日本女子大学に対する相互評価結果ならびに認証評価結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2013（平成 25）年３月 31 日までとする。

Ⅱ

総

評

一、理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢
全学
貴大学は 1901（明治 34）年の創立以来、女子を「人間・女性・国民」として教育することを目的とし、達成されるべき人間像を「信念徹底・自発創生・共同奉仕」の三大綱領として示し、現在まで堅持している。
1948（昭和 23）年の新制大学としての出発当時は、創立時の学部を基礎に家政学部と文学部の２学部体制であったが、その後、学科や専攻を充実させ、1990（平成２）年にそれまでの教学組織を再編する形で人間社会学部を、1992（平成４）年には理学部を設定し、現在は４学部 15 学科での教育体制を組んでいる。1949（昭和 24）年に家政学部に通信教育課程が置かれていることも特徴である。大学院についても教育・研究の高度化に伴い、家政学研究科(1961（昭和 36）年)、文学研究科(1966（昭和 41）年)、人間生活学研究科(1992（平成４）年)、人間社会研究科(1994（平成６）年)、理学研究科(1996（平成８）年)を設置し、その後もそれぞれに専攻を再編あるいは増設させるなどして、現在は５研究科 17 専攻で高度専門教育を行っている。
また、教育目標についても 2004（平成 16）年に「生涯にわたり課題解決に取り組
み男女共同参画社会を担い、世界平和と人類の福祉に貢献できる人間・女性・市民を育成」と改め、研究科においても「男子と同等の力で社会に貢献しうる女性のリーダ
ー養成を目指す」という教育目標を掲げて、現代の社会的要請に応えようとしているのは適切であり、伝統ある女子大学として現状にとどまっていてはいけないという危機意識と今後に向けた意欲を感じることができる。このような発展過程のなかで、現代社会における女子大学の存在意義を自ら問いながら、常に新しい時代における大学のあり方を探り、学園総合計画と連動させて改革・改善のため努力を続けていること
は、自律性に富む大学として評価できる。

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このように、伝統ある女子大学として明確な理念を掲げ、有能な人材を育成してきた実績は評価できるが、21 世紀における女子大学が持つ積極的な意義を社会に対して説明する姿勢が弱く、その意義が教育課程全体へ十分反映されてない点も見受けられ、今後いっそう工夫が必要であると思われる。学生の過剰な受け入れについては、前回の相互評価での「勧告」にもかかわらず改善のあとがみられないのは問題である。施設・設備の老朽化や施設の拡充への対応は遅れがちであり、全学的な「学生による授業評価」の実施・結果の検証や組織的なファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）
活動体制の整備が不十分である。それに加えて累積の消費支出超過額が大きくなっているなど、財務上の問題も抱えている。
以上の諸課題を抱えているとはいえ、各学部、各学科、研究科、各附属施設ともに、教育研究およびサービスに関して、かなりの努力と成果がみられる。貴大学の女子教
育と社会的貢献への寄与は大きい。

家政学部・家政学研究科・人間生活学研究科
家政学部は創立当初からの伝統を引き継ぎ、これまでに指導的立場にある人材を多数輩出し、先駆的な役割を果たしてきている。さらに、同学部に設置された通信教育
課程も広く社会に開放された生涯教育の先駆けとして、既に 7,000 名を越える卒業生を輩出している。
家政学研究科は日本で最初に開設された家政学系の研究科として社会で活躍する
数多くの研究者や教員を送り出してきている。
人間生活学研究科は常に変貌する社会情勢や環境を直視しながら、創造力、応用力の豊かな研究者、教育者を育成することを目的とした、時代の要請に即した特色ある研究科である。

文学部・文学研究科
文学部は 1901（明治 34）年に創立された日本女子大学校の国文学部と英文学部を淵源とし、1948（昭和 23）年の大学（新制）発足時に３学科（国文学科・英文学科・史学科）からなる学部として設置された。その後、教育学科の増設（1950（昭和 25）年）、
社会福祉学科の家政学部からの移行（1958（昭和 33）年）、さらに両学科の人間社会学部（新設）への移行（1990（平成２）年）を経て、再び元の３学科編成に戻り、1995（平成７）年に「国文学科」を「日本文学科」と名称変更して、現在に至っている。
また、文学研究科には３専攻を擁する博士課程（前期、後期）も設置され、理念･目的･教育目標にそって多様な教育課程を編成して研究指導が行われ、人材養成の目的は十分達成されている。

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人間社会学部・人文社会研究科
人間社会学部は、「人間と社会･文化の諸問題に総合的な視野を持ち、人間性を尊ぶ
実践的な力量を備えて、幅広く活躍しうる専門的人材の養成」を目的として、1990（平成２）年に設置された。現代社会学科・社会福祉学科・教育学科・心理学科・文化学科の５学科からなる学部の設置目的は、男女共同参画社会の理念に通底するとともに、現代的課題に応えるものとして評価できる。
また、人間社会研究科の理念・目的は、「複雑で多様な諸課題に積極的に社会貢献するための女性の人材養成を、福祉・教育・心理・社会・文化の５専門分野の相互協力のもとに目指」し、博士課程前期・修士課程では高度専門的職業人の養成を、博士課程後期では研究者としての基礎を涵養することを目指している。

理学部・理学研究科
理学部の理念・目的は「理学諸分野間の総合化に対処して、複数の領域の総合的な教育を行い、それにより、基礎理学分野をはじめ、情報、環境、生命等の多様な科学分野について、創造力と応用力を持つ視野の広い人材」を育成することであり、その教育方針は、「知識の多さを求めるのではなく、基本的な概念と能力の習得を第一の目標としている」ことは評価できる。
理学研究科は、「女性の科学技術分野における人材養成を目的とし、かつ既存の大学院の枠にとらわれず、広く開かれた学際的構想を持つ理学研究を行うため」設置され、着実にその実績を重ねている。

二、自己点検・評価の体制
学内規則に基づき、「自己点検・評価委員会」、「自己点検教学委員会」、「自己点検法人委員会」が設置されている。また、毎年、『学事報告』を作成し、年度始めにはそこから重要部を抜粋して作成した報告書を「評議員会」、「理事会」で説明し、質疑応答を行っている。しかし、その報告書も「自己点検・評価委員会」の議を経ておらず
きわめて簡素なものであり、また『学事報告』もデータが中心であり、これをもって自己点検・評価を行っているとは言えない状況である。
貴大学での大学として自己点検・評価の結果と言えるのは、本協会に提出する相互評価のための報告書である。しかし、これも全体として問題点の指摘は多々あるものの、改善に向けた方策は具体性を欠き、検討の場も機能しているのかどうか不明である。また、前回の相互評価での学生の受け入れに関する「勧告」にもかかわらず、改善に向けた具体的な方策がみられないことは、自己点検・評価が生かされていないことを示している。
さらに、点検・評価報告書ばかりか、教員の活動状況を含む『学事報告』も一般に－461－

は公開されていないのは問題である。また、研究科における独自の自己点検・評価活動も十分ではない。
「学生による授業評価」の結果はまとめて製本されているが、学生に対しては事実上公開されておらず、ＦＤのためにデータをどのように活用するかな
どは未確定である。
今後は自己点検･評価活動を徹底し、そこで取り上げられた課題や問題点を真摯に受け止め、貴大学の改革、改善に具体的に生かしていくいっそうの努力が求められる。

三、長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育研究組織
教育研究上の組織はおおむね適切である。ただ、財政健全化５か年計画の一環としての１学科専任教員１名削減（不補充）の方針が文字通り実施されれば、それまでの教育研究体制は少なからず変更を余儀なくされることが予想される。それにもかかわらず、全学的にも、学部・学科としても財政状況に応じた教育研究体制のビジョンを構築する議論が十分になされていないように見受けられる。
教育研究組織を拡大・整備して、総合大学化に向けて努力してきた点はうかがえるが、人間社会学部文化学科と文学部との関連、また家政学部の児童学科と人間社会学
部の教育学科、心理学科との関連についてなど、目白と西生田の２キャンパスで教育体制をとっていることの意義がはっきりとは説明されていない。

２

教育内容・方法（１）教育課程等
全学部
新入生を対象に開設されている「教養特別講義１」、創立記念式典と記念講演、成瀬記念館の見学、軽井沢三泉寮での１泊２日の合宿セミナーおよびその準備セミナーなどが、学長自らが総責任者となって運営されている。大学創立の意義とともに自己に与えられた社会的役割を自覚させ、将来への展望を考えさせるというプログラムは、
貴大学での学修目的とその後の学修効果を高める上からも評価できる。また、「教養特別講義２」は「２・３年次を対象に、学内外の識者による講演を、各年度準備された
数種のコースから選んで聴講する」もので、教授会委員と学生委員とが共同して企画運営しているなど、特長あるものと評価できる。
近隣の大学との「５大学間単位互換制度（f-Campus）」や同志社女子大学との学生
交流・単位互換制度は、学生の広い視野と選択の幅を広げるという点で評価できる。

家政学部
学部の理念・目的とそれぞれの学科の教育目標に沿った学士課程としての体系的な－462－

教育課程が編成されている。また、教養教育を通じて、総合的な視野から自主的に思考、判断できる能力を育成、人間性豊かな人材の育成に配慮している点は評価できる。

文学部
各学科の教育目標に即した教育内容が整備されている。導入教育にも十分な配慮を払いながら、卒業論文作成を目標に、少人数制の演習を中心にして４年間のカリキュ
ラムが体系的に組み立てられており、「新しい文化の創造に貢献する自立した女性の育成という使命」を十分果たしている。また、国際化等の進展に対応して能力別語学クラスの試みがなされていることは評価できる。しかし、学科の独自性を生かしつつ、
文学部としての一体性を確立する努力も求められる。

人間社会学部
各学科とも卒業論文（社会福祉学科と文化学科は卒業研究）６単位が必修であり、４年間の集大成として力を入れている点は評価できる。３年次以上のゼミについては、各学科とも 10～15 名の範囲に収めるよう努めている。
一方、外国語科目で大人数講義となっているものもあり検討すべき課題である。今日の情報化の状況からすれば、基礎的リテラシーとして情報教育関連科目の履修をう
ながす制度的工夫が必要であろう。女子大学としては女性文化や女性学関連の授業科
目が少ないように見受けられるので、なお工夫が求められる。

理学部
実践的な家政学部を改組拡充して基礎科学の理学部を開設したことは特色であり、広い分野について基礎を重視した教育を目指していることは評価できる。そのために、２学科のそれぞれが「数学と物理学」「化学と生物学」のように２つの大きな学問分野を含むカリキュラムを提供している。多様な学生のニーズに十分な対応が出来ている
か、構想のようにバランスのよい教育が実現できているか、引き続き検証が必要である。
導入教育として、１年次ほぼ全員が受講する「総合自然科学」、学科を越えて受講できる学部共通科目中の「数理トピックスⅠ・Ⅱ」「物理学概論」「化学概論」「生物学概論」などは有効である。１年次の学生に対して、数物科学科では「高校との連続性に重きを置いた授業」を実施しており、物質生物科学科でも、高校で物理を履修していない学生にも履修を推奨し配慮するなど努力がみられる。

家政学研究科全体に理念や目的が明確で、社会的にも重要な意義をもっていると判断される。教－463－

育・研究指導も少人数制（研究指導は教員１人あたり、原則３人以内）が徹底されており、理念・教育目標の達成度も評価できる。

人間生活学研究科
従来の家政学の枠組を外して、人間発達学・生活環境学の２専攻からなる、学際的・総合的な独立した研究科としての特色を有している。教育・研究指導は少人数制で徹底されており、その成果も十分認められる。しかし、人間発達学専攻と生活環境学専
攻の開講授業科目数に差があることについては検討が求められる。

文学研究科
文学研究科設置の理念・目的・教育目標にそって、多様な教育課程を編成して研究指導が行われており、人材養成の目的は十分達成されている。
『日本女子大学文学研究科紀要』を始めとする様々な定期刊行物で院生にも論文発表の場を提供している点は、積極的な指導方法として評価できる。

人間社会研究科
教育課程等は、国際化・少子高齢化・情報化に対応する女性の人材養成を目的とし、いずれも目的・目標はおおむね達成されている。しかし、教員の負担が過剰にならな
いようにいっそうの工夫が必要であろう。
社会福祉学専攻では、社会人受け入れの長い実績があるが、2002（平成 14）年度から社会人経験者を対象に実質的なＡＯ入試も実施している。一方で、社会人の受け入れの条件の整備については、いっそうの工夫が求められる。

理学研究科
理学研究科では、学際的、分野横断的な教育研究活動を実践するという教育目標にそった必修科目として、総合演習（「数理・物性構造科学総合演習」「物質・生物機能科学総合演習」）が置かれている。
総合演習、ポスターによる中間発表、修士論文発表会を実施し、先端的研究を展開している研究者による特別講義や理学部セミナーを開催している。このような場を生かして、院生が分野横断的な学識を身につけるよう工夫されている。

（２）教育方法等
全学「教養特別講義１」の合宿ゼミは、新入生に対して、大学の歴史、理念、教育目標などに共通の理解を与えるものとして、また、学生間に交流を促すものとして評価で－464－

きる。全学部で少人数教育が実践されていることも評価できる。学生による授業評価
は全学的に行われてはいるものの、原則として教員の自主参加で、しかも各教員の１科目のみを対象として行われているだけである。結果の公表やフィードバックなど、
その有効活用が望まれる。大学院においては、少数精鋭の個別指導が行われており、十分な成果を上げているが、組織的な研究指導体制の構築に向けての検討が望まれる。

家政学部
住居学科では、全ての科目についての学修・教育目標、シラバス、講義記録、卒論
指導記録等を作成している。それをもとに学科の教育改善会議や成績判定会議において内容やレベルの確認とともに教育効果や教育方法等についての検証が行われるシス
テム(外部評価会議や卒業生・企業に対するアンケート調査等を含む)が稼動している点は評価される。
なお、住居学科を除く４学科において、シラバスの記述内容や量に教員間の精粗が目立つので、整備・充実することが望まれる。

文学部
理想的な少人数教育を目指し、科目によってはコーディネーターを設け、学生のオリエンテーション委員や教員・助手のアドバイザー制を活用し、教育方法・学修環境を改善する試みが継続的になされている。履修単位数の制限を設けつつも、優秀な学生に対しては柔軟に対応している。また、卒業生の進路状況が良好な点も評価できる。
学部全体が抱える様々な課題が「文学部を考える会」の今後の検討にゆだねられているが、強い指導力の発揮が望まれる。

人間社会学部
履修指導は、各学科とも入学時の学部・学科ガイダンス、さらには上級生の助言、各学科中央研究室に常駐する助手による相談等の形で実施されている。少人数制をとっており、おおむね良好な教育環境にある。しかし、一部には特定のゼミへの学生の集中、大人数クラスが見受けられる。
なお、女性リーダーとなるべき人材の養成を目指しているが、女性の自覚や能力開発のための具体的な教育方法が、狙い通り教育課程に具体的に反映しているかどうか検討を要すると思われる。

理学部
助手を含めた全教員によるアドバイザー制度、両学科で独自に作成した「学科案内」の利用等により、履修指導は適切に行われている。

－465－

数物科学科では、１年次に履修できる上限単位数を 60 単位と設定しているが、これは「情報を含め数学と物理学との複合学科としての側面」を持つため学生からの要望に応えているためと説明されている。今後、実際の履修状況を調査して継続的に適切性を検証することが望まれる。
シラバスの記述はほぼ適切であるが、一部については多少改善の余地がある。

家政学研究科研究科修了者のほぼ全員が各専門分野に就職、または博士課程へ進学しているという実績は評価できる。しかし、今後の志願者の多様化に備えて教育・研究指導方法改善に向けた、より積極的かつ組織的な取り組みが望まれる。

人間生活学研究科
博士課程後期担当の教員が学部や修士課程での担当授業数が多いために博士課程後期での研究指導に支障をきたしており、今後改善の努力が望まれる。

文学研究科
学部の問題も含めて、各学科・各専攻の壁を越えて、授業改善やＦＤに関わる具体的な課題や方策を組織的に検討することが必要であろう。

人間社会研究科博士課程後期については、３年間での学位取得は心理学専攻のみで、「社会科学系
では相当年数がかかっている」。指導教員を中心とした論文作成過程の指導が、必ずしも十分な成果に結びついていない傾向がある。論文指導体制を組織的に構築することが必要と思われる。

理学研究科

院生のほぼ全員が、大学院で学んだ専門教育を生かして希望した職に就いていることから、教育効果が得られていると評価できる。

（３）教育研究交流
全学
国内においては、近隣の大学（早稲田大学、立教大学、学習院大学、学習院女子大学）との「５大学間単位互換制度（f-Campus）」や同志社女子大学との学生交流と単位互換制度が設けられており、学生の広い視野と選択の幅を広げる意味からも効果的である。国内での教育交流については、お茶の水女子大学大学院や学習院女子大学大学－466－

院との単位互換制度が実施されている。
大学として、「協定大学、認定大学への学業・語学力に優れた学生の留学を積極的に進めており」、国際交流協定締結先の数は６カ国 13 機関となっている。協定大学との間では、「学生の等数交換、授業料の相互免除、取得単位の相互認定」、留学期間中も休学ではなく修学年限として認定するなどの国際化の方針に沿った制度が整備されている。
全学的な取り組みとして中華女子学院、梨花女子大学との連携（総合研究所研究課
題）、アフガニスタン女子教育支援事業（５女子大学コンソーシアム）、サウジアラビ
ア女性教育研修事業（JICA より委嘱）、家政学部の教員を中心としてアジアの家庭科
教育協力プロジェクト（文部科学省委嘱による「拠点システム」構築事業）が行われている。
今後も海外からの留学生の積極的な受け入れ、アジア諸国の大学とのさらなる教育研究交流の促進など、国際交流の活性化に向けていっそうの努力が求められる。

（４）学位授与・課程修了の認定
全研究科修士、博士前期および博士後期の学位授与に関しては、「日本女子大学学位規程」に明記され、審査体制、審査方法が明らかにされており、各研究科で適切に審査されている。また、その審査過程にも厳格な透明性、客観性を維持する配慮がなされている。
しかし、学位授与基準の具体化や外国人留学生に対する指導体制や論文提出の条件
等、制度的見直しが求められている研究科もある。

（５）通信制大学・学部等
家政学部
家政学部通信教育課程は創設以来 56 年の歴史があり、この間通学課程に対応する学科と同内容、同水準の科目を提供し、それを通学課程と同一の教員が担当して既に7,000 人を超える卒業生を輩出している。そのうえ、マルチメディアを活用した新しい教材の開発やスクーリング科目の整備など絶えずカリキュラムの改善・充実が図られており、理念・教育目標の達成度は高い。
スクーリングについては、「通学科目スクーリング、土曜スクーリング、夏期スクーリング」の３種類が用意されている。特に通学科目スクーリングについては一般通学課程の学生と一緒に受講できるという大きな特色を有している。また、2003（平成15）年度からは、生涯学習総合センターから札幌と福岡の両サテライトに向けて夏期
スクーリングの授業を配信し、遠隔授業を行うことによって通信課程の学生の負担軽－467－

減が図られている。この試みがさらに発展・拡充されるとともに、計画中の「放送大学との単位互換」や「通信制大学院の設置」については、是非その具現化が望まれる。

３

学生の受け入れ

全学
学生募集方法については、受験雑誌、新聞広告、ホームページで情報を提供している他に、全国各地で行われている大学合同説明会、年４回行われているオープンキャ
ンパスにおいて学科ごとに内容や受験に関する情報を提供している。また、多様な入試方法を採用し実施することにより、大学と学部の理念・目的に応じた受け入れに努めている。「一貫教育を具現するための重要な施策」として、附属高校から入学者を受け入れていることは適切である。しかし、募集要項における一般入試の募集定
員には、附属高校推薦者が含まれているが、当該年度の附属高校推薦の募集人員が入試要項で数値として明示されていないため、一般入試を利用する受験生が入学定
員を具体的に把握できないのは問題である。
さらに、すべての学部の収容定員に対する在籍学生数比率が高いこと、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率が高いことについては、早急な改善が必要である。
財政の健全性の確立を考慮の上、全学の方針として入学者の目標数を入学定員の 1.20
倍以上と設定しており、学部、学科の大多数が 1.20 倍を上回る状態にある。大学の社会的責任を考え、教員、施設などの教育環境を十分に勘案し、入学定員および収容定員の変更を含む早急な適正化に努められたい。

一方、大学院については、いずれの研究科においても定員に対して大きな未充
足はみられず、受け入れに関する責任を果たしている。今後とも努力されたい。

家政学部・家政学研究科
家政学部では、入学者選抜の方法と結果の公正性・妥当性を検証するために、住居学科を除く他の４学科では入学後の追跡調査を行って改善に役立てている点が評価できる。
家政学研究科においては、児童学専攻の内部推薦制度の導入やホームページの充実
等、更なる改善・努力が望まれる。

理学研究科
博士課程前期の内部推薦制度は成績優秀な学生の確保と教育研究の学部からの一貫性という点で私学の大学院にとって重要である。選考は「特別選考内規」に基づいて行われている。

－468－

４

学生生活
学生生活と学修環境に配慮し、学生が学修に専念できるよう寮の整備（ただし１・２年生のみ）、大学独自の奨学金制度の整備、学生相談の体制および貧血やニコチン依
存度、アルコールパッチテストを含む学生へのきめ細かい健康管理など諸条件の整備に努めている。
就職支援としては「キャリア委員会」を設置し、カウンセリングセンターと生涯学
習総合センターとが共同で支援講座を開催するなどの取り組みをしている。また、インターンシップの実施、進路支援講義の低学年からの実施など進路支援体制は整って
いる。

５

研究環境

全学
海外研修・海外留学枠が全学で毎年確保されている他、サバティカル制度も整備されている。研究費は、講師以上 41 万円、助手 27 万円（2004（平成 16）年現在）で、これには研究旅費が含まれている。ただし、財政再建のため、個人研究費・研究教育
費がここ数年で約 15％削減されている。また、個人研究費以外では、国際交流等に関し、研究費の運用に「厳しい規制」がある。2005（平成 17）年度から若手研究者に対して特別枠の研究費を配分しているが、研究活動推進のためにより効果的な改善・努力が望まれる。
一方、中には教員の過剰負担を懸念せざるを得ない学部、研究科があるが、同時に研究活動においてはおおむね活発に行われている。

家政学部・家政学研究科・人間生活学研究科
研究活動の重要性は明示されており、個人研究費、学科や研究科の各専攻に配分される研究教育経常費のほか、研究科ではさらに総合研究所での共同研究費等が用意されており、おおむね妥当と思われる。教員の研究活動は、若干の個人差はあるがきわめて活発に行われており、しかも、関連する学会等での理事、評議員、会長、副会長、支部長その他の役職者も多く評価できる。また、家庭科教員養成大学の中で、特に家庭科教育法の研究において中心的な役割を果たしていることは評価できる。2004（平成 16）年度から｢生活安全保障科学｣の創設を目指して設置された「人間生活科学研究センター｣での活動は、研究科の枠や研究領域を超えた共同研究の推進という意味から評価できる。

文学部・文学研究科
総合研究所などの附属施設や学術交流研究費・研究教育経常費などの予算措置から－469－

も、研究環境を積極的に整備しようとする姿勢がうかがわれる。その一方で、院生の研究用スペース（部屋）が十分でない点、「学内共同研究費」の実績がない点、出版助成制度がない点などは改善が求められる。

人間社会学部・人間社会研究科
研究活動は、一部にやや低調な教員が散見されるものの、全体としては活発かつ積極的に行われている。

理学部・理学研究科
研究環境として十分とは言えないが、教員および院生の研究推進のためのスペースが用意されている。また、共同利用機関、共同利用施設があり、そこでの講演会も活発に行われていて、研究環境は整備されている。
2003（平成 15）年度から図書館に化学情報検索システム SciFinder Scholar が導入され、教員・院生が頻繁に活用されている。

６

社会貢献
生涯学習総合センターを中心に、各学部が力を貸すかたちで公開講座などを開催しており、市民の参加も得ている。またホームページ上で参加を呼びかけるなど必要な
広報もなされている。
家政学部には 1949（昭和 24）年に通信教育課程が設置され、社会人の学習に力を入れている点は評価できる。

７

教員組織

全学
全学的に女性の教員数が多いことが大きな特徴の一つである。専任教員１人あたりの在籍学生数は人文、社会および家政系でも 20～38 名に抑えられている点は適正である。ただし、家政学部被服学科では専任教員１人あたりの在籍学生数が 51.0 と高いので改善を要する。
すべての学科で専任教員定員の 1 名削減という方針であるが、専任教員の削減が、教育・研究の質的低下に繋がらぬよう、十分な配慮が必要であろう。
また、教員の選考の際には原則的に公募制を導入する方向で進んでいるので、今後の推移を見守りたい。

家政学部・家政学研究科・人間生活学研究科
学部の専任教員は 56 名で、それぞれの学科の主要な授業科目担当として適切に配－470－

置されている。また、住居学科における科目間の連携・調整のための教員間連絡ネッ
トワークの組織化(教育改善会議等)とその活動は評価できる。

文学部・文学研究科
教員に対する学生数の割合から考えて、少人数制によるきめ細かな指導という教育の理念は達成されている。
その一方で、史学科に第２外国語（独語・仏語・中国語）の担当者が所属することから生れる諸問題を、学部全体の課題として解決する必要があろう。

人間社会学部・人間社会研究科
教員の年齢構成は、50 歳代が 47.8％と半数に近く、ややバランスを欠いているので、今後の適切な人事採用計画を期待したい。
教員が学部と大学院を兼担していることによる負担増の問題、一部領域で教員不足が指摘されている点等、改善が望まれる。

理学部・理学研究科
教員組織について、数物科学科では多様な学生のニーズにきめ細やかに応えることができている、との自己評価がみられるが、一方、物質生物科学科では、「かなり広い
学問分野に対して、十分に網羅しきれているという状態ではない」としている。限られた数の教員により多様な学生のニーズに応えようとする点に多少の無理があるように感じられる。このバランスをどうするか、今後も継続的な検討が望まれる。
助手の３年の任期制に関しては、期間が短いため、「大学教育の後継者の養成をも図る」という目的や研究の遂行には障害になる可能性があるので、効果を注意深く検証していく必要がある。

８

事務組織
委員会と事務組織との連携は、定着・安定し、業務はスムーズに行われている。事務組織の再編統合による強化、業務の見直しも進められている。一方、大学院独自の事務組織は置いておらず、大学院の充実や将来発展に関わる計画・立案機能は十分ではないと認識されている。
学部には学科目、教務、学生、学寮、教職課程、紀要などの委員会が設けられ、全学にはマスタープラン、予算、入学、国際交流、図書、資格教育課程、奨学、キャリ
ア、教特の各委員会が設けられているが、関連する事務局各課はそれぞれの委員会と協力・連携しての業務を遂行する体制をとっている。
大学全体として事務体制の再編を積極的に進めていこうとする姿勢を打ち出して－471－

いる。2005（平成 17）年４月から新組織体制に移行することに伴い、新しい研修制度を実施し、７月からは資格制度による人事考課制度を導入するという。こうした取り
組みは、社会情勢に敏速に対応し、大学運営能力を向上させるための試みであると言
える。

９

施設・設備
施設・設備等に関しては、敷地・施設等、いずれも設置基準をクリアーしている。

しかし、老朽化した第１、第２体育館は未改修であり、バリアフリー化の遅れた施設も依然として残っている状況である。学部・大学院とも現在演習室は不足しており、更なる拡充が必要である。図書館および目白キャンパスの食堂についてもその充実が求められる。
設備については、マルチメディア関係や語学学習設備等を中心に整備され学修効果を高める上からも評価できるが、日常的に常時利用可能な設備としては十分とは言えない。一方、目白、西生田両キャンパスの距離を埋めるために、学内ＬＡＮ、情報通
信、テレビ会議システム等によって連絡機能を高めているのは努力の跡がうかがえる。
また、両キャンパスともほぼ全教室に視聴覚設備を整備しているのは注目される。
「学
生への個人ロッカーの貸与」が行われている点は特色あるものである。

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図書・電子媒体等
資料収集の方針については学内的に体系的・計画的に整備する体制ができている。

また資料のネットワーク検索の体制もほぼ整いつつあり、利用者にとっての利便性は向上しているといえる。ただ、研究施設としての図書館の役割を考えるとオンラインで利用できる各種データベースとの契約がいまだごく少数にとどまっている点は課題である。
２キャンパスの各図書館の間をＬＡＮで接続するなどして、教育研究の便宜を図っている点は必要な配慮がなされている。学術情報センターの大学間ネットワークへの加入、その他のオンライン検索機能については必要な条件は満たしていると言える。
図書館は授業後も利用できるよう配慮がなされているが、原則として地域には開放されておらず、「図書館友の会」という卒業生を主体とする会の会員のうち、図書館利用登録をした者に利用を許可している。しかし、その数はきわめて少ない。

11

管理運営
各規程が整備されており、規定によって各機関が運営されている。また、管理運営

における諸機関の役割分担・機能分担に関する基本的な考え方が示されており、これらの機関はおおよそ適切に運営されている。

－472－

なお、学部を越えた全学的な観点での教育研究組織の見直しや適正な再編成を進める体制と権限にやや不明確さがみられる。学部ごとの権限が強く、教育研究組織の見直しや効率的で全学的な教育体制について、評議会や全学的委員会で明確なビジョンを示すことができていないように見受けられる。

12

財務
中･長期の教育研究計画を策定し、その計画の視野に立った財政計画と予算編成を行い、必要な資金の恒常的確保と消費収支均衡を目標としてはいるが、過年度の消費収支計算における各財務数値の推移から見る限り、財務改善に向けた取り組み努力はなされているが、懸念が払拭される状況には至っていない。また、教育研究予算については教授会選出の「予算委員会」に配分計画を審議付託しているが、配分のみで執行内容のチェック機能がないため、前年度踏襲の配分を行う傾向にあることが『点検･評価報告書』でも指摘されており、今後、執行結果の分析と効果についての評価を行い、次年度以降の財務改善に反映されることが望まれる。これらのことから、貴大学の財務状況等に関する目標の達成は不十分である。
2008（平成 20）年度に消費収支が均衡する中期的な財政改善のシミュレーション（試算）によれば、計画年度までに消費支出超過額の累計が 140 億円に上るばかりでなく、この間に帰属収入ベースで約３億円、消費収入ベースで約６億円の増収、一方消費支出の５億円削減を行わなければならない。
また、財務関係比率に対する自己点検･評価において、具体的な指標や目標が示されていない。最大の課題である収支不均衡の状態を改善すべく、消費支出を帰属収入の範囲内に止める目標を掲げてはいるが、学校法人の会計に基本金組入れが存在する
以上、財務における基本スタンスはあくまでも消費収入と消費支出との対比によるアンバランスをどう改善させるかにある。ついてはその改善に向けて、現在進行中の諸施策を着実に進めることが求められるところである。なお、本協会では累積の消費支出超過額を今後いかにして減じていくのかを注視していることを改めて申し添える。

13

情報公開・説明責任
大学の実態を表す重要な資料である点検・評価報告書は公開されていない。また、『学事報告』の重要箇所を抜粋した「報告書」はきわめて簡素であり、それによって大学の実態と点検・評価内容を知ることはできない。『点検･評価報告書』には「学事報告」は「関係部署に公表している」とあるが、受験生や市民が自由に見ることができる形での公開が望まれる。財政を除く項目についてはホームページ上での情報公開もまことに不十分であり、全体に閉鎖的であるとの印象は拭えない。
大学が責任を持って実施した自己点検・評価の結果を、ホームページ等で広く一般－473－

に公開することが望まれる。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。

一、長所として特記すべき事項
１

教育内容・方法（１） 教育課程等
全学
１）新入生を対象に開設されている「教養特別講義 1」、創立記念式典と記念講演、
成瀬記念館の見学、軽井沢三泉寮での１泊２日の合宿セミナーおよびその準
備セミナーなどが、学長自らが総責任者となって運営されている。大学創立の意義とともに自己に与えられた社会的役割を自覚させ、将来への展望を考えさせるというプログラムは、貴大学での学修目的とその後の学修効果を高める上からも評価できる。また、「教養特別講義２」は「２・３年次を対象に、学内外の識者による講演を、各年度準備された数種のコースから選んで聴講する」もので、教授会委員と学生委員とが共同して企画運営しているなど、特長あるものと評価できる。
２）近隣大学との「５大学間単位互換制度（f-Campus）」の整備、同志社女子大学との学生交流協定の締結により、国内の多くの大学との単位互換を推進している。「５大学間単位互換制度」では、２年次以上の学生に年間 12 単位まで履修を認めている。

文学部
１）醍醐寺（京都）と提携した、史学科の寄附授業「文化財学」は、複数教員による連続講義と資料見学会とを組み合わせた実践的な試みとして成果をあげている。
２）教員と学生（および卒業生）が協力して、日本文学科では「日本女子大学国語国文学会」を、英文学科では「日本女子大学英語英文学会」を、史学科では「日本女子大学史学研究会」を、それぞれ組織し、毎年定期的に大会を開催したり機関紙を発行したりして、自主的な課外教育活動を展開しているのは、優れた実績として評価できる。

文学研究科

－474－

１）
『日本女子大学文学研究科紀要』を始め、各専攻ともに『国文目白』『日本女子大学英米文学研究』『Veritas』『史艸』などの定期刊行物を発行し、院生にも論文発表の場を提供している。

理学研究科
１）実践の科学である家政学と基礎科学にあたる理学の融合により新たな学際領域の確立を目指していることは大きな特色である。

（２） 教育方法等
文学部
１）学生から選出されたオリエンテーション委員の協力によるオリエンテーショ
ン・ガイダンスや複数の教員と助手によるアドバイザー制などによって、１
年次から４年次まできめの細かい組織的なアドバイス体制が用意されている。

（３）

教育研究交流全学
１）全学的プログラム「アジアの女性高等教育とエンパワーメント（アジアの女
性高等教育機関とのネットワーク再構築と発展による連携プログラム）」が文部科学省「平成 17 年度大学教育の国際化推進プログラム（戦略的国際連携支援）」に採択されたが、今後のいっそうの展開に期待したい。

理学部･理学研究科
１）2000（平成 12）年に梨花女子大学（韓国）との間で、日韓女子大学合同フォーラムが開催され、後に、お茶の水女子大学が加わり、３女子大学の科学教
育合同フォーラムとして定着し、2004（平成 16）年には第５回が韓国で開催されている。これに多くの院生が出席しているなど、特色あるものと評価で
きる。

文学研究科
１）毎年、フルブライト招聘講師を受け入れ、英文学専攻の授業にも活用している。

（４）

通信制大学・学部等、通信制大学院

家政学部

－475－

１）教育内容については、各学科とも通学課程と同じ内容と水準を目指しており、カリキュラム編成や授業も原則として通学課程と同じ学科・教員で担当している点は大きな特色と思われる。
２）実験・実習を伴う学科を中心とした通信教育課程の困難な条件を克服し、教育成果を上げていることは評価できる。

２

学生生活
１）学生生活と学修環境に配慮し、学生が学修に専念できるよう寮の整備（ただし１・２年生のみ）、大学独自の奨学金制度への取り組み、学生相談の体制
および学生へのきめ細かい健康管理など諸条件の整備に努めていることは評価できる。
２）インターンシップの実施、進路支援講義の低学年からの実施など進路支援体
制についても評価できる。

３

研究環境
全学
１）個人研究費に「研究教育経常費」が付加されることもあり得ること、さらに大学院担当者には別途支給される額があること、また「年度を越えて使用可能」という柔軟な運用を認めていることは注目される。

文学部・文学研究科
１）学外研究費のうち「科学研究費補助金」が、過去３年間、大きく増加していることや、醍醐寺からの研究委託助成金を受けていることなどは評価できる。

理学部・理学研究科
１）通信・放送機構、科学技術振興機構、文部科学省などからの大型のプロジェクトが実施されており、活発な研究活動がなされていると評価できる。特に、物質生物科学科については、大部分の教員の研究活動が研究成果の発表状況
で見るかぎり非常に活発であるといえる。

４

社会貢献
１）生涯学習総合センター、西生田生涯学習センターが市民の学習の場として利用できるようになっており、センター独自の公開講座やシンポジウムなどのプログラムも提供している。また、各学部・学科が、積極的に生涯学習のコ
ンテンツを提供しているのも評価できる。

－476－

５

教員組織
全学
１）女性教員の比率が相対的に高いことは評価できる。

６

財務１）財務三表のほか、概要解説文も付した財務情報を、教職員のほか、学費負担者である保護者、学生、さらには取引先金融機関に対し、広報誌や掲示、ホームページ等の多くの手段を活用して公開していることは評価できる。

二、助
１

言
教育内容・方法（１） 教育課程等
文学部１）英文学科において学科科目に大きな重点を置き（計 82 単位）、自由選択科目の単位数が非常に少なくなっている（４単位）のは、幅広い教養教育や他大学との単位互換などの視点からすれば、弊害が懸念される。
２）学士入学者・編入学者の認定単位数について、史学科の認定単位数（学士入学者 96 単位、編入学者 88 単位）は再考の余地がある。また、各学科間の意
見交換や調整は必要であろう。

人間社会学部
１）社会福祉学科では、「学科専門科目」の社会福祉援助技術現場実習および現場実習指導を卒業単位から外しているが、実習の重要性から再考の余地がある。
２）社会福祉学科・文化学科で、教職課程に関わる歴史関係・地理・地誌関係科
目等を「学科専門科目に含めない」点は再考の余地がある。

文学研究科
１）
「日本女子大学大学院学則」第 61 条に但し書きの例外規則があるにもかかわらず、「助教授・専任講師が博士課程の学生の指導教員になれない」ことは、
大学院教育活性化の見地から検討の余地がある。

（２） 教育方法等
全学

－477－

１）学生による授業評価が実施されたが、「希望教員のみを対象とし、しかも評価科目が１科目のみ」であり、さらに、「自由記述欄がない」という点で十分な授業評価とは言えない。その方策について今後さらに検討する必要がある。

文学部１）学部全体としてＦＤ活動を組織的かつ積極的に検討・推進する体制が必要であろう。

人間社会学部
１）オフィスアワーは制度化されていない。個別に教員が指導しているため、問題は少ないとのことであるが、ゼミの学生等、特定の学生に対する対応に限らず、不特定の学生に対する相談窓口であるところにオフィスアワーの意義があるので、一考が必要であろう。

家政学研究科・人間生活学研究科
１）今後の志願者の多様化に備えてより積極的な教育・研究指導方法改善への組織的な取り組みが望まれる。

文学研究科
１）『大学院要覧』に掲載されるシラバスは、記述に精粗の差が大きく、改善の余地がある。

人間社会研究科
１）ＦＤについての組織的な取り組みが不十分である。

２

学生の受け入れ全学
１）一般入試の募集定員には、附属高校推薦者が含まれているが、附属高校推薦者数が毎年変わるという理由で、前年度の実績しか明示されていない。一般
入試を利用する受験生が入学定員を具体的に把握できないのは問題である。

理学部
１）理学部の過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均は、1.20 であり、物質生物科学科のそれは 1.21 である。また、収容定員に対する在籍学生数－478－

比率は、数物科学科では 1.21、物質生物科学科では 1.28 であり、是正が必
要である。

３

研究環境
理学部・理学研究科
１）一部の教員の研究活動の活性化が求められる。

４

教員組織
全学
１）理学研究科以外の４研究科では、教員の大学院担当のための基準と手続きを明文化していない。人事に関しては説明可能な形態を採ることが望まれる。

理学部・理学研究科
１）教員組織の年齢構成は、両学科とも 50 歳代以上の教員がほぼ 90％と高齢教員の比率がきわめて高い。また、同年齢やその前後に教授が多数固まっていることも問題である。今後の交代人事の機会に年齢構成の適正化を図ることが強く望まれる。

５

施設・設備
全学
１）老朽化した第１、第２体育館は未改修のままであり、早急な対応が求められる。
２）古い建物では設備の改善が遅れており、特に図書館において障がい者用トイ
レやエレベーターが設置されていないという点には、早急な改善が望まれる。

６

点検・評価
１）今後は自己点検・評価活動を徹底し、そこで取り上げられた課題や問題点を真摯に受け止め、貴大学の改革、改善に生かしていくためのいっそうの努力が求められる。

７

情報公開・説明責任
１）点検・評価報告書が公開されていないので、今後はホームページなどを活用
し、受験生や市民が自由に見ることのできるかたちでの情報公開に努力され
たい。

－479－

三、勧
１

告
学生の受け入れ
１）収容定員に対する在籍学生数比率が、家政学部、文学部については、それぞれ 1.33 倍、1.36 倍であり、過去５年間の入学定員に対する入学者数の比率
も、それぞれ 1.27 倍、1.30 倍と高いので是正されたい。
２）人間社会学部についても、収容定員に対する在籍学生比率が 1.30 倍と高いので是正されたい。

２財務１）理工他複数学部を設置する私立大学平均と比較して、人件費比率が 2004（平成 16）年度においてもいまだ高い領域にあり、人件費依存率も同様である。
この結果、毎年消費支出超過額を出している。2004（平成 16）年度は消費支
出合計が帰属収入を下回ったものの、2003（平成 15）年度までは毎年上回っていた。また、繰越消費支出超過額が非常に多く、対帰属収入比率は非常に高くなっている。さらに、貸借対照表の状況を見ると、流動資産構成比率が低く、流動負債に対する返済能力を見る流動比率、および前受金に対する現金預金の割合である前受金保有率も低い。現在進行中である改善策を着実に進めることにより、財務改善を図られたい。
なお、財務に関する上記勧告については、これにしたがって改善にむけて努力するとともに、毎年７月末までにその結果を報告するよう要請する。

以

－480－

上

「日本女子大学に対する相互評価結果ならびに認証評価結果」について

貴大学より 2005（平成 17）年１月 28 日付文書にて、2005（平成 17）年度の相互評価ならびに認証評価について申請された件につき、本協会相互評価委員会において慎重に評価した
結果を別紙のとおり報告します。
本協会では、貴大学の自己点検・評価を前提として、書面審査と実地視察等に基づき、貴大学の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料（日本女子大学資料１）についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、経験豊富な者を中心に正会員より推薦いただいた評価委員登録者をあてるとともに、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴大学の学部・研究科構成に応じて編成した分科会のもとで、本協会が設定している「大学基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
(1) 評価の経過
まず書面審査の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に書面の評価を行うとともに評価所見を作成し、これを主査が一つの分科会報告書（原案）に取りまとめました。その後各委員が参集して８月上旬から９月中旬にかけて（開催日は日本女子大
学資料２を参照。）全学評価分科会第８群および専門評価分科会を開催し、分科会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて再度主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。財政の評価については、大学財政評価分科会の下部組織である部会で第一次的な検討を行って部会報告書を取りまとめました。その後、９月５日に大学財政評価分科会を開催し、部会報告書について討議を行い、それに基づいて主査が分科会報告書（案）を作
成いたしました。その後、各分科会報告書（案）を貴大学に送付し、それをもとに 10 月 18
日、31 日に実地視察を行いました。
実地視察では、各分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設・設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書（最終）を完成させました。
同報告書（最終）をもとに相互評価委員会正・副委員長・幹事会で作成した評価結果（委員長案）は、相互評価委員会での審議を経て「評価結果」（原案）として貴大学に送付しました。同原案に対して貴大学から提示された意見を参考に原案は修正され、その後理事会、評議員会の議を経て承認を得、最終の「評価結果」が確定いたしました。
この「評価結果」は貴大学に送付するとともに社会に公表し、文部科学大臣に報告いたし
ます。

－481－

なお、この評価の手続き・経過を時系列的に示せば「日本女子大学資料２」のとおりです。
(2) 「評価結果」の構成
貴大学に提示する「評価結果」は、「Ⅰ評価結果」、「Ⅱ

総評」、「Ⅲ

大学に対する提言」で構成されています。
「Ⅰ

評価結果」には、貴大学が「大学基準」に適合しているか否かを記しています。

「Ⅱ

総評」には、貴大学の理念・目的・教育目標の特徴とその達成状況等を示した「１理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢」、貴大学の自己点検・評価のしくみとそれがどのように機能しているかを示した「２

自己点検・評価の体制」、｢大学基準｣の充足状況について貴大学の長所と問題点を整理した「３長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み」を含んでおります。
「Ⅲ

大学に対する提言」は、「長所として特記すべき事項」、「勧告」、「助言」で構成されます。「長所として特記すべき事項」は、貴大学がその特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。ただし、その取り組みがいかに優れたものであっても、一部の教員のみによる事例や、制度の設置・仕組みの整備だけで成果が確認できない場合については基本的に指摘から除外しております。
「勧告」は正会員にふさわしい要件を充たしえていない、もしくは改善への取り組みが十分ではないという事項に対し、義務的に改善をもとめたものです。「勧告」事項が示された大学においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2009（平成 21）年７月末日までにこれをご提出いただきたく存じます。ただし、財務に関連する勧告については 2006（平成 18）年
７月末日までに改善状況を報告して下さい。
一方、「助言」は、正会員にふさわしい要件は充たしているものの、理念・目的・教育目
標の達成に向けた一層の改善努力を促すために提示するものです。「助言」についても「勧告」同様、改善報告がもとめられるものの、それらにどのように対応するかは各大学の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「助言」の性格は異なっております。
今回提示した各指摘は、貴大学からの申請資料に基づく書面審査や実地視察の結果、導き出したものであり、必ずしも貴大学の最新動向を完全に踏まえたものとはいえないかもしれませんが、前述の「意見申立」手続き等による貴大学からのご意見を参考に、可能なかぎり
実態に即した指摘となるよう留意いたしました。
また、合・否・保留の「評価結果」について、異議申立がある場合には、2006（平成 18）
年４月 12 日までにご連絡ください。
日本女子大学資料１―日本女子大学提出資料一覧
日本女子大学資料２―日本女子大学に対する相互評価のスケジュール－482－

日本女子大学資料１
日本女子大学提出資料一覧

調書
資 料 の 名 称
(1)点検・評価報告書(2)大学基礎データ(3)専任教員の教育・研究業績（表24、25）(4)自己点検・評価報告書における主要点検・評価項目記載状況

添付資料
資 料 の 種 類
(1) 学部、学科、大学院研究科等の学生募集要項

資 料 の 名 称
2005年度日本女子大学入学者募集要項
2005年度学生募集要項 編入学試験･学士入学試験
2005年度学生募集要項 社会人入学試験
2005年度学生募集要項 外国人留学生入学試験
2005年度学生募集要項 自己推薦入学試験
2005年度日本女子大学大学院学生募集要項
2004年度日本女子大学通信教育募集要項･入学ガイド(2) 大学、学部、学科、大学院 2005年度日本女子大学研究科等の概要を紹介し 日本女子大学案内(英文 )たパンフレット
2005年度日本女子大学大学院概要
2004年度日本女子大学通信教育募集要項･入学ガイド(3) 学部、学科、大学院研究科等の教育内容、履修方
法等を具体的に理解する上で役立つもの

a.2004 履修の手引き(家政学部･文学部･理学部)
a.2004 履修の手引き(人間社会学部)
a.2004 大学院要覧
a.2004年度履修の手引（家政学部通信教育課程）
a.2004年度資格課程の手引（家政学部通信教育課程）
b.2004 講義概要(家政学部･文学部･理学部･人間社会学部)
b.2004年度授業概要(家政学部通信教育課程)(4) 学部、学科、大学院研究科の年間授業時間割表

2004 時間割(家政学部･文学部･理学部)
2004 時間割(2002年度以前入学者)人間社会学部)
2004 時間割(2003･2004年度入学者)(人間社会学部)
2004年度 大学院時間割(家政学･文学･人間生活学･理学研究科)
2004年度 大学院時間割(人間社会研究科)
2004年度 前期土曜スクーリング開講科目(通信教育課程)
2004年度 夏期スクーリング使用教室一覧表(通信教育課程)
2004年度 後期土曜スクーリング開講科目(通信教育課程)(5) 大学学則、大学院学則、 日本女子大学学則
各学部規程、大学院研究 日本女子大学大学院学則
科規程等
日本女子大学家政学部通信教育課程規程(6) 学部教授会規則、大学院 家政学部教授会規程
研究科委員会規程等
文学部教授会規程
人間会学部教授会規程
理学部教授会規程(7) 教員人事関係規程等

ａ.学部長規程ｂ.学部長選挙に関する規程
ｃ.家政学部通信教育課程長規程
ｄ.学科長規程
ｅ.教員選考規則
ｆ.インストラクター(添削指導教員)選考基準内規ｇ.日本女子大学特任教授規程
ｈ.助手規程－483－

資 料 の 種 類

資 料 の 名 称
ｉ.研究科委員長規程
ｊ.専攻主任規程
ｋ.大学院客員教授規則(8) 学長選出・罷免関係規程 学長選考規程
学長選考規程実施規則(9) 自己点検・評価関係規程 日本女子大学自己点検・評価規則
等(10) ハラスメントの防止に関する規程等

日本女子大学セクシュアル・ハラスメントの防止・排除に関する規程(11) 規程集

学校法人日本女子大学規程集(12) 寄附行為

学校法人日本女子大学寄付行為(13) 理事会名簿

学校法人日本女子大学 理事・監事名簿(14) 大学・学部等が独自に作成した自己点検・評価報
告書

平成15年度自己点検・評価のために
2004年日本女子大学「学生による授業評価」報告書(15) 附属（置）研究所や附属病 ａ.日本女子大学総合研究所ニュース⑫
等の紹介パンフレット
日本女子大学総合研究所ニュース⑮
日本女子大学総合研究所紀要⑦ｂ.目白コンピュータセンター利用手引き
西生田コンピュータ利用あんない
コンピュータのてびき(西生田コンピュータセンター)ｃ.日本女子大学ｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞｾﾝﾀｰあんない(目白)日本女子大学ｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞｾﾝﾀｰ(西生田)
ｄ.日本女子大学生涯学習総合センター2003年度前期
日本女子大学生涯学習総合センター2003年度後期
日本女子大学生涯学習総合センター2004年度前期
日本女子大学生涯学習総合センター2004年度後期
日本女子大学西生田生涯学習ｾﾝﾀｰ2004年度前期
日本女子大学西生田生涯学習ｾﾝﾀｰ2004年度後期(16) 図書館利用ガイド等

図書館のご案内(目白)
図書館のご案内(西生田)
図書館のしおり(教職員用)(17) ハラスメント防止に関する
パンフレットセクシュアル・ハラスメント相談の手引き(18) 就職指導に関するパンフ
レット2005 PLACEMENT GUIDE(19) 学生へのカウンセリング利 (15)ｃ.と同じ用のためのパンフレット(20) 財務関係書類

ａ.財務計算書類(平成11～15年度)
ｂ.監査法人監査報告書(平成11～15年度)
学内監事監査報告書(平成11～15年度)
ｃ.学内広報誌(学内報№896 16.7.1発行)
大学機関紙(学園ニュース第190号 16.10.15発行)
ホームページ(資金収支計算書･消費収支計算書･貸借対照表 掲載ページ)－484－

日本女子大学資料２
日本女子大学に対する相互評価のスケジュール
貴大学の評価は以下の手順でとり行った。
2005 年

１月 28 日貴大学より相互評価申込書・認証評価申請書の提出

４月上旬

貴大学より相互評価関連資料の提出

４月８日

第１回相互評価委員会の開催（平成 17 年度相互評価のスケジュ
ールの確認）

４月 26 日第 423 回理事会の開催（平成 17 年度相互評価委員会各分科会の構成を決定）

５月 16 日～28 日

評価者研修セミナー説明（平成 17 年度の評価の概要ならびに主査・委員が行う作業の説明）

５月下旬

主査ならびに委員に対し、貴大学より提出された資料の送付

６月３日

第１回大学財政評価分科会の開催

７月７日

主査ならびに委員による貴大学に対する評価所見の作成～７月下旬

主査による「分科会報告書」（原案）の作成（各委員の評価所見
の統合）

８月５日

全学評価分科会第８群の開催（「分科会報告書」（原案）の修正）

８月９日

家政学系専門評価分科会の開催（「分科会報告書」（原案）の修正）

８月 11 日

相互評価委員会／判定委員会合同正・副委員長・幹事会（評価作業の途中経過をふまえた「評価結果」作成方法の確認）

８月 17 日理学系第２専門評価分科会の開催（「分科会報告書」（原案）の修正）

９月５日

第２回大学財政評価分科会の開催
文学系第２専門評価分科会の開催（「分科会報告書」（原案）の修正）

９月～「分科会報告書」（案）の貴大学への送付

９月 12 日人間社会学系専門評価分科会の開催（「分科会報告書」
（原案）の
修正）

10 月 18 日

目白キャンパス実地視察の実施

10 月 31 日

西生田キャンパス実地視察の実施、その後、主査による「分科会報告書」（最終）の作成

11 月 18 日

第３回大学財政評価分科会の開催

11 月 25 日

相互評価委員会正・副委員長・幹事会の開催（「分科会報告書」
をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）－485－

12 月９日

第２回相互評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）～10 日
2006 年12 月下旬「評価結果」（原案）の申請大学への送付

２月 10 日

第３回相互評価委員会の開催（貴大学から提示された意見を参考に「評価結果」（原案）を修正）

２月 22 日第 431 回理事会の開催（「評価結果」（案）を評議員会に上程することの了承）

３月 29 日第 95 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）、「評価結果」の申請大学への送付－486－