資料３－２

令和５年度運営評議会
国際栄養情報センター

概要『国際栄養情報センター』
背景・社会的意義等〇 健 栄 研 で 取 組 む W H O 協 力 セン タ ー の 窓 口 と な り 持 続 可 能 な 食 環 境 等 に 関 する 共 同 研 究 を 通 し て 、【国際栄養戦略研究室】（WHO協力センター）

国 際 連 携 ネ ッ トワ ー クの 強化 を 図 り グ ロ ー バ ル ヘ ル ス に 貢 献 する 。
〇 国 民 の 健 康 と 栄 養 に 関 する 国 内 外 の 研 究 連 携 や 持 続 可 能 で 健 康 的 な 食 事 に 関 す る 経 済 的 評 価 研 究の 国 際 発 信 を 通 して グ ロ ー バ ル ヘ ル ス に 貢 献 する 。
〇 災 害 等 の 特 殊 環 境 に お け る 栄 養 不 良 、栄 養 格 差 を 減 ら すた め 、研 究 成 果 を 国 際 的 に 発 信 する と 共 に 、【国際保健統計研究室】

国 内 外 の 災 害 へ の 後 方 支 援 に よ り グ ロ ー バ ル ヘル スに 貢 献 する 。

目標・令和５年度実績・成果・課題〇 国際協力外国人研究者招へい事業やアジア栄養ネットワークシンポジウムの実施や持続可能な食環境研究に関する国際研究ネットワークを強化していく 【国際栄養戦略研究室】〇 国 民 の 生 活 習 慣 病 リス ク 要 因 に 関 する 統 計 デ ー タ 解 析 お よ び 持 続 可 能 で 健 康 的 な 食 事 に 関 する 経 済的 評 価 研 究 【国際保健統計研究室】

公的データによる疫学解析

生活習慣要因

社会的決定要因

評価エビデンス
シミュレーションによる医療経済分析

世界の保健統計作成のための国際協力〇 災 害 や 特 殊環 境に お け る 食・ 栄 養 の 課 題 を 改 善 する た め の エ ビ デ ン ス 創出を 行い 、ガ イドラ イ ンや 支 援
活 動 等 に つ な げ る 【国際災害栄養研究室】【国際災害栄養研究室】

ポイント
〇〇〇
〇
〇
〇

W H O 協 力 セ ン タ ー 活 動 の 一 環 と して 、 海 外 研 究 員 2 名 （ イ ン ドネ シ ア 、ラオ ス）を 招 聘 し共 同 研 究 を 開 始
持 続 可 能 な 食 環 境 に 関 する 研 究 と し て 、栄 養 改 善 に 向 け た 企 業 の 取 組 み に 注 目 し た 共 同 研 究 を 開 始
世 界 の 糖 尿 病 の 将 来 予 測 に 関 す る 研 究 成 果 を La n c e t （ 共 著 論 文 ） に 発 表
英 国 の 減 塩 政 策 を 参 考 に 日 本 で その政 策 を 実 施 した 際 の 循 環 器 疾 患 医 療 費 抑 制 効 果 を シミュレーション
災 害 後 の 健 康 問 題 の 要 因 を 明 ら か に し、 令 和 6 年 能 登 半 島 地 震 や 、吹 田 市 備 蓄 計 画 等 の 作 成 等 に 活 用
世 界 を リ ー ドすべ く 、 災 害 食 の 国 際 標 準 化 （ I S O ） に む け 国 際 提 案 が 承 認 さ れ 議 論 開 始ガイドライン政策提言

エビデンス

災害に伴う栄養格差、健康被害の減少へ
アクション

実態把握と要因解析
社会実装研究国内外の災害 後方支援
宇宙支援

国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所2

概要『国際栄養情報センター』のミッション●災害発生時の後方支援【国際栄養戦略研究室】（WHO協力センター）

NIBIOHN
自然災害 2023年度

国際ネットワーク

水害
地震

グローバルへの貢献
国際発信

台風7号
ガイドライン
（8月）
政策提言

公的データ
による
疫学解析

生活習慣要因災害の後方支援

社会的決定要因

エビデンス

災害に伴う栄養格差、健康被害の減少へ

能登半島地震（１月）
台風2号（6月）

奄美地方の大雨（6月）
台風6号（8月）

評価エビデンス

世界の保健統計作成のための国際協力

シミュレーションによる医療経済分析

【国際保健統計研究室】

実態把握と要因解析
社会実装研究アクション
国内外の災害 後方支援
宇宙支援

【国際災害栄養研究室】
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所

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概要『国際栄養情報センター』の研究室(令和５年度）

センター長
近藤裕郷

〇 国際協力外国人研究者招へい事業やアジア栄養ネットワークシンポジウムの実施や持続可能な食環境研究に関する国際研究ネットワークを強化していく。

〇国民の生活習慣病リスク要因に関する統計データ解析および持続可能で健康的な食事に関する経済的評価研究〇災害や特殊環境における食・栄養の課題を改善するためのエビデンス創出を行い、ガイドラインや支援活動等につなげる 。

【国際保健統計研究室】【国際栄養戦略研究室】（WHO協力センター）【国際災害栄養研究室】
ガイドライン
政策提言

公的データによる
疫学解析

室長

室長
山口美輪

池田奈由

生活習慣要因室長

社会的決定要因

坪山（笠岡）宜代

評価エビデンス
世界の保健統計作成のための国際協力

シミュレーションによる医療経済分析

エビデンス

災害に伴う栄養格差、健康被害の減少へ

実態把握と要因解析
社会実装研究アクション
国内外の災害 後方支援
宇宙支援

W H O 協 力 セン タ ー と し て
国 際 連 携 ネ ットワ ー ク の 強 化

健康的な食事に関する経済的評価研究の国際発信

災害栄養研究を通して
国 内 外 へ の災害時後 方支援

国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所

4成果『国際栄養戦略研究室』：国際協力外国人研究者招へい事業

令和５年度の事業概要① 該 当 国 ： イ ン ドネ シ ア（ 2 0 2 3 年 8 ～ 1 0 月 ）②研究テーマ：2 0 1 8 年 に イ ンドネ シ ア・ ス ラ ウ ェ シ島 中 部 で 発 生 した 大 地 震 で 、そ の 前 後 に 出 生 した 乳 児 の 体 重 変 化 へ の 影 響 を 解 析 。
③結果・考察：・被害が大きい地域ほど乳児の体重増加率が有意に低かった。
・震災から約1年後の地域別の体重増加に違いはみられなかった。
・ 発 災 か ら 6 か 月 ま で の 栄 養 支 援 が 重 要 で あ る こと が 示 唆 さ れた。
➡ 研 究 者 帰 国 後 も情 報 共 有 し 共 同 研 究 を 継 続 。

① 該 当 国 ： ラオ ス（ 2 0 2 3 年 1 1 月 ～ 2 0 2 4 年 1 月 ）②研究テーマ：ラ オ ス の 小 児 ・ 思 春 期 の 子 ど もに お け る 栄 養 調 査 か ら 、 体 格 指数別の季節性（乾季と雨季）の主要栄養素と微量栄養素の違いを解析。
③ 結 果 ・ 考察 ：・過体重・肥満、やせの子どもの順に、雨季に比べて乾季に主要栄養素の摂取量が低いことが明らかになった。いくつかの微量栄養素でも同様の傾向がみられた。
・乾季の食料不足と社会経済的状況から、栄養不良の三重負荷（低栄養、過栄養、微量栄養素欠乏）が起こっている可能性が考えられる。

➡今後、食品ベースの解析等を引き続き行う予定。

【新たな取組】“各国の招へい事業経験者を結ぶ国際研究ネットワーク構築を開始”【 ネ ッ トワ ー ク 構 築 の 目 的 】
・健栄研がハブとなって各国の招へい事業経験者の情報交流の場とする。
・ 健栄研で企画するシンポジウムやセミナー、または各種の国際イベント等について活発な意見交換のためのネットワークとする。

【これまでの招へい研究者らの交流の場を構築】
・ 2004年からの招へい研究者14カ国33名のプロフィールを作成し、本所HPに公開予定。
・ 招へい研究者らを招いて交流会を開催し（2024年1月24日）、12名が参加した。各参加者の活動状況を共有し、今後の研究支援の企画等の要望について、WHOアジア太平洋地域事務局の栄養担当官も招きWEBディスカッションを行った。

【招へい研究者の紹介】 近日HPにて公開予定
・Affiliation at the fellowship（招へい時の所属）
・Current affiliation/ position （現在の所属/職位）・Degree（最終学位）
・Country/Region（国/地域）
・Fellowship Period（招へい期間）
・Research theme（研究課題）
・Host researcher/affiliation（受入研究者）
・Field of interests（興味）・Current activities （最近の活動）関連 URL:・E-mail

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5成果『国際栄養戦略研究室』：アジア栄養ネットワークシンポジウム
第11回アジア栄養ネットワークシンポジウムの開催概要＜シンポジウムのテーマ＞「アジア太平洋地域の健康と栄養に関する研究エビデンスの実装」
2024年1月24日（水）ハイブリッド形式＜概要＞

これまでのシンポジウム中で、研究結果を社会に反映するには、実現可能性の点からいくつかのハードルがあることが課題として見えてきた。今回のシンポジウムでは、基本に立ち戻り、社会実装とは何かを再確認し、調査結果に基づく実装のあり方や課題点について議論した。

研究レポートの報告から、効果的な実装戦略を実施するための方法論が発展してきており、利用可能になりつつあることを学んだ。また、基調講演やカントリーレポート（マレーシア、ベトナム、日本）を通じて、持続可能な栄養改善の介入を推進するには、各国の状況を正確に理解し、何が実際に行えるのかを明確にすることが重要であることを確認した。これらを踏まえ、研究エビデンスの実装に向けて更なる国際協力の発展が期待された。

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『国際保健統計研究室』：ライフコースや社会要因も考慮したNCDリスク管理に関する国際共同研究

成果

世界の疾病負荷研究 (Global Burden of Disease Study, GBD)
GBD 2021 Diabetes Collaborators• 国民健康・栄養調査を活用• 世界の糖尿病患者数（有病率）は現在5億人（6.1％）、2050年に13億人（9.8％）に達する可能性• 糖尿病の2大要因は肥満と不適切な食習慣
2050年の糖尿病有病率

2021年の糖尿病有病率

6.7%

5.9%

（出典：Lancet 2023;402:203-234）
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成果『国際保健統計研究室』：日本人の持続可能で健康的な食事に関する医療経済評価研究
英国の減塩政策を日本で実施した場合の循環器疾患医療費抑制効果を推算し論文掲載！

（Front. Nutr 2023;10:1227303）【目的】
日本の減塩政策の医療経済効果に関するシミュレーションモデルとして、英国の減塩政策を参考に、日本で実施した場合の循環器疾患関連医療費の抑制効果について費用便益分析を試験的に実施
【方法】
••
•
•

英国の４つの減塩政策を日本で実施した場合を想定したシミュレーションモデルを作成（メディアキャンペーン、加工食品の信号表示、食品関連事業者の自主的・強制的な減塩）先行研究から抽出した英国の政策の費用と効果に関するデータを利用
日本の人口動態調査（人口、死亡等）や国民健康・栄養調査（食塩摂取量等）の公表データを利用
10年間の循環器疾患関連医療費の抑制額と政策実施にかかる費用との差額を純便益として推算(単位：億円)【主な結果】• 純便益は食品関連事業者による加工食品の自主的・強制的な減塩で大きい可能性が示された。
• 本研究成果を参考に、今後の研究で日本のシミュレーションモデルの作成を進める上で必要な政策費用・効果に関するデータの収集およびモデルの改良を進める。

費用（A)（政策実施費）

便益（B)（CVD関連医療費の抑制額）

純便益
（B－A）

メディアキャンペーン

120.5

273.7

153.2

加工食品での信号表示

99.8

273.7

173.8

食品関連事業者の自主的な加工食品の減塩

52.4

2,118.3

2,065.9

最小費用

52.7

2,249.4

2,196.7

最大費用

1,280.3

2,858.6

1,578.3

食品関連事業者への法規制による強制的な加工食品の減塩

国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所

8成果『国際災害栄養研究室』：２．(２) 環境整備を含めた食事・身体活動等指針や確かな健康情報の社会実装に資する研究

日本発の災害食 国際標準化（ISO）への取組み●世界のスタンダードを作るため、日本の経験・知見から生まれた災害食を国際標準（ISO）化する取り組みが開始。
2023年、国際投票により新規プロジェクトとして承認され、世界を巻き込んだ議論がスタート。
世界初の災害食の国際標準化を目指して実施。
災害栄養エビデンス

2023年10月
国際投票 可決

2021年

国際災害栄養研究室のエビデンスが中心

農水省事業
災害食ISO委員会

日本提案が新規プロジェクトとして（委員長 坪山（笠岡）宜代）

監修ガイドライン学会による災害食認証制度

災害食ISO
原案
作
成

各国との対話、連携、協力要請
NAPA

オーストラリア

韓国

国
際
提案
国
際
投票

承認！
参加16か国

反対0票

ISO TC34 WG25
国際委員会
（プロジェクトリーダー坪山(笠岡)宜代）

エキスパート国と議論し、国際規格を確定させる

約３年後
最終
国
際
投票

災害食ISO

地元 大阪での展開に向けて

ドイツ

農林水産省HP『災害時の食を中心とした新産業創出共創コミュニティ』 キックオフ！大阪モデルへ！
（大阪商工会議所・NIBIOHN・U-FINO・大阪府が合同）

フィリピン

イタリア

2023年12月19日

国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所

9『国際災害栄養研究室』：２．(２) 環境整備を含めた食事・身体活動等指針や確かな健康情報の社会実装に資する研究成果

災害栄養に関する国際連携や産官学連携が進む！
― WHO等との国際連携―
WHO危機管理フォーラム登壇とリサーチネットワーク参画
WHO神戸センターが主催するフォーラムで講演し、WHO危機管理アジェン
ダに災害栄養を加えることに成功。

― 海外との連携 ―― 宇宙に関する産学官連携 ―― 宇宙に関する学との連携 ―インドネシア招へい研究者
への指導・実地研修

月面滞在に向けた
食ソリューション開発

インドネシアからの招へい研究員を３か月間受け入れ、災害栄養研究の指導、日本がリードする災害食・災害栄養の取組みの実地研修を実施。

2040年代月面滞在1000人、火星探査100人を目指し、40社以上の企業、大学、国研と連携して開発（農水省事業）

世界初となる
宇宙栄養学コース
スタート！
宇宙での栄養学を専門的に学ぶ
大学院コースを2023年4月に開始（文科省事業）

徳島大学
連携大学院
京都府立NIBIOHN
医科大学【地元 大阪での連携】― 産学官との連携 ―2025年大阪・関西万博大阪パビリオンへの協力― 産学官との連携 ―大阪商工会議所での共創カンファレンス― 学官との連携 ―健都ライブラリーでの市民向けイベント（国循と連携）― 官との連携 ―減塩レシピコンテスト（国循と連携）― 産学官との連携 ―ウェルビーイング
リビングラボ大阪・関西万博 大阪パビリオン推進委
員会アドバイザー等として、専門的知見を提供。

大阪のライフサイエンス関連企業と交流のため、パネル登壇およびディスカッションを行った。

吹田市主催の市民向けイベン
トにて、減塩災害食の普及（調理講習等）を行った。

国循主催×NIBIOHN共催。医薬健栄研 災害栄養賞を新設。2月18日開催予定

関西大学、吹田市、摂津市等と食の防災イノベーションのための共創を実施。

・ポッド体験とミライのフード体験
・ミライの自分とミライのくらし等へ参画

国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所

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今後『国際栄養情報センター』における今後の取り組み
国際栄養戦略研究室〇 アジア太平洋地域における栄養や身体活動のサーベイランス向上のための 国際ネットワークの構築を目的とした新たな企画を実施する。

〇 国際協力外国人研究者招へい事業に関連する海外の研究機関との共同研究を継続し、持続可能な食環境等に関する国内外の共同研究を行う。
国際保健統計研究室〇 世界の健康と栄養に関する保健統計作成の国際的取組 に継続して参加し、非感染性疾患予防に関する国際戦略に資する。
〇 食環境づくりの推進等による非感染性 疾患予防の医療経済学的効果を明らかに し、国内外の健康・栄養政策の立案・実施に資する。
国際災害栄養研究室〇 エビデンス創出 ：災害等の非日常環境における栄養・ 食生活の新たな課題の把握、改善要因や栄養格差縮小の研究を行い、ガイドライン等や提言作成につなげる。
〇 社会実装：災害等の非日常環境において栄養・食生活を改善す るエビデンスをもとに、開発研究や普及啓発を行う。

国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所

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