地 域 経 済 レ ポ ー ト 特 集 号 ／ REGIONAL ECONOMIC REPORT

Hokkaido Development Association
NO

488
March.2004

3月号

テ
ー
マ

地
域
と
大
学

Universities and local
communities

March.2004
3月号
NO.488
Hokkaido Development Association●地域経済レポート特集号 REGIONAL ECONOMIC REPORT

地域と大学
第12号

地域経済の停滞、低迷したままの雇用環境、新産業の不在など、地域をめぐる環境は先行き不透明な状況にあります。こうしたなか、少子化傾向による学生数の減少に加えて、大学
院大学の設置、この春の国立大学の独立法人化など、グローバル化のなかで大学間の競争が激しくなっています。また、日本経済再生の基本戦略である科学技術立国を目指して、研究開発基盤の拡充が叫ばれ、その有力な手段として産学官連携、特に産学連携の必要性が強く主張されています。各大学では、生き残りをかけ、また、地域経済をけん引する役割として、地域とのさまざまな連携が見られるようになり、象牙の塔といわれていた大学が、大きく変化しつつあります。
今回は、地域と大学をテーマに、産学官連携の意義や課題、地域振興とのかかわりについて、具体的な事例を参考に考えていきます。

Contents 目 次
インタビュー

これからの大学と地域
岩手県立大学

学長

01

西澤潤一

産学官と市民で地域ブランドを発信

07〜江別ブランド事典と地域ネットワーク〜
寄稿

地域に開かれた大学を目指して〜釧路公立大学地域経済研究センターの挑戦〜
釧路公立大学教授・地域経済研究センター長

12
小磯修二

函館国際水産・海洋都市構想と大学

19

学生の活力で地域活性化を目指す

22〜函館ベンチャープロジェクト〜

大学連携で地域全体の活力へ

25〜大学コンソーシアム京都の取り組み〜
レポート

地域に根差した産学連携へ

29〜北海道大学先端科学技術共同研究センターの経験から〜
行政情報
道東を中心とした暴風雪・豪雪への対応

33

開発DIARY

37

information 告 知 板
建設副産物リサイクルシンポジウム開催
受験準備講習会・試験直前「実力」テスト開催のご案内
平成16年度地域活性化活動助成募集のご案内

38
42
43

地域と大学

地域経済の停滞や少子高齢化の進展など、

インタビュー

地方大学を取り巻く状況は大学経営という面

interview

で厳しい環境にあります。その一方で産学官連携が叫ばれるようになり、地域と大学のか

こ
れ
か
ら
の
大
学
と
地
域

かわりが強く求められています。
東北大学総長を務められた後、岩手県立大学の学長に就任された西澤潤一氏は、地方大学の進むべき道を、具体的な事例を歴史のな
かからひも解いて主張されています。そこで、今回は「これからの大学と地域」をテーマにお話をお聞きしました。
（インタビュー日 2003年12月2日）

産学連携が国家発展の基礎にひっぱく――近年、地方財政の逼迫や少子化問題など、大学を取り巻く環境は厳しいものがあります。
その一方で産学官連携が重視されるようになっています。さまざまな変化のなかで、これからの大学の取り組みについてお考えをお聞かせいただければと思います。
西澤：まず、大学にはいろいろな発祥があります。例えば、プラトンは全く実利などを考えず、ロマンを追求する学問を進め、さまざ
まなことを考えて、アリストテレスに引き継がれています。今でもそのようなことにあこがれを持っている人がいますが、これは一種の文化で、否定されるべきものではありません。
これとは別に実利的な面から発生したものもあります。学生たちが集まってきて、先生を呼んできて話を聞こうということが始まりです。先生に対するお礼も学生が決めました。
学問的なことだけでなく、学生たち、若者た
ちが知りたいことを教えてもらうために呼んでいるのです。
近代になると、大学が人間社会に対して物岩手県立大学 学長

質的なもの、ハードウェアで貢献をするといNishizawa Junichi

う考え方が見られてきます。例えば昔、炭鉱

西澤 潤一氏町では落盤が多かったために多くの人が死んでいます。最初は落盤があっても引っ張り上1げられるように、おなかに縄を巻いて狭い穴を作った、釜をこれくらいの大きさにしたとの隙間を下りていました。まさに命綱です。

いうことを聞いて、うちで作るものも同じく

大きな穴を掘れば落盤の確率が上がり、小さらいのものにしようと、見よう見まねで同じな穴であれば作業に無理が出てきます。朝一ものを作るという進歩の仕方だったのです。

番に穴に入った連中は、前夜に底に貯まった

そこでウィリアム・トムソンは理論的に設計

水をくみ上げることから仕事が始まります。

できるように設計理論を考えるわけです。同入っていくだけで大変な穴なのに、水をいっ時に彼は熱力学も考え出します。基礎研究でぱい入れた桶をかついで登ってくるわけで、も大変大きな貢献をしています。これは、産重労働でした。

学共同をやる時の一つの範とすべきものだろその時に考え出されたのが、牛や馬を活用

うと思います。その後に蒸気機関が進歩してする方法です。車輪を立て、その周りに棒をくるわけですが、基本はほとんどウィリア

つけて、そこに牛や馬を1日中ぐるぐると回ら

ム・トムソンによって完成されています。

せるわけです。それにロープをつけて、トロ

産学共同は、産を興せば学も非常に大きなッコを下から引っ張り上げるようになって、利益を受けます。また、研究活動をやってい少し労働解放になりました。

くうちに、産業界にも人間生活にも役に立つ

でも、牛や馬にとってはかわいそうな話で、結局、その後に蒸気機関が生まれるわけです。

ことが出てきます。産と学は一緒であってもおかしくはないのです。

当時の蒸気機関は笑い話になるようなとても

アルキメデスの原理だって、ギリシアの王使えたものではありませんでしたが、それで様の王冠が偽物ではないかということから始もみんな喜んで使いました。蒸気機関を最初まったわけです。日本では、応用を考えるこに考え出したのはフランスのパパンという人とは学問ではないと考える人もいるようですです。その次にイギリス人のニューコメンがが、昔は応用を考えた学問がきちんとあった

改良を加えました。最後にジェームズ・ワッのです。

トが登場して、改良を加えて、凝縮器を付けウィリアム・トムソンはケルビン卿とも呼たのです。それがジェームズ・ワットの貢献

ばれていて、熱力学でも有名ですが、ほかになのですが、日本の教科書には不思議なことも偉業を成しています。ドーバー海峡の底ににジェームズ・ワットが蒸気機関を発明した

電線を2本沈めた人がいます。フランスで電池ように書いています。とにかく、そういうこをつなぐと、この電線を通ってイギリス側のとで、悲惨な炭鉱町の生活を助けるために蒸針が振れます。切るともとに戻ります。それ

気機関は生まれました。これが科学技術の真で信号を送ったのが、モールス符号の最初で骨頂です。

す。それを聞いたケルビンは2本の並んでいる

最近は科学技術が人間を苦しめる、命を奪線に電圧をかけるとどんなふうに伝わっていうという人もいます。でも、それは使う人がくか、電流がどんなふうに流れるかという理悪いわけで、もともとは人間を助けるために論式を出します。これがケルビンの電信方程あるのです。蒸気機関もあくまでもヒューマ式です。

ニズムに基づいて作られているのです。

さらにトムソンは、自分で作った式を使っ

当時、ワットがいたグラスゴー大学に赴任て、アメリカとイギリスの間で線を利用するしたのが22歳のウィリアム・トムソンというにはどうしたらいいかを考えます。イギリス人です。彼はグラスゴー大学のたった一人の政府に自分が責任を取るといって、予算を請

物理の教授に就任します。その時、トムソン

求します。最初は海水が被覆のなかに漏れ、は設計ができていないと考えました。それま線が切れてしまって、7回も失敗しますが、8では、どこの誰が直径何インチのシリンダー回目にとうとう成功します。そしてアメリカ

2

地域と大学からイギリスに電報を打つために一対、イギ

バーシテイカレッジに送ります。5人で密航す

リスからアメリカへ電報を打つために一対と、るのですが、そのなかに井上馨と伊藤博文が海底に線が引かれ、イギリスとアメリカの間いました。彼らはあまり勉強が好きではなかで初めて高速通信ができるようになったのでったらしく、途中で逃げ帰るのですが、残っす。それまでは手紙を送る以外に手段がないたなかでリーダーだったのが山尾庸三でした。

ので、大変な文明開花です。

彼は造船学を勉強して、実習に行ったグラス

当時そんな技術はあまりありませんでしたから、世界最大の船を作って、それにたくさ

ゴーの小さな夜間大学に通い、それでグラスゴーと日本との関係ができるのです。

ん電線を乗せて、イギリスからアメリカまで

山尾は帰国後、当時の工部省の役人になり線を海中に下ろしながら船が進むというものます。これからは日本も技術の分かる人間をでした。産学共同とはそれくらいのもので、育てなければならない、大学を作る必要があ

まさにケルビンは巨人だと思います。

るということになり、彼がその担当、世話役になるのです。それでランキンに先生を派遣―――産学連携はもともと国家発展の一つの原型モデルなのですね。

してくれと頼んだわけです。
ところが、これとは別のルートでケルビンにも依頼していた人がいました。それでやっ

西澤：そうです。戦争のための科学技術といてきたのがユーイングという人物です。当時、

う側面がないわけでもありませんが、ダイナ

エール大学からメンデンホールという人が来マイトも戦争に使った馬鹿な人間がいるだけていましたが、彼を任期中に解任し、その後で、土木作業ではずいぶん役に立っています。

にそのユーイングを据えます。ユーイングは戦争への応用は使った人間が悪いのです。そ東大の理学部で最初に地震の研究を始めます。

の評価は難しいかもしれませんが、昔は戦争

当時世界の大学で地震の研究をやっているとに使うことが正義でも、今は正義でなくなっころは一つもありませんでした。皆なぜそんています。悪用されることばかり考えては、な変な研究をするのかと聞いたのですが、彼本質を見逃してしまいます。

はこんなに地震の多い国はないのに地震の研究をしないなんてもってのほかだといったそ

実学を重んじた東北大学

うです。その後、日本は地震学については世界でトップに立つわけです。これだけ地震学――日本の大学における実学の歴史はどのよ
うなものなのでしょう。

が進んでいるのはユーイングのおかげです。
彼は次に磁性材の研究に目をつけます。理学部であっても日本のような立ち遅れた国は

西澤：日本にも海外から多くの学者がやって応用に力を入れなければならないというので※2

きましたが、ケルビンのところから来たのはす。磁性材にはヒステリシス現象というもの

一人でした。当時、ケルビンがいたグラスゴがあります。ユーイングはその理論も作りまー大学にランキンという教授がいて、彼に先す。自ら率先してそういうことをやるのです。

生を世話してもらって20人ほどの先生が日本

ユーイングが日本にきた年に大学を卒業したに送り出されています。この要請をしたのがのが、日本の近代物理学の草創期に活躍した※1

長州藩士の山尾庸三という人です。彼は開国

地球物理学者で岩手県出身の田中館愛橘です。

前に国禁を侵して密航しています。それを支彼らはいいコンビで、田中館先生がユーイン援したのが長崎のグラバー邸で有名なグラバ

グの助手役をやって、業績を上げたのです。

ーです。彼の母校はグラスゴーなのですが、ですから東北もかなり意味のある地なのです。

グラスゴー大学には送らずにロンドンのユニ

そんなことで日本の物理学や工学が動き出し

3

※1

長州藩士
幕末の動乱期に工学の父と称された山尾庸三のほか、内閣の父・伊藤博文、外交の父・井上馨、鉄道の父・井上勝、造幣の父・遠藤謹助の5人が藩命を受けてロンドン大学に留学した。
この5人は「長州五傑」と呼ば
れている。
※2

ヒステリシス現象
強磁性体の磁化の強さが、その時の磁場の強さだけで決まらず、それまでの磁化の経路に関係すること。一般にある量の大きさが変化の経路によって異なる現象。履歴現象。

ます。東大の物理も当時から現実社会に立脚

いって、いい成果をあげたわけで、ああいうした仕事をするというケルビン流の流れが非人物がもっと日本から出なければいけないと常に強くあるわけです。

思っています。地方の大学でもあのような研そして、鉄鋼の父といわれる本多光太郎が究者が育ってきたという実績でもあります。

仙台にやってきます。当時、仙台に誰を出す

学問の先端という表現がいいのか分かりませかという時に、田中館先生が本多を出せといんが、大きな機械を使ってやらなければノーったという話もあります。そんな背景からい

ベル賞はもらえないと思っている人がいるよって、東北大学では地場に直結した研究をやうですが、それはもってのほかです。学会のるという流れをまともに受けているわけです。

なかでは現実を馬鹿にするような風潮もあり日本は磁性材研究でも世界のトップクラスにますが、現実社会の人間がお金を集めてくれあります。最近は停滞している分野もありまたから研究ができるのも事実です。

すが、初期にいい出発をしたことが大変重要な意味を持っていると思います。

岩手県立大学と地域とのかかわり――総長をされていた東北大学は、地方の大――西澤学長は公立大学協会の会長というお学として、地域に根差した伝統がありますね。

立場でもあります。大学の地域貢献というものが大きなテーマになってきていると思いま

西澤：そうです。ケルビンが敷いたレールのすが、この流れや具体的なあり方については上を走っているのです。当時、日本はまだ後いかがでしょうか。

進国でしたから産業にもなることをきちんと
西澤：もともと大学は地域貢献から出発してやるという考え方があったのです。
私も知らず知らずのうちに地域に根差したいます。先ほどもお話ししたように、そもそ大学という意識を持ったと思います。私の父も、若者が集まってきて、自分たちが聞きたは本多先生の生家のすぐそばで生まれ、旧制い話をしてくれる先生を連れてきて教えても八高から九州大学に行きました。当時、高等らっていたという歴史があります。特に公立

工業学校はありましたが、東北大学に工学部

大学の場合は地元をはずして存在することははなかったのです。本多光太郎先生、真島利

できないと思います。やはり地域貢献は本来

行先生らが理学部でありながらほとんど応用あるべきものなのです。

をやっていました。だから工学部はいらない

岩手県立大学の学長を引き受けるに当たっということになり、それで工学部は設置が遅て、県知事からは、看護学部と社会福祉学部れたのです。ある時、工学を強化しようといは作ってほしいが、そのほかは任せるといわうことになって、仙台高工におられた八木先れました。それで、岩手県にとって何が一番

生や私の父などを引っ張ってきて、そんなこ

役に立つ分野か、非常に悩みました。以前はとから私も仙台で生まれたのです。当時の東釜石の製鉄などもありましたが、重工業では北大学の工学部はいわゆる基礎工学部でした。

なく、それよりも計算機を普及させることを核に据えるべきではないかと考えました。

――そういった伝統があるなかで、東北大学

例えば、街角に駄菓子屋があって、そこにを卒業された田中耕一さんがノーベル賞を受

おばあちゃんがいたとします。子どもは都会賞されました。

に出ていき、店を見るのが大変になってきたとします。でも、計算機を入れて在庫管理を

西澤：私はそのことを大変評価しています。

できるようになると、それは力になります。

自分で興味を持ったことに素直に切り込んで季節や天候を想定して、商品がなくなったこ

4

地域と大学ろに注文できるようにしたり、注文数を計算

のりはつけたと思っています。最初は研究をしてもらう。そういうことをソフトに全部組やるのではなく、教育にすべてを捧げる方針

み込んで、おばあちゃんがぼんやりしていてで、安定したころに研究を始めた方がいいともきちんと管理できるようにすることも可能

思っていました。先ほどいったように、駄菓です。そういうことができる学生が必要では子屋に学生を連れていって、学生とおばあちないかと考え、最終的にソフトウェア情報学ゃんが話をすることが大切です。本や他人の部ができました。

研究室から研究の種を拾ってくるのではなく、

また、日本の政治には定量的なものの考え

駄菓子屋のおばあちゃんとの話のなかから研方が欠如しています。例えば、不況対策に1兆究テーマが出てくるはずだと思うからです。

円を出すとしても、なぜ1兆円なのか聞きたく地域のなかに飛び込んでいくことで、新しいなります。1兆円投入したらどれくらいGDPが研究テーマが見えてくるのだと思っています。

上がるのかということもデータとして算出し学内には眺めのいいレストランがありますが、て計画しなければならないと思います。でも、地元の人たちがどんどん大学に入ってきて、今はそうなっていません。だから、すべてが一緒に食事をすることがあってもいいと思い

フィーリングです。これからの政治は数量をます。地元の人との密着のなかからいろいろ読み込んでいかなければなりません。経済もな問題が見えてきて、研究テーマが見つかる

そうですが、事業も経済評価をやるべきです。

だろうと考えています。

そうしたことを総合して政策を決定すること

また、自身の研究でいうと、資金支援がなが必要です。そこで総合政策学部を発案し、かったため、これまでいくつかの研究チャン

最終的に看護学部、社会福祉学部、ソフトウ

スを逃してしまいました。それでも必要のあェア情報学部、総合政策学部の4学部でスターる分野の研究をしていくことは大事だと思っトしました。

ています。
以前、ある雑誌の解説記事にこれからはま――政策に科学的な分析の視点を導入するこず光ファイバーをやらなければならないといとは重要だと思います。ソフトウェア情報学

うことと、光と電波の境界領域にある新しい部と総合政策学部の2学部は西澤学長のお考え

電磁波のテラヘルツ開発について、結晶や分で設置されたのですか。

子のなかの原子間振動数をうまく活用すべき※3だということを書きました。その後、資金を西澤：そうですが、最初はおっかなびっくり

かき集めて研究を続け、20年ほど前にテラヘでした。開学直前の'98年2月にある新聞で、ルツ波を出すことができました。画期的なこ

今アメリカで一番不足しているのは計算機をとだったのですが、当時はニュースにもなり作る技術ではなく、使う技術だということがませんでした。それでも負けずに研究を続け書いてあり、ほっとしました。おかげさまでて、ここ5年ほどで4種類か5種類のいろいろな開学した年の夏ごろからITという言葉が聞か発振器ができてきました。

れるようになり、最近ではひんぱんに聞かれ

2000年に音響学会があって基調講演をしたています。そういう意味では先鞭をつけたこのですが、テラヘルツも振動なので、テラヘとになったと思います。

ルツ振動を使って何ができるかという話をしました。

――開学されて5年になりますが、地域の大学として今まで取り組まれてきたご感想は。

分子に電波をかけると原子間の共振が出てきます。つまり原子がバネで繋がっているよ
うになっているのです。分子によってそれぞ西澤：不充分ではありますが、ある程度の道

れの原子間で何サイクルの振動が出るかとい

5

※3

テラヘルツ
周波数の範囲で10の12乗（1兆＝テラ、THz＝テラヘルツ）の周波数を示している。

う固有のものがあり、同じ周波数だと吸収す重要です。盛岡の場合、私は製造産業であれるので、その吸収を見ているだけで、どこでば細かいことが向いているのではないかと思振動したかが分かるのです。講演当時はまだっています。先ほどお話したテラヘルツの活それが出ていませんでしたが、それが最近は用を考えれば、ずいぶんいろいろな芽がある

見事に出てきたわけです。例えば、ガンにかと思います。

かっていれば特別の分子があって、そのなか

また、最近は光ファイバーがようやく認知で吸収が起こるはずです。要するにガンが検されるようになりました。僻地のハンディキ

知できるのです。今は手術で目で見て明らか

ャップも光ファイバーによって解消されるよに分かるものは切ってしまいますが、疑わしうになっています。岩手県立大学でもノースいものもあります。ガンではないと思って縫

カロライナ大学とオンラインで講義の中継をった後で、ガンだったと分かることもありま

やっています。そういうことをやっていくとす。でも、電波を当てればガンかどうか分か

通信関係における新しい産業が出てきます。

るようになるわけです。ガンにかかっていな

これからはそんなことも展開していくのだと

い細胞のなかでの原子間振動は違うからです。

思います。また、うまくいけば、その地域で

たんそ

2001年にはテロで炭疽菌の問題がありました。

教育された人間がその地域で働けます。です炭疽菌は死者などの被害が出ないと存在がはから狙いを定めることが大事だと思います。

っきりしません。でも、テラヘルツの技術を活用すれば、病院などに発振器を置いておく――最後に北海道へ、一言お願いいたします。

と分かるわけです。とにかく、そういうものの生産をこの周辺地域でやっていきたいと思

西澤：北海道とは食料産業などの面で協力できっています。看護学部では機械を預けて、いる側面があるように思います。例えば、O157

ろいろな調査研究をやってもらうことも可能に感染していないかどうかなどは、テラヘルツです。未開の分野ですから、研究すればみん

波を活用して、入口に発振器を置いておけば分な論文になります。こんなことから徐々に東かるわけです。そういうことをすれば、患者が北地方の産業に結び付けていきたいと思って出てから慌てる必要もありません。ですから北います。

海道の産業にも使っていただければ多いに貢献することはあるだろうと思います。北海道の大これからの大学と地域は

学で地方の測定を分担するなど、新しい産業につながる可能性もあると思います。

――これからの大学のあり方ということで、大学が地域にどうかかわっていけばいいのか、――もともと北海道と東北はいろいろな意味でお考えをお聞かせください。

連携できる環境、その実績もあります。ともに地方の力になる可能性を持った地域であると思

西澤：以前地元にあった産業振興はなかなかいます。本日はありがとうございました。

続かなかったということを考えなければなりません。やはり産業も地域に合うものと合わ

聞き手 釧路公立大学教授・地域経済研究センター長 小磯修二（こいそ しゅうじ）

ないものがあるのです。ですから、私は盛岡に何が合っているのかということを頭において考えなければならないと思っています。地
域の事情、地域をしっかり理解した上で考えることが大切です。地元に何が合っているかを見極めながら産業を生み出していくことが6

P R O F I L E
岩手県立大学 学長

西澤 潤一（にしざわ じゅんいち）
1926年生まれ。東北大学工学部電気工学科卒業後、同大学電気通信研究所教授、同所長などを経て、'90年に東北大学総長に。'98年4月より現職。半導体
レーザー、光ファイバーなどの発明と研究で光通信の基礎を創案。教育分野での貢献と電子工学での優れた業績、各種審議会会長を務め、行政運営の円滑化に寄与したことから2002年秋には勲一等瑞宝章を受章している。

Case Study @ ebetsu

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学
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と
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地域事例

文教のまち・江別
江別市には現在四つの大学と二つの短期大学があり、約1万4千人の学生が市内のキャンパスで学んでいます。札幌に在住する学生も多いのですが、単純に人口と学生数を比較すれば、11人に1人が学生という計算になり、 文教のまち"としても有名です。
地域固有の有形・無形なものや事柄を地域のブランドとして全国に発信していこうという取り組みが江別で始まっています。その名も「江別ブランド事典」。これは産学官に加えて、市民がかかわって作り上げてきた取り組みです。学生数も多く、さまざま
なまちづくり活動も盛んな江別でスタートしている「江別ブランド事典」の背景を軸に、地域と大学のかかわりを紹介します。

江別市では、1949年に酪農学園大学部が設立され（翌年に短大開校、'60年に大学開校）、'66年に北海道
女子短期大学（浅井学園大学・同短期大学の前身）
が、'68年に札幌商科大学（現札幌学院大学）が開校しています。その後、'85年からスタートした江別市
新総合計画のなかで、先端技術・頭脳の集積を図ろうとRTN（リサーチ・トライアングル・ノース）構
想がうたわれ、'89年にはRTNゾーンに北海道情報大学が開校します。しかし、 文教のまち"といわれていた江別でも、これまで大学が地域とかかわる機会
は、他地域と同じように市民公開講座などが中心で、まちづくりや産業と有機的に結び付いた取り組みは、
あまり見られていませんでした。
江別経済ネットワークの発足
江別市では、'92年から企業人などを集めて異業種交流フォーラムを開催し、先進地視察や各種の勉強会を行っていました。また、'93年には地域経済活性化協議会も組織し、こちらも先進地視察などを行っていました。しかし、こうした集まりではなかなか実のある成果が見えていない状況でした。そうしたなかで、'96年に札幌から江別に移転してきた北海道
電力 総合研究所が、地域に貢献したいと研究所の一般開放事業を打ち出します。そこで、市はこの事業と連動して同研究所だけでなく、市内で活動する
ものづくりの研究団体や機関を集めた「えべつものづくりフェスタ2000」を企画します。 やきもののま

7

#

01

ち"としても知られる江別には「セラミックス交流

た横断的な研究センターを立ち上げることができな会」や「NPO法人やきもの21」など、市民有志からいか」と、早い段階から提案していたものでした。

生まれたものづくりにかかわる団体があり、こうし「世界ばかりを見るのではなく、足元の地域を見直し、た団体や企業有志が集まって、活動紹介や成果品の大学にある知識を地域にどう還元して、よりよいIT

展示、実演などを市民に発表する場が持たれたので社会を作るのか。それを実践してみたかった」と渡す。

辺氏はいいます。

このものづくりフェスタは、個々に活動してきた

現在、センターはIT関連だけでなく、商学、経済団体同士の出会いの場となり、さらに個々のユニー

学、法律など学内の11名の研究者が名を連ね、これクな人材を発見する機会にもなりました。このフェらの知識を総合したコンサルティングや調査など、スタを契機に、市は異業種フォーラムや地域産業活知を地域に還元する体制が確立されています。セン性化協議会などの組織を見直し、江別らしい経済ネ

ター初の取り組みは、江別市が姉妹都市の米国オレットワークを組織しようと動き出します。
「組織ではゴン州グレシャム市との25周年記念事業で行った自なく、個人で江別の経済活性化のために一肌脱いで動翻訳ソフトの開発でした。英語が分からなくても、くれる人たちを集めてネットワークを立ち上げよう

市内にある江別グレシャムアンテナショップに行けと考えたのです」と江別市経済部の大川直久氏。そば、グレシャム市のホームページを市民が手軽に読して、'02年に「江別経済ネットワーク」が組織化さむことができる環境が既に整備されています。このれます。

ほかにも江別市経済部との共催で起業化促進支援セ
ミナーを開催するなど、地域に知を還元する取り組

札幌学院大学電子ビジネス研究センターの発足

みが進められています。

江別経済ネットワークが組織化される前年の'01年「これまでの研究は、5年後、10年後に役に立つか

10月に札幌学院大学では「電子ビジネス研究センタもしれないというものでした。しかし、これからは、ー」が発足していました。同センターは、電子ビジ

そのエッセンスをいかに実社会に近づけていくか、

ネスやそれにかかわる背景を踏まえ、地場産業とのアカデミズムの世界でしか評価を受けていなかった

幅広い知識交流を行うとともに、さらに私立大学のものをいかに製品に結び利点である学部間の協調性を活用することで、電子付けて、地域から発信しビジネスや電子商取引を導入するための制度や基盤ていくかが重要です。そを複数の学部から構成される総合的な立場から論

れも中央の大手企業では議・研究し、そこで培われた技術を地場産業へ広くなく、地域のベンチャー

還元することを目的として設置された組織です。

企業と組んで、地域の技

そもそもこのセンターの設置は、センター長を務

術力を蓄積していくのでめる渡辺愼哉氏の発案でした。北海道大学で情報工す。それが今大学に求め学を研究してきた渡辺氏が札幌学院大学の助教授とられる地域貢献ではないして就任することになり、「札幌学院大学の商学や経でしょうか」と渡辺氏は済学の知識と、われわれの情報工学の知識を生かし

いいます。

8

大学間広域LAN形成によって、単位互換の促進を含めた大学間連携分野の高密度化を目指す「札幌圏大学連携プロ
ジェクト」も次年度の活動計画だという渡辺氏

江別経済ネットワークへの参加

江別IT技術者協会の発足
札幌学院大学で電子ビジネス研究センターが発足'01年に相次いで設立された札幌学院大学電子ビジ

した2ヵ月後、江別市内では「江別IT技術者協会」

ネス研究センターと江別IT技術者協会を結び付けたが発足します。同協会は、江別市に在住するIT関連のが江別経済ネットワークでした。このネットワー

企業で働く市民が「自分たちが持っている知識や経

クは個人参加ですから、渡辺氏も寺岡氏も個人とし験を生かして地域貢献していこう」と設立された団ての参加です。また、市は、垣根を飛び越えて前向体で、今年4月にNPO法人化する予定です。

きに企業と密接にリンクする大学や研究機関を裏方

札幌のIT企業で営業マネージャーを務め、同協会として支えていくという姿勢でコーディネート役をの理事長でもある寺岡秀一氏はいいます。
「仕事柄、務めています。このネットワークが新産業創出の場

いろいろな自治体を見ていますが、電子政府などととなるだけでなく、地域の雇用拡大につながり、地いわれるようになり、いざ自分が住んでいるまちを

元に人材が根付き、その結果、江別市全体の経済基振り返ってみたら、あまり芳しい状況とはいえなか盤が強固になっていくであろうという長期的な狙いった。そこで、面識もない地元のプロバイダーの方があるのです。

に、江別の情報化をどう思っているのかとメールし江別経済ネットワークの例会に参加するメンバー

たところ、すぐに反応が返ってきました。初めて会は、大学の研究者、江別IT技術者協会員のほか、金って話をしてみると、江別市内にはIT技術者がたく属関係や窯業関係、食品製造関係の企業人、公務員さん住んでいることが分かり、そういう人たちを集など、毎回約40人程度。会合は、二段階方式で進め

めれば地域に対して何か貢献できるのではないかとられるのが特徴です。まず、個人的な考えや所属すいうことで意気投合したのです」。当初は3名での設る組織内でコンセンサスを得られていないことでも立を考えていたそうですが、新聞に協会設立の記事

自由に発言する提案の場があります。これまでの異が掲載されると一気に参加者が20名以上に膨れ上が業種交流会などでは組織人としての意識が強く発言りました。まちづくりに関心が高い江別ならではとできなかったことでも、個人参加ですから組織や肩感じさせます。

書きを気にせず、いろいろな提案が出てきます。そ同協会は地域のITコンサルタントとして相談窓口

して、次に交流会を設けて、提案について自由に意を設置し、行政や学校、企

見交換をするという仕組みです。この段階で、提案業等の相談に対して、プロへの興味関心、実現の可能性などを探ることができジェクトを組んで、システるわけです。

ムやインフラ、運用や保守、

具体的にプロジェクトが立ち上がることになれば、コストなどについて提案を各メンバーが所属組織に持ち返ることになるのです行うほか、ITの指導や教が、この時点では交流会で意見交換をしているため、育、研修会を企画運営して行政のサポート状況や他の研究機関や企業の関心度います。メンバーは仕事を終えた後や週末にこれらの協会設立後、これまで取引のなかった
メンバー間の企業で一緒に仕事をする機会が増えたという寺岡氏

合など、裏付け情報があるので、組織内でも説得しやすいという利点があります。

活動を行っています。

9そして、このネットワークで立ち上げた第1号プロ使命をもった大学がかかわる以上は1社の企業だけにジェクトが「江別ブランド事典」です。この背景に片寄らず、まずその仕組みとして公平なブランド選

は、ITの知を持つ札幌学院大学電子ビジネス研究セ定が重要」と渡辺氏が提案。これを受けて、江別IT

ンターと、ITの経験を持つ江別IT技術者協会の存在

技術者協会のメンバーから、地域に埋もれた財産をが大きかったことはいうまでもありません。

掘り起こすために市民アンケートを取ろうとの意見が出されました。こうして市内約5万世帯のなかから市民の生の声でつくる江別ブランド事典

7,500世帯を抽出し、江別の素敵なものや事柄を教え「江別ブランド事典」は、一言でいえば、江別にてくださいとのアンケートを実施。なんと90％を超ある有形・無形なものや事柄をインターネット上でえる7,000世帯という驚異的な回収率で市民の声が集発信していこうというもの。経済産業省の外郭団体

まりました。

の補助事業を利用して、江別市が札幌学院大学ビジ「江別ブランド事典」は、その市民の声を忠実に発ネス研究センターにシステム開発を委託し、センタ信しようと、回答のあった千件以上のものや事柄を掲

ーと江別IT技術者協会のメンバーが参加してシステ載しています。食品関係や食品以外の製品、お店、場ムの設計を行い、実際のプログラミングなどは地元所など、件数だけでもかなりの数です。そして、まずのIT企業等が参加しています。

上位120件を今年度の江別ブランドとして認定し、取江別ブランド事典の発端は、江別経済ネットワー

材を進めて詳細情報を掲載していきます。1月21日かクで江別産小麦のハルユタカをブランド化して情報

ら試運転が開始されており、すでに詳細情報が掲載さ発信していこうという企画でした。しかし、「公的なれているものもあります。詳細情報が掲載されていな
い項目でも市民アンケートの声がそのまま推薦理由として掲載されています。地元をよく知っている市民が利害関係なしに評価した情報を紹介することで、江別に行ったことがない人や江別産の製品を買ったことがない人に対して「行ってみよう」「買ってみよう」という大きな動機付けになります。
さらに、江別ブランド事典には、渡辺氏が開発した自然言語ナビゲーションシステムが組み込まれていることも大きな特徴です。自然言語ナビゲーショ
ンとは、人に話しかけるような感覚で情報を検索できるシステムです。
例えば、「こってりとしたラーメンが食べたい」と入力すれば、詳細情報や市民の推薦理由からこってりとしたラーメンを食べられる店を検索してくれる

江別ブランド事典は1月21日から試運転が開始され、システム調整やコンテンツ追加作
業、人工知能機能の成長が図られ、4月から本格運用となる。アドレスは
http://www.ebetsu.city-brand.jp。このアドレスの後に/iを加えれば携帯からもアクセ
ス可能。

10

というものです。人工知能が組み込まれており、今後はコンピューターから「どの地域がいいですか」など、さらに条件を絞りこむための問いかけが返っです。企業が欲しい人材情報を交換する、大学も地てくることが可能になります。

域のニーズを知るなど、ギブ&テイクのなかから雇

自然言語ナビゲーションの採用には、「地域で活動用や企業の活性化に結び付いていくのではないかとをしていくなかで、ITになじみのない人たちにも情思っています。行政の力だけでは難しくても、知の報化の恩恵を受けてもらうためにはどうしたらいい集積である大学や地域の技術者が協力してくれるこかという思いがありました」と寺岡氏はいいます。

とで、短期間で低予算でもコンセプトをすり合わせ「人間が話しかけるように問いかけて、コンピュータてできることがあります。その成果が江別ブランドーが答える。そのやりとりで求める情報を得られる事典」と力説しています。

ことが理想でした。それを渡辺先生に話したら、そ「江別ブランド事典」を生み出す母体となった江んなの人工知能を使えば簡単だといわれて、ある意

別経済ネットワークは、文教のまち・江別でもなか味カルチャーショックでした」。大学の知を社会に還なか実現できなかった大学と地域の有機的な結び付

元することの意義を感じた言葉だったようです。

きを実現させています。

また、使う人の立場になって考えようと、商売で「個人ベースの参加が発端でも、江別ブランド事はなく、一市民としてプロのIT技術者が参画したこ

典という成果が見える取り組みが可能となったのは、とで、どんな機能が必要かについてはとことん議論

学内に電子ビジネス研究センターを位置付けたことしたそうです。

が大きいのではないでしょうか。センターを立ち上

今後、「江別ブランド事典」には、電話・FAXでげたことで学内の理解が得られ、一定の経費やセンのやりとりや、情報発信だけでなくホームページ上

ターの空間が確保できたことは確かで、だからこそ、で製品を購入できるシステムを導入することも検討

ここまで大規模に取り組むことができたと思います。

されており、地域経済に果たす役割も広がっていき

あらためてセンターを設立した意義は大きかったとそうです。

思います」と渡辺氏。また、センターには行政や企

市民＋産学官の江別らしさに期待「江別ブランド事典」が機動力を持って進んでいる背景には、学や市民の側が主導することを市が提業、団体などから多くの要請が持ち込まれているよ
うですが、「単に要請に応えるだけでなく、学内の知を生かすことができるように提案型で取り組むことが、大学がかかわる意義」であるといいます。

案し、市はサポート役に徹したことが大きいと渡辺

現在、地域と大学連携の取り組みは札幌学院大学

氏はいいます。寺岡氏も行政スタッフが市民と同じが先行していますが、今後、こうした動きが市内全土俵に立ってくれたことを強調します。その結果、体に波及していくという期待が持てます。

プロジェクトにかかわったメンバーに一体感が生まれ、それぞれの役割分担も明確になったとも。

また、産学官だけでなく市民も加わってスタート
した「江別ブランド事典」や、組織人としてではな

江別経済ネットワークの事務局を担当する大川氏

く個人参加が基本という「江別経済ネットワーク」

は、「地域にとって大学の存在は大きいのですが、まは、まちづくり活動が盛んな江別らしい取り組み。

だまだ地元の学生が地元雇用につながっていないこ

行政や大学、企業、市民といった垣根を超えた新しとが課題です。そのためにも相互の情報交換が重要

いまちづくりの事例ともいえるでしょう。

11ここでは、1999年6月に設立された釧路公立大学
地域経済研究センターの活動経験から、大学が地域とどのようにかかわっていけばよいのか、地域に開かれた大学とは何かを考えていきたい。
地域経済研究センター設立の背景
釧路公立大学は今から約16年前、1988年に開学した経済学部のみの単科大学である。当時、地方にとって大学はあくまで誘致の対象であり、国立大学
や大きな私立大学を誘致する発想が根強かった。釧地域に開かれた大学を目指して路市も同様で、医科大学の誘致を行っていたが、それは実現されなかった。そこで、地域自らが自前の大学を創ろうと、発想を転換したのである。当初、人口約20万人規模の釧路市が単独で大学を創設するのは財政基盤の面で難しいという国の判断もあり、自前の大学づくりは難航したが、最終的には釧路管※1内の10市町村の自治体が一部事務組合を設立し、大〜釧路公立大学地域経済研究センターの挑戦〜

学を建設・運営していく方式で開学することとなった。一部事務組合方式による本格的な大学設置は全国で初めてであった。
地域が自らの力で創りあげた大学であるだけに、当大学では地域に開かれた大学としてどのような役割を果たしていくのかが開学以来の大きなテーマであった。
当大学は財政基盤はそれほど強くないが、運営に関してはほとんど構成自治体の財政支援を受けることなく、自主運営を続けてきている。学内の構成員
も学生が約1,300人に対して教員40名、事務局職員
20名と、非常にスリムな大学である。それだけに、教育活動以外への地域活動、地域貢献に取り組んでいくことはなかなか難しい課題でもあった。また、
釧路公立大学には大学院も設置されておらず、将来への目標として社会人大学院の設立が掲げられているが実現には至っていない。
こうした経緯を経て、新しい地域貢献型の取り組

釧路公立大学教授・地域経済研究センター長

みができないか、地域連携の新しい仕組みができな

小磯 修二

いか、ということから構想されたのが地域経済研究センターである。学部教員併任による付属機関では●Text : Koiso Shuji※1 一部事務組合
行政の能率化、効率化を図るため、特定の事務を関係する市町
村で共同処理するために設立さ
れた組合。

12

なく、学部とは別の枠組みで、研究専門機関として地方で優秀なスタッフをすべてまかなうことは至地域研究活動を担う組織を構築しようというもの

難の技である。また、優秀な人材に地方に定着してで、'99年6月に発足した。

活動してもらうことも難しい。しかし、必要な時だ

当センターの専任研究員は私のみで、研究資金もけ柔軟に参加してもらう仕組みを作ることによっ

大学予算には頼らず、原則外部調達というスタイルて、幅広く優秀な人材にかかわってもらえることがで取り組んでいくことになった。また、当初は大学可能となる。研究スタッフはプロジェクトごとに機内にセンター専用の施設や空間もない状況で、仲間

動的に組織化するスタイルをとっている。現在までもいない、資金もない、施設もない、いわばゼロかの外部からの客員研究員は延べ59名となっており、らの立ち上げであった。そこでの私に与えられた命

外部ネットワーク化した研究員による共同研究シス

題は「限られた資源でより有効な地域研究スタイル

テムが定着してきている。

を実現すること」であった。

2点目の特徴は、研究活動は原則として外部資金

最初に取り組んだのは、当センターの活動についで進めていくことである。外部機関の依頼や資金支ての新たなルールづくりであった。文部科学省の考援を得て研究を進めていくことは容易なことではな

え方や他大学の事例等にはあえてこだわらず、共同

い。地域経済研究センターの活動理念を理解しても研究プロジェクトをより機動的で柔軟に進めていく

らった上で、研究依頼の趣旨に合わせた成果を提示ためのルールづくりを心がけた。振り返ってみれば、していかなければならない点は大変難しいことであ当初から自身でセンターの制度を作り上げていくこる。しかし、地方財政の厳しさ、大学の運営基盤のとにかかわりを持てたことが、活動を広げることが厳しさを考えれば、今後の大学の研究スタイルとしできた一つの要因ではないかと感じている。また、て先行的意味があると考えている。

当大学が一部事務組合方式で設立された大学であっ'02年度までに延べ12機関から共同研究・受託研究たことは、独自の制度設計を行う上で有利な条件でを受け入れており、今年度は八つの研究プロジェクあった。

トを約2,000万円の研究資金を受け入れて進めてい今後、地方分権の流れのもとで地方が主体的に政る。専任研究員一人の社会科学系の大学研究機関と策を進めていくためには、画一的な制度にこだわらしては比較的規模の大きな活動であると思われる。

ず個々の実情に応じた柔軟な仕組みを構築していく

最後の柱は、共同研究プロジェクトに当たってはことが大切であることを、この経験を通して痛感し地元の行政スタッフや民間人にも客員研究員としてた。

研究プロジェクトに参加してもらうことを心がけてきた点である。活動の過程で得られた研究ストック、共同研究システムの特徴

研究成果をなるべく地域に還元するとともに、同時に地域の人材育成にも寄与していきたいという思い

地域経済研究センターの主たる活動は地域の課題で取り組んできている。'02年度まで20名近くの地について共同研究を進めていくことであるが、「限元行政スタッフ・民間人に参画をいただいている。

られた体制のなかでできる限り有効な地域研究スタ

この点は、当センターにおける地域研究システムのイルを実現する」という命題を実現するため、共同大きな特徴でもある。

研究プロジェクトの推進に当たっては、三つの考え
釧路公立大学方を基調にした。

学内研究員

まず、当センターの活動において大学内の研究者

地域経済研究センターに頼ることが難しい状況から、思い切って幅広く外共同研究
プロジェクト部の研究スタッフを活用していくこととした。

共同研究

受託研究

客員研究員
民間

行 政

大学等
共同研究プロジェクトの
仕組み

13

延べ人数
H13.6

H15.3

現 在
（H16.2）

H15.9

総研究員

22

59

67

43

学内研究員

3

6

8

5

客員研究員

19

53

59

38

地元客員研究員

3

19

22

18

表1

共同研究活動に当たっての課題と対応
先にも述べたように、共同研究活動に当たっては、
機動的な研究運営に向けた独自のルールづくりが大

行

政

2

9

12

10

きなカギとなった。
「限られた体制のなかでできる

民

間

1

10

10

8

限り有効な地域研究のスタイルを実現していく」た

研究員数の推移

めには、文部科学省や地方自治体の人事・資金管理

最近では、学内の教員からも当センターの活動にのルールをそのまま持ち込んでも現実的でない場合理解が得られるようになり、学内研究員も徐々に増がある。例えば、客員研究員の委嘱を教授会等に諮えているが、圧倒的に多いのは外部の客員研究員でって個々に承認していく仕組みでは、優秀な研究者ある。うち地元からの客員研究員参加は、'01年6月にの参画を得る機会を逃してしまうこともある。そこ

わずか3名だったのが、現在では22名となっている。

で、より機動的に研究者の参加を得るための独自ル

地元在住者が客員研究員に参加する点では、いくールを作成した。人材の外部化を効果的に進めていつかの課題が見られた。まず、客員研究員として参くことは、地方において質の高い研究活動を展開し加要請する際の、その人が属する組織との問題であていく上で極めて重要な課題であるが、お金をかける。共同研究プロジェクトはあくまでも個々の研究なくとも、地方独自のルールを工夫することによっ員の資質、能力に着目して動くものであるが、組織てそれは可能となる。

の立場で仕事をしている側面がある行政スタッフ

資金の管理運用も当初は大きな課題であった。大に、個人として参画を依頼することは難しい。本人

学の資金管理については、地方自治体の経理ルールの了解は得られても、組織内部では「なぜ彼なのか」が基本的にそのまま適用されている。自治体の会計という場面も当初はあった。しかし、実績を積み重は住民の税金を執行していくことが基本的な考え方

ねていくことでこの問題は解決されつつある。地元である。しかし、民間公益団体の助成金による研究

釧路市からも若手職員が客員研究員として積極的に活動の資金提供の狙いは、あくまでよりよい成果を参加し、個人のキャリアとしてもいい経験を積んで出すことである。研究活動のために提供された資金

いただいていると考えている。

を、税の執行と同じ考え方で管理していくのでは、

民間人の参画にも同様の問題があった。客員研究

本来の趣旨である機能的な資金活用ができないとい員には民間シンクタンクのスタッフも参画していう矛盾がある。このため、より機動的な資金管理運る。民間シンクタンクの場合はコンサルタント業務用に向けて模索を続けているが、 00年には産学連が組織の経営基盤である。そのなかで個々の研究者携の推進に向けて、大学がより自主的な資金運営がに着目し、個人の立場で共同研究に参画していただ

できるように産業技術力強化法が施行され、資金管きたいと要請しても、本人は了解しても組織として

理面では多少の追い風を感じている。

了解してもらうには難しい場面もあった。この点は、次に、センターの独自施設がないことも大きな課

シンクタンクの責任者に対し、「長い目で見て、ア

題であったが、発足した次年度に遊休化していた生カデミズム、研究分野で個人活動の実績を重ねる場

物学実験教室を有効活用して、地域経済研究センタを与えることがシンクタンクの活性化につながってーとして利用することにした。簡易なじゅうたんをいくのでは」と問いかけ、徐々に理解を得られるよ

敷き、壁紙の張り替えなど、お金をかけることなく、うになった。

機能的でしゃれた研究空間を作り上げることができた。一般に、新しい研究所等の立ち上げに際しては、

14

まずそのための施設整備が前提になるが、これからての2年間の実践的な共同研究を行った。また最近の時代は多額の資金で施設を整備して評価される時

では、道路公団の民営化議論のもと、切実な問題と代ではない。地方には既にさまざまな投資による遊なった高速道路整備について、地方の立場から高速

休施設がある。これからは、それらの未利用施設を

交通ネットワークの必要性について科学的な検証をいかに有効活用していくかが政策の妙味となろう。

行い、地域からの声として情報発信を行った。地域

資金をかけず、空き教室を改造した当センターの空が抱えるこうした問題について、大学としてどこま間が予想以上の評価を受けているのも、そのようなでかかわっていけばいいかのは非常に難しい面もあ

背景によるものであろう。

るが、アカデミズムの立場から地域が困っている当

一方、研究資金の外部化を安定的に維持するために、魅力ある研究企画の提案も心がけている。コン

面の課題を解決支援する姿勢はこれからますます重要になってくると思われる。

サルタントと大学の研究センターの役割は基本的に2点目は、大学の研究機関として、長期的な地域違う。委託者の依頼趣旨をただ受けとめるだけでなの課題解決に向けて、より科学的な手法でじっくりく、それが地域にとってどのような意味のある研究と取り組んでいくという視点である。具体的には、であるかを検討し、能動的に提案しながら、相手機釧路をはじめとする地域活性化の方策として、現在関との合意を得ていくプロセスが社会科学研究機関

観光が一つの大きなテーマになっている。観光が地としての当センターの大切な役割でもある。

域の自立型産業になり得るのかという視点で、新しいアプローチで共同研究に取り組んできた。観光に研究テーマの選定基準

ついてはいろいろな場面で議論がなされているが、実証的な地域データに基づく分析は乏しい。観光産

地域研究プロジェクトのテーマについては、基本業が地方の基幹産業、自立産業として発展し得る産的に以下の三つの視点に沿って選定するよう心がけ業になるのかどうか、経済効果の側面から多面的なている。

分析を行ってきた。研究成果は釧路地域だけでなく、1点目は当面する地域課題の解決である。地域政策研究のなかでは最も要請の多いテーマであろう。

地域資源を活かしながら自立発展を目指す他地域の方々にも活用されている。

例えば、釧路では他の地方都市と同様に中心部の商

3点目は、全国への情報発信につながる研究テー

店街活性化が大きな問題となっている。地元商店街

マを心がけている点である。これからは、地方らしからの強い支援要請を受けて、商店街活性化に向けい中央に負けない独自の情報を発信していくことが学内の空き教室を利用した地域経済研究センター
商店街活性化の共同研究では商店主らとともにワークショップを開催

15

地方にとっての重要な課題である。その積み重ねが、説明用パンフレットを作成し、必要に応じて配布し地域の誇り、プライドにつながると考えている。大ているほか、最近では高速道路問題についてのパン学の研究機関としても、地域に根差した地域固有のフレットも制作した。すべての研究成果を知っても

課題テーマについて、全国や世界に情報を発信してらうことよりも、そのエッセンスを分かりやすく地

いく姿勢が重要であると思う。

域の住民向けに整理し、情報発信していくことが、

釧路は北方領土にも近い地域であることから、領土問題にかかわる政策テーマとして、ロシア人と共地域研究を進める上で重要な視点ではないかと感じている。

生していく地域づくりのための課題と制度のあり方

共同研究を進めていくなかでは、事務局機能を効についての政策研究に取り組んできたが、全国的な率的に外部化していくことも必要なノウハウであ関心も集めている。

る。今年度だけでも八つの共同研究プロジェクトを推進しており、研究会の案内など、共同研究の庶務研究を進めるに当たっての配慮的な事務局機能をすべてセンター内で抱え込んでし
まうと、本来の大局的な観点からの研究コーディネ研究を進めるに当たっては、研究成果のモデル性、汎用性に配慮している。

ート機能がないがしろになってしまう危険性がある。

商店街活性化の取り組みでは、研究成果を先行

研究プロジェクトを組織するに当たっては、事務的・モデル的な政策研究と位置付け、その成果をほ

局機能の分担を明確にし、場合によっては一定の資かの取り組みにも使えるように検討、工夫を重ねた。

金措置によって外部化していくことも必要であろ

商店街の研究成果については、研究過程や方法、ノう。事務局機能を甘く見て内部化してしまうことで、ウハウをすべて研究報告書に盛り込み、他の地域の結果的に円滑な地域研究、共同研究を進めていく上商店街やコミュニティーでも自ら応用できるようにでの大きな支障となってしまう可能性もある。現実

ホームページ上でも公開している。観光産業分析も的には、すべての事務局機能を外部化することは難同様である。

しいが、地域研究を行う意義を常に見据えて役割分

また、研究成果は、地域における大学の研究活動担を行っていくことがポイントであろう。

成果の活用という面で地域貢献を意識し、より分かりやすい形で地域へ情報発信することを心がけてい産学連携への対応

る。例えば、先の観光経済分析では、報告書とは別に「地域経済の自立的発展と観光産業」という住民

政策研究活動を主体に進めてきている当センター
にとって、産学連携への取り組みにどうかかわっていくかは大きな課題でもあり、模索中の分野でもある。現在、大学に対しては、産業支援、起業支援に向けての強い要請がある。地方において、地域自らの力で産業創出を図り、安定的な雇用機会を創出していくことは最大の課題であり、それに対して大学がどのように貢献していけるか、いかなる産学連携

分かりやすく研究成果を紹介したパンフレットの仕組みが可能か、特に社会科学系の大学がどのよ
うにかかわっていけばいいのかは、極めて難しいテーマといえる。
釧路地域の地域経済は非常に疲弊している。基幹16

産業であった石炭産業も'01年末に日本最後の炭鉱

開かれ、私も設立時から取締役として参画している。

であった太平洋炭鉱が閉山。水産業も往時に比べて資金ゼロからのスタートであったが、地域から直接落ち込みは大きく、さらに、公共投資依存型の地域調達するための社債発行により資金を集め、18名

ぜいじゃく

経済構造の脆弱 性が露呈するなど、地域経済環境（現在は1名増えて19名）の新規雇用も地域内から確は激変している。

保し、'03年8月には工場が完成した。

ここでの喫緊の課題は、地域社会を維持、発展しこの経緯では、地方にある大学でも、あるいは社ていくために地域自らの力で域内に雇用創出を生み

会科学系の大学でも、産学連携に対して一定の支援出していくことであり、大学としても何とか寄与しが可能であることを認識した。現在の産学連携の枠ていきたいという思いで、地方発の新たな環境再生

組みは、大学のなかで埋もれている技術を企業化し、ベンチャー企業カムイ・エンジニアリング（本社・民との連携によって日本の産業活性化につなげてい標茶町）を立ち上げ、経営にかかわっている。同社

くというものであるが、技術のある大学でなければは'02年4月に設立されたが、そのかかわりは4年前

この仕組みは展開できない。しかし、安定した地域にさかのぼる（表2）。

産業の創出に対するニーズは、地方の方がより切実'00年2月、標茶町の有志が当センターを来訪し、「今後は公共事業だけでは生き残れない。釧路湿原でもある。技術のみに頼っていては、産学連携の仕組みが不可能な地域もある。

を抱える地域らしい環境再生に向けての新しい事業

同社のある標茶町には広大な人工林があり、間伐化に向けた取り組みを始めたい」と思いを投げかけ材の処理が問題となっている。また、この地域は牧られたのである。大学にはそれに応える技術はない

草地帯であり、その牧草を巻くプラスチックロール

が、まず学ぶことから始めようと、同年5月自主的の廃棄物も非常に大きな問題となっている。これらな研究会を立ち上げた。

の廃棄物を原料に新しい質の高い木質材をつくる環会を重ねるごとに参加者の意識が高まり、翌'01

境再生事業が同社の中心事業となっているが、地域

年度に経済産業省の助成金を得て、標茶ゼロエミッのニーズを踏まえた企業化・事業展開を見極めるこ

ション研究会が発足し、コーディネーター役としてとが大学の役割ではないかと感じている。

参画、その後、起業化に向けて技術確保の目途も立地域に技術がなくても国内や世界に求めれば見つち、'02年の会社設立に至った。公立大学の研究者

かるはずである。同社の場合も、環境再生では世界でも民間ベンチャー企業の経営に参加できる道筋が最先端である研究所（本社・岐阜県）と技術提携することができたが、それはわれわれが地域ニーズを年

月

2000年 2月

経過

標茶町有志がセンターを来訪踏まえた明確な理念を持っていたからであろう。
大学は、地域ニーズや思いをくみ取りながら、技5月

地域経済研究センターにリサイクル研究会を設置

術側とネットワークを築き、コーディネートしてい2001年 5月

標茶ゼロエミッション研究会が発足（コーディネーターとして参加）

く。そのなかに、地域における社会科学系大学の果11月

全国中小企業団体中央会のコーディネーターサミットに参加し、研究会の取り組みを発表

2002年 4月

カムイ・エンジニアリング（株）設立、取締役として参加

2003年 4月

社債発行

表2

6月

地元から18名を新規雇用

7月

牧草と廃プラによる高品質木質材の開発で特許出願

8月

工場完成、操業開始

12月

札幌、釧路、仙台にて商品の試験販売を開始

カムイ・エンジニアリングの歩みたす役割と可能性があるのではないかと考えている。
地域自立に向けての大学の役割
最後に、地域の自立に向けた大学の役割について、
これまでの活動のなかから感じていることを3点述べる。
まず、大学の持つ機能としては、シンクタンク機

17

能があると考えている。大学の持つシンクタンク機

ンボルブメントは行政だけでは担い切れない場合が能とは、地域の課題に対してより科学的なアプローある。欧米先進国におけるパブリック・インボルブ

チによる分析を行い、課題解決の道筋をつけていく

メントでは、行政と住民の間に立ち、第三者的な立ことである。例えば、商店街活性化の研究会では、場でコーディネートしていく、ファシリテーターと商店主との議論で「解決策は何か」と、すぐにその呼ばれる専門家が育っている。日本では、今後その解を求める傾向があった。しかし、商店主自身がど分野で大学研究者の役割が非常に大きくなってくるのような意識を持っているのか相互に確認し、商店と考えられる。

街の実態を客観的なデータで認識していくことがま

もう一つのコーディネート機能は、インキュベー

ず第一歩である。これまで行われていた商店街に関トである。大学独自の技術はなくても、産学連携にするさまざまな調査結果は市役所に埋もれており、おいて新たな企業化に向けた支援を行うなど、やる

多くの商店主には理解してもらえる形で伝わってい気のあるベンチャーを育てていく役割だ。

なかった。過去の蓄積を分かりやすく分析して知ら地域自立に向けた大学の役割の最後にネットワーせるだけでも、科学的なアプローチであれば、次にク機能がある。より多くの人脈を持つことで、地域すべきことが見えてくることがある。何をすべきかの多様なニーズに対応していくことが可能となる。

を示すのではなく、何をしなければならないかを考当センターでは、延べ60名近い外部の客員研究員がえる材料と思考プロセスが大切である。

活動してきたが、それらの人々はかかわった研究プ

そこでは、より科学的なアプローチをすることがロジェクトだけでなく、釧路地域の課題について親大学の役割であろう。当センターの地域とのかかわ

身に相談に乗ってくれる貴重な人的ネットワークでり方は、いわば「町医者」的な役割だと感じている。

もある。人脈形成は手間のかかることであるが、大一分野に特化した高度医療技術では地域研究はやっ

学の利点は自由度のある立場で活動できることであていけない。多分野の相談や依頼に対し、「専門でる。また、活動範囲も釧路地域に限定されるものではない」と断ることはできない。まず話を聞き、どなく、北海道、あるいは全国、場合によっては世界のような形でそれを解決していくのか、その道筋をにと、広い範囲での活動が可能である。この利点をつける役割が重要である。

活かして、地域にとって必要な人的、あるいは情報

二つ目の大学の役割はコーディネート機能であるのネットワーク形成を図り、そのつながりで地域課

が、コーディネート機能はさらに三つに細分化でき題の解決に資することができれば、素晴らしいことる。

である。大学が多面的な情報チャネルを持つことにまず、自分では解決できない問題に対して「できない」という回答ではなく、その道の専門家に「つよって、地域の多様なニーズに対応していけると考えている。

ないでいく」役割である。
さらに、社会科学系の大学にとって重要な役割になってきているのが、地域問題を解決するための「調整役」としてのコーディネート機能である。
大学の研究者は客観的に第三者的立場で、部門間の調整や広域的な問題に対する地域間の調整ができ※2

P R O F I L Eる立場にある。最近は、住民参加やパブリック・イ

釧路公立大学教授・地域経済研究センター長

ンボルブメントという言葉が叫ばれるようになり、

小磯 修二（こいそ しゅうじ）

地域の政策形成や政策決定に当たって、住民参画の'48年大阪市生まれ。'72年京都大学法学部卒業。北海道開発庁（現国土交通省）を経て、'99年6月より現職。

仕組みが求められている。しかし、パブリック・イ※2 パブリック・インボルブメント（Public Involvement＝PI）
政策決定や公共事業の構想、計画策
定段階において、多様な手段で国民や地域住民の意見を反映させ政策形成の過程でより双方向の形で住民の関与を図りながら合意形成を図って
いくこと。

18

Case Study @ hakodate

函
海館
洋国
都際
市水
構産
想・
と
大
学

地域事例

国際的な水産・海洋に関する学術・研究拠点都市を目指し、さらにこれらを観光などとも融合させ、函館をイタリアのナポリやアメリカのウッズホールのような国際的な水産・海洋都市に作り上げていこうという「函館国際水産・海洋都市構想」。産学官連
携によって策定された構想によって、函館ではまちが少しずつ変化しつつあるようです。
そこで、この構想の発案者であり、構想策定の中心人物でもある北海道大学大学院水産科学研究科のなおつね

嵯峨直恆教授に構想に込められた思いなどを取材しました。
大学にとっても魅力あるまちづくりを
函館国際水産・海洋都市構想は、自然条件に恵まれ、北海道大学大学院水産科学研究科をはじめとする多くの学術・研究機関や水産・海洋関連産業が集積するなど、水産・海洋に関する研究を行う上で他

赤レンガ倉庫群をはじめとする観光資源
を学術・研究と融合させるというユニー
クな発想が構想に盛り込まれている

地域にはない環境が整っている函館のまちの特徴を生かし、マリンサイエンス研究分野で世界をリードする学術・研究拠点都市を形成しようというもの。
単に学術・研究のみに焦点を当てるのではなく、観光との融合や函館の歴史や文化を生かしながら、新しいまちづくりをしていこうという構想です。
この構想が策定された背景には、北大の移転問題がありました。３年ほど前、地元ではすでに北大の水産科学研究科や水産学部が札幌に移転するのではないかといううわ#02

さが流れていました。学内でも情報が集中する札幌

して、翌'03年度にはこの構想を推進するための推進で研究活動をしたいという声が、若手教員や学生か協議会を設立します。

らも聞かれていました。

函館国際水産・海洋都市構想には、三つのキーワー

嵯峨教授は、'01年に静岡から函館にやってきたばドがあります。海をテーマとした研究に基づく革新技かり。当時は行政も大学側にとどまってほしいと要術や新産業の創出を目指す「マリンサイエンス」。歴

請をしていたようですが、「函館というまちが魅力的

史的な街並みと快適な生活、伝統型産業と未来志向型

なまちになって、教育研究環境もよくなれば、移転

産業、古きものと新しきものの融合が生み出す新しいという話にならないのでは」と、ある機会に行政ス

街を目指す「レトロ＆フューチャー」。そして、異国

タッフに話をしたといいます。結局、移転問題はさ

情緒豊かで歴史的・文化的風格のある街並みによる癒

まざまな要因で困難となったわけですが、嵯峨教授

し空間や、海に近いといった利便性など、研究者の生のこの一言が構想策定のきっかけになります。

活にとって魅力のある函館の観光と学術・研究の融合「大学も独立法人になれば競争力が必要です。教を目指す「函館まるごとテーマパーク」です。

育研究内容もさることながら、ロケーションなどの

ここで興味深いのは、研究とは無縁に感じられる

イメージも大切です。札幌もいいけれど、函館だっ

観光や歴史や伝統、文化などを融合させようというていいという魅力ある教育研究環境を作っていけば、考え方です。
「例えば、西部地区には歴史的な建物が何も移転という声は上がらなかったでしょう。例え

たくさんあります。でも、再利用されていないもの

ば、まちが栄えて、住環境がよくなって、産業が栄もあり、これらの維持や保存は大きな課題です。こえて、50万人程度の人口になれば、書店だって総合

れらの建築物をレトロな外観は維持しながら、内部

書店と専門書店など、多様な店が成り立つはずです。

を水産・海洋研究のための最先端の機器を配置でき

もっと大学がこのまちに残りたくなるまちづくりをるように改造して、研究室として使ってもらえばいしませんかと問いかけたのです」と嵯峨教授。

いと思うのです。これがレトロ＆フューチャーのキ

この問いかけを発端に、まず人間関係を構築しよーワードに代表されるのです」。構想のなかには、函うと、嵯峨教授や行政スタッフ、企業人などが集ま

館港のなかにある人工島・緑の島に各省庁・独立法

る気軽な居酒屋懇談会を開催します。互いにネクタ

人、水産・海洋関連研究機関や高等教育機関、ベン

イを捨てて、本音を語る場を設けたのです。そして、

チャーインキュベーション施設を整備して、マリン

その後、嵯峨教授のほか、行政、地元の企業人、大バイオなど情報科学を活用した最先端産業活動の拠

学教員、研究機関、経済団体などが参加する函館海点づくりを目指す海洋科学研究コンソーシアム形成

洋科学創成研究会が'02年に発足、構想策定に向けてなども想定されていますが、この近くにヨットハー

動き出します。

バーやシーフードレストラン、ジャズの生演奏が聞けるシーマンズクラブなどがあればと、嵯峨教授のマリンサイエンスと観光や歴史を結び付ける

イメージは膨んでいます。

研究会では初年度、研究会のほか、先進地調査や「日本の大学は俗世間から離れたところに、高い

国内外から講師を呼んで市民フォーラムなどを開催

塀で区切って作られています。でも、ここは大学のし、函館国際水産・海洋都市構想を策定します。そ

研究施設だから市民は入るなというのはおかしいと
今後は、構想を推進する事務局となる推進機構を立ち上げていきたいと嵯峨教授

北海道大学大学院水産科学研究科と同大学水産学部

20

思うのです。アメリカやヨーロッパの大学都市は、んでいただけの構想を具体的に解説してもらえる場

どこからどこまでが大学の敷地か分からないところとあって、市民の評判も上々で、少しずつ意識変化も多いのです。大学をつくるなかで、自然に都市のが見られているようだといいます。また、北大でも原型のようなものが生まれて、自然に研究者が集まこれまでは大学の公開講座は大学構内で行っていまって、学生が集まって、コミュニティーができ、書したが、'03年は西部地区の歴史的な建物を借りて開店ができ･･･という感じです。私が考える函館のまち

催するようになりました。テーマもこれまでのアカはそのようなイメージなのです。大切にしたかった

デミックなものから、この構想をベースにおいたまのは 多様性 。函館は外からやってきた人を貪欲にちづくりをテーマにしたものに変わり、大学と市民受け入れて多様な文化を作ってきたまちで、そこがの距離が徐々に近づいてきました。

非常に魅力のあるまちの要素になっています。研究

この構想策定過程で、大学と行政、大学と大学、者だって、仕事が終わればアフター５を楽しみたい

大学と市民、大学と産業界などの間の垣根が低くな

し、研究仲間や市民と一緒にお酒も飲みたいのです

り、距離は確実に近くなったといいます。

（笑）
」と嵯峨教授はいいます。
大学や市民にも変化が構想が策定されたことで、函館ではさまざまな変化が見られています。昨年６月には構想に賛同する

観光、伝統的な建築物、水産など、函館のまちの特徴を有機的に結び付けた函館国際水産・海洋都市
構想は、いわば函館のグランドデザインのようなもの。より包括的な構想ができ、まちの指針が明確になったことで、徐々にまちが動き出しています。

民間の進出第１号企業として海藻技術研究所「アル「この構想ができたのは、人の利、地の利、時のガテックキョーワ」が開所し、北海道大学水産科学

利だとある人にいわれました。私の声に応えてくれ

研究科との共同研究を開始。また、文部科学省の都

た行政のスタッフ、外の人間を受け入れてくれる函市エリア産学官連携促進事業に函館地域が選定され、館の風土、そして財政的にも厳しい時期で、大学側コンブやイカを活用する大規模な研究開発に取り組も地域貢献を考えなければならない時期になったこんでいます。さらに、昨年８月には「マリン・フロとが大きかったと思います」と嵯峨教授。

ンティア科学技術研究特区」として函館市が認定さ予算ありきで考えるのではなく、志をもって意識改革をしていくことで、まちを活性化していこうというれました。
当初、大学人というよりは、個人の立場でかかわ思いで作られた函館国際水産・海洋都市構想。構想はっていたという嵯峨教授ですが、現在は学内でも理まだまだ緒についたばかりですが、大学と地域の結び解を得られるよりになり、市民から要請があれば、付きが深くなることで、今後、函館の魅力がさらに増学部長らとともに函館国際水産・海洋都市構想につしていくことになるのではないでしょうか。

いて講演に行くこともあります。これまで新聞で読

水産系産業

情報系産業
公立はこだて
未来大学

函館大学

教育・商業

ロシア極東
国立総合大学函館校

地域と学術・研究機関の連携イメージ

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道立函館水産試験場

ニーズの発掘▼シーズの研究・開発▼
新産業の創出
産業・経済の活性化

北海道教育
大学函館校

函館国際水産・海洋都市構想を紹介するパンフレット（右）と構想書

北海道大学大学院
水産科学研究科
・水産学部

道立工業技術センター

国立函館工業高等専門学校

工業系産業

Case Study @ hakodate

地域事例

学生の活力で地域活性化を目指す〜函館ベンチャープロジェクト〜#

03

2000年4月に開学した「はこだて未来大学」は、
人と情報に視点を置いたユニークな単科大学です。
函館ベンチャープロジェクトは、同大学の学生が地
域活性化のために学生自身が活動をしていこうと立ち上げた組織。地元の支援も受けながら奮闘する函館ベンチャープロジェクトの活動について、同プロ
ジェクト代表で、はこだて未来大学に在学する大久保彰之氏にお話をおうかがいしました。
函館ベンチャープロジェクト設立の背景
函館ベンチャープロジェクトが結成されたきっか
けは、開学から1年が経とうとしている'01年2月。現在、同プロジェクトの顧問を務める鈴木克也氏（現はこだて未来大学教授）の集中講義が開催されたことに端を発します。
「起業家としての自立」をテーマに講師としてやってきた鈴木氏が「地域のためになる新しいことを何かやってみないか」と学生たちに問いかけたのです。
当時、はこだて未来大学に在籍する学生は1期生のみ。
「1期生で入学する学生は、変わり者が多いのです（笑）
。何か新しいことをやりたいと思って未知の地にやってきたのですが、夏を過ぎたころから普通の大学とあまり変わらないという感覚を持つ人が出てきたように思います。私も学びたかった分野を専門にする先生がいないなど、目指していた方向の勉強ができないように感じていて、何か新しいことをしたいと思っていた時でした。ちょうど1年が終わるころで、みんなこのままでいいのかという不安を持っていたときだったように思います」と千葉県出身の大久保氏はいいます。そこに鈴木氏の呼びかけがあったことで、すぐにその場で10名の学生が集まり、「函館ベンチャー企画」を立ち上げます。

はこだて未来大学システム情報科学部複雑系科学科4年生の大久保彰之氏

鈴木氏は集中講義の際、東京のIT企業の社長を同伴しており、集まった学生のうち2名がその企業にイ22

ンターンシップとして受け入れてもらうことが決定。

鈴木氏の仲介で実現したプロジェクトでした。その春休みを利用して、1カ月間のインターンシップを経後も、企業や製品の紹介、地域の特徴をテーマにし験した2名のメンバーは、その期間内でCD-ROMをた「コンブのすべて」や「高田屋嘉兵衛のすべて」

作成するノウハウを学んできました。

といった「すべてシリーズ」も製作され、これまで4月になると鈴木氏がはこだて未来大学の教授に就10を超えるCD-ROM製作を手がけてきました。これ

任、鈴木氏が顧問を務めることとなり、函館ベンチ

らの製作費は、地元の企業人たちが「学生が頑張っャー企画は、「函館ベンチャープロジェクト」と名称ているから」と、共同研究費として負担してくれまを変えます。

した。さらに、最近ではCD-ROM製作の技術を応用

同プロジェクトでは、発足当時に二つの活動の理したWeb製作にも活動の範囲が広がっています。

念を決めました。一つは、道南地域の大学の学生と「CD-ROMなどは、まだまだプロが作ったものに比して、道南地域のためになる活動をしていこうとい

べれば劣っている部分はあると思いますが、それをうこと。そして、もう一つは新たなことに挑戦して、承知で学生が挑戦したいという思いを応援してくれ

学生として自己成長を図っていくことです。また、る地元の企業があったことが、ここまで活動を続け

民間シンクタンクやベンチャーキャピタル勤務の経られた大きな要因だと思います」と大久保氏。製作

験がある鈴木氏が顧問を務めることから、地域のシ過程では、製作にかかわる専門的な技術だけでなく、ンクタンク機能を果たすことを目標として活動が動学生が相手企業などと打ち合わせを行い、全体構成

き始めました。

や進行管理、人員配置などのマネージメントも学生

地元の支援で活動が広がるが担当します。こうした活動は、起業家を目指す学
生にとっては、企業を知るケーススタディーとして、

函館ベンチャープロジェクトでは、CR-ROM製作

IT技術者を目指す学生には、技術向上の機会となっのノウハウを学んだ学生がいたことから、まずCD-ています。一方、企業側も学生が製作したCD-ROM

ROM製作に乗り出します。第1号は、小さなまちにという特徴があるため、有効なPR要因になっている

コンビニ型のホームセンターを展開する地元企業のようです。

ツルヤの会社紹介でした。これは、顧問を務める

また、地域のシンクタンク機能の面では、観光ア

函館ベンチャープロジェクトでこれまでに製作したCR-ROMの事例

函館の学生が行った大門祭の前日に開催された「大門祭イベントフォーラム」を函館ベンチャープロジェクトが企画運営。大門地区に人が集まるためにはどうしたらいいかを
はこだて未来大学の学生と市民がディスカッションした

23

ンケート調査や道南地域のIT企業実態調査、道路にしています。函館で立ち上げる背景には、地域にい関する調査などを手がけています。これらの調査結

ろいろなネットワークができたことと、ビジネスモ

果は、市民に還元するフォーラムを開催する機会をデルを構築するまちとして、函館がちょうどいい規設けるなど、着実に実績を重ねています。

模であることを挙げています。なかでも、既存のネットワークを生かすことができ、応援してくれる人

学生がかかわる意義とはがいることは、起業家にとっては心強い点です。
「ま発足から3年を経過した函館ベンチャープロジェク

ずは函館ベンチャープロジェクトでの経験を生かし、

トですが、現在は各学年に参加メンバーがおり、こ

シンクタンク的な機能を持った会社を起こして、ゆの春に1期生が卒業した後も活動は継続されます。こくゆくは最終的に目指している高齢者ビジネス、ラれまで、参加メンバーのなかからプロジェクトごと

イフパートナー事業に乗り出すのが夢」といいます。

に数名が柔軟にチームを組んで活動を続けてきまし

もちろん函館ベンチャープロジェクトとのネットワ

たが、ここまで成果が上げられたことは「応援してークもそのまま継続していく予定です。

くれた地元の企業の皆さんと鈴木先生の存在があっ卒業生で地元に残る学生は少ないといいますが、たから」と大久保氏はいいます。シンクタンクなど

今後、はこだてベンチャープロジェクトでの経験をの民間経験を持つ鈴木氏の存在が、依頼先からの信生かした学生が卒業後も地域に根付くようであれば、頼にもつながり、学生が活動する場が広がったので地域にとって大きな財産になるはず。学生たちを支す。また、鈴木氏は学生の役割を「若者が活動する

援する風土も函館の魅力ですから、今後、この動き

ことが、まちを活性化する中心になる」と評価してが地域にどう波及していくのか、また、地域においいます。躍動感やスピード感、多少のことにもめげて学生たちがどういった役割を果たしていけるのか、ない精神力など、学生の活力は計り知れないものがまだまだ学生たちの挑戦は続きます。

あります。
大久保氏もこれまでの活動を通じて、「学生だからいえること、できることがあるように思います」といいます。経営者の意見や市民の意見でなく、しがらみにとらわれず、気負わずに正直な意見をいえる
ことが学生の特権。
「企業や地域社会を深く知らないからこそ、観光事業者の調査でも、厳しいお客さんの声をストレートにいえますからね（笑）
」。地域の人々が新しい視点を発見するきっかけになったり、地域に新しい風を吹き込む役割が学生にはあるようです。
この春卒業予定の大久保氏は、函館ベンチャープ
ロジェクトの経験を生かして、函館での起業を目指
メンバーの打ち合わせの様子

24

Case Study @ kyoto

地域事例

大学連携で
地域全体の活力へ〜大学コンソーシアム京都の取り組み〜
学問のまち・大学のまち・学生のまちなどと呼ばれる京都
では、1998年に大学が連携し、行政、産業界とともに 大学
コンソーシアム京都が設立されています。
全国で初めて大学連携を組織化した同財団を取材しました。

JR京都駅のすぐそばにあるキャンパスプラザ京都

大学連携組織設立の背景

下田辺町（現・京田辺市）に移転します。同志社大

寺社や食、歴史や伝統など、観光地として世界中

学の3・4年生は京都市内のキャンパスに残りましたにその魅力が知られている京都。京都市は観光だけ

が、女子大の学生を合わせて約1万5千人が市外のキ

でなく、学生のまちとしても有名です。'01年度の学ャンパスに通うことになりました。その翌年には、校基本調査（速報）によれば、京都市の人口100人当京都でも名門の平安女学院短期大学が大阪府の高槻

たりの短期大学生数は0.65人、大学生数は8.72人、市に移転。'89年には龍谷大学、'92年には立命館大学

大学院生数は0.90人、教員数も人口100人当たり0.50

がそれぞれ滋賀県内に新キャンパスを開設するなど、人で、いずれも全国13大都市のなかでトップとなっ'80年代後半から'90年代はじめにかけて、大学の市外ています。

流出が目立ち始めたのです。

「 大学コンソーシアム京都」が設立された背景

大学側、特に私立大学は、当時すでに統計に表れには、京都から大学が市外に流出するという事態がていた18歳人口の減少に対して、強い危機感を持っありました。そもそも狭い土地に多くの大学や短大ていました。私立大学にとって学生数の減少は、即があり、すでに市内は過密状態でした。さらに、一座に財政の減少につながります。魅力あるキャンパ

定以上の広さの工場や大学の新増設を規制する工場

スづくりが求められるのですが、そのためには市外等制限法（'02年に廃止）の存在と、もともと規制ので展開するしかなかったのです。

強い地域である京都では、大学の建物を一つ建てる

こうした状況を受け、京都市では大学の振興と大だけでも市外に土地を求めるしか手段がなかったの

学と地域との連携強化によって大学のまちとしてのです。

地位を強化しようと、'92年10月に「京都市大学21プ'86年には学生数2万人を誇る同志社大学の一部が、ラン策定委員会」を発足させます。そして、21世紀

同女子大も生活科学部を除いた全ての学部が京都府に向けた京都市の新たな都市づくりの観点から、大

25

#

04

学の集積した都市として、知的文化資源を活性化させるために、大学の相互協力と行政の有機的な結び付きを想定して「大学のまち京都・21プラン」を策定します。これは大学と地域が連携・協力し、大学と地域の総合的な振興を図ることを目的とした全国でも初めての長期的なビジョンでした。そして、このプランのなかで、大学コンソーシアムの実現が明記されます。
コンソーシアム（Consortium）とは、連携組織や連合体などを意味する言葉で、最近になってようや
く定着してきた言葉といえるでしょう。
大学のまち・京都21プラン策定後、京都にある40の大学と短期大学によって「大学センター設立推進会議」が発足し、'94年3月に45大学・短期大学と京都市・京都府の二つの自治体が参加して、財団法人の前身である「京都・大学センター」が設立されます。
同センターは、単位互換などの大学間の教育交流
やリカレント教育、大学研究者のデータベース構築などを事業の柱とし、特に単位互換は大きな事業の一つでした。しかし、この段階では任意団体であり、組織的にも財政的にも不安定であったため、法人化を検討し、'98年3月に「 大学コンソーシアム京都」として設立が認可されました。
基本財産は、5千万円を京都市が負担、残りの5千万円を大学側が負担し、1億円としました。財団法人
化とともに京都府は構成員から抜けていますが、それに替わって経済同友会、商工会議所、経営者協会、工業会と京都の経済4団体が加わり、行政だけでなく産業界との連携も実現しました。また、京都・大学
センター時代には参加していなかった国立大学も財
団法人化後に加盟し、現在は50のすべての大学・短期大学が加盟する連携組織として確立されています（ほかに特別会員として大阪医科大学が加盟）。

キャンパスプラザ京都の開設
大学コンソーシアム京都の活動拠点は、大学セン
ターの時代から同志社大学の一角を間借りしていましたが、'00年9月にJR京都駅すぐそばに6階建ての「キャンパスプラザ京都」がオープンしました。学生や市民が活用できる情報交流プラザやホール、講義室、会議室などがある京都市が整備した施設です。
現在は市の委託を受けて大学コンソーシアム京都が管理運営を行い、大学間の単位互換授業や公開講座の実施のほか、大学に関する情報収集ができる場となっています。
それまでは自前の活動拠点がなかったため、事業分野も単位互換やインターンシップなど限定的なものでしたが、活動拠点を得たことで事業展開が大き
く広がりました。現在は単位互換授業の約400科目のうち3分の1がこの施設で行われており、立地がよく、どこの学校に所属していても短時間で移動が可能と学生にも好評です。また、一般市民も情報交流プラ
ザや公開講座などで利用が可能なほか、講義室や会議室も貸し出してくれ、気軽にだれでも利用することができる施設になっています。
大学コンソーシアム京都の事業内容
大学コンソーシアム京都では現在五つの分野で事業が展開されています。
一つは大学間の交流事業です。交流事業には大学センター時代から中心的な事業である大学間の単位互換があります。今年度は加盟大学の45大学が参加
し、400科目が対象となっています。また、研修交流※1として、大学教員や教授の能力向上を目指すファカ
ルティー・ディベロップメント（FD）フォーラムも開催しています。今年で9回目を迎えるFDフォーラ
ムは全国の大学に呼びかけており、昨年は市外から※1 ファカルティー・ディベロップメント（Faculty Development=FD）
大学教員の資質・教授能力の向上など、教育水準の資質向上を図ること。

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の参加者が市内の参加者を上回ったといいます。さけでなく、事前事後に関連する講義を設けるなどのらに、'00年からは学園祭の共同版ともいえる京都大工夫もされており、大学にとっても、学生にとって学フェスティバルを始めています。文科系サークル

も安心です。今ではほとんどの大学でインターンシの学生はなかなか他大学との交流がないため、各大ップを単位認定するようになったそうです。

学から集まった学生で実行委員会を組織し、フェス

起業家学校や離職者訓練、MOT講座などは行政のティバルを企画運営するもので、年々盛り上がりを委託事業ですが、この場合も大学に単独で依頼する

見せるようになりました。昨年は観光産業にも寄与

よりも大学コンソーシアム京都を通じてマネージメ

するとのことから、4経済団体から資金援助の声があントしてもらった方が大学も行政も負担は少ないでったため、大学や行政からも資金を拠出し、約5千万しょう。

円の予算を確保し、「京都学生祭典」と大きな祭典に

四つ目の事業は研究交流で、この分野では地域の発展しています。立命館大学在学の倉木麻衣が平安

シンクタンク機能を担う役割が期待されています。

神宮でコンサートを行ったことでも注目を集めた事

具体的には、行政の委託に基づいて京都地域の調業でした。このほか、京都にある芸術系の大学の合査・研究を行うというものがあります。大学コンソ

同作品展も行われています。

ーシアムでは研究部門を独自に持たないため、財団二つ目の事業は生涯教育です。学生を対象にした側がコーディネート役となって、研究者の自薦を得

単位互換の科目のうち、約7割を一般市民に開放するて、研究を進めてもらいます。このほか、大学の枠するシティカレッジと、公開講座のプラザカレッジにとらわれず、研究者、文化人、経済人、職人、行が主な事業です。特徴的なものはプラザカレッジで政関係者などをネットワーク化し、さまざまな京都

す。もともと各大学に市民開放する公開講座がある

ブランドの創造を担う活動を行うための学術コンソ

ため、財団の独自色を出す京都学をテーマにした講ーシアム事業も立ち上げています。先述のプラザカ座を展開しています。

レッジの京都学についても、同事業内の京都学研究

三つ目の事業は産学官連携です。学生が企業など会がベースです。

で就業体験をするインターンシップのほか、ベンチ

そして、最後の事業の柱は情報交流と発信です。

ャー支援を狙った京都起業家学校の開設、離職者訓京都・大学センター時代から進めてきた京都地域研

練講座、技術者を対象に経営感覚を学んでもらおう

究者のデータベース管理と運用を行っているほか、という技術経営講座（MOT講座）を行っています。

最近は高校との連携を進める高大連携の推進事業がこれらは大学が単独で行うにはリスクがありますが、始まっています。なかでも、各大学が行う入試広報

これにより各大学がかかわることができ、学生数のとは別に、全大学が集まって京都で学ぶ楽しさや意少ない大学や短期大学にとっては有効です。例えば、義を伝えようと、'02年から東京と大阪で「京都の大インターンシップはすでに18大学が導入していると学 学び"フォーラム」を開催しています（'03年はいいますが、小さな短期大学などで受け入れ企業を京都でも開催）。ノーベル賞で一躍脚光を浴びた田中

開拓し、インターンシップを学内だけで推進してい耕一さんが勤務する島津製作所（本社・京都）の社

くことは大変です。大学コンソーシアム京都では大長や加盟大学総長らによるフォーラムのほか、特色

学間の連携があるので、単に企業実習経験を積むだのある授業の模擬授業を行うなど、大学が個別で行無料で使えるパソコン15台も設置されている情報交
流プラザ。大学のパンフレ
ットもここで入手できる情報プラザには、昨年開催された京都学生祭典の写真も展示
されていた

27

うものとは一味違った展開で開催されています。東国立大学の場合が多く、国立大学や行政が音頭を取京に多くの大学があり、関東圏の学生はなかなか京ることが多いようですが、私立大学の足並みがそろ都に目を向けてもらえないという現状があるため、わなかったり、制度上の問題で国や自治体は機動的

個別の魅力をアピールするのではなく、京都の大学な対応ができない場合もあります。しかし、京都で全体を広報する意義は大きいと思います。これはまは18歳人口の減少が私立大学に大きな危機感を抱かさにコンソーシアムでこそ有効な事業といえるでし

せ、その危機感を「私立大学側と京都市が共有した」

ょう。

ことで、積極的な展開が図られたようです。
大学コンソーシアム京都の財源は、学部学生一人

コンソーシアムの設立意義と今後の課題

当たり千円の会費を各大学から徴収するほか、行政大学コンソーシアム京都の副事務局長の萩原鴻平の委託事業などを含めて4億4千万円程度の予算で運氏は「全国に先駆けて連携組織を作ったので行政や営されています。このうち施設の維持管理を除いた大学関係者が全国から視察にやってきます」といい

約2億9千万円程度が事業費となりますが、このうちます。視察後に大学連携の進捗状況について報告を半分ほどが行政からの委託事業という形でまかなわくれる地域も多く、大学連携の状況については京都

れています。事務局職員は、嘱託8名の財団職員のほにその情報が集まるようです。萩原氏によれば、昨かは大学と京都市の出向者で、人件費は出向元が負年10月の段階で大学連携を目指して25の団体が動き担している状況です。キャンパスプラザ京都の開設出しているそうです。

で事業展開は広がってきましたが、現在は財政面、「大学連携は、互いに情報を交換することで教育人員体制をにらみながら事業の見直し、絞り込みが研究の向上を図ることが第一ですが、さらに地域社

課題だといいます。また、地元地域からも今のとこ

会の活性化を図ることもその意義であろうと思いま

ろ明確な評価を得られているかどうか分からないとす。知的資源を活用し、地域産業を起こし、活性化いうのが実態のようで、産業界との連携もまだまだすることも可能でしょう。京都の場合、自治体から緒についたばかりです。

はシンクタンク的な機能を求められていると思いま

しかし、これまでの大学の枠組みを打破し、研究す。ですから、京都市の政策課題にも積極的に協力者、文化人、経済人、職人、行政関係者などとネッしています」と萩原氏はいいます。行政側にとってトワークを組んで進める学術コンソーシアム事業はも大学の窓口が一本化していることで、調査研究や京都学研究など、地域らしさを学際的に研究してい大学にかかわる事業がスムーズに進むという利点がくなかで、地域活性化の新しい展開を見つけ出す場あるように思います。

になっていく可能性を秘めています。

ところで、最近では大学でも産学連携が叫ばれて大学連携が地域にとってどんないますが、一昔前は大学の自治が主張されていまし

力になっていくのか。古都・京都た。そのような歴史があるなかで、ここまで大学がの取り組みの成果に注目が集まっ結束した背景はどのようなものだったのでしょうか。

ています。

「ほかの地域と京都が違う点は、ここでは私立大学が中心になって推進した点です」。地方では有力大学が28

副事務局長の萩原氏は同志社大学からの出向だという

地域と大学

地域に根差した産学連携へ〜北海道大学先端科学技術共同研究センターの経験から〜

基礎的から応用、開発、実用に至る研究や学際研究への支援を通して、北海道大学と産業界との研究協力を推レポート

Report

進する北海道大学先端科学技術共同研究センター。北大
先端研と称され、いち早く北大の北キャンパスエリアにセンターが完成、産学連携の拠点として知られています。
札幌
Sapporo4月には国立大学が独立法人化されますが、設立から約8年を迎える先端研にとっては、これまでの経験が生かされる素地が整ったといえるでしょう。しかし、産学連携にはまだ多くの課題があることも事実です。
そこで、設置当初から専任スタッフとして先端研にかかわっておられる荒磯恒久教授に、先端研の歩みやこれから求められる産学連携の姿について、お話をお聞きし
ました。

29

たといえます」と荒磯教授。今後は、先端研の活動の大きな一つの特徴として打ち出せます。
「先端科学技術共同研究センター（以下、先端研）」「分かりやすい例は北大の英文表記です。今はは、北海道大学と産業界などとの研究協力を推進するとHokkaido Universityとなっていますが、例えばイリノイ

ともに、先端科学技術の振興を図ることを目的に1996年

大学はUniversity of Illinoisでofがつくのが普通です。こ

5月に設置された共同教育研究施設です。

れはイリノイの大学であるという意味です。これまでは、

全国の国立大学では、'87年度から大学と社会との連たまたま北海道にある国立大学だから北海道大学だった

携・協力の窓口として共同研究センターが設置されるよだけで、北海道という地域の大学という位置付けではな

うになり、当時、北大でも工学部を中心にセンター設置かったのです。しかし、独立法人化後は、Universityが議論されていました。しかし、この時点では構想にとof Hokkaidoになることが基本的な考え方です。北海道

どまり、'95年になって、再度、共同研究センター設置の地場産業、文化、教育を世界最高水準でバックアップの動きが活発化します。そして、翌年、全国49番目の国する機能を持ち、北海道経済の活性化のためにも寄与し立大学の共同研究センターとして誕生しました。先端研ていかなければならないと思っています」。

設置の数カ月前には、経済4団体による「北海道産業ク
ラスター創造研究会」が立ち上がっており、先端研の設
置は、地元産業界からも期待が寄せられたものでした。
当初、専任スタッフはたったの2名。荒磯恒久教授は、先端研では、産学連携には二つのスタイルがあると考電子科学研究所助教授から先端研の専任助教授として設えています。技術シーズ発展型と企業ニーズ発展型で置時から先端研にかかわっており、現在は民間企業などす。

※1

技術シーズ発展型は、大学や各研究機関が持つ産業技との産学連携を受け入れる窓口であるリエゾンオフィス

術シーズをもとに新規事業やベンチャー企業の創出を図の教授を務めています。
北海道は、大企業の集積があり地場産業が根付いているもので、テクノロジー・プッシュ型ともいわれていまる本州と同じような産学連携は難しい環境にあります。

す。こちらはITやバイオ、新素材などの先端的な科学技

そこで、基幹産業である一次産業部門や中小企業との連術が主力になります。例えば、ガンの予兆にかかわる遺携が大きなテーマとなってきました。
他大学の共同研究センターは地域の特性を生かした活動を行っていましたが、先端研ではなかなか独自色が打ち出せないでいました。しかし、独立法人化によって、地域に根差した大学、地域を支援する大学の役割が求められてきます。先端研としても、地域の事情を勘案し、地場の中小企業との連携を一層強化していくことを考えています。
「全国的に見ても地場の中小企業との連携は稀で、ようやく全国的にも実践しようという動きが出てきました。そういった意味では、先端研がこれまでやってきたことが学内的にも学外的にも生きてくる時期にき北大北キャンパスにある先端科学技術共同研究センター※1 リエゾンオフィス（Liaison Office）
和製語で、国立大学の新技術を発掘し、民間企業へ斡旋する場の意味。北大先端研では、昨年4月からリ
エゾンオフィスの体制が強化された。

荒磯教授は、昨年立ち上がった産学連携学会で学術委員長を務めている30

地域と大学

先端研では、産学における北大の総合的な窓口である※2

伝子などの変化をとらえることのできるDNAアレイのリエゾンオフィスが設けられていますが、企業ニーズ発開発などを手がけ、国立大学教官の役員兼業第1号とな

展型では、ここが重要な機能を果たすことが期待されまった ジェネティックラボなどがこのタイプといえるです。
「大学研究者の専門研究は、意外と狭い領域になりしょう。先端研には、これまで北海道大学が行ってきたがちで、シーズとニーズがマッチングする確率はあまり

しゅんべつ

先端的な研究テーマを峻別し、新産業技術として発展が高くないのです。大学のシーズから企業ニーズを育成す見込まれるテーマの共同研究を立ち上げるプロジェクト

ることはもちろんですが、その一方で北海道の企業ニー研究領域という部門があります。さらに、環境系、生命ズに大学が応える仕組みが重要なのです」と荒磯教授は系、生体情報系、知能素材系については、ニーズを喚起いいます。

させるためのニーズ育成研究領域とこれらの研究を支援

専門領域は狭くても、その分野の一般的な幅広い知識する研究支援室が設けられています。

を持っているのが、大学研究者です。その幅広い一般知

一方、企業ニーズ発展型は、企業のニーズに大学や各識分野と企業ニーズがマッチすれば、それは発展性があ

研究機関が応えるもので、幅広い産業分野での連携が可ります。これを実現するために欠かせないものがヒュー

能になります。独立法人後の先端研の役割を考えると、

マンネットワークだと荒磯教授は強調します。
「イノベ

マーケット・プル型ともいわれるこのタイプを一層推進

ーションによって自社を活性化しようという意欲のあるしていくことが望まれます。

経営者と、自身の知識で社会に貢献しようという研究者がいて、そこに出会いの場があれば、新しい企業ニーズが創生される確率が高まります。技術シーズ発展型と企
アンカーパーソン

北海道ＴＬＯ（株）

業ニーズ発展型は明確に峻別できるものではありません
が、特に企業ニーズ型ではヒューマンネットワークによリエゾンオフィス
客員教授って新しい産学連携が生まれてきています」
。

特別研究員

その背景には、先端研と北海道中小企業家同友会で構プロジェクト研究領域
副センター長築した「Hokkaido Platform Entrance（通称HoPE）」の産学官共同プロジェクト存在があります。会員である企業家とホームドクターとニーズ育成研究領域

センター長
運営委員会
外部委員会

環境系
動物環境学研究室

名付けた大学などの研究者による交流を行い、そこでの出会いから生まれた事業化の芽を共同研究によって事業

植物資源多様性研究室
生命系
動物染色体研究室

化に結び付けていこうという取り組みです。すでに160

動物生体機能研究室

社を超える企業が会員となり、月に1回の交流会も30回

生体情報系
遺伝子機能研究室以上を数え、八つの研究会が立ち上がっています。

遺伝的多様性研究室
知能素材系
生体分子機能研究室
研究支援室
実験生物供給・生物実験支援
実験生物分野これまでは、大学に眠っているシーズを掘り起こせば事業化に結び付くと単純に考えられていましたが、現実

遺伝子実験支援
遺伝子実験分野には学術的な研究と事業化のベクトルは違う方向に向い

先端科学技術共同研究センター 組織図ています。学内の技術や知識、研究成果を学外に向かっ※2 DNAアレイ
アレイとは配列のことで、小さい基盤上に数千から数万個のDNAを整然と配列したデバイスのこと。DNAアレイを使うと非常に多くの種類の遺伝子について解析が可能となる。

31

て活動するシステムを構築しなければなりません。産学「知を生産する学のセクターと、産のセクターを持続的官連携に対する学内全体としての協力体制を構築するだに融合させることが産学連携です。皆さんは産学連携はけでなく、学術研究を行う大学とは少し距離を置いて、産と学の間にコーディネーターを配置すればいいと簡単

学外に向かって発信する機動的な体制が重要です。そのにいいますが、それは古代の図式です。最近は、経験を点では、北18条から北24条に広がる北大の北キャンパス

蓄積し、中世の時代に入ったと思います。しかし、まだは最適な立地となっているようです。

横の連携がない封建時代の産学連携だと感じています。

事業化には、基礎研究→応用研究→産業技術化研究→

真に実効性のある産学連携は、市民革命を経なければな

実用化研究→商品化→事業化といったプロセスが必要にりません。基礎研究と産業技術化研究の目的をしっかりなりますが、このなかで大学にある知の蓄積で担える分

見極めて、いかにして基礎研究を産業技術化研究につな

野は産業技術化研究の分野までです。どんなにいいもの

げていくかというプロセスを考え、必要なシステムを整でも、パッケージをはじめマーケティングの完成度が高え、実践できる人材を配置していくことが大切です。そくなければ商品としては売れません。市場で売れる商品

れらの実践を、シリコンバレーや、産業クラスター、ノを創り出す商品化の分野は、これまで企業が担ってきたキア社で知られるフィンランドのオウルなどに見ること分野です。この分野は、北キャンパス内にある公設試験ができます」と荒磯教授はいいます。

研究機関や研究成果活用プラザ、コラボほっかいどうの実効性のある産学連携の要素、事業化の要素には、コ機能を活用して、事業化への連携プレーを行っていくべ

ーディネーターだけでなく、商品化を創出する企業と専きだと荒磯教授はいいます。

門研究者によるクリエーター、技術、知的財産管理、経営、資金、法務などをバランスよく運営できるジェネラ

また、これまでの活動を振り返り、 産学官"だけでな

ルマネージャーの存在が必要です。

く、金融を巻き込んだ 産学官金"の連携が重要である
ともいいます。いくらよい技術や商品を開発しても、経

単にコーディネーターを配置する産学連携から、より営基盤の弱い中小企業であれば、常に金融の問題がつい

実効性のある産学連携をどう構築していくのか、まだまて回ります。しかし、ここにきて、例えば、中小企業金だ模索は続いています。しかし、独立法人化によって北融公庫札幌支店と北海道経済産業局において、地域企業

大先端研が地域に果たす機能はますます強くなってくるの産学連携ニーズを把握するとともに、企業が抱えていのではないでしょうか。

る技術相談ニーズを円滑に解決する「金融機関協働型産

また、真の産学連携を実現するためには、大学側だけ

学連携システム」の構築が進められています。このシスの協力ではなく、企業側も大学を積極的に活用し、大学※3

テムによって、企業と金融間でリレーションシップバンとの距離を近づける努力が必要なようです。お互いが理

キングが可能になると期待されています。

解を深め、積極的にかかわることで、産学連携、そして北海道の経済活性化が図られるのではないでしょうか。

先端研が産学官連携を推進するなかで、見出してきた
課題も一つずつ解決の道筋が見えてきています。

マーケット・プル型の産学官連携の要素
企業経営者の技術革新に対する意欲コーディネーター
研究者の幅広い一般知識の活用
企業ニーズの創生

先端研では昨年4月、産学連携の窓口であるリエゾン
オフィスの強化が急務であると判断し、外部から客員研
究員や特別研究員を受け入れ、体制を強化しています。

事業化にはジェネラルマネージャーが必要（技術、知的財産管理、経営、資金）

大学や連携機関のミッションと産学官連携※3 リレーションシップバンキング
人間関係重視の銀行業務経営。金融機関が顧客との間で親密な関係を長く維持することで、顧客情報を蓄積し、蓄えられた情報をもとに融資金利の低減など、個別の金融サービスを展開するビジネ
スモデル。

基礎研究

応用研究 産業技術化研究 実用化研究

商品化

事業化

大学の研究
公設試験研究機関の研究
第三セクター系機関の活用（研究成果活用プラザ、コラボほっかいどうの活動）
企業の活動

32

道東を中心とした
暴風雪・豪雪への対応

平成16年1月13日夜から16日早朝にかけて、全道
的に暴風雪や大雪となり、特にオホーツク海側の北見地方では記録的な大雪となりました。北見市では積雪
171cmを記録し、観測以来最高の記録となりました（過去の記録117cm）。また、オホーツク海側や札幌では強い風が吹き、最大風速や最大瞬間風速の記録も更新しました。
この暴風雪や大雪によって、交通機関がまひすると

北海道開発局建設部 道路計画課

ともに、電気・電話・水道等のライフライン、そして農業や水産業に被害が生じました。一般国道の通行止
めは、20路線37区間、延長842kmに及びました。
本報告では、この暴風雪・豪雪の状況と北海道開発局の対応を報告します。
1 暴風雪・豪雪の状況
北見や滝上など道東地方では積雪が2m前後に達し、これまでの記録を大幅に更新しました。

上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下旬 旬 旬 旬 旬 旬 旬 旬 旬 旬 旬 旬 旬 旬 旬 旬 旬 旬 旬 旬 旬 旬 旬 旬

車道幅員を確保（国道39号 北見市内）

図1

最深積雪（北見アメダス）（H 1 6 . 1 . 2 9 現在）

1月13日から16日の4日間の降雪量はオホーツク海側の内陸で100cm以上となり、北見では約150年に一度、その他の地点でも30年から60年に一度の大雪となりました。
また、オホーツク海側の各地、根室、十勝、石狩等
では最大風速、最大瞬間風速の記録を更新するなど、道内全域に強い風が吹きました。

図2

1 / 1 3 〜1 6 日の総降雪量（積雪深差の合計）

33

2 豪雪による交通機関への影響
北海道各地で、JRの運休や航空機・船舶の欠航な
ど交通機関がまひ状態となりました。相次ぐ交通機関の寸断により、北見地方では、14日から16日にかけて、旭川・紋別自動車道(浮島IC〜白滝IC)が、札幌や旭川を結ぶ唯一の連絡路となりました。
オホーツク海側では周辺市町村への通行ができずに孤立した「まち」もあり、物流や住民生活に多大な影響を与えました。
表１

運休・欠航・通行止め概要

交通機関
鉄道

内 容

期 間

JRが約2,000本運休（ふるさと銀河線含む）

14日〜18日

飛行機

664便が欠航

14日〜16日

フェリー

24便が欠航13日〜15日高速道路

3路線6区間（354km）通行止め

13日〜15日国道

20路線37区間（842km）通行止め

道道

142路線172区間（2,004km）通行止め

図3

全道の通行止め箇所に全力をあげました。

13日〜21日（2）網走・北見地方と十勝や釧路地方との連絡路を早13日〜継続中期に確保するため、一般国道240号釧北峠、一般国道（1月30日現在）

242号池北峠の除雪を重点的に行いました。

3 国道の通行止めと除雪

国道においては、吹雪、雪崩、越波による通行止め （3）通行止めにより孤立した「まち」が14日から16日が多数発生し、37区間、総延長842kmに及びました。 の間に道東地方10市町村(内1地区)に発生しました。
14日未明から15日未明にかけて、激しい吹雪や積雪にこのため、通行止め区間における緊急車両等への通行

より、国道の通行止めを余儀なくされる区間は増加し支援を行う(国道44号他4路線で13件)とともに、早期ていきました。

通行止め解除に努めました。

1月16日には、天候の回復状況を勘案して通行止め （4）17日に北見工業大学で大学入試センター試験が予定されていたことから、特に一般国道39号網走〜北見の解消に向けて除雪作業を重点的に開始しました。
間の除雪を重点的に行いました。

道路除雪作業の重点的な実施内容は次のとおりです。

（5）牛乳の出荷所が佐呂間町（森永乳業）、紋別市渚（1）北見-(R39)-留辺蘂-(R242)-遠軽-(R333、旭川・滑町（よつば乳業）にあることから、牛乳の出荷ルー

紋別自動車道浮島IC〜白滝IC)-旭川方面の通行確保

トとして一般国道238号の除雪を重点的に行いました。
（6）北見市の要請を受けて、市道の路線の一部や国道と交差する市道交差点の除雪に対して協力しました。

道路を切り開く（国道243号 美幌峠）

図434

網走管内の国道通行止め推移

4 北海道開発局の災害対応体制
北海道開発局では本局をはじめ、10開発建設部で1
月13日から順次暴風雪に関する気象警報の発令に応じて、注意体制をとり、暴風雪や大雪が深刻化した14日
から15日には本局、室蘭・釧路・帯広開発建設部で非常体制をとり、対応にあたりました。

路外逸脱した大型車（国道240号 釧北峠）

除雪状況（国道238号 湧別町）

立ち往生した大型車（国道238号 湧別町）

6 雪崩への対応
1月14日午前11時15分ごろ、阿寒町オクルシベ付近

除雪状況（国道39号 北見市内）の一般国道240号で雪崩が発生し、乗用車1台が巻き込
5 雪に埋もれて走行不能になった車両への対応

まれました。北海道開発局委託の除雪業者が発見し、今回の豪雪では、通行止めを行った区間内で走行不

40 分後に乗用車と車内にいた男女4人を救出しまし能となり「立ち往生」した車両が確認されました。こた。4人にけがはありませんでした。

のため、立ち往生した車両に対しては可能な範囲で移雪崩の規模は、長さ100m、幅15m、高さ2m。他に動の援助を行うとともに、移動不能な場合は乗員の救巻き込まれた車両がないか捜索しましたが、午後3時

出を行いました。

25分、他の車両がないことを確認し、二次災害に注意

表２

しながら、通行止めの解除に向け、雪崩の除去作業に走行不能車両への対応
日 時

一般国道

救出台数

救出人数

14日20：30〜22：40

39号

136台

150人

14日23：39〜15日02：46

334号

46台

57人

14日16：30〜15日05：30

238号

40台

68人

222台

275人

合計

あたりました。

雪崩除去作業（国道231号 浜益村）

走行不能となった車両（国道238号 湧別町）

35

7 道路情報の提供
本局及び各開発建設部では、道路情報（通行規制情報、峠の画像など）を管内の警察、消防、各市町村、
道路交通情報センターなどに提供するとともに、ホームページや情報板に掲示しました。ホームページのア
クセス回数は、1月14日から16日にかけて前日13日と比較しておよそ3倍のアクセスを記録しました。また、※「北の道ナビ」ホームページは、約28,000アクセス/週を記録しました。これは平成15年度平均値の2.3倍です。

※「北の道ナビ」
北海道の道路情報総合案内サイト（http://northern-road.jp/navi/）

札幌市内の豪雪期間の渋滞状況

図5

各ホームページトップページのアクセスビューの推移

図6「北の道ナビ」アクセス件数［週間］の推移

Topics・国道5号の北1条交差点から北34条交差点までの所要時間は、冬の通常期（1月7日）の約15分に比べ、1月15日は約2.5倍の約36分であった。
・1月15日における旅行速度は、ほぼ常時10km/h以下であった。
・国道5号の拡幅除雪実施により、旅行速度及び交通量は通常期にほぼ回復した。

札幌市内幹線道路の渋滞の様子

36

開 発

DIARY 3 月
玉木 正之氏（作家・スポーツライター）
長谷川 岳氏（YOSAKOIソーラン祭り組織委員会専務理事）
森地 茂氏（東京大学大学院教授）
山本 強氏（北海道大学大学院教授）
和田 丈夫氏（弁護士）
月尾 嘉男氏（東京大学名誉教授）

インターンシップセミナー2004
13:30〜17:00 京王プラザホテル札幌
第1部
テーマ1「インターンシップの現状と新たな方向
─長期実習のあり方を探る」
岡本 博公氏（同志社大学商学部教授）
テーマ2「ベンチャー企業における長期実践型
インターンシップの魅力と可能性について」
山内幸治氏（NPO法人ETIC事業統括ディレクター）
第2部 事例発表
道外企業 株式会社テジサーチ・アンド・アドバタイジン
グ（東京都） 代表取締役 黒越 誠治氏
道内企業 株式会社サンエス・マネジメントシステムズ（釧路市） 代表取締役社長 宮田 昌和氏
インターンシップ参加者
北海道大学法学部3年 三田村 つかさ氏

まちづくりシンポジウム「コンパクトなまちづくりにどのように取り組むか-北海道の地方都市の再生、活性化の方策について考える」
13:30〜16:30
特別講演 「道内諸都市の市街地活性化とコンパクト化に向けて」
藻谷 浩介氏（日本政策投資銀行地域企画部参事役）
特別講演 「公共交通と土地利用施策の一体的展開の必要性と可能性」
森本 章倫氏（宇都宮大学工学部建設学科助教授）
パネルディスカッション「コンパクトなまちづくりにどのように取り組むか」コーディネーター
田村 亨氏（室蘭工業大学建設システム工学科教授）
パネリスト
藻谷 浩介氏（日本政策投資銀行地域企画部参事役）
森本 章倫氏（宇都宮大学工学部建設学科助教授）
吉見 宏氏（北海道大学大学院経済学研究科助教授）
荒井 俊明氏（函館市都市建設部都市計画課長）
定 員／150名●参加無料●
主 催／北海道開発局
共 催／コンパクトなまちづくり研究会
後 援（予定）／北海道、札幌市
問い合わせ／北海道開発局事業振興部都市住宅課都市計画係（011）709-2311（内5878）

地域づくりセミナー〜魅力ある留萌地域の資産を活用して〜
14:00〜17:00 留萌ニューホテルカクセン
特別講演 「北海道の魅力について」
田村 喜子氏（作家）
基調講演 「風土の宝と魅力創造〜留萌地域の風土資産を生かして〜」
竹林征三氏（富士常葉大学教授 附属風土工学研究所長）
講
演 「風土工学の実践について〜淡路島における地域づくり〜」
須田 清隆氏（特定非営利活動法人風土工学デザイン研究所
専門調査役）
定 員／150名程度 ●参加無料●
主 催・問い合わせ／留萌開発建設部地域振興対策室（0164）42-2311（内462）

北海道みちとくらしと未来のネットワーク
第2回公開シンポジウム
13:30〜 札幌コンベンションセンター
プログラム1 委員によるみちに関する事例レポート
プログラム2 北海道のみちとくらしと未来〜町と町をつなぐ道路と市町村合併の関わり〜「市町村合併と道」
パネリスト（予定）五十嵐 日出夫氏（北海道大学名誉教授）
逢坂 誠二氏（ニセコ町長）
太田 明子氏（インキュベートコーディネーター）
田澤 由利氏（北見ワイズスタッフ代表取締役）37

information
資源循環型社会の構築を目指して
建設副産物リサイクルシンポジウム開催

行政スタッフや建設業者など約170名が参加

2002年5月30日から「建設リサイクル法」が施行されるとともに、「建設リサイクル推進計画2002」や

図１

建設リサイクルの概念

図２

循環型社会形成推進のための取り組み

図３

建設リサイクルに関する今後の方向性「建設副産物適正処理推進要綱」が実施されています。
このような状況のなか、資源の有効利用と環境への負荷低減を図り「資源循環型社会」を構築するために、
建設廃棄物の発生抑制と再資源化、適正処理など、建設産業の課題解決に向けた取り組みの一層の強化が求められています。
このため、当協会では去る2月6日（金）、「建設副産物リサイクルシンポジウム〜資源循環型社会の構築を目指して〜」を札幌で開催しました。
リサイクルの現状と推進方策
当協会会長山口甲から「物質社会のなかで置きっぱ
なし、投げる（捨てる）ことが横行。社会によりよい環境という面で貢献できる建設産業であるためには、
どうすればいいのかを考えていきたい」と開会挨拶。
国土交通省総合政策局事業総括調整官室調整官前内永敏氏が「全国的な建設廃棄物・リサイクルの現状及び推進方策」について講演。建設廃棄物は全産業廃棄物のうち約2割を占め、産業廃棄物不法投棄のうち約6割が建設廃棄物であること。建設廃棄物ではセメントコンクリートとア
スファルトコンクリート
前内氏

38

がそれぞれ約4割、これに建設汚泥、建設発生木材、 正処理、再使用・再生資材利用推進の徹底、また、こ建設混合廃棄物の5品目で98％。不法投棄の8割ががれれらを支える技術開発等の推進、さらに広く道民の理

きや木くずという現状、「建設リサイクル推進計画

解と参画の推進を図るとした上で、計画の目標（図５）、

2002」に掲げた建設廃棄物全体の再資源化を平成17

フォローアップ、行動計画等を説明。最後に、北海道

年度には88％に向上させるという目標と推進施策及び開発局におけるリサイクルモデル工事の具体的な施工

建設リサイクル法のあらましを説明。今後の対応方向

事例を紹介。

として、コンクリート、アスファルト、建設発生木材、建設汚泥など廃棄物種別ごとに再生コンクリート骨材のJIS化やリサイクル品需要の少ない建設発生木材のリサイクル用途の拡大等について詳細に説明・示唆（図3）。
次いで、建設発生土等の有効利用に関する行動計画について説明。土砂は7割を投げ（工事間利用しない）、新材を4割も買うといういびつな構造にあり、このまま建設発生土の有効利用が進まず、不適正処理が続けば、土砂が廃棄物として扱われることになりかねない。本行動計画の実施による、建設発生土の指定処
分や工事間利用の促進等により目標年限の平成17年度までに新材の使用量を約2割に抑制したいと土の有効

図４

北海道における業種別産業廃棄物の排出状況

図５

北海道地方建設リサイクル推進計画2 0 0 2 計画の目標

利用を督励。
続いて、北海道開発局事業振興部技術管理課長柳屋圭吾氏は「開発局の建設副産物の排出とリサイクルの状況」について講演。北海道の廃棄物総排出量の９３％、3,842万トンが産業廃棄物、そのうち約15％が建設廃棄物であり、最終処分場の残余容量も年々減少、建設
リサイクルの一層の推進が必要とした上で、北海道における建設廃棄物の排出及び再利用等の現状、北海道開発局における建設発生土搬出の推移や土砂利用の推移、再資源化の状況など、再利用や再資源化が年々増加している状況を紹介。北海道地方建設副産物対策連
絡協議会（平成3年5月設立。委員長：北海道開発局事業振興部長）が取りまとめた「北海道地方建設リ
サイクル推進計画2002」については、基本的考え
方を、排出抑制、分別解
柳屋氏

体、再資源化・縮減、適39information

物への対応とその現状、札幌市リサイクル団地設置及び公社設立の経緯、年間5万トンの破砕選別処理能力をもつ建設廃材リサイクルセンター、20万トンのコン
クリート再生処理能力をもつ札幌リサイクル骨材の処理状況を説明。
駒込氏は産業廃棄物処理業界全体の立場から、廃棄物処理業者の動向、廃プラスチック、フロンガス、ダイオキシンなどの高度処理対応、モラル教育など、ゼ
ロエミッション社会に貢献できるような企業体質を培っていくための取り組みに言及。
パネルディスカッションの様子

パネルディスカッション
北海道におけるリサイクルの現状と課題
パネルディスカッションは、北海道大学大学院教授
加賀屋誠一氏をコーディネーターに、前出の前内氏、北海道開発局事業振興部技術管理課長補佐米田義弘
氏、伊藤組土建（株）ISOシステム部長西尾吉博氏、（株）札幌リサイクル公社総務部長兼事業部長富樫善昭
氏、（社）
北海道産業廃棄物協会副会長駒込幸男氏がパネ

図６

リサイクル推進の課題

図７

札幌市リサイクル団地

ラーとして参加。まず、コーディネーターの加賀屋氏が前段の2氏の講演を踏まえ、土木建設技術が循環型
社会の低コスト、ゼロエミッションの時代を切り開き、
新しい仕事をもたらすと展望した後、前内氏を除く4名のパネラーが自己紹介を兼ねそれぞれの立場で取り組んでいるリサイクルの現状を簡単に説明。
米田氏は発注者・設計者の立場から、改めて北海道の建設廃棄物の実態を復習した上で、計画・設計段階からの発生の抑制、発生量・搬出先の明確化（特記仕様書に記載）、再生資源物利用促進の3点の考え方とリサイクル原則化ルールを説明。
西尾氏は受注者（施工業者）の立場から、ゼロエミッション活動、根をリサイクル工法、適正処理の徹底など自社のリサイクル推進事項を具体例をあげて紹介、さらにリサイクル推進の課題（図6）や建設発生
土工事間利用の土量調査行動計画策定にも言及。
富樫氏は処理業者の立場から、札幌市における廃棄40これらの話へのコメントとして、前内氏からはモラ

ミュニケーションの重要性について議論が交わされ、ルがいい業者も悪い業者もいるが混合廃棄物もきちん

米田氏からはコミュニケーションを促進する方策としと分ければ資源、きちんと分ける仕組みづくりが必要。 て、リデュース、リユース、リサイクルの3Rを推進
米田氏からは積算と実態のかい離は適正な設計変更でする功労者表彰制度や北海道開発局独自の取り組みで是正、コスト縮減には新技術の活用を促進、土壌汚染ある建設副産物リサイクルモデル事業の推進が有効と地盤の対応にはすでにマニュアル（平成15年7月、土の意見が述べられた。

木研究所、暫定版）が策定されているのでこの活用をその後、会場からの、土砂をリサイクルするためのと発言。

仮置きストックヤードを設置する必要性があるとの意

引き続き、建設副産物の搬送利用システムについて

見や、北海道は広く、土砂を集中管理しても運搬距離

議論が交わされた。まず加賀屋氏から建設発生土の工が長くなって難しいのではないかとの問題提起には、

事間利用は搬送コストを含めたマネージメントの必要

前内氏から、誰が作るのか整理が必要だがストックヤ性が述べられ、これを受けて前内氏は土の行動計画をード的な機能は土の有効利用に欠かせない要素の一つ取りまとめた立場から地方ブロック内での工事間利用であること、搬送距離はむしろ北海道は全国平均より調整が重要であることを強調。また、駒込氏と富樫氏

短く8キロ少々であり、仮に搬送距離が長くなるケーからは業者間の協業化や協調体制によって今後の可能スがあるかもしれないが、ぜひリサイクルマインドを性が広がるのではないかとの意見、これを受けて発注

持って机上の空論でなく、まず工事利用調整を実施し者と受注者、処理業者などとの意思疎通にかかわるコてみることが大事であると答えた。
最後にコーディネーターの加賀屋氏が建設に携わる者が循環型社会に積極的に寄与していくことの重要性、循環型社会における北海道の役割、そのなかでのビジネスチャンスなどに向けたインセンティブづく
り、技術的な開発に向けた取り組みの必要性、そしてトータルシステムのなかでの建設業の位置付けなど、
循環型社会を目指す今後の方向性を述べて、パネルデ

加賀屋氏ィスカッションを終了しました。

米田氏

富樫氏

西尾氏

駒込氏

会場から質問や意見も41

information
平成16年度

1級土木施工管理技術検定試験

2級土木施工管理技術検定試験（土木）

受験準備講習会開催のご案内

日程及び会場
１級

平成16年5月18日（火）〜5月21日（金）北海道開発協会 6階会議室
札幌市北区北11条西2丁目 電話 011-709-5212

講義時間

２級

平成15年5月25日（火）〜5月28日（金）北海道開発協会 6階会議室
札幌市北区北11条西2丁目 電話 011-709-5212

1、2級とも9時30分より16時30分まで（初日のみ9時から受付）

受講料 ただし、北海道開発協会賛助会員、北海道土木施工管理技士会員、北海道建設業協会傘下会員（2級については土木
施工管理技士会員を擁する会社の職員）は25,000円となります。
定

員

申込締切

1級120名、2級120名
1級、2級とも5月10日（月）まで定員になり次第、締め切ります。

平成16年度

1級土木施工管理技術検定（学科）試験

試験直前「実力」テスト（札幌・釧路）開催のご案内

日

程

会

場

平成16年6月19日（土）札幌釧路

北海道開発協会 6階会議室

釧路栄町会館

札幌市北区北11条西2丁目

釧路市栄町8-3

セントラル札幌北ビル

電話 0154-23-8211

電話 011-709-5212

テスト受験料・テストのみ申込者
8,000円 （税込み）
・北海道開発協会及び北海道土木施工管理技士会主催受験準備講習会を申し込まれた方は割引料金
6,000円（税込み）

問い合わせ先財団法人 北海道開発協会
電 話 011-709-5212

研修出版部 札幌市北区北11条西２丁目セントラル札幌北ビル
ＦＡＸ 011- 709-5225

42

平成16年度地域活性化活動助成
募集のご案内北海道開発協会では、平成16年の地域活性化活動助成にかかる活動を募集しています。助成の概要は下記のとおりです。

●対象とする活動
非営利の団体が実施する地域づくりの企画、推進または実施の活動で、以下の項目全てに合致しているもの
・地域の発展に貢献するもの
・地域の特性を生かすもの
・他の地域、民間活動のモデルとなるもの
・活動の継続性が見込まれるもの●申請の方法
地域活性化活動助成募集要領に基づき、所定の申請書に必要事項を記入のうえ下記期限までに提出。
なお、地域活性化活動助成募集要領及び申請様式は、下記宛先まで請求いただくか、（財）
北海道開発
協会のホームページからもダウンロードできます。
●申請受付の期限
平成16年4月30日（当日消印まで有効）●助成額
１団体１件当たり100万円以内（選考による）

住所〒001-0011

宛

先

財団法人北海道開発協会

お問い合わせ電話 011-709-5212
E-mail:pr-div@hkk.or.jp
http://www.hkk.or.jp/

当協会のURL

札幌市北区北11条西2丁目 セントラル札幌北ビル

43

企画広報部
FAX 011-709-5225
担当 佐藤、森田March.2004

編集後記

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産学連携への政策要請、少子化等の厳しい状況下
で、大学、大学研究者の地域貢献に向けての取り組:marché

みは着実に進んできているように感じる。しかしながら、京都市を除けば、地方自治体の側に、大学を含めた高等教育、研究機関との連携による地域活性
知的活動の拠点としての大学を地域戦略としてどの:marcher:nord

化政策が不在であることが気になる。若者の拠点、ように位置付け、活用していくのか、地域自立に向けた自治体政策が問われているように思う。
（S.K）
地域と大学をめぐるさまざまな動きを取材し、道内では個と個のつながりが産学連携・産学官連携の基盤になっていることを感じました。しかし、個のつながりを大学や企業、行政などの組織のなかにしっかりと位置付けることで大きな展開に結び付くこ●理解を深めるために……

とも実感。個の動きをいかに組織的にバックアップ

B ooksする体制を作るのかが、今後のカギのように思いま
した。
（M.S）

※インタビュー
『これからの大学のあり方─地方大学の行くべき道』 ほか
西澤潤一著（『世界平和研究● マルシェノルド バックナンバー

1 5 7 号』掲載）

第1号※地域事例1 江別市『広報えべつ 2004年1月号』『えべつ昭和史 1926-1993』 ほか

第2号

江別市

第3号

※地域事例2 函館『函館国際水産・海洋都市構想』 ほか

第4号
第5号

函館市・函館海洋科学創成研究会

第6号※地域事例4
大学コンソーシアム京都『大学間連携と地域貢献―大学コンソーシアム京都の取り組み―』 ほか
萩原鴻平著（『都市問題研究

第7号
第8号

第5 5 巻』掲載）

第9号※レポート 北海道大学先端科学技術共同研究センター『リテラポプリ 第10号』 ほか

第10号
第11号

北海道大学広報誌「地域経済の自立に向けて―北海道における内発的発展を考える―」（'99年9月25日発行）「北海道ツーリズムを考える」（'00年1月25日発行）「都市と商業―中心市街地空洞化問題を考える―」（'00年6月25日発行）（'00年10月25日発行）「循環型社会を目指して」「地域とアート」（'01年2月25日発行）「地域とIT」（'01年6月25日発行）「北海道の食産業を考える」（'01年10月25日発行）（'02年2月25日発行）「NPOのあり方を考える」「北のものづくり」（'02年8月25日発行）「地域経済の自立的発展と観光産業」（'03年2月25日発行）（'03年8月25日発行）「地域景観とまちづくり」

東京都出身。武蔵野美術短大卒業後、広告代理店勤務などを経てフリーに。' 9 4 年札幌へ。みとままゆこのペンネームで、水彩、ペン、墨絵、切り絵など、さまざまなタッ
チでジャンルにこだわらず活躍中。本誌の表紙は、本号テーマ・イメージによるオリジナル作品。

●表紙の切り絵作家

三苫 麻由子●／地域経済レポート特集号

KAIHATSUKOHORegional Economic Report

第488号 平成16年2月25日
発●ご意見・ご感想をお寄せ下さい。

北海道開発協会

行編 集 協 力企画広報部

印

〒001-0011 札幌市北区北11条西2丁目 セントラル札幌北ビル
TEL : 011（709）5212 E-mail : pr-div@hkk.or.jp

刷所

北海道開発協会
釧路公立大学地域経済研究センター
須田製版

http://www.hkk.or.jp/

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不許複製

冬道の安全確保！

営 業 品 目●一般土木工事●しゅんせつ、樋門、樋管清掃工事●管渠、側溝、路面清掃工事●除雪、排雪工事

一般国道453号運搬排雪作業

三好

博

専務取締役

大野

末治

常務取締役

村椿

紀幸

太田

幹雄

代表取締役

道東支店

取締役支店長本社

道東支店

札幌市中央区北1条東12丁目22番地
常呂郡留辺蘂町字旭103-1

発寒事業所 札幌市西区発寒15条12丁目1-25
常盤事業所 札幌市南区常盤356番地2
北見事業所 常呂郡留辺蘂町字旭103-1
旭川営業所 旭川市永山6条4丁目13
道南営業所 函館市大川町14番地24号
釧路営業所 釧路市大町8丁目1番12号
帯広営業所 帯広市南町東5条5丁目30

電話（011）241-1692
FAX（011）241-7774
電話（0157）42-5711
FAX（0157）42-5612
電話（011）665-3259
電話（011）592-6512
電話（0157）42-5611
電話（0166）47-5245
電話（0138）43-7150
電話（0154）41-3846
電話（0155）48-7383

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001-0011 札幌市北区北11条西2丁目セントラル札幌北ビル（代表）011-709-5211