Vol.122

古川照人 大阪狭山市長 インタビュー

プロフィール
大阪狭山市長古川照人（ふるかわてるひと）

昭和46年８月３日 大阪府南河内郡狭山町（現 大阪狭山市）生まれ
平成 ８ 年 近畿大学商経学部商学科卒業
平成11年 大阪狭山市議会議員（２期）
平成19年 大阪府議会議員（２期）
平成27年 大阪狭山市長就任
平成31年 大阪狭山市長に再選（２期目）

大阪狭山市の概要

人
口／58,292人（令和４年12月31日現在）
総 世 帯 数／26,306世帯（令和４年12月31日現在）
総面
積／11.92㎢
一般会計予算／213億円（令和４年度当初）

マスコットキャラクター
狭山池の龍神伝説と狭山池を取り巻く桜をモチーフに誕生した「さやりん」。

インタビュー
日時／2022年（令和４年）12月22日（木）場

所／大阪狭山市役所

午前10時30分〜午前11時30分
市長公室

聞き手／鈴木秋夫（大阪弁護士会副会長）
中川元（行政連携センター運営委員会委員長）

安部将規（行政連携センター運営委員会副委員長）

中嶋勝規（災害復興支援委員会副委員長）

１ 大阪狭山市の PR と課題

約30分程度で南海難波まで行ける地理的に便利な場所にあります。環境においては、堺という都市的なまちと南河内の自然豊かなまちにはさまれ、市のシンボルでもある1400年の歴史がある狭山池が市の真ん中に位置しています。ある程度都市的である一方、緑豊かな狭山ニュータウンという住宅地も抱えています
ので、両面のいいところを兼ね備えた市だと考えています。
本市は、2022年（令和４年）に市制施行35周年という節目の年を迎えました。まだまだ若い市ですが、コロナで地域経済も市民活動も停滞していましたので、この35周年を機に、「桜も笑顔も満開な街」というキャッチフレーズの下に、もう一度みんなで笑顔を取り戻そうと今年１年様々な取組を続けています。

― 大阪狭山市のプロフィールをお聞かせください。

他方で、本市は、大きな地場産業があるわけでもな

本市は、大阪府内の市では、かなり小さな面積の行く、大きな企業も少なく、住宅を中心としたまちづく政区ですが、市域を走る南海高野線の駅が３つあり、りを進めてきました。人口減少という大きなうねりの48 OBA Monthly Journal 2023.2

中で、特に若い世代を本市に呼び込み、定住していた

その後、２期、市議会議員として活動する中で、市だくための施策を継続してまいりました。その取組がだけではなかなか解決できない問題があると感じるよ

功を奏し、東洋経済新報社の「住みよさランキング

うになり、そこで府、場合によっては国との連携も強2022」の子育て編では大阪府内で１番をいただくこ

くなければ、市民のためのまちづくり、行政推進は厳とができました。府内でも特に子育て施策に力を入れしいと考えるようになりました。そして、今度は35ているという評価をいただき、またそれを市民の皆さ歳で府議会議員に挑戦させていただき２期務めさせてまにも伝えながら子育てにやさしいまちづくりを進めいただきました。てきた結果で、大変名誉なことです。

議員として、主な役割である行政のチェックや提案をしている中、自分がやりたいことをやるには首長、

２

市長になった経緯

市長になることであるとの思いは頭の片隅にありました。そこで、2015年（平成27年）に当時の市長が勇― これまでの経歴、市長に立候補された経緯など退するという発表があったことを受け、市長選に立候をお聞かせください。

補しました。

議員を務めていた父の影響を受け、父と交代するような形で、27歳のときに市議会議員に立候補しました。市政に若い世代の声を反映させることに関心を

３ 大阪狭山市の取組についてもっていましたところ、当時の本市の議員の構成は、―どちらかというと高齢の議員が多く、20代、30代とさい。

市長に当選されて以降の取組をお聞かせくだいう若い世代はほとんどいませんでした。若い世代の本市は住宅を中心としたまちで、本市に住むメリッ声を反映させるには、今の議員構成では少し困難ではトやインセンティブをつくりたいと考えました。出

ないかという中で、自分が市民の代表としてそれを実産、子育て、教育の分野にとにかく重点的に予算を投現できるのであればさせていただきたいと志し、立候入し、若い世代が住みたくなる魅力あるまちづくりを補しました。

進めています。本市は、狭山町の時代から、教育やスOBA Monthly Journal 2023.2

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ポーツ施設を含めた社会施設などに多くの予算を注から任用していただき、その有用性も感じていただいぎ、近隣市の中でも先進的な取組を行ってきたというているかと思いますが、弁護士・弁護士会に対するイ素地がありますので、そこに新たな魅力を加えようとメージをお聞かせください。

しています。

まちづくりを進めていくに当たって、やはり専門的例えば、環境整備の一環として、小中学校の全てのな知識がないと判断を誤ってしまうことがあるという普通教室に空調機を設置しました。また、子どもの医のは実体験としてあります。行政として法律を遵守す療費助成も早くから取り入れたり、待機児童解消のたることは基本でありますし、様々な行政処分を進めるめに、民間の保育園、こども園を増設することなどに中で、場合によっては訴訟に至ってしまうという事案力を入れています。もあり、実際に訴訟には至らずとも異議申立てなどの施策の大綱でも「子どもや若者の未来が輝くまちづケースは増えてきています。専門的な法律のノウハウくり」を大きな方針として掲げています。全国的な人の必要性が高まったことから、現在、任期付短時間勤口減少という状況の中で、2020年（令和２年）の国務職員として弁護士を１名任用していますが、来年度勢調査では、2015年（平成27年）の国勢調査よりもからもう一人増員して２人体制とすることを考えてい約600人程度人口が増えました。大阪府内でも人口増ます。になったのは12市町しかなく、取り組んできた施策の効果があったと自負しています。

教育委員会でも、学校現場で専門的な知識を基に対応していく事案が増えてきているので、本市の市民で弁護士資格を有する方を教育委員会委員に任命してい― ほかに、柱として取り組んでおられることがあます。

ればお聞かせください。
本市の大きな課題は、近畿大学病院が泉ヶ丘に移転― 弁護士会では、生活困窮者自立支援法律相談業する中での跡地問題があります。近畿大学病院が位置務委託事業という取組を行っています。これは相談員する狭山ニュータウンは市全体の高齢化率と比べてもと相談に来られた方のバックアップをするための法律かなり高齢化が進んでいます。またその近くにあった相談です。

帝塚山学院大学も既に移転してしまいました。このありがとうございます。特に民生委員さんの活動のニュータウン地区をどう再生するかが大きな課題の１中で生活が困窮されている方から複雑で繊細な相談事つです。近畿大学病院の跡地も含めてニュータウン地が多く、法的な判断が必要な場合があると聞いていま区をいかに再生・活性化するか、３〜４年程かけて地す。そういう後ろ支えがあるというだけでも安心して域の方と協議を重ねながら、再生推進計画を策定し、活動できるようになると思います。

その実現に向けて一つ一つできるところから具体化を図っております。今年度末に、どのような機能を有す― 弁護士会では、自治体との間で平時に、災害時る施設等を跡地に誘致したらいいかという方向性を出相談業務に関する協定書を締結し、事前に自治体の災すための作業を進めているところです。

害担当者と連絡を取り合い、万一の事態の際には速やかな対応をとれるようにする取組を行っています。

４ 弁護士の活用

行政の立場からすると、有事に備えた体制をいかに整えておくかが非常に大事で、災害時に支援していた― まちづくりには様々な課題がありますが、行政だける団体が増えるということは、安全安心なまちづは様々な法律に基づいて行われていますので、弁護くりにつながりますので、大阪弁護士会と連携させて士・弁護士会がお役に立てることもあるかと思いまいただけることは非常にありがたいです。

す。実際、任期付短時間勤務職員として弁護士を早く50 OBA Monthly Journal 2023.2

防災に関しては、本市は比較的安全な地理的条件に▲ 左から鈴木秋夫副会長、古川照人市長、中川元委員長、中嶋勝規副委員長（災害復興支援委員会）、安部将規副委員長あると言われていますが、被害の大小に関わらず災害実施につなげるといった事業展開を進めています。

はいつ何時起こるか分からないという中で、日頃からの備えは必要です。本市の地域防災計画には「災害に― 市の将来像の「みんなでつくるおおさかさや強い人・まちをつくる」という大きな柱があります。

ま」という合言葉、すてきですね。

本市には防災士の資格を持っている職員が90名ほど最後に、一言お願いします。

おり、例えば福祉であったり、都市整備であったり、まちづくりは行政だけではできないのは当然のこと教育であったり、市の様々な計画に防災の観点を取りで、市民の方をはじめ、市民以外の方との連携もまち入れたまちづくりを進めています。市民の皆さまにもづくりをしていくうえでは非常に大切だと考えていま自主防災組織をつくっていただいて訓練をしたり、です。現在、大阪狭山市の人口は横ばいで推移しておりきる限り常時防災体制をつくることを意識しています。

ますが、今の若い世代は共働きが多いことから、平日

また、本市は、市民も一緒に市の事業に参画していの日中はお勤めに出ていて、市内にいない場合が多い

ただいて、企画段階から進めていくという、市民協働です。まちづくりにおいては、比較的、日中活動に携によるまちづくりを進めていますが、高齢化により担わっていただきやすい高齢者の方を含め、本市以外のい手が少なくなってきています。行政と民間団体が連方との連携も深めながら、今後のまちづくりを考えて携してお互いウィン・ウィンになるように事業を進めいかなければなりません。当然のことながら、状況をていく、公民連携の考え方が全国的に盛んになってい的確に見定め、市政運営に取り組むことも大切です。

る中で、本市は一歩踏み込んで、市と民間団体による大阪弁護士会のお力もいただきながら、引き続き市民連携だけではなく、市民団体と民間団体が直接連携すの皆さんが安心して本市に住み続けたいと思ってもらるマルチパートナーシップという制度を導入していまえるような事業を展開してまいります。

す。そこで、まずは市と連携を結んでいただいて、市民団体から要請があれば民間団体を紹介させていただ―

き、直接その市民団体とタイアップしてイベント等のした。

本日はお忙しいところ、ありがとうございま

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