甲子園短期大学公的研究費の管理・監査規程(趣旨)
第 1 条 この規程は、文部科学大臣決定の「令和 3 年 2 月 1 日改正・研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」に基づき、甲子園短期大学(以下「本学」という。) における競争的研究費等 (文部科学省又は文部科学省が所管する独立行政法人から配分される競争的資金を中心とした公募型資金をいう。以下同じ。) の管理・監査に関し必要な事項を定める。
(適正執行)
第 2 条 教職員は、この規程及び「甲子園短期大学競争的研究費等の取扱に関する規程」に従って競争的研究費等を適正に運営・管理しなければならない。
(責任者等)
第 3 条 本学に、競争的研究費等の運営・管理を適正に行うために、次の責任者等を置く。
(1) 最高管理責任者
本学の競争的研究費等の運営・管理について最終責任を負う者とし、学長をもって充てる。
学長は、研究倫理の向上及び不正行為の防止等に関し、本学全体を統括する権限と責任を有し、公正な研究活動を推進するために研究倫理の基本方針を定めるとともに不正行為の防止等に資する適切な措置を講じる。また、教授会及び各種会議での審議を主導し議論を深めるとともに、啓発活動を定期的に行い、構成員の意識の向上と浸透を図るものとする。
(2) 統括管理責任者
最高管理責任者を補佐し、競争的研究費等の運営・管理について本学を統括する実質的な責任と権限を持つ者とし、事務長をもって充てる。事務長は、研究倫理の向上及び不正防止対策に関する責任を有し、この基本方針に基づき「不正防止計画」をはじめとする本学全体の具体的な対策を策定・周知し、これを確認するとともに実施状況を最高管理責任者に報告し、公正な研究活動を推進するため適切な措置を講じるものとする。
(3)コンプライアンス推進責任者
競争的研究費等の運営・管理について実質的な責任と権限を持つ者とし、庶務課長をもって充てる。庶務課長は、競争的研究費等の運営・管理についての実施状況を確認するとともにこれを統括管理責任者に報告し、公正な研究活動を推進するための適切な措置を講じる。また、すべての本学構成員にコンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理・監督し、定期的に啓発活動を実施するとともに適切に競争的研究費等の管理・執行状況をモニタリングし、必要に応じて改善を指導するものとする。
(4) コンプライアンス推進副責任者
コンプライアンス推進責任者を補佐し、競争的研究費等の運営・管理について執行状況を確1

認し、そのための具体策を策定・実施する者として教務課員１名をもって充てる。また、本学研究者等へのコンプライアンス教育の実施と受講状況を管理・監督し、これらの確認状況をコンプライアンス推進責任者に報告するものとする。
（5）監事（教学担当）
監事は、不正防止に関する内部統制の整備・運用状況について機関全体の観点から確認し、その結果を役員会等において定期的に報告し、意見を述べるものとする。また、統括管理責任者又はコンプライアンス推進責任者が実施するモニタリングや内部監査による不正防止計画への反映及び適切な実施状況について確認し、その結果を役員会等において定期的に報告し、意見を述べるものとする。
(不正防止対策)第 4 条 不正防止対策の基本方針、学校法人甲子園学院教育・研究者行動規範、不正防止計画及び第 16 条に定める処分方針は、甲子園短期大学連絡会(甲子園短期大学連絡会規程による連絡会)において審議を行い、教授会の承認を得て、策定されるものとする。
2 コンプライアンス推進責任者は、不正防止計画の実施状況の把握及び確認を行う。
(事務処理手続に関するルール)
第 5 条 本学における競争的研究費等に係る事務処理手続に関するルールについては、本規程の定めるもののほか、「甲子園短期大学競争的研究費等の取扱に関する規程」の定めるところによる。
(執行の遅延対策)第 6 条 庶務課は、競争的研究費等の執行状況を調査し、当初計画と比較して著しく執行が遅れているときは、当該教員に対して遅れの理由を確認するとともに改善を申し入れ、執行の適正化を図るものとする。
(雇用管理・旅費管理)
第 7 条 庶務課は、競争的研究費等による非常勤雇用者の勤務状況確認等の雇用管理を行うとともに、教員等の競争的研究費等による出張計画の実行状況等を調査し、旅費の支出状況を把握するものとする。
(誓約書の提出)
第 8 条 競争的研究費等の受入れ、支出、使用又は利用に直接関与する教職員は、所定の誓約書を最高管理責任者に提出しなければならない。
2 競争的研究費等によって物品又は役務を発注する場合には、業者から所定の誓約書を提出させることを基本とする。
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(相談窓口)第 9 条 本学に、競争的研究費等の使用について学内外からの相談を受け付ける窓口を置き、窓口担当者として庶務課長をもって充てるとともに窓口及び受付方法等について、本学ホームページ上に公表するものとする。
(告発等受付窓口)
第 10 条 本学に、学内外からの告発等(不正の疑いの指摘、本人からの申出などをいう。以下同じ。) を受け付ける窓口を置き、窓口担当者として庶務課長をもって充てる。
2 窓口担当者は、告発者の秘密を守るために必要な措置を講じなければならない。
(調査の手続)第 11 条 競争的研究費不正使用に係る調査の手続は、次のとおりとする。
(1) 窓口担当者は、告発等を受け付けた場合は、最高管理責任者、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者(以下「責任者等」と総称する。) に報告を行う。
(2) 責任者等は、告発等の受付から 30 日以内に、告発等の内容の合理性を確認し、調査の要否について配分機関(競争的研究費等を配分する文部科学省又は文部科学省が所管する独立法人をいう。以下同じ。) に報告する。
(3) 責任者等は、調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び方法等について配分機関に報告及び協議するものとする。
(4) 責任者等は、必要に応じて、被告発者等調査対象者に対し、調査対象制度の公的研究費の使用停止を命ずることとする。
(5) 責任者等は、配分機関から要請があるときは、調査に支障がある等正当な事由がある場合を除き、当該事案に係る資料の提出又は閲覧及び現地調査に応じなければならない。
(公的研究費調査委員会)
第 12 条 最高管理責任者は、前条第 2 号において調査を要すると判断する場合は公的研究費調査委員会(以下「調査委員会」という。) を設置する。
2 最高管理責任者は、他の責任者等の意見を聴いて、調査委員会の委員長及び若干名の委員(以下「調査委員」と総称する。) を指名する。この場合において、調査委員には外部の法律又は会計の専門家が半数以上含まれるようにしなければならない。
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調査委員は、告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。

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調査委員の任期は、第 2 項の指名を受けてから第 14 条第 1 項に定める当該事案の最終報告書を配分機関に提出するまでの期間とする。
5 調査委員会は、不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等について調査を行う。
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調査委員会は、告発者、被告発者等調査対象者及び関係者からの聞き取り調査を行い、資料等の提出を求めるとともに、必要がある場合は証拠物の差押えを行うことができる。
7 調査委員会は、不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等について認定を行う。
8 調査委員会は、前条第 2 号に定める配分機関への報告から原則として 150 日以内に調査報告書を最高管理責任者に提出するよう努めなければならない。事案が時間を要する場合は、150 日の時点で中間調査報告書を提出するものとする。
9 調査委員は、職務上知り得たことについて守秘義務を負う。このことは職を退いた後も継続する。
10最高管理責任者は、調査委員会の運営等について必要な事項を別に定めることができる。
11 調査委員会の庶務については、学務部庶務課において処理する。
(異議申立て)第 13 条 総括管理責任者は、調査委員会の調査結果を告発者及び被告発者等の調査対象者に通知する。
2 告発者又は被告発者等調査対象者は、調査結果に異議があるときは、通知を受けてから10 日以内に理由を明記した文書によって異議を申し立てることができる。ただし、当該事案の引き延ばしや認定に伴う措置の先送りを目的として異議を申し立てることはできない。
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異議申立てが行われた場合、最高管理責任者は、公的研究費異議申立審査委員会(以下「審査委員会」という。) を設置して、委員長及び若干名の委員 (以下「審査委員」と総称する。) を指名する。審査委員は、調査委員以外の者でなければならない。
4 審査委員の任期は、前項の指名を受けてから次条第 1 項の最終報告書を提出するまでとする。
5 審査委員会は、必要がある場合は、異議申立者からの聞き取り調査、資料等の調査、調査委員に対する質疑等を行って、30 日以内に審査結果を文書にまとめ、最高管理責任者に提出するように努めなければならない。
6 審査委員は、職務上知り得たことについて守秘義務を負う。このことは職を退いた後も継続する。
7 最高管理責任者は、審査委員会の運営等について必要な事項を別に定めることができる。
8 審査委員会の庶務については、学務部庶務課において処理する。
(最終報告書の提出)
第 14 条 責任者等は、告発の受付から原則として 210 日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の競争的資金等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む「最終報告書」を作成し、配分機関に提出するように努めなければならない。
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2 責任者等は、事案が時間を要し前項に定める最終報告書を 210 日以内に配分機関に提出できないときは、210 日の時点で中間報告書を配分機関に提出するものとする。
(懲戒)第 15 条 競争的研究費等の不正使用に関与した者に対する懲戒は、「学校法人甲子園学院
就業規則」、「学校法人甲子園学院職員の懲戒処分等の基準に関する規程」等の甲子園学院関係規程による。
(業者に対する処分方針)
第 16 条 責任者等は、業者が不正な取引に関与した場合の処分方針を定めるものとする。
(内部監査及び監事との連携)
第 17 条 甲子園学院内部監査室は、内部監査の一環として、競争的研究費等の財務情報とともに、基本方針、行動規範、不正防止計画、業者に対する処分方針(本条において以下これらを「不正防止対策」という。) 及び競争的研究費等管理体制について監査を行うものとする。
2 甲子園学院内部監査室長は、前項に定める不正防止対策及び管理体制に改善を必要とすると判断したときは、甲子園学院監事(教学担当)の意見を聴いて、必要な改善措置を責任者等又は防止計画推進部署に対して申し入れるものとする。
(規程の改廃)第 18 条 この規程の改廃は、教授会の議を経て、学長が行う。
附則

1 この規程は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。
2 甲子園短期大学研究倫理規程、甲子園短期大学研究倫理委員会規程、甲子園短期大学
研究倫理委員会運営細則、甲子園短期大学公的研究費の適正な管理・運営及び研究活動上の不正行為の防止等に関する規程並びに甲子園短期大学公的研究資金等取扱規程は廃止する。

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