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待機児童問題と株式会社参入について

待機児童問題と株式会社参入について
大野克也（小川賢治ゼミ）「待機児童問題」という言葉にどのような印象くことで、この問題の核心部分に迫りたい。また、を抱くだろうか。私はこの社会問題を耳にした時

私自身、児童クラブの運営や保育施設への人材派に一つの矛盾を感じたことがきっかけで待機児童

遣、人材紹介を行う企業のインターンシップに参について関心を持った。少子化社会と言われて久加し、施設見学や営業にも同行したことがあるが、しく、国の統計上 1971 年から 1974 年の第二次ベそれを通して知った保育現場の声も交え、今後のビーブーム以降、今日までの日本では、約 40 年

解決策や課題について触れる。また、新たな解決

前から国レベルで子どもが減少している事実があ策の一つとして期待され、一定の結果を出している。厚生労働省が 2006 年に出した『人口動向統る株式会社などの民間企業の保育分野への参入に計』によれば、戦後直後の出生率はピークとなりついても考えたい。

4.45 を記録したが、2013 年現在の出生率は当時の半分にも満たない 1.41 という具合で少子化であることは言うまでもない事実であり、子どもが減少傾向にあることは、国が出している統計上の第1章

待機児童問題とは何か

第1節

待機児童の定義

数字を見ても理解できる。しかし一方で、子ども

まず、この問題点に入る前に待機児童という言の預け入れ先である保育園が足りず入所が出来な葉の意味について理解したい。待機児童とは正式い事態が発生している。厚生労働省の統計では待名称を保育所入所待機児童と言い、保育所への入機児童数は、平成 21 年 2 万 5384 人、平成 22 年

所・利用資格があるにも関わらず、保育所が不足

2 万 6275 人、平成 23 年は 2 万 5556 人と、過去 3

していたり、定員が一杯のために入所出来ずに、年間で毎年ほぼ同じ数値を維持し続けている事実

入所を待っている児童のことと定義されているも存在している。ここでさらに疑問を持って欲し（大畑、2012、p.1）。近年では経済環境が悪くな

いポイントがある。統計を見ても過去 3 年は少な

り一世帯あたりの所得が減少傾向にあるとも言わくとも毎年 2.5 万人以上の子どもが入所受け入れれ、それ以前は父親が働きに出ることで養えていから漏れている。もちろん保育所の数が毎年増加た家庭が、母親も働かなければ家庭が赤字になる

するのに比例し、受け入れ定員数も増加はしていという現状もある。つまり、親が仕事に出なけれる。つまり、受け皿は毎年増えているにも関わらばならない、などの何らかの事由により子どもをず、毎年ほぼ一定数の待機児童が存在しているの見ることが出来ない状態において、児童が保育所である。近年は「子ども・子育て新システム」なに入所出来ない状態を指す。次に、待機児童の推ど国の政策がテレビやラジオ、新聞などメディア

移について見ていきたい。

上で取り上げられる機会も多くなったように感じるが、問題の本質的な部分を理解してもらえるよ
うな報道とは言い難いように感じる。

第2節

待機児童の現状と推移

待機児童数の上昇は 1990 年代の半ばからとさ

本稿では、社会問題として徐々に一般的に認知れている。1994 年から取られた厚生労働省の待されるようになってきた待機児童問題について、

機児童数の統計データによれば、2000 年までの 6

まずはそもそもどのような問題なのかという原因

年間で見てみると、平均で 3 万人を大きく超えてや現状を共有し、保育制度の課題や児童福祉法におり、多い年では 4 万人を推移している年もある。

ついても触れ、保育に対する法的な側面も見ていその後の 2001 年から 2013 年現在まででは、2007

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年に過去で最も少ない 1 万 7926 人となり、最もう議論だ。双方は就学前の子どもを預かるという多かったピーク時と比べれば半分以下にまで一時点については同じ働きをしているように感じる人

期は減少したと言える。しかし、直近の 2013 年

も少なくないはずだ。まずは待機児童問題を語る

4 月には 2 万 4825 人と上昇し、最近の過去 3 年

上では切り離して考えることの出来ない、幼保一間では毎年おおよそ 2 万 5000 人の待機児童数と元化について触れる。

なっている。図 1 を見ればわかる通り、2 万人を今日の日本では就学前の子供たちは厚生労働省

割る年も複数回存在しているが、10 年の長い期が管轄する保育所と文部科学省管轄の幼稚園とい間で見てみると、推移が減少傾向にあるとは言いう 2 種類の施設に通っており、おおむね均等にわ難い。現状の捉え方としては、平均して横ばいのかれている。このように就学前の子供を預かる省状態と言えるだろう。

庁が 2 つにわかれていることを「幼保の二元体制」

このように日本全体でかなりの数の待機児童がと呼ぶ。保育園は児童福祉施設で、幼稚園は 3 歳いることが理解出来た。しかし、各都道府県に同から就学前までの教育機関とされ、両者は異なる

じ数の待機児童が存在しているわけではない。例

役割を果たすものとされてきた。しかし両者は子

えば、地方と主要都市での数を比較すると前者のどもを預かり、教育を行うという点では似通って方が数は少ない。平成 18 年のデータでは、東京・いる部分も多く、分ける必要はないという議論が大阪・神奈川・埼玉・千葉・兵庫・宮城・沖縄の昔からなされている。

9 つの都道府県で約 70％を占めている。一方、地方では少子化の影響で保育所の定員数に対して入（2）議論の始まり

所児童数が足りず、定員割れが発生する地域も存在しており、地域差が生じている。

では、いつからこうした幼保に関する議論は存在するのかといえば、明治時代までさかのぼる。
1872 年（明治 5 年）に近代学校法「学制」が公第2章

幼保の歴史と制度

第1節

幼保の歴史

布され、現存する最古の幼稚園と言われる東京女子師範学校（現・お茶の水女子大）付属幼稚園が開園した。当時は小学校への就学率も低く幼稚園（1）幼保一元化論争

は富裕層の通う施設だった。この時期からすでに

この待機児童問題とセットで浮上するのが幼稚園と保育所を一緒にすればよいのではないかとい

図1「幼稚園を働く父母のため解放すべき」という意
見が文部省の中にあった。

待機児童数の推移（平成 13 年〜平成 22 年）（厚生労働省：平成 22 年度版

子ども・若者白書）

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待機児童問題と株式会社参入について

一方、保育所の始まりは幼稚園が出来てから 17

女子差別撤廃条約の批准や男女雇用機会均等法

年後の 1890 年（明治 23 年）新潟市で設けられたの施行がおこなわれ、やがて「女性が家庭で子育私塾「新潟静修学校」に併設された託児所とされてに専念する」という考えが主流でなくなり、仕ている。1900 年（明治 33 年）には四谷のスラム

事と育児の両立支援が重要な少子化対策と考えら

街に「二葉幼稚園」が開設された。この幼稚園でれるようになる。その後はマスコミの報道や法改はドイツの幼児教育学者フレーベルの理念に基づ正などにより保育所は利用者のニーズにこたえる

き、貧困家庭の包括的な支援をおこなっていた。

必要があるという風潮が生じた。この煽りを受け

明治から大正にかけて国の社会福祉事業が拡大

保育時間の延長やゼロ歳児保育が普及する。少子される中で行政からの児童保護事業の助成金を受化にも関わらず 1995 年以降在籍児童数は増加し続

け、幼稚園から託児所に転換する事例もあらわれ

け、都市部では待機児童問題が今も未解決である。

た。このころから保育所と幼稚園の管轄は文部省（文部科学省）と内務省（厚生労働省）にわかれ、それぞれ別の道にわかれてスタートしていった。

（4）子ども園とはなにか
これまで見てきたように、長年にわたり就学前の子どもを対象にした制度が二重になっているこ（3）戦後の社会変化とが議論されてきた。現在では、専業主婦家庭は

終戦後は民主化の中で 1947 年（昭和 22 年）に幼稚園、就労家庭は保育園を選ぶという各家庭の幼稚園は教育機関として学校教育法、保育所は児状況に合わせた住み分けがされるようになり、あ童福祉施設として児童福祉法が公布され、新たなまり疑問を感じないようになっている。縦割り行

法制度の中で運用がされていく。経済成長期には、政の弊害にも見えるが、二種類の施設がニーズに女性が家庭で子育てをするのが豊かさの象徴とな合わせて発展してきたと言える。しかし、幼保一り幼稚園も一般化されていく。同時に女性の労働元化の議論の流れを受け柔軟なシステムをつくろ

需要が高まり、保育の需要も高くなり、両者の設うという動きもある。それに応えるべく誕生した

置数は 1980 年ころをピークに増加した。

のが「子ども園構想」である。

このような社会の変化をうけて保育所も変わっ

厚生労働省は 2007 年 12 月、社会保障審議会にていく。当初の児童福祉法は「保育者の委託を受

少子化対策特別部門という会議を設け保育制度のけ乳幼児または乳児を保育する」という目的だっ改革を行なった。この部会の設置目的は少子化対た。しかし 1951 年「保育に欠ける」という文言策を進めるため、「国・地方・事業主・個人の負を補足した。つまり「保育に欠ける」状態で保護担の組み合わせによって支える包括的な次世代育者の就労が必要な状況と定義し、保育所が柔軟に成支援のための具体的な制度設計の検討について運用されることに牽制をしたものである。幼稚園

直ちに着手の上、税制改革の動向を踏まえつつ速のない農村部では保育所が幼稚園化し「保育に欠やかに進める」ための審議会であると、第一回資けない」幼児の入所が増えていた。こうした幼稚料に記載されている。この構想は政権交替後の園よりの保育所にも国が運営費用の 8 割を補助し「子ども・子育て新システム」に引き継がれていっていた。保育対象が曖昧になることで国にとってた。民主党への政権交替時、新政権では政治主導

予算増大を引き起こすため批判の声があがった。

で様々な施策を洗い直すと宣言し、子ども対策にこれを受け厚生省は「保育に欠ける」要件の厳格ついては「幼保一元化」を前面に押し出したマニな運用通知を全国に出し、「幼稚園と保育所の関

フェストを掲げていた選挙も記憶に新しい。

係について」という文部省・厚生省共同の局長通では最終的にこの部会の最終取りまとめ案を見知を出す。また、「保育に欠ける」子どもを優先ていく。社会全体で費用負担し、包括的かつ一元して考える必要があるとし「保育七原則」という的な制度をつくるとあるように、「子ども・子育原則を示した家庭内保育の重要性を強調し、「三て交付金」として社会全体で負担する構想がなさ歳児神話」（子どもが三歳までは母親が育てるべれた。事業内容は利用者個人に対する給付事業「子きとする考え方）を助長したと言われる。

ども・子育て給付」と市町村が直接または助成し160て行う「地域子ども・子育て支援事業」の二つで

第２節

現状の保育制度ある。メインである子ども園の他には家庭的保育

前節では保育の歴史について見てきたが、この（保育ママ）、小規模保育、事業所内保育、居宅訪

節からは現在の保育制度について見ていきたい。

問型保育、延長保育、病児・病後児などの多様な

まず、保育所は認可保育所と認可外保育所の 2 種

保育サービス、放課後学童クラブ、在宅子育て家

類にわけられる。認可保育所かどうかの定義は各庭のための地域子育て支援事業、一時預かり、妊

都道府県知事が決定し、認可を受けるには厚生労娠検診、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援事業な働省が定める児童福祉法上の保育所最低基準を満どが含まれる。これまで個々に運営されていたもたしていることが条件だ。設置基準は細かく設定のを国の財源で一元化して実施する仕組みで体制され、預かる子どもの年齢に対して保育士の数も強化を計った。

変動する。例えば「2 歳未満では乳児室またはほふく室、医務室、2 歳以上では、保育室または遊（5）指定制度とは戯室、屋外遊技場が必要である。トイレと調理室

この制度は客観的な基準を満たした施設は全ては必置としている。配置する必要がある職員は、

市町村の指定を受ける事が可能になり、給付費の保育士、嘱託医、調理員であり、調理を外部委託対象となる制度だ。指定制度は従来の保育所や幼する施設においては、調理員を置かなくてもよい。

稚園などのように認可権が働かないため、既存事

保育士 1 人に対する子どもの人数（保育士の基業者の反対による株式会社などの新規参入抑制が準）は、0 歳児は保育士 1 人に対して子ども 3 人、ないのがメリットとされている。しかし、給付が1 ～ 2 歳児は保育士 1 人に対して子ども 6 人、3増大しすぎると自治体側の運営が困難になるた

歳児は保育士 1 人に対して子ども 20 人、4 歳以

め、新規での指定や給付の更新を認めないことも上は保育士１人に対して子ども 30 人であり、保可能となっている。

育時間は 1 日につき 8 時間を原則とし、保育所の開所時間は保育所運営費の規定では 11 時間を（6）総合子ども園

標準としている。」（大畑、2012、p.5）。また、保「子ども・子育て新システム」により幼保一元

育所には多くの公費が注ぎ込まれており、設置基化は達成されたのかどうかは、疑問符がつく。子準を満たすことで補助金が降りる。私立の認可保ども園は幼稚園、総合子ども園、保育所、その他

育所の運営費用の仕組みは、運営費（事業費）やという 4 つの施設に分かれる。前章で出た認定子扶助費の財源は保護者の所得に応じて市が保育料ども園と変化が無いように見えるが、決定的に違を徴収、残額は国が 1/2、都道府県が 1/4、市がう点は一部の例外を除き財源が一体化された点

1/4 を負担する。公立の保育所に関しては運営母だ。今まで運営費は管轄省庁毎と自治体に分かれ

体が市区町村で、公務員により運営されている。

ていたが、給付事業という大きな財布にまとめら

つまり、設置基準を満たした認可保育所は法的にれた。そして、その中に学校教育法と児童福祉法も認められ、質などの安全面でもある程度保証さという仕切りが設けられることとなった。「総合れた信頼の置ける保育所であり、補助金ベースで子ども園」という同一の法律が適用される施設の運営がされているため、とても安い費用で利用すはずだったが、当初予定していた一体化とは異なることができる。

るものが出来あがったと言える。

この認可保育所は、希望すればだれでも入所がまた、一部の例外というのが「基本制度ワーキ

可能というわけではなく、入所には各自治体で基ングチーム」の最終段階で大きな議論をとなっ準が設けられている。この基準は点数方式で、児た。幼稚園が望めば、子ども園給付の対象となる

童福祉法に定義される「保育に欠ける」要件、つ子ども園ではなく、従来通りの私学助成を受ける

まり親が働いていることが基本条件である。要件

今までと変わらない幼稚園として残ることが可能

は各自治体によりことなる場合があるが、保護者となった。

の居宅外就労、保護者の居宅内就労（自営業・内職など）、産前産後、保護者の傷病または心身障

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待機児童問題と株式会社参入について

害、同居親族の介護、災害の復旧などがあげられも指数番号 1 で、「保護者状況が外勤・自営で勤る。しかし、多くの場合の要件は居宅外就労や居務 1 ヶ月以上」であり、「月に 16 日以上勤務し、宅内就労と思われる。この他にも入所要件となる

6 時間以上の就労が常態」を満たすため 16 点、ものがあるが、優先度は低いものとなる。例えば

調整指数番号 8 の「入所を希望する児童を認可外

就労を目的とした通学や求職活動などは低い点数

保育施設等（都道府県に提出がある施設のうち認となる。このような各要件について細かくランク

証保育所を除く）に預けている場合」の条件に該づけがされ、点数化されている。同じ就労であっ当し、さらに 3 点を追加した合計 39 点となる。

てもパートタイムやアルバイトなどの非正規社員

品川区の場合は父親と母親の点数を合計するが、と正社員では後者の方が点数は高くなる。自治体

自治体によっては低い方の点数を採用する場合もごとに違いがあるが、週 4 日で 6 時間以上の労働ある。

でなければ働いていても就労中の要件には該当しないという場合もある。これもまた自治体毎に内容は異なるが、要件に対して点数がつくのに加え、児童や保護者の状況によって両親不存在世帯、ひ第3章

保育を巡る問題第1節

潜在的待機児童

とり親世帯、生活保護による被保護世帯、兄弟姉

保育制度をみれば理解できる通り、全国に存在

妹が保育所に入園中、兄弟姉妹が同時申込、認可する保育所は入所申込に対して点数をつける。そ外保育施設を利用中、障がい児等で特別支援を必して抽選をした結果、実際には入所することがで要とする場合など各種調整指数が加算される。まきない子どもが出てくる。これにより毎年 2 万

た保育料の滞納がある場合などは減点指数も存在

5000 人近い子どもが保育所から溢れるというのする。具体的な入所基準の点数計算の一例としてが待機児童の発生原因だ。第１章では待機児童の東京都品川区の入所基準に基づいて計算してみた

現状について見てきたが、ここでは一つの疑問点

い。父・母・子の 3 人家族で、父親は週 5 日、1について考えたい。この問題の興味深い点は、ほ日 8 時間の正社員、母親は週 4 日、1 日 6 時間のぼ毎年と言って良いほど一定数の待機児童が発生

非正規社員、現在は認可外保育施設を利用中の世していることである。1994 年以降顕在化してい帯があると仮定する。この場合父親が基本指数番

るこの社会問題だが、もちろん保育所の数が増え

号 1 で、保護者状況が外勤・自営で勤務 1 ヶ月以ていないわけではない。ここでは、なぜ毎年発生上であるため、「月 20 日以上勤務し、日中 8 時間するのかという点について触れたい。

以上の就労が常態」に該当するため 20 点、母親
図2

まず、保育所数と定員数の推移を見ていきた

保育所定員数、利用児童数及び保育所数の推移（厚生労働省：保育所関連情報取りまとめ（平成 23 年 4 月 1 日）162

い。図 2 を見て分かるように保育所の数は毎年増ことが見込まれている。保育所が毎年増加してい加し、それに比例して保育所の定員数も増加しく一方で、日本全体では少子高齢化が進んでおり、ている。「しかしながら、待機児童はたかが 2 万

保育業界でも人材不足が課題となっている。保育5000 人程度である。認可保育所の定員数自体は士と聞けば、専門学校や短期大学、四年制大学で200 万人を超えている。この程度、ちょっと努力

も専門の学科が存在するため、女性からは人気のすれば解決できそうな数字に思われる。」（日経ビ

職種であるように感じるが、なぜ人不足が深刻化

ジネスオンライン、なぜ待機児童問題は解決できしているか。一番の理由は賃金が見合わない低賃

ないのか、2012 年 12 月１日）。平成 16 年から 17

金労働という点にある。

年の１年間で保育所数は 80 増加し、定員数は 2

平成 23 年 4 月 1 日現在では保育士資格を持つ

万 4525 人も受け皿が増えている。その後も徐々人は 106 万 8838 人いる。保育士試験は筆記試験に保育所数、定員数は共に増加し、平成 16 年かと実技試験の二つから構成されており、合格率もら平成 23 年の７年間で、保育所数では 895 施設、平均して 10％程度と決して簡単な試験ではない。

定員数は 17 万 6283 人も増えている。したがって

しかし、取得者全員が保育士として働いているわ

定員数の伸び幅を考えれば、本来は統計上の年間けではなく、約半数の資格取得者が「賃金が合わ

での待機児童数はすぐになくなるはずだ。しかし、ない」という理由で仕事を希望していない。厚生

待機児童の数は一向に減少傾向にならない。待機労働省が 2013 年 5 月に、待機児童が 50 名以上存

児童問題の深刻な点は、この統計には反映されて在する市などを管轄するハローワークを対象にアいない潜在的待機児童の存在であり、この数字はンケート調査を行い、900 人以上から回答を得た。

氷山の一角にしかすぎないというところにある。

その内容によれば、保育士への就業を希望しない

まず、潜在的待機児童と呼ばれているのはどの理由で最も多かったのは「賃金が希望と合わない」

ような状態にある児童を指すのかについて触れたと回答した人で 47.5% を占め、「他職種への興味」

い。簡単にお店に例えて表現すると、人気のお店

43.1％、「責任の重さ・事故への不安」40.0％と続があればそこに並ぶ人が待機児童、一方で並ぶ人

く結果となっている。また、年代別でみると 20が減るまで待っていたり、何らかの理由で並んで代から 40 代の人では「賃金が希望と合わない」、いない人が潜在的待機児童である。待機児童の統「他職種への興味」を回答する人が多く、20 代か計は運営に補助金が使われている認可保育所からら 30 代の比較的若い世代では「休暇が少ない・

溢れている人を指す。認可保育所に入る流れは、休暇が取りにくい」という労働環境について不満

役所に在職証明など入所申込の書類を提出し、抽がある人も多く見られた。「年収ラボ」の出して選の結果を待つという具合だ。この入所申込をしいる数値では、サラリーマンの過去 5 年の平均年た人が待機児童としてカウントされる。しかし、収は 413 万円であるのに対し、保育士の過去 5 年

認可保育所に入るには点数が高くなくてはならな

間の平均年収は 323 万円とおおよそ 100 万円ほどい。そのため、現在は働いておらず在職証明など

低い賃金の体系となっており、月収に直して見てが無い人はそもそも書類を役所に提出しないのがみると 1 ヶ月あたりで 7 万円以上も差が出てくる。

現状だ。つまり実際には申込をせず待機児童にカ

他の業界と比べ低賃金であるため他の職種に興味ウントされていない子どもが潜在的待機児童であを持つのも理解できる。

る。2009 年に厚生労働省が行った大規模なアンでは人不足はどのような問題を引き起こしていケートの結果によれば、日本全国の潜在的待機児

るのかについて、現場での声も含めてみていきた

童数は 80 ～ 85 万にも上ると推計されている。

い。私自身、2013 年の夏に 1 週間ほど、大阪で保育業界に特化した人材派遣会社のインターン

第２節

保育士不足

シップに参加した。この会社は枚方市に事務所を

待機児童問題の一つの原因として人材不足とい構え、大阪から京都、奈良といった関西圏の保育う問題がある。厚生労働省の調査結果によれば、所に保育士の紹介をしている。実習の内容は既存

2017 年度末には保育士が 7 万 4000 人も不足する

顧客（今までに取引のある保育所）、新規顧客の163
待機児童問題と株式会社参入について

開拓営業に同行し、保育所を回り人材でお困りのトや課題としては、撤退のリスク、補助金の株主ことが無いかをヒアリングするという内容だっ

配当、保育の質の低下などが挙げられる。

た。実際に営業に同行した時に感じたのは、どこの保育所も本当に人手が足りていないということ（2）撤退のリスクだ。多くて 1 日で 5 箇所ほど回るが、大半が保育株式会社が運営を行う場合は、大規模に施設を士の人手不足の状態で、他の会社にも人材提供を展開していることが多く、倒産時に園児が行き先依頼し募集を掛けているという保育所も中にはを失うリスクがある。実際に関東を中心に 29 カあった。保育士不足がなぜ困るのかと言えばもち所の保育所を運営していた株式会社は資金繰りのろん人手が足りないため運営が出来ないというこ

悪化で倒産し、300 名の園児に影響が出た事例もとになるが、保育所の場合は少し異なる。保育制ある。また、待機児童が少なくなるにつれて定員度の章で触れた通り、認可保育所には預かる子ど割れにより事業撤退を考える事業者も増えるとさもの年齢に応じた保育士の配置を法律で定めておれる。今後は財政面でのチェック機能や倒産時のり、基準を満たせないと子どもを預かることが出対応について考える必要がある。

来ない。特に 0 歳から 2 歳までの乳幼児には多くの保育士が必要となる。しかし、保育士が認定基（3）株式配当と補助金準を下回ると、預かる子どもの数に対して保育士

これまでも触れたように、保育所の運営は補助の数が足りないがために、子どもを預けたい保護金ベースで行われている。株式会社が行う認可保者からの依頼に対して断らざるを得ない状況にな

育所でも同じように補助金がもらえるが、株式会る。

社が受け取る場合には株主への配当という点で問題がある。なぜ補助金を株式会社に渡すことが問第４章

保育分野への株式会社の参入

題かと言えば、それは補助金の性質にある。補助金とは公的なお金であり、この拠出元は我々国民

第 1 節 民間会社の参入から徴収された税金である。つまり、国民が納（1）参入について考えるめた税金を株式会社に渡し、その会社に投資を今まで見てきたように、待機児童問題はとてもした人達に配当金としてお金が流れることにな

深刻な状況にあると言える。そんな中で、株式会る。「特に上場企業においては配当圧力が課され社の参入により待機児童数がゼロになった都市もますが、税によって投資家を潤すことは正しいのある。しかしながら、株式会社が参入することにか、また労働分配率を本来なら高められる部分

対して異議を唱える人も少なくない。この章では、が、配当される可能性があるのではないか、とい株式会社の保育分野参入について考えたい。

う議論があります。これに対しては配当規制と現在、NPO 法人や株式会社といった民間団体

いう手法が考えられます。」（駒崎、2013、THEが保育分野へ参入し認可保育所を設置することがHUFFINGTON POST可能となっている。以前は市区町村と社会福祉法て）。イギリスの社会的法人格の場合では、配当人に限定していたが、待機児童数が 1997 年に 4については銀行によって利子率の上限設定がされ

万 523 人に達し、その後も 3 万人以上の推移が続ている。また、社会福祉法人が解散をする場合のいていた。こうした待機児童問題を背景に、2000

処置として、他の福祉法人、あるいは国庫に返還

年に認可保育所の設置主体制限が撤廃されたことをするという規定がある。しかし、株式会社ではにより可能となった。しかし、認可するかどうか

株主のものとなる。株式会社が運営を行う場合にについては各都道府県や政令指定都市などの地方

は配当や補助金に対する規制もルールとして運用

自治体に裁量権が委ねられているが、利益を最大していく必要がある。

株式会社の参入につい限に求める株式会社という法人では不安だという意見もあり、事実上参入を拒否している自治体も多い。株式会社が参入することに対するデメリッ（4）質の低下株式会社が運営を行う保育所に関し、報道など

164

でも取り上げられやすいのが質の低下である。マ

成していく子どものことを考える視点ではないだ

スコミの報道などでも株式会社の運営する保育所

ろうか。

で、人件費を削減し保育士の数を減らした結果、子どもが死亡するという事実もある。しかし、この問題は分けて考える必要がある。民間が運営をおわりに行う場合でも自治体によっては認可保育園として

本稿では、待機児童増加という社会問題につい運営を行う保育所もある。また、今後は届出を提て焦点を当て、現状と保育を巡る歴史、保育制度、出すれば可能という状況ではなく、質の向上を図

人材不足、株式会社などの民間企業の参入など、るために他の水準が検討されるという見方もあ

待機児童問題を取り巻く環境について、マスコミる。そのため利益最大化によるコストカットとしの報道などではあまり取り上げられていないようての質の低下は回避できると考えられる。

に感じる部分を見てきた。待機児童の解決策の一つの案として考え出された幼保一元化であるが、第2節

新たな社会問題

双方の歴史を見ればそもそもスタートした時点か質の低下という点でこれから議論が必要な課題

ら異なる考え方で運営がされていること分かる。

は、民間の保育所で育てられた子どもが新たな社

そして、互いに違う道を進み、それに合わせた制会問題を引き起こす可能性があるという部分だ。

度が構築され管轄省庁も異なるが故に歩み寄りが社会福祉法人など既存の法人が運営する保育施設

進まないのが現状だ。認可保育所の入所は点数制

は日曜、祝日に開いていることは少なく、延長保であるが、正社員として働く経済的に裕福な家庭

育のサービスで 20 時まで預かる園は非常に少なが保育料の安い認可保育所に通い、経済的に不安かった。経済状況の悪化により夫婦共働きが当た定なパートタイマーなどの非正規社員の世帯が保り前という社会の流れと、労働人口不足により女育料の高い認可外保育所に通うという保育制度の性の労働力も確保していかなければならないとい矛盾が存在している。この、本来は逆になるべき

う社会的な風潮が追い風となり、女性に働いても構図を描く社会を早急に変えていく必要があるよ

らわなければならないという機運があった。このうに感じた。

社会的なニーズを捉えた民間の会社が運営を行う

待機児童が毎年発生する理由は潜在的待機児童

保育サービスは、しっかりと需要に応えビジネスが存在するからであり、統計に現れている数字よ

として成功し、ある都市では国と連携することでりも深刻な状態であることが理解できた。政府が待機児童を解消する成果も挙げている。

発表している統計データに出ている数字は、実際

しかし、働く親の要望に応えることが子どもにには全ての待機児童をカウントしておらず氷山のとって良いことなのかどうかは疑問がある。延長一角に過ぎない。この大きな山を需要と捉え、新保育などで親と帰宅する時間が遅くなれば、当然

規ビジネスとして保育業界に民間の株式会社など

子どもの就寝時刻も遅くなる。10 年ほど前の東が参入している。待機児童ゼロを達成した地域が京都では 13 時間保育という朝 7 時から夜 8 時まあるという実績もあり、行政側も規制緩和などででの保育を推奨していた。その結果、厚生労働省支援をしている。しかし、規制緩和を行うことがの調査で夜 10 時以降に就寝する子どもの数が既果たして良いと言えることなのかは疑問だ。ビ

に 1 歳 6 カ月で 55％と半数を超え、夜型にシフジネスとして行う以上は利益を優先することにトしている傾向にあるという実態が明らかになっなる。いままでの福祉として行ってきた政策とている。これは親と帰宅した後、お風呂や食事なは 180 度見方が変わると考えて良いのではないだ

どを済ませるとすぐに就寝するというような状態

ろうか。それに伴う保育所の変化が今後の課題のだ。親と過ごす時間が少ない子どもは後に登校拒ように思う。近年では鉄道会社などが運営を行う

否や非行を行う可能性が高まるという意見もあ

ケースもあり、駅の近くに小さな保育所を作り仕る。本当に大切なことは利用者としての親のこと

事帰りの親から注目を浴びる小規模保育がある。

を考えるサービスではなく、これからの社会を形

この小規模保育というのは 6 人から 19 人を定員

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待機児童問題と株式会社参入についてとする保育所であるが、2013 年 8 月に新たな認

厚生労働省、2006、平成 18 年

可基準の改定がなされた。内容は保育従事者の半概況「人口動向統計」

数以上が国家資格を持っている状態であれば認可〈http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/

人口動態調査のするというものだ。もちろん受け皿を増やさなけ

hw/jinkou/kakutei06/index.html〉

れば待機児童は減少しないが、これは子どもに厚生労働省、2010、平成 22 年度版子ども・若者

とって良い政策なのだろうか。私自身も就学前は

白書 「待機児童数の推移（平成 13 ～ 22 年

保育所で過ごしていたが、自然のないビルの室内度）」

では、ボール遊びやプール、運動会といったイベ〈http://www8.cao.go.jp/youth/whitepaper/

ントは出来ないように思う。これで子どもは健康

h22honpenhtml/html/zuhyo/zu2405.html〉に育つのだろうか。これもまた身体の発達などに厚生労働省、2011、保育所関連情報取りまとめ（平影響が出るように思う。また、この制度は株式会

成 23 年 4 月 1 日）
「保育所利用児童等の状況」

社参入の問題点でも触れた通り「子ども」のため〈http://www.mhlw.go.jp/stf/の策ではない。あくまで親など「利用者」として

houdou/2r9852000001q77g.html〉の要望を政府が聞き入れているに過ぎない。この

駒崎弘樹、2013、THE HUFFINGTON POST

ような利用者の希望に沿う形で、子どものためを考えない保育施設が蔓延すると、登校拒否や非行株式会社の参入について
鈴木亘、2009、なぜ待機児童問題は解決できないを行う子どもが増加し、新たな社会問題を生むとのか警鐘をならす論者もいる。待機児童問題という子視点から考える、日経ビジネスオンライン

どもを取り巻く問題ではあるが、これを機会にこ〈http://business.nikkeibp.co.jp/article/

れから日本としてどのような人をつくり、どのよ
うな国づくりをするのかという大きな視点で政策を行う必要があると考える。

子ども手当のバウチャー化を経済学的

topics/20091127/210740/〉
Chitose Wada、2013、保育士不足の原因は「給料が低いから？」待機児童の解決策はあるのか、ハフィントンポスト〈http://www.huffingtonpost.jp/2013/10/

引用・参考文献

20/nursery-staff_n_4133460.html〉

大畑洋平、2013、現代社会における保育所入所待機児童問題、京都学園大学 人間文化学部学
生論文集、第 11 号

子ども・子育て新システムで解決するのか
東京都品川区、2013、保育所入所基準

長田安司、2007、「便利」な保育が奪う本当はもっと大切なもの、幻冬舎
普光院亜紀、2012、日本の保育はどうなるTBS ラジオ dig、2011、待機児童と幼保一体化〈http://www.city.shinagawa.tokyo.jp/hp/
page000005400/hpg000005302.htm〉

幼保

一体化と「こども園」への展望、岩波書店

子ども・子育て白書「近年の出生率等の状況」

山田昌弘、2007、少子化社会日本―もうひとつの格差のゆくえ、岩波書店
朝日新聞デジタル、2013、保育士が欲しい

内閣府、2012、平成 24 年版〈http://www8.cao.go.jp/shoushi/whitepaper/
w-2012/24webhonpen/html/b1_s2-1-1.html〉

政

年収ラボ、2012、平成 24 年

保育士の年収権「5 年で待機児童ゼロ」足元は他県でスカ〈http://nensyu-labo.com/sikaku_hoikusi.htm〉

ウト、派遣利用も〈http://www.asahi.com/

プレスラボ・小川たまか、2012、子どもを預けら

shimen/articles/TKY201309190527.html〉

れない母親は本当に減っているか？統計に隠池本美香、2013、幼児教育・保育分野の株式会社

れた「潜在的待機児童」の行き先、ダイヤモ参入を考える―諸外国の動向をふまえて―、

ンドオンライン日本総合研究所〈http://diamond.jp/articles/-/16003〉〈https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/jrireview/pdf/6702.pdf〉