事務連
絡
平成２９年１０月２５日

建設業団体の長殿

国土交通省土地・建設産業局建設業課長

平成 28 年熊本地震の被災地域での建設工事等における予定価格の適切な設定等について

公共工事の予定価格の設定については、市場における労務及び資材等の最新の実勢価格を適切に反映させつつ、実際の施工に要する通常妥当な経費について適正な積算を行う必要があります。
今般、阿蘇地域および上益城地域において、主要アクセスルートである国道57 号や国道 445 号の通行止めや仮設住居での生活等、交通条件、生活条件等の面で地域の状況が変化していることもあり、不調不落の傾向が続いていることが確認されました。このため、関係県等に対し、これらの地域で実施される国土交通省直轄工事の積算方法について定められた当面の運用（別添１）を参考として、引き続き、適切な予定価格の設定に努めるよう、また、公共建築工事については、「『営繕積算方式』活用マニュアル【熊本被災地版】」の拡充（別添２）を踏まえ、これを参考とするよう、別紙のとおり依頼しましたので、お知らせします。
併せて、「平成 28 年熊本地震の被災地域での建設工事等における予定価格の適切な設定等について」（平成２８年８月３１日付け総行行第１７３号・国土入企第１７号）を踏まえ、積極的な見積の活用による積算や施工地域の実態に即した実勢価格等の機動的な把握による適切な予定価格の設定に努めるとともに、工事費の精算に当たっても、単品スライド条項の適切な実施や、遠隔地からの建設資材調達や地域外からの労働者確保に伴う設計変更による請負代金額の変更など、適切な支払いに努めること等を、関係県等に対し、改めて依頼したところです。
貴職におかれましては、当該取組についてご理解と適切な対応をお願いするとともに、貴団体傘下の建設企業に対し、周知方お願いします。

別紙

総 行 行 第 ２ ５ ３ 号
国 土 入 企 第 ２ ５ 号
平成２９年１０月２５日

関係県入札契約担当部局長 殿（市区町村担当課、契約担当課扱い）
関係指定都市入札契約担当部局長 殿（契約担当課扱い）

総 務 省 自 治 行 政 局 行 政 課 長

国土交通省土地・建設産業局長建設業課長

平成28年熊本地震の被災地域での建設工事等における予定価格の適切な設定等について

平成28年熊本地震の被災地域での建設工事における予定価格の設定について
は、「平成28年熊本地震の被災地域での建設工事等における予定価格の適切な設定について」（平成２９年１月２３日付け国土入企第１９号）において、国土交通省直轄工事の積算方法を参考として、適切に実施していただくよう依頼したところです。
今般、阿蘇地域および上益城地域において、主要アクセスルートである国道57号や国道445号の通行止めや仮設住居での生活等、交通条件、生活条件等の面で地域の状況が変化していることもあり、不調不落の傾向が続いていることが確認されました。このため、これらの地域で実施される国土交通省直轄工事の積算方法について、別添１のとおり、当面の運用が定められましたので、これを参考として、引き続き、適切な予定価格の設定に努めていただくようお願いします。
また、公共建築工事については、別添２のとおり、復旧工事が本格化している被災地の実情を踏まえ、「『営繕積算方式』活用マニュアル【熊本被災地版】」
が拡充されましたので、こちらも参考としていただくようお願いします。
加えて、「平成28年熊本地震の被災地域での建設工事等における予定価格の適切な設定等について」（平成２８年８月３１日付け総行行第１７３号・国土入企第１７号）を踏まえ、積極的な見積の活用による積算や施工地域の実態に即した

実勢価格等の機動的な把握による適切な予定価格の設定に努めていただくとともに、工事費の精算に当たっても、単品スライド条項の適切な実施や、遠隔地からの建設資材調達や地域外からの労働者確保に伴う設計変更による請負代金額の変更など、適切な支払いに努めていただくよう、改めてお願いします。
（県あてのみ記載）
貴県におかれては、貴県内の関係市区町村（指定都市を除く。）に対しても、周知をお願いします。

（発出先）
熊本県土木部長
熊本市総務局長

別添１

国 技 建 管 第 23 号
平成 29 年 10 月 25 日
九州地方整備局 企画部
技術調整管理官 殿
大臣官房 技術調査課
建設システム管理企画室長（公印省略）
熊本地震の復興・復旧事業等における積算方法等に関する試行について直轄工事の予定価格の作成については、「平成 29 年度国土交通省所管事業の執行について」（平成 29 年 3 月 31 日付国会公第 347 号）により、工事の施工条件等を十分考慮するとともに、必要に応じて見積を活用することなどにより積算し、適正に決定すること等を通知するとともに、「熊本地震の復興・復旧事業等における積算方法等に関する試行について」（平成29 年 1 月 20 日付国技建管第 8 号、国総公第 71 号）により、積算方法等に関する運用を通知しているところである。
今般、阿蘇地域および上益城地域において、主要アクセスルートである国道 57 号や国道445 号の通行止めや仮設住居での生活等、交通条件、生活条件等の面で地域の状況が変化していることもあり、上記通知後も不調不落の傾向が続いていることが確認された。
このため、予定価格の設定に当たり、下記のとおり、当面の運用を定めたので、間接工事費の補正について、「熊本地震の復興・復旧事業等における積算方法等に関する試行について」（平成 29 年 1 月 20 日付国技建管第 8 号、国総公第 71 号）または下記に基づき、適切に措置されたい。
なお、対象となる県、政令市については、貴局より情報提供されたい。
記
１．適用対象工事
熊本県内の阿蘇地域及び上益城地域で実施される工事で、平成 29 年 11 月 1 日以降に契約締結を行う工事
２．補正方法【対象工事】すべての土木工事【率の補正】「土木工事標準積算基準」等により各工種区分に従って対象額ごとに求めた共通仮設費率及び現場管理費率に、それぞれ次の補正係数を乗じることができるものとする。この場合、共通仮設費率については、この他の施工地域を考慮した補正は行わない。
共通仮設費：１．４ 現場管理費：１．１

３．適用にあたって（１） 平成 29 年 11 月 1 日以降に入札手続きを開始する工事
当該補正を行って積算を行う工事であることを明記し、予定価格の算出に当たっては、本通知に基づき算出をすること。
（２） 平成 29 年 11 月 1 日時点において入札手続き中で未契約の工事
契約後、受注者に本通知の適用対象工事である旨を説明し、受注者が本通知に基づく変更を希望する場合は、次の変更契約手続きまでに変更契約を行うこと。
（３） 本通知は、平成 30 年 3 月 31 日までに入札締切日を設定する工事に適用する。
４．既契約工事について既契約工事については、本運用（試行）の適用対象外とする。

以上

別添２事

務連

絡

平成 29 年 10 月 25 日
熊本県 土木部 建築住宅局
営 繕 課 長 様
熊本市 都市建築局 建築住宅部
営 繕 課 長 様
国土交通省 九州地方整備局 営繕部 計画課
計画 課 長『営繕積算方式』活用マニュアル【熊本被災地版】について（送付）

平素は官庁営繕行政の推進にご協力いただきありがとうございます。
国土交通省では、熊本地震の被災地における公共建築工事の円滑な施工確保のため、復旧工事の特徴を捉えた『営繕積算方式』活用マニュアル【熊本被災地版】を作成し、今年１月に参考送付させていただいたところです。
今般、公共建築工事の復旧工事が本格化している被災地の実情を踏まえ、当該マニュアルを拡充しましたので、参考送付いたします。本マニュアルの関連情報は、以下のホームページに掲載しておりますので、ご参照ください。
熊本県におかれましては、貴県内の市町村に対しても本件について周知いただくようお願いいたします。
また、「公共建築相談窓口」による技術的な相談も受け付けておりますので、改めてお知らせいたします。

【ＨＰアドレス】○『営繕積算方式』活用マニュアル【熊本被災地版】
http://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk2_000009.html○記者発表「熊本地震等復旧・復興工事を更に加速」（10 月 25 日、国土交通省）

http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000452.html【公共建築相談窓口】

九州地方整備局

営繕部 計画課 課長補佐

TEL：092-471-6331（内線 5153）

熊本営繕事務所 技術課長

TEL：096-355-6122