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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年8月10日【四半期会計期間】

第29期第２四半期(自【会社名】

トレンドマイクロ株式会社【英訳名】

Trend Micro Incorporated【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区代々木二丁目１番１号新宿マインズタワー【電話番号】

03−5334−3600【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区代々木二丁目１番１号新宿マインズタワー【電話番号】

03−5334−3600【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年４月１日

至

平成29年６月30日)

エバ・チェン

根岸マヘンドラ

根岸マヘンドラ(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第28期
第２四半期
連結累計期間平成28年１月１日 自平成28年６月30日 至

第29期
第２四半期
連結累計期間平成29年１月１日 自平成29年６月30日 至

第28期
平成28年１月１日
平成28年12月31日

売上高

(百万円)

62,667

70,639131,936

経常利益

(百万円)

14,784

15,77235,138

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

11,043

11,37524,651

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

△410

10,754

21,773

純資産額

(百万円)

145,435

159,316

166,471

総資産額

(百万円)

272,440

309,335

308,537

(円)

80.60

82.88

179.63

(円)

80.11

82.21

178.80

(％)

52.8

51.0

53.4

(百万円)

14,784

23,46633,510

(百万円)

7,341

△14,394

12,925(百万円)△13,557△17,499△15,050(百万円)

74,20792,870102,375

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

第28期
第２四半期
連結会計期間平成28年４月１日 自平成28年６月30日 至

(円)

34.58

第29期
第２四半期
連結会計期間平成29年４月１日
平成29年６月30日
43.31(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．Hewlett-Packard CompanyのTippingPoint部門の事業譲受について、前第２四半期連結累計期間においては取得原価の配分が完了していなかったため暫定的な会計処理を行いましたが、前連結会計年度末に確定した
ことに伴い、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
前連結会計年度末において、Hewlett-Packard CompanyのTippingPoint部門の事業譲受に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第２四半期連結累計期間については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映しております。詳細は、「第４

経理の状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
(１)経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間(平成29年１月１日〜平成29年６月30日)における世界経済は、各種経済指標が良好であったユーロ圏経済を中心とする欧州経済や、予想以上に堅調だった中国をはじめとする新興国経済において回復基調が見られましたが、順調な成長を見せているものの保護主義政策の兆しを見せ新政権の政策が滞る米国経済の動向をはじめ、依然として様々なリスクが懸念される中で推移いたしました。
わが国経済は、企業収益の改善や堅調な各種経済指標に見られるように引き続き緩やかな回復基調が続いております
が、上記の世界経済の今後の動きによって受ける影響への懸念や地政学的リスクが高まりつつある中で推移いたしました。
情報産業につきましては、クラウド化やビッグデータへの関心が高まる中、ＩoＴ（Internet of Things）やＡＩ(Artificial Intelligence)などの新分野も今後の投資項目に浮上してきております。国内外のパソコン出荷台数は、需要の減少や、部品不足による値上げなどによる影響もあり引き続き減少傾向を見せるものの、地域やベンダーによっては厳しい状況が回復しつつあり、減少幅は当初の予想よりもやや下回りました。
セキュリティ業界におきましては、依然として特定の企業や国家機関などを狙ったサイバーテロ攻撃や、それらによる企業の顧客情報や個人のプライベート情報の漏洩、また、身代金要求型不正プログラムであるランサムウェアの被害がたびたび報道され、世界的にも注目を集めております。
このような環境下、当社グループの経営状況は、以下のようなものでありました。
日本地域につきましては、企業向けビジネスにおいてクラウド関連ビジネスが力強い成長を見せ、また標的型攻撃対策関連ビジネスも好調を維持しました。個人向けビジネスにおきましては更新ビジネスの伸長を中心に微増となりました。その結果、同地域の売上高は28,958百万円(前年同期比8.4％増)と増収となりました。
北米地域につきましては、個人向けビジネスはユーザ数の減少などによる減収傾向が続いておりますが、企業向けビ
ジネスはTippingPointの貢献を中心に増収となりました。その結果、同地域の売上高は19,615百万円(前年同期比24.9％増)と二桁増収となりました。
欧州地域につきましては、円高の影響があったものの、主にクラウド関連ビジネスが伸長し、企業向けビジネスが同地域を牽引しました。その結果、同地域の売上高は11,351百万円(前年同期比4.6％増)と増収となりました。
アジア・パシフィック地域につきましては、標的型攻撃対策関連ビジネス並びにクラウド関連ビジネスが伸長し、それらに伴い従来型セキュリティも大きく拡大しました。その結果、同地域の売上高は8,600百万円(前年同期比10.3％増)と二桁増収となりました。
中南米地域につきましては、特に標的型攻撃対策関連ビジネスが大きな伸長を見せ、それに伴い従来型セキュリティも伸長し、企業向けビジネスが同地域を牽引しました。その結果、同地域の売上高は2,112百万円(前年同期比32.0％増)と二桁増収となりました。
その結果、当社グループ全体の当第２四半期連結累計期間における売上高は70,639百万円(前年同期比12.7％増)と全地域において増収となりました。

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四半期報告書一方費用につきましては、主に人件費や株価変動に伴う自社株連動型報酬が増加し、売上原価および、販売費及び一般管理費の合計費用は54,352百万円（前年同期比16.4%増）となり、当第２四半期連結累計期間の営業利益は16,286百万円（前年同期比1.9%増）となりました。また、当第２四半期連結累計期間の経常利益は為替差損が減少したこと等により、15,772百万円（前年同期比6.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は昨年同期にあった関係会社株式売却益がなかったこと等により11,375百万円（前年同期比3.0％増）となりました。
(２)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の現金及び預金の残高は74,785百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,724百万円減少
いたしました。また、有価証券及び投資有価証券が大幅に増加したこと等により、当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ798百万円増加の309,335百万円となりました。
一方、当第２四半期連結会計期間末の負債は繰延収益が大幅に増加したこと等により前連結会計年度末に比べ7,953百万円増加の150,019百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、主に配当金の支払い等により、前連結会計年度末に比べ7,155百万円減少の
159,316百万円となりました。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間と比較して、8,681百万円収入が増加して23,466百万円のプラスとなりました。これは主に、法人税等の支払額及び自社株連動型報酬の支払額が減少したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間と比較して、21,735百万円支出が増加して14,394
百万円のマイナスとなりました。これは主に、前第２四半期連結累計期間に事業譲受のための支払いを行ったものの、それ以上に当第２四半期連結累計期間において有価証券及び投資有価証券の取得による支出の増加及び償還による収入の減少があったことによるものであります。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間と比較して、3,941百万円支出が増加して17,499百万円のマイナスとなりました。これは主に、配当金の支払額が増加したこと等によるものであります。
これらの増減に現金及び現金同等物に係る換算差額を加えた結果、当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等
物の残高は92,870百万円となり、前連結会計年度末に比べて9,505百万円減少しました。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(５)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、4,422百万円であります。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

250,000,000

計

250,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(平成29年８月10日)(平成29年６月30日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
140,293,004
140,293,004（市場第一部）
140,293,004

140,293,004

内容
単元株式数
100株

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成29年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額(百万円)―

140,293,004

―

5/22

資本金残高
(百万円)
18,386

資本準備金
増減額
(百万円)
―

資本準備金
残高
(百万円)
21,108EDINET提出書類
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四半期報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成29年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11−３

21,35015.21

トゥルーウェイカンパニーリミ
テッド ※ａ ※ｂ

PALM GROVE HOUSE, P.O.BOX 438, ROAD
TOWN, TORTOLA, BRITISH VIRGIN ISLANDS

12,1868.68

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８−11

11,929

8.50

チャン

CA, USA

5,367

3.82

資産管理サービス信託銀行株式
会社（証券投資信託口）

東京都中央区晴海１丁目８−12
晴海アイランドトリトンスクエア オフィス
タワーＺ棟

3,627

2.58

バンクジュリウスベア アンドカンパニーリミテッド シンガ
ポール クライアンツ ※ｃ

8 MARINA VIEW, 43-01 ASIA SQUARE TOWER
1, SINGAPORE 018960

3,474

2.47

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口９)

東京都中央区晴海１丁目８−11

3,011

2.14

ピクテ アンド シー (ヨーロッパ) エスエー, ルクセンブルク
レフ ユーシッツ ※ｄ

15A, AVENUE J.F. KENNEDY L-1855
LUXEMBOURG

2,022

1.44

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口５)

東京都中央区晴海１丁目８−11

1,925

1.37

ステート ストリート バンク
ウェスト クライアント トリー
ティー 505234 ※ｅ1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
02171, U.S.A.

1,843

1.31

計

―

66,738

47.57

(注)１

２

３

ミン

ジャン ※ａ

各大株主は、それぞれ下記のとおり国内に常任代理人を設置しております。
※ａ トレンドマイクロ株式会社
東京都渋谷区代々木２丁目１−１ 新宿マインズタワー※ｂ シティバンク、エヌ・エイ東京支店
東京都新宿区新宿６丁目27−30※ｃ 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
東京都千代田区丸の内２丁目７−１※ｄ 株式会社三井住友銀行
東京都千代田区丸の内１丁目３−２※ｅ 株式会社みずほ銀行決済営業部
東京都港区港南２丁目15−１ 品川インターシティＡ棟
各信託銀行の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は以下の通りであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)21,068千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)11,781千株

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

3,627千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９)3,011千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)

1,925千株

平成29年６月30日現在、自己株式2,815千株(発行済株式総数に対する割合2.00％)を保有しております。

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四半期報告書４

平成29年２月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.16において、キャピタル・リサーチ・アン
ド・マネージメント・カンパニー及びその共同保有者であるキャピタル・ガーディアン・トラスト・カンパ
ニー、キャピタル・インターナショナル・リミテッド、キャピタル・インターナショナル・インク、キャピ
タル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル及びキャピタル・インターナショナル株式会社が平成29年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計
期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、
変更報告書No.16の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数(千株)

氏名又は名称

住所キャピタル・リサーチ・アンド・マ
ネージメント・カンパニー

333
South
Hope
Street,Los
Angeles, California, 90071, U.S.A

キャピタル・ガーディアン・トラス
ト・カンパニー

333
South
Hope
Street,Angeles, California, U.S.A

キャピタル・インターナショナル・
リミテッド

株券等保有
割合(％)

4,280

3.05

345

0.25

40 Grosvenor Place, London SW1X
7GG, England

457

0.33

キャピタル・インターナショナル・
インク

11100 Santa Monica Boulevard, 15th
F1., Los Angeles, CA 90025, U.S.A

234

0.17

キャピタル・インターナショナル・
エス・エイ・アール・エル

3 Place des Bergues, 1201 Geneva,
Switzerland

176

0.13

キャピタル・インターナショナル株
式会社

東京都千代田区丸の内二丁目１番１
号 明治安田生命ビル14階

1,301

0.93

５

Los

平成29年１月10日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.４において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント
株式会社が平成28年12月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。なお、変更報告書No.４の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

住所

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友トラスト・アセットマネジ
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社
６

保有株券等の数
(千株)

株券等保有
割合(％)

3,426

2.44

東京都港区芝三丁目33番１号

544

0.39

東京都港区赤坂九丁目７番１号

5,649

4.03

平成29年４月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.11において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー及び野村アセットマネジメント株式会社が平成29
年４月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、変更報告書No.11の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所

保有株券等の数
(千株)

株券等保有
割合(％)

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

△70

△0.05

ノムラ インターナショナル ピーエ
ルシー

1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
United Kingdom

844

0.60

野村アセットマネジメント株式会社

東京都中央区日本橋一丁目12番１号

11,554

8.24

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四半期報告書７

平成29年３月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.３において、ブラックロック・ジャパン株
式会社及びその共同保有者であるブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー、ブラックロック・フィ
ナンシャル・マネジメント・インク、ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー、
ブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エー、ブラックロック・ライフ・リミテッド、ブラックロック・
アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ、ブラックロック・インターナショナル・リミテッド、ブラックロック・インスティテューショナル・トラス
ト・カンパニー、エヌ．エイ．及びブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミ
テッドが平成29年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、変更報告書No.３の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
(千株)

株券等保有
割合(％)

氏名又は名称住所ブラックロック・ジャパン株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目８番３号

2,419

1.72

ブラックロック・アドバイザーズ・
エルエルシー

米国 デラウェア州 ニューキャッス
ル郡 ウィルミントン オレンジスト
リート1209 ザ・コーポレーション・
トラスト・カンパニー気付 19801

970

0.69

ブラックロック・フィナンシャル・
マネジメント・インク

米国 ニューヨーク州 ニューヨー
ク イースト52ストリート 55

344

0.25

ブラックロック・インベストメン
ト・マネジメント・エルエルシー

08540 米国 ニュージャージー州 プリ
ンストン ユニバーシティ スクウェア
ドライブ １854

0.61

ブラックロック（ルクセンブルグ）
エス・エー

ルクセンブルク大公国
ケネディ通り 35A

297

0.21

ブラックロック・ライフ・リミテッ
ド

EC2N 2DL 英国 ロンドン市
モートン・アベニュー 12

253

0.18

500

0.36

1,416

1.01

724

0.52

ブラックロック・アセット・マネジ
メント・アイルランド・リミテッド
ブラックロック・ファンド・アドバ
イザーズ
ブラックロック・インターナショナ
ル・リミテッド

L-1855

J.F.

スログ

１ アイルランド共和国 ダブリン
インターナショナル・ファイナンシャ
ル・サービス・センター JPモルガ
ン・ハウス
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート400
英国 エディンバラ センプル・スト
リート１ エクスチェンジ・プレー
ス・ワン
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート400

ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、
1,677
1.20
エヌ．エイ．
ブラックロック・インベストメン
EC2N 2DL 英国 ロンドン市 スログ
ト・マネジメント（ユーケー）リミ
193
0.14
モートン・アベニュー 12テッド
８ 平成29年５月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が平成29年５月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会
計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。な
お、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所

保有株券等の数
(千株)

株券等保有
割合(％)

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区区丸の内一丁目４番５
号

3,426

2.44

三菱ＵＦＪ国際投信株式会社

東京都千代田区有楽町一丁目12番１号

3,038

2.17

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証
券株式会社

東京都千代田区区丸の内二丁目５番２
号

703

0.50

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四半期報告書９

平成29年３月23日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.２において、アセットマネジメントOne株式
会社が平成29年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、変更報告書No.２の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数(千株)

氏名又は名称

住所

アセットマネジメントOne株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

株券等保有
割合(％)

7,657

5.46

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成29年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式
2,815,900(自己保有株式)――

完全議決権株式(その他)

普通株式

137,461,500

1,374,615―

単元未満株式

普通株式

15,604――

発行済株式総数

140,293,004――

総株主の議決権―

1,374,615―（注）１「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,500株（議決権15個）含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式74株が含まれております。

② 【自己株式等】
平成29年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

トレンドマイクロ株式会社（自己保有株式）

東京都渋谷区代々木二丁目１番１号
新宿マインズタワー

2,815,900―

2,815,900

2.00

計

―

2,815,900―

2,815,900

2.00

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産工具、器具及び備品（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※１

11/22

84,50935,84550,154
1,711

当第２四半期連結会計期間(平成29年６月30日)※１74,78532,897
58,846
3,743

15,3597,744△293

15,732
8,764△276

195,031

194,493

4,076
2,475

4,261
3,439

6,551

7,700

9,161
18,35615,019

10,11915,575
13,77442,53739,47048,5892,136
12,161
1,529

51,9732,165
12,026
1,505

64,416
113,506
308,537

67,671
114,842309,335EDINET提出書類
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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
短期繰延収益その他
流動負債合計固定負債
長期繰延収益退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

12/22

当第２四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

893
5,301
5,368
3,649
3,557
742
76,326
5,853

2,540
7,074
5,043
3,492
2,613
1,011
79,992
4,713

101,694

106,481

34,0714,657
1,642

35,9794,781
2,777

40,371
142,065

43,537150,019

18,386
22,581
134,448△10,335

18,386
22,954
126,479△9,236

165,081

158,583

△211
688
△696

△121
△89
△629

△219

△840

1,605
4

1,568
5

166,471308,537

159,316309,335EDINET提出書類
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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券売却益持分法による投資利益
デリバティブ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
有価証券売却損
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
関係会社株式売却益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日)
62,667
10,838※１

13/22

51,82935,841(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日)
70,63913,395※１

57,243
40,957

15,987

16,286

623
133
90
670
123

542
72
153
151
143

1,640

1,062

4
2,382
161
226
68

3
1,487

2,843
14,784

1,576
15,772

1
554

−
−

555
15,3394,295
11,0440
11,043−
15,772
4,396
11,376
0
11,375−45
40

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日)
11,044(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日)
11,376△695△10,595
93
△256

90
△654
66
△123

△11,455△410△621
10,754△410△010,7540

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四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
株式報酬費用
新株予約権戻入益
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
有価証券売却損益（△は益）デリバティブ評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
繰延収益の増減額（△は減少）
自社株連動型報酬（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
事業譲受による支出
関係会社株式の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

15/22(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日)

15,339
3,531
279
△1
1,529
8
191
95
△623
4
△90
226
27
△670
△554
597
△355
162
617
5,051
△2,379△2,375

15,772
4,281
256

−
2,756
△2,067
1,639
△76
5,787
282
△2,173

20,614

28,111

1,142△4△6,968818△3△5,45914,784

23,466250△4,879△1,755△27,939

44,30821,252△1,318△2,739△28,808528△2,736△3,215

−
2,146
△13
270
119
△542
3
△153
45
△72
△151

7,341

−
−
△14,394△0
934△14,491−
1,178△18,677△13,557△5,0393,529
70,678※１
74,207△17,499△1,078△9,505102,375※１
92,870EDINET提出書類
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四半期報告書【注記事項】(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自当第２四半期連結累計期間
平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)

税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。

（追加情報）
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
半期連結会計期間から適用しております。

平成28年３月28日）を第１四(四半期連結貸借対照表関係)※１

たな卸資産の内訳
前連結会計年度（平成28年12月31日）

当第２四半期連結会計期間（平成29年６月30日）

製品

1,315百万円

3,326百万円

原材料

309百万円

330百万円

貯蔵品

86百万円

86百万円

(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日)
16,762百万円

従業員給料

16/22

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日)
18,803百万円

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四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日)

現金及び預金56,695百万円

74,785百万円

預入期間が３か月超の定期預金△2,487△4,915〃23,000〃20,000

有価証券勘定に含まれる短期投資
現金及び現金同等物〃〃
74,207百万円

92,870百万円(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自平成28年１月１日

至

平成28年６月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成28年３月25日
定時株主総会

普通株式

15,060

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

110円00銭 平成27年12月31日 平成28年３月28日 利益剰余金

平成29年１月１日

至

平成29年６月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成29年３月28日
定時株主総会

普通株式

19,337

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

141円00銭 平成28年12月31日 平成29年３月29日 利益剰余金

17/22

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成28年１月１日 至

平成28年６月30日)

1.

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

アジ

日本

北米

欧州

ア・

中南米

計

パシフィック(単位 : 百万円)
四半期
連結損益
調整額
計算書
(注)３
計上額
(注)４

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高26,716

15,70010,854

7,795

1,600

62,667−62,667

0

1,569

1,009

10,701

8

13,288△13,288−

計

26,716

17,26911,863

18,497

1,608

75,956△13,288

62,667セグメント利益

7,863

2,626

1,969

2,696

517

15,673314

15,987(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高(注) １
２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域
北米…

米国・カナダ欧州…

アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国
台湾・韓国・オーストラリア・中国・フィリピン・シンガポール・

アジア・パシフィック …
マレーシア・タイ・インド・UAE
中南米…

ブラジル・メキシコ

３ セグメント利益の調整額314百万円は、その全額がセグメント間取引の調整であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
５ Hewlett-Packard CompanyのTippingPoint部門の事業譲受について、前第２四半期連結累計期間においては取得原価の配分が完了していなかったため暫定的な会計処理を行いましたが、前連結会計年度末に確定したことに伴い、前第２四半期連結累計期間について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
2.

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）
前第１四半期連結会計期間に実施したHewlett-Packard CompanyのTippingPoint部門の事業譲受について、取得原価の配分が完了していなかったため、のれんの金額は暫定的に算出された金額でありましたが、前連結会計年度末に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、のれんの金額を修正しております。詳細につきましては、「（企業結合等関係）」をご参照ください。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自1.

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

平成29年１月１日 至

平成29年６月30日)

アジ

日本

北米

欧州

ア・

中南米

計

パシフィック(単位 : 百万円)
四半期
連結損益
調整額
計算書
(注)３
計上額
(注)４

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

28,958

19,615

11,351

8,600

2,112

70,639−70,639

94

2,582

2,510

11,311

107

16,605△16,605−

18/22

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
四半期報告書計29,052

22,19813,862

19,912

2,219

87,244△16,605

70,639セグメント利益

8,652

3,061

2,416

1,490

584

16,20580

16,286(注) １
２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域
北米…

米国・カナダ欧州…

アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国
台湾・韓国・オーストラリア・中国・フィリピン・シンガポール・

アジア・パシフィック …
マレーシア・タイ・インド・UAE・エジプト
中南米
３
４
２.

…

ブラジル・メキシコ

セグメント利益の調整額80百万円は、その全額がセグメント間取引の調整であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、社内管理体制を見直した結果、一部の連結子会社について報告セグメントの区分を変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第２四半期連結累計期間のセグメント情報に
ついては、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(企業結合等関係)

比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
平成28年３月８日に行われたHewlett-Packard CompanyのTippingPoint部門の事業譲受について、前第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、主として無形固定資産である顧客関連資産に11,793百万円、繰延収益に5,076百万円配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は、31,743百万円から10,337百万円
減少し、21,406百万円となりました。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、主として売上高の増加、のれん償却額の減少、無形固定資産の減価償却費の増加により、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ1,881百万円
増加し、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益がそれぞれ2,431百万円増加しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日)

80円60銭82円88銭11,043

11,375−−

11,043

11,375137,024,528

137,253,612

80円11銭82円21銭−−(1) １株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

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四半期報告書普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）

837,910

1,124,623−−

Hewlett-Packard CompanyのTippingPoint部門の事業譲受について、前第２四半期連結累計期間においては取得原価の配分が完了していなかったため暫定的な会計処理を行いましたが、前連結会計年度末に確定したことに伴い、前第２四半期連結累計期間における「親会社株主に帰属する四半期純利益金額」、「普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額」がそれぞれ2,431百万円増加し、「１株当たり四半期純利益金額」が17円74銭、「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」が17円64銭増加しております。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月10日
トレンドマイクロ株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

近

藤

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

梅

谷

敬

哲

印

史

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトレンドマイク
ロ株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トレンドマイクロ株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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