2015/02/12 18:23:40／14044212̲協栄産業株式会社̲第３四半期報告書

四半期報告書
（第81期第３四半期）
自 平成26年10月１日
至

平成26年12月31日

協栄産業株式会社
東京都渋谷区松濤二丁目20番４号(E01619)

2015/02/12 18:23:40／14044212̲協栄産業株式会社̲第３四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書
10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16

２

第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

2015/02/12 18:23:40／14044212̲協栄産業株式会社̲第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年２月12日【四半期会計期間】

第81期第３四半期（自【会社名】

協栄産業株式会社【英訳名】

KYOEI SANGYO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区松濤二丁目20番４号【電話番号】（03）3481－2111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員
管理部門担当水

平成26年10月１日

谷

市

廣

河

明

東京都渋谷区松濤二丁目20番４号【電話番号】（03）3481－2111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員
管理部門担当市【縦覧に供する場所】

平成26年12月31日）

司【最寄りの連絡場所】

河

至

明

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
協栄産業株式会社 相模原事業所（神奈川県相模原市中央区宮下一丁目２番６号）
協栄産業株式会社 大阪営業所(大阪府大阪市福島区福島三丁目14番24号

阪神ダイヤビルディング)（注）相模原事業所及び大阪営業所は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供しております。

2015/02/12 18:23:40／14044212̲協栄産業株式会社̲第３四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第80期
第３四半期
連結累計期間

第81期
第３四半期
連結累計期間

第80期

会計期間

自平成25年４月１日
至平成25年12月31日

自平成26年４月１日
至平成26年12月31日

自平成25年４月１日
至平成26年３月31日

売上高

(千円)

43,033,066

45,012,125

58,313,506

経常利益又は経常損失（△）(千円)△228,829△123,384

375,751(千円)△381,964△171,558△106,366

四半期包括利益又は包括利益(千円)

428,381533,727

453,844

純資産額

(千円)

13,448,577

14,356,920

13,552,074

総資産額

(千円)

37,131,127

37,305,747

35,088,375

１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）(円)△12.52

△5.62

△3.49

(円)

－

－

－

(％)

36.2

38.5

38.6

四半期（当期）純損失（△）

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

回次

第80期
第３四半期
連結会計期間

第81期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自平成25年10月１日
至平成25年12月31日

自平成26年10月１日
至平成26年12月31日

１株当たり四半期純損失金額
（△）

(円)

△8.58

△10.06（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

- 1 -2015/02/12 18:23:40／14044212̲協栄産業株式会社̲第３四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げ後の個人消費の低迷や円安に伴う原材料高による収益低下など景気落ち込みからの回復にもたつきが見られましたが、堅調な設備投資や良好な雇用環境が景気の下支えになり、緩やかな回復基調で推移いたしました。また、海外では、好調な米国経済に牽引される一方で、中東の政情不安や中国をはじめとする新興国の景気の伸び悩み等により、先行き不透明感がぬぐえない状況となりました。
このような情勢の下で、当社グループが持つそれぞれの機能の融合と、グループ間及び部門間相互の連携により、顧客ニーズに対する速やかな対応や積極的な営業活動の推進を図るとともに、諸経費の削減など収益改善に努
めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は450億１千２百万円、前年同期に比べて4.6％の増収、営業損
失は３千３百万円（前年同期営業損失１億８千１百万円）、経常損失は１億２千３百万円（前年同期経常損失２億２千８百万円）、四半期純損失は１億７千１百万円（前年同期四半期純損失３億８千１百万円）という成績になりました。
セグメントの概況は次のとおりです。
（商事部門）
・売上高

359億２千１百万円（前年同期比4.6％増）

・営業利益

４億７千９百万円（前年同期比7.3％増）

商事部門においては、第２四半期までは堅調に推移いたしましたが、第３四半期では利益面で低調となりました。
事業別の詳細は以下のとおりです。
＜半導体デバイス事業＞
半導体分野では、自動車関連は堅調に推移いたしましたが、白物家電関連に関しては第３四半期での取引先の生産減により低調に推移いたしました。また、産業機関連は回復傾向が続きましたが、全体としては低調に推移いたしました。
電子デバイス分野では、スマートフォン関連が順調となり、全体としては堅調に推移いたしました。
＜電子材料事業＞
コネクタ分野では、自動車関連は堅調に推移いたしましたが、第３四半期ではスマートフォン関連やゲーム機用は低調に推移し、全体としては低調に推移いたしました。
半導体リードフレーム分野は、全体に調整傾向で、低調に推移いたしました。
＜FA・環境システム事業＞
産業メカトロニクス分野では、第３四半期にレーザ加工機関連は低調に推移いたしました。
FA機器分野では、半導体製造装置関連は堅調に推移いたしました。
環境ビジネス分野では、太陽光発電関連の引き合いはありますが、電力会社の認定保留等により第３四半期に入り商談が停滞傾向にあり、苦戦いたしました。

- 2 -2015/02/12 18:23:40／14044212̲協栄産業株式会社̲第３四半期報告書（ＩＴ部門）
・売上高

33億１千５百万円（前年同期比0.6％減）

・営業利益

１億８千６百万円（前年同期比8.1％減）

ＩＴ部門においては、売上は比較的堅調に推移いたしましたが、利益面では苦戦いたしました。
なお、ＩＴ部門では、９月及び３月に売上及び利益の計上が集中する傾向にあります。これは従来からの業界傾向であります。
事業別の詳細は以下のとおりです。
＜ビジネスソリューション事業＞
建設関連システムは、パッケージ販売は堅調に推移いたしました。
エンドユーザー向けシステム開発は、主要ユーザーからの受注が堅調に推移いたしまたが、利益面では低調となりました。
サービス提供型ビジネスは、全般に堅調に推移いたしました。
受託ソフト開発は、電力関連向けを中心に堅調に推移いたしました。
＜エンベデッドシステム事業＞
エンベデッドシステム事業は、専用ボードシステム等で自社製品の伸びはありましたが、カーナビ関連は開発の立ちあがりの遅れ等により低調となりました。
また、公共業務関連の受託開発は、堅調に推移いたしました。
＜IC設計事業＞
IC設計事業は、回復傾向で推移いたしました。
（製造部門）
・売上高

58億２千７百万円（前年同期比8.0％増）

・営業利益

２億８千８百万円（前年同期比54.3％増）

製造部門においては、売上・利益ともに堅調に推移いたしました。
＜プリント配線板事業＞
アミューズメント向け基板は、堅調に推移いたしました。精密機器向け及びOA機器向けモジュール基板、車載向け基板は、堅調に推移いたしました。
海外で行っているフレキシブル基板ビジネスは堅調に推移いたしました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて22億１千７百万円増加し、373億５百万円となりました。
・流動資産は、受取手形及び売掛金７億６百万円の増加、商品及び製品６億３千４百万円の増加等により、13億５千５百万円増加し、298億６千万円となりました。
・固定資産は、投資有価証券６億１千万円の増加、退職給付に係る資産２億２百万円の増加等により、８億６千２
百万円増加し、74億４千５百万円となりました。
・流動負債は、支払手形及び買掛金23億７千８百万円の増加等により、25億７千４百万円増加し、176億５千７百万円となりました。
・固定負債は、長期借入金10億４千万円の減少等により、11億６千１百万円減少し、52億９千１百万円となりました。
この結果、純資産は、８億４百万円増加し、143億５千６百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の38.6％から0.1ポイント減少し、38.5％となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当社グループにおける当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、３千５百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
- 3 -2015/02/12 18:23:40／14044212̲協栄産業株式会社̲第３四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

100,000,000
計

100,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成26年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成27年２月12日）

普通株式

31,935,458

31,935,458

計

31,935,458

31,935,458

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

1,000株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数 発行済株式総増減数（株）
数残高（株）

平成26年10月１日～
平成26年12月31日－

資本金増減額（千円）

31,935,458

－

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

3,065,210

3,161,819（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -2015/02/12 18:23:40／14044212̲協栄産業株式会社̲第３四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
1,433,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

30,277,000

単元未満株式普通株式

225,458－－

発行済株式総数

31,935,458－－

総株主の議決権－

30,27730,277－－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
②【自己株式等】
平成26年９月30日現在
自己名義所有株
式数（株）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

協栄産業株式会社

東京都渋谷区松濤２－20－４

1,433,000

計－

1,433,000

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）－

1,433,000

4.49－

1,433,000

4.49

他人名義所有株
式数（株）（注）当第３四半期会計期間末（平成26年12月31日）の自己株式数は1,435,730株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.49％）となっております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -2015/02/12 18:23:40／14044212̲協栄産業株式会社̲第３四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成26年10月１日から平成26年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、監査法人保森会計事務所による四半期レビューを受けております。

- 6 -2015/02/12 18:23:40／14044212̲協栄産業株式会社̲第３四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計

6,222,477
14,529,012
689,0035,686,363
673,274
136,955
189,051
380,455△1,64628,504,946- 7 -当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

6,156,908※ 15,235,139※ 593,801

6,321,348
1,033,159
184,267
128,785
209,729△3,10929,860,029

2,789,656
288,0902,718,574
378,9702,770,063－
14,841
806,503△85,725
3,505,683
6,583,429
35,088,375

3,380,788
202,034
22,804
826,928△84,384
4,348,172
7,445,717
37,305,747

10,076,145
2,203,356
1,420,000
93,603
295,518－
994,365
15,082,989※ 12,454,258

4,750,000
471,705
217,875
324,971688,761
6,453,312
21,536,301

3,710,000
747,242
100,250
30,146704,126
5,291,765
22,948,827

2,257,756
1,395,000
23,799115,801
1,252
1,409,191
17,657,061

2015/02/12 18:23:40／14044212̲協栄産業株式会社̲第３四半期報告書（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

3,161,819
3,120,235
6,756,074△417,850
12,620,279

3,161,819
3,120,235
6,856,793△419,009
12,719,838

839,860
13,73378,200931,794
13,552,074
35,088,375

1,252,379
307,345
77,357
1,637,081
14,356,920
37,305,747

2015/02/12 18:23:40／14044212̲協栄産業株式会社̲第３四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

43,033,066
38,301,692
4,731,373
4,913,284△181,910

45,012,125
40,019,966
4,992,159
5,025,937△33,777

1,058
45,305
127
65,029111,519

1,100
55,905－
46,129103,135

109,866－
16,10432,467
158,438△228,829

98,026
41,96018,87633,879
192,743△123,384

2,318
26,452
6,978
35,749104,107
25,060－129,168

30,819－30,819△223,900
97,41960,644
158,064△381,964△381,964

15,607502
16,109△10,325
74,516
86,716161,233△171,558△171,558

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
債権売却損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
投資有価証券清算益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純損失（△）- 9 -2015/02/12 18:23:40／14044212̲協栄産業株式会社̲第３四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)△381,964△171,558

591,631
218,715－
810,346428,381412,518
293,611△843
705,286
533,727

428,381533,727

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 10 -

2015/02/12 18:23:40／14044212̲協栄産業株式会社̲第３四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務年数に近似した年数の単一の利回りを使用する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均利回りを使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が406,068千円減少し、利益剰余金が394,292千円増加しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ3,998千円増加しております。

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2015/02/12 18:23:40／14044212̲協栄産業株式会社̲第３四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）※四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成26年12月31日）

受取手形
電子記録債権－千円－

265,411千円
2,484

支払手形

－

221,856（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

321,155千円

362,919千円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年12月31日）

配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成25年５月13日
取締役会

普通株式

30,512

1

平成25年３月31日 平成25年６月10日

利益剰余金

平成25年10月29日
取締役会

普通株式

61,0182

平成25年９月30日 平成25年12月２日

利益剰余金

（決議）

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成26年４月１日

基準日

至

効力発生日

配当の原資

平成26年12月31日）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成26年５月13日
取締役会

普通株式

61,0102

平成26年３月31日 平成26年６月９日

利益剰余金

平成26年10月29日
取締役会

普通株式

61,0032

平成26年９月30日 平成26年12月１日

利益剰余金

（決議）

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基準日

効力発生日

配当の原資

2015/02/12 18:23:40／14044212̲協栄産業株式会社̲第３四半期報告書（セグメント情報等）
Ⅰ【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
商事部門

ＩＴ部門

製造部門

合計

売上高
(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

34,318,628

3,321,805

5,392,632

43,033,066

14,265

14,7772,371

31,41434,332,893

3,336,583

5,395,003

43,064,481

446,883

203,119

187,201

837,203２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

837,203

全社費用（注）△1,019,114

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△181,910（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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2015/02/12 18:23:40／14044212̲協栄産業株式会社̲第３四半期報告書

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
商事部門

ＩＴ部門

製造部門

合計

売上高
(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

35,900,581

3,286,969

5,824,574

45,012,125

21,09728,077

2,973

52,14835,921,679

3,315,047

5,827,547

45,064,273

479,649

186,571288,758

954,979２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

954,979

全社費用（注）△988,757

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△33,777（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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2015/02/12 18:23:40／14044212̲協栄産業株式会社̲第３四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

12円52銭

5円62銭

381,964

171,558－－

普通株式に係る四半期純損失金額（千円）

381,964

171,558

普通株式の期中平均株式数（千株）

30,50930,502

１株当たり四半期純損失金額（算定上の基礎）四半期純損失金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成26年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………61,003千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………２円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成26年12月１日（注）平成26年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録されている株主に対し、支払いを行っております。

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2015/02/12 18:23:40／14044212̲協栄産業株式会社̲第３四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2015/02/12 18:23:40／14044212̲協栄産業株式会社̲第３四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年２月10日

協栄産業株式会社
取締役会

御中
監査法人

保森会計事務所

代表社員
業務執行社員

公認会計士

小山

貴久

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

渡部

逸雄

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている協栄産業株式会
社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成26年10月１日から平成
26年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、協栄産業株式会社及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。