2023 年度「⺠間公益活動を推進するための休眠預⾦等に係る資⾦の活⽤に関する法律」に基づく

通常枠
実⾏団体公募要領

2023 年 12 ⽉
⼀般社団法⼈ RCF
Ver 1.1

1

⽬次
第Ⅰ編 公募について ........................................................................................................... 31 章 公募の趣旨............................................................................................................ 3
01 趣旨 .................................................................................................................. 3
02 休眠預⾦等交付⾦に係る資⾦の活⽤によりめざす姿 3F3F ....................... 3
03 休眠預⾦等に係る資⾦の活⽤に当たっての基本原則 4F4F ....................... 3
04 優先的に解決すべき社会の諸課題 ................................................................ 42 章 助成対象となる事業 ............................................................................................ 4
01 助成⽅針........................................................................................................... 4
02 助成対象事業 ................................................................................................... 5
03 助成⾦の構成 ................................................................................................... 6
3 章 助成対象となる団体 ............................................................................................ 7
01 実⾏団体とその役割 ....................................................................................... 7
02 事業の評価 ....................................................................................................... 7
03 申請資格要件 ................................................................................................... 804 申請時の注意事項 ........................................................................................... 94 章 助成対象となる経費 ............................................................................................ 9
01 助成額の積算について ................................................................................... 9
02 助成⾦の⽬的外使⽤の禁⽌・財産の処分制限 ........................................... 10
第Ⅱ編 申請について ......................................................................................................... 11
1 章 申請⼿続き.......................................................................................................... 11
01 公募期間・スケジュール.............................................................................. 11
02 申請⽅法......................................................................................................... 12
03 申請に必要な書類 ......................................................................................... 13
04 公募説明会・個別相談会の実施 .................................................................. 14
2 章 審査結果の通知等 .............................................................................................. 15
01 審査結果の通知⽅法 ..................................................................................... 15
02 審査結果の情報公開 ..................................................................................... 15
3 章 審査について ...................................................................................................... 1501 選定基準等 ..................................................................................................... 15
02 その他の審査における着眼点 ...................................................................... 16
第Ⅲ編 選定から助成終了まで ......................................................................................... 18
1 章 助成事業の流れ .................................................................................................. 18
01 助成期間中の主な流れ ................................................................................. 18
02 選定から資⾦提供契約まで .......................................................................... 18
03 資⾦提供契約及びその要点 .......................................................................... 19
04 助成⾦の公正な活⽤及び事業の適正な遂⾏の確保 ................................... 2005 会計監査の実施 ............................................................................................. 21
2 章 その他 ................................................................................................................. 21
01 個⼈情報の取り扱いについて ...................................................................... 21
お問い合わせ先 ............................................................................................................ 21
別添１：ガバナンス・コンプライアンス体制現況確認書作成の際の参考資料 ... 22
別添２：コンソーシアムでの申請 ............................................................................. 23
変更履歴 ....................................................................................................................... 24

2

第Ⅰ編
1章
01

公募について

公募の趣旨
趣旨
我が国においては、⼈⼝減少、⾼齢化の進展等の経済社会情勢の急速な変化が⽣じており、国⺠⽣活の質や⽔準への影響等、様々な社会課題に直⾯しています。⼀⽅で、様々な社会課
題の中には、法制度や予算等の仕組み上、既存の施策では⼗分な対応が困難であり、国及び地⽅公共団体では対応が困難な課題が多くあります。
これらの社会課題の解決に資する⺠間公益活動を促進するための「⺠間公益活動を促進する
ための休眠預⾦等に係る資⾦の活⽤に関する法律（平成 28 年法律第 101 号、平成 30 年１⽉１⽇施⾏）」（以下「法」という。） 1に基づき、⼀般財団法⼈⽇本⺠間公益活動連携機構 2(以下「JANPIA」という。)は同法に基づく指定活⽤団体として⺠間公益活動を⾏う団体（以下「実⾏団体」という。）に対して助成を⾏う資⾦分配団体を公募し、当団体が採択されま
した。
0F0F

02

1F1F

休眠預⾦等交付⾦に係る資⾦の活⽤によりめざす姿 3
3F3F

休眠預⾦等交付⾦に係る資⾦（以下「休眠預⾦等に係る資⾦」という。）の活⽤⽬的は下記２点です。
①

国及び地⽅公共団体が対応することが困難な社会課題の解決を図ること②

⺠間公益活動の⾃⽴した担い⼿の育成並びに⺠間公益活動に係る資⾦を調達することができる環境を整備すること

これらの⽬的を達成することで下記のような効果が期待されます。
l 社会課題の解決のための⾃律的かつ持続的な仕組みが構築される
l 資⾦分配団体や実⾏団体が⺠間の資⾦を⾃ら調達して事業の持続可能性を確保する
l 我が国の社会課題解決能⼒が⾶躍的に向上する
l 持続可能な開発⽬標（SDGs）の達成に貢献する
本事業の財源である休眠預⾦等は国⺠の資産であることから、国⺠をはじめとするステー
クホルダーに対する事業の透明性や説明責任を果たすとともに、事業による成果の可視化も求められます。そのため休眠預⾦事業では、事業評価の実施を重視します。また、⺠間
公益活動の持続可能性を担保するために、⺠間公益活動を担う組織能⼒強化を⽬的とした伴⾛⽀援に重点をおいています。

03

休眠預⾦等に係る資⾦の活⽤に当たっての基本原則 4
4F4F

休眠預⾦等交付⾦に係る資⾦の活⽤に関する基本⽅針（平成 30 年 3 ⽉ 30 ⽇内閣総理⼤⾂
決定）において「休眠預⾦等に係る資⾦の活⽤に当たっての基本原則」が定められていま1

⺠間公益活動を促進するための休眠預⾦等に係る資⾦の活⽤に関する法律 説明資料
⼀般財団法⼈ ⽇本⺠間公益活動連携機構（JANPIA）、JANPIA の 10 項⽬のミッションと 7 項⽬のバリュー
3「休眠預⾦等交付⾦に係る資⾦の活⽤に関する基本⽅針」P3〜4
4「休眠預⾦等交付⾦に係る資⾦の活⽤に関する基本⽅針」P5〜8
2

3

す。この基本原則に基づいて、休眠預⾦等に係る資⾦を活⽤する指定活⽤団体、資⾦分配
団体、実⾏団体等は業務を遂⾏することが求められます。基本原則は下記の 9 項⽬から構成されています。
（１）国⺠への還元 （２）共助（５）公正性（６）多様性（９）⺠間主導04（３）持続可能性 （４）透明性・説明責任（７）⾰新性（８）成果最⼤化

優先的に解決すべき社会の諸課題
休眠預⾦活⽤事業において優先的に解決すべき社会の諸課題は以下のとおりです。
［優先的に解決すべき社会の諸課題］（1）⼦ども及び若者の⽀援に係る活動①

経済的困窮など、家庭内に課題を抱える⼦どもの⽀援②

⽇常⽣活や成⻑に困難を抱える⼦どもと若者の育成⽀援③

社会的課題の解決を担う若者の能⼒開発⽀援（2）⽇常⽣活⼜は社会⽣活を営む上での困難を有する者の⽀援に係る活動④

働くことが困難な⼈への⽀援⑤

孤独・孤⽴や社会的差別の解消に向けた⽀援⑥

⼥性の経済的⾃⽴への⽀援（3）地域社会における活⼒の低下その他の社会的に困難な状況に直⾯している地域の⽀援に係る活動⑦

地域の働く場づくりや地域活性化などの課題解決に向けた取組の⽀援⑧

安⼼・安全に暮らせるコミュニティづくりへの⽀援

このうち、本公募により助成する⺠間公益活動では、（⑦）地域の働く場づくりや地域活性化などの課題解決に向けた取組の⽀援（⑧）安⼼・安全に暮らせるコミュニティづくりへの⽀援の解決を⽬指しています。申請団体は、事業を提案するにあたり上記の優先すべき社会の諸課題から取り組む課題を選択してください。また、上記の活動以外で、社会の諸課題の解決において多⼤な影響や効果が期待され、優先して取り組むべき事項と考えられるものについても、その解決策、事業⽬標に関する提案が可能です。

2章
01

助成対象となる事業
助成⽅針
①

助成額
実⾏団体に対する助成額は､JANPIA から資⾦分配団体に⽀払われた助成⾦額の範囲内で、実⾏団体が提出する事業計画の内容を踏まえて決定します｡

②

助成期間

4

資⾦分配団体である当団体（以下、「当団体」という。）は、最⻑ 3 年間､実⾏団体に対して複数年度にわたる助成を⾏います｡ただし､事業の終了時期は、原則として最⻑で2027 年 2 ⽉末までとし、別途資⾦提供契約（資⾦分配団体と実⾏団体が締結する契約）に定めることとします。
③

助成⾦の⽀払い
助成⾦の⽀払いは､資⾦提供契約に基づき概算払いで⾏います｡複数年度にわたる事業の場合には、申請時に複数年度にわたる事業計画と資⾦計画等の提出が必要です。

④

⾃⼰資⾦の確保
実⾏団体の選定に際しては､事業の特性に応じ､休眠預⾦等に係る資⾦に依存した団体を⽣まないための仕組みとして､補助率を設定し､事業に係る経費の 20%以上は⾃⼰資⾦⼜は⺠間からの資⾦の確保を原則とします｡ただし､財務状況や緊急性がある場合には､特例的にその理由を明⽰していただき､⾃⼰負担分を減じることを検討しますが､複数年度の事業においては､助成終了後の事業継続を⾒据えて事業の最終年度には補助率を原則である 80%以下にしていただきます｡

⑤

管理的経費
実⾏団体は、助成額の⼀部を管理的経費に充てることを可能とします｡当該管理的経費は､役職員の⼈件費等や管理部⾨等の管理経費､事務所の家賃等に要する経費で､当該業務に要する経費として特定することが難しいものの､⼀定の負担が⽣じている経費とし、助成額の最⼤ 15%とします｡⑥

⼈件費
総事業費の中で⼈件費を対象とする場合は､その旨と⼈件費⽔準等(⼈件費の幅または平均値)を特記して Web サイト上で公表することを資⾦提供契約に定めることとします。

⑦

リスク管理
期待された社会的成果が達成できない可能性も想定し､適切なリスク管理を⾏っていただ
きます｡

02

助成対象事業
本助成事業の概要は以下の通りとなります。
事業名

復興⽀援団体の事業基盤強化・事業化促進

事業種別

災害⽀援事業・地域の働く場づくりや地域活性化などの課題解決に向けた解決すべき社会の諸課題取組の⽀援
・安⼼・安全に暮らせるコミュニティづくりへの⽀援

5期待する活動概要

事業期間採択予定実⾏団体数

1 団体あたりの助成額

本公募は、以下の A・B・C の 3 つのコース別に事業を募集します。各コースの事業例を以下に⽰しますが、課題は被災地の状況により異なるため、これに限りません。
【A】被災者⽀援• 被災者を中⼼とした⽀援を必要とする住⺠へのアウトリーチ活動や⽣活相談等の⽣活再建⽀援事業• ⾷や物資⽀援を通じて被災者との継続的なコミュニケー
ションがとれる関係構築を⾏い、具体的な⽣活相談や⼼⾝のケア等の⽀援に繋げるためのアウトリーチ事業• ⻑期的・継続的な復興⽀援活動を可能にするための、地域内ボランティア育成・派遣プログラム事業【B】被災事業者⽀援• 被災した農林⽔産業者等地域の基幹産業の復旧後の事業再開・新規事業創出やブランディングの⽀援• 被災した農林⽔産業者等地域の基幹産業の農地等の基盤復旧と持続的な事業とするための担い⼿育成・新規就労⽀援• 被災により深刻化した過疎・⾼齢化地域の新たな担い⼿育成のための農村体験など、新規就労者受け⼊れ環境整
備事業【C】A・B を組み合わせた事業
RCF との資⾦提供契約締結後から最⻑ 2027 年 2 ⽉ 28 ⽇（⽇）まで※採択された場合、必要な事務⼿続きを⾏い、資⾦提供契約を締結次第、事業開始となります。
2〜3 団体程度
・1 事業あたり 2,000 万〜4,000 万円程度
※複数年度の場合は全事業期間の合計額※公募要領 p.7 の「助成額（A）」と「評価関連経費（C）」の合計額の上限・被災者の⽣活や、被災した地域の産業等の復興を⽬指す意
思のある団体であること（法⼈格の有無は問いません）
・中⻑期的な復興⽀援事業を⾏う団体（復興⽀援の実績の有対象となる団体

対象地域

03

無は問わない）・助成期間終了後の受益者への⽀援や地域の課題解決事業等を継続を⾒据えて、助成期間内の取組みの事業化に取り組む
意思のある団体
2023 年および 2024 年に発⽣した災害の被災地を中⼼とした、過去の災害による被災地域

助成⾦の構成当団体からの助成⾦は、①実⾏団体の助成に必要な額から⾃⼰資⾦・⺠間資⾦を除いた「助成額」（A）、②評価関連経費（C）から構成されます。
［総事業費の概念図］

6

C 評価関連経費

A に対して5.0％以下B ⾃⼰資⾦や
⺠間資⾦等

A 助成額

直接事業費
A に対して 85％以上

管理的経費
A に対して 15％以下

A+B に対して20％以上

総事業費と助成額等との関係についてl

総事業費（A＋B＋C）から評価関連経費（C）を除いた事業に係る経費（A＋B）を100％とした時、助成額（A）は 80%以下、⾃⼰資⾦や⺠間資⾦（B）は 20%以上となります。

l

補助率＝助成額（A） 事業に係る経費（A＋B）
助成額(A)の内訳については直接事業費 85％以上、管理的経費が 15％以下となります。

3章

助成対象となる団体

01

実⾏団体とその役割
社会の諸課題は現場から上がってくることが多いことから、実⾏団体には、事業の実施に
より社会の諸課題を解決するだけではなく、そうした課題を可視化するとともに、現場のニーズ等を資⾦分配団体等にフィードバックし、本制度の改善につなげていただくことを期待しています。
実⾏団体に期待される役割は以下のとおりです｡

02①

⾏政の縦割りに｢横串｣を刺す､あるいは公的制度のいわゆる｢狭間｣に位置している具体的な社会の諸課題を抽出し､可視化する｡②

成果に着⽬しつつ休眠預⾦等に係る資⾦を効果的･効率的に活⽤し､社会の諸課題の解決に向けた取組を推進する｡③

⺠間の創意･⼯夫を⼗分に活かし､複雑化･⾼度化した社会の諸課題を解決するための⾰新的な⼿法を開発し､実践する｡④

⾃ら⾏う⺠間公益活動の成果評価を実施し､⺠間公益活動の⾒直しや⼈材等の資源配分への反映等､⺠間公益活動のマネジメントの中で評価を有効に活⽤する｡⑤

現場のニーズや提案､事業成果等を資⾦分配団体から JANPIA にフィードバックすることにより、本制度の⼀層の改善につなげる。

事業の評価
国⺠の資産である休眠預⾦等に係る資⾦の活⽤にあたっては、その成果を広く国⺠⼀般に
わかりやすい形で公表し説明責任を果たす必要があります。そのために事業実施においては、事前に達成すべき成果を明⽰したうえで、その成果の達成度合いを重視した「社会的インパクト評価」を、⾃⼰評価を基本に実施することで成果の可視化に取組むこととしています。 休眠預⾦制度における社会的インパクト評価の⽬的は次のとおりです。
l 資⾦活⽤の成果の情報発信を積極的に⾏うことで広く国⺠の理解を得ること（所期の成果をあげていることを伝え説明責任を果たす）

7

l 評価結果を適切に予算や⼈材等の資源配分に反映することにより、効果的、効率的に⾏うこと（評価を活⽤した計画・進捗管理）。
l 厳正な評価を実施することで、事業の質の向上、独創的で⾰新的な⺠間公益活動の発
掘、⺠間の資⾦や⼈材の獲得等（事業に対する理解を得て、⽀援者の輪が広がるなど）を促すこと。
上記の⽬的を達成するため、評価は事業の実施段階に応じて次のとおり⾏います。
l 事前評価：事業開始時に実施する評価
l 中間評価：複数年度にわたる事業の進捗状況を把握する評価
l 事後評価：事業の終了時に成果の達成状況や事業の妥当性の検証を⾏う評価
l 追跡評価5：課題の解決に時間の要する事業の場合に資⾦の活⽤後しばらく経過した
後に事業の副次的効果や波及効果等を把握する評価※評価の詳細は、JANPIA の WEB サイトに掲載している、「休眠預⾦活⽤における社会的インパクト評価」をご確認ください。
※資⾦分配団体や JANPIA は、実⾏団体において評価の実務経験が少ないなど、必要な場合には、各実⾏団体の⾃⼰評価を伴⾛⽀援します。
※評価に関する事務負担が、本来なされるべき⺠間公益活動の負担にならないように留意します。

03

申請資格要件
実⾏団体として助成の対象となる団体については、法⼈格の有無は問いませんが、ガバナン
ス･コンプライアンス体制を満たしている団体である必要があります。申請事業の運営上の意思決定及び実施を 2 団体以上で共同して⾏う場合は、共同事業体（以下「コンソーシアム」という。）での申請を⾏うことができます。詳細は別添２をご確認ください。
ただし、上記に該当する団体であっても、以下のいずれかに該当する場合は助成対象となりません。
l 宗教の教義を広め儀式⾏事を⾏い、及び信者を教化育成することを主たる⽬的とする
団体
l 政治上の主義を推進し、⽀持し、⼜はこれに反対することを主たる⽬的とする団体
l 特定の公職（公職選挙法（昭和 25 年法律第 100 号）第 3 条に規定する公職をいう。
以下この号において同じ。
）の候補者（当該候補者になろうとする者を含む。）若しく
は公職にある者⼜は政党を推薦し、⽀持し、⼜はこれらに反対することを⽬的とする団体
l 暴⼒団（暴⼒団員による不当な⾏為の防⽌等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）
第 2 条第 2 号に規定する暴⼒団をいう。次号において同じ。
）
l 暴⼒団⼜はその構成員（暴⼒団の構成団体の構成員を含む。以下この号において同じ。
）若しくは暴⼒団の構成員でなくなった⽇から 5 年を経過しない者の統制の下にある団体
l 暴⼒、威⼒と詐欺的⼿法を駆使して経済的利益を追求する反社会的団体

5

必要に応じて実施する場合があります8

l 資⾦分配団体の選定若しくは実⾏団体の選定を取り消され、その取り消しの⽇から 3年を経過しない団体、⼜は他の助成制度においてこれに準ずる措置を受け、当該措置の⽇から 3 年を経過しない団体
l 役員のうち次のいずれかに該当する者がいる団体（ア）禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執⾏を終わり、⼜は執⾏を受けることがなくなった⽇から 3 年を経過しない者（イ）法の規定により罰⾦の刑に処され、その刑の執⾏を終わり、⼜は執⾏を受けることがなくなった⽇から 3 年を経過しない者
l ガバナンス・コンプライアンスの体制⾯で、特定の企業・団体等から独⽴していない
団体
l 独⽴⾏政法⼈および国⽴⼤学法⼈

04

申請時の注意事項
l 今回申請する事業と、同時期に他の資⾦分配団体へ申請している⼜は申請する予定の事
業は別事業であることが必要です。採択結果が分からない段階で、複数の資⾦分配団体に同⼀事業の申請をすることはできません。
l 今回申請する事業と、既に休眠預⾦事業として採択されている事業とは別事業であることが必要です。
l 資⾦分配団体と申請団体との役員の兼職を不可とし、過去に兼職関係があった場合、退任後６か⽉間は、当該団体による実⾏団体への公募申請はできないものとします。

4章

助成対象となる経費

01

助成額の積算について
資⾦計画書作成の際の助成⾦の積算については、別途詳細を定める「積算の⼿引き」を参照してください。なお、下記の点については⼗分留意のうえ積算を⾏ってください。
l 対象経費対象となる経費は、助成事業の実施に必要な経費のみとします。
l 事業年度本事業の事業年度は 4 ⽉ 1 ⽇から翌年 3 ⽉ 31 ⽇までとしてください。
l 会計科⽬資⾦計画書等は、原則、申請団体において財務諸表作成⽬的で通常⽤いている会計科
⽬を使⽤してください。
l 算出根拠各費⽬は、単価および数量等の算出根拠を⽰す必要があります。「謝⾦」、「賃⾦」等
は、団体の規程に定めがある場合は、当該規定に準拠してください。
l ⼈件費⽔準
⼈件費⽔準が社会通念上妥当と認められない場合には、調整する場合があります。
l 不動産の取扱い
9

⼟地の購⼊は助成の対象外とし、助成の対象は賃貸のみとします。建物は賃貸を原則とします。建物の購⼊⼜は新築は、事業⽬的の達成のために必要不可⽋であり、他に代替⼿段がない場合に限り JANPIA と資⾦分配団体の事前の承諾を得たうえで特例として認めることとします。建物の購⼊⼜は新築価格の経済的合理性を確保する観点か
ら、JANPIA が不動産鑑定⼠等による評価を⾏い、当該評価額の 80％を上限に助成します 6。
17F17Fl 対象経費の確定対象となる経費は、資⾦分配団体及び実⾏団体それぞれの間の個別の資⾦提供契約における資⾦計画書の確定をもって最終決定されるものとします。

02

助成⾦の⽬的外使⽤の禁⽌・財産の処分制限①

実⾏団体が資⾦分配団体から受けた助成⾦を資⾦提供契約において定める⽤途以外の⽤
途に使⽤することは禁じられています。

②

本事業の実施により取得し、または効⽤の増加した財産を事業計画書に定める事業⼜は事業完了時監査において資⾦分配団体が承諾した事業の実施以外の⽬的で、使⽤、譲渡、交換、貸付け、担保設定その他の処分（処分等）を⾏う場合は、資⾦分配団体の事前の書⾯による承諾を得る必要があります。本財産の処分等により⾦銭その他の利益を得た
場合、資⾦分配団体はその全部⼜は⼀部の返還を求めることができ、実⾏団体はこれに応じるものとします。

③

実⾏団体は、本事業の実施により取得した、⼜は効⽤の増加した財産を、助成期間中及び事業終了後 5 年間 7（建物については、法⼈税法に定める減価償却資産の耐⽤年数の間 8）は、善良な管理者の注意を持って管理を⾏ってください。また、財産は固定資産台帳その他本財産につき善良な管理者の注意をもって管理を⾏うために必要な書類を備えて本財産を管理してください。
18F18F

19F19F

6

建物を購⼊⼜は新築する事業を計画する場合は、申請前に資⾦分配団体にご相談ください。
本事業完了⽇の属する事業年度の終了後 5 年間。本事業完了⽇の属する事業年度の終了時点で、法⼈税法に定める減価償却資産の耐⽤年数の残りの期間が 5 年以内のものについては、その残りの期間に相当する期間となります。
8
法⼈税法に定める減価償却資産の耐⽤年数の間に事業を終了する場合には、財産価値相当分の返還を求めることとします。
7

10

第Ⅱ編
1章
01

申請について申請⼿続き
公募期間・スケジュール
公募要領公開（WEB サイト等）

2023 年 12 ⽉ 15 ⽇（⾦）

公募説明会の開催

2024 年 12 ⽉以降、複数回実施予定※詳細は公募情報ページをご確認ください

公募の募集期間2023 年 12 ⽉ 15 ⽇（⾦）から随時受付※助成予算がなくなり次第、終了

公募締め切り・第 1 回締切：1 ⽉ 31 ⽇（⽔）12:00
・第 2 回締切：2 ⽉ 29 ⽇（⽊）12:00※申請状況等によって、終了あるいは第 3 回以降の実施可能性あり

事前登録締切・第 1 回締切：1 ⽉ 10 ⽇（⽔）
・第 2 回締切：2 ⽉ 9 ⽇（⾦）
※公募に申請いただく前に、必ず事前登録を⾏ってください実⾏団体の審査、内定通知【審査】申請から 1〜3 週間以内
【内定通知】申請から 1 ヶ⽉〜1 ヶ⽉半以内

実⾏団体決定、契約締結、申請から 1 ヶ⽉半程度（⽬安）

助成事業開始※内定後、審査時の評価等をもとに申請時の計画書の精緻化等を RCF と協議し合意後、契約・事業開始となります。
※事業開始⽇は契約⽇となります。内定後の協議に伴い、申請時よりも事業開始⽇が変更になる場合もあります。

11

※ スケジュールや審査内容については予告なく変更となる場合があります（助成予算終了による公募終了等）※ 公平で公正な審査のため､第三者の外部専⾨家等から構成される審査会において審査が⾏われます｡※ 随時受付のため公募終了となるまでいつでも申請をすることができますが、書類申請を⾏う前に必ず事前登録を⾏ってください。
※ 申請⽉は毎⽉末⽇ 12:00 を締め⽇とし、それまでに提出された申請が翌⽉の審査会の対象となります。
※ 書類申請から事業開始までのスケジュールの⽬安は以下の通りですが、個別の状況に応じて変わりますので詳細については個別にご確認ください。
• 12 ⽉ 15 ⽇〜翌 1 ⽉ 31 ⽇ 12:00 の間に公募申請を完了：2 ⽉に審査会実施・合否決定、4 ⽉上旬以降に契約・事業開始• 1 ⽉ 31 ⽇ 12:00 以降〜2 ⽉ 29 ⽇ 12:00 の間に公募申請を完了：3 ⽉に審査会実施・合否決定、
5 ⽉上旬以降に契約・事業開始

02

申請⽅法
1

公募情報ページにアクセスし、事前登録フォームから参加登録

2

申請書類⼀式をダウンロードし、記⼊3

実⾏団体公募申請フォームに従って書類を提出※実⾏団体公募申請フォームの⼊⼒には Google アカウントの取得が必要になります。

4

実 ⾏ 団 体 公 募 申 請 フ ォ ー ム 送 信 後 、 「 Google フ ォ ー ム （ forms-receiptsnoreply@google.com）」より回答内容の確認メールが届いたら、申請完了となります。
もし確認メールが届かなかった場合は、事務局にお問い合わせください。

12

03

申請に必要な書類
申請は、下記の書類に申請内容を記載いただきます 9。
21F21F

分類

申
請
事
業
ご
と
に
提
出
す
る
書
類

団
体
ご
と
に
提
出
す
る
申
請
書
類

申請書類

提出
形式

単独
申請

コンソーシアム申請
幹事

構成団

団体

体

備考

10
22F22F様式 1 助成申請書

PDF

●

●

様式 2-1 事業計画書

Excel

●

●

様式 2-2 ロジックモデル

PDF

●

●

様式 3 資⾦計画書等

Excel

●

●

その他（計画の別添等）

PDF

任意

任意

様式 4 ⾃⼰資⾦に関する申請

WORD

●

●

※該当する団体のみ提出

様式 5 コンソーシアムに関する誓約書

PDF●※幹事団体取りまとめのうえ提出

様式 6 団体情報

Excel

●

●

●

様式 7 役員名簿

Excel

●

●

●

様式 8 ガバナンス・コンプライアンス体
制現況確認書

Excel

●

●

●

定款

PDF

●

●

●

登記事項証明書（全部事項証明書）

PDF

●

●

事業報告書

PDF

●

●

PDF

●

●

※登録印の押印が必要

任意※役員名簿はパスワード必須

決
算
報
告
書
類

貸借対照表

※パスワードは別途資⾦分配団体に提出
ガバナンス・コンプライアンス体制については、別添１参照※発⾏⽇から 3 ヶ⽉以内の写し※過去 3 年分。設⽴から 3 年未満の団体は提出可能期間分のみ提出

損益計算書（活動計算書、正味財産増減計算書、収⽀計算書
等）

PDF

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監事及び会計監査⼈による監査報告書 11PDF●●

23F23F

9

申請書類の作成等申請に要する費⽤、および選定後資⾦提供契約締結までに要する全ての費⽤については、各申請団体の負担となります。
10
詳細は別添２コンソーシアムでの申請参照
11
監事及び会計監査⼈による監査を受けている場合

13

04

公募説明会・個別相談会の実施
公募期間中に公募説明会と個別相談会を実施します。必要に応じてご参加ください。

■公募説明会（オンライン）
本事業の趣旨、申請書類のポイント等について説明します。公募情報ページの参加申込フォームからお申込みいただいた⽅に、事前に当⽇の Zoom の URL をお送りします。
開催⽇等の詳細は公募情報ページをご確認ください。

■個別相談会（オンライン）
事業計画・ロジックモデル・資⾦計画の作成や、申請に際しての疑問点等について個別に相談いただけます。公募情報ページの申込フォームから、希望⽇時と相談事項を記⼊のうえお
申込みください。

142章

審査結果の通知等

01

審査結果の通知⽅法
審査の結果は申請団体に対しメールで通知します。

02

審査結果の情報公開
休眠預⾦活⽤事業の原資が国⺠の資産であることに鑑み、「国⺠への説明責任」を果たすた
め、「情報開⽰の徹底」、「本制度全体の透明性の確保」等が強く求められています。
したがって、募集終了時に公募に申請した団体の情報（団体名・所在地・事業名・事業概要）
を当団体の Web サイト上で広く⼀般に公表します。さらに、審査結果確定時に選定した実⾏
団体の名称、申請事業の名称及び概要、選定過程、選定理由、助成総額とその算定根拠を当団体の Web サイト上で同様に公表します。
なお、上記の各公表は、少なくとも助成期間が終了するまで継続して公表します。
また、上記に関しては情報公開同意書（助成申請書に記載がある。）を提出していただきます。
ただし、公表にあたっては、当該実⾏団体の権利・利益を損なわないように配慮します。

3章

審査について01

選定基準等
実⾏団体は、次の選定基準に基づき選定を⾏います。
• 地域の課題を定義できているか• 事業を通じて⽣じる成果、⽬指すべき状態（短期①事業の妥当性

アウトカム）が定義できているか• 「短期アウトカム」の実現のために達成するべき成果⽬標（短期アウトプット）と活動が定義できているか• ①で設定した⽬標達成に向けたステップ（いつまでに、なにを達成し、どうするのか／マイルスト
ーンとスケジュール）が設定されているか②実⾏可能性• 団体／社内外含めて①で設定した⽬標達成のための体制が具体的に計画できているか• ①の取り組みを実⾏するために必要な資⾦がリストアップされ、事業内容と資⾦計画の整合性がとれているか• 助成期間中に取組みを事業化し、助成期間終了後④

持続性にも継続できる事業とすることが計画されている• 助成期間終了後も、「短期アウトカム」で定義した状態を維持するために取り組み続ける体制や⽅策が明⽰されているか15• 団体／社内で、休眠預⾦等活⽤事業の要件に対して求めるガバナンスを運営するための組織体制がつくれているか（未整備の場合、現況を明らかに⑤したうえで体制の構築を計画できているか）

ガバナンス運営体制• 外部委託先の管理監督ができる体制がつくれているか（未整備の場合、事業終了までに現況を明らかにしたうえで体制の構築を計画が⽰されている）※その他選定時の留意事項
l 政治活動や宗教活動等との峻別
申請資格要件に関連して、申請事業については、政治活動や宗教活動等と明確に区分された内容となっていることが必要です。
〈想定される不適切な事例〉（例１）主として団体の政治活動や宗教活動等に要する⼈件費、整備備品費その他の経費を本事業の経費として助成⾦を充当（流⽤）するケース（例２）休眠預⾦等活⽤事業により購⼊した物品や機材等を団体の政治活動や宗教活動等で使⽤するケースや他の団体が⾏う政治活動や宗教活動等に使⽤させる
ケース（例３）休眠預⾦等活⽤事業により役務提供を受けている受益者を団体の政治活動や宗教活動等に参加させるため執拗な勧誘を⾏うケース
l 他の助成⾦
国⼜は地⽅公共団体から補助⾦⼜は貸付⾦等の⽀援（ふるさと納税を財源とする資⾦提供を含む）を受けていない、かつ受ける予定のない事業の中から助成対象事業を選定します 12。なお、他の助成財団から助成等を受けている団体が、同⼀事業について
実⾏団体として助成等を受けることは可能とします。
25F25Fl 事業対象
既存の助成財団等が申請した場合、休眠預⾦が実質的に他の事業の財源に活⽤されると想定されるなど、当該財団への単なる財政⽀援に相当する場合は選定しません。
l 不選定の損害等審査の結果、実⾏団体に選定されなかったことによる⼀切の損害および本制度にかかる法令や政府の運⽤⽅針の変更等による損害については、当団体が責任を負うものではありません。

02

その他の審査における着眼点
以下の着眼点に即して審査を実施します。
① 利益相反防⽌のための措置を講じない限り、資⾦分配団体と利益相反の関係があるとみられる組織、団体等を実⾏団体に選定しないこと※以下、利益相反と考えられる場合とその対応についての例です。

12

詳細は「休眠預⾦による助成⾦と国等からの補助⾦の重複受領について」をご参照ください。

16

l 資⾦分配団体の理事等の役員が実⾏団体の候補団体の役員に就任している場合、⼜はその逆のケースは、利益相反のリスクがあるため原則として当該団体を実⾏団体に選定することを避けるべきであり、資⾦分配団体、実⾏団体いずれかの役員を辞職していただ
くのが原則です。
l 実⾏団体の募集にあたっては、会員（メンバー）団体に限定せず、それ以外の団体にもオープンに、公平・公正に公募を⾏います。
② 事業を適確かつ公正に実施できるガバナンス・コンプライアンス体制等を備えていること③ ガバナンス・コンプライアンス体制等については、資⾦分配団体が整備等を⾏うガバナン
ス・コンプライアンス体制等に準じた体制を⽬指していること

17

第Ⅲ編
1章
01

選定から助成終了まで

助成事業の流れ
助成期間中の主な流れ
実⾏団体の助成期間中の主な流れは次の通りです。（例：3 年事業の場合）

0-1 年⽬資⾦提供契約助成⾦受領（初回）
進捗報告

事前評価の実施

助成⾦受領（10 ⽉）
事前評価報告2 年⽬

年度末精算報告

年度末報告

助成⾦受領（4 ⽉）
助成⾦受領（7 ⽉）

中間評価の実施進捗報告

助成⾦受領（10 ⽉）

3 年⽬

年度末精算報告

中間評価報告年度末報告

助成⾦受領（4 ⽉）
事後評価の実施

助成⾦受領（7 ⽉）
進捗報告
助成⾦受領（10 ⽉）

事業完了報告事業完了時精算監査

02

選定から資⾦提供契約まで採択が決定してから資⾦提供契約締結による事業開始までの主な流れは次のとおりです。
選定結果通知資⾦分配団体より選定結果が通知されます。

▼
PO の決定資⾦分配団体担当 PO が決定し資⾦提供契約に向け⼿順等を⽀援します。

18

▼
事業計画書等の確認
指定⼝座の開設等

PO とともに事業計画書等の確認を⾏います。同時に総事業費を管理する
指定⼝座の開設 13、資⾦提供契約に必要な書類等 14の準備を⾏います。
30F30F

31F31F▼
資⾦提供契約の締結

資⾦分配団体と実⾏団体が資⾦提供契約を締結します。

▼

助成⾦の⽀払い

契約に基づき実⾏団体への助成⾦を概算払いで実⾏団体の指定⼝座に振り込みます。初回は原則として 2024 年 9 ⽉までの助成⾦を⽀払います。
1503

資⾦提供契約及びその要点
資⾦提供契約は、助成事業の実施に関して必要な事項を定めた JANPIA 指定の資⾦提供契約
書により⾏います。原則、この資⾦提供契約は変更できません。以下、資⾦提供契約の要点を記載します。詳細については資⾦提供契約（ひな型）をご参照ください。
①

進捗管理、各種報告
資⾦分配団体は実⾏団体の進捗管理を⾏います。原則として毎⽉１回以上、対⾯形式（WEB 会議を含む）で進捗状況について実⾏団体は資⾦分配団体に報告を⾏います。
また、実⾏団体は、資⾦提供契約に基づき、休眠預⾦助成システムを⽤いて原則として
6 か⽉ごとに決められた様式による⺠間公益活動の進捗状況の報告を⾏います。さらに、毎⽉決まった期限までに前⽉の収⽀の報告を⾏います。

②

ガバナンス・コンプライアンス体制の整備
実⾏団体は、不正⾏為、利益相反その他組織運営上のリスクを管理するため、ガバナン
ス・コンプライアンス体制の整備を⾏います。また、総事業費の不正使⽤、違法⾏為等が疑われる場合には、直ちに資⾦分配団体に通知し不正⾏為等の是正のために必要な措置を講ずるものとします。
なお、実⾏団体は不正⾏為等の事案が明らかになった場合は、 当該事案が発⽣した原因を究明し、再発の防⽌のための措置を講ずるとともに、その事案の内容等について資⾦分配団体に報告し公表することとします。

③

実⾏団体の選定及び監督
資⾦分配団体は、実⾏団体の選定にあたっては、実⾏団体の多様性に⼗分配慮するとともに、採択結果が特定の団体等に偏らないよう留意します。なお、資⾦分配団体と実⾏
団体は資⾦提供契約を締結し、事業の進捗状況の把握と緊密な連携を⾏います。

④

事業の評価
休眠預⾦制度の事業の実施にあたっては、事前に達成すべき成果を明⽰したうえで、そ13

総事業費を⼀元的に管理するため、本事業の総事業費のみを管理するための指定⼝座を開設します。なお、預⾦保険制度により万⼀の時にも預⾦が全額保護されるべきという観点から､決済⽤預⾦⼝座を開設してください｡通帳がない⼝座については､インターネット
を通じ取引明細が随時出⼒できるものに限ります｡休眠預⾦事業では、総事業費は指定⼝座でのみ管理します。また、総事業費以外の⾦銭の管理を⾏わないようにし、本総事業費は運⽤しないでください。
14
印鑑証明書、現在事項全部証明書（取得から３ヶ⽉以内のもの）、指定⼝座の通帳コピー等。
15
詳細は「積算の⼿引き」をご参照ください。

19

の成果の達成度合いと重視した「社会的インパクト評価」を実施することで成果の可視化に取組むこととしています。
⑤

シンボルマークの活⽤
休眠預⾦等を活⽤して実施する事業であることを⽰すためのシンボルマーク 16を表⽰してください。具体的な利⽤⽅法については、JANPIA が別途定める「シンボルマーク利⽤
⼿引き｣をご参照ください｡
34F34F⑥

情報公開
資⾦分配団体は、実⾏団体の公募にあたって、公募要領や公募に必要な書式について⾃団体の WEB サイトで公表します 17。また、実⾏団体は、⼈件費の⽔準、 ガバナンス・
コンプライアンス体制に関する規程類等を⾃団体の WEB サイトで⼀般に公表します。
なお、JANPIA は、資⾦分配団体及び実⾏団体が助成システムへ登録した情報のうち公開情報として登録された情報について、広く⼀般に公開できるものとします 18。
35F35F

36F36F⑦

選定の取り消し
資⾦分配団体は、実⾏団体が次のいずれかに該当すると判断した場合、選定の取り消し、事業の全部若しくは⼀部の停⽌を求めることができます。実⾏団体は、この求めに応じる必要があります。さらに、選定を取り消され、その取消しの⽇から 3 年を経過しない団体は、資⾦分配団体の選定に申請することができません。
l 助成⾦の活⽤による助成事業の適正かつ確実な実施が困難であるとき
l 不正⾏為等があったとき
l 関連法規等に基づく措置、処分等または資⾦提供契約に違反したとき
l 上記に掲げる事由のほか、本契約が解除された場合、その他助成⾦の公正な活⽤及び事業の適正な遂⾏が困難と認められるとき⑧

04

規程類の整備・公開
実⾏団体の規程類が資⾦分配団体と実⾏団体間で定めた期限内に公開されない場合、資⾦分配団体は実⾏団体の規程が公開されない理由を確認のうえ、事業の実施期間中においては実⾏団体への助成額の全部若しくは⼀部の⽀払いを留保できるものとし、事業終了後においては期限までに規程を整備公開しなかった事実を今後の休眠預⾦等に係る資⾦の活⽤に関する事業の公募申請審査において実⾏団体の評価における減点要素にすることができるものとする。
JANPIA 及び資⾦分配団体は実⾏団体において整備された規程の運⽤状況について本事業終了後 1 年後を⽬途に調査できるものとし、実⾏団体はこれに協⼒するものとする。

助成⾦の公正な活⽤及び事業の適正な遂⾏の確保
資⾦分配団体は、資⾦提供契約に基づき実⾏団体における助成⾦の公正な活⽤及び事業の適正な遂⾏を確保するため、必要があると認めるときは、実⾏団体に対し以下の措置を講ずる
こととします。
①

実⾏団体における助成⾦を活⽤した事業または当該事業に関する財産の状況に関する報
告、資料の提出

16

シンボルマークのダウンロード、シンボルマークの規程、⼿引き等
公募終了時に、申請した団体の情報（団体名・所在地・事業名・事業概要）、さらに採択団体決定時に、選定した実⾏団体の名称、申請事業の名称及び概要、選定過程、選定理由、助成総額とその算定根拠を当該資⾦分配団体の WEB サイトで少なくとも助成期間が終了するまで⼀般に公表します。
18
これらの事業の情報に関して JANPIA は、資⾦分配団体および実⾏団体と協議の上、JANPIA の事業報告書・WEB サイトその他の媒体により広く⼀般に公開できるものとします。
17

20

②

資⾦分配団体の職員または指定する第三者に実⾏団体の営業所若しくは事務所その他の施設に⽴ち⼊らせ、助成⾦を活⽤した事業及び財産の状況に関する質問、帳簿書類その他の物件の検査をすること③

事業の公正かつ的確な遂⾏のための体制整備等の履⾏を担保するための措置

会計監査の実施

05

本事業を含む毎年度の決算書類について、内部監査または外部監査を実施してください。
可能であれば外部監査を受けることを推奨します。なお、外部監査に係る経費については、
管理的経費に含めることができます。

2章

その他
01

個⼈情報の取り扱いについて

全ての個⼈情報は、不正アクセス、盗難、持ち出し等による紛失、破壊、改ざん及び漏えい等が起こらないように適正に管理し、必要な予防・是正措置を講じます。また個⼈情報を外部に委託する場合は、守秘義務契約を締結するとともに、適正な管理が⾏われるよう
管理・監督します。

お問い合わせ先
⼀般社団法⼈ RCF 休眠預⾦等活⽤事業 2023 年度通常枠 事務局［住所］東京都新宿区市⾕⼋幡町２−１ DS 市ヶ⾕ビル 3 階［Email］rcf_kyumin2023@rcf.co.jp

21

別添１：ガバナンス・コンプライアンス体制現況確認書作成の際の参考資料
⾃団体におけるガバンス・コンプライアンス体制の現況を確認いただきます。
休眠預⾦活⽤事業としての説明責任を果たすために、適切な資⾦管理とそれを⽀える体制確保が求められます。この体制整備については、実⾏団体の規模、体制整備の実状などを踏まえて、事業実施期間中を通じて段階的に取り組み、実効性のある体制確保に努めます（運営
ルールの明確化、法⼈形態毎に求められる体制整備について実効性のある形で実施）。
⾃団体における、指針・ガイドライン・事務フローなど組織内において、適切な資⾦管理をはじめ事業実施に必要となる意思決定や進捗管理等に必要となるルール等が明確化され、役職員等に周知されている状態を⽬指します。
ガバナンス・コンプライアンスに関し整備する事項

実⾏団体整義務①契約締結時までに、休眠預⾦の資⾦を適切に扱っていただくために、すべての実⾏団体に対応いただきたい事項
社員総会･評議員会の運営に関すること◎
理事会の構成に関すること ※理事会を設置していない場合は不要◎
理事会の運営に関すること◎
経理に関すること◎
コンプライアンスに関すること○※契約締結時までにコンプライアンス施策を検討・実施する責任者を設置

内部通報者保護に関すること○※⾃団体で整備困難な場合、JANPIA のヘルプライン窓⼝を活⽤可能です②事業実施期間中に、段階的にお取組みいただく事項
利益相反防⽌に関すること
倫理に関すること
理事の職務権限に関すること
監事の監査に関すること組織（事務局）に関すること
⽂書管理に関すること
情報公開に関すること
リスク管理に関すること
役員及び評議員の報酬等に関すること
職員の給与等に関すること

△
△
△
△
△
△
△
△
△
△

◎契約締結時までに整備、○⼀部を契約締結時まで、残りを契約期間中に整備、△契約期間中に整備※ 考慮される団体の特性• 助成実績の経験値（有無、年数、助成額の規模感）• 専⾨性を有するメンバーの在籍の有無（経理の専任者の有無、団体運営の実務経験を有する職員の在籍の有無他）• 団体の法的ステータス（法⼈形態、任意団体等）• 団体運営をサポートする体制・現状（業務の外部委託等の状況）など

22

別添２：コンソーシアムでの申請
申請事業の運営の意思決定及び実施を 2 団体以上で共同して⾏う場合には、コンソーシアム
での申請を⾏うことができます。

①

コンソーシアムを構成する団体（構成団体）から幹事団体を選び、申請は幹事団体が⾏います。

②

申請にあたり、構成団体間で合意された各構成団体の役割については、事業計画書「実施体制」に記⼊してください。

③

その他申請書類については、『03 申請に必要な書類』を参照してください。

④

採択された場合は、資⾦提供契約締結時に、構成団体間で、次の内容を定めた「コンソーシアム協定書」を締結していただきます。
［定める内容］
構成団体間で合意された各構成団体の役割、意思決定機関としての運営委員会の設置、コンプライアンス責任者の設置、内部通報窓⼝の設置（JANPIA の内部通報窓⼝が利⽤可能です）、連帯責任内容、並びに運営規則等⑤「コンソーシアム協定書」作成の際に、「コンソーシアム協定書作成における留意点」
を参考にしてください。

⑥

当該協定書の副本は参考資料として資⾦分配団体との資⾦提供契約の締結時に資⾦分配
団体に提出していただきます。

⑦

各構成団体で、⾃団体における、指針・ガイドライン・事務フローなど組織内において、適切な資⾦管理をはじめ事業実施に必要となる意思決定や進捗管理等に必要となるルール等が明確化され、役職員等に周知されている状態を⽬指します。

23

変更履歴
⽇付

バージョン

変更内容

2023/12/15（⾦）

1.0

---

2023/01/10（⽔）

1.1

p.6 表中「対象地域」を変更しました
変更前）2023 年に発⽣した災害災害の被災地を中⼼とした、過去の災害による被災地域
変更後）2023 年および 2024 年に発⽣した災害の被災地を中⼼とした、過去の災害による被災地域

24