純資産額(円)

3,087.51

3,193.18

3,176.25

3,552.69

3,658.54

１株当たり当期純利益(円)

212.40259.53268.07243.03212.69潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

48.8

48.8

50.2

52.9

54.7

自己資本利益率

(％)

7.2

8.3

8.4

7.2

5.9

株価収益率

(倍)

16.4

13.0

11.7

12.5

14.3

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

9,337

9,159

21,386973△8,544

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,390

△2,830△877△6,913△1,071

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△885

2,396

△11,475△1,4356,000

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

42,292

49,861

58,84650,67048,791

(人)

4,834

4,829

4,783

5,042

5,079

従業員数
(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
当社は、第75期より「株式給付信託(ＢＢＴ)」を導入しております。本信託に係る信託財産として株式会社
日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式は、第75期以降の１株当たり純資産額の算定上、期末発
行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第77期の期首から適用しており、第77期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

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有価証券報告書(2)

提出会社の経営指標等
回次

第73期

第74期

第75期

第76期

第77期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

完成工事高

(百万円)

123,584

125,181

132,630

108,667

107,435

経常利益

(百万円)

12,315

12,345

11,333

10,69011,323

当期純利益

(百万円)

7,899

7,269

7,645

6,769

7,657

資本金

(百万円)

6,455

6,455

6,455

6,455

6,455

発行済株式総数(千株)

35,08235,08235,08235,08235,082

純資産額

(百万円)

87,377

90,684

91,588100,794

103,110

総資産額

(百万円)

145,395

150,685

145,603

149,439

148,593

１株当たり純資産額(円)

2,564.71

2,661.81

2,688.38

2,958.60

3,025.25

１株当たり配当額

(円)

75.00

91.00

100.0090.00

100.00(うち１株当たり
中間配当額)(円)(25.00)(25.00)(30.00)(30.00)(30.00)

１株当たり当期純利益(円)

231.27213.36224.40198.69224.68

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

60.1

60.2

62.9

67.4

69.4

自己資本利益率

(％)

9.5

8.2

8.4

7.0

7.5

株価収益率

(倍)

15.0

15.8

13.9

15.3

13.6

配当性向

(％)

32.4

42.7

44.6

45.3

44.5

従業員数

(人)

1,478

1,472

1,483

1,544

1,555

株主総利回り（比較指標：配当込み
TOPIX）

（％）
（％）

130.5
(115.9)129.6(110.0)124.7(99.6)

124.5(141.5)128.5(144.3)

最高株価

（円）

4,045

3,995

4,120

3,455

3,640

最低株価

（円）

2,617

2,657

2,537

2,653

2,783

(注) １
２
３

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
当社は、第75期より「株式給付信託(ＢＢＴ)」を導入しております。本信託に係る信託財産として株式会社
日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式は、第75期以降の１株当たり純資産額の算定上、期末発
行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第77期の期首から適用しており、第77期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

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有価証券報告書

２ 【沿革】
当社は、1913年４月初代社長上西威により「ドイツ製建築材料及び設備の輸入販売並びに諸機材取付工事」を主たる目的とし「合資会社建材社」として東京において創立されました。その後、暖房工事を手がけ、さらに冷房を含む
空調設備の設計・施工を主たる目的として発展し、1949年７月「株式会社建材社」に改組しました。1973年４月には商号を「株式会社大気社」に変更し、現在に至っております。
年月沿革

1949年７月

株式会社建材社設立

1949年10月

建設業法の施行により、建設業者登録(建設大臣(イ)1263号)を行う

1952年10月

塗装プラント事業開始

1964年４月

大阪府枚方市に枚方実験室を開設(1984年４月技術研究所と改称)

1971年６月

Thai Kenzaisha Co., Ltd.を設立(2001年７月Taikisha (Thailand) Co., Ltd.に社名変更、現・連結子会社)

1973年４月

商号を株式会社大気社に変更

1974年３月

建設業法改正により、建設大臣許可(特、般-48)第3441号の許可を受ける

1974年10月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場

1976年11月

サンエス工業株式会社を設立(現・連結子会社)

1980年８月

神奈川県座間市に座間技術センターを開設(2019年２月テクニカルセンターと改称)

1980年９月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

1981年６月

TKS Industrial Companyを設立(現・連結子会社)

1986年10月

日本ノイズコントロール株式会社を設立(現・連結子会社)

1987年４月

株式会社アトモス空調サービスを設立(2000年４月東京大気社サービス株式会社に社名変更、現・連結子会社)

1989年３月

1989年６月

華気社(股)公司を設立(現・連結子会社)
Taikisha UK Ltd. を 設 立 (2012 年 10 月 Geico Taikisha Europe Ltd. に 社 名 変 更 、 2018 年 １ 月 Geico
S.p.A.に吸収合併)
Taikisha Engineering (M) Sdn. Bhd.を設立(現・連結子会社)

1990年４月

P.T.Taikisha Indonesia Engineeringを設立(現・連結子会社)

1991年１月

神奈川県愛川町に総合研究所を開設

1992年４月

株式会社東気TECを設立(1996年１月株式会社韓国大気社に社名変更、現・連結子会社)

1994年３月

五洲大気社工程有限公司を設立(現・連結子会社)

1995年２月

Taikisha Engineering India Pvt. Ltd.を設立(1999年７月Taikisha Engineering India Ltd.に社名変更、2015年１月Taikisha Engineering India Private Ltd.に社名変更、現・連結子会社)

1995年４月

Taikisha Philippines Inc.を設立(現・連結子会社)

1998年３月

Taikisha Vietnam Engineering Inc.を設立(現・連結子会社)

2000年６月

大気社香港有限公司を設立(現・連結子会社)

2003年４月

環境設備、産業設備、塗装設備の三事業部制を導入

2004年１月

Taikisha (Singapore) Pte. Ltd.を設立(1985年３月開設のシンガポール支店を現地法人化、現・連結子会社)

2004年４月

総合研究所に技術研究所を統合し、研究開発センター(神奈川県愛川町)を開設(2012年４月技術開発セ
ンターと改称)

2004年７月

P.T. Taikisha Manufacturing Indonesiaを設立(現・連結子会社)

2007年４月

環境設備事業部と産業設備事業部とを統合し、環境システム事業部、塗装システム事業部の二事業部制へ変更

2010年10月

天津大気社塗装系統有限公司を設立(現・連結子会社)

2011年５月

Geico S.p.A.と業務・資本提携(現・連結子会社)

2011年６月

Taikisha (Cambodia) Co., Ltd.を設立(現・連結子会社)

2013年12月

Taikisha Myanmar Co., Ltd.を設立(現・連結子会社)

2014年６月

ENC Automation LLCの持分を取得(2014年６月Encore Automation LLCに社名変更、現・連結子会社)

2017年２月

BTE Co., Ltd.の株式を取得(現・連結子会社)

2019年２月

座間技術センターと枚方開発部門を統合し、テクニカルセンターを開設

2019年12月

Taikisha Lao Co.,Ltd.を設立（現・連結子会社）

1989年４月

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年月

沿革2020年７月

Nicomac Clean Rooms Far East LLP の 持 分 を 取 得 （2021 年 ２ 月 Nicomac Taikisha Clean Rooms
Private Limitedに社名変更、現・連結子会社）

2021年２月

株式会社ベジ・ファクトリーを設立 （現・連結子会社）

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３ 【事業の内容】
当社グループは、国内外にわたり、当社及び子会社42社並びに関連会社３社で構成されており、「環境システム事業」及び「塗装システム事業」を主たる事業としております。
「環境システム事業」は、主に一般事務所等に関連するビル空調設備及び工場等の生産設備や研究所等に関連する
産業空調設備の設計・監理・施工並びにこれらに関連する資機材の製造・販売を行っております。
「塗装システム事業」は、主に自動車産業に関連する塗装設備の設計・監理・施工並びにこれらに関連する資機材の製造・販売を行っております。
なお、これらの事業はセグメント情報に掲げるセグメント区分と同一であります。
各事業別の市場・顧客分野は次のとおりであります。
環境システム事業： 事務所、ホテル、店舗、学校、研究所、劇場、ホール、病院、データセンター等の一般空調設備
半導体、電子部品、電池、精密機械、医薬品、食品等の製造工場におけるクリーン
ルーム等及び植物工場等の産業空調設備
塗装システム事業： 自動車車体・バンパー等、自動車産業向けのほかに建設車両・鉄道車両・航空機・
一般産業機器等の各製造工場における塗装設備
事業の系統図は次のとおりであります。

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株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書(注) ※１ 当連結会計年度において、当社の連結子会社であるTaikisha de Mexico, S.A. de C.V.は同社を存続会社とし、同社の連結子会社であるTaikisha Mexicana Service, S.A. de C.V.を消滅会社とする吸収合併を行いました。その結果、Taikisha Mexicana Service, S.A. de C.V.は消滅したため、連結の範囲から除外しております。
※２ 当連結会計年度において、当社の連結子会社であるGeico Taikisha GmbH は同社を存続会社とし、同社の連結子会社であるProcess Solution Partner GmbHを消滅会社とする吸収合併を行いました。その結果、Process Solution Partner GmbHは消滅したため、連結の範囲から除外しております。
※３ 当連結会計年度において、当社の持分法適用関連会社である天津東椿大気塗装輸送系統設備有限公司は同社を存続会社とし、当社の持分法適用関連会社である上海東波大気輸送系統設備有限公司を消滅会社とする吸収合併を行いました。その結果、上海東波大気輸送系統設備有限公司は消滅したため、持分法適用の範囲から除外しております。
※４ 持分法非適用関連会社

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４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

（連結子会社）
配管・板金・製缶工事及び機器製造販売

87.75

役員の兼任 ３名
資金援助等
当社の工事施工に伴う工事の一部を受注
建物賃貸

サンエス工業㈱大阪府枚方市

百万円
100

日本ノイズ
コントロール㈱東京都中野区

百万円
30

消音・防振装置の設計・製造・
販売・据付

100.00

役員の兼任 ５名
資金援助等
当社の工事施工に伴う資機材納入

東京大気社サービス㈱東京都新宿区

百万円
20

空調設備の設計・施工

100.00

役員の兼任 ２名
資金援助等
当社の工事施工に伴う工事の一部を受注

百万円
350

植物工場プラントのコンサルタント
設計監理、野菜の生産・販売
植物工場における
栽培支援

100.00

役員の兼任４名
資金援助等
当社の工事施工に伴う設計の一部を受注

米ドル
10千

塗装・空調設備の設計・施工

100.00

役員の兼任 ３名
資金援助等
工事施工に伴う工事の一部を当社に発注

自動車産業及び航空機産業向け
塗装システム及びプラントの設計・施工

100.00 役員の兼任 ２名(100.00) 資金援助等㈱ベジ・ファクトリー

TKS Industrial
Company

東京都新宿区

米国・
デラウェア州・
ケント郡
ドーバー市

EncoreAutomation LLC(注)１,５

米国・ミシガン州・
オーバーン
ヒルズ市

TaikishaCanada Inc.
(注)１

カナダ・
オンタリオ州・
トロント市

Taikisha de
Mexico, S.A.
de C.V.
(注)１,６

メキシコ・
ケレタロ州
ケレタロ市

Taikisha do
Brasil Ltda.
(注)１
Taikisha(Singapore)
Pte. Ltd.
(注)２

ブラジル・
サンパウロ州・ジュンディアイ市

シンガポール―

100.00カナダドル
442千

塗装・空調設備の設計・施工

メキシコペソ
11,729千

塗装・空調設備の設計・施工

ブラジルレアル
12,107千

塗装・空調設備の設計・施工

シンガポールドル
20百万

空調・塗装設備の設計・施工

100.00空調・塗装・電気設備の設計・施工

役員の兼任 ８名
資金援助等
(36.65) 工事施工に伴う工事の一部を当社に発注
当社の工事施工に伴う資機材納入(100.00)

役員の兼任 ２名
資金援助等
(95.00)
工事施工に伴う工事の一部を当社に発注
100.00100.00(2.77)Taikisha(Thailand)Co., Ltd.
(注)１

タイ・バンコク都

タイバーツ
40百万

Taikisha Trading(Thailand)Co., Ltd.
(注)１

タイ・バンコク都

タイバーツ
5百万

空調・塗装設備、他プラントの各種製品の輸出入Thaiken
Maintenance &Service Co., Ltd.
(注)１

タイ・
サムット
プラカン県

タイバーツ
5百万

保守・サービス
並びに小口工事等(80.00)Token Interior& Design Co., Ltd. タイ・バンコク都
(注)１

タイバーツ
20百万

内装品・内装材の製造・販売(54.20)TKA Co., Ltd.
(注)１

タイ・バンコク都

タイバーツ
5百万

精密機械部品の製造・販売(92.00)BTE Co., Ltd.
(注)１,４

タイ・
パトゥムタニ県

タイバーツ
20百万

配電盤、制御盤の組立及び据付(50.00)

8/141

―

―

役員の兼任 ２名
資金援助等工事施工に伴う工事の一部を当社に発注

85.65

98.60
(66.60)100.00

88.20

99.00
50.00

役員の兼任 ２名

役員の兼任 １名

役員の兼任 １名

役員の兼任 １名
役員の兼任 ２名

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名称

住所

Token Myanmar Co.,
ミャンマー・
Ltd.
ヤンゴン市
(注)１

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

米ドル
200千

内装関連の設計・
施工

議決権の
所有割合
(％)
95.00
(95.00)

関係内容

役員の兼任 ２名

TaikishaEngineering(M) Sdn. Bhd.

マレーシア・
セランゴール州・
ペタリンジャヤ市

マレーシア
リンギ
750千

空調・塗装設備の設計・施工

100.00

役員の兼任 ２名
資金援助等工事施工に伴う工事の一部を当社に発注

P.T.TaikishaIndonesia
Engineering

インドネシア・ジャカルタ市

インドネシア
ルピア
982百万

空調・塗装設備の
設計・施工

98.91

役員の兼任 ５名
資金援助等
工事施工に伴う工事の一部を当社に発注

P.T. Taikisha
Manufacturing
Indonesia(注)１,２

インドネシア・カラワン県

インドネシアルピア
87,531百万

自動車部品塗装

TaikishaPhilippines Inc.
(注)４

フィリピン・
マカティ市

フィリピンペソ
22百万

空調・塗装設備の
設計・施工

40.00

役員の兼任 ２名
資金援助等工事施工に伴う工事の一部を当社に発注

Taikisha
VietnamEngineering Inc.

ベトナム・
ハノイ市

ベトナムドン
53,895百万

空調・塗装設備の設計・施工

100.00

役員の兼任 ４名
資金援助等
工事施工に伴う工事の一部を当社に発注

Taikisha(Cambodia)
Co., Ltd.

カンボジア・
プノンペン市米ドル
300千

空調・塗装設備の設計・施工

100.00

役員の兼任 ４名

Taikisha
MyanmarCo., Ltd.(注)１

ミャンマー・
ヤンゴン市

米ドル
２百万

空調・塗装設備の設計・施工・
メンテナンス

100.00

役員の兼任 ４名

Taikisha Lao
Co., Ltd.(注)１

ラオス・ビエンチャン市

米ドル
505千

空調・塗装設備の
設計・施工

五洲大気社
工程有限公司(注)２

中国・北京市

中国元
51百万

空調・塗装設備の
設計・施工

70.00

天津大気社塗装
系統有限公司(注)１,２

中国・天津市中国元
73百万

塗装システムの研究及び開発、製造、販売、
メンテナンス

役員の兼任 ６名
資金援助等
(17.86)
工事施工に伴う工事の一部を当社に発注

大気社香港
有限公司

中国・
香港特別行政区

香港ドル
2百万

空調・塗装設備の設計・施工

100.00

役員の兼任 １名

華気社(股)公司(注)２

台湾・
新竹県竹北市

新台湾ドル
230百万

空調・塗装設備の設計・施工

100.00

役員の兼任 ４名
資金援助等
工事施工に伴う工事の一部を当社に発注㈱韓国大気社

韓国・
ソウル特別市

韓国ウォン
700百万

塗装・空調設備の
設計・施工

80.00

役員の兼任 ３名
資金援助等
当社の工事施工に伴う資機材納入

インドルピー
5百万

塗装・空調設備の
設計・施工

57.89

役員の兼任 ４名
資金援助等
工事施工に伴う工事の一部を当社に発注

インドルピー
10百万

クリーンルームの製造・据付・設計74.00

役員の兼任４名

イタリア・
ミラノ都市圏・
チニゼッロ・バルサ
モ

ユーロ
3百万

自動車産業向け
塗装システム及びプラントの設計・施工

51.00

役員の兼任 ４名
工事施工に伴う工事の一部を当社に発注

J-CO America
Corporation(注)１,９

米国・
ミシガン州・
トロイ市

米ドル
300千

自動車産業向け
塗装システム及びプラントの設計・
施工

J-CO Mexico,
S. de R.L.
de C.V.
(注)１,９

メキシコ・
メキシコ市

メキシコペソ272千

自動車産業向け
塗装システム及びプラントの設計・施工

Taikisha
インド・
Engineering
ニューデリー市
India Private Ltd.
Nicomac Taikisha
Clean Rooms
Private Limited
Geico S.p.A.
(注)９

インド・
テランガナ州・
ハイデラバード市

9/141

100.00(0.02)

役員の兼任 ２名

(0.10)
100.00(49.00)

役員の兼任 ２名
役員の兼任 ５名
資金援助等
工事施工に伴う工事の一部を当社に発注

90.00

100.00(100.00)

100.00(100.00)――

EDINET提出書類
株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書
名称

住所

Geico Brasil
Ltda.
(注)１,９

ブラジル・
パラナ州・
クリチバ市

Geico Paint
Shop India
Private Limited(注)１,９

インド・
マハーラシュトラ
州・プネー市Geico Painting
System (Suzhou)Co., Ltd.
(注)１,９中国・江蘇省・
蘇州市

ロシア・"Geico Russia" LLC
サマラ州・(注)１,９トリヤッティ市
Geico Taikisha
GmbH(注)１,７,９

ドイツ・
バーデン＝ヴュルテ
ンベルク州・
ヘレンベルク

Process Solution
Partner Rus LLC(注)１,９ロシア・
モスクワ市

Geico Taikisha
Controls d.o.o.
(注)１,９クロアチア・
ヴァラジュディン市

議決権の
所有割合
(％)

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

ブラジルレアル
5,500千自動車産業向け
塗装システム及びプラントの設計・施工

インドルピー
3百万

自動車産業向け
塗装システム及びプラントの設計・
施工

中国元
25百万

自動車産業向け
塗装システム及びプラントの設計・施工

ロシアルーブル
6百万

自動車産業向け
塗装システム及びプラントの設計・
施工

ユーロ
65千

自動車産業向け
塗装設備の販売、施工管理

ロシアルーブル10千

自動車産業向け
電気制御装置の販
売、施工管理

クロアチア
クーナ
20千

自動車産業向け
電気制御装置の販
売、施工管理百万円
20

農産物の生産販売

34.00

役員の兼任 ２名

コンベア製造35.00

役員の兼任 ２名
資金援助等

100.00(100.00)

100.00(100.00)

100.00(100.00)

100.00(100.00)

70.00(70.00)100.00(100.00)
70.00(70.00)

関係内容

―

―

―

―

役員の兼任 １名――

(持分法適用
関連会社)㈱フレデリッシュ

福井県敦賀市

天津東椿大気塗装
輸送系統設備有限公司(注)８

中国・天津市

(注) １
２
３
４
５
６

７

８

９

中国元
11,587千「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。
特定子会社に該当します。
上記のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
米国法上のLimited Liability Companyであるため、資本金の概念と正確に一致するものがないことから、資本金の記載をしておりません。
当連結会計年度において、当社の連結子会社であるTaikisha de Mexico, S.A. de C.V.は同社を存続会社とし、同社の連結子会社であるTaikisha Mexicana Service, S.A. de C.V.を消滅会社とする吸収合併を行いました。その結果、Taikisha Mexicana Service, S.A. de C.V.は消滅したため、連結の範囲から除外しております。
当連結会計年度において、当社の連結子会社であるGeico Taikisha GmbH は同社を存続会社とし、同社の連結子会社であるProcess Solution Partner GmbHを消滅会社とする吸収合併を行いました。その結果、Process Solution Partner GmbHは消滅したため、連結の範囲から除外しております。
当連結会計年度において、当社の持分法適用関連会社である天津東椿大気塗装輸送系統設備有限公司は同社を存続会社とし、当社の持分法適用関連会社である上海東波大気輸送系統設備有限公司を消滅会社とする吸収合併を行いました。その結果、上海東波大気輸送系統設備有限公司は消滅したため、持分法適用の範囲か
ら除外しております。
2022年４月20日付で当社が保有するGeico S.p.A.（以下「Geico」という）の株式の一部をGecofin S.p.A.
に譲渡いたしました。これにより、議決権の所有割合は14.5％となりGeico及びその連結子会社であるJ-CO
America Corporation 、 J-CO Mexico,S.de R.L.de C.V. 、 Geico Brasil Ltda. 、 Geico Paint Shop India
Private Limited、Geico Painting System (Suzhou) Co.,Ltd.、 Geico Russia
LLC、Geico Taikisha
GmbH、Geico Taikisha Controls d.o.o.、Process Solution Partner Rus LLCは、翌連結会計年度において連結の範囲から除外されることとなりました。

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５ 【従業員の状況】(1)

連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)環境システム事業

3,264

塗装システム事業

1,587

全社（共通）

228

合計

5,079

(注) １
２
(2)

従業員数は就業人員であります。
全社（共通）は、本社・本部及び一部連結子会社の管理部門の従業員であります。

提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)1,555

平均勤続年数(年)42.7

平均年間給与(円)16.3セグメントの名称

10,338,506

従業員数(人)環境システム事業

1,145

塗装システム事業

260

全社（共通）

150

合計

1,555

(注) １
２
３
(3)

従業員数は就業人員であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
全社（共通）は、本社・本部の従業員であります。

労働組合の状況
現在提出会社には労働組合は結成されていませんが、組合の代わりを果たすものとして、従業員の選出による代表委員で組織された「組織風土改善委員会」があります。同委員会は、「労使一体」の精神を基本方針とし、労使双方の立場から労務上の問題、業務遂行上の問題に自主的、積極的に取り組んでおり労使関係は円満に推移しております。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)

会社の経営の基本方針
当社グループは、創業理念(社是)「顧客第一」と社名「大気社」が示す「エネルギー・空気・水」の環境対応技術を核として、グローバルに事業領域を拡大し、安定的かつ持続的な成長を目指します。そして全てのステークホ
ルダーにとって魅力ある会社づくりをすすめ、社会に貢献してまいります。

(2)

長期ビジョン
当社グループは、2022年５月16日に開示しました中期経営計画において、「エネルギー・空気・水の創造的なエ
ンジニアリングにより、持続可能な社会へ貢献する」、「多様な人材・知見を活かし、インクルーシブなグローバ
ル企業となる」ことを長期ビジョンとして掲げております。
① エネルギー・空気・水の創造的なエンジニアリングにより、持続可能な社会へ貢献する
Innovative Engineering for a Sustainable Society - with energy, air and water 社会的課題の解決へのチャレンジを通じて、エネルギー・空気・水に関わる、ハード面の技術革新、ソフト面の経験知の蓄積、新たな領域への知的探索により、総合エンジニアリング力の強化を図ります。それが新規事
業・新規顧客の開拓や既存顧客への「専門性の高い顧客ニーズへの処方箋」の提供に繋がり、当社の差別化戦略となると考えております。そして差別化によって、企業成長を実現すると同時に、社会的課題の解決、すなわち持続的な社会への貢献を目指します。その１つとして、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて取り組んでまいります。
② 多様な人材・知見を活かし、インクルーシブなグローバル企業となる
Diversity & Inclusion as a Global Company
当社にもともとあった多様性を受容する企業風土をベースに、より各人が能力を発揮でき、相乗効果を生む仕組みづくりを進め、真のグローバル企業として、国を問わず活躍できる企業となることを目指します。さらに当社においては、技術開発を含む事業活動において社内外の多様な人材・技術を結合・融合させて新たな価値を生み出すこともインクルージョンの一つと捉え、二つの意味でインクルーシブな企業を目指します。

(3)

目標とする経営指標
当社グループは、2022年５月16日に、2023年３月期から2025年３月期の中期経営計画を公表いたしました。その概要は以下のとおりであります。

財務目標（単位：億円）項目

2023年３月期

2024年３月期

2025年３月期

受注工事高

2,150

2,230

2,360

完成工事高

2,125

2,235

2,380

経常利益

120

135

150

親会社株主に帰属する当期純利益

86

91

96

6.8％

7.0％

7.2％

自己資本利益率（ＲＯＥ）

非財務目標
事業活動に伴うCO₂排出量(スコープ1・2)を、2030年までに46％削減することを目標として掲げております(2015年
度実績比)。

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優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、長期ビジョンの実現に向けて、既存の事業ポートフォリオを「資本効率」「長期戦略との整合性」「関係会社ガバナンス」の視点で見直し、長期的に付加価値を創造できる筋肉質な事業構造へ転換していきます。中期経営計画においては、①コア事業のさらなる強化、②新たな価値創出への挑戦、③変革・成長を支える経営基盤の強化」を経営課題と定めております。

①

コア事業のさらなる強化（ア）環境システム事業
・付加価値を生み出し続ける事業展開
カーボンニュートラルの実現に向けた脱炭素ビジネスへの取組みを推進していきます。また、技術ニーズに応え続ける体制とプロフェッショナルの育成や、産業空調分野におけるノウハウ・知財の蓄積を図ります。
・技術の大気社を強化
新技術開発センターやＲ＆Ｄサテライトにおける顧客ニーズの把握と共同開発を進めるとともに、営業部
門と開発部門の協働による顧客への積極的な技術提案とシーズの掘り起こしを図ります。
・業務の仕組みの改善と生産性向上
働きやすさ向上のための業務のデジタル化・ＤＸ化、ムリ・ムダ・ムラをなくす業務プロセス変革、サプ
ライヤーとの関係強化と共に成長できる仕組みづくりを推進していきます。
（イ）塗装システム事業
・国内外での確固たる地位の確立
非日系顧客のニーズに応える技術の多様化、パートナー企業との協働による非四輪新規顧客へのアプロー
チ、海外ネットワークを活用した現地に根差した事業展開を推進していきます。
・グローバルな社会課題を意識した開発
カーボンニュートラル実現のため、技術開発により顧客の生産技術の変革に貢献します。また、海外拠点と連動した開発体制の構築強化を図ります。
・業務の仕組みの改善と生産性向上
業務プロセスのデジタル化による現場業務の遠隔化・自動化、グローバルな教育プログラムの設計、プロ
ジェクト管理体制の見直しによる人員最適化を推進していきます。

②

新たな価値創出への挑戦
自社の知財や無形固定資産を活かした経営戦略の立案・推進を図ります。また、本社支社のオフィス内にＲ＆Ｄサテライトを設置して顧客ニーズを把握することで、顧客視点の開発を進めるとともに、学術機関やスタートアップ企業など外部知見との融合によるオープンイノベーションから、新規事業の開拓を図ります。

③

変革・成長を支える経営基盤の強化
・人的資本の育成・確保
イノベーションを生み出す組織風土づくり、社員エンゲージメントの向上、計画的な人材価値の開発を推進していきます。
・新たな価値提供に向けたデジタル戦略
現場のデジタル化・ＤＸ化による生産性向上、グローバルなＩＴ・ＤＸ体制構築とともに、研究開発や新事業創出に向けたデジタル融合を強化していきます。
・グループガバナンス体制強化
資本コストを踏まえた事業ポートフォリオマネジメントの構築と、関係会社の取締役会・監査機能の実効性強化を図ります。

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有価証券報告書

２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)

民間設備投資の変動のリスク
当社グループの事業においては、受注環境の変化が、売上、利益に大きく影響を与える可能性があります。環境
システム事業では、海外における日系企業の投資の減少、塗装システム事業では、国内自動車メーカーの国内生産縮小の継続、世界的な半導体不足による新規の設備投資の減少により、受注工事高が減少し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、自動車メーカー各社のカーボンニュートラル実現に向けた生産設
備の変化への対応が遅れると、顧客離れを招き、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し環境システム事業では、海外において、現地系企業への営業体制の強化、国内営業と連携した日系メーカーへの受注活動の推進を行ってまいります。また、塗装システム事業では、カーボンニュートラル実現に向けた顧客の生産設備に変化をもたらす当社の技術開発を加速するとともに、自動化技術を軸に、従来からの四輪・二輪車市場に加え、他の産業への参入を推し進め、オートメーション事業の拡大を目指してまいります。

(2)

大規模自然災害に係るリスク
当社グループが事業を展開する地域において、地震、津波、風水害等の自然災害や、感染症等の世界的流行が発生したことで損失が発生し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、大規模・広域な自然災害の発生にあっては、当社グループの直接的な物的・人的被害のみならず、顧客の事業活動、ひいては経済情勢にまで影響が及び、その影響が長期化することによって、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し国内外の不測の災害や事故、事件などの発生に備え、危機管理の基本方針を定め、危機管理体制を構築しています。危機が発生した場合、人命や事業継続に対する影響度に応じて対応レベルを３段階に区分し、それぞれのレベルに対応した危機対策を実施することを定めています。

(3)

新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスク
2020年初めに顕在化した新型コロナウイルス感染症拡大により、従業員への被害、建設資材の調達遅延や建設工程の停止などの影響で、当社グループの経営成績等への影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の対策につきましては、最も高い対応レベルでの危機対策を実施することとし、代表取締役社長を対策本部長に、事業部長、本部長等を構成員とする危機対策本部を立ち上げ、在宅勤務の推奨、時差
出勤、自動車通勤の導入などの通勤時のリスク低減対策、会社行事・業務活動見直しなどの感染防止対策、感染者への適切な対応等、グループ全体として対応を行っております。

(4)

海外事業及び海外関係会社の管理・統制に関するリスク
海外各地において展開している事業については、予期しない法規制の改正、政情不安等が業績に影響を及ぼす可能性があります。外貨建工事契約に係る請負代金の入金及び発注代金の支払いについて為替変動による損失発生の可能性があります。さらに、連結財務諸表作成にあたっては海外関係会社の財務諸表を換算するため、為替相場の変動により当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、客先の倒産による債権の貸し倒れ、事前に想定できなかった問題の発生やこれらのリスクに対処できないことなどにより、海外関係会社の事業計画が達成できず業績が悪化し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し海外進出先の政治・経済や法令の動向について情報収集を行い、カントリーリスク・海外の法規制リ
スクの抑制に努めます。外貨建工事契約に係る請負代金の入金及び発注代金の支払いから発生する為替リスクについては、先物為替予約等のヘッジを実施し、債権の未回収リスクについては、受注前審査による与信管理を強化するなど、可能な限りリスクの回避をしております。また、引き続き海外関係会社のガバナンス体制の高度化を進めてまいります。

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有価証券報告書(5)

技術開発に係るリスク
カーボンニュートラル、省エネルギー、環境対策の改善・向上、オートメーション化等、顧客からの高まるニーズに対応したシステムの開発が遅れた場合、他社との技術的な差別化が図れず、受注機会損失や顧客からの信頼度
や企業評価の低下などにより、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、カーボンニュートラルの実現に向けた脱炭素ビジネスへの取組みとしての環境負荷低減技術、当社の強みとなる技術である自動化技術の開発・実証を進め、社会的課題の解決を目指してまいります。そのために、
デジタル技術を活用し、当社グループの横断的な活動の強化や学術機関・スタートアップ企業との融合による革新的技術開発の推進により、社会のニーズを先取りしたテーマに取り組んでまいります。

(6)

人材に係るリスク
当社グループの事業分野である、建設業・設備工事業は、人材に大きく依存しております。国内においては、高齢化の進展や技術者育成の遅れにより、スキル・経験を有する技術者・技能者の数や質の低下が懸念される中にあって、中長期計画を達成するための施工体制が構築できない場合、業績への影響が発生する可能性があります。
また、海外においても、現地従業員の育成の遅れや離職により、現地化推進を担う中核人材が確保できず、長期的な海外事業展開に影響が発生する可能性があります。
これに対し協力会社との連携を強化すると共に、従前より行っているモジュール化の更なる推進、機械化・工場
生産化を進めてまいります。社内においては、研修を通じた基礎技術力の向上と現場における実践教育により、社員の技術力アップを図り、人材の育成を進めてまいります。また、デジタル技術を活用し、生産性を高めることにより、働き方改革を進め、魅力ある職場づくりを行い、人材確保に努めます。
また、海外においても、グローバル人事制度の導入により、中核人材の確保と育成に努め、現地化を進めてまいります。
なお、社員の健全な心と体の維持・増進のため、2020年に「健康経営宣言」を発表し、代表取締役社長を健康管理責任者とした健康経営推進体制を明示しました。

(7)

法令順守に係るリスク
当社グループの事業分野は、建設業法、独占禁止法、労働基準法をはじめ、多くの法的規制を受けており、当社グループ役員または従業員が法令に違反する行為を行った場合には、当社グループの事業活動が制限され、当社グ
ループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し法令順守の維持・意識の向上を図るため、eラーニングなどによるコンプライアンス教育プログラムの継続的な実施とフォローを行い、また、コンプライアンス意識調査を実施し、コンプライアンス活動の有効性の検証と改善プロセスへの反映により、ルール違反を起こさない風土・仕組みづくりを行っていきます。

(8)

重大事故や品質不具合による契約不適合等のリスク
施工段階における重大事故、品質不具合等の重大な契約不適合が発生した場合、社会的信用の失墜、及び業績面の影響が発生する可能性があります。請負工事については、顧客との間の工事請負契約に基づき、竣工後一定期間、契約不適合責任を負っており、この契約不適合責任に伴って発生する費用について、過去の実績に基づき完成
工事補償引当金を計上しておりますが、当該費用が引当金残高を上回って発生することで、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループは、従前より行っているデジタルサイネージなどのＩＴ技術の活用、作業手順の検討会
で協力会社へ作業詳細手順図作成を指導するなど、安全意識・レベルの向上を図り、安全管理体制の強化に努め建設現場における安全衛生管理には万全の対策を講じています。また、施工管理システムの見直しや施工管理のＩＴ化推進により品質不具合の未然防止に努めるとともに、全社ベースで技術品質の確保をするための体制を強化しております。

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有価証券報告書(9)

資材価格及び労務単価の変動リスク
半導体不足や燃料高騰などの影響による建設資材の調達価格の高騰や少子高齢化・担い手不足により労務単価が高騰し、これを請負金額に反映させることが困難な場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し受注時の地域別適正原価の把握や、契約における物価変動リスクのヘッジなどを通じ、資材価格及び労務単価の変動リスクの抑制に努めております。

(10) 機密情報漏洩に係るリスク
年々、高度化、多様化、巧妙化するサイバー攻撃や、従業員の不正による故意のデータ持出し等により、個人情
報や顧客情報等の機密情報が漏洩した場合、信用の失墜や損害賠償などにより、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループのＩＴセキュリティ診断により脆弱性を把握し、それに応じたＩＴセキュリティの強化を行うとともに、社内規程の整備、社員教育の徹底等を進め、機密情報の外部への流出防止に努めております。

16/141EDINET提出書類
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有価証券報告書

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内
容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、これらの会計基準に基づき、決算日における資産・負債及び収益・費用の数値に影響を与える見積りが行なわれているものがあります。
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」をご参照ください。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（追加情報）」をご参照ください。
なお、これらの見積りにつきましては、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2) 経営成績
当期における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が進み経済活動に一定の制約があったものの、先進国を中心にワクチンが普及し、景気は回復基調を維持しました。一方で、米中貿易摩擦の長期化、資源価格の上昇、半導体をはじめとする部材の供給不足などによる景気への影響があり、不安定な状況が続きました。
米国では、インフレの進行や金融引き締めの加速等の懸念材料はあるものの、大規模な経済対策等により、景気の回復が進みました。欧州では、各国で経済活動の制限が緩和され、景気は回復に向かいましたが、足元ではウクライナ情勢の緊迫化、エネルギー価格の高騰等が景気減速の懸念となっております。中国では、新型コロナ
ウイルス感染症や電力制限等の政府の規制に加え、資源価格の高騰で景気の回復ペースは減速しました。東南ア
ジアでは、新型コロナウイルス感染症の急激な再拡大からは脱したものの、回復ペースは緩やかでした。日本経
済は、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の解除後も、新たな変異株の流行や資源価格の高騰等、先行きは不透明な状況ですが、景気持ち直しの動きが続きました。
当社グループにおける市場環境につきましては、国内市場では電子部品、医薬品、自動車などのメーカーによる投資が好調であり、首都圏におけるオフィスビルの建設需要も堅調に推移しました。一方、海外市場では新型
コロナウイルス感染症の影響による不透明感が依然続いており、各メーカーによる設備投資は慎重な動きが続きました。
このような状況のもと、当社グループは、1．「グローバル市場における確固たる地位の確立」、2．「将来への取り組みの強化」、3．「魅力ある会社づくりと強固な経営基盤の構築」の３つを基本方針とした中期経営計画（2020年３月期〜2022年３月期）の最終年度を迎えました。期間中は、中長期的な成長を目指し、以下の取り組みを推進してまいりました。
はじめに「グローバル市場における確固たる地位の確立」につきましては、技術開発センターの実証センター化やTaikisha Lao Co.,Ltd.の設立による東南アジア事業の拡大に取り組みました。
次に、「将来への取り組みの強化」では、Nicomac Clean Rooms Far East LLP（現・Nicomac Taikisha Clean
Rooms Private Limited）への出資によるインド市場への対応強化や、Encore Automation LLCへの追加出資によるオートメーション事業の拡充のほかに、植物工場事業の領域拡大及び自社量産工場設立によって、競争力の向上・事業領域の拡大に向けた方策を実施してまいりました。
最後に「魅力ある会社づくりと強固な経営基盤の構築」として、経費精算の電子化やテレワーク制度の導入等
により、多様な働き方の実現に向けた取り組みを行いました。また、従業員の健康管理を経営的な視点で考え戦略的に取り組んでいる法人として、健康経営優良法人の認定を２年連続で取得することができました。

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株式会社大気社(E00183)
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このような状況のもと、当期における受注工事高は、国内、海外ともに増加し、2,321億20百万円(前期比15.8％増加)となり、うち海外の受注工事高は、886億50百万円(前期比0.4％増加)となりました。
完成工事高は、国内では減少したものの、海外で増加したため、2,092億61百万円(前期比3.3％増加)となり、
うち海外の完成工事高は、1,015億52百万円(前期比9.4％増加)となりました。
利益面につきましては、完成工事総利益は316億14百万円(前期比24億12百万円減少)、営業利益は94億28百万円(前期比22億61百万円減少)、経常利益は108億18百万円(前期比14億69百万円減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は72億48百万円(前期比10億31百万円減少)となりました。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当
連結会計年度の期首から適用しております。詳細については、「第５ 経理の状況
結財務諸表

１ 連結財務諸表等(1) 連

注記事項 （会計方針の変更）」に記載しております。

セグメントごとの業績(セグメント間の内部取引高を含む)は次のとおりであります。
環境システム事業
受注工事高は、海外では前期にタイで大型案件の受注があった反動で減少したものの、国内では産業空調分野が増加したため、環境システム事業全体では前期を上回りました。完成工事高は、国内の産業空調分野やベトナムなどで減少したものの、フィリピンやインドなどで増加したため、環境システム事業全体では前期を上回りました。
この結果、受注工事高は、1,589億17百万円(前期比17.3％増加)となりました。このうちビル空調分野は、433億29百万円(前期比5.6％減少)、産業空調分野は、1,155億88百万円(前期比29.0％増加)となりました。完成工事高は、1,343億99百万円(前期比0.3％増加)となりました。このうちビル空調分野は、409億78百万円(前期比0.1％増加)、産業空調分野は、934億20百万円(前期比0.3％増加)となりました。セグメント利益(経常利益)につきまして
は、93億２百万円(前期比18億90百万円減少)となりました。
塗装システム事業
受注工事高は、前期に北米で大型案件の受注があった反動で減少したものの、国内やマレーシアで増加し、前期を上回りました。完成工事高は、インドや欧州などで増加し、前期を上回りました。
この結果、受注工事高は、732億２百万円(前期比12.7％増加)となりました。完成工事高は、748億82百万円(前期比9.3％増加)となりました。セグメント利益(経常利益)につきましては、６億67百万円(前期比２億44百万円減少)となりました。
セグメントごとの受注工事高・完成工事高(セグメント間の内部取引高を含む)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
区分
至 2021年３月31日)
至 2022年３月31日)
(百万円)
(百万円)
受注工事高
環境システム事業

前期比
(％)

ビル空調

45,91043,329△5.6

産業空調

89,607

115,58829.0

小計

135,518

158,91717.3(うち海外)(38,800)(35,964)(△7.3)

塗装システム事業

64,951

73,202

12.7(うち海外)(49,528)(52,686)(6.4)

合計(うち海外)

200,469(88,328)

232,120(88,650)

15.8
(0.4)

ビル空調

40,952

40,9780.1

産業空調

93,10693,4200.3

小計

134,058

134,399

0.3(うち海外)(37,297)(40,261)

(7.9)

完成工事高
環境システム事業

塗装システム事業

68,49774,882

9.3(うち海外)(55,500)(61,311)(10.5)

合計

202,555

209,282

3.3(うち海外)(92,797)(101,573)(9.5)

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有価証券報告書

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める設備工事業では生産実績を定義することが困難であり、設備工事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。
よって、受注及び売上の状況については「セグメントごとの業績」において報告セグメントの種類に関連付けて記載しております。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
前期繰越
工事高
(百万円)

当期受注
工事高
(百万円)

計
(百万円)

当期完成
工事高
(百万円)

次期繰越
工事高
(百万円)

ビル空調

43,924

43,61087,53437,79749,736

産業空調
前事業年度
小計
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日) 塗装システム事業

35,73250,94986,681

55,99530,686

79,656

94,559174,216

93,79380,423

8,639

17,512

26,152

14,874

11,278

合計

88,296

112,072

200,368

108,667

91,701(うち海外)(3,102)(4,277)(7,379)(4,018)(3,361)

ビル空調

49,60440,76690,37038,30152,068

産業空調
当事業年度
小計
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日) 塗装システム事業

30,402

79,619110,02153,341

56,67980,006

120,385

200,392

91,643

108,748

11,25024,89336,144

15,791

20,352

合計

91,257145,278

236,536

107,435

129,100(うち海外)(3,345)(6,177)(9,522)(4,494)(5,027)

期別

区分

環境システム事業

環境システム
事業

(注) １
２
３
４
５

前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
前期繰越工事高は、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を調整しております。
次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高−当期完成工事高)であります。
当期受注工事高のうち海外工事の割合は、前事業年度は3.8％、当事業年度は4.3％であります。
前事業年度及び当事業年度における海外受注工事高はそれぞれ当期受注工事高の10％を超えていないため、主要な海外受注工事についての記載を省略しております。

② 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
期別

前事業年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

(注)

区分

特命(％)

競争(％)

計(％)

ビル空調

17.2

21.7

38.9

産業空調

26.1

19.4

45.5

小計

43.3

41.1

84.4

4.1

11.5

15.6

合計

47.4

52.6

100.0

(うち海外)

(2.2)

(1.6)

(3.8)

ビル空調

14.8

13.3

28.1

産業空調

44.4

10.4

54.8

小計

59.2

23.7

82.9

6.0

11.1

17.1

合計

65.2

34.8

100.0

(うち海外)

(2.9)

(1.4)

(4.3)

環境システム事業

塗装システム事業

環境システム事業

塗装システム事業

百分比は請負金額比であります。

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有価証券報告書③ 完成工事高
国内
期別

前事業年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

区分ビル空調
環境システム
産業空調事業
小計
塗装システム事業
合計
ビル空調

当事業年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

環境システム
産業空調事業
小計
塗装システム事業
合計

海外
(A)
(百万円)

(A)/(B)
(％)

合計
(B)
(百万円)

官公庁
(百万円)

民間
(百万円)

3,925

33,871−−37,797333

55,350311

0.6

55,995

4,259

89,221311

0.3

93,793−

11,167

3,706

24.9

14,874

4,259

100,389

4,018

3.7

108,667

3,652

34,649−−38,301

196

52,827317

0.6

53,341

3,849

87,476317

0.3

91,643−

11,614

4,177

26.5

15,791

3,849

99,091

4,494

4.2

107,435(注) １

海外工事の地域別割合は、次のとおりであります。
地域
前事業年度(％)
当事業年度(％)
北米
20.0
11.6
東南アジア
11.3
23.6
東アジア
38.4
17.4
南アジア
12.2
42.3
その他
18.1
5.1
計
100.0
100.0
２ 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負金額40億円以上の主なもの
武生事業所 E棟・EC２棟建設工事㈱福井村田製作所
丸紅新本社ビル
大成建設㈱(仮称)大手町１−４−２計画 空調衛生設備工事
鹿島建設㈱竹芝開発業務棟新築空調設備工事㈱竹中工務店
住友不動産有明北３−１地区B−１街区空調衛生設備工事
当事業年度 請負金額20億円以上の主なもの
第一三共ケミカルファーマ株式会社小名浜工場抗体−A
大成建設㈱空調衛生工事
東京都財務局
都庁第一本庁舎(25)空調設備改修工事
大林組・ユーディケー・伊田
武蔵野銀行本店ビル
テクノス・住協建設・田中工
大宮鐘塚Ｃ地区第一種市街地再開発事業施設建築物新築工事
務店・千代本興業建設共同企
空調衛生工事業体３㈱竹中工務店
ＮＴＴ大阪研修Ｃ３期 空気調和設備工事
完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであり
ます。
前事業年度
該当する相手先はありません。
当事業年度該当する相手先はありません。

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有価証券報告書④ 手持工事高(2022年３月31日現在)
国内

区分

官公庁
(百万円)

海外
民間
(百万円)

(A)
(百万円)

合計
(B)
(百万円)

(A)/(B)(％)

ビル空調

10,914

41,154−−52,068

産業空調

754

55,922

2

0.0

56,67911,66897,0772

0.0

108,748

塗装システム事業−

15,326

5,025

24.7

20,352

合計

11,668112,404

5,027

3.9

129,100

環境システム事業

小計(注) 手持工事のうち請負金額30億円以上の主なものは、次のとおりであります。
中外製薬横浜研究拠点プロジェクト建設
鹿島建設㈱空調設備・衛生設備
新光電気工業㈱高丘工場Ｅ棟新築設備工事
梅田３丁目計画 空気調和設備工事㈱竹中工務店（オフィスエリア）
渋谷駅桜丘口地区市街地再開発(A街区)
鹿島建設㈱空調設備工事

2022年10月完成予定
2023年３月完成予定
2023年10月完成予定
2023年11月完成予定(3) 財政状態（資産）
当連結会計年度末の流動資産は前期末に比べ1.7％増加し、1,681億90百万円となりました。これは受取手形・完成工事未収入金等が35億43百万円、有価証券が10億円、材料貯蔵品が３億28百万円それぞれ増加し、現金預金が29億74百万円減少したことなどによります。
当連結会計年度末の固定資産は前期末に比べ5.5％減少し、599億69百万円となりました。これは機械、運搬具
及び工具器具備品が20億36百万円、建物・構築物が３億53百万円それぞれ増加し、投資有価証券が30億72百万円、繰延税金資産が５億５百万円、それぞれ減少したことなどによります。
この結果、当連結会計年度末の資産合計は前期末に比べ0.3％減少し、2,281億59百万円となりました。
セグメントごとの資産は次のとおりであります。
(環境システム事業)
当連結会計年度末の流動資産は前期末に比べ0.4％増加し、780億52百万円となりました。これは受取手形・完成工事未収入金等が６億64百万円増加したことなどによります。
当連結会計年度末の固定資産は前期末に比べ4.5％減少し、313億67百万円となりました。これは機械、運搬具
及び工具器具備品が５億11百万円、建物・構築物が３億77百万円それぞれ増加し、投資有価証券で23億43百万円
減少したことなどによります。
その結果、当連結会計年度末の資産合計は前期末に比べ1.1％減少し、1,094億20百万円となりました。
(塗装システム事業)
当連結会計年度末の流動資産は前期末に比べ5.9％増加し、546億73百万円となりました。これは受取手形・完成工事未収入金等が27億19百万円増加したことなどによります。
当連結会計年度末の固定資産は前期末に比べ1.8％減少し、160億45百万円となりました。これは機械、運搬具
及び工具器具備品が３億85百万円増加し、ソフトウエアが４億51百万円、繰延税金資産が３億90百万円減少したことなどによります。
その結果、当連結会計年度末の資産合計は前期末に比べ4.0％増加し、707億19百万円となりました。

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有価証券報告書（負債）
当連結会計年度末の流動負債は前期末に比べ5.8％減少し、818億86百万円となりました。これは短期借入金が89億46百万円、完成工事補償引当金が２億38百万円それぞれ増加し、未成工事受入金が72億98百万円、支払手
形・工事未払金等が49億47百万円それぞれ減少したことなどによります。
当連結会計年度末の固定負債は前期末に比べ0.9％減少し、154億84百万円となりました。これは長期借入金が８億35百万円増加し、繰延税金負債が９億44百万円減少したことなどによります。
この結果、当連結会計年度末の負債合計は前期末に比べ5.0％減少し、973億71百万円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は前期末に比べ3.5％増加し、1,307億88百万円となりました。これは、利益剰余金が41億91百万円、為替換算調整勘定が22億55百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が23億29百万円、退職給付に係る調整累計額が４億84百万円それぞれ減少したことなどによります。
(4) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末に比べ18億78百万円減少し、487億91百万円(前期末は506億70百万円)となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上などにより増加したものの、未成工事
受入金の減少や仕入債務の減少などにより、85億44百万円の資金減少(前期は９億73百万円の資金増加)となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入や投資有価証券の売却による収入などにより増加したものの、定期預金の預入れによる支出や有形及び無形固定資産の取得による支出などにより、10億71
百万円の資金減少(前期は69億13百万円の資金減少)となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額や非支配株主への配当金の支払額などにより減少した
ものの、短期借入金の純増額などにより、60億円の資金増加(前期は14億35百万円の資金減少)となりました。
（資本の財源及び資金の流動性)① 資金需要設備工事等のための材料費、労務費、外注費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに業務改革、技術開発、情報化投資、海外拠点の拡充など当社グループの市場競争力強化のための投資等に資金を充当しております。
② 資金の源泉
主として営業活動により稼得した資金のほか、金融機関からの借り入れにより、必要資金を調達しております。また、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。
(5)

為替相場の変動による財政状態及び経営成績の変動状況
連結財務諸表を作成するにあたり、在外連結子会社の財務諸表を換算しているため、為替相場の変動により、総資産、キャッシュ・フロー、完成工事高及び経常利益に影響を受けております。主に米ドル、タイバーツ、ユーロ及びインドルピーの為替の変動が大きく影響しております。

総資産のうち「為替換算調整勘定」(百万円)
キャッシュ・フローにおける「現金及び現金同等物に係る換算差額」
(百万円)

第73期

第74期

第75期

第76期

第77期

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

1,141

164

372

△237

2,017

776

△1,157

△48

△799

1,737

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有価証券報告書

主な在外連結子会社における完成工事高及び経常利益に与える為替変動による影響
第76期

第77期

2021年３月

2022年３月

増減
外貨ベース(米ドル
完成工事高TKS
Industrial
Company＊１

完成工事高Taikisha(Thailand)Co., Ltd.
＊２
経常利益

五洲大気社工程有限公司

円貨ベース(百万円)

20,39916,078

Geico S.p.A.
＊３

TaikishaEngineering
India
PrivateLtd.

(注) ＊１
＊２
＊３
＊４

完成工事高

経常利益

11,473

Ａ

109.86 Ｂ

円貨ベース(百万円)

1,224

637

外貨ベース(タイバーツ 百万)

5,062

換算レート(円)＊４

3.42

円貨ベース(百万円)

17,314Ａ

3.44 Ｂ

換算レート(円)＊４

3.42

3.44 Ｂ

円貨ベース(百万円)

913

65

Ａ

Ａ

17.03 Ｂ

円貨ベース(百万円)

11,681

13,023Ａ

15.44

17.03 Ｂ

円貨ベース(百万円)

643

850

132,138Ａ

122.01130.10 Ｂ

円貨ベース(百万円)

16,122

19,318

1,372

Ａ △15,799

換算レート(円)＊４

122.01円貨ベース(百万円)

167

130.10 Ｂ

2,697

換算レート(円)＊４

1.43

1.52 Ｂ

円貨ベース(百万円)

3,857

7,538

外貨ベース(インドルピー 百万)△173

換算レート(円)＊４

1.43

1.52 Ｂ

円貨ベース(百万円)

△248

312

23/141

0

1.59

1,215

1.59

79

8.09

1,201

8.09

△127

0.09

446

0.09

18

△2,055

外貨ベース(インドルピー 百万)

子会社４社を含んだ連結数値
子会社６社を含んだ連結数値
子会社10社を含んだ連結数値
換算レートは第76期及び第77期における期中平均レート

0.02

148,487

換算レート(円)＊４

千)

101

49

換算レート(円)＊４

千)

0.02

764

15.44

41

18

19

換算レート(円)＊４

百万)

3.18

17,398

266

756

465

5,057

外貨ベース(タイバーツ 百万)

百万)

3.18

5,803

106.68

外貨ベース(ユーロ
経常利益

千)換算レート(円)＊４

外貨ベース(ユーロ完成工事高146,354109.86 Ｂ

外貨ベース(中国元
経常利益

Ａ

106.68

外貨ベース(中国元完成工事高191,225

換算レート(円)＊４

外貨ベース(米ドル
経常利益

千)為替変動によ
る影響
Ａ×Ｂ
(百万円)

Ａ

Ａ

4,959

205

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４ 【経営上の重要な契約等】
当社は2022年４月19日に、保有するGeico.S.p.A.（以下「Geico」という）の株式の一部の譲渡契約を締結し、2022年４月20日に当該譲渡手続きが完了いたしました。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事
項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

５ 【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発費は1,106百万円であります。
当社は、技術開発センター(神奈川県)、テクニカルセンター(神奈川県)の２研究開発組織において、空調設備
及び塗装設備の各分野における技術開発を前期に引き続き精力的に実施し、多くの成果を得ました。
セグメントごとの研究開発は以下のとおりであります。
(1)

環境システム事業
当連結会計年度における研究開発費の金額は474百万円であります。

①

直膨空調システムの拡充
当社では、冷凍機の冷媒で空気を直接冷却する直膨空調システムの開発を進め、主に環境試験室用途に導入してまいりました。
当連結会計年度は、この技術を近年のウェルネスオフィスへ適用するために、直膨式輻射空調設備の開発を実施致しました。天井面設置のアンビエント空調用輻射パネル、机上設置を想定したタスク空調用輻射パネルに加え、足元部分に冷却時の廃熱利用タスク加熱用輻射パネルを追加することで、省エネ性と快適性を向上させたシ
ステムとなっております。これらの直膨式輻射空調システムと、室全体に空気のよどみのない環境を提供する「ゆらぎ換気システム」を組み合わせることでニューノーマル時代に適応するウェルネス空調を提供いたします。技術開発センターやＲ＆Ｄサテライトへ導入し、その快適性、省エネ性を体感していただくことで顧客へ技術ＰＲを行い、拡販を進めてまいります。

②

ロボット制御技術
当社では、将来へ向けた取り組みの一つとしてロボット制御技術に取り組んでおります。この取り組みは、当社の施工現場での活用のみならず、ＤＸ要素技術の集合体であるロボット開発を通じ、専門技術を持つ企業様との協働関係の構築・強化なども目指しております。また、この開発で得た技術や知見を他の開発へ展開することも目的とし取り組んでおります。
当連結会計年度は、試運転計測の自動化を目指し、自走式温湿度計測ロボットの開発に着手いたしました。技
術開発センター内での試験や、実際の現場での活用を想定した本社事務所での計測試験を実施致しました。
今後は、無人計測である特徴を最大限活用するため、低露点室やクリーンルームなどの室内環境で活用するための改善や温湿度以外の計測器への対応などを進めてまいります。これらの技術は働き方改革への対応につながるものと考えております。既開発済みの複合現実（mixed reality）技術や画像認識技術などと組み合わせ、施工
現場において多くの場面で活用することを目指し開発を続けてまいります。

③

低露点室変風量制御
当社では、二次電池製造工程などで必要とされる低露点室向け省エネルギー技術として、変風量除湿システムの開発に取り組んでおります。これは、従来の技術では常に最大能力で運転されていた除湿装置を、室内負荷（主に人による除湿負荷）により送風量・除湿能力を可変させながら、室内負荷変動に追従する技術です。これ
により消費エネルギーの大幅な削減が可能となります。
当連結会計年度は、この空調システムの開発・実証を行いました。この技術は、室内負荷減少時には装置供給
風量・除湿量を低負荷運転状態へ移行し、負荷増加時にはそれらを定格運転へ移行させることで、負荷に合わせた運転状態を作るものです。運転容量の変更に際してシステムの応答性を考慮して制御することで、室内露点条
件（給気露点温度条件）を保ったまま消費エネルギーの削減を実現いたします。
技術開発センター内に設けた検証室を活用し、室内負荷の変動に対する除湿装置の応答性を考慮した運転状態の変更、その変更タイミングなどの検証を完了いたしました。現在実用化へ向けての最終段階に入っております。今後はこの技術のＰＲを実施し、多くのお客様への導入を目指すと同時に、低露点室設備の受注拡大を図ってまいります。

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有価証券報告書④

人追従空調システム
当社では、工場や倉庫における作業員向けスポット空調技術として、人追従空調システムの開発を実施いたしました。この技術は当社の開発技術のＰＲを通じて顧客ニーズを把握し、開発技術を発展させたものとなります。
当連結会計年度は、試作機の作成、検証を実施致しました。これは、対象エリア内（おおむね５ｍ×５ｍ程度）の人の動きをセンサー（色識別カメラ）でとらえ、可動式ノズル（Ｘ,Ｙの２軸）で対象者へスポット気流を供給し続けるシステムとなっております。これにより、大空間において局所空調を効果的に行うことが可能とな
り、空調エネルギーを削減することができます。同システムは、
１)

センサーカメラと吹出口が一体となっており、ユニットして単体で設置可能

２)

100Ｖ電源があれば設置可能

３)

低消費電力・低圧損により省エネ等の特徴を有しております。この特徴を生かし、工場組立工程、倉庫、搬出入ヤード、厩舎など空間面積に対して人が少ない場所、作業場所が移動する場所、空間を囲うことが難しい場所等への局所空調設備として導入を目指しております。現在量産化に向け、長期動作試験や先行導入による機能確認などを実施しております。これら
省エネルギー技術を社会に提供することで脱炭素社会の実現へ貢献してまいります。
(2)

塗装システム事業
当連結会計年度における研究開発費の金額は632百万円であります。

①

IoT・ＡＩを活用した塗装工場の監視解析システム「i-Navistar」の開発
最近のＩＴ技術の流れの中において、当社はIoT・ＡＩを活用した塗装工場全体における監視解析システム「iNavistar」を主として自動車塗装ライン向けに展開しております。「i-Navistar」は、主に稼働解析システムと品質解析システムの２つより構成されています。稼働解析システムは、設備の運転状態を各種センサーにより常時監視し、測定値の傾向より故障予測をすることができるので、効率のよい保全作業を可能にし、設備稼働率の向上に繋がります。品質解析システムは、品質不良の要因を、収集された稼働・品質データをもとに解析することにより、要因特定までの時間を大幅に短縮する事ができます。また同時に熟練技術者への依存度を軽減することも可能になります。本システムの積極的なＰＲ活動により、既に自動車塗装ラインへの納入実績に加え、更に新たな受注も決定しております。
また「i-Navistar」は３つ目の機能として、『無駄なエネルギーの見える化、シミュレーター機能を使った最適エネルギー管理』を目的とした塗装工場のエネルギーマネージメントシステム（EMS）を加えるべく開発を進めています。世界各地でのカーボンニュートラルへの取り組みが活発になるほど、EMSへの要求もさらに高まってい
くものと予想しております。
今後も、お客様の要求に応えられるシステムを提供し続ける事ができるように、「i-Navistar」の継続的な進化を続けて、受注拡大を図ってまいります。

②

少風量ブース「i-LAVB」の開発
当社の主力設備である塗装ブース設備稼働によるCO₂排出量は、自動車塗装工場全体で排出されるCO₂のおよそ50％を占めております。近年高まっている地球環境負荷低減へ貢献できる技術としてブース給気量を削減し、同時にCO₂排出量削減可能な少風量ブース「i-LAVB」を開発しました。
従来のブースでは、上部の天井全面から均一なダウンフローを給気することによりブース内のクリーンな環境と安定した塗装品質を確保しています。少風量ブース「i-LAVB」は、ブース天井部に配置した半円ダクトからのコントロールされた局所給気によってより少ない風量で従来塗装ブースと同等の塗装環境を作り出すことを可能としました。
ブース各部位の気流を機能別に再考し、必要な機能に絞り込んだ気流（車体廻りの塗料ミストを速やかに除去するブースセンター気流と壁汚れを防止するブースサイド気流）に最適化することで、給気風量を削減しながら車体の塗装品質を確保する事ができました。この技術を導入することにより、温湿度制御に必要な空調エネル
ギー及びCO₂削減が可能となります。
現在、多くのお客様に導入の検討を進めていただいております。今後も継続して省エネルギー・環境負荷低減
技術での社会への貢献を目標に「持続可能な開発目標(SDGs）」の達成に向けた開発を推進してまいります。

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株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
特記事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】
(1)

提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

技術開発センター(神奈川県愛川町)

環境システム事業

537

6

9,138

663

−

1,208

17

テクニカル
センター
(神奈川県座間市)

塗装システム事業

1,265

256

5,014

133

−

1,655

83

機械、
土地
運搬具及び
工具器具
面積(㎡) 金額
備品

建物・
構築物

(注)

帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。

(2)

国内子会社

リース
資産

合計

従業員数
(人)

2022年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

サンエス工業㈱

本社
(大阪府
枚方市)

環境システム事業
及び塗装システム
事業

500

15

−

㈱ベジ・ファク
トリー

杉戸量産
実証工場
(埼玉県
北葛飾郡
杉戸町)

環境システム事業

418

389

−

会社名

機械、
土地
建物・ 運搬具及び
構築物 工具器具
面積(㎡) 金額
備品

26/141

従業員数
(人)

リース
資産

合計

−

42

557

109

−

−

807

2

EDINET提出書類
株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書(3)

在外子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

TKS
Industrial
Company

コロンバス工場(アメリカ
オハイオ州・
コロンバス)

塗装システム事業

43

127

−

−

−

170

13

Taikisha(Thailand)Co., Ltd.

バンプリー工場(タイ・
サムット・
プラカン県)

塗装システム事業

0

88

24,056

92

−

181

43

BTE Co., Ltd.

本社
(タイ・
パトゥムタニ県)

環境システム事業

64

12

2,400

38

4

121

152

本社
(インド・
ハリヤナ州・
グルグラム市)環境システム事業
及び塗装システム
事業

100

99

1,000

231

−

430

251

プネー工場
(インド・
マハーラシュトラ
州・プネー市)塗装システム事業

218

274

60,702

40

−

533

138

ヴァドーダラー工場(インド・
グジャラート州・
ヴァドーダラー市）

塗装システム事業

156

204

12,167

46

−

408

30

Nicomac
Taikisha
Clean Rooms
PrivateLimited本社(インド・
テランガナ州・
ハイデラバード
市)

環境システム事業

64259

10,000

31

−

355

132

P.T.
Taikisha
Manufacturing
Indonesia

本社(インドネシア・カラワン県)

塗装システム事業

83

36

16,030

43

13

176

115

天津大気社
塗装系統
有限公司

本社
(中国・天津市)

塗装システム事業

350

128

−

−

−

479

39

Geico S.p.A.

パルディス
イノベーション
センター(イタリア・
ミラノ都市圏・
チニゼッロ・
バルサモ)

塗装システム事業

−

2,190

−

−

− 2,190

8

会社名TaikishaEngineering
India
Private Ltd.

(注)

従業員数
機械、
土地
(人)
建物・ 運搬具及び
リース
合計
構築物 工具器具
資産
面積(㎡) 金額
備品

帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
特記事項はありません。

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有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①②【株式の総数】種類

発行可能株式総数(株)普通株式

100,000,000

計

100,000,000【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2022年３月31日)

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2022年６月29日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

35,082,009

東京証券取引所
市場第一部
単元株式数は100株でありま
35,082,009 （事業年度末現在）
す。
プライム市場
（提出日現在）計35,082,009

35,082,009−−(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2018年２月28日(注)
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

△1,700,000

35,082,009−

発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

28/141

6,455

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

−

7,297

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株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
政府及び
地方公共
団体

株主数
(人)
所有株式数
(単元)

区分

外国法人等

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

−

28

20

165

173

5

2,413

2,804

−

−

125,286

3,683

76,83381,5007

63,191

350,500

32,009

個人

計

所有株式数
の割合
−
35.74
1.05
21.92
23.25
0.00
18.03
100.00−(％)(注) 自己株式877,859株は「個人その他」に8,778単元、「単元未満株式の状況」に59株含まれております。
なお、自己株式において、株主名簿記載上の株式数は実質所有株式数と同一であります。当該自己株式には「株式給付信託(ＢＢＴ)」により、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式120,700株を含
めておりません。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

所有株式数
(千株)

住所

2022年３月31日現在
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)(注４)

東京都港区浜松町２−11−３

7,040

20.58

株式会社建材社

兵庫県芦屋市楠町３−３

1,730

5.06

株式会社日本カストディ銀行(信託口)(注５)

東京都中央区晴海１−８−12

1,362

3.98

大気社社員持株会

東京都新宿区西新宿８−17−１

1,096

3.20

大気社協力会社持株会

東京都新宿区西新宿８−17−１

1,077

3.15

ザ バンク オブ ニューヨー
ク メロン (インターナショナル) リミテッド(常任代理人株式会社みずほ銀行)

2-4, RUE EUGENE RUPPERT, L - 2453
LUXEMBOURG, GR AND DUCHY OF
LUXEMBOURG(東京都港区港南２−15−１)

1,047

3.06

株式会社第二建材社

東京都渋谷区神宮前６−35−３−519

1,000

2.92

住友不動産株式会社

東京都新宿区西新宿２-４-１

981

2.87

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１−６−６

866

2.53

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１−５−５

659

1.93

16,861

49.30

計

−

(注)１

2022年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友トラスト・
アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2022年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における
当該法人名義の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況では考慮しておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
住所(千株)(％)
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園１−１−１
1,531
4.36
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂９−７−１
1,443
4.11
株式会社
２ 2019年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、インベスコ・アセッ
ト・マネジメント株式会社が2019年３月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況では考慮しておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
住所(千株)(％)
インベスコ・アセット・
東京都港区六本木６−10−１
3,378
9.63
マネジメント株式会社

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株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書３

2018年５月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社みずほ銀行
及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社、 アセットマネジメントOne株式
会社が2018年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況では考慮しておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
住所(千株)(％)

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１−５−５

699

1.99

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町１−５−１

36

0.10

みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲１−２−１

154

0.44

アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内１−８−２
866
2.47
株式会社
４ 2022年３月31日現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数については、投資信託分2,245千株、年金信託分522千株、管理有価証券信託分4,272千株であります。
５ 2022年３月31日現在における株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数については、投資信託分555千株、年金信託分260千株、管理有価証券信託分543千株であります。
６ 上記のほか当社所有の自己株式877千株があります。自己株式877千株には「株式給付信託(ＢＢＴ)」により、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式120千株を含めておりません。

(7) 【議決権の状況】①【発行済株式】
株式数(株)

議決権の数(個)2022年３月31日現在
内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
877,800−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

34,172,200

単元未満株式普通株式

32,009−

発行済株式総数

35,082,009−

総株主の議決権−区分

341,722−
１単元(100株)未満の株式−

341,722−(注) １. 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式59株が含まれております。
２. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本
カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する株式120,700株(議決権の数1,207個)が含まれております。
なお、当該議決権1,207個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社大気社
計(注)

所有者の住所
東京都新宿区
西新宿８−17−１−

2022年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

877,800−

877,800

2.50

877,800−

877,800

2.50「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する株式120,700株
については、上記の自己株式等に含まれておりません。

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有価証券報告書(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】（役員株式所有制度）
１

役員株式所有制度の概要
当社は、2019年６月に、業務執行取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、業務執
行取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業務執行取締役に対する業績連動型
株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入いたしました。
本制度は、予め当社が定めた取締役株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の業務執行取締役に対し、その退任後に当社株式を給付する仕組みであります。
当社は、業務執行取締役に対し所定のポイントを付与し、退任した業務執行取締役が一定の条件により受給権の取得をしたときに、当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
＜本制度の仕組み＞

①
②
③
④
⑤
⑥

２

当社は、本制度の導入に際し、取締役株式給付規程を制定します。
当社は、本制度で定められた範囲内で金銭を信託します。
受託者は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。
当社は、取締役株式給付規程に基づき業務執行取締役にポイントを付与します。
受託者は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しない
こととします。
受託者は、業務執行取締役を退任した者のうち取締役株式給付規程に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。
ただし、業務執行取締役が取締役株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付します。

役員に取得させる予定の株式の総数又は総額
当社は、2020年３月末日で終了する事業年度から2022年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度を対象とし、本信託による当社株式の取得の原資として、450百万円を上限とした資金を拠出いたします。また、当該期間経過後も、本制度が終了するまでの間、原則として３事業年度ごとに450百万円を上限とした資金を追加拠出いたします。
2019年８月26日付で、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が136,400株、449百万円取得しており、当事
業年度末において信託Ｅ口が所有する当社株式数は、120,700株であります。

３

当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
業務執行取締役（執行役員兼務取締役）

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有価証券報告書（従業員株式所有制度）
１

従業員株式所有制度の概要
当社は、創立100周年を機に、当社従業員に対して自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「ＥＳＯＰ(株式給付型プラン)」(以下、「本プラン」といいます。)を導入しております。
本プランは、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。
当社は、従業員に対し所定のポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイン
トに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
＜本プランの仕組み＞

①
②

③
④
⑤
⑥
２

当社は、本プランの導入に際し、株式給付規程を制定します。
当社は、株式給付規程に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、受託者であるみずほ信託
銀行株式会社（再信託先：株式会社日本カストディ銀行）（以下、「信託銀行」といいます。）に金銭を信託（他益信託）します。
信託銀行は、信託された金銭により、当社の株式を取得します。
当社は、株式給付規程に基づいて従業員に対し、「ポイント」を付与します。
信託銀行は、信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。
従業員は、受給権取得後に信託銀行から累積した「ポイント」に相当する当社の株式の給付を受けます。

従業員等に取得させる予定の株式の総数又は総額
2013年２月28日付で、334百万円を拠出し、すでに株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が180,000株、334百万円取得しております。なお、当事業年度末において信託Ｅ口が所有する当社株式数は、122,400株であります。

３

当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
従業員のうち、2013年４月10日において大気社社員持株会に加入する者であります。

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】(1)

会社法第155条第７号による普通株式の取得【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

436

1,431,675

当期間における取得自己株式

−

−

(注)

当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

株式数(株)

当期間

処分価額の総額(百万円)

株式数(株)

処分価額の総額(百万円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式−−−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

877,859−

877,859−

保有自己株式数(注) １. 当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する株式120,700株は含まれておりません。
２. 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。

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３ 【配当政策】
当社は、利益配当金による株主の皆様への利益還元を最重要施策のひとつとして考え、2021年３月期から連結配当
性向40％を目標とし、かつ、安定的な配当を実施することを基本方針としておりました。
2023年３月期以降につきましては、2022年５月16日公表の「中期経営計画について」のとおり、連結自己資本配当率3.2％を目標として安定的な配当を実施することを基本方針といたします。これに加えて、資本効率の向上と機動的な財務政策の実現を目的として、自己株式の取得と消却を弾力的に実施してまいります。
また、中間配当と期末配当の２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定
機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
この方針に基づき、当事業年度に関しましては、期末配当金を１株当たり70円とすることといたしました。その結果、中間配当金の１株当たり30円と合わせて当事業年度の年間配当金は100円となりました。
内部留保金につきましては、今後の当社の市場競争力をより一層強化するために事業関連投資、設備・人材投資、技術開発投資など新たな成長につながる投資に充当するとともに、財務体質の健全化のために備えてまいります。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当は次のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(百万円)

１株当たりの配当額(円)2021年11月10日

取締役会決議

1,026

30.00

2022年６月29日

定時株主総会決議

2,394

70.00

(注) １. 2021年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２. 2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

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株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、創業理念(社是)「顧客第一」の精神(※)に則り、企業理念と経営ビジョンの実現のために、コンプライ

アンスを徹底し、公正で透明性の高い経営を行うことで、全てのステークホルダーから信頼され、健全に成長発展する企業グループを目指すことを、コーポレート・ガバナンスの基本方針としております。
当社は、この基本方針に従い、監査役会設置会社の体制を基礎として、コーポレート・ガバナンスの一層の充実・強化に向け、社外取締役の活用による取締役会の監督機能の強化、執行役員制の導入による取締役会の意思決定の迅速化等を実施し、当社グループのガバナンス強化、経営改革に継続して取り組んでおります。
(※)「顧客」とは、広義において社会全般を意味します。「『顧客第一』の精神」とは、永続性のある信頼を「顧客」から得ることです。
②

企業統治の体制の概要
ア

取締役会、取締役
取締役会は、社外取締役を議長とし、社外取締役４名を含む取締役９名(男性８名、女性１名)で構成され、毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。取締役会では、当社グループの経営方針、法令及び定款に定める事項、並びに経営上の重要事項に関し意思決定するとともに、各取締役及び各執行役員の業務執行の状況を監視・監督しております。
また、取締役会における審議の活性化と意思決定の透明性の確保、及び取締役・執行役員に対する取締役会の監督機能の強化を目的として、社外取締役を選任しております。

イ

指名諮問委員会、報酬諮問委員会
当社は、取締役の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しております。各委員会は、社外取締役を委員長とし、社外取締役４名及び代表取締役社長の５名で構成しております。

ウ

ガバナンス委員会、内部統制委員会
当社は、グループ全体のガバナンス体制の向上を目的として、内部統制に関する取締役会の諮問機関となる、ガバナンス委員会を設置しております。同委員会は、社外取締役を委員長とし、委員長を含む社外役員５名（社外取締役４名、社外監査役１名）と代表取締役社長、管理本部長、経営企画本部長の８名で構成し、当社グループの内部統制の最適化に関して、取締役会からの諮問に答申するほか、取締役会に対し提言等を行っております。また、取締役会決議等に基づく執行側の実行機関として、代表取締役社長を委員長とする業務執行取締役５名で構成する内部統制委員会を設置し、内部統制システムの最適化のための諸施策を検討し、実行しております。

エ執行役員制
当社は、企業経営と業務執行機能の責任と権限の明確化、及び取締役数の削減による取締役会の活性化と意
思決定の迅速化を図るため、執行役員制を導入しております。執行役員は、取締役会の決議により選任され(任期１年)、取締役会において決定された経営方針に基づき業務執行に当たっております。

オ

経営会議
当社は、当社グループ経営の実効性を高め、効率化を図る目的で、経営会議を設置しております。同会議
は、業務執行取締役５名で構成され、原則として毎月２回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、取締役会から委任された当社グループの具体的な業務執行に係る事項(事業部・本部の方針の決定・変更、年度方針の決定とその評価など)につき、十分な審議と迅速な意思決定を行っております。同会議には監査役及び顧問弁護士が適宜出席し、客観的・中立的な立場で発言を行っております。同会議の付議事項のうち重要な案件については、取締役会に付議され最終決定されております。

カ

全社方針検討会
当社は、当社グループの経営方針の実現に向けた取り組みの状況を把握するため、全社方針検討会を設置しております。同検討会は、年２回開催され、取締役、監査役及び各本部長の参加のもと、年度経営方針を達成するための各事業部・本部の年度方針・年度目標の内容及びその達成状況の検討・検証を行っております。

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株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書キ

リスク管理体制
当社及び当社グループのリスク管理については、リスクマネジメント規程に基づき、リスクマネジメント委
員会を設置し、当社及び当社グループのリスクを一元的に把握し効果的かつ効率的なリスク管理を実施しております。同委員会は、全社的なリスクマネジメントの基本方針、責任体制及び運営等を定め、周知・徹底を図っております。
品質管理、安全管理、コンプライアンス等の各部門の所管業務に付随するリスクについては、各所管部門がリスクの把握に努め、優先的に対応すべきリスクを選定したうえで、具体的な対応策を立案し、リスクマネジ
メント委員会へ報告します。また、各所管部門は、社内規程等を整備し、それらの周知・徹底を図っております。
発生抑止が効かず顕在化したリスク(以下、「危機」といいます。)への対応と管理を目的として、危機管理委員会を設置しております。危機発生時においては危機管理の基本方針に則り、危機管理委員会の下、危機対策チームの編成又は危機対策本部を設置し対応します。また、危機発生の想定の下、その復旧計画にあたる事
業継続計画を整備しております。

クコンプライアンス体制
当社は、企業理念及び法令順守意識を全社員に浸透させ、コンプライアンス体制を推進するため、コンプラ
イアンス委員会を設置しております。同委員会は、経営会議構成メンバー、コンプライアンス部長及び内部監査部長により構成され、原則として月１回開催し、当社の事業全般についてのコンプライアンス上の課題の検討及び対応並びに法令及び定款等順守の状況の検証を行っております。なお、重大な事象の兆候が認められた場合には、全役員、コンプライアンス部長及び内部監査部長により構成される全社コンプライアンス委員会を速やかに招集し、これに対処いたします。

ケ

コーポレート・ガバナンス体制の現況(概念図)36/141EDINET提出書類
株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書

主な機関の構成員は下表のとおりです。（◎…議長又は委員長
氏名

取締役会

監査役会

○…構成員）

指名諮問
委員会

報酬諮問
委員会

ガバナンス
委員会

経営会議

○

○

○

◎

代表取締役社長執行役員

加藤

考二

○

取締役専務執行役員

早川

一秀

○

取締役専務執行役員

中島

靖

○

○

○

取締役専務執行役員

中川

正徳

○

○

○

取締役専務執行役員

長田

雅士

○

取締役(社外)

彦坂

浩一

○

○

〇

◎

取締役(社外)

福家

聖剛

◎

◎

○

○

取締役(社外)

来住

晶介

○

○

◎

○

取締役(社外)

水本

伸子

○

○

○

○

常勤監査役(社外)

花澤

敏行

◎

常勤監査役

脇田

誠

○

常勤監査役

松永

広幸

○

監査役(社外)小林茂夫○

監査役(社外)

早田

順幸

○

○

○

○

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株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書③

当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社としてコーポレート・ガバナンスの一層の充実・強化に向け、社外取締役の活用による取締役会の監督機能の強化、執行役員制の導入による取締役会の意思決定の迅速化等を実施し、当社グループのガバナンス強化、経営改革に継続して取り組んでおります。現時点では、こうした取り組みにより当社のコーポ
レート・ガバナンスは有効に機能していると判断し、現状の体制としております。
④

内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制システムの基本方針について次のとおり決議し、内部統制システムの整備・運用に取り組んでおります。

［目的］
当社は、法令順守を周知・徹底し、適正かつ効率的な事業運営を図ることを目的として、会社法および会社法施行規則に基づき、当社および当社グループの内部統制システムの整備・運用に関する基本方針を以下に定める。
［具体的内容］ア

当社グループにおける業務の適正を確保するための体制(ア)

当社は、創業理念（社是）「顧客第一」、企業理念及び経営ビジョンを定め、その浸透と実現を図る。

(イ)

当社は、当社グループの取組むべきマテリアリティ実現に資する適切かつ多様性のある取締役を選任し、適切に評価し、インセンティブの働く取締役報酬体系を整備する。
取締役の選任および取締役報酬体系の透明性を確保するため、社外取締役を委員長とする指名諮問委員
会および報酬諮問委員会を設置する。
(ウ)

取締役会は、当社および当社グループの最適なガバナンス体制を整備・確立するための方針、諸施策を決議し、定期的に運用状況のモニタリングを行う。
決議にあたっては、社外取締役を委員長とする社外役員を中心に構成されるガバナンス委員会への諮問を経ることにより、一層の最適化を図る。
(エ)業務執行取締役で構成される内部統制委員会は、執行側の実行機関として、取締役会決議に基づき、最適なガバナンス体制を整備・確立するための諸施策を実行する。
(オ)

当社は、関係会社管理規程を定め、当社への報告体制の整備等、グループ会社の管理体制を構築し、グ

ループ会社の業務の適正化、当社グループ全体の経営効率の向上を図る。
(カ)

当社は、内部監査規程等に基づき、当社およびグループ会社に対し内部監査部による定期的な監査を実施する。
内部監査の結果、当社およびグループ会社に損失リスクを把握した場合には、取締役、監査役、その他担当部署に報告され、直ちに適切な対処を実施する。
(キ)

当社は、内部統制基本規程を定め、財務報告に係る適正性と信頼性を確保するための体制を整備する。

(ク)

当社は、監査役会設置会社として、本基本方針カ以下に定める監査体制を整備する。監査役は、同体制により、当社およびグループ会社の内部統制システムの整備・運用状況を定期的に監査する。

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有価証券報告書イ

職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(ア)

当社は、「大気社行動規範」を定め、法令順守意識の全取締役および従業員への浸透とコンプライアン

ス体制整備を推進する。代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会において、事業全般のコン
プライアンス上の課題の検討、対応および順守状況の検証を行う。
(イ)

当社は、内部通報制度として、コンプライアンス部を通報先とする内部通報窓口および独立した社外の弁護士を通報先とする外部通報窓口を整備する。当社およびグループ会社において法令違反等のリスクを把握した場合には、直ちに適切な対処を実施する。
(ウ)

重大な事象の兆候が認められた場合は、全役員、コンプライアンス部長および内部監査部長により構成

される全社コンプライアンス委員会を速やかに招集し、これに対処する。
(エ)

当社は、反社会的勢力の当社の業務への関与を拒絶し、あらゆる要求を拒否し、当社およびグループ会

社の取締役および従業員が関係を持つことを禁止し、これらを徹底して排除する。
ウ

リスク管理に関する体制(平時対応)(ア)

当社は、リスクマネジメント規程を定め、リスクマネジメント委員会において当社および当社グループのリスクを一元的に把握し、効果的かつ効率的なリスク管理を実施する。
(イ)

リスクマネジメント委員会で把握したリスクに基づき、所管部署は、具体的な対応策を立案、実行する。進捗および結果は、リスクマネジメント委員会を通じ、取締役会へ報告される。
(有事対応)(ウ)

顕在化したリスク（以下、危機という。）への対応と管理を目的として、危機管理委員会を設置する。

危機発生時は、危機管理の基本方針に則り、危機管理委員会の下、危機対策チームまたは危機対策本部を設置し対応する。また、その復旧計画にあたる事業継続計画を整備する。
エ

職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制(ア)

職務の執行に係る情報・文書の取扱いは、情報セキュリティ規程、文書管理規程をはじめとする社内規

程等に従い、適切に保存および管理（廃棄を含む。）する。
(イ)

当社は、法令および東京証券取引所の開示基準等に従い、企業活動に関する情報を適時・適切に開示するための体制を整備する。
オ

職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ア)

取締役会は、取締役会規則、稟議規程等その他関連する社内規程に基づき、重要事項について決議し、モニタリングする。付議事項については、事前に十分な資料を配付し、十分な審議の時間を確保する。また、取締役会への付議基準については、適宜、確認・見直しを行う。
(イ)

執行役員制度により、企業経営と業務執行機能の責任と権限を明確化し、取締役会の活性化と意思決定の迅速化を図る。
(ウ)

業務執行取締役を主なメンバーとして構成する経営会議は、取締役会より委任された当社および当社グ

ループの経営課題および事案について、十分な審議を行い、迅速な決定を行う。

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株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書(エ)

企業理念を基軸に、全社方針検討会を経て、各本部および各事業部において適正な年度方針および年度

目標の設定を行い、目標達成のために活動する。
カ

監査役への報告等に関する体制(ア)

取締役および従業員は、以下の事実があることを発見した場合には、直ちに監査役に報告する。

①

当社およびグループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実②

当社およびグループ会社の業務執行に関する重大な法令もしくは社内ルール違反③

取締役および従業員の法令・定款違反行為またはこれらの行為を行うおそれのある事実(イ)

関係会社管理規程に基づき、グループ会社より報告を受けた当社の所管部門責任者は、必要に応じ、監査役が出席する会議体においてまたは適宜、監査役へ報告する。
(ウ)

内部監査部は、内部監査計画および監査結果について監査役に定期的に報告する。

(エ)コンプライアンス部は、内部通報制度の運用状況および報告・相談事項について定期的に監査役に報告

する。
(オ)

監査役は社内稟議書および重要な会議の議事録等について、いつでも閲覧できるものとする。

(カ)コンプライアンス部は、監査役会の要請に基づき、報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを監視、監督する。
キ

監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(ア)

監査役は取締役会に出席する他、経営会議その他の重要な会議に出席し、意見を述べることができるも

のとする。
(イ)

取締役および従業員は、いつでも監査役の求めに応じて、業務執行に関する事項の説明を行う。

(ウ)代表取締役、管理本部長および内部監査部長は、監査役監査の環境整備等について、監査役との十分な協議、検討の機会を設け、監査役監査の実効性確保に努める。
(エ)監査役は、監査役監査の実効性を確保するため、監査体制の整備等についての要請を行うことができる。
(オ)

当社は、監査役の下に監査役室を設置し、監査役の職務を補助する従業員を配置する。

(カ)

当該従業員の任免・異動・人事評価に関しては、監査役の同意を必要とするものとし、当該従業員の取締役からの独立性および当該従業員に対する指示の実効性を確保する。
(キ)

監査役は、監査役会規則の定めに基づき、職務の執行について生ずる費用の前払または償還を求めることができる。

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株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書⑤ 業務執行取締役等でない取締役及び監査役との責任限定契約
当社は、業務執行取締役等でない取締役全員及び監査役全員との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任について、法令の定める最低責任限度額を限度とする旨の責任限定契約を締結しております。
取

締

役(社外)

彦

坂

浩

一

取

締

役(社外)

福

家

聖

剛

取

締

役(社外)

来

住

晶

介

取

締

役(社外)

水

本

伸

子

常勤監査役(社外)

花

澤

敏

行

常勤監査役

脇

田

誠

常勤監査役

松

永

広

幸

監

査

役(社外)

小

林

茂

夫

監

査

役(社外)

早

田

順

幸

⑥ 取締役及び監査役等との役員等賠償責任保険契約
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる、役員等としての職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害を、当該保険契約により塡補することとしております。当該保険契約の被保険者は、当社及び子会社の全ての取締役、監査役及び執行役員等であり、全ての被保険者について、その保険料を当社が全額負担しております。なお、犯罪行
為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
ア

自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めてお
ります。

イ

中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

ウ

取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

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株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書(2)【役員の状況】

①

役員一覧

男性13名

女性1名
役職名

(役員のうち女性の比率7.1％)
氏名

生年月日

略歴
1978年４月
2005年６月
2007年４月
2009年４月
2010年４月
2010年６月

代表取締役
社長
執行役員

2012年４月
加藤考二

1955年６月12日生
2013年４月
2014年４月
2016年４月
2017年４月
2018年４月
2019年４月
1979年４月
2012年４月
2013年10月
2014年４月

取締役
専務執行役員
塗装システム事業部長

2016年４月
早川一秀

1955年４月18日生
2017年４月
2017年６月
2018年４月
2019年４月
1982年４月
2014年４月
2015年４月
2016年４月

取締役
専務執行役員
管理本部長

中島靖

1960年２月23日生

2017年４月
2017年６月
2019年４月
2021年４月

42/141

当社入社
取締役
環境システム事業部長付
執行役員環境システム事業部技術企画部長
常務執行役員環境システム事業部長兼技術企画部長
取締役常務執行役員環境システム
事業部長兼技術企画部長
取締役常務執行役員経営企画本部長兼環境担当兼経営企画室長
取締役常務執行役員経営企画本部長兼ＣＳＲ担当
取締役常務執行役員管理本部長
兼ＣＳＲ担当取締役専務執行役員管理本部長
兼ＣＳＲ担当代表取締役副社長執行役員管理本部管掌
代表取締役副社長執行役員
代表取締役社長執行役員(現在)
当社入社
執行役員環境システム事業部技術統括部長
執行役員環境システム事業部営業統括部長
上席執行役員環境システム事業部
営業統括部長上席執行役員環境システム事業部
営業担当副事業部長兼営業統括部長
常務執行役員経営企画本部長
取締役常務執行役員経営企画本部長
取締役常務執行役員塗装システム
事業部副事業部長
取締役専務執行役員塗装システム事業部長(現在)
当社入社
執行役員環境システム事業部技術統括部長
上席執行役員環境システム事業部
技術統括部長兼海外統括部長
上席執行役員環境システム事業部
技術担当副事業部長兼技術統括部長兼海外統括部長
常務執行役員環境システム事業部
副事業部長
取締役常務執行役員環境システム
事業部副事業部長
取締役専務執行役員環境システム事業部長
取締役専務執行役員管理本部長
(現在)

任期

所有株式数
(千株)

(注)
４

11
(10)

(注)
４

11
(7)

(注)
４

10
(7)

EDINET提出書類
株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
2009年４月

取締役
専務執行役員
経営企画本部長兼
ＣＳＲ担当

中川正徳

1959年12月30日生

2012年10月
2013年４月
2014年４月
2017年４月
2018年６月
2021年４月
1983年４月
2007年４月
2009年４月
2009年６月

取締役
専務執行役員
環境システム事業部長

2012年４月
長田雅士

1959年４月20日生

2015年４月
2019年４月
2020年４月
2021年４月
2021年６月
1983年４月
1992年４月

取締役

彦坂浩一

1960年12月２日生

1999年４月
2005年４月
2006年６月
2010年６月
2014年４月
2015年６月
2017年６月
2019年４月
2014年４月
2014年７月
2016年４月
2016年６月

取締役

福家聖剛

1954年４月19日生

2016年７月
2017年６月

2019年６月

43/141

株式会社みずほコーポレート銀行(現 株式会社みずほ銀行)
本部経営管理部門戦略投資部長
当社入社
経営企画本部経営企画室長
管理本部副本部長
常務執行役員管理本部長兼ＣＳＲ
担当
取締役常務執行役員管理本部長兼
ＣＳＲ担当
取締役専務執行役員経営企画本部長兼ＣＳＲ担当(現在)
当社入社
執行役員環境システム事業部企画室長
常務執行役員企画本部長兼環境担
当兼経営企画室長
取締役常務執行役員企画本部長兼環境担当兼経営企画室長
取締役常務執行役員環境システム
事業部中部支店長
Taikisha（Singapore）Pte.Ltd.
社長
理事塗装システム事業部海外統括部長
常務執行役員経営企画本部長
専務執行役員環境システム事業部長
取締役専務執行役員環境システム
事業部長（現在）
朝日信用金庫入庫(1985年３月退職)
弁護士登録 中島法律事務所（現 あかねくさ法律事務所）
入所(現在)
関東弁護士会連合会理事
日本弁護士連合会常務理事
株式会社アドウェイズ取締役(社外取締役)
同社監査役(2022年３月退任)
東京弁護士会副会長
当社監査役
当社取締役(現在)
関東弁護士会連合会副理事長(2020年３月退任)
明治安田生命保険相互会社執行役
副社長
同社取締役執行役副社長
同社取締役(同年７月退任)
みずほ信託銀行株式会社監査役(社外監査役)
明治安田生命保険相互会社顧問(2019年６月退任)
みずほ信託銀行株式会社取締役(社外取締役、監査等委員)(2020年６月退任)
当社監査役
当社取締役(現在)

任期

所有株式数
(千株)

(注)
４

9
(6)

(注)
４

1

(注)
４

1

(注)
４

2

EDINET提出書類
株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1980年４月
1995年10月

2004年４月

2006年４月
2008年４月
2008年10月
取締役

来住晶介

1955年６月19日生

2010年６月

2012年６月
2018年４月
2020年４月

2021年６月
1982年４月
2004年７月
2006年４月
2008年10月
2012年４月
2014年４月
取締役

水本伸子

1957年３月31日生

2016年４月
2017年４月
2018年４月
2018年６月
2020年４月
2020年６月
2021年６月

1981年４月
1999年４月
2002年７月

2003年１月

2005年７月
常勤監査役

花澤敏行

1957年７月14日生
2007年４月
2009年４月
2010年６月
2012年６月
2014年３月
2019年６月
2020年６月

44/141

沖電気工業株式会社入社
同社情報通信システム事業本部マルチメディアシステム開発センタ
マルチメディアシステム開発部長
同社シリコンソリューションカン
パニーバイスプレジデント兼デザイン本部長
同社執行役員
同社常務執行役員
株式会社ＯＫＩネットワークス代
表取締役社長（2010年３月退任）
沖電気工業株式会社取締役（2012年６月退任）
沖電線株式会社取締役
沖電線株式会社代表取締役社長（2018年３月退任）
沖電気工業株式会社専務執行役員
兼ＥＭＳ事業本部長
同社専務執行役員兼コンポーネン
ト＆プラットフォーム事業本部長
兼コンポーネント＆プラット
フォーム事業本部開発本部長（2021年３月退任）
当社取締役(現在)石川島播磨重工業株式会社（現株式会社ＩＨＩ）入社
同社ＴＸ準備室長
同社経営企画部新事業企画グルー
プ部長
同社人事部採用グループ部長
同社ＣＳＲ推進部長
同社執行役員グループ業務統括室長
同社執行役員調達企画本部長
同社常務執行役員調達企画本部長
同社常務執行役員高度情報マネジ
メント統括本部長
同社取締役常務執行役員高度情報
マネジメント統括本部長
同社取締役
同社顧問（現在）
株式会社トクヤマ取締役（社外取締役、監査等委員）（現在）
当社取締役(現在)安田火災海上保険株式会社(現損害保険ジャパン株式会社)入社
同社経営企画部IR室課長
株式会社損害保険ジャパン(現損害保険ジャパン株式会社)
経営企画部IR室長
Sompo Japan Insurance Companyof America, Senior Vice
President
株式会社損害保険ジャパン(現損害保険ジャパン株式会社)
経理部長兼グループ事業企画部長
同社経理部長
同社執行役員経理部長
同社執行役員国際企画部長
同社取締役常務執行役員(2014年
３月退任)
東京建物株式会社常勤監査役(2019年３月退任)
当社監査役
常勤監査役（現在）

任期

所有株式数
(千株)

(注)
４

0

(注)
４

0

(注)
５

0

EDINET提出書類
株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
2013年７月
2015年４月
2016年４月

常勤監査役

脇田誠

1960年７月９日生
2017年４月
2018年４月
2020年４月
2020年６月
1984年４月
2012年４月

常勤監査役

松永広幸

1959年５月15日生

2015年４月
2021年４月
2021年６月
1978年10月
1984年７月

監査役

小林茂夫

1956年８月５日生

1996年９月
2007年８月

2019年７月
2020年６月
1986年４月
2014年３月
2016年３月
2017年３月
2018年３月
2018年７月
監査役

早田順幸

1964年３月７日生
2019年３月
2019年４月
2019年６月
2020年４月
2020年６月

２
３
４
５
６
７
８

所有株式数
(千株)

(注)
６

2

(注)
７

2

(注)
６

0

(注)
６

0

54
(31)

計

(注) １

株式会社みずほ銀行仙台営業部付
審議役
当社入社
経営企画本部企画管理部企画推進室長
経営企画本部企画推進部長
執行役員経営企画部長
経営企画本部長付
常勤監査役(現在)
当社入社
環境システム事業部東京支社設計部長
執行役員環境システム事業部九州支店長
経営企画本部長付
常勤監査役(現在)クーパース＆ライブランド日本事
務所入所
同事務所の合併により監査法人中央会計事務所(後の中央監査法
人、中央青山監査法人、みすず監
査法人)入所同法人代表社員(2007年７月退任)
あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所(パートナー)(2019年６月退所)
小林茂夫公認会計士事務所(現在)当社監査役(現在)日本生命保険相互会社入社
同社執行役員関連事業部長
同社執行役員関連事業部長兼総合
企画部審議役
同社執行役員代理店営業副本部長
兼金融法人副本部長
同社常務執行役員金融法人本部長
同社取締役常務執行役員(代理店部門、金融法人部門、販売スタッフ部門(代理店、金融法人関係)担
当)金融法人本部長
同社取締役(同年７月退任)
企業年金ビジネスサービス株式会社代表取締役副社長
株式会社百十四銀行取締役(社外
取締役、監査等委員)(現在)企業年金ビジネスサービス株式会社代表取締役社長(現在)
当社監査役(現在)任期

所有株式数（千株）の（ ）内には、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」により付与されたポイント数を記載しております。このポイント数は、所有株式数には含めておりません。
取締役彦坂浩一氏、福家聖剛氏、来住晶介氏及び水本伸子氏は、社外取締役であります。
監査役花澤敏行氏、小林茂夫氏及び早田順幸氏は、社外監査役であります。
取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
当社は2007年４月１日より執行役員制を導入しており、2022年６月29日現在の執行役員は次のとおりであります。

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株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書※は取締役兼務者であります。
役職

氏名※ 社長執行役員

加藤考二※ 専務執行役員 塗装システム事業部長

早川一秀※ 専務執行役員 管理本部長

中島靖※ 専務執行役員 経営企画本部長 兼 ＣＳＲ担当

中川正徳※ 専務執行役員 環境システム事業部長

長田雅士

常務執行役員 塗装システム事業部 副事業部長 兼 海外統括部長

村川純一

常務執行役員 塗装システム事業部 副事業部長

浜中幸憲

常務執行役員 環境システム事業部 東京支社長

安原政明

常務執行役員 環境システム事業部 大阪支社長

吉武修一

執行役員 塗装システム事業部 技術統括部長

井上正

執行役員 環境システム事業部 株式会社ベジ・ファクトリー社長

三上茂

執行役員 塗装システム事業部 営業統括部長

福永卓司

執行役員 環境システム事業部 副事業部長 兼 九州支店 特定プロジェクト室長

菊地基雄

執行役員 塗装システム事業部 開発統括部長

石﨑浩一

執行役員 環境システム事業部 東京支社 副支社長

田村健

執行役員 環境システム事業部 大阪支社 副支社長 兼 統括営業部長

松田吉弘

執行役員 経営企画本部 副本部長 兼 情報システム部長 兼 購買部設立準備室長

今井英策

執行役員 内部監査部長

竹下誠司

執行役員 環境システム事業部 海外営業統括部長

山下眞毅

執行役員 環境システム事業部 Taikisha (Thailand) Co., Ltd.社長

佐藤康浩

執行役員 環境システム事業部 営業統括部長

吉田省吾

執行役員 環境システム事業部 東北支店長

入交護

執行役員 環境システム事業部 技術統括部長 兼 海外技術統括部長

祖父江正

執行役員 塗装システム事業部 Taikisha Engineering India Pvt.Ltd.社長

小野沢裕

執行役員 管理本部 副本部長 兼 人事部長

颯波淳三

執行役員 環境システム事業部 九州支店長

余頃弘一

執行役員 環境システム事業部 Nicomac Taikisha Clean Rooms Private Limited 社
長 兼 インド・南アジア事業戦略推進室長

森卓也

執行役員 環境システム事業部 中部支店長

中田泰彰

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株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書②

社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であります。また、社外監査役は３名であります。
社外取締役彦坂浩一氏は、あかねくさ法律事務所の弁護士でありますが、同事務所と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、弁護士としての専門的な知識と豊富な経験を有しており、また、これまでの業務経験から内部統制・ガバナンス等に関する専門性を有しております。取締役に就任以来、当社から独立した客観的な立場で、当社の経営に対して的確な助言、監督をいただいており、今後も引き続き豊富な知識、経験に基づく専門性を活かした助言、監督をいただけることが期待されるため、取締役会における意思決定の透明性の確保及び取締役会の監督機能の強化の観点から適任であると判断し、選任しております。
社外取締役福家聖剛氏は、明治安田生命保険相互会社の出身でありますが、2019年に同社顧問を退任しております。同社は当社の株式を所有しておりますが、その持株比率(自己株式を控除して計算。以下同じ。)は1.35％
であります。同社と当社との間には、当事業年度において工事請負、保険契約の取引がありますが、当社が定める社外役員の独立性基準を超えるものではありません(同社と当社との間における取引額の過去３事業年度(2019年度から2021年度。以下同じ。)平均額は、同社の経常収益及び当社の連結完成工事高の過去３事業年度平均額のいずれも１％未満であります。)。同氏は、大手生命保険会社の経営者としての豊富な知識と経験を有しており、また、これまでの業務経験から内部統制・ガバナンス、人材開発・人事労務等に関する専門性を有しております。取締役に就任以来、当社から独立した客観的な立場で、当社の経営に対して的確な助言、監督をいただいており、今後も引き続き豊富な知識、経験に基づく専門性を活かした助言、監督をいただけることが期待されるた
め、取締役会における意思決定の透明性の確保及び取締役会の監督機能の強化の観点から適任であると判断し、選任しております。
社外取締役来住晶介氏は、沖電気工業株式会社の出身でありますが、2021年に同社を退職しております。同社と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、沖電線株式会社の出身でありますが、2018年に同社代表取締役を退任しております。同社と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、大手事業会社の経営者としての豊富な知
識と経験を有しており、また、これまでの業務経験から情報通信分野及び内部統制・ガバナンス等に関する専門性を有しております。取締役に就任以来、当社から独立した客観的な立場で、当社の経営に対して的確な助言、監督をいただいており、今後も引き続き豊富な知識、経験に基づく専門性を活かした助言、監督をいただけることが期待されるため、取締役会における意思決定の透明性の確保及び取締役会の監督機能の強化の観点から適任であると判断し、選任しております。
社外取締役水本伸子氏は、株式会社ＩＨＩの顧問を兼職しておりますが、同社と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、大手事業会社の経営者としての豊富な知識と経験を有しており、また、これまでの業務経験から、ＤＸ分野、業務改革、人材開発等に関する専門性を有しております。取締役に就任以来、当社から独立した客観的な立場で、当社の経営に対して的確な助言、監督をいた
だいており、今後も引き続き豊富な知識、経験に基づく専門性を活かした助言、監督をいただけることが期待されるため、取締役会における意思決定の透明性の確保及び取締役会の監督機能の強化の観点から適任であると判断し、選任しております。
社外監査役花澤敏行氏は、損害保険ジャパン株式会社の出身でありますが、2014年に同社取締役を退任しております。同社は当社の株式を所有しておりますが、その持株比率は0.29％であります。同社と当社との間には、
当事業年度において保険契約の取引がありますが、当社が定める社外役員の独立性基準を超えるものではありません(同社と当社との間における取引額の過去３事業年度平均額は、同社の経常収益の過去３事業年度平均額の１％未満であります。)。当社は、同氏が大手損害保険会社の経営者として培われた豊富な知識と経験、及び経理部長経験者としての財務・会計に関する専門的な知見を有しており、当社から独立した客観的な立場で、取締役の職務執行を監査するのに適任であると判断し、選任しております。
社外監査役小林茂夫氏は、小林茂夫公認会計士事務所の公認会計士でありますが、同事務所と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、有限責任あずさ監査法人の出身でありますが、2019年に同法人を退所しております。同法人と当社との間には、当事業年度においてコンサ
ルティング契約の取引がありますが、当社が定める社外役員の独立性基準を超えるものではありません（同法人と当社との間における取引額の過去３事業年度平均額は、同法人の業務収入の過去３事業年度平均額の１％未満であります。）。当社は、同氏が公認会計士としての専門的な知識と豊富な経験及び財務・会計に関する専門的な知見を有しており、当社から独立した客観的な立場で、取締役の職務遂行を監査するのに適任であると判断し、選任しております。

47/141EDINET提出書類
株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書社外監査役早田順幸氏は、企業年金ビジネスサービス株式会社の代表取締役社長を兼職しておりますが、同社と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、日本生命保険相互会社の出身でありますが、2019年に同社取締役を退任しております。同社は、当社の株式を所有しておりますが、その持株比率は2.53％であります。同社と当社との間には、当事業年度において工事請負、保険契約の取引がありますが、当社が定める社外役員の独立性基準を超えるものではありません(同社と当社との間における取引額の過去３事業年度平均額は、同社の経常収益及び当社の連結完成工事高の過去３事業年度平均額のいずれも１％未満であります。)。当社は、同氏が大手生命保険会社の経営者として培われた豊富な知識と経験を有しており、当社から独立した客観的な立場で、取締役の職務執行を監査するのに適任であると判断し、選任しております。
なお、社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況は、「第４バナンスの状況等(2)

提出会社の状況

４

コーポレート・ガ

役員の状況」に記載のとおりであります。

当社は、経営の健全性、透明性の向上を図るため、当社における社外取締役及び社外監査役の当社からの独立性に関する基準を、次のとおり定めております。社外取締役又は社外監査役が次の基準のいずれにも該当しない
場合には、独立性を有するものと判断されます。社外取締役４名及び社外監査役３名は、いずれも東京証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、また、当社が定める社外役員の独立性基準を満たしていることから、一般株
主と利益相反が生じるおそれのない独立性を有していると判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。
１．当社の大株主(※１)又はその業務執行者
２．当社の主要な借入先(※２)又はその業務執行者
３．当社を主要な取引先とする者(※３)又はその業務執行者
４．当社の主要な取引先(※４)又はその業務執行者
５．当社から役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が年間総収入の２％を超える団体に所属する者をいう。)
６．当社より、年間1,000万円を超える寄附を受けている者(当該寄附を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者をいう。)
７．最近３年間において上記１から６までのいずれかに該当していた者
８．下記(１)から(３)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の２親等内の親族(１) 上記１〜７までに掲げる者(２) 当社の子会社の業務執行者(３) 当社の子会社の業務執行者でない取締役(※１) 当社の大株主とは、直近の事業年度末において直接・間接に10％以上の議決権を保有する者をいう。
(※２) 当社の主要な借入先とは、当社の借入金残高が、当社の直近事業年度末における連結総資産の２％を超える借入先をいう。
(※３) 当社を主要な取引先とする者とは、当社から支払いを受けた過去３事業年度平均額が、その者の連結総売上高の過去３事業年度平均額の２％を超える者をいう。
(※４) 当社の主要な取引先とは、当社に対する支払いの過去３事業年度平均額が、当社の連結総売上高の過去
３事業年度平均額の２％を超える者をいう。
③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会の議題の事前説明や、監査結果について報告を受ける際に、適宜取締役、監査役、会計監査人、内部監査部等と監査・監督上の重要課題について情報・意見交換を行い、相互の連携を図っております。

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株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書(3)【監査の状況】①

監査役監査の状況
ア

監査役監査の組織、人員
当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は、社外監査役３名を含む５名（男性５名、女性０名）であります。このうち監査役花澤敏行氏及び小林茂夫氏は、長年にわたる経理・財務関連業務の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

イ

監査役及び監査役会の活動
監査役会は、原則として毎月１回開催し、当事業年度においては14回開催され、1回当たりの所要時間は約２時間であり、監査役の出席率は、99％となっています。審議内容としては主に監査計画の協議、監査結果の報告等に関する意見交換、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項、及び会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っております。なお、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。
役職
氏名
出席回数(出席率)
14回／14回 (100％)
常勤監査役（社外）花澤 敏行
14回／14回 (100％)
常勤監査役
脇田
誠
11回／11回 (100％) (注１)
常勤監査役
松永 広幸
14回／14回 (100％)
監査役（社外）小林 茂夫
監査役（社外）早田 順幸
13回／14回(92.9％)
３回／３回 (100％) (注２)
常勤監査役
小川 哲也
(注) １ 松永広幸氏は、2021年６月29日開催の定時株主総会において選任されました。
２ 小川哲也氏は、2021年６月29日開催の定時株主総会終結のときをもって任期満了により退任いたしました。
各監査役は、監査役会の定めた監査基準及び分担に従い監査を実施しており、当社及びグループ会社における重要な意思決定の過程及び業務執行の状況を把握するため、必要に応じて取締役及び執行役員等に対して、業務執行に関する報告を求めております。また、稟議書等の重要文書の閲覧を行うとともに、取締役会、経営会議等の重要な会議に出席するほか、重要な案件の検討及び意思決定プロセスの現状について、内部監査部、
コンプライアンス部をはじめ関係各部署から必要な情報を収集し、必要に応じて業務改善等の提言を行っております。国内外のグループ会社については、重要性に基づき、当事業年度は国内グループ会社４社、海外グ
ループ会社７社を対象にインターネット等を経由した手段も活用しながら調査を実施し、必要に応じた提言を行いました。
また、内部統制システムについては、取締役、内部統制部門及び各部署からその構築及び運用状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。
会計監査人との連携については、会計監査人から期初に監査計画の説明を受け、期中に監査の実施状況、監査結果等について定期的または随時に報告を受け、また監査役として往査への同行等も随時実施し、緊密な連携を図っております。
常勤の監査役の活動としては、取締役会や経営会議等の重要な会議に出席したほか、稟議書等の重要書類の閲覧、内部監査部門等からの情報収集、国内外の拠点及び関係会社の実地調査等を行い、必要に応じて意見表
明を行いました。

②

内部監査の状況
当社グループにおける内部監査を担当する内部監査部(13名)は、代表取締役社長直属の独立した部門として、
内部監査規程に基づき監査を実施しております。同部は、当社グループにおける業務活動全般の有効性・効率性等について監査を行い、監査結果を代表取締役社長に報告しております。監査の結果、改善が必要と認めた事項については、被監査部門に通知するとともに、改善状況のフォローアップ監査を実施しております。監査結果
は、代表取締役社長のほか、取締役会、監査役会、会計監査人にも報告されます。

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有価証券報告書③

会計監査の状況ア

監査法人の名称
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ

イ

継続監査期間15年間

ウ

業務を執行した公認会計士

エ

指定社員

業務執行社員

加賀美

弘

明

指定社員

業務執行社員

岡

賢

治

指定社員

業務執行社員

宮之原

大

輔

オ

監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

８名

その他

12名

監査法人の選定方針と理由
・監査法人の選定方針
監査法人の選定にあたり、監査役会は、適切な監査体制、独立性及び専門性を有していることや、当社の事
業内容に対する理解に基づき監査を行う体制を有していることなどを総合的に勘案した上で決定することとしております。
・会計監査人(監査法人)の解任又は不再任の決定の方針
監査法人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査役会は、監査役全員の同意により解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される
株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
上記の場合のほか、監査役会は、会計監査人に適正な監査の遂行に支障をきたす事由が生じたと認められる
場合には、会社法第344条の規定に基づき株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任の議案の内容を決定いたします。

カ

監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査役会が定めた「会計監査人の評価基準」に基づき以下の項目について監査法人の監査状況を確認し、再任の適否について事業年度毎に評価を行っております。
・監査法人の品質管理(品質管理体制、日本公認会計士協会による品質管理レビューの結果)
・監査チーム(監査チームの構成・独立性・専門性、監査計画の内容・実施状況)
・監査報酬等(報酬の計算・報酬水準の適切性)・監査役とのコミュニケーション
・経営者等との関係(経営者、内部監査部門等とのコミュニケーション)
・グループ監査(海外ネットワークとの関係)
・不正リスク(不正リスクへの適切な対応)
当事業年度におきましては、監査役会は、上記の項目に関する監査法人の監査状況の確認・評価結果及び上記「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に該当する事実が認められなかったことを勘案し、次年度における監査法人としての再任は相当であると判断しております。

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有価証券報告書④

監査報酬の内容等
ア

監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度

区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

75

−

79

−

連結子会社

−

−

−

−

計

75

−

79

−

(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
イ

監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ア を除く)
該当事項はありません。

ウ

その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。

エ

監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人の監査方針、監査内容、監査日程及び監査業務に係る人数等について検討し、監査法人と協議の上、監査役会の承認を得ることとしております。

オ

監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査
人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠などを検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

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有価証券報告書(4)【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ア方針
当社は、役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その方針の内容は以下のとおりであります。
(ア) 報酬制度の基本的な考え方
業務執行取締役(執行役員兼務取締役)の報酬は、固定報酬である基本報酬と、業績連動報酬である賞与及び株式報酬で構成されております。賞与及び株式報酬については、業績目標達成のインセンティブとして、連結経常利益と連動するものであります。非業務執行取締役(社外取締役及び執行役員を兼務しない取締役。以下同じ。)
及び監査役の報酬は、基本報酬のみとし、賞与及び株式報酬は支給しておりません。
(イ) 報酬の構成
a. 当社の役員報酬は、固定報酬である基本報酬と、業績連動報酬である賞与及び株式報酬で構成され、役員区分に応じた適用は以下のとおりであります。
・業務執行取締役：基本報酬、賞与、株式報酬
・非業務執行取締役：基本報酬
・監査役：基本報酬
b. 業務執行取締役の総報酬に占める固定報酬と業績連動報酬（賞与と株式報酬の合計）の割合は、標準支給ベースで概ね６：４とし、以下の「(ウ) 業績連動報酬の仕組み」により変動いたします。
(ウ) 業績連動報酬の仕組み
業績連動報酬は、賞与と株式報酬により構成されます。業績連動報酬は、連結経常利益の一定割合を基礎的な支給額とし、50％相当額を賞与として、50％相当額を株式報酬として支給します。
賞与は業績確定後に現金で支給され、株式報酬は業績確定後にポイントを付与します。付与されたポイント
は、原則として業務執行取締役の退任時に当社株式または時価相当の金銭で支給されます。
連結経常利益は、当社の中期経営計画における重要なKPIの一つであることから、業績連動報酬の算定に係る指標として連結経常利益を選定しております。基礎となる連結経常利益の一定割合に加えて、一定の金額を超えた
場合には追加割合を乗じた金額を上乗せすることにより、中期経営計画の数値目標の達成及び更なる業績向上へのインセンティブとなることが期待されます。
(エ) 報酬水準
報酬水準については、第三者機関が実施する調査データの中から、同業他社等の報酬データを分析・比較し、報酬諮問委員会にて検証しております。
イ 報酬の決定方法「ア 方針 (ア) 報酬制度の基本的な考え方」を踏まえ、取締役会の委任を受けた代表取締役社長が、取締役の報酬制度・水準等を社外取締役が委員長を務める報酬諮問委員会への諮問を経た上で決定します。また、決定した内
容につきましても報酬諮問委員会に報告しております。これらを通じて、報酬の決定プロセスに関する客観性及び透明性を高めております。
ウ 方針の決定方法
役員の報酬等の決定方針は、報酬諮問委員会への諮問を経た上で、取締役会で決定いたします。

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有価証券報告書

エ 役員の報酬等に関する株主総会の決議
報酬の種類
固定報酬
取締役

支給対象者

決議年月日

基本報酬

全ての取締役

賞与

業務執行取締役

株式報酬

業務執行取締役

基本報酬

全ての監査役

2021年６月29日
年額540百万円以内(うち、社外取締役分は年額60百万円以内。使用人兼務
取締役の使用人分給与を含まない。)
2019年６月27日
３事業年度を対象として450百万円を上限
2004年６月29日
年額85百万円以内

業績連動報酬

監査役

固定報酬

オ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長加藤考二が、株主総会にてご承認いただいた報酬額に従うことを前提に、「ア方針」に記載した方針及び制度の範囲内で、報酬諮問委員会からの答申を十分に尊重し、取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。
代表取締役社長に委任をした理由は、代表取締役社長は当社グループ全体の業績を踏まえ、各取締役の担当業務や職責の評価を行っており、各取締役の個人別の報酬を決定する者として、最も適していると判断したからであります。
代表取締役社長による報酬諮問委員会への諮問及び結果報告を通じて、報酬の決定プロセスに関する客観性及び透明性を高めており、取締役会は、取締役の個人別の報酬の内容が当社の決定方針に沿うものであると判断しております。
カ 報酬諮問委員会及び取締役会の活動内容
報酬諮問委員会は、役員報酬制度・評価制度の構築・改定や、評価結果、固定報酬、業績連動報酬の金額の妥当性に関する審議を実施しております。
当事業年度においては、取締役会からの諮問に基づき、４回開催し、当年度の取締役報酬の基本方針並びに固定報酬額および業績連動報酬額について審議し、答申しております。
取締役会は、独立かつ客観的な見地から各取締役・各執行役員に対する監督を行う機関として、役員報酬額や制度構築・改定に係る審議・決定をしております。当事業年度においては、報酬諮問委員会からの答申を最大限尊重し、取締役の固定報酬額および業績連動報酬額等を決定しました。

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有価証券報告書②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
役員区分

報酬等の総額
(百万円)

固定報酬

対象となる
役員の員数
(名)
(注１)

業績連動報酬

基本報酬

株式報酬
(注２)

賞与

取締役
(社外取締役を除く。)

307

227

40

40

8

監査役
(社外監査役を除く。)

45

45

―

―

3

社外役員

86

86

―

―

7

(注１) 2021年６月29日開催の第76回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名及び監査役１名を含んでおります。
(注２) 株式報酬は、2020年度に係る業績連動報酬からポイント付与をしております。
(参考) 業績連動報酬の算定に係る指標の目標値及び実績値
当社は、業績連動報酬の算定に係る指標として連結経常利益を選定しております。2022年３月期における連結経常利益の目標値は、10,000百万円、実績値は10,818百万円であります。なお、目標値は、2021年11月10日に開示しました2022年３月期第２四半期業績予想との差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせの連結業績予想に基づいております。
③

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

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有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを「純投資目的である投資株式」、当社の持続的な成長や中長期的な企業価値の向上に資することを目的とするものを「純投資目的以外の目的である投資株式」に区分しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、重要な取引先との取引関係や様々なステークホルダーとの信頼関係の維持・強化により、当社の持続的な成長や中長期的な企業価値の向上に資することを目的に、政策保有株式を保有しております。
政策保有株式については、毎年４月に開催する取締役会において、個別銘柄毎に、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を、事業性評価と投資性評価の両面から検証し、中長期的な経済合理性と保有の適否について点検を行っております。
上記検証・点検により、保有の目的・合理性が認められなくなった保有株式は適時・適切に縮減を進めてまいります。具体的には2022年５月16日に公表した2023年３月期から2025年３月期の中期経営計画の経営数値目
標のひとつとして、2024年３月期までに保有額を対純資産比20%未満に削減してまいります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の合計額(百万円)

銘柄数
(銘柄)
非上場株式

20

425

非上場株式以外の株式

33

28,607（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

非上場株式

−

−

−

非上場株式以外の株式

3501

持株会への拠出と追加持合により株式数が増加（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式

7

1,455

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有価証券報告書

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度
銘柄

前事業年度

株式数(株)
株式数(株)
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
670,962

670,962

5,446

5,932

959,110814,410㈱村田製作所

住友不動産㈱
3,250

3,181

2,071,800

2,071,800

2,281

2,703

750,000

750,000

2,244

1,876

244,500

244,500

2,149

2,650

397,100

397,100

1,672

1,995

517,200

517,200

1,169

1,511

323,000

323,000

1,017

761

538,870

538,870900

768

487,350

487,350893

819

100,000

100,000

882

946

135,000

135,000

880

756

895,000

895,000

742

924

277,000

277,000

707

678

ヒューリック㈱

キヤノン㈱

㈱ダイフク

スズキ㈱

エクシオグループ㈱フジテック㈱㈱Ｔ＆Ｄ ホ ー ル
ディングス

東京建物㈱

日東電工㈱

㈱ヤクルト本社

アネスト岩田㈱キッセイ薬品工業㈱保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
環境システム事業の主に産業空調分野における、工場等の建築設備工事の受注先である。
今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。
環境システム事業の主にビル空調分野における、オフィスビル等の建築設備工事の受注先である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。一層の関係強化を目
的に株式を追加取得。
環境システム事業の主にビル空調分野における、オフィスビル等の建築設備工事の受注先である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。
環境システム事業の主に産業空調分野における、工場等の建築設備工事の受注先である。
今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。
塗装システム事業において、同社の搬送技術と当社の塗装技術を融合し、前処理・電着ラ
イ ン 向 け の オ ー バ ー ヘ ッ ド コ ン ベ ヤ 「 EDIP」を共同開発している。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。
塗装システム事業における、自動車車体・バンパー等の塗装設備工事の受注先である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。
環境システム事業の主にビル空調分野において、通信インフラ技術を持つ同社と協業している。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。
塗装システム事業における、エレベータ製造
工場の塗装設備工事の受注先である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。
環境システム事業の主にビル空調分野における、オフィスビル等の建築設備工事の受注先である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。
環境システム事業の主にビル空調分野における、オフィスビル等の建築設備工事の受注先である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。
環境システム事業の主に産業空調分野における、工場等の建築設備工事の受注先である。
今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。
環境システム事業の主に産業空調分野における、工場等の建築設備工事の受注先である。
今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。

当社の株
式の保有
の有無

有

有

有

無

有

有

無

有

有

有

無

有

塗装システム事業において、今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。

有

環境システム事業の主に産業空調分野における、工場等の建築設備工事の受注先である。
今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。

有56/141EDINET提出書類
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当事業年度
銘柄

前事業年度

株式数(株)
株式数(株)
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
221,000

221,000㈱椿本チエイン675

674

41,50041,500662

686

279,000

279,000

645

631

60,00060,000426

470

178,500

357,000

397

860

247,000

247,000

352

592

168,000

168,000

199

239

100,000

100,000

167

136

40,80040,800144

115

179,000

179,000

142

151

52,80052,800131

100

23,27531,075125131

40,00040,00092

91

52,83852,838東海旅客鉄道㈱澁澤倉庫㈱東日本旅客鉄道
㈱

住友電設㈱

㈱タクマ

パナソニック㈱理研ビタミン㈱日本電信電話㈱㈱日阪製作所

第一生命ホール
ディングス㈱ＳＯＭＰＯ ホ ールディングス㈱サッポロホール
ディングス㈱㈱みずほフィナ
ンシャルグルー
プ

日産車体㈱
(注１)

82

84

100,000

100,0005579

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
塗装システム事業において、同社と共同出資
し、中国・天津にコンベヤ製作会社、天津東椿大気塗装輸送系統設備有限公司を設立。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。
環境システム事業の主にビル空調分野における、鉄道設備工事の受注先である。今後の事
業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。
環境システム事業の主にビル空調分野における、オフィスビル等の建築設備工事の受注先である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。
環境システム事業の主にビル空調分野において、車両基地、駅舎、駅ビル商業施設等の建築設備工事の受注先である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。
環境システム事業のビル空調および産業空調分野において、電気設備技術を持つ同社と協業している。今後の事業戦略と取引の維持拡
大を総合的に勘案して保有。
環境システム事業の主に産業空調分野における、工場等の建築設備工事の受注先である。
今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。
環境システム事業の主に産業空調分野における、工場等の建築設備工事の受注先である。
今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。
環境システム事業の主に産業空調分野における、工場等の建築設備工事の受注先である。
今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。
環境システム事業の主にビル空調分野における、オフィスビル等の建築設備工事の受注先である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。
環境システム事業の主に産業空調分野における、工場等の建築設備工事の受注先である。
今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。
環境システム事業の主にビル空調分野における、オフィスビル等の建築設備工事の受注先である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。
環境システム事業の主にビル空調分野における、オフィスビル等の建築設備工事の受注先である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。
環境システム事業の主にビル空調分野における、オフィスビル等の建築設備工事の受注先である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。
当社の主要な取引金融機関であり、環境シス
テム事業の主にビル空調分野における、オ
フィスビル等の建築設備工事の受注先である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。
塗装システム事業における、自動車車体・パンパー等の塗装設備工事の受注先である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。

57/141

当社の株
式の保有
の有無

有

無

有

無

有

有

無

有

無

有

有

有

無

有

無

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当事業年度
銘柄

ＮＩＳＳＨＡ㈱(注１)㈱西日本フィナ
ンシャルホール
ディングス
(注１)
三菱鉛筆㈱
(注１)

東急建設㈱
(注１)

アズビル㈱
㈱ＳＣＲＥＥＮ
ホールディングス㈱ 三 菱 ＵＦＪ
フィナンシャ
ル・グループ
帝国繊維㈱

㈱カナデン

前事業年度

株式数(株)
株式数(株)
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
17,47817,17325

23

28,78328,78321

22

14,00014,000

17

22

3,707

2,765

2

1

−

200,000

−

953

−

7,400

−

72

−

46,500−27−

10,000−22−

10,788−13

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
環境システム事業の主に産業空調分野における、工場等の建築設備工事の受注先である。
今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。持株会への拠出により株式数が増加。
環境システム事業の主にビル空調分野における、オフィスビル等の建築設備工事の受注先である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。
環境システム事業の主に産業空調分野における、工場等の建築設備工事の受注先である。
今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。
環境システム事業の主にビル空調分野における、オフィスビル等の建築設備工事の受注先である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。持株会への拠出により株式数が増加。

当社の株
式の保有
の有無

無

有

有

無

当事業年度において保有株式を売却。

無

当事業年度において保有株式を売却。

無

当事業年度において保有株式を売却。

無

当事業年度において保有株式を売却。

有

当事業年度において保有株式を売却。

無58/141EDINET提出書類
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みなし保有株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

環境システム事業の主に産業空調分野における、工場等の建築設備工事の受注先である。
㈱村田製作所
今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に
有2,525
2,750 勘案して保有。現在は退職給付信託に拠出。
議決権行使については、指図権を留保。
環境システム事業の主に産業空調分野におけ100,000
100,000 る、工場等の建築設備工事の受注先である。
武田薬品工業㈱今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に
無349
398 勘案して保有。現在は退職給付信託に拠出。
議決権行使については、指図権を留保。
(注１) 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超えるものが60銘柄以下のため記載しております。
(注２) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については毎年４月に開催する取締役会において、個別銘柄ごとに、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を、「事業性評価」と「投資性評価」の両面から検証しています。具体的には、直接的な事業収益（過去３年間の工事利益等の定量面）や、間接的な事業収益（営業活動支援や共同開発・技術活動支援等の定性面）、株式の減損リスク、配当金による収益、資本コスト等の要素を、総合的に勘案した上で評価しております。
311,100③

311,100

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

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第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパー
トナーズにより監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設、改廃やそれらの内容、考え方や背景等についての情報を得る等の対応をしております。

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１ 【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券
未成工事支出金
材料貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品
土地
その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
顧客関連資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※352,059101,413
2,000
※7
1,816

※3

※2

61/141

当連結会計年度(2022年３月31日)

49,085
104,956

※3
※1

※7

3,000
1,775

679
8,068
△649

1,007
9,084
△718

165,387

168,190

8,035
11,720※3

8,389
13,756

1,772
553△11,931

1,737
639△13,279

10,150

11,243

4,084
1,389
2,976

3,966
1,334
2,081

8,450

7,381

32,677※2

29,605

1,026
9,111
2,100
△48

520
8,909
2,710
△401

44,866
63,468228,855

41,34459,969228,159

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有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

62/141

当連結会計年度(2022年３月31日)

52,0506,588
1,607
14,200475
403
63
11,52847,102
15,535
1,672
6,901
714
392
43
9,524

86,91981,886

4,769
8,821
40
171
1,507
315

5,605
7,877
44
145
1,462
349

15,625102,544

15,484
97,371

6,455
5,058
95,701△2,594

6,455
5,058
99,893△2,544

104,620

108,862

14,237
△3
△237
2,416

11,908
△25
2,017
1,932

16,412
5,277
126,311
228,855

15,833
6,092
130,788
228,159

EDINET提出書類
株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

完成工事高完成工事原価
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料手当
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
役員株式給付引当金繰入額
通信交通費
貸倒引当金繰入額
地代家賃
減価償却費
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険配当金
不動産賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
不動産賃貸費用
為替差損
貸倒引当金繰入額
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
202,548※5
168,521(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※1
209,261※5
177,646

34,02731,614

870
8,538
63
560
12
61
823
201
1,603
2,084
638
6,878
22,336

931
8,159
43
390
11
40
902
468
1,642
2,146
414
7,034
22,186※2

63/141※2

11,690

9,428

291
593
145
100
−
483

259
657
159
126
317
322

1,613

1,841

173
101
27
330
213
65
104

303
−
16
−
0
32
99

1,016
12,287451
10,818EDINET提出書類
株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
特別利益
固定資産処分益
投資有価証券売却益
段階取得に係る差益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益※3※464/141

618

※3

50

−
61

1,177
−

680

1,228

425

※4

45

359
0

0
−

784
12,18445
12,001

3,755
△243

3,179
753

3,512
8,671
392
8,279

3,932
8,068
820
7,248

EDINET提出書類
株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
8,671(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
8,068

5,860
△3
△546
2,758
6
8,076

△2,329
△22
2,547
△455
69
※
△190

16,748

7,878

16,245
503

6,669
1,208

※

65/141EDINET提出書類
株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

6,455

資本剰余金

利益剰余金

5,058

90,842

自己株式△2,593

株主資本合計99,762
−

6,455

5,058

90,842△2,593

99,762

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△3,420△3,420

8,279

8,279

自己株式の取得△0

自己株式の処分−

連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△0

−

−

−

4,859

△0

4,858

6,455

5,058

95,701△2,594

104,620

退職給付に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主持分

純資産合計

△302

8,447

4,633

112,843

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

8,376

△0

為替換算
調整勘定
372

−
8,376

△0

372

△302

8,447

4,633

112,843

当期変動額
剰余金の配当△3,420

親会社株主に帰属す
る当期純利益8,279

自己株式の取得△0

自己株式の処分−

連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

−
5,860

△3

△610

2,718

7,965

644

8,609

当期変動額合計

5,860

△3

△610

2,718

7,965

644

13,468

当期末残高

14,237

△3

△237

2,416

16,412

5,277

126,311

66/141EDINET提出書類
株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

6,455

資本剰余金

利益剰余金

5,058

95,701

自己株式△2,594

21
6,455

5,058

株主資本合計104,620
21

95,723△2,594

104,642

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△3,078△3,078

7,248

7,248

自己株式の取得△1△1

自己株式の処分

51

51

連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△0

△0

−

△0

4,169

50

4,220

6,455

5,058

99,893△2,544

108,862

退職給付に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主持分

純資産合計

2,416

16,412

5,277

126,311

△1

△15

4

16,411

5,261

126,315

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

14,237

△3

為替換算
調整勘定
△237
△1

14,237

△3

△239

2,416

当期変動額
剰余金の配当△3,078

親会社株主に帰属す
る当期純利益7,248

自己株式の取得△1

自己株式の処分

51

連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

△0

△0
△578

△0

△2,329

△21

2,256

△484

当期変動額合計△2,329

△21

2,256

△484

△578

830

4,472

当期末残高

11,908

△25

2,017

1,932

15,833

6,092

130,788

67/141830

251

EDINET提出書類
株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産及び負債の増減額
受取利息及び受取配当金
支払利息
段階取得に係る差益持分法による投資損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

68/141(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

12,184
2,362
638
304
△400
114
△10
61
△97
△884
173
△61
65
△193
−
0
△4,0961,050△16△6,558
△209
423
△550
△29
△622

12,001
2,496
414
385
210
△16
4
△25
△572
△916
303
−
32
△4
△1,177
−
△846
△655
△238
△6,473△8,014
△423
△69
△196
△2,398

3,645△6,181884△173△3,382916△303△2,976973△8,544

EDINET提出書類
株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の払戻による収入
長期前払費用の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※2△4,071
3,023△2,270824△14−
0△4,327
4,433△2,314
151
△501
1,455
0

△4,290

−

311

−

△54
49
△0
1
△20
△400

△35
56
△0
−
△9
18

△6,913△1,071565
4,601△2,814△100△0△3,418
△267

8,389
3,438
△2,460△95
50△3,078△239−△4△1,435△799△8,17558,84650,6706,000
1,737△1,87850,67048,791※2※1

69/141※1

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株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

42社

主要な連結子会社名は、「第１

企業の概況

４

関係会社の状況」に記載のとおりであります。

当連結会計年度において、当社の連結子会社であるTaikisha de Mexico, S.A. de C.V.は同社を存続会社とし、同社の連結子会社であるTaikisha Mexicana Service, S.A. de C.V.を消滅会社とする吸収合併を行いました。その結果、Taikisha Mexicana Service, S.A. de C.V.は消滅したため、連結の範囲から除外しております。
当連結会計年度において、当社の連結子会社であるGeico Taikisha GmbH は同社を存続会社とし、同社の連結子会社であるProcess Solution Partner GmbHを消滅会社とする吸収合併を行いました。その結果、Process
Solution Partner GmbHは消滅したため、連結の範囲から除外しております。
２

持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数

2社

持分法適用の関連会社名
株式会社フレデリッシュ
天津東椿大気塗装輸送系統設備有限公司
当連結会計年度において、当社の持分法適用関連会社である天津東椿大気塗装輸送系統設備有限公司は同社を存続会社とし、当社の持分法適用関連会社である上海東波大気輸送系統設備有限公司を消滅会社とする吸収合併を行いました。その結果、上海東波大気輸送系統設備有限公司は消滅したため、持分法適用の範囲から除外しております。
持分法非適用の関連会社名
Makiansia Engineering (M) Sdn.Bhd.
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社の決算日について、Taikisha Engineering India Private Ltd.、Nicomac Taikisha Clean
Rooms Private Limited及びGeico Paint Shop India Private Limitedの決算日は３月31日であります。また、
Taikisha Myanmar Co., Ltd.及びToken Myanmar Co., Ltd.の決算日は９月30日であります。その他33社の在外連
結子会社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表作成にあたって、この33社については、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、Taikisha Myanmar Co., Ltd.については、当社の決算日(３月31日)現在の仮決算に基づく財務諸表を、Token
Myanmar Co., Ltd.については、直接の親会社であるTaikisha (Thailand) Co., Ltd.の決算日(12月31日)現在の仮決算に基づく財務諸表を、Geico Paint Shop India Private Limitedについては、直接の親会社であるGeico
S.p.A.の決算日(12月31日)現在の仮決算に基づく財務諸表をそれぞれ使用しております。
なお、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

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株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券① 満期保有目的の債券償却原価法(定額法)② 関連会社株式
移動平均法による原価法③ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
棚卸資産① 未成工事支出金
個別法による原価法② 材料貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。また、一部の在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（10年）に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
完成工事未収入金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
完成工事補償引当金
完成工事の補修による損失に備えるため、過去の実績率に基づいて計上しております。
工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、手持工事のうち損失の発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、当該見積額を計上しております。

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有価証券報告書

役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う金額を計上しております。
役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員に対する退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく必要額の100％を計上しております。
役員株式給付引当金
業務執行取締役に対する取締役退任時の株式給付に備えるため、取締役株式給付規程に基づき、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 工事請負契約等
環境システム事業及び塗装システム事業における設計・監理・施工業務を主とした工事請負契約等に関して、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
一定の期間にわたり収益を認識する方法における履行義務の充足に係る進捗度の測定は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
② 資機材の販売
環境システム事業及び塗装システム事業における資機材の販売に関して、一時点で履行義務が充足されると判断し、製品の引渡時点で収益を認識しております。

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有価証券報告書(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
金利スワップ及び金利キャップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…先物為替予約、直物為替先渡取引(NDF)、金利スワップ、金利キャップ
ヘッジ対象…外貨建債権・債務及び外貨建予定取引、借入金の金利取引③ ヘッジ方針
為替予約は成約時に為替変動リスクを回避するために行っており、投機的な取引は行わない方針であります。
金利スワップ及び金利キャップは借入金の金利変動リスクを回避するために行っており、投機的な取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引について同一通貨の為替予約を付しているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完
全に確保されていることから、有効性の評価を省略しております。
金利スワップ及び金利キャップについては、特例処理の適用の判断をもって有効性の判定に代えております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を計上しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
20年以内のその効果が及ぶ期間にわたる均等償却で行っております。ただし、重要性が乏しい場合には、のれんが発生した連結会計年度における費用として処理しております。

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株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
１．一定の期間にわたり収益を認識する工事請負契約等における進捗度の見積り(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
科目名
完成工事高

前連結会計年度

当連結会計年度

172,277百万円

187,745百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループにおいて、当連結会計年度末における請負契約のうち、一定の期間にわたり収益を認識する特定の工事請負契約等について、進捗度を合理的に測定できる場合には、当該進捗度に応じて収益を計上しております。
進捗度は、実行予算を基にした見積総原価に対する期末日時点の発生原価の割合（インプット法）で測定しております。
工事完了までの見積総原価については、工事の進捗等に伴い変更が生じる可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しております。
見積総原価は、契約ごとに当該請負契約等の契約内容、仕様、過去の類似契約における発生原価実績などの様々な情報に基づいて算定しております。特に当社グループが請け負う案件については契約仕様や作業内容が顧客の要求に基づき定められており、契約内容の個別性が強く、契約当初に予見しなかったプロジェクト進捗の阻害要因が発生した場合には、その変化した状況や緊急対応要素の程度の判断及び見積りが追加的に必要となることがあります。
また、世界情勢の影響を受け、資機材価格が高騰するといった要因でも見積総原価が増加することがあります。
こうした仮定の予測は、個別のプロジェクトの状況変化により高い不確実性を伴い、総原価の見積りに影響を及ぼし、その結果見積りと実態が乖離した場合は連結財務諸表上、将来の収益の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．のれん及び無形資産の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
科目名

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

4,084百万円

3,966百万円

顧客関連資産1,389百万円

1,334百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループにおいて、当連結会計年度末におけるのれん及び顧客関連資産について、減損の兆候の有無を確認したうえで減損の認識、測定の要否を判断しております。
減損損失の認識、測定を行うにあたり、主に事業計画を基にした将来のキャッシュ・フロー、割引率について仮定を設定しております。
これらの仮定については、最善の見積りに基づく経営者の判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

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株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、履行義務の識別及び充足時点を検討した結果、工事請負契約等について、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事について工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
同様に検討した結果、保守メンテナンス契約等について、従来は役務提供の完了をもって収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
一定の期間にわたり収益を認識する方法における履行義務の充足に係る進捗度の測定は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
また、営業外費用に計上していた売上割引については完成工事高より控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の完成工事高は208百万円増加し、完成工事原価は200百万円増加し、完成工事総利
益、営業利益はそれぞれ８百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ21百万円増加しております。また利益剰余金の当期首残高は21百万円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める

新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

2019年７月４日）第７−４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日）(1) 概要投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2022年４月１日以後開始する連結会計年度の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響につきましては、当連結財務諸表の作成時において検討中であります。

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株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書(追加情報)(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）
当社は、創立100周年を機に、当社従業員に対して自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「ＥＳＯＰ(株式給付型プラン)」(以下、「本プラン」といいます。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本プランは、当社が定めた株式給付規程に基づき、従業員に毎期一定のポイントを付与し、所定の期間経過
後に累積したポイントに相当する当社株式を給付する仕組みであります。従業員へ給付する株式は、当社があらかじめ信託設定した金銭により、信託銀行が第三者割当により当社から取得し、信託財産として分別管理することになっております。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015
年３月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項①

信託における帳簿価額は前連結会計年度245百万円、当連結会計年度227百万円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しておりません。
② 期末株式数は前連結会計年度132千株、当連結会計年度122千株であり、期中平均株式数は、前連結会計年
度132千株、当連結会計年度124千株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出
上、控除する自己株式に含めておりません。
(業務執行取締役に対する株式給付信託(ＢＢＴ)の導入)
当社は、2019年６月27日開催の第74回定時株主総会決議に基づき、第75期より、業務執行取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(ＢＢＴ (＝Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
本制度は、業務執行取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、業務執行取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)に準じて、総額法を適用しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、業務執行取締役に対して当社が定める取締役株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報
酬制度であります。
なお、業務執行取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として業務執行取締役の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度449百万円、136,400株、当連結会計年度398百万円、120,700株であります。
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響について)
今後の世界経済及び当社グループにおける市場環境の見通しにつきましては、ワクチンの普及等により、景気が回復基調にあるものの、新たな変異株の蔓延等により、新型コロナウイルス感染症の影響は依然続いており、先行きは引き続き不透明感が強い状況にあります。
このような状況の中、北米、日本、中国、インドなどでは今後設備投資の回復が生じるとの仮定のもと、当連結会計年度においてのれんを含む固定資産の評価等の会計上の見積りを行っております。

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株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2022年３月31日)
受取手形
2,908百万円
完成工事未収入金
79,781百万円
契約資産22,266百万円※２

関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券※３

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

531百万円

562百万円

担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。
①下記の資産は、関係会社における借入金担保に供しております。
前連結会計年度（2021年３月31日）
担保資産
現金預金
機械、運搬具及び工具器具備品

期末帳簿残高177百万円
11百万円

対応する債務額
264百万円
5百万円

期末帳簿残高302百万円
12百万円

対応する債務額
202百万円
7百万円

当連結会計年度（2022年３月31日）
担保資産
現金預金
機械、運搬具及び工具器具備品②関係会社における営業保証金として、下記の資産を担保に供しております。

現金預金

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

57百万円

57百万円

③下記の資産は、関係会社の当座借越契約の担保に供しております。

現金預金
４前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

17百万円

17百万円

保証債務
関連会社の金融機関借入金等について、次のとおり保証を行っております。

天津東椿大気塗装輸送系統設備有限公司
５

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

177百万円

449百万円

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

６

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

貸出コミットメントの総額
借入実行残高5,000百万円−百万円

5,000百万円−百万円

差引額

5,000百万円

5,000百万円

受取手形裏書譲渡高前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

26百万円

41百万円

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株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書※７

工事損失引当金損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金は、これに対応する工事損失引当金を相殺して表示しております。
前連結会計年度(2021年３月31日)−百万円

当連結会計年度(2022年３月31日)
1百万円(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
完成工事高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
1,122百万円

一般管理費※３

固定資産処分益の内訳は、次のとおりであります。

建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品
土地
敷金及び保証金
合計※４

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
166百万円
17百万円
435百万円−百万円
618百万円

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
33百万円
15百万円
−百万円
0百万円
50百万円

固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品
土地
ソフトウエア
敷金及び保証金
合計※５

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
1,106百万円

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
355百万円
5百万円
−百万円
62百万円
0百万円
425百万円

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
34百万円
4百万円
6百万円
−百万円
−百万円
45百万円

完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
353百万円

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
207百万円78/141EDINET提出書類
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有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
当期発生額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

8,302百万円−百万円
8,302百万円△2,441百万円
5,860百万円△2,148百万円△1,177百万円△3,326百万円
997百万円△2,329百万円

△4百万円
−百万円
△4百万円
1百万円
△3百万円

△31百万円−百万円△31百万円
9百万円△22百万円△546百万円△546百万円

2,547百万円
2,547百万円

3,913百万円
55百万円
3,969百万円△1,210百万円
2,758百万円△356百万円△330百万円△687百万円
231百万円△455百万円

6百万円
8,076百万円

69百万円△190百万円(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自１

2020年４月１日

至2021年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

35,082,009

減少−

当連結会計年度末−

35,082,009

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式(株)

当連結会計年度期首1,013,573

増加

減少
250

当連結会計年度末−

1,013,823(注) １. （変動事由の概要）
増加は、単元未満株式の買取りによるもの250株であります。
２. 当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本カストディ
銀行(信託Ｅ口)が所有する株式136,400株が含まれております。

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株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2020年６月26日
定時株主総会

普通株式

2,394

70.00

2020年３月31日

2020年６月29日

2020年11月10日
取締役会

普通株式

1,026

30.00

2020年９月30日

2020年11月27日(注) １. 2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
２. 2020年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2021年６月29日
普通株式
利益剰余金
2,052
60.00 2021年３月31日
2021年６月30日
定時株主総会(注)

配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

当連結会計年度（自１

2021年４月１日

至2022年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

35,082,009

減少

当連結会計年度末−−

35,082,009

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

1,013,823

減少436

当連結会計年度末
15,700998,559(注) １. （変動事由の概要）
増加は、単元未満株式の買取りによるもの436株であります。また、減少は、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の給付による減少15,700株であります。
２. 当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本カストディ
銀行(信託Ｅ口)が所有する株式120,700株が含まれております。
３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2021年６月29日
定時株主総会

普通株式

2,052

60.00

2021年３月31日

2021年６月30日

2021年11月10日
取締役会

普通株式

1,026

30.00

2021年９月30日

2021年11月30日(注) １. 2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２. 2021年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2022年６月29日
普通株式
利益剰余金
2,394
70.00 2022年３月31日
2022年６月30日
定時株主総会(注)

配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

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有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)※２

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

現金預金勘定有価証券勘定52,059百万円
2,000百万円

49,085百万円
3,000百万円

計
預入期間が３か月を超える定期預金

54,059百万円△3,389百万円

52,085百万円△3,294百万円

現金及び現金同等物

50,670百万円

48,791百万円

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

持分の取得により、新たにNicomac Clean Rooms Far East LLP（以下「Nicomac社」）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに持分の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。な
お、Nicomac社は、子会社化した後にLimited Liability Partnership (LLP)から株式会社に組織形態を変更し、Nicomac Taikisha Clean Rooms Private Limitedに社名変更しております。
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
非支配株主持分
為替換算調整勘定
持分の取得価額
現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による支出

755百万円
1,608百万円
3,432百万円△297百万円△498百万円△407百万円△92百万円
4,500百万円△209百万円△4,290百万円

株式の取得により、当社の連結子会社であるGeico S.p.A.が、同社の持分法適用関連会社J-PM Systems GmbHを子会社化したこと及び、J-PM Systems GmbHがProcess Solution Partner GmbH(Process Solution Partner GmbHの子会社Process Solution Partner Rus LLC 含む) 及びSoftware Automation Concepts d.o.o.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりです 。 な お 、 J-PM Systems GmbH は Geico Taikisha GmbH に 、 Software Automation Concepts d.o.o. は Geico
Taikisha Controls d.o.o.にそれぞれ社名変更しております。
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
支配獲得前保有株式
非支配株主持分
為替換算調整勘定
段階取得による差益
株式の取得価額
新規連結子会社の現金及び現金同等物
第三者割当増資
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

1,533百万円
249百万円
424百万円△1,569百万円△215百万円
31百万円△15百万円
5百万円△62百万円
381百万円△444百万円△248百万円
311百万円81/141EDINET提出書類
株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

該当事項はありません。
３

重要な非資金取引の内容
該当事項はありません。
(リース取引関係)

１

ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1)

リース資産の内容
主として、国内における生産設備及び車両、海外における事務所、事務機器類及び車両であり、勘定科目はそれ

ぞれ建物・構築物、機械、運搬具及び工具器具備品であります。
(2)

リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
２

オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

一年内
一年超
合計

前連結会計年度(2021年３月31日)
283百万円
650百万円
933百万円

当連結会計年度(2022年３月31日)
262百万円
633百万円
896百万円82/141EDINET提出書類
株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達
しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。顧客の信用リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時に把握する体制としております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び一時的な余資運用の金銭信託等であり、市場価格の変動リスク・信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形・工事未払金等はそのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、機材、材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての完成工事未収入金残高の範囲内にあります。
未払法人税等は、当連結会計年度における当社グループ各社の課税所得に係るものであり、すべて１年以内の支払期日であります。
借入金は短期・長期ともに営業取引に係る資金調達であります。短期借入金は変動金利であり、金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金は原則、固定金利にて調達し、金利変動リスクを回避しております。
デリバティブ取引は、通常の営業過程における輸出入取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するための先物
為替予約取引、直物為替先渡取引及び借入金の金利変動リスクを軽減するための金利スワップ取引であります。デリバティブ取引のうち、先物為替予約取引及び直物為替先渡取引の執行・管理については、管理本部長の定めた外
国為替管理に関する通達に則して執行されております。当該通達では、取引の管理方針、リスク管理の主管部署、利用目的、利用範囲及び報告体制に関する規定が明記されております。金利スワップ取引については、特例処理の適用要件を満たす取引に限定することとしております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明「２

金融商品の時価等に関する事項」における「デリバティブ取引」のデリバティブ取引に関する契約額等については、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

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株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）(1) 受取手形・完成工事未収入金等
貸倒引当金(*2)

時価
（百万円）

差額
（百万円）

101,413△436
100,977

100,963△13

33,71033,710−134,687

134,674△13(1) 支払手形・工事未払金等

52,05052,042△8(2) 短期借入金

6,588

6,588

−

(3) 長期借入金

4,769

4,795

26

63,40963,426

17

△5

△5

−

(2) 有価証券及び投資有価証券(*3)
資産計

負債計
デリバティブ取引（*1）現金預金、未払法人税等は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
（*2）受取手形・完成工事未収入金等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（*3）時価を把握することが極めて困難と認められるものは上記に含んでおりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の(注１) を参照ください。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）(1) 受取手形・完成工事未収入金等
貸倒引当金(*2)

時価
（百万円）

差額
（百万円）

104,956△499
104,456

104,400△55

31,60731,607−136,064

136,008△55(1) 支払手形・工事未払金等

47,10247,066△36(2) 短期借入金

15,535

15,535−(3) 長期借入金

5,605

5,624

19

68,244

68,226

△17

△43

△43

−

(2) 有価証券及び投資有価証券(*3)
資産計

負債計
デリバティブ取引（*1）現金預金、未払法人税等は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
（*2）受取手形・完成工事未収入金等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（*3）市場価格のない株式等は上記に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の(注１) を参照ください。

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株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書(注１)
区分

2021年３月31日

2022年３月31日

その他有価証券
非上場株式

961百万円

992百万円

4百万円

4百万円

非上場外国債券(注２) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
５年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金預金

52,059−−−

受取手形・完成工事未収入金等

89,681

11,714

17

−

2,000

−

−

−

−

4

−

−

143,741

11,719

17

−

１年以内
（百万円）

１年超
５年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金預金

49,085−−−

受取手形・完成工事未収入金等

94,984

9,924

46

−

3,000

−

−

−

−

4

−

−

147,070

9,929

46

−

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(金銭信託等)
その他有価証券のうち満期があるもの(非上場外国債券)
合計

当連結会計年度（2022年３月31日）

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(金銭信託等)
その他有価証券のうち満期があるもの(非上場外国債券)
合計

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有価証券報告書(注３) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金

4,787

−

−

−

−

−

長期借入金

1,801

1,568

1,145

820

743

492

リース債務

77

63

28

21

9

3

6,666

1,631

1,174

841

753

495

１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金

13,413

−

−

−

−

−

長期借入金

2,122

2,165

1,484

1,216

607

131

リース債務

83

43

24

10

2

−

15,618

2,209

1,509

1,227

609

131

合計

当連結会計年度（2022年３月31日）

合計

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有価証券報告書

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計
デリバティブ取引

28,607−−28,60728,607−−28,607

−

△43

−

△43

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
区分
受取手形・完成工事未収入金等

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

−

104,400−

104,400

−

2,000

−

2,000

−

1,000

−

1,000

資産計

−

107,400−

107,400

支払手形・工事未払金等−

47,066−47,066

短期借入金−

15,535−

15,535

長期借入金

−

5,624

−

5,624

−

68,226−

68,226

有価証券及び投資有価証券
金銭信託
債券
その他

負債計

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有価証券報告書(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産(1) 受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した割引率に基づいて算定した現在価値によっており、レベル２の時価に分類しております。
(2) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。また、債券は満期までの期間及び国債の利回り等で割り引いた現在価値によっており、レベル２の時価に分類しております。
負債(1) 支払手形・工事未払金等、並びに(2) 短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに支払い又は返済までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によっており、レベル２の時価に分類しております。
(3) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

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有価証券報告書(有価証券関係)
１

満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年３月31日)
該当事項はありません。

２

その他有価証券前連結会計年度(2021年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額
（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

31,686

11,306

20,379

1,000

1,000

−

24

34

△9

1,000

1,000

−

33,71013,34020,369

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
金銭信託
株式
債券
その他
合計

当連結会計年度(2022年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額
（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式28,441

11,381

17,059

2,000

2,000

−

166

182

△16

1,000

1,000

−

31,607

14,563

17,043

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
金銭信託
株式
債券
その他
合計

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有価証券報告書

３

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

至

2022年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日

売却額
(百万円)

区分
株式
合計

４

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

1,455

1,177

−

1,455

1,177

−

減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、株式の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については、１年以内に時価が簿価まで回復するという合理的な反証がない限り減損処理を実施し、30％以上50％未満下落した銘柄については、過去１年間の市場価格の推移及び回復可能性を考慮し、必要と認められた金額について減損処理を実施しております。
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

該当事項はありません。なお、株式の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については、１年以内に時価が簿価まで回復するという合理的な反証がない限り減損処理を実施し、30％以上50％未満下落した銘柄については、過去１年間の市場価格の推移及び回復可能性を考慮し、必要と認められた金額について減損処理を実施しております。

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有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
種類

市場取引以外の取引

契約額等のうち
１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

為替予約取引
買建
日本円
米ドル
ユーロ
中国元
売建
米ドル
合計

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

232
15
10
127

−
−
−
−

△10
△0
△0
6

△10
△0
△0
6

64

−

3

3

451

−

△0

△0

当連結会計年度（2022年３月31日）
種類

市場取引以外の取引

為替予約取引
買建
日本円
米ドル
中国元
売建
日本円
合計

２

契約額等のうち
１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

157
22
92

−
−
−

△3
0
△1

△3
0
△1

1

−

0

0

273

−

△4

△4

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等のうち
１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

為替予約取引
買建
タイバーツ
原則的処理
方法

工事未払金
（予定取引）

555

26

26

281

−

△18

156

−

△9

209

−

△3

1,202

26

△4

売建
米ドル
ユーロ
中国元

完成工事未収入金（予定取引）
完成工事未収入金（予定取引）
完成工事未収入金（予定取引）

合計

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株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書

当連結会計年度（2022年３月31日）
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等のうち
１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

為替予約取引
買建
タイバーツ
中国元
原則的処理
方法

工事未払金
（予定取引）
工事未払金（予定取引）

10

−

0

13

−

△0

118

−

△3

155

155

△8

649

362

△27

947

517

△38

売建
米ドル
ユーロ
中国元

完成工事未収入金（予定取引）
完成工事未収入金（予定取引）
完成工事未収入金（予定取引）

合計(2) 金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
１年超
(百万円)

時価
(百万円)

金利スワップ
金利スワップ取引
長期借入金
2,763
2,524
(注)
の特例処理
支払固定・受取変動(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
１年超
(百万円)

時価
(百万円)

金利スワップ
金利スワップ取引
長期借入金
2,676
2,039
(注)
の特例処理
支払固定・受取変動(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

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有価証券報告書(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度及び確定拠出型の制度を採用しております。
退職給付制度を設けている在外連結子会社は、確定給付型の制度又は確定拠出型の制度を採用しております。
確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度を設けている一部の在外連結子会社においては、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用して
おります。

２

確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の発生額
外貨換算差額
退職給付債務の期末残高

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至18,133 百万円
1,258 百万円
57 百万円△989 百万円△948 百万円− 百万円△69 百万円
17,441 百万円

17,441 百万円
1,229 百万円
38 百万円
137 百万円△1,001 百万円△39 百万円
41 百万円
17,847 百万円(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
外貨換算差額年金資産の期末残高

21,830 百万円
467 百万円
2,928 百万円
859 百万円△843 百万円
0 百万円
25,242 百万円

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至25,242 百万円
524 百万円△249 百万円
885 百万円△915 百万円
8 百万円
25,495 百万円(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

前連結会計年度(2021年３月31日)
16,177 百万円△25,242 百万円△9,064 百万円
1,263 百万円
△7,801 百万円

当連結会計年度(2022年３月31日)
16,586 百万円△25,495 百万円△8,908 百万円
1,260 百万円
△7,648 百万円

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,310 百万円
9,111 百万円
△7,801 百万円

1,261 百万円
8,909 百万円
△7,648 百万円

積立型制度の退職給付債務
年金資産

93/141EDINET提出書類
株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至1,258 百万円
57 百万円△467 百万円
32 百万円
12 百万円
892 百万円

1,229 百万円
38 百万円△524 百万円△344 百万円
6 百万円
405 百万円(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日)
至 2022年３月31日)
過去勤務費用
数理計算上の差異
合計

19 百万円3,949 百万円
3,969 百万円

47 百万円△735 百万円△687 百万円(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(2021年３月31日)(2022年３月31日)
未認識過去勤務費用△115 百万円△67 百万円
未認識数理計算上の差異
3,600 百万円
2,864 百万円
合計
3,484 百万円
2,796 百万円
(7) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(2022年３月31日)(2021年３月31日)
債券
27 ％
30 ％
株式
34 ％
31 ％
現金預金
3％
4％
生命保険一般勘定
27 ％
22 ％
その他
9％
13 ％
合計
100 ％
100 ％
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度16％、当連結会計年度
15％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
割引率
長期期待運用収益率

0.3 ％
2.5 ％

94/141

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

0.4 ％
2.5 ％

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有価証券報告書

３

簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額制度への拠出額
外貨換算差額
その他
退職給付に係る負債の期末残高

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至

221 百万円
17 百万円△37 百万円△9 百万円
2 百万円
1 百万円
196 百万円

196 百万円
22 百万円△35 百万円△4 百万円
11 百万円
9 百万円
200 百万円(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

前連結会計年度(2021年３月31日)
71 百万円△59 百万円
12 百万円
183 百万円
196 百万円

当連結会計年度(2022年３月31日)
76 百万円△65 百万円
10 百万円189 百万円
200 百万円

退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

196 百万円
196 百万円

200 百万円
200 百万円

積立型制度の退職給付債務
年金資産(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
４

前連結会計年度

17百万円

当連結会計年度

22百万円

確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度317百万円、当連結会計年度321百万円でありました。

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有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

繰延税金資産
貸倒引当金123百万円

222百万円完成工事補償引当金

133百万円

172百万円

工事損失引当金

89百万円

114百万円

退職給付に係る負債

231百万円

213百万円

退職給付信託設定有価証券

322百万円

336百万円

役員退職慰労引当金

14百万円

15百万円

未払事業税等

104百万円

125百万円

1,724百万円

1,226百万円

投資有価証券評価損

121百万円

116百万円ゴルフ会員権評価損

56百万円

56百万円

その他有価証券評価差額金

2百万円

4百万円

外国税額控除の控除不能

164百万円

182百万円

税務上の繰越欠損金 (注２)

1,138百万円

1,670百万円

その他

1,555百万円

1,528百万円

5,782百万円

5,985百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注２)△889百万円△1,662百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△997百万円△906百万円

評価性引当額小計(注１)△1,886百万円△2,568百万円

繰延税金資産合計

3,896百万円

3,416百万円

退職給付に係る資産△2,790百万円△2,719百万円

その他有価証券評価差額金△6,135百万円△5,140百万円

在外連結子会社の留保利益△2,039百万円△1,921百万円△726百万円△992百万円

繰延税金負債合計△11,691百万円△10,773百万円

繰延税金負債の純額△7,795百万円△7,357百万円

未払賞与

繰延税金資産小計繰延税金負債

その他

(注) １

２

評価性引当額が682百万円増加しております。この増加の内容は主に、連結子会社であるGeico S.p.A.及びその子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が595百万円増加したことによるものであります。
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度 (2021年３月31日)
１年以内
(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

合計
(百万円)

税務上の繰越欠損金 (a)

69

9

9

1

3

1,046

1,138

評価性引当額

△7

△9

△9

△1

△1

△860

△889

繰延税金資産

62

−

−

−

1

185

(b) 249(a) 税務上の繰越欠損金は、納税主体ごとの法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,138百万円（納税主体ごとの法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産249百万円を計上しております。当該繰延税金資産249百万円の内訳は、主として連結子会社であるTKS Industrial Companyの 税 務 上 の 繰 越 欠 損 金 に 係 る も の で あ り 、 185 百 万 円 で あ り ま す 。 こ れ ら の 税 務 上 の 繰 越 欠 損 金 は 、 TKS
Industrial Companyにおいて2017年12月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであります。当
該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については回収可能性を考慮したうえ、回収可能と判断しております。

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有価証券報告書

当連結会計年度 (2022年３月31日)
１年以内
(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

合計
(百万円)

13

8

7

1

1

1,637

1,670

評価性引当額

△10

△8

△7

△1

△1

△1,632△1,662

繰延税金資産

2

−

−

−

−

4

7

税務上の繰越欠損金 (a)(a) 税務上の繰越欠損金は、納税主体ごとの法定実効税率を乗じた額であります。
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

30.62

％

30.62

％

永久に損金に算入されない項目

1.90

％

2.54

％

永久に益金に算入されない項目

△1.88

％

△1.78

％

0.67

％

0.69

％

評価性引当額の増減

△2.34

％

4.80

％

当社と連結子会社の法定実効税率の差異

△3.18

％

△0.32

％

特別税額控除

△1.27

％

△0.63

％

在外連結子会社の留保利益

△0.01

％

△6.99

％

海外関係会社の配当源泉税

1.32

％

1.90

％

のれん償却額

1.60

％

1.06

％

その他

1.40

％

0.88

％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.83

％

32.77

％

法定実効税率(調整)

住民税均等割等(資産除去債務関係)
当社グループは本社等事務所の不動産賃借契約に基づき、事務所の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、その計上は敷金及び保証金を減額する方法によっております。

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有価証券報告書(収益認識関係)
１

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）
報告セグメント
合計(百万円)

環境システム事業(百万円)

塗装システム事業(百万円)

国内

94,137

13,570107,708

海外

40,25561,297

101,552

顧客との契約から生じる収益

134,393

74,867

209,261−−−

134,393

74,867

209,261

地域別

その他の収益外部顧客への売上高

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループでは、環境システム事業及び塗装システム事業において設計・監理・施工業務を主とした工事請負契約等及び資機材の販売を行っております。
(1) 工事請負契約等
当社グループの工事請負契約等の履行により、資産が生じるもしくは資産の価値が増加し、当該資産が生じる又は当該資産の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配することから、資産の支配を一定の期間にわたって
顧客に移転していると判断しております。このため期末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に応じて、収益を認識しております。
進捗度は実行予算を基にした見積総原価の妥当な積算を行うことが可能であるため、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で測定しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
(2) 資機材の販売
当社グループの資機材の販売取引については、資機材に対する物理的占有、所有に伴う重大なリスク及び経済価値の顧客への移転状況といった支配の移転に関する指標を勘案した結果、資機材に対する支配を顧客に移転して履行義務を充足するのは製品の引渡時点であると判断し、当該時点で収益を認識しております。
これらの履行義務に対して、引渡後の一定期間内に生じた契約不適合に無償で修理を行う等の保証を提供しております。顧客との間で合意された仕様に従って、意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであり、過去の実績率を考慮して将来見込まれる支出を見積り、完成工事補償引当金として認識しております。
また、これらの履行義務に対して支払条件は一般的であり、重要な金融要素を含んでおりません。

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有価証券報告書

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等(単位：百万円)
当連結会計年度(2022年３月31日)
完成工事未収入金（期首残高）

80,179

完成工事未収入金（期末残高）

79,781

契約資産（期首残高）

17,473

契約資産（期末残高）

22,266

契約負債（期首残高）

14,200

契約負債（期末残高）

6,901

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた完成工事未収入金及び契約資産は受取手形・完成工事未収入
金等に含まれており、契約負債は未成工事受入金として表示しております。
当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、13,697百万円であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
報告セグメント
合計(百万円)

環境システム事業(百万円)

塗装システム事業(百万円)

国内

109,493

15,904125,398

海外

33,672

39,21872,891

143,166

55,123

198,289

地域別

合計「環境システム事業」、「塗装システム事業」の未充足の履行義務に配分した取引価額は、工事の進捗に応じて主として２年以内に完成工事高として認識されると見込まれます。

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有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、設備工事別に事業部を置き、各事業部は取り扱う設備工事について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部を基礎とした設備工事別のセグメントから構成されており、「環境システム事業」及び「塗装システム事業」の２つを報告セグメントとしております。
「環境システム事業」は、主に一般事務所等に関連するビル空調設備及び工場等の生産設備や研究所等に関連する産業空調設備の設計・監理・施工並びにこれらに関連する資機材の製造・販売を行っております。
「塗装システム事業」は、主に自動車産業に関連する塗装設備の設計・監理・施工並びにこれらに関連する資機材の製造・販売を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「環境システム事業」の売上高は92百万円増加、セグメント利益は13百万円減少し、「塗装システム事業」の売上高は115百万円増加、セグメント利益は35百万円増加しております。

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有価証券報告書

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）
報告セグメント
環境システム 塗装システム
事業
事業
(百万円)
(百万円)

連結財務諸表
計上額
(百万円)
(注２)

調整額
(百万円)
(注１)

計
(百万円)

売上高
外部顧客への売上高

134,051

68,497

202,548−

202,548セグメント間の内部売上高又は振替高

6

0

7

△7

−

計

134,058

68,497

202,555△7

202,548セグメント利益

11,192

911

12,103

183

12,287セグメント資産110,608

67,985

178,593

50,261

228,855

減価償却費

863

1,508

2,371

△8

2,362

のれんの償却額

170

467

638

−

638

受取利息

147

147

295

△4

291

支払利息

3

161

165

8

173

持分法投資損失(△)

△0

△64

△65

−

△65

持分法適用会社への投資額

13

517

531

−

531

5,483

1,693

7,176

383

7,560

その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額183百万円には、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)184百万円及びその他調整額△０百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費、受取配当金等であります。
(2) セグメント資産の調整額50,261百万円は、セグメント間の債権債務の相殺消去等△2,797百万円及び各報告
セグメントに配分していない全社資産53,059百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに配分していない現金預金、有価証券、有形固定資産、無形固定資産及び退職給付に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額383百万円は、各報告セグメントに配分していない建物・構築物、機械、運搬具及び工具器具備品、ソフトウエア等であります。
(4) 事業管理上、セグメントに対する資産の配分基準と関連する収益及び費用の配分基準は異なる配分基準を用いております。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）
報告セグメント
環境システム 塗装システム
事業
事業
(百万円)
(百万円)

計
(百万円)

連結財務諸表
計上額
(百万円)
(注２)

調整額
(百万円)
(注１)

売上高
外部顧客への売上高

134,393

74,867

209,261−

209,261

セグメント間の内部売上高又は振替高

6

14

20

△20

−

計

134,399

74,882

209,282△20

209,261

セグメント利益

9,302

667

9,969

849

10,818セグメント資産109,42070,719180,139

48,019228,159

1,052

1,461

2,513

△17

2,496

のれんの償却額

362

52

414

−

414

受取利息

108

154

263

△4

259

支払利息

3

294

298

5

303

持分法投資損失(△)

△7

△25

△32

−

△32

持分法適用会社への投資額

−

559

559

−

559

1,210

900

2,111

212

2,324

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額849百万円には、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)849百万円及びその他調整額０百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、受取配当金等であります。
(2) セグメント資産の調整額48,019百万円は、セグメント間の債権債務の相殺消去等△3,312百万円及び各報告
セグメントに配分していない全社資産51,332百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに配分していない現金預金、有価証券、有形固定資産、無形固定資産及び退職給付に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額212百万円は、各報告セグメントに配分していない建物・構築物、機械、運搬具及び工具器具備品、ソフトウエア等であります。
(4) 事業管理上、セグメントに対する資産の配分基準と関連する収益及び費用の配分基準は異なる配分基準を用いております。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

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有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自１

2020年４月１日

至2021年３月31日）

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報
(1)

売上高
東南アジア

日本
(百万円)

北米
(百万円)

109,757

その他
(百万円)

タイ
(百万円)

19,697

東アジア

その他の
東南アジア
(百万円)

16,267

19,072

13,319

2,649

インド
(百万円)

5,488

合計
(百万円)

16,296

202,548(注)

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)

有形固定資産

日本
(百万円)

タイ
(百万円)

4,758
その他
(百万円)

インドネシア
(百万円)
515

中国
(百万円)

208

インド
(百万円)
506

イタリア
(百万円)

1,794

1,818

合計
(百万円)
548

３

その他の
東アジア
(百万円)

中国
(百万円)

10,150

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自１

2021年４月１日

至2022年３月31日）

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報
(1)

売上高
東南アジア

日本
(百万円)

107,708

その他(百万円)
18,855
(注)

北米
(百万円)

17,347

タイ(百万円)
17,106

東アジア

その他の
東南アジア
(百万円)
19,765

中国(百万円)
14,416

合計(百万円)
209,261

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

103/141

その他の
東アジア
(百万円)
2,605

インド
(百万円)

11,456EDINET提出書類
株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書(2)

有形固定資産

日本
(百万円)

タイ
(百万円)

5,249
その他
(百万円)

490

中国
(百万円)

205

インド
(百万円)
491

イタリア
(百万円)

1,994

2,300

合計
(百万円)
512

３

インドネシア(百万円)

11,243

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

報告セグメント

減損損失

環境システム事業(百万円)

塗装システム事業
(百万円)

156

−

全社・消去
(百万円)
(注)

計
(百万円)
156

合計
(百万円)

202

359

(注) 「全社・消去」は、遊休資産の減損によるものです。
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

報告セグメント

減損損失

環境システム事業(百万円)

塗装システム事業
(百万円)

−

−

全社・消去
(百万円)
(注)

計
(百万円)
−

合計
(百万円)
0

0

(注) 「全社・消去」は、遊休資産の減損によるものです。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

報告セグメント

当期末残高

環境システム事業(百万円)

塗装システム事業
(百万円)

3,419

665

計
(百万円)
4,084

全社・消去
(百万円)
−

合計
(百万円)
4,084

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

報告セグメント

当期末残高

環境システム事業(百万円)

塗装システム事業
(百万円)

3,282

684

計
(百万円)
3,966

全社・消去
(百万円)
−

合計
(百万円)
3,966

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

104/141EDINET提出書類
株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

至

2022年３月31日）

至

2021年３月31日）

至

2022年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日

該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日

該当事項はありません。

105/141EDINET提出書類
株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

１株当たり純資産額

3,552.69円

3,658.54円

１株当たり当期純利益

243.03円

212.69円(注)

１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、
当連結会計年度の１株当たり純資産額は０円77銭増加し、１株当たり当期純利益は０円63銭増加しております。
３ 当社は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度136,400株、当連
結会計年度120,700株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
は、前連結会計年度136,400株、当連結会計年度125,531株であります。
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円）

当連結会計年度(2022年３月31日)

126,311130,788

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

5,277

6,092

（うち非支配株主持分）（百万円）(5,277)(6,092)

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

121,033

124,695

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

34,06834,083５

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

8,279

7,248

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）

8,279

7,248

普通株式の期中平均株式数（千株）

34,06834,078

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

106/141EDINET提出書類
株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書(重要な後発事象)（連結子会社の異動）
当社は2022年４月19日に、保有するGeico.S.p.A.（以下「Geico」という）の株式の一部の譲渡契約を締結し、2022年４月20日に当該譲渡手続きが完了いたしました。これにより、Geicoとその連結子会社であるJ-CO America
Corporation 、 J-CO Mexico,S.de R.L.de C.V. 、 Geico Brasil Ltda. 、 Geico Paint Shop India Private
Limited 、 Geico Painting System (Suzhou) Co.,Ltd. 、Geico Russia

LLC 、 Geico Taikisha GmbH 、 Geico

Taikisha Controls d.o.o.、Process Solution Partner Rus LLC（以下「Geicoグループ」という）は当社グループの連結範囲から除外されることとなりました。
(1) 株式譲渡の理由
当社は、2011年よりGeicoの発行済株式の51.0％を取得し、Geicoとの資本提携により両社の持つ技術面及び市場面での強みを補完し強化するよう、取り組んでまいりました。
欧州市場は、新型コロナウイルスによる感染状況の継続及びロシア・ウクライナ紛争による欧州自動車メーカーの設備投資への影響や資源価格や資機材の高騰が見込まれることから、当社塗装システム事業としては、欧州（Geicoが外部協力しています）以外の地域における四輪市場に注力するほか、中長期的な事業価値を向上させるべく、四輪市場以外のオートメーション事業領域の拡大を目指すことといたしました。
以上を背景に、コーポレートガバナンス・コードの趣旨に則り、資本効率重視の観点より、当社は出資比率を
従来の51.0％から14.5％に引き下げることを決定いたしました。
(2) 異動する子会社の概要① 名称

Geico S.p.A.

② 所在地

Cinisello Balsamo, Milan, Italy③ 代表者の役職・氏名

Daryush Arabnia, President and Chairman④ 事業内容自動車産業向け塗装システム及びプラントの設計・施工⑤ 資本金3,627,000ユーロ（423百万円）⑥ 設立年月日

1963年12月⑦ 大株主及び持株比率

株式会社大気社
Gecofin S.p.A.

51％
49％

(3) 株式異動の相手先の概要① 名称

Gecofin S.p.A.

② 所在地

Cinisello Balsamo, Milan, Italy(4) 異動の日程① 取締役会決議日

2022年４月19日② 譲渡契約締結日

2022年４月19日(5) 今後の見通し
本株式異動の結果、2023年３月期において、Geicoグループは連結の範囲から除外されますが、当社は、Geicoとのプロジェクト単位でのグローバルな業務提携を維持し、これまで同様の協働を継続してまいります。
なお、業績に与える影響につきましては、現在集計中であります。

107/141EDINET提出書類
株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

4,787

13,413

1.114−

１年以内に返済予定の長期借入金

1,801

2,122

1.178

−

１年以内に返済予定のリース債務

77

83

−

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

4,769

5,605

1.172

2024年10月〜
2031年９月

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

127

82

−

2023年５月〜
2027年３月

11,563

21,306

−

−

合計
(注) １
２
３

「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
長期借入金

2,165

1,484

1,216

607

リース債務

43

24

10

2

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

108/141EDINET提出書類
株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

完成工事高

（百万円）

42,05092,413

144,859

209,261

税金等調整前四半期(当期)純利益

（百万円）

2,341

4,016

7,752

12,001

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

（百万円）

1,272

1,687

4,424

7,248

（円）

37.36

49.52

129.84212.69

１株当たり四半期(当期)純利益（会計期間）
１株当たり四半期純利益
(注)

第１四半期
（円）

第２四半期

37.36

12.17

第３四半期
80.32

第４四半期
82.84

当社は、「株式給付信託(ＢＢＴ)」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

109/141EDINET提出書類
株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形
電子記録債権完成工事未収入金
有価証券
未成工事支出金
材料貯蔵品
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具器具・備品
減価償却累計額
工具器具・備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

110/141

当事業年度(2022年３月31日)

19,308302
1,855
62,691
2,000
448
135
359
2,409
1,384
△234

22,145258
2,046
60,373
3,000
36
183
393
3,006
1,497
△238

90,66092,7024,532△2,1494,204△1,966

2,383

2,237

109
△76

108
△79

32

29

1,011
△692

1,010
△733

318

276

1
△0

1
△0

0

0

801
△637

812
△695

164

117

1,105
79

1,039
58

4,085

3,758

0
1,337
1

0
870
0

1,339

872

EDINET提出書類
株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
敷金及び保証金
長期前払費用
前払年金費用
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
工事未払金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
未成工事受入金
預り金
前受収益
完成工事補償引当金
工事損失引当金
役員賞与引当金
事業構造改善引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計

111/141

当事業年度(2022年３月31日)

32,136
14,432
0
−
4
1,265
7
5,502
0
9
△4

29,033
14,454
0
390
3
1,253
2
6,116
−
9
△3

53,354
58,778
149,439

51,26055,890148,593

4,693
13,018
12,581
2,357
6,123
611
1,022
890
245
6
184
193
61
−
746

2,304
13,62011,533
2,522
4,116
521
971
1,228
253
6
203
321
40
2,461
524

42,737

40,629

176
5,391
97
171
71

100
4,377
114
145
115

5,907
48,645

4,852
45,482

EDINET提出書類
株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
情報化投資積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

112/141

当事業年度(2022年３月31日)

6,455

6,455

7,297
116

7,297
116

7,413

7,413

1,613

1,613

0
1,560
35,72036,3910
1,280
35,72041,28875,285△2,59486,55979,902△2,544
91,227

14,237△3

11,908△24

14,234
100,794
149,439

11,883103,110
148,593EDINET提出書類
株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書②【損益計算書】

完成工事高完成工事原価
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料手当
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員株式給付引当金繰入額
法定福利費
福利厚生費
修繕維持費
事務用品費
通信交通費
動力用水光熱費
調査研究費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
交際費
寄付金
地代家賃
減価償却費
租税公課
保険料
雑費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
保険配当金
不動産賃貸料
為替差益
技術指導料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
不動産賃貸費用
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益

前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
108,667
88,998(単位：百万円)
当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
107,435
88,835

19,66818,599

399
6,039
61
385
61
843
362
123
460
459
45
377
148
0
25
5
974
860
457
40
1,006

359
5,560
40
211
40
844
344
123
511
477
50
339
107
4
32
4
894
837
434
42
1,350

13,1386,530

12,610
5,989

0
0
2,799

※1

※1

※1

113/141

※1

0
3,586

※1

145
169
81
1,359

2

※1

※1

157
195
138
1,249

33

97

4,590

5,428

14
101
48
213
52

12
−
35
0
47

430
10,69095
11,323

EDINET提出書類
株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書(単位：百万円)
当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
特別利益
固定資産処分益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損減損損失
関係会社株式評価損
事業構造改善費用
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

※2

※3

114/141

592

※2

0

−

1,177

592

1,178

420

※3

42

353
729
−

0
62
2,461

1,502
9,779

2,566
9,935

2,530
480

2,303
△25

3,010
6,769

2,278
7,657

EDINET提出書類
株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書【完成工事原価報告書】

(自
至
区分

注記
番号

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

構成比
(％)

金額(百万円)

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

金額(百万円)

構成比
(％)

材料費

28,205

31.7

29,876

33.6

労務費

2,637

3.0

2,491

2.8

外注費

40,49945.5

38,99543.9

経費17,65619.8

17,47219.7(うち人件費)(11,530)(13.0)(10,952)(12.3)

88,998100.0

88,835100.0

合計（注）原価計算の方法は、個別原価計算であります。

115/141EDINET提出書類
株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

圧縮記帳
積立金

情報化投資
積立金

別途積立金

6,455

7,297

116

7,413

1,613

0

1,840

35,720

6,455

7,297

116

7,413

1,613

0

1,840

35,720

当期変動額
情報化投資積立金の積立
情報化投資積立金の
取崩

200
△480

剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

−

△280

−

6,455

7,297

116

7,413

1,613

0

1,560

35,720

評価・換算
差額等合計

純資産合計

8,376

91,588

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰
余金
利益剰余金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

32,76371,937

自己株式

株主資本合計

△2,593

83,212−

その他有価証 繰延ヘッジ
券評価差額金
損益

8,376

△0

−
△2,593

83,212−

32,76371,937

8,376

△0

8,376

91,588

△200

−

−

−

480

−

−

−

剰余金の配当△3,420△3,420△3,420△3,420

当期純利益

6,769

6,769

6,769

6,769

△0

△0

−

−

当期変動額
情報化投資積立金の積立
情報化投資積立金の取崩

自己株式の取得△0

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

5,860

△3

5,857

5,857

当期変動額合計

3,628

3,348

△0

3,347

5,860

△3

5,857

9,205

当期末残高

36,39175,285△2,59486,55914,237△3

14,234

100,794116/141EDINET提出書類
株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書

当事業年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

圧縮記帳
積立金

情報化投資
積立金

別途積立金

6,455

7,297

116

7,413

1,613

0

1,560

35,720

6,455

7,297

116

7,413

1,613

0

1,560

35,720

当期変動額
情報化投資積立金の積立
情報化投資積立金の
取崩

200
△480

剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

−

△280

−

6,455

7,297

116

7,413

1,613

0

1,280

35,720

評価・換算
差額等合計

純資産合計

14,234

100,794

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰
余金
利益剰余金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高

自己株式

株主資本合計

△2,59486,559

その他有価証 繰延ヘッジ
券評価差額金損益

36,39175,28538

38

36,43075,324

△200

−

−

−

480

−

−

−

剰余金の配当△3,078△3,078△3,078△3,078

当期純利益

7,657

7,657

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

14,237△3

38△2,59486,59838
14,237△3

14,234

100,832

当期変動額
情報化投資積立金の積立
情報化投資積立金の
取崩

7,657

7,657

自己株式の取得

△1

△1

△1

自己株式の処分

51

51

51

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2,329△21△2,350△2,350

当期変動額合計

4,858

4,578

50

4,628

△2,329△21△2,350

2,278

当期末残高

41,28879,902△2,544

91,227

11,908△24

11,883103,110117/141EDINET提出書類
株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法

２デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法

３

棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金：個別法による原価法
材料貯蔵品：移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

４

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

118/141EDINET提出書類
株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書

５

引当金の計上基準
貸倒引当金
完成工事未収入金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
完成工事補償引当金
完成工事の補修による損失に備えるため、過去の実績率に基づいて計上しております。
工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、手持工事のうち損失の発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、当該見積額を計上しております。
役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う金額を計上しております。
事業構造改善引当金
事業構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

役員株式給付引当金
業務執行取締役に対する取締役退任時の株式給付に備えるため、取締役株式給付規程に基づき、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

119/141EDINET提出書類
株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書

６

収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①

工事請負契約等
環境システム事業及び塗装システム事業における設計・監理・施工業務を主とした工事請負契約等に関して、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
一定の期間にわたり収益を認識する方法における履行義務の充足に係る進捗度の測定は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

②

資機材の販売環境システム事業及び塗装システム事業における資機材の販売に関して、一時点で履行義務が充足されると判断し、製品の引渡時点で収益を認識しております。

７

ヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
先物為替予約、直物為替先渡取引(NDF)
ヘッジ対象
外貨建債権・債務及び外貨建予定取引

③

ヘッジ方針
為替予約は成約時に為替変動リスクを回避するために行っており、投機的な取引は行わない方針であります。

④

ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引について同一通貨の為替予約を付しているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されていることから、有効性の評価を省略しております。

８

退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

120/141EDINET提出書類
株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
１．一定の期間にわたり収益を認識する工事請負契約等における進捗度の見積り(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
科目名
完成工事高

前事業年度

当事業年度

95,973百万円

105,819百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
２．関係会社株式の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
科目名
関係会社株式

前事業年度

当事業年度

14,432百万円

14,454百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、市場価格のない関係会社株式の評価において、関係会社の財政状態が悪化したことにより実質価額が著しく低下した場合に、関係会社の事業計画を考慮したうえで回収可能性が十分に裏付けられない場合、減損処理を実施しております。
なお、超過収益力を反映して取得した株式については、実質価額に当該超過収益力を反映しており、事業計画を考慮した結果超過収益力が減少したと判断される場合には、実質価額に当該減少を反映しております。
関係会社の事業計画について各社の市場環境等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定について
は、最善の見積りに基づく経営者の判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

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株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、履行義務の識別及び充足時点を検討した結果、工事請負契約等について、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事について工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
同様に検討した結果、保守メンテナンス契約等について、従来は役務提供の完了をもって収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
一定の期間にわたり収益を認識する方法における履行義務の充足に係る進捗度の測定は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
また、営業外費用に計上していた売上割引については完成工事高より控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の完成工事高は173百万円増加し、完成工事原価は200百万円増加し、完成工事総利益、営業利益はそれぞれ27百万円減少し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ13百万円減少しております。また繰越利益剰余金の当期首残高は38百万円増加しております。
当事業年度の１株当たり純資産額は０円74銭増加し、１株当たり当期純利益は０円40銭減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記）
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
（業務執行取締役に対する株式給付信託(ＢＢＴ)の導入）
業務執行取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響について)
今後の世界経済及び当社における市場環境の見通しにつきましては、ワクチンの普及等により、景気が回復基
調にあるものの、新たな変異株の蔓延等により、新型コロナウイルス感染症の影響は依然続いており、先行きは引き続き不透明感が強い状況にあります。
このような状況の中、北米、日本、中国、インドなどでは今後設備投資の回復が生じるとの仮定のもと、当事
業年度において関係会社株式の評価等に関する会計上の見積りを行っております。

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株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書(貸借対照表関係)
１

保証債務
次のとおり関係会社の金融機関借入金等について保証を行っております。
前事業年度(2021年３月31日)

当事業年度(2022年３月31日)

Taikisha (Singapore) Pte. Ltd.

53百万円

819百万円Taikisha (Thailand) Co., Ltd.

188百万円

161百万円P.T. Taikisha Indonesia Engineering

112百万円

201百万円Taikisha Vietnam Engineering Inc.

493百万円

359百万円Taikisha Engineering (M) Sdn. Bhd.

−百万円

101百万円華気社(股)公司

−百万円

0百万円

五洲大気社工程有限公司

61百万円

98百万円

天津大気社塗装系統有限公司

7百万円

110百万円2,834百万円

3,064百万円

177百万円

449百万円

3,930百万円

5,366百万円

Taikisha Engineering India Private Ltd.
天津東椿大気塗装輸送系統設備有限公司
合計

上記のうち主な外貨建保証債務
前事業年度(2021年３月31日)
(外貨)

(円貨)

インドルピー

1,866百万2,818百万円

ベトナムドン

105,068百万

493百万円

14百万

246百万円

中国元
２

当事業年度
(2022年３月31日)
インドルピー
シンガポール
ドル
中国元

(外貨)

(円貨)

1,885百万3,054百万円

9百万

819百万円

27百万

533百万円

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(2021年３月31日)(2022年３月31日)
貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

5,000百万円

5,000百万円

−百万円

−百万円

5,000百万円

5,000百万円

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株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１

関係会社に係る注記
(自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

受取利息
受取配当金

※２

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

−百万円

1百万円

2,206百万円

2,929百万円

69百万円

69百万円

1,359百万円

1,249百万円

不動産賃貸料
技術指導料(自至

固定資産処分益の内訳は、次のとおりであります。
(自
至

※３

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

建物

164百万円

−百万円

構築物

1百万円

−百万円

機械及び装置、車両運搬具

0百万円

−百万円

工具器具・備品

4百万円

−百万円

土地

422百万円

−百万円

建設仮勘定

−百万円

0百万円

合計

592百万円

0百万円

固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

建物

328百万円

34百万円

構築物

26百万円

0百万円

機械及び装置、車両運搬具

0百万円

0百万円

工具器具・備品

1百万円

1百万円

土地

−百万円

6百万円

ソフトウエア

62百万円

−百万円

敷金及び保証金

0百万円

−百万円

420百万円

42百万円

合計(有価証券関係)
前事業年度（2021年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式14,308百万円、関連会社株式124百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式14,337百万円、関連会社株式117百万円)は、市場
価格のない株式等のため記載しておりません。

124/141EDINET提出書類
株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

繰延税金資産
貸倒引当金

72百万円

74百万円

完成工事補償引当金

56百万円

62百万円

工事損失引当金

59百万円

98百万円

退職給付引当金

29百万円

35百万円

退職給付信託設定有価証券

322百万円

336百万円

未払事業税等

88百万円

92百万円

未払賞与

1,697百万円

1,183百万円

投資有価証券評価損

121百万円

116百万円関係会社株式評価損

1,793百万円

1,812百万円

ゴルフ会員権評価損

56百万円

56百万円

その他有価証券評価差額金

2百万円

4百万円

事業構造改善引当金−百万円

753百万円

512百万円

306百万円

4,813百万円

4,933百万円△2,251百万円△2,100百万円

2,561百万円

2,832百万円

前払年金費用

△1,684百万円△1,872百万円

その他有価証券評価差額金△6,135百万円△5,140百万円△132百万円△196百万円

繰延税金負債合計△7,953百万円△7,210百万円

繰延税金負債の純額△5,391百万円△4,377百万円

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債

その他

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）−％

30.62％

永久に損金に算入されない項目

−％

0.10％

永久に益金に算入されない項目−％△9.11％

住民税均等割−％

0.81％

評価性引当額の増減−％△1.52％

特別税額控除

−％△0.69％

在外子会社配当金に係る源泉税

−％

2.30％

修正申告または更正による納付税額

−％

0.02％

その他

−％

0.40％

−％

22.93％

法定実効税率（調整）

税効果会計適用後の法人税等の負担率(注)

前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

125/141EDINET提出書類
株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

126/141EDINET提出書類
株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

貸借対照表計上額(百万円)

株式数(株)

投資有価証券
その他有価証券㈱村田製作所
住友不動産㈱ヒューリック㈱
キヤノン㈱
㈱ダイフク
スズキ㈱
エクシオグループ㈱フジテック㈱㈱Ｔ＆Ｄホールディングス
東京建物㈱670,962
959,110
2,071,800
750,000
244,500
397,100
517,200
323,000
538,870
487,350

5,446
3,250
2,281
2,244
2,149
1,672
1,169
1,017
900
893

日東電工㈱

100,000

882㈱ヤクルト本社

135,000880

アネスト岩田㈱895,000742

キッセイ薬品工業㈱㈱椿本チエイン東海旅客鉄道㈱澁澤倉庫㈱東日本旅客鉄道㈱住友電設㈱㈱タクマ
大栄不動産㈱パナソニック㈱理研ビタミン㈱日本電信電話㈱㈱日阪製作所
第一生命ホールディングス㈱ＳＯＭＰＯホールディングス㈱サッポロホールディングス㈱㈱みずほフィナンシャルグループ

277,000
221,000
41,500279,000
60,000178,500
247,000
300,000
168,000
100,000
40,800179,000
52,80023,27540,00052,838

707
675
662
645
426
397
352
210
199
167
144
142
131
125
92
82

283,815
10,634,420

338
29,033

その他24銘柄
計【その他】
種類及び銘柄

貸借対照表計上額
(百万円)

投資口数等

有価証券
その他有価証券
リース債権信託受益権(優先受益権)
指定金銭信託(合同・流動化商品マザー口)Ｂ受益権
実績配当型合同運用指定金銭信託
計127/141

−
−
−

1,000
1,000
1,000

−

3,000

EDINET提出書類
株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は償却累
残高
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
計額
(百万円)
(百万円)

有形固定資産建物
構築物
機械及び装置車両運搬具
工具器具・備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産計

4,532

40

368

4,204

1,966

137

2,237

109

−

1

108

79

3

29

1,011

41

42

1,010

733

70

276

1

−

−

1

0

0

0

801

16

5

812

695

63

117

1,105

−

66
(0)

1,039

−

−

1,039

79

822

844

58

−

−

58

7,641

922

1,328
(0)

7,235

3,476

275

3,758

0

−

−

0

−

−

0

3,718

166

1

3,883

3,013

633

870

3

−

−

3

2

0

0

3,722

166

1

3,887

3,015

633

872

51

0

33

18

15

9

2

無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産計
長期前払費用(注) １

２

３

当期償却額の配賦内訳は次のとおりであります。
販売費及び一般管理費
減価償却費
その他
完成工事原価未成工事支出金
営業外費用
計
当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。
建設仮勘定
自社植物量産工場
建設仮勘定
技術開発センター（改築）
当期減少額のうち主なものは以下のとおりであります。
建物
技術開発センター（旧棟）
建設仮勘定
自社植物量産工場

128/141845 百万円
837 百万円
8 百万円
67 百万円
0 百万円
5 百万円
917 百万円
766 百万円
56 百万円308 百万円
843 百万円

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株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書【引当金明細表】
区分

当期首残高
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

238

4

0

0

242

完成工事補償引当金

184

203

158

26

203

工事損失引当金

193

182

22

31

321

役員賞与引当金

61

40

61

−

40

事業構造改善引当金

−

2,461

−

−

2,461

役員株式給付引当金

171

40

65

−

145

(注)

１
２
３

貸倒引当金の「当期減少額(その他)」の理由
債権回収及び回収不能見込額の減少による戻入額
完成工事補償引当金の「当期減少額(その他)」の理由
完成工事補償見込額が減少したこと等による戻入額
工事損失引当金の「当期減少額(その他)」の理由
工事損失見込額が減少したこと等による戻入額

129/141

0百万円
26百万円
31百万円

EDINET提出書類
株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

130/141EDINET提出書類
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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・
売渡し
取扱場所

(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社

取次所−

買取・売渡手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.taikisha.co.jp/

株主に対する特典なし(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 当社の株式取扱規則に定めるところにより、当社の株主が既に有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出しました金融商品取引法第25条第１項各号に掲げる書類は、次のとおりであります。
(1)

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第76期)

自至

2020年４月１日
2021年３月31日

2021年６月29日提出(2)

内部統制報告書

事業年度(第76期)

自至

2020年４月１日
2021年３月31日

2021年６月29日提出(3)

四半期報告書及び
確認書

第77期
第１四半期

自
至

2021年４月１日
2021年６月30日

2021年８月13日提出

第77期
第２四半期

自
至

2021年７月１日
2021年９月30日

2021年11月12日提出

第77期
第３四半期

自
至

2021年10月１日
2021年12月31日

2022年２月10日提出

(4)

臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

132/1412021年６月30日提出

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

133/141EDINET提出書類
株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
株

式

会

社

大

気

社

取

締

役

会

御

中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

加 賀 美

弘

明

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡

賢

治

指定社員
業務執行社員

公認会計士

宮 之 原

大

輔

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社大気社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社大気社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

１．工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項）４会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社グループは環境システム事業及び塗装システム事業における設計・監理・施工業務を主とした工事請負契約等に関して、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。
【注記事項】（重要な会計上の見積り）１．一定の期間にわたり収益を認識する工事請負契約等における進捗度の見積りに記載のとおり、進捗度は、実行予算を基にした見積総原価に対する期末日時点の発生原価の割合（インプット法）で測定しており、当連結会計年度においてこの方法により計上された完成工事高は187,745百万円である。
見積総原価は工事請負契約等ごとの実行予算を策定して見積られるが、着工後に現場の状況や元請業者との価格交渉等により材料費や労務費等の工事原価が変動する可能性があり、不確実性が高い領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。

当監査法人は、一定の期間にわたり収益を認識する工事請負契約等における進捗度の見積りの前提となる工事
原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
・工事原価総額の見積りに関連する内部統制の整備状況
及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、着工時の実行予算の策定や、着工後の状況の変化を実行
予算に反映するための統制に特に焦点を当てた。
・受注金額と実行予算の相関分析や工事請負契約等の利益率の分析等により実行予算の不確実性が相対的に高いと判断される工事請負契約等を識別した。
・識別した工事請負契約等について、当連結会計年度末における最新の実行予算の見積りと過去の実行予算の見積りとの比較及び変動理由についての検討を実施し、経営者による実行予算の見積りの合理性について検証した。
・引渡し前の工事請負契約等について最新の発注内容を確認することにより、重要な実行予算の過不足の有無を検討した。
・重要な連結子会社の監査人とコミュニケーションを行い、当該監査人が作成した書類を査閲した。

２．のれん及び顧客関連資産の減損処理の要否に関する判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応【注記事項】（重要な会計上の見積り）２．のれん及び無形資産の評価に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表に、のれん3,966百万円及び顧客関連資産
1,334百万円が計上されている。このうち、のれん3,282
百万円及び顧客関連資産1,334百万円は、2021年３月期に 連 結 子 会 社 化 し た Nicomac Taikisha Clean Rooms
Private Limited（以下「Nicomac社」という。）に係るものである。
Nicomac社はインド国において製薬メーカーのクリー
ンルーム向けパネルの製造・販売を行っているが、新型
コロナウイルス感染症に伴う受注の先送りや原材料価格の高騰により、株式取得時に策定した事業計画よりも実績が下方に乖離しており、のれん及び顧客関連資産に減損の兆候が認められている。このため、経営者は当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定を行っているが、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれん及び顧客関連資産の帳簿価額を上回ったた
め、減損損失を認識していない。
割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画に含まれる重要な仮定は、市場成長率を考慮した製品の販売数量、原材料費である。これらの重要な仮定は経営者による主観的な判断の影響を受け、見積りに用いた重要な仮定が適切でない場合には、割引前将来キャッシュ・フローが適切に算定されず、減損損失が認識されないリスクが存在している。
以上より、見積りに用いた重要な仮定を含む割引前将来キャッシュ・フローの評価は、職業的専門家としての判断を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。

当監査法人は、Nicomac社に係るのれん及び顧客関連資産の減損処理の要否に関する判断を行うに当たり、主に以下の監査手続を実施した。
・のれん及び顧客関連資産を含む固定資産の減損損失の認識の要否に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、割引前将来
キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の信頼性を検証するための統制に特に焦点を当てた。
・割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画について経営者に質問を行い、主要な仮定を理解した。
・割引前将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる経営者によって承認された事業計画との整合性を検討した。
・重要な仮定である製品の販売数量を評価するため、医薬品市場の需要予測に関する利用可能な外部データや、工場の生産能力拡充に向けた社内計画書との整合性を検討した。
・重要な仮定である原材料費の変動見込みを評価するた
め、過年度における原材料費率の推移分析による合理性の検討を実施した。

強調事項（ 重 要 な 後 発 事 象 ）（ 連 結 子 会 社 の 異 動 ） に 記 載 さ れ て い る と お り 、 会 社 は 2022 年 ４ 月 19 日 に 、 保 有 す る
Geico.S.p.A.の株式の一部の譲渡契約を締結し、2022年４月20日に当該譲渡手続きが完了している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

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有価証券報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

136/141EDINET提出書類
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有価証券報告書

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社大気社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社大気社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

137/141EDINET提出書類
株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
(注) １
２

上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

138/141上EDINET提出書類
株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
株

式

会

社

大

気

社

取

締

役

会

御

中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

加 賀 美

弘

明

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡

賢

治

指定社員
業務執行社員

公認会計士

宮 之 原

大

輔

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社大気社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社大気社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
１．工事原価総額の見積りの合理性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（１．工事原価総額の見積りの合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。

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株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書

２．関係会社株式の減損処理の要否に関する判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応【注記事項】（重要な会計上の見積り）２．関係会社
株式の評価に記載のとおり、当事業年度の貸借対照表に、関係会社株式が14,454百万円計上されている。このうち、Nicomac Taikisha Clean Rooms Private Limited（以下「Nicomac社」という。）に係る関係会社株式は4,766百万円である。
Nicomac社に係る関係会社株式は、のれんの超過収益
力及び顧客関連資産の資産価値を反映した価額で取得している。のれんの超過収益力及び顧客関連資産の資産価値等が見込めなくなり、実質価額が大幅に低下した場
合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合
を除いて減損処理が必要となる。
経営者は減損処理の要否を検討するに当たり、取得価額とのれんの超過収益力及び顧客関連資産の資産価値を反映した実質価額を比較しており、当該実質価額に含まれる超過収益力及び資産価値の評価については、連結貸借対照表に計上されているのれん及び顧客関連資産と同様の経営者による見積りの要素が含まれる。
以上より、Nicomac社に係る関係会社株式の評価は、のれんの超過収益力及び顧客関連資産の資産価値に影響を受け、職業的専門家としての判断を要することから、
当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。

のれんの超過収益力及び顧客関連資産の資産価値の評価に係る監査上の対応については、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書の監査上の主要な検討事項（２．のれん及び顧客関連資産の減損処理の要否に関する判断）と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

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有価証券報告書・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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