特集Ⅰ行政との連携について[ Interview \松原市の特定任期付職員〜余川章一郎弁護士インタビュー〜
任期付公務員の業務について熱く語る余川弁護士【インタビュー日時】

平成 23 年 7 月 12 日 午前 10 時〜 12 時
【場 所】

大阪弁護士会館【話し手】

余川章一郎 弁護士
（旧60期、松原市総務部政策法務課・特定任期付職員）
【聞き手】

松本
岳 副会長（行政連携PT座長）
森本宏 （同PT座長代行）
久保井聡明 （同PT副座長）
岸 本 佳 浩 （同PT事務局長）
山 本 大 輔 （弁護士業務改革委員会副委員長）
木 虎 孝 之 （行政問題委員会副委員長）
日弁連では、法の支配の拡充を図るべく、弁護士資格者の自治体職員への登用を推進しており、平成 23 年 6月現在、全国 11 自治体で 21 名の弁護士資格者（弁護士登録していない者も含む）が一般職または任期付の職員として自治体に採用されています。そのような中、当会所属の余川章一郎弁護士が平成 23 年 5 月に松原市の特定任期付職員として採用されました。そこで早速同弁護士に、行っている仕事の内容などについてインタビューを行いました。
これから任期付公務員を目指されている皆さんのご参考になればと願っています。

̶経歴について̶【聞き手】

まずご経歴を教えて下さい。
【余川弁護士】

昭和 53 年生まれ、大阪府寝屋川市出身です。大阪大学法学部を卒業後、平成 15 年 4 月、寝屋川市役所に一般職員として就職しました。寝屋川市役所ではまち政策部の都市計画室で、区画整理、再開発、都市半ほどの間、法律事務所で勤務弁護士として勤務した後、平成 23 年 5 月から平成 25 年 3 月までの任期で松原市の特定任期付職員として勤務しています。
総務部政策法務課の主幹という立場です。現在も弁護士登録を継続しています。

̶応募したきっかけ̶
【聞き手】

松原市の特定任期付職員の募集に応募したきっか計画道路の見直しなど都市計画法に基づく仕事を担けはどのようなものですか。

当しました。平成 17 年に司法試験に合格し、18 年 4【余川弁護士】月に司法修習（旧 60 期）を開始し、19 年 9 月に修習

弁護士になる前にしていた寝屋川市役所での仕事を終え大阪弁護士会に登録しました。それから約 3 年が、部署や周囲の人たちに恵まれ、また内容もクリエ

8 月刊 大阪弁護士会 ̶ OBA Monthly Journal 2011.9（一部レイアウト変更）

イティブでとても面白かったということが根底にありま的に教えて下さい。

す。司法試験に合格したときも、市役所に残るか弁護【余川弁護士】

士の道に進むか悩み、結局は弁護士の道を選んだので1 回目の研修は、私が講師となって「コンプライアすが、どこかで市での仕事をやり残した、という気持ンスと政策法務」という議題で行いました。2 回目以ちがありました。そういったこともあり、弁護士の仕事降も、私が講師として法的手続き（訴訟、調停）とそも面白いのですが、行政の現場に近いところでもう一れを見越した仕事のやり方、憲法や民法など基本的な度やってみたい、という思いがあったときに新聞で募集

法令についての研修を行うことを予定しています。研のことを知りました。もう 1 つは、自治体レベルでは弁修を実際の仕事に役立つようにすることが一番大切で護士はまだ本格的に進出していませんので、新しいこしかも難しいところですが、松原市では昨年度から具とに挑戦してみたい、という気持ちがありました。

体的な課題を題材にして、それを解決する方策を少̶現在の仕事について̶
【聞き手】

現在の総務部政策法務課での仕事というのはどのようなものなのでしょうか。
【余川弁護士】

この政策法務課という名称は実は平成 23 年 4 月に総務課から変わったばかりなんです。一般に、市役所人数で検討するという方式の研修も行っており、このような研修についても引き続き行う予定です。

̶弁護士経験が活かされているか̶【聞き手】

仕事をしていて弁護士としての経験が活かされていると感じる点はどのような点ですか。
【余川弁護士】の総務課というのは、例規審査、各部署からの法律相弁護士になってみて実感したのは、弁護士の仕事は談、議会との連絡調整などを行っているのですが、ど法律知識も大切ですが、もしかするとそれ以上に大事ちらかというと何か問題が起こったときにそれに対応なのは「事実をどのような形で抽出して認定を行ってするというような「守り」の仕事のイメージが大きかっいくのか」という部分にあると感じていました。弁護たのではないかと思います。しかしながら近年は自治士の仕事はどちらかというと過去に発生した事実を主体法務もそれだけではいけない、ということで、今まに取扱い、市での仕事は現に進行している事実に関わでとの対比でいうと、各自治体の独自色を出していく、ることが多いという違いはありますが、やはり弁護士「攻め」の仕事の部分も取り入れていこうという流れの経験で得た、事実の抽出の仕方や認定の仕方を踏が全国の自治体であります。そこで松原市でも、総務

まえ、仮に将来訴訟になった場合にどうなるのかとい課から政策法務課という名称の変更を行い取組みをうことを考えて取り組むことができる、という意味で進めています。そもそも「政策法務」とは何なのかなど、弁護士経験が役立っていると感じています。

政策法務に関する議論はまだ百花繚乱という状態で【聞き手】

すが、松原市では、「主体的に法令及び法的手続を活用して課題を解決していく取組み」と捉えています。
そのために、私が行っている仕事としては、①日常的な各部署からの法律相談 に加え、② 職員の法務研修、③より積極的に政策法務に取り組めるよう組織のあり方を検討すること、などが中心です。執務環境としては朝 9 時に出勤し午後 5 時 30 分までが勤務時間、土日祝は休みということで一般の職員と変わりません。
【聞き手】

研修についてどのようなことを行っているのか具体

弁護士会の委員会活動などはどうされていますか。
【余川弁護士】

公務として扱えるのかも含めて、どうしていくのかは今後の課題だと思っています。

̶これから自治体で働くことを検討している若い人に対して̶
【聞き手】

これから同じように自治体で任期付公務員になることを考えている若い人に、仕事の魅力を伝えてもらえ

月刊 大阪弁護士会 ̶ OBA Monthly Journal 2011.9（一部レイアウト変更） 9

特集Ⅰ行政との連携についてますか。また、これまで行政の実務経験がない人や、顧問弁護士との関係も大切ですし、外部の第三者的立場行政関係の事件を取り扱ったことがない弁護士でも役にある顧問弁護士からのアドバイスは貴重です。しかし所のなかに入って役に立てるのか、そのあたりはどうながら、内部に弁護士がいると外部の弁護士よりも接すお考えですか。

る情報量や相談にかけることができる時間も当然多くな【余川弁護士】

ります。弁護士が中にいることにより以前より格段に弁自治体の仕事は、やはり今まさに動いている現場に護士に接する機会は増えていると思います。そのような深く関われるということが魅力と思います。これから機会をより一層確保するため、職員には少しでも法律的何かやろうとするということは、それだけ自分のアイディなことについて悩むことがあれば私が所属している政策アも出していくことができます。また中に入ってみて実法務課に相談して欲しいと呼びかけています。

感したのは、法律相談のニーズは数えきれないほどあ【聞き手】

る、頑張ればそれだけ活躍する場がある、ということでこれから任期付公務員を目指す人や、弁護士会にす。また行政関係の経験がなくとも、先ほど申し上げた、対するアドバイスがあればお願いします。

弁護士としての事実の捉え方というのは十分に役立っ【余川弁護士】ていくと思います。新しい分野の法律や条例も、まず私自身まだまだアドバイスができるような立場ではあは条文を基にして自分で勉強するとともに、経験のありませんが、確実に言えるのは法曹有資格者が自治体のる職員の人からよく話を聞けば十分に対応可能です。

中でやれることは本当にたくさんありますのでとてもや私自身も行政法の勉強は大学の講義を受講していたとりがいがある、ということです。中に入るのを迷ったり、いうくらいですし、寝屋川市の職員時代も特別に行政悩んでいる人がおられれば、この点ははっきり言えると法の勉強をした、ということはありませんでした。

思います。また、弁護士会として任期付公務員を推進【聞き手】

していくのであれば、やはり自治体に対して「弁護士自治体は弁護士経験がある人がよいと考えているのにはこんなことができる」、「弁護士を採用すればこんなか、修習修了後すぐの人でもよいと考えているのか、効果がある」ということを自治体に積極的にアピールし、どうでしょうか。

自治体の理解を得ていくことが不可欠と思います。

【余川弁護士】【松本副会長】この点は自治体も慎重に考えていると思います。松

終了にあたって一言申し上げます。今回、余川さん

原市の採用条件は弁護士経験 1 年以上でした。弁護が弁護士登録を継続したまま地方自治体の特定任期付士資格者の採用を検討している自治体は、一般的には、公務員になられたということで、急きょ、7 月 5 日の常いくばくかの経験があった方がよいと考えていると思議員会で地方自治体の特定任期付公務員についても会いますが、他方であまり長い経験年数を求めると、対費の減免手続を整備しました。これからの任期付公務象者が限定されてしまうこともあり、そのあたりの兼員の方々は弁護士登録を継続するのか否か、選択を迫ね合いだと思います。

られると思います。弁護士会としては弁護士のバッジ【聞き手】をつけたまま、自治体で活躍する人が増えて欲しいと採用された側から見て松原市が弁護士に何を求め思います。余川さんには是非パイオニアとして、「役所て任期付職員を採用されたと感じられますか。に染まりきらず」頑張って欲しいと思います。ありがと【余川弁護士】

うございました。

やはり市として業務の法的な質や職員の資質の向上を図っていこうという積極的な思いがあるのだと感じています。また、弁護士が職場に入ることにより垣根を越えて相談し易いようにということもあると思います。私自身もできるだけ職場になじむことを心がけています。もちろん

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月刊 大阪弁護士会 ̶ OBA Monthly Journal 2011.9（一部レイアウト変更）「弁護士資格者の採用について」
第一法規株式会社 自治体 NAVI Vol42,2 頁参照