令和６年度
いじめ防止基本方針

令和６年４月１日更新
古河市立古河第一小学校-1-１ いじめについて(1) いじめの定義｢いじめ｣とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む。)であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
【いじめ防止対策推進法第２条】(2)

いじめの基本認識① いじめはどの子どもにも、どの学級や集団にも起こり得るものである。
② いじめは人権侵害であり、人として決して許される行為ではない。
③ いじめは大人には気づきにくいところで行われることが多く、発見しにくい。
④ いじめはいじめられる側にも問題があるという見方は間違っている。
⑤ いじめはその行為の態様により暴行、恐喝、強要等の刑罰法規に抵触する。
⑥ いじめは教職員の児童観や指導の在り方が問われる問題である。
⑦ いじめは家庭教育の在り方に大きなかかわりをもっている。
⑧ いじめは学校、保護者、地域などすべての関係者がそれぞれの役割を果たし、一体となって取り組むべき問題である。
(3)

いじめ防止の基本理念｢いじめは、いじめをうけた児童の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は心身に重大な危険を生じさせるおそれがあり、人として決して許される行為ではない｣という共通認識のもと、いじめの未然防止、早期発見、早期対応(解消)のために、学校、保護者、地域、教育委員会をはじめとした関係諸機関の力を集結して、その取組を行い、安全で安心な学校づくりを推進する。

【いじめ防止対策推進法】(いじめの禁止)第四条 児童等は、いじめを行ってはならない。
(学校及び学校の教職員の責務)
第八条 学校及び学校の教職員は、基本理念にのっとり、当該学校に在籍する児童等の保護者、地域住民、児童相談所その他の関係者との連携を図りつつ、学校全体でいじめの防止及び早期発見に取り組むとともに、当該学校に在籍する児童等がいじめを受けていると思われるときは、適切かつ迅速にこれに対処する責務を有する。
(保護者の責務等)
第九条 保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、その保護する児童等がいじめを行うことのないよう、当該児童等に対し、規範意識を養うための指導その他の必要な指導を行うよう努めるものとする。
２ 保護者は、その保護する児童等がいじめを受けた場合には、適切に当該児童等をいじめから保護するものとする。
３ 保護者は、国、地方公共団体、学校の設置者及びその設置する学校が講ずるいじめの防止等のための措置に協力するよう努めるものとする。
-2-

４ 第一項の規定は、家庭教育の自主性が尊重されるべきことに変更を加えるものと解してはならず、また、前三項の規定は、いじめの防止等に関する学校の設置者及びその設置する学校の責任を軽減するものと解してはならない。
(4)

いじめの態様【学校の「組織」で行ういじめの「認知」の手順（生徒指導リーフNo.19）より】〔第１段階〕〔第２段階〕〔第３段階〕・遊び・けんか・心理的

ふざけ いじめ・ふざけ・からかい・物理的

ふざけ いじめ

いじわる＜手段によるいじめ＞＜動機によるいじめ＞① ことばのひやかし・からかい・脅し

Ａ 怒りや憎しみからのいじめ② 持ち物隠し③ 仲間はずれＢ うっ憤晴らしからのいじめ
Ｃ 性格的な偏りからのいじめ④ 集団による無視⑤ 暴力を振るうＤ 関心を引くためのいじめ
Ｅ 隠された楽しみのためのいじめ⑥ たかり

Ｆ 仲間に引き入れるためのいじめ⑦ お節介・親切の押し付け⑧ いやな行為の強要

Ｇ 違和感からのいじめ
Ｈ その他⑨ パソコン等での誹謗中傷 等

２ いじめの未然防止・早期発見・早期対応(解消)(1) 未然防止・・・いじめが起きにくい学校づくり①

いじめ防止のための組織づくり
アイ

下図のとおり、｢いじめ防止対策委員会｣を組織する。※いじめ防止対策推進法第22条
委員会は定期的に開催し、各学年・学級の生活状況を把握しながら、対策を検討する。
平常時には教師の力量を高めるための研修会の企画立案等も行う。
○

いじめ防止対策委員会＜メンバー＞
校長・教頭・教務主任・生徒指導主事・学年主任・養護教諭・教育相談担当
特別支援コーディネーター、(該当学級の担任)※必要に応じてスクールカウンセラー＜取組内容＞① 年間活動計画と研修計画の作成と実施 ・ 教育委員会② 実態把握(報告、学校生活アンケート等の実施) 支 関係機関(警察等)③ 保護者・地域・関係機関との連携(窓口)等 援④ いじめを認知した場合の組織的な対応

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②

いじめ防止に向き合う教師の姿
ア 児童に寄り添い、一緒に活動する教師
イ

児童の変化を敏感に感じ取り，迅速に関わる教師

ウエ

常に児童の身になって考えようとする教師
児童の努力を認め、励ましのことばをかける教師オカ

日頃から人権を尊重したことばづかいに心がける教師
宿題や日記等の提出物にいち早く目を通し、ひと言添える教師③

児童の｢居場所づくり｣・｢絆づくり｣
ア

児童一人ひとりが認められ、お互いに相手を思いやることができるように、｢居場所づくり(教員の働きかけ｣・｢絆づくり(児童どうしの関係強化｣を推進する。

イ

おもに特別活動(学級活動・委員会活動・クラブ活動・異学年交流活動・学校行事等)を通して児童に達成感や感動、団結することのよさ等を味わわせ、自己有用感や自己肯定感を育てる。

④

学習規律の確立と｢わかる・楽しい｣授業づくり
アイ

学習規律を確立し、だれもが安心して参加できる授業づくりに取り組む。
授業では｢自己決定｣、｢自己存在感｣、｢共感的人間関係｣、｢合意形成｣のある授業づくりを心がけ、達成感や自尊感情を高めることを目指す。
ウ ｢わかる・楽しい｣授業の実現により、児童の学びを保障する。
⑤

道徳的実践力の向上
アイ

カリキュラムマネジメントを通して、道徳の授業や特別活動等との連携を図る。
道徳の授業を要とし、教育活動全体で思いやりや生命・人権を大切にする心の育成を図り、道徳的実践力の向上に結びつける。特に｢いじめを許さない｣、｢いじめは許されない｣といった意識や態度を育てる。
ネット上のいじめに対して⑥
ア

生徒指導担当や情報教育担当が中心となり、随時、ネット上のいじめに関する注意喚起を行う。

イ

ネット上のいじめに関する最新の情報に関する事例研修等を行い、教職員のいじめ防止に関ウする指導力の向上を図る。
児童、保護者に対して、できるだけ早い時期に情報モラル講演会等を実施する。

⑦

積極的な生徒指導と研修・評価
ア

学級活動を中心に、いじめや人権について考え、行動できるような実践力を育てる。その集大成として、いじめフォーラムや人権集会を開催する。

イ

いじめ防止等の最新の情報に関する事例研修等を、校内の年間研修計画に位置付けて実施し、教職員のいじめ防止に関する指導力の向上を図る。

ウ

いじめに関して、計画・対策・検証・改善のＰＤＣＡサイクルを確立し、毎学期、教員、児童・保護者が自己評価を行う。また、その内容については学校運営協議会(コミュニティ・スクール)に報告したり、学校関係者評価で検証・評価を行う。

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(2)

早期発見未然防止・・・軽微ないじめも見逃さない① 教師と児童の普段のかかわり②

ア

業務改善により、教師が児童と関わることができる時間を十分、確保する。

イ

児童との何気ないかかわりや会話を通して、児童理解に努める。気になる点、心配な点については、すみやかに学年主任または生徒指導担当に報告し、指示を受ける。

毎週の生徒指導部会(職員集会)での情報共有
ア 毎週、開催する｢生徒指導部会(職員集会)｣では、気になる情報や欠席が続く児童の情報を共有し、学校全体で見守る体制を築く。
イ③

いじめが疑わしい情報に関しては、臨時で｢いじめ防止対策委員会｣を開催、対策を協議し、学校全体で取り組む。
学校生活アンケートの実施と一人一台端末の活用

ア

学校生活アンケートを毎月実施し、児童の悩み、不安や人間関係等を把握する。いじめが疑われる場合は、すみやかに学年主任または生徒指導担当に報告し、｢いじめ防止対策委員会｣につなげる。

イ
ウ

アンケートの内容・方法については、｢いじめ防止対策委員会｣で随時、見直す。
一人一台端末の活用により、生徒指導担当または情報教育担当がメール等の機能を生かして相談窓口を開設し、情報を収集する。いじめが疑われる内容があった場合は、すみやかに報告し、対策を協議する。

④

教育相談の充実ア

担任を中心に随時、教育相談の時間を設定し、児童たちの悩みや相談を聞き、よりよい環境づくりに結びつける。

イ

相談内容によっては、生徒指導担当と連携し、スクールカウンセラー等につなぐようにす

ウる。
また相談窓口については、前述の一人一台端末や保健室、複数の外部相談機関について児エ童や保護者へ周知する。
ＳＯＳの出し方に関する教育について、生徒指導担当や養護教諭が中心となり、年間計画に位置づけ、実施する。

⑤

家庭及び地域との連携
ア 普段から、家庭とは何かあった際の連絡だけでなく、普段の様子や児童のよさも伝え、よりよい連携ができるように密な関係を築いておく。
イ

学校運営協議会(コミュニティ・スクール)や市の相談窓口、民生委員、保護司、青少年相談員等らとも連携し、地域で子どもたちを見守り、気になることがあった場合には情報共有ができるような協力体制を築く。また状況によっては、所轄警察、市適応指導教室に出向いて連携を図る。

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(3)

早期対応(解消)・・・いじめから子どもを守り通す① いじめを発見したときはア

いじめを発見した場合(疑わしい場合も)は、ただちに行為をやめさせ、すみやかにいじめ

イから児童を守る体制(他の教員が別室で話を聞くなど)を構築する。
いじめの事実を把握し、｢いじめ防止対策委員会｣のメンバーに被害児童や該当児童が在籍する学級の担任(以下、該当学級の担任)等を加え、対応について検討する。また、職員集会において、全職員で情報と対策を共有し、学校全体で当たる。

②いじめへの対応・解消に向けて 特に初期対応が大切！
ア

いじめへの対応は学級担任だけで抱え込むことなく、組織で対応を協議し、的確な役割分担をしていじめ問題の解決にあたる。

イ

いじめから児童を守り通すことを最優先に考え、いじめている側の児童に対しては毅然とした態度で指導にあたる。すみやかに情報収集(アンケート、聞き取り等)を行い、事実を確認した上で、教育上必要があると認められたときには、適切に懲戒を加える。

ウ

同時に、傍観者の立場にいる児童にも｢どうしたら良かったのか｣、｢今後どうすればよいエか｣を十分に考える機会を持つ。
間を置かず、いじめを受けた児童・保護者に対する支援と、いじめを行った児童への指導とその保護者への助言を行う。ただし、いじめ関係者間における争いを生じさせないように、いじめの事案に係る情報を関係保護者と共有するための必要な措置を講ずる。

オ

犯罪行為として取り扱われるべきいじめについては、市教育委員会及び児童相談所もしく

カは所轄警察等と連携して対処する。
インターネットを通じていじめが行われた場合は、いじめを受けた児童、保護者は、当該いじめに係る情報の削除を求めることや、発信者情報の開示を請求しようとするときは、

キ法務局又は地方法務局の協力を求めることができることを助言する。
上記の対策を講じてなお、単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。少なくとも、いじめに係る行為が止んでおり、被害児童が心身の苦痛を感じていない段階を解消とする。しかし、たとえ解消している段階に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、当該いじめの被害児童及び加害児童について、日常的に注意深く観察していく。
重大事態と判断されるいじめへの対応③【いじめ防止対策推進法第28条】

重大事態とは、児童の生命・心身又は財産に重大な被害が生じた疑いや相当の期間、学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合等とする。
ア 重大事態が発生した旨を、市教育委員会にすみやかに報告する。
イ
ウ

すみやかに｢いじめ防止対策委員会｣を開催する。
｢いじめ防止対策委員会｣を中心として、事実関係を明確にするための調査をする。

エ調査結果については、いじめを受けた児童・保護者に対し、事実関係その他の必要な情報

オを適切に提供する。
いじめを行った児童に対してはいじめ解消のための指導に加え、必要に応じ、他の子供の教育を受ける権利を保障する観点から出席停止や、犯罪行為にあたる場合は所轄警察等とカの連携協力など毅然とした対応を行う。
いじめを受けた児童・保護者の心のケアに配慮する。その際、スクールカウンセラー緊急派遣等、必要に応じて市教育委員会と相談し活用する。

④

重大事態発生時の対処
児童が自殺を企画したり、精神性の疾患を発生したりするなど、生命・心身又は財産に重大な被害が生じた疑いや、相当の期間（年間30日間程度）学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合は、速やかに次の対処を行う。
-6-

ア 重大事態が発生した旨を、古河市教育委員会に速やかに報告する。
イ 教育委員会と協議の上、当該事案に対処するため、弁護士、精神科医、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の専門的知識を有する者の他、第三者からなる
ウエ組織を設置する。
上記組織を中心として、事実関係を明確にするための調査を実施する。
上記調査結果については、いじめを受けた児童・保護者に対して学校として説明責任があることを十分自覚し、事実関係その他の必要な情報を適切に提供する。その際、個人情報の保護に関する法律等を十分踏まえる。

重大事態発生時の対処

関係機関との連携(情報提供)

市教委へ→連絡・報告･相談＜いじめ防止対策委員会＋α＞
校長・教頭・教務主任・生徒指導主事・学年主任・養護教諭・教育相談担当・特別支援コーディネーター・該当学級の担任※状況に応じて、教育委員会からの派遣員やスクールカウンセラー等も加える。
＜取組内容＞☆ 市教委の指示を仰ぎながら、事実確認調査・情報収集・情報提供・対応の検討※情報の収集※情報窓口の一本化→報道等への対応(教頭)・｢誰がどう動くのか｣の決定・確認→ 調査班・対応班 等① 発見→ ② 情報収集→ ③ 事実確認→ ④ 方針決定→⑤ 対応→⑥ 事後観察・支援の継続
・全職員に周知し、共通理解の共通実践実施
・保護者との連携(理解を得た上での情報連携と行動連携)、保護者会開催の検討
・関係機関との連携(情報連携と行動連携)、マスコミ対応の一本化
全職員・児童・保護者・地域・関係機関(警察等)-7-