「モビットカード会員規約」および「個人情報の取得・保有・利用・提供に関する条項（同意条項）」の変更について「モビットカード会員規約」および「個人情報の取得・保有・利用・提供に関する条項（同意条項）」を以下のとおり変更いたします。
１．モビットカード会員規約
改定前

改定後

改定理由

第 3 条（極度額および利用限度額）
1．極度額は、お客様が希望した借入極度額を上限とし、本規約にもとづく契約成立にあたりモビットが極度額としてお客様に告知した金額とし、契約内容確認書に記載します。
2．モビットは、お客様とのお取引状況に関するモビットの審査により、極度額を上限として利用限度額を定めます。お客様は、利用限度額の範囲内で繰返し借入ができます。
3．お客様に次の各号のいずれかにあたる事由が生じた場合、モビットは、利用限度額を減額することができます。
①本規約に違反したとき、または債務不履行があったとき。
②貸金業法その他の法令等にもとづき必要とされるとき。
③お客様とのお取引状況に関するモビットの審査により、モビットが相当と認めたとき。
4．前項に定める他、モビットが相当と認めた場合、モビットはあらたな借入を停止することができます。

第 3 条（極度額および利用限度額）
1．極度額は、お客様が希望した借入極度額を上限とし、本規約にもとづく契約成立にあたりモビットが極度額としてお客様に告知した金額とし、契約内容確認書に記載します。
2．モビットは、お客様とのお取引状況に関するモビットの審査により、極度額を上限として利用限度額を定めます。お客様は、利用限度額の範囲内で繰返し借入ができます。
3．お客様に次の各号のいずれかにあたる事由が生じた場合、モビットは、利用限度額を減額することができます。
(1)本規約に違反したとき、または債務不履行があったとき。
(2)貸金業法その他の法令等にもとづき必要とされるとき。
(3)お客様とのお取引状況に関するモビットの審査により、モビットが相当と認めたとき。
4．前項に定める他、モビットが相当と認めた場合、モビットはあらたな借入を停止することができます（お客様が第 25 条第 6 項各号に該当するときを含みます。
）。
5．お客様のお取引状況に関するモビットの審査により、モビットが相当と認めた場
合、モビットは、利用限度額を増額し、また、あらたな借入の停止を解除することができます。
6．モビットは、お客様が満 70 歳に達したとき、あらたな借入を中止します。お客様
は、以後、あらたな借入はできません。

・環境依存文字（①等）を変更するため5．お客様のお取引状況に関するモビットの審査により、モビットが相当と認めた場
合、モビットは、利用限度額を増額し、また、あらたな借入の停止を解除することができます。
6．モビットは、お客様が満 70 歳に達したとき、あらたな借入を中止します。お客様は、以後、あらたな借入はできません。
第 7 条（借入方法および借入場所等）
1．借入方法および借入場所は、次のとおりとします。
①モビットと提携している会社の現金自動入出金機（以下「ＡＴＭ」といいます。
）または現金自動出金機にて借入。
②モビットからの振込にて借入。
2．振込にて借入れる場合、お客様は、次の事項を承認します。
①お客様が振込を受ける金融機関口座は、モビットにあらかじめ届出たお客様名義の口座とします。
②借入日は、お客様の金融機関口座への入金日にかかわらず、モビットが振込をした日とします。
第 8 条（利用明細書の交付）
1．モビットは、お客様が借入れたときに利用明細書を交付します。
2．お客様が次のいずれかの方法にて借入れた場合、モビットは、お客様があらかじめ指定した送付先に利用明細書を送付します。
①モビットからの振込にて借入れた場合。
②モビットと提携している会社のＡＴＭ等であって、その場で利用明細書を交付できないものにて借入れた場合。
3．お客様がお客様の都合により、利用明細書の受取を拒否する場合、お客様は、あ

第 7 条（借入方法および借入場所等）
1．借入方法および借入場所は、次のとおりとします。
(1)モビットと提携している会社の現金自動入出金機（以下「ＡＴＭ」といいます。）または現金自動出金機にて借入。
(2)モビットからの振込にて借入。
2．振込にて借入れる場合、お客様は、次の事項を承認します。
(1)お客様が振込を受ける金融機関口座は、モビットにあらかじめ届出たお客様名義の口座とします。
(2)借入日は、お客様の金融機関口座への入金日にかかわらず、モビットが振込をした日とします。
第 8 条（利用明細書の交付）
1．モビットは、お客様が借入れたときに利用明細書を交付します。
2．お客様が次のいずれかの方法にて借入れた場合、モビットは、お客様があらかじめ指定した送付先に利用明細書を送付します。
(1)モビットからの振込にて借入れた場合。
(2)モビットと提携している会社のＡＴＭ等であって、その場で利用明細書を交付できないものにて借入れた場合。
3．お客様がお客様の都合により、利用明細書の受取を拒否する場合、お客様は、あらかじめモビットに届出ます。ただし、後にお客様から請求があった場合、モビッ

1・第 25 条第 6 項の新設に伴う変更

・環境依存文字（①等）を変更するため・環境依存文字（①等）を変更するため

改定前

改定後

らかじめモビットに届出ます。ただし、後にお客様から請求があった場合、モビットは、利用明細書を交付します。
4．お客様に送付した利用明細書がモビットに返送された場合、モビットは、通常到達すべきときにお客様に到達したものとみなすことができます。ただし、後にお客様から請求があった場合、モビットは、利用明細書を再交付します。
5．利用明細書に記載する返済期間、返済回数、支払期日または約定支払額は、借入その他の事由により変動することがあります。
6．お客様は書面の交付方法を法令等で規定された方法であってモビットが指定するものに変更することができます。なお、お客様が当該変更をするときの同意の方
法は、モビットが相当と認める方法によるものとし、その内容をホームページ等
で公表します。

トは、利用明細書を交付します。
4．お客様に送付した利用明細書がモビットに返送された場合、モビットは、通常到達すべきときにお客様に到達したものとみなすことができます。ただし、後にお客様から請求があった場合、モビットは、利用明細書を再交付します。
5．利用明細書に記載する返済期間、返済回数、支払期日または約定支払額は、借入その他の事由により変動することがあります。
6．お客様は書面の交付方法を法令等で規定された方法であってモビットが指定するものに変更することができます。なお、お客様が当該変更をするときの同意の方法
は、モビットが相当と認める方法によるものとし、その内容をホームページ等で公表します。

第 12 条（支払方法および支払場所等）
1．支払タイプがＡＴＭ入金型の場合、支払方法および支払場所は、次のとおりとします。
①モビットと提携している会社のＡＴＭ等にて支払。
②あらかじめ定められたモビット名義の金融機関口座に振込にて支払。
※モビットと提携している会社のＡＴＭ等については、モビットのホームページで公表しております。 http://www.mobit.ne.jp/
2．支払タイプが口座振替型の場合、お客様は、あらかじめ届出たお客様名義の金融機関口座からの口座振替にて支払います。
3．支払タイプが口座振替型の場合で、モビットが相当と認める事由があるとき、モビットは、口座振替を停止することができます。ただし、口座振替を停止した場
合であっても、口座振替を停止する事由の消滅その他の事情によりモビットが相当と認めたとき、モビットは、口座振替を再開することができます。
4．支払タイプが口座振替型の場合で、次の各号のいずれかにあたる事由があるとき、お客様は、支払タイプがＡＴＭ入金型の場合の支払方法および支払場所により支払います。
①口座振替ができなかったとき。
（口座振替依頼の手続きがされていない場合を含みます。）②モビットが口座振替を停止したとき。
第 14 条（支払金の充当順位）
1．支払金の充当順位は、①費用および手数料、②未払利息、③遅延利息、④元本とします。
2．前項にかかわらず、お客様の信用状態の悪化等、モビットが相当と認める事由が生じた場合、モビットは、お客様に通知することなく、モビットが相当と認める順位により支払金を充当することができます。
第 17 条（領収書の交付）
1．モビットは、モビットが支払を受けたときに領収書を交付します。
2．お客様が次のいずれかの方法にて支払った場合、モビットは、お客様があらかじめ指定した送付先に領収書を送付します。
①あらかじめ定められたモビット名義の金融機関口座に振込にて支払った場合。
②モビットにあらかじめ届出たお客様名義の金融機関口座からの口座振替にて支払った場合。
③モビットと提携している会社のＡＴＭ等であって、その場で領収書を交付できないものにて支払った場合。
3．お客様がお客様の都合により、領収書の受取を拒否する場合、お客様は、あらか

改定理由

第 12 条（支払方法および支払場所等）
1．支払タイプがＡＴＭ入金型の場合、支払方法および支払場所は、次のとおりとします。
・環境依存文字（①等）を(1)モビットと提携している会社のＡＴＭ等にて支払。
変更するため(2)あらかじめ定められたモビット名義の金融機関口座に振込にて支払。
※モビットと提携している会社のＡＴＭ等については、モビットのホームページで公表しております。 http://www.mobit.ne.jp/
2．支払タイプが口座振替型の場合、お客様は、あらかじめ届出たお客様名義の金融機関口座からの口座振替にて支払います。
3．支払タイプが口座振替型の場合で、モビットが相当と認める事由があるとき、モビットは、口座振替を停止することができます。ただし、口座振替を停止した場合であっても、口座振替を停止する事由の消滅その他の事情によりモビットが相当と認めたとき、モビットは、口座振替を再開することができます。
4．支払タイプが口座振替型の場合で、次の各号のいずれかにあたる事由があるとき、お客様は、支払タイプがＡＴＭ入金型の場合の支払方法および支払場所により支払います。
(1)口座振替ができなかったとき。
（口座振替依頼の手続きがされていない場合 ・環境依存文字（①等）を変更するためを含みます。）(2)モビットが口座振替を停止したとき。
第 14 条（支払金の充当順位）
1．支払金の充当順位は、(1)費用および手数料、(2)未払利息、(3)遅延利息、(4)元本とします。
2．前項にかかわらず、お客様の信用状態の悪化等、モビットが相当と認める事由が生じた場合、モビットは、お客様に通知することなく、モビットが相当と認める順
位により支払金を充当することができます。

・環境依存文字（①等）を変更するため

第 17 条（領収書の交付）
1．モビットは、モビットが支払を受けたときに領収書を交付します。
2．お客様が次のいずれかの方法にて支払った場合、モビットは、お客様があらかじめ指定した送付先に領収書を送付します。
・環境依存文字（①等）を(1)あらかじめ定められたモビット名義の金融機関口座に振込にて支払った場
変更するため合。
(2)モビットにあらかじめ届出たお客様名義の金融機関口座からの口座振替にて支払った場合。
(3)モビットと提携している会社のＡＴＭ等であって、その場で領収書を交付できないものにて支払った場合。
3．お客様がお客様の都合により、領収書の受取を拒否する場合、お客様は、あらか
じめモビットに届出ます。ただし、後にお客様から請求があった場合、モビットは、

2

改定前
じめモビットに届出ます。ただし、後にお客様から請求があった場合、モビット
は、領収書を交付します。
4．お客様に送付した領収書がモビットに返送された場合、モビットは、通常到達すべきときにお客様に到達したものとみなすことができます。ただし、後にお客様から請求があった場合、モビットは、領収書を再交付します。
5．お客様は書面の交付方法を法令等で規定された方法であってモビットが指定するものに変更することができます。この場合には、第 8 条第 6 項の規定に準じます。
第 21 条（費用および手数料の負担）
モビットは、次の費用または手数料（消費税を含みます。
）をお客様に負担していただくことがあります。
①お支払いのために必要な費用。
②モビットカード（以下「カード」といいます。
）の再発行手数料。
③ＡＴＭ利用手数料。（モビットの定める額。ただし、貸金業法施行令等の法
令で利息とみなされない利用料の範囲内とする。
）④その他モビットが定める費用または手数料。
第 23 条（期限の利益の喪失）
1．お客様に次の各号のいずれかにあたる事由が生じたとき、モビットの通知催告がなくても、お客様は、本規約にもとづく一切の債務について当然に期限の利益を失い、債務の全額をただちに支払います。
①支払停止となったとき。
②強制執行の申立があったとき。
③破産、民事再生手続開始等の申立があったとき。
④お客様の所在がモビットにとって不明となったとき。
⑤本規約にもとづく債務であるかを問わず、モビットに対する債務の一つでも期限に支払わなかったとき。
⑥モビットに差入れた書面に虚偽の記載があったとき、または収入、支出等について虚偽の申告があったとき。
⑦相続の開始があったとき。
2．お客様に次の各号のいずれかにあたる事由が生じたとき、モビットの請求により、お客様は、本規約にもとづく一切の債務について期限の利益を失い、債務の全額をただちに支払います。
①届出事項の変更を届出なかった場合、または第 30 条に規定されたカードの取扱に違反した場合で、それが重大なものであったとき。
②信用状態が悪化し、モビットが債権を保全するために必要と認めたとき。
第 24 条（債権の担保差入れ、譲渡）
1．お客様は、モビットが本規約にもとづく債権を金融機関等の借入先に担保として差入れることがあることを承認します。
2．モビットが本規約にもとづく債権を他に譲渡した場合、お客様は、モビットから債権譲渡の通知を受けるまではモビットを債権者として債務を支払い、債権譲渡の通知を受けた後は譲受人を債権者として債務を支払います。
3．お客様は、モビットが債権の譲受人または譲受けようとするものおよび担保の設定を受けようとするものに対し、守秘義務を課したうえ、モビットの有するお客様に関する情報を開示することがあることを承認します。
第 25 条（その他の特約事項）
1．本規約にもとづく借入残高がある状態であらたな借入をしたときは、従前の借入残高とあらたな借入額の合計額に相当する借入をしたものとして取扱います。

改定後

改定理由

領収書を交付します。
4．お客様に送付した領収書がモビットに返送された場合、モビットは、通常到達すべきときにお客様に到達したものとみなすことができます。ただし、後にお客様から請求があった場合、モビットは、領収書を再交付します。
5．お客様は書面の交付方法を法令等で規定された方法であってモビットが指定するものに変更することができます。この場合には、第 8 条第 6 項の規定に準じます。
第 21 条（費用および手数料の負担）
モビットは、次の費用または手数料（消費税を含みます。
）をお客様に負担していただくことがあります。
(1)お支払いのために必要な費用。
(2)モビットカード（以下「カード」といいます。
）の再発行手数料。
(3)ＡＴＭ利用手数料。
（モビットの定める額。ただし、貸金業法施行令等の法
令で利息とみなされない利用料の範囲内とする。
）(4)その他モビットが定める費用または手数料。

・環境依存文字（①等）を変更するため

第 23 条（期限の利益の喪失）
1．お客様に次の各号のいずれかにあたる事由が生じたとき、モビットの通知催告がなくても、お客様は、本規約にもとづく一切の債務について当然に期限の利益を失い、債務の全額をただちに支払います。
・環境依存文字（①等）を(1)支払停止となったとき。
変更するため(2)強制執行の申立があったとき。
(3)破産、民事再生手続開始等の申立があったとき。
(4)お客様の所在がモビットにとって不明となったとき。
(5)本規約にもとづく債務であるかを問わず、モビットに対する債務の一つでも期限に支払わなかったとき。
(6)モビットに差入れた書面に虚偽の記載があったとき、または収入、支出等について虚偽の申告があったとき。
(7)相続の開始があったとき。
2．お客様に次の各号のいずれかにあたる事由が生じたとき、モビットの請求により、お客様は、本規約にもとづく一切の債務について期限の利益を失い、債務の全額をただちに支払います。
(1)届出事項の変更を届出なかった場合、または第 30 条に規定されたカードの ・環境依存文字（①等）を変更するため取扱に違反した場合で、それが重大なものであったとき。
(2)信用状態が悪化し、モビットが債権を保全するために必要と認めたとき。
第 24 条（債権の担保差入れ、譲渡）
1．お客様は、モビットが本規約にもとづく債権を金融機関等の借入先に担保として差入れることがあることを承認します。
2．モビットが本規約にもとづく債権を他に譲渡した場合、お客様は、モビットから債権譲渡の通知を受けるまではモビットを債権者として債務を支払い、債権譲渡の通知を受けた後は譲受人を債権者として債務を支払います。
3．お客様は、モビットが債権の譲受人または譲受けようとする者および担保の設定を受けようとする者に対し、守秘義務を課したうえ、モビットの有するお客様に関する情報を開示することがあることを承認します。
第 25 条（その他の特約事項）
1．本規約にもとづく借入残高がある状態であらたな借入をしたときは、従前の借入残高とあらたな借入額の合計額に相当する借入をしたものとして取扱います。
2．お客様は、モビットの営業時間内であっても、機械の故障、停電、その他モビッ

3・わかりやすくするために漢字表記に変更改定前
2．お客様は、モビットの営業時間内であっても、機械の故障、停電、その他モビッ
トの責めによらない事由により、取引ができないことがあることを承認します。
3．お客様が希望し、モビットが承諾した場合、お客様は、利用明細書、受取証書その他法令等にもとづきモビットが交付すべき書面に代えて、法令等が定める方法
により、お取引に関する情報の提供を受けることができます。
4．債権保全等の理由でモビットが必要と認めた場合、お客様は、モビットがお客様の住民票の写し、戸籍謄本、戸籍の附票の写し等を取得することがあることを承認します。
5．モビットが第三者と提携している場合、モビットの提携先またはその他の第三者
からお客様が受けるサービス、特典等について、モビットは、その提供を保証するものではなく、またそれを提供させる義務を負いません。

第 26 条（反社会的勢力の排除）
1．お客様は、本規約にもとづく契約締結にあたり次のとおり表明し、保証します。
①お客様が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを「暴力団員等」といいます。
）に該当しないこと、および次のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないこと。
a）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
b）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
c）自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
d）暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。

改定後

改定理由

トの責めによらない事由により、取引ができないことがあることを承認します。
3．お客様が希望し、モビットが承諾した場合、お客様は、利用明細書、受取証書その他法令等にもとづきモビットが交付すべき書面に代えて、法令等が定める方法により、お取引に関する情報の提供を受けることができます。
4．債権保全等の理由でモビットが必要と認めた場合、お客様は、モビットがお客様の住民票の写し、戸籍謄本、戸籍の附票の写し等を取得することがあることを承認します。
5．モビットが第三者と提携している場合、モビットの提携先またはその他の第三者
からお客様が受けるサービス、特典等について、モビットは、その提供を保証する
ものではなく、またそれを提供させる義務を負いません。
6．お客様は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」等に定める次のいずれかの ・「犯罪による収益の移転防止に関する法律」等の者である場合、または次のいずれかの者になった場合は、ただちにモビットに届出改正に伴い、お客様がます。この場合において、モビットが追加の書類提出を求めたときは、お客様は、「外国政府等においてこれに応じるものとします。
重要な地位を占める者(1)外国において次の地位を占める者およびこれらの地位にあった者。
等」または「犯罪による
a）国家元首。
収益の移転防止に関すb）我が国における内閣総理大臣その他の国務大臣および副大臣に相当する制度の整備が十分にる職。
行われていないと認めc）我が国における衆議院議長、衆議院副議長、参議院議長または参議院
られる国または地域に副議長に相当する職。
居住する者」である場
d）我が国における最高裁判所の裁判官に相当する職。
合、モビットに届出る必e）我が国における特命全権大使、特命全権公使、特派大使、政府代表ま要があるため新設
たは全権委員に相当する職。
f）我が国における統合幕僚長、統合幕僚副長、陸上幕僚長、陸上幕僚副長、海上幕僚長、海上幕僚副長、航空幕僚長または航空幕僚副長に相当する職。
g）中央銀行の役員。
h）予算について国会の議決を経、又は承認を受けなければならない法人の役員。
(2)前号に定める者の家族（事実婚による配偶者、ならびにその父母および子を含みます。）である者。
(3)犯罪による収益の移転防止に関する制度の整備が十分に行われていないと認められる国または地域（整備の状況から注意を要すると認められる国または地域を含みます。
）に居住する者。
第 26 条（反社会的勢力の排除）
1．お客様は、本規約にもとづく契約締結にあたり次のとおり表明し、保証します。
(1)お客様が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標
ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを「暴力団員等」といいます。
）に該当しないこと、および次のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないこと。
a）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
b）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
c）自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
d）暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。

4

・環境依存文字（①等）を変更するため改定前

改定後e）役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
②お客様は、自らまたは第三者をして次のいずれにも該当する行為を行わないこと。
a）暴力的な要求行為。
b）法的な責任を超えた不当な要求行為。
c）取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。
d）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて信用を毀損し、または業務を妨害する行為。
e）その他準ずる行為。
2．お客様に次の各号のいずれかにあたる事由が生じたとき、モビットは、何ら通知することなくお客様とのすべての契約をただちに解除することができます。その場合、モビットの通知催告がなくても、お客様は、一切の債務について期限の利益を失い、債務の全額をただちに支払います。
①前項第１号に定めるいずれかに該当することが認められるとき。
②前項第２号に定めるいずれかに該当する行為を行ったとき。
③前項各号の表明について、虚偽の申告が判明したとき。
3．前項によりお客様に損害が生じた場合、モビットは、お客様に対し一切の損害賠償責任を負いません。また、モビットに損害が生じた場合、お客様は、モビットに対しその責任を負います。

e）役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
(2)お客様は、自らまたは第三者をして次のいずれにも該当する行為を行わな
いこと。
a）暴力的な要求行為。
b）法的な責任を超えた不当な要求行為。
c）取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。
d）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて信用を毀損し、または業務を妨害する行為。
e）その他準ずる行為。
2．お客様に次の各号のいずれかにあたる事由が生じたとき、モビットは、何ら通知することなくお客様とのすべての契約をただちに解除することができます。その場合、モビットの通知催告がなくても、お客様は、一切の債務について期限の利益を失い、債務の全額をただちに支払います。
(1)前項第 1 号に定めるいずれかに該当することが認められるとき。
(2)前項第 2 号に定めるいずれかに該当する行為を行ったとき。
(3)前項各号の表明について、虚偽の申告が判明したとき。
3．前項によりお客様に損害が生じた場合、モビットは、お客様に対し一切の損害賠償責任を負いません。また、モビットに損害が生じた場合、お客様は、モビットに対しその責任を負います。

5

改定理由

・環境依存文字（①等）を変更するため２．個人情報の取得・保有・利用・提供に関する条項（同意条項）
変更前

変更後

第 1 条（個人情報の信用情報機関への提供、登録、使用）
第 1 条（個人情報の信用情報機関への提供、登録、使用）
1．モビットは、モビットが加盟する信用情報機関（以下、「加盟先機関」といいま
1．モビットは、モビットが加盟する信用情報機関（以下、「加盟先機関」といいます。）および加盟先機関と提携する信用情報機関（以下、「提携先機関」といいます。）および加盟先機関と提携する信用情報機関（以下、「提携先機関」といいます。）に入会申込者および会員（以下これらを総称し「会員等」といいます。）のす。）に入会申込者および会員（以下これらを総称し「会員等」といいます。）の個人情報が登録されている場合には、当該個人情報の提供を受け、返済または支
個人情報が登録されている場合には、当該個人情報の提供を受け、返済または支
払能力を調査する目的のみに使用します。
払能力を調査する目的のみに使用します。
2．モビットは、会員等にかかる本申込および本契約にもとづく個人情報（本人を特2．モビットは、会員等にかかる本申込および本契約に基づく個人情報（本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電
番号、運転免許証等の記号番号等）、契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、
話番号、運転免許証等の記号番号等）、契約内容に関する情報（契約の種類、契約
貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等）、返済状況に関する情報（入金日、入金日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等）、返済状況に関する情報（入金日、予定日、残高金額、完済日、延滞等）、および取引事実に関する情報（債権回収、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等）、および取引事実に関する情
債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等））を、「加盟先機関」に報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等））を、「加提供します。
盟先機関」に提供します。
3．加盟先機関は、下表に規定する情報を下表記載の登録期間にわたり登録します。
3．加盟先機関は、下表に規定する情報を下表記載の登録期間にわたり登録します。
株式会社シー・アイ・シー（Ｃ株式会社シー・アイ・シー（Ｃ加盟先
加盟先
株式会社日本信用情報機構
株式会社日本信用情報機構
ＩＣ）
ＩＣ）
機関
機関
・申込情報（申込日から 6 ヶ月を ・本契約にかかる申込みをし・申込情報（照会日から 6 ヶ月以 ・本契約にかかる申込をした
登録す
登録す
る情報
る情報
超えない期間）た事実（モビットが個人信内）
事実（モビットが個人信用（当該（当該用情報機関に照会した日情報機関に照会した日か
・本人を特定するための情報（契・本人を特定するための情報（契情報の情報のから 6 ヶ月間）
ら 6 ヶ月間）
約内容、返済状況または取引事約内容、返済状況または取引事
登録期
登録期
実に関する情報のいずれかが登 ・本契約にかかる客観的な取実に関する情報のいずれかが登 ・本契約にかかる客観的な取間）間）
引事実（契約期間中および引事実（契約期間中および録されている期間）
録されている期間）
契約終了後 5 年以内）
契約終了後 5 年以内）
・契約内容および返済状況に関す・契約内容および返済状況に関する情報（契約継続中および完済 ・債務の支払いを延滞した事る情報（契約継続中および契約 ・債務の支払を延滞した事実日から 5 年を超えない期間）
実（契約期間中および契約終了後 5 年以内）
（契約期間中および契約終了後 5 年間）
終了後 5 年間）
・取引事実に関する情報（当該事・取引事実に関する情報（契約継実の発生日から 5 年を超えない
続中および契約終了後 5 年以内。
期間。ただし、延滞情報につい
ただし、債権譲渡の事実にかかる情報については当該事実の発ては延滞継続中、延滞解消およ
生日から 1 年以内）
び債権譲渡の事実にかかる情報については当該事実の発生日から 1 年を超えない期間）
4．加盟先機関は、当該個人情報を、加盟会員および提携先機関の加盟会員に提供し4．加盟先機関は、当該個人情報を、加盟会員および提携先機関の加盟会員に提供します。加盟先機関および提携先機関の加盟会員は、当該個人情報を、返済またはます。加盟先機関および提携先機関の加盟会員は、当該個人情報を、返済または支払能力を調査する目的のみに使用します。
支払能力を調査する目的のみに使用します。
5．会員等は、加盟先機関に登録されている個人情報にかかる開示請求または当該個
5．会員等は、加盟先機関に登録されている個人情報にかかる開示請求または当該個
人情報に誤りがある場合の訂正・削除等の申立を加盟先機関が定める手続きおよ
人情報に誤りがある場合の訂正・削除等の申立を加盟先機関が定める手続きおよ
び方法によって行うことができます。
び方法によって行うことができます。
6．加盟先機関の名称および連絡先は以下のとおりです。
6．加盟先機関の名称および連絡先は以下のとおりです。
名
称 株式会社 日本信用情報機構
名称 株式会社 日本信用情報機構
連 絡 先 0570‑055‑955
連 絡 先 0120‑441‑481
ホームページアドレス http://www.jicc.co.jp/
ホームページアドレス http://www.jicc.co.jp/
名称 株式会社 シー・アイ・シー
名
称 株式会社 シー・アイ・シー
連 絡 先 0120‑810‑414
連 絡 先 0120‑810‑414
ホームページアドレス http://www.cic.co.jp/
ホームページアドレス http://www.cic.co.jp/
なお、提携先機関の名称および連絡先は以下のとおりです。
なお、提携先機関の名称および連絡先は以下のとおりです。

6

変更理由

・他の表記と平仄を合わせるため・株式会社日本信用情報機
構の同意文言ひな型に変更があったため・株式会社日本信用情報機
構の同意文言ひな型に変更があったため
・他の表記と平仄を合わせるため・株式会社日本信用情報機
構の同意文言のひな型に変更があったため

変更前

変更後

名
称 全国銀行個人信用情報センター
連 絡 先 03‑3214‑5020
ホームページアドレス http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html

名称 全国銀行個人信用情報センター
連 絡 先 03‑3214‑5020
ホームページアドレス http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html

変更理由

第 2 条（個人情報の内容）
第 2 条（個人情報の内容）
モビットは、保護措置を講じたうえで、会員等の以下の個人情報を取得、保有し、モビットは、保護措置を講じたうえで、会員等の以下の個人情報を取得、保有し、・環境依存文字（①等）を
第 3 条の利用目的の達成に必要な範囲内でこれを利用します。
第 3 条の利用目的の達成に必要な範囲内でこれを利用します。
変更するため①会員等が所定の申込書等に記入、申告した自己の氏名、生年月日、性別、住所、(1)会員等が所定の申込書等に記入、申告した自己の氏名、生年月日、性別、住所、
電話番号、国籍、運転免許証番号、住居種別、居住年数、家賃、家族情報、E
電話番号、国籍、運転免許証番号、住居種別、居住年数、家賃、家族情報、E ・確認項目を卒業年月から最終学歴に変更していメールアドレス、勤務先、入社年月、卒業年月、就業形態、本社所在地、保険
メールアドレス、勤務先、入社年月、最終学歴、就業形態、本社所在地、保険るため
証種別、希望連絡先、連絡可能時間、預金口座等。
証種別、希望連絡先、連絡可能時間、預金口座等。
②本契約に関する申込受付日、与信判断結果、契約日、契約番号、カード番号、(2)本契約に関する申込受付日、与信判断結果、契約日、契約番号、カード番号、
借入極度額、支払タイプ、支払期日の設定方式、支払期日、領収書の取扱い、
借入極度額、支払タイプ、支払期日の設定方式、支払期日、領収書の取扱い、ご利用明細書の取扱い、書類の送付先、ご利用目的。
ご利用明細書の取扱い、書類の送付先、ご利用目的。
③本契約に関する契約開始後の利用残高、利用明細、返済状況。
(3)本契約に関する契約開始後の利用残高、利用明細、返済状況。
④本契約に関する、会員等の支払能力を調査するため、または本契約の途上にお(4)本契約に関する、会員等の支払能力を調査するため、または本契約の途上における支払能力を調査するため、会員等が所定の申込書等に記入、申告した自己ける支払能力を調査するため、会員等が所定の申込書等に記入、申告した自己の資産、負債、収入、支出、ならびにモビットが本契約以外のモビットと会員の資産、負債、収入、支出、ならびにモビットが本契約以外のモビットと会員等との契約により取得した、カードおよびローン等の利用履歴、過去の与信判等との契約により取得した、カードおよびローン等の利用履歴、過去の与信判
断結果および過去の債務の返済状況。
断結果および過去の債務の返済状況。
⑤加盟先機関から取得した会員等の個人情報（氏名・生年月日・住所等の本人特(5)加盟先機関から取得した会員等の個人情報（氏名・生年月日・住所等の本人特定情報、借入内容・返済状況・延滞等の客観的情報）。
定情報、借入内容・返済状況・延滞等の客観的情報）。
⑥会員等または公的機関から、適法かつ適正な方法により取得した、住民票、戸(6)会員等または公的機関から、適法かつ適正な方法により取得した、住民票、戸籍の附票等公的機関が発行する書類の記載事項。
籍の附票等公的機関が発行する書類の記載事項。
⑦モビットがカメラ、ボイスレコーダー等にて取得した会員等の画像、音声等。
(7)モビットがカメラ、ボイスレコーダー等にて取得した会員等の画像、音声等。
⑧「犯罪による収益の移転防止に関する法律」等で定める書類の記載事項（本籍(8)「犯罪による収益の移転防止に関する法律」等で定める書類の記載事項（本籍地情報を含みます。）、および給与明細書、収入証明書等収入を確認する書類の地情報を含みます。）、および給与明細書、収入証明書等収入を確認する書類の
記載事項。
記載事項。
⑨登記簿等から取得した会社情報（代表者の氏名、生年月日を含みます。）、官報(9)登記簿等から取得した会社情報（代表者の氏名、生年月日を含みます。）、官報等から取得した破産・免責・民事再生情報、電話番号帳等から取得した電話番等から取得した破産・免責・民事再生情報、電話番号帳等から取得した電話番
号情報、地図等から取得した地図情報および表札情報等の公刊物等からモビッ号情報、地図等から取得した地図情報および表札情報等の公刊物等からモビットが取得した情報。
トが取得した情報。
第 3 条（個人情報の利用目的）
会員等は、モビットが第 2 条の会員等の個人情報を以下の利用目的の達成に必要な範囲内で利用することに同意します。
①与信判断のため。
②与信ならびに与信後の権利の保存、管理、変更および権利行使のため（契約の内容を説明するために、モビットが法令等にもとづき、契約締結前に書面を交付するためを含みます。
）。会員等の本籍地に関する情報については、債務者確認および所在確認のため。
③与信後の権利に関する債権譲渡等の処分および担保差入れその他の取引のため。
④会員等との取引および交渉経過その他の事実に関する記録保存のため。
⑤与信にかかる商品およびサービスのご案内のため。
⑥モビット内部における市場調査および分析、ならびに金融商品およびサービスの研究および開発のため。

第 3 条（個人情報の利用目的）
会員等は、モビットが第 2 条の会員等の個人情報を以下の利用目的の達成に必要な範囲内で利用することに同意します。
(1)与信判断のため。
(2)与信ならびに与信後の権利の保存、管理、変更および権利行使のため（契約の内容を説明するために、モビットが法令等にもとづき、契約締結前に書面を交付するためを含みます。）。会員等の本籍地に関する情報については、債務者確認および所在確認のため。
(3)与信後の権利に関する債権譲渡等の処分および担保差入れその他の取引のため。
(4)会員等との取引および交渉経過その他の事実に関する記録保存のため。
(5)与信にかかる商品およびサービスのご案内のため。
(6)モビット内部における市場調査および分析、ならびに金融商品およびサービスの研究および開発のため。

第 4 条（個人情報の第三者への提供）
会員等は、モビットが以下の範囲で個人データを第三者に提供することに同意し

第 4 条（個人情報の第三者への提供）
会員等は、モビットが以下の範囲で個人データを第三者に提供することに同意し

7

・環境依存文字（①等）を変更するため変更前ます。
(1)モビットは、保護措置を講じたうえで会員等の個人情報を以下の第三者に提供することがあります。
①ホームページにて公表している提携会社。
②会員等の親族等。
(2)モビットは、取得した信用情報機関の個人情報を除く、以下の情報を前項の第三者に提供することがあります。
①申込日、申込商品等の申込事実情報、氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務
先名、勤務先所在地等の本人特定情報。
②収入、支出、資産、負債等の与信にかかる情報。
③交渉経過等の客観的情報。
④本人確認書類に記載された本人確認情報（本籍地に関する情報を含みます。
）。
⑤貸付日、貸付金額、入金日、残高、延滞等の取引情報。
⑥与信評価情報。
(3)モビットから提供を受けた第三者は、第 3 条に記載された利用目的の範囲内で適正に利用します（この場合、第 3 条にある「モビット」を「提供する第三者」に読み替えます。
）。ただし、提供を受けた第三者が会員等の親族等である場合には、会員等の所在確認のために限ります。

変更後

変更理由

ます。
(1)モビットは、保護措置を講じたうえで会員等の個人情報を以下の第三者に提供することがあります。
・環境依存文字（①等）をa）ホームページにて公表している提携会社。
変更するためb）会員等の親族等。
(2)モビットは、取得した信用情報機関の個人情報を除く、以下の情報を前項の第三者に提供することがあります。
a）申込日、申込商品等の申込事実情報、氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先名、勤務先所在地等の本人特定情報。
b）収入、支出、資産、負債等の与信にかかる情報。
c）交渉経過等の客観的情報。
d）本人確認書類に記載された本人確認情報（本籍地に関する情報を含みます。）。
e）貸付日、貸付金額、入金日、残高、延滞等の取引情報。
f）与信評価情報。
(3)モビットから提供を受けた第三者は、第 3 条に記載された利用目的の範囲内で適正に利用します（この場合、第 3 条にある「モビット」を「提供する第三者」に読み替えます。）。ただし、提供を受けた第三者が会員等の親族等である場合には、会員等の所在確認のために限ります。

第 5 条（金融商品等およびサービスのご案内）
会員等がモビットからのダイレクトメールまたはＥメール等による、金融商品等
およびサービスのご案内を希望されない場合は、以下の場合を除き、モビットからのご案内をしません。
①第 3 条⑤のご案内を行うとき。
②会員等がモビットにアクセスをされた機会に金融商品等およびサービスのご案内を行うとき。

第 5 条（金融商品等およびサービスのご案内）
会員等がモビットからのダイレクトメールまたはＥメール等による、金融商品等
およびサービスのご案内を希望されない場合は、以下の場合を除き、モビットからのご案内をしません。
(1)第 3 条(5)のご案内を行うとき。
(2)会員等がモビットにアクセスをされた機会に金融商品等およびサービスのご案内を行うとき。

第 9 条（本契約が不成立の場合の個人情報の保有・利用）
会員等は、本契約が不成立となった場合であっても、会員等が本契約にもとづく申込みをした際の個人情報について、モビットが一定期間保有し、本同意条項にもとづき取扱うことに同意します。

第 9 条（本契約が不成立の場合の個人情報の保有・利用）
会員等は、本契約が不成立となった場合であっても、会員等が本契約にもとづく申込をした際の個人情報について、モビットが一定期間保有し、本同意条項にもとづき取扱うことに同意します。

第 10 条（問合わせ窓口）
第 5 条におけるダイレクトメールまたはＥメール等による、金融商品等およびサービスのご案内を希望されない場合の申出、第 7 条における会員等の個人情報の開示・訂正・削除の求め、およびその他個人情報に関する問合わせは、モビットコー
ルセンター（フリーダイヤル 0120‑03‑5000）まで連絡するものとします。

第 10 条（問合わせ窓口）
第 5 条におけるダイレクトメールまたはＥメール等による、金融商品等およびサービスのご案内を希望されない場合の申出、第 7 条における会員等の個人情報の開示・訂正・削除の求め、およびその他個人情報に関する問合わせは、モビットコー
ルセンター（フリーコール 0120‑03‑5000）まで連絡するものとします。

３．変更日
平成２８年９月２６日（月）8・環境依存文字（①等）を変更するため・他の表記と平仄を合わせるため

・電話回線キャリアを変更
したため