農政第３０３ ４号
令和２年３月 ４日（一社） 石川県建設業協会会長 様

農林水産 部長（公 印 省 略）

令和２年４月より適用する 「土地改良事業等請負工事積算基準」 等に係る取扱いについて （通知）
平素より本県農林水産行政に多大なる ご理解およ びご協力をいただき、 ありがとうござ います。

標記につ いて、 別添１の農林水産省農村振興局通知 を踏まえ、 別添２のとおり各農林総合事務所に通知しましたので、 お知らせいたします。
つきましては、 貴協会におかれましても、 会員の皆様に対しご周知くださるよう、よ ろ しく お 願いいた します。

【担当】

石川県農業政策課
技 術管 理室
ＴＥ Ｌ ：０７６‐２２５‐１６１７

別添○令和２年４月より適用する 「土地改良事業等請負工事積算基準」 等に係る取扱いに）い て
令 和 ２ 年 ２ 月 ２７ 日

９５８号
元農振第２農村振興局整備部設計課長から各地方農政局農村振興部長あて

令和２年４月 １日から適用する 「土地改良事業等請負工事積算基準」 等について、） を予定しており、 新積算基準等の取別紙に示す改正 （以下 「新積算基準等」 という。
扱いに関し、 下記のとおり定めたので、 遺漏なきよう措置 されたい。
なお、 新積算基準等の詳細な改正内容については、 別途通知するものとする。

記
入札書の受付開始日が令和２年３月 ２日以降の工事については、 新積算基準等に関する周知期間や積算システ ムへの反映の期間等を考慮し、 以下の措置を講じる。
１ 措置の内容（１） 工事の発注者又は受注者は、 令和 ２年４月１日以降、 「工事の請負契約に係る契約 書 につい て」 （平成 ７年 １０月 ２４ 日付け７経第１４９２号農林水産事務次官通５５づ条の規定に基 き、 次の方 式により算出された請知） 別紙工事請負契約書第負代金額等に変更する協議を行うことができるものとする。
変更後の請負代金額等；Ｐ新×ｋ
こ の 式におい て、 「Ｐ新」 及 び 「ｋ」 は、 それぞれ以 下 を表 す も のと する。

Ｐ新：新積算基準等により積算された予定価格 （単価は入札書の受付開始の日 の も の）、ｋ ： 当初契 約 の 落札 率（２） 工事において当該変更を行う場合、 総価契約単価合意方式 （包括的単価個別合意方式） の単価合意は、 変更後の請負代金額につ いて行うものとする。

２

そ の他

入札説明書等において本取扱いについて明示するものとする。 なお、 既に入札公告を行っている場合にも、 同様に入札説明書等を修正するものとする。

（記載例）
○工事概要
（○） 本工事は、 平成３１年度積算基準に基づくものであるが、 令和２年２月 ２７日に 「令和２年４月 より適用する 「土地改良事業等請負工事積算基準」 等に係る取扱いについて」 より改正内容が通知されたことを踏まえ、 次のとおり措置を講じ る。

１

ア 工事の発注者又は受注者は、 令和２年４月１日以降、 工事請負契約書第５５条の規定に基づき、次の方式により算出された請負代金額等に変更する協議を行うことができるものとする。
変更後 の請負 代金額等＝Ｐ新×ｋ
この式 にお いて、 「Ｐ新」 及 び 「ｋ」 は、 それ ぞれ以 下 を表すも のとする。

Ｐ新：新積算基準等により積算された予定価格 （単価は入札書の受付開始 の 日 の も の）ｋ；当初契約の落札率
イ

工事において当該変更を行う場合、 総価契約単価合意方式 （包括的単価個別合意方式） の単価合意は、 変更後の請負代金額について行うものとする。

別紙

１

土木 工事

（１） 現場管理費率の改正
改正品確法において、 労災補償に必要な保険契約の保険料等の予定価格への反映が法定化されたことを踏まえ、 全工種区分の現場管理費率を改正する。
（２） 工種区分の変更「農道工事」 及び 「河川及び排水路工事」 を廃止 し、「舗装工事」、「道路改良工事」 及 び 「河川工事」 を新設する。 また、「河川及び排水路工事」 の排水路部分を 「水 路 工事」 に 改正 する。

（３） 施工地域区分の設定
施工箇所が中山間地域で実施する場合において、 新たな補正係数を設定する。
（４） 現道上の工事における一 般交通の影響を受ける工種区分の設定
現道上の工事における 一般交通の影響を特に受ける 「舗装工事」 について、新たな補正係数を設定する。
・（５） 現場環境改善費の設定
農家との調整や地域住民の生活環境への配慮、 現場労働者の作業環境の改善を行うために現場環境改善費を新たに導入する。

（６） 時間的制約を受ける積算方法の導入

継続的に時間的制約を受け、 通常の作業時間を確保することができない場合、現場労働者の現場への移動時間を考慮したときに、 作業時間に制約を受ける場合の積算方法を導入する。
（７） 週休２日の労務費、 機械経費 （賃料）、 間接工事費の補正係数の改正
現場閉所の状況に応 じた労務費、 機械経費 （賃料）、 共通仮設費率、 現場管理費率の補正係数を改正する。 また、 発注方式において 「週休２日交替制モデル工事」 を新 た に導 入 す る。

（８） 新たな労務単価の割増し
緊急時等、 やむを得ず法定休日に作業を行う場合の労務単価の割増しとして、休日割増を導入する。
（９） ＩＣＴ施工における積算基準の拡充
Ｉ ＣＴ建機施工の機械経費に関して市場の単価を反映するとともに 工 Ｃ Ｔ、施工に伴う出来高管理及びデータ納品に要する費用について、 通常工事に比べ増加する分の補正係数を新たに設定する。 また、 現場経費 （外注経費等） の増
加 を踏ま え、 Ｉ ＣＴ活用工事に対して現場管理費の補正係数を新たに設定する。
（） 工期と連動 した間接工事費の設定
１０
一時中止 の有無にかかわらず、 受注者に責任がない中で工期を延期 した場合（天候要因等の場合） に増加する現場維持等に要する費用の積算方法を設定する。

） 工事一時中止に伴う間接工事費の設定（１１
一時中止を行っ た場合に増加する現場維持等に要する費用 （間接工事費） の積算方法を設定する。

（１２） 墜落制止用器具 （フルハ ーネス型） の積算対応
改正安全衛生法関連法が平成 ３１ 年２月 に施行され、 墜落制止用器具は 「フルハーネス型」 を原則使用することになったため、 実績変更により必要経費を計上する方法を導入する。
） 歩掛等改正（１３
土木工事に関する標準歩掛は、 実態調査の結果を踏まえ、 既存制定工種を改訂 す る。

ア

標 準歩 掛イ

仮 橋・ 仮桟橋 工、 ウ ェ ル ポイ ン トエ、 石積 類 とり こ わ し、
ブ ロ ッ ク マ ッ ト設 置 工、 た て 込み簡易 土留、 仮設 電気施 工パ ッ ケ ー ジ
安 定処 理 工、 基礎 ・ 裏 込砕 石 工、 路側 工 （取外 し）２

施設機械工事（１） 施設機械設備工事
機械設備積算基準に関する標準歩掛は、 実態調査の結果を踏まえ、 既存制定工種 を改 定す る。

ア

積算基準
共通仮設費率、 現場管理費率に関する地域補正 （中山間地域） の追加。
○ 工事及び 点検・整備業務の一般管理費率等の改定。
イ 歩掛等改定○ 工事における河川用水門設備 用排水 ポンプ設備 鋼製付属設備の輸送費、、０算 定 式。
○

施設機械設備 点検・整備 （用排水ポンプ設備、 水門設備） 歩掛の改定。

（２） 電気通信設備工事．

・

電気通信に関する標準歩掛等は、 実態調査の結果を踏まえ、 既存制定工種等を改定する。

ア○歩掛等改定配管・配線工、 配線器具設置工、 通信配線工、 光ケーブル敷設工、 トンネル
照明設備 工の 改 定。

（３） 機能診断業務 （施設機械）
機能診断業務に関する積算参考歩掛は、 実態調査の結果を踏まえ、 新規制定する。

ア歩掛等改定○ 機能診断調査業務 （電気設備） の参考歩掛を新規制定。

Ｌ

別 添 ２

農政第３ ０ ３ ４号
令和２年３月 ４ 日

部内関係各課 （廟） 長 様

農林水産部長（公 印 省 略）

令和２年４月より適用する 「土地改良事業等請負工事積算基準」 等に係る取扱いについて （通知）
標記の件について、 北陸農政局農村振興部長より令和２年３月 ２日付け元陸振第１ １ ５ ３号により、 令和２年４月１日から適用する 「土地改良事業等請負工事積算基準」 等 （以下、 「新積算基準等」という。 ） の取扱いについて通知があっ たところです。
つきま しては、 本県が発注する土地改良事業に係る工事におい ても、 国からの通知を踏ま え、 下記のとおり取り扱うことと したので、 職員に周知するともに、 受注者に対する周知にも留意願います。

なお、 各農林総合事務所においては、 管内市町及び関係土地改良区へ送付願います。

記
１ 新積算基準等の運用に係る特例措置について
入札書の受付開始日が令和２年３月 ２ 日以降の 土地改良事業に係 る工事のうち、 平成３１年度「土地改良事業等請負工事積算基準」等を適用して予定価格を積算した契約について、 発 注者 から受注者に対 し、 新積算基準等に基 づく 契約金額に変更す るための協議を行うことと し、 そ の具体 的な取扱い は、 別 添１「新積算基 準等の運用 に係る特例措置について」のとおりとする。

農業政策課技術管理室
Ｔ Ｅ Ｌ ：０７６‐２２５−１６１７１

鋸ーｉ添１）

新積算基準等の運用に係る特例措置について措置の内容

１

入札書の受付開始日が令和２．年３月 ２ 日以降の土地改良事業に係る工事のうち、 平

成３１年度「土地改良事業等請負工事積算基準」等 （以下、 「旧積算基準等」という。）を適用 して予定価格を積算 した契約 について、 発 注者から受注者に対 し、 令和２年４月１日から適用する 「土地改良事業等請負工事積算基準」 等 （以下、 「新積算基準等」という。 ） に基 づく 契約金額に変更するための協議を行う。
２

対象案件

入札書の受付開始日が令和２年３月 ２ 日以降の土地改良事業に係る工事のうち、 旧積算基準等を適用 して予定価格を積算 しているもの。
３

契約金額の変更
変更後の契約金額に つ いては、 次の方式により算出するものとする。

・変更後の契約金額＝新積算基準等に基づく予定価格×当初契約時の落札率
・積算に用いる単価は、 当初契約時の単価とする。
ただし、 「新労務単価等の運用 に係る特例措置について」 （令和２年２月２１日付農政第２９１６号） が適用 された工事では、 新労務単価等を用いるものとする。
４

変更協議について協議の時期は、 令和２年４月 １日以降と し、 新積算基準等による積算 システムが運用開始された段階とする。
周知方法

５

特記仕様書に記載するものとする。