大阪広域環境施設組合
業務継続計画

令和６年４月業務継続計画の策定及び修正等の状況
平成 29（2017）年３月

策定

平成 30（2018）年８月

一部修正

平成 31（2019）年２月

一部修正

令和元（2019）年 10 月

一部修正

令和２（2020）年３月

一部修正

令和４（2022）年３月

更

令和５（2023）年３月

一部修正

令和６（2024）年４月

一部修正

新

目
第１章

基本的事項

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1-1

業務継続計画策定の背景

1-2

業務継続計画策定の目的

1-3

業務継続計画の位置付けと構成

1-4

業務継続計画の基本方針

1-5

業務継続計画策定の効果

1-6

業務継続計画の適用範囲

1-7

業務継続計画の発動及び解除

第２章

想定する災害と被害の想定

・・・・・・・・・・・・・

P６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P11

2-1

被害の概要

2-2

本組合施設への影響

第３章

非常時優先業務

3-1

定義

3-2

非常時優先業務の選定方法

3-3

非常時優先業務の選定結果

第４章

業務継続のための現状と対応策

4-1

人員体制

4-2

庁舎及び設備

第５章

計画の運用

P１

・・・・・・・・・・・

P17

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P26

5-1

業務継続体制の維持・向上

5-2

職員への浸透・定着

5-3

計画の修正・見直し

第１章 基本的事項
1-1

業務継続計画策定の背景
平成 23 年３月 11 日に発生した東日本大震災は、広範な地域に甚大な被害をもたらすとともに、被災者の救助・救援を担うべき行政機関自体が大きな被害を受けたことにより、行政機能の停止あるいは低下が、復旧・復興の推進等に大きな影響をもたらした。
本組合は、大阪府の中部を東西に横断する大阪市、八尾市、松原市及び守口市（以下「構成市」という。
）を圏域としており、近い将来、発生が危惧される南海トラフ巨大地震をはじめとする大規模災害に備えた対策を講じることが喫緊の課題となっている。
国においても、内閣府（防災担当）が「大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引き」（平成 28 年２月）等を策定するなど、地方公共団体における業務継続計画策定を促進しているところである。
本組合でも、そのような社会的要請を受け、大規模災害発生時に行政機能が低下する中にあっても衛生的な生活環境を維持し、市民への影響を最小限にとどめるよう、ごみ処理施設の応急復旧業務を中心とした非常時優先業務の実施に全力を挙げる体制を整備しておくことが必要である。
なお、令和３年度は平成 29 年３月の本計画の策定から５年目に当たることから、同年度中に計画全体にわたる点検を行い、必要な見直しを行っている。

1-2

業務継続計画策定の目的
大規模災害が発生した場合、職員自らが、また、ごみ処理施設等も被害を受けることとなる。

そのような中において、災害応急対策活動を迅速かつ効率的に行うとともに、通常業務であっても、継続して実施する、あるいは早期に復旧して実施することが必要となる業務を遂行することが求められる。
そのため、あらかじめ優先して継続する業務を選定するとともに、災害応急対策活動の進捗、
職員参集や施設等の復旧状況により順次再開する通常業務の優先順位を定めることで、著しく低下する人的・物的資源を有効活用できるようにしておく必要がある。
本計画は、災害応急対策業務、早期実施すべき復旧業務及び非常時に優先度の高い通常業務（以下「非常時優先業務」という。
）の特定を行い、その業務実施に必要な資源の確保・配分や、指揮命令系統の明確化等について定めることにより、大規模災害時にあっても、業務を継続することを目的として策定するものである。
なお、本計画に記載している各種データについては、令和３年 12 月末現在においてインター
ネット等で公表されている直近の情報を基礎にしている。ただし、本組合職員に関するデータは、本組合内部資料による。

1

1-3

業務継続計画の位置付けと構成
業務継続計画と、災害対策実施要領をはじめとする本組合の災害対策関係のマニュアル等との相関関係、また、業務継続計画の構成は以下のとおりとなっている。

大阪広域環境施設組合

災害対策実施要領

災害時の組織体制を定めたもの（活動体制・動員体制・情報の収集及び伝達等）
大規模災害（震災）発生時
本部対応マニュアル

大規模災害（震災）発生時
工場対応マニュアル

総務班・施設班の非常時行動計画

工場班の非常時行動計画（災害対策本部の設置運営 等）（初動対応フロー・運転継続判断 等）

風水害対応マニュアル（ルシアス庁舎編）

業務継続計画（ＢＣＰ）

ルシアス庁舎の対応手順
情報収集・集約・提供
市民への情報発信
搬入調整・工場支援

第１章

業務継続計画（ＢＣＰ）

風水害対応マニュアル（各工場・北港(事)編）
工場・北港(事)の対応手順
日常・事前の点検・整備対応要員の確保
被災した場合の対応
搬入調整・工場支援

基本的事項

策定の背景と目的、構成、基本方針、効果及び適用範囲、発動と解除といった業務継続計画の基本的事項を記載

第２章

想定する災害と被害の想定

想定する地震とライフライン等の被害想定、施設への影響を記載

第３章

非常時優先業務

災害時において実施する非常時優先業務を選定

第４章

業務継続のための現状と対応策

非常時優先業務を遂行するための人員体制、庁舎及び設備（通信手段・
情報システム・職員用備蓄物資）の現状・課題と対応策について記載

第５章

計画の運用

業務継続体制の維持向上、職員への浸透・定着、計画の修正・見直しについて記載2

1-4

業務継続計画の基本方針
大規模災害発生時におけるごみの焼却処理処分を担う本組合の責務を全職員が改めて共有し、全うするため、次の３つの方針に基づき、業務継続を図る。

【基本方針】
１ 大規模災害が発生した際は、市民の衛生的な生活環境を確保・維持するために必要なごみの処理処分機能を優先的に回復するため、非常時優先業務の遂行に全力を挙げる。
２ 非常時優先業務の遂行目標を設定するとともに、目標実現のために必要な資源の確保と適切な配分を行う。
３ 想定される大規模災害の発生に備え、平常時であっても業務継続力の向上に努める。

1-5

業務継続計画策定の効果
本計画の導入により、あらかじめ優先的に実施すべき業務とその開始時期が明確化される。
このことにより、非常時優先業務を適切かつ迅速に実施することが可能となる。
具体的には、必要な人員等の資源を適切に配置することで、必要かつ適切な業務を集中的に実施することが可能となり、早期により多くの業務を実施できるようになる。
業務継続計画の実践に伴う効果のイメージ※１ 業務継続計画の策定により、資源制約がある状況下においても非被災地からの応援や外部機関の活用に係る業務の実効性を確保することができ、受援計画等と相まって、100%を超える業務レベルも適切かつ迅速に対応することが可能となる。
※２ 訓練や不足する資源に対する対策等を通じて計画の実効性等を点検・是正し、レベルアップを図っていくことが求められる。

出典：「大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引き」（平成 28 年２月）内閣府（防災担当）

3

1-6 業務継続計画の適用範囲⑴ 対象事象本計画では、発生頻度は極めて低いものの、発生すれば甚大な被害をもたらすと考えられている「南海トラフ巨大地震」を前提とする。
また、地震以外の自然災害としては、暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、津波、噴火等がありうるが、こうした災害の発生時やその他の緊急事態への対応に際して、活用可能な範囲で本計画を活用するものとする。
なお、大規模な台風の接近・通過時には、暴風、豪雨、洪水及び高潮が同時かつ複合的に発生するため、事業運営に支障を来す規模の被災が特に懸念され、現に平成 30 年台風 21 号の接近・通過時においては、複数の本組合施設が被災し、事業運営に大きな支障を来した。
この経験や近年の日本各地の風水害の被災状況などを踏まえ、令和３年３月には、あべのル
シアス庁舎、各工場及び北港事務所においてそれぞれ風水害対応マニュアルを策定しており、風水害への対応が必要な場合は、それぞれのマニュアルに基づいて対応する。

南海トラフ巨大地震
震 源 域 ：南海トラフ沿い
規

模 ：マグニチュード 9.1

最大震度 ：６弱
津波浸水 ：西淀工場浸水 舞洲工場搬出入経路（此花区）浸水
北港処分地一部浸水、住之江工場浸水⑵ 対象期間事後対策の対象期間は、地震等の発生から概ね 30 日以内とする。

1-7

業務継続計画の発動及び解除⑴ 発動要件
大規模な地震の発生等により、本組合に災害対策本部が設置されるとともに、構成市域又は施設等に甚大な被害が生じ、かつ災害対策本部長（以下「本部長」という。
）が本計画の発動が必要と認めた場合とする。
⑵ 発動の責任者⑴に基づく発動の責任者は、本部長とする。
なお、本部長に事故があるときは、災害対策実施要領に定められた順に副本部長が本部長の職務を代行するため、職務代行者が発動の責任者となる。

4

⑶ 発動の決定
本部長は、災害対策本部会議における被災状況の報告に基づき、速やかに発動について判断し、決定する。発動が決定された場合、各班長は班内に本計画の発動を周知する。
⑷ 発動の解除
本部長は、業務資源の不足等に伴う本組合における業務継続上の障害が改善され、安定的な業務継続が可能となった時点で本計画の発動を解除する。
ただし、各班においては、解除宣言の前であっても、災害応急対策業務の進捗等の状況に応じて、休止・縮小した通常業務を順次再開させていくものとする。

5

第２章 想定する災害と被害の想定
本計画で想定する災害は「南海トラフ巨大地震」とし、大阪府の被害想定を用いることとする。
（被害想定出典：大阪府防災会議 南海トラフ巨大地震災害対策等検討部会 H25.10、H26.1）

2-1

被害の概要

⑴ 想定する地震の被害想定① 震度分布予測

震度５強程度が予測されている大阪市の沿岸部の一部や、八尾市の生駒山地周辺を除き、構成市のほぼ全域で、震度６弱程度が予測されている。

6

② 津波浸水想定

大阪市の沿岸部の広範囲で約 1.0～5.0 メートルの浸水が予測されている。
③ 液状化可能性（液状化指数）

焼却工場は、重量物の設置を前提に建設されているため、支持層（構造物を十分に支持する能力があり、かつ沈下に対しても安全である地層）まで杭を打っており、液状化による直接的な建物への影響はないものと見込まれる。

7

(2) ライフライン等の被害想定① 上水道被害の主な要因
・震度が大きく、液状化の可能性が高い地域において水道管が破損。
被災直後の被害・100％が断水すると想定。
復旧の推移
・発災１日後で 50％前後まで断水は解消するも、７日後でも約 35％～53％が断水。
・１か月後でも約 10％～20％が断水しており、約 40 日後にほとんどの断水が解消。
② 下水道
所在地

機能支障率

施設名

処理人口

阿倍野区

本庁舎

106,347

3.6%

3.6%

2.1%

0.6%

0.0%

此花区

舞洲・北港

65,555

37.6%

37.6%

36.6%

0.6%

0.0%

大 西淀川区
阪 東淀川区
市 鶴見区

西淀

97,495

6.3%

6.3%

4.9%

0.5%

0.0%

東淀

172,578

3.9%

3.9%

2.3%

0.6%

0.0%

鶴見

111,654

3.1%

3.1%

1.8%

0.5%

0.0%

住之江区

住之江

127,210

3.1%

3.1%

1.8%

0.5%

0.0%

平野区

平野

199,978

3.2%

3.2%

1.9%

0.5%

0.0%

八尾市

八尾

191,902

3.3%

3.3%

2.8%

2.3%

0.0%

被災直後

1日後

4日後

7日後

１か月後

※処理人口：大阪府下水道年報、国勢調査より作成

被害の主な要因
・津波浸水や非常用電源がないことでポンプ場の機能が停止。
・震度が大きく、液状化の可能性が高い地域において管路が破損。
被災直後の被害・液状化の可能性の高い此花区では約 40％が利用困難になると想定。
復旧の推移
・発災後 7 日後でほとんどの機能支障が解消。

8

③ 電力

被害の主な要因
・発電所の緊急停止による需給バランスの乱れによる一時的な停電。
・建物倒壊や漂流物による電柱被害。
被災直後の被害・全体の約半数で停電が発生すると想定。
復旧の推移
・発災後１週間程度で応急送電がほぼ完了。
・ただし、津波浸水エリアについては進入可能となった時点で復旧を開始することとし、進入可能時期が不明なため、復旧想定（停電率）に加えられていない。
・津波浸水の著しいエリアについても、進入可能となった時点で復旧を開始、およそ１か月で復旧完了見込。
④ 通信【固定電話】被害の主な要因
・建物倒壊や漂流物による電柱被害。津波による建物被害。需要家側停電による不通。
被災直後の被害・直後は輻輳により大部分の通話が困難。

9

復旧の推移・発災後１か月程度で不通率は大阪府域全体で約３％まで解消。
・ただし、液状化や津波浸水の著しいエリアでは、１か月後でも不通の割合が高い。
⑤ 通信【携帯電話】

被災直後の被害・直後は輻輳により大部分の通話が困難。
復旧の推移
・発災後７日程度で通話支障は大阪府全体で約５％まで解消。
・ただし、液状化や津波浸水の著しいエリアでは、１か月後でも不通の割合が高い。

2-2

本組合施設への影響
本組合施設の所在する市区のハザードマップでは、西淀工場、北港処分地及び住之江工場の周辺は、津波による浸水のおそれがあると予想されている。
また、液状化については、ハザードマップによると、西淀工場、東淀工場、舞洲工場及び住之江工場で、工場周辺の液状化指数が高くなっており、周辺道路や構内道路の液状化による影響が懸念される。
ライフラインの被害については、こうした津波浸水被害や液状化の予測を基に想定されているが、津波浸水の著しいエリアについては、復旧のための進入可能時期が不明であり、電力の復旧については、進入可能となった時点から完了までおよそ１か月を要するとされていることから、舞洲工場、西淀工場及び住之江工場においては、停電による工場機能回復への影響が懸念される。
また、上水道についても、発災後７日後の断水率が 30～50％程度となっており、水の供給時
期が焼却炉の再稼働に大きく影響する。
災害発生時には、ライフラインの復旧の見通しに合わせて、工場機能の復旧・再稼働を図っていく必要がある。

10

第３章
3-1

非常時優先業務定義
本計画では、非常時優先業務を次のとおりとする。

【非常時優先業務】
発災から１か月間に優先的に実施すべき業務であって、発災後に実施する「災害応急対策業務」「早期実施すべき復旧業務」（以上の２業務を「応急業務」という。）「優先度の高い通常業務（優先的通常業務）」の総称をいう。

非常時優先業務のイメージ

出典：「大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引き」（平成 28 年２月）内閣府（防災担当）

3-2

非常時優先業務の選定方法
業務継続の基本方針に基づき、以下に示す方法により非常時優先業務の選定を行った。

⑴ 応急業務
災害対策実施要領に規定する事務分掌に基づいて業務の洗い出しを行い、全ての災害応急対策業務及び早期実施すべき復旧業務を、応急業務として位置付ける。
⑵ 優先的通常業務
通常業務のうちから、業務停止による影響を考慮するとともに、法的に期間の定めがある等の観点から、１か月以内に実施すべき業務を選定し、優先的通常業務と位置付ける。

11

3-3

非常時優先業務の選定結果
本組合の非常時優先業務について、「応急業務」は 30 業務、「優先的通常業務」は 76 業務を選定した。選定した主な業務は、下表「主な非常時優先業務」のとおりである。
なお、選定においては、「発災後のいつ頃の時期までに業務を開始・再開すべきか」を考慮し、発災後の時間軸を７つのフェーズに区分し、フェーズごとに業務開始目標時間を設定した。
主な非常時優先業務
フェーズ

業務開始
目標時間

フェーズ１

・災害対策本部の設置
発災直後
・焼却炉の緊急停止（30分程度）・被害状況の確認

フェーズ２

3時間まで

フェーズ３ 24時間まで

応急業務

優先的通常業務・被害状況の把握
・構成市との連絡調整
・職員の安否確認

・市民・報道機関等へ災害情報の発信
・処理施設の搬入及び作業計画立案

・指定金融機関との連絡調整
・工場運転に必要な業務・埋立処分業務 【北港事務所】

フェーズ４ 72時間まで ・焼却炉の再稼働・情報システムの運用再開（勤怠管理・給与支払・財務会計）
・工場建設の監理監督

フェーズ５

１週間まで ・被災処理施設の応急復旧開始

・給与の支給事務・計理及び契約事務の再開

フェーズ６

2週間まで

フェーズ７

1か月まで

・災害廃棄物処理計画の立案

・工場定期整備工事に関する事務選定した応急業務及び業務開始目標時間については別表１のとおりとし、優先的通常業務及び業務開始目標時間については別表２のとおりとする。
なお、別表２においては、全ての通常業務名を記載し、大規模災害発生時における継続性区
分（継続・縮小・休止）についても合わせて記載している。

12

別表１

応急業務一覧

班名

業務名

業務開始目標時間
直後～３時間

災害対策本部の設置

本部開設

庁舎の被害確認及び事務室復旧

被害確認

各種システムの被害確認及び復旧

被害確認

～１週間

災害対策本部の運用（本部会議の開催）

会議開催
連絡調整
安否確認

職員の労務管理（勤務形態・休憩時間の決定）

労務管理

市民・報道機関への情報提供

情報提供

災害対応物品等の調達（食料配給、資材確保等）

物品調達

災害復旧に係る予算執行管理（補正対応含む）

開始

災害復旧に係る緊急工事随意契約事務開始

所管施設の被害・復旧・稼働状況の把握

情報収集

総務班及び工場班との連絡調整

連絡調整
開始

施
設 職員の安否確認班

安否確認処理施設の搬入計画及び作業計画

開始

被災処理施設の応急復旧開始

災害廃棄物処理計画の立案

開始

工場の緊急停止

緊急停止

工場内職員及び来場者の安否確認・避難誘導

安否確認

工場事務室の被害確認・復旧

被害確認

避難誘導
事務室復旧

工場職員の安否確認

安否確認

工場施設及び設備の被害確認

被害確認

工場 施設班との連絡調整
班
周辺住民への対応・区役所等との連携

～1か月

復旧
情報収集

北港処分地における災害時対応 【北港事務所】

～２週間

事務室復旧

各施設の被害・復旧・稼働情報の継続的収集

総 構成市との連絡調整
務班 職員の安否確認～24時間 ～72時間

連絡調整
対応・連携

工場職員の労務管理（勤務ローテーションの決定）

労務管理

工場の応急復旧

調査開始

薬品納入業者等との連絡調整

連絡調整

工場の再稼働再稼働

13

別表２ 優先的通常業務一覧

課名

総

務

課

業務名

継続性
区分

業務開始目標時間
直後～3時間 ～24時間 ～72時間 ～1週間

～2週間

～1か月

公印の監守

継続

●

庁舎管理に関すること縮小●

情報システムの整備・管理・保守

継続●

ホームページに関すること継続●

広聴・広報に関すること

継続●

文書管理システムの運用

継続●

建物及び自動車の保険に関すること

縮小

事業概要・統計年報の作成

休止

災害対策に関すること

休止

条例等の制定改廃に関すること

休止

情報公開、個人情報に関すること

縮小

公益通報に関すること休止

構成団体との連絡調整

縮小

運営協議会の開催休止

出納検査に関すること

継続

定期監査に関すること休止

議会運営に関すること縮小

労働組合に関すること

休止

人事制度・定数管理に関すること

休止

職員の任免・処分に関すること

休止

勤務条件に関すること

休止

人事関係システムの運用

縮小

服務規律に関すること縮小

内部統制に関すること

休止

勤怠関係システムの運用

縮小

勤怠管理に関すること縮小

共済組合に関すること

縮小

確定拠出型年金に関すること縮小●

職員の福利厚生に関すること

縮小●

雇用保険に関すること

縮小●

指定金融機関に関すること

継続

財務会計システム（会計）の運用

縮小●

現金の出納及び保管に関すること

縮小●

公金の収納及び支払いに関すること

継続●

支出命令等の審査に関すること

継続●

物品の出納及び保管等に関すること

休止

決算の調製

休止

●

●

●

●

●

●
●

●
●
●

●

14

総

業務開始目標時間

業務名

継続性
区分

給与関係システムの運用

継続

給与計算及び支給に関すること

継続●諸手当の認定に関すること

継続●

公平委員会に関すること

休止

安全衛生委員会に関すること縮小●

産業医に関すること縮小●

病気休職に関すること

縮小●

健康診断等に関すること縮小●

公務災害に関すること

休止

被服に関すること休止

職員研修・人材育成に関すること

休止

表彰に関すること休止

財務会計システム（予算）に関すること継続

予算管理に関すること

継続●

資金計画に関すること

継続●処理計画に関すること

縮小●

起債管理に関すること縮小●

議会議案に関すること縮小●

構成市分担金に関すること縮小●

財政事情公表に関すること

縮小●

決算見込みに関すること

縮小●

決算統計に関すること

縮小●

経営計画に関すること

休止

国家予算要望に関すること

休止

公会計に関すること休止

監査受検に関すること

休止

工事請負契約に関すること

縮小●

業務委託契約に関すること

縮小●

建物修繕契約に関すること

縮小●

事業請負契約に関すること

縮小●

物品買入契約に関すること

縮小●

物品借入契約に関すること縮小●

電子入札システムに関すること縮小●

管財事務に関すること

縮小●

不用物品等売払契約に関すること休止

入札参加資格に関すること

休止

課名

直後

～3時間 ～24時間 ～72時間 ～1週間

～2週間

～1か月

●

務

課

経

●

理

課

15

課名

業務名

継続性
区分

業務開始目標時間
直後～3時間 ～24時間 ～72時間 ～1週間

～2週間

～1か月

焼却残滓の運搬に関すること継続●

北港処分地の管理に関すること

継続●

薬品等物品調達及び業務委託に関すること

継続●

焼却工場運営予算の管理に関すること

継続●

ごみ処理計画に関すること

継続●

焼却工場定期整備工事の監督・検査

縮小●

余熱利用計画・届出に関すること

縮小●

公害関係事務に関すること継続●

他都市ごみの受入に関すること

休止

焼却工場の広報に関すること

休止

関係団体との連絡調整

休止

施設見学に関すること

休止

災害対策に関すること

休止

埋立処分業務の監督【北港事務所】

継続●

車両・重機・機械設備の点検【北港事務所】

継続●

残滓搬入車両の受付【北港事務所】

継続●

処分地内設備の運転管理【北港事務所】

継続

焼却工場建設予算の管理に関すること

継続

焼却工場・整備配置計画に関すること

休止

焼却工場建設・運営手法の検討

休止

焼却工場建設の監理監督

継続

企

焼却工場建設の調査・調整

休止

画

休止中工場の維持管理

継続

廃棄物処理技術の研究・調査

休止

工場建設に係る交付金に関すること

休止

工場建設関係各種委員会に関すること

休止

焼却工場運転・停止計画に関すること

継続●

焼却工場運転業務に関すること

継続●

薬品・燃料等の調達に関すること

継続●

焼却残滓の運搬作業指示に関すること

継続●

工場運転職員の勤怠管理

継続●

委託・修繕の進行管理に関すること

継続●

定期整備工事の施工監理に関すること縮小●

工場運転予算の管理に関すること

継続●

一般臨時搬入受付に関すること縮小●

定期整備工事の設計・積算に関すること

縮小●

公害関係事務に関すること

縮小●

工場見学の受付及び対応に関すること

休止

施

設

管

理

課

建
設

課

工

場

●
●

●

●

16

第４章 業務継続のための現状と対応策
災害の影響によって本組合の機能が制限される状況において、非常時優先業務を速やかに実施するためには、必要となる資源の現状と課題を把握したうえで、現時点における最も効果的な方法によって資源を確保していくことが求められる。
本章では、第２章で想定したような災害の発生や本組合が直面する可能性のある様々な状況を踏まえ、第３章で選定した非常時優先業務を遂行するために必要な資源の確保に向けた具体的な措置（対応策）を定めることとする。

4-1

人員体制
本組合の職員を勤務サイクルで区分すると、日勤の行政職員及び技能職員と、24 時間体制で工場を運転する交代制の技能職員に大別される。
日勤勤務時間中に災害が発生した場合については、勤務している職員により、災害対策本部の設置と非常時優先業務の対応に速やかに移行することとなるが、日勤勤務時間外においては、
公共交通機関の運行情報なども踏まえ、職員の参集の程度と、参集の程度に基づき限られた人的資源を非常時優先業務にどのように振り分けていくかを、あらかじめ想定しておく必要がある。
⑴ 行政職員① 現状・課題
次のとおり勤務時間外の災害発生時における職員の参集予測を行った。
ア

勤務時間外に地震が発生したと想定し、地震発生直後に自宅から自身の勤務場所に参集する行政職員を対象とする。
イ

時間区分
１時間以内、３時間以内、６時間以内、24 時間以内、２日以内、３日以上１週間以

内、１週間以上２週間以内の７区分とする。
ウ

参集予測の考え方

1)

地震が勤務時間外に発生した場合に、非常時優先業務に従事可能な職員数を時系列で把握するため、徒歩（３ｋm/ｈ）を前提として参集予測を行った。
2)

より精度の高い参集予測を行うため、全職員の居住地から参集先までの距離に基づいて、参集までに要する時間を算出した。
3)

職員本人の死傷による参集不能を 0.75％とした。

（府下における被害想定人数 133,891 人(／8,865,245 人)のうち半数を本人と仮定。
）

4)

職員の家族の死傷による参集不能（最低７日間の参集不能）を 0.75％とした。

（上記本人被害の残りの半数を家族と仮定。
）※

3)、4)については、本組合では、行政職員数が最大のあべのルシアス庁舎でも 52 名であるため、職員本人の死傷による参集不能率、職員の家族の死傷による参集不能率をそれぞれ 0.75％にした場合、いずれも該当予想数は０人となる。

17

5)

居住地近隣における救助活動によりさらに７％が当日中には参集不能とした。
（府内の建物倒壊率（179,153 棟／2,530,162 棟）より算出）

6)

参集場所まで 20ｋm 以上の職員は、公共交通機関の一部復旧がある３日目以降に参集可能とした。
7)

課長代理級以上の職員については、3)、4)及び 5)の数値調整の対象外とした。
行政職員の参集予測（令和５年 11 月時点）
職員数
[人]

本庁舎

参集率
1時間以内

1時間超～
3時間以内

3時間超～
6時間以内

6時間超～ 24時間超～
24時間以内
2日以内

3日以上～
7日以内

8日以上～
14日以内

54

3.7%

33.3%

63.0%

68.5%

72.2%

100.0%

100.0%

西淀工場

10

0.0%

0.0%

0.0%

70.0%

70.0%

100.0%

100.0%

八尾工場

11

9.1%

45.5%

81.8%

90.9%

90.9%

100.0%

100.0%

舞洲工場

14

0.0%

0.0%

21.4%

35.7%

35.7%

100.0%

100.0%

平野工場

12

0.0%

33.3%

75.0%

75.0%

75.0%

100.0%

100.0%

東淀工場

12

0.0%

25.0%

66.7%

66.7%

66.7%

100.0%

100.0%

住之江工場

4

0.0%

0.0%

50.0%

50.0%

50.0%

100.0%

100.0%

北港事務所

2

0.0%

50.0%

50.0%

50.0%

50.0%

100.0%

100.0%

鶴 見 工 場
（監督員事務所）

5

0.0%

20.0%

40.0%

40.0%

40.0%

100.0%

100.0%

注) 本表では、南海トラフ巨大地震に限らず、大規模災害発生時の一般的な参集状況を、時系列に沿って予測するために、ウの仮定のみを与件として、参集率を算出した。なお、南海トラフ巨大地震が発生した場合、
特に西淀工場、舞洲工場及び北港事務所については、浸水の影響で現地に到達できないおそれがあることを付記しておく。

災害対策実施要領において、本組合職員は地震の震度の程度に応じて速やかにあらかじ
め定められた場所に自動参集することとしているが、稼働中の焼却工場では、発災後３時間以内に勤務地に参集可能な行政職員の割合が舞洲工場、西淀工場、住之江工場で０％、その他の工場においても参集可能な職員の割合が 45.5％以下にとどまることから、時間外に発災した場合、初動対応時における人的資源は極めて限定される可能性が高い。
② 対応
・迅速な参集職員は、時間外に発災した場合、自らの安全を確保し、家族、自宅及び近隣の安全を確認したうえで、直ちに定められた動員先に参集する。その際、自転車等できる限り早期に動員先に到着するための有効な手段（自動車を除く。）を用いるものとする。
そのため、参集時に必要な衣服・携行品や経路の確認等を平時から行っておく。
また、普段から自宅においても家具の固定など耐震対策の充実に努めるとともに、家18

庭内で非常時の連絡手段などについて話し合っておくようにする。
なお、参集場所は勤務地を基本とするが、例外として、道路の損壊や橋梁の落下、勤務地が自宅から遠方に所在することなどにより勤務地に速やかに参集することが困難な場合は、職員ごとにあらかじめ定めた別の本組合施設に参集することも可とする。
・災害対策本部の運営訓練
組合災害対策本部会議のメンバー（本庁舎の課長代理級以上の職員）により、発災から災害対応・応急復旧までの一連の本部会議の進行を定期的に訓練し、本部における実情把握及び状況判断の効率化・迅速化を確保する。
・所属職員の安否確認、確認結果を集約する体制の構築
各所属において、職員の携帯電話や電子メール、ウェブ上の掲示板、ＳＮＳ等を活用して、安否の連絡及び集約ができる体制を確実に構築するとともに、災害発生時の実効性を高めるため、平時から訓練を実施する。
・工場における初動対応体制の構築
発災から３時間までに工場の被災状況を把握し、構成市との連絡調整を開始する業務
目標への対応として、工場においては、時間外の発災に備え、技能職員の現業管理体制による初動対応体制の構築を図る。
(2) 技能職員① 現状・課題
工場は、24 時間体制での運転に伴い、運転等を担当する技能職員が交代制勤務で常駐しているため、地震発生時には必ず一定数の技能職員がどの工場においても勤務中であり、初動対応はこの勤務職員により迅速に実施することができる。
しかしながら、工場の立地場所や公共交通機関の運休状況によっては、勤務時間外職員の参集が遅れ、交代要員を確保できないまま、同じ職員が長時間にわたり勤務するような事態が発生することが懸念される。
② 対応
・迅速な参集行政職員と同様、職員は、時間外に発災した場合、自らの安全を確保し、家族、自宅及び近隣の安全を確認したうえで、直ちに定められた動員先に参集する。その際、自転車等できる限り早期に動員先に到着するための有効な手段（自動車を除く。
）を用いるものとする。
そのため、参集時に必要な衣服・携行品や経路の確認等を平時から行っておく。
また、普段から自宅においても家具の固定など耐震対策の充実に努めるとともに、家庭内で非常時の連絡手段などについて話し合っておくようにする。
なお、参集場所は勤務地を基本とするが、例外として、道路の損壊や橋梁の落下、勤務地が自宅から遠方に所在することなどにより勤務地に速やかに参集することが困難な場合は、職員ごとにあらかじめ定めた別の本組合施設に参集することも可とする。

19

・初動対応の訓練
どの班の勤務時間帯においても迅速かつ的確に災害の初動対応ができるよう、訓練日の勤務体制の調整などにより、災害対策本部設置運用訓練又はこれに準ずる訓練を全班が経験するようにし、災害対応力の向上を図る。
・所属職員の安否確認、確認結果を集約する体制の構築
各所属において、職員の携帯電話や電子メール、ウェブ上の掲示板、ＳＮＳ等を活用して、安否の連絡及び集約ができる体制を確実に構築するとともに、災害発生時の実効性を高めるため、平時から訓練を実施する。
・工場間の職員の活用
限られた人員を有効に活用し、非常時優先業務を迅速かつ的確に実施するため、あらかじめ定めた参集先に参集した職員の活用を含めた体制整備を検討しておく。
・職員の交代体制の構築と健康管理
発災直後においては、発災時の勤務職員が長時間勤務に従事せざるを得なくなる場合がある。各工場は、交代要員を早期に確保するとともに、適切な休憩の取得など健康管理を徹底させる。
なお、大規模災害時は、災害対策基本法等に基づき緊急交通路に指定された幹線道路
等の通行規制が行われ、緊急通行車両等以外は通行できなくなる可能性が高いことから、工場等の車両のうち、緊急通行車両として認められる車両については所轄の警察署に事前に届出を行い、最低限の従事者確保においても、可能な範囲で活用するものとする。

4-2

庁舎及び設備⑴ 庁舎① 現状・課題
災害対策本部は、本庁舎に設置するものとしているが、入居先のあべのルシアスビルは商業ビルであり、電源等のライフラインの喪失等があった場合には自ら復旧等の対応ができないため、代替本部を確保する必要がある。
② 対応
・代替本部設置場所の選定
各工場の被害想定を踏まえ、代替本部設置場所の優先順位を定める。舞洲工場、西淀工場及び住之江工場については浸水被害を受ける可能性が高いことから、他の稼働中の３工場を候補とし、その中でも地理的な要因や築年数等を考え、代替本部の候補は、東淀工場、平野工場、八尾工場の順とする。

20

本庁舎（あべのルシアス）が使用できない場合の代替本部の選定順位
優先
順位

施設名

竣工年

備考

1

東淀工場

平成22年

浸水被害の影響がないと想定され、稼働工場の中でもっとも築年数が浅い
ため、優先順位第１位とする。

2

平野工場

平成15年

浸水被害の影響はないと想定されるが、大和川以南に位置するため、参集に当たっての地理的な影響を考慮し優先順位第２位とする。

3

八尾工場

平成７年

浸水被害の影響はないと想定されるが、八尾市域に位置するため、参集に当たっての地理的な影響を考慮し優先順位第３位とする。

・執務環境確保に向けた取組みの推進
災害発生後も速やかに非常時優先業務を実施できるよう、書棚やロッカー等の固定を進めるなど、被害を最小限にとどめるために必要な措置等を各施設において実施する。
⑵ 通信手段① 現状・課題
発災時においては、一般電話回線や携帯電話回線は、輻輳により通話が困難となることが予想され、通信手段の確保が課題となる。
本組合では、通話の輻輳時において発信による優先的通話が確保される災害時優先電話の回線の設定を受けているほか、非常用連絡手段としてＭＣＡ無線機を配備している。このＭＣＡ無線機は、本庁舎と各工場・北港事務所への配備だけでなく、各構成市の廃棄物処理関係部署にも貸与しており、電話回線が使用できない状況であっても、相互に連絡を取り合える体制を整えている。
電話については、たとえ被害を免れても、発災後は市民等からの問合せの集中が想定されることから、無線機や電子メールによる連絡について、手順や伝達すべき内容を整理し、共有しておく必要がある。
災害時における通信手段(本組合内）※1

代表電話番号

組合防災無線 災害時優先電話※２

本庁舎

6630-3183

1

２回線

西淀工場

6472-3000

2

１回線

平野工場

6707-3753

3

１回線

東淀工場

6327-4541

4

１回線

鶴見工場監督員事務所

6913-3616

5

ー

舞洲工場

6463-4153

6

１回線

八尾工場

072-923-4226

7

１回線

北港事務所

6467-1101

8

ー

住之江工場

(ＳＰＣ)

6686-8000(組合)

6682-0053

13

－
1回線

※１ 市外局番のないものの市外局番は「06」※2 災害時優先電話の対応電話機・番号は非公開のため、マニュアル等の内部資料で確認すること

21

災害時における通信手段(対構成市）
担当部署
代表電話番号組 合
防災無線

6630-3183

1

大阪市

6630-31139

八尾市

072-924-3866

10

松原市

072-337-3126

11

守口市

6992-1452

12

団体名称

※1

※2

大阪広域環境施設組合※2

担当部署
総務部 総務課
環境局 総務部 総務課
環境部 循環型社会推進課
市民生活部 環境政策課
環境下水道部 廃棄物対策課※１ 市外局番のないものの市外局番は「06」※２ 大阪市が配備する防災無線による相互連絡も可能。

② 対応
・多様な通信手段への習熟
ＭＣＡ無線については使用方法等を周知し習熟訓練を行うほか、災害時においても電源が確保できれば比較的回線確保が行いやすい電子メール等のインターネットを用いた
災害時の情報授受方法についても訓練し、様式等を整理・改善していくなど、多様な通信手段への対応を準備しておく。
⑶ 情報システム① 現状・課題
本組合が令和４年２月末現在、運用している庁内情報通信ネットワーク等の７情報シス
テムの概要は次の表のとおりである。
情報システムのデータ保存方式
システム名

形

態

庁内情報通信ネットワーク
人事給与・財務会計システム
コンテンツマネジメントシステム

大阪市内
クラウドサービス

電子入札システム
焼却工場自動計量システム
施設見学予約システム
自己搬入受付システム

サーバ等設置場所 バックアップデータ（データセンター）
保管場所等

東京都内

東京都内

神戸市内
クライアント・サーバ方式

大阪市内

大阪市内

クラウドサービス

東京都内

東京都内

各システムを構成するサーバ等の基幹ハードウェアについては、各システムの運用・保守事業者が、耐震基準を満たし一定の防災対策がなされているデータセンターに設置しており、重要データについては、定期的なバックアップや媒体による分散保管等を行っている。

22

一方で、本庁舎、各工場、データセンター間の通信ネットワーク回線は有線であるため、ネットワーク回線が物理的に切断された場合や各施設に設置しているネットワーク機器への電力供給が停止した場合には、クラウドサービスが利用できなくなることから、各情報システムの利用継続を確保するためには、ネットワーク回線の維持・復旧が必要であるほか、電力の確保も不可欠である。
なお、自動計量システムについては、各施設の端末と基幹サーバとの常時通信を必要としないため、ネットワーク回線が切断されても、施設単体での利用は可能であるが、災害発生により端末の損壊や電力供給が停止すると、工場における搬入ごみの受入れに大きな影響を来すこととなる。
② 対応
・ネットワーク機能の継続性の確保
本組合の庁内情報通信ネットワークシステムのサービス提供事業者との間において、災害発生時における連携体制を構築する。
・端末機器の保全
日頃から、パソコン等各端末の落下等防止対策を講じておき、震動に伴う破損等を予防する。また、端末のバッテリー異常が認められた際は、速やかに交換するよう努める。
・システム使用不能時における業務継続のための代替手段の確保
各種システムの情報セキュリティ実施手順において障害等の発生時の対応を定めることとしており、災害発生に伴ってシステムが使用できなくなった場合においても、これに準じて対応していく。なお、災害発生時に必要となる書類等については、システムを利用している部署において平素から紙媒体の資料（資料や様式など）を誰もが分かる所
定の場所に設置しておくことを基本とし、平時においては、災害時に備え、防災訓練等の機会にシステム使用不能時の対応のテストを行う。
・システムに係る稼働状況等の集約・共有
災害発生時の各種システムの稼働状況については、随時、総務課（ＩＴ）が集約し、現況や復旧の見通し等を本組合内で共有する（災害対策本部会議での報告や庁内ポータ
ルサイトへの掲載等）。
⑷ 職員用備蓄物資① 現状・課題
災害発生時の被災状況によっては、通常の勤務時間帯を超えた継続的な業務遂行も想定されるため、そのような場合に備え、平成 28 年度から備蓄物資の調達を開始し、令和２年度をもって完了した。令和３年度以降は、勤務職員数に応じ、期限を経過した食料等の更新を年度ごとに行うこととしている。
備蓄量については、最も勤務人数が多い日中時間帯の勤務人数（令和３年度では約 305人）を基準に物資を確保することとし、毛布については待機職員（一時的に休憩している
勤務中の職員を含む。
）が交代で休憩に使用できる枚数を、非常用トイレセット、飲料水及23

び食料については、３日分を備蓄している。
なお、東淀工場は、代替本部設置場所の選定順位が１位であることから、代替本部の設置に伴い、本庁舎勤務の職員の参集により場内職員数の増が見込まれるため、その状況を想定した備蓄量としている。
備蓄物資及び備蓄量の考え方
備蓄物資
毛布

備蓄量の考え方
勤務職員が交代で休憩に使用できる枚数を確保

非常用トイレ飲料水

勤務職員３日分を確保のうえ、賞味（使用）期限切れのものについては随時買い替える

食料※飲料水汲み分け用のクリアーカップについては勤務職員３日分を確保

各施設の令和５年 10 月時点における備蓄量② 対応
・備蓄物資の適切な確保と更新
計画に基づき適切な保管管理及び更新を行う。また、飲料水等の使用に際し、衛生面で関係物品が必要となる場合は、総務課において随時調整し、その結果に応じて追加調達を行う。
なお、期限を経過した食料等については、無駄が生じないよう検討した上で、速やかに適正に廃棄する。
・トイレットペーパーの備蓄在庫の確保
被災による断水に備え、非常用トイレセットを一定数備蓄することとしているが、本庁舎の所在するあべのルシアスビルでは、ビル内トイレのトイレットペーパーの補充はビル側が行っているため、ビルが断水状態となったときにはトイレットペーパーを本組合が用意する必要が生じる。その際に必要となるトイレットペーパーについては、総務24

課が平成 30 年度に調達し、備蓄している。
本庁舎以外の施設のトイレットペーパーについては、施設ごとに消耗品として調達していることから、各施設において災害用備蓄分の確保を行う。
・職員各自における必要な物品の用意
災害対応時は、原則として備蓄品により対応することとなるが、備蓄量は職員個々の体格等の特性を考慮したものではなく、また、勤務時間帯に発災したことで帰宅困難になる事態も想定されることから、職員各自において職場のロッカー等に必要な物品をあらかじめ備蓄しておくよう呼びかけるものとする。
また、職員各自の備蓄に当たっては、発災時の物資不足や衛生面を勘案し、箸やコッ
プ、ティッシュなど職員各自が日頃から使用しているものなどに関しては、発災後しばらく使用できるよう一定数保管しておくことについて、各自で積極的に検討されたい。
⑸ その他
大規模災害時は、設備の維持管理に必要な薬品や消耗品等の在庫が僅少になることに伴う補充、被災した設備の補修に必要な機器や部品等の配送が工場等の業務の継続において死活的に重要となるが、工場近隣の道路において災害対策基本法等に基づく通行規制が敷かれる可能性が高く、こうした資材の供給を受けられなくなるおそれがある。
このため、工場等の車両のうち、緊急通行車両として認められる車両については所轄の警察署に事前に届出を行い、工場等の業務継続に活用するものとする。

25

第５章 計画の運用
5-1

業務継続体制の維持・向上
本計画の策定は、業務継続力の維持・向上への第一歩であり、職員の異動や業務内容、組織の変化等に合わせて点検・見直しを行わなければ、計画そのものが形骸化してしまうおそれがある。
そのため、毎年度の研修や訓練等を通じて職員への浸透・定着を図る一方で、令和４年３月には本計画の全体的な点検・見直しを行ったものだが、引き続き本計画の内容や、課題への対応の進捗状況を検証し、必要に応じて本計画の改善を図っていくことにより、業務継続力を維持し、継続的に向上させていく。

5-2

職員への浸透・定着
災害発生時に本計画が策定の目的どおり有効に機能するには、被災時における業務継続の重要性や業務継続における各自の役割等を全職員がきちんと理解することにより、本計画が組織全体に浸透していることが欠かせない。
このため、毎年度当初に各課・工場における災害対策動員計画表の作成を行うとともに、本計画を含めた各種災害マニュアルに関する職員への研修を実施する。さらに、本計画の内容を加味した防災訓練の実施、工場職員間の情報共有、非常時優先業務の実施手順等が記載された
各種業務マニュアルの整備、構成市ごとの災害廃棄物処理計画の把握等により業務継続の浸透・定着を図るものとする。
研修・訓練等の年間スケジュール
種別

内容

対象

実施時期

災害対策動員計画表の策定災害対策実施要領に定める動員基準に基づき、動員指令対象者を定め、災害時の活動体制を構築する。

全職員

４月

業務継続計画及び異動者をはじめとする全職員への周知・徹底を図る。
各種マニュアルの研修

全職員

５月

組合全体訓練マニュアルを踏まえた 訓練を実施し、災害対応力の向上を図る。また 、構成市と連携して訓練を実施する こと
全職員
により、災害時における連携体制の構築・強化を図る。
・災害対策本部設置運用訓練（工場は交代制勤務であることから、各回における訓練参加者は限定される）・工場初動対応訓練
・安否報告確認訓練 など

９月・１月

工場個別訓練各工場が個別のテーマを設定のうえ実施する。
・負傷者救護訓練 ・来場者避難誘導訓練
・情報伝達確認訓練 など

工場職員

年１回以上

本庁舎における
災害担当職員

年１回以上

防火担当者等

年１回以上構成市の災害廃棄物 構成市がそれぞ れ策定してい る災害廃棄物処理計画
処理計画に係る研修 の内容の理解度向上を図る。
消防訓練

各施設において消防署の指導に基づき行う。
・消火訓練 ・避難訓練

26

5-3

計画の修正・見直し
本計画は、現時点における資源の確保状況や対応能力のもと、一定の想定シナリオに沿って検討・策定したものである。このため、被害想定の見直しに基づく計画の修正はもとより、必要資源の確保に努めた結果や研修・訓練等によって得られた情報や知見等についても適切に計画に反映させ、計画そのもののアップデートやレベルアップを図っていく必要がある。
このため、本計画及び各種災害マニュアルの修正・見直しについては、全国の災害(対応)情報や構成市の関係情報を常時収集して目を通しつつ、訓練や研修等の機会を通じて職員一人ひとりの声にも耳を傾け、必要に応じて随時機動的に行うこととする。

27