平成 26 年度 セーフティネット支援対策等事業費補助金
社会福祉推進事業

居住支援と生活支援の展開に当たっての社会資源・地域ネットワークの実態に関する全国調査及び普及可能な事業モデルの検討に関する調査研究事業
報 告 書

平成 27（2015）年 3 月
特定非営利活動法人自立支援センターふるさとの会
1報告にあたって
この調査研究事業の実施者である「ふるさとの会」が設置した、本検討委員会の構成員は、「支援付き住宅推進会議」（以下「推進会議」と略す）の主たる構成メンバーでもある。
この「推進会議」が生まれたきっかけは 2009 年の「静養ホームたまゆら」の事件であったが、以降毎年、推進会議とふるさと会の共同主催で、セミナーやシンポジウ
ムを開催し、「たまゆら」の事件を二度と繰り返さないというキャッチフレーズで、単身、困窮、障害などをかかえた高齢者や障害者が地域で生活継続が可能となる住まいの確保と生活支援が提供されるしくみの研究調査と政策提言を行ってきた。
しかしながら、たまゆら以降、これに類する様々な問題が多くの地域で拡散し、量的に拡大すると共に悪質な事案も少なくなっていない。
例えば、2014 年 11 月の新聞報道で明らかになった東京都北区での、高齢者の共同住宅で認知症の入居者ら 20 人をベッドに拘束するなど虐待したという事件が発生した。これは有料老人ホームの届出規定をかいくぐった高齢者住宅で、医療法人が経営する訪問介護事業所の職員が医師の指示によって拘束を行うという、結果的には区より高齢者虐待防止法の基づく是正命令がだされるに到った事案であった。これは急性期の病院を早期退院した方々に起きた問題であり、単に低所得、生活困窮高齢者だけではない方々、生活困窮でもなく、家族との関係が断絶したわけでない方々が、医療的支援と介護が必要で、居住の場を確保することが困難となり、不適切な取り扱いを受け、虐待に到ったもので、「たまゆら問題」類似の事案はますます広がっているという危機感を持たざるを得ない。
NHK の無届け介護ハウスの報道でも、無届け有料老人ホーム類似の高齢者の共同住宅は行政の把握をはるかに える であることが報道された。
201 年の 4 月から生活困窮者支援法が施行されるが、この法 で
される支
援の
は
に 題を しているとはいえ、セ フ
ッ として、有 な機能が発 されることが期待されている。しかし、これにする事業実施に いても、事業の実施に いては、によってな 度 があるといわれている。
、生活困窮者支援法の施行を がかりに、地域での支援事業のき のかな推進はもとより、地域の実 にて、さらなる問題のとこれ のが取り まれることを期待したい。
医療介護確保法でも地域の推進が られることが われているが、にたように、な問題の拡がりのなかで、問題
をはかるた には、 度をだけではなく、これに がけて、問題をしうる的な地域実 の構があいまって、結果として、有 な
ーシ ンが得られることになるといえる。
年度の調査研究では、生活困窮者の居住支援と生活支援を行っている可能性のあるの ス
ッ 、これに基づく支援の実施の実 調査、さらに 進的事例
の ースス
を
、
レベ での取り のを把握するという、
らく、
これまでにない調査を実施した。

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2

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ご協力
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そそ 務局 務め
皆 ん 改め 謝意述べ
平成 27 年 3 月
この調査結果をふまえて、必要とされる居住支援と生活支援の 題にする
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に、本調査研究事業にいただいた地域の さ 、の方々、 して、本研究委員会の構成員、 して事をたふるさとの会の さ に、
て
を
たい。

長
橋紘士

検討委員会委員高3

＜研究報告書目次＞
報告にあたって全体要旨--------------------------------------------------------- 1

第１章 研究の概要
１．研究の目的 --------------------------------------------------------- 3
２．事業内容 --------------------------------------------------------- 3
３．調査研究の過程 --------------------------------------------------- 7
第２章 生活困窮者の居住支援と生活支援を行っている組織団体の基礎調査
要旨 ----------------------------------------------------------------- 9
１．調査の目的 -------------------------------------------------------10
２．調査の実施概要 ---------------------------------------------------10
３．団体向け調査 -----------------------------------------------------13
４．支援対象者に対する調査（個票） -----------------------------------32
第３章 先進的な取り組みのケーススタディと普及可能な事業モデルの検討
１．調査の実施概要 ---------------------------------------------------49
２．ケーススタディ ---------------------------------------------------50
３．考察 -------------------------------------------------------------63
４．普及可能な事業モデルの検討 ---------------------------------------68
第４章 今後の課題と提言
１．実態調査のポイント -----------------------------------------------75
２．生活支援の質を保証する仕組みの必要性 -----------------------------76
３．「社会的不動産事業」の可能性 --------------------------------------76
４．居住・生活支援の展開に向けて -------------------------------------77
第５章 特論１．生活困窮者支援の今後 ---------------------------------------------78
２．社会保障審議会生活保護基準部会の住宅扶助の検討をふまえて－適正な住まいと生活支援の確保に向けて ---------------------------85
３．生活支援についての一考察 -----------------------------------------90
４．主体の再生、生活空間の再生、公の再生 -----------------------------94
参考資料
生活困窮者の居住支援と生活支援を行っている団体への実態調査票 ---------97
4

全体要旨
新たな生活困窮者自立支援制度は、生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るため、生活困窮者に対し、自立相談支援事業の実施、住居確保給付金の支給その他の支援を行うこととしている。それには生活困窮者に居住支援と生活支援を行っている既存の社会資源の活性化を含めて、事業を実施するためのネットワークを推進することが期待される。これを推進するためには、各地に潜在的に存在する社会資源の実態把握と多様な社会資源とのネットワークづくりが重要であり、それが存在しない
場合は地域の社会資源を創出する必要がある。
本事業は、居住支援と生活支援の展開に当たっての社会資源・地域ネットワークの実態に関する全国調査と先進的な取り組みのケーススタディを行い、普及可能な事業モデルを明らかにすることを目的とした。さらにその成果を広く社会にフィードバッ
クすることで、生活困窮者のための居住支援と生活支援を普及させるためのネットワークを形成し、具体的な社会資源の創出を促進し、困窮者自立支援事業の発展に寄与することを目的とした。
全国調査では、生活困窮者の居住支援と生活支援を行っている組織団体のリスト作成を目的に、全国の自治体、社会福祉協議会、各種支援団体等宛て（合計794件）に郵送にて依頼文と調査票を送付し、情報提供の協力を依頼した。このうち、約45%にあた
る363の機関・団体から回答があった。これらの回答で「生活困窮者の居住支援と生活支援を行っている組織団体」として記載された機関・団体数は延べ666件であったが、このうち重複している機関・団体や自治体・社会福祉協議会等の窓口、連絡先秘匿等を除いた件数は436団体となった。次に、これらの団体に、団体の活動実態に関する調
査（団体調査）と支援対象者に対する調査（個票調査）を行い、団体調査153団体、個票調査197人分の回答を得た。調査の結果、実施団体としてはNPO法人、社会福祉法人が多く、活動概要としては、第2種社会福祉事業、各種制度内事業、独自事業などを組
み合わせて実施している団体が多いと推測された。団体規模にはばらつきが大きく、支援対象者には、中高年・高齢の男性が多いものの、若年者・女性、家族全体への支援を必要とするなど、精神障害・知的障害・発達障害・認知症、失業・ホームレス状
態、矯正施設退所、母子家庭・ひきこもりなどのさまざまな困難と複合的な支援ニーズを抱えており、必要とする支援のコーディネイトがきわめて重要あって、人材育成、組織運営、倫理面を含め、活動の質を高める取り組みと、財源確保が課題と考えられた。ケーススタディの結果、支援対象者の抱える課題で多かったのが精神障害であり、また、認知症のように本制度が主要な対象として想定していない対象者を含め、多様な支援を行っている実態が把握された。そこで生じる様々な生活上のトラブルに対しては、個別団体ごとの工夫で対応しているものの、研修プログラムを持っている団体は少なかった。今後は、活動団体の対人援助の経験から生まれた技術や情報も共有す
ることにより、居住・生活支援の共通課題を見出し、普及可能な研修プログラムの開発を行うこが必要と考えられた。
1

本事業を踏まえて、生活困窮者の自立支援に当たって参照されるべきネットワーク
づくりのあり方、生活困窮者を地域で支える仕組みづくりの要点となる考え方・方向性をまとめた。生活困窮者が住み続けられない状態は、さまざまな疾病や障害、制度・サービスの縦割り等が背景にある。普及可能な事業モデルの検討は、従来社会的に孤立してきた人が住み続けられる地域をつくる事業のモデルを提案するものである。
居住支援と生活支援を行う団体は、生活困窮者の居住を確保するために、空き室の増加や家屋の老朽化に不安を抱える家主に寄り添い、住み続けられる地域をつくる。
サロンをつくり、生活のトラブルを生活の互助にするためのイベント、食事会、ミー
ティング、暮らしの役割関係などを醸成する。設置運営費用は家主から管理コストの一部を充てることが考えられる。サロンを実質運営していくには地域の力が必要である。サロンの運営委員会を設置し、大家、生活支援団体、社会サービス、商店会、町会・自治会などの住民が委員になることで、公開性と当事者性を確保する。そこには、
コミュニティのさまざまなリスクが情報として集約される。このような地域の土壌・インフラの上に地域のネットワークが形成され、さまざまな専門的支援の専門性が発揮できる。
これを仕組みにしていけば、全国で社会的な不動産事業または社会的な大家が展開する可能性がある。スキルを備えた生活支援の担い手が全国各地に存在し、民間資金
で地域福祉を支えることができる。トラブル対応に不安を抱える家主から依頼を受けるためには、生活支援がどういうものであるかを言語化し、オーソライズしていくことが課題となる。

2

第１章

研究の概要

１．研究の目的

新たな生活困窮者自立支援制度は、生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るため、生活困窮者に対し、自立相談支援事業の実施、住居確保給付金の支給その他の支援を行うこととしている。それには生活困窮者に居住支援と生活支援を行っている既存の社会資源の活性化を含めて、事業を実施するためのネットワークを推進することが期待される。
これを推進するためには、各地に潜在的に存在する社会資源の実態把握と多様な社会資源とのネットワークづくりが重要であり、それが存在しない場合は地域の社会資源を創出する必要がある。
NPO法人自立支援センターふるさとの会は、東京都内で1,238名の生活困窮者・生活保護受給者の地域生活を支援している（平成25年11月現在）。本事業は、その経験を踏まえて、居住支援と生活支援の展開に当たっての社会資源・地域ネットワークの実態に関する全国調査と先進的な取り組みのケーススタディを行い、普及可能な事業モデルを明らかにすることを目的とした。さらにその成果を広く社会にフィードバック
することで、生活困窮者のための居住支援と生活支援を普及させるためのネットワー
クを形成し、具体的な社会資源の創出を促進し、困窮者自立支援事業の発展に寄与することを目的とした。
２．事業内容（１）検討委員会

住宅政策、社会保障、保健・医療・福祉、市民活動などの専門家・学識者で委員会を構成し、研究事業の進行管理及び研究成果の報告会を企画した。また、作業部会を設置して調査研究に当たった。
（２）居住支援と生活支援の展開に当たっての社会資源・地域ネットワークの実態に関する全国調査
１）生活困窮者の居住支援と生活支援を行っている可能性のある団体リストの作成

生活困窮者の居住支援と生活支援を行っている組織団体のリスト作成を目的に、全国の自治体、社会福祉協議会、各種支援団体等宛て（合計794件）に郵送にて依頼文と調査票を送付し、情報提供の協力を依頼した。
名簿作成の調査協力依頼を行った機関・団体のうち、約45%にあたる363の機関・団体から回答が寄せられた。これらの回答で「生活困窮者の居住支援と生活支援を行っている組織団体」として記載された機関・団体数は延べ666件であったが、3

このうち重複している機関・団体や自治体・社会福祉協議会等の窓口、連絡先秘匿等を除いた件数は436件となった。
２）生活困窮者の居住支援と生活支援を行っている団体への実態調査①調査対象（２）１）で作成した生活困窮者の居住支援と生活支援を行っている可能性のある団体リスト436機関・団体を対象とした。
②調査内容〈団体向け調査〉
・生活困窮者への支援を行っている団体の概要（団体種別、活動内容）
・支援対象者の属性（支援対象者数、支援対象者が抱えている課題等）
・支援内容（行っている支援内容、連携して支援を行う機関・団体等）
・職員体制（職員総数、有資格者、スタッフへの研修プログラムの有無）
・活動財源
・活動の公開方法
・トラブル対応（トラブルや事故等の有無、トラブル対応にあたって心がけていること等）
・生活困窮者自立支援法（制度の認知状況、生活困窮者自立支 援法に関する 課題や意見 ）〈支援対象者に対する調査（個票）〉

・支援対象者のプロフィール（基本属性、健康状態、手段的日常生活動作等、支援を開始した理由、利用時に抱えていた問題等、生活場所）
・対象者への支援（対象者への支援内容、連携して支援を行っている機関等）③実施時期
平成26年12月末～平成27年1月
④実施方法
郵送法
⑤回収状況
発送数 436件、回収数 153件、回収率 35.1％⑥まとめ
・生活困窮者の居住支援と生活支援等の実施状況を把握するための調査を行い、団体調査153団体、個別調査197人分の回答を得た。153団体のうち、「生活困窮者の生活支援を実施している」と回答した119団体に関する調査結果を成果物に掲載した。
・団体調査からは、実施団体としてはNPO法人、社会福祉法人が多く、活動概要
としては、第2種社会福祉事業、各種制度内事業、独自事業などを組み合わせて実施している団体が多いと推測された。
・団体調査の回答者は、団体全体、個別の施設など、必ずしも共通ではないが、団体規模にはばらつきが大きい。
4

・支援対象者には、中高年・高齢の男性が多いものの、若年者・女性、家族全体への支援を必要とするなど、精神障害・知的障害・発達障害・認知症、失業・ホームレス状態、矯正施設退所、母子家庭・ひきこもりなどのさまざまな困難と複合的な支援ニーズを抱えており、必要とする支援のコーディネイ
トがきわめて重要と考えられた。
・生活困窮者支援を必要とする人たちの裾野は広い。今後、人材育成、組織運営、倫理面を含め、活動の質を高める取り組みと、財源確保が課題である。
（３）先進的な取り組みのケーススタディと普及可能な事業モデルの検討
１）先進的な取り組みのケーススタディ

生活困窮者の居住支援と生活支援を行っている団体に対する調査結果から、居住支援と生活支援を行っている団体を抽出し、事業モデルに関するヒアリング調査を行った。
調査結果から、幅広い活動とネットワーク形成を行っている団体を作業部会で選定した。居住支援だけでなく、居場所やサロン等、地域に開かれた活動に注目し、対象地域が偏らないよう、北海道、東北、関東、関西、中国、四国、九州地方から選定した。
〈ヒアリング調査団体〉（計13団体）
・NPO法人コミュニティワーク研究実践センター（北海道札幌市）
・NPO法人全国コミュニティライフサポートセンター「ひなたぼっこ」活動（宮城県仙台市）
・一般社団法人パーソナルサポートセンター（宮城県仙台市）
・NPO法人自立支援センターふるさとの会（東京都台東区）
・NPO法人山友会（東京都台東区）
・一般社団法人大阪希望館（大阪市北区）
・一般社団法人困窮者総合相談支援室Hippo.（ひぽ）（大阪市西成区）
・サポーティブハウス

メゾンドヴュー

コスモ（大阪市西成区）

・NPO法人岡山・ホームレス支援きずな（岡山県岡山市）
・株式会社ラブネットサービス（岡山県倉敷市）
・社会福祉法人いずみ保育園「生活支援センター高松希」（香川県高松市）

・NPO法人抱樸（旧NPO法人北九州ホームレス支援機構）（福岡県北九州市）
・NPO法人しらかわの会（福岡県大牟田市）（２）の実態調査と同様、支援対象者の抱える課題で多かったのが精神障害であった。また、認知症のように本制度が主要な対象として想定していない対象者
を含め、多様な対象者に支援を行っている実態が把握された。
そこで生じる様々な生活上のトラブルに対しては、個別団体ごとの工夫で対応
5しているものの、研修プログラムを持っている団体は4団体であった。生活困窮者
が地域において生活を再建するための居住・生活支援のあり方、特にトラブルを契機に他者・地域との関係性を回復する互助づくりに関しては、支援技術が体系化されているとはいえない。
今後は、活動団体の対人援助の経験から生まれた技術や情報も共有することにより、居住・生活支援の共通課題を見出し、普及可能な研修プログラムの開発を行うことが必要と考えられた。
２）普及可能な事業モデルの検討

ケーススタディを踏まえて、生活困窮者の自立支援に当たって参照されるべきネットワークづくりのあり方、生活困窮者を地域で支える仕組みづくりの要点となる考え方・方向性をまとめた。
生活困窮者が住み続けられない状態は、さまざまな疾病や障害、制度・サービ
スの縦割り等が背景にある。普及可能な事業モデルの検討は、従来社会的に孤立してきた人が住み続けられる地域をつくる事業のモデルを提案するものである。
居住支援と生活支援を行う団体は、生活困窮者の居住を確保するために、空き室の増加や家屋の老朽化に不安を抱える家主に寄り添い、住み続けられる地域をつくる。サロンをつくり、生活のトラブルを生活の互助にするためのイベント、
食事会、ミーティング、暮らしの役割関係などを醸成する。設置運営費用は家主から管理コストの一部を充てることが考えられる。
サロンを実質運営していくには地域の力が必要である。サロンの運営委員会を設置し、大家、生活支援団体、社会サービス、商店会、町会・自治会などの住民が委員になることで、公開性と当事者性を確保する。そこには、コミュニティのさまざまなリスクが情報として集約される。
このような地域の土壌・インフラの上に地域のネットワークが形成され、さまざまな専門的支援の専門性が発揮できる。
これを仕組みにしていけば、全国で社会的な不動産事業または社会的な大家が展開する可能性がある。スキルを備えた生活支援の担い手が全国各地に存在し、民間資金で地域福祉を支えることができる。
トラブル対応に不安を抱える家主から依頼を受けるためには、生活支援がどういうものであるかを言語化し、オーソライズしていくことが課題となる。
（４）研究成果のフィードバックのための報告会

平成27年3月22日に研究報告会を開催した。（２）２）で回答を得られた全国の153
団体に案内を送付した。全国から団体、行政関係者、医療・保健・福祉関係者、研究者、報道関係者等が51名参加し（実施団体の職員を除く）、（２）、（３）の研究成果の報告を通じて、生活困窮者の居住支援と生活支援を普及させるためのネットワー
クづくりの機会とした。
6

３．調査研究の過程

5月2日 第1回作業部会
調査事業の進め方の検討を行った。
6月3日 第2回作業部会
生活困窮者の居住支援と生活支援を行っている組織団体の把握のための依頼状、送付先等の検討を行った。
6月17日 第3回作業部会
生活困窮者の居住支援と生活支援を行っている組織団体の基礎調査のための依頼状、調査項目案の検討、プリテストの進め方等の検討を行った。
6月30日 第1回検討委員会
事業実施計画および調査事業計画および進捗状況の報告と討議を行った。
9月23日 第2回検討委員会
生活困窮者の居住支援と生活支援を行っている組織団体の把握について中間集計の結果等を報告した。
10月11日 第4回作業部会
プリテスト結果の検討と調査票作成の作業を行った。
10月13日 第3回検討委員会
全国各地で支援付き住宅（居住付き支援）を展開することを可能にするための事業モデルの開発と、生活支援のノウハウを集めるための事例研究を行った。
10月25日 ふるさとの会倫理審査委員会に申請
条件付き承認。11月18日正式承認。
11月25日 第4回検討委員会
実施スケジュールの変更、調査項目確定の報告、アウトプットイメージの検討等を行った。
1月27日 第5回作業部会
調査実施結果、追加回収の方法、ケーススタディ（ヒアリング調査）調査対象団体の抽出方法、ヒアリング内容、アウトプットイメージ等を検討した。
2月12日 第5回検討委員会
実態調査の中間報告、ヒアリング団体の選定、アウトプットイメージ、研究報告書の構成、研究報告会のあり方等を検討した。
3月22日 研究報告会
研究の結果を報告し、提言について討議した。講演会「生活居困窮者支援の今後」（講師 岡田太造前厚生労働省社会・援護局長）を開催した。
7

検討委員会名簿
2015 年 2 月 9 日現在（敬称略・50 音順）

委員（50
委員（50 音順・敬称略）
粟田 主一
東京都健康長寿医療センター自立促進と介護予防研究チーム研究部長
井上 孝義
東京都社会福祉協議会医療部会 MSW分科会会長／（社福）信愛報恩会 信
愛病院医療社会事業部医療ソーシャルワーカー
岡村 毅
東京都健康長寿医療センター研究所自立促進と介護予防研究チーム研究員
沖野 充彦
一般社団法人大阪希望館理事
佐久間 裕章 ＮＰＯ法人自立支援センターふるさとの会代表理事
祐成 保志
東京大学大学院人文社会系研究科・文学部准教授
園田 眞理子 明治大学理工学部建築学科教授◎高橋 紘士国際医療福祉大学大学院教授／財団法人高齢者住宅財団理事長（委員長）
竹島 正(独)国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所精神保健計画研究部長
立森 久照(独)国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所精神保健計画研究部
統計解析研究室長
原田 由美子 京都女子大学家政学部准教授
布川 日佐史 法政大学現代福祉学部教授
的場 由木
保健師／保護司／NPO 法人すまい・まちづくり支援機構理事
水内 俊雄
大阪市立大学都市研究プラザ教授
水田 恵
NPO 法人すまい・まちづくり支援機構代表理事
宮本 太郎
中央大学法学部教授
山岡 義典
NPO 法人市民社会創造ファンド運営委員長
米倉 克良
生活クラブ生活協同組合グループ 市民セクター政策機構専務理事
オブザーバー
岡田 太造 前厚生労働省社会・援護局長
落合 明美
一般財団法人高齢者住宅財団調査研究部部長
日下部 元雄 株式会社オープン・シティー研究所代表
田辺 俊子
目黒区健康福祉部・福祉事務所 高齢福祉課長
宮島 俊彦
岡山大学客員教授／前厚生労働省老健局長
渡辺 央
静岡福祉大学医療福祉学科講師
作業部会委員尾松 郷子
一般社団法人困窮者総合相談支援室 Hippo （ ）業務 者
竹島 正(独)国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所精神保健計画研究部長（ 長）岡村 毅
東京都健康長寿医療センター研究所自立促進と介護予防研究チーム研究員
立森 久照(独)国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所精神保健計画研究部
統計解析研究室長
原田 由美子 京都女子大学家政学部准教授
的場 由木
保健師／保護司／NPO 法人すまい・まちづくり支援機構理事
事務局
NPO 法人ふるさとの会 務理事／東京 国 大学
講師
山 彦
NPO 法人すまい・まちづくり支援機構理事
木恵 NPO 法人ふるさとの会 員
.

ひぽ

責任

〇

座

滝脇

憲

秋

雅

船

友里

常

外

職

8

語

非常 勤

第２章 生活困窮者の居住支援と生活支援を行っている組織団体の基礎
調査
第２章要旨
【目的】

生活困窮者の居住支援と生活支援を行っている可能性のある組織団体のリストを作成し、そのリストをもとに、生活困窮者の居住支援と生活支援等の実施状況を把握することを目的に実態調査を行った。
【方法】

第一段階として、生活困窮者の居住支援と生活支援を行っている組織団体のリスト作成を目的に、自治体（生活困窮者自立支援法主管課、生活保護主管課、多重債務者対策担当、自殺対策担当）や社会福祉協議会、各種支援機関（合計 794 件）に郵送にて情報提供の協力を依頼した。その結果、重複等を除き 436 機関・団体の名簿を作成した。
第二段階として、生活困窮者の居住支援と生活支援を行っている可能性のある団体リスト
436 機関・団体を対象に、生活困窮者の居住支援と生活支援等の実施状況を把握するための実態調査を行った。
【結果及び考察】実態調査では、団体の活動実態に関する調査（団体調査）と支援対象者に対する調査（個票調査）を行い、団体調査 153 団体、個票調査 197 人分の回答を得た。調査の結果、実施団
体としては NPO 法人、社会福祉法人が多く、活動概要としては、第 2 種社会福祉事業、各種制度内事業、独自事業などを組み合わせて実施している団体が多いと推測された。団体規模にはばらつきが大きく、支援対象者には、中高年・高齢の男性が多いものの、若年者・女性、家族全体への支援を必要とするなど、精神障害・知的障害・発達障害・認知症、失業・ホー
ムレス状態、矯正施設退所、母子家庭・ひきこもりなどのさまざまな困難と複合的な支援ニーズを抱えており、必要とする支援のコーディネイトがきわめて重要あって、人材育成、組織運営、倫理面を含め、活動の質を高める取り組みと、財源確保が課題と考えられた。ケーススタディの結果、支援対象者の抱える課題で多かったのが精神障害であり、また、認知症のように本制度が主要な対象として想定していない対象者を含め、多様な支援を行っている実態が把握された。そこで生じる様々な生活上のトラブルに対しては、個別団体ごとの工夫で対応しているものの、研修プログラムを持っている団体は少なかった。
【結論】

今後は、活動団体の対人援助の経験から生まれた技術や情報も共有することにより、居住・生活支援の共通課題を見出し、普及可能な研修プログラムの開発を行うこが必要と考えられた。
9

１．調査の目的

平成 25 年 12 月に生活困窮者自立支援法が成立し、平成 27 年 4 月から全国で実施されることになった。本制度は、近年の社会経済構造の変化に対応し、生活保護受給者以外の生活困窮への支援（第２のセーフティネット）を抜本的に強化するものであり、生活困窮者が抱える複合的な課題に対応して包括的な相談支援を行う自立相談支援事業を中心とし、個々の生
活困窮者の状況に応じ、居住、就労、家計等の相談や支援を一体的に提供するものである。
これを推進するためには、社会資源の実態把握と多様な社会資源とのネットワークづくりが重要であり、それが存在しない場合は、地域の社会資源を創出する必要がある。
本事業では、生活困窮者の居住支援と生活支援を行っている可能性のある組織団体のリストを作成し、そのリストをもとに、生活困窮者の居住支援と生活支援等の実施状況を把握するための実態調査を行った。
２．調査の実施概要（１）生活困窮者の居住支援と生活支援を行っている可能性のある団体リストの作成

生活困窮者の居住支援と生活支援を行っている組織団体のリスト作成を目的に、下記の機関・団体宛て（合計 794 件）に郵送にて依頼文と調査票を送付し、情報提供の協力を依頼した。
【調査票送付先のリスト作成に協力を依頼した機関・団体】【自治体】【各種支援団体等】

・都道府県、指定都市、中核市

・NPO 法人ホームレス支援全国ネットワーク

生活困窮者自立支援法主管課
多重債務者対策担当
自殺対策担当・指定都市、中核市 生活保護主管課【社会福祉協議会】
・都道府県、指定都市 社会福祉協議会
自立支援法主管課

・認定 NPO 法人 日本 NPO センター
・全国救護施設協議会
・全国母子生活支援施設協議会
・全国社会福祉法人経営者協議会

盟
地域 着支援センター
・公益社団法人全日本断酒連盟
・公益社団法人認知症の人と家族の会
・NPO 法人 ASK（アルコール薬物問題全国市民協会）
・日本ダルク・日本ゼネラルサービスオフィス(ＪＳＯ)
・全国更生保護法人連
・都道府県
生活定

10

名簿作成の調査協力依頼を行った機関・団体のうち、約 45%にあたる 363 の機関・団体から回答が寄せられた。これらの回答で「生活困窮者の居住支援と生活支援を行っている組織団体」として記載された機関・団体数は延べ 666 件であったが、このうち重複している機関・団体や自治体・社会福祉協議会等の窓口、連絡先秘匿等を除いた件数は 436 件となった。
回答のあった機関・団体数
約 363 件（約 45%）
生活困窮者の居住支援と生活支援を行っている組織団体と約 666 件※して記載されていた機関・団体数※666 件のうち、重複回答、行政や社協等の窓口、連絡先秘匿等の分を除く 436 件が本調査の対象。
名簿調査の回収状況（対象別）

発送数 回答数 市がまとめて※区
回答した区 回答率
生活困窮者支援法主管課 都道府県
47
24
51.1%
指定都市
20
5
25.0%
中核市
43
9
20.9%
多重債務者支援
都道府県
47
35
74.5%
指定都市
20
10
50.0%
自殺対策
都道府県
47
24
51.1%
指定都市
20
7
35.0%
生活保護
指定都市・区
195
61
77
70.8%
70.8%
中核市
43
19
44.2%
23区＋八王子・町田
25
12
48.0%
社会福祉協議会
都道府県
47
27
57.4%
指定都市
20
8
40.0%
地域生活定着支援センター
45
20
44.4%
全国社会福祉法人経営者協議会
47
7
14.9%
認知症家族の会
46
6
13.0%
ダルク
57
9
15.8%
ホームレス支援全国ネットワーク
1
1
100.0%
公益社団法人 全日本断酒連盟
1
1
100.0%
日本ゼネラルサービスオフィス(ＪＳＯ)1
1
100.0%
その他関係団体等
22
0
0.0%
合計
794
286
363
45.7%
45.7%
※回収率について・生活困窮者支援法主管課宛のうち、指定都市や中核市では回収率が低いが、これは法施行に向けた準備が整っていないことも要因のひとつと考えられる。
・また、社会福祉法人経営者協議会（経営協）は第 1 種社会福祉事業を実施している団体であること、認知症家族の会やダルクについても生活困窮者支援という形での活動は行われていないため、これらの団体からの回収率は非常に低くなったと考えられる。

11

（２）生活困窮者の居住支援と生活支援を行っている団体への実態調査①調査対象（１）で作成した生活困窮者の居住支援と生活支援を行っている可能性のある団体リス
ト 436 機関・団体を対象とした。
②実施時期
平成 26 年 12 月末～平成 27 年 1 月
③実施方法
郵送法
④回収状況
発送数

回収数

回収率

436 件

153 件

35.1％

12

３．団体向け調査

図表 2-1 生活困窮者支援の実施状況

回答のあった 153 団体のうち、「生活困窮者の生活支援を実施している」と回答したのは 119 団体（77.8%）であり、34 団体（22.2%）は「実施していない」との回答が寄せられた。

支援して
いない
22.2%

支援して
いる
77.8%

※以下は、「生活困窮者の生活支援を実施している」と回答した 119 団体に関する調査結果を掲載。

n=153（１）生活困窮者への支援を行っている団体の概要

図表 2-2 団体種別

社会福祉法人
医療法人
ＮＰＯ法人
生活困窮者への支援を行っている団体種別は、「NPO 法人」が 48.7%で最も多く、次いで「社 公益財団・社団法人
一般財団・社団法人会福祉法人」22.7%の順となっている。
協同組合等
株式会社
有限会社
２）活動内容宗教法人
その他
無回答①生活困窮者支援の事業形態（複数回答）①生活困窮者支援の事業形態（複数回答）

050１）団体種別

100%

22.7
1.7
48.7
3.4
7.6
2.5
5.9
0.8
0.0
6.7
0.0

n=119

生活困窮者への支援をどのような事業形態で行っているのかを尋ねたところ、「団体独自事業として実施」している割合が 48.7%で最も多い。また、既存の制度内事業等を上手く活用しながら生活困窮者支援に取り組んでいることがうかがえる。
図表 2-3 生活困窮者支援の事業形態
0

第1種社会福祉事業として実施
第2種社会福祉事業として実施
その他の制度内事業として実施
団体独自事業として実施
その他
無回答

20

40

60 %

12.6
23.5
21.8
48.7
11.8
7.6

13

n=119

②生活困窮者支援の活動概要

各団体で取り組んでいる生活困窮者支援の活動概要を以下に示す。
生活困窮者への支援活動の概要〔第 1 種社会福祉事業として実施〕

・母子家庭が自立するために必要な様々な支援。
・生活相談、居場所づくり。
・入所者の就労及び生活に関する指導及び援助。
・救護施設として取り組むべき生活困窮者支援に係る事業等については、制度化されている支援や地域貢献事
業としての支援に取り組んでいます。
・母子生活支援施設として母と子の生活再建・自立に向けた支援、とりわけ子どもの育て・育ちを応援し、母子の権利擁護に努める。
・生活保護の手続き、就労支援、保育所の入所手続き支援。
・生活保護受給者等で病気や障害を抱えた方の生活支援、地域生活に向けた支援、地域生活支援。
・養護老人ホーム入所による施設支援。
・生活支援（服薬、金銭管理、病院受診送迎、清潔保持・清掃等）、在宅生活移行支援（住居・就労情報提供・斡旋、園内での自立支援作業：ワックスかけ）。

〔第 2 種社会福祉事業として実施〕

・無料低額宿泊所の運営。厚生労働省認定の有機農業職業訓練。
・宿舎の提供及び就業サポート。
・自立相談支援、就労支援、6 ヶ月の入居型施設。
・宿泊施設の運営管理、自立するための種々のプログラムを行う自立支援、公的機関に対する諸手続等の生活支援。
・社会福祉法第 2 条第 3 項第 8 号の規定により、住居のない 18 歳以上の低所得の勤労男子に対して宿所を提供する。
・年金受給者でありながら住居確保困難な方、または路上生活者等で収入がなく住居確保が困難な方に対して、共同生活で宿舎入居及び生活保護受給支援・就労支援（自立支援事業）。
・就労体験、技能講習の案内。
・矯正施設出所の高齢者・障がい者への地域定着支援。
・失業状態にある中高年者に対して、仕事を経て自立する為及び住宅を借りることが困難な生活困窮者の為の宿泊施設に関する事業。
・ホームレスの状態にある方に一時的な宿泊場所を提供するとともに、生活指導や就労援助などを行い、その自立を支援する。1. 一時的な宿泊場所並びに食事、衣類及び日用品等の提供、2. 生活に関する相談及び支援、3. 健康に関する相談及び支援並びに健康診断、4. 雇用の場の確保に関する支援、5. 居住の場所の確保の支援。
・中高齢者が自立する為の宿泊施設の開設及び運営管理、地域活性化への提案事業、中高齢者に適した就職支援のための種々のプログラムを行う就職支援事業。
・住宅・食事の提供・生活全般の保持と継続・相談支援。
・住居支援・生活自立支援・就労支援。
14

〔その他の制度内事業として実施〕

・活用制度等：生活保護法他。（支援内容）住居のない人、刑務所出所者等を対象に住居を供与し、生活保護へつないでゆく。入居後は日常の安否確認、見まもり、その他生活支援を行う。
・活用制度等：あったかふれあいセンター。（支援内容）見まもりの声かけ、買物代行、外出支援、配食支援、リハビリ送迎、電球交換、電化製品不良時対応、災害前後の声かけ。
・活用制度等：絆再生事業。（支援内容）炊き出し、緊急一時宿泊施設、巡回パトロール、健康相談、就労相
談、生活保護申請支援、無料低額診療利用支援、法テラス利用支援。
・活用制度等：自立準備ホーム。（支援内容）生活全般の支援及び就労支援。
・活用制度等：ホームレス等貧困・困窮者の「絆」再生事業。（支援内容）特定疾患（H27.1 から「指定難病」）の方やそれに当てはまらない難病の方の相談に応じ、制度の狭間で困っているのであればサポートを行う。
具体的な支援内容は、行政手続きへの同行や通院の際の乗降介助等である。
・活用制度等：生活困窮者自立支援モデル事業。（支援内容）自立支援相談事業、同行支援、家計支援、就労支援、学習支援。
・活用制度等：住まい対策等支援事業。（支援内容）主にシェルター及び一時生活支援を実施している。その中で、服薬管理や体調観察、相談支援に力点を置いている。
・活用制度等：パーソナルサポートモデル事業。（支援内容）自立支援事業、就労準備支援事業、一時生活支
援事業、家計相談支援事業、就労訓練事業。
・活用制度等：岩手県被災者等自立支援事業。（支援内容）東日本大震災で被災した方で支援がなければ路上生活等に陥ってしまう可能性のある人に対し総合相談等を実施している。その中に生活困窮者の方もおり、支援している。
・活用制度等：絆再生事業。（支援内容）送迎サービス、食料支援（食事）、訪問支援（アウトリーチ）、就労
訓練、就労支援、カウンセリング。
・活用制度等： （支援内容）生活相談・居場所支援・就労準備・食糧支援・各支援機関への送迎・中間就労。
・活用制度等： （支援内容）札幌市・岩見沢市・月形町・空知管内で、コミュニティワークをベースにした
生活困窮者・ホームレス支援を実施。シェルター及び相談窓口の設置。
・活用制度等： （支援内容）入院患者の退院支援にあたり、行政その他団体と協働し「居住支援」や「生活支援」を行っている。

〔団体独自の事業として実施〕

・相談、サポート。
・炊き出し、相談窓口、無料散髪、路上生活者へのシャワー・洗濯機の無料提供、福祉事務所等への同行、居宅生活移行者への訪問。
・主にお金のこと、家庭のこと、心の悩みの３つの複合的課題を抱えた方に対する解決のため、貸付事業をはじめ弁護士会、司法書士会等と支援ネットワークを構築し、問題解決に向けた相談業務を行っている。
・入居支援事業、シェルター事業。
・生活保護獲得、住居確保、借家保証人確保、債務整理、刑余者支援。
・一時的な居住支援及びその際の介護・看護の提供、食事の提供。場合により公的機関や各種サービスへのつなぎ、コーディネイト。
・家計相談及び貸付事業
・公園での炊き出し。
・ホームレス・生活困窮者支援、DV 被害者支援。
15

・困窮者に入居してもらうパーソナルサポート付きステップアップハウス。
・相談・就労支援（企業紹介、就労支援機関へのリファー）、生活支援（生保受給、金銭管理、訪問、その他
相談）、居場所提供（楽塾）。
・毎月関係団体と会合して行う生活支援協議会での情報をもとに、対象者の生活の場を訪ねて支援を行うことを基本にしています。主に、身元保証人のいない人の住まいの確保と生活安定のための具体的支援を行います。
・仕事と住まいをなくした若者への就労・居住・生活・メンタルの総合的な自立支援。若年困窮者等への就労訓練、地域の生活困窮者への相談支援と地域貢献活動。
・市・区役所から依頼を受け、食品の箱詰め(お米 5 キロと調味料など)を宅配で届ける活動。相談窓口に来た
困窮者の自宅もしくは各種相談窓口。
・生活困窮者の借家契約をする時の連帯保証人。
・私たちの団体は生活困窮者の支援を主たる目的にしている訳ではありません。地域の何でも相談窓口が活動の一つにあります。その相談の中に生活困窮者がいる時に対応しています。
・ホームレス支援、住宅での支援。
・悩み事の解決・同伴活動・住居、生活費の支援。
・シェルター事業・生きがい支援・路上支援・居宅支援・急迫保護・入院支援・生活困窮家庭の子供たちに対する教育支援・居宅生活支援事業・葬祭開催事業・墓地運営事業・就労支援。
・生活支援・相談支援・宿泊支援。
・住居の提供、食事の提供、生活、健康面での相談。
・生活相談・居場所支援・就労準備・食糧支援・各支援機関への送迎・中間就労家計再生支援貸付事業・コー
プフードバンク事業。
・定期訪問、相談等。食糧支援。
・施設・病院へ入所、入院時の身元保証、生活支援、葬送支援。
・相談支援、炊き出し、見守り、シャワー等の貸与、食料・衣料等の援助、居住支援など。
・炊き出し、夜回り巡回相談、シェルター、生活相談。
・引きこもりの子どもを持つ親の会ですので、当事者・親への支援。①居場所活動、②訪問支援、③面接相談、④社会参加活動、⑤他機関・他団体との連携の５つの支援を行っている。
・生活保護の受給に関して問題を抱えている方から電話で相談を受け、必要があれば弁護士・司法書士といった法律専門家が対応する。
・生活相談、生活見守り付きアパート、シェルター、後見制度の相談支援と法人後見。
・緊急一時的宿泊所。
・生活支援、金銭管理、清掃・入浴など衛生管理、服薬支援、買物代行、通院補助、療養支援、安否確認、入院支援。
・週 4 日の食事提供、無料入浴サービス、月 3 回のパン配布、月 2 回の炊き出し、隔月の調理実習会、入居者の通院同行、市役所等同行、生保申請同行、不動産屋同行、等。
〔その他〕

・事業という感覚ではない。（支援内容）各方面からつながってくる方々から困りごとに関する相談を受け解決方法のアドバイスや専門家に繋いだり、住居に困る人には住居を、生活に困る人には生活費（つなぎ資金）
や食べるものを提供していく。
・地域貢献として。（支援内容）何らかのニーズを抱える退所者への自立支援、生活困窮者への訪問型支援。
16

・個人事業として。（支援内容）サポーティブハウス「メゾンドビューコスモ」に入居されている方々一人ひとりに即した生活支援。「メゾンドビューコスモ」に入居されるにあたっての居住支援。
・（支援内容）緊急一時的な宿泊場所の提供をするとともに、必要なサービスの提供。安心して過ごせる居場所の確保。ハローワークへの同行、保護課への同行。
・（支援内容）生活困窮者自立相談支援（H26.8.1～）、就労支援。
・（支援内容）商店街で喫茶店のふりをしているので、様々な人が飛び込んでくる。はじめから相談にのってもらいたい人もいれば、話しているうちに相談になることも。
・（支援内容）就労、家計簿の見直し、健康な体作り。
・豊後大野市内の空き家を借り上げ、低所得高齢者等住まい・生活支援モデル事業を行っている。
〔第２種社会福祉事業、各種制度内事業、独自事業等を組み合わせて実施〕

・活用制度等：生活困窮者支援事業、法務省自立準備ホーム。（支援内容）ホームレスを含めた生活困窮者に対する居宅・食事の提供、生活再建の支援、就労支援等。
・介護保険・医療保険、委託事業。（支援内容）訪問看護、通所介護、居宅介護支援、健康相談、結核への取組、無料低額宿泊施設、支援付きアパート、路上生活の方を対象にした入浴・喫茶・娯楽サービス。
・区から委託。（支援内容）生活困窮者の住宅情報提供、緊急連絡先の提供、見守り。
・更生緊急保護。（支援内容）衣食住の提供、1 日 2000 円で利用できる相談支援付き住宅の運営、孤独な環境に置かれた方を理解するための各種プロジェクト。
・市からの委託事業。（支援内容）1.主に高齢者に対する居住支援と生活支援事業、2.市からの委託事業としてホームレス及びホームレスとなることを余儀なくされるおそれのある者に対する一時保護自立支援事業。
・住宅給付、生活困窮者モデル事業。（支援内容）県より生活困窮者自立促進支援モデル事業を受託。
・障害者総合支援法。（支援内容）無料低額宿泊所、障害者グループホーム等の開設・運営を通じた自立支援。
・県から補助。（支援内容）「見まもり大家さん」。
・（支援内容）住居の提供、地域生活支援、就労支援、賃貸借保証事業（グループ会社）。
・（支援内容）生活支援全般（金銭管理・服薬管理・生活保護申請・病院受診同行・通院確保・入退院の調整・各種サービスの申請・社会資源のコーディネイト・就労支援・制度にのらない生活支援など）、訪問看護サービス。
・（支援内容）生活困窮者への相談支援事業（就労支援、無料低額宿泊所運営）。
・（支援内容）パトロール、２種施設運営（無低）、障がい者グループホーム運営、総合的な相談、自立者向けアパート、シェアハウス。
・（支援内容）就労先・住居確保、債務整理、戸籍、年金、親族との関係回復、傷病治療などの各種支援。
・（支援内容）シェルターにおける衣食住の提供。無料低額宿泊所の運営。清掃活動を通しての路上生活者の社会参加支援。居場所運営。
・（支援内容）生活の場を失った方への居住の提供(無料低額宿泊所）、緊急一時宿泊事業(独自事業）。
・（支援内容）隣保館の指定管理を受けての総合生活相談。
・（支援内容）博多区保護三課受付→アセスメントセンター入所→福岡市就労自立支援センター入所→自立。
・（支援内容）更生救護、ホームレス自立支援センター。
・（支援内容）相談支援事業、無料低額宿泊所、緊急シェルター。

17

（２）支援対象者の属性
１）支援対象者数①総数、男女別

回答のあった 119 団体の平成 26 年 4 月 1 日現在の支援対象人数は、合計で 17,003 人であった。うち、男性は 13,260 人（78.0%）、女性は 2,915 人（17.1%）であり、男性が大多数を占めている。
各団体の支援対象人数は非常にバラツキがあり、10 人未満の団体が約 24%を占めている
一方で、100 人以上の支援対象者がいる団体も 21%となっている。支援対象者数の中央値は46 人である。
図表 2-4 支援対象者合計人数
0

20

人未満
10～49人50～99人100～499人
500人以上
無回答

40 %

10

24.4
21.8
16.0
14.3
6.7
16.8

n=119

回答数 構成比%10人未満
29 24.4
10～49人
26 21.850～99人
19 16.0100～499人
17 14.3
500人以上8
6.7
無回答
20 16.8
合計
119 100.0
17003人
回答事業所合計人数
0人
最少人数
最大人数
4408人
1事業所あたり平均人数
172人
46人
中央値

図表 2-5 支援対象者数（男女別）
0

人未満
10～49人50～99人100～499人
500人以上
無回答

50
25.2

10

100 %
51.3

22.7
20.2
1.7

15.1

11.8
4.2
5.0
0.8
20.2
21.8

男性
女性
n=119

男性
女性
回答数 構成比% 回答数 構成比%
10人未満
30 25.2
61 51.3
10～49人27 22.7
24 20.2
50～99人
18 15.12
1.7
100～499人
14 11.854.2500人以上
6
5.0
1
0.8
無回答
24 20.2
26 21.8
合計
119 100.0
119 100.0
回答事業所合計人数
13260人
2915人
最少人数
0人
0人
最大人数
4160人
750人
1事業所あたり平均人数
140人
31人
中央値
36人
3人
18

②生活保護受給状況（支援開始当初）

支援開始当初の生活保護受給の有無をみると、生活保護受給者が約 11,055 人（65.0%）
であり、それ以外の生活困窮者が約 5,796 人（34.1%）であった。
図表 2-6 支援対象者数（支援開始時生活保護受給の有無別）
0

人
1～9人
10～49人50～99人100～499人
500人以上無回答

50

生活保護受給者

100 %

20.2
12.6

0

0人
17.6
1～9人
26.9
10～49人
18.5
20.2
50～99人7.6
100～499人
6.7
10.9
生活保護受給者 500人以上
無回答
5.9
それ以外の生活 合計
3.4
3.4
困窮者
回答事業所合計人数
21.8
最少人数
n=119
24.4
最大人数
1事業所あたり平均人数
中央値

それ以外の生活困窮者

回答数 構成比% 回答数 構成比%
24 20.2
15 12.6
21 17.6
32 26.922 18.5
24 20.29
7.6
8
6.7
13 10.9
7
5.9
4
3.4
4
3.4
26 21.8
29 24.4
119 100.0
119 100.011055人
5796人
0人
0人
4217人
828人
119人
64人
10人
9人

③年齢別

支援対象者の年齢層は、40 歳未満が 2,202 人（13.0%）、40～64 歳が 7,060 人（41.5%）、
65 歳以上が 6,803 人（40.0%）であり、中高年齢層が主な対象となっている。
図表 2-7 支援対象者数（年齢別）
0

人
1～9人
10～49人50～99人100～499人
500人以上
無回答
0

50

100 %

40歳未満
40～64歳
65歳以上
回答数 構成比% 回答数 構成比% 回答数 構成比%0人
21 17.6
13 10.9
19 16.0
35.3
22.7
1～9人
42
35.3
27
22.7
28
23.5
23.5
10～49人
22 18.5
31 26.1
19 16.0
18.5
26.1
50～99人
4
3.4
10
8.4
9
7.6
16.0
100～499人
3
2.5
10
8.4
10
8.4
3.4
8.4
500人以上
1
0.8
2
1.7
4
3.4
7.6
無回答
26 21.8
26 21.8
30 25.2
2.5
8.4
40歳未満
合計
119
100.0
119
100.0
119
100.0
8.4
40
～
64
歳
回答事業所合計人数
2202人
7060人
6803人
0.8
1.7
65歳以上
最少人数
0人
0人
0人
3.4
21.8
最大人数
505人
2279人
1830人
21.8
n=119
1事業所あたり平均人数
24人
76人
76人
25.2
中央値
4人
16人
8人
17.6
10.9
16.0

19

２）支援対象者が抱えている課題等

図表 2-8 支援対象者が抱えている課題等

支援対象者が抱えている課題を尋ねたところ、「精精神障害神障害」（69.7%）、「知的障害」（57.1%）、「発達障害」
失業（50.4%）などの障がいとともに、経済的基盤を失っ
知的障害
た「失業」問題（58.0%）、安定した住まいを失った「ホホームレスームレス」状態（53.8%）などの問題を抱えた人を支発達障害援している団体が多い。
虐待・暴力の被害
また、「虐待・暴力の被害」（43.7%）など家族関係
認知症に関する問題や、「矯正施設退所」者（36.1%）の地域
ひきこもり
矯正施設退所への受け入れ、「認知症」（38.7%）や「ひきこもり」
母子家庭（37.0%）、「母子家庭」（28.6%）などの問題を抱えてその他いる対象者を支援している団体も少なくない。

0

100 %

50
69.7
58.0
57.1
53.8
50.4
43.7
38.7
37.0
36.1
28.6
17.6

n=119

（３）支援内容
１）行っている支援内容①相談支援

相談支援において「就労、その他自立に向けた相談支援、就労訓練等利用斡旋」を行っている割合は 78.2%を占めるが、「支援プランの作成」を行っている団体は約 4 割にとどまっている。
図表 2-9 相談支援の実施状況
0%50%

ア 就労、その他自立に向けた相談支援、就労訓練等利用斡旋
イ 支援プランの作成
②居住支援

78.2
44.5

100%
13.4

44.5

8.4
10.9

支援を実施 未実施 無回答

居住支援の内容では、回答団体の 60%程度が「不動産業者の紹介・斡旋、アパート等の賃貸借契約の支援」や「緊急一時保護（シェルター）、一定期間の宿泊場所や衣食の提供（一時生活支援）」を行っている。
図表 2-10 居住支援の実施状況
0%

ア 不動産業者の紹介・斡旋、アパート等の賃貸借契約の支援
イ 賃貸借契約時の保証人の引き受け
ウ 団体（法人）で借り上げた住居や自施設への入居支援エ 緊急一時保護（シェルター）、一定期間の宿泊場所や衣食の提供（一時生活支援）

50%
63.9

16.8

100%
26.1

71.4
52.1
61.3

11.8
36.1
28.6

支援を実施 未実施 無回答
20

10.1

11.8
10.1

③就労準備・中間的就労、家計相談

回答団体のうち、「就労に必要な日常生活・社会生活上の訓練等（就労準備）」の実施割
合は 47.9%、「就労に必要な知識及び能力向上のために必要な訓練等（中間的就労）」は 41.2%であった。また、家計相談支援については、回答団体の 6 割近くが実施している。
図表 2-11 就労支援、家計相談支援の実施状況
0%

就労に必要な日常生活・社会生活上の訓練等（就労準備）
就労に必要な知識及び能力向上のために必要な訓練等（中間的就労）
家計に関する相談、家計管理に関する指導、貸付のあっせん（家計相談支援）

20%

40%

60%

80%

100%

47.9

42.0

10.1

41.2

49.6

9.2

59.7

31.1

支援を実施 未実施 無回答

9.2

④生活支援

各種の生活支援については、食事や排泄などの直接的なケアを除き、回答団体のうち概ね 60～80%の団体において実施されている。
図表 2-12 生活支援の実施状況
0%50%

ア 安心生活の保持（見守り、声かけ、入院時の面会、医療機関受診時の同行、等）
イ 社会サービス（公的制度やｲﾝﾌｫｰﾏﾙｻｰﾋﾞｽ等）コーディネイト
ウ 保健・医療・福祉サービスの提供、コーディ
ネイト
エ 健康の保持（服薬管理、体調の観察、医療的サポート、等）
オ 居住環境の保持（掃除、片付け、ゴミ出し、近隣等とのトラブル解決、等）
カ 外出支援（外出時の付き添い、移動の手伝
い、等）
キ 介護保険給付外の食事や排泄などのケア
ク 仲間づくりの支援など社会的孤立の解消
ケ 社会生活の保持（金銭管理、スケジュール
管理、通信等の支援）

100%

80.7

9.2

10.1

73.9

14.3

11.8

68.9

19.3

11.8

67.2

21.0

11.8

68.9

20.2

10.9

68.1

21.8

10.1

37.0

51.3

11.8

72.3

17.6

10.1

67.2

21.0

11.8

支援を実施

未実施

無回答

⑤居場所づくり

「利用者や地域順民等が集まるサロン等の活動（居場所づくり）」については、回答団体の約半数において実施されている。 図表 2-13 居場所づくりの実施状況
0%

利用者や地域住民等が集まるサロン等の活動（居場所づくり）

50%
55.5

100%
33.6

支援を実施 未実施 無回答
21

10.9

２）連携して支援を行う機関・団体等

図表 2-14 連携支援機関（自治体等）
0

①自治体等

自治体等の中では、生活保護担当や社会福祉協議会と連携している割合が高く、障害福祉担
当や高齢福祉担当とも約半数の団体が連携していると回答していた。自治体の各部署は、生活困窮者支援を行う際の基本的な連携先ともいえる。

生活保護担当障害福祉担当高齢福祉担当児童福祉担当
保健担当
消費生活センター
社会福祉協議会
自治体その他

50

100 %

80.7
52.9
51.3
21.0
36.1
8.4
65.5
4.2

n=119

②福祉施設・事業所等

地域包括支援センターや障害者相談支援事業所など、高齢・障害分野の相談支援機関と連携が取れている団体は半数程度となっている。
図表 2-15 連携支援機関（高齢福祉関連）
0

地域包括支援センター
居宅介護支援事業所
介護保険居宅ｻｰﾋﾞｽ事業所
その他高齢福祉関連

50

100 %

55.5
35.3
26.1
6.7

n=119

図表 2-16 連携支援機関（障害福祉関連）
0

障害者相談支援事業所
障がい福祉ｻｰﾋﾞｽ事業所
障害者就労支援事業所
その他障がい福祉関連

50

100 %

46.2

図表 2-17 連携支援機関（その他福祉関連）
0

救護施設
更生施設
無料低額宿泊所等
婦人保護施設母子生活支援施設
児童擁護施設自立支援センター
その他福祉関連

50

100 %

22.7
24.4
20.2
17.6
15.1
11.8
36.1
n=119

3.4

35.3
40.3
7.6

n=119

図表 2-18 連携支援機関（医療関連）③医療関係機関、自助グループ

医療関係機関の中では、精神科医療機関と連携している割合は約 6 割、精神科以外の医療機関では約 5 割を占めており、生活困窮者等への支援を行う際には医療機関との連携は必要不可欠であることがうかがえる。

0

精神科医療機関
精神科以外の医療機関
訪問看護ステーション
歯科診療所
その他医療関連

50

100 %

61.3
52.1
26.1
21.0
5.0

n=119

図表 2-19 連携支援機関（自助グループ）
0
50
100

ダルク、ＡＡ、ＧＡ等
22

その他の自助グループ

23.5
5.9

n=119

%

④就労、住まい関連

就労に関しては、ハローワークと連携して支援を行っている団体は約半数を占める。また、一般企業と連携している団体も約 3 割みられる。
住まい関連については、不動産業者と連携している団体が半数を占める。また、保証会
社と連携している団体は約１割であった。
図表 2-21 連携支援機関（住まい関連）

図表 2-20 連携支援機関（就労関連）
0

ハローワーク
若者サポートステーション
一般企業

50

100 %
54.6

21.0
29.4

n=119

0

不動産業者
保証会社
その他住まい関連

50

100 %
52.1

10.1
10.1

n=119

図表 2-22 連携支援機関（司法関連）⑤司法関連

司法関係の機関・団体では、法テラスと連携している団体が 45.4%を占めている。
また、保護観察所や地域生活定着支援センターなど支援対象者の地域生活に関与する機関と連携している団体も 38.7%を占め
ている。

0

50

更生保護施設保護観察所
地域生活定着支援センター
自立準備ホーム
法テラス
矯正施設
警察
その他司法関連⑥子育て・教育関連

子育て・教育関連機関・団体については、他分野と比べると連携している割合はかな
り低くなっている。（母子生活支援施設等に限定されている。）⑦地域関連

地域の組織団体等では、NPO・ボランティ
ア団体と連携して支援を行っている団体が58.8%、民生委員と連携している団体は52.1%、自治会・町内会と連携している団体
も 41.2%を占めている。支援対象者の地域生活を支援する上で、これら地域組織団体との協力は不可欠と考えられる。
23

100 %

21.8
37.8
38.7
17.6
45.4
16.0
29.4
n=119

15.1

図表 2-23 連携支援機関（子育て・教育関連）
0

学校・教育機関
児童相談所
児童家庭支援センター
その他子育て・教育関連

50

100 %

14.3
17.6
5.0
1.7

n=119

図表 2-24 連携支援機関（地域関連）
0

民生委員
自治会・町内会
NPO・ボランティア団体
保護司
その他地域関連

50

100 %
52.1

41.2
58.8
28.6
2.5

n=119

（４）職員体制
0１）職員総数（4 月 1 日時点、週 20 時間以上勤務者）

図表 2-25 職員総数
10

20

30 %

人
7.6
1～4人
25.2
5～9人
20.2
10～19人
12.6
20人以上
23.5
無回答
10.9
n=119
最小値： 0 人 最大値：366 人
平均値：19.4 人 中央値：6.0 人
0平成 26 年 4 月 1 日時点の職員数（週 20 時間以上勤務者）は、0 人～366 人と団体規模の違いにより差が大きい。平均職員数は 19.4 人であるが、中央値は 6.0 人
であり、比較的少人数で活動している団体が多いことがうかがえる。
２）有資格者（4 月 1 日時点、週 20 時間以上勤務者）

図表 2-26 有資格者のいる割合

0
50
100 %
職員のうち有資格者の有無を確認したところ、看護師・准看護師のいる団体は 23.7%、社会福祉士のいる
保健師 6.1
団体は 43.0%、精神保健福祉士のいる団体は 22.8%であ 看護師・准看護師
23.7
った。
社会福祉士
43.0
なお、その他では、介護福祉士やヘルパー、ケアマ 精神保健福祉士
22.8
ネジャー、理学療法士、臨床心理士、社会福祉主事、その他
56.1
保育士、伴走型支援士などの福祉関係職種の記載が多52.6くみられたが、行政書士やファイナンシャルプランナ 特に資格はない
n=119
ー、宅建主任者など、住まいや生活資金の運用、行政手続き面の有資格者もみられる。

図表 2-27 スタッフへの研修プログラムの有無

３）スタッフへの研修プログラムの有無

生活困窮者への支援に関する「研修プログラムがある」と回答した団体は 22
団体（18.5%）にとどまっている。

無回答
研修プログラ
ムがある
18.5%

12.6%

研修プログラムは特にない
68.9%

n=119

24

（５）活動財源

生活困窮者への支援を行うための財源について確認したところ、生活保護受給者に対しては「生活保護費」を活用している団体が 割を占めており、その他では「（公費）事業補助金」や「各種事業委託費」、「寄付金等の独自財源」、「その他の財源」（持ち出し、利用者負担、他部門の事業収入等）など様々な財源が活用されている。
一方、生活保護受給者以外の生活困窮者への支援に関しては、生活保護費のような中心となる財源はなく、「寄付金等の独自財源」や「（公費）事業補助金」、「その他の財源」（持ち出し、利用者負担、他部門の事業収入等）で賄っている団体が多い。
4

図表 2-28 活動財源
（生活保護受給者）
0

生活保護費（公費）事業補助金
各種事業委託費
民間の助成金
寄付金等の独自財源
その他の財源
無回答

20

16.0

4.2

活動財源
最大の財源

32.8

9.2
6.7

生活困窮者自立支援モデル
事業委託費（公費）事業補助金
各種事業委託費
民間の助成金
寄付金等の独自財源
その他の財源
無回答

40.3

29.4

24.4

8.4

60 %

40

25.2
17.6

図表 2-29 活動財源
（生活保護受給者以外の生活困窮者）

17.6
15.1

28.6

n=119

（６）活動の公開方法

0

20

40

60

%

11.8
6.7
22.7
15.1
8.4
2.5

活動財源
最大の財源

15.1

12.6

36.1

13.4
21.0
13.4

27.7

40.3
n=119

図表 2-30 活動の公開方法

生活困窮者への支援においては、
ホームページによる活動公開
団体の取組を公開し、活動への理
広報紙を作成して配布
解を促すことも重要である。各団体が行っている活動の公開方法を 地域団体（自治会・町内会、商店会等）、
自治体や関係機関等に対する活動報告
みると、「ホームページによる活動 団体の活動や運営に外部の専門家等が公開」は約 7 割の団体が行ってい関与（第三者評価委員会など）る。また、「広報紙を作成して配布」
その他
している団体は 45.4%、「地域団体、自治体や関係機関等に対する活動
特に行っていない・行う予定はない
報告」を実施している団体が無回答
31.1%であった。
25

0

50

100 %
71.4

45.4
31.1
15.1
17.6
7.6
6.7

n=119

（７）トラブル対応
１）トラブルや事故等の有無

支援対象者のトラブル・事故等の発生状況をみると、利用者同士では喧嘩や金銭の貸し借りに関するトラブルが多くみられる。また、利用者と地域住民との間では、騒音やゴミ問題など生活環境面に関するトラブルが発生していることがわかる。
その他の事故・トラブルについては、飲酒に関する問題が最も多く、次いで家賃滞納や万引き、孤独死・孤立死などの事故・トラブルが発生していることがわかる。
図表 2-31 トラブル・事故等の有無（利用者同士）0

喧嘩
お金の貸し借り
いじめ
その他

50

100 %
58.0
58.0

21.0
8.4

n=119

図表 2-33 トラブル・事故等の有無（その他の事故・トラブル）

図表 2-32 トラブル・事故等の有無（利用者と地域住民間）

騒音
ゴミ問題
火の元
その他

0

50

100 %

26.9
33.6
10.1
14.3

n=119

0

孤独死・孤立死
飲酒問題
家賃滞納
万引き
迷子
その他

100 %

50
31.9
58.8
48.7
47.1
27.7
10.9

n=119

２）トラブル対応にあたって心がけていること等

トラブル対応にあたって心がけていることでは、迅速な対応・ 時間対応などのほか、当事者との話し合いに時間をかけたり、関係機関と一緒に対応を協議するなど団体内のみ
で抱え込まない対応を行っている団体も少なくない。
24〔トラブル対応にあたって心がけていること〕〔当事者間での解決〕
・共有スペースの多いシェアハウス形式の無料低額宿泊所なので、利用者による自助での解決を促し、皆が住
みやすい環境づくりを心がけている。
・飲酒による依存症の場合、すぐ入院させる。家賃滞納は、しばらく様子を見ながらなぜ未払いになるか、お互いに話し合う。
・当事者との徹底した話し合い。
・あくまでも当人同士での話し合いでの解決を基本に、施設は仲介役である。このようなトラブルが発生しないよう入所時等に規則等の説明をし、生活支援をしている。
・トラブル発生時、即かけつけ、双方の話を個別で聞いたのち、三者で原因を明らかにし、双方がお互いに謝る形で解決している。徘徊に関しては、即、関係機関に連絡し捜索。
・利用者同士のトラブルは、原則として本人同士で解決してもらうようにしている。近隣や業者とのトラブル
は、間に入って本人の言い分を聞くようにしている。
・自分たちでの解決を促す。・生命を第一に考える。・孤立させない。

26

〔関係機関との連携にて対応〕
・必要に応じて公的機関（警察、児相、福祉事務所等）と協力して対応や情報を共有している。
・関係機関、本人と真摯に話し合いを行う。問題そのものより、当事者の抱える課題の解決に目を向ける。
・関係機関を交えた話し合いをするようにしている。
・人と人が関われば喧嘩等は起きて当たり前のため、必要以上に介入しない。トラブルの原因に精神疾患等がある場合は福祉と連携して解決に努める。
・関係機関との対策協議、トラブル本人の身元引き受けなど。
・当法人のみで抱え込まず、特に専門職へのつなぎを必須としている。
・触法ケースには、地域生活定着支援センターの連携をお願いする。
・担当行政や専門支援機関・団体、関係者等と連絡を密にして事に当たるようにしている。
・日頃のコミュニケーションを心がけています。トラブル発生後、ケースワーカーと本人、当団体で話し合い。
・あらゆる問題で、ひとつひとつ状況が違います。毎回よく話を聞いて、よりよい方法を考えるのですが、なるべく多くの支援団体・支援者・役所の CW も含めケース会議を開くこともよくあります。自分たちだけで抱え込まないようにしています。
・福祉事務所との連絡を緊密にし、生活保護の廃止などの手続きを速やかに行っている。死亡に際し、葬儀会社への手配、警察への連絡をスムーズに行えるようにマニュアル作成をしている。
・連携機関と情報を共有し、適宜当事者と話し合うなどを行っている。
・専門家に相談、他のＮＰＯ団体、法テラス、ケアマネジャー、保健師、議員。
・不動産事業所、大家と連絡を取り、その他ケースごとに必要な機関と連携し複数による対応を心がけている。
・ひきこもりはなかなか家から出られないので、親との「トラブル」「自死」などの問題がある。訪問支援や居場所の必要性、他機関・他団体との連携など対応にあたっている。
・近隣住民や自治会を集めて今後の対応や支援について話し合う場を持った。
・施設外でのトラブルであれば、CW 等関係機関の方に連絡を入れ、内容によってはその件について話し合いの場を設け、今後の方向性を施設のみで決めず、関係機関すべてを交えた上で決定していくようにしている。
・警察への協力、近隣組合等への陳謝及び活動への理解、協力。
〔迅速対応、24 時間対応〕
・迅速な対応と 24 時間電話対応。
・早期の情報入手と対応。
・高齢で独居の方は自身の孤立死や万一の対応などを恐れていることが多い。利用者からの電話は 24 時間対応可能なようにし、こちらからもこまめに声かけをしている。
・24 時間体制で職員が駆けつけ迅速な対応を行うこと。
・真摯に早期に対応。記録を残し、それを今後に活かす。
・早急に対応すること。当事者の話を良く聞き、なるべく納得する処遇が出来るように関係協力機関と連携すること。やむなく退所の場合は次の居所を確保すること。
〔寄り添い支援〕・最後（解決）まで諦めないで寄り添う。スピード感が大切（急ぐべき案件、気長に付き合う案件）。
・職員がトラブルの当事者や周辺の利用者に寄り添って不安を払拭するように努めている。
・本人の個別事情をよく把握した上で、本人の更生を第一とし、社会規範に照らして対処している。
・マニュアル的な対応ではなく個別的に関わることを大切にしたいです。
・連絡網を通じて本人と面談を実施。トラブルの原因を探求すること。本人とよく話をし、できるだけ本人の27

意思に沿い、もとの生活に戻れるよう手助けをすること。
・明確なルールは設けず、個々の状態・性格にあわせ設定している。そのため、トラブルが起こった際も、ルールに基づいてではなく、個々の良心を大切にしながら、話し合うようにしている。
〔その他〕
・個々に報告書を作成し、委員会にて原因・対策等について検討。
・飲酒によるトラブル、家賃滞納については個別指導。
・一室 4 名の共同生活のため、他者への迷惑行為は退所となります。そのため、生活状況の把握と利用者とのコミュニケーションにより事故・トラブル防止に努めている。
・利用者の状況を被害者（不動産会社 etc）が把握できていないことが原因になっているケースが多いため（例：
入院していて家賃が払えない等）、正確な情報提供を行う。
・トラブル等あった場合は職員全員で問題を共有し対応している。
・地域住民 ゴミ問題は定期的に入所全体での清掃実施。
・犯人を特定せず話し合いで解決するようにしている。すぐに結論を出さず、じっくり考えて冷静に対応するようにしている。
・飲酒は規則で禁止されているため、速やかに退所してもらうことになります。外出時に万引きで警察の対応を受ける方がいますが、必要な場合には身元引き受けを行っています。
・住民とのトラブルについては入居者と話し合い、不動産管理会社とも連携して貼り紙掲示等で対応。孤立死、飲酒、家賃滞納については、生活状況、心身状況に気配りする。死亡時には死後事務を慎重に行う。万引き
等犯罪については身元引受人となるほか、再発防止のために関係機関と連携する。
・両方の言い分をしっかり聞くとともに、目撃者等がいればそこからも聞いてできるだけ客観的に事象と原因を把握する。事象の解決だけでなく、背景・そこに至る過程をできるだけ多面的に探り、改善点を見つける。
・会社との関係を維持して、迅速でなおかつ法外な料金をとられることなく対応してもらうようにする。人間
によるところは、トラブルが発生したときに迅速に対応するようにしている。また、常日頃の支援の中で、情報収集をし、利用者が抱えている課題がトラブルになる前に対応可能なことは対応、あえてトラブルにすることにより、利用者みんなで議論していく課題として表面化するようにする。
・反省を求め、再度トラブルを起こした場合には、退所させる。
・NPO 会員で解決できない時は、警察の出動をお願いしている。また、退去させ福祉事業者に引き継ぐ。
・両者の話をよく聞く。不動産会社等と連携する。原因が何であるか。自分を阻む要因があればそれを除去す
る指導を考える。
・何が本人の為に最善なのかを第一に考えて対応します。
・定期的に自治会を開きコミュニケーションを図る。トラブルに対して即解決している。
・利用者の話を聞き、理解しようと努める。居場所の利用については、お断りすることもある。しかし、相談の関係は切らないように丁寧にお話をする。
・連携している弁護士法人に相談・他業種と連携し、安否確認。
・身元引き受けでアパートに入居されている方が亡くなられたり、失踪されたりした時の対応を可能な限り行っているが、対象者の高齢化に伴い、相談件数が増加し組織対応が難しくなっている。
・孤独死の場合は、みんなとお別れ会。飲酒して炊き出しに来た人は半年出入り禁止。
・連絡があり次第、支援員が現場へ行き、解決まで支援。同時に当人に対して助言指導。
・利用者間のトラブルでは、双方の言い分を聞くこと、タバコの投げ捨て等については利用者へ繰り返しお願いをした。その他のトラブルについても、当事者とよく話し合い、連携機関と協議して、協力をお願いした
りしてきた。
28

（８）生活困窮者自立支援法

図表 2-34 制度の認知状況

１）制度の認知状況

回答のあった 119 団体のうち、生活困窮者自立支援法を「内容まで知っている」と回答した割合
は 69.4%、「名前だけ知っている」団体は 28.8%で
あった。

知らない
名前だけ
知っている

1.8%

28.8%

内容まで
知っている
69.4%

２）生活困窮者自立支援法に関する課題や意見

n=119

生活困窮者自立支援法に対する課題や意見を尋ねたところ、既存制度との関係や自治体の取組格差、支援対象のわかりにくさなどとともに、支援内容に関する意見や期待のほか、従来事業で行ってきた活動補助が打ち切られることから活動を縮小せざるを得ないとの意
見も寄せられている。
〔寄せられた意見等〕〔既存制度との関係〕
・既存制度との関係がはっきりしない。／利用価値があるかどうかわからない。
・今までの無料低額宿泊所事業で、以前から指導を受けて行っている内容と全然変わっていませんが、どこが違うのかが分かりません。
・生活困窮者自立支援法は、高齢・障がい・母子・若者・中高齢失業者など縦軸の福祉制度や施策に対して、「生活困窮者」という幅広い概念で横串を刺していける可能性を持った制度ではあると思う。ただ、来年度に向けた政策全体の動きを見ていると、「生活困窮者支援制度」という狭く固定した枠組みに収斂させていこうとする方向が見られる。困窮者支援は“地域”をベースに設計されているのはいいことだが、他方で、住居喪失不安定就労者など全国を流動している困窮者層をキャッチして支援するには、福祉事務所単位の地域相談窓口だ
けでは不十分であり、広域相談窓口が欠かせないが、その廃止が検討されている。あるいは、中間的就労を社
会福祉法人等に課していこうとする一方で、就職困難要因を複合的に抱える生活困窮者の就労訓練や臨時雇用など貴重な支援資源であった緊急雇用事業が廃止されようとしている。また、制度のすきまを超えて、柔軟で機動的な支援や緊急対応ができる民間支援団体に対する補助事業も廃止されようとしている。
〔自治体の取組・格差〕
・自治体により支援に濃淡がある。行政の指導による道筋を示してもらいたい。
・県内でホームレス支援をしている NPO 法人は当法人のみだが、行政からこの支援法についての話はない。
・市町村によって捉え方や担当する課がかなり異なる（課がまだ決まっていない市町村も）。4 月施行のわりにはどこに聞いても具体性が感じられないという感じがする。どこが窓口かだけでも早くはっきりさせて欲しい。
・行政の取り組み姿勢が、一般に広まっていない。
・公的支援の内容が良く理解できない。広報も少ない。
・ホームレス者の支援が混同されている。自治体ごとの差が大きい。
〔支援対象〕
・支援対象者がわかりにくい／生活困窮者の定義がよく分からない29

・支援対象者がわかりにくい。行政の PR も少ない。
・支援対象者の発見が困難。一人の対象者に対して、複数の関係機関が関わらなければ支援することが難しいた
め、連絡調整する中心的機関が必要だと思う。
・個人情報の壁があり、介入しにくい世帯あり。母子（高齢母親と 50～60 代独身息子世帯）は独居に該当せず、介入しにくい。
・単身者の扱いは概ね同意しているが、世帯での取組が曖昧さを感じる。
・相談業務（含む就労支援）以外が任意事業であるのが残念だが、支援のための間口が広がったことの意義は大きい。“生活困窮者”を切り口に、他の制度の狭間の人々も支援できればと考えている。
・どこまでの人たちを対象としているのかわからない。既存の制度との関係性がはっきりしない。支援法自体、出口に対する課題解決ではないので、結局出口でつまってしまうような気がする。
〔支援内容〕
・任意事業の中には必須事業にした方が良いものが多い。また該当要件の設定は必要ないのではないかと思う。
・就労訓練は効果もあり期待しているが、実施者（社会的企業）へのメリットが見えない。居住福祉の観点が盛り込まれていない。
・就労意欲はあるが心身（特に精神）のハンディがある場合、医療費補助がない、生活保護しか方法がない。公的医療施設でケアできるように法整備して欲しい。
・就労支援に力を入れるだけでなく、不安定雇用を廃止するべき。また、なぜ就労が困難かについての支援を強化するべき。貸付制度についての返済については緩やかにするべき。
・任意事業とされている「学習援助その他自立促進事業」があるが、生活保護とどのようにして対処していった
らよいのか、いまいち理解しにくい。
・特に男性に対する緊急保護施設を設けるべきです。・精神障碍者に対する行政や医療機関は引き受けを拒否されている。・生保について、その人たちを清掃奉仕など公的な仕事に就かせるべきです。
・任意事業では無く、すべて必須事業にすべきではないか。行政(介護、保健、高齢者、障害、税金）との一体的な事業展開が必要だが、自治体ごとに取組みの差が大きくなりそうだ。
・自立相談支援事業が必須になった一方、一時生活支援事業が任意事業になったこと。各自治体での相談件数が、増加しても居場所喪失者の受け入れ先が増えないため、一時生活支援事業実施自治体では負担が増えるのではないか。
・入居支援が明記されていない。家計相談が任意。
・必須事業と任意事業に分かれており、自治体ごとに取組状況の違いがあること。パーソナル・サポート・サー
ビスモデル事業にはあった「社会的居場所事業」「居住支援事業」がなくなっていること。
・ひきこもり関係の具体的なことがわからない。ひきこもり支援を行う場合、必ず居場所が必要になるのに、全くこのことがどうしていくのかわからない。また、必ず「親の会」などと連携が必要になる。
〔社会資源〕
・制度の活用（生保等）を受給できたとしても、居住地（アパート等）が見つかりにくい。家族関係が希薄な方が多くアパートを賃貸する際に保証人がいない。
・住宅手当のようなものが出ますが、身元保証人問題が解決しないと入居を断られるケースが出ると心配している。
・名称に抵抗を示す人が多い。地域のネットワークが未熟。
・正規雇用の就労先を創出することに集中すべきと思う。ホームレス自立支援法で実施しているシェルター事業の継続が危うくなっている。
〔活動の縮小等〕
・従来は絆再生事業として県からの補助金を活動の主な原資としてきた。来年度からは新法での予算となるため補助金は打ち切りとなる。新法に基づく任意事業は大半の自治体で未実施となる可能性が高く、当 NPO への委託費が期待できないことから、支援活動は大幅に縮小せざるを得ない見通しである。
30

・現在、いただいている「ホームレス等貧困・困窮者の「絆」再生事業」の補助金が来年度からは上記法律の施行に伴い廃止されるため、活動を縮小・停止せざるを得ない。
〔期待、不安〕・既存の制度に比べ、より自立に向けた支援が可能になったと思われます。既に当施設で行っている支援と、関係している内容も含んでおり、この法律が具体的に動き出せば、第二のセーフティネットとして機能すると期待しております。
・資金力に乏しい小さな NPO が活動を継続できるような支援をお願い致します。
・本当に困っている人が救われる制度であって欲しいと思います。
・就労等に関しては、財源として仕事の内部留保に期待が集まっているが、内部留保等の活用時には社福以外の法人等が入れる柔軟な制度が求められると考えます。
・行政と民間が協力して、より良いものにしていかなければならないと思います。頑張ります！
・現在の制度よりも弾力的な運用がされるよう期待する。反面、各種障がい者（軽度、未認定含む）の支援が充分でないなか、関連部署の縦割りの弊害から一部門に負担が集中し機能不全となることを危惧している。
〔その他〕
・生活困窮者という名前がよくない。人として社会に溶け込むときに妨げになりそう。
・本当に困っている方が生活保護を受けにくくなることはないか心配です。上っ面の指導だけで門前払いにならないように最後までフォローできるのか疑問です。
・経済的自立が強調されすぎている。生活保護予算削減が目的のように見える。自立支援の困難さ、サポートの大変さが分かっていない。予算のばらまき（非効率）。
・現在の生活保護制度の内容では十分な自立ができないのに減額されようとしているのには遺憾に思います。
・生活保護の利用を抑制する手段として使われることがないか懸念している。
・ホームレス自立支援法が生活困窮者自立支援法の中に組み込まれているようですが、一本化できる問題ではな
いと考えます。
・本人に生活困窮の意識が薄いため、アウトリーチしにくい点がある。まだ、支援の方法がある時に早めの相談があればよいが、手遅れの状態だと生活保護による救済しかなくなる。即、金銭化できない不動産があれば、問題等がたくさん考えられる。
・協力したり、連携したりと全面的に携わっても、個人団体であったり、財源のない企業であれば、自己財源だ
け、社会的貢献だけでは限界がある。この法が本人だけでなく、それを支援する民間（地域資源）にも安心して加わっていただけるメリットのものが欲しい。
・サービス担当者会議に当事者の参加は必須と考えます。
・本当に困難な状態にある人を支える制度になっていない。
・中身がよくみえていない。現在支援中の方をつなぐとき、しっかり受け取ってくれるか疑問。
・看板倒れにならないようにすること。
・まだまだ内容を把握できていないのが現状です。

31

４．支援対象者に対する調査（個票）

以下は、各団体で支援している対象者のうち、平成 26 年 4 月中に支援を開始した方を対象として、支援対象者の属性や支援内容に関する回答を集計したものである。
回答のあった支援対象者に関する個票は、68 団体から 197 人であった。
（１）支援対象者のプロフィール
１）基本属性①性別、年齢、学歴

支援対象者の性別は、男性が 79.7%を占めている。また、年齢階級は、40～64 歳が 46.7%
を占めており、20～30 歳代は 23.9%、65 歳以上は 25.9%である。
学歴（卒業）をみると、中学校卒が 40.6%を占めている。
図表 2-35 支援対象者の性別

図表 2-36 支援対象者の年齢

無回答

無回答

1.0%

中学校
高等学校
短大・専門学校
大学以上
その他
不明
n=197
無回答

歳以上

男性

～ 歳

79.7%

40 64
46.7%
n=197

図表 2-38 支援対象者の学歴
＜年齢別＞

～ 歳

歳未満

中学校
高等学校
短大・専門学校
大学以上
その他
不明

20

40
34.0

60

%

0

20

60

%

0

20

4.3

0.0

6.4

6.5

2.0

10.6

0.0

32

0.5
1.0
14.7
15.7

38.6

8.6

40

0.0
13.0

n=47

進学
卒業

13.7

8.5

4.3

2.0
4.6
3.0
5.1

n=197

n=92

60

%

52.9

30.4

40.6

20.3
24.4

65

40
39.1

21.3

40

20.8

歳以上

40 64

40
0

20

20 30
23.9%

65
25.9%

19.3%

0

～ 歳代

3.6%

女性

図表 2-37 支援対象者の学歴

27.5

n=51

60 %

図表 2-39 支援対象者の家族状況②家族状況

家族との関係をみると、支援対象者の半数近くが「家族とのつながりが全くない（死亡、音信不通・連絡拒否、不明を含む）」状態であった。
支援対象者の年齢別にみると、「家族とのつながりが全くない」と回答した
割合は 40～64 歳で約 5 割、65 歳以上
で約 4 割、40 歳未満では約 3 割となっていた。

0

同居家族あり本人が連絡を取り合っている家族あり
危篤状態など特別な状況のみ連絡のとれる家族あり家族とのつながりが全くない（死亡、音信不通・連絡拒否、不明を含む）
無回答

15.2
23.9
18.8
41.1
1.0

図表 2-40 支援対象者の家族状況
＜年齢別＞

歳未満

40

0

同居家族あり本人が連絡を取り合っている家族あり
危篤状態など特別な状況のみ連絡のとれる家族あり家族とのつながりが全くない（死亡、
音信不通・連絡拒否、不明を含む）
無回答

20

40

40

60

%

0

～64歳

20

25.5

65

40

60

%

0

17.0

n=197

歳以上

20

40

20.7

23.5

17.4

25.5

0.0

2.2

0.0

n=47

%

41.2

47.8

27.7

60

9.8

12.0

29.8

100 %

50

n=92

n=51

③経済状況

支援開始当初に生活保護を受給していた支援対象者は 34.0%であるが、現在の状況では受給者割合は 55.3%となっている。
一方、年金の受給状況については支援開始当初と現在とでほとんど変化はみられない。
図表 2-41 生活保護受給状況
0%

支援開始時
現在

50%
34.0

100%
64.5

55.3

図表 2-42 年金受給状況

36.5

0%

50%

100%

1.5

支援開始時 16.8

81.2

2.0

8.1

現在

76.1

5.1

受給 未受給 無回答

18.8

受給 未受給 無回答

33

④依頼元

支援の依頼元は自治体（主に生活保護担当）が約半数を占めており、福祉施設等（主に生活保護関係、障がい福祉関係）や司法関係（主に保護観察所、地域生活定着支援センター）などが 1 割強を占めている。
その他の回答としては、TV やチラシ等をみて本人や家族が相談していたり、職員が路上で発見して支援を開始した例も含まれている。
図表 2-43 支援の依頼元
0

自治体
医療機関
福祉施設等
司法関係
その他
無回答

50

100

図表 2-44 支援の依頼元（自治体）

%

生活保護
高齢福祉
障がい福祉
母子・児童
保健
その他

46.7
8.1
15.2
11.2
26.4

50

75.0
5.4
5.4
2.2
1.1
17.4

図表 2-47 支援の依頼元（司法関係）

保護観察所
矯正施設
地域生活定着支援センター
警察
その他

50

50

100 %

37.5
62.5
n=16

図表 2-46 支援の依頼元（福祉施設等）
0

100 %

生活保護
高齢福祉
障がい福祉
母子・児童
その他

50.0
4.5
22.7
18.2
9.1

n=92

0

精神科
精神科以外
0

100 %

図表 2-45 支援の依頼元（医療機関）

n=197

3.6

0

n=22

34

50

100 %

36.7
16.7
23.3
6.7
13.3

n=30

図表 2-48 支援の継続状況⑤支援の継続状況とつなぎ先回答が寄せられた 197 人のうち、71.6%は現在も支援を継続中であり、支援を終了した割合は 26.4%であった。
支援終了者のつなぎ先をみると、大きくはアパートや社宅への転宅、グループホームや施設への入所によって終了したパターンと、市役所や高齢者・障害者支援機関に繋いで終了したパターンの２つに分けられる。

無回答
2.0%

支援を
終了

支援を
継続中

26.4%

71.6%

n=197

支援のつなぎ先〔居所〕
・アパート転宅 6 件
・就労先社員寮への転宅 2 件・グループホーム 1 件
・施設入所 2 件

〔支援機関〕
・市役所福祉課 1 件
・生活保護
1件
・地域包括支援センター 1 件
・社会福祉協議会 1 件
・障がい者支援機関
・パーソナルサポートセンター
・警察、地域定着、弁護士〔その他〕
・実家へ戻る・失踪のため支援を終了
・死去

２）健康状態

図表 2-49 疾病の既往歴①疾病の既往歴0

回答のあった 197 人の疾病既往歴をみると、「何らかの精神疾患（統合失調症、認知症、アルコール依存症など）」（26.9%）や「生活習慣病（糖尿病、高血圧症）」（19.8%）に罹患している割合が高いことがわかる。
②健康に関する訴え（最近 3 ヶ月）

最近 3 ヶ月間に健康に関する訴えがあった割合も 37.1%を占めており、健康問題も大きな課題のひとつであることがうかがえる。
図表 2-50 健康に関する訴えの有無

無回答

がん
肺結核
慢性の感染症（HIV・ウイルス性肝炎など）
アレルギー
生活習慣病（糖尿病、高血圧）
椎間板ヘルニア、リウマチ、痛風、骨粗しょう症、関節炎など筋骨格系の疾患
脳出血、脳梗塞、くも膜下出血
循環器系の疾患の心筋症、狭心症、心筋
梗塞、不整脈、心不全
腎臓の病気（腎炎、腎不全、尿路結石、膀胱炎、前立腺肥大）
何らかの精神疾患（統合失調症、認知症、
アルコール依存症など）
その他の疾患
なし
無回答

5.6%

あり

37.1%

なし

57.4%

n=197

35

10

20

30

%

4.6
1.0
1.5
0.5
19.8
7.6
7.6
6.1
4.1
26.9
19.8
19.3
8.1

n=197

③介護保険要支援・要介護認定（③介護保険要支援・要介護認定（65 歳以上のみ）

65 歳以上の支援対象者 51 人について介護保険の要支援・要介護認定の状況をみると、認定されている支援対象者は 20 人（39.2%）であり、30 人（60.8%）は認定を受けていない。
図表 2-51 要支援・要介護認定

図表 2-52 要支援・要介護度

無回答

要支援１
要支援２
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
無回答

0.0%

あり

39.2%

なし

60.8%
n=51

④認知症（
④認知症（65 歳以上のみ）

65 歳以上の支援対象者 51 人について認知症の有無をみると、認知症と診断されているのは 10 人
（19.6%）、疑いありが 6 人（11.8%）であり、35人（68.6%）は認知症なしと回答している。

0

人

5

10

5
1
6
4
3
0
0
n=20

1

図表 2-53 認知症診断され 無回答
0.0%
ている
19.6%

疑いあり

なし

11.8%

68.6%

⑤障害者手帳n=51

支援対象者 197 人のうち、身体障害者手帳を所持しているのは 13 人（6.6%）、療育手帳は 13 人（6.6%）、精神保健福祉手帳所持者は 18人（9.1%）であった。
図表 2-54 障害者手帳の有無
0なし
身体障害者手帳あり
療育手帳あり精神保健福祉手帳あり
無回答

50

100 %

0

１級
２級
３級
４級
５級
６級

74.6
6.6
6.6
9.1
n=197

3.0

図表 2-55 身体障害者手帳等級

１級

10

1

２級
３級

20 人

3

5
1
3
0
n=13

0

0

重度

13

軽度

n=18

無回答

36

3

図表 2-56 療育手帳等級

図表 2-57 精神保健福祉手帳等級
0

10人

5

10

0
12
1

n=13

20

人

⑥障害支援区分の認定

障害支援区分の認定を受けている支援対象者は 10 人（5.1%）であった。
図表 2-58 障害支援区分の認定

あり

5.1%

図表 2-59 障害支援区分

無回答

区分１
区分２
区分３
区分４
区分５
区分６
無回答

4.1%

なし

90.9%

n=197

0

1

2

人

3

4

1
3
3
0
0
0

n=10
3

３）手段的日常生活動作（ＩＡＤＬ）等（最近 1 ヶ月の平均的な状態）

図表 2-60 手段的日常生活自立度（ＩＡＤＬ）等

支援対象者の手段的日常生活動作（IADL）の状態をみると、「金銭管理」に困難を抱えている割合が50%近くを占めている。また、「食事の用意」や「家事一般」などの生活能力や、薬の管理、読み書きなどに困難さを抱える対象者も一定割合でみられる。
年齢別にみると、年齢が高まるほど「困難」「いくらか困難」な割合が高まるが、40 歳未満の支援対象者でも「金銭管理」や「家事一般」に困難を抱えている割合が 3～4 割ほどみられる。

0

40歳未満
20

0

60

①食事の用意 14.9 8.5②家事一般 25.5 4.3
③金銭管理
14.9
31.9
④薬の管理 10.6 2.1⑤電話の利用 6.4 2.1⑥買物 8.5 0.0⑦交通手段の利用 12.8 0.0⑧洗濯 14.9 2.1⑨読み書き 8.5 2.1
n=47⑩視聴覚 0.0
いくらか困難 非常に困難%

40～64歳

0

20

40

60

%

65歳以上

0

20

40

14.1

17.4

21.6

29.4

14.1

7.6

17.6

27.5

17.6

33.3

15.7

27.5

7.6 2.2

19.6

21.6

9.8

13.7

23.9

18.5
8.7

9.8

4.3

18.5

4.3

15.2

4.3

16.3

4.3

n=92
いくらか困難 非常に困難
14.1

37

3.3

40

①食事の用意 17.3 18.3
②家事一般 18.8
12.2
③金銭管理 23.9 22.8
④薬の管理 12.2 12.2
⑤電話の利用 10.2 8.1⑥買物 11.7 7.6⑦交通手段の利用 20.3 6.6⑧洗濯 14.7 9.1⑨読み書き 17.8 8.1⑩視聴覚 13.2 6.1
いくらか困難 非常に困難

図表 2-61 手段的日常生活自立度（ＩＡＤＬ）等
＜年齢別＞
40

20

21.6

29.4
11.8
25.5

60

17.6
25.5
17.6

n=51
いくらか困難 非常に困難
23.5

15.7

%

60%

４）支援を開始した理由、利用時に抱えていた問題等支援を開始した理由や利用時に抱えていた問題等をみると、「住まいのない生活をしていた」割合が 37.6%、「住まいを失った」割合が 34.0%であるが、「住まいはあるが、生活支援
や就労支援が必要になった」対象者も 27.4%を占める。
住まいを失った理由は、「失業と共に居所を喪失（社員寮・住み込み等）」や「近隣トラブルや家賃滞納による退去勧告や更新不可」、「福祉施設や宿泊所等からの退去」などの割合が高い。
図表 2-62 支援を開始した理由
020

住まいのない生活をしていた住まいを失った
住まいはあるが、生活支援や就労支援が必要になった
無回答

図表 2-63 住まいを失った状況

40 %

0

アパート解体等による立ち退き
近隣トラブルや家賃滞納等による退去勧告や更新不可
本人の病状悪化
養護者（世話をする人）の死亡や入院等による生活維持の困難
家族からのＤＶによる避難
借金の取り立てや暴力団関係者からの避難福祉施設や宿泊所等からの退去
失業と共に居所を喪失（社員寮・住
み込み等）
その他

37.6
34.0
27.4
1.0

n=197

図表 2-64 生活支援や就労支援が必要になった状況
0

生活上の見守りや相談が必要になった（訪問支援が必要となった）アパートにひきこもる等、支援が必
要であった
その他

10

10 20 30 40 50 60 70 %
35.2

17.9
7.5
1.5
9.0
3.0
17.9
23.9
13.4

57.4
n=54

0

住まいのない生活をしていた住まいを失った
住まいはあるが、生活支援や就労支援が必要になったから
無回答

歳未満

40

20

40

60

%

0

～ 歳

40 64
20

40

31.9

%

20

1.1

33.3

38

n=92

60

41.2

17.4

n=47

40

25.5

34.8

38.3

歳以上

65

0

46.7

27.7

2.1

60

0.0

30 %

6.0

5.6

図表 2-65 支援を開始した理由
＜年齢別＞

20

n=51

%

n=67

５）生活場所

過去の生活場所では「その他」が最も高いが、これは自宅（賃貸住宅やアパート等）、会
社寮、親族や友人宅などであった。これ以外では、「都市公園、河川、駅舎、道路等」（24.4%）、「刑事施設」（10.7%）、「簡易宿所」（10.2%）、「無料低額宿泊所」（8.6%）などが多い。
現在の住まいは「自宅（アパートなど）」が 45.2%、「無料低額宿泊所」が 19.8%を占める。
図表 2-66 過去の生活場所（複数回答）
0

簡易宿所
無料低額宿泊所
精神科病院
障害者等ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ･ｹｱﾎｰﾑ
刑事施設
自立準備ホーム
シェルター（一時保護施設）
都市公園，河川，駅舎，道路等
ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｶﾌｪ，ｻｳﾅ，ｶﾌﾟｾﾙﾎﾃﾙ等
その他
無回答

20

40

10.2
8.6
6.6
3.0
10.7
2.0
3.0
24.4
8.6
17.3

図表 2-67 現在の生活場所

60 %自宅（アパートなど）
旅館
簡易宿所
無料低額宿泊所
障害者等ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ･ｹｱﾎｰﾑ
自立準備ホーム
シェルター（一時保護施設）
都市公園，河川，駅舎，道路等
ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｶﾌｪ，ｻｳﾅ，ｶﾌﾟｾﾙﾎﾃﾙ等
その他
42.6
無回答
n=197

39

0

20

40

60 %
45.2

0.0
1.0
19.8
2.0
2.0
2.0
1.5
0.0
21.3
5.1

n=197

（２）対象者への支援
１）対象者への支援内容①相談支援

支援対象者 197 人のうち、団体が「就労、その他自立に向けた相談支援、就労訓練等利用斡旋」を行った割合は約 6 割、「支援プランの作成」は約 5 割を占めた。
0%

図表 2-68 相談支援の実施状況
50%

ア 就労、その他自立に向けた相談支援（情報提供・助言）、就労訓練等利用斡旋
イ 支援プランの作成

62.4

100%

36.0

51.3

1.5

45.2

3.6

支援あり 支援なし 無回答②居住支援

居住支援では、「不動産業者の紹介・斡旋、アパート等の賃貸借契約の支援」を行った割合が 45.7%を占めた。また、「団体（法人）で借り上げた住居や自施設への入居支援」は 33.5%、「緊急一時保護（シェルター）、一定期間の宿泊場所や衣食の提供（一時生活支援）」を行った割合は 27.9%を占める。
図表 2-69 居住支援の実施状況
0%50%

ア 不動産業者の紹介・斡旋、アパート等の45.7
賃貸借契約の支援
イ 賃貸借契約時の保証人の引き受け 9.6
ウ 団体（法人）で借り上げた住居や自施設
33.5への入居支援エ 緊急一時保護（シェルター）、一定期間の 27.9
宿泊場所や衣食の提供（一時生活支援）

100%
50.8

3.6

85.8

4.6
62.4

4.1

69.5

2.5

支援あり 支援なし 無回答③就労準備・中間的就労、家計相談支援

就労に関しては、「就労に必要な日常生活・社会生活上の訓練等（就労準備）」が 4 割近
くの支援対象者に行われていたが、中間的就労については 2 割程度であった。
家計相談支援については、4 割近くの支援対象者に対して行われていた。
図表 2-70 就労支援、家計相談支援の実施状況
0%

就労に必要な日常生活・社会生活上の訓練等（就労準備）
就労に必要な知識及び能力向上のために必要な訓練等（中間的就労）
家計に関する相談、家計管理に関する指導、貸付のあっせん（家計相談支援）

20%
37.6
20.3
38.6

支援あり
40

40%

60%

80%

58.9

3.6

76.1

支援なし

58.9

100%

3.6

無回答

2.5

④生活支援生活支援をみると、「安心生活の保持（見守り、声かけ、入院時の面会、医療機関受診時の同行等）」（76.1%）、「社会サービス（公的制度やインフォーマルサービス等）コーディネイト」（54.8%）、「健康の保持（服薬管理、体調観察、医療的サポート等）」（57.9%）、「保健・医療・福祉サービスの提供、コーディネイト」（52.3%）などが半数以上の支援対象者に対して行われていた。
また、「仲間づくりの支援など社会的孤立の解消」や「社会生活の保持（金銭管理、スケ
ジュール管理、通信等の支援）」についても半数近くの支援対象者に対して行われていた。
図表 2-71 生活支援の実施状況
0%

ア 安心生活の保持（見守り、声かけ、入院時の面会、医療機関受診時の同行、等）
イ 社会サービス（公的制度やｲﾝﾌｫｰﾏﾙｻｰﾋﾞｽ等）コーディネイト
ウ 保健・医療・福祉サービスの提供、コーディ
ネイト
エ 健康の保持（服薬管理、体調の観察、医療的サポート、等）
オ 居住環境の保持（掃除、片付け、ゴミ出し、近隣等とのトラブル解決、等）
カ 外出支援（外出時の付き添い、移動の手伝
い、等）
キ 介護保険給付外の食事や排泄などのケア

50%

100%

76.1

3.0

54.8

40.6

4.6

52.3

43.1

4.6

57.9

38.1

4.1

39.1

56.9

4.1

34.0

62.4

3.6

19.8

ク 仲間づくりの支援など社会的孤立の解消
ケ 社会生活の保持（金銭管理、スケジュール
管理、通信等の支援）

20.8

76.1

4.1

49.7

47.7

2.5

50.3

46.7

3.0

支援あり 支援なし 無回答⑤居場所づくり

「利用者や地域住民等が集まるサロン等の活動（居場所づくり）」の支援を受けた割合は38.1%であった。
図表 2-72 居場所づくり実施状況
0%

利用者や地域住民等が集まるサロン等の活動（居場所づくり）

41

50%
38.1

100%
59.4

支援あり 支援なし 無回答

2.5

支援対象者の年齢別にみると、相談支援や就労支援を行っている割合は 40 歳未満や 40～64 歳層で高く、居住支援の「ア 不動産業者の紹介・斡旋、アパート等の賃貸借契約の支援」も 65 歳未満の支援対象層の半数近くに行われていた。
生活支援は全般的に 65 歳以上の支援対象者に対して行われている割合が高いが、「ア安心生活の保持（見守り、声掛け、入退院時の面会、医療機関受診時の同行、等）」は年齢を問わず行われている割合が高い。
図表 2-73 支援の実施状況（年齢別）
40

相
談
支
援

ア 就労、その他自立に向けた相談支援（情報提供・助言）、就労訓練
等利用斡旋
イ 支援プランの作成
ア 不動産業者の紹介・斡旋、アパート等の賃貸借契約の支援
居イ 賃貸借契約時の保証人の引き受け
住支援ウ 貴団体（法人）で借り上げた住居や自施設への入居支援
エ 緊急一時保護（シェルター）、一定期間の宿泊場所や衣食の提供（一時生活支援）
就労に必要な日常生活・社会生活上の訓練等
就労準備
就労に必要な知識及び能力向上のために必要な訓練等
中間的就労
家計相談 家計に関する相談、家計管理に関する指導、貸付のあっせん
ア 安心生活の保持（見守り、声かけ、入院時の面会、医療機関受診時の同行、等）
イ 社会サービス（公的制度やｲﾝﾌｫｰﾏﾙｻｰﾋﾞｽ等）コーディネイト
ウ 保健・医療・福祉サービスの提供、コーディネイト
生
エ 健康の保持（服薬管理、体調の観察、医療的サポート、等）活
支オ
居住環境の保持（掃除、片付け、ゴミ出し、近隣等とのトラブル解援決、等）
カ 外出支援（外出時の付き添い、移動の手伝い、等）
キ 介護保険給付外の食事や排泄などのケア
ク仲間づくりの支援など社会的孤立の解消
ケ 社会生活の保持（金銭管理、スケジュール管理、通信等の支援）
利用者や地域住民等が集まるサロン等の活動
居場所

歳未満

0

40

50

100
83.0

0

～64歳

65

50

%

65.2

100
%

0

50

39.2
33.3

50.0

48.9

5.9

8.7

14.9

49.0

29.3

23.4

19.6

28.3

34.0

15.7

43.5

46.8

9.8

22.8

25.5

100
%

35.3

57.6

48.9

歳以上

33.3

37.0

42.6

90.2

72.8

68.1

76.5

48.9

38.3

70.6

50.0

31.9

70.6

56.5

44.7
19.1

35.9

14.9

33.7

58.8
52.9
45.1

14.1

4.3

n=47

42

56.9

50.0

40.4
25.5

62.7

41.3

46.8

32.6

n=92

56.9

n=51

〔①～⑤以外で行っている支援内容〕〔通院同行・服薬支援〕
・本人の理解力が欠けているため、通院同行し主治医の話を一緒に確認し、指示通りの食事・服薬管理等を行っています。
〔家族支援〕
・本人が抱えている「家族に対する」支援、同居中の彼女の債務に関する支援。
・家族とのつなげ直し。
・弟も引きこもっており、一緒に支援。兄弟の父は失踪。母はいるが、どこにいるかわからず、時々まわってくる。生活保護は受給しておらず、就労に向けての支援を行ったが、食料はフードバンクを利用、働くまでの当座のお金は社協から用立てた。
〔就労支援〕
・本人の特性や希望内容に合わせた就労、あるいは企業実習先の開拓（動物病院）。
・生活支援センターより居宅失うことにより困惑しているとの相談を受け面談。保証人なく入居できるアパートを確保。強度の引きこもりではあったが、何とか人間関係を構築。前職離職による失業給付の認定手続き等毎回同行し、求職活動も支援している。次回認定日が最終となるが、今後就労か生保か等について関係者とケース会議等も開き検討中である。
・就労支援の一環として、仕事が休みの余暇の過ごし方を一緒に考えるために寄席に行った。
・就労場所（当会の支援付き住宅＝施設）において、本人への過度な負担にならないための施設職員による心的サポート、対象者との協働作業、職場環境調整など。
〔経済問題・債務処理等支援〕
・H26.2 に配偶者を亡くし、二人入居のアパートからの転居支援をしたが、秋頃からうつ状態で体調不良であると元夫のケアマネジャーから情報提供があった。訪問し、詳しく話を聞くうちに夫の借金返済で悩んでいたことが判明。不確かな借金返済を支払っていたため法テラスへ同行し対応した。
・生活保護担当者より高額家賃による転居指導が出ていたが、家賃滞納問題があったため法テラスに同行し解決を依頼（総額は領収書のダブりもあり不明）。同時並行で転居先を探し入居させた。昨年 11 月に滞納問題は解決し法テラスからの支援は終了した。
・携帯代の負債に関わる各種手続きの支援。
・1.過払い請求を勧め弁護士を紹介、同行した（完了）。夫は長年に亘る消費者金融の利用があり、完済した
ものの、そのことを家に言えないことがストレスの一因、病院のひとつともなっていた。2.夫入院による収入減（社保なし）、入院費発生、法事費用発生により、生活費不足に陥ったため、家計の見直しを行った上で一時的生活資金（22 万円）を行った。
・家計表を作成した上で、社会福祉協議会の緊急小口貸し付けを紹介した。
・戸籍が悪用されており、資産や債務などの書類が多数送ってきており、弁護士に一緒に相談に行っている。
金銭管理をするために、社会福祉協議会が行っているあんしんサポート事業につなぎ、月 1 回のサービスをお願いし、日々の金銭管理は支援者が行っている。
・債務返済不能による法律事務所との連携。
〔社会サービス利用支援〕
・民間業者の見守り機器を無償で設置している。
・生活保護の申請が希望であり、可能性について検討を行った。
・他機関へつなぐかどうか見守っている。現在就労中で様子を見ている。
・医療費軽減のため制度の活用（無料低額診療制度）。
・入院中に関わっている社会資源と地域で関わっている社会資源が、本人を入れて一堂に会し連携確認する会
議を開催。
43

・実家（田舎）で生活を続けることができるようにするため、実家・かかりつけの精神科ワーカーなどと調整のための連絡を取る。
〔トラブル対応〕
・友人とのトラブルに介入し解決を図る。
・弁護士相談時の同行、精神的不安時の相談、他人とのトラブルの対処のアドバイス。
・就労先の紹介、就労継続支援（会社内での人間関係など悩み相談、社長との連絡調整）。
〔触法者支援〕
・支援期間中では拘留時面会し、要望聴取し必要なものを届け、再受入れ（入所）。
・初犯服役より支援開始時までに 20 回、通算 40 年の服役生活を送ってきた。定着からの依頼であったが、1ヶ月で再犯・服役中。今回は情状証人に立ち 3 年後の出所に向け、これが最後になるよう本人と連絡を取りながら再起を期す準備をしている。
・執行猶予中に窃盗で逮捕され起訴されたため、警察への面会、差し入れ。弁護士さん及び地域生活定着支援センターと連絡を取って日常の様子等説明。公判傍聴予定。
〔伴走的支援〕
・他自治体の福祉事務所より依頼を受け面談。当地にて生活保護を受けるための支援を開始。居宅確保、生活つなぎ資金の貸し付け、食事提供、就労支援を行う中、就職先も見つかり、生保を離れ、現在は自立している。しかし、残る問題も抱えており、再度困窮状態に陥ることのないよう、日常的な相談に応じ伴走者としてのつながりを大切にしている。
・時々（月に 2 回ほど）一緒に食事をする。困ったとき、寂しいときに電話があり、相談や話を聞く。
・医師からはまだ就労は無理だと言われている。週一回程度のおしゃべりをする。つらい時は電話が有る。今は前向きで良好だが、過去に何度か挫折を経験しており無理をさせないよう心掛けて対応。
〔死後対応〕
・安否確認で部屋を訪問し吐血して倒れているのを発見。救急搬送。このときはまだ意識もあって話も出来たが、病院で状態が悪くなり死去。仕事をしていたときの仲間との交流のお手伝いをしていたので、その方々に連絡。亡くなる前に病院に駆けつけてくださり、また通夜・告別式にも参列していただけました。サポー
ティブハウスでは亡くなられた方の葬儀にスタッフ一同参列しております。身内の方が来てくださったら、どういう様子で生活しておられたか、今までの状況をお伝えします。写真などもお渡ししています。
〔その他〕
・自立支援セミナーの開催、自立支援計画書の作成、個人面談記録の作成。
・プログラム参加（ミーティング、読み書き、絵を描く、振り返りなど）、ボランティア活動参加。
・息子からのＤＶで避難しながらの生活のため通院等においては息子との接触がないよう関係先と連携して支援している。
・子どもの見守りと発達障害へのフォロー。
・本人が将来的に困難が起きるという自覚がないので、暑い、寒い、気分の乗らない時は出て来ない。両親も生活力がないため、就労させることにも消極的。依頼してきた保健師は担当地域が変わり、十分な連絡が取れていない。しかし支援が始まった当時よりは本人が自信ができたようである。
・生活保護受給に抵抗があり、路上生活を続けている。何度か若者らから夜中に襲撃（暴力ではなくケチャッ
プやマヨネーズ等をかけられる）を受けているため心配。
・母親との面談、居宅者とのトラブル（異性関係）対処・指導、検察庁動向（罰金、貸し付け）。
・いつでもまた来てください、という声掛け。
・学習支援事業。
・成年後見制度利用。
44

２）連携して支援を行っている機関等

図表 2-74 連携支援機関（自治体等）
0

回答のあった 197 人の支援対象者に対して連携 生活保護担当
して支援を行った機関等を確認したところ、自治体 障害福祉担当 15.2
（主に生活保護担当）が中心であり、その他には就 高齢福祉担当 8.1
労分野でハローワーク（27.9%）、住まい分野で不動 児童福祉担当 2.0
産業者（27.9%）、医療関連で精神科医療機関（21.1%）、
保健担当 5.1
精神科以外の医療機関（27.9%）などであった。 消費生活センター 0.0
社会福祉協議会
その他自治体関連

図表 2-75 連携支援機関（高齢福祉関連）
0

地域包括支援センター
居宅介護支援事業所
介護保険居宅ｻｰﾋﾞｽ事業所
その他高齢福祉関連

50

100 %

8.6
7.6
6.1
3.6

n=197

図表 2-76 連携支援機関（障害福祉関連）
0

障害者相談支援事業所
障がい福祉ｻｰﾋﾞｽ事業所
障害者就労支援事業所
その他障がい福祉関連

50

100 %

100 %

67.5

9.6
1.5

n=197

図表 2-77 連携支援機関（その他福祉関連）
0

救護施設
更生施設
無料低額宿泊所等
婦人保護施設母子生活支援施設
児童擁護施設自立支援センター
その他福祉関連

50

100 %

2.5
2.0
2.5
1.5
2.0
1.5
8.6

n=197

1.5

8.1
9.6
7.6
5.1

n=197

図表 2-78 連携支援機関（医療関連）
0

精神科医療機関
精神科以外の医療機関
訪問看護ステーション
歯科診療所
その他医療関連

50

50

100 %

21.8
27.9
9.1
5.6
3.6

n=197

45

図表 2-79 連携支援機関（自助グループ）
050

ダルク、ＡＡ、ＧＡ等

3.0

その他の自助グループ

4.6

100 %

n=197

図表 2-81 連携支援機関（住まい関連）

図表 2-80 連携支援機関（就労関連）
0

ハローワーク
若者サポートステーション
一般企業

50

100 %

27.9
3.6
6.1

n=197

図表 2-82 連携支援機関（司法関連）
0

更生保護施設保護観察所
地域生活定着支援センター
自立準備ホーム
法テラス
矯正施設
警察
その他司法関連

50

0

50

不動産業者
保証会社
その他住まい関連

27.9
3.6
5.6

0

学校・教育機関
児童相談所
児童家庭支援センター
その他子育て・教育関連

8.1
4.1
4.1

n=197

図表 2-83 連携支援機関（子育て・教育関連）

100 %

1.5

100 %

50

100 %

2.5
1.5
0.0
1.5

n=197

5.6
4.1

図表 2-84 連携支援機関（地域関連）

4.1
5.6

n=197

0

民生委員
自治会・町内会
NPO・ボランティア団体
保護司
その他地域関連

46

50

100 %

13.2
8.1
20.8
5.6
0.0

n=197

歳未満

図表 2-85 連携支援機関（自治体等）＜年齢別＞

～ 歳

40

生活保護担当障害福祉担当高齢福祉担当児童福祉担当
保健担当
消費生活センター
社会福祉協議会
その他自治体関連

0

40 64

50

100 0
%

50

100 0
%

48.9

50

16.3

7.8

0.0

3.3

4.3

1.1

0.0

2.1

4.3

3.9

0.0

0.0

0.0

23.5

8.7

n=47

0.0

100
%
66.7

76.1

10.6

8.5

歳以上

65

7.8

n=92

0.0

n=51

2.0

図表 2-86 連携支援機関（高齢・障害福祉関連）＜年齢別＞

～ 歳

歳未満

地域包括支援センター
居宅介護支援事業所
介護保険居宅ｻｰﾋﾞｽ事業所
その他高齢福祉関連
障害者相談支援事業所
障がい福祉ｻｰﾋﾞｽ事業所
障害者就労支援事業所
その他障がい福祉関連

0

歳以上

40 64

40

50

100

%

0

50

65
100 0
%

50

0.0

3.3

25.5

0.0

4.3

21.6

2.1

2.2

15.7

0.0

2.2

9.8

6.4

8.7

2.0

6.4

9.8

5.9

8.5

7.6

2.0

n=47

6.4

n=92

4.3

n=51

0.0

図表 2-87 連携支援機関（医療関連）＜年齢別＞歳未満

0

精神科医療機関
精神科以外の医療機関
訪問看護ステーション
歯科診療所
その他医療関連

65

40 64

50

100 0
%

50

17.0

28.3

12.8

25.0

0.0

4.3

6.4

6.5

2.1

歳以上

～ 歳

40

n=47

2.2

47

100
%

100 0
%

50

100
%

7.8
45.1
23.5
2.0

n=91

7.8

n=50

図表 2-88 連携支援機関（就労・住まい関連）＜年齢別＞
0

ハローワーク
若者サポートステーション
一般企業
不動産業者
保証会社
その他住まい関連

65

40 64
100 0
%

50

歳以上

～ 歳

歳未満

40

100 0
%

50

2.1

4.3

0.0

4.3

6.5

3.9
25.5

33.7

17.0

2.0

5.4

2.1

n=47

0.0

n=92

6.5

n=51

7.8

図表 2-89 連携支援機関（地域関連）＜年齢別＞

歳未満

～ 歳

40
0

民生委員
自治会・町内会
NPO・ボランティア団体
保護司
その他地域関連

50

歳以上

40 64
100
%

100
%

9.8

35.9

31.9

50

0

50

65
100
%

0

50

4.3

7.6

27.5

2.1

1.1

21.6

12.8

18.5

2.1
0.0

29.4

7.6

n=47

0.0

48

100
%

2.0

n=92

0.0

n=51

第３章 先進的な取り組みのケーススタディと普及可能な事業モデルの検討
１．調査の実施概要
生活困窮者を地域で支えるためのネットワークと仕組みづくりのあり方を検討する
ため、制度に先行して先進的な取り組みを行っており、実績のある団体のケーススタ
ディを行った。
ケーススタディの対象となる団体の抽出に当たっては、生活困窮者の居住支援と生活支援を行っている組織団体に対する調査結果から、幅広い活動とネットワーク形成を行っている団体を、特に居住支援と生活支援だけでなく、居場所やサロン等、地域に開かれた活動に注目して、対象地域が偏らないよう、北海道、東北、関東、関西、
中国、四国、九州地方から作業部会において選定して、以下の団体にヒアリング調査を行った。ヒアリングの方法は訪問もしくは電子メールによる。

・NPO 法人コミュニティワーク研究実践センター（北海道札幌市）
・NPO 法人全国コミュニティライフサポートセンター「ひなたぼっこ」活動（宮城県仙台市）
・一般社団法人パーソナルサポートセンター（宮城県仙台市）
・NPO 法人自立支援センターふるさとの会（東京都台東区）
・NPO 法人山友会（東京都台東区）
・一般社団法人大阪希望館（大阪市北区）
・一般社団法人困窮者総合相談支援室 Hippo.（ひぽ）（大阪市西成区）
・サポーティブハウス メゾンドヴュー コスモ（大阪市西成区）
・NPO 法人岡山・ホームレス支援きずな（岡山県岡山市）
・株式会社ラブネットサービス（岡山県倉敷市）
・社会福祉法人いずみ保育園 「生活支援センター高松希」（香川県高松市）
・NPO 法人抱樸（旧 NPO 法人北九州ホームレス支援機構）（福岡県北九州市）
・NPO 法人しらかわの会（福岡県大牟田市）

各団体の協力を得て、居住支援と生活支援に関する活動内容を、次節の図にまとめた。第３節は、各団体のすぐれた独自性を踏まえたうえで、共通の課題を検討し、「普及可能な事業モデル」につながる考察を行った。

49

２．ケーススタディ

50

51

52

53

54

55

56

57

58

59

60

61

62

３．考察
（１）調査対象者の抱える課題
第２章の実態調査と同様、支援対象者の抱える課題で多かったのが精神障害であり、13 団体のうち 12 団体が支援対象者の抱える課題に挙げた。虐待、暴力からの被害はすべての団体が課題に挙げた。認知症は 8 団体が課題に挙げ、本制度が主要な対象として想定していない対象者であるにも関わらず、多様な支援が行われている実態が把握された。また、ひきこもりを課題に挙げた団体も 8 団体あった。
若者支援、生活困窮者支援、ホームレス支援、高齢者ケア、保育など、居住支援と生活支援を行っている組織団体の出発点は多様である。各団体の活動の原点による傾向の違いはありながらも、居住支援と生活支援はニーズとして共通しており、支援対
象者の多様なニーズに対応していることが明らかになった。
（２）居住支援
居住支援の方法としては、13 団体のうちの 11 団体が既存の空き家、空き室、簡易宿泊所などを借り上げ（一部は所有し）、住宅提供を行っていた。直接提供しない団体（直接提供する団体も含め）は、他の NPO と連携して、居住支援を行っていた。その多くが通過型の施設として運営されているが、6 団体は「終の棲家（ついのすみか）」と位置づける施設の運営を行っていた。
通過型の施設を出た後のアフターケアや、出た人に限らず在宅生活の支援は、ほぼすべての 12 団体が行っていた。アフターケアや地域生活支援を行うためには、利用者や地域住民等が集まるサロン等の活動（居場所づくり）が必要となる。すべての団体
が、利用者が集まる居場所や、地域住民等が集まるサロン等を運営していた。地域住民とともに運営委員会等を開催している団体も 4 団体確認できた。
（３）生活支援とトラブル対応
安心生活の保持、社会サービスのコーディネイト、保健・医療・福祉サービスの提供、コーディネイト、健康の保持、居住環境の保持、外出支援、仲間づくりの支援な
ど社会的孤立の解消、社会生活の保持の支援は、程度の差はあれ、生活支援の基本的な内容として各団体で行われていた。違いがあったのは、介護保険給付外の食事や排泄などのケアで、5 団体は原則として要介護高齢者を支援対象者としていないため、行っていなかった。
利用者に関するトラブルや事故等は、13 団体のうちの 11 団体が喧嘩、お金の貸し借り、いじめなど利用者同士でのトラブルを経験していた。その他、共同スペースの使い方や異性関係のトラブルがあった。また、6 団体が騒音、ゴミ問題、火の元など利用
者と地域住民の間でのトラブルを経験していた。その他、公共施設の利用（異臭の苦情）や認知症による徘徊があった。また、10 団体が孤独死・孤立死、飲酒問題、家賃滞納、万引き、迷子等のトラブルを経験していた。
63

各団体の回答を見ると、トラブルを通して基本的信頼関係を構築しようとする姿勢が見られた。ルールを押し付けるだけでは解決せず、当事者の言い分をしっかり聞き、問題の背景やそこに至る過程を多面的に探り、改善点を見つける。また、トラブルになる前に、日々の生活の中で利用者の話を聞くようにして、トラブルの予防に努める。
トラブルが発生したときは、支援員が現場へ行き、解決まで支援するなど、迅速かつ継続的に対応していることもうかがえた。
トラブル対応では、連携・ネットワークも重要である。担当行政や専門支援機関・団体、関係者等と連絡を密にする、ケース会議を開くなど、居住支援や生活支援を行う団体だけで抱え込まないようにする。損害を伴う場合も、被害を受けた相手方との関係を維持しながら、損害が拡大しないよう迅速に対応する。
周囲の人や他の当事者にも対応する。トラブルの当事者だけでなく、周辺の利用者にも寄り添って不安を払拭するように努め、利用者みんなで話し合い、共通の課題となるようにする工夫も見られた。また、近隣住民や自治会を集めて今後の対応や支援について話し合う場を持つなど、トラブルを地域コミュニティとの互助づくりのきっかけにしている事例も見られた。
（４）運営財源
各団体とも、居住支援・生活支援の運営は、事業委託費、民間助成金、生活保護費、本人負担、事業補助金、会費、寄付金を組み合わせて財源としている。訪問看護や介護保険を挙げた団体もあるが、居住支援・生活支援そのものに充てられる財源として
は、①公費、②寄付金等民間資金、③利用料に大別される。
生活困窮者・生活保護受給者は、生活支援の応益負担ができない。ほとんどの場合、家族の援助も期待できない。そのため、公費や寄付金等に頼ることは避けられない。
しかし、セーフティネット支援対策事業費補助金の予算削減や、絆再生事業の終了を迎え、公費を活用する事業は縮小を余儀なくされている実態がある。
一方、13 団体のうちの 10 団体は不動産業者の紹介・斡旋、アパート等の賃貸借契約の支援を行い、6 団体は貸借契約時の保証人の引き受けを行うなど、民間借家を活用した居住支援を行っていた。また、自らが行わなくとも、他の NPO 団体が経営する支援付き住宅への入居支援を行っている団体もあった。このような居住支援は、多くの場
合入居とともに終了するものではなく、前述の通りアフターケアや在宅生活の支援を行っていると考えられるが、生活支援とトラブル対応を行う財源が縮小すれば、不動
産屋や家主にとっても身元保証、日常的な見守り、万一の場合に対応する人がいないという懸念が増大する。この状態を放置すると、地域における生活保護受給者・生活困窮者の利用可能な居住資源が減少し、地域居住のインフラがさらに脆弱になるおそれがある。
ケーススタディを行った団体の利用者総数は 2,892 名であり、そのうち生活保護受給者は 2,142 名（74％）であった。住宅扶助に関しては、社会保障審議会生活保護基準部会報告書（平成 27 年 1 月）において、「単身の障害者、高齢者等の入居支援から日常的な生活支援まで一貫して行えるような仕組み」をつくり、貸主の不安を払しょ64

くすることが必要であると書かれている。これは 740 名（26％）の非生活保護受給者に関しても共通の問題であり、生活保護を受けなくても生活支援を受けられる仕組みづくりが検討されることも必要である。
そもそも、生活支援の「応益負担」と書いたものの、生活支援が誰にとってどのような「益」になるかという社会的な合意があるとは言えない。したがって、家主の懸念が「リスクプレミアム」として、生活保護受給世帯の家賃に含まれている可能性は、、、、にすぎない。これを単なるリスクを抱えることへの対価というだけであくまで可能性
なく、リスクをマネジメントするとともに、居住者や近隣地域が安心した環境の中で暮らせるようにすることへの対価として、社会の合意にしていく必要がある。「リスクプレミアム」を明確な仕組みにすることは、生活保護受給者や生活困窮者の入居を受け入れ、所有する賃貸住宅に支援を付けたい家主または大家にとっても有益である可能性がある。
同報告書には、生活支援を提供する無料低額宿泊所等について、「生活支援の提供にかかる人件費等のコストに対応する扶助が、生活保護基準の体系ではない現状においては、生活支援の提供にかかるコストに対して、住宅扶助費が充当されることはやむを得ない」と書かれている。将来的には、生活支援の提供にかかるコストに対応する扶助の仕組みが設けられることに期待しながら、まずはリスクプレミアムの基準を明確にする取り組みとともに、家賃を生活支援の財源にしていくことも一つの方策であろう。
（５）人材育成
生活支援の提供にかかるコストに対応する扶助の仕組みを設けるには生活支援を行う職員の「専門性」（プロフェッショナル性）という課題がある。13 団体の職員は合計
すると 243 名であった。そのうち保健師・看護師は 7 名（3%）、社会福祉士は 11 名（5%）、
精神保健福祉士は 6 名（2%）、介護福祉士は 26 名（11%）であった。実態として、居住支援・生活支援は、医療・保健・福祉の国家資格所持者以外によって、生活支援の対価を得て業務に担われている。
さて、資格とは、ある行為を行うために必要若しくは相応しいとされる地位や立場をいう。さらに、仕事上任務に就くために必要な条件として公にみとめられる能力を指す。生活支援を行う職員は、業務をオーソライズする国家資格は有していないが、対価を得て業務に当たっている時点で、すでに「社会的価値」は認められていると言えよう。すなわち、対価を得て生活支援を行うことが暗黙に承認されている。承認がなければ、普遍性のある事業として対価を得ることはできなかったであろう。また、そこで行われている生活支援は日常生活に密着したものであって、個別の国家資格に当てはめることは難しい。
このことは、行政から委託されるときには、「社会福祉事業に従事した者」や、有資格者と「同等以上の能力を有すると認められる者」等と表現される。しかし、その「者」に必要とされる知識・技能が何であり、どのような経験を有し、どのような研修を受けたのかという工程の「見える化」は十分に行われていない。
65

ケーススタディにおいては、研修プログラムを持っている団体は 4 団体であった。
外部研修の活用、専門家や有識者を招いた講演会、体系的に知識や技術を習得する研修プログラム、連携や互助づくりの能力が基準に合っているかどうかを検査する検定制度など、各団体の創意工夫によって人材育成が行われている実態がうかがえた。しかしながら、トラブルを通して基本的信頼関係を構築し、居住者や近隣地域が安心した環境の中で暮らせるようにする生活支援の技術が体系化されているとはいえない。
自治体や関係機関と個人情報を共有し、支援ネットワークを形成するためにも、生活支援のオーソライズは必要不可欠である。今後は、活動団体の対人援助の経験から生まれた技術や情報も共有し、居住・生活支援の共通課題を見出し、それを技術として定着させていく普及可能な研修プログラムの開発を行うことも必要と考えられる。
（６）ネットワーク
各団体ともに、対象者を支援するために必要なネットワークを形成し、それぞれ 10～49 機関と連携していた。居住支援と生活支援を展開することが、社会資源・地域ネットワークを推進していると考えらえた。個票からは居住支援と生活支援を行うこと
によって、事例を通してネットワークが形成される様子が推察された。具体的なイメージを持つために、若年の生活困窮者のケースと高齢の生活保護受給者のケースを例に挙げる（いくつかの個票を参考に、抽象化したものである）。
①若年の生活困窮者のケース
30 代、男性、自宅で暮らし、同居家族あり、精神保健福祉手帳 3 級を所持、障がい福祉 障害者就業・生活支援センターからの依頼で、親との関係の再構築、就労可能性を検討するためシェルターで受け入れ支援を開始。ADL は自立しているが、食事の用意、家事一般、金銭管理、薬の管理がいくらか困難。精神科医療機関、障害者就労支援事業所と連携しながら、就労準備支援、中間的就労、家計相談支援などを実施。生活支援としては、安心生活の保持、社会サービスコーディネイト、健康の保持、仲間づくりの支援など社会的孤立の解消などを行った。不動産事業者と協力して、アパート確保の準備を行っている。
②高齢の生活保護受給者のケース
70 代、男性、地域包括支援センターからの依頼により支援を開始。脳梗塞後遺症と認知症の既往症あり、要介護３、IADL は全般的に非常に困難。近隣トラブルや家賃滞納等による退去勧告を受けた。この団体では無料低額宿泊所で受け入れ、生活支援は介護保険給付外の食事や排泄などのケアを含めてすべてを実施、生活保護の申請を行い、居宅介護支援事業所にサービスを依頼し、精神科医療機関の在宅診療を導入した。
居住支援と生活支援が、社会サービスを受ける手前の段階をケアすることによって、専門機関のサポートや社会サービスのケアを可能にしている。これが居住支援と生活支援から見たネットワークづくりの構造である。
山友会とふるさとの会が活動する東京・山谷地域では、個別事例の連携の積み重ね
66

の結果、路上生活者・生活保護受給者など生活が困難な状況にある人々に対し、居住支援と社会サービスの事業者が連携し、安定した住居と生活、及びより善い医療・保健・福祉サービスを提供するネットワークの形成を目的とする「地域ケア連携をすすめる会」が誕生した。そして、生活困窮者自立支援法の施行を前に、地域ケア連携の取り組みが生活困窮者支援制度とどのように連携できるかを運営委員会（23 団体・個人）で検討し、自立相談支援事業の社会資源になりうることをシンポジウムで討議した。
地域住民とのネットワークも形成されている。地域住民とともに運営委員会等を開催している団体は、空き家の活用を通してコミュニティリビングやサロンを開設し、支援対象者だけでなく、住民の孤立を防止し、地域の互助を醸成していることがうかがえた。支援のネットワークを地域コミュニティにはめ込み、生活困窮者支援の社会資源が地域福祉の社会資源になり、地域福祉の社会資源が生活困窮者支援の社会資源になっている。
このほか、パーソナルサポートセンター（仙台）のように、分野をこえて様々な団体が連携し、事業実施や人材育成を行ったり、大阪希望館（大阪）のように労働団体、
宗教団体、ホームレス支援団体が共同でひとつの支援事業を行うなど、団体がネット
ワークそのものである場合もある。
（７）結論
既存の空き家、空き室、簡易宿泊所などを活用し、居住支援と生活支援を行うためには、運営財源と人材育成という二つの課題が浮かび上がった。利用者に関するトラ
ブルや事故等は避けられない。公費を活用する事業が縮小を余儀なくされる中では、
リスクプレミアムの基準を明確にする取り組みとともに、家賃を生活支援の財源にしていくことも一つの方策である。トラブルに、専門機関、社会サービス、地域住民と協力して対応することによって、開かれた事業運営とネットワークづくりの推進が可能になるし、そこに生活保護受給者・生活困窮者に必要とされる生活支援の技術がある。それをオーソライズするには、活動団体の対人援助の経験から生まれた技術や情報を共有することにより、普及可能な研修プログラムの開発を行うことも今後の課題と考えられる。

67

４．普及可能な事業モデルの検討（１）事業目的
ケーススタディを踏まえて、本節では生活困窮者の自立支援に当たって参照されるべきネットワークづくりのあり方、生活困窮者を地域で支える仕組
みづくりの要点となる考え方・方向性をまとめる。はじめに、或る賃貸住宅
管理の事例を参考に、認知症になっても、がんになっても、障害があっても、家族やお金がなくても、地域で孤立せず、最期まで暮らせるような地域のあり方を考える。
（２）賃貸住宅管理の事例
株式会社ふるさとが、アパート T 荘の家主から管理を委託された。株式会
社ふるさとは、賃貸借保証事業（賃料滞納と原状回復費用の保証）を行っているが、入居者がアパート生活を継続できるように、トラブルの早期発見、対応を行うことをコンセプトにしている。騒音トラブルや失踪、居室内での死亡等に対して、家主等の相談にも応じている（居住者本人に対する生活支
援は、NPO 法人ふるさとの会が行う）。
T 荘は一室あたりの居住面積が 13.3 ㎡～15.8 ㎡で、家賃は平均 5 万円。木造で風呂トイレ付きである。東京 23 区内の中でも比較的地価の高い地域にある。
住宅の所有関係によって、その世帯の経済状況には大きな特徴の違いがある。戦後の日本社会は、高度経済成長と連動して持ち家政策を推進した。その結果、1960 年代
生まれくらいの者までは、持ち家居住が圧倒的多数である 。高齢者で持家居住であるということは、少なくとも土地と建物を所有する有資産層であることを意味する。反対に、借家居住、特に木造の場合は、大概は経済的にきわめて脆弱だとみてよい 。実iii

2013 年（平成 25 年）住宅・土地統計調査結果」（総務省統計局）では、65 歳以上の者を含む世帯の 83%
は持ち家居住である。
ii
園田眞理子「地域包括ケアの基盤としての住まい」（高橋紘士編『地域包括ケアシステム』オーム 社 、
2012 年）133 頁。
i68

際、このアパートには、年金生活者、生活保護受給者、非正規雇用者などが住んでいる。そして全世帯が単身である。
一方、社会全体で高齢化が進むと、当然のことながら、高齢の家主が増えてくる。
年を重ねれば、健康に不安も出てくる。株式会社ふるさとでは、賃貸借保証事業を通して、家主から相談を受けるケースが少しずつ増えてきた。あるアパートでは、家主から対価を得て鍵を預かり、入居者に異変があった時は駆けつけ、トラブルが起これば対応する契約を交わしている。T 荘は居室別管理の委託であるが、一棟管理も請け負っている。いずれも家主にとっては賃貸住宅を経営するために必要な、管理コストとして位置づけられていると思われる。家主の不安に寄りそって、空室を解消すること
で、部屋で死なれては困るとか、看取りを排除するような入居制限もなくなってきた。
T 荘の事例では、アパート管理をサポートするだけでなく、管理物件の 1 階が地域のサロンとなり、路地を活用した交流の場になっている。サロンの開催日には、一人暮らしの認知症の人が立ち寄り声を掛け合うなど、地域に開かれた互助が生まれている。家主や近隣住民などとサロンの運営方法などの協議を重ね、毎月定例の運営委員会を開催するようになった。ある時は、サロンの近くに
ゴミ屋敷状態になっているアパート（図 1 のⒼ）が運営委員会で話題になり、医療や保健、福祉の資源や利用の仕方が分かると、参加者たちは役割分担して、解決に向けて動き出した。
（３）周辺の状況
周辺には埋もれた資源も多い。近隣地域を目視で調査したところ、図 1 のような状況が把握された。A、B、C は空き家、D、E は空き地、F は駐車場であった。また、共同住宅の空き室の状況は、G は 6 室中 2 室、H は 10 室中 5 室、I は 6 室中 4 室、J は 12
室中 7 室が空き室と推計された。6 メートル以上の道路幅がなく、4 メートル以下の道
路や、人がすれ違うだけの路地が行き交う地域である。人口規模としては 100 名～150
名程度の圏域である。
（４）100 人が 30 人を支えるイメージ
100 名～150 名程度の密着した生活圏域には、統計的に 22 名～33 名の高齢者が暮らしており（22.5％ ）、そのうち要介護高齢者は 4～6 名（18.4％）、認知症高齢者は150 名なら 3～5 名（15％）いることになる。だいたい 100 名で 30 名を支えるイメージ
iii

iii

東京都総務局「平成 26 年「敬老の日にちなんだ東京都の高齢者人口（推計）」の概要」。

69

である。ちなみに、ふるさとの会の利
用者は 2015 年 1 月現在で 1,205 名、高齢者 663 名（55.0％）、要介護者（身体障害者を含む）381 名（31.6％）、認知症の人（精神障害者・知的障害者含む）
388 名（32.1％）である。100 人で 30
人を支えるイメージは共通しており、この中で生活の互助を作ってきた。
（５）生活支援を行う生活圏域
この事例を参考に、弱い人が住み続けられる地域をつくるビジネスモデル
として、本検討委員会では、「社会的不動産」を媒介にした「寄りそい地域事業」を構想した。
日常生活圏域はそれぞれの市町村において、小学校区、中学校区、旧行政
区、住民の生活形態、地域づくりの単位など、面積や人口だけでなく、地域の特性などを踏まえて設定することとされている。寄りそい地域事業は、高齢で障害のある人のような「弱い人」
からの視点に立って、徒歩数分でぐるっと回れる感覚の小さな区域を生活支援圏域として設定する。都市部においては密集市街地、地方では空き家が点在しているような、
なんらか理由があって賃貸や売買が動いていない「コールドスポット」が事業エリアである。
（６）家主の不安に寄りそう（社会的不動産）
活用可能な物件として、無接道で建て直しができず、交通の便が悪い中古住宅などがある。近隣にも、空き家、空き室が少なからず存在することが想定される。そのような戸建てを借り上げ、あるいはアパート一棟の管理委託契約を結んだりしながら、リノベーシ
ョンする。事業エリアは、更地にして再開発することが難しい地域である。
それを逆手に取り、密集した裏町の中で、人情細やかな生活を送っていた「長70屋」のようなイメージで、コミュニティを再興する。
現代の「長屋」には、病院や施設から帰住先のない高齢者・障害者がいる。住まいがなく、路上やネットカフェ等で生活してきた人たちがいる。近隣トラブルにより自宅を退去した人、保証人がいなくてアパートの更新ができなかった人、ADL や認知機能の低下のため、独居生活が困難になった人、介護者の高齢化等により自宅での生活が続けられなくなった人がいる。暴力や虐待から避難することが必要な人、「徘徊」し保護された高齢者がいる。
このような入居者に対し、家主は賃料滞納、身元保証、近隣とのトラブル、病気や孤独死など多くのリスクを感じる。しかし住宅余りの時代である。家主も空き室が埋まらず困っている 。空き室が続き賃料を下げざるを得ない。管理会社の勧めで空き室を改装したが入居につながらないなどの問題を抱えている。
社会的不動産事業者は、そのような家主の抱える不安に寄り添う。空き室の営業、賃貸住宅の管理運営に加えて、苦情やトラブルに対応する。落語ではよく「大家といえば親も同然」という台詞が聞かれるが、江戸時代、「大家」と言えば、所有者（家主）とは異なり、住民の家賃を集めたり、管理を任されている者のことであった。今の不動産管理会社に近いが、住民の相談相手になったり、何かと世話を焼いたりしていた。
現代風に言えば、生活支援を行っていたのである。いま、コールドスポットの賃貸住宅に必要なのは、このような「大家」である。
iv（７）生活支援の拠点
人が集まれば、「井戸端会議」が発生する。といっても、現代においてそれは自然的に発生しないので、地域の要所に、入居者の交流・居場所としてサロンとしての機能を有する「コモンハウス」を設ける。そこでは、住まうことにまつわるさまざまな約束事について入居者同士が話し合ってルールや役割を決めたり、トラブルを解決していけるよう、「大家」は話し合う場づくり
や場の運営を支援する。トイレのトラ
ブル、買い物ボランティア、アルコー
ル依存症の人同士の関係などで見たように、ちょっと気にかけあったり、助け合った
りする関係（生活の互助）をつくっていく。生活の共同性が形成されるよう、ミーテ
ィングを定例化するなど、互助を形成する枠組みを設ける。
平成 25 年住宅・土地統計調査において、空き家率は 13.5％と過去最高になった。このまま総住宅数が増え続ければ、2028 年には 23.7％に上昇するという推計もある（米山秀隆「空き家率の将来展望と空き家対策」富士通総研経済研究所、2012 年 3 月）。

iv

71

（８）当事者の参加と透明性の確保
そして、サロンを介して地域と繋がり、地域の互助を醸成していく。運営
委員会には、これまでであれば排除されやすい人が住み続けることで利益を得て、事業継続が可能になる当事者たちが参加する。大家、社会サービス、商店会や町会などの住民が委員になる
ことで、事業の透明性を確保するとともに、本節（２）の「ゴミ屋敷」のよ
うに、地域の問題というほど深刻でもない情報が共有される。
賃貸住宅が満室になると、賃料や管理費の収入が増えていく。アパート管理の事例でも、サロンのうわさを聞いた自治体
職員が、生活保護受給者の入居を依頼してきたことがあった。満室経営ができるようになった家主は、収入の一部から管理コスト（生活支援コスト）としてサロンの運営費用を負担する。大家に生活支援のノウハウがなければ、生活支援団体に業務を委託すればよい。
（９）高齢者支援を地場産業へ
生活支援団体には、生活支援の担い手（職員）が必要である。サロンの中に職業紹介機能（ワークステーション）
を設け、不安定就業者やひきこもりの人に就労の場を提供する。誰もがひとりの生活者として生活支援を行うことができる。そのために、対人支援の基盤となる理念や姿勢、知識や判断力を段階的に習得・形成できるよう、体系的な研修・検定等の仕組みを構築する。
事業エリアには、さまざまな生活上の問題を抱える人も暮らしている。家族の介護で苦労している人の負担を軽減するために、長屋をセカンドハウスとして活用する。家族と一緒にサロンに来てもらい、少し肩の荷を下ろせるような場にもなる。
v

v

職業安定法に基づき職業紹介事業者の許可を得る必要がある。

72

（10）コミュニティづくり
かつての井戸端に自然と人が集まり、そこに住む子供も周りで遊んだりもした
ように、仲間遊びが苦手な子供の子育て支援や、授業理解が困難な児童のための学習支援も、サロンのプログラムとして運営委員会で話し合う。こうしてコミュ
ニティのリスク を軽減していく。
vi（11）生活支援のオーソライズの必要性
この事業モデルのポイントは、地域の大家さんになることである。一つの物件だけでは事業として成立しないので、複数の家主と契約を結び、社会的不動産事
業者が地域の大家になる。大家になるためには、トラブル対応に不安を抱える家
主に「お願いしてみようかな」と思ってもらわなければならない。そのためには、生活支援がどういうものであるかを言語化し、支援の質を保証し、「商品価値」のあるものとしてオーソライズする必要がある。
（12）居住継続のための生活支援
居住継続のための生活支援の必要性は明らかである。今年 1 月 9 日に公表された社会保障審議会生活保護基準部会報告書（以下「部会報告書」）には、次のように書かれている。
「障害者や高齢者で特に単身世帯であることによる入居拒否の実態が一部に見受けられるが、その大きな理由は、身元保証、日常的な見守り、万一の場合の対応懸念である。そうした懸念がリスクプレミアムとして、生活保護受給世帯の家賃に含まれている可能性も否定できない。貸主のそうした不安を払しょくするために、単身の障害者、高齢者等の入居支援から日常的な生活支援まで一貫して行えるような仕組みづくりも今後の課題である。介護保険や医療保険ではこうした支援には対応できず、反面、
株式会社オープンシティ研究所の日下部元雄所長は、コミュニティ・カルテ調査の結果、若者世代 での、発達障害、不登校、引きこもり等の「発達期リスク」が急増し、それに伴う将来リスクへの連鎖の存在が計量的に明らかになり、これに対する早期の予防的なサービスの充実が緊急に必要となっている
こと、また、自治体だけでなく、多くの社会企業がユニークな持続可能なビジネスモデルを工夫し、地域資源の創造に取り組んでいくことが必要であると指摘している。

vi73

日常的な支援がないことが、過度な介護や医療需要に結びついている可能性もあり、これらの点を十分に考慮した対応が求められる。」
ここで指摘される「リスクプレミアム」（賃貸住宅の貸主の不安が生活保護受給世帯の家賃に含まれている可能性）は、単なるリスクを抱えることへの対価ではなく、リスクをマネジメントするとともに、居住者や近隣地域が安心した環境の中で暮らせるようにすることへの対価として、社会的に合意していく必要がある。そのためには、「 生活支援」とはどのような人を対象にしているか、またトラブルや事故等の予防および事後の対応方法、そして担い手に求められるスキルなどを「見える化」する必要がある。
（13）「寄りそい地域事業」の展望と課題
これを仕組みにしていけば、ただ囲い込むだけの所謂「貧困ビジネス」と区別され、家賃を支払う入居者の権利擁護にもつながる。また、家族の介護を受ける高齢者のセ
カンドハウスとして空き家を活用するなど、広く福祉的な支援やケアを必要とする人の在宅生活を持続可能にし、家族介護の負担を軽減することが期待される。要介護者や認知症の人、障害のある人やその家族など、現状では入院医療や施設での生活に頼らざるを得ない人にとっても、在宅生活を選択する可能性が広がると考えられる。
対価とスキルが明確になれば、貸主、不動産事業者自身が生活支援に参入することも含め、全国で社会的な不動産事業または社会的な大家が展開する可能性がある。スキルを備えた生活支援の担い手が全国各地に存在し、民間資金で地域福祉を支えることができる。
これは雇用創出の観点から見れば、各地で生活支援労働が行われるようになるということである。生活困窮者が生活支援のスキルを身につければ、就労の機会が拡大する。コミュ
ニティづくりが事業になり、コミュ
ニティのリスクを軽減し、支援付き雇用の場を広げ、生活困窮者自立支援法の理念が実現に向かう。
高齢化や人口減少で都市部でも空き家が増えるなか、賃貸住宅経営の
持続可能性が不安視されている。しかし、貸主の不安を払しょくし、生活支援を管理コストとして出してもらうためには、
生活支援の質の保証が必要である。今後は、生活支援団体の対人援助の経験から生まれた技術や情報を共有することにより、居住・生活支援の共通課題を見出し、普及可
能な研修プログラムの開発を行うことが課題となる。
74

第４章 今後の課題と提言
本事業の一環として、研究成果の報告を通じて、生活困窮者の居住支援と生活支援を普及させるためのネットワークづくりに寄与するため、3 月 22 日に研究報告会を開催した。全国の生活困窮者の居住支援と生活支援を行っている団体、行政関係者、医療・保健・福祉関係者、研究者、報道関係者等の約 50 名（実施団体の職員を除く）が参加し、生活困窮者・生活保護受給者等への居住支援と生活支援の展開に当たって課
題と展望を討議した。
この章では、実態調査の成果および研究報告会における討議の内容を踏まえ、これからの居住支援と生活支援の展開に反映されることが期待される政策をまとめる。

１．実態調査のポイント（１） 対象者像
回答を得た 119 団体の支援対象者は、65 歳以上が 6,803 人（全体の 40.0％）と高齢者の割合が大きかった。また、支援対象者が抱える課題としては、精神障害を挙げた団体が 69.7％と最も多かった。発達障害（50.4％）は稼働年齢層の、認知症（38.7％）
は高齢者層の支援上の課題となっていると考えられた。
（２）支援内容
居住支援の内容では、回答団体の 60%程度が「不動産業者の紹介・斡旋、アパート等の賃貸借契約の支援」や「緊急一時保護（シェルター）、一定期間の宿泊所や衣食の提供（一時生活支援）」を行っていた。また、食事や排泄などの直接的なケアを除く各種の生活支援は、回答団体の 60～80%の団体において実施されていた。
（３）トラブルや事故
利用者同士では喧嘩や金銭の貸し借りに関するトラブルが多くみられた。利用者と地域住民との間では、騒音やゴミ問題など生活環境面に関するトラブルが発生していた。その他は、飲酒に関する問題が最も多く、次いで家賃滞納や万引き、孤独死・孤立死などが発生していた。生活支援の一環として、トラブルを契機に他者との関係性を回復する互助づくりなど、活動団体の対人援助の経験から生まれた技術や情報の共有が必要とされていた。

75

２．生活支援の質を保証する仕組みの必要性
以上の対象者像、支援内容、トラブルや事故等の発生状況を考慮すると、平成 27 年
1 月 9 日に公表された生活保護基準部会の報告書（以下「部会報告書」）にも明記されているように、居住継続のための生活支援の必要性は、生活困窮者・生活保護受給者に共通していた。
しかしながら、上記の通り生活支援を行っていても、トラブルや事故等が生じている現状がある。それらへの対応は各現場の工夫によって行われているが、支援に関する「研修プログラムがある」と回答した団体は 22 団体（18.5%）にとどまっていた。
部会報告書は「リスクプレミアム」（賃貸住宅の貸主の不安が生活保護受給世帯の家賃に含まれている可能性）について述べているが、これは単なるリスクを抱えることへの対価ではなく、リスクをマネジメントするとともに、居住者や近隣地域が安心した環境の中で暮らせるようにすることへの対価として、社会的に合意していく必要がある。そのためには、生活支援とはどのような人を対象にしているか、またトラブルや事故等の予防および事後の対応方法、担い手に求められるスキルなどを言語化し、体系化していく必要がある。
生活支援を仕組みにすることは、入居者の権利擁護につながるだけでなく、生活困窮者・生活保護受給者のみならず、広く福祉的な支援やケアを必要とする人の在宅生
活を持続可能にすることや、家族介護の負担を軽減することが期待される。要介護者や認知症の人、障害のある人やその家族など、現状では入院医療や施設での生活に頼らざるを得ない人にとっても、在宅生活を選択する可能性が広がると考えられる。

３．「社会的不動産事業」の可能性「生活支援」のスキルと対価が明確になれば、貸主、不動産事業者自身が生活支援に参入することも含め、全国で社会的な不動産事業または社会的な大家が展開する可能性があり、スキルを備えた生活支援の担い手が全国各地に広がり、民間資金で地域福祉を支えることができるようになる。
これは雇用創出の観点から見れば、各地で生活支援労働が行われるようになるということである。生活困窮者自立支援法の対象者が生活支援のスキルを身につければ、支援付き雇用の場が広がり、就労の機会が拡大する。すなわちコミュニティづくりが事業になり、コミュニティのリスクは減少し、生活困窮者自立支援法の理念の実現に
寄与する。

76

４．居住・生活支援の展開に向けて
高齢化や人口減少で都市部でも空き家が増えるなか、賃貸住宅経営の持続可能性が不安視されている。居住支援と生活支援は、地域社会で生活を営むのに必要な共通の需要であるが、貸主の不安を払しょくするには、生活支援の質の保証が必要である。
実態調査からも明らかになった通り、トラブルを契機に他者との関係性を回復する互助づくりに関しては、支援技術が体系化される必要がある。今後は、活動団体の対人援助の経験から生まれた技術や情報を共有することにより、居住・生活支援の共通課
題を見出し、普及可能な研修プログラムの開発を行い、管理コストとして生活支援の対価を支出することに合意が得られるようにしていく必要がある。
居住支援と生活支援は、地域社会で生活を営むのに必須の要素であって、そのための地域ネットワークを構築し、働く場や参加する場を広げ、孤立した人の関係性をほぐし、相互に支え合う地域を構築することは、基礎的な社会資源の創出を含めた地域づくりにつながる。
翻って、部会報告書では、将来的に生活支援の提供にかかるコストに対応する扶助の仕組みを設けることなどを検討することも必要とした。
研究報告会においては、生活支援という新しい扶助の創設に向けた検討の推進に期待する意見が述べられた。生活支援の普及可能な研修プログラムの開発は、それを通して生活支援技術の言語化・体系化を図るものであり、新しい扶助の仕組みを検討する上で参照されるべきものである。生活保護制度が今後展開される居住・生活支援の事業を活用できるよう、研修プログラムの開発を含む事業モデルを構築していきたい。
将来的には、生活保護の中でも引き続き申請が増えている要保護状態の高齢者世帯
および障害者世帯について、生活保護を受給しなくとも年金、住宅手当、生活支援で生活を保障する仕組みを設けることも必要であると考える。

77

第５章 特論
１．生活困窮者支援の今後

前厚生労働省社会・援護局長
検討委員会オブザーバー
岡田太造氏

今年の 4 月から、いよいよ生活困窮者自立支援法が動き始める。制度
生活困窮者自立支援法の概要の意義は、生活困窮者の「第 2 のセ
対象者
現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくな
ーフティーネット」を全国的に拡充るおそれのある者
福祉事務所設置自治体が直営又は委託により事業を実施。
し、包括的な支援体系を創設するこ
自立相談支援（必須事業）
就労その他の自立に関する相談支援、事業利用のためのプラン作成等とである。福祉事務所設置自治体が住宅確保給付金の支給（必須事業）
離職により住宅を失った生活困窮者等に家賃相当を支給（有期）
直営又は委託により事業を実施し、就労準備支援事業
自立相談支援や住宅確保給付金の支
一時生活支援事業
家計相談事業
給など必須事業の他、就労準備支援
子どもの学習支援事業等
都道府県知事等が就労準備事業（いわゆる「中間的就労」）を事業、一時生活支援事業、家計相談
認定
認定就労準備事業には税制上の優遇
事業、子どもの学習支援事業等の任
意事業がある。子供の学習支援では、埼玉県が老施協に委託し、高校の進学率が上がった例もある。学習支援というものの、むしろ子供の居場所をつくっている。家庭に課題を抱える子供が、安心して学習できる場所をつくる取り組みである。
制度の目指す目標としては、「生活生活困窮者自立支援制度の理念
困窮者の自立と尊厳の確保」と「生制度の意義
活困窮者支援を通じた地域づくり」
生活困窮者の「第のセーフティーネット」全国的に拡充、包括的な支援体系を創設が重要だと考える。自立と尊厳がど • 制度の目指す目標
うして必要なのか、地域づくりと法– 生活困窮者の自立と尊厳の確保
本人の内面からわき起こる意欲や想いが主役となり、支援
律がどう関わってくるのかは、この者がこれに寄り添って支援
生活困窮者の多くが自己肯定感、自尊感情を失っているこ
制度の根幹である。
とに留意、尊厳の確保に特に配慮– 生活困窮者支援を通じた地域づくり
ところで、10 年前に生活保護の課
早期把握や見守りのための地域ネットワークを構築し、包括的な支援策を用意。働く場や参加する場を広げていく長を担当したときに、自立支援プロ
社会とのつながりを実感しなければ主体的な参加に向かうことは難しい。「支える、支えられる」という一方的な関係でグラムを始めた。生活保護のケースなく、「相互に支え合う」地域を構築
新しい生活困窮者支援のかたち
ワーカーは、全国の自治体で不人気
包括的、個別的、早期的、継続的、分権的、創造的な支援の仕事だった。生活保護を受けている方は複雑な問題を抱えている。その方をどう支援したらよいのか、回答がない。また、受給者が問題を起こすと全部ケースワーカーのところにくる。
自立支援プログラムは、ケースワーカーの仕事を組織的に支援しながら、生活保護を受けている個人の状況をしっかりと見て、対応していこうとするものである。就労支援から始めた。これ以前、生活保護を受けている就労可能な世帯に対して、ケース
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ワーカーはハローワークに行くようにと指導すること以外、支援の方法がなかった。
しかし、ハローワークの側では、仕事のやる気がない人が窓口に来るのは困るということを言われていた。横浜市では就労支援の専門員を雇用して、より具体的な支援を行って、うまくいっていた。例えば、面接時に聞かれる問題の想定問答を考えたり、
服装、履歴書の書き方など、こうした具体的な支援を全国に広げられないかということから始まった。最初はハローワークと福祉事務所が一緒に支援する体制づくりを行った。ハローワークとの連携は、この 10 年で大きく発展している。いまでは、福祉事務所の入っている建物に、ハローワークが入り、求人情報が検索できるようになっているところもある。
平成 16 年 12 月から専門委員会を
生活保護の自立支援プログラム
立ち上げ、自立支援の在り方について検討してもらった。自立とは、日 生活保護の在り方に関する専門委員会報告
自立とは
常生活の自立、社会生活の自立、経⇒日常生活の自立、社会生活の自立、経済生活の自立
自立支援プログラムの導入
済生活の自立を段階的に進んでいく
こと。生活保護から脱却することだ 釧路市の取り組み
自尊意識の回復が重要けを目指すのではなく、まずは日常
ヘルパー同行訪問で、高齢者から「今日はあなたが来てくれてありがとう」という言葉が自尊心回復の第一歩
誰かに支えられているだけでなく、誰かを支えたという循環型の考え
生活をどうしていくのか。昼夜逆転が自立に向けた第一歩
同じ目線に立つことが最低限必要の生活をしている人もいる。対人関
人は育つものであり、ケースワーカーというのは、一人一人と見詰め合う、話を聞く、同じ目線に立つことが最低限必要係で悩まれる人も多い。社会生活の自立を支え、そのうえで経済生活の自立というように、対象者に合った自立支援プログラムを考えていくことが必要であるとの提言をいただいた。
釧路市の自立支援プログラムの取り組みで、生活保護を受けている母子家庭の母親に、ホームヘルパーの訪問に同行する事業が行われた。研修を受けていないのでヘルパーの仕事は出来ないが、訪問先の高齢者と話をするこという課題が与えられた。訪問を終えて帰る際に、高齢者から「今日はあなたが来てくれて、ありがとう」と声をかけられた。この言葉が自尊心を回復する第一歩になった。その事業に参加した多くの方が、後にヘルパーの資格を取得し、ヘルパーとして就労している。
生活保護を受けている人の多くは、10 年、20 年という長い期間、対人関係の問題を抱える等、社会の中で厳しい経験をされてきた。そうした人の自立には自尊意識の回復が重要で、誰かに支えられているだけでなく、誰かを支えたという循環型の考えが自立に向けた第一歩になる。この点は、後で「自己有用感」という言葉で考えたい。
釧路市では、自立支援プログラの取組みを通して、同じ目線に立つことが必要だということを学んだと言っている。人は育つものであり、ケースワーカーというのは、被保護者一人一人と見詰め合う、話を聞く、同じ目線に立って考えることが最低限必要である。
生活困窮者の支援にとって、自己有用感の醸成や地域の互助づくりがなぜ大切か。
生活に困窮している方が自立の意欲を回復させるうえでもっとも重要なのは、自己有用感を取り戻すことである。自分だけでなく、他人がいて他人に認められるというこ（平成１６年１２月５日）––（参議院厚生労働委員会参考人質疑 平成２６年６月２１日）

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とが、その人の自立の意欲の回復につ
生活困窮者の支援に必要なことながっている。「自己有用感」「自己肯
自己有用感の醸成と地域の互助づくり
定感」「自尊意識」などの言葉がどうい • 自己有用感（自己肯定感、自尊意識）の回復が自立う分野で使われているかというと、子 • に向けた第一歩
自己有用感とは何か
菅原裕子『子どもの心のコーチング』
育ての分野がある。菅原裕子著の『子人が生きていくうえでもっとも大切な感情が「自己肯定感」。
どもの心のコーチング』によると、人自己肯定感とは、自分の存在を肯定する感覚。自分はここにいるべき人間であり、まわりの人は自分の存在を喜んでいる。自分の存在が家族に幸せをもたらしていて、そんな自分でいることがうが生きていくうえでもっとも大切な感
れしい。
自己有用感は、社会的動物としての人間が保持している情が「自己肯定感」である。自己肯定
根源的な欲求に起源があるのでは。
そうした欲求をどう充足していくのかが、支援の基本。
感とは、自分の存在を肯定する感覚。 • 自己有用感は、互助の関係のなかで育つもの（「誰か自分はここにいるべき人間であり、まを支えている」ということを実感できることが重要）⇒地域の互助づくりと密接不可分
わりの人は自分の存在を喜んでいる。
自分の存在が家族に幸せをもたらしていて、そんな自分でいることがうれしい。自分だけでそう思っているのではなく、他者がいて、その人が「あなたがいてうれしい」と思ってくれるという感覚。自己有用感は、社会的動物としての人間が保持している根源的、本能的な欲求に起源があるのではないか。人間が人とつながりたいという欲求は本能的なものであり、これをどう充足していくのか、真剣に取り組まなければならない。自己有用感が高まったらいいなという問題ではなく、人間が人間らしい生活ができるために必要で不可欠なものであり、この欲求を充足させることが支援の基本である。
自己有用感は、互助の関係のなかで育つものであり、地域の互助づくりと密接不可分である。生活困窮者自立支援法で自己有用感の醸成や地域の互助づくりを大切にしているのは、こういう思想があってのことだと思われる。
次に、そのような人間が持っているふるさとの会の取り組み
欲求を正面から受け止め、支援につな
ケア付き就労と地域の互助づくり
げている例として、ふるさとの会の取 • ふるさとの会の「ケア付き就労」
り組みを紹介したい。ふるさとの会は人の利用者に対して 人の職員で住まいの確保と生活支援を実施。中でも 人は生活支援を受けながら1,238 人の利用者に対して 274 人の職
支援する側に（ケア付き就労）員で住まいの確保と生活支援を実施し働く職員等とのかかわりを通して自身の自尊感情を高め、精神状態や日常生活の安心につながる効果ている。中でも 122 人は生活支援を受
共同性に根付いた働き方
支援職員は当初キーパーソンとして基本的信頼関係を構築。
けながらケア付き就労に従事し、支援
キーパーソンを別の人間でも担えるよう徐々に役割を他者に移す。
支援職員個人ではなく、同じ生活空間を共有している人たち同士する側に回っている人たちである。相の互助関係によって、お互いに支えあうようにしていく。
⇒「何をしたか」（ ）で評価されるのではなく、多様な人たちの手を支援しながら支援を受ける、まさ
存在（Ｂｅｉｎｇ）が支援を受ける人にとって有意味に互助の中でいろんな仕事をしている。
そのことを通して自身の自尊感情、自己有用感を高め、誰かの役に立っている、この人のために何かしてあげたいということが、精神状態や日常生活の安心につながり、自分自身の生活を律することにつながっている。
もう一つが、共同性に根付いた働き方である。支援職員は当初キーパーソンとして基本的信頼関係を構築して、キーパーソンを別の人間でも担えるよう徐々に役割を他
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Doing

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者に移していく必要がある。支援職員個人ではなく、同じ生活空間を共有している人たち同士の互助関係によって、お互いに支えあうようにしていくというのがふるさとの会の支援の手法である。まさに互助づくりそのものが支援の手法であって、「何をしたか」（Doing）で評価されるのではなく、多様な人たちの存在（Being）が支援を受ける人にとって有意味であるとされている。
ふるさとの会の対人援助『生きづらさを支える本』の中では、生活支援とは「社会的孤立と生きづらさを地域の中で解決し、安心した人間関係をつくるこ
ふるさとの会の対人援助とである」と書いてある。支援者と生活支援とは支援される側が一対一で基本的な信「機能障害を生活障害にしない生活支援
頼関係を構築するだけでなく、さら支援の方法にそれを互助関係に広げていき、トラブルミーティングとルールづくり、
役割分担と合意形成を通して、「何があっても誰も助けてくれない。自分⇒の心身を守るのは自分だけだ」という気持ちから、自分の気持ちを表現
し、それを周囲の人たちに受け取ってもらう、一緒に生活環境を変えていくことができるという実感を持つ。その時、本当の「安心」が得られるということが書かれている。
互助づくりは生活困窮者支援だけの互助づくりは新しい福祉の形問題でない。今後の福祉課題は、生活困窮者自立支援、地域包括ケア、認知 • 今後の福祉課題
生活困窮者自立支援
地域包括ケア、共生社会、認知症、精神障害、発達障害への対応
症の人への対応、障害者の分野では共生社会、差別のない社会づくり。障害 • 従来の福祉では十分対応できない部分もあるのでは別で言えば精神障害、発達障害の人へ– 支える側が支えられる側にサービスを提供（一方通の支援を充実させることなどがある。
行）–
要介護認定等、足らない部分を補うという発想
介護保険や障害者総合支援法によって、在宅サービスを中心に相当サービスが • 新しい福祉の形が必要– 自己有用感、自尊心を大切にし拡充してきたが、今後はまちづくり・– 安心できる互助関係の中での生活を保障
地域づくり、対人関係に関わる課題が大きくクローズアップされてくるだろう。これらは従来の福祉では十分対応できない部分である。要介護認定等、障害支援給付などは、支える側が支えられる側に一方通行でサービスを提供し、足りない部分を補うという発想がある。
今後の福祉課題に対応していくためには、新しい福祉の形が必要である。相手の自己有用感をどう高めていくか、自尊心をどう高めていくかということを支援の基本として考える。また、機能障害を生活障害にしない生活支援が必要である。認知症のお年寄りがパニックを起こす、発達障害や精神障害の方がパニックを起こす。それをど『「生きづらさ」を支える本』•

社会的孤立と生きづらさを地域の中で解決。安心した人間関係をつくる

•

」

•

基本的信頼関係の構築•

生活づくりの主体となるための互助関係– 問題行動を抑制しない、馴染むまで「待つ」（風景化）– 言葉の上乗せから協働作業へ– 自傷・他害（パニック）は「抱き合い喧嘩」– 基本的信頼関係を軸に二者関係に第三項を成熟させてゆくこと– トラブルミーティングとルールづくり– 役割分担と合意形成「何があっても誰も助けてくれない。自分の心身を守るのは自分だけだ」
自分の気持ちを表現し、それを周囲の人たちに受け取ってもらう、一緒に生活環境を変えていくことができるという実感を持った時、本当の「安心」が得られる 。

81う抑えるかではなく、その人の立場に立って、なぜそれが起こっているかを考えて寄り添う。そして、安心できる互助関係を生活の中でどう保障していくか。認知症の例
でいえば、認知症そのものよりも周辺症状が問題であるから、安心した人間関係の中で落ち着いて生活できる環境を整えれば、パニックになる機会も少なくなる。このような視点がなければ、今後の福祉課題の解決は難しい。基本的な信頼関係を維持するだけでなく、それを地域や人と人のつながりの中で支えるようにして、安心した人間関係の中で暮らせる体制をどうつくるか。これができると今後の福祉課題の大部分の問題は解決できる。精神科医にとっても関心のあるところではないか。
ところで、平成 27 年度は生活保護住宅扶助基準の見直しが行われる。住宅
生活保護住宅扶助基準の見直し
住宅扶助
扶助は、被保護世帯の家賃について実被保護世帯の家賃について実額を支給。ただし、都道府県等ごとに上限額を設定。
額を支給するものであるが、都道府県
平成 年度の住宅扶助基準の見直し
単身世帯の住宅扶助上限額の適正化等ごとに上限額を設定している。今回二人以上世帯の住宅扶助上限額の適正化
地域区分の細分化の見直しでは、単身世帯の住宅扶助上
床面積別の住宅扶助上限額の新設
床面積が１６㎡に満たない場合、住宅扶助を減額する仕組みを導入（注）生活支援を行う無料低額宿泊所等への居住が自立助長の観点等から必要と認められ限額の適正化、二人以上世帯の住宅扶る場合には、適用しない。
経過措置
契約更新時まで猶予
助上限額の適正化、地域区分の細分化
転居が必要となる場合は、転居費用を支給
転居が困難なやむ得ない理由がある場合は、見直し前の額を適用
床面積別の住宅扶助上限額の新設など
施行時期 平成 年 月予定
注：床面積別の減額率を行う。特に無料低額宿泊所等に関係延べ面積 ㎡～ ㎡ ㎡～ ㎡
㎡以下するところでは、床面積が 16 ㎡に満た
減額率
▲ ％
▲ ％
▲ ％
ない場合、住宅扶助を減額する仕組みを導入する。ただし、生活支援を行う無料低額宿泊所等への居住が自立助長の観点等から必要と認められる場合には、適用しない。
見直しには経過措置が設けられており、契約更新時まで適用が猶予される。転居が必要となる場合は、転居費用を支給。転居が困難なやむ得ない理由がある場合は、見直し前の額を適用する。
この基準の見直しを行う生活保護基準部会の報告書には、重要な指摘が二点ある。
一つは生活支援の評価である。無料
低額宿泊所等で、共同利用のリビング
生活保護基準部会の報告書がある実態や、居室の提供のほか利用
生活支援の評価
無料低額宿泊所等で、共同利用のリビングがある実態や、居者に対する生活支援も併せて提供し、室の提供のほか利用者に対する生活支援も併せて提供し、当該支援にかかるコストを含めて利用料を設定するほか、実質当該支援にかかるコストを含めて利用
的に住宅扶助費を当該コストに充当している実態。
将来的には、生活支援の提供にかかるコストに対応する扶助料を設定するほか、実質的に住宅扶助の仕組みを設けることなどを検討することも必要。
費を当該コストに充当している実態が居住継続のための生活支援の必要性
障害者や高齢者で特に単身世帯であることによる入居拒否のある。将来的には、生活支援の提供に実態、その理由は、身元保証、日常的な見守り、万一の場合の対応懸念。そうした懸念がリスクプレミアムとして、生活保護かかるコストに対応する扶助の仕組み
受給世帯の家賃に含まれている可能性も否定できない。
貸主の不安を払しょくするために、単身の障害者、高齢者等のを設けることなどを検討することも必
入居支援から日常的な生活支援まで一貫して行えるような仕組みづくりも今後の課題。
要とされている。
もう一つは、居住継続のための生活支援が必要になる場合があり、十分配慮していく必要がある。特に障害者や高齢者で、
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特に単身世帯であることによる入居拒否の実態があるが、その理由は、身元保証、日常的な見守り、万一の場合の対応懸念などである。そうした懸念がリスクプレミアムとして、生活保護受給世帯の家賃に含まれている可能性も否定できないという指摘がある。その意味では、貸主の不安を払しょくするために、単身の障害者、高齢者等の入居支援から日常的な生活支援まで一貫して行えるような仕組みづくりも今後の課題としている。
当面の課題として二点を挙げる。
一つは、生活困窮者自立支援法を
生活困窮者支援と居住・生活支援の展望（１）
どう使っていくか。必須事業の実施
当面の課題
体制はおおむね整備されているが、生活困窮者自立支援法をどう使っていくか。
４月１日施行予定
任意事業や地域ネットワークづくり
必須事業の実施体制はおおむね整備
任意事業や地域ネットワークづくり等は自治体により大きな格差
等は自治体により大きな格差がある。
例 大阪府社会福祉協議会老人施設部会
高齢者施設での中間的就労（ユニバーサル就労）の取り組み
例えば、大阪府社会福祉協議会老人
生活保護基準部会が提起した課題にどう対応していくか。
施設部会では、生活困窮者自立支援
生活支援の提供にかかるコストに対応する扶助の仕組み
法ができる前から生活困窮者支援を入居支援から日常的な生活支援まで一貫して行えるような仕組みづくり
例 株式会社ふるさとの取り組み
行ってきた。さらに、高齢者施設での中間的就労（ユニバーサル就労）の取り組みを行っている。支援だけでなく、どう就労につなげていくかというところで、自己有用感を回復する取り組み
であり、社会福祉法人の本来的な役割としても注目されている。
もう一つが、生活保護基準部会が提起した課題にどう対応していくか。第一に、生活支援の提供にかかるコストに対応する扶助の仕組みをどうするか。第二に、入居支援から日常的な生活支援まで一貫して行えるような仕組みづくりをどうするか。生活支援は何をしているのか、言葉にできていない部分も多いがこれを言語化していくことが必要である。株式会社ふるさとの取り組みでは、生活支援を家主さんに提供して、一人当たりの対価をもらう。リスクプレミアムを具体的なかたちにしていく取り組みになる。生活保護上は、保護受給者と大家の間の相対の契約で実費を払うから、生活保護の直接の仕組みではないが、家賃の水準が高くなるという点ではリスクプレミア
ムである。こういうものを具体的にどういうふうにしていくのかは、一つの大きな課題である。
さらに、生活困窮者自立支援法の制
生活困窮者支援と居住・生活支援の展望（２）度を使って、生活保護制度が抱える課
生活保護制度が抱える課題
題にどう対応するのかという視点が出
被保護世帯の４７．５％が高齢者世帯
高齢者世帯は対前年同月比で５．８９％増。一方、他の世帯は減少（傷病・障てくる。生活保護では高齢者世帯が増
害者世帯▲２．１８、母子世帯▲２．８５、その他の世帯▲３．１２）
精神疾患等の長期入院患者の地域移行加している。景気が良くなって、高齢
糖尿病等生活習慣病の重症化予防
居住 生活支援の可能性
者以外は微減であるが、高齢者世帯は立 生活困窮の高齢者世帯に対する居住 生活支援
増えている。直近のデータでは、被保生活支援で 費の護世帯の 47.5％が高齢者世帯であり、高齢者世帯は対前年同月比で 5.89％増⇒生活保護の
に寄
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– 高齢者世帯の増加••– 生活保護費の４７％は医療扶助。
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– 孤 ・

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– 「年金＋住宅手当＋生活支援」で生活を支えることも一つのアイ
ディア

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医療

適正化

– 長期入院患者の地域移行とその生活の支援– 健康管理、予防等の生活支援

適正運営

83

与

えた。一方、他の世帯は減少した。
もう一つが医療扶助の問題である。生活保護費の 47％は医療扶助。いま言われているのは後発品の利用であるが、そもそもなぜ医療扶助が多いのかを考えると、一つは精神疾患のような長期入院の患者を生活保護が抱えている。そういう精神疾患等の長期入院患者の地域移行ということが考えられる。それから糖尿病等生活習慣病の重症化予防の問題がある。
居住・生活支援として何ができるかというと、孤立・生活困窮の高齢者世帯に対す
る居住・生活支援を充実していく中で、「年金＋住宅手当＋生活支援」で生活を支える
ことも一つのアイディアである。生活困窮者自立支援法の住宅確保給付金ができたが、一種の住宅扶助単給ともいえる。住宅手当を出す仕組みは、日本の社会保障にはなく、出しているのは生活保護ということになるが、本来生活保護を受けられるような方が、住宅扶助だけあれば生活保護にならずにやっていける。これを有期にしたのが生活困窮者自立支援法の住宅確保給付金であるが、高齢者に期限を切らないで給付すれば、生活保護費の適正化になるということも考え方としてはありうる。
医療費の適正化に関して、生活支援に期待することもある。長期入院患者の地域移行とその生活をどう支えるか。ふるさとの会の施設では、精神科病床に入られていた方を地域で引き受けている。また、健康管理、予防等の生活支援は、自己有用感に関わってくる。自分に役割がある、地域の中でこれをしなければならないと思っていると、気持ちの張りが違うし、感覚的なレベルだが、医療費も変わってくるのではないか。自己有用感と役割をもち、地域の中の互助づくりの中の一員になることによって、医療扶助の適正化につながっていくのではないか。そういうことにも取り組んでいただきたい。その成果を統計的に明らかにしていくことも重要ではないだろうか。
生活保護が抱えている問題に対し、居住・生活支援という観点から、自分たちに何ができるのかということを問題提起させていただいた。

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２．社会保障審議会生活保護基準部会の住宅扶助の検討をふまえて－適正な住まいと生活支援の確保に向けて

明治大学理工学部建築学科教授
園田 眞理子社会保障審議会生活保護基準部会では昨年、生活保護を受けている人の居住実態を調査した。これは、2014 年 8 月時点で家庭訪問の対象になった世帯について、約12 分の 1 の抽出率で、訪問担当の福祉事務所の職員等が被保護世帯の居住の状況についてのアンケートに回答したものである。
その結果の中から、図表 3「生活保護受給世帯の住宅の所有関係」を見ると、生活保護受給世帯の 70.3％は民間の借家に住んでいる。生活保護費約 3.8 兆円のうち 47％が医療扶助であるが、次に多いのが住宅扶助で 16％弱。金額にすると 5 千億円～6 千億円の間になるが、そのう
ち 70.3％が民間の家主さんに渡っている。
また、被保護世帯が居住する住宅の状況は、一般世帯（2008 年度の住宅・土地統計
調査の結果・被保護世帯を含
む）に比べると極めて低いことが明らかとなった。たとえば、「敷地に接している道路の幅員」を見ると、4ｍ以上の幅員がないと道路とは言えないにもかかわらず、40.2％は 4ｍ以下であった。安全性の点でも密集の度合いでも、問題のある家に住んでいる方が多い。
図表 10「最低居住水準を満たす割合」を見ると、公的借家と民間借家の差異が大きいことも、社会的には大きな問題だといえる。なぜなら、公的借家の方が、家賃水準が低いのに比して住宅の質が高く、民間借家は家賃水準が相対的に高いのに比して住宅の質が低いという逆転現象が起きているからである。公的借家は建設時に税金を投入して質の高いものをつくるが、民間借家は家主さんが建てたところに住まわせてもらう。市場家賃ではあるが、それなりの家賃を払ってもらわないと賃貸住宅を経営できないし、質も低い。
単身世帯の、関東 1 級地と指定都市における一般世帯（生活保護受給世帯を含む）と被保護世帯の床面積別の家賃分布（図表 11、12）を見ると、住宅扶助特別基準（上限額）に近いところに、家賃額が集中する傾向がみられた。民間借家市場では、住宅扶助特別基準の上限額が低質な住宅の市場家賃の最低値を決定している可能性もある。これをどう解釈するかが大変難しいということが分かった。
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今日の課題は、それを踏まえたうえで住宅の確保と生活支援の関係をどうしていくのかということである。今年 1 月 9 日に基準部会の報告書が公表されたが、これには画期的な問題提起が書き込まれた。すなわち、住宅を確保するだけでは、それは必要条件であるけれども、生活支援がなければ十分な居住の状態にならないということを、生活保護基準部会の委員一同深く認識し、明文化し、なんとかしなければならないし、なんとかしようということを書いた。「提供される生活支援が自立助長の観点から認められるかどうかも勘案し、自立助長の観点から認められる場合は、生活支援が維持されるような措置を講じることが必要である」。生活支援をなんとかしないと、器だけを与えてもどうにもならない。「将来的には、生活支援の提供にかかるコストに対応する扶助の仕組みを設けることなどを検討することも必要である」。セーフティネット支援対策等事業である「居住の安定確保支援事業」や一般高齢者施策の「低所得高齢者等住まい・生活支援モデル事業」のようなトライアルも始まっている。
また、家主には「身元保証、日常的な見守り、万一の場合の対応懸念」があるので、先ほど「民間借家は、家賃は高いが質は低い」と述べたが、家賃のプライスの中にリスクプレミアムが込みになっているかもしれない。その不安を払しょくしな
いと、囲い込み型の施設で介護保険を過剰に使うとか、不必要な長期の入院や施設入所になりかねないという懸念がある。
そこで、先ほど岡田先生が言われたように、生活困窮者自立支援法の中で解決策を試行し、通称「地域善隣事業」といっている「低所得高齢者等住まい・生活支援
モデル事業」などで、なんとかその解法を得ようとされている。
住宅の問題に戻ると、今回の生活保護基準の見直しで画期的だったのは、最低居住面積、これは住生活基本法に基づく住生活基本計画に明文化されており、その意
味では憲法第 25 条が保障する文化的な最低限の生活にとって、その面積は譲れないということを確認したことである。住まいについては、最低限の質は譲れないということを固めた。これを割ってしまうと、なし崩しで底に向かってしまう。
今後ふるさとの会が「ふるさと不動産」の事業を展開するうえで、どういう家を借りるか、どういう家とどういう人をマッチングするかというときに、目利きにならなければならない。「ここは譲れない」という最低限をクリアした上で、「ここにみんな住むといいよね」というものを見極めて、その場所をつくっていくことが重要である。
家主さんも困っている。日本には 820 万戸の空き家がある。そのうちかなりの部
分が賃貸住宅の空き室である。家主も高齢化していたり、持っている家屋が老朽化していたり、相続の問題を抱えていたり、実は盤石ではない。ふるさと不動産がやるとしたら、家主に貸してください、借りてあげます、家賃はいくらにしてくださ
い、生活を支援するからいくら払ってくださいと言うことを、向かい合って相対するのではなく、家主の横に寄り添うように、家主も困っているので、地域の人も困っているので、みんなでこの問題をどう解いていくか、地域をみんなでよくしましょうというスタンスで取り組んでいく視点が重要だと思う。とにかく地域の人とよく相談するというあたりが一番重要な点で、それなしに安くて空いているところを88

借りていって、そこに貧困な人をたくさん入れていって、外と縁を切ってしまった
ら貧困ビジネスそのものになってしまう。そうではなく、家主さん、地域の人とも一緒に寄り添いながら、みんなで地域をよくしていく。そのための社会的不動産ということではないか。ここで突破口を開いて、みんなで解決方法が得られて、その知恵がここに参加している人たちと共有化されて、地域でそれぞれの解き方が見いだせればよいと思う。

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３．生活支援についての一考察

東京都健康長寿医療センター研究所
粟田主一

生活支援とは何か。結論を先取りする生活支援とは何かと、「生活支援とは、生活機能障害をもっても、希望と尊厳をもって生きることが生活機能障害をもっても，希望と尊厳をもって生きることができる世界（時間，空間，人との関係）をつくるということできる世界をつくるということ」ではな
いかと考える。
対人関係支援：その人の思いに耳を傾け，信頼し，尊重し，助け合う，人と人との関係をつくり，それを支えること．
われわれが生きる世界は、時間、空間、
居場所づくり：社会との相互作用の中で，「希望と尊厳をもって生きられる時間と空間」をつくり，それを支えること．
人との関係で構成されているが、第一の生活支援は、「対人関係支援」であろう。
その人の思いに耳を傾け、信頼し、尊重し、助け合う、人と人との関係をつくり、それを支えること、そのような対人関係支
援が生活支援の基礎をつくるように思われる。ふるさとの会が「互助の形成」「トラブルミーティング」と言ってきたことはこれに該当するであろう。第二の生活支援は、「 居場所づくり」。社会との相互作用の中で、希望と尊厳をもって生きられる時間と空間をつくり、それを支えること。この二つが、生活支援の基本かと考える。以下、その理由を考察する。
このたびの実態調査から、認知機能障
認知機能障害，精神障害が意味するものは害や精神障害をもつ人が、生活支援の主• 生活支援のニーズがあるということ要な対象になっていることが明らかにされた。これらの障害に共通するのは、生対人関係支援のニーズがあるということ
活支援のニーズがあるということ。つま居場所づくりのニーズがあるということり、「対人関係支援」のニーズがあるということと、「居場所づくり」のニーズがあるということである。なぜか。
そもそも私たちの脳は、この世界に適応的に生きていくために、認知、行動、感情に関わる機能を身につけてきた。これらの機能は、相互に密接に関連している。簡単に言えば、認知は情報を世界からインプットし、行動は情報を世界へア
ウトプットし、感情は情報のインプットとアウトプットに対して価値評価を行っている。たとえば、認知機能の一つである記憶において、人はなんでもかんでも記憶しているわけではない。自分にとって大切なことを記憶する。どうでもいいことは記憶しない。たとえば、誰かと行動を共にするときにも、好きとから嫌いという感情的な価値評価をして行動する相手を選択している。この 3 つの脳の機能は、世界に適応的に生きていくために身に着けてきた重
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要な機能である。
この中で、認知機能をとりあげて少し詳しくみていくと、この機能は、感覚と運動というもっとも原始的な機能を繊細かつ緻密に調整していくために、視覚認知、空間認知、記憶、意味記憶、言語理解、実行機能、抑制機能など、多様に細分化して身に着けてきた機能のようである。そして、アルツハイマー病
では空間認知、記憶、言語理解が、レビー小体型認知症では空間認知や視覚認知、前頭側頭型認知症では実行機能や抑制機能、語義失語症では意味記憶が障害されやすい。
このような認知機能によって、歩く、食べる、着替える、入浴する、排泄する、清潔を保つ、電話をする、買物をする、食事の準備をする、服薬管理をする、金銭管理をする、交通機関を利用する、具合が悪いので受診の予約をする、介護保険の手続きをする、生活保護を申請する、友人に会いに行く、旅行に行く、食事会をする、皆で助け合う、春なので私が好きな桜の花を見に行く…といった生活機能が創り出されている。そして、そのような生活機能は、国際生活機能障害分類(ICF)によると、図のように細分化される。

生活機能のうち、歩く・食べるなどは基本的日常生活動作、電話をする・
買い物をするなどは手段的日常生活動作と言われ、ＩＣＦでは「活動」に該当する。具合悪いので受診の予約をするなどは「社会参加」に近い。基本的日常生活動作は障害されると介護保険給付の対象になる。しかし、認知症や精神障害では、より高次の生活機能で生活機能とは

歩く，食べる，着替える，入浴する
排泄する，清潔を保つ
電話をする，買物をする
食事の準備をする，服薬管理をする
金銭管理をする，交通機関を利用する
具合が悪いので受診の予約をする
介護保険の手続きをする
生活保護を申請する
友人に会いに行く
旅行に行く
食事会をする
皆で助け合う春なので，私が好きな桜の花を見に行く

91

認知症や精神疾患で障害されやすいのは！
介護保険給付サービス

基本的日常生活動作
活動
手段的日常生活動作

社会参加ある「社会参加」や「手段的日常生活動作」から障害されるという特徴があり、これらの障害は介護保険の給付の対象にはなりにくい。したがって、インフォーマルな支援が必要となり、互助という言葉が使われたりする。インフォーマルサービス＝生活支援ということではなく、介護保険の給付の対象にはならないので、インフォーマル
サービスが必要とされているだけのようにも思われる。そして、このような生活支援
は通常家族が行っている。家族は重要な生活支援の担い手である。家族は人と人との関係を支え、居場所をつくり、社会との関係の中で希望と尊厳をもって生きていく契機を作り出すことができる。
しかし、家族は家族であるがゆえに、強い喪失感を抱えている。介護を続け、この先どうなるのであろうという不安を抱えている。しばしば、他の人には理解してもらえないという孤立を感じている。このようなことを体験しながら介護をしている。しかも、高齢化の進展とともに、家族介護者自身が生活機能障害を持つようになっている。家族介護者自身にも生活支援ニーズが生じている。ふるさとの会は、そのような家族に代わって、生活支援を提供する担い手となっているが、それは、今後われわれが生きるこの社会においては不可欠のあり方になるのではないかと思われる。そのよ
うな仕組みを創りだすことが求められている。
認知症の人の家族介護者は・・・• 強い喪失感• 介護負担感• 不安と心配• 社会的孤立を体験している
家族介護者にも生活支援ニーズが生じている！

今後、取り組む必要があるのは、生活支援ニーズを類型化し、生活支援を
これからの課題
類型化することであろう。生活支援に• 生活支援ニーズの類型化
は「対人関係支援」や「居場所づくり」• 生活支援の類型化（例：対人関係支援，居場所づくり）などがある。精神医学的には、「対人関• 構造，プロセス，アウトカムに指標係支援」は信頼関係を作る支持的な精• 生活支援コストの可視化
神療法に似ている。通常は親が子供に対して行っているような支援でもある。
「居場所づくり」は Being、居られること、過ごせること。精神医学ではシュヴィング的接近法と言われているものと似ている。穏やかに過ごせる「時間」と「空間」を作り出すようなアプローチである。このような基本的な生活支援がなければ、92

人は希望と尊厳をもって生きることはできない。家族はそれを無意識にやっているが、それなりにコストがかかっている。ふるさとの会が行う場合にも、それを行う人とコストがなければ、それはできないであろう。
生活支援を提供する時に、「対人関係支援」「居場所づくり」などいろいろな支援の類型があると思うが、どこで、どのような人が、どのような研修を受けて、具体的にどのようなことをしているのか、そしてその結果、たとえば認知症の人がその地域でどれぐらいの期間暮らしていくことができたのか、精神障害の人が精神症状を持ちながらもどれぐらい穏やかに暮らしていくことができたのか、一つ一つの類型化された生活支援に対し、構造、プロセス、アウトカムを評価し、質を評価する。さらに生活支援にかかるコストを可視化させていくこと。それが、これから「生活支援」を明確にし、普遍的な社会の仕組みとして確立していくために必要になってくるであろう。

93

４．主体の再生、生活空間の再生、公の再生

中央大学法学部教授
宮本 太郎

この研究会は居住支援と生活支
援を行う事業モデルを作る研究会。 本研究プロジェクトが目指す３つの再生
この法律とこの研究会の狙いの共主体の再生 （生活支援） 生活困窮者とは誰か有するところは何か。生活困窮者＊高齢・障害・困窮など縦割りを超える＊承認（自己有用感）こそ主体の根っこ
自立支援法は大事な法律だが、い＊支援する側・される側の二分法を超える
ろんな問題を抱えている。そのバ生活空間の再生 （居住支援） 生活困窮者を元気にする空間とは何かージョンアップをしていこうとい＊「控えの間」モデルはダメ＊居住から地域と就労の場に広げて考えるうこと。バージョンアップの中身
公の再生 （事業モデル） 事業を担う公共の主体とは誰かとして、大きく三つの再生を求めていかなければならない。
まず主体の再生。支援対象であると同時に、「支える・支えられる」の二元論を超えて、支える仕事に加わってもらう。生活支援労働に関わる主体とはどういう人か、具体的に考えていこうということである。
次に生活空間の再生。生活困窮者自立支援法は３つ問題点があると考える。第一に、就労準備支援事業の仕様書などでは、支援対象者を住民税の課税最低限所得以下の所得の人に限定するように受け取れる指示があること。第二に、任意事業を開始予定の自治体は 3 割程度。自立相談はあるが、そこからつなぐ社会資源がない。
自治体もそれをやらない。第三に、モデル事業に取り組む自治体が声をそろえて指摘しているのが、支援対象者に居場所がない、共生の場がないということ。
モデル事業での「生活困窮者」像 現役世代の複合的困難
男性５７・３％ 女性４１・６％
２０代
歳以上１０・０％
１６・９％３０代 １５・１％ ４０代 ２１・３％ ５０代 １８・４％ ６５

本人収入あり ４３・５％ 本人収入なし ４２・３％ 不明 １４・２％
就職活動困難５０・９％
経済困窮
４８・１％１４・１％
病気・メンタルヘルス
５０・
７％
家族問題
１８・９％
家計管理が課題
コミュニケーションが苦手
１１・４％ 障害（手帳・疑い） ２０・４％ 住まい不安 １０・７％ 一
人親 ９・１％

主体の再生を行っていくためにも、生活空間の再生が必要である。先ほどのケー
ススタディに共通しているのは、どの団体も共生の場を用意していること。それに対し「控えの間」モデルは、就労準備支援事業に見られがちな発想であるが、社会に出る前に「控えの間」があり、ここでコミュニケーションスキルや履歴書の書き方を座学で覚えてもらおう、準備万端整ってから社会のドアを開けて出ていっても94らうという発想。しかし、主体というのは、ある場所に身を置いて、認め・認められる自己有用感が増し、自分もいけるという確信を持つことで元気になれる。生活困窮者自立促進支援モデル事業に関わる人が異口同音に言うのが、その身を置いてもらう場がないということ。生活空間の再生というのは、居住の場から始まって、身を置いてもらう場を地域と就労の場に広げていくということである。
最後の再生が公の再生。住宅扶助等を財源にしていくことは制度的に不安定。普及可能な事業モデルの考案は、ビジネスモデルとして、地域の大家さんというミッションを引き受けて、ふさわしいサービスを提供することで、経済的に自立したビ
ジネスモデルの条件をつくっていこうということ。その場合、それは単なる市場のビジネスかというと、そうではない。生活支援の提供を含めて、公の度合いが高い。
だから「社会的不動産」というが、その「社会的」であることをどう担保するか。「社会性」の見返りとして地域や国に何を求めるか。この点で、ふるさとの会はいま悩
みながらいろいろ考えていると思う。補助金や税制を期待しないで社会的不動産をつくっていくのか。商品的価値の証明という問題もある。それ以上に、公共性を担う自負も高く持っている。
公とは何か。これまで官＝公、民＝私、公を代表する官が、私を社会的不動産と公共の再生
代表する民より偉いという関係でこういうこともあったりする
古いかたち
官
民
やってきた。ところが、官と民と
官 ＞ 民
公と私はそれぞれ次元が違う。社
公
私
公 ＞ 私
会的不動産は、官頼みはやめて、これは困る （新自由主義的） 「社会的不動産事業」で民が担う公
民だけど公を担おうとしている。
官民
官民
しばしば「官から民へ」と言われるが、民が私のまま委託をしてい公
私
公
私
くと、民丸儲けで新自由主義的な税制などでの支援は必要ではないか？
発想になってしまう。そうではな
く、社会的不動産の提案というのは、官から民にイニシアティブをいただくが、民が私を超えて公を引き受ける。これが社会的不動産事業になる。
「社会的」の公性をどのように商品登録するか。生活支援労働の質の問題もある
し、地域社会を維持していくという役割もあった。客観的に見て明らかに公共性を担いつつある民であるが、その公性をどう打ち出し、しっかりと認めてもらうか。
と同時に、官・行政からの支援というのは本当に不必要なのか。生活保護改革の中で、自立を助長する生活支援の提供ということが言われている。介護労働は身体的能力の維持だが、それと区別された生活支援労働は社会関係の維持に係る。生活支援労働を提供することの見返り、あるいは生活支援労働を提供し続ける条件をどう確保するか。住宅扶助に代わる何かの給付を求めるか、それとも社会的事業として減免税の措置を求めていくか、このあたりは幅がある問題である。
生活空間の再生と公の再生について述べたが、主体の再生について最後に付け加えたい。この調査に基づいた主体像は、モデル事業の中で浮き彫りになってきた主体像とかなり重なっている。モデル事業で支援の対象となった人、窓口にやってき95

た人、そして支援プランを作った人の全体像は、男性が多く、30 代～50 代が多く、メンタルヘルスの問題、経済問題、家族の問題を共通して抱えており、住まい不安がある。高齢者とか障害者とか女性という像は具体的で、生活困窮者は抽象的な印象があるが、なぜ生活困窮者ということが主体の再生なのかというと、現実に存在する支援対象というのは、お年を召していて、障害をお持ちで、困窮していて、その重なり合いの中にあるからである。そういう個別の属性ではなく、重なり合った
ところにいる主体であるからこそ、生活困窮者という言い方は抽象的であっても、具体的な存在としてはよりリアルな存在である。そして、まさに承認こそが主体の根っこにある欲求であり、そのためにも支援する・されるというのを超えていく必要がある。
三つの再生を重ね合わせ、普及可能な事業モデルが提示している形をおさらいす
ると、主体の再生は、地域の空間の中で、家主と入居者との関係を再構築すること。
そのためにも、支援する・されるを超えて、生活支援労働という、ハードルは低い
けども奥の深い労働を担っていく主体になる。しばしば生きづらさや就労困難を抱えている主体による生活支援を受けて、主体の互助関係が構築されていく。その互助関係はまさに生活空間の再生の中で出来上がっていき、そしてそれを全体としてマネジメントするのがふるさとの会が担う大家機能になる。ここに公共の再生が重なっていく。
こういう事業モデルは、公共の再生、生活空間の再生、主体の再生のいずれも追求することで、生活困窮者自立支援法の次の段階を示している。繰り返しになるが、現状の生活者自立支援法には、生活空間の条件、居場所、就労の場づくり、生活支援の機能が弱い。これらをどういうふうに挿入していくのか。そのためにも、この普及可能な事業モデルが本当に普及していく必要がある。そして、そこで培われた公共性というものを、どういうふうに商標登録していくのかということが問題になる。

96参考資料 生活困窮者の居住支援と生活支援を行っている団体への実態調査票
生活困窮者への居住支援と生活支援を実施している団体の実態調査＜団体向け調査票＞

本調査は、平成 26 年度厚生労働省社会福祉推進事業「居住支援と生活支援の展開に当たっての社会資源・地域ネットワークの実態に関する全国調査及び普及可能な事業モデルの検討」によるものであり、社会資源の実態把握及び多様な社会資源とのネットワークづくりのための基礎資料づくりの一環として実施するものです。
本調査における生活困窮者とは、生活困窮者自立支援法における生活困窮者の定義（現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者）に該当する者を言います。生活保護受給者とは異なることにご留意ください。
回答はすべて統計的に処理され、回答者の同意なしに、個別団体・施設名・個人が特定される
形で、回答内容を公表することはありません。別紙「支援対象者に関する調査（個票）」につきましては、別紙「個人情報の取り扱いについて」をご参照のうえ、本調査に協力することを掲示するなど対象者への周知を図るようお願いいたします。
本調査の趣旨をご理解いただき、ご協力のほど、何卒よろしくお願いいたします。

はじめに、貴団体の活動目的に含まれているか否かにかかわらず、生活困窮者の生活支援を実施していますか。（○は１つ）
1.支援している→

以下の質問及び個票へのご回答をお願いいたします

2.支援していない→

貴団体の名称、ご連絡先をご記入の上、ご返送ください

貴団体の概要団体の概要、連絡先等の概要、連絡先等をご記入ください。
、連絡先等をご記入ください。

ご記入日：

団体名称

1. 社会福祉法人
5．一般財団・社団法人
9. 宗教法人種別

月

2. 医療法人
3. ＮＰＯ法人
6. 協同組合等 7. 株式会社
10．その他（日
4. 公益財団・社団法人
8. 有限会社）（１）生活困窮者への支援に関する貴団体の活動は、どのような事業形態で行っていますか。（○はいくつでも）活動内容

1. 第 1 種社会福祉事業として実施
2. 第 2 種社会福祉事業として実施
3. その他の制度内事業として実施（利用制度：）

4. 貴団体の独自事業として実施）

5. その他（（２）生活困窮者への支援に関する貴団体の主な活動内容を、下記にご記入ください。

※パンフレット等があれば、調査票に添付してご返送いただけますと幸いです。

貴団体または施設の所在地
連絡先〒

記入者お名前：都・道・府・県

ＴＥＬ：
Email アドレス：

役 職：

区・市・町・村ＦＡＸ：

本事業では、報告書の参考資料として調査にご協力いただいた団体を一覧形式で掲載
団体名称の公表 する予定です。貴団体名の資料への掲載は可能ですか。
の可否
1.掲載を了承する
2.掲載は望まない97

問１ 貴団体の支援対象者（生活困窮者）についてうかがいます。
生活保護受給者、それ以外の生活困窮者を含めて、４月１日時点で、貴団体において居住支援または生活支援を行っている人数（実人数）をご記入ください。
※「生活保護受給者」は、貴団体による支援開始当初から生活保護を受給されていた方です。
支援する中で生活保護を受給された方は、「それ以外の生活困窮者」としてカウントしてください。

①支援対象者の合計人数：

人

うち男性

②うち生活保護受給者 ：人③支援対象者の年齢層 ：40 歳未満

人

人

女性

それ以外の生活困窮者
40～64 歳人

65 歳以上人
人
人④支援対象者が抱えている課題等（○はいくつでも）
1. 精神障害
6. 矯正施設退所

2. 認知症
7. 失業

3. 知的障害
8. ホームレス

11. その他（

4. 発達障害
9. 母子家庭

5. 虐待・暴力の被害
10. ひきこもり）

問２ 貴団体では、支援対象者（生活困窮者）に対してどのような支援を行っていますか。下表の各項目について支援の有無欄に○印をご記入ください。
支援内容
支援の有無
1. 相談支援ア 就労、その他自立に向けた相談支援（情報提供・助言）、就労訓練等利用斡旋

1.あり 2.なし

イ 支援プランの作成

1.あり 2.なし

2. 居住支援ア 不動産業者の紹介・斡旋、アパート等の賃貸借契約の支援

1.あり 2.なし

イ 賃貸借契約時の保証人の引き受け

1.あり 2.なし

ウ 貴団体（法人）で借り上げた住居や自施設への入居支援

1.あり 2.なしエ 緊急一時保護（シェルター）、一定期間の宿泊場所や衣食の提供（一時生活支援）1.あり 2.なし

3. 就労に必要な日常生活・社会生活上の訓練等（就労準備）1.あり 2.なし

4. 就労に必要な知識及び能力向上のために必要な訓練等（中間的就労）

1.あり 2.なし

5. 家計に関する相談、家計管理に関する指導、貸付のあっせん（家計相談支援）

1.あり 2.なし

6. 生活支援ア 安心生活の保持（見守り、声かけ、入院時の面会、医療機関受診時の同行、等）1.あり 2.なし

イ 社会サービス（公的制度やｲﾝﾌｫｰﾏﾙｻｰﾋﾞｽ等）コーディネイト

1.あり 2.なし

ウ 保健・医療・福祉サービスの提供、コーディネイト

1.あり 2.なしエ 健康の保持（服薬管理、体調の観察、医療的サポート、等）

1.あり 2.なし

オ 居住環境の保持（掃除、片付け、ゴミ出し、近隣等とのトラブル解決、等）

1.あり 2.なし

カ 外出支援（外出時の付き添い、移動の手伝い、等）

1.あり 2.なし

キ 介護保険給付外の食事や排泄などのケア

1.あり 2.なし

ク 仲間づくりの支援など社会的孤立の解消

1.あり 2.なし

ケ 社会生活の保持（金銭管理、スケジュール管理、通信等の支援）

1.あり 2.なし

7. 居場所づくり
利用者や地域住民等が集まるサロン等の活動

1.あり 2.なし

98

（２）支援対象者（生活困窮者）に対して、貴団体と連携して支援を行っている機関等があれば、ご回答ください。（※ここでいう「連携」とは、個別利用者に関して、連絡調整、情報共有、役割分担を行い、協働で支援する関係を指します。
）〔自治体、福祉事務所、社会福祉協議会〕
1.生活保護担当

2.障害福祉担当

3.高齢福祉担当

4.児童福祉担当

5.保健担当6.消費生活センター

7.社会福祉協議会

8.その他（）

〔高齢福祉関係〕
9. 地域包括支援センター

10.居宅介護支援事業所

12.その他高齢福祉関連（

11.介護保険居宅ｻｰﾋﾞｽ事業所）〔障がい福祉関係〕
13.障害者相談支援事業所

14.障がい福祉ｻｰﾋﾞｽ事業所

16.その他障がい福祉関連（

15.障害者就労支援事業所）〔その他の福祉〕
17.救護施設18.更生施設

21.母子生活支援施設 22.児童擁護施設

対象者に連携して支援を行っている機関等

19.無料低額宿泊所等

20.婦人保護施設

23.自立支援センター

24.その他（）

〔自助グループ〕
25.ダルク、ＡＡ、ＧＡ等

26.その他の自助グループ（

）

〔医療〕

（○はいくつでも）27.精神科医療機関

28.精神科以外の医療機関

30.歯科診療所

31.その他医療関連（

29.訪問看護ステーション）〔就労〕32.ハローワーク

33.若者サポートステーション

34.一般企業

35.その他（）

〔住まい〕
35.不動産業者

36.保証会社

37.その他住まい関連（

38.更生保護施設

39.保護観察所

40.地域生活定着支援センター

42.法テラス43.矯正施設

44.警察

〔司法〕

）
41.自立準備ホーム

45.その他司法関連（）

〔子育て、教育〕46.学校・教育機関

47.児童相談所

48.児童家庭支援センター

49.その他（）

〔地域との関わり〕
50.民生委員・児童委員
53.保護司51.自治会・町内会

52.NPO・ボランティア団体

54.その他地域関連（）

問３ 生活保護受給者、それ以外の生活困窮者への支援に従事する職員についてうかがいます。
（１）貴団体の職員総数（４月 1 日現在、週 20 時間以上勤務者のみ）
名（２）支援に従事しているスタッフについて、該当する資格に○をつけ４月 1 日現在の人数を記入してください（週 20 時間以上勤務者のみ）。
1. 保健師
3. 社会福祉士
5. その他１(
7. 特に資格はない

)

名
名
名
名

2. 看護師・准看護師
4. 精神保健福祉士
6. その他２()

名名名（３）貴団体では、支援に従事しているスタッフへの研修プログラムを用意していますか。研修プログラムがある場合には、受講者数（平成 25 年度実績）もご記入ください。
1.研修プログラムは特にない

2.研修プログラムがある → 受講者数※「2.
※「2.研修プログラムがある」場合、研修プログラムの資料を調査票に同封して2.研修プログラムがある」場合、研修プログラムの資料を調査票に同封してご返送いただければ幸いです。 99

名問４ 貴団体で実施している生活保護受給者、それ以外の生活困窮者への支援は、どのような財源で行っていますか。該当する項目に○印を付けてください。
①生活保護受給者（複数回答可）
1. 生活保護費
4. 民間の助成金

2. （公費）事業補助金
5. 寄付金等の独自財源

3. 各種事業委託費
6.その他の財源（）※複数の項目に○印を付けた場合、最も金額が大きい財源の番号を右欄に記入
複数の項目に○印を付けた場合、最も金額が大きい財源の番号を右欄に記入②それ以外の生活困窮者（複数回答可）
1. 生活困窮者自立支援モデル事業委託費
2. （公費）事業補助金
4. 民間の助成金
5. 寄付金等の独自財源
6.その他の財源（

3. 各種事業委託費）※複数の項目に○印を付けた場合、最も金額が大きい財源の番号を右欄に記入
複数の項目に○印を付けた場合、最も金額が大きい財源の番号を右欄に記入

問５ 貴団体では、外部に対してどのような形で活動を公開していますか。今年度すでに実施したもの、または今年度末までに実施予定のものについてお答えください。（○はいくつでも）
1. ホームページによる活動公開
2. 広報紙を作成して配布
3. 地域団体（自治会・町内会、商店会等）、自治体や関 機関等に対する活動報
4. 団体の活動やに外 の家等が関 （第 者
委 会など）
5. その他（
6. 特に行っていない・行うはない

係
与 三 評価 員

告運営 部 専門）予定
問６（１）貴団体では、利用者に関するトラブルや事故等が発生した際に、どのような対応を行いましたか。下記①～③に関するトラブルや事故等の有無についてお答えください。
①利用者同士でのトラブル（これまでに経験したものに○印をつけてください）
1. 喧嘩
2. お金の貸し借り
3. いじめ4. その他（）②利用者と地域住民の間でのトラブル（これまでに経験したものに○印をつけてください）
1. 騒音
2.ゴミ問題
3. 火の元4. その他（）③その他の事故・トラブル（これまでに経験したものに○印をつけてください）
1. 孤独死・孤立死
2. 飲酒問題
3. 家賃滞納
4. 万引き5. 迷子
6. その他（）（２）上記のトラブルや事故が発生した際に、貴団体ではどのように対応していますか。対応にあたって心がけていること等があれば、下欄にご記入ください。
〔トラブルや事故への対応として心がけていること等〕

問７ 生活困窮者自立支援法についてうかがいます。
（１）あなたは、生活困窮者自立支援法をどの程度ご存じですか。（○は１つ）
1. 内容まで知っている2. 名前だけ知っている3. 知らない（２）生活困窮者自立支援法に関する課題や意見等があれば、下欄にご記入ください。
〔生活困窮者自立支援法に関する課題等について、具体的にご記入ください〕
例：支援対象者がわかりにくい、生活保護など既存法制度との関係がはっきりしない、等◎ご協力ありがとうございました。
100

生活困窮者への居住支援と生活支援を実施している団体の実態調査

支援対象者に関する調査（個票）

貴団体で支援している対象者のうち、平成 26 年 4 月 1 日～4 月 30 日の間に支援を開始した方を対象に、下記の質問にお答えください。
貴団体名：

問１ 支援対象者のプロフィール（Ｎｏ．
（１）基本属性
1.男性
2.女性
①性 別
平

②生年
③

④家

族状況

時

（支援開始 ）

⑤生活保護
⑥年金の受給⑦依頼元⑧支援期間（２）健康状態

ご記入日：

月

日

年（又は西暦年）生
進学：1.中学校 2.高等学校 3.短大・専門学校 4.大学以上 5.その他（）6.不明
卒業：1.中学校 2.高等学校 3.短大・専門学校 4.大学以上 5.その他（）6.不明
1．同居家族あり
2．本人が連絡を取り合っている家族あり
3．危篤状態など特別な状況のみ連絡のとれる家族あり
4．家族とのつながりが全くない（死亡、音信不通・連絡拒否、不明を含む）
支援開始時： 1. 受給していた
2. 受給していない
現在の状況： 1. 受給している 2. 受給していない
支援開始時： 1. 受給していた（月円程度） 2. 受給していない
現在の状況： 1. 受給している（月円程度） 2. 受給していない
1. 自治体→ 1.生活保護 2.高齢福祉 3.障がい福祉 4.母子・児童 5.保健 6.その他
2. 医療機関 → 1.精神科
2.精神科以外
3. 福祉施設等→ 1.生活保護 2.高齢福祉 3.障がい福祉 4.母子・児童 5.その他
4. 司法関係 → 1.保護観察所 2.矯正施設 3.地域生活定着支援センター 4.警察 5.その他
昭・

学歴

）

5. その他（

継続中

1. 支援を）

終了 →支援期間 平成 26 年 4 月 日～ 月 日
つなぎ先：

2. 支援を． ん
2．肺結核
3．慢性の感染症（HIV・ウイルス性肝炎など）． レ ギ 5．生活習慣病（糖尿病、高血圧）
6．椎間板ヘルニア、リウマチ、痛風、骨粗しょう症、関節炎など筋骨格系の疾患
7. 脳出血、脳梗塞、くも膜下出血
8．循環器系の疾患の心筋症、狭心症、心筋梗塞、不整脈、心不全
9. 腎臓の病気（腎炎、腎不全、尿路結石、膀胱炎、前立腺肥大）
10．何らかの精神疾患（統合失調症、認知症、アルコール依存症など）
11. その他の疾患（）
1 が4 ア ル ー①

疾病の既往歴継続と再発防止 注意して
も

（治療の
に
いる の）

康

②健 に関するえ（最近３か月）
③ 護保
支
援・
護認

訴

介 険要
要介 定

④認知症

⑤障害手帳
⑥障害支援区分の認定

12. なし
1.なし
1.なし
1.なし
1.なし
1.なし

容
2.あり（要支援・要介護
2.疑いあり3.診断されている
2.身体障害者手帳
級 3.療育手帳
2.あり（障害支援区分）
2.あり（内 ：101））

級 4.精神保健福祉手帳級

（３）手段的日常生活動作ＩＡＤＬ等（最近１か月の平均的な状態）※困難度 ０：問題ない
１：いくらか困難（援助が必要、非常にゆっくりとしている、疲れる）
２：非常に困難 （ほとんど、あるいは全く本人は実施できない）

1.食事の用意（献立を考える、食材を用意する、料理する、配膳する）（食事の片づけ、掃除、布団・ﾍﾞｯﾄﾞの整理、家の中の整頓等）

2.家事一般3.金銭管理（請求書の支払、貯金の管理、家計の収支勘定）

処方通りの服用）

4.薬の管理（服用の時間、袋からの取り出し、電話の利用（自分で電話をかけたり、受けたり）
6.買い物（食べ物や衣類など必要なものを自分で選び、支払う）
7.交通手段の利用（バス、電車などの乗り物による移動）
8.洗濯（靴下のゆすぎ、衣類の洗濯など）
9.読み書き10.視聴覚（見えにくい、聞こえにくい）
5.

問題
ない

０
０
０
０
０
０
０
０
０
０

いく
らか
困

難

非常
に
困難

１

２

１

２

１

２

１

２

１

２

１

２

１

２

１

２

１

２

１

２

（４）貴団体を最初に利用した理由、または利用時に抱えていた問題等
1. 住まいのない生活をしていた（長期入院、路上生活、刑事施設や通過型施設入所、他地域での保護など）
2. 住まいを失った（具体的な状況を以下から選択）．アパート解体等による立ち退き．近隣トラブルや家賃滞納等による退去勧告や更新不可．本人の病状悪化．養護者（世話をする人）の死亡や入院等による生活維持の困難．家族からのＤＶによる避難．借金の取り立てや暴力団関係者からの避難．福祉施設や宿泊所等からの退去
8．失業と共に居所を喪失（社員寮・住み込み等）
9. その他（）
3. 住まいはあるが、生活支援や就労支援が必要になったから（具体的な状況を以下から選択）
1．生活上の見守りや相談が必要になった（訪問支援が必要となった）
2．アパートにひきこもる等、支援が必要であった
1
2
3
4
5
6
7

3. その他（）（５）過去の生活場所（○はいくつでも）簡易宿所
2. 無料低額宿泊所
5. 刑事施設
6. 自立準備ホーム
8. 都市公園、河川、駅舎、道路等
10. その他（具体的に

1.

精神科病院

3.

4.

障害者等ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ･ｹｱﾎｰﾑ

7. シェルター（一時保護施設）

9. ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｶﾌｪ、ｻｳﾅ、ｶﾌﾟｾﾙﾎﾃﾙ等）（６）現在の生活場所（○は１つ）宅
無料低額宿泊所

旅館
3. 簡易宿所
障害者等ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ･ｹｱﾎｰﾑ 6. 自立準備ホーム
7. シェルター（一時保護施設）
8. 都市公園、河川、駅舎、道路等
9. ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｶﾌｪ、ｻｳﾅ、ｶﾌﾟｾﾙﾎﾃﾙ等 10. その他（具体的に）1. 自 （アパートなど）

2.

4.

5.

102

問２ 対象者への支援（１）対象者への支援内容について、下記項目について支援の有無をご回答ください。
支援内容
支援の有無
1. 相談支援ア 就労、その他自立に向けた相談支援（情報提供・助言）、就労訓練等利用斡旋

1.あり 2.なし

イ 支援プランの作成

1.あり 2.なし

2. 居住支援ア 不動産業者の紹介・斡旋、アパート等の賃貸借契約の支援

1.あり 2.なし

イ 賃貸借契約時の保証人の引き受け

1.あり 2.なし

ウ 貴団体（法人）で借り上げた住居や自施設への入居支援

1.あり 2.なしエ 緊急一時保護（シェルター）、一定期間の宿泊場所や衣食の提供（一時生活支援）1.あり 2.なし

3. 就労に必要な日常生活・社会生活上の訓練等（就労準備）1.あり 2.なし

4. 就労に必要な知識及び能力向上のために必要な訓練等（中間的就労）

1.あり 2.なし

5. 家計に関する相談、家計管理に関する指導、貸付のあっせん（家計相談支援）

1.あり 2.なし

6. 生活支援ア 安心生活の保持（見守り、声かけ、入院時の面会、医療機関受診時の同行、等）1.あり 2.なし

イ 社会サービス（公的制度やｲﾝﾌｫｰﾏﾙｻｰﾋﾞｽ等）コーディネイト

1.あり 2.なし

ウ 保健・医療・福祉サービスの提供、コーディネイト

1.あり 2.なしエ 健康の保持（服薬管理、体調の観察、医療的サポート、等）

1.あり 2.なし

オ 居住環境の保持（掃除、片付け、ゴミ出し、近隣等とのトラブル解決、等）

1.あり 2.なし

カ 外出支援（外出時の付き添い、移動の手伝い、等）

1.あり 2.なし

キ 介護保険給付外の食事や排泄などのケア

1.あり 2.なし

ク 仲間づくりの支援など社会的孤立の解消

1.あり 2.なし

ケ 社会生活の保持（金銭管理、スケジュール管理、通信等の支援）

1.あり 2.なし

7. 居場所づくり
利用者や地域住民等が集まるサロン等の活動

1.あり 2.なし※上記のほかに対象者に対して行っている支援があれば、下欄にご記入ください。
上〔対象者に行っている 記以外の支援等〕

103

（２）対象者に対して、貴団体と連携して支援を行っている機関等があれば、ご回答ください。
※ここでいう「連携」とは、個別利用者に関して、連絡調整、情報共有、役割分担を行い、協働で支援する関係を指します。
〔自治体、福祉事務所、社会福祉協議会〕
1.生活保護担当

2.障害福祉担当

3.高齢福祉担当

4.児童福祉担当

5.保健担当6.消費生活センター

7.社会福祉協議会

8.その他（）

〔高齢福祉関係〕
9. 地域包括支援センター

10.居宅介護支援事業所

12.その他高齢福祉関連（

11.介護保険居宅ｻｰﾋﾞｽ事業所）〔障がい福祉関係〕
13.障害者相談支援事業所

14.障がい福祉ｻｰﾋﾞｽ事業所

16.その他障がい福祉関連（

15.障害者就労支援事業所）〔その他の福祉〕
17.救護施設18.更生施設

21.母子生活支援施設 22.児童擁護施設

対象者に連携して支援を行っている機関等（○はいくつでも）19.無料低額宿泊所等

20.婦人保護施設

23.自立支援センター

24.その他（）

〔自助グループ〕
25.ダルク、ＡＡ、ＧＡ等

26.その他の自助グループ（）

〔医療〕
27.精神科医療機関

28.精神科以外の医療機関

30.歯科診療所

31.その他医療関連（

29.訪問看護ステーション）〔就労〕32.ハローワーク

33.若者サポートステーション

34.一般企業

35.その他（）

〔住まい〕
35.不動産業者

36.保証会社

37.その他住まい関連（

38.更生保護施設

39.保護観察所

40.地域生活定着支援センター

42.法テラス43.矯正施設

44.警察

〔司法〕

）

41.自立準備ホーム

45.その他司法関連（）

〔子育て、教育〕46.学校・教育機関

47.児童相談所

48.児童家庭支援センター

49.その他（〔地域との関わり〕
50.民生委員・児童委員
53.保護司51.自治会・町内会

54.その他地域関連（

104

52.NPO・ボランティア団体））

居住支援と生活支援の展開に当たっての社会資源・地域ネットワークの実態に関する全国調査及び普及可能な事業モデルの検討調査研究事業
報 告 書
平成 27 年 3 月
特定非営利活動法人自立支援センターふるさとの会
Tel．03-3876-8150

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