第1号報告

2019年度事業報告

2019 年度

事業報告
自 2019年 4 月 1 日
至 2020年 3 月 31 日

1．概 要
2019（令和元）年度の事業について、定款第4条（事業）の各事項に沿ってその概要を報告する。
（1）土木工学に関する調査、研究
本事項については、調査研究、社会支援、教育企画の各部門および技術推進機構が担当した。
調査研究部門では、JSCE2015に基づき部門が定めた年度計画に沿って、研究企画委員会を含む30の調査研究委員会のもと、調査研究活動を推進した。これらの調査研究委員会の活動成果は、講習会やシンポジウム、研究発表会等を通じて、会員や社会に還元した。
自然災害への対応としては、台風19号による豪雨災害、また台風15号の高潮災害に関連して、関連する研究委員会が現地調査を行い、被害状況等に関する調査研究活動を実施した。
さらに、調査研究部門の戦略的施策として名誉会員の方々からの篤志を原資とした、重点課題
研究2件を実施した。
また、インフラメンテナンス関して継続的に取り組んでいる「社会インフラ健康診断特別委員会」の2019年度の検討成果として、「社会インフラ健康診断書（試行版）」の水道部門（管路）および道路部門（橋梁、トンネル）と、本健康診断の趣旨ならびに両部門の要点を全体概要版としてとりまとめ公表した。さらに今年度は、会長特別委員会「インフラメンテナンス（鉄道）特別委員会」を設置し、我が国の重要な交通インフラである「鉄道」を対象として、そのメンテナンスの実態について各鉄道事業者の現状把握を実施するとともに、その成果として、鉄道インフラメンテナンスの仕組みや体制のあり方および、鉄道を対象とした健康診断を検討した。
社会支援部門では、前述の各災害に対して、調査研究部門との連携のもと、緊急災害調査を実施するとともに、調査した成果をホームページや報告会を通じて広く公表した。
技術推進機構では、技術者教育プログラム審査（JABEE）と土木分野の国際規格制定（ISO）の動向調査、高度道路交通システム（ITS）等の研究業務に取り組んだ。
また、「SIPインフラ維持管理・更新・マネジメント技術」の継続活動として、インフラマネジメ
ント新技術適用推進委員会を設置し、「インフラメンテナンスにおけるロボット活用シンポジウ
ム（2020.1）」の開催を通じて先端技術を広く公表した。
（2）土木工学の発展に資する国際活動
本事項については、国際および調査研究の各部門が担当した。
国際部門では、運営会議（2019年度設置）および国際センターを中核にし、情報、国際交流、教育、
留学生、プロジェクトの5グループとともに「土木界の国際化」に取り組んだ。アメリカ、オランダ、
中国、台湾、ベトナム、ミャンマーとの交流について、インフラ維持管理、レジリエンス、防災、計画、道路、橋梁、技術者教育等をテーマに共通課題、技術的挑戦、各国・地域の取組みについて情報交換を行った。特にベトナムやミャンマーとのジョイント活動において、JICAとの連携や協力を図ることにより、現地における関心と認知度が高まり、同時に今後の活動の方向性を確認することができた。全国大会では、質の高いインフラに焦点をあて、日本、韓国、ミャンマー、モンゴル、
ニュージーランド、バングラデッシュ、フィリピンの有識者と議論した。

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留学生を含む若手技術者を対象として、サマーシンポジウム、ワークショップ、現場見学会、企業説明会を実施し、若手技術者の研究活動に関して国・地域を超えた協働およびネットワーキン
グの推進を図った。
情報発進関連では、「国際センター通信（和&英）」、「国際センターだより」の継続と、新企画による内容の充実化を図るとともに、SNSを活用することにより即時性と拡散効果の高い情報発進に努めた。
アジア土木学協会連合協議会（ACECC）の関連では、2019年4月16－19日（於：ホテルメトロポ
リタン池袋）に第8回アジア土木技術国際会議（CECAR8）を開催した。約30か国・地域から約800名が参加し、各分野の研究成果の発表と活発な意見交換が行われた。なお、閉会式では、ACECCの将来の活動指針「東京宣言2019」が発表され、ACECCは新たなミッションに踏み出した。
調査研究部門では、各調査研究委員会と国際センターが情報共有・活動連携を図り、相互に有意義な国際活動の実施に努めた。
（3）土木工学に関する建議ならびに諮問に対する答申
本事項については、総務、企画、教育企画の各部門で活動が行われた。
インフラメンテナンスに関する取組みとして、「社会インフラ健康診断特別委員会」の検討に基
づき、水道部門（管路）および道路部門（橋梁、トンネル）と全体概要版を公表した。
台風19号災害に際しては、会長総合調査団を結成し、現地調査に基づき「台風第19号災害を踏まえた今後の防災・減災に関する提言〜河川、水防、地域・都市が一体となった流域治水への転換〜」
を取りまとめ公表した。
また、ダイバーシティ推進委員会では、多様な人材が活躍することでよりよい社会基盤施設整備を行える土木界の実現をめざして策定、公表した「ダイバーシティ &インクルージョン（D&I）
行動宣言」の周知・推進活動を継続して実施した。11月には「土木学会D&Iウィーク2019」を設け、様々な視点からD&Iや働き方について考える情報交流機会として「D&Iカフェ」を開設した。
（4）会誌その他土木工学に関する図書、印刷物の刊行
本事項については、出版部門に加え、コミュニケーション、教育企画、社会支援、調査研究などの部門が担当した。
出版部門は、「東日本大震災合同調査報告」の土木学会担当全9編のうち最終編となる「復興概要編」を刊行した。以上を含む新刊図書10点と既刊図書の販売・管理のほか、コンクリート標準示方書の電子書籍化の具体的検討を始めた。そのほか絶版図書を対象としたオンデマンド販売についてはニーズを検証し、今年度は「土木技術者のための木材工学入門」1点を追加した。また、民間の出版社などと協力して土木広報に繋がる出版物の企画についても検討した。
昨年度7月に刊行された「ポケドボ」カードゲームについては、一昨年度刊行の「土木偉人かるた」とともに、一般市民への広報も含め、土木広報センター、土木学会誌編集委員会、若手パワー
アップ小委員会などと協力して関係各方面にPRするなど、多岐に亘る販売促進を実施した。
土木学会誌については、本部・支部・各種委員会等の動向に注目するとともに、関連部門や外部機関と連携して、読者の知的好奇心を満たすような魅力的な誌面づくりに努めた。特に特集では、
土木教育、インフラマネジメント、防災・減災、都市・港湾計画、国際展開、宇宙展開、オリンピックに関わる交通計画等、時勢を踏まえたテーマを取り上げて、様々な取り組みや現状の課題、今後の展望などを紹介した。
（5）土木工学に関する研究発表会、講演会、講習会等の開催および見学視察等の実施
本事項については、調査研究部門に加え、総務、教育企画、社会支援の各部門が担当した。
2019年9月に「激甚化する自然災害，挑戦する土木 〜レジリエントな社会の構築に向けて〜」を-2-

大会テーマに、香川県高松市（香川大学幸町キャンパス）で「令和元年度全国大会」を開催した。基
調講演、特別講演、パネルディスカッションには、多くの会員・一般市民が参加し、全体の参加者数
は延べ約28,000名を数えた。
調査研究委員会の活動成果は、各委員会主催の講習会やシンポジウム、研究発表会等を通じて会員や社会に還元した。また、ジョイントセミナーによる国際技術交流を行った。
（6）土木工学に関する奨励、援助
本事項については、企画、総務、社会支援および調査研究の各部門が担当した。
総務部門では、公益増進事業を通じて、2019年度会長特別委員会、全国大会国際円卓会議などの活動を援助した。
社会支援および調査研究部門では、最高裁判所からの鑑定人候補者等の推薦依頼に関して意見交換を実施した。
（7）土木工学に関する学術、技術の評価
本事項については、調査研究部門、技術推進機構および総務の各部門が担当した。
土木学会論文集では、各分冊編集小委員会の運営方法、通常号と特集号の課題、投稿査読システ
ムの改良・メンテナンスなど、具体的な検討・対応を行い、土木学会論文集（A1〜 Hの計19分冊）、
英文論文集をオンラインジャーナル上で毎月公開・発行した。特集号についても、15タイトルをオンラインジャーナル上で公開・発行した。
技術評価委員会では、新規2件、更新1件についての評価を実施、完了した。
土木学会賞については、総務部門を中心に、表彰委員会、各賞の選考委員会にて慎重な評価、選考を行い、総数115件を表彰した。
（8）土木技術者の資格付与と教育
本事項については、主に技術推進機構が担当し、土木学会認定土木技術者資格制度および継続教育制度の広範な活用を目指し、制度の広報、円滑な実施に取組んだ。
土木技術者資格委員会では、資格保有者の活用を促進するため、国土交通省の民間資格（公募）に登録した（新規：12、更新：8、合計：59資格を登録）。
また継続教育実施委員会では、利用者の利便性向上と円滑な制度運用を図るため「継続教育（CPD）ガイドブック」を改訂するとともに、現行CPD制度の課題を検討し、2019年4月公表の制度見直し案について意見公募を実施した。また、e-ラーニング企画として、JMOOC講座「土木情報学入門」（企画製作：土木情報学委員会）、「比較自然災害学（水災害編）」（協力：中央大学理工学部都市環境学科）の2講座を開講した。
教育企画部門では、技術者の質保証に係わる国内外の動向に配慮しつつ、土木工学分野に求められる技術者の知識・能力体系の検討を行った。
（9）土木に関する啓発および広報活動
本事項については、企画、コミュニケーション、教育企画、社会支援、および情報資料の各部門が担当した。
企画部門では、若手パワーアップ小委員会が、子どもたちが楽しみながら防災を学ぶことができる「ポケドボ」カードゲームのアプリ版を9月にリリースしたほか、若手技術者の勉強会（若手パワーアップ塾）の開催、SNSを利用した情報発信などの企画、実施を精力的に進めた。
コミュニケーション部門では、本部、各支部で展開される「土木の日」および「くらしと土木の週間」の各種活動を例年通り実施した。本部行事では、東京オリンピックをテーマとした「土木コレクション2019」を新宿駅西口広場で、「土木の日シンポジウム2019」を土木学会講堂にて開催した。11月18日当日には、日刊スポーツ紙に「土木の日」の広告を掲載した。

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また、各地域・組織で実施される様々な土木の広報活動を顕彰する「土木広報大賞2019」を実施
し、17団体を表彰した。他団体との活動では、「中央エフエム」（東京都中央区の地域コミュニティ
FMラジオ局）において、インフラに関する旬な話題や土木の魅力を分かりやすく伝えることを目的に、ラジオ番組「ドボクのラジオ」を5月から開始した。また、「土木偉人かるた」の普及活動の一環として「渋谷のラジオ」に出演し、PRに努めた。
社会支援部門では、国内外で発生した自然災害に関する現地調査結果について、それぞれ報告会、速報会を通じて広く公表した。
情報資料部門では、映像を通じて土木技術を広く一般に紹介する目的で、上映会「イブニングシ
アター」、全国大会映画会を開催した。この活動を全国的に展開するため、各支部への映像貸出を行った。
（10）土木関係資料の収集・保管・公開および土木図書館の運営
本事項については、情報資料部門が担当した。
情報資料部門では、土木学会が発信する学術情報をはじめ土木に関する情報・資料・映像などを
土木図書館に継続的に収集・保管し、土木デジタルアーカイブスや各種DBの整備、あるいは定例
映画会や展示などを通じて、会員および社会に対して公開・利活用を進めた。土木図書館の利用案
内を土木学会誌に掲載し利用拡大に努めた。
学術論文のウェブ公開事業では累計33万件に及ぶ原文PDFを公開し、土木デジタルアーカイブ
ス構築事業では戦前の貴重資料約10万件や絵葉書・写真ライブラリー約2万点、図面アーカイブ累
計3万枚のほか、各種検索DBなどの維持・拡充を行った。
（11）その他目的を達成するために必要なこと
本事項については、企画、総務、財務・経理および会員・支部の各部門が担当した。
学会の中期計画である「JSCE2015」の最終年度として、アクションプランの適切な実施のため、各部門・機構が各事業に取組んだ。また、企画部門が中心となって、次期中期計画「JSCE2020-2024」の中期重点目標を各部門・各支部と連携し、パブリック・コメント等のプロセスを経て策定するとともに、今回掲げた「安全・安心」「国際」「コミュニケーション」「人材」の中期重点目標を達成するために、学会全体として重点的に取り組むべき4つのプロジェクトを選定した。
総会運営では、電磁的方法による会員への総会通知の発信、総会委任状の提出を継続実施した。
理事会では会議運営の改善を継続し、審議・討議時間の確保、会議資料のペーパーレス化、スライドを用いた議事進行など、効率的な運営に努めた。
財政関係では、引き続き各部門と協力し、適切な予算執行に努めるとともに、会費、出版事業、行事事業等の増収、事業経費、一般管理費等の削減に意を注いだ結果、マイナスでの収支予算をプラスに転換できた。
会計のより厳正な管理のため、監査法人による期中・期末監査を本部で実施したほか、支部においても実地監査を実施した。
2020年度予算編成においては、今後の安定的な学会活動を継続するための経営状態の持続を目標とし、決算時点における収支均衡達成可能な予算編成を行った。
特にJSCE2020の4つの中期重点目標である「安全・安心」、「国際」、「コミュニケーション」、「人材」に視点をおき、予算ヒアリング等を通して各部門の活動状況や実効性を吟味し予算編成を行った。
支部地域貢献資金は活用を幅広くできるよう関係部門と議論の上、規程、規則の見直しを行い、次年度予算に反映した。

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2．企画部門
企画委員会では、5年毎に策定する学会活動計画「JSCE2015」の最終年度にあたり、「JSCE2015」
重点課題に対する達成状況について、各部門と連携を図りながら総括した。また、各部門・各支部における重点課題達成のための取組み事例3件に対して活動助成を行った。
次期の活動計画となる「JSCE2020-2024」における中期重点目標を各部門・各支部と連携し、パ
ブリック・コメント等のプロセスを経て策定するとともに、今回掲げた「安全・安心」「国際」「コ
ミュニケーション」「人材」の中期重点目標を達成するために、学会全体として重点的に取り組む
べき4つのプロジェクトを選定した。
学会活動の「見える化」については、関連データの収集・整理を行い「見える化2019」を取りまとめて公表するとともに、内容をよりコンパクトにまとめた「数字で見る土木学会」を適宜更新し公表した。
企画委員会の小委員会活動としては、若手パワーアップ小委員会が、「ポケドボ」カードゲームのアプリ版を9月にリリースしたほか、日本技術士会イベントへのポケドボの出展、若手技術者の勉強会（若手パワーアップ塾）の開催、SNSを利用した情報発信などを精力的に行った。
論説委員会では、土木をはじめ様々な分野の識者による23編の「論説・オピニオン」をウェブサ
イト、Facebook、学会誌を通じて公表した。
大規模災害やインフラの維持管理など土木が直面する問題に関する取組みとしては、「社会イ
ンフラ健康診断特別委員会」において、第三者機関として土木学会がインフラの健康診断を行っている。2019年度は「社会インフラ健康診断書（試行版）」の水道部門（管路）および道路部門（橋梁、トンネル）と、本健康診断の趣旨ならびに両部門の要点をとりまとめた全体概要版を公表した。
2019年度会長特別委員会「インフラメンテナンス（鉄道）特別委員会」では、我が国の重要な交通インフラである「鉄道」を対象として、そのメンテナンスの実態について各鉄道事業者の現状把握を実施した。さらにその結果より、鉄道インフラメンテナンスの仕組みや体制、および鉄道を対象とした健康診断を審議した。また、働き方改革等の社会情勢の変化を踏まえて、将来の鉄道のメンテナンスはどうあるべきかについて議論を行うとともに情報発信を実施した。
「防災学術連携体」に関する活動では、「第2回防災に関する日本学術会議・学協会・府省庁の連絡会（6月13日）」「ぼうさいこくたい 2019（10月19日）」「令和元年台風19号に関する緊急報告会（12月24日）」において、構成学会として発表を行った。
3．コミュニケーション部門
コミュニケーション部門では、各支部や土木界の各団体と連携しながら、「土木広報戦略会議」
および「土木広報センター」を中心に、以下の具体的な広報活動に取組んだ。
（土木広報戦略会議における活動）
・各地域・組織で実施される様々な土木の広報活動を顕彰する「土木広報大賞2019」では、日本全国から122件の応募が寄せられ、「最優秀賞（1件）」「優秀部門賞（6件）」「準優秀部門賞（10件）」の計17団体の表彰を行った。
（土木広報センターにおける主な活動）
・学会内の活動を積極的に外へ発信するために、
これまで以上にニュースリリースや記者会見を実施するとともに、報道機関懇談会を2回（通算54回）開催して「平成30年度土木学会会長の活動報告」「令和元年度土木学会会長の活動報告」「オンライン土木博物館（通称：ドボ博）」
等のテーマについて意見交換した。
・「中央エフエム」
（東京都中央区の地域コミュニティ FMラジオ局）において、インフラに関する旬な話題や土木の魅力を分かりやすく伝えることを目的に、ラジオ番組「ドボクのラジオ」を5月から開始した。
「土木偉人かるた」の普及活動の一環として「渋谷のラジオ」に出
演した。

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・土木学会Facebookページのファン獲得（年度当初の35,000名から年度末に40,000名に）と有料広告を継続実施した。
・「国語辞典における土木の意味と用例の提案
・普及」の継続的な活動と「土木」ということばの歴史的な変遷についての詳細な調査研究による出版各社への働きかけの成果として、「大辞林第四版」の「土木」の項目がこれまでとは一線を画す内容に改訂された。
・本部、各支部で展開される「土木の日」および「くらしと土木の週間」の各種活動を例年通り実施した。本部行事では、東京オリンピックをテーマとした「土木コレクション2019『TOKYO DOBOKU FROM-1964-TO過去から未来、新しいTOKYOへ』」を新宿駅西口広場
イベントコーナーにて開催するとともに、「“市民普請”で地方をよみがえらせる -市民主導の新しい公共事業の仕組みを考える-」と題した講演および討論を行う「土木の日シンポジウ
ム2019」を土木学会講堂にて開催した。また、11月18日当日、日刊スポーツ紙に漫画家の羽賀翔一氏とコラボレーションした「土木の日」の広告を掲載した。
・インフラに関する用語について、土木学会の解説委員が分かりやすく説明する「インフラ解説動画」では、土砂災害分野と地震分野のトピックを取り上げ、昨年同様YouTubeに公開した。
（土木学会誌編集委員会における活動）
・学会誌では、土木教育（2019年4月号）、インフラマネジメント（2019年5月号）、自然災害とその対策に関連した特集（2019年6月号、9月号、10月号、2020年1月号）、平成30年を振り返った
特集（2019年7月号）、これまで取り上げられていなかった港に着目した特集（2019年8月号）、
国内での人材の国際化（2019年11月号）、対話の観点からのダム特集（2020年3月号）、
他分野の状況なども紹介し、VRの最前線をまとめた特集（2020年2月号）から宇宙展開（2019年12月号）まで、幅広い特集を組んだ。また、本部・支部、各種委員会の動向に注目し、連載「地域リポート」をはじめ、興味深い活動を毎号幅広く取り上げた。
4．国際部門
国際部門では、国際センター、学術交流基金管理委員会、ACECC担当委員会にて構成する運営
会議を始動した。当会議は、国際部門の活動内容について議論し、実施すべき活動の選択と具体化を行う実働部隊である。この運営会議および国際センターを中核にし、情報、国際交流、教育、留学
生、プロジェクトの5グループとともに活動を展開した。
二国間交流について、海外協定学協会の年次大会に代表団を派遣して意見交換を行うとともに、アメリカとのインフラレジリエンスに関する共同研究、オランダとの気候適応とインフラレジリ
エンスに関するワークショップ、中国、台湾、ベトナム、ミャンマーと、インフラ維持管理、防災、計画、道路、橋梁、技術者教育等をテーマとするジョイントシンポジウムやセミナーを実施し、ならびに各カウンターパートとジョイント活動を継続することを確認した。全国大会では、「質の高いインフラの重要性」と題し、日本、韓国、ミャンマー、モンゴル、ニュージーランド、バングラデッ
シュ、フィリピンの有識者と議論し、考察を深めた。
「アソシエイトメンバー」について、国内外の活動や海外分会を通してPRに努め、2016年4月導入から現在までに登録者数70名に達した。今後も、海外分会や調査研究委員会と連携してPR活動を行う。
情報発信関連では、本年3月に「国際センター通信（和&英）」90号を発行し、読者数は国内外合
わせて1,500を超えるまでになった。土木学会誌や外部組織との連携企画、調査研究委員会の活動
紹介、日本企業の海外プロジェクト紹介等の新企画を実施し、内容の充実化に努めた。一層の内容充実を図るために、読者の関心やニーズを把握するアンケート調査について検討を始めた。
「国際センターだより」は、土木学会誌2020年3月号をもって掲載回数108回となった。
「国際貢献インフラアーカイブス」について、アーカイブに資するプロジェクトの選定と選択した概要作成を進め-6-た。また、SNSを活用してタイムリーな情報発信に努めた。
人材育成・教育活動について、毎夏恒例のサマーシンポジウムは、今回で22回目の開催となった。
今年度は、学術交流基金助成（「スタディーツアーグラント」）により来日した若手技術者7名を含む約50名が参加した。参加者は、各人の研究を発表し、ワークショップにて災害後の復旧・復興対策について議論した。留学生を対象とする企業説明会を関東と関西にて開催し、それぞれ日本企業の業務や海外プロジェクト、日本企業に就職した元留学生の経験が紹介された。関東で開催した企業説明会では、企業7社、留学生54名が参加し、関西では企業4社、留学生15名が参加した。関西
で実施した現場見学会は、留学生15名が北大阪急行線延伸事業の現場を見学した。
「世界で活躍する日本の土木技術者シリーズシンポジウム」は、台風ヨランダ災害復興支援プロジェクトとベト
ナムの鉄道橋リハビリプロジェクトを取上げ、2回開催した。第3回目となる「技術基準の国際化シ
リーズセミナー」は、JICAの協力を得て、ミャンマーにおける簡易道路舗装技術をテーマに開催した。いずれも土木関係者には関心の高い内容であることから、多くの参加者が集まった。
「出前講座」について、昨年に続き、北海道大学工学部で開講する「国際プロジェクト論」の一枠にて当講座を行った。今回はインドネシア・ジャカルタ地下鉄プロジェクトと取上げ、プロジェクトに直接携わった技術者に講義いただいた。今後の開講について、開講先大学の拡大も視野に入れて、大学のニーズ調査の実施を検討した。外国人技術者の学会活動について、関東支部ならびに調査研究委員会とともに学会活動への参画促進について検討を始めた。
土木学会が主導的役割を担うアジア土木学協会連合協議会（ACECC）の関連では、2019年4月16－19日（於：ホテルメトロポリタン池袋）に第8回アジア土木技術国際会議（CECAR8）を開催した。会期中、約30か国・地域から約800名が参加し、43のセッションが行われ、233編の研究論文が発表された。閉会式では、ACECCの将来の活動指針「東京宣言2019」が発表され、次回CECARのホスト組織ICE、I（インド）へACECC旗が渡された。会議後、ACECC事務局が当会からICE、Iに移管された。
5．教育企画部門
教育企画・人材育成委員会では、初等・中等教育から、中高生、高等教育、社会人、シニア人材の各世代を対象として、教育と多様な人材の育成・活用、土木工学分野に求められる技術者の知識・能力体系に関する検討を、8小委員会＋1部会で実施した。
シンポジウム、講演会等の開催では、「第11回土木と学校教育フォーラム」、「第53回夏期講習会」を開催した。学習支援や出前講義活動では、小・中学校あるいはその関連行事に講師派遣を実施した。情報発信に関する活動では、シビルタイムズを発刊した。社会で活躍する土木技術者を育成するための大学・大学院で行う教育について、課題と展望をまとめ、その成果が論文として土木学会
論文集H分冊（Vol.76）に掲載された。また、土木学会論文集H分冊編集小委員会との連携を図り、H分冊Vol.75がJ-STAGE上で公開された。NPO支援等に関する活動では、NPO法人「シビルNPO連
携プラットフォーム（CNCP）」主催の「CNCPアワード」への協力を実施した。表彰活動として、
2019年度土木教育賞表彰を実施した。また、2019年度の土木学会論文賞、同論文奨励賞、日本工学教育協会工学教育賞候補の推薦を行った。
ダイバーシティ推進委員会では、多様な人材が幅広く活躍することでよりよい社会基盤整備を行える土木界の実現をめざして、活動を継続した。具体的には、2015年6月に策定、公表した「ダイバーシティ &インクルージョン（D&I）行動宣言」の周知・推進を図るため、「土木学会D&Iウィーク」や全国大会における共通セッション「D&I」等さまざまな情報・意見交換の機会の場を設け成果を出すことができた。特に、2019年11月の1週間、土木会館で開催した「土木学会D&Iウィーク
2019」では、参加者がさまざまな視点からD&Iや働き方について考えるきっかけとなることをめ
ざして、各種団体や職場のD&Iポスターを募集するとともに、委員会において公開情報をもとにD&Iの現状を調査したポスターを作成し、これらを期間中に展示したほか、説明や情報交換機会-7-

の場としてD&Iカフェを開設した。
さらに、土木界においてこれまで活躍してきた女性技術者の歴史を参照・活用可能な資料としてまとめるべく、女性技術者のオーラルヒストリーをインタビュー形式で記録・蓄積する活動を3回行った。あわせて今後の継続的な実施に向けたインタビュアー育成のための講座を開催した。
また、男女共同参画学協会連絡会との連携活動を継続実施するとともに、他学協会、地方自治体、支部開催イベントの後援のほか、雑誌への寄稿や関係学協会主催講演会での講演を通じ、土木界
におけるダイバーシティ推進の現状と今後について発信した。
加えて、日本建設業連合会、日本トンネル専門工事業協会と連携し、国土交通省、厚生労働省等の協力を得て、「女性技能者の坑内労働規制緩和に関する公開討論会」を開催した。
6．社会支援部門
社会支援部門では、近年、大規模化、頻発化してきている災害に対し、円滑かつ効果的な調査を推進するため、災害調査団の発足、派遣について各種委員会および支部との連携を図った。
2019年度は、8月に佐賀県で発生した水害において、西部支部が水工学委員会と連携し災害調査団（団長：大串浩一郎 佐賀大学）が調査を行い、10月には台風19号による広域な河川の氾濫による甚大な水害のほか、地すべり等の災害が発生し、水工学委員会（総団長：清水義彦 群馬大学）
や地盤工学委員会、地盤工学会などと連携し、東北支部（団長：田中仁 東北大学）、関東支部（団長：田中規夫 埼玉大学）、中部支部（団長：吉谷純一 信州大学）で調査団を結成し、現地調査を行った。調査した結果は、逐次ホームページを通じて一般に公開し、詳細は報告会を開催して発表した。
また、この台風19号災害に際しては、会長総合調査団（団長：林康雄土木学会会長）を結成し、現地調査に基づき「台風第19号災害を踏まえた今後の防災・減災に関する提言〜河川、水防、地域・都市が一体となった流域治水への転換〜」を取りまとめ公表した。
その他、海岸工学委員会が台風15号、19号の沿岸災害被害調査を行い、調査した成果を報告会を通して公開した。
司法支援では、最高裁判所からの土木関連分野の民事訴訟における専門委員候補者の推薦依頼に関して意見交換を行った。
7．調査研究部門
調査研究部門では、JSCE2015に基づき部門が定めた年度計画に沿って、研究企画委員会を含む30の調査研究委員会のもと、約300の小委員会・部会等において延べ約12,000名が調査研究活動に取組んだ。調査研究委員会の活動成果は、委員会主催のおよそ200件の行事（講習会やシンポジウ
ム、研究発表会等）を通じて、会員や社会に還元した。
なかでも、災害緊急対応業務では、水工学委員会、海岸工学委員会、地盤工学委員会が10月に発生した台風19号による豪雨災害、海岸工学委員会が8月の台風15号の高潮災害の現地調査を行った。
なお、現地調査の成果はホームページや報告会を通じて、広く社会に還元した。
受注研究は、各調査研究委員会の努力により11件の受注研究を実施した。
社会との連携強化や横断的調査研究活動を積極的に推進するため、調査研究部門の戦略的施策として取組んでいる重点研究課題（研究助成）については、名誉会員の方々からのご寄附等を原資とし、2019年度は「2011東京電力福島第一原子力発電所事故後における土木技術等の貢献事例の体系的整理」「既設構造物の健全性評価法の高度化および体系化に関する研究」の2課題の研究を実施した。
土木学会論文集については、各分冊編集小委員会の運営方法、通常号と特集号の課題、投稿査読システムの改良・メンテナンスなど、具体的な検討・対応を行い、土木学会論文集（A1〜 Hの計19分冊）をオンラインジャーナル（J-STAGE）上で毎月、公開・発行した。英文論文集についても同-8-

様に、毎月、公開・発行した。特集号についても、15タイトルをオンラインジャーナル上で公開・発行した。
8．出版部門
新刊・既刊図書の販売、およびその管理を行った。出版会計では、引続き図書の製作コスト削減と販売促進に努めた。特に販売促進においては、定常的に行っている（1）全国大会や講習会等における出版物の展示販売、（2）土木学会会員、全国の高校、高専、大学へのDM発送のほか、（3）土木会館におけるオープンキャンパスや外部イベントなどにおいても展示販売を行い、（4）昨年度に引き続き「土木偉人かるた」や「ポケドボ カードゲーム」については一般市民への広報も含め土木広報センター、土木学会誌編集委員会、若手パワーアップ小委員会などと協力して関係各方面にPRするなど多岐に渡って販売促進に努めた。
2019年度は、新刊10点を発行した。新刊で最も注目すべきものは、「東日本大震災合同調査報告」の土木学会担当全9編のうち最終編となる「復興概要編」が刊行されたことである。また、以前よりコンクリート委員会から要望のあったコンクリート標準示方書「設計編」「施工編」の電子書籍化について具体的な検討に入った。なお、2019年度刊行予定だった8点が次年度へ発行延期となった。次年度に新刊図書発行を予定している委員会に対し、スケジュールを遵守していただくよう要望した。
絶版図書のオンデマンド出版については、検討の結果今年度は「土木技術者のための木材工学入門」1点を追加した。
9．情報資料部門
情報資料部門では、土木学会が発信する学術情報をはじめ土木に関する情報・資料・映像などを
土木図書館に継続的に収集・保管し、土木デジタルアーカイブスや各種DBの整備を進めるとともに、定例映画会や展示などを通じて、会員および社会に対して公開・利活用を進めた。
土木図書館の利用実績は、土木学会誌に利用案内を掲載するなど利用拡大に努めているが、来館者数は1,050名/年と、ここ数年横這い傾向にある。学術論文のウェブ公開事業では累計33万件に及ぶ原文PDFを公開し、土木デジタルアーカイブス構築事業では戦前の貴重資料約10万件や絵葉
書・写真ライブラリー約2万点、図面アーカイブ累計3万枚のほか、各種検索DBなどの維持・拡充を行っている。
新たな学術情報拠点となることを目指し、「いつものまちが博物館になる」をキャッチフレーズに運用中のオンライン土木博物館「ドボ博」では、「東京インフラ解剖」、「四国インフラ解剖」、「土木と文明」の全章公開、「ドボ鉄入門講座〜絵はがきで読み解く土木×鉄道」に続いて2019年度は「川展」を8月に、「中部インフラ解剖」を9月に公開した。
映像を通じて土木技術を広く一般に紹介するため、上映会「イブニングシアター」を4回実施（一般の方々を含む参加者約500名）するとともに、香川県社会福祉総合センターにおいて全国大会映画会（2日間で約320名参加）を開催した。この活動を全国的にも展開するため、各支部への映像貸出などを行うほか、土木図書館映像ライブラリー（約700点以上）の貸出件数は75件であり、教育、研修、研究活動に資する映像資料の活用の場の拡大を図った。
10．総務部門
公益社団法人として、学会運営における内部統治の充実、更なる透明性の確保、時代に即した活動の充実を図り、関係部門と連携し、学会の公益的性格の強化に努めた。
2019年度は、総会運営では、会員への総会通知の電磁的方法による受取りと、総会委任状の提出を継続実施し、電磁的方法による実施の普及を図った。理事会運営においても、職務執行状況報告
の回数を変更するなど、学会運営の効率化と会員の利便性向上を実現した。

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学会のより活発な活動に向けて、技術の進歩、社会への貢献、会員サービスの維持・向上、財政改善などに関し、学会内の関係部門間の連携・調整、支部と緊密な連携を図り、総会、理事会等の運営、名誉会員の推挙、土木学会賞の選考ならびに授与、選奨土木遺産の認定、および全国大会の実施に係る学会業務の円滑な運営を実施した。理事会については、従来からの会議運営の改善を継続し、審議・討議時間の確保、会議資料のペーパーレス化、スライドを用いた議事進行など、効率的な運営に取組んだ。
「土木ボランタリー寄附（dVd）」制度については、その周知・定着のため、HPや学会誌でのPRを行い、学会全体への浸透を図った。寄附金は、国際、教育企画、広報、減災・防災等の公益増進事業に活用し、学会の財政改善にも貢献している。ここに、改めて寄附者の皆様に感謝の意を表します。
全国大会については、四国支部の担当により、「激甚化する自然災害，挑戦する土木 〜レジリエ
ントな社会の構築に向けて〜」を大会テーマに、香川大学幸町キャンパスをメイン会場として、9月3日〜 5日に開催実施し、参加者は、3日間で延べ約27,800名を数えた。
支部事務局との更なる連携強化については、テレビ会議システムを活用し、関係部門の協力を得て、支部との情報共有、意見交換を密に行った。
11．財務・経理部門
公益社団法人として社会貢献を実現するための各事業等が活発化しているので、各部門と協力し、適切な予算執行に努めた。事務局では毎月各事業の収支状況の把握を行い、財務・経理部門会
議にては半期ごとに経理状況を報告し、各部門の予算の適正な執行および効率的なマネジメントが行われていることを確認した。出版事業、受託事業等の増収、事業経費、一般管理費等の削減にも意を注いだ結果、予算のマイナス収支をプラスに転換できた。
2020年度予算編成においては、今後の安定的な学会活動を継続するための経営状態の持続を目標とし、決算時点における収支均衡達成可能な予算編成を行った。
特にJSCE2020の4つの中期重点目標「安全・安心」、「国際」、「コミュニケーション」、「人材」等を重点事項として捉え、予算ヒアリング等を通して各部門の活動状況や実効性を吟味し予算編成を行った。
支部地域貢献資金は活用を幅広くできるよう関係部門と議論の上、規定の見直しを行い、次年度予算に反映した。
保有資金の運用について資金規則に基づき、安全・確実かつ効率的な運用について審議を行った。
会計のより厳正な管理のため、監査法人による監査を期中・期末に本部で実施したほか、支部においても実地監査を実施した。
12．会員・支部部門
2019年度において、以下の事業を実施した。
【会員増強】
・正会員（個人）の新規獲得等のため、職種別、職場別会員数等のデータをもとに、関係機関へ
所属職員の入会依頼を行った。
・学生会員獲得のため、魅力的な内容の学生向け入会勧誘パンフレットを作成し、大学・高専・高校の学生に配布し、入会勧誘を行った。
・学生会員の入会を促進するため、大学・高専・高校の担当者に就職活動時の会員歴活用の依頼を行うとともに、企業等に社員採用時における会員歴活用の依頼を行った。
・卒業・修了に伴う学生会員の退会を抑止し正会員（個人）への資格変更を促すための「卒業継続割引制度」、ならびに定年退職後も正会員（個人）として学会活動を継続し易くするための「会費前納制度」の広報活動を行った。

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・フェロー会員の申請資格を有する正会員（個人）、および推薦資格を有するフェロー会員に
フェロー会員の申請（推薦）依頼を実施した。
・正会員（個人）が多数所属する組織に対して、正会員（法人）・特別会員への入会勧誘を実施した。
・CPD登録料請求の際に入会勧誘依頼状を送付した。
・2013年度から実施している以下の若手実務者層の会員増強策、およびシニア会員の退会抑制策の試行を継続して実施した。
・全ての支部において、シビルネット活動（各種の市民協働活動などに関して、関連団体や市民との協働性を高め、あわせて学会活動の活力を増進することを目的とした活動）を展開した。シビルネット活動は、各支部が関連団体や市民協働主体と協力して立ち上げた、ゆるや
かな連携プラットフォーム組織「シビルネット○○フォーラム」（○○は支部の名称）をベースに展開しており、活動の技術的フレームを構成するツールとしてFacebookを利用している。
【会員サービスの向上】
・メールニュースの月1回の配信を継続するとともに、掲載内容の充実に努めた。
・正会員（法人）
・特別会員の特典として、年次学術講演会概要集DVDの贈呈を行った。
・会員管理システムの安定運用に努めた。
・災害等の発生時に被災地に在住で半壊以上の住家被害を受けた個人会員に対して、当該年度または次年度会費を減免する制度を設けた。
以上の活動の結果として、2020年3月末現在の会員数は学生会員4,744名（前年同期比640名減）
を含め合計38,605名となり、前年同期に比べて741名減少した。なお、会員数には、本年度フェロー
審査委員会で審査し理事会で認定された27名のフェロー会員が含まれる。
13．技術推進機構
土木学会技術者資格に関する事業では、土木学会認定土木技術者資格保有者の活用を促進する
ため、国土交通省の民間資格公募に追加した分野（道路土工構造物）への登録を行った（2014〜
2019年度は合計59資格登録）。上級および1級土木技術者資格の筆記試験の実施については、各支部の協力・支援を得て、支部ブロック1会場、計8会場で審査を行った。特別上級土木技術者資格、上級および1級土木技術者資格コースBの口頭試問の実施については、土木学会を試験会場とし、3日間にわたり審査を行った。2020年1月31日時点において、特別上級土木技術者資格から2級土木技術者資格までの全4階層の受験申込者の総数は889名、合格者の総数は497名であり、合格者は、2001〜 2019年度累計で12,327名に達した。特別上級土木技術者資格については、更新状況を考慮し更新規程の改正を行った。また、2級土木技術者資格の認定については、合格から認定までの期間が短縮されるよう、規則の改正を行った。
技術者教育に関する事業では、継続教育事業において、継続教育（CPD）制度が土木技術者にとってより有益な制度となるよう、教育形態や単位の見直し等の改善を図るため2019年9月に継続教育（CPD）ガイドブックの改訂を行った。さらに、継続教育制度が土木技術者の自己研鑽を支援する制度となるよう、継続教育制度の見直し（案）を検討した。本案は2019年4月に公開し、2021
年4月の制度変更を目指している。この制度見直しにおいて、多くの利用者の意見を反映するため、継続教育実施委員会において意見募集を行い意見の整理を行った。
また教育機会確保を目的としたe-ラーニング事業の一環として、JMOOC講座「土木情報学入門」（企画製作：土木情報学委員会）、「比較自然災害学（水災害編）」（協力：中央大学理工学部都市環境学科）の2講座を開講した。本講座は土木学会提供JMOOC講座の第一弾であり、学会が主体となって提供する初のJMOOC提供講座となっている。また、e-ラーニングによる学習を活発にする
ためプログラム認定によりコンテツを随時追加している。高等教育機関における技術者教育の発- 11 -

展のため、日本技術者教育認定機構からの委託により、技術者教育プログラム審査委員会において（土木分野7校）のJABEE審査を実施した。
技術評価に関する事業では、「アプセットバット溶接せん断補強筋」および「回転式切削圧入工法（ジャイロプレス工法）の設計方法」の2件の新規案件と1件の更新案件の評価を終了した。
国際規格に関する事業では、土木学会公益増進資金を活用し、通算54回目のISO対応特別委員会を開催した。また、土木ISOジャ－ナルVOL.31を発行した。
その他、外部資金による調査研究事業では、「地域ITSに関するシンポジウム等運営支援業務」（国土交通省国土技術政策総合研究所）において、地域ITSプロジェクト実施による地域個別課題の解決を目的として、中部地区（名古屋）・沖縄地区（那覇）の2箇所（北海道地区中止）で意見交
換会を行い成果の報告を行った（東京でのシンポジウム開催は中止）。
「インフラ維持管理・更新・
マネジメント技術の普及・実装促進SIPインフラ連携委員会」を後継・展開するため、「インフラマネジメント新技術適用推進委員会」を発足し、これまでSIPインフラで蓄積した知見をもとに、開発された有用な技術の普及促進を図るとともに、国内はもとより海外への展開も踏まえ、新技術の開発・展開に向けた取り組みを行った。
「インフラメンテナンスにおけるロボット活用シンポジ
ウム（2020年1月）」を開催し、先端技術の最新動向を紹介した。国際展開小委員会では、インフラ
マネジメント技術の国際展開を図るため研究助成課題の公募および小委員会指定による10件の研究課題を採択し、研究課題の実施（研究期間：令和元年10月〜令和3年3月）を支援するほか、2018
年度にJICAと締結した覚書に基づく活動を行っている。

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