昭和薬科大学大学院学則

昭和44年 4月 1日 制定
令和 2年 4月 1日 改正

第１章
（目第１条

総則的）
本大学院は、学部の教育の基礎の上に、薬学における高度な学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめて、文化の進展に寄与することを目的とする。
（組第２条

織）
本大学院に薬学研究科を設け、薬学専攻博士課程（以下「博士課程」という。）及び薬科学専攻修士課程（以下「修士課程」という。）を置く。
２

本大学院にハイテクリサーチセンターを置く。
（標準的修業年限）

第３条

各課程の標準的年限は次のとおりとする。

２

博士課程の標準修業年限は４年とする。

３

修士課程は２年とする。

第４条

博士課程は、専攻分野について研究者として、自立して研究活動を行うに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うものとする。
２

修士課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な能力を養うものとする。
（在学期間）

第５条

本大学院の学生は、標準修業年限の２倍を超えて在学することはできない。

（収容定員）
第６条

本大学院薬学研究科の学生定員は次のとおりとする。

薬学専攻
博士課程

入学定員

３名

収容定員

12名

入学定員

３名

収容定員６名

薬科学専攻
修士課程
第２章

教員組織及び運営機構（教員組織）
第７条
２

本大学院の長は学長とする。

本大学院における授業及び指導は、本大学教授の中から委嘱された者（以下「担当教授」という。）がこれを担当する。

３

学長が必要と認める場合、客員教授、准教授及び専任講師をもって、担当させることができる。

４

学長は、連携大学院での指導を客員教授に担当させることができる。

５

学長は､大学院研究科長(以下６研究科長は学長を助け、その命を受けて大学院校務をつかさどるものであり、学長が必要と認めた場合又｢研究科長」という｡）を指名する。

は、学長に事故あるときはその職務を代行する。
７

学長は、ハイテクリサーチセンター長を指名する。

（大学運営会議）
第８条
２

学長の大学院校務執行を補佐するために大学運営会議（以下「運営会議」という。）を置く。

運営会議については、別に定める。
（大学院研究科委員会）

第９条

本大学院に薬学研究科委員会（以下「研究科委員会」という。）を置く。

第10条

研究科委員会は、研究科長を含む担当教授をもって組織する。

２

学長は、研究科委員会に出席することができる。

第11条

研究科委員会は、学長が招集し、研究科長が議長となる。

第12条

研究科委員会は、学長が必要と認めたとき、又は委員の３分の１以上の要求があったときにこれを開く。
第13条

学長は、必要と認める場合本学の大学院を担当する客員教授、准教授又は専任講師を研究科委員会に加えることができる。
第14条

ハイテクリサーチセンターは、薬学研究科教育担当者の中から、目的を達成するための研究を遂行できる者によって組織し、ハイテクリサーチセンター運営委員会の議に基づいて運営する。
（委員会の審議事項）
第15条

研究科委員会は、以下の事項について学長が決定を行うに当たり、意見を述べるものとする。

(1)

学生の入学及び課程修了

(2)

学位の授与

(3)

前二号に掲げるもののほか、大学院の教育研究に関する重要な事項で、学長が研究科委員会の意見を聴くことが必要であると認めるもの

２

研究科委員会は、前項に規定するもののほか、学長の求めに応じ学長がつかさどる教育研究に関する以下の事項について審議し、意見を述べることができる。
(1)

教育課程に関する事項(2)

学生の在学、休学、退学及び除籍に関する事項(3)

学生の試験、進級に関する事項(4)

学生の補導、厚生及び賞罰に関する事項(5)

教育研究予算に関する事項(6)

大学院の教育職員の人事に関する事項(7)

教育研究に関する規程の制定・改廃に関する事項(8)

その他、学長が必要と認めた事項

第16条

研究科委員会の招集及び審議方法等に関する事項は、大学院薬学研究科委員会規程をもって別に定める。
第17条

ハイテクリサーチセンター運営委員会の審議事項は別に定める。

第18条

本大学院に事務職員を置く。

第３章

教育課程及び履修方法（授業科目及び単位数）
第19条

大学院において教授する授業科目及び単位数は第２項及び第３項の通りとする。ただし、研究科委員会で審議し、学長が決定し、変更することができる。
２

博士課程に設ける分野、授業科目及びその単位数は、次の表のとおりとする。

分野

メディシナルケミストリー
医薬品有機化学
医薬品物性学
環境健康科学
分子細胞生物学
漢方・医薬資源学
病態解析・薬物治療学
薬理・医薬品安全性学
薬剤・薬物動態学
医薬情報解析・医薬品評価学

授

業科

目

単位

(総合必修科目）
先端薬学（生命科学と疾患）特論

1.5

キャリアパス

1.5

医療薬学ゼミナール１2.0

医療薬学ゼミナール２2.0

医療薬学ゼミナール３2.0(専門選択科目）
Ａ メディシナルケミストリー・生物有機化学特論及び演習

1

Ａ 医薬品・生体分子分析学特論及び演習

1

Ａ 漢方・医薬資源学特論及び演習

1

Ｂ 病態解析・薬物治療学特論及び演習

1

Ｂ 薬剤・薬物動態学特論及び演習

1

Ｂ 臨床薬学特論及び演習

1

Ｃ 薬理・医薬品安全性学特論及び演習

1

Ｃ 分子細胞生物学特論及び演習

1

Ｃ 環境健康科学特論及び演習

1

Ｄ 応用腫瘍治療学特論及び演習3

Ｄ 感染症制御学特論及び演習

3

Ｄ 地域医療学特論及び演習

3

特別研究(必修）３18

修士課程に設ける領域、授業科目及びその単位数は次の表のとおりとする。

領域

授

業科目

単 位

（総合必修科目）
外国語

0.5

キャリアパス

1.5

創薬科学ゼミナール１2.0

創薬科学ゼミナール２2.0

基盤薬科学

創薬科学

物理化学特論及び演習

1.5

反応有機化学特論及び演習

1.5

感染免疫学特論及び演習

1.5

分子薬理学特論及び演習

1.5

薬品作用学特論及び演習

1.5

環境毒性学特論及び演習

1.5

分子細胞生物学特論及び演習

1.5

分析化学特論及び演習

1.5

天然物化学特論及び演習

1.5

医薬分子設計学特論及び演習

1.5

医薬品合成化学特論及び演習

1.5

薬物動態学特論及び演習

1.5

創剤学特論及び演習

1.5

薬効解析学特論及び演習

1.5

薬品安全性学特論及び演習

1.5

特別研究

18(必修）（博士課程の履修方法）
第20条

博士課程においては４年以上在学し、第19条第２項に表示した授業科目のうち、研究指導教員（以下「指導教員」という。）の指導に従い、総合必修科目及び専門選択科目（特論及び演習）を合わせて12単位、特別研究18単位合計30単位以上を修得し、指導教員の指導を受け研究活動を行い、博士論文を提出し、最終試験を受けるものとする。
第21条

履修授業科目の単位認定試験（又は研究報告等）は、科目担当教員が行うものとする。

第22条

試験の成績は、優、良、可、不可に分け、可以上を合格とする。

２合格した授業科目については、所定の単位を与える。
（修士課程の履修方法）

第23条

修士課程においては２年以上在学し、第19条第３項に表示した授業科目のうち、指導教員の指導に従い、総合必修科目並びに特論及び演習講義12単位、特別研究18単位合計30単位以上を修得し、必要な研究指導を受けて修士論文を提出し、最終試験を受けるものとする。
第24条

履修授業科目の単位認定試験（又は研究報告等）は、科目担当教員が行うものとする。

第25条

試験の成績は、優、良、可、不可に分け、可以上を合格とする。

２

合格した授業科目については、所定の単位を与える。
第４章

課程修了要件等（博士課程の修了要件）
第26条

学位論文の審査並びに最終試験は、研究科委員会が指導教員以外の関連科目担当者３名以上の審査委員を選んで、これにあたらせる。
第27条

博士課程の修了は、第20条の要件を満たし、かつ論文審査及び最終試験に合格した者について、研究科委員会の議を経てこれを認定する。ただし、在学期間に関しては、優れた業績を上げたと認定された者については、大学院に３年以上在学すれば足りるものとする。
（修士課程の修了要件）
第28条

学位論文の審査並びに最終試験は、研究科委員会が指導教員以外の関連科目担当者２名以上の審査委員を選んで、これにあたらせる。
第29条

修士課程の修了は、第23条に定めた要件を満たし、かつ論文及び最終試験に合格した者について、研究科委員会の議を経てこれを認定する。
第５章

学位（学位の授与）第30条
２

博士課程を修了した者には、博士（薬学）の学位を授与する。

修士課程を修了した者には、修士（薬科学）の学位を授与する。
（学位規定）

第31条

学位規程は、別に定める。

第６章

自己評価等

（自己評価等）第32条

本大学院は教育研究水準の向上を図り、第１条の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等について自己点検し、評価を行う。
２

前項の点検及び評価を行うため、委員会を設置するものとし、その内容は別に定める。
第７章（学第33条（学第34条

学年、学期及び休日

年）
学年は、４月１日に始まり翌年３月31日に終わる。
期）
学年を分けて２学期とする。

前期

４月１日から

後期

10月１日から 翌年３月31日まで（休第35条業

９月30日まで日）

休業日は、次のとおりとする。

(1)

日曜日

(2)

国民の祝日に関する法律に規定する休日(3)

本学創立記念日（10月15日）(4)

春季、夏季、冬季の休日は、そのつどこれを定める。

(5)

学長は、必要と認めたときは、臨時に、授業を行う日及び休日を設けることができる。
第８章

入学、休学、復学及び退学（入学資格）
第36条(1)

博士課程に入学できる者は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
学校教育法第87条第２項に定める大学の薬学（６年の課程）、医学、歯学又は獣医学（６年の課程）を履修する課程を卒業した者(2)

修士の学位を有する者(3)

学校教育法施行規則第156条各号のいずれかに該当する者で、前号に規定する者と同等以上の学力があると認められた者(4)

外国において学校教育における18年の課程を修了した者(5)

その他、本大学院において、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者

第37条

修士課程に入学できる者は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1)

学校教育法第83条に定める大学を卒業した者(2)

学校教育法第104条第４項の規定により学士の学位を授与された者(3)

学校教育法施行規則第155条各号のいずれかに該当するもので、前２号に規定する者と同等以上の学力があると認められた者(4)

文部科学大臣の指定した者(5)

外国において学校教育における16年の課程を修了した者(6)

その他、本大学院において、学校教育法第83条に定める大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められた者（社会人の入学）第38条

社会人として博士課程に入学できる者は、企業等に所属し、入学後も引き続きその身分を有する者で、第36条の各号のいずれかに該当するものとする。
２

社会人として修士課程に入学できる者は、企業等に所属し、入学後も引き続きその身分を有する者で、第37条の各号のいずれかに該当するものとする。

３

第36条及び第37条の規定のほか、必要な事項は別途定める。
（入学の時期）

第39条

入学の時期は、毎年４月とする。

（入学志願の手続）
第40条

入学志願者は、所定の書類に入学検定料を添えて、指定の期日までに願い出なければならない。

（入学者の選考）
第41条

入学の志願者に対しては、選考の上、研究科委員会で審議し、学長が入学の合否を決定し、合格者にはその旨を通知する。
２

前項の選考方法は別途、定める。
（入学手続）

第42条

入学を許可された者は、指定の期日までに、別に定める入学金、学生納付金を納め、手続書類を提出しなければならない。
（休学及び復学）

第43条

病気その他の理由により３か月以上休学しようとする者は、その理由を記して保証人連署の上、学長に願い出許可を得て休学することができる。
２

休学の期間は原則として１年以内とする。ただし、特別の事情がある場合は引き続き休学させることがある。

３

休学期間は、在学年数に算入しない。

４

休学の事由が消滅したときは、復学願を提出し、学長の許可を得なければならない。
（退学）

第44条

病気その他やむを得ない事由により退学しようとする者は、理由を記し、保証人連署の上、指導教授を経て学長に願い出なければならない。
２

退学した者が再入学をしようとするときは、学年の初めに限り選考の上これを許可することがある。
第９章

入学金、学生納付金（入学金、学生納付金）
第45条

本大学院の入学金、学生納付金の額は、別表１及び別表２のとおりとする。

第46条

入学金、学生納付金は、本学の定める期日までに納付しなければならない。ただし、業績が優秀につき学長が認めた者については、授業料を減免することができる。
第47条

学期の初めから６か月以上休学する場合、当該学期の学生納付金は半額とする。

２

学期の中途から休学する場合は、当該学期の学生納付金は半額とはしない。

３

学期の中途まで休学する場合は、復学する当該学期の学生納付金は半額とはしない。

４

退学する場合は、当該学期の学生納付金を納付しなければならない。

第48条

既納の入学金、学生納付金は、特に定めるほか、いかなる事由があってもこれを返付しない。

第10章

外国人留学生（外国人留学生）
第49条

本学則第36条又は第37条に規定する資格をもち、かつ外国公館等の証明のある外国人に対しては、選考の上外国人留学生として、入学を許可することがある。
第11章

委託学生・科目履修生・特別研究学生・連携大学院学生・外部機関派遣学生（委託学生）
第50条

公共団体その他の機関から、本大学院の特定の授業科目につき、指導を委託された者があるときは、選考の上これを委託学生として、入学を許可することがある。
（科目履修生）
第51条

本大学院は、本大学院の開設する授業科目中、１授業科目又は数授業科目を学修しようとする者に対し、正規学生の研究並びに指導に支障ない範囲において、選考の上科目履修生として、希望する授業科目の学修を許可することがある。
第52条

委託学生・科目履修生は、履修科目につき試験を受けることができる。科目履修生が履修科目の試験に合格したときは、本人の請求によって、その科目の修了証明書を交付する。
（特別研究学生）
第53条

他の大学院から本大学院において研究指導を受けることを希望する学生があるときは、当該学生の属する大学院又は指導教員からの委託がある場合に限り、学長が特別研究生として許可することができる。
（連携大学院学生）
第54条

本大学院に所属する学生は連携大学院機関において研究又は研修の指導を受けることができ、その指導を行う客員教授を主指導教員とする。その場合、本学教員を副指導教員としておく。
（外部機関派遣学生）

第55条

本大学院に所属する学生が外部機関において研究又は研修の指導を受けることを希望するときは、学長が外部機関派遣学生として許可することができる。
（納付

第56条

金）

委託学生、科目履修生並びに特別研究学生の学生納付金は、別表３のとおりとする。ただし、教育・学術協定を締結した大学の特別研究学生の納付金は免除する。
第57条

本大学院学則は、特に定めるもののほか、委託学生、科目履修生、特別研究学生にも準用する。

第12章
第58条

附

雑則

この学則に規定されていない事項で必要な事項は、昭和薬科大学学則を準用する。

第15章
第61条

奨学制度

本学学生を対象とした柴田奨学基金（給与及び貸与）及び日本学生支援機構等の制度により行う。

第14章
第60条

罰

昭和薬科大学学則に準ずる。

第13章
第59条

賞

大学院学則の改廃

この大学院学則の改廃は、研究科委員会の審議を経て、学長が決定し、理事会が行う。
則昭和44年4月1日から制定
附則

平成3年4月1日一部改正
附則

平成10年4月1日一部改正
附則

この学則は、平成15年4月1日から施行する。
附則

この学則は、平成15年10月1日から施行する。
附則

この学則は、平成17年4月1日から施行する。
附則

この学則は、平成19年4月1日から施行する。
附則

この学則は、平成20年3月7日から施行する。
附則

この学則は、平成20年9月19日から施行する。

附則１

この学則は、平成22年4月1日から施行する。

２

本改正前の薬学研究科薬学専攻及び医療薬学専攻は、第2条の規定にかかわらず、平成21年4月1日現在において当該専攻に在学する学生が課程修了等全ていなくなるまで存続させる。

３

平成21年度から平成25年度までの本大学院薬学研究科の収容定員は、第6条の規定にかかわらず、次の表のとおりとする。

薬学研究科

平成2122232425

修士課程

6030000博士課程

18181812620100005101010

薬学専攻

医療薬学専攻
修士課程
薬科学専攻修士課程

４

本改正前の薬学研究科修士課程の標準年限は、第３条の規定にかかわらず２年とする。
附則１

この学則は、平成23年4月1日から施行する。

２

本改正前の薬学研究科薬学専攻博士課程（後期）は、第2条の規定にかかわらず、平成23年4月1日現在において当該専攻に在学する学生が課程修了等全ていなくなることをもって、廃止する。

３

平成23年度から平成27年度までの本大学院薬学研究科の収容定員は、第6条の規定にかかわらず、次の表のとおりとする。

薬学研究科

平成2324252627

博士課程

－

3

6912博士課程（後期）18126001010101010

薬学専攻

薬科学専攻
修士課程

附則

この学則は、平成26年4月1日から施行する。
附則

この学則は、平成27年4月1日から施行する。
附則１

この学則は、平成30年4月1日から施行する。

２

平成29年度までに入学した大学院生は、本改正前の授業を履修し、単位を修得すること。
附則

この学則は、令和2年4月1日から施行する。
（別表)大学院学則別表１～３