国際家族年前後の家族をめぐる論点の整理―国際比較のための基礎的研究―
蜂須賀真由美＊・佐野麻由子＊＊

１．はじめに研究の方法として、家族研究における論点を整理することを通し、当時関心が持た本研究の目的は、1989年に制定された国際家族年（以下、家族年）を家族への国際的な関心を示す象徴的出来事と位置付けて、同時代の家族研究等の論点を整理する
ことを通し、同時代の家族への関心ならびに家族の形態・機能における変容を描出す
ることにある。
本研究は、国際比較研究における途上国・先進国共通の論点を検討する中で、家族年に着目した。しかしながら、日本において家族年を扱った研究はもとより、その詳細が書かれた資料も少なく、その実態は知られていないことがわかった。そこで、「家族は社会の基本単位」として各国における政策の論点になっていたが、①なぜ、この時期に「国際的な関心事」として扱われることになったのか、②日本では、国際女性年等と比較して家族年への関心が低く、「家父長型三世代家族を志向するもの」という誤解もあったようだが、その趣旨は何であったのか、③仮に家族年が当時の家族問題に対応するための動きであったとす
れば、背景にはどのような家族の動態変化があったのか、という問いを本研究の起点とした。

れていた家族の動向を仮説として提示した
うえで、家族年が制定された1989年までの国連の決議や議事録を用いて議論の系譜を辿るという文献調査を採用した。

２．研究の背景（1）国際家族年とは
国際家族年とは、国連が、家族成員の福祉の源泉となる家族が抱える課題への関心の喚起を目的に1989年11月８日に採択した国際年である。「市民社会の構築と平和で持続可能な開発へのグローバルな尽力における家族の基礎的な機能を強化すること」
が目的とされ、「家族から始まる小さなデモクラシー」が万国共通のスローガンになった。
国連は、家族が飢餓、貧困、失業、麻薬、
エイズといった多くの危機や経済、ライフ
スタイルの構造的変化に直面しているとし、「家族と社会全般の双方において、人権、特に子どもの権利、個人の自由、男女平等の促進を支援すること、家族成員がその潜在能力を十分に発揮できるよう、社会的援
助制度―出産休暇、保育および高齢者・虚＊エムアンドワイコンサルタント＊＊福岡県立大学人間社会学部准教授

1

アジア女性研究第30号（2021. 3）

弱者介護―をもって家族の内なる力を強化する重要性」を主張した（1）。
社会学では「家族とは配偶関係、血縁関

～80年代にかけてフェミニズム的な視点か
ら家族内の性別役割分業や権力関係を問う
研究や近代家族の諸特徴の後退を扱う研究

係、親密性によって結び付けられた集団」と定義されるが（2）、国連は、家族の形態は多様であるという認識に立ち、あえて「家が登場した（ギデンズ 2009：226～270；
目黒 1991）。家族研究における家族の変容を示すキーワードとして、①家族内の家父

族成員の福祉に不可欠な情緒的、財政的および物質的援助の源泉という点で社会の福祉を確保する中心的役割を担う」という機

長制的な性別役割分業、不平等な権力関係の相対化、②個人化、親密性の変容を挙げることができる。

能面で家族を定義した。他方、国連で想定される家族の機能は、社会学で想定されている性的機能、経済的機能、生殖的機能、
教育的機能（3）と齟齬はない。

（2）家族年についての先行研究
日本においては国際女性年等と比較して家族年への関心が低く、先行研究についても、家族年の経緯をまとめた大脇（1993）、
家族年に積極的に取り組んだオーストラリ
アでの福祉の歴史を論じた菰渕（1995）等が挙げられるものの、当時の家族の動態変化と関連づけた研究はない。また、当時の報道（4）を見ると、家族年は「家父長型三世代家族を志向するもの」という誤解もあったようだ。確かに、国連の「家族の内なる力を強化する」という姿勢は、保守的な姿
勢を想起させる。
そこで、以下では家族年制定の経緯を見るに当たり、当時の家族社会論における主要な論点を整理し制定の経緯について注目すべき点をまとめ、仮説として提示する。

３．家族研究の動向にみる当時の家族への関心
家族研究における転換点は、1970～80年代にあった。従来の家族研究が家族構造や核家族・拡大家族の歴史的発展、親族の絆に焦点化した研究を行ったのに対し、1970

2（1）家族集団内の家父長制的な性別役
割分業、不平等な権力関係の相対化
1960年代後半に西欧先進工業国から起きた第二波フェミニズム運動は、19世紀に興った第一波フェミニズムが参政権や教育・職業への参加という公的領域における男女平等を焦点化したのに対し、家族を含む親密圏という私的領域における問題、すなわち、「近代社会において規範として維持されてきた家庭内の性別役割分業と女性の家庭内役割の重圧」に焦点を当て、社会制度だけでなく自明視された日常の意識や生活様式に埋め込まれている重層的な性差
別構造の分析視点を提示した（江原2013：553～554）。
第二波フェミニズムは、学問領域においてはリベラル・フェミニズム等のさまざまな潮流を生み出し、政策領域では1975年のメキシコ
シティでの第１回世界女性会議の開催、国連が各国に参加を呼びかけるかたちで実施された「国連女性の10年（1976年～1985年）
」の諸プログラム、「女子差別撤廃条約」の制定、「 開 発 と 女 性（Women in Development:
WID）」「 開 発 と ジ ェ ン ダ ー（Gender andDevelopment: GAD）」（5）へと結実した。女子差別撤廃条約は、女性に対する差別の撤廃に向け、固定的な男女の性別役割分業の解消を求めており、男女の「法律上の平等」

国際家族年前後の家族をめぐる論点の整理だけではなく、「事実上の平等」を目指した（矢澤 2016：10～11）。
第二派フェミニズムと連動し、家族研究においても家父長制的な性別役割分業、家庭内暴力を問う研究が登場した。性別役割が国際的な関心事として扱われることになった背景には、①性別役割分業や家族内の権力関係への関心、②家族の形態の変化、個人化や親密性の変容、家族機能の変化、
同性愛のパートナーシップという点での家分業の研究では、男性は「家族の養い手」、
女性は「家政の担い手」という性別役割分業が70年代以降アメリカ社会で崩壊しつつ族の変化があったと仮定することができる。

あること、産業化と福祉国家という近代家族の基盤が、それぞれの変化を通して、女性の自律性を強める結果を招き家族の前提を「個人化」させていることが指摘された（目黒 1991：8～12）。

４．国際家族年制定までの経緯と議論の系譜（2）個人化、親密性の変容「個人化」とは、個人が規範から解放さ
れ自由に家族関係を選択したり、解消した
りする可能性が増大する過程を指す（山田 2004）。西欧先進国では、1980年代に
家族は個人にとって選択可能なものになった。それが婚姻制度によらない関係性の選
択、婚外子、離婚率の上昇、ネグレクトや虐待等の親子関係の容易な解消に表れていると考えられた。英国では、1960年から70年の間に離婚率は２倍になった。中でも、未婚女性によるひとり親世帯が急速に増加
し「最貧集団のひとつ」として家族の機能の弱まりが問題視されるようになった。子どもへの性的虐待が増加し、米国では1976～82年にかけて６倍にも増加した（ギデンズ 1995：396；ギデンズ 2009：243）。
「個人化」に関連し、家族を結びつける「親密性」を相対化する議論も、1990年代前半
からGiddensやBeck & Beckらによって展開されるようになった（ギデンズ 2009：
226～270）。1980年代以降、同性愛のパー
トナーシップへの学術的な関心も増大した（ギデンズ 2009：257）。
以上の点を勘案すると、この時代に家族

家族年制定の議論は1980年代に盛況をみせるが、議事録等を辿ると、その起点として、国連の人権への取り組みならびに1969
年の「社会の進歩と開発に関する宣言」以
降の社会開発（Social Development）政策を挙げることができる。なお、Developmentの訳語「開発」は途上国に対する働きかけを想起させるが、その意味するところは、
先進国・途上国問わず人間の福祉（Wellbeing）の実現に関わるものであることを述べておく。

（1）「世界人権宣言」から「開発過程における家族の役割」まで：国際家
族年の基礎（a）世界人権宣言
家族年制定の基礎には、世界人権宣言（1948年）、国際人権規約（1966年採択）、
女子差別撤廃宣言（1967年）、社会の進歩と開発に関する宣言（1969年採択）、国際障害者年（1976年採択、1981年開始）、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（以下、女子差別撤廃条約）（1979年採択）、障害者に関する世界行動計画（1982年採択）、高齢化に関するウィーン国
際行動計画（1982年採択）等の人権への取り組みがある（6）。
世界人権宣言は、「国際連合憲章におい3

アジア女性研究第30号（2021. 3）て、基本的人権、人間の尊厳及び価値並びに男女の同権についての信念を再確認し、や社会福祉サービスを病人、障害者、高齢者、一時的もしくは恒久的に生計費を稼げ一層大きな自由のうちで社会的進歩と生活水準の向上とを促進することを決意し、すべての人民とすべての国とが達成すべき共ない人、その家族、扶養を受けている人を対象に整備し、適切な生活水準を保障する」
ことのほかに、母子の権利の保障、子ども、高齢者、障害を持つ人の権利保護、開発過通の基準として」公布された。家庭（Thefamily）は、「社会の自然かつ基礎的な集団単位」（第16条３）であり、「すべての人
は、衣食住、医療および必要な杜会的施設
等により、自已や家族の健康、福祉を担保するに足る生活水準を保持する権利を有す
る」「失業、疾病、心身障害、配偶者の死亡、、老齢その他の不可抗力によりこの権利が保証されない場合は、社会保障を受ける権利を保証しなければならない」（以上第25条１）とされた（7）。

（b）1969年「社会の進歩と開発に関する宣言」
家族年の骨格として注目すべきは、1969
年の第24回国連総会で採択された「社会の進歩と開発に関する宣言」である。同宣言
は、1978年の国連総会決議「A/RES/33/48
世界社会開発」、1979年の国連経済社会理事 会 決 議「E/RES/1979/15社 会 の 進 歩 と開発に関する宣言の実装」とともに、家族
年制定につながる社会開発政策を方向づけた。
同宣言は、
世界人権宣言、国際人権規約、子どもの権利の宣言、女性差別撤廃宣言等を踏まえ、社会的進歩の達成を目的とし、社会開発政策での原則、目的、手段を定めた。原則第４条には、「社会の基本単位であり、家族成員、特に子ども、若者の成長と福祉のための自然環境である家族は、コミュニティの中で完全にその責任を果たせるように支援され、保護されるべきである」と明記されている。
目的第11条で、「包括的な社会保障制度

4

程への若者の参加の促進等が言及されている。第22条では、「社会の基本単位としての家族の必須の機能を強化するように計画された方針と手段の開発と統合」が言及されており、家族年制定の礎となることが確認できる。

（c）1978年「世界社会開発」「社会の進歩と開発に関する宣言」により、各国における包括的な社会保障の整備の重要性が確認された。しかし、1973年の石油危機により、その実現は困難に直面した。そこで、「A/RES/33/48世界社会開発」
では、経済発展と社会発展の密接な関係性についての報告書を用意すること、経済社
会構造を考慮し適切な社会開発政策を優先させる新しい開発戦略を検討することが決議され、石油危機による経済社会発展の鈍化への対応や社会開発の重要性が確認された。

（d）1979年決議「社会の進歩と開発に関する宣言の実装」「E/RES/1979/15社会の進歩と開発に関する宣言の実装」により、石油危機後に停滞していた「社会の進歩と開発に関する宣言」の効果的な実現を進める具体策を事務総長に要望することが決議され、同年の国連総会決議「A/RES/34/59 社会の進歩と開発に関する宣言の実装」が採択された。
同決議は、第３次国連の開発の10年の中で宣言の実現を国際的に取り組むこと、すべての加盟国に対し実現に向けた計画の策

国際家族年前後の家族をめぐる論点の整理

定・施行を推奨することを決定した。あわせて事務総長に対し、『世界の社会状況』

祉の改善」に関わる現状分析がなされた。

報告書の中で、各国政府によって採用された手法を報告することを求めた。

注目すべきは、石油危機後の「貧困と公正（equity）」「家族」「社会保障」「雇用」が報告され、「社会の進歩と開発に関する宣（e）1980年決議「第３次国連開発の10年のための国際戦略」

言」や第３次国連開発の10年の目標実現からほど遠い状況にあること、家族の機能が国家の法や諸制度に直接的に影響を受ける

1980年 の 国 連 総 会 決 議「A/RES/35/56
第３次国連開発の10年のための国際戦略」
では、「A/RES/34/59社会の進歩と開発に関する宣言の実装」を受け、途上国と先進国の深刻な亀裂を減らし、経済社会開発を進めること、人々の参加を通して福祉を改善し、開発から得られる利益を享受できるようにすることを掲げた。
なお、この決議では、先進国と途上国の不平等な経済的関係を再構築する必要性が指摘されたが、この問題意識は、途上国の累積債務問題を重要視した債権国側からの要請で、途上国の経済・財政的な構造を再構築する、「構造調整」と呼ばれる政策へとつながった。経済の減速、それに対応するために採用された構造調整は、社会開発の質の低下を招き（8）、後述する『世界の社会状況』での問題の把握、1983年決議「開発過程における家族の役割」を経て、1985
年決議「家族」へとつながる。

（f）1982年報告書『世界の社会状況』と1982年決議『世界の社会状況』『世界の社会状況』は、1952年から３年ごとに刊行されている報告書である。1969
年の決議「社会の進歩と開発に関する宣言」
以降、宣言の実現状況の報告がなされてきた。10冊目にあたる1982年版は、国際女性
年等世界会議で決定された目標達成の定期的な把握に加えて、「開発の究極の目的である、すべての開発過程への参加と公正な利益の分配に基づく全人口の絶え間ない福ことが指摘され、「強制的ではない方法で家族のニーズを充足するような政策の必要性」が提示された点である（United Nations
Department of International Economic andSocial Af fairs（UN DESA）, Center forSocial Development and Humanitarian
Affairs（CSDHA）1982：35）。家族については、小規模化、家族のライフサイクルの変化、家族の機能の変化が分析された。具体的なデータについては、６章で述べる。
同報告を踏まえ、第37回国連総会決議「A/RES/37/54世界の社会状況」では、社会開発委員会に対し第28回会議で議論した
結果を第38回国連総会で報告すること、事務総長に対し1985年に加盟国からのコメントをまとめた報告書を刊行すること等を求めた。加盟国に対しては、「経済成長と同時に社会開発すなわち教育、健康、栄養、
住居、犯罪抑止、子どもの福祉、障害を持つ人と高齢者の平等な機会、若者の開発過程への完全な参加、女性の開発過程への完全な統合と参加」を求めた。

（g）1983年決議「開発過程における家族の役割」から『家族』４部作まで「A/RES/37/54世 界 の 社 会 状 況 」、「A/RES/34/59 社会の進歩と開発に関する宣言
の実装」
を受け、
1983年に経済社会理事会は、
経済社会理事会決議「E/RES/1983/23開発過程における家族の役割」を採択した。
決議では、「家族は多様な形態をもち、発展・開発の過程で変化を遂げている。こ5アジア女性研究第30号（2021. 3）

れらの変化が社会構造と連帯に影響を及ぼしている点を分析に含め、社会政策を勘案を刊行した。

し、婚姻と家族問題における男女の権利と責任に係る女子差別撤廃条約第16条を考慮に入れ、国連関連機関が発展・開発過程に（2）1985年決議「家族」から1989年「国際家族年」制定まで（a）1985年決議「家族」

おける家族の役割に配慮をするべき」とし、事務総長に対し、①家族の課題解決、家族のニーズ充足の効果的方法についての政策

1985年５月29日に採択された経済社会理事会決議「家族（9）」では、1984年の『家族第１巻』を踏まえ、事務総長に対し「家族決定者や市民の意識向上に努めること、②
1985年の最初の通常総会で、発展・開発が「社会の基本単位としての家族」の役割や形態に及ぼす影響の調査結果を報告すること、③資源の制約下で開発過程における家族の役割を強化するために、国際児童年、国連女性の10年、高齢者問題世界会議、国際障害者年等の取り組みにおける行動計画
や報告書を分析し、社会全体の福祉の強化を検討し報告すること、を求めた。注目すべき点は、「婚姻と家族問題における男女の権利と責任に係る女子差別撤廃条約第16条を考慮に入れ、国連関連機関が発展・開発過程における家族の役割に配慮するべき」とし、国連女性の地位委員会の助言を受けて、これらの実施を求めた点である。
これを受け、経済社会局は、1984年から1987年にかけて、本稿で家族４部作と呼ぶ『家族：国際女性年の実施と国連女性の10年の後半の行動のプログラムについての世界行動計画の文脈における家族と児童福祉成員に対し効果的な支援が提供できるよう
開発と家族問題を開発社会福祉方針の審議ための包括的なサービスを提供するためのモデル』（UN DESA CSDHA 1984、以下家
族第１巻）『開発過程における家族の役割』、（UN DESA CSDHA 1986、 以 下 家 族 第 ２
巻）、『家族第３巻国家の家族政策：開発過程における家族の役割におけるそれらの関係』（UN DESA CSDHA 1987a） と『 家 族
第４巻家族を強化する：関連したプログラムのデザインのためのガイドライン』（UN
DESA CSDHA 1987b、 以 下 家 族 第 ４ 巻 ）6に含めること」「報告書のデータと高齢者問題世界会議、国際障害者年、国際児童年、国連女性の10年における国連の行動計画を精査すること」等を求めた。
「国連女性の10年」の最終年にナイロビで開催された第３回世界女性会議では、平等、開発、平和の各々について目的達成が不十分であるとの総括の下で「西暦2000年に向けた女性の地位向上のためのナイロビ
将来戦略」が採択され、法的措置や社会・政治参加、政策決定における男女平等の実現についての提案がなされた（10）。
翌1986年刊行の『家族第２巻』は、「家族は、近代化、産業化、都市化という発展・開発過程に影響を受ける」という視点を政策立案者・決定者に示すものになった（11）。
1987年刊行の『家族第４巻』では、先進国・途上国ともに、近代化、産業化、都市化等の発展・開発過程の諸々の変化が家族の形態、家族の福祉的機能における変化を
引 き 起 こ し て い る 点 が 指 摘 さ れ た（UNDESA CSDHA 1987 b: 10～11）。
ここで注目すべきは、発展段階によって問題の現れ方に違いがあるとしつつも、近代化、産業化、都市化が家族に及ぼす影響が共通の論点として提示された点、「変化する家族のニーズと多様な家族類型についてのグローバルな行動のためのガイドライン」として、政策立案者と機関が協調し、

国際家族年前後の家族をめぐる論点の整理

政策の単位を「家族」にすることが提案された点である。家族は、国連の人権活動の対象である子ども、高齢者、女性、障害者に関わる基礎的な単位であるにもかかわらず、異なる機関が異なるアプローチで対処する長期的な断片下におかれ、グローバルな特徴をもつ実態としての視点が欠如していたという反省に立ち、家族年の論点につながる経済福祉プログラム、健康ケア・幼児ケアプログラム、教育と心理的プログラ
ム、特殊なニーズを持つ家族プログラムが提示された点に注目したい（12）。

（ギデンズ 1995：412）、国連の国際会議が開催されただけではなく、これを契機に家族問題を改めて検討する試みがなされた（菰渕 1995：127）。
同決議では、家族は、「受益者であるとともに開発過程におけるアクティブな参加者」と位置付けられ、家族の多様なニーズを満たす緊急性が指摘された。また、先述の経済社会理事会の決議「開発過程におけ

国際家族年制定の可能性につき各国にコメントを求める決議が東欧等より提出され、1987年５月28日に経済社会理事会は決議「E/RES/1987/42家 族 の 保 護 と 支 援 分野における国際協力強化の必要性」を採択した。
これを受けて、同年12月７日に国連総会
第３委員会で決議「A/RES 42/134家族の保護と支援分野における国際協力強化の必要性」が採択された。採決の結果は、賛成
145、反対２（アメリカ、イスラエル）、棄権８（デンマーク、フィンランド、フランス、アイルランド、日本、オランダ、ノル
ウェー、スウェーデン）であった。
採択に至る過程においては、宗教的・道
徳的に「正統な」家族しか認めない国と、る家族の役割」、および、決議「家族」では、「積極的な社会変化の担い手としての家族の役割の重要性についての国際的な合意に基づき、地域、全国、国際的レベルで適切な手段が取られるべき」であるとし、「国
際家族年制定に必要なコメントと提案を1988年４月30日以前に事務総長に提出するよう」加盟国に求めた。
その求めに応じ、1988年８月18日時点で45か国が回答し、そのうちの39か国が「家族が抱える課題は重要であり、この目的を達成するために国際年は有効な手段である」とし、賛成を表明した。他方、３か国
からは、「家族構造、伝統、価値観は国により異なるため、すべての国の家族を強化する方策が見つかるとは思えない」「各国が抱えている課題は異なる。先進国では、
家族法、一人親世帯、子どもの権利、高齢者の社会経済的地位、男女平等、代替的な（オールタナティブ）生活スタイルなどが議論されているが、途上国は、健康、食糧、決議に多様な家族形態を含めたい国との間で議論の応酬があった。菰渕（1995）は、

栄養、住居、貧困削減などのより基礎的な課題に直面している」等の効果を疑問視す

家族年が特に日米で盛り上がりを欠いた理由を、政策指向的な要素に求めた。家族の問題を常に政策と関連づけてきた国々では、国際家族年への関心は高かったという。典型的な国の一つである英国では、当る意見のほかに、「国際的な場で家族を議論することは、価値判断が含まれ、伝統的な家族に対する否定的な見方や偏見、差別を助長する恐れがある」という意見が出された（13）。これらを踏まえ、同年11月11日に時、サッチャー率いる保守政権下で、失業

国連総会第３委員会第40回会議で修正決議案が採択され、同年12月８日に第43回国連（b）国際家族年の制定と家庭内暴力の関係が社会問題化しており

7

アジア女性研究第30号（2021. 3）
表１

国際家族年設定の経緯●1985 年家族についてのウィーン NGO 会議（TheVienna NGO Committee on
the Family）設立

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国際家族年前後の家族をめぐる論点の整理

総会で、国際家族年につき第44回国連総会に提案するよう事務総長に要請する決議「A/RES/43/135家族の保護と支援に対す
る国際協力強化の必要性」が無投票採決された。

うに「家族の権利宣言」を採択し、加盟国に対し、家族の状況に合わせて政策を策定することを推奨した（Zanotti 1984；AG/
RES.553（XI-0/81）；Declaration of theInter-American Year of the Family）。 具 体

こうして、1989年12月８日の第44回国連総会において国際家族年の制定が無投票で（表１ 国際家族採決される運びとなった（14）年設定の経緯を参照）。

的には、家族と女性の役割に起因する教育問題についての調査と計画に予算を配分す

５．家族年に関連する同時代の動き

1984：585）。
CIMは、政治的権利獲得のために1928年に設立された多国間機関である。家庭内外
での女性の地位向上や家庭内の平等な性別
役割分業、財産分与における差別是正などの活動を展開してきた（16）。OAS やCIMの

当初、フェミニズム運動が直接的に家族年制定に影響を与えたと仮定したが、直接的な関係を示す資料は入手できなかった。
しかしながら、決議「開発過程における家族」で「国連女性の10年」や女子差別撤廃
条約への言及があることに加え、『家族第４巻』（15）には、同時代のフェミニズムや女性運動が間接的な影響を与えたことを示唆する記述があったことから相互に関連していると想定できる。以下に事例として米州機構（Organization of American States: OAS）
による汎アメリカ家族年、欧州会議に触れる。
汎アメリカ家族年（1983年）は、汎アメ
リカ女性協会（Inter-American Commissionof Women: CIM） の 働 き か け に よ っ て、
1981年11月10日 に 採 択 さ れ た。OASは、
1951年に発足した汎米国際機関である。
OASは、家族を「個人の身体的、感情的、
社会的な発育のための不可欠な骨組として、社会秩序のための重要な基礎として」位置付け、「社会の経済、社会、技術、文化面での変化が家族に影響を与えている」と し た。 そ し て、 家 族 の 制 度（theinstitution of the family）を強化し、促進するために1983年を汎アメリカ家族年とすることを決定し、家族が権利を享受できるよ

ること、健康と栄養分野の人的資源と財源を調整すること、家族の実態に合わせて法律 を 改 正 す る こ と を 提 案 し た（Zanotti

関連資料には、家族年との関係を示す直接的な記述はないが、国連が家族に注目するにあたり汎アメリカ家族年に言及していることから、間接的に影響を与えていたこと
は 想 像 に 難 く な い（UN DESA CSDHA
1987 b: 11）。
同様に、1984年11月23～24日に「尊厳をもって生きるための家族の権利」についての欧州会議が開催されたことに影響を受けたという言及もある（同1987 b: 11）。欧州会議は1984年に配偶者間の平等を欧州会議
人権規約に記載した（17）。

６．1982年報告書『世界の社会状況』
で把握された家族の問題に関わる
諸データ
決議「開発過程における家族」につながった1982年報告書での家族の動態を確認する。
家族形態の変化について、世帯人数の平均は、先進国では1965年時点で3.5人だったが、1980年に3.1人に、2000年に2.6人に、

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アジア女性研究第30号（2021. 3）

途上国でも5.2人から5.0人、2000年には4.1
人になると予想された。出生率については、
1950～55年の人口1000人あたりの世界全体の出生率は36だったが、1995～2000年には24.3になり、途上国でも1950年代に1000人
あたり42が1995～2000年には26.8になるとされている。世帯規模の縮小、出生率の減少について、「多くの地域で、個人が自律を求めた結果というよりは、環境の変化によって強いられたものだ」という言及があるのが興味深い（以上、UN DESA CSDHA
1982: 20）。
家族のライフサイクルの変化（①婚姻や事実婚による家族の形成期、②出産、育児を通した家族の拡大期、③別離や離婚、死亡による家族の解体期）については、形成期の変化として、恋愛結婚の登場や法律婚の増加、晩婚化、再婚の増加、産児調整の可能性の増加、産業社会での性への規範的制約の緩和、中絶や未婚の母へのスティグ
マ（差別・偏見）の緩和を挙げた。拡大期
では、死亡率の低下による子育ての長期化、晩婚化や避妊技術へのアクセス向上による出産間隔の拡大が指摘された。解体期については、先進社会、途上社会ともに離婚率の上昇が指摘され、女性が困難に直面する
リスクの高まりが指摘された（UN DESA
CSDHA 1982：24～30）。
家族の機能の変化について、具体的なデータへの言及はなかったが、家族の機能に関する個人の認識が合理的、功利的に変化している点、宗教的規範や社会的規範が弱まり、家族の道徳感が薄れることで個人の自己決定が増している点を指摘した（UN
DESA CSDHA 1982：33）。報告書の分析は、家族研究における論点との合致をみせる。

７．得られた知見と考察（1）家族年制定の経緯：社会開発、参加型開発への関心による家族の焦点化
まず、家族が「国際的な関心事」として扱われることになった経緯および趣旨について、研究当初、家族年制定は同時代のフェ
ミニズム運動の高まりや家族研究の議論にもあった家族形態、機能の変化、親密性の変容や個人化への対応と仮定したが、その源流には世界人権宣言以降の国連が取り組んできた人権擁護の理念、「社会進歩と開発に関する宣言」を起点とした社会開発への関心があったことを明らかにした。
「開発の究極の目的は、すべての開発（発展）過程への参加と公正な利益の分配に基づく全人口の絶え間ない福祉の改善である」という理念のもとで、「経済成長と同時に社会開発、若者や女性の開発過程への完全な統合と参加」を重視する姿勢が生ま
れ、これまでの政策で断片化されていた、女性、障害者、高齢者、児童といった多様な属性の人々を包括的に開発の恩恵に組み込むためのフォーカルポイントとして「家族」が注目された点が提示できる。
第二に、当時の家族の変容との関わりについて、社会開発の関心の延長線上で家族福祉に関心が向けられたことがわかった。
家族福祉の議論を促進させた背景に、石油危機による福祉国家の見直しや自由主義の推進が途上国の社会的弱者に及ぼした影響への反省があった。「小さな政府」への移行は、経済成長と同時に社会の質と構造の改善を目的とする1971年開始の「第２次国連開発の10年」での教育、保健医療・栄養、
安全な水、住居など、人間に必要な基本的ニーズ（BHN）の充足を重視するBHN戦
略を後退させ、社会的弱者に悪影響を与えた。家族への影響は、1989年刊行の『世界10

国際家族年前後の家族をめぐる論点の整理の社会状況』でも分析され、家族福祉への関心を強化したといえる。

それを規定する構造的背景の分析へと個別に議論が展開されていくことになった。

とはいえ、家族年制定はフェミニズムの潮流と無関係ではなく、むしろ、横とのつながりとして「国連女性の10年」「女子差（b）開発・発展に伴う家族を取り巻く環境の変化と家族の変容別撤廃条約」での議論や汎アメリカ家族年
や欧州会議での議論が包含されたことが明らかになった（表１参照）。家族年制定をめぐる直接的な議論では、特定の家族像の強化につながる懸念が出され、各国の家族の多様性を尊重するかたちで家族を定義しないことに着地した。なお、議論の場では、家族研究で関心の高まりを見せた同性愛カップルへの直接的な言及はなく、今日的な視点で見れば、異性愛者を前提とした家族の枠を出なかったと言える。

（2）家族年制定の背景：国際家族年制定までの動きから見えた家族の変
容（a）権利意識の高まりと家族内のジェ
ンダー役割の変容
家族年制定の経緯から見えた同時代の家族の変容の一つとして、家族内の男女平等の確立、家族内の役割と責任をめぐる変容を読み取ることができる。それは、家族内で女性が担ってきた再生産役割を男性家族成員が分担する・女性が社会進出するという関係性の変容だけでなく、社会サービス
を通して国家が家族機能の一部を代替し平等を達成するという機能面での変容である。国連は長年権利保障に取り組んできたが、家族内の性別役割分業を問題視した
フェミニズム運動の高まりは、その重要な背景となった。
フェミニズムを起点として登場した「開発とジェンダー」分野では、家族年の議論と 平 行 し て、1970年 代 のWID、1980年 代以降のGADと家庭内の男女の非対称性、『家族』４部作からは、家族福祉に関わる家族形態の変化として、小規模化、離婚率の増加、移住による離散、個人化、薬物等による家族関係の破綻とそれに伴う経済的、教育的機能の不全が認識されていたことが明らかになった。
1982年の『世界の社会状況』では、「個人化」概念は使われてはいないものの、「個人の家族における役割に関する認識が合理的、功利的に変化している点、宗教的規範
や社会的規範が弱まり、家族の道徳感が薄れることで、個人の自己決定が増している点」が言及され、家族研究での議論との一致を見せた。本報告書のおよそ10年後の家族研究においては、それまで自明とされてきた安定的な家族関係や家族の親密性が相対化され、個人化が本格的に議論されるようになっており、その前兆が当時認識されていたと推察できた。
家族研究においては、「一国社会における家族の研究（18）」が主流であったが、家族年制定の議論においては、先進国、途上国を問わず発展・開発が家族の形態・関係性・機能を変容させているという問題意識、換言すれば、家族を取り巻く外部構造の変化に伴う家族の形態・関係性・機能の変化への関心があったことを指摘することができた。つまり、同時期、先進国と途上国はともに産業化や都市化等の貨幣経済の浸透に伴う弊害が家族を変容させているという意識があったといえる。たとえば、都市と農村の経済的格差、都市化に伴う都市と農村の社会的インフラ面での格差による国内外
での「強いられた移動」の惹起、先進国で11アジア女性研究第30号（2021. 3）は失業や経済的欠乏に端を発した離婚、薬物中毒といった家族の紐帯の変化や人々の福祉に家族が果たしてきた機能の質的低下が認識されていた。こうした問題意識が、課題に直面している個人とともに、そうし⑷「経済気象台 国際家族年の意義」（『朝日新聞』
1994年８月26日）、「論壇 国際家族年の理念見失うな」（『朝日新聞』1994年３月18日）。
⑸ WIDアプローチは、女性は家事や育児だけでな
く、生産活動においても大きな役割を担っていた状況と切り離せない家族を対象にした包括的支援―たとえば、児童の育児放棄への対応と同時に家族のカウンセリング、生活

るにもかかわらず、その貢献が過小評価され、支援と同時に就職支援等―の提案に至ったといえるだろう。

く、経済活動の能動的な担い手として開発過程

結果として開発過程から排除されていると述べ、女性を単なる受益者として捉えるのではなに統合すべきと主張した。しかし、WIDアプ
ローチは、なぜ女性が従属的な地位に置かれて８．分析を終えているのかという構造的問題には踏み込まなかったため、女性の社会経済的地位の向上はWID

日本においては家族年への関心が薄く、詳細を論じた文献も少ない。日本の家族研究においても「一国社会主義を相対化する契機になった」こと以外、家族年はさほど
インパクトを与えなかったようだ。「伝統的家族を復興させる」といった誤認もみられたが、議論の経緯を詳細に提示することができたことは本研究の成果である。同様に、これまで先進国と途上国との間の差異が強調されることが多かったが、1970～80
年代にかけて先進国、途上国共通の課題として産業化、都市化に伴う家族の変容が認識されていた点を明らかにすることができたのも本研究の成果である。

アプローチでは達成できないとの批判がなされ、そのような批判から登場したのがGADアプローチである。GADアプローチは、女性のみに注目するのではなく、社会や家庭における男女の役割や関係性、女性を不利な状態に留めている社会構造や制度を理解し、変革する必要性を指摘した。
⑹ United Nations Depar tment of International
Economic and Social Affairs Center for Social
De v elopmen t a nd Huma ni t a r ia n A f f a irs（1987），A/RES/44/82 International year of thefamilyを参照。
⑺ 国連広報センター「国際家族年1994」。
⑻ UN. Department of International Economic andSocial Affairs 1982：1.

謝辞⑼ E/RES/1985/29 The Family.

本稿作成に当たり貴重なコメントを頂いた査読者へ心より感謝申し上げます。

⑽ 国際連合広報センター（1987）、A/RES/44/82
International year of the family.
⑾ United Nations Depar tment of International

注

Economic and Social Affairs Center for Social⑴ 国連広報センター「国際家族年1994」。

Development and Humanitarian Affairs 1986.

⑵「世帯」は配偶関係、血縁関係、親密性の如何は問わず、「生計と住居を共にしている社会生
活上の単位」として使用される（『社会学辞典』
岩波書店）。
⑶ マードック（2001）。

12⑿ United Nations Depar tment of International
Economic and Social Affairs Center for Social
Development and Humanitarian Affairs 1987b: 11.
⒀ Agenda item 107, A/43/570 Families in thedevelopment process International Year of the

国際家族年前後の家族をめぐる論点の整理の戦略1985年－2000年ナイロビ世界婦人会議』

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⒁ A/RES/44/82 International year of the family.
⒂ United Nations Depar tment of International
Economic and Social Af fairs Center
SocialDevelopment

and

for

Humanitarian

Affairs 1987 b: 11.
⒃ CIM（2018）を参照。
⒄ The Convention for the Protection of Human
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詳述する調査結果の一部を検討・分析し、同テーマの基で「研究論文」として執筆したものである。