児童自立支援施設運営指針
平成２４年３月２９日
厚生労働省雇用均等･児童家庭局長通知

児童自立支援施設運営指針
第Ⅰ部 総論
１．目的
・この「運営指針」は、児童自立支援施設における支援の内容と運営に関する指針を定めるものである。社会的養護を担う本施設における運営の理念や方法、手順などを社会に開示し、質の確保と向上に資するとともに、また、説明責任を果た
すことにもつながるものである。
・この指針は、そこで暮らし、そこから巣立っていく子どもたちにとって、よりよ
く生きること(well-being)を保障するものでなければならない。また社会的養護には、社会や国民の理解と支援が不可欠であるため、本施設を社会に開かれたものとし、地域や社会との連携を深めていく努力が必要である。さらにそこで暮らす子どもたちに健やかな育ちを保障する取組を創出していくとともに、本施設が持っている支援機能を地域へ還元していく展開が求められる。
・家庭や地域における養育機能の低下が指摘されている今日、社会的養護のあり方には、養育のモデルを示せるような水準が求められている。子どもは子どもとして人格が尊重され、子ども期をより良く生きることが大切であり、また、子ども期における精神的・情緒的な安定と豊かな生活体験は、発達の基礎となると同時に、その後の成人期の人生に向けた準備でもある。
・この指針は、こうした考え方に立って、社会的養護の様々な担い手との連携の下で、社会的養護を必要とする子どもたちへの適切な支援を実現していくことを目的とする。
２．社会的養護の基本理念と原理（１）社会的養護の基本理念①子どもの最善の利益のために
・児童福祉法第１条で「すべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない。」と規定され、児童憲章では「児童は、人として尊ばれる。児童は、社会の一員として重んぜられる。児童は、良い環境の中で育てられる。」とうたわれている。
・児童の権利に関する条約第３条では、「児童に関するすべての措置をとるに当たっては、児童の最善の利益が主として考慮されるものとする。」と規定されている。
・社会的養護は、子どもの権利擁護を図るための仕組みであり、「子どもの最善の利益のために」をその基本理念とする。
1

児童自立支援施設運営指針②すべての子どもを社会全体で育む・社会的養護は、保護者の適切な養育を受けられない子どもを、公的責任で社会的に保護・養育するとともに、養育に困難を抱える家庭への支援を行うものである。
・子どもの健やかな育成は、児童福祉法第１条及び第２条に定められているとおり、すべての国民の努めであるとともに、国及び地方公共団体の責任であり、一人一人の国民と社会の理解と支援により行うものである。
・児童の権利に関する条約第２０条では、「家庭環境を奪われた児童又は児童自身の最善の利益にかんがみその家庭環境にとどまることが認められない児童は、国が与える特別の保護及び援助を受ける権利を有する。」と規定されており、児童は権利の主体として、社会的養護を受ける権利を有する。
・社会的養護は、「すべての子どもを社会全体で育む」をその基本理念とする。
（２）社会的養護の原理
社会的養護は、これを必要とする子どもと家庭を支援して、子どもを健やかに育成するため、上記の基本理念の下、次のような考え方で支援を行う。
①家庭的養護と個別化
・すべての子どもは、適切な養育環境で、安心して自分をゆだねられる養育者によって、一人一人の個別的な状況が十分に考慮されながら、養育されるべきである。
・一人一人の子どもが愛され大切にされていると感じることができ、子どもの育ちが守られ、将来に希望が持てる生活の保障が必要である。
・社会的養護を必要とする子どもたちに「あたりまえの生活」を保障していくことが重要であり、社会的養護を地域から切り離して行ったり、子どもの生活の場を大規模な施設養護としてしまうのではなく、できるだけ家庭あるいは家庭的な環境で養育する「家庭的養護」と、個々の子どもの育みを丁寧にきめ細かく進めていく「個別化」が必要である。
②発達の保障と自立支援
・子ども期のすべては、その年齢に応じた発達の課題を持ち、その後の成人期の人生に向けた準備の期間でもある。社会的養護は、未来の人生を作り出す基礎となるよう、子ども期の健全な心身の発達の保障を目指して行われる。
・特に、人生の基礎となる乳幼児期では、愛着関係や基本的な信頼関係の形成が重要である。子どもは、愛着関係や基本的な信頼関係を基盤にして、自分や他者の存在を受け入れていくことができるようになる。自立に向けた生きる力の獲得も、健やかな身体的、精神的及び社会的発達も、こうした基盤があって可能となる。
・子どもの自立や自己実現を目指して、子どもの主体的な活動を大切にするとともに、様々な生活体験などを通して、自立した社会生活に必要な基礎的な力を形

2

児童自立支援施設運営指針

成していくことが必要である。
③回復をめざした支援
・社会的養護を必要とする子どもには、その子どもに応じた成長や発達を支える支援だけでなく、虐待体験や分離体験などによる悪影響からの癒しや回復をめざした専門的ケアや心理的ケアなどの治療的な支援も必要となる。
・また、近年増加している被虐待児童や不適切な養育環境で過ごしてきた子どもたちは、虐待体験だけでなく、家族や親族、友達、近所の住人、保育士や教師など地域で慣れ親しんだ人々との分離なども経験しており、心の傷や深刻な生きづらさを抱えている。さらに、情緒や行動、自己認知・対人認知などでも深刻なダメージを受けていることも少なくない。
・こうした子どもたちが、安心感を持てる場所で、大切にされる体験を積み重ね、信頼関係や自己肯定感（自尊心）を取り戻していけるようにしていくことが必要である。
④家族との連携・協働・保護者の不在、養育困難、さらには不適切な養育や虐待など、「安心して自分をゆだねられる保護者」がいない子どもたちがいる。また子どもを適切に養育することができず、悩みを抱えている親がいる。さらに配偶者等による暴力（ＤＶ）などによって「適切な養育環境」を保てず、困難な状況におかれている親子がいる。
・社会的養護は、こうした子どもや親の問題状況の解決や緩和をめざして、それに的確に対応するため、親と共に、親を支えながら、あるいは親に代わって、子どもの発達や養育を保障していく包括的な取り組みである。
⑤継続的支援と連携アプローチ
・社会的養護は、その始まりからアフターケアまでの継続した支援と、できる限り
特定の養育者による一貫性のある養育が望まれる。
・児童相談所等の行政機関、各種の施設、里親等の様々な社会的養護の担い手が、それぞれの専門性を発揮しながら、巧みに連携し合って、一人一人の子どもの社会的自立や親子の支援を目指していく社会的養護の連携アプローチが求められる。
・社会的養護の担い手は、同時に複数で連携して支援に取り組んだり、支援を引き継いだり、あるいは元の支援主体が後々までかかわりを持つなど、それぞれの機能を有効に補い合い、重層的な連携を強化することによって、支援の一貫性・継続性・連続性というトータルなプロセスを確保していくことが求められる。
・社会的養護における養育は、「人とのかかわりをもとにした営み」である。子どもが歩んできた過去と現在、そして将来をより良くつなぐために、一人一人の子どもに用意される社会的養護の過程は、「つながりのある道すじ」として子ど

3

児童自立支援施設運営指針

も自身にも理解されるようなものであることが必要である。
⑥ライフサイクルを見通した支援
・社会的養護の下で育った子どもたちが社会に出てからの暮らしを見通した支援を行うとともに、入所や委託を終えた後も長くかかわりを持ち続け、帰属意識を持つことができる存在になっていくことが重要である。
・社会的養護には、育てられる側であった子どもが親となり、今度は子どもを育てる側になっていくという世代を繋いで繰り返されていく子育てのサイクルへの支援が求められる。
・虐待や貧困の世代間連鎖を断ち切っていけるような支援が求められている。
（３）社会的養護の基盤づくり
・社会的養護は、かつては親のない、親に育てられない子どもを中心とした施策であったが、現在では、虐待を受けた子ども、何らかの障害のある子ども、ＤＶ被害の母子などが増え、その役割・機能の変化に、ハード・ソフトの変革が遅れている。
・社会的養護は、大規模な施設養護を中心とした形態から、一人一人の子どもをき
め細かく育み、親子を総合的に支援していけるような社会的な資源としてハード・ソフトともに変革していかなければならない。
・社会的養護は、家庭的養護を推進していくため、原則として、地域の中で養育者の家庭に子どもを迎え入れて養育を行う里親やファミリーホームを優先するとともに、児童養護施設、乳児院等の施設養護も、できる限り小規模で家庭的な養育環境（小規模グループケア、グループホーム）の形態に変えていくことが必要である。
・また、家庭的養護の推進は、養育の形態の変革とともに、養育の内容も刷新していくことが重要である。
・施設は、社会的養護の地域の拠点として、施設から家庭に戻った子どもへの継続的なフォロー、里親支援、社会的養護の下で育った人への自立支援やアフターケ
ア、地域の子育て家庭への支援など、専門的な地域支援の機能を強化し、総合的なソーシャルワーク機能を充実していくことが求められる。
・ソーシャルワークとケアワークを適切に組み合わせ、家庭を総合的に支援する仕組みづくりが必要である。
・社会的養護の役割はますます大きくなっており、これを担う人材の育成･確保が重要な課題となっている。社会的養護を担う機関や組織においては、その取り組みの強化と運営能力の向上が求められている。
３．児童自立支援施設の役割と理念（１）児童自立支援施設の目的

4

児童自立支援施設運営指針

・本施設は、児童福祉法第４４条に基づき、不良行為をなし、又はなすおそれのある児童及び家庭環境その他の環境上の理由により生活指導等を要する児童を入所又は通所させて、個々の児童の状況に応じて必要な指導を行い、その自立を支援し、あわせて退所者について相談等の援助を行うことを目的とする施設である。
・また、本施設は、第４８条の２の規定に基づき、地域の住民に対して、児童の養育に関する相談に応じ、助言を行うよう努める役割も持つ。
・本施設における自立支援は、安定した生活環境を整えるとともに、個々の児童について、児童の適性、能力やその家庭の状況等を勘案して、自立支援計画を策定し、児童の主体性を尊重して、生活指導、学習指導、職業指導及び家庭環境の調整を行いつつ、児童への養育や心理的ケア等により、児童の心身の健やかな成長とその自立を支援することを目的として行う。
・生活指導は、児童の自主性の尊重、基本的生活習慣の確立、豊かな人間性・社会性の形成、将来の自立生活のための必要な知識経験の獲得ができるよう行う。
・学科指導は、学校教育法の規定による学習指導要領を準用して行う。
・職業指導は、勤労の基礎的な能力・態度の育成、適性、能力等に応じた職業選択のための相談等の支援を行う。
・家庭環境の調整は、児童の家庭の状況に応じ、親子関係の再構築等を図る。
（２）自立支援の主な目標
施設・職員は、社会的養護の理念に基づき、次のような目標が達成できるように、支援を行う。
①子どもの自立支援の目標
・健康な心身を育み、人や社会との基本的信頼感を確立し、自己肯定感、自尊心、自主性、自律性等を形成する。
・自他の生命、人格の尊厳、固有の権利を尊重し、自然、社会、人間などあらゆるものと、発展していく動的な調和を図りながら共生できる人間性を育成する。
・よりよい創造的な問題解決に必要な力量、態度及び自立した社会人としての基本
的な生活力、生活態度を形成する。
・個性や潜む力を開発しつつ、自己実現を図ることをめざし、自己の不完全さや不健全さを超克しようと自己変革し続ける人間性を育成する。
・行動上の問題の再発防止に向け、自ら行った加害行為などと向き合う取組を通じて自身の加害性、被害性の改善や被害者への責任を果たす人間性を育成する。
②保護者・家族支援の目標
・保護者や家族との信頼関係を確立し、子どもとともに培ってきた保護者や家族との絆を大切にして、子どもの健全育成や家庭環境の調整などを図り、可能な限り早期の家族再統合や家族の養育機能の再生を実現する。

5

児童自立支援施設運営指針

・その家族が抱えている問題や課題に対して、関係機関と連携して支援するなど、その改善や解決を図る。
③地域社会支援の目標
・日常的な地域住民との交流により、相互理解を深め、信頼、連携、支援関係等の構築や発展を図り、地域社会に根ざした開かれた施設を目指す。
・地域住民の社会資源となれるよう、地域住民の福祉ニーズの把握に努め、それに応じた質の高い福祉サービスの提供を推進する。
４．対象児童（１）子どもの特徴と背景
・本施設の対象の子どもは、不良行為をなし、又はなすおそれのある子ども及び生活指導等を要する子どもであるが、①虐待など不適切な養育を行った家庭や多くの問題を抱える養育環境で育った子ども、②乳幼児期の発達課題である基本的信頼関係の形成ができていない子ども、③トラウマを抱えている子ども、④知的障害やＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障害）、広汎性発達障害などの発達障害のある子ども、⑤抑うつ・不安といった問題を抱えている子ども、などが少なくない。
（２）子どもの年齢等
・本施設は、１８歳に至るまでの子どもを対象としており、必要がある場合は２０歳に達するまでの措置延長をとることができる。
・本施設に入所している子どもは、１２歳～１５歳の中学生年齢の子どもが多いが、中学卒業した児童も対象であり、受け入れて支援することが求められている。
５．支援のあり方の基本（１）基本的な考え方
・子どもへの支援は、子どもを権利の行使の主体者として、その人格を尊重し、相互交流における納得、合意を基本にした支援を中心に展開しなければならない。
・一人一人の子どもの健全で自主的な生活を志向しながら、良質な集団生活の安定性を確保した保護・支援が重要となる。
・施設内での生活という限定された時間的・空間的な枠組みの中で、子どもの自立を支援するための一定の「枠のある生活」とも言うべき保護・支援基盤が重要である。ただし、規則の押し付けや管理のためとなってはならない。
・子どもの発達段階や個別性などに応じた衣食住等を保障し、施設全体が愛情と理解のある雰囲気に包まれ、子どもが愛され大切にされているという実感が持てる家庭的・福祉的なアプローチによって、子どもの基本的信頼感の形成、社会
6

児童自立支援施設運営指針

性の発達や基礎学力の獲得、生活自立や心理的自立の発達、アイデンティティの獲得やキャリア願望の発達など「育ち・育てなおし」を行っていく。
・安心感・安全感のある生活の中で、一人一人の子どもを受容し真摯に向き合い、
子どもと職員との間で信頼関係を深めながら、自立を支援していく。
（２）保護・養育・教育・心理的ケアのあり方①生活の中の保護・施設は、子どもの健やかな成長・発達を阻害し、行動上の問題を引き起こすよ
うな不適切な養育環境や社会的な有害環境から、子どもを保護する。
・施設は、自ら希望して入所していない多くの子どもを、安定性のある生活の中で、保護する。
・子どもの示す行動上の問題は、自分自身にある課題の表現でもある。課題をより明確にし、適切な対応を生み出すには、一人で考えるだけでなく、第三者、特に信頼できる大人との対話が役立つ。施設は、こうした新しい関係性を構築す
る生活の場所でもある。
②生活環境づくり（場づくり）
・子どもが職員の支援を受動的に受ける上下関係ではなく、生徒会などの自主的な活動を活用し、施設全体が相互の人格を尊重した養育・教育を展開するための生活共同体として機能することが大切である。
・多くの子どもは、日常生活場面において、これまでの対人関係や感情体験を背景にして、職員への挑発行動など様々な行動上の問題を表出する場合が多い。
・このような子どもに有効に機能する雰囲気づくりや安心・安全な居場所づくり、
人的・空間的・時間的・規範的な面などから構造化された「枠のある生活」な
ど、効果的に影響を与える支援的・教育的・治療的働きかけとしての良質な生活環境（物的・人的・自然環境）を整備する。
③生活の中の養育・教育・施設における養育・教育は、「人とのかかわりを基本にした営み」であり、「共生共育（共に生活する場の中で行われる生きた言葉・態度などの相互交流によって共に育ちあう）をしていくおとなや他の子ども」の存在が求められる。
・養育・教育は、あるがままの子どもを理屈抜きに純粋に受け入れるなど、良い人間関係によるここちよさの経験・保持へのおとなからの配慮から始まる。
・その息の長い継続的な積み重ねが、「生まれてきてよかった」「生きてきてよかった」という感覚や認識の形成や、自分が背負ってきた境遇など自身の過去を受け入れアイデンティティを獲得することに、重要な役割を果たす。
・子どもとのかかわりの営みにおいては、言語的コミュニケーションは重要である
が、ごく一部であり、言葉にばかり依存しすぎることなく、非言語的コミュニ
ケーションや意識化されないかかわりを大切にする。

7

児童自立支援施設運営指針

・養育・教育の始まりの時期には、思春期の子どもは職員との関係を持ちたがらない態度をとることがある。まず職員が、かかわりあいを避けようとする心情や理屈ではわかっていても納得できない気持ちを理解し、じっくりとかかわりながら子どもが心を開くまで待つという態度で寄り添いながら、よりよき「つながりの契機」を見いだす努力をする。安定した生活の中で、職員や他の子どもとの受容的な交流に努めることが、以後の関係形成に重要な意味をもつ。
・アセスメントにより個々の子どものニーズを把握し、その子どもにあった自立支
援計画を策定し、オーダーメイドの養育・教育をしていく。
・子どもの強みや潜在的な能力を伸ばすことも重要である。子どもの良さや強みを見つけてほめること。問題や欠点ばかりに目を向けず、潜在的な可能性を発見しようとするまなざしが、子どもの自尊心の回復に必須の意味を持つ。また、目が行きにくい子どもへのまなざしを忘れてはならない。
・生きるという過程は、「社会化を促進し、規範や慣習に則っていくこと」と「成員の個性の尊重、人格を認めること」など対立する課題について試行錯誤を繰
り返し、バランスのとれた解決をしようとする過程でもある。
・子どもは、日常生活で直面する困難な問題を解決していく過程で生じた苦悩、葛藤、熟考、理解、判断などによって、知性、道徳性、情緒などを育んでいく。
・子どもの同士の影響力は非常に大きいため、人格を相互に尊重し、ほめ合う・認
め合う・助け合う・励まし合う、切磋琢磨できる良質な集団形成が大切である。
・施設は、子どもの行動上の問題の発生を抑制しすぎることなく、小さな行動上の問題が発生する枠組みを整えて、大きな問題の発生に至らないように早期発
見・早期対応による適切な支援を行う。それを通して、子ども自身がその問題の原因や背景について検討し、自己認識を深め、自己責任感を育てる。
④学校教育との連携・協働
・施設は、学校教育と綿密な連携をもちながら、子どもが認められ活躍できる居場
所となるように、子どもの学力などに応じた支援を行う。
・施設は、高校進学などで子どもが不利益を被らないよう、施設内学校はもとより、出身学校（原籍校）や関係機関と連携しながら、対応する。
・子どもが日々学び知ることで生じる有能感や達成感を大切にしたい。学んだことが実際の生活で役立つような学校と施設の生活をつなぐ連携が求められる。
⑤生活の中の治療・心理的ケア
・子どもへの心理的ケアは、アセスメントに基づき、個別のニーズに沿った支援目
標を立て、子どもや保護者への説明と同意のもとに行われる。
・本施設における心理的ケアは、福祉、心理、教育、医療の協働により、良質な生
活環境づくりを行い、施設での生活そのものが治療的な経験となるような生活環境の提供など、日常生活や学校生活及び個別的な心理療法などを有機的に結びつけて行われる総合的なケアである。
・有効性を測定しつつ、見直しを行いながら、継続的に展開していく。
8

児童自立支援施設運営指針

・心理的ケアには、カウンセリング、生活場面面接、認知行動療法、環境療法など
様々な方法があるが、個々の子どもの状態に応じて、有効な方法を柔軟に組み合わせ、創意工夫した総合的な心理的ケアを行う。
（３）子どもの支援を担う人①子どもの支援を担う人
・職員は、よりよい「支援の質」を追求する姿勢を持ち、「共生共育をするおとな」として存在しなければならない。
・子どもの働きかけに対する職員の適時適切な応答・コミュニケーションの積み重ねが、子どもの生きる心の体力を育むのであり、「大切にされている」「理解してくれている」という感じを与える良質な対応が大切である。
・職員は、どのような場面でどのような言語的・非言語的コミュニケーションが必要かについての深い理解と良い技術、子どもと楽しみながら生活できるセンス
やバランスのある豊かな生活者としての人間性を持つ必要がある。
・ケアワークの専門性は、現場の生きた実践過程の中で獲得し、たえず評価し見直さなければならない。職員は、常に自らのあり方を問いつづけ、自己変革していくことが求められる。
・そのため、繰り返し研修を重ね、自らの経験や行き詰まりに対して理解や納得を得ることや、スーパービジョン、ケースカンファレンス、自立支援の実践と研究の並列的な推進が必要である。
②職員のチームワーク
・施設における良きチームワークは、職員の心情や養育環境を豊かにするとともに、子どもが人の協調する姿に気づき、おとなへの信頼を学ぶ機会を生む。
・抱え込みを避けるためにも、相互補完的な関係のチームワークが必要である。
（４）家族と退所者への支援①家族への支援・施設は、保護者や家族に対して、子どもへの養育が不適切であったとしても、一人の人間として尊重した交流を行うことが重要である。
・保護者や家族なりの努力や配慮をしてきたことへの共感的な理解に努め、信頼関係を構築し、保護者や家族とともに協働して子どもの育成に取り組む。
・保護者や家族を支援する上で、その保護者や家族の問題性はもとより、潜在的な可能性や回復力、あるいは活用すべき強みを把握することも重要である。
・自立支援計画の策定に当たっては、保護者・家族の達成すべき目標は、重点的かつ具体的で、しかも達成しやすい課題であることが望ましい。保護者がその重要性について納得していることが大切である。
・施設は、子どもや保護者・家族の状況を踏まえながら、面会、通信、一時帰宅な

9

児童自立支援施設運営指針

どの方法を用いて、子どもと保護者・家族との関係を調整する。また、家族との再統合が不可能な子どもには、特別な配慮が必要である。
②退所者への支援
・退所後も、子どもは、スモールステップによって社会適応をしていくことが大切であり、適切な支援の継続した提供が重要である。
・アフターケアについては、入所以前の段階から子どもの支援にかかわってきた関係者や保護者、可能であれば子ども本人を含めて協議を行い、入所中の支援のあり方（保護者や中心的な支援者との関係の維持など）を含め、退所後の支援のあり方（方針や施設と関係機関の役割分担など）などについて検討し、その基盤を作っておくことが必要である。
（５）地域支援・地域連携①地域支援や社会の理解と連携
・施設は、地域や社会に開かれることとともに、これまでの実践で培ってきた支援のノウハウなどについて、地域住民に還元していくことが求められている。
・子どもの無断外出時における反社会的行動による被害など地域住民に損害を与えることも生じるため、地域連絡協議会などを定期的に開催して、施設運営や利用等についての意見交換を行うなど、地域との連携を深める。
②地域とのネットワーク
・子どもが安心して地域に戻るためには、地域のよりより理解が求められる。日頃から非行少年の本質的な心についてきちんと伝え，正しい理解をしてもらう啓発活動が求められる。
６．児童自立支援施設の将来像（１）専門的機能の充実等
・虐待を受けた経験や発達障害・行為障害等の障害をもつ子どもなど、特別なケアが必要なケースが増加している。児童自立支援施設の将来像は、平成２３年７月の社会保障審議会児童部会社会的養護専門委員会によるとりまとめ「社会的養護の課題と将来像」にあるように、子どもの抱える問題の複雑さに対応し、個別支援や心理治療的なケアなど、より高度で専門的なケアを提供する機能強化が課題である。
・このため、心理士の複数配置など手厚い人員配置を行うとともに、職員の専門性の向上を図る研修を充実しながら、支援の質の一層の向上を図る。
・現状では、中卒や高校生に対応していない施設もあり、年長の対応の難しい児童の自立支援機能の充実に取り組む。
・施設内の分校、分教室の設置等、学校教育への就学義務への対応を図る。

10

児童自立支援施設運営指針

・家庭的な形態である小舎夫婦制や小舎交替制の維持発展を図る。
（２）相談、通所、アフターケア機能・施設が蓄積してきた非行相談等の知見や経験を活かし、地域の子どもの非行や生活について相談援助などを実施するため、相談、通所、アフターケア機能などの自立支援機能を充実させる。
・子どもの立ち直りや社会的自立のため、家族との交流・関係調整などの支援や、地域社会おけるネットワークなどの資源を活用したサポートを確立させる。

11

児童自立支援施設運営指針

第Ⅱ部 各論１ 支援（１）支援の基本①子どもを理解・尊重し、その思い・ニーズをくみ取りながら、子どもの発達段階
や課題に考慮した上で，子どもと職員との信頼関係の構築を目指す。
・施設での支援は子どもの基本的信頼感を構築することが不可欠であり、職員の高い専門性に基づく受容的・支持的かかわりを行う。
・子どもの発達段階や課題に対する正しい理解のもと、子どもの個別性に十分配慮
したかかわりを行う。
②子どものニーズをみたすことのできる日常的で良質なあたりまえの生活を営みつ
つ、職員がモデルとなることで，子どもの協調性を養い、社会的ルールを尊重する気持ちを育てる。
・普段から職員が振る舞いや態度で模範を示す。
・施設生活・社会生活の規範等守るべきルール、約束ごとを理解できるよう子どもに説明し、責任ある行動をとるよう支援する。
・他者への心づかいや配慮する心が育まれるよう支援する。
③集団生活の安定性を確保しながら、施設全体が愛情と理解のある雰囲気に包まれ、子どもが愛され大切にされていると感じられるような家庭的・福祉的アプローチを行う。
・規則の押し付けや過度の管理に陥ることなく、支援基盤というべき一定の「枠のある生活」である集団生活の安定性を確保するように取り組む。
・職員は被包感のある雰囲気づくりを行い、子どもが愛され大切にされていると感じることができる支援を行う。
④発達段階に応じて食事、睡眠、排泄、服装、掃除等の基本的生活習慣や生活技術が定着するよう支援する。
・子どもの自立に向けては、基本的生活習慣・生活技術を身につけることが必要であり、個々の子どもの発達段階等に応じて支援する。
・子どもが社会生活を営む上での必要な知識や技術を日常的に伝え、子どもがそれらを習得できるよう支援している。
⑤多くの生活体験を積む中で、子どもがその問題や事態の自主的な解決等を通して、
子どもの健全な自己の成長や問題解決能力を形成できるように支援する。
・生活体験（創作活動など）を通して、ものごとを広い視野で具体的総合的にとらえる力や、豊かな情操が育まれるような活動を行う。
・つまずきや失敗の体験を大切にし、子どもが主体的に解決していくプロセスを通12

児童自立支援施設運営指針

して、自己肯定感などを形成し、自己を向上発展させるための態度を身につけられるよう支援する。
⑥子どもの行動上の問題を改善するために、自ら行った加害行為などと向き合う取組を通して自身の加害性・被害性の改善や被害者への責任を果たす人間性を形成できるように支援する。
・子どもが入所前に行った行動上の問題により被害を受けた人や自分自身に対する影響について深く考えさせ、人間性の回復や開発に結びつくよう支援する。
・個別的な時間を確保し、子どもと職員との信頼関係形成や家族調整を行うことにより、自己肯定感などを体得させるように努める。
・子どもの発達段階や状態に配慮し、加害行為を行った子どもに自分の非行について振り返り、向き合わせる取組を行う。
（２）食生活①団らんの場として和やかな雰囲気の中で、食事をおいしく楽しく食べられるよう工夫し、子どもの嗜好や栄養管理にも十分な配慮を行う。
・和気あいあいとした会話のある食事に心がけるなど、団らんの場として明るく楽しい雰囲気の中で食事ができるように工夫する。
・温かいものは温かく、冷たいものは冷たくという食事の適温提供への配慮など、
食を通して、個々の子どもがその存在を大切にされていることを実感できるよ
うに工夫する。
・子どもの年齢、障害のある子ども、また、食物アレルギーの有無など子どもの心身の状態や日々の健康状態に応じ、適切に対応する。
・定期的に残食の状況や子どもの嗜好を調査し、栄養摂取量を勘案し献立に反映する。
②子どもの生活時間にあわせた食事の時間の設定を含め、子どもの発達段階に応じて食習慣を習得するための支援を適切に行う。
・高校通学、就職実習等子どもの事情に応じて、食事時間以外の時間でも個別の食事を提供する。
・無理なく楽しみながら食事ができるよう年齢や個人差に応じた食事時間に配慮する。
・子どもが日々の食生活に必要な知識及び判断力を習得し、基本的な食習慣を身につけることができるよう食育を推進する。
・食事の準備や配膳、簡単な調理など基礎的な調理技術を習得できるよう援助する。
・施設外での食事の機会など、多様な機会を設け、食事を楽しむとともに、食習慣の習得ができるようにする。
・郷土料理、季節の料理、伝統行事の料理などに触れる機会をもち、食文化を継承できるようにする。
・子どもが農作業で収穫した作物を使い、作業・収穫のよろこびや達成感をより味わえる食事を提供する。

13

児童自立支援施設運営指針③自立に向けた食育への支援を行う。
・調理実習などを通して、一人で簡単な食事をつくることができるように支援する。
（３）衣生活①衣服は清潔で、体に合い、季節にあったものを提供し、衣習慣を習得できるよう支援する。
・常に衣服は清潔で、体に合い、季節にあったものが着用できるようにする。
・年齢に応じて、ＴＰＯに合わせた服装ができるよう配慮する。
（４）住生活①居室等施設全体を、子どもの居場所となるように、安全性、快適さ、あたたかさなどに配慮したものにする。
・建物の内外装、設備、家具什器、庭の樹木、草花など、子どもの取り巻く住環境から、そこにくらす子どもが大切にされているというメッセージを感じられるようにする。
・小規模グループケアを行う環境づくりに配慮する。
・家庭的な環境としてくつろげる空間を確保する。
（５）健康と安全①発達段階に応じ、身体の健康（清潔、病気、事故等）について自己管理ができるよう支援する。
・常に良好な健康状態を保持できるよう、睡眠、食事摂取、排泄等の状況を職員がきちんと把握する。
・発達段階に応じて、排泄後の始末や手洗い、うがい、洗面、洗髪、歯磨きなどの身だしなみ等について、自ら行えるよう支援する。
・寝具や衣類などを清潔に保つなど、自ら健康管理ができるよう支援する。
②医療機関と連携して一人一人の子どもに対する心身の健康を管理するとともに、異常がある場合は適切に対応する。
・健康上特別な配慮を要する子どもについて、医療機関と連携するなど、子どもの心身の状態に応じて、健康状態並びに心身の状態について、定期的、継続的に、また、必要に応じて随時、把握する。
・受診や服薬が必要な場合、子どもがその必要性を理解できるよう説明する。
・感染症に関する対応マニュアル等を作成し、感染症や食中毒が発生し、又は、まん延しないように必要な措置を講じるよう努める。また、あらかじめ関係機関の協力が得られるよう体制整備をしておく。
（６）性に関する教育14

児童自立支援施設運営指針①子どもの年齢、発達段階に応じて、異性を尊重し思いやりの心を育てるよう、性についての正しい知識を得る機会を設ける。
・性をタブー視せず、子どもの疑問や不安に答える。
・日頃から職員間で児童自立支援施設に相応しい性教育のあり方等を検討し、職員の学習会を行う。
・必要に応じて外部講師を招いて、学習会などを職員や子どもに対して実施する。
（７）行動上の問題に対しての対応①子どもが暴力、不適応行動・無断外出などの行動上の問題を行った場合には、関係のある子どもも含めて適切に対応する。
・子どもの特性等あらかじめ職員間で情報を共有化し、連携して対応する。
・行動上の問題は子どもからの必死なサインであることを理解する。
・子どもの行動上の問題に対しては、子どもが訴えたいことを受けとめるとともに、多角的に検証して原因を分析した上で、適切に検討する。また、記録とどめ、以後の対応に役立てる。
・パニックなどで自傷や他害の危険度の高い場合に、タイムアウトを行うなどして、子どもの心身を傷つけずに対応するとともに、周囲の子どもの安全を図る。
・緊急事態に対する対応マニュアル等を作成し、組織的な対応を行う。
・児童相談所、警察機関などの関係機関と日常的に連絡を取るなど、緊急事態への対応が円滑に進むよう対策を図る。
②施設内の子ども間の暴力、いじめ、差別などが生じないよう施設全体に徹底する。
・日頃から他人に対する配慮の気持ちや接し方を職員が模範となって示す。
・特に弱い子どもに対する暴力、いじめ、差別などに対しては、状況に応じた適切な対応をとり、重大な人権侵害であることを理解させ、職員は人権意識を持って子どもにかかわる。
・暴力やいじめについての対応マニュアルを作成するなど、問題が発覚した場合は、全職員が適切な対応ができる体制を整える。
③虐待を受けた子ども等、保護者からの強引な引き取りの可能性がある場合、施設内で安全が確保されるよう努める。
・強引な引き取りのための対応について、施設で検討し、統一的な対応が図られるよう周知徹底する。
・生活する場所が安全であることを、子どもが意識できるようにする。
（８）心理的ケア①被虐待児など心理的ケアが必要な子どもに対して心理的な支援を行う。
・心理的な支援を必要とする子どもには、自立支援計画に基づきその解決に向けた
心理支援プログラムを策定する。
15

児童自立支援施設運営指針

・心理支援プログラムにおいて個別・具体的方法を明示し、実施する。
（９）主体性、自律性を尊重した日常生活①日常生活のあり方について、子ども自身が自分たちの問題として主体的に考えるよう支援する。
・行事などの企画・運営に子どもが主体的にかかわり、子どもの意見を反映させる。
②子どもの発達段階に応じて、金銭の管理や使い方など経済観念や生活技術が身につくよう支援する。
・様々な生活技術の習得を子どもの発達段階に応じて支援する。
・計画的な小遣いの使用等、金銭の自己管理ができるように支援する。
・退所を見据え、一定の生活費の範囲で生活することを学ぶプログラムを実施する。
（１０）学習支援、進路支援、作業支援等①学習環境の整備を行い、個々の学力等に応じた学習支援を行う。
・学習権を保障し、よりよき自己実現に向けて学習意欲を十分に引き出し、適切な学習機会を確保する。
②「最善の利益」にかなった進路の自己決定ができるよう支援する。
・進路選択に必要な資料を収集し、子どもに判断材料を提供し、十分に話し合う。
・進路決定後のフォローアップや失敗した場合に対応する。
③作業支援、職場実習や職場体験等の機会を通して、豊かな人間性や職業観の育成に取り組む。
・事業主等と密接に連携するなど、職場実習の効果を高めるよう支援する。
・子どもが、作物などの育成過程を通して、協働して作業課題を達成する喜びを体験し、勤労意欲の向上、心身の鍛練を図れるように支援する。
・仲間との共同作業などを通して、人間的ふれあいや生命の尊厳及び相互理解を深め、社会性や協調性などを培うように支援する。
・働く体験を積み重ねることで、根気よく最後まで取組む姿勢など社会人として自立するために必要な態度や行動を育てる。
・自然の環境の中での作業体験を通して、情操の育成が図られるように支援する。
④施設と学校との親密な連携のもとに子どもに対して学校教育を保障する。
・日々の子どもの状況の変化等に関する情報が、学校・施設間で確実に伝達するシ
ステムを確立し、生活支援、学習支援及び進路支援等を相互に協力して実施する。
・原籍校との連携を図り、子どもが不利益を被らないように、学習・進路等の支援を行う。
・学校との協議に基づいて個々の子どもの学習計画を立て、それに応じた支援や計画の見直しを行う。
16

児童自立支援施設運営指針⑤スポーツ活動や文化活動を通して心身の育成を図るとともに、忍耐力、責任感、協調性、達成感などを養うように支援する。
・子どもの持っている興味・関心を把握し、子どもの個性を伸ばせるように、ス
ポーツ・文化活動を実施して、豊かな人間性の育成に努める。
・ルールを尊重するとともに、子ども間の協力やチームワークなど、子どもの社会性の発達を支援する。
・子どもが自主性や自発性を持った活動を行い、最後までやり通せるように支援する。
（１１）継続性とアフターケア①措置変更又は受入れを行うに当たり、継続性に配慮した対応を行う。
・子どもの特性を理解するための情報の共有化やケース会議を実施し、切れ目のない養育・支援に努める。
・措置変更に当たり、引き継ぎを行う相手の施設、里親等と丁寧な連携を行う。そのため日頃より、それぞれの施設や里親の役割を十分に理解し、連絡協議会や合同研修会の開催など相互に連携に努める。
・社会人としての生活を目標にする場合は、社会の一員であり、信頼できる人に支えられていることの自覚が持てるように支援する。
・継続的な支援を行うための育ちの記録を作成する。
・前任の養育者や担当者から後任の者へ適切に引き継ぐ。
②家庭引き取りに当たって、子どもが家庭で安定した生活が送ることができるよう
家庭復帰後の支援を行う。
・退所に当たってはケース会議を開催し、子ども本人や保護者の意向を踏まえて、児童相談所や関係機関等と協議の上、適切な退所時期や退所後の生活を検討する。
・家庭引き取りの場合は、子どもや家庭の状況把握や支援など関係機関との役割を明確にする。
・退所後も施設として子どもが相談できる窓口を設置し、子どもと保護者に伝える。
③子どもが安定した社会生活を送ることができるよう通信、訪問、通所などにより、退所後の支援を行う。
・アフターケアは施設の業務であり、退所後何年たっても施設に相談できることを伝える。
・必要に応じて、児童相談所と協議の上、市町村の担当課と情報共有し、地域の関係機関、団体等と積極的な連携を図る。
・退所した子どもに対して、定期的かつ必要に応じて、手紙、訪問、通所や短期間の宿泊などの支援を行う。
・子どもとともに退所する地域の関係機関と連携し、退所後の生活支援体制の構築に努める。
・施設退所者が集まれるような機会を設け、退所した子どもの来所を温かく受け入17

児童自立支援施設運営指針れる。
（１２）通所による支援①地域の子どもの通所支援を行う。
・施設が蓄積してきた非行相談等の知見や経験をいかし、通所機能を活用して地域や他の施設の子どもについての相談支援などを実施する。
２ 家族への支援（１）家族とのつながり①児童相談所と連携し、子どもと家族との関係調整を図ったり、家族からの相談に応じる体制づくりを行う。
・家庭支援専門相談員をケアワークとは独立した専門職として配置し、その役割を明示する。
・家族との関係調整については、定例的かつ必要に応じて児童相談所と家族の状況や入所後の経過について情報を共有し、協議を行う。
②子どもと家族の関係づくりのために、面会、外出、一時帰宅などを積極的に行う。
・面会、外出、一時帰宅については、施設の定める規程に基づいて実施する。
・一時帰宅は児童相談所と協議を行う。
・親子が必要な期間を一緒に過ごせるような宿泊設備を施設内に設ける。
・家族との関係づくりが困難な子どもに対しては、特別な配慮をする。
（２）家族に対する支援①親子関係の再構築等のために家族への支援に積極的に取り組む。
・児童相談所と協力して、退所後の家族と子どもを支えるためのサポート体制づく
りに取り組む。
・子どもと保護者の安定した関係に配慮し、保護者の養育力の向上に資するよう、適切に支援を行う。
・子どものために行う保護者への援助を支援として位置付け、積極的に取り組む。
・家族療法事業の実施など、子どもと保護者との関係回復に向けた支援を行う。
３ 自立支援計画、記録（１）アセスメントの実施と自立支援計画の策定①子どもの心身の状況や、生活状況等を正確に把握するため、手順を定めてアセス
メントを行い、アセスメントに基づき、子どもの個々の課題を具体的に明示する。
・子どもが抱えている非行等の行動上の問題や課題を受け止め、児童相談所等との連携のもと、自立支援計画策定のための総合的なアセスメントを組織的に行う。
18

児童自立支援施設運営指針

・子どもの心身の状況や、生活状況を、保護者の状況など家庭環境等の必要な情報を把握し、統一した様式に則って記録する。
・把握した情報を総合的に分析・検討し、課題を適切に把握する。
・アセスメントは、子どもの担当職員をはじめ、心理療法担当職員、家庭支援専門相談員などが参加するケース会議で合議して行う。
②アセスメントに基づいて子ども一人一人の自立支援計画を策定するための体制を確立し、実際に機能させる。
・自立支援計画策定の責任者（基幹的職員等）を設置する。
・児童相談所と支援方針について打ち合わせ、自立支援計画に反映させる。また、策定した自立支援計画を児童相談所に提出し、共有する。
・自立支援計画は、ケース会議で合議して策定する。
・自立支援計画には、支援上の課題と、課題解決のための支援目標と、目標達成のための具体的な支援内容・方法を定める。
・支援目標は、子どもに理解できる目標として表現し、努力目標として子どもに説明する。
・策定された自立支援計画は、全職員で共有し、支援は統一かつ統合されたものとする。
③自立支援計画について、定期的に実施状況の振り返りや評価と計画の見直しを行う手順を施設として定め、実施する。
・自立支援計画の見直しは、子どもとともに生活を振り返り、子どもの意向を確認し、併せて保護者の意向を踏まえて、それらを反映させつつ、子どもの最善の利益を考慮して行う。
・計画の見直し時には、支援方法を振り返り、自己評価し、支援の成果について分析、検証を行い、専門性や技術の向上に努め、施設全体の支援の向上に反映させる仕組みを構築する。
・アセスメントと計画の評価・見直しは少なくとも半年ごとに定期的に行い、かつ緊急の見直しなど必要に応じて行う。
（２）子どもの支援に関する適切な記録①子ども一人一人の支援の実施状況を適切に記録する。
・入所からアフターケアまでの支援の実施状況を、家族及び関係機関とのやりとり等を含めて適切に記録し、確認する。
・記録内容について職員間でばらつきが生じないよう工夫する。
・行動上の制限等を行った時など個別支援に関する記録を整備する。
②子どもや保護者等に関する記録の管理について、規程を定めるなど管理体制を確立し、適切に管理を行う。
・記録の管理について個人情報保護と情報開示の観点から、研修を実施する。
19

児童自立支援施設運営指針

・守秘義務の遵守を職員に周知する。
③子どもや保護者等の状況等に関する情報を職員が共有するための具体的な取組を行う。
・施設における情報の流れを明確にし、情報の分別や必要な情報が的確に届く仕組みを整備する。
・施設の特性に応じて、ネットワークシステム等を利用して、情報を共有する仕組みを作る。

４ 権利擁護（１）子どもの尊重と最善の利益の考慮①子どもを尊重した支援についての基本姿勢を明示し、施設内で共通の理解を持つための取組を行う。
・施設長や職員が子どもの権利擁護に関する施設内外の研修に参加し、人権感覚を磨くことで、施設全体で権利擁護の姿勢を持つ。
・子どもを尊重した姿勢を、個々の支援の標準的な実施方法等に反映させる。
②社会的養護が子どもの最善の利益を目指して行われることを職員が共通して理解し、日々の支援において実践する。
・人権に配慮した養育・支援を行うために、職員一人一人の倫理観、人間性並びに職員としての職務及び責任の理解と自覚を持つ。
・施設全体の質の向上を図るため、職員一人一人が、実践や研修を通じて専門性などを高めるとともに、養育・支援実践や養育・支援の内容に関する職員の共通理解や意見交換を図り、協働性を高めていく。
・職員同士の信頼関係とともに、職員と子ども及び職員と保護者との信頼関係を形成していく中で、常に自己研鑽に努め、喜びや意欲を持って支援に当たる。
・子どもの意向に沿うことが結果として子どもの利益につながらないこともあることを踏まえ、適切に導く。
・受容的・支持的なかかわりを基本としながらも、養育者として伝えるべきメッ
セージはきちんと伝えるなど、子どもの状況に応じて適切な対応ができるよう、
常に子どもの利益を考慮し真摯に向き合う。
③子どもの発達段階に応じて、子ども自身の出生や生い立ち、家族の状況について、子どもに適切に知らせる。
・子どもの発達段階等に応じて、可能な限り事実を伝える。
・家族の情報の中には子どもに知られたくない内容があることも考慮し、伝え方等
は職員会議等で確認し、共有し、また、児童相談所と連携する。
④特別プログラムなど子どもの行動の自由などの規制については、子どもの安全の20

児童自立支援施設運営指針

確保等のために、他に取るべき方法がない場合であって子どもの最善の利益になる場合にのみ、適切に実施する。
・やむを得ず子どもの行動の自由などを規制するケアについて、マニュアルなどを作成し、職員の共通認識のもとに対応する。
・マニュアル等は定期的な検証や必要な見直しを行う。
・子どもが納得できない場合、苦情解決制度を通じて意見を述べることができることを知らせる。
⑤子どものプライバシー保護に関する規程・マニュアル等を整備し、職員に周知するための取組を行う。
・通信、面会に関するプライバシー保護や、生活場面等のプライバシー保護について、規程やマニュアル等の整備や設備面等の工夫などを行う。
⑥子どもや保護者の思想や信教の自由を保障する。
・子どもの思想・信教の自由については、最大限に配慮し保障する。
・保護者の思想・信教によってその子どもの権利が損なわれないよう配慮する。
（２）子どもの意向や主体性への配慮①子どもの意向を把握する具体的な仕組みを整備し、その結果を踏まえて、支援内容の改善に向けた取組を行う。
・日常的な会話のなかで発せられる子どもの意向をくみ取り、また、子どもの意向調査、個別の聴取等を行い、改善課題の発見に努める。
・子どもの意向調査、個別の聴取、面接など、定期的に行い、改善課題の発見、対応策を実施する。
・改善課題については、子どもの参画のもとで検討会議等を設置し、改善に向けて具体的に取り組む。
②子ども自身が自分たちの生活全般について自主的に考える活動を推進し、施設における生活改善や自立する力の伸長に向けて積極的に取り組む。
・活動を通して、子どもの自己表現力、自律性、責任感などが育つよう支援を行う。
③施設が行う支援について事前に説明し、子どもが主体的に選択（自己決定）できるよう支援する。
・子どもの知る権利を守り、主体的に問題解決を行う力を高めるため、子どもに対して適切な情報提供を行う。
・子どもの発達段階に応じて自己決定できる力が備わるよう支援する。
（３）入所時の説明等①子どもや保護者等に対して、支援の内容を正しく理解できるような工夫を行い、情報提供する。
21

児童自立支援施設運営指針・施設の内容がわかりやすく紹介された印刷物を作成し、希望かあれば見学に応じるなど養育内容を正しく理解できるような工夫を行う。
②入所時に、施設で定めた様式に基づき支援の内容や施設での約束ごとについて、子どもや保護者等にわかりやすく説明する。
・子どもの不安を解消し安心感を与えるように、担当者が温かみのある雰囲気の中で施設生活や入所中の面会や外泊等を理解できるよう説明する。
・施設生活における規則や行動に一定の制限があることについても説明し、事前に理解してもらうようにする。
・家庭裁判所の審判決定により入所する子どもについては、抗告の手続について説
明し、抗告の意思表示があれば適正に取り扱うなど、配慮ある対応をする。
（４）権利についての説明①子どもに対し、権利について正しく理解できるよう、わかりやすく説明する。
・権利ノートやそれに代わる資料を使用して施設生活の中で守られる権利について
随時わかりやすく説明する。
・子どもの状態に応じて、権利と義務・責任の関係について理解できるように説明する。
（５）子どもが意見や苦情を述べやすい環境①子どもが相談したり意見を述べたりしたい時に相談方法や相談相手を選択できる環境を整備し、子どもに伝えるための取組を行う。
・複数の相談方法や相談相手の中から自由に選べることを、わかりやすく説明した文書を作成・配布する。
・子どもや保護者等に十分に周知し、日常的に相談窓口を明確にした上で、内容をわかりやすい場所に掲示する。
②苦情解決の仕組みを確立し、子どもや保護者等に周知する取組を行うとともに、苦情解決の仕組みを機能させる。
・苦情解決の体制（苦情解決責任者の設置、苦情受け付け担当者の設置、第三者委員の設置）を整備する。
・苦情解決の仕組みを文書で配布するとともに、分かりやすく説明したものを掲示する。
③子ども等からの意見や苦情等に対する対応マニュアルを整備し、迅速に対応する。
・苦情や意見・提案に対して迅速な対応体制を整える。
・苦情や意見を養育や施設運営や支援の改善に反映させる。
・子どもの希望に応えられない場合には、その理由を丁寧に説明する。

22

児童自立支援施設運営指針（６）被措置児童等虐待対応①いかなる場合においても体罰や子どもの人格を辱めるような行為を行わないよう徹底する。
・就業規則等の規程に体罰の禁止を明記する。
・子どもや保護者に対して、体罰の禁止を周知する。
・体罰の起こりやすい状況や場面について、研修や話し合いを行ない、体罰を伴わない援助技術を職員に習得させる。
・施設内の常識を常に麻痺化させない努力や体罰や子どもの人格を辱めるような行
為へと気づかないうちに発展していかないように十分な振り返りを行う。
・職員が相互に，迷いや過剰な対応をいさめ指摘できる関係を作る。
・子どもの挑発に乗らないでその背景にある痛みを見据えて対応できるようにする。
②子どもに対する暴力、言葉による脅かし等の不適切なかかわりの防止と早期発見に取り組む。
・暴力、人格的辱め、心理的虐待などの不適切なかかわりの防止について、具体的な例を示し、職員に徹底する。
・子ども間の暴力等を放置することも不適切なかかわりであり、防止する。
・不適切なかかわりを防止するため、日常的に会議等で取り上げ、行われていない
ことの確認や、職員体制や密室・死角等の建物構造の点検と改善を行う。
・子どもが自分自身を守るための知識、具体的な方法について学習する機会を設ける。
③被措置児童等虐待の届出・通告に対する対応を整備し、迅速かつ誠実に対応する。
・被措置児童等虐待の事実が明らかになった場合、都道府県市の指導に従い、施設内で検証し、第三者の意見を聞くなど、施設運営の改善を行い、再発防止に努める。
（７）他者の尊重①様々な生活体験や多くの人たちとのふれあいを通して、他者への心づかいや他者の立場に配慮する心が育まれるよう支援する。
・信頼感を獲得するなど良好な人間関係を築くために職員と子どもが個別的にふれあう時間を確保する。
・同年齢、上下の年齢関係などの人間関係を日常的に経験できる生活環境を用意し、人格の尊厳を理解し、自他の権利を尊重して共生できる人間性を育成する。
５ 事故防止と安全対策①事故、感染症の発生時などの緊急時の子どもの安全確保のために、組織として体制を整備し、機能させる。
・事故発生対応マニュアル、衛生管理マニュアル等を作成し、職員に周知する。定23

児童自立支援施設運営指針

期的に見直しを行う。
②災害時に対する子どもの安全確保のための取組を行う。
・立地条件等から災害の影響を把握し、建物・設備類の必要な対策を講じる。
・災害時の対応体制を整える。
・食料や備品類などの備蓄リストを作成し、備蓄を進める。
③子どもの安全を脅かす事例を組織として収集し、要因分析と対応策の検討を行い、子どもの安全確保のためのリスクを把握し、対策を実施する。
・安全確保・事故防止に関する研修を行う。
・災害や事故発生に備え、危険箇所の点検や避難訓練を実施する。
・外部からの不審者等の侵入防止のための対策や訓練など不測の事態に備えて対応を図るとともに、地域の関係機関等と連携し、必要な協力が得られるよう努める。
６ 関係機関連携・地域支援（１）関係機関等の連携①施設の役割や機能を達成するために必要となる社会資源を明確にし、児童相談所など関係機関・団体の機能や連絡方法を体系的に明示し、その情報を職員間で共有する。
・地域の社会資源に関するリストや資料を作成し、職員間で情報の共有化を図る。
②児童相談所等の関係機関等との連携を適切に行い、定期的な連携の機会を確保し、具体的な課題や事例検討を行う。
・子どもや家族の支援について、関係機関等と協働して取り組む体制を確立する。
・地域の関係機関・団体のネットワーク内での共通の課題に対して、ケース会議や情報の共有を行い、解決に向けて協働して具体的な取組を行う。
・児童相談所と施設は子どもや家族の情報を相互に提供する。
・要保護児童対策地域協議会などへ参画し、地域の課題を共有する。
（２）地域との交流①子どもと地域との交流を大切にし、交流を広げるための地域への働きかけを行う。
・子どもが地域の行事や活動に参加する際、必要があれば職員やボランティアが支援を行う体制を整える。
・町内会、子ども会、老人会など地域の諸団体と連絡を取り、施設の行事に地域住民を招待する。
②施設が有する機能を、地域に開放・提供する取組を積極的に行う。
・思春期問題に関する講習会や研修会、地域住民の生活に役立つ講演会など開催し、参加を呼びかける。

24

児童自立支援施設運営指針

・地域へ向けて、理念や基本方針、施設で行っている活動等を説明した印刷物や広報誌等を配布し、地域の人々の理解を得ることやコミュニケーションを活発にする取組を行う。
・地域へ施設を開放するための規程を設け、施設のスペースを開放し、地域の活動の場として提供する。
③ボランティアの受入れに対する基本姿勢を明確にし、受入れについての体制を整備する。
・ボランティア受入れについて、登録手続き、事前説明等に関する項目などマニュアルを整備する。
・ボランティアに対して必要な研修を行う。
（３）地域支援①地域の具体的な福祉のニーズを把握するための取組を積極的に行う。
・地域住民に対する相談事業を実施すること等を通じて、具体的な福祉ニーズの把握を行う。
・社会的養護の施設の責務を果たすべく、開かれた施設運営を行う。
②地域の福祉のニーズに基づき、施設の機能を活かして地域の子育てを支援する事
業や活動を行う。
・施設が有する専門性を活用し、地域の非行や子育ての相談・助言や市町村の少年育成の研修会などの事業に協力する。
・地域の里親支援、少年等の育成等に取組など、施設のソーシャルワーク機能を活用し、地域の拠点となる取り組みを行う。
７ 職員の資質向上①組織として職員の教育・研修に関する基本姿勢を明示する。
・施設が目指す支援を実現するため、基本方針や中・長期計画の中に、施設が職員に求める基本的姿勢や意識、専門性や専門資格を明示する。
②職員一人一人について、基本姿勢に沿った教育・研修計画を策定し、計画に基づいた具体的な取組を行う。
・職員一人一人について、支援技術の水準、知識の質や量、専門資格の必要性などを把握する。
・施設内外の研修を体系的、計画的に実施するなど、職員の自己研鑽に必要な環境を確保する。
・職員一人一人が課題を持って主体的に学ぶとともに、他の職員や関係機関など、様々な人とのかかわりの中で共に学び合う環境を醸成する。
③定期的に個別の教育・研修計画の評価・見直しを行い、次の研修計画に反映させる。

25

児童自立支援施設運営指針

・研修を終了した職員は、報告レポートの作成や研修内容の報告会などで発表し、共有化する。
・研修成果を評価し、次の研修計画に反映させる。
④スーパービジョンの体制を確立し、施設全体として職員一人一人の援助技術の向上を支援する。
・施設長、基幹的職員、心理療法担当職員、家庭支援専門相談員などのスーパーバ
イザーに、いつでも相談できる体制を確立する。
・職員がひとりで問題を抱え込まないように、組織として対応する。
・職員相互が評価し、助言し合うことを通じて、職員一人一人が援助技術を向上させ、施設全体の養育・支援の質を向上させる。
８ 施設運営（１）運営理念、基本方針の確立と周知①法人や施設の運営理念を明文化し、施設の使命や役割を反映させる。
・理念には子どもの権利擁護や家庭的養護の推進の視点を盛り込み、施設の使命や方向、考え方を反映させる。
②法人や施設の運営理念に基づき、適切な内容の基本方針を明文化する。
・基本方針は、「児童自立支援運営指針」を踏まえ、理念と整合性があり、子どもの権利擁護や家庭的養護の推進の視点を盛り込み、職員の行動規範となる具体的な内容とする。
③運営理念や基本方針を職員に配布するとともに、十分な理解を促すための取組を行う。
④運営理念や基本方針を子どもや保護者等に配布するとともに、十分な理解を促すための取組を行う。
（２）中・長期的なビジョンと計画の策定①施設の運営理念や基本方針の実現に向けた中・長期計画を策定する。
・理念や基本方針の実現に向けた目標（ビジョン）を明確にし、実施する支援の内
容や組織体制等の現状分析を行う。
・専門的ケアや地域支援の機能を強化する取り組みを明確にする。
②各年度の事業計画を、中・長期計画の内容を反映して策定する。
③事業計画を、職員等の参画のもとで策定するとともに、実施状況の把握や評価・見直しを組織的に行う。
・事業計画の実施状況については、子ども等の意見を聞いて、評価を行う。

26

児童自立支援施設運営指針④事業計画を職員に配布するとともに、十分な理解を促すための取組を行う。
・事業計画はすべての職員に配布し、会議や研修において説明する。
⑤事業計画を子ども等に配布するとともに、十分な理解を促すための取組を行う。
・事業計画をわかりやすく説明した資料を作成し、子どもや保護者へ周知の方法に工夫や配慮をする。
（３）施設長の責任とリーダーシップ①施設長は、自らの役割と責任を職員に対して明らかにし、専門性に裏打ちされた信念と組織内での信頼のもとにリーダーシップを発揮する。
・施設長は、社会的養護の使命を自覚し、自らの役割と責任について文書化するとともに、会議や研修において表明する。
・施設長は、職員の模範となるよう自己研鑽に励み、専門性の向上に努める。
②施設長自ら、遵守すべき法令等を正しく理解するための取組を行い、組織全体をリードする。
・施設長は、法令遵守の観点での施設運営に関する研修や勉強会に参加する。
・施設長は、職員に対して遵守すべき法令等を周知し、また遵守するための具体的な取り組みを行う。
③施設長は、支援の質の向上に意欲を持ち、組織としての取組に十分な指導力を発揮する。
・施設長は、支援の質の現状について定期的、継続的に評価・分析を行う。
・施設長は、支援の質の向上について、職員の意見を取り入れるとともに、施設内に具体的な体制を構築し、自らもその活動に積極的に参画する。
④施設長は、施設の経営や業務の効率化と改善に向けた取り組みに十分な指導力を発揮する。
・施設長は、施設の理念や基本方針の実現に向けて、人員配置、職員の働きやすい
環境整備等を行う。
・施設長は、経営や業務の効率化や改善のために施設内に具体的な体制を構築し、自らもその活動に積極的に参画する。
（４）経営状況の把握①施設運営を取りまく環境を的確に把握するための取組を行う。
・施設運営を長期的視野に立って進めていくために、社会的養護の全体の動向、施設が位置する地域での福祉ニーズの動向、子どもの状況の変化、ニーズ等を把握する。
②運営状況を分析して課題を発見するとともに、改善に向けた取組を行う。

27

児童自立支援施設運営指針

・運営状況や改善すべき課題について、職員に周知し、職員の意見を聞いたり、職員同士の検討の場を設定する等、施設全体での取組を行う。
③外部監査（外部の専門家による監査）を実施し、その結果に基づいた運営改善を実施する。
・事業規模等に応じ、２年あるいは５年に１回程度、外部監査を受けることが望ましい。
（５）人事管理の体制整備①施設が目標とする支援の質の確保をするため、必要な人材や人員体制に関する具体的なプランを確立させ、それに基づいた人事管理を実施する。
・加算職員の配置に積極的に取り組み、人員体制の充実に努める。
・職員が、各職種の専門性や役割を理解し合い、互いに連携して組織として支援に取り組む体制を確立する。
・基幹的職員、家庭支援専門相談員、心理療法担当職員等の機能を活かす。
②客観的な基準に基づき、定期的な人事考課を行う。
③職員の就業状況や意向を定期的に把握し、必要があれば改善に取り組む仕組みを構築する。
・勤務時間、健康状況を把握し、職員が常に仕事に対して意欲的にのぞめるような環境を整える。
・困難ケースの抱え込みの防止や休息の確保などに取り組む。
④職員処遇の充実を図るため、福利厚生や健康を維持するための取組を積極的に行う。
・職員の心身の健康に留意し、定期的に健康診断を行う。
・臨床心理士や精神科医などに職員が相談できる窓口を施設内外に確保するなど、職員のメンタルヘルスに留意する。
（６）実習生の受入れ①実習生の受入れと育成について、基本的な姿勢を明確にした体制を整備し、効果的なプログラムを用意する等積極的に取り組む。
・受入れの担当者やマニュアルを整えるとともに、受入れの意義や方針を全職員が理解する。
・学校等と連携しながら、実習内容全般を計画的に学べるプログラムを準備する。
（７）標準的な実施方法の確立①支援について、標準的な実施方法を文書化し、職員が共通の認識を持って行う。
・標準的な実施方法を職員に周知し、共通の認識を持って、一定の水準の支援を行う。

28

児童自立支援施設運営指針

・マニュアルは、子どもの状態に応じて職員が個別に柔軟に対応できるものにする。
②標準的な実施方法について、定期的に検証し、必要な見直しを組織的にできるよ
うな仕組みを定め、検証・見直しを行う。
・標準的な実施方法の見直しは、職員や子ども等からの意見や提案、子どもの状況等に基づいて支援の質の向上という観点から行う。
・見直しの時期は、少なくとも１年に１回は検証し必要な見直しを行う。
（８）評価と改善の取組①施設運営や支援内容について、自己評価、第三者評価等、定期的に評価を行う体制を整備し、機能させる。
・３年に１回以上第三者評価を受けるとともに、定められた評価基準に基づいて、毎年自己評価を実施する。
・職員の参画による評価結果の分析・検討する場を設け、実行する。
②評価の結果を分析し、施設として取り組むべき課題を明確にし、改善策や改善実
施計画を立て実施する。
・分析・検討した結果やそれに基づく課題を文書化し、職員間で共有し、改善に取り組む。

29