事業年度

自2023年４月１日(第85期)

至2024年３月31日

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第85期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ６
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ８５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ９
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… 11
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… 11
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】……………………………………………………… 11
３ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 13
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 14
５ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 19
６ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 20
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 21
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 21
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 21
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 22
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 23
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 23
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 26
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 28
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 29
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 44
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 45
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 82
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………… 94
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………… 95
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………………… 95
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………………………… 95
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 96
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月21日【事業年度】

第85期(自【会社名】

株式会社牧野フライス製作所【英訳名】

Makino Milling Machine Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都目黒区中根２丁目３番19号【電話番号】

03(3717)1151(代表)【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都目黒区中根２丁目３番19号【電話番号】

03(3717)1151(代表)【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年４月１日

宮

崎

正

至

太

2024年３月31日)

永

永

郎

野

野

敏

之

敏

之

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第81期

第82期

第83期

第84期

第85期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

159,401

116,737

186,591

227,985

225,360

4,130△1,374

14,274

19,906

18,918830△2,703

12,042

16,073

15,981

売上高(百万円)

経常利益又は(百万円)
経常損失（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円)
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
包括利益

(百万円)

△6,038

11,812

18,551

22,521

28,409

純資産額

(百万円)

151,703

161,992

178,778

197,787

221,553

総資産額

(百万円)

258,889

280,015

325,579

348,461

362,335(円)

6,172.34

6,663.23

7,433.03

8,261.10

9,325.04

(円)

33.97

△110.82499.23671.86670.55

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

58.3

57.6

54.6

56.6

61.0

自己資本利益率

(％)

0.5

―

7.1

8.6

7.6

株価収益率

(倍)

84.0

―

7.8

7.2

9.3

(百万円)

8,811

18,036

14,943

2,948

12,910(百万円)△8,323△6,568△9,517△8,793△6,411

(百万円)

7,479

6,022

△8,172△340△6,390(百万円)

55,35874,64475,712

69,467

72,578

(名)

4,757

4,451

4,524

4,692

4,782

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数

(注) １．第81期、第83期、第84期及び第85期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、第82期は１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第83期の期首から適用しており、第83期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第82期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第81期

第82期

第83期

第84期

第85期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月(百万円)

75,69547,82984,833110,960

106,462

(百万円)

△36

△3,511

4,512

7,418

9,941

(百万円)

△1,132△3,500

5,010

6,718

9,713

(百万円)

21,142

21,142

21,142

21,142

21,142

24,893,841

24,893,841

24,893,841

24,893,841

24,893,841

売上高
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）
資本金発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

90,07992,541

93,884

98,493

104,502

総資産額

(百万円)

160,592

174,705

186,873

195,286

194,712

１株当たり純資産額(円)

3,685.18

3,825.59

3,922.86

4,124.25

4,406.11

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)

(円)

80.00

20.00

60.00

150.00150.00(円)(60.00)(―)(10.00)(70.00)(70.00)(円)△46.35△143.47207.69280.83407.55

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

56.1

53.0

50.2

50.4

53.7

自己資本利益率

(％)

―

―

5.4

7.0

9.6

株価収益率

(倍)

―

―

18.7

17.3

15.4

配当性向

(％)

―

―

28.9

53.4

36.8

従業員数

(名)

1,468

1,389

1,373

1,395

1,391

株主総利回り(比較指標：
配当込みTOPIX)

(％)

64.3

97.3

88.5

113.3

147.4

(％)

(90.5)(128.6)(131.2)(138.8)(196.2)

最高株価

(円)

5,590

4,890

4,700

5,140

7,130

最低株価

(円)

2,453

2,484

3,390

3,695

4,535

１株当たり当期純利益
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(注) １．第83期、第84期及び第85期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、第81期及び第82期は１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第83期の期首から適用しており、第83期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第81期及び第82期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
４．株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

― 3 ―２ 【沿革】
1937年５月

牧野常造が、一番立フライス盤の専門メーカーとして、現本社所在地に「牧野商店製作部」を創業する。

1942年３月

商号を「牧野竪フライス製作所」と改称。清水正利が経営に参加する。

1951年５月

株式会社組織に改組(資本金300万円)。

1953年４月

超精密万能工具研削盤を開発する。

1958年３月

ユニットシステムを導入した一番タレット形立フライス盤“Kシリーズ”を開発する。

1958年３月

わが国最初の磁気テープによる“数値制御立フライス盤”を開発する。

1961年４月

商号を現在の「株式会社牧野フライス製作所」に改称する。

1964年７月

株式を東京証券取引所・第二部市場に上場する(資本金２億円)。

1966年10月

マシニングセンタの国産第一号機を開発する。

1967年６月

神奈川県愛甲郡に厚木工場を建設、操業を開始する。

1971年８月

株式を東京証券取引所第一部市場、ならびに大阪証券取引所第一部市場(大阪証券取引所は2009年３月上場廃止)に上場する(資本金10億円)。

1972年３月「関東物産㈱」(現連結子会社)に資本参加する。

1972年８月“適応制御マシニングセンタによるトランスファライン”を開発する。

1973年10月

自動NCテープ作成機“三次元自動座標測定装置付テープセンタ”を開発する。

1975年２月

米国に現地法人「MAKINO U.S.A. INC.」を設立する。

1975年11月

放電加工機の開発・生産・販売を開始する。

1976年９月

ベッド形NC立フライス盤“FNCシリーズ”、立形マシニングセンタ“FNC―Aシリーズ”を開発する。

1977年２月「㈱牧野技術サービス」(現連結子会社)を設立する。

1978年10月

西独のハイデンライヒアンドハーベック社(1999年１月「MAKINO Europe GmbH」(現連結子会社)に改称)に資本参加し、現地生産体制を作る。

1978年12月

池貝機械工業㈱(1982年２月「牧野フライス技研㈱」(現連結子会社)に改称)に資本参加する。

1979年５月

NCワイヤ放電加工機EC3025を開発する。

1980年10月

NC形彫放電加工機EDNC22を開発する。放電加工機のNC化を完了する。

1981年９月

米国レブロンド社を買収し、レブロンド・マキノと改称(1996年７月「MAKINO INC.」(現連結子会社)に改称)、現地生産体制を作る。

1982年11月

金型自動加工システム“DMS”を開発する。

1983年10月「FMS工場」が稼動開始する。

1986年５月“モジュールMMC(マキノ・マシニング・コンプレックス)”を開発する。

1987年11月

山梨県南都留郡に富士勝山工場を建設、操業を開始する。

1987年12月

レブロンド・マキノ・アジア社(1992年４月「MAKINO ASIA PTE LTD」(現連結子会社)に改称)に出資し、子会社化する。

1989年７月

横形マシニングセンタA55を開発する。

1991年９月

GI制御・スーパーGI制御を開発する。

1993年10月「マキノジェイ㈱」(現連結子会社)を設立する。

1994年３月「マキノ電装㈱」(現連結子会社)を設立する。

1994年８月

横形マシニングセンタJ55を開発する。

1999年９月

立形マシニングセンタV33を開発する。

2000年11月

高速大型５軸マシニングセンタ“MAGシリーズ”を開発する。

2001年６月

インドに現地法人「MAKINO INDIA PRIVATE LIMITED」(現連結子会社)を設立する。

2001年11月

横形マシニングセンタa51を開発する。

2002年１月

PACIFIC PRECISION CASTING社(2002年１月 MAKINO RESOURCE DEVELOPMENT
PTE LTD(現連結子会社)に改称）に出資し、子会社化する。

2002年７月

中国に現地法人「牧野机床(中国)有限公司」(現連結子会社)を設立する。

2006年９月

iGRINDER G5を開発する。

2007年10月

スロバキアのブラチスラバにテクニカルセンタを開設し、欧州の営業体制を強化する。

― 4 ―2008年２月

富士勝山事業所に大型組立工場を増設、稼動を開始する。

2008年５月

５軸制御立形マシニングセンタD500を開発する。

2009年２月

５軸制御マシニングセンタMAG/T4、MAG/A7を開発する。

2009年９月

微細精密加工機iQ300を開発する。

2010年２月

シンガポールにR&Dセンタを開設する。

2012年２月

山梨県富士吉田市に富士吉田工場を建設、操業を開始する。

2013年４月

５軸制御立形マシニングセンタD800Zを開発する。

2013年11月

厚木事業所に厚木第三工場を建設、稼働を開始する。

2015年１月

制御装置Professional6を開発する。

2015年３月

富士吉田工場に第二期工場を建設、稼動を開始する。

2016年９月

５軸制御立形マシニングセンタDA300を開発する。

2017年１月

名古屋支店を移転拡張する。

2017年７月

５軸制御立形マシニングセンタV80Sを開発する。

2018年７月

神戸テクニカルセンタを開設する。

2019年２月

中国に現地法人「2020年11月

レーザ加工機LB300及びLB500を開発する。

2021年１月

5軸制御横形マシニングセンタa800Zを開発する。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に」（現連結子会社）を設立する。

移行する。
2022年７月

レーザ加工機LF400を開発する。

2023年６月

横形マシニングセンタa91nxを開発する。

2023年10月

５軸制御立形マシニングセンタDA500を開発する。

2023年11月

インドのコインバトールに治具工場を建設する。

― 5 ―３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社40社、非連結子会社６社、関連会社７社で構成され、工作機械の製造、販売、サービス等の事業活動を行っております。
当社グループの事業に係わる位置づけと工作機械事業との関連は次の通りであります。
当社

工作機械の製造・販売・修理

連結子会社
マキノジェイ㈱フレキシブル生産システム機器の製造及び販売とエンジニアリ
ング業務

マキノ電装㈱

工作機械用制御装置の設計・製造・販売・修理㈱牧野技術サービス

工作機械の据付・アフターサービス及び修理部品の販売

関東物産㈱工作機械等の販売

牧野フライス技研㈱工作機械周辺機器の製造・開発

マキノ・ロジスティックス㈱工作機械の梱包と保険代理業務

MAKINO ASIA PTE LTD

工作機械の製造・販売・修理

MAKINO INC.

工作機械の販売・修理

MAKINO Europe GmbH

工作機械の販売・修理

MAKINO RESOURCE DEVELOPMENT
PTE LTD

工作機械の原材料と部品の調達・販売

Makino Korea Co.,Ltd.

工作機械の販売・修理― 6 ―事業の系統図は次の通りであります。

― 7 ―４ 【関係会社の状況】

名称

資本金
又は出資金
(百万円)

住所

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合
所有割合 被所有割合
(％)
(％)

関係内容

(連結子会社)
MAKINO ASIA PTE LTD(注)２

シンガポール13,626

MAKINO RESOURCEDEVELOPMENT PTE LTD

シンガポール

3,000

千S$

工作機械

100.0

―

工作機械

100.0

―

工作機械

100.0

―

工作機械

100.0
(1.0)

―

8,700

工作機械

100.0

―

千S$
千US$

MAKINO INC.(注)２

米国オハイオ州

MAKINO Europe
GmbH(注)１、２

ドイツ バーデ
ン ヴュルテンベルク州

Makino Korea Co.,Ltd.

大韓民国

マキノジェイ㈱(注)２

神奈川県愛甲郡

490

工作機械

100.0

―

マキノ電装㈱(注)２

神奈川県愛甲郡

50

工作機械

100.0

―

㈱牧野技術サービス(注)１

東京都目黒区

30

工作機械

100.0
(50.0)―

関東物産㈱(注)１

東京都港区

40

工作機械

牧野フライス技研㈱(注)１

山梨県富士吉田
市

100

工作機械

マキノ・ロジスティックス㈱(注)１

神奈川県愛甲郡

10

工作機械

その他

29社

(注) １
２
３
４

―

74,505千ユーロ

19,500
百万ウォン

―

―

97.1
(44.6)
100.0(49.9)

──

100.0(50.0)―

─

当社製品の製造販売
製品・半製品購入
役員の兼任 有
原材料・部品の調達と販売役員の兼任 無当社製品の販売
役員の兼任 有
当社製品の販売
役員の兼任 無当社製品の販売
役員の兼任 無製品購入
役員の兼任 無部品購入
役員の兼任 無当社製品の据付・アフターサー
ビスと修理部品の販売業務
役員の兼任 無当社製品の販売
役員の兼任 有当社製品周辺機器の製造・開発
役員の兼任 無当社製品の梱包役員の兼任 無――議決権の所有割合の欄の(内書)は間接所有であります。
特定子会社に該当します。
上記のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。

会社名

売上高
(百万円)

経常利益又は 当期純利益又は経常損失（△） 当期純損失（△）
(百万円)
(百万円)

純資産額
(百万円)

総資産額
(百万円)

MAKINO ASIA PTE LTD

67,586△278△215

35,79866,998

MAKINO INC.

59,707

2,235

1,878

28,26557,166― 8 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
当社グループの主な事業は工作機械の製造販売であります。製造は日本、アジアで行なっており、販売は海外の重要拠点に子会社を展開して、グローバルな販売活動を行っております。従いまして、当社グループは下記Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳの販売体制を基礎とした各社の所在地別のセグメントから構成されております。
報告セグメントⅠ．は牧野フライス製作所および国内連結子会社が担当するセグメントであり、主たる地域は日本、韓国、中国、大洋州、ロシア、ノルウェイ、イギリス及びセグメントⅡ、Ⅲ、Ⅳに含まれないすべての地域です。
報告セグメントⅡ．はMAKINO ASIA PTE LTD(シンガポール)が担当するセグメントであり、主たる地域は中国、ASEAN諸国、インドです。
報告セグメントⅢ．は、MAKINO INC.(アメリカ)が担当しているセグメントで、南北アメリカのすべての国です。
報告セグメントⅣ．は、MAKINO Europe GmbH(ドイツ)が担当するセグメントであり、ヨーロッパ大陸(ノルウェイを除く)のすべての国です。
2024年３月31日現在
セグメントの名称(注)

従業員数(名)

Ⅰ

2,225

Ⅱ

1,714

Ⅲ

613

Ⅳ

230

合計

4,782

従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)1,391

平均勤続年数(年)43.3セグメントの名称

18.4

7,189,788

従業員数(名)Ⅰ(注) １
２

平均年間給与(円)1,391

従業員数は就業人員であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
当社及び日本における連結子会社の労働組合は、日本労働組合総連合会に属しております。2024年３月31日現在の組合員数は977名であります。
なお、労使関係は円満に推移しております。

― 9 ―(4) 多様性に関する指標
当連結会計年度における、当社及び開示対象子会社（常時雇用する労働者が101名以上の国内連結子会社）の「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に基づく多様性に関する指標は、以下のとおりであります。
①

女性労働者の割合
管理職に占める
女性労働者の割合（％）

係長級に占める
女性労働者の割合（％）

正規労働者に占める
女性労働者の割合（％）

全労働者に占める
女性労働者の割合
（％）

当社

3.6

6.2

11.1

11.7

㈱牧野技術サービス

0.0

10.8

12.3

14.7

マキノジェイ㈱

0.0

19.4

12.6

13.2

牧野フライス技研㈱

0.0

0.0

13.0

36.7

（参考）
当社及び国内連結子会
2.4
8.5
12.1
社
(注) １ 管理職は、課長もしくは課長相当役職以上の職位にある者であります。
２ 係長級は、リーダもしくは係長役職以上で管理職ではない職位にある者であります。
３ 正規労働者は、雇用期間の定めのない正規雇用社員であります。
４ 非正規労働者は、パートタイマー及び有期の嘱託契約社員であります。
②

14.8

育児休業の取得率
女性（％）

男性（％）

全体（％）

当社

100.0

56.0

62.1

㈱牧野技術サービス

100.0

22.2

30.0

マキノジェイ㈱

100.0

66.7

75.0

75.0

75.0

牧野フライス技研㈱

―

（参考）
100.0
51.2
60.4
当社及び国内連結子会社(注)
育児休業の取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」第71条の４第１号に定める方法により算出しております。
③

男女の賃金の差異
正規労働者（％）

非正規労働者（％）
パートタイマー

嘱託契約社員

非正規全体

全体（％）

当社

73.4

71.8

46.9

37.5

70.8

㈱牧野技術サービス

75.8

71.7

49.7

50.2

67.4

マキノジェイ㈱

77.0

74.1

20.9

73.6

牧野フライス技研㈱

69.3

104.6

86.8

61.5

―
80.4

（参考）
当社及び国内連結子会
73.6
77.7
48.2
43.8
67.2
社
(注) １ 男女の賃金の差異は、男性を100%とした場合であります。
２ 正規労働者は、雇用期間の定めのない正規雇用社員であります。
３ 非正規労働者は、パートタイマー及び有期の嘱託契約社員であります。
４ 男女の賃金差異は、主に管理職比率、雇用形態及び勤務日数や時間の差異によるものです。賃金制度・体系において、性別による差異はありません。

― 10 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営理念
当社は、創業以来一貫して工作機械の専門メーカーであり、基幹産業としての自負を持って歩んできました。そして、長年にわたって工作機械の真髄を「クオリティ・ファースト」と位置づけ、下記のとおり経営理念に掲げております。
「信頼こそ企業の存立基盤です。マキノは、使う人、売る人、造る人、みんなが信頼し合えることを願い、すべての製品とサービス、自らの組織と社員のあり方において『クオリティ・ファースト』を追求します。」（2）経営の基本方針
当社は、より良い工業製品を効率的に生産することを意図する顧客に、常に最適な工作機械と加工技術を提供することを目指しております。
さらに、最新の周辺技術をいち早く吸収し、顧客の要求に合致した製品を用意しております。
（3）経営環境、経営戦略及び対処すべき課題
工作機械産業は、年度により収益の変動が極めて大きな産業の一つであります。したがって、本産業における戦略の要諦は、短期間に変化する事業環境に適切に対応することにあります。また一方で、身近な日用品から大型旅客機まで幅広い製造業の顧客を対象としており、戦略によって経営の成果が大きく変わります。
その中にあって、以下の点を基本方針としております。
・市場が求める高品位・高精度な工作機械をいち早く投入できるよう開発体制を強化する。
・安定して高品位・高品質な工作機械を製造する環境を実現しつつ、需要の変化と増減に柔軟に対応できる効率的な生産体制を確立する。
・工作機械のユーザーである製造業の生産拠点の世界的な広がりに対応して、海外のグループ各社と有機的に連携し、営業及びサービス拠点の拡大と充実を図る。
これらについて積極的な投資を継続することにより、厳しい環境下にあっても収益を確保しうる強固な企業体質の確立を目指しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】
下記文中の将来に関する事項は、当連結会計年度において、当社グループが判断したものであります。
（1）サステナビリティに関する考え方
当社では、サステナビリティについての方針として、以下を掲げております。
マキノグループは、「Promise of Performance」のもと、工作機械事業を通して、お客様とともにサステナブルなモノづくりを追求します。また、全てのステークホルダーとの対話と連携に努め、信頼関係の構築を図ります。これらの活動に真摯に取り組むことにより、企業価値の向上を目指すと同時に、豊かさと社会・環境の持続可能性が高度にバランスした世界の実現に貢献します。
この方針に基づき、以下の取り組みを行っております。
（2）ガバナンス及びリスク管理
当社のガバナンスおよびリスク管理体制の基本は、「第４提出会社の状況（1）コーポレート・ガバナンスの概要②

４コーポレート・ガバナンスの状況等

企業統治の体制及び企業統治に関する事項」に記載のとおりです。

サステナビリティに関しても、上記体制の下、取締役会は重要な施策について承認し、その実施状況について適宜報告を受け、審議します。
また、重大なリスクが顕在化した場合、その恐れがある場合、その他取締役会または監査役が取締役会で検討すべきと判断した場合、取締役会は当該リスクについて都度報告を受け、対応方針を検討、判断します。
各部門は取り組むべき主要なリスクを選定し、対応方法を定めて低減活動または/および監視・測定活動を行います。
その結果は集約の上、社長の諮問機関であるリスク管理委員会に報告され、同委員会は報告内容を審議の上、必要に応じ社長に答申します。

― 11 ―

（3）戦略並びに指標及び目標①

人的資本（人材の多様性を含む）（戦略）
当社は、人材の「材」は「財」であると考えております。
高精度、高品位な工作機械を提供する当社では、開発、生産、営業、サービス等、それぞれの分野で長年にわたり蓄積された知識やノウハウを引継いでいくとともに、新しい技術を取り込んでいく必要があります。さらに、顧客の生産拠点は世界中に広がり、技術や市場の急激な変化も相まって要求も多様化しており、柔軟な対応が求められております。
多様性の確保は、これらの課題に対応し、持続的に企業価値を向上するための不可欠な要素であります。
このような観点から、次の通り人財育成及び社内環境整備に関する方針を定めております。
・

社員一人ひとりの成長が会社の成長につながり、会社の成長がさらに社員の成長を促すという好循環を実現するため、社員の自律的なキャリア形成、スキルアップ・スキルシフトのための様々な成長の機会を提供します。

・

多様な人財の価値観を受け入れ、そのような多様な人財と価値観をもとに、顧客の多岐にわたる課題にフィットする革新的な製品・サービスを生み続けられるための社内環境の整備を推進します。

（指標及び目標）
上記の方針に基づいた取り組みに関する指標と目標は以下の通りです。
a. 女性労働者の割合
当社及び国内連結会社の管理職層である課長以上の女性社員の割合は、２%程度となっております。この比率を2026年までに５％程度に引き上げることを目標とし、長期的には、15％程度まで引き上げることを目指します。また、管理職候補である係長級の女性社員の割合は、８％程度となっております。この比率を2026年までに10％程度に引き上げることを目標とし、長期的には、15％程度まで引き上げることを目指します。これらの目標達成に向け、女性の採用を積極的に行ってまいります。
b. 外国人労働者の割合
当社および国内グループ会社の管理職層である課長以上の外国人の割合は、２％程度となっております。引き続
き採用・登用を積極的に行ってまいります。なお、海外地域統括会社のCEO及びCFOはすべて外国人を登用しております。今後もこの状況を維持していく方針です。
c. 中途採用者の割合
当社及び国内連結会社の管理職に占める中途採用者の割合は30％程度、従業員全体に占める中途採用者の割合は25％以上となっており、妥当な水準と捉えています。今後もこの状況を維持していく方針です。
②

気候変動

（戦略）
当社の事業、戦略、財務計画に影響を与え得るリスクと機会を、産業革命以前と比べた気温上昇を４℃とするシ
ナリオと、1.5℃に抑えるシナリオの複数のシナリオに基づき、短期・中期・長期の観点から特定しました。そのう
ち重要な影響があり得ると考えているものは、次の通りです。
移行リスク

温室効果ガス（GHG）排出の価格付け進行、省エネ政策の強化や既存製品/サービスに対する義務化/規制強化、GHG排出削減対応による原材料コストの高騰

物理的リスクサイクロンや洪水などの異常気象の重大性と頻度の上昇

機会低炭素商品／サービスの開発、拡大

これらリスクと機会を踏まえ、当社では、グローバルにおける太陽光発電設備の導入、高効率空調設備への切り替え、LED照明の設置、などを進めております。

― 12 ―

（指標及び目標）
2050年のカーボンニュートラル（GHGの排出実質ゼロ）の実現に向け、2030年におけるCO2 排出量（当社連結・
Scope1、2）を2022年比42%削減することを目指すという目標を掲げています。
過去の排出量は、以下の通りです。
(単位：ｔ-CO2）
2021年度

2022年度

2023年度

Scope１

5,167

5,799

5,467

Scope２40,24443,33637,343

合計

45,41149,13542,810（参考値）2022年度Scope3は、2,107,326t-CO2でした。2023年度Scope3は、後日当社WEBサイトにて開示します。

３ 【事業等のリスク】
当社グループは世界各地で事業活動を行っております。そのため、当社グループの事業活動は多岐に渡る要因の影
響を受けます。その要因の主なものは、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①

国際経済の景気変動：当社の売上は、日本、アジア、及びアメリカの製造業における設備投資に大きく依存しております。企業の投資意欲は景気後退のレベル以上に大きく減退する可能性が高いため、生産財の受注・売上は景気後退時に大きく減少する可能性があります。

②

個別産業の動向：当社の製品の多くは自動車関連企業によって利用されております。その設備投資動向は、製造業の中で最も安定しておりますが、規模が大きく、工作機械の需給環境に与える影響が大きいため、当社の売上に大きな影響を与えます。ＩＴ・デジタル家電など成長分野への売上は、需給状況の増減が激しいため、期によって大きく変動します。

③

為替相場の変動：当社の製品は半分以上が海外に販売されております。また、海外に多角的に進出しているため、為替相場は、当社の売上及び利益に影響を与えます。

④

部品・原材料需給の変動：工作機械は、多種多様な部品・原材料によって構成されております。このため、部品・原材料の需給環境が逼迫した場合、価格が上昇し、利益に影響を与える可能性があります。また、必要な品
質、量、納期を確保できない場合、生産及び売上にも影響を与える可能性があります。

⑤

カントリーリスク：当社は工業の近代化を図る各国へ多角的に進出しております。このため、政治・経済・社会
情勢が不測の変化を起こす場合、または法的規制が制定・強化される場合、売上及び利益に影響を与える可能性があります。
当社は、これらのリスクに対応するため、次の取り組みを行っております。
・安定した収益が確保できるよう、幅広い地域・産業の顧客獲得を行うとともに、当社製品に関連してより生産性を向上させるため継続して利用するサービスやソフトウエア等の充実を図っております。
・為替変動のリスクを回避するため、為替予約等を行っております。
・需給環境が変化しても必要な原材料が安定的に確保できるよう、部品・原材料を調達する難易度に応じて在庫量を適正な水準に保ちつつ、サプライヤーとの連携強化や新規サプライヤーの開拓、複社購買を図っております。
・地域ごとに統括会社を定め、そのマネジメントを現地の事情に精通した現地出身者に行わせることにより、地域の特性・事情に応じて柔軟に対応できる体制を構築しております。

― 13 ―

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における、連結売上高は2,253億60百万円（前年同期比1.2％減）、営業利益163億72百万円（前年
同期比6.4％減）、経常利益189億18百万円（前年同期比5.0％減）、純利益159億81百万円（前年同期比0.6％減）となりました。
当年度の連結受注は2,133億76百万円（前年同期比14.5％減）となりました。景気減速懸念や海外での金利の高止まりなどによりお客様の設備投資を控える動きが強くなり、受注が高水準であった前年度に比べ減少しました。
当年度の報告セグメント別の状況は以下のとおりです。（当社報告セグメントはグループの販売体制をもとに構成されております。詳細については、(4) [生産、受注及び販売の状況]を参照ください。）
セグメントⅠ (牧野フライス製作所及び国内連結子会社)
牧野フライス製作所の国内受注は前年度を下回りました。
半導体製造装置を含む一般機械向けや、自動車などの部品加工向けが大きく減少しました。航空機向けは増加しました。
セグメントⅡ (MAKINO ASIA PTE LTD)
アジアは全ての地域で前年度を下回りました。
中国では、新エネルギー車など自動車向けの一部の受注は継続しましたが、金型向け、部品加工向け共に減少しました。
インドでは、自動車の部品加工向けを中心に前年度並みとなりました。
セグメントⅢ (MAKINO INC.)
アメリカは前年度を下回りました。高金利政策及び景気減速懸念により、自動車や半導体製造装置向けを中心にお客様の設備投資を控える動きが継続しました。航空機向けや医療関連は堅調に推移しました。
セグメントⅣ ( MAKINO Europe GmbH )ヨーロッパはお客様の設備投資に対する慎重な姿勢が継続し、半導体製造装置や自動車の部品加工向け、航空機
向けともに前年度を下回りました。
なお、報告セグメント別の当連結会計年度の外部顧客に対する売上高は次のとおりです。
セグメントⅠ：536億73百万円（前年同期比 0.2％減）
セグメントⅡ：895億75百万円（前年同期比 3.4％減）
セグメントⅢ：604億47百万円（前年同期比 5.3％減）
セグメントⅣ：216億65百万円（前年同期比22.6％増）― 14 ―

(2) 財政状態の分析
前連結会計年度(2023年３月31日)(百万円)

当連結会計年度(2024年３月31日)
(百万円)

増減金額

増減比率

(百万円)

(％)

資産

348,461

362,335

13,874+4.0

負債150,674

140,782△9,891△6.6(有利子負債)(52,935)(52,593)(△342)(△0.7)

純資産

197,787

221,553

23,765+12.0

自己資本比率

56.6％

61.0％

+4.4ポイント

―

①

流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は2,315億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億62百万円の増加となりました。これは主に、円安に伴う棚卸資産の増加64億31百万円及び、前年度と比較して売上高が下回ったことによる営業債権の減少27億91百万円等によるものであります。

②

固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は1,307億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ120億11百万円の増加となりました。これは国内外での生産設備等拡充による有形固定資産の増加72億55百万円及び、退職給付に係る資産の増加13億63百万円、期末時価評価の結果としての投資有価証券の増加10億56百万円等によるもので
あります。

③

流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は821億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ85億74百万円の減
少となりました。これは主に、前年度と比較して受注残高が下回ったことによる仕入債務の減少54億79百万円等によるものであります。

④

固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は586億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億17百万円の減
少となりました。これは主に、長期借入金の返済による減少17億28百万円によるものであります。

⑤

純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は2,215億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ237億65百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加123億98百万円及び、円安の進行に伴う為替換算調整勘定の増加102億19百万円等によるものであります。
なお、報告セグメント別の当連結会計年度のセグメント資産は次のとおりです。
セグメントⅠ：2,293億54百万円（前年同期比 1.2％増）
セグメントⅡ：1,100億５百万円（前年同期比12.3％増）
セグメントⅢ：

594億５百万円（前年同期比 1.6％増）

セグメントⅣ：

219億81百万円（前年同期比 1.7％減）― 15 ―

(3) キャッシュ・フローの状況
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)(百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の換算差額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
(百万円)

増減金額

増減比率

(百万円)

(％)

2,948

12,9109,962+337.9△8,793△6,411

2,382

―

△340

△6,390△6,049

―

△59

3,002

3,061

―

75,712

69,467△6,245△8.2

69,467

72,578

3,111

+4.5

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ31億11百万円増加し、725億78百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、129億10百万円の収入となりました（前連結会計年度は29億48百万円の収入）。主な資金の増加項目としては、税金等調整前当期純利益196億29百万円、減価償却費82億66百万円及び売上債権の減少75億89百万円であります。
一方、主な資金の減少項目としては、仕入債務の減少119億72百万円及び法人税等の支払額36億90百万円であります。

②

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、64億11百万円の支出となりました（前連結会計年度は87億93百万円の支出）。主な資金の増加項目としては、定期預金の減少19億68百万円であります。一方、主な資金の減少項目としては、主に国内およびアジア地域における生産設備等拡充のための有形固定資産の取得95億77百万円であります。

③

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、63億90百万円の支出となりました（前連結会計年度は３億40百万円の支出）。主な資金の増加項目としては、長期借入れによる収入40億円であります。一方、主な資金の減少項目としては、長期借入金の返済による支出52億50百万円、配当金支払による支出35億77百万円及びファイナンス・リ
ース債務返済による支出10億73百万円であります。

④

契約債務
2024年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
年度別要支払額(百万円)

契約債務

合計

1年内

1年超３年以内 ３年超５年以内

５年超

短期借入金

2,277

2,277

―

―

―

社債

20,000―15,000

―

5,000

長期借入金

30,316

5,816

20,500

4,000

―

リース債務

4,753

1,219

1,421

608

1,503

― 16 ―

⑤

財務政策
当社グループは、設備資金につきましては、内部資金または長期借入金による借入及び社債発行等により資金調達することとしております。2024年３月31日現在、長期借入金の残高は303億16百万円であります。
また、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計100億円のコミットメントライン契約を締結しております（借入実行残高なし、借入未実行残高100億円）。

株主還元につきましては、安定的かつ継続的な配当を図ることを基本に考えております。当社の配当政策については、「第４⑥

提出会社の状況

３

配当政策」をご確認ください。

キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。
2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

2023年３月期

2024年３月期

自己資本比率

58.3

57.6

54.6

56.6

61.0

時価ベースの自己資本比率

26.9

37.4

28.5

33.3

41.0

5.2

3.0

3.2

18.0

4.1

25.7

61.8

55.6

9.2

43.3

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標はいずれも連結ベースの財務諸表により算出しております。
※ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※ キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
※ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債(リース債務を除く)を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(4) 生産、受注及び販売の状況
当社グループの主な事業は工作機械の製造販売であります。製造は日本、アジアで行っており、販売は海外の重要拠点に子会社を展開して、グローバルな販売活動を行っております。従いまして、当社グループは下記Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳの販売体制を基礎とした各社の所在地別のセグメントから構成されております。
セグメントⅠ．は牧野フライス製作所および国内連結子会社が担当するセグメントであり、主たる地域は日本、韓国、中国、大洋州、ロシア、ノルウェイ、イギリス及びセグメントⅡ、Ⅲ、Ⅳに含まれないすべての地域です。
セグメントⅡ．はMAKINO ASIA PTE LTD(シンガポール)が担当するセグメントであり、主たる地域は中国、ASEAN諸国、インドです。
セグメントⅢ．は、MAKINO INC.(アメリカ)が担当しているセグメントで、南北アメリカのすべての国です。
セグメントⅣ．は、MAKINO Europe GmbH(ドイツ)が担当するセグメントであり、ヨーロッパ大陸(ノルウェイを除く)のすべての国です。

― 17 ―

① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称(注) １
２

生産高(百万円)

前年同期比(％)

Ⅰ

105,422+8.4

Ⅱ34,776

△14.0

Ⅲ

―

―

Ⅳ

―

―

合計

140,198+1.8

セグメント間取引については、相殺消去しております。
金額は、販売価格によっております。

② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(％)

受注残高(百万円)

前年同期比(％)

Ⅰ

47,660△13.6

22,633△21.0

Ⅱ84,022△22.2

29,625△15.8

Ⅲ65,865+1.5

36,737+17.3

Ⅳ15,827

△26.4

8,706

△40.1

合計

213,376△14.5

97,702△10.9(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称(注) １
２

販売高(百万円)

前年同期比(％)

Ⅰ

53,673△0.2

Ⅱ89,575△3.4

Ⅲ60,447△5.3

Ⅳ21,665+22.6

合計225,360△1.2

セグメント間取引については、相殺消去しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度の相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。

― 18 ―

(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
（退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産）従業員退職給付費用、退職給付に係る資産及び負債は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率などの要素が含まれております。将来の不確実な経済条件の変動等により見積りの前提とした条件や仮定に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付費用、退職給付に係る資産及び負債に影響を及ぼす可能性があります。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった
場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（固定資産の減損処理）
当社グループは、生産能力および生産性向上のため製造設備などの設備投資を継続的に行っております。その結果、多くの固定資産を保有しており、2024年3月期末の連結貸借対照表における有形固定資産は86,470百万円であり、このうち当社の貸借対照表における有形固定資産は40,319百万円であります。当社においては資産の簿価が回収できない兆候が認められた場合に減損の認識の要否判定（減損テスト）を行っております。この兆候の有無を把握するに際して、当社は工作機械の製造販売業の単一セグメントであり、各事業所の資産全体が相互補完的にキャッシュ・フローを生み出していると考えられるため、有形固定資産全体（遊休資産を除く）を独立した
キャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。また、減損の認識の要否判定は主要な資産（工場建物など）の経済的残存耐用年数を見積期間とした中長期の損益予測および将来時点における資産の正味売却可能額（主要な不動産については不動産鑑定士による鑑定評価に基づくものを含む）から見積もられた割引前将来キャッシュ・フローと有形固定資産の帳簿価額との比較によって回収可能性を判断しております。この損益予測等
は、将来における景気循環や成長率を加味した売上高予測およびそれに対応する発生費用予測並びに設備の再投資予測などをもとに算出しております。かかる判定の結果、有形固定資産が十分な将来キャッシュ・フローを生み出すと判断し、減損損失を認識しておりません。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

― 19 ―

６ 【研究開発活動】
当社グループは、国内外の開発拠点間で迅速な情報交換を行い、ユーザーの要求や環境の変化に即応した商品開発を行っております。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費の金額は9,257百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次の通りであります。
（1）セグメントⅠ．（担当：牧野フライス製作所及び国内連結子会社）
当連結会計年度に開発、商品化した主な製品として、機械設置環境に適応しながらマシニングセンタを高い精度に保つ環境対応・省エネルギー技術 eSTABILIZER、FMS（フレキシブル生産システム）において将来の問題や遅延を予測するプロアクティブスケジューリング機能を備えた自働化支援ソフトウェアMAS-NX、時間及び面積当たりの生産性を追求しコンパクトな機械サイズでφ800mmの大物ワーク（被削材）を搭載可能な５軸制御立形マ
シニングセンタDA500 、大型の半導体製造装置部品や各種大型産業機器向けのパレットサイズ□800mmの横形マ
シニングセンタa91nx、立形マシニングセンタV56iに周囲の温度変化やテーブルの変位による加工精度の劣化を抑制する技術を更に加えたV56iPLUS、FMSのパレット搬送システム PZ シリーズに対してパレット搬送用の搬送
車とレールを共用するロボットにより工具供給を行う工具搬送機能があります。
当連結会計年度における研究開発費の金額は6,859百万円であります。
（2）セグメントⅡ．（担当：MAKINO ASIA PTE LTD）
当連結会計年度に開発、商品化した主な製品として、部品加工向けのコンパクトな立形マシニングセンタとして展開するSlimシリーズのX軸ストローク500mmサイズとなるSlim8n、 航空宇宙・医療・自動車産業や精密ジョブショップの精密加工の分野に向けた立形マシニングセンタS50があります。
当連結会計年度における研究開発費の金額は2,398百万円であります。
（3）セグメントⅢ．（担当：MAKINO INC.）
該当事項はありません。
（4）セグメントⅣ．（担当：MAKINO Europe GmbH）
該当事項はありません。

― 20 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、製造設備の増強、効率化等、総額12,036百万円の投資を実施いたしました。セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
セグメントⅠ．（担当：牧野フライス製作所及び国内連結子会社）では、製造設備の増強並びに効率化を中心に、
総額5,643百万円の投資を実施いたしました。
セグメントⅡ．（担当：MAKINO ASIA PTE LTD）では、製造設備の増強並びに効率化を中心に、総額4,503百万円の投資を実施いたしました。
セグメントⅢ．（担当：MAKINO INC.）では、既存設備の維持・更新を中心に、総額1,565百万円の投資を実施いた
しました。
セグメントⅣ．（担当：MAKINO Europe GmbH）では、既存設備の維持・更新を中心に、総額323百万円の投資を実施
いたしました。
なお、当連結会計年度における重要な設備の除却及び売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社（2024年３月31日現在）
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)
本社
(東京都目黒区)
厚木工場・厚木第２工場・厚木第３工場等(神奈川県愛甲郡愛川町)
三増テクニカルセンタ(神奈川県愛甲郡愛川町)
富士勝山工場(山梨県南都留郡富士河
口湖町)
鳴沢工場
(山梨県南都留郡鳴沢村)
富士吉田工場(山梨県富士吉田市新屋)
大阪支店(大阪府東大阪市)
名古屋支店(名古屋市守山区)

セグメン
トの名称
Ⅰ

設備の
内容

建物 機械装置 土地
リース
及び
及び
(面積千
資産
構築物 運搬具
㎡)
472
販売設備
106
3
7
(5)

従業
員数 摘要
(名)

その他

合計

346

936

66

Ⅰ

生産設備
研究設備

7,297

1,253

5,053
(126)

482

1,334

15,421

907

Ⅰ

研究設備

516

0

859
(11)

―

31

1,406

5

Ⅰ

生産設備
研究設備

7,156

956

5,651
(339)

32

618

14,415

341

Ⅰ

販売設備

117

0

―

2

517

6

Ⅰ

販売設備

786

0

―

7

1,174

13

営業所13事業所

Ⅰ

販売設備

1,180

25

2

198

2,573

47

厚生施設等
(山梨県富士吉田市他)

Ⅰ

─

1,275

―

438

1

2,819

―

― 21 ―

397
(0)
380
(5)
1,166
(13)
1,103
(23)

(2) 在外子会社
帳簿価額(百万円)
会社名

事業所名
(所在地)

セグメン
トの名称

設備の
内容

建物 機械装置 土地 リース資及び及び(面積千 産[面積 その他
構築物 運搬具
㎡)
千㎡]

合計

従業
員数 摘要
(名)

MAKINO
(シンガポ
生産設備
2,086
4,052
ASIA
Ⅱ
18,067
9,101
1,692 35,001 1,700 (注2)
ール)
販売設備(131) [389]
PTE LTD 等(米国
MAKINO634
オ ハ イ オ
Ⅲ
販売設備
1,272
238
1,261
886
4,292
613
INC. 等
(129)
州)
(ドイツ
MAKINO
バーデン
927
Europe
Ⅳ
販売設備
1,207
45
386
184
2,752
230
ヴュルテン
(29)
GmbH 等
ベルク州)(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。
２ MAKINO ASIA PTE LTD (シンガポール)等の土地の一部を国から賃借しております。
なお、賃借している土地の面積は［ ］で外書きしております。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
当社グループの設備投資につきましては、今後の生産計画、販売予測等を総合的に勘案し、グループ全体で重複投資とならないよう提出会社を中心に調整を行っております。当連結会計年度末現在における設備投資は総額229億円を予定しており、主な設備投資は下記のとおりであります。
セグメントⅠ．（担当：牧野フライス製作所及び国内連結子会社）では、製造設備の増強及び効率化を中心に、総額165億円の投資を予定しております。
セグメントⅡ．（担当：MAKINO ASIA PTE LTD）では、製造設備の増強及び効率化を中心に、総額51億円の投資を予定しております。
なお、重要な設備の新設の計画は以下のとおりであります。
投資予定額

会社名

所在地

セグメン
トの名称

設備の内容

総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

提出
会社

山梨県
富士
吉田市

Ⅰ

生産設備

26,000

―

資金調達
方法

着手年月

完了
予定年月

備考

自己資金
及び
借入金

2024年
6月

2026年
1月

―

(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

― 22 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

60,000,000

計

60,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2024年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2024年６月21日)

普通株式24,893,841

24,893,841

計

24,893,841

24,893,841

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
プライム市場

単元株式数は100株であります。

―

―

内容

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2018年10月１日
(注)１
(注) １

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

△99,575,366

24,893,841―

21,142

資本準備金
増減額
(百万円)
―

資本準備金
残高
(百万円)
14,4992018年６月21日開催の第79回定時株主総会において、当社普通株式５株を１株に併合する定款変更を行う旨が承認可決されております。これにより、2018年10月１日付で発行済株式総数は124,469,207株から
24,893,841株となっております。

― 23 ―

(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品 その他の
取引業者
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
0
34
29
130
218
2
4,498
4,911
―
(人)
所有株式数
0
74,416
3,603
19,70896,883
11
53,880248,501
43,741
(単元)
所有株式数
0
29.95
1.45
7.93
38.99
0.00
21.68
100.00―の割合(％)(注) １ 自己株式1,176,243株は「個人その他」に11,762単元及び「単元未満株式の状況」に43株含めて記載しております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が14単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】

所有株式数
(千株)

2024年３月31日現在
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(％)

氏名又は名称住所

日本マスタートラスト信託銀行株式会
社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都港区港区赤坂１丁目８番１号
赤坂インターシティＡＩＲ

3,330

14.04

東京都中央区晴海１丁目８－１２

1,514

6.39

ＤＥＵＴＳＣＨＥ ＢＡＮＫ ＡＧＦＲＡＮＫＦＵＲＴ ＣＣ ＣＬＴＯＭＮＩ ５００００００（常任代理
人 株式会社みずほ銀行決済営業部）

Ｔ Ａ Ｕ Ｎ Ｕ Ｓ Ａ Ｎ Ｌ Ａ Ｇ Ｅ １２，
６０３２５ ＦＲＡＮＫＦＵＲＴ Ａ
Ｍ ＭＡＩＮ， ＧＥＲＭＡＮＹ（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川イ
ンターシティＡ棟）

1,166

4.92

野村信託銀行株式会社（信託口２０５
２２７４）

東京都千代田区大手町２丁目２－２

1,000

4.22

公益財団法人工作機械技術振興財団

東京都目黒区中根２丁目３－１９

893

3.77

ＯＡＳＩＳ ＪＡＰＡＮ ＳＴＲＡＴＥＧＩＣ ＦＵＮＤ ＬＴＤ．（常任
代理人 シティバンク、エヌ・エイ東
京支店）

ＭＡＰＬＥＳ ＣＯＲＰＯＲＡＴＥＳ Ｅ Ｒ Ｖ Ｉ Ｃ Ｅ Ｓ Ｌ Ｔ Ｄ， Ｐ Ｏ
ＢＯＸ ３０９， ＵＧＬＡＮＤ Ｈ
ＯＵＳＥ ＳＯＵＴＨ ＣＨＵＲＣＨＳＴＲＥＥＴ， ＧＥＯＲＧＥ ＴＯ
Ｗ Ｎ， Ｇ Ｒ Ａ Ｎ Ｄ Ｃ Ａ Ｙ Ｍ Ａ Ｎ
Ｋ Ｙ １ － １１０４， Ｃ Ａ Ｙ Ｍ Ａ Ｎ
ＩＳＬＡＮＤＳ（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）

750

3.16

ＣＡＣＥＩＳ ＢＡＮＫ Ｓ．Ａ．，
ＧＥＲＭＡＮＹ ＢＲＡＮＣＨ －ＣＵＳＴＯＭＥＲ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

ＬＩＬＩＥＮＴＨＡＬＡＬＬＥＥ ３
４－３６ Ｄ－８０９３９ ＭＵＮＩＣＨ， ＧＥＲＭＡＮＹ（東京都中央区日本橋３丁目１１番１号）

527

2.22

牧野

神奈川県横浜市青葉区

478

2.02

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

436

1.84

ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ Ｙ
ＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００４４（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）

２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲ
ＥＥＴ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ
１０２８６， Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都
港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟）

429

1.81

計

－

10,527

44.39

二郎

(注) １

上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
3,330千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
1,514千株
野村信託銀行株式会社（信託口２０５２２７４）
1,000千株
２ 上記のほか当社所有の自己株式1,176千株があります。

― 24 ―

３

野村證券株式会社及びその共同保有者総数２名より、2023年５月19日付で提出された2023年５月15日現在の所有株式に対する大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称
住所
（千株）
（％）

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目１３番地１号

68

0.27

ノムラ インターナショナル ピーエ
ルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）
ノムラ ファイナンシャル プロダク
ツ ヨーロッパ（NOMURA FINANCIAL
PRODUCTS EUROPE GMBH）

1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
United Kingdom

19

0.08

Rathenauplatz 1 60313 Frankfurt am
Main, Germany00

野村アセットマネジメント株式会社

東京都江東区豊洲二丁目２番１号

695

2.79

４

アセットマネジメントOne株式会社及びその共同保有者総数２名より、2024年２月22日付で提出された2024
年２月15日現在の所有株式に対する大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、2024年３月31日
現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称
住所
（千株）
（％）

アセットマネジメントOne株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目8番2号

760

3.06

アセットマネジメントOneインターナ
シ ョ ナ ル （Asset Management One
International Ltd.）

30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK

61

0.25

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式 1,176,200―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元株式数 100株

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

普通株式

236,739

23,673,900

同上

43,741―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

24,893,841――

総株主の議決権―

単元未満株式

(注) １
２

普通株式

236,739―「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。
「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株(議決権14個)含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社牧野フライス製作所
計

2024年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都目黒区中根二丁目３番19号

1,176,200―

1,176,200

4.72

1,176,200―

1,176,200

4.72―― 25 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分

株式数(株)

取締役会（2023年12月１日）での決議状況（取得期間2023年12月４日～2024年３月31日）

価額の総額(千円)
200,000

1,000,000――

当事業年度における取得自己株式

172,100

999,480

残存決議株式の総額及び価額の総額27,900

520

14.0

0.1

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合（％）

14.0

0.1

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）

区分

株式数(株)

取締役会（2024年４月30日）での決議状況（取得期間2024年５月１日～2024年８月31日）

価額の総額(千円)
180,000

1,000,000

当事業年度前における取得自己株式――

当事業年度における取得自己株式――

残存決議株式の総額及び価額の総額――

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）――

当期間における取得自己株式

47,500299,796

提出日現在の未行使割合（％）

73.6

70.0

(注) １
２

当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式取得による株式数は含めておりません。
取得自己株式は約定ベースで記載しております。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

518

3,040

当期間における取得自己株式

93

591

(注) 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式数の買取による株式数は含めておりません。

― 26 ―

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

8,651

47,840――1,176,243―

1,223,836―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）保有自己株式数(注) 当期間における保有自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式数の買取及び自己株式取得による株式数は含めておりません。

― 27 ―

３ 【配当政策】
工作機械業界は、年度により収益の変動が極めて大きい業界の一つであります。しかしながら、利益配分につきましては、安定的かつ継続的な配当により、株主の皆様への利益還元を図ることを基本に考えております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の利益配当につきましては、利益配分に関する基本方針を踏まえつつ収益状況に鑑み、期末配当金を１株当たり80円とし、中間配当（70円）と合わせて150円としております。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発活動に充当いたします。
なお、当社は中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）2023年10月31日

取締役会決議1,672

70

2024年６月20日

定時株主総会決議

1,897

80

― 28 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
イ

基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスを、企業理念や経営方針に沿って、様々なステークホルダーに配慮しな
がら中長期的に企業価値を向上させるための施策の一つと考えております。工作機械産業は業績の変動が極めて大きいことを踏まえ、効果的かつ効率的なコーポレート・ガバナンスの構築を目指します。

ロ

ガバナンスの基本方針
・株主の権利及び平等性が確保されるよう適切な対応を行うとともに、その権利行使が適切に行えるよう環境整備に努めます。
・中長期的な企業価値の向上に貢献する、様々なステークホルダーとの適切な協議に努めます。
・利用者にとって正確でわかりやすい財務情報及び非財務情報を提供できるよう、適切な情報開示と透明性の確保に努めます。
・中長期的な企業価値の向上に資するよう、取締役の役割と責務を適切に果たすように努めます。
・中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主との建設的な対話に努めます。

②

企業統治の体制及び企業統治に関する事項
イ

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社では、年度により収益の変動が極めて大きい業界にあって、迅速な意思決定を行い環境の変化にすばやく対応するとともに、健全な経営判断が行われることを確保するため、下記体制を整備しております。
ⅰ

取締役会
取締役会は、取締役社長の宮崎正太郎を議長とし、当報告書提出日現在、永野敏之、饗場達明、白石治幸、
増田直史（社外取締役）、山崎広道（社外取締役）、髙橋一夫（社外取締役）、高井文子（社外取締役）の
取締役８名で構成しております。取締役会は、法令、定款及び取締役会規則の定めによるほか、重要事項の決定、業務執行状況の監督等を行っております。取締役会の選定した代表取締役は会社を代表し、業務執行を行います。代表権を有しない、社外取締役以外の各取締役は、担当する職務を分担し、執行しておりま
す。

ⅱ

監査役会
監査役会は、常勤監査役の香村章夫を議長とし、当報告書提出日現在、山口仁栄（社外監査役）、髙塚直
子（社外監査役）の監査役３名(うち常勤監査役１名)で構成しております。監査役会は、法令に定められた内容の他、監査役の活動に必要な審議決定、経営改善のためのアドバイス等の措置を行い、独立した立場か
ら取締役の職務の執行を監査しております。

ⅲ

任意の委員会（指名・報酬委員会）
指名・報酬委員会は、社外取締役の髙橋一夫を委員長とし、当報告書提出日現在、宮崎正太郎、永野敏之、
増田直史（社外取締役）、山崎広道（社外取締役）、高井文子（社外取締役）の取締役６名で構成しております。指名・報酬委員会は、指名に関する事項として、取締役候補者の指名を行うにあたっての方針と手続
き、取締役の選任及び解任議案、その他の経営陣の選定及び解職議案、報酬に関する事項として、取締役・
経営陣幹部の報酬等の決定方針、取締役の報酬等に関する議案、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定
方針、取締役の個人別の報酬等の内容、その他取締役会が諮問した事項を審議対象としております。最終的な決定権限は取締役会にありますが、取締役会が一方的に決議するのではなく、委員会の報告を尊重した上で決定するように運用しております。

― 29 ―

ロ

企業統治に関するその他の事項
当社は、リスク管理を業務の適正を確保するための体制の基本とし、リスク管理体制を整備することによって、当社の損失の危険を管理するのみならず、もって法令及び定款からの逸脱を防止し、効率的な業務執行を確保するよう努めております。通常のリスクは職務を担当する取締役及び部門長が管理し、取締役又は監査役が特に重大なものとして取締役会で検討すべきと判断したリスクを取締役会で検討、判断し、対応しております。子会社に対しては、同様のリスク管理を行い、適宜当社に報告するよう求めるとともに、当社社員等を派遣し、経営に参加させております。監査役に対しては、取締役会等において、必要な報告を行っております。
また当社は、金融商品取引法第24条の４の４第１項に定める財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するために必要なものとして内閣府令で定める体制について、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行っております。

ハ

責任限定契約社外取締役及び監査役は、当社との間で、会社法第423条第１項の責任について、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。

ニ

役員等賠償責任保険
当社は、当社及び国内外子会社（会社等）の役員及び管理・監督者の地位にある従業員を被保険者として役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料は特約部分を含め会社等が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
当該保険契約では、被保険者が負担することとなる、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を填補することとされております。ただし法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

③(会社の支配に関する)基本方針
該当事項はありません。

④ 定款の定めに関する事項
イ

取締役の定数又は取締役の資格制限について定めた事項
当社は、取締役は３名以上とする旨を定款で定めております。

ロ

取締役の選解任の決議要件につき会社法と異なる別段の定めをした事項
当社は、取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決議を行う旨及び、取締役の選任決議については累積投票によらない旨を定款で定めております。

― 30 ―

ハ

株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項及びその理由ⅰ

自己株式の取得
当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、
会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ⅱ

中間配当金
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により毎年９月30日における最終の株主名簿に記載又は記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。

ⅲ

取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役について社内外の優秀な人材を迎えることを可能とするため、法令に定める要件に該当する場合には、責任の一部を取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

ニ

株主総会の特別決議要件を変更した内容及びその理由
当社は、株主総会の円滑な運営を可能とするため、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑤

取締役会及び任意の委員会の活動状況
取締役会は毎月及び必要に応じて随時開催し、法令、定款及び取締役会規則の定めによるほか、重要事項の決定、業務執行状況の監督等を行っております。
指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として2021年６月23日から運用を開始し、指名に関する事項として
は、取締役候補者の指名を行うにあたっての方針と手続き、取締役の選任及び解任議案、その他の経営陣の選定
及び解職議案、報酬に関する事項としては、取締役・経営陣幹部の報酬等の決定方針、取締役の報酬等に関する議案、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針、取締役の個人別の報酬等の内容、その他取締役会が諮問した事項を審議しております。
当事業年度において当社は取締役会を14回、指名・報酬委員会を５回開催しており、各役員の出席状況は次の
通りです。
地位

出席状況

氏名

取締役会

指名・報酬委員会※取締役社長宮崎正太郎

全14回中14回

全５回中５回※専務取締役

永野敏之

全14回中14回

全５回中５回※専務取締役

饗場達明

全14回中14回

―

取締役

白石治幸

全14回中14回

―

取締役

増田直史

全14回中14回

全５回中５回

取締役

山崎広道

全14回中14回

全５回中５回

取締役

西野和美

全14回中14回

全３回中３回

取締役

髙橋一夫

全10回中９回

全３回中２回

常勤監査役

香村章夫

全14回中14回

―

常勤監査役

山口仁栄

全14回中14回

―

監査役

中島次郎

全14回中14回

―

(注) １
２
３
４
５

※印は代表取締役です。
取締役 増田直史、山崎広道、西野和美及び髙橋一夫の各氏は社外取締役であります。
取締役 西野和美は、2024年６月開催の第85回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。
常勤監査役 山口仁栄、監査役 中島次郎の２名は社外監査役であります。
監査役 中島次郎は、2024年６月開催の第85回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。

― 31 ―

(2) 【役員の状況】
①
男性9名

役員一覧
女性2名 （役員のうち女性の比率18％）
役職名

氏名（生年月日）

略歴
1986年４月
1999年１月

代表取締役
取締役社長

宮 崎 正太郎（1962年１月27日生）

2000年６月
2011年３月
2016年９月
2021年９月
2022年６月
2004年５月
2006年６月
2008年11月
2009年６月
2011年４月
2014年６月

代表取締役
専務取締役
永 野 敏 之管理本部長兼貿易安全保障管理 （1958年４月５日生）
室長

2016年６月
2017年４月
2021年６月

2022年６月
2022年10月
1980年４月
2002年11月
2004年12月
代表取締役
専務取締役
生産本部長

饗 場 達 明（1957年５月３日生）

取締役
白 石 治 幸開発本部長兼設計・製造プロセ（1959年11月３日生）
ス革新センタ長

2005年６月
2012年10月
2014年６月
2020年６月
2021年９月
2022年６月
1985年４月
2008年１月
2013年２月
2016年１月
2020年６月
2022年６月
2023年２月
2024年６月

当社入社
Heidenreich&Harbeck Werkzeugmaschinenfabrik
GmbH取締役
Makino Formenbautechnologie GmbH代表取締役
当社営業本部アジア営業部ゼネラルマネージャ
当社営業本部海外営業部ゼネラルマネージャ
当社執行役員営業本部副本部長兼MAKINO EuropeGmbH Sales＆Applicationゼネラルマネージャ
当社代表取締役社長（現任）
当社入社
マキノジェイ株式会社取締役
当社経理部ゼネラルマネージャ
当社取締役経理部ゼネラルマネージャ兼エネル
ギー管理室長
当社取締役管理本部長兼貿易安全保障管理室長
兼エネルギー管理室長
当社常務取締役管理本部長兼貿易安全保障管理室長兼エネルギー管理室長
当社専務取締役管理本部長兼貿易安全保障管理室長兼エネルギー管理室長
当社専務取締役管理本部長兼経営企画室長兼貿
易安全保障管理室長兼エネルギー管理室長
当社代表取締役専務管理本部長兼エネルギー管理室長兼リスク管理推進本部貿易安全保障管理室長
当社代表取締役専務管理本部長兼貿易安全保障
管理室長兼エネルギー管理室長
当社代表取締役専務管理本部長兼貿易安全保障
管理室長（現任）
当社入社
当社富士勝山製造部ゼネラルマネージャ
当社富士勝山製造部ゼネラルマネージャ兼調達部ゼネラルマネージャ
当社取締役製造本部長
当社取締役生産本部長兼富士勝山事業所長
当社常務取締役生産本部長兼富士勝山事業所長
当社常務取締役
当社常務取締役品質・調達本部長
当社代表取締役専務生産本部長（現任）
当社入社
当社開発本部副本部長
当社生産本部副本部長
MAKINO ASIA PTE LTD取締役
当社執行役員生産本部長兼富士勝山事業所長
当社取締役開発本部長
当社取締役開発本部長兼設計・製造データ活用推進室長
当社取締役開発本部長兼設計・製造プロセス革新センタ長（現任）― 32 ―

任期

注(3)

所有株式数
（株）

8,638

注(3)

8,255

注(3)

9,455

注(3)

4,654

役職名

氏名
（生年月日）

略歴
2008年６月

取締役

取締役

取締役

増 田 直 史（1953年８月22日生）

山 崎 広 道（1955年３月11日生）

髙 橋 一 夫
（1960年１月８日生）

2010年６月
2014年６月
2017年６月
2018年６月
2019年６月
2020年６月
1989年４月
1994年４月
2001年４月
2003年６月
2007年４月
2015年４月
2020年４月
2020年６月
2007年４月
2010年１月
2010年４月
2012年４月
2013年４月
2015年４月
2017年４月
2017年６月

2020年６月
2022年４月
2023年６月
1999年４月
2009年４月
2016年４月
2019年４月
取締役

高 井 文 子（1972年７月23日生）
2019年10月
2021年４月
2022年７月
2023年４月
2023年10月
2024年６月

トヨタ自動車株式会社常務役員（衣浦工場長、明知工場長）
株式会社アドヴィックス専務取締役
同社取締役副社長
同社顧問・技監
同社EA（Executive Advisor）
株式会社安永社外取締役（監査等委員）（現任）
当社取締役（現任）
高山短期大学助教授
同大学教授
熊本大学教授（法学部）
日本税法学会常務理事
熊本大学法学部長
同大学理事・副学長
熊本学園大学大学院特任教授（現任）
当社取締役（現任）大和証券エスエムビーシー株式会社執行役員
大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社執行役員
同社常務執行役員
大和証券株式会社常務取締役
同社専務取締役
同社専務取締役法人本部長
株式会社大和証券グループ本社執行役副社長
大和証券株式会社代表取締役副社長
株式会社大和証券グループ本社取締役兼執行役
副社長
大和証券株式会社代表取締役副社長
株式会社大和証券グループ本社執行役副社長
大和証券株式会社代表取締役副社長
大和証券株式会社顧問
当社取締役（現任）
株式会社三和総合研究所（現三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社）入所
東京理科大学経営学部経営学科准教授
横浜国立大学大学院国際社会科学研究院国際社
会科学部門准教授
同大学大学院国際社会科学研究院国際社会科学部門教授 兼 同大学大学院国際社会科学府経営学専攻教授 兼 同大学経営学部経営学科マネジメント教授（現任）神奈川地方労働審議会公益委員（現任）
横浜国立大学大学院先進実践学環教授（現任）朝日生命保険相互会社評議員（現任）
神奈川地方最低賃金審議会公益委員（現任）
特定非営利活動法人組織学会評議員（現任）
当社取締役（現任）― 33 ―

任期

所有株式数
（株）

注(3)

400

注(3)

600

注(3)

100

注(3)

0

役職名

氏名
（生年月日）

略歴
1975年４月
1999年７月
2004年12月
2005年６月

常勤監査役

香 村 章 夫
（1952年８月24日生）

2006年２月
2008年６月
2009年８月
2010年２月
2010年５月
2011年６月
2020年６月
2021年６月
1984年４月
2006年４月
2009年７月
2011年７月
2013年７月

監査役

山 口 仁 栄（1960年８月18日生）

2014年４月
2014年４月
2015年４月
2018年４月
2019年７月
2020年６月
2024年６月
1998年４月
2002年５月
2002年８月

監査役

髙 塚 直 子（1963年６月25日生）

2011年６月
2013年２月
2015年４月
2018年12月
2020年９月
2022年３月
2024年６月

当社入社
当社UG/EYE開発室長
当社UG/EYE開発室長兼DMシステム開発部ゼネラ
ルマネージャ
当社取締役UG/EYE開発室長兼DMシステム開発部
ゼネラルマネージャ
当社取締役モールドソフトウェア本部長
当社取締役営業本部長
当社取締役営業本部長国内営業統轄
当社取締役営業本部長兼モールドソフトウェア
本部長
当社取締役営業本部長兼製造ソフトウェア事業部長
株式会社牧野技術サービス代表取締役社長
同社顧問
当社常勤監査役（現任）
株式会社三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）
入行
同行シンガポール支店副支店長
同行国際業務部長
同行ロンドン支店長
千代田化工建設株式会社出向 企画管理本部長代行
同社転籍
同社理事企画管理本部長代行
同社執行役員業務本部長代行
同社執行役員経営企画本部長代行
同社執行役員財務本部長補佐
当社常勤監査役
当社監査役（現任）公認会計士登録
税理士登録
税理士法人新井高塚会計事務所（現税理士法人
高塚茂木会計事務所）入所
株式会社コラボス監査役
税理士法人新井高塚会計事務所（現税理士法人
高塚茂木会計事務所）代表社員（現任）
株式会社シグナレックス監査役（現任）
株式会社パルマ監査役（現任）
公益財団法人工作機械技術振興財団監事（現任）
ORTHOREBIRTH株式会社監査役（現任）
当社監査役（現任）

計

(注) １
２
３
４
５
６

任期

所有株式数
（株）

注(5)

1,600

注(4)

900

注(4)

0

34,602

取締役 増田直史、山崎広道、髙橋一夫、高井文子の４名は社外取締役であります。高井文子氏の戸籍上の氏名は、近能文子であります。
監査役 山口仁栄、髙塚直子の２名は社外監査役であります。
取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役 山口仁栄、髙塚直子の２名の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
常勤監査役 香村章夫の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

― 34 ―

氏名

細

谷

生年月日

義

徳

1945年４月９日生(注) ７-１
７-２②

略歴
1971年４月
1971年４月
1975年８月
1976年９月
2002年１月
2004年１月
2009年６月

弁護士登録
石井法律事務所
Graham & James法律事務所（米国・サンフランシスコ）
小中・外山・細谷法律事務所パートナー
ジョーンズ・デイ・尚和法律事務所パートナー敬和綜合法律事務所パートナー代表弁護士（現任）
日本水産株式会社社外監査役

2019年６月

株式会社イワキ社外監査役（現任）

任期

所有株式数
(株)

注
（7-1）

0

補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
補欠監査役 細谷義徳は、社外監査役の要件を満たしております。

社外取締役及び社外監査役
当報告書提出日現在、社外取締役４名及び社外監査役２名が就任しております。
社外取締役髙橋一夫は2023年３月末まで大和証券株式会社の顧問を務めておりました。同社は複数ある当社
主幹事証券会社の一つであります。
社外監査役山口仁栄は2014年まで株式会社三菱UFJ銀行に勤務しておりました。同行は当社株式を発行済株式総数の1.75%保有しており、当社は同行から資金の借入等の取引があります。
そのほか、社外取締役及び社外監査役と当社との間に、人的関係、資本的関係又は当社連結売上高の２％を超える主要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役は、前職における勤務経験をもとに、株主からの負託を受けた当社取締役の職務の執行の監督または監査という機能について、独立した立場から行うという役割を適切に遂行できることを判断し、選任する方針です。また、社外取締役を選任することにより、経営に関する様々な知見を幅広く取り入れるとともに、取締役の役割がより万全なものになるものと考えております。
社外取締役及び社外監査役は、前職における知見を生かし、取締役会では総合的見地から議案審議等に必要な発言を行っております。また、独立した立場から適切に当社取締役の職務の執行の監査・監督を行っていた
だいており、選任状況は適切かつ十分であると考えております。
社外取締役は、取締役会の一員として取締役会に出席するほか、適宜、監査役及び会計監査人ならびに内部統制部門からの報告を受け、あるいはヒアリングを行うことにより、相互の連携を図っております。社外監査
役は、監査役会の一員として監査役会に出席するほか、４.(3).[監査の状況]に記載のとおり、他の監査役と一体となって内部監査室を含む関係者と連携して監査役監査を行うことにより、相互の連携を図っております。

― 35 ―

(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
イ

監査役監査の組織、人員及び手続監査役監査は、社外監査役２名（うち１名は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であります。）を含む監査役３名が、法令等に従って、当社及び国内外のグループ会社に対して行っております。

ロ

監査役及び監査役会の活動状況
各監査役は、取締役会への出席、当社並びに国内外のグループ会社の取締役(代表取締役を含む)及び使用人との面談等を通じて業務執行及び財産に関する重要事項について報告を受けるほか、重要な決裁書類等の閲覧や主要な事業所に対する実地監査を実施し、必要に応じて監査役会で協議し、アドバイス等を行いました。また、会計監査人との面談を定期的に実施し、意見交換を行いました。常勤監査役においては、面談及び実地監
査において主導的役割を果たすと共に、日ごろから情報収集を行い、課題の分析に努めております。
監査役会は、毎月及び必要に応じて随時開催し、監査計画、取締役会審議事項その他の法令、定款、監査役
会規則に定められた内容の他、監査役の活動に必要な事項を審議決定しております。
当事業年度において当社は監査役会を18回開催しており、各監査役の出席状況については次のとおりです。
地

位

氏 名

出席状況

常勤監査役

香村

章夫

全18回中18回

常勤監査役

山口

仁栄

全18回中18回

監査役

中島

次郎

全18回中18回（注）１ 常勤監査役
２ 監査役

山口仁栄、監査役

中島次郎の２名は社外監査役であります。

中島次郎は、2024年６月20日開催の第85回定時株主総会の終結の時をもって退任しております。
②

内部監査の状況イ

内部監査の組織、人員及び手続
内部監査は、取締役社長直轄の組織として設置した内部監査室（２名）及び管理部門等の関連部門が主体となり、法令等に従って、当社及び国内外のグループ会社の内部統制の有効性を監査しております。

ロ

内部監査の活動状況及び実効性を確保するための取り組み
内部監査室は、会計監査人及び監査役と相互に連携することにより、会計監査人及び監査役が当社の内部統制に関する理解を深め、より効率的、効果的な監査が行われるよう努めております。また、内部監査結果を監
査役及び監査役会へ直接報告し、実効性を確保するための取り組みを行っております。

③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
仰星監査法人b. 継続監査期間
59年間
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。

c. 業務を執行した公認会計士
三島 陽
吉田 延史
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、会計士試験合格者等２名、その他４名であります。

― 36 ―

e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、当社の会計監査の信頼性を確保できる監査品質と独立性を備え、かつ、法令違反等の欠格事由がないことを会計監査人の選任方針としております。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当すると認められる場合には、監査役全員の合意に基づき会計監査人を解任する方針です。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、上記方針に適合していることを確認するため、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「会計監査人の職務の遂行に関する事項」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、仰星監査法人は、質的改善を行いつつ独立性をもって適正に監査を行っており、法令違反等の解任すべき事由も無いことから、再任しております。
(監査報酬の内容等)(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

46

4

52

―

連結子会社

5

0

―

―

計

52

4

52

―

(その他重要な報酬の内容)
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
財務デューデリジェンス業務
当連結会計年度
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
該当事項はありません。
(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計
画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

― 37 ―

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、取締役会の決議によって定めた取締役報酬規程及び譲渡制限付株式報酬規程、監査役会の決議によって定めた監査役報酬規程に基づいて算出しております。
イ

取締役の報酬
取締役の報酬は、社外取締役が過半数を占め、また、社外取締役が委員長を務める取締役会の任意の諮問委員会として設置した指名・報酬委員会（以下「指名・報酬委員会」といいます。）へあらかじめ諮問し、その答申を受けて取締役会にて決定します。
a.

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針ⅰ

基本方針
取締役の報酬は、会社の企業業績とそれに伴う企業価値向上を図るインセンティブとして機能するよう株
主価値を考慮した報酬体系とすると共に、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえて、取締役会にて決定することとしております。具体的には、取締役の報酬は、職責に応じた月例の固定報酬としての基本報酬、会社業績及び取締役個人に対する評価による業績報酬並びに譲渡制限付株式による株式報酬により構成することとしております。また、社外取締役の報酬は固定報酬としての基本報酬のみとしております。
当社は、本方針を実現すべく、2009年５月18日開催の取締役会において、取締役報酬規程及びその内規（以下「規程等」といいます。）の制定を決議いたしました。また、方針明確化のための取締役報酬規程の表現の見直しを2021年４月30日開催の取締役会、譲渡制限付株式報酬制度導入に伴う方針改訂を2022年６月23日開催の取締役会で決議いたしました。

ⅱ

業績連動報酬等に関する事項
業績連動報酬は、各役位とも前年度の会社業績並びに取締役個人の業績評価をもとに、基本報酬及び株式
報酬の合計額の上限50％の範囲にて決定します。
業績連動報酬等の額の算定方法は、連結ROA、連結ROE、連結売上高成長率及び連結営業利益率を会社業績にかかる指標として評価します。取締役はグループ全体の業績に責任を負うことから、いずれも連結の指標を採用しており、各指標にウエイト付けを行い、合計して会社業績を決定します。この会社業績と個人業績について、役位毎に異なるウエイトを掛け合わせて業績スコアを決定します。役位が上がるほど、会社業績の占める割合が大きくなるように設定されており、最終決定した業績スコアに基づき業績報酬を算出し、当社が任意で設置した指名・報酬委員会に対する諮問を経て取締役会にて決定しております。
なお、当事業年度における業績連動に係る指標の予想値(外部公表値)は、連結売上高成長率△4.8％、連結
営業利益率6.8％、実績は連結ROA5.3％、連結ROE9.0％、連結売上高成長率△1.2％、連結営業利益率7.3％となります。連結ROA及び連結ROEの予想値については、資本政策に影響するため非開示としております。
報酬は年額をもって定め、報酬年額を12等分した報酬月額を毎月支払います。

ⅲ

非金銭報酬の内容及びその算定方法の決定方針
非金銭報酬は、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限期間を取締役その他当社取締役会の定める地位を喪失する日までとする当社の普通株式を用いた株式報酬とし、毎年、定時株主総会終了後の一定の時期に付与します。付与する譲渡制限付株式の額及び株式数は、株主総会で定められた上限の範囲内で、取締役の役位に応じて決定します。

ⅳ

基本報酬の額、業績連動報酬の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
報酬等の種類ごとの割合は、業績連動報酬が基本報酬及び株式報酬の合計額の50%以内となるように、各報酬の目的を踏まえて適切に設定します。

― 38 ―

ｂ.

取締役の報酬等にかかる指名・報酬委員会等の手続の概要及び活動内容
指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて審議を行い、審議の結果は決議の内容を含め、指名・報酬委員会の委員長が審議内容に応じて適切と考えられる方法で取締役会に遅滞なく答申しております。取締役
会はその報告を受け、議題の設定、決議を行っており、最近事業年度の役員の報酬等の額については、指名・報酬委員会において取締役の個人別の報酬等の額について事前の審議を行った上で、取締役会で決議を行っております。
ｃ.

当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、規程等に従って算出しており、決定方針のとおりと判断しております。
また、取締役会における決定に際して指名・報酬委員会の答申が尊重されております。
ロ

監査役の報酬
監査役の報酬は、職責に応じた固定給であり、業績報酬及び賞与はありません。報酬額は、監査役報酬規程に基づき、監査役会にて決定します。

② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社取締役の報酬等のうち、（ⅰ）金銭報酬の額は、2006年６月20日開催の第67回定時株主総会において年額４
億5,000万円以内と決議しており（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。なお、当該定時株主総会終結時
点の取締役の員数は９名です。）、（ⅱ）株式報酬の額は、2022年６月23日開催の第83回定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額が上記（ⅰ）の金銭報酬枠の範囲内で年額9,500万円以内、かつ、発行又は処分される当社の普通株式の総数が年38,000株以内と決議しております（当該定時株主総会終結時
点の株式報酬の対象となる取締役の員数は4名です。）。
当社監査役の金銭報酬の額は、2006年６月20日開催の第67回定時株主総会において年額１億4,000万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。
③ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額(百万円)

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

業績連動報酬

非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
（名）

取締役(社外取締役を除く)

193

110

35

47

4

監査役(社外監査役を除く)

24

24

―

―

1

社外役員

74

74

―

―

7

(注) 当社には賞与はありません。退職慰労金制度は廃止しております。
④

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

― 39 ―

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としたものを純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式として分類しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は取引先との関係を維持し、取引が長期にわたり円滑に行われることを目的として、事業会社の株式を保有しております。
当社取締役会は、毎年個別の保有株式ごとに、経済合理性の検証については資本コストに見合う便益の程度を精査するとともに、共同研究・開発等、当社の中期的な企業価値向上に寄与する可能性の有無を定性的に勘案した上で、総合的な見地から保有の適否を検証することとしております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

3

3

非上場株式以外の株式

20

26,322（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

3593― 40 ―

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
3,317,965

663,593

ファナック㈱13,885

15,79370,40076,800SMC㈱㈱ 三 菱 UFJ フ ィ
ナンシャル・グ
ループ

5,972

5,362

1,583,630

1,583,630

2,465

1,342

499,908

166,636

㈱ダイフク
1,791

1,221

513,378

513,378

戸田建設㈱アイダエンジニ
アリング㈱

524

354

400,237

400,237355

326

26,68026,680

豊田通商㈱
273

149

当社製品に使用する部品の生産者であり、且つ当社製品のユーザでもあるため、良好な取引関係を維持し、適時適切な情報交換を行うとともに、当社が必要とする商品・サービスが適切な品質・価格・タイミングで継続的に当社に供給され、当社がユーザのニーズに適合した製品・サービスを適切なタイミングで提供できるようにすることを意図して保有しております。 (注)１
当社製品に使用する部品の生産者であり、且つ当社製品のユーザでもあるため、良好な取引関係を維持し、適時適切な情報交換を行うとともに、当社が必要とする商品・サービスが適切な品質・価格・タイミングで継続的に当社に供給され、当社がユーザのニーズに適合した製品・サービスを適切なタイミングで提供できるようにすることを意図して保有しております。 (注)１
当社の資金調達及び金融・保険取引等に関する主要な取引先の一つであるため、良好な取引関係を維持し、適時適切な情報交換を行うとともに、当社が必要とする金融・保険サービスが適切な内容・品質・価格・タイミングで供給されることを意図して保有しております。 (注)１
当社製品に使用する部品の生産者であり、且つ当社製品のユーザでもあるため、良好な取引関係を維持し、適時適切な情報交換を行うとともに、当社が必要とする商品・サービスが適切な品質・価格・タイミングで継続的に当社に提供され、当社がユーザのニーズに適合した製品・サービスを適切なタイミングで提供できるようにすることを意図して保有しております。 (注)１
当社工場建設に係る主要な取引先の一つであるため、良好な取引関係を維持し、適時適切な情報交換を行うとともに、当社が必要とす
る工場設備等が適切な構造・品質・価格・タ
イミングで建設されることを意図して保有しております。 (注)１
当社の主要市場とする金型市場において密接な関係を有する製品のメーカであるため、良好な関係を維持し、長期にわたり適時適切な情報収集・情報交換を円滑に行うことを意図して保有しております。 (注)１
当社製品の販売代理店であるため、良好な取引関係を維持し、適時適切な情報交換を行うとともに、当社がユーザのニーズに適合した製品・サービスを適切なタイミングで提供できるようにし、販売代理店にはユーザのニーズに適した当社製品・サービスの提案を通じて販売拡大いただくことを意図して保有しております。 (注)１

― 41 ―

当社の株
式の保有
の有無

有

有

無(注)２

有

有

有

無

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
297,150

297,150

日本精工㈱
262

224

27,00027,000

SOMPO ホ ー ル デ
ィングス㈱
258

141

25,00025,000

ユアサ商事㈱133

94

100,000

100,000

東海カーボン㈱99

126

30,05530,055

油研工業㈱
69

57

47,30071,300㈱小森コーポレ
ーション
58

70

48,00048,000

日進工具㈱
47

49

17,827

17,827兼松㈱4629

当社製品に使用する部品の生産者であり、且つ当社製品のユーザでもあるため、良好な取引関係を維持し、適時適切な情報交換を行うとともに、当社が必要とする商品・サービスが適切な品質・価格・タイミングで継続的に当社に提供され、当社がユーザのニーズに適合した製品・サービスを適切なタイミングで提供できるようにすることを意図して保有しております。 (注)１
当社の資金調達及び金融・保険取引等に関する主要な取引先の一つであるため、良好な取引関係を維持し、適時適切な情報交換を行うとともに、当社が必要とする金融・保険サービスが適切な内容・品質・価格・タイミングで供給されることを意図して保有しております。 (注)１
当社製品の販売代理店であるため、良好な取引関係を維持し、適時適切な情報交換を行うとともに、当社がユーザのニーズに適合した製品・サービスを適切なタイミングで提供できるようにし、販売代理店にはユーザのニーズに適した当社製品・サービスの提案を通じて販売拡大いただくことを意図して保有しております。 (注)１
当社製品のユーザであるため、良好な取引関係を維持し、適時適切な情報交換を行うとともに、当社がユーザのニーズに適合した製品・サービスを適切なタイミングで提供できるようにすることを意図して保有しております。 (注)１
当社製品に使用する部品の生産者であり、且つ当社製品のユーザでもあるため、良好な取引関係を維持し、適時適切な情報交換を行うとともに、当社が必要とする商品・サービスが適切な品質・価格・タイミングで継続的に当社に供給され、当社がユーザのニーズに適合した製品・サービスを適切なタイミングで提供できるようにすることを意図して保有しております。 (注)１
当社製品のユーザであるため、良好な取引関係を維持し、適時適切な情報交換を行うとともに、当社がユーザのニーズに適合した製品・サービスを適切なタイミングで提供できるようにすることを意図して保有しております。 (注)１
当社製品のユーザであるため、良好な取引関係を維持し、適時適切な情報交換を行うとともに、当社がユーザのニーズに適合した製品・サービスを適切なタイミングで提供できるようにすることを意図して保有しております。 (注)１
当社製品の販売代理店であるため、良好な取引関係を維持し、適時適切な情報交換を行うとともに、当社がユーザのニーズに適合した製品・サービスを適切なタイミングで提供できるようにし、販売代理店にはユーザのニーズに適した当社製品・サービスの提案を通じて販売拡大いただくことを意図して保有しております。 (注)１― 42 ―

当社の株
式の保有
の有無

有

無(注)３

無(注)４

有

有

有

無

無(注)５

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

当社製品の販売代理店であるため、良好な取引関係を維持し、適時適切な情報交換を行う
23,50023,500とともに、当社がユーザのニーズに適合した製品・サービスを適切なタイミングで提供で㈱トミタ
無
きるようにし、販売代理店にはユーザのニーズに適した当社製品・サービスの提案を通じ35
24て販売拡大いただくことを意図して保有しております。 (注)１
当社の資金調達及び金融・保険取引等に関す
9,096
9,096 る主要な取引先の一つであるため、良好な取㈱みずほフィナ
引関係を維持し、適時適切な情報交換を行う
ンシャル・グルとともに、当社が必要とする金融・保険サー
無ープ
ビスが適切な内容・品質・価格・タイミング
27
17 で提供されることを意図して保有しております。 (注)１
当社製品に使用する部品の生産者であり、且つユーザでもあるため、良好な取引関係を維
4,400
4,400 持し、適時適切な情報交換を行うとともに、当社が必要とする商品・サービスが適切な品
黒田精工㈱
質・価格・タイミングで継続的に当社に供給有され、当社がユーザのニーズに適合した製
6
7 品・サービスを適切なタイミングで提供できるようにすることを意図して保有しております。 (注)１
当社製品のユーザであるため、良好な取引関
2,000
2,000 係を維持し、適時適切な情報交換を行うとともに、当社がユーザのニーズに適合した製㈱小糸製作所無品・サービスを適切なタイミングで提供でき
5
5 るようにすることを意図して保有しております。 (注)１
当社製品のユーザであるため、良好な取引関
1,000
1,000 係を維持し、適時適切な情報交換を行うとともに、当社がユーザのニーズに適合した製㈱イクヨ
無品・サービスを適切なタイミングで提供でき
2
1 るようにすることを意図して保有しております。 (注)１
当社製品のユーザであるため、良好な取引関―
25,990 係を維持し、適時適切な情報交換を行うとともに、当社がユーザのニーズに適合した製㈱ニコン
無品・サービスを適切なタイミングで提供でき―
35 るようにすることを意図して保有しております。 (注)１(注) １．保有による効果は定量的なもの及び定性的なものが含まれておりますが、記載が困難であるため、上記の検証方法により評価しております
２．㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱UFJ銀行
及び三菱UFJ信託銀行㈱は当社株式を保有しております。
３．SOMPOホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である損害保険ジャパン㈱は当社株式を保有しております。
４．ユアサ商事㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱国興は当社株式を保有しております。
５．兼松㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱兼松ケージーケイは当社株式を保有しております。
６．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

― 43 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、開示書類作成等のセミナーに定期的に参加しております。

― 44 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※１

※２

― 45 ―

68,312
50,634
4,234
28,27621,14045,69912,961△1,544
229,713

当連結会計年度(2024年３月31日)※１69,56547,842
3,236
34,61818,85948,069
11,144△1,760231,576

86,828△49,263
37,56531,090△21,520
9,570
18,996△13,961
5,034
19,0809,091△3,0796,012
1,950
79,21592,437△52,399
40,03735,677△24,011
11,665
21,141△15,602
5,539
20,23010,960△4,1906,770
2,226
86,470

2,952
2,952

3,150
3,150

27,100
620
4,867
970
3,163
△141
36,580118,747
348,461※２

28,156
542
5,647
2,333
4,552
△94
41,138130,759362,335(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※３― 46 ―

20,06819,019
6,707
932
2,080
41,89090,698

当連結会計年度(2024年３月31日)※３

18,345
15,263
2,277
5,816
1,219
2,522
36,681
82,12420,00026,228
3,210
6,973
122
1,357
2,083
59,975
150,674

20,00024,500
3,533
7,494
148
697
2,284
58,657140,782

21,14237,056
114,714△4,233
168,681

21,14237,092
127,113△5,199180,149

15,16012,880565
28,606
499
197,787
348,461

16,034
23,1001,883
41,018385
221,553362,335

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
関係会社株式評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※１
227,985※２
161,596
66,388※３
48,895
17,492(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※１
225,360※２
157,354
68,005※３
51,633
16,372

595
542
661
1,330
3,130

594
554
289
577
929
2,944

220
96
335
63
716
19,906

211
96
89
398
18,918

※４

66
66

499
22
522
19,450
4,283
△922
3,360
16,08916
16,073※５― 47 ―

※４

246
542
788

55
23
78
19,629
4,223
△589
3,633
15,99514
15,981※５

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
16,089(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
15,995

985
4,511
934
6,431
22,521

875
10,2191,319
12,41328,409※22,50516― 48 ―※

28,39316

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

21,142

利益剰余金

37,074

101,513

自己株式

株主資本合計

△4,014

155,716

当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分
変動

△18

△18

剰余金の配当△2,872△2,872

親会社株主に帰属す
る当期純利益16,073

16,073

自己株式の取得
自己株式の処分

△265

△265

46

47

1

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

△17

13,200△219

12,964

21,14237,056

114,714△4,233

168,681

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
価差額金
当期首残高

14,174

為替換算
調整勘定
8,369

退職給付に係る調
整累計額
△369

その他の
包括利益
累計額合計
22,174

非支配株主持分

886

純資産合計

178,778

当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分
変動△18

剰余金の配当△2,872

親会社株主に帰属す
る当期純利益16,073

自己株式の取得△265

自己株式の処分47

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

985

4,511

935

6,432

△387

6,044

985

4,511

935

6,432

△387

19,00915,16012,880565

28,606

499

197,787― 49 ―

当連結会計年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

21,142

利益剰余金

37,056

114,714

自己株式

株主資本合計△4,233

168,681

当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分
変動

23

23

剰余金の配当△3,582△3,582

親会社株主に帰属す
る当期純利益15,981

15,981

自己株式の取得
自己株式の処分△1,002△1,0023647

11

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

35

12,398△966

11,467

21,14237,092

127,113△5,199180,149

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
価差額金
当期首残高

15,160

為替換算
調整勘定

退職給付に係る調整累計額

12,880

565

その他の
包括利益
累計額合計
28,606

非支配株主持分

499

純資産合計

197,787

当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分
変動

23

剰余金の配当△3,582

親会社株主に帰属す
る当期純利益15,981

自己株式の取得△1,002

自己株式の処分47

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

874

10,2191,318

12,411△113

12,298874

10,2191,318

12,411△113

23,76516,034

23,1001,883

41,018385

221,553― 50 ―

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券売却及び評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
関係会社株式評価損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
ファイナンス・リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
子会社の自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※1― 51 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

19,4507,903△94
71△1,138
316
△99
△66
499
22
1,278
△12,107△8,075
△974
6,988
1,139
△319
△4,8592,948

19,629
8,266
△141
△23
△1,148
308
△23
△542
△246
55
23
7,589
942
△11,972△6,96315,753
1,146△298△3,69012,910△1,409△6,423237△1,207
9△8,793

1,968△9,577
536
△115
651
125
△6,411△1,0409,000△4,650△265△50△2,961△13619△1,0734,000△5,250△1,002△100△3,577
△6

△358

-

△340
△59
△6,24575,712
69,467△6,3903,002
3,111
69,467
72,578※1

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社

40社

主要な連結子会社の名称「第１ 企業の概況

４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 主要な非連結子会社名㈱ミクロボ
非連結子会社６社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社または関連会社の数
持分法適用の非連結子会社または関連会社はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等㈱ミクロボ
非連結子会社６社及び関連会社７社については、それぞれ当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連 結 子 会 社 33 社 の 決 算 日 は、３ 月 31 日 で あ り ま す 。 上 記 以 外 の ７ 社 (Makino do Brazil Ltda.,Single Source
Technologies S.de R.L.de C.V.,牧野机床(中国)有限公司 他)の決算日は12月31日であり、連結財務諸表作成に際しては、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①

有価証券
ａ

満期保有目的の債券償却原価法（定額法）

ｂ

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②

棚卸資産
商品及び製品、仕掛品

主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。)

原材料及び貯蔵品

主として移動平均法― 52 ―

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっております。
在外連結子会社は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

建物及び構築物

５～50年

機械装置及び運搬具

３～12年

無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産(ソフトウェアを除く)の減価償却の方法は、定額法によっております。
なお、ソフトウェアの減価償却の方法は次のとおりであります。
ⅰ)市場販売目的のソフトウェア
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間(３年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
ⅱ)自社利用のソフトウェア
自社利用のソフトウェアについては、見込利用可能期間(５年以内)に基づく定額法によっております。

③

リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、一部の在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)及びASU第2016-2号「リース」（以下「ASU第2016-2号」という。）を適用しております。IFRS第16号及びASU第2016-2号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。また、(リース取引関係)において、IFRS第16号及びASU第2016-2号に基づくリース取引は１．ファイナンス・リース取引の分類としております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
売掛金等債権の回収不能に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

役員退職慰労引当金
連結子会社の一部は、役員の退職金支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債、年金資産の額が退職給付債務を超過している額を退職給付に係る資産に計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

― 53 ―

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは工作機械の製造・販売を主な事業としております。製品の販売については、出荷又は船積の時点において製品に対する支配が顧客に移転したと判断し、収益を認識しております。また一部のエンジニアリングサービ
スについては履行義務が一定期間にわたり充足されるものと判断し、その履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
為替予約については、振当処理の要件を満たしているものは、振当処理を行っております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

③

ヘッジ対象

Ⅰ

為替予約

Ⅰ

外貨建金銭債権債務Ⅱ

金利スワップ

Ⅱ

長期借入金

ヘッジ方針
社内管理規程に基づき為替変動リスクを回避する目的で行っております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
為替予約
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
金利スワップ
特例処理の適用要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号

2022年10月28日）

2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2022年10月28日）（１）概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
（２）適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

― 54 ―

(表示方法の変更)(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取賃貸料」２億16百万円、「その他」11億14百万円は、「その他」13億30百万円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)※１

受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
1,009百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
1,131百万円

売掛金

47,560百万円

46,106百万円

契約資産2,063百万円

604百万円

受取手形※２

非連結子会社及び関連会社に係る注記
各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

投資有価証券(株式等)※３

前連結会計年度(2023年３月31日)
161百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
416百万円その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

契約負債
４

前連結会計年度(2023年３月31日)
21,596百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
15,633百万円

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

貸出コミットメントの総額

前連結会計年度(2023年３月31日)
10,000百万円

借入実行残高差引額

当連結会計年度(2024年３月31日)
10,000百万円

―百万円

―百万円

10,000百万円

10,000百万円― 55 ―

(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２

通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額(洗替法による戻入額相殺後)は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

812百万円

1,059百万円

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
17,890百万円
8,453百万円

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
20,886百万円
7,633百万円

売上原価※３

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

従業員給料手当
運賃荷造費
減価償却費

※４

2,920百万円

3,199百万円

貸倒引当金繰入額

63百万円

101百万円

役員退職慰労引当金繰入額

10百万円

26百万円

退職給付費用

262百万円

246百万円前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

機械装置及び運搬具

63百万円

105百万円

工具、器具及び備品等

2百万円

31百万円

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

土地―

108百万円

66百万円

246百万円前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

22百万円

1百万円

機械装置及び運搬具

9百万円

26百万円

工具、器具及び備品等

468百万円

27百万円

計

499百万円

55百万円

計
※５

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

建物及び構築物

６

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
9,247百万円

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
9,257百万円― 56 ―

(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

1,345百万円

1,460百万円

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額

―百万円

△425百万円

税効果調整前1,345百万円

1,035百万円

税効果額△359百万円△160百万円

985百万円

875百万円

4,511百万円

10,219百万円

当期発生額

1,108百万円

1,891百万円

組替調整額△47百万円△65百万円

税効果調整前1,060百万円

1,825百万円

税効果額△125百万円△506百万円

934百万円

1,319百万円

6,431百万円

12,413百万円

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
当期発生額
退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１２

2022年４月１日

至2023年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)24,893,841

増加

減少
―

当連結会計年度末―

24,893,841

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

961,278

増加

減少
62,149

当連結会計年度末
11,151

1,012,276（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
2022年９月２日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得
単元未満株式の買取りによる増加

61,700株
449株

減少数の主な内訳は、次の通りであります。
2022年７月８日開催の取締役会決議に基づく取締役に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分
11,151株
３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 57 ―

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

普通株式

1,196

普通株式

1,675

2022年６月23日
定時株主総会2022年10月31日
取締役会

基準日

効力発生日

50.00

2022年３月31日

2022年６月24日

70.00

2022年９月30日

2022年12月２日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

2023年６月22日
定時株主総会

普通株式

当連結会計年度(自2023年４月１日

１

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

1,910

80.00

利益剰余金

至

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月23日

2024年３月31日）

２

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)24,893,841

増加

減少

当連結会計年度末――

24,893,841

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)1,012,276

増加

減少
172,618

当連結会計年度末
8,651

1,176,243（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
2023年12月１日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得

172,100株

単元未満株式の買取りによる増加

518株

減少数の主な内訳は、次の通りであります。
2023年７月７日開催の取締役会決議に基づく取締役に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分
8,651株３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

2023年６月22日
定時株主総会2023年10月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

普通株式

1,910

普通株式

1,672

基準日

効力発生日

80.00

2023年３月31日

2023年６月23日

70.00

2023年９月30日

2023年12月４日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2024年６月20日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

1,897

80.00

― 58 ―

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月21日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

現金及び預金勘定

68,312百万円

69,565百万円

有価証券勘定4,234百万円

3,236百万円

計

72,546百万円

72,802百万円△3,079百万円△223百万円

69,467百万円

72,578百万円

預入期間が３ヵ月を超える
定期預金等
現金及び現金同等物期末残高２

重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

ファイナンス・リース取引に係る
1,039百万円
979百万円
資産の額
ファイナンス・リース取引に係る
1,077百万円
931百万円
債務の額（注）一部の在外連結子会社については、IFRS第16号及びASU第2016-2号を適用しており、当該会社で締結したリース取引について、上記ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額の記載に含めております。
(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
従業員用独身寮であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却方法」③リース資産に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
有形固定資産主として、生産用設備機械であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却方法」③リース資産に記載のとおりであります。

２

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2023年３月31日)
477百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
382百万円

１年超

382百万円―百万円

合計

860百万円

382百万円

１年以内― 59 ―

(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に工作機械の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予
約取引および支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、営業本部等が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表されています。

②

市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約を行っております。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限等を定めた社内規程に基づき、経理部において取引、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。連結子会社についても、当社の規程に準じて、管理を行っております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を必要十分な程度に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

― 60 ―

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 有価証券及び投資有価証券*1 *2①

満期保有目的の債券

2,398

2,373

△25

②

その他有価証券28,67728,677―

資産計

31,076

31,051△25(2) 社債20,00020,02222(3) 長期借入金

32,93532,901△33

負債計

52,93552,924△11(4) デリバティブ取引*3

(8)

(8)

―

（*1）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額165百万円）は、「（1）有価証券及び投資有価証券 ② その他有価証券」には含めておりません。
（*2）時価算定適用指針第24-16項に従い、経過措置を適用した組合出資金91百万円は「（1）有価証券及び投資有価証券 ② その他有価証券」には含めておりません。
（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。
当連結会計年度(2024年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 有価証券及び投資有価証券*1 *2①

満期保有目的の債券

1,299

1,282

△17

②

その他有価証券29,61029,610―

資産計

30,90930,892△17(2) 社債20,00020,02222(3) 長期借入金

30,31630,155△160

負債計50,31650,178△137(4) デリバティブ取引*3

(8)

(8)

―

（*1）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額420百万円）は、「（1）有価証券及び投資有価証券 ② その他有価証券」には含めておりません。
（*2）時価算定適用指針第24-16項に従い、経過措置を適用した組合出資金62百万円は「（1）有価証券及び投資有価証券 ② その他有価証券」には含めておりません。
（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。

― 61 ―

（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
５年超
10年超
10年以内
―
―

現金及び預金68,312

１年超
５年以内―

受取手形及び売掛金

48,444

125

―

―

1,200

1,000

200

―

117,957

1,125

200

―

１年以内

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
合計
当連結会計年度(2024年３月31日)(単位：百万円)
５年超
10年超
10年以内
―
―

現金及び預金69,565１年超
５年以内―

受取手形及び売掛金

46,922

315

―

―

200

900

200

―

116,688

1,215

200

―

１年以内

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
合計（注２）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年３月31日)

―

２年超
３年以内
5,000

6,707

5,728

11,500

9,000

―

―

6,707

5,728

16,50019,000

―

5,000

―

１年超
２年以内
5,000

２年超
３年以内
10,000

３年超
４年以内
―

5,816

11,500

9,000

―

4,000

―

5,816

16,50019,000

―

4,000

5,000

１年以内
社債
長期借入金
合計

３年超
４年以内
10,000（単位：百万円）
４年超
５年超
５年以内
―
5,000

１年超
２年以内
―

当連結会計年度(2024年３月31日)
１年以内
社債
長期借入金
合計

３

（単位：百万円）
４年超
５年超
５年以内
―
5,000

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

― 62 ―

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2023年３月31日)
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
資産計

25,677－－25,67725,677－－25,677

－

△8

－

△8

－

△8

－

△8

デリバティブ取引
通貨関連
負債計
当連結会計年度(2024年３月31日)
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
資産計

26,610－－26,61026,610－－26,610

－

△8

－

△8

－

△8

－

△8

デリバティブ取引
通貨関連
負債計(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年３月31日)
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券

－

2,373

－

2,373

その他有価証券

－

3,000

－

3,000

－

5,373

－

5,373

－

20,022－

20,022－32,901－

32,901－

52,924－52,924

資産計
社債
長期借入金
負債計
当連結会計年度(2024年３月31日)
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券

－

1,282

－

1,282

その他有価証券

－

3,000

－

3,000

－

4,282

－

4,282

－

20,022－

20,022－30,155－30,155－50,178－50,178

資産計
社債
長期借入金
負債計

― 63 ―

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
株式は相場価格を用いて評価しております。活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。譲渡性預金は活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。また短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象である金銭債権と一体として処理されているため、その時価は当該金銭債権の時価に含めて記載しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を新規に同様の発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法に基づき算定しております。社債の公正価値は、市場価格があるものの活発な市場で取引されているわけではないため、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 64 ―

(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年３月31日)
区分
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの合計

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

―

―

―

2,398

2,373

△25

2,398

2,373

△25

当連結会計年度(2024年３月31日)
区分
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの合計

２

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

―

―

―

1,299

1,282

△17

1,299

1,282

△17

その他有価証券前連結会計年度(2023年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式25,643

4,130

21,51311

9

2

25,655

4,139

21,515

―

―

―

3,022

3,030

△8

小計

3,022

3,030

△8

合計

28,677

7,170

21,507

その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式その他― 65 ―

当連結会計年度(2024年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)

区分

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式26,573

4,027

22,54612

9

2

26,586

4,036

22,549

―

―

―

3,024

3,030

△6

小計

3,024

3,030

△6

合計

29,6107,067

22,542

その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
その他

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自区分
株式合計

2023年４月１日

至2024年３月31日)

売却額
(百万円)

売却益の合計(百万円)

売却損の合計
(百万円)

651

542

―

651

542

―

― 66 ―

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自１

2022年４月１日

至2023年３月31日)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連(単位：百万円)
区分

取引の種類

契約額等のうち
１年超

契約額等

時価

評価損益

為替予約取引売建
市場取引以外
の取引

米ドル

400

―

1

1

ユーロ

262

―

△3

△3

290

―

△5

△5

953

―

△8

△8

買建
円
合計

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連(単位：百万円)
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち１年超

時価

為替予約取引為替予約等の
振当処理

売建
売掛金
米ドル

9,228

―

44

ユーロ

2,485

―

△66

11,713―△22

合計(2) 金利関連
該当事項はありません。

― 67 ―

当連結会計年度(自１

2023年４月１日

至2024年３月31日)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連(単位：百万円)
区分

取引の種類

契約額等のうち
１年超

契約額等

時価

評価損益

為替予約取引売建
市場取引以外
の取引

米ドル

757

―

△4

△4

ユーロ

130

―

0

0

149

―

△4

△4

1,037

―

△8

△8

買建
円
合計

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連(単位：百万円)
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち１年超

時価

為替予約取引為替予約等の
振当処理

売建
売掛金
米ドル

8,942

―

△232

ユーロ

3,297

―

△83

12,239

―

△315

合計

(2) 金利関連
該当事項はありません。

― 68 ―

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度（規約型）、退職一時金制度及び確定拠出年金制度等を設けております。このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
一部の在外連結子会社は、確定給付制度の他、確定拠出型制度等を設けております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
その他
退職給付債務の期末残高

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
23,437777
297△2,202△1,032578
21,855（百万円）
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
21,855685
477△234△1,035739
22,488前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
21,939662△1,094464△989
551
21,533（百万円）
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
21,533
710
1,656
489
△1,010813
24,193(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
その他
年金資産の期末残高(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額制度への拠出額
退職給付に係る負債の期末残高

77
10
△23
―
64

（百万円）
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
64
11
△8
―
68

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度(2023年３月31日)(2024年３月31日)
積立型制度の退職給付債務
21,41021,993
年金資産△21,533△24,193△123△2,200非積立型制度の退職給付債務
510563
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
386△1,636
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（注）簡便法を適用した制度を含みます。

1,357
△970
386

― 69 ―

697△2,333△1,636

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
その他
確定給付制度に係る退職給付費用

777
297
△662
△47
10
38
413

（百万円）
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
685
477
△710
△65
11
7
405

(6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異
合計

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)△1,060△1,060（百万円）
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)△1,825△1,825(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異
合計

前連結会計年度(2023年３月31日)△1,153△1,153(8) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
株式
27.8%
債券
30.6%
保険資産
10.5%
その他
31.1%
合計
100.0%（百万円）
当連結会計年度(2024年３月31日)△2,978△2,978

当連結会計年度(2024年３月31日)
34.4%
30.7%
9.4%
25.5%
100.0%②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
主として1.1%
主として1.5%(自至割引率
長期期待運用収益率

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
主として1.1%
主として2.0%(自至３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,619百万円、当連結会計年度1,790百万円
であります。

― 70 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

繰越欠損金1,684百万円

585百万円

未払費用

1,606百万円

1,593百万円

役員退職慰労引当金

40百万円

49百万円

退職給付に係る負債

555百万円

371百万円(繰延税金資産)

長期未払金
投資有価証券評価損
研究開発費
その他
繰延税金資産小計

4百万円

4百万円

524百万円

505百万円

570百万円

1,180百万円

4,398百万円

5,027百万円

9,385百万円

9,318百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△1,078百万円-百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,559百万円△1,345百万円

6,747百万円

7,973百万円△6,341百万円△6,501百万円

繰延税金資産合計(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る資産減価償却費認容△371百万円△740百万円△1,200百万円△1,261百万円△940百万円△1,316百万円△8,854百万円△9,820百万円

その他
繰延税金負債合計

繰延税金資産（負債）の純額△2,106百万円△1,846百万円(注) １．評価性引当額が1,292百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が1,078百万円減少したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a)

―

―

―

―

―

1,684

評価性引当額

―

―

―

―

―

繰延税金資産

―

―

―

―

―

606

１年超
２年超
３年超
４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

５年超

1,684百万円△1,078 △1,078
606

〃
〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2024年３月31日）
１年以内

合計

税務上の繰越欠損金(b)

―

―

―

―

―

585

585百万円

評価性引当額

―

―

―

―

―

―

―〃

繰延税金資産

―

―

―

―

―

585

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

― 71 ―

585〃

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2023年３月31日)
30.6％

当連結会計年度(2024年３月31日)
30.6％

（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額の増減

△0.2％

△0.2％

△3.6％

△6.7％

住民税均等割額等
海外子会社の税率差異
税額控除

0.2％
△8.0％
△2.1％

0.2％
△6.1％
△1.1％

0.3％

1.8％

17.3％

18.5％

法定実効税率その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度（2023年３月31日）
資産除去債務は重要性が乏しいと判断されることから、記載しておりません。
当連結会計年度（2024年３月31日）
資産除去債務は重要性が乏しいと判断されることから、記載しておりません。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

該当事項はありません。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
報告セグメント

一時点で移転される財及びサービス
一定の期間にわたり移転される財及びサービス
顧客との契約から生じる収益

Ⅰ
（百万円）

Ⅱ
（百万円）

Ⅲ
（百万円）

Ⅳ
（百万円）

計
（百万円）

53,78591,44954,302

17,671

217,209

―

1,254

9,520

―

10,77553,78592,704

63,823

17,671

227,985― 72 ―

当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
報告セグメント

Ⅰ
（百万円）

Ⅱ
（百万円）

Ⅲ
（百万円）

Ⅳ
（百万円）

計
（百万円）

53,67386,77750,72021,665

212,837

―

2,797

9,726

―

12,52353,67389,57560,447

21,665

225,360

一時点で移転される財及びサービス
一定の期間にわたり移転される財及びサービス
顧客との契約から生じる収益

2．収益を理解するための基礎となる情報「4. 会計方針に関する事項」の「(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
3．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
46,695(単位：百万円)
当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
48,570

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

48,57047,238

契約資産（期首残高）

1,737

2,063

契約資産（期末残高）

2,063

604

契約負債（期首残高）

20,062

21,596

契約負債（期末残高）

21,596

15,633(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）

未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において109,686百万円であります。当該履行義
務は、主に工作機械の製造及び販売に関するものであり、期末日後１年以内に約93％、残り約７％が期末日後１年超に収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において97,702百万円であります。当該履行義
務は、主に工作機械の製造及び販売に関するものであり、期末日後１年以内に約95％、残り約５％が期末日後１年超に収益として認識されると見込んでおります。

― 73 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの主な事業は工作機械の製造販売であります。製造は日本、アジアで行なっており、販売は海外の重要拠点に子会社を展開して、グローバルな販売活動を行っております。従いまして、当社グループは下記Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳの販売体制を基礎とした各社の所在地別のセグメントから構成されております。
報告セグメントⅠ．は牧野フライス製作所が担当するセグメントであり、主たる地域は日本、韓国、中国、大洋
州、ロシア、ノルウェイ、イギリス及びセグメントⅡ、Ⅲ、Ⅳに含まれないすべての地域です。さらに、国内関係
子会社を含んでおります。
報告セグメントⅡ．はMAKINO ASIA PTE LTD(シンガポール)が担当するセグメントであり、主たる地域は中国、ASEAN諸国、インドです。
報告セグメントⅢ．は、MAKINO INC.(アメリカ)が担当しているセグメントで、南北アメリカのすべての国です。
報告セグメントⅣ．は、MAKINO Europe GmbH(ドイツ)が担当するセグメントであり、ヨーロッパ大陸（ノルウェ
イを除く）のすべての国です。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

― 74 ―

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

計

売上高
外部顧客への売上高

53,78592,704

63,823

17,671

227,985

セグメント間の内部売上高又は振替高

87,472

13,436437

28101,374

計141,258

106,141

64,261

17,699329,360

セグメント利益

7,644

7,569

4,051

113

19,379セグメント資産226,744

97,94958,45522,366405,516

4,656

2,262

852

389

8,161

―

―

65

―

65

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,997

3,108

614

101

7,822

当連結会計年度(自至その他の項目
減価償却費
のれんの償却額

2023年４月１日

2024年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

計

売上高
外部顧客への売上高

53,67389,57560,447

21,665

225,360

セグメント間の内部売上高又は振替高

84,372

11,037667

1296,089計

138,045

100,612

61,114

21,677

321,450

セグメント利益

9,447

4,816

2,158

535

16,957セグメント資産229,354

110,005

59,40521,981

420,746

4,481

2,591

952

342

8,367

―

―

69

―

69

5,716

4,547

1,565

323

12,153

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額― 75 ―

４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

329,360

321,450

セグメント間取引消去△101,374△96,089

連結財務諸表の売上高

227,985

225,360(単位：百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

19,37916,957セグメント間取引消去等△1,886△584

連結財務諸表の営業利益

17,492

16,372(単位：百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

405,516

420,746

セグメント間取引消去等△57,055△58,410連結財務諸表の資産合計

348,461

362,335

報告セグメント計(単位：百万円)
連結財務諸表
計上額

調整額

その他の項目
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
減価償却費

8,161

8,367

△258

△101

7,903

8,266

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

7,822

12,153

△143

△117

7,678

12,036― 76 ―

【関連情報】
前連結会計年度(自１

2022年４月１日

至2023年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

アメリカ
合衆国

39,807(注)その他の北中南米

56,444

その他の
アジア

中国

7,577

76,907

26,697

ヨーロッパ

その他の地域

18,765

1,785

合計
227,985

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

アメリカ
43,165

３

アジア
3,544

ヨーロッパ
30,008

合計

2,497

79,215

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自１

2023年４月１日

至2024年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

アメリカ
合衆国

41,533(注)その他の北中
南米

53,963

7,622

その他の
アジア

中国
68,60230,534

ヨーロッパ

その他の地域

20,503

2,601

合計
225,360

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

アメリカ
44,585

３

アジア
4,365

ヨーロッパ
34,7362,783

合計
86,470

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

― 77 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

Ⅰ
当期末残高
(注)

Ⅱ
―

Ⅲ
―

Ⅳ
246

計
―

246

のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

Ⅰ
当期末残高
(注)

Ⅱ
―

Ⅲ
―

Ⅳ
206

計
―

206

のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

該当事項はありません。

― 78 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

１株当たり純資産額

8,261.10円

１株当たり純資産額

9,325.04円

１株当たり当期純利益

671.86円

１株当たり当期純利益

670.55円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

16,073

15,981――

16,073

15,981

23,923,307

23,833,674

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)

項目

当連結会計年度(2024年３月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)

197,787

221,553

普通株式に係る純資産額(百万円)

197,288

221,167499

385

普通株式の発行済株式数(株)24,893,841

24,893,841

普通株式の自己株式数(株)1,012,276

1,176,243

23,881,565

23,717,598

差額の主な内訳(百万円)
非支配株主持分

１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(株)(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、2024年４月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式取得に係る事項を決議いたしましたのでお知らせいたします。
（1）自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため（2）取得に係る事項の内容① 取得する株式の種類

普通株式② 取得する株式の数

180,000株（上限）③ 株式取得価額の総額

1,000百万円（上限）④ 自己株式取得の期間

2024年５月１日〜2024年８月31日⑤ 取得方法東京証券取引所における市場買付― 79 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】会社名

銘柄㈱牧野フライス製作所㈱牧野フライス製作所㈱牧野フライス製作所㈱牧野フライス製作所

発行年月日

第７回無担保社債
第８回無担保社債
第９回無担保社債
第10回無担保社債

合計

―

2016年
９月１日
2018年
７月23日
2020年
３月２日
2020年
３月２日
―

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

20,00020,000

利率
(％)

担保

償還期限

2026年
９月１日
2025年
0.47 無担保社債
７月23日
2027年
0.41 無担保社債
３月２日
2030年
0.55 無担保社債
３月１日
0.50 無担保社債

―

―

―

(注) 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内
(百万円)

１年超２年以内(百万円)―

２年超３年以内
(百万円)

5,000

３年超４年以内(百万円)

10,000４年超５年以内
(百万円)

―

―

【借入金等明細表】
区分
短期借入金

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

―

2,277

5.22

―

１年以内に返済予定の長期借入金

6,707

5,816

0.37

―

１年以内に返済予定のリース債務

932

1,219

―

―

26,22824,500

0.42

3,210

3,533

―

37,07937,346―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
合計
(注) １
２
３

2025年８月21日～
2028年９月30日
2025年４月30日～
2040年12月31日―「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均率を記載しております。
リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているものがあるため、記載しておりません。
長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
長期借入金

11,500

9,000

―

4,000

リース債務

805

616

404

203

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

― 80 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度(百万円)

53,850108,515

162,992

225,360

税金等調整前四半期(百万円)(当期)純利益金額

5,829

9,884

14,145

19,629

親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益金額

(百万円)

4,595

7,675

11,27015,981

１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

192.41321.38472.20670.55(会計期間)
１株当たり四半期
純利益金額

第１四半期

(円)

第２四半期

192.41128.98― 81 ―

第３四半期

150.75

第４四半期

198.62

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収収益
立替金
仮払金
未収消費税等
未収入金
前渡金
短期貸付金
貸倒引当金
流動資産合計

21,627743
44,713
4,234
3,626
13,541
8,622
260
2
7,600
793
4,303
363
123
1,000
△53
111,504― 82 ―

当事業年度(2024年３月31日)

23,750949
43,983
3,236
5,990
11,019
7,031
308
3
6,811
381
3,852
369
1,000
△51
108,638(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
長期前払費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 83 ―

当事業年度(2024年３月31日)

17,902
428
1,817
2
2,415
14,672
1,105
849
39,193

17,977
458
2,216
1
2,626
15,083964
990
40,319

433
0
1,767
16
2,218

430
0
1,801
16
2,249

25,63911,662
1
4,734
143
14
313
△139
42,37083,782
195,286

26,426
11,914
1
4,734
96
146
279
△94
43,50586,073
194,712(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
長期未払金
繰延税金負債
長期前受収益
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 84 ―

当事業年度(2024年３月31日)

241
8,680
19,019
4,000
5,250
299
2,663
2,387
502
121
147
43,311

167
6,387
15,263
4,000
5,000
277
2,685
2,519
821
249
399
37,77020,00025,500
826
1,633
146
5,363
12
53,481
96,79320,00024,500
641
1,610
246
5,433
8
52,43990,20921,142

21,142

14,49922,50237,002

14,49922,51437,0142,500
26,991
29,491△4,233
83,4042,500
33,12235,622△5,19988,58015,08915,08998,493
195,286

15,922
15,922
104,502
194,712

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
受取賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
関係会社株式評価損
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※２110,960
91,056
19,904※１
16,6603,243※２※２― 85 ―

3,145
820
232
198
4,395

(単位：百万円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※２
106,462
86,197
20,265※１
16,300
3,964
※２
※２

4,539
822
640
198
6,200

220
0
220
7,418

218
5
224
9,941

0
0

509
2
511

22
231
254
7,165
193
254
447
6,718

23
21
44
10,408
763
△69
694
9,713

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

利益剰余金

その他資本剰余資本剰余金合計金

資本準備金

その他利益剰余金
利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

2,500

23,14525,645

剰余金の配当△2,872△2,872

当期純利益

6,718

6,718

当期首残高

21,142

14,49922,50137,001

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

1

1

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

1

1

-

3,846

3,846

21,142

14,49922,50237,0022,500

26,991

29,491

株主資本

自己株式

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計

△4,014

79,775

その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計
14,108

14,108

純資産合計

93,884

当期変動額
剰余金の配当△2,872△2,872

当期純利益

6,718

6,718

自己株式の取得

△265

△265

△265

自己株式の処分

46

47

47

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

981

981

981

△219

3,628

981

981

4,609

△4,233

83,40415,08915,08998,493― 86 ―

当事業年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

利益剰余金

その他資本剰余資本剰余金合計金

資本準備金

その他利益剰余金
利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

2,500

26,991

29,491

剰余金の配当△3,582△3,582

当期純利益

9,713

9,713

当期首残高

21,142

14,49922,50237,002

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

1111

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

11

11

-

6,130

6,130

21,142

14,49922,51437,0142,500

33,12235,622

株主資本

自己株式

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計△4,233

83,404

その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計
15,08915,089

純資産合計

98,493

当期変動額
剰余金の配当△3,582

当期純利益△3,582

9,713

9,713

自己株式の取得△1,002△1,002△1,002

自己株式の処分

36

47

47

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

832

832

832

△966

5,175

832

832

6,008

△5,19988,58015,922

15,922

104,502― 87 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法①満期保有目的債券

１

償却原価法（定額法）②子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法③その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。)

原材料及び貯蔵品２

移動平均法

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

８～50年

機械及び装置・車両運搬具

４～10年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産(ソフトウェアを除く)の減価償却の方法は、定額法によっております。
なお、ソフトウェアの減価償却の方法は次のとおりです。
①市場販売目的のソフトウェア
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間(３年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
②自社利用のソフトウェア
自社利用のソフトウェアについては、見込利用可能期間(５年以内)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 88 ―

３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売掛金等債権の回収不能に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、当事業年度末においては、退職給付債務見込額が年金資産見込額を超過しているため、超過額を退職給付引当金に計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌期から費用処理しております。

４

収益及び費用の計上基準
当社は工作機械の製造・販売を主な事業としております。製品の販売については、出荷又は船積の時点において製品に対する支配が顧客に移転したと判断し、収益を認識しております。

５

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
ヘッジ会計の方法
為替予約については、振当処理の要件を満たしているものは、振当処理を行っております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
ヘッジ方針については、社内管理規定に基づき為替変動リスクを回避する目的で行っております。
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(貸借対照表関係)
１

保証債務

MAKINO EuropeGmbH２

借入金保証等

前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

3,259百万円

3,935百万円

関係会社に対する資産及び負債（区分掲記されたものを除く）

短期金銭債権

前事業年度(2023年３月31日)
48,241百万円

当事業年度(2024年３月31日)
46,909百万円

短期金銭債務

6,574百万円

6,325百万円― 89 ―

３

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

貸出コミットメントの総額

前事業年度(2023年３月31日)
10,000百万円

借入実行残高差引額

当事業年度(2024年３月31日)
10,000百万円

―百万円

―百万円

10,000百万円

10,000百万円(損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

運賃荷造費

5,043百万円

4,559百万円

販売諸掛

572百万円

603百万円

サービス費

772百万円

737百万円

従業員給料手当3,400百万円

3,521百万円

退職給付費用181百万円

162百万円

減価償却費

1,060百万円

1,151百万円

404百万円

419百万円

販売費

72.4％

76.0％

一般管理費

27.6％

24.0％

賃借料
おおよその割合※２

関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

売上高90,257百万円

85,066百万円

仕入高等30,355百万円

29,597百万円

3,346百万円

4,765百万円

営業取引による取引高

営業取引以外の取引高(有価証券関係)
前事業年度(2023年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額

子会社株式11,662百万円）は、市場価格がない株式等のため、記載しておりません。
当事業年度(2024年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額

子会社株式11,914百万円）は、市場価格がない株式等のため、記載しておりません。

― 90 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)(繰延税金資産)繰越欠損金

1,215百万円

54百万円

有価証券評価損

1,495百万円

1,477百万円

貸倒引当金

58百万円

44百万円

製品評価損

114百万円

168百万円

未払費用

562百万円

593百万円

長期未払金

4百万円

4百万円

退職給付引当金509百万円

502百万円

その他

330百万円

348百万円

4,291百万円

3,193百万円

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△1,078百万円―百万円

将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額△2,274百万円△2,185百万円

939百万円

1,008百万円

その他有価証券評価差額金△6,302百万円△6,441百万円

繰延税金負債合計△6,302百万円△6,441百万円

繰延税金負債の純額△5,363百万円△5,433百万円

繰延税金資産合計(繰延税金負債)２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内容

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
３

前事業年度(2023年３月31日)
30.6％

当事業年度
(2024年３月31日)
30.6％

0.2％
△10.9％
0.4％
△9.2％
△4.2％
△0.7％
6.2％

0.3％
△11.5％
0.3％△11.2％
△1.6％
△0.1％
6.7％

法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

― 91 ―

(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、2024年４月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式取得に係る事項を決議いたしましたのでお知らせいたします。
（1）自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため（2）取得に係る事項の内容① 取得する株式の種類

普通株式② 取得する株式の数

180,000株（上限）③ 株式取得価額の総額

1,000百万円（上限）④ 自己株式取得の期間

2024年５月１日〜2024年８月31日⑤ 取得方法東京証券取引所における市場買付― 92 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
区分

資産の種類

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高

建物17,902

1,197

0

1,122

17,97734,540

428

79

―

49

458

2,473

1,817

1,109

15

695

2,216

14,108

2

―

―

1

1

116

工具、器具及び備
品

2,415

1,333

175

946

2,626

7,369

土地

14,672411――

15,083

―

リース資産

1,105

92

―

232

964

1,240

建設仮勘定

849

1,222

1,080

―

990

―

計

39,193

5,445

1,271

3,048

40,31959,849

特許権

433

97

―

100

430

―

商標権

0

―

―

0

0

―

1,767

857

―

823

1,801

―

水道施設利用権

0

―

―

0

0

―

電話加入権

16

―

―

―

16

―

計

2,218

955

―

924

2,249

―

構築物
機械及び装置
車両運搬具
有形固定
資産

無形固定
資産

減価償却累計額

ソフトウェア【引当金明細表】（単位：百万円）
区分

当期首残高

貸倒引当金

当期増加額
192

当期減少額
145

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
特に記載すべき事項はありません。

― 93 ―

当期末残高
192

145

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

取次所

―

買取手数料

無料

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
三菱UFJ信託銀行株式会社

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.makino.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)

当社は定款において、当社の単元未満株主は次に掲げる権利以外の権利を行使することはできない旨を定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 株主割当の場合において、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利― 94 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第84期(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)

2023年６月23日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年６月23日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第85期第１四半期(自2023年４月１日

至 2023年６月30日)

2023年８月９日関東財務局長に提出。

第85期第２四半期(自2023年７月１日

至 2023年９月30日)

2023年11月13日関東財務局長に提出。

第85期第３四半期(自2023年10月１日

至 2023年12月31日)

2024年２月13日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2023年６月30日関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
2024年１月５日、2024年２月15日、2024年３月13日、2024年４月12日、2024年６月14日関東財務局長に提出。
(6) 発行登録書(社債)及びその添付書類
2024年３月29日関東財務局長に提出。

― 95 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 96 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年6月20日
株式会社牧野フライス製作所
取締役会

御中
仰

星

監

東 京

査
事

法
務

人
所

指定社員
業務執行社員

公認会計士

三島

陽

指定社員
業務執行社員

公認会計士

吉田

延史

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社牧野フライス製作所の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社牧野フライス製作所及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

― 97 ―

１．工作機械売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応株式会社牧野フライス製作所及び連結子会社（以下

当監査法人は、工作機械販売に係る売上高の期間帰属「牧野フライス製作所グループ」という。）の売上高が適切であるか否かを検討するため、主に以下の手続をは、工作機械の販売、部品の販売、保守サービス等によ実施した。

るものである。

(1)内部統制の評価

牧野フライス製作所グループでは、顧客との契約内容に照らして、主として工場もしくは倉庫からの出荷日付

工作機械の販売に係る売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

又は船積完了日付等の時点をもって工作機械の販売に係 (2)売上高の期間帰属の適切性の検討
る売上高を認識している。

工作機械の販売に係る売上高が適切な会計期間に計上

主に以下の理由から、適切な会計期間に売上高が計上されているか否かを検討するため、以下を含む監査手続されないリスクが存在する。

を実施した。

・工作機械は年間を通じて取引が行われるが、特に連結・期間帰属の適切性が損なわれるリスクが高い連結会計

会計年度末付近に行われる取引量が多い。

年度末前後の売上高について、売上計上日を運送会社の・業績予想を市場に公表していることから、当該業績予

受領書やBill of Lading(船荷証券）などの関連証拠資料

想達成のプレッシャーを受ける可能性がある。

の日付と照合した。

また、一取引当たりの取引価額は多額であり、売上高 ・期末日時点で製品在庫として認識している工作機械がの計上時期に誤りが生じた場合には、連結財務諸表に与 当連結会計年度の売上高として計上されていないことをえる影響も重要となる可能性が高い。

確かめた。

以上から、当監査法人は、牧野フライス製作所グルー ・実地棚卸立会もしくは当監査法人が倉庫会社から直接プの工作機械売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計 入手した在庫証明書で検証できなかった期末日時点の製年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監 品在庫（例えば、積送中の工作機械など）については、査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

注文書、運送会社の受領書、Bill of Lading(船荷証券）などの関連証拠資料を閲覧して、当連結会計年度に帰属する売上高ではないことを確かめた。
・一部の子会社については、構成単位の監査人に監査の実施を指示するとともに、リスク評価及びリスク対応手続についてコミュニケーションを実施した。また、監査手続の実施結果について報告を受け、その作業の妥当性を評価した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 98 ―

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

― 99 ―

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社牧野フライス製作所の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社牧野フライス製作所が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

― 100 ―

＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※１
２

上記の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 101 ―

上

独立監査人の監査報告書
2024年6月20日
株式会社牧野フライス製作所
取締役会

御中
仰

星

監

東 京

査
事

法
務

人
所

指定社員
業務執行社員

公認会計士

三島

陽

指定社員
業務執行社員

公認会計士

吉田

延史

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社牧野フライス製作所の2023年４月１日から2024年３月31日までの第85期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社牧野フライス製作所の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

― 102 ―

１．工作機械売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応株式会社牧野フライス製作所（以下、「会社」とい

当監査法人は、工作機械販売に係る売上高の期間帰属う。）の売上高は、工作機械の販売、部品の販売、保守が適切であるか否かを検討するため、主に以下の手続をサービス等によるものである。

実施した。

会社は、顧客との契約内容に照らして、主として工場
もしくは倉庫からの出荷日付又は船積完了日付等の時点をもって工作機械の販売に係る売上高を認識している。
主に以下の理由から、適切な事業年度に売上高が計上されないリスクが存在する。

(1)内部統制の評価
工作機械の販売に係る売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
(2)売上高の期間帰属の適切性の検討
工作機械の販売に係る売上高が適切な事業年度に計上・工作機械は年間を通じて取引が行われるが、特に事業されているか否かを検討するため、以下を含む監査手続

年度末付近に行われる取引量が多い。

を実施した。

・業績予想を市場に公表していることから、当該業績予

・期間帰属の適切性が損なわれるリスクが高い事業年度

想達成のプレッシャーを受ける可能性がある。

末前後の売上高について、売上計上日を運送会社の受領

また、一取引当たりの取引価額は多額であり、売上高

書やBill of Lading(船荷証券）などの関連証拠資料の日の計上時期に誤りが生じた場合には、財務諸表に与える付と照合した。

影響も重要となる可能性が高い。

・期末日時点で製品在庫として認識している工作機械が以上から、当監査法人は、会社の工作機械売上高の期

当事業年度の売上高として計上されていないことを確か

間帰属の適切性が、当事業年度の財務諸表監査においてめた。

特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当す

・実地棚卸立会もしくは当監査法人が倉庫会社から直接ると判断した。

入手した在庫証明書で検証できなかった期末日時点の製品在庫（例えば、積送中の工作機械など）については、
注文書、運送会社の受領書、Bill of Lading(船荷証券）などの関連証拠資料を閲覧して、当事業年度に帰属する売上高ではないことを確かめた。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 103 ―

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１
２

上記の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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上

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月21日【会社名】

株式会社牧野フライス製作所【英訳名】

Makino Milling Machine Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都目黒区中根２丁目３番19号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

宮

崎

正

太

郎

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
取締役社長宮崎正太郎は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用の責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整
備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2024年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社30社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセ
スに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。なお、連結子会社10社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていない。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の予想を含む直近５連結会計年度の売上高（連結
会社間取引消去前）を考慮し、その合計の概ね２/３に達している５事業拠点を「重要な事業拠点」とした。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務
プロセスを評価の対象とした。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲
について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

４ 【付記事項】
該当事項なし。

５ 【特記事項】
該当事項なし。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月21日【会社名】

株式会社牧野フライス製作所【英訳名】

Makino Milling Machine Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

東京都目黒区中根２丁目３番19号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

宮

崎

正

太

郎

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長宮崎正太郎は、当社の第85期(自2023年４月１日

至2024年３月31日)の有価証券報告書の記載

内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。