東京農業大学短期大学部

東京農業大学短期大学部に対する認証評価結果

Ⅰ

認証評価結果評価の結果、貴短期大学部は本協会の短期大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2020（平成32）年３月31日までとする。

Ⅱ総評

貴短期大学部は、1950（昭和 25）年に、併設の東京農業大学と同じ東京都世田谷区のキャンパスに、東京農業大学短期大学として開学した。1990（平成２）年に、東京農業大学短期大学部に名称変更し、その後、学科の増設、改組などを経て、現在、生物生産技術学科、環境緑地学科、醸造学科、栄養学科の４学科が設置されている。建学の精神「人物を畑に還す」、教育理念「実学主義」を基盤として、実験・実習などを通じた、学生の感性を育む体験による学びを重視した教育・研究が行われている。
そのうち、貴短期大学部の特色ある取り組みとしては、次の２点があげられる。
１点目は、設立当初から４学科個別に実施されてきた学外体験実習（インターンシップ）を見直し、４学科共通のシステムへと再構築した取り組みである。これにより学生主導型で行われ、受け入れ先と学生間の連携を重視した双方向型の事前・事後教育が充実した。この取り組みは、2006（平成 18）年度に「学生主導型体験実習が拓くキャリアデザイン」として、「特色ある大学教育支援プログラム（特色ＧＰ）」に採択され、現在でも、学生自身の学習内容、学問への理解度を高め、キャリアデザイン構築につなげるプログラムとして提供されている。
２点目は、リメディアル教育、初年次教育、キャリア教育と学科横断的専門教育を結びつけ、充実させる取り組みである。この取り組みでは、専門教育への円滑な移行を図るために、多様な学生の学力状況に応じた教育プログラムを用意するほか、体験学習により専門分野の興味を引き出し、学習目標の明確化を図るなど、学びに目的意識を持たせている。なお、本取り組みは 2008（平成 20）年度に「学生と教員の協働による学科横断的実学教育」として「質の高い大学教育推進プログラム（教育ＧＰ）」に採択されている。
これらの取り組みは、建学の精神や教育理念などに基づきながら、貴短期大学部が長年培ってきた伝統的な教育方法を学生の現状を踏まえ、現代的に再構築したものである。
ここには伝統のうえに現代の教育課題を設定した貴短期大学部の教育・研究に対する創造的で真摯な姿勢が特徴的に示されており、今後も一層発展されることを期待する。

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Ⅲ

短期大学に対する提言

１．理念・目的・教育目標
建学の精神と教育理念に基づき、学生の「生きる力」を育むための教育・研究が推進されている。
学則において、貴短期大学部の目的を「高等学校の教育の基礎の上に生物生産技術学、環境緑地学、醸造学及び栄養学に関する実際的専門職業に重きを置く大学教育を施し、良き社会人を育成する」と定め、各学科の人材養成に関する目的その他の教育研究上の目的についても学則に明記している。
教育理念・目的の周知や社会に対する公表については、ホームページ、キャンパス見学会、収穫祭、『東京農業大学 2011（大学案内）』『学生生活ハンドブック 2011』、学内外オリエンテーション、「フレッシュマンセミナー」、日常の授業やサークル活動を通じて適切に行われている。
学科の目的の検証については、「学科会議」において行っている。この結果は、「学科長会」や「学部長会」および「全学審議会」での議論を経て、短期大学部教授会の承認を得る仕組みとなっている。

２．教育研究組織
生物生産技術学科（２分野４研究室）、環境緑地学科（２分野３研究室）、醸造学科（３分野４研究室）、栄養学科（２分野４研究室）が設置され、各学科を構成する分野と研究室が学科の目的を具体的に担う組織となっている。また、短期大学部教養分野として外国語研究室が置かれている。
貴短期大学部は農場（厚木、伊勢原、富士）、植物園、食品加工技術センター、高次生命機能解析センターなど、実証研究を基盤とする実際的な学問のあり方である「実学主義」の教育理念を裏付ける多くの実習場や研究機関を併設大学と共有している。また、
貴短期大学部では、独自に「生活科学研究所」を設置し、学科横断的なプロジェクト研究が行われている。学生はこれらの研究組織の研究活動に参加するほか、研究成果を学会で発表しており、学生の「生きる力」を育むため、教育理念・目的に基づいた、適切な教育研究組織が整備されている。

３．学科・専攻科の教育内容・方法等（１）教育内容等
各学科とも教養教育、専門教育、導入教育、リメディアル教育、キャリア教育に関する科目をバランスよく配置しており、教育課程はおおむね体系的に整備されている。特に、導入教育やリメディアル教育については、入学生の基礎学力低下に対する対策として「フレッシュマンセミナー」や独自の教科書を使用する「フレッシュマンセミナー演－2－

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習」を開講しているほか、「基礎生物」「基礎化学」「文章表現」などの科目も開設されており、きめ細かな教育に取り組んでいる。ただし、新カリキュラムにより英語の科目数が増加したが、必修は「英語（一）」のみとなっていることについては、引き続き英語の必修化と総単位数について検討を行うことが望まれる。
学生のキャリアアップ（キャリアデザイン）の一環として、４学科ともインターンシップ（栄養学科は規定の学外実習）を取り入れるなど、教育理念である「実学主義」に基づいた教育が実施されている。特に、環境緑地学科の必修科目「緑化企業実習」において、学生が実習先を、環境ＮＧＯを含むさまざまな企業・団体から選択できるよう設定されていることは、幅広い学びのプラットフォームを形成しており評価できる。また、栄養学科では、全員に卒業論文を課し、高い教育成果をあげている。

一、長所１）環境緑地学科では、必修科目「緑化企業実習」を配置し、学生は実習先を造園業などだけではなく、環境ＮＧＯも含むさまざまな企業・団体から選択できるよう設定されており、学生の学びのプラットフォームが幅広く形成されている。さらに、２
年次にはこの実習を踏まえ、「環境緑地専攻演習」において「緑地計画・設計」「環境植栽」「環境調査」の３つのコースに分かれ、より専門的な技能を身につけることができるよう段階的な科目配置がされており、教育理念「実学主義」を実現するものとして評価できる。

（２）教育方法等（３）国際交流（４）学位授与

履修指導については、入学式後の学科ガイダンスやオリエンテーションにおいて、『履修のてびき 2011』などを用いて、複数例の履修モデルを提示しているほか、クラス担任や個人担任により、きめ細かく実施されている。ただし、留年率が生物生産技術学科と醸造学科の２年次において高く、学業不振や精神面による授業欠席などが主な理由となっている。これに対して、成績不振者の把握や個人担任を中心に留年の防止を図る対策がなされているが、さらなる対応が望まれる。
シラバスについては、統一した様式を用いて作成されているが、記載内容に精粗が見られるので、学生の利用に資するよう改善が望まれる。
さらに、「特別活動プログラム」は、学生の主体的な活動について、学生本人が活動の責任者の承認を受け単位認定を申請するシステムであるが、学則に授業科目として位置づけられているにもかかわらず、シラバスが作成されておらず、また、講義、演習、実験、実習もしくは実技のいずれかの方法またはこれらの併用により授業が行われていない。加えて、当該授業科目には、科目担当者がいないなど、重大な問題があるので、早急に是正されたい。

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教育効果の測定については、定期試験、レポート提出、小テスト、授業態度などによる成績評価によって測定を行い、「学生による授業評価」の結果を参考としながら授業の問題点についても把握している。
教育改善への組織的な取り組みについては、「全学ＦＤ・教育評価委員会」が組織されており、ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動の推進、授業改善の努力がおおむね適切に行われている。
国際交流については、世界各国に姉妹校を有する併設大学のネットワークを活用し、学生・教職員を海外研修に送り出したり、海外からの訪問団を受け入れたりするなど活発な交流を行っており、各学科とも入学時ガイダンス、「フレッシュマンセミナー」などで国際交流への参加を呼びかけるなど、国際交流の推進の努力が見られる。
学位授与については、明文化された手続きや基準に基づき、適切に行われている。

一、助言

１）シラバスについては、「授業の進行等について」「評価の方法（レポート・小テスト・定期試験・課題等のウエイト）」などの記載内容に精粗が見られるので、改善が望まれる。

二、勧告１）「特別活動プログラム」は、学則上、正規の授業科目であるにもかかわらず、シラバスが作成されておらず、さらに、講義、演習、実験、実習もしくは実技のいずれかの方法またはこれらの併用により授業が行われていない。また、当該授業科目の科目担当者がいないことは重大な問題であるので、早急に是正されたい。

４．学生の受け入れ目的に応じた学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を定め、「入試センター」「入試委員会」「入試選考会議」などの入試実施体制のもとで、「一般入試」「推薦入試（公募制および指定校制）」「社会人入試」などに加えて、ユニークな「地域後継者推薦入試」や「卒業生子弟推薦入試」などの各種の入試制度を実施している。各種の入試制度については、『募集要項』やホームページなどにおいて、受験生にわかりやすくその特色などを説明している。なお、入学者の多くが４年制大学への編入学を希望しているので、この現状に鑑みながら、各学科の目的を踏まえ、学生の受け入れ方針の適切性について検証を行うことが望まれる。
定員管理については、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が、生物生産技術学科、環境緑地学科および醸造学科で高く、収容定員に対する在籍学生数比率も生物生産技術学科で高いので改善が望まれる。

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入学者選抜方法の検証については、入試制度ごとの学生の成績把握を通じて、検証を行っている。ただし、入学者の中で、学力や修学意欲のばらつきなどが見られる状況への対策は今後の課題である。
退学者数については、学科によってやや多くなっており、進路変更、成績不良および病気がその主な理由となっている。原因の把握や対応などはおおむね適切に行われているが、入学者の学力不足やミスマッチに関するさらなる対策が望まれる。

一、助言

１）過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が、生物生産技術学科と環境緑地学科で 1.21、醸造学科で 1.25 と高く、また、収容定員に対する在籍学生数比率が生物生産技術学科で 1.25 と高いので、改善が望まれる。

５．学生生活学生の心身の健康保持に向けた支援については、「健康増進センター」や学生相談室を置き、学生のメンタルケアはカウンセラーが行っている。学生や保護者、教職員に対応するため、2011（平成 23）年から「心とからだの健康相談」を導入し、無料の電話やホームページでの相談を可能としている。また、精神障がい（発達障がい）の学生に対しては、2009（平成 21）年度から精神科医が診察を行い、さらに、カウンセラー、学校医、教職員が連携して支援する体制を整備している。
ハラスメントに対しては、各種規程などを 2006（平成 18）年に制定し、「ハラスメント防止委員会」・相談窓口を設置するとともに、パンフレットの配布を通じて学生に対する広報を行うなど、おおむね適切な防止措置を講じている。また、ハラスメントの防止について、『学生生活ハンドブック 2011』やパンフレットの配布を通じて学生に対して周知している。
進路選択支援については、編入学希望者と就職希望者向けの支援がそれぞれ実施されている。
経済的支援については、併設大学と共通の貸与型奨学金制度を設けており、さらに、2012（平成 24）年度から、共通の給付型奨学金「人物を畑に還す奨学金」制度も開始されているが、貴短期大学部の学生に対する支給実績の向上に向けた取り組みが望まれる。
また、「学生生活満足度調査」が行われていないので、実施について検討が望まれる。

６．研究活動と研究環境
専任教員の研究活動については、国内外の学会への論文投稿・発表･参加などで、毎年度１～５報の業績がある。
専任教員の研究費や研究室などの研究環境については、おおむね適切に整備されてい－5－

東京農業大学短期大学部ると認められる。
外部資金の獲得については、2007（平成 19）年度から過去５年間で科学研究費補助金へ 58 件の申請があったが、研究助成財団などの研究助成金への申請はほとんどなく、全体として採択率も低いので、研究支援体制の充実が望まれる。
倫理面からの研究条件の整備については、研究倫理に関する各種規程を定め、各研究・実験の指針を示し、適正な運用が図られている。

７．社会貢献貴短期大学部では、各種公開講座、セミナーおよび自治体や企業などとの連携を活発に行い、教育・研究上の成果を積極的に還元し、広く社会に貢献している。
「オープンカレッジ」は「東京農業大学エクステンションセンター」が事務局となって、
「食と農」
「健康」
「環境」
「バイオマスエネルギー」など生活に密着した学問領域の蓄積を生かし、年間約 100 講座を開設し、社会人の受講者数は約 3,000 名を数える。
1975（昭和 50）年以来の伝統を持つ「グリーンアカデミー」は、50 歳以上のシニアを対象とした通年のカリキュラムを開講するもので、豊かなシニアライフの実現だけではなく、地域で活躍できる人材養成にも力を入れた教育内容となっている。
「公開講座」は、生涯学習企画における地域交流の場として、大学の特別講義を開放し、2012（平成 24）年度前期は多様な分野にわたる 10 の講座が開設されている。
また、「生活科学研究所」では、福島県鮫川村との地域連携プロジェクトが実施され、これに学生も参加するなど、研究と教育が一体となって社会に貢献している姿が見てとれる。
ただし、これらの社会貢献活動は、教員の個人的努力にゆだねられている点も見受けられるので、今後は、社会貢献活動をコーディネートする組織の設置について検討することが望まれる。

８．教員組織専任教員数は、短期大学設置基準上必要専任教員数を上回っている。さらに、「教育支援委員会」など、学内の意思疎通を図るための工夫も行われており、目的を達成するうえで適切な教員組織をおおむね整備している。
教員の任免・昇格については、規則・規程（「学校法人東京農業大学人事規則」「学校法人東京農業大学人事規則施行規程」）に基づき、明文化された手続きのもとで行われている。2011（平成 23）年度からは「新・資格審査マニュアル」を設定することで、研究業績の判定基準と教育・管理業務・社会活動の判定基準を数値化し、客観的で総合的な判定評価を可能にしている。
その一方で、専任教員１人あたりの在籍学生数が生物生産技術学科において多くなっ－6－東京農業大学短期大学部ているとともに、どの学科も専任教員の担当授業時間数が責任授業時間数を超えて過重な負担となっており、改善が望まれる。また、専任教員の年齢構成はおおむねバランスがとれているが、性別構成にアンバランスが見られる。
実験･実習を伴う教育、外国語教員、情報処理関連教育などを実施するための人的補助体制の確立については、おおむね適切であるが、実験･実習を伴う教育が多いため、教育研究支援職員のさらなる充実が求められる。

一、助言

１）生物生産技術学科において、専任教員１人あたりの在籍学生数が 36 名と多いので、改善が望まれる。
２）専任教員の担当授業時間数が責任授業時間数（12.0）を大幅に超え、過重な負担になっているので、改善が望まれる。

９．事務組織「学校法人東京農業大学人事規則」に則り、職員の質と量に鑑みながら、事務組織が計画的に運営されている。なお、事務組織は、短期大学部事務室を除き、併設大学の事務組織と一体となり運営をしている。事務組織の各部署は「東京農業大学短期大学部組織及び職制」に規定された業務（学生の学修・学生生活支援、教員の教育・研究支援、入試業務、就職支援、産官学・地域連携など）を担当し、学生サービス、教員支援に配慮した言動を心がけ、各部署間の連携に配慮しながら業務を遂行している。
人事異動、昇格、役職任用の申請、選考、決定については、新規採用後、10 年間で複数の部署を経験させるなど、職員の成長に配慮しながら、明文化された基準と手続きに沿って適切に行われている。
スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）活動は、職員のワーキンググループにおいて行われている。この活動によって人事評価判定基準の策定や若手育成プログラムが実施されるなど、「職員が職員を育てる仕組み」を構築するとともに、事務組織の機能強化と組織全体の向上を図る工夫が行われている。
さらに、「学生サービスセンター」の所管長は教授が就任し、教学の方針は教員、職員の双方が出席する「学部長会」「全学審議会」「大学運営会議」の場で意思決定されるなど、事務組織と教学組織は相対的独自性を前提とする協力関係が形成されている。学
校法人理事会と事務組織の関係も、法人本部長を中心に大学事務組織との連携・調整を図るなど、適切に形成されている

10．施設・設備等
校地、校舎の面積は、短期大学設置基準上必要となる面積を上回っており、全体とし－7－

東京農業大学短期大学部て、教育理念・目的を実現する上で十分な施設・設備を整備していると認められる。
世田谷キャンパスのインフラ設備の老朽化に対処するため、2006（平成 18）年以降、体育館や講義棟、学生生活の拠点・関連施設の建設など、計画的な整備が行われている。
引き続き、老朽化した施設・設備等については、「キャンパス再整備基本構想」に基づいて再整備を図ることが望まれる。
キャンパスアメニティやバリアフリーへの配慮、建物の耐震対策などについては、おおむね適切に計画・整備がされている。また、防災・防火についての指導が『学生生活ハンドブック 2011』に記載されているほか、「大地震対応マニュアル」を作成・配付し、授業時間帯に防災訓練も実施されているように、学生の安全への配慮がなされている。
キャンパスの維持・管理については、施設・設備等の衛生や安全および防犯・防災に関する規程などの整備がおおむね適切に行われている。

11．図書館および図書・電子媒体等
図書館は併設大学と共用しており、教育・研究上必要な資料が体系的に整備されている。開館日数、開館時間、閲覧座席数などについても、学生の学習に十分に配慮されているとともに、パソコンを 75 台（うち５台はＯＰＡＣ専用機）設置し、学生の利用に供している。
図書館の相互利用については、併設大学が 2001（平成 13）年から「世田谷６大学コンソーシアム」の基本協定を結び、短期大学部の学生も協定を結ぶ６大学の図書館相互利用、館外貸出が可能となっている。
図書館の地域開放については、世田谷区民には閲覧席での図書資料の閲覧、セルフサービスの複写を提供し、一般の利用者に対しても紹介状持参者へのサービスを行っているほか、夏季休暇中には高校生へ開放するなど、適切に行っており、社会貢献の一部を構成している。
2013（平成 25）年に開館予定の新図書館では、グループ学習室を現状より増設し、ラーニング・コモンズを取り入れる計画であることから、機能のさらなる充実が期待される。なお、現在使用している仮図書館では、学内外の利用者に対するさまざまな図書館サービスの低下がないよう、引き続き配慮することが求められる。

12．管理運営
学長は「学校法人東京農業大学人事規則」に基づき、併設大学の学長が併任することとなっており、併設大学の学長は「東京農業大学学長選挙規程」に則り選任され、理事長により任命される。短期大学部部長は、同規則に則り、教授から構成される教授会の互選により、学科長は学科の教授の互選により選出され、それぞれ「人事委員会」で決定される。学長の職務は「学校法人東京農業大学人事規則」に、副学長、短期大学部部－8－

東京農業大学短期大学部長、学科長の職務についても「東京農業大学短期大学部組織及び職制」に明記されている。
管理運営に係る意思決定については、教授会が「東京農業大学短期大学部教授会規程」に基づき設置され、その権限と役割が明確に規定されている。その一方で、全学的な重要案件については併設大学と合同で設置される「全学審議会」にて教授会に先立ち審議され、教授会において審議、承認されている。「全学審議会」と教授会の役割分担と連携はおおむね円滑に機能しているが、「全学審議会」での決定事項が既定事実化し、教授会での審議・承認が形式的にならないよう引き続き配慮が求められる。また、教学組織と理事会の関係は意思決定プロセスおよびその伝達、執行について明確なプロセスがおおむね確立している。

13．財務
財政基盤確立のため、施設設備整備計画案のもと、「第２号基本金の組み入れ計画表」に見合う特定資産を確保しているが、教育研究計画を中心とした総合将来計画に基づく中・長期的な財政計画がないため、その策定が望まれる。
科学研究費補助金については申請に向けた一定の取り組みが行われているものの、採択に結びついていない。また、過去７年間の受託研究費や研究助成費の受け入れ件数の平均は、それぞれ９件および３件にとどまっている。理系短期大学の強みを生かし科学研究費補助金の確保と、受託研究費・研究助成金の獲得に向けた取り組みの強化が望まれる。また、補助金比率が 2007（平成 19）年度をピークに減少し続けているため、学生生徒等納付金収入に依存しない収入構造の確立の検討を要する。
財務比率は、施設設備整備計画案に対応した財源を確保し、適正な予算配分に基づいた予算執行をしているため、「理工他複数学科を設置する私立短期大学の平均」に比べ帰属収支差額比率、人件費比率、消費収支比率など重要な財務比率は、良好であると認められる。
財務状況については、教育研究活動のキャッシュフローは、法人の翌年度繰越消費収入超過額が約 46 億 2400 万円であり、金融資産は、５年間で約 95 億 1500 万円増加し、2011（平成 23）年度末現在で借入金（約６億 4200 万円）の約 100 倍あり潤沢である。
また、「要積立額に対する金融資産の充足率」は、111％で健全である。
監事および監査法人による監査については、適切かつ客観的に行われている。

14．自己点検・評価「東京農業大学/東京農業大学短期大学部/全学自己点検評価委員会規程」を制定し、これに基づいて運営委員会である「全学自己点検評価委員会」が設置されている。「全学自己点検評価委員会」は、副学長、短期大学部部長、大学事務局長など、併設大学、－9－東京農業大学短期大学部

貴短期大学部、法人本部の教職員から構成され、全学的かつ重要な案件について立案・審議を行う「全学審議会」との双方向の活動によって検証と結果のとりまとめがなされるなど、自己点検・評価のシステムは確立されている。
これまでに３回の自己点検・評価が行われ、2004（平成 16）年度に３回目の自己点検・評価を実施したうえで、2005（平成 17）年度に一般財団法人短期大学基準協会による認証評価を受け、「適格」と認定された。その後、認証評価の際に指摘された事項については、改善の努力がなされ、改革に生かされるなど、適切な自己点検・評価が行われている。

15．情報公開・説明責任2005（平成 17）年度の一般財団法人短期大学基準協会による認証評価の際の「自己点検・評価報告書」は、冊子にまとめられるとともに、ホームページ上で公開されており、学内外への発信が適切に行われている。各教員の研究業績を、2003（平成 15）年よりホームページ上で公開するなど、教育・研究活動などの情報についての社会に対する説明責任も適切に果たされている。また、学校教育法（同法施行規則）による教育情報の公表についても、ホームページ上で適切に行われている。
個人情報保護については、2005（平成 17）年に「学校法人の個人情報保護方針」および「学校法人東京農業大学個人情報の保護に関する規程」を制定し、同規程第４条に定める「個人情報保護委員会」を設置して安全対策を講ずるとともに、各部門に「個人情報セキュリティー委員会」を設置して、個人情報の紛失、改ざん、漏洩などに関する予防および是正に努めており、おおむね適切な個人情報の保護がなされている。
財務情報の公開については、「学校法人東京農業大学財務情報公開に関する規程」に基づき閲覧と広報誌など刊行物への掲載によって行われ、『職員公報』および『学校法人東京農業大学年報』には財務情報の解説が掲載されている。また、ホームページ上では、財務三表に加え「事業報告書」などの公開も実施されていることから、財務情報の公開は適切に行われていると認められる。

以－10－

上

「東京農業大学短期大学部に対する認証評価結果」について

貴短期大学部より 2012（平成 24）年１月６日付文書にて、2012（平成 24）年度の短期大学認証評価を申請された件につき、本協会短期大学評価委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり通知します。
本協会では、貴短期大学部の評価を行うため、短期大学評価委員会のもとに東京農業大学短期大学部評価分科会を設置し、貴短期大学部から提出された資料に基づき、書面評価と実地調査等を通じて、貴短期大学部の意見も十分に斟酌した上で、本協会が設定している「短期大学基準」への適合状況を判定しています。
なお、「評価結果」は、学校教育法第 110 条第４項に基づき、貴短期大学部への送付とあわせて広く社会に公表し、文部科学大臣にも報告いたします。

(1) 短期大学認証評価の経過
まず書面評価の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に評価所見を作成しました。これを各委員が分担して１つの分科会報告書（原案）に取りまとめ、東京農業大学短期大学部評価分科会において、同原案をもとに討議を行い、その結果に基づいて再度各委員が分科会報告書（案）を作成しました。財務の評価については、短期大学財務評価分科会を構成する委員が評価所見を作成し、これをもとに短期大学財務評価分科会で審議した結果を、主査が分科会報告書（案）として取りまとめました。各分科会報
告書（案）は貴短期大学部に送付し、これをもとに実地調査を行いました。
実地調査では、分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのインタビュー、施設・設備の見学などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書を完成させました。
その後、同報告書をもとに作成した「評価結果」（素案）を短期大学評価委員会で審議し、「評価結果」（委員会案）として貴短期大学部に送付しました。同委員会案については、意見申立の手続きを経て短期大学評価委員会で「評価結果」（案）とし、その後理事会の承認を得、最終の「評価結果」が確定しました（具体的な評価の手続き・経過については資料
２「東京農業大学短期大学部に対する短期大学認証評価のスケジュール」を参照）。

(2) 短期大学認証評価結果の構成
認証評価結果は、「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅱ 総評」「Ⅲ 短期大学に対する提言」で構成されています。
「Ｉ 認証評価結果」の項では、短期大学基準への適合の可否について記してあります。
「Ⅱ 総評」の項では、評価結果全体にわたる総合的所見を記してあります。

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「Ⅲ 短期大学に対する提言」は、評価基準ごとの所見に加え、必要に応じて短期大学の長所をさらに伸長させる観点から提示する「長所」と、問題点に対する「勧告」「助言」が付されています。
「勧告」「助言」はいずれも短期大学の改善・改革に資するために提示する点で共通しますが、「勧告」は、短期大学としてふさわしい最低要件を充たしえていない事項や、改善・改革への取り組みが充分でない事項に対し義務的に改善を求めるものです。一方、「助言」は、短期大学としてふさわしい教育研究上の最低要件は充たしているものの、理念・目的・教育目標の達成に向けた一層の改善・改革の努力を促すために提示するもので、それらにどう対応するかは原則として各短期大学の判断に委ねられています。

(3) 改善報告書の提出について認証評価結果において、「勧告」もしくは「助言」事項が示された短期大学は、同事項への改善状況や対応状況を「改善報告書」として取りまとめ、原則として 2016（平成 28）年７月末日までにこれをご提出ください。

東京農業大学短期大学部資料１―東京農業大学短期大学部提出資料一覧
東京農業大学短期大学部資料２―東京農業大学短期大学部に対する短期大学認証評価のスケジュール－12－᧲੩ㄘᬺᄢቇ⍴ᦼᄢቇㇱ⾗ᢱ㧝ឭ಴⾗ᢱ৻ⷩᛦ୿᝻ų૰ųƷųӸųᆅ ὐᬌ࡮⹏ଔႎ๔ᦠਥⷐὐᬌ࡮⹏ଔ㗄⋡ߩ⸥タ⁁ᴫ ⍴ᦼᄢቇၮ␆࠺࡯࠲ช˄᝻૰᝻ų૰ųƷųᆔų᫏ ቇ⑼‫ޔ‬ኾ᡹⑼╬ߩቇ↢൐㓸ⷐ㗄᝻ų૰ųƷųӸųᆅᐕᐲ㧔ᐔᚑᐕᐲ㧕൐㓸ⷐ㗄㧔ផ⮈౉ቇ⹜㛎‫⹜࡯࠲ࡦ࠮ޔ‬㛎೑↪౉ቇ⹜㛎‫౉⥸৻ޔ‬ቇ⹜㛎㧕ᐕᐲ㧔ᐔᚑᐕᐲ㧕൐㓸ⷐ㗄㧔ᜰቯᩞផ⮈౉ቇ⹜㛎㧕ᐕᐲ㧔ᐔᚑᐕᐲ㧕൐㓸ⷐ㗄㧔૬⸳㜞ᩞఝవ౉ቇ⹜㛎㧕ᐕᐲ㧔ᐔᚑᐕᐲ㧕൐㓸ⷐ㗄㧔ᛛⴚ✵⠌↢ఝవ౉ቇ⹜㛎㧕ᐕᐲ㧔ᐔᚑᐕᐲ㧕൐㓸ⷐ㗄㧔ㆇേㆬᚻផ⮈౉ቇ⹜㛎㧕ᐕᐲ㧔ᐔᚑᐕᐲ㧕൐㓸ⷐ㗄㧔࿾ၞᓟ⛮⠪ផ⮈౉ቇ⹜㛎㧕ᐕᐲ㧔ᐔᚑᐕᐲ㧕൐㓸ⷐ㗄㧔තᬺ↢ሶᒉផ⮈౉ቇ⹜㛎㧕ᐕᐲ㧔ᐔᚑᐕᐲ㧕൐㓸ⷐ㗄㧔Ფᣣㄘᬺ⸥㍳⾨ផ⮈౉ቇ⹜㛎㧕ᐕᐲ㧔ᐔᚑᐕᐲ㧕൐㓸ⷐ㗄㧔␠ળੱ౉ቇ⹜㛎㧕ᐕᐲ㧔ᐔᚑᐕᐲ㧕൐㓸ⷐ㗄㧔ᄖ࿖ੱ࡮Ꮻ࿖ሶᅚ౉ቇ⹜㛎㧕 ⍴ᦼᄢቇ‫ޔ‬ቇ⑼‫ޔ‬ኾ᡹⑼╬ߩ᭎ⷐࠍ⚫੺ߒߚࡄࡦࡈ࡟࠶࠻᧲੩ㄘᬺᄢቇ㧔ᄢቇ᩺ౝ㧕ᐔᚑᐕᐲ‫ޓ‬ቇㇱ࡮ቇ⑼࡮⺖⒟⚫੺㧔ᢎ⢒ᙣ⺣ળ↪㧕 ቇ⑼‫ޔ‬ኾ᡹⑼╬ߩᢎ⢒ౝኈ‫ޔ‬ጁୃᣇᴺ╬ࠍౕ૕⊛ߦℂ⸃ߔࠆ਄ߢᓎ┙ߟ߽ߩቇ↢↢ᵴࡂࡦ࠼ࡉ࠶ࠢ㧖ጁୃߩߡ߮߈㧖㧖⻠⟵ⷐ㗄‫ޜࠬࡃ࡜ࠪޛ‬ቇ↢ߦࠃࠆ᝼ᬺ⹏ଔ㗄⋡࡮౉ജ↹㕙 ቇ⑼‫ޔ‬ኾ᡹⑼ߩᐕ㑆᝼ᬺᤨ㑆ഀ⴫ጁୃߩߡ߮߈㧔೨಴㧕ౝߦឝタ㧖㧖 ฦ⒳ⷙ⒟╬৻ⷩ ᛮ☴㧕㧔ౝⷙ߿↳ߒวࠊߖ߽฽߼ߡߊߛߐ޿㧕࡮ ⍴ᦼᄢቇቇೣ‫ޔ‬ฦቇ⑼ⷙ
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－14－東京農業大学短期大学部資料２

東京農業大学短期大学部に対する短期大学認証評価のスケジュール
貴短期大学部の評価は以下の手順でとり行った。
2012 年

１月６日

貴短期大学部より短期大学認証評価申請書の提出

３月２日

平成 23 年度第４回短期大学評価委員会の開催（平成 24 年度短期大学認証評価の分科会構成およびスケジュールの確認）

３月９日

臨時理事会の開催（平成 24 年度短期大学評価委員会各分科会構成を決定）

４月上旬

貴短期大学部より短期大学認証評価関連資料の提出

５月 21 日評価者研修セミナーの開催（平成 24 年度の評価の概要および主査・委員が行う作業の説明）

６月１日

第１回短期大学財務評価分科会の開催

５月下旬

主査および委員に対し、貴短期大学部より提出された資料の送付～７月上旬

主査および委員による貴短期大学部に対する評価所見の作成～７月下旬

分科会報告書（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月８日

第２回短期大学財務評価分科会の開催

８月 21 日東京農業大学短期大学部評価分科会の開催（分科会報告書（案）の作成）

９月～

分科会報告書（案）の貴短期大学部への送付

10 月 15 日

実地調査の実施、その後、分科会報告書（最終）の作成

12 月７日平成 24 年度第１回短期大学評価委員会の開催（「評価結果」（委員会案）の作成）

2013 年12 月下旬「評価結果」（委員会案）の貴短期大学部への送付

２月 22 日平成 24 年度第２回短期大学評価委員会の開催（短期大学から提示された意見を参考に「評価結果」（案）の作成）

３月６日

第 476 回理事会の開催（「評価結果」の承認）－15－