【参考】共通的な到達目標モデル（第二次案修正案）：憲法
目次
第１章 憲法総論
１－１ 憲法の観念及び立憲主義
１－２ 憲法の変動と保障
１－２－１ 憲法の変動
１－２－２ 憲法の保障
１－３ 平和主義及び国際協調主義
１－４ 国民主権と天皇制
１－４－１ 国民主権
１－４－２ 天皇制
第２章 統治機構
２－１ 国会
２－２ 内閣
２－３ 司法
２－３－１ 司法権と裁判所
２－３－２ 違憲審査制と憲法訴訟
２－４ 財政２－５ 地方自治第３章 基本的人権の保障
３－１ 基本的人権の観念
３－２ 基本的人権の享有主体
３－３ 基本的人権の適用範囲
３－３－１ 特別な法律関係における基本的人権の制約
３－３－２ 私法上の関係における基本的人権の保障
３－４ 基本的人権の制約
３－５ 個人の尊重と生命，自由及び幸福追求権
３－６ 法の下の平等
３－７ 思想及び良心の自由
３－８ 信教の自由及び政教分離
３－８－１ 信教の自由
３－８－２ 政教分離
３－９ 学問の自由
３－１０ 表現の自由
３－１１ 集会及び結社の自由
３－１１－１ 集会の自由
３－１１－２ 結社の自由
３－１２ 通信の秘密
３－１３ 職業選択の自由
３－１４ 財産権
３－１５ 奴隷的拘束及び苦役からの自由
３－１６ 居住及び移転の自由３－１７ 適正手続
３－１８ 刑事手続上の権利
３－１８－１ 不法な逮捕，抑留及び拘禁からの自由
３－１８－２ 捜索及び押収に関する権利
３－１８－３ 拷問及び残虐な刑罰の禁止
３－１８－４ 刑事裁判に関する権利
３－１９ 生存権
３－２０ 教育を受ける権利
３－２１ 労働に関する権利
３－２２ 参政権
３－２３ 請願権
３－２４ 裁判を受ける権利
３－２５ 国家賠償請求権
３－２６ 刑事補償請求権
３－２７ 国民の義務1

第１章 憲法総論
１－１ 憲法の観念及び立憲主義
１－１－①○「形式的意味の憲法」及び「実質的意味の憲法」の意味及びその異同について理解している。
１－１－②○「立憲的意味の憲法」（近代的意味の憲法）の意義について，「固有の意味の憲法」と対比して理解しているとともに，それと関連付けて，憲法の制限規範性及び憲法典の硬性規範性について理解して
いる。
１－１－③
○「成典－不成典」，「硬性－軟性」及び「欽定－民定－協約」など，憲法を適切に分類することがで
きる。
１－１－④
○憲法の最高法規性の実質的根拠を理解している。
１－１－⑤○憲法前文の法規範性及び裁判規範性の有無について説明することができる。
１－１－⑥○憲法慣習及び憲法判例の法源としての性格について説明することができる。

１－１－⑦○日本国憲法の基本原理の特色について，大日本帝国憲法の基本原理と比較して，理解している。

１－１－⑧
１－１－⑨

○近代立憲主義の意義及びその歴史的展開について理解している。
○国民主権，立憲主義，権力分立，法の支配及び法治国家の意義及び歴史的展開について理解している。

１－２ 憲法の変動と保障
１－２－１ 憲法の変動
１－２－１－①
１－２－１－②

１－２－１－③
１－２－１－④

１－２－１－⑤

１－２－２ 憲法の保障
１－２－２－①
１－２－２－②
１－２－２－③
１－２－２－④
１－２－２－⑤○憲法改正の意味を説明することができる。
○憲法 96 条が定める憲法改正手続について，憲法改正原案の発案権の所在，「発議」及び「提案」の意味，並びに議決及び承認の要件などを説明することができる。また，「日本国憲法の改正手続に関する法律」の基本的仕組みについて理解している。
○憲法改正権の性質及び「改正の限界」の意味を説明することができる。また，憲法改正に限界があるか否か，及びその限界の具体的内容について，日本国憲法に則して，説明することができる。
○日本国憲法の制定過程について，その歴史的経緯を理解した上で，法的観点から説明することができる。また，日本国憲法施行前に制定された法令の日本国憲法下における効力，及びポツダム宣言受
諾による占領法規の占領終了後の効力について理解している。
○憲法変遷の意味，及び日本国憲法の下において憲法変遷に規範的意義が認められるか否かについて説明することができる。

○憲法の保障に関する制度について理解している。
○抵抗権の内容，意義及び問題点について理解している。
○国家緊急権の内容，意義及び問題点について理解している。
○憲法 99 条の定める憲法尊重擁護義務の主体，内容及び違反に対する制裁などについて説明することができる。
○違憲審査制が憲法保障の制度として重要な役割を果たすようになった歴史的沿革について理解している。

１－３ 平和主義及び国際協調主義
１－３－①○憲法前文及び憲法９条に示されている国際平和希求の意義について，制定の経緯と歴史的背景を踏
まえて理解している。
１－３－②○平和的生存権の法規範性及び裁判規範性の有無について説明することができる。
１－３－③○憲法９条の法規範性及び裁判規範性の有無について説明することができる。
１－３－④○憲法９条１項によって「放棄」すると宣言された「国権の発動たる戦争」，「武力による威嚇」及び「武力の行使」の意味を説明することができる。
１－３－⑤○個別的自衛権及び集団的自衛権の意味を説明することができるとともに，憲法９条が自衛権に関してどのように定めているかについて，判例を踏まえて，説明することができる。
１－３－⑥○憲法９条２項の定める「戦力」の意味を説明することができる。
１－３－⑦○憲法９条２項の定める「交戦権」の意味を説明することができる。
１－３－⑧○自衛隊の合憲性について，裁判例を踏まえて，説明することができる。
１－３－⑨
１－３－⑩
１－３－⑪
１－３－⑫
１－３－⑬

１－４ 国民主権と天皇制
１－４－１ 国民主権
１－４－１－①
１－４－１－②
１－４－１－③
１－４－１－④○自衛隊がいわゆる「国連軍」や「国連平和維持活動」などの海外行動に参加し又は派遣されることに関する憲法上の問題点について，説明することができる。
○武力攻撃事態法など，有事に関する立憲主義的な規律の基本的な在り方について理解している。
○日米安全保障体制の基本的仕組みを理解した上で，その憲法上の問題点について説明することができる。
○駐留米軍が憲法９条２項の「戦力」に該当するか否かについて，判例を踏まえて，説明することができる。
○憲法 98 条２項の定める「条約及び確立された国際法規」の遵守義務について，説明することができる。

○「主権」の概念について，歴史的沿革を踏まえて，その主な意味を説明することができる。
○国家法人説について，その内容及び問題点を理解している。
○憲法制定権力論について，歴史的沿革を踏まえて，その内容，意義及び問題点を説明することができる。
○日本国憲法の定める国民主権にいう「国民」及び「主権」の概念について，相互の関連に留意して，説明することができる。また，国民主権原理が憲法解釈において果たす役割と問題点について，具体例を挙げて，説明することができる。

2

１－４－１－⑤
１－４－２ 天皇制
１－４－２－①
１－４－２－②
１－４－２－③
１－４－２－④
１－４－２－⑤
１－４－２－⑥
１－４－２－⑦

第２章 統治機構
２－１ 国会
２－１－①
２－１－②
２－１－③
２－１－④

２－１－⑤

２－１－⑥
２－１－⑦
２－１－⑧
２－１－⑨

２－１－⑩
２－１－⑪
２－１－⑫

２－１－⑬
２－１－⑭
２－１－⑮
２－１－⑯
２－１－⑰

２－１－⑱

２－１－⑲
２－１－⑳
２－１－㉑
２－１－㉒
２－１－㉓
２－１－㉔
２－１－㉕
２－１－㉖

２－１－㉗
２－１－㉘

○国民が有権者として国政に関与する権能について説明することができる。

○天皇が日本国及び日本国民統合の「象徴」であって，この地位が「主権の存する日本国民の総意」に基づくものであることの意義を，大日本帝国憲法と比較して，説明することができる。
○刑事及び民事の裁判権が及ばないことなど，天皇の地位に基づく法的特例について理解している。
○皇位が世襲であり，国会の議決する皇室典範の定めるところにより継承されることを理解している。
○天皇の国事行為の内容及び法的性質，天皇の国事行為に対する内閣の助言と承認の意義及び手続について説明することができる。
○国事行為の摂政による代行及び国事行為の委任について理解している。
○国会開会式の「おことば」や外国元首の接受など，天皇が国事行為以外の公的行為を行うことができるか否か，その根拠，範囲及び責任の所在について説明することができる。
○皇室財産の帰属，皇室経費及び皇室財産の授受に関する憲法上の規律について理解している。

○代表民主制の意義及び歴史的沿革について理解している。
○「全国民の代表」について，法的代表，政治的代表，社会学的代表，純粋代表及び半代表などの観念を踏まえて，説明することができる。
○自由委任の原則について，その意義及び歴史的沿革を理解しているとともに，党議拘束や国会議員の政党移動の禁止（国会法 109 条の２）などの具体例を挙げて，説明することができる。
○議会制民主主義における政党の役割及び政党の憲法上の位置づけについて理解しているとともに，公職選挙法，政治資金規正法及び政党助成法による政党の法的取扱いについて，政党の法的性
格と関連付けて，説明することができる。
○多数代表制，少数代表制及び比例代表制について，それぞれの特徴を理解しているとともに，選挙制度に関する憲法の規定の内容，現行の衆議院議員及び参議院議員の選挙制度の基本的仕組みについて，説明することができる。
○日本国憲法における国会の地位について，大日本帝国憲法下での帝国議会の地位と対比して，理解している。
○「国権の最高機関」の意味を説明することができる。
○「立法権」の意味を説明することができるとともに，処分的法律（措置法）が憲法に違反するか否かについて説明することができる。
○国会中心立法の原則及び国会単独立法の原則について，それぞれの意味及び憲法上の例外を理解しているとともに，内閣の法律案提出権が認められる理由について説明することができる。また，立法に関する国民投票（レファレンダム）が憲法に違反するか否かについて説明することができる。
○法律の制定，公布及び施行の手続について理解している。
○委任立法の意義及び問題点について理解しているとともに，法律による授権の限界及び委任された命令の制定の限界について，具体的事例を挙げ，判例を踏まえて，考察することができる。
○条約の国内法的効力及び国会による条約の承認の法的性格について理解しているとともに，憲法上国会の承認が必要な条約の範囲及び国会の承認が得られなかった条約の効力について，説明することができる。
○二院制が採用される理由について理解しているとともに，日本国憲法における参議院の意義及び役割について説明することができる。
○衆議院と参議院の関係に関する憲法の規定の内容について説明することができる。
○国会議員の地位と権限について理解している。
○国会議員の歳費受領権の意義及び歴史的沿革について理解している。
○国会議員の不逮捕特権の意義及び歴史的沿革について理解しているとともに，議院が会期中の逮捕許諾に期限を付けることができるかについて，不逮捕特権の趣旨を踏まえて，説明することができる。
○国会議員の免責特権の意義及び歴史的沿革について理解しているとともに，議員の院内の行動に関する刑事訴追に議院の告発が必要か否か，国会議員の発言により名誉が毀損されたか否かが国家賠償請求訴訟で争われた場合に，裁判所はどのように判断すべきかについて，判例を踏まえて，説明することができる。
○国会の会期及び参議院の緊急集会について理解している。
○国会の審議における一事不再理の原則及び会期不継続の原則について理解しているとともに，それが憲法上の原則であるか否かについて，説明することができる。
○両議院の会議の定足数及び表決に関する憲法の規定の内容について理解している。
○両議院の会議の公開に関する憲法の規定の内容について理解している。
○議院自律権の意義について理解している。
○議院の資格争訟裁判権について理解している。
○両議院の自主組織権の意義，及び憲法 58 条１項の定める「議長その他の役員」の範囲について理解している。
○議院規則制定権の意義について理解しているとともに，法律が議院の内部事項について定めることができるか否か，法律と議院規則の規定が異なる場合にいずれが優越するかについて，説明することができる。
○裁判所が議院の内部手続や議員の懲罰を審査することができるかについて，説明することができる。
○国政調査権の法的性格及び範囲について説明することができるとともに，国政調査権の限界について，司法，検察，一般行政権及び国民の基本的人権との関係で，具体例を挙げて，説明すること3

２－１－㉙
２－１－㉚
２－２ 内閣
２－２－①
２－２－②
２－２－③
２－２－④
２－２－⑤
２－２－⑥
２－２－⑦
２－２－⑧
２－２－⑨
２－２－⑩
２－２－⑪
２－２－⑫
２－２－⑬

２－２－⑭
２－２－⑮
２－２－⑯
２－２－⑰
２－２－⑱
２－２－⑲
２－２－⑳

２－３ 司法
２－３－１ 司法権と裁判所
２－３－１－①
２－３－１－②

２－３－１－③

２－３－１－④

２－３－１－⑤
２－３－１－⑥
２－３－１－⑦
２－３－１－⑧
２－３－１－⑨２－３－１－⑩

２－３－１－⑪ができる。
○内閣総理大臣及び国務大臣の議院への出席に関する憲法の規定の意義について理解している。
○裁判官の弾劾裁判の基本的仕組みについて理解している。

○議院内閣制，大統領制及び会議制（議会統治制）など，議会と行政府の関係から見た政治体制の類型について理解している。
○日本国憲法の定める議院内閣制の仕組みについて，憲法の条文に則して説明することができる。
○行政府における内閣と行政各部の関係について，それぞれの地位及び権限の異同を踏まえて，説明することができる。
○憲法６５条の定める「行政権」の意味を説明することができる。
○いわゆる独立行政委員会が憲法に違反するか否かについて，具体例を挙げて，説明することができる。
○日本国憲法下における内閣の地位について，大日本帝国憲法と対比して，理解している。
○内閣総理大臣の指名及び任命，並びに国務大臣の任命及び認証など，内閣の成立要件及び成立手続について理解している。
○内閣が総辞職しなければならない場合及びその手続について理解している。
○憲法が明文で定める内閣の個別の権限について，その内容を説明することができる。
○国会を召集する実質的権限が内閣にあることについて，条文に則して説明することができる。
○衆議院の解散の法的意義を理解している。
○衆議院を解散する実質的権限が内閣にあるとする見解について，衆議院の自律的解散を認める見解と比較しつつ，説明することができる。
○憲法 69 条が定める「衆議院で不信任の決議案を可決し，又は信任の決議案を否決したとき」以外に，内閣の裁量により衆議院を解散することができるか否かについて，説明することができる。また，内閣の裁量による衆議院の解散が認められる場合でも，憲法上，その裁量に限界があるか否かについて説明することができる。
○内閣が行政権の行使について国会に対して連帯して負う責任の意味を説明することができる。また，内閣及び個々の国務大臣が，各議院から責任を追及される方法について説明することができる。
○内閣の意思決定の方法又は在り方について，内閣の責任の法的性格を踏まえて説明することができる。
○憲法 66 条 2 項の定める「文民」の意味を理解している。
○内閣総理大臣の地位と権限について，大日本帝国憲法と対比して，説明することができる。
○内閣総理大臣が，閣議決定との関係において，行政各部に対する指揮監督権をどのような形で行使することができるかについて，判例を踏まえて，説明することができる。
○国務大臣の地位と権限について理解している。
○法律及び政令に対する主任の国務大臣の署名及び内閣総理大臣の連署について，その法的意義を理解している。

○憲法 76 条 1 項の定める「司法権」の意味について，具体的事件・争訟及び「法律上の争訟」の概念と関連付けて，説明することができる。
○司法権の範囲について，大日本帝国憲法と対比して理解した上で，特別裁判所の禁止及び行政機関による終審裁判の禁止の意味を説明することができる。また，実質的証拠法則，及び執行停止に対する内閣総理大臣の異議の制度が憲法に違反するか否かについて，説明することができる。
○「法律上の争訟」の意味について，判例を踏まえて，説明することができる。また，ある争いが法律上の争訟に当たるか否かについて，法令の解釈又は効力に関する抽象的な争い，技術上又は学術上の事項に関する争い，及び宗教上の教義に関する争いなど，具体的事例を挙げ，判例を踏まえて，考察することができる。
○法律上の争訟に当たるが，裁判所による司法審査の対象とならない争いとして，憲法が明文で定める場合及び国際法が定める場合を説明することができる。また，それ以外の場合にも，そのような争いが認められるか否かについて，次に掲げる場合など具体的事例を挙げ，判例を踏まえて，考察することができる。
・議院及び内閣の議事・運営手続などに関する争い
・国会及び内閣などの裁量に委ねられている事項に関する争い
・直接国家統治の基本に関する高度に政治性のある国家行為に関する争い
・政党，大学及び宗教法人などの団体内部の事項に関する争い○法律が，裁判所に対して，法律上の争訟以外の争いについて裁判する権限を付与することが憲法に違反するか否かについて，説明することができる。
○憲法及び裁判所法に基づいて設置された裁判所の種類，構成，管轄，及び審級などの裁判所相互の関係について理解している。
○最高裁判所の長たる裁判官及びその他の裁判官の任命及び国民審査について，判例を踏まえて，説明することができる。
○下級裁判所の裁判官の任命，任期及び再任について説明することができる。
○最高裁判所の規則制定権について，その意義を理解した上で，規則事項の範囲及び規則と法律との関係について説明することができる。
○裁判の公開の意義について理解した上で，憲法 82 条により公開が求められる「裁判」の範囲及び非公
開とすることのできる事由について，具体的事例を挙げ，判例を踏まえて，説明することができる。また，傍聴の自由の法的性質及びそれに対する制約について，表現の自由と関連付けて，判例を踏まえて，説明することができる。
○陪審制及び参審制について理解した上で，裁判員制度の基本的仕組みについて説明することができる
とともに，憲法上，どのような形態の国民の司法参加が認められるかについて，説明することができる。

4

２－３－１－⑫

２－３－１－⑬○司法権の独立の意義を理解した上で，裁判官の職権の行使の独立について，憲法 76 条 3 項の定める「良心」の意味を踏まえて，説明することができるとともに，これとの関連で，国政調査権や司法行政権の行使及び裁判に関する報道・論評などの適切な在り方について，説明することができる。
○憲法が定める裁判官の身分保障の内容及び意義について説明することができる。また，裁判官に対する弾劾裁判及び分限事件の裁判の基本的仕組みについて理解している。

２－３－２ 違憲審査制と憲法訴訟
２－３－２－①○違憲審査制の意義と類型について理解した上で，抽象的違憲審査制と付随的違憲審査制の基本的仕組
みと特質について説明することができる。
２－３－２－②○憲法 81 条の定める違憲審査制が，抽象的違憲審査制又は付随的違憲審査制のいずれであるか，及び法律により憲法 81 条の定める範囲を超えて裁判所に違憲審査権を付与することができるか否かについて，判例を踏まえて，説明することができる。
２－３－２－③○下級裁判所による違憲審査権の行使が憲法上認められるか否かについて，判例を踏まえて，説明することができる。
２－３－２－④○憲法 81 条の定める違憲審査制において，法令が違憲であることの確認を求める訴えや，憲法上の権利が存在することの確認を求める訴えが認められるか否かについて，判例を踏まえて，説明することができる。
２－３－２－⑤○民主主義を基本原理とする憲法の下において違憲審査制が果たすべき役割や裁判所による違憲審査権の行使の在り方について，付随的違憲審査制の特質を踏まえて，説明することができる。
２－３－２－⑥○憲法 81 条の定める「一切の法律，命令，規則又は処分」の意味について説明することができるとともに，条約，立法の不作為，並びに国及び地方公共団体の私法上の行為などが違憲審査の対象となるか否かについて，判例を踏まえて，説明することができる。
２－３－２－⑦○国会議員の立法行為（立法不作為を含む。）が，どのような場合に，国家賠償法１条１項の適用上，違法の評価を受けるかについて，在外国民の選挙権の行使を制限した場合及び在宅投票制度を廃止した
場合など，具体的事例を挙げ，判例を踏まえて，考察することができる。
２－３－２－⑧○立法不作為が憲法に違反するか否かを判断する際に，違憲状態を是正するための合理的期間が経過しているか否かを考慮する必要があるかについて，投票価値の平等に関する場合など，具体的事例を挙げ，判例を踏まえて，考察することができる。
２－３－２－⑨○付随的違憲審査制における違憲審査の必要性の原則及び憲法判断回避の準則について説明することができるとともに，どのような場合に憲法判断自体を回避すべきか，またどのような場合に合憲限定解
釈を行うべきかについて，具体的事例を挙げ，判例を踏まえて，考察することができる。
２－３－２－⑩○立法事実及び司法事実の意味，並びに，違憲審査において立法事実の検証が果たす意義について，違憲審査基準と関連付けて説明することができる。
２－３－２－⑪○裁判において憲法上の争点を提起する適格，文面審査や適用審査などの違憲審査の方法，法令の全部又は一部違憲，適用違憲などの違憲判断の方法及び最高裁判所による違憲判断の効力について，相互に関連付けて，説明をすることができるとともに，具体的事例においてどのような方法を用いて違憲審査を行うことが適切かについて，実効的な権利救済の必要性を踏まえて，考察することができる。
２－３－２－⑫○違憲判断に遡及的効力が認められるか否か，また，それはどのような場合にどの範囲で認められるかについて説明することができる。
２－３－２－⑬○違憲判断に将来効のみを認めることができるか否か，また，それはどのような場合にどの範囲で認められるかについて，事情判決の法理と関連付けて，理解している。
２－３－２－⑭○判例及び傍論の意味を理解した上で，憲法判例について，どのような拘束力が認められるか，またどのような場合にその変更を行うことが許されるかを説明することができる。
２－４ 財政
２－４－①
２－４－②
２－４－③

２－４－④
２－４－⑤
２－４－⑥
２－４－⑦
２－４－⑧
２－４－⑨

２－４－⑩
２－４－⑪
２－４－⑫

２－４－⑬

２－５

○財政国会中心主義の意義及び歴史的沿革について理解している。
○租税法律主義の意義について理解しているとともに，課税要件の法定の要請，課税要件及び賦課・徴収手続の明確性の要請について，判例を踏まえて，説明することができる。
○憲法 84 条にいう「租税」の意味について理解した上で，使用料，手数料及び社会保険料との異同について説明できるとともに，国が国権に基づいて収納する課徴金などについて法律又は国会の議決に基づいて定めなければならないとする財政法３条と，憲法 83 条及び 84 条の関係について説明することができる。
○憲法 85 条が国費の支出及び国の債務負担に対して国会の議決を求めることの意義について理解している。
○予算の提出及び議決に関する憲法の規定について理解しているとともに，予算の法的性格について説明することができる。
○財政法にいう，会計年度独立の原則及びその例外である継続費の制度について理解している。
○国会が内閣の提出した予算を減額修正及び増額修正することができるかについて説明することができる。
○予算と法律の不一致が生じた場合にどのように解決すべきかについて説明することができる。
○憲法 87 条が，予備費を設ける場合に国会の議決を要するだけでなく，内閣による予備費の支出に国会の事後承諾を要するとしている理由について理解しているとともに，国会の事後承諾が得られなかった場合の内閣の責任について説明することができる。
○決算及び国の財政状況の報告に関する憲法の規定について理解している。
○会計検査院の地位と権限について理解している。
○憲法 89 条前段の趣旨について説明することができるとともに，同条の定める「宗教上の組織若しくは団体」の意義，国及び地方公共団体による宗教団体への財政援助の合憲性をどのように判断すべきかについて，具体的事例を挙げ，判例を踏まえて，考察することができる。
○憲法 89 条後段の趣旨及び同条にいう「公の支配」の意義について，国が私立学校に対して補助金を支出する場合や，地方公共団体が無認可の幼児教室に対して土地建物を無償で貸与する場合などの具体的事例を挙げて，考察することができる。

地方自治

5

２－５－①
２－５－②
２－５－③
２－５－④
２－５－⑤
２－５－⑥

２－５－⑦
２－５－⑧
２－５－⑨
２－５－⑩
２－５－⑪
２－５－⑫
２－５－⑬
第３章 基本的人権の保障
３－１ 基本的人権の観念
３－１－①
３－１－②

○地方自治の意義，地方自治と連邦制の異同，及びわが国における地方自治の歴史的沿革について理解しているとともに，日本国憲法による地方自治の保障の法的性格について説明することができる。
○憲法 92 条の定める「地方自治の本旨」の概念が住民自治の原則及び団体自治の原則を意味することについて理解しているとともに，それぞれの原則の意義について説明することができる。
○憲法上の地方公共団体とは何かについて，東京都の特別区などの具体例を挙げて，判例を踏まえて，説明することができる。
○憲法が都道府県と市町村の二層制を要求しているかについて，説明することができ る。
○地方公共団体の長及び議会に関する憲法の規定について理解しているとともに，国における議院内閣
制と地方公共団体における首長制の異同について説明することができる。
○地方自治法の定める直接民主主義的な制度について理解しているとともに，条例の制定などに際して住民投票を実施することが憲法上及び地方自治法上許されるかについて，国における国民投票との異同を踏まえつつ，説明することができる。
○地方自治法の定める「自治事務」及び「法定受託事務」の意味，国と地方の役割分担の原則について理解している。
○憲法 94 条に定める「条例」の意味及び条例制定権の意義について理解している。
○地方公共団体の間で条例の内容が異なることが平等原則に違反するかについて，判例を踏まえて，説明することができる。
○憲法の文言上「法律」に留保されている事項を条例により定めることができるかについて，条例による財産権の制限，刑罰及び課税などの具体的事例を挙げ，判例を踏まえて，説明することができる。
○条例が法律の範囲内にあるか否か，「上乗せ」条例及び「横出し」条例が許されるか否かについて，具体的事例を挙げて，判例を踏まえて，考察することができる。
○地方公共団体が自主財政権及び自主課税権を憲法上有するかについて説明することができる。
○地方自治特別法に関する憲法の規定について理解している。

○日本国憲法における人権保障の特色について，人権思想の歴史的展開，並びに各国の憲法，国際法及びわが国の法律における人権保障との比較を踏まえて，理解している。
○基本的人権の主な類型化論について，それぞれの類型の意義と特色を説明することができる。

３－２ 基本的人権の享有主体○国籍は，国家の構成員としての資格であるとともに，国家において基本的人権の保障，公的資格の付
３－２－①
与，公的給付などを受ける上で意味を持つ重要な法的地位であること及び国籍の得喪に関する要件が法律によって定められるべきことを理解している。
３－２－②○基本的人権の享有主体性という問題の意味を理解している。
３－２－③○未成年者の基本的人権が，成人の場合とは異なる特別の制約に服するのか否かについて，説明することができる。
３－２－④○天皇及び皇族の人権享有主体性について，肯定説及び否定説の立場を理解した上で，肯定説に立った
場合に保障される人権の範囲及び制限される人権の程度について説明することができる。
３－２－⑤○法人・団体の人権享有主体性について，肯定説及び否定説の立場を理解した上で，肯定説に立った場
合に保障される人権の範囲及び制限される人権の程度について，具体的事例を挙げ，判例を踏まえて，考察することができる。
３－２－⑥○外国人の人権享有主体性について，肯定説及び否定説の立場を理解した上で，肯定説に立った場合に保障される人権の範囲及び制限される人権の程度について，具体的事例を挙げ，判例を踏まえて，考察することができる。
３－２－⑦○外国人の入国及び再入国の自由の有無について，判例を踏まえて，説明することができる。
３－２－⑧○「定住外国人，難民及びその他の外国人」などの外国人の類型により，基本的人権の保障の有無や程度が異なる可能性があることを理解している。
３－３ 基本的人権の適用範囲
３－３－１ 特別な法律関係における基本的人権の制約○伝統的な特別権力関係の理論を理解した上で，日本国憲法下においても，特別な法律関係では基本的
３－３－１－①
人権に特別な制約が認められるか否かについて，問題となる法律関係の特質に留意して，説明することができる。
３－３－１－②○公務員の人権が特別の制約に服するか否かについて，政治的行為の自由や労働基本権が制約される場
合などの具体的事例を挙げ，判例を踏まえて，考察することができる。
３－３－１－③○受刑者及び未決拘禁者の人権が，刑事収容施設において，特別の制約に服するか否かについて，喫煙の自由や図書閲読の自由が制約される場合などの具体的事例を挙げ，判例を踏まえて，考察することができる。
３－３－２ 私法上の関係における基本的人権の保障
３－３－２－①○人権の私人間効力(私人間適用)という問題の意味を理解している。
３－３－２－②○私人間の紛争において人権侵害の主張がなされた場合に，それが法律行為によるものなのか，事実行
為によるものなのかを区別した上で，法的解決のためには，どのような論理構成をとるべきかについて，具体的事例を挙げ，判例を踏まえて，考察することができる。
３－３－２－③○団体とその構成員の間の紛争において人権侵害の主張がなされた場合に，法的解決のためには，どのような論理構成をとるべきかについて，具体的事例を挙げ，判例を踏まえて，考察することができる。
３－３－２－④○国や地方公共団体の私法上の行為によって人権が侵害されたという主張がなされた場合に，法的解決のためには，どのような論理構成をとるべきかについて，具体的事例を挙げ，判例を踏まえて，考察することができる。
３－４ 基本的人権の制約
３－４－①○基本的人権は無制約ではないということの意味を，絶対無制約とされる特定の基本的人権の存在に留6意して，説明することができる。
○基本的人権を制約するには法律の根拠が必要であることを理解している。
○「公共の福祉」規定の法的性格について，判例を踏まえて，説明することができる。
○最小限度の性道徳の維持，及び本人の客観的利益の保護（パターナリズム）など，基本的人権の制約事由として考えられる具体例を挙げ，それが憲法上正当な制約事由といえるか否かについて，説明することができる。
○いわゆる「二重の基準論」について，判例を踏まえて，説明することができる。

３－４－②
３－４－③
３－４－④

３－４－⑤

３－５ 個人の尊重と生命，自由及び幸福追求権
３－５－①○憲法 13 条前段の定める個人の尊重及び憲法 24 条２項の定める個人の尊厳の意義を，その思想的系譜と人権体系上の位置付けを踏まえて理解した上で，その法的性格について説明することができる。
３－５－②○憲法 13 条後段の定める「生命，自由及び幸福追求に対する国民の権利」の権利としての性格について，判例を踏まえて，説明することができる。
３－５－③○「生命，自由及び幸福追求に対する国民の権利」の保障の範囲について，その保障の包括性や補充性をめぐる議論に留意して，説明することができる。
３－５－④○「生命，自由及び幸福追求に対する国民の権利」を母体とし，そこに根拠付けられる特定の具体的な権利について，次に掲げる点に留意して，判例を踏まえて，考察することができる。
・生命に対する権利の内容と法的効果について，他の憲法条文による根拠付けが可能な場合に留意しつ
つ，具体的事例を挙げ，判例を踏まえて，考察することができる。
・名誉に対する権利の内容と法的効果について，具体的事例を挙げ，判例を踏まえて，考察することができる。
・プライバシーに対する権利の内容と法的効果について，他の憲法条文による根拠付けが可能な場合に留意しつつ，具体的事例を挙げ，判例を踏まえて，考察することができる。
・自己決定に対する権利の内容と法的効果について，他の憲法条文による根拠付けが可能な場合に留意しつつ，具体的事例を挙げ，判例を踏まえて，考察することができる。
・環境に対する権利の内容と法的効果について，他の憲法条文による根拠付けが可能な場合に留意しつ
つ，具体的事例を挙げ，判例を踏まえて，考察することができる。
３－６
３－６－①
３－６－②
３－６－③
３－６－④
３－６－⑤

法の下の平等

３－６－⑥
３－６－⑦

３－６－⑧

３－６－⑨
３－６－⑩
３－６－⑪

３－７ 思想及び良心の自由
３－７－①
３－７－②
３－７－③
３－７－④

３－７－⑤

○平等の観念の歴史的及び現代的意義について，自由の観念と対比して理解している。
○形式的平等と実質的平等の異同について理解している。
○絶対的平等と相対的平等の異同について理解している。
○法適用の平等と法内容の平等の異同について理解している。
○日本国憲法が，平等に関する基本原則として法の下の平等を定めた（14 条１項）上で，さらに，貴族制度の廃止（14 条２項），栄典に伴う特権の禁止（14 条３項）
，普通選挙の原則（15 条３項），両議院の議員及び選挙人の資格の平等（44 条但書），夫婦の権利の同等及び両性の本質的平等（24 条１項，２項）及び教育の機会均等（26 条１項）などを個別の条文で定めていることを理解している。
○憲法 14 条１項は，事柄の性質に即応した合理的な根拠に基づくものでない限り，差別的な取扱いを禁止する趣旨であるとする判例の見解について説明することができる。
○憲法 14 条１項後段に掲げられた「人種，信条，性別，社会的身分又は門地」という事由には，法的に特別な意味があるのか，あるいは単なる例示に過ぎないのかについて，判例を踏まえて，説明することができる。
○どのような区別が合理的な根拠に基づくものではなく，法の下の平等に反するかについて，尊属に対する犯罪を特に重く処罰する規定，非嫡出子の法定相続分を嫡出子の２分の１とする規定及び日本国民の父と外国籍の母との間に出生し，その後，父から認知された子に対して，帰化と準正の場合を除き日本国籍の取得を認めない規定など，具体的事例を挙げ，判例を踏まえて，考察することができる。
○租税法規の定立及び適用における平等について，給与所得者と事業所得者の間の不平等が問題になる場合などの具体的事例を挙げ，判例を踏まえて，考察することができる。
○選挙における投票価値の平等について，議員定数不均衡問題などの具体的事例を挙げ，判例を踏まえて，考察することができる。
○歴史的に差別されてきた集団に対して，優先的な処遇を与える積極的差別是正措置（アファマティ
ブ・アクション）が，逆差別として，憲法に違反するか否かについて，具体的事例を挙げ，考察することができる。

○思想及び良心の自由の保障の歴史的沿革を理解している。
○思想及び良心の自由の内容及び範囲を説明することができる。
○沈黙の自由と消極的表現の自由の異同を説明することができる。
○思想及び良心の自由の侵害の態様について，特定の思想を持つこと又は持たないことを理由とした不利益処遇，特定の思想又は特定の思想と結びついた行為の押しつけ及び自己の思想内容又は自己のものではない思想内容の開示強制（推知を含む）など，具体的事例を挙げて，説明することができる。
○思想及び良心の自由の制約について，裁判所が謝罪広告の掲載を命令する場合，学校が内申書に政治活動歴を記載する場合及び公立学校の校長が国歌斉唱の際に音楽教師にピアノ伴奏を命令する場合など，具体的事例を挙げ，判例を踏まえて，考察することができる。

３－８ 信教の自由及び政教分離
３－８－１ 信教の自由
３－８－１－①○信教の自由の歴史的沿革を理解している。
３－８－１－②○信教の自由の保障の内容について，信仰の自由，宗教的行為の自由及び宗教的結社の自由などを挙げて，説明することができる。
３－８－１－③○宗教的人格権の主張について，判例を踏まえて，説明することができる。
３－８－１－④○信教の自由の制約について，宗教上の行為により他者加害をもたらす場合，宗教上の施設又は活動に国などが課税する場合及び信仰に基づく体育実技の履修の免除など，法が一般的に課す義務の免除を宗7

教上の理由に基づいて求める場合など，具体的事例を挙げ，判例を踏まえて，考察することができる。
３－８－２ 政教分離
３－８－２－①
３－８－２－②
３－８－２－③
３－８－２－④

３－８－２－⑤
３－８－２－⑥

３－９ 学問の自由
３－９－①
３－９－②
３－９－③
３－９－④
３－９－⑤

３－１０ 表現の自由
３－１０－①３－１０－②３－１０－③３－１０－④３－１０－⑤３－１０－⑥

３－１０－⑦３－１０－⑧３－１０－⑨３－１０－⑩３－１０－⑪３－１０－⑫３－１０－⑬
３－１０－⑭３－１０－⑮○国教制度，公認宗教制度及び政教分離制度など，政治と宗教の関係に関わる制度ついて理解している。
○政教分離の意義について，信教の自由と関連付けて説明することができる。
○政教分離規定の法的性格について説明することができる。
○政教分離の内容について，宗教団体に対する特権の付与の禁止，宗教団体による政治上の権力の行使の禁止及び国の宗教的活動の禁止及び宗教上の組織若しくは団体に対する公金支出の禁止などを挙げて，説明することができる。また，政教分離にいう「宗教団体」又は「宗教上の組織若しくは団体」の意味について，具体的事例を挙げ，判例を踏まえて，説明することができる。
○政教分離に違反するか否かを判断するために判例が用いる目的効果基準について，その意義，根拠及び問題点を説明することができる。
○どのような行為が政教分離規定に違反するかについて，国などが宗教的行事を行う場合，国などが宗教団体若しくは宗教的活動に公金の支出などを行う場合，公務員が宗教的行事に参加する場合など，具体的事例を挙げ，判例を踏まえ，目的効果基準に照らして考察することができる。

○学問の自由の保障の歴史的沿革を理解している。
○学問の自由の保障内容について，学問研究の自由，研究発表の自由及び教授の自由を挙げて，説明することができる。
○学問の自由の制約について，先端科学技術の研究がもたらす脅威・危険が問題になる場合など，具体的事例を挙げて，考察することができる。
○大学の自治の意義及び法的性格及びその保障の内容について，説明することができる。
○大学の自治の制約について，大学構内における学生の活動と警察権の関係が問われる場合など，具体的事例を挙げ，判例を踏まえて，考察することができる。

○表現の自由を保障する意義について，人格価値，真理の探究及び民主制などと関連付けて，理解している。
○「知る権利」について，情報の受領を公権力によって妨げられる場合，公権力に対して情報の開示を求める場合及びマスメディアに対して反論文の掲載などを求める場合など，具体的事例を挙げ，判例を踏まえて，考察することができる。
○報道の自由及び取材の自由の意義，内容及び保障の根拠について理解した上で，報道機関に取材源の開示や取材資料の提出が求められた場合や，記者に国家公務員法上の秘密漏えい罪の責任が問われた場
合など，具体的事例を挙げ，判例を踏まえて，考察することができる。
○放送の自由に対する規律の基本的な在り方について説明することができる。
○公権力が芸術活動のための助成を拒否することが憲法上許されないのはどのような場合かについて，
芸術活動の制限の事例と比較しつつ，考察することができる。
○「わいせつ」の概念及びわいせつ物頒布罪の保護法益を説明することができるとともに，わいせつ表
現の制約が憲法に適合するか否かについて，具体的事例を挙げ，判例を踏まえて，考察することができる。
○名誉及びプライバシーを侵害する表現の制約について，具体的事例を挙げ，判例を踏まえて，考察することができる。
○営利的表現の自由の保障根拠，制約の根拠及び制約が許される程度について，具体的事例を挙げ，判例を踏まえて，考察することができる。
○犯罪のせん動を処罰することが憲法に適合するか否かについて，具体的事例を挙げ，判例を踏まえて，考察することができる。
○「表現の自由を規制する立法の合憲性は，経済的自由を規制する立法よりも厳しい基準によって審査されなければならない」という見解について，判例を踏まえて，説明することができる。
○表現の内容に着目した規制と表現内容に中立的な規制を区別する見解について，両者をどのように具体的に区別するか，それぞれが表現の自由にどのような不利益をもたらすか及び両者の合憲性をそれぞれどのように審査すべきかなどに留意しつつ，説明することができる。
○表現の自由の直接的制約と間接的・付随的制約を区別する見解について，両者をどのように具体的に区別するか及びそれぞれが表現の自由にどのような不利益をもたらすかなどに留意しつつ，判例を踏まえて，説明することができる。
○青少年の健全育成のために，「わいせつ」とまではいえない性表現を制約することが憲法に適合するか否かについて，具体的事例を挙げ，判例を踏まえて，考察することができる。
○憲法 21 条２項の定める「検閲」の概念及び検閲又は表現の事前抑制が禁止される根拠を説明することができる。また，どのような場合に憲法が禁止する検閲又は表現の事前抑制に該当するか否かについて，税関検査，裁判所による名誉及びプライバシーを侵害する表現の差止め及び教科書検定などの具体的事例を挙げ，判例を踏まえて，考察することができる。
○表現の自由を規制する法令の規定のあり方について，漠然不明確性と過度の広汎性の区別を説明することができるとともに，具体的事例を挙げ，判例を踏まえて，考察することができる。

３－１１ 集会及び結社の自由
３－１１－１ 集会の自由
３－１１－１－①○集会の自由を保障する意義及び「集会」の意味について説明することができる。
３－１１－１－②○道路，公園又は公会堂などの一定の公共施設における集会，集団行進その他の表現活動の保障に関する「パブリック・フォーラム」論について説明することができる。
３－１１－１－③○集会の自由の保障の制約について，道路交通の安全を確保する場合，公共の秩序を維持する場合及び公共施設の管理の必要がある場合など，具体的事例を挙げ，判例を踏まえて，考察することができる。
また，これに関連して，届出制や許可制などの規制態様に関する問題及び「敵意ある聴衆の法理」について，説明することができる。

8

３－１１－２ 結社の自由
３－１１－２－①
３－１１－２－②

３－１１－２－③

３－１２ 通信の秘密
３－１２－①３－１２－②３－１２－③

３－１３ 職業選択の自由
３－１３－①３－１３－②３－１３－③３－１３－④３－１３－⑤３－１３－⑥

３－１４ 財産権
３－１４－①３－１４－②３－１４－③３－１４－④３－１４－⑤３－１４－⑥
３－１４－⑦３－１４－⑧３－１４－⑨３－１４－⑩○立憲主義における団体の位置付けに関する考え方を理解した上で，結社の自由を保障する意義及び「結社」の意味について説明することができる。
○結社の自由の内容について，団体の結成及び団体への加入などの自由，団体としての活動の自由などを挙げて説明することができる。また，団体としての活動の自由と団体を構成する個人の自由の関係について，判例を踏まえて，説明することができる。
○結社の自由の制約について，暴力主義的な破壊活動を行う団体に対する規制の場合及び公共的理由か
ら団体の設立及び加入が強制される場合など，具体的事例を挙げ，判例を踏まえて，考察することができる。

○通信の秘密を保障する意義及び「通信」の意味について，プライバシーの権利などと関連付けて，説明することができる。
○各種の通信事業において通信の秘密を保障する基本的仕組みについて理解している。
○通信の秘密の制約について，刑事収容施設における信書の発受に際して検査を行う場合，犯罪の捜査のために郵便物を差し押さえ，又は通信を傍受する場合など，具体的事例を挙げ，判例を踏まえて，考察することができる。

○職業選択の自由を保障する意義について，人格的側面及び経済的側面から説明することができる。
○職業選択の自由の内容について，職業を選択する自由及び職業を遂行する自由を挙げて，説明することができる。また，営業の自由の法的性質について理解している。
○職業選択の自由など経済活動の自由については，精神的自由などの場合と異なって，国などによる規制が広く認められる理由について，判例を踏まえて説明することができる。
○職業選択の自由に対する規制の態様として，届出制，許可制，資格制，特許制及び国家独占などについて理解している。
○職業選択の自由の制約目的として，どのようなものがあるかについて，消極目的（警察目的）及び積極目的（社会・経済政策目的）などの区別に留意して，説明することができる。
○職業選択の自由の制約について，営業許可の要件として距離制限などを定める場合，租税収入を確保するため開業について許可制をとる場合及び規制一定の品目の輸入を専ら特定の団体に行わせ，その売渡方法及び価格などの規制を行う場合など，具体的事例を挙げ，判例を踏まえて，考察することができる。

○財産権の意義について，財産権の社会的性格が強調されるに至った歴史的経緯を踏まえて，説明することができる。
○憲法 29 条 1 項の財産権の保障の意味について，私有財産制度に関する側面と個人が有する財産に関する側面に留意して，判例を踏まえて，説明することができる。
○条例による財産権の制約の可否及びその範囲について説明することができる。
○財産権に対する制約について，共有物の分割請求権を制限する場合及び金融商取引におけるインサイダー情報の不当な利用の防止に係る規制を課す場合など，具体的事例を挙げ，判例を踏まえて，考察することができる。
○損失補償制度と国家賠償制度の異同について説明することができる。
○憲法 29 条 3 項の定める「公共のために用ひる」の意味について説明することができる。
○財産権に対する制約のうち，どのような場合に補償を行う必要があるかについて，具体的事例を挙げ，判例を踏まえて，考察することができる。
○生命又は身体に対する特別の犠牲について損失補償を通じた救済を与えることが適切か否かについて，説明することができる。
○憲法 29 条 3 項の定める「正当な補償」の意味について説明することができる。
○法令に損失補償に関する規定がない場合，憲法 29 条 3 項を直接根拠として補償を請求することができるか否かについて，判例を踏まえて，説明することができる。

３－１５ 奴隷的拘束及び苦役からの自由
３－１５－①○憲法 18 条が私人間において直接適用されるか否かについて，説明することができる。
３－１５－②○憲法 18 条の定める「奴隷的拘束」の意味について理解している。
３－１５－③○憲法 18 条の定める「その意に反する苦役」の意味について理解している。
３－１５－④○どのような場合に国民に対して労務などの提供を義務付けることが憲法上許されるかについて，具体的な事例を挙げて，説明することができる。
３－１６ 居住及び移転の自由３－１６－①○居住及び移転の自由を保障する意義について，精神的側面及び経済的側面から説明することができる。
３－１６－②○国内における居住及び移転の自由の制約について，刑事被告人の住居制限及び伝染病予防のための強制入院又は隔離など，具体的な事例を挙げて，考察することができる。
３－１６－③○外国移住の自由の意味について説明することができる。
３－１６－④○外国への旅行の自由を保障する根拠条文について，判例を踏まえて，説明することができる。
３－１６－⑤○外国への移住及び旅行の自由の制約について，旅券発給が制限される場合など，具体的事例を挙げ，判例を踏まえて，考察することができる。
３－１６－⑥○国籍離脱の自由の意味について説明することができる。
３－１７ 適正手続
３－１７－①○なぜ手続の適正が権利として憲法上保障されるかについて説明することができる。

9

３－１７－②

３－１７－③３－１７－④３－１７－⑤○刑事手続に関して，憲法 31 条の定める「法律の定める手続」がどのような意味を有するかについて，判例を踏まえて，説明することができる。また，罪刑法定主義の要請の根拠条文について説明することができる。
○刑事手続の適正さについて，附加刑として第三者所有物を没収する際に当該所有者に告知，弁解及び防御の機会を与えない場合，違法な方法で収集された証拠が裁判において提出された場合及び刑罰法規の規定が不明確な場合など，具体的事例を挙げ，判例を踏まえて，考察することができる。
○行政手続に関して手続の適正を求める根拠条文，並びに保障される権利の内容及び程度などについて，行政手続の類型及び刑事手続との異同に着目し，以下に掲げる具体的事例などを挙げ，判例を踏まえて，考察することができる。
・空港の安全を確保するため，告知，弁解及び防御の機会を与えることなく，規制区域内に存在する工作物を多数の暴力主義的破壊活動者の集合の用などに供することを禁止する場合。
・裁判官の発する令状によらずして，行政調査のため，住居に侵入し，設備及び書類などの検査を行う
場合。
・所得税法に基づく税務調査における質問に対する応答義務，自動車運転者による交通事故の報告義務
及び医師による異状死体などの届出義務などを課す場合。
○憲法と行政手続法の関係について説明することができる。

３－１８ 刑事手続上の権利
３－１８－１ 不法な逮捕，抑留及び拘禁からの自由
３－１８－１－①○憲法 33 条の定める「逮捕」，並びに 34 条の定める「抑留」及び「拘禁」の意味について理解している。
３－１８－１－②○憲法 33 条の定める「司法官憲」及び「理由となつてゐる犯罪を明示する令状」の意味について理解している。
３－１８－１－③○刑事訴訟法により，あらかじめ発せられた令状によらずに逮捕を行うことができるとされている現行犯逮捕，準現行犯逮捕及び緊急逮捕について理解している。
３－１８－１－④○弁護人との接見交通権など，憲法 34 条にいう「弁護人に依頼する権利」の内容について説明することができる。
３－１８－１－⑤○抑留及び拘禁の理由の告知に関する刑事訴訟法の定め及び人身保護法の定める手続について理解している。

３－１８－２ 捜索及び押収に関する権利
３－１８－２－①○憲法 35 条の保障の意義について説明することができる。
３－１８－２－②○令状によらずに，住居，書類及び所持品について，侵入，捜索及び押収することができる場合について理解している。
３－１８－３ 拷問及び残虐な刑罰の禁止
３－１８－３－①○憲法 36 条の定める「拷問」及び「残虐な刑罰」の意味について理解している。
３－１８－３－②○死刑が憲法上許されるか否かについて，判例を踏まえて，説明することができる。
３－１８－４ 刑事裁判に関する権利
３－１８－４－①○憲法 37 条 1 項の定める「公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利」の意味について，判例を踏まえて，説明することができる。
３－１８－４－②○憲法 37 条 2 項の定める「証人」及び「審問する機会を充分に与へられ」るの意味について理解している。また，憲法 37 条 2 項により公費により喚問を求めることのできる「証人」の意味及び公費による負担の範囲について理解している。
３－１８－４－③○憲法 37 条 3 項が保障する被告人の弁護人を依頼する権利及び国選弁護人制度について説明することができる。
３－１８－４－④○憲法 38 条１項の定める「自己に不利益な供述を強要されない」の意味について，判例を踏まえて説明することができる。また，刑事訴訟法が保障する黙秘権と憲法 38 条 1 項の関係及び刑事免責を与えて証言を求める制度が憲法上許されるか否かについて，説明することができる。
３－１８－４－⑤○憲法 38 条 2 項が定める自白排除法則の意義及び同項が規定する自白が証拠とならない場合について，
具体的な事例を挙げて，説明することができる。
３－１８－４－⑥○憲法 38 条 3 項が定める自白補強法則の意義及び同項にいう「本人の自白」の意味について，理解している。
３－１８－４－⑦○「事後法の禁止」又は「遡及処罰の禁止」の意味を理解した上で，刑事実体法及び手続法の遡及的適用に対して憲法 39 条前段前半の保障が及ぶか否かについて，判例を踏まえて，説明することができる。
３－１８－４－⑧○「一事不再理」及び「二重の危険の禁止」の意味を理解した上で，憲法 39 条前段後半及び同条後段が保障する内容について，検察官による上訴，脱税者に対して罰則のほかに重加算税を課す場合など，具体的事例を挙げ，判例を踏まえて，説明することができる。
３－１９ 生存権
３－１９－①３－１９－②３－１９－③３－１９－④３－１９－⑤３－１９－⑥○社会国家思想の発展及び日本国憲法における社会権保障の意義を理解している。
○自由権と社会権の内容及び性格について，その異同を説明できるとともに，自由権と社会権の区別の相対性について説明することができる。
○憲法 25 条の内容について，公的扶助，社会福祉，社会保険及び公衆衛生などの施策と関連付けて，理解している。
○生存権の法的性格に関する学説及び判例の内容について説明することができる。
○生存権の実現について，立法及び行政の裁量が広く認められるという立場について理解するとともに，次に掲げる点に留意しつつ，裁量統制のあり方を考察することができる。
・憲法 25 条の 1 項と 2 項の間で，立法裁量の範囲は異なるか。
・社会保障立法が平等原則に違反するか否かかが問題となる場合，どのような違憲審査をすべきか。
○特定の課税制度が「健康で文化的な最低限度の生活」を侵害するか及び社会保障について既存の給付

10

３－１９－⑦

３－２０ 教育を受ける権利
３－２０－①３－２０－②３－２０－③３－２０－④３－２０－⑤
３－２０－⑥

３－２１ 労働に関する権利
３－２１－①３－２１－②３－２１－③３－２１－④３－２１－⑤３－２１－⑥

３－２２ 参政権
３－２２－①
３－２２－②３－２２－③３－２２－④３－２２－⑤
３－２２－⑥
３－２２－⑦
３－２２－⑧
３－２２－⑨３－２２－⑩

３－２３ 請願権
３－２３－①３－２３－②
３－２４ 裁判を受ける権利
３－２４－①
３－２４－②３－２４－③

３－２５ 国家賠償請求権
３－２５－①３－２５－②３－２５－③

３－２６ 刑事補償請求権
３－２６－①
３－２６－②

３－２７ 国民の義務
３－２７－①

水準の引き下げは憲法 25 条に違反するかについて，具体的な事例を挙げて考察することができる。
○外国人に生存権が保障されるかについて，具体的事例を挙げて，判例を踏まえて，考察することができる。

○教育を受ける権利の意義，主体及び内容，並びに教育基本法及び学校教育法などのわが国の教育制度の基本的仕組みについて理解している。
○憲法 26 条 2 項の保障する義務教育の無償について理解している。
○「学習権」の観念について，その内容を理解しているとともに，憲法 26 条とどのような関係にあるかを説明することができる。
○「教育権」の所在に関する学説の対立を理解しているとともに，教育を受ける権利の実現に関する，国民，公権力，親及び教師などの関係を，判例を踏まえて，説明することができる。
○初等中等教育機関における教師の「教育の自由」について，それが認められるか，その内容はどのようなものかを，大学における教授の自由と比較しつつ，説明することができる。
○学習指導要領の法的性質について，全国一斉学力テスト，教科書検定制度及び教員に対する懲戒処分などの具体的事例を挙げて，説明することができる。

○憲法 27 条 1 項の定める勤労の権利の意義，内容及び法的性格について理解している。
○憲法 27 条 2 項の定める勤労条件法定主義の意義及び内容を理解している。
○団結権，団体交渉権及び団体行動権の意義，内容及び性格を説明することができる。
○労働基本権の保障の限界について，団体交渉時における暴行，生産管理及び政治目的のストライキな
どの具体的事例を挙げて，考察することができる。
○公務員の労働基本権の制限について，現行法の基本的仕組みを理解しているとともに，制約の根拠及び制約の許される程度などについて，判例を踏まえて，考察することができる。
○労働組合の統制権について，ユニオンショップ協定の効力の及ぶ範囲及び組合員の立候補の自由や良心の自由の制限などの具体的事例を挙げて，判例を踏まえて，考察することができる。

○参政権の意義及び内容を理解している。
○選挙権の性格について説明することができる。
○法律の規定の廃止又は不存在のために選挙権を行使できないことが憲法に違反するか，違憲の場合にいかなる裁判上の救済がありうるかについて，判例を踏まえて，考察することができる。
○普通選挙，平等選挙，自由選挙，秘密選挙及び直接選挙の原則について，その内容を説明することができる。
○被選挙権及び立候補の自由の保障根拠並びにその制約の根拠と制約が許される程度などについて，具体的事例を挙げて，考察することができる。
○公職選挙法による選挙運動の制約の根拠及び制約の許される程度などについて，戸別訪問の禁止などの具体的事例を挙げて，判例を踏まえて，考察することができる。
○憲法改正国民投票運動の制約の根拠及び制約の許される程度などについて，考察することができる。
○外国人に選挙権や被選挙権が保障されるか否か，国政選挙と地方選挙の場合について，考察することができる。
○公務就任権の内容及び根拠となりうる憲法の規定について理解している。
○外国人に公務就任権が保障されるか，既に公務員となっている定住外国人に管理職への昇進の機会を与えないことが平等原則に違反するかについて，具体的事例を挙げ，判例を踏まえて，考察することができる。

○請願権の歴史的意義について理解している。
○請願権の内容とそれに関連する制度について理解している。

○裁判を受ける権利の歴史的意義及び他の人権の保障との関わりについて理解している。
○裁判を受ける権利の制約について，法律上正当な管轄権を有しない裁判所による裁判，職業裁判官以外の者が審理に関与する裁判及び上告の制限などの具体的事例を挙げて，考察することができる。
○訴訟の非訟化現象について説明することができるとともに，憲法 32 条にいう「裁判」と，憲法 82条によって公開の要求される「裁判」の関係について，判例を踏まえて，考察することができる。

○国家賠償請求権の歴史的意義について理解している。
○国家賠償法の基本的仕組みについて説明することができる。
○法律による国家賠償責任の免除・制限がどのような場合にどの程度許されるかについて，具体的事例を挙げて，判例を踏まえて，考察することができる。

○刑事補償請求権の内容について理解している。
○憲法 40 条の定める「抑留又は拘禁」の意義について，具体的事例を挙げて，判例を踏まえて，説明することができる。

○国民の義務に関する規定の内容及び性格について，憲法の役割と関連付けながら，説明することがで

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きる。
共通的な到達目標モデル（第二次案修正案）：行政法
目次
第 1 章 行政過程の全体像
第 1 節 基本的概念
第２節 主要な行為形式
１－２－１ 行政処分
１－２－２ 法規命令
１－２－３ 行政契約
第３節 行政過程における制度・手法
１－３－１ 個別法が想定する行政過程
１－３－２ 行政指導１－３－３ 行政調査
１－３－４ 行政計画
１－３－５ 行政上の義務違反に対する強制執行
１－３－６ 行政上の義務違反に対する制裁
第４節 行政過程の手続的規律
１－４－１ 憲法上の適正手続の要請
１－４－２ 行政手続法
１－４－３ 行政調査の手続的規律
第５節 行政過程の担い手
１－５－１ 行政組織と法令
１－５－２ 行政組織と権限
１－５－３ 国及び地方公共団体以外の組織による行政活動
１－５－４ 情報公開と個人情報保護
第６節 行政過程と裁判過程
第２章 行政処分の実体的違法事由の検討能力
第１節 行政処分の違法事由としての法令違反
２－１－１ 法令解釈の方法
２－１－２ 法令違反
第２節 行政処分の違法事由としての裁量判断の合理性欠如
２－２－１ 行政裁量と法令解釈
２－２－２ 裁量判断の合理性欠如
第３節 行政処分の違法事由としての委任命令の限界
２－３－１ 白紙委任の禁止
２－３－２ 委任命令の違法無効
第４節 行政処分の違法事由としての自主条例の限界
第５節 行政処分の違法事由としての信義則違反等
第３章 行政処分の手続的違法事由の検討能力
第１節 行政処分の違法事由としての手続違反
３－１－１ 手続違反(手続的瑕疵)の発見
３－１－２ 手続違反と処分違法の関係
第２節 行政処分の違法事由としての行政調査
第４章 行政上の不服申立制度の運用能力
第１節 不服申立ての権利
第２節 裁決（決定）の違法事由
第５章 抗告訴訟の運用能力
第１節 取消訴訟の訴訟要件
５－１－１ 処分性
５－１－２ 原告適格
５－１－３ 狭義の訴えの利益
５－１－４ 取消訴訟の訴訟手続的要件
第２節 取消訴訟の排他的管轄（行政処分の公定力）
第３節 取消訴訟の本案審理
５－３－１ 違法事由の主張
５－３－２ 理由の差替え
５－３－３ 基準時
５－３－４ 主張立証責任の基本
第４節 取消訴訟の判決の種類及び効力並びに教示制度
５－４－１ 判決の種類と効力
５－４－２ 取消訴訟の教示制度
第５節 無効等確認訴訟
５－５－１ 無効等確認訴訟の訴訟要件(訴えの利益)
５－５－２ 無効確認訴訟の本案主張（無効事由の判定）
第６節 不作為違法確認訴訟
第７節 義務付け訴訟及び差止訴訟
５－７－１ 義務付け訴訟の訴訟要件と本案主張
５－７－２ 差止訴訟の訴訟要件と本案主張
第８節 抗告訴訟における仮の救済
５－８－１ 執行停止
５－８－２ 仮の義務付け及び仮の差止め
第６章 当事者訴訟の運用能力

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第１節 行政事件訴訟法４条後段のいわゆる実質的当事者訴訟
６－１－１ 実質的当事者訴訟の訴訟要件と本案主張
６－１－２ 抗告訴訟と実質的当事者訴訟の関係
第２節 行政事件訴訟法４条前段のいわゆる形式的当事者訴訟
第３節 当事者訴訟における仮の救済
第４節 民事訴訟との比較
第５節 国・地方公共団体が提起する当事者訴訟等
第７章 国家賠償法に基づく損害賠償請求権に関する検討能力
第１節 国家賠償責任の構造
７－１－１ 国家賠償法の責任原理
７－１－２ 民法の不法行為との使い分け
第２節 国家賠償法１条における違法と過失の諸類型
第３節 国家賠償法２条における瑕疵の諸類型
第８章 損失補償請求権に関する検討能力
第１節 損失補償の要否及び内容
第２節 個別法に基づく損失補償請求

第１章 行政過程の全体像
第１節 基本的概念
１－①
１－②○法治主義・法の支配・法治国原理・法治国家などと呼ばれる概念の意義について，法律，裁判，民主主義，基本的人権，適正手続保障，信義則などとの関連を含め，理解している。
○いわゆる法律による行政の原理にいう法律の留保の意義について，具体例を挙げて説明することができる。

第２節 主要な行為形式
１－２－１ 行政処分
１－２－１－①○行政処分の根拠規定及び処分庁を示す規定を，条文を参照して説明することができる(法律の根拠の要否を含む)。
１－２－１－②○行政処分の概念が，行政手続法，行政事件訴訟法，行政不服審査法においてどのように用いられているかを，条文に則して説明することができる。
１－２－１－③○職権取消しと撤回それぞれの具体例を挙げて，両者の意義及び違いを説明することができる。
※いわゆる公定力，不可争力及び不可変更力の概念，並びに取消しと無効の区別は，第４章（行政上の不服申立制度の運用能力）及び第５章（抗告訴訟の運用能力）において扱う。行政不服審査法及び行政事件訴訟法における処分概念についても両章を参照。行政手続法における処分概念については，本章第４節１－４－２を参照。
１－２－２ 法規命令
１－２－２－①○委任立法の概念と法規命令の概念の関係を理解している。
１－２－２－②○法規命令の具体例を，条文を参照して説明することができる(委任規定の要否を含む)。
１－２－２－③○政令，省令，規則及び告示の諸形式と，委任立法（法規命令等）の概念の関係を理解している。
１－２－２－④○通達，審査基準・処分基準，解釈基準・裁量基準と，委任立法（法規命令等）の異同を理解している。
※白紙委任の禁止，及び委任の趣旨の逸脱については，第２章（行政処分の実体的違法事由の検討能力）第３節で取り扱う。行政手続法における「命令等」の概念については，本章第４節１－４－２を参照。解釈基準については，第２章（行政処分の実体的違法事由の検討能力）第１節２－１－２を，裁量基準については同章第２節２－２－２を参照。
１－２－３ 行政契約
１－２－３－①○行政処分，行政契約及び法規命令の異同を，各概念の定義の違いとして説明することができる(法律の根拠の要否を含む)。
１－２－３－②○国及び地方公共団体がどのような場面で行政契約を利用しているか，典型例を挙げて説明することができる。
１－２－３－③○国及び地方公共団体が，契約締結を拒否することによって行政目的を達成しようとすることの可否について，代表的な最高裁判決を挙げて説明することができる。
１－２－３－④○行政過程において，契約関係には至らないものの法的に保護されるべき信頼関係が生じることがある
ことについて，代表的な最高裁判決を挙げて説明することができる。
※契約に関する紛争については，第６章（当事者訴訟の運用能力）第４節も参照。
第３節 行政過程における制度・手法
１－３－１ 個別法が想定する行政過程
１－３－１－①○個別法が想定する行政過程を，規制や給付などの分野における具体例を挙げて説明することができる。
１－３－２ 行政指導１－３－２－①
１－３－２－②
１－３－２－③
１－３－２－④

１－３－３ 行政調査
１－３－３－①○行政指導と行政処分それぞれの具体例を挙げて，両者の違いを説明することができる（法律の根拠の要否を含む）。
○上記１－３－１の行政過程において行政指導がどのように用いられているか，またなぜ用いられるのかを，説明することができる。
○個別法に行政指導が規定される具体例を，条文を参照して説明することができる。
○私人を行政指導に従わせることの限界について，代表的な最高裁判決を挙げて説明することができる。

○行政調査の種類(犯則調査を含む)について，条文を参照して説明することができる(法律の根拠の要否を含む)。

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１－３－４ 行政計画
１－３－４－①○行政計画の具体例を，条文を参照して説明することができる。
１－３－４－②○行政計画と，委任立法（法規命令等）
・行政処分の異同を理解している（法律の根拠の要否を含む）。
※都市計画の処分性については，第５章（抗告訴訟の運用能力）第１節５－１－１を参照。
１－３－５ 行政上の義務違反に対する強制執行
１－３－５－①○行政上の代執行，強制徴収，直接強制，及び間接強制(執行罰)の具体例を，条文を参照して説明することができる。
１－３－５－②○行政上の強制執行の法律の根拠の要否，及びその根拠規定を条例におくことができるかについて，行
政代執行法に則して説明することができる。
１－３－５－③○行政代執行の手続を，行政代執行法に則して説明することができる。
１－３－５－④○国税徴収法に基づく強制徴収の手続の概要を理解している。
１－３－５－⑤○行政上の義務を民事執行の方法で強制的に実現することの可否について，最高裁判決を挙げて説明することができる。
１－３－５－⑥○行政上の強制執行と即時強制(即時執行)それぞれの具体例を挙げて，両者の異同を説明することができる(法律の根拠の要否を含む)。
※行政上の義務の民事執行法による強制については，第６章（当事者訴訟の運用能力）第５節も参照。
１－３－６ 行政上の義務違反に対する制裁○行政上の義務違反に対する非刑事的（行政的）制裁の具体例を，条文を参照して説明することができ
１－３－６－①る。
１－３－６－②○行政上の義務違反に対する刑事的制裁と非刑事的（行政的）制裁の関係を理解している。
１－３－６－③○行政上の義務違反に対する制裁と行政上の強制執行の異同を説明することができる。
１－３－６－④○いわゆる制裁的公表の特色を理解している（法律の根拠の要否を含む）。
第４節 行政過程の手続的規律
１－４－１ 憲法上の適正手続の要請
１－４－１－①○行政処分をおこなう際に求められる憲法上の適正手続の内容及びその憲法上の根拠について，代表的な最高裁判決を挙げて説明することができる。
１－４－１－②○行政調査（犯則調査を含む）について求められる憲法上の適正手続とはどのようなものかについて，代表的な最高裁判決を挙げて説明することができる。
１－４－２ 行政手続法
１－４－２－①○行政手続法と行政手続条例の適用対象を，条文に則して説明することができる。
１－４－２－②○行政手続法が適用される「申請に対する処分」の具体例を，条文を参照して説明することができる。
１－４－２－③○行政手続法が適用される「不利益処分」の具体例を，条文を参照して説明することができる。
１－４－２－④○審査基準及び処分基準に関する行政手続法の規定の趣旨を理解している。
１－４－２－⑤○理由提示に関する行政手続法の規定の趣旨を理解している。
１－４－２－⑥○聴聞及び弁明機会付与に関する行政手続法の規定の趣旨を理解している。
１－４－２－⑦○「申請に対する処分」に関して行政手続法が定める審査及び応答に関する規定の趣旨を理解している。
１－４－２－⑧○「届出」に関する行政手続法の規定の趣旨を理解している（「申請に対する処分」との異同を含む）。
１－４－２－⑨○行政手続法が適用される「行政指導」の具体例を説明することができる。
１－４－２－⑩○「行政指導」に関する行政手続法の規定の趣旨を理解している。
１－４－２－⑪○行政手続法が適用される「命令等」の具体例を説明することができる。
１－４－２－⑫○行政手続法における「命令等」の制定手続を，条文に則して説明することができる。
※行政処分，届出，命令等，行政指導の概念については，それぞれ本章第２節１－２－１，１－２－２及び第３節１－３－２も参照。
１－４－３ 行政調査の手続的規律
１－４－３－①○行政調査（犯則調査を含む）をおこなうにあたってとるべき手続の具体例を，条文を参照して説明することができる。
１－４－３－②○犯則調査権限をもつ行政機関が，犯則調査ではない行政調査によって得られた資料を犯則調査に流用することの可否について，代表的な最高裁判決を挙げて説明することができる。
１－４－３－③○犯則調査権限をもつ行政機関が，犯則調査によって得られた資料を用いて行政処分をすることの可否について，代表的な最高裁判決を挙げて説明することができる。
１－４－３－④○犯則調査権限をもつ行政機関が，犯則調査によって得られた資料を用いて行政処分をすることの可否について，代表的な最高裁判決を挙げて説明することができる。

第５節 行政過程の担い手
１－５－１ 行政組織と法令
１－５－１－①
１－５－１－②
１－５－２ 行政組織と権限
１－５－２－①
１－５－２－②
１－５－２－③
１－５－２－④○国家行政組織法の概要を理解している（行政組織法定主義を含む）。
○地方自治法が規定する地方公共団体の種類，及び普通地方公共団体の組織の概要を理解している。

○行政組織を構成する単位である行政機関の種類として，行政庁・補助機関・諮問機関・執行機関の区別があることを理解している。
○行政機関の権限の委任・代理・専決の違いを理解している。
○行政組織内部における行政機関の相互関係（上級機関の指揮監督権，対等機関の関係など）を理解している。
○普通地方公共団体の事務が，地方自治法においてどのように定められているかの概要を理解している。

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１－５－２－⑤○国と地方公共団体の関係のうち，地方自治法が定める国の関与の在り方の概要を理解している。

１－５－３ 国及び地方公共団体以外の組織による行政活動
１－５－３－①○地方公共団体以外の公共団体の具体例を理解している(独立行政法人を含む)。
１－５－３－②○国又は公共団体（行政主体ないし行政体）による行政のみならず，私人による行政が存在することの具体例を理解している。
１－５－４ 情報公開と個人情報保護１－５－４－①○行政機関における情報公開制度の存在理由，及び情報開示請求権の仕組みの概要を理解している。
１－５－４－②○個人情報の取扱い及び自己情報開示・訂正等請求権の仕組みの概要を理解している。
第６節 行政過程と裁判過程
１－６－①
１－６－②

○行政事件訴訟法における行政事件訴訟の意義を理解している。
○行政事件訴訟法が定める行政事件訴訟の４類型（抗告訴訟，当事者訴訟，民衆訴訟，機関訴訟）それぞれの特色を理解している。
１－６－③○住民監査請求（地方自治法２４２条）及び住民訴訟（地方自治法２４２条の２）の特色を理解している。
※行政不服審査については第４章(行政上の不服申立制度の運用能力)において，抗告訴訟及び当事者訴訟及び国家賠償請求訴訟について
は第５章（抗告訴訟の運用能力），第６章（当事者訴訟の運用能力），第７章（国家賠償法に基づく損害賠償請求権に関する検討能力）においてそれぞれ取り上げる。

第２章 行政処分の実体的違法事由の検討能力【第２章及び第３章は，取消訴訟の本案主張に係る違法事由を扱う章であるが，内容的には，当事者訴訟や国家賠償請求訴訟にも応用可能である。そのため，行政処分が介在しない場合など，処分の違法事由に結びつける必要がない事案については，当事者訴訟等が提起されたものとして以下を読み替えることとする。】
第１節 行政処分の違法事由としての法令違反
２－１－１ 法令解釈の方法○行政処分の要件及び内容に関する規定，定義規定，目的規定等の意味をどう解釈するべきかを，具体
２－１－１－①
的事案に即し適切な法令解釈方法（文理解釈，趣旨・目的解釈，合憲限定解釈等）を用いて考察することができる。
２－１－２ 法令違反
２－１－２－①○行政庁が法令解釈又はその適用を誤ったかどうかを裁判所がどのような点に着目して審査しているかについて，判決例を参照して説明することができる（付近住民や既存事業者の不同意のみを理由としてなされた行政処分が違法とされる事例，考慮義務のある事情が考慮されていない行政処分が違法とされる事例，法令の文言の意味を誤って解釈してなされた処分が違法とされる事例，正当理由の有無等についての判定を誤った事例など）。
２－１－２－②○裁判所が法令解釈をするにあたって，行政機関によって設定された解釈基準をどう取り扱うべきかを理解している。
２－１－２－③○行政庁による法令解釈の誤り又はその適用の誤りがないかどうかを，具体的事案に即して考察することができる。
※解釈基準については，第１章（行政過程の全体像）第２節１－２－２も参照。
第２節 行政処分の違法事由としての裁量判断の合理性欠如
２－２－１ 行政裁量と法令解釈
２－２－１－①○要件裁量及び効果裁量の具体例を，条文を参照して説明することができる。
２－２－１－②○行政処分の要件・効果等の判断のどの部分に行政裁量が認められる（又は認められない）と裁判所が判断しているかについて，代表的な最高裁判決を挙げて説明することができる。
２－２－１－③○行政処分の要件・効果等の判断のどの部分に，なぜ行政裁量が認められるべきか（または認められる
べきではないのか）を，具体的事案に即して考察することができる。
２－２－２ 裁量判断の合理性欠如○裁量判断の合理性が欠如しているかどうかを裁判所がどのような点に着目して審査しているかにつ
２－２－２－①
いて，代表的な最高裁判決を挙げて説明することができる。
２－２－２－②○裁量判断の合理性が欠如しているかどうかを裁判所が審査するにあたって，行政機関によって設定された裁量基準をどう取り扱うべきかを理解している。
２－２－２－③○裁量判断の合理性が欠如していることを示すためにどのような指摘をおこなうべきかを，具体的事案に即して考察することができる。
※裁量基準については，第１章（行政過程の全体像）第２節１―２－２も参照。
第３節 行政処分の違法事由としての委任命令の限界
２－３－１ 白紙委任の禁止○行政処分の要件及び内容に関し，立法権の委任の仕方が憲法上許容される範囲を超えているか（白紙
２－３－１－①
委任禁止に抵触するか）どうかを裁判所がどのように審査しているかについて，代表的な最高裁判決を挙げて説明することができる。
２－３－１－②○行政処分の要件及び内容に関し，立法権の委任の仕方が憲法上許容される範囲を超えているか（白紙
委任禁止に抵触するか）どうかを，具体的事案に即して考察することができる。
２－３－２

委任命令の違法無効15

２－３－２－①
２－３－２－②○行政処分の要件及び内容に関し，委任命令が委任の趣旨を逸脱しているかどうかを裁判所がどのような点に着目して審査しているかについて，代表的な最高裁判決を挙げて説明することができる。
○行政処分の要件及び内容に関し，委任命令が委任の趣旨を逸脱しているかどうかを，具体的事案に即して考察することができる。

第４節 行政処分の違法事由としての自主条例(独自条例)の限界
２－４－①○自主条例（独自条例）の意義を理解している。
２－４－②○自主条例（独自条例）か委任条例(法律に根拠のある条例)かの区別を，具体的事案に即して考察することができる。
２－４－③○行政処分の要件及び内容に関し，自主条例(独自条例)が法律に反して違法無効であるかどうかを裁判所がどのような点に着目して審査しているかについて，代表的な最高裁判決を挙げて説明することができる。
第５節 行政処分の違法事由としての信義則違反等
２－５－①○信義則違反（信頼保護原則違反を含む）を理由として行政処分が違法とされる場面とはどのようなものかについて，代表的な最高裁判決を挙げて説明することができる。
２－５－②○行政権の濫用（動機の不法）を理由として行政処分が違法とされる場面とはどのようなものかについて，代表的な最高裁判決を挙げて説明することができる。
２－５－③○信義則及び行政権の濫用を理由に行政処分を違法とすべきかどうかを，具体的事案に即して考察することができる。
２－５－④○行政処分に適用される比例原則の意味を，具体例を挙げて説明することができる。
第３章 行政処分の手続的違法事由の検討能力
第１節 行政処分の違法事由としての手続違反
３－１－１ 手続違反(手続的瑕疵)の発見○行政手続法及び個別法それぞれにおける適用除外の対象となるかどうか，及び個別法における修正規
３－１－１－①
定の内容を，それぞれ条文を参照して説明することができる。
３－１－１－②○個別法及び行政手続法・条例から，法的に義務付けられる行政手続がいかなるものかを，具体的事案に即して考察することができる。
３－１－１－③○理由提示，聴聞・弁明機会付与などの意見陳述の機会を与えること，又は審査基準を定めて公にすることが義務付けられる場合に，その違反があったかどうかを裁判所がどのような点に着目して審査しているかについて，代表的な最高裁判決又は判決例を挙げて説明することができる。
３－１－１－④○理由提示，聴聞・弁明機会付与などの意見陳述の機会を与えること，又は審査基準を定めて公にすることが義務付けられる場合に，その違反があったかどうかを，具体的事案に即して考察することができる。
３－１－２ 手続違反と処分違法の関係○いかなる手続違反があると行政処分は違法とされる（取消訴訟であれば取消事由となる）かについて，
３－１－２－①
代表的な最高裁判決を挙げて説明することができる。
３－１－２－②○いかなる手続違反があると行政処分は違法とされる（取消訴訟であれば取消事由となる）かについて，具体的事案に即して考察することができる。
※手続違反を理由とする取消判決の効力については，第５章（抗告訴訟の運用能力）第４節５－４－１を参照。
第２節 行政処分の違法事由としての行政調査○行政調査の方法の選択を誤り（たとえば，任意調査に止まるべきところ，誤って強制を伴う方法をと３－２－①り），又は行政調査をおこなうにあたってとるべき手続に不十分な点がある場合，当該調査によって得られた証拠を用いた行政処分が違法とされるかどうかについて，具体的事案に即して考察することができる。
※行政調査については，第１章（行政過程の全体像）第３節１－３－３も参照
第４章 行政上の不服申立制度の運用能力
第１節 不服申立ての権利○行政不服審査法に基づく異議申立て，審査請求及び再審査請求の具体例を，条文を参照して説明する
４－１－①
ことができる。
４－１－②○行政不服審査法に基づく処分または不作為についての不服申立てをするための要件を，条文に則して説明することができる。
４－１－③○行政不服審査法が申立人のためにどのような手続保障を定めているかを，条文に則して説明すること
ができる。
４－１－④
○行政不服審査法における裁決と決定の種類 （認容・却下・棄却の裁決・決定のほか，事情裁決・決定）及び認容の裁決・決定の内容（取消し・撤廃・変更ないし修正）を，条文に則して説明することが
できる。
４－１－⑤
○行政不服審査法の定める仮の救済と，行政事件訴訟法のそれとの異同を，条文に則して説明すること
ができる。
４－１－⑥
○行政不服審査法において義務付けられる教示の内容を，条文に則して説明することができる。
４－１－⑦○行政不服審査法上の教示がなされなかった場合，及び教示が誤ってされた場合の救済について，条文に則して説明することができる。
第２節 裁決（決定）の違法事由
４－２－①○いわゆる不可変更力の概念を理解している。
※裁決 手続（口 頭意見 陳述の 機会，閲覧請 求権，理由付 記）の違 反が，裁 決取消 事由に なるかど うかに ついて は，第２ 章（行政 処 分 の実 体的 違 法事 由 の検討 能 力 ）第 １節 ３ －１ － １及び ３ － １－ ２を 参 照。 不 作為に つ い ての 不服 申立てにおける相当の期間については，第５章（抗告訴訟の運用能力）第６節を参照。

16

第５章 抗告訴訟の運用能力
第１節 取消訴訟の訴訟要件
５－１－１ 処分性
５－１－１－①○処分性の有無を裁判所がどのような点に着目して判断しているかについて，代表的な最高裁判決を挙げて説明することができる。
５－１－１－②○処分性の有無を，最高裁判決の考え方をふまえて，具体的事案に即して考察することができる。
※行政処分の概念について，第 1 章（行政過程の全体像）第２節１－２－１も参照。処分性の判定の際に考慮される当事者訴訟との使い分けについては，第６章（当事者訴訟の運用能力）第１節６－１－２を参照。

５－１－２ 原告適格
５－１－２－①
５－１－２－②
５－１－２－③○原告適格の有無について，裁判所がどのような点に着目して判断しているのかを，代表的な最高裁判決を挙げて説明することができる。
○行政事件訴訟法９条２項の趣旨を，具体例を挙げて説明することができる。
○原告適格の有無を，最高裁判決の考え方をふまえて，具体的事案に即して考察することができる。

５－１－３ 狭義の訴えの利益
５－１－３－①○狭義の訴えの利益の有無を裁判所がどのような点に着目して判断しているかについて，代表的な最高裁判決を挙げて説明することができる。
５－１－３－②○狭義の訴えの利益の有無を，最高裁判決の考え方をふまえて，具体的事案に即して考察することができる。
５－１－４ 取消訴訟の訴訟手続的要件○不服申立てと取消訴訟の関係のうち，自由選択主義と不服申立前置主義のいずれが採用されているか
５－１－４－①
を，条文を参照して説明することができる。
５－１－４－②○不服申立てと取消訴訟の関係のうち，裁決主義の具体例を，条文を参照して説明することができる。
５－１－４－③○出訴期間の起算点及び徒過したことについての正当理由を，条文に則して説明することができる。
５－１－４－④○不可争力の概念を理解している。
５－１－４－⑤○処分庁及び被告適格を有する者は誰かを，具体的事案に即して考察することができる。
（注）裁判管轄は，「公法系訴訟実務の基礎」において取り上げることが考えられる。
第２節 取消訴訟の排他的管轄（行政処分の公定力）○取消訴訟の排他的管轄を認めることの帰結について，具体例を挙げて説明することができる（行政処
５－２－①
分の無効主張との関係を含む）。
５－２－②○取消訴訟の排他的管轄が及ばない場面があることについて，代表的な最高裁判決を挙げて説明することができる。
※行政処分の違法事由と無効事由の区別については，本章第５節５－５－２で取り扱う。
第３節 取消訴訟の本案審理
５－３－１ 違法事由の主張
５－３－１－①
５－３－１－②
５－３－１－③
５－３－１－④
５－３－１－⑤

５－３－２ 理由の差替え
５－３－２－①
５－３－２－②

５－３－３ 基準時
５－３－３－①○取消訴訟における違法性の承継の概念について，具体例を挙げて説明することができる。
○取消訴訟における違法事由の主張の観点から，原処分主義と裁決主義の異同を，具体例を挙げて説明することができる。
○行政事件訴訟法１０条１項にいう自己の法律上の利益に関係のない違法について，具体例を挙げて説明することができる。
○原告の主張しうる違法事由が制限されるべきかどうかを裁判所がどのように判断しているかについて，代表的な最高裁判決を挙げて説明することができる。
○原告の主張しうる違法事由が制限されるべきかどうかについて，具体的事案に即して考察することができる。

○取消訴訟において被告による理由の差替えが限定されるかどうかを裁判所がどのように判断しているかについて，代表的な最高裁判決を挙げて説明することができる。
○取消訴訟において被告による理由の差替えが認められるべきかどうかを，具体的事案に即して考察することができる。

○取消訴訟における違法判断の基準時の特徴を理解している（その他の抗告訴訟の基準時との比較を含
む）。

５－３－４ 主張立証責任の基本
５－３－４－①○取消訴訟における主張立証責任の分配の考え方の概要を理解している。
（注）主張立証責任の所在について，どのように見解がわかれるか，裁量審査の場面をどう考えるかなどは，「公法系訴訟実務の基礎」
で取り上げることが考えられる。また，取消訴訟等における審理手続の特徴（釈明処分の特則，及び職権証拠調べ）も，「公法系訴訟実務の基礎」で取り上げることが考えられる。
第４節 取消訴訟の判決の種類及び効力並びに教示制度
５－４－１ 判決の種類と効力
５－４－１－①○取消判決と事情判決の異同を，具体例を挙げて説明することができる。
５－４－１－②○事情判決をすべき場合と，訴えの利益が提訴後に消滅したことを理由にする却下判決をすべき場合との違いを，代表的な最高裁判決を挙げて説明することができる。
５－４－１－③○取消判決の形成力とその第三者効の意義を，具体例を挙げて説明することができる。
５－４－１－④○取消判決の拘束力の意義を，具体例を挙げて説明することができる。

17

５－４－１－⑤○取消訴訟の終局判決の既判力の意義を，具体例を挙げて説明することができる。
（注）取消訴訟における参加制度は，「公法系訴訟実務の基礎」で取り上げることが考えられる。
５－４－２ 取消訴訟の教示制度
５－４－２－①○行政事件訴訟法において義務付けられる教示の内容を，条文に則して説明することができる。
５－４－２－②○行政事件訴訟法上の教示がなされなかった場合，及び教示が誤ってされた場合それぞれの救済について，条文に則して説明することができる。

第５節 無効等確認訴訟
５－５－１ 無効等確認訴訟の訴訟要件(訴えの利益)
５－５－１－①○取消訴訟に加えて無効等確認訴訟(行政事件訴訟法３条４項)が定められている理由を，具体例を挙げて説明することができる。
５－５－１－②○行政事件訴訟法３６条の定める無効等確認訴訟の訴訟要件を，具体例を挙げて説明することができる。
５－５－１－③○無効等確認訴訟における原告適格ないし訴えの利益の有無を，具体的事案に即して考察することができる。
５－５－２ 無効確認訴訟の本案主張（無効事由の判定）○処分の無効事由の有無を，裁判所がどのような点に着目して判断しているかについて，代表的な最高
５－５－２－①
裁判決を挙げて説明することができる。
５－５－２－②○処分の無効事由として指摘すべき事情が何かを，具体的事案に即して考察することができる。
第６節 不作為違法確認訴訟
５－６－①
５－６－②

○不作為違法確認訴訟の訴訟要件と本案勝訴要件を，具体例を挙げて説明することができる。
○不作為違法確認訴訟における相当の期間と，行政手続法における標準処理期間との関係を理解している。
※行政手続法における標準処理期間については，第１章（行政過程の全体像）第４節１－４－２を参照。
第７節 義務付け訴訟及び差止訴訟
５－７－１ 義務付け訴訟の訴訟要件と本案主張
５－７－１－①○義務付け訴訟の２類型（申請型と非申請型）の存在意義を，具体例を挙げて説明することができる。
５－７－１－②○申請型義務付け訴訟の併合提起の意味を，条文に則して説明することができる。
５－７－１－③○義務付け訴訟(申請型と非申請型)の訴訟要件を，具体例を挙げて説明することができる。
５－７－１－④○義務付け訴訟(申請型と非申請型)の訴訟要件を，具体的事案に即して考察することができる。
５－７－１－⑤○義務付け訴訟（申請型と非申請型）の本案主張の内容を，具体的事案に即して考察することができる。
５－７－２ 差止訴訟の訴訟要件と本案主張
５－７－２－①○差止訴訟の存在意義を，具体例を挙げて説明することができる。
５－７－２－②○差止訴訟の訴訟要件を，具体例を挙げて説明することができる。
５－７－２－③○差止訴訟の訴訟要件を，具体的事案に即して考察することができる。
５－７－２－④○差止訴訟の本案主張の内容を，具体的事案に即して考察することができる。
第８節 抗告訴訟における仮の救済
５－８－１ 執行停止
５－８－１－①○行政事件訴訟法における執行不停止原則の意義を理解している。
５－８－１－②○執行停止の申立てを認める決定の効力を説明することができる。
５－８－１－③○執行停止の申立ての趣旨（効力停止，執行停止，続行停止）及びその理由を，具体的事案に即して考察することができる。
５－８－１－④○内閣総理大臣の異議制度の意義を，その憲法問題も含めて，理解している。
５－８－１－⑤○民事保全法による仮処分の禁止の規定（行政事件訴訟法４４条）の意義を理解している。
（注）執行停止決定のための審理手続の特徴（疎明，口頭弁論の要否，即時抗告）は，「公法系訴訟実務の基礎」において取り上げることが考えられる。
※民事保全法による仮処分については，第６章（当事者訴訟の運用能力）第３節も参照。
５－８－２ 仮の義務付け及び仮の差止め
５－８－２－①○仮の義務付けの申立制度の存在意義を，具体例を挙げて説明することができる。
５－８－２－②○仮の差止めの申立制度の存在意義を，具体例を挙げて説明することができる。
５－８－２－③○仮の義務付けの申立ての趣旨及び理由を，具体的事案に即して考察することができる。
５－８－２－④○仮の差止めの申立ての趣旨及び理由を，具体的事案に即して考察することができる。
（注）仮の義務付け及び仮の差止決定のための審理手続の特徴（疎明，口頭弁論の要否，即時抗告）は，「公法系訴訟実務の基礎」において取り上げることが考えられる。
第６章 当事者訴訟の運用能力
第１節 行政事件訴訟法４条後段のいわゆる実質的当事者訴訟
６－１－１ 実質的当事者訴訟の訴訟要件と本案主張
６－１－１－①○実質的当事者訴訟の存在理由を，具体例を挙げて説明することができる。
６－１－１－②○実質的当事者訴訟としての確認訴訟の提起がいかなる場合に認められるかについて，代表的な最高裁判決を挙げて説明することができる。
６－１－１－③○実質的当事者訴訟の請求の趣旨の立て方を，具体的事案に即して考察することができる(給付訴訟と確認訴訟の使い分けを含む)。
６－１－１－④○確認訴訟における確認の利益の有無を，具体的事案に即して考察することができる。

18

６－１－１－⑤○実質的当事者訴訟の本案主張の内容を，具体的事案に即して考察することができる。

６－１－２ 抗告訴訟と実質的当事者訴訟の関係○処分性の判定の場面において，取消訴訟と実質的当事者訴訟の得失をどう考えるべきかについて，具６－１－２－①体例を挙げて説明することができる。
６－１－２－②○処分に関わる紛争において，抗告訴訟（とりわけ処分差止訴訟）のほかに実質的当事者訴訟が使われる場面があるかどうかについて，具体例を挙げて説明することができる。
第２節 行政事件訴訟法４条前段のいわゆる形式的当事者訴訟
６－２－①○形式的当事者訴訟の具体例を，条文を参照して説明することができる。
第３節 当事者訴訟における仮の救済
６－３－①○実質的当事者訴訟における仮の救済に必要な範囲で，民事保全法の概要を理解している。
（注）実質的当事者訴訟を本案訴訟とする仮の救済の申立てを具体的事案に即して考察することは，「公法系訴訟実務の基礎」で扱うことが考えられる。
※民事保全法による仮処分の禁止（行政事件訴訟法４４条）との関係については，第５章（抗告訴訟の運用能力）第８節５－８－１を参照。
第４節 民事訴訟との比較
６－４－①○私人が国又は地方公共団体に対して提起する民事訴訟として，どのようなものが考えられるかを，具体例を挙げて説明することができる(国家賠償請求訴訟を除く)。
６－４－②○行政事件訴訟法にいう争点訴訟について理解している。
※国家賠償請求のための民事訴訟は，第７章（国家賠償法に基づく損害賠償請求権に関する検討能力）で取り上げる。また，国・地方公共団
体と私人の間で民事訴訟が提起される場面（いずれが原告であるかを問わない）のうち，契約に関するものについては，第１章(行政過程の全体像)第２節１－２－３も参照。
第５節 国又は地方公共団体が提起する当事者訴訟等○国又は地方公共団体が私人に対して提起する当事者訴訟及び民事訴訟として，どのようなものが考え６－５－①
られるかを，代表的な最高裁判決を挙げて説明することができる。
第７章 国家賠償法に基づく損害賠償請求権に関する検討能力
第１節 国家賠償責任の構造
７－１－１ 国家賠償法の責任原理
７－１－１－①○国家賠償請求訴訟を提起すべき場面の，具体例を説明することができる。
７－１－１－②○国家賠償法１条の責任の性質を，民法の不法行為規定と比較しながら，条文に則して説明することができる。
７－１－１－③○国家賠償法２条の責任の性質を，民法の不法行為規定と比較しながら，条文に則して説明することができる。
７－１－１－④○国家賠償法１条の責任が認められる場合に公務員個人責任が認められるかどうかを，代表的な最高裁判決を挙げて説明することができる。
７－１－１－⑤○国家賠償法３条（費用負担者の賠償責任）の意義を，具体例を挙げて説明することができる。
７－１－１－⑥○国家賠償法６条（相互保証主義）の意義を理解している。
７－１－１－⑦○国家賠償請求訴訟において勝訴するために取消判決を得ておく必要があるかどうかについて，代表的な最高裁判決を挙げて説明することができる。
７－１－２ 民法の不法行為との使い分け○国家賠償法（１条・２条）が適用される場合と，民法の不法行為規定が適用される場合との振り分け
７－１－２－①
基準を，条文に則して説明することができる。
７－１－２－②○国家賠償法１条にいう「国又は公共団体」，「公権力の行使」及び「公務員」の意義を，具体例を挙げて説明することができる。
７－１－２－③○国家賠償法１条にいう「職務を行うについて」の意義を，代表的な最高裁判決を挙げて説明することができる。
７－１－２－④○国家賠償法２条にいう「公の営造物」の意義を，具体例を挙げて説明することができる。
７－１－２－⑤○国家賠償法４条（民法の適用）及び５条（他の法律の適用）の意義を理解している。
第２節 国家賠償法１条における違法と過失の諸類型○国家賠償法１条の違法の有無を裁判所がどのような点に着目して判断しているか（権限の不行使のほ
７－２－①
か，立法行為や裁判行為の場面を含む）について，代表的な最高裁判決を挙げて説明することができる。
７－２－②○国家賠償法１条の違法と過失の関係について，代表的な最高裁判決を挙げて説明することができる。
７－２－③○国家賠償法１条の違法と，取消訴訟における違法の異同を，代表的な最高裁判決を挙げて説明することができる。
７－２－④○国家賠償法１条の違法及び過失の有無を，具体的事案に即して考察することができる。
第３節 国家賠償法２条における瑕疵の諸類型
７－３－①○国家賠償法２条の瑕疵のうち，いわゆる物的性状瑕疵の有無を裁判所がどのような点に着目して判断しているかについて，代表的な最高裁判決を挙げて説明することができる。
７－３－②○国家賠償法２条の瑕疵のうち，いわゆる供用関連瑕疵の有無を裁判所がどのような点に着目して判断しているかについて，代表的な最高裁判決を挙げて説明することができる。
７－３－③○国家賠償法２条の瑕疵の意義に関する道路と河川の間の違いについて，代表的な最高裁判決を挙げて説明することができる。
第８章 損失補償請求権に関する検討能力
第１節 損失補償の要否及び内容
８－１－①○憲法２９条３項による損失補償の要否に関する代表的な最高裁判決を理解している。

19

８－１－②
８－１－③○憲法２９条３項による補償内容に関する代表的な最高裁判決を理解している。
○損失補償と国家賠償の谷間と称される問題の具体例を理解している。

第２節 個別法に基づく損失補償請求
８－２－①○個別法における補償規定のうち，憲法２９条３項の趣旨の具体化とされるものがあることを理解している。
※個別法における損失補償額をめぐる争訟手続規定については，第６章（当事者訴訟の運用能力）第２節を参照。
本モデルは，いわゆる行政法総論(行政組織法を含む)と行政救済法の分野において，必須（コア）と考えられる項目を抽出したうえで，
法科大学院の教育目的に鑑み，ふたつの柱をたててそれらを配列したものである。
第１の柱は，行政過程の全体像をとらえるための法概念及び法制度の理解である（第１章）。第２の柱は，行政過程から生じた紛争を，その具体的事案に即して解決する能力の涵養であり，これは，本案主張の検討能力（第２章，第３章，第７章，第８章）と争訟制度の運用能力（第４章，第５章，第６章）に分かれる。
本モデルの記述においては，求められる能力の水準を，「理解している」「説明することができる」及び「具体的事案に即して考察することができる」の３段階に区分している。それぞれ，概要や特色を理解している，具体例を素材にして一応の説明をすることができる，具体的事案を素材に，個別法や事実関係を分析して考察することができるという意味であり，徐々に求められる能力の水準が高くなる。
なお，共通的到達目標モデルから外される項目のうち，重要と思われるものは，選択科目としての「公法系訴訟実務の基礎」（法科大学院協会カリキュラム等検討委員会による平成１６年６月７日付けの報告書「法科大学院における公法系実務教育のあり方について」を参照）の一部として取りあげられることが考えられるため，本モデルでは適宜，その旨を注記している。
また，項目の配列順序は，授業の進行順序を示すものではない。
「個別法」は，建築基準法や厚生年金保険法など，いわゆる行政作用法のことであり，法律のみならず，条例も含まれる。
「条文を参照して」というときは，個別法の条文を参照することを指し，「条文に則して」というときは，行政事件訴訟法や行政手続法などといった一般法の条文を参照することを意味する。
共通的な到達目標モデル（第二次案修正案）：民法
目次
第１編 民法総則序章 民法総論
第１章 通則第２章 人
第１節 権利能力，同時死亡の推定
第２節 意思能力と行為能力
第３節 住所，不在者の財産管理，失踪宣告
第３章 法人第４章 物
第５章 法律行為
第１節 総則１ 法律行為・意思表示総論
２ 公序良俗違反
第２節 意思表示１ 心裡留保
２ 通謀虚偽表示
３ 錯誤
４ 詐欺・強迫
５ 消費者契約法における誤認・困惑
６ 意思表示の効力発生時期
第３節 代理１ 代理制度総論
２ 代理権
３ 代理行為
４ 無権代理５ 表見代理第４節 無効及び取消し
１ 総論
２ 各論
第５節 条件及び期限第６章 期間の計算
第７章 時効第１節 総則第２節 取得時効
第３節 消滅時効第２編 物権
第１章 総則第１節 物権の一般原則
第２節 物権変動
１ 総説
２ 不動産物権変動
２－１ 意思主義と対抗要件主義
２－２ 不動産登記
３ 動産物権変動
４ 物権の消滅
第２章 占有権20

第３章 所有権
第１節 所有権の意義
第２節 相隣関係
第３節 所有権取得の原因
第４節 共有関係
第４章 地上権
第５章 地役権第６章 担保物権総論
第７章 留置権第８章 先取特権
第９章 質権第 10 章 抵当権
第１節 抵当権総論
第２節 抵当権の効力等
第３節 抵当権と利用権の調整
第４節 共同抵当・根抵当第 11 章 非典型担保

第３編 債権
第１部 債権総則
第１章 債権の目的
第２章 債権の効力
第１節 総論第２節 履行強制第３節 債務不履行に基づく損害賠償
第４節 受領遅滞
第５節 責任財産の保全（債権者代位権・詐害行為取消権）
１ 総論
２ 債権者代位権
３ 詐害行為取消権
第３章 多数当事者の債権債務関係
第１節 分割債権・分割債務，不可分債権・不可分債務
第２節 連帯債務第３節 保証債務
第４章 債権の譲渡，債務の引受
第１節 債権譲渡
第２節 債務引受
第５章 債権の消滅
第１節 弁済１ 弁済の当事者２ 弁済の充当
３ 弁済の提供と供託
４ 弁済による代位
第２節 代物弁済
第３節 相殺第４節 その他の債権消滅原因
第２部 債権各則(1)－契約
第１章 契約総則
第１節 契約総論
第２節 契約の成立
第３節 契約内容の規制
第４節 同時履行の抗弁権・危険負担第５節 契約の解除
第２章 贈与
第３章 売買第１節 総則第２節 売買の効力
第４章 消費貸借第５章 使用貸借
第６章 賃貸借第１節 民法上の原則
第２節 借地借家法
第７章 雇用，請負，委任，寄託
第８章 組合第９章 和解第３部 債権各則(2)－法定債権関係
第１章 事務管理第２章 不当利得
第１節 不当利得の一般原則
第２節 個別的な問題
第３章 不法行為
第１節 総論

21

第２節
第３節
第４節
第５節

一般不法行為の要件
特殊の不法行為
不法行為の効果
主要な事件類型

第４編 親族第１章 総論第２章 婚姻
第１節 婚姻の成立
第２節 婚姻の効果
第３節 婚姻の解消
第４節 婚約，内縁等
第３章 親子
第１節 実親子
第２節 養親子第４章 親権
第５章 後見・保佐
第６章 扶養第５編 相続第１章 総則第２章 相続人と相続分
第１節 相続人第２節 相続分第３章 相続の効力第１節 相続の一般的効果
第２節 相続財産の共有
第３節 遺産分割
第４節 個別的な問題
第４章 相続の承認と放棄
第５章 遺言第６章 遺留分第１編 民法総則序章 民法総論
１－０－①
１－０－②
１－０－③

○私法の中での民法の位置づけについて，説明することができる。
○日本の民法典がどのような編別になっているかを理解している。
○私的自治の原則など私法の一般原則を挙げ，基本的な考え方を説明することができる。

第１章 通則１－１－①
１－１－②○信義誠実の原則（信義則）の考え方について，説明することができる。
○権利濫用の法理について，具体例を挙げて説明することができる。

第２章 人
第１節 権利能力，同時死亡の推定
１－２－１－①○権利能力の意義について，説明することができる。
１－２－１－②○権利能力の始期（胎児の法的地位を含む）について，説明することができる。
１－２－１－③○権利能力の終期（同時死亡の推定を含む）について，説明することができる。
第２節 意思能力と行為能力
１－２－２－①
１－２－２－②
１－２－２－③○意思能力の意義及び意思能力のない者がした意思表示・法律行為の効力について，説明することができる。
○行為能力制度の趣旨（目的・必要性）について説明し，どのような類型があるかを示し，各類型の要件及び効果について，条文を参照して説明することができる。
○行為能力制度における，相手方の保護を図るための制度について，条文を参照して説明することができる。

第３節 住所，不在者の財産管理，失踪宣告
１－２－３－①○住所の概念（内容・意義）について，説明することができる。
１－２－３－②○不在者の財産管理の制度の意義及びその概要を説明することができる。
１－２－３－③○失踪宣告の制度の意義及び必要性について，説明することができる。
第３章 法人
１－３－①
１－３－②
１－３－③
１－３－④

○法人とはどのような制度であり，法人に権利能力を認めるのはなぜ必要であるかを，具体例を挙げて説明することができる。
○法人にはどのような種類があり（社団法人・財団法人，営利法人・非営利法人），それぞれどのような法律に従って法人の設立が認められるかについて，基本的な考え方を説明することができる。
○法人の構成員が法人の債務についてどのような責任を負うかを，具体例を挙げて説明することができる。
○法人設立の目的が法人の権利義務についてどのような意義を有するかについて，その考え方と問題点の概要を説明することができる。

22

１－３－⑤

第４章 物
１－４－①
１－４－②
１－４－③

第５章 法律行為
第１節 総則１ 法律行為・意思表示総論
１－５－１－１－①
１－５－１－１－②
１－５－１－１－③
１－５－１－１－④
２ 公序良俗違反
１－５－１－２－①○法人の代表機関が行った取引行為や不法行為が法人にどのような効果を及ぼすかを，具体例に即して説明することができる。

○民法は物をどのように定義し，どのように分類しているか（とくに不動産・動産の区別），その分類にどのような法的意味があるかを，具体例を挙げて説明することができる。
○主物と従物とはどのような概念か，従物とされることの具体的効果は何かを，具体例を挙げて説明することができる。
○元物とは何か，果実（天然果実・法定果実）とは何かを説明し，それぞれ具体例を挙げることができる。

○法律行為及び意思表示の意味を説明し，法律行為の種類を挙げることができる。
○意思表示及び法律行為の解釈に関する考え方（意思主義・表示主義など）について，具体例に即して説明することができる。
○強行法規・任意法規の意味について説明し，それぞれの具体例を挙げることができる。
○慣習とは何か，慣習がどのような場合に効力を有するかについて，説明することができる。

１－５－１－２－②○公序良俗とはどのような概念であるか，公序良俗に反する法律行為にはどのような類型があるかについて，具体例を挙げて説明することができる。
○公序良俗違反の法律行為が無効であるという意味について，具体例に即して説明することができる。

第２節 意思表示１ 心裡留保
１－５－２－１－①○心裡留保の意義及び当事者間における意思表示の効力について，説明することができる。

２ 通謀虚偽表示
１－５－２－２－①
１－５－２－２－②○通謀虚偽表示の意義及び当事者間における効力について，説明することができる。
○通謀虚偽表示の第三者に対する効力について，具体例を挙げて説明することができる。

３ 錯誤
１－５－２－３－①
１－５－２－３－②
１－５－２－３－③○錯誤にはどのような種類があるかについて，具体例を挙げて説明することができる。
○錯誤の要件及び効果について，説明することができる。
○動機の錯誤の法的処理について，判例・学説の考え方とその問題点を説明することができる。

４ 詐欺・強迫１－５－２－４－①
１－５－２－４－②○詐欺・強迫の要件及び当事者間における効力について，説明することができる。
○詐欺・強迫による意思表示の第三者に対する効力について，説明することができる。

５ 消費者契約法における誤認・困惑
１－５－２－５－①○消費者契約法における意思表示に関する規定の趣旨について，説明することができる。
１－５－２－５－②○消費者契約法上の取消原因の概要について，条文を参照しながら説明することができる。
６ 意思表示の効力発生時期
１－５－２－６－①

第３節 代理１ 代理制度総論
１－５－３－１－①
１－５－３－１－②

２ 代理権
１－５－３－２－①
１－５－３－２－②

３ 代理行為
１－５－３－３－①
１－５－３－３－②

４ 無権代理１－５－３－４－①○意思表示の効力が発生する時点に関する到達主義と発信主義の違いについて，具体例を挙げて説明することができる。

○代理とはどのような制度であるか，またなぜ必要であるかを，具体例を挙げて説明することができる。
○代理人の行った法律行為の効果が本人に帰属するためにどのような要件が必要であるかを，具体例に即して説明することができる。

○代理権がどのような根拠に基づいて発生し，その範囲がどのようにして決まるか，また，どのような原因に基づいて消滅するかを説明することができる。
○自己契約・双方代理とはどのような場合であるか，また，その代理行為の効果がどうなるかを，具体例に即して説明することができる。

○代理人が行った法律行為の効力が誰を基準として判断されるか，またその理由は何かを説明することができる。
○代理権濫用とはどのような場合を指すか，また，代理権が濫用された場合に，それが代理行為の効力にどのような影響を及ぼすかについて，判例・学説の考え方を踏まえて，具体例に即して説明することができる。

○代理人が，代理権なくして代理行為を行った場合に，代理行為の効果がどうなるかを説明することが
できる。

23

１－５－３－４－②

５ 表見代理１－５－３－５－①
１－５－３－５－②

第４節 無効及び取消し
１ 総論
１－５－４－１－①
１－５－４－１－②

２ 各論
１－５－４－２－①
１－５－４－２－②
１－５－４－２－③
１－５－４－２－④

第５節 条件及び期限
１－５－５－①
１－５－５－②
１－５－５－③
第６章 期間の計算
１－６－①

第７章 時効第１節 総則１－７－１－①
１－７－１－②
１－７－１－③
１－７－１－④
１－７－１－⑤

第２節 取得時効
１－７－２－①
１－７－２－②

第３節 消滅時効
１－７－３－①
１－７－３－②
１－７－３－③
第２編 物権
第１章 総則第１節 物権の一般原則
２－１－１－①
２－１－１－②
２－１－１－③
２－１－１－④

第２節 物権変動
１ 総説
２－１－２－１－①
２－１－２－１－②○無権代理行為の相手方が，無権代理人に対して，どのような要件の下でどのような責任を追及することができるかを，具体例を挙げて説明することができる。

○表見代理とはどのような制度であり，また無権代理とどのような関係にあるかを，具体例に即して説明することができる。
○表見代理にはどのような類型があり，本人は，それぞれ，どのような要件の下で，どのような根拠に基づいて責任を負うかを，各類型の具体例を挙げて説明することができる。

○無効と取消しの基本的な相違について，説明することができる。
○無効・取消しにより法律行為の効果が認められない場合の基本的な法律関係（履行請求の可否や事実上履行がなされた場合の事後処理等）について，説明することができる。

○無効行為の追認の意味について，具体例を挙げて説明することができる。
○取り消しうる法律行為・意思表示について，誰が取り消すことができるか，いつまで取り消すことができるかについて，説明することができる。
○取消しの基本的効果（制限行為能力者の返還義務に関する特則を含む）について，説明することができる。
○取り消しうる法律行為・意思表示の追認及び法定追認の意義，要件及び効果について，説明することができる。

○条件と期限にはどのような違いがあるか，条件と期限にはどのような種類のものがあるかについて，説明することができる。
○条件の成就及び不成就の効果について，説明することができる。
○期限の利益にはどのような意味があるかについて，説明することができる。

○期間の計算の基本的考え方（初日不算入の原則を含む）について，条文を参照しつつ説明することができる。

○時効とはどのような制度であり，何のために認められているのかを，具体例を挙げて説明することができる。
○時効完成の効果（援用権の発生，援用権の趣旨，援用の効果，時効の効力）について，説明することができる。
○時効が完成した場合に，その時効を援用することができるのは誰かについて，判例・学説の基本的な考え方と問題点を説明することができる。
○時効の援用権者がその援用権を行使することができないのはどのような場合か，またその理由は何かを，具体例を挙げて説明することができる。
○時効の中断及び停止がどのような制度であるかを説明し，どのような場合に中断，停止が認められるかを，条文を参照しつつ説明することができる。

○取得時効とはどのような制度であり，また，どのような権利がその対象となるかについて説明することができる。
○取得時効の要件について概要を説明し，また，条文を参照しながらその要件の具体的内容を説明することができる。

○消滅時効とはどのような制度であり，また，どのような権利がその対象となるかについて説明することができる。
○消滅時効の一般的な要件について，説明することができる。
○同一の権利について短期と長期の期間制限が設けられている場合について，その趣旨，期間の性質（いわゆる除斥期間の概念を含む）及び起算点について，説明することができる。

○物権にはどのような種類があり，それぞれどのような内容の権利であるかを概括的に説明することができる。
○物権に共通する特徴を，債権の特徴と対比して説明することができる。
○物権法定主義の意義と根拠について説明することができる。
○物権的請求権とはどのような権利であり，どのような侵害についてどのような救済手段を求めることができるかを，具体例を挙げて説明することができる。

○物権の変動が生ずる種々の法律上の原因を，具体例を挙げて説明することができる。
○公示の原則とはどのような原則であるか，そのような原則を認める必要があるのはなぜかを説明する

24

２－１－２－１－③

ことができる。
○公信の原則とはどのような原則であるかを，無権利の法理や公示の原則との関係を踏まえて説明することができる。

２ 不動産物権変動
２－１ 意思主義と対抗要件主義
２－１－２－２－１－①○物権変動に関する意思主義を，形式主義と対比して説明することができる。
２－１－２－２－１－②○物権変動が生ずる時期，とくに所有権の移転が生ずる時期について，判例・学説の考え方の対立とその問題点の概要を説明することができる。
２－１－２－２－１－③○民法 177 条の対抗要件主義とはどのような制度であり，同条がどのような原因（契約，取消し，解除，取得時効等）に基づく物権変動に適用されるかについて，基本的な考え方の対立と問題点を説明することができる。
２－１－２－２－１－④○民法 177 条の対抗要件主義において，判例・学説の基本的な考え方を踏まえて，第三者（転得者を含む）の主観的要件についてどのような議論があるかを，具体例に即して説明することができる。
２－１－２－２－１－⑤○不動産取引において，民法 94 条 2 項の適用や類推適用がどのような意味を持つかを，公信の原則との関係に留意しながら，具体例に即して説明することができる。
２－２ 不動産登記
２－１－２－２－２－①
２－１－２－２－２－②
２－１－２－２－２－③

３ 動産物権変動
２－１－２－２－３－①
２－１－２－２－３－②

４ 物権の消滅
２－１－２－２－４－①
第２章 占有権
２－２－①
２－２－②
２－２－③

第３章 所有権第１節 所有権の意義
２－３－１－①

第２節 相隣関係
２－３－２－①

第３節 所有権取得の原因
２－３－３－①
２－３－３－②

第４節 共有関係
２－３－４－①
２－３－４－②
２－３－４－③

第４章 地上権
２－４－①

第５章 地役権
２－５－①○物権の変動が生じた場合に，どのような手続きにしたがってその登記をすることができるかを理解している（共同申請の原則と単独申請ができる例外）。
○登記請求権はどのような根拠に基づいて，どのような場合に発生するかを，具体例を挙げて説明することができる。
○仮登記とはどのような場合になされる登記であり，それがどのような効力を持つかについて，具体例を挙げて説明することができる。

○動産物権変動における対抗要件主義がどのような制度であり，どのような場合に問題となるかを具体例に即して説明することができる。
○動産の即時取得とはどのような制度であり，それが認められるための要件はどのようなものか，盗品・遺失物についてどのような例外が認められるかを，具体例に即して説明することができる。

○物権が消滅する原因を，具体例を挙げて説明することができる。

○占有とはどのような概念であるかを理解し，どのような態様の占有があり，占有の承継が生ずるのはどのような場合であるかを，それぞれ具体例を挙げて説明することができる。
○占有の侵害についてどのような態様があり，占有者はそれぞれどのような救済を求めることができるかを，具体例を挙げて説明することができる。
○所有者が無権原占有者に対して目的物の返還を求める場合に生ずる問題点の概要（果実収取権，費用償還請求権，本権と占有権との関係等）を，条文を参照しながら説明することができる。

○所有権とはどのような権利か，また，どのような制限に服するかを，具体例を挙げて説明することができる。

○袋地の所有者は，どのような場合にどのような要件の下で隣地通行権を有するかを，条文を参照しながら説明することができる。

○添付とはどのような概念であり，どのような類型があるか，添付によってどのような効果が生じるかについて，その概要を説明することができる。
○不動産の付合とはどのような制度であるかについて，条文を参照しながら具体例を挙げて説明することができる。

○同一の目的物を複数の者が共同的に所有する法律関係について，通常の共有のほか，どのような場合があるか，いくつかの具体例を挙げることができる。
○共有者が共有物についてどのような権利を（他の共有権者及び第三者に対して）有するかを，条文を参照しながら説明することができる。
○区分所有権とはどのような概念であるかを，一物一権主義との関係に留意しながら説明することができる。

○地上権とはどのような物権であり，どのような場合に利用される権利であるかを，土地賃借権と対比しながら説明することができる。

○地役権とはどのような物権であり，どのような場合に利用される権利であるかを，いくつかの具体例を挙げて説明することができる。

25

第６章 担保物権総論
２－６－①

第７章 留置権
２－７－①
２－７－②
第８章 先取特権
２－８－①

２－８－②
第９章 質権
２－９－①
２－９－②

第 10 章 抵当権
第１節 抵当権総論
２－１０－１－①
第２節 抵当権の効力等
２－１０－２－①
２－１０－２－②
２－１０－２－③

２－１０－２－④

２－１０－２－⑤
２－１０－２－⑥
２－１０－２－⑦○担保物権とはどのような性質の担保であるかを，債権者平等原則や保証との関係に留意しながら説明することができる。

○留置権とはどのような性質の担保物権であるかを，具体例を挙げて説明することができる。
○留置権の成立要件とその効果について，具体例に即して説明することができる。

○先取特権とはどのような性質の担保物権であるか，とくに，一般先取特権，特別先取特権は，それぞれどのような性質・効力を有する担保物権であり，どのような種類の先取特権があるかを，条文を参照
しながら説明することができる。
○先取特権における物上代位とはどのような制度かを，具体例に即して説明することができる。

○質権とはどのような性質の担保物権であるかを，具体例を挙げて説明することができる。
○質権には，動産質権以外にどのような種類のものがあるかを，条文を参照しながら，具体例を挙げて説明することができる。

○抵当権とはどのような性質の担保物権であるかを，具体例を挙げて説明することができる。

○抵当権の効力がどのような目的物（果実や目的不動産から分離された目的物等を含む）に及ぶかについて，具体例を挙げて説明することができる。
○抵当権によって担保される債権の範囲はどうなっているか，その範囲について制限が認められる理由は何かを，具体例を挙げて説明することができる。
○抵当目的不動産の侵害（物理的侵害や，優先弁済権の実現を困難にする侵害行為）に対して，抵当権者がどのような救済手段を行使することができるかについて，判例・学説の考え方を踏まえて，具体例に即して説明することができる。
○抵当権について物上代位が認められるのはどのような場合か，また物上代位権を行使するためにどのような要件を備えている必要があるかについて，判例・学説の基本的な考え方を踏まえながら説明することができる。
○抵当目的不動産が第三者に譲渡された場合に，第三取得者と抵当権者がどのような関係に立つかを，説明することができる。
○抵当権の処分とはどのような行為を指すか，またその効果はどのようなものであるかを，条文を参照
しながら説明することができる。
○抵当権の実行とは何を意味するかを，具体例を挙げて説明することができる。

第３節 抵当権と利用権の調整
２－１０－３－①○抵当権の設定された不動産について，利用権が存在する場合に抵当権と利用権の関係がどうなるかを，説明することができる。
２－１０－３－②○法定地上権とはどのような制度であり，どのような場合に法定地上権が成立するかを，具体例に即して説明することができる。
第４節 共同抵当・根抵当２－１０－４－①
２－１０－４－②

第 11 章 非典型担保
２－１１－①２－１１－②２－１１－③２－１１－④２－１１－⑤

第３編 債権
第１部 債権総則
第１章 債権の目的
３－１－１－①
３－１－１－②
３－１－１－③○共同抵当とはどのような制度であり，抵当権がどのように実行され，どのような効果を生ずるかについて，具体例を挙げて説明することができる。
○根抵当とはどのような制度であり，通常の抵当権と対比してどのような特徴を備えているかについて，その概要を説明することができる。

○仮登記担保とはどのような制度であるかを，具体例を挙げて説明することができる。
○譲渡担保とはどのような制度であるかを，質権の場合と対比させながら，具体例を挙げて説明することができる。
○譲渡担保権者・譲渡担保設定者・第三者がそれぞれどのような法的地位を有するかを，具体例に即して説明することができる。
○いわゆる集合動産譲渡担保とはどのような制度であるか，一物一権主義との関係に留意しながら，説明することができる。
○所有権留保の意義と効力について，その概要を説明することができる。

○特定物債権及び種類債権の意義を説明し，それぞれ具体例を挙げることができる。
○種類債権の特定とはどのような制度であり，特定が生ずる要件及び効果はどのようなものであるかを，具体例を挙げて説明することができる。
○金銭債権における元本債権と利息債権の違いについて，利息債権がどのような場合に発生するかを含めて説明することができる。

26

第２章 債権の効力
第１節 総論
３－１－２－１－①
第２節 履行強制
３－１－２－２－①○債権にはどのような権能が認められるかについて，その概要を説明することができる。

○債権の履行強制の意義と限界及び債権の履行強制の方法について，具体例を挙げて説明することができる。

第３節 債務不履行に基づく損害賠償○債務不履行のさまざまな類型を，それぞれの類型に結びつけられた効果と合わせて説明することがで
３－１－２－３－①
きる。
３－１－２－３－②○債務不履行に基づく損害賠償の要件及び効果について，債務不履行の類型の相違に留意しつつ，それぞれ具体例を挙げて説明することができる。
３－１－２－３－③○債務不履行に基づく損害賠償請求と不法行為に基づく損害賠償請求の関係（安全配慮義務の位置づけを含む）について，説明することができる。
３－１－２－３－④○金銭債務の不履行を理由とする損害賠償に関する特則について，説明することができる。
３－１－２－３－⑤○損害賠償の予定及び違約金に関する合意はどのような範囲で効力を有するかを説明することができる。

第４節 受領遅滞
３－１－２－４－①○受領遅滞とはどのような制度であり，その要件及び効果はどのようなものかについて，弁済の提供の制度と関連づけながら説明することができる。

第５節 責任財産の保全（債権者代位権・詐害行為取消権）
１ 総論○責任財産とは何か，その保全がなぜ必要になるのかについて，債権者平等の原則との関連にも留意し
３－１－２－５－１－①
ながら説明することができる。
２ 債権者代位権
３－１－２－５－２－①
３－１－２－５－２－②

３ 詐害行為取消権
３－１－２－５－３－①
３－１－２－５－３－②
３－１－２－５－３－③○債権者代位権とはどのような制度であり，その要件及び効果はどのようなものかについて，説明することができる。
○債権者代位権の「転用」とはどのようなものであって，どのような場合に認められるべきであるかについて，いくつかの典型事例を挙げて説明することができる。

○詐害行為取消権とはどのような制度であるのかについて，詐害行為取消権の法的性質をめぐる議論の概要を含めて説明することができる。
○詐害行為取消権の要件（詐害行為と詐害意思）について，いくつかの具体例を挙げて説明することができる。
○詐害行為取消権は誰を相手として行使すべきであり，その相手方に対する詐害行為取消権行使の効果が誰にどのような影響を及ぼすかを，具体例を挙げて説明することができる。

第３章 多数当事者の債権債務関係
第１節 分割債権・分割債務，不可分債権・不可分債務
３－１－３－１－①○債権者が複数の場合及び債務者が複数の場合について，それぞれ，民法の規律の概要(分割債権・分割債務の概念，不可分債権・不可分債務の概念，分割債権・分割債務の原則性)を説明することができる。

第２節 連帯債務
３－１－３－２－①
３－１－３－２－②
３－１－３－２－③

第３節 保証債務
３－１－３－３－①
３－１－３－３－②
３－１－３－３－③
３－１－３－３－④○連帯債務（いわゆる不真正連帯債務を含む）とはどのようなものであり，どのような場合に認められるのかについて，説明することができる。
○連帯債務者の１人について生じた事由（請求，弁済，更改，相殺，免除，混同，消滅時効等）が他の債務者にどのような影響を及ぼすかについて，条文を参照しながら，説明することができる。
○連帯債務者間の求償権がどのような場合に生じるか，及び，その行使の手続等について，条文を参照
しながら説明することができる。

○保証とはどのようなものであり，どのような場合に保証債務が発生するかを説明することができる。
○保証債務の附従性及び随伴性とはどのような性質を指すのかを，その具体的効果を含めて，説明することができる。
○保証人の求償権がどのような場合に生じるか，及びその行使の手続等について，条文を参照しながら説明することができる。
○連帯保証と単純保証の違いを説明することができる。

第４章 債権の譲渡，債務の引受
第１節 債権譲渡○債権の譲渡とはどのような制度であり，どのような場合に債権譲渡が行われるかを説明することがで
３－１－４－１－①
きる。
３－１－４－１－②○債権の譲渡可能性（将来発生すべき債権の譲渡可能性・包括的な債権譲渡の可能性を含む）とその例
外（譲渡禁止特約を含む）について，説明することができる。

27

３－１－４－１－③

３－１－４－１－④

第２節 債務引受
３－１－４－２－①

第５章 債権の消滅
第１節 弁済１ 弁済の当事者
３－１－５－１－１－①
３－１－５－１－１－②
３－１－５－１－１－③

２ 弁済の充当
３－１－５－１－２－①

３ 弁済の提供と供託
３－１－５－１－３－①
３－１－５－１－３－②
４ 弁済による代位
３－１－５－１－４－①
３－１－５－１－４－②
３－１－５－１－４－③

第２節 代物弁済
３－１－５－２－①

第３節 相殺３－１－５－３－①
３－１－５－３－②
３－１－５－３－③○指名債権譲渡の対抗要件の構造・仕組み（動産債権譲渡特例法上の対抗要件を含めて，民法上及び特例法上の対抗要件の競合や対抗要件の同時具備の場合に生ずる問題等を含む）について，説明することができる。
○債務者が，債権の譲受人に対してどのような場合にどのような事由を主張することができるかについて，
異議をとどめない承諾の制度趣旨を含めて，具体例を挙げて説明することができる。

○債務引受とはどのようなものであり，どのような類型があるか，また，それらがどのような場合に認められるのかについて，説明することができる。

○債務者以外に債務の弁済をなすことができるのはどのような者であるかを，具体例を挙げて説明することができる。
○第三者が債務を弁済した場合に，事後の法律関係（求償権の発生の有無，求償権の範囲等）がどうなるかを，具体例に即して説明することができる。
○弁済を受領する権限を有しない者に対して弁済がなされた場合にどのような法律関係が生ずるかを，
具体例を挙げて説明することができる。

○弁済の充当とはどのような制度であるか，また，どのような順序で行われるかについて，条文を参照
しながら説明することができる。

○弁済の提供とはどのような制度であり，弁済の提供があった場合にどのような効果が生ずるか，また，どのような行為をすれば弁済の提供があったといえるかを説明することができる。
○供託とはどのような制度であり，供託によってどのような効果が生ずるかを説明することができる。

○弁済による代位とはどのような制度であり，どのような場合に弁済による代位が認められるかを，具体例を挙げて説明することができる。
○弁済による代位によって，代位者がどのような権利を行使することができるかを，求償債権と原債権の関係に留意しながら，具体例に即して説明することができる。
○法定代位をなしうる者が複数存在する場合に，その相互関係がどうなるかを，条文を参照しながら，具体例に即して説明することができる。

○代物弁済とはどのような制度であり，その効果が生ずるためにはどのような要件を備えている必要があるかを，具体例を挙げて説明することができる。

○相殺とはどのような制度であり，どのような機能を果たしているかを，具体例を挙げて説明することができる。
○民法で規定される相殺が認められるためにはどのような要件が備わっている必要があるかを，具体例に即して説明することができる。
○差し押さえられた債権を受働債権として相殺をすることができるか，できるとすればその要件は何かについて，判例・学説の考え方と問題点の概要を，具体例に即して説明することができる。

第４節 その他の債権消滅原因
３－１－５－４－①○更改とはどのような制度であるかを，具体例を挙げて説明することができる。
３－１－５－４－②○債務免除とはどのような制度であり，その効果を生ずるためにはどのような要件が備わっている必要があるかを，具体例を挙げて説明することができる。
３－１－５－４－③○混同による債務の消滅が生ずるのはどのような場合か，またその例外はどのような場合に認められるかを，それぞれ具体例を挙げて説明することができる。

第２部 債権各則(1)－契約
第１章 契約総則
第１節 契約総論
３－２－１－１－①
３－２－１－１－②
３－２－１－１－③
３－２－１－１－④
３－２－１－１－⑤

第２節 契約の成立
３－２－１－２－①
３－２－１－２－②○契約にはどのような種類のものがあるか（双務契約と片務契約，有償契約と無償契約等の意味）について，具体例を挙げて説明することができる。
○契約自由の原則（締結の自由，方式の自由，内容の自由，相手方選択の自由）について説明することができる。
○事情変更の原則の要件及び効果について，説明することができる。
○契約締結過程における契約交渉当事者の義務が問題となる場面について，具体例を挙げて説明することができる。
○契約上の給付が不能である場合の法律関係について，不能がどの時点で生じたのかに留意しつつ，全体の概要を説明することができる。

○諾成契約の原則とその例外（要式契約，要物契約等）について，説明することができる。
○契約の成立時期について，説明することができる。

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３－２－１－２－③○約款とはどのような概念であるかを説明し，約款による契約の具体例を挙げることができる。

第３節 契約内容の規制
３－２－１－３－①
３－２－１－３－②○約款による契約における不当条項の規制に関する基本的考え方について，説明することができる。
○消費者契約法の定める不当条項規制の仕組みについて，条文を参照しつつ説明することができる。

第４節 同時履行の抗弁権・危険負担○双務契約において同時履行の抗弁権がどのような場合に認められるか，また，同時履行の抗弁権が認
３－２－１－４－①
められる場合の効果は何かについて，説明することができる。
３－２－１－４－②○双務契約において危険負担がどのような場合に問題となり，その場合に契約上の債権債務がどうなるかについて，具体例を挙げて説明することができる。
第５節 契約の解除
３－２－１－５－①
３－２－１－５－②
３－２－１－５－③
３－２－１－５－④
３－２－１－５－⑤○解除が何を目的とした制度であるかについて，説明することができる。
○解除にはどのような種類のものがあるかについて，説明することができる。
○債務不履行を理由とする解除が認められるための要件について，債務不履行の類型の相違を考慮しながら説明することができる。
○解除権が行使された場合の当事者間での効果について，説明することができる。
○解除権の行使が第三者との関係でどのような意味を持つかについて，説明することができる。

第２章 贈与３－２－２－①
３－２－２－②
第３章 売買第１節 総則３－２－３－１－①
３－２－３－１－②
３－２－３－１－③
３－２－３－１－④
第２節 売買の効力
３－２－３－２－①

３－２－３－２－②
３－２－３－２－③

３－２－３－２－④

第４章 消費貸借
３－２－４－①
３－２－４－②

第５章 使用貸借
３－２－５－①

第６章 賃貸借第１節 民法上の原則
３－２－６－１－①
３－２－６－１－②
３－２－６－１－③
３－２－６－１－④
３－２－６－１－⑤
３－２－６－１－⑥

第２節 借地借家法
３－２－６－２－①
３－２－６－２－②○贈与とはどのような契約であり，どのような要件が備われば成立するか，どのような場合に契約を撤回することができるかを説明することができる。
○贈与契約に基づいて贈与者がどのような義務ないし責任を負うかを説明することができる。

○売買とはどのような契約であり，どのような要件が備われば成立するかを説明することができる。
○売買契約における手付とはどのような概念であり，どのような意義・機能を有するものであるかを説明することができる。
○売買の予約とはどのような概念であり，どのような場合に用いられるかを，具体例を挙げて説明することができる。
○売買契約の諸規定が有償契約に準用されるということの意味を理解している。

○売買の目的の全部または一部が他人に属していた場合に，売主はどのような義務ないし責任を負い，また買主はどのような要件の下でどのような権利を有するかを，具体例に即して説明することができる。
○目的物の数量が不足していた場合，あるいはその一部が契約締結時において滅失していた場合に，買主はどのような要件の下でどのような権利を有するかを，具体例に即して説明することができる。
○売買の目的物の利用が他人の利用権等によって制限される場合，売買の目的物の利用のために必要な権利が存在していなかった場合に，それぞれ，買主はどのような要件の下でどのような権利を有するかを，具体例に即して説明することができる。
○売買の目的物に瑕疵がある場合に，瑕疵担保責任の法的性質ついての考え方の対立を踏まえて，買主はどのような要件の下でどのような権利を有するかを，具体例に即して説明することができる。

○消費貸借とはどのような契約であり，どのような要件が備われば成立するか（消費貸借の予約や準消費貸借を含む）を説明することができる。
○利息制限法の制限を超える利息を約した消費貸借契約の効力について，具体例に即して説明することができる。

○使用貸借とはどのような契約であるかについて，賃貸借との違いに留意しながら，説明することができる。

○賃貸借とはどのような契約であり，賃貸人と賃借人の間でどのような権利義務（賃貸人の修繕義務・費用償還義務等を含む）が生じるかを，説明することができる。
○賃貸借の終了に関する民法の規律及び判例・学説の基本的な考え方について，説明することができる。
○賃借権の譲渡や賃貸物の転貸がなされた場合の法律関係について，説明することができる。
○賃貸借の目的物が第三者に譲渡された場合の法律関係について，説明することができる。
○賃借権が第三者によって侵害された場合に，賃借人にどのような救済が認められるかについて，説明することができる。
○賃貸借契約の締結に際して交付された敷金とはどのようなものであるか，また，その返還に関する権
利義務関係がどうなるかについて，説明することができる。

○借地借家法の適用範囲について理解している。
○借地借家法における存続期間・更新に関する規律（定期借地権・定期建物賃貸借を含む）の概要について，条文を参照しながら説明することができる。

29

３－２－６－２－③
３－２－６－２－④○借地借家法における借地権及び建物賃借権の対抗力に関する規律の趣旨及び概要について，説明することができる。
○以上の他，借地借家法における重要な規律（裁判所による土地の賃借権の譲渡・転貸の許可，建物買取請求権，賃料増減額請求権等）について，条文を参照しながら，説明することができる。

第７章 雇用，請負，委任，寄託
３－２－７－①○雇用，請負，委任（準委任を含む），寄託とはそれぞれどのような内容の契約であるかについて，相互の契約類型の違いに留意しながら，具体例をあげて説明することができる。
３－２－７－②○請負人がどのような義務ないし責任を負うかについて，売買における売主の場合と対比して，説明することができる。
３－２－７－③○建物建築請負契約において，完成した建物の所有権の帰属に関する判例の考え方とこれに関する学説の主要な見解について，具体的な効果の相違に留意しながら説明することができる。
３－２－７－④○請負において仕事の目的物が滅失・損傷した場合における法律関係について，説明することができる。
３－２－７－⑤○委任において，受任者が負う主要な義務の内容について，その概要を説明することができる。
３－２－７－⑥○委任の終了原因について説明することができる（委任契約における任意解除権の規律，その制度趣旨
及び判例の展開を含む）。
３－２－７－⑦○寄託において受寄者が寄託物の保管につき払うべき注意義務の内容について，説明することができる。
第８章 組合３－２－８－①
３－２－８－②
３－２－８－③
３－２－８－④
第９章 和解
３－２－９－①
３－２－９－②○組合とはどのようなものであり，どのようにして成立し，どのように終了するかについて理解している。
○組合の財産に関する権利関係について，不動産の所有および債権の帰属を例に，説明することができる。
○組合の債務を誰が，どの財産によって負担するかについて，説明することができる。
○組合の業務執行及び対外的取引はどのように行うかについて，その概要を理解している。

○和解とはどのような内容の契約かについて，説明することができる。
○和解契約によって争うことができなくなる権利義務関係はどのようなものか，またどのような範囲かについて，具体例を挙げて説明することができる。

第３部 債権各則(2)－法定債権関係
第１章 事務管理○事務管理とはどのような制度であり，どのような要件が備われば事務管理の成立が認められるかを，
３－３－１－①
説明することができる。
３－３－１－②○事務管理の成立が認められる場合に，事務管理者と本人の間でどのような権利義務関係が生ずるかを，条文を参照して，委任との異同に留意しながら説明することができる。
第２章 不当利得
第１節 不当利得の一般原則
３－３－２－１－①
３－３－２－１－②

第２節 個別的な問題
３－３－２－２－①
３－３－２－２－②

第３章 不法行為
第１節 総論３－３－３－１－①
３－３－３－１－②

第２節 一般不法行為の要件
３－３－３－２－①
３－３－３－２－②
３－３－３－２－③
３－３－３－２－④
３－３－３－２－⑤
第３節 特殊の不法行為
３－３－３－３－①
３－３－３－３－②
３－３－３－３－③○不当利得がどのような制度であり，具体的にどのような場合に問題となるかについて，不当利得についての考え方の対立に留意しながら，具体例を挙げて説明することができる。
○不当利得債務者はどのような要件の下で，またどのような範囲で利得の返還義務を負うかを，具体例に即して説明することができる。

○不法原因に基づく給付の返還請求が認められないという原則とその例外について，民法 90 条との関係に留意しながら，具体例を挙げて説明することができる。
○いわゆる転用物訴権とはどのような制度であり，どのような場合に認められるかについて，考え方の対立と基本的な問題点を理解している。

○不法行為制度の機能及び目的について説明することができる。
○不法行為責任における過失責任，無過失責任，中間責任の考え方を，民法上及び特別法上の具体例を挙げて説明することができる。

○民法 709 条がどのような要件を充たせば責任の成立を認めているのか，またどのような場合に責任の成立が否定されるのかについて，その全体の構造を示すことができる。
○権利・利益侵害要件の持つ意味について，権利侵害と違法性の関係に関する判例・学説の展開を踏まえつつ，説明することができる。
○過失とは何かについての基本的な考え方を説明することができる。
○損害とは何か，損害にはどのような種類のものがあると考えられているかについて，基本的な考え方を説明することができる。
○因果関係についての基本的な考え方を説明することができる。

○責任能力とはどのような概念であるかを，行為能力・意思能力と対比して説明することができる。
○責任無能力者の不法行為について，監督義務者がどのような根拠に基づいてどのような責任を負うかを，説明することができる。
○使用者責任において，使用者がなぜ被用者の行為について責任を負うのか，また，使用者責任の要件

30

３－３－３－３－④
３－３－３－３－⑤
第４節 不法行為の効果
３－３－３－４－①
３－３－３－４－②
３－３－３－４－③
３－３－３－４－④
３－３－３－４－⑤
第５節 主要な事件類型
３－３－３－５－①

第４編 親族第１章 総論
４－１－①
４－１－②
４－１－③

第２章 婚姻
第１節 婚姻の成立
４－２－１－①
４－２－１－②
４－２－１－③

第２節 婚姻の効果
４－２－２－①
４－２－２－②
４－２－２－③
４－２－２－④

第３節 婚姻の解消
４－２－３－①と効果（被用者への求償を含む）はどのようなものかについて，説明することができる。
○工作物責任において，工作物の占有者や所有者がなぜ責任を負うのか，また，工作物責任の要件と効
果はどのようなものかについて，説明することができる。
○共同不法行為責任の意義，要件及び効果について，説明することができる。

○賠償されるべき損害の範囲及び額の算定についての基本的な考え方（過失相殺，損益相殺等を含む）
を説明することができる。
○損害賠償の方法についての基本的な考え方を説明することができる。
○侵害行為の差止請求と不法行為に基づく損害賠償請求との関係について，説明することができる。
○不法行為責任の成立が求められる場合に，損害賠償請求をすることができる者は誰かについて，説明することができる（被害者が死亡した場合，生存している場合，胎児の損害賠償請求の可否を含む）。
○不法行為一般における損害賠償請求権の期間制限について，説明することができる。

○主要な事件類型（名誉・プライバシー侵害，公害・生活妨害，医療過誤，第三者による債権侵害，自動車事故，製造物による事故等）に即して，不法行為の要件・効果を説明することができる。

○血族と姻族の概念を理解し，また親等の意味と数え方を理解している。
○通常の民事事件に対する家事事件の特徴をふまえて，家事審判，家事調停，人事訴訟という制度の仕組みと概要（調停前置主義を含む）を理解している。
○身分行為における報告的届出と創設的届出について，それぞれ具体例を挙げて説明することができる。

○婚姻の成立要件について，その形式的要件と実質的要件を説明することができる。
○婚姻意思についてどのような考え方があり，それがどのような結論の違いをもたらすかについて，具体例を挙げて説明することができる。
○婚姻障害の内容と婚姻障害があるにもかかわらず婚姻届が受理された場合の効果を，条文を参照して説明することができる。

○婚姻の効果（夫婦同氏原則，同居協力義務，成年擬制等）について，その概要を説明することができる。
○夫婦が婚姻中に取得した財産が夫婦にどのように帰属するかについて，その概要を説明することができる。
○婚姻費用分担義務について，その概要を，具体例を挙げて説明することができる。
○日常家事債務の連帯責任について，その具体例を挙げて説明することができる（日常家事債務の範囲
外の法律行為が行われた場合の法律関係を含む）。

４－２－３－②
４－２－３－③
４－２－３－④
４－２－３－⑤
４－２－３－⑥
４－２－３－⑦○婚姻が解消した場合（配偶者の一方の死亡による場合と離婚の両方を含む）の氏及び姻族関係がどうなるかについて理解している。
○離婚の手続きの流れ（協議離婚と裁判離婚の関係を含む）を説明することができる。
○協議離婚の形式的要件と実質的要件を説明することができる。
○裁判離婚における離婚原因を，条文を参照して説明することができる。
○有責配偶者からの離婚請求についての判例の変遷と学説の基本的な考え方を説明することができる。
○財産分与の意味と内容について，財産分与と離婚慰謝料との関係を含めて説明することができる。
○離婚の場合に，子の親権者及び監護者がどのように決定されるかについて説明することができる。

第４節 婚約，内縁等
４－２－４－①○婚約や内縁が一方的に解消された場合の法律関係を説明することができる。

第３章 親子
第１節 実親子
４－３－１－①

４－３－１－⑤○嫡出推定制度の基本的な仕組み（嫡出否認を含む）と，嫡出子と非嫡出子の区別が具体的にどのような効果を伴うかを説明することができる。
○「推定されない嫡出子」及び「嫡出推定の及ばない子」の意味と法律上の取り扱い（親子関係不存在確認の訴えと嫡出否認の訴えの相違を含む）について説明することができる。
○認知（任意認知・強制認知）の意義と手続きについて説明することができる。
○事実に反した認知がなされた場合等，認知の効力が問題とされる場合について，具体例を挙げて，その法律関係を説明することができる。
○準正という制度の概要を理解している。

第２節 養親子
４－３－２－①
４－３－２－②○普通養子縁組の成立要件について，未成年養子の場合の特則を含めて説明することができる。
○普通養子縁組により養子となった者と養親及びその親族との間に成立する関係，並びに実親との関係

４－３－１－②
４－３－１－③
４－３－１－④31

４－３－２－③
４－３－２－④第４章 親権
４－４－①
４－４－②
４－４－③
４－４－④
４－４－⑤
４－４－⑥

第５章 後見・保佐・補助
４－５－①
４－５－②
４－５－③

第６章 扶養４－６－①
第５編 相続第１章 総則５－１－①

第２章 相続人と相続分
第１節 相続人５－２－１－①
５－２－１－②
５－２－１－③
５－２－１－④
５－２－１－⑤

第２節 相続分
５－２－２－①
５－２－２－②

第３章 相続の効力第１節 相続の一般的効果
５－３－１－①

第２節 相続財産の共有
５－３－２－①

第３節 遺産分割
５－３－３－①
５－３－３－②
５－３－３－③

第４節 個別的な問題
５－３－４－①
５－３－４－②
５－３－４－③を説明することができる。
○協議離縁と裁判離縁の要件について，条文に即して説明することができる。
○特別養子縁組の成立要件と効果及びその解消について，普通養子縁組との相違を含めて説明することができる。

○親権の意義を説明し，また，身上監護権と財産管理権について，その具体例を挙げて説明することができる。
○婚姻中及び離婚後の親権者が誰であり，親権がどのように行使されるのかについて説明することができる。
○共同親権者の一方が他方の意思に反して行った親権者としての行為の効力について説明することができる。
○親権者と子の利益が相反する場合及び複数の子の利益が相反する場合の法律関係（代理権濫用の法理を含む）について，具体例を挙げて説明することができる。
○親権及び管理権の喪失について，その概要を理解している。
○婚姻中及び離婚後の夫婦間における子の奪い合いをめぐる問題がどのように扱われるのかを説明することができる。

○未成年後見の開始原因及び未成年後見人の選任とその職務内容の概要を説明することができる。
○成年後見の開始及び成年後見人の選任とその職務内容の概要を説明することができる。
○保佐及び補助の開始と，保佐人及び補助人の選任とその職務内容を，条文を参照して説明することができる。

○扶養義務者と扶養義務の順序について理解している。

○法定相続とはどのような制度であり，遺言相続とどのような関係にあるかを，具体例を挙げて説明することができる。

○被相続人の死亡により，誰が相続人となり，その相続分がどうなるかを，説明することができる。
○相続について胎児がどのような法的地位を有し，その権利がどのような行使されるかについて，同時存在の原則との関係に留意しながら，具体例を挙げて説明することができる。
○代襲相続とはどのような制度であるかを理解し，どのような場合に代襲相続が認められるかを，条文を参照しながら説明することができる。
○相続欠格及び相続人の廃除とはどのような制度であるかを理解し，それぞれどのような場合に相続欠格や相続人の廃除が認められるかを，条文を参照しながら説明することができる。
○相続人が存在するかどうか不明の場合の法律関係について，条文を参照しながら概要を説明することができる。

○指定相続分と法定相続分の区別について，具体例を挙げて説明することができる。
○特定の財産を相続させる旨の遺言がどのような法的性質を有するかについて，基本的な考え方とその問題点を説明することができる。

○相続が包括承継であるとされる意味について，特定承継との相違に留意しながら，具体例を挙げて説明することができる。

○共同相続において，遺産分割前の相続財産（消極財産を含む）が誰にどのような形で帰属しているかについて，財産の性質に留意しながら，基本的な考え方と問題点を説明することができる。

○遺産分割とはどのような制度であり，どのような方法に従って遺産分割が行われるかを，具体例を挙げて説明することができる。
○共同相続人中に特別の受益を得た者がいる場合に，具体的相続分がどのように算定されるかについての基本的考え方を，具体例を挙げて説明することができる。
○寄与分とはどのような制度であり，どのような場合に問題となるかを，具体例を挙げて説明することができる。

○相続回復請求権とはどのような権利であり，どのような相手方に対して行使することができるかについて，判例・学説を踏まえて，基本的な考え方と問題点を説明することができる。
○生命侵害による損害賠償請求権が相続財産に含まれるかについて，判例・学説を踏まえて，基本的な考え方と問題点を説明することができる。
○占有権が相続されるか，またどのように相続されるかについて，判例・学説を踏まえて，具体例に即して基本的な考え方と問題点を説明することができる。

32

５－３－４－④
５－３－４－⑤

第４章 相続の承認と放棄
５－４－①
５－４－②
５－４－③

第５章 遺言
５－５－①
５－５－②
５－５－③
５－５－④
５－５－⑤

第６章 遺留分
５－６－①
５－６－②

○無権代理行為や他人物売買が行われた後に，本人と代理人の間または所有者と売主の間で相続が生じた場合に，どのような法律関係が生ずるかを，具体例を挙げて説明することができる。
○被相続人の死亡を原因として，物権の変動が生ずるのはどのような場合か（法定相続，遺言，遺産分割，相続放棄等），またそれらの場合に，物権の取得者がその権利を第三者に対抗するために登記を備えておくことが必要かどうかについて，判例・学説を踏まえて，基本的な考え方と問題点を，具体例を挙げて説明することができる。

○単純承認及び限定承認は，それぞれどのような要件の下で認められ，どのような効果を生ずるかについて，条文を参照しながら説明することができる。
○相続の放棄はどのような制度であるか，そのためにはどのような手続が必要であり，どのような効果が生ずるかを，条文を参照しながら説明することができる。
○いわゆる熟慮期間がどのような趣旨に基づくものであり，期間がいつ開始するか，期間経過の効果は何かを，条文を参照しながら説明することができる。

○遺言とはどのような制度であり，どのような方式（自筆証書遺言，公正証書遺言，秘密証書遺言）によることができるかを，条文を参照しながら説明することができる。
○遺言の効力がいつ発生するか，また，遺言の撤回はどのような効果を生ずるかについて説明することができる。
○包括遺贈・特定遺贈とはそれぞれどのような制度か，その効果はどのようなものであるかを，具体例を挙げて説明することができる。
○受遺者となることができる者は誰か（胎児や法人を含む）について，問題となる具体例を挙げて説明することができる。
○遺言の執行とはどのような制度であり，遺言執行者はどのような権限を有するかについて，条文を参照しながら，その概要を説明することができる。

○遺留分とはどのような制度であり，遺留分権利者は誰か，その遺留分割合はどうなるか，遺留分権利者はどのような権利を行使することができるかを，具体例を挙げて説明することができる。
○遺留分算定の基礎となる財産がどのように確定されるかについて，条文を参照しながら具体例を挙げて説明することができる。
共通的な到達目標モデル（第二次案修正案）：商法
目次

第１編 会社法第１章 会社法総論
１－１ 会社の概念
１－１－１ 会社の意義と種類
１－１－２ 会社法上の主要な用語の定義等
第２章 総則・登記
２－１ 会社の商号
２－２ 会社の使用人
２－３ 会社の代理商
２－４ 事業譲渡
２－５ 会社の登記第３章 株式会社
３－１ 株式会社の特徴
３－２ 株式
３－２－１ 株式・株主
３－２－１－１ 株式
３－２－１－２ 株主平等原則
３－２－１－３ 株主の地位
３－２－１－４ 株主の権利の行使に関する利益の供与
３－２－２ 株式の単位（株式併合・株式分割・株式の無償割当て・単元株）
３－２－３ 株式の内容および種類
３－２－４ 株式の譲渡・株主名簿
３－２－５ 自己株式の取得
３－３ 資金調達
３－３－１ 総説
３－３－２ 新株発行
３－３－３ 新株予約権
３－３－４ 社債
３－４ 機関３－４－１ 総論
３－４－２ 株主総会
３－４－２－１ 株主総会の意義・権限
３－４－２－２ 株主総会の招集・運営
３－４－２－３ 議決権の行使
３－４－２－４ 株主総会の決議の種類・瑕疵
３－４－３ 種類株主総会
３－４－４ 取締役・取締役会

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３－４－４－１ 取締役会設置会社と非取締役会設置会社
３－４－４－２ 取締役の選任・終任等
３－４－４－３ 取締役の種類等
３－４－４－４ 非取締役会設置会社における取締役
３－４－４－５ 取締役会設置会社における取締役会・取締役
３－４－４－６ 特別取締役
３－４－４－７ 代表取締役
３－４－４－８ 表見代表取締役
３－４－５ 取締役と会社の関係
３－４－５－１ 取締役の義務（善管注意義務・忠実義務）
３－４－５－２ 利益相反取引
３－４－５－３ 競業取引
３－４－５－４ 報酬規制
３－４－５－５ 取締役の責任
３－４－５－５－１ 会社に対する任務懈怠責任・任務懈怠の推定・代表訴訟
３－４－５－５－２ 第三者に対する責任
３－４－５－６ 株主による違法行為の差止権
３－４－６ 会計参与
３－４－７ 監査役
３－４－７－１ 監査役と会社の関係
３－４－７－２ 選任・終任等
３－４－７－３ 監査役設置会社
３－４－７－４ 監査役会設置会社
３－４－７－５ 責任
３－４－８ 会計監査人
３－４－８－１ 総説
３－４－８－２ 選任・終任
３－４－８－３ 権限・義務・責任
３－４－９ 委員会設置会社
３－４－９－１ 委員会設置会社の意義
３－４－９－２ 委員会設置会社における取締役・取締役会
３－４－９－３ 三委員会の権限・構成・運営
３－４－９－３－１ 各委員会の構成・運営
３－４－９－３－２ 指名委員会
３－４－９－３－３ 監査委員会
３－４－９－３－４ 報酬委員会
３－４－９－４ 執行役
３－５ 計算３－５－１ 総説
３－５－２ 会計帳簿とその作成
３－５－３ 計算書類等の概念
３－５－４ 各事業年度に係る計算書類の確定手続（決算手続）
３－５－５ 資本金および準備金
３－５－６ 剰余金の配当および剰余金の処分
３－６ 会社の設立・定款変更
３－６－１ 会社の設立
３－６－１－１ 総説
３－６－１－２ 発起設立
３－６－１－３ 募集設立
３－６－１－４ 出資の履行
３－６－１－５ 変態設立事項
３－６－１－６ 設立中の会社・発起人組合
３－６－１－７ 設立の無効
３－６－１－８ 事後設立
３－６－２ 定款変更
３－７ 事業譲渡・組織再編等
３－７－１ 組織再編総則
３－７－２ 合併
３－７－２－１ 合併の意義
３－７－２－２ 吸収合併
３－７－２－２－１ 吸収合併契約
３－７－２－２－２ 吸収合併契約の承認決議
３－７－２－２－３ 反対株主の株式買取請求権
３－７－２－２－４ 債権者異議手続
３－７－２－２－５ 合併の効力発生・開示・登記
３－７－２－２－６ 簡易合併・略式合併
３－７－２－３ 合併の無効
３－７－３ 会社分割
３－７－３－１ 会社分割の意義
３－７－３－２ 吸収分割
３－７－３－２－１ 吸収分割契約
３－７－３－２－２ 吸収分割契約の承認決議
３－７－３－２－３ 反対株主の株式買取請求権
３－７－３－２－４ 債権者異議手続
３－７－３－２－５ 会社分割の効力発生・開示・登記34

３－７－３－２－６ 簡易分割・略式分割
３－７－３－３ 会社分割の無効
３－７－４ 株式交換・株式移転
３－７－４－１ 株式交換・株式移転の意義
３－７－４－２ 株式交換
３－７－４－２－１ 株式交換契約
３－７－４－２－２ 株式交換契約の承認決議
３－７－４－２－３ 反対株主の株式買取請求権
３－７－４－２－４ 債権者異議手続
３－７－４－２－５ 株式交換の効力発生・開示・登記
３－７－４－２－６ 簡易株式交換・略式株式交換
３－７－４－３ 株式交換・株式移転の無効
３－７－５ 事業譲渡等
３－７－６ 組織変更
３－８ 解散・清算
第４章 持分会社
４－１ 総論４－２ 設立４－３ 社員の責任４－４ 会社の運営
４－５ 社員の変動
４－６ 計算４－７ 定款変更
第２編 商法総則
第１章 総論第２章 商人
第３章 商業登記第４章 商号
第５章 商業帳簿
第６章 商業使用人
第７章 代理商
第８章 営業譲渡
第３編 商行為
第１章 総則１－１ 商行為
１－２ 約款
１－３ 商行為の代理・委任
１－４ 商人の行為・商行為の営利性
１－５ 商事債権に関する固有の規律
１－６ 商人間の契約の申込み等
第２章 商事売買第３章 交互計算
第４章 匿名組合
第５章 仲立人第６章 問屋
第７章 運送営業
７－１ 運送人の意義
７－２ 物品運送
７－３ 貨物引換証
７－４ 旅客運送
第８章 倉庫営業
第９章 場屋営業
第４編 手形法・小切手法
第１章 総論
１－１ 手形・小切手の意義・機能
１－２ 手形・小切手と原因関係
第２章 約束手形
２－１ 振出と約束手形要件
２－２ 手形行為
２－３ 手形の流通
２－３－１ 手形の譲渡方法
２－３－２ 裏書の効力
２－３－３ 善意取得
２－３－４ 手形抗弁
２－３－５ 取立委任裏書・隠れた取立委任裏書
２－４ 手形保証
２－５ 手形の支払・遡求
２－６ 手形の書替
２－７ 手形の時効
２－８ 利得償還請求権
第３章 為替手形
第４章 小切手第１編 会社法第１章 会社の概念

35

１－１ 会社の意義と種類
１－１－１－①
１－１－１－②
１－１－１－③
１－１－１－④
１－１－１－⑤○法人格否認の法理とはどういうものかを説明し，最高裁判所が，当該事件の解決のために会社の法人格を否認することができる場合として例示する事例を挙げることができる。
○定款所定の目的により会社の権利能力が制限されることを説明することができる。
○会社が「営利法人」であることを，商人であるための要件である「営利性」と対比して説明することができる。
○会社法における４種類の会社の特徴について説明することができる。
○会社が商法４条１項の商人となることを説明することができる。

１－２ 会社法上の主要な用語の定義等
１－１－２－①○親会社と子会社の定義について説明することができる。
１－１－２－②○公開会社および大会社の定義について理解している。
１－１－２－③○会社の公告方法について理解している。
第２章 総則・登記
２－１ 会社の商号
１－２－１－①
１－２－１－②
１－２－１－③
１－２－１－④

２－２ 会社の使用人
１－２－２－①
１－２－２－②
１－２－２－③
１－２－２－④
１－２－２－⑤
１－２－２－⑥
２－３ 会社の代理商
１－２－３－①

２－４ 事業譲渡
１－２－４－①
１－２－４－②
１－２－４－③
１－２－４－④

１－２－４－⑤
１－２－４－⑥
１－２－４－⑦

２－５ 会社の登記１－２－５－①○商号とはどういうものか，説明することができる。
○商号単一の原則について，個人商人と会社との違いを説明することができる。
○商号選定自由主義の意義とその例外（会社法６条２項，３項，７条，８条，不正競争防止法２条１項
１号２号，３条，４条，１４条参照）について説明することができる。
○自己の商号を使用して事業または営業を行うことを他人に許諾した会社の責任（いわゆる「名板貸人の責任」）について，その趣旨と責任の成立要件および効果を説明することができる。

○支配人制度の趣旨，ならびに支配人の選任およびその代理権の消滅を登記しなければならない理由について，説明することができる。
○支配人の代理権の範囲，および会社が支配人の代理権に加えた制限を第三者に対抗することができな
いのはどのような場合か，について説明することができる。
○支配人について会社法１２条１項に列挙されている競業等の禁止の内容が，代理商や株式会社の取締役の競業避止義務の内容と異なっている理由について，説明することができる。
○表見支配人制度の趣旨，および表見支配人制度が適用されるための要件について，説明することができる。
○会社法１４条１項の「ある種類又は特定の事項の委任を受けた使用人」の代理権の範囲について，支配人の代理権と対比しつつ，説明することができる。
○物品の販売等を目的とする店舗の使用人の代理権の範囲について理解している。

○代理商（会社の代理商）とはどういうものか，商業使用人（会社の使用人）と対比しつつ説明することができる。

○会社法総則における事業譲渡の意義と会社法第二編第七章の事業譲渡の意義に関する，最高裁判所の判例および学説の状況について，説明することができる。
○事業譲渡の対象となる事業を構成する権利義務の承継（特定承継）について，会社の合併における権利義務の一般承継（包括承継）と対比しつつ，説明することができる。
○事業の譲渡会社の競業禁止の範囲について理解し，事業の譲渡会社が競業を禁止される理由について説明することができる。
○事業の譲受会社が譲渡会社の商号を引き続き使用する場合に，譲受会社も譲渡会社の事業によって生じた債務を弁済しなければならないとされる（会社法２２条１項）理由について説明するこことができ，譲受会社が「譲渡会社の商号を引き続き使用する場合」に該当する例と該当しない例を具体的に挙げることができる。
○事業の譲受会社が譲渡会社の商号を引き続き使用する場合でも，譲受会社が譲渡会社の事業によって生じた債務の弁済責任を例外的に負わない場合について理解している。
○事業の譲受会社が譲渡会社の商号を引き続き使用する場合に，譲渡会社の事業によって生じた債権につき譲受会社にした弁済の効力について，説明することができる。
○事業の譲受会社が譲渡会社の商号を引き続き使用しない場合であっても，譲渡会社の事業によって生じた債務を引き受ける旨の広告をしたときは，譲渡会社の債権者に対し弁済責任を負うものとされる理由について理解している。

１－２－５－④○商業登記のうち，会社に関する登記事項が多い（会社法９１１条以下，商業登記法第３章第４節～８
節参照）理由について，説明することができる。
○会社法９０８条１項の定める会社の登記の効力（一般的効力）について説明することができる。
○表見支配人制度（会社法１３条），表見代表取締役制度（会社法３５４条）および表見代表執行役制
度（会社法４２１条）ならびに民法の表見代理規定（とくに民法１１２条）と，会社法９０８条１項の会社の登記の効力との関係について，判例・学説を踏まえて説明することができる。
○会社法９０８条２項の定める不実登記の効力について説明することができる。

第３章 株式会社
３－１ 株式会社の特徴
１－３－１－①○株式会社制度の特徴を説明することができる。

１－２－５－②
１－２－５－③

３－２ 株式36

３－２－１ 株式・株主
３－２－１－１ 株式の意義
１－３－２－１－１－①

３－２－１－２ 株主平等原則
１－３－２－１－２－①
１－３－２－１－２－②

３－２－１－３ 株主の地位
１－３－２－１－３－①
１－３－２－１－３－②○株式とはどういうものか，説明することができる。

○株主平等原則とはどういうものか，説明することができる。
○公開会社でない会社（以下，非公開会社という。）での株主ごとに異なる扱いをなしうる場合（会社法１０９条２項）があることを理解している。

○株主が株主として有する権利である自益権・共益権について，具体例を挙げることができる。
○株主に剰余金の配当を受ける権利および残余財産の分配を受ける権利の全部を与えない旨の定款の効力（会社法１０５条２項）について理解している。

３－２－１－４ 株主の権利の行使に関する利益の供与
１－３－２－１－４－①○利益供与にあたる場合を具体例を挙げつつ説明することができる。
１－３－２－１－４－②○利益供与がなされた場合の民事責任・刑事責任について説明することができる。
３－２－２ 株式の単位（株式併合・株式分割・株式の無償割当て・単元株）
１－３－２－２－①○株式併合とはどういうものか，およびその手続について説明することができる。
１－３－２－２－②○株式分割とはどういうものか，およびその手続について説明することができる。
１－３－２－２－③○株式の無償割当てとはどういうものか，およびその手続と株式分割との異同について説明することができる。
１－３－２－２－④○単元株式制度とはどういうものか，並びに設定の手続および一単元をなす株 式数の変更手続きについて説明することができる。
３－２－３ 株式の内容および種類
１－３－２－３－①○会社が発行する全ての株式について定款により設けることのできる内容を説明することができる。
１－３－２－３－②○配当優先株，残余財産分配優先株とはどういうものか，説明することができる。
１－３－２－３－③○議決権制限株式とはどういうものか，説明することができる。
１－３－２－３－④○種類株式としての取得請求権付株式・取得条項付株式（会社法１０８条１項５号，６号）とはどういうものか，説明することができる。
１－３－２－３－⑤○全部取得条項付種類株式とはどういうものか，説明することができる。
１－３－２－３－⑥○取締役・監査役の選任権付種類株式とはどういうものか，これらを委員会設置会社，公開会社が発行できない理由について説明することができる。
１－３－２－３－⑦○拒否権付種類株式とはどういうものか，説明することができる。
３－２－４ 株式の譲渡・株主名簿
１－３－２－４－①○株券発行会社とそうでない会社での，株式の譲渡方法について理解している。
１－３－２－４－②○株式譲渡が原則自由とされている理由を説明でき，譲渡が制限される具体例を挙げることができる。
１－３－２－４－③○定款による株式譲渡制限制度の趣旨・概要について説明することができる。
１－３－２－４－④○子会社による親会社株式の取得に関する規制について説明することができる。
１－３－２－４－⑤○株主名簿制度とはどういうものか，および名義書換の方法・効力について説明することができる。
１－３－２－４－⑥○振替株式の株主が，基準日を定めて行使される権利以外の株主権（少数株主権等。社債，株式等の振替に関する法律１４７条４項）を行使するための手続（個別株主通知。社債，株式の振替に関する法律
１５４条）について，理解している。
３－２－５ 自己株式の取得
１－３－２－５－①
１－３－２－５－②
１－３－２－５－③
１－３－２－５－④
１－３－２－５－⑤

１－３－２－５－⑥
１－３－２－５－⑦
１－３－２－５－⑧
１－３－２－５－⑨
３－３ 資金調達
３－３－１ 総説
１－３－３－１－①○自己株式の取得に伴い生ずる弊害とそれに対して会社法が採っている規制の概要について説明することができる。
○会社法が認める自己株式の取得許容事由（会社法１５５条）について理解している。
○会社法１５６条から１５９条が定める自己株式の買付け手続き・財源規制の内容について理解している。
○株主との合意による相対取引に際しての手続き・財源規制の内容（会社法１６０条）について理解している。
○特定株主からの取得に関して，市場価格がある株式についての例外(会社法１６１条)，相続人からの取得に際しての例外（会社法１６２条），子会社からの取得の例外（会社法１６３条），定款の定めがある場合の取得の例外（会社法１６４条）があるが，各例外が認められている理由について理解している。
○市場による取引・公開買付けによる取得の例外（会社法１６５条）が認められている理由について理解している。
○自己株式の違法取得（手続規制，財源規制に反した取得）の効力について説明することができる。
○相続人等に対する売渡し請求制度（会社法１７４条）について理解している。
○自己株式の地位について理解している。

○株式会社の資金調達の方法について，株式の発行，社債の発行，銀行借入などがあることを理解し，それぞれの特徴と異同について（特に株式と社債の異同について）説明することができる。

３－３－２ 新株発行

37

１－３－３－２－①
１－３－３－２－②
１－３－３－２－③

１－３－３－２－④
１－３－３－２－⑤
１－３－３－２－⑥

１－３－３－２－⑦
１－３－３－２－⑧
１－３－３－２－⑨
１－３－３－２－⑩

１－３－３－２－⑪

３－３－３ 新株予約権
１－３－３－３－①
１－３－３－３－②
１－３－３－３－③
１－３－３－３－④
１－３－３－３－⑤

３－３－４ 社債
１－３－３－４－①
１－３－３－４－②
１－３－３－４－③

１－３－３－４－④
３－４ 機関３－４－１ 総論
１－３－４－１－①
１－３－４－１－②
１－３－４－１－③
１－３－４－１－④
１－３－４－１－⑤
１－３－４－１－⑥
１－３－４－１－⑦○新株発行の方法について，株主割当て・公募・第三者割当てがあることを理解し，その概要を条文を挙げて説明することができる。
○株主割当てによる新株発行が，その他の方法による場合と比べて既存株主の経済的利益・持株比率の維持に資することについて説明することができる。
○「募集株式の発行等」として新株の発行と自己株式の処分とにつき同じ法的規律がされている理由を説明することができるとともに，「募集株式の発行等」には含まれない，いわゆる「特殊の新株発行」と呼ばれるものがあることを理解している。
○公開会社と非公開会社とを区別して，新株発行の手続き（募集事項の決定・申込み・割当て・払込み）を，決定権限を持つ機関に触れながら，条文を挙げて説明することができる。
○なぜ公開会社と非公開会社とでは募集事項を決定する機関が異なるのかを説明することができる。
○募集株式の発行等について特に差止めの制度が用意されていることについて，その理由を説明することができるとともに，どのような場合に差止めが認められるか，具体例を挙げて説明することができる。
また，株主に差止めの機会を与えるためにどのようなルールが用意されているかを条文を挙げて説明することができる。
○公開会社における新株の有利発行について，募集事項の決定を株主総会が行う場合と取締役会が行う場合との適用条項を明らかにしながら，会社法のルールの概要とその理由を説明することができる。
○取締役と通じて著しく不公正な払込金額で募集株式を引き受けた者が会社に対して負う支払責任について説明することができる。
○公開会社における新株の不公正発行について，裁判所が採用している差止めの判断基準について説明することができる。
○新株発行に瑕疵がある場合に，その無効を主張するためには訴えによらなければならないことを理解し，新株発行無効の訴えについて，その概要（被告・提訴期間・無効判決の効力），および新株発行の差止めや新株発行の不存在確認の訴えとの違いを条文を挙げて説明することができる。
○新株発行無効の訴えにおいて，判例によるとどのような事情が無効事由となると考えられているかを説明することができ，また，募集事項の公示が欠けたことが原則として新株発行の無効事由にあたると解されていることについてその理由を説明することができる。

○新株予約権とはどういうものか，およびその仕組み（発行時の払込みと権利行使に際しての払込みの区別，行使期間，取得条項など）について条文に即して説明することができる。
○新株予約権の利用方法を説明することができる。
○新株予約権の発行の方法について，募集手続による場合と無償割当てによる場合とがあることを理解し，その異同について条文を挙げて説明することができる。
○公開会社と非公開会社とを区別して，募集新株予約権の発行手続き（募集事項の決定・申込み・割当て・払込み）を，決定権限を持つ機関に触れながら，条文を挙げて説明することができる。
○新株予約権の発行が有利発行（「特に有利な条件」「特に有利な金額」）に当たるか否かの区別はどのように行われるべきか，オプション評価理論に触れながら説明することができる。

○担保付社債，振替社債について，会社法以外のどの法令が法規制を置いているかを理解している。
○株式会社・持分会社が会社法上の社債を発行できることを理解している。
○社債管理者について，どのような場合にその設置が強制されるか，設置が強制される理由，社債管理者となるための資格，社債管理者が社債権者に対して負う義務について条文に即して説明することができる。
○社債権者集会の制度の趣旨および概要を説明することができる。

○会社の機関とはどういうものか，説明することができる。
○公開会社と非公開会社における機関設計の違いの概要を説明することができる。
○大会社と大会社でない株式会社における，機関設計の違いの概要を説明することができる。
○委員会設置会社でない取締役会設置会社は，原則として監査役を設置しなければならない理由について説明することができる。
○大会社では会計監査人を設置しなければならない理由について説明することができる。
○公開会社でありかつ大会社である会社は，委員会設置会社である場合を除き，監査役会を設置しなけ
ればならない理由について説明することができる。
○検査役とはどういうものか，説明することができる。

３－４－２ 株主総会
３－４－２－１ 株主総会の意義・権限
１－３－４－２－１－①○株主総会とは何かを説明することができる。
１－３－４－２－１－②○取締役会設置会社であるか否かによる株主総会の権限の相違を理解し，取締役会設置会社における法令に定められた株主総会の決議事項の主なものを，具体的に挙げることができる。
１－３－４－２－１－③○株主総会の招集者が当該会議の目的として定めた事項以外の事項の決議の可否について，取締役会設置会社であるか否かによって生じる相違を説明することができる。
３－４－２－２ 株主総会の招集・運営
１－３－４－２－２－①○株主総会の招集手続の概要について説明することができる。
１－３－４－２－２－②○株主総会の招集手続を省略することができるのは，どのような場合か理解している。
１－３－４－２－２－③○いわゆる全員出席総会とはどのような株主総会であるかを理解し，全員出席総会でなされた決議の有効性及びその根拠について説明することができる。
１－３－４－２－２－④○株主総会は，会社以外にだれがどのような要件で招集できるかについて説明することができる。
１－３－４－２－２－⑤○株主総会の招集通知の記載事項，招集期間および招集方法について，取締役会設置会社か否かの違い

38

１－３－４－２－２－⑥
１－３－４－２－２－⑦
１－３－４－２－２－⑧
１－３－４－２－２－⑨

３－４－２－３ 議決権の行使
１－３－４－２－３－①
１－３－４－２－３－②
１－３－４－２－３－③
１－３－４－２－３－④
１－３－４－２－３－⑤に応じてどのような違いを設けているか，その理由とともに説明することができる。
○書面または電磁的方法による議決権行使制度の概要を理解し，書面による議決権行使が義務付けられている会社の範囲とその理由とを説明することができる。
○議題と議案の違いについて具体例を挙げて説明することができる(たとえば，取締役選任や剰余金配当について，議題と議案はそれぞれどのようなものであり得るか，具体例を挙げることができる)。
○株主提案権について，事前の提案権および株主総会の議場における提案権のそれぞれにつき，それを行使することのできる要件を理解しそれが認められている理由を説明することができる。
○取締役等の説明義務の対象・説明の程度および説明を拒絶できる場合を具体例を挙げて説明することができる。

○「一株一議決権の原則」とは何かを説明することができ，その例外を示すことができる。
○いわゆる「相互保有株式」の議決権行使に係る会社法の規律（会社法 308 条 1 項かっこ書き）を理解している。
○共有株式の権利行使に係る会社法の規律とその共有株式の議決権の行使方法を理解している。
○議決権の代理行使が認められる理由と定款による代理人資格の制限について，判例と学説を踏まえて，説明することができる。
○議決権の不統一行使について，そのような議決権行使方法が認められる理由を説明することができ，不統一行使の方法を理解している。

３－４－２－４ 株主総会の決議の種類・瑕疵○株主総会の決議の種類についてどのような種類の決議があるか，それらの決議要件はどのようなもの
１－３－４－２－４－①
であるか理解している。
１－３－４－２－４－②○会社法３０９条２項，３項に定める決議について，そのような決議要件が課されている理由について説明することができる。
１－３－４－２－４－③○株主総会は開催されないが，決議がなされたとみなされる場合（会社法３１９条）について理解している。
１－３－４－２－４－④○株主総会決議について決議取消しの訴えの制度が認められている趣旨について説明することができ，
当該訴えに際しての原告適格・被告・提訴期間・判決の効力について理解している。
１－３－４－２－４－⑤○会社法８３１条１項１号，２号が定める決議取消原因にあたるものについて，具体例を挙げることができる。
特別利害関係人による議決権の行使により著しく不当な決議が成立した場合 （会社法８３１条１項３号）とはどのような場合か，具体例を挙げて説明することができる。
１－３－４－２－４－⑥○決議取消しの訴えについての裁量棄却制度とはどのようなものか，および同制度が認められている理由について説明することができる。
１－３－４－２－４－⑦○決議無効事由，決議不存在事由について，具体例を挙げることができる。
１－３－４－２－４－⑧○決議無効・不存在確認の訴えを認容する判決の効力について理解している。
３－４－３ 種類株主総会
１－３－４－３－①○種類株主総会の存在意義，および種類株主総会の権限・決議の種類について説明することができる。

３－４－４ 取締役・取締役会
３－４－４－１ 取締役会設置会社と非取締役会設置会社○取締役会を設置しなければならない株式会社はどのような会社であるか，また，それらの会社に取締
１－３－４－４－１－①
役会の設置が強制されている理由を説明することができる。
１－３－４－４－１－②○取締役会設置会社と取締役会設置会社以外の会社（以下，「非取締役会設置会社」という。）とで，株式会社の機関構成および権限分配にどのような違いがあるかを説明することができる。
３－４－４－２ 取締役の選任・終任等
１－３－４－４－２－①○取締役の任期・員数および資格に関する規律について理解している。
１－３－４－４－２－②○取締役を選任・解任する機関について理解している。
１－３－４－４－２－③○取締役を株主総会で選任・解任する場合における定足数および決議要件について理解している。
１－３－４－４－２－④○取締役の終任事由について理解している。
１－３－４－４－２－⑤○取締役の解任の訴えの提訴権者，被告および要件について理解している。
１－３－４－４－２－⑥○法令・定款に定める取締役の員数に欠員が生じた場合における会社法上の取扱いについて説明することができる。
１－３－４－４－２－⑦○補欠取締役を選任することができることを理解している。
１－３－４－４－２－⑧○取締役の職務執行を停止し，その職務代行者の選任を裁判所に申し立てることができるのはどのような場合か理解している。
１－３－４－４－２－⑨○取締役の職務代行者の権限について説明することができる。
３－４－４－３ 取締役の種類等○会社法２条１５号にいう「業務執行取締役」および会社法３６３条１項２号にいう「業務を執行する
１－３－４－４－３－①
取締役」（いわゆる業務担当取締役）とは何かを理解し，両者の違いを説明することができる。
１－３－４－４－３－②○社外取締役とは何かを理解し，社外取締役を置いた場合に生じ得る会社法上の効果について説明することができる。
３－４－４－４ 非取締役会設置会社における取締役
１－３－４－４－４－①○非取締役会設置会社における取締役の権限について説明することができる。
３－４－４－５ 取締役会設置会社における取締役会・取締役39

１－３－４－４－５－①
１－３－４－４－５－②
１－３－４－４－５－③
１－３－４－４－５－④
１－３－４－４－５－⑤
１－３－４－４－５－⑥
１－３－４－４－５－⑦

１－３－４－４－５－⑧
１－３－４－４－５－⑨
１－３－４－４－５－⑩

３－４－４－６ 特別取締役
１－３－４－４－６－①
３－４－４－７ 代表取締役
１－３－４－４－７－①
１－３－４－４－７－②
１－３－４－４－７－③
１－３－４－４－７－④

１－３－４－４－７－⑤
１－３－４－４－７－⑥○取締役会設置会社における取締役の員数に係る規律について理解している。
○取締役会設置会社における取締役会および個々の取締役の権限について説明することができる。
○取締役会における招集手続および決議方法について，株主総会の場合と対比しつつ，説明することができる。
○特別利害関係を有する取締役は議決に参加することができない理由，および，議決に参加した場合の当該決議の効力について説明することができる。
○取締役会がその決定を代表取締役や他の機関に委ねることができない事項は何かを具体的に説明するとともに，その理由を説明することができる。
○「重要な財産の処分及び譲受け」，「多額の借財」および「重要な業務執行」の判例上の判断基準を理解している。
○大会社の取締役会は，「会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」について決定すべきものとされている理由を理解し，その具体的な決議事項を説明することができる。
○取締役に対し職務の執行の状況について取締役会に報告すべき義務が課されている理由を説明することができる。
○取締役会の決議または取締役会への報告を省略することができるのは，それぞれどのような場合かを理解している。
○取締役会決議が無効であるのはどのような場合か，具体例を挙げて説明するとともに，どのようにして当該決議が効力を有しないことを主張できるかを説明することができる。

○特別取締役制度とは何か，および当該制度を利用することができる株式会社の範囲を理解している。

○株式会社を代表する者はだれかについて説明することができる。
○取締役会設置会社における代表取締役の選定および解職の方法について理解している。
○代表取締役の権限について説明することができる。
○取締役会の専決事項につき取締役会の決議なく代表取締役が行なった行為の効力について説明し，また，代表取締役の権限の濫用とはどのような場合か，およびそのような行為の効力に関する判例の状況を説明することができる。
○代表取締役の代表権に加えた制限を第三者に対抗することができないのは，どのような場合か説明することができる。
○取締役と会社の間で訴訟が提起される場合，だれが会社を代表するかを理解している。

３－４－４－８ 表見代表取締役
１－３－４－４－８－①○表見代表取締役制度の趣旨およびそれが適用されるための要件について説明することができる。
３－４－５ 取締役と会社の関係
３－４－５－１ 取締役の義務（善管注意義務・忠実義務）
１－３－４－５－１－①○取締役の善管注意義務は条文上どのように根拠づけられるかを説明することができるとともに，それに関連して，委員会設置会社の執行役の善管注意義務についても条文上どのように根拠づけられるかを説明することができる。
１－３－４－５－１－②○取締役の善管注意義務と忠実義務との関係について，判例・学説を踏まえて説明することができる。
１－３－４－５－１－③○取締役が他の取締役の善管注意義務・忠実義務に違反する行為を監視する義務を負うことの根拠および範囲について，判例・学説を踏まえて説明することができる。
１－３－４－５－１－④○取締役の善管注意義務といわゆるリスク管理体制（内部統制システム）の整備に関する義務との関係について説明することができる。
１－３－４－５－１－⑤○委員会設置会社の執行役が，取締役と同様に，忠実義務を負う旨，ならびに委員会設置会社との競業取引および利益相反取引について一般の取締役会設置会社の取締役と同じ規制を受ける旨の規定（会社法４１９条２項）が設けられている理由を説明することができる。
３－４－５－２ 利益相反取引
１－３－４－５－２－①
１－３－４－５－２－②

１－３－４－５－２－③
１－３－４－５－２－④
１－３－４－５－２－⑤

３－４－５－３ 競業取引
１－３－４－５－３－①
１－３－４－５－３－②

３－４－５－４ 報酬規制
１－３－４－５－４－①○利益相反取引について，その弊害（規制の必要性）ならびに取締役会設置会社および非取締役会設置
会社それぞれの場合における規制の概要を，条文を挙げて説明することができる。
○利益相反取引の規制の対象となる直接取引とはどういうものか，具体例を挙げて説明することができるとともに，会社法３５６条 1 項 2 号にいう「自己又は第三者のために」の意味を説明することができる。
○取締役と会社（取締役会設置会社）との取引につき株主全員の同意がある場合に取締役会の承認を不要と考えてよいかどうかについて，判例・学説を踏まえて説明することができる。
○利益相反取引の規制の対象となる間接取引に該当する場合の具体的な例を挙げることができる。
○利益相反取引の規制において要求される承認がない利益相反取引の効力について，判例を踏まえて説明することができる。

○競業取引について，規制の必要性ならびに取締役会設置会社および非取締役会設置会社それぞれの場
合における規制の概要を，条文を挙げて説明することができる。
○会社法３５６条 1 項１号にいう「自己又は第三者のために」および「株式会社の事業の部類に属する取引」の意味について説明することができる。

○取締役の報酬等について，規制の概要を説明することができるとともに，取締役の報酬等の決定は会社の業務事項であるにもかかわらず，定款または株主総会決議で定めることが要求されているのは何故かを説明することができる。

40

１－３－４－５－４－②
１－３－４－５－４－③

１－３－４－５－４－④○取締役のインセンティブ報酬として新株予約権を付与する場合，どのような手続が必要であるかについて，条文を挙げて説明することができる。
○退職慰労金に報酬規制が及ぶ理由，およびそれに関連して，株主総会において退職慰労金の支給を決定する際，具体的な金額を示すことなく，会社が定める支給基準にしたがって取締役会で決定する旨の決議がなされることがみられるが，このような決議の可否について，判例・学説を踏まえて説明することができる。
○具体的に定められた報酬額を，会社が取締役の同意なしに減額ないし無支給とすることができるかど
うかについて，判例を踏まえて説明することができる。

３－４－５－５ 取締役の責任
３－４－５－５－１ 会社に対する任務懈怠責任任務懈怠の推定代表訴訟
１－３－４－５－５－１－①○取締役の会社に対する任務懈怠責任（会社法４２３条 1 項）を民法上の債務不履行の一般原則（民法４１５条）と比較しつつ説明することができる。
１－３－４－５－５－１－②○利益相反取引によって会社に損害が生じたときは，一定の取締役または執行役は任務を怠ったと推定されることにつき，その理由を説明することができる。
１－３－４－５－５－１－③○自己のために利益相反取引の直接取引をした取締役または執行役の責任は，責めに帰することができない事由によるものであっても免れることができず，責任の軽減（一部免除・責任限定契約）の制度の適用もないことについて理解している。
１－３－４－５－５－１－④○取締役または執行役が必要な承認を得ることなく会社の事業の部類に属する取引を行った場合の会社に対する損害賠償責任について，当該取引によって取締役もしくは執行役または第三者が得た利益の額を会社に生じた損害の額と推定するとされている理由について説明することができる。
１－３－４－５－５－１－⑤○業務執行上の判断の誤りの場合において，善管注意義務違反が尽くされたか否かの判断に当たってどのような配慮が必要かにつき，いわゆる経営判断の原則の考え方と判例の採用する判断基準の状況を説明することができる。
１－３－４－５－５－１－⑥○取締役をはじめとする役員等の会社に対する損害賠償責任の免除には，総株主の同意が必要とされている理由を説明することができる。
１－３－４－５－５－１－⑦○上記の役員等の責任軽減（一部免除・責任限定契約）の制度の趣旨，および責任軽減の類型とそれぞれの類型ごとに必要な手続の概要を説明することができる。
１－３－４－５－５－１－⑧○株主代表訴訟とはどういうものか，会社法において株主代表訴訟を提起できる場合としてどのような場合が定められているかを具体的に挙げつつ，説明することができる。
１－３－４－５－５－１－⑨○株主代表訴訟の対象は，会社法に規定された取締役の責任以外の取締役の会社に対する債務にも及ぶか否かについて，判例を踏まえて説明することができる。
１－３－４－５－５－１－⑩○株主代表訴訟の提起手続の概要を説明することができる。
１－３－４－５－５－１－⑪○株主代表訴訟の原告適格について説明することができるとともに，株主代表訴訟の提起後に株主たる地位を失ったときでも，原告適格を喪失しないとされている場合を，条文を挙げて説明することができる。
１－３－４－５－５－１－⑫○株主代表訴訟の提起につき，被告が原告株主の悪意を疎明したとき，裁判所が原告株主に対し相当の担保を立てるべきことを命じること（担保提供命令）ができる制度の趣旨について理解しているとともに，担保提供命令を得るため被告が疎明しなければならない「悪意」とはどういうものかについて，裁判例を踏まえて説明することができる。
１－３－４－５－５－１－⑬○株主代表訴訟における訴訟参加と補助参加について説明することができる。
１－３－４－５－５－１－⑭○株主代表訴訟の判決の効果および再審の訴えについて説明することができる。
１－３－４－５－５－１－⑮○株主代表訴訟における和解について，その手続の概要および和解の効果を説明することができる。
３－４－５－５－２ 第三者に対する責任○取締役をはじめとする役員等が，職務を行うについて悪意または重過失があったとき，これによって
１－３－４－５－５－２－①
第三者に生じた損害を賠償する責任を負うとの規定の趣旨および適用範囲につき，とりわけこの責任の法的性質はどうか，悪意・重過失は何に向けたものか（第三者の権利侵害について必要か，任務懈怠について存すれば足りるか）および責任の範囲（直接損害に限定されるか，間接損害に限定されるか，両損害を包含するか）の諸点に着眼して，判例を踏まえて説明することができる。
１－３－４－５－５－２－②○上記の役員等の第三者に対する責任の範囲に関して問題になる直接損害，間接損害の意味を説明することができる。
１－３－４－５－５－２－③○上記の役員等が責任を負う「第三者」には株主も含まれるかにつき，会社に対する任務懈怠責任の追及という方途（間接損害の場合）との関係にも留意しつつ，説明することができる。
１－３－４－５－５－２－④○いわゆる名目的取締役に対して監視義務違反を理由として会社法４２９条１項所定の第三者に対する責任を問えるかにつき，それを否定した下級審判例がみられることにも留意しつつ，説明することができる。
１－３－４－５－５－２－⑤○登記簿上は取締役になっていても，取締役として株主総会で選任されていない者や取締役を辞任しながら退任登記未了の者（登記簿上の取締役）についても会社法４２９条１項所定の第三者に対する責任を問えるかにつき，判例を踏まえて説明することができる。
１－３－４－５－５－２－⑥○特定の書類や登記・公告等に虚偽の記載・記録があった場合の上記の役員等の第三者に対する責任について定める規定（会社法４２９条２項）の趣旨について説明することができる。
３－４－５－６ 株主による違法行為の差止権
１－３－４－５－６－①○株主に違法行為の差止請求権が認められている理由を説明することができる。
１－３－４－５－６－②○監査役設置会社または委員会設置会社であるか，それら以外の会社であるかによって，株主が違法行為の差止請求権を行使できる要件はどのように異なるか，およびその理由を説明することができる。
３－４－６ 会計参与
１－３－４－６－①
１－３－４－６－②○会計参与制度の趣旨及び概要を，監査役・会計監査人の制度と比較して，説明することができる。
○会計参与の員数・任期・資格を理解している。

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３－４－７ 監査役
３－４－７－１ 監査役と会社の関係
１－３－４－７－１－①○監査役がいわゆる「独任機関」とされている理由を説明することができる。
１－３－４－７－１－②○監査役が会社を代表する場合について，その具体例を挙げることができる。
１－３－４－７－１－③○監査役の報酬等の決定方法について説明することができる。
３－４－７－２ 選任・終任等
１－３－４－７－２－①
１－３－４－７－２－②
１－３－４－７－２－③○監査役の員数・任期・資格を理解している。
○監査役は取締役などと兼任することが禁止されている理由を説明することができる。
○監査役を株主総会で選任もしくは解任する場合，または監査役が辞任する場合の会社法上の手続について，取締役の場合と比較して，説明することができる。

３－４－７－３ 監査役設置会社
１－３－４－７－３－①○監査役の監査の範囲を説明することができる。
１－３－４－７－３－②○監査役設置会社の定義（会社法 2 条 9 号）を理解し，これと異なる意味で用いられる「監査役設置会社」の規定を挙げることができる。
１－３－４－７－３－③○監査役の職務・権限について説明することができる。
３－４－７－４ 監査役会設置会社
１－３－４－７－４－①○監査役会が設けられた場合に，会社法上，監査役会の権限と監査役の権限との間でどのような調整がなされているかを説明することができる。
１－３－４－７－４－②○監査役会においては，その員数が 3 名以上で，社外監査役が半数以上でなければならず，かつ，常勤監査役が選定されなければならないことを理解している。
１－３－４－７－４－③○社外監査役の定義（会社法第２条第１６号）を理解している。
３－４－７－５ 責任
１－３－４－７－５－①

３－４－８ 会計監査人
３－４－８－１ 総説
１－３－４－８－１－①
１－３－４－８－１－②
３－４－８－２ 選任・終任
１－３－４－８－２－①
１－３－４－８－２－②○監査役が会社または第三者に対して責任を負う場合についての会社法の規律を理解している。

○会計監査人設置会社は委員会設置会社か監査役設置会社（または監査役会設置会社）かのいずれかでなければならない理由を説明することができる。
○会計監査人の報酬決定手続を説明することができる。

○会計監査人の資格および任期を理解している。
○会計監査人の選任および解任の手続ならびに会計監査人の選任および解任に係る監査役・監査役会または監査委員会の権限・義務について説明することができる。

３－４－８－３ 権限・義務・責任
１－３－４－８－３－①○会計監査人の職務・権限を理解している。
１－３－４－８－３－②○会計監査人の会社または第三者に対する責任とその責任追及方法を理解している。
３－４－９ 委員会設置会社
３－４－９－１ 委員会設置会社の意義○委員会設置会社における機関構成および権限分配について，監査役会設置会社と比較した場合の特徴
１－３－４－９－１－①を説明することができる（いわゆるモニタリング・モデルとは何かを説明することができる）。
３－４－９－２ 委員会設置会社における取締役・取締役会
１－３－４－９－２－①○委員会設置会社における取締役の選任機関および解任機関ならびに選任・解任の方法について理解している。
１－３－４－９－２－②○委員会設置会社における取締役の選任に対し，指名委員会がどのように関わるかを説明することができる。
１－３－４－９－２－③○委員会設置会社の取締役の任期について理解している。
１－３－４－９－２－④○委員会設置会社の取締役会の権限（会社法４０２条２項・４０３条１項・４１６条など）について説明することができる。
１－３－４－９－２－⑤○委員会設置会社の取締役会の専決事項を委員会設置会社以外の取締役会設置会社におけるそれと比較し，両者の異同を理解し，また，委員会設置会社の取締役会の専決事項がより制限されている理由について説明することができる。
１－３－４－９－２－⑥○委員会設置会社の取締役は，原則として当該会社の業務を執行することを禁止されている理由を説明することができる。
１－３－４－９－２－⑦○委員会設置会社の取締役は支配人その他の使用人との兼任を禁止されている一方，委員会設置会社の取締役は執行役との兼任が禁止されていない理由を説明することができる。
１－３－４－９－２－⑧○すべての委員会設置会社の取締役会は，「会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」について決定すべきものとされている理由を理解し，その具体的な決議事項を説明することができる。
３－４－９－３ 三委員会の権限・構成・運営
３－４－９－３－１ 各委員会の構成・運営○各委員会の委員の員数に関する規律，およびその過半数が社外取締役でなければならないとされてい１－３－４－９－３－１－①
る理由について説明することができる。

42

１－３－４－９－３－１－②
１－３－４－９－３－１－③
１－３－４－９－３－１－④○各委員会の委員が取締役の中から選定されること，およびその選定機関および解職する機関がどこかを理解している。
○各委員会の決定を取締役会の決議により修正または破棄することの可否について理解している。
○各委員会の招集権者，招集手続および決議の方法について説明することができる。

３－４－９－３－２ 指名委員会
１－３－４－９－３－２－①○指名委員会の権限について説明することができる。
３－４－９－３－３ 監査委員会
１－３－４－９－３－３－①○監査委員会の権限について説明することができる。
１－３－４－９－３－３－②○監査委員会と監査役会との異同について説明することができる。
１－３－４－９－３－３－③○監査委員会の委員の要件およびその理由について説明することができる。
１－３－４－９－３－３－④○各監査委員に対し執行役・取締役に対する差止請求権が付与されている趣旨について説明することができる。
３－４－９－３－４ 報酬委員会
１－３－４－９－３－４－①○報酬委員会の権限について説明することができる。
１－３－４－９－３－４－②○報酬委員会が，執行役等（会社法４０４条２項１号）の個人別の報酬等の内容を決定する場合の決定の方法および決定すべき事項について説明することができる。
１－３－４－９－３－４－③○報酬委員会が使用人兼務執行役の使用人としての報酬等の部分についても決定することが可能かど
うか，およびその理由について説明することができる。
３－４－９－４ 執行役
１－３－４－９－４－①
１－３－４－９－４－②
１－３－４－９－４－③
１－３－４－９－４－④
１－３－４－９－４－⑤
１－３－４－９－４－⑥
３－５ 計算３－５－１ 総説
１－３－５－１－①
１－３－５－１－②○執行役の員数，資格および欠格事由に関する会社法上の規律について理解している。
○執行役を選任する機関および解任する機関について説明することができる。
○執行役の権限について説明することができる。
○委員会設置会社において，会社を代表する者は誰かを説明することができる。
○委員会設置会社の執行役に対し会社が訴えを提起する場合において，又は執行役が委員会設置会社に対し訴えを提起する場合において，委員会設置会社を代表するのはだれかを理解している。
○代表執行役については３－４－４－７，表見代表執行役については３－４－４－８の項目参照。

○「株式会社の会計は，一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従うものとする。」（会社法４３１条）と規定されることの意味を説明することができる。
○「一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行」（会社法４３１条）とは何かを理解し，その具体的内容について例を挙げることができる。

３－５－２ 会計帳簿とその作成○「会計帳簿」とは何かを理解し，その帳簿が何であるかについて具体的な例を挙げることができる。
１－３－５－２－①
１－３－５－２－②○「会計帳簿」の閲覧・謄写に係る会社法の規律を理解している。
１－３－５－２－③○会社計算規則において，「会計帳簿」に関して資産の評価・負債の評価・純資産などについて規定されていることを理解している。
３－５－３ 計算書類等の概念
１－３－５－３－①
１－３－５－３－②○「計算書類」（会社法４３５条２項・会社計算規則２条３項２号）とは何かを理解している。
○「臨時計算書類」および「連結計算書類」とは何かを理解し，それらが作成される理由を説明することができる。

３－５－４ 各事業年度に係る計算書類の確定手続（決算手続）○各事業年度に係る計算書類の確定手続（決算手続）の概要を，株式会社の機関構造の違いに応じて，
１－３－５－４－①
理解している。
１－３－５－４－②○事業報告等及び計算書類等に係る監査報告（監査役監査報告・監査役会監査報告・監査委員会監査報
告・会計監査報告）の作成方法及び 監査報告の内容を理解している。（会社法施行規則１２９条以下，
会社計算規則１２１条以下）。
１－３－５－４－③○各事業年度に係る計算書類を確定する機関ならびに「承認特則規定」（会社法４３９条，会社法施行規則１１６条５号，会社計算規則１３５条）とは何かおよびその特則規定の適用要件について理解している。
１－３－５－４－④○計算書類に係る公告が求められる理由および計算書類の公告制度の概要を説明することができる。
３－５－５ 資本金および準備金
１－３－５－５－①○「資本金」および「準備金」（法定準備金）とはどのようなものか，理解している。
１－３－５－５－②○資本金または準備金が増加する場合と減少する場合，および資本金または準備金を株主総会決議によって減少する場合に必要とされる会社法上の手続について，理解している（なお，必要とされる債権者
異議手続については，３－７－２－２－４の項目参照）。
１－３－５－５－③○「欠損の額」（会社法４４９条１項２号，会社計算規則１５１条）とは何かを理解している。
１－３－５－５－④○資本金減少の無効を主張するためには資本金減少無効の訴えという方法によらなければならないことを理解し，資本金減少無効の訴えの無効原因・原告適格・被告・提訴期間・無効判決の効力について，説明することができる。

３－５－６ 剰余金の配当および剰余金の処分

43

１－３－５－６－①
１－３－５－６－②
１－３－５－６－③
１－３－５－６－④

１－３－５－６－⑦
１－３－５－６－⑧○剰余金の配当をすることができる時期および剰余金の配当をする場合の手続について理解している。
○会社法上の手続に違反した剰余金の配当の効力について説明することができる。
○「中間配当」とは何かを理解している。
○「分配特則規定」（会社法４５９条）とは何か，そのような定款規定を置くことができる会社がどのような会社か，およびその定款規定が効力を有するための要件はどのようなものか（会社計算規則１５５条），理解している。
○いわゆる「現物配当」を実行するための手続ならびに「金銭分配請求権」および「基準株式数」に係る制度の内容について理解している。
○「分配可能額」とは何か，およびその金額が「その他資本剰余金」と「その他利益剰余金」の合計額を基礎とすることを理解している（会社法４４６条，４６１条２項，会社計算規則１４９条）。
○分配可能額を超過した剰余金の配当の効力と役員等の責任について説明することができる。
○「剰余金についてのその他の処分」とは何かを理解している（会社法４５２条）。

３－６ 会社の設立・定款変更
３－６－１ 会社の設立
３－６－１－１総説
１－３－６－１－１－①
１－３－６－１－１－②○発起設立および募集設立とは何かを理解している。
○会社の成立時期について理解している。

１－３－５－６－⑤
１－３－５－６－⑥

３－６－１－２ 発起設立
１－３－６－１－２－①
１－３－６－１－２－②
１－３－６－１－２－③
１－３－６－１－２－④
１－３－６－１－２－⑤○発起人とはどういうものか，説明することができる。
○変態設立事項がない場合の発起設立手続の概要について説明することができる。
○定款の絶対的記載事項について理解し，相対的記載事項，任意的記載事項について，具体例を挙げる
ことができる。
○定款について公証人の認証が必要とされる理由について理解している。
○設立時に発行すべき株式数および会社の成立に必要な引受株式数について理解している。

３－６－１－３ 募集設立
１－３－６－１－３－①○創立総会とはどういうものか，およびその権限について説明することができる。

３－６－１－４ 出資の履行
１－３－６－１－４－①
１－３－６－１－４－②
１－３－６－１－４－③
１－３－６－１－４－④
３－６－１－５ 変態設立事項
１－３－６－１－５－①
１－３－６－１－５－②○株式会社の場合の出資の対象となりうるものについて，合名会社・合資会社の場合とどのような差異があるか，それはどのような理由によるものか説明することができる。
○出資の履行の方法，履行がない場合の扱いについて説明することができる。
○預合い，見せ金とはどういうものか，およびその効力について，判例・学説を踏まえて説明することができる。
○株式の引受けに係る意思表示についての無効・取消しの制限について理解している。

○変態設立事項とは何か，および同事項がある場合の設立手続の概要，並びにそのような規制が課される理由について説明することができる。
○現物出資，財産引受けに際して検査役の調査が不要とされる場合，およびそのような扱いが認められる理由について理解している。

３－６－１－６ 設立中の会社・発起人組合
１－３－６－１－６－①○設立中の会社および発起人組合について理解している。
３－６－１－７ 設立の無効
１－３－６－１－７－①○会社設立無効の訴えの制度，無効原因，無効判決の効力について説明することができる。

３－６－１－８ 事後設立
１－３－６－１－８－①○事後設立とはどういうものか，説明することができる。

３－６－２ 定款変更
１－３－６－２－①

３－７ 事業譲渡・組織再編等
３－７－１ 組織再編総則
１－３－７－１－①

３－７－２ 合併
３－７－２－１ 合併の意義
１－３－７－２－１－①
１－３－７－２－１－②○定款変更の方法，および発行可能株式総数を増加させる定款変更の場合の規制について，理解している。

○他の会社から事業を取得する方法として，どのようなものがあるか，また，それぞれの手法のメリッ
ト・デメリットについて説明することができる。

○吸収合併および新設合併とはどのようなものか，説明することができる。
○合併においては，事業譲渡と異なり，消滅会社の権利義務の全部が当然に存続会社または設立会社に承継されることを，理解している。

３－７－２－２ 吸収合併
３－７－２－２－１ 吸収合併契約○吸収合併契約に定めなければならない事項（会社法７４９条１項）の概要を説明することができる。
１－３－７－２－２－１－①
１－３－７－２－２－１－②○吸収合併において，消滅会社の株主に交付される対価（吸収合併における合併対価）とすることが認

44

１－３－７－２－２－１－③められる財産の種類について，新設合併における合併対価と対比しつつ，説明することができる。
○いわゆる交付金合併および三角合併とはどのようなものかを理解し，三角合併を行うための子会社による親会社株式の取得禁止の例外について，説明することができる。

３－７－２－２－２ 吸収合併契約の承認決議○吸収合併契約の承認決議の決議要件を理解し，そのような要件が求められる理由について，説明する
１－３－７－２－２－２－①
ことができる。
３－７－２－２－３ 反対株主の株式買取請求権
１－３－７－２－２－３－①○反対株主に株式買取請求権が認められる理由，ならびに株主が株式買取請求権を行使するための要件（会社法７８５条２項の反対株主となるための要件）および買取りの手続について，説明することができる。
１－３－７－２－２－３－②○株式買取請求権が行使された場合，株式会社は，反対株主の株式を「公正な価格」で買い取らなければならないが，ここでいう「公正な価格」の意味について，会社法制定前の「（吸収合併契約の）承認
ノ決議ナカリセバ其ノ有スベカリシ公正ナル価格」と対比しつつ，説明することができる。
３－７－２－２－４ 債権者異議手続
１－３－７－２－２－４－①○合併において，債権者異議手続が定められている理由について説明することができる。
１－３－７－２－２－４－②○債権者に異議を述べる機会を付与するため，合併当事会社はどのような事項を公告し知れている債権者に各別に催告しなければならないかを理解し，合併当事会社が，知れている債権者への各別の催告を要しないのはどのような場合かについて，説明することができる。
１－３－７－２－２－４－③○債権者が異議を述べることのできる期間内に吸収合併に異議を述べたとき，会社はどのような措置をとらなければならないか，およびそのような措置をとらなくてもよいのはどのような場合か，について理解し，債権者が異議を述べることができる期間内に異議を述べなかった場合の効果について，説明することができる。
３－７－２－２－５ 合併の効力発生・開示・登記
１－３－７－２－２－５－①○吸収合併の効力はいつ発生するかについて，新設合併の場合と対比しつつ，説明することができる。
１－３－７－２－２－５－②○消滅会社の吸収合併による解散の登記の効力（会社法７５０条２項）およびそのような処理がされる
理由について説明することができる。
１－３－７－２－２－５－③○吸収合併において，事前開示（会社法７８２条，７９４条）および事後開示（会社法８０１条３項４項）が求められる理由，ならびに存続会社において 開示期間の終期が効力発生日から６箇月経過した日とされている理由について，説明することができる。
３－７－２－２－６ 簡易合併・略式合併
１－３－７－２－２－６－①○簡易合併とは何かを理解し，存続会社において同制度が認められている理由について，理解している。
１－３－７－２－２－６－②○特別支配会社（会社法４６８条１項）および略式合併とは何か，及び消滅会社または存続会社において略式合併制度が認められている理由について理解している。
３－７－２－３ 合併の無効
１－３－７－２－３－①
１－３－７－２－３－②○合併の無効を主張するためには合併無効の訴えという方法によらなければならないことを理解し，合併無効の訴えの，原告適格・被告・提訴期間，および無効判決の効力について，説明することができる。
○どのような事由が合併の無効原因となるかについて説明することができるとともに，合併比率の不公
正が合併無効原因となるか否かについて，判例・学説を踏まえて，説明することができる。

３－７－３ 会社分割
３－７－３－１ 会社分割の意義
１－３－７－３－１－①○会社分割とは何かを説明することができ，吸収分割と新設分割の異同について理解している。
１－３－７－３－１－②○いわゆる物的（分社型）分割と人的（分割型）分割の異同について説明するとともに，会社法の下で，人的分割と同等の効果をどのような方法で実現することができるか，理解している（会社法７５８条８項・７６０条７項）。
３－７－３－２ 吸収分割
３－７－３－２－１ 吸収分割契約
１－３－７－３－２－１－①○吸収分割契約に定めなければならない事項（会社法７５８条１項）の概要を説明することができる。
１－３－７－３－２－１－②○対価柔軟化，交付金分割および三角分割については，３－７－２－２－１の項目参照。
３－７－３－２－２ 吸収分割契約の承認決議
１－３－７－３－２－２－①○３－７－２－２－２の項目参照。
３－７－３－２－３ 反対株主の株式買取請求権
１－３－７－３－２－３－①○３－７－２－２－３の項目参照。
３－７－３－２－４ 債権者異議手続
１－３－７－３－２－４－①○分割会社の債権者の中で，債権者異議手続が必要な債権者とは，どのような債権者かを理解している。
１－３－７－３－２－４－②○各別の催告を受けるべき不法行為債権者に対する催告がなされなかった場合の法的効果について説明することができる。
１－３－７－３－２－４－③○その他３－７－２－２－４の項目参照。
３－７－３－２－５ 会社分割の効力発生・開示・登記
１－３－７－３－２－５－①○吸収分割の効力はいつ発生するかについて，新設分割の場合と対比しつつ，説明することができる。
１－３－７－３－２－５－②○その他３－７－２－２－５の項目参照。

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３－７－３－２－６ 簡易分割・略式分割
１－３－７－３－２－６－①○３－７－２－２－６の項目参照。
３－７－３－３ 会社分割の無効
１－３－７－３－３－①○どのような事由が会社分割の無効原因となるかについて，具体例を挙げて説明することができる。
１－３－７－３－３－②○その他３－７－２－３の項目参照。
３－７－４ 株式交換・株式移転
３－７－４－１ 株式交換・株式移転の意義
１－３－７－４－１－①○株式交換および株式移転とはどのようなものか，説明することができる。
３－７－４－２ 株式交換
３－７－４－２－１ 株式交換契約○株式交換契約に定めなければならない事項（会社法７６８条１項）の概要について説明することがで
１－３－７－４－２－１－①
きる。
１－３－７－４－２－１－②○対価柔軟化，交付金株式交換および三角株式交換については，３－７－２－２－１の項目参照。
３－７－４－２－２ 株式交換契約の承認決議
１－３－７－４－２－２－①○３－７－２－２－２の項目参照。
３－７－４－２－３ 反対株主の株式買取請求権
１－３－７－４－２－３－①○３－７－２－２－３の項目参照。
３－７－４－２－４ 債権者異議手続○株式交換・株式移転により完全子会社となる会社の債権者の中で，債権者異議手続が必要な債権者と
１－３－７－４－２－４－①
は，どのような債権者かを理解している。
１－３－７－４－２－４－②○株式交換により完全親会社となる会社において，債権者異議手続が必要な場合は，どのような場合かについて理解している。
１－３－７－４－２－４－③○その他３－７－２－２－４の項目参照。
３－７－４－２－５ 株式交換の効力発生・開示・登記
１－３－７－４－２－５－①○株式交換の効力はいつ発生するかについて，株式移転の場合と対比しつつ，説明することができる。
１－３－７－４－２－５－②○その他３－７－２－２－５の項目参照。
３－７－４－２－６ 簡易株式交換・略式株式交換
１－３－７－４－２－６－①○３－７－２－２－６の項目参照。
３－７－４－３ 株式交換・株式移転の無効
１－３－７－４－３―①○どのような事由が株式交換・株式移転の無効原因となるかについて，具体例を挙げて説明することができる。
１－３－７－４－３―②○その他３－７－２－３の項目参照。
３－７－５ 事業譲渡等
１－３－７－５－①
１－３－７－５－②

１－３－７－５－③
１－３－７－５－④
１－３－７－５－⑤
１－３－７－５－⑥
３－７－６ 組織変更
１－３－７－６－①
１－３－７－６－②

３－８ 解散・清算
１－３－８－①
１－３－８－②
１－３－８－③
１－３－８－④
１－３－８－⑤
１－３－８－⑥
１－３－８－⑦
１－３－８－⑧○会社法第二編第七章所定の事業譲渡とはどういうものかについて，２－４を参照。
○事業の重要な一部の譲渡に当たらない場合とはどういうものかを理解し，株式会社が事業の全部または重要な一部を譲渡する場合，株主総会の特別決議を要し，「反対株主」に株式買取請求権が認められている理由を説明することができる。
○略式事業譲渡とは何かを理解している。
○必要な株主総会決議を経ない事業譲渡の効力について，判例・学説を踏まえて説明することができる。
○他の会社の事業全部の譲受けの場合に，原則として株主総会の特別決議を要し，反対株主に株式買取請求権が認められている理由を説明することができる。
○簡易の事業全部の譲受けについて理解している。

○組織変更とは何かについて，持分会社（合名会社・合資会社・合同会社）間の会社の種類の変更がそれに含まれないことにも留意しつつ，説明することができる。
○組織変更が利害関係者（社員・株主，債権者のほか，株式会社から持分会社への組織変更の場合には，さらに新株予約権者等が考えられる）の利害にどのような影響を及ぼすかを理解し，組織変更に必要な手続の概要を，株式会社から持分会社への組織変更の場合と持分会社から株式会社への組織変更の場合とに分けて，説明することができるとともに，組織変更が違法に行われた場合に，その効力を争う方法について説明することができる。

○解散および清算とは何か，ならびに解散と清算の関係を理解している。
○株式会社の解散事由を理解している。
○解散判決が認められる要件（会社法４７１条６号，８３３条）を理解している。
○「休眠会社」とは何かを理解し，そのみなし解散の制度（会社法４７２条）の趣旨について説明することができる。
○解散株式会社がすることができない行為を理解している（会社法４７４条）。
○株式会社を清算しなければならない場合を理解している。
○清算株式会社が有する能力について説明することができる。
○清算株式会社の機関について理解している。

46

１－３－８－⑨
１－３－８－⑩
１－３－８－⑪
第４章 持分会社
４－１ 総論
１－４－１－①
１－４－１－②
４－２ 設立１－４－２－①

１－４－２－②
４－３ 社員の責任
１－４－３－①
１－４－３－②

４－４ 会社の運営
１－４－４－①
１－４－４－②
１－４－４－③
４－５ 社員の変動
１－４－５－①○清算株式会社における債務の弁済および残余財産の分配に関する会社法の規律の概要を理解している。
○清算株式会社の清算事務が終了したときの手続について理解している。
○特別清算手続の特徴，他の倒産処理手続との相違点について理解している。

○株式会社と合名会社の共通点・相違点につき，たとえば機関の分化の有無，社員の責任，持分の譲渡
性，定款の記載事項などを念頭に置いて，説明することができる。
○法人が持分会社の社員となることの可否を説明することができる。

○持分会社の設立において，会社財産の確保のためにどのような法規制がなされているか（いないか），
合名会社・合資会社・合同会社のそれぞれにおいて，会社の成立時に社員となる者が行うことのできる
出資の内容について説明することができる。
○持分会社の設立について，設立無効の訴え・設立取消の訴えが設けられていることを理解している。

○無限責任社員が，会社債権者に対して負う責任の内容について，具体的な例を挙げて説明することができる。
○合資会社の有限責任社員と，合同会社の有限責任社員とで，会社債権者に対して負う責任につきどのような共通点・相違点があるかを，具体的な例を挙げて説明することができる。

○業務を執行する社員（業務執行社員），および会社を代表する社員（代表社員）について説明することができる。
○業務を執行しない社員にも，業務・財産状況調査権が認められていること（会社法５９２条）の理由を説明することができる。
○業務執行社員の競業・利益相反取引について，どのような手続が必要かを説明することができる。

１－４－５－③○持分の譲渡の手続について，①原則的ルール，②有限責任社員でありかつ業務執行社員でないものが持分を譲渡しようとする場合の例外的ルール，③定款自治の可否，を説明することができる。
○持分会社の社員の退社につき，具体例を挙げて，任意退社（会社法６０６条）と法定退社（会社法６０７条）を説明することができる。特に，除名とはどういうものか，およびその手続の概要を説明することができる。
○社員の退社に伴い行われる持分の払戻しについて説明することができる。

４－６ 計算１－４－６－①
１－４－６－②○持分会社における損益の分配および利益配当について説明することができる。
○持分会社における出資の払戻しについて，持分の払戻しとの違いに留意して説明することができる。

１－４－５－②

４－７ 定款変更
１－４－７－①

第２編 商法総則
第１章 総論２－１－①
第２章 商人
２－２－①
２－２－②
２－２－③

○持分会社の定款変更には原則として総社員の同意が必要であり，その要件は定款で異なる定めができることについて，そのようなルール（会社法６３７条）が置かれていることの理由を説明することができる。

○商法の体系における，商人概念と商行為概念の関係について，理解している。

○固有の商人と擬制商人とはどういうものか，理解している。
○会社が事業として行う行為および事業のために行う行為が商行為であることを，理解している。
○自然人の商人資格の取得時期に関する，判例・学説の状況を理解している。○未成年者や成年被後見人が，自ら営業を行うことにより有効に権利を取得し義務を負担することができるか否か（営業能力を有するか否か）について，理解している。

第３章 商業登記
２－３－①
２－３－②

○商業登記の意義について説明することができる。
○商業登記の効力（商法９条）について，第１編２－２－５参照。

第４章 商号
２－４－①○第１編２－２－１参照

第５章 商業帳簿
２－５－①

第６章 商業使用人
２－６－①○商業帳簿とはどういうものか，および商法総則において商業帳簿に関する規定が設けられている理由，並びに規定の概要を説明することができる。

○第１編２－２－２参照

第７章 代理商47

２－７－①○第１編２－２－３参照

第８章 営業譲渡
２－８－①○第１編２－２－４参照

第３編 商行為
第１章 総則１－１ 商行為
３－１－１－①

３－１－１－③
３－１－１－④
３－１－１－⑤○商行為の定め方に関する，客観主義，主観主義および折衷主義とはどのようなものであるか，また，わが国の商法がどの立場に立脚するものであるかについて，理解している。
○絶対的商行為，営業的商行為および附属的商行為とはどのようなものか，それぞれ具体例を挙げて説明することができる。
○基本的商行為および補助的商行為とはどのようなものか，理解している。
○一方的商行為および双方的商行為とはどのようなものか，理解している。
○営業的商行為の要件である「営業としてする」とはどのような行為か，理解している。

１－２ 約款
３－１－２－①○約款の法的拘束力の根拠に関する判例・学説の状況を理解している。

３－１－１－②

１－３ 商行為の代理・委任
３－１－３－①３－１－３－②○商行為の代理について，民法上の代理と対比しつつ，その特色を説明することができる。
○商行為の代理であることを知らずに代理人と取引した者が代理人に対して履行の請求をすることができるための主観的要件は何か，また，代理人に対し履行を請求した場合における相手方と本人との間の法律関係の帰趨について，判例・学説の状況を理解している。

１－４ 商人の行為・商行為の営利性
３－１－４－①○商人がその営業の範囲内において他人のために行為をしたときに相当の報酬を請求することができる理由および「他人のために行為をした」に該当するとされる場合に関する判例・学説の状況を理解している。
３－１－４－②○商事法定利率が民事法定利率に比して１％高いことを理解し，商事法定利率が適用される「商行為によって生じた債務」とはどのような債務か，たとえば商行為たる契約の債務不履行に基づく損害賠償請求権などの例を挙げつつ，説明することができる。
１－５ 商事債権に関する固有の規律○数人がその１人または全員のために商行為たる行為により債務を負担したときは，特約で排除しない
３－１－５－①
限り，当該債務は連帯債務となるものとされる理由について，具体例を挙げて説明することができる。
３－１－５－②○多数債務者間の連帯債務に係る規律は，債務者・債権者のいずれにとって商行為である場合に適用されるかに関する判例・学説の状況を理解している。
３－１－５－③○商行為によって生じた債権を担保するために設定した質権については，流質契約が許容されている趣旨を理解している。
３－１－５－④○商人間の留置権の成立要件および法的効力について，その他の商事留置権（商法３１条・５５７条・
５６２条・５８９条・７５３条２項）を含めて，民法上の留置権と対比しつつ，説明することができる。
３－１－５－⑤○商事消滅時効が債権の消滅時効に関する民法の一般的規律に比較して短期とされていることを理解している。
１－６ 商人間の契約の申込み等○商人である対話者間において契約の申し込みを受けた者が直ちに承諾をしなかった場合の申込みの３－１－６－①
効力（商法５０７条）について，理解している。
３－１－６－②○商人である隔地者間において，承諾の期間を定めずに契約の申込みを受けた者が相当の期間内に承諾の通知を発しなかった場合の申込みの効力（商法５０８条）について，民法の規律が適用される場合と対比しつつ，説明することができる。
３－１－６－③○商人が，平常取引をなす者から，その営業の部類に属する契約の申込みを受けたときの承諾に関する商法の規律の内容およびその理由を（商法５０９条），民法の原則と対比しつつ，説明することができる。
第２章 商事売買
３－２－①
３－２－②
３－２－③

○定期行為に係る民法の原則（民法５４２条）と対比しつつ，定期売買に関する商法の特則（商法５２５条）の内容およびその理由について，説明することができる。
○商人間の売買における売主の自助売却権および供託権について，民法の規律と対比しつつ，その要件および効果を説明することができる。
○商法５２６条の趣旨および同条の定める通知義務に違反した場合の法的効果について，説明することができる。

第３章 交互計算
３－３－①○交互計算とはどのようなものか，その概要を説明することができる。

第４章 匿名組合
３－４－①○匿名組合とはどのようなものか，その概要を説明することができる。

第５章 仲立営業
３－５－①

３－５－②

○仲立人とは他人間の商行為の媒介を行うことを業としているものであること，仲立人と問屋・代理商（締約代理商・媒介代理商）の異同を理解しているとともに，「媒介」とは何かを例を挙げて説明することができる。
○民事仲立人の意義を，結婚仲介業者を例として説明することができるとともに，民事仲立人も仲立ち48

３－５－③
３－５－④
第６章 問屋営業
３－６－①
３－６－②
３－６－③

第７章 運送営業
７－１ 運送人の意義
３－７－１－①
７－２ 物品運送
３－７－２－①
３－７－２－②

３－７－２－③
３－７－２－④
３－７－２－⑤７－３ 貨物引換証
３－７－３－①
３－７－３－②

に関する行為を業とすることにより商人となることを理解している。
○仲立人が負う義務は当事者の双方に対するものであることについて理解している。
○仲立人が有する報酬請求権について説明することができる。

○問屋（といや）の行う取次ぎについて，代理との異同を説明することができる。
○問屋とは何かを証券会社を例として，準問屋とは何かを広告業者を例として，説明することができる。
○簡単な事例を用いて，問屋が相手方と契約を締結することにより，問屋が相手方に対してどのような権利・義務を有することになるのか（商法５５２条１項）を説明することができる。

○運送人とはどういうものか，説明することができる。

○物品運送とはどういうものか，説明することができる。
○商法上運送人が負う債務不履行責任について置かれている特則（商法５７７条～５８１条，５８８条，
５８９条，５６６条）はどのようなものであるか，そのような特則が置かれている理由について説明することができる。
○運送人が荷送人に対して債務不履行責任を負う場合に，同時に不法行為の要件も満たされている場合の両請求権の関係について，判例・学説を踏まえて説明することができる。
○荷送人・貨物引換証の所持人が有する運送品の処分権について理解している。
○荷受人の地位および荷受人が運送の進展とともにどのような権利・義務を取得・負担するかについて理解している。

○貨物引換証とは何か，船荷証券との異同，貨物引換証の所持人の地位がどのようなものであるか，および貨物引換証がどのような性質を有する有価証券であるかについて説明することができる。
○貨物引換証の文言証券性と有（要）因証券性の関係について，判例・学説を踏まえて説明することができる。

７－４ 旅客運送
３－７－４－①○旅客運送人が旅客に対して負う責任について理解している。

第８章 倉庫営業
３－８－①
３－８－②
３－８－③

○倉庫営業者の権利・義務について説明することができる。
○寄託者が倉庫営業者に対して有する権利，負う義務について理解している。
○いわゆる倉庫証券とはどのようなものか，説明することができる。

第９章 場屋営業
３－９－①
３－９－②

○場屋（じょうおく）営業とはどういうものか，説明することができる。
○場屋営業者が負う債務不履行責任について商法上置かれている特則はどのようなものであるか理解
し，そのような特則が置かれている理由について説明することができる。

第４編 手形法・小切手法
第１章 総論
１－１ 手形・小切手の意義・機能
４－１－１－①○約束手形・為替手形・小切手の法的構造について，比較しつつ説明することができる。
４－１－１－②○当座勘定取引契約および手形交換制度の仕組みの概要を説明することができる。
４－１－１－③○手形貸付および手形割引とはどういうものか，理解している。
４－１－１－④○商業手形および融通手形とはどういうものか，理解している。
４－１－１－⑤○有価証券とは何かを説明することができるとともに，手形・小切手の有価証券としての特色・種類について，株券との相違点を意識しつつ，説明することができる。
４－１－１－⑥○金銭その他の物または有価証券の給付を目的とする有価証券の譲渡の方式や善意取得等に係る商法の規律について，説明することができる。
４－１－１－⑦○金銭その他の物または有価証券の給付を目的とする有価証券の所持人が，当該有価証券を喪失した場
合において，公示催告の申立てをしたときは，除権決定が下される前であっても，当該債務者に債務の目的物を供託させ，または相当の担保を供して債務を履行させることができることについて，理解している。
１－２ 手形・小切手と原因関係○手形・小切手の原因関係（以下，単に原因関係という）とはどういうものか，具体例を挙げて説明す
４－１－２－①
ることができる。
４－１－２－②○手形・小切手関係と原因関係との関係について説明することができる。
第２章 約束手形
２－１ 振出と約束手形要件
４－２－１－①
４－２－１－②
４－２－１－③
４－２－１－④○約束手形の振出とはどういうものか，説明することができる。
○約束手形要件について理解し，手形要件以外の記載事項，すなわち有益的記載事項，無益的記載事項
および有害的記載事項について，それぞれ具体例を挙げて，それらの法的効果を説明することができる。
○約束手形に表示できる満期の種類にはどのようなものがあるか，理解している。
○白地手形とはどういうものであるかを，手形要件を欠くため絶対的に無効な手形と区別して説明する

49

ことができるとともに，白地補充権について説明することができる。
２－２手形行為
４－２－２－①

４－２－２－⑨○手形行為とは何か，どのような種類があるか，およびその性質（要式性，書面性，文言性，無因性および独立性）について説明することができる。
○手形行為独立の原則について，具体例を挙げて説明することができる。
○手形行為の成立に関し，手形行為にはすべて手形行為者の署名が必要とされていること及び法人の署名方式について理解している。
○手形行為が意思能力のない者による場合，手形行為が制限行為能力者による場合，ならびに手形行為をする者の意思表示に際して心裡留保，虚偽表示，錯誤，詐欺および強迫があった場合それぞれにつき，当該手形行為の効力についての判例・学説の状況を理解している。
○代理方式による手形行為および機関（代行）方式による手形行為とはそれぞれどういうものか，理解している。
○手形行為における無権代理とは何か，ならびに無権代理人の責任および権利について理解している。
○手形行為における無権代理行為によって例外的に本人が責任を負う場合（手形上の責任および使用者責任等の損害賠償責任），および保護される第三者の範囲について判例・学説の状況を理解している。
○手形の偽造とは何か，及び手形偽造者の手形上の責任および被偽造者の責任（手形上の責任および使用者責任等の損害賠償責任）についての判例・学説の状況を理解している。
○手形の変造とは何か，及び変造の場合の手形行為者の責任（手形法６９条）について理解している。

２－３ 手形の流通
２－３－１ 手形の譲渡方法
４－２－３－１－①
４－２－３－１－②○記名式裏書・白地式裏書とは何かを理解している。
○裏書禁止手形（指図禁止手形）の譲渡の方法および効力を理解している。

４－２－２－②
４－２－２－③
４－２－２－④

４－２－２－⑤
４－２－２－⑥
４－２－２－⑦
４－２－２－⑧

２－３－２ 裏書の効力
４－２－３－２－①
４－２－３－２－②
４－２－３－２－③
４－２－３－２－④
４－２－３－２－⑤
４－２－３－２－⑥
２－３－３ 善意取得
４－２－３－３－①

２－３－４ 手形抗弁
４－２－３－４－①
４－２－３－４－②

４－２－３－４－③
４－２－３－４－④○裏書の権利移転的効力・資格授与的効力・担保的効力について，それらを規定する条文をあげて，説明することができる。
○無担保裏書（手形法１５条１項）および裏書禁止裏書（手形法１５条２項）とは何か，ならびにそれぞれの効力がどのようなものかを理解している。
○満期後裏書（手形法２０条）および期限後裏書（手形法２０条１項但書）とは何か，ならびにそれぞれの効力がどのようなものかを理解している。
○白地式裏書などがある場合（手形法１６条１項２文から４文参照）における「裏書の連続」について理解している。
○裏書の抹消とは何かおよび裏書が抹消された場合の効果について理解している。
○裏書が連続しない手形の権利行使方法を説明することができる。

○手形の善意取得とは何かを理解し，手形の善意取得が認められる要件について説明することができる。

○手形抗弁とは何かを理解し，物的抗弁および人的抗弁の例をあげることができる。
○手形法１７条において「所持人ノ前者ニ対スル人的関係ニ基ク抗弁ヲ以（もっ）テ所持人ニ対抗スルコトヲ得ズ」とされていることの理由および手形法１７条但書の「債務者ヲ害スルコトヲ知リテ取得」
するとはどういうことかを説明することができる。
○融通手形であることを知って裏書譲渡を受けた手形の所持人と当該手形の振出人との関係について，判例を踏まえて，説明することができる。
○裏書に善意者が介在した場合における手形法１７条但書の適用関係について，判例を踏まえて，かつ，
戻裏書の場合も含めて，説明することができる。

２－３－５ 取立委任裏書・隠れた取立委任裏書○取立委任裏書（公然の取立委任裏書）とは何か，その方式・効力を理解し，隠れた取立委任裏書とは
４－２－３－５－①
何かおよびその効力を説明することができる。
２－４ 手形保証
４－２－４－①
４－２－４－②４－２－４－③
２－５ 手形の支払・遡求
４－２－５－①
４－２－５－②
４－２－５－③○手形保証とは何かおよび手形保証（公然の手形保証）の方法を理解している。
○隠れた手形保証とはどういうものかを理解している。
○手形保証人の手形上の責任について，その従属性と独立性に留意しつつ，説明することができる。

４－２－５－⑥○適法な「支払のための呈示」の要件およびその効果を説明することができる。
○白地手形の白地を補充しないままなされた手形金支払請求の効力について，理解している。
○手形法４０条３項の趣旨を理解し，同項の「悪意又ハ重大ナル過失」とはどのような意味かを，手形法１６条２項の「悪意又ハ重大ナル過失」の意味と対比しつつ，説明することができる。
○手形訴訟制度（民事訴訟法３５０条以下）の特色を説明することができる。
○手形を喪失または滅失した場合における手形金請求の方法について，公示催告と除権決定の手続（非訟事件手続法１４１条以下，特に１５６条以下）の概要を説明することができる。
○遡求とは何かおよび遡求権を喪失する場合について理解している。

２－６ 手形の書替
４－２－６－①○手形の書替とは何かを理解している。

４－２－５－④
４－２－５－⑤50

２－７ 手形の時効
４－２－７－①○約束手形の振出人，裏書人，手形保証人に対する手形上の請求権の消滅時効について，理解している。

２－８ 利得償還請求権
４－２－８－①○利得償還請求権とは何かを理解している。

第３章 為替手形
４－３－①
４－３－②
４－３－③
４－３－④
第４章 小切手
４－４－①
４－４－②
４－４－③
４－４－④
４－４－⑤

○為替手形要件（手形法１条），および為替手形の基本手形上の当事者（振出人・受取人・支払人）について理解している。
○為替手形の振出により，振出人は，その手形の引受および支払を担保する義務（引受担保責任・支払
担保責任）を負うことを理解している。
○為替手形の振出の実質関係（資金関係・原因関係）について理解している。
○引受とは何か，およびその法的性質，ならびに引受をすることができる者について，理解している。

○小切手が信用の手段ではなく支払の手段（支払証券）であることから導かれる小切手法の諸規定（一覧払性，支払人の要件，支払呈示期間，引受禁止等）について，その概要を説明することができる。
○小切手要件（小切手法１条），および基本小切手上の当事者（振出人・受取人・支払人〔銀行〕）について理解している。
○持参人払式小切手の譲渡方法について理解している。
○小切手の善意取得の成立要件について理解している。
○線引小切手制度とはどういうものか，理解している。
共通的な到達目標モデル（第二次案修正案）：民事訴訟法
目次

第１章 総論
第１節 民事訴訟の意義・目的
第２節 民事紛争解決のための手続
第３節 訴訟と非訟
第４節 民事訴訟に関する法規
第２章 訴訟の主体
第１節 裁判所
第１款 裁判所の意義と構成
第２款 裁判権第３款 管轄（１）管轄の概念（２）管轄の種類（３）移送
第４款 裁判官等の除斥・忌避第２節 当事者
第１款 当事者の概念と確定（１）当事者の概念（２）当事者の確定
第２款 当事者能力（１）当事者能力の意義（２）当事者能力の規律（３）当事者能力欠缺の効果
第３款 訴訟能力
（１）訴訟能力の意義（２）訴訟能力の規律（３）訴訟能力欠缺の効果
第４款 訴訟上の代理（１）総論（２）法定代理・法人等の代表（３）訴訟代理第３章 訴え
第１節 訴えの概念・類型
第２節 訴訟要件
第１款 訴訟要件の意義・審理（１）訴訟要件の意義（２）訴訟要件の審理
第２款 訴えの利益（１）総論（２）給付の訴えの利益（３）確認の利益（４）形成の訴えの利益第３款 当事者適格（１）総論（２）訴訟担当
第３節 訴えの提起の方式とその効果

51

第１款 訴え提起の方式
第２款 訴え提起の効果
第４節 訴訟物
第１款 訴訟物論
第２款 訴訟物についての処分権主義
第４章 訴訟の審理
第１節 手続の進行第１款 職権進行主義等
第２款 期日・期間
第３款 送達
第４款 手続の停止
第２節 口頭弁論とその準備等
第１款 口頭弁論とその準備
第２款 訴訟行為
第３款 攻撃防御方法の提出時期等
第４款 弁論の併合等
第５款 当事者の欠席
第６款 訴訟記録の閲覧
第３節 主張・証拠
第１款 総論第２款 主張責任第３款 裁判上の自白
第４款 証拠法総論
第５款 証人尋問・当事者尋問
第６款 鑑定第７款 書証第８款 検証第９款 調査嘱託第１０款 証拠保全
第１１款 自由心証主義
第１２款 証明度・証明責任等
第５章 訴訟の終了
第１節 裁判第１款 裁判の総論
第２款 判決の総論
第３款 既判力等
第４款 その他の判決効
第２節 当事者の意思による訴訟の終了
第１款 当事者の意思による訴訟の終了の総論
第２款 訴えの取下げ
第３款 請求の放棄及び認諾
第４款 訴訟上の和解
第６章 複雑訴訟
第１節 複数の請求
第１款 請求の客観的併合
第２款 請求の変更・反訴・中間確認の訴え
第２節 多数当事者訴訟
第１款 共同訴訟（１）総論（２）通常共同訴訟（３）同時審判申出共同訴訟（４）必要的共同訴訟
第２款 補助参加
第３款 訴訟告知
第４款 独立当事者参加
第５款 共同訴訟参加
第６款 訴訟承継
（１）総論（２）当然承継（３）参加承継・引受承継
第７款 任意的当事者変更
第７章 上訴・再審
第１節 上訴総論
第２節 控訴第３節 上告第４節 抗告第５節 特別上訴
第６節 再審
第８章 略式訴訟手続
第１節 簡易裁判所の特則第２節 手形訴訟・小切手訴訟

52

第３節
第４節
第９章

少額訴訟
支払督促

訴訟費用

第１章 総論１－１ 民事訴訟の意義・目的
１－１－①○民事訴訟の目的をめぐる議論の概要を理解している。
１－１－②○ 民 事 訴 訟 と そ れ に 関 係 す る 手 続（ 民 事 執 行 ，民 事 保 全 等 ）や そ の 特 別 手 続（ 人 事 訴 訟 ，
行政事件訴訟等）との関係や相違について，その概要を説明することができる。

１－２ 民事紛争解決のための手続
１－２－①○民事訴訟以外の民事紛争解決制度との関係で，民事訴訟の特徴を理解している。
１－２－②○ 調 停 制 度 及 び 仲 裁 制 度 に つ い て ，そ の 意 義 ，種 類 及 び 手 続 の 概 要 を 説 明 す る こ と が できる。

１－３ 訴訟と非訟
１－３－①○非 訟 事 件 の 種 類 に つ い て ， そ の 主 要 な 例 を 挙 げ る こ と が で き る 。

１－３－②
１－３－③

○非 訟 事 件 手 続 の 概 要 及 び そ の 訴 訟 手 続 と の 差 異 を 理 解 し て い る 。
○訴 訟 の 非 訟 化 の 限 界 に つ い て ， 判 例 ・ 学 説 を 踏 ま え て ， 説 明 す る こ と が で き る 。

１－４ 民事訴訟に関する法規
１－４－①○民 事 訴 訟 に 係 る 法 源 の 種 類 を 挙 げ る こ と が で き る 。
１－４－②○民 事 訴 訟 法 の 歴 史 及 び 現 行 民 事 訴 訟 法 の 制 定 の 意 義 に つ い て ， 理 解 し て い る 。
１－４－③○民 事 訴 訟 法 規 の 種 類 （ 強 行 規 定 ・ 任 意 規 定 ， 効 力 規 定 ・ 訓 示 規 定 ） 及 び そ の 意 義 に ついて具体例を挙げて説明することができる。
１－４－④○民 事 訴 訟 法 規 の 種 別 を 踏 ま え ， い わ ゆ る 責 問 権 の 放 棄 ・ 喪 失 の 制 度 に つ い て ， 具 体 例を挙げて説明することができる。
第２章 訴訟の主体
２－１ 裁判所
２－１－１ 裁判所の意義と構成
２－１－１－①○裁 判 所 の 種 類 を 挙 げ る こ と が で き ， 民 事 訴 訟 に 関 す る そ れ ぞ れ の 役 割 に つ い て 条 文 を
参 照 し て 説 明 す る こ と が で き る 。 国 法 上 の 裁 判 所（ 官 署 と し て の 裁 判 所 ）と 訴 訟 法 上の裁判所（裁判機関としての裁判所）の概念の違いを理解している。
２－１－１－②○受 命 裁 判 官 及 び 受 託 裁 判 官 の 概 念 及 び そ の 主 要 な 職 務 を 理 解 し て い る 。
２－１－１－③○裁 判 所 書 記 官 の 主 要 な 役 割 を 理 解 し て い る 。
２－１－２ 裁判権
２－１－２－①
２－１－２－②
２－１－２－③

２－１－３ 管轄
（１）管轄の概念
２－１－３－１－①
２－１－３－１－②（２）管轄の種類
２－１－３－２－①

２－１－３－２－②
２－１－３－２－③
２－１－３－２－④
２－１－３－２－⑤（３）移送
２－１－３－３－①
２－１－３－３－②

２－１－３－３－③○民 事 裁 判 権 の 定 義 を 理 解 し ， そ の 権 能 の 具 体 例 を 挙 げ る こ と が で き る 。
○裁 判 権 と 国 際 裁 判 管 轄 の 関 係 を 理 解 し て い る 。 （ → 国 際 裁 判 管 轄 の 基 準 等 の 詳 細 は ，
国際関係法（私法）に委ねる。）○宗 教 団 体 の 内 部 紛 争 に お け る 審 判 権 の 行 使 に つ い て ， 判 例 ・ 学 説 を 踏 ま え て ， 具 体 例に即して説明することができる。

○管轄の概念について，事務分配との相違などをも踏まえて，理解している。
○管轄決定の基準時を理解し，その根拠を説明することができる。

○管 轄 の 種 類 に つ い て ， 職 分 管 轄 ・ 事 物 管 轄 ・ 土 地 管 轄 ， 法 定 管 轄 ・ 指 定 管 轄 ・ 合 意 管
轄 ・ 応 訴 管 轄 ，専 属 管 轄 ・ 任 意 管 轄 そ れ ぞ れ の 区 別 及 び 各 管 轄 の 意 義 を 説 明 す る こ と ができる。
○普 通 裁 判 籍 に つ い て ， 自 然 人 と 法 人 に 分 け て 条 文 を 参 照 し て 説 明 す る こ と が で き る 。
被告の普通裁判籍が一般的な管轄原因となる理由を説明することができる。
○特 別 裁 判 籍 に つ い て ， 条 文 を 参 照 し て そ の 主 要 な も の を 挙 げ ， そ の 根 拠 を 説 明 す る ことができる。
○併 合 請 求 の 裁 判 籍 に つ い て ， 主 観 的 併 合 の 場 合 と 客 観 的 併 合 の 場 合 に 分 け て ， 具 体 例を挙げて説明することができる。
○管 轄 合 意 の 要 件 ， 方 式 及 び 内 容 （ 付 加 的 合 意 ・ 専 属 的 合 意 の 区 別 等 ） に つ い て 説 明 することができる。（→（３）移送）○移 送 の 種 類 に つ い て ， 条 文 を 参 照 し て 挙 げ る こ と が で き ， そ れ ぞ れ の 目 的 に つ い て 説
明することができる。
○１ ７ 条 移 送 に つ い て そ の 意 義 を 理 解 し ， そ の 要 件 を 具 体 例 に 即 し て 説 明 す る こ と が でき る 。約 款 等 に よ る 専 属 的 管 轄 合 意 が あ る 場 合 の 同 条 の 適 用 に つ い て 説 明 す る こ と が できる。（→（２）管轄の種類）○移 送 の 手 続 及 び そ の 裁 判 の 効 果 に つ い て ， 条 文 を 参 照 し て 説 明 す る こ と が で き る 。

53

２－１－４ 裁判官等の除斥・忌避
２－１－４－①○除 斥 と 忌 避 の 相 違 に つ い て 理 解 し ， 回 避 に つ い て 説 明 す る こ と が で き る 。
２－１－４－②○除 斥 原 因 に つ い て ， 条 文 を 参 照 し て そ の 内 容 及 び 根 拠 を 説 明 す る こ と が で き る 。
２－１－４－③○忌 避 事 由 の 意 義 に つ い て ， 判 例 ・ 学 説 を 踏 ま え て ， 説 明 す る こ と が で き る 。
２－１－４－④○除 斥 ・ 忌 避 の 申 立 て が あ っ た 場 合 の 手 続 に つ い て ， 条 文 を 参 照 し て 説 明 す る こ と が できる。
２－２ 当事者
２－２－１ 当事者の概念と確定（１）当事者の概念
２－２－１－１－①○形 式 的 当 事 者 概 念 に つ い て ，実 質 的 当 事 者 概 念 と の 対 比 に お い て ，理 解 し て い る 。（ →３－２－３ 当事者適格）
２－２－１－１－②○二 当 事 者 対 立 の 原 則 の 意 義 に つ い て 理 解 し て い る 。 （ → 訴 訟 手 続 の 中 断 ）（２）当事者の確定
２－２－１－２－①
２－２－１－２－②
２－２－１－２－③

２－２－２ 当事者能力（１）当事者能力の意義
２－２－２－１－①
２－２－２－１－②（２）当事者能力の規律
２－２－２－２－①
２－２－２－２－②
２－２－２－２－③○当 事 者 の 確 定 の 意 義 及 び そ の 基 準 に つ い て の 考 え 方 の 差 異 に つ い て 説 明 す る こ と ができる。
○氏 名 冒 用 訴 訟 及 び 死 者 名 義 訴 訟 に 関 す る 当 事 者 の 確 定 の 基 準 に つ い て ， 判 例 ・ 学 説 を踏まえて，説明することができる。
○訴 状 の 表 示 の 訂 正 と 任 意 的 当 事 者 変 更 の 異 同 を 理 解 し て い る 。 （ → ６ － ２ － ７ 任 意的当事者変更）○当 事 者 能 力 の 意 義 を 理 解 し て い る 。
○当 事 者 能 力 と 当 事 者 適 格 の 相 違 ， 当 事 者 能 力 と 訴 訟 能 力 の 相 違 を 理 解 し て い る 。

○当 事 者 能 力 を 有 す る 者 に つ い て ， 条 文 を 参 照 し て 説 明 す る こ と が で き る 。
○法 人 格 の な い 団 体 に 関 し て 当 事 者 能 力 を 認 め て い る 理 由 に つ い て 説 明 す る こ と が できる。
○法 人 格 の な い 団 体 に つ い て 当 事 者 能 力 を 認 め る 要 件 に つ い て ，判 例・学 説 を 踏 ま え て ，
具 体 例 に 即 し て 説 明 す る こ と が で き る 。民 法 上 の 組 合 の 当 事 者 能 力 に つ い て 説 明 す る ことができる。

（３）当事者能力欠缺の効果
２－２－２－３－①○当 事 者 能 力 を 有 し な い 者 に 対 し て さ れ た 判 決 の 効 力 を 理 解 し て い る 。
２－２－２－３－②○当 事 者 が 訴 訟 係 属 中 に 当 事 者 能 力 を 喪 失 し た 場 合 の 取 扱 い に つ い て ， 条 文 を 参 照 し て説明することができる。（→訴訟手続の中断・受継）
２－２－３ 訴訟能力
（１）訴訟能力の意義
２－２－３－１－①（２）訴訟能力の規律
２－２－３－２－①
２－２－３－２－②○訴 訟 能 力 の 意 義 を 理 解 し て い る 。

○訴 訟 能 力 の 規 律 に つ い て ， 未 成 年 者 ・ 成 年 被 後 見 人 ・ 被 保 佐 人 ・ 被 補 助 人 の そ れ ぞ れに関して，条文を参照して説明することができる。
○訴 訟 能 力 と 行 為 能 力 の 規 律 の 違 い と そ の 理 由 を 理 解 し て い る 。

（３）訴訟能力欠缺の効果
２－２－３－３－①○訴 訟 能 力 欠 缺 の 場 合 の 取 扱 い に つ い て ， そ の 行 為 の 追 認 ， 上 訴 の 場 合 の 取 扱 い ， 判 決の 効 果 等 を 含 め て ， 説 明 す る こ と が で き る 。（ → 補 正 命 令 ， 訴 訟 行 為 の 追 認 ， 訴 訟 手 続の中断・受継）２－２－４ 訴訟上の代理（１）総論
２－２－４－１－①○訴 訟 上 の 代 理 の 意 義 及 び 種 類 を 説 明 す る こ と が で き る 。
２－２－４－１－②○訴 訟 上 の 代 理 の 概 念 に つ い て ， 訴 訟 担 当 等 と の 相 違 を 踏 ま え て ， 説 明 す る こ と が で きる。
２－２－４－１－③○訴 訟 上 の 代 理 権 が 欠 け て い た 場 合 の 効 果 に つ い て 説 明 す る こ と が で き る 。
（２）法定代理・法人等の代表
２－２－４－２－①○実 体 法 上 の 法 定 代 理 人 が 訴 訟 上 の 法 定 代 理 人 と し て 扱 わ れ る 場 合 の 具 体 例 を 挙 げ ることができる。（→民法総則）２－２－４－２－②○訴 訟 法 上 の 特 別 代 理 の 意 義 を 理 解 し て い る 。
２－２－４－２－③○法 人 等 の 代 表 者 の 訴 訟 上 の 地 位 を 理 解 し て い る 。
（３）訴訟代理
２－２－４－３－①
２－２－４－３－②
２－２－４－３－③○訴 訟 代 理 の 意 義 と 種 類 を 理 解 し て い る 。
○弁 護 士 代 理 の 原 則 を 理 解 し ， そ の 例 外 を 挙 げ る こ と が で き る 。
○訴 訟 代 理 権 の 範 囲 に 関 す る 規 律 の 内 容 を 理 解 し ， そ の 趣 旨 を 説 明 す る こ と が で き る 。

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２－２－４－３－④

第３章

特 に 和 解 に 関 す る 訴 訟 代 理 権 の 範 囲 に 関 し て ，判 例 を 踏 ま え て 具 体 例 に 即 し て 説 明 す る
ことができる。（→訴訟上の和解）○訴 訟 代 理 権 の 消 滅 事 由 に つ い て ， 民 法 上 の 任 意 代 理 権 の 消 滅 事 由 と の 差 異 を 踏 ま えて，説明することができる。（→訴訟手続の中断・受継）

訴え

３－１ 訴えの概念・類型
３－１－①○訴 え の 概 念 に つ い て ， 訴 訟 上 の 請 求 な い し 訴 訟 物 の 概 念 と の 関 係 を 踏 ま え て ， 理 解 している。（→３－４－１訴訟物）
３－１－②○訴 え の 類 型 （ 給 付 の 訴 え ， 確 認 の 訴 え ， 形 成 の 訴 え ） の そ れ ぞ れ の 特 徴 を 理 解 し ， 代
表的な例を挙げることができる。
３－１－③○形 式 的 形 成 訴 訟 に つ い て ， そ の 意 義 を 理 解 し ， 主 要 な 例 を 挙 げ る こ と が で き る 。 筆 界
確定訴訟の特殊性について，判例・学説を踏まえて，説明することができる。
３－１－④○提 訴 予 告 通 知 制 度 の 意 義 及 び そ の 手 続 の 概 要 に つ い て 条 文 を 参 照 し て 説 明 す る こ とができる。
３－２ 訴訟要件
３－２－１ 訴訟要件の意義・審理（１）訴訟要件の意義○訴 訟 要 件 の 意 義 に つ い て ， 本 案 要 件 （ 請 求 の 当 否 の 判 断 に 必 要 な 要 件 ） と の 関 係 を 踏
３－２－１－１－①
まえて，説明することができる。
３－２－１－１－②○訴 訟 要 件 の 種 類 に つ い て ， そ の 主 要 な も の を 挙 げ る こ と が で き る 。
（２）訴訟要件の審理
３－２－１－２－①

３－２－１－２－②
３－２－２ 訴えの利益（１）総論
３－２－２－１－①（２）給付の訴えの利益
３－２－２－２－①
３－２－２－２－②（３）確認の利益
３－２－２－３－①
３－２－２－３－②（４）形成の訴えの利益
３－２－２－４－①

３－２－３ 当事者適格（１）総論
３－２－３－１－①

３－２－３－１－②（２）訴訟担当
３－２－３－２－①
３－２－３－２－②
３－２－３－２－③
３－２－３－２－④○訴 訟 要 件 の 審 理 に つ い て ， 職 権 調 査 事 項 と 抗 弁 事 項 の 区 別 を 理 解 し て い る 。 職 権 調 査
事 項 の 審 理 方 法 に つ い て ，判 断 資 料 の 収 集 方 法 の 差 異 も 踏 ま え て ，説 明 す る こ と が で きる。
○訴 訟 要 件 と 本 案 の 審 理 ・ 判 断 の 順 序 に つ い て ， 説 明 す る こ と が で き る 。

○訴 え の 利 益 の 意 義 及 び そ の よ う な 概 念 が 必 要 と さ れ る 理 由 に つ い て ， 法 律 上 の 争 訟 や二重起訴の禁止など隣接する問題との関係をも踏まえて，説明することができる。

○現 在 の 給 付 の 訴 え の 利 益 を 理 解 し て い る 。
○将 来 の 給 付 の 訴 え の 利 益 を 理 解 し て い る 。 将 来 の 損 害 賠 償 請 求 の 適 法 性 に つ い て ， 判
例・学説を踏まえて，説明することができる。

○確 認 の 利 益 に つ い て ， 事 実 の 確 認 ， 過 去 の 権 利 関 係 の 確 認 な ど 確 認 の 対 象 に 関 す る 判
例・学説を踏まえて，具体例に即して説明することができる。
○確 認 の 利 益 に つ い て ， 当 事 者 間 の 具 体 的 な 事 情 を 考 慮 し た 確 認 判 決 の 必 要 性 ・ 適 切 性に関して求められる要件を具体例に即して説明することができる。

○形 成 の 訴 え の 利 益 に つ い て ， 訴 訟 係 属 中 に 形 成 の 実 益 が 失 わ れ た 場 合 に 関 し て ， 判 例を踏まえて，具体例に即して説明することができる。

○当 事 者 適 格 の 意 義 及 び そ の よ う な 概 念 が 必 要 と さ れ る 理 由 に つ い て ， 当 事 者 概 念 や 当
事 者 の 確 定 と の 関 係 も 踏 ま え て ， 説 明 す る こ と が で き る 。（ → ２ － ２ － １ （ １ ） 当 事 者の概念，（２）当事者の確定）○当 事 者 適 格 の 判 断 基 準 に 関 す る 基 本 的 な 考 え 方 を 理 解 し て い る 。 各 訴 訟 類 型 に 応 じ た
当事者適格の判断基準について，説明することができる。

○訴 訟 担 当 の 意 義 に つ い て ， 訴 訟 代 理 と の 相 違 を 踏 ま え て ， 理 解 し て い る 。
○訴 訟 担 当 の 種 類 及 び そ れ ぞ れ に 該 当 す る 主 な 具 体 例 を 挙 げ る こ と が で き る 。
○選 定 当 事 者 の 意 義 及 び 制 度 の 概 要 を 理 解 し て い る 。
○法 律 の 規 定 に よ っ て 認 め ら れ る 場 合 以 外 の 任 意 的 訴 訟 担 当 が 許 さ れ る 要 件 に つ い て ，
判例・学説を踏まえて，具体例に即して説明することができる。

３－３ 訴えの提起の方式とその効果
３－３－１ 訴え提起の方式
３－３－１－①○訴 状 の 記 載 事 項 を 挙 げ ， 必 要 的 記 載 事 項 と そ の 他 の 記 載 事 項 の 区 別 を 理 解 し て い る 。
３－３－１－②○請 求 の 趣 旨 及 び 請 求 の 原 因 の 概 念 を 理 解 し ， 訴 え の 類 型 に 応 じ て 説 明 す る こ と が で きる。
３－３－１－③○提 訴 手 数 料 の 制 度 の 概 要 を 理 解 し て い る 。 （ → 訴 訟 費 用 ）

55

３－３－１－④○訴 状 提 出 後 の 裁 判 所 の 手 続 （ 訴 状 の 審 査 ・ 送 達 ， 補 正 命 令 ， 訴 状 却 下 命 令 ， 第 １ 回 口
頭 弁 論 期 日 の 指 定 ， 訴 訟 進 行 に 関 す る 意 見 聴 取 等 ）に つ い て ，条 文 を 参 照 し て 説 明 す る
ことができる。

３－３－２ 訴え提起の効果○訴 え 提 起 の 効 果 の 主 要 な も の を 挙 げ る こ と が で き る 。 訴 訟 係 属 の 概 念 を 理 解 し て い
３－３－２－①
る。
３－３－２－②○重 複 す る 訴 え の 禁 止 の 趣 旨 及 び 制 度 の 概 要 を 理 解 し て い る 。
３－３－２－③○相 殺 の 抗 弁 と 重 複 す る 訴 え の 禁 止 の 関 係 に つ い て ， 判 例 ・ 学 説 を 踏 ま え て ， 具 体 例 に即して説明することができる。
３－４ 訴訟物
３－４－１ 訴訟物論
３－４－１－①
３－４－１－②
３－４－１－③
３－４－１－④○訴 訟 物 の 意 義 及 び 機 能 を 理 解 し て い る 。 （ → ３ － １ 訴 え の 概 念 ・ 類 型 ）○給 付 訴 訟 ， 確 認 訴 訟 及 び 形 成 訴 訟 に お け る 訴 訟 物 を 理 解 し ， そ の 特 定 に つ い て 説 明 することができる。
○旧 訴 訟 物 論 及 び 新 訴 訟 物 論 の そ れ ぞ れ の 考 え 方 の 内 容 及 び 相 違 並 び に そ の 結 果 と して生じる取扱いの相違について，具体例に即して説明することができる。
○損 害 賠 償 請 求 訴 訟 に お け る 訴 訟 物 に つ い て 理 解 し て い る 。

３－４－２ 訴訟物についての処分権主義
３－４－２－①○処 分 権 主 義 の 意 義 及 び 内 容 に つ い て ， そ の 適 用 範 囲 も 含 め て 理 解 し て い る 。
３－４－２－②○申 立 事 項 と 判 決 事 項 の 関 係 に 関 す る 規 律 の 意 義 及 び 内 容 を 理 解 し て い る 。
３－４－２－③○引 換 給 付 判 決 な ど 一 部 認 容 判 決 と 処 分 権 主 義 の 関 係 に つ い て 説 明 す る こ と が で き る 。
第４章

訴訟の審理

４－１ 手続の進行
４－１－１ 職権進行主義等
４－１－１－①○職 権 進 行 主 義 の 意 義 及 び 趣 旨 を 理 解 し て い る 。
４－１－１－②○手 続 の 進 行 面 で の 当 事 者 の 意 向 の 尊 重 に つ い て ， 具 体 例 を 挙 げ て 説 明 す る こ と が で きる。
４－１－２ 期日・期間
４－１－２－①
４－１－２－②
４－１－２－③
４－１－３ 送達
４－１－３－①
４－１－３－②
４－１－３－③

４－１－４ 手続の停止
４－１－４－①４－１－４－②
４－１－４－③
４－１－４－④
４－１－４－⑤○期 日 の 指 定 ・ 変 更 に つ い て の 規 律 に つ い て ， 条 文 を 参 照 し て 説 明 す る こ と が で き る 。
○期 間 の 種 類 及 び 計 算 に つ い て ， 具 体 例 を 挙 げ て 説 明 す る こ と が で き る 。
○訴 訟 行 為 の 追 完 を 理 解 し て い る 。

○送 達 制 度 の 意 義 を 理 解 し て い る 。
○各 種 の 送 達 方 法 の 概 要 に つ い て ， 条 文 を 参 照 し て 説 明 す る こ と が で き る 。
○補 充 送 達 ， 書 留 郵 便 に 付 す る 送 達 ， 公 示 送 達 に お い て ， 名 宛 人 に 書 類 が 到 達 し な か った場合等の問題点について具体例に即して説明することができる。

○手 続 の 停 止 の 種 類 を 挙 げ る こ と が で き る 。
○手 続 の 停 止 の 効 果 の 概 要 を 理 解 し て い る 。
○手 続 の 中 断 が 生 じ る 場 合 と 手 続 を 受 継 す べ き 者 に つ い て ， 条 文 を 参 照 し て 説 明 す る ことができる。
○受 継 の 手 続 に つ い て 条 文 を 参 照 し て 説 明 す る こ と が で き る 。
○訴 訟 代 理 人 が い る 場 合 の 手 続 の 中 断 の 規 律 に つ い て 理 解 し て い る 。

４－２ 口頭弁論とその準備等
４－２－１ 口頭弁論とその準備
４－２－１－①○必 要 的 口 頭 弁 論 の 原 則 と そ の 例 外 に つ い て 理 解 し て い る 。
４－２－１－②○公 開 主 義 ， 口 頭 主 義 ， 直 接 主 義 ， 双 方 審 尋 主 義 等 の 口 頭 弁 論 に 関 す る 諸 原 則 に つ い て理解している。
４－２－１－③○準 備 書 面 の 意 義 を 理 解 し て い る 。
４－２－１－④○各 種 の 争 点 ・ 証 拠 整 理 手 続 の 異 同 に つ い て 理 解 し て い る 。
４－２－１－⑤○弁 論 準 備 手 続 の 概 要 に つ い て ， 条 文 を 参 照 し て 説 明 す る こ と が で き る 。
４－２－１－⑥○当 事 者 照 会 制 度 の 概 要 に つ い て ， 条 文 を 参 照 し て 説 明 す る こ と が で き る 。
４－２－１－⑦○専 門 委 員 制 度 の 概 要 に つ い て ， 条 文 を 参 照 し て 説 明 す る こ と が で き る 。
４－２－２ 訴訟行為
４－２－２－①
４－２－２－②
４－２－２－③
４－２－２－④
４－２－２－⑤
４－２－２－⑥○訴 訟 行 為 の 意 義 を 理 解 し て い る 。
○訴 訟 行 為 の 種 類 に つ い て ， そ の 主 要 な 例 を 挙 げ る こ と が で き る 。
○形 成 権 の 訴 訟 上 の 行 使 に 関 し て ， 訴 訟 上 の 効 力 が 否 定 さ れ た 場 合 に お け る 実 体 法 上 の効果に与える影響について説明することができる。
○当 事 者 の 訴 訟 行 為 と 表 見 法 理 や 信 義 則 の 適 用 に つ い て ， 判 例 ・ 学 説 を 踏 ま え て ， 具 体
例に即して説明することができる。
○訴 訟 上 の 合 意 （ 訴 訟 契 約 ） の 効 力 に つ い て ， 具 体 例 を 挙 げ て 説 明 す る こ と が で き る 。
○訴 訟 上 の 合 意 に お い て 意 思 表 示 に 瑕 疵 が あ っ た 場 合 の 取 扱 い に つ い て ， 判 例 ・ 学 説 を56

踏まえて，具体例に即して説明することができる。
４－２－３ 攻撃防御方法の提出時期等
４－２－３－①○適 時 提 出 主 義 を 理 解 し て い る 。
４－２－３－②○時 機 に 後 れ た 攻 撃 防 御 方 法 の 却 下 に つ い て 説 明 す る こ と が で き る 。
４－２－３－③○争 点 ・ 証 拠 整 理 手 続 終 了 後 の 攻 撃 防 御 方 法 の 提 出 に 関 す る 規 律 に つ い て ， 条 文 を 参 照
して説明することができる。
４－２－４ 弁論の併合等
４－２－４－①○弁 論 の 制 限 ， 分 離 ， 併 合 ， 終 結 及 び 再 開 の 意 義 を 理 解 し て い る 。
４－２－４－②○当 事 者 を 異 に す る 事 件 の 弁 論 が 併 合 さ れ た 場 合 に お け る 従 前 の 訴 訟 資 料 の 扱 い に つ
いて説明することができる。
４－２－５ 当事者の欠席
４－２－５－①○一 方 当 事 者 欠 席 の 場 合 の 規 律 に つ い て ， 具 体 例 に 即 し て 説 明 す る こ と が で き る 。
４－２－５－②○当 事 者 双 方 欠 席 の 場 合 の 規 律 に つ い て ， 具 体 例 に 即 し て 説 明 す る こ と が で き る 。
４－２－６ 訴訟記録の閲覧
４－２－６－①○訴 訟 記 録 の 閲 覧 ・ 謄 写 に 関 す る 原 則 を 理 解 し て い る 。
４－２－６－②○訴 訟 記 録 の 閲 覧 等 の 制 限 決 定 制 度 の 意 義 ， そ の 要 件 及 び 手 続 の 概 要 に つ い て ， 条 文 を参照して説明することができる。
４－３ 主張・証拠
４－３－１ 総論
４－３－１－①
４－３－１－②
４－３－１－③
４－３－１－④
４－３－１－⑤
４－３－１－⑥
４－３－２ 主張責任
４－３－２－①
４－３－２－②
４－３－２－③
４－３－２－④
４－３－２－⑤○弁 論 主 義 の 内 容 に つ い て 理 解 し て い る 。 弁 論 主 義 の 根 拠 に つ い て の 議 論 を 説 明 す る ことができる。
○職 権 探 知 主 義 の 内 容 と 採 用 さ れ る 範 囲 を 理 解 し て い る 。
○釈 明 と 弁 論 主 義 の 関 係 に つ い て 理 解 し て い る 。
○釈 明 義 務 （ 法 律 問 題 指 摘 義 務 を 含 む ） に つ い て ， 判 例 ・ 学 説 を 踏 ま え て ， 具 体 例 に 即して説明することができる。
○事 実 主 張 に 対 す る 相 手 方 の 応 答 の あ り 方 と そ の 訴 訟 法 上 の 意 義 に つ い て 説 明 す る ことができる。
○真 実 義 務 ・ 完 全 義 務 に つ い て 理 解 し て い る 。

○主 張 責 任 の 意 義 を 理 解 し て い る 。
○主 張 責 任 の 分 配 に つ い て ， 具 体 例 に 即 し て 説 明 す る こ と が で き る 。
○請 求 原 因 ・ 抗 弁 の 概 念 に つ い て ， 具 体 例 に 即 し て 説 明 す る こ と が で き る 。 抗 弁 と 否 認の相違を説明することができる。
○対 立 当 事 者 間 の 主 張 共 通 の 原 則 に つ い て ， 具 体 例 に 即 し て 説 明 す る こ と が で き る 。
○主 要 事 実 と 間 接 事 実 の 区 別 の 法 理 に つ い て ， 判 例 ・ 学 説 を 踏 ま え て ， 具 体 例 に 即 し て説明することができる。

４－３－３ 裁判上の自白○裁 判 上 の 自 白 の 要 件 に つ い て ， 判 例 ・ 学 説 を 踏 ま え て ， 具 体 例 に 即 し て 説 明 す る こ と４－３－３－①ができる。
４－３－３－②○裁 判 上 の 自 白 の 効 果 を 理 解 し て い る 。 特 に 裁 判 上 の 自 白 の 撤 回 要 件 に つ い て ， 判 例 ・
学説を踏まえて説明することができる。
４－３－３－③○間 接 事 実 ・ 補 助 事 実 の 自 白 の 問 題 点 に つ い て ， 判 例 ・ 学 説 を 踏 ま え て 説 明 す る こ と ができる。
４－３－３－④○権 利 自 白 の 問 題 点 に つ い て ， 判 例 ・ 学 説 を 踏 ま え て 説 明 す る こ と が で き る 。
４－３－４ 証拠法総論
４－３－４－①
４－３－４－②
４－３－４－③
４－３－４－④
４－３－４－⑤
４－３－４－⑥
４－３－４－⑦○訴 訟 上 の 証 明 の 対 象 （ 事 実 ， 経 験 則 ， 法 規 ） に つ い て 理 解 し て い る 。
○証 拠 方 法 ， 証 拠 資 料 ， 証 拠 原 因 の 概 念 を 理 解 し て い る 。
○証 拠 能 力 と 証 明 力 の 概 念 を 理 解 し て い る 。
○違 法 収 集 証 拠 の 問 題 点 に つ い て 理 解 し て い る 。
○証 明 と 疎 明 の 概 念 を 理 解 し て い る 。
○厳 格 な 証 明 と 自 由 な 証 明 の 概 念 を 理 解 し て い る 。
○対 立 当 事 者 間 の 証 拠 共 通 の 原 則 に つ い て ， 具 体 例 に 即 し て 説 明 す る こ と が で き る 。

４－３－４－⑧
４－３－４－⑨○証 拠 申 出 と そ の 採 否 に つ い て 説 明 す る こ と が で き る 。
○集中証拠調べの意義及び手続について理解している。

４－３－５ 証人尋問・当事者尋問
４－３－５－①○証 人 尋 問 ・ 当 事 者 尋 問 の 意 義 を 理 解 し ， 手 続 の 概 要 を 説 明 す る こ と が で き る 。
４－３－５－②○証 人 義 務 と 不 出 頭 ・ 虚 偽 の 証 言 等 に 対 す る 制 裁 に つ い て ， 条 文 を 参 照 し て 説 明 す る ことができる。
４－３－５－③○取 材 源 秘 匿 の 問 題 を 含 む 証 言 拒 絶 権 に つ い て ， 判 例 を 踏 ま え て ， 説 明 す る こ と が で きる。
４－３－５－④○当 事 者 尋 問 と 証 人 尋 問 の 異 同 に つ い て 理 解 し て い る 。
４－３－６

鑑定

57

４－３－６－①
４－３－６－②
４－３－７ 書証
４－３－７－①
４－３－７－②
４－３－７－③
４－３－７－④○鑑 定 の 意 義 を 理 解 し ， 手 続 の 概 要 を 説 明 す る こ と が で き る 。
○鑑 定 義 務 と 証 人 義 務 の 違 い な ど 鑑 定 と 証 人 尋 問 の 異 同 に つ い て 理 解 し て い る 。

○書 証 の 意 義 を 理 解 し ， 申 出 方 法 の 種 類 を 説 明 す る こ と が で き る 。
○文 書 の 成 立 の 真 正 の 意 義 と そ の 推 定 に つ い て ， 判 例 を 踏 ま え て ， 具 体 例 に 即 し て 説 明することができる。
○文 書 提 出 命 令 の 手 続 の 概 要 に つ い て ， 条 文 を 参 照 し て 説 明 す る こ と が で き る 。
○文 書 提 出 義 務 の 範 囲 に つ い て ， 判 例 ・ 学 説 を 踏 ま え て ， 具 体 例 に 即 し て 説 明 す る こ とができる。

４－３－８ 検証
４－３－８－①○検 証 の 意 義 を 理 解 し ， 手 続 の 概 要 を 説 明 す る こ と が で き る 。

４－３－９ 調査嘱託
４－３－９－①○調 査 嘱 託 の 意 義 を 理 解 し ， 手 続 の 概 要 を 説 明 す る こ と が で き る 。

４－３－１０ 証拠保全
４－３－１０－①○証 拠 保 全 の 意 義 を 理 解 し ， 手 続 の 概 要 を 説 明 す る こ と が で き る 。

４－３－１１ 自由心証主義
４－３－１１－①○自 由 心 証 主 義 の 意 義 及 び 内 容 を 理 解 し て い る 。
４－３－１１－②○経 験 則 違 背 に 関 す る 上 告 審 の コ ン ト ロ － ル に つ い て 説 明 す る こ と が で き る 。
４－３－１２ 証明度・証明責任等
４－３－１２－①○証 明 度 に つ い て ， 判 例 ・ 学 説 を 踏 ま え て ， 具 体 例 に 即 し て 説 明 す る こ と が で き る 。
４－３－１２－②○証 明 責 任 の 意 義 及 び 分 配 基 準 に つ い て 説 明 す る こ と が で き る 。
４－３－１２－③○本 証 と 反 証 の 概 念 を 理 解 し て い る 。
４－３－１２－④○証 明 責 任 の 転 換 に つ い て ， 具 体 例 に 即 し て 説 明 す る こ と が で き る 。
４－３－１２－⑤○法 律 上 の 推 定 に つ い て ， 事 実 上 の 推 定 と の 違 い を 含 め て ， 具 体 例 に 即 し て 説 明 す る ことができる。
４－３－１２－⑥○相 当 な 損 害 額 の 認 定 に つ い て ， 具 体 例 に 即 し て 説 明 す る こ と が で き る 。
４－３－１２－⑦○主 張 ・ 証 明 の 負 担 の 軽 減 に 関 す る 議 論 の 概 要 を 説 明 す る こ と が で き る 。
４－３－１２－⑧○証 明 妨 害 の 法 理 に つ い て ， 具 体 例 に 即 し て 説 明 す る こ と が で き る 。
第５章 訴訟の終了
５－１ 裁判５－１－１ 裁判の総論
５－１－１－①
５－１－１－②
５－１－１－③
５－１－１－④
５－１－２ 判決の総論
５－１－２－①
５－１－２－②
５－１－２－③
５－１－２－④
５－１－２－⑤
５－１－２－⑥
５－１－２－⑦
５－１－３ 既判力等
５－１－３－①
５－１－３－②
５－１－３－③
５－１－３－④
５－１－３－⑤
５－１－３－⑥
５－１－３－⑦○裁 判 の 意 義 に つ い て ， そ の 種 類 及 び 裁 判 機 関 と の 関 係 に 留 意 し な が ら 説 明 す る こ と ができる。
○裁 判 の 自 己 拘 束 力 の 概 念 を 理 解 し ， 裁 判 の 種 類 に よ る そ の 相 違 に つ い て 説 明 す る こ とができる。
○決 定 に つ い て 理 解 し ， そ の 成 立 手 続 及 び 不 服 申 立 て の 概 要 を 説 明 す る こ と が で き る 。
○命 令 の 意 義 を 理 解 し て い る 。

○判 決 の 種 類 を 様 々 な 観 点 か ら 分 類 し ， 民 事 訴 訟 に お け る そ れ ぞ れ の 役 割 の 概 要 を 説 明
することができる。
○一 部 判 決 に つ い て 理 解 し ， 一 部 判 決 が 許 さ れ な い 場 合 に つ い て 具 体 例 を 挙 げ て 説 明 することができる。
○裁 判 の 脱 漏 に つ い て 理 解 し ， 裁 判 の 脱 漏 が あ っ た 場 合 の 処 理 方 法 に つ い て 条 文 を 参 照
して説明することができる。
○訴 訟 判 決 と 本 案 判 決 の 関 係 に つ い て 理 解 し ， そ れ ぞ れ の 種 類 を 挙 げ る こ と が で き る 。
○中 間 判 決 と 終 局 判 決 の 関 係 に つ い て 理 解 し ， 中 間 判 決 の 種 類 ・ 内 容 ・ 効 力 に つ い て 説
明することができる。
○判 決 の 確 定 の 概 念 を 理 解 し ， 確 定 時 期 及 び 確 定 範 囲 に つ い て 説 明 す る こ と が で き る 。
○判 決 の 無 効 の 概 念 を 理 解 し て い る 。

○既 判 力 の 目 的 と 根 拠 を 理 解 し て い る 。
○既 判 力 の 積 極 的 作 用 と 消 極 的 作 用 に つ い て 理 解 し ， 訴 訟 物 相 互 が 先 決 関 係 に あ る 場 合や矛盾関係にある場合を含めて，訴訟物との関係について説明することができる。
○既 判 力 の 客 観 的 範 囲 を 理 解 し ， 既 判 力 が 判 決 主 文 に 包 含 す る も の に 限 ら れ る こ と の 意
義について説明することができる。
○既 判 力 の 客 観 的 範 囲 と 判 決 理 由 中 で 相 殺 の 抗 弁 が 判 断 さ れ た 場 合 の 関 係 に つ い て 説
明することができる。
○判 決 理 由 中 の 判 断 の 後 訴 に 及 ぼ す 影 響 に つ い て ， 判 例 ・ 学 説 を 踏 ま え て ， 具 体 例 に 即して説明することができる。
○一 部 請 求 に つ い て の 判 決 確 定 後 の 残 部 請 求 の 可 否 に つ い て ， 判 例 ・ 学 説 を 踏 ま え て ，
具体例に即して説明することができる。
○既 判 力 の 時 的 範 囲 に つ い て 理 解 し ， 民 事 訴 訟 に お い て 既 判 力 の 基 準 時 の 概 念 が 必 要 な
理由について説明することができる。

58

５－１－３－⑧
５－１－３－⑨５－１－３－⑩

５－１－３－⑪
５－１－３－⑫
５－１－３－⑬
５－１－３－⑭○基 準 時 後 に お け る 形 成 権 の 行 使 に つ い て ， 判 例 ・ 学 説 を 踏 ま え て ， 具 体 例 に 即 し て 説
明することができる。
○損 害 賠 償 を 命 ず る 確 定 判 決 の 基 準 時 後 に 発 現 し た 後 遺 症 と 既 判 力 の 関 係 に つ い て ， 判
例・学説を踏まえて，説明することができる。
○確 定 判 決 の 変 更 を 求 め る 訴 え に つ い て ， 条 文 を 参 照 し て 説 明 す る こ と が で き る 。 損 害
賠 償 を 内 容 と す る 将 来 の 給 付 を 命 ず る 確 定 判 決 の 基 準 時 後 の 損 害 額 の 増 減 に つ い て ，確
定 判 決 の 変 更 を 求 め る 訴 え が 認 め ら れ る 場 合 と そ う で な い 場 合 の そ れ ぞ れ を ，具 体 例 に即して説明することができる。
○既 判 力 の 主 観 的 範 囲 に つ い て 理 解 し ， 相 対 効 が 原 則 で あ る こ と の 意 義 に つ い て 説 明 することができる。
○既 判 力 の 主 観 的 範 囲 が 特 定 第 三 者 に 拡 張 さ れ る 場 合 に つ い て ， そ れ ぞ れ の 場 合 に お け
る根拠や趣旨を具体例に即して説明することができる。
○既 判 力 の 主 観 的 範 囲 が 一 般 第 三 者 に 拡 張 さ れ る 場 合 （ 対 世 効 ） に つ い て ， そ れ ぞ れ の場合における根拠や趣旨を説明することができる。
○反 射 効 に 関 す る 議 論 に つ い て ， 判 例 ・ 学 説 を 踏 ま え て ， 具 体 例 に 即 し て 説 明 す る こ とができる。

５－１－４ その他の判決効
５－１－４－①○広 義 の 執 行 と 狭 義 の 執 行 の 概 念 を 理 解 し て い る 。
５－１－４－②○執 行 力 の 意 義 及 び 内 容 を 理 解 し て い る 。
５－１－４－③○仮 執 行 宣 言 及 び 執 行 の 停 止 に つ い て 理 解 し て い る 。
５－１－４－④○形 成 力 の 意 義 及 び 内 容 を 理 解 し て い る 。
５－２ 当事者の意思による訴訟の終了
５－２－１ 当事者の意思による訴訟の終了の総論
５－２－１－①○当 事 者 の 意 思 に よ る 訴 訟 の 終 了 の 趣 旨 を 理 解 し ， 処 分 権 主 義 と の 関 係 に つ い て 説 明 することができる。
５－２－１－②○当 事 者 の 意 思 に よ る 訴 訟 の 終 了 の 種 類 を 挙 げ ， そ の 種 類 ご と に 法 的 性 質 に つ い て 説 明することができる。
５－２－２ 訴えの取下げ
５－２－２－①○訴 え の 取 下 げ の 要 件 及 び 手 続 に つ い て ， 条 文 を 参 照 し て 説 明 す る こ と が で き る 。
５－２－２－②○訴 え の 取 下 げ に よ る 再 訴 禁 止 の 効 果 に つ い て ， 条 文 を 参 照 し て 説 明 す る こ と が で きる。
５－２－２－③○訴 え の 取 下 げ の 合 意 に 関 す る 議 論 の 概 要 を 説 明 す る こ と が で き る 。（ → 訴 訟 上 の 合 意 ）５－２－２－④
５－２－２－⑤
５－２－３
５－２－３－①
５－２－３－②
５－２－３－③○訴 え の 取 下 げ と 上 訴 の 取 下 げ の 異 同 を 理 解 し て い る 。
○訴 え の 取 下 げ が 擬 制 さ れ る 場 合 に つ い て ， 条 文 を 参 照 し て 説 明 す る こ と が で き る
請求の放棄及び認諾○請 求 の 放 棄 及 び 認 諾 の 意 義 及 び 要 件 を 理 解 し て い る 。
○請 求 の 放 棄 及 び 認 諾 の 手 続 に つ い て ， 条 文 を 参 照 し て 説 明 す る こ と が で き る 。
○請 求 の 放 棄 及 び 認 諾 の 効 果 に つ い て 理 解 し ， 確 定 判 決 と 同 一 の 効 力 の 意 義 に つ い て 説
明することができる。

５－２－４ 訴訟上の和解
５－２－４－①○訴 訟 上 の 和 解 の 意 義 及 び 要 件 を 理 解 し て い る 。
５－２－４－②○訴 訟 上 の 和 解 の 手 続 に つ い て ， 条 文 を 参 照 し て 説 明 す る こ と が で き る 。
５－２－４－③○訴 訟 上 の 和 解 の 効 果 に つ い て 理 解 し ， 判 例 ・ 学 説 を 踏 ま え て ， 確 定 判 決 と 同 一 の 効 力の意義について説明することができる。
５－２－４－④○訴 訟 上 の 和 解 の 効 力 を 争 う 方 法 に つ い て ， 判 例 ・ 学 説 を 踏 ま え て ， 具 体 例 に 即 し て 説
明することができる。
５－２－４－⑤○訴 訟 上 の 和 解 の 解 除 に つ い て ， 判 例 ・ 学 説 を 踏 ま え て ， 具 体 例 に 即 し て 説 明 す る こ とができる。
第６章 複雑訴訟
６－１ 複数の請求
６－１－１ 請求の客観的併合○請 求 の 客 観 的 併 合 が 生 ず る 場 合 の 主 な 例 を 挙 げ て ， そ の 概 要 を 説 明 す る こ と が で き
６－１－１－①
る。
６－１－１－②○一 つ の 訴 え で 同 一 の 被 告 に 対 し て 複 数 の 請 求 を 立 て る た め の 要 件 に つ い て ， 条 文 を 参照して説明することができる。
６－１－１－③○請 求 の 客 観 的 併 合 の 各 形 態 （ 単 純 併 合 ， 選 択 的 併 合 ， 予 備 的 併 合 ） に つ い て 理 解 し ている。
６－１－２ 請求の変更・反訴・中間確認の訴え
６－１－２－①○請 求 の 変 更 （ 訴 え の 変 更 ） の 種 類 を 説 明 す る こ と が で き る 。
６－１－２－②○請 求 の 変 更 ・ 反 訴 ・ 中 間 確 認 の 訴 え の 要 件 及 び 手 続 に つ い て ， 条 文 を 参 照 し て 説 明 することができる。
６－１－２－③○請 求 の 交 換 的 変 更 の 法 律 構 成 に つ い て ，判 例・学 説 を 踏 ま え て 説 明 す る こ と が で き る 。

59

６－２ 多数当事者訴訟
６－２－１ 共同訴訟
６－２－１－１ 総論
６－２－１－１－①
６－２－１－１－②
６－２－１－１－③○請 求 の 主 観 的 併 合 が 生 ず る 場 合 の 主 な 例 を 挙 げ て ， そ の 概 要 を 説 明 す る こ と が で きる。
○複 数 の 原 告 が ， 又 は ， 複 数 の 被 告 に 対 し て ， 訴 え を 提 起 す る た め の 要 件 に つ い て ， 条
文を参照して説明することができる。
○訴 訟 係 属 中 に 原 告 が 被 告 を 追 加 す る こ と の 許 否 に つ い て ， 判 例 ・ 学 説 を 踏 ま え て ， 具
体例に即して説明することができる。

６－２－１－２ 通常共同訴訟
６－２－１－２－①○通 常 共 同 訴 訟 の 概 念 を 理 解 し て い る 。
６－２－１－２－②○通 常 共 同 訴 訟 に お け る 共 同 訴 訟 人 独 立 の 原 則 に つ い て ， 具 体 例 に 即 し て 説 明とができる。
６－２－１－２－③○共 同 訴 訟 人 間 で の 証 拠 共 通 の 原 則 を 理 解 し て い る 。

するこ

６－２－１－３ 同時審判申出共同訴訟○同 時 審 判 申 出 共 同 訴 訟 の 趣 旨 に つ い て ， 主 観 的 予 備 的 併 合 の 許 容 性 と 関 連 づ け て ， 説
６－２－１－３－①
明することができる。
６－２－１－３－②○共 同 訴 訟 に お い て 同 時 審 判 の 申 出 を す る た め の 要 件 に つ い て ， 具 体 例 に 即 し て 説 明 することができる。
６－２－１－３－③○同 時 審 判 の 申 出 の 効 果 に つ い て ， 条 文 を 参 照 し て 説 明 す る こ と が で き る 。
６－２－１－４

必要的共同訴訟

６－２－１－４－①
６－２－１－４－②
６－２－１－４－③
６－２－１－４－④
６－２－１－４－⑤

６－２－２ 補助参加
６－２－２－①
６－２－２－②○必 要 的 共 同 訴 訟 の 概 念 を 理 解 し て い る 。
○固 有 必 要 的 共 同 訴 訟 と 類 似 必 要 的 共 同 訴 訟 の 異 同 を 理 解 し て い る 。
○固 有 必 要 的 共 同 訴 訟 と な る 場 合 と な ら な い 場 合 に つ い て ， 判 例 ・ 学 説 を 踏 ま え て ， 具
体例に即して説明することができる。
○類 似 必 要 的 共 同 訴 訟 の 具 体 例 を 挙 げ る こ と が で き る 。
○必 要 的 共 同 訴 訟 に お い て ， 共 同 訴 訟 人 の 一 部 が し ， 又 は ， そ の 一 部 に 対 し て さ れ た 訴
訟行為の効果について，具体例に即して説明することができる。

６－２－２－⑥○補 助 参 加 の 制 度 趣 旨 を 理 解 し て い る 。
○補 助 参 加 の 利 益 を 含 む 補 助 参 加 の 要 件 に つ い て ， 判 例 ・ 学 説 を 踏 ま え て ， 具 体 例 に 即して説明することができる。
○補 助 参 加 申 出 の 手 続 及 び そ れ に 対 す る 異 議 の 制 度 に つ い て ， 条 文 を 参 照 し て 説 明 す る
ことができる。
○補 助 参 加 人 の 訴 訟 上 の 地 位 に つ い て ， 条 文 を 参 照 し て 説 明 す る こ と が で き る 。
○補 助 参 加 が さ れ た 場 合 の 判 決 の 効 力 に つ い て ， 判 例 ・ 学 説 を 踏 ま え て ， 具 体 例 に 即 して説明することができる。
○共 同 訴 訟 的 補 助 参 加 の 意 義 ， 要 件 及 び 効 果 を 理 解 し て い る 。

６－２－３ 訴訟告知
６－２－３－①
６－２－３－②○訴 訟 告 知 の 制 度 趣 旨 を 理 解 し て い る 。
○訴 訟 告 知 の 効 果 に つ い て ， 具 体 例 に 即 し て 説 明 す る こ と が で き る 。

６－２－２－③
６－２－２－④
６－２－２－⑤

６－２－４ 独立当事者参加
６－２－４－①○権 利 主 張 参 加 と 詐 害 防 止 参 加 の 要 件 に つ い て ， そ れ ぞ れ の 制 度 趣 旨 を 踏 ま え な が ら ，
説明することができる。
６－２－４－②○独 立 当 事 者 参 加 が さ れ た 場 合 に お い て ， そ れ ぞ れ の 当 事 者 が し ， 又 は ， そ れ ぞ れ の 当事者に対してされた，訴訟行為の効果について説明することができる。
６－２－５ 共同訴訟参加
６－２－５－①○共 同 訴 訟 参 加 の 意 義 ， 要 件 及 び 効 果 を 理 解 し て い る 。
６－２－６

訴訟承継

６－２－６－１ 総論
６－２－６－１－①○訴 訟 承 継 の 概 念 に つ い て ， 訴 訟 状 態 の 引 受 け と 関 連 づ け な が ら ， 説 明 す る こ と が で きる。

６－２－６－２ 当然承継
６－２－６－２－①○当 然 承 継 の 概 念 に つ い て 具 体 例 を 挙 げ て 説 明 す る こ と が で き る 。
６－２－６－２－②○当 然 承 継 と 訴 訟 手 続 の 中 断 ・ 受 継 の 関 係 を 理 解 し て い る 。
６－２－６－３ 参加承継・引受承継
６－２－６－３－①○参 加 承 継 の 概 念 に つ い て ， 具 体 例 を 挙 げ て 説 明 す る こ と が で き る 。
６－２－６－３－②○引 受 承 継 の 概 念 に つ い て ， 具 体 例 を 挙 げ て 説 明 す る こ と が で き る 。
６－２－６－３－③○参 加 承 継 ・ 引 受 承 継 の 要 件 と し て の 「 承 継 」 の 概 念 に つ い て ， 具 体 例 に 即 し て 説 明 することができる。

60

６－２－６－３－④
６－２－６－３－⑤○４ ９ 条 又 は ５ １ 条 前 段 の 参 加 が さ れ た 後 の 審 理 ・ 判 断 の あ り 方 に つ い て ， 判 例 ・ 学 説を踏まえて説明することができる。
○訴 訟 引 受 け が さ れ た 後 の 審 理 ・ 判 断 の あ り 方 に つ い て ， 判 例 ・ 学 説 を 踏 ま え て 説 明 することができる。

６－２－７ 任意的当事者変更
６－２－７－①○任 意 的 当 事 者 変 更 の 許 容 性 に 関 す る 議 論 の 概 要 を 説 明 す る こ と が で き る 。 （ → ２ － ２－１（２）当事者の確定参照）
第７章 上訴・再審
７－１ 上訴総論
７－１－①
７－１－②
７－１－③
７－１－④
７－１－⑤
７－１－⑥
７－１－⑦
７－１－⑧
７－２ 控訴
７－２－①
７－２－②
７－２－③
７－２－④
７－３ 上告
７－３－①
７－３－②
７－３－③

○上 訴 の 概 念 に つ い て ， 上 訴 以 外 の 不 服 申 立 て と 対 比 し つ つ 説 明 す る こ と が で き る 。
○民 事 訴 訟 に お け る 審 級 制 度 の 概 要 を 理 解 し て い る 。
○上 訴 の 種 類 を 原 裁 判 の 種 類 と 関 連 づ け て 説 明 す る こ と が で き る 。
○上 訴 要 件 に つ い て 具 体 例 を 挙 げ て 説 明 す る こ と が で き る 。
○不 服 の 利 益 （ 上 訴 の 利 益 ） に つ い て 具 体 例 に 即 し て 説 明 す る こ と が で き る 。
○上 訴 提 起 の 効 果 ， 特 に 移 審 の 範 囲 に つ い て 理 解 し て い る 。
○附 帯 上 訴 を 理 解 し て い る 。
○利 益 変 更 禁 止 と 不 利 益 変 更 禁 止 に つ い て ， 具 体 例 に 即 し て 説 明 す る こ と が で き る 。

○控 訴 の 意 義 を 理 解 し て い る 。
○控 訴 提 起 の 手 続 に つ い て 条 文 を 参 照 し て 説 明 す る こ と が で き る 。
○控 訴 審 の 続 審 と し て の 性 格 に つ い て ， 控 訴 審 に お け る 攻 撃 防 禦 方 法 の 提 出 の 扱 い と 関
連づけて説明することができる。
○控 訴 審 の 終 局 判 決 の 種 類 に つ い て 説 明 す る こ と が で き る 。

７－３－④
７－３－⑤
７－３－⑥
７－３－⑦

○上 告 制 度 の 意 義 及 び 目 的 に つ い て 理 解 し て い る 。
○権 利 上 告 と 上 告 受 理 申 立 て の 相 違 点 を 理 解 し て い る 。
○上 告 と 上 告 受 理 申 立 て の 提 起 の 手 続 に つ い て 条 文 を 参 照 し て 説 明 す る こ と がる。
○上 告 理 由 の 種 類 に つ い て 条 文 を 参 照 し て 説 明 す る こ と が で き る 。
○上 告 審 の 法 律 審 と し て の 性 格 を 理 解 し て い る 。
○上 告 審 の 終 局 判 決 の 種 類 に つ い て 説 明 す る こ と が で き る 。
○差 戻 し （ 又 は 移 送 ） 後 の 手 続 に つ い て 説 明 す る こ と が で き る 。

７－４ 抗告
７－４－①
７－４－②
７－４－③
７－４－④

○抗 告 の 意 義 と 種 類 を 理 解 し て い る 。
○通 常 抗 告 と 即 時 抗 告 の 異 同 を 理 解 し て い る 。
○抗 告 の 対 象 と な る 裁 判 の 範 囲 の 概 要 を 説 明 す る こ と が で き る 。
○最 高 裁 判 所 に 対 す る 許 可 抗 告 に つ い て 説 明 す る こ と が で き る 。

７－５ 特別上訴
７－５－①○特 別 上 告 と 特 別 抗 告 の 意 義 を 理 解 し て い る 。

７－６ 再審
７－６－①
７－６－②
７－６－③
７－６－④
７－６－⑤

○再 審 の 意 義 を 理 解 し て い る 。
○再 審 事 由 の 種 類 を 上 告 理 由 と 比 較 し な が ら 条 文 を 参 照 し て 説 明 す る こ と が で き る 。
○再 審 の 補 充 性 に つ い て 理 解 し て い る 。
○再 審 訴 訟 に お け る 当 事 者 適 格 を 説 明 す る こ と が で き る 。
○再 審 手 続 の 概 要 に つ い て ， 条 文 を 参 照 し て 説 明 す る こ と が で き る 。

でき第８章 略式訴訟手続
８－１ 簡易裁判所の特則○簡 易 裁 判 所 に お け る 通 常 訴 訟 の 手 続 の 特 則 に つ い て ， 条 文 を 参 照 し て 説 明 す る こ と が
８－１－①
できる。
８－１－②
○起 訴 前 の 和 解 の 概 要 を 説 明 す る こ と が で き る 。
８－２ 手形訴訟・小切手訴訟
８－２－①○手 形 訴 訟 （ と 小 切 手 訴 訟 ） の 意 義 と 目 的 を 理 解 し て い る 。
８－２－②○手 形 訴 訟 に お け る 手 続 の 概 要 に つ い て ， 条 文 を 参 照 し て 説 明 す る こ と が で き る 。
８－３ 少額訴訟
８－３－①
８－３－②

○少 額 訴 訟 の 意 義 と 目 的 を 理 解 し て い る 。
○少 額 訴 訟 に お け る 手 続 の 概 要 に つ い て ， 条 文 を 参 照 し て 説 明 す る こ と が で き る 。

８－４ 支払督促
８－４－①
８－４－②

○督 促 手 続 の 意 義 と 目 的 を 理 解 し て い る 。
○督 促 手 続 に お け る 手 続 の 概 要 に つ い て ， 条 文 を 参 照 し て 説 明 す る こ と が で き る 。

第９章

訴訟費用

61

９－①
９－②

○訴 訟 費 用 の 負 担 の 原 則 及 び そ れ に 対 す る 例 外 に つ い て ， 条 文 を 参 照 し て 説 明 す る こ とができる。
○訴 訟 上 の 救 助 の 制 度 の 意 義 ， 付 与 の 要 件 及 び 手 続 の 概 要 に つ い て ， 条 文 を 参 照 し て 説
明することができる。
共 通 的 な 到 達 目 標 モ デ ル （ 第 二 次 案 修 正 案 ）： 刑 法
目次

第１編 総則第１章 刑法の基礎理論
第１節 総説第２節 罪刑法定主義
第３節 犯罪論の体系
第２章 犯罪の積極的成立要件
第１節 主体第２節 実行行為
第３節 結果第４節 因果関係
第５節 不作為犯
第６節 故意第７節 過失第３章 違法性阻却事由第１節 違法性と違法性阻却第２節 法令行為・正当業務行為
第３節 被害者の同意（承諾）第４節 正当防衛
第５節 緊急避難第４章 責任阻却事由第１節 総 説第２節 責任能力
第３節 違法性の意識
第５章 未遂犯第１節 総説第２節 実行の着手
第３節 不能犯
第４節 中止犯第６章 共犯
第１節 総説
第２節 共同正犯
第３節 教唆犯・幇助犯
第４節 共犯の諸問題
第７章 罪数第１節 犯罪の個数
第２節 罪数の諸形態
第８章 刑法の適用範囲
第１節 刑法の時間的適用範囲
第２節 刑法の場所的適用範囲
第２編 各則
第１部 個人的法益に対する罪第１章 生命・身体に対する罪第１節 殺人罪第２節 暴行罪・傷害罪
第３節 危険運転致死傷罪
第４節 凶器準備集合罪第５節 過失致死傷罪
第６節 堕胎罪第７節 遺棄罪
第２章 自由に対する罪第１節 脅迫罪・強要罪
第２節 逮捕・監禁罪
第３節 略取・誘拐罪
第４節 性的自由に対する罪第３章 住居侵入罪
第４章 秘密・名誉に対する罪第１節 秘密に対する罪
第２節 名誉に対する罪第５章 信用・業務に対する罪
第６章 財産に対する罪第１節 財産犯総論
第２節 窃盗罪第３節 強盗罪
第４節 詐欺罪

62

第５節 恐喝罪
第６節 横領罪第７節 背任罪第８節 盗品等に関する罪第９節 毀棄・隠匿罪
第２部 社会的法益に対する罪
第１章 公共の安全に対する罪第１節 総説
第２節 騒乱罪
第３節 放火罪・失火罪
第４節 往来妨害罪
第２章 偽造罪第１節 通貨偽造罪
第２節 文書偽造罪
第１款 総説第２款 公文書偽造罪
第３款 私文書偽造罪
第４款 電磁的記録不正作出罪
第３節 有価証券偽造罪等第３章 風俗に対する罪第１節 わいせつの罪
第２節 賭博及び富くじに関する罪第３節 礼拝所及び墳墓に関する罪第３部 国家的法益に対する罪
第１章 内乱・外患・国交に関する罪第２章 国家の作用に対する罪第１節 公務の執行に対する罪第２節 司法作用に対する罪第３節 職権濫用罪
第４節 賄賂の罪
注記：各項目ではとくに判例について言及していないが，これはその学修を不要とする趣旨ではなく，むしろ，条文の学修と同様に，それを当然の前提とする趣旨である。

第１編 総則第１章 刑法の基礎理論
第１節 総説１－１－１－①
１－１－１－②
１－１－１－③
１－１－１－④
１－１－１－⑤
第２節 罪刑法定主義
１－１－２－①
１－１－２－②
１－１－２－③
１－１－２－④
１－１－２－⑤
第３節 犯罪論の体系
１－１－３－①○刑罰の目的に関する主要な見解を理解し，その概要を説明することができる。
○刑の種類・内容について理解し，その概要を説明することができる。
○法定刑，処断刑，宣告刑の意義について理解し，その概要を説明することができる。
○刑の執行猶予の趣旨及び要件を理解し，その概要を説明することができる。
○仮釈放の趣旨及び要件を理解し，その概要を説明することができる。

○ 罰 則 は 法 律 で 定 め な け れ ば な ら な い と の 法 律 主 義 の 意 義 を 理 解 し ，命 令 へ の 罰 則 の 委 任 の限界及び条例における罰則制定の可否について，その概要を説明することができる。
○刑法で類推解釈が許されないことの趣旨を理解し，類推解釈と拡張解釈の限界について，具体的事例に即して説明することができる。
○遡及処罰（事後法）の禁止の意義について理解し，その概要を説明することができる。
○罰則が広すぎるため，又は，あいまい不明確であるために違憲無効とされる理由とその要件について理解し，その概要を説明することができる。
○罪刑均衡の要請について理解し，その概要を説明することができる。

○ 構 成 要 件 該 当 性・違 法 性・責 任 と い う 犯 罪 論 の 体 系 ，そ れ に 従 っ て 犯 罪 の 成 否 を 判 断 す る
ことの意義について理解し，その概要を説明することができる。

第２章 犯罪の積極的成立要件
第１節 主体１－２－１－①○ 業 務 主（ 自 然 人・法 人 ）処 罰 規 定 の 適 用 要 件 に つ い て 理 解 し ，そ の 概 要 を 説 明 す る こ と ができる。
第２節 実行行為
１－２－２－①
１－２－２－②

第３節 結果１－２－３－①
１－２－３－②
１－２－３－③○実行行為の意義を理解し，具体的事例に即して説明することができる。
○ 間 接 正 犯 の 意 義 を 理 解 し ，強 制 さ れ ，又 は 欺 か れ た 被 害 者 の 行 為 を 利 用 す る 事 例 や 第 三 者の行為を利用する事例等についてそれを具体的に当てはめ，判断することができる。

○行為の客体と保護法益の違いについて理解し，具体的事例に即して説明することができる。
○侵害犯と危険犯の概念について理解し，具体的犯罪に即して説明することができる。
○ 継 続 犯 と 状 態 犯 の 違 い を 理 解 し ，犯 罪 の 終 了 時 期 に つ い て ，具 体 的 犯 罪 に 即 し て 説 明 す る63

１－２－３－④

第４節 因果関係
１－２－４－①
１－２－４－②
１－２－４－③

第５節 不作為犯
１－２－５－①
１－２－５－②
１－２－５－③
１－２－５－④

第６節 故意１－２－６－①
１－２－６－②
１－２－６－③
１－２－６－④
１－２－６－⑤

第７節 過失１－２－７－①
１－２－７－②
１－２－７－③
１－２－７－④
１－２－７－⑤
１－２－７－⑥
１－２－７－⑦ことができる。
○結果的加重犯の意義について理解し，具体的犯罪に即して説明することができる。

○ 実 行 行 為 と 結 果 と の 間 に 必 要 と な る 因 果 関 係 の 意 義 に つ い て 理 解 し ，そ の 概 要 を 説 明 す る
ことができる。
○ 因 果 関 係 を 認 め る た め に 必 要 と な る 実 行 行 為 と 結 果 と の 間 の 事 実 的 な 関 係 に つ い て ，そ の内容を理解し，具体的事例に即してその存否を判断することができる。
○ 実 行 行 為 か ら 結 果 発 生 ま で の 間 に 介 在 す る 諸 事 情（ 被 害 者 の 素 因 ，被 害 者 の 行 為 ，第 三 者の 行 為 ，犯 人 の 行 為 な ど ）の 因 果 関 係 判 断 に お け る 意 義 を 評 価 し ，具 体 的 事 例 に 即 し て 因 果関係の存否を判断することができる。

○不作為犯の意義と種類について理解し，その概要を説明することができる。
○不真正不作為犯の成立要件について理解し，その概要を説明することができる。
○ 不 真 正 不 作 為 犯 に お け る 作 為 義 務 の 根 拠 に つ い て 理 解 し ，具 体 的 事 例 に 即 し て そ の 有 無 を判断することができる。
○ 不 作 為 犯 に お け る 因 果 関 係 の 意 義 に つ い て 理 解 し ，具 体 的 事 例 に 即 し て 説 明 す る こ と が できる。

○ 故 意 が あ る と い う た め に は ど の よ う な 事 実 に つ い て ，ど の よ う に 認 識・予 見 す る 必 要 が あるか理解し，具体的事例に即して説明することができる。
○ 未 必 の 故 意 と 認 識 あ る 過 失 の 区 別 に つ い て 理 解 し ，具 体 的 事 例 に 即 し て 説 明 す る こ と が できる。
○予見していた客体とは異なる客体に法益侵害が生じた錯誤事例における故意犯の成否について理解し，具体的事例に即して説明することができる。
○ 因 果 経 過 に つ い て 錯 誤 が 生 じ た 事 例 に お け る 故 意 犯 の 成 否 に つ い て 理 解 し ，具 体 的 事 例 に即して説明することができる。
○ 認 識・予 見 し た 事 実 と 発 生 し た 事 実 と が 異 な る 構 成 要 件 に 属 す る 事 例 に お け る 故 意 犯 の 成
否について理解し，具体的事例に即して説明することができる。

○ 38 条 1 項 た だ し 書 の 趣 旨 に つ い て 理 解 し ， そ の 概 要 を 説 明 す る こ と が で き る 。
○過失犯の成立要件について理解し，その概要を説明することができる。
○注意義務の意義と内容について理解し，その概要を説明することができる。
○予見可能性の内容について理解し，具体的事例に即して説明することができる。
○ 注 意 義 務 違 反 と 結 果 の 間 に 必 要 と さ れ る 関 係 に つ い て 理 解 し ，具 体 的 事 例 に 即 し て 説 明 することができる。
○信頼の原則の内容について理解し，具体的事例に即して説明することができる。
○ 監 督 者・管 理 者 が い か な る 場 合 に 過 失 責 任 を 負 う か に つ い て 理 解 し ，具 体 的 事 例 に 即 し て説明することができる。

第３章 違法性阻却事由第１節 違法性と違法性阻却
１－３－１－①○違法性とは何かについて理解し，その概要を説明することができる。
１－３－１－②○ 構 成 要 件 に 該 当 し た 行 為 の 違 法 性 が 阻 却 さ れ る 根 拠 を め ぐ る 基 本 的 な 考 え 方 を 理 解 し ，その概要を説明することができる。
１－３－１－③○ 明 文 に な い 違 法 性 阻 却 事 由 を 認 め る こ と が で き る か に つ い て 理 解 し ，そ の 概 要 を 説 明 す る
ことができる。
第２節 法令行為・正当業務行為
１－３－２－①○法令行為が違法性阻却事由とされる趣旨を理解し，その概要を説明することができる。
１－３－２－②○正当業務行為の諸類型について理解し，具体的事例に即して説明することができる。

第３節 被害者の同意（承諾）１－３－３－①○ 被 害 者 の 同 意 が あ る と き に 犯 罪 の 成 立 が 否 定 さ れ る 根 拠 を 理 解 し ，そ の 概 要 を 説 明 す る ことができる。
１－３－３－②○ 被 害 者 の 有 効 な 同 意 が 認 め ら れ る 要 件 を 理 解 し ，具 体 的 事 例 に 即 し て 説 明 す る こ と が で きる。
１－３－３－③○ 推 定 的 同 意 が 違 法 性 阻 却 事 由 と な る 根 拠 及 び 要 件 を 理 解 し ，具 体 的 事 例 に 即 し て 説 明 す る
ことができる。
第４節 正当防衛
１－３－４－①
１－３－４－②
１－３－４－③
１－３－４－④○正当防衛が違法性阻却事由となる根拠について理解し，その概要を説明することができる。
○侵害の急迫性の要件を理解し，具体的事例に即して説明することができる。
○侵害の不正性の要件を理解し，具体的事例に即して説明することができる。
○防衛の意思の要否及び内容について理解し，具体的事例に即して説明することができる。

64

１－３－４－⑤
１－３－４－⑥
１－３－４－⑦
１－３－４－⑧
１－３－４－⑨

第５節 緊急避難１－３－５－①
１－３－５－②
１－３－５－③
１－３－５－④
１－３－５－⑤

第４章 責任阻却事由第１節 総 説１－４－１－①
１－４－１－②
１－４－１－③
第２節 責任能力
１－４－２－①
１－４－２－②
１－４－２－③

第３節 違法性の意識
１－４－３－①
１－４－３－②
１－４－３－③

第５章 未遂犯第１節 総説
１－５－１－①
１－５－１－②
第２節 実行の着手
１－５－２－①
１－５－２－②○「やむを得ずにした行為」の要件を理解し，具体的事例に即して説明することができる。
○ 行 為 者 が 侵 害 を 予 期 し て い た 場 合 に お け る 正 当 防 衛 の 成 否 に つ い て 理 解 し ，具 体 的 事 例 に即して説明することができる。
○ 行 為 者 自 ら が 不 正 の 侵 害 を 招 致 し た 場 合 に お け る 正 当 防 衛 の 成 否 に つ い て 理 解 し ，具 体 的事例に即して説明することができる。
○ 過 剰 防 衛 が 刑 の 任 意 的 減 免 事 由 と さ れ る 根 拠 を 理 解 し ，そ の 成 否 に つ い て 具 体 的 事 例 に 即して説明することができる。
○ 誤 想 防 衛 ，誤 想 過 剰 防 衛 の 諸 類 型 及 び そ の 法 的 処 理 に つ い て 理 解 し ，具 体 的 事 例 に 即 し て説明することができる。

○緊急避難の法的性格をめぐる基本的な考え方を理解し，その概要を説明することができる。
○「現在の危難」の要件を理解し，具体的事例に即して説明することができる。
○「やむを得ずにした行為」の要件を理解し，具体的事例に即して説明することができる。
○害の均衡の要件を理解し，具体的事例に即して説明することができる。
○ 行 為 者 自 ら が 現 在 の 危 難 を 招 致 し た 場 合 に お け る 緊 急 避 難 の 成 否 に つ い て 理 解 し ，具 体 的事例に即して説明することができる。

○責任とは何かについて理解し，その概要を説明することができる。
○ 責 任 阻 却 事 由 に ど の よ う な も の が あ る か に つ い て 理 解 し ，そ の 概 要 を 説 明 す る こ と が で きる。
○適法行為の期待可能性について理解し，その概要を説明することができる。

○責任能力が必要とされる理由について理解し，その概要を説明することができる。
○心神喪失，心神耗弱の意義及び判断方法を理解し，その概要を説明することができる。
○ 行 為 者 自 ら が 精 神 障 害 を 招 き ，実 行 行 為 を 開 始 す る 時 点 で 責 任 能 力 が 失 わ れ ，又 は ，著 し
く 低 下 し て い た 場 合 に お け る 刑 法 39 条 の 適 用 の 可 否 に つ い て 理 解 し ， 具 体 的 事 例 に 即 し て説明することができる。

○ 事 実 の 錯 誤 と 違 法 性 の 錯 誤 を 区 別 す る こ と に ど の よ う な 意 義 が あ る か を 理 解 し ，具 体 的 事
例に即して説明することができる。
○違法性の意識とは何かについて理解し，その概要を説明することができる。
○ 違 法 性 の 意 識 を 欠 く 場 合 に お け る 犯 罪 の 成 否 に つ い て 理 解 し ，具 体 的 事 例 に 即 し て 説 明 することができる。

○ 未 遂 犯 は な ぜ 処 罰 さ れ る か に 関 す る 主 要 な 見 解 を 理 解 し ，そ の 概 要 を 説 明 す る こ と が で きる。
○未遂犯の成立要件について理解し，その概要を説明することができる。

１－５－２－③○実行の着手に関する主要な見解を理解し，その概要を説明することができる。
○ 主 要 な 犯 罪 類 型（ た と え ば ，殺 人 罪 ，強 姦 罪 ，窃 盗 罪 ，放 火 罪 な ど ）に お け る 実 行 の 着 手
時期を具体的事例に即して説明することができる。
○間接正犯・離隔犯における実行の着手時期を具体的事例に即して説明することができる。

第３節 不能犯
１－５－３－①
１－５－３－②○不能犯に関する主要な見解を理解し，その概要を説明することができる。
○未遂犯と不能犯との区別を具体的事例に即して説明することができる。

第４節 中止犯
１－５－４－①
１－５－４－②
１－５－４－③
１－５－４－④
第６章 共犯
第１節 総説
１－６－１－①
１－６－１－②
１－６－１－③

第２節○ 中 止 犯 に お け る 刑 の 必 要 的 減 免 の 根 拠 に 関 す る 主 要 な 見 解 を 理 解 し ，そ の 概 要 を 説 明 す る
ことができる。
○中止犯の成立要件について理解し，その概要を説明することができる。
○「犯罪を中止した」の意義について理解し，具体的事例に即して説明することができる。
○「 自 己 の 意 思 に よ り 」の 意 義 に つ い て 理 解 し ，具 体 的 事 例 に 即 し て 説 明 す る こ と が で き る 。

○共犯の類型について理解し，その概要を説明することができる。
○ い か な る 時 点 か ら 共 犯 が 処 罰 で き る か に つ い て 理 解 し ，具 体 的 事 例 に 即 し て 説 明 す る こ とができる。
○ 必 要 的 共 犯（ 集 団 犯・対 向 犯 ）に 対 す る 共 犯 規 定 の 適 用 に つ い て 理 解 し ，具 体 的 事 例 に 即して説明することができる。

共同正犯

65

１－６－２－①
１－６－２－②
１－６－２－③
１－６－２－④
１－６－２－⑤

第３節 教唆犯・幇助犯
１－６－３－①
１－６－３－②
１－６－３－③
１－６－３－④

第４節 共犯の諸問題
１－６－４－①
１－６－４－②○共同正犯の成立要件について理解し，その概要を説明することができる。
○ 直 接 に は 実 行 行 為 を 分 担 し て い な い 者 の 共 同 正 犯 の 成 否 に つ い て 理 解 し ，具 体 的 事 例 に 即して説明することができる。
○共謀の意義を理解し，具体的事例に即して説明することができる。
○ 故 意 を 異 に す る 者 の 間 に お け る 共 同 正 犯 の 成 否 に つ い て 理 解 し ，具 体 的 事 例 に 即 し て 説 明することができる。
○ 共 同 正 犯 と 他 の 関 与 類 型 と の 区 別 に つ い て 理 解 し ，具 体 的 事 例 に 即 し て 説 明 す る こ と が できる。

○教唆犯の成立要件について理解し，具体的事例に即して説明することができる。
○幇助犯の成立要件について理解し，具体的事例に即して説明することができる。
○ 教 唆 犯・幇 助 犯 が 成 立 す る た め に 正 犯 に 必 要 と さ れ る 要 件 に つ い て 理 解 し ，具 体 的 事 例 に即して説明することができる。
○幇助の因果性に関する主要な見解を理解し，具体的事例に即して説明することができる。

１－６－４－⑫○６５条における身分の意義を理解し，具体的事例に即して説明することができる。
○ ６ ５ 条 １ 項 と ２ 項 の 関 係 に つ い て の 主 要 な 見 解 を 理 解 し ，具 体 的 事 例 に 即 し て 説 明 す る ことができる。
○片面的共犯の成否について理解し，具体的事例に即して説明することができる。
○承継的共犯の成否について理解し，具体的事例に即して説明することができる。
○ 共 犯 関 係 の 解 消・離 脱 が 認 め ら れ る 要 件 に つ い て 理 解 し ，具 体 的 事 例 に 即 し て 説 明 す る ことができる。
○ 共 犯 に 対 す る 中 止 犯 規 定 の 適 用 に つ い て 理 解 し ，具 体 的 事 例 に 即 し て 説 明 す る こ と が で きる。
○ 過 失 犯 に 対 す る 共 同 正 犯 規 定 の 適 用 の 可 否 に つ い て 理 解 し ，具 体 的 事 例 に 即 し て 説 明 す る
ことができる。
○ 結 果 的 加 重 犯 に 対 す る 共 犯 規 定 の 適 用 の 可 否 に つ い て 理 解 し ，具 体 的 事 例 に 即 し て 説 明 することができる。
○ 予 備 罪 に 対 す る 共 犯 規 定 の 適 用 の 可 否 に つ い て 理 解 し ，具 体 的 事 例 に 即 し て 説 明 す る こ とができる。
○ 不 作 為 に よ る 幇 助 犯 の 成 立 範 囲 に つ い て 理 解 し ，具 体 的 事 例 に 即 し て 説 明 す る こ と が で きる。
○ 共 同 正 犯 に お け る 正 当 防 衛・過 剰 防 衛 の 成 否 に つ い て 理 解 し ，具 体 的 事 例 に 即 し て 説 明 することができる。
○共犯における錯誤について理解し，具体的事例に即して説明することができる。

第７章 罪数第１節 犯罪の個数
１－７－１－①○犯罪の個数を決定する基準に関する見解を理解し，その概要を説明することができる。

１－６－４－③
１－６－４－④
１－６－４－⑤
１－６－４－⑥
１－６－４－⑦
１－６－４－⑧
１－６－４－⑨
１－６－４－⑩
１－６－４－⑪

第２節 罪数の諸形態
１－７－２－①
１－７－２－②
１－７－２－③
１－７－２－④
１－７－２－⑤
１－７－２－⑥
１－７－２－⑦○法条競合の意義と種類を理解し，具体的犯罪に即して説明することができる。
○包括一罪の意義と成立要件を理解し，具体的事例に即して説明することができる。
○ 不 可 罰 的（ 共 罰 的 ）事 後 行 為・事 前 行 為 の 意 義 を 理 解 し ，具 体 的 事 例 に 即 し て 説 明 す る ことができる。
○観念的競合の意義と成立要件を理解し，具体的事例に即して説明することができる。
○牽連犯の意義と成立要件を理解し，具体的事例に即して説明することができる。
○いわゆる「かすがい現象」の意義を理解し，具体的事例に即して説明することができる。
○併合罪の意義を理解し，その概要を説明することができる。

第８章 刑法の適用範囲
第１節 刑法の時間的適用範囲
１－８－１－①○犯罪時の意義を理解し，その概要を説明することができる。
１－８－１－②○犯罪後の刑の廃止・刑の変更の意義を理解し，その概要を説明することができる。
第２節 刑法の場所的適用範囲
１－８－２－①○国内犯の意義を理解し，具体的事例に即して説明することができる。
１－８－２－②○国外犯処罰の趣旨を理解し，その概要を説明することができる。
第２編 各則
第１部 個人的法益に対する罪第１章 生命・身体に対する罪第１節 殺人罪２－１－１－１－①○人の始期及び終期の意義について理解し，その概要を説明することができる。
２－１－１－１－②○自殺関与罪及び同意殺人罪の処罰根拠について理解し，その概要を説明することができる。
２－１－１－１－③○ 殺 人 罪 と 自 殺 関 与 罪・同 意 殺 人 罪 の 区 別 に つ い て 理 解 し ，具 体 的 事 例 に 即 し て 説 明 す る ことができる。

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第２節 暴行罪・傷害罪
２－１－１－２－①
２－１－１－２－②
２－１－１－２－③
２－１－１－２－④
２－１－１－２－⑤○暴行の意義について理解し，具体的事例に即して説明することができる。
○傷害の意義について理解し，具体的事例に即して説明することができる。
○暴行罪と傷害罪の関係について理解し，その概要を説明することができる。
○同意傷害の可罰性の有無について理解し，具体的事例に即して説明することができる。
○ 同 時 傷 害 の 特 例 の 趣 旨 に つ い て 理 解 し ，そ の 適 用 要 件 及 び 適 用 範 囲 を 説 明 す る こ と が で きる。

第３節 危険運転致死傷罪
２－１－１－３－①
２－１－１－３－②○危険運転致死傷罪の罪質について理解し，その概要を説明することができる。
○危険運転致死傷罪の成立要件について理解し，その概要を説明することができる。

第４節 凶器準備集合罪
２－１－１－４－①
２－１－１－４－②○凶器準備集合罪・結集罪の罪質について理解し，その概要を説明することができる。
○凶器準備集合罪・結集罪の成立要件について理解し，その概要を説明することができる。

第５節 過失致死傷罪
２－１－１－５ －①
２－１－１－５ －②
２－１－１－５ －③○業務上過失の意義について理解し，その概要を説明することができる。
○重過失の意義について理解し，その概要を説明することができる。
○自動車運転過失の意義について理解し，その概要を説明することができる。

第６節 堕胎罪２－１－１－６ －①
２－１－１－６ －②
２－１－１－６ －③
第７節 遺棄罪
２－１－１－７ －①
２－１－１－７ －②
２－１－１－７ －③
２－１－１－７ －④○ 堕 胎 の 罪 の 諸 規 定 と 母 体 保 護 法 等 の 違 法 性 阻 却 事 由 に つ い て 理 解 し ，そ の 概 要 を 説 明 す る
ことができる。
○堕胎の意義について理解し，その概要を説明することができる。
○胎児性致死傷の意義について理解し，その概要を説明することができる。

○遺棄罪の保護法益・罪質について理解し，その概要を説明することができる。
○遺棄罪の客体について理解し，その概要を説明することができる。
○遺棄及び不保護の意義について理解し，具体的事例に即して説明することができる。
○ 保 護 責 任 者 遺 棄 罪 に お け る「 保 護 す る 責 任 の あ る 者 」の 意 義 に つ い て 理 解 し ，具 体 的 事 例に即して説明することができる。

第２章 自由に対する罪第１節 脅迫罪・強要罪
２－１－２－１ －①
２－１－２－１ －②
２－１－２－１ －③○脅迫罪及び強要罪の保護法益について理解し，その概要を説明することができる。
○脅迫罪の成立要件について理解し，具体的事例に即して説明することができる。
○強要罪の成立要件について理解し，具体的事例に即して説明することができる。

第２節 逮捕・監禁罪
２－１－２－２－①
２－１－２－２－②○逮捕・監禁罪の保護法益・罪質について理解し，その概要を説明することができる。
○逮捕・監禁の意義について理解し，その概要を説明することができる。

第３節 略取・誘拐・人身売買罪
２－１－２－３－①○略取・誘拐・人身売買罪の諸規定について理解し，その概要を説明することができる。
２－１－２－３－②○略取・誘拐の意義について理解し，その概要を説明することができる。
２－１－２－３－③○未成年者略取・誘拐罪の保護法益について理解し，その概要を説明することができる。
２－１－２－３－④○ 身 の 代 金 目 的 拐 取 罪 の「 安 否 を 憂 慮 す る 者 」の 意 義 に つ い て 理 解 し ，そ の 概 要 を 説 明 す る
ことができる。
第４節 性的自由に対する罪
２－１－２－４－①○ 強 制 わ い せ つ 罪 及 び 強 姦 罪 の 保 護 法 益 と 成 立 要 件 に つ い て 理 解 し ，そ の 概 要 を 説 明 す る ことができる。
２－１－２－４－②○ 強 制 わ い せ つ 等 致 死 傷 罪 の 成 立 要 件 と し て ，死 傷 結 果 が ど の よ う な 行 為 か ら 生 じ た こ と が必要かについて理解し，具体的事例に即して説明することができる。
第３章 住居侵入罪
２－１－３－①
２－１－３－②
２－１－３－③
２－１－３－④○住居侵入罪の保護法益・罪質について理解し，その概要を説明することができる。
○侵入の意義について理解し，具体的事例に即して説明することができる。
○住居侵入罪の客体について理解し，具体的事例に即して説明することができる。
○ 違 法 目 的 を 秘 し て 立 ち 入 っ た 場 合 に お け る 住 居 侵 入 罪 の 成 否 に つ い て 理 解 し ，具 体 的 事 例に即して説明することができる。

第４章 秘密・名誉に対する罪第１節 秘密に対する罪
２－１－４－１－①○信書開封罪の成立要件について理解し，その概要を説明することができる。
２－１－４－１－②○秘密漏示罪の成立要件について理解し，その概要を説明することができる。
第２節 名誉に対する罪
２－１－４－２－①
２－１－４－２－②○「名誉」の意義について理解し，その概要を説明することができる。
○名誉毀損罪の成立要件について理解し，具体的事例に即して説明することができる。

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２－１－４－２－③
２－１－４－２－④
２－１－４－２－⑤○ 公 共 の 利 害 に 関 す る 場 合 の 特 例 規 定 の 法 的 性 格 と 要 件 に つ い て 理 解 し ，具 体 的 事 例 に 即 して説明することができる。
○「 公 共 の 利 害 に 関 す る 事 実 」を 真 実 で あ る と 誤 信 し た 場 合 の 刑 事 責 任 に つ い て 説 明 す る ことができる。
○侮辱罪の保護法益・成立要件について理解し，その概要を説明することができる。

第５章 信用・業務に対する罪
２－１－５－①○信用毀損罪の成立要件について理解し，その概要を説明することができる。
２－１－５－②○ 業 務 妨 害 罪 に お け る 業 務 の 意 義 に つ い て 理 解 し ，具 体 的 事 例 に 即 し て 説 明 す る こ と が で きる。
２－１－５－③○ 公 務 に 対 す る 業 務 妨 害 罪 の 成 否 に つ い て 理 解 し ，具 体 的 事 例 に 即 し て 説 明 す る こ と が で きる。
２－１－５－④○ 偽 計・威 力 及 び「 妨 害 し た 」の 意 義 に つ い て 理 解 し ，具 体 的 事 例 に 即 し て 説 明 す る こ と ができる。
２－１－５－⑤○ 電 子 計 算 機 損 壊 等 業 務 妨 害 罪 の 成 立 要 件 に つ い て 理 解 し ，そ の 概 要 を 説 明 す る こ と が で きる。
第６章 財産に対する罪第１節 財産犯総論
２－１－６－１－①

２－１－６－１－②
２－１－６－１－③
２－１－６－１－④

第２節 窃盗罪
２－１－６－２－①
２－１－６－２－②
２－１－６－２－③
２－１－６－２－④
２－１－６－２－⑤
２－１－６－２－⑥
２－１－６－２－⑦
２－１－６－２－⑧
２－１－６－２－⑨
２－１－６－２－⑩

第３節 強盗罪
２－１－６－３－①
２－１－６－３－②
２－１－６－３－③
２－１－６－３－④
２－１－６－３－⑤
２－１－６－３－⑥
２－１－６－３－⑦
２－１－６－３－⑧
２－１－６－３－⑨
２－１－６－３－⑩
２－１－６－３－⑪
２－１－６－３－⑫
２－１－６－３－⑬○ 個 別 財 産 に 対 す る 罪 と 全 体 財 産 に 対 す る 罪 ，領 得 罪 と 毀 棄 罪 ，移 転（ 奪 取 ）罪 と 非 移 転（ 非奪 取 ）罪 ，盗 取 罪 と 交 付 罪 の 区 別 な ど ，財 産 犯 の 体 系 に つ い て 理 解 し ，そ の 概 要 を 説 明 す る
ことができる。
○ 財 物 の 意 義 に 関 し ，有 体 性 の 要 否 に つ い て 理 解 し ，具 体 的 事 例 に 即 し て 説 明 す る こ と が できる。
○ 人 の 身 体 や そ の 一 部 ，死 体・埋 葬 物 が 財 産 犯 の 対 象 と な り う る か に つ い て 理 解 し ，そ の 概要を説明することができる。
○ 財 物 の 意 義 に 関 し ，財 産 的 価 値 に つ い て 理 解 し ，具 体 的 事 例 に 即 し て 説 明 す る こ と が で きる。

○ 窃 盗 罪 の 保 護 法 益 に 関 す る 主 要 な 見 解 を 理 解 し ，具 体 的 事 例 に 即 し て 説 明 す る こ と が で きる。
○ 刑 法 に お け る 占 有（ 所 持 ）の 意 義 に つ い て 理 解 し ，そ の 有 無 を 具 体 的 事 例 に 即 し て 説 明 することができる。
○ 複 数 の 者 が 物 の 支 配 に 関 与 し て い る 場 合 に お け る 占 有 の 帰 属 に つ い て 理 解 し ，具 体 的 事 例に即して説明することができる。
○人の死亡後に財物奪取意思を生じて財物を奪取した場合における窃盗罪の成否について
理解し，その概要を説明することができる。
○窃盗罪における窃取の意義について理解し，具体的事例に即して説明することができる。
○ 窃 盗 罪 に お け る 不 法 領 得 の 意 思 の う ち 権 利 者 排 除 意 思 の 要 否 及 び 意 義・内 容 に つ い て 理 解し，具体的事例に即して説明することができる。
○窃盗罪における不法領得の意思のうち利用処分意思の要否及び意義・内容について理解
し，具体的事例に即して説明することができる。
○窃盗罪の既遂時期について理解し，具体的事例に即して説明することができる。
○ 不 動 産 侵 奪 罪 に お け る 占 有 及 び 侵 奪 の 意 義 に つ い て 理 解 し ，具 体 的 事 例 に 即 し て 説 明 す る
ことができる。
○ 親 族 間 の 犯 罪 に 関 す る 特 例 の 趣 旨・適 用 要 件 に つ い て 理 解 し ，そ の 概 要 を 説 明 す る こ と ができる。

○強盗の罪の諸規定について理解し，その概要を説明することができる。
○ 強 盗 の 手 段 で あ る 暴 行・脅 迫 の 意 義・内 容 に つ い て 理 解 し ，そ の 概 要 を 説 明 す る こ と が できる。
○強盗罪における強取の要件について理解し，その概要を説明することができる。
○ い わ ゆ る ひ っ た く り の 場 合 に お け る 強 盗 罪 の 成 否 に つ い て 理 解 し ，そ の 概 要 を 説 明 す る ことができる。
○強盗既遂罪の成立要件として相手方の反抗が現実に抑圧されたことが必要となるかについて理解し，その概要を説明することができる。
○ 暴 行・脅 迫 に よ り 相 手 方 の 反 抗 を 抑 圧 し た 後 に 財 物 奪 取 意 思 を 生 じ ，そ の 意 思 を 実 現 し た
場合における強盗罪の成否について理解し，その概要を説明することができる。
○ 強 盗 利 得 罪 に お け る 利 得 の 意 義 に つ い て 理 解 し ，具 体 的 事 例 に 即 し て 説 明 す る こ と が で きる。
○ 違 法 な 債 務 を 免 れ る た め に 暴 行・脅 迫 を 加 え た 場 合 に お け る 強 盗 利 得 罪 の 成 否 に つ い て 理
解し，その概要を説明することができる。
○事後強盗罪の成立要件について理解し，具体的事例に即して説明することができる。
○ 窃 盗 の 後 に な さ れ た 暴 行・脅 迫 の み に 情 を 知 っ て 関 与 し た 第 三 者 の 刑 事 責 任 に つ い て 理 解
し，その概要を説明することができる。
○ 刑 法 240 条 の 罪 の 成 立 に 関 し て ，死 傷 の 結 果 に 故 意 が 及 ん で い る 場 合 を 含 む か ，そ れ が どのような行為から生じたことが必要かについて理解し，その概要を説明することができる。
○ 刑 法 240 条 の 罪 の 未 遂 が 成 立 す る 場 合 に つ い て 理 解 し ， そ の 概 要 を 説 明 す る こ と が で きる。
○強盗予備の成立要件について理解し，その概要を説明することができる。

68

第４節 詐欺罪
２－１－６－４ －①
２－１－６－４ －②
２－１－６－４ －③
２－１－６－４ －④
２－１－６－４ －⑤
２－１－６－４ －⑥
２－１－６－４ －⑦
２－１－６－４ －⑧
２－１－６－４ －⑨
２－１－６－４ －⑩
２－１－６－４ －⑪
第５節 恐喝罪２－１－６－５ －①
２－１－６－５ －②
２－１－６－５ －③

第６節 横領罪２－１－６－６ －①
２－１－６－６ －②
２－１－６－６ －③
２－１－６－６ －④
２－１－６－６ －⑤
２－１－６－６ －⑥
２－１－６－６ －⑦
２－１－６－６ －⑧
２－１－６－６ －⑨
２－１－６－６ －⑩
２－１－６－６ －⑪

第７節 背任罪２－１－６－７ －①
２－１－６－７ －②
２－１－６－７ －③
２－１－６－７ －④
２－１－６－７ －⑤
２－１－６－７ －⑥

第８節 盗品等に関する罪
２－１－６－８ －①
２－１－６－８ －②
２－１－６－８ －③
２－１－６－８ －④
２－１－６－８ －⑤
２－１－６－８ －⑥○ 国 家・地 方 公 共 団 体 を 相 手 方 と す る 詐 欺 罪 の 成 否 に つ い て 理 解 し ，具 体 的 事 例 に 即 し て 説
明することができる。
○人を欺く行為の要件について理解し，具体的事例に即して説明することができる。
○ 積 極 的 に 虚 偽 の 事 実 を 告 げ ず に 取 引 を 行 う 場 合 に お け る 詐 欺 罪 の 成 否 に つ い て 理 解 し ，具体的事例に即して説明することができる。
○ 詐 欺 罪 に お け る 交 付 行 為（ 処 分 行 為 ）の 要 件 に つ い て 理 解 し ，そ の 概 要 を 説 明 す る こ と ができる。
○欺かれた者が処分する利益の内容を具体的に認識していない場合における詐欺罪の成否について理解し，具体的事例に即して説明することができる。
○欺かれて財物を交付する被害者の行為が不法原因給付にあたる場合の詐欺罪の成否について理解し，その概要を説明することができる。
○欺かれた者が相当対価物を得て財物を交付した場合における詐欺罪の成否について理解
し，具体的事例に即して説明することができる。
○欺いて証明書その他の文書を不正に取得した場合における詐欺罪の成否について理解し，具体的事例に即して説明することができる。
○ 詐 欺 利 得 罪 に お け る 利 得 の 意 義 に つ い て 理 解 し ，具 体 的 事 例 に 即 し て 説 明 す る こ と が で きる。
○ い わ ゆ る 三 角 詐 欺 の 場 合 に お け る 詐 欺 罪 の 成 立 要 件 に つ い て 理 解 し ，具 体 的 事 例 に 即 し て説明することができる。
○電子計算機使用詐欺罪の成立要件について理解し，その概要を説明することができる。

○ 恐 喝 罪 の 手 段 と し て の 恐 喝 の 意 義・内 容 に つ い て 理 解 し ，そ の 概 要 を 説 明 す る こ と が で きる。
○恐喝罪における交付行為の要件について理解し，その概要を説明することができる。
○ 権 利 行 使 の 手 段 と し て 人 を 恐 喝 し ，又 は 欺 い た 場 合 に お け る 恐 喝 罪・詐 欺 罪 の 成 否 に つ いて理解し，具体的事例に即して説明することができる。

○横領罪の保護法益について理解し，その概要を説明することができる。
○横領罪における占有の意義について理解し，具体的事例に即して説明することができる。
○ 横 領 罪（ 遺 失 物 等 横 領 罪 を 除 く ）の 成 立 要 件 で あ る 委 託（ 信 任 ）関 係 の 意 義 に つ い て 理 解
し，その概要を説明することができる。
○ 横 領 罪 に お け る「 他 人 の 物 」の 意 義 に つ い て 理 解 し ，具 体 的 事 例 に 即 し て 説 明 す る こ と ができる。
○ 委 託 さ れ た 金 銭 が「 他 人 の 物 」に あ た る の は ど の よ う な 場 合 か に つ い て 理 解 し ，そ の 概 要を説明することができる。
○ 物 の 委 託 が 不 法 原 因 給 付 に あ た る 場 合 に お け る 横 領 罪 の 成 否 に つ い て 理 解 し ，具 体 的 事 例に即して説明することができる。
○ 横 領 罪 に お け る「 横 領 」の 意 義 に 関 す る 主 要 な 見 解 に つ い て 理 解 し ，そ の 概 要 を 説 明 す る
ことができる。
○ 横 領 罪 に お け る 不 法 領 得 の 意 思 の 意 義・内 容 に つ い て 理 解 し ，具 体 的 事 例 に 即 し て 説 明 することができる。
○ 物 の 二 重 売 買 へ の 関 与 者 の 罪 責 に つ い て 理 解 し ，具 体 的 事 例 に 即 し て 説 明 す る こ と が で きる。
○ 業 務 上 横 領 罪 の 刑 の 加 重 根 拠 及 び 同 罪 に お け る 業 務 の 意 義 に つ い て 理 解 し ，そ の 概 要 を 説明することができる。
○ 業 務 上 横 領 罪 に 非 身 分 者（ 非 占 有 者 ）が 関 与 し た 場 合 の 取 扱 い に つ い て 理 解 し ，そ の 概 要を説明することができる。

○背任罪の本質について理解し，その概要を説明することができる。
○「 他 人 の た め に そ の 事 務 を 処 理 す る 者 」（ 事 務 処 理 者 ）の 意 義 に つ い て 理 解 し ，具 体 的 事
例に即して説明することができる。
○任務違背行為の意義について理解し，その概要を説明することができる。
○図利加害目的の意義・内容について理解し，具体的事例に即して説明することができる。
○ 背 任 罪 の 成 立 要 件 で あ る 財 産 上 の 損 害 の 意 義・内 容 に つ い て 理 解 し ，具 体 的 事 例 に 即 し て説明することができる。
○ 横 領 罪 と 背 任 罪 と の 区 別 に 関 す る 主 要 な 見 解 に つ い て 理 解 し ，そ の 概 要 を 説 明 す る こ と ができる。

○ 盗 品 等 に 関 す る 罪（ 盗 品 等 関 与 罪 ）の 本 質 に つ い て 理 解 し ，そ の 概 要 を 説 明 す る こ と が できる。
○ 本 犯 者 あ る い は 本 犯 の 共 犯 者 に 盗 品 等 関 与 罪 が 成 立 す る か に つ い て 理 解 し ，そ の 概 要 を 説明することができる。
○盗品等の意義について理解し，具体的事例に即して説明することができる。
○ 盗 品 等 へ の 関 与 の 諸 形 態（ 無 償 譲 受 け・運 搬・保 管・有 償 譲 受 け・有 償 処 分 あ っ せ ん ）について理解し，具体的事例に即して説明することができる。
○ 盗 品 等 を 本 犯 の 被 害 者 の 下 に 戻 す 行 為 が 盗 品 等 関 与 罪 を 構 成 す る か に つ い て 理 解 し ，そ の概要を説明することができる。
○ 親 族 等 の 間 の 犯 罪 に 関 す る 特 例 の 趣 旨・適 用 要 件 に つ い て 理 解 し ，そ の 概 要 を 説 明 す る こ

69

とができる。
第９節 毀棄・隠匿罪
２－１－６－９ －①
２－１－６－９ －②
２－１－６－９ －③
２－１－６－９ －④
２－１－６－９ －⑤○毀棄・損壊の意義について理解し，具体的事例に即して説明することができる。
○公用文書の意義について理解し，具体的事例に即して説明することができる。
○建造物の意義について理解し，具体的事例に即して説明することができる。
○建造物の他人性の意義について理解し，その概要を説明することができる。
○ 建 造 物 に 対 す る ビ ラ 貼 り・落 書 き 行 為 が 建 造 物 損 壊 罪 を 構 成 す る か に つ い て 理 解 し ，具 体的事例に即して説明することができる。

第２部 社会的法益に対する罪
第１章 公共の安全に対する罪第１節 総説２－２－１－１－①○公共危険罪として，どのような犯罪類型があるかを理解し，その概要を説明することができる。
第２節 騒乱罪
２－２－１－２－①
第３節 放火罪・失火罪
２－２－１－３－①
２－２－１－３－②
２－２－１－３－③○騒乱罪の成立要件について理解し，その概要を説明することができる。

２－２－１－３－⑦
２－２－１－３－⑧○放火罪の諸規定について理解し，その概要を説明することができる。
○建造物の意義について理解し，具体的事例に即して説明することができる。
○ 建 造 物 の 現 住 性・現 在 性 の 意 義 に つ い て 理 解 し ，具 体 的 事 例 に 即 し て 説 明 す る こ と が で きる。
○建造物の一個性の意義について理解し，具体的事例に即して説明することができる。
○「焼損」の意義について理解し，具体的事例に即して説明することができる。
○ 放 火 罪 に お け る 公 共 の 危 険 の 意 義・内 容 に つ い て 理 解 し ，具 体 的 事 例 に 即 し て 説 明 す る ことができる。
○公共の危険の認識の要否について理解し，その概要を説明することができる。
○業務上失火罪における業務の意義について理解し，その概要を説明することができる。

第４節 往来妨害罪
２－２－１－４－①
２－２－１－４－②
２－２－１－４－③○往来を妨害する罪の諸規定について理解し，その概要を説明することができる。
○往来妨害罪の成立要件について理解し，その概要を説明することができる。
○往来危険罪の成立要件について理解し，その概要を説明することができる。

第２章 偽造罪第１節 通貨偽造罪
２－２－２－１－①
２－２－２－１－②
２－２－２－１－③○通貨偽造の罪の保護法益及び諸規定について理解し，その概要を説明することができる。
○通貨偽造罪の成立要件について理解し，その概要を説明することができる。
○偽造通貨行使罪の成立要件について理解し，その概要を説明することができる。

２－２－１－３－④
２－２－１－３－⑤
２－２－１－３－⑥

第２節 文書偽造罪
第１款 総説２－２－２－２－１－①
２－２－２－２－１－②
２－２－２－２－１－③
２－２－２－２－１－④
２－２－２－２－１－⑤
２－２－２－２－１－⑥

第２款 公文書偽造罪
２－２－２－２－２－①
２－２－２－２－２－②
２－２－２－２－２－③
２－２－２－２－２－④

第３款 私文書偽造罪
２－２－２－２－３－①
２－２－２－２－３－②
２－２－２－２－３－③
２－２－２－２－３－④○文書偽造罪の保護法益について理解し，その概要を説明することができる。
○「文書」の意義について理解し，具体的な事例に即して説明することができる。
○写真コピーが「文書」に該当するかについて理解し，その概要を説明することができる。
○「偽造」の意義について理解し，作成者・名義人の概念について説明することができる。
○「行使」の意義について理解し，具体的事例に即して説明することができる。
○ 公 文 書 と 私 文 書 ，有 印 文 書 と 無 印 文 書 の 区 別 に つ い て 理 解 し ，そ の 概 要 を 説 明 す る こ と ができる。

○ 公 文 書 の 作 成 を 補 助 す る 公 務 員 が ，作 成 権 限 者 の 決 裁 を 受 け ず に 文 書 を 作 成 し た 場 合 に おける公文書偽造罪の成否について理解し，具体的事例に即して説明することができる。
○虚偽公文書作成罪の成立要件について理解し，その概要を説明することができる。
○公正証書原本不実記載罪の成立要件について理解し，その概要を説明することができる。
○作成権限のある公務員を欺いて虚偽の文書を作成させた場合における犯罪の成否について理解し，具体的事例に即して説明することができる。

○代理権を有しない者が代理名義の文書を作成した場合における私文書偽造罪の成否について理解し，具体的事例に即して説明することができる。
○ 名 義 人 の 承 諾 を 得 て ，同 人 の 名 義 で 文 書 を 作 成 し た 場 合 に お け る 私 文 書 偽 造 罪 の 成 否 に ついて理解し，具体的事例に即して説明することができる。
○ 本 名 以 外 を 使 用 し て 文 書 を 作 成 し た 場 合 に お け る 私 文 書 偽 造 罪 の 成 否 に つ い て 理 解 し ，具体的事例に即して説明することができる。
○肩書・資格を冒用して文書を作成した場合における私文書偽造罪の成否について理解し，具体的事例に即して説明することができる。

第４款 電磁的記録不正作出罪
２－２－２－２－４－①○電磁的記録不正作出罪の成立要件について理解し，その概要を説明することができる。

70

２－２－２－２－４－②

第３節 有価証券偽造罪等
２－２－２－３－①
２－２－２－３－②
２－２－２－３－③

第３章 風俗に対する罪第１節 わいせつの罪
２－２－３－１－①
２－２－３－１－②
２－２－３－１－③
２－２－３－１－④○不正作出電磁的記録供用罪の成立要件について理解し，その概要を説明することができる。

○有価証券の意義について理解し，具体的事例に即して説明することができる。
○有価証券作成の一般的権限を有する者が不正に有価証券を作成した場合における有価証券偽造罪の成否について理解し，具体的事例に即して説明することができる。
○ 支 払 用 カ ー ド 電 磁 的 記 録 に 関 す る 罪 の 諸 規 定 に つ い て 理 解 し ，そ の 概 要 を 説 明 す る こ と ができる。

○ 公 然 わ い せ つ 罪・わ い せ つ 物 頒 布 等 罪 の 保 護 法 益 に つ い て 理 解 し ，そ の 概 要 を 説 明 す る ことができる。
○ 公 然 わ い せ つ 罪・わ い せ つ 物 頒 布 等 罪 に お け る わ い せ つ の 意 義 に つ い て 理 解 し ，そ の 概 要を説明することができる。
○公然わいせつ罪における公然性の意義について理解し，その概要を説明することができる。
○ わ い せ つ 物 頒 布 等 罪 に お け る 頒 布 ，販 売 ，公 然 陳 列 ，販 売 目 的 所 持 の 意 義 に つ い て 理 解 し ，
具体的事例に即して説明することができる。

第２節 賭博及び富くじに関する罪
２－２－３－２－①○賭博及び富くじに関する罪の諸規定について理解し，その概要を説明することができる。
第３節 礼拝所及び墳墓に関する罪
２－２－３－３－①○ 死 体 損 壊 等 の 罪 の 保 護 法 益 及 び 成 立 要 件 に つ い て 理 解 し ，そ の 概 要 を 説 明 す る こ と が で きる。
第３部 国家的法益に対する罪
第１章 内乱・外患・国交に関する罪
２－３－１－①○ 内 乱・外 患・国 交 に 関 す る 罪 に は ど の よ う な も の が あ る か に つ い て 理 解 し ，そ の 概 要 を 説明することができる。
第２章 国家の作用に対する罪第１節 公務の執行に対する罪
２－３－２－１－①○公務執行妨害罪の成立要件，とくに職務の範囲及びその適法性，「執行するに当たり」，
暴 行・脅 迫の意 義につ いて理解 し，具 体的事 例に即 して説明 するこ とがで きる。
２－３－２－１－②○封印等破棄罪の成立要件について理解し，その概要を説明することができる。
２－３－２－１－③○強制執行妨害罪の成立要件について理解し，その概要を説明することができる。
２－３－２－１－④○競売等妨害罪の成立要件について理解し，その概要を説明することができる。
第２節 司法作用に対する罪
２－３－２－２－①○逃走の罪の諸規定について理解し，それらの成立要件の概要を説明することができる。
２－３－２－２－②○ 犯 人 蔵 匿 罪・犯 人 隠 避 罪 の 成 立 要 件 ，と く に「 罪 を 犯 し た 者 」，蔵 匿・隠 避 の 意 義 に つ いて理解し，具体的事例に即して説明することができる。
２－３－２－２－③○ 証 拠 隠 滅 罪 の 成 立 要 件 ，と く に「 他 人 の 刑 事 事 件 に 関 す る 証 拠 」，隠 滅・偽 造 等 の 意 義 について理解し，具体的事例に即して説明することができる。
２－３－２－２－④○ 犯 人 蔵 匿・隠 避 又 は 自 己 の 刑 事 事 件 に 関 す る 証 拠 の 隠 滅 の 犯 人 に よ る 教 唆 の 法 的 評 価 に ついて理解し，その概要を説明することができる。
２－３－２－２－⑤○証人等威迫罪の成立要件について理解し，その概要を説明することができる。
２－３－２－２－⑥○偽証罪の成立要件について理解し，その概要を説明することができる。
２－３－２－２－⑦○虚偽告訴罪の成立要件について理解し，その概要を説明することができる。
第３節 職権濫用罪
２－３－２－３－①

第４節 賄賂の罪
２－３－２－４－①
２－３－２－４－②
２－３－２－４－③
２－３－２－４－④
２－３－２－４－⑤○公務員職権濫用罪の成立要件について理解し，具体的事例に即して説明することができる。

○賄賂罪の保護法益について理解し，その概要を説明することができる。
○ 賄 賂 罪 に お け る「 職 務 に 関 し 」の 意 義 に つ い て 理 解 し ，具 体 的 事 例 に 即 し て 説 明 す る こ とができる。
○賄賂罪における賄賂の意義について理解し，具体的事例に即して説明することができる。
○賄賂の罪の諸規定について理解し，それらの成立要件の概要を説明することができる。
○賄賂の没収・追徴について理解し，具体的事例に即して説明することができる。
共通的な到達目標モデル（第二次案修正案）：刑事訴訟法
目次

総論
第１章 刑事訴訟法の基本原理
第２章 手続の関与者
第１節 裁判所
１－１ 裁判所の意義

71

１－２ 管轄
第２節 検察官
第３節 司法警察職員
第４節 弁護人第１編 捜査第１章 任意捜査と強制捜査
第１節 強制処分法定主義
第２節 強制捜査と任意捜査の区別及びそれぞれの適法性の判断
２－１ 任意捜査と強制捜査の区別
２－２ 強制捜査の適法性の判断
２－３ 任意捜査の適法性の判断
第２章 捜査の端緒
第１節 意義と種類
第２節 告訴・告発
第３節 職務質問
第４節 所持品検査第５節 自動車検問
第３章 被疑者の身体拘束
第１節 身体拘束処分と令状主義
第２節 逮捕２－１ 逮捕の種類
２－２ 通常逮捕
２－３ 現行犯逮捕
２－４ 緊急逮捕
２－５ 逮捕後の手続
第３節 勾留３－１ 実体的要件
３－２ 勾留の手続
３－３ 勾留の期間
３－４ 勾留の場所
３－５ 勾留に対する不服申立等
３－６ 起訴後の勾留
第４節 逮捕・勾留に関する諸問題
４－１ 逮捕前置主義
４－２ 身体拘束処分の効力が及ぶ範囲
４－３ 一罪一逮捕一勾留の原則
４－４ 別件逮捕・勾留と余罪の取調べ
第４章 供述証拠の収集・保全
第１節 被疑者の取調べ
１－１ 取調べの手続
１－２ 任意同行
１－３ 任意出頭・同行後の取調べ
１－４ 逮捕・勾留中の取調べ
１－４－１ 取調べ受忍義務の有無
１－４－２ 余罪取調べの限界
第２節 参考人の取調べ第５章 捜索・押収
第１節 意義第２節 捜索・押収と令状主義
第３節 捜索・差押えの対象
第４節 令状による捜索・差押え
４－１ 実体的要件
４－２ 捜索差押令状の記載
４－３ 捜索・差押えの実施
４－４ 捜索・差押えの範囲
第５節 令状によらない捜索・差押え
５－１ 逮捕に伴う捜索・差押えの実質的根拠
５－２ 逮捕に伴う捜索・差押えの対象物
５－３ 逮捕に伴う捜索・差押えの範囲
第６章 検証・鑑定・体液の採取
第１節 検証１－１ 意義１－２ 身体検査
第２節 鑑定第３節 体液の採取
３－１ 強制採尿
３－１－１ 許容性
３－１－２ 実体的要件
３－１－３ 令状の方式
３－１－４ 採尿のための連行
３－２ 強制採血第７章 その他の捜査手段
第１節 写真撮影・ビデオ撮影
第２節 通信・会話の傍受
２－１ 通信・会話の傍受の合憲性

72

２－２ 通信・会話の傍受の法的性質
２－３ 通信傍受法
第３節 会話の一方当事者による秘密録音
第４節 おとり捜査第８章 被疑者の権利
第１節 黙秘権（自己負罪拒否特権）
１－１ 権利保障の趣旨
１－２ 権利保障の対象
１－３ 権利保障の効果
１－４ 刑事免責
第２節 弁護人の援助を受ける権利
２－１ 弁護人の選任
２－２ 被疑者国選弁護
２－３ 接見交通権
２－３－１ 意義
２－３－２ 接見指定
２－３－２－１ 接見指定の要件
２－３－２－２ 接見指定のための措置
２－３－２－３ 接見指定の合憲性
２－３－２－４ 起訴後の余罪捜査と接見指定
第３節 証拠保全
第９章 違法捜査に対する救済第10章 捜査の終結
第１節 警察における捜査の終結
第２節 起訴後の捜査第２編 公訴の提起
第１章 公訴権の運用とその規制
第１節 検察官の事件処理
第２節 公訴提起の基本原則
２－１ 国家訴追主義・起訴独占主義
２－２ 起訴便宜主義
第３節 公訴権運用の規制
３－１ 不起訴処分に対する規制
３－１－１ 検察審査会
３－１－２ 付審判請求手続
３－２ 起訴処分に対する規制
第２章 公訴提起の要件と手続
第１節 公訴提起の要件
１－１ 公訴提起の要件の意義
１－２ 公訴時効１－３ 親告罪における告訴
１－４ 公訴提起の要件の追完
第２節 公訴提起の手続
２－１ 公訴提起の手続
２－２ 被告人の確定
２－３ 起訴状一本主義と予断の防止（排除）第３編 訴因第１章 訴因制度の意義
第２章 訴因の明示・特定第３章 訴因と裁判所の審理の範囲－一罪の一部起訴
第４章 訴因の変更
第１節 訴因変更の要否
第２節 訴因変更の可否
第３節 訴因変更の許否
第４節 訴因変更命令
第５節 罰条変更
第６節 罪数判断の変化と訴因
第７節 公訴提起の要件と訴因
第４編 公判第１章 公訴提起後の手続
第２章 裁判官の除斥・忌避・回避
第３章 被告人
第１節 被告人の訴訟能力
第２節 被告人の出頭確保
２－１ 被告人の出頭
２－２ 起訴後の勾留
２－３ 保釈及び勾留の執行停止
第４章 弁護制度第１節 弁護人の訴訟法上の地位
第２節 国選弁護第３節 必要的弁護
第５章 公判前整理手続
第１節 目的第２節 手続の流れ
第３節 証拠開示制度73

第４節 公判手続との関係
第５節 期日間整理手続第６章 公判手続第１節 手続の進行と内容
第２節 弁論の分離・併合
第３節 公判手続の停止・更新
第４節 簡易公判手続及び即決裁判手続
第７章 迅速な裁判
第８章 裁判員の参加する裁判
第９章 犯罪被害者の参加
第１節 犯罪被害者等の意見陳述
第２節 被害者参加制度
第５編 証拠
第１章 証拠法総論
第１節 証拠の意義・種類と事実認定
第２節 証拠能力と証明力
第３節 証拠裁判主義
３－１ 証拠裁判主義の意義
３－２ 厳格な証明と自由な証明
第４節 自由心証主義
第５節 証拠の関連性
５－１ 関連性の意義
５－２ 悪性格・類似行為の立証
５－３ 科学的証拠
第６節 証明の必要第７節 証明の程度
第８節 挙証責任と推定
８－１ 挙証責任の概念
８－２ 推定規定
８－３ 挙証責任の転換
第２章 自白第１節 自白の証拠能力
１－１ 自白法則の趣旨
１－２ 約束による自白
１－３ 偽計による自白
１－４ 違法な手続で獲得された自白
１－５ 派生証拠の証拠能力
１－６ 任意性の立証
第２節 補強証拠
２－１ 補強法則の趣旨
２－２ 補強証拠の内容
第３章 伝聞証拠
第１節 伝聞証拠の意義
第２節 伝聞例外
２－１ 供述代用書面
２－１－１ 供述書と供述録取書
２－１－２ 被告人以外の者の供述を内容とする書面
２－１－３ 被告人の供述を内容とする書面
２－１－４ 特に信用すべき書面
２－２ 伝聞供述
２－３ 再伝聞第３節 任意性の調査
第４節 同意書面
第５節 合意書面
第６節 証明力を争うための証拠
第７節 写真・録音テープ・ビデオテープ
第４章 違法収集証拠第１節 違法収集証拠排除の根拠
第２節 証拠排除の基準
第３節 派生証拠の証拠能力
第４節 排除申立適格
第５節 当事者の同意
第６節 私人による違法収集証拠第５章 証拠調べの手続
第１節 証拠調べの手続
第２節 証人尋問
第３節 証人の保護
第４節 被告人質問
第５節 鑑定第６編 裁判第１章 裁判の意義と種類
第２章 裁判の成立
第３章 形式裁判第４章 実体裁判第１節 有罪判決

74

第２節 量刑
第５章 裁判の効力第１節 裁判の確定と効力
第２節 内容的拘束力（内容的確定力）
第３節 一事不再理効
３－１ 一事不再理効の意義・根拠
３－２ 一事不再理効の発生事由
３－３ 一事不再理効の客観的範囲
３－４ 一事不再理効の時間的範囲
第７編 上訴・再審第１章 上訴第１節 上訴の基本原理
１－１ 上訴の意義
１－２ 上訴権
１－３ 上訴の範囲
１－４ 不利益変更の禁止
１－５ 破棄判決の拘束力
第２節 控訴２－１ 控訴申立手続
２－２ 控訴理由
２－３ 控訴審の審理
第３節 上告第４節 抗告等
第２章 再審第１節 再審の意義
第２節 再審の手続
第３節 再審事由
総論
第１章 刑事訴訟法の基本原理○刑事手続の目的について，条文に現れている指導理念（事案の真相解明，手続の適正）を踏まえて，
０－１－①
説明することができる。
０－１－②○当事者追行主義の意義について，職権主義と対比しつつ説明することができる。
第２章 手続の関与者
第１節 裁判所
１－１ 裁判所の意義
０－２－１－１－①○刑事訴訟を担当する裁判所の種類を挙げ，それぞれの役割について説明することができる。
０－２－１－１－②○国法上の裁判所（官署としての裁判所）と訴訟法上の裁判所（裁判機関としての裁判所）の概念の違いを説明することができる。
１－２ 管轄
０－２－１－２－①
０－２－１－２－②○刑事裁判の管轄について，条文に則して概要を説明することができる。
○事物管轄，土地管轄，審級管轄の意義を説明することができる。

第２節 検察官
０－２－２－①○刑事手続における検察官の地位・役割について，条文に則して説明することができる。

第３節 司法警察職員
０－２－３－①
０－２－３－②○司法警察職員の地位・役割について，条文に則して説明することができる。
○捜査における検察官と司法警察職員との関係について，条文に則して説明することができる。

第４節 弁護人
０－２－４－①→

第１編 捜査第１章 任意捜査と強制捜査
第１節 強制処分法定主義
１－１－１－①
１－１－１－②○「強制処分法定主義」の法文上の根拠と，その意義・趣旨について説明することができる。
○「強制処分法定主義」と「令状主義」との関係・異同について説明することができる。

第１編-第８章，第４編-第４章を参照。

第２節 任意捜査と強制捜査の区別及びそれぞれの適法性の判断
２－１ 任意捜査と強制捜査の区別○任意捜査と強制捜査との区別の基準について，判例の立場及び主要な考え方をふまえて説明すること
１－１－２－１－①ができる。
１－１－２－１－②○有形力の行使を伴う捜査手段と，それを伴わない捜査手段（例えば，写真撮影）それぞれについて，
上記の基準がどのように適用されるのかを説明することができる。
２－２ 強制捜査の適法性の判断
１－１－２－２－①○強制処分とされた捜査手段について，その適法性がどのように判断されるのかを説明することができる。
２－３ 任意捜査の適法性の判断

75

１－１－２－３－①
１－１－２－３－②○任意処分とされた捜査手段について，その適法性判断の枠組みを，判例の立場をふまえて説明することができる。
○有形力の行使を伴う捜査手段と，それを伴わない捜査手段それぞれについて，具体的事案から事実を抽出したうえで，上記の判断枠組みに適用することができる。

第２章 捜査の端緒
第１節 意義と種類
１－２－１－①○捜査の端緒の意義と種類について説明することができる。

第２節 告訴・告発
１－２－２－①○告訴・告発の意義，主体，期間，効果について，条文に則して説明することができる。

第３節 職務質問
１－２－３－①
１－２－３－②
１－２－３－③
１－２－３－④

第４節 所持品検査
１－２－４－①
１－２－４－②

第５節 自動車検問
１－２－５－①
１－２－５－②○職務質問の法的根拠と法的性格について，条文に則して説明することができる。
○職務質問の要件について，条文に則して説明することができる。
○職務質問のために対象者を停止させる行為の限界について，判例の立場及び主要な考え方をふまえて説明することができる。
○職務質問のための任意同行の限界について，判例の立場及び主要な考え方をふまえて説明することができる。

○所持品検査の法的根拠と法的性格について，判例の立場及び主要な考え方をふまえて説明することができる。
○所持品検査の限界について，判例の立場及び主要な考え方をふまえ，具体的事例に即して説明することができる。

○自動車検問の種類と，それぞれの法的根拠及び法的性格について説明することができる。
○自動車検問の際にとりうる措置について，判例の立場及び主要な考え方をふまえ，具体的事例に即して説明することができる。

第３章 被疑者の身体拘束
第１節 身体拘束処分と令状主義
１－３－１－①○身体拘束処分に対する令状主義の原則の趣旨を理解している。
１－３－１－②○現行犯逮捕が無令状で許される趣旨を理解している。
１－３－１－③○緊急逮捕制度の合憲性についての主要な考え方を理解している。
第２節 逮捕２－１ 逮捕の種類
１－３－２－１－①
２－２ 通常逮捕
１－３－２－２－①○逮捕の種類とそれぞれの異同を理解している。
○通常逮捕の要件と手続について，条文上の根拠を示したうえで説明することができる。

２－３ 現行犯逮捕
１－３－２－３－①
１－３－２－３－②○現行犯及び準現行犯の意義について，条文上の根拠を示したうえで説明することができる。
○現行犯逮捕の要件について理解している。

２－４ 緊急逮捕
１－３－２－４－①○緊急逮捕の要件と手続について，条文上の根拠を示したうえで説明することができる。

２－５ 逮捕後の手続
１－３－２－４－①

第３節 勾留３－１ 実体的要件
１－３－３－１－①

３－２ 勾留の手続
１－３－３－２－①

３－３ 勾留の期間
１－３－３－３－①
３－４ 勾留の場所
１－３－３－４－①○被疑者が逮捕された後の手続の流れ（被疑事実の要旨の告知，弁護人選任権の告知，弁解録取，留置の必要性の判断，国選弁護人選任に関する教示，身柄送致手続，拘束制限時間等）について，条文上の根拠を示したうえで説明することができる。

○勾留の実体的要件（勾留の理由と必要性）について，条文上の根拠を示したうえで説明することができる。

○勾留の手続（勾留質問，勾留請求権者，勾留状，勾留請求の時間制限等）について，条文上の根拠を示したうえで説明することができる。

○勾留期間とその延長について，条文上の根拠を示したうえで説明することができる。

○被疑者勾留の場所について，条文上の根拠（「刑事収容施設関連法規」も含む）を示したうえで説明することができる。

３－５ 勾留に対する不服申立等

76

１－３－３－５－①

３－６ 被告人の勾留
１－３－３－６－①○取消請求，準抗告，勾留理由開示請求，被勾留者の権利について，条文上の根拠を示したうえで説明することができる。

○被疑者の勾留と被告人の勾留の異同について，条文上の根拠を示したうえで説明することができる。

第４節 逮捕・勾留に関する諸問題
４－１ 逮捕前置主義
１－３－４－１－①○逮捕前置主義の条文上の根拠と趣旨について理解している。
１－３－４－１－②○逮捕後に被疑事実が変動した場合の処理について説明することができる。
１－３－４－１－③○逮捕手続に違法があった場合の，引き続く勾留請求の可否及び勾留の効力について説明することができる。
４－２ 身体拘束処分の効力が及ぶ範囲○事件単位原則の意義と趣旨について，条文上の根拠を示したうえ，異なった考え方と対比して説明す
１－３－４－２－①
ることができる。
４－３ 一罪一逮捕一勾留の原則
１－３－４－３－①○一罪一逮捕一勾留の原則の意義について，条文上の根拠を示したうえで説明することができる。
１－３－４－３－②○どのような場合に例外が認められるかについて，主要な考え方を理解している。
４－４ 別件逮捕・勾留と余罪の取調べ
１－３－４－４－①○別件逮捕・勾留の意味と問題点について，主要な考え方を理解している。
１－３－４－４－②○別件逮捕・勾留の問題と身柄拘束中の余罪取調べの可否の問題との関係を説明することができる。
１－３－４－４－③○違法な別件逮捕・勾留又は違法な余罪取調べがあった場合の法的効果について説明することができる。
第４章 供述証拠の収集・保全
第１節 被疑者の取調べ
１－１ 取調べの手続○被疑者取調べの条文上の根拠を示したうえで，現行法上の法的規制の方法（証拠法に関わるものを含
１－４－１－１－①
む）について説明することができる。
１－４－１－１－②○供述拒否権の条文上の根拠を示したうえで，その意義，供述を拒否できる事項及びその告知の趣旨について説明することができる。
１－４－１－１－③○供述録取書の作成手続について，条文に則して説明することができる。
１－４－１－１－④○取調べの適正を確保するための方策について理解している（取調べ状況報告書の作成，取調べに関する監督の強化，取調べの録音・録画の実施等）。
１－２ 任意同行
１－４－１－２－①○任意同行の限界について，判例の立場をふまえ，具体的事例に即して説明することができる。

１－３ 任意出頭・同行後の取調べ○任意出頭・同行後の取調べの限界について，判例の立場及び主要な考え方をふまえ，具体的事例に即
１－４－１－３－①
して説明することができる。
１－４ 逮捕・勾留中の取調べ
１－４－１ 取調べ受忍義務の有無
１－４－１－４－１－①○取調べ受忍義務の肯定説・否定説それぞれの根拠について，条文に則して説明することができる。
１－４－２ 余罪取調べの限界
１－４－１－４－２－①○余罪取調べの限界について，主要な考え方をふまえて説明することができる。
第２節 参考人の取調べ
１－４－２－①
１－４－２－②

第５章 捜索・押収
第１節 意義１－５－１－①
１－５－１－②
第２節 捜索・押収と令状主義
１－５－２－①
１－５－２－②
第３節 捜索・差押えの対象
１－５－３－①
１－５－３－②○被疑者以外の者に対する取調べの手続について，条文に則して説明することができる。
○被疑者以外の者に対する第一回公判期日前の証人尋問の要件・手続について，条文に則して説明することができる。

○「押収」が持つ複数の意味を，条文に則して理解している。
○領置について，その性質を理解し，その要件を条文に則して説明することができる。
○令状主義の意味について，憲法35条の文言に則して説明することができる。
○憲法上及び刑訴法上，捜索・押収が無令状で許される場合と，その実質的根拠について理解している。

○捜索すべき場所及び捜索の目的物について，条文上の根拠を示したうえで説明することができる。
○差押えの対象について，条文上の根拠を示したうえで説明することができる。

第４節 令状による捜索・差押え
４－１ 実体的要件
１－５－４－１－①○捜索と差押えの実体的要件（理由と必要性）について，条文上の根拠を示したうえで説明することが77

１－５－４－１－②

４－２ 捜索差押令状
１－５－４－２－①
１－５－４－２－②
１－５－４－２－③
１－５－４－２－④
４－３ 捜索・差押えの実施
１－５－４－３－①
１－５－４－３－②
１－５－４－３－③
４－４ 捜索・差押えの範囲
１－５－４－４－①
１－５－４－４－②
１－５－４－４－③

できる。
○報道機関に対する捜索・差押えが，憲法上及び刑訴法上，いかなる要件の下で許されるかについて，判例の立場をふまえて説明することができる。

○捜索差押令状の請求手続について，条文に則して説明することができる。
○捜索差押令状において，捜索場所と差押目的物の特定が要求されている趣旨について説明することができる。
○捜索場所の特定について説明することができる。
○差押目的物の特定について，判例の立場をふまえて説明することができる。

○捜索・差押えを実施する際の手続について，条文に則して説明することができる。
○捜索・差押えの実施にあたって，令状の事前呈示が要求される趣旨と，その例外が認められる根拠について，判例の立場及び主要な考え方をふまえて説明することができる。
○捜索・差押えの実施に「必要な処分」の内容を理解している。

○場所に対する捜索差押令状で，そこにいる人の身体及び所持品を捜索することが，いかなる根拠により，どの範囲で許されるかを説明することができる。
○差し押さえられた物が令状記載の差押目的物に該当するか否かがいかなる基準によって判断されるのかを，具体的事例に即して説明できる。
○電磁的記録媒体を対象として捜索・差押えを行う場合に生じうる問題（記録内容を確認することなく行う差押えの可否など）について理解している。

第５節 令状によらない捜索・差押え
５－１ 逮捕に伴う捜索・差押えの実質的根拠
１－５－５－１－①○逮捕に伴う捜索・差押えが無令状で許される理由についての主要な考え方を理解している。
５－２ 逮捕に伴う捜索・差押えの対象物
１－５－５－２－①○逮捕に伴う捜索・差押えの対象物について説明できる。
５－３ 逮捕に伴う捜索・差押えの範囲○「逮捕の現場」での捜索の対象となる場所の範囲について，判例の立場及び主要な考え方をふまえて
１－５－５－３－①
説明することができる。
１－５－５－３－②○被逮捕者の身体・所持品の捜索を実施できる場所について，判例の立場及び主要な考え方をふまえて説明することができる。
１－５－５－３－③○逮捕に伴う捜索・差押えが許される時間的範囲について，判例の立場及び主要な考え方をふまえて説明することができる。
第６章 検証・鑑定・体液の採取
第１節 検証１－１意義
１－６－１－１－①○検証の意義及び実況見分との差異について理解している。
１－２ 身体検査
１－６－１－２－①
１－６－１－２－②
第２節 鑑定１－６－２－①
１－６－２－②○身体検査に関する特別な規律の内容とその根拠について理解している。
○身体の捜索と身体検査の差異について理解している。
○鑑定の意義とそのために行うことができる処分について，条文に則して理解している。
○裁判所が命じる鑑定と，捜査機関の嘱託による鑑定の手続の差異について理解している。

第３節 体液の採取
３－１ 強制採尿
３－１－１ 許容性
１－６－３－１－１－①○強制採尿の許容性に関する判例の立場とそれに反対する見解の根拠について理解している。

３－１－２ 実体的要件
１－６－３－１－２－①○強制採尿が認められる実体的要件とその理由を説明することができる。

３－１－３ 令状の形式
１－６－３－１－３－①○強制採尿のための令状の形式について，判例の立場及び主要な考え方をふまえて説明することができる。

３－１－４ 採尿のための連行
１－６－３－１－４－①○強制採尿のための連行について，判例の立場及び主要な考え方をふまえて説明することができる。
３－２ 強制採血
１－６－３－２－①○強制採血に必要な令状に関して，強制採尿との異同をふまえつつ説明することができる。

第７章 その他の捜査手段
第1節 写真撮影・ビデオ撮影

78

１－７－１－①○捜査手段としての写真・ビデオ撮影の法的性質（任意手段か強制手段か）及び要件について，判例の立場及び主要な考え方をふまえ，具体的事例に即して説明することができる。

第２節 通信・会話の傍受
２－１ 通信・会話の傍受の合憲性
１－７－２－１－①○通信・会話の傍受の合憲性について，判例の立場及び主要な考え方をふまえて説明することができる。
２－２ 通信・会話の傍受の法的性質○通信・会話の傍受の法的性質について，判例の立場及び主要な考え方をふまえて説明することができ
１－７－２－２－②る。
２－３ 通信傍受法
１－７－２－３－①○通信傍受法の法的規律の趣旨・目的について，令状主義及び強制処分法定主義の意義との関係から理解し，説明することができる。

第３節 会話の一方当事者による秘密録音○会話の一方当事者による秘密録音の法的性質及び要件について，主要な考え方をふまえて説明するこ１－７－３－①とができる。
第４節 おとり捜査１－７－４－①
１－７－４－②
１－７－４－③○おとり捜査の意義について，判例の立場及び主要な考え方をふまえて説明することができる。
○おとり捜査の適否の判断基準について，主要な考え方を理解している。
○違法なおとり捜査の訴訟法上の効果について，主要な考え方を理解している。

第８章 被疑者の権利
第１節 黙秘権（自己負罪拒否特権）
１－１ 権利保障の趣旨
１－８－１－１－①○黙秘権の条文上の根拠を示したうえで，その保障の趣旨について説明することができる。
１－２ 権利保障の対象
１－８－１－２－①
１－８－１－２－②
１－８－１－２－③

１－３ 権利保障の効果
１－８－１－３－①

１－４ 刑事免責
１－８－１－４－①○黙秘権の及ぶ事項（自己に不利益な事実の意義）について，被疑者（被告人）の供述拒否権との相違をふまえて説明することができる。
○刑事手続以外の手続における黙秘権の保障の有無について説明することができる。
○黙秘権の及ぶ行為（「供述」の意義，「供述」以外の行為等の取扱い）について説明することができる。

○権利保障の効果（供述義務賦課の禁止，権利を侵害して得られた証拠の利用禁止，不利益推認の禁止等）について説明することができる。

○刑事免責制度の意義及び同制度と憲法との関係について，判例の立場をふまえて説明することができる。

第２節 弁護人の援助を受ける権利
２－１ 弁護人の選任○弁護人選任権の憲法上及び刑事訴訟法上の根拠について示したうえで，弁護人の選任手続について，
１－８－２－１－①
条文に則して説明することができる。
２－２ 被疑者国選弁護
１－８－２－２－①
２－３ 接見交通権
２－３－１ 意義
１－８－２－３－１－①○被疑者国選弁護制度の仕組み（要件及び手続）について，条文に則して説明することができる。

○接見交通権の刑事訴訟法上の根拠を示したうえで，同権利の内容，保障の趣旨及び憲法上の権利との関係について，判例をふまえて説明することができる。

２－３－２ 接見指定
２－３－２－１ 接見指定の要件
１－８－２－３－２－１－①○接見指定の要件について，条文に則して説明することができる。
１－８－２－３－２－１－②○「捜査のため必要があるとき」（３９条３項）の意義に関する解釈について，判例の立場及び主要な考え方をふまえ，具体的事例に即して説明することができる。
２－３－２－２ 接見指定のための措置
１－８－２－３－２－２－①○弁護人からの接見の申出に対し接見指定をする場合に，捜査機関の採るべき措置（弁護人と協議してできる限り速やかな接見のための日時等を指定する）について，判例の立場をふまえ，具体的事例に即して説明することができる。
１－８－２－３－２－２－②○逮捕直後の初回の接見の申出に対して接見指定をするに当たり，捜査機関が考慮すべき事項について，判例の立場をふまえて説明することができる。
２－３－２－３ 接見指定の合憲性○接見指定を認める３９条３項の合憲性について，判例における考慮要因をふまえて説明することがで
１－８－２－３－２－３－①
きる。

79２－３－２－４ 起訴後の余罪捜査と接見指定○同一人について被告事件の勾留とその余罪である被疑事件の逮捕，勾留とが競合している場合におけ
１－８－２－３－２－４－①
る，余罪捜査の必要を理由とする接見指定の可否について，判例の立場をふまえて説明することができる。
２－３－３ 弁護人以外の者との接見交通○弁護人以外の者との接見交通権の条文上の根拠を示したうえで，弁護人との接見交通権との相違（立１－８－２－３－３－①
会人の有無，接見禁止の可否）について，条文に則して説明することができる。
第３節 証拠保全
１－８－３－①○証拠保全の意義，要件及び手続について，条文に則して説明することができる。

第９章 違法捜査に対する救済
第１節 総説
１－９－１－①○違法捜査に対して，刑事手続の内外で講じることのできる措置（準抗告，証拠排除，公訴棄却，懲戒処分，刑事罰，国家賠償）について，条文に則し，また判例の立場をふまえて説明することができる。
第２節 準抗告
１－９－２－①○準抗告の意義及び対象となる処分について，条文に則し，また判例の立場をふまえて説明することができる。

第１０章 捜査の終結
第１節 警察における捜査の終結○警察における捜査が一応完了した場合の措置（検察官への事件送致）について，条文に則して説明す
１－１０－１－①
ることができる。
１－１０－１－②○事件送致に関する例外的取扱い（微罪処分としての不送致等）について，条文に則して説明することができる。
第２節 起訴後の捜査
１－１０－２－①○被告人の取調べの可否について，判例の立場及び主要な考え方をふまえて説明することができる。
第２編 公訴の提起
第１章 公訴権の運用とその規制
第１節 検察官の事件処理○検察官の行う事件処理の種類（狭義の不起訴処分・起訴猶予処分，起訴処分，家庭裁判所送致等）に
２－１－１－①
ついて理解している。
第２節 公訴提起の基本原則
２－１ 国家訴追主義・起訴独占主義○国家訴追主義と起訴独占主義について，条文上の根拠を示した上，私人訴追主義等と対比しながら，
２－１－２－１－①
その意義を説明することができる。
２－２ 起訴便宜主義
２－１－２－２－①
２－１－２－２－②
２－１－２－２－③○起訴便宜主義について，条文上の根拠を示した上，起訴法定主義と対比しながら，その意義を説明することができる。
○起訴猶予処分を行う際の考慮要素について，条文に則して説明することができる。
○公訴取消の制度について，条文上の根拠を示したうえで説明することができる。

第３節 公訴権運用の規制
３－１ 不起訴処分に対する規制
３－１－１ 検察審査会
２－１－３－１－１－①○検察審査会制度の概要（構成，権限，申立・審査手続，議決の種類と効力等）及び趣旨について理解している。
３－１－２ 付審判請求手続
２－１－３－１－２－①○付審判請求手続の概要（対象犯罪，請求・審理手続，付審判決定の効果等）及び趣旨について理解している。

３－２ 起訴処分に対する規制
２－１－３－２－①○公訴権濫用論の意義について，判例の立場をふまえ，具体例を挙げながら説明することができる。
第２章 公訴提起の要件と手続
第１節 公訴提起の要件
１－１ 公訴提起の要件の意義
２－２－１－１－①○公訴提起の要件の種類について理解している。
２－２－１－１－②○公訴提起の要件の機能とそれを欠いた場合の法的効果について説明することができる。
１－２ 公訴時効２－２－１－２－①
２－２－１－２－②
２－２－１－２－③○公訴時効制度の存在理由について，主要な考え方をふまえて説明することができる。
○公訴時効の起算点について，判例の立場及び主要な考え方をふまえ，具体的事例に即して説明することができる。
○公訴時効の停止事由について説明することができる。

１－３ 親告罪における告訴80

２－２－１－３－①
２－２－１－３－②○親告罪制度の趣旨について理解している。
○親告罪における告訴の効力の及ぶ範囲（告訴不可分の原則）について説明することができる。

１－４ 公訴提起の要件の追完
２－２－１－４－①○公訴提起の要件の追完の可否について説明することができる。
第２節 公訴提起の手続
２－１ 公訴提起の手続
２－２－２－１－①
２－２－２－１－②
２－２ 被告人の確定
２－２－２－２－①○公訴提起の手続（公判請求の場合と略式命令請求の場合）について，条文に則して説明することができる。
○起訴状の方式（記載事項）について，条文に則して説明することができる。

○被告人確定の基準について理解したうえで，当該訴訟における被告人が誰かについて，審理手続の方
式及び段階に応じて説明することができる。

２－３ 起訴状一本主義と予断の防止（排除）２－２－２－３－①○起訴状一本主義の趣旨について理解している。
２－２－２－３－②○予断防止の原則違反の有無について，判例の立場をふまえ，具体的事例に即して説明することができる。

第３編 訴因第１章 訴因制度の意義
３－１－①
３－１－②
３－１－③
第２章 訴因の明示・特定
３－２－①
３－２－②

○起訴状の記載事項について，条文に則して説明することができる。
○訴因と公訴事実の関係について，主要な考え方を理解している。
○訴因の機能について，主要な考え方を理解している。

○訴因の明示・特定が要求されている趣旨を説明することができる。
○訴因が明示・特定されているか否かの基準について，判例の立場及び主要な考え方をふまえ，具体的事例に即して説明することができる。

第３章 訴因と裁判所の審理の範囲－一罪の一部起訴
３－３－①○一罪の一部起訴が許される根拠と，その限界について，判例の立場及び主要な考え方をふまえ，具体的事例に即して説明することができる。
３－３－②○一罪の一部起訴が許容されるか否かが，どのような法的効果と結びついているのかを理解している。
第４章 訴因の変更
第１節 訴因変更の要否
３－４－１－①

第２節 訴因変更の可否
３－４－２－①

第３節 訴因変更の許否
３－４－３－①

第４節 訴因変更命令
３－４－４－①○訴因変更の要否を判断する基準について，判例の立場及び主要な考え方をふまえ，具体的事例に即して説明することができる。

○公訴事実の同一性の判断基準について，判例の立場及び主要な考え方をふまえ，具体的事例に即して説明することができる。

○公訴事実の同一性が肯定されたとしても訴因変更が許されない場合があるかということが，どのような事例で，いかなる理由により問題となるかを理解している。

３－４－４－②○裁判所が訴因変更を促し又は命じる義務が生じる場合について，判例の立場及び主要な考え方をふまえ，具体的事例に即して説明することができる。
○訴因変更命令の効力について理解している。

第５節 罰条変更
３－４－５－①○罰条変更がいかなる場合に必要されるかについて理解している。

第６節 罪数判断の変化と訴因
３－４－６－①○起訴状記載の訴因における罪数評価と，裁判所の罪数判断が異なった場合にどのような処理がなされるべきかについて理解している。
第７節 公訴提起の要件と訴因○公訴提起の要件が充足されているか否かが，何を基準に判断されるのかについて，判例の立場及び主
３－４－７－①
要な考え方をふまえ，具体的事例に即して説明することができる。
第４編 公判第１章 公訴提起後の手続
４－１－①○公訴提起後の主要な手続の流れ（起訴状謄本の送達，弁護人選任権告知・選任，第１回公判期日の指定・通知・変更，被告人の召喚等）について理解している。

第２章 裁判官の除斥・忌避・回避81

４－２－①
第３章 被告人
第１節 被告人の訴訟能力
４－３－１－①

第２節 被告人の出頭確保
２－１ 被告人の出頭
４－３－２－１－①
２－２ 起訴後の勾留
４－３－２－２－①○裁判官の除斥・忌避・回避について理解している。

○被告人の訴訟能力の意義とそれを欠く場合の効果について，条文に則し，また判例の立場をふまえて説明することができる。

○被告人の公判への出頭が必要な理由と，その例外が認められる場合について理解している。

○起訴後勾留の意義と要件，勾留の手続，勾留に関する処分の権限の所在，勾留中の被告人との接見交
通，勾留の期間について，条文に則して説明することができる。

２－３ 保釈及び勾留の執行停止
４－３－２－３－①○保釈制度の意義と手続について条文に則して説明することができる。
４－３－２－３－②○権利保釈の意義及びその例外に当たる場合について，条文に則して説明することができる。
４－３－２－３－③○保釈の取消しについて，条文に則して説明することができる。
４－３－２－３－④○勾留の執行停止の意義について，条文に則して，保釈との異同を説明することができる。
第４章 弁護制度第１節 弁護人の訴訟法上の地位
４－４－１－①○弁護人の地位・役割について，条文に則して説明することができる。
第２節 国選弁護４－４－２－①
４－４－２－②○国選弁護制度の意義について，憲法及び刑訴法の条文をふまえて理解している。
○国選弁護人の選任解任の要件と手続について，条文に則して説明することができる。

第３節 必要的弁護
４－４－３－①
４－４－３－②○必要的弁護制度の意義について条文をふまえて理解している。
○必要的弁護事件において弁護人がない場合の措置について，条文に則して説明することができる。

第５章 公判前整理手続
第１節 目的４－５－１－①

第２節 手続の流れ
４－５－２－①
第３節 証拠開示制度
４－５－３－①
４－５－３－②

第４節 公判手続との関係
４－５－４－①

第５節 期日間整理手続
４－５－５－①
第６章 公判手続第１節 手続の進行と内容
４－６－１－①○公判前整理手続の目的及び従前の事前準備との異同について，制度が新設された経緯をふまえ，理解している。

○公判前整理手続の進行とその関与者及び手続の内容について，条文に則して説明することができる。

○公判前整理手続に組み込まれている証拠開示制度について，従前の法制度及び判例と異なる点をふまえつつ，その趣旨・目的を理解している。
○請求証拠の開示，類型証拠の開示及び主張（争点）関連証拠の開示の要件，証拠開示に関する裁定手
続について，条文に則し，また判例の立場をふまえて説明することができる。

○公判前整理手続に付された事件の公判審理に関する特例等（必要的弁護，被告人側の冒頭陳述，公判前整理手続の結果の顕出，新たな証拠調べ請求の制限）について，条文に則して説明することができる。

○期日間整理手続の意義と趣旨について理解している。

４－６－１－②
４－６－１－③○第１審公判期日の手続の進行（冒頭手続，証拠調べ，論告・弁論，判決宣告）について，条文に則して説明することができる。
○公判手続の基本原則（公開主義・口頭主義・直接主義）の意義について理解している。
○裁判所の訴訟指揮及び法廷警察の意義について理解している。

第２節 弁論の分離・併合
４－６－２－①
４－６－２－②○弁論の分離・併合の意義と趣旨及び手続について，条文に則して説明することができる。
○複数の被告人が併合審理を受ける場合の証拠の取扱いについて理解している。

第３節 公判手続の停止・更新
４－６－３－①○公判手続を停止しなければならない場合について，条文に則して説明することができる。
４－６－３－②○公判手続を更新しなければならない場合について，条文に則して説明することができる。
第４節 簡易公判手続及び即決裁判手続
４－６－４－①○簡易公判手続の意義と内容について，条文に則して説明することができる。
４－６－４－②○即決裁判手続の意義と内容について，条文に則して説明することができる。

82

第７章 迅速な裁判
４－７－①○迅速な裁判の意義及びこれを保障するための制度・方策について，条文及び判例の立場をふまえて説明することができる。

第８章 裁判員の参加する裁判○裁判員制度の基本構造（対象事件，裁判体の構成，裁判官と裁判員の権限及び評決の方法）及び裁判
４－８－①
員の選任手続について，裁判員法の条文に則して説明することができる。
第９章 犯罪被害者の参加
第１節 犯罪被害者等の意見陳述
４－９－１－①○意見陳述制度の意義と内容について，条文に則して説明することができる。
第２節 被害者参加制度
４－９－２－①○被害者参加制度の意義と内容について，条文に則して説明することができる。

第５編 証拠
第１章 証拠法総論
第１節 証拠の意義・種類と事実認定○証拠から事実を認定する過程について，主要事実・間接事実・直接証拠・間接証拠等の概念の意味を
５－１－１－①
ふまえながら説明することができる。
５－１－１－②○実質証拠と補助証拠の概念について理解している。
５－１－１－③○供述証拠と非供述証拠の概念について理解している。
５－１－１－④○証人，証拠物，証拠書類，証拠物としての書面の概念について理解している。
第２節 証拠能力と証明力
５－１－２－①
５－１－２－②○証拠能力と証明力の概念について理解している。
○証拠能力が否定される根拠について説明することができる。

第３節 証拠裁判主義
３－１ 証拠裁判主義の意義
５－１－３－１－①○証拠裁判主義について，条文上の根拠を示した上，その意義を説明することができる。

３－２ 厳格な証明と自由な証明
５－１－３－２－①○厳格な証明と自由な証明の概念について，主要な考え方をふまえて説明することができる。
５－１－３－２－②○厳格な証明が必要な事実の範囲について，主要な考え方をふまえて説明することができる。
第４節 自由心証主義
５－１－４－①
５－１－４－②○自由心証主義について，条文上の根拠を示した上，法定証拠主義と対比しながら，その意義を説明することができる。
○自由心証主義の例外について，具体例を挙げて説明することができる。

第５節 証拠の関連性
５－１ 関連性の意義
５－１－５－１－①○関連性の概念について理解している。

５－２ 悪性格・類似行為の立証
５－１－５－２－①○悪性格立証の禁止の趣旨について説明することができる。
５－１－５－２－②○公訴事実と類似する被告人の過去の行為（同種前科，同種余罪など）を立証することの可否について，判例の立場をふまえ，具体例を挙げて説明することができる。
５－３ 科学的証拠
５－１－５－３－①
５－１－５－３－②

第６節 証明の必要
５－１－６－①
５－１－６－②○科学的証拠に特有な問題について説明することができる。
○科学的証拠の証拠能力の判断基準について，判例の立場をふまえ，具体例（例えば，ＤＮＡ型鑑定，ポリグラフ検査，臭気選別など）を挙げて説明することができる。

５－１－６－③
５－１－６－④○刑事裁判において何が証明の対象となる事実であるかを理解している。
○裁判所による認定の対象とされる事実であっても，例外的に証明を必要としない場合があることを理解している。
○公知の事実の内容と，それが証明を要しない理由について説明することができる。
○裁判所に顕著な事実の証明の必要性について説明することができる。

第７節 証明の程度
５－１－７－①○刑事裁判における事実の認定のために必要とされる心証の程度について理解している。

第８節 挙証責任と推定
８－１ 挙証責任の概念
５－１－８－１－①
５－１－８－１－②
５－１－８－１－③○挙証責任の意味を理解している。
○検察官が挙証責任を負う事実の範囲について理解している。
○証拠提出責任，争点形成責任の意味を理解している。

83

８－２ 推定規定
５－１－８－２－①
５－１－８－２－②
８－３ 挙証責任の転換
５－１－８－３－①
５－１－８－３－②

第２章 自白第１節 自白の証拠能力
１－１ 自白法則の趣旨
５－２－１－１－①
５－２－１－１－②

１－２ 約束による自白
５－２－１－２－①

１－３ 偽計による自白
５－２－１－３－①○推定規定の意義について，主要な考え方を理解している。
○具体的な推定規定について，それが合理性を有するか否かを説明することができる。

○被告人に挙証責任を転換することを肯定する見解，否定する見解それぞれの根拠を理解している。
○挙証責任の転換を肯定する見解に立った場合に，それが許容される要件について理解し，具体的な規定について，その要件に合致しているかどうかを説明することができる。

○自白の意義及び類似概念（不利益事実の承認，有罪であることの自認，有罪である旨の陳述）との異同について説明することができる。
○自白法則の趣旨について，憲法及び刑事訴訟法の条文に則し，また判例の立場及び主要な考え方をふまえて説明することができる。

○利益な取扱いの約束又は暗示を契機としてなされた自白の証拠能力について，判例の立場及び主要な考え方をふまえたうえで，具体的事例に即して説明することができる。

○偽計を用い被疑者を錯誤に陥れることによって獲得された自白の証拠能力について，判例の立場及び主要な考え方をふまえたうえで，具体的事例に即して説明することができる。

１－４ 違法な手続で獲得された自白○違法な手続（取調べ，身体拘束，接見制限等）で獲得された自白の証拠能力について，判例の立場及
５－２－１－４－①
び主要な考え方をふまえたうえで，具体的事例に即して説明することができる。
１－５ 派生証拠の証拠能力
５－２－１－５－①

１－６ 任意性の立証
５－２－１－６－①

第２節 補強証拠
２－１ 補強法則の趣旨
５－２－２－１－①
５－２－２－１－②

２－２ 補強法則の内容
５－２－２－２－①
５－２－２－２－②
５－２－２－２－③○証拠能力のない自白に基づいて発見又は獲得された証拠（派生証拠）の証拠能力について，判例の立場及び主要な考え方をふまえたうえで，具体的事例に即して説明することができる。

○自白の任意性を立証すべき主体（挙証責任の所在）及び立証方法（被告人質 問，捜査官の証人尋問，取調べ状況報告書等の取調べなど）について説明することができる。

○自白に補強証拠を必要とする理由について理解している。
○公判廷の自白にも補強証拠が必要とされるかについて，判例の立場及び主要な考え方をふまえて，憲
法と刑訴法の規定の異同を説明することができる。

○補強証拠になり得る証拠（補強証拠適格）について，補強法則の趣旨をふまえて，説明することができる。
○補強証拠が必要とされる事実の範囲について，判例の立場及び主要な考え方をふまえ，具体的事案に即して説明することができる。
○補強証拠に必要とされる証明力の程度について，判例の立場及び主要な考え方をふまえて説明することができる。
○共犯者の供述（自白）に補強証拠を要するかについて，判例の立場及び主要な考え方を理解している。

５－２－２－２－④
第３章 伝聞証拠
第１節 伝聞証拠の意義
５－３－１－①
５－３－１－②
５－３－１－③○供述証拠の性質と伝聞法則の趣旨について，条文に則して説明することができる。
○伝聞法則と憲法との関係について，主要な考え方をふまえて説明することができる。
○伝聞証拠にあたるか否かの区別とその根拠について，具体例を挙げながら説明することができる。

第２節 伝聞例外
５－３－２－①○伝聞例外が認められる根拠について，それぞれの規定に則して説明することができる。

２－１ 供述代用書面
２－１－１ 供述書と供述録取書
５－３－２－１－１－①○供述書と供述録取書の違い及び供述録取書における署名押印の意義を理解している。
２－１－２ 被告人以外の者の供述を内容とする書面
５－３－２－１－２－①○321 条 1 項 3 号の要件について理解している。
５－３－２－１－２－②○321 条 1 項 1 号の対象となる書面の種類と同号の要件について理解している。
５－３－２－１－２－③○321 条 1 項 2 号の対象となる書面の種類と同号の要件について理解している。
５－３－２－１－２－④○321 条 1 項 2 号の合憲性について，判例の立場及び主要な考え方をふまえて説明することができる。
５－３－２－１－２－⑤○321 条 1 項各号の供述不能の要件について，判例の立場及び主要な考え方をふまえ，具体的事例に即して説明することができる。
５－３－２－１－２－⑥○321 条 1 項 2 号後段の相反性の要件について，具体的事例に即して説明することができる。

84

５－３－２－１－２－⑦
５－３－２－１－２－⑧
５－３－２－１－２－⑨
５－３－２－１－２－⑩○321 条 1 項 2 号後段の特信性の要件の判断方法及び基準について，具体的事例に即して説明することができる。
○321 条 1 項 3 号の特信性の要件の判断方法及び基準について，具体的事例に即して説明することができる。
○321 条 2 項の対象となる書面の種類について理解している。
○321 条 3 項及び 4 項の要件を理解し，その対象となる書面の種類について，判例の立場及び主要な考
え方をふまえて説明することができる。

２－１－３ 被告人の供述を内容とする書面
５－３－２－１－３－①○322 条 1 項の対象となる書面の種類と同項の要件について理解している。
５－３－２－１－３－②○322 条 2 項の対象となる書面の種類と同項の要件について理解している。
２－１－４ 特に信用すべき書面
５－３－２－１－４－①○323 条各号の対象となる書面の種類について理解している。
２－２ 伝聞供述
５－３－２－２－①○伝聞供述の証拠能力の要件について理解している。

２－３ 再伝聞
５－３－２－３－①○再伝聞証拠の証拠能力について，判例の立場及び主要な考え方をふまえて説明することができる。

第３節 任意性の調査
５－３－３－①○325 条の任意性の調査の意義について，主要な考え方をふまえて説明することができる。

第４節 同意書面
５－３－４－①
５－３－４－②
５－３－４－③○326 条 1 項の同意の性質について，主要な考え方をふまえて説明することができる。
○326 条 1 項の同意の手続について理解している。
○326 条 2 項の同意の擬制がなされる場合について理解している。

第５節 合意書面
５－３－５－①○327 条の書面の性質について理解している。

第６節 証明力を争うための証拠
５－３－６－①○328 条により証拠能力を認められる証拠の種類について，判例の立場及び主要な考え方をふまえて説明することができる。
５－３－６－②○回復証拠・増強証拠の証拠能力について，主要な考え方をふまえて説明することができる。
第７節 写真・録音テープ・ビデオテープ
５－３－７－①○現場写真等の証拠能力について，判例の立場及び主要な考え方をふまえて説明することができる。
５－３－７－②○供述録音等の証拠能力の要件について理解している。
５－３－７－③○犯行（被害）再現写真等の証拠能力について，その使用の目的に応じた要件の違いを理解している。
第４章 違法収集証拠第１節 違法収集証拠排除の根拠
５－４－１－①○違法収集証拠の証拠能力が問題とされる理由について説明することができる。
５－４－１－②○違法収集証拠の証拠能力が否定される実質的な根拠について，憲法及び刑訴法の条文と関連付けて説明することができる。
第２節 証拠排除の基準
５－４－２－①

第３節 派生証拠の証拠能力
５－４－３－①

第４節 排除申立適格
５－４－４－①
第５節 当事者の同意
５－４－５－①○違法収集証拠の証拠能力が否定される要件と，それに該当するか否かを判断する際の考慮要素について，判例の立場及び主要な考え方をふまえ，具体的事例に即して説明することができる。

○証拠を獲得した直接の手続に先行する手続が違法であった場合に，当該証拠の証拠能力を判断する枠
組みについて，判例の立場及び主要な考え方をふまえ，具体的事例に即して説明することができる。

○違法収集証拠排除の申立て適格の内容を理解している。

○違法収集証拠の取調べに対する同意があった場合の処理について，判例の立場及び主要な考え方をふまえて説明することができる。

第６節 私人による違法収集証拠５－４－６－①○私人によって違法に獲得された証拠の証拠能力について理解している。
第５章 証拠調べの手続
第１節 証拠調べの手続
５－５－１－①
５－５－１－②
５－５－１－③○証拠調べの手続（証拠調べ請求の方式，証拠決定，証明力を争う機会の付与，証拠調べに関する異議）について，条文に則して説明することができる。
○職権証拠調べの意義について理解している。
○証人，証拠書類，証拠物の取調べ方式について理解している。

85

第２節 証人尋問
５－５－２－①

５－５－２－③○証人の意義，証人適格，証人の権利義務（証言義務，証言拒絶権など）について，条文に則して説明することができる。
○証人尋問の方式（交互尋問方式，主尋問の意義，反対尋問の意義，誘導尋問の可否等）について，条文に則して説明することができる。
○公判期日外の証人尋問が行われる場合の要件・手続について条文に則して説明することができる。

第３節 証人の保護
５－５－３－①○証人の保護を目的とした諸制度の意義と内容について，条文に則して説明することができる。

第４節 被告人質問５－５－４－①○被告人質問の意義と手続について，条文に則して説明することができる。

第５節 鑑定５－５－５－①○鑑定証人の意義について理解している。

第６編 裁判第１章 裁判の意義と種類
６－１－①
６－１－②
６－１－③

○何が訴訟法上の裁判にあたり，何があたらないかを理解している。
○実定法上の裁判の種類と，その差異について，条文に則して説明することができる。
○実体裁判と形式裁判の内容と差異について説明することができる。

第２章 裁判の成立
６－２－①○裁判の成立の時点とその効果を説明することができる。

第３章 形式裁判
６－３－①○免訴判決の法的性質について，主要な考え方を理解している。

５－５－２－②

第４章 実体裁判第１節 有罪判決
６－４－１－①
６－４－１－②
６－４－１－③

第２節 量刑６－４－２－①
６－４－２－②
６－４－２－③

第５章 裁判の効力第１節 裁判の確定と効力
６－５－１－①
６－５－１－②○有罪判決の要件と，有罪判決に示すべき項目について，条文に則して説明することができる。
○概括的認定，択一的認定の許容性が問題となる理由について説明することができる。
○概括的認定，択一的認定が許される場合について，判例の立場及び主要な考え方をふまえ，具体的事
例に即して説明することができる。

○量刑の手続と手順（法定刑，処断刑，宣告刑）について理解している。
○いかなる事情が量刑資料として考慮されるかについて理解している。
○被告人の余罪を量刑上考慮することができるかについて，判例の立場及び主要な考え方をふまえ，具体的事例に即して説明することができる。

○裁判の確定の意義を理解している。
○裁判の確定によって生じる効力の種類について理解している。

第２節 内容的拘束力（内容的確定力）
６－５－２－①○形式裁判の内容的拘束力の意義について，具体的事例に即して説明することができる。
６－５－２－②○実体裁判の内容的拘束力の意義及びそれが及ぶ事件の範囲について，主要な考え方をふまえて説明することができる。
６－５－２－③○裁判の判断内容のうち拘束力を持つ部分の範囲について，判例の立場及び主要な考え方をふまえて説明することができる。
第３節 一事不再理効
３－１ 一事不再理効の意義・根拠
６－５－３－１－①○一事不再理効の意義及び根拠について，主要な考え方をふまえて説明することができる。
３－２ 一事不再理効の発生事由
６－５－３－２－①○一事不再理効の発生する裁判の種類について，主要な考え方をふまえて説明することができる。
６－５－３－２－②○一事不再理効の発生時期について，主要な考え方をふまえて説明することができる。
３－３ 一事不再理効の客観的範囲
６－５－３－３－①○一事不再理効の及ぶ客観的範囲について，一事不再理効の根拠に関する主要な考え方との関係をふまえて説明することができる。
６－５－３－３－②○一事不再理効が及ぶか否かの判断方法について，判例の立場及び主要な考え方をふまえて説明することができる。
３－４ 一事不再理効の時間的範囲
６－５－３－４－①○一事不再理効の及ぶ時間的範囲について，具体的事例に即して説明することができる。

86

第７編 上訴・再審
第１章 上訴第１節 上訴の基本原理
１－１ 上訴の意義
７－１－１－１－①
１－２ 上訴権７－１－１－２－①
７－１－１－２－②

１－３ 上訴の範囲
７－１－１－３－①
７－１－１－３－②○上訴制度の意義と種類について理解している。

○上訴の利益の有無について，具体的事例に即して説明することができる。
○無罪判決に対する検察官上訴の合憲性について，判例の立場及び主要な考え方をふまえて説明することができる。

○一部上訴の可否について理解している。
○攻防対象論について，判例の立場及び主要な考え方をふまえ，具体的事例に即して説明することができる。

１－４ 不利益変更の禁止
７－１－１－４－①○不利益変更の禁止について，具体的事例に即して説明することができる。

１－５ 破棄判決の拘束力
７－１－１－５－①○破棄判決の拘束力について説明することができる。

第２節 控訴２－１ 控訴申立手続
７－１－２－１－①○控訴申立の手続について，条文上の根拠を示したうえで説明することができる。

２－２ 控訴理由７－１－２－２－①○控訴理由の種類について，条文上の根拠を示したうえで説明することができる。

２－３ 控訴審の審理
７－１－２－３－①
７－１－２－３－②
７－１－２－３－③○控訴審の基本構造について，旧法等と対比しながら説明することができる。
○控訴審の審理手続，事実の取調べについて，条文上の根拠を示したうえで説明することができる。
○控訴裁判所の行う裁判の種類について，条文上の根拠を示したうえで説明することができる。

第３節 上告７－１－３－①
７－１－３－②○上告理由の種類について，条文上の根拠を示したうえで説明することができる。
○上告審の行う裁判の種類，職権破棄事由について，条文上の根拠を示したうえで説明することができる。

第４節 抗告等
７－１－４－①○通常抗告，即時抗告，特別抗告等の意義及び手続について理解している。

第２章 再審第１節 再審の意義
７－２－１－①○再審制度の意義について，非常上告との差異を含めて理解している。

第２節 再審の手続
７－２－２－①○再審の手続について理解している。

第３節 再審事由
７－２－３－①
７－２－３－②
７－２－３－③○再審事由の種類について，条文上の根拠を示したうえで説明することができる。
○証拠の新規性について，具体的事例に即して説明することができる。
○証拠の明白性の判断方法と程度について，判例の立場及び主要な考え方をふまえて説明することができる。
共通的な到達目標モデル（第二次案修正案）：民事訴訟実務の基礎

第１章 要件事実の理解に関する共通的到達目標
１－１ 訴訟物
１－２ 攻撃防御方法
１－３ 具体的設例における分析
１－４ 表現能力
第２章 事実認定の理解に関する共通的到達目標
２－１ 認否２－２ 事実認定の構造
２－３ 証拠２－４ 経験則第３章 典型的な紛争解決手続である民事訴訟手続の理解に関する共通的到達目標

第１章 要件事実の理解に関する共通的到達目標

87

１－１ 訴訟物
１－１－①
１－１－②
１－２ 攻撃防御方法
１－２－①
１－２－②
１－２－③

○訴訟物の概念・機能を説明することができる。
○具体的な設例において訴訟物を明示して説明することができる。
○法律要件・要件事実の概念・機能を説明することができる。
○請求原因・抗弁などの概念・機能を説明することができる。
○民事実体法の理解を踏まえ，権利の発生原因，発生障害，消滅，阻止の各事実の概念・機能を具体例に即して説明することができる。

１－３ 具体的設例における分析
１－３－①○典型的な訴訟物及びこれに関する攻撃防御方法についての具体的な設例（例えば，売買契約や消費貸借契約，賃貸借契約上の権利，所有権などをめぐる紛争設例を素材とすることが考えられる。）において，攻撃防御方法を把握し，主張の分析・整理をすることができる。
１－４ 表現能力
１－４－①○前記１－３において行った主張の分析・整理を簡潔な文章で適切に表現することができる。

第２章 事実認定の理解に関する共通的到達目標
２－１ 認否○主要事実に関する主張に対する認否（自白，否認，不知，沈黙）の概念・機能を具体例に即して説明
２－１－①
することができる。
２－２ 事実認定の構造
２－２－①
２－２－②

２－２－④

○事実認定の対象事実（主要事実・間接事実・補助事実）を具体例に即して説明することができる。
○簡易な具体的設例において，事実認定の対象事実の構造（法的主張とこれを直接裏付け又は推認させる具体的事実の関係構造）の概略を説明することができる。
○事実認定に関する基本的なルール（自白，争いのない事実，顕著な事実，法律上の推定，暫定真実，
自由心証主義，証拠共通の原則等）について，具体的な設例において説明することができる。
○本証・反証の異同について具体例に即して説明することができる。

２－３ 証拠
２－３－①
２－３－②
２－３－③
２－３－④
２－３－⑤
２－３－⑥

○証拠方法（人証，書証，その他）の概念・機能・特徴と，証拠調べの方法を説明することができる。
○証拠の収集に関する基本的な制度を説明することができる。
○書証における成立，成立の推定，実質的証拠力について具体的な設例において説明することができる。
○処分証書・報告文書の特徴を説明することができる。
○交互尋問の意義と機能について，その手続の概略とともに説明することができる。
○弁論の全趣旨の概念・機能について説明することができる。

２－４ 経験則
２－４－①○経験則の概念・機能について説明することができる。

２－２－③

第３章 典型的な紛争解決手続である民事訴訟手続の理解に関する共通的到達目標
３－①○民事訴訟手続の各段階における裁判所や訴訟代理人の役割，活動内容等について，具体的な手続の中で以下の観点からイメージすることができる。
①訴えの提起前における訴訟代理人の役割②訴えの提起に当たり，原告代理人が果たすべき役割③訴えの提起から第１回口頭弁論期日までの手続に関し，被告代理人または裁判所が果たすべき役割④第１回口頭弁論期日及び争点整理手続における裁判所の役割と訴訟代理人の訴訟活動⑤証拠調べの手続における裁判所の役割と訴訟代理人の訴訟活動⑥紛争解決の観点からの和解又は判決の意義や在り方，和解への裁判官（所）や訴訟代理人の関与の在り方等
３－②○民事保全制度について，その意義と機能を理解するとともに，被保全権利と保全の必要性等に関し，その基本的な枠組みを理解している。
３－③○民事執行制度について，その意義と機能を理解するとともに，債務名義，執行の種類・方法等について，基本的な枠組みを理解している。
共通的な到達目標モデル（第二次案修正案）：刑事訴訟実務の基礎＜前提＞ 刑事実務基礎科目の共通的到達目標策定の目的＜共通的到達目標－各論－＞
第１章 手続追行能力に関する共通的到達目標
１－１ 捜査手続
１－２ 起訴前弁護１－３ 被疑者（被告人）の身柄拘束手続
１－４ 公訴提起・追行及び審判対象を巡る問題
１－５ 公判前整理手続
１－６ 公判審理及び証拠・証拠調べ手続第２章 実体形成能力に関する共通的到達目標＜前提＞ 刑事実務基礎科目の共通的到達目標策定の目的
刑事実務基礎科目は，モデル教材で示される典型的な事例における実務的対応を念頭において，裁判官，検察官，弁護人の視点をも盛り込んだ教育をすることを通じて，法理論が具体的な事案における法的な問題解決の場面でどのような意義を持ちどのように機能88

するのかを理解させ，法律基本科目で修得する法的な理解力や思考力を深め，実務の基礎的な素養を身につけさせることを目的とする。
＜共通的到達目標－各論－＞
第１章 手続追行能力に関する共通的到達目標
１－１ 捜査手続○任意捜査の意義・要件及びその限界を理解し，具体例に即して，任意捜査の要否及び可否を選択し，
１－１－①
その選択の理由を説明することができる。
１－１－②○被疑者及び参考人の取調べについて，手続とその限界及び留意すべき点を説明することができる（被疑者の身柄拘束手続については下記１－３）。
１－１－③○捜索・差押え，鑑定，検証等の意義・要件を理解し，具体例に即して，強制捜査の要否及び可否を選択し，その選択の理由を説明することができる。
１－２ 起訴前弁護
１－２－①
１－２－②

○弁護方針の立案・決定のため，被疑者及び関係者から聴取するなど調査を必要とする重要な事項を，具体例に即して説明することができる。
○被疑者との接見交通権の意義と重要性を理解し，具体例に即して，接見指定の要件の充足の有無を踏まえ，接見交通が制限された場合の対応方法について説明することができる。

１－３ 被疑者（被告人）の身柄拘束手続
１－３－①○被疑者（被告人）の身柄拘束（逮捕，勾留，接見禁止等）手続について，具体例に即して，それぞれの立場からの法的対応を検討し，検討内容を説明することができる。
１－３－②○身柄拘束中の被疑者（被告人）の身柄拘束からの解放手続（準抗告，抗告，勾留取消請求，保釈等）
を，具体例に即して検討し，検討内容を説明することができる。
１－４ 公訴提起・追行及び審判対象を巡る問題
１－４－①○起訴又は不起訴の判断のために重要な事項を，具体例に即して説明することができる。
１－４－②○公訴の維持・追行及び防禦・弾劾のため，訴訟当事者の立場から，具体例に即して，証拠に基づき構成すべき主張を検討し，説明することができる。
１－４－③○訴訟における訴因の役割・意義を理解し，具体例に即して，訴因の特定と公訴事実の記載に必要な事項について説明することができる。
１－４－④○訴因に対する求釈明の役割・意義を理解し，具体例に即して，訴因に対する求釈明の要否及び可否を選択し，その選択の理由を説明することができる。
１－４－⑤○公訴事実の同一性の意義・機能を理解し，具体例に即して，訴因変更の要否及び可否，訴因変更命令の要否及び可否を選択し，その選択の理由を説明することができる。
１－５ 公判前整理手続
１－５－①
１－５－②
１－５－③
１－５－④

○通常の刑事訴訟手続と裁判員裁判制度による手続及び公判前整理手続に付された事件の手続の相違を説明することができる。
○公判前整理手続が，被告人の防御権に配慮しながら効率的で迅速な証拠調べを実現するための事前準備手続であることの立法趣旨を説明することができる。
○争点を明示し，争点及び証拠を整理することの意義・目的の重要性を理解し，具体例に即して説明することができる。
○公判前整理手続において行われる各種手続（証明予定事実記載書面の提出・送付，証拠開示，証拠請
求等）を理解し，具体例に即して，それぞれの立場からの法的対応を検討し，検討内容を説明することができる。

１－６ 公判審理及び証拠・証拠調べ手続
１－６－①○冒頭手続の役割・意義を説明することができる。
１－６－②○証拠調べ手続に関して，冒頭陳述の意義を説明することができる。
１－６－③○証拠の類型に応じて証拠能力が与えられる要件を理解し，具体例に即して，その証拠の取調べのために必要な訴訟活動（立証趣旨の説明，証拠意見のあり方，証拠採否の判断等），証拠の取調べ方法を説明することができる。
１－６－④○証人尋問における罪体（直接事実，間接事実）立証，信用性の補強・弾劾，書証の証拠能力獲得といった具体的目的に照らし，具体例に即して，尋問すべき事項について説明することができる。
１－６－⑤○交互尋問のルールを定めた法令の根拠を理解し，具体例に即して，交互尋問のルールに基づいた尋問
方法及び異議申立について，説明することができる。
１－６－⑥○被害者に対する配慮及び被害者参加等の証人尋問におけるその他の配慮につい て，被告人の権利保障との関係を踏まえて説明することができる。
第２章 実体形成能力に関する共通的到達目標
２－①○刑事司法における証拠裁判主義及び主要事実の挙証責任が検察官にあること（「疑わしいときは被告人の利益に」）の意義を説明することができる。
２－②○事実認定に関する基本的概念（要証事実と間接事実，直接証拠と間接証拠，証拠の信用性と証拠の証
明力，実質証拠と補助証拠等）を理解したうえ，証拠から事実を推認する過程を具体例に即して説明することができる。
２－③○事実認定における証拠の構造（事実認定の骨組み）の重要性を理解し，具体例に即して，その内容を説明することができる。
共 通的な 到達目 標モデ ル（第二 次案修 正案） ：法曹 倫理第 １章 法曹の 使命・ 役割と職 業倫理第 ２章 弁護士 倫理（ 弁護士の 職務責 任と規 範）
２ －１ 弁護士 の基本 倫理89

２ －１－ １ 誠 実義務
２ －１－ ２ 利 益相反
２ －１－ ３ 守 秘義務
２ －１－ ４ 真 実義務
２ －２ 弁護士 と依頼 者の関係
２ －２－ １ 受 任時
２ －２－ ２ 受 任中の 事件処理
２ －２－ ３ 辞 任
２ －２－ ４ 裁 判外業 務に特有 の問題
２ －３ 相手方 との関 係
２ －４ 他の弁 護士と の関係お よび裁 判関係
２ －５ 刑事弁 護の倫 理
２ －５－ １ 弁 護人の 誠実義務 と真実 義務
２ －５－ ２ 国 選弁護 人の倫理
２ －５－ ３ 被 害者， 第三者と の関係
２ －６ 組織内 弁護士 の倫理
２ －７ 経営者 として の弁護士
２ －７－ １ 社 会的責 任
２ －７－ ２ 依 頼者と の金銭関 係
２ －７－ ３ 広 告活動
２ －７－ ４ 兼 業
２ －７－ ５ 弁 護士業 務の業態
２ －８ 弁護士 の公共 的責任
２ －９ 弁護士 自治
第 ３章 裁判官 の倫理第 ４章 検察官 の倫理
第 １章
１－①
１－②

１－③
１－④

法曹の 使命・ 役割と職 業倫理○法曹が，法の支配により社会正義を実現する特別の責任を有する専門職であることを具体例 に即し て説明 するこ とができ る。
○法曹が専門職の責任を全うするためには，国際的視野を持ち，時代状況の中で自らの社会的役割を自覚し，それにふさわしい高度に専門的な知識・技能，および職業倫理を身につけな ければ ならな いこと を理解し ている 。
○法曹倫理の原則と基本的な法源を説明できるとともに，その内実は時代に応じて変化する
側 面があ ること を理解 している 。
○法曹三者がそれぞれに負っている職務の公共性と個別の役割について，具体例に即して説明 するこ とがで きる。

第 ２章 弁護士 倫理（ 弁護士の 職務責 任と規 範）
２ －１ 弁護士 の基本 倫理２－１－①○弁護士の使命が，依頼者の正当な利益の保護を中心とする活動を通じた基本的人権の擁護と 社会正 義の実 現にあ ることを 理解し ている 。
２－１－②○弁護士の依頼者に対する独立性が求められる場面を具体例に即して説明することができる。
２ －１－ １ 誠 実義務
２－１－１－①
２－１－１－②
２－１－１－③
２ －１－ ２ 利 益相反
２－１－２－①
２－１－２－②
２－１－２－③

２－１－２－④
２－１－２－⑤２－１－２－⑥

２ －１－ ３ 守 秘義務
２－１－３－①
２－１－３－②
２－１－３－③
２－１－３－④○ 弁護士 の依頼 者に対 する誠実 義務の 内容を 説明す ることが できる 。
○弁護士の職務の公共性と依頼者に対する誠実義務との関係について，具体例に即して説明
す ること ができ る。
○ 依頼者 の意思 を尊重 すること の重要 性を理 解して いる。

○利益相反について，弁護士の社会的使命，特に誠実義務がこれを許さないことを説明する
こ とがで きる。
○依頼者の利益と弁護士自身の経済的利益が相反する場合，および依頼者の利益と他の依頼者 の利益 が相反 する場 合の諸類 型につ いて， 具体例 に即して 説明す ること ができ る。
○弁護士法および弁護士職務基本規程上，依頼者または関係者の同意があれば受任が認められる類型と，それぞれの類型における同意取得のあり方および問題点について説明することが できる 。
○現時点では顕在化していないが，将来において利益相反が生ずるおそれがある場合について ，どの ように 対応す べきかを 具体例 に即し て説明 すること ができ る。
○過去の依頼者を相手方とする事件を受任することについて，問題の所在を説明することがで きる。
○共同事務所・弁護士法人における利益相反の適用範囲，ならびに弁護士の移動に伴う利益
相 反にか かる問 題につ いて説明 するこ とがで きる。

○ 弁護士 の守秘 義務に かかる基 本的事 項につ いて説 明するこ とがで きる。
○ 弁護士法 23 条と 職務基 本規程 23 条の違 い，特 にその 対象が 異なる ことに よる問 題点につい て説明 するこ とがで きる。
○ 守秘義 務の解 除にか かる事項 につい て具体 例に即 して説明 するこ とがで きる。
○訴訟法上の証言拒絶権・押収拒否権について，その内容および認められる範囲を説明する
こ とがで きる。

90

２－１－３－⑤

２ －１－ ４ 真 実義務
２－１－４－①
２－１－４－②
２－１－４－③○共同事務所・弁護士法人における守秘義務の適用範囲，ならびに弁護士の移動に伴う守秘義 務にか かる問 題につ いて説明 するこ とがで きる。

○ 真実義 務と弁 護士職 務基本規 程にお けるそ の規律 を理解し ている 。
○当事者本人および証人との打合せのあり方に関して，それぞれの問題の所在を具体例に即し て説明 するこ とがで きる。
○法廷外の交渉における真実義務について，問題の所在を具体例に即して説明することができ る。

２ －２ 弁護士 と依頼 者の関係
２ －２－ １ 受 任時
○弁護士の受任に関する原則を理解し，受任拒絶に伴う諸問題を具体例に即して説明するこ２－２－１－①と ができ る。
２－２－１－②○誰が依頼者であるか，どのような場合に弁護士依頼者関係が成立するかについて，具体例に 即して 説明す ること ができる 。
２－２－１－③○受任時には，依頼者から得た情報に基づき，事件の見通しや費用等について適切な説明をし なけれ ばなら ないこ とを理解 してい る。
２－２－１－④○受任に際しては，原則として，弁護士報酬に関する事項を含む委任契約書を作成しなければ ならな いこと を理解 している 。
２ －２－ ２ 受 任中の 事件処理
２－２－２－①○ 事件の 受任に あたり ，速やか に着手 するこ との重 要性を理 解して いる。
２－２－２－②○ 法令お よび事 実調査 の重要性 を理解 してい る。
２－２－２－③○依頼者に経過報告し，協議しながら事件処理を進めることの重要性について，和解等，具体 例に即 して説 明する ことがで きる。
２－２－２－④○依頼者との間で紛議が生じた場合に，事案に応じた適切な措置をとらなければならないこと を理解 してい る。
２ －２－ ３ 辞 任
２－２－３－①
２－２－３－②○ 辞任し てよい 場合お よび辞任 すべき 場合に ついて ，具 体例 を挙げ て説明 するこ とができ る。
○辞任により依頼者に与える負担を理解し，注意すべき事柄について具体例に即して説明する ことが できる 。

２ －２－ ４ 裁 判外業 務に特有 の問題
２－２－４－①○ 法律相 談にお いて注 意すべき 事項に ついて 説明す ることが できる 。
２－２－４－②○代理業務とは異なる利益調整業務における弁護士の中立的な役割とその問題の所在について 説明す ること ができ る。
２－２－４－③○ 法律以 外の事 柄を含 む助言を 与える 際に注 意すべ き事項に ついて 説明す ること ができる 。
２ －３ 相手方 との関 係
２－３－①
２－３－②
２－３－③

○代理人のいる相手方との交渉においては，その代理人を通して行うべきであることを理解
し ，代理 人以外 の付添 い人のい る場合 の交渉 のあり 方につい て説明 するこ とがで きる。
○代理人のいない相手方との交渉において配慮もしくは注意すべき事柄について説明すること ができ る。
○依頼者の権利実現のための行動が相当性を欠くと判断されうる状況について，具体例に即し て説明 するこ とがで きる。

２ －４ 他の弁 護士と の関係お よび裁 判関係
２－４－①○他の弁護士の依頼者からセカンド・オピニオンを求められたときには，その弁護士との関係に対する配慮のみを理由にこれを拒んではならないことを理解し，また，十分な情報を得ず に助言 を与え ること の危険性 につい て説明 するこ とができ る。
２－４－②○ 弁護士 職務基 本規 程 70 条が弁 護士は「 相互に 名誉と 信義を 重んじ る」と規 定して いるこ との根拠を，利用者の視点に基づいて説明することができる。裁判官，検察官その他裁判手続に 関わる 公職に ある者 との私的 関係が ある場 合に， 配慮すべ き事柄 を理解 してい る。
２ －５ 刑事弁 護の倫 理
２ －５－ １ 弁 護人の 誠実義務 と真実 義務○被疑者・被告人の利益のために最善を尽くすべき刑事弁護人の役割を理解するとともにそ２－５－１－①の 社会的 な意義 を説明 すること ができ る。
２－５－１－②○弁護方針の決定において，当事者である依頼者本人の選択を尊重しつつ，専門家としての弁 護士の 判断を 活かす ための方 法を具 体例に 即して 説明する ことが できる 。
２－５－１－③○ 刑事弁 護にお ける真 実義務を めぐる 議論に ついて ，説明す ること ができ る。
２－５－１－④○共犯者関係を疑われる複数の被疑者・被告人を同時に弁護することには，利益相反につなが る危険 性があ ること を理解し ている 。
２ －５－ ２ 国 選弁護 人の倫理２－５－２－①○ 国選弁 護人制 度の憲 法的基礎 とその 社会的 な意義 を説明す ること ができ る。
２－５－２－②○ 国選弁 護人の 任務が 私選弁護 人と同 様であ ること を理解し ている 。
２－５－２－③○ 国選弁 護人を 辞める ことがで きる理 由の限 定とそ こから生 じる諸 問題を 理解し ている。
２－５－２－④○国選弁護人が日本司法支援センター以外から報酬や費用を受領してはならないことを理解し ている 。

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２ －５－ ３ 被 害者， 第三者と の関係○弁護士として犯罪の被害者に関わる諸態様，およびそれぞれにおいて配慮すべき点を説明
２－５－３－①
す ること ができ る。
２ －６ 組織内 弁護士 の倫理○組織内弁護士の依頼者が，組織内の個々人ではなく，組織それ自体であることを理解し，
２－６－①
具 体例に 即して 取るべ き対応を 説明す ること ができ る。
２－６－②○組織に雇用される際にも，自由と独立を維持して職務にあたらなければならないことを理解 してい る。
２－６－③
○組織内において違法行為の存在を知った場合について，具体例に即して取るべき対応を説
明 するこ とがで きる。
２ －７ 経営者 として の弁護士
２ －７－ １ 社 会的責 任
２－７－１－①○ 非弁護 士と提 携し ，弁護 士法 72 条違反 の行為 を助長 するこ とが禁 止され ている 趣旨につ いて ，具体 例に即 して説 明するこ とがで きる。
２－７－１－②○ 依頼者 の紹介 を受け たことに 対する 対価の 授受が 禁止され ている ことを 理解し ている。
２－７－１－③○監督権限ある弁護士の他の弁護士に対する指導監督育成の責務について，具体例に即して説 明する ことが できる 。
２－７－１－④○ 事務職 員等に 対する 指導監督 責任を 理解し ている 。
２－７－１－⑤○事件記録を保管または廃棄するに際して，適切な措置を取らなければならないことを理解し ている 。
２ －７－ ２ 依 頼者と の金銭関 係
２－７－２－①○依頼者からの預り金および預り品の受領，保管，返還において注意すべき点を説明すること ができ る。
２－７－２－②○ 弁護士 報酬の 諸形態 を理解し ，その 利点と 問題点 を説明す ること ができ る。
２－７－２－③○依頼者との金銭貸借および債務保証等が，原則として禁止されていることの理由を理解して いる。
２－７－２－④○ 弁護士 報酬基 準が廃 止された 経緯を 踏まえ ，適正 ・妥当な 報酬の あり方 を理解 している 。
２ －７－ ３ 広 告活動２－７－３－①
２－７－３－②

２ －７－ ４ 兼 業
２－７－４－①
２－７－４－②○ 弁護士 の広告 を規制 する理由 および その規 制が緩 和された 趣旨を 説明す ること ができる 。
○規制すべき広告の内容・手段とはどのようなものを指すのか，具体例に即して説明すること ができ る。

○ 弁護士 が営利 業務に 従事する 際に注 意すべ き事項 について 説明す ること ができ る。
○ 弁護士 法にお いて公 職の兼職 禁止が 廃止さ れた趣 旨を説明 するこ とがで きる。

２ －７－ ５ 弁 護士業 務の業態
２－７－５－①○自営，共同経営，法人経営や異業種間共同事業など，弁護士業務の経営形態の種類や方法と その課 題につ いて説 明するこ とがで きる。
２－７－５－②○ グロー バル化 に伴う 弁護士の 業態の 多様化 とその 課題につ いて理 解して いる。
２ －８ 弁護士 の公共 的責任
２－８－①○ 弁護士 法 72 条が ，非 弁護士に よる法 律事務 の取り 扱いを禁 止して いる趣 旨を説 明するこ とが できる 。
２－８－②
○ 弁護士 分布の 地域格 差とその 要因な らびに 課題に ついて説 明する ことが できる 。
２－８－③○リーガルアクセス改善のための弁護士会の取り組みを理解し，弁護士個人の責務について説 明する ことが できる 。
２－８－④○依頼者による不自然な金銭の移転請求に留意し，どのように行動すべきかを説明することが できる 。
２－８－⑤
○ 弁護士 の公益 活動の あり方に ついて ，具体 的を挙 げて説明 するこ とがで きる。
２－８－⑥○隣接法律専門職種との連携が必要とされる状況や，その際に配慮すべき事柄について説明
す ること ができ る。
２ －９ 弁護士 自治
２－９－①
２－９－②

第 ３章
３－①
３－②

裁判官 の倫理第 ４章
４－①

検察官 の倫理４－②○ 弁護士 制度の 歴史的 沿革・弁 護士自 治の意 義およ び今日的 課題を 理解し ている 。
○弁護士懲戒制度の意義を理解し，懲戒手続における今日的課題について説明することができ る。

○ 裁判官 の独立 ，公平 性，廉潔 性につ いて説 明する ことがで きる。
○ 裁判官 の身分 保障の 概要とそ の意義 を説明 するこ とができ る。

○検察官は，公益の代表者であり，かつ，不偏不党の立場にあって，厳正公平を旨として，
公 正誠実 に職務 を行わ なければ ならな いこと につい て説明す ること ができ る。
○ 検察官 の職権 行使の 独立性と 検察官 一体の 原則の 内容を説 明する ことが できる 。

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