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平成30年度 建築研究所講演会「水害リスクを踏まえた建築・敷地レベルの対策の効果」
住宅・都市研究グループ
主席研究監

木内望

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建築研究所 水害リスクを踏まえた建築・敷地レベルの対策の評価

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構 成
Ⅰ はじめに
Ⅱ 統合的浸水ハザードと浸水リスク評価
Ⅲ 住宅・事業所の浸水被害リスクと対策の費用対効果の試算
Ⅳ 統合的浸水リスク情報に関する意識調査
Ⅴ まとめ及び考察

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近年の都市大水害
近年、都市部における水害が相次いでいる。

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図１
他に西日本豪雨（平成30年7月）等

福知山水害（平成26年8月）

常総水害（平成27年9月）「平成26年8月豪雨災害の記録」平成27年3月福知山市

国土交通省水・資源局資料（平成27年9月鬼怒川氾濫）

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気候変動影響への危惧

図１

気象庁「気候変動監視レポート2017」

大雨（日降水量400mm以上）の年間日数は増加
 短時間強雨（1時間降水量50mm及び80mm以上）の年間発生回数は増加
［アメダス］日降水量400mm以上の年間日数［アメダス］１時間降水量80mm以上の年間発生回数

氾濫を前提とした都市づくりや建築における対応を求める声も国立研究開発法人

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背景と目的
気候変動下の都市における戦略的災害リスク低減手法の開発


研究種別 ：事項立て課題（h27-29年）



担当組織 ：国総研気候変動研究本部（河川･下水道･都市等の研究部が参画）



研究の背景：気候変動により今後見込まれる水害リスクの上昇等のため、まちづくりと連携した取り組みが求められている。

統合的浸水リスク情報を踏まえた住民・事業者の浸水対策行動の調査


調査目的 ：統合的浸水ハザード情報（確率情報付き想定浸水深）を活用した、河川研究部 資産に関する浸水被害リスクと対策効果の評価手法の検討と、が検討住民・事業者の対策行動を促す、浸水リスクの提示手法の検討

本日は、上記の研究開発内容について、紹介する

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ハザードマップの浸水想定活用の課題①
水防法に基づく洪水ハザードマップの作成と活用が進むが、限界がある。

洪水ハザードマップ（長良川） 河川等の施設管理者の立場から、前提とする降雨事象の頻度（平均して何年に一度発生するか）等の条件が異なるものが提供
内水ハザードマップ
100年に一度程度起こるはん濫を想定

洪水ハザードマップ伊自良（いじら）川平成2～24年度観測の１時間最大雨量を想定

岐阜市の洪水ハザードマップの例（「岐阜市総合防災安心読本」日光地区）

20～100年に一度程度起こるはん濫を想定国立研究開発法人

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ハザードマップの浸水想定活用の課題②
 想定する降雨規模について時空間分布等の条件を設定し上で、氾濫シミュレーションを実施。
→条件は「安全側」を採用。
複数の結果の、各地点での最大浸水深を採用

近畿圏

浸水深

ハザードマップにおいては最大値（安全側）を採用

同一規模降雨に対する浸水シナリオ
降雨の時空間分布

要因

ダムの運用
排水ポンプ運転の可否
河口の潮位

０

破堤地点

等
※人口集中地区との重複区域のみを表示

降雨規模（再起年数：頻度）

市街地における災害リスク※国土数値情報より作成

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統合的浸水情報と想定される効果 図３

現状の浸水想定の例

50年想定

10年想定

100cm

200cm

以上の浸水確率内水のハザー
ドマップ

住民・事業者が、想定される被害の実態と可能性を踏まえて、建物毎に以下のような対策例を検討することが可能に

以上の浸水確率中小河川のハザードマップ

50cm

以上の浸水確率

市街地

統合的浸水情報の効果異なる浸水深での浸水確率の表示例

大河川のハザードマップ
150年想定統合的浸水ハザード住宅：建物の嵩上げ、１階部分のピロティ化など
工場：重要高額機器、製品の底上げ設置など
店舗：冷蔵庫等設備の底上げ設
置、防水板準備など
病院：重要高額機器の底上げ設
置、災害時役割の再検討など
老健施設：居室の２階以上設置
変電所：移転の検討
携帯アンテナ：設備の上部設置
学校：避難所は３階以上 等
都市計画（立地適正化計画等）の検討に際しても参考となりうるのでは国立研究開発法人

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統合的浸水ハザードの算定（河川研究部担当）

特定（想定最大）のシナリオだけでなく、起こりうる浸水シナリオをできるだけ幅広く考慮した上で、試算した浸水深の中央値を再起年数に対する浸水深として採用
資産被害への対策行動を促す情報としての活用を想定

内水氾濫・外水氾濫を統合した場所ごとの浸水深評価手法概念図

図４

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浸水深（ハザード）からリスクへの変換
モデル建物のパターン（用途）毎に資産の鉛直分布を設定

正確には、浸水時に被害が生じる建物（部材・設備）及び資産と評価額を、被害が生じる高さ毎にリストアップ
 建物事例の実態調査と、統計・販売価格等で根拠づけ


浸水深に応じた予想被害額として整理

モデル建物（戸建て住宅）の資産の鉛直分布のイメージ

図５

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実際の住宅・事業所を対象とした調査

対象

対象地域内から住宅・事業所を計13件調査（自治体・団体等から紹介）
表１
No 属性
業種・業態
01 住宅１ －02 住宅２ －03 住宅３ －04 住宅４ －05 店舗１ 文具店
06 店舗２ コンビニエンスストア
07 事務所１ 不動産会社
08 事務所２ 建築設計事務所
09 診療所１ 開業医
10 診療所２ 開業医
11 工場１ 高圧ガス設備製造工場
12 工場２ 鉄鋼製品製造工場
13 福祉施設 特別養護老人ホーム資産の鉛直分布の調査

施設の状況や、建物･設備･什器等の鉛直分布を調査。資産の概算価格や浸水リスクへの認識等をヒアリング

360度カメラを用いた調査

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リスク＝ハザード×脆弱性 で算定

350300
浸水深（㎝）

250
200
150

25,00050

20,000

00年

50年

100年
再現期間

150年10,000

リ ス ク

5,000

商品棚、 商品0年

50年

100年
再現期間

150年

200年

d.生起頻度別の最大資産
被害額分布

次スライドで解説← レジ､パソ コ ン↑冷蔵棚等

10,000

5,000
0

2,000
4,197千円/年

0050

100

150
200
設置高（ cm ）

250

300

35,00030,000
被害額（千円）

25,000

年被害額ー区間（千円）

脆 弱性

推定評価額（千円）

15,00015,000200年20,000

b.資産の鉛直分布額

30,000100

a.生起頻度別の最大浸水深数35,000
最大資産被害額（千円）

ハザード

浸水による資産被害リスクの算定 ⑥店舗２

1,500
1,000
500
0

20,00015,000c.浸水深別の想定資産被害額再現期間（ 区間）

10,000e.年平均期待資産被害額

5,000
00

100

200
浸水深（ cm ）300

図７

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年平均期待被害額（区間別）への変換

年平均被害額𝑖𝑖+1 =11𝑑𝑑𝑖𝑖 + 𝑑𝑑𝑖𝑖+1−∗2𝑛𝑛𝑖𝑖 𝑛𝑛𝑖𝑖+1

国土交通省河川局「治水経済調査マニュアル（案）」平成17年4月

浸水によ る 年平均被害額
2,000
4,197千円/年
年被害額ー区間（千円）※ i番目の確率年をni 、 被害額をdi としたとき、ni+1 年～ni 年の区間における年平均被害期待額i+1は以下の数式により算定。

1,500
1,000
500
0

再現期間（ 区間）

再起年数と 被害額の関係
35,000
最大資産被害額（千円）30,00025,00020,00015,000区間の面積が年平均被害額（期待値）

10,0005,000
0

再現期間 0年
年間発生確率(年生起確率)

50年

100年

150年

200年

↓
1/50

↓
1/100

↓
1/150

↓
1/200

生起確率が1/3-1/5の区間

図８

浸水対策効果の試算 ⑥店舗２
水板 嵩 げ よ る 期待被害額 軽減効

止水板30cm 357千円/年嵩上げ50cm 272千円/年
1,000

500

年被害額ー区間（千円）

1,500

0.5 1.5 1.5 2.5 2.5 3.5 3.5 4.5 4.5 5.5 5.5 6.5

再現期間（ 区間）

400千円
冷却ユニット上置き型に変更

年平均被害額 4,197千円/年398千円/年

移設後高さ200cm200千円

100cm100千円

0cm0千円

年平均期待被害額
300千円
設置高（道路からの高さ）対策後被害額対 策 効 果400cm

(64)排気口(1)コ ピ ー機（ 複合機）

(3)冷蔵棚①(15)冷凍棚①(24)冷蔵棚④(26)冷蔵棚⑥(32)冷蔵棚⑦(34)冷蔵棚⑨(50)飲料、 食品(13)プ リ ペイ ド カ ード(12)電源プ ラ グ(17)飲料①（ 冷蔵棚②）(35)食品、 おにぎり 等（(8)商品棚（ 日用品②）(16)冷凍食品（ 冷凍棚①(9)商品棚（ 日用品③）(36)食品、 惣菜等（ 冷蔵(67)冷凍食品（ 冷凍棚①(55)電話・ FAX(57)ルータ ー(19)飲料③（ 冷蔵棚②）(5)コ ーヒ ーメ ーカ ー(40)レ ジ(42)保温鍋（ おでん）

(44)電子レ ン ジ(46)レ ジ(48)電子レ ン ジ(20)酒類①（ 冷蔵棚②）(37)食品、 野菜等（ 冷蔵(11)商品棚（ 雑誌類棚）(69)冷凍食品（ 冷凍棚①(21)酒類②（ 冷蔵棚②）(65)商品棚（ 日用品④）(71)冷凍食品（ 冷凍棚①(74)酒類②（ 冷蔵棚②）(60)監視カ メ ラ の記録デ

図７g.資産の高所移設による期待被害額の低減

0f.止水板・嵩上げによる期待被害額の低減

道路から の高さ300cm

調査結果を元に、住宅・事業所ごとに以下を試算①浸水深と被害資産・被害額の関係②再起年数と被害額の関係③対策による効果の違い
4,197千円/年

果 対策なし2,000

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Building ResearchInstitute 18止水板によるリスク軽減効果が大きい事例

図９

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止水板によるリスク軽減効果が少ない事例

図８

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建物・資産配置及び浸水特性と、リスク
図10

１．資産被害リスクが低い（年平均期待資産被害額の少ない）パターン例
リスク低減効果も大きい

２．浸水資産被害リスクが高い（年平均期待資産被害額の多い）パターン例

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住民・事業者の意識調査の手順

対象住民・事業者に説明
 試算鉛直分布調査結果
 浸水深と被害資産・被害額との関係

複数の対策案について説明
 具体的な対策内容・位置 対策高さと、到達頻度
 対策の長所・短所
 費用と年被害軽減額
数事業所に対しては、資産の高所移設の効果と費用を提示
説明等のわかりやすさ 情報による対策意欲向上等についてヒアリング 図11
国立研究開発法人

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ヒアリング結果（抜粋）Building ResearchInstitute 23

住宅①：前面道路では浸水が頻発しているが、住宅部分は２階なので、対策不要。
住宅②：嵩上げ済みで浸水もなく、対策したくない。高齢なので、先の話はなおさら。
住宅③：現実にここで浸水・水害はなく、理論と実際は違う。将来の話は不明。
住宅④：この場所の浸水はなかったし、景観の問題もあるので対策はしない。
店舗①：この店に即した説明でわかりやすい。対策の紹介もあり、取り組みたい。
店舗②：説明はわかったが、被害額には疑問。前面の幹線道路から水が押し寄せた経験もあり、水のうを準備したい。止水板は本社が了解しないと思う。
事務所：近隣で浸水被害の発生もあり、水のうを用意したい。止水板は非現実的。
診療所①：水害の経験もなく、止水板の効果も不明。サーバーの高所移設なら。
診療所②：計算では浸水しないが、ハザードマップ上は浸水区域内なので止水板を設置したい。水のう・土のうでは限界があると思う。
福祉施設：説明が具体的でわかりやすい。「万全な対策」に、これまでこだわっていたと思うが、すぐに取り組めるものから検討したい。
工場①：説明が具体的でわかりやすく、対策の紹介が良い。期待被害額は理解不能。水害発生前にビニールシート等を用意したい。止水板は自作可能。
工場②：水のうは検討したい。高価な機械の新設の際の床の嵩上げは現実的。

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意識調査結果のまとめ全体としては、提示情報に対して比較的好評


各建物の実態に合わせた、リスク情報・対策効果をわかりやすく提示「水のう」による対策に高い評価：特に低床の事業所

手軽に用意・設置でき、頻度の高い浅い浸水被害に対応できる
 対策効果がある事業所で、対策実施の意欲がみられた


低床事業所への内水被害対策の意欲向上に有効な方法論


低頻度の大規模な浸水被害への対策には総じて否定的

図12

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まとめ




資産鉛直分布と統合的浸水ハザード情報から、浸水被害リスクの確認し、浸水対策の費用対効果等を検証する手順を提示
住民・事業者の対策行動意識にも一定の肯定的影響を確認「想定しうる最大規模」の災害想定は「命を守る」ためには有効だが、希な事象に過剰に光を当てることで、一般的な対策の進展にブレーキをかける側面がある。
今回のような浸水特性を有する地域では、土地毎の統合的浸水リスク情報の算定・提示により、より身近な被害への対策に住民・事業者等が行動できる可能性を示せた。

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想定最大規模降雨に基づく浸水想定

はん濫を前提とした
近年の取り組み水害対応の政策において、これまでのハード整備を中心とした取り組みから、はん濫を前提とした被害の最小化への取り組みを強める傾向がみられる。

図13 洪水時家屋倒壊危険ゾーンの表示

タイムライン（時系列の行動計画）の策定による対応※国土交通省資料

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建築・都市分野における取り組み

建築・都市分野における規制・誘導等による水害対策

・災害危険区域制度（建基法39条）→被災地や治水整備との連動が中心
・土砂災害＆津波災害：県知事に責任・権限を与えた特別法で指定区域増・「家屋の浸水対策ガイドブック」は、場所毎に必要な対策レベルが不明

札幌市における水害対策としての災害危険区域等の指定

札幌市都市計画情報提供サービスより作成

津波防災地域づくり法及び 家屋の浸水対策マニュアル
土砂災害防止法における警戒区域 （財）日本建築防災協会、H13
国土交通省資料

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実効性に着目した分類

表２

分
対応する、または国内外の既存事例における考え方の例
参考となる制度等
類
災害危険区域
規 水害リスクのある区域での建築行為を禁止または制限
制 水害リスクのある地域における市街化と開発行為を制限
区域区分･開発許可
誘 水害リスク対策を含めた地区単位のまちづくりルールに基づ
地区計画
導 いて土地利用や建築行為の内容を制限

都市における人口減少・高齢化等を背景に居住を誘導する区 立地適正化計画の域を設定するにあたり水害リスクを考慮
居住誘導区域制度等
計 地方自治体が議決するルールにより公共と民間が取り組むべ
自治体の条例画 き水害対策の内容を規定
誘 地方自治体が住民・事業者等の任意の協力に基づき水害リス
自治体の要綱導 クに関する情報提供や助言・指導、対策費用の補助等を実施
建築規制の緩和によるインセンティブ（誘因）により防災施
総合設計制度等設の整備等を誘導
水害時の財産被害補償の掛け金（保険料）の料率を水害リス（保険制度）
市 クの程度に応じて差異化することでの立地抑制・対策誘導場 不動産取引時に当該物件における水害リスクの内容を重要な（重要事項説明）
誘 説明事項とすることでの立地抑制・対策誘導
導 住宅・宅地の災害時の安全性について共通の評価規準と表示 （住宅性能表示制度等）
方法を定めて市場取引の参考とする仕組み※（括弧）付きの制度等は、参考（左列の取組なし）

想定する災害リスクの頻度と規模等を踏まえて進展

建築・土地利用の誘導の例

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