○可茂衛生施設利用組合事務決裁規程
平成11年４月１日

可茂衛生施設利用組合訓令甲第２号
改正

平成12年４月１日組合訓令甲第１号

平成14年４月１日組合訓令甲第１号

平成16年６月１日組合訓令甲第１号

平成20年４月１日組合訓令甲第５号

平成21年４月１日組合訓令甲第６号

平成22年４月１日組合訓令甲第１号

平成30年３月９日組合訓令甲第１号

令和２年３月12日組合訓令甲第１号

令和３年３月29日組合訓令甲第３号

令和４年３月22日組合訓令甲第２号

令和６年３月29日組合訓令甲第１号（目的）
第１条 この訓令は、管理者の権限に属する事務の円滑かつ適正な執行を確保するとともに、責任の範囲を明らかにするため、事務の決裁の区分及び手続について必要な事項を定めるものとする。
（用語の意義）
第２条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴ 決裁

管理者又は管理者の補助機関がその権限に属する事務の処理について意思決定することをいう。
⑵ 専決

管理者の補助機関が管理者の権限に属する事務を常時管理者に代わって決裁することをいう。
⑶ 代決

前２号の決裁をすることができる者（以下「決裁権者」という。）が出張、病気その他の理由により決裁することができない場合において、一時決裁権者に代わって決裁することをいう。
⑷ 課 可茂衛生施設利用組合行政組織規則（平成11年可茂衛生施設利用組合規則第１号。以下「組織規則」という。）第４条に規定する課をいう。
⑸ 事務局長 組織規則第７条第１項第１号に規定する事務局長をいう。
⑹ 次長

組織規則第８条第１項に規定する次長をいう。

⑺ 課長 組織規則第７条第１項第２号に規定する課長をいう。
⑻ 課長補佐 組織規則第９条第１項に規定する課長補佐をいう。
⑼ 係長 組織規則第７条第１項第３号に規定する係長をいう。
（管理者決裁事項の基準）
第３条 管理者の決裁事項とされるものの基準は、次の各号に掲げるとおりとする。なお、管理者決裁事項については、副管理者の回議を経るものとする。
⑴ 組合行政の総合的な企画、調整及び運営に関する基本方針の決定に関すること。
⑵ 重要な事務及び事業の計画並びに実施方針の決定に関すること。
⑶ 行政組織に関すること。
⑷ 事務の委任に関すること。
⑸ 附属機関の設置に関すること。
⑹ 附属機関に対する重要な事項の諮問に関すること。
⑺ 他の地方公共団体との間の規約の締結又は改廃に関すること。

⑻ 権限の行使がその性質上管理者に専属している事務の決定に関すること。
⑼ 行政運営上重要な許可、認可、承認、認定、指定、登録又は命令及びそれらの取消し又は抹消、それらに係るものの解散、閉鎖又は停止その他の行政処分の決定に関すること。
⑽ 審査請求、再審査請求その他不服申立て及び訴訟、和解等の決定に関すること。
⑾ 国、県等に対して行う政策、立法、事業促進等に係る陳情、要望、請願等の決定に関すること。
⑿ 行政代執行に関すること。
⒀ 損害賠償及び重要な損失補償の決定に関すること。
⒁ 次に例示するような事務のうち、行政運営上重要な事務に係る決定に関すること。
ア 請願及び陳情等の処理に関すること。
イ 重要な会議の開催及び運営に関すること。
ウ 申請、照会、回答、通知、報告、進達、意見、協議等に関すること。
⒂ 県知事に対する協議及び意見の具申並びに許可、認可等で重要なものの申請に関すること。
⒃ その他重要若しくは異例又は疑義のある事項（事務局長の専決事項の基準）
第４条 事務局長の共通的専決事項については、別表によるもののほか、次の各号に掲げるところによるものとする。
⑴ 組合内で意見を異にする事務の調整に関すること。
⑵ 組合内の２以上の課の所管に係る事務の決定に関すること。
⑶ 所掌事務に係る許可、認可、承認、認定、指定、登録又は命令（軽易又は定例的なものを除く。）及びそれらの取消し又は抹消、それらに係るものの解散、閉鎖又は停止その他の行政処分の決定に関すること。
⑷ 所掌事務に係る申請、照会、回答、進達、報告、通知等（軽易又は定例的なものを除く。）に関すること。
⑸ 使用料及び手数料の減免で重要なものに関すること。
⑹ 使用料及び手数料の滞納処分に関すること。
⑺ 事務的に重要な各種の証明に関すること。
（課長の専決事項の基準）
第５条 課長の共通的専決事項については、別表によるもののほか、次の各号に掲げるところによるものとする。
⑴ 課長補佐及び係長を除く所属職員の事務の配分に関すること。
⑵ 所掌事務に係る軽易又は定例的な許可、認可、承認、認定、指定、登録又は命令及びそれらの取消し又は抹消、それらに係るものの解散、閉鎖又は停止その他の行政処分の決定に関すること。
⑶ 所掌事務に係る軽易又は定例的な申請、照会、回答、進達、報告、通知等に関すること。
⑷ 所掌事務に係る公簿の閲覧及び諸証明に関すること。
⑸ 所管する他の執行機関及び執行機関の附属機関との連絡調整に関すること。

⑹ 使用料及び手数料の拘束的な減免に関すること。
⑺ 使用料、手数料等の徴収並びに督促状の発送及び延滞金の徴収に関すること。
⑻ 所管する事務の陳情事項で軽易なものの処理に関すること。
⑼ 報酬等に係る所得税の源泉徴収の計算に関すること。
⑽ 所掌事務に係る公文書の公開・非公開の決定及び個人情報の開示・非開示の決定に関すること。
（共通的決裁及び専決事項）
第６条 共通に所掌される事務で、管理者が決裁する事項並びに事務局長及び課長が専決することができる事項は、別表に定めるとおりとする。
２ 別表に定められていない事項については、類推して決裁又は専決するものとする。
（専決権の留保）第７条 次の各号のいずれかに該当するときは、前条の規定にかかわらず上司の専決又は管理者の決裁を受けなければならない。
⑴ 事案の内容が特に重要であると認められるとき。
⑵ 事案の内容が異例であり、又は重要な先例になるものと認められるとき。
⑶ 上司が別段の指示をしたとき。
（専決事項に関する報告）第８条 事務の専決を行った者は、専決した事務のうち、特に上司において了知しておく必要があると認められる事項については、適宜その内容を上司に報告しなければならない。
（代決）
第９条 決裁権者が出張、病気その他の理由により決裁することができない場合に代決をすることができる者及びその順序は、次の表に掲げるとおりとする。
代決権者

第１順位者

決裁権者

第２順位者

管理者

副管理者

事務局長

事務局長

次長

当該事務を所掌する課長

課長

課長補佐

当該事務を所掌する係長（代決権の留保）第10条 次の各号のいずれかに該当するときは、前条の規定にかかわらず代決することができない。ただし、あらかじめ処理の方針を指示された場合は、この限りでない。
⑴ 事案の内容が重要若しくは異例であると認められるとき、又は重要な先例になるものと認められるとき。
⑵ 事案に疑義があり、又は現に紛議を生じ、若しくは生ずるおそれがあると認められるとき。
⑶ 事案の重要度及び緊急度を衡量して、緊急に実施する必要がないと認められるとき。
⑷ 前各号に定めるもののほか、代決することが適当でないと認められるとき。
（報告又は後閲）

第11条 事務の代決を行った者は、代決した事項について必要があると認めるときは、速やかに決裁権者にその旨を報告し、又は自ら後閲に供し、若しくは当該文書の起案者に対し後閲に供するよう指示しなければならない。ただし、あらかじめ決裁権者から報告又は後閲を要しない旨の指示を受けた場合は、この限りでない。
附 則
１ この訓令は、平成11年４月１日から施行する。
２ 可茂衛生施設利用組合事務決裁、代決規程（平成７年可茂衛生施設利用組合訓令甲第３号）は、廃止する。
附 則（平成12年組合訓令甲第１号）
この訓令は、平成12年４月１日から施行する。
附 則（平成14年組合訓令甲第１号）
この訓令は、平成14年４月１日から施行する。
附 則（平成16年組合訓令甲第１号）
この訓令は、平成16年６月１日から施行する。
附 則（平成20年組合訓令甲第５号）
この訓令は、平成20年４月１日から施行する。
附 則（平成21年組合訓令甲第６号）
この訓令は、平成21年４月１日から施行する。
附 則（平成22年組合訓令甲第１号）
この訓令は、平成22年４月１日から施行する。
附則（平成30年組合訓令甲第１号）

この訓令は、平成30年４月１日から施行する。
附則（令和２年組合訓令甲第１号）

この訓令は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和３年組合訓令甲第３号）
この訓令は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和４年組合訓令甲第２号）
この訓令は、令和４年４月１日から施行する。
附則（令和６年組合訓令甲第１号）

この訓令は、令和６年３月29日から施行する。

別表（第６条関係）
１ 収入に関する事務
区分
１

管理者決裁事項

国 庫 、 県 計画、申請等

補助金額

支 出 金 等 の 事業の決定に交付申請等

事務局長専決事項

課長専決事項
補助金額

1,000万円以上1,000万円未満係るもの
事務的なもの補助金額（実績報告、補助金額

5,000万円以上5,000万円未満

請求等の事務（請求行為は、全的手続き及び額）政策判断を伴わないもの）

２ 財産の処分 公有財産の貸

評価額

付、処分等

評価額
500万円以上

評価額
100万円以上100万円未満500万円未満

２ 予算執行及び支出負担行為に関する事務（予算の定めるところによる債務負担行為の執行を含む。）
区分

管理者決裁事項

事務局長専決事項

課長専決事項

１

報酬

全額

２

給料

（総務課長）
全額

３

職員手当等

（総務課長）
全額

４

共済費（総務課長）
全額

５

災害補償費

全額

６

恩給及び退職年金（総務課長）
全額

７

報償費

全額

８

旅費

全額

９

交際費

全額

10

需用費

食糧費

５万円以上５万円未満

光熱水費及び全額

燃料費
その他
11

役務費

12

委託料

100万円以上100万円未満全額

調査、設計、

1,000万円以上

測量
その他

500万円以上500万円未満1,000万円未満
5,000万円以上500万円以上500万円未満5,000万円未満
13

使用料及び賃借料

14

工事請負費

5,000万円以上100万円以上100万円未満1,000万円以上

1,000万円未満

5,000万円未満
15

原材料費

全額

16

公有財産購入費

1,000万円以上500万円以上500万円未満1,000万円未満
17

備品購入費

1,000万円以上500万円以上500万円未満1,000万円未満
18

負担金、 負担金500万円以上

補助及び交付金100万円以上100万円未満500万円未満
補
助
金
及び
交付金

規則又は要500万円以上500万円未満100万円以上100万円未満綱で基準が定めてあるものその他

500万円以上500万円未満
19

扶助費

全額

20

貸付金

21

補償、補 補 償 金 及 び 補1,000万円以上

填及び賠 填金
償金

賠償金

22

償還金、利子及び割引料

23

投資及び出資金500万円以上500万円未満500万円以上500万円未満1,000万円未満
全額全額100万円以上50万円以上50万円未満100万円未満24

積立金

基金利子に係全額るもの
その他
25

寄付金

全額
100万円以上50万円以上100万円未満

50万円未満

26

公課費

27

繰出金

全額
全額

（注）
１ 支出負担行為については、事務局長専決事項以上のものは総務課長の合議を経るものとする。
２ 補助金の交付決定については、上記金額の区分に従い行うものとする。ただし、交付の確定等事務的なものについては課長専決事項とする。
３ 調定決議及び収入・支出命令並びに予算流用・予備費充用に関する事務
区分管理者決裁事項

調定決議

事務局長専決事項
1,000万円以上

課長専決事項1,000万円未満

収入命令

全額

支出命令

全額

予算の流用及び予備費の充用

100万円以上50万円以上50万円未満100万円未満（注）同一事業内での節又は細節間の流用の場合は、課長専決とする。
４ 契約関係⑴ 工事請負
区分

管理者決裁事項

事務局長専決事項

設計書等図書の作成
事業施行の決定

課長専決事項
全額

予算執行及び支出負担行為の歳出予算科目に応じた区分による。

監督員の任命検査員の任命管理者が別に定める。

検査結果復命の承認

区分
見積書徴収業者及び指名競争管理者決裁事項
5,000万円以上

入札参加者の決定

事務局長専決事項
2,000万円以上

総務課長専決事項
2,000万円未満

5,000万円未満

予定価格の決定
契約相手方の決定（注）
１ 見積書徴収業者及び指名競争入札参加者の決定において、１件の設計金額が1,000万円以上の場合は、指名業者選定委員会の決裁事項とする。
２ １件の設計金額が50万円未満の場合は、担当課長の専決事項とする。

⑵ 業務委託
区分

管理者決裁事項

事務局長専決事項

課長専決事項

設計書等図書の作成
事業施行の決定
監督員の任命検査員の任命全額
予算執行及び支出負担行為の歳出予算科目に応じた区分による。ただし、７報償費、10需用費、11役務費並びに13使用料及び賃借料については、17備品購入費の区分とする。
管理者が別に定める。

検査結果復命の承認
ア 調査、設計、測量委託
区分
見積書徴収業者及び指名競争管理者決裁事項
1,000万円以上

事務局長専決事項
500万円以上

総務課長専決事項
500万円未満1,000万円未満

入札参加者の決定
予定価格の決定
契約相手方の決定（注）

１ 見積書徴収業者及び指名競争入札参加者の決定において、１件の設計金額が500万円以上の場合
は、指名業者選定委員会の決裁事項とする。
２ １件の設計金額が50万円未満の場合は、担当課長の専決事項とする。
イ その他委託区分
見積書徴収業者及び指名競争管理者決裁事項
5,000万円以上

入札参加者の決定

事務局長専決事項
1,000万円以上

総務課長専決事項
1,000万円未満

5,000万円未満

予定価格の決定
契約相手方の決定（注）
１ 見積書徴収業者及び指名競争入札参加者の決定において、１件の設計金額が500万円以上の場合
は、指名業者選定委員会の決裁事項とする。
２ １件の設計金額が50万円未満の場合は、担当課長の専決事項とする。
⑶ 工事請負及び業務委託以外
区分

管理者決裁事項

事務局長専決事項

課長専決事項

設計書等図書の作成
事業施行の決定検査員の任命
検査結果復命の承認全額
予算執行及び支出負担行為の歳出予算科目に応じた区分による。ただし、15原材料費については、17備品購入費の区分とする。

見積書徴収業者及び指名競争

1,000万円以上

入札参加者の決定

500万円以上500万円未満1,000万円未満

予定価格の決定
契約相手方の決定（注）
１ 見積書徴収業者及び指名競争入札参加者の決定において、１件の設計金額が500万円以上の場合は、指名業者選定委員会の決裁事項とする。
２ １件の設計金額が50万円未満の場合は、担当課長の専決事項とする。
５ 人事関係
区分

管理者決裁事項

休暇、遅刻及 事務局長
び早退等の承次長及び課長認その他の職員○

週休日及び勤 事務局長
務時間の割り次長及び課長振並びに休日○の振替の指定事務局長専決事項

11日以上

課長専決事項

10日以内
６日以上

５日以内

○

その他の職員○

時間外勤務及び休日勤務の命令○

管理職員特別 事務局長
勤務の指示
次長及び課長

○

出張命令及び 事務局長
その復命
次長及び課長○○○その他の職員○（注）
１ 第３条の規定にかかわらず、副管理者の回議は省略する。
２ 次長及び課長に関する管理者決裁事項については、総務課長の合議を経るものとする。
６ その他共通事務
管理者決裁事項
歳入の欠損処分、免除

事務局長専決事項

必須の合議先規則等に基づかない歳入の減免並びに歳 総務課長入の徴収猶予、徴収停止、滞納処分及び 経営財務係長
強制執行等

行政委員会、附属機関の委員、専門 調査員、嘱託員その他これらに相当する 総務課長委員の任免

職の任免

他の機関に対する被表彰者、功労者 他の機関に対する被表彰者、功労者等等の推薦（経験年数等による場合）の推薦

総務係長

各種事業に対する後援等の決定
規約、条例、規則、訓令等の制定、改廃
法規的性格を持つ告示、公示

法規的性格を持たない定例的、手続的な告示、公示

専決処分
和解、調停、損害賠償の決定
議決事項の決定普通財産への私権の設定

１年以上の普通財産の貸付

行政財産への私権の設定、行政財産 １年以上の行政財産の目的外使用許可

総務課長
経営財務係長の貸付
評価額が500万円以上の普通財産の交 評価額が500万円未満の普通財産の交換
換
行政財産の用途廃止又は変更
普通財産から行政財産への変更（注）ただし、以上の事務であっても、特に重要、異例、疑義のあるもの等については、上位の決裁事項又は専決事項とする。