報道関係各位
プラネットニュース No.139

2016 年 11 月 29 日
株式会社プラネット

上港集団物流有限公司、株式会社シノジャパン、ヤマトホールディングス株式会社、
株式会社プラネットにて中国で越境流通プラットフォーム事業を行う合弁会社設立に合意～貿易・物流・情報システム・決済から販路拡大までのトータルサポート～
消費財流通の情報インフラとして、取引業務を効率化するＥＤＩ（企業間電子データ交換）サービスを提供する株式会社プラネット（本社：東京都港区 代表取締役社長：田上正勝 以下：プラネット）は、中国最大の港湾運営の国営企業である上海国際港務（集団）股份有限公司（本社：中国上海市 代表：陳戌源 以下：ＳＩＰＧ）傘下の上港集団物流有限公司（本社：中国上海市 代表：劉煒 以下：ＳＩＰＧＬ）と、ソフトウェア開発やシステム設計事業等を行う
株式会社シノジャパン（本社：東京都港区 代表：鄭澤勇 以下：ＳＮＪＰ）、ヤマトホールディングス株式会社（本社：東京都中央区 代表：山内雅喜 以下：ＹＨＤ）と共同で、日用品・化粧品・衛生用品等の日本のメーカー、卸売業と中国の小売事業者・ＥＣモール出店事業者を結びつけ、貿易・物流・情報・決済・販路拡大までを一貫して提供する越境流通プラットフォーム事業を行う会社の設立に合意いたしましたので、ご報告いたします。
1．背景
近年、中国の消費者が商品を選ぶ判断基準に品質や安全を重視する傾向が高まりつつあり、高品質で安全性が高い日本製品は、中国の消費者の人気を得ています。昨今、訪日外国人による大量購買の対象品目は家電や高額商品から一般消費財にシフトしており、今後、「Made in Japan」の一般消費財は中国の消費者に益々注目されていくことが見込まれます。
日本企業にとって中国は 13 億人の人口を有し、そのうち 2 億人以上が富裕層・中産階級であり、高付加価値な商品、サービスを求めるニーズが高まっている魅力的な市場であるため、進出を検討している企業は非常に多くあります。しかしながら、各種法規制や言語、商習慣など日本の市場環境と異なる部分が多いことに加え、海外への進出は設備や人材等の投資費用の負担が大きいため、中国進出の決断を踏み切ることが出来ない日本企業が多数あることが考えられます。
また、中国に進出した日本企業においても、中国における税関や検疫手続きに不慣れであるため必要在庫や十分な商品数を揃えることが難しいことに加え、模倣品の流出により正規製品であることの証明が難しく、当初の想定通りに収益を確保することが出来ず撤退を余儀なく選択する企業もあります。
これらの課題を解決し、日本企業に対して日本製品のブランド価値を維持しつつ中国市場での販路拡大を一貫してサポートし、中国の消費者に安心して安全な「Made in Japan」の製品を継続的に購入していただくため、合弁会社の設立に合意いたしました。
2．合弁会社について(1)会社概要
会社名

中名：上海上港瀛東商貿有限公司（ｼｬﾝﾊｲ ｼﾞｮｳｺｳ ｴｲﾄｳ ｼｮｳﾎﾞｳ）
英名：Shanggang EDI-CHINA Trading Co., Ltd.

所在地

中国上海市

資本金

3,000 万人民元（約 464 百万円）

出資比率

ＳＩＰＧＬ：30％（900 万人民元）、
ＳＮＪＰ：30％（900 万人民元）、
ＹＨＤ：20％（600 万人民元）、プラネット：20％（600 万人民元）

董事長

劉煒（ＳＩＰＧＬ総経理）

総経理

李樹寧（ＳＮＪＰ会長）

人員

董事 6 名、社員 9 名（予定）

設立日2016 年 12 月中（予定）

事業内容

国際貿易・物流及び倉庫サービス・ネットワーク技術及び物流情報技術の提供他【 1 人民元=15.46 円で試算 】(2)事業概要
日本における物流はヤマトグループ、中国における物流および保税倉庫運営はＳＩＰＧＬが行い、中国の小売事
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業者・EC サイト出店事業者と日本のメーカー、卸売業を結ぶ、受発注・在庫・販売実績の越境 EDI システムの構築・運営・管理をプラネットと合弁会社が行います。
日中間の貿易および中国の販路拡大に関してはＳＮＪＰと合弁会社が行い、合弁会社と 4 社が保有するネットワーク及び機能を合わせることで、日用品・化粧品・衛生用品をはじめとする日本のメーカー、卸売業と中国の小売事業者・EC モール出店事業者を結びつけ、貿易・物流・情報・決済・販路拡大までを一貫して提供する越境流通プラットフォーム事業の運営を実現します。
これらの機能やサービスを提供することで、日本の大手メーカーの製品だけでなく、中小メーカーの製品も卸売業を通して中国での販売を拡大させ、中国消費者の生活の中に日本製品を浸透させることを目指します。さらにオールジャパンで訴求活動を行うことで、中国における日本製品のマーケット拡大を図ります。また、日本で実績のある標準化されたＥＤＩサービスの採用により効率的で透明性の高い越境取引の実現を継続的に支援いたします。
3．取り組みによるメリット(1)日本企業
・合弁会社 1 社で中国市場の進出に必要な貿易・物流・情報システム・決済・販売までのトータルサポートを提供することが出来るため、スムーズに中国市場に進出することが可能。
・合弁会社が提供するサービスをご利用頂くことで、設備や人の投資をする必要がないため、資金の投資リスクを最小限に抑えることが可能。
・合弁会社は日本型の消費財流通を行うため、安定し継続的な中国向けの製品販売が可能。
(2)中国の消費者・合弁会社が正規のルートで調達した「Made in Japan」の製品を企業が購入し販売するため、中国の消費者は安心して安全で高品質な日本製品を適正価格で購入することが可能。
4．出資元各社の会社概要(1) ＳＩＰＧＬ会社概要
会社名

上港集団物流有限公司

設立

2006 年 12 月

資本金25 億人民元（約 387 億円）

代表者

劉煒（総経理）所在地

上海市虹口区東大名路 358 号〔国際港務大厦〕22.23 楼

上場

非上場

株主

ＳＩＰＧ 100％

主な業務

倉庫業務、フォワーディング業務、通関業務、配送業務、ロジスティクス業務他

人員

約 2,500 名【 1 人民元=15.46 円で試算 】(2) ＳＮＪＰ会社概要
会社名

株式会社シノジャパン

設立

1993 年 10 月

資本金95 百万円代表者

鄭澤勇（社長）所在地

東京都港区三田 1 丁目 4−28 三田国際ビル 18F

上場

非上場

主な業務

ソフトウェア製品開発、アプリケーションサービス開発、システムコンサルティング、システム設計・開発・運用他

人員

約 30 名(3) ＹＨＤ会社概要
会社名

ヤマトホールディングス株式会社設立

1919（大正 8）年 11 月

資本金1,272 億 34 百万円

代表者

取締役社長 山内 雅喜
2所在地

東京都中央区銀座 2-16-10

上場

東証一部

主な業務

小口配送、ロジスティクス、通関、フォワーディング、フィナンシャル、引越等

人員

196,582 名（グループ合計

2016 年 3 月末）(4) プラネット会社概要
会社名

株式会社プラネット設立

1985 年 8 月

資本金

4 億 36 百万円

代表者

代表取締役社長 田上 正勝

所在地

東京都港区浜松町 1－31 文化放送メディアプラスビル 3 階

上場

東証ＪＡＳＤＡＱスタンダード

主な業務

ＥＤＩ事業（基幹ＥＤＩ・資材ＥＤＩなど）、データベース事業（取引先・商品・医薬品説明文書など）、バイヤーズネット事業他

人員

約 40 名

5．今後の見通し
本件による当社の平成 29 年 7 月期の業績に与える影響は軽微です。
【 本件に関するお問い合わせ 】
株式会社プラネット 経営本部 経営企画部（滝山）TEL：03-6432-0482 FAX：03-6402-8421 E-mail：keiei@planet-van.co.jp

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