木更津高専令和４年度計画及び実績
令和４年度 年度計画
Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためのとるべき措置【１．１ 教育に関する事項】（１）入学者の確保①－１
・「キャンパスガイドブック」の情報の確認と更新を行い、合同入試説明会、中学校訪問や各種学校・入試説明会を通して積極的に広報を行う。
・進路指導について、近隣の中学校長会等と連携を図り、中学校主催の進路指導説明

令和４年度 年度実績➀－１
・「キャンパスガイドブック」の情報の確認と更新を行い、入試説明会（10/21、11/25、12/10実施予定）、中学校訪問(31校)を通して広報を行った。
・中学校主催の進路指導説明会に参加した。
（6/20、10/21、10/25 公立高校合同説明会）

会に参加する。
・Webページ、学校要覧、高専だより等を用い専攻科の広報活動を推進すると共に、パ・Webページ、学校要覧、高専だより等を用い専攻科の広報活動を推進するとともに、パンフレットの求人企業等への配布などにより専攻科の知名度向上に努める。また、ンフレットの求人企業等への配布などにより専攻科の知名度向上に努めた。また、国国内外への広報として、特別研究の英文概要をまとめた冊子の作成を継続する。

内外への広報として特別研究の英文概要をまとめた冊子を作成した。
・より本校の魅力や特徴を発信できるように、CM コンテストを実施し、学生から 11 件・ビジュアルコンテンツ・ワーキンググループが中心となり本校の公式Webサイトのビジュアル化を展開し、より本校の魅力や特徴を発信できるようにする。
・ポスターのデザインやサイズを改訂し、新たに印刷して人口密集地の郵便局などにの応募があった。また、360 度パノラマ写真撮影を業者と検討しており、R5 年度に撮影後公開する予定である。

掲示する。
・本校公式Webページのスマートフォン対応版のデザイン考案を開始し、本校のブランディング施策を考慮したコンテンツを検討する。

・本校公式 Web ページのスマートフォン対応版のデザインを業者と進めており、年度末には一部更新済みである。

・本校公式Webページのコンテンツやデザインを点検して適宜修正を行い、Webサイトの質向上を行う。
・本校の広報活動において、Youtube以外のソーシャルメディア（facebook、 twitter）の運用を検討する。
・高専制度創設60周年に際して、機構本部と連携して広報活動を行う。

・本校の広報活動において、ソーシャルメディア（facebook、 twitter）の運用を開始
し、これまでにfacebook４件、twitter７件情報発信を行った。
・高専制度創設60周年に際して、文化デーと学園祭を高専制度創設60周年イベントの１つとした。

①－２ 中学校訪問、各種学校・入試説明会において卒業生のキャリアパスを紹介する①－２ 中学校訪問、入試説明会において卒業生のキャリアパスを紹介するなどし、志願などし、志願者増加を推進できる方策を実施する。また、例年と同様に、首都圏進学者増加を推進できる方策を実施した。入試説明会において、各学科の説明を実施し、学フェアなどの各種説明会へ参加する。

科の違いをより中学生等が認識できるようにした。また、例年と同様に、首都圏進学フェア(7/30、8/6、8/7、8/28）などの各種説明会へ参加した。

②－１オープンキャンパスや文化祭などでは、女子の志願者を意識し、在学女子学生の ②－１ オープンキャンパスにおいて女子中学生向けに「先輩高専生に聞いてみよう」を企画し、女子卒業生２名に来校してもらいキャリアパスなどの話を聞ける講演会を開催協力を積極的に求める。また、女子卒業生にも協力をお願いする。
した。

令和４年度 年度計画

令和４年度 年度実績②－２ 本校Webページから各種行事の情報の発信を行うと共に、発信内容の改善検討を②－２ 本校Webページから各種行事の情報の発信を行うと共に、発信内容の改善検討を行行う。また、キャンパスガイドブックおよび学校・入試説明用パワーポイントの更新っている。また、キャンパスガイドブックおよび学校・入試説明用パワーポイントの更を行う。

新を行った。

③

高等専門学校の教育にふさわしい人材が選抜できているかにつき、進学フェア、体験入学、オープンキャンパス、推薦入試面接を中心に、入学志願者に係わる調査・分③

進学フェアでの面接等で受験希望者（入学志願者）に本校を選択した理由を確認している。学力選抜方法について、検討を行った。

析を引き続き行う。また、令和４年度学力選抜からの選抜方法変更による選抜結果への影響について引き続き検討を行う。

（２）教育課程の編成等①－１ 専攻科を含めた学科学系の改組・再編に関して情報を集め、高専を取り巻く社会情勢の動向を注視しながら引き続き検討を行う。

①－１ 専攻科を含めた学科学系の改組・再編に関しては、他高専の状況やMCC，高専の質保証の点検状況等から検討を行った。

①－２

インターンシップを技術振興交流会参加企業や千葉県内企業・大学・公官庁お ①－２ 専攻科において、産業界と連携したインターンシップや共同研究の実施を継続しよび海外において引き続き実施する。コロナ禍を考慮して、オンラインインターンシている。専攻科生のインターシップについては、単位認定の基準を見直し、機械・電気ップの効果的導入を引き続き検討する。国立高等専門学校の専攻科と大学が連携してシステム工学専攻において企業６名・大学２名、制御・情報システム工学専攻において教育を実施する教育プログラムに関する情報収集を専攻科連絡会や第 2 ブロック研究企業２名の参加があった。また、共同研究については、機械・電気システム工学専攻に促進会議などを通して行う。

おいて企業２件・学会委員会１件、制御・情報システム工学専攻において企業１件の実績があった。

②－１
・「KOSEN」の導入支援対象校や学生交流協定を締結している海外の教育機関との単位認定制度、単位互換協定について検討を行う。
・海外の教育機関との海外留学や海外インターンシップについて継続して実施する。

②－１
・「KOSEN」の導入支援対象校や学生交流協定を締結している海外の教育機関との単位認定制度、単位互換協定について検討を行った。
・新型コロナウイルス感染拡大の影響で海外の教育機関との海外留学や海外インターンシップは実施できなかった。

②－２ 「実用英検」「技術英検」「TOEIC L&R」を継続して活用することにより、学生の総合的な英語力のレベルアップを図る。なお、各実施団体ともコロナ対策を十分に行った会場を準備するなどしており、ウィズコロナ／アフターコロナという観点からも、②－２ 「実用英検」「技術英検」「TOEIC L&R」を積極的に公開会場等で受験するよう推奨し、単位認定や授業振替に活用している。
受験機会の少ない「技術英検」については、６月に３年生を対象として３級のみを学

令和４年度は受験機会の少ない「技術英検」を１回のみ学内で実施し、「実用英検」

内で実施し、96名が受験した。そのうち学生１名が「第129回文部科学大臣賞」を受賞し「TOEIC L&R」については、公開会場等での受験を推奨する。

た。

令和４年度 年度計画

令和４年度 年度実績③－１ 新入生に対し、４月のオリエンテーション、学友会主催の新入生歓迎会等を通③－１ 新入生に対し、オリエンテーションや学友会主催の新入生歓迎会を実施して部活

じ、対面および動画配信などによる部活動への積極的な加入を強く働きかけると共に、動やコンテスト等の紹介を行い、担任指導も含め積極的な参加を働きかけた。また、新担任会等からも指導する。また、高専体育大会、ロボコン、プロコン、英語弁論大会型コロナウイルス感染防止に関して大会参加等における基準を設け、大会参加ができる等のコンテストへの積極的な参加を推奨し、学生活動を効率的にかつ効果的に支援すよう支援を行った。その結果、全国高専体育大会には９種目の競技に出場することがでる環境づくりを進めていく。

き、特に陸上競技女子走高跳では１位入賞を果たした。

③－２ 要請団体と新型コロナウイルス感染対策を検討しながら、各種ボランティアへ③－２ 新型コロナウイルス感染防止対策や保護者の同意を前提に、アクアラインマラソ積極的に参加する環境づくりに努める。また、環境整備として学内外の清掃活動をホン（トイレ誘導/４名・ダンス応援/８名・吹奏楽応援/19 名）や木更津市主催イベントームルーム活動として実施できるよう計画する。

（競技車いす体験補助/２名、バレンタインイベント人前結婚式をダンスで祝福/８名）などにおけるボランティア活動へ積極的に参加した。

③－３ 「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種奨学金制度等を③－３ 「トビタテ！留学JAPAN」プログラムについて検討している学生に対して個別に説積極的に活用できるようにすると共に、CDIO加盟校および交流協定校を中心とするイ明を行った。また、留学に関する情報収集等に個別指導も実施した他、香港のHong Kong

ンターンシップ、交流会、英語研修等を継続する。

Institute of Vocational Education, Sha Tin(IVE-ST)と初めて交流会を実施した。さらに、英語力、国際コミュニケーション力の向上目的としたて、International Workshop
on Effective Engineering Education (IWEEE) をオンラインにて開催した。

（３）多様かつ優れ①た教員の確保

理系担当教員の新規採用にあたっては、博士の学位を持つ者や技術士等の職業上の①

令和４年４月１日付で、准教授（電気電子工学科）１名、助教（電気電子工学科・環境都市工学科）２名を採用した。３名とも博士の学位を持つ者を採用できた。

高度な資格を有する者を積極的に採用する。また、現職教員に対して、これら資格の取得を奨励すると共に、教員が上位の学位を取得できるような支援を行う。

②

クロスアポイントメント制度について引き続き検討する。

③②

クロスアポイントメント制度について、他高専の状況等を調査し、検討した。

③
・引き続き、柔軟な勤務体制制度や女性教職員の働きやすい環境整備について検討する。また、同居支援プログラムや女性研究者支援プログラムの周知を積極的に行う。
・全教職員にアンケートをとり、職場環境やワークバランスについての意見を吸い上げるとともに、男女共同参画に対する意識調査を行う。

・各種支援プログラムについては適宜周知を行っている。
・文部科学省科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティ
ブ」に１名の女性教員が採択され、育児・介護等のための時間を確保することができた。
・全教職員へのアンケートについては、1 月に実施し、回答率は 46%であった。

令和４年度 年度計画④

外国人教員採用について引き続き検討する。

令和４年度 年度実績④

常勤として１名、外国人教員を採用している。また、非常勤として4名、外国人教員を採用している。

⑤

長岡技科大との「戦略的技術者育成アドバンストコース」等の連携授業を継続し、 ⑤両技科大との人事交流を図る。

長岡技科大との「戦略的技術者育成アドバンストコース」等の連携授業を継続して１⑥名の教員が担当している。

⑥
・夏季休業中の「厚生補導研究会」、FD に関する講演会を継続する。

・「厚生補導研究会」を９月16日に実施した。

・外部機関の開催する教員研修会に対して、教員の派遣を促進する。

・千葉県教育庁主催の「学校における水泳プールの保健衛生管理」研修会に教員１名を・キャリアパス形成のため、機構の FD 研修制度に教員を推薦する。

派遣した。
・ 全国高等教育障害学生支援協議会主催「AHEAD JAPAN CONFERENCE 2022」に教員７名が参加した。
・木更津警察署管内学校警察連絡会主催「秋季研修会」に教員１名を派遣した。

⑦

教育、研究、地域連携、学校運営などの活動において顕著な功績が認められる教職 ⑦

顕著な功績が認められる教職員や教職員グループの表彰を３月14日に実施した。

員や教職員グループを表彰する。

（４）教育の質の向 ①－１
①－１
上及び改善
・モデルコアカリキュラムによる教育の質保証の取組を推進し、PDCAサイクルを機能、・授業評価アンケートを実施し、教育効果などの検証を行った。
定着させるために、以下の項目について重点的に実施し、取り組み状況について調査する。
[Plan] 卒業時アンケートでディプロマポリシー達成度を確認する。
[Do] 課題解決のPBL導入については検討する。
[Check] CBT、授業評価アンケートの結果に基づき、学習到達度の確認、教育効果の検証を行う。
[Action] 授業内容、授業方法の改善方法、ディプロマポリシーの改定について検討する。

授業内容、授業方法の改善方法、ディプロマポリシーの改定について検討した。

令和４年度 年度計画①－２ 専門教員と一般科目の意見交換を積極的に行い、教育方法改善についての検討

令和４年度 年度実績①－２ 専門教員と一般科目の教員との意見交換会は、以下の組み合わせで行った。

を重ね、情報共有を図るなどの取り組みをまとめて公表する方法について検討する。

数学－ 機械工学科

物理・化学－ 情報工学科

英語・ドイツ語 － 電気電子工学科
国語・社会 － 電子制御工学科
体育②－ 環境都市工学科②
・令和５（2023）年５～10 月に受審予定の JABEE 継続審査に向けて自己点検書（令和・JABEE継続審査の自己点検書を作成した。

５（2023）年２月１日提出〆切）を作成する。
・５年１サイクルで実施する自己点検評価の２年目（基準２：教育組織及び教員・教・自己点検評価（基準２：教育組織及び教員・教育支援者等）を実施した。

育支援者等）の内容を実施する。
・運営諮問会議を開催し、外部有識者からの意見聴取を行う。

・運営諮問会議を10/14（金）に開催し、外部有識者からの意見・提言等を頂いた。今年度については重点課題として「学生寮について」を議題として意見等を頂いた。

・モデルコアカリキュラムに基づく本科教育の質保証の枠組を導入するための検討を行う。

・モデルコアカリキュラムに基づく本科教育の質保証の枠組（国立高専教育国際標準：略称KIS）に関する情報を得るため、委員長が9/12に開催された日本機械学会主催の2022年年次大会でのフォーラム（技術者教育プログラムの国際認定の実際）に参加し、情報を得た。

③－１ 実践的教育に向けて、課題解決型学習(PBL [Project-Based Learning])を授業(専③－１

課題解決型学習（PBL（Project-Based Learning)）を授業(専攻科１年、問題解決攻科１年、問題解決技法)に取り入れた共同教育を行う。セキュリティを含む情報教育技法)に取り入れた共同教育を行った。セキュリティを含む情報教育について、取り組んについては取り組んだ成果を他高専に展開する方法を検討する。

だ成果を他高専に展開する方法を検討した。

令和４年度 年度計画③－２
・技術振興交流会会員企業を中心とした県内外企業との共同教育を継続して実施する。
・インターンシップを技術振興交流会参加企業や千葉県内企業・大学・公官庁および海外において引き続き実施するとともに、問題解決技法で得られるアイデアを広く発信する。また、コロナ禍を考慮して、オンラインインターンシップの効果的導入を引き続き検討する。

令和４年度 年度実績③－２
・技術振興交流会会員企業を中心とした県内外企業との共同教育を継続して実施した。
・インターンシップは、今年度も例年通り実施され、各学科の学生が単位を修得し、進路に対する意識の向上に役立っている。
・インターンシップを技術振興交流会参加企業や千葉県内企業・大学・公官庁において引き続き実施した。ただし、コロナ禍の影響により、海外でのインターンシップの実施は困難であった。海外渡航に関する今後の状況を見据えながら対応策を模索したい。ひとつの代替措置として、オンラインインターンシップの効果的導入について検討を継続する。

・専攻科における PBL 関連科目「問題解決技法」の実施に際し、技術振興交流会から・問題解決技法では、企業と共同し、今年度は以下５件のテーマについて課題解決に取りの助成が受けられるよう、担当教員に積極的に申請を勧め、着実に助成が受けられ組んだ。

るよう支援する。

1)鳥型ドローン開発
2)鉱石積地配線問題
3)環境エンリッチメントと動物福祉
4)収益向上を目的としたトマト販売のためのラベル作成
5)カラス対話ロボット開発
・専攻科におけるPBL関連科目「問題解決技法」の実施に際し、技術振興交流会からの助成が受けられるよう、担当教員に積極的に申請を勧め、着実に助成が受けられるよう支援した。

・技術振興交流会会員企業によるインターンシップ説明会を企画・開催する。開催形

・技術振興交流会会員企業によるインターンシップ説明会を３月８日に開催した。

式や開催時期は、社会情勢や学生側・企業側・教職員側の状況を踏まえて、柔軟に検討する。
③－３ サイバーセキュリティ人材育成事業（K-SEC）が作成した教材等を活用し、全学 ③－３科でのセキュリティ教育を継続して行う。

・全新入生（約 200 名）に対して，新入生オリエンテーションの一環としてセキュリティを含むインターネットリテラシー教育を実施した。
・情報工学科 3、4 年生（約 80 名）を対象として、高専機構と NEC の包括連携協定にもとづいて、NEC の技術者・研究者によるサイバーセキュリティ特別講義を実施した。
・高専間単位互換科目として本校で新たに開設した「情報セキュリティ演習」を情報工学科以外の学科から 33 名、情報工学科 19 名が受講した。

令和４年度 年度計画④

令和４年度 年度実績

教員研究集会やシンポジウムへの参加、および共同研究を積極的に行うことにより、 ④技術科学大学等との連携を図る。

長岡・豊橋の両技科大とは常に連携をとっており、本校主催の12/22（木）の大学説明会（対面形式）、12/19(月)～23(金)の大学院説明会（オンデマンド形式）に両技科大が参加した。

（５）学生支援・生活支援等①➀
・学外において開催されるメンタルヘルス研究会および学生相談室等の研修会へ参加する。また、学内においてメンタルヘルス研修会を実施する。

・研修：８/22,23JASSO「令和4年度心の問題と成長支援ワークショップ」、８月29日〜10
月２日AHEAD JAPAN第８回（オンライン）、８/23JASSOオンラインセミナー第２部「改正障害者差別解消法の施行に向けて～合理的配慮提供の課題を読み解く～」（全教職員）、９月14,15日全国高専学生支援担当教職員研修（看護師）、教職員メンタルヘルス研修会を３月22日に実施。

・新入生オリエンテーションとして学生相談室ガイダンスを実施し、カウンセラーの紹介を行う。また、カウンセラーによる新入生全員面接を行う。

・課題学習時間を活用しガイダンスを４/８～４/18に実施。SSWを含む相談室スタッフの紹介、学生相談室について説明。KOSEN健康相談室、高専手帳を配付、筑波大学LSBについての資料を配付。
・５/13～７/１課題学習時間に１年生全員とカウンセラーとの全員面接を実施、また、各担任と中間試験期間に情報共有を行い、メンタルヘルスアンケートの結果も踏まえ定期的カウンセリングへつなげ、学生の精神的不調を早期発見し対応へつなげた。

・カウンセラーによる合同HRやクラス単位の講義を実施する。

・カウンセリングを受けている学生４名で９/７グループワークを実施した。

・コミュニケーションスキルアップのためのセミナーや特別学習を実施する。

・６月より随時オンラインによる申請を開始、後期より全面オンライン申請とした。
・２年生：外部講師による「デートDV防止講演会（11/10）、３年生：カウンセラーによる「心の健康」講演（12/17）、１年生：カウンセラーによるクラス単位講義（12/８～１/26）を実施した。

・個別の障害学生支援として、精神科医とのカンファレンスを定期的に実施する。

・月１回精神科医師とカウンセラー、学生相談室長、看護師等とのカンファレンスを実施、個々の学生について相談、対応について検討し受診が必要な学生は速やかに受診できるよう調整した。

・ソーシャルワーカーの配置により、より充実した支援体制となり、相談窓口としての機能を生かす。

・SSWとカウンセラー、看護師等とのカンファレンスを行い個々の学生の対応について検討した。また、緊急介入が必要なケースについては臨時出勤や校外での個別面談を実施した。

・令和３年度から検討を行っている『合理的配慮申請及び報告のオンライン化』を実際に活用し、PDCAサイクルを意識した学生支援に繋げ、また教員の支援対応など情報共有が迅速に行うことなど、業務の効率化を図ることができるよう取り組んでいく。

・相談対象により、teamsを活用したオンラインカウンセリングを継続した。

令和４年度 年度計画
② 各種奨学金の募集情報を随時担任へ周知すると共に、学生や保護者に対しては、令和４年度 年度実績②

各種奨学金等の周知徹底については、学生保護者共通ツールとして、一斉配信メールやTeams・一斉配信メール・学校ＨＰを利用した周知を行い、よりきめ細かく周知の徹学校HPを利用している。学生に対してはTeamsを利用するなど、情報提供については周知底を図る。また、日本学生支援機構が開催する担当者研修会には計画的に職員を参加徹底を図ることが出来ている。

させ、学生の支援体制を充実させると共に、事務処理体制を見直し、効率的、合理的

職員研修については、多くはオンデマンド型の研修形式となっている。係内での情報共な運用方法を検討する。

③

有を徹底し、支援体制に不足が生じないように業務を行っている。

③

キャリア支援室において、求人情報システムを活用したきめ細かい情報提供に務め、卒・進学・就職担当の５年担任および専攻科２年教員と情報を共有し、適切な学生支援

業生情報活用のため同窓会との連携を行っている。また、キャリア教育として、６/28千を行う。また、４年生には進路に対する意識向上を図るために企業や大学を知る機

葉労務局『アルバイトの労働条件』、９/27ハローワーク『大学生就職ガイダンス』などの会を多く設ける。就職希望者には、会社説明会や就職情報会社によるセミナー等、セミナーを対面開催で行った。

オンラインを含む参加機会を提供し、企業選択の意識向上を図る。進学希望者にも、オンラインを含む大学及び大学院の学校説明会を開催するなど、情報提供を図る。
・キャリア支援室設置により企業、学生の窓口が一元化されたことで、情報提供を受ける側の企業・学生への更なる利便性を図り、同窓会と連携をした卒業生情報の活用を図る。

【１．２ 社会連携に関する事項】①

researchmapを通じて教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報を発信するとともに、Webページの主要設備集を随時、更新・充実させ、様々な媒体を通じて本校の地域連携活動や研究成果を広報する。

①

researchmapの更新を教員へ促し、教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報を発信するとともに、Webページの主要設備集の更新・充実を随時行った。

令和４年度 年度計画②

令和４年度 年度実績②

・技術振興交流会のイベントや会員間の交流を通じて、地域社会のニーズ把握の把握を推進する。
・KRAから伝えられる研究公募等の情報を確実に対象教職員に伝えることに努め、KRAの方々との情報交換なども可能な範囲で行う。

・技術振興交流会のイベントや会員間の交流を通じて、地域社会のニーズを把握し、寄せられたニーズを共同研究や卒業研究等の枠組みで取り組んだ。
・専攻科の授業「問題解決技法」では、５件のテーマを企業から得て、学生とともに課題に取り組んだ。共同研究・受託研究・受託試験などを受け入れるための広報活動や技術マッチングの推進、A-STEPや科研費に関するKRAとの打ち合わせを実施した。

・技術振興交流会からの研究・教育助成、地域の金融機関が公募する産学研究助成への応募を着実に促す。
・技術シーズ交流会などのイベントを周知し、本校教職員がもつ研究・技術シーズの発信を着実に促す。

・技術振興交流会からの研究・教育助成、地域の金融機関が公募する産学研究助成への応募を着実に促し、それぞれ３件と１件の応募があり、採択された。
・2022年10月25日(火)に開催した第36回テクノフォーラム内で「気軽な技術相談会」を初めて実施し、本校教職員が持つ研究・技術シーズの発信を行った。

・KRAと協働して共同研究・受託研究・受託試験などを受け入れるための広報活動や技・KRAと協働し、共同研究・受託研究・受託試験などを受け入れるための広報活動や技術術マッチングの推進に引き続き力を入れる。また技術振興交流会の研究助成金やちマッチングに取り組んだ。具体的には、国立がん研究センター東病院からの共同研究をばぎん助成金などを活用して共同研究を推進する。

見据えた技術相談に応じ、KRAを通じて、全国高専に国立がん研究センター東病院のニーズを展開することとした。

③－１ 機構本部での対応③－２
・引き続き、地域連携の取組や学生活動等の様々な情報を本校ホームページで発信するとともに、ソーシャルメディアを活用した情報発信も行う。
・メディアでの報道や高専機構プレスリリースへの投稿記事になるニュースソースに関して、広報・企画委員が中心となり常に学内情報収集を行う。広報・企画委員会
で情報を集約して各報道機関へ発信するとともに、機構本部へ確実に報告する。

③－２・ソーシャルメディア（Facebook，Twitter）の運用を開始し、活動状況について、これらメディアを用いて情報発信を行った。
・報道機関へ発信した件数は、PR TIMES ２件、地方新聞９件、文教速報７件で、ウェブや誌面に掲載された旨を機構へ報告したのは68件であった。

令和４年度 年度計画
【１．３ 国際交流①－１ 諸外国に「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入支援を展開するにあ等に関する事項】

たって機構本部と連携し、可能な範囲で支援を継続する。

令和４年度 年度実績①－１

「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入支援を展開するにあたって、機構本部及び主幹校と連携し、タイとモンゴルへの支援を行った。

①－２ モンゴルにおける「KOSEN」の導入支援として、モンゴルの自助努力により設立 ①－２ モンゴルにおける「KOSEN」の導入支援として、モンゴルの自助努力により設立さされた３つの高等専門学校を対象として、教員研修、教育課程の助言、学校運営向上れた３つの高等専門学校を対象として、教育課程の助言、学校運営向上への助言等に機への助言等に機構本部と連携し、可能な範囲で支援を継続する。

構本部及び主幹校と連携し、支援を行った。また、モンゴル政府の大臣を含め関係者の視察訪問（２回実施）に対応した。

①－３ タイにおける「KOSEN」の導入支援として、教員研修、教育課程の助言、学校運 ①－３ タイの高等教育科学研究イノベーション（MHESI）大臣一行が本校を訪問された。
営向上への助言等に、機構本部と連携し、可能な範囲で支援を継続する。

高専教育制度について理解させる目的で、機構本部と連携し、高専制度の紹介、施設の視察等を実施した。また、タイPREMIUMコースの支援校であり、複数の科目を対象に数学、電子制御工学科と情報工学の該当する教員が支援を行なった。

①－４ ベトナムの教育機関において日本型高等専門学校教育を取り入れて設置されたモデルコースを対象として、教員研修や教育課程への助言、学校運営向上への助言等①－４

直接支援は行ってないが、支援校の担当先生方と定期的に教育課程と学校運営の向上に関する意見交換を行った。に、機構本部と連携し、可能な範囲で支援を引き続き検討する。
①―５ リエゾンオフィスを設置している国以外への「KOSEN」の導入支援として、機構 ①―５ リエゾンオフィスを設置している国以外への「KOSEN」の導入支援として、いつも本部と連携し、政府関係者の視察受入を継続する。

②

JST等と連携して視察受け入れを実施した。

「KOSEN」の導入支援に係る取組を本校の国際交流の機会としても活用し、「KOSEN」 ② 「KOSEN」の導入支援に係る取組を本校の国際交流の機会としても活用し、「KOSEN」のの海外展開と本校の国際化を一体的に推進することを継続する。

海外展開と本校の国際化を一体的に推進することを継続的に実施した。現状ではオンライン交流を通じて異文化間の技術コミュニケーションに活用している。

③－１ 台湾、シンガポール、ドイツ、マレーシアとの交流プログラムを継続的に実施③－１ 香港のHong Kong Institute of Vocational Education Sha Tin(IVE-ST)と初めてすると共にプログラムの充実を図る。また、新たな交流先および交流プログラムを検オンラインセミナーを実施した。今後更に交流を深める予定である。また、学生の海外討する。
「KOSEN」の導入支援対象校やこれまで学生交流協定を締結している海外教育経験、海外の交流活動・研究活動等は特別学習として単位を与えている。同様に本校で機関を中心として単位認定制度の整備や単位互換協定の締結を引き続き検討する。

受け入れる短期留学生に対しても評価を行い、単位を与え、その単位は派遣元の海外の機関でも認定されている。

令和４年度 年度計画③－２ 海外で活躍できる技術者、学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上の

令和４年度 年度実績③－２

International Workshop on Effective Engineering Education (IWEEE) をオン

ため、海外インターンシップの他に、短期留学生受入、International Workshop ofラインで開催した。KOSEN (高専) 4.0イニシアティブで導入した国際遠隔コラボレーシ

Effective Engineering Education (IWEEE) の開催を継続的に実施する。また、引きョンのシステム、国際寮の共同生活等を活用し学生の英語力、国際コミュニケーション続き、国際遠隔コラボレーションのシステムの機能を強化させ、学生の英語力、国際力の向上に取り組んでいる。

コミュニケーション力の向上に取り組む。
③－３ 「トビタテ！留学 JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種奨学金制度等を③－３

積極的に活用できるようにすると共に、CDIO 加盟校および交流協定校を中心とするイ「トビタテ！留学 JAPAN」プログラムについて検討している学生に対して、個別に説明を行った。また、留学に関する情報収集等に個別指導も実施した。

ンターンシップ、英語研修の更なる強化を目指す。
④－１

④－１

・交流協定がある海外の学校との交流活動を活用し、従来の本科３年次への外国人留・従来の本科３年次への外国人留学生の受入れや本科１年次や専攻科への受入れのため学生の受入れや本科１年次や専攻科への受入れの推進を引き続き検討する。

重要な施設になる国際寮が2022年４月より運営されている。また、新たに留学生を受け入れることも決まった。

・ホームページの英語版コンテンツの見直しを始め、コンテンツとデザインコンセプ

・学校要覧の英語版の改訂をおこなったので、今後、ホームページの英語版についてはトを定めて修正を行う。
④－２ 機構本部と連携し、日タイ産業人材育成協力イニシアティブに基づく、1 年次か修正予定である。

④－２ 希望がある場合、かつ本校の審査を合格する学生に対して、KOSEN-KMITL及びらの留学生の受入を引き続き検討する。KOSEN-KMITL 及び KOSEN-KMUTT から本科３年KOSEN-KMUTTから本科３年次への受入には問題はない。受け入れのため重要な施設になる次への留学生の受入を検討する。

国際寮が2022年４月より運営されている。１年次の受け入れは現在まで行ってないが、専門的能力、日本語能力等に問題がなければ、１年次からの受入も可能である。

⑤⑤・海外留学に関しては、海外旅行保険に加入させる等の安全面への配慮を継続する。

・現在、海外への派遣は行ってないが、組織的には海外旅行保険に加入させる等の安全面への配慮は出来ている。

・外国人留学生の学業成績や資格外活動の状況等の的確な把握や適切な指導等の在籍管理を強化する。

・外国人留学生の学業成績や資格外活動の状況等の的確な把握や適切な指導等の在籍管理を行なっている。国際寮に日本人学生と共同生活・会話することによって日本文化にも触れる機会を与えている。

令和４年度 年度計画
Ⅱ．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとる【業務の効率化状況】
・管理業務の合理化を図り、中期計画に従い、人件費相当額等を除き３％の経費削減を行い業務の効率化を図る。

令和４年度 年度実績
【業務の効率化状況】
・管理業務の合理化を図り、中期計画に従い、人件費相当額等を除き３％の経費削減を行い業務の効率化を図った。

べき措置【経費の配分状況】【２．１一般管理費等の効率化】

・戦略的な配分を行うため校長裁量経費は、校長のリーダーシップのもと弾力的な予算配分を行う。

【経費の配分状況】
・戦略的な配分を行うため校長裁量経費は、校長のリーダーシップのもと弾力的な予算配分を８月に行った。
今年も「新型コロナウイルス感染防止対策経費」として抗原検査キットの購入や課外活動時間が制約されているためグランド整備を外注するなど弾力的な配分を行った。

【２．２ 給与水準

該当なし

該当なし

【契約方式】【契約方式】の適正化】【２．３ 契約の適正化】

・公共料金を除き、契約基準金額以上については一般競争契約等による契約方式で実施し、経費の削減に努める。
【一般競争契約における競争性と透明性の更なる確保】・一般競争参加要件の等級要件の緩和を図るとともに、必要最低限の仕様とするよう検討し、競争性を増すことにより透明性及び費用削減を行うよう努める。

・公共料金を除き、契約基準金額以上については一般競争契約等による契約方式で実施し、経費の削減に努めた。
【一般競争契約における競争性と透明性の更なる確保】・一般競争参加要件の等級要件の緩和を図るとともに、必要最低限の仕様とするよう検討し、競争性を増すことにより透明性及び費用削減を行うよう努めた。