月刊 化学物質管理サンプル記事
HPはこちら https://johokiko.co.jp/chemmaga/Interview
キヤノン 古田清人氏に聞く
化学物質管理キヤノン（株） 環境統括センター
古田

所長

理事

清人（ふるたきよと）

キヤノン 古田 氏 JGPSSI, IEC の活動を通して、
長年日本の化学物質管理の仕組みづくりに携わってこられた。chemSHERPA構想を実現させた中心人物でもある。

古田氏は、RoHS 指令への対応を契機として、情報伝達に関わる仕組みづくり、あるいは国際標準の策定に関わり、約20 年近くにわたり化学物質管理関連分野での仕事に向かい合ってこられたという。JGPSSI, IEC, chemSHERPA に関わる活動を通じて、化学物質管理の世界では常にキーマンでい続けている。今号では、所属企業キヤノンの取り組みとあわせ、これまでの活動とその背景について語っていただいた。

キヤノンの環境管理・化学物質管理――

どうぞよろしくお願いいたします。今日は、古めた省エネルギーということ。それからもう一つには田様、キヤノン様の環境管理、とりわけ本誌のテーマ

省資源ということ。そしてもう一つが今日のテーマにでもある化学物質管理分野での取り組みについてお話なりますけど、化学物質、有害物質の排除ということ

し願いたいと考えております。早速ながら、はじめにです。以前には、この三つに環境問題は収斂されるとキヤノン様の環境分野に対するスタンスをお伺いできいわれていたのですけど、最近はここに生物多様性とますでしょうか。

いう問題が入ってくるようになってきました。これら
四つの軸をきちんと押さえていこうというのがキヤノ

古田は い、 今 日 は ど う ぞ よ ろ し く お 願 い い た し まンの基本的な考え方です。

す。少ない資源、少ないエネルギーで、高付加価値の製品をつくること、そのようにして資源生産性を最大

具 体 的 な も の を あ げ ま す と、 こ う し た 考 え に 基 づ い

化 さ せ て い く と い う こ と が、 わ れ わ れ の 重 要 な ミ ッて、たとえば製品ライフサイクルで物事をとらえるとションだと思っています。

いうことがあります。キヤノンのでは、製品 1 台当たりのライフサイクル CO 2 で、年率 3 % の削減を環境目

ところで、環境問題というものは、四つのことに集約標としています。

されるといわれています。一つには気候変動問題を含

Chemical Management 2018. Aug1

インタビュー

――

どうもありがとうございます。いま、ひろく環

古田

当 社 に は 環 境 マ ネ ジ メ ン ト シ ス テ ム が あ っ て、

境 管 理 と い う 視 点 で お 話 し い た だ き ま し た が、
「化 学

これを通じて情報を提供しています。社内で教育を受

物質管理」という観点ではどうでしょう。御社の方針

け、そこである一定のレベルになったということを認をお聞かせいただけますでしょうか。

定された知識のある人たちが、このシステムをハンドリングするんです。新しい情報は常にそれらの人たち

古田

基本的なことですが、われわれは、安全、安心に提供されています。

な製品を提供していかなければなりません。そのためには、当然ながらきちんと法規制に対応していくとい――

社内の教育というのはどのようなものですか。

古田

e- ラーニングのシステムです。世界中に、これうことが必要になってくると考えています。

そ れ に ま た、 本 当 に 何 年 も 時 間 を か け て 製 品 を 開 発で教育しています。

し、その結果として世の中にお出しするということをし て い ま す。 そ の よ う に し て せ っ か く 開 発 し た の に、――

世の中にお出ししようと思ったそのときに、法規制に留意されていることはありますでしょうか。

サプライヤー企業への対応という面では、何か引っかかってしまうということがあったのでは話になりません。先々をきちんと見据えて、確実に法規制対古田応するということが大切だと考えています。

基準書を発行していて、そこにはグリーン調達基準書

いえ、特にはないですね。当社はグリーン調達を守ってくださいということが明記されていますの――きちんとキャッチアップすることも一筋縄にいで。ですから、サプライヤーさんにはそれをしっかり

かないくらいに、最近では国内外で法規制の変動が激守っていただいており、調査にもきちんと協力していし く な っ て き て お り ま す が、 社 内 の 皆 さ ん に 向 け て、

ただけております。

そのような情報を周知するために、どのようなことをなされているのでしょう。

2

Chemical Management

2018. Aug

特集
1

各国の罰則規定

DIC（株） レスポンシブルケア部
マネージャー

はじめに
何故化学品法規制が定められているのか

井上

法規制グループ

雅人（いのうえ

まさと）

また、大きな事故や健康被害を契機として、同様の事故・被害を繰り返さぬよう化学品法規制が制定されたり、改正されたりすることも多い。例えば、PCB（ポ

昨今、様々な国で化学品法規制の制定や改正が頻繁

リ 塩 化 ビ フ ェ ニ ル）に よ る 環 境 汚 染 問 題 が 制 定 の 契 機に行われ、管理が強化されている。化学企業はその対となった日本の化審法、イタリアのセベソでのダイオ

応 に 追 わ れ て い る も の と 推 察 す る。 ま た、 サ プ ラ イ

キ シ ン 汚 染 事 故 が 契 機 の EU の 大 規 模 事 故 災 害 防 止 指

チ ェ ー ン が グ ロ ー バ ル に 拡 が っ て い る 昨 今、 他 国 の令（Council Directive 96/82/EC

通称セベソ II 指令。現

化学品法規制への対応も必要であり、その難易度は上在 は EU Directive 2012/18/EU

通 称 セ ベ ソ III 指 令 にがっている。

改 訂 さ れ て い る）、 塩 素 系 洗 浄 剤 に よ る 胆 管 が ん 問 題

化 学 品 法 規 制 に つ い て 説 明 を す る と、「違 反 す る とどのような処罰があるのか」「 罰金はいくらなのか」とを契機にリスクアセスメントの義務化が課せられた日
本の安衛法改正などがある。

いった点を真っ先に気にする方がいる。確かにこれら

すなわち、化学品法規制に違反する行為は、持続可

はビジネスに直接・間接的に影響を与えるため、気に能な開発を阻害したり、大きな事故や健康被害を引きされるのも無理はない。しかし、そもそも何故これら起こしたりするおそれがあるものである。よって、こ

化学品法規制が定められているのか、その目的についのような行為は自分自身、回りの人、環境、あるいはてまず考えてみたい。

地球の未来を危険にさらすものであることを、まず肝大きな流れとしては、ご承知のとおり「持続可能なに銘じておきたい。

開発」に関する国連を中心とした取り組みである。ここで定められた「化学物質が、人の健康と環境にもたらす著しい悪影響を最小化する方法で使用、生産され

1.

違反の種類

る こ と を 2020 年 ま で に 達 成 す る こ と を 目 指 す」と のどのような行為が違反に問われるか、詳細は法規制

目標が、各国に GHS をはじめとする化学品法規制の制ごとに異なるが、いくつかのカテゴリーに分類するこ定や改正を行わせる推進力の一つとなっている。

とができる。

Chemical Management 2018. Aug

1

特集 1

1.1

各国の罰則規定

禁止物質や規制物質に関する違反

え ば、 日 本 化 審 法 の 製 造 数 量 等 の 届 出、 米 国 TSCA の

日本化審法の第一種特定化学物質、安衛法の製造禁CDR:Chemical Data Reporting、 中 国 簡 易 申 告・ 常 規 申

止物質、韓国化管法の禁止物質やタイ有害物質法の第

告物質の年次報告などが挙げられる。また、韓国化評

4 種有害物質など、各国で健康や環境に重大な懸念が

法 の 年 次 報 告 は 2017 年 分 の 実 績 報 告 を も っ て 廃 止 さあるため製造や輸入が禁止されている物質がある。これることが決定したが、一方で台湾毒管法の改正案でれらを製造・輸入することは違反行為である。

2019 年 よ り 年 次 報 告 の 導 入 が 検 討 さ れ て い る。 こ れ

また、日本安衛法の製造許可物質、EU REACH の認
可対象物質、韓国化管法の制限物質や許可物質、台湾

らの報告を怠る、虚偽の報告をする、という行為も違反である。

毒 管 法 の 第 1 〜 4 類 毒 性 化 学 物 質 な ど、 製 造・ 輸 入・取扱いにあたり承認や認可が必要な物質もある。これらを所定の手続きを経ずに製造・輸入・取り扱うこと

1.4

SDS・ラベルにおける表示義務違反

各国に GHS が導入されるに伴い、SDS やラベルに関する法規制が整備されている。GHS が導入された国のも違反行為である。

ほとんどでは化学品の GHS 分類を行わないこと、GHS

1.2

新規化学物質登録に関する違反

分 類 の 結 果 危 険 有 害 性 が 認 め ら れ た 化 学 品 に つ い て、

日 本 の 化 審 法 や 安 衛 法、EU REACH、 米 国 TSCA、

法規制に従った SDS やラベルを作成しないこと、虚偽

中国新化学物質環境管理弁法など、いわゆるインベンの内容を表示することは違反となる。また、国によっ

トリ制度の下では、既存物質インベントリに収載されては作業場にこれらの危険性を標示しないことも違反ていない物質（新規化学物質）は事前に登録をして初めとなる。

て製造・輸入ができる。つまり、新規化学物質を未登

SDS やラベルを作成する目的は化学品の危険有害性録 の ま ま 製 造・ 輸 入 を す る こ と は 違 反 行 為 で あ る（たを取扱者に対して周知することであるから、取扱者がだし、各種の免除規定が適用できる場合は除く）。

理解できなければ意味がない。この観点からほぼ全て

ま た、 何 ら か の 制 限 付 き で 新 規 化 学 物 質 を 登 録 すの国で、SDS やラベルは母国語で記載することが定め

る こ と が あ る。 例 え ば、 日 本 化 審 法 の 少 量 新 規 確 認られている。よって、英語が母国語ではない国に英語や 低 生 産 量 確 認、 米 国 TSCA の 少 量 免 除（LVE:Lowの SDS やラベルしか供給しないことも厳密には違反でVolume Exemption）な ど 製 造・ 輸 入 可 能 な 数 量 の 上 限ある。

が決められているものや、EU REACH、中国常規申告などのように数量のトン数域や用途が決められてい1.5

新規有害性の報告義務違反

る も の が あ る。また、 米 国 TSCA の 重 要 新 規 利 用 規 則

化学物質の新たな有害性を得たときは、速やかに当（SNUR:Significant New Use Rule）のように数量や用途局に報告するように定められている国が多い。この義の限定だけではなく、廃棄方法や水系への排出制限な務を怠ると違反に問われる。

ど幅広く制限をかける制度もある。これらの制限を守らずに定められた数量上限を超過する、認可されていない用途に使用する、といった行為も違反である。

1.6

その他

化学品法規制が正しく守られているか、規制当局に査察の権限が与えられている国も多い。この当局によ

1.3

各種届出・報告義務違反

最近は様々な国でリスクベース管理へのシフトが進ん で い る 影 響 か ら、 化 学 物 質 の 製 造・ 輸 入・ 使 用 状
況 の 報 告 を 要 求 さ れ る ケ ー ス が 増 え て き て い る。 例

2Chemical Management

2018. Augる査察を拒否する、妨害するといった行為も違反である。

2.

違反による罰則

2.1

罰則の種類

各国の化学品法規制で規定されている罰則は概ね以下のカテゴリーに分類できる。

・ 違反行為により製造・輸入された一特物質による環境汚染防止のための命令に従わなかった。

第 58 条以 下 の い ず れ か に 該 当 す る 場 合、1 年 以 下の懲役もしくは 50 万円以下の罰金、またはその両方。

・ 罰金

・ 届出をせず新規化学物質を製造・輸入した。

・ 違反事実の公表

・ 判定通知を受領する前に新規化学物質を製造・輸・ 企 業 活 動 停 止 命 令（製 造・ 輸 入・ 販 売 の 禁 止、 市
場撤退命令、廃業命令など）
・ 許可・認可取消
・ 改善命令入した。
・ 優先評価化学物質、監視化学物質の有害性調査指示に従わなかった。
・ 第 二 種 特 定 化 学 物 質（二 特 物 質）の 製 造・ 輸 入 予

・ 違反品の差し押さえや没収

定数量を届け出なかった。届け出た予定数量を超・ 懲役

過して製造・輸入した。

2.2

各国の罰則例

第 59 条以下のいずれかに該当する場合、6 ヶ月以下

本項では違反による罰則を国ごとにいくつかピックの懲役もしくは 50 万円以下の罰金、またはその両方。

アップしてご紹介する。なお、全ての化学品法規制の・ 一特物質の製造事業許可を受けた設備を無許可で罰則を網羅しているわけではなく、また紙面の関係上
ある程度要約しているので参考程度に留め、実際のビジネスに際しては関連法規制をご自身で十分に確認いただきたい。

変更した。
・ 届出をせず、または虚偽の届出で一特物質を使用した。
・ 一特物質の製造設備や取扱い方法の変更命令、一特物質による環境汚染防止のための命令に従わな

2.2.1

日

本

かった。

（1） 化 学 物 質 の 審 査 及 び 製 造 等 の 規 制 に 関 す る 法 律（化審法）
化審法は日本における化学物質に関する基本的な法の一つである。第 57 条から第 63 条に罰則が規定されている。いくつかピックアップしてご紹介する。

第 60 条以下のいずれかに該当する場合、30 万円以下の罰金。
・ 一特物質の製造に関する記録を怠った、虚偽の記録をした、記録を保存しなかった。
・ 優先評価化学物質、監視化学物質、二特物質の製

第 57 条以 下 の い ず れ か に 該 当 す る 場 合、3 年 以 下造・輸入数量の実績を届け出なかった。

の懲役もしくは 100 万円以下の罰金、またはその両方。

・ 確認を受けた新規化学物質に関する業務、許可を・ 物質ごと・事業所ごとに事業者としての許可を受受けた一特物質に関する業務に関する報告を求め

け ず に 第 一 種 特 定 化 学 物 質（一 特 物 質）の 製 造 事られたが報告しなかった、または虚偽の報告をし業を営んだ。

た。

・ 無許可で一特物質を製造した、一特物質使用製品

・ 立ち入り検査を妨害した。

を輸入した、政令で定められた用途以外の用途で一特物質を使用した。
・ 無許可で一特物質を輸入した。
・ 一特物質に関する事業停止命令に従わなかった。

第 61 条以 下 の 違 反 行 為 を し た 場 合、 法 人 に 対 し て以下の罰金刑。
・ 第 57 条に関する違反 :1 億円以下の罰金刑。

Chemical Management 2018. Aug3

特集

労働安全衛生法における

2

新規化学物質の事前届出制度

合同会社 HatoChemi Japan
宮地

1.

はじめに

1.1

労働安全衛生法と化審法

労 働 安 全 衛 生 法 で は、 昭 和 54 年 よ り 新 規 化 学 物
質 の 事 前 届 出 制 度 を 導 入 し て い る。 我 が 国 で は 昭 和
54 年より「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法 律」、 い わ ゆ る 化 審 法 に お い て 新 規 化 学 物 質 の 事 前

代表取締役

繁樹（みやちしげき）

労働安全衛生法
第一条（法目的）
この法律は、労働基準法と相まつて、労働災害の防止のための危害防止基準の確立、責任体制の明確化及び自主的活動の促進の措置を講ずる等その防止に関する総合的計画的な対策を推進することにより職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目
的とする。
下線は著者

届出制度が導入されていたが、後追いの形で労働安全衛生法にも同様の制度が導入されたものである。この

また労働安全衛生法は、その第三条で事業者の責務

二つの制度は類似しているものの、その法目的の違いを定めている。ここで事業者の責務は「労働災害の防等により、相違しているところも多い。実務としては止のための最低基準を守るだけではない」ことを強調

混乱している事業者も多いと思われる。昨今、企業にす る と 共 に、
「原 材 料 の 製 造、 輸 入 に 際 し て、 こ れ ら

おけるコンプライアンス意識が高まり、法遵守は企業の物が使用されることによる労働災害の発生の防止にの果たすべき社会的役割において、最重要項目の一つ

資するように努めなければならない」と定めている。

となっている。本総説では、労働安全衛生法における労働安全衛生法

新規化学物質の事前届出制度を、化審法との比較に留意しながら説明する。

第三条（事業者等の責務）
事業者は、単にこの法律で定める労働災害の防止のための最低基準を守るだけでなく、快適な職場環境の実現と労働条件

1.2

労働安全衛生法の法目的

労働安全衛生法の目的は、その第一条に明確に示しているように「職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進すること」である。

の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保する
ようにしなければならない。
（一部省略）
2

機械、器具その他の設備を設計し、製造し、若しくは輸入する者、原材料を製造し、若しくは輸入する者又は建設物を建設し、若しくは設計する者は、これらの物の設計、製造、輸入又は建設に際して、これらの物が使用されることによる労働災害の発生の防止に資するように努めなければならない。
下線は著者

Chemical Management 2018. Aug

1

特集 2

台湾の化学物質規制

また、労働契約法でも、以下のように、使用者の労働者に対する安全配慮義務を定めている。

労働安全衛生法
第五十七条の四

労働契約法

化学物質による労働者の健康障害を防止するため、既存の化学物質として政令で定める化学物質（第三項の規定によりそ

第五条（労働者の安全への配慮）の名称が公表された化学物質を含む。）以外の化学物質（以下使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安この条において「新規化学物質」という。）を製造し、又は輸入全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をす

しようとする事業者は、あらかじめ、厚生労働省令で定めるるものとする。

ところにより、厚生労働大臣の定める基準に従つて有害性の調査（当該新規化学物質が労働者の健康に与える影響についての調査をいう。以下この条において同じ。）を行い、当該新

当然ながら、労働安全衛生法は、あくまで労働者の規化学物質の名称、有害性の調査の結果その他の事項を厚生

安全と健康を確保するという目的より、新規化学物質

ずれかに該当するときその他政令で定める場合は、この限りに対する事前届出制度を導入している。一方、化審法は以下に示すように「人の健康を損なうおそれ又は動労働大臣に届け出なければならない。ただし、次の各号のいでない。
一 . 当該新規化学物質に関し、厚生労働省令で定めるところにより、当該新規化学物質について予定されている製造

植物の生息 ･ 生育に支障を及ぼすおそれがある化学物

又は取扱いの方法等からみて労働者が当該新規化学物質

質による環境の汚染を防止すること」を目的としたもにさらされるおそれがない旨の厚生労働大臣の確認を受

のである。

けたとき。
二 . 当該新規化学物質に関し、厚生労働省令で定めるところ（化審法の規定）により、既に得られている知見等に基づき厚生労働省令で定める有害性がない旨の厚生労働大臣の確認を受けた第一条（法目的）
この法律は、人の健康を損なうおそれ又は動植物の生息若し
くは生育に支障を及ぼすおそれがある化学物質による環境の汚染を防止するため、新規の化学物質の製造又は輸入に際し事前にその化学物質の性状に関して審査する制度を設けるととき。
三 . 当該新規化学物質を試験研究のため製造し、又は輸入しようとするとき。
四 . 当該新規化学物質が主として一般消費者の生活の用に供される製品（当該新規化学物質を含有する製品を含む。）とともに、その有する性状等に応じ、化学物質の製造、輸入、して輸入される場合で、厚生労働省令で定めるとき。

使用等について必要な規制を行うことを目的とする。
下線は著者

2.

有害性の調査を行つた事業者は、その結果に基づいて、当該新規化学物質による労働者の健康障害を防止するため必要な措置を速やかに講じなければならない。

このように両法の法目的は大きく異なっており、こ3.

厚生労働大臣は、第一項の規定による届出があつた場合（同項第二号の規定による確認をした場合を含む。
）には、のような法目的の違いが、両法の制度の相違に反映さ

厚生労働省令で定めるところにより、当該新規化学物質の名称を公表するものとする。

れている。

4.

厚生労働大臣は、第一項の規定による届出があつた場合には、厚生労働省令で定めるところにより、有害性の調1.3

新規化学物質の事前届出制度

労 働 安 全 衛 生 法 で は、 そ の 第 57 条 の 4 に お い て 新
規化学物質の事前届出制度について定めている。本条
では新規化学物質を製造・輸入しようとする事業者に対してその事前届出の義務を示すと共に、有害性調査の 結 果 に よ り、
「労 働 者 の 健 康 障 害 を 防 止 す る た め 必
要な措置を速やかに講じる義務」があることを定めている。また厚生労働大臣は届出がなされた物質の名称を公表すると共に、必要があると認めるときには、届出事業者に対して設備の設置等を講ずべきことを勧告をすることができるとされている。

2

Chemical Management

2018. Aug

査の結果について学識経験者の意見を聴き、当該届出に係る化学物質による労働者の健康障害を防止するため必要があると認めるときは、届出をした事業者に対し、施設又は設備の設置又は整備、保護具の備付けその他の措置を講ずべきことを勧告することができる。
下線は著者

2.

新規化学物質の事前届出の状況

2.1

労働安全衛生法における新規化学物質事

2.2

化審法における新規化学物質の事前届出の状況

図表 2 は化審法における平成 20 年度から平成 28 年
度までの新規化学物質の製造 ･ 輸入届出及び低生産量

前届出の状況
図表 1 は平成 20 年から平成 27 年までの労働安全衛

新規化学物質の特例申出の件数の推移を示している 3）。

生法における新規化学物質の製造（輸入）届出の件数の新規化学物質の製造 ･ 輸入届出の件数は低生産量新1）。 毎 年、1,000 〜 1,400 件 程 度 の

規化学物質の特例申出の数も含めると、毎年約 500 〜

届出がなされていることがわかる。また、少量新規化

700 件である。また少量新規化学物質の申出数は平成

学物質の確認物質数は平成 27 年の 1 年間で 17,367 と28 年度において 35,848 件である 3）。

推移を示している

なっている 2）。

後述するように、両法の新規化学物質事前届出制度
は単純に比較することはできないが、化審法における少量新規化学物質の申出数から考えると、労働安全衛生法における少量新規化学物質の確認申請件数はやや少なすぎるように感じられる。

図表 1

労働安全衛生法における新規化学物質の製造（輸入）届出の件数の推移

図表 2

化審法における新規化学物質の製造 ･ 輸入届出の件数の推移

Chemical Management 2018. Aug

3

リレー連載〜各社の化学物質管理〜第 25 回

当社におけるめっきと化学物質管理のかかわり（株）特殊鍍金化工所
露木

はじめにめっきは、工業用製品、装飾用品など生活の中でいた る と こ ろ に 使 用 さ れ 不 可 欠 な 存 在 で あ る。 し か し、

技術部門統括部長
広治（つゆきひろはる）

ンを通じての要求事項が多様化している。また、安全衛生面の観点からも見直しを迫られている。このようなことを踏まえて、当社の環境に対する取り組みを紹介したい。

残念ながらめっきについての知識はあまり知られてないのが現実である。環境汚染（公害）の代名詞ともいえる時代があった。現在では数多くの化学物質を使用し1.

めっき業と法規制ていることからめっき業界の多くの企業で徹底した環

多くの化学物質を使用し、素材である部品等にめっ境 対 策 が 行 わ れ て い る。 ま た、EU で は 化 学 物 質 に よきを施すことにより装飾性、機能性の付加価値を付与る 人 の 健 康 や 環 境 に 及 ぼ す 影 響 が 問 題 と な り REACHしている。めっき作業工程の一例を図表 1（ 次頁）に示

規則、CLP 規則等により人の健康及び環境の保護を保す。各工程において使用している化学物質は多岐多様証しなければならなくなっている。めっき業では、化である。工程内の化学物質管理はもとより、排水規制

学物質対策には大きく分けて 3 つの柱があると考えての遵守、労働環境の改善が重要となる。

いる。①公害防止の観点から排水規制、大気汚染対策

東京都においては、1949 年（昭和 24 年）に全国で初がメインとなる規制値遵守対応、②工場内での従業員となる公害防止条例が制定された。その後、毒物及びの労働安全対策としての作業環境測定、労働環境の改劇物取締法の公布、公害対策基本法の制定があり、工善、そして③ WEEE･RoHS 指令に始まるハザード管理場内で使用している化学物質を無害化して排出するこからリスク管理への対応。このように化学物質対策にとが義務づけられた。そのための排水処理設備､ 排気は環境対策（水質、大気）だけではなく、使用している洗浄装置の維持管理は重要である。公害防止管理者の

化学物質の管理について直接又はサプライヤーチェー

選 任、 処 理 設 備 の チ ェ ッ ク シ ー ト（薬 品 補 充、 設 備 メ

Chemical Management 2018. Aug

1

リレー連載各社の化学物質管理ン テ ナ ン ス 状 況 等）作 成、 日 々 の 排 水 分 析、 維 持 管 理

労 働 環 境 で は、1972 年（昭 和 47 年）労 働 基 準 法 よ

月報の市役所への報告も必要となっている。規制対象

り、職場における労働者の安全を確保し快適な職場環

物質の追加、排水濃度基準の見直しが行われ、排水処境を形成することを目的とした労働安全衛生法が分理設備の更新を含めた改善も重要となった。また、代離 独 立 し 成 立 し た。 め っ き 業 で は、 使 用 し て い る 化

替物質への転換も余儀なくされている。2011 年には、学物質が多岐にわたるため技能講習による作業主任者

水質汚濁防止法の改正により地下水汚染の未然防止が（特 定 化 学 物 質、 有 機 溶 剤 等）の 取 得 が 必 要 と な っ た。

規定され工場内、めっき槽、配管、貯槽設備の漏洩防めっき種別によりクロム酸ミスト、シアン化合物、有止のための点検記録が必要となった。

機 溶 剤、 粉 じ ん の 作 業 環 境 測 定 も 6 ヶ 月 以 内 に 1 回

前
作
業

素
材
加
工
(羽布研磨･ﾌｫｰﾆﾝｸﾞ等)
↓
予

備

脱
↓

前
処
理
工
程

浸

漬

脱
↓

酸
電

解

洗

酸

活

後
作
業

脂

て、労働安全衛生法の大幅な改訂が行われた。ストレ水洗

スチェックの実施、受動喫煙防止措置が努力義務とな

洗り、2016 年（平成 28 年）からはリスクアセスメントの水洗

銅 、 ニ ッ ケ ル 、 ク ロ ム
金 、 銀 、 TMX ® /CSZ ®
亜鉛、工業用クロム、すず半田、無電解ニッケル等
↓
回

後
処
理
工
程

では、健康を害する危険性を防ぐことができないとし

化

↓
め
っ
き
工
程

水洗

水洗
性

収

・

ロ

色
メ

中
防
ー
ト

↓
乾

2000 年（平 成 12 年）に は、「特 定 化 学 物 質 の 環 境 への 排 出 量 の 把 握 及 び 管 理 の 改 善 の 促 進 に 関 す る 法 律」
（PRTR 法）の公布、翌年には、「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」（ 環境確保条例）が改正され、PRTR 法 で は 462 物 質、 環 境 確 保 条 例 で は 59 物 質（内PRTR 対 象 外 15 物 質）、 の 使 用 量 の 届 出 が、 事 業 所 規
模により必要となっている。

和体通信機器分野であったことより、2001 年（平成 13 年）

水洗の S 社の事例と EU 当局の対応に危機感をもち、電気電止等

子機器に的を絞った対応が急浮上してきた。グリーン

水洗

調 達 基 準、WEEE 指 令、RoHS 指 令 へ の 対 応 が 必 要 と燥なった。RoHS指令での、有害物質 6 種類の含有量調査、↓

不 使 用 証 明 書 の 提 出 な ど が 求 め ら れ る よ う に な っ た。

ベ ー キ ン グ ・ 塗 装 等

2006 年（平 成 18 年）に REACH 規 則 が 公 布 さ れ る と 安↓

全 性 デ ー タ シ ー ト（SDS）、 認 可 対 象 物 質（SVHC）の 調

検

査
↓

包

装

出

Chemical Management

2018. Augり、 す ず（Tin）、 タ ン タ ル（Tantalum）、 タ ン グ ス テ ン（Tungsten）、金（Gold）の 4 種のコフリクトミネラル（紛荷

図表 1 めっき作業工程例
図表１
めっき作業工程例

査票の提出が求められた。米国で 2010 年（平成 22 年）に成立した金融規制改革法（ドット・フランク法）によ↓

2

実施が義務化された。

当社が行っているめっき加工製品のほとんどが移動↓
変ク

行われている。最近では、大阪での印刷会社による胆管がんの発症問題が起きると従来の化学物質規制方法

浄↓〜 30 年 と な っ て い る。 管 理 濃 度 の 見 直 し も 定 期 的 に

脂

水洗

↓

行 う こ と が 義 務 付 け ら れ た。 測 定 記 録 の 保 存 も 3 年

争鉱物）調査が行われるようになった（図表 2、次頁）。

連載1

〜

SDS 作成道場〜

第 25 回 混合物 GHS 対応 SDS 作成手順 /
方法 / 事例 – 各項詳細・法律根拠 –日東電工（株） 品質・環境・安全統括部門

グループ化学物質管理部

化学物質管理グループ
大河内

はじめに
今 回 も SDS の 14 項 に つ い て 述 べ て い く。 危 険 物 の
陸上輸送の法規制体系は、日本は島国であるという理由から独自であることは述べてきた。日本では、危険物輸送時に事故が起きた時、緊急応急措置について記さ れ た イ エ ロ ー カ ー ド を 携 行 す る と い う 制 度 が あ る。

主任研究員

直樹（おおこうち

なおき）

問 32 実際の試験定量データはないが、
ヒ ト で は、 げ っ 歯 類 よ り も 作 用が強く出ることなど経験的に毒性 が 予 想 さ れ る 場 合、 動 物 実 験のデータによらず容器等級を厳しくしてもよいか ?

運送者のイエローカードの携行は、法的に義務付けら

急性の経口毒性の場合、試験はラットで行うのが基れたものであり、事業者は危険物輸送の時はイエロー本である。ラットは、ネズミの仲間であり、げっ歯類

カードを作成せねばならない。今回は、イエローカーに属する。ヒトではげっ歯類より毒性の影響が強く出ドの詳細を述べるとともに、容器等級や SDS の記載方

ると知られているのであれば、GHS の危険有害性の区法について考えていく。

分も含め、厳しく分類することは可能と考える。ただし、14 項 に 記 載 す る 容 器 等 級 に つ い て は、 注 意 が 必要である。
危険物ならば、国連番号が付与される。容器等級を厳しくすることで、付与されている国連番号の容器等級と異なるようなことがあれば、国連番号の見直しが必 要 に な る。 ま た、 副 次 危 険 性 を 持 つ よ う な 場 合 も、容器等級が変わることで主危険性・副次危険性の優先

Chemical Management 2018. Aug

1

NewsLetter
SGS ジャパン（株） コンシューマ & リテールサービス

ケミカルラボラトリー

博士（工学） 藤巻

部門長

成彦 （ふじまき しげひこ）

毎 回、 欧 州 連 合（EU）な ど の 各 国 の 規 制 動 向 を 取 り 上 げ て い る。 今 回 は EU 以 外 に、 ア ラ ブ 諸 国 に よ る RoHS 規 制、
米国カリフォルニアプロポジション 65 における無有意リスクレベル（NSRL）の適用（グリホサート）、日本の化審法による第一種特化物の指定（Deca-BDE と SCCPs）についても紹介する。

■ 【EU】REACH

附属書 XVII の改正

フタル酸ビス（2- エチルヘキシル）（ DEHP）、フタル酸ジブチル（DBP）、フタル酸ベンジルブチル（BBP）、およびフタル酸ジイソブチル（DIBP）に関して、REACH 附属書 XVII を改正する委員会規則が出されている。
この規則案は、附属書 XVII の記載事項 51 を置き換えるものである。
玩具および育児用品において、可塑剤のフタル酸ジイソブチル（DIBP）の使用、また濃度 0.1 重量 % 以上の混合物の使用を禁止する。さらに、4 種類のフタル酸エステル類（フタル酸ビス（2- エチルヘキシル）（ DEHP）、フタル酸ジブチル（DBP）、フタル酸ブチルベンジル（BBP）、およびフタル酸ジイソブチル（DIBP））のいずれかを、アーティクルの可塑剤中に濃度 0.1 重量 % 以上含むものの市場投入を禁止する。なお、いくつかの適用除外が用意される。

図表 1
改正案

REACH

附属書 XVII の改正

内容

対象製品

採択提案日

フ タ ル 酸 ビ ス（2- エ チ ル ヘ キ シ この規則案は、規則（EC）No 1907/2006 の附属書 4 種類のフタル酸エステル 2018 年下半期
ル）
（ DEHP）、 フ タ ル 酸 ジ ブ チ ル XVII の記載事項 51 を置き換えるものである。

類を含有する可能性がある（DBP）、 フ タ ル 酸 ベ ン ジ ル ブ チ 玩具および育児用品において、可塑剤のフタル酸 可塑剤を含む成形品
ル（BBP）、 お よ び フ タ ル 酸 ジ イ ジイソブチル（DIBP）の使用、また濃度 0.1 重量 %ソ ブ チ ル（DIBP）に 関 す る 化 学 物 以上の混合物の使用を禁止する。さらに、4 種類
質の登録、評価、認可および制限 のフタル酸エステル類（フタル酸ビス（2- エチルヘ フタル酸ビス（2- エチルヘ
（ DEHP）、 フ タ ル（ DEHP）、 フ タ ル 酸 ジ ブ チ ル（DBP）、 フ キ シ ル）
（REACH）に 係 る 欧 州 議 会 お よ び キ シ ル）
理事会規則（EC）No 1907/2006 の タル酸ブチルベンジル（BBP）、およびフタル酸ジ 酸ジブチル（DBP）、フタル
附属書 XVII を改正する委員会規則 イソブチル（DIBP））いずれかを、アーティクルの 酸 ブ チ ル ベ ン チ ル（BBP）、
可塑剤中に濃度 0.1 重量 % 以上含むものの市場投 およびフタル酸ジイソブチ
入を禁止する。なお、いくつかの適用除外が用意 ル（DIBP）
される。

Chemical Management 2018. Aug1