2008 年 3 月 9 日■現代中国学の新たなプラットホーム■

大阪大学中之島センター

中国における「近代」「国民」国家への志向をめぐって：土地調査事業と土地改革
片山 剛

はじめに
近代国家と国民国家は、一般にほぼ同義に用いられているが、本発表ではあえて近代国家と国民国家に分けることで、20 世紀中国の「客観性・一般性」と「情緒性・個別性」という本セミナーのテーマを浮き彫りにしてみたい。具体的には、近代国家を「その領域内の自然資源（主に土地）を正確に把握・管理する志向性が高い国家」（観点１）を指して用い、国民国家を「国民（民衆）から統治の正当性を担保する志向性が高い国家」（観点２）を指して用いる。焦点は主に、国民党の国民政府が 1930 年代以降に本格的に進めた土地調査事業と、共産党が中華人民共和国の建国初期に行った土地改革および「査田定産工作」とに当てる。土地調査事業については、笹川裕史氏の先駆的研究および発表者がここ数年進めている共同研究の成果にもとづき、土地改革については先行研究による周知の成果および発表者の共同研究の成果、「査田定産工作」については最近の松村史穂氏の成果にもとづく。
１．近代国家を志向する土地調査事業
1-1．近世的土地調査と近代的土地調査◇近世的測量（絵図）と近代的測量（地籍図、三角測量による地形図・地籍図）／土地の所在表示は「四至」か地番か／農民による調査か、地政機関による調査か／「村切り」のあり方（飛地の解消のために線で区切るか）／などの相違。
近世的、近代的を問わず、土地調査では、各筆の土地の位置、形状、面積、地目（宅地か耕地か、水田か畑か）、権利関係（所有者・耕作者、抵当の有無）、税額などが公権力によって調査される。近世的土地調査の場合、たとえば、ある耕地がどこに所在するか、すなわち位置を同定することは、完備した魚鱗図があり、「四至」が記載されていても、当該耕地が所在する農村に住んでいない外部の者にとって容易ではない。また権利関係については、だれが徴税台帳における名義上の土地税納入者であるかは判明しても、その納税者が所有者とは限らないという状況が 20 世紀前半まで普遍的であった。つまり、所有者を把握することも容易ではない。面積も課税対象となる面積の意味あいが強く（「税畝某畝」という表現は課税される面積を意味する）、耕地の実測数値を示すものは少なかった。そして調査は、公権力が命令して、在地の農民の負担で実施される。
1-2．1930 年代以降の国民党による土地調査事業
1-2-1．近代的土地調査事業の初歩段階

1930 年代前半の広東省

1【スライド：1934 年広東省高要県第 8 区白藤岡郷の総図、段図、田畝調査冊】
国民党のなかでも南京の蒋介石と対立する陳済棠らのいわゆる西南派が実効支配していた広東省の事例。省財政庁の主導による事業。
◇近世的側面○調査は各郷に強制され、郷長等を動員して実施する。郷内部の者による調査である。
調査費は郷の負担であり、調査の実施に消極的な郷も多い（実施遅延によって罰せられた郷長が存在）。県政府以上の公権力の機関が費用負担し、調査を担うわけではない。
郷の外部者による客観的調査ではない。
○郷の「総図」やその下位単位の「段図」（段は日本の字に相当）は、郷長などが描いた絵図であり、近代的測量による地籍図ではない。
○面積・地価なども農民の自己申告制（面積は実測ではなく、売買契約書等に記載されたものを求める）。第三者による調査ではなく、隠し田等が存在する可能性あり。
◇近代的側面○調査事業の最初の作業として、調査の基本単位である「郷」の管轄域を画定することを規定している。その際、飛地を解消するために、道路・河川などの線で境界を区切る。また、属人主義（耕地の所有者ないし耕作者の所属する郷に、当該耕地を帰属させる）を否定し、属地主義を採用して管轄域の固定を目指している（以後、土地の所有者・耕作者の変動による管轄域の変動は起きない）。
○近世的な絵図ではあるが、郷の「総図」や「段図」の作製によって、各筆土地の位置を同定する志向は窺える。毎筆農地の所有者・耕作者（佃農）の氏名・住居を調査しており、所有者を把握していなかった状態から所有者・耕作者の把握1の方向へと、近代的土地調査事業の一端は窺える。
1-2-2．近代的土地調査事業の成熟段階

1930 年代前半と 40 年代後半の江南【スライド：1947 年南京市江心洲の地籍公布図（＆地形図）。1930 年代南京市の土地所有権状】
1920 年代後半の調査は、農村に調査を実施させ、耕地に関するデータは農民に自己申告させるものであった。農民にかかる負担は大きく、また得られたデータも正確ではなかった。
1930 年代に入ると、軍関係の地形図作成と並行して、公権力の地政機関が測量技術人員を養成し、近代的測量器材を導入するなどして、地政機関の専門家が自らの労力と経費負担で地籍図や土地台帳が作成されていく。各筆耕地の面積も現場ではなく、正確に作製された地図上で面積測定器（プラニメーター）によって計算される。そして各筆耕地の位置は現場に行かなくても机上で容易に同定できるようになる。また権利関係も、法規によって所有権以外の「他項権利」（永佃権、典権、抵当権など）が分類されたうえで、調査によって次第に整理されていく。すなわち、地政機関の専門家による測量・調査などの作業が1

一人の者が複数の名義で土地を所有している場合もあり、戸籍制度が整備されないと、土地調査事業も真に完成には達しない（笹川・奥村 2007、稲田清一 2007b）。

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多くを占め、費用も公権力が負担するのが基本となる。調査先の農村とは直接的利害関係がない外部の専門家に客観性をもった調査となる。一方、農民を動員することは少なく、農民の費用負担もほとんどなくなる。その代わり、調査事業への農民の積極的参加も、消極的参加も少なくなる2。
２．国民国家を志向する土地改革
上で見た国民政府の土地調査事業では、近代国家的側面を窺うことはできたが、農民の積極的参加はほとんど窺えなかった。共産党の土地改革は「大衆運動」として知られるが、この点を改めて整理しつつ、土地改革に続く「査田定産工作」も含めて、近代国家的側面についてはどう整理できるかを試みてみよう。
2-1．建国初期の土地改革【スライド：土地改革後の近代的土地証および近世的土地証】
土地改革は、土地改革工作隊が貧農・下層中農に働きかけ、最終的には農民が主人公となって推進した。古島和雄氏の概括的整理にもとづけば、行政機関ではなく、農民の組織が執行機関となった点、人民法廷が開かれた点、地主の土地の無償没収が行われた点など、民衆の主体的参加、そして民衆の熱狂による「耕者有其田」の実現として理解できよう。
他方、管見した土地改革における測量調査は、農民自身による近世的器材によるものであり、その正確さについては、後述するように疑問がある。そして土地改革後に農民に発給された土地証（土地所有権状）も、地番や「戸地図」（近代的測量によって一筆ごとの形状と実測面積を記載した地図）のないものが多かった（稲田清一 2007a）。たとえば、江蘇省青浦県（現在は上海市青浦区）の土地証には、一筆の土地の位置を同定するための情報として記載されているのは、「地名」（土名。日本の字に相当）と「四至」（隣接する土地の所有者名）のみである。地番を記載する欄はなく、戸地図も付されていないようである。
稲田清一氏は、かかる形式の土地証は農民の自己申告制による結果を反映したもので、地政機関の調査にもとづくものではないと推測し、江南でも農村部においては、国民政府期の土地調査事業の成果（地籍図・土地台帳）を利用した形跡は少ないという3。つまり、土地証の形式から見るかぎり、土地改革時の土地調査は近世的農民的なものであり、公権力による正確な土地把握にはあまり役に立つものではなかった。
2-2．建国初期の「査田定産工作」1950 年 9 月〜53 年 4 月「査田」とは耕地面積の調査を、「定産」とは平年収量の評定を指し、いずれも農業税の査定にかかわる項目である。「査田定産工作」は財政部の主導で、農村の土地を把握し、担税の均衡化と税収の増加（換言すれば、隠し田の摘発や収量の過少報告の修正）を目的に、

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1946 年末に頃の南京市郊外の砂洲、江心洲は自耕農創設の実験区に指定された。しかし、少なくともこの計画の実施当初は農民の事業への誤解から、事業は順調に進まなかった（1948 年 9 月頃の南京市政府か
ら中央地政部への文書「南京市江心洲扶植自耕農実験区業務実施計劃」中国第二歴史档案館蔵）。その後、農民が積極的に協力したか否かについては不明である。日本の明治時代における土地調査の流れも、農民の負担による調査から公権力の負担へと推移する。
3 建国初期の南京市の房地産証明書は、地番や戸地図があり、国民政府期の成果を利用した形跡が窺える。

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一部地域で 1950 年 9 月に始まり、1952 年に全国規模で展開する。これは、土地改革が画一的な基準で実施されたものではないため、度量衡が地方で異なり、かつ面積・収量は大衆審査が行われるのみで、外部者による審査を経ないものであったため、過少報告の多い「査田定不正確なものである4、との認識から実施されたものである。そして松村史穂氏は、産工作」について、末端の一筆々々の耕地まで正確に公権力が把握する意図を窺うことができ、国民政府期の土地調査事業の継承と性格づけることができるという5。
しかしこの調査は、農村耕作部の部長鄧子恢による批判、毛沢東の賛同を経て、53 年春に突然停止される。鄧は、土地調査は「自報公議」（土地改革時に行われた、農民が所有地を自己申告し、大衆が大会で審議する方法）でよい。農民の観察眼の方がなまじっかの測量よりも正確である」と批判する。それは、農村の分散性・地域性を軽視し、「大衆」を無視すると、農村の社会不安を引き起こしかねず、その結果、土地改革で生じた農民の熱気＝共産党政権への支持を失うことへの危惧による。
おわりにここ数年、台湾や中国大陸で、1930 年代前半および 40 年代後半の国民党による土地調査事業に関係する文献、すなわち地政学会が刊行する充実した雑誌『地政月刊』を始めとして、中央から県に至る各レベルの政府が刊行する大量の法規・文書や分厚い報告書を目の前にして感じたのは、地政学者や各級政府の地政関係の役人から発せられる熱気であった。しかし一方で、1920 年代後半の土地調査事業や 30 年代の一部のそれでは、笹川裕史
氏の著作や私自身の考察からも、農民に強制するものであり、その結果、調査事業に反対する農民の動向も見られた。つまり農民の熱気は窺えなかった。30 年代の調査事業の一部や日中戦争後のそれは、公権力の費用負担による、専門家の調査が増えたためであろう、
また「耕者有其田」の実施計画も立てられたためか、農民の不満はあまり窺えない。ただし熱気もさほどは感じられない。国民党の場合、近代国家への道を歩む点では共産党よりも数歩も進んでいたが、国民国家として必要な国民（民衆）の同意・参加は少なかったように思われる。
本セミナーのテーマのうち、情緒性という点にひきつけて、「だれが熱狂したか、どこまでの人々が熱狂したか」と問うてみると、共産党は、建国初期の土地改革でより高まった農民の熱気＝共産党への支持を、「査田定産工作」の停止によって維持することができたといえよう。
以上、やや性急で乱暴な議論を進めてきたわりには舌足らずの発表となりました。皆様のご批判、ご教示をお待ちする次第です。

4 大躍進期の江西省では、隠し田の存在が、上級への強制的供出が多くても、飢餓を回避できた一つの要因であったという（Gao 1999）。
ただし、調査は行政機関によるものではなく、農民に実施させるものである。また測量には、「竹皮巻尺、鉄線尺、木製尺」など近世的農民的な器材が使用されている。
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〈文献〉
稲田清一 2007a「民国期、江浙における地籍整理事業の作業過程」，片山剛編 2007『近代東アジア土地調査事業研究 ニューズレター』第 2 号，大阪大学文学研究科，2007 年 3月，所収．
稲田清一 2007b「1940 年代末、江蘇省青浦県における地籍台帳と地籍公布図」，太田出・
佐藤仁史編『太湖流域社会の歴史学的研究：地方文献と現地調査からのアプローチ』
汲古書院，2007 年 11 月，所収。
片山剛 2006「1930 年代広東省の「田畝調査冊」の性格と作製経緯」片山剛編『近代東アジア土地調査事業研究 ニューズレター』第１号，大阪大学文学研究科，2006 年 3 月，所収．
片山剛 2007「1947 年前後作製の南京江心洲の地籍図と農村社会」片山剛編 2007，所収．
小林茂・鳴海邦匡 2007「沖縄県における土地整理事業の準備過程：地図作製を中心に」『待兼山論叢』41 号（日本学篇），2007 年 12 月，pp．1-24．
笹川裕史 2002『中華民国期農村土地行政史の研究』汲古書院，2002 年 11 月，333p．
笹川裕史・奥村哲 2007『銃後の中国社会：日中戦争下の総動員と農村』岩波書店，2007
年 5 月．
松村史穂 2007「中華人民共和国建国初期の「査田定産工作」：農業統計調査の試みと挫折」，『アジア研究』（アジア政経学会）53-4，2007 年 12 月，pp. 74-90．
Gao, Mobo C. F. 高黙波 1999, Gao Village 高家村: A Portrait of Rural Life in Modern

China, Hurst & Company, London, 1999.

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