論説

著作権の登録による権利の帰属に関わる
一応の推定
菱

沼

剛

はじめに
著作権の行使にあたっては、著作権ないしその管理権限を主張する者に権利が帰属することは、手続の前提条件となる。そして、権利の帰属が手続上具体的にどのように位置づけられるかを分析するにあたっては、民事訴訟制度との接点を探ることが不可欠である。著作権の登録は、権利の帰属に関する推定を生じることによって、差止請求や損害賠償請求といった手続において必要とされる要件の認定を容易にすることがある。すなわち、ベルヌ条約第15条第 1 項による著作者の推定は、元来の著作権者の利益を図るものであって、その後権利を譲り受けた者には適用されない。たとえ
譲受人の名前が作品上に表示されているとしても、本項によって著作権が帰属するとの推定を生じるものではない。したがって、権利の帰属の証明を求められる可能性がある。ここに、著作権を譲り受けた者による権利行
使を、著作権登録が促進する余地がある。
そこで、本稿では、著作権の登録によって、民事訴訟手続上どのような効果が生じるかについて、国内的効果と国際的効果とに分けて、主要国における制度を踏まえながら、検討する。
なお、2005年の WIPO による調査等について、本誌第12号の拙著と、重なる記述が見られる箇所があるが、ご容赦されたい。

１．国内的な効果
著作権登録によって、権利の帰属について推定が生じるか検討する。こ
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論

説

著作権の登録による権利の帰属に関わる一応の推定(菱沼)こでいう「登録」には、公的機関における登録に加え、集中処理機関にお「バブル破裂負っていた当事者が負うことに変わりがない2。本ルールは、ける登録についても、視野に収める。各国における制度と、権利の帰属に理論(bursting bubble theory)」、すなわち、推定された事実の不存在の根拠ついて争いが生じたケースを鳥瞰した後、著作権登録と、差止請求およびとなる証拠が提出された時点において、推定が消滅するとの考え方を否定

損害賠償請求における要件充足との関係を分析する。

するものである。同時に、矛盾するどのような証拠が提出されようとも、(1) 公的登録による著作権の帰属の推定いう考え方をも否定する。現行法は、両立場の中間をとり、推定によって推定によって、証明責任(burden of persuasion)が恒久的に転換される、と矛盾する証拠の提出が妨げられるものではないと同時に、証明責任の転換
アルゼンチン、カナダ、中国、コロンビア、インド、メキシコ、スペイ
ンおよび米国では、著作権局に登録された事項は「一応の証明(prima facieを生じるものではないとする。すなわち、推定は、推定された事実について、十分な証拠と見なされるにすぎない3。

evidence)」になるとされている1。しかし、登録によって、どのような効したがって、権利者は、著作権の登録証を示すことによって、自己に権果が具体的に生じるかは一義的ではない。ただ、世界各国の例を網羅的に利が帰属することについて十分な証拠を提出したものと見なされ、このよ把握するのは、困難である。そこで、ここでは調査対象を限定し、日本のうな推定は被告による反対証拠の提出によって消滅しない。同時に、陪審

他、英国・米国の制度を鳥瞰する。知的財産権の行使手続全般に亘って必などの事実判断者が、推定された事実とは別の判断をする可能性を否定す要となる、権利の帰属の認定にあたって、登録によって権利の帰属に関わるものではない。
なお、産業財産権においては、出願申請が認められた発明者に対して特る推定が生じるのが米国、登録によって一定の派生的な事実の推定が生じるのが日本、あるいは公的登録制度が存在しないため、一般の証明責任の許証が発行され、特許証が特許商標庁に登録される(35 U.S.C. §151 and原則によって処理されるのが英国である。ただし、著作権登録制度を廃止

153。意匠特許についても、特許に関する規定を適用する。35 U.S.C. §した以前は、英国は米国と同様の制度を有していた。

171)。特許証には、元の特許権者の他、権利の譲受人も記載される。権利の譲渡にあたっては証書によることが求められ、登録は譲渡の要件とされ(ⅰ) 米国ていない。契約日から 3 ヶ月以内に登録しない場合においても、善意の第三者に対する対抗要件を欠くに過ぎない(35 U.S.C. §261(2)(4))。したが後述するように、著作権の帰属は、差止請求の要件の中に組み込まれている。そして、著作権の登録証は、権利の帰属に関する一応の証明(primaって、登録は権利の帰属について一応の証明にはなるものの、帰属関係を一義的に決するものではない。

facie evidence)となっている。一応の証明によって、権利が帰属するとの推定(presumption)を生じる。民事訴訟における推定は、提出された証拠や(ⅱ) 日本推定に対して反論する責任を有する当事者の不利益になる形で生じるが、陪審などの事実判断者の心証形成に失敗した場合のリスクを当該当事者主張自体失当とされるような、例外的な場合を除き、権利の帰属に関わに移転させるのではない。そうしたリスクは、審理中を通して、それを元々る事実については、争いがあれば、証明手続において審理される。著作権

1

WIPO, WIPO Worldwide Survey of National Copyright Registration Systems, DJG/MF,

1993.

258

2

Rule 301, Federal Rules of Evidence.

3

Notes to Rule 301, Notes of Committee on the Judiciary, House Report No.93-650,

current through changes received November 2006 by the U.S. Code Service.

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説

著作権の登録による権利の帰属に関わる一応の推定(菱沼)については、後述する、登録による特許権の法律上の推定のような規定がら移転登録がなされるまでの間に権利者が不存在となることを防ぐため、存在しない。また、明文規定によって証明責任の分配が定められている場

登録が効力要件とされていない7。したがって、登録された者が権利者と合に該当しない。そこで、通常の証明責任のルールに従って、権利の帰属されるのは、反証によってこれを覆す余地のある、法律上の推定である。

が判断される。そして、請求権を根拠づける規範の法律要件要素に該当す

ここで、「法律上の推定」とは、一定の事実が存在するときは、一定の権る事実の一つである権利の帰属が争われ、審理の結果、存否不明に終わっ利または法律効果を定める他の法規の法律要件要素の存在が推定される

た場合には、裁判所はこの法律要件要素が具備しなかったものと仮定して旨を定める規定が存在する場合をいう8。

裁判しなければならない4。
すなわち、著作権が自己に帰属することについて、原告が主張立証責任(ⅲ) 英国を負う。このような実務の取り扱いは、社会通念に即している。請求の被申立人において、その請求が「権利主張者において成立しなかったことに著作権について、登録制度が存在しないことが、日本や米国と比べた場

ついて証明責任を負うとすれば、その相手方は権利主張に理由がないこと

合に、権利の帰属の認定手続を特色あるものにしている。英国は、1908年を立証できないという理由ですでに敗訴せざるをえなくなる。これは理由のベルリン改正を国内法化するにあたり、1911年帝国著作権法によって登のない訴えを優遇し、全く不当な結果をもたらすものであり、社会の法秩録制度を全廃した9。この改正の前まで、英国は著作権登録制度を有して序に反する｣5 からである。また、原告側の事情である私人間の権利関係にいた。すなわち、著作権に基づいて訴訟を提起するためには、印刷出版会

ついて調査するにあたり、裁判所や相手方当事者が第一義的に確認しなけ館（Stationers Hall）における登録が要件とされ、また、登録機関指定者にればならないとされれば、十分な証拠を集めることは困難であり、著しいより発行されたコピーは、権利の「一応の証明(prima facie proof)」である

負担であるからである。

とされていた10。しかし、上記改正以来、今日に至るまで、英国は著作権一定事項については、次のとおり、著作権法上登録による推定規定がお登録制度を有しない。

かれている。実名の登録による、無名・変名著作物に関する著作者性の推著作権事件については、高等法院(High Court of Justice)の一つの流れに定(同第75条第 3 項)、第一発行年月日等の登録による第一発行日等の推定

属する衡平法部(Chancery Division)か11、あるいは県裁判所(county courts)(同第76条第 2 項)および第一発行地の推定6、プログラムの創作年月日登において審理される。いずれの判決に対しても、高等裁判所(Court of録による創作年月日の推定(同第76条の 2 第 2 項)。
なお、産業財産権においては、権利者は、特許庁における設定登録ある
いは移転登録を経なければ、権利行使をすることができない。特許権・意匠権等の産業財産権は設定登録によって発生する（特許法第66条第 1 項、

7

相澤英孝・西村ときわ法律事務所『知的財産法概説』（第 2 版・2006年・弘文堂）

363頁。
8

松本他・前掲、387‑388頁。

9

Copyright Act 1911 の仏語条文は、次の文献で入手可能。Loi de 1911 sur le droit

意匠法第20条第 1 項）し、権利の移転については、登録が効力要件とされd’auteur (1re et 2e ann e Georges V, chap.46), in BIRPI, “L gislation Int rieure。
ている（特許法第98条第 1 項第 1 号、意匠法第36条による前号の準用）Grande-Bretagne”, Le Droit d’Auteur, February 15, 1912, pp.17-26.

ただ、相続、会社の合併等の一般承継については、相続等が生じたときか

10

E. J. Macgillivray, A Treatise upon the Law of Copyright in the United Kingdom and theDominions of the Crown, and in the United States of America, London, John Murray, 1902,
松本博之・上野泰男『民事訴訟法』(第 4 版補訂版・2006年・弘文堂)376頁。

pp.46-55. また、1842年法の原文は、同書 pp.317‑29 にて入手可能。

5

松本他・前掲、376‑377頁。

116

加戸守行『著作権法逐条講義』( 5 訂新版・2006年・著作権情報センター)425頁。

January 2006, Rule 18. 1(9).

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Andrew Morritt (Chancellor of the High Court), Chancery Guide, 2005, updated 16th in

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説

著作権の登録による権利の帰属に関わる一応の推定(菱沼)Appeals)が上訴事件を取り扱う。また、民事訴訟法(Civil Procedure Rules,

おいて適用されるが、スコットランドおよび北アイルランドは、それぞれCPR)が適用される。訴状は CPR Rule 7 に準拠すべしとされて、訴状の記異なる制度を有している。両地域においては、知的財産権事件を扱う特別載事項は、同 Rule16によるとされている。そして、損害賠償あるいは差止の裁判所が存在するわけではなく、通常の裁判所が、独自の制度を運営しを請求する訴状には、請求の根拠を明示することが求められている(同ている15。

Rule 16.4)。訴訟開始の手続をみると、著作権事件において、原告への権

産業財産権のうち、特許権は特許付与の告示の公告によって効力を生じ利の帰属は、手続開始のための条件となっていない。権利の帰属が当事者(特許法16第25条第 1 項)、特許登録は譲渡がなされた場合において矛盾す間において争われることになれば、他の争点と同様に、証拠に基づいて審る権利を主張する第三者に対する対抗要件となる(同法第33条第 1 項)。他

理される。著作権の帰属については、その認定にあたって重要な意味を有方、意匠権は登録によって発生し(意匠法17第 7 条第 1 項)、意匠権の譲渡する、特許証のような書証がないので、宣誓陳述書(affidavit evidence)など

は登録によることが必要とされている(同法第19条第 1 項)が、登録は譲渡によることになる(同 Rule 32.15)。事実に関する証明責任は、それを主張の効力発生要件ではなく、証書によって譲渡がなされることを前提としてする当事者が負う。したがって、請求原因(cause of action)を支える重要ないる(同条第 2 項)。したがって、米国におけるのと同様、登録は権利の帰要素に関する証明責任は、原告が負う。審理において、この証明に失敗す

属について一応の証明にはなるものの、帰属関係を一義的に決するものでれば、被告は裁判所に対して、被告の側に反論する義務がないことを確認はない。

するよう求めることができる。証明の程度としては、蓋然性のバランス(balance of probability)、すなわち当該事件が生じたことが、よりもっとも(2) 非政府機関における登録による著作権ないし管理権限の推定らしい(more likely than not that an event occurred)ことである 。証拠の12

採否や認定については、裁判所が広範な裁量を有する(同 Rule 32.1)。

集中処理機関が、実際には管理権限が存在しない著作物についても、管なお、特許裁判所に係属する事件については、その独自のルールに従理権限を有するとの法律的推定を生じる、ドイツのような例が存在する。

う 。Patents Court Guide Annex によれば、CPR Rule 63に準拠することがその他、「黙示的ライセンス」「拡張的集中ライセンス」あるいは「義務的求められ、訴状は、著作権事件におけるのと同様、同 Rule 7 に準拠する。

集中管理」といった立法例が、北欧を中心とする一部の国々において見ら特許に関する公的書類の記載事項については、証拠調べを要しないとされれる。しかし、これらの立法のいずれも、集中処理機関における著作物のている14。

私的登録によって、著作権ないしその管理権限の帰属に関する推定を生じ

13

ただし、上記のルールは、英国のうちイングランドおよびウェールズにるものではない。登録ではなく、それぞれ、一部授権、一定数以上の授権、
特定の権利に関する特定の状況といった、法律に定められた条件が存在す

12

Nicola Haye and Geoff Prevett, England and Wales, in “International Civil Procedure”,

Kluwer Law International, 2003, p.191.
13

る場合に認められる、制定法上の効果である。以下、詳説する。
集中処理機関の法的根拠は、国により異なる。フランス、ドイツ、イタ

Authority of the Chancellor of the High Court, The Patents Court Guide issued on 12

November 2003, available at <http://www.hmcourts-service.gov.uk/infoabout/patents/c
rt_guide.htm>(last visited on January 17, 2007). また、Chancery Guide, supra, Rule 23.6

15

も同旨。

2004, p.5.

WIPO, UK Background Paper Submission by the United Kingdom, WIPO/ACE/2/11,

Proof of Documents in Authority of the Chancellor of the High Court, supra. なお、特16

Patents Act 1977 (as amended up to and including 1 October 2006).

許または登録意匠の有効性を攻撃するためには、CPR Rule 63.9(1)により、特別の17

The Registered Designs Act 1949 (as last amended by the Copyright, Designs and詳細を記載することが求められている。

Patents Act 1988).

14

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説

著作権の登録による権利の帰属に関わる一応の推定(菱沼)リア、日本、スペインやスイスといった大陸法諸国においては、政府によ対して、以下のような、一定の法的なサポートを与える国が存在する20。

る関与が大きいが、カナダ、英国や米国といったコモン・ロー諸国においもちろん、このような場合においても、利用者から権利者に対する経済的ては、そうした関与が少ない。後者の国々においては、集中処理機関につ価値の移転が規定されており、また、集中処理機関に対する政府の関与がいて、著作権法は原則として規定せず18、市場メカニズムによる管理に委

強い国ほど、より大きな法的サポートが規定されている。

ねられている。域内における法制度の多様性を反映して、欧州連合法は、

ただし、公的関与の強弱と、集中処理機関の著作物に対する法的地位といくつかの例外となる権利を除いて、集中処理機関について規定していなを、論理必然的に結び付けることはできないことには、留意が必要である。

い19。

英国のように、集中処理機関に対する公的関与が小さい国においても、権国による当該機関への管理の程度が強いほど、集中処理機関に対して与利者による授権を欠く事項について、当該機関が法的権利を持つ場合も存えられる、著作物に関する法的地位も強化される傾向にある。著作権は私在する。逆に、とりわけ JASRAC に独占的地位を与えていた、改正前の日権である以上、著作権者によって行使されるのが原則であり、集中処理機

本法21においてさえも、権利者による授権なしに、JASRAC が何らかの管関は、権利者による授権によって、当該著作物に対する権利行使をする権

理権限を与えられていた訳ではなかった。

利を入手するのが本来的な姿である。しかし、集中処理機関が、実際に権利を有するか否かはともかく、作品について包括的なライセンス授与‑ 黙示的ライセンス (Implied license)(blanket licenses)を行うことができるとされれば、利用者の立場に立つと、後日予期せぬ損害賠償責任を追及されるなどの心配がなくなり、当該著作英国著作権法22第136条第 1 項・第 2 項は、次のように規定している。
「発

物を安心して利用することができる。また、集中処理機関に何ら法的サポ

行された文芸、演劇、音楽若しくは美術の著作物又は発行された版の印刷ートを与えないと、侵害行為についての情報すら入手することができず、配列の複写複製を許諾するための要綱」について、「要綱に基づき許諾をその権利行使にとって、実務上の困難性が生じる可能性がある。

された者の許諾の明白な範囲内における状況において著作物の複写複製

そこで、著作物の利用促進という観点から、集中処理機関の権利行使に物を作成し、又はその作成を許諾することによりその者が著作権を侵害したことを理由としてその者が負ういずれの責任に対しても、次の約束が暗18

文化庁『逐条解説著作権等管理事業法』(有斐閣・2001年)255、256頁。

に含まれる。
（中略）(b) この条が適用される各許諾においては、許諾を

19

権利の集中処理は、有線再送信権(cable retransmission right)については強制的で得た者に補償するという許諾機関による約束｣23。

ある。Article 9(1)(2), Council Directive 93/83/EEC of 27 September 1993 on the
Henry Olsson, The Importance of Collective Management of Copyright and Related

coordination of certain rules concerning copyright and rights related to copyright20

applicable to satellite broadcasting and cable retransmission (Cable and Satellite

Rights, WIPO/CR/KRT/05/4, 2005, pp.3-4.

Directive), OJ L 248, 6/10/1993, pp. 15-21. 他方、貸与権(rental right)については、On-line Educational Uses: Alternatives for Preserving the Exclusive Rights of Copyright

C. Paul Spurgeon, License or Limit?

強制ではない。Article 4(3)(4), Council Directive 92/100/EEC of 19 November 1992 on

Owners, Copyright Bulletin of UNESCO, June 2003, pp.12-13; and Daniel J. Gervais,

rental right and lending right and on certain rights related to copyright in the field ofCollective Management of Copyright and Neighbouring Rights in Canada: An International

intellectual property (Rental and Lending Right Directive), OJ L 346, 27/11/1992, pp.

Perspective, Department of Canadian Heritage, 2001, pp.35-40.

61-66. また、追及権(resale right)についても、強制ではない。Article 6(2), Directive

21

2001/84/EC of the European Parliament and of the Council of 27 September 2001 on the

成13年(2001年)10月 1 日廃止。

resale right for the benefit of the author of an original work of art (Resale Right Directive),22

Copyright, Designs and Patent Act 1988.

OJ L 272, 13/10/2001, pp.32-36.

23(社)著作権情報センター(CRIC)による和訳。なお、英国特許庁によると、同法

264

知的財産法政策学研究 Vol.14(2007)(旧）著作権に関する仲介業務に関する法律、昭和14年(1939年)法律第67号、平

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論

説

著作権の登録による権利の帰属に関わる一応の推定(菱沼)すなわち、集中処理機間に授権された権利の内容に対して、実際には制限が加えられていたとしても、許諾の範囲内という外観が存在する場合にとされてきた。そして、被申立人の側で、そうした推定が誤りであることを証明する必要がある25。

は、通常の利用料を当該機関に支払うことにより、利用者は他の民事責任から免責されるというものである。したがって、本規定によっても、権利‑ 拡張的集中ライセンス (Extended collective licenses)者から何らの授権を得ていない集中処理機関については、黙示的ライセン
集中処理機関が、特定分野における著作物の管理について、ある一定数

スは生じない。

以上の多数の授権を得ている場合には、授権をしていない著作者や海外の‑ 法律的推定 (Legal presumption)

著作権者の著作物についても、自動的にライセンスをすることができる制度である。授権を与えた著作権者も、そうではない著作権者も、同等の利

特定の分野の著作物について権利を管理する集中処理機関は、実際には当該機関に権利を授権しているのではない権利者の著作物についても、権用料の配分を受ける。デンマーク26、アイスランド27、ノルウェー28、スウ
ェーデン29といった、北欧諸国において用いられている制度である。

利を管理する権限を有するとの推定を生じる制度である。本制度によって、集中処理機関が権利を有しないことについて、利用者が主張・証明責任を‑ 義務的集中管理 (Compulsory collective management)24

負うことになる。ドイツ著作権・隣接権管理法 第13条ｂは、本制度を採本制度においては、法律によって、集中処理機関によるのでなければ、っている。
集中処理機関を通した権利行使は、義務的ではないので、当該著作物に権利を行使する手段が存在しない場合をいう。本制度を全面的に採用してついて集中処理機関が管理を委託されていることを証明する必要がある

いる国はなく、特定の権利について、決められた状況について、特定の分はずである。そうなると、侵害行為の事前差止手続においては、集中処理

野の著作物についてのみ、用いられている。実例は、芸術家が有する追及機関は、例えば演奏会の主催者の協力を得て、実際に演奏される曲目のリ

権 (resale right)（デンマーク、ドイツ）、公衆貸出権 (public lending)（デストを事前に入手し、それが当該機関のレパートリーに属するかを確認し、ンマーク、ドイツ、オランダ、英国）、私的複製 (private copying) （デン

当事者適格を有することを証明しなければならない。そのような自主的なマーク、ドイツ、イタリア、オランダ、スペイン。また、欧州著作権指令

情報提供がなされないならば、事前差止は不可能になってしまう。そこで、演奏される曲目について、集中処理機関が代理権を有するとの推定が及ぶ
25

ドイツにおける差止請求手続について。Joachim Bornkamm, Intellectual Property

Litigation under the Civil Law Legal System; Experience in Germany, WIPO/ACE/2/3,の施行以後、幾度の改正が行われてきた。しかし、いずれの改正法も、同法本体の2004, para.36.

条文に対して、公式には反映されていない。ただ、Health and Social Care (Community

26

Sections 13, 14, 17(3) and 30, Act No. 395 of June 14, 1995 on Copyright.

Health and Standards) Act 2003 に至るまで、上記条文に影響する改正は行われてい27

Article 15a, Copyright Act, No. 73 of May 29, 1972, as last amended by Act No. 82 ofない。The UK Patent Office, Acts and Statutory Instruments, available at <http://www.

June 16, 1998.

patent.gov.uk/copy/c-law/c-legislation.htm> (last visited on February 5, 2007).

28

24

Law on the Administration of Copyright and Neighboring Rights of September 9, 1965,

Section 38a, Act No. 2 of 12 May 1961 relating to Copyright in Literary, Scientific andArtistic Works, Etc., with subsequent amendments latest of 30 June 1995.

as last amended by Law of May 8, 1998, available at <http://www.wipo.int/clea/docs_

29

new/en/de/de079en.html> (last visited on November 3, 2006).

December 30, 1960, as amended up to April 1, 2000.

266

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Section 26i, Act on Copyright in Literary and Artistic Works, Act 1960: 729, of

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論

説

著作権の登録による権利の帰属に関わる一応の推定(菱沼)、再送信 (retransmission)（デンマーク、英国、米国）である30。
第 5 条）

こうした規定が存在しない大多数の国においても、集中処理機関は、権利

また、米国において、デジタル音楽著作物の私的複製について権利者に対者と個人的な関係に基づかずに、その権利行使を代行する、ある程度の社する補償を確保するため、デジタル録音装置を製造頒布または輸入頒布す

会的認知を受けた団体である国が多い。したがって、裁判所の実務においる者は、著作権局に対して、使用料を納入しなければならない。徴収されて、集中処理機関による権利の帰属の主張に対して、被告や裁判所が疑義た使用料は、集中処理機関に分配される (17 U.S.C. §1003‑1007)。Olssonを感じることは少なかったのであろう。こうした事情を支えたのは、著作

著等には触れられていないが、実演家やレコード製作者の商業用レコード

物の本国が比較的明らかであり、また、集中処理機関を通した権利行使が、の放送等に対する二次使用料請求権や期間経過後の貸与に対する報酬請

海外の著作物の一般的な、あるいは事実上唯一の権利行使の形態であると求権、あるいは私的録音録画補償金請求権について、日本においても、義いう、インターネット時代以前における事情によるところが大きいものと務的集中管理が定められている（著作権法第95条第 5 項、第95条の 3 第 4考えられる。

項、第97条第 3 項、第97条の 3 第 4 項、第104条の 2 ）(4) 差止請求の要件充足のための推定(3) 権利の帰属が実際に争われたケース
差止請求の要件は、各国法に委ねられている。たしかに、米国法律協会
差止請求事件や損害賠償事件において、著作権の帰属が争われたケース(ALI)および私法統一国際会議(UNIDROIT)により、国際的な事件に関するは、日本やフランスではあまり見当たらないようであるが、英国や米国で民事訴訟の原則が発表され、差止請求についても請求人による主要な事実は民事訴訟においては、後述するように散見される。全体の件数が少ないの開示義務などの一般原則が定められている31。しかし、同原則は、具体のは、著作権に関する紛争の多くが、事業会社または著作者の権利を代理的な要件の内容を定めていないし、また、あくまでソフト･ローであって、する集中処理機関によって提起されたためである。また訴えられる側も、各国に対して拘束力を有するものではない。多くの場合、差止請求におい著作権侵害をするだけの資本と技術を擁する事業会社のケースが多かっては、権利の帰属自体が独立した要件にはなっていないようである。しかた。つまり、従来の著作権紛争においては、事業者間の紛争が多く、権利し、差止請求が認められるための要件を充足するために、権利の帰属が前者が誰であるかは比較的自明のケースであったと思われる。また、集中処提となっており、登録の存在によって、権利の帰属に関する推定が生じ、理機関に対する公的な関与が強い国においては、集中処理機関が法的な独差止請求が迅速に認められる上で効果的になっている。各国法の例に沿っ占的地位を持っているため、著作権の帰属について争われなかったのではて検証する。

ないか、と推察される。
また、集中処理機関が裁判所の判断を仰ぐ場合に、権利の帰属の証明が、(ⅰ) 米国

法律上、実務上あるいは事実上軽減されてきたことも、争点として浮上し著作権侵害に対する仮差止命令(preliminary injunction)の要件についてにくかった背景と考えられる。前述した「拡張的集中ライセンス」や「義務的集中管理」が採られている国においては、もちろん、「黙示的ライセは、次の判例法が形成されている32。

ンス」や「法律的推定」といった規定が存在する国においては、集中処理機関による権利の帰属の証明が手続の前提条件とされることはない。また、
30

各国における実例については、前掲・Olsson, Spurgeon および Gervais を参照。

268

知的財産法政策学研究 Vol.14(2007)31

Article 8, ALI/UNIDROIT, Principles of Transnational Civil Procedure, 2004.

32

Allied Marketing Group, Inc., v. CDL Marketing, Inc., 878 F.2d 806, 1989 U.S. App.

LEXIS 10964, July 13, 1989. See also Midway Mfg. Co. v. Bandai-America, Inc., 546

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論

説

著作権の登録による権利の帰属に関わる一応の推定(菱沼)(ⅰ) 実体上、認められる見込みが大きいこと(a substantial likelihood of

に際しても、有効な著作権の帰属を証明する上で、有用な手段となる。

success on the merits)(ⅱ) 差止を認めないことにより、回復し難い損害が生じる深刻な恐れ(ⅱ) 日本があること(a substantial threat that failure to grant the injunction
will result in irreparable injury)「(中民事保全法37 第13条第 1 項は、保全命令の申立のための要件として、(ⅲ) 生じうる損害が、相手方当事者に対して差止により与える損害を略)その趣旨並びに保全すべき権利又は権利関係及び保全の必要性を明ら超えること(the threatened injury outweighs any damage that the

かにして、これをしなければならない。
」としている。保全命令の一つのinjunction may cause the opposing party)

形態として、仮処分命令があり、「係争物に関する仮処分命令は、その現(ⅳ) 差止により、公益が害されないこと(the injunction will not disserve
the public interest)

状の変更により、債権者が権利を実行することができなくなるおそれがあるとき、又は権利を実行するのに著しい困難を生ずるおそれがあるときに第一の要件である、「実体上、認められる見込みが大きいこと」には、発することができる。
」(同法第23条第 1 項)。そして、「(中略)仮処分命令

著作権侵害訴訟の基本的な要件、すなわち、有効な著作権者であること、は、争いがある権利関係について債権者に生ずる著しい損害又は急迫の危および被告により複製がなされたことについての証拠を含む33。著作権侵

険を避けるためこれを必要とするときに発することができる。
」とされて害訴訟においては、有効な著作権の帰属について、原告が第一義的に証明いる(同法第23条第 2 項)。すなわち、保全訴訟には、緊急性が要請される。

責任を負うが、原告は、著作権登録証を提示することにより、反駁可能な

さらに、同法第13条第 2 項は、「保全すべき権利又は権利関係及び保全推定による利益を受けることができる。すなわち、著作権登録証は、著作の必要性は、疎明しなければならない」としており、著作権も、仮処分命権の有効性および帰属について、原告にとって有利な形で一応の証明

令の根拠となる「権利」の一つである。仮処分命令の請求に際しては、「必(prima facie evidence)となる 。また、複製の事実は、被告による当該作品

要」があるのかが問題になることがある。ただ、著作権の申立人への帰属へのアクセスおよび当該作品との実質的な類似性(substantial similarity)にについては、これまでに争われたことはないようである。むしろ、アクセ

よって、証明することができる35。

スの頻度や、違法な流通を阻止するために必要な予防措置といった、実際

34

一方的緊急差止命令(temporary restraining order)についても、上記4要件の侵害行為の実態に関わる点が争われてきた38。

36の充足が必要である 。したがって、著作権登録証は、同命令を請求する

なお、緊急性のゆえに、民事保全手続上の立証は疎明で足りる(同法第13条第 2 項)。疎明には民事訴訟法の規定が準用されるので(同法第 7 条)、

F.Supp. 125, 1982 U.S. Dist. LEXIS 13993, July 22, 1982.
33

即時に取り調べることのできる証拠によらなければならない(民訴法第Apple Barrel Productions, Inc. v. Beard, 730 F.2d 384, 1984 U.S. App. LEXIS 23251,

April 23, 1984. See also Allied Marketing Group, 1989, F.2d, LEXIS 10964.
34

Donald Frederick Evans & Assocs. Inc. v. Continental Homes, Inc., 785 F.2d 897, 1986

U.S. App. LEXIS 23620, March 31, 1986; and Novelty Textile Mills, Inc. v. Joan Fabrics

April 19, 1994; and Freedman v. Select Information Systems, Inc. et al., 1983 U.S. Dist.

Corp., 558 F.2d 1090, 1977 U.S. App. LEXIS 12494, July 12, 1977.

LEXIS 19664, January 30, 1983.

35

Apple Barrel Productions, 1984, F.2d, LEXIS 23251 and Allied Marketing Group, 1989,

F.2d, LEXIS 10964.
36

Mercedes J. Franklin et al. v. Galleon Jewelers, Inc. et al., 2001 U.S. Dist. LEXIS

24737, May 15, 2001; Joan FYK v. The Mccall Pattern Co., 1994 U.S. Dist. LEXIS 4955,

270

知的財産法政策学研究 Vol.14(2007)37

平成 8 年[1996年] 法律第91号。

38

平成14(2002)年 4 月11日東京地裁(ヨ)第22010号著作権侵害差止請求仮処分命令申立事件、東京地裁平成16年(2004)10月 7 日(ヨ)第22093号著作隣接権侵害差止請求
仮処分命令申立事件。

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271

論

説

著作権の登録による権利の帰属に関わる一応の推定(菱沼)188条)39。

標権について請求が認められると、争いのある有効性について証明書が発給される。それによって、当該請求人は、当該権利について後に訴訟に持ち込まれた場合に、弁護士費用を節約することができる43。英国では、著(ⅲ) 英国

作権登録制度が廃止されているため、著作権法自体は、上記のような証明
暫定的差止(interlocutory injunction)請求を認容するための原則は、次の書について規定していない。

とおりである40。(ⅰ) 重大な問題が審理されていること(serious question

英国が著作権登録制度を有していた19世紀においては、判例法により、

to be tried)、(ⅱ) 被告人の損害賠償能力を含め、請求人に対する十分な

Stationers’ Hall における登録自体が、著作権の一応の証明(prima facie

救済があること、(ⅲ) 反対請求においては、被告人の損害に対して十分

evidence)であるとされていた44。そして、前述した Ethicon Limited(1975)

な救済があること、(ⅳ) 利便性の均衡、すなわち、反対の結論によって以前の伝統的な判例法によると、一応の証明がなされた事案であることが、生じる損害賠償によっては填補されることができないような損害を被る

暫定的差止請求を認容する要件とされていた。こうした判例法の下では、

こと、そして (ⅴ) いずれの当事者にとっても回復不能な損害を生じない

ベルヌ条約加盟時に英国は登録制度を廃止したので、原告は、当初の著作ことである。第一の「重大な問題の審理」基準は、伝統的な判例法による、権者に始まって、その後の譲渡や担保権設定に至るまで、当該権利に関わ一応の証明がなされている事案であること(prima facie case)との基準を緩る処分について、証明しなければならない45 。前述したように、Ethicon

和したものである。この緩和は、暫定的差止請求は、本案において審理を

Limited 判決により、「一応の証明」基準は「重大な問題の審理」基準に緩尽くす前に、現状を維持する(preserve status quo)に過ぎないことを考慮し和されたため、権利の証明書が存在しなくとも同基準を充足することは可41たものである 。
しかしながら、中間的判断に時間を費やすよりも、裁判所は本案審理を迅速に進める方を好む。中間的差止は、現在では、純粋に差し迫った必要能である。しかし、証明書によって請求が不真面目なものでないことが明らかになるので、証明書を得ることにより、暫定的差止が容易かつ迅速に認められやすくなることに変わりはない46。

性がある場合を除いては、珍しくなっている42。事実審理(trial system)は、長期化した本案審理を避けるためのもので、権利の有効性について争いが(5) 損害賠償請求の要件充足のための推定ある場合の証明書の利用などである。ちなみに、特許権、登録意匠権・商(ⅰ) 複製行為の推定39

飯倉一郎・加藤哲夫編『演習ノート 民事執行法・民事保全法』(改訂第 2 版・2004

年・法学書院)128‑131頁。
40

Lord in Diplock American Cyanamid Co. v. Ethicon Limited [1975] AC 396 [1975] 1 All

43

Section 65, Patents Act 1977, July 29, 1977; Section 25, The Registered Designs Act

1949, as last amended by the Copyright, Designs and Patents Act 1988, November 15,

ER 504, February 5, 1975. 本判例法は、次の諸判例においても継承されている。

1988; and Section 73, Trade Marks Act 1994, July 21, 1994.

Elancon Products Limited et al. v. Mandops Limited et al., [1980] RPC 213, [1979] FSR

44

Hole v. Bradbury, 1878 H. 91, 12 Ch D 886, June 17, 1879.

46, July 27, 1978; and Transatlantic Records Ltd. v. Bulltown Ltd., 1980 T 118, February

45

Columbia Picture Industries Inc. et al v. Robinson et al., [1987] Ch 38, [1986] 3 ALL

28, 1980.

ER 338, [1986] 3 WLR 542, 19 December 1985.

41

カナダにおける、コモン・ローによる次の判例を参照。Manitoba (A.G.) v.

Metropolitan Stores Ltd. [1987] 1 SCR 110, 1987 CanLll 79 (SCC), March 7, 1987.
42

David Harriss and Hilary Newiss (general editors), International Intellectual Property

Litigation, Sweet & Maxwell, 2001, E&W/103.

272

知的財産法政策学研究 Vol.14(2007)46

なお、同じコモン･ロー国であるカナダにおける判例によれば、請求が不真面目なものではないことが確認されれば、裁判官は第 2 および第 3 の基準を満たしているか判断することになる。RJR-MacDonald Inc. v. Canada (Attorney General) [1994] 1
SCR 311, 1994 CanLll 117 (SCC), September 21, 1995.

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273

論

説

著作権の登録による権利の帰属に関わる一応の推定(菱沼)著作権の侵害行為は、元の著作物またはその複製物に対する利用者の何

たとえば、日本の裁判例では、過失は、当該「行為が他者の著作権を侵害らかの行為を伴う。電子媒体へのデジタル形態による著作物の保存は「複することを認識ないし予見することは可能であり、また、認識ないし予見製」行為と見なされるので、デジタル著作物の侵害には、複製物の侵害行すべきであるのにこれを怠った」場合に認められるとされるに止まり51、為が存在することになる。
「複製」とは、「再び形成、創作または創造する登録制度と結びつけられているわけではない。そして、著作物の利用者は、

47

行為または過程である｣ 。権限なき複製は、侵害行為であると主張される

当該利用が他者の著作権を侵害しないように注意する義務があり、そうし作品が、元の著作物に非常に類似しており(remarkable resemblance)、侵害た義務を懈怠すれば、過失があるものというべきだからである52。著作権者と主張される者が元の著作物に対して、侵害行為とされる行為の以前に登録がないからといって、過失の存在を否定することはできない。理論的接触をもつ機会を有していたことによって、証明されるのが通常である48。

にも、登録の不存在に伴い、利用者の側の過失を仮に否定することになれ

たしかに、多様性に富む文化の領域においては、類似の作品がまったく独ば、権利者は著作権を登録せざるを得なくなり、このことは無方式主義に立して創作されることは、ほとんどあり得ない49のであって、類似作品の抵触する恐れがあるといえよう。

大部分は複製によるものであろう。しかし、複製行為の存在は、証拠法に逆に、著作権登録が存在すること自体によっては、過失の推定は生じな関する法的慣行に従って証明される必要がある。著作権登録によって、当い。なぜなら、著作権登録制度は、作品そのものの内容を公示するとは限該著作物に関する複製行為の存在が認定される訳ではない。

らないし、内容が登録あるいは寄託される場合においても、電子媒体において保存される場合には、公衆が閲覧可能な状態に置かれるとは限らないからである。そうしたファイルへ適法にアクセスするためには、権利者に(ⅱ) 過失の推定よる許諾があるか、または著作権の例外・制限事由に該当することが必要
一般的には、著作権登録の不存在によっては、過失の不存在について、である。こうした利用行為については、諸外国の法制度および国際規範で推定効を生じない。米国のように、登録を欠く場合には、著作物性の有無

ある三段階テストを検討すると、裁判手続に係る場合等を除き、例外・制50を審理することなく請求が却下される 国においては、無登録と無過失と限事由に該当しないと考えられるので、通常は閲覧可能な状態におかれなの関係が裁判上争いになることは、国内作品については論理的に存在しない。したがって、公衆が当該作品の内容を知っていることを前提として、い。しかし、他の大多数の国においては、登録を欠くことは、理論上は過失の否定に結び付けることも可能である。もっとも、登録の欠如と利用者

51

大阪地裁平成14年(ワ)1919、平成16年(2004年)12月27日判決。

の側の過失の不存在とを結び付けられることはほとんどないようである。

52

大阪地裁平成11年(ワ)9425、平成12年(2000年)10月17日判決。
「過失の有無は、(中略)盗用を気付くことが物理的に可能か否かによって判断すれば足りるものではな
く、前記被告(中略)の認識を前提として、日本のカレンダー業者が韓国からカレン
47

The Oxford English Dictionary, reprinted in 1978, first published in 1933, Vol. VIII,

Oxford University Press, p.489.

ていれば原告写真の盗用の事実を認識し得たか否かによって判断されなければな

Patents, Trademarks,

らない。
」。また、同様の判決として、大阪地裁平成13年(ワ)435、平成14年(2002年)

and Copyright in a Nutshell, third edition, West Publishing, 2000, pp.342-3. See also

4 月18日判決。
「被告は、20歳代のころからクラブ等でホステスとして稼働し、本件

Ferguson v. National Broadcasting Company, 584 F.2d 111; 1978 U.S. App. LEXIS 7653,

店舗の開店前に、自ら、ピアノ演奏を行うクラブを経営したこともあると認められ

November 17, 1978.

るから、本件店舗の開店時に、クラブ等における音楽著作物の利用について音楽著

49

田村善之『知的財産法』（有斐閣・第 4 版・2006年）409頁。

作物利用許諾契約の締結及び著作物使用料の支払が必要であることを知っていた

50

Brown v. Ames, 201 F.3d 654, 2000 U.S. App. LEXIS 1597, February 7, 2000.

ものと推認できる。
」

48

Arthur R. Miller and Michael H. Davis, Intellectual Property

ダーを輸入するに当たって通常払うべき注意を怠ったか否か、右注意義務を尽くし

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論

説

著作権の登録による権利の帰属に関わる一応の推定(菱沼)行為者の過失を推定することはできない。ただし、カナダにおいては、著

例えば、英国においては、海外機関によって発効された証明書によって作権登録の存在によって、善意の抗弁(good faith)ができなくなる。すなわは一応の推定を生じないとした判例がある55。他方、オーストラリアや日

ち、著作権の存在について侵害者が認識していなかった場合には、権利者本においては、こうした海外証明書により示された、著作権の権利者に関は差止請求以外の救済を得ることができないのが原則であるが、侵害行為

する登録事項については、一応の推定としての証拠となるとした判例があ53時において著作権登録がなされている場合には、当原則は適用されない 。

る56。

なお、米国においては、登録を有する場合のみ法定損害賠償責任を追求
54

することができるが、過失は要件となっていない 。

なお、米国においては、海外の特許庁によって発行された特許関連書類については、米国特許商標庁によって発行された書類と同様に、その記載
内容の内容および日付が正しいとの一応の証明となる(prima facie evidence,

２．国際的な効果

28 U.S.C. §1745)。しかし、著作権関係書類についてはそうした規定が存在せず、海外における公的文書として、その証拠力は、連邦民事訴訟法に(1) 著作権法上の効果

よって規律される(28 U.S.C. §1741)。海外における公的書類については、(ⅰ) 権限ある者による真正証明、または(ⅱ) 署名および公的地位の真正

著作権法の属地主義により、著作権登録によっては、登録国以外の国に性について最終的な証明書(final certification)が付されている場合には、証

おいては著作権法上の法的効果は生じない。著作権登録は各国著作権法秩拠力を有する。この最終的な証明書は、米国の外交・領事機関によってな序の一部である以上、登録による効果も、当該国内法にもとづく登録につされるか、あるいは米国によって委任あるいは認知されている外国の外いてのみ生じる。例えば、米国における法定損害賠償や弁護士報酬の回復

交・領事関係職員によって発行される必要がある。ただし、最終的な証明

は、米国著作権法による登録についてのみ認められる法的効果であり、非書は、米国および当該外国が加盟する条約によって、不要とされることも米国登録によっては生じない。

ある(Rule 44, Federal Rules of Civil Procedure)。

(2) 著作権法によらない効果(3) アポスティーユ制度を介した証明力

他方において、著作権法上ではない法的効果については、属地主義の縛

海外機関によって発行された証明書の効力に対する取り扱いが、各国にりを受けない。いくつかの国においては、登録証によって、登録事項につよって異なることによる不都合を是正する制度が、アポスティーユ条約

いての一応の推定が生じる。こうした国において、海外の登録証にも同様(Apostille Convention)57 である。アポスティーユ条約は、例えば、米国にの効果を認めるか否かは、各国の立法政策や裁判所の判断に委ねられる。
たとえ、登録証が政府機関による公的な書面であっても、それが他の国において自動的に認証されるとは限らない。

55“In the United States of America … registration constitutes either conclusive or prima

facie … evidence of the ownership of the copyright … That legislation does not, however,
have any extra-territorial effect and it has no counterpart in this country.” Columbia

53

Section 39 of Copyright Act, R.S., 1985, c. C-42, s.39; 1997, c.24, s.20.

Picture Industries Inc. et al, [1987] Ch 38, [1986] 3 ALL ER 338, [1986] 3 WLR 542.

54

Marybeth Peters, Address at Subcommittee on Courts and Intellectual Property, H.R.

56

th

st

The Attorney-General’s Department, Copyright Law in Australia, A Short Guide, 2005,

2652, 105 Congress, 1 Session, October 23, 1997. Available at <http://judiciary.

para. 14. 東京地裁昭和51年(ワ)10039、昭和56年(1981年) 4 月20日判決。

house.gov/legacy/41112.htm>, last visited on January 17, 2007.

57

276

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Hague Convention of 5 October 1961 Abolishing the Requirement of Legalisation for

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論

説

著作権の登録による権利の帰属に関わる一応の推定(菱沼)

おける「最終的な証明書」を不要にする、上記 Rule44による根拠ともなる。

認証に必要なすべての方式が充足されたものとして扱われる。同条約は、本条約の目的は、加盟国によって発行された公的文書の流通および他の加外国政府によって発行された文書を、認証を経ずに尊重する日本のような盟国における利用を促進することにある。したがって、公的文書の認証

国における利用者にとっては、あまりメリットはないかもしれない。なぜ(legalisation)に係る煩瑣で費用がかかる方式の代わりに、本条約は、当該なら、日本においては、当該文書が作成された国に駐在する外交あるいは文書が発行された領域が属する加盟国の権限ある当局によって発行され領事当局における認証手続を経なくとも、日本国内において当該外国文書

たアポスティーユさえあれば済むようにした58。相互に免除される認証とを利用することができるとする判例があるからである。他方、多くの国には、当該文書を利用する国に属する、外交権または領事権を有する機関がおいては、日本の公的文書は、当該国の外交あるいは領事当局が認証しな証明する方式のことであって、署名の真正性、当該文書に署名した人が有い限り、当該国において効力を有しない。アポスティーユ条約は、こうしする権限、そして、必要な場合には、シールやスタンプの同一性を証明す

た不均一な扱いを是正し、他の締約国における公的文書の利用を促進するるものである(同第 2 条)。

ものである。

本条約が適用されるのは、「公的文書(public documents)」のみである(同したがって、アポスティーユを得ることにより、国内登録証を有する権

第 1 条)。ハーグ国際私法会議によるガイドブックによると、そうした公利者は、認証手続を経ることなく、他の加盟国において、容易に権利を証的文書には、特許庁によって発行された特許等の登録も含まれることが明

明することができる。他方、アポスティーユ条約の対象となるのは、「公

59

記されている 。著作権登録が例示されていないのは、同登録制度を有し的文書」であるため、政府機関による著作権登録制度を有しない国におけない加盟国が存在することを考慮してのものであると考えられる。また、

る著作権に関する登録事項については、当然ながらこうした制度を利用す

著作権登録の証明書は、同条約の対象外である「商業的あるいは税関管理ることはできない。こうした国々においては、「公的文書」である登録証に直接関わる行政文書」(第 1 条)には該当しない60。したがって、著作権が存在しないためである。アポスティーユ条約は、各国登録制度そのものの登録証は、同条約の対象となる「公的文書」に含まれる。そして、同第の調和を図るものではない。

3 条および第 4 条により、文書の第一発行国における当局によって、アポスティーユという簡易化された様式が遵守されれば、そのことをもって、おわりに著作権の帰属が問題になることは、従前は例が少なかった。しかし、イ

Foreign Public Documents, Concluded October 5, 1961. 同条約の加盟国は、2007年 1 月
4 日現在91ヶ国。
58

Hague Conference on Private International Law, Outline of the Convention, 2005,

available at <http://hcch.e-vision.nl/upload/outline12e.pdf>, last visited on Januaty 17,
2007.
59

Permanent Bureau of the Hague Conference on Private International Law, Hague

ンターネット時代にあっては、国境を越えて著作物が頒布されることも珍しくなく、海外における権利関係の解明が必要となり、著作権の帰属が一義的でないことも多い。たとえ権利の譲渡が行われていない比較的単純な事例であるとしても、インターネット上流通する著作物にあっては、「（著

Convention of 5 October 1961 Abolishing the Requirement of Legalisation for Foreign

作者の名が）通常の方法により当該著作物に表示されていること｣61（ベルPublic Documents, Succinct Explanations in Preparation of the Special Commission, 2003,

ヌ条約第15条第 1 項）は、伝統的な有体物である著作物におけるよりも、

p.8.

明白ではない。また、インターネットを通じた複製・頒布といった行為は、

60

Yvon Loussouarn, Explanatory Report on the 1961 Hague Apostille Convention, 1961,

大量かつごく短期間に行われるため、損害額の最小化のためにも、迅速な

available at <http://www.hcch.net/index_en.php?act=publications.details&pid=52&dtid=3>,
last visited on January 17, 2007.

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61

CRIC による和訳。

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279

論

説

差止が要請される。ところが、差止請求手続において、著作権の帰属について疑義が生ずれば、手続の遅延を生じることは避けられない。他方において、非政府機関における登録による著作権ないし管理権限の推定については、各国における取扱いについて、国際的な調和が実現される可能性はきわめて低い。したがって、インターネット時代にあっては、著作権の登録制度は、一定の意義を有するのではないか。その際は、著作物の本国や利用行為の所在国によって、異なるルールが適用されることがないよう、
国際的に調和した規範が設定されることが望ましい。ただ、司法上のルールに関わるだけに、容易ではないと思われる。
＊

本稿の執筆にあたり、谷口安平教授から貴重なアドヴァイスを頂いた。また、
田村善之教授から懇切丁寧なご指導を頂いた。ここに改めて感謝申し上げる。もちろん、全体的な構成を含め、本稿の内容について、筆者が全面的に文責を負うことは言うまでもない。なお、本稿は、筆者の属する組織の見解を示すものでは
ない。

280

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