皇學館大学

皇學館大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ 判 定
2023年度大学評価の結果、皇學館大学は本協会の大学基準に適合していると認定す
る。
認定の期間は、2024年４月１日から2031年３月31日までとする。

Ⅱ 総 評
皇學館大学は、「わが国民族の歴史と伝統とに基づく文化を究明し、洋の東西に通ずる道義の確立を図り、祖国愛の精神を教育培養するとともに、社会有為の人材を育成す
ることを使命とする」と目的を定めている。建学の精神と大学の目的を達成するための中・長期計画として、2019 年度に「将来ビジョン 140・第２期中期行動計画令和２年度〜６年度」を策定し、「大学教育の『学び』の質保証・学修者本位の教育への転換」「研
究体制における多様性と柔軟性の推進」「学生の主体性、可能性を伸ばす学生支援」「高
大接続改革の推進」「地域貢献活動の充実・発展」「組織・運営基盤の強化と情報公表」
を６つの事業として掲げ、教育研究活動の充実に向けて取り組んでいる。
上記の大学の目的を普及すべく、社会貢献・社会連携に関しては、大学の歴史と伝統を生かした多様な取り組みを展開している。特に、「伊勢志摩定住自立圏共生学教育プ
ログラム」において、連携先を伊勢志摩地域全域に加え、それ以外の三重県内の市町へと拡大し、広範囲の地域の課題解決に寄与している。また、地域活性化につながる新たな活動を支援する「皇學館おかげキャンパスプロジェクト」は、その活動を「こども・子育て・教育」等の分野にも展開し、先進的な取り組みに資金提供するなどの取り組み
によって、複数の事業化につなげている。このように従来の活動を拡大・発展させ、地域の拠点としての機能を発揮し、地域課題の解決や地域活性化につなげているため、高く評価できる。
内部質保証については、推進主体として「皇學館大学質保証・質向上委員会」（以下「質保証・質向上委員会」という。
）を位置づけ、各部局からの定期的な点検・評価の結果をとりまとめ、確認してコメントを各部局に返しているものの、その内容は「自己点検・評価票」の記述方法に関するものが主であり、改善・向上の支援につながるとはいいがたい。また、「教学運営会議」において、３つの方針の検証や教学に関わる重要事項及び中長期計画に係る点検・評価や進捗管理を行っており、内部質保証システムにおける「質保証・質向上委員会」と「教学運営会議」との連携が不十分である。
「質保1

皇學館大学

証・質向上委員会」及び「教学運営会議」との連携のあり方を明確にしたうえで、全学的なＰＤＣＡサイクルを機能させるよう改善が求められる。
教育については、いずれの学部・研究科も学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）や教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、適切に教育課程を編成しており、カリキュラム・マトリックス、履修系統図、科目ナンバリングコードを整備し、学生の体系的・順次的な履修を可能とするよう工夫している。また、学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法として、アクティブ・ラーニングの実施を、特に初年次において積極的に進めている。さらに、学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育として、全学部共通科目に、人生と仕事、職業人
実務基礎科目群を設置し、専門科目では、学部・学科の専門性に基づき、現代日本社会学部に公務員コンプリートプログラムを、文学部コミュニケーション学科に心理系エ
キスパートプログラムを開設している。
一方で、既述の内部質保証の課題に加え、改善すべき課題もいくつか見受けられる。
まず、単位の実質化を図るため、１年間に履修登録できる単位数の上限を定めているが、実習科目や卒業論文などを除外しているほか、前年度の成績に基づき成績優秀と認めた学生に加え、編転入学生や４年次生は上限の対象外としており、学生の履修登録単位
数が多くなっている。また、成績優秀者に該当する学生が相当数いることから、成績優秀の基準を見直し単位制度の趣旨に照らした改善が求められる。つぎに、大学院においては、アセスメント・ポリシーは策定しているものの、測定方法と学位授与方針に示した学習成果との関係が不明瞭であるため、学位授与方針に示した学習成果の把握を目的とした指標を開発し、適切に把握・評価するよう改善が求められる。さらに、教育学研究科修士課程では、収容定員に対する在籍学生数比率が低いため、大学院の定員管理を徹底するよう、改善されたい。最後に、全学的なファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。
）活動の実施はしているが、大学院固有のＦＤ活動を行っていないため改善が求められる。
今後は内部質保証システムを有効に機能させ、いくつか存在する問題点を解決するとともに、特長ある取り組みを更に発展させることで、飛躍を期待したい。

Ⅲ 概評及び提言
１ 理念・目的＜概評＞①

大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
当該大学は、「神宮皇學館大學」創設時の建学の精神に基づき、法人設立の目的として、「学校法人皇學館寄附行為」において、「神道の精神に則り、わが国の歴史・2

皇學館大学

伝統に基づく文化を究明し、祖国を愛する心を教育培養するとともに、社会有為の人材を育成することを目的とする」と定めている。また、大学の目的として、「わが国民族の歴史と伝統とに基づく文化を究明し、洋の東西に通ずる道義の確立を図り、祖国愛の精神を教育培養するとともに、社会有為の人材を育成することを使命とする」と定めている。
そのうえで、建学の精神及び法人・大学の目的を踏まえて、各学部・学科、各研
究科・専攻における教育研究上の目的を設定している。例えば、文学部では「日本文化を精確に究明し、これを継承・発展させるとともに広く世界に発信し、同時に、将来を展望する見識と生涯にわたって学び続ける姿勢を有し、現代社会の諸課題にも積極的に対処しようとする自立した人材を育成する」を目的としている。また、文学研究科では、「わが国の歴史と伝統に基づく文化を究明すること」と定めている。
以上のことから、建学の精神に基づき、大学・大学院の目的及び各学部・研究科の教育研究上の目的を適切に定めているといえる。
②

大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
建学の精神及び大学・大学院の目的に基づき、各学部・学科、各研究科・専攻の人材の養成に関する目的、その他の教育研究上の目的を「皇學館大学学則」（以下、「学則」という。
）及び「皇學館大学大学院学則」（以下、「大学院学則」という。）に定めている。
建学の精神や目的については、ホームページの「沿革・理念」に掲載するとともに、「学則」「大学案内」「履修要項」等に明示している。また、学部及び研究科の教育研究上の目的についても、学則及び大学院学則に明示し、教職員、学生のみならず、社会に対して公表するために、ホームページにて掲載している。
また、建学の精神及び大学の目的の理解を深めるため、「皇学入門《神道と日本
文化》」「伊勢志摩共生学」を全ての学部学生を対象とした１年次の必修科目として設置しており、これらの科目を順次的に開講している。具体的には、春学期に「皇学入門《神道と日本文化》」において、神道の精神及び神社に関する基礎的な知識や大学の成り立ち・歴史を学んだのち、秋学期には「伊勢志摩共生学」で、伊勢志摩で共に暮らし続けるために必要な圏域の資源や課題を学ぶことで、建学の精神
及び大学の目的を深く理解することを促しており評価できる。
以上のことから、建学の精神、大学・大学院の目的及び各学部・学科、研究科・専攻の目的を学則・大学院学則等に適切に明示するともに、教職員、学生、社会に公表しているといえる。

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大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
建学の精神及び大学・大学院の目的に基づく大学の将来計画を実現するため、2014 年度に「皇學館大学 140 教育研究ビジョン〜本学の歴史・伝統と地域志向〜」
及びそれを達成するための５年間計画として「将来ビジョン 140・第 1 期中期行動
計画 平成 27 年度〜平成 31 年度」を策定している。さらに、これに基づき、2019年度には、「第１期中期行動計画」の振り返りを行い、新たな５年間計画として「将来ビジョン 140・第２期中期行動計画 令和２年度〜６年度」を策定し、「大学教育の『学び』の質保証・学修者本位の教育への転換」「研究体制における多様性と柔軟性の推進」「学生の主体性、可能性を伸ばす学生支援」「高大接続改革の推進」「地域貢献活動の充実・発展」「組織・運営基盤の強化と情報公表」を６つの事業として掲げている。
「第２期中期行動計画」においては、各行動計画に執行責任者を配置し、各計画を遂行することを明示するともに、学部においては、行動計画として「学修者本位の教育課程及び教育方法への転換」「学修成果の可視化と情報公表の促進」「学修・体験プログラムの改善」の項目、研究科においては、行動計画の「全学的な教学マ
ネジメントの確立」の中に、「大学院改革を進める」ことを定め、魅力的な大学を実現する教育プログラムの構築を進めている。
また、「第２期中期行動計画」を推進するにあたり、計画を達成するための具体的な施策について、全学的な教学の方針に関する企画・立案及び執行方法等を審議する「教学運営会議」において、毎年事業計画を策定するとともに、進捗状況を確認し、事業計画及び事業実績に対する達成度評価を行っている。さらに、「教学運営会議」での達成度評価の結果は、内部質保証推進組織である「質保証・質向上委員会」に報告をしている。
以上のことから、建学の精神、大学・大学院の目的及び各学部・学科、研究科・専攻における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計
画その他の諸施策を設定しているといえる。

２ 内部質保証＜概評＞①

内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
学則及び大学院学則に、「教育研究上の水準の向上を図り、教育研究の目的を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行う」ことを、内部質保証に関する基本的な考え方として定めている。さらに、学則及び大学院学則に基づき、「皇學館大学自己点検・評価規程」において、自己点検・評価の目的として、「教育研究水準の向上や活性化に努めるとともに、その社会的責任を果たし
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皇學館大学ていく」ことと明示している。そのうえで、「皇學館大学内部質保証システム実施要綱」（以下、「内部質保証システム実施要綱」という。
）を策定し、ＰＤＣＡサイ
クル等をはじめとする内部質保証の体制について示している。
内部質保証の手続については、「皇學館大学自己点検・評価規程」において、内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織として「質保証・質向上委員会」を設置
し、客観的な点検・評価を受けるため「皇學館大学外部評価委員会」を設置することを定めている。また、同規程及び実施要綱に基づき、「皇學館大学及び大学院における内部質保証体制図」を策定しており、具体的には、学長の指示により「質保証・質向上委員会」は、各部局（各学科会、各センター、事務部門、各種委員会）
に対して、自己点検・評価の実施を指示し、各部局において実施したその結果を「質保証・質向上委員会」に報告し、同委員会は各部局に改善等を指示することとしている。さらに、各部局からの改善結果等の報告を受け、同委員会は「外部評価委員
会」に自己点検・評価の客観的意見を聴取するとしている。また、同委員会は、「教学運営会議」に、全学的な自己点検・評価結果の報告及び「外部評価委員会」での点検・評価の結果に関する報告をしたうえで、学長に全学的な自己点検・評価結果を報告し、学長はこれを理事長に報告する仕組みとしている。なお、2019 年度に策定した「第２期中期行動計画」については、2021 年度からは「教学運営会議」において、事業報告に対する自己点検・評価を行うこととしている。
これらの規程及び実施要綱等は、ホームページに公表し、全教職員に共有している。
以上のことから、内部質保証のための全学的な方針と手続を明示しているといえる。
②

内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
「皇學館大学内部質保証システム実施要綱」に基づき、学長を委員長とする内部質保証推進に責任を負う組織として、「質保証・質向上委員会」を設置している。
同委員会は、「皇學館大学質保証・質向上委員会規程」において、「ＰＤＣＡサイクルの自己点検・評価結果に基づき、教育研究活動等又は管理運営等の状況の改善・向上支援に努める内部質保証の推進を目的とする」と定めている。また、同委員会
は、学長、副学長、各学部長、各研究科長、学生部長、附属図書館長、教育開発センター長、研究開発推進センター長、大学事務局長、総務部長、財務部長、学生支
援部長、企画部長、その他学長が必要と認めた者によって構成しており、内部質保証システムを効果的に運用するための評価方法や方針・評価項目を定めるほか、各部局の責任者より提出のあった「自己点検・評価票」を用いて実施した自己点検・評価の結果に対して、全学的な観点で点検・評価し、各担当部局が行う改善・向上の支援を行うことを任務としている。具体的には、「質保証・質向上委員会」は学5

皇學館大学長のもと、内部質保証の基本方針及び点検・評価項目を定め、学部・学科、研究科、その他の組織へ自己点検・評価を依頼し、各部局は「自己点検・評価票」に沿って自己点検・評価を行い、効果の検証及び改善・向上に向けた課題とその方策を、「質保証・質向上委員会」へ報告することとしている。同委員会は、各部局の報告を確認し、全学的な観点で「自己点検・評価票」へコメントを付すとともに、これらの結果を「皇學館大学自己点検・評価票（完）」としてまとめ、「外部評価委員会」に諮り、その結果を踏まえ、「教学運営会議」及び学長へ報告し、学長は理事長へ報告する仕組みとしている。
このほか、内部質保証に係る部局として、「第２期中期行動計画」に沿った事業
計画・事業報告の点検・評価及び進捗管理等を行う「教学運営会議」を設けている。
「教学運営会議」は、学長、各学部長、各研究科長、学生部長、附属図書館長、教育開発センター長、研究開発推進センター長、事務局長、その他学長の指名する者によって構成しており、「皇學館大学教学運営会議規程」に基づき、「全学的な教学の方針に関する企画・立案及び執行方法について、審議することを目的とする」組
織とし、３つの方針の検証などを行うとしている。具体的には、大学の将来を見据えた計画を実現するために策定した「皇學館大学 140 教育研究ビジョン」とそれを達成するための５年間計画「第２期中期行動計画」及び各年度の「事業計画」の執行に責任を持ち、進捗管理をする役割としている。くわえて、管理運営業務に関する計画の立案及び施策方針、その他重要事項について審議、具申する組織として、「学校法人皇學館部長会」を置いている。
以上のことから、「教学運営会議」が、中期行動計画・事業計画の適切性の検証・進捗管理及びその執行に責任を担っており、項目③で後述するように、内部質保証システムの運用における「質保証・質向上委員会」と「教学運営会議」の連携が不十分である。そのため、それぞれの会議体の権限・連携を明確にし、内部質保証に係る体制を整備するよう改善が求められる。
③

方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）について、2016 年度に「教学運営会議」において「３つのポリシー（全学）の再検討の方針・考え方」を策定し、2021 年度及び 2022 年度に同会議にて、再度改定を行っており、３つの方針を検証する際は、この方針・考え方に基づき、作成することとしている。
「皇學館大学自己点検・評価規程」及び「皇學館大学内部質保証システム実施要綱」に基づき、2018 年度より「質保証・質向上委員会」が学部・研究科をはじめとする各部局に対して「自己点検・評価票」を用いた点検・評価を依頼し、各部局は「自己点検・評価票」に基づき、定期的な点検・評価を実施している。また、20216

皇學館大学

年度には、各部局における自己点検・評価の更なる促進のため、点検・評価項目に関して、本協会の定める大学基準及び点検・評価項目と整合性を図り、大学基準に併せた 11 の基準及び大学独自の「第２期中期行動計画」に関わる２項目からなる
13 の項目について点検・評価することとしている。各部局における点検・評価の結果は、「質保証・質向上委員会」において教育の質の向上を目的に、全学的な観点で評価し、各部局にコメントを付して返している。また、「第２期中期行動計画」に関わる大学独自の２項目については、全学的な教学の方針に関する企画・立案及び執行方法等を審議する「教学運営会議」で点検・評価を行っている。しかし、実態としては、「質保証・質向上委員会」は、「自己点検・評価票」を確認し、各部局へコメントを付して返しているものの、その内容は、根拠資料の不足や書き方の指示にとどまっており、改善・向上の支援につながっているとはいいがたい。また、「第２期中期行動計画」に関する事項については、「教学運営会議」が点検・評価
や進捗管理を行っており、「質保証・質向上委員会」との連携・権限が不十分であるため、「質保証・質向上委員会」及び「教学運営会議」の連携を明確にし、「質保証・質向上委員会」が、各部局の点検・評価の結果を踏まえた改善を指示し、全学的なＰＤＣＡサイクルが機能するよう、改善が求められる。
また、点検・評価の活動の客観性・妥当性を確保するため、「外部評価委員会」を実施し、産学官から広い視座で評価・意見を得ている。
「外部評価委員会」からの意見については、「質保証・質向上委員会」で確認したうえで、「教学運営会議」に報告している。
点検・評価の結果に基づく改善・向上として、2019 年度の「教学運営会議」において、教育学科より、主要教科（国語、算数、社会、理科、英語）を強化する組織作りを進めていくため、2020 年度の人事計画を進めたいと提案があり、これを承認している。また、「教学運営会議」において、数学・理科の教職課程の設置を目指し、課程としては数学免許を先行して進めていくことを承認するなど、各部局からの提案を受けて承認している。
行政機関や認証評価機関からの指摘事項への対応については、前回の大学評価（認証評価）の結果において、努力課題（９項目）、改善勧告（１項目）の指摘を受け、これに対して改善に取り組んでいる。指摘事項への改善は、改善報告書にとりまとめ、本協会に報告している。ただし、「教学運営会議」が各部局へ指示し、改善・向上に取り組んでいるため、今後は、「質保証・質向上委員会」による全学的なＰＤＣＡサイクルのもと、改善に対する支援に取り組むことが望まれる。
以上のことから、方針及び手続に基づく内部質保証システムが十分有効に機能しているとはいいがたい。
「質保証・質向上委員会」及び「教学運営会議」の連携を明確にし、「質保証・質向上委員会」が、各部局の点検・評価の結果を踏まえた改善に向けて、改善・向上につながる支援を行うよう改善が求められる。
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皇學館大学④

教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
2020 年度の理事会において、「学校法人皇學館情報公開規程」を廃止し、新たに「学校法人皇學館情報の公開及び開示に関する規程」を制定している。これに基づ
き、教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等をいずれもホームページで公表している。教育研究活動、財務、その他の諸活動の状況等を、
年度ごとにホームページで公表している。自己点検・評価に係る報告書については、認証評価を受けた年度のみの公開としているため、社会への説明責任として、今後は毎年度の点検・評価の結果を公表するよう期待したい。また、2022 年度より、「教職課程自己点検評価報告書」をホームページにて公表している。くわえて、教職課程の教員組織や教員数、各教員が有する学位・業績や担当科目に関する情報は、
ホームページの大学全体の教員一覧に加え、「履修要項」に「教員の養成に係る授業科目」を掲載している。なお、現在は、「履修要項」で教職課程の科目を確認したうえで、ホームページを確認しないと担当教員の情報が確認できないため、今後はより分かりやすく示すことが望まれる。
以上のことから、教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等の公表と社会に対する説明責任については概ね果たしているといえるものの、自己点検・評価に係る報告書の発信に加え、教職課程に係る情報等については、
発信方法の工夫を講じられたい。

⑤

内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
内部質保証システムの適切性の点検・評価については、「皇學館大学内部質保証
システム実施要綱」に基づき、「自己点検・評価票」を用いて「質保証・質向上委員会」が行っており、ＰＤＣＡサイクルの有効的な運用について全学的な観点から点検・評価を行うとともに、同委員会自体が、各部局が行っている改善・向上への取り組みに対して有効的な支援ができているかについて点検・評価を行っている。
点検・評価の結果に基づく改善としては、「皇學館大学内部質保証システム実施要綱」の改訂や、毎年度の自己点検・評価に用いる「自己点検・評価票」を改訂し、同委員会の全学内部質保証推進組織としての取り組み自体の改善・向上に努めている。
以上のことから、内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っており、点検・評価の結果に基づき、改善・向上につなげている。今後は、内部質保証に係る会議体の連携のあり方を明確にし、内部質保証システムを十分に機能させたうえで、改善・向上につなげることを期待したい。
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皇學館大学＜提言＞
改善課題
１）内部質保証の推進主体として「質保証・質向上委員会」を位置づけ、各部局からの定期的な点検・評価の結果を確認しコメントを返しているが、「自己点検・評
価票」の記述方法に関することなど、その内容は改善・向上を支援するとはいいがたい。また、「教学運営会議」において、３つの方針の検証や教学に関わる重要事項及び中長期計画に係る点検・評価・進捗管理を行っており、内部質保証シ
ステムにおける「質保証・質向上委員会」と「教学運営会議」との連携が不十分である。両会議体の連携のあり方を明確にしたうえで、各部局の点検・評価結果に基づく改善を支援し、全学的なＰＤＣＡサイクルを機能させるよう改善が求められる。
３ 教育研究組織＜概評＞①

大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
学則及び大学院学則で定めている大学・大学院の目的に沿って、教育研究組織を設置している。具体的には、３つの学部（文学部、教育学部、現代日本社会学部）、
２つの研究科（文学研究科、教育学研究科）、１つの専攻科（神道学専攻科）で構成しており、文学部には神道学科、国文学科、国史学科、コミュニケーション学科の４学科、教育学部には教育学科、現代日本社会学部には現代日本社会学科を設置している。また、２つの学部（文学部、教育学部）、２つの研究科（文学研究科、教育学研究科）に教職課程を置き、その運営のための全学的な教職協働による実施
組織体制を整えている。
さらに、附属図書館、「教育開発センター」「研究開発推進センター」等の附置施設を設置しており、適切に学部・研究科・専攻科、附置センター、その他の組織を設置しているといえる。
以上のことから、建学の精神及び大学・大学院の目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センター、その他の組織を適切に設置しているといえる。

②

教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究組織の適切性の点検・評価について、「皇學館大学内部質保証システム
実施要綱」に基づき、「質保証・質向上委員会」から各学部・研究科・センター等の教育研究組織に「自己点検・評価票」の作成を依頼し、点検・評価を行っている。
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皇學館大学

点検・評価の結果は、「質保証・質向上委員会」でとりまとめ、改善・向上のためのコメントを付して各部局に返している。そのコメントを踏まえて各部局が策定した改善計画等を「質保証・質向上委員会」が確認したうえで、大学執行部で構成
する「教学運営会議」に報告している。このほか、「第２期中期行動計画」に関わる事項については、「教学運営会議」で、各部局の点検・評価の結果に基づく改善方策について検討を行っている。
点検・評価の結果に基づく改善・向上としては、「第２期中期行動計画」に基づく「教学運営会議」における改善支援において、2021 年度に学長の諮問により「教育学部将来構想委員会」を設置し、2023 年度開設予定の中学校・高等学校教諭一種免許状（数学）の免許に加え、2025 年度に中学校・高等学校教諭一種免許状（理科）の免許を取得できる課程を設置することとしている。
以上のことから、教育研究組織の適切性に関する点検・評価を行い、その結果か
ら改善につなげている。今後は、内部質保証に係る会議体の連携のあり方を明確にし、内部質保証システムを十分に機能させたうえで、改善・向上につなげることを期待したい。
４ 教育課程・学習成果＜概評＞①

授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
建学の精神及び大学の目的に基づき、大学全体の学位授与方針として、「わが国の歴史と伝統・文化を深く理解し、それを基盤として、異なる歴史と伝統・文化を持つさまざまな世界をも尊重することができる」等の６項目にわたる修得すべき能力を定めている。そのうえで、各学部・学科の学位授与方針を定めている。例えば、文学部国史学科では、「歴史学の特質と現状について理解し、歴史研究の意義を伝えることができる」等の５項目の身につけるべき能力等を定めている。
大学院についても、同様に建学の精神及び大学院の目的に基づき、専攻・課程ごとに学位授与方針を定めている。例えば、文学研究科国文学専攻博士前期課程では、「自ら国語・国文学に関する問題を設定し、学問的考察をおこない、その結果を発表できる」等の５項目を修得すべき能力として定めている。
これらの学位授与方針は、大学・大学院の履修要項及びホームページ等を通じ、学内外に広く公表している。
以上のことから、各学部・学科、各研究科・課程の教育研究内容の専門性を踏まえ、学位ごとに学位授与方針を適切に設定し、公表しているといえる。

②

授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
学位授与方針に基づき、大学全体の教育課程の編成・実施方針を、「教育内容」
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皇學館大学「教育方法」「評価」に区分して定めている。そのうえで、学部・学科の教育課程の編成・実施方針を「教育内容」「教育方法」の２つの区分に分けて定めている。
具体的には、大学の全体の方針として、「教育内容」では「専門科目は、各学科の専門領域に関する系統的な知識と学問的方法を修得することができるように、各科目を体系的に開設する」こと、「教育方法」では「学生が主体性を持って多様な人々と協力して問題を発見し解を見いだしていくアクティブ・ラーニングの組織的導入を図る」等を定めている。そのうえで、各学部・学科においては、例えば、
現代日本社会学部現代日本社会学科では、「教育内容」として「課題解決能力を養う基礎を固めるために、現代日本の諸課題とリーダーシップを学ぶ基礎科目を置く」、「教育方法」として「講義形式の他、アクティブ・ラーニングやＰＢＬを取り入れた教育方法も実施する」こと等を定めている。
大学院についても、同様に建学の精神及び大学院の目的に基づき、課程・専攻ごとに、「教育内容」「教育方法」の２つに区分けして、教育課程の編成・実施に関する方針を定めている。例えば、文学研究科神道学専攻博士前期課程では「教育内容」として「授業科目については、『基幹』『展開』の２科目を階梯的に配置する」「基幹として、『神道思想』『祭祀学』『神道史』『神道古典』『宗教学』の各分
野に科目を設置し、関連する分野の概括的な知識を学修する」ことなど、「教育方法」として「学生の研究指導については、複数の教員（主・副）が指導にあたる」などを定めている。
これらの教育課程の編成・実施方針は、大学・大学院の履修要項、ホームページ
等を通じ、学内外に広く公表している。
以上のことから、授与する学位ごとに、学部・学科及び研究科の教育研究内容の専門性を踏まえ、教育課程の編成・実施方針を設定し、公表しているといえる。ただし、大学全体の教育課程の編成・実施方針に示している「評価」の項目を、一部の学部・学科においては「教育方法」に示しており、内容を十分に整理しているとはいいがたいため、今後は記載する内容を検証したうえで、公表することが望まれる。
③

教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
学位授与方針が示す学習成果を達成するために、学部では、教育課程の編成・実
施方針に基づき、全学部共通科目、各学部・学科専門科目、各種課程科目及びその他必要な体験学習の機会や課外講座等を体系的に編成し、授業科目を開設している。全学部共通科目は、「建学の精神」「総合基礎」「地域志向科目」「人生と仕事」「職業人実務基礎」「外国語」「教養」「体育」「伝統文化」の９科目群を配置している。専門科目は、分野の学問体系に基づき、順次性を持たせて配置してい11

皇學館大学る。例えば、文学部では、１年次に導入科目群、２年次に基礎科目群、３年次に発展科目群、４年次に応用科目群を配置している。また、現代日本社会学部では１年次・２年次に基礎科目群、基幹科目群、さらに発展科目群の一部、３年次・４年次に発展科目群、実習科目群を配置している。
「第１期中期行動計画」において、カリキュラム・マトリックス、履修系統図、
科目ナンバリングコードを整備している。カリキュラム・マトリックスは、学位授
与方針が示す学習成果に対して、各授業科目の連関性を示し、履修系統図は、科目の順次性と科目間の関連を体系的かつ視覚的に示している。また、各科目には、ナンバリングコードを付し、「シラバス」の到達目標欄にて順次性を明示している。
さらに、学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育として、全学部共通科目に、人生と仕事、職業人実務基礎科目群を設置している。くわえて、専門科目では、学部・学科の専門性に基づき、現代日本社会学部に公務員
コンプリートプログラム、文学部コミュニケーション学科に心理系エキスパート
プログラムを開設している。
大学院の教育課程については、いずれの研究科においても、教育課程の編成・実施方針として、「複数の科目を体系的に履修する『コースワーク』と、個別の課題研究を行う『リサーチワーク』で構成」することを定め、教育課程を編成している。
例えば、文学研究科博士前期課程では、コースワークとして基礎科目と基幹科目、リサーチワークとして展開科目を階梯的に配置している。文学研究科博士前期課
程、教育学研究科修士課程では、基礎科目の多くを必修科目としている。また、学部同様、カリキュラム・マトリックス、履修系統図、科目ナンバリングコードを整備している。
以上のことから、学部及び大学院の教育課程は、いずれも教育課程の編成・実施
方針に基づき適切に編成しているといえる。
④

学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
学士課程において、単位の実質化を図るため、１年間に履修登録できる単位数の上限を「皇學館大学授業科目履修規程」に定めている。ただし、前年度までの通算
ＧＰＡが優秀な学生のほか、編転入学生や４年次生は、上限を超えた履修登録を認めている。また、実習や卒業論文（研究）等は履修制限の対象外としている。これ
らの緩和措置の結果、一部の学部・学科では２年次生の相当数が上限を超えて単位の履修登録を行っている。教員による履修指導は行われているものの、指導内容は
教員個人に委ねており、必ずしも十分ではない。なお、ＧＰＡに基づく成績優秀者
も上限を超えた履修登録を認めているものの、多くの学生がその条件に該当することから、成績優秀の基準を見直すことが望まれる。これらのことから、単位の実質化を図る措置としては不十分であるため、改善が求められる。
12

皇學館大学

シラバスについては、学士課程、修士課程、博士前期課程・博士後期課程の全課程で統一した作成要領を定めている。「教育開発センター」において、シラバスの公開前に点検を行っており、授業目的、到達目標、授業内容、授業計画等、必要項
目は概ね網羅している。また、授業前・授業後の学習課題についても概ね適切に提示している。
学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法として、アクティブ・
ラーニング（課題解決型学習、ディスカッション、ディベート、グループワーク、
プレゼンテーション、実習、フィールドワーク、反転授業等）の実施を、特に初年次において積極的に進めている。さらに、学生の興味を幅広く体系的な学びにつなげるための副専攻科目群において、「伊勢志摩定住自立圏共生学副専攻」の修了要件として、伊勢志摩定住自立圏を形成する３つの市と５つの町との連携協定に基づき、地域課題解決を主体的・体験的に学ぶ、正課外活動の「ＣＬＬ（Community
Learning Labo）活動」を展開している。
大学院の修士課程、博士前期課程・博士後期課程については、研究指導教員と副研究指導教員による複数指導体制で教育を実施しており、研究指導の内容・方法は、履修要項及びシラバスに掲載している。また、2023 年度からは、指導内容や年間スケジュールを明文化した「研究指導スケジュール」を、指導教員より配付・周知
し、学年ごとに学生が作成する研究計画書及び研究報告書をもとに、指導を行っている。
以上のことから、学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うためのさまざまな措置を講じているといえるものの、単位の実質化を十分に図っているとはいえな
いため、改善が求められる。
⑤

成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
学部の成績評価、単位認定については、学則に、授業時間をもとに授業の単位数を定め、履修要項において「履修登録を行い、その授業科目を履修し、指示された試験を受ける、あるいは論文及び研究報告等を提出した結果、評価が合格点に達していれば単位が認定される」ことを明示している。また、成績評価を５段階で行うことを学則に定め、その基準を「皇學館大学授業科目履修規程」に示している。これらの基準は履修要項を通じ、広く学生に周知している。授業の到達目標、評価方
法、評価基準は、シラバスに明示している。また、学士課程卒業に必要な要件として修得単位数や在学年数は、学則及び履修要項に明示している。卒業論文の審査にあたっては、各学科が独自に審査項目、基準を卒業論文評価基準（ルーブリック）にまとめ、シラバスに示している。
大学院の成績評価、単位認定についても、学部に準じて大学院学則に明示している。修士課程、博士前期課程・博士後期課程修了に必要な要件として修得単位数や13

皇學館大学在学年数は、大学院学則及び履修要項に明示している。修士課程、博士前期課程・博士後期課程の学位論文については、審査体制、評価項目、評価基準は履修要項に明示している。なお、2023 年度から、修士論文に加え特定の課題についても評価基準を策定し、2024 年度から履修要項に掲載する予定としている。既修得単位の認定については、学則及び大学院学則に定め、実施している。学位授与については、学部においては全学教授会、大学院においては「大学院委員会」の議を経て、学長が行っている。
以上のことから、成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているといえる。
⑥

学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
学習成果を把握・評価するため、アセスメント・ポリシーを策定し、履修要項に明示し、学生・教職員にも広く周知している。具体的には、大学全体単位（機関レベル）、学部・研究科単位（教育課程レベル）、各授業科目単位（科目レベル）において、入学前・入学直後、在学中、卒業時に用いるツール・指標を設定している。
収集したデータは、各学位課程及び専門分野の特性に応じた学習成果の達成状況の測定に資するだけでなく、教育改革・改善、学生・学習支援の改善等に活用することとしている。機関レベル（学士課程）では、入学直後、新入生アンケート調査を実施し、学生の受け入れ方針の理解度を測定している。また、在学中は、大学Ｉ
Ｒコンソーシアム学生調査、ＰＲＯＧを活用したジェネリックスキルテスト、退学・除籍率、休学率をはじめ、教育支援システムの学習履歴を学習成果把握の指標としている。卒業時には、卒業時アンケート調査、学位授与数、就職率、就職先・業種、就職先満足度を学習成果の指標として活用しており、卒業時アンケート調査
において、学位授与方針が示す能力・資質の修得に関する学生自身による回答及び卒業論文・研究の客観的な成績評価にてクロス集計を行っている。
教育課程レベルでは、在学中は、学生によるセルフアセスメントに加え、学科が定めた学位授与方針の各項目に対し、特に関係する科目を重要科目として指定し、それらの科目の成績評価結果を学習成果測定の指標とするアセスメントを開始している。これらの重要科目は履修系統図に明示することにより、広く学内に周知している。科目レベルでは、成績評価、学生授業評価アンケート、学修成果評価アン
ケート、教育支援システムの学習履歴を指標に活用している。
一方、大学院においては、アセスメント・ポリシーは策定しているが、学位授与方針に示した学習成果の測定を目的とした指標の設定、調査の実施については、「教育開発センター」を中心に計画をし、セルフアセスメントの導入を各研究科・専攻に提案し、具体的な手法を検討している段階である。したがって、学位授与方
針に示す学習成果の把握・評価を適切に実施するよう改善が求められる。
以上のことから、学部においては学習成果の可視化を目的にアセスメント・ポリ
14

皇學館大学シーを定め、それに沿って、学習成果を把握するための取り組みを行っている。一方、大学院においては、学位授与方針に示した学習成果の把握に取り組むよう改善が求められる。
⑦

教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育課程及びその内容、方法の適切性に関する点検・評価については、「皇學館
大学内部質保証システム実施要綱」に基づき、各学部・学科、研究科及び「教育開発センター」が毎年度の自己点検・評価において「自己点検・評価票」を用いて行っている。これらの各部局の点検・評価の結果に対し、「質保証・質向上委員会」
が確認し、コメントを付して返している。このほか、「第２期中期行動計画」に関わる事項については、「教学運営会議」で各部局の点検・評価の結果に基づく改善方策について検討を行っている。
点検・評価の結果に基づく改善としては、2019 年度に「教学運営会議」において、点検・評価の結果に基づき、新カリキュラムを施行している。また、2021 年度には、「カリキュラム検討委員会」において、従来の教育課程の内容・方法等について検討を行い、その結果をもとに 2023 年度にカリキュラム改訂を行っている。
以上のことから、教育課程及びその内容、方法の適切性について、定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上につなげている。今後は、内部質保証に係る会議体の連携のあり方を明確にし、内部質保証システムを機能させたうえで、
改善・向上につなげることを期待したい。

⑧

教育課程連携協議会を設置し、適切に機能させているか。（学士課程（専門職大学
及び専門職学科）／大学院の専門職学位課程）
該当なし。

＜提言＞
改善課題
１）各学部において１年間に履修登録できる単位数の上限を定めているものの、実習科目や卒業論文などを除外しているほか、前年度の成績に基づき成績優秀な学生に加え、編転入学生や４年次生は上限の対象外としており、学生の履修登録
単位数が多くなっている。また、成績優秀者に該当する学生も相当数いることから、成績優秀の基準を見直し、単位制度の趣旨に照らした改善が求められる。
２）大学院においては、アセスメント・ポリシーを策定しているものの、測定方法と学位授与方針に示した学習成果との関係が不明瞭であるため、学位授与方針に示した学習成果の把握を目的とした指標の開発をし、適切に把握・評価するよう
15

皇學館大学改善が求められる。
５ 学生の受け入れ＜概評＞①

学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
建学の精神及び大学の目的に基づき、学生の受け入れ方針を定めている。大学全体の受け入れ方針として、「目的」「意欲」「基礎学力」の３項目について定め、具体的には、「高等学校までの教育課程で必要とされた『知識・技能』『思考力・判断力・表現力等の能力』『主体的に学習に取り組む態度』を修得していること」
等の４項目を定めている。また、大学全体の受け入れ方針として、入学希望者の評
価方法についても、入学者を適正に選抜するために「多様な評価方法による複数の選抜機会を設ける」ことを明示している。これに沿って、学部・学科ごとに学生の受け入れ方針を定めている。例えば、文学部神道学科では「神道や日本の伝統・文化に興味を持ち、それを学びたいと考えている」「神道や神社に関する知識を生かし、伸ばしたいと考えている」「高校時代に学んだ日本の古典や歴史・文化に関する知識を、さらに深めたいと考えている」等の求める学生像や身につけておくべき能力を示している。これは、教育課程の編成・実施の方針等と連関しており、３つの方針との連関を図っているといえる。
大学院については、専攻・課程ごとに、学生の受け入れ方針を定めている。例えば、教育学研究科においては、学生の受け入れ方針として「教育諸科学の学修を基に、教育現場における実践と理論を統合する研究に携わりたいと意欲をもつ者」等の３項目にわたる求める学生像を示している。
上記の学生の受け入れ方針は、ホームページをはじめ、一部を除いた各種募集要項及び大学院案内を通じ、公表している。
以上のことから、学生の受け入れ方針を概ね適切に定め、公表しているといえる。

②

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
各学部・学科の学生の受け入れ方針に応じた資質・能力を備えた学生を適正に選抜するため、多様な評価方法による複数の選抜機会を設けている。具体的には、総合型選抜（ＡＯ入試、館友推薦）、学校推薦型選抜（一般推薦、資格取得者対象学
校推薦等）、一般選抜（一般入試、共通テスト利用入試）、外国人留学生・社会人・帰国生徒入試、編入学・転入学・学士入学試験の５種類の選抜を実施している。
入学者選抜の実施に際しては、学部においては、学長、学部長、学科主任、アドミッション・オフィス室長等で構成する「入学試験委員会」が「皇學館大学入学試
験委員会規程」に則って行っている。合否判定の手続は、同委員会での審議を経た
16

皇學館大学後、全学教授会で合格者案を審議し、学長が入学者を決定している。2019 年度より、「アドミッション・オフィス」を設置し、入学者選抜の点検・評価、方針の策定等を行っている。
大学院についても、大学院・各専攻の学生の受け入れ方針に基づき、修士課程、博士前期課程では年に２回、博士後期課程では年に１回の入学試験を実施している。
入学者選抜の実施に際しては、「大学院委員会」「大学院入学試験委員会」にて審議し、合否判定は、同委員会の議を経て、「大学院委員会」で決定している。
また、学部及び大学院ともに、障がいのある入学希望者には「障がいのある学生への支援に関する基本方針」に基づき、出願前に事前相談を実施し、合理的な配慮に基づいた対応を行っている。オンラインによる海外協定校からの私費留学生編
入試験においては、協定校内の教室を利用することで通信状況による志願者間の不公平が生じないよう配慮している。
授業料等の納付金額や奨学金等の経済的支援に関する情報については、大学案
内、学生募集要項に掲載するとともに、ホームページを通じて情報提供している。
ただし、大学及び大学院の一部の入学試験募集要項には、これらに関する情報を十分に記載していないため、今後は適切に情報を掲載することを期待したい。
以上のことから、学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度
や運営体制を概ね適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているといえる。
③

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
学士課程全体及び各学部・学科について、過去５年間において入学定員、収容定員ともに、適正に管理している。
大学院については、文学研究科神道学専攻博士前期課程を除き、入学定員未充足が常態化しつつある。定員未充足への対応として、2017 年度より、大学院奨学金制度を創設し、2021 年度からは初年次ゼミ、３年次ゼミにおけるキャリア教育の一環として大学院進学について説明する機会を設けるなど、継続的に対策に取り組んでいる。しかしながら、収容定員に対する在籍学生数比率が低い研究科がある
ため、大学院の定員管理を徹底するよう改善が求められる。
以上のことから、学部については、適切な定員を設定し、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているといえる。しかし、研究科については、収容定員に対する在籍学生数比率が低い研究科があるため、改善が求められる。

④

学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
17

皇學館大学

学生の受け入れの適切性の点検・評価は、学部においては「アドミッション・オ
フィス会議」が行っている。入試区分ごとの入学後の状況（卒業・退学・除籍・留年、単位修得状況、ＧＰＡ）、過去５年間の入学者の入試区分別ＧＰＡの分布をもとに、入学者選抜の適切性を審議している。
大学院については、文学研究科においては「文学研究科会議」、教育学研究科においては「学部長主任会議」が点検・評価を行っている。このほか、各学部・学科、各研究科において、「自己点検・評価票」を用いて、点検・評価を実施している。
くわえて、「第２期中期行動計画」に関わる事項については、「教学運営会議」で各部局の点検・評価の結果に基づく改善方策について検討を行っている。
点検・評価結果に基づく改善・向上に関し、2020 年度に「教学運営会議」において、定員充足に向けた取り組みとして、文学部神道学科、教育学部教育学科、現代
日本社会学部現代日本社会学科における入学定員の変更を実施している。
以上のことから、学生の受け入れの適切性についての点検・評価を行い、その結果から改善につなげている。今後は、内部質保証に係る会議体の連携のあり方を明確にし、内部質保証システムを機能させたうえで、改善・向上につなげることを期
待したい。
＜提言＞
改善課題
１）収容定員に対する在籍学生数比率について、教育学研究科修士課程で、2023 年
度には 0.44 と低いため、大学院の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。
６ 教員・教員組織＜概評＞①

大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組
織の編制に関する方針を明示しているか。
建学の精神及び大学の目的を達成するために、2016 年度に大学として求める教員像及び各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針として、「皇學館大学の求める教員像と各学部・研究科の教員組織の編制方針」を策定し、求める教員像を「建学の精神を理解し、実践しようとする意欲を有する人」等の４項目としている。
学部担当教員については、「皇學館大学教員選考規程」、大学院担当教員については、「皇學館大学大学院担当教員選考規程」において、より具体的な教員像を示している。例えば、学部では「本学の建学の精神及び教育方針を尊重し、推進する熱意を有し、併せて人格、識見に優れ、教育・研究上の能力を有すると認められる者」、
大学院では、「建学の精神及び教育方針を尊重し、推進する熱意を有し、並びに高度の教育研究上の指導能力、人格及び識見を有すると認められる者」を求める教員
18

皇學館大学像として定めている。
教員組織の編制に関する方針としては、大学及び大学院設置基準に基づき、教員配置や年齢・性別への配慮を掲げ、主要科目については、原則、専任教員を配置することとしている。大学全体の教員組織としては、学長、副学長、学部長、研究科
長、学生部長、附属図書館長、教育開発センター長、研究開発推進センター長、各学科主任、アドミッション・オフィス室長を配置し、学則等に役割分担を明示している。また、各学部・学科及び各研究科においては、これらの方針に基づき教員組
織を編制しており、教育課程の編成・実施方針に即した科目を担当できる教員を採用しているとともに、各センターにおいても事業目的を遂行するための教員を配置している。
上記の求める教員像及び各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針は、ホームページに公表している。
以上のことから、大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているといえる。
②

教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
「皇學館大学の求める教員像と各学部・研究科の教員組織の編制方針」に基づき、大学全体及び各学部・研究科において大学及び大学院設置基準を充足する教員組織を編制している。
各学部及び「教育開発センター」「研究開発推進センター」「アドミッション・オ
フィス」に所属する専任教員の年齢構成については、若干、高齢化の傾向は見られるものの、概ね適切にバランスのとれた配置となっている。今後は、教員の年齢構成について、長期的な視点で教員配置を検討することを期待したい。
各研究科の担当教員は、全て「皇學館大学大学院担当教員選考規程」に定める資格要件を有しており、「教育開発センター」及び「研究開発推進センター」については、全ての教員が「皇學館大学教員選考規程」に定める資格要件を有している。
以上のことから、教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、概ね適切な教員組織を編制しているといえる。

③

教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
専任教員の募集・採用・昇任については、「皇學館大学教員選考規程」、「教員の任用に関する選考についての覚書」、「皇學館大学教員選考に関わる判定基準についての覚書」に基づき行っており、大学院については「皇學館大学大学院担当教員選考規程」等に基づき行っている。大学院担当教員の新規任用については、必要とされる研究業績を「皇學館大学大学院担当教員選考規程」にて定め、「皇學館大学19

皇學館大学

大学院教員資格審査委員会規則」において、その審査手続を明示している。
教員の昇任の審査手続については、「皇學館大学教員選考規程」において、手続を定めており、昇任候補者の選定は、現行職位における経験年数や「皇學館大学研
究教育業績データベース」に示す教育・研究・社会貢献・学内貢献上の業績等を配慮して、学部長が各学科主任と相談のうえで決定し、センター等においては、所属長が「皇學館大学人事委員会」（以下「人事委員会」という。）等に諮ったうえで、決定している。学部長等は審査資料をもとに、全学教授会に提案し、「資格審査委員会」を結成したうえで、全学教授会において「資格審査委員会」の報告を受けて、昇任の可否投票を行い、決定している。なお、上記の手続以外に、学部長・センタ
ー長等に諮ることなく、専任教員が、直接「人事委員会」に昇任候補者を推薦することも可能となっている。
以上のことから、教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているといえる。
④

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
「教育開発センター」において、ＦＤ活動を計画・実施しており、毎年４月に、新任教員研修を実施している。2020 年度からのオンデマンド授業の移行に際しては、「教育開発センター」が中心となり、オンデマンド授業の効果的な教材開発や教授方法等について取り組むとともに、全教員を対象にワークショップを開催している。また、「教育開発センター」内に「教育企画室」「学習支援室」「地域課題
学修支援室」「ＦＤ・ＳＤ室」を設置し、より効果的なＦＤに関わる体制を整えている。
また、2021 年度においては、全学ＦＤ研修をオンラインで開催し、「新しい生活様式におけるアクティブ・ラーニングの事例紹介」「反転授業開発のための事例紹介」「数理・データサイエンス・ ＡＩ教育プログラム」等の教育改善をテーマとして取り組みについて実施をしている。さらに、教育改善以外に研究活動の活性化や社会貢献等の諸活動の推進を図ることを目的とした教員の資質を向上させる取り組みについては、「研究開発推進センター」主催で、外部研究資金を使用する教員を対象とした研究費の使用説明会を実施している。くわえて、2021 年度には現代
日本社会学部による「ＳＢＰ（Social Business Project）勉強会」を実施している。
大学院のＦＤ活動としては、2021 年度「カリキュラム検討委員会」を設置し、カリキュラムの見直しを行っているが、組織的な活動として教育改善に関する大学院固有のＦＤを行っていないため、大学院全体又は各研究科として、改善が求められる。研究面については、文学研究科及び教育学研究科に設けている神道学会や国文学会、史学会、教育学会といった学内学会において大学院学生の研究発表や教20

皇學館大学員の参加、意見交換を通じた研修を行っている。
教育活動・研究活動等の活性化を図る取り組みとして、「皇學館大学教員評価委
員会」において、「皇學館大学教員評価実施要綱」に基づき、「研究・教育報告書」を評価し、その結果をもとに功績のあった教員の表彰を行っている。
「皇學館大学
教員評価委員会」は、これらの点検・評価を踏まえて、「質保証・質向上委員会」
及び「教学運営会議」に報告し、教員の資質・向上、教員組織の改善・向上につなげるとしている。
以上のことから、全学的なＦＤ活動の実施はしているものの、大学院固有のＦＤが行われていないため、改善が求められる。
⑤

教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教員組織の適切性の点検・評価について「皇學館大学内部質保証システム実施要綱」に基づき、毎年の自己点検・評価において、各学部・学科・研究科及びセンタ
ーは、「自己点検・評価票」を用いて、「教員・教員組織評価」の点検・評価項目に従って、行っている。また、「皇學館大学教員評価委員会」において、「皇學館大学
教員評価委員会規程」に基づき、教員評価の結果を「質保証・質向上委員会」に報告し、定期的に点検・評価を実施している。くわえて、「第２期中期行動計画」に関わる事項については、「教学運営会議」で各部局の点検・評価の結果に基づく改善方策について検討を行っている。
さらに、セメスターごとに実施する「授業評価アンケート」や卒業時に実施する「卒業時アンケート」を教員組織の適切性を検討するための資料としているほか、
将来構想委員会等を設置し、さまざまな視点から教育組織の改善・向上に向けた取り組みを行っている。「教育開発センター」では、センター専任教員及びセンター
教員の任用について、「皇學館大学教育開発センター規程」に基づき、任期更新や昇任の際に点検・評価を行っている。
点検・評価の結果に基づく改善・向上として、文学部において将来計画推進委員会を設置し将来構想について審議したうえで、「教学運営会議」において、2022 年
度に教員組織の編制に合わせて、コミュニケーション学科の「地域情報コース」を、今後の高度情報化社会に対応できるようデータサイエンス全般を扱う「情報コース」に改編している。なお、教育課程を支えるための教員組織を編制することが望ましいため、今後はその観点で教員組織を検証し改善・向上に取り組むことが望まれる。
以上のことから、教員組織に関する適切性の点検・評価を行っている。今後は、
内部質保証に係る会議体の連携のあり方を明確にし、内部質保証システムを機能させたうえで、改善・向上につなげることを期待したい。
21

皇學館大学＜提言＞
改善課題
１）教育改善に関する大学院固有のＦＤが行われていないため、修士課程・博士課程
全体又は各研究科として、適切にこれを実施するよう改善が求められる。
７ 学生支援＜概評＞①

学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
建学の精神の実現を目的として、「学生支援に関する方針」を定めており、基本
方針、修学支援、生活支援、進路支援の４つの項目に分け、具体的な支援内容を示している。例えば、基本方針として、「学生指導及び福利厚生を充実させる」こと、「学生の人間的成長と自立を促すために支援する」こと等の５項目を定めている。
修学支援では、学習相談・指導、図書館・情報環境、休・退学の対応に関する事項
を、生活支援では、心身の健康・保健衛生、学生寮、奨学金、留学生、障がい学生の支援に関する事項を、進路支援では、キャリア形成支援、キャリア教育、キャリ
ア・サポートに関する事項について、それぞれ定めている。さらに、特定事項の方針として「障がいのある学生への支援に関する基本方針」及び「皇學館大学グローバル人材育成ポリシー」を定めている。
これらの方針は、ホームページを通じて学内外に公表しているほか、新入生ガイ
ダンスを通じて学生に周知・説明をしている。また、教職員に対しては、学生支援に関わる委員会での確認をはじめそれら資料の回覧をもって周知している。
以上のことから、学生が学習に専念し安定した学生生活を送ることができるよう学生支援に関する大学としての方針を適切に定め、明示しているといえる。

②

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
「学生支援に関する方針」に基づき、所管する委員会及び附置センター、事務局
組織が連携して、学生支援を行う体制を整備している。
修学支援については、全教員が１学年 10 名ほどの学生を受け持つ「指導教員」
制度及び教員がクラス単位で行う行事などの指導・助言を行う「クラス担任」制度を整備するとともに、学生がこれらの制度を利用しやすいよう「オフィスアワー」
を設けている。学生の学習を充実するための支援体制として、「教育開発センター」
内に「学習支援室」を設置し、日本語プレースメントテストの結果に基づく学習指導及び支援を行っている。また、地域の課題解決に向けた学習の支援体制として、
22

皇學館大学「地域課題学修支援室」を設置し、自治体などと連携して多様な人材交流を促進する活動としてＣＬＬ活動や、正課外の英語学習プログラムとして英語学習相談やスピーキング指導、ｅラーニング教材の提供、英会話サロン等を開催し、学生の自主的な学習を促進するための多様な取り組みを行っている。留学生への支援としては、「初年次ゼミ」「日本語表現」をはじめとする留学生クラスを開講し、指導教員及び留学生サポーターによる学習支援や、学生支援部国際交流担当による生活支援を行っているほか、学費減免措置などの支援も行っている。障がいのある学生の支援は、「障がい学生支援室」が中心となり、対象学生に関わる教員及び部署に対して配慮の依頼や相談業務を行っている。学習の継続に困難を抱える学生への対応は、指導教員等からの指導を行っている。学生に対する経済的支援としては、
日本学生支援機構奨学金や国の修学支援新制度のほか、大学独自の奨学金制度として、給付及び貸与の奨学金や授業料の減免制度、学長奨励賞、あるいは神職を志す学生を支援する奨学金制度など多様な支援を行っている。また、学内の学生アルバイトとして「ワークスタディ」を展開し、学生の経済的な自立を支援している。
授業その他の費用や経済的支援に関する情報は、ホームページ及びキャンパスガ
イド等の大学発行媒体を通じて発信している。
生活支援については、学生の心身の健康、保健衛生などに関わる指導・相談は、保健室に看護師が常駐し健康指導を行っているほか、「学生相談室」に心理士資格を有するカウンセラーが常駐し、学生の相談体制が整備している。ハラスメント防止については、「学校法人皇學館キャンパス・ハラスメント防止に関する規程」の整備を行うとともに「キャンパス・ハラスメント相談の手引き」を発行し、防止と相談の仕組みを整備している。また、学生寮（精華寮及び貞明寮）を設けており、遠方からの学部入学生の経済的支援・学生生活支援をしている。学生寮の運営は、「学生委員会」のもとに設置した「学生寮運営部会」により運営しており、学生部
長が学生寮主任、クラス担任が学生寮アドバイザーとなり、寮生の相談支援を行っている。
進路支援については、正課科目と正課外講座を組み合わせたキャリア支援プロ
グラム「キャリア・コンパスＮＥＸＴ」を実施し、学士課程における汎用的能力の伸長とライフキャリア観の形成を図っているとともに、教職や公務員、神職など特定の職業に就くために必要な支援及び体験の場を提供している。事務局学生支援部に就職担当と教職支援担当、神職養成部に神職養成担当を配置し、進路希望に応じた年間の支援計画に基づき、ガイダンスや個別面談などを実施している。なかでも教職支援においては、アクティブ・ラーニングスペース「百船」に教職支援担当を配置し、教職課程の履修指導から採用試験対策に至るまで一貫した指導を行っているとともに、中学・高等学校教員を目指す勉強会である「倉志会」及び小学校教員を目指す「つばさ」をプロジェクトとして展開しており、学部教員と担当職員
23

皇學館大学による教職協働の支援を行っている。また、博士課程学生には、大学教員として勤務することを想定した研究会を行い、学部授業の構成や方法、講義資料のあり方や学生からの質問への対応などについて指導をしている。今後は、より多面的な知識・技能等を培う内容に充実することが望まれる。
その他の支援については、学生の正課外活動において、「学友会活動の質の向上を目指すための３つの方針」を定め、これに基づき課外活動の支援を実施している。
通常の部活動に加えて、建学の精神と結びつきの深いものや顕著な成績のあるものを「強化指定クラブ」として定め、活動費用や施設利用の支援を積極的に行っている。また、クラブに直接届く寄付金制度や活動成果に対する報奨制度を設け、「学友会活動の質の向上を目指すための３つの方針」に定めた人材育成に向けた支援を行っている。
以上のことから、学生支援に関する方針に基づき、学生支援の体制を整備し、適切な学生支援を行っているといえる。
③

学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生支援に関する適切性の点検・評価については、「皇學館大学内部質保証シス
テム実施要綱」に基づき、「自己点検・評価票」を用いて、修学支援については、「教務委員会」「グローバル化推進委員会」「教育開発センター」が検証し、生活支援については、「学生委員会」が、進路支援については、「就職委員会」及び「神職養成委員会」が行っている。また、障がい学生支援については、「障がい学生支援室会議」の各部局レベルの点検・評価を行ったのち、「質保証・質向上委員会」でその結果を確認し、「教学運営会議」に報告している。くわえて、「第２期中期行動計画」に関わる事項については、「教学運営会議」で各部局の点検・評価の結果に基づく改善方策について検討を行っている。
点検・評価の結果に基づく改善・向上として、2021 年度に「教学運営会議」において学生支援の方針の確認・見直しが課題となり、それに対し関連の委員会で議論をし、2022 年度に学生支援の方針を一部改訂している。一方で、2022 年度の点検・評価において、クラブハウスの利用環境が課題となり、学生支援の事務を担う学生
担当と施設管理の事務を担う管財担当が協議し、改善に取り組んだ。
以上のことから、学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを適切に行っている。今後は、内部質保証に係る会議体の連携のあり方を明確にし、内部質保証システムを機能させたうえ
で、改善・向上につなげることを期待したい。

８ 教育研究等環境24

皇學館大学＜概評＞①

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
針を明示しているか。
「学校法人皇學館中期経営計画」に基づき、2015 年に「皇學館大学教育研究等
環境の整備に関する方針」を常勤理事会において定めている。具体的には、「施設
設備利用の最適化など、施設及び環境を総合的に企画、管理、活用する経営活動（キャンパス・ファシリティ・マネジメント）の体制を構築し、計画的な整備を行う」「教育研究に必要な図書、学術雑誌、電子情報等の計画的な収集に加え、建学の精神を活かした戦略的な資料収集を行うとともに、国内外教育研究機関との学術情報の相互提供の充実を図る」「教育研究支援体制の充実を図るとともに、研究活動
における不正防止のためのＰＤＣＡサイクルを機能させる」ことの３項目を定めている。
これらの方針は、ホームページに掲載し、広く社会に公表している。
以上のことから、学生の学習や教員による教育研究活動に関する環境や条件を整備するための方針を適切に明示しているといえる。

②

教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
大学設置基準で必要とされる面積を上回る校地及び校舎を有し、運動場や研究室等の教育研究活動に必要な施設及び設備を備えている。
「皇學館大学教育研究等
環境の整備に関する方針」「第２期中期行動計画」に基づいて各年度の事業計画において、キャンパス・ファシリティ・マネジメントを踏まえた施設設備の整備を計画し、実施している。この実施については「学校法人皇學館施設管理規程」を踏まえて、法人が出資している事業会社が施設管理業者の資格を有する管理員に委託している。
安全の確保については、学内警備を警備会社に委託している。衛生の確保については、清掃業者と専任技手が実施している。これらの事業会社と法人との定例会を月１回開催し、施設管理、衛生・安全に関する状況を把握している。
ネットワーク環境については有線・無線ＬＡＮを設け、ネットワーク機器の更新を実施しセキュリティの確保を行っている。また、情報セキュリティ確保について
は、インターネットの脆弱性診断の実施をしているほか、「情報セキュリティ基本方針」「情報セキュリティ対策基準」を現状に即して改定し、セキュリティ対策・
違反抑止・責任所在の明確化を行っている。
バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャンパス環境整備については、「施設修繕計画 令和３年度～令和７年度」に基づき、耐震化補助金を用いて総合体育館の改修、教職支援担当事務室の移転改修、熱中症対策としてのグラウ
25

皇學館大学

ンドスタンドへの屋根の設置、ＡＶ機器の更新、空調機の更新を行うことに加え、トランスジェンダーに配慮したトイレ案内サインの設置を行っている。
学生の自主的な学習を促進するための環境整備については、アクティブ・ラーニ
ングスペース「百船」と「教育開発センター」に「地域課題学修支援室」及び図書館にラーニングコモンズを設置している。「地域課題学修支援室」では、地域課題
関係図書の閲覧や貸し出しを行っている。また、図書館に設置しているラーニング
コモンズではノートパソコン、タブレット端末、プロジェクター、モバイルスクリーン、電子黒板、ホワイトボードの利用が可能であるほか、プレゼンテーションス
ペースを備えており、議論を通じたグループ学習にも活用できようにＩＣＴ機器
及び備品等を整備している。
情報倫理の確立に関する取り組みについては、学生には年度はじめに情報セキ
ュリティ教育を行っている。教職員にスタッフ・ディベロップメント（以下「ＳＤ」という。
）として毎年、情報セキュリティ講習会を１回開催している。講習会はオンラインでの開催とし、ほとんどの教職員が受講している。
以上のことから、教育研究等活動に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、運動場・研究室等の教育研究活動に必要な施設及び設備を概ね適切に整備しているといえる。
③

図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料について、「皇學館大学教育研究等
環境の整備に関する方針」に基づき、教育研究に必要な図書・資料等を計画的かつ建学の精神を生かして戦略的に収集している。古典籍・古典録・古文書類等の稀覯資料を図書館情報資源として位置づけ、神道を中心に地域資料を含む日本文化関係古典籍等を積極的に収集している。貴重資料については、「皇學館大学附属図書
館貴重資料及び準貴重資料指定基準」「皇學館大学附属図書館貴重資料及び準貴重資料取扱規則」を制定し、指定手続や資料の保存・利用上の環境整備を行っている。
また、多数の電子ジャーナルやデータベースへのアクセスなどを整備し、電子書籍の提供も行っている。
その他、国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや全国規模の総合目録デー及び図書館相互貸借サービスのオンライン利用等をはじめとする図書館の相互貸借や文献複写サービスを利用者に提供している。さらに、2021 年度には、教育研究成果の公開を推進することを目的とし、「皇學館大学オープンアクセス方針」
を制定し、皇學館デジタルアーカイブを構築し、デジタルコンテンツを公開している。
学生の学習に配慮した図書館の利用環境については、学生の利便性に配慮した
26

皇學館大学

開館時間の設定のほか、ＤＶＤプレーヤーやマイクロフィルム等を備えており、さまざまな形態の資料の閲覧に対応している。
図書館業務の運営に関して、専門的な知識を有する者として司書資格保有者を複数配置し、そのなかにサブジェクトライブラリアン（専門的職員）を置いて、教員と連携し、古文書講座や英語検定対策、多読チャレンジを実施するなどの学習支援を行っている。
以上のことから、図書館、学術情報サービスを提供するための体制を整え、適切に機能しているといえる。
④

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
研究に対する基本的な考え方は、「皇學館大学教員の心得」において、研究者として「優れた学問研究の伝統を踏まえて学術研究に精励し、その成果を公表する」
こと等の４項目を明記している。
研究費の支給については、常勤の教員に対して、個人研究費及び個人研究旅費を配分している。また、学内研究費として特別研究費（特別研究設備費）の制度を設け、個人研究費では支弁しがたい高額の図書費や備品費等を補い研究設備の購入を推進している。さらに、「皇學館大学教員評価実施要綱」に基づき、前年度の「研究教育状況調書」を提出し、利用申請のあった教員に対して、「インセンティブ個
人研究費」の配分を実施している。
外部資金を獲得するための支援として、科学研究費助成金に関しては、研究計画
調書の書き方説明会を実施している。また、獲得に向けた助走的資金を支援する取り組みとして、2023 年度から「皇學館大学特別研究助成金」を運用する予定としている。
研究室の整備や研究時間の確保について、個人研究室を配分するとともに、研究日・研修日を週１日設け、研究に専念する時間を確保している。また、教員が一定期間研究に専念できるように、短期派遣研究員や派遣研究員の制度を設けている。
その他、大学教育及び研究支援の充実及び大学院学生の研修を目的として、ティーチング・アシスタント（以下「ＴＡ」という。
）やリサーチ・アシスタントのほか、大学教育の充実及び学生相互の成長を目的として、スチューデント・アシスタ
ントを配置している。ＴＡの業務内容は、学部又は大学院修士課程若しくは博士前期課程の学生に対する実験・実習・演習等の教育補助としている。また、「皇學館
大学ティーチング・アシスタント実施規程」に基づき、ＴＡの役割等に関してオンラインで研修を実施し、春学期終了後には秋学期のＴＡ実施に向けて担当教員とこれまでの反省と今後の取り組みについて意見交換を実施している。
なお、オンライン教育を実施する教員の相談対応及び技術的な支援体制として、
27

皇學館大学「教育開発センター」が、春学期・秋学期の授業開講前にオンライン教育で用いているツールの説明会を開催し、基本操作などの説明を行っており、オンライン教育を実施する教員への支援は十分に行っている。
以上のことから、教育研究活動の促進を図るため、支援する環境や条件を概ね適切に整備しているといえる。
⑤

研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
研究倫理に関しては、研究倫理審査の実施に際して「皇學館大学での研究活動における不正行為防止等に関する規程」「皇學館大学『人を対象とする研究』倫理規程」に基づき、研究倫理審査申請書を学長に提出し、学長は「研究倫理審査委員会」に審査を依頼し、審査結果の報告を受けることとしている。学長は速やかに研究の実施等の可否を決定し、研究倫理審査結果通知書又は研究倫理書面審査結果通知書により、その結果を申請者又は研究責任者に通知しており、審査の体制を確立している。なお、2022 年度に文部科学省から「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づく取り組み状況に係る規程等の修正指導があり、「皇學館大学での研究活動における不正行為防止等に関する規程」及び「皇學館大学『人を対象とする研究』倫理規程」を大幅に改正している。
コンプライアンス教育・研究倫理教育として、新任教員及び担当事務職員、大学院新入生を対象に、日本学術振興会の研究におけるｅラーニングの受講を義務付けている。また、剽窃をチェックするシステムを導入している。そのほか、不正行為の防止に関する取り組みとして、大学院学生に研究倫理教育資料として「皇學館大学で学ぶ皆さんへ」を配付し、教員には教授会等において研究不正防止に関する研修会や説明会を定期的に行っている。学部学生に対しても、研究倫理教育資料として「皇學館大学で学ぶ皆さんへ」を配付するとともに、１年次生の必修科目である「日本語表現」の授業において、研究倫理に関する基本的な教育を実施している。
このように、教員、大学院学生、学部学生及び研究に携わる職員を対象に全学的に
研究倫理教育・不正防止に取り組んでいる。
以上のことから、研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に実施しているといえる。

⑥

教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究等環境に関する適切性の点検・評価については、教育研究等環境に関連する各部局において「自己点検・評価票」を用いて行い、その結果を「部長会」及
び「質保証・質向上委員会」において確認している。また、「第２期中期行動計画」に関わる事項については、「教学運営会議」で各部局の点検・評価の結果に基づく
28

皇學館大学改善方策について検討を行っている。
さらに、施設設備については、大学ＩＲコンソーシアム調査及び卒業時アンケー
ト調査での関係項目の評価や毎年度の施設設備及び修繕予算関係書類での要望を踏まえ、点検・評価を実施している。情報環境については、大学ＩＲコンソーシア
ム調査及び卒業時アンケート調査の結果に加え、貸し出し用端末の利用状況を確認し、点検・評価を実施している。研究活動の推進については、基準・体制・方法・プロセス等を明確にした点検・評価を行っていなかったため、2022 年度より、「研究開発推進センター自己点検・評価シート」を作成し、「研究開発推進センター会
議」において、定期的な内容の確認を行う予定としている。
点検・評価結果に基づく改善・向上として、施設設備については、2020 年度に卒業時アンケートの結果をもとに「施設修繕計画 令和３年度～令和７年度」にク
ラブハウスの改修を追加している。くわえて、アクティブ・ラーニングスペース「百船」の利用者が減少していたため、「百船運営会議」で共有し、その後「教学運営会議」において、教員採用対策プロジェクトにおいて活用するとし利用方法の変更を決定している。また、大学ＩＲコンソーシアムに参加しており、この調査結果を受けて、「図書委員会」で課題としていた古典籍等、貴重資料の保存環境の整備及び利用上の規程整備並びに電子コンテンツの学外から利用できる環境の整備に対して、「皇學館大学附属図書館貴重資料及び準貴重指定基準」及び「皇學館大学附属図書館貴重資料及び準貴重資料取扱規則」を制定するなど、改善・向上に取り組んでいる。
以上のことから、教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを実施している。今後は、内部質保証に係る会議体の連携のあり方を明確にし、内部質保証システムを機能させたう
えで、改善・向上につなげることを期待したい。
９ 社会連携・社会貢献＜概評＞①

大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
「第１期中期行動計画」において、社会連携・社会貢献活動に関して、重点推進事業の１つとして「地域再生の核となる大学、地域貢献人材育成」と掲げている。
本将来ビジョンを踏まえ、「社会貢献・社会連携に関する方針」を定めている。具体的には、「地（知）の拠点として、社会の要請に応じて、産業界、地域、自治体、教育機関等多様な諸機関・諸団体と連携を図りながら、教育研究の成果を積極的に社会に還元し、地域の課題解決と発展に貢献する」等の３項目を定めている。また、「第２期中期行動計画」においては、「社会貢献・社会連携に関する方針」に基づ
29

皇學館大学き、重点課題の１つとして、「地域貢献活動の充実・発展」を掲げている。
「社会連携・社会貢献に関する方針」は、ホームページで公表し、共有を図っている。
以上のことから、大学の教育研究成果を適切に明示し、公表しているといえる。
②

社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
「社会連携・社会貢献に関する方針」に基づき、学外組織との連携体制は、全学的な組織である「地域連携推進委員会」との連携をとりながら「地域連携推進室」「地域課題学修支援室」を窓口とし、自治体・団体との包括連携協定や高等教育機
関との地域連携等、さまざまな学内外の取り組みを進めている。
自治体や地域組織との連携については、大学の歴史と伝統を生かした多様な取り組みを展開している。行政機関が提唱する「定住自立圏構想」に即して、人口減
少及び少子高齢化に対応したまちづくりを進めるとともに社会を支える世代の定住の促進を目指す「伊勢志摩定住自立圏共生ビジョン」に基づき、「伊勢志摩定住自立圏共生学教育プログラム」は、大学が位置する地域の３つの市及び５つの町（伊勢市、鳥羽市、志摩市、度会郡玉城町、度会郡度会町、度会郡大紀町、度会郡
南伊勢町、多気郡明和町）と連携し、「ＣＬＬ（Community Learning Labo）活動」
等の地域課題に対するさまざまな取り組みを行っている。2019 年度には連携する地域を更に拡大し、伊勢志摩地域全域に加え、名張市などの伊勢志摩地域以外の三重県内の市町とも締結し、広範囲な地域の課題解決に寄与している。また、地域活性化につながる新たな取り組みを支援する「皇學館おかげキャンパスプロジェク
ト」は、その活動分野を「こども・子育て・教育」にも展開するとともに、「これまでになかった取り組みであること」を応募資格とし、先進的な取り組みに対して大学から資金提供し、複数の事業化につなげている。例えば、2021 年度には、プ
ログラミング学習が小学校教育課程にて必修化したことを受け、小学生等を対象にしたプログラミング教室・コンテストを実施している。このように、従来の活動を拡大・発展させて、地域の拠点としての機能を発揮し、学生の主体的な学びを導きながら地域課題の解決や地域活性化につなげていることは、高く評価できる。このほか、伊勢市との定期連絡会議や三重県内の高等教育機関と三重県で構成する「高等教育コンソーシアムみえ」、公開講座「月例文化講座」など、さまざまな公
開講座や受託事業も実施している。また、研究・社会連携活動を紹介する冊子として「社会連携事例集」や、「研究開発推進センター」では「研究シーズ集」を作成し、県内自治体への配付を行うとともに、ホームページに公表している。
さらに、「佐川記念神道博物館」は、建学の精神と深く関わるイベント企画・運営を実施し、全国の神道や神社関連の資料を収集・公開する国内唯一の博物館であ30

皇學館大学り、歴史的資産を保存するだけでなく、教育でも活用するとともに、自治体や地域
社会と大学の連携を深めている。
以上のことから、大学の教育研究成果を適切に社会に還元するために、建学の精神及び「社会連携・社会貢献に関する方針」に基づき、地域に根付いたさまざまな
学内外の取り組みを進め、教育研究成果を積極的に社会に還元しており、高く評価できる。
③

社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
社会連携・社会貢献の適切性に関する点検・評価については、「皇學館大学内部
質保証システム実施要綱」に基づき、「地域連携推進委員会」「グローバル化推進委
員会」「研究開発推進センター会議」「伊勢志摩定住自立圏共生学運営会議」「学生委員会」等において「自己点検・評価票」を用いて、定期的に行っている。
「点検・評価票」は、「質保証・質向上委員会」において確認している。また、「第２期中期
行動計画」に関わる事項については、「教学運営会議」で各部局の点検・評価の結果に基づく改善方策について検討を行っている。
点検・評価の結果に基づく改善・向上として、「地域連携推進委員会」において、新型コロナウイルス感染症の影響で中止としていた「月例文化講座」をオンデマン
ド配信で開講することを決定している。その決定に際しては、「危機管理本部設置
新型コロナウイルス対策会議」において、同講座の対面開催の可否を審議し、これを「自己点検・評価票」に記載し、「質保証・質向上委員会」に報告している。
以上のことから、社会連携・社会貢献の適切性についての点検・評価を実施し、改善・向上につなげている。今後は、内部質保証に係る会議体の連携のあり方を明確にし、内部質保証システムを機能させたうえで、改善・向上につなげることを期
待したい。

＜提言＞
長所
１）地域の課題解決・活性化を目指す多様な社会連携・社会貢献活動として、継続的に取り組んでいる「伊勢志摩定住自立圏共生学教育プログラム」では、連携先を伊勢志摩地域全域に加え、それ以外の三重県内の市町にも拡大し、地域全体の課
題の解決に寄与している。また、地域活性化につながる新たな活動を支援する「皇學館おかげキャンパスプロジェクト」では、その活動分野を「こども・子育て・教育」等に展開するとともに、先進的な取り組みに資金提供するなど複数の事業化につなげている。このように、従来の活動を拡大・発展させて地域の拠点

31

皇學館大学としての機能を発揮し、地域課題の解決や地域活性化につなげていることは、評価できる。
10 大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞①

大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
2022 年に創立 140 周年を迎えるにあたり、2014 年に大学の理念・目的を将来ビジョンとして示した「皇學館大学 140 教育研究ビジョン～本学の歴史・伝統と地域志向～」を定め、この実現に向けて 2015 年度から 2019 年度にわたる「第１期中期行動計画」、2020 年度から 2024 年度にわたる「第２期中期行動計画」を定めている。
「第２期中期行動計画」では、「大学教育の『学び』の質保証・学修者本位の教育への転換」「研究体制における多様性と柔軟性の推進」「学生の主体性、可能性を伸ばす学生支援」「高大接続改革の推進」「地域貢献活動の充実・発展」「組織・運営基盤の強化と情報公表」の６つの重点事業を定めており、「組織・運営基盤の強化と情報公表」の項目において、「役割・権限・責任、職務の分離や権限委譲を明確化する」等の大学運営に関する方針を示している。また、各行動計画に執行責任者を設定し、執行責任者の進捗管理のもと各行動計画・具体的施策を遂行することとし、各行動計画に執行責任者を明示している。この重点事業に基づき、行動計画・
具体的施策及び実行レベルの毎年の事業計画を体系的に整備している。
これらの将来ビジョン及び中期行動計画、各年度の事業計画は、ホームページで公開しているほか、学内教職員に対してはグループウエアで共有している。
以上のことから、建学の精神及び大学の目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を適切に定めるとともに明示しているといえる。

②

方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
大学運営に関わる組織等については、学長をはじめ、大学運営に必要な役職、全学教授会、大学院委員会等の組織を設置することを学則に定めている。大学の教学事項に関する審議機関として「教学運営会議」を設けており、学長の意思決定のために意見を述べる機関として学部教育では全学教授会、大学院教育では「大学院委員会」を設置している。これらは大学が準拠している一般社団法人日本私立大学連盟が定める「私立大学ガバナンス・コード」及び学則等の学内規程に基づき編制し32

皇學館大学運営している。管理運営事項については、学長及び学部長が理事として出席する法人の常勤理事会で審議し、案件に応じて理事会及び評議会に上程し決定している。
学長をはじめとする執行部の権限及び選任方法については、学長の選考は「皇學館大学学長選考規程」及び「皇學館大学学長選考規程施行細則」に基づき行い、権限については、学則に「学長は、校務をつかさどり所属職員を統轄する」と定めている。そのほか、副学長、学部長、研究科長等の選考については「皇學館大学役職選考規程」等に定めており、権限については学則等に定めている。
以上のことから、方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設けており、適切な大学運営を行っているといえる。
③

予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
予算編成については、「学校法人皇學館会計規程」に基づき、行っている。常勤
理事会が年度の経営方針及び予算編成骨子を示し、各部署が予算編成資料を法人財務部に提出している。法人財務部はこれをとりまとめ、予算原案を作成し、予算会議において予算案の編成について審議・編成し、「部長会」及び常勤理事会で確認のうえ、理事会や評議員会において正式に決定している。
予算執行については、「学校法人皇學館会計規程」及び「学校法人皇學館金銭取扱基準」に基づき執行しており、毎年度当初に「予算の執行について」を発出するなど、予算執行ルールの遵守と透明性確保のための取り組みを行っている。
以上のことから、予算編成及び予算執行は適切に行っているといえる。

④

法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
「学校法人皇學館事務組織規程」に基づき、法人及び大学の事務組織を編制しており、大学事務局には総務部、財務部、企画部、神職養成部及び学生支援部を設置
し、学長の監督のもと事務局長がこれら所管事務を掌理している。多様化・専門化
する課題に対応するため、校長経験者である教職アドバイザーや企業出身の卒業生による就職アドバイザーを配置するともに、職員研修を計画的に実施し、専門的な知識及び技能を有する職員の育成を行っている。
職員の採用については、中長期の職員採用計画に基づき、「学校法人皇學館任免規程」に定めた手続により採用選考を行っている。また、昇格・昇任については、事務職員には 2016 年度より人事評価制度（目標管理制度）を導入し、この評価が処遇に反映される仕組みとしている。
教職協働については、教員と職員がともに各種委員会に構成員として参画し、業務遂行を行っている。
以上のことから、法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その33

皇學館大学他大学運営に必要な事務組織を設け、適切に機能しているといえる。
⑤

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
事務職員の意欲及び資質向上を図るための取り組みについては、ＳＤを実施している。
「教育開発センター」内に設置している「ＦＤ・ＳＤ室」が研修計画を策定し、体系的な研修プログラムを実施している。ＳＤは、階層別研修、全体研修、専門性育成のための研修、その他の研修でプログラムを構成しており、新型コロナ
ウイルス感染症の拡大に伴う学生相談対応や情報セキュリティなど、時事的な課題に応じたテーマによる内容を実施し、それぞれ研修ごとに出席を指定する対象の教職員が各研修に出席している。
以上のことから、大学運営を適切かつ効率的に行うための教員・職員の意欲及び資質の向上を図る方策を適切に講じているといえる。

⑥

大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
大学運営の適切性の点検・評価については、「第２期中期行動計画」の重点事業につながる毎年度の事業計画及び事業報告により行っている。「教学運営会議」において、毎年度末に事業計画に対する実績と達成状況及び「第２期中期行動計画」
そのものの進捗についての評価を行っている。点検・評価の結果は、管理運営業務
に関する計画の立案及び施策方針、その他重要事項について審議、具申する組織である部長会及び常勤理事会に報告したのち、理事会及び評議員会にて承認し、年度の事業報告書として公表している。
点検・評価の結果に基づく改善・向上としては、2022 年度に、大学のガバナン
ス・コード遵守状況報告書及び遵守状況の詳細等をホームページに公表している。
監査については、関係法令に従い、監査法人による会計監査及び、監事による監査を行っている。さらに、法人組織として理事長直属の監査室を設け、内部監査も行っている。監事監査は「学校法人皇學館監事監査規則」により策定している監事
監査計画に基づき実施しており、その結果は理事会及び評議員会に報告したのち、ホームページにて監査報告書として公表している。また、内部監査は「学校法人皇學館内部監査規程」に基づき行い、その結果は常勤理事会に報告している。
以上のことから、大学運営の適切性について、点検・評価を実施し、改善・向上につなげている。今後は、内部質保証に係る会議体の連携のあり方を明確にし、内部質保証システムを機能させたうえで、改善・向上につなげることを期待したい。

34

皇學館大学

（２）財務
＜概評＞
①

教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
2014 年度に「皇學館大学 140 教育研究ビジョン～本学の歴史・伝統と地域志向～」を策定し、同ビジョンのもと、2019 年度に「第２期中期行動計画」を策定している。また、同行動計画を達成するため、校舎等建替将来計画及び情報関係設備整備計画等を踏まえ、中長期財政シミュレーションを作成し、将来見通しを立てている。
さらに、「皇學館大学 140 教育研究ビジョン～本学の歴史・伝統と地域志向～」
において、事業活動収支差額比率、人件費比率、要積立額の積立率に関する数値目
標を掲げている。くわえて、年度ごとに目標値と連動した経営方針及び予算編成骨子を立案することで、その実効性を高めている。
以上のことから、中・長期の財政計画を適切に策定しているといえる。

②

教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
財務関係比率については、「文他複数学部を設置する私立大学」の平均と比べ、法人全体では人件費比率が高くなっている。他方で、大学部門では教育研究経費比率は同平均より低く、事業活動収支差額比率は高く、人件費比率は低くなっている。
また、貸借対照表関係比率では純資産構成比率及び流動比率が同平均より高く、「要積立額に対する金融資産の充足率」も継続して増加傾向にあることから、教育研究活動を安定して遂行するために必要な財務基盤を確立しているといえる。
外部資金については、「研究開発推進センター」のもと、科学研究費補助金の獲得に向けて「研究計画調書の書き方説明会」及び外部講師による支援業務の実施等、各種の取り組みを行っている。また、寄付金についても、「寄付金会議」で寄付金募集計画を検討し、募金活動に取り組んでいる。ただし、両施策を講じたうえでの獲得金額が現状維持にとどまっているため、科学研究費補助金の獲得に向けて新たに準備を進めている「皇學館大学特別研究助成金」の運用開始等を通じて、今後の実績が上がることを期待したい。
以上

35

皇學館大学提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
大学基礎データ
基礎要件確認シート
大学を紹介するパンフレット

その他の根拠資料
１

理念・目的

２

内部質保証

資料の名称
大学ホームページ（学校法人皇學館寄附行為）
大学ホームページ（皇學館大学学則）
大学ホームページ（皇學館大学に対する大学評価（認証評価）結果）
大学ホームページ（皇學館大学大学院学則）
令和 4 年度履修要項
大学ホームページ（沿革・理念）
令和 5 年度大学案内
大学ホームページ（皇學館大学シラバスデータベース）
講演叢書『現代日本社会学部が目指すもの』
令和 3 年度卒業時アンケート結果
大学ホームページ（将来ビジョン 140・
（第 1 期）中期行動計画 平成 27 年度～平成 31 年度）
大学ホームページ（将来ビジョン 140・第 2 期中期行動計画 令和 2 年度～令和 6 年度）
大学ホームページ（令和 3 年度事業報告）
大学ホームページ（皇學館大学自己点検・評価規程）
大学ホームページ（皇學館大学内部質保証システム実施要綱）
大学ホームページ（皇學館大学質保証・質向上委員会規程）
令和 3 年度第 15 回教学運営会議議事録（「皇學館大学の 3 つのポリシー再検討の方針・考え方」）
令和 4 年度第 11 回教学運営会議議事録（「皇學館大学の 3 つのポリシー再検討の方針・考え方」）【作成要領】令和 4 年度(対象年度：令和 3 年度)「自己点検・評価票」
令和 4 年度「自己点検・評価票」の作成について
令和 3 年度（対象年度：令和 2 年度）皇學館大学自己点検・評価票 基準 1～基準 13
令和 4 年度外部評価委員からの評価と意見・感想に対する学内委員及び本委員会からの回答
内部質保証システム PDCA サイクル評価 担当部局及び責任者一覧
平成 31(令和元)年度第 3 回教学運営会議議事録
平成 29 年度自己点検・評価票（4）「教員評価」教育学科
平成 31（令和元）年度第 5 回教学運営会議議事録
大学ホームページ（「改善報告書」の検討結果（通知））
令和 4 年度外部評価委員会からの意見書
学校法人皇學館情報の公開及び開示に関する規程
大学ホームページ（IR 情報）
大学ホームページ（情報の公表）
大学ホームページ（認証評価（自己点検・評価報告書））
大学ホームページ（科学研究費助成事業）
大学ホームページ（受託研究）
大学ホームページ（特別研究）大学ホームページ（出版助成一覧）
大学ホームページ（津田学術振興基金研究課題一覧）
大学ホームページ（篠田学術振興基金研究課題一覧）
大学ホームページ（プロジェクト研究課題一覧）
大学ホームページ（皇學館大学紀要・研究開発推進センター紀要）
大学ホームページ（皇學館大学教育学部学術研究論集）
大学ホームページ（IR 情報、決算等）
大学ホームページ（決算の概要）i令和 3 年度第 21 回教学運営会議議事録・資料
令和 3 年度第 17 回部長会資料
令和 3 年度第 13 回常勤理事会議事録・資料
令和 3 年度 3 月 25 日開催理事会議事録・資料
令和 4 年度第 5 回教学運営会議議事録・資料
令和 4 年度第 4 回部長会資料
令和 4 年度第 3 回常勤理事会議事録・資料
令和 4 年度 5 月 30 日開催理事会議事録・資料
令和 2 年度第 8 回質保証・質向上委員会議事録
大学ホームページ（皇學館大学外部評価委員会内規）
令和 3 年度（対象年度：令和 2 年度）皇學館大学自己点検・評価票（完）３

教育研究組織大学ホームページ（組織図 教育機構）
皇學館大学教育開発センター規程
大学ホームページ（教育開発センター）
皇學館大学研究開発推進センター規程
大学ホームページ（研究開発推進センター）
皇學館大学教務委員会教職課程・保育士資格部会内規
教育学部将来構想委員会答申
令和 3 年度第 18 回教学運営会議議事録
令和 3 年度第 19 回教学運営会議議事録
令和 3 年度第 20 回教学運営会議議事録
令和 4 年度第 21 回教学運営会議議事録
大学ホームページ（デジタル社会を生き抜くチカラ 数理・データサイエンス・AI 教育プログラ
ム）
大学ホームページ（佐川記念神道博物館）

４

教育課程・学習成果

令和 3 年度第 15 回教学運営会議議事録
大学ホームページ（3 つのポリシー）
大学ホームページ（カリキュラム・マトリックス）
大学ホームページ（履修系統図）
令和 4 年度学生手帳
休講及び補講届
大学ホームページ（「伊勢志摩定住自立圏共生学」教育プログラムによる人材育成）
令和 4 年度特色ある授業・教育プログラム（産学連携による授業等）
令和 4 年度入学準備プログラム実施計画
新カリキュラム検討会議答申（平成 29 年 12 月 13 日）
令和 4 年度（対象年度：令和 3 年度）皇學館大学「自己点検・評価票」（完）
参拝見学・山室山参拝コンテンツ
令和 4 年度フィールドワーク計画書（抜粋）､日程一覧
令和 4 年度シラバスの作成について
大学ホームページ（CLL(Community Learning Labo)）
COVID-19 に伴うオンライン授業実施について
皇學館大学百四十周年記念誌「飛躍と発展の十年」
欠席届（要配慮）
博士後期課程「研究計画書」
令和 4 年度第 12 回大学院委員会議事録及び資料
卒業論文評価基準
大学ホームページ（情報の公表・教育研究活動等の状況・学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たっての基準に関する情報）
令和 4 年度新入生アンケート結果
令和 3 年度第 3 回 IR 室会議議事録及び資料
令和 4 年度第 24 回教学運営会議議事録
令和 4 年度第 3 回 IR 室会議議事録
大学ホームページ（皇學館大学教育開発センターNews Letter vol.2(学修成果の把握・可視化 -セルフアセスメントシート-)）ii

令和 3 年度第 2 回教育企画室会議議事録
令和 3 年度第 22 回教学運営会議議事録
令和 4 年度第 9 回教育企画室会議議事録
授業評価アンケート結果
平成 29 年度第 14 回教学運営会議議事録
令和 3 年度第１回カリキュラム検討委員会資料
令和 3 年度第 2 回カリキュラム検討委員会議事録
令和 3 年度第 3〜5 回カリキュラム検討委員会議事録５

学生の受け入れ

令和 4 年度学生募集要項
令和 4 年度総合型選抜入試募集要項
令和 4 年度学校推薦型選抜指定校推薦入学試験要項
令和 4 年度学校推薦型選抜附属高等学校推薦入学試験募集要項
令和 4 年度総合型選抜館友推薦入学試験要項
令和 4 年度帰国生徒学生募集要項
令和 4 年度外国人留学生学生募集要項
令和 4 年度社会人学生募集要項
令和 4 年度専攻科案内・募集要項
令和 4 年度大学院案内・募集要項
令和 4 年度 2 年次・3 年次転入学・編入学・学士入学学生募集要項
皇學館大学アドミッション・オフィス規程
皇學館大学アドミッション・オフィス会議規程
皇學館大学入学試験委員会規程
皇學館大学全学教授会規程
皇學館大学大学院入学試験委員会規程
皇學館大学大学院委員会規程
令和 3 年第 4 回アドミッション・オフィス会議議事録
令和 3 年度第 1 回・第 6 回大学院入試委員会議事録
入試関係の各委員会の役割分担
大学ホームページ（学費・奨学金）
令和 4 年度入学手続要項
国の修学支援新制度（給付奨学金・授業料等減免）について
令和 5 年度入学手続要項
大学ホームページ（入試案内）
令和 4 年度(2022 年度)私費留学生編入学試験要項
障がいのある学生への支援に関する基本方針
令和 4 年度大学入学者選抜に係る新型コロナウイルス感染症に対応したガイドライン
新型コロナウイルス感染症発生にともなう対応
平成 27 年度第 13 回教学運営会議議事録
平成 28 年度第 9 回教学運営会議議事録
平成 28 年度第 12 回教学運営会議議事録
平成 28 年度第 14 回教学運営会議議事録
令和 4 年度第 8 回教育企画室議事録

６

教員・教員組織

大学ホームページ（皇學館大学の求める教員像と各学部・研究科の教員組織の編制方針）
皇學館大学教員選考規程
皇學館大学大学院担当教員選考規程
皇學館大学副学長に関する規程
皇學館大学学長補佐職の設置に関する規程
皇學館大学役職選考規則
令和 3 年度第 15 回大学院委員会議事録
皇學館大学教育開発センター教育企画室規程
教員の任用に関する選考についての覚書
皇學館大学教員選考に関わる判定基準についての覚書
皇學館大学教員資格審査委員会規則
皇學館大学助教の任用に関する規程iii

平成 26 年度第 7 回教学運営会議議事録・添付資料
皇學館大学助手の任用に関する規程
皇學館大学特命教員規程
皇學館大学特別教授規程
令和 3 年度 FD 活動第 1 回〜第 3 回開催チラシ
令和 3 年度全学 FD 研修出席名簿（教員）
皇學館大学教育開発センターファカルティ・ディベロップメント・スタッフ・ディベロップメント
室規程
大学ホームページ（教員一覧）
研究・教育計画書
研究・教育報告書
皇學館大学教員評価実施要綱
学校法人皇學館賞罰規程
令和 4 年度（対象年度：令和 3 年度）皇學館大学「自己点検・評価票」基準 6「教員・教員組織評価」
令和 3 年度第 1 回教学運営会議議事録
令和 4 年度 5 月研究開発推進センター会議議事録
皇學館大学教員評価委員会規程
教員研修会資料
７

学生支援

大学ホームページ（学生支援に関する方針）
大学ホームページ（障がいのある学生への支援に関する基本方針）
大学ホームページ(皇學館大学グローバル人材育成ポリシー)
学校法人皇學館事務組織規程
令和 2 年度第 3 回教学運営会議議事録
令和 4 年度第 18 回教学運営会議議事録
令和 3 年度オフィスアワー時間帯一覧表
皇學館大学教育開発センター学習支援室規程
皇學館大学教育開発センター地域課題学修支援室規程
令和 3 年度第 3 回全学教授会資料
令和 3 年度第 1 回教育開発センター学習支援室会議議事録
manaba course 日本語プレースメントテスト対策コース
令和 4 年度第 1 回「伊勢志摩定住自立圏共生学」運営会議資料
令和 3 年度 CLL 活動報告会チラシ
令和 3 年度 CLL 活動報告会・地域志向卒業論文発表会（プレ開催）報告
大学ホームページ（令和 3 年度 CLL 活動報告書）
皇學館大学 留学・海外研修ガイドブック(2021 年度版)
令和 4 年 1 月 17 日以降の授業等について【第二報】(学生向け)
令和 2 年度秋学期授業の実施についてのご案内
私費外国人留学生の授業料等減免に関する覚書
皇學館大学外国人留学生奨学金支給規程
大学ホームページ（障がい学生支援室）
令和 4 年度キャンパスガイド-学生便覧
令和 3 年度第 2 回全学教授会資料
令和 3 年度秋学期欠席状況調査の結果について(ご報告)令和 3 年度第 4 回教務委員会議事録・資料
令和 3 年度学部・学科別の授業料・入学金減免額一覧
大学ホームページ（学生相談室）
大学ホームページ（学校法人皇學館キャンパス・ハラスメント防止に関する規程）
大学ホームページ（キャンパス・ハラスメント相談の手引き）
学生生活に関する心の健康調査
健康診断結果データの見方
大学ホームページ（保健室）
大学ホームページ（就職支援）
令和 3 年度就職の手引き
令和 3 年度就職・教職・神職支援スケジュールiv

令和 4 年度倉志会つばさリーフレット
令和 3 年度三重県教員採用試験結果
令和 3 年度大学院文学研究科国文学専攻合同授業および担当者
UNIVAS 加入起案
令和 3 年度 部・同好会学内外指導者一覧
令和 3 年度皇學館大学 クラブ支援について
大学ホームページ(「皇學館クラブ応援メッセージ募金」、「大学強化指定クラブ協賛金」)
令和 3 年度第 4 回学生委員会議事録
令和 3 年度特定奨学金の配分起案
学友会との懇談会議事録及び資料
萼の会役員会資料・意見書
令和 4 年度第 1 回教務委員会議事録
令和 4 年度第 2 回学生委員会議事録
令和 4 年度第 1 回就職委員会議事録
令和 4 年度第 7･8 回教学運営会議議事録
令和 4 年度修学指導及び履修指導日程
留学・海外研修への参加者数推移(平成 25 年度〜令和 3 年度)
新型コロナウイルス感染症に関する部活動の対応資料
８

教育研究等環境

平成 27 年度第 10 回常勤理事会議事録
大学ホームページ（皇學館大学教育研究等環境の整備に関する方針）
平成 27 年度第 12 回教学運営会議議事録
wifi ルーターほか貸出簿
情報セキュリティ基本方針
情報セキュリティ対策基準
管理月報（5 月）
警備日誌（5 月 10 日）
日常清掃業務実施報告書（6 月）
新型コロナウイルス感染拡大前後における除菌清掃等の変更について
令和 3 年度私立学校情報機器整備費（遠隔授業活用推進事業）補助金実績報告書
施設修繕計画（令和 3 年度～7 年度）
トイレ案内サイン
令和 3 年度「百船」サポートカウンター学生スタッフ
令和 3 年度百船利用者数
令和 3 年度地域課題学修支援室月別来室者数
令和 4 年度学生向け CLL 活動のしおり
事前学修動画 mediaDEPO 視聴方法（令和 4 年 4 月版）
令和 4 年度実施主体向け CLL 活動のしおり
地域課題学修支援室利用案内(令和 4 年 4 月版)
令和 3 年度 CLL 活動報告書
地域課題学修支援室での活動の様子
令和 3 年度附属図書館利用実績報告
情報セキュリティ講習会視聴者数
皇學館大学附属図書館貴重資料及び準貴重資料指定基準
皇學館大学附属図書館貴重資料及び準貴重資料取扱規則
皇學館大学オープンアクセス方針
大学ホームページ（皇學館大学デジタルアーカイブ）
皇學館大学 教員の心得
個人研究費・個人研究旅費 執行の手引き【令和 3 年度】
令和 3 年度科研費「研究計画調書」書き方説明会資料
令和 3 年度第 3 回及び第 6 回全学教授会資料（科研費申請支援関連）
令和 5 年度科学研究費助成事業の申請状況について (令和 4 年度第 19 回教学運営会議資料)
令和 4 年度第 23 回教学運営会議議事録・該当資料
令和 3 年度 研究室配分表
令和 3 年度 大学教員研究日・研修日
皇學館大学派遣研究員規程v

皇學館大学短期派遣研究員規程
皇學館大学ティーチング・アシスタント実施規程
皇學館大学リサーチ・アシスタント実施規程
皇學館大学スチューデント・アシスタント実施規程
令和 3 年度ティーチング・アシスタント一覧
manaba course 説明会レジュメ
manaba course 説明会参加人数表【オンライン授業・LMS 等】ヘルプデスク事例メモ
皇學館大学での研究活動における不正行為防止等に関する規程
皇學館大学「人を対象とする研究」倫理規程
日本語表現（教材用）
日本語表現（学生用）
研究倫理教育資料「皇學館大学で学ぶ皆さんへ」
IR コンソーシアム調査結果
研究開発推進センター自己点検・評価シート
令和 4 年度 附属図書館自己点検・評価シート
令和 3 年度図書委員会議事録(第 1 回～第 4 回)
令和 2 年度第 11 回、第 17 回教学運営会議議事録
９

社会連携・社会貢献

大学ホームページ（社会貢献・社会連携に関する方針）
大学ホームページ（地域連携について）
皇學館大学地域連携推進委員会規程
令和 3 年度地域連携推進委員会事項書（第 1 回～第 11 回）
令和 3 年度第 1 回・第 2 回「伊勢志摩定住自立圏共生学」運営会議議事録
大学ホームページ（自治体等との連携協定）
令和 3 年度伊勢市と皇學館大学との包括連携協定に基づく定期連絡会議事録
高等教育コンソーシアムみえホームページ「コンソーシアムみえとは」
大学ホームページ（（学生生活情報）ボランティアルーム（R3 活動報告書））
大学ホームページ（教育研究資源 令和 4 年度社会連携事例集）
大学ホームページ（皇學館大学研究シーズ集）
令和 4 年度講師派遣メニュー
令和 3 年度地域貢献・出張講座一覧表「神宮大麻」頒布促進を目的とした家庭祭祀啓蒙のための映像制作 受託事業申込書・事業報告書
環境学習の連携 受託計画書・事業報告書「神都の祈り」産学官連携日本酒プロジェクトに係る祭祀コーディネート 受託事業申込書・注文
請書・実施報告書
大学ホームページ（地域との連携プロジェクト 外国人看護師候補者への教育支援）
令和 3 年度皇學館大学月例文化講座チラシ
令和 3 年度皇學館大学月例文化講座実施報告
大学ホームページ（生涯学習・公開講座 令和 3 年度公開講座一覧）
令和 3 年度研究開発推進センター行事予定
令和 3 年度受託研究一覧
令和 3 年度伊勢志摩定住自立圏共生学Ⅰ・Ⅱシラバス
令和 3 年度「伊勢志摩定住自立圏共生学ⅠおよびⅡ」学修成果評価アンケート
令和 3 年度「伊勢志摩定住自立圏共生学ⅢおよびⅣ」学修成果評価アンケート
令和 3 年度伊勢志摩共生学実習チラシ
大学ホームページ（地域との連携プロジェクト 令和 3 年度皇學館おかげキャンパスプロジェクト報告書）
令和 3 年度子育て支援活動「ぴよ♪ぴよ♪」報告書
令和 3 年度子育てサロン「レクぴよ」通信
高等教育コンソーシアムみえホームページ「地域貢献活動」「みえまちキャンパス」
大学ホームページ（「伊勢」と日本スタディプログラム）
大学ホームページ（伊勢市と皇學館大学との連携に関する協定書）
伊勢市との委託業務契約書
令和 3 年度「伊勢」と日本スタディプログラム公募要領および日程表
令和 3 年度第 1 回及び第 2 回「伊勢」と日本スタディプログラム検討部会議事録vi

令和 3 年度第 6 回グローバル化推進委員会議事録
三重県・河南省友好提携 35 周年事業 大学生オンライントーク（河南師範大学） 開催要領
大学生オンライントーク 本学学生発表資料
CLL 活動一覧(活動数、参加人数ほか）【H27_R03】
令和 3 年度 CLL 活動参加学生自己評価およびアンケート結果
大学ホームページ（令和 3 年度 CLL 活動報告会 発表動画）
令和 3 年度第 5 回学生委員会議事録
令和 3 年度第 3 回地域連携推進委員会議事録
令和 4 年度第 4 回地域連携推進委員会議事録
令和 3 年度チャレンジプロジェクト報告書起案
令和 2 年度第 10 回地域連携推進委員会議事録
大学ホームページ（「伊勢」と日本スタディプログラム参加者リポート）
令和 4 年度研究開発推進センター行事予定
令和 3 年度チャレンジプロジェクト活動報告資料
令和 3 年度ボランティアルーム年間報告会資料
10 大学運営・財務（１）大学運営

大学ホームページ（令和 4 年度事業計画）
皇學館大学学長選考規程
皇學館大学学長選考規程施行細則
皇學館大学教学運営会議規程
大学ホームページ（役員名簿）
学校法人皇學館常勤理事会規程
専任職員自己申告書
学校法人皇學館危機管理規程
皇學館大学防火・防災管理規程
安否確認メール結果
学校法人皇學館会計規程
令和 4 年度経営方針及び予算編成骨子
令和 4 年度予算編成スケジュール
学校法人皇學館金銭取扱基準
令和 3 年度予算の執行について
令和 2 年度予算 検証概要（常勤理事会報告）
令和 2 年度予算検証会議記録
組織構成図
令和 3 年度 SD 実施方針及び実施計画
学校法人皇學館専任事務職員応募要領
学校法人皇學館任免規程
人事評価シート
学校法人皇學館事務職員、業務職員及び技能職員給与規程
令和 3 年度各種委員会一覧
令和 2 年度第 5 回アドミッション・オフィス会議議事録
令和 3 年度全教職員対象 SD 研修出席者名簿
学校法人皇學館監事監査規則
令和 3 年度監事監査計画
令和 3 年度三様監査議事内容
令和 3 年度五十鈴監査法人と理事者とのコミュニケーション議事録
大学ホームページ（監事による監査報告書）
監査法人による監査報告書
学校法人皇學館内部監査規程
令和 3 年度内部監査報告書
令和 3 年度「月次点検表」
大学ホームページ（学校法人皇學館ガバナンス・コード）
監事監査チェックリスト

10 大学運営・財務（２）財務

経常収支シミュレーション（令和 2 年度～11 年度）
資金留保シミュレーション（令和 2 年度～11 年度）

vii

校舎等建替将来計画（令和 4 年 6 月作成）
令和 3 年度～8 年度 情報関係設備整備計画について
令和 3 年度経営方針及び予算編成骨子
5 ヵ年連続財務計算書類（様式 7-1）
学校法人皇學館令和 3 年度決算について
令和 3 年度特別要望予算計画書（重点事業推進経費）
令和 4 年度特別要望予算採否
令和 4 年度科研費の採択数について
教学振興会令和 3 年度寄付金会議(令和 3 年度第 1 回通算第 20 回)
教学振興会申込状況（令和 3 年度、累計）
令和 3 年度第 13 回常勤理事会議事録
令和 3 年度クラブ応援メッセージ募金申込状況
学校法人皇學館資金運用規程
資産運用状況
平成 29 年度 財務計算書類・財産目録・監査報告書
平成 30 年度 財務計算書類・財産目録・監査報告書
令和元年度 財務計算書類・財産目録・監査報告書
令和 2 年度 財務計算書類・財産目録・監査報告書
令和 3 年度 財務計算書類・財産目録・監査報告書
独立監査人の監査報告書（5 ヵ年分）
その他

令和 4 年度 財務計算書類・財産目録・監査報告書
令和 4 年度 独立監査人の監査報告書
シミュレーション上の削減根拠について学生の履修登録状況（過去 3 年間）
令和 4 年度学生募集要項
正誤表_自己点検・評価報告書

viii

皇學館大学提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）
資料の名称
大学ホームページ（年間行事日程）
令和 3 年度第 20 回教学運営会議議事録（セルフアセスメントについて）
令和 3 年度第 20 回教学運営会議資料（セルフアセスメントについて）
令和 5 年度第 6 回教務委員会議事録
学園報デジタル版第 1 号（創立百四十周年・再興六十年記念行事を挙行）
学園報第 93 号（動画配信・VR ツアーによる山室山参拝を実施）
学園報第 91 号（就職者ボイス）
大学ホームページ（社会貢献・交流活動）
大学ホームページ（おかげキャンパスプロジェクト報告書）
令和 4 年度（対象年度：令和 3 年度）コメントと対応一覧
令和 5 年度（対象年度：令和 4 年度）コメントと対応一覧

１

理念・目的

２

内部質保証

令和 5 年度（対象年度：令和 4 年度）皇學館大学「自己点検・評価票」（完）基準 12,13 のみ抜粋
平成 27 年度第 5 回教学運営会議議事録
平成 27 年度第 6 回教学運営会議議事録
平成 27 年度第 7 回教学運営会議議事録
平成 27 年度第 8 回教学運営会議議事録
平成 27 年度第 8 回教学運営会議資料
令和 2 年度第 6 回質保証・質向上委員会議事録
大学ホームページ（教員の養成に係る授業科目）
令和 5 年度履修要項

３

教育研究組織

点検・評価依頼担当部局一覧「自己点検・評価票」作成依頼メール「質保証・質向上委員会における評価（コメント）」作成依頼メール「質保証・質向上委員会における評価を受けての対応」作成について「質保証・質向上委員会のおける評価を受けての対応」作成依頼メール
令和 5 年度第 4 回質保証・質向上委員会議事録

４

教育課程・学習成果

令和 3 年度第 6 回カリキュラム検討委員会議事録
令和 5 年度講義概要（抜粋）大学ホームページ（カリキュラム・マトリックス）
令和 5 年度第 1 回全学教授会資料
心理コース履修モデル案
令和 5 年度履修指導パワーポイント（ キャリアコンパス該当ページ、１年）
令和 5 年度履修指導資料（キャリアコンパス該当ページ、１年）
令和 5 年度 専攻科・大学院修学指導及び履修指導日程
令和 3・4・5 年度第 3 回教務委員会資料（履修登録状況）
平成 28 年度第 3 回教務委員会議事録及び資料
平成 29 年度履修要項（抜粋）
令和 5 年度第 8 回大学院委員会議事録
研究指導スケジュール
国史学科卒業論文シラバス
大学院修士課程評価基準
令和 4 年度第 12 回教育開発センター教育企画室会議議事録及び資料
令和 5 年度からのセルフアセスメント実施依頼
大学院改革に係る成果評価指標導入依頼
カリキュラム検討委員会議事録（第 1 回～第 16 回）
令和 4 年度教育開発センター教育企画室会議議事録（第 1 回～第 3 回）
令和 5 年度第 9・10 回質保証・質向上委員会議事録５

学生の受け入れ令和 5 年度入学手続要項（一部抜粋）

ix

令和 5 年度第 4 回教務委員会議事録
令和 4 年度第 5 回国文学科学科会議事録
令和 4 年度第 4 回アドミッション・オフィス会議議事録
令和 5 年度（対象年度：令和 4 年度）皇學館大学「自己点検・評価票」基準 5「学生の受け入れ評
価」
入試関係の各委員会の役割分担
平成 31（令和元）年度第 3 回教学運営会議資料（定員）平成 31（令和元）年度第 3 回教学運営会議資料（学費）
令和 4 年度第 1 回アドミッション・オフィス会議議事録
令和 5 年度募集概要
６

教員・教員組織

令和 5 年度（対象年度：令和 4 年度）皇學館大学「自己点検・評価票」基準 6「教員・教員組織評
価」
教員の採用時の学位（平成 31 年度～令和 5 年度）
研究教育業績システム評点一覧表
皇學館大学人事委員会規程
教員表彰の実施一覧(学園報 3 年分）
外部研究資金使用ハンドブックに係る説明会開催案内
科研費「研究計画調書」書き方説明会開催案内
現代日本社会学科 SBP 勉強会資料
令和 4 年度第 4 回・第 25 回教学運営会議議事録

７

学生支援

令和 4 年度第 1 回全学教授会議事録
令和 4 年度ハラスメント防止研修資料
新入生へのメッセージ（抜粋）
皇學館大学学生寮規程
皇學館大学学生寮運営部会内規
令和 4 年度第 3 回・第 8 回学生寮運営部会議事録
令和 4 年度学生寮主催教育講演会レジュメ
各寮の寮生数推移（令和 2 年度～令和 4 年度）
令和 4 年度大学院文学研究科国文学専攻合同授業日程及び担当者
令和 4 年度大学院文学研究科国文学専攻合同授業発表資料
大学院文学研究科神道学専攻院生発表会
史學會研究発表会
大学院教育学研究科修士論文中間報告会
皇學館大学大学院奨学金規程
令和 4 年度 CLL 活動一覧および各参加学生数
令和 4 年度 CLL 活動説明会チラシ
令和 4 年度 CLL 活動報告会チラシ
令和 4 年度 CLL 活動報告書
令和 4 年度における各英語学修プログラムの利用実績
留学・海外研修への参加者数推移（平成 25 年度～令和 4 年度）
令和 4 年度オンライン修学指導内容（本学のグローバル教育）
令和 4 年度英語学修プログラムの募集告知ポスター
令和 4 年度留学生への国際交流担当における対応について
令和 4 年度留学生サポーター関連資料
障がい学生支援室面談等の記録
令和 3 年度秋学期成績による退学勧告（注意喚起）について
令和 4 年度春学期成績による退学勧告（注意喚起）について
令和 4 年度秋学期 欠席状況調査の結果について
令和 4 年度第 4 回教務委員会議事録
令和 4 年度マナーアップキャンパススタッフ
令和 4 年度就職・教職・神職支援スケジュール
令和 4 年度就職対策講座等出席数
令和 4 年度就職担当面談状況
令和 4 年度事業報告書x令和 4 年度倉志会開催例
令和 4 年度つばさ開催例
令和 4 年度神職課程履修者行事予定
令和 4 年度神職養成委員会議事録・資料（抜粋）８

教育研究等環境

学校法人皇學館研究費規程
令和 4 年度ティーチング・アシスタント実施申請書
令和 4 年度ティーチング・アシスタント実施報告書
ティーチング・アシスタント研修資料（皇學館大学ティーチング・アシスタント実施規程）
ティーチング・アシスタント研修記録
令和 4 年度「日本語表現」提出課題
大学ホームページ（百船（ももふね））
百船アクティブラーニングスペースの活用状況
令和元年度・令和 2 年度百船運営部会議事録及び資料

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社会連携・社会貢献

令和 4 年度「伊勢志摩定住自立圏共生学Ⅱ」学修成果評価アンケート結果
皇學館大学 DATABOOK2023
伊勢市ホームページ（令和 2 年全国広報コンクールで読売新聞社賞を受賞しました）
大学ホームページ（研究シーズ集）
令和 2 年度第 6 回地域連携推進委員会議事録および資料
令和 2 年度第 8 回地域連携推進委員会議事録
令和 2 年度第 9 回地域連携推進委員会議事録

10 大学運営・財務（１）大学運営

学校法人皇學館部長会規程
事務職員、業務・技能職員人事評価制度
事務職員、業務・技能職員等級制度
令和 4 年度 SD 実施方針及び実施計画
令和 4 年度 SD 参加状況
令和 5 年度第 3 回 FD・SD 室会議議事録
令和 5 年度「指導時におけるコミュニケーション手法」アンケート結果
令和 5 年度第 2 回 FD・SD 室会議議事録
大学ホームページ（令和 4 年度「私立大学ガバナンス・コード」遵守状況報告書）
サイボウズファイル管理のスクリーンショット
令和 4 年度各種委員会（部会を含む）委員一覧
令和 4 年度研修受講一覧（教員）
令和 4 年度研修受講一覧（職員）その他

質保証・質向上委員会議事録（R3・R4）
PROG テストの回答数・率
チャレンジプロジェクト 01_R05 チャレンジプロジェクト掲示
チャレンジプロジェクト 02_R05 募集要領
チャレンジプロジェクト 03_令和 5 年度第 2 回学生委員会議事録
チャレンジプロジェクト 04_令和 5 年度第 5 回学生委員会議事録
チャレンジプロジェクト 05_プロジェクト一覧
おかげキャンパスプロジェクト 01_令和 5 年度第 1 回地域連携推進委員会議事録
おかげキャンパスプロジェクト 02_令和 5 年度第 2 回地域連携推進委員会議事録
おかげキャンパスプロジェクト 03_令和 5 年度第 5 回地域連携推進委員会議事録
おかげキャンパスプロジェクト 04_おかげキャンパスプロジェクト一覧
おかげキャンパスプロジェクト 05_令和 5 年度おかげキャンパスプロジェクト(募集)
内部質保証体系図（地域連携等フロー）
文学部の学科ごとの履修登録最大値（過去 3 年間分）
アセスメント・ポリシーによる学修成果の可視化について（補足資料）
評価ツールと 3 ポリシーの対応検証結果（追加資料）【皇學館】学生の履修登録状況（過去 3 年間）（再）実地調査 1 日目学長プレゼン・改善等一覧

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