障害等級について

障害年金制度について
公的年金制度には、主に自営業者などが加入する国民年金と、会社員などが加入する厚生年金が障重い

害 の 程 度軽いあります。こうした制度に加入中の病気やけがで障害が残った場合は、国民年金から「障害基礎年金」、厚生年金から「障害厚生年金」が支給されます。

１級 障害

２級 障 害３級 障

害障害年金を受けるには、次の３つの要件が必要になります。
厚生年金（２階）

つの障害厚生年金（１級）
障害厚生年金（２級）

配偶者の加給年金

配偶者の加給年金

１ 初診日が被保険者期間等にあること

障害厚生年金（３級）※ 最低保障額

障害手当金※一時金として支給

５８６,３００円※詳細は次のページをご覧ください。

障害の原因となった病気やけがの初診日（※）が次のいずれかの期間にあること① 国民年金または厚生年金に加入している期間（被保険者期間）② 20 歳前または 60 歳以上 65 歳未満で国内に居住している期間

国民年
金
（１階）

障害基礎年金（１級）
９７７,１２５円※初診日：障害の原因となった病気やけがについて、初めて医師等の診療を受けた日のこと
障害基礎年金（２級）
７８１,７００円

２子の加算（第１・２子）

子の加算（第１・２子）※ 子の加算：第３子以降は各 ７５,０００円

各 ２２４,９００円

各 ２２４,９００円

金額は令和２年４月現在の年額です

保険料の納付要件を満たしていること

次の①または②を満たしていること① 初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までの被保険者期間のうち、保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間が３分の２以上あること

障害年金に該当する状態とは② 初診日において 65 歳未満であり、初診日の属する月の前々月までの直近の１年間に保障害年金が支給される障害の状態に応じて、法令により、障害の程度が定められています。
※身体障害者手帳の等級とは異なります

険料の未納期間がないこと（初診日が令和８年４月１日前の場合の特例）※20 歳前の年金制度に加入していない期間に初診日がある場合は、納付要件は不要○障害の程度１級
他人の介助を受けなければ日常生活のことがほとんどできないほどの障害の状態です。身のまわりのことはかろうじてできるものの、それ以上の活動はできない方（または行うことを制限されている方）、入院や在宅介護を必要とし、活動の範囲がベッドの周辺に限られるような方が、1 級に相当します。

３① 障害認定日（※）に、障害の状態が法令で定める障害の程度（障害基礎年金は１級・２級、障害厚生年金は１級～３級）に該当すること○障害の程度２級
必ずしも他人の助けを借りる必要はなくても、日常生活は極めて困難で、労働によって収入を得ることができないほどの障害です。例えば、家庭内で軽食をつくるなどの軽い活動はできても、それ以上重い活動はできない方（または行うことを制限されている方）、入院や在宅で、活動の範囲が病院内・家屋内に限られ一定の障害の状態にあること②

障害認定日後に、障害の程度が増進し、65 歳になるまでに障害の状態が法令で定められた状態に該当すること※障害認定日：障害の状態を定める日のことで、その障害の原因となった病気やけがについての初診日かるような方が 2 級に相当します。

ら１年６カ月をすぎた日、または１年６カ月以内にその病気やけがが治った場合（症状が○障害の程度３級

障害認定日
初診日
固定した場合）はその日１年６ヶ月以内にその病気やけがが治った場合（症状が固定した労働が著しい制限を受ける、または、労働に著しい制限を加えることを必要とするような状態です。日常生活にはほとんど支障はないが、労働については制限がある方が３級に相当します。

詳細やご不明な点は、日本年金機構の年金事務所へお問い合わせください。年金事務所の連絡先は、日本年金機構ホームページ（全国の相談・手続窓口）https://www.nenkin.go.jp/ でご確認ください。

１年６カ月
月月

20 歳前に初診日がある方へ

初診日の確認○初診日の確認は、初診時の医療機関の証明により行います。
○初診時の医療機関の証明が添付できない場合であっても、初診日を合理的に推定できるような一定の書類により、本人が申し立てた日を初診日と確認することができます。

初診時の医療機関による証明がない場合の取扱い査の上、本人の申し立てた初診日が認められます。
（１）

２番目以降に受診した医療機関の受診日から、障害認定日が 20 歳到達日以前で※以下の①又は②が該当します。

① ２番目以降に受診した医療機関の受診日が、18 歳 6 カ月前である場合

隣人、友人、民生委員などの第三者が見たり聞いたりした初診日の頃の受診状況を証明できる場合は、この第三者証明書類と本人申立ての初診日についての参考資料
により、本人の申し立てた初診日を確認します。

＋

次の（１）及び（２）を満たしている場合には、初診日を具体的に特定しなくとも、審あることが確認できる場合

第三者が証明できる場合

第三者証明書類初診日を証明する手続きを簡素化できます

本人申立ての初診日についての参考資料

障害認定日は原則として初診日から１年６カ月をすぎた日となるため、２番目以降の医療機関の受診日が 18 歳６カ月前にあることが必要です。

② ２番目以降に受診した医療機関の受診日が 18 歳 6 カ月～20 歳到達日以前にあり、20 歳到達日以前に、その障害の原因となった病気やけがが治った場合（症状が必要です。

が固定した場合）※原則として、複数の第三者による証明が必要

症状が固定した日が障害認定日となるため、２番目以降に受診した医療機関の受診日が 18 歳６カ月より後であってもかまいません。

初診日が一定の期間内にあると確認できる場合
参考資料により初診日が一定の期間内にあると確認された場合で、この期間について継続して障害年金を受けるための保険料納付要件を満たしているときは、一定の期間の始期と終期を示す参考資料及び本人申立ての初診日についての参考資料により、審査の上、本人の申し立てた初診日を確認します。
（具体例）一定の期間内に、異なる年金制度に加入している場合（例：国民年金と厚生年金）（２）

その受診日前に厚生年金の加入期間がない場合（具体例）
初診が 10 歳時の A 病院の場合でも、17 歳で受診した B 病院の証明がある場合、障害認定日は 20 歳到達日以前であることが確認できるため、Ａ病院の証明は不要です。
（B 病院の受診前に厚生年金加入期間がない場合）
B 病院の証明

国民年金始期

厚生年金

本人申立ての初診日

10 歳

20 歳到達17 歳

終期

A 病院（初診）

B 病院（受診）

1 年６カ月請求

初診日がある一定の期間一定の期間の始期と終期を示す参考資料＋

本人申立ての初診日についての参考資料が必要です。

○本人申立ての初診日についての参考資料の例
身体障害者手帳等の申請時の診断書、生命保険・損害保険・労災保険の給付申請時の診断書、交通事故証明書、インフォームド・コンセントによる医療情報サマリー、健康保険の給付記録○一定の期間の始期に関する参考資料の例
就職時に提出した診断書、人間ドックの結果（発病していないことが確認できる資料）、職場の人間関係が起因となった精神疾患であることを明らかにする医学的資料及び就職の時期を証明する資料○一定の期間の終期に関する参考資料の例
２番目以降に受診した医療機関による証明、障害者手帳の交付時期に関する資料「病歴・就労状況申立書」の記入も簡素化できます（令和２年 10 月～）
20 歳前に初診日がある方のうち、以下の①・②に該当する場合は、｢病歴・就労状況等申立書｣の病歴状況の記入を簡素化できます。
① 生来性の知的障害の場合は、特に大きな変化が生じた場合を中心に、出生時から現在までの状況を一括してまとめて記入することが可能です。
② 上記の初診日証明手続きの簡素化を行った場合は、発病から証明書発行医療機関（上記例ではＢ病院）の受診日までの経過を一括してまとめて記入することが可能です。
※

なお、証明書発行医療機関（上記例ではＢ病院）の受診日以降の経過は、通常どおり、受診医療機関等ごとに、各欄に記載を行うことが必要です。

20 歳前に初診日がある方へ

初診日の確認○初診日の確認は、初診時の医療機関の証明により行います。
○初診時の医療機関の証明が添付できない場合であっても、初診日を合理的に推定できるような一定の書類により、本人が申し立てた日を初診日と確認することができます。

初診時の医療機関による証明がない場合の取扱い査の上、本人の申し立てた初診日が認められます。
（１）

２番目以降に受診した医療機関の受診日から、障害認定日が 20 歳到達日以前で※以下の①又は②が該当します。

① ２番目以降に受診した医療機関の受診日が、18 歳 6 カ月前である場合隣人、友人、民生委員などの第三者が見たり聞いたりした初診日の頃の受診状況を証明できる場合は、この第三者証明書類と本人申立ての初診日についての参考資料により、本人の申し立てた初診日を確認します。

＋

次の（１）及び（２）を満たしている場合には、初診日を具体的に特定しなくとも、審あることが確認できる場合

第三者が証明できる場合

第三者証明書類

初診日を証明する手続きを簡素化できます

本人申立ての初診日についての参考資料

障害認定日は原則として初診日から１年６カ月をすぎた日となるため、２番目以降の医療機関の受診日が 18 歳６カ月前にあることが必要です。

② ２番目以降に受診した医療機関の受診日が 18 歳 6 カ月～20 歳到達日以前にあり、20 歳到達日以前に、その障害の原因となった病気やけがが治った場合（症状が必要です。

が固定した場合）※原則として、複数の第三者による証明が必要

症状が固定した日が障害認定日となるため、２番目以降に受診した医療機関の受診日が 18 歳６カ月より後であってもかまいません。

初診日が一定の期間内にあると確認できる場合
参考資料により初診日が一定の期間内にあると確認された場合で、この期間について継続して障害年金を受けるための保険料納付要件を満たしているときは、一定の期間の始期と終期を示す参考資料及び本人申立ての初診日についての参考資料により、審査の上、本人の申し立てた初診日を確認します。
（具体例）一定の期間内に、異なる年金制度に加入している場合（例：国民年金と厚生年金）（２）

その受診日前に厚生年金の加入期間がない場合（具体例）
初診が 10 歳時の A 病院の場合でも、17 歳で受診した B 病院の証明がある場合、障害認定日は 20 歳到達日以前であることが確認できるため、Ａ病院の証明は不要です。
（B 病院の受診前に厚生年金加入期間がない場合）
B 病院の証明

国民年金

始期

厚生年金

本人申立ての初診日

10 歳

20 歳到達17 歳

終期

A 病院（初診）

B 病院（受診）

1 年６カ月請求

初診日がある一定の期間一定の期間の始期と終期を示す参考資料＋

本人申立ての初診日についての参考資料が必要です。

○本人申立ての初診日についての参考資料の例
身体障害者手帳等の申請時の診断書、生命保険・損害保険・労災保険の給付申請時の診断書、交通事故証明書、インフォームド・コンセントによる医療情報サマリー、健康保険の給付記録○一定の期間の始期に関する参考資料の例
就職時に提出した診断書、人間ドックの結果（発病していないことが確認できる資料）、職場の人間関係が起因となった精神疾患であることを明らかにする医学的資料及び就職の時期を証明する資料○一定の期間の終期に関する参考資料の例
２番目以降に受診した医療機関による証明、障害者手帳の交付時期に関する資料「病歴・就労状況申立書」の記入も簡素化できます（令和２年 10 月～）
20 歳前に初診日がある方のうち、以下の①・②に該当する場合は、｢病歴・就労状況等申立書｣の病歴状況の記入を簡素化できます。
① 生来性の知的障害の場合は、特に大きな変化が生じた場合を中心に、出生時から現在までの状況を一括してまとめて記入することが可能です。
② 上記の初診日証明手続きの簡素化を行った場合は、発病から証明書発行医療機関（上記例ではＢ病院）の受診日までの経過を一括してまとめて記入することが可能です。
※

なお、証明書発行医療機関（上記例ではＢ病院）の受診日以降の経過は、通常どおり、受診医療機関等ごとに、各欄に記載を行うことが必要です。

障害等級について

障害年金制度について
公的年金制度には、主に自営業者などが加入する国民年金と、会社員などが加入する厚生年金が障重い

害 の 程 度軽いあります。こうした制度に加入中の病気やけがで障害が残った場合は、国民年金から「障害基礎年金」、厚生年金から「障害厚生年金」が支給されます。

１級 障害

２級 障 害３級 障

害障害年金を受けるには、次の３つの要件が必要になります。
厚生
年金
（２階）

つの障害厚生年金（１級）
障害厚生年金（２級）

配偶者の加給年金

配偶者の加給年金

１ 初診日が被保険者期間等にあること

障害厚生年金（３級）※ 最低保障額

障害手当金※一時金として支給

５８６,３００円※詳細は次のページをご覧ください。

障害の原因となった病気やけがの初診日（※）が次のいずれかの期間にあること① 国民年金または厚生年金に加入している期間（被保険者期間）② 20 歳前または 60 歳以上 65 歳未満で国内に居住している期間

国民年
金
（１階）

障害基礎年金（１級）
９７７,１２５円※初診日：障害の原因となった病気やけがについて、初めて医師等の診療を受けた日のこと
障害基礎年金（２級）
７８１,７００円

２子の加算（第１・２子）

子の加算（第１・２子）※ 子の加算：第３子以降は各 ７５,０００円

各 ２２４,９００円

各 ２２４,９００円

金額は令和２年４月現在の年額です

保険料の納付要件を満たしていること

次の①または②を満たしていること① 初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までの被保険者期間のうち、保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間が３分の２以上あること

障害年金に該当する状態とは② 初診日において 65 歳未満であり、初診日の属する月の前々月までの直近の１年間に保障害年金が支給される障害の状態に応じて、法令により、障害の程度が定められています。
※身体障害者手帳の等級とは異なります

険料の未納期間がないこと（初診日が令和８年４月１日前の場合の特例）※20 歳前の年金制度に加入していない期間に初診日がある場合は、納付要件は不要○障害の程度１級
他人の介助を受けなければ日常生活のことがほとんどできないほどの障害の状態です。身のまわりのことはかろうじてできるものの、それ以上の活動はできない方（または行うことを制限されている方）、入院や在宅介護を必要とし、活動の範囲がベッドの周辺に限られるような方が、1 級に相当します。

３① 障害認定日（※）に、障害の状態が法令で定める障害の程度（障害基礎年金は１級・２級、障害厚生年金は１級～３級）に該当すること○障害の程度２級
必ずしも他人の助けを借りる必要はなくても、日常生活は極めて困難で、労働によって収入を得ることができないほどの障害です。例えば、家庭内で軽食をつくるなどの軽い活動はできても、それ以上重い活動はできない方（または行うことを制限されている方）、入院や在宅で、活動の範囲が病院内・家屋内に限られ一定の障害の状態にあること②

障害認定日後に、障害の程度が増進し、65 歳になるまでに障害の状態が法令で定められた状態に該当すること※障害認定日：障害の状態を定める日のことで、その障害の原因となった病気やけがについての初診日かるような方が 2 級に相当します。

ら１年６カ月をすぎた日、または１年６カ月以内にその病気やけがが治った場合（症状が○障害の程度３級

障害認定日
初診日
固定した場合）はその日１年６ヶ月以内にその病気やけがが治った場合（症状が固定した労働が著しい制限を受ける、または、労働に著しい制限を加えることを必要とするような状態です。日常生活にはほとんど支障はないが、労働については制限がある方が３級に相当します。

詳細やご不明な点は、日本年金機構の年金事務所へお問い合わせください。年金事務所の連絡先は、日本年金機構ホームページ（全国の相談・手続窓口）https://www.nenkin.go.jp/ でご確認ください。

１年６カ月
月月