２０２１年度【第１回早期移行(旧 JIS から改正 JIS へ移行)】
C5006-32（第１版 2018.04.01）(一社)日本非破壊検査協会（JSNDI）への相互認証における早期移行 （旧JIS資格者が改正JIS資格へ移行）のための教育、 登録申請のご案内（２０２１年度 第１回）
◎概要
(一社)日本非破壊検査協会(JSNDI)と(一社)日本エルピーガスプラント協会(JLPA)はJIS Z2305:2013(以下、「改正JIS」という)に基づき相互に認証申請を可能とする相互認証協定を締結しています。
JIS Z2305:2001（以下、「旧JIS」という）資格所有者が改正JISによる相互認証を行うためには①早期移行（旧JISから改正JISへの移行）教育受講②早期移行（旧JISから改正JISへの移行）登録手続き （改正JIS対応資格証明書の発行）行うことにより改正JISの資格を得た後に相互認証申請を行うことになります。
以降、この制度名称を「早期移行」といいます。
ただし、資格証明書の有効年月日は５年ではなく、従来所有の有効年月日となります。
（対象となる資格証明書）◎対象者◆資格が「JIS Z2305:2001」の方が対象となります。資格証明書は
右のとおりです。 (発行年月が2017年4月1日以前、有効年月日は2022年3月31日以前となります。)※早期移行した資格証明書の有効期間は従来の有効期限となるため相互認証手続き後の有効期間を考慮して申請してください。
＜JSNDIへの相互認証有効期間（例）＞（今回、改正JIS移行を申請した場合）（ 早期 移 行後の資 格証 明 書発 行は ２０２１年１０月１日 有効 期限は従 来の期限 となります。）
現状資格証

相互認証証明書の有効期間

有効期限（２０２１年 １０月１日 ～現状 有 効期 間 ）2021.09.30

有効期限切れとなるため相互認証証明書効力なし

2022.03.31

６ヶ月(2021.10.01～2022.03.31)間有効

備

考

改 正 JIS移 行 申 請 ではなく、更 新 登 録 、又 は再 認 証 試 験 手 続 き―（例） 有効期限が2022年3月31日の場合、改正JISへ移行しても、資格証明書の有効期限は2022年3月31日となるため、相互認証証明書の有効期間 は6ヶ月間となります。
(別途、6ヶ月後に更新登録、又は、再認証試験の手続きが必要となります。この時は改正JIS対応の資格となります。)☛相互認証により、現在JSNDIの旧JIS資格証を所有している方への留意事項（１）次のJLPA資格証の有効期限の方が対象です。
①２０２２年３月３１日（２）JSNDIの有効期限が２０２０年９月３０日までとなっていますので、JLPA資格が有効期限内であってもJSNDIの資格は失効となります。（JLPA資格証とJSNDI資格証の有効期限を確認してください）（３）本案内による早期移行教育、登録を行い改正 JIS資格とし、JSNDI相互認証申請を行うことにより
JSNDI資格とJLPA資格の有効期限が同一になります。
※ご不明な点があれば管理部まで連絡してください。
―日程等は次頁を参照願いますー２０２１年度【第１回早期移行(旧 JIS から改正 JIS へ移行)】
C5006-32（第１版 2018.04.01）◎ 日 程（早期移行のため教育受講申請、及び登録申請手続きの日程）
２０２１年度 第１回◆早期移行申請募集期間

２０２１年 ４月１９日（月）～ ５月１３日（木） 消印有効

早期移 行教 育受 講票、及び、Ｗｅｂ開催による入室方法等のご案内発送

２０２１年 ５月下旬

◆早期移行教育実施日

２０２１年 ６月１７日（木）受講修了証、資格証明書 発送

２０２１年 ７月下旬

資格証明書発行年月日、及び有効期限発行年月日 ； ２０２１年１０月 １日
有効期限 ；現在所有資格証明書の有効期限◎ 提出書類□ 早期移行のための教育受講、及び登録申請書 （※申請者の署名 （手 書き） 、捺印が必要です）□ 業務継続の証明 （※雇用責任者の記名 （手 書きでなくてもよい） 、捺印が必要です）□ 申請者、資格証明書保持者の遵守誓約書 （※申請者の署名 （手 書き） 、捺印が必要です）□ 雇用責任者の遵守誓約書（※雇用責任者の記名 （手 書きでなくてもよい） 、捺印が必要です）□ 申請資格証明書コピー貼付用 台紙□ 「受講料、及び登録料振込控え」貼付用 台紙※個人情報の取り扱いについて（一社）日本エルピーガスプラント協会（JLPA）は、申請申込みの際にお届けいただきました個人情報は適切に管理させて頂きます。この情報は、本申請の受 付のために使用させていただきます。他の目的に使用することはありません。

非破壊試験技術者認証委員会

管理部〒105-0001
東京都港区虎ノ門 3－20－4 虎ノ門鈴木ビル３Ｆ
TEL 03-5777-6167
FAX 03-5777-6168
受付時間：月曜日～金曜日（祝日を除く ） 9:00～12:00、13:00～17:00
http://www.jlpa.or.jp/ndt/index.html

２０２１年度【第１回早期移行(旧 JIS から改正 JIS へ移行)】
C5006-32（第１版 2018.04.01）

目次
1.

(一社)日本非破壊検査協会（JSNDI）への相互認証申請における早期移行とは··················································································································································· １2.

早期移行のために必要な条件 ························································································ ２

3.

受講料及び登録料 ·············································································································· ３4.

申請の方法 ···························································································································· ４5.

募集期間 ································································································································ ４

6.

審査結果による資格証明書及び相互認証証明書の発送 ······································ ４7.

登録内容に変更が生じた場合 ························································································· ４【添付１】 視力の証明 ··············································································································· ５【添付２】 業務継続の証明 ······································································································ ６【添付３】 非破壊試験に関わる者の遵守規定 ··································································· ７【添付４】 「早期移行のための教育受講、及び登録申請書」記載要領······················ ９【添付５】 「業務継続の証明」記載要領 ············································································ １０【添付６】 「申請者・資格証明書保持者の遵守誓約書」記載要領 ··························· １１【添付７】 「雇用責任者の遵守誓約書」記載要領 ·························································· １２【添付８】 「申請資格証明書ｺﾋﾟｰ貼付用台紙」記載要領 ············································ １３【添付９】 「教育受講料、登録料の振込控え貼付用台紙」記載要領 ······················· １４

２０２１年度【第１回早期移行(旧 JIS から改正 JIS へ移行)】
C5006-32（第１版 2018.04.01）

１．（一社)日本非破壊検査協会（JSNDI）への相互認証申請における早期移行（旧 JIS 資格所有者が改正 JIS に移行） とは( 一 社 ) 日 本 非 破 壊 検 査 協 会 (JSNDI) と ( 一 社 ) 日 本 エ ル ピ ー ガ ス プ ラ ン ト 協 会 (JLPA) は JIS
Z2305:2013(以下、「改正 JIS」という)に基づき相互に認証申請を可能とする相互認証協定を締結しています。
JIS Z2305:2001（以下、「改正 JIS」という）資格所有者が改正 JIS による相互認証を行うためには①改正 JIS への移行教育受講②改正 JIS に基づく登録手続き（改正 JIS 対応資格証明書の発行）行うことにより改正 JIS の資格を得た後に JSNDI へ相互認証申請の手続きを行うことになります。
以下、この制度名称を「早期移行」といいます。
ただし、資格証明書の有効年月日は５年ではなく、従来所有の有効年月日となります。

＜対象＞ （JIS Z2305:2001 による資格証明書）＜参考＞（JIS Z2305:2013 による資格証明書）「JIS Z2305」表示「JIS Z2305:2013/ISO9712:2012」表示（早期移行の流れ）

申請者⇒JLPA 認証委員会（早期移行教育受講・登録申請）

申請者⇒JLPA 認証委員会（相互認証申請手続き）<案内 は JLPA ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ参照 >

申請者（早期移行のための教育受講）

JLPA⇒申請者（相互認証証明書発行）※資格証明書の有効期限は現在の有効期限となります。

１

JLPA 認証委員会⇒申請者（申請書審査を行い
JIS Z2305:2013 の資格証明書発行・送付）(有効期限は従来のまま)

申請者⇒JSNDI（相互認証申請）

２０２１年度【第１回早期移行(旧 JIS から改正 JIS へ移行)】
C5006-32（第１版 2018.04.01）

２．早期移行のために必要な条件
次の（１）（２）を満足することにより早期移行（旧 JIS 資格を改正 JIS 資格へ移行）ができます。

（１）早期移行のための教育
早期移行のための教育を受講する必要があります。
教育の日程等は次によります。

① 日 時 ： ２０２１年 ６月１７日（木）１３：３０～１５：００② 開催方法：Zoom によるＷｅｂ開催※今回よりＷｅｂ開催となりますが、JLPA 事務局での受講も可能です。
会場：一般社団法人日本エルピーガスプラント協会 （JLPA）
東京都港区虎ノ門３－２０－４ 虎ノ門鈴木ビル３Ｆ
TEL：03-5777-6167
FAX：03-5777-6168③ 受講票、及び、Ｗｅｂ開催による入室方法等のご案内
申請書類確認後に「受講票、及び、Ｗｅｂ入室方法のご案内」を送付致します。
※義務講習のため、本人確認を行いますのでパソコンにカメラが必要となります。

④ 当日、準備するものa) 受講票b) 筆記具

⑤ 教育講習修了証
教育が修了したことを証する修了証を発行します。この修了証は新 早期移行登録申請時に添付します。この修了証は今回申請資格以外の他旧 JIS 資格にも使用することができますので本紙は保管しておいてください。

（２）早期移行のための登録申請
早期移行のための登録は次の①～⑥を満足していることが必要です。

①ガスプラント非破壊試験技術者資格証明書保持者であること
資格証明書が JIS Z2305:2001 によるものであること、及び有効期限内であること②早期移行のための教育を受講していること※具体的には「（１）早期移行のための教育」を受講することになります。

③視力の証明視力に関する要求事項を満足することを雇用責任者が証明します。
※雇用責任者の遵守誓約書にて視力の証明をして頂きます。
(注)証明者は、雇用 責任 者（申請者が日 常働いている組織体の責任 者又はその責 任 者によって業務を委任されている代理者）となります。

a)近方視力証明（過去１年以内の証明）
Times （New） Roman N4.5 の文 字 ［Jaeger number 1 でも可 ］、又 はそれに相 当 する文 字 を２

２０２１年度【第１回早期移行(旧 JIS から改正 JIS へ移行)】
C5006-32（第１版 2018.04.01）

30cm 以上離れて、単眼（片目）又は両眼で判読できる必要があります。（矯正可）なお、詳細については５頁【添付１】「視力の証明」に記載致します。
b)色覚証明 （過去１年以内の証明）
色覚は業務上支障のないことを雇用責任者が証明してください。
色覚検査 を実施する場合 は、例として石原 式色覚 検査表があります。なお、詳細については５頁【添付１】「視力の証明」に記載致します。

④業務継続の証明
証明者は、雇用責任者（申請者が日常働いている組織体の責任者又はその責任者によって業務を委任されている代理者）となります。
現在所有している資格証明書の非破壊試験方法において大幅な中断（注）がなく、満足な業務活動を継続していることの証明が必要になります。なお、詳細については６頁【添付２】「業務継続の証明」に記載しています。
(注)大幅な中断とは、非破壊試験業務を連続して 1 年間中断または２回以上の中断の期間の総計が 2 年間を超える場合です。

⑤申請者・資格証明書保持者の遵守誓約
受験者、資格証明書保持者は、JLPA 認証委員会が規定する「非破壊試験に関わる者の遵守規定」（７頁【添付３】を守ることが求められますので、その内容に同意したことを証明する遵守誓約書を提出することになります。
これに違反した場合は、資格停止、証明者としての資格の取消し、認証資格取消し、受験資格停止、登録、情報の公開、実名での事実の公表等の処置を講ずる場合があります。

⑥雇用責任者の遵守誓約
雇用責任者（認証申請者が日常働いている組織体の責任者又はその責任者により業務を委任されている代理者）は、JLPA 認証委員会が規定する「非破壊試験に関わる者の遵守規定」（７頁【添付３】を守ることが求められますので、その内容を同意したことを証明する遵守誓約書を提出することになります。
これに違反した場合は、資格停止、証明者としての資格の取消し、認証資格取消し、受験者の受験資格停止、登録、情報の公開、実名での事実の公表等の処置を講ずる場合があります。

３．受講料及び登録料
受講料及び登録料（消費税 10%込）
受 講 料\5,500

登録料（１資格あたり）\7,700（例）極間 法 磁気 探 傷試 験レベル１技 術 者、溶 剤 除去 性 浸 透探 傷 試験レベル１技術 者、超音 波 厚さ測 定レベル１
技術者の３資格の場合＊受講料\5,500 + 登録料\23,100（=\7,700×3）=\28,600 となります。

※一度お振り込みされた受講料及び登録料はご返却できませんので、ご質問がございましたら、
事前に管理部までお問い合わせ下さい。

３

２０２１年度【第１回早期移行(旧 JIS から改正 JIS へ移行)】
C5006-32（第１版 2018.04.01）

４．申請の方法（各書類の記載は【添付４～９】の記載要領に従って記入してください。）
以下の（１）（２）を募集期限内に郵送してください。

（１）申請書類 （次の書類はホームページからダウンロードし、作成してください。）①早期移行のための教育受講、及び登録申請書（作成方法は９頁【添付４】「早期移行申請書」記載要領を参照してください。）②業務継続の証明（作成方法は１０頁【添付５】「業務継続の証明」記載要領 を参照してください。）③申請者・資格証明書保持者の遵守誓約書（作成方法は１１頁【添付６】「申請者・資格証明書保持者の遵守誓約書 」記載要領を参照してください。）④雇用責任者の遵守誓約書（作成方法は１２頁【添付７】「雇用責任者の遵守誓約書」記載要領を参照してください。）⑤申請を行うガスプラント非破壊試験技術者資格証明書のコピー（作成方法は１３頁【添付８】「資格証明書コピー」記載要領を参照してください。）⑥早期移行教育受講修了証※受講修了証は教育修了後、事務局にて申請書に添付しますので送付の必要はありません。

（２）受講料及び登録料の振り込みがわかる書類の控え提出（作成方法は１４頁【添付９】「受講料、申請料控え貼付台紙」記載要領を参照してください。）※一度お振り込みされた受講料、登録料はご返却できませんのであらかじめご了承願います。
振込先○ 三菱ＵＦＪ銀行 虎ノ門支店
普通口座 １４９２３９２
口座名義 シャ）ニホンエルピーガスプラントキョウカイ＜書類送付先＞
一般社団法人 日本エルピーガスプラント協会 管理部〒105-0001 東京都港区虎ノ門３－２０－４ 虎ノ門鈴木ビル３Ｆ
ＴＥＬ ０３－５７７７－６１６７

５．募集期間
募集期間は表紙に記載しています。消印は有効です。

６．審査結果による資格証明書の発送審査結果により資格証明書を発送いたします。送付予定日は表紙に記載しています。
※審査結果に関する問合せにはお答えできません。
（注）JSNDIへ相互乗り入れ手続きはJLPAホームページ「非破壊試験技術者資格」中の「相互認証申請案
内」を参照してください。

７．登録内容に変更が生じた場合
住所変更等の理由により郵便物が宛先不明で戻ることがございますので、資格証明書保持者及び雇用主は登録内容に変更が生じた場合は、速やかに「 ガスプラント非破壊試験技術者の変更届」
により登録内容の変更申請をして下さい。
なお、「ガスプラント非破壊試験技術者の変更届」はホームページよりダウンロードして下さい。

４

２０２１年度【第１回早期移行(旧 JIS から改正 JIS へ移行)】
C5006-32（第１版 2018.04.01）【添付１】視力の証明
１．近方視力証明 （１年に１回実施）
下記の文字（Times New Roman N4.5）［Jaeger number 1 でも可］について 30 ㎝以上離れて単眼又は両眼（視力矯正可）で判読できることを雇用責任者が証明してください。
近方視力については受験申請前及び資格取得後毎年１回実施する。

（注１）上記を使用する場合は、枠内の縦と横 のスケールの寸法（単位：mm）が原寸であることを確認して下さい。
（注２）パソコンからプリンタ出力する場合は、 True Type フォントの指定が必要です。

２．色覚証明（石原式色覚検査

１度色覚検査を実施し、その後は１年に１回雇用責任者が業務への表）
支障の判断をする。業務へ支障があると判断された場合は色覚検査を実施する。たとき実施）＜色覚要求事項＞
色覚は、申請する 非破壊試験方法で使われる色彩又はグレイ
スケール（灰色の濃淡）間のコントラストを見分けて識別できること。
申請する非破壊試験方法において業務上支障がないことを雇用責任者が証明して下さい。
（例）磁粉指示模様または浸透指示模様の色相コントラストの識別が可能であること。
＜参考＞色覚検査表等を使用される場合の例としては、石原式色覚検査表があります。

３．記録の保管
雇用責任者は近方視力、色覚について１年に１回以上確認し、下記の記録を保管します。提出の必要はありませんが、JLPA 非破壊試験技術者認証委員会から提示を求められた場合は提出してください。

視力検査証明書
氏

名
項

目

判

定

＜近方視力証 明＞ ※１年に１回検査

判読可能

矯正の有無に関係なく、Times New Roman N4.5 または Jaeger
number 1 について 30cm 以上離れて単眼又は両眼で読めること。

判読不可能＜色覚証明＞① 非破壊 試験 方法 で使われる色彩又 はグレイスケール（灰色の濃淡）間のコントラストを見分けて識別できること。 ※初回時検査

検 査 実 施 日

年

月

日

年

月

日

識別可能
識別不可能
業務支障有

② 業務に支障がないこと。 ※２回目以降確認

業務支障無

上記、視力の証明に係る内容に相違ないことを証明します。
雇用責任者署名

㊞

５

証明日

年

月

日

２０２１年度【第１回早期移行(旧 JIS から改正 JIS へ移行)】
C5006-32（第１版 2018.04.01）【添付２】業務継続の証明
１．業務継続とは現在所有している資格証明書の非破壊試験方法において過去５年間で大幅な中断（注）がなく、満足な業務活動を継続していることの証明が必要になります。
(注) 大幅な中断とは、非破壊試験業務を連続して 1 年間中断または２回以上の中断の期間の総計が２年間を超える場合です。
又、非破壊検査の方法の業務とは①所属部署の業務内容から非破壊検査の業務がなくなった②異動により非破壊検査業務のない部署に移った③転職により非破壊検査業務のない職について④退職により非破壊検査業務から離れたを指します。ただし、①②において非破壊検査業務のない部署等に所属したとしても、勤務先として非破壊検査 業務があり、定期 又は不定 期に非破 壊検 査業務に従事している場 合は中断 とは見なしません。
従って、中断として該当するのは③④の場合と、現状の勤務先が非破壊検査業務から撤退した場合が考えられます

２．業務継続の証明
業務継続の証明は下表に過去５年間の勤務先、業種、所属部署（事業所 ）を記載し、非破壊検査 業務に大幅な中断がないことを雇用責任者が証明します。
※「大幅な中断があり」の場合は申請資格要件から外れますので申請そのものができません。
＜過去５年間の勤務期間及び勤務先＞
勤 務 期 間

～

～

勤

年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

務

先

業種①

非 破 壊 試 験
対象②

主な

対象材料③

業務④

所有資格⑤
MY

～現在に至る
表中の①～④は各該当する A、B 等を記載する。
①業種
Ａ．プラント検査
Ｅ．ガス販売事業者

Ｂ．ローリ検査
Ｆ．容器検査所②非破壊試験対象物
Ａ．タンク Ｂ．ローリ

Ｃ．容器③非破壊試験対象材料
Ａ．鋼 Ｂ．ステンレス鋼

Ｃ．銅④主な業務内容
Ａ．完成検査Ｇ．その他

Ｂ．保安検査Ｃ．機器メーカー
Ｇ．その他

Ｄ．機器

Ｅ．配管

Ｄ．アルミニウム

Ｃ．開放検査

６

Ｆ.バルブ

Ｇ．その他

F.その他

Ｄ.容器検査⑤所有資格；早期移行申請を行う資格に〇を記載する。

Ｄ．プラント・エンジニア

Ｅ．容器再検査

Ｆ.機器製作時PDUM２０２１年度【第１回早期移行(旧 JIS から改正 JIS へ移行)】
C5006-32（第１版 2018.04.01）【添付３】非破壊試験に関わる者の遵守規定
非破壊試験に関わる者の遵守規定
一般社団法人 日本エルピーガスプラント協会非破壊試験技術者認証委員会（以下、JLPA 認証委員会）
が実施する認証制度（JIS Z 2305「非破壊試験技術者の資格及び認証」）における非破壊試験に関わる者が遵守すべき規範を以下のとおりに定める。
また、「非破壊試験に関わる者」とは、JLPA 認証委員会が実施する認証制度に関わる雇用責任者、訓練に関わる者、申請者、資格証明書保持者及びそれ以外の立場で認証制度に関与する者とする。
１．使命
非破壊試験に関わる者は、その専門的知識と経験に基づき、非破壊試験技術の健全な普及と強化 に努め、社会に信頼される非破壊試験技術を供給することに努めなければならない。
２．法の遵守
非破壊試験に関わる者は、法令を遵守するとともに、本遵守規定に従わなければならない。
３．品位の保持非破壊試験に関わる者は、自らの使命の重要性に鑑み、品位の保持に努め、高い社会的信頼を保持するように努めなければならない。
４．社会への貢献
非破壊試験に関わる者は、非破壊試験技術の健全な普及と強化のために、自身の業務成果について積極的に社会に対して情報を発信し、後進の育成に協力しなければならない。ただし、自身が遵守すべきあらゆる組織や団体の守秘義務に違反することがあってはならない。
５．不正行為の禁止
非破壊試験に関わる者は、当協会の資格試験、資格の認証行為及び認証資格について、以下の行為を代表する一切の不正行為をせず、自らの行動を規律するよう努め、正々堂々と非破壊試験に関わる者として社会に対し価値を提供しなければならない。
(1) 虚偽の情報登録及び申請。
(2) 情報の捏造。
(3) 受験申請者以外の第三者による資格試験の受験。
(4) 認証資格の不正利用。
(5) その他、社会的モラルを逸脱した行為。
６．自己研鑽
非破 壊試 験に関わる者 は、常に自 己研 鑽に励み、非 破壊 試 験技 術の健 全な普及 と強化のため に最新の知識と技術の獲得に継続的に努めなければならない。
７．資格の維持管理
資格証明書保持者は、資格の維持管理について、更新、再認証等の定められた手続きを行わなければならない。
８．雇用責任者
上記１．から６．の他遵守する内容(1) 雇用責任者は、申請者の書類の個人情報が正しいことを証明しなければならない。
(2) 雇 用責任者は、非 破壊試験の結果の正当 性を含めて非破壊試験 作業許可に関するす全ての事柄に全面的な責任を持たなければならない。
７

２０２１年度【第１回早期移行(旧 JIS から改正 JIS へ移行)】
C5006-32（第１版 2018.04.01）(3) 雇用責任者は、申請者が視力の要求事項に毎年適合していることを証明しなければならない。
(4) 自らが雇用責任者となっている資格証明書保持者は、雇用責任者に帰する全ての責任を持たなければならない。
(5) 雇用責任者及びその職員は、資格試験に直接関与しない。
(6) 雇用責任者は、JLPA 認証委員会へ遵守誓約書を提出することによってこの規定に遵守することを証明しなければならない。
９．申請者・資格証明書保持者
上記１．から７．の他遵守する内容(1) 申請者、資格証明書保持者は、JLPA 認証委員会が定めた申請のための書類を提出しなければならない。
(2) 資格証明書保持者 は、毎年近方視力の検査を行い、その検査結果を雇用主に提出しなければならない。
(3) 資格証明書保持者は、認証の有効性に関する条件が満たされなくなったときは、JLPA 認証委員会
及び雇用責任者に通知し、資格証明書を JLPA 認証委員会に返納しなければならない。また、JLPA 認
証委員が認証の一時停止及び取消を命じた場合は、直ちに資格証明書保持者としての業務を停止し、また、資格証明書保持者であることを表明せず、資格証明書を JLPA 認証委員会に返納しなければならない。
(4) 申請者、資格証明書保持者は、JLPA 認証委員会へ遵守誓約書を提出することによってこの規定に遵守することを証明しなければならない。
10．遵守規定違反に対する処置
非破壊試験に関わる者が本規定に抵触すると考えられる場合、又は、非破壊試験に関わる者として著し
く体面を汚したと考えられる場合、JLPA 認証委員会は適切な処置を行う。
11．規定の変更
この規定は、JLPA 認証委員会の決議により変更することができる。

８

２０２１年度【第１回早期移行(旧 JIS から改正 JIS へ移行)】
C5006-32（第１版 2018.04.01）【添付４】「早期移行のための教育受講、及び登録申請書」記載要領

教育講習月日を記入してください（●●●●年は西暦）
申請日を記入してください（●●●●年は西暦）

申請する資格に〇をしてください（ 申 請 書 は資 格
ご と に 作成 す る
必 要 は あり ま せん）

必ず申請者（本人）が手書きで記入し、印を捺印してくださいｶﾀｶﾅで記入してください

画像が鮮明なものを貼付してください。

昭和・平成どちらかに○をしてください

現在お持ちの資格証
明書記載の 個人 IDを記入してください

郵便番号を
忘れずに記
入してくだ
さい

証明 書
●●●●

申請者の勤務先
名、所属部署を記入してください

●●●●

郵便番号を
忘れずに記
入してくだ
さい
「宛先」が本現住所、勤務先ではな
く、会社へまとめて送付を依頼される場
合は宛先の「その他」に○をして、会社住所を記入してください。
郵便番号を忘れずに記入してください
このときの「宛名」は会社名、窓口
ご担当者名を記入してください

内容などをお問合せすることがありますので電話、
FAX 番号は必ず記入してください申請を行わない欄には斜線を記入
してください(申請の有無を明確にするためです)

申請する資格に〇及び有効期限を記入してください(申請する資格の資格証明書のｺﾋﾟｰを【添付８】に貼付してください)９

２０２１年度【第１回早期移行(旧 JIS から改正 JIS へ移行)】
C5006-32（第１版 2018.04.01）【添付５】「業務継続の証明」記載要領

勤務先会社の主な業種を一つ選択記入してください
勤務先会社名を記入してください

非破壊試験を行う対象物を一つ選択し記入してください
非破壊試験を実施している材料を一つ選択記入してください

勤務期間を年、月で記入してください（●●●●年は西暦）

申請を行う資格に〇を記入してください

申請年以前の５年間の勤務歴を記入してください

非破壊試験を実施している業務を一つ選択して記入してください

過去５年間同じ会社に勤務の場合はこの書き方としてください※勤務期間が「大幅な中断」に該当していないことを確認してください

①雇用責任者の記名は手書きでなくても構いません。
②印は必ず捺印してください。

１０

申請日以前に証明してください。（●●●●年は西暦）

２０２１年度【第１回早期移行(旧 JIS から改正 JIS へ移行)】
C5006-32（第１版 2018.04.01）【添付６】「申請者・資格証明書保持者の遵守誓約書」記載要領

日付を必ず記入してください。
（●●●●年は西暦）①必ず申請者（本人）が手書きで記入してください。
②印を必ず捺印してください。
会社名、所属部署名を記入してください１１

２０２１年度【第１回早期移行(旧 JIS から改正 JIS へ移行)】
C5006-32（第１版 2018.04.01）【添付７】「雇用責任者の遵守誓約書」記載要領

日付を必ず記入してください。
（●●●●年は西暦）

申請者の氏名を記入してください（ 手 書 きで な くて も 構い ま せん ）①雇用責任者の氏名を記入してください（ 手 書 きで な くて も 構い ま せん ）②印を必ず捺印してください。

雇用責任者が①代表者（社長）の場合は「会社名」のみ
又は②所属長の場合は「会社名、及び所属部署名」を記入してください

雇用責任者が①代表者の場合は「代表取締役社長」等
又は②所属長の場合は「●●事業所 所長」等を記入してください１２

２０２１年度【第１回早期移行(旧 JIS から改正 JIS へ移行)】
C5006-32（第１版 2018.04.01）【添付８】「資格証明書のコピー」記載要領①「有効年月日」が記載されている面を貼付してください②有効年月日が読み取れるようにしてください

申請を行おうとする資格証明書のｺﾋﾟｰを貼付してください１３

２０２１年度【第１回早期移行(旧 JIS から改正 JIS へ移行)】
C5006-32（第１版 2018.04.01）【添付９】「教育受講料、登録料の振込控え貼付用台紙」記載要領

振込が申請
者１人の場
合に記入し
てください

勤務先（会社）名を記入してください

会社で纏め
て振込む場
合はこちら
を記入して
ください

申請料合計と振込金額が同額であることを確認してください

振込明細書等振込がわかる書類を貼付してください

１４