〈家族〉概念の成立
̶

明治前期の家族と親族

１〈家族〉の登場２〈家族〉の意味３〈親族〉の範囲

̶（1）明治前期の指令（2）旧刑法４〈戸〉の範囲５〈家族〉の確立

はじめに〈家族〉は、人類に普遍的で通文化的な親族集団であると考えられてきた。古くは、戸田貞三が「われわれが見聞する諸民族は原始的生活をなすものより、複雑高等なる文化を持つものに到るまで、すべて家族的集団を形づくり」「いかなる民族といえども家族なる小集団を構成しないものはない」（『家族構成』新泉社 1982 年 9 頁、1937 年初版）と述べた。戦後の代表的な家族社会学者である森岡清美も、「人間の社会には、どこにも家族があって、世代の再生産による社会の維持の要となっている」と語る（『家族関係』日本放送大学出版協会 1987 年 16 頁）。このように家族を通文化的で超歴史的な集団であることを暗黙の前提にするからこそ、私たちは古代家族、中世家族、近世家族、あるいは伝統家族や近代家族に関する歴史研究を行い、アジアの家族や、ヨーロッパの家族、少数民族の家族といった枠組み
で比較研究を行う。家族の形態や機能は歴史的にも地域的にも民族的にも様々だが、そこには家族としての共通の特質があると考えられてきたのである。
しかし、家族ということばが、近代化の過程で形成され、使用されるようになった新しいことばだとしたら、はたして家族は人類に普遍的な集団だと言えるだろうか(1)。もちろん、家族ということばがかつて使われていなかったとしても、そこには血縁者を中心とした生活集団があったことは確かだろう。それは、日本の場合、「家」であり、それゆえ、家に関する膨大な研究が家族史研究として蓄積されてきた。だが、はたして家は家族なのか。この問
いは、1950 年代から 70 年代にかけて展開された有名な有賀喜左衛門と喜多野清一の論争に見られるように、家族研究において重要な論点であった(2)。

1

家と家族を区分するのは、私たちが、今日、夫婦関係と親子関係を中心とした近親者のみの小集団として家族を捉えているからである。そこには、血縁者でない者は含まれず、血縁者であっても、結婚して独自に生計を立てれば別の家族を形成するものと見なされる。こうしたいわゆる核家族こそ人類に普遍的な家族形態であるとすれば、直系家族を典型としながら、傍系家族や非血縁者をも含むものと考えられてきた家は、そのような意味での家族ではあり得ない。だが、家もまた直系家族あるいは拡大家族という家族のヴァリエーションの一つであるとすれば、家は家族かという問い自体が成り立たなくなる。有賀喜左衛門が、一旦は家族を family に対応する「通文化的」な概念とし、「家を日本の家族と私は規定したい」（『有賀喜左衛門著作集』第Ⅸ巻未来社 1970 年 17−51 頁）と述べつつも、後に、「家は日本に特殊な慣行であり、通文化的意味の家族ではない」とその捉え方を修正したのは（同『著作集Ⅹ』未来社 1971 年 18 頁）、有賀が非親族を含む生活集団として家を特徴づけるからだ
けではないだろう。一方で、〈family＝核家族＝近代家族〉こそ家族であるという西欧近代を価値化した家族概念があり、他方で、家族を人類に普遍的な存在とするこれまた近代主義的な家族遍在論があり、両者の間で有賀もまた揺れていたのではなかったか。
戦前の日本で盛んに言われた「家族国家」や「家族制度」というイデオロギーも同様である。家は西欧の家族とは異なる日本独自の伝統的な血縁集団と見なされる一方で、家の制度．．
．．
は家族制度と言われ、家を基盤にした国家体制は日本独自の家族国家であると喧伝された。
だが、家族国家や家族制度というイデオロギー自体、家族という概念の成立を前提として初めて成り立つものであり、そうした主張の根底には西欧近代の家族との対比があった。
さて、この小論で考えて見たいのは、家とは何か、家族とは何かということではない。家族という存在自体が、山田昌弘の言うように、「近代化のある一つの表現である」（『近代家族のゆくえ』新曜社 1994 年 23 頁）とすれば、家と家族を同一視するにせよ、両者を区別するにせよ、家と家族がどういう関連にあるかという問い自体が、近代の家族概念の成立を前提にしていることになる。つまり、家族という概念が成立することによって、一方で、家と家族の混同あるいは融合がはかられ、他方で、両者の関係や差異が延々と問われることとなった。このような家と家族との対比と融合の歴史を、家族概念の成立時にさかのぼって問い直してみたいのである。
では、家族という概念はいったい、いつ、どのようなものとして成立したのか。本稿では、
明治初年以降の辞書や法制度の変遷をたどることによって、この問いについて考察していく。
家族とは、どんな時代にも、どんな民族の間にも存在するという私たちのこれまでの常識は、家族という概念が形成され、誰もが家族に属すものと考えられるようになった近代という時代が照射して作り出したものだったのではないか (3)。家族概念が形成されることによって、私たちの家族に関するこうした常識もまた、形成されてきたのだろう。

2

１〈家族〉の登場家族という概念はいつごろ、どのようなものとして成立したのか。ここでは、森岡清美の研究を基に考察していきたい(4)。日本における家族概念の成立史に関するまとまった研究は、管見の限りあまりなく、森岡の研究が最も主要なものと思われるからである。
森岡清美は、家族ということばに関して、次の 3 つの系譜・用法を紹介している。第 1 は、
主に法令の中で使われた概念であり、戸主の統率下にある「家の人々」を指すことばである。
森岡によると、わが国の近代法令としては、明治 2（1859）年 8 月 24 日の太政官布告 794
号が最初に家族という語を用いたとされる。この太政官布告は、「二官六省其外諸官員東京
ヘ家族引寄候儀可為勝事」としており、官吏が東京に家族を呼び寄せることを認める布告であった。官吏、つまり、戸主に対する家族という用法は、明治 4 年の戸籍法に基づく戸籍調査でも見られ、戸主の数と家族の数が記入されているという（11−12 頁）。この用法は、明治
31（1898）年に制定、施行になった明治民法に継承され、明治民法は、「戸主ノ親族ニシテ其家ニ在ル者及ヒ配偶者ハ之ヲ家族トス」と規定している。
第 2 は、「日常語としての家族」である。森岡は、「家族という語は、近代の法令で用いられるよりも前から、普通の人々がふだんの生活で使う日常語であった」（13 頁）とし、普通の人々が使う家族の用法は「戸主にたいする法令的用法よりもいわばルーズに、誰かを照準点として、その人と一緒に暮らす（あるいは暮らすはずの）近親者を集合的にさす語であった」（22 頁）と指摘する。
第 3 は、戸主を含め家のもの全体を一括して家族＝集団と見なす用法である。明治 12 年の「甲斐国現在人別調」に家族を一つの集団として把握する「一家族」という語が見られる
ように、この用法は明治の比較的早い段階から見られたが、大正期になって、戸田貞三が家ではなく「集団としての家族」を観察対象とすることによって、学術用語として普及したとする。そして、1950 年代末、nuclear family の訳語として核家族という語が登場すること
によって、家族は「現実の生活集団」を意味する語として一般に普及したという（21−22 頁）。
森岡の言う第 1 の用法については、後に検討することにして、ここでは、主に第 2 の「日常語としての家族」について考えてみたい。家族ははたして普通の人々がふだんの生活で使う日常語として存在していたのか、存在していたとすればいつごろからかということである。
とはいえ、森岡はこの点について、ほとんど具体的な根拠を示していない。参照したとされる辞書の名前も記されていないが、以下、主に明治期の辞書を調べてみた。
家族という語は漢語としては古い語である。漢和辞典には、管子や唐書の語法が出ており、「身内の者。やから。一門。家憲。家衆。家属。家徒」といった説明が加えられている（諸橋轍次『大漢和辞典』大修館書店 1956 年 3301 頁）。だが、漢語は近代以前にはそれほど使3われてはいなかった。現在使われている漢語の多くは、幕末から明治初期にかけて用いられるようになったことが知られている。
家族という漢語はどうか。日本語学の文献を見ると、家族という語は、「漢籍・仏典に典拠の見られるもので、わが国の文献に用例が見いだされず、古辞書類にも見えない漢語」の一覧の中に挙げられている（佐藤喜代治『国語語彙の歴史的研究』明治書院 1971 年 341 頁）。
また、佐藤亨は「漢籍に典拠を持つ語で、わが国では幕末・明治初期に用いられたと考えられるもの」のうち、「幕末に用例の指摘できる語」の一覧の中に、家族を挙げている（『幕末・明治初期語彙の研究』桜楓社 1986 年 234 頁）。これらの研究によれば、家族という語は、幕末になって用例が見出されるようになった新しいことばということになる。
では、明治以降の辞典には、いつごろ家族という語が登場するのだろうか。最も初期の近代的国語辞典とされる大槻文彦の『日本辞書言海』（明治 22−24 年）で、「家族」の項目を引
くと、「一家ノ族」と書かれている。明治 26 年の山田美妙の『日本大辞典』では、
「家族」
について、
「漢語。一家一門」とある。だが、それ以前の『ことばのその』（近藤真琴編、明治 18 年）には、「やから」はあっても、「かぞく」という語はない。
『ことばのはやし』（物集高見、明治 21 年）にも「かぞく」という項目はなく、「みうち」の項に、「家族、うから
やからをいふ」という説明が載っているだけである（表１）。
次に、有名なヘボンの『和英語林集成』を見てみる（表 2）（5）。この辞書は第 3 版まで出されているが、初版（慶応 3 年、1867 年）では、家族という語は見当たらず、family の訳
語には、「家内」や「眷族」が当てられている。
第 2 版（明治 5 年）では、family の訳語は初版をかなり変更しつつも、「家内のもの」「家
内中」「眷族」となっていて、家族とは訳されていない。だが、household の 2 番目の訳語として「家族」が登場する。また、第 2 版で付け加えられた和英辞書では、「家族」は familyと英訳され、all the members of a family という説明が付されている。「家」についても、a house に次いで a family という訳語が記されている。
family の和訳として家族が登場するのは、明治 19（1886）年の第 3 版である。第 3 版のfamily の訳語は、第 1 に「家内のもの」、ついで「家族」である。household も「家内」「家族」という訳語になっている。
つまり、ヘボンの辞書では、明治 5 年の第 2 版から、household と house の和訳の一つとして家族という語が登場し、家族は all the members of a family と説明された。そして、
明治 19 年の第 3 版において、family の和訳の一つとして家族が登場するのである。

4

表１

署名・編者

幕末から明治初期の国語・和英辞書等

発行年

ゑんぎりしこと

1860

ば

万延元年

家族
なし

ちすじ：リレーシ
ョン

清水卯三郎

家
ホウス、ホウム

家庭
なし

やから；フ

ァミリイ

改正増補英箋

1861

石橋政方

万延2年

ことばのその

1885

近藤真琴

明18年

ことばのはやし親族・親類などなし

親族： family

なし

やから

なし

1888

みうち；家族、 おなじちすぢのあ

ひとのすむかまえを

明21年

うからやからしてあるところ、また

物集高見

るひと

をいふ

なし

やとおなじ。また、ちすじとおなじ1889-91

家族；一家ノ

親族・親属；親類①人ノ住ムニ作レル

明22-24年

族

ニ同ジ

建物

親類；父

なし

②吾ガ家。自宅

日本辞書言海方ノ親族（ウカラ） ③先祖ヨリ相続シ来

大槻文彦

ノ称、婚姻（母方） レル代代ノ名目。名ニテ結ビタル1893

家族；漢語。

親族＝親族；漢語。

明26年

一家一門。

親類。ミヨリ。エ

跡。家名（かみやう）
なし

日本大辞書
山田美妙
ンジャ。
1898

家族；一家の親族；しんるゐと人の住むための建物。 己が家の

ことばの泉

明31年

族。一家内のおなじ。

わが家。自宅。やから。 内。うち。

落合直文

1900年訂

者共。

眷族。

正

表2

「かてい
の教」

ヘボン『和英語林集成』における家族関係の訳語

5

『和英語林集成』

家内

初版

内輪

family

home

眷族

居るところ

住ま

いどころ

住まい

家 うち

やど

慶応 3 年 1867 年『和英語林集成』

家内のもの

第2版

家内中

明治 5 年

1872 年

眷族

内輪

家筋

種類

house

居るところ

住ま

いどころ

住み処

住まい

家

やど

住所

宅

家

うち

すまい

家

やど
け

うち

住まい

その他

やど
け

宅

うち

household ： 家 内
家族

家：a house,a family家族；

family ; all themembers of a family『和英英和語林集

家内のもの

いどころ

住まい

家

成』第 3 版

家族

どころ

すみか

住まい

明治 19 年
年

1886

家内中

内輪

眷族

すまい

家

家筋

種類

やど

住所

宅

うち
け

やど

household ： 家 内

宅

家族

うち

家柄

これだけではいつごろから家族という語が広く使用されたかについてはっきりとした結論は言えないが、少なくとも、家族という語は、人々が日常生活の中で古くから使っていたことばとは言えないだろう。国立国語研究所が明治 10（1877）年 11 月から 1 年間『郵便報知新聞』で使われた語彙を分析した調査結果でも、家族という語は使用頻度 10 以上の欄にはなく、「偶然性の働く可能性が高い」とされる 1~9 のランクに登場する（『明治初期の新聞の用語』1959 年）。ちなみに、「家」は使用頻度 70，「家内」は 10 である。
仮説的に言えば、家族ということばは、漢籍にある以上、全く使われることのないことば
ではなかったとしても、近世まではあまり使われなかったものと思われる（6）。幕末以後になると、学術上、文献上、法制上のことばとして使われるようになるものの、明治 10 年ご
ろはそれほど使われておらず、評論などでかなり使われるようになるのは、国語辞典に登場する明治 20 年代前後、1880 年代後半ではないかと推測される。
巖本善治は明治 21（1888）年の『女学雑誌』で、英米語のホームをわが国のことばで「仮に之を言はば蓋し家族と云へるものの如きか」としつつ、「我国人が其家族に対するの思ひは未だ英米人が其のホームを見るが如く濃切なからず」（96 号 2 頁）、「日本に幸福なる家族
少なし」（97 号 1 頁）と嘆いた。家族は明治 20 年代においても、日常語というより、社会を論じ、変革するための言論・評論の言語であったのだろう。巖本はまた、この論文で家族を

6

かない

かないのひとぞくじん「かない」とも読ませ、他に、家内、族人、 族 人 、族 人 、族制、一族、一家、家、家庭、ホームなど様々な語を用いた。家族を表すための表現に苦慮している様子が伝わってくる。
巖本が家族に「かない」とルビを振り、ヘボンの辞書でも、family はまず「家内（のもの）」と訳されていたように、家族よりむしろ家内の方がこの当時一般的な語であっただろう。

２〈家族〉の意味

次に問題となるのは、家族という語の意味である。森岡清美は、明治初年以降の家族という語の意味を、第 1 の意味＝〈戸主など誰か関心の焦点に立つ人に対する家族〉と、第 2 の意味＝〈集団としての家族〉という 2 つに区分する。そして、「明治期における法律用語としての家族は、関心の焦点にある人を戸主に限る点を除いて、日常語と全く同じ基盤に立っていた」（13 頁）として、法令用語と日常用語を第１の意味、学術用語を第 2 の意味に分類する。
森岡がこのように家族の意味を２つに区分するのは、「家は戸主（家長）と第１の意味での家族とからなる集団」であるのに対し、第 2、すなわち〈社会集団としての家族〉という捉え方は、「夫婦を中心とした血縁者による現実の生活集団という意味が強い」と考えるからである。「家ではなくまさに集団としての家族が社会科学の観察対象となっていったことは、明治後期から大正にかけて、制度的権威主義的集団である家の解体が進行し、他方、その間隙から近隣者の生活集団があらわになっていったことを反映するものだろう」（22 頁）という歴史認識がこうした分類の背景にある。つまり、家と家族を区分し、〈家から家族へ〉という家族変動論の枠組みの中で、家族という語の持つ意味の違いとその変化を捉えている
のである。
しかし、
〈誰か関心の焦点に立つ人に対する家族〉と、〈集団としての家族〉という分類は、はたして家族の変動に連動するものなのだろうか。確かに、戸主とその家族といった用法は
いかにも古くさい家制度に基づくものに見えるがゆえに、今日の家族概念とはかなり異なるものとして注目を集める。だが、「姉の家族」や「受賞者とそのご家族」というように、「誰かを照準点」としてその近親者をさす日常語としての家族は、今でも広く用いられている。
そうである以上、こうした一般的な用法と学術語としての家族との間に大きな距離があったとしても、第 1 と第 2 の用法が〈家から家族へ〉という家族変動に対応するものとは思えない。問題は、戸主の家族であれ、集団としての家族であれ、誰が〈家族〉として見なされたかではないだろうか。
この点を考えるために、第 1 章で調べた辞書の「家族」の意味を振り返ってみたい。家族という語は、次のような語と置き換えられていた。国語辞典では、一家の族、一家一門、身7

内、うからやから。ヘボンの辞書では、家内、家内の者、家内中、眷族、内輪、家筋、家柄、家、身内。
これらの語のうち、家内（の者）は、今日では、「家内安全」とか「家内工業」といった特定の表現や妻の意で用いる他はあまり使われないが、家族という語と重なる場合も多いよ
うに思える。だが、新見吉治によれば、かつて家内ということばは、「非親族を包含した我が国の家の構成を表す」ものだったという（『壬申戸籍に関する研究』日本学術振興会 1959
年 448 頁）
。家内は非親族を含む家の構成員を表すことばだったのであり、今日の家族とは異なるようである。また、身内は、今日、家族と同義の場合もあるが、家族に限らず広く親族や関係者を指す語でもある。その他の一家の族、一家一門、うからやから、眷族、家筋といった語は、もはやあまり使われないということもあって、現在の家族イメージとはかなり異なる。これらの語もまた、今日のイメージからすると、かなり幅広い概念である。族や一家一門には血縁関係に限定されない広がりがあり、うからやから、眷族、家筋といった語は、家族というより親族、親類に近く、非血縁者を含む場合もある。つまり、明治前期の辞書で家族という語と置き換えられたことばは、いずれも今日の家族概念より広く、非血縁者を含む家の構成員あるいは親族・同族を指すことばだったと思われる。
とすれば、家族という語は、そもそもはこうした広がりを持つ語として使われ出したのではないか。というより、今日のように家族と親族などを区別する発想が、明治初年まではそれほど明瞭ではかったのではないだろうか。実際、幕末に出された清水卯三郎の和英辞典『ゑんきりしことば』（万延元、1880 年）では、家族という項目はなく、「やから」が「ファミリイ」と訳されている。また、石橋政方の『改正増補英箋』（万延 2、1861 年）でも、「家族」の項はなく、「親族」に family の語が当てられている（表１）。family もかつて親族や使用人を含むかなり幅広いことばであり、これらの辞書ではそうした意味として family の意味が捉えられていたのかもしれない。だが、そうだとしても、この当時、family に該当するものと考えられていたのは、やからや親族であり、家族ではなかったのである。
高柳信三は、「徳川時代には家の固有の構成員を総括する特別の言葉はなかったようであるが、これと他の親族とを区別する観念の存したことは、固有の構成員にあらずして、一家内に同居する親族を称して厄介と称していたことによって知られる」（「徳川時代の封建法における親族の構成と意義」『中田先生還暦祝賀法制史論集』）と述べる。たしかに、実際には、近しい（直系の）血縁者とそれ以外、あるいは、同居する家の人々とそれ以外の人々との役
割や扱いの違いはあっただろう（7）。だが、にもかかわらず、「家の固有の構成員を総括する
特別の言葉」はなかったのである。それは、親族関係の内部に様々な地位や権限の区分を含みながらも、今日の家族に当たるような独立した小集団として親族の一部が切り離されていなかったことを表しているのではないだろうか。玉城肇によれば、明治初年には「いぜんと8

して親族と姻族、および同族と親族の区別は明らかでなかったし、家族と親族との区別すら明確ではな」かったという（『日本家族制度論』法律文化社 1971 年 104 頁）。では、どのよ
うにして家族が他の親族や一族から区分されるようになったのか。以下では、明治初年以降の法制度の変遷からこうした問題を考えていきたい。

３〈親族〉の範囲(1)明治初年の指令
幕末から明治初年の慣例を収集した『全国民事慣例類集』によれば、当時、「親類」については、「何親等ヲ称スルト云定例アル事ナシ多クハ本末家ノ間柄及ヒ戸主ノ従兄以内ノ親ヲ通称シ親類ト称シテ」いたとされる。
「戸主ノ従兄以内」の血縁者のみならず、「本末家ノ間柄」もまた、「親類」として位置づけられていたのである。神谷力は、明治前期の親族関係を分析して、「この当時の農民親族の組織は、『家』の系譜関係にもとづく本支結合の『同族』と『家』の代表者である戸主個人の血縁、通婚関係を基礎とする父母両系の血族と姻族によって、構成されていた」と分析する（『家と村の法史研究』お茶の水書房 1993 年 26 頁）。
だが、明治３（1870）年 12 月に公布された「新律綱領」の「五等親図」（表 3）は、こうした人々の習慣をかなり変更するものだった。同法は親族の順位、等級を幅広く定めるとともに、親族概念から同族関係を排除し、血縁と婚姻のみによって親族を構成した。同法は刑罰のための規定であるため、厳密には民法上の親族概念とは異なるものとされるが、公法と私法の分離が明確ではない時代にあって、後述するように、同法はこの当時の親族の基準

一等親

父母

養父母

二等親

祖父母

嫡母

夫
継母

表

新律綱領の五等親図子

養子
伯叔父姑（ヲヂヲバ）

姪（アニオトウトノコ）
三等親

曾祖父母

伯叔ノ婦

夫ノ伯叔父姑
四等親

高祖父母

夫ノ姪

従兄弟姉妹（イトコ）

姪ノ婦

継父

兄弟ノ妻

前夫ノ子

外甥（アネイモウトノコ）

曾孫（ヒヒコ）

外孫

姑（ヲバ）ノ子

異父兄弟姉妹

妻妾

夫ノ祖父母

従祖伯叔父姑（イトコチガヒ）

再従兄弟姉妹（マタイトコ）舅姨（ハハカタノヲヂヲバ）

妻ノ父母

夫ノ父母

子ノ婦

従祖祖父姑（オホヲヂオホヲバ）

夫ノ兄弟姉妹

五等親

庶子

孫

兄弟姉妹

兄弟ノ孫

外祖父母

従父兄弟ノ子孫ノ婦

舅姨ノ子（ハハカタノイトコ） 玄孫（ヤシハゴ）

女婿（ムコ）

9

を表す唯一の法であった。
この五等親図を一見して、まず、親族の等級が今日とはかなりちがうことに驚かされる。
たとえば、夫は 1 等親だが妻、妾は 2 等親、父母と養父母は１等親だが、嫡母、継父母は 2
等親、夫の父母は１等親だが、妻の父母は 5 等親、夫の姪（兄弟の子）が３等親なのに対し、夫の兄弟は 4 親等、外甥（姉妹の子）は 4 等親である。こうした序列は、この五等親図が、「養老の儀制令」で採用されていた等親制」に基づき、尊卑、直系・傍系、男系・女系など
よって複雑に等親を定めていたからである(8)。新律綱領の「等親制」は、「もっぱら世数に．．
よって血縁の親疎を計算する親等制とは本質的に異なるもの」であり、「封建的家族制度における親族秩序の封建制とその思想を如実に示していた」とされる（青山道夫他編『新版注釈民法（21）親族(1)』有斐閣 1989 年 106 頁、中川高夫執筆部分。傍点引用者。以下同様）。
新律綱領の五親等図は、親族に関する最初の法令であっただけに、親族の概念や範囲をめ
ぐって様々な伺が寄せられた。明治 8（1875）年 12 月 18 日、太政官は、新律綱領に「掲載ノ分ハ悉皆親族トモ指示シ難ク所謂遠縁ナルモノモ包括セシモノト相考候」とする内務省の伺に対し、「五等親以上ヲ親属ト称シ候事」という指令を出した。これを受けて、同年 12 月
24 日、内務省は堺県に対し、「五等親以上ヲ親族ト称シ候事但現今血統ハ無之共其初メ財産ヲ分チ分家為致候者及ヒ祖先ヨリ由緒等コレ有ル者ハ親族ト称セス本末家并同姓ト可相称事」と返答している。親族は新律綱領の五等親までとされ、直接的な血縁関係にない分家や同姓の者は親族とは見なされないものとされたのである。
だが、このような指令にもかかわらず、なお、親族の範囲や概念は混乱していたようである。明治 6 年の太政官布告 28 号および 301 号では、華士族の本家分家親戚等の間で合家を認めるとしたが、明治 9 年の太政官布告 75 号は合家を禁止した。そして、かつて合家した者が分家する場合の戸籍の記載方法などについて、「戸主ノ血属ハ等親ニ依リ其ノ血属ナキ
ハ等親外ノ親属タルヘシ」とした。「血属」のないものも「等親外ノ親属」と認めたのである。この指令に対し、高知県から「等親外ノ親属」というのは「何等ノ族柄ニ適当可致哉」．．
とい伺が出されるが、同年 9 月 25 日、内務省は「五等親外ノ家族ト可相心得事」と答えている。ここでは、明らかに「親属」と「家族」が同じものと見なされている。
また、明治 11 年、「親族ト称スル者ハ服忌ノ及フ所ニ止リ候哉」という大分県の伺に、内．．．
務省は 10 月 5 日、
「服忌ノ及フ所ニ止マラス血属有之者其他一家族中ノ者総テ親属ト可称義ニ有之候事」と答えている。血族でないものでも、「一家族中」に有るものはすべて「親属」であるというのである。この場合の「一家族」は、「家」あるいは「一家」とほとんど同義
であり、血縁のないものも「一家族中」に含まれていたのである。

10

(2)旧刑法
新律綱領の五等親図は、明治 13（1880）年 7 月 17 日に布告された旧刑法によって、廃止となる。かわって、刑法は下記のように「親属」を定めた（114、115 条）。

１

祖父母（高曾祖父母外祖父母）、父母（継父母嫡母）、夫妻

２子孫（庶子曾玄孫外孫養子）及ヒ其配偶者

３兄弟姉妹（異父異母兄弟姉妹）及ヒ其配偶者

４兄弟姉妹ノ子及ヒ其配偶者

５

父母ノ兄弟姉妹及ヒ其配偶者

６

父母ノ兄弟姉妹ノ子

７

配偶者ノ祖父母父母

８

配偶者ノ兄弟姉妹及ヒ其配偶者

９

配偶者ノ兄弟姉妹ノ子

10

配偶者ノ父母ノ兄弟姉妹

同法の規定は、先の五等親図のように親族の順位を定めるものではないが、刑法上の親族の範囲を示している。同法に記載された順番は等親制というよりも親等制に近く、「宗家・外戚の区別という男系主義の制約を受けず、男女全く対等に」順番がつけられている（福島正夫前掲『日本資本主義と「家」制度』東京大学出版会 1967 年 248 頁）。他方で、姻族の範囲を広げるとともに、姻族の配偶者も含むものとしたが、傍系の血縁者については 4 親等に狭めた。同法はまた、新律綱領と同様、「祖父母父母ニ対スル罪」という直系親族に関する刑罰の特別規定は維持したものの、傍系親族については規定を削除した。刑法は、新律綱領に比して刑の加重加減諸規定が及ぶ親族の範囲を大きく制限したのである。なお、この刑法により、妾制度は廃止されることとなった。
同法の施行により、改めて親族の概念が問題となった。これまでは新律綱領の五等親が一
般に親族の範囲とされていたが、新律綱領が廃止になった以上、刑法の規定を民法上にも適応していいかどうかが問われたのである。これについて、参事院は、「人民一般親族ト称スル者ノ区域ハ未タ法律ノ制定アラス」（明治 15 年 3 月 29 日）、「刑法第百十四条親属例ヲ以テ民法上ニ推及スヘキ者ニ無之儀ト認定ス」（同年 4 月 29 日）と判断している。親族に関する法律はいまだ制定されておらず、刑法の規定は民法上に適用することはできないというのである。これを受けて、太政官は、「民事上親族トハ各家祖先以来本支等ノ縁故アル者及現在ノ続合アル者ヲ総称スル」（明治 15 年 4 月 18 日、同旨、同年 5 月 11 日指令）と、ほとん
ど無限定に親族概念を拡大した。

11

そのため、石川県から内務省に対し、親族の範囲は「各自ノ思想ニ任セ置キ可然哉」、「各
家祖先以来本支等ノ縁故アル者トハ現今本支ノ戸主血統ノ有無ニ拘ハラス単ニ本支ノ縁故アルモノヲ指シタル儀ニ候哉」、「本支等ノ字ハ其本家ヨリ数派分家セシ同姓ノ縁故アル者其分家ヨリ更ニ分派セシ者ヲモ指シタル儀ニ候哉」といった伺が出される。内務省はこれらの問いに対し、ほとんど「伺之通」と答えている（明治 15 年 9 月 4 日）。つまり、家の祖先以来、本支などの縁故ある者および現在続合のある者の範囲は、「各自ノ思想」に任せればよいとされたのである。しかも、「本支等ノ縁故アル者」には本家より分派した同姓の者、分家よりさらに分派した者を含めるとし、「続柄ノ遠近ト交際ノ親疎」も問わないとした。分
家して同姓を名乗る者は血縁関係にある者とは限らないため、親族の範囲は血縁者に限定されないものとなった。
このように、明治 13 年の旧刑法の制定によって、一方では親族の範囲が限定され、親族であることによる刑罰の加重加減規定は、直系親族に限定されることとなった。だが、刑法の制定は、刑事上の親族概念と民事上の親族概念との分離を生み出し、民事上の親族概念については、血縁関係はもちろん、血縁関係にない者も含み、ほとんど無限定な広がりを持つものとされたのである。

４〈戸〉の範囲次に、戸籍が規定する〈戸〉の範囲について見ていこう。戸籍制度は新たに〈戸＝家〉という単位で、近親者の集団を区分けするものだった（9）。戸は様々なつながりを持つ人々の集団をどのように区分したのだろうか。
全国統一の戸籍制度ができたのは、明治 4（1871）年の太政官布告第 170 号戸籍法、いわゆる「壬申戸籍」によってであった。壬申戸籍は、明治元（1868）年の「京都府戸籍仕法」
や明治 2 年「東京府戸籍法」などが身分別に戸籍を作成（族属主義）していたのを改め、華族、士族、平民といった族籍の記入項目を残しつつも、基本的に総ての国民を同一の戸籍に記載するという方針を採用した。
この壬申戸籍は、戸の構成員という点では、次のような歴史的な意味を持っていたと思われる。それは、第 1 に、「臣民一般」「其居住ノ地ニ就テ之ヲ収メ専ラ遺スナキヲ旨トス」（戸籍法第一則）という方針に基づいて、戸籍が編成されたことである（住所地主義）。つまり、戸籍法は、脱藩者や帳外の者、浮浪者をなくし、すべての者を戸籍に記載するために、居住する家の屋敷番号や戸番号を本籍とし、居住地ごとに戸を設定した。
そのため、「本家分家の別が表記されないのはもとより、宗門人別帳では『表に立つ』百
姓の下に埋没していた世帯も別戸として独立する」ことがあった（福島正夫前掲『日本資本12主義と「家」制度』174 頁）。また、出稼ぎや奉公に出ていた者は、本籍に戻るものとされたが、本籍に戻らない者は寄留地の庁に申し出て寄留籍に入れられたり、あらたな戸を編成したりした(10)。居住地主義によって親族関係が区分され、同一の住居にない以上、基本的に血縁者であっても同一の戸とは見なされなくなったのである。
第 2 に、壬申戸籍は、血縁関係やその移動を把握する身分登録としての役割を強め、戸を基本的に〈血縁と婚姻関係に基づく親族の集団＝家族〉として組織するものだった。翌明治５年の太政官第四号（達）では、「戸籍総計書」が変更され、「家族」は「戸主」の下にある
同一戸籍内の人員を表すものとされた（表４） (11)。もっとも、壬申戸籍は、徴兵制や課税といった行政上の目的から独立しえておらず、その意味で近代的な身分登録制度としては不十分なものと評価されている（12）。だが、壬申戸籍は、戸籍に記載すべき順位（「戸籍同戸列次ノ順」）について、「第四号戸籍書式」で下記のように定め(13)、戸主が統率する家族を〈血縁と婚姻関係に基づく親族〉に限定した。

戸主
母

高祖父母
妻

子

婦

曾祖父母

祖父母

父

孫

玄孫

兄弟

曾孫

姉妹

大伯叔父母

伯叔父母

従弟違

又従弟

兄弟姉妹夫妻

大伯父母夫妻

甥姪

従弟

伯叔父母夫妻

従弟以下夫妻

かつての人別帳の多くは、当主の次に妻を置いたのに対し、この「戸籍同戸列次ノ順」では、戸主の次に直系尊属、ついで妻を記すものとされたことから、壬申戸籍は「儒教的な輩行原理に基づき、尊属・直系・男性を上に、卑俗・傍系・女性を下にした」と指摘されている（山中永之佑『日本近代国家の形成と「家」制度』日本評論社 1988 年 42 頁）。福島正夫
も、この順位について、「儒教的な倫理観念に影響されたものであろう」と評価している（前
掲『著作集第 2 巻』16 頁）。だが、先に見た新律綱領の五親等図に比べると、戸主のみの系
譜に限定しつつ、男系・女系の順位の差を縮小した。そのため、五親等図の親等制というよ
りも、等親制に近い配列になっていると言えるだろう。
第 3 に、「戸籍同戸列次ノ順」には、こうした幅広い血縁者の順位が記されているにもかかわらず、戸は直系親族を典型、モデルとした家族を構成するものだった。「戸籍同戸列次ノ順」の記述からすると、戸は一見、傍系親族を含む大家族を前提とした制度であるように見える。しかしながら、壬申戸籍は、「附籍」という新たな制度を設けることによって、傍系親族を家族とは異なる附籍という扱いにすることを可能にした。附籍は、「此迄厄介ト号

13

セシモノ或ハ縁故アリテ養育スルモノ等」（第二十九則）を指す。この附籍は他の構成員とは違って、戸主の正式な構成員＝家族とは認められず、戸主、家族の後に記載されるものと
された。

表4
戸籍法

明治初年の戸籍法の比較

記入順位
本人

妻

子

隠居

同人妻

厄介・附籍など

嫁

戸主・家族

孫

父

「育」

本人

家内ノ者

家数人数

家来

育

士籍法では「家来」を

明治 4 年の華族籍法、卒籍法「主家」の次に記入などの改正で、「雇入之家来

京都市中戸籍法明治元年（雛形より作成）

婢僕等」は「人数」から除く
東京府戸籍書主法兄弟

明治 2 年

介

妻

子

嫁

伯父伯母

孫

父母

傍系親族および姻族

召使

厄のうち「其家ニ而生ま

高祖父母

曾祖父母

祖父母

父

母

婦

曾孫

玄孫

姉妹

明治 4 年

父家族

れさるものハ厄介」

戸主

壬申戸籍

主 家主

孫

大伯叔母父
甥姪

又従弟

従弟

妻

兄弟

戸主

人員→家族

モノ或ハ縁故アリテ

明治５年の太政官第四号（達）

養育スルモノ等」の「戸籍総計書」で、「家族」

伯叔母の人数を集計するものとし従弟違た。この家族の人数に附籍が兄弟姉妹夫妻伯父母夫妻

子「此迄厄介ト号セシ

大入るかどうかは不明だが、附伯叔父母夫妻

籍のみを集計する項目はな

従弟以下夫妻い。

神谷力が信濃国伊那郡満島・鶯巣村（明治 5 年）と同郡平岡村（明治 9 年）の戸籍簿を調べたところ、附籍として登録されている構成員は次の通りだった（表５）。これを見ると、叔父・叔母、甥、姪といった傍系の血縁者が附籍として位置づけられていたことがわかる。
それは、身分の移動にともなう親族としての入籍は、戸主の祖父母、父母、子孫などの直系に限られていたからであると思われる。それ以外の親族、たとえば、妻の連れ子や、離婚後実家に復籍する妻の子、叔父、叔母、甥や姪は親族入籍としては認められず、附籍という扱いであった（神谷前掲書 199−201 頁）。
神谷力は、こうした措置について、「附籍と入籍を区別し、戸の構成員を戸主の直系親に限定しつつ、それ以外の親族を附籍とし、戸主の責任において扶養するという、家的扶養を強化しながら、それを制度的に保証するものだった」と分析する（神谷前掲書 201 頁）。傍系親族が附籍という扱いにされたのは、おそらく生家に住み続ける場合以外、傍系親族は本14

来別の戸籍に属するものと考えられていたからだろう (14)。その意味で、「戸籍同戸列次ノ順」は記載する可能性のある最大範囲を表したものであって、壬申戸籍がモデルとしていた戸は、親族の範囲を限定し、基本的には直系親族で構成される家を形成するものだったと考
えられる。

表５

3 カ村の壬申戸籍における附籍人数

満島・鶯巣村

平岡村

叔父・叔母

2人

１

甥・姪

8

４

従弟

6

９

従弟違

2

−

雇人

13

15

僧尼

−

４

不明

−

21

計

31

54

（神谷力前掲書 187 頁より作成）にもかかわらず、第４に、壬申戸籍は附籍制度により戸の中に同居する非血縁者を組み込んだ。明治 2 年の東京府の「本府布達戸籍編製法」が示した雛形では、血縁者の後に「手代」「召使」「厄介」を記入するとし、同年の「東京府戸籍書法」でも、「召使」の後に「厄介」を記入するよう指示している。壬申戸籍はこうした使用人と親族の厄介との区分をなくし、使用人も厄介と同様、附籍として位置づけた（15）。
また、一家全部が他の家の附籍となる全戸附籍も認められており、使用人の場合はそうした全戸附籍が少なくなかったとされる。全戸附籍の場合、附籍となる前の戸は維持されるものと見なされたため、附籍先の戸には２つの戸が存在することになった。それゆえ、附席制
度は、「戸主とその家族で構成される一つの戸を単位に編成した、壬申戸籍制度の原則と矛
盾、衝突し、当時の戸籍制度錯乱の因となり、果となった」とされる（神谷力前掲書 163 頁）。
前述のように、附籍は家族とは見なされず、その意味で壬申戸籍は家族と附籍を区分したが、戸は附籍という形で同居する非親族を戸の中に組み込むものでもあった。
以上見てきたように、壬申戸籍は居住地を単位にして、戸主と家族からなる〈戸＝家〉を制度化した。つまり、同居と血縁・婚姻が、家族として認められる基準とされたのである。

15

だが、同居の血縁者であっても、傍系親族などは家族とは認められず、附籍として扱われることが少なくなかった。壬申戸籍は、傍系親族は本来別の戸を形成するものであり、血縁者の中で直系親族こそ家族であると位置づけたと言えるだろう。しかし同時に、壬申戸籍は使用人などの非血縁者を附籍とすることを認め、戸の中に血縁者ではない者を組み入れた。その意味で壬申戸籍は、〈戸＝家〉を基本的に戸主を中心とした家族の集団として形成しながらも、家族のみの集団としては純化しえなかったのである。家が家族のみの集団となるには、民法の制定をまたなくてはなからなった。

５〈家族〉の確立

民法は、明治初年から草案の作成が始まるが、最初に制定されたのは、明治 23（1890）年の「民法人事編」（旧民法）であった。だが、旧民法は法典論争によって施行延期となった
ため、実際に施行されたのは、明治 31（1898）年の「民法親族編」（明治民法）が最初である。
明治民法の制定・施行が、これまでの親族や家族に関する制度・習慣に大きな変更を加えた点は、まず第１に、「親等制」が採用されたことである（726 条）。新律綱領や戸籍法、旧刑法の親族規定とは異なり、民法は、旧民法第一草案（明治 21 年）以降、「西洋ノ親属例」
である親等制を採用することによって、血縁の親疎のみによって血縁関係を等級づけた。旧
民法第一草案の「理由書」は、親等制導入の理由を次のように述べている。刑法の親属規定
は「其主義」に「了解スルヲ得サルモノ」があり、「支那ノ制度」や「本朝古代ノ法律」から来たものは、「親族ノ間差別ヲ為サス其列記モ親等ノ疎遠ヲ定ムルニ足ラス故ニ断然西洋
ノ親属例ニ従フヲ以テ便利ナリト思考ス」（『明治文化資料叢書第 3 巻上』53 頁）。
第 2 に、親等制の採用により、親族は血族と配偶者に限定されるとともに、血族の範囲も６等親までに限られた（明治民法 725 条）。前述のように明治民法施行以前、親族は必ずしも血縁者に限られていなかったが、親等制の採用は、親族を血縁者に限り、同族や同姓の者を親族から排除することになった。
６親等というのはかなり広いように思えるが、旧民法制定に当たって参照されたフランス
民法は「十二親等外ノ血属ハ相続セス」と定め、イタリア民法は「血属ノ関係ヲ十親等」までとしていた。旧民法第一草案の理由書は、フランス忍法やイタリア民法に比し、「我草案ハ一歩ヲ進メ七親等ノ外之ヲ認許セサルモノト定メタリ尚ホ一等ヲ減シ六等迄ト定ムルコ
ト至当ナルヘシ」と述べている（同上書 54 頁）。こうした指摘を受けて、旧民法再調査案以
降、親族の範囲は６親等までに制限されることになったのだろう（表６）。ちなみに、現行民法の親族の範囲も 6 親等までで（725 条）、明治民法と変わらない。

16しかも、明治民法は、６親等の親族のうち、相互に扶養義務を負うのは基本的に直系親族と兄弟姉妹までに限定した（954 条）。旧民法第一草案の理由書は、「一家親族相扶助スヘキ
義務」は「天倫ノ性情ヨリ発生スル義務」と捉えていたが、同草案は、伯叔父母と甥姪との間にも「養料を給スル義務」を規定していた（同上書 56 頁）。しかし、再調査案以降は、伯叔父母と甥姪との間の扶養義務は削除され、直系親族と兄弟姉妹間にのみ扶養義務を課した。
明治民法の起草者である梅謙次郎は、「近親」は「自然ノ愛情」や「鞠育ノ恩」などにより、困窮する親族を救助する「天然ノ地位ニ或ル」と述べており（梅 529 頁）、扶養義務の根拠を血縁という「天然ノ地位」に求めたのである。
その結果、扶養義務から家の制約が取り払われ、たとえば、離婚によって家を去った妻とその子の間には直系親族としての扶養関係が維持されることとなった。「天然」の関係である親子関係は、どんな場合でも扶養の義務があると捉えられたからである。
第 3 に、明治民法は家を戸主と家族からのみ構成されるものとし、家族の範囲を法的に明記した。明治民法 732 条は、「戸主ノ親族ニシテ其家ニ在ル者及ヒ配偶者ハ之ヲ家族トス」と規定した。これにより、「其家ニ在ル者」かどうかによって、家族と親族が明確に分けられ、家族は戸籍に登録された戸主の親族と配偶者に限定されることになった（16）。
明治民法はまた、「戸主ハ其家族ニ対シテ扶養ノ義務ヲ負ウ」（747 条）と規定して、戸主の扶養義務を家族に対するものとし、戸主の権限もまた家族に対するもののみに限定した。
つまり、明治民法が規定した戸主権は、「単一家族の戸主権であり、同族の長としての家長権ではなかった」のである（米村千代『「家」の存続戦略』勁草書房 1999 年 157 頁）。明治
民法は、746 条で「戸主及ヒ家族ハ其家ノ氏ヲ称ス」と規定するが、氏も同様に、戸主と家族のみが称する家の氏となった。
第４は、附籍制度の廃止である。附籍制度は発足の当初からその扱いが問題となったが、明治 19（1886）年戸籍でも維持され、廃止されたのは明治民法と明治 31 年式戸籍法の制定によってであった。使用人などの附籍は、先に見た 732 条の規定から、同一戸籍上の家族とはなりえず、附籍であった者は一家を創立するか、附籍となる前の家に復籍することになった。こうして附籍が廃止されたことは、たんに家の中から夾雑物が取り除かれたということではない。少なくとも法制度上、誰もが附籍ではなく、自分の家に所属する戸主または家族の一員となったことを意味する。
明治民法の家制度については、これまでその前近代性が強調されることが多かったが、こうしてみてくると、「明治国家が民法に織り込んだのは『家』というよりもむしろ『家族』であった」（前掲書 141 頁）という米村千代の大胆な指摘は、十分説得的ではないかと思われる(17)。明治民法こそは、家族の範囲を確定し、血縁と婚姻からなる家族という概念を確立したのである。

17

民法草案

表６

親族と家族に関する民法（案）の規定

親族の範囲

家族の範囲

扶養義務

7 親等までを血属

戸主の家内にある親族

直系血属

兄弟姉妹

親属＝血族属＋姻属

戸主および家族の婦伯叔父母と甥姪

第一草案
明治 21 年
親等制を採用直系姻属

甥姪の扶養義務再調査案

6 親等までを血属戸主の配偶者と家にある戸主の家族に対する扶養義務

明治 22-3 年

親属＝血属＋姻属

親族

直系血族と兄弟姉妹の扶養義務

6 親等まで血族

戸主の配偶者と家にある戸主の家族に対する扶養義務

親属＝血属＋姻属

親族

直系血族と兄弟姉妹の扶養義務

6 親等まで親族戸主の配偶者と家にある戸主の家族に対する扶養義務

親属は姻族を含まず親族と姻族

直系親族と兄弟姉妹の扶養義務

旧民法

6 親等まで親族戸主の配偶者と家にある戸主の家族に対する扶養義務

明治 23 年

親族は姻族を含まず親族と姻族

直系親族と兄弟姉妹の扶養義務

6 等親以内の血族

戸主の親族で家にある者

戸主の家族に対する扶養義務

配偶者とその配偶者

直系血族と兄弟姉妹の扶養義務

元老院提出案

審査会案

明治民法
明治 31 年
3 親等以内の姻族おわりに家族という語が普及し始めるのは、幕末から明治初年にかけてである。明治元（1868）年に執筆された「仮刑律」（布告されず）には、「流罪家属」ということばがある。この規定は流罪の囚人に家族が随行することを認めるものだった。明治 3 年の新律綱領でも、同様の「流囚家属」という規定が見られる。また、明治元年の「京都市中戸籍法」では、後の戸主と家族にあたる語は、「本人」と「家内の者」であったが、明治 2 年の「東京府戸籍書法」では、「家主」と「家族」という表現になっている。明治 4 年「徳島藩士籍」にも、「同家の厄介
ハ本人家族の次に記し」という記述がある。明治 4 年の壬申戸籍は、「戸主」という語を採用しつつも、家族は用いなかったが、明治５年の太政官第四号「戸籍総計書」では「家族」という語を採用した。これにより、戸主と家族は戸籍上の用語として定着したものと思われる。
だが、この当時、家族（家属）という語は、今日のように少数の限られた近親者を意味するものではなかった。家族という語は、明治初期には、家内や一家、一門、家眷、やからといった、かなり幅広い人的広がりを持つ語と同義であった。家族は親族と置き換えられ、し18かも親族には非血縁者が含まれ、同居しない同族もまた親族と見なされていた。
明治政府はこうした親族に関する慣習を、新律綱領（明治 3、1870 年）によって、改めようとした。親族に関する「親等制」を定め、親族を血縁者（姻族を含む）に限定しようとしたのである。だが、この方針は一貫しなかった。刑法の制定（明治 13、1880 年）により、刑法上の親族概念は新律綱領より限定されたが、民事上の親族概念はかえって無限定に広がり、各自の「思想」や慣習に任されることになった。
一方、明治 4 年の壬申戸籍は、〈戸＝家〉を基本的に〈同居する家族〉の集団として構成した。同じ家に居住するかどうかで親族を区分し、同居の親族のみを家族と見なしたのである。これにより、家族が親族の中の一定範囲を表す語として成立し、親族は家族と区分されることになった。しかし、同居という基準（居住地主義）は、使用人や傍系親族など、本来別の戸に属すると思われる者をも附籍として入籍することになった。壬申戸籍は、家を基本
的に戸主を中心とした家族の集団として編成しつつも、附籍制度を設けることによって、家の中に家族以外の親族や使用人をも組み込んだのである。
家を血縁と婚姻のみに基づく家族の集団として制度化したのは明治民法であった。明治民法は、血縁の近さによってのみ、親族関係を等級づける親等制を採用することによって、親族から非血縁者を排除し、親族関係を血縁に基づく「自然」の関係として純化した。そして、家族の範囲を「家ニ在ル」親族と配偶者と定め、家族を血族と配偶者および姻族からなる親族の集団に限定した。これにより、附籍制度は廃止され、誰もが自分の家の戸籍に所属する戸主または家族の一員となったのである。
私たちは、家族は他の親族や人間関係とは異なる特別な存在であると考えている。それは、主に血縁という「自然」の絆に基づく切り離しえない関係だと考えているからだろう。だが、ほんの百数十年前までは、家族ということばはほとんど使われていなかった。親族ですら、今日のような狭い血縁者に限定されていなかった。家族を「自然」の絆に基づく特別な関係として捉える私たちの発想は、明治以降の近代化の過程で創られてきたものと言えるだろう。
家族の範囲が定められ、家族という集団が制度化されることによって、私たちは家族に関する様々な言説を生み出してきたのである。

19

̶

１

注

̶

M. ミッテラウアーと R. ジーダーの『ヨーロッパ家族社会史』（名古屋大学出版会 1993年）によれば、ドイツ語の Familie という単語は 18 世紀に初めて一般的な言葉として浸透したのであり、奉公人や奴隷を含む一家内の人々全体を含む「家」を意味したラテン語のfamilia が、今日の家族のような夫婦、親子といった限られた少数の近親者の集団の意味で用いられるようになったのは、西欧では 17、8 世紀であるとされる（7̶8 頁）。
２

家族社会学における家の理論史を分析した千田有紀によれば、〈家から家族へ〉という

家族変動論が形成されたのは戦後であり、核家族を普遍的な家族形態だと見なすマードックの核家族論が広まった 1960 年代以降、家が欧米の家族とは異なる日本の特殊な伝統と見なされるようになったと指摘する（「『家』のメタ社会学」『思想』898 号岩波書店 1999 年）。
３

かつて親族研究をリードしてきた文化人類学では、1970 年代以降、普遍的で通文化的な親族概念を前提とした研究に対して根底的な批判がなされてきた（瀬川昌久「人類学における親族研究の軌跡」青木保他編『岩波講座文化人類学第 4 巻個からする社会展望』岩波書店
1997 年、参照）。その結果、「もはやある意味で、親族研究は死んだのである」とすら言われている（船曳建夫「序 Communal と Social、そして親密性」同書 5 頁）。
４

以下、
（

）内の数字は、前掲森岡清美・望月崇『家族関係』（森岡執筆部分）の頁を表している。なお、森岡清美『家族変動論』（ミネルヴァ書房 1993 年）にもほぼ同様の文章が収録されているが、ここではより詳しい前者を検討した。
５

ヘボンの辞書の表記は、ローマ字であるが、ここでは対応すると思われる日本語表記に直した。なお、家族という語がどのように翻訳されてきたのかに関する分析は、稿を改めて行うことにしたい。
６ 「家族」という語は、江戸時代、全く使われていなかったというわけではなない。たとえば、香月牛山は、その著『小児必用養育草』（1703 年）を「故国なる家族にしめす」と書き（山住正巳他編『子育ての書１』東洋文庫 288 頁）、林子平『父兄訓』（1786 年）には、「五輪ようやく壊乱して、見苦しき家族、世の中に多く見ゆるなり」（同 2 巻 59 頁）という記述がある。
７『全国民事慣例類集』には、「凡ソ遺留財産アルトキハ其家族ニテ進退シ家族ナケレハ

親類ニテ預カリ親類ナケレハ役場ニテ監守シ」といった記述がある。ここでは、「家族」と「親類」が区別されているが、これは後述するように、戸籍上、家族と親族が区分された後の明治 10 年あるいは 13 年の記述である。新見吉治は、江戸時代においては、「一の家作に同居する者をば家内、家族とはいうが、これを親族とか親類とは呼ばなかった。親類とは寧ろ他家に住む者をいう概念である」（前掲書 2−3 頁）とする。だが、一家内に同居する人々

20

を家族と呼んでいたとする根拠は示されていない。他方、高柳信三は、新見とは違って、「前代において親類とよばれた親族は、一家内の家族の保有する身分にほかなら」ないと言う（「明治民法以前の家族法」中川善之助他編『家族問題と家族法Ⅰ家族』酒井書店 1974 年 322頁）。
８

この順位に対し、なぜ夫の兄弟が 4 等親なのに姪は 3 等親なのかという伺が静岡裁判所から出される。これに対し、司法省は「五親等図ハ大宝令ニ依リ定ムル所ナリ其差等理義ノ
詳細ハ令義解令集解ヲ熟読シテ了解ス可シ」と答えるのみである（明治 10 年 9 月 19 日指令）
９

壬申戸籍上の「『戸』は一定の家族倫理により秩序づけられて『家』と同一内容であるのを原則とする」とされる（『福島正夫著作集第 2 巻家族』勁草書房 1996 年 17 頁）。
10

ただし、明治 8 年 11 月 17 日の内務省達乙 151 号では、「原籍不明又ハ復籍ヲ望マサル

者ハ現今住所ノ区内ヘ別ニ本籍可相定尤本籍ヲ定ムルニ付更ニ土地及ヒ家屋ヲ設クル及ハス」とした。新たに本籍を定める際に、必ずしも土地、家屋は要らないものとしたのである。
11

明治元年の京都府戸籍法では、「本人」と「家内ノ者」、明治 2 年の東京府の本府布達「戸籍編製法」でも「本人」と「家内ノモノ」という表現であったが、同年の東京府「戸籍書法」
では、「主」または「家主」と「家族」という語を用いた。明治 4 年の「第四号戸籍書式」
では、「戸主」という語を採用したが、家族は用いず、「戸数」、「人員」（男女別、年齢別）、
身分・職業別の人数（官吏何人、華族何人、農何人など）を集計するものした。だが、５年の太政官第四号（達）の「戸籍総計書」では、「華族何人同家族何人」「平民何人同家族何人」と集計するように改められ、これにより、家族という語が戸籍法上の用語として定着することになったものと思われる。さらに、明治 19（1886）年の内務省戸籍法令では、第 14 条で「戸主ニ代替アルトキ家族ハ総テ新戸主ノ続柄ヲ以テ戸籍ヲ改冩スヘシ」と規定し、家族は同じ戸籍内にある者を指す用語であることを法律上明記した。なお、福島正夫によれば、戸主の語が初めて登場するのは、明治 2 年の民部省「戸籍諸規則案」とされる（前掲『資本主
義と「家」制度』84−5 頁）。
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福島正夫は、「戸籍」制度として純粋な形態が生じてくるのは、きわめて「近代法的な現象」であるが、「わが国の戸籍法では、そうした純粋形態はついにあらわれずして、身分登録制度としては、相当に完備してゆきながら、やはりその背後にはつねに行政目的との緊密直接な結合関係が存続していた」と述べる（前掲『著作集第 2 巻家族』86 頁）。このように、戸籍については、近代の身分登録制度としての不十分さや不徹底さが指摘されることが多かった。だが、利谷信義は、近年、「人類の歴史を振り返ってみるとき、私たちは支配のための人民把握手段として、戸籍と身分証書という二つの系譜を見いだすことができる」と述べ、戸籍を西欧の身分証書に匹敵するものとして位置づけている（「序説̶戸籍と身分登録」
比較家族史学会監修『戸籍と身分登録』早稲田大学出版部 1996 年 3 頁）。

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この記載順位は、明治 31 年式戸籍法に継承される。なお、明治 2 年の東京府戸籍書法

では、「主妻子嫁孫父母祖父母兄弟伯父伯母召使厄介」の順に記入するものとされている。
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東京府戸籍書法では、「伯父伯母ニ而茂其家ニ而出生致候者ハ召使前江可書入」とし、他方、「右同断并妻之父母兄弟甥姪従弟都而其家ニ而生まれさるものハ厄介と可書出」とする。つまり、「其家ニ而出生」するかどうかが、厄介という扱いになるかどうかの基準となっており、厄介はその家に生まれない傍系親族や姻族を意味していたものと思われる。また、
明治 10 年 6 月 16 日の茨城県の伺では、「親戚他人ヲ論セス他家ニ生マレ家系ヲ異ニスルモノヲ養育スルトキハ総テ附籍ニ取扱」うものとし、「従来ノ習慣ニテ極貧ノ者ニ至テハ伯叔
父母兄弟等各所ニ離散寄食スルモノ皆ナ附籍ノ名義ヲ以テシ」ていると述べている。ところ
で、近世においては、「農民の家は直系親を主体とする小家族で構成されるのが一般的となり、跡継ぎのみを家内で結婚させるのが原則化した」ために、傍系親族は「成人後も生家に留まらざるをえなかったときは、家内で『厄介』として位置づけられ、死後は『無縁物』として扱われる」とされる（大藤修『近世農民と家・村・国家』吉川弘文館 1996 年 154 頁）。
附籍制度は、こうした厄介の系譜を引きながらも、その家に生まれたものについては家族と見なし、血縁者としての結束と扶養関係を強化するものであっただろう。他方、いったん家を離れた者や他家に生まれた者は血縁者であっても家族とは認めず、附籍としてのみ扶養関係を認めるものだった。
15「第四号戸籍書式」に「奴婢ノ属附籍スル例」という記述が見られる。

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もっとも、明治民法下でも、戸主の親族でない者が家族となる場合がないわけではない。

そのため、明治 31 年式戸籍法が定める家族の記載順序でも、最後に「戸主ノ親族ニ非ザル者」という項目がある。戸主の非親族が家族になるのは、4 親等以上の親族の配偶者（姻族は 3 親等までが親族のため）、戸主の変更があった場合の旧戸主とその家族、民法施行以前に家族であった者（妾など）などとされる（穂積重遠『親族法』岩波書店 1933 年 199 頁）。
だが、これらは非親族とは言え、使用人などの附籍とは違って親族に類する者であって、かつ、例外的でやむを得ない場合に限定されている。
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米村千代は、「明治民法が規定する範囲は、家業経営体として具現するところの商家や農家の『家』のなかのあくまで一部、つまり親族であり、家族であったのである。民法の規定を戦前の『家』のモデルとした点に、家族社会学が『家』を限定的に捉えたポイントがあったのであるが、これによって経営体としての側面が問われなくなってしまった」と述べ（147 頁）、従来の家研究が家を家族研究の領域に限定してきたことを批判する。本稿もまた、家族研究の一環として明治民法の規定する家を分析するものであるが、「明治国家が民法に織り込んだのは『家』というよりもむしろ『家族』であった」（141 頁）という米村の端的な指摘から多くの示唆を得た（米村千代『「家」の存続戦略』勁草書房 1999 年）
。

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資料 ̶

本稿では以下の文献に収録された資料集・文献を参照した。

我妻栄編『旧法令集』有斐閣 1968 年
堀内節『明治前期身分法大全第四巻親族総編Ⅰ』中央大学出版部 1981 年
明治文化資料叢書刊行会『明治文化資料叢書第 3 巻法律編』風間書房 1959 年
石井良助他改題『明治文化全集第九巻法律編上下』復刻版日本評論社 1992 年
外岡茂十郎編『明治前期家族法資料第一巻第一冊』早稲田大学 1967 年
同『第一巻第二冊』1967 年
同『第二巻第一冊』1968 年
福島正夫編『「家」制度の研究

資料篇一』東京大学出版 1959 年

同『資料篇三』1967 年《付記》
本稿は以下の拙稿に加筆・訂正を加えたものである。
「〈家族〉の範囲（前）̶明治前期の家族と親族̶」
高崎健康福祉大学『高崎健康福祉大学紀要』第1号 2002（平成14）年3月「〈家族〉のはじまり」広田照幸編『〈きょういく〉のエポケー第１巻〈理想の家族〉はどこにあるのか？』
教育開発研究所 2002（平成14）年5月

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