ロシア・東欧学会

2020 年度研究大会 プログラム
2020 年 10 月 17 日(土)、18 日（日）オンライン
主催：ロシア・東欧学会／北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター
1 日目：10 月 17 日（土）10:00

Zoom 開室（分科会２は 10:40 開室）

10:30～12:30 自由論題分科会１・２（分科会２は 11:10 開始）
分科会１（歴史）座 長：池田嘉郎（東京大学）
報告１：藤本健太朗（東北大学）「極東共和国の「対露交渉」：対日政策における「指導」関係の実態」
討論者：藤本和貴夫（大阪経済法科大学）
報告２：ボルジギン・ブレン（北海道大学・院）「第 1 回・第 3 回日露協約とモンゴル独立運動」
討論者：天野尚樹（山形大学）
報告３：ベクトゥルスノフ，ミルラン（北海道大学・院）「遊牧民から農民へ？ ソヴィエト政権下におけるクルグズ人遊牧民の定住化」
討論者：櫻間瑛分科会２（政治）座 長：油本真理（法政大学）
報告１：Romanova-Matsuzato, Valentyna (National University of Kyiv-Mohyla Academy) “Voting
rules, voting rights, and electoral outcomes of Ukraine’s municipal elections”
討論者：溝口修平（法政大学）
報告２：鳥飼将雅（東京大学・院）「あるいはロシアはアウトサイダー知事でいっぱいに？ ロシアにおけるアウトサイダー知事の増加とその影響、1991-2019 年」
討論者：中馬瑞貴（ロシア NIS 貿易会）
12:40～13:50 理事会
1

14:00～16:30 共通論題「ロシア、中央ユーラシア、東欧と日本の交流関係」歴史編
司 会：浜由樹子（静岡県立大学）
報告１：斎藤慶子（日本学術振興会特別研究員）「フルシチョフ期の日ソ文化交流：バレエを中心に」
報告２：小野亮介（早稲田大学）「「駐イリ日本領事」試論：新疆軍事派遣団の活動に見る戦間期日本の中央アジアへの関心（1918-1920 年）」
報告３：ブルナ，ルカーシュ（実践女子大学）「生まれ変わる外国文学：戦間期日本におけるチェコ文学の受容・評価」
討論者：中村唯史（京都大学）
宇山智彦（北海道大学）
16:40～17:20 総会

２日目：10 月 18 日（日）09:30

Zoom 開室

10:00～12:30 共通論題「ロシア、中央ユーラシア、東欧と日本の交流関係」現在編
司 会：黒岩幸子（岩手県立大学）
報告１：岩下明裕（北海道大学）「ロシア外交・試論：地政治・アイデンティティ・パワー」
報告２：下社学（日本貿易振興機構）「日本と中央アジアとの経済関係の現状、課題と今後の展望」
報告３：ベルタラニチュ，ボシティアン（城西大学）「ブレグジット後の EU における日本と東中欧諸国のより深い地域間協力に向けて：政治・経済・安全保障の観点から」
討論者：河東哲夫（元在ウズベキスタン大使）
志摩園子（昭和女子大学）
12:30～14:00 休 憩2

14:00～16:00 自由論題分科会３・４（分科会３は 15:20 終了）
分科会３（国際関係）
座 長：加藤美保子（北海道大学）
報告１：松里公孝（東京大学）「ロシアのシリア内戦への参戦理由」
討論者：兵頭慎治（防衛研究所）
報告２：大西富士夫（北海道大学） 「北極国際政治における米中露の戦略的競争の展開とその影響」
討論者：廣瀬陽子（慶應義塾大学）分科会４（経済）座 長：安達祐子（上智大学）
報告１：安木新一郎（函館大学）「ロシアにおけるルーブル安とディスインフレの並存について」
討論者：金野雄五（みずほ総合研究所）
報告２：中尻恒光（北海道大学・院）「不確実性の高まりがロシアの設備投資に及ぼす影響」
討論者：志田仁完（環日本海経済研究所）
報告３：キセリョフ, エフゲーニ（神戸市外国語大学）「ロシアにおけるレター・オブ・インテント」
討論者：富山栄子（事業創造大学院大学）
16:00 閉会

報告要旨・要旨集と報告ペーパーのウェブ掲載
報告要旨・要旨集および報告ペーパーは、大会ウェブサイト
にて随時掲示します。パスワードは，*******です。報告要旨集および報告ペーパーは郵送しませんので、事前にダウンロードしてご利用ください。

2020 年度研究大会企画委員会
企画委員長：宇山智彦（北海道大学）、
企画委員：大平陽一（天理大学）、田畑伸一郎（北海道大学）、浜由樹子（静岡県立大学）3ロシア・東欧学会 2020 年度大会報告要旨

共通論題「ロシア、中央ユーラシア、東欧と日本の交流関係」
歴史編・現在編

自由論題
分科会１（歴史）分科会２（政治）分科会３（国際関係）分科会４（経済）共通論題 歴史編

フルシチョフ期の日ソ文化交流：バレエを中心に
斎藤 慶子（日本学術振興会特別研究員）
1956 年の日ソ共同宣言締結前後から、ソ連の文化団体が次々に日本に派遣されてきた。それは、岸政権の下で親米化にますます傾いていく日本を、親ソに転じようとするソ連の企てのひとつだった。しかしながらそれを受ける日本の政府は文化交流に消極的で、日ソ文化交流は、
ソ連文化省と日本の民間事業者との間で行われた。このことは、ソ連に他国間の交流とは異なった形式をとらせることとなった。本報告の前半では、主要西側諸国と日本のケースを比較検討し、後半ではフルシチョフ期後半に生じた日ソ交流における変化について見ていきたい。本
報告は、これらの作業により、
日ソ文化交流の特徴を明らかにしようという試みの一つである。
他国との比較では、ボリショイ劇場バレエ団の公演にまつわる対応を対象とする。ソ連の文化外交における最大のイベントのうちの一つが同団の外国公演であり、外交開始とともに検討されるのが常であった。フランス公演（1954 年計画）
、イギリス公演（1956 年）、アメリカ公演（1959 年）では、お互いの政府主導のもとに、公演は交換を原則として計画され、各国のバレエ団が訪ソ公演を行うことがセットとなっていた。対する日本（1957 年）では、一般的に日本の興行主が希望した団体をソ連が判断して派遣するという形がとられ、交換の原則を前提とすることは困難だった。また、ソ連が他の国に対して行っていたような、段階をふんで団体を選んで派遣するという手法も、日本についてはとることができなかった。日本公演の成功は、宣伝と、観客のポテンシャルに頼むところが大きかったのである。
1960 年代は、新安保条約締結や、ソ連による核実験の再開、「部分核停条約」をめぐって日
ソ両共産党間の関係が断絶状態になるなどの影響で、日ソ両国の関係は悪化していった。文化交流もまた一部縮小したのだが、そのような中でもソ連が期待をかけたのがバレエだった。ソ連のバレエ団公演（1960 年）、およびチャイコフスキー記念東京バレエ学校（1960-1964）との合同公演（1961 年、1963 年）は、
「バレエはロシアだ」という概念を日本の人々に刷り込み、またソ連も対日本については、バレエこそが他国と競争せずにソ連の存在感を示すことができる領域であることを確信し、その後バレエ交流の拡大へと歩みを進めていくのである。

１

共通論題 歴史編

「駐イリ日本領事」試論：
新疆軍事派遣団の活動に見る戦間期日本の中央アジアへの関心（1918-1920 年）
小野 亮介（早稲田大学）
1921 年 3 月、タシュケントのムフティー・サドリッディン・ハンという人物が駐カシュガル
英総領事と「駐グルジャ（イリ）日本領事」に宛てた密書がチェキストによって押収され、ムフティーら関係者が逮捕されるという事件が起きた。密書においてトルキスタンのムスリムによる地下組織の代表者を自任したムフティーは、ソビエトへの対抗のため日英両国に物心の支援を求めようとしたのである。事件の経緯と密書の内容については Sartori [2007]が既に検討しているが、実在した駐カシュガル英総領事館はともかくとして、「イリの日本領事」とはどのようなものだったろうか。
そこで本発表では、長嶺亀助、佐藤甫をはじめ、日支共同防敵軍事協定（1918 年）によって新疆（イリ・ウルムチ・カシュガル・タルバガタイ）に派遣された軍人らの活動に焦点を当て、
1918-1920 年において日本が中央アジアにどのようにアプローチしたかについて考察することを目的とする。主な資料として日本、イギリス、中国の軍事・外交文書や当事者の著作に加え、若干のロシア語資料、そして当時ウルムチで拘留されていたオスマン帝国出身の教育活動家の自伝を用い、これらの記録に見られる事例を様々な視点から取り上げることにしたい。
軍事派遣団は 2 年近くの新疆滞在でほとんど成果を挙げなかったとされるが、それでも彼らが多方面に活動したことがこれらの資料から窺える。本発表ではまず、日本が新疆に商業的に進出する可能性を派遣団が模索していたことを検討する。軍事面では、新疆やロシア領中央ア
ジアの情報収集が主な目的だったと考えられるが、本報告ではセミレチエの白軍将校との交渉などに注目する。派遣団の軍事的活動は、新疆省督軍・楊増新に疑念を抱かせるものでもあった。派遣団はプロパガンダとともに汎イスラーム、汎アジア主義的なネットワークを築こうともした。本発表ではトルコ人の回想から、ウルムチ駐在の大滝剛一、金子信貫に焦点を当てる。
結論として、冒頭の密書事件は多岐に渡る軍事派遣団の関心や活動の延長線上に位置づけることができる。
ムフティーのような反ソ的なトルキスタン人亡命者は 1930 年代後半にアフガニ
スタンやトルコにおいて日本の勢力と関係を持つが、本発表が検討する軍事派遣団はその嚆矢として評価できるだろう。
参考文献：
Sartori, Paolo 2007 “When a Mufti Turned Islamism into Political Pragmatism: Sadreddin-Khan and theStruggle for an Independent Turkestan,” Cahiers d’Asie centrale, 15/16.

２

共通論題 歴史編

生まれ変わる外国文学：戦間期日本におけるチェコ文学の受容・評価
ブルナ，ルカーシュ（実践女子大学）
文学作品の他国における評価や受容は、原作の形式や内容といった内的な要素のみならず、様々な外的な要素もかかわり、作品の評価や受容を決定づけている。あるひとつの作品が他国で受容されるその時、受容される国の文壇を支配している文芸思潮はこのような外的な要素の一つであるに違いない。その結果、〈母国〉での原作の評価と、他国での評価が大きく異なる場
合があり、原作者が予想だにしていなかった、新しい解釈がそこで生み出されることも少なくない。
よく知られていることだが、日本で初めて注目されたチェコの文学は、20 世紀のチェコの代表的な作家カレル・チャペックの名作戯曲『ロボット』である。ちょうど 100 年前の 1920 年に初めて上演されたこの作品は、日本では初めて『人造人間』（春秋社、1923 年）という翻訳によって紹介され、築地小劇場でも上演されている。一方、世界的な名声を博したチェコのもうひとりの文豪Ｊ・ハシェックの反戦小説『勇敢なる兵卒シユベイクの冒険』（衆人社、1930 年）の翻訳はその数年後に刊行されたが、この作品も日本では大いに注目され、様々な舞台で上演もされている。そして、同じ年には、Ｉ・オルブラフトによる、チェコのプロレタリア文学の代表的な小説『労働婦人アンナ』（アルス、1930 年）の翻訳も刊行されている。
チャペックの『ロボット』、またハシェックの『シュベイク』はいずれも 1920 年代初頭の作品である。すなわち、プロレタリア文芸やその思想がチェコスロヴァキアで注目される以前に書かれており、発表当初のチェコスロヴァキアでは、階級闘争といった革命思想に関連づけて論じることが少なかった。しかし、これらの作品が日本語に翻訳された頃には、日本ではプロ
レタリア文学運動が既に大きな影響力を発揮しており、その結果、これらの作品は、階級闘争や支配階級の不正や腐敗を具象した作品として認識されることになった。
本発表では、チャペックの『ロボット』、ハシェックの『シュベイク』とオルブラフトの『労働婦人アンナ』を中心に、戦間期の日本におけるチェコ文学の受容・評価と、当時の日本に浸透していた文芸思潮の関係を検討し、日本におけるチェコ文学の受容史の一側面を照らし出す。

３

共通論題 現在編

ロシア外交・試論：地政治・アイデンティティ・パワー
岩下 明裕（北海道大学）
本報告では、旧来、あまり議論されなかった観点から、ロシア外交の構造とダイナミズムを抽出し、そのなかで日本との関係も考えてみたい。手がかりのひとつは、近年の政治地理学でよく議論される「地政コード」である。一言でいえば、これは一国の外交をめぐる事実や言説に埋め込まれた空間と権力政治にまつわる指向の枠組みだが、欧米の指導者の言説をもとに、それぞれの国の地政コードを抽出する研究は少なくない。例えば、クラウス・ドッズは英国のコードを分析する際、１．小イングランド／ブリテン ２．コスモポリタン・ブリテン ３．
ヨーロッパ・プリテン ４．アメリカン・ブリテンといった４つの類型化を行った。
本報告では、いわゆる巷の「論壇地政学」の立場と一線を画し、批判的地政学などの議論を踏まえて、ロシアに関する地政コードを析出する。そのコードをもとに、歴代のロシア外相らの表象を読み解き、ロシア外交の持つ方向性の構造とダイナムズムを整理する。近年の憲法修
正などでしばしば論議の対象となる「国家主権」の問題についても、国際法学者の議論を素材に踏み込んでみる（もともと報告者はソ連の「国家主権」論の分析を昔やっていた）。報告の後
半はプーチン外交について焦点をあて、そのアイデンティティとパワーの相関分析を軸に、いくつかの仮説を提示するが、その結論の一つは、実は中国こそが今のロシアにとって「自然で本質的なパートナー」だとする。ちまたでは中露関係を「便宜上のもの」とみなす見解がいまだに少なくなく、「論壇地政学」の名のもとにこれを正当化する論が後を絶たないが、このような見方はそもそも転倒しており、米国こそがロシアにとっての「便宜上のパートナー」であり、いま本来の関係に戻ったと言える。
では果たして現状は「冷戦」の再現なのか、そしてロシアは中国と「同盟」を結ぶのか、また日本の果たす役割はあるのか？ このような問いに対する分析の結果については、どうぞペーパーをお楽しみいただきたい。なお、有意義な議論のために、下記の地政学についての参考
文献をぜひ事前にお目通しいただければ望外の喜びである。
参考文献：
クラウス・ドッズ（野田牧人訳）NTT 出版、2012 年。
山﨑孝史『政治・空間・場所：「政治の地理学」にむけて』ナカニシヤ書店、2013 年。
C. フリント（高木彰彦他訳）『現代地政学：グローバル時代の新しいアプローチ』原書房、2014 年。
高木彰彦『日本における地政学の受容と展開』九州大学出版会、2020 年。
『現代地政学事典』丸善、2020 年。

４

共通論題 現在編

日本と中央アジアとの経済関係の現状、課題と今後の展望
下社 学（日本貿易振興機構）
本報告では日本と中央アジア（ウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、
トルクメニスタン）との経済交流という観点から、その現状と課題、ならびに今後の展望について、貿易と投資を振興するという業務を通じて得た知見を述べたい。
今日、日本と中央アジアの経済交流の特徴として、一つは対象国によって展開するビジネスの形態や分野が大きく異なる点、一つは期せずして官民一体となった取り組みが中心となっている点、一つは日本と対象国のどちらにもお互いが決定的に重要な経済パートナーになりえず、
結果として交流が低水準にとどまっている点が指摘できるように思われる。
人口がすでに減少傾向にある日本にとって、人口ボーナス期にある地域の経済発展を取り込
むのは合理的である。また、安全保障の観点からロシアおよび中国に隣接する地域と経済交流を基盤とした友好関係を維持することも重要だ。こうした観点から日本と中央アジアの経済交流の重要性を説くのは簡単だが、実際の現場には四半世紀という短い期間でありながらも、すでに数多くの課題が堆積し、また日々生まれては関係者がそれらの解消に多大な、時には元本すら回収できないほどのエネルギーを費やすのが現状である。
事程左様に両国間の将来的な経済交流にバラ色の期待は禁物ではあるが、ウインウインの関係構築に寄与し得る取り組みの方向性はいくつか挙げることができる。例えば、中央アジアの伝統的な主要産業である軽工業の経験を基盤に日本の新たな技術を導入し新素材を開発するとか、エコロジーの観点から有利な国土にて厳しい品質管理のもとで生産する農産品・食品を陸続きの中国の富裕層に訴求するとか、日本で不足する人材の供給源として中央アジアとの連携を深めるなどである。
これらを可能とする状況の変化として、一つに新生独立から四半世紀を経、人も企業もある程度の財を蓄積し、市場としてコマーシャルビジネスのスコープに入りつつあること、一つは各国のビジネス関連法が少しずつ整備され、また各国が国際経済の枠組みに組み込まれていく中でビジネスの共通言語を獲得しつつあること、一つは人の往来やネットの普及によりお互いの距離が近づきつつあることがある。

５

共通論題 現在編

ブレグジット後の EU における日本と東中欧諸国のより深い地域間協力に向けて：
政治・経済・安全保障の観点から
Political, economic and security prospects for deeper transregional cooperation
between Japan and East-Central European countries in the post-Brexit EU
ベルタラニチュ，ボシティアン（城西大学）

The conclusion of the Cold War has caused immense makeovers in the structure of theinternational and regional orders around the globe. Especially in the case of Europe, we
witnessed one of the largest political reconfigurations since the end of World War I.
Regionalization under the flag of European integration rejoined states from the West and East
bloc, and during this transitions, along the US, Japan played an undeniably significant role forthe stabilization and democratic transition of East-Central Europe. Japan’s economic andpolitical support was instrumental in the far-reaching social, economic and political reforms thatamong other things led these countries to European Union (EU) membership. Furthermore,
Japan was also a key partner in subregional initiatives for the stabilization of adjacent areas,such as for example South Eastern Europe. In this sense, over the past decades Japan has been
perceived by east (central) Europeans as an important source of prosperity, stability, and overall
positive influence.
In the past few years, however, due to the still changing international order and shifting
global power dynamics, there has been some doubt concerning Japan’s capability to sustain its
active presence and compete in this part of Europe. It is for this reason and in light of more
recent strengthening of relations between EU and Japan, that in the present paper I plan to
examine and evaluate the post-Brexit political, economic and security prospects for deeper
cooperation of what has represented in many ways a unique and in the case of the V4 (Hungary,
Poland, Slovakia and Czech Republic) countries an evolving strategic partnership. Finally, inthe paper I will also attempt to expand my previous work on V4 plus Japan cooperation into thewider subregional context of East-Central Europe with the intent to further clarify the meaningof this region for Japanese foreign and security policy, especially in the context of EU-Japanagreements like the Economic Partnership Agreement (EPA) and the Strategic Partnership
Agreement (SPA).

６

自由論題分科会１（歴史）極東共和国の「対露交渉」：対日政策における「指導」関係の実態
藤本 健太朗（東北大学）
1920 年初め、内戦のさなかで、ソヴィエトロシアは極東で日本との衝突を回避することを第一の目的として、緩衝国である極東共和国を設立した。共和国の政策は原則としてモスクワのロシア共産党の「指導下」で立案するとされ、そのことをもって極東共和国はしばしば「傀儡政権」であったとされてきた。しかし、近年の研究は、内政と外交の両方において、極東共和国がソヴィエトロシアの指導者たちの指導にむしろ反するような行動をとることも多く、モスクワが対応に苦心していたことを明らかにしている（シュラトフ、2017 年など）
。また、極東共和国は極東における「地域主義」の発露であり、A. クラスノシチョーコフをはじめとする共和国の首脳たちは共和国の事実上の独立を目指していたという指摘もある（Sablin, 2018 など）。
そのような独自政策や独立志向とモスクワの意向とを両立させるために、極東共和国の首脳陣
はモスクワに対し、自らの行動がモスクワの意向に沿っていると主張する必要があったと考えられる。その際、彼らがどのような論理で自らを正当化したかを明らかにすることは、緩衝国たる極東共和国の存在を多角的に検討するにあたって、非常に重要である。しかし、先行研究
では主にモスクワからの視点で共和国を捉える傾向が強く、上記の問題について未だ実証的に明らかになっていない部分が多い。本発表では、共和国の政策方針の決定過程、特に対日問題に関する方針をめぐる決定過程と、それに関する共和国とモスクワとのやりとりに着目して、モスクワと極東共和国の「指導」関係の実態を、主に極東共和国側の視点から明らかにしたい。
参考文献：
シュラトフ、ヤロスラブ「ロシア革命と極東の国際政治―日露関係から日ソ関係への転換」
松戸清裕他編『ロシア革命とソ連の世紀 1 世界戦争から革命へ』岩波書店、2017 年。
Sablin, Ivan, The Rise and Fall of Russia's Far Eastern Republic, 1905–1922: Nationalisms,
Imperialisms, and Regionalisms in and after the Russian Empire, Routledge, London. 2018.

７自由論題分科会１（歴史）第 1 回・第 3 回日露協約とモンゴル独立運動
ボルジギン・ブレン（北海道大学・院）
日露戦争後、帝国日本とロシアの間で勢力範囲を設定するために、1907（明治 40）年から 1916
（大正 5）年にかけて、4 回にわたって協約が結ばれた。そのうち第 1、2、4 回は、公開協約と秘密協約からなり、第 3 回は秘密協約のみからなっている。そして、第 1 回の秘密協約部分と第 3 回の秘密協約はモンゴル地域における勢力範囲の設定に関連している。特に、1912 年 7 月の第 3 回密約で、日本とロシア両帝国は、内モンゴルを東西に分けて勢力範囲を設定した。一方、モンゴル地域では、日露戦争を契機として、日本の影響力を利用しで近代化改革を行う王公と、ロシアの影響力のもとで独立を目指す王公や知識人のグループが出現し、1911 年のモン
ゴル独立運動へと発展する。本報告では、まず、第 1 回と第 3 回の日露協約の成立過程を整理し、次にモンゴル民族独立運動への影響について考察し、日本とロシア両帝国のモンゴル地域に対する思惑とモンゴル民族運動に与えた影響について検証する。

８

自由論題分科会１（歴史）遊牧民から農民へ？ ソヴィエト政権下におけるクルグズ人遊牧民の定住化
ベクトゥルスノフ，ミルラン（北海道大学・院）
ソ連の工業化政策の一部として行われた遊牧民の集団化・定住化の問題は近年研究者の注目を集めている。特に、集団化と定住化の流れで巨大な犠牲を払ったカザフ人遊牧民の経験、彼らの間で起きた大飢饉、それに伴った大規模な人命の損失などの問題が注目されている。本報
告では集団化・定住化政策をクルグズ人遊牧民の視点から分析する。この時期にカザフ人のように大規模な飢饉を経験しなかったクルグズ人の経済がなぜ崩壊したのか？ カザフ人ほど厳しい調達政策にさらされなかったクルグズ人遊牧民の家畜がなぜ 9 割近く激減したのか？ カザフ人遊牧民に関する先行研究では大飢饉が重視される一方、集団化・定住化そのものの具体的な流れが解明されていないところがある。本報告ではこれらの先行研究を踏まえながら集団化・定住化の「日常」を解明し、クルグズ人遊牧民の経験から見たソ連の集団化・定住化政策の一側面を検討してみたい。
遊牧民の定住化は集団化政策の一部として考えられた。集団化自体は地方から穀物を政府が定めた価格で安定的に調達し、外国に輸出することによって国家の工業化に必要不可欠であった外貨を得ることを目的としていた。したがって、遊牧民を定住させることの最終目的は彼らから農産物の生産者を作ることであった。少なくとも定住化過程の初期にはこのような動向が窺える。
本報告では、遊牧民から農民を作ろうとした集団化の内的ロジックこそが遊牧民社会の経済を崩壊させたと論じる。穀物を重視したロシア内地における集団化の実施方法を無批判に遊牧民地域に導入したことは定住化の失敗の一因である。定住地域と違って、遊牧民地域の集団化
はモスクワの中央政権にしても、共和国レベルの政権にしても一貫して主な関心事ではなかった。農産物、中央アジアの場合はとくに穀物と綿花の栽培面積を増やすという集団化の内的論
理と遊牧民の問題に対する中央政権の消極的な立場、
この 2 つの要因は 1930 年代におけるクル
グズ人遊牧民の定住化の失敗を理解する上で重要である。

９

自由論題分科会２（政治）Voting rules, voting rights, and electoral outcomes of Ukraine’s municipal
elections
Romanova-Matsuzato, Valentyna(National University of Kyiv-Mohyla Academy)

The paper presents a nuanced picture of post-independence municipal elections in Ukraine. It
relies on the analysis of primary data, collected from domestic official sources, andcomplements the missing data with the help of secondary sources. The paper places Ukraine
within the typology of local government systems and identifies the place of local elections in
Ukraine’s multi-level system. It traces the frequent changes of voting rules at municipal
elections since independence, in line with IDEA typology of electoral systems. Finally, it
uncovers the implications of the voting rules on the electoral outcomes of the most recent
municipal elections held in October 2015.
Ukraine held local elections – direct elections of local councils and mayors – in 1994, 1998,
2002, 2006, 2010, and 2015. The biggest changes with respect to voting rules occurred in 2015,
when local elections in rural areas followed the logic of FPTP, while local elections in urban
areas were held according to proportional representation with open electoral lists and 5%
threshold. Due to the start of the 2014 decentralisation reform there is more “at stake” atmunicipal elections, as the reform has institutionally strengthened local self-governance at thelowest scales. Also, the most resent local elections were not held in Crimea, in non-government
controlled territories of Donetsk and Luhansk oblasts, and for 91 local councils in Donetsk
oblast and for 31 local councils in Luhansk oblast in government-controlled Donbas (due to thesevere security threats). Moreover, internally displaced persons (IDP) were eligible to vote at
local elections only if they were permanent – not temporary – residents in the respective
localities. Strikingly, IDPs had the right to vote at the early presidential elections and the earlyparliamentary elections in 2014 (not in majoritarian electoral districts though).
In order to explain the electoral outcomes of the 2015 municipal election, the paper
analyses post-Euromaidan party politics in Ukraine. The electoral patterns of the 2015 local
elections resembled the electoral map of the 2014 parliamentary elections. However, mostparties with parliamentary representation faced severe competition from local party projects andsuffered from their low institutional capacity to contest the 2015 local elections throughout
Ukraine. Finally, the paper discusses the upcoming municipal elections in a new politicallandscape, heavily revised after the 2019 presidential and parliamentary elections.

１０自由論題分科会２（政治）あるいはロシアはアウトサイダー知事でいっぱいに？
ロシアにおけるアウトサイダー知事の増加とその影響、1991–2019 年
鳥飼 将雅（東京大学・院）
2000 年以降の中央集権化政策の結果、ロシアの地方主体に対する中央のコントロールは揺る
ぎないものになったと指摘されている。しかし、昨今の中央地方関係を見ると、各所でクレム
リン一強支配体制に綻びが見られる。本研究は、こうした不安定性を引き起こしている原因として、増加するアウトサイダー知事の選定を指摘する。この議論を実証するために、1991 年から 2019 年までの各地方主体の知事に関するデータセットを用いて、アウトサイダー知事就任のパターンとその影響を分析する。エリツィン時代初期には、大統領が知事の任命解任権を持っていたにもかかわらず、ほとんどアウトサイダー知事は見られなかった。1995 年以降多くの地
方で州知事選が行われたが、アウトサイダーが勝利することはほとんどできなかった。次に、第 1 期、及び第 2 期プーチン政権（2000–2008 年）では、中央と地方のパワーバランスが変化し、中央の地方に対するコントロールが拡大した。さらに、2004 年には事実上の知事任命制が導入され、知事に対する中央の政治的影響力は急速に増大した。それにもかかわらず、アウト
サイダー知事は例外的な事例にとどまった。支配政党たる統一ロシアの影響力も限定的であったため、政権維持のためには地方ボスたる知事の支持を取り付ける必要があったためである。
しかし、2007 年の議会選で統一ロシアが大勝を収め、メドヴェージェフ政権（2008–2012 年）が始まると、中央政府は地方ボスたちの積極的な解任とアウトサイダー知事の任命に積極的に乗り出した。その結果、地方の政治過程をより強くコントロールできるようになったものの、地方エリートの抵抗を呼び、2011 年と 2012 年の選挙でのパフォーマンスの低下を招いた。選
挙不正に対する大規模な抗議運動への妥協の一環として 2012 年には州知事選挙が再度導入されたが、中央の知事選定への影響力は失われておらず、
アウトサイダー知事も増え続けている。
しかし、2010 年代後半には、いくつかの知事選で中央が推す候補が敗北するなど問題が生じつつある。アウトサイダー知事の選出は中央政府にとって御しやすい知事を配置する意味でメリットがあるが、同時に地方のエリートの抵抗を呼びやすい。そのため、様々な制度の変更によってこれに対処するという中央政府の工夫が見られる。これらの結果は、90 年代から続く連邦と地方のパワーゲームは、新たな形に変化したものの未だ継続していることを示唆している。

１１

自由論題分科会３（国際関係）

ロシアのシリア内戦への参戦理由
松里 公孝（東京大学）
ロシアのシリア内戦への介入動機として、マスコミ等が指摘してきたのは、次の三点である。
①イスラーム過激派テロの国内への（再）流入を防ぐため。
②バッシャール・アサド政権の倒壊により、ソ連以来の友好国シリアを失いたくなかったため。
③反テロという西側にとって耳当たりの良いスローガンを掲げることで、前年のクリミア併合
以来の国際的孤立を脱するため。
もし本当にこれらがロシア指導部の戦争目的であったとすれば、その達成度の評価は容易である。
①は、一応達成された。②は、アサド政権が国土の大半の実効支配を回復したことに加えて、トルコ、カタールなど中東の反アサド諸国とロシアの関係が改善したことから、超過達成されたと評価される。③は、完全な失敗である。しかし、「反テロを掲げれば、西側はクリミア併合を許してくれる」などと考えるほど、ロシアの指導者はナイーブだろうか。
ロシアのエキスパートへのインタビュー、2015–16 年当時のロシアの出版物や定期刊行物の検討の結果、報告者は、ロシアのシリア内戦参戦目的として①はそのままでよいにしても、②と③は、次のように再解釈すべきと考えるようになった。
②－1．アサド辞任を紛争解決の入り口とさせないこと。
「アサド政権は当面存続する」ということは、国連主催のジュネーヴ‐2（2014 年 1 月）の決定事項であり目新しいことではなかったが、2015 年前半のイスラーム国とアルカイダ系反政府勢力の政府支配領域への大攻勢の中で忘れられていた原則だった。
②－2．スンナ派勢力（湾岸王朝、トルコ、これらが応援するイスラーム主義武装組織）が、
シーア派勢力（イラン、イラク、ヒズボラ）に支援されたアサド政権の打倒を目指すのが、シリアをめぐる中東の対立軸であった。この対立軸をそのままにしてアサド政権側に付くと、ロシア指導部は中東の（そして下手をするとロシア国内の）スンナ派を敵に回してしまう。したがって、
ロシアは中東においてスンナ派諸国との友好を推進し、スンナ・シーア対立の構図そのものを軟化させる必要がある。
③ウクライナ問題の相対化。ロシアがウクライナにクリミアを返すことは想定しがたいし、ク
リミアを返さない限り、ロシアは 2014 年以前の外交的なステータスには戻れない。しかし、欧米が不得意な地域で点を稼いで、「重要な国際問題の解決にはやはりロシアの協力が不可欠」と
欧米に再認識させることは可能である。
②－１は、アサド政権側の軍事的優勢が定着し、アスタナ・プロセスが始まったことで達成されたが、同じ理由でアルカイダ系反政府勢力が和平交渉に参加するうまみがなくなってしまい、
紛争が膠着した。やはり一人勝ちでは紛争は解決できない。③については、国際法の遵守がかかっている以上、ほんらい表立って達成できる目標ではないが、欧米のウクライナ疲れをシリア内戦の展開が加速していることはあるかもしれない。最も大きな成果が上がったのは②－2 である。

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自由論題分科会３（国際関係）

北極国際政治における米中露の戦略的競争の展開とその影響
大西 富士夫（北海道大学）北極域における国際政治は、ゴルバチョフが命名した「平和地帯」というスローガンに象徴されるように、
過去約 30 年にわたって主に環境分野における北極諸国（カナダ、
フィンランド、
デンマーク、アイスランド、ノルウェー、ロシア、スウェーデン、米国）の協調関係を基調にして平和的で安定したものであった。しかし、近年、米中露の戦略的競争が北極域においても伸展し、協調関係を基調とした同地域の平和と安定の行方が北極国際政治の焦点の 1 つとなっている。
ロシアは、従来よりヤマル LNG 開発に代表されるように北極域を経済的フロンティアと位置付けてロシア北極域の防衛能力の強化を図るとともに、米国との軍事戦略上の均衡を作り出すことを目的として北大西洋からバレンツ海にかけての軍備強化も推し進めてきた。中国は、北極域に必ずしも高いプライオリティをおいているわけではないが、2017 年に一帯一路イニシ
アティブのもとで北極海を中国と欧州を結ぶ海上シルクロードと位置づけたほか、2018 年には「中国の北極政策」と題する白書を公表するなど、積極的な北極外交を進めてきた。とりわけ、アイスランド及びグリーンランドへの中国資本の投資は、その戦略的な重要性から関係国の関心を集めてきた。同様に、北極進出に付随して人民解放軍の安全保障上の関与が今後どのように進むのかという点にも注目が集まっている。デンマーク領グリーンランドにチューレ空軍基地を有する米国は、こうした中露の北極域における動向を米国のパワーと国益に挑戦であるとし、自ら対抗する姿勢を打ち出すとともに、同盟国やフィンランド、スウェーデンにも米国と歩調を合わせるように強く迫ってきた。本報告は、米中露の北極域への関与の現状や関係国の反応を整理した上で、3 か国間の戦略的競争関係が北極国際政治の平和と安定に及ぼす影響について考察する。

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自由論題分科会４（経済）ロシアにおけるルーブル安とディスインフレの並存について
安木 新一郎（函館大学）
ロシアのマクロ経済指標を左右する国際原油価格が 2018 年に比べ 2019 年は低かったことから、2018 年のロシアの実質 GDP 成長率 2.5%（確定値）に対し、2019 年は 1.3%（速報値）と半分程度に落ち込んだ。2020 年に入りロシアとサウジアラビアの原油の減産協議が決裂すると、サウジアラムコは原油価格を 25 ドル/バレルにまで下げ、ロシア・ルーブルは暴落した。ロシ
アは 2020 年の平均原油価格を 42.40 ドル/バレルとして予算を組んでおり、
ロシア経済は悪化、
財政赤字が膨らむことが予想される。こうした中、ロシア中央銀行は 5 年間続けてきた金買いを 4 月 1 日に停止した。また、ソ連解体以降、ロシアはインフレ抑制を最重要課題の一つとしてきた。ところが、2019 年ロシアでは CPI（消費者物価指数）上昇率が前年比 3.0%と、政策目標である 4.0%にとどかず、2020 年も達成が難しいことが問題となっている。ルーブル安とディスインフレの並存は国内消費の落ち込みを表している。

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自由論題分科会４（経済）

不確実性の高まりがロシアの設備投資に及ぼす影響
中尻 恒光（北海道大学・院）
ロシア経済は、石油価格の変動に影響を受けやすい経済構造であることが知られるが、油価の騰落に関わらず、投資率（総固定資本形成/GDP）が低いことが中長期的な経済成長にとっての課題である。本研究は、設備投資が進まない要因を考察するため、N. Bloom らによって開発された経済政策不確実性指数（Economic Policy Uncertainty Index）等を活用し、時系列データからベクトル自己回帰（VAR）モデルを用いて、不確実性、金融、財政予算、実体経済など、どの要因が設備投資に影響を及ぼすのかについて分析した。その結果、財政要因よりも、金融要因や不確実性要因による構造ショックから、設備投資への影響が確認でき、その定量的な効果について報告する。

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自由論題分科会４（経済）ロシアにおけるレター・オブ・インテント
キセリョフ，エフゲーニ（神戸市外国語大学）
国際取引契約の締結に至る交渉が長期間に続く場合、その交渉の途中で、それまでの合意を確認、あるいは交渉続行の意思を表明する書面を作成する。この文書は、一般に「レター・オ
ブ・インテント」（letter of intent; LoI）と呼ばれるが、ロシアでは «соглашение о намерениях»,«договор о намерениях», «меморандум о намерениях», «предварительный договор»などと称される。呼称が様々であるように、その書面の内容も多数であり、レター・オブ・インテントの法的性格を一概に論ずることはできない。レター・オブ・インテントがいかなる法的性格を有するものであろうと、当事者間において、その認識が合致しておれば問題はない。しかし、この認識にズレが生じ粉争になることがすくなくない。本研究では、ロシアのビジネスにおけるレター・オブ・インテントの事情を把握し、意思の表現の方法と法的効力の問題に焦点を当てたい。

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