和泉とみ代・木村麻紀・澤田和子

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吉備国際大学研究紀要（医療・自然科学系）
第27号，1－10，2017

在宅人工呼吸器装着者の医療的ケアにおける緊急時連携体制の課題
和泉とみ代・木村 麻紀・澤田 和子
Medical care on the subject of cooperation dealing with emergencies
for respiration on a person convalesce at home
Tomiyo Izumi・Maki Kimura・Kazuko Sawada
Abstract
The objective of this study is to identify some issues that the medical professions’ cooperation care system
faces on the occasion of emergencies dealing with the persons wearing an artificial respirator living at home.
While there are as many as 15,000 persons who wears artificial respirator in Japan, but only a few studies
have been done on the medical care professions’ cooperation dealing with emergencies. The results fromthe survey conducted of 500 home care institutions of seriously disabled persons showed that they were
mostly small-scaled institutions, and the doctors and the nurses contacted on daily bases (58.0%, 71.0%
respectively), but they did not have enough cooperation at emergencies (52.0%) and disasters (doctor
38.1% &nurse 50.5%)with community. Since the medical care professions have to closely connect to thecommunity and the fire stations at natural disasters, because quick moving and transferring disabled persons
are necessary, how to establish a strong cooperation and connecting with the community becomes the keyissue.
Key words ：respiration on a person, medical care, cooperation in emergencies
キーワード ：人工呼吸器装着者，医療的ケア，緊急時の連携

吉備国際大学保健医療福祉学部〒716-8508 岡山県高梁市伊賀町8
Kibi International University
8, Iga-machi Takahashi, Okayama, Japan(716-8508)

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在宅人工呼吸器装着者の医療的ケアにおける緊急時連携体制の課題

はじめにたん吸引や経管栄養等の医療的ケアは，在宅で療養とに，災害時や急変時を含めた緊急時の連携体制の課
題を明確にする．

する神経筋難病患者や重度障害者にとって，日常生活のみならず生命の維持においても必要不可欠なケアで

１．医療的ケア導入の歴史ある．これら医療的ケアを提供するには，様々な職種(1) 医療的ケアとはとの綿密な連携が不可欠である．在宅で療養している

医師法等の医療の資格に関する法律は，免許を持た人工呼吸器装着者は，全国で約15,000名（2013年調査）ないものが医行為を行うことを禁止しているが，難病いるが，人工呼吸器装着時の医療的ケアにおける連携や重度障害により痰吸引等を必要としている者に対し，の在り方や緊急時の適切な対応について様々な問題が医師以外の特に定められた者が行なう医行為をさす．

生じている．

すなわち，医療的ケアとは，医師の指導のもと，保護者，在宅での医療的ケアを安全に提供するには，喀痰吸看護師，介護福祉士，ヘルパーなどが医療的な生活援引等の研修を修了し登録認定を受けた従事者（以下，助行為（経管栄養やたんの吸引等）を日常的・応急的認定特定従事者）と，医師や看護師など多職種とのに行う医行為である．

綿密な連携が不可欠である．とりわけ，在宅で療養す(2) 医療的ケア導入の歴史

る人工呼吸器装着者（以下，在宅人工呼吸器装着者）

在宅で療養する神経筋難病患者や重度障害者のたの急変時や災害時の際には，医師・看護師への連絡体ん吸引や経管栄養等を365日24時間保障するうえで,マ制の整備と適切な対応（医師・看護師が到着するまでンパワー不足や家族の介護負担の増大が問題となり１），の対応含む）が求められている．このような中で，医医療的ケアの法的な位置づけや内容について検討され療的ケアにおける多職種間での詳細な連携の構築や，るようになった．

緊急時（人工呼吸器の故障，停電時などの介護職員

平成15年には，筋萎縮性側索硬化症（以下，ALS）等によるアンビュバックの使用など）の対応について，患者の在宅療養環境の整備目的で，医行為である「痰解釈の相違や法的に不明確な部分があり，現場での混の吸引」が一定の条件下で，家族以外の者おもにヘル乱等が生じている．そのため在宅人工呼吸器装着者パーに対して認められた．平成17年には，「実質的違の医療的ケアを敬遠する事業所も少なくない．さらに，

法性阻却論」（厚生労働省通知，「医師法17条，歯科医災害時においては，移動が困難なうえ医療的ケアが必師法17条，保健師助産師看護師法31条の解釈につい要なため，避難移動に時間がかかり取り残される者やて」）により，医師や免許を持たない者が行うことを禁避難をあきらめ自宅待機する者もいた．また, 避難後止されていた医行為について，本人の文書による同意もレスピレーターや吸引機の電源確保など対応に苦慮や適切な医学的管理等の一定の条件下で，ヘルパーする事態になった事例も多い１）．これらを教訓として，等による医療的ケアの実施が容認された．平成23年に

東日本大震災以降，災害対策の整備が求められ，難病は，「介護サービス基盤強化のための介護保険法等の患者等の災害支援に関する研究が着手されている．し一部を改正する法律」が公布され，社会福祉士及び介かし，在宅人工呼吸器装着療養者の医療的ケアにおけ

護福祉法の一部改正（以下，法改正）により，介護職る緊急時連携に関して，介護を担う重度訪問介護事業員等による喀痰吸引等の実施のための制度が整備され所や認定特定従事者を対象とした研究は少ない．

た．平成24年4月から介護福祉士及び一定の研修を受

そこで，本研究では,在宅で療養する人工呼吸器装けた介護職員等は，一定の条件下にたんの吸引等の行着者の医療的ケアにおけるニーズに基づいた調査をも為を実施できるようになった．この研修には，施設等

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麻紀・澤田

和子

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において「不特定多数の者」を対象とする研修と，「特以下，本人の発言を「斜体 」で示す．

定の者」（在宅）を対象とする研修がある．

事例1は，B市に居住し，訪問看護，訪問診療，重度(3) 実施可能な医行為の範囲と条件

訪問介護（1日24時間365日）を利用し，一人暮らしを平成17年以降，体温・血圧・パルスオキシメーターしている．気管切開下陽圧人工呼吸（以下，TPPV）をなど測定や，軽微な切り傷やすり傷の処置，服薬介助している．パソコンを使用し，情報交換やコミュニケーなどは，実施可能となっている．加えて，今回の法改ションをとっている．外出や社会的活動も活発である．

正【法：第2条第2項】で実施可能となった医行為の範利用している医療的ケアは，たんの吸引（口・鼻，囲は，たんの吸引（口腔内，鼻腔内，気管カニューレ気管から）と経管栄養である．

内部），経管栄養（胃ろう，腸ろう，経鼻経管栄養）で現在の医療的ケアについて概ね満足しているが,ある【省令：第1条】．なお，医行為であるか否かがはっ緊急時がどうなるか不安を抱いており,緊急時を想定しきり定められていない行為（以下，グレーゾーン）は，た研修を要望していた．

摘便，褥瘡の処置，人工呼吸器の操作などである．

医療的ケア（たんの吸引）のリスクとして，「気道がたんの吸引など医療的ケアの実施にあたっては，認つまりそうになったことが数回あった」「低酸素血症は，定特定従事者が実施すること,その際①医師の指示に車いすの移乗，着せにくい服の着替え時など，介護者基づくこと，②医師，看護師等の指導のもと必要な研が慣れない時などに時々あった．また，人工呼吸器の修を実施すること，③各種マニュアルの整備及び医療回路がはずれること」などがあった．

機関等との連携を含めた安全管理体制を構築するこ

急変時は, 緊急時マニュアルにそって主治医や救急隊の要請を認定特定従事者や訪問看護師がしていた．と，などが条件となっている．

災害時（カミナリや台風など）の備えも兼ね，バッ

２．在宅人工呼吸器装着者の医療的ケアニーズ

テリーのつなぎ方など，人工呼吸器業者や訪問看護師

法改正以降，人工呼吸器装着者の生活は改善したのの協力を得て，介護に関わる全ての人を対象に実践的であろうか．医療的ケアにおける緊急時の状況は改善な研修を実施していた．しかし，災害時を想定した研しているのかどうか，A県在住の重度訪問介護を利用修（災害時の避難場所と道・ルートなど含めた研修）している3事例（表１参）を対象に調査を行った．結果，を行っていないため，災害が起こった時にどうなるか次のような医療的ケアの状況とニーズが示された．

不安を抱いていた．

表１ 事例の概要
事例

疾患

人工呼吸 生活状況

法改正後も困った事柄として，人工呼吸器の操作はサービス利用状況

医療的ケア

1

訪問看護1日2回
たんの吸引（30分～ 90分）
進行性
Ｂ市内在住
（口・鼻，気管）訪問診療
筋ジスト ＴＰＰＶ
一人暮らし
経管栄養（胃瘻）
重度訪問介護ロフィー（1日24時間 365日）

2

訪問看護1日1回
たんの吸引（月～土60分）
進行性
Ｃ市内在住（口・鼻，気管）訪問診療
筋ジスト ＴＰＰＶ
家族と同居
経管栄養（胃瘻）
重度訪問介護ロフィー（1日8時間 365日）

3

訪問看護1日3回（排便90分入浴たんの吸引
進行性60分,夜30分）
Ｂ市内在住
（口・鼻）
筋ジスト ＮＰＰＶ
訪問診療
一人暮らし
経管栄養（胃瘻）ロフィー
重度訪問介護（1日24時間 365日）

グレーゾーンのため，「行政が医療機器を触るのを恐れる発言をすると，着替えや移動の際，呼吸器回路に触れるため介護事業者からサービスの利用を拒否され．また，呼吸状態を維持するために「人ることがあった 」

工呼吸器のトラブルや停電時に認定特定従事者もアンビュバッグを使用する必要がある 」と述べていた．さらに，胃瘻への薬の注入が認められてないため，「ヘルパーは薬の準備と接続チューブを抜くだけになる．晩（夕食前22時頃）は訪問看護が来られないので，薬を溶かして口から飲んでいるがむせそうになるし，食べ4

在宅人工呼吸器装着者の医療的ケアにおける緊急時連携体制の課題

物の味もわからなくなる 」など，誤嚥性肺炎を引き起タッフが増えてほしい．特に ，喀痰吸引，経管栄養でこすリスクに繋がる事態が生じており，「生活していくきる訪問介護スタッフが増えるように喀痰吸引第３号

うえで必要なことは認めてほしい 」と切望していた．

研修の回数を増やしたり，研修費用を自治体が助成し事例2は，C市に家族と同居し，訪問看護と訪問診療，．さらに，「自治体の財政に関係なく24たりしてほしい 」

重度訪問介護を毎日10時～ 18時に利用している．TPPV

時間365日訪問介護を利用できる制度にして頂きたい 」

にて在宅療養している．医療的ケアは，訪問介護スタッ「訪問診療で人工呼吸器管理 ，カニューレ交換 ，気管フ1名がたんの吸引（口・鼻，気管）と経管栄養をして内のファイバー ，胃瘻交換 ，血液検査 ，心電図 ，点滴いる．訪問看護では気管切開部，胃瘻部の身体の清拭からの抗生物質の投与等の処置のできる医者が増えてなどをしている．

「家族が医療的ケア，介護ができなくなってほしい 」

C市では24時間365日の介護サービス利用を認めていも安心して在宅を続けられるように訪問介護スタッフ，ないため，夜間の喀痰吸引等は両親が交代で行ってい訪問看護スタッフ，かかりつけ医 ，主治医 ，訪問入浴る．家族の負担を考え水分摂取を控えた結果，気管カスタッフ等が密に協力して頂きたい 」などを切望してニューレが閉塞し，緊急入院となった．

いた．

医療的ケア（たん吸引）のリスクとして，「気管カ法改正後も困った事柄として，「事業所に訪問を依ニューレと呼吸器回路との偶発的な外れを予防するた

頼しても人工呼吸をしているだけで ，アレルギー反応めの輪ゴム付け忘れや低酸素症になりそうになったこをしめす事業所がある」と述べていた．

．
「気管カニューレが閉塞した時 ，母親がとがあった 」

カニューレ交換をして回復した 」などがあった．

事例3は，B市に居住し，訪問看護，訪問診療，重度訪問介護（1日24時間365日）を利用し，一人暮らしを緊急時にそなえ，緊急時対応マニュアルがあり，容している．非侵襲的陽圧人工呼吸（以下，NPPV）をし態に応じた連絡機関の電話番号一覧と人工呼吸器のトている．医療的ケアは，たんの吸引（口・鼻から）とラブル時の連絡先が書かれていた．緊急時にはマニュ経管栄養である．訪問看護1日3回（排便等90分，入浴アルに沿って「医師・看護師との連絡は，家族（家族60分，夜間30分），訪問診療月2回，訪問介護1日24時間不在時は認定特定従事者）が ，訪問看護ステーション，365日利用し，一人暮らしをしている．

かかりつけ医，主治医の連絡先一覧を見て電話連絡し医療的ケアについて「特定の者の研修をするように」「かかりつけ医に訪問診療を依頼するときやている．

生活の質が良くなった 」と，概ね満足していた．
なって ，人工呼吸器トラブル時に活用している．気管切開して医療的ケア（たん吸引）のリスクとして，「風邪をひいから再度新しいマニュアルを作り対応している．
」「ケて痰がたくさん出る時やインフルエンザの時，吸引がア会議も3ケ月に1回，本人・家族・訪問看護・医師・間に合わず気道がつまりそうになったことがある 」が，訪問介護・サービス管理者が参加して開いている」の大事には至らなかった．

で安心していた．

緊急時や災害時については，「緊急時対応マニュア

災害時の備えとして，長時間の停電に備えて人工呼ルを見えるところにつっている．内容も知っているし，吸器の予備を１台レンタルしていた．また，車と電動緊急の時はそれで対応しているので，緊急時の不安な車椅子からインバーターを使って，吸引機や人工呼吸．また，「６時間もつバッテリーと車が部屋のどはない 」

器の使用電力を供給できるようにしていた．

すぐ横に駐車していて ，エンジンまわしながらシガッ

医療的ケアに関する要望として，「家族以外に喀痰吸引や経管栄養できる訪問看護スタッフ、訪問介護ス

トから電気とってできる．長いコードもっている 」と，備えがあるので安心していた．

和泉とみ代・木村

法改正後も困った事柄として，「服薬が困る．注入は麻紀・澤田

和子

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３．医療的ケア緊急時連携体制の調査

寝る前をいれると4回だが，看護師の注入は1日3回，朝・在宅人工呼吸機器業者を対象に行った都道府県別

晩と夜は眠剤のみなのでやりくりして3回にした．でも全国調査（2013年）２）によると，在宅TPPV装着者数

生活のリズムが崩れる．私たちの生活は看護と介護には全国総計4,521名，在宅NPPV装着者数は全国総計

分けられない ．薬の注入時間など融通が利かないので10,453名いた．その中で，外部バッテリー装着者数は困る．薬の注入を介護の人ができれば助かる．自分のTPPV2,761名，NPPV1,517名と少なく，地震や台風，大」「移動人生を全うするためにサービスを使っている．

雨や大雪などの災害への備えは不十分であった．東日の時 ，呼吸器の回路をつないだままなので ，ホースを本大震災をはじめ災害時には，多くの障害者が逃げ遅さわる．移動の時間制約もあるし，移動などに必要なれ取り残されている．

行為は振り分けられない．医療的ケアのグレーンゾー

とりわけ，在宅人工呼吸者の避難は困難であり，災ン（呼吸器回路を触る，マスクや回路の交換など）で ，害時や急変時を含めた緊急時の連携体制を強化する

介護に必要になるものは研修をしてＯＫになったら良必要がある．そこで，在宅人工呼吸器装着者の介護を「もっとも困ったことは，対応してくれる事業所がい」担う重度訪問介護従事者を対象に，医療的ケアの緊急少ない．医療的ケアができるところが少ない．事業所時（急変時・災害時）連携体制について調査を行った．に訪問を依頼しても人工呼吸をしているというだけで(1) 調査の方法

アレルギー反応を示す事業所がある．支援センターの

1）研究対象相談員に相談するが，相談員も支援してくれる事業所

重度訪問介護事業所11,732事業所のうち500 ヶ所をが少なくて困っている．ある事業所は医療的ケアを敬無作為に抽出し，各事業所の管理者および認定特定行「障害者総合支援法で障害者遠するそぶりがあった 」

為業務従事者の計1000名を対象とした。の自立支援を謳っているのだから社会的に理解が欲し

2)研究方法 郵送法による自記式質問紙調査法

い 」と，述べていた。

3)調査期間 平成27年10月～平成28年 2月

以上の３事例から，法改正以降，医療的ケアに概ね

4)調査内容満足しており充実してきたことがうかがえた．また，ケ①事業所の概要

ア会議の開催など専門職間の日常的な連携に加え，急介護職員数，事業所の体制，人工呼吸器利用者数

変時対応マニュアル作成など緊急時対応の体制も整っ②日常的な他職種との連携についててきたようである．しかし，災害時には在宅TPPVの場カンファレンス，医師・看護師・保健師との連携合，移動に時間がかかることやアンビュバッグを使用③急変や緊急時の対応についてする必要があることなどから，不安を抱えていた．また，緊急時対応マニュアル作成，緊急時対応への同意,グレーゾーンがあることで，特定認定従事者の医療的緊急時を想定した訓練，意思疎通手段の有無，緊急時ケアに制限が生じ，日常生活に支障を及ぼしていた．の連携体制・応援体制

このような状況の中で，安心して在宅生活を続けられ③災害時の連携体制についてるよう介護者（認定特定従事者，看護師など）を増や避難行動要支援者名簿登録，連携支援体制（近隣すこと，実施可能な医療的ケア項目の緩和を図ること，住民，事業所間，医師・看護師・保健師，利用者関係

訪問介護，訪問看護スタッフ，主治医等の専門職間で機関），利用者との連絡体制の緊密な連携協力を求めていた．

④災害（地震、火災,水害）時の対応について
利用者ごとの災害時対応マニュアル作成，災害用備

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在宅人工呼吸器装着者の医療的ケアにおける緊急時連携体制の課題

蓄，災害時対応の相談や決定（本人，家族），災害時避難方法

3）急変や緊急時の対応
急変や緊急時の対応（図2）では，緊急時対応マニュ⑤ライフライン復旧までの備え

アルを73.2％作成しており，43.3％が利用者の近くに蘇生バッグ，呼吸器回路，気管カニューレ，予備バッ常設していた．急変を含めた緊急時の対応について，テリー，非常電源，手動の吸引機，吸引チューブ，薬（薬本人に説明し同意を得ている58.7％，家族63.9％であっ手帳），人工呼吸器設定リスト，文字盤

た．しかし，緊急時を想定して訓練を行っているのは⑥医療的ケアに関する今後の課題（自由記載）(2) 調査の結果
アンケート回収113名（回収率11.3％）のうち有効回答97名（有効回答率85.8％）であった．

35.1％であった．利用者との意思疎通手段は39.2％あった．緊急時における多職種連携体制は48.5％確立しており，応援体制は他職種間43.3％、事業所内52.6％が整備されていた．

1）重度訪問介護事業所の概要
介護職員数は，常勤1名～ 65名（平均8.1名），うち5名以下が42事業所（43.3％）あり，非常勤0名～ 106名（平均17.1名）であった．事業所の体制は，年中無休で稼働している事業所が67 ヶ所，24時間対応をしている事業所が55 ヶ所であった．
人工呼吸器利用者数は，NPPV 0〜13名（平均1.18名）
TVVP 0〜4名（平均0.43名）であった．
2）日常的な他職種との連携
法改正以降，医療的ケア実施の際に関係職種と連携することが求められるようになった．日常的な他職種との連携状況（図1）をみると，月に１～４回のカンファレンスや，利用者の状況に合わせ適宜相談するなど密に連携していた．職種では医師と58％，看護師と71％，4）災害（地震,台風,水害）時の連絡支援体制

保健師と17％連携していた．その他，歯科医師，理学

災害時の連絡支援体制（図3）をみると，避難行動療法士，作業療法士，薬剤師，人工呼吸器取扱業者，要支援者名簿の登録について，22.7％利用者の同意等と利用者の状況に合わせ連携を図り介護内容の改善を得られていた．近隣住民との連携が取れているのはを図っていた．

22.7％であった．
専門職間の連携支援体制は，事業所間47.4％，医師と38.1％，看護師と50.5％，保健師と13.4％であった．
利用者の関係機関とは50.5％整っており，利用者と事業所との連絡手段を55.7％確保していた．

和泉とみ代・木村

麻紀・澤田

和子

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レ17.5％，予備バッテリー 24.7％，非常電源10.3％，手動の吸引機15.5％，吸引チューブ22.7％，薬（薬手帳）の準備14.4％，人工呼吸器設定リスト12.4％，文字盤10.3％であった．

5）地震，火災，水害など災害時の対応
災害時の対応（図4）では，利用者ごとに災害時対応マニュアルを作成しているのは29.9％であった．備蓄は40.2％，災害時の対応を本人と相談決定している7）医療的ケアに関する今後の課題のは27.8％，家族と34.0％であった．避難方法では，医療的ケアに関する今後の課題について，主に医療自宅待機13.4％あり，介護者一人での移動避難が困難

的ケアのあり方，人材不足やリスクから生じる事業所なこと，避難する際に必要物品の多いことや環境の変不足，グレーゾーンによって生じる問題，災害時の対応，化による消耗などから自宅の方が安全だと判断してい多職種連携の強化の方策など意見や要望があった．以た．20.6％が避難所へ避難を決めていたが， 38.1％が下，原文は「斜体 」で示す．

避難方法未定であった．

医療的ケアのあり方として，「生活に密接した医療ケアは利用者の希望に合わせて柔軟に対応できるように「利用者をできる限り在宅で支援していけしてほしい 」

るよう特定認定従事者の資格取得に力を入れなければならないと思う」という意見もあった．
一方で人材不足があり，「研修に時間がかかるため医療的ケアの行為ができる人が少ない ．研修の機会を増やしてほしい 」と，規模が小さい事業所も研修を受けられるよう体制整備を要望していた．
さらに，「医療的ケアに伴うリスクがあるためか，手6）ライフライン復旧までの備えを上げる事業所が増えず，利用者に迷惑をかけている

災害時の際に避難せず自宅待機するケースと，避難現状がある．利用者が事業所を選べない 」と，利用者方法未定を合わせると51.5％あった．災害時には，自に関われる事業所が少ないことを危惧していた．さら宅で2日から1週間過ごせるよう備えが必要である.しかに，「医療的ケアの必要性に対する認識や取り組みにし，ライフライン復旧までの備えをしていたのは3割以「リスクが高いため事業とし地域格差がある」ことや，下（28.9％）だった．その詳細（図5）をみると，蘇生バッて行うという積極的な考えに至らない事業所が多い 」

グや予備呼吸器回路の準備を15.5％が，気管カニューことをあげていた。

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在宅人工呼吸器装着者の医療的ケアにおける緊急時連携体制の課題

グレーゾーンによって生じる問題として，「現在，在されていた．しかし，災害時の連絡支援体制では医師宅での医療が当たり前になりつつある中で，訪問医，38.1％ ,看護師50.5％と不十分であった．災害時の避訪問看護師等の必要性がますます高まっている．医療難については，移動が困難なことや避難所に行っても者だけでは限界があり，介護がそこに関わらざるを得

人工呼吸器を装着しながら避難生活を送ることにためない状況となっていることは，誰の目にも明白な現実らいがあり，避難方法の未決定や自宅待機を選択してだと思う．とりあえず，一定の研修を受けることで非医いた．

療者が関わることを可能となったが，現場ではまだま全国社会福祉協議会による災害時の障害者避難等だグレーンゾーンの存在が多数ある．グレーのままと（平成24年）において，東日本大震災に関する研究３）するのか，新たな研修を行って介護職に解禁するのか，の教訓をもとに，障害者避難等に関する課題と対応にまだ今後の方向性が見えません 」と，困惑していた．

ついて以下の4点をあげている．①障害の種類や程度

災害時の連携については，「行政や消防の災害時に対に配慮した避難支援が行われなかった．今後，国は市する意識の低さが非常に顕著です．幾度か各機関へ具町村による個別計画策定のため積極的支援を講ずるこ

体的な対応（避難先等）を伺いに出向きましたが，書と．②福祉避難所の存在が障害当事者にも福祉関係者面のみの整理（受け入れ名簿等）だけで，まったくとにも認識されていなかった．その対応ため，福祉避難言えるほど「実」に即していません．ご家族の不安は所の存在の周知，サービス等利用計画書への福祉避難常に消えません 」と，行政の意識改革を要望していた．

所等の記載をすること．③避難所における生活等の場

このような状況の中で多職種連携を強化するために面で必要な配慮がなされていなかった．そのため，障は，「利用者・家族の意思を反映させ，各専門職の強害者に配慮された避難所の設置や，医療関係者の派みを最大限，かつピンポイントで生かすためには調整

遣時のコミュニケーション手段の確保，避難所運営の役であるケアマネ，相談支援員の力量と地位の向上が場への障害当事者等の参画の原則化が求められる．④「連携の中には医療の専門家が入ってクリ必要である」

福祉避難所に指定されていない施設で，事実上同じ機「利用者や関係する業ニカルパス連携を目指すべき 」

能を果たしていた施設への支援が不十分であった，と者や専門職によって様々なケースがあるので，調整し提起している．さらに，筋ジス協会からは，東日本大ていくコーディネート業務をできるような立場の人が震災で津波に襲われた際に，救助に来た親族に「もう，必要である」と，利用者の利益を最優先できるよう,専あきらめましょう」とつぶやいたケースを示し，全面的門職間を調整する機関や人材養成の必要性を述べてな介助が必要なため移動に人手が必要であり，非難をいた．

あきらめざるを得ない現状が示された．さらに，災害時の課題として，障害者の避難状況が把握できていな

４．医療的ケア緊急時の連携体制の課題

かったこと，ガソリン不足でヘルパーの在宅訪問を中調査を行った重度訪問介護事業所は規模が小さく，断せざるを得なかったことをあげている．一方で，自人材不足やグレーゾーンによる混乱が生じるなどの問助も必要であり，①飲料水・食料を3日程度準備する，題があったが，そのような中でも自分らしい生活をで②近隣と交流を深める，③携帯ラジオや携帯電話の予きるよう，利用者を中心に据えた多職種間のカンファ備電源・乾電池を準備する，④懐中電灯やろうそくのレンスを開催するなど日常的な連携を密にとっていた．

準備，⑤電動車いすを使用する人は手動式も準備する．

緊急時における他職種連携体制は48.5％確立してお⑥避難路や避難方法の点検と介助用具を準備するなどり，応援体制は他職種間43.3％、事業所内52.6％整備の対策を講じる必要性を述べている．さらに今福４）は，

和泉とみ代・木村

災害時の難病患者の自助力を高めるため防災訓練を行

麻紀・澤田

和子

9な連携を図り，災害を想定した訓練を行う．

い，難病患者の障害特性に応じた個別ファイル化と個別支援体制の構築の必要性を提起している．その際，結語訓練は個別に実施し，災害対応訓練シートを作成活用在宅人工呼吸器装着療養者の医療的ケアにおけるすることの有効性を示していた．さらに，医療福祉専緊急時の連携を焦点に調査をおこなった．医療的ケア

門職に対し，①災害時の安否確認や訪問について，事におけるニーズ調査において，専門職間の連携が重要業所の方針を話し合い，患者・家族に伝える．②停電であることが提示された．とりわけ，急変や災害時にや地震、津波などに備え，安否確認に必要なデーター不安が強かった．その課題を明確にするために行ったや，職員の連絡先等印刷しラミネート加工をしておく．

多職種間連携の調査から，自然災害時には，専門職間③他職種の協力による防災訓練の実施などを提起してをはじめ，地域住民や行政・消防署などとの緊密な連いた．

携をとる必要性があることが示唆された．しかし，回収率が低く全国の状況を把握するには不十分であっこれらのことから，医療的ケアにおける緊急・災害た．今後，さらに調査を深めたい．

時時の連携に関する課題を整理すると以下のとおりで

なお，本論は吉備国際大学共同研究費の助成を受けある．
課題1：多職種間での連携体制の整備をさらに進め，行った研究をまとめたものである．

災害時を想定し，各専門職の役割と支援内容を決める．

謝辞

課題2：急変時・災害時の対応マニュアルを個別に本研究にご協力いただきました皆様に深く感謝いた

病態や日常生活の活動状況に合わせ作成し，利用者のします．特に，医療的ケーアニーズ調査にご協力いた関係機関相互で共有できるようにする．

だいた皆様，ご自宅での面接調査にご快諾いただき，

課題3：災害時に備え，地域との密接なつながりをも有難うございました．また，ご多忙にも関わらずアンち，利用者と専門職との連携を密に保つ．

ケート調査にご協力いただいた重度訪問介護事業所の課題４：被災状況や避難の有無を把握するため，避皆様に感謝いたします．

難行動要支援者名簿を登録し，行政や消防署との緊密要旨
本研究の目的は,在宅で療養する人工呼吸器装着者の医療的ケアにおける災害時や急変時を含めた緊急時の連携体制の課題を明確にすることである．在宅人工呼吸器装着者は全国で約15,000名いるが，医療的ケアの緊急時の連携体制に関する研究は少ない．
重度訪問介護事業所500 ヶ所を対象とした調査から,小規模な事業所が多く，多職種と日常的な連携（医師58％、看護師71%）をとっていたが，緊急時52％，災害時（医師38.1％ ,看護師50.5％）の連携は不十分であった．
自然災害の時には,避難移動に困難が伴うため地域との密接なつながりや行政・消防署との密接なつながりが重要である.

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在宅人工呼吸器装着者の医療的ケアにおける緊急時連携体制の課題

引用文献
1) そのとき，被災障害者は･･･ ～取り残された人々の3・11，東北関東大震災障害者救援本部，いのちのことば社，
2015年4月
2) 在宅人工呼吸器装着者の都道府県別全国調査，宮地隆史，難病と在宅ケアVol.20No.12，2015年3月
3) 災害時の障害者避難等に関する研究報告書，全国社会福祉協議会 障害者関係団体協議会，災害時の障害者避難等に関する研究委員会，平成26年4月
4）東日本大震災の実際から患者・家族，専門職に期待すること，今福恵子，難病と在宅ケアVol.22No.1，2015年3月参考文献
1）医療的ケアを必要とする障害者の在宅生活を24時間支援する訪問介護事業者・事業所を育成するための調査研究事業及びSupervisor育成事業，外山誠，三菱財団研究事業成果報告書，2009年
2）医療と生活をつなぐ地域連携と支援のあり方についての研究，大林博美，公益財団法人在宅医療女性一般公募
研究完了報告書，2009年
3）進行性難病者の自立生活―独居ALS患者の入院生活支援を通して，長谷川唯，立命館大学人間科学研究，
22.57-71，2001年
4）医療的ケアを要する重度身体障害者の住生活実態―家族の支援がない独居ALS患者の事例を対象として，山本晋輔，Core Ethics Vol.8,2012
5)在宅療養中のALS療養者と支援者のための重度障害者等包括支援サービスを利用した療養支援プログラムの開発，
NPO法人ALS/MNDサポートセンターさくら会，平成19年度障害保健推進事業障害者自立支援調査研究プロジェクト
6）医行為と医行為でないものの違いを理解する，黒田美穂，真・介護キャリアVol.11No.3