ＢＲＩ－Ｈ２７講演会テキスト

高齢者の居場所づくりに関する研究
住宅・都市研究グループ

目

主任研究員

石井 儀光

次

Ⅰ

研究の背景と目的

Ⅱ

アンケート調査にみる高齢者の居場所
１）調査概要２）居場所の有無と外出・会話頻度
３）居場所の類型と外出・会話頻度

Ⅲ

事例にみる居場所づくりのポイント
１）買い物できる居場所
２）地域活動拠点Ⅳ

おわりに
参考文献・注釈

Ⅰ 研究の背景と目的

わけ高齢者の精神・身体・社会における活動性を維持・向上さ

H27 年版の高齢社会白書によると、わが国の高齢化率は H17せることが重要とされている。そのためには、地域の高齢者が（2005）年以降世界で最も高い値を記録し続けており、高齢化

日常生活の中で継続して外出し、参加できるような交流の場やの速度も世界に例をみない速度で進行している。2015 年には高機会を様々な関係者とともにつくり出していくことが必要とさ

齢者 1 人を 2.3 人の現役世代で支えていたが、2060 年には高齢

れ、高齢社会対策大綱においても、高齢者の居場所と出番をつ

者 1 人を 1.3 人で支えなければならないことが試算されている。

くることが基本的な考え方に示されている。

一方、わが国の平均寿命はH25 年時点で男性80.21 歳、女性86.61「高齢者が継続して参加できるような場や機会」づくりを活

歳と世界的にもトップクラスであり、20 年以上前から長寿世界性化させるためには、高齢者が外出しやすい場所や施設づくり

一の座を争って伸び続けている。しかし、日常生活に支障のなといったまちづくりの視点から環境づくりを進めることも大切

い期間である「健康寿命」
については同じH25年時点で男性71.19である。建築研究所ではこうした課題を高齢者等の安定した地

歳、女性 74.21 歳であり、平均寿命との差を見ると、男性は約 9域居住に係る課題として捉え、第 3 期中期計画期間に個別重点

年、女性は約 12 年の差がある。健康寿命と平均寿命に約 10 年

研究開発課題「高齢者等の安定した地域居住に資するまちづくの差があるということは、日常生活に支障がある不健康な期間

り手法の検討」（H23-25 年度）および「健康長寿社会に対応しを過ごしている高齢者が数多くいるということを意味する。こたまちづくりの計画・運営手法に関する研究」（H26-27 年度）のような事態を改善すべく、近年、介護を必要とする状態になを実施し、アンケート調査による高齢者の生活行動実態の把握、ることを防ぐ「介護予防」の考えが重要視されている。

居場所や地域活動事例調査などを通じて高齢者等の健康的かつ介護予防の事業としては、活動的な状態にある高齢者が生き利便性の高い生活を支える手法を検討してきた。

がいをもってできるだけ長く地域で自立した生活を送ることが本稿では、当該研究で実施した調査結果の一部として、高齢できるよう支援する一次予防と、要支援・要介護に陥るリスク

者の生活行動に関するアンケート調査と、居場所づくりに関すの高い高齢者が対象となる二次予防がある。このうち一次予防る事例調査の結果について報告する。

では、生活機能の維持・向上に向けた取り組みが行われ、とり－ 21 －

対象とした 4 市は、高齢社会に対応したまちづくりへの関心

Ⅱ アンケート調査にみる高齢者の居場所が高く本調査への協力が得られた自治体であり、郊外部の対象

１）調査概要地区として高度経済成長期に建設された計画的住宅地（町田市

アンケート調査は郵送配布、郵送回収のアンケート方式で、65 歳から 79 歳の高齢者を対象に実施した。調査項目は、本研を除き戸建て中心の住宅地）の存することを条件とした。

究で扱う＜居場所＞に関する設問や基本属性のほか、買い物、対象地区概要を表 1、調査概要を表 2 に示す。本調査テーマへ

受診、福祉サービス利用に関する設問を含んだものである。

の関心の高さを反映し、全体の回収率は 6 割を超えた。介護予対象地区は、H23 年度は大都市圏郊外として町田市（東京都）

防の観点から高齢者の＜居場所＞を扱う本研究では、回答者のの郊外計画住宅地、地方中核都市として新潟市の中心市街地とうち要支援・要介護認定を受けていない 3917 名を対象に集計・

注１）

として橿原

その郊外計画住宅地、H24 年度は地方中小都市分析を行う。

市（奈良県）と周南市（山口県）の各中心市街地とその郊外計

なお、本稿では居場所に着目した一部の結果のみを紹介する

画住宅地の計 7 地区を選定した。

が、詳細な結果については建築研究資料等として公開しているので、参考文献[1]および[3]を参照されたい。

表１ 対象地区概要
地区

公共交通

地区内の施設地区の特徴

町田市

郊 町田駅バス 10 分
（昼間

団地商店街、図書最寄り駅周辺に外 5-10 分間隔）

館、福祉施設

商業集積

新潟市

中

商店街、文化施設、 百貨店、文化施

心

新潟駅バス 5-10 分

郊 新潟駅バス 40 分
（昼間

公園

近隣に河川緑地

橿原市

外 15 分間隔）

老人憩いの家中

百貨店、図書館、文化施

最寄り駅周辺に設、運動施設商業集積

心地区内に 3 つの鉄道駅

郊 岡寺駅バス 10 分／市

方が高かった。生活満足度も同様に＜居場所＞の有無によって有意差があり、＜居場所＞の有る人の生活満足度が高い。ただし因果の向きについては解釈に注意が必要である。しかし、外出頻度、会話頻度については（相対的に）回答に主観が入りに園、文化遺産くく、因果の向きも「居場所を持つと外出頻度・会話頻度が高

周南市

外 中心部バス 20 分
中

百貨店、商店街、駅周辺に商業・

図書館、公園業務集積

郊 徳山駅バス 10-20 分（2

公民館、書店、小近隣に大規模公外 系統）

公園

園、運動施設徳山駅（新幹線停車）の有無によって有意差があり、いずれも＜居場所＞が有る人の近隣に大規模公

自治会館

心＜居場所＞の有無別に外出頻度などを集計した（表 3）。まず、外出頻度、同居家族以外との会話頻度については、＜居場所＞

設、河川緑地商店街、公民館、図書館、

２）居場所の有無と外出・会話頻度

まる」と解釈できる。

表３ ＜居場所＞の有無別に見た外出頻度・会話頻度等
項目

表２ アンケート調査概要

町田市

抽出方法

地区名

配布

回収

%

要介護３以上を除外

郊外部

した上で無作為抽出（鶴川団地）

1,500

890

59.3

中心部（古町新潟市

町丁目による層化無
作為抽出

下町地区）
郊外部
（松浜地区）
中心部

橿原市

無作為抽出

（八木地区）
郊外部（菖蒲地区）
中心部

周南市

要介護３以上を除外（徳山地区）

した上で無作為抽出

郊外部（周南団地）

合 計

1,100
1,100

708
700

有り

無し

ほぼ毎日(1693)

48.9%

50.7%

44.8% ***

頻度

週 4,5 日(795)

23.0%

22.9%

23.1%

週 2,3 日(729)

21.1%

20.5%

22.3%

週 1 日(144)

4.2%

3.5%

5.6%

月 2,3 日(74)

2.1%

1.9%

2.7%

64.4
会話

63.6

750

411

54.8

750

506

67.5

750

386

51.5

750

457

60.9

6,700

4,058

60.6

※町田市、新潟市は H24.3 実施、橿原市、周南市は H25.3 実施

全体

外出

頻度

カテゴリ (該当数)

月 1 日以下(27)

0.8%

0.5%

1.5%

ほぼ毎日(902)

26.9%

28.2%

24.2% ***

週 3,4 日(816)

24.4%

25.7%

21.4%

週 1,2 日(845)

25.2%

25.9%

23.7%

月 2,3 日(538)

16.1%

14.5%

19.5%

月 1 日以下(248)

7.4%

5.7%

11.3%

生活

とても満足(737)

21.2%

22.3%

18.6% ***

満足

まあまあ満足(2363)

67.9%

67.8%

68.0%

度

あまり満足していない(287)

8.2%

7.5%

9.9%

満足していない(94)

2.7%

2.4%

3.5%

※居場所の有無で頻度や満足度に差があるか独立性の検定を行った（ ***: p<.01, **: p<.05, *: p< .1）－ 22 －

ただし、属性が交絡変数となっている可能性が考えられるたを調べた（表 4）。

注２）

め、性・年齢別、＜居場所＞の有無別に閉じこもり（外出頻

まず外出頻度については、ほぼ全類型の＜居場所＞について

度が週 1 日以下）および社会的隔絶（同居家族以外との会話頻該当者の閉じこもりの割合が全体より低かった。なかでも書店、

度が月 1 日以下）発生の割合を調べた。図 1, 2 に示す通り、男

知人宅の該当者はその割合が全体の半数以下であり、公園・自女とも加齢により閉じこもりや社会的隔絶の割合が高まるが、然、図書館でも有意差が見られた。

＜居場所＞の有る人は男女ともその傾向が抑えられることが分

社会的隔絶の割合については、多くの類型で該当者と非該当かった。閉じこもりについては女性、社会的隔絶は男性でこの者に有意差が見られた。とりわけ知人宅、飲食店の該当者では傾向が顕著である。

発生割合が 2.2%, 2.3%と低い。一方、閉じこもりに好影響のあ＜居場所＞の有無と閉じこもり／社会的隔絶の発生割合に差った書店や図書館は社会的隔絶への影響が見られない。このよがあるか検定したところ、有意水準 1%で有意な関係が見られ、うに、交流機能を有さない＜居場所＞は、閉じこもりに好影響

オッズ比は 1.76, 2.09 だった。すなわち、＜居場所＞が無いと閉があっても、社会的隔絶の防止には必ずしも貢献しないと言え

じこもりの可能性が 1.76 倍、社会的隔絶の可能性が 2.09 倍となる。

る。外出行動や会話は心身の健康や介護予防につながることか
ら、ここでも高齢者における＜居場所＞の意義が確認できる。

表４ 居場所の類型と閉じこもり・社会的隔絶の発生割合
居場所の類型

20.0%

10.0%
5.0%

4.2%

**

（うち飲食）

4.9%

2.3%

***

商店街・駅周辺

7.7%

7.3%

17.0%

（うち書店）

12.5%
9.1%
6.8%

0.0%
65‐69歳男 ・有70‐74歳男 ・無女 ・有75‐79歳女 ・無図１ 性･年齢･＜居場所＞の有無と閉じこもりの発生割合

社会的隔絶(全体の 7.4%)

5.6%

個店

15.0%

閉じこもり
(全体の 7.1%)
2.2%

9.1%

商業施設・スーパー

5.6%

3.8%

文化施設

6.4%

5.7%

*

**

（うち図書館）

5.2%

福祉施設

5.6%

6.3%

運動施設

4.1%

6.3%

集会施設

5.1%

4.1%

知人宅

3.2%

*

2.2%

**

公園・自然

3.9%

***

4.1%

***

散歩・散策

6.4%

5.7%
*

6.4%

※各類型の該当者と非該当者で発生割合に差があるか独立性の検定を行った（***: p<.01, **: p<.05, *: p< .1）

25.0%
20.6%

20.0%
15.0%

Ⅲ 事例にみる居場所づくりのポイント

9.3%
7.9%
3.6%

10.0%
5.0%
0.0%
65‐69歳男 ・有70‐74歳男 ・無女 ・有１）買い物できる居場所
H23 から H25 年度にかけて、全国各地で高齢者のための場づくりを行っている活動団体を対象に現地調査を実施した。本稿

75‐79歳では、その調査の中から、買い物ができる居場所づくりの取り

女 ・無組み事例として、NPO 法人くらし協同館なかよしの事例から居場所づくりのポイントを紹介する。

図２ 性･年齢･＜居場所＞の有無と社会的隔絶の発生割合①取り組みの概要と背景
３）居場所の類型と外出・会話頻度「くらし協同館なかよし」は NPO 法人くらし協同館なかよし

各類型の＜居場所＞が外出頻度や会話頻度に与える影響を知が運営する、買い物ができる居場所である。生協の空き店舗をるため、それらが極めて少ない閉じこもり、社会的隔絶の割合－ 23 －

活用し、食料品等の販売に加え、喫茶店、趣味の講座など様々③施設内の各コーナーの概要

な機能が提供され、地域住民の交流の場となっている。

施設内には、以下に示すように活動に応じた複数のコーナー

茨城県ひたちなか市の、新住民の多い郊外住宅地である本郷台団地に立地しており、子供が転出すると頼れる人がいない、がレイアウトされている。
・

車がないと量販店や飲食店に行く事が難しい地域であった。

食の支援コーナー：野菜、加工食品、冷凍食品、手作り惣菜等を販売する場

本郷台団地の中の生協ハイコープ本郷台店は、地域の食生活・

ゆっくりコーナー：購入した惣菜等も食べられる休憩の場を支えていただけでなく、近所の人の立ち話や交流ができる場

・

食事と喫茶サロン：コーヒーや軽食を提供する喫茶店所であった。しかし、H16 年に生協が閉店することになり、生・つどいのコーナー：地域の講座を開講する場

協の手伝いに参加していたメンバーが中心となって、買い物で・福祉製品コーナー：地域の福祉施設等の手作り品を販売す

きる場づくりに取り組んだ。

る場・

レンタルボックスコーナー：地域の人が手作り品等を自由に販売できるコーナー

・

情報・相談コーナー：高齢者の相談、電球交換などの日常
生活サポートを受け付けるコーナー

・

写真１ 施設外観②活動概要
空き店舗（約 330 ㎡）を活用して、月曜日～土曜日に開館している。
（休館日は毎週日曜日と年末年始）。4 月～9 月は午前
10 時～午後 6 時、10 月～3 月は午前 10 時～午後 5 時の運営。
食、ふれあい、支え合い、生きがいをテーマに、高齢化が進む地域の住民の要望を受け、買い物や食事ができる場、みんなが気軽に集まれる喫茶サロン等を運営している。

図３ 施設内のレイアウト

高齢者の食生活支援となる惣菜や食品の提供、配達のほか、子育て支援活動・託児、育児相談、健康講座、趣味講座、季節
行事、地産地消活動、伝統食の普及活動、生産地交流や全世代が集まれる催事などを開催している。
NPO 法人の会員数は 100 名程度で推移しており、店や講座の利用者・運営スタッフはともに近隣の住民である。スタッフは有償ボランティアで、それぞれの能力を活かした社会参加活動になっている。
利用者からは、「住まいの近くで食べ物が買え、弁当を配達してくれ、市民講座ができる場所が近くにあるのはうれしい、こ
こは公民館＋コンビニだね」という声がある。

－ 24 －

写真２ 食の支援コーナー

④活動の取り組み段階別のポイント
i) はじめに：「買い物できる場づくり」の検討開始段階■仲間づくりと活動イメージの共有をする
店舗閉鎖にあたり、生協から地域貢献の一環として、建物の無償貸与等の申し出があり、住民代表と生協で施設利用についての検討委員会を立ち上げ、一年半かけて話し合いが行われた。
その際、生協から NPO 法人を立ち上げることが貸与の条件として提示された。
写真３ ゆっくりコーナー

住民代表のグループは長期的な活動の方向を探るため、H17
年１月～２月に住民意向調査を実施して、住民ニーズを把握した。その結果、高齢者は不便さの改善や、コミュニティでの触れ合いや助け合いを要望していることがわかった。また、住民意向調査の際に、名前や連絡先、資格などとともに、活動に対する支援（１年間は無報酬）の意向を調査している。このように、アンケート調査により根拠を持って活動イメージを共有し、あわせて各人の得意分野を踏まえつつ仲間作りを行ったことが成功に繋がっていると考えられる。

写真４ 食事と喫茶サロン※サロン内のイベント（歌声喫茶）の様子

ii) 準備期：「買い物できる場」の開設まで■活動資金と場所を確保する生協から、地域貢献活動の一環として店舗を改装のうえで土地と建物を貸与する申し出があった。また、活動に賛同する住民有志から、総額 108 万円の寄付を集めるなどにより、高額になるイニシャルコストを賄っている。
また、３年間の建物の無償貸与以外に、４年目以降も格安な賃貸料設定となっている。地域活動において賃料の負担は小さ
くないため、この効果は大きいと考えられる。

写真５ つどいのコーナー■店内を整備する
店舗内の什器類はもとの店舗の商品棚や、住民の寄付による
テーブル類など、無償提供によるものを多く活用してコストを削減している。
なお、買い物施設や喫茶などの活動の準備には相当の時間がかかり、すぐに活動を開始することができないため、準備期間
中は主婦等のグループにより週１回の青空市を開催することで住民との連携を保ち、住民から好評を得ている。また、準備状
況を手書きのニュースで発信し続けるなど、住民との交流を絶やさないようにしたことも、その後の活動に好影響を与えたも

写真６ レンタルボックスコーナーのと考えられる。

－ 25 －

■販売方法を検討する

チーム、④惣菜チーム、⑤趣味活動チーム、⑥子育てサポート

買い物できる場づくりにおいて、スーパーのように全量買い

チーム、⑦生活サポートチーム、⑧広報活動チーム）。

取りで仕入れした場合、売れ残りのリスクが大きい。そこで、リスク回避の手段として委託販売形式とし、委託元から手数料

経理は専門知識が必要なので、定年退職した経理経験者が行っている。

収入を得ていることも安定した運営を実現しているポイントで子育てサロンや高齢者サロンは、共同募金会配分金や市の事
業補助注３）を活用して立ち上げている。また、食育活動はレインある。
また、レジ業者の協力を得て、委託元の農家など、事業者ごボー・パル基金の補助金を活用して必要機材を購入している（いとにPOSで在庫管理できるようなレジの仕組み等を導入したこ

ずれも単年度事業）。立ち上げには補助金等を活用しているが、とで、施設側の在庫管理だけでなく、委託元にとっても在庫管

その後は、自主運営している。

理の負担が軽減されている。また、バーコード方式のため、レ■イベントの開催や惣菜等の提供

ジ担当の負担も軽減されている。

高齢者に利用してもらうため、シルバーリハビリ体操（週３■店舗運営に適した法人格を得る回）、リタイヤした保健師さんによる健康相談（週１回）などの活動内容によっては賃貸借契約や銀行からの融資などが必要

高齢者のための健康活動は、すべて参加費無料で開催している。

となる場合が有り、それに適した法人格を得ることが必要とな趣味講座（H24 時点で 36 グループ）や各種学習講座も開催さる。
「なかよし」の場合、NPO 法人の設立が店舗貸与の条件とれており、参加者は多い。利用者からの講座参加料も、主な収して提示されたため、H17 年 2 月より、NPO 設立準備委員会と入源の一つになっている。

して活動し、同年 10 月に NPO 法人くらし協同館なかよしを設立、登記している。

惣菜チームにより、もともと店舗にあった調理室を使って調理したお惣菜や喫茶店のメニューを提供している。地場産野菜

組織は、会員による総会と、10 名からなる理事会、12 名からなる事務局があり、会員が施設運営スタッフとして働いている。

を積極的に活用し、健康に配慮したメニューとしているため、子育て世代の母親からも好評を得ている。

活動資金は、NPO 法人の正会員及び賛助会員による会費があiv) 安定期：「買い物できる場」の運営継続

る他、地域住民からの寄付金がある。

■安定的に買い物の場の運営を継続する
iii) 開始期：「買い物できる場」の開設から運営を軌道にのせるまで

取り組みを継続するためには、安定した収入を得ることと、安定的にスタッフを確保することが重要である。

■食料品の販売等を始める

干しイモの生産量が日本一の地域にある利点を活かし、５つボランティアでテーマ別に８つのチームを作り運営している（①健康活動チーム、②食の支援チーム、③食事・喫茶サロンの契約農家から干しイモを仕入れて全国に発送し、収入を得ている。

図４ 開始期の段階における各主体の関係－ 26 －

気軽に利用できる場所として利用者に浸透してきた開店５年

ともに、任意のシフト制とすることでスタッフが無理なくマイ

目から、賛助会員の募集を始めた（H23 年度の会費収入は約 70

ペースで活動を継続できるように配慮されていることも大きな

万円）。

ポイントである。

「なかよし」の主な収入は、①正会員及び賛助会員による会費（１口 1,000 円以上）
、寄付金、②委託販売方式の手数料収入、③施設の維持・管理のための利用者からの参加料で、収入合計

２）地域活動拠点は概ね安定している。H23 年度は 2330 万円程度あった。

前節では買い物できる居場所づくりの事例について紹介した

ボランティアは約 80 人の登録があり、自分の都合の良い日時が、本節では H26 から H28 年度にかけて、高齢者を中心としに働ける任意のシフト交代制を採用しており、日平均約 20 人でて地域活動を行う団体を対象とするインタビュー調査等を行っ運営している。小規模な取り組みだと参加者が少なく、任意のた結果注４）の中から、地域活動団体の拠点が居場所の役割を兼ねシフト交代制をとることは困難であることから、比較的規模がている事例として、流山市の「東初石 1 丁目自治会自主防犯パ

大きい取り組みならではのメリットを有効に活用している。

トロール隊」の事例を紹介する。

■ 高齢者の食の支援に取り組む①取り組みの概要「なかよし」では、高齢者の食生活がより豊かになるよう支「東初石 1 丁目自治会自主防犯パトロール隊」（以下、パトロ

援する取り組みを行っている。惣菜チームでは地元産の野菜をール隊と呼ぶ）は、千葉県流山市の東初石 1 丁目自治会を母体

使い、健康に配慮した惣菜や喫茶メニューが提供されている。

とする任意の地域活動団体である。活動対象範囲も自治会の区

また、「今日は何食べたらいいかな」といった買い物客からの相域内に限定している。H26 年時点のパトロール隊の登録者は、談を受け、バランスの良い食事の提案も行われている。このよ男性 56 名、女性 28 名の計 84 名である。なお、東初石 1 丁目

うな取り組みも、高齢者のリピーターの確保に繋がっているとの人口は 1,520 人（586 世帯）、高齢化率 26.8％である（H22

考えられる。

年国勢調査）。
主たる活動は、毎日 2 回（小学生の下校時間帯と夜８時頃）の地域パトロールである。1 回あたり 40 分程度、集団でパトロ■ 利用者も出品できる場づくり
地域の情報を共有できる掲示板や、地域の人が作品展示などールを行っている（1 人でパトロールすることは無い）。雨天時の文化的な活動の発表の場として使える貸しスペースをつくるは中止とするが、年末年始も休まず活動を行っている。他に、ことで、買い物だけでなく地域情報や作品を見に立ち寄る人も年に２回の講習会＋懇親会を行っている。

増え、交流が生まれやすくなっていると考えられる。
地域住民が手作り品や工芸品などを個人で自由に販売できる
レンタルボックス（有料）が設置されているが、空きが無い状態となっている。

⑤事例のまとめ「なかよし」の活動は、開始期からニーズ調査に基づいた計画的な運営がなされている。地域のニーズに応じて、取り組みの幅を拡げているが、そのためのイニシャルコストについては
写真７ 夜間パトロールの様子

補助金等が利用出来るものは有効に活用し、その後は補助金がなくても継続できるように計画的な運営がなされていることが過去の 1 年間の延べ参加者数と 1 日あたりの参加者数を表 5

特徴である。
また、人的資源の面でも、多様な取り組みの中で、強制ではに示す。1 日平均 10 名が安定的に参加している様子が分かる。

無く各人が得意とする分野で適材適所となる配置を心がけるとなお、年末年始などは普段仕事があって参加出来ないメンバー－ 27 －

が参加しやすくなるので、若干参加者数が増えるとのことであ参加型の活動方針が定められた。

る。

表５ パトロール参加者数の推移

年度
H18

延べ参加者
3,853

1日あたり参加者
10.6

H19
H20
H21
H22

3,707
3,693
3,660
3,760

10.2
10.1
10.0
10.3

H23
H24
H25

3,679
3,696
3,783

10.1
10.1
10.4



規約は設けない

毎日 2 回（昼と夜）のパトロール

参加できる人が自主的に参加



活動記録をつける

防犯活動ニュースを毎月発行する活動の登録者は H17 年内に 33 名に増え、H18 年中には約 60名まで増加した。以降、ほぼ毎年、新規登録者が増えている。
なお、登録者リストの中には身体上の理由から近年あまり活動に参加できない人も含むが登録は抹消されていない。
H19 年 10 月 10 日には、千葉県公安委員会より東初石 1 丁目
自治会館が「地域防犯情報センター」に指定され、パトロール隊の拠点となっている（写真 9）。

なお、昼と夜のパトロール後に自治会館でお茶会が開催され、
1 時間程度お茶を飲みながらおしゃべりを楽しむなど、親睦を深める場となっており、居場所の役割も果たしている（写真 8）。

写真９ 活動拠点である自治会館の外観
H19 年からは「子ども防犯パトロール隊」を発足し、取り組
写真８ パトロール後のお茶会の様子

みを通じて地域の子ども達が声をかけてくれるようになり、高齢者と子どものコミュニケーションが生まれるという好影響が②取り組みの経緯みられる。しかし、少子化の影響があり、参加人数が少なくな

H15 年頃、全国各地で子供たちが被害にあう事件・事故が多発した。これを踏まえ、H15 年 7 月に地域の有志により流山市る傾向が見え始めている。また、中学生くらいの子どもは部活等で忙しくなるため、継続参加が難しくなる傾向にある。

内第 1 号となるパトロール隊（現在のパトロール隊の前身）がH21 年からは自治会と協力して「高齢者への見守り活動」も発足した。当初は 15～16 人体制で、毎週 1 回（土曜日夕）当番

展開しており、高齢者が安心して住み続けられる環境づくりをを決めて活動していた。しかし、徐々に活動が下火となり、活目指している。
H24 年には警察庁主催の防犯ボランティアフォーラムの関東動の広がりは見られなかった。
H17 年、当時の自治会長であった現在のパトロール隊リーダ

ブロックでの発表に続いて、「防犯ボランティアフォーラム2012」

ーが下火となった活動を活性化させるため、自治会を中心としの全国大会の場で活動報告・発表を行うなど、地域の活動を外た形で活動を引き継ぐことを自治会役員会議で決議し、全自治部に広く紹介する機会が増えている。

会員に呼びかけ、新たなパトロール隊の参加者（ボランティア）を募集した。H17 年 12 月、22 名の登録者で発足した。

③活動を継続するためのポイント発足に際し、メンバーの話し合いにより、以下のような自主

i) 予算－ 28 －

自治会活動の一つに位置づけられているため、パトロール隊の活動費は自治会から毎年 20 万円の予算をもらっている。加えされるよう配慮することに加えて、概ね年に 2 回ほどパトロー
ル隊への登録を呼びかける記事を掲載している。

て、地域住民の方々からの寄付がある。自治会から配分された自治会のコミュニティ活動（夏祭りや趣味の会など）を通じ予算はステッカー（写真 10）の作成やパトロールグッズの充実て知り合いとなった人に声をかけるなど、地道な勧誘が行われなどに利用しており、自治会に対して使途の報告を行うこととている。その結果、発足当初に比べると年間の新規登録者数はされている。

少なくなっているものの、H18 年度以降、毎年新しい登録者がいる状況が続いている。
新規登録者には、防犯パトロールグッズ（ベスト・帽子・笛付き身分証等）とともに代表から歓迎の手紙が渡されている。
iv) 活動上の工夫
活動のルールがなく、パトロールへの参加については自主性が尊重されている。当番制などにしてしまうとそれが重荷となって活動そのものから離脱してしまうことが懸念されるが、個人が無理なく参加可能なときだけ参加すればよいという負担感

写真 10 自治会予算で作成している防犯ステッカー（右）の少なさが継続的な参加に繋がっていると考えられる。また、そのような自由な参加形態であっても、登録メンバーが比較的ii) 行政や他団体からの支援と連携多いことから、平均的に 1 日 10 名程度の参加者を確保し続けら

流山市からは帽子、腕章、防犯ベスト、のぼり旗等のパトロール時に使用する装備品の貸与を受けている（ただし、個数にれていると考えられる。このような工夫は、先に紹介した「なかよし」の事例と共通するものである。

上限あり）。それに加えて、パトロール隊の活動中に、万が一事パトロール隊の中には、高齢で他のメンバーと同じ速度で歩故に遭ったり、トラブルによる損害が発生したりした場合のたくことが困難なメンバーもいるが、速度が遅いメンバーはショ

めに『コミュニティ保険』が適用される（市が保険料を負担）。

ートカットコースをパトロールするという柔軟な対応がなされまた、流山警察署からは、防犯講習会への講師派遣、警察官ている。他にも、女性陣は夏場の気温が 32 度を超えたらパトロとパトロール隊の合同パトロール、近隣の防犯パトロール隊にールをしないなどの緩やかな取り決めがなされているという話

よる情報交換会の開催などの支援が行われている。また、パトが聞かれるなど、参加者の体力や周辺環境に応じて無理をしなロールを行う区域内で 1 年間空き巣が発生しなかった場合に表いようにパトロールの負荷が緩やかに調整されている事も、参彰される制度もある。

加が継続するポイントであると考えられる。

警察からの支援や連携に加え、災害時の見回りでは「消防」、

また、リーダーを中心にお互いが参加しやすい雰囲気づくり

高齢者の見守り等では「社会福祉協議会」などの様々な部署とを心がけている事も活動を継続するための重要なポイントであの関わりが生じ、万一の時に連携しやすくなっている。

ると考えられる。

パトロールや高齢者見守りにより地域をきめ細かく巡回している活動特性から、公共サービスだけでは目の行き届かない、④活動が参加者個人に与える影響

幅広い防犯、放置自転車対策、災害時対応などの要員として、

前述の通り、昼と夜のパトロール後に活動拠点である自治会
館で 1 時間程度のお茶会が開かれている。それが参加者の親睦

防犯パトロール隊に対する期待が寄せられている。

を深める場となっており、参加者同士の会話を楽しみに参加しiii) 参加促進の取り組みている方もいる。これは、地域活動拠点が居場所としての役割

自治会員を対象に、防犯に関する地域内外の話題や犯罪発生を果たしているものと考えられる。

件数の情報などを掲載した防犯パトロールニュースを毎月欠か

また、地域内の空き巣や車上荒らしの減少や、リフォーム詐さず発行し続けることで、防犯パトロールに対する関心が持続

欺の被害を未然に防いだことなど、パトロールの成果があがっ－ 29 －

ていることや、地域の子どもや父兄から「ご苦労様」と声をかが、今後、居場所づくりや地域活動を行う個人に着目して、活けられることでコミュニケーションが生まれていることなどが動への参加を促進・持続するためのポイントについても建築研

参加者の励みになっているという。このように、やりがいを持究資料としてとりまとめていく予定である。

ってパトロール活動をしていることが、活動の継続に繋がっているものと考えられる。
なお、パトロールが健康づくりになっているという声も聞か謝辞れた。そこで、65 歳以上のメンバー12 名を対象に活動量計を身につけてもらい（原則起床から就寝まで）、4 週間（H27 年 11

本研究のアンケート調査、事例調査、活動量調査にご協力頂
いた皆さまにこの場を借りて御礼申し上げます。

月～12 月）の歩数と活動量を計測した。その結果、防犯パトロールに参加している日の 1 日あたりの平均歩数が 8,202 歩であ参考文献るのに対して、参加していない日の 1 日あたりの平均歩数は[1]樋野公宏・石井儀光・米野史健「高齢者の安定した地域居住

5,426 歩であり、活動日は顕著に歩数が多くなっている事が確認

に関する生活行動実態調査報告」, 建築研究資料 No.158, 独された。このことから、防犯パトロールが健康面にも良い影響

立行政法人建築研究所, 2014.

を与えている事が確認出来た。なお、これは速報値であり現在[2]樋野公宏・石井儀光・米野史健 他「高齢者が生き生きと暮ら精査中のため、数値は修正される可能性がある。詳細な分析結せるまちづくりの手引き」, 建築研究資料 No.159, 独立行政果については報告を改めたい。

法人建築研究所, 2014.
[3]樋野公宏・石井儀光「高齢者における居場所の利用実態と意義」,日本建築学会計画系論文集 79(705), pp.2471-2477, 2014.

Ⅳ おわりに本稿の前半では、高齢者の生活行動に関するアンケート調査の分析結果から、居場所が有ることが閉じこもりや社会的隔絶

注釈の防止につながることを示した。一方で、書店や図書館などの

注 1) 橿原市は大都市圏外縁の地方中小都市、周南市は独立性の高い地方中小都市として選定した。

交流機能を有さない居場所は、閉じこもりの防止に好影響があるものの、社会的隔絶の防止には必ずしも貢献しないというこ

注 2) 介護予防マニュアル（改訂版:H24 年 3 月）では、閉じことも示した。これらのことから、閉じこもりや社会的隔絶の防もりを判定するために「週に1回以上は外出していますか」

止のためには、交流機能のある居場所を持つ事が重要であるとという質問項目を設けている。これに基づき、本研究でも考えられる。

「週 1 日」を閉じこもりの閾値とした。

本稿の後半では、まず、買い物できる居場所として「くらし注 3) ひたちなか市高齢者ふれあいサロン事業補助・子育てサ協同館なかよし」の事例から、居場所づくりの段階別にポイン

ロン事業補助の対象は高齢者相互および他世代との交流

トを紹介した。地域住民のニーズに応えながら長く活動を継続を深める活動、子育て家庭の親子が自由に集い、子育てのしており、居場所の運営を行っている団体ばかりでなく、それ相談や交流する活動で、金額は 10 万円が限度。

らを支援する行政機関等にとっても学ぶ点が多い事例といえる。

注 4) 地域活動として、①防犯パトロール、子ども見守りなど

次に、地域活動拠点が居場所の役割を果たしている事例とし

地域の安全・安心に資する活動、②道路、公園など都市スて「東初石 1 丁目自治会自主防犯パトロール隊」を紹介した。

トックの適正管理に資する活動の２類型を対象に調査をこちらも長く活動を継続している事例で有り、参加者はやりが行った。

いを持って生き生きと活動に参加している。今回紹介出来なかった事例の中にも、地域活動の拠点が交流の場となっている事
例が複数あるので、建築研究資料（参考文献[2]）を参照されたい。
「高齢者が生き生きと暮らせるまちづくりの手引き」では、
居場所や地域活動を持続的に運営する側面から団体に着目した－ 30 －