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月号

ＣＴＰＡ／共通マット※刷り色は標準濃度／ＡＣ

色変更

あお 2023.12.05 11.37.51 Page 1

社会保険2024487

No.

1January

2February

INFORMATION

社会保険協会支部だより P7

日本年金機構からのお知らせ P3●「社会保険適用促進手当」を支給した際の働く人のライフ＆マネープラン P8

保険料の算定に係る取り扱いについて● 資格取得時の本人確認について

協会けんぽ北海道支部からのお知らせ P5● インセンティブ制度

令和４年度実績について● 協会けんぽの「生活習慣病予防健診」のご案内

北海道の橋〜冬の旭橋

旭川市● 新しいNISAについて

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年

月号 ＣＴＰ

Ａ／共通マット※刷り色は標準濃度／

Ａ 2023.12.08 14.15.22 Page 2

2024.1 No.487

社会保険賀 正
本年も何卒よろしくお願い申し上げます
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年／年月号

ＣＴＰＡ／共通

マット※刷り色は標準濃度／−

日本年金機構 2023.12.05 13.58.19 Page 3

2024.1 No.487

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社会保険

日本年金機構「社会保険適用促進手当」を支給した際の保険料の算定に係る取り扱いについて概要○

短時間労働者への社会保険の適用を促進するため、事業主は、新たに適用となった労働者に対して、当該労働者の保険料負担を軽減するため、「社会保険適用促進手当」を支給することができます。
○ 「社会保険適用促進手当」は、給与・賞与とは別に支給するものとされ、新たに発生した本人負担分の保険料相当額を上限として、保険料算定の基礎となる標準報酬月額・標準賞与額の算定に考慮しない取り扱いとなります。
なお、同一事業所内の同じ条件で働く他の労働者にも同水準の手当を特例的に支給する場合には、社会保険適用促進手当に準じるものとして、同様の取り扱いとされます。

標準報酬月額・標準賞与額の算定に考慮しない要件等①対象者４万円以下の者
標準報酬月額が１０．
②報酬から除外する手当の上限額
社会保険適用に伴い新たに発生した本人負担分の保険料相当額③期間の上限最大２年間の措置

具体的な取り扱い例＜事例１＞基本給に加えて社会保険適用促進手当（以下「社保手当」という。）を支給し、新たに１０月から被保険者となる場合【前提条件】

北海道の適用事業所（特定適用事業所該当）
介護保険第２号被保険者非該当
基本給＝８．
５万円／月（標準報酬月額：健保８．
８万、厚年８．
８万）
社保手当＝１万円／月（上限額１２，５７９．
６円：健保本人負担額＝４，５２７．
６円、厚年本人負担額＝８，０５２円）
就業規則により社保手当は毎月支給

短時間労働者の月額賃金の判定には社保手当を含むため、月額賃金８．
８万円超となり、賃金要件を満たす。

１０月

基本給（８．
５万）

社保手当
（１万）

４万 円 以 下 、
標準報酬月額１０．
本人負担分の保険料額以内のため、報酬の算定からは除外。

社保手当を報酬から除外する要件を満たしているため、基本給８．
５万円で標準報酬を決定。

3

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ＣＴＰＡ／共通マット※刷り色は標準濃度／−

日本年金機構 2023.12.08 14.16.36 Page 42024.1 No.487

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社会保険

日本年金機構

＜事例２＞社保手当を支給していた者が随時改定により標準報酬が上限額以上となった場合【前提条件】

北海道の適用事業所（特定適用事業所該当）
介護保険第２号被保険者非該当１０月の基本給＝９万円／月（標準報酬月額：健保８．
８万、厚年８．
８万）
社保手当＝１．
２万円／月（上限額１２，５７９．
６円：健保本人負担額＝４，５２７．
６円、厚年本人負担額＝８，０５２円）

１１月から昇給し、基本給が１１万円となったため、月額変更により２月から標準報酬月額が１１万円に変更
就業規則により社保手当は毎月支給

１０月
１１月

基本給（９万）社保手当（１．
２万）

基本給（１１万）【凡例】：報酬不算入：報酬算入

社保手当（１．
２万）
基本給は１１万円であるが、標準報

１２月

基本給（１１万）

社保手当（１．
２万）

酬月額が８．
８万円であるため、報酬の算定からは除外。

１月

基本給（１１万）

社保手当（１．
２万）

２月

基本給（１１万）

社保手当（１．
２万）
標準報酬月額が１１万円となったた

３月

基本給（１１万）

社保手当（１．
２万）め、社保手当の報酬の算定が必要となり、月額変更の契機となる。

４月

基本給（１１万）

社保手当（１．
２万）５月

基本給（１１万）

社保手当（１．
２万）

２万円
基本給１１万円＋社保手当１．
で標準報酬月額１２．
６万円に改定。

資格取得時の本人確認について〜資格取得届には個人番号（マイナンバー）または基礎年金番号の確実な記入をお願いします〜
令和５年９月２９日に「厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令」が公布・施行されました。
「健康保険（船員保険）・厚生年金保険被保険者資格取得届」には個人番号（マイナンバー）または基礎年金番号を必ず記入してください。
これまで基礎年金番号を有する方で、個人番号（マイナンバー）、基礎年金番号のいずれも記載できない方
は、資格取得届にあわせて「基礎年金番号通知書再交付申請書」をご提出いただくことで事務処理をしていまし
たが、この取り扱いは廃止され、個人番号（マイナンバー）、基礎年金番号のいずれも記載がない場合は返戻させていただいております。
被保険者のうち、個人番号（マイナンバー）を有していない短期在留外国人、海外居住者で、過去に本人確認を行っていない方については、以下の書類により本人確認を行いますので、書類の写しの提出をお願いします。
短期在留外国人の本人確認は旅券の身分事項のページの写しと、次のア・イ・ウのいずれかの写し１つ（ア・旅券の資格外活動許可証印のページ、イ・資格外活動許可書、ウ・就労資格証明書）
日本国外に居住している方の本人確認は、日本国内に居住している方に準じて、運転免許証、旅券（有効期限内のパスポート）、国または地方公共団体の機関が発行した資格証明書（写真付き）等の写しにより行います。

資格取得届には、住民票に登録されている氏名（ふりがな）を記載してください。
また、基礎年金番号で届出いただく際は、あわせて住民票住所の記載が必要となります。

4

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ＣＴＰ

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協会けんぽ＋ 2023.12.14 09.38.02 Page 5

社会保険

インセンティブ制度
インセンティブ制度とは北海道支部の順位

総合

４６

指標

位 ／４７支部中北海道支部の順位

記事提供

協会けんぽ

令和４年度実績について５つの指標に基づき、支部を順位付けし、上位１５支部は保険料率が引き下げられる制度です。この度、令和４年度の数値に基づいた北海道支部の実績（確定値）が出ましたのでお知らせいたします。令和４年度の実績は、令和６年度の保険料率に反映されます。
前年度順位（４２位）から下がる結果となりました。
皆さまの取組が健康保持・増進や保険料率低下につながります。ご理解とご協力をお願いいたします。

皆さまにお願いしたいこと（）内は前年度順位

協会けんぽの健診を受診願います
特定健診等の実施率

４５

被保険者：生活習慣病予防健診位（４４位） 被扶養者：特定健診
４９．
１％
協会けんぽの健診についてはこちら⇒

特定保健指導の実施率

特定保健指導対象者の減少率
医療機関への受診勧奨基準において速やかに受診を要する者の医療機関受診率

ジェネリック医薬品の使用割合

４４

特定保健指導をご利用ください位
特定保健指導とは、健診結果から、生活（４４位）習慣の改善が必要な方へ、保健師等が行
１１．
７％う健康サポートです。
特定保健指導の対象とならないよう、日常から健康的な生活習慣に取り組んでく位（２９位） ださい
３２．
７％

４４

健診の結果に「要治療」、「要精密検査」の項目がある場合は医療機関を受診願い
位（２７位） ます
３３．
８％

３６

お薬を受け取る際は、「ジェネリック医薬品」を希望する旨を医師・薬剤師にお位（１４位） 伝えください
８２．
８％

１５5

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協会けんぽ＋ 2023.12.05 14.47.52 Page 62024.1 No.487

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社会保険協会けんぽ

協会けんぽの「生活習慣病予防健診」のご案内
生活習慣病の発症や重症化の予防を目的とした血液検査や尿検査、がん検診等、被保険者（ご本人）に受けていただく健診として「生活習慣病予防健診」をご用意しています。

定期健康診断に代えられます！
生活習慣病予防健診は、労働安全衛生法に基づく定期健康診断（事業者健診）に代えられます。

定期健康診断生活習慣病予防健診（事業者健診）（一般健診）○○

大腸がん検査×○胃がん検査×○

検査項目
事業者健診で定められた項目（肺がん検診含む）

一般健診の対象年齢は３５歳〜７４歳です！

健診費用の約７割を補助します！

一般健診費用総額

自己負担額

最高 18,865円

最高 5,282円のところで受診可能です！

詳細については、こちらのパンフレットをご覧ください。

事業主の皆さまへのお願い■

対象の従業員の方に対し、生活習慣病予防健診をご案内ください。

■

生活習慣病予防健診を受診せず、労働安全衛生法に基づく定期健康診断（事業者健診）を受診される方がいる場合は、健診結果を協会けんぽにご提供ください。
健康保険の給付や任意継続等に関する手続き、健診に関するお問い合わせは

北海道支部ホームページ

6https : //www.kyoukaikenpo.or.jp/shibu/hokkaido/

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月号

ＣＴＰＡ／共通マット※刷り色は標準濃度／

働く人のライフ＆マネー

2024.1 No.487

須藤 2023.12.13 17.47.52 Page 8

社会保険

働く人のライフ＆マネープラン
新しいNISAについて運用益に課税されないNISA制度が２０２４年１月から変わりました。これまで非課税で保有できる期間は一般NISAで５年、つみたてNISAで２０年でしたが、この制限

ファイナンシャルプランナー
須藤臣（すどう とみ）銀行、不動産会社の勤務を経て、１９９６年からファイ ナ ン
シャルプランナーとして、講演や相談業務、原稿執筆など多方面で活動中。宅地建物取引士
著書：「投資の超基本」「わかるマンガ マイホームを買いたい！」（朝日新聞出版）」、「Onlyoneの家つくり」（北海道新聞社）、「生命保険見直しガイド」（日本実業出版）など著書・監修が多数がなくなり恒久化され、年間投資額も拡大されています。投資を検討する際には新しいNISA制度について知っておきましょう。

NISA制度とは？
NISAとは少額投資非課税制度のことをいいます。金融機関にNISA口座を設けて株式や投資信託※１などの商品を売買や保有して投資する仕組みです。通常の投資で得られ３１５％ですが、NISA口座では上る利益に対する税率は２０．
場株式や投資信託などを売却して得た利益（値上がり益）や、上場株式の配当金や投資信託の普通分配金が非課税になります。

例えば、３０万円で購入した株式や投資信託を５０万円で売却した場合、売却益２０万円に対して一般の証券口座による３１５％の課税となるため４万６３０円が利益取り引きでは２０．
から差し引かれます。一方のNISA口座での取引は非課税のため売却益２０万円をそっくり受け取れることになります。

つみたて投資枠と成長投資枠の併用ができる
つみたて投資枠は年１２０万円を限度に、長期投資に適し新しいNISA口座には、つみたて投資枠と成長投資枠の二つがあります。これまでは、つみたてNISAと一般NISAていると金融庁に認められた投資信託（これまでのつみたの同じ年での併用はできませんでしたが、新しいNISAでてNISAと同じ）を購入できます。このつみたて投資枠ではそれぞれの年間投資枠の範囲内で併用できるようになりは、販売（購入時）手数料がかかる、高い信託報酬、毎月ました。いずれも非課税で保有できる期間に制限はありま
分配型などの投資信託は長期投資に適さないとして販売がせん※２。
認められていません。
成長投資枠は年２４０万
つみたて投資枠
成長投資枠
円を限度に、投資信託だ制度の併用併用可（同じ金融機関であること）
けではなく上場株式や国
１２０万円
２４０万円
年間投資枠
内外のETF（上場投資信非課税保有期間無期限無期限託）、REIT（上場不動産１８００万円投資信託）なども選ぶこ
非課税保有限度額※１８００万円のうち成長投資枠は１２００万円が限度とができます（つみたて口座開設期間恒久化
恒久化
投資枠の対象商品も購入
長期の積立・分散投資に適した上場株式・投資信託など（毎月分配可）。
投資対象商品金融庁が認める一定の投資信託型の投資信託やデリバティブ取引を（つみたてNISAと同じ）用いた一定の投資信託は除外）
１８歳以上
１８歳以上
対象年齢

注意しておきたいこと
これまでの一般NISAで販売されていた毎月分配型の投資信託は、新しい成長投資枠では除外されています。理由は安定的な資産形成に適さないとされているからです。毎月分配型の分配金には、運用による収益の分配として支払う「普通分配金」と、運用がうまくいかない場合に自分のお金である元本を取り崩して支払う「特別分配金」があります。この特別分配金が続くと元本割れリスクが高まるので注意が必要です。
このような中、毎月分配型の代替えとして成長投資枠で販売されているのが２カ月ごとに分配金を出す「隔月分配※１※２

投資信託は多くの投資家から集めた資金を投資信託委託会社が国内外の株式や債券、不動産などに投資して運用する仕組みの金融商品
これまでのNISA制度で投資した商品を新しいNISAに移すことはできないが、新しいNISA制度の外枠において非課措置が適用される社会保険「ほっかいどう」 第四八七号8型」です。毎月か隔月かの違いがあってもリスクは同じです。
NISA口座での投資は利益に対する課税が０ですが、損失が発生した場合には損失の繰り越し控除も損益通算もできません。NISAは利益がでたときだけに得する制度です。値動きのある株式や投資信託に投資をするのですから、常にリスクがあることを自覚しなければなりません。
絶対にお金を減らしたくない人や、値動きチェックができないような人は投資に向いていないといえるでしょう。

編集・発行 一般財団法人北海道社会保険協会
記事提供
日本年金機構札幌西地域代表年金事務所・全国健康保険協会北海道支部