職員被服貸与要綱

制定

平成27年４月１日

改正

令和２年２月18日

（趣旨）
第１条

この要綱は、大阪広域環境施設組合職員被服貸与規則（平成27年規則第62号。以下「規則」という。）の施行について必要な事項を定めるものとする。
（被服の貸与を受けない職員）
第２条

規則第１条に規定する「事務局長が定める職員」は、臨時雇用職員及び嘱託職員とする。ただし、事務局長が特に必要と認める者については、被服を貸与することができる。
（貸与被服の品目、貸与期日、貸与対象者等）
第３条

貸与被服の品目、貸与期日、使用期間及び貸与対象者については、別表に定めるとおりとする。ただし、品目及び貸与期日等は必要に応じ適宜変更することができる。
（貸与被服の使用期間、貸与期間）
第４条 貸与被服の使用期間及び貸与期間は次のとおりとする。
(1）使用期間
使用期間は貸与期日から起算し、月を単位として計算する。
ただし、休職、勤務停止等を命ぜられた場合及びその他の事由により貸与被服の対象となる職務に従事しない期間があるときは、その期間だけ延長する。
（2）貸与期間
貸与期間は、使用期間の２倍の期間とする。
（貸与被服の交付日）
第５条 貸与被服の交付日は、貸与期日を考慮して定める。

（貸与被服の着用及び取り扱い）第６条 規則第３条第１項ただし書きの「緊急その他やむを得ない事情」とは、貸与被服の補修または洗濯その他特別な事由により着用することができないと所属長が認めた場合をいう。
２ 貸与被服の着用期間については、次のとおりとする。
夏用 ７月１日～９月30日
合冬用 10月１日～翌年６月30日
冬用 11月１日～翌年３月31日
その他 通年３

被貸与者は、貸与被服を常に清潔にし、補修その他の手入れを怠ってはならない。
なお、貸与被服の補修に必要な経費は被貸与者が負担しなければならない。

（貸与方法）
第７条

被服の貸与に際しては、在庫品から先に行うこととし、退職、休職、勤務停止等の発令が予定されている職員、病気その他の事由により当分の間勤務しないことが予見される職員については、被服の貸与を中止または保留する。
（新規採用者等の取り扱い及び特別貸与等）
第８条

採用、異動等により新たに被貸与者となる職員に対しては、その日以後の直近の貸与期日から貸与する。ただし、被服調達時期等の関係から、これにより難い場合は、事務局長の定めるところによる。
２ 新たに被貸与者となる職員に対しては、前項にかかわらず、所属において、使用期間未了の返納品があればこれを次期貸与時期まで再貸与することができる。また、総務課及び所属において在庫予備があればそれを特別貸与することができる。
特別貸与にかかる被服の使用期間、貸与期間、その他の取り扱いは事務局長の定めるところによる。

３

被貸与者が勤務停止解除により出勤した場合及び休職または出勤停止等を命ぜられた被貸与者が復職を命ぜられて出勤した場合の貸与被服の取り扱いは次による。
（1）被貸与者が休職等を命ぜられたときに使用期間未了の被服を持っていなかった場合は、前２項に準ずる。
（2）被貸与者が休職等を命ぜられたときに使用期間未了の被服を持っていた
場合は、その被服の残存使用期間満了後における直近の貸与期日に次回の被服の貸与を行うものとする。その被服の使用期間は、残存使用期間満了後も次の貸与日まで延長するものとする。
ただし、復職後、残存使用期間を満了させる期日まで使用期間延長後、直近の貸与期日まで再延長される期間に貸与被服の着用期間があり、その再延長期間が貸与被服の着用期間の１／２以上（着用期間の定めのない被服については、再延長期間が貸与被服の使用期間の１／２以上）あるときは、事務局長が定める期日まで貸与期日を繰り上げるものとする。
（被貸与者の退職等による貸与被服の返納等）
第９条

規則第４条ただし書きの「事務局長が特別の事由があると認めるときはこの限りでない」とは次の場合をいう。
（1）定年退職制度による退職者又は、事務局長が認めた病気退職者については、使用期間未了の被服を返納しなければならない。
（2）前号にかかわらず、職員が死亡したとき及び天災その他、不可抗力により返納することができなくなったとき、又は、事務局長が特に認めた場合は、貸与被服の返納を免除することができる。
２

被貸与者が、休職、勤務停止等を命ぜられ、貸与被服の貸与期間が満了していないときは、その貸与被服は被貸与者が保管する。

３

返納する貸与被服は、洗濯のうえ、その被服を直ちに使用することができるよう整備して返納しなければならない。

（貸与被服の賠償及び貸与停止等）

第10条

被貸与者は、貸与期間中において、貸与被服の全部又は、一部を滅失、き損したときは、速やかに所属長に報告しなければならない。
上記の場合において、使用期間中に天災、その他、不可抗力によって貸与被服の全部、又は一部を滅失、き損したときで、事務局長が必要と認めた場合は、再貸与又は特別貸与することができる。
２

前項の場合で、被貸与者に故意又は過失があるときは、その貸与被服の調製の原価を基礎とし、貸与期間の経過期間を考慮して定める額を賠償しなければならない。
また、規則第４条により貸与被服を返納しなければならない被貸与者が返納しない場合も同様とする。
ただし、相当の理由がある場合、賠償額を減じ又は免除することができる。
３

被貸与者が、規則に違反したときは、以後、被服の貸与を停止又はその他の処分をすることができる。

（貸与被服の変更）
第11条

所属長は、被貸与者の職種変更等により現行貸与被服が職務遂行上適当でないと判断するときは、事務局長に対しその類別変更について協議を行うことができる。
（施行の細目）第12条

この要綱の施行について、必要な事項は事務局長が定める。

附

則

この要綱は、平成27年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和元年10月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和２年２月18日から施行する。

別表（第３条、４条関係）品目
貸与品目番号

貸与期日

使用期間（年）

貸与対象

１

作業服シャツ

７月１日

２

技能職員

２

作業服夏用ズボン

７月１日

２

技能職員

３

作業服合冬用ブルゾン

10月１日

２

技能職員

４

作業服合冬用ズボン

10月１日

２

技能職員

５

女子作業服シャツ

７月１日

２

技能職員

６

女子作業服夏用ズボン

７月１日

２

技能職員

７

女子作業服合冬用ブルゾン

10月１日

２

技能職員

８

女子作業服合冬用ズボン

10月１日

２

技能職員

９

円管服

10月１日

２

技能職員

10

作業帽（野球帽型）

10月１日

３

技能職員

11

作業帽（ヘルメット対応型）

10月１日

３

技能職員

12

行政職員シャツ

７月１日

１・永年 技術職員・事務職員

13

行政職員夏用ズボン

７月１日

１・永年 技術職員・事務職員

14

行政職員合冬用ブルゾン

10月１日

１・永年 技術職員・事務職員

15

行政職員合冬用ズボン

10月１日

１・永年 技術職員・事務職員

16

行政職員制帽

10月１日

17

防寒衣

11月１日

18

安全半長編上靴

10月１日

２

19

安全短靴

10月１日

３・５

20

安全ゴム長靴

10月１日

４

技能職員

21

作業用ヘルメット

10月１日

３

技能、技術、事務職員

３

技術、事務職員

５・永年 技能、技術職員・事務職員
技能職員
技能職員・技術職員