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第31巻

環 境 教 育第3号

2021年12月

日本環境教育学会

目次
特別企画
OECD ラーニング・コンパス2030について― 文部科学省 白井教育制度改革室長に聞く―

話し手：白井 俊、聞き手・解説：諏訪 哲郎・森 朋子 3

研究論文
GLOBEプログラムが高校生の自然環境の認識および進路選択に与える影響
深須 祐子・樋口 利彦・吉冨 友恭

10

地域づくりにおけるESDの創造と展開― 高知県黒潮町の防災教育を事例として ―斉藤 雅洋 21
文化資源聞き取り調査の教育的可能性と地域づくりへの示唆― 過疎地域における次世代育成の視点から ―髙野 孝子 33

論説
持続可能な開発とジェンダーにおける課題と展望― サステイナブル・ライブリフッズ・アプローチの視点から ―鈴木 和信 43

資料
地球の時空間スケールの認識を深める類推的拡張表現

山本 順司・徳永 彩未 49

支部大会報告中部支部大会報告― SDGsの視点から学会大会の取組みを見つめ直す ―上坂 博亨・堺 勇人・田開 寛太郎・神村 佑・小山 泰弘・中田 崇行・平児 慎太郎 55

書評『水環境調査で失敗しないために琵琶湖環境の復元と再生に向けて』
鈴木 善次

エラータ

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環境教育

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投稿規程 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 63
原稿執筆要項 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 65
編集後記 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 67
英文目次 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 68

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表紙デザイン

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佐野寛	61

書評 『水環境調査で失敗しないために琵琶湖環境の復元と再生に向けて』の章で取り上げたように各章の末尾に著者自身の研究論文などを含めた引用・参考文献をつけ、記述内容の信頼（三田村緒佐武著、サンライズ出版、度を高いものにしている。そこには著者の「物事を元か2021年5月発行、A5判、105ページ）ら捉える」事の大切さという姿勢が窺える。いくつかの章で「何を測っているのか」、「測ると何が解るのか」、「何環境教育（学習の意味も含む）では、しばしば「体験学習」の大切さが語られる。以前、評者はある小学校でを理解するために測るのか」という「小見出し」が見られるが、これらもその姿勢の現われであると思う。の「校区を流れる川の環境調査」という「体験学習」をところで、上の「小見出し」の1つ「何を理解するた見学したことがある。この授業の前の「体験活動」はそめに測るのか」は「COD」の章に見られるものであり、の川沿いを歩きながら川の汚れ具合や匂いなど五感を通著者は“都市河川のCODは高い････そこから流域住民して「定性的」に調べるものであったが、授業におけるの生活が水環境に与える影響の大小を理解し、自らの生児童たちの「体験談、話し合い」から、「体験学習」が活環境を改善する活動に供したい。”と述べている。こ

自分たちの環境や環境問題への気づきや関心、さらにそこで浮かび上がるのは、「何のためにそれを理解するのの解決に向けた「本気度」などを生み出す効果があるこか」ということである。この言葉のために著者が準備しとを納得した。この場合、環境を知る方法は「定性的」ていたのが「琵琶湖水系を理解するために」（第1章）、「環だったが、よりよく知るためには道具や機器を用いる境調査の心得」（第2章）、「正しい環境調査に向けて」（第「定量的」方法がある。

10章）、「琵琶湖を再生させるために」（第11章）である。

今回、主に「定量的」方法による「水環境調査」に関

そこで、これらの章を読んで印象深かったいくつかの連する著作を読む機会に恵まれた。著者は長く陸水学、文を紹介してみよう。

環境学、環境教育などの研究、教育活動にかかわってこ“環境学を学ぶ目的は、現環境の調査から、自然環境られ、大学ご退職後は琵琶湖湖畔で「水環境を学び実践と人為改変環境の違いを理解するとともに、万物が望むしている住民グループ」に参加し、環境保全活動にご尽環境を創造することにある。そして、生活負荷が環境を力されている本学会元会員の三田村さんである。著者に悪化させたとき、これを修復して望ましい環境に再生さよれば、本書出版のきっかけは先の住民グループが水環せる環境賢人に進化するための調査・学習活動であると境調査で「勘違いによる失敗」をしていることに気づいしたい。さらに、環境学習の最終目標を望ましい自然をたことであり、ご自分を含め、多くの研究者が同じよう現世代が享受するだけでなく、次に継承するための活動なことをしている状況も把握し、正しい測定方法などをとしたい。
”また、“環境学徒は、「環境問題を生じさせ紹介することにしたという。

ない」「環境問題を解決する」ために学習と実践をして本書は11章からなるが、初めの2つの章と終わりの2ついる。人類の持続可能社会を実現させたいという大志をの章を除き、その間の7つの章で「水環境調査」におけ抱く者は、学習者のためでなく、次世代のための環境活る基本項目（「透明度」＜含む「透視度」＞、「水温」、「電動をしたい。環境学徒がこの環境観を失うと、「琵琶湖を気伝導度」、「pH」、「溶存酸素」、「栄養塩」、「COD」）をなぜ復元して再生しなければならないのか」、さらに人生章ごとに1項目を取り上げ、それらの「測定」で陥る「勘に与えられた命題「人はなぜ学ぶのか」も見失ってしま違い」、「失敗の原因」を紹介し、そのうえで「正しい測うであろう。
”さらに“本書は、生活の中で智慧を醸成し定方法」などを示している。例えば、湖水の「透明度」てきた環境活動の住民と学徒の調査指針である。測定し測定の際、「透明度板」の扱い方を誤ることから生まれた結果の正しさを検証するとともに、実践が「何のためる「失敗」が挙げられている。著者は“透明度板を引きの環境活動であったのか」と「だれのための環境活動で上げてから、ロープの距離を巻尺などで測ってはならなあったのか」の環境観の基点を問い直すことを怠ってはい。ロープ位置は人の記憶に思いこみがあり、時間ととならないことである。この志高い思考が過ちと勘違いをもに記憶が薄れるため思わぬ失敗に陥る”と注意を促し防ぐ。
”なお、「小見出し」の1つに使われている言葉「勘ている。

違いと間違いは科学的思考の欠如から生じる」という著もう1つの例として「pH」の章での「勘違い」を紹介しよう。この章に“湖や川の中性pHは、水温に関わら者の思いも紹介しておこう。これらの引用文などをお読みになられ、どのようなことを感じ、考えられたか。

ずpH7.0であると勘違いしてはならない。
”という文があ

本書は、環境教育で重視されている「体験活動」でのる。実は評者も「勘違い」をしていた。著者は『水質調「定量的調査」を実践する上で大変貴重な課題を提供し査法』（半谷、小倉、1995）から引用した純水の水温とている。すなわち、「測定方法」のあり方はもちろん、pHとの関係を示し、評者を納得させてくれた。ちなみ

環境教育の研究・教育への根源的な問いかけという点にに、純水の温度が25℃のとき、pH＝7.00、30℃のときは、おいてである。学会員の皆さまのご一読をお勧めする。

pH＝6.92、20 ℃ で は、pH＝7.08で あ る。 な お、「pH」Ⓒ日本環境教育学会2021 鈴木 善次（元・大阪教育大学）
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66『環境教育』投稿規程
一般社団法人 日本環境教育学会
第１条

投稿は本学会会員に限る。ただし、筆頭著者以外に非会員を含むことができる。また、編集委員会が認めた場合は会員・非会員を問わない。
第２条

投稿原稿は、環境教育の研究や教育実践に貢献するものであり、他の刊行物に未発表のもの、及び他の学術雑誌等に投稿中もしくは投稿予定ではないものに限る。ただし以下のものについては初出を明記することを条件として未発表のものと見なす。
1）各種学会大会等において発表要旨集等に収録されたもの。
2）シンポジウム、研究発表会、講演会等で梗概、資料等として発表されたもの。
3）国、自治体、業界、団体等からの委託による調査研究成果報告書等に収録されたもの。
4）その他、編集委員会が特に認めたもの。
第３条

投稿の区分は、研究論文、総説、研究報告、論説、資料、書評、その他とする。

(1) 研究論文（Research article）は、理論的または実証的な独創性のある研究、および独創的または有効性のある教育実践研究、教材・教具・教育システム等の開発研究とし、論文として完結した体裁を整えているものとする。
(2) 総説（Review article）は、研究、教育実践、新しい思潮、政策に関して一定の分野を系統的に概観し、課題の整理や評価・展望を行っている論文とする。
(3) 研究報告（Research report）は、教育実践、国内外の動向、施策の状況などを扱う研究論文に準じたものとする。
(4) 論説（Commentary）は、環境教育に関わる研究、活動、制度等について論じたものとする。
(5) 資料（Material）は、環境教育の活動、研究に資する情報、データ等とする。
(6) 書評（Book review）は、環境教育に関する図書の紹介や批評とする。
(7) その他、記録、座談会など編集委員会が認めた区分を適宜設けることができる。
第４条

研究論文、総説、研究報告及び論説については、編集委員会の指名する査読者（研究論文と総説については複数の査読者）による査読を経て、編集委員会が採否を決定する。資料、書評、その他の区分に属する原稿は編集委員会で内容を確認し、その採否は編集委員会が決定する。
第５条

投稿原稿は刷り上がり時において、研究論文および総説は 10 ページまで、研究報告および論説は 8 ページまで、資料は 6 ページまで、書評は 1 ページまでとする。超過ページ数は 2 ページを限度とし、投稿者が 1 ページ当り 2 万円を支払うこととする。
第６条

投稿原稿は、別に定める原稿執筆要項にしたがい作成する。

第７条

原稿（図・表の別ファイルを含む）は PDF 形式の電子ファイルとし、原稿送り状とともに、編集委員会事務局までメール添付で送信する。送信時の件名は「環境教育投稿（著者名）」とする。添付ファイルを含めたメールの容量が大きい場合は複数回に分けて送信してもよいが、最初に原稿送り

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状のみを添付し本文中にファイル一覧を記したメールを送信すること。送信に不具合が生じた場合、メール以外の送付方法をとる場合、やむを得ず別のファイル形式をとる場合などは、編集委員会事務局に相談すること。
原稿送り先：日本環境教育学会編集委員会
journal@jsfee.jp
第８条

編集委員会事務局は、投稿メールの受信後，原則として 3 日以内に受信確認メールを返信する。この受信確認メールの送信をもって、投稿受付完了とみなす。
第９条

著者校正は初校のみとし、再校以降は編集委員会の責任において行う。

第 10 条掲載された論文等の著作権は日本環境教育学会に属する。

第 11 条

投稿原稿は原則として返却しない。

第 12 条

本規程について遵守いただけない場合は、審査に入らず，原稿をそのまま返送するものとする。
第 13 条

本規程を改訂する場合には、理事会の承認を得なければならない。

（付記）1997 年７月５日、1999 年９月 11 日、2004 年 10 月３日、2006 年７月８日、2008 年３月８日、2014 年 1 月 25 日、2014 年９月 27 日改訂、2016 年 10 月１日改訂、2016 年 12 月、2017 年４月１日修正、2020 年 5 月 16 日改訂。

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66『環境教育』原稿執筆要項
一般社団法人日本環境教育学会 編集委員会(1) 使用言語は、日本語または英語とする。
(2) 研究論文、総説、研究報告、論説、資料には、表題、著者名、所属、英文表題、英文著者名、英文所属を記載する。ただし、投稿時の原稿（図・表の別ファイルを含む）では、査読・校閲のため氏名と所属を××××で表示してわからないようにする。冒頭だけでなく、本文や図・表中で著者が判別できる箇所については、すべて同様とする。
(3) 研究論文、総説、研究報告、論説は、上記(2)の情報の他に、英文要旨（300 語以内）、英文キーワード（5 語以内、アルファベット順）をつける。原則として英文表題と英文要旨は英語を母国語とする専門家の校閲を受けたものとする。なお、編集委員会での審査を速やかに行うために英文要旨の日本語対訳を別紙で添える。ただし、この日本語対訳は印刷されない。
(4) 研究論文、総説、研究報告、論説、資料が英語の場合、日本語の表題、著者名、所属、要旨（250 文字以内）をつける。
(5) 原稿は、日本環境教育学会の Web サイトからダウンロードできる投稿原稿フォーマット（Word 形式・PDF 形式）に従ってパソコン・ワードプロセッサーで作成し、A4 版の用紙に横書き 25 字×49 行の 2 段組とする（英文の場合も 2 段組とする）。文章は明朝体とし、章、節、項の見出しはゴチック体とする。また、原稿にはページ番号を記す。さらに、原稿本文には行番号を付ける。
(6) 原則として、原稿の章の見出し番号はⅠ、Ⅱ、Ⅲ、節の見出し番号は、1、2、3、とし、項の見出し
番号は、1）、2）、3）、とする。
(7) 句点は「、」、読点は「。」とし、１文字分を占めることとする。
(8) 文体は「である」調とし、原則として常用漢字、新仮名づかいを用いる。英数字（アラビア数字）は半角文字を用いる。
(9) 年次については西暦年次の使用を原則とし、元号を使用する場合には、初出の年次に令和〇（20〇〇）年などと西暦年次を併記する。
(10) 学術用語は文部科学省の学術用語集を参考とする。生物の和名はカタカナ、学名はイタリックとする。
(11) 学名、人名、地名、日本語訳が定着していない用語を除き、外国語綴りまたはそのカタカナ表記はなるべく用いない。
「従って」「したがって」をどちらかに統(12) 原稿送付前に表記のゆれがないことを確認する。例えば、一する。
(13) 本文中の文献引用は、著者名（発表年）または文末に（著者名 発表年）と記入する。後者の場合、著者名と発表年の間を半角空ける。ページ数を表記することが必要な場合には、著者名（発表年 ページ数）または（著者名 発表年 ページ数）とする。この場合も、発表年とページ数の間を半角空ける。
連名の場合は著者名の間に・を入れ、3 名以上の著者の場合は、筆頭者のあとに「ほか」もしくは「ら」と記載し、それ以下の著者名は省略する。欧文表記の場合、3 名以上の場合は筆頭著者のみ挙げて etal.とする。文献は引用文献一覧として論文の末尾に記載する。
(14) 本文中に「注」を用いる場合は、その箇所の右肩に（1）のように通し番号を記し、本文の最後にまとめて記載する。引用文献と注の両方を活用する場合、注の一覧を先に引用文献一覧を後にまとめて記載する。
(15) 引用文献一覧の配列順序は、和文献と洋文献を区別しないで、筆頭著者の姓のアルファベット順と環境教育

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し、下記の様式に従い記載する。なお連名の場合、著者名の間に・を入れ、全ての著者名を記載する。
なお、引用文献一覧の句読点は「，」「．」とする。
単行本の場合：著者名，年，『書名』，発行所，発行地，総ページ数．
（例）山田太郎，2008，『環境教育の歴史』，環境出版，東京，257pp．
単行本中の分担執筆論文の場合：著者名，年，「論文名もしくは執筆タイトル」，編著者名，『書名』，発行所，発行地，掲載ページ．
（例）山田太郎，2008，「環境教育と人間発達過程」，鈴木花子・田中次郎編『日本における環境教育研究の発展過程』，環境出版，東京，129-156．
雑誌の場合：著者名，年，「論文表題：副題」，『雑誌名』，巻（号），掲載ページ．
（例）山田太郎・鈴木花子，2008，「環境保全活動における参加者の環境に関する知識の変化」，『環境教育』，23（2），29-38．
欧文の参考文献の場合、単行本や雑誌の名称はイタリック体とする。
(16) 同一年に同一著者の引用があった場合、著者名，年のあとに、a,b,c を入れる。

(17) 英文表示の著者名は、下記のように姓を先に記載し、カンマをつけファーストネーム等と区別する。
（例）Yamada, T. and Suzuki, H., 2008, Developmental Process of Environmental Education Studyin Japan, Environmental Education, 2 (2), 8-21.
(18) 日本語、英語以外の文献については、必要に応じて原語表記に括弧書きで日本語訳、英語訳を付す。
(19) 巻・号のある雑誌で通巻ページの場合、号数は省略する。毎号ページが変わる場合には号数を（ ）に入れ、例えば、2（2）のようにしてページ数を記載する。
(20) 引用文献一覧に印刷中または in press を付すことができる文献は、その論文がすでに受理されている場合に限ることとし、当該論文の複写を投稿論文送付とともに同封する。
(21) インターネット上の URL を引用する場合は「注」扱いとし、（20〇〇年〇月〇日確認）のように公表機関または公表者と URL アドレスおよびホームページを確認した日付を記す。投稿者はこのURL のデータを論文公表後４年間保存する。
(22) 図（写真を含む）は、原稿本文に掲載を希望する位置に埋め込む。カラーの場合、印刷時にはモノクロになることに留意する。図中の文字は、印刷サイズ（A4 判型）に縮小しても明瞭に判読できる大きさとする。タイトルは、「図 1 ○○○」のように連番をつけ、図の下にゴシック体で記載する。凡例は、そのまま印刷してよい状態で、図中に記載する。図の配置や縮尺率は、編集委員会が変更する場合がある。なお、投稿者は高解像度の図を 1 点ずつ手元に保存し、入稿時に編集委員会より求められた場合はすぐに提出できるよう準備しておく。
(23) 表は原稿本文に掲載を希望する位置に埋め込む。表中の文字は、印刷サイズ（A4 判型）に縮小しても明瞭に判読できる大きさとする。タイトルは、「表 1 ○○○」のように連番をつけ、表の上にゴシック体で記載する。説明は、表の下に書く。なお、表の配置や縮尺率は、編集委員会が変更する場合がある。表は、単純な縦・横の罫線による枠組みの中に文字や記号を記入したものに限る。太線・細線・破線は使用してよいが、罫線間の長さに意味がある場合や曲線を含むもの、図等が含まれるものはす
べて「図」として扱い、上記（22）に基づき作成する。
(24) 論文の理解に必要な調査票等は、分量が多い場合、付録として最末尾に記載することができる。ただし、本文との釣り合いを考え、付録が多くなり過ぎないようにする。
(25) 原稿の送付に関しては投稿規程にある手順で送付する。
（付記）2020 年 5 月 16 日改訂

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編集後記
2021年度（2021年8月）より編集委員長に就任しました福井です。1990年に誕生した日本環境教育学会は、学術雑誌として翌1991年に『環境教育』を創刊しました。
以降、環境教育の研究・実践の成果が多数掲載され、この第31巻第3号（通巻81号）まで継承されてきました。
新編集委員長として、これまでの伝統の継承と、新たな時代への対応に、微力を尽くしていく所存です。
さて、本号には、特別企画1編、研究論文3編、論説1編、資料1編、支部大会報告1編、書評1編が掲載されています。冒頭は、編集委員会による特別企画です。経済協力開発機構（OECD）が提示した「ラーニング・コンパス2030」について、文部科学省の白井俊氏に対して、担当編集委員がインタビューをしたものです。ご多忙の中でインタビューにご協力いただいた白井氏に、改めて御礼申し上げます。また、支部大会報告は、2020年12月に開催された中部支部大会の報告を、連名で投稿いただいたものです。投稿規程では、編集委員会が区分を適宜設けることができるため、協議によりこのような区分名称で掲載することとしました。この他の原稿は、通常の投稿区分のものですが、いずれも編集委員会の厳正な審査や協議を経て掲載が決定したものです。
ところで、本号を含む2021年度に発行中の第31巻では、紙媒体での発送を最後の１回にまとめ、J-STAGEでの公開を先行させる方式を、昨年度と同様に継続しております。紙媒体の冊子は、第31巻の全号が揃う時点で、合本冊子として送付する予定となっております。理事会の了承を得たうえでの措置ですが、会員の皆様には昨年度と同様のご不便をおかけしますことについて、何とぞご理解を賜りますようお願いいたします。
一方で、J-STAGEに本誌が掲載されるようになって暫く経過し、本誌の電子版を参照される方も、増えている よ う に 感 じ ま す。 さ ら に、DOI（Digital ObjectIdentifier）が付与されていることも、執筆者や読者の利便性につながっていると思います。このような状況のなかで、編集委員会では、紙媒体での冊子の発行のあり方について、改めて見直す時期に来ていると考えております。ただ、様々なお考えやニーズがあると予想されますので、会員の皆様の声や、理事会、代議員総会の議論も踏まえながら、あるべき方向性を探っていきたいと考えております。
さて、もうひとつ、読者の皆様にお伝えすべき点は、国際交流委員会が中心となって発行している英文誌“Environmental Education in Asia”とのナンバリングの振り方を見直したことです。この英文誌は、本誌の通常号とは性格が異なるものですが、本誌のひとつの号として発行されてきました。今回、通算第3号が発行され、J-STAGEには12月中旬に掲載されました。実は、過去2回の発行時には、英文誌としての号は、時期にかかわらず該当年度の第4号に位置づけていました。ただ、今年度は単純に発行順にナンバリングを行うこととし、英文66誌を第31巻第2号に、現在ご覧になっている本号を第31巻第3号にしました。英文誌は電子版しか発行されないので、紙媒体が分冊で逐次送付されていた際には、このような方法が適切だったのかもしれません。しかし、
J-STAGEへの掲載が先行しており、電子版を目にする会員・非会員の読者も多いことから、無用の混乱を招かぬよう単純化しました。従来とは異なる運用となりましたので、念のためご報告いたします。
また、上記の英文誌の発行は、2021年11月末～ 12月初旬頃を目途として進行し、本号の発行スケジュールと重なるか、いくぶん先行するかたちとなりました。そのため、当初は第31巻第2号として予定していた本号は、刊行時期を1 ヵ月程度、後らせることとしました。この変更については、事前に理事会の了承を得ましたが、執筆者の皆様や会員の皆様には、ご不便をおかけしましたことをお詫び申し上げます。さらに今回、新米の編集委員長としての初の刊行作業となり、J-STAGEへの掲載も想定より遅れてしまいました。この点についても、重ねてお詫び申し上げます。
もうひとつ、本号からの変更点があります。編集委員会では現在、審査や審議を含む委員会業務全般に関わる「編集委員」に加えて、査読業務のみに関わる「編集委員（査読担当）」を設けております。そこで、2021年度の新編集委員会が初めて本格的に関わった本号から、編集委員（査読担当）も氏名を掲載することにしました。
なお、実際の審査では、投稿された原稿の内容に応じて、編集委員・編集委員（査読担当）以外の方にも査読をお願いすることがあります。氏名の記載は省略させていた
だいておりますが、ご協力いただきました方々に、この場を借りて深く感謝申し上げます。
さて、編集委員会では現在、投稿規程・原稿執筆要項の見直し作業に着手しております。特に、統計に関する記載方法については、本学会には様々な分野の研究者・実践者が所属していることもあり、投稿規程・原稿執筆要項の充実あるいはガイドラインのようなものが求められてきました。今回の見直し作業が、投稿を考える方が迷わずに済むようになることに、あるいは、審査における公平性・安定性をさらに高めることに、つながることを目指しております。会員の皆様や投稿を考えている皆様も、投稿規程・原稿執筆要項あるいは本学会誌について、ご意見やご要望がありましたら、ぜひ編集委員会までお寄せいただけますと幸いです。
学会誌は、会員の皆様からの投稿があって、初めて成り立つものです。投稿方法や執筆方法については、現行の投稿規程・原稿執筆要項をまずはご覧いただければと思いますが、これ以外のご不明な点については、編集委員会までご遠慮なくお尋ねいただければと思います。
引き続き、積極的な投稿を、心よりお待ちいたしております。
編集委員長 福井 智紀（麻布大学 生命・環境科学部）
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Environmental Education 081

Vol.31 No.3

Dec. 2021

Contents
Special Interview
OECD Learning Compass 2030
- From an Interview with Mr. Shirai of the Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology (MEXT) Shun SHIRAI, Interviewing by Tetsuo SUWA and Tomoko MORI 3

Research Article
The Impact of the GLOBE Program on High-School Students' Awareness of the Natural Environment and Career Choices
Yuko MISU, Toshihiko HIGUCHI, Tomoyasu YOSHITOMI 10
Creation and Expansion of Education for Sustainable Development (ESD) as Part of Community-building- A case study of disaster management preparedness education for Kuroshio, Kochi Prefecture Masahiro SAITO

21

Educational Possibilities of Junior High School Students Interviewing Local Elderly Residents and Implications for Community-building- Nurturing the next generation in a small, depopulated municipality Takako TAKANO 33

CommentaryIssues and Perspectives of Sustainable Development and Gender- From the viewpoint of sustainable livelihood approach Kazunobu SUZUKI

43

Analogical Extended Expression for Understanding of Earth's Spatio-Temporal Scale
Junji YAMAMOTO, Saimi TOKUNAGA

49

Material

Report of the Branch Annual Meeting
A Report of the Chubu Branch Annual Meeting- Reviewing the efforts of annual meeting from the perspective of SDGs Hiroyuki UESAKA, Hayato SAKAI, Kantaro TABIRAKI,Yuw KAMIMURA, Yasuhiro KOYAMA, Takayuki NAKATA,Shintaro HIRAKO 55

Book ReviewZenji SUZUKI

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ErrataThe Japanese Society for Environmental Education
OFFICE of the society（from 1st April 2017）
Infotec, Co., Ltd.
2-6-1 Ochiai, Tama City, Tokyo 206-0033, Japan

環境教育

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77< 編集委員名簿（五十音順）>
編集委員長

福井 智紀

副編集委員長能條 歩野村 康

渡邊 司

編集委員	石川 聡子 荻原 彰 楠美 順理 齊藤 由倫 佐々木 剛 諏訪 哲郎 高雄 綾子 田村 和之 新田 和宏
野村 卓

萩原 豪

秦 範子

編集委員（査読担当）	朝岡 幸彦
小玉 敏也

原田 泰

石山 雄貴
後藤 忍

降旗 信一

岩本 泰

小林 修

森 朋子

大塚 啓太

酒井 佑輔

山野井 貴浩小野瀬 剛志

白井 信雄

神長 唯

田中 邦明

陸 斉

田中 住幸

甲野 毅
田開 寛太郎

中野 友博 西村 和代 西村 仁志 野田 恵 林 丈雄 櫃本 真美代 比屋根 哲 松本 朱実
三宅 博之			

※編集委員（査読担当）は査読業務のみに関与し、編集委員会の審議には参加しません。

複写される方へ本会は下記協会に複写に関する権利委託をしていますので、本誌に掲載された著作物を複写したい方は、同協会より許諾を受けて複写して下さい。但し（社）日本複写権センター（同協会より権利を再委託）と包括複写許諾契約を締結されている企業の社員による社内利用目的の複写はその必要はありません。
（社外頒布用の複写は許諾が必要です。
）
権利委託先：
（一般社団法人）学術著作権協会〒107-0052 東京都港区赤坂9-6-41 乃木坂ビル
電話（03）
3475-5618
FAX（03）3475-5619
E-mail: info@jaacc.jp
なお、著作物の転載・翻訳のような、複写以外の許諾は、学術著作権協会では扱っていませんので、直接発行団体へご連絡ください。
また、アメリカ合衆国において本書を複写したい場合は、次の団体に連絡して下さい。
Copyright Clearance Center, Inc.
222 Rosewood Drive, Danvers, MA 01923 USA
Phone 1-978-750-8400
FAX 1-978-646-8600

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環 境 教 育第31巻

Vol.31

No.3

第3号

2021（令和3）年12月28日発行
発行

一般社団法人日本環境教育学会

会長・中村 和彦

学 会 事 務 局

〒206-0033 東京都多摩市落合 2－6－1（2017年4月1日より）

株式会社インフォテック内 一般社団法人日本環境教育学会事務局
電話 042-311-3355 ファクス 042-311-3356
電子メール： office@jsfee.jp
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編集委員会事務局

住 所：同上
電子メール：journal@jsfee.jp

印〒 141- 0033 東京都品川区西品川 2-9-13
株式会社アイオーエム

刷所

TEL 03 - 6420 -3741 FAX 03 - 6420 -3740

ISSN 0917-2866

環境教育VOL. 31-3