日本とシンガポールにおけるDV被害を受けた母子への支援と法制度に関する一考察（1）小川真理子＊・小口恵巳子＊＊・柴田美代子＊＊＊

１．はじめににし、夫等の暴力から逃れてきたDV被害母子に対して柔軟な支援を行っている（小日本におけるドメスティック・バイオレンス（以下、「DV」と略す）被害者への支
援は、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」（以下、「DV防止法」と略す）施行以降、公的機関を中心として行われてきた。しかし、DV被害女性とその子どもへの支援については十分な調査研究が行われず、支援内容も不透明である。
加えて、DV被害を受けた母親と子どもの保護や支援を行う公的施設は秘匿性が低く、施設によっては、一定年齢の男児は母親と分離される等の制約がある等、母子が、ともにDV被害者として逃れてきたにもかかわらず、施設側の条件や母親の事情等によって支援側から分離される実態もある。
その主要因は、DV防止法が被害女性に力点を置く支援構造となっているからに他ならない。DVが被害者と共に生活している
子どもの精神面・行動面に深刻な影響を与えることは、すでに多くの研究で指摘されている。だが、現行DV防止法は、子どもを直接の被害者と位置付けていない。そのため、子どもは付随的な存在として位置付
けられ、その人権が尊重されにくい。
他方、DV被害母子を先駆的に保護、支援してきた民間シェルターは所在を非公開

川2015）。
以上のような問題を踏まえ、本研究では、DV被害者比率が低く（2009年時点）、
2000年 代 に 入 り 注 目 さ れ 始 め た フ ァ ミリー・バイオレンス（以下、「FV」と略す）概念による被害者支援の枠組みをとっているシンガポールに着目した。FVとは、DVをはじめ、親子、兄弟姉妹間等の家族間暴力を含むより広い概念であり、シンガポー
ル政府はDVを含むFV対策を打ち出している。また、シンガポールと同様に大都市圏である首都東京都、及び、地方の大都市圏の１つである福岡県におけるDV対応を検証することとした。具体的には、DV関連
法制度や各地域における法の運用面から
DV被害母子への支援がどのように行われているのかを把握し、日本の対応への示唆を得るべく検討を加える。
研究方法として、日本とシンガポールのDV被害母子への支援実態を把握するために、【表１】のとおり、両国の関係機関に調査を行った。DV被害母子の支援の現状
や課題について聞き取りを行い（2）、支援の特徴等を比較検討、考察し、日本のDV被害者支援の課題を示す。

＊九州大学男女共同参画推進室准教授、2018/2019年度KFAW客員研究員＊＊茨城女子短期大学専任講師、共同研究者＊＊＊東京ウィメンズプラザ主任専門員、共同研究者

37

アジア女性研究第29号（2020. 3）【表１】自治体別及びシンガポールにおけるDV被害母子への取り組みに関するインタビュー参加者一覧表（2018、19年調査）

なお、本稿では、DV被害を受けた母親と子どもを、「DV被害母子」「DV被害女性とその子ども」と表記する。また、母子をそれぞれ単独で表記する際は、母親を「DV被害者」、「DV被害女性」、子どもを「DV被害者の子ども」、「同伴児童」と表記する。
ただし、「同伴児童」の用語からは、子どもが付随的な存在であることが想起されるため、本稿では極力使用しない。本稿でこの言葉を使うのは、法律や政策上の文言をそのまま引用する時であり、「同伴児童」と括弧をつけて使用する。

２．日本におけるDV被害母子支援の概要
ここでは、DVが子どもに与える影響やDV被害を受けた母親と子どもの関係性及び支援に関する先行研究（笠原ら2005; バ
ンクロフト・シルバーマン、幾島訳2004;
バンクロフト、白川・山崎監訳2006; 永末ら2007; 加 茂 ら2016; Stanley andHumphreys 2015）から得られた知見や調査結果を基に、日本におけるDV被害母子支援の実態を概観し、考察する。

（1）一時保護施設と保護者数
DV被害母子の公的な一時保護施設である婦人相談所は、売春防止法を設置根拠と38

し婦人保護事業の中核をなす機関であり、DV防止法により、配偶者暴力相談支援センター（以下、「DVセンター」と略す）としての機能も併せ持つ。また、婦人相談所
は、その他の施設に一時保護を委託して行っている。委託先として最も多いのは、婦人保護施設であり、次に多いのは、民間シェルター、そして、母子生活支援施設と続く。これら３施設だけで全体の約9.7割を占めている（2019年度厚生労働省まとめ）。全体的な傾向を把握するために、一時保護件数について政府の統計を見ると、DV被害母子に関する統計は少なく、子どもは同伴家族として示されている。このよ
うな統計から見ても子どもが一人の被害者として捉えられていないことがわかる。
【表２】は、DV等の被害を受けて公的な一時保護施設である婦人相談所に一時保護される女性の数である。一時保護の主訴別内訳
では、約７割がDVが原因での入所である。

（2）「同伴児童」の実態「同伴児童」に関して、厚生労働省（以下、「厚労省」と略す）「婦人保護事業等における支援実態等に関する調査研究」報告書（2018年）から、その支援の実態を把握する（厚労省2018:80-81,167-169）。
一時保護につながらないケースとして二番目に多いのが、全体の44.9%（22件）を

日本とシンガポールにおけるDV被害を受けた母子への支援と法制度に関する一考察【表２】日本における一時保護数（2016年度）

女性の人数 （名）同伴家族の人数（名）

婦人相談所

4,018

4,624

委託施設

1.354

1,532

※婦人相談所：公的な一時保護施設。委託施設：各都道府県と一時保護の委託契約を結んでいる施設。全国に325施設ある（2017年４月１日現在）。

占める「同伴児童」のいる女性である。そどもに対して保護命令の効力が及ぶことにの理由として、「同伴児童と一緒に入所で、「転校または休校しなくきない」（46.9%）てはならない」（75.5%）があげられており、「同伴児童」への配慮から入所をあきらめざるを得ない実態が浮き彫りになっている。たとえ入所し保護へとつながったとしても、「同伴児童」の支援に関して、DV被害の影響等により養育が困難な状態にある
母親の場合は母子分離となり、子どもは児童相談所等が支援する。また、婦人相談所
で保育士が配置されているのは半数以下にとどまる等、不十分な支援状況にあり、児童を被害当事者とした支援内容になっていない点が課題として指摘されている。このことからも明らかなようにDV被害者支援
において児童はあくまで付随的存在である。そのため、「同伴児童」の数も明確に把握されておらず、児童虐待の受理状況からの間接的な把握にとどまる状況である。
「同伴児童」への支援が不十分とならざるを得ない要因が、子どもをDV被害者と捉えていないこと、そして婦人相談所と児童なった（10条）。また、2004年には児童虐待防止法改正により児童虐待の定義が見直され、子どもの目の前でDVが行われるこ相談所、民間シェルター等、DV被害母子支援に関わる機関の連携が不十分なため、ある」との指摘は全く的を得た指摘であると等、子どもへの被害が間接的なものについても児童虐待に含まれることを規定した。2018年の１年間に警察が児童虐待の疑
いで児童相談所に通告した子どもの数は８万104人で過去最高であり、この10年間で約13倍になっている。最も多いのが、DVを目撃することを含む心理的虐待であり、全 体 の ７ 割 以 上 を 占 め て い る（ 警 察 庁
2019）。未だ課題が山積しているわが国のDV政策に関して、国連自由権規約委員会
からは、「夫・パートナー等からの暴力の加害者の量刑政策を見直し、保護命令違反者を拘禁・訴追し、夫・パートナー等からの暴力被害者に対する補償やシングルマ
ザーの子育てに対する手当を増やし、補償や児童支援に関する裁判所の命令を執行し、長期のリハビリテーション・プログラ
ムとその施設や、外国人等特別の支援を必要とする被害者への支援を強化するべきでと言える。

一枚岩となっていない被害者支援にあることが改めて確認できる。

（3）DV被害母子に関する法制度
2004年の第１次DV法改正では、被害者である母親が避難するときに連れてきた子

39

アジア女性研究第29号（2020. 3）

３．自治体におけるDV被害母子への支援と対応

年では863件に上っている。この検挙件数の急増は、2014年７月に警視庁がそれまでのストーカー・DV対策本部を拡充させる（1）東京都におけるDV被害を受けた母子への支援（a） 東京都におけるDV関連データ

形で「人身安全関連事案総合対策本部」を

内閣府男女共同参画局「配偶者暴力相談
支援センターにおける配偶者からの暴力が関係する相談件数等の結果について」（2018年度）では、全国の相談総件数114,481件のうち東京都における相談件数は17,578件（約15％）と最多で、続く兵庫県の8,489件と比べても群を抜いた多さである。
東京都における配偶者暴力相談支援セン
ターは、都が運営するDVセンター（以下、「東京都DVセンター」とする）が２カ所あり、それに加えて、港区、板橋区、江東区
等の区部16カ所（2019年４月現在）に区が運営するDVセンターがある。東京都DVセ
ンター２カ所のうち、一つは生活文化局所
管で総合相談窓口の機能を担う東京ウィメ
ンズプラザ（東京都直営の男女平等参画センター）ともう一つは福祉保健局所管で主に一時保護機能を担う東京都女性相談セン
ター（東京都が設置する婦人相談所）である。
東京都DVセンターにおけるDV被害者の一時保護件数は、2006年度の643件を最高に2017年度は460件と多少の増減はあるもの全体的には減少傾向にある（図１参照）。
また、東京地方裁判所管内での保護命令の発令件数は、2008年度の156件をピークに2015年度は94件とこちらも多少の増減はあるものの減少傾向にある。加えて、警視庁「配偶者からの暴力事案の概況」（2019年４月）によると、保護命令違反は、最近５年間、毎年１、２件とごく僅かである。一方でDVに よ る 暴 行 等 に よ る 検 挙 件 数 は、
2014年が593件、翌年は843件と急増、201840発足させた成果であると推測できる。警察
は被害者が保護命令を出す前に、暴力があった時点ですぐ検挙するようになったのである。これらのデータは、DV防止法はその肝である一時保護や保護命令制度によって被害者保護の効果を発揮しているというより、前文にある「DVは犯罪となる行為」であるという、当然の概念がやっと警視庁を始め社会に浸透してきたことを示唆していると言えるのではないだろうか。

（b）東京都におけるDV被害母子への支援の現状
現行DV防止法は、もともと「被害者の自 立 支 援 に 極 め て 消 極 的 」（ 戒 能2001：29）であるため、自治体による支援もまた相談業務を除いて保護命令発令のための書類準備と被害者の一時保護が主な業務であり目的となってしまっているのではないだ
ろうか。被害者の安全を守る一時保護についても、自立支援システムが未確立では、一時保護自体に躊躇してしまい保護件数が減少傾向にあるのは当然の帰結と言える。
また、DVによる暴力は、被害母子にとってトラウマ体験であり、近年、トラウマイ
ンフォームドケアの必要性が言われるようになったのは必然であるが、そのような視点もまた現行法には欠けていると言える。
一時保護中心の支援になりがちな行政を補完し、被害者のニーズに沿って心身の回復を含めた生活再建支援を提供してきたのが民間団体である。そこで、現行法が被害者保護に焦点を当てたことで、その子どもが十分にケアされずにきた現状を踏まえ、自治体と民間団体における①子どもへの支日本とシンガポールにおけるDV被害を受けた母子への支援と法制度に関する一考察【図１】東京都のDV被害者の一時保護人数の推移（東京都提供資料より筆者作成）

援、また、子どものケアには母親の心の回復が重要であることから②母親の精神的支
援、③母子の自立支援の３点を中心に都の被害母子支援の現状を見ていく。

（c）自治体等によるDV被害母子支援の概要
東京都における自治体の支援機関として、東京都DVセンター、区DVセンター、
区市町村DV相談窓口等があるが、ここでは東京都DVセンターを中心に見ていく。
まず、東京都DVセンターの一つである東京ウィメンズプラザ（以下、「WP」と略す）
は、主に総合相談窓口の機能を担う。ここでは、東京都の2014年度「配偶者暴力被害の実態と関係機関の現状に関する調査」によって浮かび上がった課題である「子どもへのケア体制の充実」を図ろうと、子どもの心の回復を目的とした母子への心理教育プログラムを行っている。具体的には、都が民間団体に委託してDV被害を受けた女
性とその子どもへの同時並行心理教育プロ
グラムを実施している。また、自立支援講座として、DV被害経験のある女性を対象に、自立のために必要な心理的サポートやニーズを踏まえた講座を年間を通して実施している。他にも、パソコン講座や自助グループへの支援を行う等、自治体の中では子どもへのケアや自立支援の必要性が認識されていることがうかがえる内容である。
もう一つの東京都DVセンターである東
京都女性相談センターは、主に一時保護機能を担い、さまざまな背景を持つ女性と子どもを保護している。DVを原因とする保護は、2017年度では、６割を超えており、そのうちの約６割が母子である。平均２週41アジア女性研究第29号（2020. 3）間程の保護期間中、必要に応じて「医学的、心理学的及び職能的判定」が行われ、心理

母子への支援として、親子関係の修復を目的としたプログラム等を実施している。

職員による母子への個別面接や心理教育等も行っている。子どものための保育士や学習指導員も配置されている。

（d）新宿区及び荒川区のDV被害母子支援の概要と特徴

東京都女性相談センターから被害母子の退所先として2017年度に最多なのが母子生
活支援施設である。同施設は、行政による委託や補助金等で運営されており、児童福祉法を根拠とするが、児童とその母親も一緒に世帯単位で入所できる。東京都女性相談センターでは危機管理のため母子は通園・通学・通勤ができない等の制限がある
が、ここではそれが可能である。子どもには学習指導や進路相談があり、母親の養育困難時には補助保育も利用できる。心理職によるカウンセリングや生活全般への支援
とともに自立に向けた計画作りも一緒に考える。
また、2004年の改正児童虐待防止法により、DVの あ る 家 庭 で 育 つ 子 ど も がDVによって著しい心理的外傷を受けるような場
合は児童虐待に含まれるようになり、東京
都の児童相談所である児童相談センター等
がDV被害の子どもに大きく関与するようになった。児童相談センターではDV被害

次に、東京都の２つの自治体の事例からDVへの取り組みを見ていく。新宿区では、
2017年よりDVセンターを開設した。他方、荒川区は、2015年にDVセンターを設置している。両区では、既存の部署にDVセン
ター機能を設置し、全庁を通じてDV被害者の保護に努めている。両区におけるDV
への取り組みの現状と特徴を表３にまとめた。

（e）民間団体等によるDV被害母子への支援
2001年のDV防止法施行による「DV被害者」を行政が支援を開始するより前から民間団体は被害母子への支援に取り組んできた。1986年にキリスト教系法人によって設立された民間団体Aは、設立当初社会問題化していたアジア人女性の人身売買による被害女性が主な支援対象であったため、外国籍母子の支援を特徴としている。同団体
はシェルター機能を有し、1998年からDV【表３】新宿区及び荒川区のDV被害母子支援の特徴

新宿区

荒川区

特徴：
特徴：
在住者の12.4％が外国籍（平成30年10月１日 23区のうち、先駆的に2020年に児童相談所
現在）。
対応可能な限り在住者の母語で支援。 を設置予定。
DV相談件数（のベ人数）約4,352件、男性か DV相談件数（のべ人数）1,193件。一時保護
ら女性への暴力が99％。一時保護件数は21 は17件（平成29年度実績）。
件。
（平成29年度実績）
一時保護入所経路：東京都女性相談センター。それ以外の一時保護は、民間シェルターや母子生活支援施設（18歳未満の子どもを同伴している場合）、宿所提供施設・宿泊所等（中学生男児の場合は、シェルターで受け入れ困難な場合あり）。

42

日本とシンガポールにおけるDV被害を受けた母子への支援と法制度に関する一考察に よ る 入 所 が 増 加 し て い る（ 柴 田
2003:53）。団体ネットワークニュースによると近年では外国籍女性の入所理由のトッ
プはDV、日本人女性も「居所なし」に次
いでDVによる入所が多い。ここでは、相談、一時保護の他、心の回復のためのミュー
ジックセラピー等のケアプログラム、通院のための同行、子どもへの学習指導を行っている。
同団体は、他の民間シェルターや都道府
県の婦人相談所、都内の市区町村と国が定めている一時委託契約規定に従って個別に契約を結んでいる。一時保護委託費は、国の基準と同じでDV被害者本人に対して１
日7,790円であり、未成年であってもDV被害の当事者であれば同じ保護委託費となる。また、「同伴児童」の場合は、年齢が高くなるにつれて一時保護委託費は低く設定されている。DV被害者の「同伴児童」
が未就学児の場合、一時保護委託費は4,630
円、 就 学 児（18歳 未 満 ） は2,450円、18歳以上では、2,060円である。シェルターに入所するDV被害女性の子どもの約７割は未就学児であり、乳幼児から３～５歳の子どもに対しては年齢に応じた接し方で対応している。
民間団体Bは、2000年の設立当初は、自助グループや就労支援の場としてレストラ
ン運営、手づくり工房等が特徴的であった。その後、被害者のための鍼灸治療、セされている。
中でも、被害者の社会復帰に向けた外資系企業と連携したキャリア支援やカフェ運営を通した被害女性の自立支援、地域におけるひとり親家庭の子どもの居場所事業
等、被害者と子どもへの多彩な支援を積極的に実施している。だが、依然として財政基盤は厳しい状況にあり、国の理解と財政支援を期待している。
2013年設立の民間団体Cは、同行支援を中心に調査研究、人材育成、支援モデル開発等を行っている。同団体は、2010年度補
正予算での総務省「住民生活に光をそそぐ
交付金（光交付金）」によってWPが「DV被害者支援体制整備助成事業」として、複数の民間団体が連携して行う事業を募集し、それに応募した都内14の民間団体が連携してステップハウス、同行支援、自立支
援プログラムを実施したが、その14団体の連合体が母体となっている。当時、脆弱な民間団体が個別に活動していた現状を踏まえて、小さな団体を連合させ新団体設立の契機を提供したWPの功績は大きい。

（f）東京調査で明らかとなった支援の特徴と課題
東京都におけるDV母子被害支援の特徴
として、一時保護が中心となっている行政の支援を多様な民間団体の多彩な支援が補完していることが挙げられる。課題として、

ルフディフェンス講座、ステップハウス、同行支援等を次々と展開した。2006年に開始した「暴力被害を受けた女性と子どもの同時並行心理教育プログラム」は東京だけ

行政による自立支援は行われているものの、対象や期間、回数が限定的で被害母子が回復し自立した生活ができるためには不十分と言えるのではないだろうか。特に、でなく関東地区を中心に全国で実践されている。被害者の回復段階に応じて、カウン

DV被害母子の心の回復に着目した自立支
援は中長期に亘って提供されるべきであり、中長期の支援の枠組みを制度化する必要がある。被害母子の心の回復なしに就労

セリングやセラピー、対人関係講座、キャリアセミナー、子どもの居場所、子育てサロン等の支援プログラムが切れ目なく用意

支援を含めた真の自立支援は成立しないと43

アジア女性研究第29号（2020. 3）の認識が重要である。また、行政を補完する民間団体は、財政困難、スタッフの高齢化、 人 材 不 足 等 に 直 面 し て お り（ 小 川2015:265,266）、近い将来、存続が危ぶまれている。行政による民間団体への財政的支件、同伴児童数が121人（2017年度）であり、年度によって増減はあるものの減少傾向にある。
福岡県女性相談所は、福岡県DVセンター
等と連携するとともに、県内の母子生活支援と人材養成は喫緊の課題と言える。

援施設や複数の民間シェルター等と一時保護委託契約を結び、DV被害者支援の要と（4）福岡県におけるDV被害母子への支援（a）福岡県におけるDV関連データ

して対応している。福岡県では、DV被害を受けた母親を含むひとり親家庭の支援と福岡県では、DV相談窓口の認知度が約70％近くと浸透してきており、警察のDV事案の認知件数も、2014年の1,604件から2018年の2,276件と増加傾向にある。2018
年度の福岡県の配偶者暴力相談支援センター（以下、「福岡県DVセンター」と記す）の相談件数は2,423件であり、過去５年間で年々減少している。一方、2018年の警察のDV相談件数は2,276件であり、過去５年間で年々増加している。
福岡県のDVによる一時保護件数は、112ター」を設置し、就労等の相談支援、養育費相談等きめ細かい支援を行っている。同センターでは、「養育費・ひとり親100番」
で弁護士による電話相談を受けているが、これは子どもの教育・監護の大切さを重視した重要な支援であると福岡県職員は話している。さらに、子育て支援においては、
ヘルパー派遣等を行う「日常生活支援」と「子ども支援オフィス」を双方向的に行い、対象家庭の実情に応じた支援計画を作成
し、関係機関と連携して支援する。これら

して県内３ヵ所に「ひとり親サポートセン【図２】福岡県のDVによる一時保護人数の推移（福岡県提供資料より筆者作成）

44

日本とシンガポールにおけるDV被害を受けた母子への支援と法制度に関する一考察

は貧困はじめ困難を抱える家庭への支援として欠かせないものである。

親だけどこか別の場所に避難してもらい、子どもは子ども総合センターの一時保護所に入所してもらうこともある。子どもの一（b）北九州市の取り組みの特徴

時保護に関しては、親の意向も重要になってくるが、同センターでは、原則、子ども

次に、福岡県北九州市を事例としDVへの取り組みについて見ていく。北九州市の2018年度のDV相談件数は、2,211件であり2000件台半ばで推移している。同市の一時保護件数は35件（2018年度）であり、過去5 年間では、50件前後で推移している。北九州市の支援の現状と特徴を表４にまとめた。
調査を行った北九州市の子ども・家庭相談コーナーでは、警察とともにDV被害者とその子どもの保護にきめ細かく丁寧に関わっており、個別ケースごとに担当者の間で頻繁に連絡をとりあって連携、対応している。また、「DVと子ども虐待が一体化しているケースは多い」と子ども総合セン
ター職員は言う。子どもの虐待が発生した
場合、母親もDVを受けているケースがある。また、このような場合、夫からの母子の分離、さらに、母と子を分離するのかの選択を迫られる。子ども総合センター一時
保護所は、子どものみ入所が可能である。
母子が一緒の場合は、母子生活支援施設、
民間シェルターに入所するか、または、母ベースで考え、子どもを保護しなければな
らない場合には、親の同意がなくても一時保護を実行する（法律上認められている）。
子どもが保育園や学校に通っている場合、先生が子どもの身体に傷や痣があることを発見し通報した際、先生から子どもに問いかけてもらう。子どもから「お父さんからやられた。家に帰りたくない」という言葉があれば、一時保護を行い、子どもの安全を確保している。まず子どものことを第１に考え、それに関連して母親をどのように支援するのかについて検討する。母子の一時保護や支援に関しては、各区役所の子ども家庭コーナーと日常的に連絡を取り、どのように対応するのが適切かを常に考え支援を行っていることが看取された。

（c）民間団体等によるDV被害母子への支援
ここでは、民間シェルターと母子・父子
福祉センターの支援についてインタビュー
調査結果を基に示していく。

【表４】北九州市のDV被害母子支援の特徴

市内７つの区の区役所の保健福祉課の一部を「子ども・家庭特徴

相談コーナー」と位置付け、DV問題を含む子どもや家庭に関するあらゆる相談をワンストップで受け付け、支援につなげている。
男女共同参画センター・ムーブ相談室ではDV問題を含む性別による人権侵害等について相談員がジェンダーの視点にたって相談に応じている。

一時保護

子ども・家庭相談コーナーを通じて、市内外の公的避難施設
や民間DVシェルターへ避難、一時保護を行っている。

45

アジア女性研究第29号（2020. 3）

第１に、北九州市には２つの民間シェルターが存在し、先駆的に支援を行っている。そのうちの一つである民間シェルター
Dは、2017年４月～2018年３月に、16世帯、計18人を保護しており、これらは北九州市
全体の保護件数の３分の１を占めている。
民間シェルターは、被害者に寄り添った柔軟な支援を行っているにもかかわらず、運営は厳しく、入所者の受け入れ体制は縮小傾向にある。現在のスタッフは６人で、交代で随時２、３人が対応している。
第２に、北九州市の母子・父子福祉セン
ターは、一般財団法人北九州市母子寡婦福祉会が指定管理者となって運営している。
支援対象は、北九州市在住のひとり親、あるいは、寡婦（配偶者がなく、かつて配偶者のいない母子として20歳未満の子を扶養していたことのある女性）である。就労支
援は、相談者が仕事を見つけるまで寄り添
い、悩みを傾聴する。離婚問題では、DV問題が背景にある場合が増えているという。
「DV被害の相談は多いです。夫から逃げてきているので、夫に分からないところ
で働きたい、（中略）という方はいます」（母子・父子福祉センター相談員）。DV被害女性は精神面にダメージを受けているため、つながりをもちながら、相談者の持っている強みや弱みを考え、将来的に就労につながるよう支援をしている。

（d）福岡調査で明らかになった支援の課題

援において重要な役割を担っている子ども・家庭相談コーナーの子ども・家庭相談員は、待遇が不安定でありDV施策等を決定する行政の意思決定過程に組み込まれていない。支援のノウハウが蓄積しにくい構
造をどのように改善していくのかが課題である。

４．シンガポールにおけるDV関連の法制度
2018年、シンガポールでは、虐待全般への対応を目指し、既に確立されたケア・ネッ
トワークを補完するため、成年弱者保護法（Vulnerable Adults Act: VAA、以下、「VAA」と略す）を施行し、虐待被害者支援の新たな段階に入った。今回の調査に同行した社会 保 障・ 家 族 政 策 省（Ministry of Socialand Family Development, 以下、「MSF」と略 す ） か ら 提 供 さ れ た 最 新 資 料「Adult
Protection In Singapore」 に は、 女 性 憲 章（Women’s Charter）とVAAが新たな保護政
策の両輪となり、女性憲章はファミリー・
バイオレンス（FV）に対する保護法であると位置付けられている。ここでは、民間シェルター、警察の取り組みに焦点を当て
同国のFV政策を検討する。

（1）シンガポールにおけるFVの実態
シンガポール政府へのヒアリング調査によると、シンガポールではDV被害の実態調査は行われておらず、保護命令の発令に関する図３のみ入手可能であった。この図によると、家族裁判所は、2016年から2018
年まで、女性憲章に基づき、個人保護命令

福岡調査では、北九州市の取り組みに見られるように、DV被害を受けた母子の支援を積極的に行っていることが看取された。だが、自治体の職員は数年で異動がある た め、DV被 害 者 支 援 に か か わ る ス ー（Personal Protection Order：PPO、 以 下「PPO」と略す）のための申立てを年間平パーバイザー的な立場の職員を育成しにくいことが推察される。特に、DV被害者支均約2,700件受け、その割合は、女性 75%（年間2,000件 台 ）、 男 性 25%（ 年 間700件 台 ）46

日本とシンガポールにおけるDV被害を受けた母子への支援と法制度に関する一考察【図３】シンガポールの保護命令発令件数の推移

出典：シンガポール社会保障・家族政策省（Ministry of Social and Family Development）より提供である。同国における女性への保護命令の発令割合は、男性の３倍である。

（2）FV 政策の要、Women’s Charter（3）「女性憲章 」
「女性憲章」については、すでに多くの調査・研究がなされているため、ここでは、
近年の改正ポイントと主たる家族保護（第65条～67条）の内容について、日本との違いを中心に記す。
1996年、今日のFV政策に通ずる画期的改正が行われた。家庭内暴力の意義が拡張され、保護命令違反に対する罰則の明確化が図られた（内閣府2008）。この際、家族構成員の定義が拡張され、子どものみだったのが、兄弟姉妹、親、義理の親、その他の親族までも対象となった。ただし、本法
は、男女の法律婚を前提としているため、
現在でも、同性カップルに対しては、保護の対象とはなっていない。
2016年、法定侮辱罪を強化する目的で、正義の執行を保護する法律が成立し、それに伴い改正される。さらに実効力のある
FV被害者保護の法体系の構築である。そして最終改正はVAA成立を受けての改正である（4）。
第65条～67条（家庭裁判所が下す命令）
被害当事者が、21歳以上、もしくは、21歳未満であっても既婚者か、元既婚者
で、自分自身または21歳未満の子どもをFVから保護するために申立てする。
・個人保護命令（PPO）：暴力を犯すことを抑制するために行う命令。FVを目撃した家族に対しても適用される。
・緊急命令：裁判官が差し迫った危険があると判断した場合に下される。
・退去命令：共有住居の全部または一部から被申立人を退去させることができる。
・カウンセリング命令（5）：PPOが下されるのと同時に行われ、被申立人、申立人あるいは双方に対して命じられ、子どもにも適用される。カウンセリングを行うファミリー・サポート機関は、当事者と直接コンタクトをとる。カウンセリング状況の審査日は裁判所により決定される。カウンセリングが命じられてから、約６～９ヵ月に１回の割

47

アジア女性研究第29号（2020. 3）合で行われる。この審査は、裁判所が、カウンセリングの進捗状況を評価する

Family Violence Dialogue GroupをMSFとためのものであり、良好な場合には命令を取り消し、そうでない場合には継続を命じることができる。なお、2015

FV政策の中核となっていることが確認できる。ちなみに、後述する民間シェルター
は、NFVNSに含まれている。

年５月から、新たに、FVを専門とする警察と協働して、被害者に義務的にこのような同国の警察は強大な権限（広範な無令状での逮捕権限等）を付与されており、監視カメラにより規制違反を取り締

カウンセリングを受けさせるプログラ
ムがスタートした。
・命令違反がある場合には、刑事犯罪とされ、２回目以降は刑が加重される。
以上のように、緊急命令が導入されていることに象徴されるように、被害者保護を最優先とする制度が構築されている。そのような制度において、配偶者への暴力は子どもへのFVであると捉えられ、同一枠組
みでの保護・支援が行われる。女性憲章と同様、FV政策の主要な法律である刑法には、日本と異なり、夫婦間強姦規定も定められている。また、殺人、暴行、傷害をはじめ不当な拘束や監禁についての規程を配
偶者からの行為に対しても適用できるようにし、被害者を刑法の側面からも強力にバックアップしている。さらに、注目される点は、カウンセリング命令が期間の上限を定めていないことだ。保護・支援そして、暴力の根絶には、カウンセリングが極めて有効かつ重要であると位置付けられていることが理解できる。これらの特徴は、アメリカのDV被害者保護法制と類似している。

（3）強大な警察の権限
シンガポール警察は、切れ目のない効果的なサービスの展開のために組織され、FV政 策 の 運 用 面 に よ り 重 点 を 置 い た
National Family V iolence Networking
System（全国FVネットワークシステム：
以 下、「NFVNS」 と 略 す ） を 主 導 す る

48

ともに中心的立場で牽引している。警察がまることを可能にしている（在シンガポール大使館2006:6-30）。
しかし、強大な警察の権限を、角度を変えて、被害者側からみた場合、強力な拠り所ともなり得る。それは「シンガポールから考える被害者重視のセクハラ対策（6）」という記事に端的に示されている。「驚くほど警察の被害者対応は丁寧。被害者の言い分をまず第一に聞くという方針、社会的風
潮が徹底している」という警察の姿勢は注目に値する。実際、警察は、1983年、日本の交番制度を参照しNeighborhood Police
Post導入した。「市民にサービスする警察」
への変容を目指し、住民の要望をも受理している。監視カメラの設置も、安心して住める地域づくりの一環と位置付けられている（CLAIR 2000）。これを額面通り受け取れば、負の側面を拭い去るほどの意味をもって受け取ることができる。
このような警察の権限を支えるのは、刑事訴訟法である。女性憲章が1996年に改正されて以降、家族間の暴力に裁判所の介入が可能となり、加害者に対する命令違反が「逮捕に値する違反」と定義された（内閣府2008:79）。したがって、警察による令状なしに逮捕が可能となった。そして、保護命令制度において、違反者に対して法廷侮辱罪によるバックアップ体制が整えられている。
以上のように、そもそも日本とシンガ
ポールは法体系が異なるが、その相違以上

日本とシンガポールにおけるDV被害を受けた母子への支援と法制度に関する一考察【表５】DV被害者支援に関する法制度の概要（日本との比較を中心に）シンガポール（FV概念による被害者支援）
法律

Women’s Charter「女性憲章」
第７章

家族の保護

日本
（DV 概念による被害者支援）「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」（DV防止法）

第64条～67条
定義・故意に、または知りながら家族を傷つ ・配偶者からの身体に対する暴力又けられると脅し、または脅そうとする。
・家族に対して傷害を負わせる。

はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動・家族の意思に反する不当な監禁または ・配偶者であった者から引き続き受拘束する。
・苦痛を感じさせる継続的な嫌がらせ。

ける身体に対する暴力等を含む裁判所が 「個人保護命令」「保護命令」（以下、５種類）
下す命令 （PPO）
・「接近禁止命令」（６か月間）「緊急命令」
・「退去命令」（２か月）（Expedited Oder：EO）【以下の命令は、被害者への接近禁止「退去命令」
命令に付随して発令される】（Domestic Exclusion Order：DEO）（要件：
・「子どもへの接近禁止命令」（住居からの退去、及び住居内で加害者
被害者と同居している未成年の子）が侵入してはいけない場所をつくる退去 （＊別居中および成年の子に関しては命令）
親族に該当する）「カウンセリング命令」
・「親族等の接近禁止命令」（Counseling Order：CGO）
・「電話等禁止命令等」
裁判所へ 申立人が、21歳以上、もしくは、21歳未 配偶者（事実婚や元配偶者を含む）、の申し立 満であっても結婚しているか、結婚して 及び生活の本拠を共にする交際相手て権者いたことのある者（事実婚を含む）。
保護の対 ・配偶者、または元配偶者
象となる ・養子または継子を含む子ども
家族の定 ・親義・義理の親・配偶者、または元配偶者・養子または継子を含む子ども
・親族等（親等被害者と密接な関係にある者）

・裁判所が家族構成員と判断するその他の親族（除く、同棲および同性カップ
ル）
保護命令 ・「逮捕に値する違反」行為として「令 １年以下の懲役または100万円以下の等違反罰金。
状なし逮捕」が可能。
・「法廷侮辱罪」の適用。
・「夫婦間強姦罪」の適用：保護命令等が下されている場合に適用される等

49

アジア女性研究第29号（2020. 3）に、警察や司法が強大な権限を維持し得る
法システムが存在する。それによって、FV被 害 者 を 守 る こ と が で き、Legal
Protection（法的保護体制）が十分に機能するよう、法制度が構築されている。

５．シンガポールにおけるDV被害母子への支援（1）Break the Silence Against Family
Violence（家庭の暴力に対する沈
黙を破れ）からみる被害者支援の特徴
MSFは、2016年11月 にNFVNS会 議 に お
いて、Break the Silenceキャンペーンをスタートさせることを発表した（7）。このキャンペーンは、15年間夫からDVを受けていた３人の子を持つ母親が、見知らぬ人の介入によって救出されたという稀有な事例と、それとは反対に、誰も介入することな
く、2015年11月、当時２歳の少年が、母親とそのパートナーによる虐待によって死亡した事件が契機となってスタートした。
なぜBreak the Silenceなのか。それは、すべての人々が、単なる傍観者となっていることをやめるべきであるという、MSF
大臣Tan氏の考え方に端的に示されている。
家庭内における暴力が沈黙に包まれている限り、その暴力が止むことはない。
家族の暴力に関する沈黙を破り、脆弱な
人々に安心と援助と支援を提供する立場をとることを決意さえすれば、そのほかの恐ろしい事を防ぐことができる。
私たちの集団的努力によって、私たちは、
子どもたちと家族を暴力のない安全で安心な状態に保つことができる。

50

その主たる目的は、FVが家庭内の私的な問題ではなく、見過ごしてはならない暴力であり、全国民が、沈黙の中で苦しんでいる
人々に対して、積極的に手を差し伸べ、情報を提供すべきであることを認識させることである。Break the Silence Against Family
Violenceは、そのことを啓発するための取り組みである。
以上のことを踏まえると、特に保護すべき対象として重点を置かれているのは、
FV被害女性と子どもである。その被害者支援をより実効力のあるものとするために、MSFと警察が主導し、民間シェルター
をも含むシステムを構築した。さらに、このシステムを確固としたものとするために、一般市民をFV政策の根底を支える重要なキーパーソンとして位置付けたところに、同国の支援の特徴が表れている。
その社会の考え方を変えるためには、法制度と啓発の両面によって牽引することが重要である。同国は、FV被害者支援において、それを具体的かつ強力に推進していることが看取される。

（2）シンガポールにおけるFV政策の拠点－官民連携４大シェルター（8）の取り組みを中心に
ここでは、シンガポール調査結果と2018
年11月に行われた全国シェルターシンポジ
ウムで明らかになったことに基づいてまとめる。
シンガポール政府（MSF）は、FV被害
女性とその家族に対して、安全な場所を提供する。そのため一時保護施設としての民間シェルターに資金を提供し、被害者の安全計画を策定している。政府の財政支援を受けた組織的な被害者支援を展開する４大民間シェルターは、民間シェルターE、F、G、Hの４つである。政府からの資金提供

日本とシンガポールにおけるDV被害を受けた母子への支援と法制度に関する一考察

割合は、運営費の６割から９割となっている。

けのエンパワーメント・プログラムである。SMARTは、次の５つの言葉の頭文字

政府からの財政援助の中に建物や土地も含まれている場合もあるが、各シェルターの運営費は、約５千万円～４億円であり、をとっている。Social（社交的な）、Merry（楽しむ）、Articulate（考えをはっきり言う ）、Responsible（ 責 任 を 持 つ ）、TaskOriented（目標を持つ）。このようなプロ

日本の民間シェルターと比べると潤沢な運営資金を確保していると言える。また、各シェルターには男性または女性のセキュリ
ティスタッフが常駐し、堅牢なセキュリ
ティー対策が施されている。政府から財政援助を受けている関係から、ある意味当然とも言えるが、政府に３か月に１回の割合
で、運営状況報告、いわゆるモニタリングが行われている。そして、４つの民間シェルター間においても、年３～４回、連携会
議を開き、互いに密な連携協力関係を築いている。1996年の女性憲章改正が設立の一
つのターニングポイントとなり、これらの民間シェルターが設立された。
政府は、公的な一時保護所がなく、その欠落した機能を民間シェルターに「やっていただいている」という姿勢で連携関係を構築しているという。
これらの民間シェルターには、政府の資金をもとに、合計220床が備えられている。
受け入れ人数は、30人～100人である。いずれにもFamily roomが準備されており、基本的に「同伴児童」が男子であっても、母親に特段の問題がなければ分離せず受け入れる。最も大きい民間シェルターFには、27のFamily Roomと３つのドミトリーが準備されている。
一時避難所であるとはいえ、母子ともに安心して生活できるように配慮されている。子どもへの心理的なサポートも強化されており、初期段階から、子どもたちのニーズを把握するために、スペ
シャルカウンセリングが行われる。また、
民 間 シ ェ ル タ ーFで 紹 介 さ れ た「I AM」「S.M.A.R.T」プログラムは、子どもたち向グラムを通じて、FV被害当事者の子どもが、自尊感情を高め、社会貢献できる存在として成長できるようにサポートしている。
以上のようなサポートをするスタッフ
は、高度に訓練されたスキルを持っている必要がある。実際、多様なスペシャリストで組織し運営されている。自立できるまで徹底して寄り添う支援体制を支えるのは、スタッフであるといっても過言ではない。
政府からの財政支援を受けることで、スタッフは自信と余裕をもって被害者支援に取り組む態勢ができている。民間シェル
ター抜きにしては、シンガポールのFV政策は成立しない。政府と民間シェルターとの関係性の、良い点のみに焦点を当ててみるならば、それぞれがそれぞれの立場を最大限に生かし得るようにDV対応に取り組んでいる。子どもも、母親の不随的存在ではなく、被害の当事者として位置付けられ、不安なく自立に向けた支援を受けられているのである。

６．おわりにかえて
本稿では、DV被害者と子どもの支援の困難や課題を明確にした上で、実効性のあ
る支援のあり方を検討することを目的とし、日本とシンガポールのDV政策及びDV
被害母子支援の実態等を検討した。
本調査結果からは、日本のDV政策は法制度と運用面で齟齬があり、被害者を尊重し最優先する支援が十分行われていないこ

51

アジア女性研究第29号（2020. 3）とがあらためて看取された。DV被害者支援にかかわる調査参加者へのインタビュー
からは、自治体や関係機関、民間団体のそれぞれが「暴力の根絶」「被害者への支援」に向けて、それぞれの立場で向き合い取り組んでいるものの、支援する側・支援される側双方にとって法制度等の様々な制約があり、現場の担当者や支援者は対応に苦慮する姿も見られた。特に、DV被害母子支援においては、先駆的に取り組んでいるところも多く見られる一方で、現場で支援に携わる者の声がDV政策に十分反映されておらず、実効性のある支援には課題が残る。
一方、シンガポールにおけるFV政策は、
女性憲章並びにVAAを両輪とし、家族間における暴力を根絶するために、それぞれの立場を超えて、総力で取り組むケア・ネッ
トワークであると捉えられる。そこに上下関係はなく、被害者を最優先とした支援をそれぞれの立場から遂行している。その中で、政府からの信頼とともに財政支援を受ける民間シェルターは、被害者支援の最前線において、このネットワークの要としての重責を担っている。そして、このネット
ワークの根底には、傍観者とならない責務を負った一般市民が位置付けられていることも見落としてはならない。何より、この
ケア・ネットワークは、被害者を最優先するという理念の下で連携し、DV被害母子に対して、カウンセリングをはじめとする、多面的な支援が専門家らにより行われる。
彼らは、一定のルールをも超えて、真に自立できるまで徹底して寄り添う。FV政策の下、子どもは、分離され、更なる不安に陥ることなく、当事者の当然の権利として支援される。このように、シンガポールのFV概念は、日本のDV被害母子への支援において多くの示唆を含んでいることが看取
された。

52

シンガポールと日本とのこのような相違を生む要因は次の２点にまとめられる。第１に、DV被害母子に対する、法制度および支援体制が異なることである。第２に、支援体制における民間シェルターの位置付
けが異なることである。これらの相違点は、日本のDV被害母子支援体制の課題とも捉えられる。DV被害母子、とりわけ子どもの人権尊重の立場から見れば、子どもを直接的な被害当事者と位置付けていないこと
自体、法制度上の欠陥であり、そのことが最大の問題であるといっても過言ではない。また、DV防止法の枠組みにおいて、
民間シェルターが制度の枠外に置かれていることも、シンガポールとの決定的な相違といえる。加えて、母親の自立支援や生活再建支援システムが未確立であること、また、被害母子を分離する支援に顕著である
ように、被害者が真に自立し得ない支援体制の不備があり、被害者にとって不安を募らせる要因となっている。だが、日本においてもDV被害母子への支援に行政、民間
ともに背を向けることなく取り組んできている。にもかかわらず、このような相違が生じている。その根本的な問題は、DV根絶やDV被害者支援の重要性にについて一
般市民をはじめ社会全体において認識が十分共有されていないことが推察される。シンガポールでは、家族間における暴力を根絶するために、被害当事者を尊重し、寄り添い、支援することに関して、社会全体で一定程度認識を共有し取り組んでいる姿勢が見られた。
今回、国内調査では、東京都、福岡県、北九州市を中心に見てきたが、本調査で最も多くの関係機関に協力をいただいた北九州市では、DVと子ども虐待の関連性を踏
まえ、関係機関がDV被害者とその子どもの保護に積極的かつきめ細かく対応してい日本とシンガポールにおけるDV被害を受けた母子への支援と法制度に関する一考察る様子が看取された。また、荒川区及び新宿区では2015年、2017年と相次いでDVセ

けるDV被害母子への支援について法制度ンターを開設した。新宿区では外国籍DV被害者や妊産婦を含む若年女性への支援、荒川区では困難に直面した若年女性や子どとんどなく、関係機関等の支援実態等の実証的研究を試みた本調査には一定の意義があるものと考える。だが、本調査は、日本

もを民間団体と連携して支援へ繋げる等の特徴が見られた。国内調査結果からは、母子生活支援施設における親子関係の調整支とシンガポールのDV被害母子支援研究として代表性を必ずしも有せず、また、両国

援、DV被害女性を含むひとり親家庭への就労相談や養育費相談等の支援、また、多様な民間シェルターによる多彩な支援は、一時保護が中心となっている行政の支援にとって欠かせないものであること等、地域の実情に即した特色ある取り組みが行われていた。他方で、カウンセリングはじめ精神的なケアを含む中長期的な自立支援の必要性やDV被害者支援において重要な役割を担っている相談員の待遇が不安定であり、現場で支援に携わる支援者の声がDV
施策等を決定する行政の意思決定過程に組み込まれていないこと、また、行政では頻
繁な配置転換により、DV被害者支援にかかわるスーパーバイザー的な職員を育成しにくい等の課題が見られた。さらに、DV被害者を尊重し独自の支援を行っている民間シェルターの運営上の問題に対して財政支援を行う等喫緊の対応が必要であることが看取された。
以上の通り、本調査結果を踏まえ、日本
政府はある程度統一した支援の基準を示すことが必要であろう。また、児童虐待とDVを含むFVの視点からの調査研究の実施
やDVと児童虐待の連携強化を行うことがと実際の運用の観点から考察した研究はほの関係機関の調査が十分ではなく総合的な考察となっていない。また、子どもの被害者への支援及び新たな支援の取り組みからの詳細な検討も必要である。これらの点については今後の課題としたい。

＊謝辞
本研究を実施するにあたり、調査へご協
力いただきました日本及びシンガポールの
行政・関係機関、民間団体、研究者の皆様に心より感謝申し上げます。また、本研究にあたり、お茶の水女子大学の小谷眞男先生より貴重なご助言をいただきました。こ
こに感謝いたします。そして本稿作成に当たり貴重なコメントを頂いた査読者へ心より感謝申し上げます。

注⑴ 本論文は、研究本体（報告書）のテーマに関わる分析結果を要約・考察し研究論文として執筆したものである。執筆にあたっては、１と２を小川・小口・柴田、３を柴田・小川、４と５を小口、６を小川・小口が、主としてまとめたが、全員による議論の成果を記したものである。
⑵ 本調査では、国内の５つの自治体、婦人相談所、
男女共同参画センター等の関係諸機関、民間肝要である。民間シェルターへの財政支援については、2019年に政府が初めて民間シェルター、民間NGO（N＝32）、シンガポー

シェルターに関する検討会を設置し財政支援の拡充を進めており、今後も注視する必要がある。
なお、これまで日本とシンガポールにおター・民間NGO、研究者（N=16）に2018年８

ルでは、社会保障・家族政策省、民間シェル
月から2019年２月に聞き取り調査を実施した。
聞き取りの所用時間は約１時間から１時間半であ っ た。 場 所 は、 公 的 施 設 や 自 治 体、 民 間

53

アジア女性研究第29号（2020. 3）
NGOのオフィス等である。調査方法は、個別

小川真理子（2015）『ドメスティック・バイオレン

面接聴取法、
半構造化面接方式で行った。なお、スと民間シェルター―被害当事者支援の構築

本稿では、DV被害者の保護・支援を行う支援と展開』世織書房。

者のプライバシーと安全を守るため、個人や団体が特定されるおそれのある情報については公戒能民江編著（2001）『ドメスティック・バイオレンス防止法』尚学社。

表していない。同様に、行政・関係機関職員の笠原麻里・細金奈奈・奥山眞紀子・渡部京太・小今後の職務への影響を配慮し、個人が特定され

平雅基・泉真由子（2005）「Domestic Violence

るおそれのある情報は公開していない。また、に曝される 子ども達の精神医学的問題に関す調査参加者には、本稿が刊行されることを伝える研究」『厚生労働科学研究費補助金（労働安て、調査結果の記述に関して不適切な点や修正

全衛生総合研究事業）分担研究報告書、59 ‐点がないか確認をしていただいた。

66。

⑶ 一夫一婦制の導入という、家族法の現代化を代表する立法として位置付けられている（笠原2013:188）。

笠原俊宏（2013）「東南アジアにおける英法系諸国の国際家族法」『東洋法学』第56巻第３号。
加茂登志子他（2016）「ドメスティック・バイオレ⑷ シンガポール政府HP https://sso.agc.gov.sg/

ンス被害母子に対する親子相互交流療法の効

Act/WC1961（2019年３月28日アクセス）。

果に関する研究」『東女医大誌』第86巻、48-⑸ PPOに付随して、加害者更生の一環として下される（内閣府2008）。
⑹「シンガポールから考える被害者重視のセクハ

58。
警察庁（2019）『平成30年における少年非行、児童
虐待 及び子供の性被害の状況』
。

ラ対策」
（
『朝日新聞デジタル』2018年２月６日）

誉田貴子・友田尋子・坂なつこ・玉上麻美（2001）

w w w. a s a h i . c o m / a r t i c l e s /「DV（ドメスティック・バイオレンス）被害のASL2164KNL21UHBI01X.html（2019年８月10日

実態と子どもへの影響に関する調査研究―DV

アクセス）

被害者とその子どもへの暴力内容と心身への⑺ MSF Break The Silence Singapore
Mr-Tan-Chuan-Jin-at-the-National-FamilyViolence-Networking-Systems-Conference-2016.
aspx（2019年８月15日アクセス）

影響―」『大阪市立大学看護短期大学部紀要』
第３巻、27-35。
在シンガポール日本大使館（2019）『安全の手引き～シンガポールの生活を安全に過ごすために～』⑻ NFVNSの み な ら ず、「Many Helping Hands

在シンガポール日本大使館（2006）『シンガポールのApproach」の協働者としても位置付けられて司法制度の概要－特に刑事訴訟法を中心に－』いる。この考え方は、①支援の第一線は自分自柴田美代子（2003）修士論文「NGOによる『市民身であり家族である、②尊厳は自立によって生立法』の事例研究～DV防止法制定過程の女性

まれる、③すべての人に責任がある、④思いやNGO・国会・政府の行動～」。

りのある社会、の四つが柱となっている。
「虐待を防ぐのはみんなの責任」と位置付ける。

JICA（2016）『友好と協力の歴史：日本・シンガポー
ル外交関係樹立50周年記念』。
内閣府男女共同参画局（2008）『アジアにおける配参考文献
太田達也（1999）「第２章アジアにおける家庭内暴
力被害者の法的保護」『平成11年社会安全研究財団女性調査研究報告書』、8-27。

54

偶者からの暴力の加害者更正に関する調査研究報告書』。
永末貴子・石井朝子・木村弓子・黒崎美智子・村上由佳・岸本淳司（2007）「ドメスティックバ

日本とシンガポールにおけるDV被害を受けた母子への支援と法制度に関する一考察
イオレンス被害児童の暴力の実態と精神健康」『ストレス科学』、第21巻、第４号、233-242。
バンクロフト,ランディ、シルバーマン,ジェイ・G著、幾島幸子訳（2004）『DVにさらされる子ども
たち-加害者としての親が家族機能に及ぼす影響』金剛出版。
――――、
白川美也子・山崎知克監訳（2006）『DV・
虐待にさらされた子どものトラウマを癒す』明石書店。
福岡県新社会推進部男女共同参画課編（2016）『第４次福岡県男女共同参画計画』。
福岡県人づくり・県民生活部男女共同参画推進課（2018）『平成29年度福岡県男女共同参画白書』。
Leong, W. K. (2008)‘Fifty Years and more of thewomen’
s char ter of Singapore’, Singapore
Journal of Legal Studies :1-24.
Stanley, N. and Humphreys, C. (eds.) (2015)
Domestic Violence and Protecting Children: New
Thinking and Approaches. London: Jessica
Kingsley.
〈注記〉本 論 文 は 研 究 本 体 の テ ー マ に 関 わり、「KFAW調査研究報告書」（Vol. 2019-3）で詳述する調査結果の一部を検討・分析し、同テーマの基で「研究論文」として執筆したものである。

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