2015/11/11 17:34:44／15123957̲協栄産業株式会社̲第２四半期報告書

四半期報告書
（第82期第２四半期）
自 平成27年７月１日
至

平成27年９月30日

協栄産業株式会社
東京都渋谷区松濤二丁目20番４号(E01619)

2015/11/11 17:34:44／15123957̲協栄産業株式会社̲第２四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書
12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

２

第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19［四半期レビュー報告書］

2015/11/11 17:34:44／15123957̲協栄産業株式会社̲第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年11月11日【四半期会計期間】

第82期第２四半期（自【会社名】

協栄産業株式会社【英訳名】

KYOEI SANGYO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区松濤二丁目20番４号【電話番号】（03）3481－2111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員
管理部門担当水

平成27年７月１日

谷

市

廣

河

明

東京都渋谷区松濤二丁目20番４号【電話番号】（03）3481－2111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員
管理部門担当市【縦覧に供する場所】

平成27年９月30日）

司【最寄りの連絡場所】

河

至

明

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
協栄産業株式会社 相模原事業所（神奈川県相模原市中央区宮下一丁目２番６号）
協栄産業株式会社 大阪営業所(大阪府大阪市福島区福島三丁目14番24号

阪神ダイヤビルディング)（注）相模原事業所及び大阪営業所は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供しております。

2015/11/11 17:34:44／15123957̲協栄産業株式会社̲第２四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第81期
第２四半期連結
累計期間

第82期
第２四半期連結
累計期間

第81期

会計期間

自平成26年４月１日
至平成26年９月30日

自平成27年４月１日
至平成27年９月30日

自平成26年４月１日
至平成27年３月31日

売上高

(千円)

30,228,001

28,011,290

61,262,452

経常利益

(千円)

233,931

44,353

384,592（当期）純利益又は親会社株(千円)
主に帰属する四半期純損失

135,278△26,185

182,987

562,958△361,069

1,277,617

親会社株主に帰属する四半期（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
純資産額

(千円)

14,447,629

14,677,768

15,100,555

総資産額

(千円)

36,170,117

36,162,754

36,608,741

１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半

(円)

4.43

△0.86

6.00

(円)

－

－

－

(％)

39.9

40.6

41.2

(千円)

△480,720△1,430,457△259,039(千円)△163,772△305,145△124,905

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,129,490

1,048,150△1,119,635

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高(千円)

3,303,585

2,998,434

3,680,884

期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

第81期
第２四半期連結会計期間
自平成26年７月１日
至平成26年９月30日

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

16.38

第82期
第２四半期連結会計期間
自平成27年７月１日
至平成27年９月30日
4.81（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第82期第２四半期連結累計期間については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は記載しておりません。また、第81期第２四半期連結累計期間及び第81期連結会計年度については、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
- 1 -2015/11/11 17:34:44／15123957̲協栄産業株式会社̲第２四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日本銀行による各種経済・金融政策を背景に設備投資の増加に加え、企業収益や雇用・所得環境も改善傾向を維持する等、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、天候不順や円安進行による物価上昇が影響し、個人消費の改善には鈍さが見られ、海外においては米国をはじめ先進国経済は全体として緩やかな回復傾向にありますが、中国では投資が一段と鈍化し景気減速が鮮明となり、その他新興国では総じて回復の動きが遅れると予想されるなど、依然として先行きは不透明な状況で推移
いたしました。
このような情勢の下で、当社グループが持つそれぞれの機能の融合と、グループ間及び部門間相互の連携により、顧客ニーズに対する速やかな対応や積極的な営業活動の推進を図るとともに、諸経費の削減など収益改善に努
めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は280億１千１百万円、前年同期に比べて7.3％の減収、営業利益は５千５百万円、前年同期に比べて80.7％の減益、経常利益は４千４百万円、前年同期に比べて81.0％の減益、親会社株主に帰属する四半期純損失は２千６百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益１億３千５百万円）という成績になりました。
セグメントの概況は以下のとおりです。
（商事部門）
・売上高

216億６千４百万円（前年同期比8.8％減）

・営業利益

１億８千３百万円（前年同期比50.1％減）

商事部門においては、売上は低調に推移し、利益面も低調となりました。
事業別の詳細は以下のとおりです。
＜半導体デバイス事業＞
半導体分野では、自動車関連は北米以外は低調に推移し、白物家電関連に関しては堅調に推移いたしました。また、産業機関連は低調に推移し、全体としては低調に推移いたしました。
電子デバイス分野では、スマートフォン関連は順調に推移いたしましたが、産業機関連は低調に推移し、全体としては堅調に推移いたしました。
＜電子材料事業＞
コネクタ分野では、スマートフォン関連は低調に推移し、自動車関連に関しても低調に推移し、全体としても、低調に推移いたしました。
半導体リードフレーム分野は、LED用は堅調に推移いたしましたが、全体としては低調に推移いたしました。
主要仕入れ先の会社清算公表の影響により、事業全体としては低調に推移いたしました。
＜FA・環境システム事業＞
産業メカトロニクス分野では、レーザ加工機関連は順調に推移いたしました。
FA機器分野では、自動車装置関連は堅調に推移いたしました。
環境ビジネス分野では、省エネ支援装置関連の商談は増加しましたが、第２四半期中の受注には至りませんでした。太陽光発電関連商談は、回復の兆しは出てきましたが、受注に至らず、苦戦いたしました。
＜その他＞
北海道と西日本地区を拠点とする協栄マリンテクノロジ株式会社が行う救命いかだの整備サービス事業は堅調に推移いたしました。
- 2 -2015/11/11 17:34:44／15123957̲協栄産業株式会社̲第２四半期報告書（ＩＴ部門）
・売上高

28億２千９百万円（前年同期比7.5％増）

・営業利益

３億６千８百万円（前年同期比4.8％増）

ＩＴ部門においては、全般に堅調に推移いたしました。
事業別の詳細は以下のとおりです。
＜ビジネスソリューション事業＞
ビジネスソリューション事業は、エンドユーザー向けシステム開発を中心に受注が堅調に推移いたしました。
受託ソフト開発は、電力関連向けを中心に堅調に推移いたしました。
＜エンベデッドシステム事業＞
エンベデッドシステム事業は、専用装置システム開発がやや低調となりましたが、公共業務関連の受託開発は堅調に推移したため、全体としては堅調になりました。
＜IC設計事業＞
IC設計事業は、主要顧客からの受注により堅調に推移いたしました。
（製造部門）
・売上高
・営業利益

35億７千５百万円（前年同期比7.7％減）

９千３百万円（前年同期比58.8％減）

製造部門においては、売上は堅調に推移いたしましたが、利益面では低調となりました。
＜プリント配線板事業＞
アミューズメント向け一般基板は堅調に推移いたしました。
特殊技術を活用した精密機器及びOA機器向けモジュール基板並びに車載向け基板は、堅調に推移いたしました。
利益面では国内市場縮小に伴う価格競争により低調に推移いたしました。
海外で行っているフレキシブル基板ビジネスは好調に推移いたしました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて４億４千５百万円減少し、361億６千２百万円となりました。
・流動資産は、現金及び預金６億８千２百万円の減少、電子記録債権５億３千４百万円の増加等により、９千９百万円減少し、284億３千万円となりました。
・固定資産は、投資有価証券５億８千９百万円の減少等により、３億４千６百万円減少し、77億３千２百万円となりました。
・流動負債は、支払手形及び買掛金７億７千３百万円の減少等により、７億４千８百万円減少し、152億３千万円となりました。
・固定負債は、長期借入金９億９千万円の増加等により、７億２千５百万円増加し、62億５千４百万円となりました。
この結果、純資産は、４億２千２百万円減少し、146億７千７百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の41.2％から0.6ポイント減少し、40.6％となりました。

- 3 -2015/11/11 17:34:44／15123957̲協栄産業株式会社̲第２四半期報告書(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ６億８千２百万円減少し、29億９千８百万円（前年同期は33億３百万円）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は14億３千万円（前年同期は４億８千万円の減少）となりました。これは主として次の要因によるものです。
資金増加要因：

減価償却費

２億３千９百万円

資金減少要因：売上債権の増加

１億５千５百万円

たな卸資産の増加

４億５千２百万円

仕入債務の減少

７億８千４百万円（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は３億５百万円（前年同期は１億６千３百万円の減少）となりました。これは主として固定資産の取得等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は10億４千８百万円（前年同期は11億２千９百万円の減少）となりました。これは主として借入れによる収入等によるものです。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当社グループにおける当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、２千万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 4 -2015/11/11 17:34:44／15123957̲協栄産業株式会社̲第２四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

100,000,000
計

100,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成27年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成27年11月11日）

普通株式

31,935,458

31,935,458

計

31,935,458

31,935,458

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

1,000株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成27年７月１日～
平成27年９月30日

発行済株式総数 発行済株式総増減数（株）
数残高（株）－

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

3,161,819－

3,065,210

31,935,458- 5 -2015/11/11 17:34:44／15123957̲協栄産業株式会社̲第２四半期報告書（６）【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

三菱電機株式会社

東京都千代田区丸の内２－７－３

5,589

17.50

協栄産業従業員持株会

東京都渋谷区松濤２－20－４

1,485

4.65

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２－７－１

1,074

3.37

株式会社りそな銀行

大阪府大阪市中央区備後町２－２－１

577

1.81

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
ISG (FE-AC)

PETERBOROUGH COURT 133
FLEET STREET LONDON EC4A

534

1.67

（常任代理人2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２－７－１）

株式会社三菱東京

ＵＦＪ銀行）
日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１－６－６

500

1.57

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町１－４

441

1.38

水谷

廣司

東京都世田谷区

426

1.33

新家

富美子

東京都中野区

403

1.26

東京都港区浜松町２－11－３

367

1.15

11,39835.69

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
計－（注）１．所有株式数は千株未満を切捨てて表示してあります。
２．上記のほか、自己株式が1,440千株あります。

- 6 -2015/11/11 17:34:44／15123957̲協栄産業株式会社̲第２四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成27年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
1,440,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

30,281,000

単元未満株式

普通株式

214,458－－

発行済株式総数

31,935,458－－

総株主の議決権－

30,28130,281－－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
②【自己株式等】
平成27年９月30日現在
自己名義所有株
式数（株）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

協栄産業株式会社

東京都渋谷区松濤２－20－４

1,440,000

計－

1,440,000

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）－

1,440,000

4.51－

1,440,000

4.51

他人名義所有株
式数（株）

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -2015/11/11 17:34:44／15123957̲協栄産業株式会社̲第２四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、監査法人保森会計事務所による四半期レビューを受けております。

- 8 -2015/11/11 17:34:44／15123957̲協栄産業株式会社̲第２四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
その他
固定負債合計負債合計- 9 -

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

4,820,884
15,637,705
699,822
6,259,784
676,293
156,206
87,435
195,944△4,03728,530,038

4,138,434
15,265,890
1,234,065
6,712,018
669,732
164,049
34,791
215,134△4,03228,430,084

2,742,119
428,4812,879,254
530,924

3,604,079
529,295
863,917△89,189
4,908,102
8,078,703
36,608,741

3,014,670
550,718
843,103△86,001
4,322,491
7,732,670
36,162,754

10,528,501
2,448,878
1,370,000
63,782366,619
1,201,304
15,979,085

9,754,505
2,380,234
1,670,000
17,025
305,539
1,103,408
15,230,713

3,880,000
877,116
771,983
5,529,099
21,508,185

4,870,000
722,583
661,6886,254,272
21,484,986

2015/11/11 17:34:44／15123957̲協栄産業株式会社̲第２四半期報告書（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

3,161,819
3,120,235
7,211,340△419,263
13,074,131

3,161,819
3,120,235
7,124,158△419,984
12,986,228

1,466,161
351,502
208,760
2,026,424
15,100,555
36,608,741

1,139,429
352,604
199,505
1,691,539
14,677,768
36,162,754

2015/11/11 17:34:44／15123957̲協栄産業株式会社̲第２四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

30,228,001
26,611,065
3,616,936※ 3,329,824

28,011,290
24,796,475
3,214,814※ 3,159,387

287,11255,427731
31,815－34,934
67,481643
42,222
1,301
36,35680,52467,013
17,743
12,737
23,168120,663
233,931

60,213－
7,472
23,912
91,59844,353

2,551
25,06027,612

2,142
24,791
26,934

10,398502
10,900250,643
55,11360,250115,364
135,278

13,756－
13,75657,531
22,683
61,03383,716△26,185

135,278△26,185

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
債権売却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 11 -

2015/11/11 17:34:44／15123957̲協栄産業株式会社̲第２四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

135,278△26,185

350,50377,738△562
427,679
562,958△326,731
1,101△9,254△334,884△361,069

562,958△361,069

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 12 -

2015/11/11 17:34:44／15123957̲協栄産業株式会社̲第２四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

250,643
246,299△742
62,125△294,824△172,709△120,625△32,547
67,013△25,060
10,398△2,551△1,459,748△562,523
1,150,650
11,111
100,799424,846△347,445
32,547△67,039△98,782△480,720

57,531
239,435△3,192△61,060－△21,422△97,125△42,865
60,213△24,791
13,756△2,142△155,870△452,773△784,791△10,687△151,569
110,506△1,326,850
42,865△60,223△86,248△1,430,457

63,460△4,597
2,551△127,532△98,806
1,152△163,772

134,881△5,5682,142△291,771△145,405
576△305,145

7,749,584△7,987,482－△710,000△119,897△684△61,010△1,129,490△4,907△1,778,891
5,082,477※ 3,303,585

6,637,799△6,709,617
2,000,000△710,000△108,312△721△60,997
1,048,150
5,002△682,449
3,680,884※ 2,998,434

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 13 -

2015/11/11 17:34:44／15123957̲協栄産業株式会社̲第２四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主
持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期
連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
（追加情報）（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、平成27年６月25日開催の第81回定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金の打切り支給を決議いたしました。これに伴い、第１四半期連結会計期間において、当社の役員退職慰労引当金を全額取崩し、打切り支給額の未払分93,750千円を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。
なお、一部の国内子会社については、引き続き、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく要支給額を「役員退職慰労引当金」に計上しておりますが、金額的重要性が乏しいため、同様に固定負債の「その他」に含めて表示しております。
（連結納税制度の適用）
当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間より連結納税制度を適用しております。

- 14 -

2015/11/11 17:34:44／15123957̲協栄産業株式会社̲第２四半期報告書（四半期連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

給料手当
賞与

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

1,307,430千円
70,023

1,316,401千円
45,463

221,784
52,363

160,641
43,061

賞与引当金繰入額
退職給付費用（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

4,443,585千円△1,140,000

4,138,434千円△1,140,000

3,303,585

2,998,434（株主資本等関係）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

61,0102（決議）
平成26年５月13日
取締役会

平成26年４月１日

至

平成26年９月30日）

基準日

効力発生日

平成26年３月31日 平成26年６月９日

配当の原資

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

61,003

2（決議）
平成26年10月29日
取締役会Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

60,9972（決議）
平成27年５月13日
取締役会

平成27年４月１日

基準日

効力発生日

平成26年９月30日 平成26年12月１日

至

配当の原資

利益剰余金

平成27年９月30日）

基準日

効力発生日

平成27年３月31日 平成27年６月８日

配当の原資

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

60,9892（決議）
平成27年10月28日
取締役会- 15 -

基準日

効力発生日

平成27年９月30日 平成27年11月30日

配当の原資

利益剰余金

2015/11/11 17:34:44／15123957̲協栄産業株式会社̲第２四半期報告書（セグメント情報等）
Ⅰ【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
商事部門

ＩＴ部門

製造部門

合計

売上高
(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

23,745,921

2,611,543

3,870,537

30,228,001

7,293

20,132

2,128

29,55423,753,214

2,631,676

3,872,666

30,257,556

367,343

351,138

226,445944,927

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

944,927

全社費用（注）△657,814

四半期連結損益計算書の営業利益

287,112（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 16 -

2015/11/11 17:34:44／15123957̲協栄産業株式会社̲第２四半期報告書

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
商事部門

ＩＴ部門

製造部門

合計

売上高
(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

21,626,784

2,809,770

3,574,736

28,011,290

37,637

19,406

1,126

58,16921,664,421

2,829,176

3,575,862

28,069,460

183,252

368,119

93,286644,657

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

644,657

全社費用（注）△589,229

四半期連結損益計算書の営業利益

55,427（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 17 -

2015/11/11 17:34:44／15123957̲協栄産業株式会社̲第２四半期報告書（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。
（有価証券関係）有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

4円43銭△0円86銭135,278△26,185－－

利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損
失金額（△）（千円）

135,278△26,185

普通株式の期中平均株式数（千株）

30,50330,496

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
純損失金額（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損
失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成27年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………60,989千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………２円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年11月30日（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 18 -

2015/11/11 17:34:44／15123957̲協栄産業株式会社̲第２四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -

2015/11/11 17:34:44／15123957̲協栄産業株式会社̲第２四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月10日

協栄産業株式会社
取締役会

御中
監査法人

保森会計事務所

代表社員
業務執行社員

公認会計士

小山

貴久

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

渡部

逸雄

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている協栄産業株式会
社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、協栄産業株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。