タクマグループ 第１２次中期経営計画の概要[ ２０１８～２０２０年度 ］
１．第１１次中計の振り返り
２．事業環境認識
３．第１２次中計の位置付け
４．第１２次中期経営計画の基本⽅針
５．数値⽬標６．事業別重点テーマ

１．第１１次中計の振り返り

１）基本⽅針への取り組み

１１次中計（2015－2017）の取り組み

成果と課題

テーマ




ＥＰＣ事業では堅調な需要を着実に受注に結び付けそれぞれの市場において⼀定のポジションを確保。

これまでの成果をベースとして、更に事業の量と質を⾼め「持続的成⻑の実現」を⽬指す。



⼤型バイオマス発電プラントや汚泥焼却発電プラントを複数獲得し、ポジション拡⼤への⾜がかりを築く。

基本⽅針




ベース収益事業は各セグメントとも概ね計画利益を達成し、安定的に連結収益に貢献。
海外展開に向けた体制整備、⼈材の育成は、引き続き重要な課題。

ＥＰＣ事業での市場ポジションを維持・拡⼤



ベース収益事業の拡⼤成⻑市場の取り込み

継続的な利益確保により⾃⼰資本⽐率は⼀定の⽔準を確保。

財務体質の更なる強化

⼈材マネジメント

受注拡⼤に対応し中途採⽤等により⼈員確保を図るも、労働需給の逼迫により苦戦。要員がタイトな状況が継続。



健全な企業⾵⼟の醸成



継続的な取り組みによりグループ全体にコンプライアンス・ＣＳＲの意識が浸透。

視点

顧客価値の創造

継続的イノベーション

環境変化対応とリスクマネジメント

バイオマス発電プラント

下⽔汚泥焼却発電システム

2

１．第１１次中計の振り返り

２）数値実績

 堅調な需要を背景に事業の量を着実に拡⼤。受注額は計画を⼤きく上回り、受注残⾼も2,000億円規模へ。
 質の⾯では計画利益を達成するとともに「2020年度の経常利益100億円」に向けて順調に進捗。
200,000

16,000

受注額

売上⾼

経常利益

経常利益 100億円ライン

150,000

100,000

50,000002009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017
（単位：億円）９次中計期間(2009～2011)

１０次中計期間(2012～2014)

１１次中計期間
20152016

2017

１１次中計
⽬標値

合計

受

注

額

2,578

3,710

999

1,910

1,771

4,680

4,000

売

上⾼

2,852

2,965

1,130

1,163

1,181

3,475

3,600

経 常 利 益13725796116

106319270

受 注 残 ⾼

781

1,525

1,394

2,1412,730※ 受注残⾼は各中計最終年度末および各期末残⾼。

－3

２．事業環境認識
 当社グループの主要事業領域においては、⾜元では引き続き堅調な需要が⾒込まれる。
 ⼀⽅、中⻑期的には国の政策変更や社会構造の変化に伴う需要の変化、⾏政サービスの外部化の進展による包括委託の増加やニーズの⾼度化・多様化等、事業環境は⼤きく変化していくことが予想される。
⾜元（12次中計期間）

将来（中⻑期）・施設の⽼朽化に伴う更新・延命化需要が継続・更新・延命化の⼀巡
ごみ処理プラント ・エネルギー利⽤の⾼効率化、付加的機能（防災拠点・周辺施設・少⼦⾼齢化・⼈⼝減少等による市場の縮⼩（国内）整備等）のニーズは継続
・⾏政サービスの外部化（⺠間活⽤）が更に進む
・ＤＢＯ・Ｏ＆Ｍ等、プラント運営の包括委託が更に増加
⽔処理プラント（国内）・下⽔処理場の⽼朽化に伴い更新需要が増⼤・下⽔汚泥エネルギー化ニーズの⾼まり
・下⽔道事業におけるＰＰＰ⼿法（⺠間活⽤）採⽤の動き

・ＰＰＰ／ＰＦＩ等、プラント建設・運営の包括委託が増加
・省エネ・創エネ、資源利⽤のニーズは継続

ボイラプラント（国内）・ＦＩＴ案件は引き続き需要が継続
・施設稼働に伴いメンテナンス対象プラントが引き続き増加
・プラント運転管理やＯ＆Ｍのニーズが増加

・2030年エネルギーミックス実現に向けて再エネニーズは継続
・地域分散型のバイオマス利⽤も継続
・既存プラントの更新・燃料転換は⼀定の需要が継続

ボイラプラント（海外）・東南アジアのバイオマス発電プラント需要は引き続き堅調
・主⼒のバガス燃焼プラントではインド・中国メーカー等との厳しい競争環境が継続

・豊富なバイオマス資源を背景に引き続き⼀定の需要が継続・ＥＦＢ等多様な燃料活⽤のニーズが⾼まる

ごみ処理プラント（海外）・東南アジアでは都市化の進展や、ごみの増加・多様化により廃棄物発電ニーズが⾼まる
・制度⾯や資⾦⾯等の問題から市場の⽴ち上がりは緩やか・経済成⻑に伴い市場が拡⼤

⺠⽣熱エネルギー ・国内市場は成熟するも更新需要等、⼀定の需要が継続（汎⽤ボイラ） ・海外では新興国を中⼼に省エネボイラのニーズが⾼まる

設備・システム・建築需要の増⼤、半導体産業の設備投資の拡⼤により、建築設備、半導体産業⽤設備ともに⼀定の需要が継続

・少⼦⾼齢化・⼈⼝減少等による国内市場の縮⼩・新興国の経済成⻑に伴い市場は更に拡⼤

・建築設備、半導体産業⽤設備ともに引き続き⼀定の需要が継続※ ＤＢＯ：Design Build Operate / Ｏ＆Ｍ：Operation & Maintenance / ＰＰＰ：Public Private Partnership / ＰＦＩ：Private Finance Initiative / ＦＩＴ：Feed-in Tariff※ 再エネ：再⽣可能エネルギー / ＥＦＢ：Empty Fruit Bunch

4

３．第１２次中計の位置付け
 2020年度を⽬標年度とする現在の中⻑期ビジョン（企業ビジョン）の最終ステージ。
 将来予想される事業環境の変化を⾒据え、ビジョンの達成とその後の着実な成⻑に向けて企業⼒を⾼めていく３年間とする。

前中⻑期ビジョン

現中⻑期ビジョン（企業ビジョン）

次期中⻑期ビジョン

再⽣可能エネルギーの活⽤と環境保全の分野を中⼼にリーディングカンパニーとして社会に必須の存在であり続ける
2020年度に経常利益100億円（事業環境が⼤きく変動するなかにおいても安定的に100億円以上を獲得し得る体制を構築する）
１２次中計（2018〜2020年度）

１１次中計（2015〜2017年度）

１０次中計（2012〜2014年度）

９次中計（2009〜2011年度）

安定的⿊字体質への基盤強化

選択と集中による⿊字化

経常利益累計実績

量と質の着実な拡⼤

引き続き安定的に経常利益年間100億円以上を確保したい

着実な成⻑に向けた企業⼒の強化
経常利益累計⽬標
３３０億円

経常利益累計実績
３１９億円

２５７億円

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４．第１２次中期経営計画の基本⽅針
 第１１次中計からの継続となる３つの視点のもと、新たに５つの基本⽅針に取り組み、収益⼒・競争⼒の強化とともに、⼈的資源の効果的な活⽤を中⼼に経営基盤の強化を図り、中⻑期ビジョンの達成と将来の環境変化に対応し得る強靭な事業基盤・経営基盤の構築を⽬指す。

基本⽅針

基本⽅針達成のための視点
１．顧客価値の創造

１．収益基盤のより⼀層の強化・拡⼤

顧客に寄り添い、顧客を深く知ることで、顧客⽬線の新たな価値を創造し、価格競争からの脱却を⽬指す。

２．持続的成⻑の確保

２．継続的イノベーション「技術」および「ビジネスモデル」のイノベーションを促進することで、持続性のある差別化を実現し、お客様の求める価値創造につなげていく。

３．ビジネスプロセス変⾰等による⽣産性の向上
４．⼈材の活躍促進

３．環境変化対応とリスクマネジメント
経済情勢の変化、法改正、顧客ニーズの変化等、当社を取り巻く事業環境の変化に適応し、さらには環境変化をビジネスチャンスとするための取り組みを強化していく。

５．コンプライアンス経営の継続的推進

ビジョン達成変化に強い事業基盤・経営基盤を構築
6

４．第１２次中期経営計画の基本⽅針
１．収益基盤のより⼀層の強化・拡⼤

３．ビジネスプロセス変⾰等による⽣産性の向上

当社グループの商品は納⼊から20年、30年と⻑期に渡りお使いいただくものが多く、より⻑く、より効果的に活⽤していただ
くために継続して質の⾼いアフターサービスを提供していくことが、お客様と当社グループ相互の利益につながり、⻑期的かつ安定的な収益の基盤となる。

少⼦⾼齢化等の社会構造の変化や、顧客ニーズ・社会的課題の⾼度化・多様化など、外部環境の変化に伴い、当社グループの事業のあり⽅も⼤きく変化してきている。

多様化する顧客ニーズに的確に対応し、プラント・製品のライフサイクルを通じて質の⾼いソリューションを提供し続けていくことにより、収益基盤の更なる強化・拡⼤を図る。

２．持続的成⻑の確保
当社グループは創業以来約80年の⻑きに渡って、技術を核として世の中に価値があると認められるものを提供し、社会から必要とされる地位を築いてきた。
これまでの事業活動を通じて蓄積してきた技術・実績・経験・ノウハウなどの「強み」をベースとして、独⾃性のある技術・サービス・ビジネスモデルを継続的に⽣み出し顧客価値を創造するとともに、顧客ニーズの変化や新たな社会的課題の出現等、外部環境の変化に迅速に対応し、競争優位を確保・創出していくことで持続的な成⻑の確保につなげる。

これらの変化に対応するために複雑化してきたビジネスプロセスを抜本的に⾒直して再構築し、より付加価値の⾼い（価値創造・価値提供につながる）業務に注⼒することで⽣産性を⾼め、⼈的資源の効果的活⽤と提供価値の更なる向上を⽬指す。

４．⼈材の活躍促進
当社グループの今後の事業展開に不可⽋な多様な⼈材の採⽤・育成を推進するとともに、社員⼀⼈ひとりが意欲的に仕事に取り組み、持てる能⼒を最⼤限発揮し活躍できる環境づくり（職場⾵⼟の醸成、個々の意識改⾰、働き⽅の仕組みの整備）を進めていく。

５．コンプライアンス経営の継続的推進
当社グループは「コンプライアンス」を企業活動の重要な基盤と位置付け、過去数次に渡る中期経営計画において基本⽅針の⼀つに掲げ、その浸透・定着を図ってきた。
継続的な啓発・教育活動によりコンプライアンス意識は着実に根付いてきているが、これまで積み上げてきた品質等への信頼を揺るがすことのなきよう、引き続き改善を怠ることなく活動していくとともに、内部通報制度やＣＳＲ意識調査等の仕組みを効果的に運⽤・活⽤し、グループ全体のコンプライアンス意識の更なる浸透・向上を図る。

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５．数値⽬標（単位：億円）

5,000

500

数値⽬標：
３か年累計連結経常利益 ３３０億円
第１２次中計は現中⻑期ビジョンの最終ステージであり、ビジョンで掲げた「安定的に100億円以上」の達成に向けて上記⽬標を設定するとともに、将来の事業環境の変化を⾒据え、強靭な事業基盤・経営基盤の構築に、全⼒を挙げて取り組むものとする。

4,000

400

3,000

300

2,000

200

1,000

100
00
第１０次
受注額(左軸)

第１１次

第１２次

売上⾼(左軸)経常利益(右軸）（単位：億円）

第１０次中計（実績）

第１１次中計（実績）

第１２次中計

2016

2017

合計

999

1,910

1,771

4,680

2,965

1,130

1,163

1,181

3,475

257

96116

106

319

2012

2013

2014

合計

受注額

1,092

1,480

1,137

3,710

売上⾼

963

963

1,038

経常利益

7194

91

2015

2018〜2020年度

4,000億円程度（３か年累計・参考値）
⽬標値：330億円（３か年累計）8

６．事業別重点テーマ
⼀般廃棄物処理プラント事業

⽔処理プラント事業

事業環境

事業環境

 老朽化を背景とする更新・延命化需要は引き続き旺盛 省エネ・創エネ型汚泥焼却プラントのニーズの高まり

 ＤＢＯ・Ｏ＆Ｍ等プラント運営の包括委託が更に増加

 下水道事業におけるＰＰＰ／ＰＦＩ手法活用の推進

重点施策

重点施策

 運営事業の収益力強化

 汚泥焼却発電システムの競争力強化

 延命化・長寿命化への取り組みの更なる強化

 ごみ運営ノウハウの水平展開

ごみ処理プラント（ＤＢＯ事業）
処理能⼒：174ｔ/⽇
発電出⼒：3,800kW

汚泥焼却発電システム実証プラント
処理量：35ｔ-wet/⽇（含⽔率約70％）
発電量：約100kWh/h

ごみ処理プラント（基幹的設備改良⼯事）
処理能⼒：810ｔ/⽇
発電出⼒：17,200kW

移床式上向流連続砂ろ過装置（⾼速型）
処理量：29,500ｍ３/⽇

9６．事業別重点テーマ
ボイラプラント事業（国内）ボイラプラント事業（海外）

事業環境

事業環境

 ＦＩＴ需要は引き続き旺盛

 東南アジアのバイオマス発電プラント需要は引き続き堅調

 竣工・引渡に伴いメンテナンス対象プラントが大幅に増加

 主力のバガス燃焼プラントでは厳しい競争環境が継続

 プラント運転管理やＯ＆Ｍのニーズが増加

重点施策

重点施策

 競争優位の創出による継続的受注の確保

 ＦＩＴバイオマス発電の更なる受注獲得

 現地法人（サイアムタクマ）の事業遂行機能の強化

 メンテナンス体制の強化
 ごみ運営ノウハウの水平展開

バガス燃焼ボイラプラント（タイ）
⽊質バイオマス発電プラント
発電出⼒：22,100kW

⽊質バイオマス発電プラント
発電出⼒：1,990kW

バガス燃焼ボイラプラント（タイ）10６．事業別重点テーマ
廃棄物処理プラント事業（海外）⺠⽣熱エネルギー事業

事業環境

事業環境

 都市化の進展やごみ量の増加・ごみ質の多様化等を背景に
 廃棄物の適正処理やエネルギー利用ニーズが高まる

 国内では更新需要を中心に引き続き一定の需要が継続

重点施策

重点施策

 パートナー企業との協働体制の構築

 国内事業の維持・拡大

 参入スキームの構築 海外事業の拡大

廃棄物発電プラント（英国）
処理能⼒：1,370ｔ/⽇
発電出⼒：36,650kW

 海外では新興国を中心に省エネボイラのニーズが高まる

スーパーエクオス
EQi シリーズ

廃棄物発電プラント（中国）
処理能⼒：1,600ｔ/⽇
発電出⼒：30,000kW

スーパーバコティンヒーター
GTL シリーズ

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