第２回水道事業統合検討委員会
第２回水道事業統合検討委員会 議事概要

日時：平成 24 年８月 10 日（金） 10：00～11：40

場

所：シティプラザ大阪２階 燦の間

出 席 者：名簿のとおり【議事概要】
１．議題（１）「水道事業統合検討 中間報告（案）」について

委 員 長：

本日は、公務ご多忙の中ご出席いただきまして、誠にありがとうございます。
さて、３月 26 日に開催いたしました第１回水道事業統合検討委員会では、３点についてご確認をいただきました。
具体的には、①

まずは企業団と大阪市水道局全体が統合する場合について検討を進めること②

大阪市水道局との統合について、43 市町村に判断いただくための材料、すなわ
ち統合によって期待される府域全体のメリットを明確に示したものや、42 市町
村が懸念しておられる項目の解消策を、第２回水道事業統合検討委員会を目途に整理すること③

これらの検討結果をもとに、大阪市水道局全体と統合するかどうかを決定する
こと

以上の３点について、ご確認いただいたところでございます。
こうしたことを受けまして、43 市町村のご意見をお伺いしながら、当検討委員会の事務局であります「水道事業統合検討プロジェクトチーム」で、「大阪市水道局全体との統合について判断するための資料」として、「水道事業統合検討

中間報告（案）」をまとめていただきました。
本日は、事務局から「中間報告（案）」について説明いただいた後、「大阪市水道局
全体との統合」につきまして、議論をいただきたいと考えております。
皆様方におかれましては、活発にご議論いただきまして、本検討委員会が意義あるものとなりますよう、ご協力をよろしくお願いします。
それではお手元にお配りしております次第の順序に従いまして、会議を進行させていただきます。まずは、本日配布されております資料について、事務局の説明を求めたいと思います。事務局の方、よろしくお願い致します。

大阪市長：

多分、皆さん、資料については事務方から十分聞いておられると思いますので、ポイントだけを極めて簡潔にお願いします。

委 員 長：

そうですね。簡潔に説明をお願いします。

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事 務 局：

ご説明に入ります前にプロジェクトチームを代表してお詫び申し上げることがございます。先ほどの委員長のお言葉にありましたとおり、本日の第 2 回検討委員会におきましては、大阪市水道局全体が統合する場合をご判断いただく資料を提出することとなっておりました。しかし事務的にまとめることのできなかった箇所がございます。
そして不十分な資料となっておりますことを大変申し訳なく、お詫び申し上げます。

委 員 長：

わかりました。それでは事務局から説明をお願いします。

事 務 局： （資料１「水道事業統合検討 中間報告（案）の概要」、別紙１「各ケースの選択肢」、
別紙２「大阪市水道局のスリム化」、資料２「中間報告（案）に対する主な市町村意見【0731 調整会議 0802 全体調整会議】」について説明）

それでは、第 1 番目の案件「統合ケースの選択」についてご審議をお願いします。

委 員 長：

ご意見、ご質問等があればお願いします。

大阪市長：

柴島浄水場の全廃のケースＡですが、経営シミュレーションで、会計分離の会計パ

ターンの①において、用水供給事業はかなり収益が上がって、（大阪）市水道事業は収益が下がることになっています。
これは、Ｐ／Ｌ（損益計算書）で利益と費用の関係をやっていますが、大阪市水道局からＢ／Ｓ（賃借対照表）で柴島浄水場を全廃すると、配水池が必要となるので別のところに配水池を設けなければいけないと聞いているのですが、そういう話も全部含めてこういう経常損益になっているんですか。要は、柴島全廃といったときに、柴島浄水場内の配水池も全廃して配水池は別のところに設けるのか、（もしくは）配水池
無しで大阪府域の用水供給事業から水を送ってもらって、そのまま大阪市域内に配水してもらえるのか、それとも柴島浄水場の中の配水池部分は残した、ということを前提にしているのか、その辺りはどうなんでしょうか。

事 務 局：

水道事業統合検討中間報告（案）【資料３－１】の 34 ページをご覧いただきたいと思いますが、柴島浄水場を全廃しても、配水場を他の場所に確保することは難しいので、配水池は残すことにしています。ただ（柴島浄水場を）全廃すると、新たにその配水池に（大阪市の）水を庭窪（浄水場）なり、村野（浄水場）から流さなければならなくなりますので、新たに管を作らないといけない。そのことで投資が膨らみまして、例えば、（水道事業統合検討中間報告（案）【資料３－１】の）Ｐ34 の会計パター
ン①の大阪市の企業債残高が、ベースでは 582 億円のところが、（ケースＡの柴島全廃
では）1,107 億円とほぼ倍増の形で残ることとなっており、そういう意味では、Ｂ／Ｓ
ベースでは相当痛んだ形で残ってしまいます。

大阪市長： 今、（事務）局から聞いた報告は、大阪市の債務残高が増えるということなんですが、ただ（柴島）を全廃していくという話になると、ひとつにまとめて、このＢ／Ｓ部分

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というのは、企業団が全部Ｂ／Ｓの部分を引き継いだ形で、ということはありうるのですか。Ｂ／Ｓの考え方がわからなかったので。市のほうに先に管を作らせて、全廃のための投資をさせておいて、それでＢ／Ｓは市でもってくれという話なのか、それともそこは企業団が引継ぐということになるのですか。

事 務 局：

Ｂ／Ｓにおける扱いについて、府から企業団になった際と同様に、原則として、資産は負債も含め企業団に引継がれることとなり、例えＢ／Ｓが痛むとしても、企業債
残高は企業団の大阪市部分として企業団に引継がれるものとなります。

大阪市長： あと、
（柴島）全廃の話は、（先ほどの）Ｂ／Ｓの話と、それから全廃したときに 319
億の給水収益の増加と（がありまして）、これを見ると、用水供給事業だけがベースよりもかなり利益が上がって、市域水道事業ではベースよりも下がる傾向に見えますが、
この 319 億円は、大阪市が水を買わないといけないという、この単価は、いくらで算出していますか。

現行単価の 78 円で算出しています。

事 務 局：

大阪市長： そうしたら、その利益配分に関しては、この数字だけではなくて、さじ加減で 319
億円を落として、市域水道事業の経常損益の悪化の部分をもう少し均すなど、そういったことはいくらでもできうるのではないですか。要は、（柴島浄水場を）全廃して大阪市域に送るときの水の単価というのも、ある意味政治決定というか、その部分の調整を考えたような形で（設定できませんか）。端的に言えば、パターン A の用水供給
事業のポイントをもうちょっと落として、大阪市域水道事業のポイントをもうちょっと上げるというような操作ができるわけですね。

事 務 局： 会計を大阪市部分と企業団部分で分けていて、それぞれで費用が決まってくるので、78 円の価格について、給水原価を意図的に下げることはなかなかできない仕組みになっております。

大阪市長：

分かりました。行政的にはそうなのでしょうけど、統合して資産から何から渡すとなったときの単価ベースというのは、ここでそれが出来るかどうかを議論しても結論は出ないと思いますので。要は、今回の資料は現行の単価を前提にして試算すればこのような経常収益の結果となるということですね。

事 務 局：

そうです。

大阪市長：

両論併記となっている人員のスリム化の話などは少し横に置いておいて、今現在の議論が、私はおかしな方向になっていると思います。
私は、大阪市が（浄水場など）水道の資産等を、大阪府全体の利益となるのであれ

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ば、大阪府全体の新しい府域一水道を作るために全て出すことは全くやぶさかではな
いと考えています。局長以下の職員のマネジメントとして、職員にしっかりその意識を持ってもらわないことには、なかなか組織として色々思うところはあると思いますが、私としては、大阪市が資産等をすべて提供して、料金の問題から何から大阪全体の利益になるように扱ってもらって構わないと思っています。
しかし、大阪市の場合は末端給水も用水供給も全て出しますけれど、その後、他の42 の市町村も末端給水を同じように、時期は別としても、出してくれるのか、どうなのでしょうか。大阪市だけが用水供給と末端給水を企業団に出して、他の市町村の末
端給水はずっと市町村でやっていくとか、自己水を持っている市町村は今のままでいい、と言いだしてしまうと、現在、大阪市水道局も自己水 100％でやっている訳で、その 100％の自己水でやっているところを大阪府全体のために大阪市は企業団に拠出するのですが、他の市町村も、自己水率が高いところであっても、そのまま市町村でやっていく方がメリットがあるのかどうかわからないけれども大阪府全体のためにみんな同じように拠出する、そういう合意ができるのかどうか、非常に気になっています。他の市町村は「自己水率が高いからその部分はそのまま継続します。」というと、なんで（自己水率 100％の）大阪市だけが、となってしまうので。ただ、「全市町村で出しましょう。」ということになれば、（大阪市が自己水を拠出することは）私は全然構わないと思っています。
また、メリットについて急遽このような形で出てきたのは驚きです。私が知事時代、企業団が設立される前は大阪府所管で用水供給事業をしていて、その時に水道事業の統合の話をしていたときには水道料金を下げるとは打ち出していませんでした。後で府域一水道をやって、将来的に（用水供給料金を）下げていけばいいけれども、大阪市と統合することによって直ちに用水供給料金を下げるという話ではなかったと思うんですね。
統合した後に、施設更新の費用などを下げていき、将来的に財務基盤を安定させな
がら、大阪市内、大阪市外の水道料金の値下げをしていけばいいという話であったと思いますが、今回、急に、統合する際に値下げしないとメリットにならないとなっている話の方向性に驚いています。
また、以前（平成 21 年頃）の大阪市との統合（協議）においては、コンセッション方式において、大阪市に事務事業を委託して用水供給の料金を大阪市主導で決定していくということに対して他市町村は反対であったと私は感じています。その時は、大阪市と統合したときに、「用水供給料金が下がらないではないか。」、「何もメリットがないではないか。」という意見は出ておらず、コンセッション方式について反対が出たものだと思っていて、今回はコンセッション方式を取ろうとは思っていませんし、企業団方式で皆さんの意見を反映させた形で（大阪市域外の料金を）決定していこうと考えています。
そんな中、今回、急に（短期的な）メリットとして「直ちに用水供給料金を下げろ。
」という話が出てくると大混乱して来ると思います。要は、メリットというものが長期的なメリットなのか短期的なメリットなのかをトップで確定しないと。今、事務方と4

しては、短期的なもののみのメリットを求めて、詰められなくなっています。だから、やっぱり「長期のメリットがあるのではないか。」ということで議論するべきであると考えます。

大阪狭山市長： 最初の話ですけれども、各市町村の自己水で供給しているところがかなりあります。
そういうところはやがて企業団の水を買うという予定は一切ありません。もう２年になりますけど、企業団を設立する時にもそれぞれの水道事業は現状のままで、大阪府の水を買っているところを基本に企業団は運営していくとのことでしたから、各市町村が中長期も含めて自己水を廃止するというような話は一切なかったです。それと、企業団設立の時も、企業団独自の努力で給水コストを引き下げようといったことは既に言っておりましたので、橋下市長が知事時代に 10 円値下げをしていただきましたよ
ね、それで企業団を設立して、ここからもっと我々企業団の努力で、計画を立てて人員削減とか仕入れを共同でするとかスケールメリットを活用してもっと下げていこうという話も決まっているのです。そのあとに、橋下市長になられて大阪市が企業団と統合という話が出てきましたので、この統合が後に出てきますから、それならば、それ以上の企業団としてのメリットが何なのかということを今事務方で詰めてくれているわけですから、別に降って湧いたような話ではないと思うのですけど。

大阪市長：

企業団の方での合理化というのは当然やってもらう話であると思うのですが、統合というのはもともと私が知事時代に大阪府水道部を持っていた時に、その水道部が内部的に合理化をする話と同時に、なぜ大阪市と統合するのかといえば、内部的な合理化の話とは別に、大阪府域全体の例えばリダンダンシーとか給水系統を複数化するとか、それから中長期的な全体の合理化であったりだとか、そういう話で統合のメリッ
トの話と内部の経営的な合理化の話とは別だったからこそ、まずは水道部だった時に10 円値下げを行いました。これは統合の話とは別にやって、さらに皆さんが今企業団
で合理化を図る構想はやっていただいたら府民のためになると思うのですよ。それと同時に統合をどう位置付けていくのかというのは、この大阪全体のためになるのかど
うなのかということです。「メリット性がなければ統合を認めない。」とか、認める、認めないという話ではなくて、「これはどう考えても一緒になって府域全体で一本化したほうがいいんじゃないの。」という話なのかどうなのかというところに、ちょっと温度差があるのではないでしょうか。要は、皆さんが「大阪市を入れてあげるよ。」、「入れてあげるためにはメリットを持って来いよ。」という話なのか、そうではなくて、「お互いにメリットになるからやっぱりこれは一本化を目指していきましょう。
」という認識なのかというところなんですけどね。

委 員 長：

それは当初から、お互いのメリットを追求するために大阪市水道局と企業団を統合しましょうというところからスタートしたのは確かです。そういう意味で、府域一水道の問題は中長期的な課題としてこれを目指していこうということを、第 1 回目の検討委員会でも確認させていただきましたので、今自己水比率が高いところや自己水な5しの堺市みたいに 100％企業団の水を受水しているところ、いろいろ差がありますから中長期的にその差を均していこうよということで、まずは、企業団の経営を効率化するとともに、その定性的なメリットを活かしていく、例えばなかなか技術の継承ができないところは、もう企業団に全てを任せてもいいのではないかという動きもありますので、そういうところの定性的なメリットも企業団はお役に立てるような存在であるべきだというような議論はさせてもらったと思います。定量的、定性的なメリッ
トは二つとも追求すべきだというようなところからスタートをさせてもらったと思う
んです。

大阪市長：

もちろん大阪市の職員の数の問題は、ずっと府の立場で認識しているところもありましたし、確かに水道局の人員が多いという問題は、大阪市の水道局も言っています
ので、もし（企業団との統合の統一の）ルール上で、合理化はちゃんと大阪市の方でやれというならば、それは私が責任をもってやろうと思っているんです。ただ、先ほどの話に戻るんですけど、大阪狭山市長の話で引っかかるところがあるのは、そもそも 42 市町村は自己水を別に企業団に全部渡すつもりは無くて、自己水は自己水で自分たちでやるんだという話になってしまうと、大阪市も自己水で今のままでやっていた方が何も問題ないとなってしまう訳なんですよ。だけれどもやっぱりこれはお互いに、組織の話は乗り越えてトップで、それぞれ職員の思いはいろいろあるかもわからない
けども、全部を１つにまとめていきましょうよという話になれば、例えば人員も全部を企業団に持って行くのでは企業団がパンクしてしまいますから、統一のルールとして現業職員は企業団に持って行かない、それぞれの市町村で何かルールを決めた合理化をきちんと市町村でやったうえで、一定の基準を作るのかどうするのかは話し合いですけれども、その後に企業団に必要な人数を持って行くとか、そういうルールをきちんと作って、大阪市だけが末端給水も用水供給もとにかく全部さし出すというのではなくて、みんなで何年以内に持って行く、みんなが自己水を持っていた方が得だと言い出すと大阪市も今の方が安いし得ですから、そうじゃなくてみんなで何年以内に出していきましょうという話にならないと、お互いのメリットのために統合していくという話からちょっと趣旨が変わってきているように思うんですけどね。自己水を他の市町村が「自分のところは（安いから）今のままでいいんだ。」なんて言い出すと、
これはちょっと統合が進まないんじゃないかなと思います。後はトップの判断だと思うのですけどね。

大阪狭山市長：企業団設立の時はそういう話でスタートしていますので、自己水はみな相応に安いですから、これが企業団の水になれば水道料金にすぐに跳ね返ってきますので、それはできないというスタンスで、ただ委員長がおっしゃっているように将来的には府域一水道というのは、設立当時も意見が出ていましたので、到達する目標は一緒だと思うんですけど、ただそこに行くまでの時間ですよね。今回の大阪市と企業団の統合問
題も、それぞれの市町村の自己水の問題をどうするのかというところまで、あるいは
府域一水道の議論をもう一度するかというところまでは、一切考えていなかったです。

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私が今日ここに来るまで考えてなかったです。あくまでも大阪市と企業団の統合問題
しか考えていませんから、橋下市長がおっしゃっているように将来的にはそういう方
向は間違いないと思いますけれども、いつまでにということになりますと、42 市町村で相当意見が異なりますので困難な状況だと思います。

委 員 長：

大阪府の水道整備基本構想の中で、将来的には府域一水道を目指すことを謳っております。我々としてもやはり今の自己水の費用対効果、コストの面からいって安いか
ら使っておられると思うのですけれども、将来的に考えたら設備投資をどうするか、維持管理をどうするのかと考えたら、将来的に人口減少もあって必ず企業団の水の方がコストが安いよというところまで持って行く責務が我々にはあると思うのです。それは企業団自身が減量化していく、そして施設の合理的な配置をしていく、そうすることによって値段を下げていって、自己水との差を埋めるぐらいの値段まで下げていく、そういうふうなお互いの WIN-WIN の関係を形成していくことが必要ですので、そういう意味で中長期的な課題として、府域一水道をきちんと視野に置きましょうというところでスタートしたと思っていますので。期限を決めてということでは、それぞれの市町村の自己水をどう無くしていくのかというところまで、全部を今年度中に議論するところまでは至らないと思うのですけど。

大阪市長：

あとでちょっと技術的な話はお聞きしますけれども、要は大阪市にとっては自己水を無くす話なんですよ。私は自己水を無くすという決断をして、これから議会にも理解を得ながら、あと組織にも理解を得ながらやるという話なので、今の経常損益だけを見ても、大阪市のメリットは何かといえば、いろいろ操作をして書いていますけど、（大阪市だけが企業団と統合することへのメリットが見いだせないので）今のままでいいじゃないかとなってしまうのです。だから大阪市は自己水を無くすという決断をしている以上、他の市町村も自己水を無くすという決断を、同じ時期とは言いません
けれども。大阪府域の構想は 20 年でしたか、あれは行政的に詰めた話ですけど、この統合ということで、私は大阪市の自己水を無くして大阪市民にもそういう説明をしていくわけですから、これは自己水を無くすという話は 42 市町村がこれに合致してもらわないと。私だけが自己水を無くすという話をしゃかりきになってやるというのは非常に難しいし、私はむしろそれをやるべきだと思っていて、そのためにはトップで 42
市町村の自己水を持っているところで自己水を無くすという話をするべきです。料金の問題は府市の統合協議の時も問題になりましたけど、水道料金が上がるということになれば、それぞれの基礎自治体は耐えられないということで、ですから今回の経常損益で分析してもらったところ柴島浄水場全廃となったとしても利益が 20 億円程度
出て水道料金も変わりませんよいう話になっていますから、これはテクニカルな問題
で一定の期間はそれぞれの自己水を持っているところが、水道料金を変えないような話、それぞれ別会計の仕組みをとるのか、大阪市がやっているような類似のやり方をするのか、自己水を持っているところが水道料金に一定期間影響を与えないやり方をすることは可能じゃないですかね。ただ、テクニカルな問題よりもこの統合の話とい7

うのは、大阪市が「入りたい、入りたい、入れてください。」という話じゃなくて、みんなで自己水を無くしていきながら府域一水道を目指す。もっと大きな話は料金問題
だけではなくて、リダンダンシーの問題で、今は府域の管は複数系統になっていない
んですよね。なっているんですか？企業団と大阪市の管の接続部分はあるのですか？

事 務 局：

連絡管は３つあります。

大阪市長： それで十分危機管理上は問題なしとなっているんですか？

完全という言葉は中々使えませんけれども、企業団と大阪市とをつなぐ連絡管は 3

事 務 局：

本ございます。

大阪市長：

府と市で水道事業を統合していこうといったときに、リダンダンシーの観点で、もっと危機管理上は太い口径の複数系統にしようということを、前平松市長や竹山市長にも入っていただいて、当時はその話を大きくしたということもありますし、それと老朽管の更新に関しては、施設整備の検討のところで①に送配水ネットワークの再構
築となっているということは、これからの将来の更新の部分については既に計算上見込んで経常損益に入っているということでいいんですか？企業団も大阪市域内も管のやり替えが必要じゃないですか、管の施設更新の分は、統合した際はこうなりますということの数字をはじいたうえでこの数字となったわけでしょうか？

事 務 局：

大阪市の分といたしまして配水管の経年管の更新事業をやっていますけれども、それを今後も続けていくということで計上してございます。

大阪市長： 府域内の 42 市町村においては、これは松井知事に確認したら、八尾市なんかはです
ね、これから老朽管をいろいろ更新していなかければならないのですが、これは素人の考えなんで申し訳ないのですが、平野あたりと八尾というのは繋ぎうる可能性はあるのですか？

事 務 局：

平野と八尾は隣接してございますけれども、末端同士でありますと細い管になっていますので、そこを直接繋いでも小さいエリアはいけますけれども、大きな効果は出ないと思われます。

大阪市長： それは 42 市町村の管の施設更新とかそういうものを全部検討してもらって、例えば１つにまとめるとこれから 42 市町村の施設更新費がこれだけ下がりますよということは検討に入れているのでしょうか。用水供給の浄水場の施設とかは検討してもらっているんですけど、42 市町村がこれから施設更新していかなければならない部分が、これが統合することによって 42 市町村合わせるとこれだけの統合効果が出ますよというのは、どうなんでしょう？

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事 務 局： 42 市町村については統合についてまだ全て議論できていません。今は大阪市との統合をどうするのかという議論をしていますので。そういう段階です。

大阪市長：

結局、話を矮小化してしまっていて、もともとは大阪府全体の中での用水供給と末端給水の事業全体を合わせてどれだけ統合効果があるのか、それから危機管理上どれだけリダンダンシー効果があるのかというところから議論がスタートしていると思うんですが、あくまでも大阪市水道局を企業団に合わせることだけでメリット性を考えてもこれは伝わらないと思うんですよ。これをやることで、実は 42 市町村合わせるとこれだけ効果がありますよということがはっきり見えてくると、単純な短期的な料金の話だけではない話になってきて、それだったら、みんなで自己水は、それぞれの市
町村にとっては大変だけれども、みんなで同時にやめながら一本化を目指して、企業団と大阪市の水道局のみならず 42 市町村の水道会計について、これだけの効果があるよという話だと私は思うのですがね。

大阪狭山市長： ボタンの掛け違いがかなりあるように思うのですが、42 市町村は一切そんなことは考えていないですし、もしそうなれば本当に柴島を廃止できるのか、自己水もある市
町村もありますからそこの浄水場を廃止するとなれば、柴島や企業団の施設も残さなければならないということにもなりかねませんし、この事務レベルでの調査の中でもそれぞれの浄水場の持っている容量とか、あるいは耐震化とかそういったものも全部調査しなければなりませんから、そういった作業は一切していませんのでね。今橋下
市長おっしゃるように 42 市町村の自己水をどうするのかという議論は、もしするのであればもう一度仕切り直しで、我々も代表で出てきていますから、各市町村長さんはそのあたりは気にせずに、ただ大阪市と企業団のことだけで考えておられますので、その話は、委員長にお預けしますけれども、議論していきますと平行線のままで進まないと思うのですよ。

大阪市長：

自己水は廃止ではなくて、企業団に差し出してです。大阪市は先に統合してもいいと思っているのですよ。柴島の全廃なんかも先に決めてもらっても構わないと思っていますし、大阪市内のまちづくりの計画にもプラスになると思っていますので全然構わないと思っていますけれども、自己水を廃止するかどうかというところは今すぐ結論は出ないと思っているのですけれども、そういうところも全部持ち出しながら、施設の再配置、いろんな効果、そういうところを検討するというのが、そもそもの府域
一水道の話、また統合効果の話かなと思っているのです。そうであれば、大阪市の議会においても、「自己水をなぜ廃止するんだ。」ということになっても、みんなで、43
市町村でそういう方向を目指して、全（市町村の）水道事業の会計とか施設更新とかを合わせて一本化すればこれだけのことになりますよというのが見えると、これは他の市町村も含めて大阪全体で一本化して議会も乗り切れると思うのですけれどもね。

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東大阪市長： 議題に沿って申し上げれば、統合ケースの選択については、東部ブロックで２回意見交換会を実施しました。今回の資料についても説明があって先日２回目の意見交換会を実施しましたが、「大きなメリットが見いだせないということ。
」、「統合は会計統合が当然。」その大原則がありますので出席された首長や水道企業管理者からはなかなか難しいという意見がありました。
私は統合を進めるにあたって、個人の意見ですけれども、前回も申し上げまし
たが大阪の水をこれから 100 年 200 年に亘ってどうやって私たちが守っていくのか、上水はもとより下水もむしろ一体化をして将来展望を考えるべきで、今絶好のチャンスを迎えていると思うんです。
本市の場合は事実上、企業団からほぼ 100％供給を受けているので、自己水をお持ちのところや浄水場をお持ちのところに踏む込むのは非常に言いにくかったのですが、今そのお話が出たので良かったなと思っています。
大阪の中で用水供給能力がどれだけの量があるのか、今企業団と大阪市である
けれども、全部で一体どれだけの供給量があって、どれだけ使うのか、大阪府全体
で数字を出して考える必要があると思います。議論が後戻りという意見はあるかも知れませんが、多少後戻りをしてでも、ここでしっかりと大阪市と企業団を足していくらメリットがあるということで無理にでも出させてやればいいが、それだけじゃなく、やはり 100 年 200 年先をこの機会に大阪の水のあり方が全国に波及するというか、つながっていくというぐらいのものを構築する必要があるし、最大の機会だと思います。今、橋下市長から末端給水の水道局を企業団にいわば出すか出さないかという問いかけもありましたが、私は出してもいい、最終的には出すべき、
むしろ大阪の水を一体化して、50 万都市でも技術継承は難しい状況で、出来るだ
け人を抑えようとしています。
その中で 100 年の歴史の大阪市を含めて大阪全体として用水供給、末端給水という事業継承をやっていくこと、これはメリットは最終的には必ず出てくると思いますので、私は話が一旦後戻りしたとしても必ず大幅な前進につながると思うので、大阪の水のあり方を原則としてもう一度考える必要があると思います。

豊中市長：

方向性としては府域一水道で進めようということです。しかし、課題が多くあり、すぐには出来ないと思います。私自身の認識はメリットがあるか無いかということよりも府域一水道にしていくことが府民にとってプラスになるという考え方ですので、私自身はすぐにメリットを考えてはいません。
しかし、時間軸で言うと橋下市長の早くということになるでしょうが、まず企業団と大阪市の水道局ができるところから着実に進めていくことが、それにつながっていくと思います。
自己水については豊中市は１０％、隣の池田市は９０％。自己水そのものについては豊中市の中で議論し、できるだけ自己水は無くす方向で考えています。
しかし、自己水については池田市とも話をしていませんし、池田市は歴史もあり

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９０％の自己水を持っているので、自己水そのものの議論となると、もう一度仕切り直しをしなければなりません。
将来については一緒の方向性ですので、出来るところからきっちりと進めていく
ことがベースになると思っています。

泉南市長：

給水事業についての到達点は前に確認されていて府域一水道を目指すということは理解しています。ただ各市町村で温度差がそれぞれあるので、なかなかよーい
ドンでは難しいと思います。
ですから、まずは大阪市から用水、給水含めて入っていただく、次に我々も自己水の低いところからになる気がしますが、順次そういう方向を目指すことにしないと、42 市町村ですべて同時に行きましょうというのはなかなか難しいと思います。
ただ目指すところは府域一水道でいこうと確認されているので、時間差はあるかもしれないが、目指す方向は一致しているので、１つ１つ入っていくということで進めていったらいいと思っています。

大阪市長：

皆さん代表者の方が「目指すところは（一緒だ）。」ということで言っていただ

いているので、そこは非常にありがたく思っているんですが、私も基礎自治体の長になって東大阪市長も「なかなか他の市町村の自己水の事は言いにくいところがある。」と言われていて、基礎自治体として自己水をどうするかというのは非常に大きな問題であるところを、我々大阪市はその自己水を無くすという決断をするわけです。しかも２６０万市民で大阪の中では一番伝統のある、ある意味職員にとっても一番プライドを持っている、その自己水をゼロにするという決断を私は今やろうとしている訳です。その決断というのは、同じ基礎自治体の長の皆さんだったらどういうことなのかということは基礎自治体としてご理解いただけると思うし、議会を乗り切るためにはどうするんだということもご理解いただきたいと思っています。
それが、例えば大阪市が入れてくれ（ということで）、大阪市が入るから「何かお土産を。
」、「メリットを。」、「用水供給の料金をこれだけ引き下げないとメリットが無い。」とか「メリットが感じられない。」ときますと、「それはちょっと待ってください。」と。こちらは 100％自己水で今水道料金も大阪府内では一番安いくら
いのレベルのものを全部無しにする決断をする、というところを考えていただければ、よーいドンは無理にしても、少なくともみんなその方向（府域一水道）でやっていきますよと。自己水を持っている所も期間はいろいろあるかも分からないですが、ただ最低その期間までにはみんな自己水は差し出しながら、東大阪市長の言われたように大阪府全体で供給力と需要のバランスを取りながら危機管理に強い大阪の水道事業を目指していきますというようなトップ合意が無いと、「大阪市だけ
先にできるところだけやって下さい。」と他の 42 市町村が言われても、そんな簡単なことでないというのは自己水を持っている所が一番よく分かっているはずです。

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だって今の段階ですら「自己水のところには触れないで。
」ということを市町村が皆言う状況の中で、私一人が自己水廃止というのはなかなか大変なところであるんです。
だから期間を大阪市が入っていくことに合わせなくても、これくらいの期間までには 43 市町村の自己水を無くして、浄水場とかは企業団で適正配置をやってもらって、池田市の浄水場とか吹田市の浄水場は残るかわからない、でもそれはあくまでも企業団の水道事業という形にして、大阪府内の水道事業を組み立てなおすという方向に行くかどうかということは事務方で決められる話ではないので、43 市
町村のトップでその方向性を確定しないと事務方は動けないと思うんですよね。

大阪狭山市長：全然議論が違ってしまっていると思います。企業団が設立されて１年経たないときに大阪市から統合したいとの申し入れがあったと我々は理解して、そのことで事務方が今日まで詰めてきました。42市町村長も皆そういう意識で来ています。府域一水道について、我々政治を司る市町村長の考えをもう少し議論していこうということで、この１月にスタートしていれば、今の橋下市長の議論はわかるが、この半年間はそうではなく、単に企業団と大阪市のことだけで来ていますから、もう一度議論というか、
この検討委員会の位置づけさえ変えていかないといけない大きな話ですよね。
実は私も今年の４月に自己水40％分を全て廃止して、今は100％全て企業団の水を買っています。議会から反対意見もありましたし、説明するのに水道局職員も大変苦労しました。しかし企業団を信じて、これからもコストを低くしていくという目標に向けて、自己水のほうがかなり安かったですが、高い水を買うこととなりましたが、そういう決断をしました。しかし各市町村長の考えはさまざまで、今私はここに代表として出てきていますが、近隣の自己水を持っている市町村長の考えをお聞きせずに出てきていて、いろんな考えをお持ちなので、そういうことを踏まえてこの場に出てこないと。大阪市は橋下市長だけの考えでとおるが、私はブロックの代表として出てきているので。ちょっと議論がかみ合っていないように思います。

大阪市長：

大阪市と企業団の、この統合検討作業は非常に重要なことで、おそらく先に大阪市から入っていくと思うので、その検討作業がこれであると思うんですね。また、ここに同時に入ってもらうところがあればいいが、（大阪市が）先に入るのであれば全然か
まわないと思うんです。あとはこの事務レベルの統合の数字合わせの話と同時に、今
度は政治レベルの話で、今言ったように先行して大阪市が入っていくにせよ、43 市町
村でそれはいつの時点を目途に、大阪狭山市では自己水廃止にもっていきましたけれ
ど、浄水場を差し出すやりかたもあると思うんですけど。今度はそういうことを決める作業が、このトップの中で必要であると思うんです。その方向性が見えれば、今分析してもらったこの中で先行して大阪市が入っていくということは全くやぶさかではないと思っています。

委 員 長：

この場とは別に府域一水道を目指すための協議をきちんとやるべきであるという話

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ですか。それであれば、別の場でしょう。

大阪市長：

これはあくまでも大阪市と企業団との統合の技術的、行政的な詰めの話ですから、

これはこれでしっかり置いておかせてもらって、別に全体で。じゃあ、こういうものを進めていく時に大阪市が自己水廃止に向かっていくわけですから、今度は府域全体の首長で、こういうことを踏まえて、大阪全体の水道をどういう方向にもっていくのかというところを議論して、そのことが決まって、大阪市と企業団との統合の話もまた動いていくのではないかと思うんです。

委 員 長：

それでは今、橋下市長が提案されているのは、我々は中長期的な課題という形で府域一水道を位置づけているのを、ショートレンジか、ミドルレンジか、ロングレンジ
かというところをまず整理してからではないと、統合の話を進めるのはなかなか難し
いのではないかということですか。少し、順序が逆になってしまったようですね。

大阪市長：

今回は大阪市と企業団との（統合の技術的、行政的な）分析をここまでやってもらいましたので、これを動かしていくために、府域一水道の話を、全体像の話をさせてもらい、その時には先ほども言いましたように、色々な自己水をもっている施設の問
題とかそういうことは、それぞれ 43 市町村あわせて全体像の話をしたい。詳細な分析まではできないと思うんですが、ある程度の方向性が固まれば、こっちサイド（大阪市と企業団の統合）の話も動いてくると思うんですよ。ただこの（統合検討委員会での検討の）話だけで転がしていくっていうのは、議会もなかなか乗り切るのは難しいと思うので、ここで結論を出したり、これ以上動かすという前に、もう１つ場を作ってもらうのか、どうするのか。やはり全体像の話を。方向性を決めて動かしていくべきだと思っているんです。

委 員 長：

これは大阪市と大阪広域水道企業団の二重行政を解消する、お互いの施設を有効活用する、そして、お互いの人員をできるだけカットしていって、お互いに将来的に値下げにつなげていくような課題についての整理をし、そして早々に統合に向けていこうということだったのですが、そのスタートのところで、やはりもう１つ前提として協議の場が必要であるとの提案ですね。

大阪市長： たまたまといいますか、スケジュール上、今度はこの流れの中で 43 市町村の首長が集まるということになりますけど、この話（大阪市と企業団との統合の話）を 43 の首長で議論しても、大阪市としてもこのまま先に大阪市は自己水を廃止するのに、全体の首長の考えはどうなのかわからないまま、今度大阪市で議会を回していくのはなか
なか難しいところがあるので、順序が逆であるかもしれないが、実際、こうやって検討してもらったから色々な課題が見えてきたので、やはり大阪市の自己水廃止という大きな決断の前に全体の話というものをしっかりしたい。もう他の市町村長が「うちは自己水を廃止することは無理です。」、「うちは自己水を守ります。」という意見がど

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んどん出て来たら、これは大阪市の議会の方でも、「他の市町村が自己水を廃止しないと言っているのに、なぜ大阪市だけが自己水を出さなければならないのか。
」といったことになってしまいますから、今ここで決める話ではないですが、43 の市町村で、一定の時期を目指して、時期はバラバラであったとしても、一定の時期の間に自己水は全部企業団の方にもっていく、そして、施設を廃止するのか、企業団に渡すのか、いずれにせよ、企業団で一本化していくという話をトップで決めてもらわないと、行政的に検討しているものというのは、動かせないと思います。

能勢町長：

急に自己水の話をされたので、先ほどから議論があるように、自己水の話は、これから進めていく上で関係あると思いますが、急にこういう話が出るのは、今まで議論してきたことが、また１から戻ってしまうような感じがします。
もう１つ組織を作るということも、それはそうかもわからないが、事務レベルで統合メリットを考えていこうということで、長い間かかって、柴島廃止の案や、それによって大阪市水道局と企業団がどうなるかとシミュレーションなどをいろいろ考えた
中でやってこられた。24 日に首長会議があると思うが、こんな状況であったとすれば、そこまではなかなか行きにくいと思います。どんな統合もそうだと思うが、お互いの今の各自治体の水道の状況等のメリット、デメリットを言い出すと、各自治体の事情
ばっかり言ってしまうと、なかなか統合に向かって進まないと思うんです。これは、どんな問題でもそうだと思います。だから、大阪市にしたって、企業団にしたって、折れるところは折れなければいけないし、協力するところは協力しなければいけない、
それは当然のことであろうと思いますが、大同小異というか、個々に問題はあったとしても、統合ケースの選択について話をしている中で、そういう話が出てくると、ちょっと趣が違ってくるかなと思います。

大阪市長：

いや、それは、そもそもの前提が「大阪市を入れてやる」という認識だったら、そ

ういう感覚になると思うんですよ。そうではなくて、みんなで１つにしていくということであれば、どこかで自己水の問題はやってもらわないと。私は自己水廃止の決定を今しようとしている訳ですから。だから、「大阪市だけ自己水廃止して、うちは自己
水廃止しない。」っていうのは、これは、結局、「大阪市は自己水廃止してでも企業団に入りたいのだったら入れてやる。」という（認識が前提にあるからで）、そういう認識はやっぱり違うのではないですか。私は、前提としては、全体の話でも言いましたが、行政的に企業団と大阪市の統合は事務方で検討してもらうにせよ、やっぱり府域
一水道というところをあいまいにするのではなくて、これは政治的に首長がやっぱり決定をしないと、政治がきちんと方向性を決めないと事務方が動かないというのは、これは当たり前のことだと思うんです。今まで政治の決定のところをあやふやにしていたので、事務レベルがどうしても最後のところで詰まってしまうわけですよね。だからそこのところをあやふやにせず、今、こうやって（行政的な検討は）ある程度詰まってここまで検討材料が来ましたから、これをやっぱり進めていくということであれば、みんなでそれぞれ自治体のトップが、それはもう大変な政治決断になるかもわ

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からないですが、みんなで自己水をどうするか。私が先行して大阪市という巨大な水道局を先に自己水廃止という決定をすれば、それは１つのきっかけとなって、「大阪市がやるんだったらお宅もやってください、お宅もやってくださいよ。
」という動きになるのであれば、私は先行してやることにやぶさかではないですけれども、この話（大阪市の自己水廃止）だけで物事を進めるというのは、それは違うと思うんです。だって、大阪市だけが自己水廃止して、他は自己水守りますよというのは、大阪府民全体から見たら通らないと思うんですよね。

能勢町長：

市長のおっしゃることはよくわかるが、我々町村からすれば、たとえば島本町はほとんど自己水だと思う。

大阪市長： 大阪市は 100％自己水ですから。

能勢町長： 先ほどから「企業団に大阪市を入れてやる。」とか、最初も大阪市が主導でやるのな
ら、企業団もそこが問題だということもありましたし、お言葉を返すようだが、「入れてやる。」とか、「入ったらええ。」とか、そういう言い方は、これから府域一水道というみんなの構想案からすると、お互いに引っかかる所があると思います。

大阪市長：

だから、みんなで府域一水道にするということは、結局言葉をかみ砕いて言えば、「自己水を皆で廃止しよう。」というところを確認しましょうということだと思うんですね。表面的に府域一水道というのではなくて、府域一水道というのは自己水を廃止するということを皆が確認できるかどうかですね。

能勢町長：

事務局に確認したいが、自己水のことについては、柴島を廃止するかしないかを検討するということだったと思いますが、今市長がおっしゃった自己水のことについては、事務担レベルではどんなことになっていますか。

事 務 局：

自己水を無くすという言葉に、２つ意味があると考えます。実態的に無くすという話と、資産的に無くすという話。実態的に無くすのは、各市町村の独自の考えでいいと思います。資産的に無くすのは、会計統合をどうするかということにつながってくると思う。
資産的に無くすのであれば、例えば大阪市が持っている自己水を「無くす」と言われるが、ダウンサイジングはあるが、実態的には無くしません。それから、他の市町村が持っている自己水も、我々が一方的に無くせと言うつもりはありません。といいますのは、市町村がどの程度自己水を使うかをお聞きしたうえで、我々が用水供給の全体量を決めていますから。また、危機管理の能力を考えた時に、自己水があった方がいいんです。我々は、実態的には自己水は活かしていく方向です。ただ、資産としてどうなるかということについては、会計統合は別にして考えていくということ。今回の場合も、会計統合は別という形で上げています。但し、統合する場合は、いつか

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は会計統合となるので、お示ししていますが、やはり早急には無理です、という結論もお話している。だから、自己水については、会計統合とは別にするということで、一致していくのかなという気がしています。
それから、1 月 31 日の首長会議で確認されていますが、あくまでもこの統合検討委
員会は大阪市と企業団の統合に限っての委員会となっています。また府域一水道に向かう場合は、また新たな組織を作るということになっていますので、事務方からお知らせさせていただきます。

大阪市長：

会計別というのは、私が聞いていたのは、会計は別だけど、あくまで企業団が事業主体で、企業団の事業の中に会計がそれぞれ大阪市域内、市域外というように別々になるということですよね。だから、会計が別ということをもって自己水と言われた訳ですか。

事 務 局：

自己水を尊重するという意味で。

大阪市長： 企業団が事業者だけど、それぞれの地域で水を作っていくということですよね。

事 務 局：

そうです。自己水を活用した方がいいと思います。

大阪市長：

自己水と言われましたが、それは、大阪市が独自に水道事業を行うことを残すということではないということですか。

事 務 局：

そうではないです。

大阪市長： 地域、地域の浄水場を大切にしていくということですか。

事 務 局： 今日の資料にもある大阪市の持っている水利権 129 万㎥/日については使わせていただきます。そういう意味です。

大阪市長：

だから、大阪狭山市長がされたように、完全に（自己水を）全部組織から無くしてしまう話とは別に、浄水場とか人員を、人員をどうするかは共通のルールですけど、そういうものを企業団が活用していくということですよね。

事 務 局：

そうです。ただ、会計は別にしないと、いきなり一本化は無理だと思います。

大阪市長：

自己水無しということで、いきなり組織がなくなるとか全部施設を無くすという話に取られがちなので、私もちょっと言葉の使い方は気を付けていきますが、（自己水を）
完全に無くしていくという話とは別に、そのまま企業団に承継していくということで、それは当然あると思います。ただ、それが今まで、池田市や島本町が自分のところの16

水道事業という形でやっていたものが、企業団が事業主体になるということなので、当然、島本町か池田市か吹田市なのか、リダンダンシーの観点で、浄水場を持っている必要があれば、そこはトータルでその施設は持っていると。だから、施設を全部なくしていくという話とは別に、施設を残しておきながら、事業主体を企業団にするか、基礎自治体がやるかという話だと思うんですよ。私は、それは、今度の首長会議の話になると思うんですが、それぞれの 43 市町村が事業主体になるのではなくて、企業団が事業主体になっていく方向を目指していくということが、ある程度コンセンサスが取れれば、大阪市が先行して入っていくことは全然かまわないですけどね。

事 務 局：

我々の考え方は、大阪府水道部から企業団に移った時と同じように、全ての資産については無償承継という考えを持って、話をすすめています。大阪市の持っている自己水・水利権は企業団に無償承継という考え方を示しています。但し、それについて
はまだ全員の合意を得られていません。大阪市では、今日の資料にあるように、調整中となっています。
ここで申し上げたいのは、府域一水道に向かう場合、一定のルールが要るということは重々承知しています。その作業を開始しようとした矢先に大阪市が入ってこられるという話が出ましたので。どういう現状かというと、大阪市の入り方がモデルケー
スになっていくのかなという気がしています。
全部のことを包括してルールを作るとなれば、これはどこから手を付けていいか分
からないくらいになります。だから、１つ１つ着実にできる所からにやっていく、ということで、１つ１つのルールを作っていくのかなと考えています。
そういう意味で、42 市町村はそれぞれが自分のところのことを意識しながら、大阪市との統合について、意見を述べていただいているのかなという気がしています。

東大阪市長： 42 市町村の１つの意識としては、水道統合というのは元々当時の大阪府営水道の供給能力と大阪市の供給能力が 476 万㎥/日あって、156 万㎥/日をダウンサイジングしていきましょうということで、それぞれの自己水を持っている浄水場の能力というのは横におかれた考え方があったと思う。ところが今、（府域）全体を考えるべきではな
いかということで、この流れについては、私はいいと思います。
ただ、今、事務局も言われていましたが、出来ることをやっていこうとすると、今メディアの方もいらっしゃる中では言いにくいが、水道の組織はどこの市も水道一家的な考え方が特に強いところだと思うんですよね。できるところをやろうというのは良いんですが、これは橋下市長と同じ意見になるが、明確にあるべき姿、設計図を描いて、当然時間が短いか長いかは別にして、いつにこの作業をするというのをきちっとやっていかないと。私はうちの水道局については、管理者は怒るかもしれないが、今でも企業団に入れるものなら入っていいと思っています。それぐらい作業はしんど
いと思うんです。そこはやはりあるべき設計図を描いて、作業工程を作っていかないと、結果として、10 年経っても 20 年経っても、ただ何となく企業団の浄水場と大阪市の浄水場が整理されただけということになってしまいかねないと思うんですよね。

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やはり事務方も大変なご苦労をしていただいて、この資料を作っていただいたと思いますが、当然我々があるべき姿を描いていきますが、事務方もそのような考え方を持
つべきではないかと私は思います。

委 員 長：

今、事務局が申し上げたのは、大阪市と企業団との統合を１つのモデルケースとして、今後そのようなニーズがあるところの自己水まで含めて、市の末端給水まで含めて、企業団が担えるようなところを、１つの試金石としてやっていくということで。
だからその都度その都度で、一定会計を別にしながら、例えば大阪市においては 47 円
を当面の間続けていく、A 市においては 50 円、B 市においては 60 円とつなぎながら、最後は一定の所に収斂していく。そういうものを目指していこうということでやっていましたので、平成 25 年４月までには当初は大阪市と一緒にモデルケースを作っていくということで、我々は確認したと思っています。
その議題になると、東大阪市長のおっしゃられたように、まだまだいろんな議論をしながらやっていくことで、自己水のあり方の議論を先行することにするのであれば、当初、確認した内容とはちょっと違う話となると思うんですよね。これはやむなしということなんですかね。
今度 42 市町村の方々に、その話も１回お伺いしないといけないと思っておりますが、その話について今一度首長の間で再来週の金曜にやらせていただきたいと考えていますがいかがですか。

大阪市長：

知事時代に府の水道部と大阪市の水道局の統合話をずっと続けてきたときに、これは前任の平松前市長がいないところで欠席裁判的に言うのは大変申し訳ないんですが、一応そのときのやり取りの中で、（平松前市長が）コンセッション方式を持ち出されて統合が全く進まなかった。そのときに平松前市長はその辺りについてあまりご理解がなかったので、私が色々と別のルートを使いながら情報を聞いていると、これは大阪市水道局の話に限ったわけでもなくどの自治体もそうなのですが、やはりどうしても組織のことを考えますから。どうしても組織のことを考えます。
そのときに私は「コンセッション方式がどうのこうのではなくて、他の 42 市町村が末端給水をなくすという話をもって、大阪市が入ってくれるかどうかというところも検討してください。
」という話をしたのですが、結局その回答は無かったです。大阪府と大阪市の統合の話をするときも、やはり最終ゴールは 42 市町村も組織を差し出すという話でないと最後は決着しないということは、そこまでの議論が平松前市長といかなかったので、皆さんにお諮りしませんでしたが、そうなることは大体予想ができることだと思うんです。大阪市の組織だけをなくして、企業団に全部渡すということだ
けで終わってしまうということになると、とてもじゃないですけれど、以前の私と平松前市長が行っていた議論と同じような状況になってきてしまうので、一番重要なところは、みんなで一本化するというところを決められるかどうかだと思うんですよね。
政治がそこを決めれば、そうしたら大阪市水道局には私の方でマネジメントしながら、市民の方の理解も得ながら、「こうなるんだから先行して入ろうよ。」という話になる

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のですが。それが無い中で、「将来的には府域一水道を考えています。」ぐらいのレベ
ルだと、他の皆さんが組織を持っているのと同じようなことで、私も非常にこれを進めていくのは難しい。ただ大阪狭山市長はそれを関係なく進めていったというのは相当なことだったと思うのですが、全体の政治的な決定があれば、みんなそれに向かって、「先に入りましょう。」、「こういう風にやっていきましょう。
」と動くと思うんです。
大阪市水道局と企業団をあわせる、大阪府の水道部をあわせるという話は 42 市町村の水道事業部をあわせるということが前提でないと動かない話だと思うんです。

大阪狭山市長：提案ですけども、今日のこの検討委員会、当初の議題とは全然違う内容となってまして、検討委員会自体が目的と違う内容となってますよね。議題も全然違うし、このままではまとまりそうもないので、今日の検討委員会は打ち切ってしまって、今度の
42 市町村が集まった時には、今、橋下市長がおっしゃったとおり、府域一水道をテーマに組織を立て直して、議論をしなおすということにしないと。他の市町村長は全く違う意識でおられますので、組織を作り直して、そのことをテーマに市町村長の意見を聞きながら進めるということにされてはいかがですか。

委 員 長： 我々42 市町村は、橋下市長の強い思い、市町村が全体となって一本にまとまるのを、できるだけ早期に、場合によっては一定の期間を区切って行うべきだという強い思いを理解していなかったように思います。当面の二重行政をどのように解消していくのかをメインに考えてきたと思います。今回、このように思いの違いがはっきりわかりまして、政治的な判断も必要だと思いますので、今月下旬に行う 43 市町村長の会議の場で、この話をさせていただいて、今後どういう形で進めていくかを、もう一度仕切
り直しさせていただくということでよろしいですか。

〈異議なし〉

委 員 長： それでは、橋下市長の提案も含めて、今月下旬の 43 市町村の首長会議でご議論させていただくこととします。
以上をもちまして、大阪広域水道企業団・大阪市水道事業統合検討委員会を終了とさせていただきます。本日はありがとうございました。

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