夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定について年収がほぼ同じ夫婦の子について、保険者間でいずれの被扶養者とするかを調整する間、その子が無保険状態となって医療費返還等を強いられることのないよう、「夫婦共同扶養」の要件に関する取扱いを一部変更しています。
変更点① 被扶養者を認定するときの年間収入の比較方法＜配偶者が健康保険組合等の被保険者の場合＞被扶養者とすべき者の員数にかかわらず、被保険者の年間収入が多い方の被扶養者とすることとしていましたが、年間収入の定義が以下のとおり、変更となりました。
【年間収入の定義】
変 更 前

変 更 後

当該被扶養者の[認定用]被扶養者申告書が過去の収入、現時点の収入、将来の収入等から提出された日の属する年の前年分の年間収入今後１年間の収入を見込んだもの【認定申告時における具体的な収入の比較方法及び必要な確認書類】
変 更 前

変 更 後

（例） 令和３年８月 10 日に申告した場合（例） 令和３年８月 10 日に申告した場合→ 組合員、配偶者ともに前年（令和２年１月→ 組合員、配偶者ともに過去、現時点、将来の～12 月分）の収入で比較

収入等から今後１年間の収入見込を算出して比較
前年：令和２年１月～12 月分の収入
現時点：令和３年７月の収入
将来：令和３年８月以降の収入見込[共同扶養に関する確認書類][共同扶養に関する確認書類]
Ａ 組合員の収入が前年、現在、将来も多い

前年の収入

組合員

配偶者

多い

少ない

組合員

配偶者

前年の収入多い

少ない

現在の収入多い

少ない

将来の収入多い

少ない①所得証明書等①所得証明書等※給与収入以外に収入がない者に限り、夫婦の※給与収入以外に収入がない者に限り、夫婦の源泉徴収票

源泉徴収票

B 前年の収入は組合員の方が少ないが、現在及び将来に向かって多くなる
組合員

配偶者

前年の収入少ない

多い

現在の収入多い

少ない

将来の収入多い

少ない【配偶者が育休に入る】①所得証明書等※給与収入以外に収入がない者に限り、夫婦の源泉徴収票②育児休業に入ったことがわかる資料、若しくはその旨を申し立てた扶養事実申立書[認定用]【配偶者が退職した】①所得証明書等※給与収入以外に収入がない者に限り、夫婦の源泉徴収票②配偶者の退職日がわかる資料【組合員が昇給等により収入が増えた】①所得証明書等※給与収入以外に収入がない者に限り、夫婦の源泉徴収票②夫婦の直近の給与明細書

＜配偶者が国民健康保険の被保険者の場合＞組合員については年間収入（年間収入の定義は、上記＜配偶者が健康保険組合等の被保険者の場合＞に同じ）を、配偶者については直近の年間所得（確定申告書等の総収入をいう）で見込んだ年間収入を比較し、いずれか多い方を主として生計を維持する者とし、その者の被扶養者とします。
【認定申告時における具体的な収入の比較方法及び必要な確認書類】
変 更 前

変 更 後

（例） 令和３年８月 10 日に申告した場合→ 組合員、配偶者ともに前年（令和２年１月～12 月分）の収入で比較（例） 令和３年８月 10 日に申告した場合→ 組合員は、過去、現時点、将来の収入等から今後１年間の収入見込を算出[Ⅰ]前年：令和２年１月～12 月分の収入
現時点：令和３年７月の収入
将来：令和３年８月以降の収入見込→ 配偶者は、直近の年間所得（確定申告書等の総収入をいう）で見込んだ年間収入を算出[Ⅱ]⇒ [Ⅰ]と[Ⅱ]を比較[共同扶養に関する確認書類][共同扶養に関する確認書類]
Ａ 組合員の収入が前年、現在、将来も多い

前年の収入

組合員

配偶者

多い

少ない

組合員

配偶者

前年の収入

多い

少ない

現在の収入多い

将来の収入多い

組合員

組合員

・所得証明書等・所得証明書等※給与収入以外に収入がない者に限り、源泉徴※給与収入以外に収入がない者に限り、源泉収票徴収票

配偶者

配偶者

①所得証明書①所得証明書

②直近の確定申告書等②直近の確定申告書等
B 前年の収入は組合員の方が少ないが、現在及び将来に向かって多くなる
組合員

配偶者

前年の収入少ない

多い

現在の収入多い将来の収入多い【配偶者が廃業した】
組合員
・所得証明書等※給与収入以外に収入がない者に限り、源泉徴収票
配偶者①所得証明書
②直近の確定申告書等③廃業届【組合員が昇給等により収入が増えた】
組合員①所得証明書等※給与収入以外に収入がない者に限り、源泉徴収票②直近の給与明細書
配偶者①所得証明書
②直近の確定申告書等② 夫婦双方の収入が同程度である場合の取扱い
夫婦双方の年間収入の差額が年間収入の多い方の１割以内である場合は、届出により、主として生計を維持する者の被扶養者とします。

③ 被扶養者を認定中の組合員が育児休業を取得した場合の特例
主として生計を維持する者である組合員が育児休業等を取得した場合、当該休業期間中は、被扶養者の地位安定の観点から、既に被扶養者となっている者については、特例的に被扶養者を組合員から配偶者へ異動しないこととします。
ただし、新たに誕生した子については、改めて夫婦双方の収入を比較した上で、認定申告を行ってください。 この取扱いにより、子が夫婦別々の被保険者の被扶養者となるが生じる場合がありますので、ご承知おきください。
【組合員が育児休業中である場合の被扶養者の取扱い】
例 子を出生した時点では組合員の収入が多かったため、組合員の被扶養者としたが、その後、組合員が育児休業に入り、収入が逆転した。この場合、当該子の認定取消しは必要か。
変 更 前
扶養替による被扶養者の認定取消しが必要

変 更 後
特例として、育児休業期間中は、被扶養者の認定取消しをしなくてもよい。

④ 被扶養者を取消すときの取扱い＜配偶者が健康保険組合等の被保険者の場合＞組合員と配偶者の年間収入の逆転に伴い、被扶養者の認定を取消す場合は、年間収入が多くなった方の保険者（健康保険組合）が、当該被扶養者を何月何日で認定するかを確認してから取消します。
ただし、日本郵政共済組合員同士の扶養替の場合は、収入が逆転したことを確認した日となります。
【収入逆転による認定取消申告時に必要な確認書類及び認定取消年月日】
変 更 前

変 更 後

[確認書類][確認書類]

次の①～②の書類すべて

Ａ 配偶者が他の健康保険に加入しており、配偶者①組合員及び配偶者（共同扶養者）の収入を証明する資料（直近の給与明細等）②扶養替する日付（収入が逆転したことを確認した日）を記載した様式「事実申立書[認定取消]」の健康保険等の被扶養者となるための手続が完了している場合
・健康保険証（被扶養者証）の写Ｂ 配偶者が他の健康保険に加入しており、配偶者の健康保険等の被扶養者となるための手続が完了していない場合

次の①～②の書類すべて①組合員及び配偶者（共同扶養者）の収入を証明する資料（直近の給与明細書等）

②配偶者（共同扶養者）の健康保険の被扶養者となれる日付を記載した様式「事実申立書[収入逆転による扶養替]」
Ｃ 組合員、配偶者ともに共済組合員の場合

次の①～②の書類すべて①組合員及び配偶者（共同扶養者）の収入を証明する資料（直近の給与明細書等等）②扶養替する日付（直近で収入が逆転した日）を記載した記載した様式「事実申立書[収入逆転による扶養替]」[認定取消年月日][認定取消年月日]

組合員と配偶者（共同扶養者）の収入が逆転した Ａ 配偶者（共同扶養者）の健康保険の被扶養者とことを確認した日（双方の給与支給日の遅い方）なった日

Ｂ 配偶者（共同扶養者）の健康保険の被扶養者となれる日
Ｃ 組合員と（共同扶養者）の収入が逆転したことを確認した日（双方の給与支給日の遅い方）＜配偶者が国民健康保険の被保険者の場合＞組合員と配偶者の年間収入の逆転に伴い、被扶養者の認定を取消す場合は、これまでと同様に、配偶者が確定申告を行った日（※収入逆転したことを確認した日とみなす）で取消します。
【収入逆転による認定取消申告時に必要な確認書類及び認定取消年月日】
変更無[確認書類]
次の①～②の書類すべて①組合員の収入を証明する資料（源泉徴収票等）②配偶者の直近の確定申告書等[認定取消年月日]
配偶者が確定申告を行った日