資料番号：PD-20-2 改0

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）

比較表（３１条 監視設備）
玄海 3/4 号
チ.放射線管理施設の構造及び設備

2017年8月8日
日本原子力発電株式会社

東海第二

備考

チ.放射線管理施設の構造及び設備

放射線管理施設の構造及び設備の記述を以下のとおり変更又は追加する。
Ａ.3 号炉発電所周辺の一般公衆及び放射線業務従事者等の安全管理を確実に行うため、次の放射線管理施設を設ける。
(2) 屋外管理用の主要な設備の種類(2) 屋外管理用の主要な設備の種類

発電用原子炉施設には、通常運転時、運転時の異常な過渡変化時及び設計基準

発電用原子炉施設には，通常運転時，運転時の異常な過渡変化時及び設計基準事

事故時において、発電所外へ放出する放射性物質の濃度、周辺監視区域境界付近

故時において，発電所外へ放出する放射性物質の濃度，周辺監視区域境界付近の放の放射線等を監視するために、排気用モニタ、排水用モニタ(3号及び4号炉共射線等を監視するために排気筒モニタ，排水モニタ，気象観測設備（東海発電所と用)、気象観測設備(1号、2号、3号及び4号炉共用)、固定モニタリング設備

共用），周辺監視区域境界付近内外の固定モニタ（東海発電所と共用），環境試料の(1号、2号、3号及び4号炉共用)、モニタリングカー(1号、2号、3号及び4号炉共分析装置及び放射能測定装置（東海発電所と共用）及び放射能観測車（東海発電所

用)、環境試料の分析装置及び放射能測定装置 (1号、2号、3号及び4号炉共用)と共用）を設ける。

東海第二の設備名称

を設ける。
排気用モニタ、排水用モニタ並びに固定モニタリング設備のうちモニタリング

排気筒モニタ，排水モニタ並びに周辺監視区域境界付近内外の固定モニタ（モニステーション(1号、2号、3号及び4号炉共用)及びモニタリングポスト(1号、2

タリング・ポスト）（東海発電所と共用）については，設計基準事故時における迅号、3号及び4号炉共用)については、設計基準事故時における迅速な対応のため

速な対応のために必要な情報を中央制御室及び緊急時対策所に表示できる設計とすに必要な情報を中央制御室に表示及び代替緊急時対策所又は緊急時対策所(緊急る。

東海第二の設備名称

時対策棟内)に表示できる設計とする。
モニタリングステーション及びモニタリングポストは、非常用所内電源に接続

モニタリング・ポストは，非常用電源に接続しており，電源復旧までの期間，電し、電源復旧までの期間、電源を供給できる設計とする。さらに、モニタリング

源を供給できる設計とする。さらに，モニタリング・ポストは，無停電電源装置をステーション及びモニタリングポストは、専用の無停電電源装置を有し、電源切有し，電源切替時の短時間の停電時に電源を供給できる設計とする。また，モニタ替時の短時間の停電時に電源を供給できる設計とする。また、モニタリングステ

リング・ポストから中央制御室及び緊急時対策所までのデータ伝送系は多様性を有ーション及びモニタリングポストから中央制御室までのデータ伝送系及び代替緊する設計とする。

東海第二の設備名称

東海第二の設備名称

急時対策所又は緊急時対策所(緊急時対策棟内)までのデータ伝送系は多様性を有する設計とする。
モニタリングステーション及びモニタリングポストは、その測定値が設定値以上に上昇した場合、直ちに中央制御室に警報を発信する設計とする。

モニタリング・ポストは，その測定値が設定値以上に上昇した場合，直ちに中央制御室に警報を発信する設計とする。

重大事故等が発生した場合に発電所及びその周辺(発電所の周辺海域を含む。)

重大事故等が発生した場合に発電所及びその周辺（発電所の周辺海域を含む。
）

において発電用原子炉施設から放出される放射性物質の濃度及び放射線量を監視において発電用原子炉施設から放出される放射性物質の濃度及び放射線量を監視し、及び測定し、並びにその結果を記録するために必要な重大事故等対処設備をし，及び測定し，並びにその結果を記録するために必要な重大事故等対処設備を保設置及び保管する。

管する。

重大事故等が発生した場合に発電所において風向、風速その他の気象条件を測定し、及びその結果を記録するために必要な重大事故等対処設備を保管する。

東海第二の設備名称

重大事故等が発生した場合に発電所において風向，風速その他の気象条件を測定
し，及びその結果を記録するために必要な重大事故等対処設備を保管する。
1

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）

比較表（３１条 監視設備）
玄海 3/4 号

東海第二

備考

重大事故等が発生した場合に発電所及びその周辺(発電所の周辺海域を含む。)

重大事故等が発生した場合に発電所及びその周辺（発電所の周辺海域を含む。
）

において発電用原子炉施設から放出される放射性物質の濃度及び放射線量を監視において発電用原子炉施設から放出される放射性物質の濃度及び放射線量を監視

東海第二では常設モニタリング設

し、及び測定し、並びにその結果を記録するための設備として、以下の常設モニし、及び測定し、並びにその結果を記録するための設備として、可搬型モニタリン

備はＳＡ設備でない

タリング設備(モニタリングステーション及びモニタリングポストによる放射線

グ設備（可搬型モニタリング・ポストによる放射線量の測定及び代替測定，可搬型

東海第二の設備名称

量の測定)、可搬型代替モニタリング設備(可搬型モニタリングポストによる放射放射能測定装置による空気中の放射性物質の濃度の測定及び代替測定，可搬型放射線量の代替測定)、モニタリング設備(可搬型エリアモニタによる放射線量の測能測定装置による水中の放射性物質の濃度の測定，可搬型放射能測定装置による土定、可搬型放射能測定装置による空気中の放射性物質の濃度の代替測定、可搬型

壌中の放射性物質の濃度の測定及び海上モニタリング）を設ける。

放射能測定装置による空気中の放射性物質の濃度の測定、可搬型放射線計測器による水中の放射性物質の濃度の測定、可搬型放射線計測器による土壌中の放射性物質の濃度の測定及び海上モニタリング測定)を設ける。

東海第二では常設モニタリング設

常設モニタリング設備(モニタリングステーション及びモニタリングポストに備のモニタリングポストはＳＡ設

よる放射線量の測定)として、モニタリングステ一ション及びモニタリングポス

備でない

トは、重大事故等が発生した場合に、発電所敷地境界付近の放射線量を監視し、及び測定し、並びにその結果を記録できるとともに、原子力災害対策特別措置法
第10条及び第15条に定められた事象の判断に必要な十分な台数を設置する設計とする。
モニタリングステーション及びモニタリングポストについては、重大事故等対処設備としての地盤の変形及び変位又は地震等による機能喪失を考慮し、可搬型代替モニタリング設備を有する設計とする。
モニタリングステーション及びモニタリングポストは、ディーゼル発電機に加モニタリング・ポストは，非常用ディーゼル発電機に加えて，電源喪失時においえて、全交流動力電源喪失時においても代替電源設備である大容量空冷式発電機ても代替電源設備である常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備から給から給電できる設計とする。

電できる設計とする。

東海第二の設備名称

モニタリングステーション又はモニタリングポストが機能喪失した場合にその可搬型モニタリング設備（可搬型モニタリング・ポストによる放射線量の測定及東海第二では可搬型モニタリング

機能を代替する可搬型代替モニタリング設備(可搬型モニタリングポストによるび代替測定）として，可搬型モニタリング・ポストは，モニタリング・ポストが機

ポストによりモニタリングポスト

放射線量の代替測定)として、可搬型モニタリングポストは、重大事故等が発生能喪失した場合にその機能を代替するとともに，重大事故等が発生した場合に、発の代替測定及び格納容器周囲の測した場合に、発電所敷地境界付近において、発電用原子炉施設から放出される放電用原子炉施設から放出される放射線量を、原子炉施設周囲において、監視し、及定を行う

射線量を監視し、及び測定し、並びにその結果を記録できるとともに、モニタリ

び測定し，並びにその結果を記録できる設計とし，測定が可能な十分な個数を保管

ングステーション及びモニタリングホストを代替し得る十分な個数を保管する設

する。

計とする。
可搬型モニタリングポストの指示値は、無線により伝送し、代替緊急時対策所
又は緊急時対策所(緊急時対策棟内)で監視できる設計とする。

可搬型モニタリング・ポストの指示値は，衛星回線により伝送し，緊急時対策所で監視できる設計とする。

東海第二の可搬型モニタリング・ポストの伝送方式

モニタリング設備(可搬型エリアモニタによる放射線量の測定)として、可搬型

東海第二では可搬型モニタリング・

エリアモニタは、重大事故等が発生した場合に、発電用原子炉施設から放出されポストによりモニタリング・ポスト
2赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）

比較表（３１条 監視設備）
玄海 3/4 号

東海第二

備考

る放射線量を、原子炉格納容器を囲む8方位において、監視し、及び測定し、並の代替測定及び格納容器周囲の測びにその結果を記録できるとともに、測定が可能な個数を保管する設計とする。

定を行う

可搬型エリアモニタの指示値は、無線により伝送し、代替緊急時対策所又は緊急時対策所(緊急日寺対策棟内)で監視できる設計とする。
モニタリングカーのダスト・よう素サンプラ又はダスト・よう素測定装置が機放射能観測車のダスト・よう素サンプラ，ダストモニタ又はよう素モニタが機能能喪失した場合にその機能を代替するモニタリング設備(可搬型放射能測定装置

喪失した場合にその機能を代替する可搬型モニタリング設備（可搬型放射能測定装による空気中の放射性物質の濃度の代替測定)として、可搬型放射線計測器及び置による空気中の放射性物質の濃度の代替測定）として，可搬型放射能測定装置

可搬型ダストサンプラは、重大事故等が発生した場合に、発電所及びその周辺には，重大事故等が発生した場合に，発電所及びその周辺において，原子炉施設から

おいて、発電用原子炉施設から放出される放射性物質の濃度(空気中)を監視し、放出される放射性物質の濃度（空気中）を監視し，及び測定し，並びにその結果を及び測定し、並びにその結果を記録できるように測定値を表示するとともに、モ記録できるように測定値を表示する設計とし，放射能観測車の測定機能を代替し得

ニタリングカーの測定機能を代替し得る十分な個数を保管する設計とする。

る十分な個数を保管する。

モニタリング設備(可搬型放射線計測器による空気中の放射性物質の濃度の測可搬型モニタリング設備（可搬型放射能測定装置による空気中の放射性物質の濃定、可搬型放射線計測器による水中の放射性物質の濃度の測定、可搬型放射線計

度の測定、可搬型放射能測定装置による水中の放射性物質の濃度の測定、可搬型放測器による土壌中の放射性物質の濃度の測定及び海上モニタリング測定)とし

射能測定装置による土壌中の放射性物質の濃度の測定及び海上モニタリング測定）て、可搬型放射線計測器及び可搬型ダストサンプラは、重大事故等が発生した場として、可搬型放射能測定装置は、重大事故等が発生した場合に、発電所及びその合に、発電所及びその周辺(発電所の周辺海域を含む。)において発電用原子炉施周辺（発電所の周辺海域を含む。
）において発電用原子炉施設から放出される放射設から放出される放射性物質の濃度(空気中、水中、土壌中)及び放射線量を監視

性物質の濃度（空気中、水中、土壌中）及び放射線量を監視し、及び測定し、並びし、及び測定し、並びにその結果を記録できるように測定値を表示するとともにその結果を記録できるように測定値を表示するとともに、発電所及びその周辺に、発電所及びその周辺(発電所の周辺海域を含む。)における放射性物質の濃度（発電所の周辺海域を含む。
）における放射性物質の濃度及び放射線量の測定が可

及び放射線量の測定が可能な個数を保管する設計とする。周辺海域においては、能な個数を保管する設計とする。さらに，周辺海域においては、電離箱サーベイ・

小型船舶を用いる設計とする。

メータ及び小型船舶を用いる設計とする。

これらの設備は、炉心の著しい損傷及び原子炉格納容器の破損が発生した場合に放出されると想定される放射性物質の濃度及び放射線量を測定できる設計とす

東海第二の設備名称

東海第二の設備名称

これらの設備は，炉心の著しい損傷及び格納容器の破損が発生した場合に放出されると想定される放射性物質の濃度及び放射線量を測定できる設計とする。

る。
重大事故等時に発電所において風向、風速その他の気象条件を測定し、及びそ重大事故等が発生した場合に発電所において風向，風速その他の気象条件を測定の結果を記録するための設備として、以下の重大事故等対処設備(可搬型気象観

し，及びその結果を記録するための設備として，以下の重大事故等対処設備（可搬測装置による気象観測項目の代替測定)を設ける.

型気象観測設備による気象観測項目の代替測定）を設ける。

気象観測設備が機能喪失した場合にその機能を代替する重大事故等対処設備

気象観測設備が機能喪失した場合にその機能を代替する重大事故等対処設備（可(可搬型気象観測装置による気象観測項目の代替測定)として、可搬型気象観測装

搬型気象観測設備による気象観測項目の代替測定）として、可搬型気象観測設備

置は、重大事故等が発生した場合に、発電所において風向、風速その他の気象条

は，重大事故等が発生した場合に，発電所において風向，風速その他の気象条件を件を測定し、及びその結果を記録できるとともに、気象観測設備を代替し得る十測定し，及びその結果を記録できるとともに、気象観測設備を代替し得る十分な個分な個数を保管する設計とする。可搬型気象観測装置の指示値は、無線により伝数を保管する設計とする。可搬型気象観測設備の指示値は，衛星回線により伝送

東海第二の可搬型気象観測設備伝送し、代替緊急時対策所又は緊急時対策所(緊急時対策棟内)で監視できる設計とし，緊急時対策所で監視できる設計とする。

送方式

東海第二の設備名称

する。
3

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）

比較表（３１条 監視設備）
玄海 3/4 号

東海第二

大容量空冷式発電機については、 「ヌ.(2) (iv)代替電源設備」にて記載

備考

常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備については，「ヌ.(2) (iv)
代替電源設備」にて記載する。

する。
モニタリングステーション及びモニタリングボストは、重大事故等時の放射線

東海第二は単号炉のため記載なし

量の状況について、一元的な管理をすることで、総合的な判断に資することができ、安全性の向上が図れることから、3号炉及び4号炉で共用する設計とする。
これらの設備は、共用することで悪影響を及ぼさないよう、号炉の区分けなく放射線量を測定する設計とする。
なお、モニタリングステーション及びモニタリングポストは、重大事故等時の放射線量を測定する場合のみ3号炉及び4号炉共用とする。
排気用モニタ一式

排気筒モニタ

一式

排水用モニタ(3号及び4号炉共用)

一式

排水モニタ

一式

気象観測設備（東海発電所と共用）

一式

気象観測設備(1号、2号、3号及び4号炉共用)一式

東海第二の設備名称

周辺監視区域内外の固定モニタ（東海発電所と共用） 一式

固定モニタリング設備(1号、2号、3号及び4号炉共用)
一式

放射能観測車（東海発電所と共用）

モニタリングカー(1号、2号、3号及び4号炉共用)

一式

一式
環境試料の分析装置及び放射能測定装置（東海発電所と共用）

環境試料の分析装置及び放射能測定装置(1号、2号、3号及び4号炉共用)

一式

一式
モニタリングステーション及びモニタリングポスト(1号、2号、3号及び4号炉共用、重大事故等時のみ3号及び4号炉共用)

東海第二では常設モニタリング設
台

数

3備のモニタリングポストはＳＡ設

モニタリングステーション及びモニタリングポストは、設計基準事故時及び重備でない

大事故等時ともに使用する。
[可搬型重大事故等対処設備]［可搬型重大事故等対処設備］

可搬型モニタリングポスト(3号及び4号炉共用)
個

数

3

(予備1)

可搬型モニタリング・ポスト個

数

10（予備2）(「放射線管理施設」及び「緊急時対策所」と兼用)

可搬型エリアモニタ(3号及び4号炉共用)

緊急時対策所エリアモニタ(「放射線管理施設」及び「緊急時対策所」と兼用)
個可搬型放射線計測器(3号及び4号炉共用)

東海第二の設備名称

数

8

(予備1)

個

数

(「放射線管理施設」及び「緊急時対策所」と兼用)

一式

可搬型放射能測定装置

可搬型ダストサンプラ(3号及び4号炉共用)個

1（予備1）数2

一式（予備を含む）(予備1)

小型船舶(3号及び4号炉共用)
4

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）

比較表（３１条 監視設備）
玄海 3/4 号

東海第二(「放射線管理施設」及び「発電所外への放射性物質の拡散を抑制するための小型船舶設備」と兼用)

個

台

数

1

数

1（予備1）(予備1)

可搬型気象観測装置(3号及び4号炉共用)
個

数

備考

1(予備1)

可搬型気象観測設備個

数

1（予備1）

B.4号炉
3号炉に同じ。

5

比較表（３１条 監視設備）
玄海３／４

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
東海第二

備考

（監視設備）（監視設備）

第三十一条 発電用原子炉施設には、通常運転時、運転時の異常な過渡変化時及び設計基第三十一条 発電用原子炉施設には、通常運転時、運転時の異常な過渡変化時及び設計基準事故時において、当該発電用原子炉施設及びその境界付近における放射性物質の濃度及準事故時において、当該発電用原子炉施設及びその境界付近における放射性物質の濃度及び放射線量を監視し、及び測定し、並びに設計基準事故時における迅速な対応のために必び放射線量を監視し、及び測定し、並びに設計基準事故時における迅速な対応のために必要な情報を原子炉制御室その他当該情報を伝達する必要がある場所に表示できる設備(安

要な情報を原子炉制御室その他当該情報を伝達する必要がある場所に表示できる設備(安全施設に属するものに限る。)を設けなければならない。

全施設に属するものに限る。)を設けなければならない。

適合のための設計方針適合のための設計方針(1) 原子炉格納容器内雰囲気のモニタリングは、通常運転時及び運転時の異常な過渡変化(1) 格納容器内雰囲気のモニタリングは，通常運転時，運転時の異常な過渡変化時及び設時には格納容器じんあいモニタ及び格納容器ガスモニタによって、設計基準事故時には計基準事故時には格納容器雰囲気放射線モニタによって連続的に測定を行い，中央制御

東海第二で使用する格納容器内線量当量率を格納容器内高レンジエリアモニタ（低レンジ）及び格納容器内室で監視できる設計とする。

設備名を記載高レンジエリアモニタ（高レンジ）によって連続的に行い、中央制御室で監視できる設計とする。また、設計基準事故時には原子炉格納容器内の空気をサンプリングすることによって放射性物質の濃度等を把握することができる設計とする。
(2) 発電用原子炉施設内の放射性物質の濃度は、原子炉補機冷却水モニタ、高感度型主蒸(2)

原子炉施設内の放射性物質の濃度は、原子炉補機冷却水モニタ，主蒸気管モニタ，主気管モニタ、復水器排気ガスモニタ等のプロセスモニタリング設備にて連続的にモニタ

復水器空気抽出器排ガスモニタ等のプロセスモニタリング設備にて連続的にモニタリン

リングし、中央制御室で監視できる設計とする。これらのプロセスモニタリング設備

グし，中央制御室で監視できる設計とする。

は、その測定値が設定値以上に上昇した場合、直ちに警報を発信し、発電用原子炉施設

これらのプロセスモニタリング設備は，その測定値が設定値以上に上昇した場合，直からの放射性物質の放出を制限するための適切な措置が行える設計とする。

ちに警報を発信し，原子炉施設からの放射性物質の放出を制限するための適切な措置が放射性物質の放出経路については、下記の場所にモニタを設置し、中央制御室で監視で行える設計とする。

きる設計とする。また、必要箇所はサンプリングができるようにしてプラントのすべて

放射性物質の放出経路については，下記の場所にモニタを設置し，中央制御室で監視できの状態においてモニタリングできる設計とする。

る設計とする。また，必要箇所はサンプリングができるようにして通常運転時、運転時

a, 排気筒の異常な過渡変化時及び設計基準事故時においてモニタリングできる設計とする。

b, 復水器真空ポンプ排気ライン

ａ．主排気筒、非常用ガス処理系出口配管，廃棄物処理建屋排気筒

東海第二で使用する

c. 液体廃棄物処理設備排水ライン等の排水放出ライン

ｂ．希ガスホールドアップ装置排ガスライン，主復水器真空ポンプ排ガスモニタ

設備名を記載ｃ．液体廃棄物処理設備排水ライン，原子炉補機冷却用海水排水ライン，残留熱除去系
熱交換器排水ライン(3) 発電所の周辺には、モニタリングステーション、モニタリングポスト及びモニタリン
グポイントを設置し、さらにモニタリングカーにより放射線測定を行う。

(3) 周辺監視区域境界付近には，モニタリング・ポスト及びモニタリング・ポイントを設

東海第二で使用する設備名を記載置し，さらに放射能観測車により放射線測定を行える設計とする。

モニタリングステーション及びモニタリングポストは、非常用所内電源に接続し、電源モニタリング・ポストは，非常用電源に接続しており，電源復旧までの期間，電源を復旧までの期間、電源を供給できる設計とする。さらに、モニタリングステーション及供給できる設計とする。さらに，モニタリング・ポストは，無停電電源装置を有し，電びモニタリングポストは、専用の無停電電源装置を有し、電源切替時の短時間の停電時

源切替時の短時間の停電時に電源を供給できる設計とする。
6

比較表（３１条 監視設備）
玄海３／４

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
東海第二に電源を供給できる設計とする。

備考
東海第二で使用する

また、モニタリングステーション及びモニタリングポストから中央制御室までのデータ

また，モニタリング・ポストから中央制御室，緊急時対策所までのデータ伝送系は，伝送系及び代替緊急時対策所又は緊急時対策所（緊急時対策棟内）までのデータ伝送系

有線及び無線により，多様性を有し，指示値は中央制御室及び緊急時対策所で監視できは、有線及び無線により、多様性を有し、指示値は中央制御室で監視及び代替緊急時対る設計とする。モニタリング・ポストは，その測定値が設定値以上に上昇した場合，直策所又は緊急時対策所（緊急時対策棟内）で監視できる設計とする。モニタリングステ

ちに中央制御室に警報を発信する設計とする。

設備名を記載ーション及びモニタリングポストは、その測定値が設定値以上に上昇した場合、直ちに中央制御室に警報を発信する設計とする。
また、放射性気体廃棄物の放出管理及び発電所周辺の被ばく線量評価並びに一般気象デ

また，放射性気体廃棄物の放出管理及び発電所周辺の被ばく線量評価並びに一般気象

ータ収集のため、発電所敷地内で気象観測設備により風向、風速その他の気象条件を測データ収集のため，発電所敷地内で気象観測設備により風向，風速その他の気象条件を定及び記録できる設計とする。

測定及び記録できる設計とする。

上記により、通常運転時、運転時の異常な過渡変化時及び設計基準事故時において、

上記により，通常運転時，運転時の異常な過渡変化時及び設計基準事故時において，発電所及び発電所周辺における放射性物質の濃度及び放射線量を監視し、及び測定し、発電所及び発電所周辺における放射性物質の濃度及び放射線量を監視し，及び測定し，並びに設計基準事故時における迅速な対応のために必要な情報を把握できる設計とす

並びに設計基準事故時における迅速な対応のために必要な情報を把握できる設計とす

る。

る。

7

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）

比較表（３１条 監視設備）
玄海 3/4 号
8.

放射線管理施設

東海第二
8.

備考

放射線管理施設

8.1 放射線管理設備

8.1 放射線管理設備

8.1.1 通常運転時等

8.1.1 通常運転時
8.1.1.1 概要「概要」を追加する

放射線管理設備は，発電所周辺の一般公衆及び放射線業務従事者等の放射線被ばくを管理するためのもので，出入管理関係設備，試料分析関係設備及び放射線監視設備等からなる。
8.1.1.2 設計方針

8.1.1.2 設計方針

通常運転時、運転時の異常な過渡変化時及び設計基準事故時において、発電所周

通常運転時、運転時の異常な過渡変化時及び設計基準事故時において、発電所周辺

辺の一般公衆及び放射線業務従事者等の放射線被ばくが十分低く保たれていることの一般公衆及び放射線業務従事者等の放射線被ばくが十分低く保たれていることを監視を監視するため、次の設計方針に基づき、放射線管理設備を設ける。

するため、次の設計方針に基づき、放射線管理設備を設ける。

(1) 放射線業務従事者等、管理区域内に立入る者及び物品の搬出入に対して、出入(1) 放射線業務従事者等、管理区域内に立入る者及び物品の搬出入に対して、出入管

管理、汚染管理及び各個人の被ばく管理ができる設計とする。
(2) 通常運転時、運転時の異常な過渡変化時及び設計基準事故時において、異常な放射性物質の放出、発電所内外の外部放射線量率、放射性物質の濃度等を測定及び監視できる設計とする。
(3) 万一の事故に備えて、必要な放射線計測器及び防護作業器材を備える。
(4) 中央制御室及び代替緊急時対策所又は緊急時対策所(緊急時対策棟内)に必要な情報の通報が可能である設計とする。
(5) 放射線監視設備は、測定対象核種、測定下限濃度、測定頻度、試料採取方法等
を適切に定め管理すること等で、通常運転時、発電所外へ放出される放射性物質の放射能量を監視できる設計とする。
なお、放射線監視設備は、「発電用軽水型原子炉施設における放出放射性物質の測定に関する指針」に適合する設計とする。
(6) 設計基準事故時に監視が必要な放射線監視設備は、「発電用軽水型原子炉施設
における事故時の放射線計測に関する審査指針」に適合する設計とする。
(7) モニタリングステーション及びモニタリングポストは、非常用所内電源に接続

理、汚染管理及び各個人の被ばく管理ができる設計とする。
(2) 万一の事故に備えて、必要な放射線計測器及び防護作業器材を備える。
(3) 通常運転時、運転時の異常な過渡変化時及び設計基準事故時において、異常な放射性物質の放出、発電所内外の外部放射線量率、放射性物質の濃度等を測定及び監視できる設計とする。
(4) 通常運転時、放射線監視設備は、測定対象核種、測定下限濃度、測定頻度、試料採取方法等を適切に定め管理すること等で、発電所外へ放出される放射性物質の放射能量を監視できる設計とする。
なお、放射線監視設備は、「発電用軽水型原子炉施設における放出放射性物質の測定に関する指針」に適合する設計とする。
(5) 設計基準事故時に必要な放射線監視設備は，「発電用軽水型原子炉施設における事
故時の放射線計測に関する審査指針」に適合する設計とする。
(6) 中央制御室及び緊急時対策所に必要な情報の通報が可能である設計とする。
(7) モニタリング・ポストは，非常用電源に接続しており，電源復旧までの期間，電源を供給できる設計とする。さらに，モニタリング・ポストは，無停電電源装置を有し、電源復1日までの期間、電源を供給できる設計とする。さらに、モニタリング

し，電源切替時の短時間の停電時に電源を供給できる設計とする。

ステーション及びモニタリングポストは、専用の無停電電源装置を有し、電源切替

また，モニタリング・ポストから中央制御室，緊急時対策所までのデータ伝送系

時の短時間の停電時に電源を供給できる設計とする。また、モニタリングステーシ

は，有線及び無線により，多様性を有し，指示値は中央制御室及び緊急時対策所で監

ョン及びモニタリングポストから中央制御室までのデータ伝送系及び代替緊急時対視できる設計とする。モニタリング・ポストは，その測定値が設定値以上に上昇した

策所又は緊急時対策所(緊急時対策棟内)までのデータ伝送系は、有線及び無線によ場合，直ちに中央制御室に警報を発信する設計とする。

り、多様性を有し、指示値は中央制御室で監視及び、代替緊急時対策所又は緊急時(8) 放射性気体廃棄物の放出管理及び発電所周辺の被ばく線量評価並びに一般気象デー

対策所(緊急時対策棟内)で監視できる設計とする。モニタリングステーション及びタ収集のため，発電所敷地内で気象観測設備により風向，風速その他の気象条件を測東海第二で使用する設備名を記載

8

比較表（３１条 監視設備）
玄海 3/4 号
モニタリングポストは、その測定値が設定値以上に上昇した場合、直ちに中央制御

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
東海第二

備考

定及び記録できる設計とする。

室に警報を発信する設計とする。
(8) 放射性気体廃棄物の放出管理及び発電所周辺の被ばく線量評価並びに一般気象
データ収集のため、発電所敷地内で気象観測設備により風向、風速その他の気象条
件を測定及び記録できる設計とする。

8.1.1.3 主要設備
(2) 放射線監視設備b,

エリアモニタリング設備
中央制御室及び管理区域内の主要箇所の外部放射線に係る線量当量率を連続的に8.1.1.3 主要設備の仕様
放射線管理設備の主要機器仕様を第8.1.1表及び第8.1.2表に示す。
8.1.1.4 主要設備

既設のエリアモニタに変更はない

測定するため、エリアモニタを設ける。
この設備は、中央制御室で記録、指示するとともに設定値を超えた時は、現場及び中央制御室に警報を発する。検出器には、半導体又は電離箱を使用する。
エリアモニタを設ける区域は、次のとおりである。
(a) 中央制御室(3号及び4号炉共用)(b) ドラム詰室(3号及び4号炉共用)(c) 放射化学室(3号及び4号炉共用)(d) 充てんポンプ室(e) 使用済燃料ピット付近(f) 原子炉系試料採取室(3号及び4号炉共用)(g) 原子炉格納容器内(エアロック付近)(h) 原子炉格納容器内(炉内核計装付近)(i) 廃棄物処理建屋内(3号及び4号炉共用)(j) 雑固体溶融処理建屋内(3号及び4号炉共用)
なお、燃料取扱い中の原子炉格納容器内(運転操作床面付近)及び保修中の機器室の付近には可搬式エリアモニタ装置を必要に応じて設ける。
さらに、設計基準事故時において十分な測定範囲を有する格納容器エリアモニタを設ける。

8.1.1.4.7 発電所外の放射線監視設備（東海発電所と共用）
9

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）

比較表（３１条 監視設備）
玄海 3/4 号
c.周辺モニタリング設備(a) 固定モニタリング設備(1号、2号、3号及び4号炉共用)
通常運転時、運転時の異常な過渡変化時及び設計基準事故時に発電所敷地境界付
近の空間放射線量率を連続的に監視するために、モニタリングステーション及びモ
ニタリングポストを設けるほか、発電所敷地境界付近及びその周辺に空間積算線量

東海第二

備考

a.固定モニタリング設備
発電所周辺監視区域境界付近数箇所に外部放射線量率を測定するモニタリング・ポ

既許可の記載方針を踏襲

ストを設置し，中央制御室で常時監視する。また，周辺監視区域境界及びその周辺数箇所に外部放射線量を測定するためのモニタリング・ポイントを設定する。
モニタリング・ポストは，非常用電源に接続しており，電源復旧までの期間，電源を測定するため、モニタリングポイントを設ける。モニタリングステーション及びを供給できる設計とする。さらに，モニタリング・ポストは，無停電電源装置を有モニタリングポストは、非常用所内電源に接続L、電源復旧までの期間、電源を供給し，電源切替時の短時間の停電時に電源を供給できる設計とする。また，モニタリンできる設計とする。さらに、モニタリングステーション及びモニタリングポスト

グ・ポストから中央制御室，緊急時対策所までのデータ伝送系は，有線及び無線によは、専用の無停電電源装置を有し、電源切替時の短時間の停電時に電源を供給でき

り，多様性を有し，指示値は中央制御室及び緊急時対策所で監視できる設計とする。

る設計とする。また、モニタリングステーション及びモニタリングポストから中央

モニタリング・ポストは，その測定値が設定値以上に上昇した場合，直ちに中央制御

制御室までのデータ伝送系及び代替緊急時対策所又は緊急時対策所(緊急時対策棟

室に警報を発信する設計とする。

内)までのデータの伝送系は、有線及び無線により、多様性を有し、指示値は中央制
御室で監視及び代替緊急時対策所又は緊急時対策所(緊急時対策棟内)で監視できる設計とする。モニタリングステーション及びモニタリングポストは、その測定値が設定値以上に上昇した場合、直ちに中央制御室に警報を発信する設計とする。
主な周辺モニタリング設備仕様の概略を第 8.1.2 表に示す。

b.環境試料測定設備
周辺監視区域境界付近に空気中の粒子状放射性物質を捕集するダスト・サンプラを備えるとともに，発電所周辺の水・食物・土壌などの環境試料の放射性物質の濃度を測定するための機器を備える。
c.放射能観測車
事故時等に発電所敷地周辺の空間放射線量率及び空気中の放射性物質の濃度を迅速に測定するために，空間ガンマ線測定装置，ダストモニタ，よう素測定装置等を搭載した無線連絡設備付の放射能観測車を備える。
d.気象観測設備
放射性気体廃棄物の放出管理及び発電所周辺の一般公衆の線量評価並びに一般気象
データ収集のため，発電所敷地内で風向，風速，日射量，放射収支量等を測定及び記録する設備を設ける。

第8.1.1表 放射線管理用設備の主要機器仕様(1) 出入管理室（東海発電所と共用）

1 式(2) 汚染管理関係施設

1 式(3) 試料分析関係施設（東海発電所と一部共用）

1 式(4) 発電所内の放射線監視設備及び測定機器

1 式
10

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）

比較表（３１条 監視設備）
玄海 3/4 号

東海第二(5) 放出放射性廃棄物及び系統内の放射線監視設備並びに測定機器

1 式(6) 発電所外の放射線監視設備（東海発電所と共用）

1 式(7) 個人管理用測定設備及び測定機器

1 式(8) 放射線計測器の校正設備（東海発電所と共用）

1 式

第8.1.2表

第 8.1.2 表 主な周辺モニタリング設備仕様(1)モニタリングステーション及びモニタリングポスト(1 号、2 号、3 号及び 4 号炉共用)
種

類

主な周辺モニタリング設備仕様（1）モニタリング・ボスト(東海発電所と共用)

1

計測範囲

種

類

伝送方法

Nal（T1）シンチレーション式検出器，電離箱式検出器

910 ～IO nGy/h
数東海第二で使用する設備名を記載

Nal(T1)シンチレーション式検出器、電離箱式検出器

台

備考

3

計測範囲

101～108nGy/h

有線及び無線

台

4

数

伝送方法

有線及び衛星回線(2)モニタリングステーション及びモニタリングポスト専用の無停電電源装置(1 号、2 号、（2）モニタリング・ポスト専用の無停電電源装置

3 号及び 4 号炉共用)
容量

約 3kVA(1 台当たり)

電

源

鉛蓄電池

容

量

約3kVA（1台当たり）

電

圧

100V

電

源

蓄電池

台

数

3

電

圧

100V

台

数

4

(3)モニタリングカー(1 号、2 号、3 号及び 4 号炉共用)
台

数1（3）放射能観測車
台

数1(4)気象観測設備(1 号、2 号、3 号及び 4 号炉共用)
観測項目
台
伝送方法

風向、風速、日射量、放射収支量、雨量
数（4）気象観測設備

1

観測項目

風向，風速，日射量，放射収支量，雨量，温度

有線

台

1

数

伝送方法

有線

11