令和３年度

東京家政大学短期大学部
自己点検・評価報告書

令和 4 年 6 月

目次【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ ....................................................................... 1［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ ....................................................................... 5［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ ..................................................................... 11【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］......................................................................... 16［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ ........................................................................ 29【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］......................................................................... 45［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ ........................................................................ 56［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ .................. 61［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］ ........................................................................ 64【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］ ................................................. 72［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ .................................................... 75［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ ..................................................................... 78

【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神］＜根拠資料＞
提出資料
1. ホームページ「学長挨拶・建学の精神」
https://www.tokyo-kasei.ac.jp/about/president_message.html
2. 2021 年度学生便覧 i-6
3. 博物館パンフレット
4. 女性未来研究所規程
5. 地域連携推進センター規程
6. 東京都北区と東京家政大学との連携協力に関する包括協定書、
東京都北区と東京家政大学との連携協力に関する包括協定書の一部を変更する
協定書、板橋区と東京家政大学・東京家政大学短期大学部との連携に関する基本協定書、東京家政大学及び東京家政大学短期大学部と長南町との連携協力に関する包括協定書
7 .2021 ボランティア受付簿
8. ヒューマンライフ支援センター規程
9. 自己成長確認ノート（My History of Hulip Activity）
10. 第 16 回 SYD ボランティア奨励賞受賞者名簿［区分

基準Ⅰ-A-1

建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法等に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。
＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞

(1)
校祖渡邉辰五郎は、裁縫を教授できる智徳の優れた女性教員育成のため、明治 14 年、本学の礎となる和洋裁縫伝習所を設立した。校祖が目指した、「専門的知識・技能を持ち、これを活かすことによって独り立ちし、社会に貢献できる女性の『自主自律』」は、本学の建学の精神となり、普遍的理念として脈々と受け継がれ今日に至っている。
本学の教育理念は「建学の精神である『自主自律』の道を歩むことのできる人材を育成する」「生活信条としての『愛情・勤勉・聡明』を実践できる人材を育成する」と掲げられており、建学の精神は本学の教育理念・理想を明確に示している。（提出-1 ホームページ「学長挨拶・建学の精神」）
1

(2)
本学は学則第 1 条に規定している通り、教育基本法及び学校教育法に従い、建学の精神「自主自律」に基づく人材育成を行っている。専門的知識・技能を持ち社会貢献ができる
人材育成を目標とする本学では、免許や資格の取得を原則としており、卒業生はそれらを活かし多方面で活躍しており、本学の建学の精神は教育基本法等に基づいた公共性を有していると言える。（提出-22021 年度学生便覧 i-6）

(3)
本学の建学の精神である「自主自律」と、それを基にした前述の教育理念は、入学式の学長式辞を始めとし、オリエンテーション等の各行事で新入生に伝えている。加えてホー2021

ムページ（提出-1 ホームページ「学長挨拶・建学の精神」）や『学生便覧』（提出-2
年度学生便覧 i-6）にも掲載し、広く学内外に表明している。
(4)

年度初めの教授会において、学長より建学の精神や教育方針を説明している。また、本学は附置施設として博物館を設置しており、本学園の歴史が学べる展示室では、教職員が常に建学の精神「自主自律」を共有することのできる環境を整えている。
（提出-3

博物館

パンフレット）(5)
現状、建学の精神を組織として定期的な確認は行っていないので方法等、今後検討していく。
［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレン
ト教育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。
＜区分

基準Ⅰ-A-2 の現状＞

(1)
女性未来研究所（提出-4

女性未来研究所規程）では、平成 29 年度より板橋区・北区との共催で子育て中の女性を対象とした「子育てママの未来計画」セミナーを行っている。
令和 2 年度からは新型コロナウイルス感染対策のため、オンラインで開催するようになり、これまで対面で出席できなかった働きながら子育てをしている女性が参加できるようになり、好評を得た。
地域連携推進センター（板橋）（提出-5

地域連携推進センター規程）では、令和 3

年度に一般社会人向け公開講座として、親子・親向け 3 講座、生活 4 講座、心理 2 講座、創作・表現 1 講座、語学 2 講座、キャリア支援・資格取得対策 5 講座の計 17 講座
2

を展開することになっていたが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、全て中止となった。
保育科では、毎年学園祭で科の企画として教育・保育に関連したシンポジウムを開催し地域住民等に公開しているが、令和 3 年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、中止となった。また、「保育総合表現」の授業ではミュージカルを上演し、地域住民等に公開しているが、令和 3 年度は地域住民には公開できなかった。
(2)

本学では、各地方公共団体との連携・協力関係を一層強化し、様々な分野にわたる包括的・継続的な連携・協働を推進するため、平成 27 年から東京都北区、平成 28 年から
は板橋キャンパスのある東京都板橋区、校祖渡邉辰五郎の生誕地である千葉県長南町と包括協定を締結している。（提出-6

東京都北区と東京家政大学との連携協力に関する包括協定書、東京都北区と東京家政大学との連携協力に関する包括協定書の一部を変更する協定書、板橋区と東京家政大学・東京家政大学短期大学部との連携に関する基本協定
書、東京家政大学及び東京家政大学短期大学部と長南町との連携協力に関する包括協定書）(3)

学生支援センター学生支援課がサポートするボランティア活動は、新型コロナウイルス
感染拡大の影響により縮小し、前期は、専門職に関するものについては各科で判断して学生に紹介し、サークル活動としてのボランティアはオンラインでの取り組みのみ行った。
令和 3 年 10 月 1 日の緊急事態宣言解除後は、公認サークルの対面活動が段階的に再開され、感染防止に最大の配慮をした上で 3 種のボランティア活動を行うことが出来た。
本学の新型コロナウイルス感染拡大防止活動指針のもと、学生支援センター学生支援課
で活動内容を精査し、該当科において、内容がキャリアに繋がると判断された場合、学生支援センター学生支援課から情報を周知した。令和 3 年度は併設大学・短期大学部あわせて年間 123 件のボランティアの受付を行った。（提出-72021 ボランティア受付簿）

ヒューマンライフ支援センター（提出-8 ヒューマンライフ支援センター規程）では、
平成 28 年度より北区立柳田小学校と食育連携事業を実施している。令和 3 年度はコロナ
禍のため例年通りの活動（食育出前授業・給食参加等）ができなかったが、校内放送用の教育動画コンテンツを制作するなど、感染対策を踏まえた上で種々創意工夫を図りながら事業の企画・実施を進めた。その他にも、農林水産省とのワークライフバランス in
農業女子プロジェクトにおけるセミナー開催、昭和産業グループとの連携事業、味の素株式会社の企画への協力、企業とのレシピ開発事業、北区との連携事業、板橋区主催イ
ベントへの協力、板橋区地域子育て支援拠点事業「森のサロン」の運営など、さまざまな行政・企業と連携した事業を実施し、学生活動の発信・支援に努め、地域や社会のニーズに応えた。また、ボランティア活動が一過性の体験で終わることなく、学生自身が活動を通じた自分の成長と活動成果を確認できるポートフォリオとして、平成 29 年度に「自己成長確認ノート（My History of Hulip Activity）」を制作し活用している。（提出-9 自己成長確認ノート（My History of Hulip Activity））
保育科の学生はヒューマンライフ支援センターにボランティア登録を行い「森のサロン」
でボランティア活動を行っている。また、学外の保育所・幼稚園等でボランティア活動を3

行っている学生もいるが、共に令和 3 年度は新型コロナウイルス感染症の影響により活動自粛の傾向であった。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞

地域・社会への貢献について、地方公共団体等との包括協定を締結し、地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業を多く行っており、本学が培ってきた知的資源を地域に還元
し、様々な地域・社会貢献の活動を展開している。これらの社会貢献活動の適切性について点検・評価は行っているが、その結果をもとにした改善・向上に向けた取り組みの可視化が行われておらず、今後の重要な課題である。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞

ヒューマンライフ支援センターが実施している、北区立柳田小学校との連携事業が公益財団法人修養団主催（文部科学省後援）の「第 16 回 SYD ボランティア奨励賞」において
大学・一般の部で「優秀賞」を受賞した。（提出-10 第 16 回 SYD ボランティア奨励賞受
賞者名簿）

4

［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］＜根拠資料＞
提出資料
1. 2021 年度学生便覧 i-6「学則」
2. ホームページ「短期大学部の紹介」
https://www.tokyo-kasei.ac.jp/academics/junior_college/message.html
3. 2021『大学で何を学び卒業後どう生きるか』（大学案内）
4. 令和 3 年度東京家政大学・東京家政大学短期大学部「教育・進路懇談会」（Web 開催）お知らせ5. 令和 3 年度園長会開催資料
6. ホームページ「情報公開」資格取得等実績
https://www.tokyo-kasei.ac.jp/about/disclosure/index.html
7. 令和 3 年度「自校・初年度教育科目」シラバス、
8. 令和 3 年度「キャリアデザイン」シラバス
9. 2021 度学生便覧 i-17
10. 令和 3 年度授業アンケート
11. ホームページ「ディプロマポリシー保育科」
12. 学修成果指標 ver.12
13. 達成度テスト
14. 令和 3 年度学修達成度アンケート
15. ホームページ「ディプロマポリシー栄養科」
16. 令和 3 年度授業アンケート結果活用報告書
17. 令和 3 年度一年生調査
18. 令和元年度 FD フォーラム「学科・科の学修成果の可視化のために」［区分

基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

(1)
本学は、教育目的を建学の精神に基づいて学則第 1 条に定め、この目的を実現するために、人材養成及び教育研究上の目的を、学則第 4 条第 2 項 1 に定めている。（提出-1

学生便覧 i-6）実学を重視した「自主自律」という建学の精神に基づいた目的・目標に従った
教育活動により、学生たちの大半は志を持って資格を取得し、実社会の中で専門的な知識・技術を活かす「自主自律」の道を選んでいる。
(2)
5

本学は、教育目的・目標を学内外に表明するために、ホームページ（提出-2

ホーム

ページ「短期大学部の紹介」）や『大学で何を学び卒業後どう生きるか』（大学案内）（提出-32021『大学で何を学び卒業後どう生きるか』（大学案内））に短期大学部の教育目的を明示している。特に学生に対しては、『大学で何を学び卒業後どう生きるか』を活用して、入学時オリエンテーション等で説明を行い、学生の理解を図っている。学生に対する周知徹底については、「DP 強調科目」（1 年次にアセスメントは実施しないが、ディプロマポリシーの内容や意義について周知する科目）を設定し、授業の中で具体的に伝えるように工夫している。また、令和 3 年 6 月 5 日から 8 月 31 日まで実施された「教育・進路懇談会」において、学びの特色、学びの内容から目指す取得資格等を Web 配信
により公開し、保護者および学生への理解を図った。（提出-4

令和 3 年度東京家政大

学・東京家政大学短期大学部「教育・進路懇談会」（Web 開催）お知らせ）(3)
保育科では、毎年園長会（隔年で幼稚園及び認定こども園と保育園を交替）を開催して、卒業生たちが保育現場で実際にどのように働いているか園長先生等から具体的に聞く等、
いま保育現場で必要とされる人材についての意見を集約している。令和 3 年度の園長会はコロナウイルス感染症対策のため、初のオンライン開催となったが、科全体で一丸となって準備し、特に大きな混乱もなく実施することができた。（提出-5

令和 3 年度園長会開催資料）また、学生たちの教育・保育実習に際して教員が実習巡回指導を行っているが、その際、現役学生に対して指導を行うだけでなく、実習先に本学の教育方針や指導が現場で機能しているかを確認したり、実習先から本学への要望等も聞き取りをし、実習指導報
告書にまとめ、情報を集約している。さらに卒業生が働く園に対し、本学での学びが現在の仕事にどのように結びついているかを聞き取るなど、様々な機会を活用している。
栄養科では、学習成果として栄養士、家庭科教諭、栄養教諭、フードスペシャリスト資格を取得でき、社会に貢献できる食品、調理、栄養の専門家を養成することを目標としている。資格取得状況については、ホームページで公開している。（提出-6

ホームページ「情報公開」資格等取得実績）
1 年前期に開講されている「自校・初年度教育科目」（提出-7 令和 3 年度「自校・初年度教育科目」シラバス）や 1 年後期に開講されている「キャリアデザイン」（提出-8 令和
3 年度「キャリアデザイン」シラバス）において、資格を生かして就職した卒業生に講演を依頼し、専門職の現場の状況について学生と共に聴講し、地域・社会の要請に応えているか確認している。
［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検してい
6

る。
＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

(1)
本学では、建学の精神「自主自律」および生活信条「愛情・勤勉・聡明」のもと、卒業までに学生が身に付けるべき資質・能力を、3 つの獲得すべき能力①「知識・技能」②「思考力・判断力・表現力」③「主体性・多様性・協同性」として明確に示している。（提出92021 年度学生便覧 i-17）前述①②③については、授業や学外実習を通して学習しており、その成果は、授業アンケート（提出-10 令和 3 年度授業アンケート）により評価し、次年度のシラバスに反映し、改善に取り組んでいる。
さらに、社会に貢献できる人材を育成しており、毎年の資格取得状況と就職状況が学習
成果の獲得の指標となっており、その成果を学内外に公表している。（提出-6

ホームページ「情報の公開」資格等取得実績）(2)
保育科では、ディプロマポリシーを保育科の教育目的・目標に基づいて、①「知識・技能」②「思考力・判断力・表現力」③「主体性・多様性・協同性」の 3 つの観点から 9 つの具体的な学習成果として定めている。
（提出-11

ホームページ「ディプロマポリシー保育科」）評価に関しては、従来から取り組んでいる「授業アンケート」（提出-10

令和 3 年度授業アンケート）に加え、令和 2 年度から保育科の「学修成果指標」（ver.12）（提出-12
学修成果指標 ver12）を定め、達成度テスト（提出-13

達成度テスト）の開発と「アセスメント科目(DP に即して実際にアセスメントを行う科目)」「DP 強調科目(1 年次に、アセ
スメントは実施しないが、DP の内容や意義について周知する科目)」の設定及び評価の観点の作成を行なった。これに「GPS-Academic」を組み合わせ、学生の到達度をディプロ
マポリシーの 9 項目に照らして包括的・総合的に評価し、学習成果を可視化する取組みを進めている。直接評価については、達成度テスト（開発した DKS25）が量的に、アセスメ
ント科目が質的に評価し、間接評価については、学修達成度アンケート（提出-14

令和 3

年度学修達成度アンケート）が量的に、学修達成度アンケート部の自由記述部が質的に評価する。このように評価手法（直接評価／間接評価、量的／質的）を組み合わせることにより、学習成果を総合的・包括的に可視化する取組みを進めている。
栄養科では、食品、調理、栄養の基礎と応用に関する深い知識を有し、それを実践的に活用できる技術を身につけるとともに医療、行政、教育、産業の領域における専門的な知
識と実践的な技術に優れた専門家として社会に貢献できる資質・能力を卒業までに学生が獲得すべき 3 つの能力①「知識・技能」②「思考力・判断力・表現力」③「主体性・多様性・協同性」として明確に示している。
（提出-15

ホームページ「ディプロマポリシー

栄養科」）設定した学習成果は、シラバス上に到達目標として具体的に明示している。
(3)
学習成果を学内外に表明するため、学修・教育開発センターが年 2 回取りまとめている「授業アンケート結果活用報告書」（提出-16

令和 3 年度授業アンケート結果活用報告書）を本学ホームぺージに提示している。また、科内会議では、「授業アンケート」（提出-10

令和 3 年度授業アンケート）、「学修達成度アンケート」（提出-147

令和 3 年

度学修達成度アンケート）などの情報を共有し、科の学習成果に対する認識を一致させている。
(4)
本学では科の学習成果を量的・質的に測定する仕組みを有しており、量的に測定する仕組みとして、成績評価、GPA、授業アンケート、GPS-Academic、免許や資格の取得
率、資格を生かした専門的な職業への就職率等が挙げられる。成績評価（定期試験、小テスト、課題提出、実技試験等を点数化）や修得した成績評価の総合平均値である
GPA、GPS-Academic は学習成果を測定する直接的な手法として、「一年生調査」（提出17

令和 3 年度一年生調査）は間接的な手法として捉えている。とりわけ本学の「授業アンケート」は、教員に対する授業評価だけでなく、学生自身の当該授業への取り組み
や到達目標の達成度を把握するための質問項目「学生の取り組み・達成の指標としての6 項目」を設定し、質問項目 12 は「授業の到達目標について、あなたの達成度を自己評価してください」という、到達目標に対する学生の自己評価を問う設問となっている。
教員はこの授業アンケートを通して学生の学習成果に対する自己認識を客観的に把握することができ、授業改善に役立てることができる。
全学生を対象に年 1 回実施している「学修達成度アンケート」や「一年生調査」は、学期を経て学生が「成長した度合い」を示す統計データであり、学習成果の把握に役立っている。「学修達成度アンケート」は、学生の学習に対する取り組み方や理解度を聴取するためのもので、学習に関する意欲・姿勢、また学習内容の到達度、1 日の学習時間等、10題程度の質問項目に対して自己評価を行う。質問項目は科・学年で異なり、「達成できた」
4 点、「ほぼ達成できた」3 点、「あまり達成できたとは思わない」2 点、「達成できなかった」1 点の 4 段階評定法で回答を得ている。令和元年度 1 年生から質問項目をディプロ
マポリシーに掲げる 3 つの学習成果と関連した内容に改訂し、ディプロマポリシーの観点から 1 年間の学習を自己評価するようにした。全体結果は学修・教育開発センターで分析され、全学教授会や FD セミナー等での報告を通して、学生の学習行動の特性や問題点について全学での共通認識を促し、組織的な授業改善に役立てている。
（提出-18

令和

元年度 FD フォーラム「学科・科の学修成果の可視化のために」）栄養科では、栄養士としての学習成果について、科の教育の充実に対する特色ある取り
組みへの補助として支給される学科強化費を利用して栄養士実力認定試験を実施、また、
フードスペシャリスト資格認定試験については、毎年対策授業を行っている。これらの試験結果により学習成果を定期的に点検することができている。
［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者

受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。
8

＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

(1)
平成 21 年に大学単位・科単位で三つの方針を策定し、学生アンケートや授業評価において内容の検証を行った。卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針については、平成 30 年度に文部科学省の「三つの方針の策定及び運用に関するガイドライン」に則って大幅な改定を実施し、カリキュラムチェックリストにおいて両方針の対応関係を示している。
(2)
三つの方針策定に当たっては全学にわたる教育・研究を遂行するための、全学的な施策等に関する事項について審議する協議会において議題として提出され、学長を含む教学組
織責任者の議論に基づいて策定されている。
(3)
卒業認定・学位授与の方針と教育課程編成・実施の方針の関連はカリキュラムチェック
リストにより示している。各科は科目と卒業認定・学位授与の方針の関連性を認識し、それと教育課程編成・実施の方針に基づき教育課程を編成・展開している。内容は授業アン
ケート等のアンケート結果を通じて各科で点検・評価することで適切性を担保している。
また、入学者受け入れの基本方針では「求める学生像」だけでなく「入学者に求める能力」
として学力の 3 要素に基づいた能力を示し、それを図る選考方法を実施している。これらのことから、本学は三つの方針を踏まえた教育活動を行っているといえる。
(4)
三つの方針は、ホームページにおいて学内外に公開している。学生には新入生対象のフレッシュマンセミナー時や学生便覧にも明示することで、教職員・在学生への一層の周知を図っている。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞

保育科では、自己評価やアセスメントを実施するための組織（委員会）を科内に設置し始動させる目途を立てた。新設される組織（委員会）のもと、自己評価やアセスメント等の実施に向けた具体的な取り組みを明示し、実行することが課題となり、新たな組織において、DP 強調科目の意義や設定・運用について改めて検討していく。
この課題の達成に向けて大きく前進したが、今後はアセスメント科目の具体的な運用のあり方が課題となる。作成したルーブリックの運用を始めて、達成度テスト（開発した
DSK25）との相関などを検討し、新設する委員会において改めて課題を洗い出していく。
これまでも学習成果を学内外に表明してきたが、アセスメント科目を設定し、ルーブリックを作成することで、さらに充実した。
「DP 強調科目」の意義については、新設する予定の自己評価やアセスメントを実施するための組織（委員会）において、改めて検討する。
3 ポリシーの関連再確認及びポリシーの見直しに必要な根拠データをどのように揃え、どのように活用するのかを定めた「アセスメントプラン」を令和 4 年度に策定する。これにより、各ポリシーの関連性の見直しや指標の評価が明瞭となる効果が期待される。令和
4 年度中にアセスメントプランを整備することにより、令和 5 年度以降の定量的な評価及9びポリシーの評価・見直しサイクルの改善を推進する。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞

特になし。

10

［テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証］＜根拠資料＞
提出資料
1. 東京家政大学・東京家政大学短期大学部自己評価委員会規程
2. 令和 2 年度第 1 回自己評価委員会議事録
3. （自己点検・評価）ワークシート様式１
4. 東京家政大学・東京家政大学短期大学部外部評価規程
5. 東京家政大学アセスメントポリシー
6. 令和 3 年度授業アンケート
7. 令和 3 年度学修達成度アンケート
8. 令和 3 年度学生調査
9. 令和 3 年度卒業時調査
10. 令和 3 年度採用先ニーズ調査

11. IR 情報

短期大学部保育科

令和 2 年度版

12. IR 情報

短期大学部栄養科

令和 2 年度版

13. 学修・教育開発委員会規程［区分基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 定期的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。
＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

(1)
令和元年度に、全学運営会議の下部組織として内部質保証検討特別委員会を設置し、内部質保証システムの機能を適切化するため、自己点検・評価体制を含めて全面的な見直しを行い、内部質保証と自己点検・評価を一体化する新たな「東京家政大学・東京家政大学
短期大学部自己評価委員会規程」（提出-1

東京家政大学・東京家政大学短期大学部自己評価委員会規程）を定めた。これにより、渡辺学園事務部門自己評価委員会を廃止し、内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織を自己評価委員会とした新たな内部質保証シ
ステムを構築した。

11

内部質保証組織関係図
評価依頼
学長＊印：委員長または部会長

外部評価委員会
結果報告

報告

指示
自己評価委員会*副学長 【】報告指示

１．全学レベルの内部質保証を推進する組織
基幹部会➊理念・目的
➋部質保証

*副学長

教育支援・
グローバル推進部会

教育研究・
社会連携部会➌教育研究組織➍教育課程・学習成果➏教員・教員組織➑教育研究等環境➒社会連携・社会貢献

*副学長

*副学長

入学支援・
入試制度部会

大学運営・財務部会

学生支援部会➎学生の受け入れ

➐学生支援

*副学長

教員養成部会➓大学運営・財務

*副学長

*総務部長

*教職センター所長

報告

２．学部・研究科レベルの内部質保証を推進する組織

指示

家政学部
自己評価実施委員会

人文学部
自己評価実施委員会

健康科学部
自己評価実施委員会

子ども学部
自己評価実施委員会

大学院研究科
自己評価実施委員会

短期大学部
自己評価実施委員会

（科長会）

（科長会）

（科長会）

（科長会）

（専攻主任会議）（家政学部科長会）

*学部長

*学部長

*学部長

*学部長

*研究科長

*科長

(2)
自己評価委員会が自己点検・評価項目を年度ごとに定め、担当する基準に責任を負う 6
つの部会が中心となって、自己点検・評価活動を進めている。なお、短期大学部の自己点
検・評価活動を具体的に推進する組織として、自己評価委員会のもとに短期大学部自己評
価実施委員会を設置したが、活動が十分機能していなかったため、令和 4 年度からの同実施委員会の活動を明確にすることを目的に、令和 4 年 2 月 9 日に、科長、ALO と短期大学部自己評価実施委員会事務局で打ち合わせを行い、主に教育課程の点検・評価活動については同実施委員会が中心となって活動することとした。令和 2 年度第 1 回自己評価委員会にて、本学が年度ごとに実施する自己点検・評価項目を定め、（提出-2

令和 2 年度第 1

回自己評価委員会議事録）令和 3 年度の短期大学部の自己点検・評価は、令和 5 年度認証評価受審を見据え、大学・短期大学基準協会が示す全ての基準（基準Ⅰ～基準Ⅳ）で点検・評価を実施することになった。活動を進めるにあたり、令和 3 年 7 月 13 日に自己評価委
員会事務局主催の部会長、部会事務局対象の説明会を開催し、活動スケジュールや活動を記録するワークシート（提出-3（自己点検・評価）ワークシート様式１）の作成方法などを説明した。また、部会長からの要望を受けて、9 月 2 日に活動に対する評価方法等について説明会を開催した。当初、自己点検・評価活動に関する課題設定が少なかった保育科・栄養科に対し、10 月 1 日に自己評価委員会事務局と両科長、ALO と課題設定の意義、
考え方について話し合いを持ち、新たな課題を設定し、活動を進めることとした。
令和 3 年度第 4 回自己評価委員会（令和 3 年 12 月 9 日開催）で、各部会長から担当基準の関係部署（科）の活動の中間報告があり、進捗状況を確認した。令和 3 年度第 6 回自己評価委員会（令和 4 年 3 月 3 日開催）において、最終報告を行い、自己評価委員会からの評価を行った。次年度もこの点検サイクルを継続していく。
12

(3)
自己評価委員会事務局が各部会から提出された基準ごとの自己点検・評価報告書を『自己点検・評価報告書』にまとめている。自己評価委員会事務局で記述等の内容確認と報告書へ体裁を整えて、自己評価委員会へ付議し、承認後、本学ホームページで公表することとなっている。ただし、令和 3 年 4 月までは、前回の認証評価受審時の『自己点検・評価報告書』のみの公表となっていたため、令和 3 年度報告書から毎年公表する
ように作成スケジュールを固定化し、次年度へ継続する。
(4)
自己評価委員会が決定した点検・評価項目（基準）について、関係部会から指示された点検・評価方法により、各部署及び科長を中心に全教職員が点検・評価活動に取り組んでいるが、今後さらに全教職員の意識向上に努める。
(5)
本学では、これまで自己点検・評価活動に関して、高等学校等の関係者を含む外部評価制度を設けていなかった。令和 3 年度から外部評価を取り入れるため、部会長対象の説明会（令和 3 年 9 月 2 日）を開催し、外部評価導入について説明を行い、事務局で外部評価規程の作成をすすめ、令和 3 年度第 4 回自己評価委員会（令和 3 年 12 月 9 日開催）で規程の承認を得た。
（提出-4

東京家政大学・東京家政大学短期大学部外部評価規程）この規程に基づき、部会長の推薦により、6 名の委員が決定した。外部評価委員用の評価シートと評価マニュアルを作成し、『令和 3 年度自己点検・評価報告書』完成後、外部評価を実施する。外部評価終了後、外部評価委員の意見を参考にし、次年度へ向けて評価シートの見直し、実施方法の検討を行う予定である。
(6)
令和 2 年度まで、PDCA サイクルとして自己点検・評価活動を行っていなかったことから、本学の課題と挙げられた事項について、全学的に改革・改善していく体制ができておらず、活動結果を改革・改善に活用できていないため、検討を進める。
［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。
＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

(1)
機関レベル、教育課程レベル、科目レベルの 3 つのレベルごとに、ディプロマ・カリキュラム・アドミッションの 3 つのポリシーに基づき、学生の学習成果を評価・検証するため、平成 30 年度にアセスメントポリシー（提出-5 東京家政大学アセスメントポリシー）
を定めた。
13

(2)
科目レベルでは、授業アンケート（提出-6 令和 3 年度授業アンケート）や到達目標、成績評価から各科目の成績評価・単位認定の適切性を検証する。教育課程レベルでは、ディプロマポリシーで定めた学習成果の卒業時における達成を保証するために、入学時、在学中、卒業時それぞれの時点において、GPA や学修達成度アンケート（提出-7
学修達成度アンケート）、学生調査（提出-8

令和 3 年度

令和 3 年度学生調査）、卒業時調査（提出-9

令和 3 年度卒業時調査）、就職率、資格取得率、採用先ニーズ調査（提出-10

令和 3 年度

採用先ニーズ調査）を用いて、学生の学習成果を多面的に評価する。評価・検証の実施主
体は「科長会」で、改善の実施主体は「教授会」と「科内会議」である。機関レベルでは、教育課程レベルと同様の指標を用いて、入学時、在学中、卒業時それぞれの時点の学習成果を評価・検証し、全学的な教育改革・改善、学習支援のための改善策を立案・実行する。
評価・検証の主体は「協議会」で、改善の主体は「教授会」である。
(3)

PDCA サイクルの活用としては、全授業において授業アンケートを半期ごとに実施し、その結果に対する課題や改善案を担当教員に求めると同時に、授業改善に役立てている。
アンケート結果は、教員のコメントとともに学内の学生や教職員に公開している。年度末には学修達成度アンケートを実施し、そこでは各科のディプロマポリシーに基づき作成された設問や、1 日当たりの授業外学修時間についての設問があり、間接評価により学生の学習成果を把握し、集計結果を各科へ戻している。直接評価の指標としては、令和元年度に GPS-Academic を導入し、結果を各科へ戻している。また、授業アンケートや学修達成
度アンケート結果をまとめ、各科へ提供し、教育課程編成の検証に活用している。（提出11

IR 情報 短期大学部保育科 令和 2 年度版、提出-12

IR 情報 短期大学部栄養科 令

和 2 年度版）
授業アンケートは 4 年程度に一度、設問内容や実施要領を学修・教育開発委員会（提出- 13 学修・教育開発委員会規程）で見直し、課題があれば改善を行っている。学修達成度
アンケートは、例年実施前に各科において設問の見直しを行っている。IR 情報は、改善意
見を随時受け付け、次号発行時に改善を反映している。
(4)
関係省庁の通知文等で学校教育法や短期大学設置基準等の関係法令の変更を確認し、本学の学則や規則等の変更が必要な場合は、所管部署や科で速やかに対応している。本学では、資格・免許に係わる児童福祉法、栄養士法、教育職員免許法等の法令改正についても遺漏のないよう、所定の届出や申請等を適切に行い法令遵守に努めている。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞

内部質保証に関して、PDCA サイクルとして自己点検・評価活動をさらに進めるため、
PDCA サイクルを可視化する点検・評価の方法を構築し、次年度は点検・評価に使用した
ワークシート様式の見直し、計画（PLAN）、実行（Do）評価（Check）改善（Action）の記入ポイントを関係部署に明確に提示する。また、各部会の全教職員が自己点検・評価活動への理解を深め、点検・評価ができるよう、本学独自のマニュアルを配付し理解を深めていく。
14

教育の質の保証に関しては、直接評価による質的評価のアセスメント手法の確立が途上であり、各科の学位授与方針に示した学習成果を客観的に把握する手法が十分でないことが課題である。また、IR 情報の発行に時間がかかり、科へ情報をフィードバックするまで
前年度終了から 4 か月程度時間が空いてしまう点が課題となっている。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞

学習成果を客観的に把握する方法を充実化させる取組みとして、科目レベルの評価を教育課程レベルの評価につなげるため、令和 2 年度にアセスメント科目の選定を行った。アセスメント科目は、各科のカリキュラムチェックリスト、カリキュラムツリーに基づき、ディプロマポリシーに示した学習成果との関連が明確な科目から選んでいる。令和 3 年度
は、各アセスメント科目のルーブリックの作成に着手し、令和 4 年度から 1 科目以上のアセスメント科目においてルーブリックを用いた直接評価を開始する。
IR 情報発行にかかる時間を短縮するため、令和 3 年度には IR システムを選定し導入を進めた。令和 4 年度よりシステムを稼働し、情報提供の効率を上げていく。

15

【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程］＜根拠資料＞
提出資料
1. 2021 年度学生便覧 i-15
2. 2021 年度学生便覧 i-17
3. ホームページ「情報の公開」 資格取得等実績
https://www.tokyo-kasei.ac.jp/about/disclosure/index.html
4. 2021 年度学生便覧 i-13～i-20
5. 令和 3 年度保育科、栄養科カリキュラムツリー・カリキュラムチェックリスト
6. 2021 年度履修ガイド《保育科・栄養科 1 年生》p.11、2021 年度履修ガイド《保育科・栄養科 2 年生》p.10）
7. 2021 年度学生便覧 i-31
8. 令和 3 年度用シラバス作成要領
9. ホームページ「教育課程の編成・実施方針（カリキュラムポリシー）」
https://www.tokyo-kasei.ac.jp/academics/curriculum_policy/junior_college.html
10. ホームページ保育科カリキュラムツリー
https://www.tokyo-kasei.ac.jp/academics/curriculum_tree/13_tandai_hoiku_ct.pdf
11. 2021 年短大 1 年年間スケジュール
12. 令和 3 年度「自校・初年度教育科目」シラバス
13. 令和 3 年度「キャリアデザイン」シラバス
14. 令和 3 年度授業アンケート実施要項
15. 令和 3 年度「授業を通してみた学修達成度アンケート」集計結果（全体集計）
16. 児童・保育カフェ議事録
17. 教職ポートフォリオ
18. ホームページ「情報の公開」アドミッションポリシー
https://www.tokyo-kasei.ac.jp/admission/admission_policy/index.html
19.『2022 大学で何を学び卒業後どう生きるか』
20.『東京家政大学・短大の入試がわかる本』
21. ホームぺージ「入試情報」
https://www.tokyo-kasei.ac.jp/admission/entrance.html
22. ホームページ「情報の公開 」諸経費
https://www.tokyokasei.ac.jp/about/disclosure/nyugakujinounyuukin%28R4%29%20.pdf

23. 短期大学部保育科 IR 情報令和 2 年度版
24. 短期大学部栄養科 IR 情報令和 2 年度版
25. CRED レター【No.23】
26. CRED 通信 13

2020.927. 2020 年度採用先ニーズ調査結果報告1628. 令和 2 年度学内企業セミナー 参加企業等アンケート結果
29. 令和 3 年度第 7 回キャリア・就職委員会（オンライン会議）議事録［区分

基準Ⅱ-A-1

学科・専攻課程ごとの卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
①卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（3） 卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅱ-A-1 の現状＞

(1)
保育科では、保育者に必要とされる学び（主に幼稚園教諭免許・保育士資格）の学習を基礎とし、実践的な力を備えて、社会に貢献できる学生に対して学位を授与することを定
め、【知識・技能】【思考力・判断力・表現力】【主体性・多様性・協同性】に対応した授業
科目は、講義、演習、実験・実習及び実技により単位数を設定し、シラバスに成績評価の基準を明示している。共通科目及び専門教育科目の中から 62 単位以上（共通科目 14 単位
以上、専門教育科目 48 単位以上）を修得することを卒業要件として定めて、学位授与を行っている。（提出-1

2021 年度学生便覧 i-15）

栄養科の学位授与の方針は、目標としている職業に就くために必要な免許や資格を取得出来る資質・能力を身に付け、それを実践的に活用し社会に貢献できる学生を育成することである。学習成果とは、知識・技能においては、栄養士養成課程に定められた 6 つの分野について、講義と演習・実験実習を通して確実な基礎知識を身に付け、実践できる力を養う。思考力・判断力・表現力については、演習科目などを通して、各種職域の栄養士や家庭科教諭などの専門家として問題点を把握し、課題を解決していく能力を身に付ける。
また、主体性・多様性・共同性に関する学習成果としては、校外実習や教育実習などの実践的な経験から、様々な状況の人たちとの触れ合いを通して、自己の考え方を基に、自己を表現する能力と他人の考え方と協同・共感し、相互理解を深める。このように、学位授与の方針は、資格取得につながる学習過程を明確に示している。
（提出-2

2021 年度学生便覧 i-17）(2)
保育科では教育職員免許法に基づいた教職課程、児童福祉法施行規則に基づいた保育士
課程を履修することによって、幼稚園教諭二種免許と保育士資格が取得できる。令和 3 年度卒業生の資格取得状況は、幼稚園教諭二種免許は履修者数 80 名に対して 75 名（93.8％）、
保育士資格は履修者数 81 名に対して 74 名（91.4%）であった。
就職状況は、卒業生 81 名の内、13 名（16.1％）が進学等、保育士 50.6%、幼稚園教諭
18.5％、保育教諭 3.7%、児童指導員・生活指導員 2.5%の 75.3％が専門職として就職している。
17

栄養科では、学位授与の方針として各種資格取得を目指している。令和 3 年度の資格取得状況は、栄養士資格は履修者数 76 名に対して 64 名（84.2%）であった。栄養士とは、都道府県知事の免許を受けて、栄養の指導に従事することを業とする者であり、学校や病院、産業、福祉施設など様々な職域で活躍することが出来る。
フードスペシャリスト資格取得率は履修者数 41 名に対して 28 名（68.3%）であった。
フードスペシャリストは、「食」に関する高度な専門知識・技術を有する者であり、食生活に関する的確な情報を流通・販売者と消費者に提供し、また、レストランや食堂などで快適な飲食が出来るよう食空間をコーディネートし、さらに「食」に関する消費者のクレームを処理できる資格であるため、社会的に有用な専門性を有する。
栄養教諭資格取得率は履修者数 21 名に対して 18 名（85.7%）、また、中学校家庭科教諭免許の資格取得率は履修者 8 名中 7 名（87.5%）であった。栄養教諭は、小・中学校で児童や生徒に食の指導を行ったり、学校給食の管理・運営に携わったりする仕事であり、「食育」の面で非常に重要な位置を占める資格である。
令和 3 年度の就職率は 93.3%で、栄養士で就職した者は 50.0%（進学者を除く就職決定者は 42 名中 21 名）、教育現場に就職した者は 7.1％（42 名中 3 名）と、専門家として社会に貢献している。（提出-3

ホームページ「情報の公開」資格取得等実績）(3)
ディプロマポリシーは、平成 21 年に策定以降、平成 27 年度にディプロマポリシーと各授業の対応表に当たるカリキュラムチェックリストを作成し、ディプロマポリシーとカリ
キュラムとの整合性を点検した。その結果判明した一部の不具合を、平成 28 年度の教職員研究会「ディプロマポリシー、カリキュラムポリシ－の改訂に向けたグル－プワ－ク」、
平成 30 年度の教職員研究会「ディプロマポリシーとカリキュラムポリシ－の整合性検証に関するワ－クショップ」などにおいて更なる見直しを進めた。これまで用いていた 4 つの学習成果、すなわち「知識・理解」「汎用的技能」「態度・志向性」「総合的な学習経験と創造的思考力」から、三本柱（学力の三要素）、すなわち「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協同性」へと構成することとした。
その後、令和 2 年度リサーチウィークス FD フォーラムにて学修教育開発委員から提案された科独自のアセスメントプランに基づき、学習成果の獲得を測定する仕組みが整いつつある。これまでも、学習成果について測定する仕組みとして、成績評価、GPA、「授業アンケート」、「学修達成度アンケート」、「一年生調査（大学 IR コンソーシアム調査）」などを用いてきた。
保育科では、令和 2 年度にディプロマポリシーの【知識・技能】を測定するための保育科独自の直接指標として、「達成度テスト（DKS25）」を開発した。学修教育開発委員
を中心に、科の教員全員が協働して専門科目の知識・技能を問う 25 問からなる 100 点
満点のテストであり、令和 2 年 1 月に試行的に運用を開始した。令和 3 年度の 1 月には1 年生、2 年生のデータ収集を行い、他の評価指標とも合わせた分析方法の検討へと作業を進めていく段階である。

18

［区分

基準Ⅱ-A-2

学科・専攻課程ごとの教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 教育課程編成・実施の方針に従って、教育課程を編成している。
① 短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
② 学習成果に対応した、授業科目を編成している。
③ 単位の実質化を図り、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
④ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
⑤ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時
間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑥ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、
面接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 教育課程の見直しを定期的に行っている。
＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

(1)
ディプロマポリシーで示した教育目標を達成するために、カリキュラムポリシーを策定している。カリキュラムポリシーに基づき編成している教育課程は、ディプロマポリシーに対応した内容となっている。（提出-42021 年度学生便覧 i-13～20）(2)①人材養成及び教育研究上の目的を達成するため、短期大学設置基準に則り、授業科目
は「共通科目」「専門教育科目」及び「教職課程科目」に分け、体系的に教育課程を編成している。
②各科においてディプロマポリシーに基づきカリキュラムツリーやカリキュラムマッ
プを作成し、学習成果に対応した授業科目を明示するとともに学習の順次性および授業科
目間の関連性を示している。（提出-5

令和 3 年度保育科・栄養科カリキュラムツリー・

カリキュラムチェックリスト）③教育効果の観点から、授業外学修（予習・復習・課題・自主学習）に要する時間を考慮し、年間の履修可能単位数を原則 48 単位までとしている。（提出-62021 年度履修ガ

イド《保育科・栄養科 1 年生》p.11、2021 年度履修ガイド《保育科・栄養科 2 年生》p.10）④短期大学設置基準に則り、各科目において、様々な評価課題の中から最適なものを選び、妥当な評価基準（5 段階評価）で、学生の資質や能力の成長を把握し、学習の成果についての評価を行っている。（提出-72021 年度学生便覧 i-31）⑤本学のシラバス作成要領に基づき、授業の到達目標（学習成果）をはじめとした必
19

令和 3 年度用シラバス作成要領）

要事項をシラバスに明記している。（提出-8⑥本学は通信教育は設置していない。
(3)

ディプロマポリシーで示した教育目標を達成するために教育課程が妥当に編成されているかを毎年度検証し、必要に応じて改善している。（提出-9

ホームページ「教育課程の編成・実施方針（カリキュラムポリシー）」）［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

(1)(2)(3)
資格取得を最優先とした科目の編成を行っている。教養教育が専門教育の一助となるよう科目を設定している。教養教育の効果について具体的な測定・評価は取り入れていないが、各種資格の取得状況を見て、評価されているという認識である。

［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職
業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

(1)
保育者養成を行う保育科においては、職業教育は、専門職教育として免許の取得に直結しており、教育課程において中心となる教育である。教育職員免許法に基づいた教職課程、児童福祉法施行規則に基づいた保育士課程を履修することによって、幼稚園教諭二種免許と保育士資格が取得できる。保育科の教育課程は、カリキュラムツリー（提出-10 ホーム
ページ保育科 カリキュラムツリー）にまとめられている通り、専門教育と教養教育（共通教育）を主体として、保育士資格及び幼稚園教諭免許状を取得し、保育者として社会に貢献できる人材を育成するためのものとなっている。
本学は 2 年間の短期大学士課程教育の学習成果をディプロマポリシーに明示し、卒業に必要な単位を修得して各種の資格や免許状が取得できるように授業科目を編成してお20

り、学習成果に具体性がある。学習成果は、保育科であれば保育士資格及び幼稚園教諭二種免許の取得結果に直結するものとなっている。
職業への接続を図る職業教育の代表的な科目として「キャリアデザイン（共通科目）」があり、共通教育推進室や学生支援センターキャリア支援課との連携が必要である。学生支援センターキャリア支援課は幼保系就職支援講座を行っており（提出-11
2021 年短大 1 年 年間スケジュール）、その情報が保育科教員にも提供されている。また、学生の就職決定状況についても同様に情報提供されている。共通教育推進室とは、これまで十分な連携が取れていなかったが、今年度連携体制の必要性について共通認識を持つことができた。
共通教育推進室、学生支援センターキャリア支援課の保育科担当者との間で、「キャリアデザイン」の授業内容と、学生支援センターキャリア支援課で行っている幼保就職対策の内容について共有を図ることができた。
栄養科では、1 年次前期の「自校・初年度教育科目」で、自ら行動して知識・情報を得るという大学での学習の基本を学び、社会人への準備期間であることを踏まえ、基本的なマナーを身につけ、自分のキャリアプランを考え、将来へ向けて学びの構想を練ることが出来るよう上級生や卒業生、外部講師による講演を聴講し、卒業後の社会への巣立ちに備え、実社会についての見聞を広め、また、社会人としてのマナーを身につける内容となっている。（提出-12

令和 3 年度「自校・初年度教育科目」シラバス）1 年次後期の「キャリアデザイン」では、キャリア形成のための積極的な姿勢を身につけることを重視し、職業生活に向けての心構えやライフプランについて学ぶことを通じて、卒業後の進路を決定する準備の機会としている。具体的には、栄養士として活躍している卒業生や先輩を交えた授業を実施し、専門職へのイメージを持つとともに、そのなかでコミュニケーション力、
プレゼンテーション力を育成している。授業は学生支援センターキャリア支援課とも連携して行っている。学生支援センターキャリア支援課に依頼し、栄養科のこれまでの就職に関するデータや就職活動に関する講演を提供してもらった。また、学生支援センターキャ
リア支援課と提携している就活企業の講演及び職務適性テストを受験し、自己の適正を見極めた上で、どのように就職活動を行うか具体的な方法に関する講演を聴講後、レポート提出により、学生の職業に対する意識について確認した。「キャリアデザイン」では、毎回、授業後にアンケートやレポートを提出させることにより、学生の理解度を確認し、次の機会に改善を図っている。
（提出-13

令和 3 年度「キャリアデザイン」シラバス）栄養教諭、中学校教諭（家庭）の免許取得は教職センターとも連携をはかり、履修指導や実習のサポートから就職活動までを支援している。教職科目のディプロマポリシー、カリキュ
ラムポリシーを定め、求める教師像を明確に示している。また、科目等履修生も積極的に受け入れ、社会人の学び直しや資格・免許取得に対応している。
(2)
保育科では、職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組むために、毎学期末に、学修・教育開発センターの活動として「授業アンケート」（提出-14

令和 3 年度授業アンケート実施要項）を行っている。アンケート結果は教員に報告され、結果に対して教員のコ
メントをつけ、学生にもフィードバックし、授業の改善に取り組んでいる。
（資料-15

令

和 3 年度「授業を通してみた学修達成度アンケート」集計結果（全体報告））また、学生
21

の学びを測定・評価するための量的データとして、成績評価（定期試験、小テスト、課題
提出、実技試験等試験を点数化する）、GPA（修得した成績評価の総合平均値）、質的デー
タとしてレポート、振り返りシート、「学びの記録」、「履修カルテ」、各種アンケートの自由記述、学生との面談等があり、これらを通して学生の状況の把握、職業教育の効果を評
価し改善に役立てている。
また、保育科のディプロマポリシーの 3 つの項目についての質的直接評価、量的直接評価にも取り組んでいる。質的直接評価は、ディプロマポリシー全体を包括した内容を持つ科目をアセスメント科目、量的直接評価は、達成度テストである。これらの結果
は、児童・保育カフェで共有されている。（提出-16

児童・保育カフェ議事録）

栄養科では、全ての科目で授業アンケートを行い、授業担当者は学生にフィードバッ
クを公開している。また、栄養士実習、教育実習の成果を教育に反映している。教職 eポートフォリオにて、学生が記入する毎年度の学習目標の設定と自己評価に対して、学科教員がコメントし、面接指導等の際に活用している。（提出-17 教職ポートフォリオ）
教育実習校への訪問指導を実施し、該当学生の指導にとどまらず、実習校からのヒアリング結果を実習の事前・事後指導等へ生かすよう情報共有している。
保育科、栄養科共通として、卒業時のアンケート、卒業後のアンケート結果を共有
し、改善に取り組んでいる。

［区分

基準Ⅱ-A-5

学科・専攻課程ごとの入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

(1)
本学の「入学者受け入れの方針」（アドミッションポリシー）は、平成 21 年に策定され、入試改革に伴い平成 31 年度より新たなアドミッションポリシーに改訂された。この改訂により、ディプロマポリシー及びカリキュラムポリシーとの一貫性と相互の整合性

22について見直され、学習成果との対応が図られた。新たなアドミッションポリシーは建学の精神や生活信条などの教育理念を基本として、受け入れ科の教育目的や特色に応じて受験生に求める能力、適性などの考え方を明確に伝えている。
(2)

アドミッションポリシーはホームページ（提出-18 ホームページ「情報の公開」アドミッションポリシー）に明示して、受験生や保護者に加え、在学生や教職員にも周知している。さらに受験生や保護者に対しては、年 6 回開催のオープンキャンパスでの説明や、大学案内（提出-19 『2022 大学で何を学び卒業後どう生きるか』）、『入試がわかる本』（提出-20 『東京家政大学・短大の入試がわかる本』）を配付し、本学の教育が自分の目標、将来計画に合っているか、ロールモデルとしての先輩は卒業後どんな生き方をしているのかを十分理解して受験し、入学してもらえるよう努めている。さらに、全ての入試において、入学試験要項（学生募集要項）（提出-21 ホームぺージ「入試情報」）にアドミッションポリシーを明示し、受験段階においても志願者の理解を求めている。
(3)

一般試験入試、総合型選抜、共通テスト利用入試においては短期大学部での学びの土台である高校までの基礎学力を入学試験科目と調査書により確認している。また、一般
推薦入試においては、①高校での学びの成果である評定平均値、②本人の目標や意欲を見るための書類審査、③専門を学ぶ土台ができているかを確認する適性テスト（一般常識テスト)によって受け入れ方針に合った入学者の確保に努めている。指定校入試においては、①高校での学びの成果である評定平均値、②本人の目標や意欲を見るための書類審査、③面接の合計で判定している。それぞれの採点基準は、科で統一した基準を設けて審査を行っている。
(4)(5)
本学では、将来の目標を明確にもった意欲ある多様な学生を評価できる入学選抜の一つとして、平成 29 年度入試から新たに AO 入試を実施している。校祖、渡邉辰五郎の名前を冠した「渡邉辰五郎（自主自律）入試」である。本学の建学の精神である「自主自律」の理念を理解・賛同し、意欲・やる気やリーダー力のある人物を入試により選抜することが目的である。その他にも①「総合型選抜」、②「推薦型選抜」、③「一般選抜･共通テスト入試利用入試」、④「特別入試」と多様な入試区分を実施しており、入学試験要項に選抜方法も明示している。入学試験の実施においても、教職員向けにマニュアルを整備し、公正かつ正確な実施に努めている。
(6)
授業料、その他入学に必要な経費は、『東京家政大学・短大の入試がわかる本』（提出-20 『東京家政大学・短大の入試がわかる本』）や本学ホームぺージ（提出-22 ホームページ「情報の公開 」諸費用）に掲載している。
(7)(8)
本学では、学生募集のための広報活動や入学試験の業務に関する担当部署として、アドミッションセンターを置いている。当該センターが入試広報及び入試事務を一括して担当する体制を整備しており、受験生からの問い合わせ先として、大学案内や入学試験
23

要項、各種受験雑誌等にアドミッションセンターの連絡先(電話、FAX、メールアドレス)を明示し、本学ホームぺージ等インターネットを使った情報提供も心掛けている。また、予約申込制による Week Day 相談会（個別相談会・来校型）と Web 上の相談会を実施して受験生に適切に対応している。
(9)

毎年 5 月下旬に高等学校教員を対象とした入試説明会を実施しており、説明会では『東京家政大学・短大の入試がわかる本』（提出-20『東京家政大学・短大の入試がわかる本』）を配付するとともに、口頭による直接説明や質疑応答を行っている。令和 3 年
度は当初計画していた高校訪問に関しては、コロナ禍による影響と人員不足のため 20
校の訪問に留まり、量的に十分には実施できなかった。
入学者受け入れの方針（アドミッションポリシー）○短期大学部
１．建学の精神である自主自律を目指す女性を求めますo

実践的な知識と技術を身につけ、社会に貢献し活躍することを志す女性o

教養を深めると共に健全な常識を備え、自主的自律的な人生を望む女性o

現代の諸課題に対し女性としての感性と知性を発揮し、より良い世の中にしていくことを目指そうとする女性

２．生活信条としての「愛情・勤勉・聡明」を大切にする女性を求めますo

自己のみならず他者への愛情も持ち、それに報いるための勤勉さと、妥当で正当な判断のできる聡明さを身につけようと志す女性o

自己の幸福と周囲の人達の幸福を重ね合わせることのできる女性

o

生活技術の豊かさを収めながら、心の大切さを忘れない女性○保育科・人材養成の目的
保育科は、「子どもの保育について基礎から専門までを理論的に学ぶことにより、子どもの豊かな人格を形成できる学生を育てることを目的とする。実践的な技能と多様な保育技術を身につけ、幼稚園教諭や保育士などの保育者として、社会に貢献できる人材を育成する」ことを人材養成の目的及び教育研究上の目的としています。そのために、次に示す学力の三要素を有している人を求めます。
１．知識・技能o

保育（主に幼稚園教諭免許や保育士資格の関連科目等）を学ぶために必要な高校卒業程度の基礎学力を有している。

o

保育実践を行うために必要な技能（造形・音楽・体育等）を学ぶために必要な高校卒業程度の基礎的な学力や技能を有している。

２．思考力・判断力・表現力
o

子どもをめぐる事柄について、多角的・多面的に考える基礎的な思考力を有し
ている。

24

o

子どもをめぐる事柄について、論理や根拠に基づいて決めることのできる基礎的な判断力を有している。

o

子どもをめぐる事柄について、考えたり、判断したりしたことを、文章などで適切に示すことのできる基礎的な表現力を有している。

３．主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度o

子どもを好きで、愛することができる。

o

保育に関する学びを基礎として、保育の専門家となる意欲がある。

o

子どもを取り巻く社会について関心をもち、自ら学ぶ意欲がある。

o

自らの考えをしっかり持とうとする意欲があり、なおかつ他者の考え方を受け容れる気持ちがある。

o

保育の実践家として、社会に貢献するために、他者と協働して考えたいという意欲がある。

o

二年という短い期間の中で、他者とともに濃密な学びをしたいと思っている。

○栄養科
・人材養成の目的
多様化する食環境で適切な指導ができ、「食と健康」に関する課題を理解・追及できるスペシャリストとしての人材を育成します。食品、調理、栄養学の分野で知識、技術を指導し、これをふまえて専門的な知識と実践的な技術に優れた専門家として、社会に貢献できる人材を養成することが本学科の目的です。そのために、次に示す学力の三要素を有している人を求めます。
１．知識・技能o

栄養士免許や各種資格取得に向けて学ぶために、特に生物・化学について十分な基礎知識を有している。

o

文章を読み解く力と自らの言葉で他者にわかりやすく簡潔に説明できる文章力を有している。

o

食に関する情報等に興味関心を持ち、日々の食事作りに積極的に取り組み、その基礎的な調理技術等を有している。

２．思考力・判断力・表現力
o「食と健康」に対して積極的に関心を持ち、課題を見つけ、自分の考えを表現する様々な工夫ができる。

３．主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度
o「食」と人の健康について、自らの意見を述べることができる。

o

栄養士、中学校教諭・栄養教諭として社会に貢献するために、主体的に関連分
野の知識・技術の習得に努めることができる。

o

様々な問題に対し多面的に解決方法を考え、人の様々な考え方や知識・技能を取り入れようと努めることができる。

［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点
25

（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。
＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

(1)
本学では卒業までに学生が身に付けるべき資質・能力をディプロマポリシーに掲げる 3
つの獲得すべき能力を、①「知識・技能」②「思考力・判断力・表現力」③「主体性・多様性・協同性」としてホームページや学生便覧に明確に示している。
(2)
ディプロマポリシーを受け、各科目レベルで獲得されると想定される学習成果は、シラ
バス上に到達目標として具体的に明示され獲得できるよう、各教科で設定されている。
(3)
保育科では年度末に実施する達成度テストとアセスメント科目用ルーブリックによって、学習成果が獲得されたことを確認することができ、「知識・技能」、「思考力・判断力・
表現力」、「主体性・多様性・協同性」というディプロマポリシーに掲げた身に付けたい能
力の枠組みから、獲得した学習成果の測定及び評価を始めている。
栄養科では、ディプロマポリシーを基に作成した設問からなる学修達成度アンケートを年度末に実施し、1 年次と 2 年次の回答を比較することで学習成果を把握できるようにし
ている。

［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。
＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞

(1)
学修・教育開発センターが平成 29 年度より各科に配布している IR 情報（提出-23
期大学部保育科 IR 情報 令和 2 年度版、提出-24

短短期大学部栄養科 IR 情報 令和 2 年度版）には、GPA 分布、単位取得状況、学位取得率、資格取得状況等を掲載し、各科とも情報を活用している。
(2)

26

IR 情報は教育課程編成の検証に活用されており、学生調査や学生を対象とした各種アンケートや卒業後アンケートの集計結果、卒業率や就職率なども IR 情報に掲載し、情報を活用している。
(3)
毎年 11 月に学生調査（提出-23

短期大学部保育科 IR 情報 令和 2 年度版、提出-24

短期大学部栄養科 IR 情報 令和 2 年度版）を行い、調査結果は CRED レター（提出-25
CRED レター【No.23】）、CRED 通信（提出-26

CRED 通信 13

2020.9）、ホームペー

ジで公表している。卒業後アンケートや進路先による卒業生に対する評価調査の結果もホームページで公表している。公表の際には、協議会の承認を得ることになっている。

［区分

基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。
＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

(1)
卒業生の進路先からの評価に対する取り組みは、学生支援センターキャリア支援課が主体となり、採用実績のある企業・施設を対象とした「採用先ニーズ調査」（提出-27 2020年度採用先ニーズ調査結果報告）や学内企業セミナー参加企業を対象とした「学内企業セミナー参加企業アンケート」（提出-28 令和 2 年度学内企業セミナー参加企業等アンケー
ト結果）を実施し、社会人基礎力についての評価を確認している。
(2)
令和元年度より学習成果の可視化に向け、学修・教育開発センターと協力体制を確立
し、各種調査・アンケート回答データを学修・教育開発センターに集約し、集計結果を各科へ共有し、学習成果の点検、学生指導への活用を促している。（提出-29 令和 3 年度
第 7 回キャリア・就職委員会（オンライン会議）議事録）＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞

単位の実質化を図るため、本学は年間履修単位数を履修上限目安として 48 単位と設定しているが、免許・資格を取得する場合には必然的に超過してしまう（保育科 1 年生の場
合、令和 3 年度は全員が年間 49 単位以上履修している）。これはカリキュラム上やむを得ないことではあるものの、学習時間の確保が十分にできているとは言い難い状況である。
併設大学は CAP 制を導入した平成 31 年度改訂カリキュラムが令和 4 年度に完成年度を迎えることから、例外的な取り決めの妥当性を検証していくが、あわせて短期大学部のCAP 制の取扱いも検討していく必要があると考えている。
学習成果については、保育科では達成度テストを運用し、共有・検討していく方向性が示されたことは評価できる。組織体としての精査の前段階として、各自がこのことを課題

27

としながら授業や学生指導に取り組んだ。新設される組織（委員会）のもとで、定期的に検討を進める。
学修・教育開発センターでは、学修ポートフォリオ機能導入に着手し、学修・教育開発委員会、協議会、教授会で報告を行い、大学内での理解を得る取組みを進めた。令和 4 年
度には併設大学を含めた一部学科において運用を開始し、令和 5 年度には全学的に運用する予定である。
令和 7 年度入試から実施予定の新課程入試に対応したアドミッションポリシーと本学での個別学力試験を検討する必要がある。学習成果の査定（アセスメント）について
は、GPS-Academic により調査を試みたが、蓄積データの量や評価基準について現段階では本学の学習成果を測るまでには至らないという結論に至った。各科によってどの評
価をどのような観点で行うかが異なるため、各科に委ねるものである。今後、各科の査定（アセスメント）とアドミッションポリシー、学生募集についてどのようにバランスを取っていくかが課題である。
また、本学の選抜方法と選考基準について、アドミッションポリシーに基づく多様な入試が行われており、それぞれの入試で特色を明確化することが課題である。令和 4 年
度入試で「渡邉辰五郎（自主自律）入試」（AO 入試）の選抜方法を改革したが、もう一つの柱であるグローアップ入試（学校型推薦入試）についても強化する必要がある。そのためには、高校訪問による高校側の意見や要望を吸い上げることが重要と考えられるが、その実現のためには、アドミッションセンターの人員不足を解消して対応出来るかが課題である。
学生の卒業後評価については、卒業生の進路先からの評価を「採用先ニーズ調査」で確認しているが、企業からの回収率が 36.0%（提出-27

2020 年度採用先ニーズ調査結果報告）と低く、調査を回収できた進路先は主に施設であった。調査の実施時期が企業・施設側の繁忙期と重なっていることが回収率の低さの大きな要因となっているため、令和 3 年
度に引き続き令和 4 年度以降も実施時期については検討を進めていく必要がある。その他、リマインドはがき発送・メールでの配信など回収率を上げるための施策について検討を進めたい。
各科での調査結果の活用度合については把握できていないが、短期大学部全体の集計データだけでなく、各科別の集計データを展開できたことは大きな進展となった。令和 4 年度以降は、短期大学部全体の集計データと同時期に科別集計データも提示し、より科内での活用が進むようキャリア・就職委員会等で働きかけていきたい。また、当該委員会での報告の時期も 11 月より前倒しできないか、学修・教育開発センターと相談の上、進めて
いきたい。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞

特になし。

28

［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］＜根拠資料＞
提出資料
1. 教務委員会規程
2. 第 6 版ポータルの手引き
3. 2021 年度履修ガイド《保育科・栄養科 1 年生》、2021 年度履修ガイド《保育科・栄養科 2 年生》
4. 学校法人渡辺学園個人情報の保護に関する規程
5. 東京家政大学生のための情報リテラシーテキスト 2021
6. 2021 年度入学後の提出書類
7. 情報についての入学前教育について
8. 2021 年度保育科フレッシュマンセミナーのお知らせ
9. 令和 3 年度東京家政大学（グローバル教育センター）実施プログラム
10. 履修カルテ
11. ルーブリック評価指標
12. 学生委員会規程
13. 障がい学生等支援委員会規程
14. 障がい学生等支援委員会規程新旧対照表（令和 3 年度第 6 回障がい学生等支援委員会
資料）15. 令和 3 年度クラス担任マニュアル
16. 令和 3 年度学生アドバイザーミーティング資料17. サークル連合会及び部長会等について
18. 公認サークルの表彰について(内規)19. 正課外活動費について
20. 令和 3 年度サークルリーダーストレーニングについて
21. 公認サークル活動

活動指針 3（ステージ 2）における段階的活動状況と対面活動条件
22. 【公認サークル活動】活動の特徴に応じて取り組むべき事項
23. R3 年度緑苑祭(板橋)企画書
24. ホームページ

学生 CREDhttps://www.tokyo-kasei.ac.jp/campus_support/FD_SD/students_cred.html
25. 令和 3 年度学生 CRED ミーティング議事録
26 .板橋学寮運営の現状と今後
27. ホームページ「物件情報（板橋）」https://www.tokyo-kasei.ac.jp/campus_support/facility/idomi/index.html
28. ホームページ「奨学金について」
https://www.tokyo-kasei.ac.jp/campus_support/scholarship/scholarship.html
29. 2021 大学生のための健康ナビ
30. 健康ハンド Book
31. デート DV について29

32. 新型コロナウイルス感染症
33. 2021 年度卒業時アンケートへの回答のお願い
34. 令和 3 年度東京家政大学・東京家政大学短期大学部

教育・進路懇談会（web 開催）

35. ほっと Café～心配ごとの処方箋
36. 2021 度留学生ハンドブック
37. 令和 3 年度国際交流行事
38. 外国人留学生の授業出席状況等の確認について（依頼）39. 障がい学生支援相談申込書
40. 障がい学生支援入学前相談申込書
41. 財務部 施設・設備中長期整備計画
42. ヒューマンライフ支援センター規程
43. 第 4 回食育活動表彰事例集
44. 第 9 回健康寿命をのばそう！アワード（母子保健分野）受賞取組事例紹介
45. 第 16 回「SYD ボランティア奨励賞」受賞者名簿
46. キャリア・就職委員会規程
47. 2021 年度就職活動報告書
48. イベントカルテ
49. 地域連携推進センター規程
50. 令和 3 年度キャリア支援・資格取得対策講座、公務員講座（学生向）受講状況
51. 令和 3 年度オンライン交流会

実施概要

52. 2021 年短大 1 年 年間スケジュール、2021 年短大 2 年 年間スケジュール
53. 2020 年度卒業時アンケート集計結果
54. 就活 BOOK2021

明日の自分へステップアップ

55. 就職活動に関するアンケート 2021
56. 進路・就職活動確認記録
57. manaba 2021 キャリア支援課「進学・編入」
58. 令和 3 年度グローバル教育センターニュース
59. 集まれ！留学したいガール
60. 2022 海外で働こう！ウィーク［区分

基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
30

⑤ 教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 短期大学は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、図書館又は学習資源センター等の学生の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。
＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

(1)
①シラバスの第三者チェックを実施するとともに、各授業において評価基準を設定、点数化し、総括的な評価を行っているほか、到達度テストやアセスメント科目を設定し、定期的な評価を行っている。
②クラス担任は、個々の学生の成績評価と GPA により学習成果の状況を適切に把握し、学習指導に当たっている。
③毎学期ごとに授業アンケートを実施し、その結果を受けて授業改善に取り組んでいる。
④科のカリキュラムや授業内容に関する連絡や調整は、科内会議（月 1 回開催）で行っている。また、非常勤講師には、領域の近い専任教員が密に連絡をとり、科の方針やカリ
キュラム、授業内容等について伝達し、共通理解が得られるよう努めている。同一科目を複数教員で担当する授業科目は、シラバス作成から実際の授業や評価に至るまで、協力と調整を行っている。
⑤学修達成度アンケート、達成度テスト、一年生調査、GPA、直接指標と間接指標を併せ持つ「GPS-Academic」などを活用し、教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥クラス担任が学生の個人情報を記録した学籍カードを管理し、学生個人別に入学時の履修計画から卒業に至るまでを科の「カリキュラムツリー」
・「カリキュラムチェックリス
ト」に沿いながら指導にあたっている。
31

(2)①事務職員は、各委員会や教授会に、委員または事務担当として携わっており、教育目
的・目標の達成の状況を把握するよう努めている。
②教務委員会（提出-1 教務委員会規程）では、教務関係情報を集約し、委員会に参加している事務職員を通して、事務組織での情報共有に努めている。また、学内のポータルサ
イト（提出- 2 第 6 版ポータルの手引き）や教務システムにより事務職員が学生個々の履修状況や成績状況を確認できるように整備しており、事務職員は職務を通じて教育目的・
目標の達成状況を把握している。
③新入生に対し、入学時オリエンテーションを行うとともに、全学生からの履修相談に応じており、学生一人ひとりの単位修得状況や履修状況を確認した上で、履修登録をサポートしている。卒業・資格取得に必要な単位数が不足している履修登録不備者に対しては、学生本人や保護者に通知するなどの支援を行っている。また毎年度、履修登録不備件
数、並びに履修相談件数及び内容を集約し、履修マニュアルやガイダンスの改善に努めている。
（提出-3 2021 年度履修ガイド《保育科・栄養科 1 年生》、2021 年度履修ガイド《保育科・栄養科 2 年生》）
④学内の規程に基づき、学生の個人情報については事務職員が適切に管理している。特に学生の成績については、教務システム内のデータを複数サーバで適切に管理している。
（提出-4 学校法人渡辺学園個人情報の保護に関する規程）(3)①図書館では司書資格を有する専任職員を中心に、レファレンス業務等を通じて学生の学習向上のための支援を行っている。さらに学習支援として、「学術情報リテラシー
教育支援」を実施し、入学時の図書館ツアー、授業内において教員と協働で図書館活用について案内を行う。その際には図書館が毎年刊行している『東京家政大学生のための情報リテラシーテキスト』（全学生共通）を短期大学部 1 年生全員に配付し、学生は自習時にも活用し、情報リテラシー能力の向上に寄与している。人的資源（司書）、コン
テンツ（学術情報）、図書館という学びの場をもって学習成果の獲得に寄与するため、最大限の有効活用を行っている。
令和 2 年度以降、新型コロナウイルス感染対策として非来館型サービスの充実を行
い、図書の郵送サービス、自宅からアクセス可能な電子ブック等、電子リソースの提供、電話やメール、問い合わせフォームによる質問受付等を実施し、図書活用法についての資料の提供を行っている。
【短期大学部生向け学術情報リテラシー教育支援
保育科
授業内

ガイダンス/図書館ツアー実施状況】
栄養科

学生数

授業外

学生数

計

平成 29 年度

「総合演習」

120

オリエンテーション

88208

平成 30 年度

「総合演習」

124

オリエンテーション

81

205

令和元年度

「自校・初年度
教育科目」

90

オリエンテーション

80

170【短期大学部生向け学術情報リテラシー教育支援
32

資料提供】

令和 2 年度

保育科

栄養科

・PDF「保育科自校・初年度教育科

・冊子「東京家政大学生のための情報リ

目図書館ヴァーチャルツアー」提供

テラシーテキスト 2020」郵送

・冊子「東京家政大学生のための情報リテラシーテキスト 2020」配付
・動画「保育科

令和 3 年度

自校・初年度教育

・動画「栄養科

自校・初年度教育科目

科目_図書館活用法」提供_図書館活用法」提供、・PDF「保育科自校・初年度教育科

・PDF「栄養科

目図書館ヴァーチャルツアー」提供

図書館ヴァーチャルツアー」提供

・冊子「東京家政大学生のための情・冊子「東京家政大学生のための情報リ報リテラシーテキスト 2021」配付

テラシーテキスト 2021」配付

自校・初年度教育科目②図書館内には個の利用スペース、グループワークの利用スペースと多様な学びのス
タイルのための場の提供を行っている。個の利用スペースは一般の閲覧机のほか、個人用キャレルデスク、「読書室」という個室が設けられている。グループワークのスペース
は「東京家政大学ラーニングコモンズ」として、「L プラザ」「i コーナー」「絵本コーナー」「多目的室」「閲覧和室」「グループ学習室」を設置している。「L プラザ」「i コーナー」では可動式机/いす、大型ディスプレイ、ホワイトボード、さらに学生証で手続きが可能なノート PC ロッカーを導入し、自主的なグループワークでの学びを深める設備を提供している。また、図書館内は無線 LAN が利用でき、学内ネットワークに接続できる環境となっている。図書館カウンターでは資料の探し方等を支援する司書職員による人的支援を行っている。学生の変化する学びのスタイルに十分対応できるよう利便性ある環境づくりに努力している。(提出-5

東京家政大学生のための情報リテラシーテキスト

2021）
③④⑤
平成 29 年度から進められてきたキャンパスの全学無線 LAN 敷設計画が完了し、各講義室等で無線 LAN 接続が可能となっている。学生は付与された ID とパスワードを用いて、各自のパソコン・スマホ・タブレット等の端末で無線 LAN を利用できる。外部からの不正な通信を検知する仕組みを導入している。また、学内からのインターネット接続には、フィルタリングを行い学生による不適切なサイトへの接続を制限している。
［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダ

33

ンス等を行っている。
（4） 学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。
（5） 基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7） 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学
習支援の体制を整備している。
（8） 進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10） 学習成果の獲得状況を示す量的・質的データに基づき学習支援方策を点検
している。
＜区分

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

(1)
入学手続き者に対する情報提供は、教育支援センターが作成している「入学後の提出書類」をアドミッションセンターから入学手続き者全員に送付している。(提出-62021 年度入学後の提出書類)その中で入学後に提出すべき書類の説明とともに入学式やオリエン
テーションスケジュールについても掲載している。また、入学後に行う英語力測定テスト、
入学後の学習に必要なインターネット環境、奨学金についての資料も同封している。年内
入試（総合型選抜、学校推薦型選抜）合格者に対しては、入学前準備教育として「英語」、「国語」、「数学」の主要三教科の教育プログラムを実施している。本プログラムは入学後の 教 育 に 対 応 で き る よ う 基 礎 学 力 を 高 め る こ と を 目 的 と し て お り 、 具 体 的 に は 「 eLearning MyGAK（マイガク）」を 1 月から 3 月までの期間で実施している。（提出-7 情報についての入学前教育について）(2)
入学後のオリエンテーションは、令和 3 年度は新型コロナウイルス感染症の影響で対面での実施が困難となり、オンライン形式で実施した。事前に配付している「入学後の提出書類」に新入生向けの QR コードを掲載し、リンク先ページに各科、各部署のガイダンス
動画や資料等を集約し、授業や学生生活についての情報を提供した。
（提出-6

2021 年度

入学後の提出書類）(3)
入学者に対して、履修や成績、免許・資格の取得など、学習に関連した内容のオリエンテーションを実施している。新入生歓迎行事「フレッシュマンセミナー」においても（提出-8 2021 年度保育科フレッシュマンセミナーのお知らせ）履修に関する説明を実施している。また、12 月に行われる 2 年次の選択必修科目のガイダンスにおいても、再度「免許・資格に関するガイダンス」を行い、丁寧な学習支援を行っている。
(4)
学習支援の印刷物として『学生便覧』、『履修ガイド』等を作成している。
『学生便覧』に
34

は建学の精神や本学の理念、学習成果に関連する事項をはじめ、履修に関する情報、学生
生活とその支援に関する情報、施設・設備に関する情報、学則等諸規程を掲載している。
『履修ガイド』には、履修登録手続きに関する事項を掲載している。
（提出-3

2021 年度

履修ガイド《保育科・栄養科 1 年生》、2021 年度履修ガイド《保育科・栄養科 2 年生》）
(5)(6)
成績不振の学生に対して、クラス担任による教育的指導を行っている。本学はクラス担任制を採用しており、学生一人ひとりに対して、入学から卒業まで学習指導や助言を行う体制を整備している。また、週に 1 回以上のオフィスアワーの時間を設定しており、クラス担任に限定せず、教員に相談ができる体制を整えている。
(7)
本学は通信による教育は実施していない。
(8)
進度の早い学生や優秀学生について、共通科目「英語コミュニケーションⅠ」等において、習熟度別の少人数体制をとり、学習上の配慮を行っている。また、学園創立 130 周年を記念し創設された在学生特待生奨学金制度は、各科より選考された学業・人物に優れた学生を学長が決定し、年間授業料の半額が給付される制度であり、令和 3 年度は 6 月 30
日に授与式を行った。さらに、併設大学への内部推薦入試制度があり、編入希望の学生に対しては、アドミッションセンターによって編入の説明会が行われている。
(9)
留学生の受入れを行っており、令和 3 年度は栄養科に 1 名の留学生が在籍している。本学からの留学生の派遣については、グローバル教育センターが企画する語学研修、専門研
修等の留学プログラムがある。
（提出-9 令和 3 年度東京家政大学（グローバル教育センター）実施プログラム）令和 3 年度はコロナ禍により派遣プログラムが全て休止となったが、代替えとしてオンライン研修（ウエスタンシドニー大学栄養＆英語研修、マッセイ大学幼児・初等教育＆英語研修等）を実施した。
(10)
学修達成度アンケートを実施し、選択回答からは量的な、自由記述からは質的な学習成
果の獲得状況を示すデータを収集している。加えて、教職課程履修の学習履歴である「履修カルテ」（提出-10 履修カルテ）と実習における「ルーブリック評価指標」（提出-11 ルーブリック評価指標）を導入し、学生自身が学習成果を可視化できるようにしている。これらを通して学生自身がとらえた学習課題について、クラス担任・実習担当教員が支援を行うとともに、これら獲得されたデータを有効活用できるよう、科全体で学習支援方策を継続的に点検している。
［区分

基準Ⅱ-B-3

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行わ35

れるよう支援体制を整えている。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5） 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援す
る体制を整えている。
（10） 社会人学生が在籍す る 場合、社会人学生の 学 習を支援する体制を 整 えている。
（11） 障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12） 長期履修生を受入れる体制を整えている。
（13） 学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。
＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

(1)
学生の生活支援のための教職員組織として学生委員会を設置している。
（提出-12

学生委員会規程）この委員会は教授会の委嘱に基づき、各科から選出された教員と教学系の事務職員で構成される。委員会では、学生生活支援行事等の企画や学生指導・厚生補導に関する事項を審議して、諸問題の改善や解決を行っている。学生支援センター学生支援課は、
学生生活のあらゆる問題に対し、その解決に向け迅速に対応するとともに、課外活動の支援及び指導を行い、学生と教員あるいは学生と学生委員会とのパイプ役となっている。また、障がいのある学生の相談窓口でもあり、いつでも速やかに対応するために、障がい学生支援コーディネーターを中心に、教職協働の充実を図っている。障がいのある学生に対する修学等支援として、障がい学生等支援委員会が（提出-13

障がい学生等支援委員会規程）、学生から申請のあった配慮を審議し決定する役割を担っている。令和 3 年度は、障がい学生への支援体制を強化し、障がい学生から申請された配慮内容を迅速に議論するために、障がいに関する専門知識を有する委員（専門委員）が小委員会を招集し、提供可
能な配慮内容を決定し、委員会に報告するという内容の規程改定案を第 6 回障がい学生等
支援委員会（令和 3 年 11 月 25 日開催）に提案し、承認された。
（提出-14

障がい学生等

支援委員会規程新旧対照表（令和 3 年度第 6 回障がい学生等支援委員会資料））
本学全体の学生支援を強化する体制づくりは、学生支援ネットワーク「Flower Network」
により、学生支援センター・教育支援センター・グローバル教育センター・保健センター・総務部等各部署に寄せられた要望を連携しながら対応している。
36

本学はクラス担任制をとっており、担任による個人面談によって就職・進学・休学・退学等の相談から、学生生活全般に係る相談に対応し、全クラスの担任が共通認識を持って学生指導に当れるよう、年度始めに学生指導連絡会を開催している。令和 3 年度はコロナ
禍であったため、教授会での報告のみとし、クラス担任向け資料を学内グループウエアに格納して共有を図った。（提出-15

令和 3 年度クラス担任マニュアル）

保健センターでは、各科より学生アドバイザーが選出され、学生支援センター・教育支援センター・学寮担当者も含めて、学生アドバイザーミーティングを定期的に開催している。
（提出-16 令和 3 年度学生アドバイザーミーティング資料）学生が抱える問題について
は、個人情報に充分配慮することを前提に、各科・関連部署と対応について情報共有しながら連携を図っている。
(2)

サークルの自主活動を活性化するため、全ての公認サ－クルを対象としたサ－クル連合会が組織され、執行部が中心となり、サークル間の連携を強化している。年度当初に新入生勧誘活動を連合会が主導し、新入部員を勧誘し、活動を広げる取り組みを積極的に行っている。
（提出-17

サークル連合会及び部長会等について）サ－クル活動の活性化を促す目的で、公認サークル表彰制度を設け活動が顕著なサークルへ年度末に学長が表彰を行い、副賞を授与している。
（提出-18

公認サークルの表彰について(内規)）サークル活動への経済的支援として、全学生から徴収する正課外活動費より予算化しているサークル維持費
及び本学のサークル援助金により、補助を行っている。
（提出-19

正課外活動費について）

また、各サークルの部長・副部長を対象に毎年 1 回サークルリーダーストレーニング研修を実施し、リーダーシップ力の養成やサークル相互の連携強化、サークル活動の諸問題を
他のサークルと共有し解決策を探るなど交流をしながら、各サークルの活性化を促している。
（提出-20

令和 3 年度サークルリーダーストレーニングについて）新型コロナウイル

ス感染拡大の影響により、例年どおりにサークル活動ができない状況であったが、感染状況に合わせた条件を設定し、感染拡大を防止しながら対面活動を止めないよう支援を整えた。（提出-21【公認サークル活動】活動指針 3（ステージ 2）における段階的活動状況と対面活動条件、提出-22 【公認サークル活動】活動の特徴に応じて取り組むべき事項）
また、感染状況に合わせた活動条件を設定し、常に緩和と制限強化を調整したことで、サークル連合会を中心に公認サークルの対面活動や新入生勧誘委員会が実施できたことは成果である。
クラス活動は、正課外活動費から予算化するクラス活動費により、クラス委員会で承認・予算化して各クラスの交流を促すための補助としている。新型コロナウイルス感染状況に応じて、その都度最善な方法でのクラス交流を提案し、クラス担任の協力のもと対面での交流会を十分な感染対策の上、開催することが出来た。
学園祭（緑苑祭）は、学生公募で組織する緑苑祭実行委員会が企画運営を行っている。
企画は、公認サークルをはじめとする有志学生、教職員参加団体の活動の集大成の場となり、学園を挙げての一大イベントとなっている。年度当初より活動をスタートさせ、緑苑
祭実行委員会を毎週木曜日に開催し、学生支援センター所長、事務部長、次長兼課長、当該担当事務職員がアドバイザーとなって、委員会の運営をサポートしている。新型コロナ
ウイルス感染症の影響により、通常開催が実施できない状況となったため、令和 2 年度同37

様オンライン形式を中心とした開催方法に決定した。
（提出-23

R3 年度緑苑祭(板橋)企画

書）カウントダウン企画を緑苑祭特設ホームページ、緑苑祭実行委員会 SNS、ポータル（ 学 生 生 活 を 送 る 上 で 必 要 な 情 報 を Web 上 で 提 供 す る シ ス テ ム ）、 学 修 教 育 シ ス テ ム
manaba 上で行い、緑苑祭当日まで緑苑祭実行委員を学生支援課員が支援しながら広報活動を積極的に行った。地域の方への広報活動については、チラシの配布や、今年度からの新たな試みとして広報誌「広報いたばし」へ広告掲載を行った。オンライン開催を盛り上げるために緑苑祭（板橋）キャンパス公式キャラクターの製作や新規企画の立ち上げ・広報誌への掲載等を行ったことで参加者数（ホームページ閲覧数・動画再生回数）は昨年度に比べ増加した。
「東京家政大学を、私たちの学生生活をよりよくすること」を目標として活動している
学生有志団体である「学生 CRED」のメンバーと学修・教育開発センターの教職員が定期的にミーティングを行い、イベント開催、ホームページ等の広報活動を積極的に支援している。
（提出-24ホームページ

学生 CRED）「新入生ウェルカムパーティー」や 10 月と12 月に「家政大大集合！オンライン交流会」の開催、学外の学生 FD イベント「学生 FD
オンライン交流会 2021」への参加等、活発な活動を行った。学生はメール等で意見交換を行い、イベント開催にあたってはポータルを活用して、学生向けの案内配信を職員が行い、広報活動を支援した。（提出-25

令和 3 年度学生 CRED ミーティング議事録）(3)
学生のキャンパス・アメニティへの配慮については、保存樹木や低木が多く自然に恵まれた教育と研究にふさわしい環境のキャンパスに、ベンチを配した学生の休息の場を設置し、85 周年記念館前庭や 9 号館前広場、4 号館前の「憩いの広場」を、学園祭・レクリエ
ーション等、多目的に利用できるよう整備している。
キャンパス内にもラウンジスペースを確保して、学生が食事をしたり授業時間外に寛いだりするためのテーブル、椅子、パソコンを設置する等、いつでも自由に利用することができるようにしている。学生食堂は学生や教職員の健康の維持、増進を図ることを目的として、栄養と衛生に充分配慮した美味しい食事の提供に努めている。学生食堂内のラウンジは、手作りパンや軽食のメニューを取り揃え、楽しく食事をすることのできる環境を整えている。小講堂のロビーには同窓会が運営する喫茶コーナー「カフェコクリコ」があり、淹れたてのコーヒーや材料にこだわった手作りの菓子が販売され、学生から好評を得ている。
キャンパス内に外部業者のファミリーマートを誘致して、各学期の初めには教科書の販売を行っている。営業時間は、寮生の利用を考慮し、午前 8 時から午後 8 時としていたが、令和 2 年度、令和 3 年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、営業時間を流動的に短縮した。
また、同窓会が運営しているショップコクリコでも、文房具・白衣・雑貨などを取扱い、学生の利便性を図っている。
(4)

学寮は、コロナ禍において運営の継続が困難となり、令和 4 年 3 月に閉寮することが決定したことを受け、閉寮に伴う転居先案内や物件契約補助金の提示を行い、学生・保証人へ向けて学寮担当理事によるオンライン説明会を実施した。また、早期退寮者へ退寮、返38

金、退去手続と転居についての相談等を学寮事務担当者と学生支援センター学生支援課員が支援した。（提出-26

板橋学寮運営の現状と今後）学生支援センター学生支援課は、近隣の女子学生会館や他の賃貸物件への紹介をホームページで行い、本学学生限定フロアーの提案や特別割引を取引業者と交渉する他、問題が生じた場合の対応を行っている。近隣の女子学生会館や他の賃貸物件の紹介は、ホームページから検索できるようになっているが、今後は検索しやすく安全な情報が提供できるよ
う準備する。（提出-27

ホームページ「物件情報（板橋）」）(5)
本学は最寄の JR の駅から徒歩圏内であり、通学バスは保持していない。また、学生の車・バイクの通学を禁止している。近隣に居住する学生向けに、学内に駐輪場を 4 ヶ所整備している。
(6)

奨学金支援については、学生支援センター学生支援課が担当し、文部科学省が実施する高等教育の修学支援新制度の対象機関として、令和 2 年度より非課税世帯及び非課税世帯に準ずる家庭への支援を行っている。また大学独自の支援制度として、経済的に困難な家庭に対して、「細井愛子奨学金」や新型コロナウイルス感染症の影響で家庭収入が減収した学生向けに、「緑窓会・新型コロナ対応学生支援奨学金」を創設し、支援を行っている。
本学が取り扱う奨学金についてはホームページに掲載し、（提出-28ホームページ「奨学金について」）学生が情報を取得しやすい環境を用意している。
(7)
保健センター保健室では、毎年健康診断を実施し、疾病のある学生に対して個別に保健指導を行っている。また、学校医と連携を図りながら、看護師が怪我・病気の応急措置、医療機関の紹介や搬送・保健指導を行い、保健センター学生相談室ではカウンセラ
ーがメンタルヘルスや学生生活の悩みに対応している。必要に応じて、嘱託の婦人科医師・精神科医師・管理栄養士への相談につなげ、学生自らが心身の健康管理を行えるよう、
学生生活を送る上での参考資料を配布し予防活動につなげている。（提出-29
学生のための健康ナビ、提出-30

健康ハンド Book、提出-31

2021 大デート DV について）

感染症予防のため、保健室休養室を保健センター以外にも確保し、感染症対策を図った。
また、対面面接を電話相談に切り替え相談活動を継続し、学生相談室のグループワークとして「ランチ会」（週 1 日）、「おはようの会」（平日毎日）をオンラインにて開催した。さらに保健センターが制作した「新型コロナウイルス感染症（正しい理解と感染防止）」を
学生・教職員へオンライン配信した。（提出-32

新型コロナウイルス感染症）(8)
学生からの意見や要望の聴取の状況として、サークル活動においては、サークル部長会に提案される内容を学生が検討し、学生支援センター学生支援課と協議して改善を図った。
クラス活動、学生支援セミナー、教養講座に関連する内容については、実施報告及び学生アンケートの結果や内容に対する要望を学生委員会に報告し、次年度の実施内容を検討す
ることにより、速やかな改善や次年度の企画に生かしている。学長主催の「東京家政大学のこれからの教育を考える：井上俊哉学長との意見交換会」に学生 CRED から 4 名参加
し、学生生活についての意見や要望が共有された。
39

学生支援センターキャリア支援課は、意見箱を設置し、学生からの意見・要望を聴取できる体制を整えている。卒業学年対象のオンラインによる全員面談では、進路・就職に関する質問・不安等に関する内容にとどまらず、学生生活に関する内容についても学生の声を聴取している。電話及びメールでの問い合わせにも対応可能な体制を整え、日々の不安の解消やニーズの把握に努めている。キャリア・就職支援セミナーや講座の参加者
アンケート実施に加え、「卒業時アンケート」（提出-332021 度卒業時アンケートへの回

答のお願い）では、学生支援センターキャリア支援課の利用状況に関する設問、学生生活・学習経験に関する設問を設けている。各科ともオンラインや電話による学生ニーズや就職
活動状況の確認を行っている。アンケート結果の活用は、アドミッションセンターが受験
生向けに公開し、保護者向けの教育・進路懇談会においても公開し、傾向の分析をオンデ
マンドで配信している。
（提出-34 令和 3 年度東京家政大学・東京家政大学短期大学部

教

育・進路懇談会（web 開催））
保健センター学生相談室では、学生生活の困りごとに関して相談室利用学生の声を集約し、「ほっと Café～心配ごとの処方箋～」を作成して学生に配布した。（提出-35 ほっと Café～心配ごとの処方箋）(9)
留学生については、グローバル教育センターが在留管理、出欠状況の確認、生活相談等を行っている。（提出-36 2021 度留学生ハンドブック）留学生が学生同士、教職員とのコミュニケーションを図れるよう年に数回、国際交流行事を運営している。（提出-37 令和 3 年度国際交流行事）オンラインを活かしたイベントを実施することにより、留学生の様子が定期的に把握することができる。留学生の授業出席状況について
は、所属科に定期的に確認を行い、必要に応じて個別に対応をしている。（提出-38 外国人留学生の授業出席状況等の確認について（依頼））(10)

社会人学生の履修指導・状況把握、休学・退学回避のアドバイス等はクラス担任が行っている。併せて教育支援センター学修支援課の担当者も状況を把握している。学生が入学前に他大学等で修得した単位について、教育効果等の観点から学生が希望する場合は単位認定の申請を受け付けている。
(11)
障がい学生支援については、障がい学生からの配慮申請申込書を学生支援センター
学生支援課で受け付け、これをもとに各科、授業担当者への連絡・調整等のコーディネート業務を行っている。（提出-39 障がい学生支援相談申込書）障がい学生等支援委員
会第 4 回委員会（令和 3 年 9 月 30 日開催）にて、相談申込書のフォーマットを提案した。この相談申込書を大学のホームページに掲載し、問い合わせがあった時に案内している。（提出-40 障がい学生支援入学前相談申込書）アドミッションセンターとも連携を強化し、スムーズな相談対応ができるように案件を共有し、各部署で行っている障がい学生支援については、委員会での各部署からの報告をもとに動きを共有できた。この他、財務部管財課では、計画的に施設のバリアフリー化を進め、障がい者支援体制の整備に努めている。具体的な取り組みとして、障がい者等対応エレベーター、多目的トイ
レ、自動ドア、スロープの設置等であり、施設設備中長期整備計画に基づきながら順次40

実施している。（提出-41 財務部 施設・設備中長期整備計画）(12)

本学は長期履修制度を取り入れていない。
(13)
ボランティア活動は、専門職に関するものについては各科での判断として学生に紹介し、コロナ禍のサークル活動としてのボランティアはオンラインでの取り組みを行っている。
ヒューマンライフ支援センター（提出-42 ヒューマンライフ支援センター規程）では、学生の活動をエンカレッジする意味で全国的なコンテストや表彰制度への応募をすすめている。これまで、農林水産省「第 4 回食育活動表彰」で学生企画による食育イベント「食リンピック」が「消費・安全局長賞」を受賞した。
（提出-43 第 4 回食育活動表彰事例集）
また、厚生労働省「第 9 回健康寿命をのばそう！アワード」で森のサロン「学生プロジェ
クト」が「厚生労働省子ども家庭局長団体部門優良賞」を受賞し（提出-44 第 9 回健康寿
命をのばそう！アワード（母子保健分野）受賞取組事例紹介）、今年度の「地域小学校との食育連携プロジェクト」では、第 16 回「SYD ボランティア奨励賞」にて、優秀賞を受賞した。（提出-45 第 16 回「SYD ボランティア奨励賞」受賞者名簿）
年間をとおして、産学連携等多様な社会活動を希望する学生をボランティアとして募集しているが、今後学生の自主活動が地域への貢献となり、活動の学びと成長につながっているかの評価を検討していく。
［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。
＜区分

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

(1)
進路・就職支援のための教職員組織として、教授会の委嘱により、各科より選出された教員及び教学系の事務職員で構成されたキャリア・就職委員会を設置している。（提出-46 キャリア・就職委員会規程）この委員会は、学生の進路・就職支援に関すること、求人開拓に関すること、インターンシップ等キャリア教育に関する事項を審議し、各種調査結果の分析を各科と共有し、諸問題の把握・改善や支援プログラムの推進を行っている。
本学が設置する保育科と栄養科は、併設する大学の同分野と同じ専門職人材育成を目指しており、進学を除けば進路支援の内容は、大学と同様の傾向にあるため、大学と共に検討することがより就職支援に有効であると考え、委員会は合同開催としている。
(2)41

学生支援センターキャリア支援課は、部署内に進路資料コーナーを設置し、就職関連
冊子や卒業生の就職活動報告書（提出-47 2021 年度就職活動報告書）を置き、学生に情報の提供を行っている。求人票及び就職支援講座等各種情報提供については学修教育シ
ステム manaba を活用している。また、学生相談時に情報検索ができるパソコンをカウンターに設置し、更に、学生が自由に使用することのできるコンピュータ自習室を隣室に設置し、情報検索やエントリーシートの作成に利用できる環境を整えている。個別面
談・個別相談に対応するために、5 つの面談室を配置し、専門のアドバイザーが面談を行っている。面談予約に関しては、予約システムを導入し、オンライン上で受け付けを行っている。（提出-48

イベントカルテ）(3)

就職のための資格取得、就職試験対策等については、地域連携推進センターで（提出-49
地域連携推進センター規程）情報スキルや簿記などのビジネススキルの習得、フードコー
ディネーターなどの専門分野に特化した講座と「公務員講座」を開講し、資格取得、就職試験のための支援を行っている。
（ 提出-50

令和 3 年度キャリア支援・資格取得対策講座、公務員講座（学生向）受講状況）
また、就職支援の主管部署である学生支援センターキャリア支援課では、就職試験対策として、保育科の学生を対象に、幼保系就職支援講座（履歴書・論作文対策・面接対策）を実施した。また、新型コロナウイルス感染症の影響で、学生同士の情報交換が難しいとの声を反映し、オンラインでの交流会を実施した。（提出-51 令和 3 年度オンライン交流会実施概要）参加人数は少数であったが、学生のニーズに応える形で就職試験対策のための情報交換となる学生相互の活動の機会を提供した。
栄養科の学生を対象に、学生生活に慣れた 1 年次の 6 月に「学生生活スタート講座」を行い、科との連携を図りながら 2 年間の短期間にキャリア形成に対する知識や就業意欲を高めることを目的とした就職支援プログラムを展開した。
（提出-522021 年短大 1 年 年間スケジュール、2021 年短大 2 年 年間スケジュール）(4)

卒業時に行う「卒業時アンケート」の分析結果（提出-53

2020 年度卒業時アンケート集計結果）は、新年度のオリエンテーション時に学生支援センターキャリア支援課より全学生に紹介している。また、分析結果を掲載した『就活 BOOK2021
ップアップ』（資料-54 就活 BOOK2021

明日の自分へステ

明日の自分へステップアップ）を新入生に配布するとともに、『就職活動に関するアンケート 2021』（提出-55 就職活動に関するアンケ
ート 2021）を作成し、学生・保護者に提供する等、就職支援に活用している。学生支援セ
ンターキャリア支援課では、各科の担当者を決めており、前年度進路状況の分析・傾向をもとに、科の特徴を理解し、学生個々の就職支援を行っている。
キャリア及び就職に関するガイダンス及び各種セミナーの構成は、各科の正課科目「キャリアデザイン」と相互に作用する就職支援プログラムとして企画・提供し、プログラム
実施後に行うアンケートによって効果や課題を把握し、科の就職委員と打ち合わせを行っている。学生支援センターキャリア支援課において管理している進路に関する学生の個人
情報は、個々のニーズに応じたきめ細かい進路指導を行うため、「進路・就職活動確認記録」データ（提出-56 進路・就職活動確認記録）を作成し、管理している。
42

(5)

併設する大学・他大学への編入学、専門学校等を希望する学生への支援については学生
支援センターキャリア支援課にて個別相談・情報提供を行うとともに、クラス担任とも連携を図り支援を行っている。推薦編入学の情報については、manaba に掲載し（提出-57
manaba 2021 キャリア支援課「進学・編入」）、学生が情報を得るための環境を整えている。
留学を希望する学生の支援については、グローバル教育センターとも連携し、卒業生の留学情報の提供は学生支援センターキャリア支援課が行っている。
留学に関するガイダンス、説明会、個別相談、情報提供をグローバル教育センターで随時行っている。
（提出-58 令和 3 年度グローバル教育センターニュース ）4 月に留学プログ
ラムについてのガイダンスを主に新入生向けにオンデマンドで配信し、また年間を通して
各プログラムの説明会を実施している。新型コロナウイルス感染拡大の影響で渡航を伴う全ての研修が休止となったが、留学経験者による学生団体が実施した留学イベント（提出-59

集まれ！留学したいガール）や、海外で夢を形にした卒業生との交流会（提出-60

2022 海外で働こう！ウィーク）、SDGs をテーマにしたワークショップやオンライン留学を実施し、留学へのモチベーションを失わないための支援を継続した。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞

学生支援は、個人情報に充分な配慮を行いながらの対応となり、学生の同意を得て慎重に共有を行うが、学生の抱える問題が多方面である場合、情報の共有と早期対応が不可欠であり、部署間の連携について再検討する必要がある。
また、18 歳成人年齢引き下げの初年度にあたる令和 4 年度は、未成年者取消権がなくなること等、自分の責任について考える機会を持たせるようにする。ローン契約、SNS 活
用等のリスクを伝え、保証人へは家庭内でもリスクを共有することを依頼していく。
また、活動の形を変えたサークル活動を検討し、サポート体制を取りながら、リーダーとなる学生を養成する機会を増やす方法を検討し、大学全体の活性化に繋げる。with コ
ロナを念頭に感染対策を充分に行いながら対面とオンラインを併用した学生支援を学生と共に検討する。
キャリア・就職支援として、実施する講座の参加率が低迷しているため、年度初めの進路・就職ガイダンスにて周知徹底し、オンデマンド配信ではなくリアルタイム配信に参加
して学ぶ重要性を告知の際に盛り込んでいく。各科への共有については、キャリア・就職
委員に講座実施時期の 1 か月前を目安に共有し、学生の参加促進について協力の依頼を行う。また、短期大学生は授業や実習で多忙を極めているため、講座の実施時期を学生の動きを見ながら柔軟に対応できるようにし、引き続き、短期大学生向けの魅力的な講座の企
画を進めていく。
学生の学習成果の獲得状況については、各学生の成績表をクラス担任に配付しているが、年に一度のみであり、最新の情報が提供できておらず、教職協働による十分な把握・指導ができているとはいえない。今後は、学生の履修状況や単位修得状況をリアルタイムで共有できるようシステム化し、学習指導の効率性の向上を図っていく。
学習支援としては、オンデマンド資料による学術情報リテラシー教育は繰り返し見返す
43

ことができるという利点があるが、学生の学習に沿った動画、資料作成のできる職員が限られており、職員の育成が課題として残る。また、教員が授業内で動画を有効利用できるように、教員側への周知と授業内で活用してみての課題を教員から提供してもらうことができれば、さらに学生の自主学習に寄与することができると考えられる。
学術情報リテラシー教育支援のメディア授業に対応して作成された動画、資料の改善について、各資料の関連付けを行い、整理することでより効果的な支援へとつなげていく。
学生への支援を有効に行うことのできる司書の育成、図書館活用法の授業への活用方法の周知、活用事例の収集を行う。教員とのコミュニケーションを密にしてさらに使いやすい
動画教材について教員から提供してもらうことができるようにする。その際、学生の視点を重視するため、図書館学生ボランティア団体ライブラリーメイツの活動をより参画型のものにしていく。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞

特になし。

44

【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源］＜根拠資料＞
提出資料
1 令和 3 年度教員名簿（保育科・栄養科）
2. 教員審査基準Ⅰ
3. 教員審査基準Ⅱ
4. 教員審査基準Ⅱの運用内規
5. 教員審査基準の付記事項
6. 教育課程編成に係る授業配当に関する基本方針（規程）7. 助教に関する規程
8. 期限付助教に関する規程
9. 期限付助手に関する規程
10. 研究活動及び公的研究費の使用に関する行動規範
11. 科学研究費使用におけるハンドブック
12. 大学・短期大学部の教育・研究費の使途について
13. 研究倫理委員会規程
14. ホームぺージ「研究者情報データベース」
https://tk-kenkyugyoseki.tokyo-kasei.ac.jp/tkuhp/KgApp
15. 教員の担当コマ数に関する教授会決定
16. 海外旅行に関する規程
17. 学校法人渡辺学園 海外出張旅費規程
18. 海外旅行に関する取扱規程第 10 条第 1 項に規定する専任教員（ただし、期限付教授、期限付准教授、期限付講師、期限付助教、特任教授、特任准教授、特任講師は除く。）の資格に関する内規
19. ホームぺージ「FD の実施方針・実施計画」
https://www.tokyokasei.ac.jp/campus_support/cred/FDnohoshin%20zisshikeikaku.pdf
20．学校法人渡辺学園事務組織規程
21．令和 3 年度人事異動基本方針
22．学校法人渡辺学園育児休業等に関する規程
23．学校法人渡辺学園介護休業等に関する規程
24．板橋校舎健康・衛生管理委員会規程
25．狭山校舎健康・衛生管理委員会規程
26．学校法人渡辺学園内部監査規程
27．渡辺学園情報セキュリティ基本規程
28．渡辺学園情報セキュリティ基本方針
29．渡辺学園情報セキュリティ対策基準
30．令和 3 年度職員参加研修会一覧45

31．学校法人渡辺学園就業規則
32．学校法人渡辺学園給与規程
33．学校法人渡辺学園教職員定年規程
34．学校法人渡辺学園教職員退職金規程
35．学校法人渡辺学園ハラスメント防止等規程
36．学校法人渡辺学園ハラスメント防止対策委員会規程
37．学校法人渡辺学園ハラスメント相談員規程［区分

基準Ⅲ-A-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を準用している。
（6） 教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。
＜区分

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

(1)
本学の教員組織は、学則の第 9 章教職員組織第 64 条及び第 65 条に定め、保育科と栄養科の教育を遂行するための教員組織を編成し、必要な専任教員を有している。
(2)
令和 3 年 5 月１日現在、保育科の専任教員数は 11 名、栄養科は 11 名で、短期大学全体では 22 名である。各科とも短期大学設置基準に定める教員数、教授数共に、基準人数以上の教員を配置している。（提出-1 令和 3 年度教員名簿（保育科・栄養科））(3)
専任教員の職位は「教員審査基準Ⅰ」「教員審査基準Ⅱ」「教員審査基準Ⅱの運用内規」「教員審査基準の付記事項」の各規程を運用し、履歴、研究、教育業績などを厳正に審査し、短期大学設置基準の規定に基づき、適正な職位を付している。（提出-2 教員審査基
準Ⅰ、提出-3 教員審査基準Ⅱ、提出-4 教員審査基準Ⅱの運用内規、提出-5 教員審査基準の付記事項）(4)
各科の教員組織は、教育課程編成に係る授業配当に関する基本方針（提出-6 教育課程
編成に係る授業配当に関する基本方針（規程））に基づき、専門領域に対する研究業績を46

厳正に審査し、採用している。専任教員、非常勤講師が一体になり、学生に有能な専門技能を習得させるため、多様な授業を展開するため、適切に配置している。
(5)非常勤講師も専任教員と同様、履歴、研究、教育業績などを厳正に審査し、短期大学設置基準の規定に基づき、採用している。
（提出-2 教員審査基準Ⅰ、提出-3 教員審査基準Ⅱ、提出-4 教員審査基準Ⅱの運用内規、提出-5 教員審査基準の付記事項）(6)
実験・実習科目及び演習科目について、授業の準備及び授業の補助や実験・実習室の管理及び事務補助など、授業に係る教育業務を補助するため、期限付助教・期限付助手・教学助手を補助教員として配置している。補助教員の配置は、科ごとに適正人数を定め、教員への授業支援並びに学生への学習支援を行っている。
（提出-7 助教に関する規程、提出-8 期限付助教に関する規程、提出-9 期限付助手に関する規程）(7)
教員の採用は、専門分野の研究業績と実務経験を重視して、教育力を有する者を採用している。採用に係る審査の基準は、「教員審査基準Ⅰ」「教員審査基準Ⅱ」「教員審査基準Ⅱの運用内規」「教員審査基準の付記事項」の各規程等に則って運用している。（提出-2 教員審査基準Ⅰ、提出-3 教員審査基準Ⅱ、提出-4 教員審査基準Ⅱの運用内規、提出-5 教員
審査基準の付記事項）
教員の昇任についても上記規程に基づき、厳正な審査を行っている。
［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（3） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（4） 専任教員の研究倫理を遵守するための取組みを定期的に行っている。
（5） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（6） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（7） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（8） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（9） FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（10） 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携し
ている。
＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞
47

(1)
本学の専任教員は、各科の教育課程に関連した諸学会に所属する等、研究活動を行うことで、教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。特に、教育内容に掲げる「資格関係科目」は両科の目的である保育士・栄養士の資格取得に係る要点であるため、教員はその専門性を深めることで教育に活用し、令和 3 年度において保育科保育士資格取得率 91.4％（履修者数 81 名に対し 74 名）、栄養科栄養士資格取得率 84.2％（履修者数 76名に対し 64 名）と成果を上げている。
(2)
科学研究費助成事業（科学研究費補助金・学術研究助成基金助成金）の過去 3 年間の獲得状況は、令和元年度は 0 件（1 件申請）、令和 2 年度は 1 件（1 件申請）、令和 3 年度は
0 件（2 件申請）であった。科研費獲得件数の増加を目指し、科研費の申請支援の研修を行っている。令和 2 年度までは科研費制度の解説のみであったが、教員の要望を受け、令和 3 年度は、研究計画の立て方、申請書作成に必要な知識・考え方・表現方法等を解説する研修会を、外部講師を招き、オンラインで開催した。あわせて、多数の動画講座を導入
し、教員に活用してもらっている。
(3)
教員は、本学が定める「研究活動及び公的研究費の使用に関する行動規範」（提出-10 研
究活動及び公的研究費の使用に関する行動規範）に基づいて研究活動に取り組んでいる。
不正行為・不正使用の防止に関する基本方針、行動規範、費用執行に関する事務手続きを『科学研究費使用におけるハンドブック』（提出-11 科学研究費使用におけるハンドブック）として 1 冊にまとめ、教員に周知している。
本学は、研究活動奨励のための研究費を予算措置し、その取扱いを定めた「大学・短期大学部の教育・研究費の使途について」（提出-12 大学・短期大学部の教育・研究費の使途について）を整備している。
(4)
人を直接の対象とする等、倫理的配慮が必要な研究の実施の際には、研究倫理委員会にて承認を得た後に研究を実施することとしており、規程に基づき倫理審査を行っている。
（提出-13 研究倫理委員会規程）また、日本学術振興会の研究倫理教育 e-Learning や外部講師による研究倫理・コンプライアンス研修等により専任教員に対し、研究倫理教育を実施している。
(5)
研究成果を発表する機会として、教員研究成果発表会を開催するなど、各教員が教育研究活動において成果を発表する機会を設けている。専任教員の研究活動並びに研究成
果は、「研究者情報データベース」システムで管理し、本学ホームページで公開している。（提出-14 ホームページ「研究者情報データベース」）(6)
本学は、講師以上の専任教員に研究室を整備し、学内 LAN に接続してインターネット等が活用できる情報環境を整備している。また、研究室の他に学生指導室を設け、学生個人またはグループでの学習指導、面談など、多様な学生支援に対応できる環境を整備
している。
48

(7)
専任教員の研究・研修等を行う時間の確保については、週 1 日の研究日を設けている。
また、科長や部長等の役職者は、全学的な業務に従事し重責を担うことから担当コマ数を削減し、負担軽減に配慮している。（提出-15 教員の担当コマ数に関する教授会決定）(8)
専任教員が学術・教育研究・調査活動や留学、海外派遣、国際会議出席等で海外に出張する場合、「海外旅行に関する規程」（提出-16 海外旅行に関する規程）「学校法人渡辺学園
海外出張旅費規程」（提出-17 学校法人渡辺学園 海外出張旅費規程）を定めて、運用している。海外派遣については、2 か月以上 1 年以内の期間、外国の大学、研究所その他これらに準ずる公共的な教育施設又は学術研究施設又は企業等において調査研究に従事するものを対象とした海外研修派遣制度がある。
（提出-18 海外旅行に関する取扱規程第 10 条
第 1 項に規定する専任教員（ただし、期限付教授、期限付准教授、期限付講師、期限付助教、特任教授、特任准教授、特任講師は除く。）の資格に関する内規）また、海外研修補助制度もあり、教員が海外の学会等で発表する際の一部経費を補助している。
(9)
本学は学則において「第 1 条の 3 本学は、授業の内容及び方法の改善を図るための組
織的な研修及び研究（ファカルティ・ディベロップメント：ＦＤという。）を行い、その結果を公表するものとする。」と定めるとともに、事務分掌では学修・教育開発センター規程にて「一前条第一号から第四号までのファカルティ・ディベロップメント（以下、「 FD」という。）、スタッフ・ディベロップメント（以下、「SD」という。）および学修開発の業務を行う部門。この部門を FD・学修開発部門と呼ぶ。」と定められている。さらに、令和 3
年度には「FD の実施方針・実施計画」（提出-19 ホームぺージ「FD の実施方針・実施計画」）をとりまとめ、その定義・目的に沿って FD を計画している。令和 3 年度のテーマ
を「教授法」「評価」「その他（障害対応・質保証、等）」と設定し、計 19 回実施した。実
施後、アンケートを基に課題設定および現状の要望分析を実施し、常に内容をアップデー
トできるよう取り組んでいる。
(10)
学習成果の獲得状況分析のため、授業アンケートの結果や GPA は学修・教育開発セン
ターが集計し、各科に「IR 情報」としてフィードバックを行い、各科はそれを受けて分析・検討を行う連携体制を確立している。
［区分

基準Ⅲ-A-3

学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 短期大学の教育研究活動等に係る事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
49

（7） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（8） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携
している。
＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

(1)
本学の事務組織は、学校法人全体の組織体制を定めた「学校法人渡辺学園 事務組織規程」（提出-20 学校法人渡辺学園事務組織規程）に基づいて編成している。教学事務組織
は、大学と短期大学部共通の事務組織体制とし、事務組織が果たす役割と職位ごとの職務権限を明確に定め、指揮命令系統や職務分担を明確にして責任体制を構築している。
(2)

事務職員の専門性については、教育改革を進める上で必要な知識を修得するために、日本私立短期大学協会や日本学生支援機構など各私学関係団体が企画する研修会に参加して、さらなる能力の向上を図る努力をしている。また、日々の業務において、教員と連携して学生への学習支援や学生サービスの向上、教育環境の改善に取り組んでおり、各自が担当する業務の専門性を高めている。担当する業務は、遅滞することなく遂行して成果をあげているので、職員一人ひとりが専門的な職能を有していると考えている。
(3)
本学園では、教育理念をよく理解した上で、学園を取り巻く社会環境の変化や高度化・複雑化する課題に対応していくことのできる組織の実現と人材育成を目的としている。人事課では、この目的の実現に向けて、職員自らがより良い組織運営に励み、その向上を図れるよう体制・環境を整えている。人事異動においては、毎年「人事異動基本方針」（提出-21 令和 3 年度人事異動基本方針）を定めており、年功序列や学歴・性別にとらわれることなく、職員の能力・適性・経験と総合的な勤務状況を考慮した適材適所を原則とし実施している。職場環境においては、仕事と子育てや介護を両立できる環境づくりや、労働条件の整備を行っている。
（提出-22 学校法人渡辺学園育児休業等に関する規程、提出-23 学
校法人渡辺学園介護休業等に関する規程）
また、各キャンパスに「健康・衛生管理委員会」（提出-24 板橋校舎健康・衛生管理委員
会規程、提出-25 狭山校舎健康・衛生管理委員会規程）を設置し、心身に関する健康・衛生管理の全学的な方針の策定、労働災害状況の確認及び防止、超過勤務に関する状況確認
及び産業医への報告等を行っている。板橋キャンパスでは、心身の健康について外部医師に直接相談できる日を設けるなど、メンタルヘルスケアも含めた職員の健康管理を支援する取り組みを進めている。
こうした中、仕事と子育てを両立し、職員の能力を十分に発揮できる職場環境を目指し、「次世代育成支援対策推進法」に則り、平成 30 年度から令和 4 年度まで 5 年間の行動計
画を策定しているが、計画通りに進んでいないため、令和 3 年度は、現状を把握するための調査を行い、実行可能な目標・取組内容の検討を行い、行動計画を新たに作成することとした。そこで、育児休業を取得しなかった理由や取得しやすい制度等について、1 月上旬に未就学児を子育て中の男性職員 6 名をピックアップし 1 月 22 日にメールでのアンケートを実施した。回答率は 100％ではなかったが 6 名中 5 名の回答を得ることができた。
50

育児休業取得を検討した 3 名が取得しなかった理由として「給与・賞与減、昇給の遅延、同僚への負担増、分割回数等での取りにくさ」が挙げられていた。また「取得しやすくす
るために考えられること」では 5 名全員が「職場の理解と業務の調整、取得しやすい制度、
強制的な制度、給与の補填」を挙げていた。
学修・教育開発センターで毎年実施している教職員研究会では、教員を対象に FD の取組みと職員を対象とした SD の取組みを企画している。SD の取組みは人事課や教育支援センター、学務課、学修・教育開発センターが連携して企画している。この研究会は、平成 11 年度から毎年実施し、教職員の専門性を高め、より幅の広い資質向上に取り組んでいる。近年は、自己点検評価の理解を深めることを狙いとしたテーマを設定しており、令和 2 年度 9 月に実施した教職員研究会のプログラムは、以下のとおりである。
第 1 部：基調講演※新型コロナウイルスのため中止。

第 2 部：理事長・学長からのメッセージ「自己点検と内部質保証について」（副学長／学修・教育開発センター所長説明）
第 2 部（職員の部）：『データ活用による大学評価(アセスメント)と教学政策の推進』
導入説明・まとめ：鹿沼行央（狭山学務部次長）
講演者：山本幸一（明治大学教学企画部教学企画事務室）
第 2 部（教員の部）：『東京家政大学の自己点検・評価…大学基準 4(教育課程・学修成果)の取り組みについて』
家政学部・短期大学部グループ司会：手嶋尚人（家政学部長）
文学部・健康科学部・子ども学部グループ司会：今留忍（副学長／健康科学部長）
課題としては、1 年間あたり、いずれかの SD 研修に参加する事務職員は、例年 80%を超えるが、100%に達したことはない。全事務職員が能力や適性を十分発揮できるようにするため、SD 研修への参加率をより高める必要がある。そこで、令和 3 年 9 月、教職員研究会実施後、今年度の SD 研修未参加者に対して、研修受講を一斉に呼びかけた。さらに、令和 3 年 10 月の間、SD 研修未参加者に研修受講を個別に呼びかけることをした結果、研修参加率 100%の目標を達成した。
また、12 月には、理事会、全学運営会議、協議会のメンバーを参加対象とした「近年の大学政策」に係る研修会を実施した。この研修会の出席率は 40 名/49 名（81.6％）であった。
(4)

事務関係諸規程は「学校法人渡辺学園事務組織規程」（提出-20 学校法人渡辺学園事務組織規程）及び「学校法人渡辺学園内部監査規程」（提出-26 学校法人渡辺学園内部監査規程）等で、業務分掌を明確に規定し整備している。内部監査規程の第 1 条には、「業務の適正・適法化、効率化及び教職員の業務に関する意識の向上を図り」と定め、業務全般を法令や諸規定に則って体系的に管理することで、事務運営が適正に遂行できるようにしている。
51

教職員へは紙媒体（冊子）での配付及び学内のみ閲覧可能なグループウェア上にデータを掲載し、諸規程の情報共有をしている。しかし、理事会で承認された規程の改廃は、その都度グループウェアで通知をしているが、紙媒体（冊子）及びその電子ファイル（pdf
ファイル）への反映は印刷の都合により年 1 回（10 月頃）となっている。このため、都度発生する諸規程の改廃が紙媒体では迅速に反映できない。これを受け、令和 3 年 10 月に、個々への規程集（紙媒体）の配付は廃止し、グループウェアでの迅速な周知に集約するこ
ととした。
(5)

コンピュータシステム管理センターでは、事務部署には、パソコンやプリンタ等必要な情報機器を整備している。原則職員一人にパソコン 1 台を貸与し、学内システムに接続し職員間の情報伝達や事務処理が円滑に行えるように必要なシステム環境を整備している。
また、コンピュータシステム管理センターでは、事務部署向けにノートパソコン貸し出しを行っており、学内の無線 LAN を利用することで、Web 会議等でも柔軟に対応ができる環境を整えている。情報セキュリティ対策については、令和 3 年 7 月に「渡辺学園情報セキュリティポリシー」（提出-27 渡辺学園情報セキュリティ基本規程、提出-28 渡辺学園園
情報セキュリティ基本方針、提出-29 渡辺学園情報セキュリティ対策基準）を新たに定め、学内の情報セキュリティ確保に努めている。
また、管財課では、事務部署にコピー機、複合機等の学生対応や業務に必要な事務機器をリース取引等も活用しながら、整備している。
(6)

人事課では、令和 3 年現在、SD に関する規程は定めていないが、SD 活動については、大学運営の一層の改善・充実に向けて、学外への研修に積極的に参加することを奨励しており、日本私立短期大学協会他関係する団体が主催する各種の研修会等に参加している。
なお、令和 2 年度に引き続き、令和 3 年度もコロナウイルス感染症防止による中止が多かったが、令和 3 年度に参加した研修一覧は資料（提出-30 令和 3 年度職員参加研修会一覧）のとおりである。
また、学修・教育開発センターでは、SD 活動に関して、学則第 69 条の 3 と 4 で定めており、具体的な SD 推進の方針と実施計画についてはホームページ上で公開している。
毎年度始めに、SD 研修の年間計画を立て、学内で周知し実施している。
(7)
人事課では、平成 29 年度から職位別の学内研修を実施するようになり、年度初めに
1 年間の研修スケジュールを職員に公表して、研修に対する職員の意識向上に努めている。
また、令和 2 年度に引き続き、令和 3 年度もコロナ禍の影響で、オンライン研修での受講も可能にするなど参加し易い環境を提供した。研修後のアンケートも概ね好評でこうした積み重ねが、日常業務の見直しや事務処理の改善に繋がっている。
その他、コンピュータシステム管理センターではコロナ禍のなか、在宅勤務が可能なリモートアクセスの要望もあがっており、各部署からの要望書の内容をまとめ新型コロナ対策本部へ報告を行った。全体として電子化を進める流れができており、白原議書（稟議書）
を令和 4 年度内に電子化する予定で総務課にて検討を行っている。在宅勤務が可能なリモートアクセスの要望については、学内からのみアクセス可能なグループウェアを学外から52

もアクセスできる方法を検討し、そのための要件として、掲載情報のアクセス区分（学内アクセスのみか在宅からのアクセスが可か）の明確化を総務部に依頼した。他には、①白原議書（稟議書）の導入に先立ち、コンピュータシステム管理センターへの申請書の多くをワークフロー化し、②VDT 端末のストレッジ不足の問題を解消・整備し、③来年度のサーバ更新計画を策定した。
これまでは、情報機器を整備するにあたり、整備する機器の仕様や台数などがはっきりしないことがあった。それぞれの部署がなぜそれを必要としているのかを何度か議論をすることで、要求する側と整備する側とでお互いに齟齬がないように少しだけ近づけたと考
えている。
(8)

教員と関連部署との連携については、教員組織に係る教授会、教務委員会、学生委員会、入学試験委員会、就職委員会等各種の委員会に事務職員が出席し、教学制度の改善や教育サービスの向上、教育環境の整備に教職員が連携して活動を推進している。また、全学にわたって教育・研究を遂行するための連絡・調整に関する事項並びに教育・研究上の事務的処理に関する事項を審議する協議会に事務職員の管理職が出席して連携を密にし、学習成果を向上させるために教職協働の体制を整備している。
［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。
＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

(1)
本学園は、円滑な運営と組織秩序を維持するため、教職員の服務及び就業の諸条件を定めた「学校法人渡辺学園就業規則」（提出-31 学校法人渡辺学園就業規則）を根本規則として、「育児休業等に関する規程」（提出-22 学校法人渡辺学園育児休業等に関する規程）「介
護休業等に関する規程」（提出-23 学校法人渡辺学園介護休業等に関する規程）「給与規程」（提出-32 学校法人渡辺学園給与規程）「教職員定年規程」（提出-33 学校法人渡辺学園教職員定年規程）「教職員退職金規程」（提出-34 学校法人渡辺学園教職員退職金規程）など
教職員の就業に関する規程を体系的に整備している。令和 2 年度はハラスメント体制の見直しを図り「ハラスメント防止等規程」（提出-35 学校法人渡辺学園ハラスメント防止等規程）の改正、「ハラスメント防止対策委員会規程」（提出-36 学校法人渡辺学園ハラスメ
ント防止対策委員会規程）及び「ハラスメント相談員規程」（提出-37 学校法人渡辺学園ハラスメント相談員規程）の新規作成を行い、令和 3 年 4 月 1 日より施行した。その他、定期的に社会保険労務士による就業規則のリーガルチェックを行い、適宜、改正等を行っている。
また、障がい者雇用促進法による障がい者雇用率が達成できていないため、契約期間の53

上限に達した障がい者を退職させるのではなく、無期雇用にする方向で検討を行い、令和4 年 4 月 1 日付で施行されることになった。なお、新規定の施行に伴い、規程対象者に対し、4 月中に規程を配布し個別に説明を行う予定である。
(2)
就業に関する諸規程は、加除式の冊子にして年に 1 回、全教職員に配付している他、職員が利用しているグループウェアにも電子データ（pdf 形式）で掲載するとともに規程が改正された際にも、随時、掲載し迅速に周知している。なお、今年度は、ペーパーレス化を推進し、令和 4 年度からは冊子での配付をやめ、グループウェアでの周知のみとすることにした。これにより、冊子作製の予算計上をやめたため経費節減となり、併せて冊子作成業務がなくなったため、業務合理化も図れた。
(3)
教職員の就業に関する諸規定を整備し、教職員に公開し周知が図られており、これらに基づいて適正に人事管理を実施している。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞

教員に対する科研費申請支援は当初の計画通り実行することができ、申請件数は 2 件と1 件増加となった。研究計画の立て方、申請書作成に必要な知識・考え方・表現方法等を解説する研修会の実施は初の試みであり、今年度はより具体的な支援を行うことが出来た。
しかし、申請した教員は過去に科研費への申請経験がある者であり、新たに申請する教員を増やすことは出来なかった。今後、教員に申請する意欲を高める支援を行っていく必要があると考え、次年度は教員に対して科研費申請に関するアンケートを実施し、教員の意
識や支援への要望等を把握する予定である。また、「研究活動スタート支援」等、若手研究者を対象とする科研費は本学ではあまり認知されていない印象があり、若手研究者への支援も重点的に行っていきたい。
人事課では、前述のアンケート結果を参考に仕事と子育てを両立し、職員の能力を十分に発揮できる職場環境のための制度の再検討及び行動計画の作成を進め、令和 4 年 9 月にはホームページで公開できるよう進めていくことにした。また、令和 3 年 6 月に育児・介護休業法が改正され、令和 4 年 4 月 1 日より「雇用環境整備、個別の周知・意向確認の措置」が事業主の義務になることに伴い、研修や相談窓口設置について検討を行った結果、制度施行後の 4 月にホームページ及び文書で知らせることになった。
SD 研修について、研修不参加者への個別の呼びかけは、多大な労力がかかるものであり、他の業務に支障をきたすことが課題として挙げられ、今後、SD 研修に参加することの重要性を教職員に伝えていくが、参加することは目的ではなく手段であるので、自発的に参加したくなるような内容の研修を企画・検討していくことが課題となった。
総務課では、①理事会にて承認された規程の改廃の迅速な情報共有、②紙媒体の廃止によるペーパーレス化、③加除作業・配付作業の業務改善をするために、規程管理システムの導入を検討し、令和 4 年度の導入に向けて、計画的に準備を進めている。
教育・研究支援課と共同でシステム導入することで、共同で経費負担ができ、経費削減につなげ、また、学園全体で規程集のペーパーレス化が期待できる。引き続き、システム
54

化にあたり必要となるデータ（Word、Excel、PDF 等）の整理を行い、各部署へ確認を依頼し、各部署からの確認結果をとりまとめ、必要データを整理し、委託業者へ提出する。
システム導入時には、適切な利用案内及び各部署の管理者への説明を実施したい。
コンピュータシステム管理センターでは、職員の働き方改革や、パソコンを活用した業
務への移行に伴い、学内事務部署での情報機器の整備目標とともに利用目的を今後再検討する必要が生じると考えている。また、パソコンを使用するにあたってのセキュリティポ
リシーや規定を実際に運用するための体制を検討する必要がある。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞

特になし。

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［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］＜根拠資料＞
提出資料
1. 東京家政大学・東京家政大学短期大学部図書館規程
2. 学校法人渡辺学園 固定資産管理規程、学校法人渡辺学園 経理規程（固定資産会計）
3. 大学・短期大学部の教育・研究費の使途について
4. 学校法人渡辺学園消防計画、警戒宣言発令時における応急対策計画
5. 渡辺学園情報セキュリティ基本方針、渡辺学園情報セキュリティ基本規程、渡辺学
園情報セキュリティ対策基準［区分

基準Ⅲ-B-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10） 適切な面積の体育館を有している。
（11） 多様なメディアを高度に利用して教室等以外の場所で授業を行う場合、適切な場所を整備している。
＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

(1)
校 地 面 積 は 、 短 期 大 学 設 置 基 準 の 規 定 を 充 足 し 、 基 準 面 積 4,000 ㎡ に 対 し て 専 用 で32,030 ㎡を有している。
(2)
運動場は、併設する大学との共用として、狭山キャンパスに運動場を有しており、テニ
スコート、ゴルフパター練習場も整備して 15,531 ㎡を有している。
56

(3)

校舎は短期大学専用と併設する大学との共用があり、校舎面積は基準面積 4,150 ㎡に対して 5,071 ㎡を有し、短期大学設置基準の規定を充足している。
(4)

計画的に施設のバリアフリー化を進め、障がい者支援体制の整備に努めている。具体的な取り組みとしては、障がい者等対応エレべーター、多目的トイレ、自動ドア、スロープの設置等、施設設備中長期整備計画に基づきながら順次実施している。
(5)

保育科、栄養科の教育課程編成・実施の方針に基づいた授業を行うため、講義室、演
習室、実験・実習室を用意している。保育士、栄養士等の資格取得についても施設基準に基づき、小児保健実習室、立体造形実習室、リズム遊戯室、ピアノ室、食品学実験室、調理学実習室、栄養教育実習室、給食経営管理実習室等を配置している。
(6)

本学は通信教育は実施していない。
(7)
各科の教育課程編成・実施の方針に基づいて、必要な講義室に液晶プロジェクター、書画カメラ、DVD プレイヤー等の視聴覚設備を導入しており、定期的に機器の更新を行っ
ている。
(8)

図書館は大学図書館との共用であり、短期大学部が所在する板橋キャンパスの板橋図書館は館内面積 5233.8 ㎡である。板橋図書館は本館及び別館からなり、本館は図書館・情報センター棟内に位置し、地下 2 階より地上 2 階の 4 層部分を使用している。本館内には閲覧室のほか、用途に応じた各種施設を設けている。別館には、主として文庫・小説等が配置されている。
(9)

図書館の資料は大学図書館の蔵書として一元的に管理され、大学・健康科学部、子ども学部がある狭山キャンパスの狭山図書館所蔵図書は MyOPAC という機能によりオンラインで板橋図書館へ取寄せ依頼をすることが可能である。
・令和 4 年 3 月末現在の大学図書館蔵書（大学と共用）
図書 493,497 冊（板橋 359,449 冊、狭山 134,048 冊）
視聴覚資料 4,835 点（板橋 3,829 点、狭山 1,006 点）
継続雑誌 534 種類（板橋 407 種類、狭山 127 種類）
継続雑誌・所蔵雑誌計 1,913 種類（板橋 1,609 種類、狭山 304 種類）
電子リソースは、短期大学部、大学・大学院のカリキュラムに沿って提供しており、本学図書館ホームページを通して両キャンパスからアクセス可能である。さらに国立情報学研究所の学術認証フェデレーション「学認」に参加し、学外からも契約電子リソー
スにアクセスできる環境を構築している。
令和 4 年 3 月末現在、電子リソース種類数は、データベース 8 種類、電子ブック
1,386 種類、電子ジャーナル 11,033 種類である。
板橋図書館は閲覧座席数 587 席を有し、学生収容定員数の 10％を超えており、試験期
57においても十分な数の座席を備えている。さらに、健康科学部・子ども学部がある狭山キ
ャンパスの狭山図書館も短期大学部の学生の利用が可能である。
図書館資料の選定については、東京家政大学・東京家政大学短期大学部図書館規程（提出-1

東京家政大学・東京家政大学短期大学部図書館規程）に基づき、図書館運営委員会の審議を経て、予算・収集方針・蔵書構成等を考慮した選定を行い購入している。図書の廃棄についても同図書館規程に基づき、その都度又は年度末に蔵書点検を行い、図書館運営委員会の審議を経て、必要に応じて廃棄処理を行い、定期的に適切な蔵書構成の見直しを行っている。
図書館資料は保育科・栄養科及び併設する大学の各学部・学科の専門科目図書を中心に収集しており、同時に短期大学部の保育実習や調理実習などの実習に即した図書も数多く揃えている。専門分野以外にも一般教養及び将来の職業選択につながる図書等についても選定を行い、資料を収集している。参考図書については、年鑑･白書･報告書等は継続的に受け入れるとともに､基本的な参考図書･辞典類は常に更新し最新化につとめている。収集した資料は、学生が必要とする情報を容易に入手できるよう分類し配架している。本学図書館では分類法については全国共通の「日本十進分類法（NDC）」のほかに、昭和 39 年来「東京家政大学十進分類表（TKDC）」を独自に作成し、家政系図書を授業科目に添った書架構成を構築している。これにより特に短期大学部 2 科の授業に関連する図書は学術情報へのアクセスのしやすさから学習効果を高める配慮となっている。
令和 3 年度は、複数の電子ブックのトライアルを行い、利用統計、トライアル中の購入希望を参考に発注、提供した。参考図書、資格関係の図書は冊子とともに電子媒体の充実を図り、実習期間中であっても利用可能とした。
(10)

体育館は、併設する大学と共用であり、板橋キャンパスに 1,972 ㎡（85 周年記念館）、
341 ㎡（大学 16 号館 中体育室他）を有しており、授業のほか、課外活動やサークル活動に利用されている。
(11)

多様なメディアを高度に利用するため、研究室などの LAN 環境や全学に Wi-Fi 環境を整備している。ポータル（学生生活を送る上で必要な情報を Web 上で提供するシステム）
や学修支援システム manaba など授業運営に必要な環境を整えている。令和 2 年度に引き続き、令和 3 年度も Webex を利用したメディア授業対応を行った。

［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
58

（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。
＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

(1)

「学校法人渡辺学園 固定資産管理規程」並びに「学校法人渡辺学園 経理規程（固定資産会計）」を定め、固定資産を能率的に整理して常に良好な状態に保てるよう管理するための規程整備を行っている。
（提出-2

学校法人渡辺学園 固定資産管理規程、学校法人渡辺学園 経理規程（固定資産会計））(2)
前述の規程に加え、「大学・短期大学部の教育・研究費の使途について」に基づいて、すみ分けされた学園の経費で負担する物品については、適切に購入、提供 し、維持管理を行っている 。（提出-3

大学・短期大学部の教育・研究費の使途について）(3)

本学園の防災・防犯体制については、警備会社と 24 時間管理を契約し、正門・板橋門・十条門に警備員を配置及び昼夜の巡回を実施し、ほかにも防犯カメラの設置等によりキャンパス内に出入りする人の安全・安心に努めている。朝・夕の通学時間帯の通学路に交通整理要員を立哨し、交通安全、防犯に寄与している。
防犯対策のための諸規則は定めていないため、令和 3 年度は他大学規則等調査を計画
し、令和 4 年 2 月初旬に近隣女子大学を中心として調査を開始した。現在、回答を回収中である。
火災、地震並びに学生・生徒の人命安全に関する規程としては「学校法人渡辺学園消防計画」及び「警戒宣言発令時における応急対策計画」を整備している。
（提出-4

学校法人

渡辺学園消防計画、警戒宣言発令時における応急対策計画）(4)

火災・地震対策のための防災訓練は、本学園を管轄する板橋消防署に指導を依頼し、地震発生が起因となる火災によって避難を要することを想定し、教職員が学生を避難場所へ誘導する訓練や消火器・AED の使い方の訓練等を実施している。訓練の日程は、例
年通り、火気を使用する学園祭開催日に近い 10 月上旬に計画していたが、コロナ禍が収まらず令和 2 年度に引き続き令和 3 年度も実施は見送りとなったため、学園広報、教授会等を通じて防災意識向上のための啓発を行った。
防犯対策の点検は、日常的な事案に応じて、警備会社と連携し対応している。必要に応じて、学生に防犯対策の情報提供を行っている。
(5)

コンピュータシステムのセキュリティ対策については、令和 3 年 7 月に「渡辺学園情報セキュリティポリシー」（提出-5

渡辺学園情報セキュリティ基本方針、渡辺学園情報

セキュリティ基本規程、渡辺学園情報セキュリティ対策基準）を新たに定め、学内の情報セキュリティ確保に努めている。また令和 3 年度は 8 月に 2 回、教職員を対象とした情報セキュリティ研修を実施し、教職員のセキュリティ意識とレベルの向上を図った。
59

研修の内容は動画にして受講できなかった教職員にも公開した。技術的な部分では、次世代 Firewall による学園内ネットワークの防御、Akamai 社の WAP にて外部公開している教務システムポータルのセキュリティ向上など、費用対効果をみながらシステムベ
ンダー等により最新の情報を収集し適宜対応している。
(6)

本学園は、省エネ法による第 2 種エネルギー管理指定工場の指定を受けており、省エネ法並びに東京都条例に基づくエネルギー削減を義務付けられているため、義務の履行に誠実に対応している。東京都条例による温室効果ガス排出量削減義務については、省
エネの取り組み推進等により、第 1 計画期間目標（平成 22～26 年）の基準年度対比 8％減、第 2 計画期間目標（平成 27～令和元年）の基準年度対比 17％減となり、いずれも目標を達成した。第 2 計画期間削減目標（平成 27～令和元年）の達成、及び第 3 計画期間（令和 2～6 年）の初年度削減実績をシステム上で確認、第 3 計画期間初年度実績は、削減目標 27%に対して 36%の削減を実現した。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞

施設のバリアフリー化は長期計画的に進められているが、バリアフリー化が行われていない古い校舎も使用しており、早急な対応が必要とされる。
防災訓練について、コロナ禍において従来型の防災訓練を行えない時期が続き、文書等
による防災意識の啓発だけでは限界があるため、新たな防災訓練の形についての模索が必要である。
省エネルギーについて、今後コロナが収まり学園活動が正常化すると、再びエネルギー
使用量も増加していくことが想定される。学生・教職員に対する省エネへの呼びかけを構
内掲示物や学園広報等を通じ継続的に行うと共に、LED 化工事も迅速に進める必要がある。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞

特になし。

60

［テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］＜根拠資料＞
提出資料
1. R03 メディア授業支援【教職員向け】
2. R03 メディア授業支援【学生向け】［区分

基準Ⅲ-C-1

短期大学は、教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設
設備の向上・充実を図っている。
（2） 情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） コンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備
している。
＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

(1)
教育課程編成・実施の方針に基づいた授業実施のため、メディア授業、ICT 教育関連の技術サービス、専門的な支援を実施している。施設設備は、教育研究用機器備品費、施設整備費を、教育課程編成・実施の方針により優先順位をつけ、設備の向上・充実を図っている。
(2)

情報技術の向上に関するトレーニングについては、コンピュータシステム管理センターが教職員対象に情報セキュリティポリシー研修を実施した。参加できなかった教職員向けに、講習内容を動画コンテンツとして準備し閲覧できるようにした。
学修・教育開発センターでは、学修支援システム manaba、動画、クラウドストレージ
Google Drive、オンライン会議システム Webex 等を活用した正課授業運営及び正課外の教育活動を推進するため、manaba 上にメディア授業支援用のコースを教職員向け、学生向けにそれぞれ設置し、各システムに関する情報技術向上を目的とした利用マニュアル、
活用方法を掲載している。また、マニュアルでは理解を深めることが難しい教職員、学生
向 け に メ デ ィ ア 授 業 支 援 サ ポ ー ト 窓 口 を 設 け 、 問 い 合 わ せ 対 応 を 行 っ て い る 。（ 提 出 -1
R03 メディア授業支援【教職員向け】、提出-2
61

R03 メディア授業支援【学生向け】）

令和 3 年度は、動画教材作成可能な収録スタジオを情報処理教育研究等検討委員会、関係部署と連携し、板橋キャンパス 6 号館地下に設置した。今後スタジオには動画教材の収録をサポートする人員を配置し、動画教材作成に係る人的支援も行う予定である。
(3)(4)

技術的資源と設備の両面において、コンピュータシステム管理センターが、5 年を目処に計画的に更新計画をたてて整備を行っている。
情報教室の整備については、情報処理教育等検討委員会で検討を行っている。より効
果的な学習が可能な環境を目指し、次年度情報教室の一部をアクティブラーニング形式に改修することを決定し、教学系 ICT 委員会、教育支援センター、関連部門等で検討を行った。また、BYOD(Bring Your Own Device) の開始とクラウドサービス利用拡大の方針が教学系 ICT 委員会で決定した。
(5)

学内のコンピュータ整備については、原則職員一人にパソコン 1 台を貸与し、学内システムに接続し職員間の情報伝達や事務処理が円滑に行えるように必要なシステム環境を整備している。教員は研究室から学内ネットワークが利用できる他、全学に無線 LANが敷設されており、ポータル（学生生活を送る上で必要な情報を Web 上で提供するシステム）・学修支援システム manaba など授業運営に必要な環境が用意されている。
(6)

学生の学習支援のために必要な学内 LAN の整備については、令和 2 年度に 4 年計画で実施していた全学無線 LAN 計画が完了し、全学で無線 LAN の利用が可能となっている。なお、当初計画に入っていなかった 50 号棟は、令和 3 年度に整備をした。
(7)

新型コロナウイルスによる緊急事態宣言から、令和 2 年度前期より Webex を利用したメディア授業が全学的に展開された。manaba への教材提示、YouTube へのコンテンツ
掲載等、新しい情報技術の活用が急速に広まった。令和 3 年度は Microsoft365 の導入準備を行い、令和 4 年 4 月より使用可能となるよう外部業者と協力し、準備した。Google
Workplace についてもより豊富な機能が利用可能な有償プランへ移行することを決定した。
学修・教育開発センターにより、ほぼ全ての授業において学修支援システム manaba を授業運営のプラットフォームとして、教材提示、レポート提示、小テスト実施、掲示板を使用した意見交換、アンケート回答の共有を実施し、授業中のみならず、学生の授業外学
修が進むようシステムが活用されている。また manaba の個別指導コレクション機能を使用し、学生へ個別に学習指導を行っている。
令和 3 年度当初より、manaba のコース「R03 メディア授業支援【教職員向け】」を設置し、機能マニュアル、授業での具体的事例を整備し共有している。また、メディア授業支援窓口を設置し、新しい情報技術の操作方法、授業におけるトラブル対応、積極的な活用方法についてサポートを行うことにより、教員は manaba を活用した効果的な授業が実施できた。
(8)

情報教室等の特別教室を整備している。令和 3 年度は、より効果的な学習が可能となる62

環境を目指し、来年度情報教室の一部をアクティブラーニング形式に改修することを決定し、教学系 ICT 委員会、教育支援センター、関連部門等での検討結果に基づき、段階的にコンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室は廃止することとした。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

新型コロナウイルス蔓延による社会状況の変化により、令和 2 年度からのメディア授業
が全学的に展開し始めたことにより、学内の情報技術に関する支援、施設設備、サービスは飛躍的に向上したが、今後も IT を利用した授業形式への急速な変換が予想されることから、動画教材作成可能な収録スタジオへのサポート人員の配置等、本格運用へと繋げる必要がある。また、クラウドサービス普及のための基盤維持を行う。利用システムの機能変更等の状況に合わせたサポート体制を構築する必要がある。マニュアル等の整備、周知を迅速かつ適切に行うことにより、オンラインによる効果的な授業を行うための支援は急
務である。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞

特になし。

63

［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］＜根拠資料＞
提出資料
1．令和元年度決算書
2．令和 2 年度決算書
3．令和 3 年度決算書
4. 令和元年度令和２年度及び令和 3 年度 決算書における貸借対照表
5．入学定員及び収容定員充足率推移表［区分

基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、
資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告してい
る。

64

＜区分

基準Ⅲ-D-1 の現状＞

(1)
①資金収支計算書は、それぞれの年度のすべての資金に係る収入支出のてん末を適正に表示している。令和 3 年度活動区分資金収支計算書の教育活動資金収支差額が、＋1,905
百万円となっており、正常な本業のキャッシュフローを示している。また、施設整備等活動資金収支差額は－690 百万円、その他の活動資金収支差額−17 百万円となった。法人の継続性を見る上で最も大切なものは事業活動収支計算書（提出-1 令和元年度決算書、提出-2 令和 2 年度決算書、提出-3 令和 3 年度決算書）であるが、事業活動収入は、令和元
年度 11,367 百万円、令和 2 年度 11,772 百万円、令和 3 年度 11,778 百万円であり、事業活動支出は、令和元年度 11,050 百万円、令和 2 年度 11,336 百万円、令和 3 年度 11,171
百万円である。したがって基本金組入前当年度収支差額は、令和元年度 317 百万円、令和
2 年度 435 百万円、令和 3 年度 607 百万円の収入超過となり、特に令和 2 年度は新型コ
ロナウイルス対策のための新たな予算措置が 6 億円程度あったが、他の予算の縮減、中止、
次年度以降への繰り延べ等 8 億円程度の予算削減を行うことで基本金組入前収支差額は例年のとおり黒字確保することができた。なお概ね基本金組入前当年度収支差額は均衡している。
法人全体の基本金組入前当年度収支差額は、令和元年度及び 2 年度の決算においては500 百万円を下回っていたが、令和 3 年度決算では前年度比 172 百万円増の 607 百万円となり改善された。
短期大学部は、令和元年度−57 百万円、令和 2 年度−95 百万円、令和 3 年度−135 百万円と支出超過額の増加が著しい。これは、収容定員割れによる学納金収入の減少が大きく影響している。入学定員の充足及び定員数の見直し、さらに経費の削減等構造的改革を検討している。こうしたことから、令和 3 年 9 月の理事会で承認された中長期財政計画に基づき、入学者数目標を明確にして収入の増加を図るとともに、学園全体の経費 10％削減を行うことから改善を進めている。
②短期大学部の基本金組入前収支差額が減少傾向にある原因は、18 歳人口の減少や入学定員の厳格化、志願者の意識の変化などにより、定員充足率が下がってきていることにある。これらのことにより学園全体の基本金組入前収支差額は、減少傾向にある。また、
基本金組入額は、令和元年度 1,744 百万円、令和 2 年度 686 百万円、令和 3 年度 564 百万円であり、よって基本金組入後の当年度収支差額は令和元年度−1,427 百万円、令和２年度−251 百万円の支出超過、令和 3 年度＋42 百万円の収入超過となった。この理由は、創立 140 周年記念事業に係る建物建設のための第 2 号基本金組入が令和元年度まで続いたが、直近 2 年の基本金組入額はコロナ禍や建築等部材不足による大規模修繕等の後ろ倒しにより、600 百万円前後で推移していることによる。なお、140 周年記念建物建設は令和5 年 8 月着工、令和 7 年 3 月竣工の予定である。
③本学園（法人全体）の有形固定資産の総額は、令和 3 年度末において 32,504 百万円である。金融資産等を含めた資産総額では、58,764 百万円である。固定負債は、借入金の返済を主因として 2,414 百万円になり前年度より 197 百万円の減少となったが、流動負債は未払金及び前受金の増加を主因として、204 百万円増の 2,510 百万円となった。結果、総負債額は 4,924 百万円となり、前年度比より 7 百万円の増加となった。このように本学
65

園の貸借対照表は健全な状況にあると考える。
④短期大学部の令和 3 年度事業活動収入は 458 百万円であり、学園全体の同収入（11,778
百万円）に占める割合は、およそ 4％程度となっている。基本金組入前当年度収支差額は、
令和元年度−57 百万円、令和 2 年度−95 百万円、令和 3 年度−135 百万円の支出超過となっているが、学園全体の当該収支差額は、令和元年度 317 百万円、令和 2 年度 435 百万円、令和 3 年度 607 百万円の収入超過であり、短大の財政を補いつつ収支改善計画を上述のとおり進めている。
⑤上記の貸借対照表及び事業活動収支計算書の示すとおり、学園全体の財政は、短期大学部をはじめとする設置諸学校の存続を可能とする状態である。
⑥退職給与引当金は、私立大学退職金財団及び東京都私学財団に加盟しているので、期末要支給額 100％に対して所定の控除等調整計算を行い、適正に計上（提出-4 令和元年度
令和２年度及び令和 3 年度 決算書における貸借対照表）している。また、令和 3 年度末において退職給与引当金（負債）に対応する退職給与引当特定資産（預金及び債券）を100％保有している。
⑦資産運用は、資金運用管理規程に基づき適切に行っている。近時、銀行預金等の超低金利状況が続いているため、受取利息等減少傾向にある。安全性の確保を重視しＡ格以上の債券を中心に運用を行っている。
⑧教育研究経費比率は、法人全体の 3 か年平均は 31.5％である。短大の同比率は令和元
年度 30.4％、令和 2 年度 33.3％、令和 3 年度 37.4％であり、3 か年平均は 33.5％である。
⑨施設、設備（図書含）の維持・充実は法人全体で、令和元年度から令和 3 年度までの3 年間で 2,208 百万円を取得し、そのうち短期大学部分は学生数で適切に按分され、108百万円である。なお、短期大学部学生は施設設備を大学と共用しており、特に図書についてはおよそ 53 万冊の図書が利用可能である。
⑩監査法人（公認会計士）による監査は、当年度 10 月、1 月、翌年度 4 月、5 月に行われ会計士からの意見、アドバイス等に対して、その都度適切に対応している。これらのう
ち重要なことは、当年度 1 月と翌年度 5 月に実施される監査法人と理事長、理事、監事との会議を実施し、監査意見を学園のガバナンスに反映させる体制をとっている。
⑪寄付の募集は、学校法人渡辺学園寄付金等取扱規程に基づき、現在 140 周年記念事業のための寄付金を中心に、卒業生、教職員、取引業者等から適正に寄付金を受けている。
寄付金サイトも立ち上げ、広く寄付金を募っている。なお、学校債の発行は行っていない。
⑫短期大学部の定員充足率は、令和 3 年度の入学定員充足率が 66％、収容定員充足率
が 74％である。令和 2 年度は、入学定員充足率が 84％、収容定員充足率が 85％であり、
令和元年度は、入学定員充足率が 87％、収容定員充足率が 94％である。
定員充足率が下がってきた理由として、学生の 4 年生大学志向が増加してきたことと、本学における保育科の特色化、大学とのすみわけが不十分であることが考えられる。また、
令和元年度より保育科（入学定員 120 人）、令和 2 年度より栄養科（入学定員 80 人）が入
学定員割れをしたことで、収容定員も令和元年度以降充足していない状態が続いている。
令和 3 年度は栄養科の入学数が 54 人と大きく減少したことから、さらに特色化、大学とのすみわけの明確化に努めるとともに、定員数の検討も行う必要がある。
令和 4 年度入試から推薦入試に重点を置くなど入試制度改革に着手し、令和４年度は定66

員充足率が向上した。
⑬短期大学部の経常収支は支出超過であるが、連携する大学は経常収支の十分な収入超過を維持しているので、兼務教員、共用施設設備も多く、教育の質は維持されている。また、上記のように、入試改革を行うなど収容定員充足率の向上に努め収支改善を目指している。
(2)①本学園は、短期大学部を含む設置諸学校の中長期計画に基づいて、毎年度の事業計画と これを実現するための予算を決定している。毎年、9 月の理事会で中長期財政計画を踏

まえて予算編成方針を定め、財務部経理課は 10 月に各部署（予算部門）へ編成方針を提示するとともに予算計画書（要求書）を求め、11 月に当該計画書が提出される。経理課は12 月中に要求案を査定し取りまとめ、1 月のヒアリングのための資料を作成する。ヒアリ
ングは、理事長、学長、常務理事により行われる。2 月の常務理事会にてヒアリングのまとめを行い、事業計画と当初予算書をまとめ、3 月の評議員会に諮問し、理事会で決定する。
②予算は決定次第、速やかに各部署（予算部門）に通知を行っている。
③予算は、執行時に各部署の予算内訳に基づき支払原議書を作成し予算部門の長の承認後、経理課に提出される。金額に応じて経理課長、財務部長、財務担当理事、理事長による決裁等、一連の手続きを経て適正に執行している。
④経理課による日常的な出納業務は、経理課長のもと適正に実施され、当該会計仕訳は
経 理課長、財務部長の承認により適正に行われている。現預金残高一覧表、合計残高試算

表、資金収支計算書を、財務担当理事（経理責任者）、理事長に報告、提出している。
⑤土地、建物、機器備品等の有形固定資産は、それぞれの管理台帳ごとに記録され管理さ れている。預金、債券等の金融資産は、現預金残高表、定期預金一覧表、債券一覧表に記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥毎月、月次合計残高試算表を作成し、財務担当理事（経理責任者）、理事長に報告、提出
している。

［区分

基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
67

（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている［注意］
基準Ⅲ-D-2 について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。改善計画書
類は提出資料ではなく備付資料とする。
（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を記述する。
＜区分

基準Ⅲ-D-2 の現状＞

(1)
令和 2 年度に策定した中期計画の中で、＜短期大学課程＞として「専門的な技術と資格に加えて、これを支える意欲・実践力と深い教養を併せ持った社会の即戦力となる専門職
業人を育てる。」ことを中長期目標にして、次の 2 点を中期目標として取り組んでいる。
①高い専門就職率を維持するとともに、学生にさまざまな問題に立ち向かおうとする意
欲と実践力、基盤としての教養を育むため、学士課程（共通教育科目）との連携、地域等との連携による体験的な学習の場を充実させる。
(2)
アドミッションセンターでは、保育科、栄養科ともに職業に直結した科であり、就職状
況は非常に良好な点は強みである。しかし、外的環境として 4 年制大学への志向が進み、短期大学への志願者が減少している点が弱みであると分析しており、令和 3 年度は、コロ
ナ禍もあり、受験生は早期の進路決定を志向しているが、本学は一般選抜を重視する状況にあった為、受験生から敬遠される傾向にあることから、競合する他短大は年内入試で定員確保を目指している状況を鑑み、本学においても年内入試での定員確保を目指していくこととした。結果、年内入試での本学の志願者増の影響が一般選抜（統一地区）においても 86 名から 105 名と志願者が 2 割超の増加に繋がった。課題であった年内入試の強化が奏功し、受験生に受入れられたことで志願者増に結び付いた。その結果、年内入試での定員確保率が昨年の 52％から 73％へと大きく上昇することとなり、掲げた課題に対し、かなりの成果を上げることが出来たと考える。
(3)①学生募集と学納金計画については当初予算編成方針で目標を決め、経理課から関係部署に周知している。
アドミッションセンターでは、4 年生大学志向の高まりとともに短期大学志向が減少傾
向にあり、志願状況は厳しくなっている。対策として、年内入試（総合型選抜や学校推薦型選抜）の強化により学生確保を目指していく。また、他の短大だけでなく専門学校とも競合しているが、本学の入試は学力試験等ハードルが高く、敬遠される状況にあることから、指定校推薦の増加と渡邉辰五郎（自主自律）入試を受験しやすい選抜方法に変更し、志願者増と定員確保を図ることとした。結果は、指定校は 59 名から 113 名へ増加し、渡68邉辰五郎（自主自律）入試も一次審査の文章表現を廃止し、面接による選抜にしたことで32 名から 49 名へとエントリー者が増加した。また、指定校及び渡邉辰五郎（自主自律）
入試の強化・改善により志願者増をすべての入試区分で達成することが出来た。定員確保率の増加により、学納金収入も増加し、経営改善に繋がっている。
②人事課では、事務職員の採用にあたって、多様化・高度化が進む学園事務を支える組織の将来像及び人件費を念頭に置き、計画的に行っている。先ず、学生を育てることを第一に考え、よ り手厚い専門性の高いサービスを提供できるような職員配置を行うため、「渡辺学園の求める人材像」に即した有能な人材を求めると共に、質の高さを維持・向上するため、採用においても多様な方策を検討し実行している。また、他部署の主任以上を対象に研修を行った上で、採用試験の評価者・面接者として協力を得ている。採用試験に協力することにより、学園組織における人材育成に対する理解が深まると共に、職員間の横の繋がりが生まれるなど、研修以上の効果が出ている。そこで今年度は、1）学科の新設、組織再・改編、業務の専門化等による業務量増加に伴い、職員数も増加傾向にあるが、人件費抑制のためには、より一層の効率化が必要であること、2）所属においては、職員数削減と労働時間短縮のため、アウトソーシングできる業務の選別等を行うと共に、全体的なシステ
ム・制度を見直す必要があること、3）令和 2 度より休職者・長期欠勤者等がいる所属職
員の負担減のため一時的な増員を行ってきたことから、今後は人件費抑制を目指し適正な職員数及び配置を行うための情報収集・分析が必要であると考え、業務効率化を目指すことで、一時的な業務量増加となり、職員数も一時的ではあるが更なる増員が必要となる可能性も視野に入れ、今後 10 年間の定年退職者数を見据えた採用予定者数等を検討し、10年後には職員数 10％減を目指した人事計画を作成すること、また、所属における業務効率化の促進においては、所属の理解・協力を得るための方策及び適正な職員数算出のための情報収集方法の検討も併せて行うよう取り組むこととしたが、令和 4 年度中に事務組織改編を実施する見込みとなり、今後の人事計画に大きく関わる内容が未確定な状況なため、10 年間の人事計画作成は見送ることとした。
③管財課では、耐用年数及び点検結果等を踏まえながら、令和元年度に策定した三菱総合研究所による施設設備修繕等経費計画を活かした中長期施設設備計画を立てている。また、この計画は毎年見直しを行っている。
④経理課では、外部資金について、産学協同による受託研究、共同研究による資金の調 達及び科学研究費補助金等の競争的補助金等の外部資金獲得に取り組んでいる。産学協同を促進するために令和 2 年度にヒューマンライフ支援機構を開設した。なお現在遊休資産は所有していない。
(4)
短期大学部の基本金組入前当年度収支差額及び当年度収支差額は令和元年度、令和 2 年
度、令和 3 年度の過去 3 年間において支出超過である。この大きな原因は入学定員充足率が、年々低下してきており、短大全体としても令和元年度から定員割れになっていることがあげられる。令和 3 年度の入学定員充足率 66.0％、収容定員充足率 74.3％である（提出-5 入学定員及び収容定員充足率推移表）ことから、収支のバランスが悪くなっており、その改善のために入学者数増加の対策を下記のとおり行うとともに、経費の削減回計画
を学園全体で進めている。
69

アドミッションセンターでは、保育科、栄養科がともに定員割れになっており、令和
4 年度入試より年内入試を強化し、早期の定員確保を進めることで定員確保に繋げていくこととした。具体的には、本学は入試のハードルが高く、志願者増に繋がっておらず、定員割れが生じていることから、入試変更により年内入試の志願者増を目指すことで定員確保を図ったところ、年内入試の志願者増により、定員確保率も昨年の 52％から本年度は73％へと大きく改善した。一般選抜（統一地区）の志願者も増加していることから最終的な定員確保率の増加も期待できる。
(5)
中長期財政計画、予算計画、決算及び財務比率等の経営情報については、予算編成資料
及び決算の参考資料をもとに、理事会で審議され、適宜、理事・学部長等会議、部課長連
絡会等で周知するとともに、教職員向けの学内広報誌「学園広報」に予算編成方針、予算及び決算概要を掲載し、学園の財政状況、経営情報等の学内共有化を図っている。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞

平成 4 年度当初予算編成はヒアリング前の部門要求総額が、前年度当初予算に対して406 百万円(9.1%)の増加となった。21 の部門に対してヒアリングを行い、138 百万円の削減がなされたが、ヒアリング後に予算要求が 43 百万円あったことから、削減額は 95百万円にとどまった。予算編成方針において学園全体で令和 3 年度当初予算比 6％程度の構造的削減を目標としたが、達成出来たのは 63 部門中 21 部門であった。このことから、更なる構造的削減を行っていく必要がある。また、収入増加のために学生・生徒数の確保、目標の実現を図っていくことが求められる。
年内入試の強化が予定通り実施できたことで、定員充足率は昨年度の 66％から 90.5％（2/25 現在）へと大きく改善することとなった。しかし、定員充足までには至っていな
い。本年度の年内入試を区分別に見ると、指定校と渡邉辰五郎（自主自律）入試においての強化は順調に進んだと思われる。来年度は募集力の弱いグローアップ入試（公募推薦）の選抜方法を改革することで、更に定員確保率の向上を目指す。アドミッションセ
ンターでは、来年度の年内入試における定員確保率 8 割超を目標とし、更に年内入試を強化する。それにより重要な大学の経営基盤である学納金収入の安定化を図る。
人事課では、10 年間の人事計画作成は見送ることとしたが、所属における業務効率化の促進における所属の理解・協力を得るための方策及び適正な職員数算出のための情報収集方法の検討についても、業務多忙により未検討のままとなっているため、次年度の事務組
織改編が確定後に、人事計画と併せて検討する予定である。
令和 4 年 10 月に事務組織改編の予定であるが、3 月現在詳細は未定のため、10 月の人
事異動等が決定次第、10 年間の人事計画作成に着手する。現在、所属からの人員増の要望については、人事課へ要望書を提出することになっているが、組織改編や新設部署に関する検討を理事会で審議される際に増員が承認される場合もあり、これらは人事計画に大きく関わることであるので、増員等に関する件を 1 本化する制度についても併せて検討す
る。

70

＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞

短期大学部への志願状況が厳しい中、的確に自校分析を行い、適切な処置をして志願者を増やしたことは特記に値する。

71

【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出資料
1．学校法人渡辺学園

寄附行為

2．東京家政大学・東京家政大学短期大学部自己評価委員会規程［区分基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。
＜区分

基準Ⅳ-A-1 の現状＞

(1)
理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。現理事長は、
平成 28 年 3 月 31 日をもって辞任された前理事長の後を受け、同年 4 月 1 日から理事長に就任し、現在に至っている。就任前には本学の監事を 2 年務め理事会にも出席し、法人72

の業務や財産、そして理事の執行状況を監査し、本学を十分に把握したうえで就任されたことから建学の精神及び教育理念・目的を十分に理解しているといえる。また、日本経済新聞 38 年、テレビ東京 7 年の経験で培われたジャーナリズムは、学問の自由を保障する
教育現場において、その発展に大いに寄与するものと思う。学校法人渡辺学園の管理運営
体制は、寄附行為（以下「行為」という。）（提出-1 学校法人渡辺学園寄附行為）に定める
とおり、理事が構成（行為第 7 条）され、理事会が設けられ（行為第 10 条）、その理事の互選により理事長が選出され、理事長はこの法人の業務について代表（行為第 9 条）する。
理事長を中心とした理事会のもと、各学校を設置して事務組織を置き、管理運営する体制が整えられており、理事会で決議した業務は理事長より委嘱された常務理事が理事長を補佐し分担処理される（行為第 9 条）。リーダーシップは適切に発揮されている。
また、毎年度 5 月には、私立学校法第 47 条に基づき作成した前年度決算及び事業の実績等（財産目録、賃借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿）と同法第 37 条
第 3 項第 4 号に定められた監事の監査報告書を付けて理事会で議決し、評議員会に報告し意見を求めており、公正に処理されている。令和 3 年度のものについては、令和 4 年 5 月
24 日に評議員会に報告し意見を求める予定である。
(2)
理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。理事会については、理事会の同意を得て理事長が委嘱した常務理事（行為第 9 条）によるものと理事（常務理事、含）及び監事が出席するものが、それぞれ
原則月 1 回開催され、適切に意思決定機関としての役割を果たしており、いずれの理事会も理事長が招集し、その議長となっている（行為第 20 条）。
令和元年度に、全学運営会議の下部組織として内部質保証検討特別委員会を設置し、内部質保証システムの機能を適切化するため、自己点検・評価体制を含めて全面的な見直しを行い、内部質保証と自己点検・評価を一体化する新たな「東京家政大学・東京家政大学
短期大学部自己評価委員会規程」を定めた。
（提出-2 東京家政大学・東京家政大学短期大
学部自己評価委員会規程）新たな委員会は、学則第 1 条の 2 に基づき学校教育法第 109 条に定める自己点検・評価（新規定第 1 条第 1 号）を行い、その結果をもとに内部質保証を進めるもの（新規定第 1 条第 2 号）であり、その組織体制は新規程内に含まれる図のとお
り学長をトップとし副学長を委員長としその下に部会が配置されるもので、明確に役割分担がされ、各自が責任をもって業務遂行をする形となっている。なお、新規程では理事会との関係性を明示した条文が削除されたため規定としての裏付けはなくなったが、トップの学長は理事である（行為第 7 条第 1 項第 1 号）ことから、認証評価に対する理事会の責任は担保されていると言える。
大学と短期大学部の学長は同一人であり、また理事でもあるため常時、協議会や教授会等をとおして得た学内外の情報を必要に応じ、理事会に諮る他、原則年 3 回開催される理事・学部長等会議をとおして、教学部門の問題点を理事会と共有・検討し教学側の意向を理事会に反映させるようにしている。

(3)
理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。建学の精神「自主自律」と
生活信条「愛情・勤勉・聡明」を実践するために冊子『スタートアップエクササイズ』を73

大学・短期大学部、附属高等学校・附属中学校でそれぞれ作成し、学習の指針となるように学生・生徒に配付しており、理事会においても十分に理解している。
理事・監事の選任については、私立学校法第 38 条の規定に基づき定め行われており、適切に構成されている。
学校教育法第 9 条の規定については、理事解任事由の一つとして規定している。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞

特になし。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞

特になし。

74

［テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出書類
1．副学長に関する規程
2．全学運営会議規程
3．学長選考規程4．学長選考規程実施細則
5．教授会規程（短大）6．教務委員会規程
7．学生委員会規程
8．障がい学生等支援委員会規程
9．入学試験委員会規程
10．入学試験合否判定会規程
11．キャリア・就職委員会規程［区分

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
75

⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。
＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

(1)
①学長は平成 29 年 4 月 1 日施行の副学長に関する規程（提出-1 副学長に関する規程）を制定し、学長の定める職務分担に応じて、当該職務に関する企画、立案、連絡調整等を行い、学長を助け、公務を掌る副学長をおくこととし、一貫した学長のリーダーシップのもと、業務を推進する体制を明確にした。また、全学にわたる教育・研究を推進するための全学的な方針の策定を審議する、全学運営会議規程（提出-2 全学運営会議規程）を整備（令和元年 5 月 29 日施行）した。全学運営会議を中心に全学的な方針を決定した後、全学にわたる教育・研究の連絡・調整、事務的処理に関する事項を審議する協議会を経て、最終的な判断は、その権限と責任において学長が教授会の意見を参酌して決定している。
このようなガバナンス改革を推進するにあたり、学長は短期大学及び大学の運営全般にリーダーシップを発揮し、教学運営の最高責任者として職務を遂行している。
②学長は、学長選考規程（提出-3 学長選考規程）第 5 条に「学長候補者は、人格が高潔で学識が優れ、かつ本学の建学の精神及び教育行政に関し識見を有し、大学の管理運営と教学指導に関して実行力を持つ者でなければならない」と定めており、令和 3 年 4 月 1日付で就任した井上俊哉学長は人格高潔な人物である。
③前学長のもとすすめられた東京家政大学総合研究プロジェクト「ひとの生（Life）を支える学の構築」事業は継続して進め、令和 3 年度は実施件数は 15 件であった。さらに、科学研究費助成事業に応募し不採択となった研究課題に対して、一定の申請条件を満たした場合、次年度の応募に向けた継続的な研究活動を支援する目的で「東京家政大学科研費申請支援助成金」という制度を新たに設け、令和 4 年度から学長裁量経費を使用して支援することを決めた。このように、学長は本学の教育・研究をさらに充実・向上させるため、リーダーシップを十分に発揮すべく努力を重ねている。
④学長は、学則における懲戒について、訓戒・停学・退学の 3 種類を規定し、退学処分の該当事例を列挙している。
⑤学則に本学の教職員組織として学長、副学長、学部長、科長をおき、学長は校務を掌り、所属職員を統督することが明記されている。本学における事務職員は学長の命により大学の事務を行うことになっている。
⑥学長は、学長選考規程及び学長選考規程実施細則（提出-4 学長選考規程実施細則）に基づき、学長候補者選考会議が選任し、理事会で審議して任命される。なお、学長選考規程の附則に基づき学長は、大学と短期大学部を併任する。
また、学長は、学校教育法に基づき校務をつかさどり、所属職員を統督し、教学運営の職務遂行に努めている。
(2)①教授会は「教授会規程（短大）」（提出-5 教授会規程（短大））に基づき開催し、同規
程第 3 条に「教授会は、当該短期大学部の教育・研究に関する事項を審議する機関である。」
76

と明記されている。
②審議された事項の意思決定は学長が行う、と教授会を位置付け、学長による意思決定を明確に定め、適切に運営している。
③第 8 条に学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項等の審議事項を明確に定め、教授会構成員に周知している。
④⑤ 本学の教授会は、併設する東京家政大学の家政学部教授会と合同で開催しているが、短期大学部の審議事項は、家政学部教授会と明確に分けて議事を進行し、議事録も大学・短大それぞれに作成している。議事録の作成は、教授会規程第 13 条に、教授会の議事録
は、教育支援センター所長または事務部長もしくは代理の者が作成し、議長の他、審議に加わった構成員の代表 1 名が署名し、教育支援センターがこれを保管する、と定めている。
教授会終了後に作成した議事録は、学長に意見として伝え、その結果を次回の教授会で出席した構成員が確認を行ったうえで、適切に保管・管理している。
⑥学生が獲得する学習成果並びに三つの方針については、教授会で審議して制定しており、構成員である教授、准教授、講師の専任教員全員が認識している。
⑦教授会では、学校教育法施行規則第 143 条第 1 項及び同第 2 項の規定に基づく専門委員会について、教授会規程第 9 条に「教授会は、必要に応じ各種の委員会に一定事項の調査、協議立案、実施などを委嘱することができる。各委員会の規程は別に定める」と定
め、併設する大学と合同で機能する「教務委員会」（ 提出-6 教務委員会規程）「 学生委員会」（提出-7 学生委員会規程）「障がい学生等支援委員会」（提出-8 障がい学生等支援委員会規程）「入学試験委員会」（提出-9 入学試験委員会規程）「入学試験合否判定会」（提出-10
入学試験合否判定会規程）「キャリア・就職委員会」（提出-11 キャリア・就職委員会規程）等の委員会を設置している。各委員会はその役割と委員選出を含めて規程に基づいて適切に運営し、機能している。全学にわたって教育研究を遂行するための全学的方針を策定す
る全学運営会議、全学的な連絡・調整を行う協議会を設置している。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞

特になし。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞

特になし。

77

［テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス］＜根拠資料＞
提出資料
1．令和 3 年度内部監査報告書
2．学校法人渡辺学園監事監査規程
3. ホームページ「情報の公表」
4. 令和 2 年度監事監査報告書
5. 令和 2 年度財産目録
6. 令和 2 年度賃借対照表
7．令和 2 年度収支計算書
8．令和 2 年度事業報告書
9．理事（役員）名簿
10．学校法人渡辺学園役員の報酬等支給規程［区分基準Ⅳ-C-1

監事は法令等に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。
＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

(1)
学校法人の業務に関する監査については、内部監査室にて平成 28 年度に立案した 6 カ年計画に基づき、年度ごとに約 7 部署の業務監査を実施している。対象部署へのヒアリン
グ実施、実地監査、資料確認等を通じて監査にあたっている。
監査結果については毎年度「内部監査報告書」（提出-1 令和 3 年度内部監査報告書）を作成し、監事と意見交換し、その後翌年度 5 月の理事会にて報告している。「内部監査報告書」では、対象部署ごとの監査結果や指摘事項に加え、学園全体で検討すべき課題やその対策にも言及している。
そして、監査結果を踏まえ業務の効率化に向けて特に改善が必要な対象部署には改善指示書を配付し、翌年度にフォローアップ監査を実施している。対象部署には改善計画書、
改善報告書を求め、内部監査室でも随時その進捗確認に務めている。
今年度は次の 2 点を課題とし取り組んだ。1 点目は、「内部監査報告書」の学内共有が十分とは言えないことである。業務監査を実施した対象部署には監査結果や指摘事項をフィードバックしている。その一方で、学園全体で検討すべき課題やその対策については、教78

職員一人ひとりが当事者意識を持つことが不可欠であるが、そこまでの意識醸成を促す「内部監査報告書」の有効活用が十分にできていない現状にある。2 点目は、三様監査の観点である。毎年度の決算監査終了後には関係者同席の下で意見交換を行ってはいるが、定期的な意見交換や日頃の積極的な連携までには至っていない現状にある。そこで、課題
1 点目の「内部監査報告書」の学内共有については、各部署の管理職が集まる部課長連絡会にて内容を説明・報告し、さらに監事からの意見を取り入れ全教職員がアクセス可能なグループウェアに資料を掲載することで閲覧を可能にすることを目指し、5 月の部課長連
絡会での「内部監査報告書」を報告、さらに共有グループウェアであるサイボウズガルーンへ同資料をアップロードすることで全教職員による閲覧を可能とした。課題 2 点目の三様監査については、まずは監事監査と内部監査との連携を強化するため、監事との意見交
換や情報共有の時間を四半期に一度のペースで定期的に確保すべく、オンラインのビデオ
通話等を利用して日常的なコミュニケーションを図ることとしたが、監事交代の事情などもあり計画通りにはできなかった。一方で、新規に任命された監事を含め、次年度は定例
理事会の日程に合わせて監事と内部監査室で月 1 回の情報共有の時間を設けることで一致している。
(2)
監事については、私立学校法の定めに則り、学校法人渡辺学園寄附行為第 6 条において人数を 2 名、同第 8 条において理事長が選任し、ほかの役員等との兼職を禁止している。
また、同第 11 条においてその職務を規定しており、法に適ったものとなっている。監事
は理事会に出席し意見陳述するほか、学校法人の業務執行並びに財産の状況について監事
監査を行い、その結果については監事の監査報告書として理事会及び評議員会に報告している。その監査報告書については、本学園のホームページに掲載し公開している。また、監査法人の決算監査終了後には、「学校法人渡辺学園監事監査規程」（提出-2 学校法人渡辺学園監事監査規程）の定めに従い同監査法人、理事、監事、財務部長、経理課長及び内部監査室長での会合を持ち、意見交換を行っている。
令和 2 年 4 月に私立学校法が改正され、役員の職務及び責任の明確化等に関する規定の整備として、監事の理事に対する牽制機能の強化が求められているため、今年度はこれまで以上に監事の権限を強化する必要があるので、寄附行為第 11 条、監事の職務についての見直し、寄附行為の改定を行った。
(3)

監事は、毎年 5 月の理事会及び評議員会に監査報告書を提出し報告している。また、当該報告書は、本学ホームページ上で公開している。
［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は法令等に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。

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＜区分

基準Ⅳ-C-2 の現状＞

(1)
評議員の人数（行為第 14 条）は、22 人以上 29 人以下と定められており、理事定数 10名（行為第 6 条）の 2 倍以上であり、選任方法（行為第 15 条）について規定されている
他、議長の選出（行為第 16 条）、評議員の職務（行為第 17 条）についても規定されており、私立学校法に則り適切に運営されている。
(2)
評議員会は、毎年 3 月、5 月及び 11 月に例会を開き、その他必要に応じて臨時会を開催している（行為第 19 条）。私立学校法第 42 条の規定に従い、評議員会は、予算等（行為第 29 条）及び決算等（行為第 30 条）については、意見を述べ、寄附行為の変更（行為第 32 条）、解散（行為第 33 条）及び合併（行為第 35 条）については、議決をすることとなっている。また、その他理事会から提出された事項についても審議（行為第 17 条）することとなっており、評議員会は理事会の諮問機関として十分その機能を果たしている。
［区分

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法に定められた情報を公表・公開している＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

(1)
教育情報の公表は、本学ホームページで法令に準拠した情報を公表している。（提出-3
ホームページ「情報の公表」）(2)
私立学校法に基づき、①寄附行為、②監査報告書（提出-4 令和 2 年度監事監査報告書）、③財産目録（提出-5 令和 2 年度財産目録）、貸借対照表（提出-6 令和 2 年度賃借対照表）、収支計算書（提出-7 令和 2 年度収支計算書）、事業報告書（提出-8 令和 2 年度事業報告書）及び役員等名簿（提出-9 理事（役員）名簿）、④役員に対する報酬等の支給の基準（提出-10 学校法人渡辺学園役員の報酬等支給規程）について、本学ホームページで公開している。また、教育情報も含め、本学ホームページのトップページのメニュー「大学の概要」にある「情報公開」からワンクリックでアクセスできる位置に配置し、訪問者に分かり易
いよう公開している。
また、ガバナンス・コードが制定されていなかったため、日本私立大学協会が制定した「私立大学版ガバナンス・コード」を規範とし、本学の実状に応じて自律的なガバナンス・
コードを制定し、今年度末までに公表することを課題とし取り組み、令和 4 年 3 月 22 日にホームページに公開した。今後、必要に応じて改訂していく。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞「内部監査報告書」の学内共有ができた点は前進と評価できる。特に昨年度に報告書で80指摘したデジタル化推進、広報体制の強化については令和 3 年度にそれぞれ専門的に検討を進める委員会が立ち上がった。学内に解決すべき課題の認識が広がったことにより、推進力を伴った動きに繋がったのではないかと思われる。
三様監査については年度途中での監事交代といった事情もあって進めることができなかったが、日頃のコミュニケーションを図る努力がもっと必要であったと認識している。
次年度の令和 4 年度は内部監査室の人員体制も変更となるため、これを契機として監事と内部監査室の連携強化を目指す。初動が肝心になるため、年度初めである 4 月 5 月に監事と情報共有や意見交換の機会を設けて今後のプランを協議、確認する。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞

今年度は、学校法人渡辺学園のガバナンス・コードを制定し、令和 4 年 3 月 22 日にホームページにて公開した。

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