2024年9月号

ニュース
環境に関する最新の話題をピックアップしてわかりやすくご提供します。

ファンドは、ESGを投資対象選定の主要な要素とする「ESG投信」です。

※SOMPOアセットマネジメントでは、ESGポジティブ・スクリーニングの手法を使っている運用商品を「ESG投信」としています。ESGポ
ジティブ・スクリーニングとは、調査対象とする企業をESGの観点から評価し、評価の高い企業を投資候補銘柄として選定する手法です。
当資料は、ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社により作成された一般的な情報提供資料であり、勧誘を目的としたものではありません。
また、法令等にもとづく開示書類ではありません。当資料に記載されている各事項は、現時点または過去の実績を示したものであり、将来の成果等を保証するものではありません。当資料は弊社が信頼できると判断した各種情報に基づいて作成されておりますが、その正確性や完全性を保証するものではありません。特定の投資信託をお申込みの際には、投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめまたは同時にお渡しします
ので、必ずお受け取りの上、詳細をご確認ください。また、お申込みに関する決定は、お客さま自身でご判断下さい。

ＥＣＯトレンドー環境に関する旬の情報をお届けしますー

酷暑が労働者に与える影響が深刻化、熱ストレスは命を奪う「サイレント・キラー」
2024年7月、国際労働機関（ILO）は、厳しい暑さが労働者に与える影響に関する報告書を発表しました。世界中で熱ストレスにさらされる労働者は増加しており、アフリカ、アラブ諸国等のもともと暑い地域だけでなく、欧州・中央アジア地域等のこれまで酷暑と縁がなかった地域でも影響が深刻化していることを明らかにしています。熱ストレスは、熱中症等を引き起こすだけでなく、気づかぬうちに命を奪う「サイレント・キラー」であり、4月のILO報告書では、酷暑で毎年18,970人が命を落としていると推定されています。ILOはこうした状況に警鐘を鳴らし、熱ストレスの対処に政労使や国際機関等の協力が必要であるとしています。

出典：ILO 酷暑が働く人の命脅かす ILOが報告書
https://www.ilo.org/ja/resource/news/ku-shu-ka-dong-ku-ren-no-ming-xie-ka-su-iloka-bao-gao-shu （アクセス日：2024年8月19日）

環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書（2024年版）の公表

2024年6月に環境省が公表した本白書は、環境問題の全体像を分かりやすく示すため、3つの白書を1つの白書として編集したものです。本年版は、「自然資本充実と環境価値を通じた『新たな成長』による『ウェルビーイング／高い生活の質』の充実」の実現をテーマとしています。
具体的には、「環境・経済・社会の統合的向上等、環境政策が全体として目指すべきビジョン」「気候変動・生物多様性の損失・汚染といった課題の相互依存性を認識し、自然再興・炭素中立・循環経済等の政策の統合・シナジー効果を図ること」「それらの同時達成に向け、環境をきっかけとして暮らしをウェルビーイングへつなげていくこと」等が紹介されています。
出典：環境省 令和６年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書の公表について
https://www.env.go.jp/press/111155_00002.html（アクセス日：2024年8月19日）

本資料は情報の提供のみを目的としたものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。本資料を勧誘等に使用したり、本資料の全部または一部を当社に無断で複製もしくは配布したりすることはできませんのでご注意願います。

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ＥＣＯインフォメーション

ー注目の環境関連情報を解説しますー

ZEBで目指す建築物の省エネルギー化
日本のCO2排出量のうち、事業所等の「業務その他部門」からの排出は約2割を占めています。2050年カーボンニュートラルの実現に向け、政府の地球温暖化対策計画では、2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比で46%削減するには「業務その他部門」のCO2排出量を同51%削減する必要がある、としています。そのための取組のひとつに「建築物の省エネルギー化」を挙げ、2030年に目指すべき姿を「新築される建築物についてはZEB（Net ZeroEnergy Building）基準の水準の省エネ性能が確保されていること」と設定しています。

 建築物を省エネ化するZEBとはZEB（Net Zero Energy Building）とは、快適な室内環境を実現しながら年間のエネルギー消費量の収支ゼロを目指す建築物であり、使うエネルギーを減らす「省エネ」と使うエネルギーを創る「創エネ」によって実現します。
ZEB に は 、 エ ネ ル ギ ー 消 費 量 の 削 減 率 等 に 応 じ て 、 「 ZEB 」 「 Nearly ZEB 」 「 ZEBReady」「ZEB Oriented」の4つの定義があります。

 ZEB実現のための技術
ZEBは、以下のような省エネ・創エネのさまざまな技術を適切に組み合わせて導入することによって実現します。
・必要となるエネルギーを減らすための技術： 日射遮蔽、外皮性能向上、昼光利用、自然換気 等
・エネルギーを無駄なく効率的に使用するための技術： 高効率照明、高効率空調 等・再生可能エネルギーを創るための技術： 太陽光発電、バイオマス発電 等
また、建物の運用段階では、どこでエネルギーの無駄が発生していて、どのように効率的に設備を運用するか、といった、エネルギーをマネジメントする技術によって、エネルギー消費量の削減を継続的に図っていくことが重要です。
出典：環境省 ZEB PORTAL「ZEBの定義」
https://www.env.go.jp/earth/zeb/detail/01.html （アクセス日：2024年8月19日）
環境省 ZEB PORTAL「ZEBを実現するための技術」
https://www.env.go.jp/earth/zeb/detail/06.html（アクセス日：2024年8月19日）

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ＥＣＯインフォメーション

ー注目の環境関連情報を解説しますー

環境負荷低減の「クロスコンプライアンス」が開始
農林水産業は、地球温暖化による気候変動や大規模自然災害の増加といった環境の影響を受けやすい一方、農林水産業自体がCO2の排出等によって環境に負荷を与えている側面もあり、日頃の事業活動の中で新たな環境負荷が生じないように配慮することが重要です。
このような課題を踏まえ、農林水産省は、持続可能な食料システムの構築に向けて、日本の食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現する「みどりの食料システム戦略」を2021年に策定しました。

 環境負荷低減の「クロスコンプライアンス」とは？

「みどりの食料システム戦略」では、KPI（重要業績評価指標）のひとつに「2030年までに施策の支援対象を持続可能な食料・農林水産業を行う者に集中していくこと」を挙げています。その実現のため、補助・投融資・税・制度等の政策誘導の手法に環境の観点を盛り込んで環境配慮を促す「政策手法のグリーン化」を推進しており、農林水産省の全ての補助事業等において最低限行うべき環境負荷低減の取組の実践を要件化する「クロスコンプライアンス」が、2024年度から試行的に実施されています。

 農林漁業者等が行うべき環境負荷低減の取組
補助金等の交付を受ける農林漁業者等が行うべき環境負荷低減の取組の内容は、「農林漁業に由来する環境負荷に総合的に配慮するための基本的な取組」として示されており、日頃の事業活動において意識すれば取り組めるもので構成されています。

補助金等の交付を受ける場合、この取組を実践するとともに、チェックシートを用いて、①事業申請時に取り組む内容をチェックして提出、②事業実施後には実際に取り組んだ内容をチェックして提出し、③国・自治体等による検査時等に報告内容の確認が行われます。①は2024年度から、②③は2025年度以降に試行的に実施し、2027年度を目標に本格実施される予定となっています。
チェックシートは農業・畜産・林業・漁業・食品関連事業等の業種別になっており、農林水産省が業種別の解説書を作成して、取組のポイントや、チェックシートの各項目についての判断基準となる取組例を紹介しています。
出典：農林水産省 「環境負荷低減のクロスコンプライアンス」
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/kurokon.html （アクセス日：2024年8月19日）
農林水産省 「環境負荷低減のクロスコンプライアンスの導入について」
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/attach/pdf/kurokon-39.pdf（アクセス日：2024年8月19日）
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ＥＣＯワード

ー気になる環境関連のワードを解説しますー

温室効果ガス削減貢献量
世界全体の温室効果ガスを大幅に削減していくには、削減に貢献する環境性能の優れた製品・サービス等を国内外に展開し、貢献を定量的に評価して成果を上げていくことが重要です。
しかし、定量化の考え方や根拠は業界や企業ごとに差異があるため、経済産業省は、産業界が参考にできる汎用性のあるガイドラインを2018年に策定しました。このガイドラインでは、削減貢献量を「温室効果ガス削減に資する環境性能が優れた製品・サービス等が提供されることにより、それに代わる製品・サービス等が提供される場合と比べた温室効果ガス排出削減・抑制への貢献分をライフサイクルでの比較により定量化したもの」と定義しています。企業等には、削減貢献量の見える化によって次の対策へと結び付けて、低炭素社会構築に向けてさらに貢献していくことが期待されます。

バーチャルウォーターバーチャルウォーターとは、食品や工業製品等を輸入している国において、仮にそれらを自国で生産・製造した場合に必要とされる水資源の量を推定した概念です。例えば、トウモロコ
シ1kgの生産には1800リットルの水が必要であり、トウモロコシ等の穀物を餌として育った牛肉1kgの生産にはその約2万倍もの水が必要です。日本は食料の約60％を海外からの輸入に頼っているため、バーチャルウォーターへの依存度が世界で最も高く、地球温暖化等による世界的な水不足の影響が、今後、日本にも波及する可能性があります。環境省は、日本と世界の水の関わり等を解説したWeb漫画や、食事を作るのに必要な水の量を計算できる「仮想水計算機」をホームページに掲載して、世界の水環境問題が日本の生活に密着していることを普及啓発しています。

自動物流道路物流は国民生活や経済活動を支える重要な社会インフラですが、トラックドライバーの不足や時間外労働規制、地球温暖化対策といった、さまざまな課題への対応が求められています。
こうした課題への対応のため、国土交通省の検討会において、新たな物流形態である「自動物流道路」の構築に向けた議論が進められています。これは「持続可能で、賢く、安全な、全く新しいカーボンニュートラル型の物流革新プラットフォーム」をコンセプトとして、例えば、高速道路の中央分離帯・路肩・地下に物流専用空間を構築し、デジタル技術を活用して無人化・自動化された輸送を行うものです。環境負荷抑制の観点からは、エネルギー利用の効率化やクリーンエネルギーの活用とともに、輸送と保管の統合、鉄道輸送をはじめとした他の輸送方法との連携等、物流全体で温室効果ガス排出削減を目指していくことが期待されています。
（出所：各種資料をもとに ＳＯＭＰＯリスクマネジメント作成）

ぶなの森ニュース

２０２４年９月号

ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
問合先

TEL

０１２０-６９-５４３２（リテール営業部）

ホームページアドレス：https://www.sompo-am.co.jp/
本資料は情報の提供のみを目的としたものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。本資料を勧誘等に使用したり、本資料の全部または一部を当社に無断で複製もしくは配布したりすることはできませんのでご注意願います。

4＜当ファンドの主なリスクと留意点＞≪基準価額の変動要因≫
当ファンドの基準価額は、組入れられる有価証券等の値動き等による影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属いたします。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金とは異なります。
当ファンドの主なリスクは以下のとおりです。
※基準価額の変動要因は、以下に限定されるものではありません。

■価格変動リスク
株式の価格は、国内外の政治・経済情勢、市況等の影響を受けて変動します。組入れている株式の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
■信用リスク
株式の価格は、発行体の財務状態、経営、業績等の悪化及びそれらに関する外部評価の悪化等により下落することがあります。組入れている株式の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また発行体の倒産や債務不履行等の場合は、株式の価値がなくなることもあり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。
■流動性リスク
国内外の政治・経済情勢の急変、天災地変、発行体の財務状態の悪化等により、有価証券等の取引量が減少することがあります。この場合、ファンドにとって最適な時期や価格で、有価証券等を売買できないことがあり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また、取引量の著しい減少や取引停止の場合には、有価証券等の売買ができなかったり、想定外に不利な価格での売買となり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。

≪その他の留意点≫

 クーリングオフ制度（金融商品取引法第37条の6）の適用はありません。
 大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、ファンドの基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込の受付が中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
 収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、収益分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。収益分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、収益分配金の一部又は全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、収益分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
 ファンドとベンチマークは組入銘柄が異なることがあり、ファンドの運用成績はベンチマークを下回る場合があります。
 ファンドは委託会社によるESG評価により投資候補銘柄群を絞り込んでいるため、ポートフォリオの特性が偏ることがあります。このため、ファンドの基準価額と株式市場全体の変動が大きく異なる場合があります。

くわしくは、投資信託説明書（交付目論見書）にてご確認ください＜お客さまにご負担いただく手数料等について＞
損保ジャパン・グリーン・オープン（愛称：ぶなの森）への投資にともなう主な費用は、以下のとおりです。
費用の詳細については、投資信託説明書（交付目論見書）等をご覧ください。

≪投資者が直接的に負担する費用≫■ 購入時手数料
購入価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定めた手数料率を乗じた額です。
※詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。
■ 信託財産留保額
換金請求受付日の基準価額に0.3％を乗じた額です。

≪投資者が信託財産で間接的に負担する費用≫■ 運用管理費用（信託報酬）ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.65％ （税抜1.50％）を乗じた額です。
運用管理費用（信託報酬）は、毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されます。毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに、ファンドから支払われます。
■ その他の費用・手数料以下の費用・手数料等が、ファンドから支払われます。
・ 監査費用・ 売買委託手数料
・ 外国における資産の保管等に要する費用
・ 信託財産に関する租税 等※ 上記の費用・手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。
◆当該手数料等の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間、売買金額等に応じて異なりますので、表示することができません。

くわしくは、投資信託説明書（交付目論見書）にてご確認ください

ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第３５１号
加入協会/一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
当資料はＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社（以下、弊社）により作成された一般的な情報提供資料であり、法令に基づく開示書類ではありません。投資信託は金融機関の預金と異なりリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって、元本、分配金の保証はありません。信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外の登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。当資料は弊社が信頼できると判断した各種情報に基づいて作成されておりますが、その正確性や完全性を保証するものではありません。当資料に記載された意見等は予告なしに変更する場合があります。また、将来の市場環境の変動等により、当該運用方針が変更される場合があります。投資信託の設定・運用は委託会社が行います。お申込みの際には、投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめまたは同時にお渡ししますので、詳細をご確認の上、お客さま自身でご判断下さい。なお、お客さまへの投資信託説明書（交付目論見書）の提供は、販売会社において行います。