日本大学大学院知的財産研究科知的財産専攻に対する認証評価結果

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認証評価結果評価の結果、貴大学大学院知的財産研究科知的財産専攻（知的財産専門職大学院）は、

本協会の知的財産専門職大学院基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2020（平成 32）年３月 31 日までとする。

Ⅱ

総

評

貴大学大学院知的財産研究科知的財産専攻（以下「貴専攻」という。）は、知的財産の創造・保護・活用という知的創造サイクルの好循環に貢献する高度な知的財産人材の育成が求められていることに鑑み、知的財産法等の法律分野をはじめとして経営経済分
野、科学技術分野等の知識及び実践スキルを教育研究し、経済社会において高度な知的財産実務能力を発揮できる人材を養成することを教育研究上の目的としており、専門職学位課程の目的に適合しているものと認める。また、この目的は、「日本大学学則」附
則別表１の１に規定されるとともに、貴研究科ホームページ、入学試験要項を通じて公開されている。大学構成員（教職員及び学生）に対しては大学院要覧を通じて、志願者や学生に対しては、入試説明会や入学後のガイダンス等で説明して周知している。
貴専攻は、開設以来、入学者数が定員に満たないという厳しい状況が続くものの、着実に修了生を輩出しており、上記目的の達成状況は、以下のように全般的におおむね達成していると認められる。
すなわち、教育課程については、貴専攻の目的を実現するため、知的財産に関する法理論科目と実践科目を密接に連携させた文理融合型の体系的教育を展開し、高度のリー
ガルマインド、ビジネスマインド及びサイエンスマインドの修得が可能になるように編成している。具体的には、①法律基礎科目、②知的財産法基礎科目、③知的財産法専門科目、④知的財産実践（活用）科目、⑤知的財産実践（産業技術）科目、⑥国際ビジネ
ス科目、⑦研究科目の７つの科目区分によって教育課程を編成し、知的財産法制度の体系的知識と知的財産実務スキル、知的財産政策や知的財産経営の知識、技術の基礎的知識が修得できるようにしている。特に、貴専攻は、貴大学大学院法学研究科私法学専攻
知的財産コースを前身としており、知的財産の法学系教育に強みを有すると認められ、貴専攻の学生が法学部国際知的財産研究所に併設されている弁理士科研究室に所属することができ、弁理士試験合格を支援する体制もできている。また、研究指導の担当教

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員の選定については、学生に研究指導の担当教員の指導内容を周知させるため、入学後から４週間にわたり、８名の研究指導担当教員の研究指導を見学する機会を与え、学生の希望を踏まえた研究テーマの設定と指導教員の選定に配慮しており、こうした取組みは評価できる。
しかしながら、貴専攻においては、次の点について改善が必要である。
すなわち、１点目として、貴専攻は、開設以来、入学生数の定員未充足状態が続いており、その原因究明、改善のための具体的な対策の実現が急務である。特に問題となるのは、高度専門職業人を謳う専門職大学院でありながら、働きながら貴専攻に入学してくる社会人学生が現状で一人もいないという点であり、社会人学生のニーズ、さらには産業界のニーズに十分に耳を傾け、教育体制を再構築することが求められる。
２点目として、貴専攻では学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）として、修了要件及び修了認定の手続を示しているが、学位授与方針は、学生に対してどの程度の知識・技能の修得を求めるのかを踏まえた修了時において到達すべき学修内容や水準を明示したものであり、これに沿って教育課程の編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を策定し、カリキュラム編成を行う必要がある。さらに、養成すべき人材像に適った学生を受け入れるために、入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）を示す必要があり、これら３つのポリシーは相互に関連して貴専攻の目的を具体化させていくものである。貴専攻においては、学生が修了時に到達すべき学修内容や水準を明示した学位授
与方針を早急に明文化し、当該学位授与方針に基づき、教育課程の編成・実施の方針及び入学者受入れ方針を再構築することが必要である。
３点目として、修了要件として課している修士論文に関しては、一部学生の研究成果
が日本知財学会の年次学術研究発表大会において学生優秀発表賞を受賞していることは評価できるものの、修了生全体の研究成果を修士論文から評価する限り、今後、さらに研究指導を充実させ、修士論文の質の向上を図ることが期待されるところである。
上記のように、貴専攻が抱える課題を、自己点検・評価、認証評価の結果を踏まえて明確に定義し、貴専攻が中心となり学内の関係部門との連携を深め、これらの課題の解
決、改善に努めるとともに、教育研究体制の質を一層高めることによって、専門職大学
院としての使命を発揮していくことが望まれる。
貴専攻においては、今後も継続して自己点検・評価に取組み、貴専攻の特色・長所を伸長し、引き続きわが国の知的財産人材の育成・輩出に貢献されることを期待する。

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Ⅲ

知的財産専門職大学院基準の各項目における概評及び提言
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使命・目的

（１）知的財産専門職大学院基準の各項目に関する概評【目的の適切性】
貴専攻は、「知的財産の創造・保護・活用という知的創造サイクルの好循環に貢献する高度な知的財産人材が求められていることに鑑み、知的財産法等の法律分野をはじめとして経営経済分野、科学技術分野等の知識及び実践スキルを教育研究し、経済社会において高度な知的財産実務能力を発揮できる人材を養成する」ことを教育研究上の目的としている。また、さらに具体化した目的として「知的財産に関する法理論科目と実践科目（政策、ビジネス、実務、産業技術）を密接に連携させた
総合的かつ体系的文理融合教育を展開し、高度なリーガルマインド、ビジネスマイ
ンド及びサイエンスマインドの修得を基礎として、知的財産ビジネスを多方面で支援できる知的財産を専門とする人材を養成する」ことを掲げている。
こうした目的は、知的財産に関する人材育成の重要性を謳う知的財産基本法第７条及び第 22 条に規定されている知的財産にかかわる専門的人材の養成等の趣旨を踏まえ、高度専門職業人の育成を謳う専門職大学院設置基準第２条第１項に照らして適切なものと判断される。
しかし、貴専攻の養成すべき人材像として表現されている「知的財産ビジネスを多方面で支援できる知的財産を専門とする人材」の意味するところが明確に説明されていない。また、「知的財産ビジネスを多方面で支援」と表記することにより、法学系の領域に基盤を置く貴専攻の養成すべき人材像があいまいである。養成すべき人材像を明確に定義した上で、入学者受入れ方針、教育課程編成・実施の方針、学位授与方針を明確化する必要がある（評価の視点１－１、点検・評価報告書３頁、
資料 1-1「日本大学学則」）。
【目的の周知】
貴専攻の目的は、「日本大学学則」附則別表１の１に規定されている（評価の視点１－２、資料1-1「日本大学学則」）。また、この目的は、貴研究科ホームページ
や入学試験要項を通じて社会一般に公開されている（評価の視点１－３、点検・評
価報告書３～４頁、資料1-2「知的財産研究科ホームページ（知的財産研究科の概要）」、資料1-3「大学院要覧平成25年度版」、資料1-4「平成26年度 入学試験要項」）。
上記目的は、大学構成員（教職員及び学生）に対して大学院要覧を通じて周知が図られている（評価の視点１－４、点検・評価報告書３～４頁、８頁、資料 1-3「大学院要覧平成 25 年度版」）。

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【アクション・プランの策定】
貴専攻では、知的財産ビジネスを多方面で支援できる知的財産を専門とする人材を養成するという目的の実現に向けて、入学者受入れ方針、教育課程編成・実施の方針、学位授与方針を策定し、これに基づき、貴研究科内に設置した「知的財産研
究科運営委員会」（専任教員４名及び事務部門関係者３名で構成）において、教育研究環境の充実・改善に向けた検討を行っている。また、貴大学大学院法学研究科
及び同新聞学研究科とともに大学院３研究科合同の運営委員会で相互の検証を行うことにより充実・改善を図っている。
しかし、実地調査において、学生の定員未充足に対する施策は４点示されたものの、貴専攻の目的を実現するための具体的なアクション・プランに相当する文書等はない。とりわけ、学生の定員未充足が継続しているという課題に対する実効性のあるアクション・プランの策定と実行は重要であり、この課題を明確にした上で、目的の実現に向けた中長期のアクション・プランの検討を行い、環境の変化に応じた魅力ある教育のための具体的な施策を策定することが必要である（評価の視点１－５、点検・評価報告書４～５頁、実地調査の際の面談調査）。
【特色ある取組み】
知的財産に関する経験豊富な実務家教員を多数擁するとともに、現実の産業社会において発生している問題を理解し、解決することのできる専門人材の育成に注力している点は、他の専門職大学院にも見られる特徴ではあるものの、貴専攻においても特色ある取組みといえる（評価の視点１－６、点検・評価報告書５～６頁）。
（２）問題点（助言）１）養成すべき人材像として表現されている「知的財産ビジネスを多方面で支援できる知的財産を専門とする人材」の意味するところが明確に説明されていない。また、「知的財産ビジネスを多方面で支援」と表記することにより、法学系の領域に基盤を置く貴専攻の養成すべき人材像があいまいであるので、明確にすることが必要である（評価の視点１－１）。
２）入学定員が未充足という状況が継続していることに対する実効性のあるアクション・プランが策定されていないので、この点を明確にした上で、貴専攻の目的の実現に向けた中長期のアクション・プランの検討を行い、環境の変化に応じた魅力ある教育のための具体的な施策を策定することが必要である（評価の視点１－５）
。

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２

教育の内容・方法・成果等（１）教育課程等（１）知的財産専門職大学院基準の各項目に関する概評【教育課程の編成】
貴専攻は、学位授与方針として、「知的財産修士（専門職）」の学位の授与のために、「標準修業年限を２年とし、修了要件とする 45 単位以上（うち必修４単位、選択必修 14 単位を含む）を履修するとともに、論文の審査に合格する」ことを示している。この学位授与方針は大学院要覧に明文化され、貴研究科ホームページ、研究科案内、入学時の説明会での口頭説明などによって学生に周知されている。
しかし、この学位授与方針は修了要件であり、修了に必要な諸要件のみを示したものとなっている。本来、学位授与方針は、標準修業年限の学習成果として学生に対してどの程度の知識・技能の修得を求めるのかを踏まえた修了時において到達すべき学修内容や水準を明確に設定すべきものであるところ、学位授与方針には修了要件が明文化されているのみで、受験者にとって、どのような人材を養成しようとしているか理解しがたいものである。したがって、これをもって学位授与方針とす
ることは養成すべき人材を明確化しているとはいえない。
また、既述のように、養成すべき人材像として表現されている「知的財産ビジネ
スを多方面で支援できる知的財産を専門とする人材」の意味するところが明確に説明されていない。養成すべき人材像を明確に定義した学位授与方針を明文化し、これを受験生及び学生に周知する必要がある。少なくとも、学生に対してどの程度の知識・技能の修得を求めるのかなど、修了時において到達すべき学修内容や水準を明示することが望まれる（評価の視点２－１、点検・評価報告書９～12 頁、資料
1-6「日本大学大学院知的財産研究科（専門職）の３つのポリシー」、質問事項に対する回答 No.３）。
教育課程については、目的を実現するため、知的財産に関する法理論科目と実践
科目を密接に連携させた文理融合型の体系的教育を展開し、高度のリーガルマイン
ド、ビジネスマインド及びサイエンスマインドの修得が可能になるように編成している。具体的には、①法律基礎科目、②知的財産法基礎科目、③知的財産法専門科
目、④知的財産実践（活用）科目、⑤知的財産実践（産業技術）科目、⑥国際ビジネス科目、⑦研究科目の７つの科目区分によって教育課程を編成し、知的財産法制
度の体系的知識と知的財産実務スキル、知的財産政策や知的財産経営の知識、技術の基礎的知識が修得できるようにしている。また、「知的財産実践Ⅶ（インターンシップ）」科目のインターンシップ前の教育において、職業人としての高い職業倫
理観の涵養を図る内容の授業を行っている。
科目編成を見る限り、理論と実務の架橋教育である点に留意しつつ、目的に照らして教育課程の編成・実施方針を立て、固有の目的を実現するためにふさわしい授業科目を開設する体系的な編成を目指していると判断される。

5しかし、教育課程の具体的な編成及び実施にあたって「知的財産専門人材」「知的財産マネジメント人材」を育成することを謳っていることとの関係で、ここでも養成すべき人材像の十分な定義が必要である。特に、貴専攻の『大学院要覧平成 25年度版』に示された３つの履修モデルと「知的財産専門人材」「知的財産マネジメ
ント人材」との関係についてはさらに明確に説明する必要がある。貴専攻は、法学部を基礎として設立された点で、法学部及び大学院法学研究科の全面的な支援・協力を得て法律実務に秀でた知的財産人材を養成できる環境があるといえる。すなわ
ち、理論と実践の架橋領域のコアとして法律実務に焦点を当てることが考えられるが、この点も養成すべき人材像と深く関連してくるところであり、今後、養成すべ
き人材像を明確に定義するための検討が必要である（評価の視点２－２、点検・評
価報告書９～12 頁、資料 1-3「大学院要覧平成 25 年度版」、資料 1-5「日本大学大学院知的財産研究科（専門職大学院）パンフレット 2014 年度版」
、資料 2-1「知的財産研究科ホームページ（カリキュラム）」、資料 2-2「知的財産研究科開講科目一
覧」）。
また、教育課程の編成に際して、知的財産基本法に基づく「知的財産の創造、保護及び活用に関する推進計画」、社会からの要請及び社会情勢などの動向、学術の発展動向、学生の多様なニーズ等への対応については、法学系を基盤としつつも経営・技術といった科目の充実に努めているが、社会人学生数が少ないことから、学生から実務上の課題や問題提起がなされることはない状態であるとのことであるが、社会からの要請及び社会情勢などの動向、学術の発展動向を踏まえ、修了生や学外等からの意見聴取を行うことを検討する必要がある（評価の視点２－３、点検・評価報告書９～12 頁、質問事項に対する回答 No.５）。
【単位認定、課程の修了等】
単位設定については、セメスター制を採用しており、原則として１科目２単位（15週開講）としつつ、弁理士試験短答式の一部免除に対応するいくつかの科目は例外
として、１科目４単位（30 週開講）としている。研究科目は、研究指導と論文作成指導を包括し長い期間を要するものであることから１科目４単位（60 週開講）としている。また、「日本大学学則」第 32 条によれば、各授業科目の単位数は、１単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準としつ
つ、講義及び演習については、15 時間から 30 時間までの範囲で研究科が定める時間の授業をもって１単位としている。また、講義、演習、実験、実習又は実技のう
ち２つ以上の方法の併用により授業を行う場合については、その組み合わせに応じ、
15 時間から 45 時間までの範囲で研究科が定める時間の授業をもって１単位としている。
学生が年間に履修登録できる単位数の上限設定については 40 単位とされており、

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専門職大学院設置基準第 12 条に照らして適切なものと判断される。
学生が他の大学院において履修した授業科目について修得した単位や貴専攻に入学前に修得した単位については、修了要件として定める単位数の２分の１を超えない範囲で修了に必要な単位数に算入することができる旨の取り扱いが、「日本大学学則」第 113 条第４項～第６項に定められている。ただし、これまで入学前の修得単位の認定が行われたことはない。
また、法学研究科との相互履修による単位修得については、これまでに学生が法学研究科の科目を相互履修した例はない。他方、法学研究科の学生が貴専攻の科目を相互履修制度により履修した例はある。
修了要件については、標準修業年限は２年、45 単位以上（うち必修４単位、選択
必修 14 単位を含む）とする旨が「日本大学学則」に定められ、専門職大学院の修了要件を満たしており、適切に設定されている。
課程の修了認定の基準・方法については、学生に配付されるシラバスにおいて試験等による成績評価の結果に基づく旨が学生に周知され、論文審査の方法等は毎年度後期に学生専用の掲示板に掲示されており、周知は図られているものと判断できる。
なお、貴専攻では在学期間の短縮は行っていない。しかし、この点は今後、社会人のニーズに応え、社会人受験者を増やしていくためにも検討が必要である（評価の視点２－２、２－３、２－４、２－５、２－６、２－７、２－８、２－９、２－10、点検・評価報告書13～16頁、資料1-1「日本大学学則（抜粋）」、資料1-3「大学院要覧平成25年度版」、質問事項に対する回答No.６～８）。
【特色ある取組み】
貴専攻では、弁理士試験短答式の一部免除に対応すべく、弁理士法施行規則第５条に規定される授業科目（計 28 単位）を設定している。具体的には、「知的財産法基礎Ⅰ」（４単位）、「知的財産法基礎Ⅱ」（２単位）、「知的財産法基礎Ⅲ」（２単位）、「知的財産法基礎Ⅳ」（２単位）、「知的財産法専門Ⅰ」（４単位）、「知的財産法専門
Ⅱ」（２単位）、「知的財産法専門Ⅲ」（２単位）、「知的財産法専門Ⅵ」（２単位）、「知的財産法専門Ⅶ」（４単位）と「知的財産法専門Ⅷ」（４単位）の科目が該当する。
これらの科目については、履修した学生から弁理士試験短答式の一部免除の希望があった場合、修了時に担当教員が授業概要証明書を都度作成して、特許庁に提出しており、これまでのところ免除の認定がなされている。
また、弁理士試験論文式筆記試験選択科目の免除に対応するため、修士論文を修了要件としており、弁理士試験論文式筆記試験選択科目の免除を受けようとする学生の要望に応えられるようにしている。
なお、貴専攻の在学生や修了生のこれまでの弁理士試験の受験状況や合格状況は

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正確には把握されていないが、弁理士科研究室に現在在籍する貴専攻の在学生と修了生の計 10 名のうち、2014（平成 26）年度の弁理士試験短答式試験に合格した者
は在学生１名、修了生１名であり、そのうち修了生は論文試験に合格している（評価の視点２－11、点検・評価報告書 15 頁、資料 1-3「大学院要覧平成 25 年度版」、
資料 1-14「弁理士試験短答式筆記試験科目免除に係る科目一覧」、質問事項に対する回答 No.９）。
（２）問題点（助言）１）貴専攻が掲げる学位授与方針は修了要件のみであるため、到達すべき学修内容や水準を明確に定義した学位授与方針を明文化し、学生に周知する必要がある（評価の視点２－１）。
２）貴専攻の修了要件、弁理士試験論文試験選択科目免除及び同短答式試験免除に対応した科目編成、知的財産専門人材あるいは知的財産マネジメント人材養成を踏まえると、多様な学生のニーズに即した教育課程の編成を検討することが必要である。特に、産業界が求める知的財産人材、とりわけ知的財産をビジネスツールとして活用できる知的財産マネジメント人材を生み出すような教育課程を編成するよう検討が必要である（評価の視点２－２、２－３）。

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教育の内容・方法・成果等（２）教育方法等（１）知的財産専門職大学院基準の各項目に関する概評【履修指導、学習相談】
入学式直後のオリエンテーションにおける説明、研究指導教員による指導・相談、
専任教員のオフィス・アワーによる指導・相談、学生と教員の懇談会における全般的な指導・相談のほか、履修手続に係わる指導・相談には教務課が随時対応している。このように、学生に対する履修指導、学習相談は学生の多様性（学修歴や実務経験の有無等）を踏まえて、複数の機会・手段によって行われている。
入学式直後のオリエンテーションにおいては、カリキュラム全体の詳細な説明を行うほか、「企業の知的財産部門担当者を志望する人材」、「弁理士を志望する人材」、「知財を活かした経営・管理を行う経営幹部を志望する人材」などの将来像ごとに、履修モデルを参考として示している。また、履修モデルを見ると、企業の知財担当者や弁理士などのように専ら職務として知財に係わる「知的財産専門人材」の育成と、企業経営幹部や事業関係者などのように企業経営や事業などの業務を本務とするもそこで知財を活用する「知的財産マネジメント人材」の育成を基本としている。
その中で、「知的財産専門人材」の具体例としては「企業の知的財産部門担当者を志望する人材」と「弁理士を志望する人材」とを、「知的財産マネジメント人材」の具体例としては「知財を活かした経営・管理を行う経営幹部を志望する人材」を挙げ、それぞれが履修する科目を参考に示している。ただし、履修モデルは学生の進路選択の動機付け、意識付けの機能を持つものとして捉えられており、当該学生の就職後の将来の先行きまで見据えて設定されているわけではない。
研究指導の担当教員の選定については、学生の希望に基づいて行われるが、学生による選定に先立ち、学生に研究指導の担当教員の指導内容を周知させるため、入学後から４週間にわたり、８名の研究指導担当教員の研究指導を見学する機会を与えている。これにより、学生は全ての論文指導教員の指導状況を実際に経験した上で志望を決定することができる。また、論文指導教員の具体的な決定は、学生の志
望と学生が予定している研究テーマとを総合して決定しており、こうした取組みは評価できる（評価の視点２－12、点検・評価報告書 17～21 頁、質問事項に対する回答 No.10/11）。
インターンシップの実施に際しては、事前にインターンシップ先と守秘義務に関する覚書を締結するとともに、実施に至るまでの授業において、担当教員が学生に対して、守秘義務の重要性・必要性を説明して理解させていることから、適切な指導が行われている（評価の視点２－13、点検・評価報告書 18 頁、資料 2-13「インターンシップに関する覚書」）。
【授業の方法等】

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同時に授業を受ける学生数については、制限は設けられていないが、目安として１科目あたり受講生数は 10 名程度までと想定されている。現状では、入学者数が30 名の入学定員に達していないことから、大半の授業で履修学生数は 10 名以下であり、履修者数が５名以下、中には１名という授業科目が存在する。少人数の教育は教育上の利点があるものの、他方で受講者の発言の多様性が確保できにくいという側面もある（評価の視点２－14、点検・評価報告書 22 頁、資料 2-14「平成 25
年度 知的財産研究科科目履修者数一覧」）。
授業の方法については、点検・評価報告書によれば、基本的には座学としつつ、多くの授業では発話による言葉だけでなく、パワーポイント等のスライド資料が活用されており、対話型の要素をできるだけ取り入れるソクラテスメソッドも採用しているとされる。また、弁理士試験一部免除対応科目については、実務経験を有する教員が企業等での実務経験に基づいた講話も交えるなど、単に弁理士試験対応の学習ではなく、実践的な教育に近づける工夫がなされている。さらに、「知的財産法実践（活用）」科目及び「知的財産法実践（産業技術）」科目では文系学部出身の学生にとっても理解できる内容と方法となるよう工夫している（評価の視点２－15、点検・評価報告書 22～23 頁）。
なお、多様なメディアを利用した遠隔授業及び通信教育による授業は行っていな
い。ただし、入学定員の未充足が続いている状況に対して、学生、特に社会人学生
が学びやすい環境であるかを調査し、その調査結果を踏まえ改善に向けた検討が必要である（評価の視点２－16、２－17、点検・評価報告書 22～23 頁）。
【授業計画、シラバス】
貴専攻では、社会人の履修が可能となるように、月曜日から金曜日までの昼夜開講に加えて土曜日にも開講しているほか、一部科目は同一の科目を前期と後期に時限を異にして開講している。こうした取組みは、授業時間帯や時間割等が学生の履修に配慮して設定されているものと判断できる（評価の視点２－18、点検・評価報
告書23頁、資料2-3「平成25年度 知的財産研究科シラバス」、資料2-4「履修登録の手引き及び時間割表 2013」）。
シラバスについては、全ての講義で統一様式（授業目的、到達目標、履修条件、
授業方法、準備すべき学習の内容、成績評価の基準と方法、教科書及び参考書）に従って作成されている。また、Ｗｅｂシラバスによって、いつでもどこからでも閲覧できるように貴研究科ホームページで公表されている（評価の視点２－19、点検・評価報告書24頁、資料2-3「平成25年度 知的財産研究科シラバス」）。
シラバスに沿った授業の実施については、点検・評価報告書を見る限りにおいて適切になされており、シラバスの内容を変更した場合は授業内において担当教員が説明することとされている（評価の視点２－20、点検・評価報告書 24 頁）。

10【成績評価】
成績評価の基準・方法については、①授業における平常点（授業出席、受講姿勢、
講義内質疑応答等）に、②期末試験、レポート試験及び授業内評価のいずれかの評点を加えることによって行われており、受講生が 10 名を超えるような授業においては相対評価を採用し、10 名に満たないような授業では絶対評価を採用している。
修士論文の審査については、指導教員以外の２名の審査委員によって行われ、①研究テーマの独創性、②当該研究の社会的意義、③文献・資料の引証と妥当性、④
論旨の一貫性といった審査項目に基づいて評価している。審査委員両名の平均点が60 点以上を合格とし、１名でも 50 点以下とする採点があった場合には不合格とな
り、採点結果は「知的財産研究科運営委員会」と「知的財産研究科分科委員会」に諮られ、審議を受ける。また、これらの成績評価の基準・方法は、シラバスや入学時のオリエンテーション、授業内、学生向け掲示板などで説明され、周知が図られている。以上のことから、おおむね適切な成績評価の基準・方法が策定され、学生に周知されている（評価の視点２－21、資料 1-3「大学院要覧 平成 25 年度版」）。
成績評価については、科目ごとの成績評価の基準や方法が大きく乖離することがないように原則として同一としている。また、同一科目に複数の担当教員が配されている場合においては、教員間で成績評価の基準や方法について協議し、統一的になるように図っている。これらのことから、各科目における成績評価は明示された基準・方法に基づいておおむね公正かつ厳格に行われている。ただし、例えば、法理論科目と実践科目のように科目によって授業の内容や形式が異なる場合は、成績評価に関して担当教員の裁量に委ねられている。また、受講生が少ない科目もある
ことから、成績評価が科目間で統一的に行われてはいないものもある（評価の視点
２－22、点検・評価報告書 24～26 頁、資料 1-3「大学院要覧 平成 25 年度版」、質問事項に対する回答 No.12、実地調査の際の資料閲覧）。
学生からの成績評価に関する問い合わせ等については、教務課が窓口機能を担い、成績評価の内容等は担当教員に連絡をとり、連携して対応するなど、適切な仕組みが導入されていると認められる（評価の視点２－23、点検・評価報告書 26 頁）。
【授業の内容・方法の改善のための組織的な研修等】
授業の内容・方法の改善については、貴研究科に「ファカルティ・ディベロップ
メント委員会」（ＦＤ委員会）が設置され、定期的に会合を開催して、教育効果の評価とその活用について審議している。また、貴専攻の専任教員、とりわけ新任教員は、貴大学本部に設置されている「ＦＤ推進センター」が主催するＦＤセミナーに参加し、グループ討論やグループ発表などを通じて教育方法や考え方について視野を広げ、授業の内容・方法の改善を図る機会としている。これらのことから、授11

業の内容・方法の改善を図るために、組織的な研修・研究を実施している。しかし、修了要件として課している修士論文に関しては、修了生全体の研究成果を修士論文から評価する限り、今後、さらに研究指導を充実させ、修士論文の質の向上を図る
ことが期待される（評価の視点２－24、点検・評価報告書 26～27 頁、資料 2-6「新任教員ＦＤセミナー実施要領」、資料 2-11「修学環境懇談会の開催について 平成
24 年度」、資料 2-12「修学環境懇談会の報告 平成 24 年度」、質問事項に対する回答 No.13）。
実務家教員の教育上の指導能力の向上及び研究者教員の実務上の知見の充実については、法学部と共同運営する国際知的財産研究所主催の研究会において、教員が発表・討論を行ったり、外部から講師を招聘して講演を行っている。
学生による授業評価については、セメスター終了時の授業アンケートにより学生の授業に対する要望を集め、その結果を受けて教員が次の講義を改善するために実施されている。また、授業アンケートは自由記述式の設問とすることにより、学生が具体的な意見や要望を提供することができるように工夫されている。しかし、提出資料の授業アンケートの状況を見ると、回答率は必ずしも高くないことから、授業評価の結果を教育の改善につなげる仕組みが十分に機能しているといえない（評価の視点２－25、２－26、点検・評価報告書 27～28 頁、資料 2-7「授業アンケート
用紙（一般用） 2012 年度」、資料 2-8「授業アンケート用紙（研究指導用） 2012年度」、資料 2-9「授業アンケートの実施について 平成 24 年度」、資料 2-10「授業アンケートの分析結果（平成 22 年度～24 年度）」、質問事項に対する回答 No.14～16）。
【特色ある取組み】
文系学部出身の入学生に対して、幅広い先端的産業分野に関する科目を揃えることで、知的財産に関わる先進的技術に関する知識を網羅的・横断的に修得することを可能にしており、その際、文系学生用に対応した資料を作成している。こうした配慮は、他の知的財産法基礎科目や知的財産法専門科目を担当する教員にもみられ、多くがパワーポイント資料を活用するなどして、例えばｉＰＳ細胞や再生医療、農業バイオなど近時のトピックを紹介して履修生の興味を引きつけるよう試みられている。また、特許法関係においては、問題となっている特許発明の技術内容を理解することは一般に容易ではないため、技術分野を専門としてきていない受講生にも理解しやすいように教員が独自に作成した分かりやすい技術模式図を用いて解説に努めている。
こうした取組みは、法律と技術が融合した知的財産分野の人材を育成するうえで特色ある取組みと評価できる（評価の視点２－27、点検・評価報告書28頁）。

12

（２）長 所
１）入学後の最初の４週間に、全ての１年生が全ての担当教授の研究指導に参加する
方法は評価できる（評価の視点２－12）。
（３）問題点（助言）１）入学定員の未充足が続いている状況に対して、社会人学生が学びやすい教育方法であるかどうかを調査し、その調査結果を踏まえ改善に向けた検討が必要である（評価の視点２－12、２－16、２－17）。
２）少人数教育の徹底による利点は理解できるが、履修者数が５名以下、中には１名という授業科目が存在するため、教育効果を十分に上げられる適当な人数について検討することが望まれる（評価の視点２－14）。
３）修了要件として課している修士論文に関しては、修了生全体の研究成果を修士論
文から評価する限り、今後、さらに組織的に研究指導を充実させ、修士論文の質の向上を図ることが必要である（評価の視点２－24）。
４）授業アンケートの状況を見ると、回答率は必ずしも高くないことから、アンケー
トの方法に改善の余地があり、アンケートの回収率を上げ、教育方法や教育環境の改善に向けてアンケート結果を活用をすることが必要である（評価の視点２－
26）。

13

２

教育の内容・方法・成果等（３）成果等（１）知的財産専門職大学院基準の各項目に関する概評【修了者の進路状況等の把握・公表】
2012（平成 24）年３月及び 2013（平成 25）年３月の修了者について、進路状況等が把握されており、貴研究科ホームページや大学院案内、進学説明会などを通じて、学内外に公表されている。このことからみて、適切に実施されているといえる。
なお、修了生は、2012（平成 24）年３月に第１期修了生を送り出しているため、2013（平成 25）年５月１日時点で修了生は２期 40 名を数える。内訳を見ると、2011（平成 23）年度修了生（第１期生）12 名中、社会人２名を除き、就職した者は９名で、2012（平成 24）年度修了生（第２期生）26 名中、社会人１名を除き、就職した者は 21 名である。なお、2013（平成 25）年度については、修了者 18 名中就職した者は 11 名、残りの７名中、公務員試験や弁理士試験受験中等の者が４名である（評価の視点２－28、点検・評価報告書 29 頁、基礎データ表１、資料 1-2「知的財産研究科ホームページ（知的財産研究科の概要）」、質問事項に対する回答 No.17）。
【教育効果の評価とその活用】
日本知財学会が主催する年次学術研究発表大会においては、毎開催時、多数の学生が参加し研究成果を発表しているところ、同学会における 2010（平成 22）年、2012（平成 24）年及び 2013（平成 25）年の学生優秀発表賞を、それぞれ貴専攻第１期生から第３期生が受賞したことは教育効果の表れの１つといえる。
2013（平成25）年度修了者については、就職した者は18名中11名となっている。
貴専攻の目的からすれば、修了後において、社会人学生の場合は修得した知識が職務遂行に有用であること、また学部新卒学生の場合は修得した知財知識やスキルが活かせる職業に就業できることとしている。
また、第１期生（2011年度修了生）が就職してからまだ１年強しか経っておらず、職務上の業績や社会的評価が得られる就業年数に達していないことから、目的に即した教育効果が発揮されているかを適正に評価するには至っていないとされているが、今後は修了者の進路状況等について、追跡調査することも視野に入れて教育効果の評価や教育内容・方法の改善に活用できる情報の収集に努めることが望まれる（評価の視点２－29、点検・評価報告書30～31頁、質問事項に対する回答No.18）。
（２）長 所
１）日本知財学会が主催する年次学術研究発表大会においては、毎開催時、多数の学生が参加し研究成果を発表しているところ、当該学会における 2010（平成 22）
年、2012（平成 24）年及び 2013（平成 25）年の学生優秀発表賞を、それぞれ貴専攻第１期生から第３期生が受賞したことは教育効果の表れの１つとして評価14

できる（評価の視点２－29）。
（３）問題点（助言）１）入学者数が入学定員を下回っている現状に鑑み、教育効果の評価とその活用に向けて、取組み内容の再点検を行う必要がある（評価の視点２－29）。

15

３

教員・教員組織（１）知的財産専門職大学院基準の各項目に関する概評【専任教員数】
貴専攻は収容定員60名であり、その定員で法令上必要な専任教員12名を確保している。
専任教員は、2013（平成25）年度までは専門職大学院設置基準における特例措置（「専門職大学院設置基準」附則２）により、４名の教員が貴大学法学部と兼務していたが、2012（平成24）年度に２名の兼務を解消するとともに、新規に２名の専任教員を採用した。また、2013（平成25）年度には、残る２名の兼務を解消し２名の専任教員を新規採用して、2014（平成26）年度は、教授は10名、准教授は２名（いずれも専任（兼担）教員０名）である。
以上の点に関しては、いずれも基準に照らして適切である（評価の視点３－１、３－２、３－３、点検・評価報告書34頁、基礎データ表２）。
【専任教員としての能力】
専任教員は、いずれもその専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者、高度の技術・技能を有する者又は特に優れた知識及び経験を有する者であり、貴専攻開設準備においては、履歴書、業績一覧、業種及び面接により採用し、文部科学省による設置認可審査における教員審査に合格している。
専任教員のうち実務家教員については、実務経験年数及び実務能力において、全員が「５年以上の実務経験を有し、かつ、高度の実務能力を有する」と認められる教員である（評価の視点３－４、３－５、点検・評価報告書35頁、基礎データ表３・
表４、資料1-5「日本大学大学院知的財産研究科（専門職大学院）パンフレット2014年度版」、資料3-10「実務家教員一覧」）。
【実務家教員の割合】
貴専攻の実務家教員は、専任教員12名のうち４名であり、その割合は「知的財産分野で必要とされる専任教員数の概ね３割以上」という基準を満たしている。なお、
この実務家教員に加え、専任教員の大半が知的財産分野の実務経験を有している（評価の視点３－６、点検・評価報告書35頁、基礎データ表３・表４、資料1-5「日本大学大学院知的財産研究科（専門職大学院）パンフレット2014年度版」、資料3-10「実務家教員一覧」）。
【専任教員の分野構成、科目配置】
知的財産法を学ぶ上での基礎となる法律科目、知的財産法に関する科目、知的財
産実践（活用）科目、知的財産実践（産業技術）科目、国際ビジネスに関する科目

16

等のいずれの科目区分にも専任教員を適切に配置している。特に、知的財産分野における実践性を重視している科目は、知的財産実践（活用）科目、知的財産実践（産業技術）科目及び国際ビジネス科目であり、これらの科目に実務家教員を配置している。
教育上主要と認められる授業科目については、専任の教授又は准教授がおおむね配置されているが、一部科目を貴大学法学部や法務研究科の兼担教員や非常勤教員が担当している。その教員配置は、「日本大学大学院知的財産研究科知的財産専攻
非常勤教員資格審査基準及び兼担教員の取扱」に定められた基準に基づいて行われている。また、手続上も「知的財産研究科運営委員会」及び「法学部人事委員会」
において、授業科目と担当教員の適合性が諮られた上で、「３研究科合同運営委員会」においてさらに協議し、「知的財産研究科分科委員会」に諮る仕組みとなっている。これらのことから、適切な基準・手続のもとで行われていると判断できる（評価の視点３－７、３－８、３－９、３－10、点検・評価報告書 36 頁、基礎データ
表４、資料 1-5「日本大学大学院知的財産研究科（専門職大学院）パンフレット 2014年度版」、資料 3-1「日本大学大学院知的財産研究科知的財産専攻非常勤教員資格審査基準及兼担教員の取扱」、参考資料「法学部ホームページ 大学院知的財産研
究科 教員紹介」）。
【教員の構成】
専任教員の年齢構成は、40 代が３名、50 代が３名、60 代が６名であり、平均 56.75
歳である。専門職大学院であるため、実務経験豊かな人材を教員として数多く構成員とする必要上、ある程度年齢構成が高くなることはやむを得ないが、今後も引き続き専任教員の構成が特定の範囲の年齢に著しく偏ることのないよう考慮して、適切に構成していくことが求められる。また、最新の知的財産に関する情報や活用事
例を教育に取り入れるという観点や継続的な教員組織の編制の観点からは、中長期的な教員組織の構築の検討が求められる。
貴専攻の専任教員は、多様性を考慮して構成されている。職業経歴から見ると、
民間企業出身者４名、行政官庁出身者（特許庁審査官・審判官、経済産業省）３名、弁護士１名、研究者４名とその構成は多彩である。また、海外勤務経験者３名、海外留学経験者４名と国際経験豊かな教員も多い。さらに、男女構成比率については、
貴専攻創設時には、女性の専任教員が存在していなかったが、多様性を考慮して2013（平成 25）年度から女性の専任教員を１名加えたことにより、女性教員比率は8.3％となった。ただし、社会が求める知的財産活動の意味から捉えると、知的財
産をビジネスに活用する視点から、企業において活躍した実務経験者の任用等の検討が望まれる（評価の視点３－11、３－12、点検・評価報告書 37 頁、基礎データ
表３、参考資料「専任教員の経歴一覧」）。

17【教員の募集・任免・昇格】
貴専攻では、「大学院設置基準に基づき、教員総数、実務家教員の割合は必要数を満たし、みなし専任教員の数は限度内にあることは遵守することはもとより、知的財産研究科の設置理念に則した教員組織編制とする」ことを基本方針としている。
具体的には、高度な知的財産専門職人材の育成という理念に鑑みて、実務家教員以外の教員であっても、可能な限り知的財産に関わる実務経験のある教員を置くこととしており、適切な教員組織編制になっていると認められる（評価の視点３－13、点検・評価報告書 38 頁）。
教員の募集・任免・昇格についての基準、手続については、「教員規程」「教員資格審査規程」「日本大学大学院知的財産研究科知的財産専攻専任教員資格審査等に関する内規」及び「日本大学大学院知的財産研究科知的財産専攻非常勤教員資格審査基準及び兼担教員の取扱」に規定しており、教員の採用及び昇格等の審査は適切に行われている。なお、採用及び昇格等の審査の際には、研究業績や実務業績だけ
でなく、教育上の指導能力の評価のための教育業績、さらには校務運営への参画の適否も重要視している。また、手続上も「知的財産研究科運営委員会」及び「法学部人事委員会」において諮られた上で、「３研究科合同運営委員会」においてさらに協議し、「知的財産研究科分科委員会」に諮り、法学部教授会の承認を得て法学部で採用後、貴研究科に勤務替えをするという慎重な手続のもとで行われている。
任期の更新や昇格等における各教員の教育上の指導能力の評価に関しては、授業
評価アンケートの回収率の点から必ずしも十分ではないものの、例えば、毎年２回
前期及び後期の最後に各授業の授業評価アンケートの実施等により可能となっている。
これらのことから、規定に沿った運用がおおむね適切になされているものと判断できる（評価の視点３－14、点検・評価報告書 38 頁、資料 3-1「日本大学大学院知的財産研究科知的財産専攻非常勤教員資格審査基準及び兼担教員の取扱」、資料 3-2「教員規程」、資料 3-3「教員資格審査規程」、資料 3-4「日本大学大学院知的財産
研究科知的財産専攻専任教員資格審査等に関する内規」）。
【専任教員の教育研究条件】
貴専攻では、教員が担当する授業については週 10 コマを上限とし、現在、貴専
攻の担当授業を最も多く担当している専任教員でも６コマであり、研究や教育に支障が生じたり、特段の負担にはなっていないと判断できる（評価の視点３－15、基礎データ表３）。
個人研究費については、専任教員全員が、それぞれ年間 50 万円の給付を受けており、適正な配分がなされている（評価の視点３－16、資料 3-5「日本大学法学部18

研究費給付規程」、資料 3-6「日本大学法学部における研究費の取扱いに関する内規」）。
研究室については、専任教員全員に個別に割り当てられている。研究室の広さは
平均 19.78 ㎡（15.36 ㎡～21.90 ㎡）であり、各研究室には机、書棚、パソコン、プリンターのほか、少人数の講義や研究指導にも対応できるテーブルや椅子が配置されており、また、教員専用のコピー機も数多く設置されているなど、十分な教育環境が整備されている（評価の視点３－17、基礎データ表８）。
研究専念期間制度（サバティカル制度）としては、研究に専念するため授業及びその他の校務を１年間免除するという「日本大学法学部特別研究員制度」や海外派
遣研究員制度（長期（１年）、中期（６ヶ月）、短期（３ヶ月、１ヶ月）が法学部に整備されており、貴専攻の専任教員にも適用されていることから、適切である（評価の視点３－18、点検・評価報告書 39 頁、基礎データ表８、資料 3-7「日本大学法学部特別研究制度に関する内規」、資料 3-8「専任教員海外派遣規程」、資料 3-9「日本大学法学部海外学術交流資金給付規程による研究（研修）員派遣に関する内規」）。
【教育研究活動等の評価】
教員の教育活動の評価、ひいては教員の資質の向上のため、貴研究科に「ＦＤ委員会」（専任教員５名、事務部門関係者１名で構成）を設置し、①学生による授業
アンケートを定期的に実施し、②アンケート結果を担当教員にフィードバックし、必要に応じて改善を求め、③教材や授業方法等について意見交換会や検討会を行い、④外部団体等の主催するＦＤ（Faculty Development：授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究活動）関係の研修会等への教員の参加を促し、報告会を通じてその内容を共有することとしている。また、「修学環境に関する学
生と教員の懇談会」を実施し、教員の教育活動に関して学生の意見も反映できる仕組みを構築している。
貴専攻の専任教員は、全員が法学部に付置されている国際知的財産研究所の所員になっており、同研究所の研究会には学生も参加可能で、専任教員が順番に日頃の研究成果を学生たちに還元するシステムが構築されている。さらには、その研究報
告内容を貴研究科の紀要である『日本大学知財ジャーナル』に掲載し、これを法学部ホームページ及び貴研究科ホームページでも公開することとしているため、専任教員の研究活動についての評価の場にもなっている。
貴専攻の専任教員による学外での社会活動については、例えば、官公庁、公益団体等からの各種委員等の委嘱や講師としての派遣依頼等があった場合には、必ず大学院「３研究科合同運営委員会」及び「知的財産研究科分科委員会」に諮る仕組みとなっていることから、各専任教員の社会貢献についての評価も可能となっている。
貴専攻は、その目的達成のために、各種委員会を組織して、専任教員（４～５名）

19

及び事務部門関係者をその委員として運営を図っている。すなわち、「運営委員会」（人事委員会を兼ねる）「ＦＤ委員会」「自己点検・評価委員会」「学務・カリキュ
ラム検討・入試委員会」「広報・情報システム委員会」「就職指導委員会」「弁理士・
公務員受験指導委員会」を組織して、きめ細かな対応を図ってきている。これらの委員会活動への参加状況は、組織内運営等への評価の対象となっている（評価の視点３－19、点検・評価報告書 40 頁、資料 3-11「知的財産研究科ホームページ」、質問事項に対する回答 No.19）。
【特色ある取組み】
貴専攻は、その目的達成のために、学部及び研究所と密接に関係した教育研究組
織としている点に特色がある。すなわち、法学部の経営法学科・知的財産コースとの連結・連携を図り、さらには、法学部に付置されている国際知的財産研究所とも連動させて、高度な知的財産専門人材の育成に努めている。
現在、専任教員のうち 10 名が法学部で知的財産関連科目を含めた授業科目を担当しており、また４名が知的財産法のゼミナールを担当していることで学部と大学院の一貫教育も実現してきている。また、全専任教員が国際知的財産研究所の運営委員及び所員を務めており、その研究成果を学生達にも還元するシステムも構築されている。具体的には、貴専攻の専任教員が研究成果の報告を行う同研究所の研究会に学生も参加可能としており、さらには、その研究報告内容を掲載した『日本大学知財ジャーナル』を学生にも配布している（評価の視点３－20、点検・評価報告書 41 頁、資料 3-12「法学部ホームページ」、資料 3-13「国際知的財産研究所運営
委員会名簿」、資料 3-14「国際知的財産研究所所員名簿」、質問事項に対する回答
No.20）。
（２）問題点（助言）１）最新の知的財産に関する情報や経験を取り入れ、知的財産を取り巻く環境及び急速に拡大する知的財産分野に対応するため、今後の教員組織編制の継続的な観点等を踏まえ、貴専攻の教員組織について中長期的な検討を行うことが求められる（評価の視点３－11、３－12）。

20

４

学生の受け入れ（１）知的財産専門職大学院基準の各項目に関する概評【学生の受け入れ方針等】
貴専攻では、学生の受け入れ方針を以下のように示し、この学生の受け入れ方針、
選抜方法・手続は、事前に入学志願者をはじめ広く社会に公表されている。
①知的財産専門人材（「企業や公的機関団体等における知財実務担当者」，「弁理士」等）
・知的財産制度を深く極め，専門家としての力量を高めたいとする意欲を持っていること。
・「弁理士」あるいは「知的財産管理技能士」などの資格を取得して知的財産の保護，侵害への対応，流通などの実務に関わることを希望していること。
②知的財産マネジメント人材（経営幹部・管理者・事業開発者等）
・企業や公的機関団体等における技術開発・事業展開やコンテンツビジネスのプロデュースにおいて，知的財産の基本的な知識をもとにして，これまでとは違った幅広い活動に挑戦しようとする意欲を持っていること。将来このような分野に挑戦する意欲を持っていること。
しかし、上記学生の受け入れ方針では、「意欲を持っている」「希望している」という要件が多用されており、入学試験によりどのような能力を持っている学生を採用するか、養成すべき人材像との関係でさらなる議論が必要な入学者受入れ方針、
選抜基準・方法に適った学生を的確かつ客観的な評価によって受け入れているか明
確ではなく、客観的な指標の設定を検討することが必要である（評価の視点４－１、４－２、４－３、点検・評価報告書 43～45 頁、資料 1-9「知的財産研究科ホームページ（入学者受け入れの方針）」、資料 1-4「平成 26 年度版入学試験要項」、資料
1-5「日本大学大学院知的財産研究科（専門職大学院）パンフレット 2014 年度版」、
資料 4-1「平成 26 年度 知的財産研究科入学試験担当者・判定基準について」）。
【定員管理】
貴専攻では入学定員を 30 名としているが、2011（平成 23）年度、2012（平成 24）
年度、2013（平成 25）年度の入学定員に対する入学者数比率は、それぞれ 0.93、
0.63、0.47 であり、2013（平成 25）年度収容定員に対する在籍学生数比率は 0.53である。また、2014（平成 26）年度の入学定員に対する入学者数比率は 0.53、収容定員に対する在籍学生数比率は 0.50 であり、定員を適正に管理しているとはいえない。
さらに、既述のように、どのような社会人を対象として、どのような人材養成を

21

していこうとしているのかが明確化されていない。
貴専攻においては、志願者の獲得が最重要課題である。特に、社会人学生の志願者、入学者の確保に苦戦している。入学定員に対する入学者数及び収容定員に対す
る在籍学生数の未充足への対応については、現在、貴専攻の特色についての広報活
動の強化、教育内容の充実、入学志願者の増加に努めるとともに、専任教員、非常勤教員等による学修指導等を強化し、就学意欲を維持・向上させるよう努めている。
特に、学生募集では、出願期間に合わせて、入試説明会や体験授業を年間で15回程度開催し、さらに、他学部においても説明会を開催し、毎年７月と11月にはオープン・キャンパスとして、貴専攻の個別説明会を実施している。
休学者・退学者の状況については、2010（平成22）年度の退学者は１名であり、2011（平成23）年度の休学者は１名、退学者は２名であり、それぞれその理由を把握し、指導等の対応をしている。
以上のように、志願者の増加、定員の充足に向けた取組み、休学者・退学者への対応は行っているものの、2010（平成22）年度の開設以来、入学定員を満たすことができていないことから、志願者数、とりわけ社会人学生の志願者獲得に向けた抜本的な施策が求められる（評価の視点４－４、点検・評価報告書45～46頁、基礎データ表５～７、参考資料「知的財産研究科ホームページ（収容定員及び学生数）」）。
【実施体制】
入学者選抜については、受験者に知的財産に関する課題を与えて論文を執筆させ、知的財産についての基本的知識や関心の程度を把握するとともに、面接を行い、受験者の人物や修学意欲等を把握すること等により、実施している。筆記試験（小論文）の出題にあたっては、全体的な方針について、「学務・カリキュラム検討・入試委員会」の委員を中心に検討し、具体的な問題の作成は、専任教員の中で分担して対応している。また、採点についても、全体的な方針について「学務・カリキュ
ラム検討・入試委員会」を中心に検討し、具体的な答案の採点を専任教員の中で分担して対応している。なお、試験では、出題や採点においては複数の担当者が厳正な採点を行っている。
以上のことから、入学者選抜は、責任ある体制の下でおおむね適切かつ公正に実施されていると判断する。
ただし、既述のように、学生の受け入れ方針については、「意欲を持っている」「希
望している」という要件が多用されており、これらをいかに評価しているか必ずしも明確ではないので、今後、明確にしていくことが必要である（評価の視点４－５、点検・評価報告書46頁、資料1-9「知的財産研究科ホームページ（入学者受け入れの方針）」、資料1-4「平成26年度版入学試験要項」、資料1-5「日本大学大学院知的財産研究科（専門職大学院）パンフレット2014年度版」 、資料4-1「平成26年度

22知的財産研究科入学試験担当者・判定基準について」）。
【入学者選抜方法の検証】
学生の受け入れ方針、選抜基準・方法等の学生の受け入れのあり方については、「学務・カリキュラム検討・入試委員会」を中心として検証し、「知的財産研究科分科委員会」で審議・決定することとしている。
「学務・カリキュラム検討・入試委員会」は、入学試験実施後に志願者・合格者・入学者の状況さらに在籍者の状況等も踏まえて、入学試験全体のあり方について点
検・見直しを行い、改正が必要と判断された場合には原案を策定し、「知的財産研
究科分科委員会」に諮ることとされている。
したがって、学生の受け入れ方針、選抜基準・方法等の学生の受け入れのあり方について、継続的に検証する組織体制・仕組みがあると判断するが、定員未充足の現状に鑑み、継続して検討する必要がある（評価の視点４－６、点検・評価報告書48頁）。
【特色ある取組み】
特色ある取組みとしては、入学試験において学内推薦制度を設けている点があげられる。貴専攻の基礎学部である法学部のみならず、他学部13学部全てから、一定の推薦基準を満たした場合、学内推薦入試を受けることが可能であり、口述のみの試験となる（評価の視点４－７、点検・評価報告書48頁、資料1-4「平成26年度版
入学試験要項」、質問事項に対する回答No.21）。
（２）問題点（助言）１）社会人の受験者を増やすことに関連し、社会人の実情を考慮した養成すべき人材
像、教育内容の変革を踏まえて、入試のあり方の検討が必要である（評価の視点
４－１、４－６）。
２）定員管理については、2010（平成 22）年度の開設以来、入学定員を満たすことができていないことから、志願者の獲得が最重要課題である。特に、社会人学生の志願者及び入学者の獲得に課題がある点は、その抜本的な対策が必要である（評価の視点４－４）。

23

５

学生支援

（１）知的財産専門職大学院基準の各項目に関する概評【学生生活への相談・支援】
学生からの相談については、教務課、学生課、就職指導課の各窓口などで対応しており、事務室の窓口職員、学生相談室のカウンセラー、必要に応じて指導教授とも連携して、相談内容に応じた適切な相談・支援を行う体制を確保している。事務室の窓口職員としては、学生課が対応しており、学生からの相談の窓口になっている。また、教務課では、講義の履修、単位の修得などの観点から、学生生活に関する相談・支援を行っており、学生生活に無理のない履修計画などのアドバイスを行うなど、学生生活に関する相談・支援体制が適切に整備されている（評価の視点５－１、点検・評価報告書 50 頁、資料 5-1「日本大学カウンセリングサービス 2013」、
資料 2-11「修学環境懇談会の開催について 平成 24 年度」、資料 2-12「修学環境懇
談会の報告について 平成 24 年度」、参考資料「学生相談室」、参考資料「人権侵害相談受付窓口（人権相談オフィス）」、参考資料「人権侵害防止・解決ガイド」、質問事項に対する回答 No.23）。
【各種ハラスメントへの対応】
ハラスメント防止については、貴大学本部が作成したリーフレットと「法学部人権委員会」作成の学生用リーフレットを配布している。また、貴大学が設置している「人権侵害防止委員会」が教職員に対してハラスメント防止に関する巡回講演会を実施している。さらに、「人権侵害防止ガイドライン」及び「セクシュアル・ハ
ラスメント防止に関する指針」を定めて、ホームページなどで公開している。
「人権侵害防止ガイドライン」は、セクシュアル・ハラスメント等の人権侵害の発生を防止すること等を目的として、人権侵害に対する大学の基本姿勢などを規定している。具体的には、人権侵害問題について、「防止活動の徹底」、「問題の適正・
迅速な解決」及び「人権侵害を受けた者への保護・救済」の３つの基本姿勢をもって臨むこととしている。さらに、人権侵害の防止・解決を目的とする体制として、「人権侵害防止委員会」「人権救済委員会」「人権相談オフィス」の３部門から構成される防止・解決体制を内規等で定めている。
「人権侵害防止委員会」は、防止・解決体制を監督・支援し、人権侵害が発生したときは、理事長及び学長宛その経過及び顛末を報告している。また、人権侵害の防止対策（再発防止も含まれる）について企画・立案し、広報及び啓発活動を展開している。また、人権問題に関する情報の収集及び分析、防止・解決体制及びガイドラインの見直し等も行っている。
「人権救済委員会」は、人権侵害を受けた者の保護・救済を基調に相談に応じ、事実関係の確認、問題解決を実施する委員会で、「人権侵害防止委員会」の下に置

24

かれている。委員は、学内外の関係分野の専門家を中心として構成され、委員のう
ちから人権アドバイザーが委嘱されている。委員会は、内容の重要性、緊急性、申立者の意思などを総合的に勘案して問題解決を図っている。
人権侵害に関する解決及び救済を迅速に実施するために、相談及び救済の申立てを受け付ける機関並びに面談を行う場所として人権相談オフィスを設置し、申立てを受理する受付担当者を配置している。
「セクシュアル・ハラスメント防止に関する指針」は、貴大学におけるセクシュ
アル・ハラスメントの発生を防止することを目的として、セクシュアル・ハラスメ
ントの防止施策など、さまざまな対策が規定されている。具体的には、セクシュア
ル・ハラスメントを防止するために、ガイドラインに従い、「広報活動」と「研修・オリエンテーションの実施」を展開することとされている。
「広報活動」としては、
セクシュアル・ハラスメントの問題については、さまざまな誤解や思い込みがある
ので、リーフレット、ポスター、広報媒体等を通して意識啓発に努めている。また、「研修・オリエンテーションの実施」としては、貴大学構成員全体を対象とした研修・オリエンテーションを実施し、特に、管理職位にある教職員、新規採用教職員、新入生に対しては受講を義務付けている。
以上の取組みから、各種ハラスメントに関する規程及び相談体制が適切に整備され、学生に周知が図られている（評価の視点５－２、点検・評価報告書 51～52 頁、参考資料「学生相談室」 、参考資料「人権侵害相談受付窓口（人権相談オフィス）」、
資料 5-1「日本大学カウンセリングサービス 2013」、資料 5-2「人権侵害防止ガイ
ドライン」、資料 5-3「セクシュアル・ハラスメント防止に関する指針」、資料 5-4「パンフレット 日本大学はいかなる人権侵害も許しません！」、資料 5-5「パンフレット Nihon University will not tolerate any violations of human rights!」、
資料 5-6「パンフレット 一人一人の人権・人格が尊重されるキャンパスへ」、資料
5-18「日本大学本部主催 巡回講演会開催資料」）。
【学生への経済的支援】
奨学金その他の学生への経済的支援に関する相談・支援については、学生課の窓口で対応している。経済的支援を行う奨学金としては、学外組織による貸与型の「日本学生支援機構奨学金」があり、多くの大学院学生が利用している。これとは別に、給付型の貴大学独自の奨学金制度（法学部第１種・第２種・第３種奨学金、法学部
校友会奨学金、法学部永田奨学金、古田奨学金、ロバート・Ｆ・ケネディ奨学金）が設けられている。
以上のことから、奨学金その他の学生への経済的支援に関する相談・支援体制が適切に整備されている（評価の視点５－３、点検・評価報告書 52～53 頁、資料 5-7「日本大学法学部奨学金給付規程」、資料 5-8「日本大学法学部校友会奨学金給付規

25

程」、資料 5-9「日本大学法学部永田奨学金給付規程」、資料 5-10「日本大学法学部
山岡奨学金給付規程」、資料 5-11「日本大学古田奨学金給付規程」、資料 5-12「日本大学ロバート・Ｆ・ケネディ奨学金給付規程」、資料 5-13「日本大学創立 100 周年記念外国人留学生奨学金給付規程」、資料 5-14「大学院生学会発表補助費に関する要項」、質問事項に対する回答 No.24）。
【進路等の相談・支援】
法学部就職指導課において、貴専攻の学生の就職支援を行っている。さらに、貴専攻独自で「就職指導委員会」を組織し、特に中小企業への就職も視野に入れて、就職指導を行っている。貴専攻の就職指導委員は、４名の専任教員と教務課長、幹事で構成され、大学院学生の就職活動を効果的に支援する活動を行っている（評価の視点５－４、点検・評価報告書 54～55 頁、資料 5-15「平成 25 年度 就職関係行事一覧」、資料 5-16「エクステンションセンター課外講座案内 平成 25 年度」、質問事項に対する回答 No.25～26、28）。
【障がいのある者、留学生、社会人学生への配慮】
障がい者等への支援体制については、現在、支援を必要としている学生は在籍していないが、施設・設備は整備され、受け入れは可能である。しかし、ソフト面での対応は、ボランティアによる支援や社会福祉協議会等の支援を受けなければならないため、具体的な検討を「知的財産研究科運営委員会」で行っている。
外国人留学生への支援体制については、「日本大学創立 100 周年記念外国人留学
生奨学金」が提供されている。また、在留手続の指導・支援を行うとともに、留学
生住宅総合保障制度も利用している。
社会人学生への支援体制については、勤務時間に配慮した適切な時間割設定等を行っている。具体的には、基本的に履修計画の自由度が高い時間割編成を行うとともに、昼夜開講制や土曜日開講によって、社会人学生への配慮がなされている。その他、修士論文の発表会や学生と教員との懇談会など各種の学事行事についても、
土曜日、祝日に開催することによって、社会人学生への配慮がなされている（評価の視点５－５、点検・評価報告書 55 頁、資料 5-13「日本大学創立 100 周年記念外国人留学生奨学金給付規程」）。
【特色ある取組み】
貴大学法学部エクステンションセンターでは、知的財産に関わる資格試験の受験を支援する制度を設けており、貴専攻の学生も利用可能である。また、知的財産管理技能検定の合格者、弁理士試験合格者に図書カードを授与する制度があり、資格試験の受験の奨励と支援をしている。こうした資格試験対策は特色ある取組みであ26

る（評価の視点５－７、点検・評価報告書 56 頁、資料 5-17「平成 25 年度 資格試
験合格者褒賞制度『資格は一生もの』」、資料 5-14「大学院生学会発表補助費に関する要項」）。

27

６

教育研究環境（１）知的財産専門職大学院基準の各項目に関する概評【教育形態に即した施設・設備】
貴専攻の母体である貴大学法学部の施設のほかに、貴専攻の専用施設として、講義室６室と、院生合同研究室１室が整備されている。講義室は、18 名収容が４室、24 名収容が２室である。各教室には、可動式の机が備えられ、天井付プロジェクタ
ーのほかＡＶ設備、ＬＡＮ端末などが整備されている。その他、学部・大学院共有の模擬法廷教室がある。 また、院生合同研究室は、個人キャレルデスク８台、６人掛けテーブル６台、12 人用ロッカー５台、パソコン 14 台、プリンター２台、大型書棚６台が整備されている。
以上のことから、講義室、演習室その他の施設・設備は、貴専攻の規模・教育形
態に応じ、適切に整備されている（評価の視点６－１、点検・評価報告書 58 頁、
資料 6-1「校地校舎等の図面」、資料 6-2「知的財産研究科専有フロアー（法学部２号館５階）平面図」、実地調査の際の施設見学）。
【学生用スペース】
学生が自主的に学習できる自習スペースとして、院生合同研究室が配置され、学生相互の交流のためのラウンジとして談話室が設けられている。そのほか、法学部
図書館には、大学院合同演習室、院生用個人閲覧ブースが設置され（法学部図書館７階）、禁帯出図書等を館内で閲覧できるよう大学院生専用スペースが設けられている。この演習室・個人閲覧ブースにはパソコンが 36 台設置され、自習スペース
として、図書館の開館時間に合わせて利用することができる。なお、2013（平成 25）
年４月からは、図書館の日曜日開館も開始され、大学院学生への教育環境の向上が図られている。
以上のことから、学生が自主的に学習できる自習室、学生相互の交流のためのラ
ウンジ等の環境は、十分に整備されている（評価の視点６－２、点検・評価報告書
59 頁、資料 6-3「大学院生専有フロアー（法学部図書館７階）平面図」、質問事項に対する回答 No.29、実地調査の際の施設見学）。
【障がいのある者への配慮】
障がいのある学生は在籍していないが、スロープ、バリアフリー、エレベーター、
身障者トイレの設置等の施設・設備が整備されている（評価の視点６－３、点検・評価報告書 59 頁、実地調査の際の施設見学）。
【情報関連設備】
情報インフラストラクチャーの整備については、全館にインターネット接続が可

28

能な学内有線ＬＡＮ及び無線ＬＡＮが敷設されており、学生系と教員・事務系に分けて運用されている。学生、教職員に共通したサービスとして、メールアドレスの付与、各種データベース・電子ジャーナルの閲覧等があり、判例検索や関連雑誌の文献検索等は、自宅から利用することも可能である。法学部図書館には、図書司書の資格を有し、電子ジャーナルの利用等について精通したスタッフが開館時間中常時配置されているほか、事務室にも情報システムに精通した職員が配置されている。
以上のことから、学生の学習、教員の教育研究活動のために必要な情報インフラ
ストラクチャーは、適切に整備されている（評価の視点６－４、点検・評価報告書
60 頁、実地調査の際の施設見学）。
【人的支援体制の整備】
教育研究に資する人的な支援体制は、図書館長及び図書館事務課の下で、図書館司書資格を有する職員が業務委託により主に閲覧業務担当者として配置され、カウンターにおける各種受付、各種レファレンス及び図書館の利用指導などに従事しており、適切である。
なお、今後の在籍学生数の増加等により、支援体制の強化が必要になった時には、支援人員の増加や専従組織を検討するとしている（評価の視点６－５、点検・評価
報告書 60 頁、質問事項に対する回答 No.30）。
【図書館（図書室）の整備】
図書館は、貴専攻の母体である法学部図書館を共同利用することで設置され、法律分野の蔵書を中心に十分な資料が用意されている。法学部図書館には、知的財産
関連和・洋図書 15,000 冊を含む、和書・洋書・和雑誌・洋雑誌等約 500,000 冊、学術雑誌 2,939 種類が所蔵され、さらにオンラインデータベースは 18 種類を保有している（法学部図書館：地上７階、地下２階建て、閲覧室の座席数 945 席）。収集資料の選定は、「法学部図書委員会」又は「図書選定小委員会」により、学部の学科構成に基づいた選書が行われている。図書は、開架書架に配架されているが、学術雑誌、判例集、法令集など、より専門性の高い資料は閉架書庫に配架され、出納式が採用されている。学術雑誌の中でも法学関係の基本的な雑誌は、開架書架にコーナーが設けられ、利用者が直接手に取って利用できるようにしている。個人での研究・学習スペースが確保できる、パソコン、プリンターを配備した個人閲覧ブースも設置されている。図書館の通常の開館時間（平日９:00～22:00、土曜日９:00～21:00）のほか、2013（平成 25）年４月からは、日曜日の開館が開始され、大学院学生への教育環境の向上が図られている。
以上のことから、図書館には、貴専攻の学生の学習、教員の教育研究活動に必要かつ十分な図書・電子媒体を含む各種資料が計画的・体系的に整備されている（評29

価の視点６－６、６－７、点検・評価報告書 60～62 頁、質問事項に対する回答 No.31、
実地調査の際の施設見学）。
【財政的基礎】
貴専攻は、運営に必要な経費に対する予算が配分されており、教育活動等を実施するにふさわしい財政的基礎を有しているといえる。具体的には、教員個人の研究活動のための教員研究費の給付、また、ゼミナール研修に伴う教員への引率旅費及び学生が学会で発表する場合に旅費の一部補助をするための財源が確保されている（評価の視点６－８、点検・評価報告書 62～63 頁）。
【特色ある取組み】
特になし。

30

７

管理運営

（１）知的財産専門職大学院基準の各項目に関する概評【管理運営、規程の整備】
貴研究科では、研究科長の統括の下、「知的財産研究科分科委員会」が最高審議機関として組織され、そのほか「運営委員会」「ＦＤ委員会」「自己点検・評価委員
会」「広報・情報システム委員会」「学務・カリキュラム検討・入試委員会」「就職指導委員会」「弁理士・公務員受験指導委員会」が組織されている。また、法学部の付置研究所である国際知的財産研究所との相互連携もなされている。
「知的財産研究科分科委員会」は、「日本大学学則」第 110 条に規定された組織であり、学則の制定・改廃案の策定、カリキュラムの制定・改廃、教育及び研究の充実、学生の賞罰及び入退学に関する重要事項などを審議する。「知的財産研究科分科委員会」の構成員は、研究科長及び知的財産研究科専任教員全員とされている。
教学、その他の管理運営に関する重要事項に関しては、固有の専任教員組織の決定が尊重されているとされる。
研究科長は、「日本大学学則」第 111 条第２項の規定により、当該関係学部長がこれに当たるとされており、法学部長が兼務している。開設以来、研究科長は政治学分野の教員が務めているが、貴研究科専任教員の中から専攻主任が選任され、特に教学面において研究科長をサポートする体制を整えることで運営されている。
以上のことから、貴研究科を管理運営する固有の組織体制は整備され、関連法令に基づく適切な規程が制定され、適切に運用されている。また、管理運営を行う専
任教員組織の長の任免等に関して適切な基準が設けられ、かつ、適切に運用されている（評価の視点７－１、７－２，７－３、７－４、点検・評価報告書 64 頁、資料 1-1「日本大学学則（抜粋）」、資料 7-4「知的財産研究科分科委員会委員名簿」）。
【関係組織等との連携】「知的財産研究科分科委員会」委員のうち代表４名で「運営委員会」が組織され、
貴研究科と関係する法学部及び大学院（「３研究科合同運営委員会」）との連携を図ることにより、教育・研究の向上が図られている。法学部の審議事項については教授会、大学院研究科の審議事項については「知的財産研究科分科委員会」がそれぞれ設置されており、役割分担は適切に行われている（評価の視点７－５、点検・評価報告書65頁）。
企業、その他外部機関との連携・協働については、カリキュラムに「インターン
シップ」が設置され、学生は、特許事務所・企業・大学等における知財活動に実際参加して、知の創造・保護・活用の現場を体験することができる。インターンシッ
プの実施に当たっては、担当教員がインターンシップ受け入れ先との間でインターンシップに関する覚書を交わし、打ち合わせや調整を行うなど、連携をとりながら31

適切に行われている（評価の視点７－６、点検・評価報告書65頁、資料2-13「インターンシップに関する覚書」）。
【事務組織】
貴専攻の目的の実現を支援するための事務体制については、貴大学法学部事務局（執行部（事務局長・事務局次長・事務長・経理長）・庶務課・教務課・学生課・会計課・管財課・就職指導課・研究事務課・図書館事務課）で組織され、その中において、特に貴専攻の事務は、主に教務課長及び教務課大学院担当者３名であり、他の部署と有機的連携を図りながら運営されている。
以上のことから、目的の実現を支援するために適切な規模・機能を備えた事務組
織が設置されており、関係諸組織と有機的連携を図りつつ、適切に運営されている（評価の視点７－７、７－８、点検・評価報告書 65 頁、資料 7-1「事務組織図」、
資料 7-2「日本大学事務職組織規程」、資料 7-3「日本大学学部事務分掌規程」）。
【特色ある取組み】
管理運営、事務組織について、独立研究科でありながら法学部を基礎とした管理運営体制をとっていることから、法学部の教授会との連携体制が強調され、教員同士の交流や共同研究などが行われている。また、貴大学大学院法学研究科及び新聞学研究科とも有機的連携が図られており、定期的に「３研究科合同運営委員会」を開催して、情報等の共有、教育研究の向上が図られるなど、適切に運営されている（評価の視点７－９、点検・評価報告書 66 頁）
。

32

８

点検・評価、情報公開（１）知的財産専門職大学院基準の各項目に関する概評【自己点検・評価】
自己点検・評価のための仕組み・評価体制として、「日本大学自己点検・評価規程」に基づき、大学に「全学自己点検・評価委員会」を置くとともに、学部等にそれぞれ「自己点検・評価委員会」を置いている。貴大学では３年ごとに本協会が定める大学基準及び評価項目に基づいて全学的な自己点検・評価を実施しており、その結果を『日本大学の現況と課題－全学自己点検・評価報告書－』にまとめている。
貴専攻においては、研究科の「自己点検・評価委員会」が中心となり、2012（平成 24）年度に全学自己点検・評価の一環として自己点検・評価を実施したほか、2014（平成 26）年度に本認証評価を受審すべく、2013（平成 25）年度に本協会が定める知的財産専門職大学院基準に基づき自己点検・評価を実施している。また、文部科学省の設置計画履行状況調査が 2010（平成 22）年度と 2011（平成 23）年度に実施され、2010（平成 22）年度 10 月にはこの実地調査を受けている。
今後も貴研究科独自の自己点検・評価のほかに、全学並びに法学部の自己点検・評価とも連動して自己点検・評価を行っていくことが予定されている（評価の視点
８－１、点検・評価報告書 67 頁、資料 8-1「日本大学自己点検・評価規程」、資料
8-2「設置計画履行状況報告書（平成 22 年度・23 年度）」、資料 8-3「日本大学の現況と課題 ― 全学自己点検・評価報告書 2012 ―」、「点検・評価結果及び改善意見【大学院知的財産研究科】」）。
【改善・向上のための仕組みの整備】
自己点検・評価、認証評価、外部評価等の結果を貴専攻の教育研究活動の改善・向上に結びつける仕組みとして、研究科の「自己点検・評価委員会」は「ＦＤ委員会」「学務・カリキュラム検討・入試委員会」と連携し、教育研究活動の改善・向上に結びつけることとされている。しかし後述するように、自己点検・評価の結果から抽出された課題、特に、定員未充足という重大な問題の解消に向けた具体的な活動に結び付ける仕組みが不足している（評価の視点８－２、資料 8-3「日本大学の現況と課題 ― 全学自己点検・評価報告書 2012 ―」、「点検・評価結果及び改善意見【大学院知的財産研究科】」、質問事項に対する回答 No.32）。
【評価結果に基づく改善・向上】
貴専攻は、2010（平成 22）年 10 月の文部科学省の設置計画履行状況の実地調査において、設置計画に即しておおむね適正に履行されているとの評価を受けたものの、当時の委員からは「定員 30 名に対して初年度入学者数は 13 名と少なかった。
初年度は募集期間が短いため止むを得ないことであるが、入学者数の確保に努める33

こと」という指摘を受けている。これを真摯に受け止め、改善・向上に取り組んでいるところであり、ホームページや大学案内等を利用した情報公開を推進し、募集
活動の拡充を図っているとされるが、定員未充足の原因究明、解消に向けた具体的な取組みが十分とはいえない。ホームページや大学案内等を利用した情報公開を推進し、募集活動の拡充を図っているだけで十分か検討が必要である（評価の視点８－３、点検・評価報告書 68 頁、資料 8-4「大学院知的財産研究科設置計画履行状況
報告書による実地・面接調査」、資料 8-5「設置計画履行状況等調査の結果について」）。
【情報公開】
貴専攻は、2010（平成 22）年度に開設後、2010（平成 22）年度と 2011（平成 23）
年度の設置計画履行状況の調査報告書をホームページで公開している。 また、2012（平成 24）年に行った全学的な自己点検・評価において、その結果を貴大学ホーム
ページにおいて公表している（評価の視点８－４、点検・評価報告書 69 頁、日本
大学ホームページ）。
また、貴大学全体及び貴研究科ホームページにおいて、貴研究科の組織運営及び諸活動の状況について、社会が正しく理解できるよう情報公開を行っている。
さらに、貴研究科の案内は毎年度その内容が更改され、頒布されている。くわえて、研究科が主催する公開講座の機会においては、学外の来場者に向けて貴研究科の説明を行っている。そのほか、一般社団法人発明推進協会が発行する機関誌『発明』、インターネットの「パテントサロン」、日本経済新聞にも入学試験実施の広告記事を掲載し、広く周知が図られている（評価の視点８－５、点検・評価報告書 68、70 頁、資料 1-2「知的財産研究科ホームページ（知的財産研究科の概要）」、資料 1-9「知的財産研究科ホームページ（入学者受け入れの方針，教育課程編成・実施の方針，学位授与の方針）」、資料 2-1「知的財産研究科ホームページ（カリキュラム）」）。
【特色ある取組み】
貴専攻は、2011（平成 23）年度末をもって文部科学省の設置計画履行の完成年度を終えたところである。自己点検・評価、認証評価、外部評価等に基づく改善・向上の取組みについては、貴研究科に設置された各種委員会が協働あるいは分担して対応することとされており、今後において具体的に成果を示していくことが予定されているものの、評価結果に基づく具体的な取組みについては必ずしも十分とはいえず、取組みの結果も具体的な成果として目に見えるものが少ない（評価の視点８－６、点検・評価報告書 70 頁、資料 1-2「知的財産研究科ホームページ（知的財産研究科の概要）」、資料 1-9「知的財産研究科ホームページ（入学者受け入れの方針，
教育課程編成・実施の方針，学位授与の方針）」、資料 2-1「知的財産研究科ホームページ（カリキュラム）」）。

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（２）問題点（助言）１）設置計画履行状況調査での指摘について、真摯に受け止め、改善・向上に取り組んでいるところであるが、必ずしも成果が現れているとはいえない（評価の視点
８－２、８－３）。

35