一般社団法人 日本労務研究会

定款
平成２４年 ４月 １日 制定

第１章

総則

（名称）
第 １ 条 本 会 は 、 一 般 社 団 法 人 日 本 労 務 研 究 会 （ Japan Personnel ResearchInstitute）と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を東京都豊島区に置く。
２ 本会は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 本会は、労使の協力を基底として、日本経済発展に資するため、中正な立場から労務関係問題を科学的に研究調査し、その成果の普及徹底を図るとともに、労働福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）経営、人事労務問題に関する研究及び調査等の事業（２）人事労務スタッフ及び管理監督者層の能力向上のためのセミナー、講習会、教育等の事業（３）モラールサーベイの実施及びモラールサーベイに関する指導及び研究の事業（４）労務人事に関する資料の作成及び機関誌、書籍等の刊行の事業（５）内外同種関係団体との連絡、提携、交流の事業（６）企業における安全衛生水準の向上のための事業（７）その他、本会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、日本全国において行うものとする。
第３章

会員

（種別）
第５条 本会の会員は、次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
（１）正会員 本会の目的に賛同して入会した団体（会社、企業団体、事業場、工場、組合等。以下同じ。）又は個人（２）賛助会員 本会の事業を賛助するため入会した団体又は個人（３）名誉会員 本会の活動に功労のあった者又は学識経験者等で理事会において推薦されたもの（入会）
第６条 正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、本会所定の入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
（会費）
第７条 正会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
２ 賛助会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
３ 名誉会員は、会費を納入することを要しない。
（任意退会）
第８条 会員は、本会所定の退会届を会長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）２年以上会費を滞納したとき。
（２）総正会員が同意したとき。
（３）後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。
（４）死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）第１１条 会員が前３条の規定により、その資格を喪失したときは、本会に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務はこれを免れることはできない。
（拠出金品の不返還）第１２条 既納の会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
第４章

総会

（構成）
第１３条 総会は、正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権限）

第１４条 総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）役員（理事、監事）の選任又は解任（３）役員の報酬等の額又はその規定（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款に定められた事項（開催）第１５条 総会は、通常総会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、臨時総会として必要がある場合に開催する。
（招集）第１６条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が召集する。
２ 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）
第１７条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、副会長が総会の議長となる。
３ 会長及び副会長ともに事故があるとき又は会長及び副会長がともに欠けたときは、常務理事が総会の議長となる。
（議決権）
第１８条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第１９条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定めた事項
３ 理事又は監事を選出する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２５条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議決権の代理行使）
第２０条 総会に出席できない正会員は、委任状その他の代理権を証明する書面又は電磁的記録を会長に提出して、代理人によってその議決権を代理行使することができる。この場合においては、第１９条の規定については、当該正会員は総会に出席したものとみなす。
（書面又は電磁的方法による議決権の行使）
第２１条 理事会において総会に出席しない正会員が書面又は電磁的方法で議決権を行使することができることを定めたときは、総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について議決権行使書をもって議決権を行使することができる。この場合においては、当該議決権の数を第１９条に定める出席した正会員の議決権の数に算入する。
（決議の省略）
第２２条 理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２３条 理事が正会員の全員に対して総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を総会に報告することを要しないことにつき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２４条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が前項の議事録に記名押印する。
第５章

役員（役員の設置）第２５条 本会に、次の役員を置く。
（１）理事 ３名以上１５名以内（２）監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を会長とする。
３ 会長以外の理事のうち１名以内を副会長、１名以内を常務理事とすることができる。
４ 第２項の会長をもって法人法に規定する代表理事とし、前項の副会長及び常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２６条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、本会の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第２７条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、本会を代表し、その業務を総理する。
３ 副会長は、会長を補佐し、本会の常務を統括する。
４ 常務理事は、会長、副会長を補佐し、本会の常務を分担処理する。
５ 会長、副会長及び常務理事は、毎事業年度毎に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２８条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）第２９条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
３ 補欠により選任された監事の任期は、前任者の残任期間とする。
４ 理事又は監事は、第２５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３０条 役員は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第３１条 役員に対して、総会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（顧問及び参与）
第３２条 本会に、若干名の顧問及び参与を置くことができる。
２ 顧問及び参与は、理事会において任期を定めた上で選任する。
３ 顧問及び参与は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
（顧問及び参与の職務）第３３条 顧問及び参与は、会長の諮問に応え、会長に対し、意見を述べることができる。
（専門委員）
第３４条 会長は、会務を助けるため必要に応じ、各種専門委員会委員を会員又は学識経験者の中から委嘱することができる。
第６章

理事会

（構成）
第３５条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３６条 理事会は、次の職務を行う。
（１）本会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長及び常務理事の選定及び解職（招集）第３７条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第３８条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、副会長が理事会の議長となる。
３ 会長及び副会長ともに事故があるとき又は会長及び副会長がともに欠けたときは、常務理事が理事会の議長となる。
（決議）
第３９条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第４０条 前条の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が当該提案に異議を述べたときは、この限りでない。
（報告の省略）第４１条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。ただし、法人法第９１条第２項の規定による報告については、この限りでない。
（議事録）
第４２条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章

資産及び会計（事業年度）
第４３条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４４条 本会の事業計画及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を得なければならない、これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の決議を経て、予算成立の日まで前事業年度の収支予算に準じ暫定予算を編成し、これを執行することができる。
３ 前項の規定により暫定予算を執行した場合における収入及び支出は、新たに成立した収支予算の収入及び支出とみなす。
（事業報告及び決算）第４５条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を得て、通常総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４６条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）

第４７条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属等）
第４８条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２ 本会は、剰余金の分配を行うことができない。
第９章

事務局

（事務局）
第４９条 本会の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には事務局長及び所要の職員を置くことができる。
３ 事務局長は、理事会の決議に基づき、会長が任命する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
第１０章

公告の方法

（公告の方法）第５０条 本会の公告は、電子公告による。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第１１章

補足（委任）
第５１条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が定める。
附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 本会の最初の代表理事は、志田原勉、業務執行理事は、吉田實穗とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第４３条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。