はじめに社会
保障と
日本
経済

国立社
会
保障・人
口問
題
研究所所長
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所得保障と異なり、医療・介護・福祉といった社会サービスは、①数多くの専門職による対人サービス生産部門が生み出したものであり、労働集約型であるだ
けに雇用創出効果も極めて大きい ②サービス提供側と消費者側に「情報の非対称性」（消費者側の情報不足）が存在し、消費者保護の立場からも何らかの行政的関与が不可欠である③市場性（いわゆる「準市場」ないし「社会市場」）が存在し、一般の財貨やサービスの市場競争と比べれば極めて弱いものの、一定の競争性が存在する──といった特色を持っている。
以下、各々の経済効果等についてみる。

社会サービスの各分野における経済効果
1）医療について医療制度も、戦後日本の社会経済の変遷とともに変化している。国民医療費は人口の急速な高齢化に伴う老人医療費の急増により増加しているが、意外にもGDP 比でみると2002 年で7.9%と欧米に比べてなお低い水準にある。
医療制度の経済効果については、新生児死亡率の低下による GDP 増加の推計や産業連関効果における生産誘発効果・雇用誘発効果により大きな効果があることがうかがえる。
また、日本の医療制度は、①医療の質 ②アクセスの良好性・公平性 ③効率性──に照らしてみると次のようである。すなわち、①については乳幼児死亡率の低さなどからある程度の水準を満たしているといえる。②については、国民皆保険・フリーアクセスの下でマクロ的には良好である。③についても一人当たり医療費の対 GDP 比は米国の約半分であり比較的効率的である（WHO の総合評価でも1 位となっている）。
2）介護について介護保険制度の創設等により介護サービスに関わる

きょうごく たかのぶ
東京大学大学院経済学研究科博士課程（理論経済学専攻）修了。日本社会事業大学教授、日本社会事業大学学長を経て、2005 年より現職。社会保障論、社会福祉政策論が専門。著書に、『●●●●●●
集（全 10 巻）』、『介護保険改革と障害者グランドデザイン』、『動くとも亦悔无からん（うごくともまたくいなからん）』（以従事者数も増加しており、常勤換算で2000 年 10 月の約 72 万人から、2004 年 10 月には約 103 万人となっている。
介護保険の導入により多様なサービス提供主体が参入したという企業創出効果が生まれた。また、日本経上中央法規出版）、『新版 国民皆介護』（北隆館）、『障害者自立支援法の解説』（全国社会福祉協議会）など。

済に与える介護サービスの産業連関効果は、医療部門

本稿のテーマについて、より詳しく述べた著書『社会保障は日本経済の足を引っ張っているか』が時事通信社より 2006 年 11 月 25 日に出版されました。とほぼ同様の経済的効果を持ち、公共事業と比べても●まったく遜色はない。特に在宅介護サービスにおける─2─
Dia News No.48 2007.1.25

労働集約度は全産業の中でも最も高いため、全国各地保障が国民経済の足を引っぱるという議論は原則としの地域経済の活性化にも貢献している。てはあまり聞かれないことである。

国際比較から見た日本の現状と将来予測

3）障害福祉・児童福祉について障害・児童の両方を含めた福祉の産業連関効果は、

さて、社会保障の規模や分野ごとの構成の国際比較

介護より低いものの、直接的な投入・産出効果でなくについて、OECD 基準による社会支出（ILO 基準の社所得によって消費が拡大した波及効果、すなわち所得会保障給付費に比べて範囲が広く、直接個人に移転= 消費の追加係数が介護より高く、公共事業、全産業されない費用も計上されている）の推計結果を基に概平均と比べても際だって高く、拡大波及係数（いわゆ観したい。
図 1 は、日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、フラるケインズの乗数効果）も同様に高くなっている。
障害福祉の経済効果について、在宅の重度障害者ンス及びスウェーデンの社会支出の対国民所得比及びがすべて施設・病院に入所・入院した場合と比べて試対国内総生産比の国際比較（2001 年）である。いず算すれば、年間 6 兆 7188 億円という、極めて大きな経れについても、日本はアメリカよりも高いものの、他済便益を生んでいることになる。の欧州諸国より低い水準にあり、国際的にみて日本の社会保障の規模が経済規模に比べて必ずしも大きいわ

児童福祉の経済効果について、①母子保健による妊産婦死亡率の低下による経済効果

けではないことが分かる。

②保育所利用に③児

図 2 は、同じ 6 カ国の政策分野別社会支出の構成割

童手当の教育費・食費の経済的足しとしての効果 ④合の国際比較（2001 年）である。日本は、高齢分野

児童虐待防止による児童の成人に達した正規就業増加が45.41 ％（2002 年では47.03 ％）と6 カ国中最も高いによる経済効果──を試算すれば、それぞれ大きな経のに対して、家族分野（児童を含む）は3.46 ％（2002済的便益が生まれていたと考えられる。

年では3.54 ％）とアメリカよりは若干高いものの、他より働けるようになる母親による GDP 増加額の欧州諸国に比べてかなり低い水準にある。日本の社社会保障分野論からの一定の結論

会保障の分野ごとの構成については、国際的にみて高齢の割合がかなり高くなっていることが分かる。

以上のように社会保障の各分野の経済効果等を総合的にみれば、わが国の社会保障が日本経済の足を引っ以上のようにみれば、我が国の社会保障が近年顕著ぱっているとは決していえない。むしろ逆である。戦な発展を遂げたとはいえ、ヨーロッパと比べても必ず後の日本経済において、各分野とも様々な面で日本経しも国民経済に占める割合が高くなく、また特に児童済を底支えしたり、また引っぱり上げる役割を持って家族分野の社会支出の割合についてもヨーロッパ並みいたことは明らかである。もちろん、税や社会保険料になっているとはまったくいえない状況にあることもを必要以上に引き上げれば、それが国民（特に勤労世確かである。

代）の生活を圧迫したり、あるいは企業の経営活動を今後は、先を見通して日本経済の成長にももっとプ妨げたり、国家財政の逼迫を招いたりして、国民経済ラスになる社会保障改革を着実に進める前向きの政策の支障になることも考えられないことはない。とはい論議を行う必要があるのではなかろうか。

え、日本以外の先進諸国において不思議なことに社会図 1 社会支出の対国民所得比及び対国内総生産比の国際比較（2001 年）
50（%）
45

図 2 政策分野別社会支出の構成割合の国際比較（2001 年）
日本（2002年）

47.03%

6.94 3.79

日 本

45.41%

7.00 3.83

対国民所得比41.48

対国内総生産比34.80%

アメリカ

5.54

35

20

28.77 28.88 28.45

28.90

30
24.66
17.96

23.72
17.44

29.50

22.35
17.05

34.94

3.46 2.87
2.531.30 1.19
3.15
2.02
1.56 0.99

38.83

40

25

2.68
3.54
1.25 1.27

33.49

15.17

15
10
50 日本（2002年） 日本
アメリカ イギリス
ドイツ
フランス スウェーデン
出典：国立社会保障・人口問題研究所『平成 15 年度社会保障給付費』付録

8.96

42.01

2.63
イギリス
ドイツ

38.41%

11.45

40.50%

1.50
12.54
5.27

37.38%

フランス

7.55

27.40

9.97
1.23

6.90 3.87 4.34
0.66 1.81

27.88
25.25

4.52 5.72 3.05
2.15 1.39

9.86

2.09
スウェーデン

31.21%

010
高齢

遺族

2030

障害、業務災害、傷病

出典：図 1 に同じ

─3─
Dia News No.48 2007.1.25

25.18

19.52
40
保健50
家族

6.50
0.84

9.88

60

70

80

積極的労働政策

失業住宅

4.60 3.24

2.12100
生活保護その他 （%）
90