2021（令和 3）年 6 ⽉２5 ⽇

ガバナンス・コード

学校法⼈甲⼦園学院
甲⼦園短期⼤学

1⽬

次「私⽴⼤学・短期⼤学版 ガバナンス・コード」
第１章 私⽴⼤学・短期⼤学の⾃主性・⾃律性（特⾊ある運営）の尊重・・・・ 3
１−１ 建学の精神と教育理念
１−２ 教育と研究の⽬的（私⽴⼤学・短期⼤学の使命）
第２章 安定性・継続性（学校法⼈運営の基本）・・・・・・・・・・・・・・・5
２−１ 理事会
２−２ 理事２−３ 監事
２−４ 評議員会
２−５ 評議員
第３章 教学ガバナンス（権限・役割の明確化）・・・・・・・・・・・・・・・9
３−１ 学⻑
３−２ 教授会
第４章 公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）
・・・・・・・・・・・・10
４−１ 学⽣に対して４−２ 教職員等に対して
４−３ 社会に対して
４−４ 危機管理及び法令遵守
第５章 透明性の確保（情報公開）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
５−１ 情報公開の充実

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第１章

私⽴⼤学・短期⼤学の⾃主性・⾃律性（特⾊ある運営）の尊重

私⽴⼤学・短期⼤学の存在意義は、建学の精神・理念にあり、それに基づく独特の学⾵が⾃主性・⾃律性として尊重され、個性豊かな教育・研究を⾏う機関として発展してきました。
私⽴⼤学・短期⼤学は、社会の発展と安定に不可⽋な極めて厚い中間層の形成に⼤きく寄与してきました。また、私⽴⼤学・短期⼤学は地域社会において⾼等教育へのアクセスの機会均等と知的基盤としての役割も果たしてきました。
今後とも、学校法⼈甲⼦園学院

甲⼦園短期⼤学は、建学の精神に基づく、私⽴短期⼤学としての使命を果たしていくために、また、教職員はその使命を具現する存在であるために、⽇本私⽴⼤学協会の制定した「私⽴⼤学版ガバナンス・コード」を規範にし、適切なガバナンスを確保して、時代の変化に対応した⼤学づくりを進めてまいります。また、中期的な計画を策定・公表し、学⽣をはじめ様々なステークホルダーに対し、 私⽴⼤学・短期⼤学の教育、研究及び社会貢献の機能を最⼤化し、価値の向上を⽬指していきます。
１−１ 建学の精神と教育理念（１） 建学の精神・理念
建学の精神と教育理念は次のとおりです。
甲⼦園短期⼤学は、その⺟体である学校法⼈甲⼦園学院の校訓三綱領「⿌勉努⼒」「和衷協同」「⾄誠⼀貫」を建学の精神としています。
＜建学の精神・校訓三綱領＞
第⼀の「⿌勉努⼒」とは、教養を深め専⾨的な知識と技能を兼ね備え⾃⽴するために、⾃らの意思に従って勉め励むことです。
第⼆の「和衷協同」とは、共に学び育ち平和的⼼情を養い、社会にあっても⼼を同じくして互いに⼒を合わせ協調することです。
第三の「⾄誠⼀貫」とは、⾼い倫理観と幅広い⼈間性を培い、困難に際しても真⼼をもって⼀筋に信念を貫き通すことです。
この建学の精神に基づき、広い⼀般教養と専⾨的知識・技能を授け、健全円満な⼈格の陶冶を図るとともに、専⾨の職業に従事し、社会の発展に貢献できる⼈材の養成を教育理念としています。
（２） 建学の精神と教育理念に基づく⼈材像
建学の精神・理念に基づく⼈材像は次のとおりです。
建学の精神を基盤として、「真⼼をもって誠実に⼒を合わせ、⾃らの⽬的に向かって勉め励み、社会の発展に貢献できる」ことにある。
１−２ 教育と研究の⽬的（私⽴⼤学・短期⼤学の使命）（１） 建学の精神と教育理念に基づく教育⽬的等
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本学の建学の精神（理念）に基づく、教育⽬的及び研究⽬的は次のとおりです。
①短期⼤学の教育⽬的及び研究⽬的
甲⼦園短期⼤学は、「学校法⼈甲⼦園学院の校訓『⿌勉努⼒、和衷協同、⾄誠⼀貫』を建学の精神として、教育基本法及び学校教育法に基づき、広い⼀般教養と実⽣活に即する専⾨知識を授け、健全円満な⼈格を陶冶し、平和社会の進展に貢献できる⼥性を養成する」ことを⽬的としている。
②学科の教育⽬的及び研究⽬的
⽣活環境学科は、本学の教育理念に則り、「環境・健康・福祉」の三つのテーマを核にして、⾃らの⽣活⼒を⾼め、⾃⼰理解⼒、⼈を思いやる⼼を育成して⼈間性を培い、⽣活場⾯及び地域や社会において活躍できる専⾨的な知識と実践⼒を備えた⼈材の養成を⽬的とする。
・ライフキャリアフィールドは、⽣活を取り巻く環境と福祉に関する知識及び技術を習得し、豊かで安全・快適な⽣活を創造し維持できる⼈材の養成を⽬的とする。
・介護福祉フィールドは、幅広い⼈間性と⽣命倫理を重視し、福祉施設、病院、その他様々な領域で⼈を⽀援する⼼を持ち、介護福祉の専⾨的な知識と技能を⽣かした業務に従事する⼈材の養成を⽬的とする。
幼児教育保育学科は、本学の教育理念に則り、幼児教育・保育に関する知識と実践に役⽴つ技術を習得し、保護者等から信頼され、⼈間性豊かで指導⼒のある⼈材の養成を⽬的とする。
（２） 中期的な計画の策定と実現に必要な取組みについて① 安定した経営を⾏うために、認証評価を踏まえて中期的な学内外の環境の変化の予測に基づく、適切な中期的な計画の検討・策定をします。
② 中期的な計画の進捗状況、財務状況については、IR 推進委員会で進捗状況を管理把握し、その結果を内外に公表するなど、透明性ある法⼈運営推進・⼤学運営に努めます。
③ 財政的な裏付けのある中期的な計画の実現のために、外部理事を含めた経営陣全体や、経営陣を⽀えるスタッフの経営能⼒を⾼めていきます。
④ 改⾰のために、教職協働の観点からも事務職員の⼈材養成・確保など事務職員の役割を⼀層重視します。
⑤ 経営陣と教職員が中期的な計画を共有し、教職員からも改⾰の実現に際して積極的な提案を受けるなど法⼈全体の取組みを徹底します。
⑥ 中期的な計画に盛り込む内容として、
ア 建学の精神・理念に基づき育成する具体的な⼈材像とこれを実現する教育⽬的
イ 教育改⾰の具体策と実現⾒通し4

ウ 経営・ガバナンス強化策
エ 法⼈・教学部⾨双⽅の積極的な情報公開
オ 財政基盤の安定化策
カ 設置校の⼊学定員確保策
キ 設置校の教育環境整備計画
ク グローバル化、ICT 化策
ケ 計画実現のための PDCA 体制（３）私⽴⼤学・短期⼤学の社会的責任等① ⾃主的に運営基盤の強化を図るとともに、本学の教育の質の向上及び経営の透明性の確保を図るよう努めます。
② 学⽣を最優先に考え、⽂部科学省、⽇本私⽴学校振興・共済事業団、教職員、学⽣、保護者、卒業⽣、地域社会構成員等他のステークホルダーとの関係を保ち、公共性・地域貢献等を念頭に学校法⼈経営を進めます。
③ 私⽴⼤学の⽬的達成のためには、多様性への対応が不可⽋との認識に⽴ち、男⼥共同参画社会への対応や、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本⽅針」（平成27 年 2 ⽉ 24 ⽇閣議決定）をはじめ、多様性への対応を実施します。

第２章

安定性・継続性（学校法⼈運営の基本）

私⽴⼤学・短期⼤学は、社会から、教育・研究及び成果の社会への還元という公的使命を負託されており、社会に対して説明責任を負っています。従って、その設置者である学校法⼈は、経営を強化しその安定性と継続性を図り、私⽴⼤学の価値の向上を実現し、その役割・責務を適切に果たします。学校法⼈は、このような役割・責務を果たすため、⾃律的なガバナンスに関する基本的な考え⽅及び仕組みを構築します。
２−１ 理事会（１） 理事会の役割① 意思決定の議決機関としての役割
ア 理事会は、学校法⼈の経営強化を念頭におき業務を決し、理事の職務執⾏を監督します。
② 理事会の議決事項の明確化等
ア 理事会において議決する学校法⼈における重要事項を寄附⾏為等に明⽰します。
イ 理事会において議決された事項は、決議録に記録し、保管します。
ウ 理事会へ業務執⾏者から適切な報告がなされるよう留意します。
③ 理事及び⼤学運営責任者の業務執⾏の監督
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ア 理事会は、理事及び設置⼤学の運営責任者（学⻑、学⻑補佐等）に対する実効性の⾼い監督を⾏うことを主要な役割・責務の⼀つと捉え、適切に⼤学の業務等の評価を⾏い、その評価を業務改善に活かします。
イ 理事会は、適時かつ正確な情報共有が⾏われるよう監督を⾏うとともに、内部統制やリスク管理体制を適切に整備します。
④ 学⻑への権限委任
ア 学⻑が任務を果たすことができるようにするために、理事会の権限の⼀部を学⻑に委任しています。
イ 学⻑が学⻑補佐を置くなど、各々担当事務を分担させ、管理する体制としています。
ウ 各々の所掌する校務及び所属教職員の範囲については、可能な限り規程整備等による可視化を図ります。
⑤ 実効性のある開催
ア 理事会は、年間の開催計画を策定し、予想される審議事項については事前に決定して全理事で共有します。
イ 審議に必要な時間は⼗分に確保します。
⑥ 役員（理事・監事）は、(ァ)その任務を怠り、学校法⼈に損害を与えた場合、(ィ) その職務を⾏う際に悪意⼜は重⼤な過失により第三者に損害を与えた場合、当該役員は、これを賠償する責任を負います。
⑦ 役員（理事・監事）が学校法⼈⼜は第三者に⽣じた損害を賠償する責任を負う場合、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は連帯して責任を負います。
⑧ 役員（理事・監事）の学校法⼈に対する責任が過重とならないよう損害賠償責任の減免の規定を整備します。
⑨ 理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができません。
２−２ 理事（１） 理事の責務（役割・職務・監督責任）の明確化① 理事⻑は、学校法⼈を代表し、その業務を総理します。
② 理事⻑を補佐する理事として、常任(勤)理事を置き、各々の役割のほか、理事⻑の代理権限順位も明確に定めます。
③ 理事⻑及び理事の解任については、寄附⾏為に明確に定めます。
④ 理事は、法令及び寄附⾏為を遵守し、学校法⼈のため忠実にその職務を⾏います。
⑤ 理事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。
⑥ 理事は、学校法⼈に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発⾒した場合は、これを理事⻑及び監事に報告します。
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⑦ 学校法⼈と理事との利益が相反する事項については、理事は代表権を有しません。また、利益相反取引を⾏おうとするときは、理事会において当該取引について事実を開⽰し、承認を受ける必要があります。
（２） 学内理事の役割① 教職員である理事は、知識・経験・能⼒を活かし、教育・研究、経営⾯について、⼤学の持続的な成⻑と中⻑期的な安定経営のため適切な業務執⾏を推進します。
② 教職員として理事となる者については、教職員としての業務量などに配慮しつつ、理事としての業務を遂⾏します。
（３） 外部理事の役割① 複数名の外部理事（私⽴学校法第 38 条第 5 項に該当する理事）を選任します。
② 外部理事は、学校法⼈の経営⼒・マネジメントの強化のため、理事会において様々な視点から意⾒を述べ、理事会の議論の活発化に⼤きく寄与し、理事としての業務を遂⾏します。
③ 外部理事には、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを⼗分に⾏います。
（４） 理事への研修機会の提供と充実全理事（外部理事を含む）に対し、⼗分な研修機会を提供し、その内容の充実に努めます。
２−３ 監事（１） 監事の責務（役割・職務範囲）について① 監事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。
② 監事は、その責務を果たすため、理事会その他の重要会議に出席することができます。
③ 監事は、学校法⼈の業務、財産の状況及び理事の業務執⾏の状況を監査します。
④ 監事は、学校法⼈の業務等に関し不正の⾏為、法令違反、寄附⾏為に違反する重⼤な事実があることを発⾒した場合、所轄庁に報告し、⼜は理事会・評議員会へ報告します。さらに、理事会・評議員会の招集を請求できるものとします。
⑤ 監事は、理事の⾏為により学校法⼈に著しい損害が⽣じるおそれがあるときは、 当該理事に対し当該⾏為をやめることを請求できます。
（２） 監事の選任① 監事の独⽴性を確保する観点を重視し、理事⻑は理事会の審議を経たうえで、評議員会の同意を得て、監事を選任します。
② 監事は 2 名置くこととします。
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③ 監事の業務の継続性が保たれるよう、監事相互の就任・退任時期について⼗分考慮します。
（３） 監事監査基準① 監査機能の強化のため、⽂部科学省・学校法⼈監事研修会による「監査の対象」に基づき監査を実施します。
② 監事は、定期的に監査を実施し、監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に報告し、これを公表します。
（４） 監事業務を⽀援するための体制整備① 監事、公認会計⼠（及び内部監査者の三者）による監査結果について、意⾒を交換し監事監査の機能の充実を図ります。
② 監事機能の強化の観点から監事会を設置します。
③ 監事に対し、⼗分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努めます。
④ 学校法⼈は、監事に対し、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを⼗分に⾏うための監事サポート体制を整えます。
⑤ その他、監事の業務を⽀援するための体制整備に努めます。
（５） 常勤監事の設置
監事の監査機能の充実、向上のため、常勤化の検討に努めます。
２−４ 評議員会（１） 諮問機関としての役割
次に掲げる事項について、理事⻑は、評議員会に対し、あらかじめ、評議員会の意 ⾒を聞きます。なお、諮問事項に関して特別の利害関係を有する評議員は、議決に 加わることができません。
① 予算、事業計画に関する事項② 事業に関する中期的な計画③ 借⼊⾦（当該会計年度内の収⼊をもって償還する⼀時借⼊⾦を除く。）及び重要な資産の処分に関する事項④ 役員に対する報酬等に関する⽀給基準⑤ 予算外の新たな義務の負担⼜は権利の放棄⑥ 寄附⾏為の変更⑦ 合併⑧ 私⽴学校法第 50 条第 1 項第 1 号（評議員会の議決を要する場合を除く。
）及び第3 号に掲げる事由による解散
8⑨ 寄付⾦品募集に関する事項⑩ 収益を⽬的とする事業に関する重要事項⑪ その他、学校法⼈の業務に関する重要事項で寄附⾏為をもって定めるもの（２）評議員から意⾒を引き出す議事運営⽅法の改善に努めます。
（３）評議員会は、学校法⼈の業務若しくは財産の状況⼜は役員の業務執⾏の状況について、役員に意⾒を述べ、若しくはその諮問に答え、⼜は役員から報告を徴することができます。
（４）評議員会は、監事の選任に際し、理事⻑が評議員会の同意を得るための審議をします。
その際、事前に理事⻑は当該監事の資質や専⾨性について⼗分検討します。
２−５ 評議員（１） 評議員の選任① 評議員の⼈数は、理事⼈数に対して⼗分な⼈数を選任します。
② 評議員となる者は、次に掲げる者としています。
ア 当該学校法⼈の職員のうちから、寄附⾏為の定めるところにより選任された者
イ 当該学校法⼈の設置する私⽴学校を卒業した者で年齢⼆⼗五年以上の者のうちから、寄附⾏為の定めるところにより選任された者
ウ 前各号に規定する者のほか、寄附⾏為の定めるところにより選任された者③ 学校法⼈の業務若しくは財産状況⼜は役員の業務執⾏について、意⾒を述べ若しくは諮問等に答えるため、多くのステークホルダーから、広範かつ有益な意⾒具申ができる有識者を選出します。
④ 評議員の選任⽅法は、各選出区分により推薦された者について、当該候補者を理事会⼜は評議員会が選任する扱いとしています。
（２） 評議員への研修機会の提供と充実① 学校法⼈は、評議員に対し審議事項に関する情報について、評議員会開催の事前・事後のサポートを⼗分に⾏います。
② 学校法⼈は、評議員に対し、⼗分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努めます。
第３章

教学ガバナンス（権限・役割の明確化）

学⻑の任免は、「甲⼦園短期⼤学教員の⼈事に関する規程」に基づき「教授会の意⾒を徴するとともに、理事会の承認を得る」とあり、「甲⼦園学院職制に関する規程」におい
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て学⻑は、「⼤学を代表し、学務の管理及び所属教職員の統括に当たること。短期⼤学教授会を招集し、その議⻑となること。毎学年度末に理事会に学事報告を提出すること。」としています。
私⽴学校法において「理事会は、学校法⼈の業務を決する」とありますが、理事会は、 理事会の権限の⼀部を学⻑に委任しています。理事会及び理事⻑は、⼤学・短期⼤学の⽬的を達成するための各種政策の意思決定、学⻑補佐等の任命、教員採⽤等については、学⻑の意向が⼗分に反映されるように努めます。
３−１ 学⻑
（１） 学⻑の責務（役割・職務範囲）① 学⻑は、学則第１条に掲げる「学校法⼈甲⼦園学院の校訓『⿌勉努⼒、和衷協同、⾄誠⼀貫』を建学の精神として、教育基本法及び学校教育法に基づき、広い⼀般教養と実⽣活に即する専⾨知識を授け、健全円満な⼈格を陶冶し、平和社会の進展に貢献できる⼥性を養成する」という⽬的を達成するためリーダーシップを発揮し、⼤学教学運営を統括し、所属教職員を統督します。
② 学⻑は、理事会から委任された権限を⾏使します。
③ 所属教職員が、学⻑⽅針、中期的な計画、学校法⼈経営情報を⼗分理解できるよう、これらを積極的に周知し共有することに努めます。
（２） 学⻑補佐体制（学⻑補佐の役割）① 短期⼤学に必要に応じ学⻑補佐を置き、また各部⻑等を必ず置くとしており、以上の任命は、「甲⼦園短期⼤学教員の⼈事に関する規程」に基づき「学⻑の意⾒を聴取するとともに、理事会の承認を得る。」とあり、その職務については「学⻑補佐は、学⻑の職務を補佐する。」としています。その職務については、「甲⼦園短期⼤学教員の⼈事に関する規程」に定めています。
３−２ 教授会（１） 教授会の役割（学⻑と教授会の関係）
⼤学の教育研究の重要な事項を審議するために教授会を設置しています。審議する事項については教授会規程に定めています。
ただし、学校教育法第 93 条に定められているように、教授会は、定められた事項について学⻑が決定を⾏うに当たり意⾒を述べる機関であり、学⻑の最終判断が教授会の審議結果に拘束されるものではありません。
第４章

公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）

私⽴⼤学・短期⼤学は、常に時代の変化に対応した⾼い公共性と信頼性が確保されなけれ10ばなりません。建学の精神・理念に基づき⾃律的に教育事業を担う私⽴⼤学・短期⼤学は、こうした⾼い公共性と信頼性のもとでの社会的責任を⼗⼆分に果たして⾏かねばなりません。ステークホルダー（学⽣・保護者、同窓⽣、教職員等）はもとより、広く社会から信頼され、⽀えられるに⾜る存在であり続けるために、公共性と信頼性を担保する必要があります。
４−１ 学⽣に対して（１） 学⽣の学びの基礎単位である学部等においても、３つの⽅針（ポリシー）を明確にし、⼊学から卒業に⾄る学びの道筋をより具体的に明確にします。
① 全学及び学科ごとの３つの⽅針（ポリシー)
ア 卒業認定・学位授与の⽅針（ディプロマ・ポリシー）
イ 教育課程編成・実施の⽅針（カリキュラム・ポリシー）
ウ ⼊学者受⼊れの⽅針（アドミッション・ポリシー）② ⾃⼰点検・評価を実施し広く社会に公表するとともに、その結果に基づき学⽣の学修成果と進路実現にふさわしい教育の⾼度化、学修環境・内容等のさらなる整備・充実に取組みます。
③ ダイバーシティ・インクルージョン（多様性の受容）の理念を踏まえ、ハラスメント等の健全な学⽣⽣活を阻害する要因に対しては、学内外を問わず毅然かつ厳正に対処します。
４−２ 教職員等に対して（１） 教職協働実効性ある中期的な計画の策定・実⾏・評価（PDCA サイクル）による⼤学価値向上を確実に推進するため、教員と事務職員等は、教育研究活動等の組織的かつ効果的な管理・運営を図るため適切に分担・協⼒・連携を⾏い、教職協働体制を確保します。
（２） ユニバーシティ・ディベロップメント：UD
全構成員による建学の精神・理念に基づく教育・研究活動等を通じて、私⽴⼤学・短期⼤学の社会的価値の創造と最⼤化に向けた取組みを推進します。
① ボード・ディベロップメント：BDア 常任（勤）理事は、寄附⾏為等関連規定並びに事業計画等に基づく責任担当事業領域・職務に係る PDCA を毎年度明⽰します。
イ 監事は毎年度策定する監査報告書を理事会並びに評議員会に報告します。
② ファカルティ・ディベロップメント：FD
ア ３つの⽅針（ポリシー）の実質化と教育の質保証の取組みを推進するため、教員
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イ 教員個々の教授能⼒と教育組織としての機能の⾼度化に向け、学⻑のもとに FD推進組織を整備し、年次計画に基づき取組みを推進します。
③ スタッフ・ディベロップメント：SD
ア 全ての教員・事務職員等はその専⾨性と資質の向上のための取組みを推進します。
イ SD 推進に係る基本⽅針と年次計画を定め、計画的な取組みを推進します。
ウ 教職協働に対応するため、事務職員等としての専⾨性、資質の⾼度化に向け年次計画に基づき業務研修を⾏います。
４−３ 社会に対して（１） 認証評価及び⾃⼰点検・評価① 認証評価平成 16（2004）年度から、全ての⼤学は、7 年以内ごとに⽂部科学⼤⾂が認証する評価機関の評価を受けることが法律で義務付けられました。本学も評価機関の評価を受審し、評価結果を踏まえて⾃ら改善を図り、教育・研究⽔準の向上と改善に努めます。
② ⾃⼰点検及び評価結果等を踏まえた改善・改⾰(PDCA サイクル)の実施教育⽬標や組織⽬標の実現に向け、それらの⽬標の達成状況及び各種課題の改善状況等に関する定期的な⾃⼰点検・評価を実施し、その結果を踏まえた改善・改⾰のための計画を策定し、実⾏します。
③ 学内外への情報公開 ⾃⼰点検や改善·改⾰に係わる情報及び保有する教育・研究をはじめとする各種情報資源を、刊⾏物やホームページ等を通じて積極的に公開することにより、学内外の関係者及び社会に対する説明責任を果たします。
（２） 社会貢献・地域連携① 資源を活⽤し、社会の発展と安定に貢献するため、教育・研究活動の多様な成果を社会に還元することに努めます。
② 産官学の組織的連携を強化し、「知の拠点」としての⼤学・短期⼤学の役割を果たすとともに、産学、官学、産産等の結節点として機能します。
③ 地域の多様な社会⼈を受け⼊れるとともに、時代の要請に応じた⽣涯学習の場を広く提供します。
④ ⼤規模災害への対応として、⽇常的に地域社会と減災活動に取組みます。
⑤ 環境問題を始めとする社会全体のサステナビリティを巡る課題について対応します。
４−４ 危機管理及び法令遵守（１） 危機管理のための体制整備
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① 危機管理体制の整備と危機管理マニュアルの整備に取組みます。
ア ⼤規模災害
イ 不祥事（ハラスメント、公的研究費不正使⽤等）② 災害防⽌、不祥事防⽌対策に取組みます。
ア 学⽣･⽣徒等の安全安⼼対策
イ 減災・防災対策
ウ ハラスメント防⽌対策
エ 情報セキュリティ対策
オ その他のリスク防⽌対策③ 事業継続計画の策定に取組みます。
（２） 法令遵守のための体制整備① 全ての教育・研究活動、業務に関し、法令、寄附⾏為、学則並びに諸規程（以下、 法令等という。
）を遵守するよう組織的に取組みます。
② 法令等に違反する⾏為⼜はそのおそれがある⾏為に関する教職員等からの通報・相談（公益通報）を受け付ける窓⼝を常時開設し、通報者の保護を図ります。

第５章

透明性の確保（情報公開）

私⽴⼤学・短期⼤学は、⽇本における⾼等教育の⼤きな担い⼿であり、公共性が⾼く、社会に質の⾼い重要な労働⼒を提供する機関であることを踏まえ、法⼈運営・教育研究活動等について、透明性の確保にさらに努めます。
私⽴⼤学・短期⼤学は、多くのステークホルダーから⽀持されることが必要ですが、⼤学・短期⼤学の⽬的は教育・研究・社会貢献等多岐にわたっており、それぞれに異なるステークホルダーが 存在することを踏まえた上で、法⼈運営・教育研究活動の透明性を確保します。
私⽴⼤学・短期⼤学は、⾼等教育を担う公共性の⾼い機関であることから、企業のように、利益を追求する「株主への説明責任である」との位置付けとは異なり、法⼈運営・教育研究活動の公共性・適正性を確保し、透明性を⾼める観点からステークホルダーへの説明責任を果たします。
５−１ 情報公開の充実（１） 法令上の情報公表
公表すべき事項は学校教育法施⾏規則（第 172 条第 2 項）､私⽴学校法等の法令及び⽇本私⽴⼤学団体連合会のガイドライン等によって指定若しくは⼀定程度共通化されていますが、公開するとした情報については主体的に情報発信していきます。
① 教育・研究に資する情報公表13

ア ⼤学の教育研究上の⽬的
イ 卒業認定・学位授与の⽅針（ディプロマ・ポリシー）
ウ 教育課程編成・実施の⽅針（カリキュラム・ポリシー）
エ ⼊学者受⼊れの⽅針（アドミッション・ポリシー）
オ 教育研究上の基本組織
カ 教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績
キ ⼊学者の数、収容定員、在学学⽣数、卒業⼜は修了者数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況
ク 授業科⽬、授業⽅法及び内容並びに年間の授業計画
ケ 学修成果に係る評価及び卒業⼜は修了認定に当たっての基準
コ 校地、校舎等の施設及び設備その他の学⽣の教育研究環境
サ 授業料、⼊学料等の⼤学が徴収する費⽤
シ ⼤学が⾏う学⽣の修学、進路選択及び⼼⾝の健康等に係る⽀援ス 学⽣が修得すべき知識及び能⼒② 学校法⼈に関する情報公表
ア 財産⽬録・貸借対照表・収⽀計算書
イ 寄附⾏為ウ 監事の監査報告書
エ 役員等名簿（個⼈の住所に係る記載の部分を除く）
オ 役員報酬に関する基準
カ 事業報告書※内容例

１）法⼈の概要
・学校法⼈としての住所・連絡先
・理事・監事・評議員の⽒名・理事・監事の略歴（所属機関や職業等）
・関係する学校法⼈
２）事業の概要
・主な事業の⽬的・計画及びその進捗状況
３）財務の概要
・収⽀及び財産（財産⽬録、貸借対照表、収⽀計算書）の 状況（経年⽐較等を活⽤）・経営改善に取組んでいれば、その改善策（２） ⾃主的な情報公開
法律上公開が定められていない情報についても、積極的に⾃らの判断により努めて最⼤限公開します。事例としては次のような項⽬があります。
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① 教育・研究に資する情報公開
ア 海外の協定校及び海外派遣学⽣者数
イ ⼤学間連携
ウ 地域連携並びに産学官連携② 学校法⼈に関する情報公開
ア 中期的な計画
イ 経営改善計画
ウ 学校法⼈が相当割合を出資する会社に関する情報（３） 情報公開の⼯夫等① 上記（１）②及び（２）②の学校法⼈に関する情報については、Web 公開に加え、各事務所に備え置き、請求があれば閲覧に供します。
② 情報公開に当たっては、対象者、⽅法、項⽬等を明らかにした情報公開⽅針を策定し、公開します。
③ 公開⽅法は、インターネットを使った Web 公開が主流ですが、閲覧者が多岐にわたることを考慮し、「⼤学ポートレート」を活⽤するほか、学校要覧、⼊学案内、広報誌、各種パンフレット等の媒体も活⽤します。
④ 公開に当たっては、分かりやすい説明を付けるほか、説明⽅法も常に⼯夫します。
以上

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