岩手大学農学部共同獣医学科・東京農工大学農学部共同獣医学科

岩手大学農学部共同獣医学科・東京農工大学農学部共同獣医学科に対する
評価結果

Ⅰ 判 定
評価の結果、岩手大学農学部共同獣医学科（学士課程）及び東京農工大学農学部共同獣医学科（学士課程）は、本協会の獣医学教育に関する基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2022 年４月１日から 2029 年３月 31 日までとする。

Ⅱ 総 評
岩手大学農学部共同獣医学科（学士課程）及び東京農工大学農学部共同獣医学科（学士課程）は、「獣医師は人類と動物の健康と福祉に貢献するという理念に基づき、高度獣医療の提供、人類の健康と食の安全、生命科学研究の発展に活躍できる国際的な視野を持つ人材を育成」することを教育目標として掲げ、各大学の共同獣医学科ウェブサイト等を通じて社会一般に広く公開している。岩手大学では、産業動物に対する高度な獣医療教育を可能とする体制・環境を設けており、東京農工大学では、首都圏を中心とする伴侶動物獣医療の実践的な教育に重きをおいて実施していることから、教育目標に基づき、両大学の教育資源・人材・設備を相互に補完する共同教育カリキュラムを構築し、教育研究活動を展開している。
具体的には、総合参加型臨床実習において、学生が両大学の附属獣医学教育病院での臨
床実習に加え、岩手大学では農業共済組合診療施設と連携した実習を行うことで、十分な症例数を経験させるなど、教育としての相乗効果が期待できる。加えて、両大学ともに、各附属獣医学教育病院において獣医師を対象とした学術講習・研修等を実施し、専門職の生涯教育に寄与しており、今後は、地域住民等のより広い社会への還元に努めることが望まれる。
さらに、各大学では、それぞれの特色を生かして獣医学に関連する研究を推進している。
岩手大学では、「食の安全」をはじめとする人類と動物の間に生じるさまざまな課題を解決するため、動物生命科学に関する基礎的・応用的な研究拠点として「農学部附属動物医学食品安全教育研究センター（ＦＡＭＳ）」を設け、「食の安全・安心」の実現に向けた動
物性食品に関する学際的・横断的な調査・研究に取り組んでいる。また、東京農工大学では、「農学部附属感染症未来疫学研究センター」において、重要感染症の防疫に関する海外大学・研究機関との共同研究や口蹄疫等の重要感染症の調査・研究に取り組んでいる。
これらのセンターにおける調査・研究活動に学生を参画させ、教育への活用に努めている
ことは特色といえる。
1岩手大学農学部共同獣医学科・東京農工大学農学部共同獣医学科

上記のような活動が行われている一方、今回の評価からは複数の課題が見受けられた。
両大学に共通する教育に関する主な課題として、成績評価の厳格性の担保、進級要件の設定、学習成果の把握・評価が挙げられる。まず、シラバスにおいて、科目によっては成績評価基準が明示されていないなどの精粗があり、そのうえで成績評価の結果においてすべての履修者に同一の評価・評定が付される事例があるため、成績評価の適切性を検証し、厳格かつ公正な成績評価を実施することが求められる。次に、「卒業研究」及びこれに係る演習科目の履修要件として３年次までに満たすべき条件を示しているが、この条件を満たさずとも進級は可能であるため、段階的な履修に向けた指導等が望まれる。さらに、学習成果を可視化するうえで重要な要素となる総合参加型臨床実習を通じた獣医師に必要な知識・能力の修得状況を客観的に把握・評価する仕組みを開発することが必要である。
教育を実施するうえで、教員組織や教育研究等環境の整備は重要であり、この観点から、学生数に応じた十分な専任教員の確保が望まれる。加えて、専任教員のジェンダーバラン
スにも配慮することが期待される。また、附属獣医学教育病院において、総合参加型臨床実習の教育効果を高めるため、岩手大学においては必要な専任教員、臨床教員、病院専任
教員及び支援スタッフ（研修獣医師、動物看護師、薬剤師等）を、東京農工大学においては事務管理者を充実させることが必要である。さらに、施設・設備に関し、両大学ともに動物実験施設、附属獣医学教育病院の設備等に不足がみられ、各大学においても、獣医学の教育研究活動に必要な施設や各種実験の管理マニュアル、管理体制を整備することが求められる。
最後に、これらの課題を解決するためには、両大学が協働して教育の質保証に取り組む
ことが重要である。そのため、各大学で自己点検・評価を実施し、それぞれに改善に取り組むこととしているが、同じ学位を授与する課程として両大学で自己点検・評価を行う体制を構築し、情報共有及び検討・協議を重ね、適切な教育の実施及びそれに必要な環境整
備に取り組むことが求められる。今後は、共同教育課程として、両大学の資源をさらに有効活用し、高い教育効果につながる特色ある獣医学教育を行うことを期待したい。

Ⅲ 獣医学教育に関する基準の各項目における概評及び提言
１ 使命・目的＜概 評＞
共同獣医課程として、教育目標を「獣医師は人類と動物の健康と福祉に貢献するという理念に基づき、高度獣医療の提供、人類の健康と食の安全、生命科学研究の発展に活躍できる国際的な視野を持つ人材を育成します。
」としており、この教育目標は、岩手大学の教育理念・教育目標、岩手大学農学部の人材養成に関する目的及び東京農工大学の基本理念や教育目標、東京農工大学農学部の目標に沿って定められている（評価の視2岩手大学農学部共同獣医学科・東京農工大学農学部共同獣医学科

点 1-1）。
教育目標の周知にあたっては、岩手大学では共同獣医学科のホームページ及び『入学案内』を通じて社会に広く周知を図っているほか、『履修の手引き』に掲載することで学生や教職員の理解を促している。また、東京農工大学では共同獣医学科のホームペー
ジにおいて「教育目標」として明示しているほか、「養成する人材像」や「アドミッションポリシー」の前段においても教育目標の一部を掲載している。さらに、『履修案内』にも掲載することで周知を図っている。
上述のように、各大学において教育目標を公表しているものの、社会に正しく伝える
よう検討が必要である。すなわち、岩手大学においては、共同獣医学科ホームページに「アドミッションポリシー（入学者受入の方針）」として育成する人材像（教育目標）と求める学生像が掲載されているため、一見して共同獣医学科の教育目標であることがわかりにくい。また、東京農工大学では、『履修案内』の「共同獣医学科共通教育科
目」に教育目標を掲載しているが、「専門教育科目」には掲載されていないため、教育目標であることがわかりにくい。したがって、共同教育課程として教育目標の示し方を見直されたい（評価の視点 1-2、1-3）。

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２ 教育課程・学習成果（１）教育課程＜概 評＞＜学位授与方針、教育課程の編成・実施方針の設定、公表＞
岩手大学及び東京農工大学では、以下のように、それぞれが学位授与方針（ディプロ
マ・ポリシー）、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を策定しており、両大学ともに学生が修得すべき知識・技能・態度等の学習成果を明示した学位授与方針及び同方針を達成するための教育課程の考え方を明示した教育課程の編成・実施
方針を定めている。また、大学ホームページのほか、農学部ホームページに掲載したり（岩手大学）、『履修案内』に大学ホームページへの二次元バーコードを掲載したりするなど（東京農工大学）、工夫を行っている。なお、方針の内容については、一言一句を合わせることはせずに、記載内容の趣旨に相違がないことを両大学で確認することを「岩手大学農学部・東京農工大学農学部共同獣医学科運営に関する申し合わせ」に明記している（評価の視点 2-2）。
岩手大学では、「知識・理解」「思考・判断」「関心・意欲」「態度」「技能・表現」の観点から学位授与方針を定めており、例えば「知識・理解」では「獣医師としての責務を遂行するために、動物の健康・福祉、公衆衛生に関する高度な専門知識」を明示し、計８項目にわたる知識・技能等を修得した者に学位を授与することとしている。これを踏まえ、教育課程の編成・実施方針には、学位授与方針に明示した知識・技能・態度等に対応する教育課程の編成に関する考え方を定め、例えば「知識・理解」では「獣医師としての責務を遂行するために、動物の健康・福祉、公衆衛生に関する高度な専門知識を修得するため、専門科目の履修を必修」とすることを定めている（評価の視点 2-1、2-3）。
東京農工大学では、学位授与方針に「獣医師に必要な高度な専門的知識を持つとともに、それらを様々な分野に応用可能な思考力と洞察力を持つこと」等の４項目を定めている。これに基づき、教育課程の編成・実施方針には、「獣医師に必要な高度な専門的知識を持つとともに、それらを様々な分野に応用可能な思考力と洞察力を持つため、２～５年次を通じて多岐にわたる専門教育の講義を基礎・病態から臨床・応用へと体系的に開講する」等の４項目を定めている（評価の視点 2-1、2-3）。
ただし、両大学の方針には趣旨の観点からも差異が生じており、例えば、岩手大学の同方針には「動物の健康・福祉、公衆衛生、感染症対策や畜産物の安全確保」という具体的なキーワードがあるものの、東京農工大学にはこれに該当する内容の記載がないなど、両大学で相違がないことを確認するという申し合わせに必ずしも沿っていない。
共同教育課程として運営し、同じ学位を授与していることから、方針の内容について両大学で検討し、統一性に配慮するよう改善が求められる。

4岩手大学農学部共同獣医学科・東京農工大学農学部共同獣医学科＜教育課程の編成＞
共同獣医学科の教育課程として、「基盤獣医学科目」「実証獣医学科目」「選択科目」
及び「専修科目」の４区分で編成している。「基盤獣医学科目」は基礎獣医学科目群、病態獣医学科目群、応用獣医学科目群の３つの科目群で構成しており、「実証獣医学科
目」には小動物臨床獣医学科目群、大動物臨床獣医学科目群を設けている。この４区分を設けるとともに、獣医学教育モデル・コア・カリキュラムを網羅する講義科目及び実習科目を配置することで、体系的・段階的な教育課程を編成している。さらに、同モデ
ル・コア・カリキュラムに沿って、各科目の一般目標及び到達目標のバランスに配慮した開講科目数となっている。また、実習科目のほとんどを講義科目の受講中、あるいは受講後の学期に設定することによって、講義科目と実習科目を連動させている。加えて、教員の監督・指導のもとで適切に実習を行うために、コア科目については９割以上を両大学の専任教員が担当し、そのうえで、実習に参画するアシスタントとして、岩手大学
ではリサーチ・アシスタント（ＲＡ）、東京農工大学ではティーチング・アシスタント（ＴＡ）を確保している。このように、両大学それぞれの教育課程の編成・実施方針に沿ったカリキュラムを設けているが、共同教育課程であるにも関わらず、両大学の教育課程は完全には一致していない。例えば、麻酔学、手術学総論（いずれも講義科目）では、単位数は同じであるものの、開講コマ数が異なっているため、両大学で適切に連携し、共同教育課程として調整するなどの取組みが望まれる（評価の視点 2-5～2-9）。
獣医師の資質を涵養する教育として、１年次に「獣医学概論」「獣医倫理」を開講し、現場の獣医師による講義を取り入れるなどの工夫により、獣医師の使命・活動のほか、獣医療の実践的な活動、獣医師に必要な倫理観を涵養している。また、アドバンス科目
として、両大学ともに２年次に「人と動物関係学」「動物園動物学」、３年次に「動物品種論」「食品安全管理学」、４年次に「国際感染症制御学」「動物病院経営学」を設け、社会のニーズに応じた講義科目を開設している。さらに、５年次後期から卒業研究に取り組むこととし、「専修科目」区分に配置されている「獣医学演習」を履修・単位修得していることを前提としている。なお、必須科目として実地研修（インターンシップ）を開講しており、「公衆衛生実践実習」に多くの学生が参加している（評価の視点 2-10、
2-15～2-17）。
総合参加型臨床実習については、獣医学共用試験（vetCBT 及び vetOSCE）を行った後に実施している。
「総合参加型臨床実習Ⅲ」「総合参加型臨床実習Ⅳ」は、岩手大学の学生が東京農工大学において２週間の実習を行うほか、「総合参加型臨床実習Ⅴ」「総合参
加型臨床実習Ⅵ」では、東京農工大学の学生が岩手大学において２週間の実習を行っており、獣医学教育モデル・コア・カリキュラムの内容に従い、実践的な能力の涵養を図っている。なお、2020 年度及び 2021 年度については、新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応として、学生移動による実習は中止し、遠隔システムによる動画配信を行っている。ただし、（２）学習成果で後述するように、総合参加型臨床実習を通じて学
5岩手大学農学部共同獣医学科・東京農工大学農学部共同獣医学科生が修得した知識・技能等について客観的に評価する仕組みが構築されていないため、両大学で協議・検討したうえで共同教育課程として総合参加型臨床実習で涵養する知
識・技能等を明確にし、学習成果の把握・評価につなげることが望まれる（評価の視点
2-11、2-12）。
動物死体を活用した解剖学教育及び病理学教育について、両大学ともに受講生数と動物数の適切な割合で実施するとともに、各カテゴリーで少なくとも１つの動物種について実習を行っている。そのうえで、解剖学の実習に関し、岩手大学では、使用する小動物症例数の確保に向け、学外組織との連携が検討されている。また、東京農工大学
では、産業動物（牛・馬・豚あるいは鶏）の代替法として、豚胎児・山羊、ウズラを使用している。ただし、病理学教育に関し、東京農工大学では化学物質投与により誘発した病態ラットや自然発症マウスを交えるよう努めているが、大部分が健常個体のラットやマウスを用いた剖検となっていることから、病理学実習の目的に照らして改善が望まれる（評価の視点 2-13、2-14）。
＜教育方法＞
学生に体系的な授業科目の履修を促すため、各大学で工夫を行っている。具体的には、岩手大学では、カリキュラムマップを作成し、『履修の手引き』に掲載したうえで、履修指導を行っている。東京農工大学では、コースツリーを作成し、『履修案内』に掲載
して学生の教育課程に対する理解の促進を図っている（評価の視点 2-18）。
シラバスは、それぞれの大学で作成し、いずれも授業計画、全体目標、成績評価基準・方法等を記述する様式となっており、適切な記載項目を備えたシラバスを各大学のホームページを通じて公開している。また、シラバスの適切性を担保するため、「農学部教務委員会」（岩手大学）、「教育・学生生活委員会」（東京農工大学）において、シラバ
スの点検を実施している。ただし、いずれの大学においても、シラバスの記述には教員間で精粗が見られ、例えば、岩手大学では成績評価基準・方法の記述が適切ではない科
目や一部の項目について記述されていない科目があり、東京農工大学では目標の記載箇所が科目によって異なる、あるいは成績評価基準が具体的に示されていない科目があるため、シラバスの点検を強化し、教員間での記述の精粗を改善することが必要である。あわせて、共同教育課程として組織的にシラバスについて検討・点検する仕組みを構築することが望まれる（評価の視点 2-19、2-20）。
成績評価は、シラバスに明示した各科目の評価基準及び評価方法に沿って行われている。多くの実習科目でテストを課し、この結果から成績評価をしていることは、実習を通じた知識・技能を客観的に評価する取組みとして特色といえる。さらに、成績評価
に対する学生からの異議申立制度を設け、学生に周知している。ただし、厳格かつ公正な成績評価の実施に向けては課題が見受けられる。まず、一部の科目では、シラバスに記載している成績評価基準・方法で「平常点」による評価が占める割合が高いため、適6岩手大学農学部共同獣医学科・東京農工大学農学部共同獣医学科

切な成績評価方法を検討することが期待される。また、「出席点」と記載している科目があることについては、授業への出席は前提であることから、授業に参加するうえでの姿勢・態度（授業への貢献）を適切に示すことが望まれる。次に、両大学ともにすべての履修学生の成績が同じ評定となっている科目があるため、各科目の担当教員が成績評価した後に組織的にその適切性を検証するなど、成績評価の妥当性・厳格性を担保する取組みが望まれる（評価の視点 2-21、2-22）。
学生の段階的な学習を担保するため、４年次後期から開始する「専修科目」の「獣医学演習」及び「卒業研究」を履修する条件として、３年次の終了時点までに卒業に必要な共通教育科目（計 44 単位）をすべて単位修得すること、それまでの専門教育科目の必修のうち未修得単位数の合計が８単位以下であることを定めている。このことは、『履修の手引き』（岩手大学）、『履修案内』（東京農工大学）に記載し、学生への周知を図っている。ただし、３年次の終了時点において、上記の要件を満たしていない場合でも、４年次へ進級したうえで、単位未修得の科目等を再履修させており、進級要件としては機能していない。従って、適切な進級要件を設定するとともに、定期的に学生の単位修得状況等の学習状況を把握して適切な学習へと促す仕組みを構築するよう、改善されたい（評価の視点 2-23、2-24）。
＜共同教育課程等に伴う教育方法＞
岩手大学と東京農工大学による共同教育課程として運営するにあたり、コア科目ではＩＣＴを活用した遠隔授業を実施しており、具体的にはインターネットを用いたウ
ェブ会議システムを活用して、双方の授業を遠隔で学生が受講できるようにしている。
ただし、遠隔授業システムの運用、学生移動型教育（学生がもう一方の大学へ訪問して実施する実習など）・教員移動型教育（教員がもう一方の大学へ赴いて実施する授業）の実施等に関するマニュアルは整備されていない。加えて、遠隔授業や学生移動型教育、
教員移動型教育の教育的効果について、両大学で検証する仕組みを設けていない。今後
は、共同教育課程として、適切な遠隔授業や相互に訪問して実施する授業が行われているかについて検証する機会を設け、課題等を共有したうえで、ともに改善に取り組むことが望まれる（評価の視点 2-25～2-27）。
＜提 言＞（１）検討課題
岩手大学・東京農工大学
１）シラバスについて、一部の科目では具体的な成績評価基準が記載されていない、科目によって到達目標の記載箇所が異なるなど、教員間で記述の精粗が見受けられるため、それぞれの大学で実施しているシラバスの点検を強化するとともに、共同教育課程として組織的にシラバスについて検討・点検する仕組み
7岩手大学農学部共同獣医学科・東京農工大学農学部共同獣医学科を構築することが望まれる（評価の視点 2-19）。
２）シラバスに記載している成績評価基準・方法において、一部の科目では「平常点」による評価が占める割合が高い、「出席点」を記載しているなどの事例が見受けられるため、適切な成績評価方法を設定することが求められる。また、科目によっては、すべての履修学生に同じ評定が付されているため、組織的に適切性を検証し、厳格かつ公正な成績評価に取り組むことが望まれる（評価の視点 2-21）。
３）４年次後期から開始する「獣医学演習」及び「卒業研究」を履修するために３年次の終了時点までに満たすべき条件を示しているが、この条件を満たさない場合でも４年次に進級していることから、適切な進級要件を設定するとともに、学生の単位修得状況等を定期的に把握し、適切な指導を行うことが望まれる（評価の視点 2-23）。
東京農工大学
１）病理学教育において、健常個体のラットやマウスを用いた剖検が大部分を占めていることから、実習の目的に照らして、改善が望まれる（評価の視点 2-14）。

8岩手大学農学部共同獣医学科・東京農工大学農学部共同獣医学科（２）学習成果＜概 評＞
学生の学習成果を把握するべく、両大学ともに、各科目で授業後にレポートや記述試験あるいは実地試験を課し、これらの結果による成績評価を通じて該当科目に関する知識、技能、態度の修得状況を把握・評価している。ただし、学位授与方針に示した学
習成果の達成度を把握・評価する方法が十分に構築されているとはいえない。また、総合参加型臨床実習において、実習を通じた獣医師に必要な能力の修得状況の把握・評価についても行われていない。以上のことから、共同教育課程として評価指標を開発・構築することが望まれる（評価の視点 2-28）。
学習成果に関連して、両大学の新卒者の獣医師国家試験合格率は、適切な水準を維持している。また、卒業生の進路状況・活躍状況を把握するため、岩手大学においてはキ
ャリア支援課、東京農工大学においては学生生活係が進路調査を行っている。両大学ともに、過去５年間にわたるすべての獣医師国家試験合格者の進路を把握しており、合格者の 80％以上が獣医学関連分野に就職している。なお、卒業生の活躍状況については調査を行っていないことから、今後の卒業者及び就業先へのアンケート等の実施が望まれる（評価の視点 2-29～2-31）。
＜提 言＞（１）検討課題
岩手大学・東京農工大学
１）学位授与方針に示した学習成果を把握・評価する仕組みを構築するとともに、総合参加型臨床実習を通じた獣医師に必要な能力の修得状況を客観的に評価するための基準・方法を開発するよう、改善が望まれる（評価の視点 2-28）。

9岩手大学農学部共同獣医学科・東京農工大学農学部共同獣医学科３ 学生の受け入れ＜概 評＞
獣医学教育（学士課程）の目的に基づき、求める学生像を明示した学生の受け入れ方
針（アドミッション・ポリシー）を定めている。具体的には、岩手大学では「知識・技能・理解・思考力・判断力・表現力」及び「関心・意欲・態度・主体性・協働性」の項
目に従って、入学者に求める５つの資質（求める学生像）を定めており、例えば、「知識・技能・理解・思考力・判断力・表現力」では「動物の生命現象と病態に関する課題を探求し、グローバルな視野から論理的に解決する思考力を有する人」等を求める学生像として定めている。また、東京農工大学においては、「自然や生命現象に関心を持ち、それを探求しようとする意欲を持つ者」等の５項目にわたって求める学生像を定めている。なお、学生の受け入れ方針を定めるにあたっては、「岩手大学農学部・東京農工大学農学部共同獣医学科運営に関する申し合わせ」において、「一言一句を合わせることはしない。記載内容の趣旨に相違がないことを確認する」ことを方針としており、方針の内容は概ね合致しているものの、共同教育課程として同じ学位を授与していることから、より一層内容の統一性に配慮するよう検討が望まれる（評価の視点 3-1）。
学生の受け入れ方針は、各大学ホームページのほか、岩手大学では『入学者選抜要項』に入学者選抜方法の詳細とあわせて掲載しており、東京農工大学では『学生募集要項』に掲載し、周知を図っている（評価の視点 3-2）。
入学試験制度については、一般選抜のほか、岩手大学においては、推薦入試Ⅱ、私費
外国人留学生選抜を、東京農工大学においては学校推薦型選抜を実施している。岩手大学においては入学者選抜方法ごとに「検査方法と評価要素」として、別表で入学者選抜
方法ごとの選抜内容及び重点評価項目を示しており、学生の受け入れ方針に沿った入学試験を行っている。東京農工大学においても、学生の受け入れ方針に掲げた項目と各選抜で重視する観点を明文化しており、今後、入学試験に関連する冊子に掲載することを予定している。また、岩手大学の入試情報として前年度の合格最高点、最低点、平均点を開示し、透明性を担保している。東京農工大学においても、『学生募集要項』に入学者選抜試験の成績開示請求について明示している（評価の視点 3-3、3-4）。
定員管理については、岩手大学と東京農工大学の入学定員はそれぞれ 30 名と 35 名に設定している。過去５年間の入学定員に対する入学者数比率は、いずれも 1.00 から
1.20 の範囲内となっており、概ね適正に入学定員を管理している（評価の視点 3-5）。

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岩手大学農学部共同獣医学科・東京農工大学農学部共同獣医学科

４ 教員・教員組織＜概 評＞
教員組織については、岩手大学では学則、東京農工大学では「組織運営規則」及び「職員の編制に関する規程」に基づき、編制している。ただし、当該共同課程が掲げる教育
目標を実現するために必要な求める教員像や年齢構成、性別のバランス等を明示した
教員組織の編制方針は策定されていないことから、教育課程にふさわしい教員組織を編制するための考え方を明示することが望まれる（評価の視点 4−1）。
両大学の専任教員数は計 64 名（専任 62 名、特任２名）であり、獣医学教育に関する基準に定める学生定員ごとの必要専任教員数 71 名を下回っていることから、両大学においてさらなる専任教員の確保が望まれる。当該共同課程では、専任教員を導入・基礎分野、病態分野、応用分野、臨床分野の各分野に概ね適切に配置しているが、岩手大学
においては応用分野における専任教員の割合が低いことから、改善が望まれる。専任教員の構成については、獣医師免許の保有率が約 95％であり、概ね適切な職位ごとの年
齢構成のバランスとなっている。しかしながら、当該共同教育課程の専任教員に占める
女性教員の割合は約 18％と低いことから、一層の改善が望まれる（評価の視点 4-2～
4−6）。
教員の採用は、岩手大学においては「国立大学法人岩手大学教員選考基準」、東京農工大学においては「国立大学法人東京農工大学職員採用・昇任規程」に則り、行われている（評価の視点 4−7）。
教員の授業担当時間数については、両大学とも研究時間や授業準備時間の確保が困
難な教員は生じていない。また、学生の実習について、自大学以外の学生も受け入れることになるが、実習内容が異なるわけではないため、大きな負担にはなっていないといえる（評価の視点 4-9、4-10）。
教員の資質向上を図るための組織的かつ多面的なＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動として、両大学の専任教員を対象に、年１回程度の頻度で獣医学教育の改善に関する研修等を開催している。ただし、参加者は一部の教員にとどまっているため、今後は、両大学の教員が一堂に会した共同教育課程としてのＦＤを定期的に開催することが望まれる（評価の視点 4-11）。
＜提 言＞（１）検討課題
岩手大学・東京農工大学
１）学生定員ごとの必要専任教員数が基準（学生 60 名に対して教員 71 名）に満たないことから、専任教員の確保が望まれる（評価の視点 4-2）。
２）専任教員のうち、女性教員の占める割合が低いため、改善が望まれる（評価の視点 4-6）。
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５ 学生支援＜概 評＞
両大学において、学生が相談できる窓口として学生相談室等を設置し、修学、学資、健康、就職、課外活動等のさまざまな学生生活に関する相談・支援体制を整備している。
岩手大学では、学年ごとにクラス担任制を設け、クラス担任が学生の修学上の相談に応じる体制を構築している。東京農工大学においてもクラス担任制を設けており、学生の相談窓口として機能し、学生生活委員や教育委員と連携して対応する体制を構築している。なお、これらの学生を支援する体制については、岩手大学では『学生生活の手引き』、東京農工大学においては『学生便覧』に記載しているほか、両大学のホームペー
ジを通じて学生への周知を図っている（評価の視点 5-1）。
学生の自主的な学習を促すために、岩手大学においては、クラス担任が単位認定の対象となる学外実習に関する情報の提供及び指導を行っていることに加え、学生が自主的に補習することができるように、クリニカルスキルラボを開設するなどの対応をとっている。また、東京農工大学においては、e-ラーニング英語教材の提供をしているほか、図書館を平日は 21 時まで、土曜日・日曜日は 10 時から 17 時まで開館し、自主的な学習を促す環境を整備している（評価の視点 5-2）。
障がいのある学生や留学生等の多様な学生への支援は、岩手大学においては学習特
別支援室及びグローバル研究センター、東京農工大学においては保健管理センター内の特別修学支援室及び国際交流室が担当しており、それぞれ全学的な体制で運営されている。また、各大学において独自の授業料免除や奨学金制度を整備し、学生への経済的支援に対応しており、心身の健康及び保健衛生等に係る相談についても、岩手大学では全学的な保健管理センターや学生相談室が、東京農工大学では保健管理センターが適切に応じている（評価の視点 5-5）
。ハラスメントの防止に向け、岩手大学では「ハラスメント防止規則」、東京農工大学では「ハラスメントの防止及び対策等に関する規程」を定め、ホームページにハラスメント対応法を掲載することで学生・教職員に啓発を行うなど、いずれの大学も適切に取り組んでいる（評価の視点 5-6-1、5-6-2）。
進路支援に関しては、岩手大学では、農学部教授会のもとに設置された「就職委員会」
を中心に就職指導に関するガイダンスやセミナー等のさまざまな企画を実施するとともに、キャリア相談室において学生の相談に応じている。東京農工大学では「就職支援委員会」が当該課程の学生の採用を検討する地方自治体等と学生の仲介役を担い、就職を支援しており、これは公務員への高い就職率に寄与している（評価の視点 5-7）。

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岩手大学農学部共同獣医学科・東京農工大学農学部共同獣医学科

６ 教育研究等環境＜概 評＞＜施設・設備＞
岩手大学及び東京農工大学では、教育に必要な講義室、実習・実験室、研究室を設けており、図書館や研究室に獣医学に関する書籍を所蔵し、学生や教員の教育研究に必要な学術情報資料を入手できるよう、適切な質・量の図書資料を保有している。また、動物実験に関する学内規則・飼養管理マニュアル等については、両大学ともに、全学的に「動物実験等に関する規程」などの規則・マニュアルを整備しており、これに基づきそれぞれの大学で「動物実験委員会」を設置し、動物実験計画に関する指針等及び規程への適合審査、計画に沿った実験の実施状況・結果の管理に適切に取り組んでいる。さらに、病原体等を利用した実験については、学内規則に基づき、「バイオセーフティー委員会」（岩手大学）、「特定生物安全管理小委員会」（東京農工大学）において監督指導を行っている（評価の視点 6-1～6-7）。
ただし、以下の点について、それぞれ施設の整備や運用に際してのマニュアル等の整備が不十分であるため、改善が必要である。
両大学に共通する課題として、実験動物の飼養に関する施設・設備が不十分であることが挙げられる。具体的には、動物実験施設に診断や死後検査を行う設備、疾病に罹患した動物や検疫のための隔離室が整備されていないため、改善が求められる（評価の視点 6-3）。
岩手大学においては、解剖室及び病理解剖室が隣接しているため、施設の老朽化への対応も含めて、適切に整備されたい。また、遺伝子組換え実験に関し、「遺伝子組換え生物等安全委員会」を設置して監督指導を行っているものの、遺伝子組換え実験の管理マニュアルがないため、整備が望まれる（評価の視点 6-1、6-8）。
東京農工大学においては、実験動物飼育室が各研究室の施設に分散しており、加えて、感染動物飼育室の整備が不十分であることから、適切な管理が行えるよう、施設・環境整備に取り組むことが求められる。また、病原体等利用実験に関する管理マニュアルが整備されていないため、改善が望まれる。さらに、遺伝子組換え実験に関して、「遺伝
子組換え生物安全管理規程」を定めているものの、監督指導を行う組織体が明確にされておらず、管理マニュアルもないため、責任主体となる組織を設定し、適切な遺伝子組換え実験に関する管理マニュアルを整備することが望まれる（評価の視点 6-3、6-6、6-8）。
＜各獣医学教育組織が設置する必要がある施設・設備＞
附属獣医学教育病院の設備、人員配置については、両大学ともに不足する施設・設備があり、十分な人員確保が必要であるため、改善が求められる。また、総合参加型臨床実習等における患畜（症例）数について、両大学を総合すると大動物（牛、馬）や小動
13岩手大学農学部共同獣医学科・東京農工大学農学部共同獣医学科

物の症例数を確保し、農業共済診療施設との連携することで牛の症例数を確保しているが、岩手大学における小動物の症例数が少ないことから充実が望まれる（評価の視点
6-12～6-14）。
両大学に共通する附属獣医学教育病院における課題として、放射線治療装置、PET-CT、
電気生理学的診断装置、白内障手術関連装置が不足しているため、適切な設備・装置を整備することが必要である（評価の視点 6-10）。
上記の共通課題に加え、各大学においては次に記載の事項に関し、改善が求められる。
岩手大学においては、小動物理学療法室、小動物隔離入院室、カンファレンスルームのほか、超音波凝固装置、手術用顕微鏡が不足しているため、適切な設備・装置を整備することが必要であるほか、附属獣医学教育病院では日常の診療・教育等に携わる専任教員、臨床教員、病院専任教員及び支援スタッフ（研修獣医師、動物看護師、薬剤師等）
がいずれも不足しているため、総合参加型臨床実習の実施に向けて適切な人員の確保・配置が求められる。東京農工大学においては、小動物診察室・臨床検査室・リハビリ室、ロッカー室、シャワー室、大動物入院室が不足していることから、総合参加型臨床実習の教育に十分な施設・設備とはいえず、改善が求められる。これに加え、事務管理者が不足していることから、教員・スタッフの負担軽減に向けて、附属獣医学教育病院に適
切な数の人員を配置するよう、改善が望まれる（評価の視点 6-10、6-11）。
＜各獣医学教育組織が選択して設置することが望ましい附属施設＞
特色ある附属施設として、岩手大学では、「Farm to Table」（生産現場から食卓まで）の観点から「食の安全・安心」の実現に向けた動物性食品に関する学際的・横断的な教育研究を行い、動物生命科学に関する基礎的・応用的研究拠点としての機能を担う「岩手大学農学部附属動物医学食品安全教育研究センター(ＦＡＭＳ)」を設置している。また、東京農工大学では「未来疫学®」に基づき、未来に出現する人獣共通感染症を予測し、先回りした防疫を実践するための研究・教育を行うことを目的とする「東京農工大
学農学部附属感染症未来疫学研究センター」を設置して、重要感染症防疫に関する海外研究機関・大学との共同研究、学生・研修生・留学生の講義・実習教育、口蹄疫など重要感染症の調査研究、大学公開講座などの社会活動を行っている。各大学に設置された
これらのセンターにおける調査・研究に学生を参画させ、教育への活用に努めていることは特色といえる。加えて、東京農工大学においては「東京農工大学農学部附属広域都
市圏フィールドサイエンス教育研究センター」を設置し、多様なフィールドをフィール
ドミュージアムとして活用し、食糧・資源問題の解決、資源循環社会の構築を図るための教育・研究を行っている。これらの各種センターに加え、野生動物保護管理分野を有し、動物園等との連携によって、大学のみでは確保しにくい野生動物や社会動物を安定的に教育研究対象にできる体制を確立している。なお、2022 年度には、総合診療、救急、夜間医療に特化した小金井動物救急医療センターを開設する予定であるため、これ14岩手大学農学部共同獣医学科・東京農工大学農学部共同獣医学科

によって総合参加型臨床実習の充実が期待される（評価の視点 6-15）。
＜研究倫理や研究・診療活動の不正防止＞
研究倫理や研究・診療活動の不正防止に関して、「岩手大学における研究者行動規範」「岩手大学における経費の不正使用防止に関する規則」「東京農工大学研究者等の倫理に関するガイドライン」等をそれぞれ定めている。また、獣医師法及び日本獣医師会の指針に基づき、診療活動の不正防止に取り組むとともに、岩手大学では申請に応じて「動物病院生命倫理委員会」を開催しているほか、東京農工大学においては「動物医療センターにおける診療記録の管理等に関する要項」を定めている（評価の視点 6-16、
6-17）。
＜国際性を踏まえた教育環境の整備＞
両大学ともに、語学研修あるいは授業履修を目的に、学生の海外派遣を行っており、さまざまな国に学生が留学している。また、留学生の受け入れについても、研修指導の目的でアジア圏の学生を中心に受け入れを行っている（評価の視点 6-18）。
岩手大学においては、2018 年度及び 2019 年度にイギリス、オーストラリアの大学の獣医臨床教育及び動物介在療法を視察したほか、野生動物保護と野生動物獣医医療に関する視察を行っている。また、希望者を対象に、オーストラリア日本野生動物保護教
育財団（ＡＪＷＣＡＦ）の発信セミナー「野生動物保護と国際関係」に参加させている（評価の視点 6-19）。
東京農工大学においては、全学組織であるグローバル教育院の取り組みを通じて、専門性や語学力に応じた適切な海外派遣プログラムの活用を推奨し、独立行政法人日本
学生支援機構（ＪＡＳＳＯ）による留学生支援事業を活用した海外の獣医学生の受け入れを行っている。また、公益財団法人日本獣医師会が実施する海外臨床獣医師等総合研修の研修生についても、受け入れを行っている（評価の視点 6-19）。
＜提 言＞（１）特 色岩手大学・東京農工大学
１）岩手大学・東京農工大学ともに、人と動物に生じる課題解決に向けた取組みに注力しており、「食の安全・安心」の実現に向けた動物性食品に関する学際的・横断的な教育研究を行う「岩手大学農学部附属動物医学食品安全教育研究センター（ＦＡＭＳ）」、海外の大学等と連携した重要感染症の調査・研究を通じ、未来に起こる人獣共通感染症を予測して対策・事業化する「東京農工大学農学部附属感染症未来疫学研究センター」を設けている。各センターで大学の特性を生かした研究を行うとともに、調査・研究活動に学生を参画させ、教育への15岩手大学農学部共同獣医学科・東京農工大学農学部共同獣医学科活用に努めていることは評価できる（評価の視点 6-15）。
（２）検討課題
岩手大学・東京農工大学
１）動物実験施設に関し、診断や死後検査を行う設備、疾病に罹患した動物や検疫のための隔離室が整備されていないため、改善が求められる（評価の視点 63）。
２）附属獣医学教育病院において、放射線治療装置、PET-CT、電気生理学的診断装置、白内障手術関連装置が不足しているため、適切な設備・装置を整備することが求められる（評価の視点 6-10）。
岩手大学１）解剖室及び病理解剖室が隣接しているため、施設の老朽化への対応も含めて、適切に施設・設備を整備することが求められる（評価の視点 6-1）。
２）遺伝子組換え実験の管理マニュアルがないため、整備が望まれる（評価の視点
6-8）。
３）附属獣医学教育病院において、小動物理学療法室、小動物隔離入院室、カンファレンスルーム、超音波凝固装置、手術用顕微鏡が不足しているため、適切な設備・装置を整備することが求められる（評価の視点 6-10）。
４）附属獣医学教育病院で実施する総合参加型臨床実習及び日常の診療・教育等に必要な専任教員、臨床教員、病院専任教員及び支援スタッフ（研修獣医師、動物看護師、薬剤師等）がいずれも不足しているため、人員の確保・配置が求められる（評価の視点 6-11）。
東京農工大学
１）実験動物飼育室が各研究室の施設に分散しており、加えて、感染動物飼育室の整備が不十分であることから、適切な管理が行えるよう、施設・環境整備に取り組むことが求められる（評価の視点 6-3）。
２）病原体等利用実験に関する管理マニュアルが整備されていないため、改善が望まれる（評価の視点 6-6）。
３）遺伝子組換え実験に関して、「遺伝子組換え生物安全管理規程」を定めている
ものの、監督指導を行う組織体が明確にされておらず、管理マニュアルもない
ため、責任主体となる組織を設定し、適切な遺伝子組換え実験に関する管理マ
ニュアルを整備することが望まれる（評価の視点 6-8）。
４）附属獣医学教育病院において、リハビリ室、シャワー室及び大動物入院室が不足しているため、適切な設備・装置を整備することが求められる（評価の視点
6-10）。
５）附属獣医学教育病院で実施する総合参加型臨床実習及び日常の診療・教育等に16岩手大学農学部共同獣医学科・東京農工大学農学部共同獣医学科

必要な事務管理者が不足しているため、改善が望まれる（評価の視点 6-11）。

17岩手大学農学部共同獣医学科・東京農工大学農学部共同獣医学科

７ 社会連携・社会貢献＜概 評＞
両大学ともに、獣医師を対象とした学術講習、研修等や一般市民を対象にしたイベントを開催し、生涯学習及び地域への貢献に取り組んでいる（評価の視点 7-1-1）。
附属獣医学教育病院を活用した地域獣医師を対象とする取組みとして、東京農工大
学ではセミナーを１年間で平均 10 回以上開催している。一方、岩手大学においては、セミナーを１年間で平均４回程度開催するにとどまっているため、今後の活発な活動が期待される（評価の視点 7-1-2a）。
一般市民を対象とした獣医学の教育研究の成果を還元する活動としては、岩手大学
では公開講座を毎年開催し、東京農工大学ではシンポジウムやイベントを１年間で４回以上開催しており、両大学ともに社会貢献に取り組んでいる。しかし、いずれの大学においても、附属獣医学教育病院を活用した地域住民等を対象とするセミナーは開催されていないため、教育研究成果を広く地域や社会に還元することが望まれる（評価の視点 7-2、7-1-2b）。
＜提 言＞（１）検討課題
岩手大学・東京農工大学
１）附属獣医学教育病院を活用した地域住民を対象とするセミナーを実施するよう、改善が望まれる（評価の視点 7-1）。

18

岩手大学農学部共同獣医学科・東京農工大学農学部共同獣医学科

８ 点検・評価、情報公開＜概 評＞
岩手大学においては、「岩手大学農学部点検・評価委員会規則」に基づき、農学部評議員及び同学部の各学科から選出された委員によって構成する「岩手大学農学部点検評価委員会」を設置し、自己点検・評価の体制を整備している。同委員会では、農学部・総合科学研究科農学専攻の教育研究活動、組織・運営、施設・設備の状況について自己点検・評価し、教育の質の保証に関する取組みについても評価している。また、自己点
検・評価の結果によって、改善が必要な事項については、その改善の具体的な方策を協議し、中期目標・中期計画及び年同計画の作成に際して反映している。なお、機関別認証評価を申請する際の教育研究活動の自己点検・評価についても、同委員会において取り組んでいる。学部・研究科の自己点検・評価の結果は、ホームページで公開している（評価の視点 8-1、8-2）。
東京農工大学においては、「国立大学法人東京農工大学自己点検・評価実施細則」に基づき、農学部の教育課程及び学習成果について、学部長を責任者として実施し、その結果を踏まえた全学的な自己点検・評価は、「全学計画評価委員会」にて実施している。
また、同委員会の所掌事項として、「国立大学法人東京農工大学全学計画評価委員会規程」において、中期目標・中期計画及び年度計画の作成、法人評価・機関別認証評価に関する事項、大学の教育研究活動や組織・運営、施設・設備の状況に係る自己点検・評価を行うことを定めている。これらのことから、学部の教育課程・学習成果の自己点検・評価を全学的な自己点検・評価につなげ、各計画を通じて改善を図る仕組みを整備している。ただし、大学ホームページでは、学部の自己点検・評価の結果は、2013 年度以降は公表されていないため、適切な情報公開が望まれる（評価の視点 8-1、8-2）。
以上のように、岩手大学及び東京農工大学では、各大学の規程に基づき、自己点検・評価を実施している。しかし、共同教育課程としての両大学による自己点検・評価は行
われていないため、既述の両大学で取り組む必要がある課題の改善に向けて、両大学が協力して共同教育課程の教育研究活動・運営に関する自己点検・評価を行うことが望まれる。また、説明責任を果たすためにも、その結果について公表することが望ましい（評価の視点 8-1、8-2）。
情報公開に関して、各大学でホームページを作成しており、岩手大学においては、新
しい情報が掲載されるなど、適切にホームページを更新している。一方で、東京農工大
学においては、セミナー等の情報や教員に関する情報の更新が滞っているため、社会に取り組みを発信するためにも、適切な情報更新が望まれる（評価の視点 8-3）。
学生・教職員への情報開示について、岩手大学では「In Assistant2.0（アイアシス
タント 2.0）」を活用し、教職員と学生とのコミュニケーションの促進を図っている。
同システムを通じて、全学的な学修支援システムや学生のポートフォリオなどの学内の各システムにアクセスすることが可能となっている。また、東京農工大学では「学務19岩手大学農学部共同獣医学科・東京農工大学農学部共同獣医学科

情報システム（ＳＰＩＣＡ）」を活用し、学生が自らの履修登録・成績照会等を行うことが可能となっている。その他、ウェブサイト上の掲示板を通じて、大学からの緊急のお知らせ、教務情報、時間割、学生の呼び出し、忘れ物等の各学科の掲示板を閲覧できる仕組みとなっている。なお、両大学でそれぞれのシステムを活用しているが、共同教育課程として、両大学で情報を共有できる学習支援システム等の導入を検討することが期待される（評価の視点 8-4、8-5）。
＜提 言＞（１）検討課題
岩手大学・東京農工大学
１）各大学で学科又は学部単位で行っている点検・評価について、今後は、両大学が協力し、共同教育課程としての点検・評価を行い、その結果を公表することが望まれる（評価の視点 8-1、8-2）。

以 上20