第47号／平成30年10月１日発行

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第 47 号
平成30年10月１日発行

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宮城県知事から ｢農業委員会ネットワーク機構｣ の指定を受けて３回目となる, 一般社団法人宮城県農業会議第３回通常総会を, 去る６月21日 (木) 仙台市で開催しました｡
開会に当たり, 中村功会長から, 改正農業委員会法が施行され２年間が経過し, 本年７月で本県の全ての農業委員会が新体制に移行する｡ 農業会議としては, 今後とも ｢農地等利用の最適化｣ を重点目標に, 関係機関や団体と密接な連携のもと, 市町村農業委員会を支援していく旨の挨拶がありました｡
続いて来賓を代表して, 宮城県知事代理の農林水産部高橋久則次長から御祝辞をいただきました｡
その後, 議事に入り, 第１号議案の ｢平成29年度事業報告及び収支決算について｣ では, 平成29年度に農業委員の任期満了を迎えた21市町村農業委員会に対して, 新体制への移行事務が円滑に進められるよう, きめ細やかに研修会や相談活動を行ったことや, 農業法人化経営管理講習会を新たに開始したことなど, 農業委員会ネットワーク機構として市町村農業委員会をサポートする事業が活発に展開されたことが説明され, 原案どおり承認されました｡ 第２号議案では, 一般社団化して初めて理事, 監事全員の改選が行われ, 原案どおり承認されました｡
総会閉会後, 引き続き臨時理事会が開かれ, 会長, 副会長の互選が行われ,会長には中村 功氏, 副会長には佐々木 均氏と鈴木康則氏が選任され, さらに専務理事には小島俊夫事務局長が選任されました｡
その後, 農業委員会会長研修会終了後, 新役員の紹介と就任挨拶が行われ, 中村会長は, 今後２年間,農業委員会ネットワーク機構としての役割をしっかり果たしていきたいので, 皆様方の御支援, 御協力をお願いする旨の, 力強い挨拶があり, 新たな役員体制のもと業務がスタートしました｡
当日は, 各市町村農業委員会の会長が, 一堂に会する機会であったことから, 情報交換会が開かれ,新体制に移行した会長からは, 農地パトロールや農家訪問のやり方など, お互いの取組について熱心に語り合う姿が見られ, 非常に密度の濃い一日となりました｡    !"#$%&'( )*+,-./0123456789:1−1−

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角田市では, これまで市一本の計画だった ｢人・農地プラン｣ を, 平成29年度から市内７地区に分けて策定する方針に変更しました｡ そうした中で西根地区では, 地区内の認定農業者らの積極的な話し合いが行われ, 担い手への農地の集積と集約化が進んでいます｡
その背景として, 西根地区では約30年以上前に区画整備された圃場で, 暗渠の老朽化等が目立ち, 簡易な整備が可能な農地耕作条件改善事業による再整備への取組の機運が高まっていました｡ また, ㈲角田健土農場をはじめとする地域の担い手側も, 現在の分散錯圃のままでの経営規模拡大に限界を感じていました｡
西根地区の ｢人・農地プラン｣ 検討会は農業委員２名と農地利用最適化推進委員３名を中心に, 市農林振興課, 市農業振興公社, 土地改良区, 農業委員会, 農業改良普及センター, 農地中間管理機構が参画し, 進行役は遠藤裕一農業委員が務めました｡ また, 平成30年８月までの一年間に関連する地区内の諸会合を20回 (うち, 人・農地プラン検討会は５回) 開催しています｡ その中で, ほ場の利用地図で担い手の分散錯圃の状況を色分けし, 参加者全員が把握するなどしながら, 将来の西根地区の農業のあり方について議論を行いました｡
その結果, ｢西根地区担い手農家土地利用計画｣ が作成され, 将来的に主要な水田約420haについて, 担い手ごとの耕作エリアを設定しました｡ また, その先駆けとして農地所有者から, 合計119haの水田を集積・集約する同意を得ました｡ さらに, 今年度の農地中間管理事業も申請する    !"#$%&'(ことになりました｡

去る８月24日 (金) に北海道札幌市 ｢札幌コンベンションセンター｣ において, 平成30年度東北・北海道農業活性化フォーラムが開催され, 東北各県・北海道の農業委員や農地利用最適化推進委員など約1,200名 (本県から165名) が一堂に会しました｡
フォーラムは, ｢未来を拓く担い手・農地対策の実践｣ をテーマに, 全国農業会議所からの情勢報告,北海道大学大学院農学研究院の野口伸副研究院長による ｢スマート農業を活用した農地の有効利用について｣ と題した基調講演, ３つの事例発表 (岩手町農業委員会, 仙台市農業委員会, 北海道きたみらい農業協同組合), フォーラムアピールの採択がありました｡
特に, 仙台市農業委員会の佐々木均会長からの ｢被災地農業復活までの道のり〜担い手は農業復活の原動力！農業委員会の果たすべき役割〜｣ と題した事例発表では, 東日本大震災からの復旧・復興において仙台市農業委員会の取り組んだ被災農地等の調査や農家への戸別聞き取り, これらの調査を踏まえた担い手への農地集積などについて説明がありました｡−2−

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政時流

地域の農地を守り・活かす活動を再確認！
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８月30日 (木) 及び31日 (金) に県内２カ所の会場 (名取市文化会館, 石巻市遊楽館) において, ｢市町村農業委員会農業委員・農地利用最適化推進委員研修会｣ を開催しました｡ 今回は, 県内全ての農業委員会が新体制に移行したことから, 農業委員, 農地利用最適化推進委員, 事務局職員など合わせて781人もの参加をいただきました｡
内容は, 本会から農業委員会を巡る情勢と農地利用最適化の推進の取組み, 農地パトロール・農地利用意向調査の活動について説明しました｡ また, (公社) みやぎ農業振興公社から農地中間管理機構の重点取組方針と農業委員会との連携についてと地域コーディネーターの紹介, さらには県大河原地方振興事務所から柴田町葉坂地区の農地中間管理機構関連整備事業を活用した農地集積事例の紹介があり, 農業委員会組織との連携について改めて確認しました｡
さらに, 各農業委員会の活動事例として, 30日は富谷市農業委員会の佐藤政悦会長から, 全農家への戸別訪問による農業経営意向調査の取組みについて, 31日は登米市農業委員会の門脇昭雄農地利用最適化推進委員から, 農地利用最適化の推進活動の取組みと課題について, 貴重な御報告を頂きました｡
参加者の方々からは, ｢経営意向調査での委員の役割が理解できた｡ 農業委員と推進委員の連携活動を聞いて参考になった｣

 !"#$%&'()*+,-./01 2"#等の意見が寄せられ, 有意義な研修会となりました｡ この研修を機に, 一層の農地利用の最適化の推進における, 委員の方々の活動の活発化と連携の強化が一層期待されます｡
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農業者数が減少する中, 農業法人経営体数は年々増え, 本県でも600法人 (全国で15,000法人) を超えています｡ 本県では ｢みやぎ食と農の県民条例基本計画｣ の活力ある担い手の確保・育成目標として,平成32年度までに780法人を目指しています｡
このような中, 国の本年度新規事業で, 意欲ある農業者の更なる経営発展を支援する ｢農業経営者サポート事業｣ を実施しており, 農業会議では事業の一環として, 意欲ある農業者の更なる経営発展や,農業経営の法人化など, 経営の向上を支援する ｢農業法人化経営管理講習会｣ を７月から９月まで県内３会場 (大河原町, 大崎市, 栗原市) で, それぞれ４回ずつ開催しました｡
講習会には県内の認定農業者や集落営農組織を中心に延べ220名が参加し, 司法書士, 税理士, 中小企業診断士,社会保険労務士等が講師となり, 法人の設立から運営,引継ぎに至るまで多岐に至る項目を勉強しました｡
また, 第１回目には実践事例報告として (有)くりこま高原ファーム代表取締役の加藤洋氏より, 法人設立の経緯や法人化の苦労, 経営のビジョンや現在の経営内容について報告をしていただきました｡ 今後は, 今年度中に法人設立を希望する経営体を中心に個別に専門家を派
#遣するなど, 継続して支援を行います｡−3−34567

農第47号／平成30年10月１日発行

政時流

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第３回通常総会及び第５回臨時総会において, 下記の本会役員が選任されましたので御紹介します｡
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７月の農業委員改選により, 新たに２名の会長! "# $%
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６月の第３回理事会で佐藤 勲氏が, また８が選任されましたので御紹介します｡

月の第４回理事会で大橋 邦雄氏並びに遠藤 重幸氏が常設審議委員に選任されましたので御紹介します｡ よろしくお願いします｡

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