博⼠⼈材の社会における活躍促進に向けて

令和５年11⽉８⽇
科学技術・学術政策局 ⼈材政策課

博⼠後期課程学⽣の処遇向上と研究環境確保

令和6年度要求・要望額（前年度予算額

背景・課題

221億円
36億円）

【主要国における博⼠号取得者数の推移】○ 博⼠後期課程学⽣は、我が国の科学技術・イノベーションの⼀翼を担う存在であるが、近年、「博⼠課程に進学
すると⽣活の経済的⾒通しが⽴たない」「博⼠課程修了後の就職が⼼配である」等の理由により、修⼠課程
から博⼠後期課程への進学者数・進学率は減少傾向にある。
○ このため、①優秀な志ある博⼠後期課程学⽣への経済的⽀援を強化し処遇向上を図るとともに、②博⼠⼈材が幅広く活躍するための多様なキャリアパスの整備を進めることが急務。
【経済財政運営と改⾰の基本⽅針2023（令和５年６⽉16⽇閣議決定）抜粋】
博⼠課程学⽣の処遇向上、挑戦的な研究に専念できる環境の確保、博⼠号取得者が産業界等を含め幅広く活躍できるキャリアパス整備等、魅⼒的な展望が描けるよう総合的な⽀援を⼀層強化する。
※出典︓科学技術指標2023（NISTEP）

事業概要【⽀援スキーム】【事業概要】【⽀援内容】「科学技術イノベーション創出に向けた⼤学フェローシップ創設事業」及び「次世代研究者挑戦的研究プログラム（SPRING）」を⼀体化して実施する博⼠⽀援事業。

①優秀な博⼠後期課程学⽣への経済的⽀援

優秀で志のある博⼠後期課程学⽣が研究に専念するための経済的⽀援（⽣活費相当額及び研究費）及び博⼠⼈材が産業界等を含め幅広く活躍するためのキャリアパス整備（企業での研究インターンシップ等）を⼀体として⾏う実⼒と意欲のある⼤学を⽀援する。（令和３年度より実施）【⽀援規模等】
⽀援対象︓国公私⽴⼤学（JSTによる助成事業）
⽀援⼈数︓約10,800⼈/年（前年度⽐約1,800⼈増）（博⼠後期課程学⽣1年（秋⼊学を含む）、2年、3年、4年（4年制のみ）の合計）

⽀援単価︓博⼠学⽣１⼈当たり、⽣活費相当額・研究費とキャリアパス整備費を合わせて290万円を基本とする。
事業期間︓学⽣への⽀援の安定性に留意しつつ、各⼤学の取組状況や⼤学ファンドの運⽤益による⽀援策の検討状況等を踏まえ実施。
※創発的研究推進基⾦も別途活⽤

国

創発的研究推進基⾦補助⾦（定額）優秀な博⼠後期課程学⽣を選抜。学⽣が研究に専念できる
よう、⽣活費相当額（年間180万円以上）及び研究費からなる経済的⽀援を実施。

国⽴研究開発法⼈
科学技術振興機構（JST）②博⼠⼈材のキャリアパス整備

助成等

⾼度な研究⼒を有する博⼠⼈材が多様な分野で活躍できる
よう、企業での研究インターンシップや海外研鑚機会の提供、マネジメントなどのスキル形成等の取組を実施。

①経済的⽀援

【第６期科学技術・イノベーション基本計画⽬標値の達成状況】

博⼠後期
課程学⽣

⼤学

②キャリア
パス整備

博⼠後期課程在学者数︓75,256⼈（令和４年度）

令和７年度⽬標︓約22,500⼈
令和６年度⽀援⼈数（予定）約20,400⼈

従来制度等による⽀援※※創発RA⽀援を含む。

本事業による⽀援⼈数
約10,800⼈（予定）

国家戦略分野*の博⼠課程学⽣⽀援約200⼈* AI分野及びAI分野における新興・融合領域を想定

担当︓科学技術・学術政策局⼈材政策課

Cross AI Talent Development（次世代AI⼈材育成プログラム）

国家戦略分野の若⼿研究者及び博⼠後期課程学⽣の育成
背景・課題○ ChatGPTなど、超⼤規模深層学習で作られた基盤モデルに基づく⽣成AIは、⼈間の知的作業全般に急速な変⾰をもたらし、産業、研究開発、教育、創作など様々な分野に幅広く波及してきている。経済安全保障や科学研究の国際競争⼒も左右することから、⽶国をはじめ各国において国家戦略・政策の検討が急速に⽴ち上がっている。
○ 我が国においても、このような国家戦略分野において、イノベーション創出や産業競争⼒強化をはかるため、
若⼿研究者や博⼠後期課程学⽣がオープンな研究環境で活躍できる⽀援の抜本的な拡充が必要。

令和6年度要求・要望額

25億円
（新規）

AI に関する暫定的な論点整理（令和5年5⽉26⽇、AI戦略会議）
・可及的速やかに⽣成AIに関する基盤的な研究⼒・開発⼒を国内に醸成することが重要である・世界からトップ⼈材が集まり切磋琢磨できる研究・
⼈材育成環境の構築や産学官の基盤開発⼒の強化を進めていくことが期待される。

事業概要

緊急性の⾼い国家戦略分野の⼈材育成・先端的研究開発【事業の⽬的・⽬標】(国家戦略分野の例︓AI分野における新興・融合領域）〇 緊急性の⾼い国家戦略分野として、AI分野及びAI分野における新興・融合領域（クロスAI研究分野）を設定。

AI×バイオ〇 当該分野の⼈材育成及び先端的研究開発を推進。

AI研究開発・次世代モデル創出【⽀援イメージ】

博⼠後期課程学⽣〇 ⽀援対象１．若⼿研究者
国家戦略分野におけるオールジャパンの基盤構築・研究⼒向上に⼤きく貢献する⼤学等における独⽴した/独⽴が⾒込まれる研究者
 研究費︓直接経費＋間接経費（独⽴⽀援も検討）
 ⼈件費︓研究者の流動性及び⼈材獲得⼒を⾼めるため、⼈件費を上乗せ⽀援（⽀援単価20百万円、⽀援⼈数50⼈を想定）

AI×
経済・社会

AI×材料

など

若⼿研究者

【事業の特徴】•

２．博⼠後期課程学⽣
国家戦略分野における博⼠後期課程学⽣•
 ⽀援内容︓当該分野の博⼠号取得を促す観点から、⼗分な⽣活費相当額及び研究費を⽀援（⽀援単価6百万円、⽀援⼈数200⼈を想定）

緊急性の⾼い国家戦略分野への挑戦を志す若⼿研究者が、所属機関に関わらず、最適な場所を求めて⾃由に独⽴して研究に従事し、ステップアップできる環境を構築（クロスアポイントメント制度の最⼤活⽤）

 ⾃⾝が持つ⾼い専⾨性（バイオ、材料など）を活かしつつ、それを超えて国家戦略分野にチャレンジする意欲を喚起【異分野融合】
 産学官のセクターを超えた複数の組織への所属を推奨し、国家戦略分野に従事する
⼈材の流動化を促進【⼈材流動化】（イメージ例）・科学研究向け⽣成AIモデル（科学基盤モデル）を利⽤し、クロスAI研究を⾏う際、AI分野の研究
機関（理研等）とクロアポ契約を⾏う・基盤モデルの学習・⽣成機構の解明や⾼度化等の研究を⾏う際、「⽣成AIモデルの透明性・信頼性の確保に向けた研究開発」の実施機関とクロアポ契約を⾏う

国家戦略分野の研究者層を厚くするため、同分野に資する研究に取り組もうとする
博⼠後期課程学⽣に対して、⼗分な⽣活費相当額及び研究費をインセンティブ付与
担当︓科学技術・学術政策局⼈材政策課

デフレ完全脱却のための 総合経済対策 〜⽇本経済の新たなステージにむけて〜（令和５年11⽉２⽇閣議決定） より抜粋

１．⽣産性向上・供給⼒強化を通じて潜在成⻑率を引き上げるための国内投資の更なる拡⼤（１）科学技術の振興及びイノベーションの促進
研究開発の担い⼿を育成するため、博⼠後期課程学⽣の処遇向上や企業での研究インターンシップ、海外での研鑽機会の提供等を通じたキャリアパス整備を安定的・継続的に⾏うための⽀援を拡充する。
施策例
・博⼠⼈材の研究⽣産性向上に向けた「博⼠後期課程学⽣の処遇向上と研究環境確保事業」（⽂部科学省）（３）ＧＸ・ＤＸの推進及びＡＩの開発⼒強化・利⽤促進に資する基盤整備
我が国独⾃のＡＩ開発⼒の強化のため、ＡＩ分野に挑戦する若⼿研究者・博⼠後期課程
学⽣に対する⽀援⾦給付制度を創設する。
施策例
・⽣成ＡＩの開発⼒強化と⼈材育成の推進（⽂部科学省）

■ 博士課程入学者の推移
 博士課程入学者のうち、社会人以外の学生は減少傾向。
 社会人学生は増加傾向にあったが近年は横ばい。
人
20,00018,00018,232
17,944
17,553
17,131

16,000%50

16,926
16,471
16,271
15,901
15,685
15,557 15,49115,41815,283

42%
14,972 14,76614,903 14,97614,659

45
40

14,629 14,382

8,000

8,381

8,529

8,324

8,627

8,535

8,655

8,769

9,411

9,546

9,845

9,767

10,223

11,087

10,587

10,71911,50910,00011,87430

12,84412,00013,55235
14,28014,000

22%

25
20

6,001

6,100

6,335

6,349

6,368

6,111

6,203

5,872

5,872

5,646

5,790

5,462

5,384

5,314

5,552

5,417

2,000

5,257

10

4,709

4,000
4,392

15

3,952

6,000

5
0

0
H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22
社会人

H23

H24

H25

社会人以外

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

R4

社会人割合

出典：学校基本調査

5

博⼠後期課程学⽣の処遇向上と研究環境確保• 令和７年度までに、⽣活費相当額を受給する博⼠後期課程学⽣を従来（平成30年度）の３倍（＝約22,500⼈※）に増加へ（R5年度予算：約18,400⼈）※第６期科学技術・イノベーション基本計画（令和3年3⽉閣議決定）の⽬標値
600⼈増
80000

博⼠後期課程在籍者数の推移

⼈

在籍者数

過去最⾼
75,25675,856

75000
70000
65000
60000
55000
50000
2000 2001 2002 2003 2004 2005

2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023

出典︓学校基本調査（⽂部科学省）※2023年度については、速報値⇒⽇本のみ博⼠の減少傾向が続いている

博⼠後期課程の追加⽀援開始【参考】令和5年度 博⼠後期課程在籍者の内訳※推計
全体75,856⼈

出典︓⽂部科学省 科学技術・学術政策研究所「科学技術指標2023」a【図表3-4-3】 主要国の博⼠号取得者数の推移 B）⼈⼝100万⼈当たり博⼠号取得者

注:
⽶国の博⼠号取得者は、“Digest of Education Statistics”に掲載されている“Doctor's degrees”の数値から、“Professional fields”(以前の第⼀職業専⾨学位︓First-professional degree)の数値を全て除いた値である。

修⼠からの進学約30,000⼈⇒博⼠後期課程在籍者は増加の兆し社会⼈・留学⽣
約45,000⼈※令和5年度は修⼠からの進学者数の約６割に相当する18,400⼈を⽀援

6

博士後期課程への進学に関する現状と対応
１．現状・課題
修⼠課程修了者の進学者数・進学率の推移

博⼠課程進学ではなく就職を選んだ理由(⼈)

14000 16.7%

進学者数

進学率

12000
10000

9.9%

7109

6,940

4000

経済的に自立したい

16.0%

社会に出て仕事がしたい

14.0%

博士課程に進学すると生活の経済的見通しが立たない

12.0%

博士課程に進学すると修了後の就職が心配である

10.0%
8.0%

9,338

6000

9,338

8000

18.0%

6.0%
4.0%

博士課程の進学のコストに対して…
大学教員などの仕事に魅力を感じない
博士論文の値する研究テーマが見つけられない
研究室環境が好ましくない…
現在の成績では博士への編入学・進学は難しい

2000

2.0%

0

0.0%
2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020 2022
※本データは、博⼠後期課程以外（他⼤学の修⼠課程等）への進学者も含む。
出典︓学校基本調査（⽂部科学省）

２．関連の政府方針等
研究⼒強化・若⼿研究者⽀援総合パッケージ（抄）（令和２年１⽉23⽇ 総合科学技術・イノベーション会議決定）

社会人入学制度を利用すれば…
大学より企業の研究職の方がよい
その他

0%10% 20%30% 40%50% 60% 70%

出典︓修⼠課程（6年制学科を含む）在籍者を起点とした追跡調査
調査資料310（科学技術・学術政策研究所, 令和３年６⽉）を基に⽂部科学省作成

第６期科学技術・イノベーション基本計画（抄）（令和３年３⽉26⽇ 閣議決定）

博⼠後期課程学⽣の処遇の向上

２．知のフロンティアを開拓し価値創造の源泉となる研究⼒の強化（１）多様で卓越した研究を⽣み出す環境の再構築【達成⽬標】○多様な財源を活⽤し、将来的に希望する博⼠後期課程学⽣が⽣活費相当額程度を受給できるよう、当⾯、修⼠課程からの進学者数の約５割※に相当する学⽣が受給できることを⽬指す。（早期達成）※ 全博⼠後期課程学⽣（74,367⼈、 2018）の10.4％が受給（2015）。修⼠課程からの進学者数 （約30,000⼈、2018）の約５割が受給できる場合、全博⼠後期課程学⽣の２割程度に相当。

【科学技術・イノベーション政策において⽬指す主要な数値⽬標】（主要指標）
・⽣活費相当額程度を受給する博⼠後期課程学⽣︓優秀な博⼠後期
課程学⽣の処遇向上に向けて、2025年度までに、⽣活費相当額を受給する博⼠後期課程学⽣を従来の3倍に増加 （修⼠課程からの進学者数の約７割に相当）。また、将来的に、希望する優秀な博⼠後期課程学⽣全てが⽣活費相当額を受給。

7

博⼠後期課程学⽣⽀援の質と量の拡⼤
 博⼠後期課程学⽣⽀援策（SPRING事業など）の推進により、経済的不安や将来のキャリアパス
を⼼配することなく博⼠後期課程に進学できる状況を実現。
経済的⽀援

キャリアパス整備選抜された学⽣に対し、⽣活費相当額（年間180万円以上）
及び研究費からなる経済的⽀援を実施。
【博⼠後期課程学⽣に対する⽣活費相当額の⽀援⼈数の推移】
⼈

18,400⼈

20000
15000
10000

博⼠⼈材が産業界等を含め幅広く活躍するための多様なキャリアパスの整備を実施。
（各⼤学における取組例）
企業インターンシップの実施 / 企業研究者・異分野研究者等との交流会の実施
メンター制度の導⼊ /学⽣主導の研究発表会・社会課題ワークショップ等の開催
海外での研究活動の⽀援 / トランスファラブルスキル・SDGs等に関わる講座の開設 等【令和4年度SPRING事業に参加し博⼠課程を修了した学⽣の進路】

新たに開始した⽀援

7,500⼈
従来事業による⽀援

5000
0
R2

R5

年度

合計で従来の倍以上となる約18,400⼈の博⼠
後期課程学⽣に対し、⽣活費相当額（年間180万円以上）の⽀援を実現（R5年度）※政府⽬標︓22,500⼈規模の⽀援（R7年度）

起業
0.7
%
官公庁
2.7%

その他
21%
アカデミア
42.5%
企業
33.0%

就職率︓79.3%（参考）全国平均︓69.3%＊その他の内訳は就活中、⾮常勤教員、研究補助、⻭科医師実地修練、配偶者の都合により海外、病気療養など。

修了⽣の79.3%が就職し、アカデミア・企業・官公庁・起業等の多様なキャリアパスを実現（全国の博⼠課程修了者全体の就職率︓69.3%）（※）R4年度SPRING事業に参加し、博⼠課程を修了した学⽣の実績。

8

未来の博⼠フェス2023について（報告）○ ⾰新的な技術や発想によって新たな価値を⽣み出す科学技術イノベーションの担い⼿として期待される博⼠⼈材を応援するべく、企業と連携し、⽂部科学省初の博⼠を主役としたイベントを９⽉13⽇（⽔）に開催○ 博⼠後期課程学⽣によるショートプレゼンテーション・ポスター発表や社会で活躍する博⼠⼈材の講演やパネルディ
スカッションを通して、博⼠⼈材の強みや魅⼒をアカデミアのみならず企業や官公庁等に向けて発信
概要○ 主催者及び来賓挨拶
博⼠の活躍促進について⼒強く応援
してくださっている有村治⼦参議院議員より来賓挨拶○ 基調講演︓「国際社会で求められる博⼠⼈材」○ パネルディスカッション︓「産業界で活躍する博⼠⼈材」
国内を拠点に置く企業で活躍する博⼠⼈材が、⾃らのキャリアパス、イノベーション創出について語る。様々な博⼠⼈材が登壇し、博⼠⼈材の強みを披露○ 企業が博⼠⼈材の採⽤戦略を語る

国連で国際的に活躍されている成⽥博⼠による基調講演○ ショートプレゼンテーション○ マッチング企業が博⼠⼈材の強みについて語る

博⼠後期課程学⽣によるショートプレゼンテーション

結果○ ネットワーキング
博⼠後期課程学⽣によるポスター発表○ 博⼠後期課程学⽣326名、企業49社（68名）等 約766名（うち、オンライン549名）○ アンケートにおいて、9割弱が満⾜または概ね満⾜と回答、参加者からは、「博⼠課程にいるうちからしっかりと活躍されている⽅々を拝⾒して、ますます博⼠⼈材の社会的価値はもっと評価されるべきだと認識した」という声があがった

9

企業の博⼠⼈材に関する取組①
 企業各社において、博⼠⼈材に特化した採⽤プログラムを⽤意するなど、博⼠⼈材の活躍促進に向けて⼒を⼊れている

サイバーエージェント

三井化学

住友化学

トヨタ⾃動⾞10

企業の博⼠⼈材に関する取組②

11企業の博⼠⼈材に関する取組③12令和5年度税制改正⼤綱（先導的研究開発⼈材の活⽤・育成）
博⼠⼈材等の企業での活躍を、税制で後押しします 博⼠等の⾼度⼈材は、特許出願件数や論⽂引⽤件数などにおいて⾼い⽣産性を有しており、研究開発の重要な担い⼿
 ⼀⽅で、我が国の⺠間企業の研究者に占める博⼠号取得者の割合は諸外国と⽐べて低い

令和5年度税制改正⼤綱
研究開発税制※1のオープンイノベーション型において、博⼠号取得者や、⼀定の経験を有する研究⼈材を外部から雇⽤した場合、⼀定要件※2の下、その⼈件費の⼀部を税額控除する制度を新たに創設。
※1 企業が研究開発を⾏っている場合に、法⼈税額から、試験研究費の額に税額控除割合を乗じた⾦額を控除できる制度
⼈件費につき、税額控除20%
⼀般型とは別に控除上限10%

博⼠号取得者
外部からの研究⼈材

企業※2 要件（概略）（１）これらの⼈材にかかる⼈件費の割合（A/B）が対前年度で３％以上増加
Ａ︓以下の者の⼈件費（⼯業化研究を除く）①博⼠号を取得して５年以内の者（雇⽤された後に博⼠号を取得した者を含む）②他の事業者で１０年以上研究業務に専ら従事した⼈材（雇⽤から５年以内）
Ｂ︓試験研究費のうち、⼈件費（２）研究の内容を公募していること 等

 イノベーションの源泉である博⼠⼈材等の、⺠間企業での活躍の場を拡⼤
 博⼠号の取得という条件に特化した優遇措置は、税制全体でも初めて13「ジョブ型研究インターンシップ」「ジョブ型研究インターンシップ」は、長期・有給のインターンシップ制度で、大学院生を対象とした教育プログラムです。博士後期課程を対象とした研究開発関連のインターンシップが中心となります。
ポイント1 「雇用契約を結び、長期・有給・ジョブ型で実施」
企業

学生
雇用契約

２ヶ月

有給

以上

が前提

ジョブ
ディスクリ
プション

企業研究
に貢献

に基づく

ポイント2 「正規の教育課程として実施」
大学
・単位認定
・応募承認
・事務対応 等

ポイント3 「インターンシップ評価が採用・就職へ活用される」
企業
評価書・評価証明書を発行

評価証明書は他の企業の選考でも活用可14

博⼠課程修了者の採⽤について
⽂部科学省職員（総合職）における採⽤状況
博⼠課程修了者を積極的に採⽤。
14.3%○令和５年度内定者のうち、３５名中５名が博⼠課程修了者

25

10.00%⇒採⽤者数に占める割合は増加傾向

0

0.00%

50

20.00%

H16 H18 H20 H22 H24 H26 H28 H30 R2 R4

採⽤…
割合＜各年度の総合職採⽤者数（事務系・技術系）に占める博⼠課程修了者数＞

博⼠課程修了者の活⽤促進について
政府では、『博⼠課程学⽣の処遇向上と活躍のキャリアパス拡⼤』を政府⽂書に規定。
国家公務員における博⼠⼈材の活⽤促進に向けた取組を実施。
キャリアパス(⽂部科学省独⾃)⇒ 職員の適性や希望に配慮しつつ、博⼠の持つ能⼒を最⼤限に活かした柔軟な⼈事に向けて環境を整備○博⼠ならではの能⼒・専⾨性を活かした⼈事配置、キャリアパス構築○⼈事評価を踏まえた昇任・昇格に係る期間の短縮○博⼠号取得者の⾒える化（名刺等への博⼠号の明記） 等

初任給⾒直し (各府省共通)⇒ 初任給を引上げ、⼤卒or修⼠課程修了の⼊省者と差別化○ 現⾏よりも＋３号俸〜４号俸（4,000〜 4,400円） 等

15

企業、⼤学の皆様と御⼀緒に考えたいこと〇 博⼠⼈材の社会での活躍促進を図る上で、何が課題であると思いますか。
また、どのように課題に対処していくべきであると考えますか。
＜企業の皆様へ＞〇 ご所属の会社で、また、⼀般的に産業界で、博⼠⼈材はどのように評価されていると感じますか。
〇 博⼠⼈材をさらに会社で採⽤するためには、何がネックで、どのように状況を改善すれば良いと感じますか。
企業側で取り組めることとしてどのようなことが考えられますか。
〇 ジョブ型研究インターンシップの仕組みについて、
運⽤上改善すべきと思われる点はありますか。
＜⼤学の皆様へ＞〇 博⼠⼈材の社会での活躍促進を図るために、⼤学として何ができると思いますか。
16

参考●博⼠⼈材の必要性（①GDPと相関）〇経済規模（GDP）と理⼯系博⼠号取得者数には、ある⼀定の相関関係が⾒られ、我が国は、先進国、新興国に⽐べて、新規博⼠取得者数が有意に少ない。
○多くの国で、GDPの増加に伴い、博⼠号取得者数が増加している。（⽶国は単調増加ではないが、近年の伸びが⼤きい。）⼀⽅で、我が国の博⼠号取得者数は低⽔準であり、特に2000年代以降変化が少ない。
理⼯系博⼠号取得者数とGDP

村上、高橋、加藤、光石：“博士号取得者数の国際比較”工学教育、61(6)、93-97、(2013)

理⼯系博⼠号取得者数の年度推移

村上、高橋、加藤、光石：“博士号取得者数の国際比較”工学教育、61(6)、93-97、(2013)18

●博⼠⼈材の必要性（②⼈⼝当たり⼈数）○主要国の中では、⽇本のみ、⼈⼝100万⼈当たりの博⼠号取得者数の減少傾向が続いている。
⇒ 博⼠号取得者数の確保等は、国際競争⼒を向上させる観点からも必要

ドイツ, 315

フランス, 167
⽇本, 120

注:⽶国の博⼠号取得者は、“Digest of Education Statistics”に掲載されている“Doctor's degrees”の数値から、“Professional fields”(以前の第⼀職業専⾨学位︓First-professional degree)の数値を全て除いた値である。

⽇本のみ博⼠の減少傾向が続いている19

●博⼠⼈材の必要性（③⽣産性が⾼い）〇博⼠号取得者は、企業に⼊った直後から⾼い発明⽣産性を⽰し、⻑期にわたり⾼い発明⽣産性が上昇する傾向にあり、博⼠号取得者は企業の研究開発に⼤きく貢献している。
○修⼠を採⽤し博⼠号取得を⽀援するよりも、課程博⼠を活⽤する⽅が、研究⽣産性は⾼い傾向。

博⼠号取得者の発明⽣産性（量の観点からの⽐較）（質の観点からの⽐較）

学歴別に⾒た⼊社後からの特許出願件数の推移

学歴別に⾒た⼊社後からの被引⽤件数の推移

修⼠号取得者と⽐較して、博⼠号取得者は、特許出願件数とその被引⽤件数が⾼く、キャリアを通じて、⾼い発明⽣産性がさらに上昇していく。
出典︓ 独⽴⾏政法⼈経済産業研究所ディスカッション・ペーパー:12-E-059「企業内研究者のライフサイクル発明⽣産性」（2012年９⽉ ⼤⻄ 宏⼀郎（ ⼤阪⼯業⼤学）／⻑岡 貞男（⼀橋⼤学））※「RIETI発明者サーベイ」を基礎データとして、単⼀の企業に⻑期間にわたって勤務している約1,700⼈の発明者を対象に特許出願件数とその被引⽤件数を集計・分析。

20

●博⼠⼈材の必要性（④採⽤企業満⾜度が⾼い）○採⽤後の印象として、博⼠⼈材については 「期待を上回った」と回答する企業の割合が学⼠・修⼠よりも⾼い。
⇒ 企業の研究⼒を強化し、イノベーションを創出する観点からも、博⼠⼈材の活⽤は重要

研究開発者の採⽤後の印象（学歴別）

採⽤時に求める全ての能⼒・資質について採⽤
後の印象をたずねた調査結果によると、学⼠号取得者・修⼠号取得者に⽐べ、博⼠課程修了者が「期待通り」や「期待を上回った」と答える割
合は⾼く、さらに、「期待を下回った」と答えた企業の割合は⼩さい。

「期待を上回った」 と「期待を下回った」の回答割合の推移

経年的に⾒ても、博⼠課程修了者の評価は⾼まる傾向
出典︓科学技術・学術政策研究所 「⺠間企業の研究活動に関する調査報告2020」, 2021年6⽉.

21

●博⼠⼈材の必要性（⑤ベンチャーは博⼠⼈材を積極採⽤）

経済産業省、産学イノベーション⼈材循環育成研究会審議のまとめ参考資料集（2021）より

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●博⼠⼈材の必要性（⑥科学技術イノベーションの担い⼿）〇博⼠課程学⽣が論⽂の筆頭著者となる割合は約２割で、准教授クラス、講師・助教クラスの値に近く、研究の実質的な担い⼿として、先端研究の現場を⽀えている。
〇論⽂数の⻑期的な動向の分析からは、博⼠課程在籍者数の増減が、論⽂数の変化に影響を与えていることが明らかになっている。（2010年代の論⽂数の減少は、博⼠課程在籍者数の停滞が要因）

大学院生・博士課程後期

高被引用度論文
産出群論⽂の筆頭著者の⽐率

論⽂数変化（全⼤学、理⼯農分野、整数カウント）についての要因分析結果

博⼠課程在籍者が、論⽂の数・質ともに寄与

博⼠課程在籍者数の増加が論⽂数の増加
に寄与

2.6%
16.4%

17.9%

19.3%

21.5% 2.2%

20.3%

22.3% 2.3%

博⼠課程在籍者数の停滞が論⽂数の減少
に寄与

20.1%

5.7%
通常群

19.3%

20.7%
9.3%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90% 100%

講師・助教クラス（大学の講師・助教・助手など）

大学院生（修士課程、博士課程前期）・学部生

准教授クラス（大学の准教授、主任研究員など）

大学院生（博士課程後期）

教授クラス（大学の教授、主席研究員など）

ポストドクター

その他

注:⾼被引⽤度論⽂︓各年、各ジャーナル分野（22ジャーナル分野）において被引⽤度数上位１％の論⽂（⾼被引⽤度論⽂）で、いずれかの著者の所属機関に、⽇本に所在する機関が含まれている論⽂（約3,000件）
出典︓「科学における知識⽣産プロセスの研究－⽇本の研究者を対象とした⼤規模調査からの基礎的発⾒事実－」 平成22年11⽉ 科学技術政策研究所／
⼀橋⼤学イノベーション研究センター共同研究チーム

注: 論⽂数と研究者数及び研究開発費は2年のタイムラグを設定して分析している。例えば、2010年度の値で、論⽂数は2009〜2010年の変化、研究者数及び研究開発費は2007〜2008年度の変化を⽤いた。予測値と⼀緒に⽰している帯部分は95%信頼区間を⽰す。
実質的な研究者数: 研究専従換算係数を考慮した研究者数(研究時間割合が50%の場合は、0.5⼈と計上)。 原材料費: 研究に必要な試作品費、消耗器材費、実験⽤⼩動物の購⼊費、餌代等の費⽤。 その他の
経費: 研究のために要した図書費、光熱⽔道費、消耗品費等、固定資産とならない少額の装置・備品等の購⼊費等。
出典︓「⻑期のインプット・アウトプットマクロデータを⽤いた⽇本の⼤学の論⽂⽣産の分析」2020年4⽉ 科学技術・学術政策研究所

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我が国の博⼠後期課程学⽣⽀援の概況と⽬標
1. 概況

博⼠後期課程在学者数︓75,256⼈（令和４年度）
令和7年度⽬標︓約22,500⼈

令和6年度⽀援⼈数（予定）約20,400⼈(前年度⽐約2,000⼈増)

従来⽀援制度により年180万円以上の公費等の⽀援を受給している者
約8,600⼈
 特別研究員(DC) 【R6概算要求額132億円】

約4,200⼈

研究奨励⾦312万円/年＋科研費申請可能(前年度⽐72万円増)

 その他

⼤学や⺠間団体等の給付型奨学⾦、国費留学⽣への奨学⾦等

新たな博⼠後期課程学⽣⽀援の対象者（令和３年度〜）約11,800⼈
 博⼠後期課程学⽣の処遇向上と研究
環境確保 【R6概算要求額221億円】〇「科学技術イノベーション創出に向けた⼤学フェローシップ
創設事業」及び「次世代研究者挑戦的研究プログラム（SPRING）」を⼀体化して実施する博⼠⽀援事業。
創発的研究推進基⾦を別途活⽤。

約10,800⼈（前年度⽐約1,800⼈増）
原則290万円/年（⽣活費相当額・研究費とキャリアパス整備費含む）

 創発的研究を⽀える博⼠課程学⽣等へのRA⽀援充実
約800⼈（最⼤240万円）

 国家戦略分野の若⼿研究者及び博⼠後期課程学⽣の育成（次世代AI⼈材育成プログラム）【新規】【R6概算要求額12億円(全体25億)】〇国家戦略分野への挑戦を志す研究者・博⼠後期課程学⽣に特化した⽀援事業。

(以下、博⼠⽀援抜粋)約200⼈ (博⼠後期課程学⽣のみの⼈数)
原則600万円/年（⽣活費相当額・研究費を含む）※すでに採択した課題への⽀援を含む。

2. ⽬標（⽂部科学省「学校基本調査」及び⽂部科学省先導的⼤学改⾰推進委託事業「博⼠課程学⽣の経済的⽀援状況に係る調査研究」をもとに⽂部科学省が作成）

第６期科学技術・イノベーション基本計画︓2025年度までに、⽣活費相当額を受給する博⼠後期課程学⽣を従来（※約１割）の３倍（＝約22,500⼈）に増加※2018年度実績値（10.1％）に基づく推計︓約7,500⼈

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博士課程学生支援の施策体系（３つの柱）①トップ層の若手研究者の個人支援【主な取組】 特別研究員事業（DC）
⽀援額︓312万円（＋科研費最⼤150万円応募可能）（前年度⽐72万円増）

⽀援規模︓約4,200⼈
令和６年度概算要求額︓132億円（⽇本学術振興会（JSPS）の運営費交付⾦の内数）トップ研究者への登竜門として支援を充実②所属大学を通じた機関支援【主な取組】
博⼠後期課程学⽣の処遇向上と研究環境確保〇「科学技術イノベーション創出に向けた⼤学フェローシップ創設事業」と「次世代研究者挑戦的研究プログラム（SPRING）」を⼀体的に実施する博⼠⽀援事業
⽀援額︓原則290万円（⽣活費相当額・研究費とキャリアパス整備費を含む）
⽀援規模︓約10,800⼈ (前年度⽐約1,800⼈増)
令和６年度概算要求額 : 221億円（科学技術振興機構（JST）創発的研究推進基⾦）③RA（ﾘｻｰﾁ･ｱｼｽﾀﾝﾄ）経費の適正化【主な取組】 創発的研究⽀援事業（博⼠課程学⽣等へのRA⽀援充実）
⽀援額︓最⼤240万円（RAとしての労働対価）
⽀援規模︓約800⼈ ※既に採択した課題への⽀援を含む。
令和６年度概算要求額︓13億円（科学技術振興機構（JST）創発的研究推進基⾦）

適正な対価の支払いを当たり前に！
※競争的研究費等からの、適切な⽔準でのRA経費の⽀給を推進※次期博⼠⽀援については、創発的研究推進基⾦を別途活⽤

博⼠国家戦略分野の若⼿研究者及び博⼠後期課程学⽣の育成（次世代AI⼈材育成プログラム）【新規事業】〇国家戦略分野への挑戦を志す研究者・博⼠後期課程学⽣に特化した⽀援事業(以下博⼠⽀援抜粋)

⽀援額︓原則600万円
⽀援規模︓約200⼈
令和６年度概算要求額 : 12億円（全体25億）※既に組織で雇⽤され、他分野で活躍する若⼿研究者が、新たに次世代AI分野の博⼠取得を⽬指すような場合（デュアルデグリーやリスキリング）などに重点的な⽀援を実施

博士人材の多様な活躍に向けて、経済的支援とキャリアパス整備を一体的に実施【参考】第６期科学技術・イノベーション基本計画
2025年度までに、⽣活費相当額（年180万円以上）を受給する博⼠後期課程学⽣を従来の３倍（約22,500⼈）に増加

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令和5年度予算額
16,182百万円（前年度予算額
16,134百万円）※運営費交付⾦中の推計額特別研究員制度

背景・課題○ 優れた若⼿研究者に対して、その研究⽣活の初期において、⾃由な発想のもとに主体的に研究課題等を選びながら研究に専念する機会を与え、我が国の学術研究の将来を担う創造性に富んだ研究者の養成・確保を図る制度として昭和60年度から実施。
○ 近年、修⼠課程修了者の博⼠後期課程への進学率は減少傾向が続いており、優秀な若者が博⼠後期課程に進学し、経済的不安なく研究に打ち込めるよう環境の整備を図ることが喫緊の課題。
【科学技術・イノベーション基本計画（令和3年3⽉26⽇ 閣議決定）抜粋】●優秀な若⼿研究者が、（中略）研究に打ち込む時間を確保しながら、⾃らの⼈⽣を賭けるに値する価値を⾒出し、独⽴した研究者となるための挑戦に踏み出せるキャリアシステムを再構築する。 ●特別研究員（ＤＣ）制度の充実（中略）を進める。
【経済財政運営と改⾰の基本⽅針2022（令和4年6⽉7⽇閣議決定）抜粋】 ●博⼠課程学⽣の処遇向上を始め、未来ある研究者の卵たちにキャリアパス全体として魅⼒的な展望を与え、研究に専念できる⽀援策を深化させる。

事業概要
博⼠課程学⽣特別研究員事業

15,767百万円（15,796百万円）

DC【対象︓博⼠後期課程学⽣、研究奨励⾦︓年額 2,400千円、 採⽤期間︓3年間（DC1）、2年間（DC2）】○ 優れた研究能⼒を有する博⼠後期課程学⽣が、経済的に不安を感じることなく研究に専念し、研究者としての能⼒を向上できるよう⽀援○ ⽀援⼈数 4,196⼈⇒4,196⼈ ＋新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた採⽤延⻑
DC: 10,367百万円⇒10,402百万円

PD【対象︓博⼠の学位取得者、 研究奨励⾦︓年額 4,344千円、 採⽤期間︓3年間】○ 優れた研究能⼒を有する者が、研究に専念し、研究者としての能⼒を向上できるよう⽀援○ ⽀援⼈数 1,000⼈⇒1,000⼈

ポストドクター

RPD【対象︓出産・育児による研究中断から復帰する博⼠の学位取得者、 研究奨励⾦︓年額 4,344千円、 採⽤期間︓3年間】○ 優れた研究能⼒を有する者が、出産・育児による研究中断後、円滑に研究現場に復帰して、研究に専念し、研究者としての能⼒を向上できるよう⽀援○ ⽀援⼈数 214⼈⇒214⼈
RPD: 930百万円⇒930百万円

国際競争⼒強化研究員事業CPD

PD: 4,344百万円⇒4,344百万円

415百万円（338百万円）【対象︓博⼠の学位取得者、 研究奨励⾦︓年額 5,352千円（別途、海外渡航に係る往復航空券を⽀給）、 採⽤期間︓５年間（うち３年間は海外研さん）】○ 優れた研究能⼒を有する者が、海外の⼤学・研究機関において、挑戦的な研究に取り組みながら、著名な研究者等とのネットワークを形成できるよう⽀援○ ⽀援⼈数の増 56⼈⇒70⼈■特別研究員終了後の就職状況 ⇒８割以上が常勤の研究職に就職
・ＰＤ採⽤終了から５年経過後■特別研究員の優れた研究成果

・ＤＣ採⽤終了から10年経過後

出典︓「特別研究員の就職状況調査」（⽇本学術振興会）
令和3年4⽉1⽇現在『サイエンス誌に載った⽇本⼈研究者』（2017-2021年版）に掲載されている論⽂（計215
編）において、特別研究員採⽤経験者または特別研究員が著者に含まれる割合は、65.6％と3分の2近くを占めている。
出典︓「サイエンス誌に載った⽇本⼈研究者（2017-2021年版）」（ AAAS ）を基に⽇本学術振興会作成

将来のアカデミア・
学術研究を⽀え、
世界的に優れた研究成果をあげる
我が国トップ層の研究者を養成・確保

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ジョブ型研究インターンシップ推進事業※博⼠後期課程学⽣の処遇向上と研究環境確保 令和５年度予算額 36億円の内数

令和５年度予算額
0.3億円（前年度予算額 0.3億円）

我が国が知識集約型の新たな価値創造システムを構築し、社会課題の解決と持続的な発展を実現するためには、「知」の源泉となる研究やイノベーションを担う⼈材の育成が必要
背景
背景 ○⽇本における博⼠課程学⽣数は減少を続けており、⾼度⼈材活⽤度は他国と⽐較して低いなど、将来の研究開発の担い⼿となる⼈材の枯渇が懸念されている○「ジョブ型」など雇⽤形態を多様化させる必要性が、コロナ禍により加速度的に⾼まっている「研究⼒強化・若⼿研究者⽀援総合パッケージ」（令和２年１⽉総合科学技術・イノベーション会議）

⽬標︓研究⼈材の多様なキャリアパスの実現
学⽣にとって魅⼒ある博⼠課程の実現
研究⼒強化に求められる主な取組み︓
博⼠課程学⽣の⻑期有給インターンシップの単位化・選択必修化の促進

⽬標
博⼠課程学⽣が、社会から専⾨的な知識や⾼度な能⼒を評価され、研究開発の加速とイノベーションの創出を担う⼈材として活躍できる場の拡⼤
⽬的「ジョブ型研究インターンシップ」の先⾏的・試⾏的な実施に必要なマッチング⽀援等を担う事務局機能の構築
ジョブ型研究インターンシップ
⼤学と企業が⻑期的・俯瞰的なビジョンで⼈材育成に取組む
Society5.0時代の新しい産学共同教育○いわゆる「ジョブ型採⽤」を念頭に置いた⼤学院
正規課程における「⻑期有給インターンシップ」○博⼠後期課程から先⾏的・試⾏的に実施○⼤学院教育において、研究⼒に加え、企業等の研究スタイルを理解した優秀な⼈材を育成

取組内容①学⽣と企業のマッチング・調整
・“マッチング⽀援システム”によるマッチング・調整
・「学⽣・企業懇談会」の企画・運営②学⽣・⼤学・企業の⽀援・実施マニュアルの作成・管理・統⼀労働条件の設定
・雇⽤契約締結や労務管理の⽀援
・⼤学・学⽣・企業の評価をフィードバック・改善

研究指導
マッチング
⽀援機関

ジョブ型研究インターンシップ③普及展開・連携促進

・修了後の追跡調査、好事例の横展開・連携認定に関する事務等○最⼤３年間財政⽀援（令和3年度〜令和5年度）

協働でプログラム作成

・⽀援期間終了後は、参画機関の会費により運営○１機関×30百万円

成果○博⼠課程学⽣のキャリアパス拡⼤○学⽣の成⻑・⼤学院における教育研究の改善充実・企業の持続的な成⻑をもたらす、産学共同教育の実現

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