OBA MJ 連載

Vol.92 行政連携

川畑正文大阪国税不服審判所長インタビュー
国税不服審判所は、令和2年5月に設立50周年を迎えます。そこで、大阪国税不服審判所にお伺いして川畑正文所長へのインタビューを実施しました。川畑所長には、国税不服審判所の組織や不服申立制度の概要、特定任期付職員（以下「任期付職員」といいます。
）の職務の内容や弁護士への期待などについて、語っていただきました。

川畑所長の略歴―

まず、川畑所長の経歴を教えていただけますか。

私は、平成31年 4 月に、大阪地方裁判所の部総括判事から、大阪国税不服審判所長に着任しました。大阪生まれの大阪育ちで、修習地も大阪でした。平成 3 年に裁判官になって30年近くが経ちますが、大阪地方裁判所での勤務は通算して約13年間で、大阪勤務が長いです。今まで民事事件を中心に担当しており、審判所に赴任する直前に大阪地方裁判所に在籍していた際には、医事部（第19民事部）の部長や倒産部（第 6 民事部）の部長を経験しました。

国税不服審判所の概要― 国税不服審判所の役割や組織の概要について、教えてくProfile平成元年
平成 3 年
平成 5 年
平成 8 年
平成11年
平成13年
平成14年
平成15年
平成16年
平成17年
平成22年
平成26年
平成31年

大阪国税不服審判所長

川畑正文氏

司法修習生
（43期）
東京地方裁判所 判事補
大津地方・家庭裁判所 判事補
最高裁判所 民事局付
大阪地方裁判所 判事補
大阪地方裁判所 判事
司法制度改革推進本部事務局 参事官補佐
同事務局 企画官
東京高等裁判所 判事
大阪地方裁判所 判事
最高裁判所 調査官
大阪地方裁判所 部総括判事
大阪国税不服審判所 所長（現職）
about Interview【日 時】令和2年3月30日（月）
午後4時〜午後5時30分【場 所】大阪国税不服審判所 所長室
【聞き手】
川村和久
（副会長（当時））
森本 宏（行政連携センター運営委員会委員長）
澤 由美（元大阪国税不服審判所審判官）

塩津立人（元大阪国税不服審判所審判官）
余田博史（行政連携センター運営委員会副委員長）

ださい。

国税不服審判所は、税務署長や国税局長などが行った更正・決定や差押えなどの処分に対し、納税者の方がその処分に不服があるとして行う審査請求について、公正・中立な立場で調査・審理し、裁決をするところで、具体的には、「裁決書」という文書で最終判断を示す機関です。
国税不服審判所は全国を管轄する 1 つの組織ですが、審査請求人の利便や審査請求の効率的な処理を行うために、全国に12か所の支部が設置されています。これは、国税局と同じ地理的管轄になっています。また、地方に在住する審査請求人の便宜のために 7 つの支所が設置されており、大阪支部である大阪国税不服審判所には、京都と神戸に支所が設置されています。

国税不服審判所の成り立ち―

今般、国税不服審判所設立50周年を迎えるということですが、審判所設立の経緯を教えていただけますか。

「シャウプ勧告」という言葉を聞かれたことがあると思います。戦後にアメリカの税法学者のシャウプ博士が使節団とし

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国税不服審判所の組織〈特別の機関〉国税不服審判所
本 部
霞が関

支 部（12 ）支 所（７）

札幌、仙台、関東信越、東京、金沢、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、熊本、沖縄て来日し、昭和24年 9 月にその勧告書が公表されました。昨

新潟、長野、横浜、静岡、京都、神戸、岡山

年は、シャウプ勧告70周年ということで、租税関係の専門誌

不服申立制度の概要などでは特集記事が見られたところです。この勧告書の内容―

不服申立制度について、教えていただけますか。に基づいて、アメリカの協議制度を参考に、昭和25年に「協ほとんどの不服申立事案が、「税務署長、国税局長又は税議団」が発足しました。協議団は、決定権をもった独立機関関長が行った処分」に対するものですので、それを念頭にではなく、国税庁及び国税局の付属機関でしたが、国税庁長説明をさせていただきます。

官や国税局長が審査請求事案を処理する場合には、協議団の協議を経なければならないこととなっていました。

納税者が、更正処分や滞納処分など、国税に関する処分を受け、その処分に不服がある場合には、税務署長などの当時の協議団は、民間から多数の協議官が採用されたこ

原処分庁に対する「再調査の請求」、又は国税不服審判所長ともあって、税務行政の中で第三者的性格をもつ機関としに対する「審査請求」を選択して行うことが可能です。
「再て、かなり高く評価されていたようです。しかし、その後、調査の請求」又は「審査請求」ができる期間は、処分の通社会・経済情勢の変化などもあって、発足当時とは違った知を受けた日の翌日から 3 か月以内です。

評価も聞かれるようになりました。例えば、協議団は、国「再調査の請求」が選択された場合、原処分庁は、その処税局長の下にあって自ら裁決権を有しないため、納税者に分が正しかったかを改めて見直し、判断を行います。これ納得のいく裁決がされていない、などというものです。

を再調査決定といい、再調査決定書によってその内容が納そこで、こういった中立性、公正性についての疑念を解税者に通知されます。この再調査決定書を受けた納税者が、消するとともに、人的な面を含めて様々な点に改善を加えその決定になお不服があるときは、国税不服審判所長に対た上、最終的に国税庁の「特別の機関」という位置付けでして審査請求をすることができます。この場合の審査請求設置されたのが審判所なのです。一般的な行政不服審査のは、再調査決定書謄本の送達を受けた日の翌日から 1 か月

考え方からすれば、税務署長や国税局長が行った処分につ以内に行わなければなりません。

いての審査請求先は、その上級行政庁である国税庁長官に審査請求がされた場合、審判所では、それぞれ独立したなるのだろうと思いますが、その国税庁長官が持っている立場にある 3 名以上の国税審判官等で構成する合議体にお権限から裁決権を分離・独立させて、それを国税不服審判

いて、審査請求人と原処分庁の双方の主張を十分に聴くな所長に移行させて編成されたのが国税不服審判所である、とど、調査・審理が行われます。そして、その合議体の議決いうことになると思います。に基づいて裁決を行い、裁決書謄本によってその内容を通このような経緯で、国税不服審判所は、昭和45年 5 月 1日に発足し、今年50周年を迎えることができました。

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知します。
裁決を受けた審査請求人が、その裁決後の処分の内容に国税に関する不服申立制度の概要
税務署長、国税局長又は税関長が行った処分

登録免許税について登記官が行った処分、自動車重量税について国土交通大臣等が行った処分

３か月
以内

選択

税務署長などに対する再調査の請求

再調査決定

３か月を経過しても再調査決定がない場合

１か月以内

国税不服審判所長に対する審査請求
３か月を経過しても裁決がない場合

裁決
６か月以内

原処分取消訴訟等（地方裁判所）

なお不服があるときは、地方裁判所に訴えを提起すること

は、不服申立前置の見直しで、全ての処分について直接審査ができます。訴訟提起ができる期間は、裁決があったこと請求が可能になりました。先ほどお話しましたとおり、原処を知った日の翌日から 6 か月以内とされています。

分庁に対する「再調査の請求」を経ることなく、国税不服審― 訴訟手続との相違についても教えていただけますか。

判所に審査請求をすることができるようになりました。2 つ訴訟手続は法廷で公開されますが、審判所の手続はすべ

目は、不服申立期間の延長で、従前は 2 か月以内とされていて非公開で、書面審理が中心です。また、民事訴訟には訴たものが、3 か月以内に延長されました。3 つ目は、標準審え提起の手数料がかかりますが、審判所への審査請求は無理期間の設定で、1 年以内の事件処理を目指しています。

料です。

「審理の見える化」には 2 つのポイントが挙げられます。1

審理の在り方も訴訟手続とは異なり、審判所では、当事つ目は、証拠物件の閲覧対象の拡大・謄写の導入です。改正者の主張・立証のみならず、職権による調査も実施してい前は原処分庁が任意に提出した物件に限って審査請求人及びます。

参加人による閲覧請求のみが可能でしたが、謄写請求も可能

なお、審判所では、迅速な事件処理を重視して、1 年以内になるとともに、審理関係人は、審理関係人が任意に提出しの裁決を目指しており、実際に、過去 3 年を見てみると全国た物件のほかに、担当者審判官が職権で収集した物件についの審査請求事件の95%を超える事件が 1 年以内に終了していても閲覧及び謄写を請求できるようになりました。2 つ目は、ます。困難な事件を除けば多くの場合10か月程度で裁決がさ審査請求人の原処分庁に対する発問権の創設です。口頭意見れているのではないかと思います。書面主義・職権主義の手陳述の制度は改正前からあり、審査請求人が審判官の前で口続であるため、機動的に事件を進めることができ、このよう頭で意見を述べることのみが可能でしたが、改正により口頭な迅速な事件処理が行えるのだろうと思います。

意見陳述の申立てをした審査請求人又は参加人は、口頭意見―陳述の場において、担当審判官の許可を得て原処分庁に質問

平成28年の改正法施行についても、教えていただけますか。

ご承知のとおり、平成26年 6 月に改正行政不服審査法がすることができるようになりました。

成立し、行政不服審査制度が大きく変わりました。改正は、任期付職員の職務「使いやすさの向上・利便性の向上」と「公平性の向上・審―理の見える化」などの観点から行われ、平成28年 4 月 1 日から施行されており、同様の観点から国税通則法も改正さ現在、審判所ではどれくらいの人数の弁護士が、任期付職員として勤務しているのでしょうか。

現在、大阪国税不服審判所には、5 名の弁護士出身の方れています。

が勤務しています。また、全国では、現在、30名弱の弁護「利便性の向上」のポイントは 3 つが挙げられます。1 つ目

士出身の方が審判所で活躍されていると聞いています。

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― 弁護士以外の専門職の任期付職員もいるのでしょうか。

身の任期付職員の方と、弁護士出身以外の任期付職員の方

弁護士出身以外にも、税理士や公認会計士出身の任期付と、国税出身者の方の 3 名で構成される、ということが、日職員が勤務されており、全国で約50名の任期付職員が活躍し常的にあるわけです。合議体が審理を進める中で、同じ 1ておられます。審判所は、多様な人材や知識・経験を活用しつの事案であっても、それを見る視点や、とらえようとすて、中立で公正な審理を行うことができるように、職員構成る問題点が異なってくることはあると思います。の面でも担保がされているといえると思います。

しかし、いろいろな視点から事案を見ることによって様々― 任期付職員の職務の内容について、お聞かせください。

な問題点が浮かび上がることは、事件処理が、問題点を見さきほど、独立した立場にある 3 名以上の国税審判官等落とすことなく公正で適切に行われるためには、非常に有で構成する合議体において、調査・審理が行われると申し意義だろうと思います。私自身は、むしろ、いろいろな視上げましたが、このうち 1 名が担当審判官、2 名が参加審点からの意見が出され、それを取りまとめながら事件処理判官になるのが通常です。

を進めていく場面に接したときには、審査請求事件の処理

任期付職員は、国税審判官として、担当審判官又は参加はなかなか面白いなと感じています。

審判官になって、事件処理に当たります。国税審判官は、指私としては、それぞれの任期付職員の方々にとっても、国定官職と言われる管理職ではありますが、予算管理や人事税出身者の方々にとっても、審判所での仕事の中で広がり考課等の管理業務には直接関与しませんので、審査請求事のある人材と接する機会は貴重だろうと思います。その意

件に集中できる環境にあると思います。

味では、審判所で是非とも良い経験を積んでもらい、その―経験をその後の仕事で活かしていけるようになってもらえ弁護士出身の任期付職員にはどのような観点で活躍して欲しいと考えておられますか。

れば嬉しいと思っています。

弁護士出身の任期付職員には、細かな税法の知識というよ

なお、国税不服審判所のホームページでは、月に 1 回程りは、いわば一般的な法的思考能力、法的三段論法を踏まえ度の頻度で、任期付職員の国税審判官のコラムを掲載してた論理的思考能力に加えて、国税組織出身者の審判官が必ずおります。これをご覧になれば、任期付職員の仕事の内容しも精通していない民法等の基本法の知識、それを踏まえたをイメージしやすいのではないかと思います。

解釈能力、さらには事実認定能力を発揮してほしいと考えています。やはり、事実認定が中心的な争点になっている事案

任期付職員の経験談は多いように見受けられます。そこでは、これまでの弁護士

川畑所長：任期付職員を経験された澤弁護士、塩津弁護士は、としての経験が、非常に活きてくると思います。

国税不服審判所について、どのように感じられましたか。

さらには、審理の進め方、つまり、争点整理の進め方や釈明の在り方などについても、弁護士の方々は、日々、訴訟手続において見聞きしておられると思います。この点も、審判所において大変必要とされているところです。
審判所には国税出身者の方々が多くいらっしゃいますが、国税出身者の方々も、それぞれに専門分野がありますし、これまでの経験内容もいろいろだろうと思います。また、任期付職員である税理士出身や公認会計士出身の方々も、それぞれの士業で経験して来られた内容は、非常に様々だろうと思います。
ある事案を扱う合議体が、弁護士出

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澤弁護士：審判所に入ってみるまでは全然審判所の様子が分からなくて非常に不安が多かったのですが、実際入って判官の業務をしているうちに、必要に応じて自然と税法のみれば、居心地がよく、仕事の内容も、基本的には、認定知識が身につくという感じでいいと思います。

した事実を法律に当てはめて議決書を起案するという、普した事実を書面で主張する作業と共通する部分は多かった

これからの国税不服審判所と弁護士への期待と思います。また、国税プロパーの職員の方々とも親しく―段、弁護士が依頼者の話を聞いて証拠を集めて法的に構成お付き合いさせていただいて、とてもよい経験をしたと思っております。

最後に、これからの国税不服審判所の在り方や、弁護士会・弁護士に対する期待などをお聞かせください。

審判所設立からの50年は、経済的にも社会的にも大きな塩津弁護士：私は、最初の 2 年間は金沢支部でしたが、小変化のあった時代であり、税務行政の分野でも、納税者数さい支部なので全ての案件に関わっていました。最後の大の増加、経済構造の複雑化、経済取引の ICT 化・国際化等

阪支部での 1 年間にも様々な事件に関わらせていただきまが急速に進み、課税対象も極めて多様化し、それとともにした。他の国税プロパーの職員の方や他の任期付職員の方

審判所における審査請求事件も質・量ともに変化してきまと議論をしたり、そういう方々がどういう視点で事件を見した。ているのかをうかがえたりして、有意義であったと思いま

今後、審判所では、設立50周年を契機として、先人の努力す。任期付職員として応募する際には、案件が多かったりを多としつつ、単に従来の審理の手法を踏襲するだけではな多様性があるという点が、弁護士のキャリアアップの 1 つ

く、ICT の利活用などにより、当事者の審理手続への関与をの指標になるような気がします。その意味で、手持ちの案容易にするなど、事務を効率化し、合議の充実、裁決の質的件以外にも関わることができたので、いい経験でした。

向上を図るなど、より一層、適正かつ迅速な裁決の実現を目― 任期付職員への応募を検討する弁護士から、税法につい指して、努力と工夫を重ねていきたいと思います。て知識がそれほどなくても大丈夫だろうかという質問がありますが、大丈夫なのでしょうか。

審判所について興味をお持ちの方は、任期付職員としての国税審判官に是非応募していただけたらと思います。ま川畑所長：もちろん、任期付職員となった場合は、税法のた、大阪弁護士会におかれましては、弁護士の国税審判官勉強をしていただく必要がありますが、応募の際にはそれへの募集の説明会をはじめとする広報等にご協力いただいほど詳しくなくても、事件を経験しながら知識を身に付けているところですが、今後は、研修会等の分野においてもることもできます。税金の制度自体よりも、先ほど申し上連携していただければ幸いだと考えております。

げた、審理の進め方や事実認定、民法の基本的な知識、解― 本日はどうもありがとうございました。

釈能力、論理的な思考といったところで、活躍いただきたいと思っております。
澤弁護士：採用当初、1 週間程度税務大学校で研修もありますので、審判所の審理の在り方や税務の知識については、それほど心配することはないのではないでしょうか。
塩津弁護士：事件の配点を受けてから、その法律上の争点になる条文の税務知識を深掘りすることも可能ですね。
澤弁護士：担当事件の処理は、合議体のメンバーやその他の職員と様々に議論や相談をしながら進めていくのですが、国税プロパーの職員の方はそれぞれに所得税、法人税、相続税等の専門分野があって、実務上の取り扱いや各税法の細かい点についてはいつでも気軽に相談できます。担当事件を一人で処理するわけではなく、チームとなって進めていくことができるので、これまでに税務に接する機会の少なかった人でもそれほど心配する必要はないと思います。審

▲左から、澤由美弁護士、川村和久副会長（当時）、川畑正文所長、塩津立人弁護士、森本宏委員長、余田博史副委員長■自治体向け法的支援・弁護士採用等のお問合せ先

大阪弁護士会行政連携センター

電話06-6364-1681（大阪弁護士会委員会部司法課が対応いたします。
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