河川上流部における超過洪水用分散型遊水地の提案と阿武隈川を対象とした試算
東京建設コンサルタント 妹尾泰史、〇 東京工業大学 石川忠晴

発表： 6/17（木） Room 3, 10:30-10:50（R3-5）
 一人の査読者は、本論文の短所として①事業主体が不明、②必要となる制度が不明、③河川整備計画・方針との関係性が不明であること、を挙げています。
 また、別の査読者からは、遊水地となる土地の地権者（多くは農民）との合意形成は実際には容易でないはずだから、それについての考えを述べるべきとの意見がありました。
 しかし、技術提案に関する本論文において、将来的な制度等の問題までを含めるには、原稿の大改造が必要となりますし、6頁のスペース制約ではほぼ不可能です。
 そこで河川部会長に問い合わせたところ、「上記の指摘に対しての論文原稿修正は不要
だが、事前討議用の説明資料に含めていただきたい」とのことでした。
 そこで本資料では、論文に書いてある「研究内容」を圧縮して説明した後に、査読者の「制度と合意形成」に関する筆者の考えを述べることにしました。
（そのため、文字や図が小さくなって申し訳ありません。）
 上記の査読意見をくださった査読者からは、この内容に関するご意見を（ご自身の考えとともに）頂戴できれば幸いに存じます。将来の河川行政のために大いに議論しましょう。
（もちろん、他の方々からのご意見、ご質問も大歓迎です。）

P.0

研究背景-1：････目標治水安全度が達成されるのはいつ？
 現在は第一期河川整備事業の半ばに達したところ。 残期間10～15年でさらに12.4兆円必要
ようやく“戦後最大流量”つまり年生起確率1/60～1/90に対応する予定（図1）
ただし、それは基準地点の話であり、上流区間の安全度はさらに低い（図2）（図2の棒グラフの上の空白部分は第二期、第三期で埋める予定であろう）
140 % 気候変動による豪雨増加に備えて国交省は 計画高水の増加を検討中。

120 %RCP8.5 (4℃上昇）?

RCP2.6 (2℃上昇）?

図2の空白部分が2倍、3倍に増える･･･

100兆円以上かかるかも？
100年以上かかるかも？

残期間：10～15年
残予算： 12.4兆円

 わが国の治水予算は1～1.5兆円/年（図-3）
とても足りない。

年生起確率： 1/60～1/90

図1：第一期河川整備事業の目標と費用

図2：阿武隈川の第一期整備事業

 日本の経済成長率は、目標治水安全度が定められた1970年頃に比べて下降傾向が著しい（図-4）
 加えて、コロナ対策費（5兆円）、防衛予算増額（ 5兆円）も必要。
 消費税でかろうじて凌いでいるが、赤字国債の増加は続いている。

従来の治水方式はどこかおかしい？

図3：第一期河川整備事業の規模と費用

図4：阿武隈川の第一期整備事業

P.1

研究背景-2：････今までの治水方式のどこがおかしいのか 一級河川の直轄管理区間だけでも（予定も含めた）堤防延長は13,270 km。
稀な洪水のための断面拡大および維持管理は経済的に非効率････財政破綻の一因 堤防をいくら高くしても超過洪水の氾濫危険性は常にある！

流域治水プロジェクトの矛盾

河川用語辞典では、“治水計画目標”を超える規模の洪水を超過洪水としている。しかし目標達成が遠い先である現在、この定義は実質的意味がない。そこで筆者らは現況河道流下能力を超える洪水を超過洪水と呼んでいる。

河川区域対策と氾濫域対策

氾濫を前提とした治水「流域治水」？
氾濫域

氾濫をできるだけ防ぐ･減らす？
同じ方針で上流域でも築堤したら下流部の洪水は増大するはず。
上流域ではあるレベルまでの氾濫を防ぐとしても、遊水機能を保全して超過洪水のピークカットを考える必要がある。

河川区域

国交省は最下流部しか考えていない！

本研究の主題 上流域の閉鎖的氾濫原を用いた超過洪水対策
地形と既存堤防を組み合わせる安価で安全な施設

図-5 流域の全体像

P.2

研究内容-1：････閉鎖的氾濫原の種類
 閉鎖的氾濫原は、わが国で多数みられる地形であり、しかも、河川整備に伴い増加する傾向にある。
自然的な閉鎖的氾濫原
 河川上流部は下刻により峡谷となっているが、やや下流では土砂堆積による蛇行・側方浸食と下刻が拮抗するため、狭窄部と閉鎖的氾濫原が交互に現れることが多い。
 右図の阿武隈川の例では、15 km程度の区間に閉鎖的氾濫原が6個（①～⑥）
存在する。

図6 阿武隈川上流部の閉鎖的氾濫原

谷底平野に人工的に形成される閉鎖的氾濫原
 さらに下流に行くと、氾濫原が連続的になり「谷底平野」となる。河川は大きく蛇行しながら側方浸食を繰り返す。
 そこに築堤が行われると、氾濫原が分断され、閉鎖的氾濫原が多数できる。
 右図の北上川の例では、20 km程度の区間に人工的な閉鎖的氾濫原が9個も形成されることになる。
図7 北上川中流谷底平野の人工的な閉鎖的氾濫原

P.3

研究内容-2：････閉鎖的氾濫原を用いた超過洪水対策のコンセプト
 自然地形と既存堤防を組み合わせて安価な構造の洪水調節施設とする。
 既存堤防の流下能力を超える洪水（超過洪水）への対応に特化する。
 地盤掘削を行わずに、地役権設定方式により営農の継続性を保証する。

財政負担の軽減
冠水頻度の減少
生活破綻の回避 周囲堤を設けず、超過洪水ピーク部分のみを下流の越流堤（図8の越流堤-1）から流入させる。
 上流域の地盤傾斜により容量が不足する場合は上流側にも越流堤を設ける（図8の越流堤-2）
 氾濫原内の自然堤防上にある家屋は、安全性を高めるために宅盤嵩上や防水塀を設置する。
 下流側排水樋門から減水後に直ちに排水する。
 逆流防止用の大型フラップゲートが既に開発されており、減水後の自動排水が可能。

 計画的氾濫は堤防決壊による氾濫に比べて氾濫水量も氾濫時間もずっと少ない。
 堤防余裕高の範囲内でピークカット可能。

図8 閉鎖的氾濫原を利用した遊水施設

図9 計画的氾濫と堤防決壊による氾濫

P.4

研究内容-3：････数値シミュレーションの条件
対象地域：図6（P.3）に示した閉鎖的氾濫原①、②、③。（図10参照）
 図10に示す直轄管理区間の最上流の10 km強の部分。同図右端の須賀川観測所で流量および水位が計測されている。 2019年東日本豪雨で浜尾遊水地が十分機能しなかったので、同図左端の氾濫原③に新遊水地計画が浮上し、直轄区間は延伸される予定。
 家屋（ピンクの点）のほとんどは段丘上にあるが、自然堤防（黄色）にも存在する。自然堤防の比高は１～1.5 mである。

数値シミュレーションの条件：
 矢印は越流堤設置位置、色は図8に示した2種類に対応している。
 治水安全度1/40が確保された時点を想定し、それに対応した流量1800m3/sで越流堤天端を定め、計画高水波形（1/150）が来襲した場合を計算した（図11参照）。
 加えて比較のために、自然状態（堤防なし）でも同じ水理条件で計算した。

図11 須賀川観測所の流量確率

図10 閉鎖的氾濫原を利用した遊水施設（阿武隈川上流部）

P.5

研究内容-4：････数値シミュレーション結果
自然状態の閉鎖的氾濫原における氾濫････図12参照

 自然地形によるピーク低減率は6.3 %程度で、洪水調節効果は大きくない。また、狭窄部と氾濫原の幅が非常に異なることから、狭窄部からのせきあげで、最大氾濫水深は自然堤防上でも1 mを超えるところが多い。

既設堤防を利用した計画的氾濫 ････図13参照
 洪水ピーク付近のみ越流させるので、ピークカットが効果的に行われている。また氾濫量が少ないので、自然堤防上の集落位置での最大浸水深は0.5 m程度となっている。なお河道水位は余裕高の範囲であった。

図12 自然状態（堤防なし）

左：最大氾濫水深分布、右：洪水波形の変形

図13 越流堤による計画的氾濫 左：最大氾濫水深分布、右：洪水波形の変形

P.6

超過洪水対策の制度化に関する考察 (1)P.0 の冒頭で述べたように、査読者の一人は、①事業主体が不明であること、②必要となる制度が不明であること、③河川整備計画・方針との関係が不明であることを「本論文の短所」としました。新たな技術提案において制度化まで書くべきという査読者の考えに筆者は同意するものではありませが、せっかくのご意見なので、以下の頁で「筆者の考え」をまとめます。なお、その意見を下さった査読者がどういう立場の方で、将来の治水制度にどのような意見を発表しているかは知りませんので、是非（ご自分の考えも付して）質疑をお願いしたいと思います。

議論の前提
流域治水という施策は、大洪水による氾濫を前提としています。それゆえ 氾濫域 での対策が詳細に述べられていますが、一方で 河川区域 での対策は「氾濫をできるだけ防ぐ・減らす」とされています。その矛盾については P.2 で指摘したとおりです。要
するに、上流域で超過洪水を如何に氾濫させるかを同時に考える必要があります。し図14 超過洪水は上流で少しかし今までの治水計画は、この点を全く考えていません。そこで、現行の制度でどうずつ減らさせねば花柳処理するかではなく、「新たな事案」として制度作りを構想しなければならないのです。
では対処できない。

因みに、1970年に竣工した筑後川上流の松原･下筌ダムの建設反対闘争（通称、蜂の巣城事件）を契機として、河川法、土地収用法、特定多目的ダム法などが改定され、水源地域対策特別措置法が施行されました。また流域治水プロジェクトを進めるにあたり、多数の関連法規が2021年に改定されています。国会で審議される法律の他に、治水事業に係る各種の基準や通達も治水事業関係者に対して法と類似の効力を持ちます。例えば、社会資本整備審議会が2000年に「流域での対応を含む効果的な治水の在り方」という中間答申を提示した後に、｢水防災対策特定河川事業 (2001)｣、｢土地利用一体型水防災事業 (2006)｣、｢浸水想定区域図作成マニュアル (2005)」などの氾濫域を対象とした施策が相次いで創設されました。また、2019年の東日本豪雨災害で多発した一級水系の支川における堤防決壊を踏まえ、2022年には「流域治水型災害復旧制度」が創設されました。行政としては、このような“部分的な制度改正”で凌げれば一番良いと思われますが、 それと並行して“根本から”考える作業も必要でしょう 。
ところで、法や制度・規則の「文面」や「適用方法」はもちろん重要ですが、より根本的なことは、それらのもととなる「理念」です。そこで、今後の超過洪水対策の制度はどのような理念に基づかねばならないかをまず考察します。

P.７

超過洪水対策の制度化に関する考察 (2)河川の主張を尊重する
従来の治水事業は河川管理者が河川区域において行うものとされていました。
河川法によれば、河川区域は“両岸堤防の裏法尻の間”とされています（図15）。
しかし、この規定はもともと官民境界という社会的取決めのためであり、自然公物としての河川の特性は考えられていないのです。
元来の河川は、流量によって幅を変えるものです。図16に示すように普段の川幅は小さいですが、大洪水となれば、薄緑で示す氾濫原全体を流れるのです。その結果として自然堤防や旧河道などの微地形が形成されてきたわけで、その全体が元来は“河川の領域”であったと言えます。しかし、しばらく大洪水がない間に、人間は河川の領域に侵入して堤防を築き、“河川の同意を得ることなしに”人間のものとしてきました。

図15 河川区域の定義

図16 河川の幅は流量によって変化する

この状況は、白人がアメリカンネイティブの生活空間を収奪した過程に似ています。アメリカンネイティブは、図17のイラストにあるようにテントを持ち歩き、季節ごとに居場所を変えて暮らしていました。彼らがたまたま別の土地に行っている間にやってきた白人が、誰もいないなら自分達が住むことにしようと柵で囲いました。戻ってきたアメリカンネイティブは怒って戦いになったわけです。
河川の場合もそうで、近代の治水技術者は河川の同意を得ずに堤防の線を引きました。それが自然の理に従っていない場合、河川は怒って堤防を打ち破ろうとします。これが河川氾濫の根本原因なのです。（図18）

図17 戻って何で柵があるの？

気候変動に伴い、河川と人間の力関係は逆転するかもしれません。河川の自然性を考慮しなければ治水計画は成立しなくなる可能性が高いでしょう。したがって、超過洪水対策の制度化は、先住者である河川の主張（自然の理）を尊重するという理念に基づかねばなりません。（この理念は後述の合意形成でも重要です。）

図18 これでは狭すぎる！

P.8

超過洪水対策の制度化に関する考察 (3)
段階的な超過洪水対策
P.1 で述べたように、基本計画に記載された目標治水安全度は今日明日に達成できるものではありません。その数値を定めた工事実施基本計画は、公共事業の基本である実施期間や財政的見通しが示されない“計画とは言えない計画”でした。そこで1997年の河川法改正により30年程度を目途とする河川整備計画策定が義務付けられたわけです。一方、流域治水プロジェクトに年限はありませんが、第一期河川整備事業の目標とほぼ同じ戦後最大洪水への対処を掲げていますから（図1 参照）、達成期間は概ね30年となります。逆に言えば、その先は決まっていないのです。

図19 河川整備計画と計画的氾濫

河川整備計画の30年は概ね一世代に対応します。第二期整備事業が完了する40～45年先には現在の国交省の人達は誰もいないでしょうから、その先の責任は取り様がないはずです。一方、各整備事業は一世代分の目標と予算が概ね定められますから、それを一つの区切りとして超過洪水対策も抱き合わせにすべきだと思います。 P.5 の数値シミュレーションで1/40程度の安全度の堤防を想定した理由は、当該区間での第一期整備事業の目標がその程度だからです。そのイメージを図19に示します。なお、制度化のポイントは、次の「合意形成」の中で述べます。

合意形成に関する考察 (1)
査読者からは、多数の場所における計画的氾濫で超過洪水対策を行うには「合意形成」がたいへんではないかとの指摘をいただいています。この指摘に答えるために、まず合意形成の実質的意味を議論する必要があります。
流域治水という多分にcatch phrase的な言葉は実質的意味が不明確です。そこで英語名は「River Basin Disaster
Resilience and Sustainability by All（全ての人による河川流域の災害回復力と持続可能性）」とされています。つまり、この施策の視線は“流域という空間”ではなく“流域に係る人々”に注がれているのです。実際、流域治水プロジェクトの前文では「河川流域全体のあらゆる関係者の協働」が謳われています。しかし「関係者全ての協働」を実現するには、“対立する者” と“対立の構造” を明確にした上での合意形成が必要です。
P.9

上下流問題という構図
計画的氾濫は下流よりも上流で行うのが合理的です。その理由は３つあります。第一は、水は高きより低きに流れるという自然の理です。上流で溢れれば下流の洪水ピーク量は減少しますが、下流で溢れても上流の流量は変わりません。第二は水害の影響の大小です。平地の少ない我が国では、下流部の沖積平野に大都市が発達し、人口も資産も集中していますから、下流での氾濫は地域社会および国家の経済に大きなインパクトを与えます。
第三は図5に示した地形的な理由です。下流部の氾濫は拡散しがちですが、上流部では氾濫原が閉鎖的なので、氾濫の範囲が限られているからです。加えて、上流部では氾濫原が概ね水田として利用され、また多くの家屋は水害の恐れのない周囲の段丘上にあるため、住宅が密集する下流部の氾濫原に比較して安全と考えられます。
計画的氾濫では、このような上下流の条件の違いが決定的に重要となります。
つまり計画的氾濫における合意形成は、「上下流問題という構図」に基づいて議論されねばなりません。2019年
東日本豪雨で阿武隈川は大きな水害を受けたので、図10で述べたように、国交省は直轄管理区間を上流に延伸して大規模な遊水地を計画しています。現在は町村の首長さんを通して地元の農民を説得中です。その場所の現在の風景を図20に示します。最近行われた圃場整備事業により美田が広がっていることがわかります。しかし河川上流部の氾濫原は地盤が縦断方向に傾斜しているので、必要な貯水容量を確保するために地盤掘削を行わねばならず、この美田は消失する予定です。農業従事者は（会社員等と異なり）他の業種への転職が困難です。また家屋と違って農地を移転することは不可能です。
そのため農民は、用地買収の金額の多寡よりも、生業を失うことを恐れています。そのような地元民の不安と不満の声が、地方紙の電子版に多数掲載され 図20 阿武隈川新遊水地の場所ています。中には「結局、下流の犠牲になるのか」という感情が現れています。
P.7 下段に触れた松原･下筌ダム建設反対闘争の中心人物であった室原知幸氏は、公共事業の補償について「法に叶い、理に叶い、情に叶うことが必要」という名言を残しています。このうち「情に叶う」というところが最も重要な点でした。小説「砦に拠る」によれば、室原氏は最後まで、下流住民が上流を訪問して礼を尽くすことに拘ったそうです。しかしそれは実現せず、行政と弁護士との接触しか許されませんでした。上下流問題の解決には、恩恵を受ける下流住民の登場が必要であり、上流住民と下流住民の情の交流が真の合意形成に不可欠なのです。しかし、なぜか行政が間に登場して、両者の交流を阻んでいます。
P.10

合意形成に関する考察 (2)
法に叶い、理に叶い、情に叶う
前頁で触れた室原氏が挙げた３つの要素（法、理、情）を、「計画的氾濫」について具体的に考えてみましょう。
「法」とは人間が作るもので、時代の状況によって改定されるべきものです。現在は憲法ですら改正が取りざたされる時代です。 P.7 で述べたように、蜂の巣城事件を契機として各種の関連法規が改正されました。また（やや小規模ですが）2019年の東日本豪雨災害で多発した一級水系の支川における堤防決壊を踏まえ、「流域治水型災害復旧制度」が2022年に創設されました。このように時代の変化に応じて法規を改正することは行政の役目です。
「理」は幅広い意味の言葉ですが、治水計画では科学的合理性が特に重要です。氾濫数値シミュレーションによる自然の理の可視化は合意形成の有力な手段になるでしょう。上流住民は自分の家や農地が氾濫流によってどうなるかを確認したいはずです。本研究で用いた数値シミュレーションモデルは、浸水想定区域図作成で用いられている比較的シンプルなものですが、氾濫流の挙動をさらに詳細に表現する数値シミュレーションも可能です。その結果を下流住民にも見せることにより、上流住民の受ける困難さがわかるでしょう。できれば下流地区で仮に堤防決壊が生じた場合の数値シミュレーションも行い、両者を比較するようにすれば、水害に対する上流と下流の人々の共通理解の醸成にも役立つでしょう。そのような「合意形成のための手続き」を含む制度化が望まれます。
さて、最後の「情」が最も肝心な点です。 P.9 の下段で述べたように流域治水の基本理念は「流域全体のあらゆる関係者の協働」です。この言葉からわかるように、流域治水という施策の発案者の視線は、“流域という空間”ではなく“流域に係る人々”に注がれているのです。国語辞典によれば「情」の意味は、①物事に感じて起きる心の動き、②相手を思いやる心、③異性を愛する気持ち、④趣や味わい、となっています。室原氏の言う「情」の意味はもちろん②です。ですから流域治水の発案者の言う「協働」を実現するには「思いやりの心」が不可欠なのです。
そのためには、上流と下流が交流を深める機会を持つように河川管理者が下流住民に働きかけるべきだと思います。例えば、超過洪水が発生して上流の村の遊水地の水田が被災した場合に、下流の市町村や企業がお見舞金を送ることを制度化することが考えられます。また例えば、下流の小学校における地域社会学習のカリキュラムに、治水において上流の遊水地が果たしている役割を加え、社会見学で一度は遊水地を訪れるということも考えられます。さらに例えば、上流の水田で獲れるコメを下流の市町村が「ふるさと納税」の対象品目に入れることも考えられます。要するに、流域治水の施策の中に上流・下流の交流を位置づけて制度化するということです。
P.11

合意形成に関する考察 (2)刈谷田川遊水地の事例と教訓
閉鎖的氾濫原の遊水地の実例として、筆者は刈谷田川遊水地に注目しています。刈谷田川は信濃川の右支川で、流域面積240 km2の県管理河川です。主要市街地は見附市と中島町（現在は長岡市）です。2004年7月の新潟･福島豪雨において各所で越水・破堤が生じ、下流の浸水家屋は2400戸に達しました。そこで新潟県は、見附市中心部の直上流に刈谷田川遊水地を建設しました。図21に遊水地付近の陰影起伏図を示します。
遊水地はAからFの6つに分かれており、合計面積は91.2万m2/s、計画貯水容量は235万m3です。これらの池は刈谷田川の蛇行に伴う「閉鎖的氾濫原」であることがわかります。河床勾配は、平野部への出口のA池以外は、1/500～1/660で、P.5の図10に示した阿武隈川上流部とほぼ同じです。

図21

刈谷田川遊水地の地形

この遊水地に筆者が注目した理由は、建設の迅速さでした。水害のあった2004年から遊水地計画の地元説明が開始され、2010年に竣工しています。この迅速的対応を可能とした理由は2つあると考えられます。第一は最近比較的多く採用される「地役権方式」により、営農の継続性を保証したことです。出水時の洪水調節のために県は地価の35%の地役権料を支払いました。第二は、被災地である見附市中心部と遊水地の場所（見附市の一部）が近距離にあったことです。
遊水地となった水田も被害を受けましたが、それ以上に、生活圏内の市街地の水害が大きな衝撃を与えました。そのため「協働の意識」が自然に生まれました。「情（思いやり）」が合意形成に重要だと筆者が考える根拠はここにあります。
2006年より大きな豪雨が2011年に発生しましたが、遊水地は有効に機能し、下流部では外水被害がほとんど生じませんでした。しかし実は別の問題が発生しました。遊水地への土砂や流木の流入により水田が受けた被害が予想以上に大きく、再補償の問題が起きたのです。刈谷田川遊水地は流入頻度の高い通常の遊水地であたったのでた、地価の35%の地役権料では安すぎたということです。つまり、地役権設定による遊水地設置では、流入頻度が小さくなるよう考えねばなりません。そこで本研究では、冠水頻度の少ない「一級河川の超過洪水対策」として提案をしているわけです。
もう一つの問題は「情」が一方通行であったことです。上流の人達の「情」により遊水地事業は円滑に進みましたが、上流の被災に対して下流の人達の「情のお返し」がなかったということです。

P.12

合意形成に関する考察 (3)上流と下流の交流
超過洪水対策では、どうしても洪水の一部をどこかで溢れさせる必要がでてきます。その不利益を上流の住民が引き受けるとした場合、下流の住民が上流の住民を思いやる気持ちを持たねばならないということです。そのためには、上流と下流が交流を深める機会を持つように河川管理者が下流住民に働きかけるべきであると思います。 P.11 の下段に書いたように、超過洪水時の上流水田の被災に対して、下流の市町村や企業が見舞金を送るのはどうでしょう。
下流の小学生が、治水に協力している上流の人達への感謝の気持ちを学ぶというのはどうでしょう。“ふるさと納税”の対象品目に上流のコメを（解説付きで）含めるというのはどうでしょう。それぞれの効果がいか程かという質問があるかもしれません。しかし、それは問題ではないのです。「結局、下流の犠牲になっている」という負の感情を和らげ、流域治水の謳う「協働の意識」を醸成することは、「River Basin Disaster Resilience and Sustainability by All（全ての人による河川流域の災害回復力と持続可能性）」 のポテンシャルを向上させることにつながるからです。
治水制度の研究者の中には、筆者の意見を「naive」だと批判する人もいます。“今後の治水に関する研究会”の席上、ある人から「補償費をもらって農村から都会に出たいという人も多いのでは」という極めて「dry」な発言があり、筆者は驚きました。治水事業は水害による不幸を減らすために行うものです。その一方で、生業を失う人々の不幸を考えないのはどうしたわけでしょう。一部の人達への不幸の皺寄せは、「全ての関係者の協働」という流域治水の理念に反します。しかし一方で、超過洪水対策としての上流遊水地は必要です。そこで本研究では、多数の閉鎖的氾濫原を活用し、数十年に1回の超過洪水のピーク部分だけを、実質的被害ができるだけ少なく済むように薄く氾濫させる施設のあり方を検討しました。そのような物理的・技術的検討と併せて、「流域における協働の理念」の実体化のための制度、つまり下流住民の上流住民に対する「情（おもいやり）」を喚起し制度化することが大切だと筆者は考えています。
以上が、査読者の方からいただいた宿題への回答です。6頁の論文には到底収まらないテーマであることがお判りいただけたかと思います。上記の内容に対しての討議をお待ちしております。なお
P.1 ～ P.2 の「従来の治水の問題点」は、下記の論文に詳述していますのでご参照ください。
 石川忠晴：河川管理者に望まれる意識改革について――流域治水への転換にあたって、科学、
岩波書店、Vol.91、No.7、pp.688-703、2021。

P.13