的場由木
竹島正

困窮者への支援の取り組み●ＮＰＯ自立支援セ ン タ ー ふ る さ と の 会●（独）国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所

提供するのかということは個々の事業者に委ねられており、住居環

境や医療・介護サービスの量及び質の適正化が必要であると指摘されている 。

一方、生活困窮者の全体状況においては、平成７年を境にして生活保護受給者数が増え続け、特に稼働世帯が失業等により生活保護を受ける割合が高くなっていることが問題視されるようになった。

年５月時点における生活

回復期は速やかに退院して在宅療られることは当然である。しかし速やかな在宅生活への移行が求め必要な入院治療が終了した段階で療資源を有効に利用できるよう、となりつつある今日、限られた医

超高齢化社会を迎え、多死社会ない人が４万人程度いる とも言ただちに入所が必要だが入所できームの入所申込者が約 万人おりえられる。しかし特別養護老人ホ

ループホーム・ケアホーム等が考法や障害者総合支援法におけるグ施設等の生活保護施設、介護保険所更生施設等の障害者施設、救護

労働省が公表した推計値を見ると、て い る 世 帯 の 比 率 ）に つ い て 厚 生

下の世帯のうち、生活保護を受けの捕捉率（所得が生活保護基準以と な っ て い る 。 ま た、 生 活 保 護

被保護人員は２１５万３８１６人

世帯数は１５８万２０６６世帯、保護受給の状況をみると、被保護

平成年８月に公表されながら、低所得・独居であり、且要がある」と明記されている。

た「社会保障制度改革国民会議報養する。平成急性期は速やかに病院へ入院し、

告 書 」 に は、 医 療・ 介 護 分 野 の

１、はじめに325から亜急性期、回復期等まで、患改 革 の 方 向 性 に つ い て、
「急性期

総合支援法等による居宅サービスな場合には、介護保険法・障害者

何らかの日常的なサポートが必要

つ認知症や精神疾患などを抱えて象とした低額の宿泊所やサービス場所にある施設（生活困窮者を対入所できる場合は少なく、離れた慣れた地域の福祉施設に速やかにわれているように、実際には住み入れた支援体制が必要である。

者を含む生活困窮者全体を視野に生活保護を受給していない低所得

づく推計で ・１％となっており 、

年１月に公表された「社援の在り方に関する特別部会報告

会保障審議会生活困窮者の生活支

平成
有料老人ホームや高齢者賃貸住宅

書」では、生活困窮者の現状と課等）に転居せざるを得ない現状がある。また、これらの施設におい題 に つ い て、「 安 定 し た 雇 用 の 減

守りのある低額の福祉施設への入
この低額の福祉施設には特別養て、どのようなケアをどのように所等が検討されることになる。

受け皿となる地域の病床や在宅医

護老人ホーム等の高齢者施設、入入院期間を減らして早期の家庭復療・在宅介護を充実させていく必5

年の国民生活基礎調査に基者が状態に見合った病床でその状付き高齢者住宅の登録を受けない

32

19

25

帰・社会復帰を実現するとともに、

24

平成

態にふさわしい医療を受けることだけでは在宅での独居生活を継続

4

できないことも多く、 時間の見42ができるよう、急性期医療を中心

2

25に人的・物的資源を集中投入し、

1

22

社 会 保 険 旬 報
No.2550 ( 2013.  11.  21)

化 し て い る「 メ ン タ ル ヘ ル ス 支

職員数が約１９０名）が担ってい員（常勤職員数が約 名、非常勤

これらの活動は約２７０名の職援）の取り組みを実施している。

援」の２つの問題が大きな柱にな

常生活支援」と特に若年層で深刻給の増加」「貧困の連鎖」「社会的ると考えられる。

少」「稼働年齢世帯の生活保護受孤立の拡大」「生活保護制度への

の項目は

項目、コ

項目あり、制度理解が６項目、対象者理解が項目、生活支援直し」について早急に実現を図る者支援制度」、「生活保護制度の見の 分 野 を 挙 げ、
「新たな生活困窮援、⑦子ども・若者の支援の７つ

支援、⑤家計相談支援、⑥健康支

様な就労機会の提供、④居住確保て①相談支援、②就労支援、③多た上で、生活困窮者の支援についを対象に、①居住支援（アパート

末現在、１２６３名の生活困窮者

及び向上に必要な事項を述べる。

を紹介しながら、ケアの質の確保

下、ふるさとの会）での取り組み

立支援センターふるさとの会（以活支援を行っているＮＰＯ法人自について、東京で生活困窮者の生視点、③地域連携のあり方の３点とした研修、②対人援助に必要な点をあてて、①生活支援員を対象「生活困窮者への生活支援」に焦本 稿 で は、 こ れ ら を 踏 ま え て様に、生活支援員として最低限必の初期的な対応などを学ぶのと同制度理解、専門機関につなぐまで

知識や専門機関を利用するためのしたらいいのか」など、基礎的な化した時には誰にどのように相談用できる制度は何か」、「症状が悪ような病気か」、「認知症の人が利支 え る 家 族 が、「 認 知 症 と は ど の

例えば認知症の人の日常生活を研修」を年に２回実施している。

生活支援職員を対象とした「ケアを活かした生活支援を行うべく、ンセプトがあり、非専門職の強み援を行うことができる」というコもがひとりの生活者として生活支で あ る。 ふ る さ と の 会 に は、「 誰国家資格を持っていない非専門職

るが、ほとんどは保健医療福祉の結果的にメンタルヘルスに関する神疾患を抱えた利用者が多いため、「 対 象 者 理 解 」 の 項 目 に は、 精

情報の取り扱いの基礎知識を学ぶ。

となどを知り、情報共有及び個人

護司さんとの連携が欠かせないこの場合には保護観察官や地域の保ことや、刑事施設からの受け入れ

ネージャーとの連携が重要であるの連絡調整、介護保険ではケアマ

は福祉事務所のケースワーカーと携がスムーズになる。生活保護で手続きができ、各関係機関との連解することで、必要な制度の利用ある。基本的な制度の仕組みを理ど個人情報の保護に関する事項が帳などの申請手続きや守秘義務な護や年金制度の仕組み、障害者手「制度理解」の項目には生活保が年の全国の自殺率が・９・７万 対 ） で あ る の に 対 し て、

生活保護受給者の自殺率は（人口万 対 ） と 高 く、代の自殺率は全国平均

ふるさとの会では平成 年７月

歳代まで幅があり、様々な疾病や害や強迫性障害の人たちが安心し意することは何か」、「パニック障以上のことから生活困窮者の生談、 在 宅 看 取 り の た め の 連 携 支や難病を抱えた利用者への生活相

成

年度現在において、ケア研修

幅広い基礎知識が必要となる。平

意事項」、「自殺企図や希死念慮がて生活できるようにするための留90

活 問 題 は、
「 単 身 の 高 齢・ 障 害・10

疾病を抱えた人たちの居住及び日か」、「依存症の人の生活支援で留活 支 援 ）、 ③ 互 助 づ く り（ 地 域 の障害を抱えているため、結果的に支援対象者の年齢は 歳代～合が全国平均よりも高いことが考中で仲間をつくり、役割を得るた

10め の 支 援 ）、 ④ 在 宅 看 取 り（ が ん

失調症、依存症）を有する者の割代から（被保護者人員55

平成の 自 殺 者 数 に つ い て 」 に よ る と、働省が公表した「生活保護受給者

年７月に厚生労6

24

7

項目となっている（図１）。

べきであると報告している 。

保 証 や 共 同 住 居 の 提 供 ）、 ② 日 常

項 目 が 多 く な っ て い る。
「統合失ーディネートがの約５倍となっている。自殺率が要な知識を実際に生活支援にあた

さらに、平成高い原因は、自殺の重要な危険因

生活支援（独居利用者への訪問相

2310２、生活支援員を対象とした研修（ケア研修）子である精神疾患（うつ病、統合10

調症とはどのような病気である

信頼性の必要性」などがあるとし

1339

談や共同住居での 時間の日常生

80

りながら学ぶ内容となっている。

30

25

22
10

えられると報告されている。

24

20

25

No.2550 ( 2013.  11.  21)社 会 保 険 旬 報23など性の悩みに対する対応」などある場合の対応」、「性同一性障害関係機関（福祉事務所のケースワ得するための内容となっている。

ない職員でも合計 時間のケア研ている。福祉現場での実務経験がい生活を創っていくのかが課題と安心した関係を築き、その人らしに重点を置いている。その他、結支援の枠組みを組み立てていくかのように受け止めて、どのようにがあるために、利用者の言動をどずにチームで取り組んでいく必要あり、また職員が一人で抱え込まある生きづらさを理解する必要が定になりやすい精神状態の背景にた人たちへのサポートには、不安かされる生活を余儀なくされてき

また、虐待や暴力など安心を脅

うための研修内容となっている。

ている世界を大切にした支援を行がら対応できるよう、本人の生き人の心の世界を少しでも想像しなあるため、認知機能に障害がある質に大きく影響してしまう場合がの関わり方によって回復や生活の認知症の方の生活支援では、周囲が含まれる。知的障害、発達障害、関との連携が必須であることなど

は法的なリスクを伴うために他機に医療的ケアや金銭管理についてることにも留意が必要である。特係ではない第三者による支援である部分の支援にあたるが、血縁関援は通常であれば家族が担ってい衛生管理などがある。日常生活支

ザ流行時の集団感染を防ぐための介護技術、食中毒やインフルエン

やトイレ介助などに必要な簡単ななどの応急処置、車いすの押し方

含めた防災対策、救急車の呼び方のサポートや火の元の管理などを「 生 活 支 援 」 の 項 目 に は、 服 薬なっている。

え方（対人援助論）を学ぶ機会と援するにあたって大切な援助の考

レンスの持ち方や生活困窮者を支健師、保護司など）とのカンファ

アマネジャー、保健センターの保ーカー、主治医、訪問看護師、ケり返したりして、いわゆる「困難に拒否的であったりトラブルを繰できずに孤立している場合や支援ために、安定した人間関係が構築

や、抱えている疾病、障害などの窮に加えて、幼児期からの生活史

生活困窮者の中には、経済的困

わめて重要と考えられる。

での受け入れ体制をつくる上でき識を得る機会があることは、在宅療養生活を支援するための基礎知

このような生活支援員が安心した手引き」などと重なる内容も多い。

けの「退院指導」や「在宅療養のする際に実施される本人や家族向なっている。病院から自宅へ退院

状態像に応じた生活支援が可能と修を受けることによって、個別のを支える支援論が必要である。

ルを解決していくシステムとそれ専門機関と連携しながら）トラブ

そして生活の中で（必要に応じてのサポート体制が身近にあること、けではない第三者による日常生活

きた側面がある。しかし、家族だ

受けることによって解決を図って（あるいは長期的）に病院が引きが探れるのではないだろうか。

されやすい人たちの地域生活の道いくことではじめて社会から排除

がら生活や人間関係を再構築してない。日常のトラブルを解決しな

生活困窮者に向き合うことはできて支援対象から外してしまってはり起こすから」という理由でもっ「 反 抗 的 だ か ら 」、
「トラブルばかな る。「 支 援 に 拒 否 的 だ か ら 」、の支援場面で必要な内容となるよ

たものであり、生活支援員が実際を抱えている人たちとどのように

性 づ く り の 難 し さ（ 生 き づ ら さ ）うに支援していくためには、関係支え合いの中で暮らしていけるよなどのおそれのある状態に至って踪する、あるいは自殺や自殺企図

は、支援をしている途中で急に失また、生活困窮者の支援の中でを含む地域でのトラブルを一時的提として、家族介護の限界や家庭

多くは家族による支援や介護を前支援が必要な人たちの地域生活のメンタルヘルスの視点を含めた

核やＨＩＶ、肝炎等の感染症につ事例」とされてしまう人たちがいう毎年更新され、事例報告を含め

３、対人援助に必要な視点

いては、基本的な感染予防対策とる。生活困窮者がコミュニティの「 コ ー デ ィ ネ ー ト 」 の 項 目 は、て１項目につき 分の講義となっケア研修は平成 年度から始めも盛り込まれている。

個別生活支援計画の作成方法と関トが含まれている。

晒されることのないようなサポー

同時に、生活の中で偏見や差別に

26

係機関との具体的な連携方法を習

21

40

24
社 会 保 険 旬 報
No.2550 ( 2013.  11.  21)

え、ひとりで抱え込まずにチーム

様々なトラブルや困難の意味を考う。支援者自身が目の前で起こる

重なる中でバーンアウトしてしま

い、途方に暮れ、またそれらが度こる事態に対して、支援職員は惑

い手引書として利用できるようにについて新人職員にもわかりやす

行錯誤してきたケアの考え方など

援を約年間実践している中で試として生活困窮者に対する生活支業に取り組んでいる。ＮＰＯ法人

人援助論・支援論」をまとめる作

りから生まれる「自律支援」の３「三項関係と協働作業」、互助づく

信頼関係を土台として展開される

り 立 た せ る た め の ケ ア 」、 基 本 的を構築する前提となる「ケアをなている。ここでは基本的信頼関係のか、の２つのテーマで構成されえ合い）をどのように進めていくが 多 い。「 ケ ア 」 と い う 双 方 向 的

な く、「 仕 方 な く 来 た 」 と い う 人

択肢から選べる状況にある人は少学できる場合もあるが、複数の選人たちである。事前に事業所を見

活困窮があり、行き場所を失った

ふるさとの会の支援対象者は生①ケアを成り立たせるためのケア

度より生活支援職員に向けた「対で協働して解決の道を探ることが作成しているものである。

しまう場合がある。ある日突然起できるようにする体制が必要であり、支援者自身の孤立を防ぐこと
そこで、ふるさとの会では昨年

Ⅰ

制度理解

Ⅱ

この援助論は、①基本的信頼関

援助の視点を明らかにしたい。

活困窮者支援において必要な対人つの考え方を紹介することで、生とした「基本的な信頼感」が必要

互いの思いの受け取り合いを土台な営みが可能となるためには、おⅢコーディネートⅣ

生活支援

あ る。 佐 藤 は こ の よ う な 段 階 のえるようになることが必要なのでに考えてもらおう」と思ってもら

くない」、「これからの生活を一緒

状況の人が「ここで暮らすのも悪で あ る。「 仕 方 な く 来 た 」 と い う

係をどのように構築するのか、②互助づくり（仲間づくりによる支対象者理解る ま で に は 時 間 が か か る。
「人身ため、地域での在宅生活が安定すて転々としてきた人が少なくない

医療機関や施設等を長期にわたっ者で且つ認知症を抱えている場合、

特に身寄りのない生活困窮高齢とに注意を促している。

が損なわれやすい人たちがいるこ

ケ ア の 前 提 と な る「 心 理 的 土 台 」

神遅滞、重度の障害などによっての損傷をうけたときや認知症や精のケア」であるとし、激しい心身ケアを「ケアを成り立たせるため8がとても重要である。

要綱
ふるさとの会ケア研修
2013年度

15

1 生活保護2 ホームレス自立支援法
3 介護保険法
4 障害者総合支援法・障害者手帳・年金
5 多重債務・権利擁護・法律相談
6 個人情報保護・守秘義務
7 高齢者に多い疾患（糖尿病・高血圧・脳血管疾患・高次機能障害）
8 認知機能障害の理解①知的障害・発達障害
9 認知機能障害の理解②認知症
10 メンタルヘルス①アディクション
11 メンタルヘルス②統合失調症
12 メンタルヘルス③気分障害（うつ・双極性障害）
・適応障害・グリーフケア
13 メンタルヘルス④トラウマと不安（不安障害・PTSD・解離性障害）
14 メンタルヘルス⑤育ちの支援（虐待経験からの回復・人格障害・摂食障害）
15 メンタルヘルス⑥自殺のリスクと対応
16 メンタルヘルス⑦性の理解（性の多様性の理解と性同一性障害）
17 感染症①ＨＩＶ・肝炎
18 感染症②結核
19 がん・難病
20 対人援助論
21 ケアマネジメント①アセスメント・ケアプランの作成
22 ケアマネジメント②社会サービス機関との連携カンファレンス・意思決定
23 地域リハビリ①利用者ミーティング、
仲間づくりと互助、共済会の目的24 地域リハビリ②就労支援・ケア付き就労
25 居住支援①アウトリーチ・路上生活者支援・まちカフェとシェルター
26 居住支援②アパート保証
27 更生保護・自立準備ホーム・裁判支援
28 緩和ケア・看取り
29 ケアとアート
30 介護基礎知識①外出移動
31 介護基礎知識②移乗介助・ボディメカニクス
32 介護基礎知識③食事介助
33 介護基礎知識④排泄・保清・入浴介助
34 金銭管理サポート
35 喫煙対応・防災
36 支援記録、報告書の書き方
37 衛生管理・感染症対策（インフルエンザ・ノロウイルスなど）
38 応急処置・救急搬送・体調不良時の対応・計測
39 医療的ケアの範囲・服薬サポート

No.2550 ( 2013.  11.  21)社 会 保 険 旬 報
25

それは時として自己中心的なわ

訪問看護などの居宅サービスが利がままな態度として受け取られて用できることになっても、本人がように手助けする」、「その人が情しまうこともある。しかし、本人ーズ（食料、水、情報など）を満報やサービス、社会的支援を得る

はこれ以上自分がダメージを受けたす手助けをする」、「話を聞く、このように相手の心の世界に沿ための手助けをする」、「それ以上ないよう侵襲的と感じられる関わしばらくしてから周囲を探して迎って声をかけると「疲れたからその危害を受けないように守る」なりを拒否しているのであって、サ

え に 行 き、「 ど ち ら ま で 行 か れ まである。この時、外出を制限する
ろそろ帰ろう」と落ち着くことがどが含まれるとしている。

ービスを組み立てる前の段階にお売買で連れてこられた」、「飯に毒と不穏になると同時に被害感情が多い。そして帰ってきた時に「おそして、これらは専門家にしかいて「周囲の人たちが信頼できるが入っている」、「追剥がいるから大きくなり、ますます目が離せな
かえりなさい」と繰り返し声をかできないものではなく、専門家が人たちかどうか」、「自分にとって契約を望まなかったりして関係者い状態となってしまう。このよう
け る こ と で「 こ こ は 自 分 の 家 」、行うカウンセリングとは異なると提供されている支援が有益かどうが頭を悩ませることになる。

な 認 知 症 の 周 辺 症 状（ Ｂ Ｐ Ｓ Ｄ ）「安心できる場所」であると少し述べられている。これは、紛争地か」を見てもらい、考えてもらい、ただし話すことを無理強いしなの悪化は周囲の接し方による影響ずつ認識してもらえるようになる。

域や災害被災地の支援のために作了解してもらう時期が必要なのでい」、「安心させ、心を落ち着けるが少なくないと言われているが、現在居る場所が自分の居場所であ成されたものであるが、日本におある。この時期をふるさとの会ですか。家まで案内しましょう」な

一時的な入院治療によって症状がり、且つ安全な場所であることをいても、住まいを失いネットカフ

どと声をかける。

改善されたとしても、適切な日常認識してもらうことが在宅生活のェや路上での生活を余儀なくされ逃げなければいけない」などと訴

生活支援が提供される環境が地域基盤であり、この基盤づくりが支えて夜中に徘徊する例もしばしばになければ在宅生活に戻ることは援の出発点となる。

援助論」では、本人がどのような処置 （サイコロジカルファース

地域のために作成した心理的応急

ＷＨＯが世界の紛争地域や被災い危機的な心理状況にある人たち

避難により将来の見通しの立たなている人たちやＤＶや虐待からのいる。認知症だけではなく知的障まで待つという意味）と表現しては「待つ」時期（本人が了解する

このためふるさとの会の「対人困難になってしまう。

体験的世界を生きているのかに目たり、迷子札（迷子になった場合

うとする場合には、一緒に外出しを重要視している。外へ出ていこ

管理的・抑制的に関わらないことあり、支援者はそれを否定したり、っては安全な場所への避難行為で外に出て徘徊することは本人にとという基本姿勢を重視している。

ない」、「ニーズや心配事を確認す

支援を提供する、ただし押し付け対応として「実際に役立つケアや人間として行う、人道的、支持的ーションを促進するために、同じ

まざまな援助のためのコミュニケ

これ以上の心理的被害を防ぎ、さ巻き込まれた人を心理的に保護し、

トエイド＝ＰＦＡ）では、災害に拒否してしまったり、訪問介護やても救急搬送や搬送先での治療をものである。明らかに重篤であっ的になったり被害的になりやすいと、あらゆる関わりに対して拒否な基本的な安心感や信頼感がないい。誰でも生きていくために必要考え方とも共通している部分が多ふるさとの会の「対人援助論」のを支援する上で重要な視点でありたこと」（佐藤幹夫著） を基本テ

「自閉症の子どもたちと考えてきためのケア」がとても重要である。

得るまでの「ケアを成り立たせるる人たちの支援では、この安心をを抱えている場合や虐待経験のあ

害、統合失調症、解離性障害などを 向 け る と 同 時 に「 抑 制 し な い 」に備えて連絡先などを書いたもる」、「生きていく上での基本的ニ

10

ふるさとの会の対人援助論は②三項関係と協働作業の）を持って出かけてもらって、

926
社 会 保 険 旬 報
No.2550 ( 2013.  11.  21)

と」には、著者が養護学校教諭と閉症の子どもたちと考えてきたこ

わ せ て ま と め て き た も の だ。
「自としていかに相手をコントロール

えるようになってしまうと、結果動してくれるかどうかばかりを考互いに相手が自分の思うように行なってしまう場合などである。おれるかどうか」が中心的な問題とかのテーマを利用者と一緒に考えストレスは何だろう」などの何らな生活をしていこうか」、「毎日の

旦 脇 に 置 き、「 こ れ か ら ど の よ う

ようという支援者の価値基準を一やギャンブルをとにかくやめさせ

項関係とは囚われていた自分の意ことができなくなってしまう。三景になっている問題に目を向ける

ぎてしまうと視野が狭くなり、背援者が自分の価値基準に囚われ過になって起こるものでもある。支キストとしながら、会の実情に合して自閉症を抱える子どもたちと楽にすると同時に人間観や世界観関わる中で、自閉症の人たちの心を豊かにするものである。三項関

味世界（固定観念）を新たにつく

また、生活上の困りごとをひと係を軸とした協働作業は関係性のり変えることのできる関係であり、つひとつ協働して解決したり、本難しさを抱えた生活困窮者の支援ていくことができるように工夫す

人がやりがいを感じられるようなにおいて、関係破綻に陥ることなると対立的な緊張関係がほぐれ、何らかの役割や仕事を持てるよう

く新たな生活を創造するための重するかという共依存関係に陥るか、かのもの、あるいはテーマを体験に関わることを通して、アルコー関係が破綻して路上生活に戻るか、するという意味での「三項」を間ルやギャンブルに没頭してきたこ

要な枠組みである。

の世界をどのように理解するのか、り ― と り 」 に よ っ て「 世 界 の 意にはさんだ関係を「三項関係」でれまでの対処行動の内側にある悩パニックをどのように考えるのか味」が編みかえられていくというあるとし、人が他者を介さずものみを少しずつ共有できるようにも利用者だけではなく支援者自身を同書の観点は大変重要なものであに直接かかわる関係を「対物二項なる。こうした悩みは依存症の利やりとりの方向性が変化する。

る。

関 係 」、 人 が も の を 間 に は さ ま ず

用者だけではなく、虐待経験のあつの概念の中に位置づけられていのどちらかになってしまい、問題

生活困窮者支援の出発点として他の人と直接かかわる関係を「対る若年者やトラブルや犯罪を繰り解決に向かえなくなってしまう。

「ケアを成り立たせるためのケア」

人二項関係」と名づけた上で、三返してパーソナリティ障害の診断るもので、ボランティア活動や住等の実践的な支援の考え方が書かが重要であり、基本的な安心感や項関係は対物二項関係と対人二項

民組織の活動などといった相互扶れている。特に「ひと―もの―自信頼感が必要であると述べたが、関係の交わりあったところに成り名がついている人たち、自殺企図

浜 田 は、 人 と 人 と が 一 緒 に 何支援することが受け入れられて在や自損行為を繰り返している人た分」という三項関係における「や宅生活が開始できたとしても、支立つとしている。

者関係は「対人二項関係」である

せて疎んじられたり、自らを追いに出てしまうことで、周囲を困られないままにトラブルだけが前面

進 会 議 報 告 書（「 孤 立 死 」 ゼ ロ をて暮らせるコミュニティづくり推した「高齢者等が一人でも安心し厚生労働省が平成

前記のようなアルコール依存の「 自 助・ 互 助・ 共 助・ 公 助 」 の「 互 助 づ く り 」 の「 互 助 」 と は、

③互助づくり・自律支援

援職員と支援対象者間での課題認と言える。共依存や関係破綻に陥込んでしまったりするのだろう。

目指して）」には、「孤立死」予防12

識の違いによって対立的な構図に具体的には、アルコールやギャら な い よ う に す る た め に は、「 第型のコミュニティづくりの提案の助の機能であると言われている 。

ンブル依存症の利用者との関係の三項」となり得る共通のテーマ

しかしながら、トラブルというちも同様に抱える。悩みが共有さ中で、支援職員は利用者が「アルものは言葉にならない悩みが背景

利用者と支援職員との対立的な二コールを飲むか飲まないか（ギャように工夫する必要がある。飲酒（ 共 通 項 ） を 発 見 し、 共 有 で き る

年３月に発表ンブルをするかしないか）」、利用なることがしばしばある。

4

11者は支援職員が「お金を渡してく

20

No.2550 ( 2013.  11.  21)社 会 保 険 旬 報27

28
社 会 保 険 旬 報
No.2550 ( 2013.  11.  21)

ひ と つ と し て、
「近隣の互助機能の組織化」があげられている 。
孤立の問題を考える時、「集団」っていくかが重要になっている。

の視点に基づいて話し合われるよ

公 共 性（ 誰 も が 納 得 す る 正 し さ ）従って行動する）」のための支援「自律（自分が納得したルールにい状態で生活している利用者もい

友人や近隣との関係がほとんどな期に対応することが可能であるが、生活支援職員へ連絡することで早化に気付いて救急車を呼んだり、がある場合には、友人が体調の変例がある。日常的に友人との交流

果、孤独死の状態で発見される事れないために安否確認に行った結に１～２回程度であり、連絡がと独居利用者への訪問相談支援は月の位置は重要なものとなる。その中での上下関係やその中での自分がなかった人生であれば、集団のに取り入ってしか自分を守る手段の中で、強い立場だと思われる人ない。勝つか負けるかの人間関係強めてしまっている場合も少なく重なっていく中で被害的な感情を理不尽な経験や屈辱的な経験がたりしてきた経験を持っている。

から馬鹿にされたり、いじめられの会を利用する人の多くは、周囲する理解が重要である。ふるさと

ルールに反してしまった場合にはによっていつでも変更可能であり、通のルールや役割分担は話し合い

信頼感につながっていく。この共た と い う 経 験 が、「 場 」 に 対 す る

ちをしっかりと受け止めてもらえ

解が深まると同時に、自分の気持

持ちや事情、人生経験などへの理る。話し合いの過程でお互いの気じっくり話し合うことが重要であ得し得るルールであるかどうかをなく、自分を含めて多くの人が納声の大きい人の意見に従うのではを提供しているのか、そのケアやめ、本人に対してどのようなケアかの点検が不可能である。このた権侵害にあたる支援であるかどう

けの閉じられた関係性の中では人活困窮である本人と民間事業者だ

ような人権侵害の問題である。生貧困ビジネス等で指摘されている

いて、最も懸念されているのが、て述べたい。生活困窮者支援にお最後に地域連携のあり方についが可能になるのではないだろうか。

る。ふるさとの会ではこうした孤ため、常にリーダー的な存在の人「 な ぜ だ ろ う？」 と 一 緒 に 考 え て方針が適切であるかどうか、他の一部の人にだけ有利なルールや立の状況を少しでも改善するため、の顔色を窺い、他から律せられる関係機関との役割分担をどのよううに工夫することである。

花見や防災訓練、温泉ツアーなど

状態（自分の意志によらず他からしたらいいか」を考える機会にし「共に暮らしていくためにはどうや「場」というものへの恐れに対のイベントを企画するとともに、の命令や強制に従って行動する）

集団に適応するためには自分をつくるためには、カンファレンス

おり、常時点検されている状態をを含む複数の関係機関に開かれてづくりのための居場所を開放し、ベントミーティング」や「トラブ

抑圧するしかないという世界観のの開催や訪問の居宅サービス事業に行っているかなどを明らかにしルミーティング」の取り組みを始中で生きてきた人たちにとって、者との連携が欠かせない。特にカオープンにしておく必要がある。

しかしながら、居場所を通じてめている。皆でイベントに向けて自分が周囲の環境を主体的に改善

ンファレンスは認知症や知的障害ていく（排除のためのルールづく

顔なじみになった人間関係の中で役割分担をしたり、トラブルを解できる「場」が保障されているこなどの人たちの意思決定を支えるりではないことを理解してもら時として上下関係ができてしまっ決するための共通のルールを話しとの意味は大きい。この「場」がそこで、ふるさとの会では「イたり、いじめのような排除的な状合ったりするミーティングである。

保障されることによってはじめて＝「他律」の状況になってしまう。

況が生じてしまう場合がある。地

この共通のルールや役割関係を創

園芸クラブや釣りクラブなどのサ域の中で互助づくりを進めていく

るプロセスの中で最も重要なのが、生活環境や支援内容が行政機関ためには、居場所の提供だけではう）ことも重要な要素である。

不十分で、どのような「場」を創ークル活動をサポートしている。

４、地域連携のあり方「共同リビング」と呼ばれる仲間

ふるさとの会の活動においては、

13

市民後見人を含めた成年後見人がものとしても重要であり、今後は分担を明確にしておくことが必要

ンファレンスの中で各機関の役割

社会保障制度改革国民会議報告書

１ 社会保障制度改革国民会議：） フ ィ ー ル ド・ ガ イ
イ ド： PFA

経医療研究センター、ケア・宮城、ド（ 2011） 世 界 保 健 機 関： ジ ュ
ネ ー ブ（ 訳：（ 独 ） 国 立 精 神・ 神

公 益 財 団 法 人 プ ラ ン・ ジ ャ パ ン

p.25,2013
２ 医療経済研究機構：特別養護老人ホームにおける待機者の実態である。

に関する調査研究事業（平成 年

介護予防の視点が必要なケース、形成する場も必要である。宮島は、方法の３点について述べた。前述

援助に必要な視点、③地域連携の支援員を対象とした研修、②対人活支援」に焦点をあてて、①生活本 稿 で は、「 生 活 困 窮 者 へ の 生

成 年５月分概数）

課：被保護者調査（月別概要：平望社会保険研究所 p119,2013
４ 厚生労働省社会・援護局保護３ 宮島俊彦：地域包括ケアの展

能な介護保険制度及び地域包括ケ

５、おわりに医療ニーズの高いケース、認知症

５ 厚生労働省社会・援護局保護2008
浜 田 寿 美 男：「 私 」 と は 何 かもたちと考えてきたこと洋泉社の行動・心理症状が著しいケース、の「社会保障制度改革国民会議報

アシステムのあり方に関する調査

度老人保健健康増進等事業））
2012
佐 藤 幹 夫：「 自 閉 症 」 の 子 ど

地域包括ケアの一員に加わること
で、より人権に配慮したものにし
また、地域連携を進めていく中ていく必要があると考えている。
では多数の関係機関の支援方針が支援拒否・地域からの孤立ケース

課：生活保護基準未満の低所得世

講談社 p149.1999
地域包括ケア研究会：持続可

11

労働省老人保健事業推進費等補助

ことや目標について関係機関と共生活支援の中で課題となっているて く る だ ろ う。「 生 活 困 窮 者 へ のづくりや連携のあり方が求められおり、今後ますます地域の受け皿

７ 厚生労働省社会・援護局保護年３月）

ィづくり推進会議報告書（平成カンファレンスの中で説明をして力してほしいことなどを明記し、予測される状態の変化に備えて協でなく、生活支援の限界点、今後常生活支援を行えるような地域包帯においても、家族と協働して日者に限らず、家族介護者がいる世をするためには、単身の生活困窮

家族が抱えている介護負担の軽減

会報告書（平成 年１月 日）
25

佐 藤 幹 夫： 人 は な ぜ ひ と を（ サ イ コ ロ ジ カ ル・ フ ァ ー ス ト エ

ターナショナル、心理的応急処置

財団、ワールド・ビジョン・イン

「ケア」するのか岩波書店 2010
９ 世界保健機関、戦争トラウマ

８

年７月 日）

活保護基準部会参考資料（平成ついて、第４回社会保障審議会生

25

生活支援の在り方に関する特別部

有できるようにするための「トー課：生活保護受給者の自殺者数にこのプランにはふるさとの会で必要な協力や助言を求めている。

括ケアの仕組みを創っていく必要

万人を超える介護離職や急性期に速やかに入院し、回復期があるのではないだろうか。

実施している生活支援の内容だけに速やかに家庭復帰・社会復帰す
るためには、この連携のためのカ

厚生労働省：高齢者等が一人25でも安心して暮らせるコミュニテ

13

宮島俊彦：地域包括ケアの展

望社会保険研究所 p192,2013
社会保障制度改革国民会議：

p.72,

年就業

社会保障制度改革国民会議報告書

p.28,2013
総務省統計局：平成2013

構造基本調査結果の概要

24

23

14

15

16

年間

生活支援」は、家族介護者が抱え24ている問題と重なる部分が大きい。

年３月）

年度厚生

金（平成

研究事業報告書、平成

帯数の推計について 2010
６ 厚生労働省社会・援護局総務12
課：社会保障審議会生活困窮者の25

タルプラン」を作成している。

というコンセプトが打ち出されて

告 書 」 に は「 医 療 か ら 介 護 へ 」、述べている 。ふるさとの会では「 病 院・ 施 設 か ら 地 域・ 在 宅 へ 」

10などを対象として、多職種連携に

15

よる個別ケア会議が必要であるとバラバラにならないように合意を

22
12

10

20

14

No.2550 ( 2013.  11.  21)社 会 保 険 旬 報29