証券コード 6439
発送日 2024年６月12日(電子提供措置の開始日 2024年６月５日)

株

主

各

位
愛 知 県 西 尾 市 港 町 ６ 番 地 ６

代表取締役社長 鳥

居良

彦

第113回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第113回定時株主総会を下記のとおり開催いたします
ので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイトに「第113回定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイトhttps://www.nakachuko.co.jp
電子提供措置事項は、名古屋証券取引所（名証）のウェブサイト
でも電子提供措置をとっております。以下の名証ウェブサイト（上場 銘 柄 情 報） に ア ク セ ス の う え、「コ ー ド」 に 当 社 証 券 コ ー ド「6439」または「銘柄」に「中日本鋳工」を入力・検索し、「適時開示情報」を選択して、ご確認いただけます。
名証ウェブサイト（上場銘柄情報）
https://www.nse.or.jp/listing/search/
株主の皆様におかれましては、本総会につきましては、書面により事前の議決権行使をいただきますようお願い申しあげます。
お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行
使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2024年６月26日（水）午後５時までに到着するようご返送くださいますようお願い
申しあげます。
敬具

記
１．日
２．場

時
所

2024年６月27日（木曜日）午前10時
愛知県西尾市港町６番地６
当社本社事務所二階会議室― 1 ―

３．目的事項
報告事項

第113期

事業報告および(自至 2023年４月１日
2024年３月31日 )計算書類報告の件
決議事項
第１号議案
第２号議案

剰余金の処分の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）３
名選任の件
以上

………………………………………………………………………………………………………

◎当日ご出席の際はお手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
＜株主様へのお願い＞
・株主総会当日までの感染拡大の状況や政府等の発表内容等により上記対応を更新する場合がございます。インターネット上の当社
ウェブサイト（https://www.nakachuko.co.jp）より、発信情報をご確認くださいますよう、お願い申しあげます。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブ
サイトに修正内容を掲載させていただきます。

― 2 ―

事

業

報

告

(自至 2023年４月１日
2024年３月31日)
１．会社の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類に移行され、世界中もウィズコロナ
への移行拡大により経済活動の正常化が進み、日本国内の景気回復が期待される状況となっております。一方海外では、ウクライナ情勢による原材料価格やエネルギー価格の高止まり、米国をはじめとする世界各国の経済金融政策やイスラエ
ルガザ地区情勢を含む諸外国での国内紛争や為替の円安定着化等による様々な影響を引続き注視する必要が有る状況であります。
鋳造業界をとりまく経営環境は、産業機械関連向け需要及び自動車向け需要ともに増加の基調で推移しました。主原料である鉄スクラップ価格は高止まり傾向を続けており、とりわけ銑鉄におきましては、資源価格高騰に伴い年平均で昨年比約50％高騰したまま推移しました。また、鋳物副資材価格、電力等のエネルギー価格に加えて燃油や人件費増加に伴う輸送費等も高騰を続けており、極めて厳しい状況にあります。
このような状況下、営業活動におきましては、積極的な提案営業活動により上記経費増加分の単価改訂に注力してまいりました。生産活動におきましては、生産効率向上及び品質向上に向けての改善活動を展開して収益改善に努めました。
このような経営環境の中で、当社の2024年３月期の業績は、売上高は5,812百万円（前事業年度末比444百万円増、8.3%増）となりました。利益面につきましては、営業利益197百万円（前事業年度営業損失56百万円）、経常利益254百万円（前事業
年度末比208百万円増、456.9％増）、当期純利益243百万円（前事業年度当期純損失483百万円）となりました。

― 3 ―セグメントの業績は、次のとおりであります。
事業セグメント別売上高
前事業年度
区

当事業年度

（単位 千円）
前期比増減(△)

分
構成比

金

額

増減(△)率

自動車部品

1,536,489

金

額

構成比
28.6％

1,840,954

金

額

31.7％

304,465

19.8％

鋳 油圧部品物
ポンプ部品
事
業 電機部品3,083,151

57.4

3,317,712

57.1

234,560

7.6

421,704

7.9

198,772

3.4

4,636

0.1

5,009

0.1

372

8.0

繊維部品他

187,098

3.5

249,904

4.3

62,805

33.6△222,932 △52.9

計5,233,079

97.5

5,612,352

96.6

379,272

7.2

不動産賃貸事業134,6442.5

135,011

2.3

367

0.3

発電・売電事業－－64,722

1.1

64,722

─

5,367,723

100.0

5,812,086

100.0

444,3628.3

合計(2) 設備投資等の状況
当事業年度に実施した設備投資の総額は280,428千円であり、その主なものは、吉良工場における加工機械59,211千円であります。
(3) 資金調達の状況
設備資金および借換用資金として総額895,000千円を金融機
関より借入をいたしました。
(4) 財産および損益の状況（単位 千円）区
売分
上2021年３月期

2022年３月期

2023年３月期

2024年３月期(当事業年度)

高4,027,287

5,243,453

5,367,723

5,812,086

当期純利益または当期純損失(△)

9,342

193,849△483,157

243,146

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）

4円51銭

84円94銭 △213円67銭

107円70銭

総資産

9,071,171

8,877,675

8,317,412

9,221,596

純

資産

3,718,561

3,702,753

3,154,773

3,488,649― 4 ―(5) 対処すべき課題
銑鉄鋳物業界の経営環境は、依然として厳しい状況が続いております。当社におきましても主要取引先である自動車、産業
機械関連業界の国際情勢等による景気変動に伴う減産が懸念され、加えて鋳物原材料、鋳物副資材、エネルギー価格の高騰により事業を取り巻く環境は一段と厳しさを増しております。
このような厳しい経営環境のなか、当社は営業活動におきま
しては、既存取引先の受注拡大および新規取引先の開拓のための提案営業活動をより一層推進するとともに、製造活動の生産工程全般の改善活動による生産性向上と品質向上に全力を傾注することにより、収益力の改善に努めてまいります。
(6) 重要な親会社および子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
該当事項はありません。
③ 事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。
(7) 主要な事業内容
事

業

部

門

事

業

内

容

鋳物事業

自動車・油圧部品等の鋳物部品製造・加工・組立

不動産賃貸事業

収益用不動産の賃貸及び管理

発電・売電事業

発電、売電及び電力の小売り(8) 主要な営業所および工場
港工場
愛知県西尾市
吉良工場 愛知県西尾市
碧南工場 愛知県碧南市(9) 従業員の状況
従

業

員

数
162名

前事業年度末比増減
1名増（注）上記従業員には、使用人兼務役員および臨時従業員（パート
タイマー、嘱託および派遣社員）21名は含まれておりませ
ん。

― 5 ―

(10) 主要な借入先
借
西

入

尾

信

先
用

借

金

入

額

庫

1,812,555千円

株式会社日本政策金融公庫

979,330千円

２．会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数 5,000,000株(2) 発行済株式の総数 2,257,346株（自己株式48,954株を除く。）(3) 株主数
1,467名(4) 大株主（上位10名）
株
有

限

主
会

株

式

会

阪

部

工

西

尾

篠
中

名

社
社

数

持株比率

大

西

屋

806千株

35.7％

マ

キ

タ

110

4.9

式

会

社

96

4.3

庫

84

3.8

寛

78

3.5

業

株

信

用

持

金

原
鋳

工

会

67

3.0

加

藤

俊

哉

57

2.5

川

端

知

美

53

2.4

孝

52

2.3

子

31

1.4

高
加

投

資

株

須
藤

周

（注）持株比率は、自己株式（48,954株）を控除して計算しております。

３．会社の新株予約権に関する事項（１）当社役員が保有している職務遂行の対価として交付された新株予約権等の状況
該当事項はありません（２）当事業年度中に職務遂行の対価として当社使用人等に交付した新株予約権等の状況
該当事項はありません。

― 6 ―（３）その他新株予約権等に関する重要な事項
2023年７月21日開催の取締役会決議による新株予約権①

新株予約権の払込金額

１個につき253円②

新株予約権の行使金額

１個につき460円③

新株予約権の行使条件

１.本新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、2024年３月期から2033年３月期までのいず
れかの事業年度における、当社の有価証券報告書に記載される単体の営業利益の額が40百万円以上となった場合に限り、割当てを受けた本新株予約権を行使することができる。
２.新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役又は使用人であることを要する。 但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場
合は、この限りではない。
３. 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
４. 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数
が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
５. 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
④新株予約権の行使期間2023年７月21日から2033年７月20日⑤当社役員の保有状況
新株予約権
区分
の数
取 締 役 （監 査 等委員であるもの
2,000個及び社外役員を除く）
社 外 取 締 役 （監査等委員である─も の を 除 き、 社
外役員に限る）
監査等委員である社外取締役目的となる株式の
種類及び数

保有者数

普通株式200,000株

３名

─

─

─

─

─

― 7 ―

４．会社役員に関する事項(1) 取締役の氏名等
地

担当および重要な兼 職 の 状 況氏

名取締役社長（代表取締役） 鳥

居

良

彦

常

務

取

締

役 勝

又

俊

博

取

締

役

会

長 鳥

居

祥

雄

役 時

田

取締役（監査等委員） 齋

藤

勝

廣

取締役（監査等委員） 都

築

勝

久

取締役（監査等委員） 岡

田

雅

彦

取

位

締

学

鋳造事業部長岡田税理士事務所所長兼社会福祉法人せんねん村
理事（注）１．取締役齋藤勝廣氏、都築勝久氏ならびに岡田雅彦氏は、社外取締役であります。
２．監査等委員齋藤勝廣氏は、鋳造分野での豊富な経験と高い見識を有しております。
３．監査等委員都築勝久氏は、金融機関業務での豊富な経験から財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．監査等委員岡田雅彦氏は、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、岡田雅彦氏は名古屋証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役
員であります。
５．監査等委員岡田雅彦氏の兼職している他の法人等と当社との間には、重要な関係はありません。
６. 監査等委員会設置会社のもと、監査等委員会が主体となり内部統制システムを通じた組織的な監査を実施しているため、必ずしも常勤者の選定を必要としないことから、常勤の監査等委員を選定しておりません。
７．当期中の取締役の異動は次のとおりであります。
(1) 就任2023年６月29日開催の第112回定時株主総会において、時田学氏は取締役に新たに選任され、就任いたしました。
(2) 退任早川潔氏は、2023年６月29日開催の第112回定時株
主総会終結の時をもって任期満了により監査役を退任いたしました。

― 8 ―(2) 取締役および監査役の報酬等の総額
報酬等の種類別の 対象となる
役員の員数
報酬等の
総額(千円)
役員区分（非金銭報
総額(千円) 基本
退職
酬等を除
報酬
慰労金
く）
取締役（監査等委員
100,463 90,365
10,0984名を除く）（うち社外取締役）(795) (769)
(25)
(1名)
取 締 役 （監 査 等 委
1,800 1,800
－
3名
員）
(3名)
（うち社外取締役）(1,800) (1,800)
(－)
監査役

1,460

1,320

140

（うち社外監査役）

(325)

(300)

(25)

3名
(2名)

103,723 93,485
10,2388名
合計（うち社外役員）(2,920) (2,869)
(51)
(3名)
（注）１．当社は、2023年６月29日開催の第112回定時株主総会決議に基づき、同日付で監査等委員会設置会
社に移行しており、監査役の支給人員および報酬等は本移行前の期間に係るものであり、3名の中には、2023年６月29日開催の第112回定時株主総会終結の時をもって監査役を退任し、その後取締役に就任していない者１名を含みます。また、取締役（監査等委員である取締役を除く）の支給人
員および報酬等は本移行前および本移行後の期間に係るものであり、４名の中には、2023年６月29
日開催の第112回定時株主総会終結の時をもって監査等委員である取締役に就任した者1名を含みます。
２．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．上記のほか、2023年６月29日開催の第112回定時株主総会決議に基づき、退任監査役１名に対し1百万円の退職慰労金を支給しております。
４．取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬
限度額は、2023年６月29日開催の第112回定時株
主総会において年額120百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議しております。当該決議時の取締役（監査等委員である取締役を除く）は４名です。
５．監査等委員である取締役の報酬限度額は、2023年
６月29日開催の第112回定時株主総会において年額20百万円以内と決議しております。当該決議時の監査等委員である取締役は３名です。
６．合計の支給員数につきましては、実際の支給員数を記載しております。

― 9 ―７．取締役の個人別報酬等の内容に係る決定について
は、役位、担当職務、当社業績及び当該業績への貢献度を総合的に勘案する社内規程をもとに取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定め、その方針に基づき取締役会で決定しております。当該取締役会の決議に際しましては、あらか
じめ報酬の決議内容について監査等委員である取締役３名（うち３名は社外取締役)の社外役員が適切に関与しております。また、当事業年度に係る報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していること、独立社外取締役を含む社外役員からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

― 10 ―

(3) 社外役員に関する事項
主な活動状況
区分

取 締 役(監査等委員)

取 締 役(監査等委員)

取 締 役(監査等委員)

氏

名

活

動

状

況

齋 藤 勝 廣当事業年度開催の取締役会13回および監査等委員会６回のすべてに出席し、企業経営に関する豊富な経験と高い見識および製造業の経験・見識に基づき、取締役会において活発な審議に参画するとともに、意思決定の適正性を確保するため必要な助言・提言を行っております。

都 築 勝 久当事業年度開催の取締役会13回および監査等委員会６回のすべてに出席し、取締役会においては、金融機関業務での豊富な経験から財務・会計に関して活発な審議に参画するとともに、意思決定の適正性を確保するための発言等を行っております。また、監査等委員会においては、監査結果についての意
見交換、監査に関する重要事項の協議等を行い監査体制の強化を推進しております。

岡 田 雅 彦当事業年度開催の取締役会13回および監査等委員会６回のすべてに出席し、取締役会においては、税理士としての専門的見地から、特に会計・税務に関して活発な審議に参画するとともに、意思決定の適正性を確保するための発言等を行っております。また、監査等委員会においては、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行い監査体制の強化を推進しております。また、他の法人等と当社との間には、重要な関係はありません。

(4) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、全ての取締役（監査等委員である取締役を含む）を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関して責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
当該保険契約には免責額を設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととされています。

― 11 ―

５．会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
五十鈴監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項の業務に係る報酬等の合計額
15,500千円②当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
16,000千円（注）１．監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、
当事業年度の監査計画および報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法
第399条第１項の同意を行っております。
２．会社法監査および金融商品取引法監査に明確に区別できないため、その合計額を記載しております。
(3) 非監査業務の内容
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業
務以外の業務である、「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」第37条第１項の規定に基づく賦課金に係る特例の認定申請に関する手続業務についての対価を支払っております。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人の解任につきましては、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当した場合、監査等委員会は監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。
また、上記の場合の他、会計監査人の職務遂行の状況、監査の品質等を総合的に勘案して、監査等委員会は会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。

― 12 ―

６．会社の体制および方針(1) 業務の適正を確保するための体制① 取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
社長を委員長とする「コンプライアンス委員会（社外弁
護士を含む）」を設置し、コンプライアンスの推進・浸透を図る体制としております。コンプライアンスの推進については、企業理念に基づく「社員の行動規範」を制定し、全役職員がそれぞれの立場で、公正で高い倫理観に基づき業務の執行にあたり、社会に信頼される経営体制の確立に努めております。コンプライアンス委員会の実務組織として、社内の各部門毎に配置したコンプライアンス推進委員で構成したコンプライアンス推進委員会を適時開催し、教育・研修・情報交換を行うとともに浸透状況や重要課題については、コンプライアンス委員会に提言する体制としております。また、社内および社外の通報・相談・問合わせシステムとして「コンプライアンス相談窓口」を設け、企業活動の健全性と適合を確保しております。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る記録や文書、その他重要な情報の保存および管理は、文書規定等の社内規定を定め適切に管理しております。
③ 損失の危機の管理に関する規定その他の体制
安全、品質、情報、コンプライアンス違反等を認識し、個々のリスクについての担当部門を定め、必要に応じて委員会やプロジェクトを設置し、当該リスクに関する事項を管理しております。また、担当部門は、そのリスクの拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えております。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を原則毎月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時開催することとしております。取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規定等により、各組織単位の職務権限を定め、効率的な職務の執行を行っております。

― 13 ―

⑤

監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使
用人の取締役からの独立性に関する事項
必要に応じて、監査等委員の補助者を置くこととし、その評価は監査等委員が行い、任命、解任、異動、賃金等の改定については、監査等委員会の同意を得たうえで、取締役会が決定することとし、取締役からの独立性を確保しております。
⑥ 取締役および使用人が監査等委員に報告するための体制その他監査等委員への報告に関する体制
取締役および使用人は、監査等委員に対して法定の事項に加え、当社の業務または業績に重要な影響を及ぼす事
項、コンプライアンス相談窓口への通報状況およびその内容を速やかに監査等委員に報告するものとしております。
⑦ その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査等委員長は、取締役会の他、重要な意思決定の過程
および業務の執行状況を把握するため、コンプライアンス
委員会や経営会議などの重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることができます。
なお、監査等委員は、会計監査人から会計監査の内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなどの連携を図ることとしております。
(2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では、コンプライアンス規程に基づき「社員の行動規範」の徹底を図っております。全体朝礼が行われる際に代表取締役社長をはじめとする経営陣幹部が直接説明を行い、社員全員の意識の徹底を図りました。また、内部通報規程を制定し、内部統制室長を窓口とする内部通報制度を整備してコンプライアンスの実効性向上に努めております。リスク管理
体制につきましても、リスク管理規程に基づき年に一回、リスクチェックリスト、リスク対策表、不正チェックリストを用いてリスク評価を行い、取締役会において報告・審議を行いました。くわえて、内部統制室が財務報告に係る内部統制が機能していることの監査・確認を行い、全体的な内部統制の状況および業務プロセスの適正性のモニタリングを実施いたしました。
(3）株式会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

― 14 ―

貸

借

対

照

表

(2024年３月31日現在)
科

目

金

額

（資 産 の 部）
流動資産4,361,708

現金及び預金2,437,019

受 取 手 形

17,955電子記録債権845,480

売

金624,694

品

25,476

掛

商
製

品

76,680

仕掛品

191,283

原材

料

39,973

貯蔵

品52,639

前 払 費 用18,479その他

32,0244,859,888

固定資産
有形固定資産建3,941,513
物

926,433

物

56,580

機械及び装置531,090

車輌及び運搬具

12,117

工具器具及び備品

41,014構

築

土地

2,146,423

リース資産

143,011

建設仮勘定

84,841

無形固定資産19,829

ソフトウエア

19,829

投資その他の資産

898,545

投資有価証券

480,842

出90,431

資金

長期前払費用

6,977

保険積立金

43,228

前払年金費用資 産 合 計277,065
9,221,596

科目（負 債 の 部）
流動負債
支 払 手 形
電子記録債務買掛
金
短期借入金
１年内返済予定長期借入金
リース債務
未
払
金
未 払 費 用未払法人税等未払消費税等預り
金
前 受 収 益
賞与引当金
固定負債
長期借入金
長期リース債務繰延税金負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
負 債 合 計(純資産の部)
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権
純資産合計
負債及び純資産合計― 15 ―（単位 千円）
金額

2,208,272
39,003616,831326,249
106,500
720,470
27,384105,31075,061
51,34940,23429,681
4,629
65,5673,524,673
3,086,902
129,595
138,046
117,147
18,02934,952
5,732,946
3,373,020
30,0002,572,860
1,065,799
1,507,060
801,268
67,700733,568
733,568△31,108
86,02986,02929,6003,488,649
9,221,596

損

益

計

算

書

自 2023年４月１日
至 2024年３月31日

(

)

科

目

（単位 千円）

金額

売上高5,812,086

売上原価

4,938,593

売

上

総

利

益

873,492

販売費及び一般管理費
営

業

675,669

利益

197,823

営業外収益
受 取 利 息 ・ 配 当 金

13,492

売25,134

電

助

成

収
金

そ

入
収

の

入

40,179他

13,95392,759

営業外費用
支

払

利

息

25,111

売

電

原

価

8,870

他

2,055

そ

の

経

常

利

益

36,038254,544

特別利益
固

益

8,403

投 資 有 価 証 券 売 却 益

定

資

産

売

却

88,59596,998

特別損失
固

定

減

資

産

損

処

分

損

損

30

失

1,544

投 資 有 価 証 券 売 却 損

30,76932,343

税 引 前 当 期 純 利 益

319,199

法人税・住民税及び事業税

53,420

法
当

人

税
期

等
純

調

整
利

額

22,633

益

243,146― 16 ―

株主資本等変動計算書(自至 2023年４月１日
2024年３月31日)
株資2023年４月１日残高

本

金

資

資

本
剰
その他資本
剰余金
1,507,060

資本準備金30,000（単位 千円）

主1,065,799

本余金

資本剰余金合計
2,572,860

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の事業年度中の
変 動 額 （純 額 )事業年度中の変動額合計

─

─

─

─

2024年３月31日残高

30,0001,065,799

1,507,060

2,572,860

株
利

利益準備金

2023年４月１日残高

67,700

主
益

剰

資

余

本

金

その他利益
剰 余 金 利益剰余金
計繰越利益 合剰 余 金
490,421558,122

243,146

243,146

自己株式

株主資本
合
計

△30,9023,130,079

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自己株式の取得

243,146△205△205

株主資本以外の項
目の事業年度中の
変 動 額 （純 額 )事業年度中の変動額合計

─243,146

243,146△205

242,940

2024年３月31日残高

67,700733,568

801,268△31,108

3,373,020

評価・換算差額等2023年４月１日残高

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

24,693

24,693

新株予約権
─

純資産合計
3,154,773

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益

243,146

自己株式の取得△205

株主資本以外の項
目の事業年度中の
変 動 額 （純 額 )61,33561,33529,600

事業年度中の変動額合計

61,33561,33529,600333,876

2024年３月31日残高

86,02986,02929,6003,488,649― 17 ―

90,935

個別注記表（重要な会計方針に係る事項）(1) 資産の評価基準および評価方法(イ)有価証券の評価基準および評価方法① 満期保有目的債券
原価法(定額法)② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式
移動平均法に基づく原価法(ロ)棚卸資産の評価基準および評価方法① 製品・仕掛品
総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）② 商品・原材料・貯蔵品
月次移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（所有権移転外リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産（所有権移転外リース資産を除く）
定額法を採用しております。
償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
③ 長期前払費用
均等償却によっております。
償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
④ 所有権移転外リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース
資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 18 ―

(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、一般債権および貸倒懸
念債権等の回収不能見込額がないため、貸倒引当金は計上しておりません。
② 賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末自己都合要支給額による退職給付債務から年金資産額を控除した金額を計上しております。
なお、当事業年度末においては、年金資産の額が退職給付債務の額を超過しているため、前払年金費用を投資
その他の資産に計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく
当事業年度末要支給額を計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
製品の販売に係る収益は、主に製造による販売であり、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。
当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
(5) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税額等は発生事業年度の期間費用としております。

― 19 ―

（収益認識に関する注記）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位
報告セグメント
鋳物事業

不動産賃貸事業発電・売電事業

合

千円）
計

一時点で移転される財5,612,352

─

64,722

5,677,075

一定期間にわたり移転される財

─

─

─

─

顧客との契約から生じる収益

5,612,352

─

64,722

5,677,075

その他の収益─

135,011

─

135,011

外部顧客への売上高

5,612,352

135,01164,722

5,812,086

２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方
針に係る事項 (4) 収益及び費用の計上基準」に記載するとおりであります。
（会計上の見積りに関する注記）
１．繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度は繰延税金資産を計上しておりません。
(2) 識別した項目に関する重要な会計上の見積りの内容に関する事項
過去において、重要な税務上の繰越欠損金の期限切れとなった事実があり、かつ、事業計画の実現可能性について不確実性が高いため、繰延税金資産については、回収可能性が無いものと判断し、全額計上しないものとしております。
２．固定資産の減損(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
有形固定資産 3,941,513千円
無形固定資産19,829千円
減損損失
1,544千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、固定資産を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小限の単位であるグループに分類、各グループにおいて著しい収益性の低下が生じた場合に減損の兆候を把握し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額して減損損失として計上することとしております。
なお、実際の固定資産の減損の要否の判定において、割引
前将来キャッシュ・フローについて一定の仮定を設定してお― 20 ―

ります。これらの前提は事業計画の実現可能性が不確実性が高いため、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
(3)減損損失累計額の表示
固定資産の部に計上される有形固定資産に係る減損損失累計額については、各固定資産の金額から直接控除して表示しております。
（貸借対照表に関する注記）(1) 有形固定資産の減価償却累計額
4,660,422千円(2) 担保に供している資産
建物
589,255千円
土地
1,077,185千円
１ 年 内 返 済 予 定 長 期 借 入 金 92,092 千 円、 長 期 借 入 金
1,918,692千円の担保として上記のとおり提供しております。
（株主資本等変動計算書に関する注記）(1) 当事業年度の末日における発行済株式の数
普通株式
2,306,300株(2) 当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式
48,954株(3) 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項① 配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
33,860千円(基準日が当事業年度中のもので当事業年度の末日後に行う剰余金の配当額)② 配当財産が金銭以外の財産である場合における当該財産の帳簿価額の総額
該当事項はありません。
(4) 当事業年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式 200千株― 21 ―

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
繰延税金資産
減価償却超過額及び減損損失
180,559千円
一括償却資産2,369
賞与引当金
22,227
役員退職慰労引当金
39,712
棚卸資産評価損
8,105
投資有価証券評価損
656
資産除去債務
6,111
その他
5,186
繰延税金資産小計
264,929
評価性引当額△264,929
繰延税金資産合計－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
44,120
前払年金費用
93,925
繰延税金負債合計
138,046
繰延税金負債純額
138,046（金融商品に関する注記）(1) 金融商品の状況に関する事項
当社は、主に鋳物製品の製造事業を行うための設備投資計
画に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入により資金調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理によってリスクの低減を図っております。また投資有価証券
は、主に業務に関連する株式であります。一部の市場の価格の変動リスクに晒される上場株式については、定期的に時価の把握及び財務状況を把握しております。借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を適正に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。営業債務の支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 22 ―

(2) 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
（単位 千円）
貸借対照表
計上額(*)

時価(*)

差額(*)

投資有価証券472,549

472,56112

資産計472,549

472,56112

3,807,372

3,655,942△151,430

3,807,372

3,655,942△151,430

長期借入金（１年以内返済予定含む）
負債計（※）「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形」、「電子記録債務」、「買掛金」及び「短期借入金」
については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（単位 千円）
貸借対照表計上額
非上場株式

8,293

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロ
ーを見積ることなどができず、市場価格のない株式等と認められるため、「投資有価証券」には含めておりません。
（注１）金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位

千円）

１年以内
現金及び預金2,437,019

受取手形、売掛金及び電子記録債権

1,488,131

合計

3,925,150（注２）長期借入金の決算日後の返済予定額
（単位

千円）

１年以内

１年超
５年以内

短期借入金

106,500──

長期借入金（１年以内返済予定含む）

720,470

1,612,694

1,474,208

合計

826,970

1,612,694

1,474,208― 23 ―

５年超(3) 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格より算定した時価レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位 千円）
時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

株式

467,352──

467,352

社債

─

1,197

─

1,197

467,3521,197

─

468,549

投資有価証券
その他有価証券

資産計― 24 ―

②時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位 千円）
時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

社債

─

4,012

─

4,012

資産計

─

4,012

─

4,012

長期借入金

─ 3,655,942

─

3,655,942

負債計─ 3,655,942

─

3,655,942

投資有価証券
満期保有目的債券（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプッ
トの説明
投資有価証券上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上
場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社
債は、取引金融機関から提示された価格によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 25 ―

（賃貸等不動産に関する注記）
賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、愛知県西尾市今川町、吉良町、三重県桑名市及び東京都葛飾区、文京区、新宿区、中央区において、賃貸用建物及び土地を有しております。
（単位 千円）
損益計算書における金額

用途
賃貸等不動産

賃貸収益

賃貸費用

135,011

78,155

差額

その他損益

56,856─(2) 賃貸等不動産の時価に関する事項（単位
貸借対照表計上額
当期首残高

当期増減額

1,897,846

当期末残高

159,7442,057,590

千円）

決算日に
おける時価
3,306,762（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注２）時価の算定方法は、固定資産税評価額を基に算定したものであります。
（注３）当期増減額のうち、主な減少額は、台東区土地建物売却
148,633千円、増加額は、文京区土地建物及び中央区土地建物取得354,838千円であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
役員および個人主要株主等
種類

議決権等
会社等の
の所有 関連当事者
取引金額
名称また
取引の内容
（被所有） との関係
（千円）
は氏名
割合

科目

期末残高

当社銀行借
入に対する 201,746
債務被保証

─-

─-

被所有
（直接）
当社銀行借
当社
0.0％
入に対する 516,363
代表取締役
（間接）
債務被保証
36.0％

─-

─-

役員および
鳥居祥雄
その近親者

役員および
鳥居良彦
その近親者

無

当社
取締役

（注）当社は、銀行借入に対して代表取締役鳥居良彦及び取締役鳥居祥雄より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

― 26 ―

（１株当たり情報に関する注記）(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

1,545円47銭
107円70銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（減損損失に関する注記）
港工場事務所棟におけるソフトウエア導入計画の中止に伴い、一部の資産が遊休状態となり、対象となる資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
減損損失
場 所
用 途
種 類
（千円）
本社事務所棟( 愛 知 県 西 尾 市 遊休資産 ソフトウエア仮勘定
1,544
港町）
計

1,544

― 27 ―

会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年５月23日
中日本鋳工株式会社
取 締 役 会 御 中五十鈴監査法人
本部・津事務所
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

端

地

忠

司

船

越

勇

輝

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、中日本鋳工株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第113期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

― 28 ―

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職
務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる
場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかど
うか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合
はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 29 ―

監査等委員会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの
第113期事業年度における取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果について以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会の決議内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施いたしました。
① 監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第5号イの留意した事項及び同号ロの判断およびその理由について
は、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

― 30 ―

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は相当であると認めます。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条
第3号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人五十鈴監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月23日
中日本鋳工株式会社 監査等委員会
監査等委員
齋 藤 勝
監査等委員
都 築 勝
監査等委員
岡 田 雅

廣
久
彦

㊞
㊞
㊞

（注）監査等委員齋藤勝廣、都築勝久及び岡田雅彦は、会社法第2条第15号及び第331条第6項に規定する社外取締役であります。
以― 31 ―

上第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、当期業績及び今後の事業環境を考慮し、以下の通りといたしたいと存じます。
①②③

配当財産の種類
金銭といたします。
配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき 15円 総額33,860,190円
剰余金の配当が効力を生じる日
2024年６月28日

第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、本議案において同じ。）全員（４名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、改めて取締役３名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。

候補者
番 号

１

略歴、地位、担当および
重 要 な 兼 職 の 状 況

所有する
当
社
株式の数

2010年３月
当社入社
2012年４月
当社営業部グループ
リーダー
とり
い
よし ひこ
鳥 居 良 彦 2014年７月
当社経営企画室長(1979年３月20日)
2016年６月
当社取締役経営企画室長
2019年６月
当社代表取締役社長
（現任）

156百株

氏
名
(生年月日)― 32 ―

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当および
重 要 な 兼 職 の 状 況

所有する
当
社
株式の数

2002年２月
関東自動車工業株式会社
海外事業企画部主査
2012年４月
タイ国 CYC METAL CO.LTD
副社長
2019年４月
かつ また とし ひろ
タイ国 Kamiya Shokai
勝 又 俊 博２
（Thailand）CO.LTD
─百株(1961年４月３日)
代表取締役社長
2021年７月
当社執行役員2022年７月
当社取締役
2023年７月
当社常務取締役(現任)
1979年10月
当社入社
1983年６月
当社常勤監査役
1991年６月
当社取締役購買部長
とりいよしお
1997年６月
鳥 居 祥 雄３
当社常務取締役総務部長
0百株(1949年９月２日) 2001年６月
当社代表取締役社長
2019年６月
当社代表取締役会長
2023年６月
当社取締役会長(現任)(注) １.各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２.当社は、取締役を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を締結しており、本選任議案の候補者全員が同保険の被保険者となる予定です。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関して責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。
但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
以 上― 33 ―

株主総会会場のご案内
会場

愛知県西尾市港町６番地６
当社本社事務所二階会議室

名鉄名古屋本線

名古屋市

名古屋I.C.
三好I.C.

豊田市

豊田I.C.

東海
道新
幹線

知立

岡崎I.C.

新安城
三河
安城

名鉄三河線

刈谷

南安城

安城市
名鉄西尾線

パス
バイ
知立

中部国際空港刈谷市
阿久比I.C.

東名
高速
道路

東岡崎

岡崎市

西尾

半田市

碧南

碧南市

豊橋

西尾市

知多半島道路

蒲郡
上横須賀

吉良吉田

港町
矢作川浄化センター

当社
かとう製菓

お車でお越しの場合
交通機関をご利用の場合

東名高速「岡崎」インターチェンジより南
下西尾方面へインターチェンジより約70分
名鉄三河線「碧南駅」下車
タクシーで約20分※なお、当日会場までの交通機関として、名鉄三河線「碧南駅」より、午前９時30分発の専用マイクロバスを用意しております。