大阪国際大学・大阪国際大学短期大学部における公的研究費の管理・監査の実施方針
この実施方針は、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準） について」（平成 26 年 2 月 18 日付 改正）の趣旨に基づき、本学における公的研究費の管理・監査の実施方針を定めるものである。
平成 27 年 3 月 11 日運営協議会承認
平成 30 年 4 月 1 日 一部改正
平成 30 年 9 月 26 日運営協議会承認
Ⅰ 定 義
１．公的研究費
この実施方針の対象とする公的研究費とは、文部科学省又は文部科学省が所管する独立行政法人から配分される、競争的資金を中心とした公募型の研究資金をいう。
２．不正使用本学において、公的研究費は、資金配分機関の特段の定めのない限り、学園経理規程等学内経理関係諸規程の定めるところに準じて執行するものとするが、この実施方針において、公的研究費の不正な使用（以下、「不正使用」という。
）とは、学園経理規程等学内経理関係諸規程等の定めに違反して不適切な執行を行うことをいう。
３．不正行為
この実施方針の対象とする研究活動は、文部科学省及び研究費を配分する文部科学省所管の独立行政法人の競争的資金を活用した研究活動であり、この実施方針の対象とする不正行為は、以下のものとする。ただし、故意によるものではないことが根拠をもって明らかにされたものは 不正行為にはあたらないものとする。
①捏 造 存在しないデータ、研究成果等を作成すること②改ざん 研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること③盗 用 他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を、当該研究者の了解もしくは適切な表示なく流用すること④不適切なオーサーシップ

研究の構想・計画・実行・解析等の何れかに関与し原稿作成や最終原稿に同意した者以外の者を、論文の著書として掲載すること。
⑤二重投稿 既発表または投稿中の論文と同一内容または極めて類似した内容の論文を同一著者または少なくとも１名を含む著者により投稿すること。
⑥利益相反の隠蔽 利益相反に該当する場合に、それを申告せずに研究計画を作成し、また研究成果を発表すること。
Ⅱ 本学における責任体系等
１．機関内の責任体系 本学における公的研究費の運営・管理を適正に行うため、次の者を置く。
（１）最高管理責任者 学長をもって充てる。

【責任と権限】①本学全体を統括し公的研究費の不正使用あるいは不正行為の誘因の除去に努め、その運営・管理について最終的な責任を負う。
②不正使用防止計画の策定、着実な実施に努め、不正使用防止計画の進捗管理を行う。
③内部監査部門を統括し、不正使用を抑止するための体制整備を図るように努める。
④最高管理責任者は、上述の職責を遂行するため、統括管理責任者等に指示し、あるいは改善命令を与える。
（２）統括管理責任者 国際関係研究所長をもって充てる。
【責任と権限】①最高管理責任者を補佐し、公的研究費の運営・管理について本学全体を統括る実質的な責任と権限を持つ。
②不正使用防止計画の実行について、最高管理責任者の命令に従い、具体的な対策 を策定、実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を最高管理責任者に報告する。
（３）コンプライアンス推進責任者 学部長及び短期大学部長をもって充てる。
【責任と権限】①本学内の各学部及び短大部における公的研究費の運営・管理について実質的な責任と権限を持つ。 ②統
括管理責任者の指示のもと、不正使用防止対策を実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を統括管理責任者に報告する。
③不正防止を図るため、部局等内の公的研究費等の運営・管理にかかわる全ての構成員に対し、コンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理監督する。
④自己の管理監督または指導する部署等において、構成員が、適切に公的研究費等の管理・執行を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導する。
（４）研究倫理教育責任者 学部長及び短期大学部長をもって充てる。
【責任と権限】①本学内の各学部及び短大部における研究倫理教育の実施について実質的な責任と権限を持つ。
②統括管理責任者の指示のもと、本学を本務とする全ての研究者に対し、定期的に研究倫理教育を実施し、受講を義務付け、研究者倫理の向上および学生の研究者倫理に関する規範意識の醸成を図る。
（５）コンプライアンス推進副責任者 学科長をもって充てる。
【責任と権限】①本学内の各学部及び短大部における公的研究費の運営・管理について管理監督する権限を持つ。 ②コンプライアンス推進責任者の指示のもと、管理監督状況をコンプライアンス推 進責任者に報告する。
Ⅲ 適正な運営・管理の基盤となる環境の整備
１．公的研究費の事務処理手続き
公的研究費の執行は、学園経理規程、経理規程施行細則、予算執行規程及び固定資産及び物品管理規程
その他学園・大学諸規則を準用する。
ただし、公的研究費の執行にあたっては、学園諸規則に定める他、統括管理責任者及びコンプライアン

ス推進責任者の決裁を得なければならないものとする。
２．公的研究費の事務手続きの周知
公的研究費の執行にあたっては、事前に説明会等を実施し、執行ルール等の周知を行う。
３．公的研究費の事務処理手続きに関する相談受付窓口
公的研究費に関する研究遂行の事務処理手続きに関する相談窓口を置くこととし、庶務課が担当する。
４．公的研究費の事務処理に関する職務権限
公的研究費の執行に関する決裁権限は、学園経理規程、経理規程施行細則、予算執行規 程及び固定資産及び物品管理規程その他学園・大学諸規則を準用する。
ただし、公的研究費の執行にあたっては、学園諸規則に定める他、統括管理責任者及びコンプライアン
ス推進責任者の決裁を得なければならないものとする。
５．公的研究費の執行に関わる意識の向上について
公的研究費は、たとえ研究者個人の発意で提案され採択されたものであっても、研究費は公的資金によるものであり、機関による管理が必要である。また事務職員は公的資金の 適正な執行を確保しつつ効率的な研究遂行を目指した事務を担う。
この原則に基づき、本学においては、公的研究費の執行する際には、説明会等を開催し、教職員の意識の向上を図るものとする。
６．行動規範本学は、公的研究費の執行にあたり、すべての教職員が遵守すべき行動規範を別に定める。
７．不正使用あるいは不正行為に係る調査の手続き
不正使用あるいは不正行為に係る調査の手続きは、公益通報者保護法（平成 16 年法律第 122 号）の趣旨に基づき次のとおり定める。通報には、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成 26 年 8 月 26 日付 文部科学大臣決定）で示されている告発を含む。
①通報窓口
不正使用または不正行為に係る通報の窓口は、法人本部事務局総務・人事課長とする。
②通報の方法通報窓口の利用方法は、電話、電子メール、FAX、書面及び面会とする。
③調査等
ア）通報があった場合、法人本部事務局総務・人事課長は、直ちに最高管理責任者に報告する。
イ）最高管理責任者は、通報された事項に関する事実関係の調査を行うための委員会を発足させる。
ウ）委員会の構成員は、調査する内容によって、最高管理責任者が統括管理責任者等と協議し委員を指名する。ただし、構成員の半数以上は、本学および通報者、被通報者と直接の利害関係を有しない外部有識者を指名するものとする。
エ）各部局は、通報された内容の事実関係の調査に際して協力を求められた場合には、委員会に協力しなければならない。
オ）委員会は、通報を受けつけた後速やかに、通報された不正使用あるいは不正行為が行われた可能性、通報の際示された科学的な合理性のある理由の論理性、通報内容の合理性、調査可能性等について予備調査を行う。
カ）予備調査の結果、通報がなされた事案が本格的な調査をすべきものと判断した場合、最高管理責任者は、当該事案に係る配分機関等および文部科学省に本調査を行う旨報告した上で、本調査を行う。通報を受け付けた後、本調査を行うか否かを決定するまでの期間は３０日以内とし、決定後は、１４日以内に本調査を開始する。
キ）委員会は、調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び方法等について配分機関 に報告、協議する。
ク）委員会は、必要に応じて被通報者等の調査対象となっている者に対し、公的研究費の使用停止を命ずることができる。 また、不正行為と認定された論文等の取下げ、訂正またはその他の措置を勧告するものとする。
ケ）委員会は、本調査開始後、１５０日以内に、調査した内容をまとめ、不正使用または不正行為が行われたか否か、不正使用と認定された場合はその相当額、不正行為と認定された場合はその内容、不正行為に関与した者とその度合い、不正行為と認定された研究活動に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究活動に おける役割を認定する。
コ）上記に拘らず、調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し、最高管理責任者は配分機関等に報告する。
サ）不正使用または不正行為が行われなかったと認定される場合であって、調査を通じて通報が悪意に基づくものであることが判明したときは、委員会は併せてその旨の認定を行うものとする。この認定を行うにあたっては通報者に弁明の機会を与える。
シ）委員会は、調査を終了したときは、調査結果を直ちに最高管理責任者に内容を報告する
ス）最高管理責任者は、調査結果を速やかに通報者および被通報者に通知するとともに、その事案に係る配分機関等及び文部科学省に当該調査結果を報告する。
セ）最高管理責任者は、調査の終了前であっても、配分機関等の求めに応じ、調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を当該配分機関等に提出することができる。
ソ）最高管理責任者は、１５０日以内に調査が完了しない場合については、調査の中間結果をその事案に係る配分機関等及び文部科学省に報告し、委員会に調査の継 続を指示する。
タ）最高管理責任者は、不正行為が行われたとの認定があった場合は、速やかに調査結果を公表する。
不正行為が行われなかったとの認定があった場合は、原則として調査結果を公表しない。ただし、調査事案が外部に漏えいしていた場合及び論 文等に故意によるものでない誤りがあった場合は、調査結果を公表する。悪意に 基づく通報の認定があったときは、調査結果を公表する。公表内
容は、不正に関与した者の氏名・所属及び不正の内容並びに本学が公表までに行った措置の内容、委員会委員の氏名・所属・調査の方法及び手順等を含むものとする。
チ）不正行為と認定された被通報者は、あらかじめ最高管理責任者が定めた期間内に不服申立てをすることができる。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
ツ）委員会は、不服申立てがあった際、不服申し立ての趣旨、理由等を勘案し、その事案の再調査を行うか否かを速やかに決定する。委員会が再調査を開始した場合は、５０日以内に先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を直ちに最高管理責任者に報告し、最高管理責任者は当該結果を、通報者、被通報者に通知する。加えて、最高管理責任者は、その事案に係る配分機関等および文部科学省に報告する。
④是正措置等調査の結果、不正使用が明らかになった場合には、最高管理責任者は、不正使用防止計画推進部署に指示し、速やかに是正措置及び再発防止措置を講じなければならない。不正行為が明らかになった場合には、最高管理責任者は、特別の委員会を設けその是正措置及び再発防止措置を講じなければならない。
⑤懲戒処分 調査の結果、不正使用あるいは不正行為が明らかになった場合には、法人は、学園就業規則に基づき、懲戒処分を課すことができる。
⑥通報者の保護ア）法人は、通報者が通報したことをもって、通報者に対して、解雇その他いかなる不利益取扱いを行ってはならない。
イ）法人は、通報者が通報したことをもって、通報者の研究環境、学習環境あるいは職場環境が悪化することのないよう、適切な措置を執らなければならない。また通報者に対して不利益取扱いや嫌がらせ等を行った者がいた場合には、学園就業規則に従って処分を課すことができる。
⑦個人情報の保護 関係教職員は、通報された内容及び調査で得られた個人情報を漏らしてはならない。法人は正当な理由なく個人情報を開示した者に対し、学園就業規則に従って処分を課すことができる。
⑧通知法人は、通報者に対して、調査結果及び是正結果について、被通報者（その者が不正を行った、行っている又は行おうとしていると通報された者をいう。）のプライバシーに配慮しつつ、遅滞なく通知しなければならない。
⑨不正の目的通報者は、虚偽の通報や他人を誹謗中傷する通報その他の不正の目的の通報を行ってはならない。法人は、そのような通報を行った者に対し、学園就業規則等に従って処分を課すことできる。
８．不正使用あるいは不正行為に係る懲戒手続き
不正使用あるいは不正行為に係る懲戒手続きに関しては、学園就業規則の定めるところによる。Ⅳ 不正使用を発生させる要因の把握と不正使用防止計画の策定・実施
１．不正使用防止計画推進部署
全学的な視点から不正使用防止計画を推進する部署（不正使用防止計画推進部署）を置くものとし、庶務課が担当する。 庶務課は、不正使用防止計画推進部署として、最高管理責任者の指示を受け、不正使用防止計画を策定するとともに、内部監査部門等学内関係機関と協力し不正使用発生要因除去のための改善努力を行う。
２．不正使用防止計画の策定
不正使用防止計画推進部署（庶務課）は、不正使用を発生させる要因を把握し、不正使用の発生を防止

することを目的として、関係者と協議し、次の観点に留意し不正使用防止計画を策定する。
（ア）ルールと実態が乖離していないか。
（イ）決裁手続きが複雑で責任の所在が不明確になっていないか。
（ウ）取引に対するチェックが不十分になっていないか。例えば、研究者と事務職員の間の意思疎通が円滑でないことなどにより、事務職員から研究者に取引状況の確認が行いにくい状況がないか。又は、研究者と取引業者の間が密接になり過ぎており、チェックがかけにくい状況になっていないか。
（工）予算執行が特定の時期に偏っていないか。
（オ）過去に業者に対する未払い問題が生じていないか。
（力）競争的資金等が集中している部局・研究室はないか。
（キ）非常勤雇用者の管理が研究室まかせになっていないか。
Ⅴ 研究費の適正な運営・管理活動
１．予算執行状況の検証
公的研究費の事務処理手続き等に関する窓口である庶務課は、公的研究費の執行に関し、学園経理規程、経理規程施行細則及び予算執行規程に基づき、執行状況の把握に努める。
２．発注・検収業務 発注・検収は、別に定める「大阪国際大学・大阪国際大学短期大学部における公的研究費の不正使用防止計画」及び「科学研究費補助金執行手続き要領」に留意して実施するものとする。
３．研究費管理体制の整備 研究費の管理は、別に定める「大阪国際大学・大阪国際大学短期大学部における公的研究費の不正使用防止計画」及び「科学研究費補助金執行手続き要領」に留意して実施するものとする。
４．不正な取引に関与した業者への対応本学と取引している業者が不正使用あるいは不正行為に関与している場合は、「文部科学 省所管における物品購入等契約に係る取引停止等の取扱要領」の趣旨に準じて、Ⅲ－７に 定める不正使用あるいは不正行為に係る調査を行う委員会にて手続きを行う。
５．出張計画の実行状況等の把握 出張は、「大阪国際大学・大阪国際大学短期大学部における公的研究費の不正使用防止計画」及び「科学研究費補助金執行手続き要領」の手続きに従い実施し、実行状況を把握するものとする。
６．誓約書の提出 公的研究費等の運営・管理に関わる全ての構成員に対し、別に定める誓約書の提出を求めるものとする。
Ⅵ 情報の伝達を確保する体制の確立
１．公的研究費の使用ルール等に関する相談受付窓口
公的研究費の使用ルールに関する相談受付窓口を置くこととし、庶務課が担当する。
２．通報受付窓口 不正使用または不正行為の事実があると考える者の通報の窓口は、法人本部事務局総務・人事課長とする。
Ⅶ モニタリングの在り方
１．全学的視点からのモニタリング体制の整備 財務会計課は、公的研究費が適正に執行されることを目的として公的研究費にかかる内部監査を実施する。 財務会計課は、次の事項につき内部監査を実施する

ものとし、監査計画を随時見直し、効率化・適正化を図るものとする。
①会計書類の形式的要件等の財務情報に対する監査のほか、不正使用防止体制が有効に機能する体制となっているか否かを確認・検証するなど本学全体の見地に立った検証機能を果たすことのできる監査を行うこと。
②不正使用防止計画を推進する庶務課との連携を強化し、不正発生要因に応じた監査を実施すること内部監査を実施すること。
③監査法人及び監事との連携を強化し、学内の不正発生要や監査の重点項目について情報や意見の交換を行い、効率的・効果的かつ多角的な監査を行うこと。

以 上【大阪国際大学・短期大学部公的研究費不正使用防止体制】

最高管理責任者
【学 長】

調査
委員
会

通報
【 窓法 口人
本部
事
務
局
総務・人
事課
長】

統括管理責任者防止計画推進部署

内部監査【国際関係研究所長】【庶務課】【財務会計課】

コンプライアンス推進

研究倫理教育責任者

責任者【学部長、短期大学【学部長、短期大学部長】

部長】

コンプライアンス推進副責任者【学科長】① 事務処理手続き窓口② 競争的資金等の使用に関するルール等の相談受付窓口
【庶務課】

監事

監査法人

（様式１）

誓約書

私は、本学における研究活動に際して、大阪国際大学・大阪国際大学短期大学部における研究活動に係る行動規範（以下「行動規範」という。）、その他学内諸規則等を順守し、公的研究資金の使用を含め、研究不正を行わないことを誓約いたします。
また、行動規範や学内諸規則等に違反して不正を行った場合は、大学・短期大学部や公的資金の配分機関からの処分及び法的な責任を負担することを理解し、公正な研究活動の実施を誓約いたします。

平成年月日（所属部署）
氏名印

（様式 2）

誓約書

私は、大阪国際大学・大阪国際大学短期大学部における研究活動に係る取引に際して、下記のことについて誓約いたします。

１）貴学会計規則等の諸規則・ルールを順守し、研究不正に関与しないこと
２）貴学の内部監査、その他調査等において、取引帳簿の閲覧・提出等の要請に協力すること
３）貴学の調査等により不正が認められた場合は、取引停止を含むいかなる処分を講じられても異議がないこと
４）貴学の構成員から不正な行為の依頼等があった場合には、貴学通報窓口に通報すること

平成-年月日

（法人名）
（代表者）
印

通報窓口について公的研究費の不正使用または不正行為の通報を受け付ける窓口を設置しています。
学校法人大阪国際学園 法人本部事務局 総務・人事課長〒570-8555 大阪府守口市藤田町 6-21-57
TEL06-6902-0787 FAX 06-6901-3716

相談窓口の設置について
公的研究費の使用ルールに関する相談を受け付ける窓口を設置しています。
大阪国際大学・大阪国際大学短期大学部 庶務課長
〒570-8555 大阪府守口市藤田町 6-21-57
TEL06-6902-0791 FAX 06-6902-8894