論説

用途発明に関する特許権の差止請求権のあり方―｢物｣に着目した判断から｢者｣に着目した判断へ―
吉

田 広

志

１．序論－用途発明と発明のカテゴリ－
1.1. 用途発明とは何か
1.2. 物の発明と方法の発明
1.3. 用途発明のカテゴリ
1.4. 者の行為を基準とする侵害判断の可能性～差止請求という観点から～
２．用途発明にかかる化合物の実際の使用者が判明している場合
2.1. 用途発明が、表現上方法のクレイムである場合（1）乙および丙の行為（2）甲の販売行為
2.2. 用途発明が、表現上物のクレイムである場合（1）乙の使用行為（原則論）（2）乙の使用行為（過剰的差止の可能性）（3）丙の使用行為（4）甲の販売行為（5）甲の製造行為（6）甲の行為を間接侵害と考えた場合（7）「殺虫剤として」という限定は必要か（8）強制執行との関係（9）物に引き寄せた主文との比較（10) 小括2.3. 廃棄請求（1）廃棄請求の原則的否定（2）廃棄請求が許される場合
2.4. 執行手順（1）実際の執行の手順その 1～間接強制～（2）実際の執行の手順その 2～代替執行～

知的財産法政策学研究

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論

説

用途発明に関する特許権の差止請求権のあり方(吉田)３．用途発明にかかる化合物の実際の使用者が判明しない場合等
3.1. モデルの立て方

発明は、いかなる製法によって製造されるか、いかなる用途に使用されるかに無関

3.2. 相手方を抽象的に特定する判決の必要性

係にその効力が及ぶとし、それを前提に裁定実施許諾制度などの議論が行われてい3.3. 相手方を抽象的に特定した判決の執行場面における問題、る（岩田弘／土居三郎／渥美勝忠『物質特許の知識』（1975年・通商産業調査会）

3.4. 相手方を抽象的に特定した判決の実効性

林泉「物質特許制度の採用に伴う特許権の権利調整措置について」
特許管理24巻 3 号

3.5. 物に引き寄せた主文との比較

247～258頁（1974年））。

3.6. 小括

もっとも、物質クレイムであったとしても「当然に」、その効力があらゆる生産、

４．応用事例

使用、譲渡等に及ぶと考えるべきではない、という見解もあり得る。すなわち、ク4.1. 用量限定型

レイムに用途の限定がなくとも、明細書に具体的な用途（ないし用途に対応する効

4.2. 組成物型果）の記載がない場合は、当該用途についてはたとえば実施可能要件違反ないしサ

５．医薬品用途発明

ポート要件違反（特許法36条 4 項 1 号、6 項）として、具体的な記載のある用途のみ

5.1. 従来医薬品の新たな用途に関する問題に排他権を限定するという考えも成り立ち得る（具体的用途の記載がまったくない

5.2. 医薬品の新規用途と医療行為。
場合には、産業上利用可能性（同法29条 1 項柱書）が否定されるだろう）
この問題につき、まず「生産」については、原則として限定的に解釈すべきでは

5.3. 従来医薬品用途発明の排他的効力（1）方法の発明と考えた場合ないと考えられる。すなわち、化合物Ａの物質クレイムについては、明細書に製造（2）物の発明と考えた場合

方法Ｐによる製造方法のみしか記載されていなくとも、製造方法Ｑによる製造行為（3）その他にまで排他権を及ぼすべきである。
なぜなら、1959年の現行特許法制定時は、化学物質について製造方法の形でしか

６．まとめ

特許付与の対象として認められていなかったところ、化学物質に関する保護を強化する目的で1975年改正によって特許法旧32条 3 号を削除し、化合物それ自体を特許

１．序論－用途発明と発明のカテゴリ－付与の対象としたという経緯があるからである（改正の経緯およびその際の議論は、前掲岩田ら『物質特許の知識』に詳しい。その他、中山信弘「物質特許と利用発明」『工業所有権－中心課題の解明－』（染野古希・1989年・勁草書房）159～160頁）。

1.1. 用途発明とは何か

このような沿革に鑑みるに、明細書に製造方法Ｐしか記載されていないからといっある新規化合物Ａを発明した場合、現行特許法ではその化合物自体をクて、製造方法Ｑについて権利行使を認めないと、何のために1975年改正を行ったの

レイムして特許を得ることが認められている（物質クレイム、ないし絶対か、その意義をまったく否定することになる。したがって、立法論としての当否は化合物クレイムと呼ばれる）。このような物質クレイムをもつ特許権の権ともかく解釈論としては、沿革的理由から、物質クレイムに関する「生産」は、限利者は、当該新規化合物Ａの実施行為につき他者に排他権を行使すること定的に解釈すべきではない。

ができる。物質クレイムは一般に物の発明として捉えられるから、かかる
化合物Ａの生産、使用、譲渡等が禁止されることになる（特許法 2 条 3 項

一方、「使用」については俄かに判断がつかない。この場面では、当該化合物を用いていることに変わりはないので被疑侵害者の予測可能性を考慮する必要はな
いものの、排他権付与の代償として技術の公開を求める現行特許法の趣旨に鑑みれ

1 号、68条）。物質クレイムは一般に、その物質を用いる限りあらゆる用途

ば、開示もしていない（もしかしたら発明もしていない）用途について、物質特許に排他権が及ぶと考えられている1 2。

だからといって「当然に」排他権が及ぶというのは短絡に過ぎる。権利を及ぼすというなら、なんらかの補強的説明が必要となろう。今後の研究の課題としたい。
2

1

竹田和彦『特許の知識』［第 8 版］（2006年・ダイヤモンド社）91頁。
1975年特許法改正に先立って公表された工業所有権審議会の答申は、化学物質の168

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用途発明に関する先行研究としては、まず知的財産研究所編「主要国における用「知財研2004年報
途発明の審査・運用に関する調査研究報告書」（2004年）（以下、知的財産法政策学研究

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説

用途発明に関する特許権の差止請求権のあり方(吉田)一方、ある化合物Ａは公知の化合物ではあるものの、ある者がその化合「DDT を用い
一方、同じように DDT について殺虫効果を発見した者は、物Ａの未知の特性を発見した場合は、その未知の効果をクレイムに反映さた殺虫方法」というクレイムを立てることもできる。これも「用途発明」

せることで特許を得ることができる場合がある。たとえば、DDT（ジクロに含んでよいと思われる5が、問題は、「DDT からなる殺虫剤」というクレ

ロジフェニルトリクロロエタン）という既知の化合物について、殺虫効果

イム（表現上の物の発明）と、「DDT を用いた殺虫方法」というクレイムという新たな効果を発見した者は、「DDT からなる殺虫剤」というクレイ（表現上の方法の発明）とで、権利行使態様が異なるのか、すなわち、禁ムについて特許を得ることができる場合がある。これは俗に「用途発明」

止できる他者の行為態様に違いがあるのか、という点である。

3 4

ないし「用途限定発明」と呼ばれている 。

本稿は、用途発明が物の発明としてクレイムされていた場合と、方法の発明として記載されていた場合とで、権利行使態様に本質的な差異がある

告」）、知的財産研究所編「用途発明の審査・運用の在り方に関する調査研究報告書」

かどうかという点を問うものである6。

、知的財産研究所編『用途発明－医療関連（2005年）（以下、「知財研2005年報告」）

本稿は、用途発明の本質は方法の発明に他ならず、差止請求を考えた場

行為を中心として－』（2006年・雄松堂出版）を挙げなければならない。この 3 点の合には「物」に着目するだけではなく「者の行為」に着目した解決を導く

研究によって、わが国の用途発明がおかれた現況を概観することができる。特に、必要があることを論じたうえで、その理論を現在のホットイッシューであ

外国における審査の状況については詳細に説明されている。
しかしこれらの研究は、わずかの例外を除いて、①審査の場面に関する検討がほる医薬品用途発明に応用することを試みるものである。

とんどである点、②したがって、権利行使の場面を見据えて特許性を議論するという視点が乏しい点、③審査の国際的ハーモナイズを強調し過ぎている点に注意が必1.2. 物の発明と方法の発明
本題に入る前に、物の発明と方法の発明の区別について述べておかなけ

要である。
3

用途発明の審査に関する特許庁の取り扱いは、特許庁編『審査基準』第Ⅱ部第 2 章

1.5.2(2)参照。
4

中山信弘『工業所有権法・上』［第 2 版増補］（1998年・弘文堂）97頁、吉藤幸朔（熊谷健一補訂）『特許法概説』［第13版］（1998年・有斐閣）59頁、高林龍『標準特ればならない。かつては、方法の発明というためには経時的要素が必要であると述べた判決（東京高判昭和32・5・21行集 8 巻 8 号1463頁［放射作用を遮断する方法］）があり、これを引用する見解が多い7。しかし、そもそ（2005年・有斐閣）36～37頁。
許法』［第 2 版］
もちろん、用途発明は必ずしも既知の化合物でなければ成り立たないわけではな

年）は、「用途発明」と「用途限定発明」（さらに「転用発明」と「置換発明」）の、く、新規物質についても成り立ち得る（前掲・知財研2004年報告90頁（平嶋竜太）

分類を試みる。もっとも、それによってなんらかの説を唱えるものではない。

同旨同「医療を中心とする用途発明の特許権の効力範囲」前掲『用途発明－医療関5

連行為を中心として－』188頁）。

前掲『審査基準』第Ⅱ部第 2 章1.5.2.(2)注 3 からもわかるとおり、表現上方法の発

一般に「用途発明」と呼ぶ場合は表現上物のクレイムを想定することが多いが、前掲竹田『特許の知識』78頁では、新規化合物についての用途クレイムは、化合

明（たとえば「化合物Ａを殺虫剤として使用する方法」）も用途発明と呼ぶ場合が物クレイムに対するフォールバッククレイム（化合物クレイムが維持できなくなっある。佐伯とも子／吉住和之『化学特許の理論と実際』（2006年・朝倉書店）98～

た場合のいわゆる“保険”）として意味があるという（同旨、前掲・知財研2005年

99頁（吉住）も参照。

報告40頁（加藤実）、前掲平嶋『用途発明－医療関連行為を中心として－』188～1896頁）。実務的にはそのとおりであろう。

頁（勝田裕子）に概括的な紹介がある。

歌門章二「用途発明について」『工業所有権の基本課題』（原退官・1971年・有斐7

なお用途発明の特許性に関する裁判例については前掲・知財研2004年報告82～89
前掲中山『工業所有権法・上』112～113頁、前掲吉藤『特許法概説』66頁、中山閣）147～148頁は、わが国における用途発明の実務は、かつて物質特許が認められ（2000年・弘文堂）34頁（中山）。古い学説を要領よ
信弘編『注解特許法』［第 3 版］ていなかったことと関係があると指摘する。

くまとめたものとして、加藤公延「『物』の発明と『方法』の発明の分類基準につなお、穂積忠「用途発明と転用発明の異同の構図」AIPPI43巻 9 号526～531頁（1998170

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いての批判的考察」パテント56巻 5 号 5 ～ 7 頁（2003年）

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用途発明に関する特許権の差止請求権のあり方(吉田)も当該判決にいう経時的要素はメルクマールとはならないのではないか
8

観点、すなわち侵害訴訟の場面では利用しやすい12ように見える。そのたという見解が当時から存在する 。また現在では技術の進歩に伴い、経時め、実務上は一般論として、“物の発明は方法の発明より権利行使の場面的要素がなくても方法の発明として把握すべきではないかという発明類で有利である”から、発明を物の発明としても方法の発明としても記載で型も指摘されている（たとえば、端末の通信機能に特徴がある携帯電話シきる場合には物の発明で記載せよ、と教育される13。

ステム)9。そこで現在では経時的要素というよりは、発明それ自体を有体

もっとも、クレイムが表現上物ないし方法の発明として記載されていた物に化体できるかどうか、すなわち流通性があるかどうか（流通性がなけとしても、発明のカテゴリがクレイムの記載のみから解釈されるわけでは

れば方法の発明）で判断すべきではないかという有力な説がある10。

ない。発明がいかなるカテゴリに分類されるかは、侵害訴訟の場面では、

さて、わが国特許法では、実施行為は発明のカテゴリ毎に別々に定義されている。すなわち、同法 2 条 3 項各号では、物の発明においては、その発明の本質、明細書の記載、公知技術との関係、審査経過などから総合的に判断すべきという見解が有力である14 15。

生産、使用、譲渡等、輸入、譲渡等の申出が（同項 1 号）、方法の発明においてはその使用が（同項 2 号）実施行為であると定義されている11。侵害訴訟の場面では、この実施行為の定義規定は、同法68条を介して、禁止できる他者の行為類型として機能する。
このように、一見すると物の発明と方法の発明は厳然と区別されており、物の発明のほうが実施行為の態様が豊富で、他者の行為を禁止するという

12

たとえば、谷口知平［放射作用を遮断する方法・判批］我妻栄編『特許判例百選』［初版］（ 3 事件・別冊ジュリスト 8 号・1966年・有斐閣）13頁、前掲山田・特許管『無体財産権法の諸問題』（石理911頁、松居祥二「化学物質の用途発明と特許権」
黒追悼・1980年・法律文化社）209頁、渡邉睦雄（津国特許事務所知財研究所補訂）（2004年・発明『化学とバイオテクノロジーの特許明細書の書き方読み方』［第 5 版］［増補版］（2004
協会）49頁、村林隆一／小松陽一郎編『特許・実用新案の法律相談』
年・青林書院）61～62頁（小谷悦司）。もちろん、本稿は実務上のこのような傾向を否定する趣旨ではない。

8

前掲吉藤『特許法概説』67頁、前掲竹田『特許の知識』71頁、歌門章二［本事件・13

もちろん、細田芳徳『化学・バイオ特許の出願戦略』［第 2 版］（2006年・経済産

判批］鴻常夫／紋谷暢男／中山信弘編『特許判例百選』［第 2 版］（ 9 事件・別冊ジ

業調査会）11～13頁に示されるように、方法の発明が物の発明に比べて弱い保護しュリスト86号・1985年・有斐閣）25頁、山田康生「物の発明と方法の発明」特許管か受けられないかというと、実際にはケースバイケース、すなわち発明の内容次第、島宗正見「物と方法」前掲『工業所有権
理19巻 2 号910頁、912～913頁（1969年）

であろう。
また、關香苗「方法特許の実態」発明53巻 5 号199頁（1956年）によれば、1975の基本課題』129頁。
9

前掲加藤公延・パテント8頁は、物の発明にも経時的要素を含むものはあり、一方

年改正以前は、物の発明として記載すると旧特許法32条 3 号に該当するおそれがあ

方法の発明といえども経時的要素を含まないものもあり得る以上、経時性では区分るため、本質的に物の発明だったとしてもあえて方法の発明として記載するという、できないと述べる。

現在とは反対の傾向もあったようである。注23後段も参照。

10

14

特許庁編『平成14年改正・産業財産権法の解説』（2002年・発明協会）14頁、プ

織田季明／石川義雄『新特許法詳解』［増訂版］（1972年・日本発明新聞社）74

ログラムの発明が物の発明に含まれた今日ではむしろこちらのほうが整合的であ～75頁、前掲中山『工業所有権法・上』113頁、前掲・知財研2005年報告161頁（平るという見解もある（北海道大学大学院法学研究科久木田百香さんのレポート

嶋）、同旨前掲平嶋『用途発明－医療関連行為を中心として－』190～191頁、三山（2004年・未公表））。もっとも、田村善之［インクタンク二審・判批］NBL837号46

峻司／松村信夫『実務解説 知的財産権訴訟』［第 2 版］
（2005年・法律文化社）57

頁（2006年）。

～59頁（三山）。前掲島宗『工業所有権の基本課題』131頁は、前掲［放射作用を遮11断する方法］の説示からそれが読み取れると述べる。

なお、物を生産する方法の発明（同項 3 号）は方法の発明の亜種だと考えられる。

方法の発明と、物を生産する方法の発明を分けた理由は、かつては物質発明が認められなかったという沿革に由来するところがあると指摘するものとして、前掲竹田『特許の知識』73～74頁。

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また、特に用途発明に限定した議論として、前掲・知財研2005年報告16～17頁（加藤実）。
ただし、前掲加藤公延・パテント 8 ～12頁は、発明のカテゴリは出願人が選択し知的財産法政策学研究

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説

用途発明に関する特許権の差止請求権のあり方(吉田)このように侵害訴訟の場面では、クレイムの記載様式のみから発明のカる16。

テゴリを判断してはならない典型的な例が、いわゆる「用途発明」であ
16

本稿では、
「用途発明」について厳密に定義をしていない。学説では、前掲歌門

たカテゴリによって主観的に定めるべきで、発明の本質から客観的に定めてはなら『工業所有権の基本課題』149頁が、厳密な定義は難しいとしながらも定義を試みてないと述べる。もっとも、本稿で提起する問題、すなわちクレイムが表現上物のクいる。その定義が成功しているとは必ずしも言い難いように思えるが、用途発明のレイムの場合、用途と無関係に物自体に効力が及ぶかどうかについては明らかでは効力を考慮しながら定義を試みている点で一見に値する。
裁判例では、審決取消訴訟であるが、東京高判平成13・3・25平成10(行ケ)401最ない。
なお、カリクレイン事件として著名な最判平成11・7・16民集53巻 6 号957頁［生「用途発明は既知の物質のある未知の属性を発見
高裁 WP［即席冷凍麺用穀粉］は、

理活性物質測定方法上告審］は、（単純方法の発明か物を生産する方法の発明かは、）し、この属性により、当該物質が新たな用途への使用に適することを見いだしたこ「まず」クレイムの記載に基づいて判定すべき（特許法70条 1 項）とするが、これをとに基づく発明である」と定義する（前掲『審査基準』第Ⅱ部第 2 章1.5.2.(2)②もして、クレイムの外形的な文言によって発明をカテゴライズする趣旨であると読む

参照）。

べきではない（髙部眞規子［生理活性物質測定方法上告審・判解］『最高裁判所判

もっとも、「用途発明」を広く解釈すれば、「ゴルフバッグ運搬装置」は、「荷物

例解説－民事篇＜平成11年度・下＞』513頁、同旨同ジュリスト増刊『最高裁時のの搬送装置」に対して用途を限定しているから用途発明であるといえないこともな）。
判例Ⅲ』349～351頁、前掲・知財研2004年報告98頁（平嶋）い（参考；前掲山田・特許管理916～918頁）。しかしこれは、当該搬送装置がゴル

本稿では紙幅の都合上、当該最判についての評価は控え参考となる文献を示すに

フバッグの搬送に最適化されているという意味しかない場合もある（前掲竹田『特、吉田和彦［同・判留める。田倉整［同・判批］発明97巻 2 号101～107頁（2000年）

許の知識』77頁。大阪高判昭和61・8・27無体集18巻 2 号272号［ゴルフバッグ搬送、小橋馨［同・判批］『平成11年度重要判例解説』
批］NBL701号63～67頁（2000年）

循環軌道装置 2 審］を参考にしたものと思われる）。あるいはある種の機能的表現（別冊ジュリスト1179号・2000年・有斐閣）273～275頁、横山久芳［同・判批］法とも受け取れるし（前掲・知財研2005年報告12頁（加藤実））、単に程度の問題なの『特許侵害裁判学協会雑誌118巻12号1911～1939頁（2001年）、畑郁夫［同・判批］

かもしれない。

の潮流』（大場喜寿・2002年・発明協会）397～414頁、田中成志［同・判批］『知的財産権

その形成と保護』（秋吉喜寿・2002年・新日本法規出版）378～392頁、三村量一／大須賀寛之［同・判批］中山信弘／相澤英孝／大渕哲也編『特許判例百選』［第 3 版］（79事件・別冊ジュリスト170号・2004年・有斐閣）126～127頁。
15

ただし、本稿で主たるモデルとして想定している例と逆の場合、すなわち、クレもちろん、このようなクレイムについて、ゴルフバッグ以外を搬送する装置（たとえばスーツケース搬送装置）に対して排他権が及ぶかどうかは別途議論の余地はある。
たとえば、大阪地判昭和55・10・31無体集12巻 2 号632頁［子供乗物用タイヤーの製造方法］は、クレイム中の「子供用乗物タイヤ」という文言につき、製造方法

イムの表現上は方法の発明であるが本質的には物の発明だと認められる場合に、物の発明であることを加味しつつ、チューブレスタイヤ一般を指し用途発明ではないの発明としての保護を認めるべきかという問題は残されている。物の発明をあえて（したがって、当該製造方法で製造されている限り、ショッピングカート用タイヤ方法の発明として記載するメリットは、方法の発明は物の発明に比べて用尽が否定にも排他権が及ぶ）と解している。このような解釈は現在では均等論の下で論じらされやすい点にあるのだろう（詳細には、田村善之「用尽理論と方法特許への適用れるべきであろうが（参考、渋谷達紀『知的財産法講義』［第 2 版］（2006年・有斐、拙稿「用尽とは何か～契約、専
可能性について」特許研究39号 5 ～20頁（2005年）、用途発明といってもその外縁は曖昧にならざるを得ないことを閣）233～234頁）

用品、そして修理と再生産を通して」知的財産法政策学研究 6 号71～120頁（2005示すものといえよう。

年）。最近では、知財高判平成18・1・31判時1922号30頁［液体収納容器 2 審］が、方法の発明であっても用尽が肯定される場合があり得ると述べている）。

ちなみに前掲『審査基準』第Ⅱ部第 2 章1.5.2.(2)は、クレイム中にたとえば、「～殺虫剤用化合物Ｚ」と記載されていても、明細書は技術常識からその「～用」が単

しかし、少なくとも用尽が問題にならない場面では、わざわざ方法の発明としてに有用性を示すものに過ぎないと判断される場合は用途発明とは捉えないと述べ

クレイムに記載されている発明を、物の発明と読み替えて保護してやる必要はない

る。たとえば、用途発明だとする特許権者の主張が裁判所に受け入れられなかったという見解にも十分な説得力がある（田村善之「特許権侵害における差止め」判例

例として、東京高判平成13・12・18平成13(行ケ)107最高裁 WP［インドメタシン含）。
タイムズ1062号74～75頁注50（2001年）

有貼付剤］（ただし審決取消訴訟）。

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用途発明に関する特許権の差止請求権のあり方(吉田)1.3. 用途発明のカテゴリ

たとえば、化合物Ａを取り扱ってはいるものの、それを潤滑剤（ここでたとえば、化合物Ａが公知の化合物だとして、発明者はこの化合物が殺は、潤滑効果は化合物Ａの持つ殺虫効果とは無関係であると仮定する19。

虫機能を有することを発見したとする。この場合、クレイムの手段として以下同じ）として使用する者に対して、当該特許権者は原則として、使用は、「化合物Ａを殺虫剤として使用する方法」（表現上の方法の発明）と、を差止めることはできないと考えるべきである。なぜなら、化合物Ａを使

17「化合物Ａからなる殺虫剤」（表現上の物の発明）とが考えられる 。

用する者について「殺虫剤として」という要件を問わないで侵害の有無をまず、クレイムされた発明が実質的に物の発明だと解釈されても、当該判断すると、用途を限定しているクレイムと無関係に排他的範囲が拡大し、発明は化合物Ａそのものの物質クレイムではない以上、化合物Ａを殺虫剤

事実上、化合物Ａに物質特許があるのと同じことになってしまうからであ以外の用途で使用したとしても殺虫剤の実施とはいえないから、原則としる（もちろん、均等論などが成り立つ場合は別論である。本稿では以後、

18て排他権の行使は許されないと考えるべきである 。

特記なき限り均等論を考えない）。排他権の行使が許される範囲は、この化合物Ａが「殺虫剤として」使用される態様のみだといわなければならな

同じように、クレイムに用途に関する記述があるものの、直ちに用途発明と考えい20。

るべきではない発明もあるように思える。たとえば合金の発明では、かつては、審査基準上用途を特定しないと特許が受けられないという実務上の取り扱いがあっ、同旨前掲・知た（合金について、前掲・知財研2004年報告188～191頁（関義朗）。当時の審査基準の趣旨は、用途を特定しなければ
財研2005年報告57～72頁(同））では「生産」「譲渡」はどうか。ここでも、生産ないし譲渡する者がその化合物Ａを「殺虫剤」という特定の用途に向けた生産ないし譲渡を行っている場合のみ、排他権の対象とすべきである。そして、特定の用途に向発明の外縁が不明確になるというところにあるのだろう。このような画一的な取りけられているかどうかは、化合物Ａを生産・譲渡する者自身の行為ではな扱いが他分野発明との均衡上許されるべきかどうかはさておくとしても、このようく、主としてその化合物Ａを実際に使用する者の行為によって左右される。

な審査経過を辿った発明には、均等論の適用を認める余地が比較的大きいと解すべ

たとえば、化合物Ａを業として製造・販売している者を甲、化合物Ａを

きだろう。
17

業として使用している者を乙および丙としよう。このうち乙は化合物Ａを

紋谷暢男編『特許法50講』［第 4 版］（1997年・有斐閣）32～33頁（仙元隆一郎）。
なお、どのようなクレイムが用途発明として捉えられるかについては、審査においては、前掲『審査基準』第Ⅱ部第 2 章1.5.2.(2)に示されている（前掲竹田『特許だと述べる。もっとも廃棄については特に述べておらず、後述するように販売先を。もっともこの区別が、（医療関連発の知識』79～81頁にわかりやすい解説がある）

限定した状態での製造禁止を認める本稿とさして差のある見解ではないのかもし

明を除いて）審査においてどのように役立つのかは不分明なところがある。特に侵れない。

害訴訟の場面では、本文中にも示したとおり、多数説・裁判例に従えば、いかなる

19

発明を用途発明と考えるかはクレイムの記載様式からだけではなく、発明の本質、が、実際の問題はそう簡単ではないだろう。

明細書の記載、公知技術との関係、審査経過などから総合的に判断すべきだからである。

なおここでは、殺虫効果と潤滑効果とが明瞭に区別できることを前提としている
たとえば、化合物Ａが殺虫剤として公知になった後に潤滑剤として用途発明が出願された場合は、新規性・進歩性が問題になる。

また、「用途発明」として括られる発明をさらに類型化し、新規性判断のあり方

また殺虫剤にかかる用途発明と潤滑剤にかかる用途発明とがともに瑕疵なく特を検討する示唆的な研究として、前掲・知財研2005年報告18～35頁（加藤実）。

許権を取得したとしても、実際に化合物Ａが用いられている現場では、殺虫剤とし

18

前掲竹田『特許の知識』82頁、清永利亮／本間崇『実務相談 工業所有権四法』ての使用なのか潤滑剤としての使用なのか、区別しがたい場合もありそうである。

（1994年・商事法務研究会）15～16頁（美勢克彦）、前掲細田『化学・バイオ特許の最終的には発明の効果との関係で決すべき問題と考えるが、後述する医薬品の場合［第 2 版］（2006年・弘文堂）67
出願戦略』325頁、相澤英孝編著『知的財産法概説』

は、それ以外の分野に比べてなお判断が難しいと思われる（梅沢邦夫「第二医薬用頁（矢嶋雅子）。逆に前掲歌門『工業所有権の基本課題』171頁は、製造後、侵害用。
途発明の特許性」特許管理30巻12号1275～1276頁（1980年）など）途に供されることが必然的である場合は、直接侵害として製造段階から禁止すべき

20

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前掲田村・判タ71頁、72頁注46。

知的財産法政策学研究

Vol.16(2007)

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論

説

用途発明に関する特許権の差止請求権のあり方(吉田)

殺虫剤としてのみ、丙は潤滑剤としてのみ使用しているとする。ここで、者がどのような態様で使用するか」ということは、有体物（ここでは化合甲が用途を特定することなく一般市場向けに化合物Ａを製造販売し、乙ま物Ａ）それ自体からは判明しないからである。すなわち用途発明は、そのたは丙がこれを購入して使用していると仮定した場合、化合物Ａの製造販

本質（用途）について流通性が欠如しているから、実質的には方法の発明

売という甲の行為を特許権者が差止めることは許されるか？

だと考えられる。もちろん後に述べるように、実際の“用途発明”は、本

これを無制限に認めると、化合物Ａをクレイムと無関係な態様で使用し文中に挙げた例のように単純なクレイムばかりではない。当該“用途発明”ている丙からしてみれば、化合物Ａの供給元（甲）を失うことになり、本が、実質的に方法の発明として評価すべきか、それとも物の発明としての来適法であるはずの化合物Ａの潤滑剤としての使用が、潤滑効果とはなん

性格も併せ持っているかは、明細書の記載、先行技術、当該技術分野の常ら関係のない特許権によって制約を受けることになる。特に丙自身が化合識、審査経過などを参酌して判断することになる。

物Ａの製造能力を持っていない場合や、化合物Ａを市場に供給する者が甲もっとも 2 .で述べるように、特許権者に認めるべき権利行使の態様をに限られている場合は深刻な事態に陥る。これも、事実上、化合物Ａに物考える上では、用途発明の実質的カテゴリが物なのか方法なのかを、厳密質特許があるのと同じことになってしまう。

に探究する必要はないというのが本稿の趣旨である23。たしかにわが国特一方、乙が化合物Ａを殺虫剤として使用する行為は特許権を侵害するか

許法では、丁寧にも発明の実施概念をカテゴリ毎に定義している。しかし、ら、甲から乙への販売が禁止されたとしても、本来特許権を侵害している

わが国特許法が条文上発明を物の発明と方法の発明とに二分したのは、有違法な使用であるはずの乙の使用に影響が出るだけであり、当該発明の本体物に具現化することが不可能ゆえに生産や譲渡を観念することが不可質を超えた権利行使とはならない。

能な方法の発明と、そうでない物の発明と、それぞれ実施行為を別々に定

このように考えると、「化合物Ａからなる殺虫剤」を“物の発明”として考えても、甲に対する権利行使を考える上では、結局のところ化合物Ａ

義したほうがわかりやすいためにそうしただけのことであり、条文作成上の法技術に過ぎないと考えられるからである24。

を実際に使用する者（ここでは乙または丙）がどのような態様で使用しているか、ということを抜きにしては、適正な権利行使態様を論ずることはできないことになる。すなわち用途発明は、物質の持つ固有の効果に着目

発明のような例があるから、特許法 2 条 3 項において発明の種類を3種に限るのは片手落ちかもしれないと述べるものとして、前掲歌門『工業所有権の基本課題』158

した発明類型であるために、その物を実際に使用する者の行為によって侵～161頁。この見解に代表されるように、かつては、用途発明を 1 つの独立したカテ害的使用となるか非侵害的使用となるかが決まる。そのため、発明が具現ゴリとして定義すべきだという議論もあったようである。

化した有体物（ここでは化合物Ａ）にのみ着目して権利行使態様を考える

23

ことができないのである21。

として、前掲・知財研2004年報告91頁、98頁（平嶋）、同旨前掲平嶋『用途発明－

そうだとすると、用途発明は、表現の上では物の発明としてクレイムに記載されていても、実態は方法の発明にほかならない22。
「実際に使用する

反対に、まずどのカテゴリに分類されるか明らかにする必要があると述べるもの

医療関連行為を中心として－』190頁。もっとも平嶋は、本文中で述べるように、物のカテゴリだったとしても用途と無関係に排他権の行使を認めるという立場で。
はないようである（92～93頁など）
1975年改正前は、化学物質それ自体は特許を与えられなかった（旧特許法32条 3

2122

前掲・知財研2005年報告99頁注11（高橋秀一）、137頁（林いづみ）。

号）であるとか、併合出願の問題、追加の特許の問題があったために、物と方法の

前掲山田・特許管理913～915頁、前掲田村・判タ71頁注46。

区別は現在よりも重要な問題であったのかもしれない（前掲織田／石川『新特許法

用途発明の場合は物の発明と方法の発明を厳格に区別しにくい、と指摘するもの（1974年・帝国地方行政学詳解』74～75頁、光石士郎『新訂特許法詳説』［第 4 版］

として、前掲中山『工業所有権法・上』113頁、前掲・知財研2004年報告90頁（平。
会）129頁、前掲山田・特許管理910～912頁）

嶋）、同旨前掲平嶋『用途発明－医療関連行為を中心として－』189頁。また、用途

24

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知的財産法政策学研究 Vol.16(2007)

平成14年度特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書『特許クレーム解釈に関す知的財産法政策学研究

Vol.16(2007)

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論

説

用途発明に関する特許権の差止請求権のあり方(吉田)、かりに米国のように、発明をカテゴライズすることなく、生産（make）
25

使用（use）、販売（sell）と定義したとしても 、有体物に具現化できない
26

ここで重要なことは、用途発明をどの種類の発明としてカテゴライズす
るかではなく、もっと具体的に、用途発明の権利行使態様は如何にあるべ

発明（それ自体、流通できない発明）について、生産や譲渡 はあり得なきかを考えなければならないのである。すなわち、上述の例に従えば、用い。したがって、わが国において「方法の発明」の実施が「使用」にしか途発明に関する権利行使を考える場合には、流通性が欠如した要素を含む

及ばないのは、流通性が欠如しているという方法の発明の性格から導かれ発明であるが故、Ａという化合物が侵害物であるか非侵害物であるかといるものであって、特許法 2 条 3 項各号において発明をカテゴライズした結う「物」に着目した判断に加えて、被疑侵害者のどのような行為態様が侵

27

果とは無関係なのである 。
だとすれば、「発明のカテゴリ」とは単なる中間概念でしかない。した害行為なのかという、「者の行為」に焦点を当てた判断が併せて求められるのである。

がって、発明の本質が方法の発明であるにも拘らず、発明の記載の仕方によって、すなわちクレイム表現の上での発明のカテゴリが異なることで、

1.4. 者の行為を基準とする侵害判断の可能性～差止請求という観点から～

発明の本質と無関係に他人の行為が禁止されてはならない28。

ところで、用途発明は化学発明に特有の発明類型であるといわれることがある。機械や装置と異なり、化学物質の属性は多面的だからである29。

る調査研究(Ⅱ)報告書』53頁（2003年）（飯村敏明）、前掲田村・特許研究18～19頁
注50、前掲・知財研2005年報告99頁（高橋秀一）、前掲拙稿・知的財産法政策学研

化学発明は、本質的に多機能だといっても過言ではない。化学発明とは何かという問いはさておくとしても、機械発明と決定的に異なる点は、たと究6号91～92頁注58、同「プロダクト・バイ・プロセス・クレイムの特許適格性とえば、機械発明にかかる特許権のクレイムが、問題となっている製品の一

技術的範囲(1)」知的財産法政策学研究12号244～245頁（2006年）。そこまで明言す部しかカヴァーしていない場合、その部分を除去すればたちまち非侵害製るものではないが、比較的柔軟な考えを示すものとして、前掲三山／松村『実務解品となるのに対して、用途発明は化合物の性質そのものによって成り立つ

説ものであるから、たとえば殺虫剤と潤滑剤というように侵害用途と非侵害

知的財産権訴訟』57～58頁。参考、萼優美『特許実体法論』（1989年・萼工業

所有権研究所）54頁。
反対に、発明が同一だからといってカテゴリが異なる発明の効力を等しく考える

用途を併せ持っている場合に、どちらか一方を（物理的な意味で）除去すことは制定法の趣旨に反すると述べるものとして、帖佐隆［液体収納容器 2 審・判「制定法の趣旨」が具体
批］特許ニュース11727号11～12頁（2006年）。もっとも、直接侵害と解するか間接侵害と構成するかの法律構成の違いに過ぎないようであ的にどのようなものなのかは明らかではない。なお、用尽を議論する文脈であるこるが、間接侵害が「にのみ」型に限られていた時代に著されたものということを考とに注意。

えれば、実際にカテゴリによって効力を違える趣旨なのかもしれない。

2529

米国特許法271条(a)「…whoever without authority makes, uses, offers to sell, or sells

any patented invention,…infringes the patent.」
26

前掲歌門『工業所有権の基本課題』145～146頁、前掲松居『無体財産権法の諸問［第10版］
題』204頁、前掲吉藤『特許法概説』65頁、土肥一史『知的財産法入門』

方法の発明にかかる特許権を譲渡することは、方法の発明の譲渡のように見える（2007年・中央経済社）137～138頁。前掲『審査基準』第Ⅱ部第 2 章 1.5.2.(2)注 1 のが、これは見方が逆である。有体物に具現化できない抽象的なアイディアについて、記載からは、特許庁は基本的には、用途発明は化学分野の発明を対象にしていると人工的に排他権を設定し本来自由である他者の行為を規制する権限を創出するこ考えられる。化学物質にかかる用途発明は機械発明のそれに比べて特許されやすいとで、概念上、あたかもアイディアが譲渡されたように見せるのが特許制度なのでと述べるものとして、岩井昌利／三山裕三『最新特許法読本』（1993年・東京布井ある（田村善之『知的財産法』［第 4 版］（2006年・有斐閣）3 ～22頁）。

出版）9 頁。

27

前掲田村・NBL 45～46頁。

28

用途発明に関して、クレイム上のカテゴリ表現によって特許権の効力に差が生じると述べるものとして、前掲歌門『工業所有権の基本課題』171～173頁。もっとも、

180

知的財産法政策学研究 Vol.16(2007)

また、用途発明は同一の化合物について複数成立し得る。すなわち、用途は異なるものの、物に着目した場合はまったく同一の物に 2 以上の特許が成立することに。
なる（前掲松居『無体財産権法の諸問題』210～213頁）

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論

説

用途発明に関する特許権の差止請求権のあり方(吉田)ることができないという点にある。

しかしこの発想は、機械発明のように侵害用途を容易に除去できるタイ

たとえば、機械や装置の発明にかかる特許権に基づいて被疑侵害製品にプの発明に対する処理には優れている反面、用途発明のように侵害に向け差止判決を下す場合には、その特許権にかかるクレイムが被疑侵害製品のられた機能を除去しようがないタイプの発明については、一律に侵害を否

一部しかカヴァーしていない場合でも、侵害製品全体を対象として差止め、定せざるを得ないという弱点を抱えているように思われる。この点上述の侵害者に対する事実上の効果として、当該侵害製品から発明部分を除去さ

学説は、多機能型間接侵害の対象を、有体物に着目すれば済むようなタイせようとすることがある（たとえば東京地判昭和63・12・9 判時1295号121

プの発明に限定することで判断の安定を図ったのが立法の趣旨ではない

30

頁［文字枠固定装置]) 。
特に2002年特許法改正によって、ある多機能品のうちの一の機能が特許かと述べる32。たしかに、改正にあたって主として念頭に置かれていたものはプログラム発明だったようである33。

権侵害に向けられていれば、一定の要件の下、他の部分は特許権侵害に無しかし、上記学説もある程度自認しているように、多機能製品につき物関係であっても間接侵害に問えることになった（特許法101条 2・5 号）。

に着目して差止めを考えるという発想で解決が難しい発明類型もある。そすなわち、当該多機能品について、非侵害用途への使用を確保しながら侵れが本稿で取り上げている化学物質における用途発明である34。すなわち、害用途へ向けられた部分の削除を求めやすくなったのである。

有体的には化合物そのものが対象になっている用途発明については、「侵

多機能型間接侵害に関する学説においては、差止適格性説なるものが提31

害に向けられた部分を削除させる」という手段は採りようがない。侵害用唱されている 。これは、従来の「にのみ」型間接侵害（特許法101条 1・

途に向けられた機能のみを、物理的な意味で除去することはそもそも不可4 号）が、「にのみ」という厳しい要件を課すことによって、「物」に着目能だからである。

した判断により侵害予備行為を禁止していたと捉えた上で、同条 2・5 号

たとえば 1.3.で示した例のように、化合物Ａの殺虫剤としての用途発明をこの延長だと考え、同号の要件を「差止請求に対する適格性」に沿うよにかかる特許権があった場合に、化合物Ａが潤滑剤としても実用的であれう解釈するものである。具体的には、「発明による課題の解決に不可欠な

ば、化合物Ａの製造行為については「にのみ」型間接侵害を問うことはでもの」や「日本国内において広く一般に流通しているもの」という要件にきなくなる（特許法101条 1 号）
。では多機能型間接侵害（同条 2 号）ではついて、侵害に向けられた機能を除去できるか、という要件だと読み替え

どうかというと、差止適格性説によれば、やはり間接侵害が否定されるのるのである。つまり、イ号物全体のうちの一部が侵害用途に向けられていである。なぜなら、化合物Ａから殺虫剤という用途を除去することはできる場合を想定した上で、これに対して多機能型間接侵害を肯定することでないからである。このような事例の場合、差止適格性説によれば、化合物

その侵害に向けられた一部を侵害者に除去させるよう仕向けることを発Ａが製造されたところでは特許権者は手が出せないということになる35。

想の基礎としている。
32

前掲田村・知的財産法政策学研究15号（注105）。

裁判例の傾向について、増井和夫／田村善之『特許判例ガイド』［第 3 版］（2005

33

前掲特許庁『平成14年改正・産業財産権法の解説』23～24頁。

年・有斐閣）316～318頁（増井）。このような発想を示唆するものとして、中山信34

拙稿「多機能型間接侵害についての問題提起－最近の裁判例を題材に－」知的財

弘［一眼レフレックスカメラ一審・判批］ジュリスト820号97～98頁（1984年）、田。
産法政策学研究 8 号173～187頁（2005年）（79事件）165頁。もっとも、前
村善之［同・判批］前掲『特許判例百選』［第 3 版］

35

掲田村・判タ71頁注45。

採れば、安定的な判断が下せることに間違いない。しかし、本質的には方法の発明

31である用途発明のように、物ではなくむしろ「者の行為」に着目した判断が適切な30

田村善之「多機能型間接侵害の要件論－差止適格性説の提唱」知的財産法政策学。
研究15号（2007年）

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知的財産法政策学研究 Vol.16(2007)

たしかに、差止適格性説のように物に着目して侵害予備行為を禁止する解釈論を発明類型も存在するはずであろう。なるほど、者の行為に着目してなす判断は、物知的財産法政策学研究

Vol.16(2007)

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論

説

しかし、それでよいのだろうか。化学発明の特性に鑑みた解釈論が別途必要なのではないか。
本稿では、化学物質のように本質的に多機能な製品について適切な保護を与えるべく検討するに当たり、「物」ではなく、それを取り扱う「者」に着目した解釈論を試みることにする。
特に、他用途を持つ化学物質を直接何らかの用途に使用する者だけではなく、直接使用する者に対して化学物質を製造・販売する者を含めて議論する。用途発明の分野では裁判例が多くなく、したがってモデルを立てて議論をするが、用途発明にかかる化合物の実際の使用者が判明しているモ
デル（2．
）と、用途発明にかかる化合物の実際の使用者が判明していないモデル（3．
）に分けて検討する。

２．用途発明にかかる化合物の実際の使用者が判明している場合
2.1. 用途発明が、表現上方法のクレイムである場合
まずごく単純なモデルとして、化合物Ａを業として製造・販売している
者が甲、化合物Ａを業として使用している者が乙および丙であり、このう
ち乙は化合物Ａを殺虫剤としてのみ、丙は潤滑剤としてのみ使用しており、甲は乙や丙に対して直接化合物を販売しているとする。
クレイムは「化合物Ａを殺虫剤として用いる方法。
」というように、表現上方法の発明だとする。なお以下では、この例でいう殺虫剤の用途を「侵害用途」、潤滑剤としての用途を「非侵害用途」という場合がある。また、
とりあえず訴訟法上の問題（処分権主義）は無視して考える。処分権主義

用途発明に関する特許権の差止請求権のあり方(吉田)との関係は脚注に後述する。
・甲…業として化合物Ａを製造販売する者
・乙…業として化合物Ａを殺虫剤としてのみ用いる者 (甲から化合物Ａを購入）
・丙…業として化合物Ａを潤滑剤としてのみ用いる者 (甲から化合物Ａを購入）
・クレイム…｢化合物Ａを殺虫剤として用いる方法。
」（1）乙および丙の行為
まず、乙は化合物Ａを殺虫剤として使用しているので侵害が肯定される。
この場合に適当な差止め主文は、たとえば「化合物Ａを殺虫剤として使用してはならない。」になるだろう。一方丙は、化合物Ａを殺虫剤ではなく潤滑剤として用いているのだから、非侵害であり差止判決を受けることはない（もっとも、2.2.(3)参照）。
（2）甲の販売行為問題は甲の行為である。甲の行為は、殺虫剤として使用し得る化合物Ａを製造・販売する行為であり、間接侵害（特許法101条 4・5 号）に該当する。このうち設例では化合物Ａは実用的な非侵害用途（潤滑剤としての用途）があるから、「にのみ」型間接侵害（同条 4 号）は成り立たない（大）。
阪地判平成 1・4・24無体集21巻 1 号279頁［製砂機のハンマー］
このように、用途発明を表現上方法の発明としてクレイムした場合、その化合物自体を製造する者（ここでは甲）は間接侵害者にあたるかどうかが問題になるが、従来の「にのみ」型間接侵害では、「にのみ」の要件がに着目してなす判断に比べれば、判決の主文が抽象的になりがちであり、相対的にネックとなって、化合物自体を製造販売する者に対して権利行使することは裁判所の負担が増したり、判決の実効性が低下するのかもしれない（詳しくは後が難しかった。このような構図に鑑みればたしかに、用途発明を物の発明

述）。しかし、だからといって用途発明について多機能型間接侵害が一律に否定さとしてクレイムする実益があったのかもしれない。しかし、2002年改正にれることになりかねない解釈論にはにわかに賛同しがたい。
そもそも、差止適格性説と、差止適格性説が想定する侵害類型とは別の侵害類型の処理に優れた解釈論とが、多機能型間接侵害の中に並び立っていけないということはないだろう。差止適格性説は差止適格性説として、本稿の提言は本稿の提言とよっていわゆる多機能型間接侵害制度が導入されたことで、この構図が塗り替えられる可能性が出てきた。
多機能型間接侵害（特許法101条 5 号）の解釈についてはさまざまな見して相補われこそすれ、互いが互いを排斥する性質のものではないと思われる。

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論

説

用途発明に関する特許権の差止請求権のあり方(吉田)解があるが36、ここでは議論を簡単にするために、化合物Ａは客体的に見したがって、違法行為者（乙）が存在することをもって、甲から適法行

ればクレイムとの関係で「発明による課題の解決に不可欠なもの」であり、為者（丙）への販売が禁止されることはないと考えるべきである。しかし同時に「汎用品でない」としよう。だがそうだとしても、同条 5 号の解釈

裏を返せば、適法使用者（丙）が存在することをもって、甲から違法使用として、甲から乙への販売について禁止できるかはともかく、少なくとも者（乙）への販売が正当化されることもまた、あり得ないと考えるべきで甲から丙に対する販売を禁止することは行き過ぎである。丙の行為そのもはないか39。

のは、化合物Ａを潤滑剤として使用するという、特許権を侵害しない適法

つまりこの設例で言えば、甲は化合物Ａについて、乙へ販売をしてはな行為であり、適法行為者に、それ自体に何の排他権も絡んでいない化合物

らないが、一方で丙への販売は禁止されてはならない。ゆえに化合物ＡをＡを販売することもまた、適法と評価すべきだからである37。

製造し販売する甲に対して、「化合物Ａを殺虫剤として用いる方法。
」といもちろん、その化合物Ａを用いて特許権侵害行為を行っている者（乙）うクレイムの特許権に基づいて多機能型間接侵害を問う場合、あるべき差が存在する以上、特許権者保護の観点から、丙に対する影響を無視して甲止判決は、たとえば「甲は化合物Ａを乙へ販売してはならない。
」というの販売行為を丸ごと差止めるべきという判断がまったくあり得ないとまように、販売の相手方を限定する必要がある。すなわち、無限定に「化合ではいえない。しかし先に述べたように、相手方を問うことなく甲の販売

物Ａを販売してはならない。
」というような、被疑侵害物のみに注目したを禁止すれば、場合によっては適法使用者である丙の事業に甚大な影響をものではなく、判決を受ける者の具体的行為（ここでは甲から乙への販売）与えることになる。少なくとも、特許法101条 5 号の趣旨からは正当化でをも主文の内容に組み込む必要がある40 41。もっとも、このような主文のきることではないだろう。同号は、同 4 号の「にのみ」型間接侵害におけ下で、どのような作為ないし不作為を債務者（侵害者＝甲）に求め得るか、る「にのみ」要件が厳しすぎるため、他の用途を持つ物でも、侵害者に対という問題は別にある（後述、2.2.以下）。

してだけでも販売を禁止しようというところにもともとの発想があった

なお、甲の製造行為については2.2.で述べる。

38

からである 。

結論：（「 」内はあるべき主文の例である。
）
乙…｢乙は化合物Ａを殺虫剤として使用してはならない。
」

36

前掲拙稿・知的財産法政策学研究 8 号147～187頁に引用した文献を参照。最近のものでは、前掲田村・知的財産法政策学研究15号。
37

前掲拙稿・知的財産法政策学研究 8 号179～180頁。

38

前掲特許庁『平成14年改正・産業財産権法の解説』21～32頁。しかし、現在の特丙…非侵害
甲…｢甲は化合物Ａを乙へ販売してはならない。
」

許法101条 2・5 号の文言はその意を反映できていないといわざるを得ない。改正作

これまでの裁判例で明示的に本質的部分説を採用したものはない。

業での条文の練りこみが足りなかったのか、改正の趣旨と条文の文言が乖離してし39

前掲田村・判タ72頁。

まっている。特に、「にのみ」という要件を外して間接侵害の対象物を増やす代わ40

なお、特許権侵害訴訟の主文の問題については、牧野利秋編『裁判実務大系9・りに設けられた絞込みの文言である「知りながら」「その発明による課題の解決に

工業所有権訴訟法』（1985年・青林書院）17～34頁（高林龍）、牧野利秋／飯村敏明

不可欠なもの」が、うまく機能しないという欠点を抱えている（前掲田村・知的財

編『新裁判実務大系 4・知的財産関係訴訟法』（2001年・青林書院）40～51頁（沖中

産法政策学研究15号、前掲拙稿・知的財産法政策学研究8号161～163頁、166～167

康人）参照。

頁注41）
。

41

もっとも設例と異なり、乙が化合物Ａを殺虫剤と潤滑剤と 2 つの用途で用いていまた、前掲田村・知的財産法政策学研究15号は、同号の保護対象をクレイムの本る場合は、潤滑剤としての用途にまで排他権を認めるわけにはいかない。その場合質的部分と捉える「本質的部分説」について、特に均等論との関係で否定されるべはたとえば「乙は…殺虫剤としてのみ、使用してはならない」といった主文になる。なおきだと述べる（前掲拙稿・知的財産法政策学研究 8 号159～160頁注25も参照）だろう。本文中の 2.2.(7)も参照。

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論

説

用途発明に関する特許権の差止請求権のあり方(吉田)2.2. 用途発明が、表現上物のクレイムである場合
問題は、クレイムが表現上物の発明である場合に、表現上方法の発明で参照）か、あるいは化合物Ａには非侵害用途（潤滑剤）があるという理由
で侵害を全面的に否定するという判断のいずれかにならざるを得ない。

ある場合とで、差止められるべき他者の行為に差異があるかどうかである。

しかし、物として侵害用途があるからという理由で非侵害用途に向けたすでに挙げた例において、クレイムが「化合物Ａからなる殺虫剤。
」とい使用までもが禁止されるのはおかしいということはすでに述べた。これとうものだとして議論しよう。

同様に、非侵害用途があることを理由に侵害的使用が許されることもない・甲…業として化合物Ａを製造販売する者
・乙…業として化合物Ａを殺虫剤としてのみ用いる者 (甲から化合物Ａを購入）
・丙…業として化合物Ａを潤滑剤としてのみ用いる者 (甲から化合物Ａを購入）
・クレイム…｢化合物Ａからなる殺虫剤。
」（1）乙の使用行為（原則論）
まず、乙の使用行為について。

と考えるべきだろう。さもないと、化合物Ａに関する用途発明は、当該用途以外の非侵害用途が発見された時点で事実上排他権が行使できないことになるからである。加えて、いわゆる第二用途発明は排他権として機能しないことにもなる。これでは、化合物の新たな用途を開発するインセン
ティヴに不足が生じる。
いずれにしても、たとえば「乙は化合物Ａを使用してはならない。
」というように、化合物Ａを潤滑剤として使用する行為（非侵害用途）までをも差止めの範囲に含んでしまうような判決は、原則としては、許されないと考えるべきである。

乙は化合物Ａを殺虫剤として使用している。したがって侵害が肯定され結果として、禁止される行為の実態は、クレイムが方法の発明であったることに異論はなかろう。問題は、乙のどのような行為が禁止されるかで場合の主文である「化合物Ａを殺虫剤として使用してはならない。
」と等ある。化合物Ａは、その特性として、殺虫剤としての用途と、潤滑剤とししい。このように用途発明は、表現上物のクレイムであったとしても、禁ての用途が実用的である。特許権者において化合物Ａの殺虫剤としての用止できる他者の行為という視点に立ってみれば、方法の発明と変わるとこ

途しかクレイムしていない以上、クレイムの解釈として、潤滑剤としてのろはないのである42。

用途について排他権を行使することは許されない。これを許すと、クレイ

実際、方法の発明にかかる特許権が侵害された場合は、「被告は、別紙

ムは用途を限定しているはずなのに事実上物質クレイムと等しい範囲に

目録1記載の方法を使用してはならない。
」という主文の差止判決がなされ、排他権を認めることになるからである。

別紙目録には被告の具体的行為態様が記載されている。すなわち、差止判したがってこのクレイムで禁止されるべき行為は、原則的には化合物Ａ

決の主文は者の行為態様を含むことがあり得るのであって、実質的には方の殺虫剤としての使用行為に限られる。だとすればこの場合に差止判決の法の発明に他ならない用途発明にかかる差止判決の主文に、者の行為態様

主文として適当なものは、たとえば、「乙は、化合物Ａからなる殺虫剤をが含まれていても何ら不思議はない。
これをして、「用途発明の実態は方法の発明である。
」といっても差し支使用してはならない。
」というものになる。
このような主文は、物（ここでは化合物Ａ）に着目した判断ではなく、．．．．．．．
者の行為（ここでは乙の殺虫剤としての使用行為）に着目した判断がなさえないのかもしれない。しかし肝要なのは、用途発明の本質に鑑みて禁止れていることになる。すなわち、殺虫剤としても潤滑剤としても使用可能

42

な化合物Ａを、殺虫剤という態様で用いる行為のみを禁止する判断がなさても、実質的に見れば発明が同一であれば同項の適用があるといわれている（前掲れている。かりに、この設例において物自体にだけ着目した判断を行うと『審査基準』第Ⅱ部第 4 章3.3(2)、前掲竹田『特許の知識』181～182頁）。しかし後なると、「乙は化合物Ａを使用してはならない。
」という判断（ただし、（2）188

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なお、特許法39条 1 項の先後願判断の場面では、表現上発明のカテゴリが相違し述するように、この取り扱いはダブルスタンダードの疑いがある。

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189

論

説

用途発明に関する特許権の差止請求権のあり方(吉田)できる他者の行為を考えていくという思考方法であって、用途発明のクレて使用してもこれに違反することになる。だとすれば、クレイムとは無関

イムが表現上物の発明なのか方法の発明なのかは、問題の本質ではないと係に排他権の範囲が拡張することになるため、行き過ぎた差止めだという43

いうことである 。

ことになる。

すなわちこれは、「用途発明」が物の使用態様という流通不能な要素を

しかし設例においては、差止判決を受けるまでは乙は化合物Ａを殺虫剤含む種類の発明だからであって、このような発明については者の行為にもとしてのみ用いていたところ、かりにその後に乙が化合物Ａを潤滑剤とし着目して、権利行使態様を考えねばならない。したがって、「物の発明だて使用したとしても、判決基準時以降に生じた事由として、潤滑剤としてから」という理由で物のみに着目して権利行使態様を定めることはできなの使用行為は請求異議訴訟（民事執行法35条 1 項）によって差止判決の効いのである44 45。

力を免れることができる。すなわち、このような乙に対しては、「殺虫剤として」という条件なしの差止判決であっても、結果的にではあるが、化（2）乙の使用行為（過剰的差止めの可能性）

合物Ａを非侵害用途（たとえば潤滑剤）で用いる行為に排他権が及ぶこと

もっとも、「殺虫剤として」という要素を省いた「化合物Ａを使用してはない（乙に対する萎縮効果はあるにしても)47。だとすると、「殺虫剤とはならない。
」という差止判決を下すことは、いかなる場合も行き過ぎた

して」という条件を付すかどうかの問題とは、結局、差止判決を受けた後差止めとして許されないかというと、必ずしもそうとばかりはいえない。

に債務者乙が化合物Ａをどのような用途に使用するのか、という点につき特許権者としては、「殺虫剤として」という条件が主文にないのであれ

起訴責任を債権者（特許権者）／債務者（乙）のどちらに求めるかというば、執行の際に、乙が化合物Ａを殺虫剤として使用しているという証明な問題に過ぎない48 49 50（なお、差止判決の執行場面における問題は、3.3.

しに間接強制（民事執行法172条 1 項)46を行うことができるという利点がある。一方、判決を額面どおりに受け取れば、乙は化合物Ａを潤滑剤とし

47

ただし、請求異議事由は判決の基準時（事実審口頭弁論終結時）以降の事情を理由とするものに限られる（民事執行法35条 2 項）
。そのため、基準時以前にも非侵害
43

なお前掲田村・判タ71～72頁注46は、実務上物の発明として認められてはいるも用途（ここでは潤滑剤用途）で用いていたがそれを主張立証しなかった場合には、のの、本来であれば、用途発明は物の発明としては特許を取得できず、方法の発明「化合物Ａを使用してはならない。
」という差止判決の下で、潤滑剤の使用も禁止さとしてクレイムされる必要があると述べる（特許法36条 6 項 2 号違反だという趣旨れることになってしまう。たしかにこの点を考えると、裁判所としてもこのようなか。もっともその後に発表された前掲田村・NBL46頁からすると、この点は修正さ

過剰的な差止判決は下しにくいかもしれない。しかし、この場合は乙の潤滑剤としれているかもしれない）。しかし、用途発明を物の発明として記載するという実務ての使用は基準時以前の行為なので判決手続き内で主張できたはずであるから、乙上の取り扱いはかなり強固だと思われるし、発明のカテゴリはクレイムの記載にのの主張が不十分だったと割り切っても構わないのではないか。

みよらず、他の事情も総合考慮して判断すると考えれば、表現上物の発明であって48もあえて咎めだてする必要はないように思われる。

頁［アレルギー性喘息の予防剤］も参照。

44

ほぼ全面的に、前掲田村・判タ67頁。東京地判平成4・10・23知裁集24巻 3 号805

前掲田村・判タ71頁注46。従来の裁判例は、用途をいわば機能的な表現と解する

すなわち田村の発想とは、“過剰な”差止判決を出発点として、訴訟の両当事者ことで、クレイム解釈の段階で調整を行ってきたことを伺わせるというものとして、間の交渉によってより現実的な解決策を協議させ実行させるという、ペナルティ・

前掲平嶋『用途発明－医療関連行為を中心として－』192～200頁。

デフォルト・ルールズ類似の発想なのだろう（ペナルティ・デフォルト・ルールズ

45については、藤田友敬「情報、インセンティヴ、法制度」成蹊法学43巻91～98頁（1996

なお前掲・知財研2005年報告143～145頁（林）は、このような乙の行為を侵害品の生産の共同直接侵害者と捉える見解を披露している。

年）、吉田邦彦「比較法的にみた現在の日本民法－契約の解釈・補充と任意規定の46

特許権侵害による差止請求の執行の流れについては、三山峻司「知財事件の強制意義」広中俊雄／星野英一編『民法典の百年Ⅰ』（1998年・有斐閣）549～617頁を。前掲拙稿・知的執行についての実務ノート」パテント59巻 2 号61～68頁（2006年）

参照。もっとも、当事者の交渉の起点になるのは差止判決には限られないが）。

財産法政策学研究 8 号182～184頁注63も参照。

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本文中の例でいえば、「殺虫剤として」の使用が禁止されるとはいっても、具体

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191

論

説

用途発明に関する特許権の差止請求権のあり方(吉田)も参照）。
的に禁止される行為はなお不分明である。債務者のどのような行為が「殺虫剤として」の行為なのかは、債務者の事業の方法によってさまざまであり、（処分権主義の枠内で）裁判所がそれを類型化・定型化し差止めを命じるのは困難な場合も少なくない。また執行裁判所には、判決裁判所との関係で「どのような行為が『殺虫剤すなわち、「殺虫剤として」という条件が判決に含まれていれば、判決確定後、特許権者が乙に対して強制執行（間接強制）を求める場合に、乙が化合物Ａを殺虫剤として使用しているということを特許権者が証明すとしての使用』にあたるか」という判断をより慎重に行いたいという心理が働きかることになる。一方、「殺虫剤として」という条件が含まれていなければ、ねず、結果として特許権者の救済が十分に図れないかもしれない。

特許権者から強制執行を受けた際に、化合物Ａについては判決基準時以後したがってここでは、具体的な解決方法に関する情報は、裁判所より当事者が、から使用態様を変更した（以前は殺虫剤として使用していたが、現在は潤債権者（特許権者）より債務者（侵害者）が、多く保有している。そうであれば、滑剤として使用している。
）ことを理由として乙が請求異議訴訟を提起す

情報をより多く保有している者に不利な判決（過剰差止判決）を下すことで、判決ることになる。

後において当事者に交渉を促し、その判決を出発点としてより現実的・具体的な解決策を見出させるという発想はあり得てよい。そしてその解決策は、裁判所の提示する解決方法（＝主文）より実効性・効率性において優ることが多いだろう。

では、「殺虫剤として」という条件を必要としない状況とはどのようなものだろうか。
たとえば、乙は化学メーカーではあるが、技術力や事業分野の関係で、

その他、前掲・知財研2004年報告97頁（平嶋）も、差止請求が許される範囲は、
必ずしも特許発明の技術的範囲と合致している必要はないはずであると述べる。
49

化合物Ａを非侵害用途で使用することがおよそ考えようもない場合、すな

知的財産権に関する過剰的差止めと抽象的差止の問題については、田村善之「知わち乙に対する萎縮効果がほとんど無視できるような場合は、条件なしの的財産権侵害訴訟における過剰的差止めと抽象的差止め」同『競争法の思考形式』「化合物Ａを使用してはならない。
」という差止判決も過剰だとは言い切れ（1999年・有斐閣）149～189頁、前掲田村・判タ66～76頁。
実際に、知的財産法の事件に限ってみても、理屈の上では過剰的だといえる差止判決が下されていることは少なくない。たとえば特許侵害事件では、「…を製造してはならない。
」という判決が下されたとしても、特許権の存続期間満了後に行わない。現に特許権を侵害している乙の化合物Ａの使用態様が変更されることが考えにくい場合は、特許権者の保護、具体的には執行の場面での負担を軽減してやっても構わないのではないか。

れる製造行為は侵害とはならないと思われている。しかし判決の文面上は、製造をそう考えると、用途発明であっても者の行為態様を限定することなく物禁止する期間に定めはない。かりに、存続期間が満了したにもかかわらず債権者（特自体に着目して、「化合物Ａを使用してはならない。
」といった差止判決は、許権者）が強制執行を行ってきた場合は、債務者は審尋（民事執行法172条 3 項）か、結果的に許される場合があり得ることになる51。そして現実の訴訟では、請求異議訴訟（同法35条 1 項）で存続期間満了との主張をして防御することを求めいうまでもないことだが、これら具体的事情を勘案しながら適宜に主文をられる。したがって、屁理屈といわれるかもしれないが、いつまで製造行為が禁止されるかについては過剰的な差止判決になっているのである。
あるいは不正競争防止法 2 条 1 項 1 号の訴えにおいても、表示が禁止されるのは他人の商品等表示が周知の範囲に限られ、周知ではない地域での使用は禁止されないはずだが、実際に侵害者側の表示の使用が禁止される地域が限定されることはほ
とんどない。これも、理屈の上では過剰的差止判決である。
50

なお、本文中のように「過剰的」な差止判決の執行を担当する執行裁判所においては、「過剰的である」という事情は斟酌すべきではないだろう。すなわち設例でいえば、クレイムで用途を殺虫剤に限定してあるにもかかわらず判決は「化合物Ａを使用してはならない。」というものであった場合、債権者（特許権者）が債務者．．．．．．．．．
（乙）の化合物Ａの潤滑剤としての使用に対して間接強制の手続きを求めてきたと

192

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使い分けるべきであろう。
しても、乙の行為が判決基準時以前と何ら変化のないときには、執行を許さざるを得ないと考えるべきである。すなわち、化合物Ａは、その用途に関わらず侵害であるという判断が（過剰的な判決だと自認しているにしても）判決裁判所の判断だか
らである。執行裁判所でクレイムと乙の行為との対比を行ってしまうと、すでに確定した判決の蒸し返しを許すことになる。
51

前掲平嶋『用途発明－医療関連行為を中心として－』202頁は、（このような事例を想定したものではないかもしれないが）用途に関しては発明特定事項以外の事項（特許法36条 5 項の改正によって認められたいわゆる任意的記載事項）として解釈し、用途の限定を付けない差止めもあり得ると示唆する。

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論

説

用途発明に関する特許権の差止請求権のあり方(吉田)このように、「者の行為」に着目した主文は、用途発明にかかる特許権

ら、丙からして、このような判決をもらったとしても必ずしも過大とはいによって禁止される他者の行為を過不足なく括ることができる。他方、えない。他方特許権者からすれば、侵害用途に使用され得る化合物Ａが取「物」に着目すると、場合によっては特許権者の保護が過小になったり、り扱われている以上、丙が侵害用途（ここでは殺虫剤）に使い始めるのを場合によっては行き過ぎた主文を導くことになりかねない。したがって、待ってあらためて訴え提起せよというのは杓子定規に過ぎるといえなく両者は発明の内容や侵害態様によって使い分けられるべきだろう。肝心なもない52。

ことは、「物の発明だから」物に着目しなければならない、「方法の発明だから」者の行為に着目しなければならない、というわけではないというこ（4）甲の販売行為
さらに甲の販売行為について。

とである。

ここで甲の販売行為は、直接侵害とも間接侵害とも考え得るが、ここで（3）丙の使用行為はまず直接侵害として検討する。設例によれば、化合物Ａはそれ自体、殺次に丙の使用行為について。

虫剤としても潤滑剤としても実用されているが、クレイムとの関係では、

丙は化合物Ａを潤滑剤として用いているのだから非侵害だと考えるの

ここで差止められるべき行為は、化合物Ａを殺虫剤（侵害用途）で用いるが一般的であろう。すでに述べたように、クレイムで用途を殺虫剤と限定者（乙）への販売行為である。

しているにもかかわらず、用途と無関係にクレイムを解釈すれば、事実上物質クレイムと等しい範囲に排他権を認めることになるからである。
以上が原則論であることに疑いはない。しかし、いかなる場合もこの原則論を貫けばよいというわけではないと考えられる。
すなわち特許権者としてみれば、丙が現に化合物Ａを手にしている以上、この局面で化合物Ａを潤滑剤（非侵害用途）として用いる者（丙）への販売まで禁止すると、丙が甲から化合物Ａの供給を受けることができなくなるから、丙は自製するか他の供給先を探さざるを得ない。しかし、丙に自製能力がなかったり、技術的な問題や法規制の問題等で化合物Ａは現在
は甲によってのみしか製造されていなかったような場合は、本来適法であ将来化合物Ａを侵害用途（ここでは殺虫剤）に用いらないとは限らず、差るはずの丙による化合物Ａの使用行為が、事実上できなくなるという事態止請求が現在のみならず将来に亘る救済方法であることをも考えてみれを引き起こすことになるからである。

ば、先を見越して「化合物Ａを殺虫剤として使用してはならない。
」という判決が欲しいとも考え得る。

したがって、この場面では化合物Ａという「物」にのみ着目して判断す
ると、甲から丙に対する販売まで差止めてしまうという過大な保護か、甲たとえば、現在は化合物Ａを潤滑剤（非侵害用途）としてしか用いていから乙に対する販売すら差止められないという過小な保護か、いずれの結ない丙であっても、丙が化合物Ａを殺虫剤として使用するという具体的な論しか導けないという問題があるのではないか。事実上方法の発明である

事業計画が存在したり、丙の他部門では（化合物Ａ以外の）殺虫剤を大量用途発明については、実際に物を取り扱う者（ここでは乙、丙）も、取りに使用しているなどという事情がある場合は、「丙は化合物Ａを殺虫剤と扱い態様によって侵害／非侵害が分かれるのであるから、それらの者に販して使用してはならない。
」という判決もあながち過大とはいえないのではないか。特許法100条 1 項では侵害の「おそれ」の段階での差止めを認

52

めているから、同項の解釈として、場合によってはおそれあり、と考えて装置］は、現在侵害製品を製造販売していない被疑侵害者に対して、侵害の成否自もよいように思える。

体を争っていることなどを理由として、将来侵害のおそれがあることを認め、差止

一方丙としては、このような主文の判決をもらっても、化合物Ａを現在の用途（潤滑剤）で用いている限りは何の影響も受けることはないのだか
194

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たとえば大阪地判平成 3・3・1 判工所［ 2 期版］2399の111頁［シート状物の取出請求を認容した（半製品の廃棄は棄却）。その他の裁判例を含め、前掲増井／田村。
『特許判例ガイド』315～316頁（増井）

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195

論

説

用途発明に関する特許権の差止請求権のあり方(吉田)売する者（ここでは甲）の行為についても制限をかけなくてはならないのあるが故、物に着目した法律構成だけでは適切な結論を導くことは困難だ

ではないか。

といわざるを得ない。

したがって、ここで適当な主文はたとえば、「甲は乙に対して化合物Ａ

もっとも、「甲は、乙へ販売する目的で化合物Ａを製造してはならない。
」

を販売してはならない。
」といったものであって、販売の相手方を、そのという主文の下で、どのような作為ないし不作為を債務者（侵害者＝甲）化合物を侵害用途に用いている者（ここでは乙）に特定するという形で、に求め得るか、という問題は別にある（2.2.(8)、(9)参照）。

差止められるべき甲の行為態様を制限する必要がある。
（6）甲の行為を間接侵害と考えた場合（5）甲の製造行為

ところで、甲の製造販売行為は間接侵害とも考えられる。つまりこのク

最後に甲の製造行為について。

レイムは、化合物Ａを使用するだけではクレイムの構成要件をすべて満た

化合物Ａ自体に物質特許があるわけではないので、甲が化合物Ａを単にさない、すなわち、化合物Ａを「殺虫剤として」実際に使用する乙のとこ製造しているだけでは侵害とはならないようにも思える。したがって（4）ろで初めて、クレイムの構成要素をすべて満たすと考えられることもできで述べたように、化合物Ａを侵害態様で使用する者（乙）への販売さえ禁るからである54。

止しておけば十分といえなくもない。しかし、乙のところで生じる侵害を化合物Ａは潤滑剤という実用的な非侵害用途があるから、「にのみ」型

未然に防止するためには、化合物Ａを侵害用途で使用する者（乙）へ供給

間接侵害である特許法101条 1 号は適用できない55。しかし化合物Ａがクレする目的での甲の製造行為までをも禁止すべきではないだろうか。

イムとの関係で「発明による課題の解決に不可欠なもの」であり、同時に

さらには、たとえば「殺虫剤」というラベルが貼られたドラム缶に、そ「汎用品でない」でないとすれば、多機能型間接侵害（同条 2 号）が成立

れ自体殺虫剤として使用し得る化合物Ａを充填する行為は、たとえ化合物する余地がある。ここでも、2002年特許法改正によって状況に変化が生じ

Ａに他の用途（ここでは潤滑剤）があったとしても、もはや「化合物Ａかているのである。

らなる殺虫剤」それ自体を製造する行為にほかならないと評価することも

すなわち2002年特許法改正以前は、このような化合物Ａの製造販売を禁可能である53（東京地判平成4・10・23知裁集24巻 3 号805頁［アレルギー

止するという結論を得るためには、甲の行為を直接侵害と構成するよりな性喘息の予防剤］も、このような事案を直接侵害として構成している）。

かった。前掲［アレルギー性喘息の予防剤］の当時は多機能型間接侵害制

もちろん、非侵害用途で用いる者（ここでは丙）も存在する以上、（4）

度がなかったため、侵害を肯定するには直接侵害に依るしかなかったのでで述べたとおり、実際に化合物Ａを使用する者の行為に着目した制限も必ある。

要である。すなわち差止判決の主文では、たとえば「甲は、乙へ販売する

しかし、多機能型間接侵害制度を有する現行法の下では、これを間接侵目的で化合物Ａを製造してはならない。
」というように、実際に化合物Ａ害として構成しても甲の製造販売を禁止することは可能である。考えてみを侵害用途で使用する者（ここでは乙）へ向けた製造のみを禁止する必要がある。ここで者（甲の販売先）の行為を特定せず、物に着目して判決を考えるとなると、「甲は化合物Ａを製造してはならない。
」とするか、ある54

前掲清永／本間『実務相談 工業所有権四法』15～16頁（美勢）も、物の発明の間接侵害として考えているようである。

いは甲に対する特許権者の請求を棄却するか二者択一となるが、どちらも55

過不足を生じることは前述のとおりである。設例の場合では、用途発明で殺虫剤という表示なしに販売する行為は、「物のカテゴリで記載されている用途発

53

物自体に着目して比較的単純に処理ができたのである。

かつては間接侵害は「にのみ」型しかなかったために、設例でいう化合物Ａを、明を侵害しない」（前掲松居『無体財産権法の諸問題』209～210頁）というように、
前掲歌門『工業所有権の基本課題』171頁。

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論

説

用途発明に関する特許権の差止請求権のあり方(吉田)れば、設例の発明の本質は用途にあるのだから、甲の行為それ自体では発らといって直ちに、物にだけ着目した差止めが許されるわけではない。用明の本質が実現されていない。発明の本質を実現しているのは実際に使用

途発明はもともと者の行為態様を要素として含む発明であるため、差止判する乙であり、甲の製造販売行為は、（具体的な態様により微妙に異なる

決の主文もそれに対応しなければならないからである。
では実際に特許法101条に当てはめてみるとどうなるか。用途発明が表のかもしれないが）どちらかというと予備的行為と評価すべきであり、直接侵害というよりは間接侵害類型と考えるべきではないかと思われる。

「その物の現上物の発明である場合は、2 号が適用される。2 号の文言中、このように甲の行為は、直接侵害に該当する行為ともいえるが、同時に生産に用いる物」は、「その物」が殺虫剤であり、「用いる物」は化合物Ａ

間接侵害を構成する行為とも評価できる。しかし、いずれにせよ排他権のだといえる。次に、括弧書き（日本国内において広く一般に…）はここで対象になるべき行為であり、行為をどの角度から評価するかという法律構は満たすと考えておく。また、設例の化合物Ａが当該用途発明の課題の解

56 57

成の違いに過ぎない。

もっとも、表現上の物の発明についての多機能型間接侵害が成立するか決に不可欠であることに異論はないだろう（もちろん実際には場合による）から、いわゆる「不可欠要件」も満たしている。さらに、本稿で主として議論している差止請求権については、「主観的要件」は問われないと

56

やや異なる事案であるが、たとえば、大阪高判平成14・8・28平成12(ネ)3014等

いうのが裁判例・学説58である。

最高裁 WP［五相ステッピングモータの駆動方法 2 審］は、被疑侵害者の行為を直したがって、甲の化合物Ａの製造行為は（間接）侵害である、という結接侵害とも間接侵害とも捉えられるとした上で間接侵害を肯定した（前掲田村・知。
的財産法政策学研究15号も参照）
57

なお、多機能型間接侵害について差止適格性説（前掲田村・知的財産法政策学研

究15号）を貫徹するなら、本文中の甲の行為を禁止するという結論を肯定するため

58

東京地判平成17・2・1 判時1886号21頁［情報処理装置及び情報処理方法1審］、前

掲拙稿・知的財産法政策学研究 8 号161～163頁。

には、直接侵害として構成する必要があることになる。差止適格性説の下では、化

なお、本稿のように「者」に着目した判断という視点を強く打ち出した場合に、合物Ａの潤滑剤としての機能（非侵害的機能）を取り除くことはできないために多特許法101条 2・5 号における主観的要件とは具体的に何を指すのかという問題が残機能型間接侵害が否定されるからである。

されている。同号における主観的要件は実質的には損害賠償の場面でしか機能しな

もっとも本稿は、間接侵害と構成しようと直接侵害と構成しようと、禁止される

いが（前掲田村・知的財産法政策学研究15号、前掲拙稿・知的財産法政策学研究8

べき甲の行為態様に変わりはないと考えている。そうだとすると、差止適格性説と号161～163頁）、条文上は、その物が特許発明の実施に用いられる、ということをの相違点はないようにも思えるが、1 点、気になる点がある。それは、クレイムが被疑侵害者が認識しているかどうかが問われている。

方法の発明として記載されている場合である。

そこで設例においては、甲は、①化合物Ａがその物の用途として、侵害用途（殺甲の行為を直接侵害という場合、たとえば、殺虫剤として使用し得る化合物Ａを、虫剤用途）が存在する、ということを認識している場合に要件を満たすと考えるの「殺虫剤」というラベルが貼られたドラム缶に充填する行為を方法の発明の直接侵か、それでは足りず、②特定の者（たとえば乙）のところで侵害に用いられている害と捉えることになる。かりに差止適格性説において、「発明の本質が同じである

ことを認識しているところまで要求するのか、あるいはこの中間として、③侵害用限り禁止できる他者の行為に変わりはない」という命題と、ここでの甲の行為を禁途で用いている者を特定するところまではできないが、市場を見渡せばどこかに侵止すべきという価値判断とが両立するのであれば、甲のクレイムが方法の発明であ害用途で用いている者がいるのは明白だという認識があればよいのか。

る場合も、ここで直接侵害を肯定しなくてはならない。

｢者」に着目した判断という視点を強調するなら、②、少なくとも③程度の認識

しかし、ここで甲の行為を方法の発明の直接侵害というのはさすがに抵抗感があまでは必要と考えたほうが整合的なのかもしれない。しかし本文中でも述べたようる。もしこの抵抗感が気になるのであれば、やはり本稿のように、ここでの甲の行に、甲の行為は理論上は間接侵害とはいえ、直接侵害と評価されてもおかしくない

為を間接侵害と捉えた上で、用途発明についても多機能型間接侵害を肯定していくほど両者の距離は近い。直接侵害と構成されれば主観的要件は不要になるのだから、必要がある。しかし、逆を言えば、多機能型間接侵害における差止適格性説と本稿①程度で主観的要件充足と考えても、甲の注意義務のレヴェルはそう変わることはとの相違は、その程度のものに過ぎないことになる。

ないのではないか。

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199

論

説

論が出そうであるが、甲から乙に対する販売のみを禁止し、丙に対する販用途発明に関する特許権の差止請求権のあり方(吉田)して」という要件を入れる必要はないと思われる。

売を禁止しないためには、どの要件をこの処理にあてるべきか、という問

しかし設例とは異なり、乙が化合物Ａを殺虫剤と潤滑剤と 2 用途で用い題が残されている。たとえば、この局面のみ従属説を採用してしまうといている場合は別である。乙としては、侵害用途（殺虫剤）で用いているかう方法がある。従属説に従えば、乙は直接侵害者だが丙はそうではないの

らといって、非侵害用途（潤滑剤）まで差止められるいわれはない。したで、甲の乙に対する販売のみを禁止できる。しかし、現在の学説では類型がって、乙が侵害用途と非侵害用途と双方で使用している場合には、原則であり、やや結論先行の帰結に過ぎることは否めない。
説が優勢（注79参照）

として、甲に対する主文にも「殺虫剤として」という限定が必要となろう。

ひとつの手段は、特許法100条の差止請求権の差止めの必要性として、実際に非侵害用途に使用する者（ここでは丙）への販売を差止めてはならないという判断を行うべきだ、と考えることができるが、それでも損害賠償まで見据えると論理的に難点がないわけではない（注64参照）。
そこでここでは、多機能型間接侵害制度の立法趣旨から、その物が侵害用途に供せられる場合に限り、取引を予備的に禁止することが正当化されると解しておく（ただしなお議論の余地は残されよう）。

（8）強制執行との関係
以上のように、用途発明については者の行為に着目した判決が適切であるところ、このような判決は執行段階でなにか問題を抱えてはいないだろうか。検証する必要がある。なお、過剰的差止判決固有の問題はすでに（2）で述べたので繰り返さない。
まず、（1）で述べた「乙は、化合物Ａからなる殺虫剤を使用してはならいずれにしても、ここで認められるべき差止判決は、(5)で述べたものない。」という判決は、「化合物Ａを用いた殺虫方法。
」という方法の発明と同じもの、すなわち販売の相手先を特定した、たとえば「甲は、乙へ販にかかる差止判決と変わるところはない。したがって、執行する上で用途売する目的で化合物Ａを製造してはならない。
」というものになるべきで

発明固有の問題はない。

ある。

問題があるとすれば、（4）および（5）で述べた設例の甲に対する判決である。すなわち、「甲は乙に対して化合物Ａを販売してはならない」「甲（7）「殺虫剤として」という限定は必要か
このように、甲の製造販売行為に対する排他権行使は、販売の相手方を限定する限りで認められるべきであるが、さらにたとえば「甲は乙に対し．．．．．．
て化合物Ａを殺虫剤として販売してはならない。」といったように、甲に対する主文としても用途を限定する必要はあるだろうか。

は、乙へ販売する目的で化合物Ａを製造してはならない。
」という判決は、執行する上でなにか問題があるだろうか。
1 つ目は、甲の手元にある化合物Ａが、乙への販売に向けられたものか（ないし、乙への販売目的での製造か）、あるいは他の者（たとえば丙）に向けられたものか区別が付かないという問題が考えられる。2 つ目は、か乙は化合物Ａを殺虫剤としてしか使用していない、というのが設例の前りにその化合物Ａが乙への販売に向けられたものだとしても、乙が殺虫剤提であった。したがってこの場合は乙は殺虫剤としてしか用いていないの以外の目的で使用する場合には販売（製造）が許されるのではないか、とだから、上記の甲に対する主文に「殺虫剤として」という限定を加える意

いう点である。

味に乏しい。

たしかに、化合物Ａの入ったドラム缶に「買受者：乙」などと記載されもちろん、「殺虫剤として」という限定を加えたとしても差止めの範囲ていることは稀であろうし、機械製品であれば乙へ向けた仕様かどうか等、が過小ということにはならないが、論理的には、執行（間接強制）を求め侵害対象物から販売相手先が判明することもあろうが、化合物そのものでる場面で債権者（特許権者）の立証項目が増えることになり、その点で特はそうはいかない。

許権者に課される負担が増すことになる。乙が化合物Ａを殺虫剤としての

そこで、たとえば上記の主文の内容として、または同時に求め得る廃棄み使用している事実が証明されたのなら、判決の主文に重ねて「殺虫剤と請求（特許法100条 2 項；後述）のところで、「殺虫剤」というドラム缶に200

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201

論

説

用途発明に関する特許権の差止請求権のあり方(吉田)貼られたラベルを剥がす行為であるとか、化合物Ａを充填したドラム缶へ用途表示を禁止することは、甲から乙への販売を禁止する 1 つの手段に過の「殺虫剤」（またはこれに類する表示）というラベルの貼付禁止、化合ぎないというべきである。そして、そのような手段を包括的に禁止し、特物Ａを殺虫剤として使用するための取扱説明書、スペックノートや安全性

許権者の執行上の負担を軽減するために、者の行為に着目した判決が必要に関する書類の破棄を認めることで、いわば間接的に、当該化合物Ａを殺なのである。

虫剤として販売することを禁止することになるのだろう（このように考えた場合は、差止められる行為が製造なのか販売なのか区別することはもは59

や実質的意義を失っている) 。

（9）物に引き寄せた主文との比較
しかし、本稿提案の販売の相手方を限定した主文であっても結局、甲に逆にいえば、用途発明の効力は、執行の場面まで突き詰めると、事実上対して執行を求め得る行為がラベルの剥離・廃棄や取扱説明書の廃棄に過は用途表示禁止権に過ぎないといわれてしまうかもしれない60 61。しかし、ぎないと考えるのなら、あくまで物に着目しながら、主文を工夫することも考え得る。たとえば、「甲は、殺虫剤としての取扱説明書、効能書き、

59

なお、例示した判決によれば、甲が禁止されるのは乙へ向けた販売だけであり、他に化合物Ａを殺虫剤として使用している者（たとえば丁）への販売までは禁止されていないのだから、すべてのドラム缶から「殺虫剤」というラベルを剥がされるのは過剰である、という反論もあるかもしれない。しかし、ラベル剥がしはあくま
で甲の乙に対する販売の禁止のためになされる手段のひとつに過ぎず、本当に甲か

ラベル等を付して化合物Ａを販売してはならない（製造してはならない）。
」というものである（参考、前掲［アレルギー性喘息の予防剤］）。
しかし、本稿で提案する「甲は、乙に対して化合物Ａを販売してはならない。」という判決のほうがより包括的であり、その点特許権者の保護にら丁へ販売される部分については判決の効力の外であるから、間接強制手続き、な資する。たとえば、特許権者は甲がどのような手段によって乙に販売していし代替執行の際の審尋でその旨を主張し、最終的には、間接強制であれば執行文

いるか、その全容を把握することは（文書提出命令などを駆使しても）困の付与の訴え（民事執行法33条）か間接強制金の金額の調整で、代替執行であれば難であり、たとえば甲が乙に販売する際に付す書類等すべてを請求に含め

まさしくラベル剥がし作業の場面で調整することは不可能ではないと考えられる。

ることは難しい。どうしても漏れが生じてしまうだろう。これをひとえに価値判断として、甲が「殺虫剤」というラベルを貼って化合物Ａを販売することはいずれにしてもここで設例としている特許権を侵害する行為にほかならないのだから、執行の場面で甲が上記のような手続き上の不利益を被るのはやむを得ないことだと思われる。

立証の問題に帰すのは特許権者に酷である。
他方、主文が取扱説明書等を付する販売のみを禁止しているなら、甲（侵害者）は判決に示された以外の態様で乙に販売をすれば、判決の効力を免

前掲田村・判タ72頁、前掲松居『無体財産権法の諸問題』215頁。なお、東京高れることができる。たとえば、やや教室設例的だが、化合物Ａを殺虫剤と判平成18・11・21平成17(ネ)10125最高裁 WP［テトラゾリルアルコキシカルボスチ

して使用する際に特殊な技術を用いる必要がないのであれば特に取扱説

リル誘導体］。

明書等は不要であろうし、甲から乙に対して口頭で説明を下せば判決を回60

61

付け加えれば、かりに判決裁判所が、執行の場面まで考えるとこのような判決には実効性がない、と判断できたとしても、それだけを理由として特許権者の請求を棄却ないし却下する必要はないように思われる。実効性がないことによって受けるいる。特に企業対企業の紛争が多い特許侵害訴訟においては、特許権者が勝訴した、不利益は、かような判決を望んだ特許権者にのみ帰し、第三者に不利益が及ぶことという事実自体に当事者間における解決を促す効果を認めることができる。もちろはない。特許権者が勝訴したという事実それ自体によって、当事者間での解決が促ん、執行しようと思えば簡単に執行できる主文ほど交渉を促す効果が大きいことはされることもあるだろう。

たしかであろうが、判決裁判所は、請求の趣旨が散漫としていて審理の対象が絞れ

そもそも、判決裁判所において判決を下す場合に、どの程度まで執行の実効性を考慮して主文を書くべきか、という点は別に議論が必要だと思われる。
知的財産訴訟の実態として、債権者が強制執行を行うことはまずないといわれて202

知的財産法政策学研究 Vol.16(2007)

ない場合はともかく、執行の場面における実効性についてはそれほどナイーヴになる必要はないのではないか。特に、前掲注48に示したように、終局判決も当事者間解決の糸口の 1 つに過ぎないとの立場を採る場合はなおさらであろう。

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203

論

説

用途発明に関する特許権の差止請求権のあり方(吉田)避することは不可能ではない62。そうだとすると、特許権者はこの新たな（10）小括販売方法につき再度訴えを提起しなければならず、結果、いたちごっこにいずれにしてもこのように、用途発明は、製品を実際に使用する者の実なりかねない。再度の訴えは仮処分で行えば特許権者の迅速な保護に欠け

施態様によってクレイムに含まれるかどうかが決まる64ため、製造・販売

63

るところはない のかもしれないが、起訴の負担は特許権者に課せられる。

する者（ここでは甲）と実際に使用する者（ここでは乙および丙）とが分

これでは、侵害の未然防止という差止請求権の効果は半減する。

かれている状況で製造・販売する者に対して権利行使しようという場合に

そもそも、取扱説明書を付しての販売を禁止するという手法は、非侵害用途で化合物Ａを使用する者（丙）へ排他権の影響を及ぼさないための単は、「者の行為」に着目し、特定の相手方への販売、ないしは特定の相手方へ販売する目的での製造を禁止する主文が適切である。

なる工夫であり、あくまで手段の 1 つに過ぎない。本来禁止されるべきは避けなければならないのは、「用途発明は物の発明だから」という理由

取扱説明書云々ではなく、甲から乙への販売行為それ自体ではないか。本稿のような包括的な主文であれば、販売の方法を変更した場合には侵害者（甲）側に請求異議訴訟（民事執行法35条 1 項）を提起させることになる。
たとえ非侵害用途があるにしても、それ自体侵害用途に用いられる物を製造販売している以上、甲はこの程度の負担は甘受すべきではないか。
もっとも後述するように、事案によっては「甲は、殺虫剤としての取扱説明書、効能書き、ラベル等を付して化合物Ａを販売してはならない。
」
といったタイプの主文のほうが、本稿提案のものより有効な場合はあり得る。肝心なのは場合による使い分けであろう。
なお著作権法の事例ではあるが、大阪地判平成15・2・13判時1842号120頁［ヒットワン］は、カラオケ装置リース業者に対して、無許諾店に対して楽曲の使用禁止措置を行え（無許諾店の中でも別紙においてリストアッ64

後掲する注90のように、本稿は、知的財産法は無体物を保護するものではなく、本質的には本来自由であるはずの他者の類型化された行為を規制するものと捉え「INTELLECTUAL PROPERTY」知的財ており（Wendy J. GORDON（田辺英幸・訳））、この側面を強調すると、行為者の行為態
産法政策学研究11号 2 ～ 3 頁（2006年）
様によって、同じ物を扱っていても特許権侵害になったりならなかったりする、すなわち同じ物であってもそれを取り扱う他者の行為によって、特許発明の技術的範
囲（特許法70条 1 項）に含まれたり含まれなかったりするという発想が出てくる。
一方、前掲・知財研2005年報告166頁（平嶋）、同旨前掲平嶋『用途発明－医療関
連行為を中心として－』199頁のように、他者の行為という特許権者からみて外在的な要素によって技術的範囲が変動する（侵害になったりならなかったりする）ことは妥当ではない、と考える立場からは、設例の用途発明において、用途発明が物としてクレイムされている以上、化合物Ａがどのような態様で使用されていようと侵害は侵害であり、本稿でいうところの侵害用途へ向けた販売のみ禁止すべきかどプされている店舗に限る）、という趣旨の判決を下している。これはまさうかという論点は、差止請求権（特許法100条 1・2 項）固有の問題だ、ということに「者の行為」に着目した差止である。すなわち、カラオケ装置自体は侵になるのかもしれない。

害用途にも非侵害用途にも用いることができる装置であるところ、許諾をしかしこのように解すると、差止請求権については本稿と変わるところがないが、経ている店舗（許諾店）に対するリースまで違法と評価することはできな

損害賠償の場面で相違がでてくる。化合物Ａがどのような態様で使用されていよう

いと考えているのだろう。非許諾店に対する措置のみを債務者に求めた判と侵害は侵害であるというなら、化合物Ａのうち非侵害用途に向けられた分も賠償決であるから、これも「者の行為」に着目した判断をなしていると評価できる。

の対象だとされかねない。もちろん平嶋の考えに従っても損害賠償の場面でも何らかの調整を行うのであろうが、そうであるなら初めから排他的範囲の問題としてまとめてしまったほうがすっきりするような気がする。
一般的に方法の発明は他者の行為そのものを規定する種類の発明であるため、そ62

前掲［アレルギー性喘息の予防剤］は、係争対象物が医薬品であったがために、れこそ他者の行為によって侵害の成否が定まる。もし、本質的には方法の発明であ

用法用量の記載なくしては販売できないという事情があった。

る用途発明を表現上物の発明として記載したとしても、禁止できる他者の行為につ63

いて差異はないと考えるなら、たとえ表現上は物の発明だったとしても、他者の行

牧野利秋／飯村敏明編『新裁判実務大系22・著作権関係訴訟法』（2004年・青林。
書院）107～109頁（飯村）204

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為によって侵害／非侵害の結論が左右されてよいということになる。

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205

論

説

用途発明に関する特許権の差止請求権のあり方(吉田)で、製品（ここでは化合物Ａ）のみに着目して侵害の成否を考えることでつの実用的な用途を有している。このうち、殺虫剤として用いる場合は特ある。たとえば化合物Ａは、クレイムに含まれない他の実用的用途（ここ許権を侵害するが、潤滑剤として用いる場合は侵害しない。設例のクレイでは潤滑剤）があるのだから物自体の販売は禁止できない、であるとか、

ムでは、外形的に物の発明であろうが方法の発明であろうが、化合物Ａを物の発明である以上物自体として販売を禁止しなければならない、とかい

殺虫剤として用いることが発明の本質であって、いずれにせよ潤滑剤としう論法である。用途発明は、その性質上物を用いる者の態様によって侵害ての用途・使用に排他権を及ぼすべきではないことは既述のとおりである。

となるかどうかが決まる発明であるため、使用する者の態様を踏まえた差したがって、たとえば設例の乙は現在は化合物Ａを殺虫剤として使用し止めとなるのはある意味当然といえよう。もちろん、用途発明といってもているから特許権を侵害するが、これを中止して、手持ちの化合物Ａを新多様であり、中には物の発明としての性格が強いものも含まれ、侵害態様

たに潤滑剤として使用する行為は、クレイムとの関係で許容されるべきでその他によっては物に着目した判断もなお有力であるが、肝要なのは、ある。

「物」に着目した判断と、「者」に着目した判断とは二者択一の関係にはないということである65（執行の場面における問題は、2.4.および3.3.参照）。
結論：
乙…①｢乙は、化合物Ａからなる殺虫剤を使用してはならない。
」（
（1）
参照）
…②｢乙は、化合物Ａを使用してはならない。
」（（2）参照）
丙…①非侵害（（3）前段参照）…②｢丙は、化合物Ａからなる殺虫剤を使用してはならない。
」（
（3）
後段参照）
甲…①｢甲は、乙に対して化合物Ａを販売してはならない｡｣（（4) 参照）②｢甲は、乙へ販売する目的で化合物Ａを製造してはならない。」（（5）参照）

だとすれば、乙の手元にある化合物Ａを廃棄させることは、乙に対して不必要なサンクションになりかねない66。
甲についてはなおさらである。甲は自ら化合物Ａを使用しているわけではなく、使用する乙ないし丙に販売しているに過ぎない。したがって、乙への販売が禁止されたとしても、化合物Ａを丙へ販売することは許されているのだから、甲は乙へ向けて販売するはずだった化合物Ａの在庫品を丙への販売に振り向ければよい。
このように、乙に対するにしても甲に対するにしても、侵害自体は肯定したとしても、化合物Ａ自体の廃棄請求を認めることは行き過ぎたサンク
ションとなりかねない。設例において、廃棄請求は、原則として否定されるべきである67。
（2）廃棄請求が許される場合
もっとも、現実の取引ないし使用態様を考えた場合に廃棄請求をまった

2.3. 廃棄請求（1）廃棄請求の原則的否定
では廃棄請求（特許法100条 2 項）についてはどう考えるべきか。設例を引き続き用いる。化合物Ａは、殺虫剤という用途と、潤滑剤という用途の 266

前掲田村・判タ72頁、および同頁注46は、前掲［アレルギー性喘息の予防剤］が廃棄請求を認容したのは行き過ぎであったと述べる。
67

なお、廃棄請求に関する問題は、著作権法の分野で比較的事例の蓄積が進んでい（2001年・有斐閣）306～310
るので参考になる（田村善之『著作権法概説』［第 2 版］
65

このような著作権侵害の“間接侵害”について、比較法的手法を行いつつ、「者」

頁）。たとえば、物理的には著作権侵害以外の用途にも用いられ得る機材（たとえの行為に着目した規制の在り方を探る研究として、潮海久雄「著作権侵害の責任主

ばカラオケ装置やピアノは、著作権の保護期間が満了している楽曲を演奏し得る）

体についての比較法的考察」『融合する法律学・下巻』（2006年・信山社出版）749

については、多くの場合廃棄ではなく撤去を求めているに過ぎない（なお、カラオ～760頁。

。
ケ装置とピアノを区別する見解につき、前掲田村『著作権法概説』307～308頁）

206

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論

説

用途発明に関する特許権の差止請求権のあり方(吉田)く認めないとすると、侵害の未然防止という差止請求の意義が果たされな

さらに、特許法100条 2 項の予防措置として、たとえば「化合物Ａが収いことがある。たとえば、乙の倉庫に化合物Ａを含む液体が充填されたド

容されたドラム缶等の容器に『殺虫剤』と表記するな。
」「…『殺虫剤』とラム缶が貯蔵され、そこに「殺虫剤」というラベルが貼付されていたり、して使用するための取扱説明書を添付するな。
」という不作為請求をも認

実際に化合物Ａを使用する者がそれを殺虫剤として取り扱う場合の注意

めるべきかもしれない69。

書きが備えられていたり、殺虫剤として販売・使用する場合の法令を遵守している旨の書類が添付されている場合などである。
このような製品が乙の倉庫に並んでいる場合、特許権者としては、いつ

2.4. 執行手順（1）実際の執行の手順その 1 ～間接強制～
それでは、用途発明に関する差止判決の執行場面をシミュレートしてみ何時乙によって特許権侵害が行われるかわからず、差止判決の執行（間接強制；民事執行法172条 1 項）を求めるために乙を常時監視していなけれよう。まず第 1 の例として、乙が化合物Ａを殺虫剤としてのみ使用していばならないという負担がある。あるいは、甲の倉庫に同じ物が並んでいれる場合に、「乙は化合物Ａを使用してはならない。
」という差止判決を受けば、いつ何時乙に向けて販売されるか知れたものではない。このような債た場合を考える。

権者（特許権者）の負担を何らかの方法で解消せねば、債務者（侵害者）

乙が任意に判決に従わない場合、債権者（特許権者）は強制執行の手続において事実上差止請求認容判決の尻抜けを黙認し、特許権が報酬請求権きを開始することになる。上記差止判決は乙に対して不作為を求めるもの

化することにもなりかねない。

であるから、債権者（特許権者）は、当該判決を債務名義（民事執行法22

そこでこの例でいえば、化合物Ａそのものの廃棄ではなく、甲ないし乙条 1 号）として間接強制の手続き（同法172条 1 項）を求めることになる。

に対してドラム缶に貼付された「殺虫剤」というラベルを剥がさせたり、具体的には、執行裁判所（同法173条 2 項、通常は第 1 審裁判所）に対して、

当該ラベルや取り扱い説明書の在庫を破棄させることで、化合物Ａの他用

乙が化合物Ａを殺虫剤として使用していること70を証明し、主文の不作為途への使用を確保しながら差止請求の実効性を確保するという手段が考えられる（特許法100条 2 項では、侵害の予防に必要な措置を差止めの対象とすることが認められている）。
これを実現するためには、特許権者は債務者（侵害者）の行為を具体的

く、パンフレットによって単に会員に工法を紹介しているに過ぎない点に注意（民。
法719条の共同不法行為の主張はない）
69

逐一挙げないが、文献のなかには、特許法によって侵害者に対して禁止できる行に特定した主文の差止判決（たとえば、「乙はイ号製品に貼付された『殺為は、同法 2 条 3 項各号に掲げられた行為に限られるという見解も少なくない。し虫剤』というラベルを剥がせ。
」）を得た場合だけではなく、「乙は化合物かし、実際の裁判例では、同項各号に掲げられていない、侵害組成物などの廃棄請

Ａを殺虫剤として用いてはならない。」という差止判決であっても、執行求が認容されることは珍しくない（もちろん上記文献の趣旨は、「不作為請求は同段階でこの主文の中にラベルを剥がす行為を読み込み、間接強制、場合に法 2 条 3 項各号に掲げられた行為に限定される」（廃棄請求は一般的には作為請求）

よっては代替執行をもってラベルを剥離ないし廃棄させる、という手段も認められてよいように思える（2.2.(9)参照)68。

というものかもしれないが）。同法100条 2 項は、現在ないし将来の侵害の防止という差止請求権の機能に鑑みて、侵害の実態に合わせて、排他権の実効力を高めることができる作為ないし不作為請求を認めているのである。
7068

なお、債権者（特許権者）は、支払予告決定を受けるためには、実際に乙の不作債務の同一性の問題については、後掲注96参照。

為債務の不履行を待つ必要はなく、そのおそれを立証すればよい。実際に債務の不なお東京地判平成16・8・17判時1873号153頁［切削オーバーレイ工法］は、方法履行があったことは、執行文付与（民事執行法27条 1 項、33条 1 項）の段階で証明の発明の差止対象として、当該方法を記載したパンフレットの配布は含まれないと『平成17年度すればよい（最決平成17・12・9 民集59巻10号2889頁。森田修［判批］いう。ただし、この事案での被疑侵害者は、自ら何らかの工法を施行する者ではな

重要判例解説』（別冊ジュリスト1313号・2006年・有斐閣）82～83頁）。

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論

説

用途発明に関する特許権の差止請求権のあり方(吉田)

義務が履行されていないことを理由として間接強制金支払の決定を求めねない。過剰的差止判決はそれを解消するひとつの手段だと位置付けられることになる。執行裁判所は乙に対して審尋の機会を与えた後、支払予告る。

決定を下すことになる。具体例としては、「乙は化合物Ａを殺虫剤として使用してはならない。10日以内にこの債務を履行しない場合は乙は債権者（2）実際の執行の手順その 2 ～代替執行～に対して 1 日あたり○○円を支払え。」という支払予告決定を受けることになる71。

第 2 の例として、化合物Ａを殺虫剤として使用する乙に対する販売が禁止された甲について。主文は「甲は乙に対して化合物Ａを販売してはなら

これでもなお、乙が債務を履行しない（殺虫剤としての使用を中止しなない。
」だとする。この主文の内容として、上述のように、「殺虫剤」と記い）場合は、この支払予告決定の正本に条件成就執行文の付与（民事執行載されたラベルをドラム缶から剥離する行為が甲に求められているとす72

法27条 1 項）を求めた上で金銭執行を行うことになる 。しかし、「乙は…

れば、作為義務ということになる。ラベルをドラム缶から剥離する行為は使用してはならない。
」という不作為の事実の不履行は文書によって証明

必ずしも甲でなければなし得ないものではないから、代替的である。した73することが困難であろうから 、実際は執行文の付与の訴え（同法33条）

がって、執行の方法は代替執行（民事執行法171条）か間接強制（同法173によることになることが多いであろう。こうして執行文の付与を受けた債

条；補充制のドグマの緩和75）ということになる。

74

権者は、金銭執行の方法によって債務を満足することができる 。
債務者があくまで判決に従わない場合は、ここまでしてようやく特許権

間接強制についてはすでに述べたので、ここでは代替執行について述べる。

者は終局的な保護を受けられることになる。したがって、執行段階の特許代替執行も、間接強制と同じく執行機関は執行裁判所（民事執行法173

権者の負担が大きい場合は事実上差止請求権が空権化することになりか

条 2 項、通常は第 1 審裁判所）である。債権者（特許権者）は執行裁判所に対して、甲のドラム缶からラベルを剥離する行為について、債務者甲の71

佐藤歳二『実務 保全・執行法講義［債権法編］』（2006年・民事法研究会）398～400頁、参考：園部厚『裁判事務手続講座＜第11巻＞書式 代替執行・間接強制・
意思表示擬制の実務』［第 4 版］（2006年・民事法研究会）156～208頁。
72

鈴木忠一／三ヶ月章編『注解民事執行法(5）』（1985年・第一法規出版）117頁（富費用でもって債務者以外の者（たとえば債権者、債権者の委任した私人たる第三者、あるいは執行官）に実施させることを債権者に授権する旨の決定を申し立てる（授権決定の申立て）。

』（1989年・金融財政事情研究会）291頁
越和厚）、香川保一監『注釈民事執行法(7）裁判所は、審尋（民事執行法171条 3 項）を経て授権決定をすることに［増補新訂 5 版］
（2006
（富越和厚）、中野貞一郎『現代法律学全集(23)・民事執行法』

なる。授権した債権者は、自ら、ないしは委任した第三者（執行官も含ま

年・青林書院）775頁。

れる）の手によって、甲の倉庫に出かけて行き、ドラム缶からラベルを剥73がすことになる。実行に当たって抵抗を受ける（たとえば甲が倉庫に立ち民事執行法27条 1 項は、債権者の証明すべき事実（ここでは、乙が化合物Ａを殺虫剤として使用したという事実）が到来したことを文書で証明すべき場合を規定するので、通常はこの事例には適用できない。
74

なお、間接強制の手続きによって支払われた金銭は、当該不作為義務に背いてなされた行為の賠償の予定ではないから、これを超える損害がある場合は別途賠償請

入らせないなど）場合は執行官に援助を求めることができ（同法171条 6 項、
6 条 2 項）
、執行官はその抵抗を排除するために威力を用い、または警察上の援助を求めることができる（同法 6 条 1 項)76。ただし、威力を用いたり、求することができる（民事執行法172条 4 項）ことはもちろん、支払額が損害額を超』292頁（富える場合であっても債権者は返還を要さない（前掲『注釈民事執行法(7）75（2006年・有斐閣）270頁（中越）、中野貞一郎編『民事執行・保全法概説』［第 3 版］

接強制によって執行することが可能になった（前掲佐藤『実務 保全・執行法講義

野））。さもないと、差止請求という排他権が認められたはずの特許権が報酬請求権。
［債権法編］』398頁）と化してしまうからである。

210

知的財産法政策学研究 Vol.16(2007)76

2003年改正により、直接強制や代替執行によって強制執行ができる場合でも、間

前掲中野『民事執行・保全法概説』267～268頁。

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論

説

用途発明に関する特許権の差止請求権のあり方(吉田)。
甲の倉庫に立ち入る場合は立会い人が必要とされる（同法 7 条）

2 .における設例の甲を援用すると、甲に対して、問題となっているク

もっとも実際には、あからさまに「殺虫剤」というラベルが貼られていレイムが表現上方法の発明の場合は多機能型間接侵害（特許法101条 5 号）

るわけではなく、コード化された製品名がラベルに記されていたり、そもが、表現上物の発明の場合は、直接侵害ないし多機能型間接侵害（特許法

そも広い倉庫の中のどこにドラム缶が貯蔵されているか、甲以外の者には101条 2 号）の適用が考えられる。場合によっては甲の行為を直接侵害とわからない場合が多いと思われる。このようなに場合は、代替執行ではな構成できることもあるだろう。しかし、2 .で検討したように、発明の本質

く間接強制に依ったほうが好ましい。

が方法なのであれば、表現上物であろうと方法であろうと差止めるべき行
為者の行為態様に影響を与えない。本稿ではとりあえず、表現上物の発明

３．用途発明にかかる化合物の実際の使用者が判明しない場合等の場合は甲の行為は多機能型間接侵害（特許法101条 2 号）にあたると構成して議論を進める79。

3.1. モデルの立て方
2 .では、化合物Ａを製造する甲が、それを実際に使用する乙へ直接販

3.2. 相手方を抽象的に特定する判決の必要性売している場合について論じた。 2 .に示したモデルでは、特許権者としても甲の製品（化合物Ａ）を使用する者を把握できていた。しかし、甲のそれでは、化合物Ａを使用する者が多数であって、特定しきれない場合（たとえば一般の消費者）にはどのような問題があるのだろうか。

販売先が多数に上り、結果として化合物Ａを使用する者が多数であった場

この問題についてはすでに別稿80に述べたので、ここでは簡単に紹介す

合は、特許権者は、侵害を元から断つという意味で最終ユーザーではなくるにとどめる。まず、「甲は化合物Ａを販売してはならない。
」という無制77

甲を主たる相手として差止めを求めたいと考えることがある 。その他、限の差止判決は、原則としては、クレイムとの関係で過剰である。これを特許権者が甲の製品（化合物Ａ）を使用する者をすべて把握できていない

許すと、用途を限定しているクレイムと無関係に排他権の範囲が拡大する

場合、たとえば乙と丙については把握できているが、把握できていないその他の者に対する販売もまとめて差止めたいと考える場合もあるだろう。
特に、甲の製品が流通業者を介して市場に供給されている場合は、甲の製品を実際に使用する者を特許権者がすべて把握することは困難である。
3．では、化合物Ａを実際に取り扱う者について、特許権者がその者ら（一般消費者も含む）をすべて把握できない場合を主たるモデルとして問題を論じる78。

の販売先が分からないために 3 .で述べたような「請求の趣旨」しか立てられなくとも、審理を進めるにしたがって文書提出命令（民事訴訟法220条、特許法105条の 3 、加えて特許法105条の 4 以下の秘密保持命令）などを利用して、最終的には甲の販売先を特許権者が特定できたということは十分に考え得る。
79

なお、化合物Ａを直接用いる者が業としての実施をなす者ではない場合（一般消費者）は、間接侵害が認められるためには、いわゆる独立説ないし類型説を前提とする必要がある。独立説、従属説および類型説の学説状況は、前掲拙稿・知的財産
法政策学研究 8 号148～150頁の注 2 を参照。現在では類型説が有力であり、化合物

77

素材メーカーと製造販売会社、すなわち川上メーカーと川下メーカーが分かれている場合には、川上メーカーにとって用途発明を取得するメリットが大きいと述べＡを直接実施する者が業としての使用をする者でなくても、間接侵害は成立すると考えてよい。本稿でも以下、類型説を前提とする。

るものとして、前掲・知財研2005年報告46～48頁（浅野敏彦）
。

80

78

なお、3. で論じるのは、審理が尽くされてもなお、特許権者が化合物Ａの実際の研究 8 号178～187頁。本文中にもあるとおり、物の発明の直接侵害と捉えてもほぼ使用者（2. でいう乙や丙）を特定できない、ないしは特許権者が化合物Ａの実際の同旨である。もっとも恥ずかしながら、拙稿は実体法解釈と手続法解釈を一部混同

使用者を特定しない形での判決を望んだ場合の話であって、訴訟の入り口で甲の販しているところがあり（前掲田村・知的財産法政策学研究15号）、本稿でそれを正売先を特定させるべきかどうかという話ではない。入り口の段階では特許権者は甲したつもりである。

212

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この問題を多機能型間接侵害と捉えた場合につき、前掲拙稿・知的財産法政策学

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213

論

説

用途発明に関する特許権の差止請求権のあり方(吉田)からである。これは 2 .で論じたところと変わらない。

このように、化合物Ａを使用する者が多数にのぼり、特許権者においてまたこのモデルでは、実際に化合物Ａを使用している者の使用態様が明

それをいちいち特定できない場合、または特許権者が特定した形での判決

らかではないため、2.2.(7)で述べたように、化合物Ａを殺虫剤、潤滑剤を望まない場合には、「殺虫剤としてのみ使用する者」という抽象度の高の双方の用途で使用する者も存在し得るから、「甲は化合物Ａを殺虫剤とい要素を含む判決にならざるを得ない。ここでは、抽象性を含む要素は差して使用する者に販売してはならない。
」という主文の差止判決も、多く止めの対象たる物ではなく、甲が販売する相手方である行為者である。

の場合過剰となろう（前稿の見解を修正する）。双方で使用している者と「物」に着目した判断では、判決に過不足が生じやすいことは 2 .で述べたいえども、化合物Ａを潤滑剤として使用することは許されるはずだからでとおりである。

ある（ただし、以上は原則論であって、場合によっては過剰的な差止判決

しかしここでの問題点は、2 .で述べたモデルに対する判決より抽象度がもありえることは2.2.(2)で述べたところと変わらない）。

高いために、執行の場面で執行裁判所が、甲の販売行為が、化合物Ａを「殺したがって、ここで相応しい差止めの主文は、たとえば、「甲は化合物．．
Ａを殺虫剤としてのみ使用する者に販売してはならない。
」というものに虫剤としてのみ」使用する者への販売にあたるかどうかを判断しなくては81ならないという点である。すなわち、このような差止判決が実務においてなろう 。2.2.(7)では、「殺虫剤としてのみ」は原則として不要だと述べ可能かどうかは、このような判決が本当に執行できるかという点と、紛争たが、それは設例で乙が殺虫剤としてのみ使用しているという事情があっ解決の実効性があるかどうかという点にかかっている。その上で2.2.(8)たからであって、実際に化合物Ａを使用している者の態様が具体的に明らにおける議論と同様、「甲は、殺虫剤としての取扱説明書、効能書き、ラかにできない場合は、「のみ」を原則に据えるべきである。

ベル等を付して化合物Ａを販売してはならない（製造してはならない）。
」

また、2.2.(5)で述べたように、甲の製造行為までも禁止する場合は、
たとえば「甲は、化合物Ａを殺虫剤としてのみ使用する者に販売する目的という、物に着目した判決と、紛争を解決する上でどちらが相応しいかという点が問われる。

82

で製造してはならない。
」というものになるだろう 。
3.3. 相手方を抽象的に特定した判決の執行場面における問題
このような判決を受け取った債権者（特許権者）が債務者（甲）に対し

81

前掲拙稿・知的財産法政策学研究 8 号185～186頁注67。

82

もっとも、
「殺虫剤としてのみ使用する者」の「としてのみ」について述べておて執行を求める場合は間接強制（民事執行法172条 1 項）によることにな

く必要がある。用途を限定したクレイムである以上、他の用途に使用される可能性

るが、債務者（侵害者；甲）が「殺虫剤にのみ使用する者」に販売していがある場合にまで差止請求権を及ぼしてはならない。これは繰り返し述べるとおり

るかどうかは曖昧であり、執行機関にその判断を委ねることが適当か、とである。そうだとすれば、ここでの「としてのみ」は、化合物Ａを取り扱う者の取。
いう問題がある83（判決機関と執行機関の分担の問題）

り扱い範囲内において、特許法101条 1・4 号における「にのみ」と同程度である必要がある。すなわち、殺虫剤としてのみ使用する者とは、実用的な用途として、化合物Ａを殺虫剤としてのみ取り扱う者だということになる。

もともと不作為債務の強制執行には、判決機関と執行機関の分業体制が機能しにくいという構造的な問題を抱えていることが指摘されており84、化合物Ａを侵害用途（ここでは殺虫剤）と非侵害用途（ここでは潤滑剤）と両方で用いる者への販売は、差止めの範囲から除かれなくてはならない。これは前稿で特性から来る限界である。

述べたとおりである。特許法101条 2・5 号によって、その化合物に他用途があるこ

83とのみをもって間接侵害が否定されることはなくなったが、訴えの基礎となった特いかなる抽象的差止めをも認めないという趣旨ではないと思料するが）。

許権が用途発明のように者の行為態様を規定する種類の発明に関する場合は、差止84めの範囲として、ある程度の制限がかかることはやむを得ない。これは用途発明の法』（小野還暦・1996年・発明協会）791～795頁。前掲田村・判タや、前掲田村『競214

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たとえば前掲牧野／飯村『著作権関係訴訟法』43～44頁（髙部眞規子）（しかし
知的財産権に関する文献として、谷口安平［みその東鮨・判批］『判例不正競業

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215

論

説

用途発明に関する特許権の差止請求権のあり方(吉田)

本案に関する「続行的判断」が執行裁判所に求められるべきだと説かればならない89。

85

る 。すなわちこの場合の執行裁判所は、第一審の判決裁判所が担当するもしそうであるなら、執行法には実体法の価値観を生かすような取り扱

ことが定められており（民事執行法172条 6 項、171条 2 項、33条 2 項 1 号）、

いが求められる。差止請求は現在から将来に亘る救済であるため、実体法執行官ではなく裁判所が関与する。したがって執行裁判所には、判決裁判判断を行う判決裁判所と、執行を司る執行裁判所との連携が不可欠である。

86

所が主文に示した枠組みの範囲内で 、「殺虫剤として用いられたか」どう2002年特許法改正によって実体法が変化したのなら執行法もそれに合わかを審理することが期待されていると解するべきだろう87。

せて進化させなければ、何のために実体法を改正したのかわからなくなる。

特に、多機能型間接侵害制度を従来の「にのみ」型間接侵害の発展型と執行裁判所における従来的な執行法の取り扱い実務を前提にして、それを捉える本稿の立場からは、このように化合物Ａを実際に使用する者の行為墨守するために、判決裁判所が改正された実体法を骨抜きにするというよ

態様によって、その者に物を販売する者（甲）の侵害の成否が左右される

うな解釈手法は戒められてしかるべきではないだろうか90。

ような法制が、実体法の価値判断として導入されたのだと考えることにな

このように、執行の場面における問題は解決可能だと考えられる。

る。
従来の「にのみ」型間接侵害は、幸か不幸か、「にのみ」という厳格な要件を課したがゆえに、物に着目していれば侵害の成否も判明するので執行段階での負担が小さかった88。しかし、実体法の決断として、物に着目

89

もっとも、主文の明確性、すなわち執行段階では実体的判断はしないという“ドグマ”に固執するなら、多機能型間接侵害制度（特許法101条 2 号・5 号）は、機械発明のように侵害用途に向けられた部分を除去可能な発明（結合的多機能品）であるが故に執行段階での負担が小さい発明に限って認められたものであり、化学発明

するだけではなく行為者に着目した侵害判断をするという条文を設けた（用途発明）のように、行為者の態様によって侵害／非侵害が定まるといった類型のであれば（本稿はそう考えているのだが）、執行法もそれに応えなけれの多機能品（特性的多機能品）は想定外だ、ということになるのかもしれない。たしかに、立法過程を見ると、主として想定されていたのは、典型的な結合的多機能争法の思考形式』は、この示唆を受けてさらに具体的な議論を進めた研究であると品であるコンピュータソフトウェア発明である（前掲特許庁『平成14年改正・産業思われる。

財産権法の解説』23～24頁）
。

85

90

前掲注84のほか、川嶋四郎「差止訴訟における強制執行の意義と役割」ジュリス

もともと方法の発明は実務においても有体物で特定できないが故、ある程度の抽「座談会・間接強制の現在と将来」
ト971号262～266頁（1991年）も示唆的である。

象性を含んだ人の行為を特定する方法で係争対象を定め、判決を下している。だと判例タイムズ1168号49頁（2005年）も参照。

すれば、用途発明においても、有体物をどのように使用するかという人の行為を含

86

んだ形の主文でもって判決を下すことが許されるというべきであろう（たとえば前

著作権侵害を例に取ったものであるが、前掲田村『競争法の思考形式』177～178

頁。もっとも、差止めの対象物についての議論である。本稿で問題としているのは、

掲［アレルギー性喘息の予防剤］の物件目録を参照）。

行為態様の抽象性であるが、例に挙げた「殺虫剤として用いる」という部分をクレ

一般に知的財産権の保護対象は無体物であるといわれるが、実際は無体物なるもイムにあわせてある程度具体的（とはいえある程度の幅をも持たせて）に特定するのは観念上の存在でしかない。知的財産権は無体物を保護するというよりは、本来ことは求められるかもしれない。

的には自由である人の行為を規制する行為規制法規だといわれることがある（前掲87

この点、侵害製品を目録を使って特定している現在の実務は潜在的な問題を含ん

GORDON・知的財産法政策学研究 2 ～ 3 頁）。だとすれば、知的財産権が禁止の対でいると指摘するものとして、前掲増井／田村『特許判例ガイド』323～324頁（増象とするものは、本来は人の行為であり有体物ではないはずである。もちろん特許侵害訴訟においては、可能な限り係争対象物を有体物で特定することが求められる

井）
。
88

差止適格性説を貫徹する立場は、この点が本稿の弱点であると指摘することにな（特に物の発明）が、これは明確性（被疑侵害者が禁止される行為の明確性、訴訟るのだろう。差止適格性説の発想は、執行段階で執行しやすいタイプの多機能品にの攻撃防御対象の明確性、執行段階における明確性等）を追求した結果であって、限って多機能型間接侵害を認めるところにあるから、「執行のしやすさ」という価知的財産法の立場からすれば、本来禁止すべきは有体物ではなく人の行為のはずで値観が、間接侵害対象物に当たるかどうかという評価に流入していることになる。

ある。

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217

論

説

用途発明に関する特許権の差止請求権のあり方(吉田)3.4. 相手方を抽象的に特定した判決の実効性

かりにこれらの場合にも甲は差止判決に違反していると考えると、甲に次に実効性である。

は間接強制金の支払い義務が生じることになる。間接強制金は通常、債務｢甲は化合物Ａを殺虫剤としてのみ使用する者に販売してはならない。
」

違反行為を威嚇できるほど高額に設定されるから、上記のような場合にまという主文を勝ち得た特許権者は、実際に甲のどのような行為を執行の対で甲に間接強制金を支払わせるのは過酷といわれるかも知れない。しかし、象とできるか。甲の販売先が特定できる場合は2．ですでに述べたので、甲に対する義務を軽くしては判決の実効性が後退する。悩みどころである。

ここでは特許権者が甲の販売先を特定できない場合、たとえば一般消費者

もっとも、2.2.(8)で述べたように、「甲は化合物Ａを殺虫剤としてのみ向けである場合を考えることになる。

使用する者に販売してはならない。
」という主文であっても、結局債務者

甲が実際にこのような債務を墨守しようとすれば、逐一販売の相手方に（侵害者＝甲）に求められる義務が、効能書き等の削除・廃棄のように甲化合物Ａの使用態様を問いただし、「殺虫剤として使わないこと」を確認

が単独で行うことのできる行為にとまる、と読み込むのであれば、実効性する必要に迫られる。しかしここでは甲の販売先は多数だという前提であは出てくる。

るから、甲にこのような義務を課すのは現実的ではなく、また実効性も疑わしい。

用途発明の侵害事例として著名な前掲［アレルギー性喘息の予防剤］は、公知の化合物フマル酸ケトチフェンの新たな効果（アレルギー性喘息の予かりに甲が逐一相手方に化合物Ａの使用態様を問いただし、侵害用途防効果）を発見したことによる特許発明があり、被疑侵害者がこれを当該（ここでは殺虫剤）に用いないことを確認した後に販売する形態を採った用途で発売していたところ、特許権者がフマル酸ケトチフェン自体の差止としても、購入者が甲を欺いて化合物Ａを殺虫剤として用いてしまう場合めを求めたが、裁判所は、効能又は効果、用法を特定した形で製剤の販売はあり得る。購入者の事情が販売後に変動する可能性もある。そもそも購を禁止した。このような主文の下でも、債務者（侵害者）に求められる義入者が一般消費者であれば、化合物Ａの使用自体は業としての使用ではな

務が効能書き等の削除・廃棄に過ぎない、すなわち、特定の用途に用いらく問題の特許権を侵害しないから、購入者は化合物Ａにどのような特許がれる表示を削除しさえすれば製造・販売それ自体は禁止されないと解釈す91

あるのか、さして注意を払うことはないだろう 。

るのであれば92、本稿の提案と大差なく、例示したような主文にも実効性

91

書きを付すだけでも過失は否定されるのだろうか（前掲［ヒットワン］の判決を読

著作権侵害に関与し得る装置を取引する者は、その装置が侵害用途に用いられないことを確認する義務があり、当該装置を用いて著作権侵害が発生した場合は共同む限りではそれでは足りないように思われる）。

不法行為に問われる（最判平成13・3・2 民集55巻 2 号185頁［ナイトパブ G 7 上告審］）。

さらに、甲が第三者へ販売した後、当該第三者がさらに他人に販売し、その他人

また、このような装置の販売を差止めるべきという下級審判決も存在する（大阪（転得先）が化合物Ａを殺虫剤として使用した場合、すなわち転々流通先で初めて

地裁平成15・2・13判時1842号120頁［ヒットワン］。いわゆる著作権の間接侵害問化合物Ａが用いられるような場合は、甲は、「甲は化合物Ａを殺虫剤としてのみ使題について、一連の裁判例を分析したものとして、吉田克己「著作権の『間接侵害』用する者に販売してはならない。
」という債務を遵守しているかどうかという問題と差止請求」知的財産法政策学研究14号143～190頁（2007年）。また議論の状況をもある。

要領よく整理したものとして、上野達弘「著作権法における『間接侵害』」ジュリ
スト1326号75～83頁（2007年））。
本文中の設例とはだいぶ事案が異なるが、このような判決の背後にある価値観を

この主文の下では、甲は、自身の製造する化合物Ａが侵害用途に用いられること全てについて債務を負っているとは考えられない。本稿ではさしあたり、甲の直接販売先である第三者が化合物Ａを、殺虫剤として転得先と取引していなければ、甲推し及ぼすと、設例の甲には、少なくとも販売の相手方に対して使途を確認する義は債務を守っていると考えておきたいが、なお議論の余地はありそうである。

務は生じることになりそうである。もっとも、どこまで注意義務を尽くせば過失な92しと評価されるかは難問であろう。たとえば、「…用途への使用禁止」という注意

218

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前掲田村・判タ71～73頁。
なお前掲［アレルギー性喘息の予防剤］は、クレイムが表現上物の発明であった

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219

論

説

が出てくる。
ただし、前掲［アレルギー性喘息の予防剤］の主文は、本来認めるべき用途発明に関する特許権の差止請求権のあり方(吉田)3.5. 物に引き寄せた主文との比較
もっとも本稿提案の主文が、2.2.(8)で述べた「甲は、殺虫剤としてのでない、薬剤それ自体の廃棄をも別の主文で認めてしまっていることから、取扱説明書、効能書き、ラベル等を付して化合物Ａを販売してはならない

行き過ぎている判決といえなくもない93。このような誤りを招かないため（製造してはならない）。
」という物に着目した判決と比べて、紛争を解決にも、本稿の提案する販売の相手方に制限をかけたタイプの主文は選択肢する上でどちらが相応しいかという点が問われなければならない。

の一つとしてなお無益ではないと考えられる。少なくとも、特許権者が訴本稿提案の主文は、2.2.(8)で述べたように包括的であるが故、判決の訟の終盤においても、「甲は化合物Ａを殺虫剤としてのみ使用する者に販

尻抜けや、特許権者と甲とのいたちごっこを防止する意味があるが、3 .

売してはならない。
」という抽象度の高い判決を望むのであれば、実効性のモデルに対する主文は「殺虫剤としてのみ用いる者」というかなり抽象がないことを理由として棄却ないし却下する必要はないように思われる的な要素を抱えており、執行裁判所に過度の負担を強いたり、3.4.で触れ（注61参照)94。

たように理不尽なまでに甲に不利な支払予告命令が下されるやも知れないという難点がある。他方、上記の物に着目した判決は、尻抜けやいたち
ごっこの危険はあるが、主文自体が明確であるため執行機関の負担が少なために、裁判所は直接侵害として処理している。本稿は、発明の本質に鑑みて用途発明を方法の発明と捉えるから、間接侵害に近い発想を採っているが、用途発明を物の発明と捉える、ないしは、クレイムの記載に従うという立場からは、直接侵害といったほうがわかりやすい。しかし、多機能型間接侵害の導入により、ことはそ
れだけのことに過ぎないことになったのである。

いというメリットがある。したがってここでは両者を比較考量しなくてはならない。
たとえば、本稿提案の抽象的な主文を執行する場合、このままだと「甲は化合物Ａを殺虫剤としてのみ使用する者に販売してはならない。10日以

また、当時間接侵害制度は「にのみ」型しかなかったので、侵害というには直接内にこの債務を履行しない場合は甲は債権者に対して 1 日あたり○○円

侵害として構成する必要があったためかもしれない。しかし、多機能型間接侵害がを支払え。
」という支払予告命令が下されることになる。しかし、（甲の債導入された現行法下では、このように用途発明について直接侵害というか間接侵害というかは法律構成の差異でしかなく、実務上は双方に依って主張すればよいだけのことである

権主義が機能して裁判所はかような判決はできないことになる。

93

前掲田村・判タ72頁。

94

なお、本稿で提案する「…殺虫剤としてのみ使用してはならない。
」「…殺虫剤と張で主眼に置かれている行為が殺虫剤としての使用であったり、乙に対する販売をして用いる者にのみ販売してはならない。」「…乙に対して販売してはならない。
」

止めるよう求めているのであれば、請求の趣旨を善解して、「…殺虫剤としてのみという差止判決の主文と、原告側の請求の関係に触れなくてはならない。すなわち、使用してはならない。
」「…乙に対して販売してはならない。
」という請求があった

原告が、「被告は化合物Ａを使用してはならない。
」「…販売してはならない。」といと認めて判決すべきだろう。

実際の訴訟では、訴状の上では原告が無制限の差止めを求めていても、実際の主う無制限の請求を立てた場合に、裁判所が「被告は化合物Ａを殺虫剤としてのみ使

学説上は、無条件の給付請求に対する条件付給付判決は、原告の申立ての趣旨か

用してはならない。」という制限付きの判決を下すことは民事訴訟法246条（処分権ら逸脱しないのが通常であろうと述べる有力説がある（新堂幸司『新民事訴訟法』主義）に反しないか、という問題である。

［第 3 版補正版］（2005年・弘文堂）314～315頁、伊藤眞『民事訴訟法』［第3版再訂これをして裁判所が、原告は使用する者の態様につき無制限の差止めを求めてい版］（2006年・有斐閣）182～183頁）。

るが、認められるのは殺虫剤としての使用だけである、と判断するなら、原告が1,000

なお、2. 2. 以下の設例において、特許権者が甲に対して販売の差止めを無制限に万円の請求をしているところ被告に500万円の限りで支払を命じるのと同じことで求めたところ、甲から乙に対する販売の差止めのみ認められた後に、同じ特許権にあるから、一部認容判決として処分権主義の問題は生じない。

基づいて、甲に対して甲から丙への販売の差止めを求めることは、前訴の既判力にしかし、あくまで無制限の差止めが原告の請求の趣旨であると解するなら、処分

220

知的財産法政策学研究 Vol.16(2007)

抵触するかという問題が残るが、後の研究に譲りたい。

知的財産法政策学研究

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221

論

説

用途発明に関する特許権の差止請求権のあり方(吉田)務をどう捉えるかという問題は残されているが）化合物Ａが一般消費者にでも比較的 2 .のモデルに近い場合には、者の行為に着目した抽象的な判よって使用される場合に、無数の消費者のうちたった一人でも殺虫剤とし決が、紛争を解決する上で相応しい場合があるのではないか。

て使用する者がいたら義務に違反すると考えると、間接強制金が高額であった場合は甲にあまりに過酷になりかねない95。逆に、そのような事情を

3.6. 小括慮って間接強制金を低めに定めると、間接強制が機能しなくなる。このよ

このように、甲の販売先が多数にのぼる場合に特許権侵害を肯定するにうな場合は、尻抜けやいたちごっこという問題があるにしても、従来型のは、「…殺虫剤としてのみ使用する者に販売してはならない。
」という抽象物に着目した判決のほうが適当な場合があり得る。

度の高い判決にならざるを得ず、執行の実現性と、紛争解決の実効性が問

他方、化合物Ａを使用する者が多数だとはいっても、それが事業者によわれることになる。しかし、かような主文の執行は間接強制に委ねられるって使用されている場合には、たとえば特許権者は間接強制金を決定する

ところ、執行の場面における問題は、執行裁判所の「続行的判断」によっまでには「殺虫剤としてのみ使用する者（たとえば乙）」を具体的に特定て解決可能だと考えられる。また紛争解決の実効性については、紛争の具しなければならないと取り扱えば、支払予告命令は「甲は化合物Ａを乙に体的な状況にもよるがなお無益ではなく、あり得べき主文の一例としてな

販売してはならない。10日以内にこの債務を履行しない場合は甲は債権者

お有効だと考えられる。

に対して 1 日あたり○○円を支払え。
」となり、2．で議論した例と変わる
ところはなくなる96。
特許権者としては、甲の取引先が多数だとはいっても、甲に対して勝訴したという事実をもって甲の取引を威圧できる。それでもなお取引をやめない者は少数に止まろうし、だとすれば特許権者をしてそれら少数の者を特定することができる場合があるかもしれない。このように、3 .のモデル

結論：
甲…｢甲は化合物Ａを殺虫剤としてのみ使用する者に販売してはならない。
」…｢甲は、化合物Ａを殺虫剤としてのみ使用する者に販売する目的で製造してはならない。
」

４．応用事例95

もっとも、債権者（特許権者）は執行文の付与の訴え（民事執行法33条）の中で、支払予告命令の条件が成就（ここでは、甲が化合物Ａを殺虫剤としてのみ用いる者に販売していること。
）していることを証明しなくてはならない。ここで、甲の販売態様のみをもって条件の成就を認めるのではなく、具体的に甲の販売先で化合物
Ａが殺虫剤としてのみ用いられていることまでをも特許権者が証明する必要があ以上、「化合物Ａからなる殺虫剤」というクレイムをモデルとして議論してきたが、実際に出願されている用途発明は、このような単純なクレイムは稀である。すなわち、化合物Ａが公知であった場合、新たに殺虫剤とると取り扱えば、甲が現実に間接強制金の支払を求められることはそう多くはない

しての用途を発見したとしても、それだけでは新規性・進歩性をクリアでかもしれない。

きるかどうか心細いのか、さまざまに要素が付加されることがむしろ普通

96

である。

具体的には、債権者が抽象的な判決をそのまま間接強制手続きに持ってきた場合には、債務の特定性を欠くとして執行申立てを却下し、販売先（ここでは乙ら）を特定した場合は手続きを進めるといった取り扱いが考えられる。もっとも、間接強制を申し立てる場合、債務名義に表示された債務と、間接強制により履行を求める
債務は同一性を有しなければならないといわれている（前掲『注釈民事執行法(7）』たとえば、公知の化合物Ａについて、殺虫剤としての新規用途を発見した場合、「水に対して化合物Ａを10～20重量％含有することを特徴とする殺虫剤。
」（用量限定型）として、当該用途に最適な用量を特定したり、「水、287頁（富越））。しかし、「殺虫剤としてのみ用いる者」という抽象的な内容を、乙殺虫成分たる化合物Ａ、および分散安定剤たる化合物Ｂからなる殺虫用組

らに具体的に限定する場合は、同一性は失われていないと取り扱うべきだろう。

成物。
」（組成物型）のように、併用成分との組成物としてクレイムすること

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知的財産法政策学研究 Vol.16(2007)

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論

説

が少なくない。もちろん、用量限定型と組成物型との複合型も珍しくない。
特に後者の組成物型は、物の発明としての性格も無視できなくなってい

用途発明に関する特許権の差止請求権のあり方(吉田)などによって適宜使い分けられるべきだと考えられる（2.2.(2)、(3)、(7)参照)97。

る。これを一概に用途発明であるとか、発明の本質が方法であるとか断じ

一方甲に対しても、たとえば「甲は乙に対して化合物Ａを販売してはなるのは乱暴であろう。ではどう考えるべきか。これまでの議論の応用問題らない。
」といった判決は過剰的な要素を含む（乙が10重量％未満で用いとして考えてみる。以下に登場する甲および乙は2．における設例のとおることは特許権を侵害しないから）。しかし、既に述べたように、化合物りとする。

Ａを製造販売するのみで実際に侵害用途に使用しているわけではない甲に対して求め得る義務が、結局のところ用途の表示禁止や取扱説明書の廃4.1. 用量限定型

棄に過ぎないのであれば（2.2.(8)、2.3.(2)参照）、甲に対する萎縮効果

用量限定型は、ある用途に向けられた化合物Ａの機能が効果的に発揮さは、乙に対するそれよりは相対的に小さい場合が多いのかもしれない。だ

れる範囲を特定したものが多い。また用途それ自体にかなりの進歩性が認とすれば、化合物Ａが実際に使用される場面から「遠い」甲に対しては、められる事例でも、実施可能要件（特許法36条 4 項 1 号）やサポート要件「近い」乙よりも過剰な要素を含んだ差止判決を下しやすいといえよう。

（同条 6 項 1 号）を満足するためにこのような限定が必要な場合も少なくないだろう。

4.2. 組成物型

たとえば、「水に対して化合物Ａを10～20重量％含有することを特徴と組成物型は、より物の発明としての側面が強くなってくる。乙に対するする殺虫剤。
」というクレイムについて、化合物Ａを実際に使用する乙は、判決としては、被疑侵害物の特定次第だが、別紙に具体的な製品名や組成

10重量％未満や、20重量％を超えて使用しても侵害とはならない（均等論がある程度特定された上でそれを使用してはならない、といったものになは別論）。したがって判決は、たとえば「乙は化合物Ａを水に対して10～

りがちであろう。たとえば、「乙は、水、殺虫成分たる化合物Ａ、および20重量％の範囲で殺虫剤として使用してはならない。
」であったり、もう

分散安定剤たる化合物Ｂからなる殺虫用組成物（実際には組成は別紙目録

少し具体的に、「乙は別紙目録の製品を殺虫剤として使用してはならない

でより具体的に特定されることが多い）を使用してはならない。
」などで（別紙は、化合物Ａの含有量が具体的に記載された製品名が記載されていある。4.1.でも述べたように、乙に対する差止めを考える場合には、用量る）。
」が標準的なものになろう。

限定型であろうが組成物型であろうが、さほど基本事例と差はない。

それではたとえば、「殺虫剤として」という用途に関する要素を省いた

ところが甲に対する判決を考える場合、特に 3 .で述べたような販売先

主文は許されるのだろうか。杓子定規に考えれば、化合物Ａを水に対してが特定できない場合は、あえて販売の相手方を抽象的に特定した判決を下

10～20重量％含有させたものであっても、それを潤滑剤に使用する行為はす必要はないのかもしれない。

クレイムを侵害しないはずである。したがってこれは理論上は、過剰な要すなわち理論上は、たとえば、「甲は化合物Ａを、…という組成で殺虫素を含んだ差止判決である。その他、「乙は化合物Ａを殺虫剤として使用剤としてのみ使用する者に販売してはならない。」といった判決が過不足してはならない。
」のように用量を明記しない場合、さらには、「乙は化合ない判決なのだろう。しかし、3.5.で述べたように、物に着目した判決で物Ａを使用してはならない。
」といった、ほとんど物質発明に近い主文が実効性が確保できれば、あえてこのような実際に物を使用する者の態様を下された判決も過剰的な差止判決となる。そして、ここに例示した過剰的差止判決は、すでに述べたように乙の具体的態様や状況、化合物Ａの性格

97

これに対して、乙の態様を製品名で特定しその使用を禁止するタイプの主文であると、差止めの尻抜けが相対的に容易になる。前掲拙稿・知的財産法政策学研究 8 号
176～177頁注50a。

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論

説

用途発明に関する特許権の差止請求権のあり方(吉田)特定した判決は、くどいだけなのかもしれない。すなわち、単に物にのみ用方法開発のためのインセンティヴは、化合物そのもののインセンティヴ

着目して、「甲は、…という組成物を販売してはならない。
」と判決すれば、とは別に与える必要がある。

厳密には過剰的な要素を含む（…という組成物を殺虫剤用途に用いること

しかし、医薬品の使用態様をクレイムで特定することは、人体を治療す

は特許を侵害しないはずだから。
）ものの、実効性の面では優るからである方法に該当してしまうことがほとんどである。従来の学説・裁判例では、
人体を治療する方法は、産業上利用性（特許法29条 1 項柱書）を満たさなる。
このように、たとえ“用途発明”であっても、物の発明としての性格がいと考えられており、特許を取得することができず、結果としてこのよう強い場合は、無理に者の態様に着目した差止判決をする必要性はないのかな従来医薬品の新たな使用態様に関する研究開発へのインセンティヴがもしれない。したがって、差止判決を下す場合において、「物」に着目す

不足するという自体を招来している。

るか、「者」に着目するかは、発明の実態よって適宜に使い分けられるべ
きだということになるのだろう。

そこで知的財産戦略本部は、2004年11月に「とりまとめ」を発表し（注98参照）、特許庁の審査基準を改正し、このような発明（以下、「従来医薬品用途発明」）を物の発明と解釈するという手段で状況を打破することを

５．医薬品用途発明

目指した101 102。

5.1. 従来医薬品の新たな用途に関する問題

101

さて、医療技術や医薬品研究の進歩に伴い、公知の医薬品であっても、｢とりまとめ」に至るプロセスは、前掲秋元『用途発明－医療関連行為を中心として－』45～79頁が詳しい。

患者に対して特定の医薬品を複数組み合わせて投与したり（たとえばいわ

なお、前掲「とりまとめ」に先立ち用途発明全般を研究した成果として、前掲・

ゆるカクテル療法）、特定の投与間隔・投与量にしたがって投与すること

知財研2004年報告、前掲・知財研2005年報告がある。用途発明に関する特許性につで、従来克服できなかった疾病を改善することが知られてきている98。従いてはこちらが詳しい。また、米国および欧州における状況については、前掲・知来の医薬品の使用態様を工夫することで患者の健康状態を改善できれば、新たな医薬品の開発にかかるコストを節減できることから、医薬品業界では開発へのインセンティヴが高まっているといわれている99 100。
ここで用いる医薬品の中には、すでに化合物自体の特許権の存続期間が満了、ないし満了が近づいているものも多いため、従来医薬品の新たな使

財研2004年報告203～249頁（事務局、平木祐輔）、同参考資料 1（米国）、2（欧州）を参照。
しかし、これも後に述べるように、これらの主たる研究領域は審査、すなわち用途発明に関する特許性に限定されており、特許を付与された用途発明が、他者のいかなる行為を禁止できるかについては、残念ながらわずかな頁しか割かれていない。
102

そもそも、従来医薬品用途発明に特許を与えるという決断が、審査基準を改定するという手法によって実現するかどうかは法的に定かではない。審査基準は法解
釈すなわち裁判所を拘束するものではないからである。極端なことをいえば、たと98

知的財産戦略本部医療関連行為の特許保護の在り方に関する専門調査会「医療関えば従来医薬品用途発明について、裁判所が、発明の実質に鑑みればこれは医療行

連行為の特許保護の在り方について（とりまとめ）」（以下、「とりまとめ」）5 頁、

為であり、医師の医療行為を特許権侵害から免責する条項がない現行法の下では、13～14頁（2004年）。

産業上利用性を満たさない（参考、東京高判平成14・4・11判時1828号99頁［外科99

手術を再生可能に光学的に表示するための方法および装置］）として、権利の行使

医療方法と特許制度に関する総合的な研究は、佐藤祐介「医療方法の特許保護(1)～(3)」一橋法学 3 巻 1 号263～311頁、同2号625～658頁、同 3 号1105～1127頁。

が許されない（特許法104条の 3 第 1 項）と判断する可能性は残っているといわざる

100

を得ない。

秋元浩「医療関連行為の特許保護をめぐる現状と課題」前掲『用途発明－医療関連行為を中心として－』63～64頁。同旨前掲平嶋『用途発明－医療関連行為を中心として－』203～205頁。

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また、審査基準はあくまで特許要件の審査の場面を想定して規定されており、権利行使の場面で、従来医薬品用途発明が物の発明として解釈されることを担保する

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論

説

もともと従来医薬品用途発明に関する議論は、医療行為として産業上利用途発明に関する特許権の差止請求権のあり方(吉田)釈は便法に過ぎないと批判されている104。
医療に関する発明に特許を付与しないのは、人の生命身体に関する行為、用性が否定される現在の実務を改めるべきだという点から議論がなされており、いかに特許性を認めるかという点、すなわち特許付与前の問題にすなわち医行為に対して財産権である特許権を及ぼすことへの嫌悪があ

議論の中心がおかれていた。そのため、特許庁の審査基準こそ改正・整備った。具体的にいえば、緊急を要することの多い医療の現場で、医師が行されたものの、新たな立法がなされたり、条文が改められたわけではない。

う医行為について排他権があることを理由として患者に対して最適な治特許付与後、すなわち、従来医薬品の新たな使用態様に関する発明に与え療ができず、結果として患者が死に至るようなことがあれば、それは患者られた特許が、いかなる者のいかなる行為をいかなる手段で禁止できるのの生命より何者かの財産権が優越したことを意味する105。また、医師が患か、という議論は必ずしも尽くされていないように感じる。

者に対して最善の治療を行うか、特許権を遵守するかという板ばさみにあ本稿の後半では、前半の議論を踏まえて、従来医薬品用途発明の排他権はいかに行使されるべきかという点を議論する。

うことになり、萎縮効果と相俟って結果として国民全体が適切な医療を受けられなくなるのではないかという懸念が、医療行為を定型的に特許対象

5.2. 医薬品の新規用途と医療行為
これまで議論されていた従来医薬品用途発明に関する問題とは、これを方法の発明としてクレイムすると、人体を治療する行為に関する発明と判（1980年・青林書院新社）42頁（三浦悟）、前掲吉藤『特許法概説』69頁、橋本良郎（2006年・発明協会）190頁、前掲渡邉『化学とバイオテクノロ『特許法』［第 3 版］
（2005年・経ジーの特許明細書の書き方読み方』201頁、江口裕之『解説 特許法』

断され、医療業を産業と解さない従来の産業上利用性（特許法29条 1 項柱済産業調査会）43頁。裁判例として、前掲［外科手術を再生可能に光学的に表示す書）の解釈に抵触し、拒絶されてしまうというところにあった。
「とりまるための方法および装置］。審査の取り扱いは、前掲『審査基準』第Ⅱ部第 1 章 2．

とめ」の趣旨は、これを物の発明としてクレイムさせることで産業上利用

1(1)参照。
もっとも少数ながら、医療業も産業に含むという見解がなかったわけではない性の問題を回避し、従来医薬品用途発明に特許を付与することを狙ったところにある。
しかし本稿の立場からは、その本質が方法である発明について、表現上（播磨良承『工業所有権法Ⅰ』（1972年・法学書院）4頁 、58頁）。
104

内田護文／兼子一／鈴木竹雄／染野義信／豊崎光衛／原増司／松居祥二／吉藤

幸朔『特許法セミナー(1)発明』（1969年・有斐閣）3 ～ 9 頁、紋谷暢男編『注釈 特物の発明としてクレイムしたからといってそれだけで問題が解決したと、前掲中山『工業所有権法・上』116頁、前許法』（1986年・有斐閣）73頁（紋谷）は考えられない。これが本節における第 1 のテーマである。

掲竹田『特許の知識』116頁、前掲田村『知的財産法』182頁、前掲中山『注解特許

次に、かりに従来医薬品用途発明の実態が方法の発明だとして、医師の法』229頁（中山）、前掲村林／小松『特許・実用新案の法律相談』69～73頁（熊谷

医行為と特許権者の排他権が衝突する場面では、これを調整しなくてはな

健一）、前掲高林『標準特許法』43～44頁、青山紘一『特許法』［第 9 版］（2007年・らない。これが本節の第 2 のテーマである。

法学書院）91～92頁、特許第 2 委員会第 3 小委員会「バイオ・医療分野における方

まず、従来の審査実務や学説・裁判例によれば、医療行為を含むクレイ
ムは、産業上利用性の解釈において、「医療業は産業ではない」という理由で特許を受けることができない103。しかし比較的早い時代から、この解、前掲［外科手法発明についての一考察」知財管理51巻 8 号1260～1261頁（2001年）
術を再生可能に光学的に表示するための方法および装置］も、狭く解さねばならな
い（医療行為を除外する）理由はないと述べる。参考、外川英明『企業実務家のための実践特許法』［第 2 版］（2005年・中央経済社）80～85頁。前掲・知財研2005年
報告123～124頁（林）は、不特許事由として特許法32条に明記すべきという（同旨、ものではない（前掲平嶋『用途発明－医療関連行為を中心として－』210～211頁。

。
後藤憲秋／植村元雄『知的財産法概論』（2000年・六法出版社）107頁）

もっとも平嶋は、物の発明として解しても構わないはずだと述べる）
。

105

103

を行っても特許権者自身の“財産”が目減りするわけではない。

前掲光石『新訂特許法詳説』137～138頁、中山信弘編著『工業所有権法の基礎』

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特に特許権の本質は他者の行為を禁止するところにあるため、他者が侵害行為

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論

説

用途発明に関する特許権の差止請求権のあり方(吉田)から除外している理由であろう106。

たとえば、医療行為については特許権を報酬請求権化するという手段が

しかし現行法の下でも、人の生命に関連する行為に関して一切特許権があり得る110。あるいは、報酬請求権も許容できないというのであれば、医及んでいないかといえば決してそうではない。医薬品は1975年特許法改正行為について免責事由を設ければよい111。現行法下でも、公共の利益のた以降それ自体特許対象となっているし、医療器具についてはそれ以前からめの裁定実施権制度（特許法93条）を活用する手段もあり得る。医療につ装置の発明として特許されている。もちろん、患者を手術するなど緊急性

いて特許権が及んではならないからといって、かならずしも「川上」で規を要する行為や医師資格のある者にしか許されていない行為に排他権を制しなければならないというものではないはずである112。

与えることと、医薬品や医療器具の特許権を同列に論じるわけにはいかな

そもそも、医行為を特許対象とはしない現行法の解釈の下でも、医師のいが107、医療行為について排他権が及んではならないというテーゼが所与

医行為が特許権侵害を構成することはあり得る。たとえば、医療装置（たのものだ108という前提を採ったとしても、解決策は、医療行為を特許しな

とえば MRI）を使用して、医師が患者の体内を診断する行為を考えてみよい、という事前的規制には限られない109。
び装置］
。
110
106

前掲小泉・ジュリスト43頁（同旨前掲・知財研2001年報告56頁（同））、前掲平

知的財産研究所編「医療分野における特許保護のあり方に関する調査研究報告

嶋『用途発明－医療関連行為を中心として－』239頁も示唆する。前掲佐藤・一橋（以下、「知財研2001年報告」）29～30頁（橋本久芳）、前掲田村『知書」（2001年）

法学 3 号1121～1122頁は、報酬請求権化した上で特別の管理機構（もしくは健康保［新版］（1997年・的財産法』182頁、牧野利秋編『特許・意匠・商標の基礎知識』

険制度）において対価を管理することを提案する。かりに報酬請求権化するなら、

青林書院）44頁（関和郎）、前掲中山『工業所有権法・上』117頁、辻丸光一郎『バこの種の管理機構は必要となろう。

イオ特許の実務』（2004年・経済産業調査会）242頁、前掲高林『標準特許法』44～

なおわが国の知的財産法は主として禁止権型（差止請求権を中心とするもの）で45頁、前掲特許第 2 委員会第 3 小委員会・知財管理1266～1267頁、小泉直樹「治療立法されているが、部分的に報酬請求権も盛り込まれている（たとえば教科用図書

方法発明保護の法政策」ジュリスト1227号41頁（2002年）、同旨前掲・知財研2001

等への掲載（著作権法33条 2 項）や著作隣接権者の所定期間経過後の貸与権（同法年報告49～51頁（同）。

95条の 3 第 3 項など））。知的財産法における禁止権型立法と報酬請求権型立法につ

前掲佐藤・一橋法学 3 号1115頁、前掲渋谷『知的財産法講義』38頁は、医療に関いては、前掲田村『知的財産法』18～19頁。

する発明を無断実施してもどのみち緊急避難（刑法37条、民法720条 2 項）にあたり

もっとも、医療行為について報酬請求権化するということは、かような医療行為違法性を阻却されるから、それらの発明自体を特許しないのだと述べるが、たとえについて対価を支払わなければならないことを意味する。対価を幾らに設定するかば美容整形のように緊迫性がない類型についてまで緊急避難に該当するとは考えにもよるが、場合によっては裕福な者はより優れた治療を受けられるが、貧しい者にくい。

は時代遅れの治療しか施されないという格差問題が生じかねない。たしかに医療現

なお TRIPｓ協定上は、人の診断方法、治療方法、外科的方法は特許の対象から除場に特許権が持ち込まれていない現状においてもその傾向が見られることは否定）、判断は加盟国に委ねられている。
外できると規定されており（TRIPs27条 3 項（a）

できないが、だからといって安易に正当化できるものでもない。このような現状が107

正義に適っていないと考えるなら、そのような格差を加速するような報酬請求権は前掲田村『知的財産法』182頁、田村善之『市場・自由・知的財産』（2003年・

有斐閣）121～123頁、注81も参照、前掲中山『工業所有権－中心課題の解明－』171

不要だということになる。

頁。

111

108

条項とはすなわち無償の強制実施権と同じことになり TRIPs30条、31条に違反する

もっとも、医療行為についても他の産業と等しく特許権を及ぼすべきであり、

前掲佐藤・一橋法学 3 号1123～1124頁。しかし、米国の議論を参照しつつ、免責

倫理的問題も存在しないという割り切った見解もないわけではない（佐藤祐介「医と批判されるおそれがあるとする（同時に解決策も提示するが）。

療方法の特許保護－改訂審査基準の批判的検討－」『知的財産権法と競争法の現代

112

前掲中山『工業所有権法・上』117頁、前掲竹田『特許の知識』116頁、前掲中。
的展開』（紋谷古希・2006年・発明協会）184～185頁）、前掲相澤『知的財産法概説』54頁（福田匠）、前山『注解特許法』229頁（中山）109

掲特許第2委員会第 3 小委員会・1261頁。

ほぼ全面的に、前掲［外科手術を再生可能に光学的に表示するための方法およ230

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論

説

用途発明に関する特許権の差止請求権のあり方(吉田)う。この医療装置に特許権があるとき、医師が用いる装置が真正品であれる方向で審査基準を整えることになるのだろう116 117。
しかし前章で述べたとおり、クレイム中に流通不能な要素が含まれていばその特許権は用尽しており、医師の行為が特許権侵害の問題を生じるこ
113とはない 。しかし、この装置が侵害品であった場合は用尽していないのる発明は、実質的には方法の発明と解すべきである。したがって、上記【モだから、理屈の上では、たとえ医師がそのことを知らなくともその装置のデルクレイム 1－1 】は実質的には、化合物Ａからなる医薬の投与方法に114

使用行為は条文上侵害行為となり 、悪くすると差止請求を受け、また刑他ならない118。投与の間隔自体は流通性がないからである。

事罰に問われかねない。もっとも解釈論上、医師の行為は「業として」の
115

しかし、だからといって直ちに特許性を否定すべきわけでもない。医療行為（特許法68条）ではないと解釈すればこの問題は回避し得る が、学行為に排他権が及んではならないというテーゼから直ちに、医療行為は特説や確固たる裁判例に支えられているわけでもなく、厳密にいえば「グレ許しないという結論が導かれるわけではないからである。

ー」な行為だということになる。

それでは、このような【モデルクレイム 1－1 】が仮に方法の発明だとして（クレイムの末尾が「…Ｃ型肝炎治療方法」だとして）、このクレイ5.3. 従来医薬品用途発明の排他的効力

ムによって行為が規制される者を考えよう。それによって、解釈論上の問（1）方法の発明と考えた場合

題点が明らかになるはずである。

このようなことを前提にしつつ、従来医薬品用途発明の問題を考えていこう。
まず、特許庁審査基準に示された仮想事例を参考にモデルクレイムを考えてみよう。

【モデルクレイム 1－2 】初回に5.0～10.0mg／kg の量で投与し、その後一回当たり0.3～0.5mg／kg の量で隔日投与されることを特徴とする、化合物ＡからなるＣ型肝炎治療方法。

【モデルクレイム 1－1 】初回に5.0～10.0mg／kg の量で投与し、その後

まず【モデルクレイム 1－2 】における化合物Ａが、所定の用法用量で一回当たり0.3～0.5mg／kg の量で隔日投与されることを特徴とする、化合物ＡからなるＣ型肝炎治療薬。
116

このクレイムは表現上物のクレイムである。特許庁審査基準は、これは物のクレイムであるから医療行為ではなく産業上利用性の問題は生じな
いと理解しているようである。たしかに、「とりまとめ」の趣旨が、従来
医薬品用途発明に特許を付与するという結論ありきでスタートされ、その方法論を考えるというスタンスである以上、このようなクレイムを特許す

前掲『審査基準』第Ⅶ部第 3 章 2.1 によれば、ここでいう従来医薬品用途発明は「物の発明」であるので、産業上利用性が否定される「人間を手術、治療又は診断する方法」には該当しない、とする。
117

なお、このような取り扱いは欧州における取り扱いとほぼ同じである（前掲・

知財研2004年報告19～43頁（室伏良信）参照）。もっとも、欧州では非医薬については用途発明は物の発明として記載できない（新規性が否定される）。この点が、
非医薬について物のクレイムを認める（前掲『審査基準』第Ⅱ部第 2 章1.5.2(2)参照）わが国とは異なる。
118

113

前掲渋谷『知的財産法講義』40頁。

114

前掲佐藤・一橋法学 3 号1116頁、同旨前掲佐藤『知的財産権法と競争法の現代的

前掲特許第 2 委員会第 3 小委員会・知財管理1265頁、稲葉均「医療関連行為と用途発明」前掲『用途発明－医療関連行為を中心として－』87～90頁。
特許庁は、たとえば特許法39条1項の解釈においては、発明のカテゴリはクレイ展開』183頁。

ムの記載によるのみならず、発明の実態に鑑みて定めることにしている（前掲注42）115

ようであり、内在的に矛盾している、といえば厳し過ぎるかもしれないが、少なく

前掲佐藤・一橋法学 3 号1114頁。もっとも、医療業も含まれるという見解もある）。
（前掲紋谷『注釈 特許法』193頁（仙元隆一郎）

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ともダブルスタンダードである（あるいは苦肉の策と評すべきか）。

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233

論

説

用途発明に関する特許権の差止請求権のあり方(吉田)患者自身によって服用される場合119。
この場合、患者自身の服用行為は業としての行為ではないから特許を侵それ自体適法行為である。したがって、適法行為を行うよう指示する行為に法的問題が生じるはずがない。

害することはない（特許法68条）。問題がありそうなのは、化合物Ａを販

問題は、医師による処方箋の発行が、化合物Ａを販売する薬局への販売

売する者（たとえば薬局、製薬会社）、化合物Ａを製造する者（製薬会社）、の教唆に当たるかどうかである。これに該当すれば、少なくとも共同不法化合物Ａの服用を指示する医師である。

行為（民法719条）は成立しそうである122。

まず化合物Ａを販売する者は多機能型間接侵害（特許法101条 5 号）に120該当するから 、3 .で述べたとおり、たとえば「『初回に5.0～10.0mg／kg

さらに問題が多いのは、医薬の投与が医師の手によって行われる場合である123。

の量で投与し、その後一回当たり0.3～0.5mg／kg の量で隔日投与される』投与行為（たとえば点滴）が医師によって行われる以上、現行法をそのという用途にのみ用いる者へ化合物Ａを販売してはならない。」ないし、まま当てはめれば医師の行為は特許権を侵害するということになる124。こ「『初回に5.0～10.0mg／kg の量で投与し、その後一回当たり0.3～0.5mg／
kg の量で隔日投与される』という効能書きその他を付して化合物Ａを販売してはならない。
」という判決が下されることになる。
化合物Ａ自体に物質特許があるわけではない以上、化合物Ａを【モデルクレイム 1 】に定めた用法用量以外で患者自身が服用する行為は特許発明の実施にはあたらないから、無制限の差止め判決は許されない。

122

このように考えると、患者自身が他用途へ向けられた化合物Ａをどこかで入手し、自ら【モデルクレイム 1－1 】に示された用法用量で服用する分には法的問題は発生しそうもない。しかし、患者自身が薬局を通さずして化合物Ａを入手するなど非現実的である。
123

このように【モデルクレイム 1－2 】は、薬剤を患者が自ら服用すれば問題はな

いが、薬剤を医師が投与する場合はまさに医療行為に該当する。したがって 1 つの次に化合物Ａを製造する者について。同じく、たとえば「…という用途発明であっても、医療行為に関係するケースもあれば関係しないケースもあり、そにのみ用いる者へ販売する目的で製造してはならない。
」という判決になれは実際に発明が実施される場面にならなければ判明しない。逆に、一見医療行為

り、化合物Ａについての廃棄請求は原則として認めるべきではない。これであっても、医師が関係しない場合はもしかしたらあり得るのではないか。

らの者に対してなしうる具体的執行手段は前項で述べたとおり、取扱説明書の破棄や効能書きの削除等になる121。
最後に医師について。医師が患者に対してこの医薬の服用方法を指示することは、特許発明の実施を指示するということになる。ここでの患者のしたがって、特許庁における事前審査では発明の実施に医師が関係するかどうかを見極めるのは困難である。特許性の審査という「川上」の場面で無理に判断しようとすると、医師が関係する実施態様と関係しない実施態様とをともに含む場合には、関係しない実施態様まで一蓮托生で拒絶されてしまうことになる。これが「川下」での規制が望まれる所以である。

服用行為は業としての実施ではなく特許権を侵害するものではないので、

もちろん今回の「とりまとめ」に従った審査基準は、クレイム記載というレヴェ
ルで両者をできるだけ切り分けようと試みたものであるが、必ずしも成功している

119

なお患者自身が寝たきりであるとか認知症等で判断力を失っている場合もありとは言い難いように思う。

得るが、家族が患者に薬を飲ませる行為は「業として」に当たらないとしても、介124

護従事者（たとえばホームヘルパー）の行為は「業として」に当たると評価されかったとしても、現在の有力説および裁判例では、方法の発明であってもそれだけで

ただし、医薬品が真正品の場合は用尽している可能性がある。方法の発明であねない。この問題を回避するためには、介護従事者が患者に薬を服用させる行為もは用尽が否定されないといわれている（知財高判平成18・1・31判時1922号30頁［イ

患者自身がなす行為と同視すべきだろう。

。田村善之［同・判批］NBL836号18頁（2006年））。
ンクタンク 2 審］

120

ここでは類型説ないし独立説を採用。

121

なお差止適格性説の場合は、間接侵害を否定した上で、直接侵害が認められるかどうかという問題になる。また、間接侵害につき従属説を採用した場合も同様で
ある。

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もっとも、上記裁判例において問題となった特許発明は、本文中における設例とは逆に、本質的には物の発明であったがクレイムの表現上は方法の発明であった点に注意すべきである。
ではどのように考えるべきか。
【モデルクレイム 1－1 】ないし【モデルクレイム

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235

論

説

用途発明に関する特許権の差止請求権のあり方(吉田)こで、医師の医行為を特許権によって制限すべきでないという立場を採る

ムだということになる127。従来医薬品用途発明を主体的に開発する者が製なら、薬企業だとすれば、製薬会社をして、ライバルたる他の製薬会社に対して①医療行為は「業として」の行為とはいえないから特許権侵害を構成しなの権利行使が許されていれば、成果開発のインセンティヴとしては十分といと解釈する125。

いえるのではないか128。

②立法的に、医行為に関する医師の免責条項を設ける。
③立法的に、医行為については特許権を報酬請求権化する。

（2）物の発明と考えた場合

126という、とりあえず3通りの解決策に思い至ることができる 。

そして、このような問題の構図と回答は、【モデルクレイム 1－1 】をそ

しかしここで肝心なのは、いずれかの手段によって医療行為を特許権ののまま物の発明と解釈しても変わるところはない。行為者の行為態様をク

差止請求から解放したとしても、それは同時に化合物Ａを販売する者、製レイムで規定していればそれは流通不能な要素を含むクレイムであり、し造する者（製薬会社）をも排他権から解放することにはならないというこ

たがって差止めの内容も、人の行為に着目したものになることはすでに述とである。上述したように、これらの者は多機能型間接侵害（特許法101

べている。

条 5 号）に該当するから、類型説ないし独立説を採用すれば、当該用途にたとえば、化合物Ａを販売する者、製造する者に対しては、たとえ物の用いられる限りにおいて化合物Ａの製造・販売行為を禁止し得る。したが発明といえども、「…は化合物Ａを販売してはならない。
」という無制限のって、従来医薬品用途発明にかかるクレイムとは、①②③いずれかの手段

差止判決は、原則としてはクレイムとの関係で過剰である。これを許すと、を採ったならば、専ら多機能型間接侵害による権利行使を予定したクレイ用法を限定しているクレイムと無関係に排他権の範囲が拡大するからで

1－2 】のように、化合物Ａに非侵害用途がある場合は、化合物Ａがたとえ真正品で／kg の量で投与し、その後一回当たり0.3～0.5mg／kg の量で隔日投与されあったとしても、譲渡（販売）によって直ちに用尽すると考えるべきではない。当る』という用途にのみ用いる者へ販売してはならない。
」ないし、
「…『…』

ある。したがって適切な差止判決は、たとえば「…は、『初回に5.0～10.0mg

該用途に用いる、という行為につき特許権者が対価を受けていない場合があるからである。したがって、あとは黙示の実施許諾があったかどうかの問題になる。なお
後述注131参照。前掲平嶋『用途発明－医療関連行為を中心として－』231～232頁
も参照。

という用法を示す情報とともに販売してはならない。
」といったものになる（前掲［アレルギー性喘息の予防剤］も参照)129。これは、【モデルクレイム 1－2 】の場合と同じである。

現行法は、特許権の効力が及ばない場合を明文で規定しており（たとえば特許

そして、このような主文を勝ち取った特許権者（債権者）が侵害者（債法69条各項）、この中でも、特に医師（および歯科医師）の行為が除外される場合務者）に対して求め得る作為ないし不作為は、前述したように、かような125を明定している（同条 3 項）
。このような条文の体裁に鑑みれば、特段の除外規定がない限りは、医師の医行為を含めあらゆる実施行為が特許権を侵害すると解さざるを得ない。したがって、医師の医行為を特許権の排他的効力から除外するために「業127として」の要件で絞りをかけるのは苦しい解釈だといわざるを得ない。

号）なくしては（少なくとも差止請求については）実効性に乏しい発明類型になっ

前掲平嶋『用途発明－医療関連行為を中心として－』229～230頁は、「業として」に含まれてしまうと述べ、産業上利用性の場面と「ねじれ」が生じていると指摘す

逆にいえば、従来医薬品用途発明は多機能型間接侵害制度（特許法101条 2 号・5てしまう。多機能型間接侵害制度がない時代にその点を指摘したものとして、前掲
特許第 2 委員会第 3 小委員会・知財管理1266頁。

。また、権利濫用る（前掲平嶋『用途発明－医療関連行為を中心として－』236頁）

128

法理の活用については、「根本的回答とはなりえない」という（同238頁）。

が行われているという指摘もある。投薬間隔や複数薬剤の混合療法は医師のノウハ

126

ウが技術化されたものという側面があるからである。

このような免責規定も必要ないという見解もある（前掲佐藤『知的財産権法と。
競争法の現代的展開』187頁）

236

知的財産法政策学研究 Vol.16(2007)129

もっとも、従来医薬品用途発明については、医師が主導的な立場に立って開発

前掲特許第 2 委員会第 3 小委員会・知財管理1265頁。

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237

論

説

用途発明に関する特許権の差止請求権のあり方(吉田)服用態様の口頭による指示・説明、ないしは指示する説明書、用法・効能ていることになるが、それ自体の是非はここでは繰り返さない132。
このように、従来医薬品用途発明を物の発明として捉えるか、方法の発

書き、パッケージ、あるいは用法等が記載された債務者ＨＰのＵＲＬ等の130

明として捉えるかは、特許権の行使の場面においてはまったく本質的な問

他方、医師の行為についてはどうか。医師がこのような化合物Ａ（薬剤）

題ではない。したがって従来医薬品用途発明を物の発明として記載させ産をクレイムの投与態様に従って患者に投与すれば、当該物の発明の「使用」

業上利用性の問題を回避するという手法は、医療業は産業ではないというということになり、特許発明の実施に該当する。もちろん、投与する薬剤解釈と同じように、単なる便法に過ぎない133 134。

情報などの廃棄（禁止）が挙げられる 。

が真正品であれば用尽している可能性はあるが、用尽していない場合は、「業として」の実施でないことを主張できない限り、現行法の解釈では特許権侵害を構成するといわざるを得ない131。

132

かりにクレイムの記載を工夫するという手段で医療行為を除外するのであれば、したがって、物のクレイムとして記載したとしても、医薬品の投与が医たとえば用途発明については、「初回に5.0～10.0mg／kg の量で投与し、その後一回．．．．．．．．
当たり0.3～0.5mg／kg の量で隔日患者自身によって服用されることを特徴とする、師によって行われるのなら、技術的範囲から医師の医行為が除外されたこ

化合物ＡからなるＣ型肝炎治療薬。」のように、行為を行う者を（医師以外に）特とにはならない。結果として今回の「とりまとめ」は、消極的ながらも、定することになろうか。もちろん患者自身の服用行為は「業として」の要件を満た医師の医行為は場合によっては特許権侵害を構成するという前提をとっさないから、このクレイムは直接侵害があり得ず（特許法68条）、専ら間接侵害を頼りとするクレイムとなる。
なお現行審査基準では、このように業として利用できない発明（上記の例でいえ130

前掲平嶋『用途発明－医療関連行為を中心として－』226～228頁は、これらのば、業としてでない実施しか技術的範囲に含まれない発明）は、産業上利用性がな

行為が間接侵害に該当する可能性を検討する。結論的には否定するが、共同不法行いとされる（前掲『審査基準』第Ⅱ部第 1 章 2.1(2)）。しかし、本文中にも述べた

為（民法719条）に該当する可能性は残るという。

とおり、間接侵害において独立説を採用するなら、「業として」利用されない、す131

なわち直接侵害があり得ない発明といえども保護する意味はある。審査基準のこの

この点につき、当該医薬品の基本発明（化合物特許）にかかる特許権と、用途発明のそれとが同一の権利者に帰属しているなら、その特許権者の製品を当該用途部分は考え直すべきだろう。

で使用する行為は用尽しているか、少なくとも黙示の実施許諾があるとして医師の133行為が特許権を侵害することはない。この場合には問題は生じ得ない。

するには限界があると早くも指摘されている（たとえば、前掲稲葉『用途発明－医問題は、基本発明の特許権者がⅩ、用途発明の特許権者がＹだった場合（Ｙ特許
はＸ特許の利用発明）に、Ｘが製造した医薬品を、Ｙの用途発明にかかる特許権をまた、このような便法では、医薬を投与することによる新たな治療方法を保護

療関連行為を中心として－』94～95頁）。本質的には方法である発明を、物の発明として記載するところにそもそも無理がある。

侵害する態様で使用する場合である。医薬品それ自体を取り上げればＸ製造の物で本来保護してほしい領域が保護されず、容易に特許権が回避されてしまうというあるから真正品といえないこともないが、用途発明にかかる特許権について、対価問題を具体例を挙げながら指摘するものとして、前掲・知財研2004年報告117～123

取得の機会がＹには与えられていない。したがって、医薬品それ自体が真正品だっ頁（稲葉均／大久保育子）、同旨前掲・知財研2005年報告81～92頁（同）、同旨前掲

たとしても、その医薬品に関する用途発明にかかる特許権が別に存在する場合は、

稲葉『用途発明－医療関連行為を中心として－』103～104頁。

その特許権を侵害する可能性があるということになる。すなわち、医師はそれ自体

134

真正品である医薬品を用いる場合でも、その使用方法に関する特許の有無を調査しざまに考えをめぐらせた上で、従来医薬品用途発明は物の発明の体裁をとっている

なければならないことになる。

ものの、発明の実質に鑑みてみれば、物の発明と分類すべきものと方法の発明に分

また前掲平嶋『用途発明－医療関連行為を中心として－』209～215頁は、さまなお上記の場合、Ｙが行った新用途の開発行為は試験研究（特許法69条 1 項）に類すべきものが混在すると捉えた上で、かりに方法の発明に分類された場合は、事該当しＸの特許権を侵害しない。また製造承認を得るための安全性試験も、最判平案によって無効事由を内包し、権利の行使が許されない（特許法104条の 3 第 1 項）

成11・4・6 民集53巻 4 号627頁［グアニジノ安息香酸誘導体Ⅲ・上告審］によって場面も出てくると述べる。この考えをそのまま受け取れば、従来医薬品用途発明が試験研究の範疇だということになり、やはりＸの特許権を侵害することはない。

表現上物の発明として記載されていても、実質的には医療方法をクレイムしたもの

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論

説

用途発明に関する特許権の差止請求権のあり方(吉田)クレイムの記載方法を工夫することで権利範囲から医療行為を除外す

活用しない手はない。すでに述べたように現行法の下では、医師が特許権るという事前処理的思考をどんなに重ねてみたところで、特許発明の実施侵害に問われる危険性は顕在化しつつある。何も手を打たないことは、かはクレイムが定まってから事後的に行われる行為である以上、はじめからえって国民全体の福祉に悖ることになりかねない。

限界は見えている。発明が実施される態様を事前に予測することには限界があるからである。事前的処理に固執することは、かえっていびつなクレ
イム記載を強要することになり、結果として誰の利益にもならないのでは（3）その他
その他、議論されている従来医薬品用途発明についても若干検討を加える。

ないだろうか。
私見を述べれば、便法の上に便法を重ねたこのような解釈論はきわめて

まず、2 剤併用型の医薬品である。

135

危ういといわざるを得ない 。東京高判平成14・4・11判時1828号99頁［外科手術を再生可能に光学的に表示するための方法および装置］が示唆する
ように、事後的な例外条項（たとえば医師の免責条項）を設けた上であれ【モデルクレイム 2 】

化合物Ａと化合物Ｂとを組み合わせてなる癌治療薬。

ば、医療行為関連発明を全面的に認めても構わないように思う。ことに、従来知られている医薬品を複数併用することで、副作用を防止したり、医師を免責した上でなお、医療関連発明に意味を持たせるために欠かせな医薬品の体内吸収を促進するなどの新たな効果を奏することが知られてい間接侵害制度には、多機能型が加えられたのである136。これを積極的にいるが、【モデルクレイム 2 】はそれを表現上物の発明として記載したものである。

として権利の行使が許されないことになる。

この発明においては、化合物Ａも化合物Ｂも公知の化合物（医薬）であ

しかし平嶋の思考は、注64に示したように、用途発明についてはクレイム解釈のることが通常であるから（そうでなければ別論）、発明の本質は化合物自場面と差止請求の相当性の 2 つの場面で権利行使のあり方を探るというものである

体にはなく、まさしく併用するというところにある。したがってこの発明から、ここでの指摘は、たとえ従来医薬品用途発明が方法の発明と解釈されようとも、差止請求を受ける者によって、差止めの相当性を違えて判断するという思考だと善解することが許されよう。すなわち、かような発明にかかる特許権が医師に対も、【モデルクレイム 1 】と同様に、本質的には方法の発明であって、上記で述べたような議論がほぼそのまま妥当する。

して行使される場合は、特許法100条 1 項の問題としてこれを除外し、医師以外の者

たとえば、化合物Ａを単独で使用・製造・販売する行為自体が差止めらに対してなされる場合は同項の問題はなく、原則どおり同法70条 1 項の解釈によっれてはならない。化合物Ａは、化合物Ｂと一緒に、しかも癌治療という目て差止めを認めるという説だと解したほうがよさそうである。

的で使用される場合、ないしはその目的で販売・製造される場合のみ、【モ

135

前掲平嶋『用途発明－医療関連行為を中心として－』237頁も、「とりまとめ」の示した手段では、問題を解消し得ないと述べる。
136

したがって、医師の免責条項を設ける場合にも、直接実施者たる医師の行為が特許権侵害でないことを理由として、間接侵害者が免責されるような体裁では具合

デルクレイム 2 】の排他権の対象となり得る。したがって差止めの対象となる行為は、化合物Ａを製造・販売する者に対して、化合物Ａをして化合物Ｂと併用して癌治療に用いられることを示す効能書きや説明書の破棄、が悪い。すなわち、少なくともこの類型では独立説を採用する積極的な意味がある。

あるいはそのような説明を行うことの禁止、化合物Ａを化合物Ｂと併用ししたがって条文を設けるとすればたとえば、「医師の医療行為には特許権は及ばなて癌治療に使用する者への販売の禁止等が考えられる。これは当然、化合い。ただし、医師以外の者に対して特許法101条 1 号、2 号、4 号、または 5 号を主張する場合はこの限りではない」などとして、独立説を採用することを確認的に規定する必要があるだろう。
もっとも、当該治療に用いられる医薬を販売する者（たとえば製薬会社）の行為

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を間接侵害ではなく直接侵害と解釈するならば、この限りではない。

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241

論

説

用途発明に関する特許権の差止請求権のあり方(吉田)物Ｂにも妥当する137。
次に、いわゆる医薬品キットである。
【モデルクレイム 3 】 経口投与に適用される 2 段階治療のためのキットであって、一包装単位中に、空間的に分離して包装され、逐次経口投与
するように決められた 2 種類の医薬化合物Ａと化合物Ｂを含み、それらは包装単位中に分離され、個々に取り出すことができるように納められた一回投与単位からなる上記キット。

に、本質的には方法の発明であって、上記で述べたような議論がほぼそのまま妥当する。
すなわち、化合物Ａや化合物Ｂは他の用途がある場合、原則として用途の限定なしの差止めが認められてはならない（「にのみ」型間接侵害に該当する場合は別論）。また、化合物Ａや化合物Ｂ自体の廃棄も認められな
いが、これらの化合物を収納するシートは、他の用途へ転換できる可能性がない限り廃棄が認められよう140。
なお、このような医薬品キットを医師が医療行為に用いる現実的な可能医薬品キットとは、2 剤ないし 3 剤の医薬品を患者が併用して（同時に性は低い。医薬品キットは、患者自身が服用することが前提だからである。

服用する場合と時間をおく場合とがある）服用することで特定の疾患を治したがってキット発明に関しては、医療行為と特許権の衝突は深刻なもの

療する場合、患者の飲み忘れや服用方法の誤りを防ぐために、たとえば個ではない。

別にパッケージされた医薬が 1 枚のシートに 1 回分として納められている

６．まとめ

もの等である138。
この発明は、医薬を包装するためのキットの構造等に発明のポイントがある化合物の用途を特定した発明を「用途発明」と呼ぶ。たとえば、「化あるのではなく（そうであれば別論）、まさしく 2 剤を併用するところに
139

発明の本質がある 。したがってこの発明も、【モデルクレイム 2 】と同様合物Ａからなる殺虫剤。
」というものである。用途発明は、本質的に多面的である化学物質に特有の発明であり、クレイムの表現上は物の発明として記載されることが多い。しかし、その物を実際に使用する者の態様（用137

なお【モデルクレイム 2 】についても、用尽の問題がある。化合物Ａにかかる物

質特許と、化合物Ｂにかかる物質特許と、【モデルクレイム 2 】にかかる特許の権利者が同一人であるなら、化合物Ａ、Ｂが真正品である限り、【モデルクレイム 2 】を途）を特定するタイプの発明であるため、実質的には方法の発明にほかならない。
用途発明にかかる特許権について差止請求を考えた場合、原則として、実施する行為は用尽しているか、少なくとも黙示の許諾があったと考えられ、特許権侵害の問題は生じない。

クレイムにおいて特定された用途以外の用途を含んだ形で請求が認容さ

しかし、【モデルクレイム 2 】にかかる特許権と、化合物Ａ、Ｂにかかる特許権とれてはならない。なぜなら、そうしてしまうと用途を限定したクレイムとが別人に帰属していたり、【モデルクレイム 2 】にかかる特許権と化合物Ａにかかる無関係に排他権の範囲が拡大するからである。判決は、実際にその物を使特許権は同一人に帰属しているが化合物Ｂにかかる特許権は別人に帰属している用する者（たとえば乙）の行為態様（用途）を限定してなされなければな

場合は、化合物Ａ、Ｂそれ自体が真正品であっても、【モデルクレイム 2 】を実施す
る行為は用尽していないと考えざるを得ない。

らない。たとえば、「乙は、化合物Ａからなる殺虫剤を使用してはならな

したがって、複数の薬剤を併用する場合は権利関係がより複雑になる。このような場面では、医師が特許権を侵害するリスクがさらに高まることになる。

過ぎだろうか。

138

ピロリ菌治療などで有名。筆者も利用したことがある。

140

139

｢キット」等の語は、発明の実体とは何ら関係していない語であると指摘するもはなく医師によって行われる場合には、特許法69条 3 項（医師の調剤行為）を活用のとして、前掲稲葉『用途発明－医療関連行為を中心として－』99頁。これはまさすることによって医師を免責できる可能性があるという指摘がある（前掲平嶋『用しく、方法の発明を物の発明と見せかけるだけの修辞語に過ぎない、といえば言い。
途発明－医療関連行為を中心として－』233～235頁。もっとも結論は否定的だが）242

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なお【モデルクレイム 3 】のように、複数の薬剤を併用する治療が、患者自身で知的財産法政策学研究

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243

論

説

い。
」というものである。用途発明は実質的には方法の発明であるから、用途発明に関する特許権の差止請求権のあり方(吉田)ある。

物に着目した判決ではなく、者の行為に着目した判決が必要である。もっそもそも現在から将来にかけての救済である差止判決は判決機関と執とも、差止請求権の実効性を高めるために、場合によっては過剰的な差止行機関の分業体制が機能しにくいために、執行裁判所に「続行的判断」をめ判決（用途を限定せず、物に着目した判決）を下すことが許される場合

なすことが要請されている。上記判決で甲に求められる債務を厳しく考えがある。たとえば、「乙は、化合物Ａを使用してはならない。
」など。

ると甲に対して過酷になり現実的ではないが、債務の解釈によっては実効同様に、当該化合物を実際に用いる者へ販売、ないしその者へ販売する性は出てくる。

目的で当該化合物を製造する者（たとえば甲）に対しては、原則として、またこのような判決は、「甲は、殺虫剤としての取扱説明書、効能書き、

当該化合物を実際にクレイム記載の用途で使用する者への販売、その者へラベル等を付して化合物Ａを販売してはならない。
」という物に着目したの販売に向けた製造のみが禁止されるべきである。たとえば、「甲は、乙判決と比べ抽象的ではあるが、それだけ特許権者の執行上の負担が軽減さに対して化合物Ａを販売してはならない。
」、「甲は、乙へ販売する目的でれている。結局、どちらの判決が紛争を解決する上で相応しいかは事案に化合物Ａを製造してはならない。
」というものである。

よるが、選択肢としてはそれぞれ有効である。

しかし上記同様、場合によっては過剰的な差止判決が許される。もっと

医薬品用途発明について、従来の医薬品の使用態様を工夫することで患も、実際の執行場面においては、上記主文の実質的効力は用途表示を禁止

者の健康状態を改善できることがあり、従来医薬品の用法・用量などを特するにとまる可能性もあり、そうだとすると、たとえば、「甲は、殺虫剤

定する形の発明がある。しかし、この発明をクレイムすると実質的に人体としての取扱説明書、効能書き、ラベル等を付して化合物Ａを販売してはを治療する方法となり、従来の実務では産業上利用性が否定され特許を受ならない。
」という従来型の判決と差がないのかもしれない。しかし、特けることができなかった。そこで審査基準を改正して、物の発明として記許権者の執行上の負担を軽減するために、ないしは、差止判決自体を起点載すれば産業上利用性を否定しないこととした。

として紛争当事者間の交渉による解決を促すため、者の行為に着目した判決の必要性は失われない。

しかし、医療業は産業ではない（産業上利用性が否定される）という解
釈は便法に過ぎず、実質的には医療の公共性に鑑みて特許付与が否定され用途発明について、廃棄請求は原則として認めるべきではない。当該化てきた。もっとも、技術の進歩や社会の変化によって、定型的に医療特許

合物は他の用途に転用可能だからである。化合物自体の廃棄を求めるのはを排除することは必ずしも妥当ではなく、所定の立法的措置（たとえば医侵害者に対する過剰なサンクションとなる。しかし、侵害用途に向けられ師の免責規定や特許権の報酬請求権化）を施した上であれば容認される余たラベルや取扱説明書の廃棄は認められてもよい。

地があると解される。

強制執行について、用途発明に関する差止請求は債務者に対して不作為医薬品用途発明はその試みの 1 つであろう。しかし、これも実質的にはを求めるものであるから、間接強制によることになる。また、ラベルや取方法の発明に他ならず、医師の施す治療行為に排他権が及ぶ事態は避けら扱説明書の廃棄は間接強制によるほか、代替執行も可能である。

れない。これを回避するには、解釈論としては医師の治療行為は「業とし用途発明にかかる化合物を実際に使用する者の数が膨大であったり、一て」ではないと解する他はない。そもそも、医師の行為に対して排他権を般消費者である場合は、特許権者は、当該化合物の製造販売を禁止するこ及ぼすかという「川下」の問題に対して、クレイムの記載という「川上」とで侵害を元から断ちたいと考える場合がある。そのためには、たとえばで対応することには無理がある。医師の免責条項を立法した上で、医薬品「甲は化合物Ａを殺虫剤としてのみ使用する者に販売してはならない。
」との新規な用途の開発インセンティヴとしては多機能型間接侵害制度の活いう者の行為に着目した判決を下すことが考えられる。問題は、このよう用が望まれる。

な主文に執行上の問題はないか、紛争解決の実効性はあるか、という点で244

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論

説

本稿は、ファイザーヘルスリサーチ振興財団研究助成の成果である。
本稿の査読は、北海道大学大学院法学研究科・21世紀 COE プログラム
リーダーの田村善之教授にお願いした。同教授には、査読の過程を通じて様々なご指摘をいただいた。また、同研究科知的財産法研究会においても、
才原慶道弁護士（現・小樽商科大学商学部准教授）、ヤフー株式会社法務部石井純一氏ほか研究会メンバーから様々な示唆をいただいた。記して感謝申し上げたい。

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