令和２年度 補正予算(３号)文化芸術振興費補助金
大規模かつ質の高い文化芸術活動を核としたアートキャラバン事業「地域の文化芸術関係団体との連携によるアートキャラバン事業（地域連携型）」
開催地域募集案内
公募趣旨
公益社団法人 日本芸能実演家団体協議会（以下、芸団協）では、新型コロナウィルス感染拡大により甚大な影響を受けた文化芸術活動の回復を全国規模で後押しするため、文化庁令和２年度（第 1 次補正予算）戦略的芸術文化創造推進事業（生徒やアマチュアを含む地域の文化芸術関係団体・芸術家によるアートキャラバン）を受託し、27 都道府県の文化芸術団体と連携して、それぞれが地域特性を生かした文化事業の推進を支援しました（事業名を「JAPAN LIVE YELLproject」として実施）。
芸団協では引き続き全国の文化芸術活動の支援と振興を推進するため、文化庁令和２年度（第 3次補正予算）文化芸術振興費補助金 大規模かつ質の高い文化芸術活動を核としたアートキャラバン事業「地域の文化芸術関係団体との連携によるアートキャラバン事業（地域連携型）」に応募する予定です。
つきましては、当事業の参画地域を募集いたします。日頃より地域で文化芸術活動を推進される皆様におかれましては、事業趣旨にご賛同の上、ご応募くださいますようお願い申し上げます。
応募いただいた企画を取りまとめ、一括し文化庁に応募する予定です。応募企画が多数の場合は、芸団協にて選考を行います。また、本募集における企画採用は、文化庁補助事業の採択を保証するものではありませんので、予めご理解の上、ご応募ください。

I. 公募要領
１．事業名
令和２年度 補正予算(３号)文化芸術振興費補助金
大規模かつ質の高い文化芸術活動を核としたアートキャラバン事業「地域の文化芸術関係団体との連携によるアートキャラバン事業（地域連携型）」
２．事業の目的
新型コロナウイルスの感染拡大による萎縮効果を乗り越え，地域の芸術団体・芸術家を中心として文化芸術関係団体が連携し多種多様な文化芸術事業を展開することにより、地域の文化振興を推進するとともに，文化芸術事業に対する需要喚起や地域の文化芸術関係団体の活性化を図る。
３．企画提案に参加する者に必要な資格に関する事項① 定款，寄附行為又はこれらに類する規約等を有すること。
② 組織の意思を決定し，執行する体制が確立されていること。
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③ 自らを経理し，監査する等会計組織を有すること。
④ 組織活動の本拠としての事務所を有すること。
４．事業期間、事業規模、採択予定数など【事業実施期間】 2021 年 4 月 1 日～2022 年１月 31 日までに実施、終了するもの【実 施 形 態】 芸団協からの委託事業として実施【予 算 規 模】 最大で 4,000 万円（税込）【募 集 地 域 数】 20 地域以上
【選 考 方 法】 提出された企画提案に基づき、選考の上、採用を決定します。
５．応募の意志表明、企画提案書の提出方法
１）応募の意志表明
本事業に応募を希望する場合はEメールにて、都道府県、連絡先を記載し応募の意志表明の連絡を行うこと（書式自由、タイトルは【AC応募表明】(●●県)としてください）｡
・連絡先 Ｅメール：caravan2021@geidankyo.or.jp
・期限 2021 年４月９日（金）18：00 まで

２）企画提案書の提出
下記の提出先に所定の提出書類（指定の書式を WEB サイトからダウンロードして記入）をＥメールで、タイトルに【AC 企画提案】(●●県)として送付のこと。送付者には受領確認の返信をするので、返信を確認のこと。
・提出先 Ｅメール：caravan2021@geidankyo.or.jp
・期限 2021 年４月 1９日（月）10：00 必着

・提出書類①「企画提案書式」（Excel）※実施計画、体制、予算を記入②「契約当事者（法人）」の団体概要、定款、役員名簿、事業報告書及び決算書（直近2 か年分）
※書式自由・PDF ファイルにて提出のこと※実行委員会を「契約当事者」とする場合は、実行委員会と「実施・会計責任者（法人）」（後述）の両方の当該書類を提出すること＊企画提案書式は、下記のサイトからダウンロードしてください。
https://geidankyo.or.jp/news/2021/04/02/946/＊実施計画書および予算書の作成にあたっては、後述する「応募に当たっての留意事項」を必ず確認ください。

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6．公募スケジュール【応募の意志表明】 2021 年４月９日（金）18：00 まで【企画提案書の提出締切】 2021 年 ４月 19 日（月）10：00 必着【選 考 審査】 2021 年４月 19 日（月）～22 日（木）【選 考 結 果 通 知】 2021 年 ４月 23 日（金）を予定

７．契約額の決定方法について文化庁による補助事業採択決定の後、契約額及び契約の条件等について調整を行います。契約額については業務計画書と参考見積価格等を精査し、文化庁の本事業の補助金交付要綱で経費として認めているもの以外の経費、業務の履行に必要ではない経費、過大に見積もられた経費などは負担できません。また、地域数・企画内容・文化庁交付補助金額等を勘案し、応募予算より契約額を減じる可能性があります。予めご了承ください。
８．その他（１）企画提案書等の作成費用は選定結果にかかわらず企画提案者の負担とします。
（２）提出された企画提案書等については返却しません。
（３）公募期間中の質問・相談等については、当該者のみが有利となるような質問等については回答できません。
（４）事業実施に当たっては、補助金交付要綱、契約書及び企画提案書等を遵守してください。

■問い合わせ先：公益社団法人日本芸能実演家団体協議会・実演芸術振興部〒160-8374 東京都新宿区西新宿 6-12-30 芸能花伝舎２F
TEL：03-6279-4341 (平日 11:00～18:00)

担当：黒田・川島E メールアドレス caravan2021@geidankyo.or.jp

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Ⅱ．応募に当たっての留意事項
1.

企画内容について


本事業は、地域内外での文化関係団体等の新たなネットワーク構築、文化芸術活動の活性、および文化芸術に対する需要の喚起を目的とする。



地域内の芸術団体・芸術家、文化施設、文化行政担当部署等、及び子供や障害者等を含むアマチュア文化団体等の文化芸術関係団体が連携して、多種多様な文化芸術事業が県域で広く実施される計画であること。（文化行政担当部署、アマチュア文化団体の参画は必須要件ではない。
）



プロの芸術団体・芸術家に対して出演料を支払う公演等の文化芸術事業とし、原則として有料とする。ただし、コロナの感染状況による計画変更リスク等も鑑み、適切な価格設定をすること。



アマチュア文化団体等の公演等やワークショップ等も一部加えることも可能。
（ただし、１地域において実施される文化芸術事業の全てがアマチュア文化団体の活動とすることはできない。
）

地方自治体と連携するなど、適切な方法で地域のニーズを把握し、企画内容に反映することが望ましい。



屋外・街中・文化財等のユニークベニューでの実施、オンライン配信の活用、異業種（観光・教育・医療福祉等）との連携など、より多くの人々が触れる機会の創出も望ましい。



企画概要の一部が確定していないような場合は、「企画提案書」内の実施計画書に現在の検討状況やスケジュール等について記載すること。



既に計画している企画を対象とすることも可能。



県域を越えた連携企画も可能。



文部科学省・文化庁・独立行政法人日本芸術文化振興会の補助金や、国の行政機関の補助金・委託費等が支出される活動は対象外。（明確な切り分けができる場合は認められる場合もある。詳細はお問い合わせください。
）

新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、同感染症の拡大防止策を講じた上で事業を実施すること。※感染防止策の検討に当たっては、政府や業界団体等が公表する通知やガイドライン等も随時確認すること。

事業イメージの参考に、芸団協が令和 2 年度に実施したアートキャラバン事業（事業名を「JAPAN LIVE YELL project」として実施）を参照ください。
※令和 2 年度「JAPAN LIVE YELL project」ウェブサイト：https://jlyp.jp/

2.

予算・期間について

委託額は 1 地域 2000 万円～4000 万円（税込）目途。ただし地域数・企画内容・文化庁による交付補助金額等により減額されることがある。



委託額は、原則として対象経費の 10 分の 10。



補助の対象となる経費は、別紙のとおり。
42021 年 4 月 1 日以降で採択以前に実施された事業についても、補助対象事業として採択された場合は計上可能。



一定の要件のもと、概算払が可能。



収入は、その種類にかかわらず、すべて予算書に記入すること（チケット販売、物販、助成金・補助金、協賛金など）。なお、チケット収入が事業経費（対象外経費を含む）を超えた場合には、その超えた部分の 1/2 は委託費を減額する（別紙参照）。



新型コロナウィルス感染拡大等の天災事変により、公演中止、延期、無観客へ切り替え映像配信とするなど、計画変更に対応し得る予算計画にすること。なお、計画変更がやむを得ないと認められた場合、その仕掛経費やキャンセル料等は、一定の要件を満たした場合は補助対象となる。

事業実施が決定した際は、より詳細な実施計画書および予算書の提出を求めることがある。

本事業は補正予算で実施され金額も大きいことから、会計検査院の検査が入る前提で準備、執行、精算すること。

3.

実施体制について

各地域の実施事業は、一つの地域プロジェクトとしてまとまりをもって提案・推進すること。



地域プロジェクト推進のための「主催者」「契約当事者（法人または実行委員会）」「実施・会計責任者（法人）」を確立すること（「企画提案書」に記入）。
「主催者」…地域プロジェクト全体の主催者。複数の団体による共同主催や、文化施
設・芸術団体・地方公共団体等の多様な主体が連携した実行委員会なども可。
「契約当事者（法人または実行委員会）」…実施事業の応募主体となり、芸団協と業務委託契約を結ぶ団体。
「実施・会計責任者（法人）」…制作責任および会計責任を持つ法人

実行委員会を契約当事者とする場合、団体に係る提出書類（団体概要、定款・規約、役員名簿、事業報告書及び決算書）は、実行委員会と「実施・会計責任者（法人）」の両方の書類を提出すること（様式「共通事項②」は実行委員会の内容を記入）。新たに実行委員会を組織する予定の場合は、応募時点の案で構わないので、概要、規約案、役員、構成団体案を提出すること。

会計・契約・労務・安全管理・監査・事務の各業務において、責任所在を明確にし、適切な体制を整えること。特に、本事業では様々な団体や子供たち・アマチュアの参画も想定されることから、コロナ対策のほか、事故・災害の防止、情報管理、権利処理に対する管理体制を確立すること。

４．本募集における地域企画の選考について次の評価基準、および地域やジャンルのバランス等を鑑み選考する。
〔評価基準〕(１)事業内容に関する評価① 実施地域において文化芸術に対する需要の喚起につながり、実施地域の文化関係団体間の新たなネットワークの構築につながるなど、文化芸術関係団体の活性化につながる取り組み
5であること。
② 事業の目標・計画が具体的に設定され、実現性・妥当性があり、本事業の目的に沿った内容であること。
③ 事業推進の方法、内容等が具体性・適正性・効率性に優れていること。特に、事業展開を予定する地域のニーズについて、適切な方法で把握を行い、反映されていると認められること。
④ 事業の内容から、高い成果を得られることが期待できること。
⑤ 提案内容に対して、妥当な経費が示されていること。
(２)事業実施主体に関する評価① 事業実施に必要な人員・組織体制が整っていること。
② 業務管理を適切に遂行できる、または遂行した実施体制を有していること。
③ 事業実務に精通しているとともに、事業を適切に遂行するための技術力及びノウハウを有していること。
④ 事業を効果的に遂行するために必要な実績等を有していること。
⑤ 財務状況の評価により経営基盤が確立していること。
５．事業全体スケジュール（見込み）4 月 2 日(金) 芸団協にて参加地域の公募
4 月 9 日(金)18:00 まで 地域の参加表明締め切り
4 月 19 日(月)10:00 必着 地域の企画提案書提出締め切り
4 月 26 日(月)頃 芸団協にて参加地域の決定
4 月 28 日(水) 芸団協にて地域企画を取りまとめ、一括して文化庁に応募
5 月下旬 文化庁にて補助事業者の採択（予定）
6 月上旬 芸団協が採択された場合、地域の契約当事者との契約締結（想定）2022 年 1 月末まで 各地域での事業実施を完了
2022 年 2 月末まで 芸団協と地域の実施責任者の間で精算業務
2022 年 3 月末まで 文化庁と芸団協の間で精算業務※詳細は実施決定後に改めてお知らせします。
６．実施体制（案）
芸団協が補助事業者として採択された場合、下記の実施体制で推進する予定です。
主催：公益社団法人日本芸能実演家団体協議会、および参加地域の実施主体
協力（案）：劇場、音楽堂等連絡協議会
助成：文化庁

6別 紙 （文化庁応募案内より引用）

１．補助対象経費補助の対象となる経費は、別紙のとおり。なお、この経費一覧には含まれていないが、感染症対策費用も一定の基準のもと補助対象となる。

※１ 補助対 象事業における企画・制作等に直接関わるスタッフ人件費については、補助対象経費の企画制作料に計上できます。

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※２ 活動計画推進 に係る業務費
活動計画全体の運営・事業推進に係る人件費等（企画制作や運営を直接担当するスタッフ人件費等）や文化芸術の重要性や魅力又は地域の特色ある文化芸術の発信により、文化芸術に対する需要の喚起や業界若しくは地域の文化芸術関係団体の活性化につながるような広報活動の充実に係る人件費等（広報に特化したスタッフ人件費等）について計上することができるものとします。
応募団 体のスタッフや外部スタッフが上記業務を専従ではなく担当する場合 （他の業務にも従事）には、応募時においては、当該人員の年間給与額（注 ）又は委託額に上記業務に従事する割合を乗じて、その額を算出してください。なお、実施後の精算においては、全体の業務と上記業務に従事する割合を 勤務時間管理表など合理的に証明できる資料を提出してください。
（注）年間給与額対象とするスタッフの令和３年度の年間給与予算額とする。ただし、その内訳としては基本給与の他、賞与、家族手当、通勤手当、社会保険料や法定福利費（事業主負担分）を含むものとし、退職手当引当金や事務的経費（事務職員経費及び会議手当等）、法定外福利厚生費等については含めないものとする。
※３一般管理費については、当該契約内の補助対象経費の 10％まで計上できます。
２．補助対象とならない経費
以下に掲げる経費は、補助対象経費として計上できません。また、外部に委託する場合においても計上できません。

３．委託額の調整
決算時において、１公演当たりのチケット収入が事業経費を超えた場合には、その超えた差額の１／２を減額して交付するものとします。ただし、 以下のいずれかに該当する場
合は、１公演当たりのチケット収入が事業経費を超えた場合であっても委託額の調整は行いません。
①リアルタイムフル配信を行う事業②１地域当たりの動員人数が 30,000 人を超えない有料公演の事業調整した委託費については、 他の公演等へ流用することができません 。
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