置賜広域行政事務組合有料広告掲載基準（趣旨）
第１条 この基準は、置賜広域行政事務組合有料広告掲載の取扱いに関する規程（平成２１年告示第２６号）第３条第２項に掲げる掲載基準を定めるものであり、広告媒体への広告掲載の可否は、この基準に基づき判断を行うものとする。
（広告全般に関する基本的な考え方）
第２条 本組合の広告媒体に掲載する広告は、社会的に信用度の高い情報でなければならないため、広告内容及び表現は、それにふさわしい信用性と信頼性を持てるものでなければならない。
（広告媒体ごとの基準）
第３条 この基準に規定するもののほか、広告媒体の性質に応じて、広告内容、デザイン等に関する個別の基準が必要な場合は、別途基準を作成することができる。
（掲載基準）
第４条 次の各号に定める基準に該当する広告は掲載しない。
(1) 人権侵害となるもの
人権侵害、差別、名誉毀損等のおそれがあるもの(2) 政治活動、宗教活動、意見広告又は個人の宣伝に係るもの
ア 選挙、政党若しくは政治団体又は政治活動に関するもの
イ 宗教団体による布教活動を主目的とするもの
ウ 個人、団体等の意見の宣伝となるもの
エ 国内世論が大きく分かれているもの(3) 消費者被害の未然予防及び拡大防止の観点から適切でないもの
ア 貸金業の規制等に関する法律（昭和５８年法律第３２号）第２条に規定する貸金業に関するもの
イ 誇大な表現（誇大広告）及び根拠のない表示や誤認を招くような表現
例：「世界一」「一番安い」等（掲載に際しては、根拠となる資料を要する。
）
ウ 射幸心を著しくあおる表現
例：「今が・これが最後のチャンス（今購入しないと次はないという意味）」等
エ 虚偽の内容を表示するもの
オ 法令等で認められていない業種・商法・商品
カ 国家資格等に基づかない者が行う療法等
キ 責任の所在が明確でないもの
ク 広告の内容が明確でないもの- 1 -ケ 国、地方公共団体、その他公共の機関が、広告主又はその商品やサービスなどを推奨、保証、指定等をしているかのような表現のもの(4) 青少年保護及び健全育成の観点から適切でないもの
ア 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条に掲げる営業に関するもの
イ 水着姿、裸体姿等で広告内容に無関係で必然性のないもの。ただし、出品作品の一例又は広告内容に関連する等、表示する必然性がある場合は、その都度適否を検討するものとする。
ウ 暴力や犯罪を肯定し、助長するような表現
エ 残酷な描写など、善良な風俗に反するような表現
オ 暴力又はわいせつ性を連想・想起させるもの
カ ギャンブルに関するもの又はギャンブルを肯定するもの
キ 青少年の人体・精神・教育に有害なもの(5) 公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあると認められるもの
ア 他をひぼう、中傷又は排斥するもの
イ 非科学的又は迷信に類するもので、利用者を惑わせたり、不安を与えるおそれのあるもの
ウ 社会的に不適切なもの(6) その他次のいずれかに該当するもの
ア 法令等に違反するもの又はそのおそれがあるもの
イ 広告媒体の公益性を損なうおそれがあるもの
ウ 本組合の広告事業の円滑な運営に支障をきたすもの
エ その他掲載することが適当でないと認められるもの（業種ごとの基準）
第５条 広告媒体主管課等は、掲載の都度、次の各項目に定める業種ごとの基準に基づき、掲載の可否及び表示内容等を審査する。
(1) 薬局、医薬品等
薬局、薬店、医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療用具（健康器具、コンタクトレンズ等）については、薬事法を遵守すること。
※ 不明な点は、関係機関へ確認する。
(2) 健康食品等
いわゆる健康食品、保健機能食品及び特別用途食品については、健康増進法及び食品衛生法を遵守すること。

- 2 -※ 不明な点は、関係機関へ確認する。
(3) 病院、診療所、助産所
ア 医療法（昭和２３年法律第２０５号）第６条の５及び第６条の７の規定により広告できる事項以外は、一切広告できない。
イ 提供する医療の内容が他の医療機関等と比較して優良である旨を広告してはならない。
ウ 提供する医療の内容に関して虚偽又は誇大な広告を行ってはならない。
エ 広告する治療方法について、疾病等が完全に治癒される旨等、その効果を推測的に述べることはできない。
オ 写真については、病院の全景や当該医療機関が保有している医療設備、機器の写真等、医療に密接に関わるものは広告できない。
カ マークを用いることはできるが、そのマークが示す内容を文字等により併せて表記しなければならない。
赤十字のマークや名称は自由に用いることができない。
※ 不明な点は、関係機関へ確認する。
(4) 施術所（あん摩マッサージ指圧・はり・きゅう・柔道整復）
ア あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律（昭和２２年法律第２１７号。以下、「あはき法」という。
）第７条又は柔道整復師法（昭和４５年法律第１９号）
第２４条の規定により広告できる事項以外は、一切広告できない。
イ 施術者の技能、施術方法又は経歴に関する事項は広告できない。
ウ あはき法、柔道整復師法で認められている者を除いて、医業類似行為についての広告は掲載できない。医業類似行為に当たるかどうか疑義がある場合には、業務内容の確認を行うとともに、必要に応じて関係機関への照会を行う。
(5) 介護保険法に規定するサービス・その他高齢者福祉サービス等
ア 介護老人保健施設については、介護保険法（平成９年法律第１２３号）第９８条の規定により広告できる事項以外は、一切広告できない。
イ 介護保険の保険給付対象となるサービスとそれ以外のサービスを明確に区別し、誤解を招く表現を用いないこと。
ウ 有料老人ホームにあっては、厚生労働省「有料老人ホーム設置運営標準指導指針」に規定する事項を遵守し、所管都道府県の指導に基づいたものであること。
また、公正取引委員会「有料老人ホーム等に関する不当な表示」に抵触しないこと。
(6) 不動産事業
ア 不動産事業者の広告の場合は、名称、所在地、電話番号、宅地建物取引業免許- 3 -等を明記する。
イ 不動産売買や賃貸の広告の場合は、取引様態、物件所在地、面積、建築月日、価格、賃料及び取引条件の有効期限を明記する。
ウ 不動産公正取引協議会連合会「不動産の表示に関する公正競争規約」による表示規制に従う。
エ 契約を急がせる表示は掲載しない。
例：早い者勝ち、残り戸数あとわずか 等(7) 人材募集広告
ア 労働基準法等関係法令を遵守すること。
イ 人材募集に見せかけて、売春等の勧誘やあっ旋の疑いのあるものは認めない。
ウ 人材募集に見せかけて、商品・材料及び機材の売りつけや資金集めを目的としているものは掲載しない。
(8) 語学教室等
安易さや授業料・受講料の安価さを強調する表現は使用しない。
例：一か月で確実にマスターできる 等(9) 学習塾・予備校等（専門学校を含む。
）
ア 合格率など実績を載せる場合は、実績年も併せて表示する。
イ 通信教育、講習会、塾又は学校類似の名称を用いたもので、その実態、内容、施設が不明確なものは掲載しない。
(10) 資格講座
ア 民間の講習業者が「労務管理士」などの名称で資格講座を設け、それがあたかも国家資格であり、各企業は労務管理士を置かなければならないという誤解を招くような表現は使用しない。下記の趣旨を明確に表示すること。
「この資格は国家資格ではありません。
」
イ 「行政書士講座」などの講座には、その講座だけで国家資格が取れるというような紛らわしい表現は使用しない。下記の趣旨を明確に表示すること。
「資格取得には、別に国家試験を受ける必要があります。
」
ウ 資格講座の募集に見せかけて、商品及び材料の売りつけや資金集めを目的としているものは掲載しない。
エ 受講費用がすべて公的給付でまかなえるかのように誤認される表示はしない。
(11) 旅行業
ア 旅行業登録番号、所在地、補償等の内容を明記する。
イ 不当表示に注意する。

- 4 -例：白夜でない時期の「白夜旅行」、行程にない場所の写真 等(12) 通信販売業
返品等に関する規定が明確に表示されていること。
(13) 古物商・リサイクルショップ等
ア 営業形態に応じて、必要な法令等に基づく許可等を受けていること。
イ 一般廃棄物処理業の許可を取得していない場合は、廃棄物を処理できる旨の表示はできない。
例：回収、引取り、処理、処分、撤去、廃棄など(14) 質屋、チケット等再販売業
ア 個々の相場、金額等の表示はしない。
例：「○○のバッグ５０，０００円」「航空券 東京〜福岡１５，０００円」等
イ 有利さを誤認させるような表示はしない。
(15) 映画・興業等
ア 暴力、とばく、麻薬及び売春などの行為を容認するような内容のものは掲載しない。
イ 性に関する表現で、露骨及びわいせつなものは掲載しない。
ウ いたずらに好奇心に訴えるものは掲載しない。
エ 内容を極端にゆがめたり、一部分のみを誇張した表現等は使用しない。
オ その他青少年に悪影響を与えるおそれのあるものは掲載しない。
(16) その他、注意を要する表示
ア 割引価格の表示
割引価格を表示する場合、対象となる元の価格の根拠を明示すること。
例：「メーカー希望小売価格の３０％引き」等
イ 比較広告（根拠となる資料が必要）
主張する内容が客観的に実証されていること。
ウ 無料で参加・体験できるもの
費用がかかる場合があるときには、その旨明示すること。
例：「昼食代は実費負担」「入会金は別途かかります」等
エ 責任の所在、内容及び目的が不明確な広告広告主の法人名を明記するか、広告主の所在地、連絡先の両方を明示する。連絡先については固定電話とし、携帯電話、ＰＨＳのみは認めない。また、法人格を有しない団体の場合には、責任の所在を明らかにするために、代表者名を明記する。

- 5 -オ 肖像権・著作権無断使用がないか確認する。
カ 宝石の販売
虚偽の表現に注意（公正取引委員会に確認の必要あり。
）
例：「メーカー希望価格の５０％引き」(宝石には通常メーカー希望価格はない)等
キ アルコール飲料(ｱ) 未成年者の飲酒禁止の文言を明確に表示すること例：「お酒は２０歳を過ぎてから」等(ｲ) 飲酒を誘発するような表現の禁止
例：お酒を飲んでいる又は飲もうとしている姿等（組合ホームページへの広告に関する特記）
第６条 この基準は、組合ホームページに掲載しようとする広告のリンク先のホームページ（以下「リンク先」という。
）にも適用するものとし、リンク先の内容がこの基準に抵触すると認められるときは、当該広告は掲載しない。
２ 広告主は、組合ホームページへの広告の掲載開始後に、リンク先の内容を変更しようとするときは、変更内容、変更日その他必要な事項を書面により理事会へ届けなければならない。
３ 理事会は、前項の届けを審査し、変更後のリンク先の内容がこの基準に抵触すると認められるときは、当該変更日以後の組合ホームページへの広告の掲載を中止する。
４ 理事会は、前項の審査において、置賜広域行政事務組合広告掲載審査会に意見を求めることができる。
５ 第３項の規定により組合ホームページへの広告の掲載を中止した場合において、広告掲載料は返還しない。

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