建設コンサルタンツ協会ホーム274号目次

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Project brief 1

プロジェクト紹介

スマートコミュニティの実現

東京都内の自治体を対象としたスマートコミュニティ導入支援■本業務の３つのアプローチ

段階的なアプローチ
・地域内で規模が大きい・効果を実感しやすい・住民等への啓発効果の大きい

種浦 圭輔
TANEURA Keisuke
株式会社建設技術研究所
地球環境センター主任

公共施設からスタート①スマートコミュニティに関する理解の向上

・ゲストスピーカーによる勉強会
・先進事例への見学会等情報収集②事業組成を想定した支援

・地域課題の整理
・事業モデルの提案とその導入効
果等の検討③導入のためのガイド
ライン作成

・業務成果のまとめ
・取り組みの考え方、体制等の整理■ スマートコミュニティ

球温暖化対策の観点からも大きな産業や地域の活性化の面からも注

一般的にスマートコミュニティと役割を果たすことが期待されていま目されています。

は、エネルギーや交通及び情報インす。また、平成23年3月11日に起きた

スマートコミュニティは、エネルギ

少子高齢化に対応した持続可能な組成を想定した支援」「③導入のたを紹介してもらいました。学識者やフラの「統合的な管理」と「効率的東北地方太平洋沖地震（東日本大ーや交通及び情報に関わる革新的まちづくりを実現する自立分散型のめのガイドライン作成」といった段金融機関の関係者などからは海外な利用」により実現する新しい社会震災）を契機に高まった「災害に強なシステムであるということだけで社会経済システムと言えます。

階的支援を、平成 24〜27年度までを含む先進事例の紹介だけでなく、システムとされています。資源に乏しい独立電源の確保」といった要請になく、地域資源の活用や産業の育の4 年間で実施しました（図 2）。

スマートコミュニティに関する新しいいわが国にとって、エネルギーの効対しても、スマートコミュニティは「エ成、市民の暮らしやコミュニティへ率的な利用は重要な命題であり、地ネルギーの自立（地産地消）」によるの働きかけなどを通じ、人口減少・

図2

スマートコミュニティ実現のための考え方■ 本業務の目的■ スマートコミュニティに対する■ 理解の向上で16回の勉強会を開催しました（写すことが最終目的ですが、東京都内という言葉を聞いたことがあると答本業務で実施したアンケート調の自治体におけるスマートコミュニえた自治体は少なく、スマートコミュ

査によると、スマートコミュニティのティの導入には、従来のエネルギーニティ関連の施策を実施あるいは周知度は年々増加し、平成 26 年度

需給体制やエネルギーの使い方の計画している自治体は東京62市区には「スマートコミュニティを聞いた転換などが必要となります。しかし、町村のうち2区のみという状況で、ほことがない。内容も知らない」と回答

一足飛びでこのような社会を実現す

とんどの自治体職員が「何をやったした自治体はゼロになり、スマートコることは困難で、段階的にスマートらいいか分からない」といった状態

ミュニティという言葉は着実に浸透

コミュニティの実現を目指すことがでした。
そこで、スマートコミュニティしていきました（図 3）。勉強会の回

現実的です。

に対する理解を深め、それを自治体数を重ねるにつれ、都内の自治体職最初のステップは、地域内で規模職員の仕事にどう役立てるかを把員からも講演して頂くようになり、似も大きく効果が実感しやすく、住民握するため、勉強会と先進事例へのたような地域課題をもった自治体同等への啓発効果が大きく、まちづく見学会を企画し、自治体職員がスマ士で活発な意見交換が行われるよりの将来方針を定める立場であるートコミュニティに関係する事業等うになりました。

公共施設等を中心に導入が進めらを見聞できるようにしました。

図1は本業務内で作成したスマー

トコミュニティのイメージを示しています。このような社会システムを目指

大規模再生可能エネルギー導入

地域内のエネルギー管理（CEMS）

災害に強い公園（電源確保）
dbrea

マンションのエネルギー管理（MEMS）

ビル内のエネルギー管理（BEMS）
エネルギーの面的利用

ガスによる地域分散電源（CGS：コジェネレーションシステム）

電動アシストサイクルシェア

CGS

家庭内のエネルギー管理（HEMS）

災害に強い学校等施設（電源確保）

電気自動車カーシェア
高効率な交通システム

図1

スマートコミュニティのイメージ図

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Civil Engineering Consultant

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IT を活用した地域の活性化

業務着手時、スマートコミュニティ

ナンスの考え方について学び、4年間
真1、表1）。

先進事例への見学会では、経済勉強会ではゲストスピーカーによ

産業省の補助事業である北九州市

本業務では、東京都内の自治体る講演をメインに、先進的に取り組と横浜市での取り組みをはじめ、4職員自らがスマートコミュニティのんでいる自治体や民間企業の担当

年間で 9カ所の見学会を実施しまし

必要性を理解し、職員の手でスマー者から、実際に取り組むにあたってた。その他の5カ所についても資料

トコミュニティを構築していくことがの課題等を話してもらいました。官収集とヒアリングを実施し、その結できるように、「 ①スマートコミュニ

公庁、特に国からはスマートコミュニ果を勉強会で報告し、多くの情報をティに関する理解の向上」「 ②事業

ティに関連する施策や補助事業等提供してきました（表 2）。

れることが望ましいと考えます。
災害に強い公共施設（電源確保）

ビジネスや事業組成のためのファイ

Civil Engineering Consultant

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となりました。これらの支援により、

表2

自治体職員が「事業化までにどのよテーマ
スマートコミュニティ先進自治体への見学
再生可能エネルギー導入の先進自治体への見学うな取り組みが必要か」イメージできるようになりました。

■ 導入のためのガイドライン作成

業務着手から3 年程度経過する

見学会の開催先及び資料収集先

民間企業主導のスマートコミュニティ関連事業への見学と、様々な関係者と意見交換を積み重ねていくことができ、その中で、自治体職員が果たすべき役割や取りその他スマートコミュニティ関連事業の資料収集及びヒアリング組みの考え方について整理できるよ
写真 1

うになりました。また、自治体職員か勉強会らの要望も高まり、スマートコミュニ度が高まるにつれて、自治体職員のティ導入のためのガイドラインをま

ゲストスピーカーの所属（講演当時の所属）
岩手県釜石市
神奈川県横浜市
北海道下川町中には「自分達の自治体のもつ地域とめる必要性が出てきました。

（株）日本政策投資銀行
東京電力（株）東京ガス（株）近畿日本鉄道（株）（株）竹中工務店
国土交通省 都市局都市計画課
経済産業省 関東経済産業局
東京二十三区清掃一部事務組合
京都大学
横浜国立大学一橋大学
地球環境戦略研究機関
国立環境研究所

表 1 勉強会の講演テーマとゲストスピーカーの当時の所属先
テーマ
先進自治体の取り組み〜行政実務の視点からの課題〜
スマートコミュニティ関連ビジネス〜ファイナンスの考え方〜
先進的な取り組み（民間企業）

官公庁等からの情報提供

学識者からの情報提供

課題を解決する事業は何か。その事勉強会や見学会で得た知識及び業をどのように組成すればよいか」と事業組成を想定した検討支援で培いった、スマートコミュニティを導入すった知見をガイドラインに集約させ、ることで、地域課題を解決したいと東京都内の自治体職員のマニュアいう意識が芽生え、積極的に取り組ルとして活用してもらうことを目的もうとする姿勢が増えてきました。そに、ガイドラインを作成しました。構こで、スマートコミュニティに対して、成は知識編と実践編の 2 部制とし、自治体職員の仕事にどのように役立

前者はスマートコミュニティの導入てるかを実践的に取り組むために、に必要な一般的な知識と東京都内各自治体の地域課題を抽出し、そのの自治体のもつ地域課題、後者は自課題を解決できる事業モデルを提案

治体主導となってスマートコミュニしました。その提案内容をベースに、ティを導入するにあたって必要な情

各自治体による事業組成を想定し、報（考え方や体制等）を整理してい60

その地域における導入効果の検討ます。現在、このガイドラインは東京

21

及び事業実施までのロードマップの62市区町村に配布され、様々な場で11作成等を支援しました。

活用されています。

設問 あなたは、スマートコミュニティを知っていますか？
0
平成24年度
平成25年度
平成26年度510152025303540

410455055

自治体数15411640

939

7

0

言葉を知っている。内容も十分に知っている。
言葉を知っている。内容は何となくイメージできる。
言葉は知っているが、内容は分からない。
言葉を聞いたことがない。内容も知らない。
その他（未回答含む）

図3

開催先①神奈川県横浜市②福岡県北九州市③東京都江東区（マイクロ水力発電）④東京都檜原村（木質バイオマス）⑤藤沢サステナブルスマートタウン（パナホーム）⑥千住テクノステーション（東京ガス）⑦ふなばし森のシティ（野村不動産）⑧幕張地区熱供給センター（東京都市サービス）⑨東京スカイツリー地区地域冷暖房施設（東武鉄道）①柏の葉スマートシティプロジェクト②あべのハルカス省CO2 事業③宮城県大衡村 Fグリッドスマートコミュニティ事業④青森県六ケ所村スマートグリッド実証実験⑤ユーカリが丘スマートハウス

スマートコミュニティの周知度に関するアンケート結果

この事業組成を想定した支援によって、2自治体では具体の地点を想定し、スマートコミュニティの導入■ おわりに当初、スマートコミュニティに関し可能性調査を実施しました。そのては構想段階や概念的な話が多く、他、自治体主導で事業を実施するこどのように東京都内の自治体に根付とを想定した実証実験を検討する

かせていくべきか、常に考えながら自治体も現れました（図 4）。

業務を遂行していきました。しかし、

写真 2
設問

見学会（上 2 枚：地域節電所、左下：環境ミュージアム、右下：コミュニティサイクル）
貴自治体では、すでにスマートコミュニティの導入に向けた施策を開始していますか？
05平成24年度 21012平成25年度

10平成26年度

1015202503035404550553571126013250

自治体数

192812

すでにスマートコミュニティの導入に係る施策を開始している。
スマートコミュニティの導入に係る施策化に向けての検討を開始している。
域内で事業化が検討されており、行政として関わっている。
取り組む予定はない。
その他（未回答含む）

例えば、北九州市への見学会で程を組み、自治体職員がスマートコ

これらの支援を実施した結果、業自治体職員の知識の習得が進むには関係者の生の意見を聞くため、事ミュニティ関連事業について理解が務着手時わずか2自治体だったもの

つれ、各地で施策化や独自のF/S 調業に携わる職員や運営会社職員と深まるように工夫しました。

が平成 26 年度には10自治体、検討査等が実施されるようになりました。

的な協力体制が構築しやすい環境するところまできており、当初想定し中を含めると22自治体まで増加し、勉強会や見学会を通して知り合が整いました。現在、エネルギーのた成果を超え、東京都内のスマート東京62市区町村の約 35％がスマーった団体も多く、官公庁や関係学会

地産地消に関して、複数自治体によコミュニティ構想は新たなフェーズ

トコミュニティの実施または検討中との連携を深めることができ、具体る広域連携の可能性について検討に移行しています。の意見交換を行う場を設け、その後で北九州スマートコミュニティ創造事業の現地見学をするといった行

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■ 事業組成を想定した支援

スマートコミュニティに対する理解

図4

スマートコミュニティの施策化等についてのアンケート結果

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