名城大学

名城大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ 判 定
2022（令和４）年度大学評価の結果、名城大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2023（令和５）年４月１日から2030（令和12）年３月31日までとする。

Ⅱ 総 評
名城大学は、立学の精神である「穏健中正で実行力に富み、国家、社会の信頼に値する人材を育成する」ことを基本理念として位置付け、これに基づいて大学の目的として「教育基本法及び学校教育法の規定するところに従い、学術の中心として、深く専門の教育研究を行い、合わせて広汎な教養を培い、創造的な知性と豊かな人間性を備えた有能な人材を養成するとともに学術・文化の進展に寄与すること」を定めている。立学の精神及び大学の目的を達成するための中・長期の戦略プランとして、「Meijo Strategy2026」（以下「MS-26 戦略プラン」という。）を策定し、「学びのコミュニティ」を創り広げることを目指すべきビジョンとして掲げている。このビジョンのもとに、「学びのコ
ミュニティ創出支援事業」「Enjoy Learning プロジェクト」及び「名城大学チャレンジ
支援プログラム」の３つの施策を遂行し、正課授業だけでなく正課外活動も視野に入れて主体的な学生の活動を有効に支援していることは、特長として高く評価できる。
内部質保証については、「MS-26 戦略プラン」の実行状況・進捗管理を検証するＰＤ
ＣＡサイクルと一体的に、大学としての自己点検・評価を行っており、教学マネジメン
トに取り組んでいる。体制については、学長を委員長とする全学における内部質保証の責任を担う「大学評価委員会」を中心として、主に教学関係の事項の自己点検・評価を担う「大学評価専門委員会」とそのもとで機動的に作業を行う「大学評価専門委員会ワーキンググループ」を設置している。各部署に設置した「学部等評価委員会」での自己点検・評価では、これらの委員会が提供するＩＲデータ等を活用し、実証的な自己点検・評価に努めている。特に、「学外の視点」を有効に活用するために、第三者評価を行う「質保証外部評価委員会」を設置しているだけでなく、内部質保証を担う各委員会にも外部有識者を含めることで点検・評価の客観性・妥当性を確保していることは、優れた取り組みといえる。
教育については、いずれの学部・研究科も学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）や教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、適切に教育課程を編
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成している。また、アセスメントポリシーに基づき、在学時、卒業・修了時、卒業・修了後のアンケートに加えて、就職先企業アンケートも実施し、学位授与方針に示した学習成果を評価している。今後、複数の外部調査の実施による成果の客観的評価や、2021（令和３）年に導入された「学修ポートフォリオ」による各学生の学習成果の可視化を更に進展していくことが期待される。さらに、各学部・研究科の教育課程の点検・評価には、学位授与方針に示した学習成果に関する間接・直接の評価結果を可視化したダッシュボードのＩＲデータを活用しており、効率よく教育課程の改善・向上につなげていく取り組みとして高く評価できる。
そのほか、多数の優れた取り組みが認められる。具体的には「光デバイス研究センター」や「ナノマテリアル研究センター」等の世界をリードする先端的研究を推進する施設を設置・維持し、その成果を社会に還元するとともに、学生の教育にも活用しており、特色ある教育研究組織を設置し、研究ブランドの創造と教育の充実に取り組んでいることは高く評価できる。また、「社会連携センター」において、「社会連携ゾーン shake」（以下「shake」という。
）「M-STUDIO」等を運営し、企業のニーズと教員・学生とのマッチングや積極的な情報発信など多様な活動を通じて当該大学と社会をつなぐプラッ
トフォームとして機能しており、今後の更なる発展が期待できる。さらに、新型コロナ
ウイルス感染症拡大の環境下で他大学に先駆けて研究シーズのオンライン展示会「名城大学バーチャルリサーチフェア 2020」を開催したことは、新しい研究支援の試みとして高く評価できる。
一方で、改善すべき課題もいくつか見受けられる。いくつかの研究科の課程で収容定員に対する在籍学生数比率が低く、改善の取り組みを行っているものの、改善には至っていないため、今後、定員管理を徹底するよう更なる改善が求められる。また、教育課
程の編成・実施方針の内容に課題のある研究科があるため、改善が求められる。
今後は、内部質保証の取り組みを通じてこれらの問題点を解決するとともに、多くの特色ある取り組みを充実・発展させることで、更なる飛躍を期待したい。

Ⅲ 概評及び提言
１ 理念・目的＜概評＞①

大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
寄附行為に位置付けた立学の精神を踏まえ、大学の目的として「本大学は、教育基本法及び学校教育法の規定するところに従い、学術の中心として、深く専門の教育研究を行い、合わせて広汎な教養を培い、創造的な知性と豊かな人間性を備えた
有能な人材を養成するとともに学術・文化の進展に寄与することを目的とする」こ
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とを、大学院の目的として「本大学院は、教育基本法及び学校教育法の規定するところに従い、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究め、もって文化の進展に寄与することを目的とする」ことを掲げている。
さらに、学部・研究科の目的についても明示している。研究科では、大学院の課
程ごとに目的を設定し、修士課程は「広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的」とし、博士課程は「専攻分野について研究者として自立して研究活動を行い、また、その他の高度の専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的」としている。
したがって、大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を適切に設定しているといえる。
②

大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
大学・大学院の理念・目的は立学の精神及び学則に、学部・研究科の目的は学則及び大学院学則にそれぞれ記載している。それらの内容は、大学ホームページに記載するとともに、「学生便覧」や「大学案内」といったパンフレット・印刷物等に明示し、学生、受験生、社会に周知・公表している。さらに、入学式、新入生オリ
エンテーション、父母懇談会でも周知を図っている。
したがって、大学の理念・目的、学部・研究科の目的を適切に明示し、公表しているといえる。

③

大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
大学としての中・長期の戦略プランである学校法人名城大学における基本戦略
として、「MS-26 戦略プラン」を 2015（平成 27）年に策定しており、明確な戦略を掲げている。この「MS-26 戦略プラン」では「生涯学びを楽しむ（Enjoy Learning
for Life）」を大学に関わるすべての人たちと共有したい価値観として設定している。これは、「名城らしい」あるいは「名城ならでは」の多様な経験の場をつくり、「多様性」を生かした「学びのコミュニティ」を創り広げる方向性を持って、全教職員が一丸となって取り組むことによって、2026（令和８）年には、学内外に「学びのコミュニティ」が広がる大学になることを目指すものである。
現在は、2026（令和８）年の開学 100 周年を見据えた「MS-26 戦略プラン」に基づき、部署版も策定し、大学及び部署としての諸施策を適切に設定している。
この戦略プランを実現するための具体策として、主に正課内の科目において、課
題解決型学習の導入に寄与する取り組みに対して予算措置をもって支援する採択
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制事業である「学びのコミュニティ創出支援事業」、正課外における学生グループ
による多様な取り組みの希望に対し、大学が助成金を配付することなどを通じて主体的な学びを支援する「Enjoy Learning プロジェクト」を行っている。また、１年次前期試験の成績をもとに全学部から選抜した学生に対して合宿や特別講
義、海外派遣等を通じてリーダーシップを育む「名城大学チャレンジ支援プログラム」を実施しており、同プログラムに参加した学生は「Enjoy Learning プロジェクト」で活躍している。これらの学生の主体的な学びを促す多様な取り組みは「CAMPUS FIRE MAP」において学生に一括して示している。アンケートにおいても学生の成長実感につながっていることが確認できる。正課内外の多様な取り組みを相互に連関する形で実施し、「学びのコミュニティ」の創出に取り組んでいることは高く評価できる。
なお、認証評価の結果等については、「MS-26 戦略プラン」に内部質保証を包含して運営することで、中期計画に的確に反映する仕組みとしている。
＜提言＞
長所１）大学の中・長期的な基本戦略である「MS-26 戦略プラン」は、多様な経験の場の創出に全教職員が一丸となって取り組むことで、「学びのコミュニティ」を創り広げるなど、「名城らしさ」を追求した基本戦略となっている。これに基づき学内で課題解決型学習の導入に関する取り組みを募集・採択し、予算化する「学びのコミュニティ創出支援事業」や、正課外での学生の主体的な学びを支援する「Enjoy Learning プロジェクト」、合宿や海外派遣・特別講義を通じてリーダー
シップの養成を図る「名城大学チャレンジ支援プログラム」を展開することで、中・長期計画の実現に取り組んでいることは評価できる。
２ 内部質保証＜概評＞①

内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
内部質保証のための全学的な方針については、「名城大学における内部質保証の方針」において、「名城大学は立学の精神に則って、大学教職員が一体となって教育研究、管理運営における水準の維持向上・改善を行う。そのために、全学において恒常的・継続的な自己点検・評価を行うとともに、結果を公表することによって、社会に対する説明責任を果たすこと」としている。
また、内部質保証の手続についても同方針のなかで「全学における内部質保証の責任は『大学評価委員会』が担う。大学評価委員会は、内部質保証に関する方針及び体制・手続の策定や、各部署の『自己点検・評価報告書（部署版）』による自己4名城大学

点検・評価結果を全学的観点から点検・評価し、点検・評価を踏まえた全学レベルでの課題の抽出、全学の自己点検・評価報告書の作成や教員業績評価といった、本学の教育研究活動の有効性の検証及び課題の明確化とそれらの改善を行う」などの４項目を示している。
学部・研究科内に置かれた組織と全学組織の関係も含め、内部質保証の体制・手続の全体像を「内部質保証システム体系図」としてまとめて大学ホームページでも公表している。
以上のように、内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示している。
②

内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
大学で内部質保証の推進を担う全学的な責任組織は「大学評価委員会」である。
同委員会は、「組織評価・個人評価の企画・立案・実施に係る方針の策定に関すること」等を担う組織であり、学長を委員長とし、副学長、学部長、研究科長、各センター長、事務局長等、教学部門に責任を負うべき立場にある者が委員を務めている。2018（平成 30）年度の体制見直しの結果、「大学評価委員会」のもとに「大学評価専門委員会」が置かれ、「自己点検・評価活動の企画・立案・実施に関すること」「教育課程の編成に関する全学的な方針に関すること」を担当する組織として大学の内部質保証について実質的に推進する役割を担うこととしている。メンバ
ー構成は前者とほぼ同一であるが、学外有識者を含めている。これら組織の役割分
担及び構成員については「大学評価に関する規程」に明示している。
また、学部・研究科等における自己点検・評価を行う「学部等評価委員会」についても外部有識者を含めた構成としている。さらに、「大学評価専門委員会」のもとに同委員会の活動に係る具体的な企画を行い、機動力を高める組織として「大学評価専門委員会ワーキンググループ」を設置し、委員長は副学長が務め、教員３名、外部有識者１名で構成しているほか、自己点検・評価の客観性を担保するため、副学長及び複数名の外部有識者で構成される「質保証外部評価委員会」を設置している。このように、外部評価委員に加えて、恒常的な学内委員会に外部有識者を含めることで、点検・評価の仕組みに「学外の視点」を採り入れる体制としたことは、点検・評価における客観性、妥当性の確保を図る先駆的な取り組みとして高く評価できる。

③

方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、学生の受け入れ方針（アドミッショ
ン・ポリシー）の３つの方針を 2016（平成 28）年に全面的に見直し、公表している。学部では、全学の方針との整合性を図るべく、全学が提示した「３つのポリシー策定に係るガイドライン」に即して、学科ごとに策定・公表した。やや遅れてい
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た大学院においても、2020（令和２）年度より、当該ガイドラインを準用して３つのポリシーを策定・公表している。
内部質保証活動については、「名城大学における内部質保証の方針」に掲げた方
針・手続に従い、実施している。まず、学部・研究科における点検・評価を、学部長・研究科長を委員長とする「学部等評価委員会」を中心に実施する。同委員会は、「大学評価専門委員会」から提示された「カリキュラムの点検・評価のためのダッシュボード」のＩＲデータや、「学位授与方針対応表」、履修系統図等を活用したカ
リキュラムの点検・評価、毎年度の開講方針及び総括、次年度の計画策定等を行っている。
「大学評価専門委員会」は、「大学評価委員会」と「学部等評価委員会」の中間層として、学部・研究科等の教育に係る内部質保証を迅速に推進するために設置され、エビデンスベースの点検・評価を支えている。
「大学評価専門委員会」が各学部・研究科等に提供する教育改善に役立つデータの企画立案等は、当該委員会のもとに設置した「大学評価専門委員会ワーキンググループ」で検討している。
こうした学部・研究科レベルの自己点検・評価においても「学外の視点」を重視
して外部有識者による評価を行っており、教育活動の妥当性、客観性を担保している。
各学部・研究科における自己点検・評価の具体的な実施方法については、「MS-26
戦略プラン」のドメインに基づく「事業計画書」を大学基準との対応関係を示した
うえで作成していることから、これに対する達成度を「自己点検・評価報告書（部署版）」において点検・評価しているほか、「自己点検・評価報告書（部署版）」において網羅できない事項についての点検・評価を行うための様式である「内部質保証関連項目に係るチェックリスト」を用いて認証評価項目を意識した計画の立案を行っている。これらの点検・評価を「学部等評価委員会」が実施し、その結果を「大学評価専門委員会」が全学的観点から点検・評価して、「大学評価委員会」に上程している。
「大学評価委員会」においては、「自己点検・評価報告書（部署版）」の点検・評価や、点検・評価結果を踏まえた全学レベルでの課題の抽出、「自己点検・評価報告書（全学版）」の作成等、教育研究活動の有効性の検証及び改善課題の明確化とそれらの改善方針を決定している。具体的な改善・向上のプロセスとしては、「大学評価委員会」において「全学レベルでの自己点検・評価活動を踏まえた重点課題」を設定し、推進部署を示したうえ各部署に改善指示を行っている。
点検・評価の結果に基づく改善の事例としては、大学院全体及び各専攻の方針の策定・見直しや、学生個人の成長の可視化に向けた「学修ポートフォリオ」の構築などが挙げられる。
これらの取り組みに加え、「質保証外部評価委員会」からの提言を受けての成績
評価の全学基準の策定、シラバス記載内容の第三者チェックの見直しといった改善の取り組みを実施しているほか、教育課程や入学試験の実施状況等に関して就
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職情報会社に依頼しての意見聴取を行っている。
このように、外部有識者を構成員に含めた「大学評価専門委員会」「大学評価専
門委員会ワーキンググループ」「学部等評価委員会」において点検・評価を実施していることに加え、「質保証外部評価委員会」による外部評価を実施しており、点検・評価に際して「学外の視点」を多重に取り入れていることは、点検・評価における客観性、妥当性の向上を図る先駆的な取り組みであるとともに、内部質保証の有効性に寄与しており高く評価できる。
行政機関や認証評価機関からの指摘事項への対応については、2017（平成 29）
年度の設置計画履行状況等調査において付された、理工学部材料機能工学科における適切な授業時間の確保及びシラバス記載、同学科の定員管理についての指摘事項に対して改善に取り組んでいる。認証評価機関からの指摘事項に対しては、「事業計画書」に改善計画を示し、「自己点検・評価報告書（部署版）」でその対応状況を記載することで、「大学評価委員会」で進捗管理する仕組みを構築しており、実際この仕組みに従って 2015（平成 27）年度の大学評価（認証評価）結果における指摘事項については改善報告書を本協会に既に提出している。
以上のように、方針・手続に従い内部質保証システムは有効に機能している。
④

教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
教育研究活動その他の諸活動の状況等の公表については、学校教育法施行規則
改正や私立学校法などの法令・通達に対する対応が「情報公開・開示規程」に定めている。これに基づき、大学のホームページ上では、学生数、３つのポリシー、入学者選抜、学生生活、就職、教員の教育研究業績、財務諸表、予算・決算、事業計
画・事業報告、「MS-26 戦略プラン」、毎年度の「自己点検・評価報告書」、第２期認証評価結果等の情報を公表しており、教学面・法人面の活動状況が一覧できるものとなっている。くわえて、大学ポートレートでの教育情報の公表も導入初年度から全学的に行っているが、大学院における教職免許（専修免許）に関して「教員の養成の目標及び当該目標を達成するための計画に関すること」「卒業者の教員への就職の状況に関すること及び教員の養成に係る教育の質の向上に係る取組に関すること」についての情報を明示しておらず、適切に公表することが望まれる。
なお、公表する情報の正確性、信頼性を期するべく、情報公表は所管部署の確認を経て行っており、特に財務情報については、監査法人及び監事による監査後に公表している。
公表する情報の適切な更新については、当該情報の確定時期（基準日）や媒体、手続と連動させながらこれを行っている。例えば、教育情報については毎年６～７月に大学ホームページ上で更新し、大学ポートレートに関しては７月に更新して
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いる。自己点検・評価の結果は「大学評価委員会」を経て、財政状況については５
月末の理事会を経て、それぞれに必要な手続をとった後に速やかに毎年度、更新している。
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内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
2018（平成 30）年度に内部質保証体制の見直しを行い、「大学評価委員会」のもとに「大学評価専門委員会」とその下部機関としての「大学評価専門委員会ワーキ
ンググループ」を設置し、内部質保証システムの改善・向上を行っている。見直し後の内部質保証システムの適切性については、毎年度実施する「MS-26 戦略プラン」のＰＤＣＡサイクルと連動して、「大学評価委員会」及び「大学評価専門委員会」
が自ら点検・評価するとともに、「質保証外部評価委員会」による客観的な点検・評価に付すことで、確保している。
以上のように、内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行いその結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っている。

＜提言＞
長所
１）第三者評価を行う「質保証外部評価委員会」の設置のみならず、自己点検・評価
や教育改善に関するデータの企画・収集に取り組む各種委員会・ワーキンググル
ープに学外からの委員を含めており、外部有識者の意見を反映した内部質保証に努めている。これによって、成績評価の全学基準の策定やシラバスの第三者チ
ェック方法の改善を図っている。このように学外の視点を取り入れ、客観性・妥当性の向上に取り組み、内部質保証の有効性を高めていることは評価できる。
３ 教育研究組織＜概評＞①

大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
立学の精神と「MS-26 戦略プラン」に則り、文理融合の総合大学として 2022（令和４）年度時点で学士課程 10 学部（法学部・経営学部・経済学部・理工学部・農学部・薬学部・都市情報学部・人間学部・外国語学部・情報工学部）23 学科、大学
院課程９研究科（法学研究科、経営学研究科、経済学研究科、理工学研究科、農学
研究科、薬学研究科、都市情報学研究科、人間学研究科、総合学術研究科）21 専攻を擁している。
学内外の共同研究の推進等を目的とした総合研究所では、各研究センターが中
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心となり高度かつ大型のプロジェクト研究に挑むなどしている。特に、文部科学省「私立大学研究ブランディング事業（世界展開型）」に２年続けて採択されたことを受け設置した「光デバイス研究センター」と「ナノマテリアル研究センター」では、高度な研究活動を推進しており、学会発表や特許申請などに加え、研究活動の社会還元を積極的に行っている。両センターは補助金事業終了後も事業継続を承認し、大学として継続性を担保している。特に「光デバイス研究センター」については、年次の異なる学生がチームを形成して、主体的に高度な実験設備を用いた研究を実施することに活用されている。そのほか、大学の学術的な資源を活用して分
野横断型研究を促進するために「クリニカルオミクスを基盤とするトランスレー
ショナルリサーチセンター」を設置している。このように、大学の強みとなる分野に関する特長的な教育研究組織を設置・維持していることは、大学のブランディン
グ及び教育研究の向上に資する教育研究組織を設置する取り組みとして高く評価できる。
事務組織としては、「社会連携センター」「入学センター」「学務センター」等の各種センターを設置して教育研究組織を全学的に支援する体制を整えている。このように大学の理念・目的に則した、適切な組織等を設置している。
②

教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究組織の適切性における点検・評価については、「学部等評価委員会」をはじめとした全ての大学組織（学部・研究科・センター・研究所等）において、毎
年度、事業計画に対する自己点検・評価を実施しており、改善内容や課題等を明らかにしたうえで、それらを「大学評価委員会」で審議・確認を行っている。直近では、2022（令和４）年度に、「クリニカルオミクスを基盤とするトランスレーショ
ナルリサーチセンター」を設置する教育研究組織の改善・向上を行っている。
そのほか、「MS-26 戦略プラン」に基づいて教育研究組織の再編等を検討しており、2022（令和４）年度には情報工学部を新設するなどしている。
以上のように、教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っている。

＜提言＞
長所１）「光デバイス研究センター」及び「ナノマテリアル研究センター」を補助金事業終了後も事業継続を承認し、両センターは高度な研究成果を社会還元している
ほか、「光デバイス研究センター」については、年次の異なる学生がチームを形成して、主体的に高度な実験設備を用いた研究の実施などにつながっている。さ
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らに、
「クリニカルオミクスを基盤とするトランスレーショナルリサーチセンター」において、分野横断型の研究を促進するなど、大学の強みとなる専門分野の研究を促進する特長的な教育研究組織を設置・維持していることは、大学のブランディング及び教育研究の向上に資する取り組みとして評価できる。
４ 教育課程・学習成果＜概評＞①

授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
立学の精神に基づき、大学として、「幅広い教養を身につけ、広い視野に立って物事の公正な判断をすることができる」「専門分野に熟達し、社会における諸問題の解決のためにその知識・能力を活用できる」「主体的に学び続け、学んだことを分かち合い、共に成長することができる」という３項目からなる学位授与方針を掲げている。大学院も同様に３項目からなる学位授与方針を掲げている。さらに、全ての学科、大学院の専攻の各課程において、課程修了にあたって、学生に修得を求
める知識、技能、態度等、当該学位にふさわしい学習成果を明示した学位授与方針を設定している。
また、各学部、研究科において、それぞれの学位授与方針を大学ホームページで公表するとともに、「学生便覧」、履修ガイダンス等でも説明を行っている。
以上のように、授与する学位ごとに、学位授与方針を適切に定め、公表している。

②

授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
大学全体の方針として、大学については、「人文・社会・自然科学、語学、情報
技術、体育等からなる教養教育課程を体系的に編成し、さまざまな価値観に触れ、物事を正しく理解し表現できるようにする」「専門教育課程を体系的に編成し、講義・演習・実験・実習等を適切に組み合わせた授業を実施することにより、専門分
野の知識・能力を確実に修得し、問題解決のために活かすことができるようにする」等の４項目からなる教育課程の編成・実施方針を明示している。大学院も同様に４項目からなる教育課程の編成・実施方針を掲げている。さらに、各学科、大学院の各専攻の教育課程の編成・実施方針を明示し、大学ホームページで公表している。
学部、大学院におけるそれぞれの教育課程の編成・実施方針は、学位授与方針に掲げる学生が身に付けるべき資質・能力に基づき、それを達成するための教育課程の編成等を示し、学位授与方針との関連性を持たせている。特に、学士課程では、
教養教育課程、専門教育課程、能動的学習の要素を取り入れ、それらの教育課程における位置付けを「学位授与方針対応表」では、学位授与方針に基づくスコープ（領域）の観点から、「履修系統図」ではシーケンス（順次制）の観点から体系的に整
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理している。修士課程及び博士後期課程では、コースワークとリサーチワークを適切に配置することに加え、能動的学習の観点から教育課程を編成している。
しかしながら、教育課程の編成に関する基本的な考え方を具体的に示していな
い研究科があるため、改善が求められる。
③

教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
各学科、各専攻における教育課程については、各学科、各専攻の教育課程の編成・実施方針や教養教育カリキュラム編成時の指針を踏まえて、教養教育科目・専門科
目からなる教育課程を編成・実施している。具体的には教養教育科目については、「基軸科目」「発展科目」「教養演習科目」「英語科目」「第二外国語科目」
「情報教
育科目」
「体育科目」及び「キャリア教育科目」の８つの科目群から構成している。
学位授与方針を踏まえ、学部では初年次教育、高・大の接続への配慮、教養科目と専門科目の適切な配置等を行っている。また、演習、実験、実習、インターンシ
ップ等を設け、充実した教育内容となっていることや、2022（令和４）年度からＡ
Ｉ・データサイエンスに関する科目も取り入れており、社会の方向性とも合致していることがうかがえる。
具体的には、理系学部である都市情報学部においては、「観光まちづくり」及び「ＩＴ技術」の要素を取り入れた観光教育を導入したことは先駆的といえる。産業
観光の盛んな中京圏という地の利と、ＯＴＡ（Online Travel Agent）の台頭など観光におけるオンライン化の潮流を背景に、社会が求める人材の育成が叶う教育の場づくりがなされ、文理融合の総合大学としての強みを生かしているといえる。
また、人間学部人間学科では、教養教育課程において、「基軸科目」「人間と文化」「人間と社会」「自然と環境」「言語コミュニケーション」「情報技術」「健康とスポーツ科学」「教養演習」及び「キャリア・デザイン」科目群を設置し、コミュニケーション能力や情報処理能力、論理的思考力等の基本的技能を養っている。くわえて、「基礎ゼミナール」「文献購読」「基幹ゼミナール」「卒業研究ゼミナール」のほか、フィールドワーク、ボランティア、インターンシップ、海外研修等の体験科目
では、能動的学習を促すとともに、少人数での交流や議論を通じて、自他の立脚する立場を理解し、互恵的意思疎通をしながら探求し続ける能力を養っている。
大学院では、コースワークとリサーチワークを適切に配置しているうえ、少人数制の教育を実施し、演習や文献調査等を交え、学生が主体的に取り組める教育を実施している。
例えば、農学研究科修士課程では、設定した教育課程の編成・実施方針を踏まえ、コースワーク科目として各種専修分野の特論科目のほか、専修分野の枠組みを超えて共通に求められる知識や能力を養うための「科学倫理」「学術英語」等の共通
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科目を、リサーチワーク科目として各専修分野の演習及び実験・実習科目を配置
し、学生が高度な研究あるいは技術に関する指導を受けている。同研究科博士課程
では、研究者として基本能力の向上を目指すコースワーク科目として「特殊講義」「リテラシー」「先端学術英語」「研究倫理」及び「知的財産マネジメント」等の共通科目を、リサーチワーク科目として各専修分野の「特殊研究」を配置している。
以上のように、教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成している。
④

学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
１年間に履修登録できる単位数の上限を学部ごとに定めており、単位の実質化を図る措置を適切に講じている。シラバスについては全学的に統一のフォーマッ
トを定めて作成しており、各学部・研究科の教務委員会による第三者チェックを行うことで適切性を確保している。
また、アクティブ・ラーニング科目等、学生の主体的参加を促す授業形態、授業
内容、授業方法も採用している。例えば、人間学部の基軸科目「現代に生きる」は、受講生が将来の「市民」として不可欠な課題解決的な姿勢や、それを支える知性と資質の基礎を育むため、今日の社会が直面する課題を取り上げ、その解決策のために仲間で討論し、自分たちの考えをまとめ上げていく過程を特に重視しており、グループ討論やその成果を全体討論の中で共有するなど、学生が積極的に参加する
授業形態を多く取り入れている。そのほか、新入生オリエンテーション、在学生ガ
イダンスを実施するとともに、オフィスアワーを設け、学生のニーズに対応した体制をとっている。
そのほか、授業あたりの学生数については、履修者が多い科目の複数クラス化を行い、適正化を図っている。
大学院については、例えば、農学研究科修士課程において、学生が主体的に取り組める少人数制・双方向の教育を実施するとともに、研究指導計画を整備することで、それぞれの課程で学位取得プロセスを定めている。さらに、同研究科博士課程
では、修士課程における取り組みに加え、学生の国際学会での研究発表を奨励し、研究科に割り当てられた院高度化費から、２～３年次在学者すべてに各１回ずつ
一定額の旅費支援を実施している。
以上のように、学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うためのさまざまな措
置を講じている。

⑤

成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
学士課程では、各授業科目の到達目標及び評価方法をシラバスに明記し、各授業科目の到達目標に照らして、学習到達度を評価し成績評価を行っている。また、単
12

名城大学

位認定については学則に定め、他大学での取得単位も適切に認定している。学位授与については、所定の単位等の要件を充足した者に対して、学部教授会の議を経て学部長が卒業を認定し、学長が学士の学位を授与している。
大学院における学位授与に際しては、審査基準に基づく３名以上の論文審査委
員会によって論文審査を行っている。審査委員会は学位論文審査及び最終試験の結果を研究科委員会に報告し、研究科委員会での議決を経たうえで、大学協議会の承認を得て、学長が学位授与を決定している。
以上のように、成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っている。
⑥

学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
2018（平成 30）年度に策定したアセスメントポリシーに基づき、アンケート調
査によって成績評価、成長実感、予習・復習時間、就職率・就職満足度等を評価している。特に、在学時、卒業・修了時、卒業・修了後アンケートを実施するとともに、就職先企業アンケートも実施し、学習成果を評価している。
また、各種外部調査も実施し、学習成果を把握することによって、成果に客観性を持たせる工夫をしている。2021（令和３）年に「学修ポートフォリオ」が導入され、その成果が期待される。
学位授与方針に示した学習成果の把握について、学部においては、学位授与方針
対応表に学位授与方針に示した学習成果と特に関連が強い科目を明示するとともに、これらの科目のＧＰＡの数値をレーダーチャートとして可視化しているほか、
学生アンケート、卒業時アンケートにおいて学位授与方針の各項目の達成度を質問項目として設け、学生による自己評価を実施している。また、大学院の両課程については、修了時アンケートにおいて学位授与方針の達成度を質問事項として設け、学生による自己評価を実施している。これらの結果については、「大学評価専門委員会」のもとで「カリキュラムの自己点検・評価のためのダッシュボード」として各学部・研究科単位で一元的にとりまとめることで教育改善に活用しており、有用な仕組みとなっている。
以上のように、学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価
している。

⑦

教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育課程及びその内容、方法の適切性に関する点検・評価については、「学部等評価委員会」において、毎年度、事業計画に対する自己点検・評価を実施しており、教育成果を点検し、カリキュラム編成や成績評価の在り方について検証している。
このような各学部・研究科における教育課程の検証結果は、全学の内部質保証推進
13

名城大学

組織である「大学評価専門委員会」及び「大学評価委員会」において共有され、これらの委員会においてもＩＲデータ等を基にした学位授与方針対応表と履修系統図の点検・評価を行い、全学的な改善・向上につなげている。特に、全ての学科・研究科で外部有識者による評価が行われ、客観的な評価が行われていることが特色である。
上記の点検・評価に基づく改善・向上の例として、2019（令和元）年度に法学部において「大学評価専門委員会」からの指摘を受け、学位授与方針との対応の観点から科目の配置を是正したこと、外国語学部において外部評価委員からの指摘を受け、各授業科目が学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針のどの項目に該当するかをシラバスに示し、関連性を明確に把握できるように改善をしたことなどが挙げられる。
さらに、前述のとおり、「大学評価専門委員会」が「カリキュラムの自己点検・評価のためのダッシュボード」として各学部・研究科単位で一元的に取りまとめ、各学部・研究科に提供している。このデータをもとにしたカリキュラムの点検・評価により、都市情報学部において 2023（令和５）年度カリキュラム改正を行うな
どの成果も得られており、学習成果の可視化及び教育改善に活用していることは高く評価できる。
⑧

教育課程連携協議会を設置し、適切に機能させているか。（学士課程（専門職大学
及び専門職学科）／大学院の専門職学位課程）
該当なし。

＜提言＞
長所
１）「大学評価専門委員会」にて学位授与方針に示した学習成果の達成度をレーダ
ーチャート等により可視化し、それらの情報を「カリキュラムの自己点検・評価のためのダッシュボード」に学部・研究科ごとに一元的に管理している。各学部・研究科ではこれを活用してデータに基づく自己点検・評価を行い、例えば都市情報学部では 2023（令和５）年度のカリキュラム改正につながるなど、学習成果の可視化及び教育改善に活用していることは評価できる。
改善課題
１）理工学研究科建築学専攻修士課程では教育課程の編成・実施方針に、教育課程の編成に関する基本的な考え方を具体的に示していないため、改善が求められる。

14

名城大学

５ 学生の受け入れ＜概評＞①

学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
立学の精神、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針を踏まえ学部全体の学生の受け入れ方針として、「大学での学修の基礎となる高等学校における各教科の基
本事項を修得している」「入学を希望する学科での学修成果を社会で活かすという目的意識がある」「大学在学中だけでなく、卒業後も学び続ける意欲がある」の３点を定めるとともに、大学院全体の方針として、「大学院での学修の基礎となる確
かな基礎学力及び専門分野における十分な知識を修得している」「入学を希望する専攻での学修成果を社会で活かすという目的意識がある」「大学院在学中だけでな
く、修了後も学び続ける意欲がある」の３点を定め、大学ホームページで公表している。
各課程全体の学生の受け入れ方針に合わせて各学科・大学院の各専攻の学生の受け入れ方針を策定しており、入学試験要項・入試ガイドに公表している。
以上のように、学生の受け入れ方針を適切に定め、公表している。

②

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
全ての入試において「アドミッション・ポリシーと現行入試制度との対応表」を提示し、多様な素養を持つ人材の受け入れを可能としている。
具体的には、学校推薦型選抜（公募制、指定校、附属高等学校、専門高等学校等）、
総合型選抜（英語ディスカッション、スポーツ、チアリーダー、プログラミング実
績評価）、一般選抜、特別入試（簿記・会計、帰国生徒・海外留学経験者、英語資格取得者、外国人留学生、社会人、総合数理プログラム（飛び入学））を実施している。これらの、入試の方式については、入試ガイド等で詳しい説明を行っている。
学部・研究科の入学者選抜に関しては「入学センター委員会」を中心に全学的な方針を策定のうえ、公正に実施している。具体的には、入学試験問題の作成については「入学センター委員会」のもとに入試問題作成担当者を中心とした「入試問題作成委員会」を設けて実施し、入学試験については各学部・研究科で行っている。
合否については教授会・研究科委員会にて審議のうえ、学長が決定している。
以上のように、学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施している。

③

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
学部の過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均及び収容定員に対す
15

名城大学

る在籍学生数比率は概ね良好であり、適切に管理されているといえる。とりわけ都
市情報学部は、科目新設や定員増を図り、出願者の安定的な確保を得ている。
しかしながら、収容定員に対する在籍学生数比率が低い研究科があるため、大学院の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。
なお、研究科の定員管理については、2022（令和４）年度から収容定員を減じ定
員管理の適切化を図っており、収容定員に対する在籍学生数比率において修士課
程全体で数値の上昇がみられたものの、博士課程全体については状況に変化がな
い。入学者がゼロである研究科については、効果的な施策を実行できていない状況にあると認識していることから、今後の取り組みが望まれる。
④

学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生募集及び入学者選抜の公正性・適切性については、「入学センター委員会」
や各学部における「入試委員会」において、入学後の学業成績に関する追跡調査の結果などを参考にしながら検証を行い、適宜必要に応じて入試制度の見直しを行っている。また、「学部等評価委員会」をはじめとした全ての大学組織（学部・研究科・センター・研究所等）において、毎年度、事業計画に対する自己点検・評価を実施しており、その項目において学生の受け入れについて点検・評価を実施している。さらに、全学的な内部質保証推進組織である「大学評価専門委員会」において、入試に係るＩＲデータから入試形態別の在学生成績分析等を基にした点検・評価を実施している。
これら点検・評価の結果に基づく改善・向上の取り組みとしては、点検・評価の結果を受けて「大学評価委員会」において学生の受け入れ方針と現行入試制度との対応関係の整理の必要性を確認し、各学部に対して検討・確認を依頼したことが挙げられる。
以上のように、学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っている。

＜提言＞
改善課題
１）収容定員に対する在籍学生数比率について、法学研究科修士課程で 0.33、経営学研究科修士課程で 0.30、経済学研究科修士課程で 0.00、都市情報学研究科修士課程で 0.38、人間学研究科修士課程で 0.13、総合学術研究科修士課程で 0.00、
法学研究科博士後期課程で 0.25、経営学研究科博士後期課程で 0.22、理工学研
究科博士後期課程で 0.30、農学研究科博士後期課程で 0.20、総合学術研究科博士後期課程で 0.25 となっている。大学院の定員管理を徹底するよう、改善が求
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名城大学

められる。
６ 教員・教員組織＜概評＞①

大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組
織の編制に関する方針を明示しているか。
求める教員像は、「立学の精神及び人材の養成に関する目的、並びに『卒業の認定に関する方針（学位授与方針）』、『教育課程の編成及び実施に関する方針』、『入
学者の受入れに関する方針』を十分理解し、その実現に向けて尽力する者」などの５項目を、また、教員組織の編制方針についても「立学の精神及び各学部等の人材の養成に関する目的、並びに全学及び各学科の『卒業の認定に関する方針（学位授
与方針）』、『教育課程の編成及び実施に関する方針』、『入学者の受入れに関する方針』を踏まえた体系的な教育課程編成に必要かつ十分な教員配置であること」などの２項目を適切に定めている。
なお、求める教員像、全学及び各学部・研究科の教員組織の編制に関する方針の明示については、大学全体としては明示をしているが、学部・研究科それぞれの明示がなく、いずれも大学全体における求める教員像及び教員組織の編制方針を準用としている。学部・研究科それぞれで方針を策定し明示することが望まれる。

②

教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
専任教員数は教員数、教授数ともに大学設置基準及び大学院設置基準を充足している。全学の教員組織の編制方針に基づき、教育研究活動を展開するため、学部
長会、常勤理事会に諮りながら適切に教員組織を編制している。
また、教員組織の編制方針を具体化するものとして、各種教員比率を定めており、2024（令和６）年までの目標値として、若手教員、女性教員、外国人教員の割合を掲げている。しかしながら、専任教員の年齢構成をみると、若干、定年を超えた教員を含めた高年齢層の教員数が多く、若手教員が少ない状況にある。今後も目標年度に向けて、若手教員の比率を上げることが望まれるほか、教員の国際化、ダイバシティ化を推進していくことを期待したい。
以上のように、教育研究活動を展開するため、概ね適切に教員組織を編制しているものの、自ら掲げた目標の達成に向け、更なる取り組みが期待される。

③

教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
教員の人事制度と教員定数は「常勤理事会」が、人選等については教授会が審査、提案、決定する仕組みである。教員は学部に所属することを原則としており、大学
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名城大学

院を担当する専任教員採用枠についても、関連する学部の採用枠として設定しているが、独立研究科においては教員定数を研究科ごとに設定し、人選等についても研究科委員会において審査を行っている。
専任教員の新規採用にあたっては、各学部教授会が人事採用計画を策定し、採用人事ごとに学科等で教員資格を審査する「選考委員会」を立ち上げ、各教授会の審議・議決を行っている。その結果に基づき学長が理事長に推薦を行い、理事長が任用している。
昇任については、「教員資格審査規程」「大学院教員資格審査規程」に基づき、研究業績、教育実践、社会貢献等の業績を対象に審査を行う。任命権者は理事長である。
なお、「教員資格審査規程」において教授、准教授、助教、講師、助手、教務技
術員それぞれの資格要件を記載しているほか、それぞれの資格に必要な論文数、経験年数等が専門分野等によって異なることから、各学部等において基準を設け、それに基づき教員資格審査を行っている。さらに、教員業績評価制度は、「大学評価委員会」において毎年、評価基準を含む制度全体を精査するなど適切性の検証を行
い、改善に努めている。
以上のように、教員の募集、採用、昇任等を適切に行っている。
④

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
ファカルティ・ディベロップメント（以下ＦＤという。
）活動を組織的かつ多面的に実施して、大学教育開発センター委員会が毎年度末に発行する「名城大学Ｆ
Ｄ・ＳＤ活動報告書」にまとめ大学ホームページで公開しているほか、ＦＤニュース等も発行している。
活動内容は、シラバス作成ＦＤや「授業改善アンケート授業科目別報告書」の発刊、アクティブ・ラーニングやハラスメント、障がい学生やＬＧＢＴ等の多様な学生に対する支援に関する研修などとなっており、学部・研究科の状況に応じたＦ
Ｄ・ＳＤ活動を行っている。
しかしながら一部、ＦＤの参加率が「不明」あるいは低調なものもあるため、今後は管理を徹底することが望まれる。
なお、「授業改善アンケート」は、教員に対しフィードバックするとともにアンケート結果に対しての教員コメントをまとめた「報告書」を発刊し、附属図書館や学務センター等に配置し、学生が閲覧できる環境を整えているほか、授業内の対話や学生へのフィードバックには学習支援システムを活用している。学生満足度や成長実感は年々、数値が伸びており、成果が現れている。

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名城大学

⑤

教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教員組織の適切性の点検・評価については、「学部等評価委員会」において、毎
年度、事業計画に対する自己点検・評価を実施している。
点検・評価の結果に基づき、一部学部の教員業績評価基準の見直しを行っている
ほか、都市情報学部の観光系科目設置に伴い、新規採用を純増するといった改善・向上も行っている。
以上のように、教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っている。

７ 学生支援＜概評＞①

学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
学生支援に関する方針については、「MS-26 戦略プラン」の５つの柱（戦略ドメイン）の１つ「教育の充実」において、基本目標を「多様性と実践性を大事にする基礎教育と専門教育を通して、コミュニケーション力と問題解決力をもつ人材を育成する」と定め、その具体的な行動目標のなかに「学修・課外活動・学生生活支援サービスの充実」を明示している。さらに、2021（令和３）年度には、この行動
目標をより具体化するために学生支援の方針として「名城大学における学生支援
ポリシー」を策定し、修学支援、生活支援、進路支援、障がい学生支援の４つの目
標を定め、例えば、修学支援の方針として「多様な背景を持った学生に対する個に応じた支援や補習教育を実施し、学内外の奨学金やその他の経済的支援について、制度の充実・学生への情報提供・検証に努めて、大学生活の継続を支援します」な
どと明示している。
「MS-26 戦略プラン」及び「名城大学における学生支援ポリシー」については、
大学ホームページにおいて公開し、学内外に周知を図っている。
以上のように、学生支援に関する大学としての方針を適切に明示している。

②

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
学生支援は、支援の内容に応じて、各学部や「学務センター」「キャリアセンター」等の各種センターが支援業務を担当している。これらの学生支援を担当する部
署は「事務組織規程施行細則」において定め、体制を整備している。
学生の補習教育・補充教育・正課外教育については、学校推薦型及び総合型選抜
入学試験合格者に対する入学前学習プログラム（Meijo Encouraging Program:略
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名城大学

称 MEC プログラム）や、入学後のリメディアル教育「名城サプリメント教育」などを行っているほか、2016（平成 28）年度から、大学が助成金を配付して学生の正
課外活動を支援する事業として「Enjoy Learning プロジェクト」を実施し、毎年学生が企画したいくつもの取り組みを支援している。
留学生に対する支援では、アカデミックライティング講座の開講や日本人学生によるピアサポートシステムであるスチューデントアシスタント（ＳＡ）制度等により、言語サポートに加え学生生活全般へ支援を行っているほか、国際化推進センターが実施する留学生歓送迎パーティ、フィールドトリップ、日本文化体験等により、留学生が日本人学生と交流できる機会を提供している。さらに、在留資格確認の機会を活用して学生の状況を確認し、必要に応じて「保健センター」とも連携して支援を行っている。日本人学生に対する留学支援としては、「海外英語研修」等のプログラムや交換留学制度を提供している。そのほか、英語を日常的に使用できる環境を提供する「グローバルプラザ」を天白キャンパスとナゴヤドーム前キャンパスに設置している。
障がいのある学生への支援については、障がい学生支援センターが、大学全体の合理的配慮に関するコーディネーション、障がい学生への助言、障がい学生支援の啓発などを担当し、関係部署と連携して支援を行っている。奨学金等の経済的支援については、５つの区分として、学業・スポーツ優秀者、経済的困難者・自然災害
被災者、留学生、大学院学生、その他寄付等によるものを設けており、独自の給付型奨学金を整備している。学生からの相談に対しては、「学務センター」、学部事務室、「保健センター」等で対応している。そのほか、「学務センター」が所管部署となり、「学生協力員」による学生支援を実施している。成績不振の学生や留年者・休学者、退学希望者に対しては、学部ごとに教員による担任制を導入し、個人面談・指導を行い、学生の状況を把握したうえで適切に対処している。こうした学習指導の状況は、「学務センター」への報告を通じて把握している。ハラスメントの相談
は「保健センター」が所管し、ガイドラインを定め、大学ホームページで学生に周知している。カウンセラーが窓口対応を行い、救済の申し立てに対しては人権委員会が対応しているほか、ハラスメント防止委員会を設置している。
学生の進路支援については、「キャリア教育科目」等の正課科目の開講や正課外の「エアライン就職サポート（M-CAP）」等の実施により、学生の社会的及び職業的自立に必要な能力の育成に努めている。学生の進路・就職支援は、天白キャンパスとナゴヤドーム前キャンパスでは「キャリアセンター」が、八事キャンパスでは薬学部事務室職員が「キャリアセンター」と連携して行っている。また、学年や就職活動時期に応じた支援プログラムとして実施している３年次からの就職指導担当
制による学生面談では、「キャリアセンター」の専任職員を担任のような形で割り振り、個人面談により就職活動状況や進路決定状況の把握をして就職支援を行っ
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名城大学

ている。
新型コロナウイルス感染症拡大の中における学生支援としては、心理カウンセ
ラー（常駐）による学生相談を電話やオンライン、対面を組み合わせた方法に変更
して心のケアを行うことや、家計急変者に対する緊急修学援助奨学金制度の新設による経済的な支援などにより生活支援を行っている。就職支援においては、早期にオンラインによる個別面談の環境を整え、就職支援行事のオンライン化やアプリでの支援などにより、不安を抱える学生の孤立解消のための体制を整えている。
国際化への取り組みとしては、オンラインを活用した留学プログラム（LIVE 留学）
やオンライン受入れ交換留学生との交流などを実施している。また、学生を対象に、遠隔授業における効果的な学習方法を全学生が共有することで学生の学習効
果の向上を目指した「遠隔授業時における新学修方法の発見・提案に関するコンテ
スト（オンライン活用法コンテスト）」を実施し、遠隔授業を通じた学びのコミュ
ニティづくりにつなげている。
以上の活動から、学生支援の方針に沿った支援を適切に行っていると評価できる。
③

学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生支援の適切性に関する点検・評価については、「学務センター」や障がい学
生支援センター、「キャリアセンター」等において、毎年度、事業計画に対する自己点検・評価を実施しており、その結果を「大学評価委員会」で点検・評価し、必要に応じた改善を指示することによってＰＤＣＡサイクルが機能するように努めている。また、それぞれの業務を所掌する全学委員会（「学務センター委員会」「大
学教育開発センター委員会」「キャリアセンター委員会」「教職センター委員会」「国際交流委員会」「障がい学生支援センター委員会」等）においても活動の点検・評価を行ったうえで、「次年度に向けた課題及び改善事項」を基にした改善・向上につなげている。
以上のように、学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っている。

８ 教育研究等環境＜概評＞①

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
針を明示しているか。
教育研究活動に関する環境整備の方針としては、「MS-26 戦略プラン」内の「組織・経営改革」の戦略ドメインにおいて教育研究等環境整備に関係する項目を設定
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名城大学

し、学内での共有を図ると同時に学外にも公表している。具体的には「ビジョンの実現を支える基盤整備」として、「学生の主体的な学びを支援する環境整備」を挙げている。また、2000（平成 12）年度から実施しているキャンパスの再開発では、「学生の教育環境・福利厚生施設の充実」「大学院の充実」「研究の高度化促進」「高度情報化」など６項目からなる「基本方針」のもと、「再開発検討委員会」が 15 年間のスパンで「キャンパス再開発基本計画」をつくり、学内での共有を図っている。
この基本計画は、学内に意見聴取して適宜見直している。
このように個別の方針は明示されている一方で、教育研究等環境に関する内容を包括的に網羅する一元的な方針は有していないが、「MS-26 戦略プラン」に掲げる「学生の主体的な学びを支援する環境整備」というビジョンを軸に中期計画、再開発計画を有機的に連動させて立案しており、一貫性を担保している。
②

教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
主要３キャンパスのほか、農場や総合グラウンド、演習林等の複数の教育研究施設からなる十分な校地・校舎面積があり、法令上の要件を充足している。
ネットワーク等の環境については、学内無線ＬＡＮが全キャンパス内のほぼ全ての場所で利用できる環境にある。また、キャンパス間のネットワークも構築しており、一部の学部では日常的に活用している。
キャンパス施設・設備の維持・管理や安全・衛生の確保については、関係法令の内容を踏まえた必要な規約類を整備し、各種責任者を定めるとともに、有資格者の配置を含む必要な人員や設備・備品を備え、日常的には「施設管理センター」や「防災センター」を中心に、実効的で責任のある維持・管理体制を確立している。老朽化した施設・設備の更新・改修や耐震補強は、「キャンパス再開発計画」の一環として順次行っている。また、「薬品管理部会」を設置し、一元的な薬品管理システ
ムを運用するなど、薬学・理工学・農学系の学部・大学院を有する大学としての安全衛生管理体制も十分確立しているといえる。
バリアフリー化や利用者の快適性に対する配慮については、エレベーター、多目
的トイレ、オストメイト対応トイレ、点字ブロック・サインを設けていること、ほぼ全ての講義室への移動が可能となるよう主要な建物間を結ぶ連絡ブリッジや段差解消機、スロープを設置していること、講義室に車椅子対応の机・椅子や難聴者システムを導入していることなど、環境整備を適切に行っている。2016（平成 28）
年度からは主要３キャンパスにおいて全面禁煙としている。
学びの環境については、キャンパスや学問の特性に応じた特色ある施設・設備を整備している。なかでも、学び合いの場としてのラーニング・コモンズや学生ホール等の共用スペース、学部学生用・大学院学生用の自習室を設置していることに加
22

名城大学

え、ヘルプデスク、パソコンの設置・貸出し、タブレット（英語レッスンの補助機
能あり）の貸出し、オンデマンドプリンタ等各施設の特性に応じたサービスを備え、学生の主体的な学習を促進するための充実した環境としている。
情報倫理の確立に関する取り組みとして、情報セキュリティ委員会主催で教職員対象の情報セキュリティ研修を実施している。標的型攻撃メール訓練では開封率の激減を達成し、セキュリティに対する意識向上が進んでいる。学生に対する情報倫理教育としては、学部開講の「情報リテラシー」「情報社会と倫理」等の講義科目及び全学開講の「コンピュータリテラシー」等の科目を通じて行っているが、履修者の割合は十分高いとはいえないため、改善が望まれる。また、情報センター
で情報セキュリティに係るマニュアルを整備しており、ポータルサイト上で公開するとともに、情報センター窓口において誰でも閲覧できるよう配置するなどの取り組みを適切に行っている。
以上のように、教育研究活動に必要な施設及び設備を適切に整備している。
③

図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料の整備については、主要３キャンパ
スに図書館を置き、あわせて「名城大学附属図書館」を構成しており、全体として教育研究にふさわしい学術情報資料を有している。それぞれの学問特性を考慮したデータベース及び電子ジャーナルの提供には特に力を注いでおり、主要なデー
タベースの利用回数も把握している。また、外部サービスと連携しながら、検索やアクセスの利便性を向上させている。
また、国立情報学研究所の図書館間相互利用システムへの加盟大学・研究機関と図書の相互貸借及び複写等について相互協力を行っている。また、国立国会図書館「デジタル化資料送信サービス」への参加、名古屋市主催の横断検索サービス「まるはち横断検索」への加盟など、関係機関やサービスとの間でネットワークが築かれ、学術情報の利便性の向上のために供されている。
学術情報へのアクセスに関する対応としては、主に研究者を対象にＶＤＩ接続による学外からの電子資料の利用が可能な環境を提供している。2016（平成 28）
年度からは学外アクセスとダウンロード＆オフライン利用が可能な電子書籍シス
テムを導入し、2020（令和２）年度からはリモートアクセスが可能なＶＰＮ接続による電子書籍の学外アクセス提供を開始した。
学生の学習に配慮した図書館の利用環境として、本館をはじめ、薬学部分館、ナゴヤドーム前キャンパス図書館のそれぞれで十分な座席数を確保している。くわえて、社会科学・人文科学・自然科学の各閲覧室、雑誌閲覧コーナー、英語軽読書室、新聞コーナー、自由閲覧室、参考図書閲覧室、メディア室、マイクロ資料室、
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名城大学

視聴覚室、グループ学習室、グループ研究室、コピー室、ラウンジ及びレファレン
スカウンターを設置し、学生の学習上の便宜を適切に図っている。授業期間の開館時間も概ね適切といえる。
図書館、学術情報サービスを提供するための専門的な知識（司書・司書補の資格）を有する職員も適切に配置している。
以上のように、図書館、学術情報サービスを提供するための体制を概ね適切に整備し、機能させている。
④

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
大学としての研究に対する基本的な考えについては、「MS-26 戦略プラン」のなかで「研究の充実」が位置付けられ、その基本目標について「研究環境の充実を通して、社会に評価される学術の創造と普及を図り、教育と社会に還元する」ことと定めている。その具体的な行動目標は「独創的研究の推進と研究成果の社会への発信」「国際的な研究拠点の育成と強化」で、その実現のための戦略計画として、自由な発想に基づく、独創的な研究の推進、研究成果の積極的な発信、国際的研究拠点づくりを掲げている。これらは大学ホームページに掲載し、広く学内外に明示・周知を図っている。
教育研究活動の促進を図るための研究費の支給については、「教員研究費実施要項」において詳細な基準を定め、これに基づいて「学術研究支援センター」が適切に管理・運用を行っている。また、国外の学会等で研究発表する場合の旅費補助、
論文掲載料等補助、外国語論文作成補助等の特別補助制度も運用している。なかでも研究復帰支援助成は出産・育児・介護からの復帰を支える制度として注目される。また、研究費の適切な執行に関する説明会の実施や「研究経費申請執行マニュアル」の発行などの取り組みを行っている。
外部資金の獲得のための支援として、まず科学研究費補助金については、申請書の作成支援（書き方ハンドブック、学内アドバイザー）や、情報提供（学内説明会、広報パンフレット）のほか、実際に獲得した教員にその間接経費の一部配分を行う
仕組みや、申請・採択につなげるための学術研究奨励助成制度という学内独自制度による研究支援策も実施している。その他の外部資金についても、文部科学省の関係予算動向の調査や研究分野に応じた公募情報の提供を行っている。また、研究支援人材として、事務職員に加えて University Research Administrator（ＵＲＡ）
を配置している。
研究費以外の研究環境のうちまず研究室については、全専任教員に整備しており、机・椅子、書架、電話、学内ＬＡＮ、冷暖房設備を設置している。研究専念時間の確保については、職階に応じて１週間あたりの責任担当授業時間に上限を設
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名城大学

けている。研究専念期間の保障としては、国内研究員制度と在外研究員制度を整備しており、それぞれ経費補助も行っている。
教育研究活動を支援する体制としては、実験・実習・演習・ゼミナール等の運営
を大学院学生のなかから選任したティーチング・アシスタント（以下「ＴＡ」という。
）が支援する仕組みを構築している。ＴＡには限度を設け手当を支給している。
その業務内容は、出席管理、問題演習の指導補助、実習・実験の指導補助、実験操作の指導等である。2020（令和２）年度からは教員・ＴＡ双方の理解を深めるべく「ＴＡハンドブック」を作成・配付している。作成にあたっては、ＴＡ学生のインタビューを踏まえ、制度の理解や改善点の共有を図った。研究活動支援体制としては、学術研究支援センターにおいてポストドクター（ＰＤ）、リサーチ・アシスタ
ント（ＲＡ）、研究補助員等の研究支援員の雇用管理業務を行っている。
さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大を逆手にとって、全国初となる大学発の研究シーズのオンライン展示会「名城大学バーチャルリサーチフェア 2020」を開催している。講演や動画配信形式にとどまらず、オンライン会議システムを利用し、双方向のコミュニケーションの機会を確保して相談会を実施している。出展した教員とイベント来場者との受託研究・共同研究の実施や奨学寄付金等の獲得に結びついた事例が一定数あり、研究促進のための実質的な成果を得ている。これはオンラインを活用した新たな研究促進・支援の取り組みであるとともに、「MS-26 戦
略プラン」に掲げたミッションを実現し、大学のブランディングを強化する取り組
みとして高く評価できる。
⑤

研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
研究倫理、研究活動の不正防止に関して、「大学研究者行動規範」及び「公的資金不正防止計画」を策定するととともに、「研究活動の不正行為に関する規程」を整備している。
コンプライアンス教育については、コンプライアンス教育及び経費執行説明会を実施し、理解度テストを課すとともに誓約書を提出させている。研究倫理教育
は、数年に１回、その責任者である各学部長等が所属教員等に向けて行い、受講確
認書を全員に提出させるなど必要な措置を講じている。また、これらの基となる「研究ガイドブック」を発刊し、全教員へ配付・周知している。学生への研究倫理
教育については、論文指導等で行っているほか、博士（後期）課程大学院学生の学位論文について、研究指導教員が「論文盗用防止検索システム（iThenticate）」を用いた確認・指導を行うなどの対応を適切に行っている。このほかに、理工学部及び理工学研究科では、大学院学生に対しては講究や特別演習において、学部学生に対しては数学講究や卒業研究において研究倫理教育を実施している。
研究倫理に関する学内審査機関としては、「研究者等倫理委員会」を設置してい
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名城大学

る。同委員会は、研究活動の不正行為及び研究費の不正使用の調査及び判定を行うとともに、不正防止計画の策定も担っている。
以上のように、研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応している。
⑥

教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究等環境の適切性に関する定期的な点検・評価については、「学術研究支援センター」「情報センター」「附属図書館」等の各所管部署において、毎年度、事業計画に対する自己点検・評価を実施している。この報告書は、最終的には、内部質保証推進責任組織としての「大学評価委員会」で検討に付している。個別的には、「キャンパス再開発基本計画」については、再開発検討委員会が毎年度見直しを、
また施設・設備と各種の安全管理については、「施設部」や「安全衛生委員会」が環境改善に向けて各関係法令等に基づく定期点検を実施している。その他、「ＩＣ
Ｔ活用推進委員会」「附属図書館運営委員会」「学術研究審議委員会」が、各担当する分野での環境の適切性を点検・評価する体制となっている。
点検・評価の結果に基づく改善・向上の取り組みとしては、「学術研究支援セン
ター」の点検・評価の結果に基づき、科学研究費補助金申請の支援策を改善事項として確認していることが挙げられる。
以上のように、教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っている。

＜提言＞
長所１）2020（令和２）年度に他大学に先駆けて研究シーズのオンライン展示会「名城大学バーチャルリサーチフェア 2020」を開催し、教員と企業等とのマッチングにより受託研究・共同研究の実施、奨学寄付金等の獲得に結び付いている。新型コ
ロナウイルス感染症拡大の環境下でもオンラインを活用した新たな研究促進・支援策を展開し、「MS-26 戦略プラン」に掲げたミッションの実現及び大学のブランディング強化に寄与していることは評価できる。
９ 社会連携・社会貢献＜概評＞①

大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
「MS-26 戦略プラン」の中期ビジョンである「地域とともにある大学として、地
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名城大学

域の多様なニーズに対応し、人的交流を通して活性化につながるサービスを充実する」に基づき、行動目標を「地域支援の充実」と「社会人の学び直しの機会の提供」として設定し、「地域と一体となったコミュニティづくり」や「生涯学習支援プログラム」といった戦略計画を定め、大学ホームページで公表している。
また、「自由な発想による創造的な研究を重視しつつ、産学官連携を通じて社会に貢献できる研究を推進します」「地域社会における知的活動拠点として、地域産業界や地方自治体等との連携・交流を推進します」「産学官連携活動を円滑かつ持続的に促進するため、学術研究支援センターがその活動を推進します」などの７項目からなる「名城大学産学官連携ポリシー」を学内外に公表し、社会連携・社会貢献を推進している。
以上のことから、社会連携・社会貢献に関する方針を適切に明示・公表している。
②

社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
生涯学習の場の提供として大学独自の公開講座を開設するとともに、高等学校
や自治体からの依頼に基づき出前講義を実施している。
また、「社会連携センター」が中心となり、自治体・企業・ＮＰＯ等と社会課題を共有し、対話により連携を進め、相互の知恵を結集させ、教育・研究を通じて社
会課題の解決や新規事業の創出等、新たな価値を創造することを目指し、学内外からの連携に関する相談に対応して連携先を開拓、学内調整を行い、多様な社会連携事業を生み出している。特に、「社会課題に取り組む産官学プロジェクトの創出」
を目的に、誰もが自由に利用できる共創空間「shake」を運営し、多様な団体との緩やかなつながりを生み出し、多数の連携事業を創出している。
「shake」で開催されたプログラムを起点として新たな学生の企画や自主活動が生み出される事例、学生の企画を「shake」で開催する事例、「shake」で開催される外部の企画に運営や講師として学生が参画する事例などもあり、「shake」を介した学生と外部とのつながりが強化されるとともに、学生の主体的な学びにつながっている。さらに、学生が活用できる３Ｄプリンター等を設置した「M-STUDIO」を整備し、分野を超えた交流を促進することを通じ、全学的なアントレプレナーシップ教育を推進している。創造的課題解決につながる環境を「社会連携センター」が整備し、社会連携・
社会貢献活動と学生の学びを一体的に促進していることは「地域とともにある大学として、地域の多様なニーズに対応し、人的交流を通して活性化につながるサー
ビスを充実する」ことを掲げた「MS-26 戦略プラン」に基づく取り組みとして高く評価できる。
また、「名城大学研究シーズ集」を作成し、企業、官公庁、産学連携支援機関等に情報を提供している。
27

名城大学

そのほかにも、社会人の学び直しに係る取り組み、地域交流、海外大学との国際交流事業へも参加している。
以上のことから、社会連携・社会貢献活動を方針に基づいて実施し、教育研究成果を適切に社会に還元している。
③

社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
社会連携・社会貢献の適切性の点検・評価については、「大学評価委員会」で「事業計画書」と「自己点検・評価報告書」を基に、事業の推進状況や達成度を確認するとともに、課題を抽出し、改善・向上につなげている。そのほか、「社会連携センター」における活動全体については、「社会連携センター委員会」で活動実績の報告を行うとともに、活動の適切性を担保している。「学術研究支援センター」が所管する活動については「学術研究審議委員会」で、地域連携事業や公開講座等は連携自治体との協議会で検討を行っている。
具体的な改善・向上の取り組みとしては各種プログラムやプロジェクトの関係性の可視化、社会連携事業を通じた学生の成長発信等の改善を行うとともに、研究支援のためのＵＲＡを採用したことが挙げられる。
以上のように、社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っている。

＜提言＞
長所１）「MS-26 戦略プラン」を実現するため、大学と産業界・自治体との交流の場として中京圏初のオープンスペース「shake」を開設し、これを拠点に行政や企業との多数の連携事業を展開し、学生が学外での企画・運営に携わるほか、講師として参画するなどしている。また、３Ｄプリンター等の最新設備を有する「MSTUDIO」を設け、学生が分野を超えて交流し、自主性を伸ばす場を提供して、アントレプレナーシップ教育を推進している。これらの創造的課題解決につながる環境整備により、社会への貢献を教育と一体となって推進しており、評価できる。
10 大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞①

大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
28

名城大学

大学運営については、「MS-26 戦略プラン」において、大学の 2026（令和８）年に目指す将来ビジョン「多様な経験を通して、学生が大きく羽ばたく『学びのコミ
ュニティ』を創り広げる」を掲げ、このビジョンの実現に向けた運営を行っている。
「MS-26 戦略プラン」の柱（戦略ドメイン）の１つである「組織・経営改革」を大学運営に関する方針とし、基本目標を「ビジョンの実現に向け、戦略的かつ機動的な組織・経営改革を持続する」と定め、この基本目標達成のための行動目標として「組織の活性化」「ブランド力の向上」「ビジョンの実現を支える基盤整備」を設定
して、目標実現のための戦略計画を行動目標ごとに設定している。また、2026（令和８）年に達成する数値目標を明確にするため、「MS-26 戦略プラン」を補完する
中期事業計画を策定し、2021（令和３）年度から運用を開始している。
「MS-26 戦略プラン」や中期事業計画及び「事業計画書」については、大学ホームページで公開しており、学内構成員のみならず、広く社会に周知しているが、学内構成員に対する周知については、「MS-26 戦略プラン」を毎年作成する「事業計画書」に掲載し、「大学協議会」及び常勤理事会に提示することで構成員に周知している。
さらに、学長が就任時に策定する「学長方針」については、年度初めの「大学協議会」において学長が説明し、学内に周知している。
以上のことから、大学運営に関する大学としての方針は明示しているといえる。
②

方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
学長の選任は、「学長選考規程」及び同施行細則に基づき行い、学長意向投票を経て、理事・教職員・有識者から構成される「学長候補者選考委員会」による面接等により学長候補者１名を確定し、理事会において選任される。
学長の権限は寄附行為に「名城大学学長は、名城大学及びこの法人の設置する学校の教育に関する事項を統括する」と定めている。
副学長は「副学長要項」に基づき選任しており、同要項に任務を定めている。学部長・研究科長については、それぞれの選考規程等に基づき選任している。学部長・研究科長の任務については「事務組織規程」に定めている。
教学に関しては、各センター委員会、学部教授会、研究科委員会等を通じて提出された事案を「大学協議会」での協議を経て学長が意思決定している。学長の意思決定にあたり、教育研究に関わる重要事項についての事前協議を行う学部長会や、学長が主体的かつ円滑に大学運営を図るための補佐機関としての学長スタッフ会
議を置いている。
教授会の役割については学則に、研究科委員会の役割については大学院学則に
29

名城大学

規定し、更に、学長による意思決定と教授会・研究科委員会の関係に関する事項を「教授会及び研究科委員会が学長に対し意見を述べる事項を定める内規」に規定している。
「大学協議会」で審議された重要事項は、理事会において決定している。理事会のもとには、理事長、学長、常勤理事（副学長のうちの２名、事務局長を含む）により構成される常勤理事会を置き、理事会の決定した基本方針に基づく具体的な執行計画、理事会から委任された事項について審議しており、法人と教学との役割を踏まえて、意思決定を行っている。さらに、設置学校の将来計画など重要な経営事項に関して、法人と教学が統一した意思を形成するための議論の場として「大学運営会議」を設け、政策的課題に関する意見交換を行っている。
以上のことから、大学運営のための組織を適切に整備し、学長等の役職者、委員会等の権限を明示して、適切に大学運営を行っているといえる。
③

予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
予算編成については、総合企画部及び財務部が「予算編成方針案」を作成し、常勤理事会において審議したうえで理事長が決定し、「大学運営会議」で説明して方針等の理解を促している。
そのうえで、財務部は各予算部門の責任者に対し予算編成方針に基づく予算要求書の提出を求め、前年度計画の実施状況や予算要求書のヒアリング・折衝を経て予算案を作成し、常勤理事会で審議のうえ、理事長の承認を経て、評議員会、理事会において審議・承認し、予算が成立する。
予算成立・配付後は、「経理規程」に則り、各予算部門責任者が予算執行の承認・決裁を行っている。決裁時のチェック項目として、事業計画に基づく予算執行、配付予算内での実施を求めている。
このほか、学校法人会計基準に基づく形態別（勘定科目別）管理のほか、独自の管理会計制度を導入して、学内予算運営を行っている。
以上のことから、予算編成及び予算執行を適切に行っているといえる。

④

法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
大学運営に関わる事務組織については、「事務組織規程」に基づき設置し、必要な事務職員を配置している。学生サービスや教育研究環境の充実を目的として、学部事務室の統合やセンター化によって、教学組織がよりその役割を担うことができる事務組織としている。各部署には事務部長を配置し、教育・研究・社会貢献を推進する事務組織であるセンターにはセンター長（専任教員）を配置して、教員と事務職員双方の視点からの事務組織運営を行っている。
30

名城大学

事務職員の採用や昇任については「職員規則施行細則」に規定し、2000（平成 12）
年度からは人事考課制度を運用し、「事務職員等人事考課実施要項」に資格ごとの役割や求められる職務能力を資格基準として定めている。
以上のことから、大学運営に必要な事務組織を設け、適切に機能しているといえる。
⑤

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
事務職員の意欲と資質向上については、人材育成を目的として、目標管理制度、
人事考課制度、自己申告制度の３つの制度を面談により結び付けて人事制度を構築しているほか、専門性の向上のための研修制度を階層別研修、テーマ別研修、専
門的研修、自己啓発（研修費補助による自己啓発支援）を柱として構築している。
教育職員のＳＤについては、各学部・研究科・センターにＦＤ・ＳＤを推進する組織を設置して、教授会の前後でテーマを設定して取り組んでいる。また、大学教
育開発センターが所管する全学ＦＤ・ＳＤフォーラムにおいても、ＳＤの要素を含めたテーマで実施しているものの、各学部・研究科における教員に対するＳＤについては、教育研究に関する事項や学部・学科の運営に関する内容が中心となっている。さらに、大学運営に関するＳＤの実施については、「大学協議会」や学部長会を通じて、財務状況の報告や高等教育に関する政策動向の情報共有を行っている
ものの、財務に関する研修については希望者のみとしており、必ずしも十分に実施されていない。くわえて研修の参加率についても、一部の組織で十分ではないことから、一層の取り組みが望まれる。

⑥

大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
大学運営の適切性に関する点検・評価については、総合企画部や財務部等の部署において、毎年度、事業計画に対する自己点検・評価を実施しており「大学評価委員会」でその結果に基づく点検・評価を行っている。また、大学運営の適切性については、法人要素を含むことから、常勤理事会においてもその結果を審議している。
点検・評価の結果に基づく改善・向上の取り組みとしては、「中期事業計画に基づく各種事業の進捗管理を推進する」ことが点検・評価の結果課題として位置付けられたことを受け、常勤理事会での達成度評価ののち、各部署にフィードバックしていることが挙げられる。
監査については、「監査室」を設置し、監事による監査及び監査法人による会計監査のほか、「監事監査規程」等に基づき内部監査を行っている。
31

名城大学

以上のことから、大学運営の適切性についての定期的な点検・評価及び改善・向上に取り組んでいる。
（２）財務
＜概評＞
① 教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
2015（平成 27）年度に、開学 100 周年を迎える 2026（令和８）年度を見据えた戦略プランとして「MS-26 戦略プラン」を定め、これを補完するための「学校法人
名城大学 中期事業計画」を策定している。同計画において、「安定的な財政基盤を維持・強化すること」を掲げ、この目標を具現化するための「中期事業計画アクションプラン」（2021-2026 年度）を作成している。このアクションプランでは、毎年度の事業活動収入の目標総額、事業活動収支差額比率や毎年度の運用資産余裕比率の目標数値を定めている。以上のことから、財務に関する具体的な数値目標を明示した中・長期財政計画を適切に策定しているといえる。
なお、収支改善を推進するための具体的施策や達成目標を明示した「学校法人名城大学財政プラン」を長期・中期に分けて策定しており、同プランの着実な実行によって安定した財政基盤の維持を図っていくこととしている。
②

教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
財務関係比率については、「薬他複数学部を設置する私立大学」の平均と比べ、法人全体、大学部門ともに人件費比率は低く、教育研究経費比率は高く、良好な数値で推移しているが、事業活動収支差額比率は低い。純資産構成比率も平均より低い数値で推移しており、2016（平成 28）年度から継続している再開発事業に伴う施設設備の整備によって流動比率も減少傾向にはあるものの、「要積立額に対する金融資産の充足率」は一定の水準で推移していることから、教育研究活動を安定して遂行するために必要な財政基盤を確立しているといえる。
外部資金については、科学研究費補助金の獲得に向けた説明会の強化や申請者への学内研究費（公募制）の優先配分などの施策を講じており、科学研究費補助金
及び受託研究費等の獲得金額は一定の水準を保っている。また、2022（令和４）年
度より、開学 100 周年募金事業が発足することから、これらの取り組みが収入の多様化につながることが期待される。
以 上32名城大学提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
大学基礎データ
基礎要件確認シート
大学を紹介するパンフレット
その他の根拠資料
１

理念・目的

資料の名称
名城大学ウェブサイト 学校法人名城大学寄附行為
名城大学ウェブサイト 名城大学学則
名城大学ウェブサイト 名城大学大学院学則学部・研究科の人材養成目的、３つのポリシーの点検について
卒業後アンケート調査票
名城大学ウェブサイト 大学概要

立学の精神

名城大学ウェブサイト 大学概要 学則（学部・大学院）
学生便覧
2021 名城大学要覧
MS-15 戦略プラン
MS-26 戦略プラン
MS-26 の策定に係る懇談会まとめ(在学生、卒業生、保護者)
MS-26 戦略プラン（部署版）
2022 年度事業計画書（部署版）
2020 年度ファクトブック
中期事業計画策定 WG 報告書
学校法人名城大学中期事業計画
名城大学ウェブサイト 大学概要 学びのコミュニティ創出支援事業
2021 年度学びのコミュニティ創出支援事業アンケート
名城大学ウェブサイト 大学概要 E-learning プロジェクト
オンライン活用法コンテスト
名城大学ウェブサイト 名城大学チャレンジ支援プログラム
大学案内
２

内部質保証

大学評価に関する規程
名城大学における内部質保証の方針及び体制・手続き
名城大学ウェブサイト 大学概要 本学における自己点検･評価活動（内部質保証）
令和 3 年度 大学評価委員会議題一覧
令和 3 年度 大学評価専門委員会議題一覧
令和 3 年度 大学評価専門委員会ワーキンググループ議題一覧
令和 3 年度 質保証外部評価委員会議題一覧
学部等評価委員会議事要旨（人間学部）
外部評価委員による点検・評価結果及び改善報告書（学部・研究科）
内部質保証の体制図
内部質保証システム プロセス図
学位授与方針対応表
履修系統図
アセスメント・ポリシー
カリキュラムの自己点検・評価のためのダッシュボード【学部】
第 4 回大学評価専門員会議事要旨（令和 4（2022）年度学位授与方針対応表及び履修系統図の点検・評価について）
学生アンケート 結果報告書
卒業時アンケート実施について（報告）
卒業生調査報告書
企業アンケート実施結果について（報告）

i

２

内部質保証

2021 年度自己点検・評価報告書（部署版）
内部質保証関連項目に係るチェックリスト
名城大学ウェブサイト 教育への取り組み／FD 活動・授業評価 授業改善アンケート
シラバスの第三者チェックシート
令和 3 年度 3 つのポリシーを踏まえた点検評価（学外からの意見聴取）
大学評価委員会・大学評価専門委員会・大学評価専門委員会 WG 名簿
質保証外部評価委員会の設置について
名城大学ウェブサイト 大学概要 3 つのポリシー、アセスメント・ポリシー
大学全体の３ポリシー検討 WG 報告書
学校教育法施行規則の改正に伴う大学院 3 ポリシーの見直しについて（依頼）
第 2 期認証評価改善報告書検討結果
第 3 期認証評価（2020 年度） 受審大学 是正勧告・改善課題一覧表
認証評価における他大学是正勧告及び改善事項への対応について（2020 年度）
第 3 期認証評価点検・評価項目に対する本学の対応まとめについて（2021 年度）
令和元年度収容定員に係る学則変更を行った大学の履行状況報告書
情報公開・開示規程
名城大学ウェブサイト 大学概要 情報公開
名城大学 シラバスシステム
名城大学ウェブサイト 大学概要 認証評価（機関別認証評価）
大学ポートレート 名城大学
名城大学ウェブサイト 大学概要 財務情報
名城大学ウェブサイト 大学概要 事業計画・報告
質保証外部評価委員による点検・評価結果（長所）
質保証外部評価委員による点検・評価結果（意見・提言）と改善案
質保証外部評価委員会からの提言（2021 年度）への対応について
MS 自己点検・評価報告書
全学レベルでの自己点検・評価活動を踏まえた重点課題（2021 年度）について・第 1 回大学評価委
員会（3.6.11）
学部等評価委員会における外部評価結果について（報告）・第 4 回大学評価委員会（3.4.3）
全学レベルでの自己点検・評価活動を踏まえた重点課題（2020 年度）の改善状況について・第 1 回
大学評価委員会（3.6.11）
IR データ（コロナ禍における学生の異動履歴状況、成績の動向）の提供について

３

教育研究組織

名城大学ウェブサイト 大学概要 アクセス
名城大学ウェブサイト 大学概要 学部・大学院
事務組織規程総合研究所規程
名城大学ウェブサイト 研究センター・研究所
名城大学ウェブサイト 自然災害リスク軽減研究センター（NDRR）
社会連携センター要項
障がい学生支援センター要項
体育科学センター要項
開学 100 周年事業室設置要項
大学協議会要項
常勤理事会要項

４

教育課程・学習成果

名城大学全体・大学院全体 ３つのポリシー
各学部・研究科の 3 つのポリシー
名城大学における教養教育部門カリキュラム編成時の指針
令和 3 年度 教養教育カリキュラム編成状況確認調査結果一覧表「現代社会に生きる」シラバス「設計総合演習」シラバス
名城大学ウェブサイト 学部・大学院 学位授与方針対応表・履修系統図
入学前オリエンテーションチラシ
令和 4 年度入学者向け MEC 案内書
学位授与方針対応表（研究科）「データサイエンス・AI 入門」シラバス

ii

４

教育課程・学習成果

WebClass 利用マニュアル「現代に生きる」シラバス
名城大学 人間学部 基軸科目 「現代に生きる」特設サイト
履修登録ガイド 2021
meimo 在学生ガイダンス資料画面ページ
大学院研究科便覧（研究指導計画・学位論文審査基準）
教務規程
教員間もしくは授業科目間の成績評価基準の平準化について
名城大学ウェブサイト 大学概要 情報公開 教育情報 学位論文審査基準
名城大学学位規程
GPS-Academic 報告（法学部、理工学部、農学部、薬学部、都市情報学部、人間学部）
PROG 全体傾向報告書（経営学部、理工学部）
ジェイサープ基礎分析報告書（経済学部、理工学部）
学修ポートフォリオ案内資料
カリキュラムの自己点検・評価のためのダッシュボード【大学院】
アセスメント・プラン(「学位授与の方針」に定められた学修目標と学修成果に関する情報の関係)【学部】
アセスメント・プラン(「学位授与の方針」に定められた学修目標と学修成果に関する情報の関係)【研究科】
名城大学ウェブサイト 新型コロナ禍における名城大学の対応について COVID-19

５

学生の受け入れ一般選抜 入学試験要項
名城大学大学院入学試験要項
名城大学受験生応援サイト 入試を知る
名城大学オープンキャンパスサイト
名城大学ウェブオープンキャンパス案内
アドミッション・ポリシーと現行入試制度との対応表
名城大学入学者選抜試験にかかる入学資格個別審査実施要項
入試ガイド
名城大学ウェブサイト 学生生活 経済的支援
入学センター要項
令和 2 年度第 22 回定例大学協議会(3.3.26 開催)議事要旨（入学試験基本事項）
第 21 回定例大学協議会式次第（2023 年度大学院入学試験基本事項について）
2022 年度変更 学部の収容定員変更に係る学則変更認可申請書
2022 年度変更 大学院の収容定員変更に係る学則変更届出書
入試に係る IR データ・第 3 回大学評価専門委員会（3.7.30）

６教員・教員組織

学校法人名城大学職員規則
求める教員像・教育組織編成方針
2022 年度以降の教員組織編成に関する学長・学部長面談内容,各会議議事要旨
教員資格審査規程
教員データ
専任教員の担当授業時間数に関する内規大学院教員資格審査規程
教養教育連携推進委員会要項
特任教授規程センター教員資格審査要項
審査学部長会要項
契約教員要項
大学非常勤講師要項
シラバス作成要項
授業改善アンケート授業科目別報告書
第 23 回 FD・SD フォーラム報告
FD 学習会実施概要
第 14 回 FD 学習会・新任教員 FD 研修会実施報告
FD ニュース(vol.16)
名城大学ウェブサイト 刊行物／教育年報 教育年報

iii

６

教員・教員組織

名城大学ウェブサイト 大学教育開発センター／刊行物 FD・SD 活動報告書
各学部・研究科等における FD・SD 取組の推進組織一覧表
各学部・研究科等における FD・SD 取組を推進する組織の活動について
FD 参加率令和 2 年度実績に基づく教員業績評価結果の報告及び適切性の検証について
教育功労賞要項

７

学生支援

名城大学における学生支援ポリシー
事務組織規程施行細則
名城サプリメント教育・学習サポートルームチラシ
国際日本学科目
名城大学ウェブサイト 留学・国際交流 スチューデントアシスタント制度
国際専門研修プログラム
海外英語研修プログラム
LIVE 留学プログラム
JAOS 留学アセスメントテスト
グローバルプラザパンフレット
名城大学国際化計画 2026
障がい学生支援センター要項
令和 3 年度 成績不振学生との面談の実施について（報告）
奨学生規程
名城大学 ピア・サポート
名城大学ウェブサイト 学生生活 ハラスメントへの対応
ハラスメントの防止等に関する規程
R3(2021)年度 国際交流活動
名城大学ウェブサイト 社会フィールドワーク
名城大学ウェブサイト FSP(Future Skills Project)
名城大学ウェブサイト 就職・資格 エアライン就職サポート M-CAP
1 年生キャリアガイダンス
2 年生プレ就職ガイダンス
シゴトーク
3 年生対象就職ガイダンス
UIJ 就職ターンガイダンス
Meijo キャリアガイド
テーマ別企業特集セミナー
WEBSPI 受検会 筆記試験対策講座
業界・企業研究講座
履歴書・ES 書き方講座
面接・マナー対策講座
グループティスカッション・集団面接対策講座
就職アドバイザー制度
学内企業研究セミナー
インターンシップパンフレット
資格取得支援講座案内「障がい学生のためのキャリアガイダンス＆仕事理解セミナー」案内文書
文部科学省委託事業「留学生就職促進プログラム」愛岐留学生就職支援コンソーシアム ウェブサ
イト
外国人留学生の国内就職支援に関する協定
保護者のための就職説明会
就職情報交換会案内
名城大学ウェブサイト 教職課程・学芸員課程／教職課程 教職課程
令和 3 年度「大学院生 FD 企画参加助成」募集要項
プレ FD に関する情報提供について
クラブ活動ハンドブック 2021
スチューデントボイス
教職センター委員会要項

iv

８

教育研究等環境

再開発検討委員会要項
ネットワーク利用範囲
遠隔講義システム
薬学部遠隔教育システム
固定資産及び物品管理事務細則
防火・防災内規
安全衛生委員会規程
薬品管理要項
標的型メール攻撃予防訓練結果報告書
情報セキュリティに係るマニュアル
名城大学ウェブサイト 附属図書館
学術研究審議委員会要項
教員研究費実施要項
国外の学会旅費補助内規
論文掲載料等補助に関する要項
コンプライアンス教育、経費執行説明会動画スクリーンショット
研究経費申請執行マニュアル
科研費申請書書き方ハンドブック
科研費公募学内申請のポイント
学術研究奨励助成制度 募集要領
私立大学研究ブランディング事業リーフレット
在外研究員・国内研究員制度
専任教員の担当授業時間数に関する内規
名城大学 TA ハンドブック
アルバイト要項
大学研究者行動規範
公的資金不正防止計画
研究ガイドブック研究者等倫理委員会取扱要項
研究活動の不正行為に関する規程
ICT 活用推進委員会要項
附属図書館運営委員会要項
名城大学バーチャルリサーチフェア

９

社会連携・社会貢献

名城大学ウェブサイト 研究・産官学連携 産官学連携 産学官連携ポリシー
名城大学ウェブサイト 社会連携センター PLAT
2021 年度 公開講座実施報告
2021 年度 地域との連携・共催講座実施報告
名城大学ウェブサイト 社会貢献・公開講座 科目等履修生・研究生
名城大学ウェブサイト 社会貢献・公開講座 出前講義テーマ一覧
社会連携センター 2021 年度相談・打合せなどの実績一覧
プロスポーツビジネス研究会 with 名古屋ダイヤモンドドルフィンズ
学生のリーダーシップ能力開発を目的とした社会をフィールドにした実践型プログラム IMPACT!
(前期)
学生のリーダーシップ能力開発を目的とした社会をフィールドにした実践型プログラム IMPACT!
(後期)
パナソニック株式会社との社会連携プログラム
理工学部情報工学科×トヨタコネクティッド株式会社 IT 人材育成 PBL プログラム
大学生による南木曽中学校の生徒を対象としたオンライン学習支援プロジェクト（長野県南木曽町）
ものづくりの楽しさを体感できる文理融合 IT 人材育成ハッカソンプログラム HACK U 名城大学（ヤフー株式会社）
おつかいクエストプロジェクト（ドルフィンズ×円頓寺商店街）
都市情報学部と岐阜県美濃加茂市の地域連携実践型プログラム CBML
東海発起業家育成プログラム Tongali プロジェクト
スタートアップ・エコ形成支援
名城大学ウェブサイト 大学概要 【2021 年度実施分】アントレプレナー人材育成・学生ベンチャ
ー活動支援

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９

社会連携・社会貢献

名城大学ウェブサイト 社会貢献・公開講座 社会連携ゾーン shake
shake パートナーシップ団体管理表
アジア競技大会地域活性化ビジョンワークショップ参加者募集
名城大学ウェブサイト トップページ／ニュース 名古屋市の高校生スタートアップ創出促進事業に本学が協力ナゴヤ 100 人カイギ ウェブサイト
DRAFT 募集要項
令和 3 年度社会連携フォーラム企画
PLAT lab 愛知県企画令和 3 年度学外競争的資金等の獲得状況
令和 3 年度 展示会出展、銀行経由の産学活動
名城大学研究シーズ集 2021
令和 3 年度 特許出願一覧
文部科学省「成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成 (enPiT-Pro)」Open IoT 教育プロ
グラム 2022 年度 受講生募集
名城大学連携協定一覧
愛知サマーセミナー2021 ウェブサイト
名古屋市ナゴヤ・スクール・イノベーション事業資料
名城大学 協定校等一覧

10 大学運営・財務（１）大学運営

名城大学規程集教学執行体制
学長選考規程学長選考規程施行細則
副学長要項
学部長会要項
学長スタッフ会議要項
教授会及び研究科委員会が学長に対し意見を述べる事項を定める内規
理事会名簿
大学運営会議要項
危機管理規程危機管理委員会要項
大地震対応マニュアル
名城大学における新型コロナウイルス感染症に係る活動制限指針2022（令和 4）年度予算編成方針について
経理規程
監事監査規程
監査報告書
公益通報等に関する規程
名城大学ウェブサイト 大学概要 組織機構
事務職員等人事考課実施要項
令和 3 年度 事務職員研修について
SD 参加率2020 年度学長方針の進捗状況
監事による監査報告書

10 大学運営・財務（２）財務

中期事業計画アクションプラン
財産目録
決算報告書
５ヵ年連続財務計算書類
2020(令和 2)年度から 2026（令和 8）年度までの財政見通しについて
予算要求書
中期事業計画実現に向けた財務基盤の強化について
学校法人名城大学財政プラン
資産運用規程資産運用規程の一部改正
資産運用状況について（報告）

vi

その他

【回答文書】スタッフ・ディベロップメントの実施
学生の履修登録状況（過去３年間）

vii

名城大学提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）
資料の名称「MS-26 戦略プラン【大学】」の策定について（報告書）（2014 年 6 月 16 日）

１

理念・目的

２

内部質保証

内部質保証システムについて・第 1 回大学評価専門委員会（2021 年 4 月 9 日）
第 1 回大学評価専門委員会議事要旨（2021 年 4 月 9 日）
質保証外部評価委員会からの提言への対応状況【2020 年度中に対応が必要な事項】
全学レベルでの 2019 年度自己点検・評価活動を踏まえた改善の方向性について
都市情報学部の 2023 年度カリキュラム改正の提案資料
第 1 回・第 4 回大学評価専門委員会議事要旨(2020 年 5 月 29 日・9 月 18 日)
令和 3 年度第 4 回大学評価委員会議事要旨（2022 年 3 月 4 日）
教職課程便覧 2022
【目的】教員の養成の目標及び当該目標を達成するための計画に関すること【目的達成のための計画】教員の養成の目標及び当該目標を達成するための計画に関すること
卒業者の教員への就職の状況に関すること
教員の養成に係る教育の質の向上に係る取組に関すること

３

教育研究組織【光デバイス研究】平成 28 年度第 8 回大学協議会議事要旨（2016 年 7 月 22 日)【光デバイス研究】平成 28 年度第 8 回大学協議会資料（2016 年 7 月 22 日)【光デバイス研究】平成 28 年度第 16 回常勤理事会議事要旨（2016 年 7 月 26 日）【ナノマテリアル研究】平成 29 年度第 4 回大学協議会議事要旨（2017 年 5 月 26 日）【ナノマテリアル研究】平成 29 年度第 4 回定例大学協議会資料（2017 年 5 月 26 日）【ナノマテリアル研究】平成 29 年度第 7 回常勤理事会議事要旨（2017 年 5 月 23 日）【2 事業の継続】令和元年第 9 回定例大学協議会議事要旨（2019 年 9 月 6 日）
【2 事業の継続】令和元年第 9 回定例大学協議会資料（2019 年 9 月 6 日）
【2 事業の継続】令和元年第 17 回常勤理事会議事要旨（2019 年 9 月 10 日）
光デバイス研究センター事業成果
光デバイス研究センター自己点検・外部評価・成果報告
ナノマテリアル研究センター事業成果
ナノマテリアル研究センター自己点検・外部評価・成果報告
クリニカルオミクスを基盤とするトランスレーショナルリサーチセンター
大学協議会資料（令和３年度 総合研究所研究センターの選定審査結果について）【学術研究支援センター】2021 年度自己点検評価報告書・事業報告書・第 4 回大学評価委員会（2021 年 4 月 3 日）
【総合研究所】2021 年度自己点検評価報告書・事業報告書・第 4 回大学評価委員会（2021 年 4 月 3日）

４

教育課程・学習成果「大学院全体の 3 ポリシー及び専攻版 3 ポリシー策定ガイドライン」
リカレント教育の推進にかかる大学院設置基準の改正に伴う名城大学大学院学則の一部改正について・第 18 回定例大学協議会（2021 年 1 月 29 日）
名城大学学則第 38 条
大学評価委員会議事要旨・資料（2016 年 3 月 25 日）
大学評価委員会議事要旨・資料（2018 年 2 月 9 日）
定例大学協議会議事要旨（2016 年 2 月 12 日）
定例大学協議会議事要旨（2016 年 9 月 9 日）
法学研究科 No.1 研究会委員会議事要旨（9 月 30 日、1 月 27 日、2 月 28 日）、大学院委員会議事要旨（6 月 10 日、1 月 20 日、3 月 10 日）
病院実務実習・薬局実務実習シラバス
修了時アンケート結果

５

学生の受け入れ

名城大学学則第 10 条第 5 項第 1 号
名城大学大学院学則第 6 条第 4 項第 2 号
2022 年度入試における新型コロナウイルス感染症対応について・令和 3 年度入学センター委員会（2021 年 7 月 12 日）
入学センター委員会要項

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５

学生の受け入れ

入試問題作成委員会要項
令和 2 年度第 19 回大学協議会資料（2021 年 2 月 12 日）【学生確保本文】都市情報学部収容定員変更【設置の趣旨本文】都市情報学部収容定員変更
令和 4 年度入学者数一覧表・第 3 回定例大学協議会資料（2022 年 5 月 13 日）【経済学研究科】2021 年度事業計画書【総合学術研究科】2021 年度事業計画書
質保証外部評委員会からの提言（2021 年度）への対応について（案）・第 2 回大学評価委員会（2021 年 10 月 8 日）
入学者受け入れ方針（AP）と 2023 年度入試方式との対応表の作成依頼について

６

教員・教員組織

教員担当科目一覧表
各種教員の割合の経年変化
理工学部教員資格審査内規
理工学部教員資格審査教授会議事要旨
FD 活動記録
教員業績評価の適切性の検証について（2021 年 11 月 26 日）
第 3 回大学評価委員会議事要旨（2021 年 11 月 26 日）

７

学生支援

【中期事業計画の進捗状況について】令和 4 年度第 5 回常勤理事会資料（2022 年 5 月 17 日）
第 3 期認証評価点検・評価項目に対する本学の対応まとめについて・第 1 回大学評価委員会（2021
年 6 月 11 日）
学生支援ポリシーの策定について（2021 年 11 月 26 日）
2022 年度担当者一覧
学生相談件数
Enjoy Learning プロジェクト（E プロ）の選考について・令和 3 年度第 2 回大学協議会（2021 年 4
月 15 日）2021 年度 Enjoy Learning プロジェクトにおけるアンケート結果について・第 2 回大学評価専門委
員会（2022 年 7 月 22 日）
令和 3 年度 緊急修学援助奨学生 出願要項

８

教育研究等環境平成 30 年度第 19 回定例大学協議会資料（2019 年 2 月 22 日）
平成 30 年度第 19 回定例大学協議会議事要旨（2019 年 2 月 22 日）
令和 2 年度第 15 回定例大学協議会資料（2020 年 12 月 11 日）
令和 2 年度第 15 回定例大学協議会議事要旨（2020 年 12 月 11 日）
第 363 回理事会資料（2020 年 3 月 12 日）
第 363 回理事会議事要旨（2020 年 3 月 12 日）
第 368 回理事会資料（2021 年 1 月 28 日）
第 368 回理事会議事要旨（2021 年 1 月 28 日）
天白キャンパス再開発マスタープランについて・平成 26 年度第 25 回常勤理事会資料（2014 年 10月 29 日）学術研究の推進にかかる各種方針
2021 年度ファクトブック
全学_カリキュラムの自己点検・評価のためのダッシュボード【学部】
情報倫理の関連科目の受講者数及び受講率
2017-2021 図書館展示統計
コンプライアンス教育案内 2021
研究ガイドブック（抜粋）
令和 3 年度コンプライアンス説明会等の実施方針について・第 1 回定例学部長会（2021 年 4 月 9日）【理工学部・理工学研究科】研究倫理教育実施要領【理工学部マニュアル】研究活動における不正行為を事前に防止するための取組
各学部等における研究倫理教育の実施
2020 年度 MS 自己点検・評価報告書【学術研究支援センター】2021 年度事業報告書

９

社会連携・社会貢献

2021 年度社会連携センターの活動実績について・第 4 回定例大学協議会（2022 年 5 月 27 日）

ix

９

社会連携・社会貢献

社会連携センターPLAT2022 年度目標設定シートについて・第 4 回定例大学協議会（2022 年 5 月 27日）
近年注力するプロジェクトの概要
社会連携ゾーン shake 事例
DRAFT 概要
shake を利用したゼミナール・研究室等の活動事例

10 大学運営・財務（１）大学運営

令和 3 年度第 31 回常勤理事会議事要旨（2022 年 2 月 8 日）
令和 3 年度第 21 回大学協議会議事要旨（2022 年 3 月 18 日）
2022 年度学校法人名城大学事業計画書
令和 2 年度第 22 回定例大学協議会議事要旨（2021 年 3 月 26 日）
学長方針の進捗状況について・令和 2 年度第 22 回定例大学協議会（2021 年 3 月 26 日）
学内広報誌（2016 年 4 月号抜粋）
学部長選考規程
目的別予算科目
2021 年度学校法人名城大学事業報告書
2022 年度総合企画部予算執行計画書
2022 年度総合企画部予算配布書
2022 年度総合企画部予算要求書
契約事務職員等要項
アルバイト要項
名城トータル・マネジメント・システム【抜粋】SD 活動記録
令和 3 年度第 37 回常勤理事会議事要旨（2022 年 3 月 22 日）
令和 3 年度第 4 回大学評価委員会議事要旨（2022 年 3 月 4 日）
令和 4 年度第 5 回常勤理事会議事要旨（2022 年 5 月 17 日）
内部監査規程令和 3 年度監査会にて報告する監事からの指摘事項及び要望事項等について

その他

学長プレゼンテーション電子データ【追加提出分】②大学評価結果（分科会案）基準４ 質問事項③④
2021 年度社会連携センターの活動実績について・第 4 回定例大学協議会（2022 年 5 月 27 日）

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