Keio Institute of East Asian Studies : KIEAS

ISSN 1349−3264

No.2

June 2004

2003年度プロジェクト活動記録
Contents
2003年度活動記録 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . １
講演会 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . ８
研究会 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . ９
座談会 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 13
東アジア研究所人事 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 14
東アジア研究所講座 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 14

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2003年度活動記録 ●−研究プロジェクト
「近代日本のイスラーム政策とアジア主義」
（２年目）

研究代表者
坂本

でさかのぼってみきわめようとすることが少ない
ように感じられる。本プロジェクトは，以上のような弊に陥らずに現代におけるイスラーム世界をめぐる情勢を理解し，対処していきたいという思いから，その前提として日本とイスラーム世界と勉

慶應義塾大学文学部教授の関係を歴史的にふりかえることを目的として組研究メンバー

織された。

倉沢

愛子

慶應義塾大学経済学部教授

日本とイスラーム世界との関係は意外に古い歴山口洋一

慶應義塾大学文学部講師

史をもっている。とくに1931年の満州事変から

常磐大学国際学部教授

1937−45年の日中戦争までの時期においてイスラ

国立国会図書館国際交流部主査

ーム政策は日本にとって政治的にも軍事的にも緊

波多野
白石

勝
一彦

メンタン・デュンダル アンカラ大学文学部専任講師

急に対処しなければならぬ重要問題の一つであっモヒト・テミルダル

東京トルコ人協会会長

た。満州を植民地として統治していく上で漢，満，（一）満州事変後に重要性をますイスラーム問題

蒙，朝，日のいわゆる五族のみならず，そこに住2002年9月11日に起こされた同時多発テロ事件，

む多数のイスラーム教徒たちの集団は無視できな

それに続くアフガニスタン戦争，イラク戦争によい存在であった。さらに戦争が満州以外の中国各って今ほどイスラーム世界の重要性が叫ばれる時

地，東南アジアに拡大し，その過程で大東亜共栄

代はないように思われる。そこをめぐるさまざま圏構想が打ちだされていくと，国策としての重要な動きは現代の社会，世界情勢の行方を左右する性がさらに強まり，古くからあるアジア主義の思ほど大きな影響力をもち，それにどのように対処

想，行動とも結びついて積極的なイスラーム政策していくかは日本のみならず世界にとって焦眉にが展開されていったのである。

して急なる課題である。

（二）分担者の関心と調査・研究の概要

しかし，このようなイスラーム世界に対してど

こうした一連の動きは，その是非はともかくとのように向きあっていくか，その姿勢をみてみる

して目を見張るものがあったといわなければならと，現実に起きている目先の諸問題への対応に忙ない。陸海軍や外務省，内務省，興亜省をはじめ殺されるあまりその背後にひそむ本質を歴史にまとする関係省庁，満鉄に代表される巨大企業，大−1（1071）−

学やさまざまな研究機関などが官民をあげてイスの重厚な研究蓄積をふまえつつ、大東亜共栄圏構

ラームにかかわる諸問題を調査し，政策立案をお想が唱導されるなかフィリピン，マレー半島，イ

こなった。戦前の昭和時代におけるこうした流れ

ンドネシアにおいて日本のイスラーム政策がいかは近代日本がはじめて本格的にイスラーム世界ににおこなわれていったのか，その拡大の過程につむきあったという意味で「第一次イスラーム・ブ

いての分析を試みた。白岩一彦（国立国会図書館ームの時期」ともいわれる。これを本プロジェク主査）は，大川周明が主宰した満鉄東亜経済調査

トではメンバーの専門を最大限に生かしながら次局にかかわる未整理文書が国会図書館に所蔵されのような切り口から調査・研究をおこなった。

ていることに着目，これらの文書を内容のみなら①

坂本勉（慶應義塾大学文学部教授・研究代ず受け渡しの順序をたどることによって満鉄が関表者）とメルトハン・デュンダル（トルコ共和国・心を払う満州，蒙疆地域におけるイスラーム政策

アンカラ大学言語・歴史・地理学部専任講師）のの立案と実行の過程を復元しようとつとめた。

両名は，トルコ民族史，イスラーム史の立場から④

山口洋一（元マダガスカル，トルコ，ミャ

この問題に取り組んだ。日本はイスラーム政策を

ンマー駐在特命全権大使，現慶應義塾大学大学文遂行していくにあたってロシア革命後，社会主義

学部，同大学院文学研究科非常勤講師）はその長体制を嫌って故郷のヴォルガ川中流域カザン地方期にわたる外交官としてのキャリアにもとづき戦からシベリア，満州，朝鮮半島方面に難民として前における外務省の組織，そこで立案されたイス

亡命，移住し，さらにそのコミュニティを東京，

ラーム政策の具体的な手続き等について分析を試

名古屋，大阪，神戸など日本にまでのばすようにみた。

なっていたトルコ系タタール人のネットワークを（三）共同研究会・海外調査の概要

イスラーム世界に開かれた数少ない窓口として重プロジェクトは，以上のようなそれぞれの分担視したが，これが実態としてどのようなものであ者の問題関心に応じて個別の研究がおこなわれたったのかをトルコ語とタタール語で書かれた雑誌

が，共同研究会の開催，海外調査というかたちをと新聞，外務省外交史料館に残されている関連資

とっても進められた。共同研究会はこの二年間の料，英米の情報・諜報機関が収集した機密文書をうちにあわせて10回開催し，主として外交史料館使って調査した。

所蔵の「回教関係雑件史料」分類に収められてい②

モヒト・テミルダル（東京トルコ人協会会

る文書の解読と小村不二男『日本イスラーム史』

長）は現在，日本に在留するタタール人のなかで（日本イスラム友好連盟，昭和63年）の読み合わせ

最長老であり，日中戦争期のタタール人社会をもをおこない，近代日本のイスラーム政策とアジア

っともよく知る数少ない生き証人の一人である。

主義についてメンバーが問題意識を共有できるよ

このためモヒト氏に東京在住のアガフル・ジェミ

うはかった。

ル氏の助けを借りながら日本に移住してくるまで

海外調査は，坂本勉が2002年度にトルコ，2003の事情，戦前期のタタール人コミュニティ，東京

年度にトルコ，アゼルバイジャンに出張し，主と回教団の状況についてインタヴューを試み，貴重してタタール人関係の文献収集をおこなった。ななタタール語史料，写真を収集した。

おアゼルバイジャンでの調査に際してトルコのア

波多野勝（常磐大学国際学部教授）は陸軍大ンカラからメルトハン・デュンダルも合流，バク将で短期ながら首相をつとめたこともある林銑十③ー国立大学などを訪ねてパン・イスラーム主義，郎を会長に1938年設立された大日本回教協会関係

パン・トルコ主義について取材調査をおこなっの史料を外交史料館，防衛庁防衛研究所を中心にた。なお，メルトハン・デュンダルは2003，2004

調査した。波多野の関心は満州国につづいて内蒙年のそれぞれ冬に来日し、慶應義塾大学三田メデ

古から新疆省にかけてつくられようとした蒙疆政ィア・センター，国会図書館，外交資料館におい権にあり，これと日本のイスラーム政策とが大日て貴重な史料を閲覧し，複写をおこなった。倉沢

本回教協会とどのようにつながっているのかを集

愛子も両年度においてインドネシアに赴き，日本中的に研究した。これに対して倉沢愛子（慶應義占領下のイスラーム政策にかんする調査をつづけ

塾大学経済学部教授）はこれまでおこなってきた

た。この他，山口洋一も2003年度に大東亜共栄圏

日本軍政下のインドネシアの状況にかんする自身

下の東南アジアのイスラーム教徒に対する日本の−2（1072）−

政策という観点からミャンマーで関連調査をおこ

各加盟国の公共政策にみる地域的な特性を総合的なった。白岩一彦の関心は，日本のイスラーム政に検討してきた｡ＥＵ統合からかなりの時間が経策を満鉄東亜経済調査局の文書から究明すること過しているとはいえ，経済・社会政策等に関してと並行して英米の情報・諜報機関が残した機密文はいまだにヨーロッパ各国相互間の政策基本的方書から明らかにすることにある。このため二年間針の違いや，ＥＵと各加盟国との政策調整上の課にそれぞれ一度ずつイギリスのロンドン，アメリ

題が存在する。

カのロサンゼルスに赴き，文献調査に従事した。

研究では「市場の失敗」に関連した諸問題を特以上の個別研究，共同研究会，海外調査をふまに多くとりあげた｡つまり，理論上の問題意識をえて本プロジェクトは第三年度中にそれぞれのテ

下敷きにして，準公共財的な財・サービスの供給ーマにしたがって論文の執筆をおこない，成果とや政府補助，または環境問題など負の外部性をもして『日中戦争とイスラーム』（仮題）の出版を予つ経済活動に対する政府による是正・規制や，価定している。この本は，1994年から1996年にかけ

値財供給方法の検討といった点が，どうヨーロッて組織された地域研究センターの共同研究プロジ

パ諸地域でなされているのかという点がサーベイェクト「日本＝トルコ関係の歴史的考察」の成果され，行政上の問題点とインプリケーションの考たる池井優・坂本勉編『近代日本とトルコ世界』

察や，比較分析などが行なわれた。

（勁草書房，1999年），その部分的な英語版ともいうべきSelcuk Esenbel & Inaba Chiharu(ed.), The

具体的な研究テーマは以下のとおりである：

Rising Sun and the Turkish Crescent, Bosphorus

環境政策（林希一郎）：環境政策のうちでも，特University Press, Istanbul, 2003 の続編をなす。前にいわゆる越境環境政策を取りあげ，持続可能な回のプロジェクトでは明治期に時代の中心がおか社会の実現における環境政策の調和の重要性を考れていたが，今回のプロジェクトでは昭和の日中察。手段として①EU域内における環境政策調和，戦争期にもっぱら焦点をしぼり，この時期におけ②EUの提唱する環境政策の域外諸国との調和，る日本のイスラーム政策が調査・研究された。
（文③OECDにおける環境政策プロジェクトでの提責・坂本勉）

案，という各種の欧州各国での環境政策の調和のアプローチをみた｡
エネルギー政策（和気洋子）：環境政策にも関連

研究プロジェクト
「ＥＵの公共政策」（２年目）

が強いが，さらに自国保護的な動きがみられる場

研究代表者

関して，EU内での過去の経緯と現在の問題点を

和気洋子

合の多いエネルギー需給調整における政策調和に慶應義塾大学商学部教授

考察｡

研究メンバー

労働政策（権丈英子）：EU指令に基づく労働政策伊藤規子

慶應義塾大学商学部助教授と，加盟各国の労働政策との間にみられる政策の遠藤

正寛

慶應義塾大学商学部助教授

相互作用を政策・制度の視点から概観。特にイギ

菅谷実

慶應義塾大学メディア･コミュニケー

リス・オランダ・スウェーデン・ドイツをとりあション研究所教授

げ，パートタイム労働者とフルタイム労働者の賃権丈英子

アムステルダム大学経済学部研究員

金格差を分析することで，労働環境の流動性の地

希一郎

三菱総合研究所（元OECD環境局）

域による違いを考察。

林
湧口

相模女子大学学芸学部

競争政策（伊藤規子）：①反競争・カルテル政策，

本研究はヨーロッパの公共政策に焦点を当て，

清隆②合併コントロール，③政府援助，という３つの市場経済の下で政府または規制機関が介入する場

柱から成るEUの競争政策を，支柱となる経済理

合に，１）どのような公共政策が議論され，２）実論と実際の政治・行政上生じる適用上の問題点か際に実施されてきたのか，３）また実施されよう

ら考察し，典型的なケーススタディのいくつかをとしているのか，４）そのときの問題点は何か，分析。

について，プロジェクト参加者の専門的バックグ

放送政策（菅谷実・湧口清隆）：①周波数割り当ラウンドにそった調査・研究をもとにＥＵおよびてに関する理論上の位置付けと，現実に提唱され−3（1073）−

ている政策の分析。②放送と通信という，市場のているのかという点だけでなく，斜陽産業をグロ領域に明確なボーダーがないようなところにまでーバルな枠組みではどのように扱っていくべきな進もうとしている分野において，各産業のコンテのかといった一般的な政策フレームワークへのヒンツ政策に関しての各国の政策とEUの政策の相ントが与えられる。

互作用を考察。

理論に基づいており，モデル分析を行なってい経済域拡大の経済効果分析（遠藤正寛）：EUの東るために，アジア地域といった他の経済域でのイ

欧諸国への拡大による，新規加盟国と既存加盟国

ンプリケーションには直接的にはつながりにくいの間の貿易自由化にともなう経済効果をCGEモデ

章もあるが，モデル分析のアプローチができるこルによって分析｡EUの対外共通関税の程度と域外と自体を示すことに意義がある。本を刊行するう国に及ぼす影響の関連性をシミュレーションによ

えでも，国を超えた経済域という視点で具体的にり考察｡

経済効果のシミュレーションが表されている点は，本の内容の幅を広げることになるのは言うま

2004年度にはプロジェクト成果を集めた出版物でもない。（文責・伊藤規子）「ＥＵの公共政策（仮題）」を刊行（編集は和気と伊藤が担当）する予定である。本の構成はイントロ的の第一は，公共政策そのものの意義・問題意識

研究プロジェクト
「アジアに与えたアメリカの憲法裁判の影響〜特に日本，韓国とアメリカの比較を中心に〜」（１年目）

を再確認するとともに，ＥＵの各公共政策で見ら研究代表者

ダクションを含めて８章程度とし，各章ごとに各メンバーが調査研究成果を踏まえた分析とインプ
リケーションを執筆する形式になる。この本の目

大沢れる最新の問題や政策（特にまだ日本ではあまり理解されていない分野）を解説・分析することで秀介

慶應義塾大学法学部教授

研究メンバーある｡市場経済の下で政府または規制機関や経済

玉井清

慶應義塾大学法学部教授

統合下の政府が市場に介入する場合（制度の設立小山剛

慶應義塾大学法学部助教授

だけであっても政府は関与している）に，その合伊藤博

ニューヨーク州立大学プラッツバーグ校政治学部教授

理性と有効性，さらには問題点は何かという点を常に問う必要があるが，いわゆる公共政策が関与

國分典子

愛知県立大学教授する市場では，財の特殊性や，技術革新の度合い岡田俊幸

和光大学経済学部助教授の差，社会的文化的側面といった特殊なものをも考慮に入れねばならない｡章ごとにかなり具体的

Ⅰ

本プロジェクトの概要
１

本プロジェクトのねらいに掘り下げることで，市場によって異なるこうし

日本国憲法はアメリカの強い影響の下に制定さた特殊性も同時に考察されることになる。目的のれた。それは，法学的にいえば，アメリカの憲法

第二は，ＥＵの経験から，アジア諸国や日本の経思想，憲法理論が日本国憲法の中に色濃く反映さ済をも念頭に入れた場合に，どのようなインプリれているということを意味する。

ケーションを導くことができるかを議論すること

しかし，そのような憲法思想，憲法理論が，現である。例えば環境政策研究の部分では，欧州各在の日本国憲法において，どの程度の影響を及ぼ

国での環境政策の調和のアプローチ方法を複数観しているかは，これまであまり注目されてこなか察することで，それらの条件やプロセスの違いをった。そこで，本プロジェクトでは，（１）裁判官

分析するわけであるが，こうした考察方法を用いの意識に主たる焦点を当てて，アメリカ，日本のることで，他地域への適用がどの程度有効なのか

最高裁判所，韓国の憲法裁判所を比較し，裁判所といった点に有益なアングルを与えることが期待の動向の異同について明らかにすること，（２）日される。あるいは，競争政策の一環で，政府から本の憲法の個別の領域を取り上げ，それぞれの分の一定の産業援助という点を考えるにあたって

野において，アメリカの判例や憲法理論がどのよ

は，ＥＵおよび加盟国でナショナリズム，政治家

うな影響をどの程度与えてきたか，あるいは与えの行動目的，産業再生が実際にどのように扱われてこなかったのか，与えてこなかったとすれば，−4（1074）−それはなぜか，という点を明らかにすること，と判決への影響などを踏まえつつ，日米の最高裁（３）憲法訴訟論の分野において，アメリカの憲法

判所論を比較研究する予定である。

裁判の方法が日本や韓国の憲法裁判において，具２

岡田順太の報告

体的にどのような影響を与えているかを明らかに

岡田のテーマは，法人の人権論である。わが国すること，を目的として研究を行うことが目的にでも，八幡製鉄政治献金事件最高裁判決などで法おかれた。

人の人権論が問題とされているが，９月27日に発

２

プロジェクトのメンバーは，以下の通りで表された岡田の研究は，この点についてアメリカある。

法の理論的影響について考察しようとするもので

大沢秀介

慶應義塾大学法学部教授（研究代ある。この点では，従来のわが国の法人の人権論

表者）

においては，もっぱら影響を与えてきたドイツの玉井清

慶應義塾大学法学部教授

理論以外の，理論的影響を探ろうとするものとい小山

剛

慶應義塾大学法学部助教授

える。

伊藤

博

ニューヨーク州立大学プラッツバー

具体的には，①アメリカにおける「ultra vires

グ校政治学部教授の法理」の衰退とそれに代わる法人の行為制約理

國分典子

愛知県立大学教授

論について検討し，その内容がわが国の学説・判岡田俊幸

和光大学経済学部助教授

例にどのような影響を受けたのか考察すること，そのほかに，慶應義塾大学院の院生である岡田②アメリカの法人法制が具体的にどのような仕組

順太，山本龍彦，葛西まゆこもこのプロジェクト

みになっているか検討し，法人の行為制約理論がに参加している。

どのように反映されているか考察すること，③南Ⅱ

九州税理士会事件・群馬司法書士会事件を念頭

これまでの研究成果
本プロジェクトでは，本年度が１年目というこに，アメリカにおける強制加入団体と任意加入団ともあり，これまでプロジェクトのメンバーによ体，政治献金と災害救援資金寄附の区別に関するる報告を重ねることによって，各メンバーの研究

法制上の扱いの違いについて検討することにある。

内容を確定するとともに，メンバー同士間の研究

これらの考察を通じて，岡田の研究は，法人の領域の調整を図ってきた。具体的には以下のよう人権論に関して，直接・間接にわが国にアメリカ

な報告がなされた。

法が与えた（ないし与えうる）影響を明らかにする

１

伊藤博の報告ことをねらいとしている。

伊藤は，アメリカに在住し，ニューヨーク州立

３

山本龍彦の報告

大学で教鞭をとる日本人学者であるが，これまで

11月22日の山本の発表は，『「討議」型憲法変遷に日本の最高裁判所の司法行動を中心に研究を行論と司法権概念』と題するもので，アメリカの憲ってきたことで知られる。今回のプロジェクトで法裁判及び憲法理論の影響を強く受けているわがは，６月26日に「日米比較・最高裁判所論

国の憲法訴訟における裁判所の役割をめぐる議論

判決

過程分析の枠組み：試論」と題して報告した。

についてであった。最近のわが国の憲法論におい伊藤報告の趣旨は，日米の最高裁判所の憲法裁ては，裁判所像は，「プロセスから原理へ」とい判における司法行動を比較し，アメリカの日本へう傾向が見られる。このような傾向に対して，山本の影響を検討する必要性を説くことにある。このは，日本国憲法第76条の「司法権」とは何かとい比較検討で用いられる司法過程分析の枠組みは，う，いわば「本丸」に踏み込むことなしには，説明

グレンドン・シューバートの体系モデルを基礎とが不十分ではないかとする。現在の多数説的見解したものである。このモデルでは，判決過程は，によれば，裁判所は，あくまで紛争の解決に特化

事件当事者からのインプット，裁判官による変換，した機関と見られているが，山本は，裁判所は少アウトプットとしての判決，そして当事者へのフなくとも権利に関する「法」を形成しているとみィードバックとインパクトという一連の工程によることができるとする。そして，実際にも，多数って体系的に説明される。

説的見解においても，司法における法形成として，

伊藤は，このようなモデルを念頭に，今後の調「下からの司法型秩序形成」という観点が重要視

査としては，最高裁の規則制定権の法的位置付けされているとする。そうであるとすると，多数説−5（1075）−

的見解は，一方において，司法はあくまでも紛争分割という基本的な問題が残っている。國分報告

解決ないし権利保障といった主観的な機能を果たは，この問題の根本的解決には，二つの機関の描すものとしつつ，他方において司法による法秩序

く違憲審査観，司法概念の異同の吟味が重要であ形成という客観的価値を読み込むことという両立ると指摘する。

困難な課題を果たそうとするものであるとする。

６

そこで，山本は，裁判所は，憲法の創造プロセ

葛西まゆこの報告

葛西の12月13日に行われた報告は，「財産権とスの中で，憲法の継続形成を助けるという客観的生存権」と題するものである。

役割を果たすものとして理解されるべきであると

その報告では，わが国の憲法学において，従来憲するアメリカにおける討議民主主義の考え方を紹

法第29条で保障されている財産権について，もっ介し，そこにおける司法権概念を検討するべきこぱら同条２項の公共の福祉の要請からどこまで財との必要性を指摘する。

産権を制約できるのかという点に議論が集中し，

４

大沢秀介の報告

財産権の性格論そのものの吟味は十分になされて11月22日に山本報告に引き続き行われた大沢のきたといえないと指摘された。このような問題点

報告は，わが国の判例の中でアメリカ憲法理論のを指摘した上で，葛西報告は，財産権保障を「自最も大きな影響を受けた二重の基準論，すなわち由の物理的条件」として位置づける必要性がある

精神的自由の規制には厳格な審査基準が適用さとする。その点で，アメリカにおける生存権の基れ，経済的自由の規制には緩やかな審査基準が適礎付けが，財産権を梃子に保障する主張されてい用されるとする見解について，検討を試みようとることに注目することの重要性を指摘し，財産権するものである。二重の基準について，わが国のについてのアメリカにおけるとらえ方をまず検討

学説は，①民主的政治過程の維持と②裁判所の能するべきであるとする。

力的問題（特に経済規制の領域での審査能力の低Ⅲ

２年目の課題さ）の２つをあげる。しかし，学説はさらに，二以上述べてきたような形で，これまで研究成果

重の基準の根拠としての実体的価値とプロセス的の報告がなされてきたが，その報告の内容，報告見解をとる見解とに分かれる。

に対する質疑応答の過程の中で，研究者間での課大沢報告は，このようなわが国の学説の相違の

題の重複，研究内容の変更なども見られた。例え検討をするために，現在のアメリカにおける二重ば，山本報告と大沢報告ではその内容が重複するの基準の現状を再検討する必要性を指摘するもの

可能性があり，その調整の必要性が指摘された。

であり，具体的には，アメリカ連邦最高裁の判例

今後は，いま述べたようなプロジェクト開始１であるLynch v. Household Finance Corp. 405
U.S. 538 (1972)などが取り上げられ，説明された。

年目に見られた研究内容を調整を経て，より統一

５

國分典子の報告

る研究成果を実現するために，一層の努力を図っ

國分典子の11月24日の報告は，「アメリカ憲法
裁判が韓国憲法に与えた影響

性のとれた，かつより実りの多いものと考えられていきたい。（文責・大沢秀介）−大法院との関係−」と題して行われた。現在の韓国の憲法裁判

み，同時にいくつかの制度的矛盾をも生ぜしめて研究プロジェクト
「アジアを中心とする諸地域におけるグローバリズム・ナショナリズム・ローカリズム（ＧＮＬ）」（１年目）

いるとする。

研究代表者

所制度は，一般にドイツの制度の影響が強いといわれているが，國分報告では，韓国独自の経験がドイツには見られない憲法裁判の今日的状況を生その点で重要なことは，戦争直後の米軍政下で野村

亨

し続け，かつ護憲護法機関としての自負を今日も奥田敦

慶應義塾大学総合政策学部助教授（イスラーム圏担当）

強くもっていることである。その結果，憲法によって規定された法律と命令・規則・処分の違憲判

慶應義塾大学総合政策学部教授（ブータン担当）

すでに存在していた大法院が，司法の頂点に位置小池

断についての憲法裁判所と大法院との間での権限−6（1076）−

洋一

拓殖大学国際開発学部教授（ブラジル担当）

佐野

誠

田島

英一

野田

真里

山本

純一

新潟大学経済学部教授

小池洋一「ブラジルの国家改革と第三セクター」（アルゼンチン担当）

田島英一「中国宗教系ＮＰＯの社会福祉参与−

慶應義塾大学総合政策学部助教授

上海ＹＭＣＡの場合」（中国担当）

奥田敦「地域研究のツールとしてのイスラーム，

中部大学国際関係学部助教授

クルアーンについて」（東南アジア担当）

辻村英之（特別ゲスト，京都大学大学院助教授）

慶應義塾大学環境情報学部教授「タンザニアのコーヒー事業と新しい「農協」（メキシコ担当）の役割」

Víctor López Villafañe

孫

前進

市川

顕

廣田
松長

拓
昭

小嶋亜維子

メキシコ・モンテレイ工科大学・アメリカ研究センター長

活動経済政治研究センター研究員）（北米地域担当）「プエブラ―パナマ開発計画について」

SFC研究所訪問所員（中国担当）

このほか2003年11月21日，六本木ヒルズで開催

慶應義塾大学大学院政策・メディアされたＳＦＣオープンリサーチフォーラムのシン研究科博士課程（ポーランド担当）

ポジウム「ユニラテラリズム下でのグローバル・

慶應義塾大学大学院政策・メディア

ガバナンス」にＧＮＬ研究プロジェクトとして参研究科博士課程（アルゼンチン担当）

加し，野村亨がマレーシアの現代史に関する基調

笹川平和財団主任研究員（ブータン

講演を，奥田敦が司会兼コメンテータ，山本純一

担当）

がコメンテータを務めた。

シカゴ大学社会学系大学院博士課程（日本担当）

鄭浩瀾

Gustavo Castro（特別ゲスト，メキシコ共同体

フィールドワーク慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科博士課程（中国担当）

本研究プロジェクトは，その性格上，フィール
ドワークを重視しており，以下の現地調査を実施
した。

はじめに

山本純一

①メキシコ

2003年７月27日から９「アジアを中心とする諸地域におけるグロー

月11日（メキシコ・チアパス州連帯経済について

バリズム・ナショナリズム・ローカリズムの関の現地調査，サパティスタ国民解放軍主催の国際係と国家・市民社会・共同体等の役割・機能に集会への参加，カンクンでのＷＴＯ閣僚会議開催

関する比較研究」（略称：ＧＮＬ研究プロジェ

前の反対運動についての現地調査），②メキシコクト）は，アジアを中心とする複数の国・地域

2003年11月３日から12日（メキシコ・チアパス州を選定し，各国・地域におけるグローバリズム

連帯経済に関する国際ワークショップへの参加），とナショナリズム／ローカリズムの相互作用③メキシコ（融合・対立），それぞれの変容，およびその中

コ・ティファナとグアダラハラでの輸出加工組立における国家（政府）・市民社会・共同体などの産業の調査，メキシコ・チアパス州での新自由主組織の役割・機能について比較分析することを義に反対する国際集会への参加）目的として，2003年4月に設立された。

佐野誠

2004年３月９日から27日（メキシ

アルゼンチン

2003年11月（低所得層

廃品回業者についての予備調査）
研究例会

田島英一

本研究プロジェクトは，原則として，学期中に月１回の研究例会を開催した。報告者と報告テー
マは以下のとおりである。

中国

2004年３月１日から23日（中国のＹＭＣＡの活動に関する現地調査）
なお，当初の予定では野村亨と松長昭がブータ
ンの国語政策に関する調査を実施することになっ佐野誠「アルゼンチンの地域通貨」ていたが，野村の体調不良のため，来年度に延期

山本純一「メキシコ・チアパス州における連帯した。

経済の構築と先住民共同体の構造転換」
廣田拓「民主化過程における新しい「公共空間」の創出：アルゼンチンの経験から」−7（1077）
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講演会 ●−

研究成果
本研究に関わる予備調査の成果として，小池洋

日時

2004年４月16日（金）14：00〜15：30

一「ブラジル：市場化に対抗する連帯経済という場

所

慶應義塾大学三田キャンパス

貨は万能薬か」『ラテンアメリカ・レポート』第講師

20巻第１（アジア経済研究所），山本純一「サパテテーマ「中国経済と日中関係」

ィスタの挑戦」『ラテンアメリカ・リポート』第

司

会

国分良成

20巻第２号（アジア経済研究所），同『メキシコか

共催

東京大学生産技術研究所，

北館２階ホール

選択」『オルタ』2003年２月号，佐野誠「地域通以寧 北京大学光華管理学院院長
東アジア研究所所長

東京大学医科学研究所

ら世界が見える』集英社新書（2004年）を公刊した

東アジア研究所では，北ほか，田島英一が，上海のYMCAを事例として，
中国宗教系NPOの社会福祉参与に関する学会発表

京大学光華管理学院のを中国で行なっている。

寧院長をお迎えし，東京大以学生産技術研究所と東京大学医科学研究所の共催によおわりに２年目を迎える2004年度には，毎月１回の研究り講演会を開催した。北京

定例会において研究成果の出版を視野に入れた報大学光華管理学院は中国で告・議論を行なうほか，初年度に実施できなかっトップレベルのビジネスス

たブータン，東南アジア，南米等でのフィールド

クールであり，ワークを実現し，３年目以降の成果出版のために国の経済改革の理論的指導備える予定である。

者として著名な経済学者で院長は中ある。現在，慶應義塾大学，東京大学，北京大学の三校による共同研究プロジェクトの可能性が模索されており，今回はその一環として塾当局から開催を依頼されたものである。
院長は講演のなかで，政府の役割につき，できるかぎり最小限にする必要があること，私
営経済の発展にともなって私有財産の保護規定がきわめて重要になりつつあること，農村を巨大な市場に転化すべく構造改革を進める必要がある
こと，中国の経済成長はあらゆる余地が大きいだ
けに持続が可能なことなどを指摘し，こうしたことがこのまま順調にすすめば日中経済関係には大きな希望と可能性があると主張した。そして日中は経済的に相互依存化するなかで，「ウィン，ウィン（win-win）」の協力関係を模索しなければな
らないと締めくくった。
なお，講演会には安西祐一郎塾長も出席された
ほか，240人収容の北館ホールは40−50人の立見が出るほどの盛況振りとなった。
−8（1078）−

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研究会 ●−

日時

2004年１月14日（水）18：00〜20：00

日時

2003年11月11日（火）18：00〜20：00

場

所

東アジア研究所・第一共同研究室

場

所

東アジア研究所・第一共同研究室

講師

グレン・フック（英国シェフィールド大

講

師

呂

演

題 「東アジアの地域主義と日本」

芳上（台湾・中央研究院近代史研究

所前所長・研究員，東アジア研究所訪問教授）
演

学教授兼東京大学COE特任教授）
今回の勉強会にはおよそ20人のマスコミ，研究

題 「台湾における50年来の中国近代史研究の回顧（1950−2000）」

者，学生が参加し，活発かつ有意義な議論を交わした。フック教授の講演内容は概ね次の通りである。

台湾における50年来の中国近代史研究を回顧す

冷戦終結後，アジア太平洋地域においても新地るにあたり，以下の３つの時期に区分して，台湾域主義が台頭した。地域主義（国家をこえる空間

における中国近代史研究を回顧したい。

を構築することで国益を追求する計画）と地域化

最初は「南港学派」が成立した1950年代である。

（先進国企業などを中心に様々な形で国境をこえ

内戦の結果，いわゆる「史観派」の歴史家が中国るプロセス）が進展し，新しい空間とアイデンテ

大陸に残ったが，史料を重視する「史料派」は台ィティが再構築されようとしている。第一に，東湾に渡った。その大部分が中央研究院近代史研究

アジア経済成長の魅力から日本，アメリカ，カナ所に集まった。中央研究院の所在地である南港に

ダ，オーストラリアなどは，新自由主義を規範とちなんで，「史料派」グループは「南港学派」とするAPECを誕生（1989），拡大させた。そこでは，呼ばれた。近代史研究所には晩清時期の一次史料

経済指数に基づいたアジア太平洋というアイデンが集められたため，清史の成果は多かったが，中ティティがあらわれた。第二に，マハティール首

国共産党史と台湾史はタブーであった。

相のEAEC提案（1991）など，発展途上国による下1960−1980年は，西洋の史学思潮の影響と「官位地域主義も登場した。アジア文化や価値観に基制史学」が並立した時期であった。欧米留学組がづいた東アジアというアイデンティティが訴えら

社会科学の方法論を歴史研究に取り入れて成果をれた。

出した。特にスキナーの方法論は大きな影響を持

第三に，日本の対応にも変化がみられた。ASEM

ち，近代史研究所では「中国現代化区域研究」の会議（1995）や東アジア金融・経済危機（1997）を経プロジェクトが進められた。しかし欧米の理論のて，AMF提案，宮沢新構想，チアンマイ・イニシ

枠組みに中国の現実を当てはめるやり方は中国社

アティブ，通貨スワップ協定，そしてASEAN+３

会を理解する上で問題が多かった。またこの時期（日本，中国，韓国）など，東アジアを重視する姿

はいわゆる「官制史学」が発展し，清朝，北洋政勢を明確にしはじめたのである。ところが，9・11

府，共産党のマイナス面を強調して，国民党と中以後，日本は東アジア地域協力よりは対米協力を

華民国政府を高く評価する「国民革命史観」の著優先させようになる。その反面，ASEANとのFTA，作が増えた。

六者協議など，中国の多国間地域協力へのコミット

1980−2000年は，中国近代史研究にとって転換

メントが目立つようになった。

と模索の時期である。民主化と台湾化の波は歴史

いま東アジア・アイデンティティは強化されて研究にも及び，国民革命史の代わりにそれまで冷おり，国益だけでなく地域益も模索されるように遇されてきた台湾史研究が興隆するようになっなった。日本は東アジアにおけるイギリスの役割た。また，ポスト・モダニズムの影響のため新文を目指している。イギリスの対米安全保障面での化史の研究者が非常に増えている。このため，史「特別な」関係は，対米軍事協力および緊張緩和

料が大量に公開されて，近代史研究に最良の環境を二本柱としている。日本が力を入れているのはが整いつつある現在，かえって近代史研究が重視

対米軍事協力であるが，今後緊張緩和への積極的されなくなっている。

な取り組みが求められる。（文責・徐承元）

台湾の中国近代史研究は，これから欧米の影響をさらに大きく受け，また中国大陸における研究の勃興という新たな挑戦を受けることとなるであろう。（文責・松田康博）−9（1079）−日時

2004年２月17日（火）18：00〜20：00

昇に伴う老人福祉需要の増加。「一人っ子政策」

場

所

東アジア研究所・第一共同研究室

によって人口構成が急激に変化し，2000年には60

講

師

鄭

歳以上の人口が全人口の10％を占め，経済発展途

功成（中国人民大学労働人事学院

教授・副院長）上での高齢化は社会と家庭に負担がかかる。②

江「単位体制」の解体。③社会の流動性・分化によ立華（華中師範大学社会学部長・教授）
演る社会矛盾の激化。④家族様式の多様化（核家族

題 「中国の社会保障改革と社会福祉」

サブテーマ 「中国における社会保障政策の問題と化）。
福祉サービスの提供について，「社区服務站」（「コ

展望」（鄭功成）

ミュニティー福祉サービスステーション」）が1987「中国都市部における地域福祉の現状

年に設けられ，地域福祉サービスの一翼を担ってと展望」（江立華）

いるとのこと。高齢者，身体障害者，児童，生活

鄭功成教授は中国における社会保障政策研究の貧困者に加え，失業者と一般地域住民もそのサー第一人者である。中国の社会保障改革はその国情

ビスの対象とする。地域福祉の発展に関係する問的・時代的な特殊性から政策選好の複雑さと困難

題点を，江立華教授が次のように指摘した。①地さが伴うと，鄭功成教授は強調した。教授は中国

域福祉の主体性についての認識の曖昧さ。政府がの社会保障政策をめぐる改革が３つの段階を経て直接関与することで地域福祉の主体は育たない。

今日に至っているとし，具体的に次の内容を紹介

他方，サービスの営利・非営利の問題で，資金難した。第１段階（1986年〜1993年）：国有企業改革で結局のところ，地域福祉組織は政府に頼るか営の一環としての改革。第２段階（1993年〜1997年）：

利化するかしかないというジレンマに陥る。②地

市場経済システムの一つの柱であることの明確

域福祉を担うマンパワーの問題。③住民の参加意

化，新旧制度が共存する過渡期。第３段階（1998

識の不足，非営利組織に対する管理と法整備が不年以降）：基本的な社会政策の一項目と認識，政充分。

府が2000年に遼寧省で「試点」
（モニタ）
を設けた。

最後に江立華教授は今後の地域福祉の展望につ

鄭功成教授は社会保障改革の問題点として次のいて次のように述べた。①地域福祉サービスの拡３点をあげた。①改革の価値指向の問題：社会保大。例えば，簡単なサービスから専門的な知識を障が経済発展を妨げると社会保障政策と経済政策要する心理コンサルティングまで，常住住民のみを混同する傾向。しかし，公平性を指向する方へならず外来住民までもサービスの対象。②管理体と変りつつある。②保障の貧弱さ：現在7億4千万制の制度化。政府のマクロ的な役割の確立，福祉

人の労働者の20％のみ養老金が保障されている。

組織への監督体制の健全化。③資金源の多様化。

国民の需要は高いが提供は少ない。③立法の遅れ，政府に頼るだけでなく，民間からも資金を調達。

責任所在が不明：中央が地方に財政圧力をかけて

例えば，「福祉クジ」の発行，企業・個人からのいるが地方は応じられない。

寄付，施設の提供。④地域福祉の専門化，人員の今後の展望について次の３点をあげた。①「ポ育成。現在幾つかの大学で「社会工作学部」が創スト改革開放時代」においては公平性が重要視さ設されており，それによる人員の質的向上を図る。

れる。②責任分担の合理化・明確化。例えば，保（文責・林秀光）

険の掛け率の調整による企業間の公平な競争。③農村における社会保障体系確立の推進。最後に，中国の社会保障改革のモデルは北欧・アメリカ型

日時

2004年３月24日（水）18：00〜20：00

なのか，それとも日本のような政府主導型なのか場

所

慶應義塾大学三田キャンパス東館５階プ

講師 金という質問に，鄭功成教授は中国の社会保障政策の目標が「低水準・広範囲」であり，中国自身のロジェクト室

経験に即した道を歩むべきだと答えた。

煕徳（東京大学大学院総合文化研究科客員教授，中国社会科学院日本研究所
研究員）

江立華教授は中国都市部の地域福祉が形成される背景として次の４点をあげた。①高齢化率の上演

題 「最近の日中関係を考える」
今回の研究会では中国社会科学院の金熙徳教授−10（1080）−

をお迎えし，｢最近の日中関係を考える｣というテ

日時

2004年４月２日（金）18：00〜20：00

ーマでご講演頂いた。金教授は｢政冷経熱｣をキー

場

所

慶應義塾大学三田キャンパス東館６階G-

ワードに，今後の日中関係を展望した。

SEC Lab

まず，いまだ中国の政治的発展は過渡期にあり

講師

日中関係は｢非対称な２国間関係｣だが，近年では中国でエリート層，世論・民衆の影響力が増し，李培林（中国社会科学院社会学研究所

副所長・教授，東アジア研究所訪問教授）
演 題 「中国における当面の社会問題 ―就業・両国の関係は重層的な枠組となりつつあると分析

所得問題を中心に―」した。他方この現象は２国間関係における政治の李培林教授は中国社会科学院・社会学研究所長

役割を相対的に低下させ，両国間の問題は政治的を務める中国における社会学研究の第一人者であ手法による解決や個別の解決ではなく，関係を総る。李教授はフランスのソルボンヌ大学の社会学

合的に前進させるアプローチが必要な段階に入っ博士の経歴を持つ。

たと説く。

今日の中国における雇用について，李教授は次さらに2003年12月以降の日中関係を（1）台湾問のように指摘した。中国は現在約1800万人が就職

題，（2）歴史問題，（3）安全保障問題，（4）領土問題，

口を待っているが，経済発展に伴う労働者の需要（5）経済問題とイシュー別に解説し，特に経済問は900万人に過ぎないことから，残りの900万人は

題においては日本での｢経済特需｣認識が高まる一失業状態に陥っている。その原因として次の４点

方で｢政経分離｣の限界，日本の援助（ODA）の有がある。1）経済成長に伴い，技術と資本が労働力効性を主張した。続いて昨今の要人の交流に着目に取って代わることによって，雇用吸収力が減少

し，（1）政党，（2）政府，（3）長老，（4）議会の４したこと，2）労働人口が増え続けていること，3）

レベルで進行中の政治対話を総括した。なお，３

国有企業改革に伴って失業人口が増えているこ

月９日に｢日本・中国与党交流協議会｣の設置が正と，4）「民工潮」と言われるような大量の農民が式に合意されたのを引合いに，政府間においても都市に流入していること，がそれである。またこ

閣僚会議を開始すべきだと述べた。

れらと別に，政府と社会に圧力をかけているのは次に2004年以降の日中関係は依然として「政冷農村における雇用である。農業労働力は3.5億人と経熱」が続くと分析し，中国経済の更なる発展がされているが，農業における労働力需要は1.5億人

日中間の緊密化を促すとした。最後に将来の日中であることから，約2億人は余剰労働力となり，関係は政治リーダーのみならず，東アジア協力，他の産業部門による雇用が期待される。李教授は，

日米同盟関係を背景に政府，エリート層，メディ

山東省と浙江省では私営企業と個人企業による雇ア，民衆によって担われる多元的な構造になるだ

用創出によって失業率が比較的低いことを例に，ろうとした。

こうした地域の経済発展戦略に言及し，民間活力

質疑応答ではまず，｢政冷経熱｣という状態が出による雇用創出の重要性を強調した。

現した背景について，対ソ関係改善後日本をターゲットにするようになったこと，95年以来の愛国主義キャンペーンで日本批判が盛り上がったことなど，と中国の政策転換を要因とするのではとの質問があった。また，日本のソフト文化の浸透が若年層の｢日本びいき｣を生んでいるが，｢日本嫌い｣と同時に存在する現象をどう説明するかについて質問が挙がった。さらに中国経済の影響力，
日本の中国人留学生受け入れ制限問題などについて活発な議論が交わされた。（文責・猪俣名保子）−11（1081）−

日時

2004年4月16日（金）18：00〜20：00

場

所

東アジア研究所・第一共同研究室

講

師

楊

大慶（米国ジョージ・ワシントン大

学歴史学部準教授，東アジア研究所訪問
助教授）
演

題 「日中の歴史和解への道 ― 過去と将来 ―」楊大慶氏は，ジョージ・ワシントン大学歴史学部準教授。楊氏は，在米の中国人研究者として日本外交史の研究に取り組んできたなかで，近年，とりわけ日中間の歴史問題を外交史という文脈から分析している。今回楊氏は，安部フェローシッ
プを得て，慶應義塾大学東アジア研究所訪問助教
収入格差に関して，李教授はまず調査の結果を授として２月から２ヵ月半ほど滞在した。

あげ，今日の中国社会において現状に不満を示し

本報告で楊氏は，「日中歴史和解への道：そのているのは，貧困層ではなく，むしろ高い教育を

過去と将来」と題して，日中間の歴史問題の過去受けたにもかかわらず，それに見合った収入を得とその将来展望について，「和解」をキーワードられない人々であると指摘した。2002年のジニ係とした分析をおこなった。なお「和解」という概数（収入格差を示す係数）は0.458であり，アメリ

念は，民主化前の政権下における人種差別的な政カのそれとほぼ同じであるが，実際のところ，中策がもたらした社会問題の解決（南ア・チリ・東国における収入格差はもっと大きい。その背景と欧諸国）や独仏間・独イスラエル間などの歴史的して，GDPの30％を占める地下経済の存在と同時な諸問題の解決にむけた歩みを分析する際，近年に次の点を指摘した。すなわち，1）安価な労働力の欧米研究において注目されている概念である。

の無限供給，2）情報や技術の資本への転化スピー

楊氏は，日中間には国家としての謝罪や民間賠

ドの加速，3）中間層の分化，4）腐敗などがそれで償の問題と取り扱う「歴史問題」と，そこから派ある。都市と農村の収入格差について，李教授は生する諸問題（領土問題や台湾問題）に整理される

データを示しながら，都市における収入はGDPの「準歴史問題」が存在し，この二つの歴史問題の伸びと同じようなカーブを辿っているのに対し，解決に向けて日中は「和解」の努力を積み重ねて農村では90年以降収入がGDPよりも低い伸びに止きたと指摘。さらに「和解」という概念を，「浅まっていることを示唆した。中国社会科学院の調い和解」と「深い和解」に区分し，前者は「共存査によると，2000年中国の農村人口の17.5%＝約関係」を想定したもの，後者はこれに加えて両者

1.4億人が貧困層に属する。

の将来ビジョンをも共有できる関係と定義づけ

李教授の発表を受け，40〜50人に及ぶ学内外のた。また「国交回復」が実現されたとしても，そ参加者から多数の質問が出され，活発な議論が交れは必ずしも「深い和解」に至るわけではないとわされた。中国における失業率の増大と収入格差いう。こうした定義をふまえて，楊氏は以下のよの拡大にもかかわらず，中国社会は比較的安定をうに議論を展開した。

保たれているのはなぜかという質問に対し，李教

戦前の大アジア主義者が戦後の早い時期から

授は海外の学者の見解としながらも次のように答「反省の弁」を述べてはいたが，戦後の日中間のえた。中国では90年代以降，東欧，旧ソ連の経験「和解」とは「浅い和解」であった。著名な文化から政治エリート，経済エリート，知識人が民主人である堀田善衛は，中国人が日本人に対して化による混乱を避け，安定を重要視するという共「もう謝罪する必要はない」とは言うが，それは通認識を持つようになった。ある意味で，今日の日本人が常に「歴史に思いをめぐらすこと」が前

中国社会の安定は知識層の批判精神の喪失と関連提であると，国交回復前から指摘していた。同様している。（文責・林秀光）に訪中した旧軍人のなかには，日本が中国を白人とともに侵略したことを受け入れた一方で，同時に中国において中国共産党は民族心を煽ってその−12（1082）−

支配の正当性を調達する実情を見抜いていた。国

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座談会 ●−

交回復後の日中の和解の取り組みもまた同様であ日時

2003年９月26日（金）10：00〜12：00

り，民間交流が日中間で深化したとはいえ，決し場

所

慶應義塾大学三田キャンパス東館８Ｆ会
議室て日中両国民の歴史に対する「記憶」が近接して外務省の招聘により来日中の孫英・中国共産党

きたわけではない。
かえって近年は日中間で，歴史の記憶に対する

中央党史研究室主任（大臣級）を団長とする６名の認識は悪循環に陥っている。中国では愛国教育と

中国共産党史研究者が東アジア研究所（当時は地ともに，改革開放による意見の多元化が深化する

域研究センター）を訪れ，学内外研究者，大学院

ことで対日批判を拡大させているし，一方の日本

生と意見交換を行った。

では中国からの批判を内政干渉と認識する。

中国共産党は中華人民共和国時期の正史としこうした状況下の日中間の「和解」に向けた重て，1981年に「歴史決議」を採択しているが，そ

要な取り組みは，短期的には記憶の衝突の「管理」

れから20年以上過ぎた現在にいたるも，中国ではを目指すことといえよう。そして中長期的には，

基本的にこの決議にもとづいて歴史記述が行われ日中両国で民主主義の定着による「記憶の相対化」ている。まずこの点に議論が集中したが，中国にを実現し，記憶の和解の深化を期待するほかはな

おいてもこの決議だけでは歴史をとらえきれないい。このとき，欧米諸国における記憶の和解のプ点が多々あることが指摘された。つづいて文化大ロセスがアジアにおけるモデルとはなりえないも革命についての議論に及んだが，「歴史決議」がのの，数度にわたり戦火を交えた独仏が記憶の衝言うような，毛沢東個人にすべてを帰すことがで突の回避を実現した経験を，日中双方は「鏡」ときないこと，党自身の体制に問題が存在したこと，して受け入れても良いのではないだろうか。

そしてそれが現在求められている党内民主主義に（文責・加茂具樹）

関係していること，などが中国側から意見表明された。また，最近中国でさかんに展開されている「三つの代表」論に関連して，共産党それ自体の性格や階級基盤について踏み込んだ議論が交わされた。論点はもはや党が階級性を失ったかどうかであったが，中国側は含みをもたせながらも，それがいぜんとして基礎である点を強調した。
中国側代表団は，孫英団長以下，孫大力・中央
党史研究室第三研究部副主任，

興盛・吉林省党委員会党史研究室副主任，林暁光・中央党史研究
室第三研究部副研究員，劉栄剛・中央党史研究室
副処長，穆兆勇・中央党史研究室副処長・主任秘書の６名であった。
東アジア研究所側からは，国分良成所長をはじめ，高橋伸夫法学部助教授，高橋祐三東海大学助教授，小嶋華津子筑波大学専任講師，また本塾大学院法学研究科政治学専攻博士課程に在籍する4人の大学院生が参加した。（文責・国分良成）−13（1083）
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東アジア研究所講座 ●−1988年度より隔年で開催していた「地域研究講

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東アジア研究所人事 ●−

長

国分

良成

副所長

和気

洋子

として再スタートする。2004年度のテーマは「世鈴木正崇

界のなかの東アジア」。多角的な視点から東アジ

添谷

芳秀座」を名称変更し，新たに「東アジア研究所講座」

所

アを見てその研究の面白さを伝えるとともに，各（任期

地域の生の姿を紹介する。講座は春学期５回，秋

運営委員（順不同，敬称略）

2003年10月１日〜2005年９月30日）

学期５回で全10回開催予定である。講師陣は研究

山本英史（文），野村伸一（文），渡辺幸男（経），所スタッフを中心に，財界・論壇などから第一線

田所昌幸（法），横手慎二（法），唐木圀和（商），級の講師陣をそろえる。参加費は無料，東アジア

前田

淳（商），佐藤春樹（理工），大前和幸（医），研究所Webサイト http://www.kieas.keio.ac.jp/

野村

亨（総合），田島英一（総合），山本純一（環より要事前申込み。当日会場での申込も可能。

境），ハーディ・トーマス（看医），坂本達哉
（国セ），
嶋尾

会

場

慶應義塾大学 三田キャンパス内

稔（言文研），関根政美（メディアコム研），

新井益洋（産研）

西校舎528番教室（任期

2004年４月１日〜2006年３月31日）

開催日程
第１回
国分

４月21日（水）14：45−16：15
良成

東アジア研究所所長「東アジアとは何か」
第２回
和気

５月12日（水）14：45−16：:15
洋子

東アジア研究所副所長「経済から見た東アジア」
第３回
添谷

５月26日（水）14：45−16：15
芳秀

東アジア研究所副所長「東アジア共同体の可能性―日本外交の視点から」
第４回
鈴木

６月23日（水）14：45−16：15
正崇

東アジア研究所副所長「民族・宗教から見た東アジア」
第５回

７月７日（水）14：45−16：15

小此木政夫

東アジア研究所顧問「東アジアの安全保障―北朝鮮核問題と日本外交」

慶應義塾大学東アジア研究所 ニューズレターNo.２
2004年６月１日発行

慶應義塾大学東アジア研究所
発行人〒108−8345

国分良成

東京都港区三田2−15−45

電話（03）5427−1598
http://www.kieas.keio.ac.jp/−14（1084）−