簡易通知型包括保険の引受基準等について・新旧対照表
新

旧

簡易通知型包括保険の引受基準等について簡易通知型包括保険の引受基準等について

平成29年４月１日 17‐制度‐00087
沿革２

令和４年６月17日

平成29年４月１日

一部改正

国別引受基準備考

沿革２

17‐制度‐00087

令和４年６月８日

一部改正

国別引受基準

国別引受基準は、日本貿易保険が定める「国別引受方針」（以下「国仕向国、支払国又は保証国により国別引受基準を次のとおりとす別引受方針」という。
）に基づき、次のとおりとする。なお、日本貿る。なお、仕向国並びに支払国及び保証国の取扱いについては、「別易保険は、国別引受方針をそのホームページにおいて対外的に周知

紙１ 仕向国及び支払国等の取扱い」による。

するものとする。また、仕向国並びに支払国及び保証国の取扱いに(1)

ついては、「別紙１(1)仕向国及び支払国等の取扱い」による。

引受停止国
引受基準適用日において、次の①‐１、①‐２及び②に該当す

引受停止国

る輸出契約等については、当該輸出契約等に基づく船積みに係る引受停止国とは、引受基準適用日において、国別引受方針の『引船積確定通知又は確定前通知については、保険関係を成立させな受態度』欄において「引受停止」と記載のある国及びキューバをい。したがって、約款第６条第１項の規定にかかわらず、通知をいう。当該国が仕向国、支払国又は保証国となる輸出契約等につ要しない。仮に通知がなされた場合においても日本貿易保険はていては、当該輸出契約等に基づく船積みに係る船積確定通知又はん補する責めに任じない。③に該当する輸出契約等については、確定前通知については、保険関係を成立させない。したがって、当該輸出契約等に基づく船積みに係る船積確定通知又は確定前通約款第６条第１項の規定にかかわらず、通知を要しない。仮に通知については、保険関係を成立させる。その他の輸出契約等につ知がなされた場合においても日本貿易保険はてん補する責めに任いては、当該輸出契約等に基づく船積みに係る船積確定通知又はじない。キプロス北部トルコ占領地域又はジョージア南オセチア

確定前通知については、保険関係を成立させない。したがって、自治州・アブハジア自治共和国（以下「引受停止地域」という。）

約款第６条第１項の規定にかかわらず、通知を要しない。仮に通が仕向地、支払地又は保証地（仕向地、支払地及び保証地につい知がなされた場合においても日本貿易保険はてん補する責めに任ては仕向国、支払国及び保証国の定義を準用）となる輸出契約等

じない。

についても同様とする。

①‐１ 次表に掲げる国が仕向国、支払国又は保証国となる輸出(2)①

特定制限国
特定制限国とは、国別引受方針の『引受態度』欄において「原則引受停止」と記載のある国をいう。当該国が支払国（保証国がある場合には当該保証国）となる輸出契約等については、当契約等
アフガニスタン イエメン
シリア
1

ソマリア

北朝鮮
中央アフリカ共和国

キューバ
ベネズエラ

簡易通知型包括保険の引受基準等について・新旧対照表

該輸出契約等に基づく船積みに係る船積確定通知又は確定前南スーダン共和

通知については、保険関係を成立させない。したがって、約款国第６条第１項の規定にかかわらず、通知を要しない。仮に通知①‐２ キプロス北部トルコ占領地域又はジョージア南オセチアがなされた場合においても日本貿易保険はてん補する責めに自治州若しくはアブハジア自治共和国が仕向地、支払地又は保任じない。ただし、政府開発援助契約等及び前受金により支払証地（仕向地、支払地及び保証地については仕向国、支払国及いを受ける輸出契約等を除く。

び保証国の定義を準用）となる輸出契約等（注１）(2)①における政府開発援助契約等の取扱いは、次のとお②

次表に掲げる国が支払国（保証国がある場合には当該保証国）りとする（(3)①において同じ。
）。となる輸出契約等（政府開発援助契約等及び前受金により支払イいを受ける輸出契約等を除く。）

輸出契約等の全体が政府開発援助契約等に該当する場合について、保険関係を成立させる。

ロ

一の輸出契約等のうち一部が政府開発援助契約等に該当

エリトリア

ハイチ

（注１）②における政府開発援助契約等の取扱いは、次のとおりする場合であって、当該部分を除いた全てが、前受金によりとする（(2)①において同じ。）。

支払いを受ける場合、現地通貨により決済される場合又はＩイ

ＬＣ（発行銀行又は確認銀行が日本又は第三国（引受停止国輸出契約等の全体が政府開発援助契約等に該当する場合について、保険関係を成立させる。

及び引受停止地域並びに特定制限国を除く。以下同じ。
）に所ロ

一の輸出契約等のうち一部が政府開発援助契約等に該当在する場合に限る。以下（注１）ロ及び（注２）ロにおいてする場合であって、当該部分を除いた全てが、前受金により同じ。）により決済される場合について保険関係を成立させ支払いを受ける場合、現地通貨により決済される場合又はＩる。この場合、ＩＬＣの取得又は前受金の受領日以降、日本

ＬＣ（発行銀行又は確認銀行が日本又は第三国（上記①‐１、貿易保険はてん補する責めに任ずる。

①‐２及び②に該当する国を除く。以下同じ。）に所在する場（注２）（略）②リビア

合に限る。以下（注１）ロ及び（注２）ロにおいて同じ。
）に(2)①にかかわらず、イラクが仕向国、支払国又は保証国であより決済される場合について保険関係を成立させる。この場って、以下に該当する輸出契約等に基づく船積みに係る船積確合、ＩＬＣの取得又は前受金の受領日以降、日本貿易保険は定通知又は確定前通知については、保険関係を成立させる。そてん補する責めに任ずる。の他の輸出契約等については、当該輸出契約等に基づく船積み（注２）（略）に係る船積確定通知又は確定前通知については、保険関係を成③

イラクが仕向国、支払国又は保証国であって、以下に該当す立させない。したがって、約款第６条第１項の規定にかかわらる輸出契約等は、保険関係を成立させる。

ず、通知を要しない。仮に通知がなされた場合においても日本(ⅰ)

政府開発援助契約等

貿易保険はてん補する責めに任じない。

(ⅱ)

契約金額が10億円以下の輸出契約等でイラク国内にお2簡易通知型包括保険の引受基準等について・新旧対照表(ⅰ)

政府開発援助契約等ける貨物の引渡しを支払条件と定めていない取引であっ(ⅱ)

契約金額が10億円以下の輸出契約等でイラク国内におて、下記イからハまでのうちいずれかに該当するもの

ける貨物の引渡しを支払条件と定めていない取引であっイ

前受金により支払いを受ける輸出契約等て、下記イからハまでのうちいずれかに該当するもの

ロ

日本又は第三国の銀行が発行又は確認するＩＬＣによりイ

前受金により支払いを受ける輸出契約等

ロ

日本又は第三国の銀行が発行又は確認するＩＬＣにより決済される輸出契約等
ハ決済される輸出契約等
ハ支払が第三国となる輸出契約等
なお、上記イ又はロに該当し且つ支払国がイラクとなる

支払が第三国となる輸出契約等

場合は、ＩＬＣ取得又は前受金の受領日以降、その範囲内

なお、上記イ又はロに該当し且つ支払国がイラクとなるにおいて、日本貿易保険はてん補する責めに任ずる。また、

場合は、ＩＬＣ取得又は前受金の受領日以降、その範囲内

上記ロ又はハに該当する場合、当該国の引受条件に基づきにおいて、日本貿易保険はてん補する責めに任ずる。また、保険契約を締結する。

上記ロ又はハに該当する場合、当該国の引受条件に基づき（注）輸出契約等の相手方がイラク政府、州政府、地方公共保険契約を締結する。

団体又はこれに準ずるものであって、ハに該当する場合、（注）輸出契約等の相手方がイラク政府、州政府、地方公共日本貿易保険は、約款第11条第１号のてん補危険について団体又はこれに準ずるものであって、ハに該当する場合、約款第12条第11号に該当する事由により生じた損失をて日本貿易保険は、約款第11条第１号のてん補危険についてん補する責めに任じない。

約款第12条第11号に該当する事由により生じた損失をてん補する責めに任じない。
(3)①

条件付引受国
引受基準(2)条件付引受国①

引受基準

条件付引受国とは、国別引受方針の『引受態度』欄において政府開発援助契約等又は輸出契約等の全部が前受金により「条件付引受」と記載のある国をいう。政府開発援助契約等又支払いを受けるものを除き、引受基準適用日において、輸出契は輸出契約等の全部が前受金により支払いを受けるものを除約等における仕向国、支払国又は保証国のうち、支払国（保証き、引受基準適用日において、当該国が支払国（保証国がある国がある場合には当該保証国）が「別表 国別引受基準」の『国場合には当該保証国）に該当する場合において、②の基準に適名』欄に掲げる国に該当する場合において、同表の基準に適合合しない輸出契約等に基づく船積みに係る船積確定通知又はしない輸出契約等に基づく船積みに係る船積確定通知又は確確定前通知については、保険関係を成立させない。したがって、定前通知については、保険関係を成立させない。したがって、
3

簡易通知型包括保険の引受基準等について・新旧対照表

約款第６条第１項の規定にかかわらず、通知を要しない。仮に約款第６条第１項の規定にかかわらず、通知を要しない。仮に通知がなされた場合においても日本貿易保険はてん補する責通知がなされた場合においても日本貿易保険はてん補する責めに任じない。

めに任じない。

なお、ＩＬＣにより決済を行う場合であって、輸出契約等の②保証国が支払国以外の国の場合にあっては、国別引受方針の基保証国が支払国以外の国の場合にあっては、「別表準は支払国に替えて保証国とする。

基準」の基準は支払国に替えて保証国とする。

条件等イ

輸出契約等における支払国（保証国がある場合には当該保②条件等
イ

輸出契約等における支払国（保証国がある場合には当該保証国）が「別表 国別引受基準」の『決済方法に係る条件』記されている国に該当する場合には、当該契約の契約金額の欄において「ＩＬＣ」と記されている国に該当する場合には、全部又は一部について、ＩＬＣによる決済又は前受金による当該契約の契約金額の全部又は一部について、ＩＬＣによる支払いを条件とする（ＩＬＣの額面と前受金の額の合計額決済又は前受金による支払いを条件とする（ＩＬＣの額面とが、契約金額となる場合を含む。）。この場合、ＩＬＣの取得前受金の額の合計額が、契約金額となる場合を含む。）。この又は前受金の受領日以降、その範囲内において、日本貿易保場合、ＩＬＣの取得又は前受金の受領日以降、その範囲内に険はてん補する責めに任ずる。

おいて、日本貿易保険はてん補する責めに任ずる。

国別引受方針の『その他条件』欄に条件が記されている国ロ 「別表 国別引受基準」の『その他の条件』欄に条件が記に関する輸出契約等に係る保険契約については、当該記載されている国に関する輸出契約等に係る保険契約について内容を適用する。

は、同欄の定めに従い当該条件を適用する。

（注）（略）（注）（略）②イにかかわらず、アンゴラが輸出契約等における支払国（保附則〔抄〕証国がある場合には当該保証国）である場合、次のいずれかに附

則〔令和４年６月８日〕該当するときに保険契約を締結するものとする。
イ

国別引受証国）が国別引受方針の『Ｌ／Ｃ条件』欄において「有」とロ③

なお、ＩＬＣにより決済を行う場合であって、輸出契約等のこの改正は、令和４年６月15日から実施する。

輸出契約等の契約金額の全部又は一部について、ＩＬＣにより決済される場合（当該契約の契約金額の一部について、ＩＬＣにより決済される場合とは、輸出契約等の一部がＩＬＣにより決済される場合の当該ＩＬＣ及び現地通貨により決済される場合をいう。
）。この場合、ＩＬＣの取得日以降、その範囲内において、日本貿易保険はてん補する責めに任ず
4簡易通知型包括保険の引受基準等について・新旧対照表る。
ロ

アンゴラ中央銀行が輸出契約等の契約金額の全部について決済を認める場合④

西岸・ガザ（パレスチナ自治区）が輸出契約等における支払国（保証国がある場合には当該保証国）である場合、保険関係が成立した場合においても、戦争、革命又はテロ行為その他の内乱による損失については、てん補する責めに任じない。輸出契約等における仕向国である場合、約款第１１条第１号に規定するてん補危険について、同様とする。

附則〔抄〕

附則〔令和４年６月17日〕

この改正は、令和４年７月１日から実施する。
（削除）

［別表］

国別引受基準国

ユーザンスの上決済方法に係るその他の限（年）

条件

条件

国名
ｺｰﾄﾞ413 アルゼンチン

0.5535 アンゴラ

注１133 イラン

注２538 エチオピア

0.5329 グレナダ

0.5

532 コンゴ共和国

0.5533 コンゴ民主共和国

0.5554 ザンビア

0.5549 ジンバブエ0.5507 スーダン

0.5

125 スリランカ

0.55ＩＬＣ

簡易通知型包括保険の引受基準等について・新旧対照表

158

西岸・ガザ（パレスチナ

注３自治区）

524 ナイジェリア
319 バルバドス

0.5534 ブルンジ

0.5

122 ミャンマー

0.5545 モザンビーク

0.5

146 レバノン

0.5

224 ロシア
（削除）

ＩＬＣ

ＩＬＣ
注２

注１：輸出契約等における支払国（保証国がある場合には当該保証国）である場合、次のいずれかに該当するときに保険契約を締結するものとする。
①

輸出契約等の契約金額の全部又は一部について、ＩＬＣにより決済される場合（当該契約の契約金額の一部について、ＩＬＣにより決済される場合とは、輸出契約等の一部がＩＬＣにより決済される場合の当該ＩＬＣ及び現地通貨により決済される場合をいう。
）。この場合、ＩＬＣの取得日以降、その範囲内において、日本貿易保険はてん補する責めに任ずる。

②

アンゴラ中央銀行が輸出契約等の契約金額の全部について決済を認める場合

注２：輸出契約等における仕向国、支払国又は保証国である場合、輸出契約等の締結時において、輸出契約等について取引銀行による資金決済の取扱いが可能であることが確認できていないものについては、保険関係が成立しないこととする。
注３：輸出契約等における支払国（保証国がある場合には当該保証国）
である場合、保険関係が成立した場合においても、戦争、革命
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簡易通知型包括保険の引受基準等について・新旧対照表

又はテロ行為その他の内乱による損失については、てん補する責めに任じない。輸出契約等における仕向国である場合、約款第11条第１号に規定するてん補危険について、同様とする。

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