ESG地域金融実践ガイド3.0のポイント

2024年７月19日

環境省 大臣官房 環境経済課 環境金融推進室室長補佐 湯浅 翔

ESG地域金融の考え方（１）◼ ESG地域金融の定義は「『地域における持続可能な社会・経済づくり』を拡大するために地域金融機関が期待される役割、すなわち『地域の特性に応じたESG要素を考慮した金融機関としての適切な知見の提供やファイナンス等の必要な支援』」である。
◼ わが国の地域経済社会は、高齢化や人口減少といった構造的下押し要因のほか、気候変動対応やネイチャーポジティ
ブ経済への対応、SDGsといった世界的な潮流の影響も受けつつある中で、解決すべき地域課題を複数抱えている。こうした課題解決に取組み、地域経済の活性化や地域社会の復興を目指す上で、地域金融機関は、自治体等と連携し、地域資源の活用にかかる知見やESG要素を考慮したファイナンス（事業性評価など）を提供することで、取組推進の核となる重要なポジションにある。

地域社会自治体
都道府県
市町村

市町村

市町村

1 都道府県との連携• 地域の主要な金融機関を中心に地域全体について議論し、成長戦略や産業政策の策定を支援。

地域経済エコシステム

地域金融

2 基礎自治体との連携• 具体的な地域資源の活用促進に向けた深堀。

銀行
信用金庫

連
携

地域産業
サプライヤー

中心企業

商工会
組合等

協力企業

3

地域外

地域産業・企業との対話• 多様な金融機関が連携し、地域資源の活用や顧客のニーズを引き出すために商工会等を含む、多様なアクターと対話。

銀行
信用組合
1

ESG地域金融の考え方（２）◼ ESG要素（環境・社会・ガバナンス）を考慮したファイナンスとは、地域課題の解決のためのニーズを経済的価値の源泉とする事業を発掘し、事業性を見極めつつ適切な融資・支援を行う金融行動である。これは、従前から地域金融機関が取り組んできた、事業性評価での目利き、融資先への丁寧なモニタリング、本業支援等の延長線上にある。
◼ こうした金融行動を重ねることで、個社レベルでは企業価値向上や競争力強化、地域レベルではESG要素に関わるネガティブなインパクト※の抑制とポジティブなインパクトの創出が図られ、ひいては環境・社会課題の解決、経済の強靱化が期待される。
◼ 当然、地域金融機関にとっては、こうした金融行動により地域経済が強化されることは、自らの持続可能なビジネスモデルの構築や、経営基盤強化を通じた金融仲介機能の更なる発揮につながる可能性を有している。

社会の変化・
持続可能性課題の発生◼ 気候変動、自然災害の増加◼ 世界人口の増加・途上国経済の拡大◼ 国内の人口減少・高齢化◼ 都市化、産業化、環境汚染の拡大◼ 生物多様性の損失・自然資本の深刻な劣化・利用可能な天然資源の制約◼ 格差拡大・貧困化◼ デジタル革命、IoT、AI、ロボティックスの進展◼ 新型感染症の流行による社会の変容

事業環境の変化◼ 消費者や顧客ニーズの変化◼ 競合他社の変化◼ 政策・規制の変化◼ 原材料供給の変化◼ 自然・社会関係資本の変化

リスク・機会◼ リスク⚫ マーケットシフト、既存市場の縮小⚫ 炭素規制、排出コストの増大⚫ 資源価格の高騰⚫ 資源の欠乏⚫ サプライチェーン分断、被災⚫ 人材不足 等◼ 機会⚫ 脱炭素、安全、コネクテッド技術への需要増加、市場拡大⚫ 途上国・新興国市場の成長⚫ 生産効率化⚫ 優良企業という外部評価の獲得⚫ バイオエコノミー型ビジネスの興隆 等※ 対象となる取組により引き起こされる環境・社会・経済にもたらすポジティブまたはネガティブな変化のこと。

財務
影響
短期間でのコスト増大、収益減少

中長期的な収益拡大、コスト削減
2

持続可能な社会への移行の必要性（１）◼ 地域社会は、従来から人口減少や高齢化、基幹産業の衰退など、地域に内在する課題と向き合ってきた。加えて、昨今では2050年カーボンニュートラルやネイチャーポジティブ等、国内外共通の課題には解決までの期限が設定されるとともに、課題解決に向けた取組も開始されており、地域社会が直面する課題が複層化している。
◼ 複層的に社会課題が浮上する中、こうした課題の統合的な解決を図るとともに、地域の成長と同期することが持続可能な社会への移行において求められている。
５年の集中期間に政策総動員

国内外
共通の課
題

気候変動（カーボンニュートラルの実現）

10年のうちに全国でできるだけ多くの脱炭素ドミノ期限が設定された46%削減（13年度比）

脱炭素社会への移行

2050

カーボンニュートラル実現

革新的イノベーションの推進
自然資本の劣化・損失
ネイチャーポジティブ
30by30（ネイチャーポジティブの実現） ネイチャーポジティブ経済への移行実現

大量生産・大量消費（サーキュラーエコノミーの実現）

影響

地域に内
在
する課
題2030など

成長と課題解決の同期

循環経済への移行
同時にかつ両立

地域の社会課題の持続的な解決
成長

高齢化
基幹産業の衰退

持続可能な社会の実現に向け恒常的に対応を実施
従来からのESG地域金融の実践の継続

インフラの劣化など

3持続可能な社会への移行の必要性（２）◼ このように、地域経済・社会の縮小・衰退の流れに歯止めを掛け、持続可能な社会へ移行していくためには、ESG地域金融の実践を地域金融機関の経営課題として認識することが重要。ESG地域金融の実践が地域企業・地域経済の将来の明暗を分けるといっても過言ではない。
◼ 地域には、環境・社会的課題の解決に資する技術力や製品・サービスを有しているが、その価値が見出されていない企業が存在する。ESG要素を考慮してこうした企業を発掘、支援することが地域経済成長の鍵となる。
◼ 取組初期には一定のリソース投入が必要。地域金融機関の経営層は、そのための意思決定ができる主体であり、持続可能な地域の実現に対して大きな鍵を握っている存在である。

しない

ESG地域金融の実践

する

地域循環共生圏についてはこちら（環境省ポータルサイト）
http://chiikijunkan.env.
go.jp/

地域経済の縮小・コミュニティ消滅の危機「地域循環共生圏」の構築で活気づく地域社会・発展する地域経済

地域金融機関は「地域循環共生圏」実現のキープレーヤー

4

ESG地域金融の実践において考慮すべき4つの要素◼ ESG地域金融の実践において、地域の多様なステークホルダーとの連携が必要となることを踏まえつつ、地域資源を把握・理解し、マクロ的視点（地域経済全体を俯瞰する視点）から将来像を描き、ステークホルダーと共有するとともに、その実現に向け、ミクロ的視点（個別企業や個人の目線）から実施すべき事項のインパクトを考慮して検討していくことが重要となる。

多様なステークホルダーとの連携◼

◼

自治体や取引先をはじめとする自らを取り巻く多様なステークホルダー（企業、自治体、NPO等）との協力が不可欠である。

地域資源の把握・理解◼

◼

ステークホルダーとは、方向性を踏まえ、時間軸を意識した資源配分、進捗管理について対話をする。
→ガイド本編
p.44,62,79

当該地域の長期的な到達点（あるべき姿や求められている将来像）を策定し、ステークホルダーと共有することで目線を合わせる。

バックキャスティングとインパクト◼

◼

→ガイド本編
p.40
出所）持続可能な社会の形成に向けたESG 地域金融の普及展開に向けた共通ビジョン

地域資源を活用し、解決すべき地域課題についても、その優先度を含め整理する。

→ガイド本編
p.26,35

長期的な到達点の策定と共有◼

自らが基盤とする地域の資源を発掘・把握し、その価値を理解する。

長期的な到達点を起点に取り組み内容を逆算（バックキャスティング）し、共通の方向性を定め、地域産業や企業の短中期的な展望とつなげることが必要。
金融の取組を定める際には、その意図及び期待される成果（インパクト）を可能な限り把握し、ステークホルダーと共有することで、共通理解の促進を図る。
→ガイド本編
p.28,39,73,77

5

ESG地域金融の実践において考慮すべき組織体制構築のための取組例◼ ESG地域金融を実践するためには、取組の重要性に対する組織内の腹落ち感（納得感）の醸成が重要である。
◼ 組織内周知にあたっては、支店長等を起点として経営層の考えや方針・戦略を浸透させる。また、セミナー実施や支店長会議における集中議論も有効。地域の持続可能性をテーマに、経営層が地域ステークホルダーや顧客との対話を積極的に行い、地域全体での気運の醸成を図る動きも見られる。

経営方針・戦略の策定と浸透

具体的な施策の検討へのコミットメント

組織知の蓄積に向けた仕組みの構築

施策

施策のポイント

地域分析・産業分析
へのコミットメント✓ 情報収集や分析の過程に支店・営業店の実務者を巻き込む••顧客へのSDGs取組アンケートの実施
顧客ヒアリングの実施✓ まず、支店長クラスの理解を促し、現場に波及させる••••

支店長会議における集中議論
社内向け資料の配布、セミナーの実施
E-learningの活用
人事評価や営業店評価への組み入れ

経営方針・戦略の社内周知✓ 外部の専門家からアドバイスを受け、資料やセミナーの内容を充実させる

取組例

プラットフォームへの参加✓ 地域ステークホルダーとの積極的な対話を行い、戦略に反映させる•

自治体・商工会・大学等が情報交換を行うプラットフォーム（会議体）への参加

顧客エンゲージメント✓ 啓発活動を通じて顧客の意識を高め、地域全体で気運を醸成する•

顧客向けの資料の配布、セミナーの実施

商品・サービス開発✓ 経営層が率先して成功事例作り、実践を通じた人材育成を図る••

ボンド、ローンなど金融商品の開発
脱炭素コンサルティングサービスの提供

支店・営業店から本部への吸い上げ✓ 異なる支店・営業店同士を積極的にマッチングする•

支店・営業店の担当者から情報を吸い上げ、本部主導で案件組成を実行

情報共有の仕組み化✓ 優れた取組を取り上げ、刺激を与える••

イントラネット上での案件事例紹介
ESG金融の実績にもとづく営業店の表彰

出所）令和3年度ESG金融に関するアンケート・ヒアリング6令和５年度 支援金融機関一覧 ①◼ 令和５年度においては、８案件（９機関）を採択し、取組テーマや方向性に応じた支援を実施。

◼ 支援を通じて得られた知見等を踏まえ、ESG地域金融実践ガイドおよび事例集を改訂。
〈ESG地域金融実践ガイド3.0〉
https://www.env.go.jp/press/press_02984.html

7令和５年度 支援金融機関一覧 ②（金融機関コード順）

金融機関

申請タイトル

概要

七十七銀行

宮城県沿岸部におけるブルーエコノミーの構築

宮城県の主要産業の一つである「漁業・水産加工業」について、足元における海水温上昇に伴う宮城県沖の魚種変化や生物多様性保護等に関連した漁獲制限等にかかるリスク抑制と、海洋資源の活用によるビジネス機会の創出を目指す。

福井銀行
福邦銀行

ESG対応推進による福井眼鏡のリブランディング
及び産業持続力向上に向けた調査検討事業

国産眼鏡枠全国シェア96％以上を誇る地場産業『眼鏡』のリブランディングと産業の持続力向上（担い手の確保）を目的に、サプライチェーン全体においてESGの観点から喫緊の要対応課題を抽出し、金融機関としての支援の方向性を検討する。

静岡銀行

企業価値向上と社会価値創造の両立に繋がる共通KPIの策定

トップダウンアプローチにより共通KPIを特定し、共通KPI達成に向けた支援を実施することで、SFGおよび静岡県の課題解決に資する取り組みについて事業者に気付きを与え、地域に創出するポジティブインパクトの最大化を目指す。

広島銀行

自動車部品製造における鋳造工程のCN推進に向けた支援の検討について

自動車の製造工程においてCO2排出量が占める割合が大きい鋳造工程に対し牡蠣筏などの地域資源を活用した代替燃料（バイオコークス）の活用をサプライチェーンに普及させることで地域主要産業の脱炭素化の構築を目指す。

鹿児島銀行

脱炭素型ライフスタイルへの転換に向けたESG
金融の構築

地域の消費者に対して金融サービスを通じて行動変容を促す施策を確立し、脱炭素に貢献する製品やサービス、事業者が優先的に選択される脱炭素型ライフスタイルを目指す。

琉球銀行

運輸部門の脱炭素化を目指した沖縄県内におけるEV普及支援策検討

地域の多排出セクターである運輸部門を中心に、事業者の脱炭素化を促進するため、事業者のニーズを把握して脱炭素のインセンティブとなりうる要素を把握し、金融機関としても脱炭素化支援策の実装・拡充を目指す。

尼崎信用金庫ESG 要素を考慮した事業性評価・支援による地域 ESG 推進モデルの確立・横展開

ESG要素を考慮した事業性評価・支援体制を実践していく上で現場の営業店職員に対して、体制の浸透や企業との対話に関する理解促進および本部によるフォローアップ体制を確立することを目指す。

秋田県信用組合

地域企業の再生可能エネルギー導入促進に向けた取引先へのアプローチ検討

経営資源やノウハウが限られる中小・零細企業に対し脱炭素対応に向けた問題意識を喚起し、地域における再生可能エネルギー導入促進に向けたアプローチ手法を検討する。
8

事業を通じて認識された課題・示唆◼ ESG地域金融のコンセプトに基づく地域金融機関の個別の取組進展に伴い、実践的課題が明確化。
「ESG地域金融促進事業」を通じて直面した課題や得られた示唆を踏まえて本ガイドを作成。
◼ ①地域資源・産業へのアプローチ、②ESG要素を考慮した対話の実践、③地域へのインパクト、の3点について、実際の取組事例での経緯も踏まえて深掘り。
課題・示唆

概要

地域資源・産業へのアプローチ• 地域の主要産業の支援を通じて「サプライチェーンの強靭化」、「地域の雇用と安定した生活の維持」の実現につなげ、持続可能な地域の創出に資する活動に継続的に取り組むことは、地域金融機関としてのESG地域金融への取組の重要な観点。
• 地域産業の維持・発展に向けた課題を特定し、ESGの観点からアプローチし金融機関としての支援策を検討していく上での考え方について、事例集及び本編内で記載。
• 今後は、地域資源・産業にアプローチした取組を、取引先の企業価値向上に向けた金融機関としてのソリューション提供に結び付けていく動きを進めていくことが期待される。

ESG要素を考慮した対話の実践• ESG地域金融の考え方では、本部職員のみならず、営業店職員を巻き込み「ESG」要素を考慮した取引先との対話を実践することで、取引先の企業価値向上、ひいては持続可能な地域社会の実現に寄与していくことが目指される。
• 今年度新規に作成した「ESG地域金融ハンドブック－ESG地域金融実践ガイドの要約版－」には、ESG要素を考慮した取引先企業との対話実践のポイントにフォーカスし、金融機関職員による対話実践の“初動”をサポートするための情報を掲載。

地域へのインパクト• 「地域へのインパクト創出」を、ESG金融の実践事例に通底する概念・キーワードとしてフォーカス。
地域における環境・社会インパクトの創出を企図し、ステークホルダーと共通の認識をもって取組を進めることの重要性を強調。

9本ガイド及び関連資料◆ ５年間の本事業を通じ、本事業では4つの関連資料を作成。令和4年度には経営層向けの「エグゼクティブサマリー」、令和5年度には、よりお客様に近い方向けの「ESG地域金融ハンドブック」を作成。

地域金融ハンドブック
地域金融実践ガイド
要素を考慮した事業性に づく融 ・ 業

ESG地域金融実践ガイドのすすめ

別 資料 事例集 令和５年度支援事例

環境省

環境年 月
環境省 大臣官房 環境経済課 環境金融推進室

環境金融

地域金融実践ガイドの要要素を考慮した

環境省に る取の 業

環境

環境金融にて（参考）ESG地域金融関連資料の位置づけ

利用者層

経営層

本部職員
ESG地域金融の実践にてリーダーシップを発揮

関連ガイド・ハンドブック◼ エグゼクティブサマリー

ESG地域金融実践の大所高所の問題意識や理念・経営層コミットメントの必要性を記載したサマリ
https://www.env.go.jp/content/000123149.pdf◼ ESG地域金融実践ガイド

ESG地域金融の実践アプローチを解説したうえで、具体的な取組実践をサポートする
詳細マニュアルhttps://www.env.go.jp/content/000212808.pdf◼ 事例集

実践ガイドで紹介するアプローチ・実践方法を踏まえ、金融機関による実践事例を紹介
https://www.env.go.jp/content/000212810.pdf◼ ESG地域金融ハンドブック ―ESG地域金融実践ガイドの要約版ー
営業店職員
現場や営業店でお客様と対峙

ESG地域金融の「入口」となる、ESG要素を勘案した取引先企業との対話実践にフォーカスし、職員による対話実践の“初動”やESG地域金融の“基礎的な理解”に軸足を置いた基礎編
https://www.env.go.jp/content/000212809.pdf

10令和６年度ESG地域金融の普及・促進事業の概要◼ 地域課題の解決や地域経済エコシステムの構築等を通じた地域の持続可能性の向上と、脱炭素をはじめとした環境課題への対応の取組を両立する取組を促進するため、ESG地域課題にこれから取り組もうとする地域金融機関や先進的な取組を行う地域金融機関に対し支援を実施。
（１）ESG地域課題解決

事業イメージプログラム

ESG地域課題の緩和・解決を目的としたプログラム✓ 地域における有望なグリーンプロジェクト等の市場調
査、将来性・収益性の掘り起こしの実施✓ 気候変動のみならず、持続可能な地域作りに向けた新たなテーマのモデル創出✓ 支援対象機関内におけるESG金融取組の高度化へ向けた仕組みづくり 等を実施する※地域エコシステム構築に向け、金融機関と自治体/他金融機関との共同応募も受け付ける
支援

環境省

委託

金融機関

コンサル
（事務局）

（支援先）
※公募により選定

必要に応じて地域コンサル※
再委託

連携

地域関係者

支援
※地域金融機関のシンクタンクなどを想定（２） ESG地域課題発掘

プログラム

ESG地域課題等を認識・特定し、ESG金融を考慮した取組計画を策定することを目指した対話・実践形式のプログラム✓ 地域課題・地域資源の洗い出し✓ 地域におけるESGリスク・機会の分析等の実施✓ 支援対象機関内におけるESG金融取組促進へ向けた仕組みづくり 等を実施する

地域
金融の効
果E
S
G

地域金融機関自身の持続可能なビジネスモデルの構築にも役立つ

11令和６年度ESG地域金融の普及・促進事業 採択

一覧• 地域金融機関等における環境・社会に するインパクトの創出、地域の持続可能性の等にする取組を支援することを目的に、モデル的な取組を支援するESG 地域課題解決プログラ
ムと、地域 題の発掘を支援するESG 地域課題発掘プログラムで構成。
• 今 度採択した７案件（９金融機関）の支援を実施。
解決支援プログラム採択先

福井銀行・福邦銀行
秋田県信用組合

案件名称

発掘支援プログラム採択先地域を超えた 社による地域再エネ
地産地消に向けた小水力発電の普及および価値の共有知化事業掘り下げるテーマ

北國銀行
脱炭素/地域産業支援

京葉銀行
岐阜信用金庫

脱炭素/コンサルティング

持続可能な林業支援を通じた、県域
森林の価値創出による脱炭素社会・循
環経済・自然再興の同時実現

佐賀銀行
地域産業支援/資源循環

静岡銀行

浜松磐田信用金庫

製茶産業の活性化に向けた価値創
造の収益創出事業モデルの構築・推進への取組

地域活性化に資するESG 要素の展開と産学官連携による支援体制構築

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