社会福祉法人 ふたば福祉会

特別養護老人ホーム

せんだん

サービスにかかる利用料

令和5年4月1日時点

第１段階
生活保護者等 世帯全員が市町村民税非課税で、老齢福祉年金受給者
介護サービス費上限 15,000円
要介護度
介
護
保険
月額
一割
負
担 （1日あたり）月額
居住費（1日あたり）
月額
食費（1日あたり）
１ヵ月合計

要介護115,000円（300円）

要介護215,000円（300円）

要介護315,000円（300円）
24,600円（820円）
9,000円（300円）

要介護415,000円（300円）

1ヶ月30日として要介護515,000円（300円）

48,600円

48,600円

48600円

48,600円

48,600円

第２段階
預貯金が単身650万円、夫婦1,650万円以下で本人の公的年金収入額＋合計所得金額が８０万円以下

市非介護サービス費上限 15,000円
要介護度
介
護
保険
月額一割負担 （1日あたり）
月額
居住費（1日あたり）
月額
食費（1日あたり）

町課

１ヵ月合計

要介護115,000円（300円）

要介護215,000円（300円）

要介護315,000円（300円）
24,600円（820円）
11,700円（390円）

要介護415,000円（300円）

1ヶ月30日として要介護515,000円（300円）

51,300円

51,300円

51,300円

51,300円

51,300円

村税
民世
税帯

介
護
保険
利用
者
負担額

第３段階⓵
預貯金が単身550万円、夫婦1,550万円以下で、本人の公的年金収入額＋合計所得金額が８０万円超120万円以下
介護サービス費上限 24,600円
要介護度
月額
介
護
保険
一割
負担 （1日あたり）
月額
居住費（1日あたり）
月額
食費（1日あたり）
１ヵ月合計

要介護119,560円
652円

要介護221,600円
720円

要介護3
23,790円
793円
39,300円
1,310円
19,500円
650円

要介護424,600円
820円

1ヶ月30日として
要介護524,600円
820円

78,360円

80,400円

82,590円

83,400円

83,400円

第３段階②
預貯金が単身500万円、夫婦1,500万円以下で、本人の公的年金収入額＋合計所得金額が１２０万円超
介護サービス費上限 24,600円
要介護度
介
護
保
険
月額
一割
負
担 （1日あたり）月額
居住費（1日あたり）
月額費
食（1日あたり）

１割

１ヵ月合計

要介護1
19,560円
652円

要介護221,600円
720円

要介護323,790円
793円
39,300円
1,310円
40,800円
1,360円

要介護424,600円
820円

1ヶ月30日として
要介護524,600円
820円

99,660円

101,700円103,890円

104,700円

104,700円

要介護119,560円
652円

要介護221,600円
720円

要介護323,790円
793円
60,180円
2,006円
43,350円
1,445円

要介護425,860円
862円

1ヶ月30日として要介護527,870円
929円

123,090円

125,130円

127,320円

129,390円

131,400円

第４段階
市町村民税課税世帯（第５段階に該当する場合を除く）

市課

介護サービス費上限 44,400円
要介護度
介
護
保
険
月額
一割
負
担 （1日あたり）月額
居住費（1日あたり）
月額
食費（1日あたり）

町

１ヵ月合計

税
村世

第５段階

帯

その者の属する世帯内に課税所得１４５万円以上の被保険者がおり、かつ、世帯内の第１号被保険者の収入の合計が５２０万円（世帯内の第１号被保険者が本人のみの場合は３８３万円）以上

民税

介護サービス費上限 44,400円
要介護度
介
護
保険
月額
一割
負担 （1日あたり）
月額
居住費（1日あたり）
月額
食費（1日あたり）
１ヵ月合計

介
護
保険
利用者
負担
額
２割

要介護119,560円
652円

要介護221,600円
720円

要介護3
23,790円
793円
60,180円
2,006円
43,350円
1,445円

要介護425,860円
862円

1ヶ月30日として要介護527,870円
929円

123,090円

125,130円

127,320円

129,390円

131,400円

６５ 歳以上の方（第１号被保険者）のうち、一定以上の所得がある方
市
課
町税
村
世
民
帯税

合計所得金額（収入から公的年金等控除や給与所得控除、必要経費を控除した後で、基礎控除や人的控除等の控除をする前の所得金額）が１６０万円以上の方（単身で年金収入のみの場合、年収２８０万円以上）
介護サービス費上限 あり※
要介護度
介
護保険
月額
二割
負
担 （1日あたり）月額
居住費（1日あたり）
月額
食費（1日あたり）
１ヵ月合計

要介護139,120円
1,304円

要介護243,200円
1,440円

要介護347,580円
1,586円
60,180円
2,006円
43,350円
1,445円

要介護451,720円
1,724円

1ヶ月30日として要介護555,740円
1,858円

142,650円

146,730円

151,110円

155,250円

159,270円※申請により差額の還付を受けれます。各市町村担当課、もしくは、地域包括支援センターにご相談ください。

※第4段階以上の方は上記以外に介護保険負担の中で、加算による介護負担も発生いたします（加算合計月5,000円～7,000円程度）※1割負担の場合

初期加算
入所後３０日に限り１日３０円割増となります。また、３０日を超えての病院への入院後、退院し施設へ再び入所された場合は１日３０円が加算されます。
看護体制加算Ⅰ、Ⅱ常勤の看護師を配置している場合、1日につき6円、基準を上回る看護職員を配置している場合、1日につき13円加算されます。
科学的介護推進体制加算Ⅱ
入居者の各領域(総論、栄養、口腔・嚥下、認知症）についてデータを提出し、フィードバックを受けケアの質の向上に取り組んだ場合、1月に50円加算されます。
栄養マネジメント強化加算
入居者ごとの栄養状態等の情報を厚生労働省に提出し、栄養管理の有効な実施のために必要な情報を活用した場合1日11円加算されます。
ADL維持加算Ⅰ、ⅡADLの維持または改善の度合いが一定の水準を超えた場合、1月につき30円加算されます。改善の幅がより大きい場合は1月につき60円加算されます。
生活機能向上連携加算Ⅱ
外部の機能訓練の専門家と共同し、助言を受け生活機能の向上を目指した個別機能訓練計画を作成した場合、毎月200円加算されます。
経口維持加算Ⅰ、Ⅱ多職種が共同して、入所者の食事の観察や介護を行い経口による食事を継続できるようにするための経口維持計画を作成し、医師または歯科医師の指示の下で栄養管理を行った場合、1月につき400円加算されます。食事の観察や会議に医師または歯科医師が参加するとさらに100円加算されます。
安全対策体制加算
外部の研修を受けた担当者が配置され、安全対策部門を設置し、安全対策体制がとれている場合、新規入所時に20円加算されます。
サービス提供体制強化加算Ⅱ、Ⅲ介護職員のうち、介護福祉士の割合が５０％以上配置されている場合、1日につき６円、 ６0％以上配置されている場合18円加算されます。
日常生活継続支援加算
重度の要介護状態の方や認知症である方を積極的に入所させるとともに介護福祉士資格を有する職員を手厚く配置し、質の高いサービスを提供していく事で、入所者が可能な限り尊厳を保ちつつ日常生活を継続できるよう支援を行なった場合、1日46円加算されます。
※サービス提供体制強化加算と日常生活継続支援加算はいずれかのみ算定されます。
自立支援促進加算
入所者の尊厳及び自立支援に係るケアの質の向上を図るため医師を含めた多職種共同による支援計画の作成、実施、評価、見直しを通じて継続的に入所者の尊厳を保持し、自立支援に係る質の管理を行った場合、1月に300円加算されます。
外泊時費用
入所期間中に入院、または自宅に外泊した期間の取扱いについては、介護給付の扱いに応じた料金となりますのでご了承ください（月6日まで１日あたり246円）。尚、介護給付期間を超えた入院または、外泊等についての居住費は全額自己負担となります。
処遇改善加算Ⅰ
介護職員処遇改善計画を実施しているため、1日に施設サービス費自己負担額に各加算額を足した合計の8.3%の金額が加算されます。
特定処遇改善加算Ⅰ、Ⅱ技能・経験のある介護職員の処遇改善を目的に上記の処遇改善加算を含めた合計の単位数に2.３％が加算されます。サービス提供体制強化
加算Ⅱもしくは日常生活継続支援加算を算定している場合は2.7％が加算されます。
介護職員等ベースアップ等支援加算
技能・経験のある介護職員の処遇改善を目的に上記の処遇改善加算を算定している場合合計の単位数に1.6％が加算されます。
個別機能訓練加算加算Ⅰ、Ⅱ機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員、その他の職種が共同して、入所者ごとに個別機能訓練計画を作成し、計画に基づき機能訓練を実施し、評価を行っている場合、1日につき12円加算されます。さらに計画書を厚生労働省へ提出し、フィードバックを受けた場合、月に20円加算されます。

上記以外に発生する料金について・事務費・・・領収書の発行や事務手続きに係る料金として月額1,500円
・持ち込み家電電気量・・・個人的な家電（テレビなど）を持ち込まれる場合、1点につき1日50円