資料２

企業団と大阪市の「組織統合の形態」について①大阪市水道局全体を企業団へ組織統合②大阪市水道局の浄水部門を企業団へ組織統合

統合《浄水部門のみ》

統合《浄水部門＋配水部門》
大阪市水道局（全体）大阪広域水道企業団

用水供給

府内４２市町村
水道局

取水・浄水

大阪市
水道局
浄水部門

大阪広域水道企業団

送水用水供給配水・給水
大阪市水道局
配水部門

府内４２市町村
水道局（※大阪市の提案形態）【形態別の比較】① 全体を統合② 浄水部門を統合

ガバナンス

大阪市内の料金を企業団議会で決定

大阪市内の料金を大阪市議会で決定

広域化促進

末端給水ノウハウの活用可能

末端給水ノウハウの活用不可

トータルシステム

トータルシステムの確保可能

施設・人員などの分離が必要

企業団の事業範囲

事業範囲に末端給水事業を追加

事業範囲の変更なし

「組織統合の形態」に関する主な意見について（※調整会議：2 月 17 日、3 月 6 日 ※全体調整会議：3 月 14 日 ※幹事会：3 月 2 日）
１．全体統合の検討に慎重な意見○「全体統合」は今後の府域一水道を目指す上での前例となるものであり、慎重になるべき。
○企業団としての末端給水の条例や料金体系等の考え方が無ければ「全体統合」を協議できない。末端給水は統合すべきでないと考えており、統合は多数決で決定できるものではないので、「全体統合」では前に進めない。
○企業団は用水供給事業と工業用水道事業を行うためのものであり、短い期間の中、規約の原則を変えて「全体統合」を検討する必要があるのか。
○議案を提案する来年 2 月議会までに到達できる範囲での議論を進めるべき。段階的に統合していく考え方もある。
○42 市町村はそれぞれが独自に末端給水事業を行っている状況であり、全体を統合するとなれば、各団体はどうするのか議会に問われる。
○2 つのパターンでは来年 2 月に 43 市町村の合意を得る事が困難なので、浄水部門の一部を統合して大阪市が受水する形も想定できるのでは。
○平成 25 年 2 月を目標とした場合、まず「全体統合」を検討し、認められない場合に「浄水部門のみの統合」を検討するのは困難ではないか。

２．まずは全体統合を検討すべきとの意見○大阪市として全体で統合したいということであれば、全体を統合できる方法を検討すべき。
○将来の府域一水道を考えれば大阪市のノウハウが必要。全体を統合する前提で、どのような手法があるのかを議論すべき。
○「浄水部門のみの統合」との意見があるが、大阪市提案の「全体統合」が府内全体にメリットがあるかどうかを見てから判断すべき。
○まずは「全体統合」を検討すべきと考えるが、大阪市としてスピード感を持って資料を出していただき、大阪市はこういう形で統合したいと提案いただかなければ、協議が前に進まない。

○現段階で判断することはできないので、大阪市提案の「全体統合」で検討を開始するのが筋。検討の結果、「浄水部門のみの統合」もありうる。
○大阪市としては、水道局全体を企業団へ統合していただきたい。
（水道局を分割して統合するのは困難。）

３．その他の意見○まずは「全体統合」を検討すれば良いが、「全体統合」が困難なら「浄水部門のみの統合」でも協議するという柔軟性が大阪市に必要ではないか。

統合形態に係る検討の進め方（案）○ 「①全体を統合する場合」の方が、「②浄水部門を統合する場合」に比べて、大きな統合効果が期待される。
（※P5 参照）○

ただし、「①全体を統合する場合」には、懸念される項目も多い。

○

現時点では、大阪市水道事業の統合形態について決定いただくための材料が不足しており、判断しがたい。

○

スピード感をもって検討を進めるには、検討対象を絞った方が効率的。

○

大阪市は、水道事業の全体を企業団と統合することを希望。

◇

以上のことから、次のとおり、統合の形態について検討を進めることとする。
１．まずは、「①全体を統合する場合」について検討を進める。

２．「全体統合」について判断いただくための材料について、第２回検討委員会（本年８月に開催予定）を目途に整理する。
→

府域全体のメリットの明確化→懸念される項目の解消（※P6 参照）

３．上記の検討結果を基に、全体統合するかどうかを決定する。
◇

なお、その他の検討課題についても、まずは「①全体を統合する場合」について検討を進める。

統合形態別①

期待される項目期待される項目等全体を統合する場合②

浄水部門を統合する場合(1)

施設の統廃合、施設能力の適正化等による施設の効率 (1)化・整備コストの削減

同左（※ただし、①に比べて効果小）(2)

危機管理体制の充実強化(2)→ 給水系統を複数確保することで、被災時の応急給水に融通が利く など

同左（※ただし、①に比べて内容薄）(3)

内部管理部門の職員の有効活用による組織の適正化 (3)（人員削減）

同左（※ただし、①に比べて効果小）(4)

技術の共有による職員のレベル向上

同左（※ただし、①に比べて内容薄）(5)

大阪市が持つトータルシステムにより、市町村に対する技術支援メニューが充実→ 末端給水事業ノウハウの活用可(4)(1) 大阪市ではない自治体（42 市町村）が大阪市域の水道 (1)
市町村に対する技術支援メニューが限定される事業を共同処理することについて、43 市町村議会や住民→ 末端給水事業ノウハウ、大阪市が持つトータルシスの理解を得ることができるか
テムのノウハウ活用不可

懸念される項目(2) 大阪市水道事業に係る管路の更新等に相当な費用が必 (2)要になるものと予想されるが、当該更新費用が企業団運営にどのような影響を与えるか不明

同左（※ただし、①に比べて小規模）(3) 大阪市水道局の職員数について、どのようにしてスリ (3)ム化するのか不明

同左（※ただし、①に比べて小規模）(4) 大阪市の末端給水事業の形態が企業団で運営する末端給水事業の形態のベースとなるのであれば、今後事業統合する別の団体の運営形態もこのベースに合わせなければならなくなる懸念(5) 大阪市水道事業の全体統合を認めれば、他の自治体も、大阪市に続いて速やかに企業団と事業統合しなければならないような雰囲気となるおそれ「全体を統合する場合」における懸念事項への対応（案）懸 念 事 項対 応 案 ・ 考 え 方(1) 大阪市でない自治体（42 市町村）が大阪市域の水道事業を○ 府域全体のメリットの明確化（事業費削減効果額、水道料金共同処理することについて、43 市町村議会や住民の理解を得ることができるかへの影響、安定給水の向上 等）○ 懸念事項の解消（施設整備計画・人員削減計画の策定 等）(2) 大阪市水道事業に係る管路の更新等に相当な費用が必要に ○ 施設整備計画（柴島浄水場のあり方検討含む）の策定なるものと予想されるが、当該更新費用が企業団運営にどの ○ 用水供給料金への影響の有無の明示
ような影響を与えるか不明

等(3) 大阪市水道局の職員数について、どのようにしてスリム化す ○ 人員削減計画の策定
るのか不明(4) 大阪市の末端給水事業の形態が企業団で運営する末端給水事業の形態のベースとなるのであれば、今後事業統合する別の団体の運営形態もこのベースに合わせなければならなくなる懸念等○ 仮に、企業団と大阪市及びＡ市が統合した場合、当面の間は、大阪市域内では大阪市の末端給水事業形態で運営し、Ａ市域内ではＡ市の末端給水事業形態で運営○ 企業団で実施する末端給水事業の統一的な形態については、企業団運営協議会で府域一水道の議論をする中で、決定する。

(5) 大阪市水道事業の全体統合を認めれば、他の自治体も、大阪 ○ 府域一水道については、各自治体で事情が異なることから、市に続いて速やかに企業団と事業統合をしなければならない
ような雰囲気となるおそれ

ロングタームで議論○ 関係者の合意が得られた団体から順次、統合