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名港海運株式会社(E04328)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成24年２月10日【四半期会計期間】

第89期第３四半期(自【会社名】

名港海運株式会社【英訳名】

MEIKO TRANS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市港区入船二丁目４番６号【電話番号】(052)661‑8134【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

名古屋市港区入船二丁目４番６号【電話番号】(052)661‑8134【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社名古屋証券取引所

荻原

熊澤

熊澤

平成23年10月１日

茂

幹男

幹男

(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
名港海運株式会社

東京支店(東京都中央区八重洲二丁目２番１号
ダイヤ八重洲口ビル５階）1/18至平成23年12月31日)

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名港海運株式会社(E04328)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第88期
第３四半期
連結累計期間平成22年４月１日 自平成22年12月31日 至

第89期
第３四半期
連結累計期間平成23年４月１日 自平成23年12月31日 至

第88期
平成22年４月１日
平成23年３月31日

売上高

(千円)

40,501,921

43,051,908

54,120,871

経常利益

(千円)

3,004,988

4,078,256

4,141,704

四半期(当期)純利益(千円)

1,747,366

2,177,725

2,656,266

四半期包括利益又は包括利益(千円)

690,106

992,861

1,574,468

純資産額

(千円)

61,870,722

63,180,90362,703,295

総資産額

(千円)

79,106,829

77,296,527

79,722,932

(円)

57.35

71.96

87.21(円)

―――

(％)

75.41

78.86

75.84

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

第88期
第３四半期
連結会計期間平成22年10月１日 自平成22年12月31日 至(円)

25.64

第89期
第３四半期
連結会計期間平成23年10月１日
平成23年12月31日
19.25(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第88期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用し、遡及処理しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災後の景気の減速から持ち直しの動きがみられるものの、欧州の財政・金融不安、円高の進行等により依然先行き不透明な状況で推移しました。
このような環境のなかで、当社グループが営業の基盤を置く名古屋港の港湾貨物は、前年同期と比べ、輸出貨物は震災直後に取扱が一時減少しましたが、後半にかけては徐々に回復に向かい、輸入貨物においては取扱が増加となりました。
当社グループといたしましては、輸出貨物は自動車部品、工作機械等の取扱が増加となり、輸入貨物も食糧、非鉄金属等の取扱が増加となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの連結売上高は、430億51百万円と前年同期と比べ25億49百万円（6.3％）の増収となりました。
営業利益は、26億51百万円と前年同期と比べ９億90百万円（59.7％）の増益となりました。
経常利益は、40億78百万円と前年同期と比べ10億73百万円（35.7％）の増益となりました。
四半期純利益は、21億77百万円と前年同期と比べ４億30百万円（24.6％）の増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 港湾運送およびその関連（港湾運送部門）
当部門は、コンテナ船のターミナル関連業務に加えて、在来船・自動車船業務が増加したことにより、船内作業および沿岸作業ともに増加となりました。
売上高といたしましては、272億81百万円と前年同期と比べ17億29百万円 (6.8％）の増収となりまし
た。

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四半期報告書（倉庫保管部門）
当部門は、輸出入貨物が増加したことにより、国内保管貨物、海外倉庫保管貨物ともに取扱が増加となりました。
売上高といたしましては、38億57百万円と前年同期と比べ１億42百万円 (3.8％）の増収となりました。
（陸上運送部門）
当部門は、輸出入貨物が増加したことにより、コンテナ輸送および国内貨物輸送ともに増加となりました。
売上高といたしましては、71億円と前年同期と比べ３億25百万円 (4.8％）の増収となりました。
（航空貨物運送部門）
当部門は、輸入貨物の取扱は減少となりましたが、輸出貨物は自動車関連部品が好調に推移し、取扱は増加となりました。
売上高といたしましては、22億74百万円と前年同期と比べ１億８百万円 (5.0％）の増収となりました。
（その他の部門）
当部門は、梱包作業、内航海上運送等すべての作業が増加となりました。
売上高といたしましては、20億62百万円と前年同期と比べ２億２百万円 (10.9％）の増収となりました。
これらの結果、港湾運送およびその関連の売上高は、425億75百万円と前年同期と比べ25億８百万円（6.3％）の増収、セグメント利益（営業利益）は23億29百万円と前年同期と比べ９億70百万円（71.4％）の増益となりました。

② 賃貸
当事業は、新たに土地活用による賃貸物件が増えたことにより、増加となりました。
この結果、賃貸の売上高は、４億75百万円と前年同期と比べ41百万円（9.5％）の増収、セグメント利益（営業利益）は３億15百万円と前年同期と比べ21百万円（7.2％）の増益となりました。
（２）財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べて76百万円増加し、252億70百万円（前連結会計年度末比0.3％増）となりました。これは、売上高の増加により受取手形及び売掛金が５億18百万円増加した一方で、賞与の支給等による繰延税金資産の減少が５億円あったことが主な要因であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて25億３百万円減少し、520億26百万円（前連結会計年度末比4.6％減）となりました。これは、株式時価の下落等により投資有価証券が22億53百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて24億26百万円減少し、772億96百万円（前連結会計年度末比3.0％減）となりました。

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四半期報告書流動負債は、前連結会計年度末に比べて18億円減少し、73億96百万円（前連結会計年度末比19.6％減）となりました。これは、法人税等の支払いにより未払法人税等が８億90百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて11億３百万円減少し、67億18百万円（前連結会計年度末比14.1％減）となりました。これは、主として負ののれんの償却による減少が10億33百万円あったことなどによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて４億77百万円増加し、631億80百万円（前連結会計年度末比0.8％増）となりました。これは、主として利益剰余金が17億98百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が10億33百万円減少したことなどによります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動
該当事項はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
今後の見通しにつきましては、中国をはじめとする新興国の力強い経済成長が期待される一方、欧州の財政・金融不安等による世界経済の悪化が懸念され、不安定な状況が継続すると予想されます。わが国におきましても、円高の進行をはじめ、雇用環境の悪化、株式市場の低迷等により、厳しい状況が継続するものと思われます。
このような経営環境のなかで、当社グループといたしましては、営業力の強化による取扱貨物量確保とともに、物流の合理化・省力化を推進し、諸経費の節減に努めることにより、企業収益の安定化に努力する所存であります。

（６）経営者の問題認識と今度の方針について
当社グループの経営陣は、事業における、経済状況・海外事業・自然災害・法令遵守・情報漏洩などの諸リスクや、当社グループが営んでいる海・陸・空にわたる総合物流業務が、公共的使命であることを認識し、常にサービスの向上に努めております。
当社グループといたしましては、今後におきましても、適正な利潤の確保と会社の安定、成長をはかり、すべてのステークホルダーに報い、併せて、名古屋港全体の発展に寄与する所存であります。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

80,000,000

計

80,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融内容(平成24年２月10日)(平成23年12月31日)
商品取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数は1,000株で33,006,204
33,006,204
市場第二部あります。

計

33,006,204

33,006,204――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年10月１日〜
平成23年12月31日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

33,006,204―

2,350,704―

1,273,431(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成23年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成23年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)―――

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
2,747,000
普通株式
30,010,000
普通株式
249,204

発行済株式総数

33,006,204

総株主の議決権―30,010

―

―

―

―

―
30,010―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
名港海運株式会社

所有者の住所
名古屋市港区入船二丁目４番６号

計―

平成23年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2,747,000―

2,747,000

8.32

2,747,000―

2,747,000

8.32

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成23年10月１日から平成23年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
繰延税金資産未収還付法人税等
その他
貸倒引当金

12,074,721
9,821,857
119,123
920,483
22,0392,274,419△39,285

12,079,436
10,340,594
119,198
419,787
99,6952,247,551△36,176

流動資産合計25,193,361

25,270,086

35,921,465△22,309,708

36,149,806△23,324,933

13,611,757

12,824,872

11,513,141△9,806,549

11,706,266△10,064,919

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

1,706,592

1,641,346

20,813,422
194,307△59,003

20,812,542
243,077△81,794

135,304

161,282

110,347
867,958△740,159

156,170
863,114△748,259

その他（純額）127,799

114,854

有形固定資産合計

36,505,222

35,711,069

922,908

875,095

13,759,382
706,828
778,385
2,071,294△214,451

11,505,884
629,584
1,546,205
1,981,396△222,795

17,101,440

15,440,276

54,529,571

52,026,441

79,722,932

77,296,527

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
その他

3,791,062
1,200,000
77,767
1,031,604
1,423,961
1,673,143

3,673,608
700,000
87,127141,244
740,932
2,053,837

流動負債合計9,197,539

7,396,751

213,251
12,933
4,587,330
6,890
415,783
643,375
1,810,963
131,568

201,126
11,465
4,667,584
8,509
420,362505,700
777,675
126,450

7,822,097

6,718,873

負債合計

17,019,636

14,115,624

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,350,704
1,601,283
57,097,539△1,815,172

2,350,704
1,601,316
58,896,108△1,909,753

59,234,355

60,938,376

3,285,803△2,058,617

2,252,297△2,236,158

固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
未払役員退職慰労金
負ののれん
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

1,227,186

16,139少数株主持分

2,241,753

2,226,387

純資産合計

62,703,295

63,180,903

負債純資産合計

79,722,932

77,296,527

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

売上高
売上原価

40,501,921
31,954,218

43,051,908
33,537,252

売上総利益

8,547,703

9,514,655

販売費及び一般管理費

6,886,705

6,862,785

営業利益

1,660,998

2,651,869

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他

21,764
233,883
1,033,834
53,144
139,929

14,652
265,509
1,033,288
35,210139,044

営業外収益合計

1,482,556

1,487,705

営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
為替差損
その他

14,691
603
113,188
10,084

2,748
244
39,38518,939

営業外費用合計

138,567

61,3183,004,988

4,078,256

特別利益
固定資産売却益

5,096

6,842

特別利益合計

5,096

6,842

136,229−7,410
346,694

179,147
8,056−−

490,333

187,203

税金等調整前四半期純利益

2,519,750

3,897,895

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

767,539△53,294

882,953
766,490714,245

1,649,443

1,805,504

2,248,451

経常利益

特別損失
投資有価証券評価損
子会社清算損
会員権評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益58,13870,725

四半期純利益1,747,366

2,177,725

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

1,805,504

2,248,451△728,939△386,459△1,068,272△187,316

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△1,115,398△1,255,589

四半期包括利益

その他の包括利益合計

690,106

992,861（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

679,315
10,790966,678
26,183

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四半期報告書【追加情報】
当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日)
１ 第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。
２ 平成23年12月２日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が公布され、平成24年４月１日以降開始する連結会計年度より法人税率が変更されることになりました。
これに伴い、平成24年４月１日以後平成27年３月31日までに開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が40.6％から37.9％に変更されます。また、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が40.6％から35.5％に変更されます。
この変更により、当第３四半期連結会計期間末における一時差異を基礎として再計算した場合、繰延税金資産の純額が185,908千円減少し、その他有価証券評価差額金が199,770千円、法人税等調整額（借方）が385,679千円増加しております。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成23年３月31日)(偶発債務)
連結子会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
飛島コンテナ埠頭㈱12,995,397千円（上記金額は連帯保証額であり、契約上の当社負担額は714,746千円であります。）

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)(偶発債務)
連結子会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
飛島コンテナ埠頭㈱12,470,851千円（上記金額は連帯保証額であり、契約上の当社負担額は685,896千円であります。）(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

減価償却費

1,802,752千円

減価償却費

1,717,825千円

負ののれんの償却額

1,033,834千円

負ののれんの償却額

1,033,288千円

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名港海運株式会社(E04328)
四半期報告書(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至平成22年12月31日)

配当金支払額決議
平成22年６月29日
定時株主総会
平成22年11月９日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

普通株式152,7345.00 平成22年３月31日 平成22年６月30日 利益剰余金

普通株式

152,307

5.00 平成22年９月30日 平成22年12月６日 利益剰余金

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自１株当たり配当額(円)平成23年４月１日

基準日

至効力発生日配当の原資

平成23年12月31日)

配当金支払額決議
平成23年６月29日
定時株主総会
平成23年11月10日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

227,863

7.50 平成23年３月31日 平成23年６月30日 利益剰余金

普通株式

151,293

5.00 平成23年９月30日 平成23年12月５日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至平成22年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
港湾運送およびその関連売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

賃貸

計

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）１

40,067,330

434,591

40,501,921‑

40,501,921‑

75,74775,747△75,747‑

40,067,330
1,358,770

510,338
294,707

40,577,669
1,653,478△75,747
7,520

40,501,921
1,660,998(注) １ セグメント利益の調整額7,520千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至平成23年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
港湾運送およびその関連売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

賃貸

計

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）１

42,575,928

475,979

43,051,908‑

43,051,908‑

72,21372,213△72,213‑42,575,928
2,329,183

548,193
315,795

43,124,121
2,644,978△72,213
6,891

43,051,908
2,651,869(注) １ セグメント利益の調整額6,891千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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名港海運株式会社(E04328)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

１株当たり四半期純利益金額

57円35銭71円96銭1,747,366

2,177,725――

1,747,366

2,177,725

30,46730,263(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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名港海運株式会社(E04328)
四半期報告書

２ 【その他】
第89期（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）中間配当については、平成23年11月10日開催の取締役会において、平成23年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額② １株当たりの金額

151,293千円
５円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成23年12月５日

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名港海運株式会社(E04328)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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名港海運株式会社(E04328)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年２月３日
名港海運株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

平野善得㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

奥田真

樹㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている名港海運株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成23年10月１日から平成23年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、名港海運株式会社及び連結子会社の平成23年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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