富山県フリースクール等通所児童生徒支援事業補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、富山県補助金等交付規則（昭和 37 年富山県規則第 10 号。以下、「規則」という。）第 21 条の規定により、富山県フリースクール等通所児童生徒支援事業補助金（以下、「補助金」という。）の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。
（補助金の交付）第２条 富山県知事は、学校に行きづらい児童生徒の学校外の居場所の選択肢を増やし、社会的自立を促進するため、フリースクール等民間施設を利用する児童生徒が、当該施設にて活動を行うために必要な経費に対し、予算の範囲内において、補助金を交付するものとする。
（補助対象者）
第３条 補助金の補助対象者は、富山県内の小学校・中学校・義務教育学校（以下、学校）に在籍する児童生徒をもち、以下の要件をすべて満たす保護者とする。
(1) 富山県に住所を有し、原則、当該児童生徒と同居している。
(2) 当該児童生徒が、事業実施年度において、富山県教育委員会が策定した「民間施設に関するガイドライン」（以下、「ガイドライン」という。）に則った施設に通所している。
(3) 当該児童生徒が在籍する学校において、ガイドラインと文部科学省「不登校児童生徒への支援の在り方について（通知）」（令和元年 10 月 25 日付け元文科初第 698 号文部科学省初等中等教育局長通知）に示す要件を鑑みて、施設での活動を校長が指導要録上「出席扱い」としている。
（交付の対象経費及び補助金額）
第４条 補助金の補助対象経費は、当該児童生徒が利用する施設に対して保護者が支払う実費のうち、以下に該当するものとする。
(1) 施設利用料（授業料）(2) 体験活動、社会奉仕活動、交流活動等に係る実費(3) 実習費(4) その他富山県知事が必要と認める経費
２ 補助金の交付額は、児童生徒 1 人につき月額 15,000 円を上限として、前項の補助対象経費の総額の２分の１以内とする。
（補助金の交付申請）
第５条 規則第３条の規定により、補助金の交付を受けようとする者は、富山県フリースクール等通所児童生徒支援事業補助金交付申請書（様式１号）に、次に掲げる書類を添えて別に定める期日までに知事に提出しなければならない。
(1) 施設通所証明書（様式２号）(2) 出席扱い証明書（様式３号）(3) 施設への通所に対し、地方公共団体から本事業以外の補助金を受けている場合は、その証明書（交付決定通知書や額の確定通知書等、補助額がわかるもの）(4) 施設利用確認書（実績報告書）（様式４号）(5) 領収書等、施設利用料（授業料）その他支払いを証明するもの（補助金の交付決定及び額の確定通知）
第６条 補助金の交付決定及び額の確定通知は、フリースクール等通所児童生徒支援事業補助金交付決定及び額の確定通知書（様式５－①号）により行うものとする。
２ 不交付決定の場合は、フリースクール等通所児童生徒支援事業補助金不交付決定通知書（様式５－②号）により行うものとする。
（申請の取下げ期間）
第７条 規則第７条第１項に規定する期日は、前条の規定による通知を受けた日から 10 日以内とする。
（補助金の交付の条件）
第８条 規則第５条の規定により補助金の交付に付する条件は、次 に掲げるとおりとする。
(1) 補助金の交付を受ける者は、第４条に規定する経費以外に補助金を使用してはならない。

(2) 補助事業を中止し、又は廃止する場合においては、知事の承認を受けること。
(3) 補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は当該補助事業の遂行が困難となった場
合においては、速やかに知事に報告して、その指示を受けること。
（補助金の支払）第９条 補助金の支払は、精算払とする。
（その他）
第 10 条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附 則
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

富山県フリースクール等通所児童生徒支援事業補助金実施要領
富山県教育委員会
１ 趣旨
この要領は、学校に行きづらい児童生徒の学校外の居場所の選択肢を増やし、社会的自立を促進する
ため、フリースクール等民間施設を利用する児童生徒が、当該施設にて活動を行うために必要な経費に対し、予算の範囲内において、補助金を交付する「富山県フリースクール等通所児童生徒支援事業」（以下、「事業」という。
）の実施に当たり、必要な事項を定めるものとする。
２ 補助対象者「富山県フリースクール等通所児童生徒支援事業補助金交付要綱」（以下、「要綱」という。
）第３条の規定に定める保護者
３ 事業対象期間４月１日から翌年３月 31 日までの１年間
４ 実施方法要綱に基づき、補助金を交付する。
５ 内容
フリースクール等民間施設（以下、「施設」という。
）に通所している児童生徒をもつ保護者に対し、当該施設にて活動を行うために必要な経費への支援を行う。
６ 申請及び交付について（１） 提出書類※ 様式は県公式ウェブサイト上に掲載【通所申告に係る書類】
ア フリースクール等通所申告書（様式６号）【補助金交付に係る書類】＜Ａ群＞
イ 補助金交付申請書（交付先口座含）（様式１号）
ウ 施設通所証明書（様式２号）
エ 出席扱い証明書（様式３号）
オ 施設への通所に対し、地方公共団体から本事業以外の補助金を受けている場合は、その証明書（交付決定通知書や額の確定通知書等、補助額がわかるもの）※ 補助金を交付している地方公共団体に、申請状況等について情報提供することがある。
＜Ｂ群＞
カ フリースクール等民間施設利用確認書（実績報告書）（様式４号）
キ 領収書等、施設利用料（授業料）その他支払いを証明するもの

（２） 提出期間・交付日① 提出期間【通所申告に係る書類（ア）】（最初の 1 回のみ提出）
・学期開始月の 1 日～学期終了月の 20 日まで【補助金交付に係る書類】
・Ａ群（イ～オ）･･････年度内の最初の交付申請時のみ提出
・Ｂ群（カ、キ）･･････交付申請（学期）ごとに提出・提出締切（郵送の場合は必着）･･･１学期８月７日、２学期１月７日、３学期翌年度４月７日※提出日を過ぎた場合の支払いはできない② 交付日
年間３回に分けて口座振替にて交付（①８月、②１月、③翌年度４月）（３） 提出方法
富山県教育委員会教育みらい室児童生徒支援担当へ直接提出もしくは郵送（４） 審査及び結果の通知・提出書類により、富山県教育委員会が審査する。
・提出書類に記載のあった施設に対しては、富山県教育委員会が通所に関する確認を行う。
・交付決定及び額の確定通知書（様式５－①号））または不交付決定通知書（様式５－②号）により通知する。
・交付金額については、交付決定及び額の確定通知書（様式５－①号））により通知する。
（５） 通所申告から補助金交付までの手続きの流れ①【通所申告（最初に 1 回）】②【受領通知】③【交付申請（学期毎）】

保護者→県教委

県教委→保護者

保護者→県教委（書類 ア）（受領書）（書類 イ～キ）

書類確認後

学期終了翌月７日まで

学期最終月 20 日まで④【交付決定（学期毎）】⑤【補助金交付（学期毎）】

県教委→保護者

県教委→保護者（交付決定通知書）（補助金の交付）

書類審査後補助額決定月内※ 民間施設に通所している児童生徒の保護者が通所申告・交付申請を行うこと。
７ 提出先および問い合わせ先
富山県教育委員会 教育みらい室 児童生徒支援担当「フリースクール等通所児童生徒支援事業」担当者〒930-8501 富山県富山市新総曲輪１番７号
TEL 076-444-3452

FAX 076-444-4439

フリースクール等通所児童生徒支援事業に係る交付申請について【交付申請マニュアル】

１ 事業の概要

ｐ１

２ 補助の内容

ｐ１

３ 必要書類一覧および送付について

ｐ２

４ 補助金支払いまでの流れ

ｐ３

５ その他留意点

ｐ４

このマニュアルでは、補助の内容や要件、申請に必要な手続き等をご案内しています。申請手続きを進める前に、必ず内容をご確認ください。

１ 事業の概要○ この事業は、学校に行きづらい児童生徒の学校外の居場所の選択肢を増やし、社会的自立を促進するため、フリースクール等民間施設を利用する児童生徒が、当該施設にて活動を行うために必要な経費に対し、予算の範囲内において、補助金を交付するものです。

２ 補助の内容○

富山県内の小学校・中学校・義務教育学校（以下、「学校」）に在籍する児童生徒をもち、以下の要件をすべて満たす保護者を補助対象としています。
【補助要件】① 富山県に住所を有し、原則、当該児童生徒と同居している。
② 当該児童生徒が、事業実施年度において、富山県教育委員会が策定した「民間施設に関するガイドライン」（以下、「ガイドライン」）に則った施設に通所している。
③ 当該児童生徒が在籍する学校において、ガイドラインと文部科学省「不登校児童生徒への支援の在り方について（通知）」に示す要件を鑑みて、施設での活動を校長が指導要録上「出席扱い」としている。
補助要件を満たすには、当該施設と学校、当該施設と保護者、保護者と学校の相互連携が不可欠です。

○ 当該児童生徒の在籍校が課業する日の課業時間に施設を利用している場合において、校長は指導要録上「出席扱い」とするかどうかを判断します。
○

週休日や祝日、長期休業期間における施設利用は、指導要録上「出席扱い」とはなりません。

○

日額払いの施設を利用している児童生徒の場合は、指導要録上「出席扱い」となった日が補助対象となります。週（月）払いの施設を利用している児童生徒の場合は、指導要録上「出席扱い」となった日を含む週（月）が補助対象となります。

○ 施設を利用する児童生徒１人に対し、家庭が施設に支払った実費の２分の１以内を補助します。ただし、児童生徒１人あたり 1 か月の上限を 15,000 円とします。１人の児童生徒が複数の施設を利用していても、１人あたりの上限額は変わりません。
例１） １か月の授業料 30,000 円の施設を利用→ 補助額 15,000 円
例２） １か月の施設への支払総額 10,000 円→ 補助額 5,000 円
例３） １か月の授業料 20,000 円の施設を２箇所利用 → 補助額 15,000 円○ 保護者が、児童生徒が利用する施設に対して直接支払った授業料や施設利用料、実習費や活動費等が補助対象となります。交通費や食費、保護者が施設以外に支払った付随的経費等は補助対象外となります。

1

３ 必要書類一覧※ 様式はすべて県公式ウェブサイトからダウンロードできます。
※ 申請者記入欄はすべて保護者の自筆とします。
【通所申告に必要な書類】
書ア※

まずは、通所していることを申告してください！

類記入者

フリースクール等通所申告書（様式６号）

申請者

備

考

申請者が施設に様式を提示し、一部記入を求める。

○ 年間を通して随時提出を受け付けています。児童生徒が通所を開始した段階で、速やかに提出してください。
【補助金交付に必要な書類】＜Ａ群＞ ※ 交付申請をする最初の学期末にのみ提出します!
書類記入者

イ

補助金交付申請書（交付先口座含）
申請者（民間施設記入欄あり）（様式１号）

ウ

施設通所証明書（様式２号）

エ

出席扱い証明書（様式３号）

オ

施設への通所に対して地方公共団体から本事業以外の補助金を受けている場合は、その証明書（交付決定通知書や額の確定通知書等、補助額がわかるもの）【
該当者のみ】

民間施設申請者（校長記入欄あり）

備

考申請者が施設に様式を提示し、記入を求める。
申請者が学校に様式を提示し、記入を求める。
地方公共団体が発行したものの写し

地方公共団体※補助金を交付している地方公共団体に、申請状況等について情報提供することがある。

○ 補助金交付に必要な書類＜Ａ群＞は、１学期末に提出した場合、２学期以降は提出する必要はありません。
＜Ｂ群＞ ※ 学期ごとに提出します。
書類

カ

施設利用確認書（実績報告書）（様式４号）

キ

領収書等、施設利用料（授業料）その他支払いを証明するもの

記入者
民間施設
（校長記入欄あり）

民間施設

2

備

考

申請者が民間施設に様式を提示し、記入を求める。その後、保護者が学校に様式を提示し、確認を求める。
民 間 施 設が 発 行 したも の（写し可）

○

補助金交付に必要な書類＜B 群＞は、１学期分は８月７日まで、２学期分は１月７日まで、３学期分は翌年度４月７日までに提出します。

○ 提出期日を過ぎた場合の補助金の交付はできませんのでご注意ください。特別な事情がある場合については、下記担当まで問い合わせてください。
○提出については、下記宛に郵送（期日内必着）もしくは直接お持ち寄りください。な
お、郵送の場合は、簡易書留や特定記録郵便等、差出・配達が証明される郵便をおすすめします。
〒930-8501 富山県富山市新総曲輪１番７号
富山県教育委員会 教育みらい室 児童生徒支援担当「フリースクール等通所児童生徒支援事業」担当者 宛TEL 076-444-3452
FAX 076-444-4439

４ 通所申告から補助金交付までの手続きの流れ（1 年間の一般的な例）①【通所申告（最初のみ）】 ②【受領通知】
保護者→県教委（書類 ア）
学期最終月 20 日まで

県教委→保護者
（受領書）
書類審査後

③【交付申請（学期毎）】
保護者→県教委（書類 イ～キ）
学期終了翌月７日まで④【補助額決定（学期毎）】 ⑤【補助金交付（学期毎）】
県教委→保護者（交付決定通知書）
書類審査後

県教委→保護者（補助金の交付）
補助額決定月内※

民間施設に通所している児童生徒の保護者が通所申告・交付申請を行ってください。

○保護者は、最大で年間４回（上記①と学期毎に③）の書類提出が必要となります。

○

補助金は学期ごと、年間３回に分けて交付します。
（１学期分は８月、２学期分は１月、３学期分は翌年度４月）○ ①の通所申告以前の学期にさかのぼって補助金を交付することはありませんのでご注意ください。
例） 2 学期内に通所申告を行った場合、補助対象は９月利用分からとなりますので、1 学期利用分の交付申請はできません。

3

５ その他留意点○

補助金の支払いは、すべて口座振替払いで行います。

○ 振込先口座は申請者名義の口座を指定していただきます。旧姓、配偶者、団体名義等の口座は指定できません。
○ 書類の提出や発行等にかかる手数料、郵送費用及び口座振替にかかる手数料等は、すべて申請者負担となります。
○ 補助金の交付決定や額の確定通知は郵送にて書面でお知らせいたします。申請書に記載された住所以外への送付はできませんので、年度途中での転居または送付先の変
更等は、必ず富山県教育委員会教育みらい室児童生徒支援担当へお知らせください。
○ 提出書類に不備や不足があった場合は、確認や今後の指示等について担当者から連絡することがあります。（原則、申請者本人に連絡いたします。）書類の再提出については、担当者の指示に従って提出をしてください。
○

提出した書類は返却できませんので、あらかじめ写しを保管ください。

4

様式１号
令和年月日

富山県知事 殿申請者（保護者）
氏
名
住

所

連 絡 先
メールアドレス

富山県フリースクール等通所児童生徒支援事業 補助金交付申請書
富山県フリースクール等通所児童生徒支援事業費補助金交付要綱第５条の規定により、補助金の交付を受けたいので、下記のとおり申請します。
記
１

交付申請額
月分円

月分円

月分円

月分円

合
２

計円

通所児童生徒
氏名・生年月日
住年

月日

年組

所

在籍学校名・学年組
通所施設名

３

補助金受領方法
口座振替払※ 申請者（保護者）本人の名義であること。

金融機関名
預金種目

支店
普通・当座支店

口座番号

名義
フリガナ
氏 名
※ 本申請書に記載された個人情報は、補助金交付決定に係る事務手続きにのみ使用し、他の目的には一切使用いたしません。
※ 施設への通所に対して地方公共団体から本事業以外の補助金を受けている場合は、その証明書（交付決定通知書や額の確定通知書等、補助額がわかるもの）の写しを添えること。

様式２号
令和年月日

富山県知事 殿

施

設 名

所

在 地

代 表職・氏 名連

絡 先

富山県フリースクール等通所児童生徒支援事業 施設通所証明書

富山県フリースクール等通所児童生徒支援事業費補助金交付要綱第５条の規定により、下記のとおり証明します。

記

１

通所児童生徒
氏名・生年月日
住

年

月日

所

在籍学校名・学年組
通所開始日

年
令和年

月日

組

様式３号
令和年

月日

富山県知事 殿

学校 名

所

在 地

代 表職・氏 名連

絡 先

富山県フリースクール等通所児童生徒支援事業 出席扱い証明書

富山県フリースクール等通所児童生徒支援事業費補助金交付要綱第５条の規定により、下記のとおり指導要録上「出席扱い」としていることを証明します。

記

１

在籍児童生徒
氏名・生年月日
住

年

年

通所施設
施設の名称
所 在 地

代

日

所

在籍学校名・学年組

２

月

表職・氏 名
通所開始日

令和

年月日

組

様式４号

フリースクール等民間施設利用確認書(実績報告書)
令和※ 月毎に記載してください。

年月

利用した日のうち、学校が指導要録上出席扱いとする日を記載してください。
児童生徒氏名

保護者氏名

在籍学校名
回

年
日

曜

時間帯

主な活動内容組

施設への支払額

日

曜

時 ～時

円

2

日

曜

時 ～時

円

3

日

曜

時 ～時

円

4日

曜時 ～時

円

5

日

曜時 ～時

円

6日

曜時 ～時

円

7

日

曜時 ～時

円

8日

曜時 ～時

円

9日

曜時 ～時

円

10日

曜時 ～時

円

11日

曜

時 ～時

円

12日

曜時 ～時

円

13日

曜時 ～時

円

14

日

曜時 ～時

円

15

日

曜時 ～時

円

16日

曜時 ～時

円

17日

曜

時 ～時

円

18

日

曜時 ～時

円

19

日

曜時 ～時

円

20

日

曜時 ～時

円

21

日

曜時 ～時

円

22

日

曜時 ～時

円

23

日

曜

時 ～時

円

利用した
日
（学
校が指
導
要録
上
出席
扱
いとする日）

1

合計

合計日※ 週払いや月払いの場合はそのことがわかるように記載する。

円※ 複数月合算払いや年払い等の場合は、当月の支払額が分かるものを記載する。
上記の記載日を出席扱いとしたことに相違ない。
上記のとおり通所したことを証明する。
令和年月日

令和

施設名
代表者

年月日

学校名
印

校長

印

※

民間施設が記入し、保護者が学校に提出し、学校が確認したものを、保護者が定められた期日までに提出する。

※

授業料や施設利用料等、施設に納入したことを証明する書類を添付する。（写し可）

様式６号（補助金申請に係る申立書）
令和年月日

富山県教育委員会教育長 殿申請者（保護者）
氏
名
施設通所児童生徒
氏
名
住所

日中の連絡が可能な連絡先
メールアドレス（書類閲覧が可能なもの）

フリースクール等通所申告書
私は、富山県フリースクール等通所児童生徒支援事業対象者に該当することをお伝えします。
記１

私の子は、以下の施設に通所しています。
施設の名称
所 在 地
連絡先
今年度の通所開始日

２

令和年月日

私は、私の子が上記施設に通所していることを、在籍する学校に報告済みです。
在籍学校名・学年組
住年

所

連絡先

【施設の確認欄】
記載内容に相違ありません。
令和年

月

施設名称日

代表職・氏名組