（１）２０２４年（令和６年）
４月号

第110回 組合会開催

令和６年３月12日（火）
新潟東映ホテル

新建
国 保だより佐藤理事長挨拶●発行所
新潟県建築国民健康保険組合
新潟市中央区川岸町3丁目17-2
TEL（025）231-2856〜8
FAX（025）231-2936
ホームページ
http://www.kenchiku-kokuho/jp/
E-mailniigata@kenchiku-kokuho.jp●発行人
理事長 佐 藤 政 己

第１１５号【掲載内容】＜組合会内容報告＞◆ 理事長挨拶・組合会議事内容◆ 令和６年度歳入歳出予算◆ 令和６年度事業計画……………………………………

２〜11 頁……………………………………

12〜15 頁

基本方針・重点事項
被保険者数の推移
療養給付・保健事業＜組合員・家族の皆様へ＞◆ 職種等の現況調査を行います◆ 適正受診にご協力を！
◆ ４月は異動の時期です。手続きはお早めに！
◆ 令和６年度人間ドック・特定健診について【重要なお知らせ】〇令和６年８月１日から、専従者給与月額が８万８千円以上の方は３級組合員（従業員）としてご加入いただくこととなります。
（12頁）〇建築国保の保険料が８月から変わります。
（16頁）

２０２４年（令和６年）
４月号（２）

12

報告第２号

令和５年度事業実績中間報告について

報告第３号

補正予算の専決処分報告について

報告第４号

規程等の制定及び改正について

報告第５号

訴訟の経過について

議案第１号

規約の改正について

議案第２号

令和６年度事業計画（案）について

議案第３号

令和６年度歳入歳出予算（案）について

議事終結後、若井副理事長（六日町）の閉会挨拶の後、組合会を終了いたしました。

理事長挨拶

組合会議員の異動報告について

己

報告第１号

政

10

藤

10

12

国庫支出金の減少などです︒
平成 年度の保険料検討委員会では使用可能な積立金の残高が 億円を切ったら保険料を値上げすると答申がされましたが︑現在約 億円の残高がある積立金が令和６
年度には７億円に半減する見通しです︒
平成 年から 年間保険料を据え置いてまいりましたが︑近い将来︑大幅に保険料を引き上げる必要があります︒一年後の令和７年３月の第１１２回組合会ではこのことについてご提案させていただきますので︑ご協議いただきますようよろしくお願いいたします︒
また︑今年は現行保険証の交付廃止という大きな制度改正も控えています︒ 月２日以降は原則︑被保険者の皆様にはマイナ
保険証の使用をお願いいたします︒まだマ
イナンバーカードの健康保険証利用登録がお済みでない方は︑当国保組合のホームページで︑登録方法を記載している厚生労働省・マイナポータルのサイトを案内していますのでご覧ください︒
なお︑本日の組合会では︑﹁介護保険料の改正﹂や﹁専従者に係る組合員資格﹂についてもご提案とご報告をさせていただきますので︑よろしくお願いいたします︒

議事内容

30

14

26

佐
組合会議員の皆様︑お忙しいところを新潟県建築国民健康保険組合の第１１０回組
合会にご出席いただき︑ありがとうございます︒
令和６年１月１日午後４時 分頃︑石川県能登半島で地震が発生いたしました︒被災された皆様に心からお見舞い申し上げます︒
新潟県内では︑とくに新潟市西区を中心に被害が発生しました︒
当国保組合としては︑新潟県福祉保健部
国保・福祉指導課の指導のもと︑半壊以上の被害を受けた方を対象に令和６年度 か月分の保険料の減免と︑今年１月から９月の医療費の窓口負担の免除︑そして大規模半壊以上の方に対しては見舞金を支給することを理事会で決定しました︒加えて︑地震発生の影響を考慮し︑各支部の総会への出席を自粛いたしました︒
また︑昨年は上中下越の各地区で支部長と支部職員の合同研修会を開催し︑忌憚の無いご意見をお聞きしました︒
さて︑国保財政は非常に厳しく︑今年度は４億円程度の単年度赤字が見込まれます︒
単年度赤字の要因は組合員と家族の減少による保険料収入の減少︑一人当たりの医療費や後期高齢者支援金︑介護納付金の上昇︑
30

第110回組合会は、令和6年3月12日（火）午前12時より新潟東映ホテルにおいて開催されました。
金子理事（頸南）の司会により、藤田副理事長（上越北）の開会挨拶、物故者に対する黙祷、佐藤理事長の挨拶の後、青代副議長（糸魚川）の運営により提出議案を慎重審議した結果、全案件が承認可決されました。
承認可決議案は次のとおりです。

（３）２０２４年（令和６年）
４月号

令和６年 度 歳 入 歳 出 予 算 構 成
歳入
前期高齢者交付金442,341千円
7.55%

共同事業交付金
95,985千円
1.64%

歳出

繰越金
9,115千円
0.16％
諸収入
8,047千円
財産収入 2,946千円
出産育児交付金 805千円
その他
7千円

繰入金
716,011千円
12.22％

0.14％
0.05％
0.01%
0.00％

歳入合計
5,861,442千円
100％

国民健康保険料
2,088,722千円
35.63%

歳

総務費176,291千円
3.01%
予備費
228,552千円
3.90%

国庫支出金
2,497,463千円
42.61%

入款項

1.国民健康保険料
2.一部負担金
1.一部負担金
3.分担金及び負担金
1.分担金及び負担金
4.使用料及び手数料
1.督促手数料

構成比（％）

35.63

2,088,722

35.63

2

0.00

2

0.00

2

組合会費

6,538千円 0.12%

諸支出金

3,001千円 0.05%

前期高齢者納付金等
1,455千円 0.02%
流行初期医療確保拠出金等
2千円 0.00%出款項

金額（千円）

構成比（％）

6,538

0.12

6,538

0.12

176,2913.01

1.総務管理費

110,663

1.89

0.00

2.徴収費

63,086

1.08

2

0.00

3.趣旨普及費

2,542

0.04

1

0.00

3,467,098

59.15

1.組合会費
1.組合会費
2.総務費

3.保険給付費

10.00

1.療養諸費3,036,363

51.80

2,497,463

42.61

2.高額療養費351,6216.00

1.国庫負担金

12,226

0.21

3.移送費

36

0.00

2.国庫補助金

2,485,237

42.40

4.出産育児諸費

37,5160.64

442,341

7.55

5.葬祭諸費

4,450

0.08

442,341

7.55

6.傷病手当金

34,112

0.58

805

0.01

7.出産手当金

3,000

0.05

805

0.01

1,217,010

20.76

1

0.00

1,217,010

20.76

1

0.00

1,455

0.02

95,985

1.64

1,455

0.02

95,9851.64

467,285

7.97

2,946

0.05

467,285

7.97

2,946

0.05

2

0.00

1

0.00

2

0.00

1

0.00

120,068

2.05

716,01112.22

120,068

2.05

1.特別積立金繰入金

1

0.00

166,507

2.84

2.給付費支払準備金繰入金

1

0.00

1.特定健康診査等事業費52,1850.89

3.組合特別準備積立金繰入金

500,000

8.53

2.保健事業費

114,322

1.95

4.高齢者医療積立金繰入金

200,000

3.41

7,635

0.13

5.保健事業積立金繰入金

16,0000.27

6.業務電算化積立金繰入金

3

0.00

7.会館再取得積立金繰入金

1

0.00

8.会館営繕積立金繰入金

1

0.00

9.役員退職積立金繰入金

1

0.00

10.職員退職積立金繰入金

1

0.00

11.備品再取得積立金繰入金

1

0.00

12.周年事業積立金繰入金

1

0.00

9,115

0.16

9,115

0.16

8,047

0.14

2

0.00

500

0.01

1

0.00

5.国庫支出金

6.前期高齢者交付金
1.前期高齢者交付金
7.出産育児交付金
1.出産育児交付金
8.県支出金
1.県支出金9.共同事業交付金
1.共同事業交付金
10.財産収入
1.財産運用収入
11.寄付金
1.寄付金
12.繰入金13.繰越金1.繰越金
14.諸収入1.延滞金及び過怠金
2.預金利子3.受託事業収入
4.雑入

歳

金額（千円）

2,088,722

7,635千円 0.13%

保険給付費
3,467,098千円
医療費や後期高齢者支援金
59.15％
等の義務的な支払い（89.95％）

後期高齢者支援金
1,217,010千円
20.76％

歳

積立金

歳出合計
5,861,442千円
100％

介護納付金
467,285千円
7.97%

国等からの補助金や交付金（51.80％）

1.国民健康保険料

共同事業拠出金
120,068千円
2.05%
保健事業費
166,507千円
2.84%

入

合

計

7,544

0.13

5,861,442

100.004.後期高齢者支援金
1.後期高齢者支援金等
5.前期高齢者納付金等
1.前期高齢者納付金等
6.介護納付金
1.介護納付金7.流行初期医療確保拠出金等
1.流行初期医療確保拠出金等
8.共同事業拠出金
1.共同事業拠出金
9.保健事業費10.積立金
1.積立金
11.諸支出金

出

合

0.13

3,001

0.05

3,001

0.05

228,552

3.90

1.予備費

228,5523.90

計5,861,442

100.001.償還金及び還付加算金
12.予備費歳

7,635

２０２４年（令和６年）
４月号（４）

令和６年度 新潟県建築国民健康保険組合 事業計画
１. 基本方針
１ 令和６年度政府予算案
岸田政権は12月22日、一般会計の総額が過去２番目の規模となる112兆717億円となる令和６年度予算案を閣議決定しました。これは２年連続して110兆円の大台を超える予算となります。
社会保障費関係予算は令和５年度より2.3％増加となる37兆7,193億円となり、予算総額の３分の１に達する規模となります。このうち、医療については12.3兆円で３割ほどを占めます。
なお、重点事項としては「今後の人口動態・経済社会の変化を見据えた保健・医療・介護の構
築」「構造的人手不足に対応した労働市場改革の推進と多様な人材の活躍促進」「包摂社会の実現」が掲げられています。
また、国保組合関係の予算は令和５年度より55.9億円少ない総額2,649.4億円となりました。１人当たりの医療費・後期高齢者支援金・介護納付金等が上昇傾向にある中、国保組合全体の被保険者数の減少等が影響しているものと考えられます。
２ 診療報酬等の見直し
令和６年度は２年に１度の診療報酬改定年であり、６年に１度となる診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬のトリプル改定実施年でもあります。
診療報酬のうち医療従事者の人件費などに回る「本体」部分の改定は0.88％とし、医療現場の賃上げにつなげるためのプラス改定となりました。一方、医薬品などの公定価格にあたる「薬価」
部分はマイナス１％とし、診療報酬全体の改定率は差し引きでマイナス0.12％とわずかに引き下げられました。
なお、介護サービスの公定価格である介護報酬については、介護現場の人件費等に回る介護報
酬を1.59％プラス改定し、そのうち0.98％は介護職員らの賃上げに充てられることとなっています。
高齢化の進展と介護報酬の引き上げによる介護納付金引き上げへの影響が懸念されます。
３ 国民健康保険制度
令和６年12月、現行保険証の交付が廃止されます。交付済み保険証は有効期限まで最長1年間使用できるという猶予がありますが、現行保険証の交付を廃止し原則マイナ保険証へ移行するという歴史的な改正となります。12月以降、マイナ保険証未取得者に対しては「資格確認書」を、マ
イナ保険証取得者に対しては「資格情報のお知らせ」を交付いたします。
４ 今後の事業展開
平成26年度以来10年間据え置いてきた保険料を一部改定いたします。詳細は後述いたします。
専従者給与収入を月額８万８千円以上得ている場合には３級組合員としての加入を義務付ける規定を設けます。（令和６年８月１日施行）。
また、産前産後期間の保険料の軽減措置を開始いたします。これは出産した被保険者の産前産後４か月分の保険料を免除するという制度で、具体的には出産の予定日（出産後に届出を行う場
合には出産日）が属する月の前月から、出産予定日の属する月の翌々月まで４か月分の保険料を軽減いたします。（多胎妊娠・出産の場合は、出産予定日の３か月前から６か月間を軽減する。）

２. 重点事項
１ 被保険者の加入促進
国保組合全体の被保険者数は平成８年の約467万人をピークに減少に転じ、平成20年の後期高齢者医療制度の創設等を経て、令和５年４月には約268万人にまで減少しています。今後も日本全体の人口減少は避けられないことからそれに伴う被保険者数の減少も懸念されます。

（７）
２０２４年（令和６年）
４月号

険

（3）保

料

【令和６年７月まで】
区

分

説

明

１級

合

後期高齢者
支援金等賦課額

介護納付金
賦課額

12,800円

2,200円

2,300円

17,300円※（15,000円）

10,700円

2,200円

2,300円

15,200円※（12,900円）

月

額主従 業 員 を 使 用 し て い る 事 業 主
労働者を使用する日数が年間100日以上の事業主
親子で一つの事業を行っている主たる者

一 人 親 方従 業 員 を 使 用 し て い な い 事 業 主
労働者を使用する日数が年間100日未満の事業主

法 人 役 員法 人 の 代 表 者 以 外 の 役 員（厚生年金に加入していない法人役員は任意）

従事 業 主 の 雇 用 証 明 書 を 提 出 し た 者
親子で一つの事業を行っている従たる者

9,600円

2,200円

2,300円

14,100円※（11,800円）

2 5 歳 未 満

2

5

歳

未

満

の

組

合

員

5,000円

2,200円−

7,200円

後期高齢者

7

5

歳

以

上

の

組

合

員

3,000円−−

3,000円

3,300円
賦課限度5人2,100円
賦課限度5人

1,900円
賦課限度3人7,300円※（5,400円）

基礎賦課額

後期高齢者
支援金等賦課額

介護納付金
賦課額

月

12,800円

2,200円

3,400円

18,400円※（15,000円）

10,700円

2,200円

3,400円

16,300円※（12,900円）

事

業

組
２級

基礎賦課額

員

３級 ４級 ５級
家

業

員

族

家

族

【令和６年８月から】
区

分

説

１級

額

主

従 業 員 を 使 用 し て い る 事 業 主
労働者を使用する日数が年間100日以上の事業主
親子で一つの事業を行っている主たる者

一 人 親 方従 業 員 を 使 用 し て い な い 事 業 主
労働者を使用する日数が年間100日未満の事業主

法 人 役 員法 人 の 代 表 者 以 外 の 役 員（厚生年金に加入していない法人役員は任意）

従事 業 主 の 雇 用 証 明 書 を 提 出 し た 者
親子で一つの事業を行っている従たる者
専従者給与収入が月額88,000円以上の者

9,600円

2,200円

3,400円

15,200円※（11,800円）

2 5 歳 未 満

2

5

歳

未

満

の

組

合

員

5,000円

2,200円−

7,200円

後期高齢者

7

5

歳

以

上

の

組

合

員

3,000円−−

3,000円

3,300円
賦課限度5人2,100円
賦課限度5人3,000円
賦課限度3人

事

業

組
２級

合
３級
４級 ５級

員

家

明

業

員

族

家

族

8,400円※（5,400円）※月額の（ ）は介護2号被保険者（40歳〜64歳）以外の保険料※後期高齢者支援金等賦課額
0歳〜74歳の方が納付する。
※介護納付金賦課額
介護保険第２号被保険者（40歳〜64歳迄の方）が納付する。
※５級組合員75歳以上組合員が「特例制度」希望により資格を継続。
※未就学児に係る子育て世帯への経済的負担の軽減措置
子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、世帯に未就学児（6歳に達する日以後の最初の3月31日以前である被保険者）が基準日（11月30日）において被保険者である場合において財政支援を実施する。
なお、財政支援の額は12,000円×未就学児数とし、世帯の保険料へ充当する。(申請不要)※産前産後期間の保険料軽減措置（令和7年1月施行予定）
届出により出産の予定日（出産後に届出を行う場合には出産日）が属する月の前月から、出産の予定日が属する月の翌々月の計4か月分の保険料を軽減する。なお、多胎妊娠・出産の場合は、出産予定月の3か月前から6か月間（産前3か月産後3か月）を軽減する。

令和６年４月〜７月（４か月分）＋ 令和６年８月〜令和７年３月（８か月分）の年間賦課限度額

年間賦課限度額

基礎賦課額

351,600 円（市町村65 万円）

後期高齢者支援金等賦課額

152,400 円（市町村24 万円）

介護納付金賦課額

131,200 円（市町村17 万円）

計635,200 円（市町村 106 万円）

２０２４年（令和６年）
４月号（８）

養

（4）療
Ⅰ

給

付

療養の給付負担割合
区

分

付

割

義 務 教 育 就 学 前 児 童（注1）

8

割

2

割

就 学 児 以 降 70 歳 未 満

7

割

3

割

般

8

割

2

割

現 役 並 み 所 得 者

7

割

3

割

一

70歳以上

（注2）

給

合

一 部 負 担 割 合（注1）小学校入学前児の６歳に達する日以後の最初の３月31日以前（注2）高齢者の医療の確保に関する法律の適用を受けていない被保険者

Ⅱ

高額療養費の支給
医療機関等で支払った一部負担金の月額がそれぞれの所得区分の自己負担限度額を超えたとき、一部負担金から自己負担限度額を控除した額を支給します。但し、食事療養標準負担額及び生活療養標
準負担額を除きます。
所
旧ただし書所得

歳未満

70

区

自

分

己

負

担

限

度

額

252,600円 〔140,100円〕

901万円超医療費が842,000円を超える場合600万円超〜901万円以下210万円超〜600万円以下＋（〈医療費〉−842,000円）×１%

167,400円 〔93,000円〕
医療費が558,000円を超える場合＋（〈医療費〉−558,000円）×１%

80,100円 〔44,400円〕
医療費が267,000円を超える場合＋（〈医療費〉−267,000円）×１%

210万円以下

57,600円 〔44,400円〕

住民税非課税者

35,400円 〔24,600円〕

所
現役並み所得者

歳以上

70

得

得

区

分

課税所得

690万円以上

課税所得380万円以上

課税所得145万円以上

一
低所得者（住民税非課税者）

自

Ⅱ
Ⅰ

負

担
入

外来（個人ごと）※

限度

額

院（世帯単位）

252,600円 ＋1％ 〔140,100円〕
医療費が842,000円を超える場合＋（〈医療費〉−842,000円）×１%

167,400円 ＋1％ 〔93,000円〕
医療費が558,000円を超える場合＋（〈医療費〉−558,000円）×１%

80,100円 ＋1％
医療費が267,000円を超える場合

18,000円（年間14.4万円上限）

般己8,000円〔44,400円〕＋（〈医療費〉−267,000円）×１%

57,600円〔44,400円〕
24,600円
15,000円（注）・「現役並み所得者」とは、課税所得が145万円以上である70歳以上加入者がいる世帯（70歳以上の被保険者が複数いる世帯の場合、収入の合計額が520万円未満（70歳以上の被保険者が一人の場合、383万円未満）を除く。
）
・「一般」とは、課税所得が145万円以上である70歳以上加入者がいない世帯（課税所得が145万円以上かつ、旧ただし書き所得の合計が210万円以下の場合、単身世帯の場合は年収合計が383万円に満たない場合、２人以上世帯の場合は年収合計が520万円に満たない場合も含む。）
・「低所得者Ⅱ」とは、世帯主（組合員）及び世帯の被保険者全員が市町村民税非課税
・「低所得者Ⅰ」とは、世帯主（組合員）及び世帯の被保険者全員が市町村民税非課税であり、地方税法の規定による市町村民税に係る所得がない世帯

（９）２０２４年（令和６年）
４月号※

金額は、一か月当たりの限度額。〔〕内の金額は、多数該当（過去12か月３回以上高額療養費の支給を受け４回目以降の支給に該当）の場合※

世帯合算は、患者負担額21,000円以上を対象とする。

※

厚生労働大臣が定めた特定疾病（慢性腎不全､血友病、抗ウィルス剤を投与している後天性免疫不全症候群）について本組合の認定を受けたときは、その治療に係る自己負担限度額は10,000円。但し、上位所得者世帯に属する70歳未満の被保険者が人工透析の治療を受ける場合の自己負担限度額は20,000円

Ⅲ

高額介護合算療養費
同一世帯の被保険者において、医療保険の自己負担額と介護保険の自己負担の両方が発生している

場合に、これらを合わせた額について毎年８月１日から翌年７月31日の間で年間での上限を設け、被保険者の負担を軽減します。
所件

70歳 〜 74歳

690万円以上

212 万円

380万円以上

141 万円

145万円以上

67 万円

145万円未満（※2）

56 万円

得

課税所得

要

住 民 税 非 課 税

31 万円

住民税非課税（所得が一定以下）

19 万円※2 収入の合計額が520万円未満（１人世帯の場合は383万円未満）に加え、旧ただし書き所得の合計額が210万円以下

Ⅳ

入院時食事療養費入院したときの食事の費用は、「療養の給付」から切り離して、入院時食事療養費として平均的家

計の食事負担の状況を勘案した一定額を医療機関等の窓口で支払います。
食事療養費（１食分）460 円

現役並み所得者及び一般
過去12か月の
入院日数

非課税世帯

90日まで

210 円

90日以降

160 円
100 円

非課税世帯（老齢福祉年金受給者）

Ⅴ

入院時生活療養費
療養病床に入院する65歳以上の方は食費と居住費にかかる費用のうち、標準負担額の支払が必要です。
食費（１食分）
現 役 並 み 所 得 者
及
び
一
般

460円
（420円 ）

低

所

得

者

Ⅱ

210円

低

所

得

者

Ⅰ

130円 ※

低所得者Ⅰのうち老齢福祉年金受給者※診療区分Ⅱ、Ⅲは100円※ 診療区分Ⅱ、Ⅲは100円

100円

居住費（１日分）
医療区分Ⅰ

医療区分Ⅱ，Ⅲ

370円

370円※難病患者０円

0円

２０２４年（令和６年）
４月号（１０）Ⅵ

保険外併用療養費
被保険者が、保険医療機関等について、評価療養または選定療養を受けたときにその療養に要した費用のうち、保険診療分に相当する部分に費用を支給します。

Ⅶ

訪問看護療養費
在宅で寝たきりの状態である方が訪問看護を受けたとき、自宅において療養を受ける状態にあって、主治医の指示により訪問看護ステーションから訪問看護を受けた場合に、その費用を支給
します。

Ⅷ

療養費
治療費（海外の病院等で受診した場合を含む）など現金で支払ったときや、はり・きゅうマッ

サージ代、コルセット代、輸血時の生血代などを支給します。

Ⅸ

移送費
歩行困難な方を医師の指示により入院または転院のため移送したときに支給します。

（5）その他の保険給付
Ⅰ

出産育児一時金

488,000 円

子供１人出産につき一時金を支給（上乗せ）12,000 円

産科医療補償制度対象の分娩500,000 円
Ⅱ

Ⅲ

葬

祭

費

傷 病 手 当 金組合員である被保険者が死亡した場合支給100,000 円

家50,000 円族である被保険者が死亡した場合支給

組合員である被保険者が入院した場合60日限度で支給
級

１日6,000円×60日＝

360,000 円

２級〜４級

１日5,000円×60日＝

300,000 円

１※・自損事故による入院は４日間の免責期間を設け、５日目から10日目
までの６日間を支給限度日数とする。
・同一疾病については5年毎に適用する。

Ⅳ

出 産 手 当 金

女性の組合員（ 資格が１年以上）が出産した場合に支給

１児につき 300,000 円

（１
３）
２０２４年（令和６年）
４月号

適 正 受 診 に ご 協 力 を！
ちょっとした心がけで医療費節約！
休日・夜間に開いている救急医療機関は、緊急性の高い患者さんを受け入れるためにあります。
ところが、近年軽症の患者さんが安易に救急医療機関を利用する“コンビニ受診”が増えています。
“コンビニ受診”の増加は、緊急性の高い患者さんの治療に支障をきたしたり、救急医療機関の負担が過剰になったりする原因の一つになっています。
また、休日・夜間は医療費が高く設定されているため、窓口負担も高くなります。
必要な人が安心して受診できるようにするとともに、保険料や窓口負担として皆様にご負担いただく医療費を有効に活用するため、適正受診にご協力をお願いいたします。
患者

…
あるし
仕事が
昼間は
少な
が
間
待ち時
から…
そうだ

急患

すると…？
の増加

コンビニ受診救急医療機関の負担が重くなる

医療費の負担も高く！

適正受診のため、普段から心がけたい５つのこと□休日や、夜間の受診は避けましょう
体調がおかしいと感じたら、できるだけ早めに診療時間内（平日の昼間）に受診しましょう。
新潟県では、夜間の救急医療電話相談（局番なしの♯7119）を実施しており、看護師等から受診の必要性や対処方法等についての助言、受診可能な医療機関の案内を受けることができます。
15歳未満のお子さんに関するご相談は、小児救急医療電話相談（局番なしの♯8000）で対応しています。

□かかりつけ医を持ちましょう
病気になったとき、日頃の健康に不安を感じたときに相談できる『かかりつけ医』を持ちましょう。
気になることがあったら、まずはかかりつけの医師に相談しましょう。

□重複受診はやめましょう
同じ病気で複数の医療機関を受診することは控えましょう。医療費が増えるだけでなく、重複する検査や投薬で、かえって体に悪影響となる心配もあります。今受けている治療に不安があるときは、そのことを医師に伝えて話し合ってみましょう。

□お薬手帳を持ちましょう
薬は飲み合わせによっては、副作用を生じることがあります。お薬手帳の活用などにより、かかりつけ医以外の医療機関を受診した場合や災害等の緊急時に適切な薬の処方を受けることができます。

□ジェネリック医薬品を利用しましょう
ジェネリック医薬品（後発医薬品）は、新薬（先発医薬品）の特許期間が過ぎたあとに新薬と同じ有効成分で製造した薬のことです。開発費が低く抑えられるため、新薬よりも安価に製造できます。特に高血圧や糖尿病などで継続的に薬を服用している方は薬代を減らす効果が期待できます。

建築国保では、ジェネリック医薬品差額通知を実施しています。
現在使用している薬をジェネリック医薬品に切り替えた場合に軽減できる金額をお知らせする通知です。
（年３回お知らせします。）切り替えの参考にご活用ください。
※ジェネリック医薬品への切り替えは、
医師の診察・診断を受けた際に処方を相談してください。

２０２４年（令和６年）
４月号（１４）４月は異動の時期です
手続きはお早目に！

家族の組合員・ まへみなさ【重要】

手続きの際、必要に応じてマイナンバーを確認します。

家族が建築国保に入るとき

以下の場合も届出が必要です

組合員と同じ世帯であることと、他の保険（健康保険等）に加入していないことが要件です。

理由

届出に必要なもの

入る理由

届出に必要なもの

住所や氏名の変更

・被保険者変更届
・新住所の世帯全員の住民票

健康保険等をやめたとき・被保険者資格取得届
・続柄省略のない世帯全員の住民票
・前の保険の喪失証明書等

住居表示の変更

・被保険者変更届
・住所表示変更通知書か住民票・被保険者資格取得届
・続柄省略のない世帯全員の住民票
・出産育児一時金の申請書

家族が遠方の学校（または訓練校）に入って住民票を異動したとき・国民健康保険法第116条該当届・在学証明書、または訓練校の在籍証明書

保険証の紛失・被保険者資格取得届
・続柄省略のない世帯全員の住民票・被保険者証等再交付申請書※外出時の紛失や盗難の場合は、警察へ届出をしてください。

保険証の破損・汚損

・被保険者証等再交付申請書
・破損、汚損した保険証

子どもが生まれたとき
結婚または同居したとき家族が建築国保をやめるとき組合員と違う世帯になった、または他の保険（健康保険等）に加入したこと等が要件です。
やめる理由

届出に必要なもの

健康保険等に入ったとき・被保険者資格喪失届
・加入した健康保険証等の写し・やめる人の建築国保保険証等亡くなったとき・被保険者資格喪失届
・死亡診断書または埋葬許可証の写し

離婚または他の世帯に転出したとき・被保険者資格喪失届
・組合員の世帯でなくなった日付が確認できる省略のない住民票
・やめる人の建築国保保険証等●申請様式は所属支部にあります。手続きの際は支部へご連絡ください。
●「写し」と記載のあるもの以外は原則「原本」の提出をお願いします。
●70歳以上の方は所得によって負担割合が異なるため、加入時に所得判定が必要となります。住民税の未申告などにより税情報が取得できなかった場合には、所得課
税証明書の提出をお願いすることがあります。
●組合員と同じ世帯の家族が、建築国保と市町村の国保に分かれて加入することはできません。
●遠方の学校に通う学生が、卒業後も組合員と異なる住所に居住し続ける場合は建築国保の加入資格を喪失します。資格喪失の手続きを行い、居住地の市町村国保に加入してください。

法人事業所等の事業主のみなさま、健康保険適用除外承認の申請はもうお済みですか？
以下の場合は年金事務所へ適用除外承認の申請が必要です。
事実発生から
「14日以内」に申請を行ってください。

【手続きの流れについて】

法人事業所及び従業員を５
人 以 上 使 用 する個 人 事 業 所（「法人事業所等」）は、健康保
険と厚生年金保険に強制的に加入する事が法律で定められています。
ただし、健康保険適用除外の承認を受け、厚生年金保険に加入した場合は、建築国保に被保険者として残ることができます。

※申請書は所属支部また日本年金機構ホームページで取得できます。
申請の際は支部へご連絡ください。

【注意】
法人事業所等が社会保険を脱退し、建築国保組合へ新規加入することはできません。

※ただし、厚生年金保険被保険者資格取得届は「５日以内」に申請が必要です。

申請が遅れ、適用除外の承認を受けられない場合は、社会保険へ加入することになりますのでご注意ください。

①建築国保に加入している個人事業所が、法人へ事業形態を変更する場合。
②既に適用除外承認を受けている事業所が、新しく従業員を雇用する場合。
③建築国保に加入している個人事業所が５人以上従業員を雇用した場合。
④建築国保の被保険者（加入者）が、健康保険の適用事業所に勤務した場合（④は健康保険の適用事業所が（一社）新潟県建築組合連合会に加入していることが前提）における当該被保険者。
１．適用除外承認申請書を支部に提出してください。
２．建築国保の加入証明・承認印が押された申請書を、年金事務所に提出してください。
３．年金事務所から交付された「適用除外承認証」の写しを支部に提出してください。

（１５）
２０２４年（令和６年）
４月号

特定健診・特定保健指導を受けましょう！
！
40歳〜74歳の加入者が対象です
生活習慣病の予防を目的とした健診です。特定健診の結果、生活習慣病にかかるリスクが高いとわかった方は保健師等による保健指導を受けられます。

特定健診の受診に必要なもの
1. 特定健康診査受診券（セット券）
2. 国民健康保険被保険者証※令和６年度は「水色」です。

令和６年度特定健康診査受診券（セット券）を発送しました「40歳〜74歳の皆様」
特定健診・人間ドック・ファミリー健診パックの受診には、特定健康診査受診券が必要となります。
受診日には必ず持参して下さい。

〒 951-8133

新潟市中央区川岸町３丁目17番地２号
建築国保会館

ケンチク

タロウ

様

9999991R6（2024）
年度「特定健診受診券」※ 対象者（40歳〜74歳）全員分の受診券が入っています ※−受診日まで大切に保管しましょう。有効期限R7（2025）年3月末まで−受診券送付封筒イメージ

健診料金の目安
健 診の種別
特定健診

集団健診
個別健診

ファミリー健診
人 間 ドック
特定健診は市町村が行う集団健診か医療機関で行う個別健診で受診できます。なお、特定健診実施機関については当国保組合ホームページで情報提供しています。

費用額（円）

自己負担額（円）6,965〜
8,644〜00

16,50035,000〜

4,950
15,000〜

特定健診は、原則自己負担がありません。
ただし、本人の希望で実施する「詳細項目」等の検査については、自己負担が発生する場合がありますのでご注意ください。
また、特定保健指導は自己負担なしで受けていただけますので、積極的にご利用ください。

各種健診についてのお知らせ
人間ドック・ファミリー健診パック・脳ドック・オプション検診についての補助も行っております。
健診内容や補助要件、各種健診の申込み方法等につきましては、「令和６年度版 人間ドック・ファミリー健診パック・特定健診ガイド」をご確認ください。ご不明な点等ございましたら、本部または所属支部へお問い合わせください。
なお、各種健診料金につきましては、健診機関によって異なりますので健診機関のホームページ等で確認をお願いいたします。
令和６年度版 人間ドック・ファミリー健診パック・特定健診ガイド イメージ

２０２４年（令和６年）
４月号（１６）

建築国保の保険料が８月から変わります
建築国保では、３月１２日開催の第１１０回組合会において、保険料を８月から下表のとおり改定することが決定されました。
当組合の収支決算状況は令和元年度より毎年、平均で約１億円の単年度赤字が続いておりましたが、令和５年度は収支状況が急速に悪化し、令和４年度の単年度赤字決算額の約１億７千万円を大きく上回る４億円程度の単年度赤字を見込む状況です。収支状況悪化の要因としては、①被保険者数の減少による保険料収入の減少②被保険者一人当たりの医療費の増加による保険給付費の高止まり③前期高齢者交付金及び国庫支出金の減少④介護納付金及び後期高齢者支援金の一人当たりの年間負担額の上昇
等、複数のマイナス要因が重なっているものと考えられます。
今後も上記要因の傾向は変わらず、現行のままでは構造的な単年度赤字の改善が見込めないと思われます。そのため、令和６年度はやむを得ず、適正な保険料賦課額から著しく乖離し、単年度赤字の大きな要因にもなっている介護納付金賦課額の引き上げをお願いすることになりました。
また、令和７年度に改めて全面的な保険料改定を実施する所存です。
保険料の引き上げは、平成２６年８月以来１０年ぶりでありますが、今後とも、国庫支出金の確保、医療費の適正化、保健事業の推進、諸経費の節減に努め、健全な運営を図ってまいりますので、一層のご理解とご協力をお願いいたします。

改定保険料（令和６年８月より）
区

分

説

１級
２級

合

基礎賦課額

後期高齢者
支援金等賦課額

介護納付金
賦課額

12,800円

2,200円

3,400円

18,400円※（15,000円）

10,700円

2,200円

3,400円

16,300円※（12,900円）

月

額主従 業 員 を 使 用 し て い る 事 業 主
労働者を使用する日数が年間100日以上の事業主
親子で一つの事業を行っている主たる者

一 人 親 方従 業 員 を 使 用 し て い な い 事 業 主
労働者を使用する日数が年間100日未満の事業主

法 人 役 員法 人 の 代 表 者 以 外 の 役 員（厚生年金に加入していない法人役員は任意）

従事 業 主 の 雇 用 証 明 書 を 提 出 し た 者
親子で一つの事業を行っている従たる者
専従者給与収入が月額88,000円以上の者

9,600円

2,200円

3,400円

15,200円※（11,800円）

2 5 歳 未 満

2

5

歳

未

満

の

組

合

員

5,000円

2,200円−

7,200円

後期高齢者

7

5

歳

以

上

の

組

合

員

3,000円−−

3,000円

3,300円
賦課限度5人2,100円
賦課限度5人3,000円
賦課限度3人

事

業

組
３級
４級 ５級

員

家

明

業

族

員

家

族

8,400円※（5,400円）※月額の（ ）は介護2号被保険者（40歳〜64歳）以外の保険料※後期高齢者支援金等賦課額
0歳〜74歳の方が納付する。
※介護納付金賦課額
介護保険第２号被保険者（40歳〜64歳迄の方）が納付する。
※５級組合員75歳以上組合員が「特例制度」希望により資格を継続。
※未就学児に係る子育て世帯への経済的負担の軽減措置
子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、世帯に未就学児（6歳に達する日以後の最初の3月31日以前である被保険者）が基準日（11月30日）において被保険者である場合において財政支援を実施する。
なお、財政支援の額は12,000円×未就学児数とし、世帯の保険料へ充当する。(申請不要)※産前産後期間の保険料軽減措置（令和7年1月施行予定）
届出により出産の予定日（出産後に届出を行う場合には出産日）が属する月の前月から、出産の予定日が属する月の翌々月の計4か月分の保険料を軽減する。なお、多胎妊娠・出産の場合は、出産予定月の3か月前から6か月間（産前3か月産後3か月）を軽減する。