第118期定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項連個結別注
注

記
記

表表

（２０２１ 年 ４ 月 １ 日 か ら ２０２２ 年 ３ 月 ３１ 日 ま で）株式会社

法令及び当社定款の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサ
イトに掲載することにより、株主の皆様にご提供しております。

連結注記表連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数
34社㈱サンプラント、㈱日本サーモエナー、タクマ・エンジニアリング㈱、協立設備㈱、㈱タクマテクノス、㈱北海道サニタリー・メンテナンス、㈱タクマテクノス北海道、タクマシステムコントロール㈱、㈱タクマプラント、㈱アイメット、㈱ダン・タクマ、㈱環境ソルテック、エナジーメイト㈱、長泉ハイトラスト㈱、藤沢ハイトラスト㈱、いわて県北クリーン㈱、ひたちなか・東海ハイトラスト㈱、阿南ハイトラスト㈱、くるめハイトラスト㈱、ほくたんハイトラスト㈱、諏訪湖ハイトラスト㈱、今治ハイトラスト㈱、かしはらハイトラスト㈱、㈱タクマエナジー、町田ハイトラスト㈱、住之江ハイトラスト㈱、さいたまハイトラスト㈱、駒岡ハイトラスト㈱、西知多ハイトラスト㈱、うわじまハイトラスト㈱、函館ハイトラスト㈱、志太ハイトラスト㈱、臺田環工股份有限公司、
SIAM TAKUMA Co., Ltd.
なお、当連結会計年度より、㈱アイメット、エナジーメイト㈱、かしはらハイトラスト㈱及びうわじまハイトラスト㈱の相対的重要度が増加したため、連結の範囲に含めております。また、新たに設立した函館ハイトラスト㈱及び志太ハイトラスト㈱を連結の範囲に含めております。
（2）主要な非連結子会社の名称等㈱テクノリンクス
非連結子会社は、企業集団における重要性が低く、また、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも小規模であり、連結計算書類に重要な影響をおよぼしていないため連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の非連結子会社の数
０社（2）持分法適用の関連会社の数
１社
栃木ハイトラスト㈱（3）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち、主要な会社の名称等㈱エコス米沢、正熊機械股份有限公司
これらの会社は、それぞれ、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等におよぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
決算日が連結決算日と異なる場合の内容等
SIAM TAKUMA Co., Ltd.の決算日は、12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
― 1 ―４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価については、その他有価証券で、市場価格のない株式等以外のものは時価法（評価差額は全部純資産直入法、売却原価は移動平均法）、市場価格のない株式等は移動平均法による原価法によっております。
② 商品及び製品については移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
仕掛品の評価については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
原材料及び貯蔵品の評価については総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法は、主として定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 製品保証引当金は、製品納入後のアフターサービス費の支出に備えるため、保証期間内のアフターサービス費用見積額を計上しております。
④ 工事損失引当金は連結会計年度末受注残となる請負工事のうち、発生する工事原価の見積額が、受注金額を大幅に超過することが判明したものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる超過額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金は役員の退職慰労金について、一部の連結子会社では、内規に基づく連結会計年度末要支給額の100％相当額を計上しております。
（4）収益及び費用の計上基準① 工事契約工事契約は、資産に対する支配を顧客に一定の期間にわたり移転する履行義務であり、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
― 2 ―

②

運転管理、Ｏ＆М等
運転管理、Ｏ＆М等は、資産に対する支配を顧客に一定の期間にわたり移転する履行義務であり、現在までに履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有しているため、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。
（5）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（主として10年）による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（主として10年）による定額法により按分した額を、翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
② 連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）を適用する予定です。

― 3 ―会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。
（時価の算定に関する会計基準の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
重要な会計上の見積り
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の売上高
44,277百万円
工事損失引当金
1,516百万円
繰延税金資産4,748百万円― 4 ―連結貸借対照表の注記
１．担保に供している資産
工事契約履行保証として、定期預金64百万円を担保に供しております。
２．有形固定資産の減価償却累計額

17,881百万円

３．保証債務関係会社の借入金に対する保証債務
なお、再保証をうけているものについては、再保証額控除後の金額を記載しております。

118百万円

４．国庫補助金等による圧縮記帳累計額

1,081百万円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度の末日における種類ごとの発行済株式の総数
普通株式

83,000千株

２．当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

2021年６月25日
定時株主総会

普通株式

1,46118円

2021年３月31日

2021年６月28日

2021年11月10日
取締役会

普通株式

1,46318円

2021年９月30日

2021年12月６日

３．基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2022年６月24日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
（1）配当金の総額
1,453百万円（2）１株当たり配当額
18円（3）基準日2022年３月31日（4）効力発生日
2022年６月27日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

― 5 ―金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主として短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主として銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産に係る顧客の信用リスクは、社内規程に従い、取引先別の期日管理及び残高管理を行うことによりリスク低減を図っております。
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金としての資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しているほか、運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結するなど流動性リスクに備えております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約についてはその金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

― 6 ―２．金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額（1）投資有価証券（※3)
その他有価証券（2）デリバティブ取引（※4）

時価差額

14,34014,340－

159

159

－

（※1）現金は注記を省略しており、「預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「未払法人税等」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※2）長期借入金は全て、連結貸借対照表上、短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金の金額（80百万円）となっており、短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※3）非上場株式（貸借対照表計上額2,671百万円）は、市場価格がないため、「(1) 投資有価証券」に含まれておりません。
（※4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示することとしております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

― 7 ―（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額

1,162円87銭

２．１株当たり当期純利益

91円53銭収益認識に関する注記
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：百万円)
報告セグメント
環境・エネルギー(国内)事業
一般廃棄
エネルギー
物処理プ
その他
小計
プラント
ラント
外部顧客への売上高

70,668

29,1098,348

108,126

環境・民生熱設備・
エネルギー エネルギー システム
(海外)事業
事業
事業
931

16,4678,567

合計134,092

２.収益を理解するための基礎となる情報「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
未充足(または部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格は433,351百万円です。当該履行義務は環境・エネルギー(国内)事業における工事契約及び運転管理、Ｏ＆М等に係るものであり、工事契約は概ね５年以内に売上高として認識され、運転管理、Ｏ＆М等は概ね20年以内に売上高として認識されると見込まれます。

― 8 ―個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法（1）仕掛品の評価については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
原材料及び貯蔵品の評価については総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
（2）有価証券の評価については、子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法によっております。
また、その他有価証券で、市場価格のない株式等以外のものは時価法（評価差額は全部純資産直入法、売却原価は移動平均法）、市場価格のない株式等は移動平均法による原価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法は、定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
（2）所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（3）製品保証引当金は、製品納入後のアフターサービス費の支出に備えるため、保証期間内のアフターサービス費用見積額を計上しております。
（4）工事損失引当金は事業年度末受注残となる請負工事のうち、発生する工事原価の見積額が、受注金額を大幅に超過することが判明したものについて、翌事業年度以降に発生が見込まれる超過額を計上しております。
（5）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

― 9 ―過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。
また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（10年）による定額法により按分した額を、翌事業年度から費用処理することとしております。
４．収益及び費用の計上基準（1） 工事契約
工事契約は、資産に対する支配を顧客に一定の期間にわたり移転する履行義務であり、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
（2） Ｏ＆М等
Ｏ＆М等は、資産に対する支配を顧客に一定の期間にわたり移転する履行義務であり、現在までに履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有しているため、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。
５．その他計算書類を作成するための基本となる事項（1）退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（2）連結納税制度を適用しております。
（3）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）を適用する予定です。

― 10 ―

会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。
（時価の算定に関する会計基準の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。

重要な会計上の見積り
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の売上高
41,819百万円
工事損失引当金
1,601百万円
繰延税金資産2,091百万円― 11 ―

貸借対照表の注記
１．担保に供している資産
関係会社株式668百万円２．有形固定資産の減価償却累計額

8,948百万円

３．保証債務関係会社の借入金に対する保証債務
118百万円
なお、再保証をうけているものについては、再保証額控除後の金額を用いて計算しております。
４．国庫補助金等による圧縮記帳累計額

197百万円

５．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務長期金銭債権

2,723百万円
3,689百万円
1,885百万円

損益計算書の注記
関係会社との取引高
売上高
仕入高
その他の営業取引高
営業取引以外の取引高

3,123百万円
8,579百万円
215百万円
1,769百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式

2,243 千株

税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は退職給付引当金であり、繰延税金負債の発生の主な原因はその他有価証券評価差額金であります。

― 12 ―

関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
種類

子会社

会社等の名称

いわて県北
クリーン㈱

議 決 権等の所有割合
(％)
直接
間接

51.0
38.0

関連当事者との関係取引の内 容

当社製品による廃棄物処理

－

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

短期貸付金

250

長期貸付金

1,390－（取引条件及び取引条件の決定方針等）資金の貸付について、利率・返済期間等は一般取引と同様に決定しております。
１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額909円33銭

２．１株当たり当期純利益67円82銭

収益認識に関する注記(収益を理解するための基礎となる情報)「連結計算書類 連結注記表 収益認識に関する注記」に記載しているため、注記を省略しております。

― 13 ―