令和２年度 東測協活動報告
1・会長あいさつ・阿武隈川上流総合水防演習ほか
・台風 19 号関連災害対応ほか
・大学等との連携事業
・令和 2 年度採用アンケート
・前副会長 遠藤敏雄氏 寄稿
・新役員名簿

写真：岩手県釜石市鵜住居駅周辺

―協会の役割と震災復興への期待－
一般社団法人東北測量設計協会 会長

佐藤 和昭

2

自然災害リスクの増大により、災害が頻

当協会は、「地域の守り手」「維持管理を発する事態を受けて、「防災・減災・国土強担う」役割のため、災害対応をはじめ、品靭化 3 箇年計画」が進められているさなか、質向上、技術力向上を目的に講習会を実施

昨年の「令和元年東日本台風」や本年の「令し、業界全体のレベルアップを目指すとと

和 2 年７月豪雨災害」による甚大な被害がもに i-Construction 活用による生産性の発生し、改めて大自然の脅威を目のあたり向上を図ってまいります。にすると共に「防災・減災・国土強靭化」の必要性を痛感させられました。

加えて東北地方は人口減少・少子高齢化が全国の中でも顕著な地域であり、「担い手さらに、新型コロナウイルス感染によりの確保・育成」のために労働条件改善の取世界中でその対策に翻弄される年ともなり組みと、「学との連携による土木の魅力発信」ました。

を継続してまいります。また i-Con 等将来

一方で「働き方改革関連法案」が 4 月よに向けた施策実現のために、東北土木技術り中小企業も対象となり、また、新担い手人材育成協議会、インフラメンテナンス国３法（品確法と建設業法・入契法の一体的民会議等への参加による、新技術とその活改正）成立に伴い、「発注関係事務の運用に用事例の情報収集と人材育成のあり方につ関する指針」が４月より施行されました。

いて見識を高めてまいります。

我々建設関連業に関しては「災害緊急対東日本大震災から 9 年「復興・創生期間」応」と「働き方改革に伴う納期の平準化」も総仕上げの年を迎えました。三陸沿岸道が謳われると共に、「調査設計の品質確保」

路の完成も間近となり、その効果として震と「生産性向上」が明記され今後、国と地災の伝承を継続しながら、産業の活性化や方公共団体の連携による納期の平準化や、インフラツーリズムや東北観光の魅力等と共有の入契制度の運用が期待されるところして活用され、東北のさらなる発展につなです。

がるものと大いに期待されます。

令和元年度阿武隈川上流総合水防演習へ参加
本演習は、国土交通省の主催により水防に対する流域住民の理解を深め、水防技術の伝承と発展、さらには水防活動の PR、水防意識の高揚を目的として開催されております。例
3年、東北地方整備局の主導で東北 6 県持ち回り開催となっており令和元年度は、5 月 26 日に開催されました。
参加者は流域市町村及び各県代表の消防（水防）団をはじめ、防災・減災事業の活動を行う関係諸団体から 1,400 名、一般参加者を含めると 3,000 名を超える参加者が来場いたしました。東測協としても毎年本演習に協力しており、令和元年度は福島県内会員 6 社にて対応にあたりました。
東測協展示ブースにおいては、災害時の対応パネル、モービルマッピングシステム搭載車両（MMS）、地上レーザースキャナ（GLS-2000）、中型ドローン（INSPIRE1）を展示いたしました。また、ドローンによる被災状況調査のデモンストレーションをレポーターとのインタビューを交えながら行い臨場感のあるデモンストレーションを実施することができました。
東北地方整備局と東測協は、協定に基づき災害発生時には復旧対応にあたるパートナーとして、継続的な連携を図っていく重要性を再認識する機会となりました。

阿武隈川改修１００周年事業「水辺を楽しむ荒川リバーヘッド」対応報告
阿武隈川の治水対策事業は、令和元年（2019

いて開催された本イベントでは、東測協活動年）に 100 周年の節目を迎えました。一般社

内容のパネルを展示、ドローン体験用ケージ団法人東北測量設計協会は、福島河川国道事の中で子どもたちを対象に小型トイドローン務所により立ち上げられた 100 周年事業実行の操縦体験を実施いたしました。また、大型委員会主催の「水辺を楽しむ荒川リバーベッ

ドローンによるリアルタイム空撮を行い多くド」に共催という形で参画いたしました。の家族連れに関心をもって楽しんでいただき

令和元年 9 月 29 日に荒川桜づつみ公園におました。

令和元年度 東日本台風（台風 19 号）災害復旧への地域コンサルタントの活動実態調査について（報告）総務委員会 委員長

田村 道雄

4

調査目的
令和元年 10 月 12 日夜半から東北地方に襲発注者別来した台風 19 号は、広い範囲で非常に激しい降雨となり、人的被害が死者 86 名（福島県・国(国交省以外) 1%

民間 1%

宮城県・岩手県の東北 3 県だけで 52 名）に達国交省 17%するなど未曾有の台風災害をもたらすに至りました。一般社団法人東北測量設計協会の会

市町村 51%

県 30%

員は自らも被災した中でも様々な災害復旧活動に従事しており、協会として活動実態を調査・集計することで地域コンサルタントの災害復旧を通じて地域への貢献を通じて、地域発注者別にみると国交省・県のほか、広くコンサルタントの役割と重要性を示すことを地域の自治体のニーズ(河川砂防・道路関連の目的としました。

ほか、農地、建築物の調査等)への対応も行っ調査概要ています。

令和 2 年 3 月末現在での業務実績について、全会員へ活動実態に係わる調査を行いました。
当協会は東北地方整備局と災害応急対策業

業務種別
その他 6%

痕跡調査 7%

務に関する覚書を締結しており、それに基づ

測量 8%

き東北地方整備局の各事務所等からの依頼に対応した業務に加え、各県や市町村等から要

現地調査 3%設計 9%

測量調査設計 66%

補償業務 1%

請された業務についての発注者区分・業務名・契約方式・着手年月日・履行期限・履行場所・業務種別・工種・個所数・延長・従事延べ人数等について業務毎に記載してもらい

業務種別は、測量・調査・設計一括で依頼業務概要の把握を行いました。

されたものが多数を占めました。また被災箇

調査結果所や排水状況等をドローン空撮し整備局等へ回答いただいた業務(元請)数は 235 業務におよび、ボリュームとしては箇所数で 1,627
箇所、延長で 669.87Km、従事延べ人員では延べ 33,917 名に及びました。

映像の伝送を行ないました。

工
砂防 2%

種
その他 8%

農地 8%

下水道 1%
橋梁等構造物 4%

河川 48%

5

道路・法面 29%

工種については台風災害でもあり河川・道路で全体の 8 割近くとなっています。

まとめ
今回のような大規模災害に際しては、対策業務に早急に従事できる業者や人員が、まだまだ不足する状況でした。対応する業者の振実施場所
管外 0%

福島県 35%

り分けやボランティアとの連携など、国・県・秋田県 0%

岩手県 21%

市町村が連携を図りながら、如何に適切な調整をしていくかが今後の課題といえます。
また、国交省から早々に「災害復旧業務の宮城県 39%
山形県 5%優先的な対応」の通知があり、既存業務の一時中止・繰越等の措置を講じていただきましたが、既存業務発注者（担当者）や、市町村の担当者によっては温度差があり、一時中止

実施場所は、福島、宮城、岩手の３県がほとんどという結果となりました。
なお、災害関係業務としては令和 2 年度においても相当な量の業務が発注されているものと思われますが、今回の調査においては令和 2 年 3 月末までのものに限ったために数字としては反映されていません。

等の対応を得られなかったものもありました。
東測協として、大規模災害時における全国的な支援体制の構築、建コン・各県測協等との連携や情報共有など、限られたマンパワーを如何にして最大限活かし、災害対応力の向上を図っていくかを今後の課題として取り組んでいかなければならないと思います。

令和元年台風１９号（ハギビス）関連災害応急対応感謝状贈呈企業名
管内の河川、道路及び橋梁等の被災箇所で緊急復旧にあたるなど災害対応に貢献されました。

6

岩手県
三陸国道
南三陸国道
三陸国道
宮城県
三陸国道
仙台河川国道
磐城国道
仙台河川国道仙台河川国道仙台河川国道北上川下流河川
北上川下流河川秋田県
秋田河川国道秋田河川国道山形県
北上川下流河川
北上川下流河川
北上川下流河川北上川下流河川
北上川下流河川
山形河川国道山形河川国道山形河川国道山形河川国道福島県
福島河川国道福島河川国道郡山国道
三春ダム
福島河川国道福島河川国道福島河川国道福島河川国道福島河川国道福島河川国道団体
仙台河川国道北上川下流河川株式会社菊池技研コンサルタント

岩手県大船渡市

株式会社吉田測量設計

岩手県盛岡市株式会社復建技術コンサルタント

仙台市青葉区株式会社サトー技建
株式会社三協技術
株式会社桑折コンサルタント
株式会社西條設計コンサルタント
株式会社ダイワ技術サービス

仙台市若林区
仙台市青葉区
仙台市太白区
宮城県石巻市
仙台市宮城野区

東邦技術株式会社
株式会社ウヌマ地域総研

秋田県大仙市
秋田県秋田市株式会社田村測量設計事務所
株式会社朝日測量設計事務所
株式会社双葉建設コンサルタント
株式会社成和技術
株式会社寒河江測量設計事務所

山形県山形市
山形県山形市
山形県新庄市
山形県尾花沢市
山形県寒河江市

新和設計株式会社
株式会社三和技術コンサルタント
東和測量設計株式会社

山形県米沢市
山形県村山市
山形県山形市

株式会社郡山測量設計社
陸奥テックコンサルタント株式会社

福島県郡山市
福島県郡山市株式会社福建コンサルタント
株式会社東日本エンジニアリング
昭和技術設計株式会社
株式会社東コンサルタント
日本精測株式会社
株式会社開成測量設計社

福島県南相馬市
福島県福島市
福島県郡山市
福島県いわき市
福島県会津若松市
福島県郡山市

一般社団法人東北測量設計協会

仙台市青葉区
参照：令和 2 年 3 月 16 日記者発表資料

大学等との連携事業
東北学院大学 工学部環境建設工学科

東北工業大学 工学部

キャリアデザイン講義

空間測量Ⅱ講義2019 年 7 月 19 日 100 名

2019 年 12 月 3 日 90 名

「地域コンサルタントの役割と日々の仕事」「UAV 測量の現状」

講師:赤川浩輝 ㈱ウヌマ地域総研

講師:菊池晴貴 ㈱一測設計
2020 年 1 月 7 日

790 名「MMS の概要」
講師:今村元 陸奥テックコンサルタント㈱令和２年度採用アンケート200

学歴別新規採用者の状況

150
100
50421722325240実績

77

計画

2117実績

H29.4計画549420422622実績

計画

H30.4
高等学校

86100511227312733

実績

計画

R1.4
短大・専門学校

42
実績

R2.4

計画

R3.4

大学・大学院・高専

技術系社員の年齢構成
65～
60～64
55～59
50～54
45～49
40～44
35～3930～34
25～29～24
500

92398
65

302
73

255
226

6487

303
71400
男性 資格有300
男性 資格無201
4191
154
188
200

100
女性 資格有

3 3
5 7
8 20
9 29
25 46
15 30
96
15 15
68
6 26
50 12 48
16 2 490100

女性 資格無令和 2 年 6 月実施アンケート

―東北地域と東測協－ ―東北地域と東測協－
一般社団法人東北測量設計協会 前副会長
株式会社 復建技術コンサルタント 相談役

8遠藤 敏雄はじめに機関紙「令和２年度東測協活動報告」に寄稿

くなりいまだに行方不明者が２人となっておりする機会を頂き感謝を申し上げます。私は、本ます。降水量は 1 時間降水量（アメダス観測値）年の総会を持ちまして、理事を辞任致しました。

が 100 ㎜、期間降水量は 1,000 ㎜を超える経験

７年の間、ご支援とご協力を賜りましたことにしたことのない記録づくしの台風となりました。

感謝を申し上げます。就任中、当協会の活動でその結果、全国 140 カ所で堤防決壊が起こり、多くを学び、多くの責務を感じてきました。や多くの浸水や土砂災害、斜面崩壊等が発生しまり残したことを含めてここに寄稿いたします。

した。このような災害が毎年どの地域で起こっ東北地方の課題ても不思議でないと言われております。

東北地方の面積はアイルランドに、人口はス

社会資本整備審議会河川分科会では流域治水

イス国に相当する地域です。南北には東西を分への転換を提唱しています。流域全体のあらゆ断するように３列に山地が在り 60％が山地で、る関係者が協働して治水に取り組むよう提言し、寒冷に加え、日本海沿岸部の激しい風雪、山間施策の方向性としてハザードへの対応で流水貯地では相当な積雪を伴います。この厳しい自留機能の拡大、流域の雨水貯留機能向上、氾濫然・地形が、道路をはじめとする社会基盤整備量の抑制、暴露への対応で水災害ハザードエリの遅れを促し、産業進出や定着を拒み、優秀なアにおける土地利用・住まい方の工夫、脆弱性人材が流出する等、社会的な問題を生んでおりへの対応で土地の水災害リスク情報の充実などます。発展の基本としての道路網の整備は、県を掲げた。事前防災対策の加速化も重要と指摘。

都間は改善されましたが、各市町村間の距離の流水治水の考え方を先行的に取り入れ、国、地大きさや高コストのため地域間道路の整備が遅方自治体、企業、地域住民などが連携してハーれ、地域格差拡大の要因となっています。

ド・ソフト一体となった対策を講じるように求東北の魅力は、豊かな自然を育み、中核的なめています。

都市があちこちにあり、それぞれ独自の文化を既に阿武隈川水系で緊急治水対策として進めもって活動していることだと思います。そして、られていますが、河川に関わらず国土の強靭化それを維持しなければならないと思います。そに関わる大規模な事業は、予算化を含めて国ののため、高速道路のミッシングリンク解消や 4支援が必要となり、国策としての整備が必要と車線化、両沿岸を連絡する高度な交通網として考えます。の高速道路ネットワ―クの構築は必要不可欠と国土強靭化地域計画への関わり思います。
激甚災害の常態化対応策

頻繁化する大規模自然災害を受けて、国土強靭化基本計画の見直しが 2018 年 11 月に閣議決

東北地方は 3.11 から３つの地震と５つの暴定され、災害時のインフラにおける代替性の確風雨、５つの台風の災害に見舞われました。特保や施設の老朽化対策に本腰を入れるとともに、に昨年の台風 19 号は、豪雨による激甚災害を引新たに気候変動の影響を考慮した治水対策などき起こし、全国で死亡者や行方不明者が 100 名も含まれました。

を超え、福島県で 32 名、宮城県では 19 人が亡

国土強靭化地域計画の作成は、自治体の責務になっており 47 都道府県は既に作成を終えてョック、ウイルス恐慌、東京五輪延期のトリプ

います。一方、東北市町村の作成率は、本年 6ルショックで景気回復が遅れると予想されてい月 1 日時点で策定済 17.2％（全国 26.1％）、策ます。国民は増税後の不況に生産自粛が加わり定中 40.1%と進んでいません。

失業や倒産が余儀なくされています。政府に迅

国土強靭化の推進に関する関係府省庁連絡会

速で大規模な支援とコロナ後の早期の V 字経済議では、作成した地域計画に基づいて実施する回復を望みます。また、かつてのリーマンショ事業について、重点的に予算や交付金を配分すック後の緊縮財政に向かいデフレを助長した経る考え方を示しています。早急に作成し防災に済対策は繰り返してはならない。積極的に交付備えるべきであります。しかしながら、職員数国債発行することで景気回復する経済対策が望が少ない町村が遅れる理由は誰が見ても明らかまれます。

です。国は策定可能な人的・資金的な支援を行東測協に求めることうべきと考えます。また、地域計画策定にあた東北地方整備局の直轄予算は、一般会計分がっては、将来のまちづくりをにらんで、事前復震災直前の水準に戻り予算減少に歯止めが掛か興計画や事前防災対策を盛り込むことが重要でりました。しかし震災前の予算削減で経営に行あると思います。地域のまちづくりには、地域き詰まっていた当時に戻ることを意味します。の風土を熟知したインフラに詳しい建設コンサ

東北地方にとってインフラ整備は、産業の定着ルタントの関わりが必要不可欠であり、積極的や人材流出の歯止めの対策に重要な事業です。に事業に関わるべきと思います。この関りが優

メンテナンスや交通網の整備、脆弱な国土の強良な社会資本の整備を確実に形成していくこと

靭化、合わせてコロナ禍の不景気脱出や雇用対になります。

策のため、公共事業費の増額が必要不可欠です。

コロナ禍との共存・経済対策「日本政府は日本円の借金で破綻することはな

日本の累計死者数は人口百万人当たり 7.71い」ことを理解し必要に応じて国債を発行すべ

人と主要国（英 646.76 人、米 386.89 人、独きです。私たちは協会・学会等を通じて国民の105.39 人：7 月 02 日現在、札幌医科大学医学部

理解を得られるよう訴えていく必要があります。

より引用）に比べて極端に少なく、抑制対策が建設産業界は長期の公共工事悪玉論や緊縮財功を奏しています。第二波、三波の感染が懸念

政のあおりで人材不足に陥っております。業界される中、治療薬やワクチンの普及が、終息のを挙げて、IT 等の新技術導入による生産力向上道筋と言われておりますが、有効な薬品の完成や WLB を整えて経営環境を整備し、これからのにはまだまだ時間が必要とされています。

インフラ整備の需要に対応しなければなりませ東北地方は度重なる災害で、復旧・復興の事ん。

業が全面的に展開されております。被災者に少当協会は東北地域に君臨する最大の組織力をしでも早く普段の生活に戻ってもらうためには、持ち、総合的な知見を持った技術者を抱える企事業の中断は許されません。感染を恐れるだけ業集団です。この力と地域の風土を熟知する測でなく感染防止対策を徹底しながら事業継続す

協等関係団体とが、協力・連携することであらることでコロナと共存することが望まれます。

ゆる危機を乗り切り、防災・減災、地方創生・コロナ禍が経済に与えた影響は大きく、世界銀地域活性化に寄与できるものと信じております。

行は年間換算で世界の GDP が▲5.2％、対し日本東測協の益々の発展をご祈念申し上げます。

は GDP▲6.1％、翌年になっても GDP2.5％止りと厳しい予想がされています。日本は消費増税シ

以上

9令和２年度新役員名簿
役

10員 名

氏

名会

社 名

県別会 長

佐藤 和昭

㈱キタコン

青森

副会長

菊池透

㈱菊池技研コンサルタント

岩手副会長

菅原 稔郎

㈱復建技術コンサルタント

宮城

総務委員長

田村 道雄

㈱田村測量設計事務所

山形

企画委員長

伊藤 清郷

陸奥テックコンサルタント㈱

福島

技術委員長

海藤

剛㈱双葉建設コンサルタント

山形

補償業務委員長

阿部 忠宏㈱東日本エンジニアリング

福島

理 事

鵜沼 順之㈱ウヌマ地域総研

秋田理 事

山内 一晃

エイコウコンサルタンツ㈱

青森理 事

土門 高大

東北エンジニアリング㈱

岩手理 事

森井 淳司

㈱東建工営

宮

城理 事

石塚 三雄

東邦技術㈱

秋

田監 事

伊藤篤

新和設計㈱

山形監 事

高橋郁

㈱三協技術

宮

城

編集後記
「令和２年度東測協活動報告」発行にあたり、ご協力頂いた皆様に感謝申し上げます。
私は、本年の通常総会にて理事に選任され、その後の理事会にて副会長を拝命致しました菅原稔郎です。会員の皆様、どうぞ宜しくお願い致します。
さて、新型コロナウイルスの感染拡大が長期化しており、特に首都圏では沈静化する気配がありません。我が国の一極集中構造は、巨大地震や台風災害だけでなく、パンデミックにも脆弱であることが露呈したかたちとなりました。
したがって、自然災害対応のためだけではなく、パンデミック対応のためにも、地方都市を活性化し、一極集中を緩和する公共事業の必要性が再認識されるべきものと思われます。
「東北の国土は私達が守る」というスローガンのもと、会員の皆様と共に、感染症対策や働き方改革、そして生産性向上を実現しながら東北を守っていきたいと考えておりますので、今後ともご理解ご協力を賜りますよう宜しくお願い致します。
企画委員会 担当副会長 菅原稔郎

令和２年 7 月発行