令和３年７月 20 日
事 務 連 絡
別記記載団体 御中
厚生労働省
社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室
老 健 局 高 齢 者 支 援 課
認知症施策・地域介護推進課
老

人

保

健

課

雇用と福祉の連携による離職者への就職支援の推進について

厚生労働行政の推進につきましては、日頃より格段の御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
先般、「令和３年度に実施する新たな介護人材確保対策事業について」（令和３
年６月 15 日付本課・室事務連絡（以下「６月 15 日付事務連絡」という。））において、介護人材確保対策事業をお示ししたところですが、厚生労働省としては、
新型コロナウイルスの影響による離職者の再就職や、介護分野等における人材確保を支援するため、・ハローワーク、訓練機関及び福祉人材センターの連携強化による就職支援
・介護・障害福祉分野の職業訓練枠の拡充のため、訓練に職場見学・職場体験を組み込むことを要件に、訓練委託費等の上乗せ
・都道府県社会福祉協議会による介護分野、障害福祉分野に就職した訓練修了者への貸付金制度の創設（下記１参照）
等の施策を、雇用と福祉の連携により実施しています。(参考：別添資料)
今般、あらためて、これらの取組について関係事業者の皆様に周知するとともに、下記のとおり、ハローワークにおいては、求職者や訓練受講者向けに職場見学や職場体験を実施することや雇用管理改善、雇い入れ、職場定着支援に対する助成金を支給していることから、関係事業者の皆様におかれましても、介護人材確保に向けて積極的にハローワークや福祉人材センターとの連携や各種助成金の活用をご検討いただきますようお願い申し上げます。
関係団体の皆様におかれましては、本旨について会員事業者に情報提供いた
だくこと等、ご協力よろしくお願い申し上げます。

記

１ 介護業務に従事しながら研修を受講した場合の就職支援金の取扱い
令和３年度から、他分野から介護職への参入促進を行うため、他業種で働いていた者であって介護職員初任者研修等を修了した者に対して、介護・障害福祉分野における介護職として就職する際に、就職支援金（20 万円）の貸付を行い、２年間、介護・障害福祉分野における介護職員として継続して従事した
場合は全額返済免除となる事業を実施します。
（別添１及び２参照。６月 15 日付事務連絡別添１及び２と同じ。）
本貸付事業は、公共職業訓練や求職者支援訓練等の介護職員初任者研修等を修了して介護施設での就職が決まった者に加え、介護施設での就職後、当該施設で勤務しながら介護職員初任者研修等を修了した方も、当該就職支援金の貸付対象となっています。
なお、本貸付事業は、都道府県により実施時期が異なりますので、詳細は都道府県の「介護分野就職支援金貸付事業」等の担当部局にお問い合わせください。

２ 雇用管理改善、雇入れ、職場定着に係る各種助成金の活用
厚生労働省では、事業者の方の雇用管理改善、雇入れ、職場定着を支援する
ため、以下の雇用関係助成金により支援をしていますので、詳細は最寄りの都
道府県労働局職業安定部にご相談ください。
① 人材確保等支援助成金（介護福祉機器助成コース）
事業主が介護福祉機器の導入を通じて、事業所の雇用保険被保険者数に応じ、低下させる離職率の目標を達成した場合に助成（被保険者の数が 10 人以上 30 人未満の場合、対象期間に 10％ポイント減を達成すれば介護福祉機器の導入等に要した費用の 20％、上限 150 万円助成）。
② トライアル雇用助成金
新型コロナウイルス感染症の影響により離職し、就労経験のない職業に就くことを希望する方等に対して原則３か月試行雇用する事業主に対して、試行雇用期間中の賃金の一部を助成（所定労働時間が週 30 時間以上の場合は、月額最大４万円を支給）

３ 職場見学・職場体験の推進によるマッチング支援
他分野離職者に対して介護分野の魅力を発信することが参入促進に繋がることから、別添のとおり、都道府県に対し、ハローワークにおける求職者等への職場体験等の取組を推進するため、ハローワークに求人を提出しており、求職者等の受入れが可能で、積極的な参加を希望する介護事業所を一覧として
都道府県労働局に提供することが有効であることをお示ししています。このため、都道府県から、貴団体及び会員事業者に対し、当該一覧作成に係る協力依頼があった場合は、ご協力いただきますようお願い申し上げます。

以上別記記載団体 一覧
公益社団法人
社会福祉法人
一般社団法人
一般社団法人公益社団法人
一般社団法人一般財団法人

全国老人福祉施設協議会
全国社会福祉協議会 全国社会福祉法人経営者協議会
全国福祉用具専門相談員協会
日本福祉用具供給協会
全国有料老人ホーム協会
全国介護付きホーム協会
高齢者住宅協会

特定非営利活動法人
全国盲老人福祉施設連絡協議会
一般社団法人 全国軽費老人ホーム協議会
一般社団法人 日本介護支援専門員協会
全国地域包括・在宅介護支援センター協議会
公益財団法人 全国老人クラブ連合会
民間介護事業推進委員会
一般社団法人 全国介護事業者連盟
特定非営利活動法人
全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会
一般社団法人 24 時間在宅ケア研究会
公益社団法人 日本認知症グループホーム協会
全国グループホーム団体連合会
全国ホームヘルパー協議会
日本ホームヘルパー協議会
公益社団法人 日本介護福祉士会
UA ゼンセン日本介護クラフトユニオン
公益社団法人 日本医師会
公益社団法人 全国老人保健施設協会
一般社団法人 日本慢性期医療協会
日本介護医療院協会
公益社団法人 日本看護協会
公益財団法人 日本訪問看護財団
一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人

全国訪問看護事業協会
全国デイ・ケア協会
日本訪問リハビリテーション協会
日本リハビリテーション病院・施設協会
日本言語聴覚士協会
日本作業療法士協会

公益社団法人 日本理学療法士協会

別添資料

雇用と福祉の連携による離職者への介護・障害福祉分野への就職支援パッケージ

新型コロナウイルスの影響による離職者の再就職や、介護・障害福祉分野における人材確保を支援するため、・ ハローワーク、訓練機関及び福祉人材センターの連携強化による就職支援
・ 介護・障害福祉分野の職業訓練枠の拡充のため、訓練に職場見学・職場体験を組み込むことを要件に、訓練委託費等の上乗せ
・ 都道府県社会福祉協議会による介護分野、障害福祉分野に就職した訓練修了者への貸付金制度の創設➢ 介護施設に就職してから一定の研修を受けた場合も貸付金制度の対象であることを明確化
・ 介護事業者に対し雇用管理改善、雇入れ、職場定着を支援等を実施する。

就職支援（出口）資格（※）取得支援
雇
用
保
険
受
給
者

求
職
者

な雇
い用
方保
（険
フ
リ を
ー 受
ラ
ン 給
ス で
等
） き

訓練委託費等を１人当たり月１万円
増額

公共職業訓練ハローワーク
他分野離職者に対し、介護分野の魅力を発信
・人材確保対策コー
ナー等において、介護事業主団体と連携し、求職者、訓練希望者向け職場見学・職場体験を開催・キャリアコンサルティ
ング・受講あっせん

訓練費用：無料
生活支援：雇用保険の
基本手当

就職者向け

人材確保等支援助成金（介護福祉機器助成コース）

職場見学
職場体験
求職者・施設双方にメリット

求職者支援訓練
訓練費用：無料
生活支援：職業訓練受講給付金（10万円／月）

事業者に対し雇用管理改善、雇入れ、職場定着を支援

訓練機関と、福祉人材センター（社会福祉協議会）やハローワークとの連携により開拓

ハロー
ワーク

＋

都道府県（社会福祉協議就職 会）による貸付金２０万円

福祉人材センター※訓練修了者への介護分野・
障害福祉分野
就職支援金の
貸付

介
護
施
設
等

事業主が介護福祉機器の導入を通じて、事業所の雇用保険被保険者数に応じ、低下させる離職率の目標を達成した場合に助成。
助成内容：介護福祉機器の導入等に要した費用の20％、上限150万円※被保険者が10人～30人未満の場合の目標は対象期間に10％ポイント減

トライアル雇用助成金

職場見学・職場体験

介護業務に従事

就職研修
介護施設で勤務しながら、介護職員初任者研修（130時間）等の研修を受講。

※訓練の内容は、介護職員初任者研修（130時間）や介護福祉士実務者研修（450時間）等が対象

研修修了※介護分野等に就職し、２年間、継続して従事した場合、返済免除

コロナの影響で離職し、就労経
験のない職業に就くことを希望する方等に対して 原則３か月 試行雇用する事業主に対して 、 試
行雇用期間中の賃金の一部を
助成 。
助成内容
：月額最大４万円支給※所定労働時間が週30時間
以上の場合

別添１

新

介護分野就職支援金貸付事業の創設
令和３年度予算額：地域医療介護総合確保基金の新規メニュー【要求要旨】

介護人材については、慢性的な人手不足に加え、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策や利用者が感染した場合の対応
等によって、高齢者介護施設等における業務が増大し、人手不足が更に深刻化しており、より幅広く新たな介護人材を確保する観点から、他業種で働いていた方等の介護分野における介護職としての参入を促進するため、地域医療介護総合確保基金において新たに返済免除付き貸付事業「介護分野就職支援金貸付事業」を新規事業として創設する。

【事業内容】
新型コロナウイルス感染症の影響により、介護人材不足が一層懸念されることから、新たに返済免除付き貸付事業「介護分野就職支援金貸付事業」を創設し、他業種で働いていた方等の介護分野における介護職への参入促進を支援することにより、迅速に人材確保を加速化し、「介護崩壊」の恐れを未然に防止することを目指す。
【介護の仕事（介護職員）】○介護分野就職支援金の創設：20万円
貸付

計画

求職者等

借り受けた介護分野就職支援金の返済を全額免除。

他業種等で働いていた者等（※１）であって一定の研修等（※２）を修了した者
２年間、介護分野における介護職員として継続して従事（※１）介護未経験者、無資格者、無職等（※２）公的職業訓練機関における介護職員初任者研修等

介護職員

一定の研修等修了後… ジョブチェンジ（新規参入）

介護職の定着を促進（途中で他産業に転職、借り受けた介護分野就職
自己都合退職等）
支援金を実施主体に返済。

○新規：介護分野就職支援金（１回を限度） （貸付額（上限）20万円）
・ 子どもの預け先を探す際の活動費
・ 介護に係る軽微な情報収集や学び直し代（講習会、書籍等）
・ 被服費等（ヘルパーの道具を入れる鞄、靴など）
・ 転居を伴う場合の費用（敷金礼金、転居費など）
・ 通勤用の自転車・バイクの購入費など別添２

新 障害福祉分野就職支援金貸付事業の創設
令和３年度予算額：既存の介護福祉士修学資金等貸付事業の貸付原資で対応【要求要旨】

介護人材については、慢性的な人手不足に加え、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策や利用者が感染した場合の対応
等によって、障害福祉施設等における業務が増大し、人手不足が更に深刻化していることから、より幅広く新たな介護人材を確保する観点から、他業種で働いていた方等の障害福祉分野における介護職としての参入を促進するため、返済免除付きの新たな貸付事業「障害福祉分野就職支援金貸付事業」を創設する。※介護分野は地域医療介護総合確保基金における新規事業で実施。

【事業内容】
新型コロナウイルス感染症の影響により、介護人材不足が一層懸念されることから、返済免除付きの新たな貸付事業「障害福祉分野就職支援金貸付事業」を創設し、他業種で働いていた方等の障害福祉分野における介護職への参入促進を支援することにより、迅速に人材確保を加速化し、「介護崩壊」の恐れを未然に防止することを目指す。
【実施主体】 都道府県又は 都道府県が適当と認める団体【補助率】

定額補助（国９／１０相当）

借り受けた障害福祉分野就職支援金の返済を全額免除。

○障害福祉分野就職支援金の創設：20万円
貸付
計画

求職者等

他業種等で働いていた者等（※１）であって一定の研修等（※２）を修了した者（※１）介護未経験者、無資格者、無職等（※２）公的職業訓練機関における介護職員初任者研修等【介護の仕事（介護・障害福祉職員）】２年間、障害福祉分野における介護・障害福祉職員として継続して従事介護職の定着を促進（途中で他産業に転職、自己都合退職等）

介護職員

借り受けた障害福祉分野就職支援金を実施主体に返済。

○新規：障害福祉分野就職支援金（１回を限度） （貸付額（上限）20万円）
・ 子どもの預け先を探す際の活動費
・ 介護に係る軽微な情報収集や学び直し代（講習会、書籍等）
・ 被服費等（ヘルパーの道具を入れる鞄、靴など）
一定の研修等修了後… ジョブチェンジ ・ 転居を伴う場合の費用（敷金礼金、転居費など）（新規参入） ・ 通勤用の自転車・バイクの購入費など

令和３年７月 20 日
事 務 連 絡各 都道府県

介護保険担当主管部（局）
福祉人材センター主管部（局）

御中

厚生労働省
社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室
老健局

高 齢 者 支 援 課
認知症施策・地域介護推進課
老
人
保
健
課

雇用と福祉の連携による離職者への就職支援の推進について

厚生労働行政の推進につきましては、日頃より格段の御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
先般、「令和３年度に実施する新たな介護人材確保対策事業について」（令和３
年６月 15 日付本課・室事務連絡（以下「６月 15 日付事務連絡」という。））において、介護人材確保対策事業をお示ししたところですが、厚生労働省としては、
新型コロナウイルスの影響による離職者の再就職や、介護分野等における人材確保を支援するため、・ハローワーク、訓練機関及び福祉人材センターの連携強化による就職支援
・介護・障害福祉分野の職業訓練枠の拡充のため、訓練に職場見学・職場体験を組み込むことを要件に、訓練委託費等の上乗せ
・都道府県社会福祉協議会による介護分野、障害福祉分野に就職した訓練修了者への貸付金制度の創設（20 万円の貸付を行い、２年間介護分野における介護職員として継続して従事した場合は全額免除）
等の施策を、雇用と福祉の連携により実施しています。
特に、他分野離職者に対して介護分野の魅力を発信することが参入促進に繋がることから、今般、ハローワークにおける職場見学・職場体験の推進について改めて周知いたしますので、貴部（局）におかれましては、趣旨をご理解の上、関係事業者及び都道府県労働局と適切に連携を図っていただきますようお願い申し上げます。

記
１ 職場見学・職場体験の推進によるマッチング支援
ハローワークでは、求職者や訓練受講者の方々に対し、就職促進及び求人の充足促進の観点から求人事業主と連携した職場見学・職場体験（以下「職場体験等」という。）を実施しているところです。
特に、他分野から介護職への参入促進を行うためには、介護サービスの業務
内容や雰囲気等を知った上で就職し、又は訓練受講に臨んでいただくことが有効と考えられます。このため、訓練受講中の職場体験等とは別に、ハローワー
クと事業主の連携により実施している職場体験等を活用し、当該訓練に先立って職場体験等の機会を設けることが考えられます。
職場体験等の取組を推進するためには、求人への応募者に加え、職業訓練の受講を検討している求職者等の受入れが可能で、積極的な参加を希望する介護事業所を一覧として都道府県労働局（ハローワーク）に提供することが有効であると考えられるため、貴部（局）におかれましては、こうしたハローワークと事業主の連携に寄与する観点から、必要に応じて、以下の対応にご協力をお願いいたします。なお、既に同様の取組等を行っている場合は、その運用の変更を求めるものではございません。
（※） 訓練受講中の職場体験等に係る受入候補事業所リストの作成等については、引き続き「雇用と福祉の連携による離職者への介護・障害福祉分野への就職支援に係る関係機関の連携強化について」（令和３年１月 29 日付
厚生労働省職業安定局総務課首席職業指導官ほか連名通知）によるご対応をお願いします。
① 都道府県の介護保険担当主管部（局）又は福祉人材センター主管部（局）で調整して（※）、管下の事業所や関係団体等に、別紙「職場体験・
職場見学受入事業所リスト」の様式を送付し、職業体験等の受入れを希望する場合には必要事項を入力の上、返送するよう依頼する。
（※） 都道府県において担当される部（局）については、各都道府県のご判断としていただいて差し支えありません。また、都道府県
社会福祉協議会（福祉人材センター）やその他の介護関係団体に
具体的な作業を依頼することも差し支えありません。福祉人材センター等が同様のリストをお持ちの場合は、当該リストを都道府
県労働局（ハローワーク）に提供することが問題なければ、別紙様式に依らずそのままご活用いただいても差し支えありません。
なお、リストに掲載された事業所がハローワークに求人を提出していない場合は、ハローワークから求人提出の依頼をさせていただきます。
② ①で回収したリストを、各都道府県労働局職業安定部送付用に、一つのファイルにまとめる。
③ ②でまとめたリストを各都道府県労働局職業安定部へ送付する。
２ 介護人材確保に向けた都道府県単独の取組の情報提供
１の取組をはじめ、ハローワークと事業主の効果的な連携につながる取組や、
介護人材確保に向けた都道府県単独の取組（「地域医療介護総合確保基金」等によらず、都道府県単独の予算事業等を指す。）を実施している又は実施予定の都道府県におかれては、当該取組について、厚生労働省社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室及び老健局認知症施策・地域介護推進課まで（※２）
情報提供いただけますようお願いいたします（情報提供いただいた取組については、好事例としてとりまとめ、他の都道府県にも共有させていただきたいと考えています。））。
（※） 厚生労働省社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室及び老健局認知症施策・地域介護推進課の連絡先は以下のとおりです。
・社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室
メールアドレス：sha_jin-shidou@mhlw.go.jp
電 話 番 号：03-3595-2617（内線 3146）
・老健局認知症施策・地域介護推進課
メールアドレス：shinkouhourei@mhlw.go.jp
電 話 番 号：03-3595-2889（内線 3979）

以上別紙○職場体験・職場見学受入事業所リスト
通番
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5
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35
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37
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39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52

サービスの種類①

サービスの種類②

サービスの種類③

事業所番号

施設名

法人名

所在地

電話番号

Eメールアドレス

見学・体験時の宿泊施設提供可否

夜勤体験の可否

備考

53
54
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56
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58
59
60
61
62
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64
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80
81
82
83
84
85
86
87
88
89
90
91
92
93
94
95
96
97
98
99
100
（注）職場体験の受入を希望するものの、新型コロナウイルス感染症の状況等を踏まえ、受入のタイミングや体制を検討している場合は、当該リストの備考欄にその旨を記載するなど、都道府県や都道府県労働局に留意事項等を適宜お伝えください。

参考資料

雇用と福祉の連携による離職者への介護・障害福祉分野への就職支援パッケージ

新型コロナウイルスの影響による離職者の再就職や、介護・障害福祉分野における人材確保を支援するため、・ ハローワーク、訓練機関及び福祉人材センターの連携強化による就職支援
・ 介護・障害福祉分野の職業訓練枠の拡充のため、訓練に職場見学・職場体験を組み込むことを要件に、訓練委託費等の上乗せ
・ 都道府県社会福祉協議会による介護分野、障害福祉分野に就職した訓練修了者への貸付金制度の創設➢ 介護施設に就職してから一定の研修を受けた場合も貸付金制度の対象であることを明確化
・ 介護事業者に対し雇用管理改善、雇入れ、職場定着を支援等を実施する。

就職支援（出口）資格（※）取得支援
雇
用
保
険
受
給
者

求
職
者

な雇
い用
方保
（険
フ
リ を
ー 受
ラ
ン 給
ス で
等
） き

訓練委託費等を１人当たり月１万円
増額

公共職業訓練ハローワーク
他分野離職者に対し、介護分野の魅力を発信
・人材確保対策コー
ナー等において、介護事業主団体と連携し、求職者、訓練希望者向け職場見学・職場体験を開催・キャリアコンサルティ
ング・受講あっせん

訓練費用：無料
生活支援：雇用保険の
基本手当

就職者向け

人材確保等支援助成金（介護福祉機器助成コース）

職場見学
職場体験
求職者・施設双方にメリット

求職者支援訓練
訓練費用：無料
生活支援：職業訓練受講給付金（10万円／月）

事業者に対し雇用管理改善、雇入れ、職場定着を支援

訓練機関と、福祉人材センター（社会福祉協議会）やハローワークとの連携により開拓

ハロー
ワーク

＋

都道府県（社会福祉協議就職 会）による貸付金２０万円

福祉人材センター※訓練修了者への介護分野・
障害福祉分野
就職支援金の
貸付

介
護
施
設
等

事業主が介護福祉機器の導入を通じて、事業所の雇用保険被保険者数に応じ、低下させる離職率の目標を達成した場合に助成。
助成内容：介護福祉機器の導入等に要した費用の20％、上限150万円※被保険者が10人～30人未満の場合の目標は対象期間に10％ポイント減

トライアル雇用助成金

職場見学・職場体験

介護業務に従事

就職研修
介護施設で勤務しながら、介護職員初任者研修（130時間）等の研修を受講。

※訓練の内容は、介護職員初任者研修（130時間）や介護福祉士実務者研修（450時間）等が対象

研修修了※介護分野等に就職し、２年間、継続して従事した場合、返済免除

コロナの影響で離職し、就労経
験のない職業に就くことを希望する方等に対して 原則３か月 試行雇用する事業主に対して 、 試
行雇用期間中の賃金の一部を
助成 。
助成内容
：月額最大４万円支給※所定労働時間が週30時間以上の場合

令和３年６月 15 日
事 務 連 絡
別記記載団体 御中
厚生労働省
社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室
老 健 局 高 齢 者 支 援 課
認知症施策・地域介護推進課
老

人

保

健

課

令和３年度に実施する新たな介護人材確保対策事業について

厚生労働行政の推進につきましては、日頃より格段の御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
今般、新型コロナウイルス感染症の影響により雇用状況が悪化し、全職種の求人数が減少している一方、介護関係職種の有効求人倍率は 3.31 倍（令和３年４月現在）と依然として高い水準となっており、介護人材確保への対応が求められるところです。
こうした中、厚生労働省としては、「地域医療介護総合確保基金」（参考資料）の中で、「参入促進」
・「資質の向上」
・「労働環境・処遇の改善」の観点から、介護人材確保に資する事業をお示ししているところであり、各都道府県においては、当該基金等を活用の上、各地域の実情に応じた介護人材確保対策を講じているところです。
令和３年度においては、都道府県に対し、下記のとおり、新たな介護人材確保に資する事業をお示ししておりますので、関係団体の皆様におかれましては、本旨について会員事業者に情報提供いただく等、ご活用いただきますようお願い申し上げます。
なお、下記事業の実施時期等については、都道府県によって異なりますので、
詳細は都道府県の地域医療介護総合確保基金の担当部局にお問い合わせください。
記

（１）介護分野就職支援金貸付事業【別添１】
他分野から介護職への参入促進を行うため、他業種で働いていた者であって介護職員初任者研修等を修了した者に対して、介護分野における介護職として就職する際に、介護分野就職支援金（20 万円）の貸付を行う事業。２年間、介護分野における介護職員として継続して従事した場合は全額返済免除となる。
（２）障害福祉分野就職支援金貸付事業【別添２】
他分野から介護職への参入促進を行うため、他業種で働いていた者であって介護職員初任者研修や居宅介護職員初任者研修等を修了した者に対して、障害福祉分野における介護職として就職する際に、障害福祉分野
就職支援金（20 万円）の貸付を行う事業。２年間、障害福祉分野における介護職員として継続して従事した場合は全額返済免除となる。
※本事業は、「地域医療介護総合確保基金」ではなく、「生活困窮者自立支援補助金」に基づく事業。
（３）福祉系高校修学資金貸付事業【別添３】
若者の介護分野への参入促進を行うため、福祉系高校の学生に対して修学や就職の準備に必要な経費（修学準備金３万円、就職準備金 20 万円）
等の貸付を行う事業。３年間、介護分野の仕事に継続して従事した場合は全額返済免除となる。
（４）介護現場における多様な働き方導入モデル事業【別添４】
多様化・複雑化する介護ニーズに限られた人材で対応していくため、「多様な人材層（若者・女性・高齢者）」をターゲットとした「多様な働き方（朝夕のみ、夜間のみ、季節限定のみの勤務、兼業・副業、選択的週休三日制等）」による効率的な事業運営を試行的に実践するために、都道府県が事業者に対して必要な経費を助成する事業。

以上

別記記載団体

一覧

公益社団法人日本認知症グループホーム協会
全国グループホーム団体連合会
公益社団法人 全国老人福祉施設協議会
社会福祉法人 全国社会福祉協議会 全国社会福祉法人経営者協議会
一般社団法人 全国福祉用具専門相談員協会
一般社団法人 日本福祉用具供給協会
公益社団法人 全国有料老人ホーム協会
一般社団法人 全国介護付きホーム協会
一般財団法人 高齢者住宅協会
特定非営利活動法人
全国盲老人福祉施設連絡協議会
一般社団法人 全国軽費老人ホーム協議会
一般社団法人 日本介護支援専門員協会
全国地域包括・在宅介護支援センター協議会
公益財団法人 全国老人クラブ連合会
民間介護事業推進委員会
一般社団法人 全国介護事業者連盟
特定非営利活動法人
全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会
一般社団法人 24 時間在宅ケア研究会
公益社団法人 日本認知症グループホーム協会
全国グループホーム団体連合会
全国ホームヘルパー協議会
日本ホームヘルパー協議会
公益社団法人 日本介護福祉士会
UA ゼンセン日本介護クラフトユニオン
公益社団法人 日本医師会
公益社団法人 全国老人保健施設協会
一般社団法人 日本慢性期医療協会
日本介護医療院協会
公益社団法人公益財団法人
一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人

日本看護協会
日本訪問看護財団
全国訪問看護事業協会
全国デイ・ケア協会
日本訪問リハビリテーション協会
日本リハビリテーション病院・施設協会

一般社団法人 日本言語聴覚士協会
一般社団法人 日本作業療法士協会
公益社団法人 日本理学療法士協会

参考資料

地域医療介護総合確保基金を活用した介護従事者の確保

令和３年度予算：公費206億円（国費137億円）○ 地域の実情に応じた介護従事者の確保対策を支援するため、都道府県計画を踏まえて実施される「参入促進」・「資質の向上」・「労働環境・処遇の改善」に資する事業を支援。 ※赤字下線は令和２年度補正予算及び令和３年度新規・拡充メニュー
参入促進○ 地域住民や学校の生徒に対する介護や介護の仕事の理解促進○ 若者・女性・高齢者など多様な世代を対象とした介護の職場体験○ 高齢者など地域の住民による生活支援の担い手の養成、支え合い活動継続のための事務支援○ 介護未経験者に対する研修支援○ ボランティアセンターとシルバー人材セン
ター等の連携強化○ 介護事業所におけるインターンシップ等の導入促進○ 介護に関する入門的研修の実施からマッチングまでの一体的支援、参入促進セミナーの実施、介護の周辺業務等の体験支援○ 人材確保のためのボランティアポイントの活用支援○ 介護福祉士国家資格の取得を目指す外国人留学生や１号特定技能外国人等の受
入環境整備○ 福祉系高校修学資金貸付、介護分野就職支援金貸付、多様な働き方の導入
等

資質の向上○ 介護人材キャリアアップ研修支援
・ 経験年数３～５年程度の中堅職員に対する研修・ 喀痰吸引等研修・ 介護キャリア段位におけるアセッサー講習受
講・ 介護支援専門員、介護相談員育成に対する研修○ 各種研修に係る代替要員の確保、出前研
修の実施○ 潜在介護福祉士の再就業促進
・ 知識や技術を再確認するための研修の実施
・ 離職した介護福祉士の所在等の把握○ チームオレンジ・コーディネーターなど認知症ケアに携わる人材育成のための研修○ 地域包括ｹｱｼｽﾃﾑ構築に資する人材育成
・ 生活支援ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰの養成のための研修○ 認知症高齢者等の権利擁護のための人材育成○ 介護施設等防災リーダーの養成
等

労働環境・処遇の改善○ 新人介護職員に対するエルダー・メン
ター（新人指導担当者）養成研修○ 管理者等に対する雇用改善方策の普及・ 管理者に対する雇用管理改善のための労働関係法規、休暇・休職制度等の理解のための説明会の開催
・ 介護従事者の負担軽減に資する介護ロ
ボット・ＩＣＴの導入支援（拡充）※拡充分は令和5年度まで

・介護事業所への業務改善支援
・ 新人教育やキャリアパスなど雇用管理体制の改善に取り組む事業所のコンテスト・
表彰を実施○ 介護従事者の子育て支援のための施
設内保育施設運営等の支援○ 子育て支援のための代替職員のマッチ
ング○ 介護職員に対する悩み相談窓口の設置、ハラスメント対策の推進、若手介護職員の交流の推進、両立支援等環境整備○ 新型コロナウイルス流行下におけるサービス提供体制の確保（令和3年度まで）
等○ 関係機関・団体との連携・協働の推進を図るための、都道府県単位、市区町村単位での協議会等の設置○ 介護人材育成等に取り組む事業所に対する都道府県の認証評価制度の運営支援○ 離島、中山間地域等への人材確保支援

別添１

新

介護分野就職支援金貸付事業の創設
令和３年度予算額：地域医療介護総合確保基金の新規メニュー【要求要旨】

介護人材については、慢性的な人手不足に加え、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策や利用者が感染した場合の対応
等によって、高齢者介護施設等における業務が増大し、人手不足が更に深刻化しており、より幅広く新たな介護人材を確保する観点から、他業種で働いていた方等の介護分野における介護職としての参入を促進するため、地域医療介護総合確保基金において新たに返済免除付き貸付事業「介護分野就職支援金貸付事業」を新規事業として創設する。

【事業内容】
新型コロナウイルス感染症の影響により、介護人材不足が一層懸念されることから、新たに返済免除付き貸付事業「介護分野就職支援金貸付事業」を創設し、他業種で働いていた方等の介護分野における介護職への参入促進を支援することにより、迅速に人材確保を加速化し、「介護崩壊」の恐れを未然に防止することを目指す。
【介護の仕事（介護職員）】○介護分野就職支援金の創設：20万円
貸付

計画

求職者等

借り受けた介護分野就職支援金の返済を全額免除。

他業種等で働いていた者等（※１）であって一定の研修等（※２）を修了した者
２年間、介護分野における介護職員として継続して従事（※１）介護未経験者、無資格者、無職等（※２）公的職業訓練機関における介護職員初任者研修等

介護職員

一定の研修等修了後… ジョブチェンジ（新規参入）

介護職の定着を促進（途中で他産業に転職、借り受けた介護分野就職
自己都合退職等）
支援金を実施主体に返済。

○新規：介護分野就職支援金（１回を限度） （貸付額（上限）20万円）
・ 子どもの預け先を探す際の活動費
・ 介護に係る軽微な情報収集や学び直し代（講習会、書籍等）
・ 被服費等（ヘルパーの道具を入れる鞄、靴など）
・ 転居を伴う場合の費用（敷金礼金、転居費など）
・ 通勤用の自転車・バイクの購入費など

雇用と福祉の連携による離職者への介護・障害福祉分野への就職支援パッケージ【参考】

新型コロナウイルスの影響による離職者の再就職や、介護・障害福祉分野における人材確保を支援するため、・ ハローワーク、訓練機関及び福祉人材センターの連携強化による就職支援
・ 介護・障害福祉分野向け訓練枠の拡充、訓練への職場見学・職場体験の組み込み、訓練委託費等の上乗せ
・ 都道府県社会福祉協議会による介護分野、障害福祉分野に就職した訓練修了者への貸付金制度の創設等を実施する。
資格（※）
取得支援

訓練費用：無料
生活支援：雇用保険の基本手当
職場見学
職場体験

・介護分野の魅力発信等

雇用保険を受給できない方（ フリーランス等）

求職者

雇用保険受給者

公共職業訓練ハローワーク

求職者支援訓練【取組例】介護の仕事セミナー

・キャリアコンサ
ルティング
・受講あっせん

就職支援（出口）

訓練委託費等を
１人当たり月１万円増額

求職者・施
設双方にメ
リット

訓練費用：無料
生活支援：職業訓練受講給付金（10万円／月）※介護職員初任者研修（130時間）や介護福祉士実務者研修（450時間）等の実施を想定。
訓練期間は２～６か月程度となる見込み。

ハローワ
ーク

都道府県（社会福祉協
議会）による
貸付金２０万円＋※訓練修了者への介護分
野・障害福祉分野就職支援金の貸付

福祉人材センター※介護分野等に就職し、２年間、継続して従事した
場合、返済免除

訓練機関と福祉人材センター（社会福祉協議会）やハローワークとの連携により開拓別添２

新 障害福祉分野就職支援金貸付事業の創設
令和３年度予算額：既存の介護福祉士修学資金等貸付事業の貸付原資で対応【要求要旨】

介護人材については、慢性的な人手不足に加え、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策や利用者が感染した場合の対応
等によって、障害福祉施設等における業務が増大し、人手不足が更に深刻化していることから、より幅広く新たな介護人材を確保する観点から、他業種で働いていた方等の障害福祉分野における介護職としての参入を促進するため、返済免除付きの新たな貸付事業「障害福祉分野就職支援金貸付事業」を創設する。※介護分野は地域医療介護総合確保基金における新規事業で実施。

【事業内容】
新型コロナウイルス感染症の影響により、介護人材不足が一層懸念されることから、返済免除付きの新たな貸付事業「障害福祉分野就職支援金貸付事業」を創設し、他業種で働いていた方等の障害福祉分野における介護職への参入促進を支援することにより、迅速に人材確保を加速化し、「介護崩壊」の恐れを未然に防止することを目指す。
【実施主体】 都道府県又は 都道府県が適当と認める団体【補助率】

定額補助（国９／１０相当）

借り受けた障害福祉分野就職支援金の返済を全額免除。

○障害福祉分野就職支援金の創設：20万円
貸付
計画

求職者等

他業種等で働いていた者等（※１）であって一定の研修等（※２）を修了した者（※１）介護未経験者、無資格者、無職等（※２）公的職業訓練機関における介護職員初任者研修等【介護の仕事（介護・障害福祉職員）】２年間、障害福祉分野における介護・障害福祉職員として継続して従事介護職の定着を促進（途中で他産業に転職、自己都合退職等）

介護職員

借り受けた障害福祉分野就職支援金を実施主体に返済。

○新規：障害福祉分野就職支援金（１回を限度） （貸付額（上限）20万円）
・ 子どもの預け先を探す際の活動費
・ 介護に係る軽微な情報収集や学び直し代（講習会、書籍等）
・ 被服費等（ヘルパーの道具を入れる鞄、靴など）
一定の研修等修了後… ジョブチェンジ ・ 転居を伴う場合の費用（敷金礼金、転居費など）（新規参入） ・ 通勤用の自転車・バイクの購入費など別添３

新 福祉系高校修学資金貸付事業の創設
令和３年度予算額：地域医療介護総合確保基金の新規メニュー【要求要旨】

介護福祉士の資格取得を目指す福祉系高校については、資格取得後の介護職としての定着率が非常に高く、こうした福祉系高校への支援を行うことにより、更なる介護分野の人材確保・定着につなげるべく、若者の介護分野への参入促進、福祉系高校の定員充足率の増加等を図るため、地域医療介護総合確保基金において新たに返済免除付き貸付事業「福祉系高校修学資金貸付事業」を新規事業として創設する。

【事業内容】
今後、必要となる介護人材等を着実に確保していくため、福祉系高校に通う学生に対して新たに返済免除付き貸付事業「福祉系高校修学資金貸付事業」を創設・貸付を実施し、若者の介護分野への参入促進、地域の介護人材の育成及び確保並びに定着を支援することを目的とする。※本事業は生活困窮者就労準備支援事業費等補助金における「介護福祉士修学資金等貸付事業」と一体的に実施することを予定している。
事業実施スキーム

福祉系高校入学者への修学資金貸付○貸付額（上限）
ア 修学準備金（入学金を除く）３万円 （初回に限る）
イ 介護実習費 ３万円（年額）ウ 国家試験受験対策費用 4万円（年額）
エ 就職準備金 20万円（就職する場合及び最終回に限る）※ 授業料は文部科学省施策の高等学校就学支援金において対応※ 入学金については、都道府県が普通科も含め、独自に支援を行っているため対象外。
◎事業全体のスキームは別添「福祉系高校修学資金の運用フロー図」を参照。

【介護の仕事】

３年間、介護分野の仕事に継続して従事（国家試験合格後）介護福祉士
資格の登録を行い、介護分野の仕事に従事

進学した場合
返済を猶予

福祉系高校の学生

３年間、介護分野の仕事に継続して従事借り受けた修学資金等の返済を全額免除。

介護職の定着を促進
介護分野以外の障害福祉等福祉分野に就職した場合は、返還金相当額を新たに貸付を行い３年間従事することで全額免除（生活困窮者就労支援事業費等補助金：介護福祉士修学資金等貸付事業）（途中で他産業に転職、自己都合退職等）

貸付（他産業に就職又は未就労）借り受けた修学資金を実施主体に返済。

別添４

介護現場における多様な働き方導入モデル事業

新規（地域医療介護総合確保基金の事業メニューの追加）○ 生産年齢人口の減少が本格化していく中、多様化・複雑化する介護ニーズに限られた人材で対応していくため、多様な働き方、柔軟な勤務形態による効率的・効果的な事業運営を行う。
○ 実施にあたっては、過去２ヶ年度にわたり実施してきた取組を活かしつつ、「多様な年齢層・属性（中高年、主婦、学生等）」をターゲットとした「多様な働き方（朝夕のみ、夜間のみ、季節限定のみの勤務、兼業・副業、選択的週休3日制等）」による効率的な事業運営の実践を行い、その成果を全国に展開する。
事業の沿革

基金事業

国庫補助事業○Ｒ２年度 介護職チームケア実践力向上推進事業
業務の分類や機能分化を行ったうえで、各機能をチーム員で分担し、チームを単位とするチームケアの実践をモデル実施○Ｒ元年度 介護職機能分化事業
介護助手等導入にあたっての介
護業務の機能分化をモデル実施【事業イメージ】【取組例】雇用から育成・定着までを一体的に実施

国

ステップ１ 求人活動改善
地域の特性をふまえ、介護助手や季節限定労働者等、多様な人材を効率的に呼び込むための手法の検討・改善

国への報告

交付金の交付

ステップ２ 機能分化推進
キャリアや専門性、働き方に応じた機能分化による業務改善の実施

・事業の企画・報告を踏まえ
た分析

都道府県等
連
携

事業所の選定事業の報告

ステップ３ 人材育成・能力開発
チームメンバーの個々の役割に応じたOJT、OffJTの積極的・効果的な運用

介護事業所（施設系・居住系・通所系）
施設長

スーパービジョンスーパービジョン

ステップ４ リーダーシップ強化
介護福祉士等専門性の高い人材がリーダーシップを発揮するためのチームマネジメントの構築

マネジメント外部コンサルタント○Ｒ３年度 介護現場における多様な働き方導入モデル事業
介護現場において多様な働き方の導入による効率的・効果的な事業運営をモデル実施。（当該に必要なかかり増し経費に対する支援）

リーダー

冬

深夜

夕

朝

夏

介護職員・介護助手【実施主体】 都道府県、都道府県が認めた団体

ステップ５ 働き方改革
介護従事者の多様な働き方の推進（副業・兼業）、定着
をはかるための環境整備

事業成果の展開○ 取組を実施する自治体ごとに以下の視点から効果測定、検証を実施。
取組の内容、ねらい
地域の特性等、事業実施の背景
都道府県等による所見 等

一連の実践を踏まえた効果・更なる改善点の検討

国において、事業による成果を評価・整理し、全国にわかりやすく周知