2017 年度研究大会
10 月 21 日（土）、22 日（日）一橋大学にて実施 自由論題報告募集
2017 年の研究大会は、JSSEES との合同により、10 月 21 日（土）・22 日（日）に一橋大学（国立市）にて開催されます。今回はロシア・東欧学会の大会開催校が担当します。通常の研究大会プログラム（共通論題、自由論題）となります。研究大会の情報に関しては、随時、学会ウェブサイトを通じてご案内します。
1．共通論題テーマ：「トランプ現象とロシア・東欧地域（仮）」今や世界を揺るがすようになったトランプ現象であるが、このアモルフな現象をどう見るべきであろうか。この場合トランプ現象とは政治面ではポピュリズムと単独行動主義の謂であるとして、経済面では財政ポピュリズ
ムや保護主義といった形で経済政策にも反映されている。単に米国だけでなく英国の Brexit など米欧の変化の文脈で見る必要があろう。同時に、4 月のシリア爆撃に見られるように外交路線でも一貫性に欠けるように見える。他方でこれに対峙すると同時に共振しているようにもみえるプーチン現象であるが、これまた単なる米国の変化への対応だけでなく、むしろ積極的にある種の時代精神を体現しているという見方もできるのではないか。
つまり主権の名による脱グローバル化の動きである。それらの変化がロシア・東欧地域に与えているインパクトを考えるのが本企画である。学会だけでなく外交官やジャーナリストなど、米欧とロシア・東欧との双方に通暁した報告者（4 名）に討論をお願いする。またアメリカ政治専門家も参加を予定している。
（2017 年度研究大会企画委員長：下斗米伸夫 法政大学）
２．自由論題報告募集（6 月 30 日締め切り）、若手会員には旅費等を支給

自由論題報告を希望される会員は、①氏名、②住所、③電話番号、④所属、⑤報告タイトル、⑥報告要旨（約400 字）を 6 月 30 日（必着）までに学会事務局へ、学会ウェブサイトのお問い合わせフォームまたはメールでお知らせ下さい。なお、応募者多数の場合は、理事会にて人数調整を行う場合があります。
自由論題報告を行う若手会員への旅費等の助成は、5 万円を上限として、交通費、宿泊費、懇親会費などが助成の対象となり、飛行機を利用したパック旅行も適用されます。院生はもとより、専任・常勤職を持たない若手会員も対象となります。また、2016 年度以前に助成を受けた方も再応募は可能ですが、2017～2019 年度の間の利用は一回のみとなります。多くの若手会員の皆様のご利用をお待ちしております。

『ロシア・東欧研究』投稿募集中
締め切りは 9 月 15 日
論文、研究ノート、書評の原稿を募集しています。応募締切りは 9 月 15 日、原稿提出期限は 11 月末日です。
研究大会における自由論題報告者のみならず、多くの会員の皆様からのご投稿をお待ちしております。また、投稿時点において 40 歳未満の方は、自動的に若手研究者奨励賞（賞状、副賞 5 万円）の選考対象となります。執筆要領については、学会 HP または学会誌巻末の｢投稿規程・執筆要領｣をご覧下さい。
学会誌『ロシア・東欧研究』第 45 号（2016 年版）の刊行が遅れており、まもなく発行予定です。また、第45 号発行時に、第 44 号（2015 年版）が電子ジャーナル化されます。最新号を除いた 1972 年の創刊号から、日本最大級の総合電子ジャーナル・プラットフォーム J-STAGE にて電子アーカイブ化が完了しております。
学会誌に掲載予定の書評は、学会ウェブサイトに先行掲示を行うこととなりました。また、書評用の書籍は、事務局ではなく、編集委員会宛に直接ご送付いただきますようお願いいたします。ただし、書評として取り上げるかどうかは、編集委員会の判断によります。

問い合わせ・申込み先：ロシア・東欧学会 会誌編集委員会〒192-0395 八王子市大塚 359 帝京大学経済学部 杉浦史和研究室気付
E メール（勤務先）：fsugiura@main.teikyo-u.ac.jp

2016 年研究大会 京都女子大学にて実施
2016 年度（第 45 回）の研究大会は、10 月 29 日（土）・30 日（日）に京都女子大学にて開催されました。例
年通り JSSEES との合同大会で実施されました。29 日の共通論題は、「漂流する世界とプーチンのロシア」をテーマとして、例年通り、第 1 セッションの研究報告と第 2 セッションのパネル・ディスカッションの 2 部構成で行いました。30 日は、午前中に 3 つの分科会から構成された 12 件の自由論題報告が行われました。ロシア・東欧学会受付分 11 件、JSSEES 受付分 1 件で、発表内容は歴史、文化、政治、経済、社会、安全保障と多岐に渡り、報告者も大学院生、若手、ベテランと多様でした。午後は、JSSEES のシンポジウム「記憶の政治とシベリア抑留問題」 が催されました。本研究大会開催にあたっては、大会開催校の林理事に多大なるご尽力をいただきました。
1. 共通論題「漂流する世界とプーチンのロシア」（1）第 1 セッション 研究報告
本セッションでは、蓮見雄（立正大学）「世界経済の構造転換をめぐる対抗・協調とロシアの選択」、雲和広（一橋大学）「ロシアにおける経済変動と主観的厚生：社会調査による観察」、油本真理（北海道大学）「プーチン再登板後のロシアにおける政権と野党」の 3 報告がおこなわれた。

蓮見報告は、米国および EU から成る集合的「極」を世界経済の「中心」とするコンステレーション理論により、ウクライナ危機やロシアの東方シフト等を位置付けようとするものであった。蓮見によれば、ウクライナ危機は「中心」の揺らぎの結果でもあり、ロシアの東方シフトは揺らぎ（世界経済の構造転換）への対応として位置付けることができる。
雲報告は、ロシアの主観的厚生と政治的姿勢の推移を、世論調査機関のデータによって把握するものであった。
2012～2016 年に生じたプーチン支持率に関する変化として、教育水準の高い者の間で支持が強まったこと、所得階層と支持率との正の相関が明確になったこと等、興味深い分析結果が報告された。
油本報告では、2011 年のロシアにおける反体制派勢力の台頭と、その後の衰退プロセスについて考察がなされた。油本によれば、政権側は反体制派による批判をかわすために試行錯誤を積み重ね、最終的には政権自らが反体制派の批判を取り込むようになったことで、反体制派の勢いが失われたという。
討論者として溝口修平（中京大学）が詳しいコメントと質問を行い、またフロアーからも多数の意見が出て、充実したセッションとなった。
（司会：金野雄五 みずほ総合研究所）（2）第 2 セッション パネル・ディスカッション
ロシアと不安定化する世界との相互関係に焦点を当てた第 2 セッションでは、
黒木英充会員（東京外国語大学）の「シリア内線から見たロシア――『国際社会』総崩れへの歯止め？――」、小泉直美会員（防衛大学校）の「国際社会の変容とロシア外交」、宇山智彦会員（北海道大学）の「民主主義への挑戦か、主権と覇権の追求か――ロシアの対ユーラシア・対欧米戦略――」、小森田秋夫会員（神奈川大学）の「ポーランド新政権とヨーロッパ」という 4 本の報告がなされ、議論が展開された。
黒木報告は、深刻化するシリア情勢の中でロシアが果たしている役割を詳細に論じ、アメリカ等の対応の混乱に対し、ロシアが、中東全体が完全な無秩序に陥ることへの歯止めとなっているのではないかという説を提示した。小泉報告は、冷戦の終焉に対する解釈の祖語が現在のロシアと旧西側諸国との関係悪化につながったという解釈にもとづき、1990 年代から現在に至るロシア外交の変遷を大局的に捉え、現在のロシアの外交目標にまで分析の射程を伸ばしたものであった。宇山報告は、2000 年代以降のロシアの対外政策を相手国・地域ごとに分類し、それが状況対応型（機会主義的）外交の特徴を持つことを指摘した。同時に、「権威主義のグローバル化（拡散）」という観点から、ロシアの内政・外交研究のさらなる広がりの可能性を示した。小森田報告は、2015年にポーランドで誕生した「法と公正」（PiS）政権が進める諸政策が「憲法危機」を現出させていることをはじめ、ポーランド・EU 関係、対ロシア関係に何をもたらしつつあるかを広範にわたって分析した。
報告に対しては、様々な視点からの質問や問題提起が数多く出され、活発な議論が展開された。
（司会・討論：浜由樹子 津田塾大学）
2. 自由論題報告（1）分科会 1
分科会 1 は、1956 年のポーランド危機とハンガリー動乱をめぐる中国の対ソ外交、1960 年代のプラハの春と東独政治外交の関係、1980 年代の体制転換期のハンガリーと東独、そして、東独の体制転換に影響を与えたふたつの言説，という東欧の重要な転換点に関わる 4 つの報告によって構成された分科会だった。
杜世鑫（青山学院大学博士後期課程）報告「1956 年ポーランド危機とハンガリー動乱における中国共産党の対外行動」は、中国共産党の独自路線の「正統性」がスターリン批判後の東欧危機において外交において確立したことを示す興味深い報告であった。中国共産党は、ポーランド動乱に対しては中国の「独自路線」を基準としてポーランドの路線を支持し、ハンガリー動乱に対しては「反革命」に転化する可能性からソ連軍の介入を提案した。これらの対応の違いを、「統制の側面」と「調整の側面」という 2 つの基準を提示して説明し、中国共産党の判断規準には独自路線を実行できる共産党の強いリーダーシップという「根本的な境界線」があったと論じた。

萩野晃（長崎県立大学）報告「体制転換期のハンガリー外交（1988-1989）」では、ハンガリーの体制転換と対外政策の変化を 1980 年代後半のヒトの移動（ハンガリー系ルーマニア難民、東独市民の西独への亡命）から説明しようとする報告であった。ソ連が東欧の内政に干渉しないという基本姿勢を示す環境のなかで、ハンガリー系住民のルーマニアからの難民問題対応に伴う国連難民条約の受け入れ、ハンガリーのオーストリア国境の開放といったヒトの移動に関わる諸事象が、東独やルーマニアとの同盟関係を崩壊させ、ハンガリーの主権国家としての国益を重視させる変化を生み出したと論じた。
清水聡（青山学院大学）報告「『プラハの春』をめぐる東ドイツ政治外交」では、「プラハの春」も東独の権力闘争も、コメコンの機構改革に起因する両国の経済改革の必要性から生じた帰結であり、チェコスロヴァキアでは改革派の知的連続性により経済改革が政治改革に発展させる可能性を含むがゆえに「介入」を生み出すことになったが、東独では改革派の知的連続性を確保できず、権力闘争の末、「統制」を強化する結果となったとし、「ソ連・東欧圏」の「改革」と「統制」がどのように繰り返されるのかさらなる研究の必要性を提案した。報告
タイトルが適切であるかどうか、比較の規準が十分に設定できているかなどの疑問が討論者や会場から呈され、活発な議論を提供する報告となったことも付言しておきたい。
青木國彦（東北大学名誉教授）報告は、東独建国の母であるローザ・ルクセンブルクの自由を求める言葉がローザ・デモ事件を通じて東独消滅に寄与するという歴史的皮肉を論じるとともに、東独の改革機運を高めながらもリベラリザーチャを求めず、ブレジネフ的態度・手法に固執したゴルバチョフの矛盾を大胆に論じる異色の報告であった。
異なる時代の東欧諸国の変化を新たな起因に求める報告として多くの会員の参加を呼び、討論者である下斗米伸夫会員、羽場久美子会員、林忠行会員からのコメントも各報告への批判、疑問を提示し、熱のこもった分科会となった。
（座長：堀江 典生 富山大学）（2）分科会 2
分科会 2 は、社会科学系分野における会員 4 名による報告で構成された。
第 1 報告は加藤美保子会員（人間文化研究機構・北海道大学）により、「経済制裁下のロシアのアジア外交」と題して行われた。これは「クリミア」以前・以後でロシアの対アジア外交に本質的な変化があったのか、またクリミア編入に対するアジア諸国の反応とその後の欧米による経済制裁の実施過程におけるアジア諸国の対応の違いはなぜ起こったのか、ということを問うものであった。
続く第 2 報告は山添博史会員（防衛研究所）によるもので、「ロシアによる武力の行使と不行使」というものであった。これは過去 200 年に遡る歴史的経緯に基づき、ロシアの武力行使の事例をとりあげ、各時代における武力行使に関する規範意識や秩序の特質を検討し、ロシアの行動の個別的特質を求めようとする壮大な試みと言えるものであった。
服部倫卓会員（ロシア NIS 貿易会）の第 3 報告「ロシアの通商・産業政策におけるユーラシア経済連合の意義」は、ロシアでユーラシア経済連合が浮上してきた政治経済的な文脈を跡付けることによって、その政策的含意を探ることを試みた。さらに自動車産業を題材として、実際にユーラシア経済連合がロシアの経済的課題にとって肯定的な役割を果たしているかを検証しようとしたものである。
本分科会の第 4 報告は五十嵐徳子会員（天理大学）による「ロシアにおける高齢者ケアの現状－ペテルブルグの場合－」である。これはロシアにおける高齢者ケアの現状について、国・NPO（慈善団体）等がどのように対応しているのかについて制度的な検討を最初に行う。そして実際に高齢者介護をしていた人や、現在実際に介護に関わっている人に対する個別の聞き取り調査の結果から、その現状の一端を明らかにしようとするものであった。
加藤会員報告に対しては横手慎二会員（慶応大学）が討論者となり、山添会員の報告については角田安正会員（防衛大学校）が、そして服部会員の報告に対しては金野雄五会員（みずほ総合研究所）が、さらに五十嵐会員の報告について溝端佐登史会員（京都大学）が討論者としてコメントや質問を提示した。加藤報告に関しては報告者の主張をサポートするエビデンスの問題点が、山添報告については壮大な枠組み故の読み難さおよび理解の困難が、服部報告についてはデータの扱いや解釈についての問題が、そして五十嵐報告に対しては結論の一般化の可能性の問題やアプローチの難しさといった諸点に関する指摘が行われた。
時間制約を厳守下さった報告者・討論者そしてフロアー参加者の皆様のご協力に感謝したい。
（座長：雲和広 一橋大学）（3）分科会 3
分科会 3 は、新進の会員 4 名による報告で構成された。
佐藤圭史会員（北海道医療大学）による「北東エストニア地域のロシア語話者による領域自治を巡る大衆動員」と題する第一報告は、ソビエト社会主義末期（1988～91 年）のロシア語話者による大衆動員の有様を、北東エストニア地域の領域自治要求運動に注目しつつ、大衆運動当事者が抱いた当初の展望や、実際の政治過程において彼らが直面した諸困難を、資源動員論を援用しつつ検証したものである。様々な映像資料を交えた佐藤会員の報告は、いまや「セピア色」に染まりつつあるソ連政治史に、ビビットなカラーを与える内容であり、本分科会に参集した多くの参加者の興味を惹いた。
松浦光吉会員（神戸大学博士後期課程）の第二報告「ポーランド経済と中所得の罠」は、低所得から脱して、ある一定の経済水準に達した後、その次の段階になかなか移行できない状態と定義される「中所得の罠」に、現代ポーランド経済が陥っているのか、ないしは、近い将来陥る可能性が高いのかという問題を検討したものである。様々なマクロ経済指標を通じた考察から、松浦会員は、ポーランドは、早晩この罠に嵌る可能性が高いと結論し、分科会参加者から、その是非をめぐって、様々な議論を引き出した。
第三報告者であるマフムドフ・ウミド会員（法政大学大学院）は、「冷戦後日本の中央アジア政策と戦略：「中央アジア+日本」対話を中心に」と題する論考に基づいて、ソ連崩壊後から今日に至る日本政府の対中央アジア外交政策の経緯を包括的に論じた。1991～97 年の第一段階、1997～2004 年の第二段階、2004 年から現在に至る第三段階は、それぞれ「無知と偏見」、「橋本ラインの比較的な成功」、「中央アジア＋日本対話の制度化」というキーワードで特徴付けられるとしたウミド会員の報告内容には、日本政府の外交的取り組みに対する否定的なニュアンスが滲み出でおり、多くの参加者から強い反応を引き起こした。
最終報告者である保坂三四郎会員の「個人の歴史観が語るユーロマイダン以後のウクライナ：国民（再）統合の鍵を握る「ハイブリッド型」史観」と題する研究報告は、2014 年末にウクライナで実施された全国世論調査の個票データを用いた統計・計量分析を主体とするものであり、ユーロマイダンに対する政治的態度は、被調査者所在地の固定効果よりも、個人の歴史観によってより強く決定付けられることを実証している。その分析結果の中には、常識的予想を覆すようなものも多々見られ、分科会参加者の大きな関心を呼んだ。
なお、本分科会では、志摩園子会員（昭和女子大学）、上垣彰会員（西南学院大学）、宇山智彦会員（北海道大学）、松里公孝会員（東京大学）の順で、各報告に対して、様々な批評や疑問が投げかけられた。総じて、佐藤報告には、事実発見解釈上の問題点が、松浦・ウミド報告には、学術的調査・研究法という観点からの不十分性が、保坂報告には、実証分析手法や結果解釈に係る問題点が指摘された。これらの難点が乗り越えられ、より説得性の高い論文として結晶化することが望まれる。
（座長：岩﨑一郎 一橋大学）

最近の理事会・総会の議事録より（1）2016 年度第 2 回理事会
日 時：2016 年 10 月 29 日（土）12:30～14:00
場 所：京都女子大学 C505 教室
議 事：
1. 事務局（1）兵頭副代表理事（防衛研究所）より、ニューズレター（第 33 号）および会員名簿（3 年に 1 度）の発行が報告された。
（2）藤本会計監事（大阪経済法科大学）より、2015 年度の会計業務および財産状況を厳正に監査した結果、いずれも問題ないことが報告された。
（3）入会希望者（2名）、退会希望者（3名）が承認され、退会希望者のうち1名に関しては慰留することが確認された。
2. 会誌編集委員会
杉浦編集委員長（帝京大学）より、学会誌『ロシア・東欧研究』第44号（2015年版）の発行および次号の編集状況が報告された。
3. 研究奨励賞
袴田選考委員長（新潟県立大学）より、本年度は受賞者なしとの選考委員会の審査結果が報告され、了承された。
4. 2017 年研究大会
4 学会合同大会に合わせて、10 月 14 日（土）、15 日（日）に都内で開催する方針が了承され、速やかに大会開催校を決定することが確認された。
5. JSSEES との統合
吉井統合検討委員長より、これまでの検討状況について報告があり、合併当初は JSSEES 側の学会誌（英文、露文）を現行のまま発行するが、数年後には発行形態を見直すという条件において、今後 JSSEES 側との統合協議を進めていくことが了承された。
6. その他
田畑理事より JCREES について、羽場理事より学術会議について、それぞれの活動について報告があった。
（2）2016 年度総会
日 時：2016 年 10 月 29 日（土）16:30～17:00
場 所：京都女子大学 C501 教室
議 事：
1. 予算・決算、会計監査（1）会計担当である藤原理事（大阪大学）より、2015 年度決算が報告され、承認された。
（2）藤本会計監事（大阪経済法科大学）より、2015 年度の会計業務および財産状況を厳正に監査した結果、いずれも問題ないことが報告された。
（3）藤原理事（大阪大学）より、2016 年度予算案が報告され、承認された。
2. 会誌編集委員会
杉浦編集委員長（帝京大学）より、学会誌『ロシア・東欧研究』第 44 号（2015 年版）の発行および次号の編集状況が報告された。

3. 研究奨励賞
袴田選考委員長（新潟県立大学）より、本年度は受賞者なしとの選考委員会の審査結果が報告された。
4. 2017 年研究大会
4 学会合同大会に合わせて、10 月 14 日（土）、15 日（日）に都内で開催する予定であり、大会開催校が決まり次第、HP 上で告知することが報告された。
5. JSSEES との統合
吉井統合検討委員長より、これまでの検討状況が報告され、2017 年の総会決議に向けて、引き続き、検討を進めていくことが確認された。
（3）2016 年度第 3 回理事会
日 時：2017 年 2 月 26 日（日）14:00～16:00
場 所：京都大学経済研究所 本館会議室
議 事：
1. 編集委員（杉浦編集委員長）（1）会誌第 45 号(2016 年版)の編集状況が報告された。
（2）研究奨励賞の候補論文は選考中との報告がされた。
（3）研究奨励賞の選考委員として、委員長：上垣彰理事（西南学院大学）、委員：宇山智彦理事（北海道大学）、堀江典生理事（富山大学）、廣瀬陽子理事（慶応大学）、浜由樹子理事（津田塾大学）が選任された。
2. 事務局報告（五十嵐事務局長）（1）年会費の督促について報告された。
（2）2016 年度中間決算について報告された。
（3）退会者が承認された。
（4）入会者 2 名が承認された。
3. 2016 年度研究大会の会計報告が林理事より行われた。
4. 2017 年度研究大会が 10 月 21 日(土)、22 日（日）に一橋大学で開催することが承認され、開催校の雲理事から報告された。
（1）JCREES 報告2017 年には、4 学会合同大会は実施しないとの報告があった。
（2）共通論題テーマの形式は例年通り研究報告とパネル・ディスカッションということが承認された。
（3）共通論題のテーマとして「トランプ現象とロシア・東欧地域」（仮題）が承認され、企画委員として、下斗米理事、岩崎理事、服部理事、ヨコタ村上理事、吉井理事が選任された。
5. JSEESS との統合については、吉井合同委員長から説明があり、継続協議することを確認した。
6. サマーセミナーを北大で開催し若手研究者への補助をすることが承認された。

新入会員（敬称略）
氏 名
上村 正之

所属

北海道大学大学院文学研究科修士課程

高塚 奈緒

ＮＨＫ・記者

本間 勝

欧州復興開発銀行

原 誠司

東京新聞（中日新聞東京本社）

専門分野
19 世紀ロシア文学推薦者（署名順）
宇山智彦

生熊源一

溝端佐登史

五十嵐徳子

東欧、中央アジアの金融経済

溝端佐登史

杉浦史和

ロシア政治経済報道

袴田茂樹

藤原克美

2015 年度予算・決算、2016 年度予算案
収入の部
2015 年度予算

2015 年度決算

2016 年度予算案

9,515,860

9,515,860

8,881,088

一般会員

1,980,000

1,805,000

1,800,000

退職・院生・非専任

500,000

500,000

500,000

法人

80,000100,000

100,000

雑収入（学会誌広告料、利子など）

80,000125,913125,000

当年度の収入合計

2,640,000

2,530,913

2,525,000

収入総計

12,155,860

12,046,773

11,406,088

2015 年度予算

2015 年度決算

2016 年度予算案

前年度繰越金
会費

支出の部

364,764

若手研究者奨励基金*1
研究大会開催費

400,000

313,424400,000

会誌発行費

1,000,000

1,214,200

1,300,000

事業費（JCREES 等の分担金）

40,00035,00040,000

広報費（ニューズレター、HP 管理費）100,000

79,380100,000

事務局費

100,000

153,127

200,000

会議補助費（理事会等の交通費）

650,000

511,320700,000

送料・通信費100,000

26,764

100,000

口座振替料金・振込手数料50,00037,26650,000

予備費（理事会会場借上費用等）*2

200,000

430,440

360,000

当年度の支出合計

2,640,000

3,165,685

2,950,00

次年度への繰越金

9,515,860

8,881,088

8,186,088

支出総計

12,155,860

12,046,773

11,406,088*1 予算別立て*2 2015 年度決算： ICCEES 幕張大会 ボランティア宿泊代金 420,000 を含む
2016 年度予算：会員名簿作成費として 160,000 円を計上

地域研究学会連絡協議会（JCASA）ニューズレターより
ロシア・東欧学会 2016 年活動報告
1. 2016 年度研究大会
2016 年度（第 45 回）の研究大会は、10 月 29 日（土）・30 日（日）に京都女子大学にて開催された。引き続き、JSSEES との合同大会となり、今回は JSSEES の大会開催校が担当した。
29 日の共通論題は、「漂流する世界とプーチンのロシア」をテーマとして、例年通り、第 1 セッションの研究報告と第 2 セッションのパネル・ディスカッションの２部構成となった。若手からベテラン会員まで総勢 7 名が登壇した。第 1 セッションでは、蓮見雄会員（立正大学）「世界経済の構造転換をめぐる対抗・協調とロシアの選択」、雲和広会員（一橋大学）「ロシアにおける経済変動と主観的厚生：社会調査による観察」、油本真理会員（北海道大学）「プーチン再登板後のロシアにおける政権と野党」の 3 報告がおこなわれた。また、第 2 セッションでは、黒木英充氏（東京外国語大学）の「シリア内線から見たロシア――『国際社会』総崩れへの歯止め？
――」、小泉直美会員（防衛大学校）の「国際社会の変容とロシア外交」、宇山智彦会員（北海道大学）の「民主主義への挑戦か、主権と覇権の追求か――ロシアの対ユーラシア・対欧米戦略――」、小森田秋夫会員（神奈川大学）の「ポーランド新政権とヨーロッパ」という 4 本の報告がなされ、議論が展開された。共通論題の研究報告は論文が、パネル・ディスカッションに関しては記録が学会誌に掲載される予定である。
30 日は、午前中に 3 つの分科会から構成された 12 件の自由論題報告が行われた。ロシア・東欧学会受付分
11 件、JSSEES 受付分 1 件で、発表内容は歴史、文化、政治、経済、社会、安全保障と多岐に渡り、報告者も大学院生、若手、ベテランと多様であった。
第 1 分科会は、「1956 年のポーランド危機とハンガリー動乱をめぐる中国の対ソ外交」、「1960 年代のプラハの春と東独政治外交の関係」、「1980 年代の体制転換期のハンガリーと東独」、「東独の体制転換に影響を与えたふたつの言説」という東欧の重要な転換点に関わる４件の報告によって構成された分科会であった。
第 2 分科会は、「経済制裁下のロシアのアジア外交」、「ロシアによる武力の行使と不行使」、「ロシアの通商・産業政策におけるユーラシア経済連合の意義」、「ロシアにおける高齢者ケアの現状－ペテルブルグの場合－」という 4 件の報告であった。
第 3 分科会は、「北東エストニア地域のロシア語話者による領域自治を巡る大衆動員」、「ポーランド経済と中所得の罠」、「冷戦後日本の中央アジア政策と戦略：「中央アジア+日本」対話を中心に」、「個人の歴史観が語るユーロマイダン以後のウクライナ：国民（再）統合の鍵を握る「ハイブリッド型」史観」という 4 件の報告であった。
30 日午後は、JSSEES のシンポジウム「記憶の政治とシベリア抑留問題」 が催された。富田武氏（成蹊大学名誉教授）が「記憶の政治と抑留研究」と題する基調報告をした後、薄井憲二氏（公益社団法人日本バレエ協会前会長、抑留体験者）、長嶺睦氏（舞鶴引揚記念館学芸員）より報告があり、討論者、フローとの活発な議論がなされた。
2. JSSEES との合同
ロシア・東欧学会吉井統合検討委員長より、これまでの検討状況について報告があり、合併当初は JSSEES側の学会誌（英文、露文）を現行のまま発行するが、数年後には発行形態を見直すという条件において、今後JSSEES 側との統合協議を進めていくことが了承された。
（ロシア・東欧学会事務局長 五十嵐徳子）※地域研究学会連絡協議会（Japanese Council of Area Studies Associations）は、地域研究の発展に寄与し、相互交流や必要な提言を行うことを目的として設立され、本学会を含む関連する 20 の地域研究学会が加盟しています。詳しくは、同協議会ウェブサイト（http://www.jcas.jp/asjcasa/index-j.html）をご参照ください。

事務局からのお知らせ
1. 2017 年度年会費納入のお願い201７年度年会費のご案内を送付させていただきました。お早目の納入をお願い申し上げます。同封しました
払込取扱票を使用して郵便局でお支払いの場合、払込手数料は学会負担となります。受領証は、払込を証明するものですので、大切に保管してください。海外を含む、ゆうちょ銀行以外からご送金いただく場合は、口座番号が異なり、手数料が必要となります。前年度までの年会費が未納の方は、恐れ入りますが、合わせてお支払い下さい。年会費納入に関して、何かご不明な点がございましたら、事務局までお問い合わせください。
《編集後記》 トランプ大統領の言動が世界に影響を与えています。今年の研究大会では、トランプ現象とロシア東欧について共通論題で取り上げます。多数の皆様のご参加を期待しております。
（五十嵐）

ロシア・東欧学会ニューズレター《発行》ロシア・東欧学会事務局

第 34 号（2017 年 5 月発行）

事務局長 五十嵐徳子

事務局内ニューズレター担当 伏田寛範

奈良県天理市杣之内町 1050 天理大学国際学部
五十嵐徳子研究室気付E-mail：jarees_office@yahoo.co.jp
HP：http://www.gakkai.ac/roto/
ゆうちょ銀行（加入者名：ロシア・東欧学会）：
郵便局での払込：00150-8-177731 他行からの送金：019 店 当座預金 0177731
郵便物送付先：〒632-8510