大阪広域環境施設組合競争入札参加停止措置要綱

制定
最近改正

平成26年12月24日
令和４年３月15日（趣 旨）
第１条 この要綱は、大阪広域環境施設組合（以下「本組合」という。） が発注する大阪広域環境施設組合契約規則（平成26年規則第７号。以下「契約規則」という。）第４条に規定する請負、買入れ、借入れその他の契約（以下「本組合契約」という。）の適正な履行を確保するため、契約規則第５条第２項に規定する有資格者（以下「有資格者」という。）に対する競争入札参加停止措置（一般競争入札にあっては入札に参加させない措置を、指名競争入札にあっては指名しない措置をいう。以下「停止措置」という。）等に関し、必要な事項を定める。
（停止措置）
第２条 事務局長は、有資格者が別表の各項（以下「別表各項」という。）に掲げる措置要件のいずれかに該当すると認められるときは、情状に応じて別表各項に定めるところにより期間を定め、別に定める大阪広域環境施設組合
競争入札参加停止措置審査委員会（以下「委員会」という。）の審議を経て、当該有資格者について停止措置を行うものとする。
２ 前項の停止措置が行われたときは、事務局長は、停止措置の期間（以下「措置 期 間 」という。） が満了するまで、当該停止措置を行った有資格者を本組合契約の入札に参加させてはならない。入札参加資格の承認（入札ごとに実施するものをいう。以下同じ。）又は指名の通知もまた同様とする。
３ 当該停止措置を行った有資格者に対して、入札参加資格の承認、指名又は落札候補者であることの通知をしているときは、これを取り消し、その旨を通知するものとする。
（下請負人等に対する停止措置）
第３条 事務局長は、停止措置を行う場合において、当該停止措置の原因となった事案について責を負うべき有資格者である下請負人又は再委託先（以下「下請負人等」という。）のあることが明らかになったときは、当該下請負人等について、元請負人又は受託者の措置期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、停止措置を併せ行うものとする。
（共同企業体に関する停止措置）
第４条 事務局長は共同企業体が別表各項に掲げる措置要件のいずれかに該当するときは、当該共同企業体の有資格者である構成員（明らかに当該停止措置について責を負わないと認められる者を除く。）について、停止措置を行うものとする。
（承継人に関する停止措置）
第５条 事務局長は、措置期間中の有資格者が、合併、会社分割又は事業譲渡により、本組合入札参加資格の全部又は一部を継承させた場合は、本組合入札参加資格を承継した有資格者に対しても停止措置を行うものとする。
（措置期間）
第６条 措置期間は、事務局長が当該措置要件に該当する事実を確認した日から起算する。
２ 事務局長が当該措置要件に該当する事実を確認した日から第２条第１項の規定により、委員会の審議を経るまでの期間については、当該有資格者に対する指名、見積徴収、落札決定、契約締結及び下請等の承認を見合わせるものとする。
３ 措置期間は１月単位とし、１月未満の端数があるときは、１月に切り上げるものとする。
４ 有資格者が､ 一の事案又は一の原因により別表各項の措置要件の二以上に該当するときは､ 当 該措置要件ごとに定める措置期間のうち最も長期のものを措置期間とする。
５ 措置期間中の有資格者が、別の事案又は別の原因により別表各項の措置要件若しくは第13条第１項各号の規定に該当するときは、再度停止措置を行うものとする。
６ 措置期間の加重後及び延長後の措置期間は、36月を超えないものとする。
（措置期間の特例）
第 ６ 条 の ２ 有資格者が一定の期間内に同種の措置要件に該当することとなるときの停止措置については、次の各号に定める要件にしたがい期間の加重を行うものとする。
(1) 別表第５項、第６項、第７項又は第８項の措置要件に該当するとして行われた停止措置の措置期間満了後３年を経過するまでの間に、それぞれ同表第５項、第６項、第７項又は第８項のいずれかの措置要件に該当することとなる行為を行ったとき当該措置期間を２倍とする加重(2) 前号に掲げる措置要件以外の措置要件に該当するとして行われた停止措置の措置期間満了後１年を経過するまでの間に、同種の措置要件に該当することとなる行為を行ったとき当該措置期間に１月加算する加重

２

有資格者が別表各項の措置要件に該当することとなる基の事実が、当初の停止措置を行う前のものである場合は、前項の規定による加重措置は行わないものとする。

第 ６ 条 の ３ 談合情報又は談合疑義事実（以下「談合情報等」という。）を得た場合で、有資格者から当該談合を行っていないとの誓約書が提出されたのにもかかわらず、当該事案について別表第６項第２号の措置要件に該当することとなったときは、当該措置期間を36月まで延長することができる。
２ 有資格者が、停止措置を行う前に、証拠書類を提出するなど事実関係の解明に積極的に協力したと事務局長が認めるときは、別表第13項第１号アの規定による措置期間を２分の１まで短縮することができる。
３ 有資格者について、悪質な事由があるとき、又は重大な結果を生じさせたときは、当該措置期間を２倍まで延長することができる。
４ 有資格者について情状酌量すべき理由があるときは、当該措置期間を２分の１まで短縮することができる。
５ 有資格者が、別表第６項に該当する場合において、課徴金減免制度が適用され、その事実が公表されたときは当該措置期間を２ 分 の １ と す る 。
６ 措置期間中の有資格者について、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかとなったときは、別表各項及び前各項に定める期間の範囲内で措置期間を変更することができる。
７

措置期間中の有資格者が、当該事案について責を負わないことが明らかになったと認められるとき、又は、別表第13項第3号による措置期間を経過した有資格者から書面による停止措置の解除の申出があり、改善が認められたときは、停止措置を解除する。

第６条の４ 新たに有資格者となった者が、有資格者となる前の一定期間内において、別表第５項、第６項、第７項又は第８項に規定する措置要件に該当していた場合、次の各号に定める要件にしたがい停止措置を行うものとする。
(1) 措置要件に該当することとなった日から起算して、有資格者となった日においても措置期間中であるとき(2) 措置期間の始期は、有資格者となった日からとし、終期は、措置要件に該当することとなった日から起算し、当該措置期間の終期の日までとする
第６条の５ 措置期間中の有資格者が、その資格を辞退し、若しくは抹消され、又はその資格の承認期間を満了した場合においても、措置期間は継続し、第２条第２項、第10条及び第11条を適用するものとする。
措置期間中に、改めて有資格者となった場合もまた同様とする。

（事故報告）第７条 有資格者は、大阪府内において施工する工事及び履行する業務その他（以下「工事等」という。）について、事故が生じたときは速やかに本組合に対して書面により事故報告しなければならない。ただし、本組合契約以外の契約については重大な事故に限る。
２ 有資格者が事故報告を怠った場合には、措置期間を２倍に延 長することができる。
（停止措置の通知）
第８条 事務局長は、停止措置を行い、措置期間を変更し、又は停止措置を解除したときは、当該有資格者に対し速やかに書面による通知を行うものとする。
（停止措置の公表）
第９条 事務局長は、停止措置を行ったとき又は措置期間を変更したときは、速やかにその旨について公表を行うものとする。ただし第 13 条第１項 第１号の規定による停止措置は除く。
２ 事務局長は、停止措置を解除したときは、直ちに公表を取り下げるものとする。
（随意契約の相手方の制限）
第10条 事務局長は、措置期間中の有資格者を随意契約の相手方としないものとする。ただし、本組合事業実施上重大な支障を及ぼすと認められ、かつ、緊急の必要がある場合は、この限りでない。
（下請等の禁止）
第1 1 条 事務局長は、措置期間中の有資格者が本組合の契約の全部又は一部を下請けし、若しくは受託し、又は契約保証人となることを承認してはならない。
（停止措置に至らない事由に関する措置）
第1 2 条 事務局長は、停止措置を行わない場合において、必要があると認めるときは、当該有資格者に対し、書面による警告又は注意の喚起を行うことができる。
（経営不振等）
第1 3 条 第２条第１項のほか、次の各号に該当し、事務局長が契約の相手方としてふさわしくないと認めるときは、当該有資格者に対して停止措置を行うことができる。
(1) 有資格者が経営不振に陥ったと認められるとき

( 2 ) 有資格者が本組合入札参加資格者名簿に登録するために提出した「入札参加資格審査申請書」に記載されている所在地において、営業所の存在又は当該営業所の営業実態が確認できないとき
２ 前項において、当該有資格者から書面による停止措置の解除の申出があり、かつ、同項第１号の場合にあっては経営不振の改善が認められるとき、同項第２号の場合にあっては、「入札参加資格審査申請書」に記載されている所在地に営業所が存在し、又は営業実態が確認できるときは、停止措置を解除する。
第1 4 条

削除（その他）
第15 条 この要綱に定めのない事項又はこの要綱により難い場合は、事務局長は、委員会の審議を経て措置を決定する。
附
１２

則

この要綱は、平成26年12月24日から施行する。
大阪市・八尾市・松原市環境施設組合規約附則第１項ただし書に規定する規定の施行期日までの間に大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づき停止措置を受けている者は、この要綱の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則

この要綱は、令和元年10月１日から施行する。
附
１２

この要綱は、令和２年６月１日から施行する。
別表第２項第７号の規定については、本組合に令和２年10月１日以降に提出された施工体制台帳の写し（公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第15条第２項関係）による社会保険等の確認に基づき、通知を行ったものから適用する。
附

１２

則

この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
改正前の大阪広域環境施設組合競争入札参加停止措置要綱（令和２年６月１日施行）に基づき停止措置を受けているものは、この要綱の規定にかかわらず、なお、従前の例による。
附

１２

則

則

この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
この要綱による改正前の大阪広域環境施設組合競争入札参加停止措置要綱に基づき停止措置を受けているものは、なお従前の例による。

別表措置要件措置期間

１ 粗雑な契約の履行等(1) 本組合契約の履行に当たり、粗雑にしたと認められるとき（契約不適合の程度が軽微であると認められるときを除く）
ア 粗雑な契約の履行が原因で、重大な事故を生じさせ、又は市民４月生活に著しい影響を及ぼすなどの重大な損害（以下「重大な損害」という。）を与えたとき
イ

アに掲げる場合のほか、契約の相手方として不適当であ３月ると認められるとき(2) 本組合契約に係る成績評定が不良であると認められるとき２月

ア 工事成績評定点が60点未満のとき
イ 測量・建設コンサルタント等業務委託（建築及び建築設備工事に係る設計業務、工事監理委託業務）に係る成績評定点が60点未満のとき
ウ 測量・建設コンサルタント等業務委託（イを除く建設コンサルタント等業務）に係る成績評定点が55点未満のとき(3) 本組合契約の履行に当たり、管理等が不良で再三指摘しても改善

２月しないとき(4) 大阪府内における本組合以外の契約の履行に当たり、過失により２月粗雑にした場合において、契約不適合の程度が重大であると認められるとき

２ 契約違反等(1) 契約相手方の責に帰すべき事由により契約解除となったとき

12月(2) 正当な理由がなく、落札決定（随意契約による業者決定を含む）後６月契約を締結しなかったとき(3) 正当な理由がなく、開札後落札決定前に候補者を辞退したとき

１月(4) 本組合契約の履行に当たり、契約に違反し、契約の相手方として２月不適当であると認められるとき(5) 履行期限を遅延したとき
ア 遅延日数が30日以内のとき１月

イ 遅延日数が30日を超えるとき

２月(6) 物品の納入等について減価採用したとき１月

３ 公衆損害事故(1) 本組合契約の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であったた
め、公衆に事故を生じさせ、または損害を与えたとき
ア 重大な事故を生じさせ、又は重大な損害を与えたとき

６月

イ 負傷者を生じさせ、又は損害（軽微であると認められるとき３月を除く）を与えたとき(2) 大阪府内における本組合契約以外の契約の履行に当たり、安全管２月

理措置が不適切であったため、重大な事故を生じさせ、又は重大な損害を与えたとき４ 工事等関係者事故(1) 本組合契約の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、工事等関係者の事故を生じさせたとき
ア

重大な事故を生じさせたとき

２月

イ

負傷者を生じさせたとき

１月(2) 大阪府内における本組合契約以外の契約の履行に当たり、安全管

１月

理措置が不適切であったため、工事等関係者の重大な事故を生じさせたとき

５ 贈賄(1) 有資格者である個人、有資格者である法人の代表権を有する役員（代表権を有すると認めるべき肩書きを付した役員を含む。）、そのほかの役員又はその支店若しくは営業所（常時工事の請負契約を締結する事務所をいう。）を代表する者（以下「役員等」という。）又はその使用人（役員等以外の者又は当該有資格者との雇用関係の有無に関わらずこの項に掲げる行為に関与したと認められる者（以下「使用人等」という。）が本組合の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき(2) 前号に掲げる者が、本組合以外の他の公共機関の職員に対して行36月

った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき
ア

役員等

12月

イ

使用人等

６月

６ 独占禁止法違反行為(1) 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）第３条又は第８条第１号に違反し、刑事告発を受けたとき（役員等又は使用人等が刑事告発を受け、又は逮捕された場合を含む。以下同じ。）
ア 本組合契約に関するもの

36月

イ 本組合契約以外の契約に関するもの

12月(2) 前号に掲げるもののほか、独占禁止法第３条又は第８条第１号に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき
ア 本組合契約に関するもの

18月

イ 本組合契約以外の契約に関するもの

６月

７ 刑法上の談合等役員等又は使用人等が競売・入札の妨害、不正な談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき(1) 本組合契約に関するもの

36月(2) 本組合契約以外の契約で役員等に関するもの

12月(3) 本組合契約以外の契約で使用人等に関するもの

６月

８ あっせん利得処罰法違反行為
役員等又は使用人等が、公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律（平成12年法律第130号）に違反した容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき(1) 本組合契約に関するもの

12月(2) 本組合契約以外の契約に関するもの

６月

９ 虚偽記載本組合契約に関して、次の各号に掲げる書類に虚偽の記載（電子入６月

札による虚偽の入力を含む。）をし、契約の相手方として不適当であると認められるとき(1) 随時の入札参加資格審査申請時に提出する入札参加資格審査申請書及びその他の書類(2) 契約前に提出する入札参加資格審査申請書及びその他の書類(3) 契約後に提出する建設業法（昭和24年法律第100号）第24条の８第１項に規定する施工体制台帳及びその他の書類

10 暴力行為等
役員等又は使用人等が、本組合職員への暴力、脅迫、暴言、侮辱、

12月

威圧的な言動その他取引相手方として不適当と認められる言動を行ったとき

11 建設業法違反行為
建設業法の規定に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき(1) 役員等又は使用人等が、建設業法違反の容疑により逮捕、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき
ア 本組合契約(本項においては下請け契約も含む。)に関するもの

12月

イ 本組合契約以外の契約で役員等に関するもの

６月

ウ 本組合契約以外の契約で使用人等に関するもの

３月(2) 建設業法に違反し、建設業法第28条第３項又は第５項に基づく営業停止処分を受けたとき
ア

本組合契約に関するもの

６月

イ

本組合契約以外の契約に関するもの

３月(3) 建設業法に違反し、建設業法第28条第１項に基づく指示処分を受けたとき
ア

本組合契約に関するもの

４月

イ

本組合契約以外の契約に関するもの

２月(4) 経営事項審査の虚偽申請により行政処分を受けたとき
ア

建設業法第28条第３項に基づく営業停止処分

６月

イ

建設業法第28条第１項に基づく指示処分

３月

(5) 建設業法第29条に基づき許可取消処分を受けたとき
ア

同条第１項第７号又は第８号に基づく取消処分

イ アの処分以外の取消処分

６月
３月

12 その他の法令違反(1) 業務に関し、役員等又は使用人等が業務に関する法令違反の容疑

１～12月により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき、若し
くは、有資格者である法人が公訴を提起されたとき(2) 前各項に掲げる場合のほか、役員等が禁こ以上の刑にあたる犯罪の１～12月

容疑により公訴を提起され、又は禁こ以上の刑若しくは刑法（明治40年法律第45号）の規定による罰金刑を宣告され、契約の相手方として不適当であると認められるとき

13 不正又は不誠実な行為(1) 契約の相手方として不適当であると認められるとき
ア

談合など入札（競争により相手方を選定する方法によるもの６月を含む。）の公正を害すべき行為又は公正を害するおそれがある行為をした事実が認められるとき
イ

アに掲げる場合のほか、契約の相手方として不適当であると認

１～12月

められるとき(2) 正当な理由がなく、本組合が定める期日までに事後審査資

１月料等を提出しなかったとき(3) 第12条に定める警告を受けた場合において、１年以内に当該警告

１～12月の原因となった行為を再び行ったとき(4) 本組合に登録している営業所が不適切と認められた場合において、本組合から改善の指示を受けたにもかかわらず改善措置を講じないとき又は改善の指示の受け取りを拒否したとき

６～12月
ただし、措置期間を経過し、かつ、改善が認められるまで(5) 業務に関し、各種法令に違反し監督官庁から処分を受け、又は法令に基づき商号等を公表され、契約の相手方として不適当であると認められるとき(6) 大阪広域環境施設組合暴力団等排除措置要綱の規定に従わないと
き

１～３月

ア

同要綱第12条第１項の規定に基づく誓約書を提出しなかった

３月

とき
イ

同要綱第13条の規定に基づく報告を本組合にしなかったとき

２月

14 その他
前各号に掲げる場合のほか、有資格者として、ふさわしくない行為があり、契約の相手方として不適当であると認められる
とき

１～12月