木更津工業高等専門学校の中期計画（序文）
独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第30条の規定により、木更津工業高等専門学校（以下「木更津高専」という。）の令和元年（2019年）４月１日から令和６年（2024年）３月31日までの５年間における中期目標を達成するための中期計画を次のとおり定める。
１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置１．１ 教育に関する事項
教育理念を指針とし、養成すべき人材像について本校の教育目標を達成することによって、製造業を始めとする様々な分野において創造力ある技術者として将来活躍するための基礎となる知識と技術、リベラルアーツ、さらには生涯にわたって学ぶ力を確実に身に付けさせるため、以下の観点に基づいた教育実施体制を整備し、実践的・創造的な技術者を育成する。
（１）入学者の確保① ホームページのコンテンツの充実、中学校や教育委員会等に対する広報活動、合同入試説明会などにより、国立高等専門学校の特性や魅力を社会に発信し、入学者確保に取り組む。
② 女子中学生向け広報資料の作成、オープンキャンパス等の機会を活用した女子在学生による広報活動、ホームページの英語版コンテンツの充実などを通じ、女子学生、留学生等の確保に向けた取組を推進する。
③ 中学校における学習内容等を踏まえたより適切な入試問題や入学者選抜方法、将来に向けた人材育成の在り方など、社会の変化を踏まえた高等専門学校入試の在り方を調査・研究し、入試改革に取り組む。
（２）教育課程の編成等① モデルコアカリキュラムによる教育の質保証の取組を基盤に、各国立高等専門学校の強み・特色をいかした学科再編、専攻科の充実等を検討するため、教育指導の改善、教育課程の編成、組織改組を検討する。
専攻科においては、社会ニーズを踏まえた高度な人材育成に取り組むため、産業界等との連携によるインターンシップ等の共同教育等連携教育プログラムの構築などを図る。

② 単位認定制度や単位互換協定に基づく海外留学や海外インターンシップなど学生が海外で活動する機会を後押しする体制を検討するとともに、学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出すマインドを育成する取組を行う。
③

学生の様々な体験活動の参加機会の充実に資するため、以下の取組を実施する。

・高専体育大会、ロボコン、プロコン、英語弁論大会等のコンテストへの積極的な参加を推奨し、学生活動を効率的にかつ効果的に支援する環境づくりを進めていく。
・社会奉仕活動や自然体験活動を推進する。
（３）多様かつ優れた教員の確保
以下に掲げる方策をそれぞれ又は組み合わせて実施することにより、多様かつ優れた教員を確保するとともに、教員の教育研究力の向上を図る。
① 専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げることを原則とする。
② 企業や大学に在職する人材など多様な教員の配置を可能とするため、新たにクロスアポイントメント制度の導入を検討する。
③ 女性教員の比率向上を図るため、必要な制度や支援策について検討を行い、働きやすい職場環境の整備に努める。
④ 外国人教員の採用を進めるため、外国人教員の積極的な採用を検討する。
⑤ 多様な経験ができるよう、採用された学校以外の高等専門学校や大学などに１年以上の長期にわたって勤務し、また元の勤務校に戻ることのできる人事制度を活用する。
⑥ ファカルティ・ディベロップメントの活動を実施するとともに、関係機関と連携した研修等への教員の参加を促す。
⑦ 教育活動や生活指導などにおいて顕著な功績が認められる教員や教員グループの顕彰を実施する。
（４）教育の質の向上及び改善① 国立高等専門学校の特性を踏まえた教育方法や教材などの共有化を進め、モデルコアカリキュラムに基づく教育を実践・実質化するとともに、PDCAサイクルによるモデルコアカリキュラムの見直しを図り、国立高等専門学校における教育の質保証を実現するため、以下の取組を実施する。
・［PLAN］各国立高等専門学校における教育課程の編成、WEBシラバスの作成、到達目標の具体化（ルーブリック）。

・［DO］ アクティブラーニングなど教育方法の改善を含めた教育の実施。
・［CHECK］CBT（Computer-Based Testing）などを活用した学生の学習到達度の把握や学生の学習時間調査、卒業時の満足度調査の実施等による教育効果の検証。
・［ACTION］ファカルティ・ディベロップメントの実施等を通じた教育の改善。
② 学校教育法第123条において準用する第109条第1項に基づく自己点検・評価や同条第２項に基づく文部科学大臣の認証を受けた者による評価など通じて教育の質の向上を図る。
③ 地域や産業界が直面する課題解決を目指した実践的教育に向けて、課題解決型学習（PBL（Project-Based Learning)）を推進するとともに、産業界等との連携による教育プログラム・教材開発やインターンシップ等の共同教育を実施する。セキュリ
ティを含む情報教育については、関係機関と連携し、最新の動向を把握しながら教育内容の高度化に努めるとともに、その成果を全国立高等専門学校に展開する方策を検討する。
④ 技術科学大学と連携し、教育課程の改善、教員の研修、人事交流などの分野で有機的な連携を推進する。
（５）学生支援・生活支援等① 約３割の学生が寮生活を送っている現実を踏まえ、メンタルヘルスを含めた学生支援・生活支援の充実を図る。
② 各種奨学金制度について、各機関からの資料の収集を行い、その情報を提供して利用拡大に努める。また、必要に応じて日本学生支援機構などが開催するイベントや研修会などに適切な人材を派遣し、学生の支援体制を一層充実させる。
③ 学生の適性や希望に応じた多様な進路選択のため、低学年からのキャリア教育を推進するとともに、企業情報、就職・進学情報の提供や相談体制を含めたキャリア形成に資する体制の充実を図る。
１．２ 社会連携に関する事項① 地域共同テクノセンターのホームページに共同研究や受託研究に関する情報を掲載する。また奨学寄附金や科学研究費補助金などの外部資金導入についても多様な媒体を利用して情報提供する。
② 地域共同テクノセンターが窓口となり、産業界や地方公共団体等と連携を取りながら地域社会のニーズの発掘を行い、高専リサーチアドミニストレータ（KRA）を活用して受託研究や共同研究の受け入れを推進する。また、知的財産に関する講習会を実施し、資産化への意識向上を図る。
③ 地域連携の取り組みや学生の活動など特に顕著な活動について、ホームページで分かりやすく紹介する。

１．３ 国際交流に関する事項① 諸外国に「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入支援を展開するにあたって機構本部と連携し、可能な範囲で支援を行う。本校が加盟している、CDIO 組織への活動も生かして「KOSEN」についての正しい理解の浸透を図る。
② 「KOSEN」の導入支援は本校の国際交流の機会として活用する。
③ 本校の国際化のため KOSEN（高専）4.0”イニシアティブで導入した国際遠隔コラボ
レーションのシステムを活用し学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上に取り組む。また、トビタテ！留学 JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種奨学金制度等の活用を強化する。
④ 交流協定がある海外の学校との交流活動を活用し、従来の本科３年次への外国人留学生の受入れや本科１年次や専攻科への受入れの推進を検討する。
⑤ 海外留学に関しては、海外旅行保険に加入させる等の安全面への配慮を行う。
外国人留学生の学業成績や資格外活動の状況等の的確な把握や適切な指導等の在籍管理に取り組む。
２．業務運営の効率化に関する事項
２．１ 一般管理費等の効率化
中期目標の期間中、毎事業年度につき一般管理費（人件費相当額を除く。）については３％、その他は１％の業務の効率化を図る。
２．２ 給与水準の適正化機構本部での対応。
２．３ 契約の適正化
随意契約の適正化を推進し、契約は原則として一般競争入札等によることとする。
「調達等合理化計画」に基づき、一般競争入札等においては入札参加要件の緩和及び入札期間の十分な確保を行う。