六二四〕

〔事

条約の適用

実〕

損害賠償請求事件）

航空運送を行う運送人である。

不定期航空運送事業等を目的とする株式会社であり、国際国籍を有する女性であり、Ｙは、定期航空運送事業およびＸは、昭和五六年生まれの、中華人民共和国（中国）の一2020WLJPCA07228015, LEX7DB25585841︵ 平成三〇年（ワ）第二六六五七号

東京地判令和二年七月二二日

モントリオール条約一七条一項および同三五条一項の
解釈

判例研究
〔商法

〔判示事項〕
モントリオール条約上、事故により旅客が被った純粋な精神的損害は、身体的障害（傷害）を伴わない限り、運送人が責任を負うべき損害の範囲に含まれない。

〔参照条文〕

Ｘは、Ｙとの間で、出発地を成田国際空港、予定寄港地を中国大連空港、到達地を成田空港とする有償の旅客航空運送契約（以下、「本件運送契約」）を締結した。本件航空運送契約においては、予定寄港地である大連空港から到達

121

国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約（モントリオール条約）一七条一項、同条約三五条一項

判 例 研 究

法学研究 95 巻 1 号（2022：1）

地である成田空港への渡航日は、平成二六年一〇月二日と件航空機の飛行高度を六〇〇〇旅客への影響を低減するため、本フィートまで降下。

されていた。
本件運送契約は、モントリオール条約一条二項所定の国際運送に該当し、同条約が適用される。

一〇時〇五分ころ 安全 な 高 度 で 安 定 飛 行 の 状 態 下、手動操作により与圧システムを調行き。以下、「本件航空機」）は、同日午前九時四九分に成乗したＹ運航に係るＪＬ八二七便（成田空港発、大連空港

応じて自動で降下する仕組み）が酸素マスク（機内の酸素濃度等に負荷のかからない程度にまで回復。

整した結果、客室内気圧が人体に田空港を離陸したところ、与圧装置の不具合により、客室降下することもなかった。

平成二六年七月六日、Ｘが本件航空運送契約に基づき搭

二 本件事故の概要

内気圧が通常維持されるべき気圧を下回る状況となり、本一〇時一〇分ころを受けながら酸素ボトルにより酸件事故は、次のような経過をたどった。
旅客
 のうち約五名の幼少児がいっせいに泣き出す。

素吸入。

Ｘは 、客室乗務員に対し、呼吸が苦しい旨を告げ、同乗務員の介助

九時五二分ころ

機内温度が急減に上昇。

旅客
 に対する飲み物サービスが実
施。

九時五五分

一〇時一五分ころ

本件航空機は成田空港に着陸。

九時五六分ころ

一一時〇七分

本件事故に関し、旅客一六二名中約二〇名が、耳が痛い中に回復し、Ｘ以外に酸素吸入を行った者はいなかった。

などと申し出たものの、その全員が本件航空機の空中待機
機材不具合により成田空港へ引き返す旨のアナウンス。

Ｘは、同日午後、成田空港発、大連空港行きの航空機にの対処が困難と判断。

され、機長は運航を継続しながら操縦室内コンピュータに「与圧装置に不具合ある」旨の警告が表示

一〇時〇二分ころ

機長が、客室内気圧の低下による122判 例 研 究

搭乗し、大連空港に到着した（なお、同人は、機内で三人分の座席に一人で横臥した状況）
。

平成二七年

としては重い」と診断。

三月三〇日から 中国
 から来日した両親から漢方薬を譲り受け、服薬。

国土交通省航空局安全部運航安全課は、本件事故が航空

六月二六日

Ｂ医 師 が 診 断 書（ パ ニ ッ ク 障 害 ）作成。

事故（航空法七六条）および「航空機内の気圧の異常な低

平成二八年下」等のいわゆる重大インシデント（同法七六条の二、航空法施行規則一六六条の四）のいずれにも該当しないと判断し、Ｙも、本件事故が（重大インシデントではなく）イ

一月一四日

Ｂ医 師 が 診 断 書（ パ ニ ッ ク 障 害 ）作成。なお、同書には「通院、服レギュラー運航に該当することを前提に、本件事故の報告書を同課に提出した。

Ｙ代
 理人弁護士がＸに対し、後遺障害診断書の提出を求める。

ておく」との記載あり。

薬は不定期であることを申し添え

Ｘは、遅くとも同年七月二一日以降、中国内の複数の病

平成三〇年

Ｃ病
 院を受診し、投薬治療等を受ける。

六月一三日から平成三〇年六月一二日まで

二月二二日

三 Ｘの治療経緯院を受診し、投薬治療を受けるなどした。Ｘは、同年一〇
月二日、大連空港において一人で日本行きの航空機に搭乗したが、離陸前に体調不良を訴えて同航空機を降り、結局、
同月一七日、船舶に乗船して日本に帰国した。

平成二六年

Ｘのその後の治療経緯は、次のとおりである。

七日

Ｃ病 院 Ｄ 医 師 が 診 断 書（ 傷 病 名「外傷後ストレス障害」）作成。同

二月

一一月二一日

Ａ病院を受診し、投薬治療等を受ける。

「飛行機内における空調作働故障

書の発病または受傷の原因欄に

同月二八日

Ａ病院Ｂ医師は、「パニック障害、一般的なパニック障害よりも病態

123法学研究 95 巻 1 号（2022：1）に伴う機内の危機的環境（このた付添看護費

二四六万六三七五円

三一八〇万円

一四九八万円

後遺症逸失利益

一五五五万円

休業損害

た、初診から現在までの主要症状
慰謝料

めに飛行機は空港に戻った）」、ま並びに治療内容欄には「発病原因

これに対し、Ｙは、Ｘ主張に係る損害は、モントリオー

ル条約一七条により責任を負うべき損害に該当しない（争となった状況のフラッシュバック、
パニック発作、予期不安、発病状

点（

）について

により消滅している（争点（

旨〕

争点（

請求棄却

〔判

一

）
）と反論した。

））、本件の損害賠償請求権は、同条約三五条の規定

況に関連するものの回避や恐怖（飛行機に乗れない）、発病状況に関連する悪夢などの睡眠障害、現実感の低下などの症状が続いているため、薬物療法と支持的精神療ついて、一一四万一一二〇円を支払ったが、その後、Ｘは、

Ｙは、平成二六年一二月一八日、Ｘに対し、本件事故に条一項が、「身体の傷害」と規定するものの、精神的損害

罹患による損害を被ったところ、モントリオール条約一七た結果、パニック障害、外傷後ストレス障害に罹患し、同法を行っている」との記載あり。

平成三〇年八月一七日、東京地方裁判所にＹを被告とし、を含まないとまで規定していないばかりか、同項の制定過「Ｘは、本件事故により死に対する強い恐怖感に襲われモントリオール条約一七条に基づき、六五〇一万六一九七

訴えの提起円の損害賠償を求める訴えを提起した。

治療費

二万七六三四円

一九万二一八八円

Ｘの主張する損害額は、次のとおりである。

交通費

結 果 的 に は「 身 体 の 傷 害（ bodily injury）」 と い う 文 言 が維持され、死傷を伴わない純粋な精神的損害について各国

程においては、損害賠償の範囲につき精神的損害（ mental） を 含 む 趣 旨 の 文 言 を 加 え る か 否 か の 議 論 が あ り、
injury

四

1

2

1

124

判 例 研 究

送人は、旅客の死亡又は身体の傷害の場合における損害に「しかし、（略）モントリオール条約一七条一項が、「運認められる。
」

なり、法の統一が断念されたという見解も存在することが的損害については各国の裁判所の解釈に委ねられることとず、 ワ ル ソ ー 条 約 と 同 じ「 身 体 の 傷 害（ bodily injury）」という文言が維持されたので、死傷を伴わない純粋な精神

囲 に つ き 精 神 的 損 害（ mental injury）を含む趣旨の文言を加えるか否かの議論があったが、結果的に同文言を加えなるほど、（略）同項の制定過程において、損害賠償の範

オール条約前文の基本原則を踏まえることとなる旨主張し、まっており、同項に同障害を含むと解することがモントリ

重大な精神疾患として評価すべきであるという認識が高ること、このような経緯の下、現在、非器質性精神障害をの裁判所の解釈に委ねられることとなったという経緯があ） を 含 む 趣 旨 の 文 言 を 加 え る か 否 か の 議 論 が あ り、
injury
結果的に同文言を加えず、ワルソー条約と同じ「身体の傷程 に お い て、 損 害 賠 償 の 範 囲 に つ き 精 神 的 損 害（ mental

様々なものがあると考えられ、そうすると、同項の制定過等の結果として特定の文言が採用されるに至る理由にも各当事国がそれぞれの考えから議論を行い、最終的な妥協

いては、当該条約が採択されるに至るまでの過程において、他的適用が認められる趣旨の条約の規定の文言の採否につについて、いわゆる排他性を有する規定であると解される。

と規定しているから、モントリオール条約一七条一項は、

う問題に影響を及ぼすことなく、提起することができる。
」

か及びこれらの者それぞれがいかなる権利を有するかとい

み、かつ、訴えを提起する権利を有する者がいずれであるの条約に定める条件及び責任の限度に従うことによっての行為その他の事由を理由とするものであるかを問わず、こ方で、モントリオール条約二九条が、「旅客、手荷物及び神的損害について各国の裁判所の解釈に委ねられることと害（ bodily injury）」 と い う 文 言 が 維 持 さ れ た か ら と い って、そのことをもって、直ちに、死傷を伴わない純粋な精一般に、条約の規定の文言の採否、とりわけこのような排旅客が事故により被った損害につき損害賠償を求める訴え

ついては、その死亡又は傷害の原因となった事故が航空機上で生じ又は乗降のための作業中に生じたものであること

貨物の運送については、損害賠償についての訴えは、そのなり、法の統一が断念されたと認めることは困難といわざのみを条件として、責任を負う。
」と規定するところ、一訴えがこの条約に基づくものであるか、また、契約、不法125

人の責任の統一を図っていたワルソー条約及び七つの発効るを得ない。そして、（略）モントリオール条約が、運送

ス 語 に お い て は ワ ル ソ ー 条 約 一 七 条 と 同 様 に「 lésion
」という文言が、英語においてはワルソー条約
corporelle「身体の傷害」と日本語訳がされる部分について、フラン又は未発効の関連国際航空法文書を統合し、その規定内容のような目的をもち、かつ、排他的適用がされるべき性質

ま ず、 モ ン ト リ オ ー ル 条 約 の 正 文 の 一 つ で あ る 英 語 の一七条の英語訳と同様に「 bodily injury」という文言がそれぞれ採用されていることが認められる。

を近代化することを目的として採択されたものであり、こを有するモントリオール条約一七条一項において、運送人けるそれぞれの法制度に基づく解釈に委ねることとしたこ

ろ で あ る。 他 方、 精 神 的 損 害（ mental injury）についての損害賠償の訴えを許容するか否かを、各国の裁判所にお法制度に基づく解釈に委ねることとするとも考え難いとこられ、少なくとも軽々に各国の裁判所におけるそれぞれの間における最終的な妥協が行われたのではないかとも考えたっては、むしろ運送人の責任の統一を図るために当事国らに、（略）モントリオール条約の制定過程において、運的適用が認められる趣旨の規定であると解されること、さ（略）モントリオール条約二九条の規定との関係で、排他条一項が、旅客が事故により被った損害につき運送人が賠が明らかであり、しかも、（略）モントリオール条約一七的障害（身体的傷害）を特定しようとするものであること「 bodily injury」 と い う 文 言 に つ い て み る と、 同 文 言 が 通
常に意味するところ自体、心身の障害（傷害）のうち身体が旅客に対して責任を負うべき損害の範囲を定めるに当とをうかがわせる具体的な事実を認めるに足りる証拠はな

送 人 が 責 任 を 負 う べ き 損 害 の 範 囲 に つ い て、 身 体 的 障 害

償責任を負うべき要件を規定しようとするもので、しかも、く、モントリオール条約中にこれをうかがわせる的確な規「モントリオール条約一七条一項の規定の解釈について任を負うべきか否かにつき激しい議論がされ、法律委員会

ウマ、ショックといったような損害についても損害賠償責（身体的傷害）を伴わない純粋な精神的損害、例えばトラ検討するに、証拠上明らかとなっているモントリオール条

定も見当たらない。
」

約の正文の一部である英語及びフランス語についてみると、が「」という文言を条約案文とし
bodilyormentalinjuryて提案したのに、議論の結果、最終的に「 mental injury」（ 略 ） モ ン ト リ オ ー ル 条 約 の 採 択 に 当 た っ て は、 同 項 の法学研究 95 巻 1 号（2022：1）

126

送 人 が 責 任 を 負 う べ き 損 害 の 範 囲 に つ い て、 身 体 的 障 害という部分が削除されていることからすると、同項は、運され、他の正文の一つである英語における文言について、「 mental injury」という部分が削除されている。そうすると、モントリオール条約の正文の一つであるフランス語の法律委員会が「 bodily or mental injury」という文言を条
約 案 文 と し て 提 案 し た の に、 議 論 の 結 果、 最 終 的 に（身体的傷害）に限定する、すなわち、身体的障害（身体的傷害）を伴わない純粋な精神的損害を除外する趣旨のものであると解するのが相当である。
」

認される。しかし、（略）同文言は、ワルソー条約一七条「 lésion corporelle」 と い う 文 言 に つ い て み る と、（略）同文言は、純粋な精神的損害を含み得る概念であることが推（身体的傷害）に限定する、すなわち、身体的障害（身体運送人が責任を負うべき損害の範囲について、身体的障害されているとは考え難く、フランス語の正文上も、同項は、における同文言が純粋な精神的損害を含む概念として採用「モントリオール条約の正文の一つであるフランス語のの正文で採用された文言を引き継いだものであるところ、「 lésion corporelle」という文言が純粋な精神的損害を含み得る概念であるとしても、モントリオール条約一七条一項

ワルソー条約が制定された昭和四年（一九二九年）当時、るか否かが解釈上の重要な論点とされ、これが含まれない

発 効 後、 同 条 の「 lésion corporelle」という文言に身体的障害（身体的傷害）を伴わない純粋な精神的損害が含まれ身体的障害（身体的傷害）を意味する「 bodily injury」という文言が充てられている。また、（略）ワルソー条約のの か は 定 か で な く、 実 際、
（ 略 ） 同 文 言 の 英 語 訳 と し て、事故により被った精神的苦痛及びこれに起因する精神障害

上、事故により旅客が被った純粋な精神的損害、例えば、解するのが相当であり、したがって、モントリオール条約

害）に限定する、すなわち、身体的障害（身体的傷害）を「 モ ン ト リ オ ー ル 条 約 一 七 条 一 項 の 規 定 は、 運 送 人 が 責的傷害）を伴わない純粋な精神的損害を除外する趣旨のものであると解するのが相当である。」とする有力な見解もあったところ、上述したとおり、モンによる損害は、身体的障害（身体的傷害）を伴わない限り、伴わない純粋な精神的損害を除外する趣旨のものであると任を負うべき損害の範囲について、身体的障害（身体的傷トリオール条約の制定過程においてこの論点が改めて議論

127「 lésion corporelle」という文言に、純粋な精神的損害が含
まれる、または含まれ得ることがどの程度意識されていた

判 例 研 究

法学研究 95 巻 1 号（2022：1）

るを得ない。
」

運送人が責任を負うべき損害の範囲に含まれないと解さざ

ソ ー 条 約 の 採 択 に 際 し、 同 条 一 項 の 規 定 に 対 応 す る ワ ルが生じないことがあると解されているところ、（略）ワルであるような被害者等について、民法七二四条後段の規定「我が国においても、例えば、およそ権利行使が不可能のが相当である。
」

又はそれに類似した権利の消滅事由を定めたものと解するないことをも踏まえれば、同条一項は、我が国でいう除斥、ル条約において中断又は停止の事由を定める規定が存在しづく解釈に委ねたものにすぎないと解され、モントリオー

た「二年の期間」の計算方法を各国の裁判所の法制度に基のの、その趣旨は、起算日に初日を参入するか否かといっ判所に適用される法令によって決定する。
」と規定するもが「一に規定する期間の計算の方法は、訴えが係属する裁る。」という文言が採用されていることに加え、同条二項が提起されない場合に、「損害賠償請求権は、……消滅すの日から起算して」という文言、及び二年の期間内に訴え到達の日、航空機が到達すべきであった日又は運送の中止「モントリオール条約三五条一項において、「到達地へのそうすると、（略）モントリオール条約三五条一項の規定

起がＹにより殊更に妨げられたと評価することもできない。

がわせる事情も見当たらない。また、（略）本件訴えの提六年一〇月二日から二年の間に不可能であったことをうか

本件訴えを提起しており、このような訴えの提起が平成二にわたり遷延する状況の中、症状固定に至ったものとして主張自体から明らかなとおり、Ｘは、Ｘの精神症状が長期

あまりに重篤なもので、理解がし難いものである上、Ｘの外傷後ストレス障害の症状は、本件事故の態様に照らして「 Ｘ が 本 件 事 故 に よ り 被 っ た と 主 張 す る パ ニ ッ ク 障 害、ではないと解される。」

ことも、モントリオール条約上、必ずしも排斥されるもの

オール条約三五条一項の規定について上記の如く解釈するしたという経緯があったことが認められるから、モントリ

利であるとの理由から数か国の反対を受け、同提案を撤回の文言の追加提案をしたが、原告となる旅客等にとって不スが、中断、停止のない期間である旨を明らかにする内容

ソー条約二九条一項が定める二年の期間について、フランを適用することにより著しく正義・公平の理念に反するよを適用することにより著しく正義・公平の理念に反するよ

二 争点（ ）について

うな特段の事情がある場合に、同条後段の規定による効果

2

128

うな特段の事情があるとは認められない。
」〔研 究〕
判決の結論には賛成。
一 モントリオール条約の規律

ＣＡＯ）加盟国外交会議で採択された（ワルソー条約を現代化し、モントリオール条約の責任原則の整備に貢献したのが、日本の航空各社による一九九二年ジャパニーズ・イ

ニ シ ア テ ィ ブ で あ る。 藤 田 勝 利 ＝ 落 合 誠 一 ＝ 山 下 友 信 編『注釈モントリオール条約』七頁（有斐閣、二〇二〇）〔落そこで、航空会社と利用客の責任関係に関し、国際条約にの航空で発生する法律問題も個々の国家内にとどまらない。

があったが、もともと航空は国際的な輸送機関であり、そ

第一次世界大戦時からの航空機の発達はめざましいものよび運送約款で規律される。航空各社の国内運送約款は、の航空運送には適用がない（国内運送は、もっぱら商法お（ carrier）の責任を統一したものである。
モントリオール条約は、国際航空運送に適用され、国内

旅 客・ 手 荷 物・ 貨 物 の 輸 送 に つ い て、 現 代 の 運 送 人合誠一〕）。要するに、モントリオール条約とは、国際的なよる統一的な私法規律が求められるようになり、一九二九

内・国際の規律の異同にも留意すべきである。菅原貴与志

沿 革 的 に 概 ね ワ ル ソ ー 条 約 に 由 来 す る 規 定 が 多 い が、 国Convention for

年一〇月、ポーランドの首都ワルシャワで「国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約（：ワルソー条約）」が採択された。このワ
Carriage by Air
ルソー条約による体制は、一九五五年のヘーグ議定書によいて、その規律が排他的に適用される（ＭＣ一条一項・二

り有償で行う旅客・手荷物・貨物のすべての国際運送につthe Unification of Certain Rules for International 「国内航空運送法制化に際しての諸論点」慶應法学三〇号
七三頁）。すなわち、モントリオール条約は、航空機による一部改定を経て、二〇世紀の世界の空を私法的に規律し項、二九条参照。条約の排他的強行性）。

所定の国際運送に該当し、同条約が適用される。

この点、本件運送契約も、モントリオール条約一条二項ていくことになる。
そして、一九九九年五月二八日、ワルソー条約を現代化したモントリオール条約（以下、文中「条約」または「ＭＣ」と略称する場合がある。
）が、国際民間航空機関（Ｉ129（一）国際航空運送に対する排他的適用

判 例 研 究重度の後遺症が残るような稀な事例を除いて、現実の航空事故の大部分がその損害額には達しない。要するに、傷害

130（二）旅客死傷についての責任原則
国際旅客運送では、旅客の死傷に関し、航空会社の責任し た が っ て、 航 空 機 内 で 発 生 し た 旅 客 死 傷 の 場 合 に

事案のほとんどについて、運送人は自らが無過失であるとと定められている。すなわち、条約一七条一項は、「運送が発生する要件として、旅客の死傷の原因となった事故が、人は、旅客の死亡又は身体の傷害の場合における損害につは、実務上、①事故（ accident）性がない事例か（ＭＣ一七条一項）、または、②旅客側に寄与過失が認められる事の抗弁権を放棄し、無過失責任を負う結果となる。

いては、その死亡又は傷害の原因となった事故が航空機上例に限って（同二〇条）、運送人が免責されるに過ぎないみ を 条 件 と し て、 責 任 を 負 う。
（

（ 1985））。
Saks, 470 U.S. 392, 405以上の旅客側が主張すべき事実と、これに対する運送人の反論を要件事実として整理するならば、次のようになる。

航空 機 上 の 事 故、 損 害 の 発
生・数額、事故と損害の因果

請求原因事実ては、①一二万八八二一ＳＤＲ（ Special Drawing Rights：
特別引出権）までの無過失責任と、②それを超える部分は否認または抗弁事実

本判決では、本件事故の原因が与圧装置の不具合という事故性の不存在（積極否認）、
旅客側の寄与過失（抗弁）関係

ＤＲとは日本円に換算して約一九二〇万円に相当するから、定 」 責 任 と の、 二 層 制 責 任 制 度（）を採
twotier system
用した（ＭＣ一七条条一項、二一条）。一二万八八二一Ｓ

運 送 人 が 自 ら の 無 過 失 を 立 証 す れ ば 免 責 さ れ る「 過 失 推）」と定める。
embarking or disembarking.
また、旅客の死傷に関しては、旅客の死亡・傷害に関し

aircraft or in the course of any of the operations of）、 通 常 で は な い（ unusual）、 外 因 的 なpassenger upon condition only that the accident which （ unexpected） な 出 来 事 と 理 解 さ れ て い る（ Air France v.
caused the death or injury took place on board the （ external

damage sustained in case of death or bodily injury of a

。 こ の う ち 事 故 性 に つ い て、 米 国 連
The carrier is liable for （ 前 掲・ 菅 原 九 三 頁 ）邦 最 高 裁 の 判 例 に よ れ ば、 事 故 と は、 予 期 し な いで生じ又は乗降のための作業中に生じたものであることの「航空機上」または「乗降のための作業中」に生じたもの

法学研究 95 巻 1 号（2022：1）

（二）本判決の意義

本判決は、条約一七条の「身体の傷害」に純粋な精神的「予期しない、通常ではない、外因的な出来事」であった
ことから、事故性は争点になっていない。また、被告は条損害が含まれるかについて、我が国で初めて判断した裁判

このように、本判決では、多数説的な見解や実務の取扱示した。

り、運送人が責任を負うべき損害の範囲に含まれないと判害による損害は、身体的障害（身体的傷害）を伴わない限事故により被った精神的苦痛およびこれに起因する精神障り、事故により旅客が被った純粋な精神的損害、たとえば、的損害を除外する趣旨のものであると解するのが相当であに限定する、すなわち、身体的傷害を伴わない純粋な精神

運送人が責任を負うべき損害の範囲について、身体的傷害

本判決では、モントリオール条約一七条一項の規定は、約二〇条に基づく寄与過失（過失相殺）の抗弁を主張した）につ例であり、その点で先例的意義があるように思う。

運送人が責任を負うべき損害の範囲（争点（が、裁判所はこの点について判断をしていない。

二いて）（一）学説と実務の状況
条約一七条一項「身体の傷害の場合における損害」の解） に、 純 粋 な 精 神 的 損 害
bodily injury

釈をめぐっては、「傷害」に精神的損害が含まれるかとい身 体 の 傷 害（う論点がある。

（） を 含 ま な い と い う 解 釈 は、 欧 米 諸
pure mental injury

いと同様、身体の傷害には純粋な精神的損害を含まないとを統合し、その規定内容を近代化することを目的として採統一を図っていたワルソー条約その他関連国際航空法文書

まず本判決は、モントリオール条約が、運送人の責任の（三）本判決の結論に至る理由づけしているが、かかる結論よりも注目すべきなのは、その理

国 に お け る 現 在 の 学 説 で 一 般 的 で あ り（ Elmar Giemulla） , Montreal Convention, Art.17 para.4（ Suppl.
et （al. eds.

由づけである。

毎日新聞令和三年三月二六日号六面〔山下発言〕）、また、

Eastern Airlines v. Floyd, 499

運送実務においても、身体の傷害に精神的損害を含まない
取 扱 い が 定 着 し て い る（（ 1991））。
U.S. 530, 552

131

1

）
、 山 下 友 信 ＝ 菅 原 貴 与 志 ＝ 松 嶋 隆 弘・ 座 談 会
10, 2010「『注釈モントリオール条約』出版記念座談会（上）」保険
判 例 研 究択されたものであるとの認識を示している。そして、条約はなく、各国の法解釈に委ねたという多数説とは異なる立

この点に関し、本判決では、法統一の断念という認識で

そもそもモントリオール条約は、航空運送人の責任を国場を採用した。

とは、かかる法統一の目的を有し、かつ、その規律が排他的に適用されるものであって（ＭＣ二九条）、このことは
同一七条一項も同じであるとの見解に立脚する。

条約一七条一項についても、各国法の解釈によって軽々に際的に統一する趣旨で成立したものである。したがって、範囲を定めるに当たって」も、条約が「運送人の責任の統左右されては、かかる条約の趣旨は実現されない。この点

さらに、「運送人が旅客に対して責任を負うべき損害の一を図るために当事国間における最終的な妥協が行われ国における個別具体的な条文解釈が無制限に許容されるとにおいて、本判決の立場には一理ある。仮に多数説的な見いうわけではない。ただし、厳格に「身体の傷害」の文理た」ものであることを前提に、「軽々に各国の裁判所にお本判決は、条約の排他的強行性から、その結論を導いて解に立脚したとしても、法制度の国際的な統一を断念した

いる点が特徴的である。すなわち、排他性ある条約規定のを解釈するとしても、旅客の妥当かつ実効的な救済の観点

けるそれぞれの法制度に基づく解釈に委ねる」という考え

文言採否は、各国による議論の最終的な妥協の結果である

からは、各国の社会実情に適った条文の解釈・適用はあっからといって、条約二九条の趣旨に照らせば、必ずしも各から、「身体の傷害」についても、むしろ厳格に文理解釈て然るべきことは当然である。

方を否定した。

すべきだと判断したものと解せられる。

とにしたものと理解している（前掲・藤田＝落合＝山下二

各国法の統一を断念し、各締約国の国内法解釈に委ねるこ的な見解は、条約締結のための国際会議の議論において、

モントリオール条約一七条一項の解釈について、多数説し、 刑 事 事 件 で は あ る が、 外 傷 後 ス ト レ ス 障 害（ Ｐ Ｔ Ｓに伴って、血圧上昇等の身体的・器質的な変化は生じ得る

きるかという現代的な問題がある。たとえば、精神的苦痛

るが、そもそも身体的傷害と精神的損害とが明確に峻別でない純粋な精神的損害を除外する」との留保が付されていまた、本判決では、「身体的障害（身体的傷害）を伴わ〇三頁〔田中亘〕
）
。

（四）私見

法学研究 95 巻 1 号（2022：1）

132判 例 研 究Ｄ）発症に監禁致傷罪の成立が認められた判例もある（最三

出訴期限の制限（争点（（一）条約三五条の規定）について）

モントリオール条約における運送人の責任は、貨物・旅決平成二四年七月二四日刑集六六巻八号七〇九頁）。このように、精神的損害といってもその内容は一様ではないた

客ともに到達日から二年の出訴期間の経過により消滅するを認めていない。すなわち、条約三五条一項は、「損害賠としており（ＭＣ三五条一項）、実務上、合意による延長

ちなみに、国内法において、民法七一〇条が非財産的損償を請求する権利は、到達地への到達の日、航空機が到達め（田中・前掲二〇四頁）、今後は損害の性質に応じた解害に対する賠償を認めていることから、純粋な精神的損害すべきであった日又は運送の中止の日から起算して二年の釈の深化が課題となるものと考える。

に対する賠償も認められる余地がなくはない（東京地判昭期 間 内 に 訴 え が 提 起 さ れ な い 場 合 に は、 消 滅 す る。（

一六年一一月一八日民集五八巻八号二二二五頁）旅客の生義則に著しく違反する行為態様であった場合や（最判平成

送人に故意・重過失による注意義務違反があり、それが信な精神的苦痛が損害賠償の対象たり得るのは、判例上、運which the aircraft ought to have arrived, or from thedate of arrival at the destination, or from the date on

brought within a period of two years, reckoned from theright to damages shall be extinguished if an action is notThe

和六一年九月一六日判時一二〇六号七頁）。しかし、純粋命・身体に危険が迫るような過酷な状態に長時間おかれた）」とし、同条二項で、date on which the carriage stopped.
「一に規定する期間の計算の方法は、訴えが係属する裁判

The method of

calculating that period shall be determined by the law of

所 に 適 用 さ れ る 法 令 に よ っ て 決 定 す る。
（

頁）、人格的利益が侵害された事例に限られている点には場合（「健康の毀損（ impairment of health）」レベル）など（東京地判昭和六一年四月三〇日判時一二三一号一一七

留意すべきである（菅原・前掲九四頁）。

）」と規定する。
the court seised of the case.
当該期間の法的性質には議論があるが、これを除斥期間とするのが多数説である（小町谷繰三『空中運送法論〔再版〕』一九九頁（有斐閣、一九五四）、浅野裕司＝野口明宏

1332

保 険 毎 日 新 聞 平 成 二 六 年 三 月 二 八 日 号 六 頁（ 平 成 二 一 年した近時の判例としては、東京高判平成二二年五月一九日

条約三五条一項の法的性質に関し、これを除斥期間と判示

航空法講義』一八三頁（信山社出版、二〇〇七））。また、

七二四条後段の規定を適用することにより著しく正義・公そ権利行使が不可能であるような被害者等について、民法も の と 解 す る の が 相 当 で あ る 」 と し つ つ、
「例えば、およでいう除斥、又はそれに類似した権利の消滅事由を定めた

この点、本判決は、条約三五条一項について、「我が国占める。最近においても、条約の文理どおり、搭乗航空機ては、文理に忠実な解釈・適用がされている例が大多数をと解釈するのは困難である」と明示した東京地判平成二六の中断又は停止事由を定める規定はなく、これを時効期間

二年五月一九日に加え、「条約においては、本件出訴期間条約三五条の解釈をめぐっては、前掲・東京高判平成二134『改訂 空法』八九頁（八千代出版、一九八八）
、江頭憲治

））
、条約は出訴期間の二年を経過したCal. 1 4 Feb. 2018
「 い か な る 損 害 賠 償 請 求 の 訴 え も 禁 じ て い る（ bars any）」 と 判 示 し た 裁 判 例 も あ る（
action for damage郎『商取引法〔第七版〕』三三〇・三五七頁（弘文堂、二〇一三）、 増 田 史 子「 運 送 営 業・ 運 送 取 扱 営 業 」 北 村 雅

Schoenebeck v. Koninklijke Luchtvaart Maatschappij’ x 392（ 9th Cir. 2016
）は、原告が二年以N.V., 659 F. App
内に南アフリカで提訴した事実をもってしても、五年後のVon

史編『商法総則・商行為法』二一二頁（法律文化社、二〇一 八 ）、 E. Giemulla, R. Schmid, W. Müller-Rostin, D.
（ 2009） : Montreal Convention,
Dettling-Ott and R. Margoと判断した。
）。

（ネ）第四九〇一号）がある。同判決は、最高裁が、平成平の理念に反するような特段の事情がある場合に、同条後カリフォルニア州における提訴を有効とするものではない

Article 3 5 MC, Suppl. 3, 9― 1等
3 。これに対し、消滅時効説を採るものとして、藤田勝利「航空運送人の責任」『新二二年一〇月一四日、民訴法三一八条一項により、上告棄段の規定による効果が生じないことがある」と判示した。

の到着の日から起算して二年以内に訴えが提起されなけれ

年一二月二日判タ一四一四号三二九頁がある。他方、大阪（二）本判決の評価

ば な ら な い 旨 を 明 示 し た 米 国 裁 判 例 が あ る し（ Ewing v.
（
Deutsche Lufthanza, AG, No. 17-CV-05471=LHK

N.D.

ちなみに、諸外国の裁判例をみても、条約三五条に関し

却・上告不受理を決定し、確定している。

法学研究 95 巻 1 号（2022：1）

国際航空運送における消費者の保護と国際航空運送事業の地判平成二四年一二月一二日判タ一三九八号三一四頁では、ある点である。

講学上の消滅時効と除斥期間の区別も分明でなくなりつつ

務上の意向も否定はできないが、それよりも留意すべきは、し、条約三五条一項については、除斥またはそれに類似し

前掲・大阪地判平成二四年一二月一二日と類似する。しか段が適用されないことを指摘しており、その点においては、

本判決は、「特段の事情がある場合」に、条約三五条後年間行使しないとき、また、不法行為の時から二〇年間行請求の場合、被害者が損害および加害者を知った時から三

六条一項一号二号）。さらに、不法行為に基づく損害賠償時）から一〇年間という二重構成に統一された（民法一六ら 五 年 間、 客 観 的 起 算 点（ 権 利 を 行 使 す る こ と が で き る的起算点（債権者が権利を行使できることを知った時）か

令和元年の民法改正により、消滅時効については、主観（三）民法改正と除斥期間発展との間の均衡を著しく失し、不合理な結論をもたらす
特段の事情がある場合には、条約三五条一項は適用されなた権利消滅事由を定めたものと判断した点では、前掲・東いと判示した。

京地判平成二六年一二月二日と同じ見解に立つものと思わ

使しないときは、時効によって消滅する（民法七二四条）。

期間だけを比較すれば、改正前の民法と同じであるが、二れる。
本判決では、中断（更新）または停止（完成猶予）の事〇年間については、除斥期間と解釈されていた法的性質がところで、民法七二四条の二〇年を除斥期間と解するの由を定める規定が存在しないことを前提に、モントリオー

が従前の判例・通説とされてきたが（加藤一郎『不法行為消滅時効に改められた（民法七二四条二号）。

しないことをも「踏まえれば」、同三五条一項は、「我が国ル条約において中断または停止の事由を定める規定が存在でいう除斥、又はそれに類似した権利の消滅事由を定めた

二））、それが必ずしも確定的な解釈だったわけではない。

『民法提要債権各論〔第四版〕』三六五頁（有斐閣、一九八

権 各 論 講 義 』 四 八 九 頁（ 有 斐 閣、 一 九 七 九 ）、 松 坂 佐 一』二六三頁（有斐閣、一九七四）、広中俊雄『債ものと解するのが相当である」と、除斥期間といい切らず、 〔増補版〕ているところが特徴的である。
こうした判示の背景には、当事者に対する説得という実135「除斥、又はそれに類似した」と、ややソフトな判断をし

判 例 研 究

巻一二号二二〇九頁を契機として、民法学界では消滅時効

除斥期間説に立脚した最判平成元年一二月二一日民集四三る裁判所に適用される法令によって決定する旨を規定した

前提として、二年間の期間の計算の方法を、訴えが係属す

八七頁や最判平成二一年四月二八日民集六三巻四号八五三

その後、最判平成一〇年六月一二日民集五二巻四号一〇判断される場合には、その停止が認められており（前掲のば、たとえ除斥期間であっても、信義則違反・権利濫用と

ただし、前記（三）のとおり、近年のわが国判例によれに過ぎず、消滅時効を定めたものとは解されない（前掲・頁では、民法一五八条・一六〇条の「法意に照らし」時効

最判平成一〇年六月一二日、最判平成二一年四月二八日）、説が台頭した（内田貴『民法Ⅱ〔第三版〕』四七一頁（有停止規定を活用することにより、除斥期間に停止を認める

講学上の消滅時効と除斥期間の区別も分明でなくなりつつ

東京地判平成二六年一二月二日）。

べきという例外法理を確立している。また、最判平成一九あることには留意する必要がある（菅原貴与志「航空運送斐閣、二〇一一））。

年二月六日民集六一巻一号一二二頁は、地方自治法によっ人の責任と時効・除斥期間」空法六〇号七〇頁）。

航空運送取引における法的関係の明確化と早期安定の観て特に援用不要とされている消滅時効につき、その適用範
囲を限定したうえで、そのような消滅時効の援用を措定し、される可能性もある。その場合、信義則違反・権利濫用は

ただし、具体的事案において信義則違反・権利濫用と判断点からは、各国法の中断・停止によって運送人の責任が徒モントリオール条約三五条一項の文理からは、除斥期間

規範的要件であるから、請求者である旅客側がその評価根その援用が信義則違反・権利濫用と判断した。

（ exclusion period）を意味することは明らかである。また、条約三五条には、出訴期間の中断（更新）や停止（完成猶

拠事実を主張立証する責任を負い、運送人は、それに対すに延長されることを回避すべきとの実務的な要請もあろう。

予）を定める規定がなく、これを消滅時効と解釈するのは

達日等の起算点から二年間を出訴期間と定めていることをなお、条約三五条二項は、文理上、一項が到達地への到『新問題研究 要件事実』一四一頁（法曹会、二〇一一））。

る 評 価 障 害 事 実 を 主 張 立 証 す る こ と と な る（ 司 法 研 修 所

されるような例外的な場合には、中断・停止の主張が許容困難である。

（四）私見

法学研究 95 巻 1 号（2022：1）

136

））
、請求原因事実が認定されなかったわけであるから、これに対する抗弁は論理的にないと判断した以上（争点（

旅客死傷の事案では、旅客本人または代理人弁護士に運成り立たず、本則からは、条約三五条の解釈論に踏み込む

四 若干の補足

送法の理解が進んでいない場合もあるため、条約所定の出））。

必要はなかったはずである（争点（貴与志

り得ても、原告側を説得するための判示が必要という判断

菅原ような事案も認められなくはない。しかし、被告側とすれこの点、裁判所としては、たとえ過剰判断との批評があ

2が働くこともあるように思う。

る。また、そもそも損害発生の事実の存在自体が疑われる

訴期間を経過して訴訟提起する例も少なからず見受けられ

1

ば、 事 実 の 不 存 在 を 立 証 す る こ と は 困 難 で あ る こ と か らることが多くなるのであろう。
この点、本判決では、「Ｘが本件事故により被ったと主張するパニック障害、外傷後ストレス障害の症状は、本件事故の態様に照らしてあまりに重篤なもので、理解がし難い」と判断した。これは、与圧装置の不具合という原因には争いがなく、また、診断書等の書証も提出されていることから、事故と損害の間の因果関係を認定しなかったとのところで、民事裁判においては、過剰判断に陥ることな趣旨だと思われる。

く、結論に至る最短の認定と判断が原則である（司法研修所『七訂 民事判決起案の手引』六三頁（法曹会、一九八八 ））。 本 判 決 に お い て も、 純 粋 な 精 神 的 損 害 が モ ン ト リ
オール条約一七条一項により責任を負うべき損害に該当し137（悪魔の証明）、その場合、条約三五条一項の抗弁を主張す

判 例 研 究