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No.008JBIS レポート
JBIS EYEʼS

目 次

JBIS ONLINEPICK UP TOPICSJBISʼS FOCUS

2009. Nov 25

証券会社関連の動向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 01
証券関連業務に関する行政の動き ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 01
SIGMA21-χ PH2リリース営業員支援システム『Jcubic』SFA&CRMのご紹介 ・・ 02
SIGMA社長会 開催レポート ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 03=証券業界トレンド= 個人のシステム売買 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 04
毎月分配型投信 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 04=ITトレンド= 経営者のためのITトレンド解説
第2回 オープンソースソフトウエアで何が変わるのか ・・・・・ 05
金融商品会計の見直しについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 06

向寒の候、貴社ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素より格別のお引き立てを賜り厚くお礼申し上げます。
いつもJBISレポートをお読みいただき、誠にありがとうございます。
さて、弊社ではかねてより準備をすすめてまいりました本社の移転を完了し、12月1日より新本社ビルで営業を開始する運びと相成りました。新本社ビルは、建築物総合環境性能評価システム（CASBEE）
においてＡランクと評価された、省エネや省資源・リサイクル
性能はもとより、室内の快適性や景観にも配慮した、高度なセキュリティ機能を有したビルとなっております。
この度の移転により、
JBISホールディングス各社が新ビルに集結いたしました。
名実共にグループ各社一丸となって、これまで以上にそれぞれの技術と経験を融合した、総合的なサービスのご提供をしていく所存でございます。
今後とも変わらぬご愛顧を賜りますよう
お願い申し上げます。

JBIS EYEʼS ̶ ビジネスニュース̶
証券会社関連の動向（10/30）【新 市 場】 中国版ナスダック 創業板 の取引スタート―深圳取引所に開設された新興企業向け
新市場は、過熱気味に取引開始
大手証券で初めてＣＦＤ取引を開示（10/30）【サ ー ビ ス】 大和証券、―先ずは、
日経平均先物を対象
主要証券
２
０
社の、
本年上半期決算出揃う（10/30）【証 券 決 算】―投信販売好調で、
１６社が収益改善へ【取 引 所】 東証、東京工業品取引所と共同で排出量取引所設立へ（10/29）―共同出資で準備会社設立を合意
マ
オリックス証券が統合へ（10/28）【経 営 統 合】 ネックス証券、―来年1月を目途にマネックスHDが、オリックス
証券を完全子会社化、ネット証券業界２位。
オリックスは、
マネックスHDの筆頭株主へ
ネット銀行設立へ（10/23）【 戦略 】 大和HD、―２０１１年にも、預金に限定したネット銀行を設立することを公表【 ﾌ ｧ ｲ ﾅ ﾝ ｽ 】Ｊ−ＲＥＩＴの公募増資再開（10/16）―日本アコモデーション・ファンド（３２２６）による、約２００億円の調達。久々のＲＥＩT公募に市場は注目
5日
予定どおり11月から（10/15）【 取
引 】 目決済廃止は、―5日目決済・分割や併合に伴う売買停止
期間の廃止は、11月16日よりと東証が公表

証券関連業務に関する行政の動き
・ＢＮＰパリバ証券会社東京支店に対する行政処分について（10/23）―アーバンコーポ社のファイナンスに絡んだ不正行為に対する報告等の対応の不備、
ソフトバンク株のオプションに絡んだ相場操縦行為に対して、2週間の業務停止と業務改善命令
・空売り規制・自己株式取得に係る時限措置の延長について（10/23）―空売り報告義務や自己株取得制限緩和など10月末までの措置について、
来年1月末まで延長
・平成21年金融商品取引法等の一部改正に係る政令案・
内閣府令案等の公表について（10/16）―格付会社を登録制へ。
格付プロセスの品質管理・独立性や公平性確保・利益相反防止を義務付け―金融ＡＤＲ制度に関する制度整備―プロ投資家からアマへの移行は、1年毎から申出があるまでに―プロ取引を除く有価証券店頭デリバティブ取引（ＦＸ、ＣＦＤ取引を含む）の証拠金の分別管理義務―ＣＦＤ取引に対し、
レバレッジ規制導入。株式５倍、株価指数１０倍、
債券50倍に、1年後から規制へ―金融商品取引所と商品取引所の相互乗入れが可能
なように、取引所株の保有規制を改正― 売出し の概念を整理し、同一内容の証券であれば、時期や価格が異なっても同一の 売出し とみなし、
開示
規制適用へ

2009.Nov.25 JBIS Report No.008

01

JBIS ONLINE ̶ JBIS ニュース ̶
SIGMA21-χ PH2リリース営業員支援システム『Jcubic』 SFA&CRMのご紹介
2010年1月にSIGMA21-χの第2フェーズをリリースいたします。 SIGMA21-χ全体計画
フェーズ２での機能強化ポイントは
2009
2010
◆営業事務の効率化を目指した営業員支援機能を強化
第1フェーズ第2フェーズ
最終フェーズ
5月
【完了】
1月
5月
◆グリーンＩＴの推進（帳票の電子化）となっております。
第1フェーズ第2フェーズ
最終フェーズ◆営業活動の効率化を◆営業事務の効率化を目指した◆リアル化の推進による今回はその営業支援機能、「営業員支援システム『Jcubic』
目指したフロント機能の強化
営業員支援機能を強化
投資家様の満足度向上の支援◆グリーンITの推進（帳票の電子化）
ＳＦＡ&CRM」
をご紹介いたします。
Jcubic…ＪＢＩ
Ｓ customer business information for challenge
Jcubicの特徴
CRMとして必要な顧客属性・営業日報・汎用検索等の機能に加え、コンプライアンス機能等を装備し、幅広い用途で利用可能です。
また、クラウドコンピューティングの思想を取込み、専用のネットワーク以外にWeb上での展開が可能です。
動を営業員の活 る専用ネットワーク使用時は、クライアント側の負荷（専用ソフトの必要性等）が軽減され幅広く展開が可能です。

サポートすCRMの実現◆ ネットワーク構成概略図
A証券会社

JIPデータセンタ

ユーザー モバイルPC

ユーザー 社内ＯＡ端末

インターネット
データ転送

ユーザー SIGMA21-χ端末
参照用
RDB

SIGMA21-χ
ネットワーク

B証券会社
ユーザー 社内ＯＡ端末

ユーザー SIGMA21-χ端末◆ 機能一覧
機能

内容

顧客紹介

・顧客コード及び名前による顧客検索が可能
・基本属性以外に家族構成、他金融機関での保管情報、満期情報など独自営業データの登録が可能
・残高、取引、建玉の状況を営業の観点から一覧できる画面構成

営業日報

・顧客との接触履歴をマウスオペレーションで記録。効率的なデータ分析が可能
・管理者の認証・コメントの入力が可能

見込客関連

・見込客情報、接触履歴の登録が可能
・口座開設後も見込客時の登録情報の利用が可能
・担当者異動時など、見込客情報の引継ぎが可能

スケジュール・行動予定の登録により毎日の行動確認が可能
・取引データから受渡情報を自動的に登録

汎用検索
コンプライアンス・属性、取引情報、預かり情報、損益等にかかる項目など、指定された条件で簡易的な汎用検索が可能
・営業員が必要としている検索の条件指定が容易
・日次チェック：取引金額、長期未稼働後の再起動、顧客属性と商品の組み合わせの適合性、など
・月次チェック：売買金額、実現／評価損益、資産回転率、連続損失発生顧客、売買回数、など

02 2009.Nov.25 JBIS Report No.008

JBIS ONLINE ̶ JBIS ニュース ̶
SIGMA社長会 開催レポート
１０月１４日に恒例のSIGMA社長会を開催いたしました。
日頃お世話になっております多くのお客様にお越しいただきまして、
誠にありがとうございました。
開催のご挨拶のあと、JBISが展開するビジネスイノベーションサービスについて、弊社代表取締役社長 佐々木よりご説明させていただきました。JBISの取り組みについては忌憚のないご意見・ご要望を直接賜ることができ、大変ありがたく思うところでございました。
（株）JBIS佐々木代表取締役社長

引き続き「グローバル危機後の世界と企業戦略」ということで、東京国際大学経済学部長 田尻 嗣夫様にご講演いただきました。
世界経済の状況を歴史的事実から現在に至るまで、
多角的な分析結果についてご解説
いただき、大変興味深くお話をお伺いすることができました。
東京国際大学

田尻経済学部長

S I G M A社長会
日時

10月14日（水） 15：00 〜 17：00

会 場 東京証券会館9階

木村証券（株） 木村代表取締役社長
式次第

その後場所を「ホテルオークラレストラン ニホンバシ」に移しまして、懇親会を開催いたしました。
ＳＩＧＭＡ会会長の木村証券株式会社 木村 茂代表取締役社長
による乾杯のご発声で和やかに歓談がスタートしました。

・挨 拶
・ビジネスイノベーションサービスについて（SIGMA21−χ、BPO今後の展開）
代表取締役社長
・ご講演

・閉会挨拶

佐々木

敏一

「グローバル危機後の世界と企業戦略」
東京国際大学経済学部長

田尻嗣夫

JBISホールディングス 代表取締役社長

内池

正名

懇親会
・会 場

(株)JBISホールディングス
内池代表取締役社長(株)JBIS

今田代表取締役副社長

懇親会も大盛況のうちに、今年のSIGMA社長会も無事に終了
いたしました。
お忙しい中ご参加いただきました皆様、本当にありがとうござい
ました。

・挨拶
・乾杯
・中締め
・閉会

ホテルオークラ レストラン ニホンバシ
代表取締役副社長
木村証券株式会社 代表取締役社長
JBISホールディングス 代表取締役副社長
第一営業部長

今田

喜久

木村

茂

森谷

敬

岡田

正彦

2009.Nov.25 JBIS Report No.008

03

JBISʼSUP
FOCUS
PICK
TOPICS ̶ 証券業界トレンド̶
個人のシステム売買
システム売買とは、高度な数学理論を駆使して取引タイ
ミングをプログラミングし、売買執行指示を自動化したものというイメージが強かった。
しかしこのシステム売買は、もはや投資銀行や機関投資家の利用に留まらず、証券会社が個人へのサービスとして提供することを強化しはじめている。
当然であるが、システムを組む前に、売買判断をする為の市場分析が行われる。
この市場分析には、大きく分けて２つの分析手法がある。一つは、市場のデータから売買シグナルを読み取るもの。例えば、高値から数％下落したら売れとか、反対に買えといったもの。
もう一つは、異なる複数の要因から、その関連性をロジックとして導き出し売買指示を出すもの。
例えば、債券指標が数％下落したら株式先物指数を買えといったもの。実際に、個人に取引サービスとして提供されているシステム取引を以下に紹介してみる。
・逆指値：ネット証券では一般化した注文手法になってきたが、下がったら売れはロスカット取引、反対に上がったら買え
はトレンドフォロー取引に使える。
・Ｗ指値：普通の注文と、上記の逆指値若しくは引け値成り
行きを組み合わせたもの（普通の注文が出来なければこちらを注文執行）で、利益や損失確定取引に使える。
・±（プラス・マイナス）指値：始値・前日の終値・これからの約定価格ベースに、
１０円上がったら買う、
３０円下がったら売るといった取引に使える。
・リレー注文：Ａ銘柄の売り注文が出来たら、Ｂ銘柄の買い注文を発注する取引。
銘柄の乗り換えに使える。
・Ｕターン注文：１０００円で買えたら、
１１００円で売りという注文を同時に出す。
さや取り目的の利益確定取引に使える。
・
トレーリングストップ注文：高値安値に合わせて、
逆指値注文を自動的に修正する取引。例えば、高値から５円下がったら売りという注文だと、高値が上方に修正された場合、その逆指値の注文水準も上方に修正され、高値により近い水準で売却することが可能となる。
更に、個人投資家の考えたプログラミングを、システム取引として注文取次してくれるサービスも出始めている。
例えば、
公表され
ている国債指数が数％下落したら株価指数オプションを買い、
銀
行株ＥＴＦの変動幅がＴＯＰIＸの変動幅より小さければ、銀行株
ＥＴＦを売却するというようなシステム売買も、個人が行うシステム
取引で可能になっている。
又、
プロ投資家が行っているような、
オプション限月間の裁定取引をプログラミングすることも可能なのだろう。
個人投資家で能力があれば、自らプログラミングしたものを（有料）、
取引ロジックだけ考売買発注システムに載せてくれるしえたのであれば、有料でプログラミングしてくれるサービスもある。
勿論、この様な取引を利用するのは、ネッ
ト取引の更に一部の個
人投資家かも知れないが、取引手段のイノベーションでもある。

毎月分配型投信
毎月分配型投信とは、運用する金融資産の利金や配当金
及び値上がり益で投信資産が増加した分を、毎月分配する
ことを基本にした投信という定義が一般的だ。
９月末のファンド
別投信残高において、
上位１０ファンドの内９ファンドがこの毎月分配型投信だ（残る１つは隔月分配型）。今や売れ筋の投信は殆ど毎月分配型とも言われる。
この毎月分配型の投信が広く販売された結果として、残高１位
は今や毎月分配型の代名詞に近いグロソブことグローバル・ソブリン・
オープンで、
かつては５兆円以上の残高だったが、9月末時点でも4.3兆円と群を抜く運用資産であることは変わらない。
このグロソブであるが、運用開始したのは１９９７年で、ちょうど日本での金融危機の時期であったが、それまでの投信のイメージとは異なり、信用度は高いが利回りも日本の債券に比べて高いソブリン債（外国の政府や政府系機関が保証若しくは発行する債券）
に投資し、
その運
用成果を基に毎月分配するということで注目を集め、短期間に残高が１兆円を超えた事も話題になった。
しかし、
毎月分配型の投信に対しては、当初から以下の様な批判もあった。
・投信として運用成果を上げるには、債券で運用している以
上、資産を分配せずに複利運用を目指すべきではないか
・外国物と言えども、債券運用ファンドにしては、手数料・信託報酬が高い04 2009.Nov.25 JBIS Report No.008

・運用対象となるソブリン債の為替リスクが、投資家に認識されているか
・運用資産が減少している時でも、一定額以上の分配を続けることは、
タコ配ではないか
今でもこれらの批判は残るが、ＦＸ取引の浸透で、為替リスク認識が一般化したり、金融商品取引法（含む金融商品販売法）
で販売サイドのリスク説明義務も定着していることもあって、今では批判の声も小さくなった。
毎月一定額以上の分配金を想定する以上は、投資対象も高利回りの商品ということになるので、どうしても海外物に目が向かいがちになる。
海外ＲＥ
ＩＴや新興国債券では、利回りは７〜
８％物も多く、投資対象としては主流になっているが、最近は更に利回りの高い米国や欧州のハイ・イールド債（ＢＢＢ格以下の債券）など信用リスクを取ったり、
ブラジル・レアルなど新興国通
貨建てで運用する通貨選択型で積極的に為替リスクを取っていく毎月分配型投信が、高い配当を出して人気となっている。
現在では、投信の内約６割が毎月分配型と言われるが、高い分配金による元本の毀損リスクや為替リスクを理解した上で、それでも毎月一定額以上の配当を期待する投資家が育ってきているということだろう。
例えそれが年金資金の一部代替目的としても、彼らが新しい投資家層であることに、
変わりはない。

JBISʼSUP
FOCUS
PICK
TOPICS ̶ I T トレンド̶
経営者のためのITトレンド解説

第2回 オープンソースソフトウエアで何が変わるのか

何百万円もする市販のソフトと同等の機能を持つソフトがオープンソースソフトウ
エア
（以下、
OSS）
としてインターネットで無料で公開されていることに疑問に持たれている方が多いと思います。
また、グーグルや楽天などのネットビジネスの最先端を走っている企業はOSSを積極的に利用して利益を上げています。
そこで、
今回は、
OSSとは何か、
なぜ無料なのか、
なぜ重要なのかということをお話したいと思います。
【OSSとは何か】
IDC Japanが行った「国内OSS利用実態調査（2009年10月15日）」の調査結果によりますと、
OSSを、
すでに導入している国
内企業は17.1％、
具体的に導入を検討している企業は7.1％であり、導入の理由は約半数が景気後退が検討のきっかけという統計が出ています。
このように、
OSSは、
ＩT投資の削減にも有効ですが、それ以外に重要な存在意義があります。
OSSの起源は、
マサチューセッツ工科大学のリチャード・ストー
ルマンが始めたGNU（GNU is Not Unix）
プロジェクトと言われています。
そこで開発したソフトは、GPL（GNU general Public
License）というライセンス契約が適用されており、フリーソフトウエアと呼ばれていました。
フリーソフトウェアのフリーは、
無料という意味だけでなく、ユーザがソフトウェアを実行、
複製、
頒布、
研
究、
変更、
そして改良することができる自由を指していました。
このGNUプロジェクトの考え方を広めたのが、インターネットを利用してLinuxの開発を進めていたリーナス・
トーバルズでした。
閉ざされた企業内で行っていた開発方法が伽藍方式と呼ばれていたのに対して、
インターネット上の様々な人が、アイデアを持ち寄って、自由な討議の中で開発を進めていく方法は、
バ
ザール方式と呼ばれていました。
彼は、Linuxをリリースするときのライセンス契約にGPLを採用しました。
この頃から、
ビジネス
業界の人にも理解しやすいオープンソースソフトウエアという呼称が使われ始めました。
リーナスたちが始めたバザール方式
は、現在でもOSSの代表的な開発方法になっています。
【OSSとインターネット】
Ｍｉ
ｃ
ｒoSｏ
ｆ
ｔOﬃceと同等の機能を無料で提供しているOpen
OﬃceがOSSとして有名ですが、
インターネットでは、もっと多くのOSSが使われています。
特にLAMPと呼ばれる4つOSSが有名です。
ＬはLinux、AはWebサーバ構築用のソフトである
Apache、MはデータベースソフトのMySQL、
Pはプログラミング
言語であるPHPです。
インターネットで重要なソフトはほとんど
OSSと言っても過言ではありません。
前回、クラウドコンピューティングのお話をしましたが、そこでもOSSが使われています。
クラウドのサービスが無料、もしくは安価に提供できるのは、
ソフトウエアの維持や管理にコストがかからないことも理由の一つです。
また、
OSSを開発していくためには、開発者の間でプログラムを共有する仕組みが必要であり、インターネットが不可欠です。
OSSとインターネットは、お互いを補強し合いながら発展しており、切り離すことができない密接な関係になっています。

第3回：情報漏えいは、
なぜ減らないのか

次回以降の 第4回：グリーンITは地球を救えるか
第5回：最新ネット事情（ハードウエア編）
予定
第6回：最新ネット事情（ソフトウエア編）（都合により内容が変更になることがありますが、ご了承ください）【OSSとビジネス】
無料のOSSは、趣味の世界だけのものでありビジネスにはならないのでしょうか。OSSは無料で配られなければいけないというわけではないので、使いやすいインストーラやマニュアルなどの付加価値を付けてパッケージにして販売することができます。
また、Linuxなどをサーバにインストールしてメールの環境を構築したり、OSSの使い方の教育をするなどの運用やサポートをビジネスにすることも可能です。
ＩBM、
HP、
富士通などのメーカー系企業も、オープンソース
コミュニティの活動を積極的に支援しています。
現在、販売されているPCは、
マイクロソフトにライセンス料を払ってWindowsを搭載していますが、OSSがPCのOSとして使えるようになれば製品の原価を下げることができます。すでに価格競争が激しい携帯電話や液晶テレビでは、LinuxなどのOSSを使ってコストダウンしています。
このように、OSSを利用したビジネス
は様々な分野に広がっています。
（図を参照）【OSSを活用するためには】インターネットには利用者が自由に執筆できるWikipediaというフリーの百科事典があります。
Wikipediaは、
世界中のボ
ランティアの手によって執筆や編集が行なわれていて、市販の百科事典を凌駕するものになっています。同じように、みんなで知恵を出し合って作り上げたソフトをOSSとして公開して、みんなで改善しながら使っていくという考え方は、
ソフトウエア業界のパラダイムを大きく変える可能性があります。
OSSはLinuxなどの専門的な分野から普及が始まりましたが、今ではグループウエアやＣＲＭ、
ＥＲＰや人事給与・勤怠管理まで、身近な分野に広がっており、今後もOSSは着実に増えていきます。
基幹業務以外の分野からの導入や、本格的な業務アプリケー
ションの開発に巨額の投資をする前の運用面の検証など、OSSの特性を良く理解した上で有効に活用していきたいものです。
ソフト
パッケージ

ソフトを開発ソースを公開

付加価値
商品開発
企業

PC

活動を支援

プログラマ

オープンソースコミュニティー
公開されたソースコード
OSSの運用サポート

ソフトを修正ソースを公開ソフトを利用プログラマ
ユーザー

2009.Nov.25 JBIS Report No.008 05

JBISʼS FOCUS ̶ 今号のハイライト ̶
今号のテーマ ： 金融商品会計の見直しについて

副題：◆ はじめに◆金融商品会計見直し案の概要◆ 金融商品会計に係る主要な問題◆ 金融商品会計の見直し案に対する各界の意見◆ 金融危機対応：保有目的区分の変更はどうなるのか◆むすび◆ はじめに持合い株の益出しは難しくなる、
配当は当期利益に入れられなくなる。
そのような金融商品会計見直しに対する報道がされている。
金融商品会計に関する流れは２つあって、一つは会計制度の国際財務報告基準（Ｉ
ＦＲＳ）
への統合の動き、
もう一つは金融危機対応で、Ｇ２０での要請もあり、金融商品会計を早急に簡素化するべきとの各国行政の動きである。
もともとＩ
ＦＲＳは時価主義（Ｉ
ＦＲＳ及び日本の金融会計基準では、時価を公正価値と呼んでいる）と言われているが、金融商品は、
今後グローバルにも国内においても、時価で評価するのかしないのかで、所有区分が２分される可能性が強い。
そうなると毎決算期の評価損益、売買損益、毎期の配当等処理等も２分されるのだろうか。
このことは金融機関の決算のみならず、
日本の債券・株式市場に与える影響も小さくない。
現在は、7月にＩＦＲＳの基準作成を行う
ＩＡＳＢ（国際会計財務審議会）
より、金融商品の分類及び測定に関して公開草案が公表され、本年末の決算からの適用を目指して関係者間の調整を行っている。
日本の関係団体も、
この公開草案に対する意見表明を９月中旬に行っている。
日本においても、
企業会計基準委員会から概ねＩＦＲＳの考え方に沿った 金融商品会計の見直しに関する論点整理 が示されているが、
ＩＦＲＳの改正案の行方を睨みながら、具体的変更案が示されるとみられる。
日本の会計制度は、
ＩＦＲＳへ
限りなく近づけるコンバージェンスを２０１１年まで行う途中であるが、ＩＦＲＳを強制適用（アドプション）するかどうかは２０１２年に決定する予定だ。
金融商品会計の実務的見直しも、この動きに沿って行われる。
しかし、金融機関に対するＢＩ
Ｓや各国行
政の対応は、
このＩＦＲＳの金融商品会計の見直しに沿ったものになる可能性もあり、かつ日本の金融庁も２０１０年３月期からのＩＦＲＳ適用を認めているので、市場関係者もこの金融商
品会計の見直しに大きな関心を持っている。

金融商品会計の見直しポイント
現在４つの保有区分2つになると？

売買目的有価証券

日本の金融・資本市場への影響は？

持合い株式：評価、配当

時価評価

時価評価するもの
満期保有目的の債券

子会社株式：上場、配当償却原価評価子会社・関連会社株式

時価評価しないもの

債券の保有区分変更

取得原価評価

その他有価証券
時価評価

06 2009.Nov.25 JBIS Report No.008

国際財務報告基準
ＩＦＲＳ
金融商品の分類及び測定に関する見直し案（ＩＡＳ第３９号：公開草案）

ヘッジ会計の問題（有価証券のリスクヘッジ）

JBISʼS FOCUS ̶ 今号のハイライト ̶◆ 金融商品会計見直し案の概要
見直し案の概要は、金融商品を以下の２つに分けて処理す
ることを基本にしている。
【時価（公正価値）
で評価するもの】
株式・債券・デリバティブを組み込んだ金融商品は、基本的には全て時価で評価する。
未上場株や市場の時価が分かりにくい債券（ローン・社債）
は、
今までは取得原価計上を認めていたが、これについても時価（公正価値）
を定める方法を考え、それを開示することを求めている。
つまり、保有する未上場株・未公開の子会社株も簿価ではなく、
何らかの時価測定の方法を考えなければならない。
利益については、
時価評価したものは原則損益計算書に反映され、その変動分は純利益となるが、顧客との関係維持などで戦略的に保有される株式等は、損益計算書に反映させない包括利益として計上することも選択できる。
ただし、一旦包括利益に計上したものは、売却時などに損益として計上（リサイクル）することが出来ない。
配当金も同様となる。
つまり、持合い株・子会社株を減損・売却した場合に、純利益に算入することが出来なくなり、この持合い株・子会社株の配当金も利益に算入できなくなる可能性がある。
【時価（公正価値）
で評価しないもの】単純な貸付けや、
契約上の利回りに基づいて管理されている金融商品などは、償却原価でその金融商品の価値が測定される。
一時懸念されていた日本の銀行などが大量に保有する国債の評価も、時価ではなく、
この契約上の利回り（預金など）に基づいて管
理された金融商品としてみなされる可能性が強いと観測されている。
なお、これらの本来は時価評価しない金融商品であっても、敢えて時価評価することも選択でき、このことを、公正価値（＝時価）
オプションという。
価値の変動分の処理

売買目的

純利益

持合い株・関連会社株

包括利益

時価評価するもの
公正価値オプション※配当金も算入

時価評価しないもの

単純な貸付けの特徴
契約上の利回りに基づき管理償却原価に基づき管理し、時価評価しないのが原則

ＩＦＲＳ公開草案：時価（公正価値）に対する考え方（いずれもビットとアスクが要求される）
レベル１
レベル２
レベル３

上場株式・国債
金利スワップなどデリバティブ
証券化商品、非上場株、仕組み債など活発な市場における公表価格
上記以外で、観測可能なもの
自身の仮定によって、価格算定を行う◆ 金融商品会計に係る主要な問題
今回の金融危機の影響もあって、グローバルにも金融商品
会計の見直しが迅速に進められているが、その影響も大きい
ことから、各国の金融機関へのそれぞれの問題に対応・配慮
することも、
一方では求められている。
【日本の金融機関の国債保有】
日本の銀行（ゆうちょ銀行を含む）
が保有する日本国債は、
この３月末で２４８兆円、全体の３６.8％を保有しているが、
これ
が公正価値
（時価）
適用となると、
銀行決算及び国債市場に多大な影響を与える。
この件に対する配慮はされており、現在は、日本の金融機関が大量に保有する国債などの取扱いは、貸出金の様に元本と金利で構成する単純な商品性で、かつ金利収入を得る目的に該当する金融商品として、時価適用しない方向性がＩＡＳＢより示されている。
【欧米の金融機関】
欧米の金融機関が大量に保有する証券化商品に関して、時価会計を緩和する動きがあるが、ＩＦＲＳの公開草案による時価の考え方レベル３（具体的な商品イメージは、上の表を参照）
では、市場で取引のなくなったような証券化商品も、自ら計算した理論価格の採用が認められる。
ちなみにレベル３の
資産は、この６月末でゴールドマン・サックスで約５４０億ドルと総資産の約６％。
ドイツ銀行も６４０億ユーロと、
自己資本の約
１.9倍まで積み上がっている。
【日本の企業・金融機関の保有する持合い株式】
今までは、持合い株式はその他有価証券として、減損処理の対象とはなるものの、評価差額は純資産に仮置きしており、売却時には合算して売却損益として、その配当金とともに純利益に反映させてきた。
しかし見直し案では、一旦持合い株として計上してしまえば、その評価損益は純利益に反映されない包括利益として管理され、売却時にも純利益には組入れることが出来ないし、その間の配当金も、当期の利益を反映する純利益ではなく、包括利益に計上される。
このことで、純資産に占める持合い比率が高い事業会社においては、持合いのコストは費用として純利益に反映し、配当収入は反映されな
いことになり、その影響も大きなものになると想定される。

日本の銀行が大量に保有する国債は時価評価の対象か？

時価評価しない
自ら定めた方法

欧米の銀行が大量に保有する証券化商品は、
どう時価評価するか？
時価評価する日本の金融機関・企業の持合い株はどう処理するか？

評価・配当金とも包括利益へ

2009.Nov.25 JBIS Report No.008 07

JBISʼS FOCUS ̶ 今号のハイライト ̶◆ 金融商品会計の見直し案に対する各界の意見
金融商品会計の見直し案に対する国内関係団体の主要な意見の概要は、
以下のようになっている。
（其々、９月中旬に意見書として公表したものの概要）【日本の金融機関の考え＝全銀協】
・持合い株式や子会社・関連会社株式などで、評価損益を包
括利益に計上させる場合、配当金は包括利益に算入せずに、純利益に反映させるべき―キャピタルゲインを目的としていないので、保有目的は、
自社の事業拡大と配当金収入双方になる―売却益とは異なり、経営者の恣意性は入らない
その性格は将来の売却益の一部―株式配当の場合時価が低下、・非上場株について、時価（公正価値）
評価ではなく、
取得原価
でＢ／Ｓに計上すべき―各社が独自で算定した方法でＢ／Ｓに計上することは、
企
業間の比較が難しいのと、流動性のない株式の評価損益を時価評価し、その差額を計上することの妥当性に疑問―外部評価機関の活用、企業内での体制整備等、実務的コストが掛かる割には、投資情報として有効か疑問
・投資信託、証券化商品（ＣＬＯ）の会計処理において、その内容資産が個々に把握出来る場合、内容に応じた時価算定基準の適用を認めて欲しい―内容資産がローンなど償却原価の要件を満たすもの
であれば、その証券化商品（ＣＬＯ）
も償却原価で処理すべき方法であることを記載して欲しい
・遡及適用には、免除規定の選択肢を設けて欲しい―遡及の為の膨大な過去データ取得による、システム及び実
務負担を避ける規定を【日本の投資家の立場＝アナリスト協会】
・現在の金融商品に関する４区分を、時価評価と償却原価（つまり時価のないもの）に2分することを支持する―Ｇ２０の金融商品会計簡素化要求に対するものと理解。
ただし日本の銀行の様に、同じ国債・社債であってもトレーディング勘定（時価（時価評価対象）と契約金利に基づいて管理される勘定
評価せず）の区分があいまいになる懸念もあるので、
後者の区分
に対して、
どの程度売却が許されるか基準も必要との意見もある
・償却原価でみるものを時価評価に変更を選択できる 公正価
値オプション は、金融機関には合理的・一度分類後の変更＝再分類を禁止することを支持する
・市場価格がない株式を減損テストをもとに時価評価しようとする原案に反対する―減損処理では、値下がり損は処理できても値上がり情報を反映できないし、
値上がり評価をしようとすると保有者ごとの恣意性が入る余地が大きい
・持合い株の評価損益を包括利益に計上することを支持する―戦略上、長期間保有している株式の評価益を、純利益に入れること自体問題ある・持合い株で、一旦評価損益を包括利益に計上した後、実際の売却時に、
過去の包括利益も含めて純利益に計上する事（リサイクリング）を原案では認めていないが、これに反対する―持合い株の売買損益も、純利益として認識すべき◆ 金融危機対応：保有目的区分の変更はどうなるのか
金融商品会計においては原則取得後の保有区分変更は認めないが、金融危機の影響もあって、
昨年１０月に米国会計基準・
Ｉ
ＦＲS
双方が、
市場変動の著しい動きによって流動性が極端に低下した
変更前

変更後

場合変更を認めており、これを受けて日本でも、下表の 債券保有目的区分の変更 をＡＳＢＪが公表している。
この取扱いは取りあえず来年３月末までの暫定とされていたが、継続されるかどうかも注目される。
会計処理

売買目的有価証券

満期保有目的の債券

変更不可→
稀な場合に、満期保有目的の債券の定義及び要件を充たした上で、保有目的区分の変更を可とする。
振替時の時価をもって振り替え、評価差額は当期の損益

売買目的有価証券

その他有価証券

一定の場合、可→上記に加えて、稀な場合も、保有目的区分の変更を可とする。
振替時の時価をもって振り替え、評価差額は当期の損益

その他有価証券満期保有目的の債券

変更不可→
稀な場合に、満期保有目的の債券の定義及び要件を充たした上で、保有目的区分の変更を可とする。
振替時の時価をもって振り替え、評価差額は純資産の部に計上し、満期までの期間に渡って償却原価法の処理に準じて損益に振り替える。
（保有目的区分の変更に関し、追加情報として、一定の注記を行う。）

稀な場合の定義：想定し得なかった市場環境の著しい変化によって流動性が極端に低下したことなどから、保有する債券を公正な評価額である時価で売却することが困難な期間が相当程度生じている場合◆ むすび
金融商品会計の方向性は、時価と時価測定しないものに２分することだが、各国金融機関の影響も大きいこともあって、その処理方法には政治的判断も影響しそうだ。
ＩＦＲＳの方向は、年内に纏まる予定であるが、日本の基準も同様の措置となる可能性もあり、今後の動向に注意が必要である。

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