不登校児童生徒支援の手引き（ガイド）

令和６年

富山県教育委員会

もくじ

１ こども関連法規等
・子どもの権利条約（児童の権利条約）
・こども基本法
・義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保に関する法
律（教育機会確保法）

２ フリースクール等民間施設の運営等について・民間施設に関するガイドライン
・ガイドライン活用の Q＆A

３ 不登校児童生徒支援

保護者向けリーフレット

４ とやまよりそいマップ（発行元：富山県不登校を考えるネットワーク）

５ フリースクール等通所児童生徒支援事業
・実施要領
・補助金交付要綱
・交付申請マニュアル
・提出書類等様式

子どもの権利条約（児童の権利に関する条約）
法律（1989 年 11 月 20 日国連採択）
1989 年（平成元年）11 月の国際連合の総会において「子どもの権利に関する条約」が採択され、1994 年（平成６年）５月にわが国でも発効しました。
現在、世界では 196 の国と地域が締約しています。

© 富山県

概 論
この条約は、子どもの権利や自由を尊重し、子どもの保護と援助を促進することを目指しています。
どんな社会でも、すべての子どもたちが健やかに成長し、思いやりと責任のある国民に成長してほしいという願いをもっています。
しかし、世界には、貧困や飢え、戦争、さらには、虐待や麻薬等に苦しみながら暮らす子どもも数多くいます。国によっては文化や伝統、法律も違いますが、この条約では、子どもたちの幸せのために各国が協力していくことを目指しています。

4 つの原則生きる権利

育つ権利

守られる権利

こども基本法法律

参加する権利

（令和５年４月 1 日施行）

こどもや若者は、一人ひとりがとても大切な存在です。そして自分らしく幸せに成長でき、暮らせるように、社会全体で支えていくことがとても重要です。この法律は、こうした社会を目指して、こどもや若者に関する取組を進めていくための基本となる事項を定めています。

© 富山県

目 的
日本国憲法及び児童の権利に関する条約の精神にのっとり、次代の社会を担う全てのこどもが、生涯にわたる人格形成の基礎を築き、自立した個人としてひとしく健やかに成長することができ、こどもの心身の状況、置かれている環境等にかかわらず、その権利の擁護が図られ、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指して、こども施策を総合的に推進する。

６つの基本理念
１ 基本的な人権が守られ、差別されないこと。
２ すべてのこどもは、大事に育てられ、生活が守られ、愛され、保護される権利が守られ、平等に教育を受けられること。
３ 年齢や発達の程度により、自分に直接関係することに意見を言えたり、社会のさまざまな活動に参加できること。

４ すべてのこどもは年齢や発達の程度に応じて、意見が尊重され、こどもの今とこれからにとって最もよいことが優先して考えられること。
５ 子育ては家庭を基本としながら、そのサポートが十分に行われ、家庭で育つことが難しいこどもも、家庭と同様の環境が確保されること。
６ 家庭や子育てに夢を持ち、喜びを感じられる社会をつくること。

義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保に関する法律（平成 28 年 12 月 14 日公布）

この法律は、学校以外で行う多様な学習活動の重要性について書かれており、不登校の子供たちに対する支援や夜間中学における就学の機会の提供等を規定している法律です。
© 富山県ポイント
１ よりよい学校づくり
学校は一人一人が社会で生きる基礎を養い、国家・社会を支えるために必要な基本的な資質を養うことを目的としており、よりよい学校づくりを行うことを目指します。
また、すべての子供たちが安心して学校生活を送れるよう、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーに相談しやすく、いじめ、暴力行為、体罰等を許さない学校づくりが重要です。

２ 不登校は問題行動ではありません
不登校は誰にでも起こり得ることであり、不登校というだけで問題行動であると受け取られないように配慮をします。

３ 社会的自立の尊重
学校に登校するという結果のみを目標とせずに、子供たちが自分の進路を主体的に考えられるようにすることを後押しします。

４ 民間連携子供たちや保護者の意思を大切にしながら民間機関等とも連携して支援します。

５ 学校内外の学びの場も整備
自分のクラス以外の場所でも安心して学べるように学びの場を整備します。

６ 一人一人に合った支援
不登校の子供を支援する際は、本人の意思を十分に尊重し、子供によっては休養が必要なことがあることにも配慮しつつ一人一人に合った支援を行います。その際、学業の遅れや進路選択上の課題等があることにも留意しつつ、適切な支援を行う必要があります。

義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保に関する法律 関連条文抜粋
第３条 第１号（平成 28 年法律第 105 号）

全ての児童生徒が豊かな学校生活を送り、安心して教育を受けられるよう、学校における環境の確保が図られるようにすること。

第３条 第４号
義務教育の段階における普通教育に相当する教育を十分に受けていない者の意思を十分に尊重しつつ、その年齢又は国籍その他の置かれている事情にかかわりなく、その能力に応じた教育を受ける機会が確保されるようにするとともに、その者が、その教育を通じて、社会において自立的に生きる基礎を培い、豊かな人生を送ることができるよう、その教育水準の維持向上が図られるようにすること。

第３条 第５号
国、地方公共団体、教育機会の確保等に関する活動を行う民間の団体その他の関係者の相互の密接な連携の下に行われるようにすること。

第１０条
国及び地方公共団体は、不登校児童生徒に対しその実態に配慮して特別に編成された教育課程に基づく教育を行う学校の整備及び当該教育を行う学校における教育の充実のために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

第１１条
国及び地方公共団体は、不登校児童生徒の学習活動に対する支援を行う公立の教育施設の整備及び当該支援を行う公立の教育施設における教育の充実のために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

第１３条
国及び地方公共団体は、不登校児童生徒が学校以外の場において行う多様で適切な学習活動の重要性に鑑み、個々の不登校児童生徒の休養の必要性を踏まえ、当該不登校児童生徒の状況に応じた学習活動が行われることとなるよう、当該不登校児童生徒及びその保護者に対する必要な情報の提供、助言その他の支援を行うために必要な措置を講ずるものとする。

民間施設に関するガイドライン
富山県教育委員会
１ 趣旨
平成 29 年 12 月に施行された「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」（いわゆる教育機会確保法）では､その基本理念として「不登校児童生徒が行う多様な学習活動の実情を踏まえ、個々の不登校児童生徒の状況に応じた必要な支援を行う」ことが示された。
全国同様に、増加傾向にある本県の不登校児童生徒の中には、フリースクール等民間施設（以下、「民間施設」）で相談・指導を受けている者もおり、その社会的自立のためには、学校や市町村教育委員会と民間施設とが連携を図ることが重要である。そこで、学校や市町村教育委員会が、不登校児童生徒が通所する民間施設と連携し、指導要録上の「出席扱い」と判断する際に留意すべき点を目安として示したガイドラインを策定する。

２ 活用にあたってこのガイドラインは、個々の民間施設についてその適否を評価するという趣旨のものではなく、不登校児童生徒が民間施設において相談・指導を受ける際に、家庭や学校、教育委員会がそれぞれに留意すべき点を目安として示したものである。
民間施設はその性格、規模、活動内容等が様々であり、民間施設を判断する際の指針をすべて一律的に示すことは困難である。したがって、学校や市町村教育委員会においては、民間施設に通所する不登校児童生徒の指導要録上の「出席扱い」について判断する際に、このガイドラインに掲げた事項を参考としながら、地域の実態等を考慮し、各民間施設への訪問等を通して、児童生徒の安全・安心が確保されていることや、活動内容等を十分把握し、施設における支援が、児童生徒の社会的自立につながっているのかを、総合的に判断することが求められる。
このことから、実際の運用にあたっては、各市町村教育委員会においてもガイドラインや基本方針等を策定することが望ましく、各学校との共通理解の下、不登校児童生徒の状況に応じた支援の充実を図ることが求められる。

３ 判断するための留意事項
不登校児童生徒が学校外の施設において相談・指導を受けるとき、下記の要件を満たすとともに、該当施設における相談・指導が不登校児童生徒の社会的な自立を目指すものであり、かつ、不登校児童生徒が現在において登校を希望しているか否かに関わらず、不登校児童生徒が自ら登校を希望した際に、円滑な学校復帰が可能となるよう個別指導等の適切な支援を実施していると評価できる場合、校長は指導要録上出席扱いとすることができる。
１

実施主体についてア 法人、個人は問わないが、実施者が不登校児童生徒に対する相談・指導等に関し深い理解と知識又は経験を有し、かつ社会的信望を有していること。
イ 不登校児童生徒に対する相談・指導を行うことを主たる目的とし、不登校児童生徒の社会的自立を目指すものでありかつ、自ら登校を希望した際に、円滑な学校復帰が可能となるような個別指導等の適切な支援をしていること。
ウ 著しく営利本位でなく、入会金、授業料（月額・年額等）、入寮費（月額・年額等）等が明確にされ、保護者等に情報提供がなされていること。

２ 相談・指導について
ア 児童生徒の人命や人格を尊重した人間味のある温かい相談や指導が行われていること。
イ 情緒的混乱、情緒障害及び非行等の態様の不登校など、児童生徒の状況に応じて、施設の相談・指導体制が明確にされていること。また、受入れに当たっては面接などを行い、当該児童生徒の状況の把握が適切に行われていること。
ウ 指導内容・方法、相談手法及び相談・指導の体制があらかじめ明示されており、かつ児童生徒の状況に応じた適切な内容の相談・指導が行われていること。また、国の義務教育制度を前提としたものであること。
エ 児童生徒の学習支援や進路の状況等につき、保護者等に情報提供がなされていること。
オ 体罰などの不適切な指導や人権侵害行為が行われていないこと。
カ 当該児童生徒にとって最善の利益が尊重されること。
３ 施設職員について
ア 施設職員は児童生徒の教育に深い理解を有するとともに、不適応・問題行動等について知識・経験をもち、その指導に熱意を有していること。また、実施者は、施設職員の資質向上に努めること。
イ 専門的なカウンセリング等を行うにあっては、公認心理師や臨床心理士等、それを行うにふさわしい専門的知識と経験を備えた指導職員が指導にあたっていること。
ウ 宿泊による指導を行う施設にあっては、生活指導にあたる者を含め、当該施設の活動を行うにふさわしい資質を具えた職員が配置されていること。
エ 指導に必要な職員を複数人有していること。
４ 施設・設備についてア 学習や支援等の活動を行うために必要な施設・設備を利用できる状況にあること。
イ 利用施設・設備は、保健衛生上、安全上及び管理上適切なものであること。
ウ 宿泊による指導を行う施設にあっては、宿舎をはじめ児童生徒が安全で健康的な生活を営むために必要な施設、設備を有していること。
５ 学校・教育委員会と施設との関係について児童生徒のプライバシ－にも配慮の上、学校と施設が相互に不登校児童生徒やその家庭を支援するために訪問や連携票を活用して情報等を定期的に交換するなど、学校との間に十分な連携・協力関係が保たれていること。
６ 家庭との関係について
ア 施設での支援経過を保護者に定期的に連絡するなど、家庭との間に十分な連携・協力関係が保たれていること。
イ 宿泊による指導を行う施設にあっては、たとえ当該施設の指導方針がいかなるものであっても、保護者に対し面会や退所の自由が確保されていること。
７ その他
ア 政治活動又は宗教活動を主たる目的としていないこと。
イ 特定の公職（公職選挙法第３条に規定する公職をいう。）にある者、若しくはその候補者、又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対する活動を行う団体でないこと。
ウ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。
）又は暴力団員の統制下にある団体でないこと。

ガイドライン活用の Q＆A

Ｑ

各市町村においても、ガイドライン（基本方針）を策定しなければならないのですか？

A 本ガイドラインをもとに、各地域の状況に応じた、各市町村のガイドライン（基本方針）を策定することが望ましく、「出席扱い」を判断する具体的な手続きについて各学校と共通理解を図るとともに、学校と教育委員会がやりとりする文書の様式、民間施設から毎月提出を求める文書の様式等を定めることが求められるため、本ガイドラインを参考に、検討を進めていただきたいと考えます。
Ｑ すでに出席扱いを認められた施設に、改めて視察に行く必要はないのではないでしょうか？
Ａ

令和元年 10 月 25 日の文部科学省通知にも出席扱いの要件については、「民間施設における相談・指導が個々の児童生徒にとって適切であるかどうかについては、校長が、設置者である教育委員会と十分な連携をとって判断するものとすること」と記されているように、個に応じて適切かどうかの判断が必要となります。民間施設では、随時児童生徒の受入をしており、受入人数や施設の雰囲気は変化するものと考えられます。その点からも、保護者から学校への申し出、協議の後に、改めて施設が当該児童生徒にとって適切であるかどうかを判断するために、視察は必要だと考えます。

Ｑ

不登校児童生徒が指導要録上の出席扱いになることにより、具体的にどんなメリットがありますか?

Ａ

不登校であることによる学習の遅れなどが、学校への復帰や卒業後の進路選択の妨げになっている場合もあることから、このような児童生徒に対し、学習等に対する意欲やその成果を認め、適切に評価することは、自己肯定感を高め、学校への復帰や社会的自立を支援することにつながると考えられます。

Ｑ 民間施設における学習は、どのように評価に反映したらいいですか？
Ａ

学校外の公的機関や民間施設における学習の計画や内容がその学校の教育課程に照らし適切と判断される場合には、当該学習の評価を適切に行い指導要録に記入したり、通知表その他の方法により、児童生徒や保護者等に伝えたりすることは、児童生徒の学習意欲に応え、自立を支援する上で意義が大きいものです。評価の指導要録への記載については、必ずしもすべての教科・観点について観点別学習状況及び評定を記載することを求めていませんが、学習状況を文章記述するなど、適切な記載に努めることが求められています。

Ｑ

不登校児童生徒への支援の目標が学校復帰ではなく、社会的自立を目指すこととなりまし
たが、学校として学校復帰を求めてはいけないのですか？

Ａ

不登校児童生徒の状況や保護者の思いに寄り添いながら、学校・学校外の施設が連携し、社会的自立に向けた支援に取り組むことが重要です。一方、各学校では社会的活動や自然体
験活動、教科学習、スポーツ活動や芸術活動、集団活動を行うことなどを通じて、児童生徒が社会において自立的に生きる基礎を培っています。多様な選択肢の一つとして、不登校児童生徒自らが学校復帰を選択することは、将来的な社会的自立の近道と言えますが、児童生徒や保護者の思いや状況を十分に把握した上での対応が必要です。

不登校児童生徒支援 保護者向けリーフレット

学校に行けない、学校に行きづらいなど不安や困りごと、ありませんか？
一人で悩まないでください

令和6年４月富山県教育委員会

学校に行きづらさを感じている子どもたちをもつ保護者の皆様へ
学校に行けない
 学校から帰ってくるといつも疲れている
 学校に行こうとすると頭やお腹が痛くなる 家や自分の部屋から出たがらない子どもへの接し方が分からない
 子どもに学校に行くよう働きかけてよいか 学校に行かない理由を聞いてよいか 理由を聞いてもよく分からない／答えたがらない

心配な状態が続いている
 ゲームやSNSに没頭して昼夜逆転している 学習の進度が遅れ、学校の授業についていけない このままでは、進学や就職ができないのでは？

教育機会確保法のもと、学校は 、すべ ての子 ども たちが安心して学校 生活を 送れ ることを目指しています。
しかし ながら 、様 々な要因で学校に行 きづら さを 感じ 、不登校となる 子ども たち が増えています。
不登校 は 、問 題行 動ではありません 。 誰にで も起 こり得ることです。
学校に 登校す ると いう結果のみを目標 とせず 、子 どもたちの社会的自 立につ なげ るため 、行政 ・民間 の様々 な支 援の輪が広がっています。

子どもたちの社会的自立を目指しましょう

学校に行きづらい背景にある要因を多面的かつ的確に把握し、早期に適切な支援につなげることが必要です。そのためにも、学校はもちろん、教育支援センターやフリースクール等民間施設、関係機関と連携しながら支援していくことが大切です。

教育機会確保法の目的を理解し、一人一人の状況に応じた学びを、学校に行きづらい子どもたちの社会的自立につなげるため、学校だけでなく、学校外の施設や家庭における学びについても適切に評価し、支援に生かすことが大切です。

保護者の皆様、ご自身の気持ちも整えましょう
学校に行くことができず落ち込んだ状態から子どもが回復していく過程は、時間がかかることが多いです。見通しが立たず、不安でいっぱいになることも少なからずあります。ただ、子どもの姿を見て不安になったり、苦しくなったり、いらいらしたりすることは、それだけ子どものことを考えていることの裏返しでもあります。それ自体が悪いことではありません。
保護者の皆様が、一人で抱え込み苦しんだ状態で子どもに向き合うと、結果的にお子さんのためにもなりません。わが子への思いをよい形で本人に届けるには、保護者自身が不安や焦りでいっぱいになってしまわないよう、自分自身の気持ちを整えたり、いらいらを解消したりする機会をつくることも必要です。自分の趣味や楽しむ時間をもったり、「親の会」などに参加したりすることがあります。ご自身にあった方法を実践することが大切です。

教室や家庭以外にも多様な学びの場や支援の仕組みがあります。
不登校の児童生徒のための相談や学習の場、保護者の皆様を支援する様々な制度やサービスがあります。
お子さんの不登校が続く場合など、学習や生活に不安がある場合は、学校やお住まいの市町村の教育委員会まで、遠慮せずに御相談下さい。また、学校内外の学びの場や相談機関を紹介します。

スクールカウンセラー（SC）

スクールソーシャルワーカー（SSW）

児童生徒や保護者の心のケアや、ストレスへの対処法など心理の専門家です。
公認心理師や臨床心理士、教員などの資格を有する方が多いです。

福祉･医療的な支援が必要な場合、福祉の窓口につないだり、手続きの補助をしてくれたりす
る福祉の専門家です。社会福祉士や精神保健福祉士、教員などの資格を有する方が多いです。

学校・教育委員会

校内教育支援センター
学校内に教室外の居場所を確保しています。

学校には、こころのケアや福祉的な 相談を受ける専門家がいます。相談を希望する場合は、各学校や教育委員会にお問合せください。

教育支援センター

フリースクール等
学校や教育支援センター以
外の、日中の時間帯に不登校の子どもが学習をしたり、興味のあることに取り組んだりできる場所です。
一定の要件を満たせば、在籍校での出席扱いとなります。

各市町の教育委員会が開設していて、一人一人に合わせた個別学習や相談等を行います。
公共施設の中にあることが多く、利用料は基本的に無料です。

保護者の会
不登校の子どもをもつ保護者同士が 、情報交換を行ったり不安や悩みを共有したりすることができます。

学校以外の居場所・相談機関
富山県総合教育センター相談部
TEL:076-444-6167

学校に行きづらい、教室に入りづらいなどでお困りの子どもたちや保護者の方の相談を受け付けています。
また、総合教育センターでは、その他家族のためのセミナー、不登校児童生徒のための「体験交流活動」なども開催しています。ぜひ参加ください！総合教育センターHPで案内します。


各市町村にも、教育センターがあり、子どもたちや保護者の相談を受け付けています。
※その他の相談機関は、次ページのQRコードでご確認ください◆富山県教育委員会では、スクールカウンセラーのスーパーバイザーを配置しています。スーパーバ
イザーは、学校外の施設でもカウンセリング面談を行うことができます。面談を希望する場合は、学校または、利用しているフリースクール等民間施設にお問い合わせください。
富山県教育委員会は、フリースクール等民間施設を利用する子どもたちへの経済的支援の申請を受け付けています（施設利用料等１／２補助） 。支援を希望する場合は、富山県教育委員会の教育みらい室児童生徒支援担当へお問い合わせください。＜フリースクール等通所児童生徒支援事業＞
TEL：076-444-3452

不登校児童生徒の出席扱い等について Q＆A
学校外の公的機関や民間のフリースクール等で学習したり、自宅でICT等を活用した学習を行ったりした場合、出席扱いになるのですか？

下記の出席扱いの要件を満たすとともに、不登校児童生徒が、自ら登校を希望した際に、円滑な学校復帰が可能となるような学習活動が行われており、児童生徒の自立を助けるうえで有効・適切であると校長が判断する場合は、指導要録上の出席扱いとすることができます。
（出席扱いの要件）～文部科学省通知「不登校児童生徒への支援の在り方について」(R元)～○保護者と学校との間に十分な連携・協力関係が保たれていること。
○当該施設での相談・指導が不登校児童生徒の社会的な自立を目指すものであること。
○当該児童生徒への個別指導等の適切な支援を実施していると評価できるものであること。
○当該施設に通所又は入所して相談・指導を受ける場合を前提とすること。
○ＩＣＴ等を活用した学習活動を出席扱いとするのは，基本的に当該児童生徒が学校外の公的機関や民間施設において相談・指導を受けられないような場合に行う学習活動であること。
上記の他にも、各学校や市町村教育委員会で定められた要件や、校長と教育委員会とで十分な連携をとって判断するものもあります。
中学校では、登校できていなくても、県立高校を受検することはできますか？出席日数が少なくても大丈夫ですか？

受検することは可能です。県立高校の志願資格は「中学校又はこれに準ずる学校を卒業又は卒業する見込みの者」です。また、中学校では出席日数が卒業の要件にはなりません。
不明な点は、学校にご相談ください。
フリースクール等を利用する際、留意することはありますか？

フリースクール等を選ぶ際には、保護者や学校が、次に示した目安をもとに、子どもが必要としている支援が受けられるか、総合的に判断することが大切です。
◇不登校の子どもに対する活動に、深い理解や知識・経験がある。
◇子どもの人格を尊重した人間味のある温かい活動が行われている。
◇子どものタイプや状況に応じた適切な内容の活動が行われている。
◇子どものプライバシーに配慮の上、学校と施設が支援するために必要な情報等を交換するなど、学校との間に十分な連携・協力関係が保たれている。
◇施設でどのような活動をしたのかなどを保護者に定期的に連絡するなど、家庭との間に十分な連携・協力関係が保たれている。などお子さんに気になる変化が見られた時は、一人で悩まず相談しましょう。
各相談機関では、どんな悩みにも丁寧に応対します。
 県内の相談機関（教育支援センター等）

 県内のフリースクール等民間施設（富山県不登校を考えるネットワーク作成）榖⭟◮区濑⫂㫲Ⳁ䞉榖⭟Ⳁ䞉氷塉Ⳁ濒ᆅ༊ྡ⛠䞉ఫᡤ䞉㐃⤡ඛ䞉άືෆᐜ⪊⬯◮区㻽㻾䝁䞊䝗ᆅ༊䛸䜎䜚䛞䝷䝪ᐩᒣ┴⥲ྜᩍ⫱䝉䞁䝍䞊䠄┦ㄯ❆ཱྀ䠅䛣䛹䜒䛾㔛ྂẸᐙ䛷䜸䝹䝍䝘䝔䜱䝤䝇䜽䞊䝹䜢㐠Ⴀᐩᒣ┴ᐩᒣᕷ㧗⏣㻡㻞㻡ᐩᒣ┴ᐩᒣᕷ኱Ἠ㻝㻣㻞㻙㻞㻜㻥㻜㻙㻥㻟㻡㻥㻙㻜㻢㻣㻣┦ㄯᑕỈᕷᏊ䛹䜒䛾ᶒ฼ᨭ᥼䝉䞁䝍䞊䜋䛳䛸䝇䝬䜲䝹㻜㻣㻢㻢㻙㻡㻡㻙㻞㻣㻥㻥┦ㄯぶ䛾఍┦ㄯ

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