職業と世系に基づく差別の撤廃のための原則と指針案

2009年4月ダーバン・レビュー会議（ジュネーブにて）「世界は、アパルトヘイトの壁を壊したようにカースト差別の壁を壊さなくてはならない」（2009年9月部落およびダリットの代表と面談した後のナビ・ピライ国連人権高等弁務官の弁)

作成：反差別国際運動（IMADR）

「職業と世系に基づく差別の撤廃のための原則と指針案」
その経緯と内容
背景
世界には、部落差別に類似した形態の差別があります。インドやネパールなど南アジ
アにおけるカースト差別、西アフリカにも存在している特定の集団に対する差別は、部落差別と同じように長いあいだ国や地域特有の問題として考えられてきました。
しかし、近年になり、部落解放運動やダリット解放運動をはじめとする世界の運動体やNGOの積極的な働きかけにより、2000年、国連人権小委員会はこれら差別を「職業と世系に基づく差別」であり、国際法によって禁止された差別であるとして、正式な調査に乗り出しました。
人権小委員会の特別報告者を中心にした７年近い調査・研究により、この形態の差別の実態が世界レベルで明らかにされました。それら実態と関係各方面との協議をもとに「職業と世系に基づく差別の撤廃のための原則と指針案」は2007年に作成されました。
「原則と指針案」はこの形態の差別撤廃のために国連において作られた重要な文書です。世界2億6千万人に影響を及ぼしているこの差別の撤廃をめざし、世界は今すぐ行動をとらなくてはならないことを、「原則と指針案」は示しています。

何が書かれているのか「原則と指針案」は人権小委員会の最後の特別報告者となった横田洋三さん（中央大学法科大学院教授）と鄭鎮星さん（ソウル大学教授）によりとりまとめられました。
それは主に次の内容より構成されています；
1. 「職業と世系に基づく差別」とはどのような差別のことをさすのか
2. この差別によってどのような結果がもたらされてきたのか
3. この差別をなくすためにどのような取り組みをおこなうべきか
4. こうした取り組みは誰がおこなうべきか
3.の取り組みでは、法律、制度、行政、生活環境、職業、教育、保健・衛生などさまざまな分野にわたり具体的な行動や措置が示されています。その中には、これまで日本において行政や運動のレベルでとられてきた取り組みと共通するものや、今後求められているものが多数含まれています。その一部を以下に紹介します：(抜粋)
16．国および地方政府は、職業と世系に基づく差別の撤廃のために、具体的予算措置を含む包括的行動計画を採択し、その行動計画を実施・調整するための部局を創設するべきである。
⇒かつて総務庁地域改善対策室は、省庁横断的に実施されてきた同和対策事業の企画・調整を行ってきたが、2002年3月末の「特別措置法」終了のあと、国には部落問題を中心的に扱う部局がない。
21．国および地方の政府は、被差別コミュニティ出身の人々が公共の場所へのアクセスを確保するとともに、雇用、住居および教育における隔離を撤廃・防止する措置をとるべきである。
⇒同和地区に対する住環境整備のほか、隣保事業により、地域コミュニティ住民の公共機関へのアクセスを確保してきた。忌避意識については、同和教育・市民啓発を実施してきた。今後、部落の隣接地域を含めた人権のまちづくりが必要である。
29．国および地方の政府は、職業と世系に基づく差別を受けた者の利益を代表する公益団体に法律扶助その他の支援を提供することも含め、被差別コミュニティに対して司法的救済措置への平等なアクセスを確保するためにあらゆる必要な措置をとるべきである。

⇒部落解放運動団体は人権侵害救済法を求めてきたが、いまだ法律は制定されていない。
（斜体文字は部落解放運動との関係性から見た注釈であり、（社）部落解放・人権研究所研究員 内田龍史さんによる仮分析である）

「原則と指針案」ができるまでの流れ

2000年8月
国連人権小委員会「職業と世系に基づく差別」
特別報告者にグネスケレ委員任命 調査開始

2001年7月 グネスケレ委員報告書提出（インド、ネパール、日本、パキスタンなど）
2001年9月 反人種差別世界会議（ダーバン会議、南アフリカ）

ダリットと部落による国際連帯「世系」に基づく差別の撤廃を世界にうったえる

2003年7月
アイデ・横田特別報告者 拡大作業文書提出
アフリカ諸国およびディアスポラ（移住先コミュニティ）も報告に含まれる

2004年7月
2005年7月
2006年6月
2006年8月

アイデ委員退任に伴い韓国の鄭委員が任命、横田委員と研究継続
横田・鄭特別報告者が予備的報告書を提出

人権理事会発足（人権委員会から人権理事会に発展）
横田・鄭特別報告者が中間報告書を提出

2006年8月
人権小委員会最後の会期、横田・鄭特別報告者に「撤廃のための原則と指針案」を含む最終報告書の作成を指示して解散

2007年3月「原則と指針案」作成のためにネパールのカトマンドゥで協議会開催

2007年11月
横田・鄭委員「原則と指針案」を含む
最終報告書 人権理事会に提出

「職業と世系に基づく差別の撤廃のための原則と指針案」
その現状と課題
今、どうなっているのか - 人権理事会で眠ったまま「原則と指針案」は人権理事会に提出されたものの、まだ採択されていません。
さらに言えば、採択に必要となる議論さえまだ行なわれていません。部落解放同盟、IMADR、インドのダリット組織、国際ダリット連帯ネットワーク（IDSN）をはじめとした世界のNGOは、国連の採択を求め、さまざまな活動をおこなってきました。
人権理事会は選挙で選ばれた世界47の理事国からなります。人権理事会での採択への道に立ちはだかっているのは、それを望まない一部の国の意向や、関連する政治・外交的要因があるものと考えられます。今、人権理事会のファイルに保管されたままの「原則と指針案」は、この大きな壁を乗り越えなくてはなりません。

採択に向けて 今、何をなすべきか - 国と草の根の両レベルでこれまで、部落やダリットの運動団体および世界のNGOは、人権理事会での採択を目指して、さまざまなレベルで各国政府に対するロビー活動を行なってきました。また、会期中には世界の政府に「原則と指針案」の必要性を訴えるためのサイドイベントを開催してきました。これら取り組みは今後も継続されますが、とりわけ日本では政府への強い働きかけが必要となります。
それに加えて重要なのは、「原則と指針案」の存在と内容を差別撤廃に取り組んでいる人たちの間に広げることであり、その効果や有効性が試される機会を作っていくことです。まさに生きた「原則と指針案」にすることで、国連に集まる世界の国々にその真価を認めてもらうことです。

採択されたらどうなるのか◇ 部落差別・カースト差別撤廃のための国連指針となり、実施を監督する機関が国連に作られることに役立ちます。
◇ 「職業と世系に基づく差別」撤廃の国連宣言の採択に向けた一歩になります。
◇ 国内における差別撤廃の取り組みを支える文書になります。
◇ インド、ネパールなど世界各地でこの差別と闘っている人びとを勇気づけ、つながりを強化します。
そのために 協力のお願い
IMADRでは、「原則と指針案」を広めるために、日本、インド、ネパール、スリランカのパートナー団体と協力して、それぞれ現地の言葉からなる「私たちが読み解く原則と指針案」を作ります。そのため、日本版の作成に力を貸してください。そして、インドやネパールなどの団体との交流や連帯強化の取り組みに関わってくださいますようお願いいたします。（「原則と指針案」の日本語訳全文はIMADRのホームページで閲覧できます。）
連絡先：反差別国際運動（IMADR）〒104-0042 東京都中央区入船1-7-1
TEL：03-6280-3100 FAX:03-6280-3102