資料１－４

令和 4 事業年度（第 18 期事業年度）

財務諸表
（

添

付

資

料

）

決

算

報

告

書

事

業

報

告

書監

事及び会計監査人の意見

国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所

目次

財 務 諸 表Ⅰ 法人単位
1貸 借 対 照 表
2 行政コスト計算書
3損 益 計 算 書
4 純資産変動計算書
5 キャッシュ・フロー計算書
6注 記
7附 属 明 細 書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1
2
3
4
5
6

(1)

固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８７ 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第９１ 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による ・・・・・・・
減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細

13

(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)
(9)
(10)
(11)
(12)
(13)
(14)
(15)

棚卸資産の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14
14
15
15
16
17
18
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19
20
21
23
24

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25
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28
29

・・・・・・・

31

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32
32
33
33
34
35
36
37
38
40
41
43

有価証券の明細
引当金の明細
退職給付引当金の明細
資本剰余金の明細
運営費交付金債務及び当期振替額等の明細
運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
役員及び職員の給与の明細開示すべきセグメント情報
科学研究費補助金の明細
関連公益法人、特定関連会社の状況
その他の主な資産、負債、費用及び収益の明細
各勘定の経理の対象と勘定相互間の関係を明らかにする書類
法人単位財務諸表と各勘定別財務諸表の関係を明らかにする書類①貸借対照表②行政コスト計算書③損益計算書④キャッシュ・フロー計算書(16)

各勘定別の利益の処分又は損失の処理に関する書類（案）を合算した額を並列的に示す書類30(17) 各勘定別附属明細書①固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８７ 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第９１ 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細②棚卸資産の明細③有価証券の明細④引当金の明細⑤退職給付引当金の明細⑥資本剰余金の明細⑦運営費交付金債務及び当期振替額等の明細⑧運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細⑨役員及び職員の給与の明細⑩開示すべきセグメント情報⑪科学研究費補助金の明細⑫関連公益法人、特定関連会社の状況⑬その他の主な資産、負債、費用及び収益の明細

Ⅱ 開発振興勘定
1貸 借 対 照 表
2 行政コスト計算書
3損 益 計 算 書
4 純資産変動計算書
5 キャッシュ・フロー計算書
6 利益の処分に関する書類（案）7注 記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

46
47
48
49
50
51
52

Ⅲ 安定供給確保支援業務勘定
1貸 借 対 照 表
2 行政コスト計算書
3損 益 計 算 書
4 純資産変動計算書
5 キャッシュ・フロー計算書
6 利益の処分に関する書類（案）7注 記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

56
57
58
59
60
61
62

Ⅳ 特例業務勘定
1貸 借 対 照 表
2 行政コスト計算書
3損 益 計 算 書
4 純資産変動計算書
5 キャッシュ・フロー計算書
6 損失の処理に関する書類（案）7注 記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

63
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65
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69

Ⅴ 承継勘定1貸 借 対 照 表
2 行政コスト計算書
3損 益 計 算 書
4 純資産変動計算書
5 キャッシュ・フロー計算書
6 損失の処理に関する書類（案）7注 記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

73
74
75
76
77
78
79

決 算 報 告 書

・・・・・・・

83

事 業 報 告 書

・・・・・・・

89

・・・・・・・・・・・・・・

122
131

監事及び会計監査人の意見
監 査 報 告独立監査人の監査報告書

財 務 諸 表

Ⅰ 法 人 単 位

１

貸

借

対

照

表

（令和５年３月３１日）＜法人単位＞（単位：円）
資

産

の

部

負

Ⅰ 流動資産債の部

Ⅰ 流動負債

現金及び預金58,512,352,196

運営費交付金債務（注）有価証券

1,411,925,921

預り補助金等（注）997,244,000
13,136,631

未収金

951,100,357

預り寄附金（注）134,344,127

未成受託研究748,859,971

前受受託研究費等

1,271,187,575

前払金

5,000

前受金

9,656,456

立替金26,006,900

未払金

1,625,034,467

未収収益

1,273,352

短期リース債務

賞与引当金見返（注）65,381,261

未払費用

126,660,511

流動資産合計61,716,904,958

預り科学研究費補助金（注）66,178,983

預り金

18,206,372

8,892,840

引当金
賞与引当金

67,824,755

流動負債合計Ⅱ 固定資産4,338,366,717

Ⅱ 固定負債１ 有形固定資産
建物

資産見返負債
19,248,885,437

減価償却累計額
構築物△ 11,922,683,584

7,326,201,853

車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
有形固定資産合計△ 376,833,945

85,518,733

57,375,222△ 50,357,558

7,017,664

598,517,116

資産見返寄附金（注）389,132,258
131
30,031,737

工業所有権仮勘定見返寄附金（注）2,498,507,364

長期預り補助金等（注）4,305,953,644

長期リース債務

14,223,199,258

引当金

240,727
55,297,359,000
24,777,720

退職給付引当金

199,759,931

固定負債合計57,296,576,427

負債合計

61,634,943,144

31,939,110

ソフトウェア664,240

電話加入権

1,964,680

工業所有権仮勘定

51,265,508

無形固定資産合計

資産見返補助金等（注）

工業所有権仮勘定見返運営費交付金（注）２ 無形固定資産
工業所有権

9

資産見返物品受贈額（注）10,849,710,339△ 8,351,202,975

756,757,798

資産見返施設費（注）462,352,678

減価償却累計額

1,774,679,776

資産見返運営費交付金（注）

純

資

産

の

部

85,833,538 Ⅰ 資本金
政府出資金

３ 投資その他の資産

資本金合計

投資有価証券250,630,067

関係会社株式72,049,915 Ⅱ 資本剰余金

51,824,012,057
51,824,012,057

敷金・保証金45,930,380

資本剰余金

退職給付引当金見返（注）199,759,931

その他行政コスト累計額（注）△ 13,797,379,222

568,370,293

減価償却相当累計額（注）△ 12,362,597,125

除売却差額相当累計額（注）△ 1,434,782,097

投資その他の資産合計

固定資産合計14,877,403,089

民間出えん金（注）資本剰余金合計Ⅲ 繰越欠損金

7,362,807,495

276,919,732△ 6,157,651,995△ 30,707,185,159

Ⅳ 評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

190,000

評価・換算差額等合計

190,000

純資産合計

資産合計

76,594,308,047（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目であります。

- 1 -負債純資産合計

14,959,364,903

76,594,308,047

2

行

政

コ

ス

ト

計

算

書

（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）＜法人単位＞（単位：円）

Ⅰ損益計算書上の費用
研究業務費
人件費
一般管理費
雑損
臨時損失
損益計算書上の費用合計

9,246,088,443
2,131,755,116
167,759,849
1,050,557
19,194,208
11,565,848,173

Ⅱその他行政コスト
減価償却相当額（注）その他行政コスト合計

535,645,901
535,645,901

Ⅲ行政コスト12,101,494,074（注） これは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目であります。

- 2 -３ 損 益 計 算 書（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）＜ 法 人 単 位 ＞（単位：円）

経常費用
研究業務費
医薬品等研究費8,279,330,864

健康・栄養研究費

966,757,579

人件費

9,246,088,443
2,131,755,116

一般管理費

167,759,849

雑損

1,050,557
経常費用合計11,546,653,965

経常収益
運営費交付金収益（注）6,824,501,901

受託研究等収益
国又は地方公共団体以外

2,214,788,716

補助金等収益（注）2,214,788,716
375,825,063

受託事業収入国又は地方公共団体

537,000,192

国又は地方公共団体以外

36,184,896

573,185,088

寄附金収益（注）13,820,212

納付金収入

142,092,013

資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入（注）282,792,277

資産見返補助金等戻入（注）90,856,200

資産見返寄附金戻入（注）37,005,432

410,653,909

賞与引当金見返に係る収益（注）65,381,261

退職給付引当金見返に係る収益（注）44,520,214

財務収益
受取利息

1,590,425

有価証券利息4,355,583

物品受贈益

5,946,008
6,201,157

雑益

420,977,616
経常収益合計

11,097,893,158

経常損失△ 448,760,807

臨時損失
固定資産除却損

19,194,208

臨時損失合計19,194,208

臨時利益
資産見返運営費交付金戻入（注）21

資産見返補助金等戻入（注）2

資産見返寄附金戻入（注）8

資産見返物品受贈額戻入（注）6

工業所有権仮勘定見返運営費交付金戻入（注）11,898,572

工業所有権仮勘定見返寄附金戻入（注）685,866

関係会社株式評価益8,051,165

臨時利益合計20,635,640

当期純損失△ 447,319,375

前中長期目標期間繰越積立金取崩額（注）749,292,132

当期総利益

301,972,757（注）

これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目であります。

- 3 -４ 純資産変動計算書（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）<法人単位>（単位：円）
Ⅰ資本金

Ⅱ資本剰余金Ⅳ評価・換算差額等

その他行政コスト累計額（注）

当期首残高

民間出えん金
（注）

政府出資金

資本剰余金

減価償却
相当累計額
（注）

除売却差額
相当累計額
（注）

53,008,012,057

6,791,266,168△11,826,951,224△1,434,782,097

276,919,732

Ⅲ繰越欠損金△28,550,560,953

その他有価証券
評価差額金

245,000

純資産合計

18,264,148,683

当期変動額

Ⅰ 資本金の当期変動額

不要財産に係る国庫納付等による減資△1,184,000,000△1,184,000,000

Ⅱ 資本剰余金の当期変動額

571,541,327

固定資産の取得△551,345,327△535,645,901

減価償却△535,645,901

Ⅲ 繰越欠損金の当期変動額（純額）

Ⅳ

20,196,000△1,605,278,879

評価・換算差額等の当期変動額（純額）△1,605,278,879△55,000△55,000

当期変動額合計△1,184,000,000

571,541,327△535,645,901--△2,156,624,206△55,000△3,304,783,780

当期末残高

51,824,012,057

7,362,807,495△12,362,597,125△1,434,782,097

276,919,732△30,707,185,159

190,000

14,959,364,903（注）

これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目であります。

- 4 -５ キャッシュ・フロー計算書（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）＜法人単位＞（単位：円）

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
医薬品等研究業務支出
健康・栄養研究業務支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
納付金収入
受託事業収入受託研究等収入
受託研究等の精算による返還金の支出
補助金等収入補助金等の精算による返還金の支出
寄附金収入
寄附金の精算による返還金の支出
その他の業務収入
小計
利息の受取額
国庫納付金の支払額△ 7,394,514,813△ 515,005,371△ 2,189,284,420△ 150,113,824
8,130,790,000
153,597,330
613,608,275
2,416,958,343△ 34,129,635
55,797,391,000△ 2,363,000
20,550,736△ 44,989
416,750,735
57,264,190,367
10,807,125△ 1,157,959,504

業務活動によるキャッシュ・フロー

56,117,037,988

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金・保証金の差入による支出
施設費による収入

640,000,000△ 1,287,338,541△ 28,746,697△ 480,000
20,196,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 656,369,238

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
不要財産に係る国庫納付等による支出△ 8,892,840△ 1,184,000,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,192,892,840

Ⅳ 資金増加額

54,267,775,910

Ⅴ 資金期首残高

4,244,576,286

Ⅵ 資金期末残高

58,512,352,196- 5 -法 人 単 位

６ 注

記

Ⅰ．重 要 な会 計 方 針
当 事 業 年 度 より、改 訂 後 の「独 立 行 政 法 人 会 計 基 準 」及 び「独 立 行 政 法 人 会 計 基 準 注
解 」（令 和 ３年 ９月 21 日 改 訂 ）並 びに「『独 立 行 政 法 人 会 計 基 準 』及 び『独 立 行 政 法 人 会
計 基 準 注 解 』に関 するＱ＆Ａ」（令 和 ４年 ３月 最 終 改 訂 ）（以 下 「独 立 行 政 法 人 会 計 基 準 等 」という。）のうち、時 価 の算 定 に係 る改 訂 内 容 を 適 用 して、財 務 諸 表 等 を作 成 しております。
なお、独 立 行 政 法 人 会 計 基 準 等 のうち 、収 益 認 識 に関 する改 訂 内 容 は令 和 ５事 業 年
度 から適 用 します。
１．

運 営 費 交 付 金 収 益 の計 上 基 準
業 務 達 成 基 準 を 採 用 し て おり ま す。 な お 、 管 理 部 門 の 活 動 に ついて は 、 原 則 とし て 期 間 進 行 基 準 を 採 用 し て お りま す 。

２．

減 価 償 却 の会 計 処 理 方 法(1) 有 形 固 定 資 産
定 額 法 を 採 用 し てお りま す 。
なお、主 な資 産 の耐 用 年 数 は以 下 のとおりで あります。
建物

3 年 ～ 47 年

工具器具備品

2 年 ～ 15 年

ま た 、 特 定 の 償 却 資 産 ( 独 立 行 政 法 人 会 計 基 準 第 8 7 ) に係 る 減 価 償 却 相 当
額 に つ い て は 、 減 価 償 却 相 当 累 計 額 とし て資 本 剰 余 金 か ら 控 除 し て 表 示 し て おります。
(2) 無 形 固 定 資 産
定 額 法 を 採 用 し て お り ます 。
なお、法 人 内 利 用 のソフ トウ ェアについては、法 人 内 における利 用 可 能 期 間 (5年 )に基 づい ております。
３ ． 引 当 金 の計 上 基 準(1) 賞 与 引 当 金役 職 員 の賞 与 の支 給 に備 えるため、 賞 与 支 給 見 込 額 のうち、当 事 業 年 度 に負担 すべき金 額 を計 上 しております。 なお、役 職 員 の賞 与 のうち、運 営 費 交 付 金 により
財 源 措 置 がなされる場 合 は、賞 与 引 当 金 と同 額 を賞 与 引 当 金 見 返 として計 上 しております。
（2) 退 職 給 付 に係 る引 当 金 及 び見 積 額
退 職 一 時 金 については、期 末 自 己 都 合 要 支 給 額 を退 職 給 付 債 務 とする方 法 を- 6 -

用 いた簡 便 法 を 適 用 しております。このうち、運 営 費 交 付 金 により財 源 措 置 がなさ
れ る見 込 みで ある退 職 一 時 金 については、退 職 給 付 引 当 金 と同 額 を 退 職 給 付 引
当 金 見 返 と し て計 上 しております。
４． 有 価 証 券 の評 価 基 準 及 び評 価 方 法(1) 満 期 保 有 目 的 債 券
償 却 原 価 法 ( 定 額 法 )に よ っ て お りま す 。
(2) 関 係 会 社 株 式
出 資 先 持 分 額 に よ る評 価 （ 移 動 平 均 法 に よる 取 得 原 価 と の 評 価 差 額 は 部 分
純 資 産 直 入 法 に よ り処 理 ） に よ っ て お りま す。
( 3 ) そ の他 有 価 証 券
期 末 日 の市 場 価 格 等 に基 づく時 価 法 （評 価 差 額 は全 部 純 資 産 直 入 法 により処 理 し 、 売 却 原 価 は移 動 平 均 法 に よ り 算 定 ） に よ っ てお り ます 。
５.

棚 卸 資 産 の 評 価 基 準 及 び評 価 方 法
未成受託研究個 別 法 に よ る低 価 法 に よ っ て お りま す 。

６．

リー ス 取 引 の 処 理 方 法( 1 ) リ ー ス 料 総 額 が 3 00 万 円 以 上 の フ ァイ ナン ス ・ リ ー ス 取 引 に ついて は 、 通 常 の売
買 取 引 に 係 る 方 法 に準 じ た 会 計 処 理 に よっ て お り ます 。
( 2 ) リ ー ス 料 総 額 が 3 00 万 円 未 満 の フ ァイ ナン ス ・ リ ー ス 取 引 に ついて は 、 通 常 の賃
貸 借 取 引 に係 る 方 法 に 準 じ た 会 計 処 理 に よっ て お りま す 。

７． 消 費 税 等 の会 計 処 理
税 込 方 式 に よっ て おりま す 。

- 7 -Ⅱ．貸 借 対 照 表 関 係
１． その他 行 政 コスト累 計 額 のうち、独 立 行 政 法 人 に対 する出 資 を財 源 に取 得 した資産 に係 る金 額 は、10,402,492,670 円 でありま す。
２．不 要 財 産 等 に係 る国 庫 納 付 等①

資産種類

現 金 及 び預 金

②

帳簿価額

1,184,000,000 円③

不 要 財 産 となった
理由④

国 庫 納 付 等 の方 法

「承 継 業 務 」及 び「特 例 業 務 」を運 営 する上 で必 要 な管 理
業 務 等 の経 費 の財 源 に充 てるものではないことから、不 要
財 産 と認 められるため。
現金納付⑤

譲 渡 収 入 の額

－

⑥

控除費用

－

⑦

国 庫 納 付 等 の額

（1）国 庫 納 付 額納付等年月日納付年月日

1,184,000,000

令 和 5年 3月 13日（2）地 方 公 共 団 体 への払 戻 額

－

納付年月日

－

（3）その他 民 間 等 への払 戻 額

－

納付年月日
⑧

円

－

減資額

1,184,000,000円

Ⅲ．行 政 コスト計 算 書 関 係
１．独 立 行 政 法 人 の業 務 運 営 に関 して国 民 の負 担 に帰 せられるコスト
行 政 コスト

12,101,494,074 円

自己収入等△3,313,576,570 円

法 人 税 等 及 び国 庫 納 付 額

-円

機会費用

163,547,152 円

独 立 行 政 法 人 の業 務 運 営 に関 して国 民 の負 担 に帰 せられ るコスト

8,951,464,656 円

２．機 会 費 用 の計 上 方 法(1) 政 府 出 資 又 は地 方 公 共 団 体 出 資 等 から生 ずる機 会 費 用 の計 算 に使 用 した
利率
1 0 年 利 付 国 債 の 令 和 5 年 3 月 末 利 回 りを 参 考 に 0. 3 2 0 %で 計 算 し ております。
(2) 国 又 は地 方 公 共 団 体 との人 事 交 流 による出 向 職 員 から生 ずる機 会 費 用 の計算方法
当 該 職 員 が国 又 は地 方 公 共 団 体 に復 帰 後 退 職 する際 に支 払 われ る退 職
金 のうち、 独 立 行 政 法 人 での勤 務 期 間 に対 応 する部 分 について、給 与 規 則に定 める退 職 給 付 支 給 基 準 等 を参 考 に計 算 しております。

- 8 -Ⅳ．損 益 計 算 書 関 係
１ ． 医 薬 品 等 研 究 費 には主 に以 下 の費 用 が含 まれ ます。
（１） 基 盤 的 技 術 研 究 費
ゲ ノ ム 科 学 、 た んぱ く 質 科 学 など 急 速 に 進 展 す る 基 礎 研 究 の成 果 に 基 づ き 多
くの企 業 ・大 学 等 が新 たな医 薬 品 等 を開 発 する際 に活 用 できる共 通 的 ・普 遍 的な 技 術 の 研 究 事 業 のた め に 要 し た 費 用 。
（ ２ ） 難 病 ・疾 患 資 源 研 究 費
医 薬 品 ・ 医 療 機 器 の開 発 に 欠 かせ ない 遺 伝 子 、 細 胞 、 実 験 動 物 な ど 研 究
現 場 で 必 要 と さ れ てい る 生 物 資 源 を 開 発 する と とも に 、 様 々 な 生 物 資 源 を 収 集 ・
保 全 し 、 研 究 現 場 に安 定 的 に 供 給 す る ため に 要 し た 費 用 。
（３） 研 究 開 発 振 興 費
主 に 投 資 の 回 収 が困 難 な 希 少 疾 病 用 医 薬 品 等 の 研 究 開 発 費 を 企 業 等 に 助
成 金 と し て交 付 し 、 指 導 、 助 言 等 を 行 う た めに 要 し た 費 用 、 並 び に内 閣 府 に よ る
科 学 技 術 施 策 「 戦 略 的 イ ノ ベー シ ョ ン 創 造 プ ロ グ ラ ム （ S I P ：エ ス アイ ピ ー ） 」 の 管 理
法 人 と し て 、科 学 技 術 研 究 推 進 事 業 、 お よび それ に 附 帯 す る 業 務 を 行 う た め に 要
した費 用 。
（４） 創 薬 支 援 事 業 費
ア カ デ ミア 等 の 優 れ た基 礎 研 究 の成 果 を 確 実 に 医 薬 品 の実 用 化 に つ な げ る こと が で き る よ う 、基 礎 研 究 等 か ら 医 薬 品 の 実 用 化 まで 切 れ 目 な く支 援 す る た め に
要 した費 用 。
２ ． 健 康 ・栄 養 研 究 費 は 、 国 民 の健 康 の保 持 及 び増 進 に 関 する 調 査 及 び 研 究 並 びに 国 民 の 栄 養 そ の 他 食 生 活 の 調 査 及 び研 究 に 要 し た費 用 で あ りま す 。
３ ． 納 付 金 収 入 は、希 少 疾 病 用 医 薬 品 等 の 研 究 助 成 を 受 け た企 業 及 び医 薬 品 ・医療 機 器 の 実 用 化 段 階 の 研 究 委 託 し た ベ ンチャ ー 企 業 等 か ら 、製 品 売 上 高 等 に応じて納 付 される収 入 であります。
４

フ ァイ ナ ン ス ・ リ ー ス取 引 が 損 益 に与 え る影 響 額 は 、 △ 5, 5 7 4 , 7 14 円 で あり 、 当 該 影
響 を 除 い た 当 期 総 利 益 は 、 3 0 7 , 54 7 , 4 7 1 円 で あ り ます 。

Ⅴ．キャッシュ・フロー計 算 書 関 係
１ . 資 金 の 期 末 残 高 の貸 借 対 照 表 科 目 別 の内 訳
現 金 及 び預 金
58,512,352,196
期末残高 合計
58,512,352,196
２ ． 重 要 な非 資 金 取 引
寄 附 の 受 入 に よる 資 産 の 取 得円
円

1 6 , 8 7 7 , 968円

- 9 -

Ⅵ． 固 定 資 産 （ 建 物 ・ 土 地 ） の 減 損 に つ い て
該 当 事 項 はありません。

Ⅶ．金 融 商 品 関 係
１．金 融 商 品 の状 況 に関 する事 項
資 金 運 用 にあたっては、独 立 行 政 法 人 通 則 法 第 47 条 の規 定 等 に基 づき、預 金 、
国 債 、地 方 債 、政 府 保 証 債 等 に限 定 して保 有 しており、法 人 設 立 時 に承 継 した関係 会 社 株 式 を除 き、株 式 等 は保 有 しておりません。また、未 収 債 権 等 の管 理 については、会 計 規 程 に基 づき財 政 上 最 も当 研 究 所 の利 益 に適 合 するよう管 理 して おります。
２．金 融 商 品 の時 価 等 に関 する事 項
期 末 日 における貸 借 対 照 表 計 上 額 、時 価 及 びこれらの差 額 については、次 のとおりであります。なお、現 金 及 び 預 金 、 未 収 金 及 び 未 払 金 は 短 期 間 で 決 済 され る ため
時 価 が 帳 簿 価 額 に 近 似 す る こ と か ら 、 注 記 を 省 略 し て お りま す 。
（単 位 ：円 ）
貸借対照表
計上額

時価

差額

有 価 証 券 及 び投 資 有 価 証 券① 満 期 保 有 目 的 の債 券

8 6 2 , 3 6 5 , 9 88

8 7 3 , 2 7 6 , 6 50

10,910,662② その他 有 価 証 券

8 0 0 , 1 9 0 , 0 00

8 0 0 , 1 9 0 , 0 00-

（ 注 1 ） 市 場 価 格 の ない 株 式 等 は 次 のと お りで す 。
（単 位 ：円 ）区分

貸借対照表計上額

関係会社株式72,049,915（ 注 2 ） 時 価 の 算 定 に用 い た 評 価 技 法 及 びイ ン プッ ト の 説 明
金 融 商 品 の時 価 を 、時 価 の 算 定 に用 い たイ ン プッ ト の 観 察 可 能 性 及 び 重 要 性 に
応 じ て 、以 下 の 三 つ のレ ベ ル に 分 類 し て お りま す 。
レ ベ ル １ の時 価 ： 同 一 の 資 産 又 は 負 債 の 活 発 な 市 場 にお け る （無 調 整 の ） 相 場
価 格 に よ り 算 定 し た時 価
レ ベ ル ２ の時 価 ： レ ベル １ の イ ン プッ ト 以 外 の直 接 又 は 間 接 的 に 観 察 可 能 なイ ン
プ ッ トを 用 い て 算 定 し た 時 価
レ ベ ル ３ の時 価 ： 重 要 な 観 察 で き ないイ ン プッ ト を 使 用 し て 算 定 し た 時 価
時 価 の 算 定 に重 要 な影 響 を 与 え るイ ン プッ トを 複 数 使 用 し てい る 場 合 に は 、 それら の イ ン プ ッ ト がそれ ぞ れ 属 する レ ベ ル の うち 、時 価 の 算 定 にお け る優 先 順 位 が最 も低 いレ ベ ル に 時 価 を 分 類 し てお り ます 。

- 10 -

（ １ ） 時 価 を も っ て 貸 借 対 照 表 計 上 額 とす る金 融 資 産（単 位 ：円 ）
区分

時価
レベル 1

レベル 2

レベル 3

合計

有価証券
その他 有 価 証 券
金銭信託-

800,190,000-

800,190,000（2）時 価 をもって貸 借 対 照 表 計 上 額 としない金 融 資 産（単 位 ：円 ）
区分

時価
レベル 1

レベル 2

863,258,750

10,017,900

レベル 3

合計

有価証券及び
投資有価証券
満 期 保 有 目 的 の債 券
国 債 ・地 方 債 等-

873,276,650

有 価 証 券 及 び投 資 有 価 証 券
国 債 、地 方 債 及 び社 債 等 は相 場 価 格 を用 いて評 価 しております。 そのうち、国 債 及び社 債 等 は活 発 な市 場 で取 引 されているため、その時 価 をレベル１の時 価 に分 類 しております。一 方 で当 法 人 が所 有 する 地 方 債 については、活 発 な市 場 における相 場 価 格と認 められないため、その時 価 をレベル 2 の時 価 に分 類 しております。

Ⅷ．退 職 給 付 に係 る注 記
１．採 用 している退 職 給 付 制 度 の概 要
当 法 人 は、職 員 の退 職 給 付 に充 てるため、 非 積 立 型 の退 職 一 時 金 制 度 及 び国 家
公 務 員 共 済 組 合 法 の退 職 等 年 金 給 付 制 度 を採 用 しております。
非 積 立 型 の退 職 一 時 金 制 度 では、給 与 と勤 務 期 間 に基 づいた一 時 金 を支 給 しており、簡 便 法 により退 職 給 付 引 当 金 及 び退 職 給 付 費 用 を計 算 しております。
２．確 定 給 付 制 度(1)簡 便 法 を適 用 した制 度 の、退 職 給 付 引 当 金 の期 首 残 高 と期 末 残 高 の調 整 表
期 首 に お け る退 職 給 付 引 当 金
退職給付費用退 職 給 付 の支 払 額
期 末 に お け る退 職 給 付 引 当 金

2 3 3 , 1 9 0 , 9 10 円
4 4 , 5 2 0 , 2 14 円
7 7 , 9 5 1 ,1 9 3 円
1 9 9 , 7 5 9 , 9 31 円

(2)退 職 給 付 に関 連 する損 益
簡 便 法 で計 算 した退 職 給 付 費 用- 11 -

4 4 , 5 2 0 , 2 14 円

Ⅸ.重 要 な債 務 負 担 行 為
該 当 事 項 は あ りませ ん 。

Ⅹ.重 要 な後 発 事 象
該 当 事 項 はあ り ませ ん。

Ⅺ.その他 独 立 行 政 法 人 の状 況 を 適 切 に開 示 するために必 要 な会 計 情 報
令 和 4 事 業 年 度 より、国 立 研 究 開 発 法 人 医 薬 基 盤 ・健 康 ・栄 養 研 究 所 法 第 15 条 の 4の規 定 に基 づき、抗 菌 性 物 質 製 剤 に係 る認 定 供 給 確 保 計 画 に従 って行 う取 組 に必 要 な資
金 に充 てるための助 成 業 務 について特 別 の勘 定 （安 定 供 給 確 保 支 援 業 務 勘 定 ） を設 けて
経 理 することになりまし た。
なお、当 該 勘 定 の当 事 業 年 度 の会 計 期 間 は、令 和 5 年 2 月 21 日 から令 和 5 年 3 月
31 日 までであります。

- 12 -

7.附属明細書（１）固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８７ 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第９１ 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細（単位：円）

資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

減価償却累計額
当期償却額

差引当期末残高

有形固定資産建物

1,137,987,044

31,354,620-

1,169,341,664

509,523,885

48,908,665

659,817,779（償却費損益内）

構築物

46,293,130

5,417,500-

51,710,630

44,481,087

1,048,425

7,229,543

車両運搬具

53,030,222

4,345,000-

57,375,222

50,357,558

1,004,988

7,017,664

工具器具備品9,032,429,184

1,005,102,204

137,929,440

9,899,601,948

7,734,118,407

689,125,848

2,165,483,541

10,269,739,580

1,046,219,324

137,929,440

11,178,029,464

8,338,480,937

740,087,926

2,839,548,527

計
有形固定資産建物

17,774,646,851

304,896,922-

18,079,543,773

11,413,159,699

468,927,497

6,666,384,074（償却費損益外）

構築物

409,736,898--

409,736,898

332,352,858

11,688,856

77,384,040

工具器具備品683,943,986

266,164,405-

950,108,391

617,084,568

55,029,548

333,023,823

18,868,327,735

571,061,327-

19,439,389,062

12,362,597,125

535,645,901

7,076,791,937

4,305,953,644--

4,305,953,644

905,150--

905,150

905,150

4,306,858,794--

4,306,858,794

4,306,858,794

建物

18,912,633,895

336,251,542-

19,248,885,437

11,922,683,584

517,836,162

7,326,201,853

構築物

456,935,178

5,417,500-

462,352,678

376,833,945

12,737,281

85,518,733

車両運搬具

53,030,222

4,345,000-

57,375,222

50,357,558

1,004,988

7,017,664

工具器具備品9,716,373,170

1,271,266,609

137,929,440

10,849,710,339

8,351,202,975

744,155,396

2,498,507,364

計
有形固定資産土地（非償却資産）構築物
計

有形固定資産合計

土地

4,305,953,644

4,305,953,644--

4,305,953,644

計

33,444,926,109

1,617,280,651

137,929,440

34,924,277,320

20,701,078,062

1,275,733,827

14,223,199,258

4,305,953,644

無形固定資産工業所有権

47,092,165

6,537,308-

53,629,473

21,690,363

6,319,226

31,939,110（償却費損益内）

ソフトウェア

20,035,900--

20,035,900

19,371,660

724,625664,240

計

67,128,065

6,537,308-

73,665,373

41,062,023

7,043,851

32,603,350

無形固定資産電話加入権

1,964,680--

1,964,680

1,964,680（非償却資産）工業所有権仮勘定

52,889,543

24,107,434

25,731,469

51,265,508

51,265,508

計54,854,223

24,107,434

25,731,469

53,230,188

無形固定資産合計

工業所有権

47,092,165

6,537,308-

53,629,473

21,690,363

6,319,226

ソフトウェア

20,035,900--

20,035,900

19,371,660

724,625

電話加入権

1,964,680--

1,964,680

工業所有権仮勘定

52,889,543

24,107,434

25,731,469

51,265,508

計

121,982,288

30,644,742

25,731,469

126,895,561

投資有価証券

1,666,780,594-

1,416,150,527

250,630,067

250,630,067

関係会社株式

63,998,750

8,051,165-

72,049,915

72,049,915

敷金・保証金45,930,380

480,000

480,000

45,930,380

45,930,380

退職給付引当金見返

233,190,910

44,520,214

77,951,193

199,759,931

199,759,931

計

2,009,900,634

53,051,379

1,494,581,720

568,370,293

568,370,293

投資その他の資産（注）
１．当期増加額について（１）工具器具備品（償却費損益内）の増加は、主に研究機器の取得によるものであります。
主な内訳： 発光・蛍光標準システム

89,595千円

SEﾌﾛｰｻｲﾄﾒｰﾀｰ

59,994千円

超高速液体クロマトグラフ質量分析計

53,460千円（２）建物（償却費損益外）の増加は、主に国立健康・栄養研究所の移転による内装工事及び設備工事等によるものであります。
主な内訳： 動物実験室設置工事

57,862千円

排煙用配管工事

33,112千円

低温プレハブ室設置工事

23,556千円（３）工具器具備品（償却費損益外）の増加は、国立健康・栄養研究所における研究機器等の取得によるものであります。
主な内訳： エネルギー消費量測定システム

96,800千円

ネットワーク用機器

58,193千円- 13 -

53,230,188
31,939,110
664,240
1,964,680
51,265,508
41,062,023

7,043,851

85,833,538

摘要

注1

注２

注3

（２）棚卸資産の明細（単位：円）
種類

当期増加額

期首残高

当期購入・振替

当期減少額

その他

払出・振替

期末残高

その他

未成受託研究653,209,989

242,943,661-

147,293,679-

748,859,971

計653,209,989

242,943,661-

147,293,679-

748,859,971

摘要（３）有価証券の明細（ア）流動資産として計上された有価証券（単位：円）
満期保有目的債券

種類及び銘柄当期費用に含ま
貸借対照表計上額
れた評価差額

取得価額

券面総額

10,538,100

10,000,000

10,017,857-

10,538,100

10,000,000

10,017,857-

622,215,000

600,000,000

601,718,064-

第112回日本高速道路保有・債務返済機構債券

207,980,000

200,000,000

200,231,597-

第20回西日本高速道路株式会社社債

103,660,000

100,000,000

100,226,863-

第22回西日本高速道路株式会社社債

310,575,000

300,000,000

301,259,604-

632,753,100

610,000,000

611,735,921-

地方債
平成２５年度第４回京都府債
その他の債券

計
種類及び銘柄その他有価証券摘要

当期費用に含ま その他有価証券
貸借対照表計上額
れた評価差額 評 価 差 額 金

摘

要

取得価額

時価

800,000,000

800,190,000

800,190,000-

190,000

三菱UFJ信託銀行合同運用指定金銭信託

500,000,000

500,100,000

500,100,000-

100,000 信託終了日：令和5年8月18日

三井住友信託銀行合同運用指定金銭信託

300,000,000

300,090,000

300,090,000-

90,000 信託終了日：令和6年3月29日

800,000,000

800,190,000

800,190,000-

190,000

金銭信託

計
貸借対照表
計上額合計

1,411,925,921

190,000（イ）投資その他の資産として計上された有価証券（単位：円）
満期保有目的債券

種類及び銘柄当期費用に含ま
貸借対照表計上額
れた評価差額

摘

要

取得価額

券面総額

39,856,125

37,500,000

38,870,774-

39,856,125

37,500,000

38,870,774-

221,224,000

200,000,000

211,759,293-

第89回日本高速道路保有・債務返済機構債券

221,224,000

200,000,000

211,759,293-

計

261,080,125

237,500,000

250,630,067

-

取得価額

出資先持分額

貸借対照表計上額

当期損益に含ま 関係会社株式れ た 評 価 差 額 評価差額金

268,024,812

72,049,915

72,049,915

195,974,897-

268,024,812

72,049,915

72,049,915

195,974,897-

国債
第10回利付国債（30年）
その他の債券（単位：円）
関係会社株式銘

柄㈱ディナベック研究所
計
貸借対照表
計上額合計

72,049,915- 14 -

摘要

（４）引当金の明細（単位：円）
当
区

分

期

首

残

期

減

少

期 末 残 高目 的 使 用

賞与引当金
計

額

高 当期増加額
その摘他

69,347,094

67,824,755

69,347,094-

67,824,755

69,347,094

67,824,755

69,347,094-

67,824,755（５）退職給付引当金の明細（単位：円）

区分

退職給付債務合計額
退職一時金に係る債務退職給付引当金期

首残

高 当期増加額

当期減少額

期 末 残 高233,190,910

44,520,214

77,951,193

199,759,931

233,190,910

44,520,214

77,951,193

199,759,931

233,190,910

44,520,214

77,951,193

199,759,931- 15 -

摘要要

（６）資本剰余金の明細（単位：円）
区分

期 首 残 高

当期増加額

当期減少額

期 末 残 高摘

施設費6,676,942,544

20,196,000

-

無償贈与

89,432,144--

89,432,144

運営費交付金24,891,480--

24,891,480-

551,345,327-

551,345,327 （注2）

6,791,266,168

571,541,327-

前中長期目標期間繰越積立金

計6,697,138,544 （注1）

7,362,807,495（注）１．当期増加額は、霊長類医科学研究センターにおける廃棄物処理施設廃水処理設備更新工事によるものであります。
２．当期増加額は、国立健康・栄養研究所の移転に伴う固定資産の取得によるものであります。

- 16 -

要

（７）運営費交付金債務及び当期振替額等の明細
ア．運営費交付金債務の増減の明細（単位：円）

当期振替額
期首残高

当期交付額

-

運営費交付金
収益

資産見返
運営費交付金

工業所有権
仮勘定見返
運営費交付金6,824,501,901

154,340,860

10,875,885

8,130,790,000

引当金見返
との相殺額

小計

資本剰余金

-

6,989,718,646

期末残高

143,827,354

997,244,000

イ．運営費交付金債務の当期振替額及び主な使途の明細ア） 運営費交付金収益への振替額及び主な使途の明細（単位：円）
運 営 費 交 付 金 の 主 な 使 途
区分

運営費交付金収益

費

主

用

な

使

途

医薬品等研究5,650,908,972

5,946,953,501

人 件 費：

833,166,759円

業務委託費： 3,760,030,879円

そ の 他： 1,353,755,863円

健康・栄養研究812,562,726

723,587,477

人 件 費：

356,811,608円

業務委託費：

58,110,401円

そ の 他：

308,665,468円

期間進行基準による振替額

361,030,203

450,223,676

人 件 費：

387,179,526円

業務委託費：

44,159,626円

そ の 他：

18,884,524円

合6,824,501,901

7,120,764,654

業務達成基準による振替額

計イ） 資産見返運営費交付金及び資本剰余金への振替額並びに主な使途の明細（単位：円）
工業所有権仮勘定見返
運営費交付金への振替

資産見返運営費交付金への振替

資本剰余金への振替

セ グ メ ン ト
振

替

主な使途

額

建
医薬品等研究111,031,326 構

健康・栄養研究
法人共通

替

主な使途

額

振

替

主な使途

額

14,423,310円

物：5,417,500円

工具器具備品：91,190,516円

2,896,000 工具器具備品：

2,896,000円

建物：

11,523,820円

工具器具備品：28,889,714円

40,413,534
合計

物：
築

振

154,340,860

10,863,929

特許申請

-

11,956

特許申請

-

-

-

10,875,885-ウ） 引当金見返との相殺額の明細（単位：円）
引当金見返との相殺
セ グ メ ン ト
相殺

主な相殺額の内訳

額

医薬品等研究71,711,368

賞与引当金見返:33,497,686円

退職給付引当金見返:

38,213,682円

健康・栄養研究48,773,194

賞与引当金見返:21,171,346円

退職給付引当金見返:

27,601,848円

法人共通

23,342,792

賞与引当金見返:

11,207,129円

退職給付引当金見返:

12,135,663円

合計

143,827,354

ウ．運営費交付金債務残高の明細（単位：円）
使用見込み

運営費交付金債務残高

・「AIホスピタルを実装化するための医療プラットフォームの構築に必要な技術に関する研究」及びその関連業務に係る経費について、当該研究開発業務の本格開始が令和５年４月以降となるため750,003,000円繰越。翌事業年度に740,003,000円、翌々事業年度に10,000,000円収益化予定。

業務達成基準を採用した業務に係る分

997,244,000 ・「AIによるデータ駆動的な解析を用いたがん・難病創薬のための基盤の整備」に係る経費について、コロナ等による機器の調達遅れ等により、241,241,000円繰越。 翌事業年度に全額収益化予定。
・戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第Ⅲ期のための関連経費について、業務内容の見直しにより、令和５年度において必要とされる業務のため、6,000,000円繰越。翌事業年度に全額収益化予定。

期間進行基準を採用した業務に係る分

-

その他

合

計

997,244,000- 17 -

（８）運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
ア. 施設費の明細（単位：円）
左の会計処理内訳
区

分

当期交付額

摘

建設仮勘定
見返施設費

資本剰余金

要

その他

令和４年度国立研究開発法人
医薬基盤・健康・栄養研究所施設整備費補助金

20,196,000-

20,196,000-

計

20,196,000-

20,196,000-

イ. 補助金等の明細（単位：円）
左の会計処理内訳
区

分

当期交付額

建設仮勘定
見返補助金等

資産見返
補助金等

摘

長期預り
補助金等

資本剰余金

要

収益計上

令和４年度厚生労働科学研究費補助金
糖尿病個別化予防を加速するマ
イクロバイオーム解析AIの開発

341,614,000-

62,422,074--

278,567,295 返還予定額

624,631円

令和４年度厚生労働科学研究費補助金
健康分野でのデータブリッジン
グシステムの国際標準化

120,000,000-

56,902,450--

61,097,550 返還予定額

2,000,000円

令和４年度健康日本21（第二次）分析評価事業委託費

38,418,000

-

-

-

-

27,906,000 返還予定額

10,512,000円

大阪府
国立健康・栄養研究所設備補助金80,000,000-

76,927,950--

3,072,050

摂津市
国立健康・栄養研究所設備補助金

200,000,000-

194,820,070--

5,179,930

令和４年度抗菌薬原薬国産化支援交付金55,297,359,000--- 55,297,359,000-

計

56,077,391,000-

391,072,544- 55,297,359,000

375,822,825

ウ.長期預り補助金等の明細（単位：円）
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

令和４年度抗菌薬原薬国産化支援交付金- 55,297,359,000- 55,297,359,000

計- 55,297,359,000- 55,297,359,000- 18 -

摘要

（９）役員及び職員の給与の明細（ 法 人 単 位 ）
区 分
役 員
職 員
合 計

（注） １

（

報
酬
又
は
支 給 額
3,153 ） （給与支給人員2.0 ） （31,347（（

2.0

812,572 ） （249.9 ） （914,093

112.5

815,725 ） （251.9 ） （945,440114.5（単位：千円、人）
退
職
手
当
支 給 額
支給人員
- ） （
- ）
12,136483 ） （65,816483 ） （77,952

1.0
5.0 ）
6.0
5.0 ）
7.0

役員に対する報酬等の支給基準の概要
役員の給与および退職手当については、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所役員給与規程、役員退職手当支給規程に基づき支給しています。

２

職員等（職員および非常勤職員等）に対する給与等の支給基準の概要
職員等の給与の支給については、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所職員給与規程等に基づき支給しています。

３
４
５

職員等の給与の「支給人員」数は、年間平均支給人員数を記載しています。
（ ）の数字は非常勤の役職員に対するもので外数です。
損益計算書上の人件費には、法定福利費、雑給（人材派遣費）等が含まれているため、本表の支給額合計とは一致していません。

（１０）開示すべきセグメント情報
勘定区分をまたがるセグメントを設定しておりません。

- 19 -

(11)科学研究費補助金の明細（単位：円）
種

目

当

期

受

入

(208,225,000)
厚

生

労

働

科

学

研

究

件

数

摘

要

(14)

費
60,138,000(29,274,000)

(10)

厚生労働省
科学研究費

厚 生 労 働 行 政 推 進 調 査 事 業 費
10,713,000(39,450,000)
基

盤

研

究

(45)

B
11,025,000(22,392,180)

基

盤

研

究

(54)

C
6,702,000(11,500,000)

基

盤

研

究

(3)

S
1,950,000(4,800,000)

挑

戦

的

研

究

（

開

拓

(1)

）
1,440,000(6,800,000)

挑

戦

的

研

究

（

萌

芽

(6)

日本学術振興会
科学研究費）
2,040,000(4,500,000)

研

究

活

動

ス

タ

ー

ト

支

(4)

援
1,350,000(2,400,000)

特

別

研

究

員

奨

励

(2)

費
720,000(18,762,287)

若

手

研

(17)

究
5,538,424(1,700,000)

国

際

共

同

研

究

強

化

(2)

Ｂ
510,000(480,000)

奨

励

研

(1)

究
(350,283,467)

合

(159)

計
102,126,424（注）１．当期受入は間接経費相当額を記載し、直接研究費相当額は外数として（ ）書で記載しております。
２．直接研究費相当額は、当研究所の主任研究者への交付額を計上しており、分担研究者への配分額を除いて記載しております。

- 20 -

（１２）関連公益法人、特定関連会社の状況(関連公益法人）①名称、業務概要、当法人との関係及び役員の氏名
名

称

業務の概要

当法人との関係

役員の氏名
吉川 泰弘、小野 孝浩、片貝 祐子、
藤本 浩二、北林 厚生、髙倉 彰、

予防衛生に関する調査研究業務に対する協力、援助、
医学実験用霊長類の繁殖、育成等に関する委託業務の実施等（一社）予防衛生協会

関連公益法人寺尾 惠治、中村 紳一朗、八神 健一
菅原 信夫、横田 通弘

医用霊長類繁殖育成等
業務委託
国立研究開発法人
医薬基盤・健康・ 栄養研究所（一社）予防衛生協会

医科学研究用霊長類
研究支援業務

②財務状況（単位：円）
一般正味財産増減の部

資産

収益

負債

費用

収益の内訳

受取補助金等

その他の収益事業費

Ａ
611,164,598

225,427,063

費用の内訳

管理費

-

409,710,517

354,183,637

330,464,785

一般正味財産期首残高

一般正味財産
期末残高

Ｃ＝Ａ－Ｂ

Ｄ

Ｅ＝Ｃ＋Ｄ
385,737,535

その他の費用Ｂ

409,710,517

当期増減額

9,927,233

13,791,619

55,526,880

330,210,655

当期収入
合計額

当期支出
合計額

当期収支
差額

指定正味財産増減の部

収益

収益の内訳

受取補助金等

費用等

当期増減額

Ｇ

Ｈ＝Ｆ－Ｇ

正味財産期末残高

その他の収益Ｆ-

指定正味財産 指定正味財産
期首残高
期末残高

-

-

-

Ｉ
-

Ｊ＝Ｈ＋Ｉ
-

-

Ｋ＝Ｅ＋Ｊ

-

-

-

385,737,535

-

-

-

（注）当該関連公益法人では収支計算書を作成しておりません。

③取引の状況
ア．関連公益法人に対する債権・債務（単位：円）
未払金

未払費用
8,356,040

未収収益

未収金
23,098-0

イ．関連公益法人等の事業収入の金額とこれらのうち国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所の発注等に係る金額及びその割合（単位：円）
取引の内訳
事業収入（ア）

うち当法人の発生等に係る金額（イ）割合（イ）/（ア）

競争契約
金額（ウ）

447,540,302

104,911,191

23.44%

104,911,191- 21 -

摘要

企画競争・公募及び競争性のない随意契約
割合（ウ）/（イ）100.00%

金額（エ）割合（エ）/（イ）
-

-

（注）

(特定関連会社）①名称、業務概要、当法人との関係及び役員の氏名
名

称

業務の概要

当法人との関係

遺伝子治療技術に係る知的財産権の実施許諾、維持、管理

特定関連会社

役員の氏名
吉川 直樹、藪中 淳、出倉 絵里葉、日髙 弘幸、（株）ディナベック研究所

森岡 厚、柏原 智子、藪 一雄、酒谷 創一郎

出資
国立研究開発法人
医薬基盤・健康・栄養研究所（株）ディナベック研究所

②財務状況
名称
（株）ディナベック研究所（単位：円）
資産

負債

資本金

剰余金等

120,120,096

8,843,005

50,000,000

61,277,091

営業収入
12,073,257③所有株式数、取得価格及び貸借対照表計上額（単位：円）
名称（株）ディナベック研究所

出資割合
64.7%

発行済株式総数

所有株式数

取得価格

164,020株

106,200株

268,024,812- 22 -

貸借対照表計上額

72,049,915

経常利益
10,886,989

当期純利益
13,770,399

当期未処理損失
471,230,417

（１３）その他の主な資産、負債、費用及び収益の明細①受託研究等の明細（単位：円）
区分

期 首 残 高

当期受入額

受託研究等収益精算額

期末残高

医薬品等研究事業

1,079,901,708

1,996,687,773

1,865,282,231

26,944,191

1,184,363,059

健康・栄養研究事業

43,658,753

103,647,635

56,209,050

4,752,822

86,344,516

593,000

295,617,057

293,297,435

2,432,622

480,000

1,124,153,461

2,395,952,465

2,214,788,716

34,129,635

1,271,187,575

法人共通
合

計

- 23 -

（１４）各勘定の経理の対象と勘定相互間の関係を明らかにする書類①各勘定の経理の対象
勘

定

設置根拠

名

業

務

内

容

・ 医薬品安全性予測のための毒性学的ゲノム研究
・ プロテオミクスを活用したバイオ医薬品の開発
・ 糖・代謝シグナルの解明とその応用研究
・ 創薬に向けたバイオインフォマティクス研究・ 新規バイオマーカータンパク質・ペプチドの同定と機能解析研究
・ 次世代ワクチン・抗ウイルス剤開発基盤研究
・ 新世代抗体産生基盤研究・ サイトカインシグナル制御による難病治療のための基礎研究
・ 新規アジュバント開発のための基盤研究
・ 遺伝子導入技術の開発とその応用研究
・ 細胞、遺伝子、実験動物等の生物資源に関する研究
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養
開 発 振 興 勘 定
研究所法
第１５条

・ 薬用植物の栽培・育種に関する技術、科学的・生物学的評価に関する研究開発
・ 薬用植物の栽培・保存・ 種苗の供給、栽培技術の指導
・ 実験用サル類の品質管理、供給、研究リソース開発、基盤技術開発
・ サル類を用いた先端医療技術、新薬の有効性、安全性評価
・ 医薬品技術等に関する基礎的研究及び成果の普及
・ 希少疾病用医薬品等に関する試験研究費の助成
・ 希少疾病用医薬品等に関する試験研究に係る指導・助言
・ 医薬品の実用化に向けた支援
・ 国民の健康の保持及び増進に関する調査及び研究
・ 国民の栄養その他国民の食生活の調査及び研究・ 食品について栄養生理学上の試験

安 定 供 給 確 保 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養
支 援 業 務 勘 定 研究所法第１５条

特 例 業 務 勘 定

国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法 附則第１４条

承国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法 附則第１２条

継

勘

定

・

抗菌性物質製剤に係る認定供給確保計画に従って行う取組に必要な資金に充てるための助成金の公布及びこれに付随する業務の実施

・ 画期的な医薬品や医療機器に関する技術の実用化段階の研究開発テーマを支援

・ 承継した株式の処分
・ 承継した債権の管理及び回収②勘定相互間の関係
勘定相互間の取引はありません。

- 24 -

（１５）法人単位財務諸表と各勘定別財務諸表の関係を明らかにする書類① 貸借対照表（単位：円）
科

目

安定供給確保
支援業務勘定開発振興勘定特例業務勘定

承継勘定

調整

法人単位

資産の部
Ⅰ流動資産
現金及び預金2,558,484,567

55,297,359,000

7,253,525

649,255,104-

58,512,352,196

-

-

-

1,411,925,921-

1,411,925,921

未収金

951,100,357

-

-

-

-

951,100,357

未成受託研究748,859,971

-

-

-

-

748,859,971

前払金

5,000

-

-

-

-

5,000

立替金

26,006,900

-

-

-

-

26,006,900

有価証券

未収収益
賞与引当金見返（注）流動資産合計--668,704

604,648-

1,273,352

65,381,261

-

-

-

-

65,381,261

4,349,838,056

55,297,359,000

7,922,229

2,061,785,673-

61,716,904,958

Ⅱ固定資産
１有形固定資産建物

19,248,885,437

-

-

-

-

19,248,885,437

減価償却累計額△11,922,683,584

-

-

-

-

△11,922,683,584

462,352,678

-

-

-

-

462,352,678

減価償却累計額△376,833,945

-

-

-

-

△376,833,945

57,375,222

-

-

-

-

57,375,222

減価償却累計額△50,357,558

-

-

-

-

△50,357,558

10,848,832,010-

582,750

295,579-

10,849,710,339

減価償却累計額△8,350,324,648-△582,749△295,578-△8,351,202,975

構築物

車両運搬具

工具器具備品土地

4,305,953,644

-

-

-

-

4,305,953,644

14,223,199,256

-

1

1

-

14,223,199,258

工業所有権

31,939,110

-

-

-

-

31,939,110

ソフトウェア664,240

-

-

-

-

664,240

電話加入権

1,964,680

-

-

-

-

1,964,680

51,265,508

-

-

-

-

51,265,508

85,833,538

-

-

-

-

85,833,538

投資有価証券--250,630,067--

250,630,067

関係会社株式---72,049,915-

72,049,915

敷金・保証金45,930,380

-

-

-

-

45,930,380

退職給付引当金見返（注）199,759,931

-

-

-

-

199,759,931

投資その他の資産合計

245,690,311-

250,630,067

72,049,915-

568,370,293

固定資産合計14,554,723,105-

250,630,068

72,049,916-

14,877,403,089

資産合計

18,904,561,161

55,297,359,000

258,552,297

2,133,835,589-

76,594,308,047

有形固定資産合計

２無形固定資産

工業所有権仮勘定
無形固定資産合計

３投資その他の資産（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目であります。

- 25 -

（単位：円）科

目

安定供給確保
支援業務勘定開発振興勘定特例業務勘定

承継勘定

調整

法人単位

負債の部
Ⅰ流動負債
運営費交付金債務（注）997,244,000

-

-

-

-

預り補助金等（注）13,136,631

-

-

-

-

997,244,000
13,136,631

預り寄附金（注）134,344,127

-

-

-

-

134,344,127

前受受託研究費等

1,271,187,575

1,271,187,575

-

-

-

-

前受金

9,656,456

-

-

-

-

9,656,456

未払金

1,624,957,467-

77,000--1,625,034,467

短期リース債務

8,892,840

-

-

-

-

8,892,840

未払費用

126,438,498--

222,013-

126,660,511

預り科学研究費補助金（注）66,178,983

-

-

-

-

66,178,983

預り金

17,889,192-

14,585

302,595-

18,206,372

引当金
賞与引当金

67,824,755

-

-

-

-

67,824,755

4,337,750,524-

91,585

524,608-

4,338,366,717

756,757,798

-

-

-

-

756,757,798

9

-

-

-

-

9

資産見返補助金等（注）598,517,116

-

-

-

-

598,517,116

資産見返寄附金（注）389,132,258

-

-

-

-

389,132,258

131

-

-

-

-

131

30,031,737

-

-

-

-

30,031,737

240,727

-

-

-

-

240,727-

55,297,359,000

-

-

-

55,297,359,000

24,777,720

-

-

-

-

24,777,720

流動負債合計
Ⅱ固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金（注）資産見返施設費（注）資産見返物品受贈額（注）
工業所有権仮勘定見返運営費交付金（注）
工業所有権仮勘定見返寄附金（注）
長期預り補助金等（注）長期リース債務引当金
退職給付引当金

199,759,931

-

-

-

-

199,759,931

固定負債合計1,999,217,427

55,297,359,000

-

-

-

57,296,576,427

負債合計

6,336,967,951

55,297,359,000

91,585

524,608-

61,634,943,144

17,843,593,938-

6,492,013,470

27,488,404,649-

51,824,012,057

17,843,593,938-

6,492,013,470

27,488,404,649-

51,824,012,057

7,362,807,495

-

-

-

-

7,362,807,495

減価償却相当累計額（注）△12,362,597,125

-

-

-

-

△12,362,597,125

除売却差額相当累計額（注）△1,434,782,097

-

-

-

-

△1,434,782,097--

276,919,732--

276,919,732△6,434,571,727-

276,919,732--△6,157,651,995

前中長期目標期間繰越積立金（注）862,533,565

-

-

-

-

862,533,565

当期未処分利益（又は当期未処理損失（△））

296,037,434-△6,510,472,490△25,355,283,668-△31,569,718,724(296,037,434)-(699,130)(5,236,193)-(301,972,757)

1,158,570,999-△6,510,472,490△25,355,283,668-△30,707,185,159

純資産の部
Ⅰ資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ資本剰余金
資本剰余金
その他行政コスト累計額（注）民間出えん金（注）資本剰余金合計
Ⅲ利益剰余金（又は繰越欠損金(△）)（うち当期総利益)
利益剰余金（又は繰越欠損金（△））合計

Ⅳ評価・換算差額等-

その他有価証券評価差額金

-

-

-

190,000-

190,000

評価・換算差額等合計

-

-

-

190,000-

190,000

純資産合計

12,567,593,210-

258,460,712

2,133,310,981-

14,959,364,903

負債純資産合計

18,904,561,161

55,297,359,000

258,552,297

2,133,835,589-

76,594,308,047（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目であります。

- 26 -

② 行政コスト計算書（単位：円）
科

目

開発振興勘定安定供給確保
支援業務勘定特例業務勘定

承継勘定

調整

法人単位

Ⅰ 損益計算書上の費用
研究業務費

9,244,365,217-

1,723,226--

9,246,088,443

人件費

2,125,722,590--

6,032,526-

2,131,755,116

167,453,751--

306,098-

167,759,849

雑損

1,050,557

-

-

-

-

1,050,557

臨時損失

19,194,208

-

-

-

-

19,194,208

11,557,786,323-

1,723,226

6,338,624-

11,565,848,173

一般管理費

小計
損益計算書上の費用合計

Ⅱ その他行政コスト
減価償却相当額（注）535,645,901

-

-

-

-

535,645,901

小計
その他行政コスト合計

535,645,901

-

-

-

-

535,645,901

Ⅲ 損益外除売却差額相当額
行政コスト

12,093,432,224-

1,723,226

6,338,624-

12,101,494,074（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目であります。

- 27 -

③ 損益計算書（単位：円）
科

目

安定供給確保
支援業務勘定開発振興勘定特例業務勘定

調整

承継勘定

法人単位

経常費用
研究業務費
医薬品等研究費

8,277,607,638-

1,723,226--

健康・栄養研究費

966,757,579

-

-

-

-

966,757,579

2,125,722,590--

6,032,526-

2,131,755,116

167,453,751--

306,098-

167,759,849

1,050,557

-

-

-

-

1,050,557

11,538,592,115-

1,723,226

6,338,624-

11,546,653,965

運営費交付金収益（注）6,824,501,901

-

-

-

-

6,824,501,901

受託研究等収益2,214,788,716

-

-

-

-

2,214,788,716

補助金等収益（注）375,825,063

-

-

-

-

375,825,063

受託事業収入573,185,088

-

-

-

-

573,185,088

寄附金収益（注）13,820,212

-

-

-

-

13,820,212

納付金収入

142,092,013

-

-

-

-

142,092,013

資産見返運営費交付金戻入（注）282,792,277

-

-

-

-

282,792,277

資産見返補助金等戻入（注）90,856,200

-

-

-

-

90,856,200

資産見返寄附金戻入（注）37,005,432

-

-

-

-

37,005,432

賞与引当金見返に係る収益（注）65,381,261

-

-

-

-

65,381,261

退職給付引当金見返に係る収益（注）44,520,214

-

-

-

-

44,520,214

受取利息

-

-

-

1,590,425-

1,590,425

有価証券利息--2,422,356

1,933,227-

4,355,583

6,201,157

-

-

-

-

6,201,157

420,977,616

-

-

-

-

420,977,616

11,091,947,150-

2,422,356

3,523,652-

11,097,893,158△446,644,965-

699,130△2,814,972-△448,760,807

19,194,208

-

-

-

-

19,194,208

19,194,208

-

-

-

-

19,194,208

資産見返運営費交付金戻入（注）

21

-

-

-

-

21

資産見返補助金等戻入（注）

2

-

-

-

-

2

資産見返寄附金戻入（注）

8

-

-

-

-

8

資産見返物品受贈額戻入（注）

6

-

-

-

-

6

11,898,572

-

-

-

-

11,898,572

685,866

-

-

-

-

685,866---

8,051,165-

8,051,165

12,584,475--

8,051,165-

20,635,640

人件費
一般管理費
雑損
経常費用合計8,279,330,864

経常収益

資産見返負債戻入

財務収益

物品受贈益
雑益
経常収益合計経常利益又は経常損失（△）

臨時損失
固定資産除却損
臨時損失合計
臨時利益

工業所有権仮勘定見返運営費交付金戻入（注）
工業所有権仮勘定見返寄附金戻入（注）
関係会社株式評価益
臨時利益合計当期純利益又は当期純損失（△）△453,254,698-

699,130

5,236,193-△447,319,375

前中長期目標期間繰越積立金取崩額（注）749,292,132

-

-

-

-

749,292,132

当期総利益

296,037,434-

699,130

5,236,193-

301,972,757（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目であります。

- 28 -

④ キャッシュ・フロー計算書（単位：円）
科

目

安定供給確保
支援業務勘定開発振興勘定特例業務勘定

承継勘定

調整

法人単位

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー

医薬品等研究業務支出△ 7,392,883,172-△1,631,641--

健康・栄養研究業務支出△ 515,005,371

-

-

-

-

△ 515,005,371△ 2,183,238,500--△ 6,045,920-△ 2,189,284,420

その他の業務支出△ 149,807,726--△ 306,098-△ 150,113,824

運営費交付金収入

8,130,790,000

-

-

-

-

8,130,790,000

納付金収入

153,597,330

-

-

-

-

153,597,330

受託事業収入613,608,275

-

-

-

-

613,608,275

受託研究等収入2,416,958,343

-

-

-

-

2,416,958,343

受託研究等の精算による返還金の支出

人件費支出△ 7,394,514,813△ 34,129,635

-

-

-

-

△ 34,129,635

補助金等収入500,032,000

55,297,359,000

-

-

-

55,797,391,000

補助金等の精算による返還金の支出△ 2,363,000

-

-

-

-

△ 2,363,000

寄附金収入

20,550,736

-

-

-

-

20,550,736

寄附金の精算による返還金の支出△ 44,989

-

-

-

-

△ 44,989

416,750,735

-

-

-

-

416,750,735

1,974,815,026

55,297,359,000△ 1,631,641△ 6,352,018-

57,264,190,367--

3,834,500

6,972,625-

10,807,125△1,157,959,504

-

-

-

-

△ 1,157,959,504

816,855,522

55,297,359,000

2,202,859

620,607-

56,117,037,988

その他の業務収入
小計
利息の受取額
国庫納付金の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー

有価証券の償還による収入

-

-

-

640,000,000-

640,000,000

有形固定資産の取得による支出△ 1,287,338,541

-

-

-

-

△ 1,287,338,541

無形固定資産の取得による支出△ 28,746,697

-

-

-

-

△ 28,746,697

敷金・保証金の差入による支出△ 480,000

-

-

-

-

△ 480,000

施設費による収入

20,196,000

-

-

-

-

20,196,000△ 1,296,369,238--

640,000,000-△ 656,369,238△ 8,892,840

-

-

-

-

△ 8,892,840--△74,000,000△1,110,000,000-△ 1,184,000,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 8,892,840-△74,000,000△1,110,000,000-△ 1,192,892,840

Ⅳ資金増加額（又は資金減少額△）△ 488,406,556

55,297,359,000△ 71,797,141△ 469,379,393-

54,267,775,910

Ⅴ資金期首残高

3,046,891,123-

79,050,666

1,118,634,497-

4,244,576,286

Ⅵ資金期末残高

2,558,484,567

55,297,359,000

7,253,525

649,255,104-

58,512,352,196

投資活動によるキャッシュ・フロー

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー

リース債務の返済による支出
不要財産に係る国庫納付等による支出- 29 -

（１６）各勘定別の利益の処分又は損失の処理に関する書類（案）を合算した額を並列的に示す書類（単位：円）
科

目

Ⅰ 当期未処分利益

安定供給確保
支援業務勘定開発振興勘定特例業務勘定承継勘定

合計296,037,434-△ 6,510,472,490△ 25,355,283,668△ 31,569,718,724

296,037,434-

699,130

5,236,193

301,972,757--△ 6,511,171,620△ 25,360,519,861△ 31,871,691,481

296,037,434

-

-

-

296,037,434--△ 6,510,472,490△ 25,355,283,668△ 31,865,756,158（当期未処理損失（△））
当期総利益
前期繰越欠損金（△）
Ⅱ 利益処分額
積立金
Ⅲ 次期繰越欠損金（△）- 30 -

（１７） 各勘定別附属明細書①固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８７ 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第９１ 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細(開発振興勘定）（単位：円）

資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

減価償却累計額

期末残高

当期償却額

差引当期末残高

有形固定資産建物

1,137,987,044

31,354,620-

1,169,341,664

509,523,885

48,908,665

659,817,779（償却費損益内）

構築物

46,293,130

5,417,500-

51,710,630

44,481,087

1,048,425

7,229,543

車両運搬具

53,030,222

4,345,000-

57,375,222

50,357,558

1,004,988

7,017,664

工具器具備品9,031,550,855

1,005,102,204

137,929,440

9,898,723,619

7,733,240,080

689,125,848

2,165,483,539

10,268,861,251

1,046,219,324

137,929,440

11,177,151,135

8,337,602,610

740,087,926

2,839,548,525

計
有形固定資産建物

17,774,646,851

304,896,922-

18,079,543,773

11,413,159,699

468,927,497

6,666,384,074（償却費損益外）

構築物

409,736,898--

409,736,898

332,352,858

11,688,856

77,384,040

工具器具備品683,943,986

266,164,405-

950,108,391

617,084,568

55,029,548

333,023,823

18,868,327,735

571,061,327-

19,439,389,062

12,362,597,125

535,645,901

7,076,791,937

4,305,953,644--

4,305,953,644

905,150--

905,150

905,150

4,306,858,794--

4,306,858,794

4,306,858,794

建物

18,912,633,895

336,251,542-

19,248,885,437

11,922,683,584

517,836,162

7,326,201,853

構築物

456,935,178

5,417,500-

462,352,678

376,833,945

12,737,281

85,518,733

車両運搬具

53,030,222

4,345,000-

57,375,222

50,357,558

1,004,988

7,017,664

工具器具備品9,715,494,841

1,271,266,609

137,929,440

10,848,832,010

8,350,324,648

744,155,396

2,498,507,362

計
有形固定資産土地（非償却資産）構築物
計

有形固定資産合計

土地

4,305,953,644--

4,305,953,644

33,444,047,780

1,617,280,651

137,929,440

34,923,398,991

20,700,199,735

1,275,733,827

14,223,199,256

無形固定資産工業所有権

47,092,165

6,537,308-

53,629,473

21,690,363

6,319,226

31,939,110（償却費損益内）

ソフトウェア

20,035,900--

20,035,900

19,371,660

724,625664,240

計

67,128,065

6,537,308-

73,665,373

41,062,023

7,043,851

32,603,350

注２
注3

4,305,953,644

無形固定資産電話加入権

1,964,680--

1,964,680

1,964,680（非償却資産）工業所有権仮勘定

52,889,543

24,107,434

25,731,469

51,265,508

51,265,508

計54,854,223

24,107,434

25,731,469

53,230,188

無形固定資産合計

工業所有権

47,092,165

6,537,308-

53,629,473

21,690,363

6,319,226

ソフトウェア

20,035,900--

20,035,900

19,371,660

724,625

電話加入権

1,964,680--

1,964,680

投資その他の資産

注1

4,305,953,644

計

工業所有権仮勘定

摘要

53,230,188
31,939,110
664,240
1,964,680

52,889,543

24,107,434

25,731,469

51,265,508

計

121,982,288

30,644,742

25,731,469

126,895,561

51,265,508

敷金・保証金45,930,380

480,000

480,000

45,930,380

45,930,380

退職給付引当金見返

233,190,910

44,520,214

77,951,193

199,759,931

199,759,931

計279,121,290

45,000,214

78,431,193

245,690,311

245,690,311

41,062,023

7,043,851

85,833,538（注）１．当期増加額について（１）工具器具備品（償却費損益内）の増加は、主に研究機器の取得によるものであります。
主な内訳： 発光・蛍光標準システム

89,595千円

SEﾌﾛｰｻｲﾄﾒｰﾀｰ

59,994千円

超高速液体クロマトグラフ質量分析計

53,460千円（２）建物（償却費損益外）の増加は、主に国立健康・栄養研究所の移転による内装工事及び設備工事等によるものであります。
主な内訳： 動物実験室設置工事

57,862千円

排煙用配管工事

33,112千円

低温プレハブ室設置工事

23,556千円（３）工具器具備品（償却費損益外）の増加は、国立健康・栄養研究所における研究機器等の取得によるものであります。
主な内訳： エネルギー消費量測定システム

96,800千円

ネットワーク用機器

58,193千円(特例業務勘定）（単位：円）

資産の種類
有形固定資産期首残高

工具器具備品

（償却費損益内）
有形固定資産合計

計
工具器具備品計

投資その他の資産投資有価証券
計

当期増加額

当期減少額

減価償却累計額
当期償却額

期末残高

差引当期末残高582,750--

582,750

582,7491

582,750--

582,750

582,7491

582,750--

582,750

582,7491

582,750--

582,750

582,749

252,042,211-

1,412,144

250,630,067

250,630,067

252,042,211-

1,412,144

250,630,067

250,630,067

摘要1(承継勘定）（単位：円）

資産の種類
有形固定資産（償却費損益内）
有形固定資産合計

期首残高

工具器具備品

当期減少額

減価償却累計額
当期償却額

期末残高

差引当期末残高295,579--

295,579

295,5781

295,579--

295,579

295,5781

295,579--

295,579

295,5781

295,579--

295,579

295,5781

投資有価証券

1,414,738,383-

1,414,738,383--

関係会社株式

63,998,750

8,051,165-

72,049,915

72,049,915

1,478,737,133

8,051,165

1,414,738,383

72,049,915

72,049,915

計
工具器具備品計

投資その他の資産

当期増加額

計- 31 -

摘要

②棚卸資産の明細（開発振興勘定）種類（単位：円）
当期増加額

期首残高

当期購入・振替

当期減少額

その他

払出・振替

期末残高

その他

未成受託研究653,209,989

242,943,661-

147,293,679-

748,859,971

計653,209,989

242,943,661-

147,293,679-

748,859,971

摘

要③有価証券の明細（ア）流動資産として計上された有価証券（単位：円）（承継勘定）
満期保有目的債券

種類及び銘柄当期費用に含ま
貸借対照表計上額
れた評価差額

取得価額

券面総額

10,538,100

10,000,000

10,017,857-

10,538,100

10,000,000

10,017,857-

622,215,000

600,000,000

601,718,064-

第112回日本高速道路保有・債務返済機構債券

207,980,000

200,000,000

200,231,597-

第20回西日本高速道路株式会社社債

103,660,000

100,000,000

100,226,863-

第22回西日本高速道路株式会社社債

310,575,000

300,000,000

301,259,604-

632,753,100

610,000,000

611,735,921-

地方債
平成２５年度第４回京都府債
その他の債券

計
種類及び銘柄その他有価証券摘要

当期費用に含ま その他有価証券
貸借対照表計上額
れた評価差額 評 価 差 額 金

摘

要

取得価額

時価

800,000,000

800,190,000

800,190,000-

190,000

三菱UFJ信託銀行合同運用指定金銭信託

500,000,000

500,100,000

500,100,000-

100,000 信託終了日：令和5年8月18日

三井住友信託銀行合同運用指定金銭信託

300,000,000

300,090,000

300,090,000-

90,000 信託終了日：令和6年3月29日

800,000,000

800,190,000

800,190,000-

190,000

金銭信託

計
貸借対照表
計上額合計

1,411,925,921

190,000（イ）投資その他の資産として計上された有価証券（特例業務勘定）（単位：円）

満期保有目的債券

種類及び銘柄当期費用に含ま
貸借対照表計上額
れた評価差額

摘

要

取得価額

券面総額

39,856,125

37,500,000

38,870,774-

39,856,125

37,500,000

38,870,774-

221,224,000

200,000,000

211,759,293-

第89回日本高速道路保有・債務返済機構債券

221,224,000

200,000,000

211,759,293-

計

261,080,125

237,500,000

250,630,067

-

取得価額

出資先持分額

貸借対照表計上額

当期損益に含ま 関係会社株式れ た 評 価 差 額 評価差額金

268,024,812

72,049,915

72,049,915

195,974,897-

268,024,812

72,049,915

72,049,915

195,974,897-

国債
第10回利付国債（30年）
その他の債券（承継勘定）
関係会社株式（単位：円）
銘柄㈱ディナベック研究所
計
貸借対照表
計上額合計

72,049,915- 32 -

摘要④引当金の明細（開発振興勘定）（単位：円）
当

区

分

期

首

残

期

減

計

額
期 末 残 高目 的 使 用賞与引当金

少高 当期増加額
その摘他

69,347,094

67,824,755

69,347,094-

67,824,755

69,347,094

67,824,755

69,347,094-

67,824,755⑤退職給付引当金の明細（開発振興勘定）区（単位：円）

分

退職給付債務合計額
退職一時金に係る債務退職給付引当金期

首残

高 当期増加額

当期減少額

期 末 残 高233,190,910

44,520,214

77,951,193

199,759,931

233,190,910

44,520,214

77,951,193

199,759,931

233,190,910

44,520,214

77,951,193

199,759,931- 33 -

摘要

要

⑥資本剰余金の明細（開発振興勘定）区（単位：円）
分

期 首 残 高当 期 増 加 額

当 期 減 少 額期 末 残 高摘

施設費6,676,942,544

20,196,000

-

無償贈与

89,432,144--

89,432,144

運営費交付金24,891,480--

24,891,480-

551,345,327-

551,345,327 （注2）

6,791,266,168

571,541,327-

前中長期目標期間繰越積立金

計6,697,138,544 （注1）

7,362,807,495（注）１．当期増加額は、霊長類医科学研究センターにおける廃棄物処理施設廃水処理設備更新工事によるものであります。
２．当期増加額は、国立健康・栄養研究所の移転に伴う固定資産の取得によるものであります。

- 34 -

要⑦運営費交付金債務及び当期振替額等の明細
ア．運営費交付金債務の増減の明細(開発振興勘定）（単位：円）

当期振替額
期首残高

当期交付額

-

運営費交付金
収益

資産見返
運営費交付金

工業所有権
仮勘定見返
運営費交付金6,824,501,901

154,340,860

10,875,885

8,130,790,000

引当金見返
との相殺額

小計

資本剰余金

-

6,989,718,646

期末残高

143,827,354

997,244,000

イ．運営費交付金債務の当期振替額及び主な使途の明細ア） 運営費交付金収益への振替額及び主な使途の明細(開発振興勘定）（単位：円）
運 営 費 交 付 金 の 主 な 使 途

区分

運営費交付金収益

費

主

用

な

使

途

医薬品等研究5,650,908,972

5,946,953,501

人 件 費：

833,166,759円

業務委託費： 3,760,030,879円

そ の 他： 1,353,755,863円

健康・栄養研究812,562,726

723,587,477

人 件 費：

356,811,608円

業務委託費：

58,110,401円

そ の 他：

308,665,468円

期間進行基準による振替額

361,030,203

450,223,676

人 件 費：

387,179,526円

業務委託費：

44,159,626円

そ の 他：

18,884,524円

合6,824,501,901

7,120,764,654

業務達成基準による振替額

計イ） 資産見返運営費交付金及び資本剰余金への振替額並びに主な使途の明細(開発振興勘定）（単位：円）
工業所有権仮勘定見返
運営費交付金への振替

資産見返運営費交付金への振替

資本剰余金への振替

セ グ メ ン ト
振

替

主な使途

額

建
医薬品等研究111,031,326 構

健康・栄養研究
法人共通

替

主な使途

額

振

替

主な使途

額

14,423,310円

物：5,417,500円

工具器具備品：91,190,516円

2,896,000 工具器具備品：

2,896,000円

建物：

11,523,820円

工具器具備品：28,889,714円

40,413,534
合計

物：
築

振

154,340,860

10,863,929

特許申請

-

11,956

特許申請

-

-

-

10,875,885-ウ） 引当金見返との相殺額の明細(開発振興勘定）（単位：円）
引当金見返との相殺

セ グ メ ン ト
相殺

主な相殺額の内訳

額

医薬品等研究71,711,368

賞与引当金見返:33,497,686円

退職給付引当金見返:

38,213,682円

健康・栄養研究48,773,194

賞与引当金見返:21,171,346円

退職給付引当金見返:

27,601,848円

法人共通

23,342,792

賞与引当金見返:

11,207,129円

退職給付引当金見返:

12,135,663円

合計

143,827,354

ウ．運営費交付金債務残高の明細(開発振興勘定）（単位：円）
使用見込み

運営費交付金債務残高

・「AIホスピタルを実装化するための医療プラットフォームの構築に必要な技術に関する研究」及びその関連業務に係る経費について、当該研究開発業務の本格開始が令和５年４月以降となるため750,003,000円繰越。翌事業年度に740,003,000円、翌々事業年度に10,000,000円収益化予定。

業務達成基準を採用した業務に係る分

997,244,000 ・「AIによるデータ駆動的な解析を用いたがん・難病創薬のための基盤の整備」に係る経費について、コロナ等による機器の調達遅れ等により、241,241,000円繰越。 翌事業年度に全額収益化予定。
・戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第Ⅲ期のための関連経費について、業務内容の見直しにより、令和５年度において必要とされる業務のため、6,000,000円繰越。翌事業年度に全額収益化予定。

期間進行基準を採用した業務に係る分

-

その他

合

計

997,244,000- 35 -

⑧運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
ア. 施設費の明細（開発振興勘定）（単位：円）
左の会計処理内訳

区

分

当期交付額

摘

建設仮勘定
見返施設費

資本剰余金

要

その他

令和４年度国立研究開発法人
医薬基盤・健康・栄養研究所施設整備費補助金

20,196,000-

20,196,000-

計

20,196,000-

20,196,000-

イ. 補助金等の明細（開発振興勘定）（単位：円）
左の会計処理内訳

区

分

当期交付額

建設仮勘定
見返補助金等

資産見返
補助金等

摘

長期預り
補助金等

資本剰余金

要

収益計上

令和４年度厚生労働科学研究費補助金
糖尿病個別化予防を加速するマ
イクロバイオーム解析AIの開発

341,614,000-

62,422,074--

278,567,295 返還予定額

624,631円

令和４年度厚生労働科学研究費補助金
健康分野でのデータブリッジン
グシステムの国際標準化

120,000,000-

56,902,450--

61,097,550 返還予定額

2,000,000円

令和４年度健康日本21（第二次）分析評価事業委託費

38,418,000

-

-

-

-

27,906,000 返還予定額

10,512,000円

大阪府
国立健康・栄養研究所設備補助金80,000,000-

76,927,950--

3,072,050

摂津市
国立健康・栄養研究所設備補助金

200,000,000

194,820,070--

5,179,930

計

780,032,000

391,072,544--

375,822,825-（安定供給確保支援業務勘定）（単位：円）
左の会計処理内訳

区

分

当期交付額

建設仮勘定
見返補助金等

資産見返
補助金等

長期預り
補助金等

資本剰余金

摘

要

収益計上

令和４年度抗菌薬原薬国産化支援交付金55,297,359,000--- 55,297,359,000-

計

55,297,359,000--- 55,297,359,000-

ウ.長期預り補助金等の明細（安定供給確保支援業務勘定）
区分（単位：円）
期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

令和４年度抗菌薬原薬国産化支援交付金- 55,297,359,000- 55,297,359,000

計- 55,297,359,000- 55,297,359,000- 36 -

摘要

⑨役員及び職員の給与の明細（開発振興勘定）
区 分
役 員
職 員
合 計

（
（
（

報
酬
又
は
支 給 額
3,153 ） （31,347
811,629 ） （909,865
814,782 ） （941,212

給与支給人員2.0 ） （2.0
249.7 ） （112.0
251.7 ） （
114.0

報
酬
又
は
支 給 額
- ） （
943 ） （4,228
943 ） （
4,228

給
与
支給人員

（ 承 継 勘 定 ）
区 分
役 員
職 員
合 計

（
（
（

- ） （
0.2 ） （0.5
0.2 ） （0.5

（単位：千円、人）
退
職
手
当
支 給 額
支給人員
- ） （
- ）
12,136
1.0483 ） （
5.0 ）65,816
6.0483 ） （
5.0 ）77,9527.0（単位：千円、人）
退
職
手
当
支 給 額
支給人員
- ） （
- ）
- ） （
- ）
- ） （
- ）
-

（注） １

役員に対する報酬等の支給基準の概要
役員の給与および退職手当については、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所役員給与規程、役員退職手当支給規程に基づき支給しています。
２ 職員等（職員および非常勤職員等）に対する給与等の支給基準の概要
職員等の給与の支給については、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所職員給与規程等に基づき支給しています。
３
４
５

職員等の給与の「支給人員」数は、年間平均支給人員数を記載しています。
（ ）の数字は非常勤の役職員に対するもので外数です。
損益計算書上の人件費には、法定福利費、雑給（人材派遣費）等が含まれているため、本表の支給額合計とは一致していません。

- 37 -

⑩開示すべきセグメント情報（開発振興勘定）（単位：円）
医薬品等研究健康・栄養研究

計

法人共通

合計

Ⅰ 行政コスト
損益計算書上の費用合計

9,609,875,369

1,414,543,201

11,024,418,570

533,367,753

11,557,786,323

減価償却相当額

469,816,384

13,083,444

482,899,828

52,746,073

535,645,901

その他行政コスト合計

469,816,384

13,083,444

482,899,828

52,746,073

535,645,901

10,079,691,753

1,427,626,645

11,507,318,398

586,113,826

12,093,432,224

7,198,822,602

1,321,857,869

8,520,680,471

317,890,929

8,838,571,400

研究業務費

8,277,607,638

966,757,579

9,244,365,217-

9,244,365,217

人件費

1,312,830,080

446,981,864

1,759,811,944

365,910,646

2,125,722,590

-

-

-

167,453,751

167,453,751

243,454803,750

1,047,204

3,353

1,050,557

9,590,681,172

1,414,543,193

11,005,224,365

533,367,750

11,538,592,115

運営費交付金収益

5,650,908,972

812,562,726

6,463,471,698

361,030,203

6,824,501,901

受託研究等収益

1,865,282,231

56,209,050

1,921,491,281

293,297,435

2,214,788,716

資産見返負債戻入

313,744,012

20,833,976

334,577,988

76,075,921

410,653,909

1,301,291,407

154,219,718

1,455,511,125

186,491,499

1,642,002,624

9,131,226,622

1,043,825,470

10,175,052,092

916,895,058

11,091,947,150△459,454,550△370,717,723△830,172,273

383,527,308△446,644,965

19,194,197

8

19,194,205

3

19,194,208

19,194,197

8

19,194,205

3

19,194,208

資産見返運営費交付金戻入

17

3

20

1

21

資産見返補助金等戻入

-

2

2

-

2

資産見返寄附金戻入

7

1

8

-

8

資産見返物品受贈額戻入

6

-

6

-

6

11,898,572-

11,898,572-

11,898,572

685,866-

685,866-

685,866

12,584,468

6

12,584,474

1

12,584,475△466,064,279△370,717,725△836,782,004

383,527,306△453,254,698

290,026,935

458,534,937

748,561,872

730,260

749,292,132△176,037,344

87,817,212△88,220,132

384,257,566

296,037,434

686,954,218

61,905,753

748,859,971-

748,859,971

建物

5,878,449,710

323,889,711

6,202,339,421

1,123,862,432

7,326,201,853

工具器具備品

1,787,428,569

546,774,857

2,334,203,426

164,303,936

2,498,507,362

土地

4,305,953,644-

4,305,953,644-

4,305,953,644

その他

960,119,169

398,344,874

1,358,464,043

2,666,574,288

4,025,038,331

13,618,905,310

1,330,915,195

14,949,820,505

3,954,740,656

18,904,561,161

その他行政コスト

行政コスト
Ⅱ 独立行政法人の業務運用に関して国民の負担に帰せられるコスト
Ⅲ 事業費用、事業収益及び事業損益
事業費用

一般管理費
その他
計
事業収益

その他
計
事業損益
Ⅳ 臨時損益等
臨時損失
固定資産除却損
計
臨時利益

工業所有権仮勘定見返運営費交付金戻入
工業所有権仮勘定見返寄附金戻入
計
当期純損益
前中長期目標期間繰越積立金取崩額
当期総損益
Ⅴ 総資産
未成受託研究計- 38 -

（注） １．区分の方法
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所中長期計画に基づく区分によっております。
なお、当事業年度においてセグメント区分の変更を行っております。これは、当事業年度より始まった第2期中長期目標に合わせて見直しを行ったものであります。

２．各区分の主要な事業内容（１）医薬品等研究①基盤的技術研究
ゲノム科学、たんぱく質科学など急速に進展する基礎研究の成果に基づき、多くの企業・大学等が新たな医薬品等を開発する際に活用できる共通的・普遍的な技術の研究事業を行っております。
②難病・疾患資源研究
医薬品・医療機器の開発に欠かせない遺伝子、細胞、実験動物など研究現場で必要とされている生物資源を開発するとともに、様々な生物資源を収集・保全し、研究現場に安定的に供給するための研究事業を行っております。
③研究開発振興
研究開発振興業務は、主に投資の回収が困難な希少疾病の医薬品等の開発研究を携わる企業等に助成金を交付
し、指導・助言を行っており、また、内閣府による科学技術施策「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP：エスアイピー）」の管理法人として、科学技術研究推進事業、およびそれに附帯する業務を行っております。
④創薬支援事業
アカデミア等における研究成果を医薬品の実用化につなげるための支援事業を行っております。

（２）健康・栄養研究
国民の健康の保持及び増進に関する調査及び研究並びに国民の栄養その他食生活の調査及び研究を実施する事業を行っております。

３. 法人共通の総資産のその他は、主に総務部において管理している現金及び預金2,558,484,567円であります。

- 39 -

⑪科学研究費補助金の明細(開発振興勘定）（単位：円）

種

目

当

期

受

入

(208,225,000)
厚

生

労

働

科

学

研

究

件

数

摘

要

(14)

費
60,138,000(29,274,000)

(10)

厚生労働省
科学研究費

厚 生 労 働 行 政 推 進 調 査 事 業 費
10,713,000(39,450,000)
基

盤

研

究

(45)

B
11,025,000(22,392,180)

基

盤

研

究

(54)

C
6,702,000(11,500,000)

基

盤

研

究

(3)

S
1,950,000(4,800,000)

挑

戦

的

研

究

（

開

拓

(1)

）
1,440,000(6,800,000)

挑

戦

的

研

究

（

萌

芽

(6)

日本学術振興会
科学研究費）
2,040,000(4,500,000)

研

究

活

動

ス

タ

ー

ト

支

(4)

援
1,350,000(2,400,000)

特

別

研

究

員

奨

励

(2)

費
720,000(18,762,287)

若

手

研

(17)

究
5,538,424(1,700,000)

国

際

共

同

研

究

強

化

(2)

Ｂ
510,000(480,000)

奨

励

研

(1)

究
(350,283,467)

合

(159)

計
102,126,424（注）１．当期受入は間接経費相当額を記載し、直接研究費相当額は外数として（ ）書で記載しております。
２．直接研究費相当額は、当研究所の主任研究者への交付額を計上しており、分担研究者への配分額を除いて記載しております。

- 40 -

⑫関連公益法人、特定関連会社の状況(関連公益法人）(開発振興勘定）①名称、業務概要、当法人との関係及び役員の氏名
名

称

業務の概要

当法人との関係

役員の氏名
吉川 泰弘、小野 孝浩、片貝 祐子、
藤本 浩二、北林 厚生、髙倉 彰、

予防衛生に関する調査研究業務に対する協力、援助、
医学実験用霊長類の繁殖、育成等に関する委託業務の実施等（一社）予防衛生協会

関連公益法人寺尾 惠治、中村 紳一朗、八神 健一
菅原 信夫、横田 通弘

医用霊長類繁殖育成等
業務委託
国立研究開発法人
医薬基盤・健康・栄養研究所（一社）予防衛生協会

医科学研究用霊長類
研究支援業務

②財務状況（単位：円）
一般正味財産増減の部

資産

収益

負債

費用

収益の内訳

受取補助金等

その他の収益事業費

Ａ
611,164,598

225,427,063

費用の内訳

管理費

-

409,710,517

354,183,637

330,464,785

一般正味財産期首残高

一般正味財産
期末残高

Ｃ＝Ａ－Ｂ

Ｄ

Ｅ＝Ｃ＋Ｄ
385,737,535

その他の費用Ｂ

409,710,517

当期増減額

9,927,233

13,791,619

55,526,880

330,210,655

当期収入
合計額

当期支出
合計額

当期収支
差額

指定正味財産増減の部

収益

収益の内訳

受取補助金等

費用等

当期増減額

Ｇ

Ｈ＝Ｆ－Ｇ

正味財産期末残高

その他の収益Ｆ-

指定正味財産 指定正味財産
期首残高
期末残高

-

-

-

Ｉ
-

Ｊ＝Ｈ＋Ｉ
-

-

Ｋ＝Ｅ＋Ｊ

-

-

-

385,737,535

-

-

-

（注）当該関連公益法人では収支計算書を作成しておりません。

③取引の状況
ア．関連公益法人に対する債権・債務（単位：円）
未払金

未払費用
8,356,040

未収収益

未収金
23,098-0

イ．関連公益法人等の事業収入の金額とこれらのうち国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所の発注等に係る金額及びその割合（単位：円）
取引の内訳
事業収入（ア）

うち当法人の発生等に係る金額（イ）割合（イ）/（ア）

競争契約
金額（ウ）

447,540,302

104,911,191

23.44%

104,911,191（注）予定価格が国の基準（予算決算及び会計令第99条に定める基準）を越えないものは除いております。

- 41 -

摘要

企画競争・公募及び競争性のない随意契約
割合（ウ）/（イ）100.00%

金額（エ）割合（エ）/（イ）
-

-

（注）

(特定関連会社）(承継勘定）①名称、業務概要、当法人との関係及び役員の氏名
名

称

業務の概要

当法人との関係

遺伝子治療技術に係る知的財産権の実施許諾、維持、管理

特定関連会社

役員の氏名
吉川 直樹、藪中 淳、出倉 絵里葉、日髙 弘幸、（株）ディナベック研究所

森岡 厚、柏原 智子、藪 一雄、酒谷 創一郎

出資
国立研究開発法人
医薬基盤・健康・栄養研究所（株）ディナベック研究所

②財務状況
名称
（株）ディナベック研究所（単位：円）
資産

負債

資本金

剰余金等

120,120,096

8,843,005

50,000,000

61,277,091

営業収入
12,073,257③所有株式数、取得価格及び貸借対照表計上額（単位：円）
名称（株）ディナベック研究所

出資割合
64.7%

発行済株式総数

所有株式数

取得価格

164,020株

106,200株

268,024,812- 42 -

貸借対照表計上額

72,049,915

経常利益
10,886,989

当期純利益
13,770,399

当期未処理損失
471,230,417

⑬その他の主な資産、負債、費用及び収益の明細
ア.受託研究等の明細(開発振興勘定）区（単位：円）
分

期 首 残 高

当期受入額

受託研究等収益精算額

期末残高

医薬品等研究事業

1,079,901,708

1,996,687,773

1,865,282,231

26,944,191

1,184,363,059

健康・栄養研究事業

43,658,753

103,647,635

56,209,050

4,752,822

86,344,516

593,000

295,617,057

293,297,435

2,432,622

480,000

1,124,153,461

2,395,952,465

2,214,788,716

34,129,635

1,271,187,575

法人共通
合

計

- 43 -

イ．業務費及び一般管理費の明細（単位：円）
科目
研究業務費

開発振興勘定安定供給確保
支援業務勘定特例業務勘定承継勘定

法人単位9,244,365,217-

1,723,226-

9,246,088,443

8,277,607,638-

1,723,226-

8,279,330,864

賃借料

102,051,527-

415,030-

102,466,557

諸謝金

13,150,490-

550,500-

13,700,990

支払報酬

14,583,731

-

-

-

14,583,731

業務委託費

4,515,333,230-

141,350-

4,515,474,580

旅費交通費

58,817,804-

567,550-

59,385,354

備品費

82,277,743

-

-

-

82,277,743

消耗品費

1,041,815,726-

10,186-

1,041,825,912

通信運搬費

26,942,861

-

-

-

26,942,861

水道光熱費

676,337,172

-

-

-

676,337,172

租税公課

58,847,015

-

-

-

58,847,015

保守料

266,218,976

-

-

-

266,218,976

修繕費

88,158,018

-

-

-

88,158,018

減価償却費

643,047,075

-

-

-

643,047,075

77,784

-

5,610

-

83,394

印刷製本費

2,852,672---

2,852,672

保険料

8,206,204---

8,206,204

新聞図書費

32,881,338

-

-

-

32,881,338

研修費

5,866,669---

5,866,669

支払手数料

3,064,153-

33,000-3,097,153

福利厚生費

10,576,838

-

-

-

10,576,838

広告宣伝費

3,346,317---

3,346,317

医薬品等研究費

会議費

雑費

513,295---

513,295

開発助成費（注）622,641,000

-

-

-

622,641,000

健康・栄養研究費

966,757,579

-

-

-

966,757,579

賃借料

173,116,278

-

-

-

173,116,278

諸謝金

16,643,914

-

-

-

16,643,914

支払報酬

4,159,675---

4,159,675

業務委託費

444,104,709

-

-

-

444,104,709

旅費交通費

30,420,522

-

-

-

30,420,522

備品費

70,820,051

-

-

-

70,820,051

消耗品費

55,896,829

-

-

-

55,896,829

通信運搬費

9,437,943---

9,437,943

水道光熱費

96,929,525

-

-

-

96,929,525

租税公課

1,068,978---1,068,978

保守料

13,769,056

-

-

-

13,769,056

修繕費

1,556,193---

1,556,193

会議費

2,359

-

-

-

2,359

減価償却費

25,236,172

-

-

-

25,236,172

印刷製本費

1,429,478---

1,429,478

保険料

221,019---

221,019

新聞図書費

10,026,979

-

-

-

10,026,979

研修費

1,521,228---

1,521,228

支払手数料

701,952---

701,952

福利厚生費

6,032,441---

6,032,441

広告宣伝費

3,561,441---

3,561,441

100,837---

100,837

雑費- 44 -

科目
人件費

安定供給確保
支援業務勘定開発振興勘定特例業務勘定承継勘定

法人単位2,125,722,590--

6,032,526

2,131,755,116

役員報酬

26,737,200

-

-

-

26,737,200

役員賞与

7,295,124---

7,295,124

給与手当

1,438,504,851--

3,552,756

1,442,057,607

49,988,514--

419,093

50,407,607

雑給47,895,885

-

-

-

47,895,885

賞与

140,617,459--

989,897

141,607,356

賞与引当金繰入67,824,755

-

-

-

67,824,755

退職給付費用45,002,950

-

-

-

45,002,950

法定福利費

260,919,000--

860,800

261,779,800

通勤手当

40,936,852--

209,980

41,146,832

一般管理費

167,453,751--

306,098

167,759,849

賃借料

5,930,476---

5,930,476

諸謝金

846,620---

846,620

支払報酬991,570---

991,570

業務委託費

51,060,813

-

-

-

51,060,813

旅費交通費

976,147--

66,9801,043,127

備品費

503,901---

503,901

消耗品費

1,635,553---

1,635,553

通信運搬費

470,592---

470,592

水道光熱費

15,462,938

-

-

-

15,462,938

租税公課

6,273,892---

6,273,892

保守料

3,149,692---

3,149,692

修繕費

1,058,904---

1,058,904

会議費

54

-

-

-

54

減価償却費

76,806,177

-

-

-

76,806,177

印刷製本費

127,875---

127,875

保険料

754,067---

754,067

新聞図書費

253,083---

253,083

研修費

87,201---

87,201

支払手数料

170,139--

33,000203,139

福利厚生費

602,135--

206,118

808,253

広告宣伝費

280,102---280,102

雑費

11,820---11,820超過勤務手当（注） 開発助成費は、投資の回収が困難な希少疾病用医薬品等の研究開発費を企業等に助成金として交付している費用であります。

- 45 -

財 務 諸 表

Ⅱ 開発振興勘定

１

貸

借

対

照

表

（令和５年３月３１日）＜開発振興勘定＞資（単位：円）
産の部

負Ⅰ 流動資産債の部

Ⅰ 流動負債

2,558,484,567

現金及び預金997,244,000

運営費交付金債務（注）未収金

951,100,357

預り補助金等（注）13,136,631

未成受託研究748,859,971

預り寄附金（注）134,344,127

前受受託研究費等

1,271,187,575

前払金

5,000

立替金

26,006,900

前受金

9,656,456

賞与引当金見返（注）65,381,261

未払金

1,624,957,467

流動資産合計

4,349,838,056

8,892,840

短期リース債務
未払費用

126,438,498

預り科学研究費補助金（注）66,178,983

預り金

17,889,192

引当金67,824,755

賞与引当金

4,337,750,524

流動負債合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産

Ⅱ 固定負債

19,248,885,437

建物
減価償却累計額△ 11,922,683,584

減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
有形固定資産合計△ 376,833,945

85,518,733

7,017,664

598,517,116

資産見返寄附金（注）389,132,258
131

2,498,507,362

長期リース債務

14,223,199,256

引当金

31,939,110

ソフトウェア664,240

電話加入権

1,964,680

工業所有権仮勘定

51,265,508

24,777,720

退職給付引当金

199,759,931

固定負債合計1,999,217,427

負債合計

6,336,967,951

純

資

産

の

部

85,833,538 Ⅰ 資本金
政府出資金

３ 投資その他の資産

資本金合計

敷金・保証金45,930,380

退職給付引当金見返（注）199,759,931 Ⅱ 資本剰余金

固定資産合計240,727

工業所有権仮勘定見返寄附金（注）4,305,953,644

工業所有権

投資その他の資産合計

30,031,737

工業所有権仮勘定見返運営費交付金（注）２ 無形固定資産

無形固定資産合計

資産見返補助金等（注）資産見返物品受贈額（注）10,848,832,010△ 8,350,324,6489

資産見返施設費（注）57,375,222△ 50,357,558

756,757,798

資産見返運営費交付金（注）462,352,678

構築物

1,774,679,776

資産見返負債

7,326,201,853

245,690,311

資本剰余金

14,554,723,105

17,843,593,938
17,843,593,938

7,362,807,495

その他行政コスト累計額（注）△ 13,797,379,222

減価償却相当累計額（注）△ 12,362,597,125

除売却差額相当累計額（注）△ 1,434,782,097

資本剰余金合計

△ 6,434,571,727

Ⅲ 利益剰余金
前中長期目標期間繰越積立金（注）

資産合計

18,904,561,161（注） これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目であります。

- 46 -

862,533,565

当期未処分利益

296,037,434(うち当期総利益）(296,037,434)

利益剰余金合計

1,158,570,999

純資産合計

12,567,593,210

負債純資産合計

18,904,561,161

2

行

政

コ

ス

ト

計

算

書

（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）＜開発振興勘定＞（単位：円）

Ⅰ損益計算書上の費用
研究業務費
人件費
一般管理費
雑損
臨時損失
損益計算書上の費用合計

9,244,365,217
2,125,722,590
167,453,751
1,050,557
19,194,208
11,557,786,323

Ⅱその他行政コスト
減価償却相当額（注）その他行政コスト合計

535,645,901
535,645,901

Ⅲ行政コスト

12,093,432,224（注） これは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目であります。

- 47 -

３ 損 益 計 算 書（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）＜開発振興勘定＞（単位：円）

経常費用
研究業務費
医薬品等研究費

8,277,607,638

健康・栄養研究費

966,757,579

人件費

9,244,365,217
2,125,722,590

一般管理費

167,453,751

雑損

1,050,557
経常費用合計11,538,592,115

経常収益
運営費交付金収益（注）6,824,501,901

受託研究等収益
国又は地方公共団体以外

2,214,788,716

補助金等収益（注）2,214,788,716
375,825,063

受託事業収入国又は地方公共団体

537,000,192

国又は地方公共団体以外

36,184,896

573,185,088

寄附金収益（注）13,820,212

納付金収入

142,092,013

資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入（注）282,792,277

資産見返補助金等戻入（注）90,856,200

資産見返寄附金戻入（注）37,005,432

410,653,909

賞与引当金見返に係る収益（注）65,381,261

退職給付引当金見返に係る収益（注）44,520,214

物品受贈益

6,201,157

雑益

420,977,616
経常収益合計

11,091,947,150

経常損失△ 446,644,965

臨時損失
固定資産除却損
臨時損失合計19,194,208
19,194,208

臨時利益
資産見返運営費交付金戻入（注）21

資産見返補助金等戻入（注）2

資産見返寄附金戻入（注）8

資産見返物品受贈額戻入（注）6

工業所有権仮勘定見返運営費交付金戻入（注）11,898,572

工業所有権仮勘定見返寄附金戻入（注）685,866

臨時利益合計12,584,475

当期純損失△ 453,254,698

前中長期目標期間繰越積立金取崩額（注）749,292,132

当期総利益

296,037,434（注）

これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目であります。

- 48 -

４ 純資産変動計算書（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）<開発振興勘定>（単位：円）
Ⅰ資本金

Ⅱ資本剰余金Ⅲ利益剰余金その他行政コスト累計額（注）
政府出資金

当期首残高

資本剰余金

17,843,593,938

6,791,266,168

前中長期目標期
間繰越積立金
（注）

減価償却
相当累計額
（注）

除売却差額
相当累計額
（注）

△11,826,951,224△1,434,782,097

13,572,301

純資産合計

積立金

当期未処分
利益

2,018,668,795

1,288,889,432

うち当期総利益-

14,694,257,313

当期変動額
Ⅰ 資本金の当期変動額
Ⅱ 資本剰余金の当期変動額
571,541,327

固定資産の取得△551,345,327

20,196,000△535,645,901

減価償却△535,645,901

Ⅲ 利益剰余金の当期変動額(1) 利益の処分
前中長期目標期間からの繰越し2,163,171,024△2,163,171,024

利益処分による積立△13,572,301

1,302,461,733△1,288,889,432-△1,157,959,504

国庫納付金の納付△1,157,959,504(2) その他
当期純損失
前中長期目標期間繰
越積立金取崩額
当期変動額合計
当期末残高（注）△749,292,132△453,254,698△453,254,698△453,254,698

749,292,132

749,292,132--

571,541,327△535,645,901-

848,961,264△2,018,668,795△992,851,998

296,037,434△2,126,664,103

17,843,593,938

7,362,807,495△12,362,597,125△1,434,782,097

862,533,565-

296,037,434

296,037,434

12,567,593,210

これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目であります。

- 49 -

５ キャッシュ・フロー計算書（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）＜開発振興勘定＞（単位：円）

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
医薬品等研究業務支出
健康・栄養研究業務支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
納付金収入
受託事業収入受託研究等収入
受託研究等の精算による返還金の支出
補助金等収入補助金等の精算による返還金の支出
寄附金収入
寄附金の精算による返還金の支出
その他の業務収入
小計
国庫納付金の支払額△ 7,392,883,172△ 515,005,371△ 2,183,238,500△ 149,807,726
8,130,790,000
153,597,330
613,608,275
2,416,958,343△ 34,129,635
500,032,000△ 2,363,000
20,550,736△ 44,989
416,750,735
1,974,815,026△ 1,157,959,504

業務活動によるキャッシュ・フロー

816,855,522

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金・保証金の差入による支出
施設費による収入△ 1,287,338,541△ 28,746,697△ 480,000
20,196,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,296,369,238

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出△ 8,892,840

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 8,892,840

Ⅳ 資金減少額△ 488,406,556

Ⅴ 資金期首残高

3,046,891,123

Ⅵ 資金期末残高

2,558,484,567- 50 -

６ 利益の処分に関する書類（案）（開発振興勘定）項（単位：円）
金目

Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益

額
296,037,434

296,037,434

Ⅱ 利益処分額
積立金296,037,434- 51 -

296,037,434

開発振興勘定
７ 注記

Ⅰ．重 要 な会 計 方 針
当 事 業 年 度 より、改 訂 後 の「独 立 行 政 法 人 会 計 基 準 」及 び「独 立 行 政 法 人 会 計 基 準 注
解 」（令 和 ３年 ９月 21日 改 訂 ）並 びに「『独 立 行 政 法 人 会 計 基 準 』及 び『独 立 行 政 法 人 会
計 基 準 注 解 』に関 するＱ＆Ａ」（令 和 ４年 ３月 最 終 改 訂 ）（以 下 「独 立 行 政 法 人 会 計 基 準 等 」という。）のうち、時 価 の算 定 に係 る改 訂 内 容 を 適 用 して、財 務 諸 表 等 を作 成 しております。
なお、独 立 行 政 法 人 会 計 基 準 等 のうち、収 益 認 識 に関 する改 訂 内 容 は令 和 ５事 業 年
度 から適 用 します。
１． 運 営 費 交 付 金 収 益 の計 上 基 準
業 務 達 成 基 準 を 採 用 し てお り ます 。 な お、 管 理 部 門 の活 動 に つい て は 、原 則 とし て 期 間 進 行 基 準 を 採 用 し て お りま す 。
２． 減 価 償 却 の会 計 処 理 方 法(1) 有 形 固 定 資 産
定 額 法 を 採 用 し ており ま す 。
なお、主 な資 産 の耐 用 年 数 は以 下 のとおりで あります。
建物
3 年 ～ 47 年
工具器具備品
2 年 ～ 15 年
ま た 、 特 定 の 償 却 資 産 ( 独 立 行 政 法 人 会 計 基 準 第 8 7 ) に係 る 減 価 償 却 相 当 額に つ い て は、 減 価 償 却 相 当 累 計 額 とし て資 本 剰 余 金 か ら 控 除 し て表 示 し て お ります。
(2) 無 形 固 定 資 産
定 額 法 を 採 用 し て おり ま す 。
なお、法 人 内 利 用 のソフ トウ ェアについては、法 人 内 における利 用 可 能 期 間 (5年 )に基 づい ております。
３ ． 引 当 金 の計 上 基 準(1) 賞 与 引 当 金役 職 員 の賞 与 の支 給 に備 えるため、賞 与 支 給 見 込 額 のうち、当 事 業 年 度 に負担 すべき金 額 を計 上 しております。なお、役 職 員 の賞 与 のうち、運 営 費 交 付 金 により
財 源 措 置 がなされる場 合 は、賞 与 引 当 金 と同 額 を賞 与 引 当 金 見 返 として計 上 しております。
( 2 ) 退 職 給 付 に 係 る引 当 金 及 び 見 積 額
退 職 一 時 金 につい ては、期 末 自 己 都 合 要 支 給 額 を 退 職 給 付 債 務 とする方 法を 用 い た簡 便 法 を 適 用 し ております。このうち、運 営 費 交 付 金 により財 源 措 置 がな
され る見 込 みで ある退 職 一 時 金 については、退 職 給 付 引 当 金 と同 額 を 退 職 給 付
引 当 金 見 返 と し て計 上 し ております。

- 52 -

４ ． 棚 卸 資 産 の評 価 基 準 及 び評 価 方 法
未成受託研究個 別 法 に よ る低 価 法 に よ っ て お りま す 。
５． リース取 引 の処 理 方 法( 1 ) リ ー ス 料 総 額 が 3 00 万 円 以 上 の フ ァイ ナン ス ・ リ ー ス 取 引 に ついて は 、 通 常 の売
買 取 引 に 係 る 方 法 に準 じ た 会 計 処 理 に よっ て お り ます 。
( 2 ) リ ー ス 料 総 額 が 3 00 万 円 未 満 の フ ァイ ナン ス ・ リ ー ス 取 引 に ついて は 、 通 常 の賃
貸 借 取 引 に係 る 方 法 に 準 じ た 会 計 処 理 に よっ て お りま す 。
６ ． 消 費 税 等 の会 計 処 理
税 込 方 式 に よっ て おりま す 。

Ⅱ．貸 借 対 照 表 関 係
１． その他 行 政 コスト累 計 額 のうち、独 立 行 政 法 人 に対 する出 資 を財 源 に取 得 した資産 に係 る金 額 は、10,402,492,670 円 であります。

Ⅲ．行 政 コスト計 算 書 関 係
１． 独 立 行 政 法 人 の業 務 運 営 に関 して国 民 の負 担 に帰 せられるコスト
行 政 コスト

12,093,432,224 円

自己収入等△3,307,630,562 円

法 人 税 等 及 び国 庫 納 付 額

-円

機会費用

52,769,738 円

独 立 行 政 法 人 の業 務 運 営 に関 して国 民 の負 担 に帰 せられ るコスト

8,838,571,400 円

２．機 会 費 用 の計 上 方 法(1) 政 府 出 資 又 は地 方 公 共 団 体 出 資 等 から生 ずる機 会 費 用 の計 算 に使 用 した
利率
1 0 年 利 付 国 債 の 令 和 5 年 3 月 末 利 回 りを 参 考 に 0 . 3 2 0 %で 計 算 し ております。
(2) 国 又 は地 方 公 共 団 体 との人 事 交 流 による出 向 職 員 から生 ずる機 会 費 用 の計算方法
当 該 職 員 が国 又 は地 方 公 共 団 体 に復 帰 後 退 職 する際 に支 払 われる退 職
金 のうち、 独 立 行 政 法 人 での勤 務 期 間 に対 応 する部 分 について、給 与 規
則 に定 める退 職 給 付 支 給 基 準 等 を参 考 に計 算 しております。

- 53 -

Ⅳ．損 益 計 算 書 関 係
１． 医 薬 品 等 研 究 費 には主 に以 下 の費 用 が含 まれます。
（１） 基 盤 的 技 術 研 究 費
ゲノム科 学 、たんぱく質 科 学 など急 速 に進 展 する基 礎 研 究 の成 果 に基 づき 多 くの企 業 ・大 学 等 が新 たな医 薬 品 等 を 開 発 する際 に活 用 できる共 通 的 ・普 遍 的 な技
術 の研 究 事 業 のために要 した費 用 。
（２） 難 病 ・疾 患 資 源 研 究 費
医 薬 品 ・医 療 機 器 の開 発 に欠 かせない遺 伝 子 、細 胞 、実 験 動 物 など研 究
現場 で必 要 とされている生 物 資 源 を開 発 するとともに、様 々な生 物 資 源 を収 集 ・保 全
し、研 究 現 場 に安 定 的 に供 給 するために要 した費 用 。
（３） 研 究 開 発 振 興 費
主 に投 資 の回 収 が困 難 な希 少 疾 病 用 医 薬 品 等 の研 究 開 発 費 を 企 業 等 に助 成
金 として交 付 し、指 導 、助 言 等 を行 うために要 した費 用 、並 びに内 閣 府 による科 学
技 術 施 策 「戦 略 的 イノベーション創 造 プログラム（ SIP：エスアイピー）」の管 理 法 人 として、科 学 技 術 研 究 推 進 事 業 、およびそれに附 帯 する業 務 を 行 うために要 した費用。
（４） 創 薬 支 援 事 業 費アカデミア等 の優 れた基 礎 研 究 の成 果 を 確 実 に医 薬 品 の実 用 化 につなげることができるよう、基 礎 研 究 等 から医 薬 品 の実 用 化 まで切 れ目 なく支 援 するために要 した費 用 。
２． 健 康 ・栄 養 研 究 費 は、国 民 の健 康 の保 持 及 び増 進 に関 する調 査 及 び研 究 並 びに国 民 の栄 養 その他 食 生 活 の調 査 及 び研 究 に要 した費 用 であります。
３． 納 付 金 収 入 は、希 少 疾 病 用 医 薬 品 等 の研 究 助 成 を受 けた企 業 及 び医 薬 品 ・医 療
機 器 の実 用 化 段 階 の研 究 を委 託 したベンチャー企 業 等 から、製 品 売 上 高 等 に応 じて納 付 される収 入 であります。
４． ファイナンス・リース取 引 が損 益 に与 える影 響 額 は、 △5,574,714 円 であり、当 該 影
響 額 を除 いた当 期 総 利 益 は、 301,612,148 円 です。

Ⅴ．キャッシュ・フロー計 算 書 関 係
１． 資 金 の期 末 残 高 の貸 借 対 照 表 科 目 別 の内 訳
現 金 及 び預 金

2,558,484,567円

期末残高 合計

2,558,484,567

円

２ ． 重 要 な非 資 金 取 引
寄 附 の 受 入 に よる 資 産 の 取 得

1 6 , 8 7 7 , 9 68 円

- 54 -

Ⅵ． 固 定 資 産 （ 建 物 ・ 土 地 ） の 減 損 に つ い て
該 当 事 項 はありません。

Ⅶ．金 融 商 品 関 係
１ ． 金 融 商 品 の状 況 に関 す る 事 項
未 収 債 権 等 の管 理 につい ては、会 計 規 程 に基 づき財 政 上 最 も当 研 究 所 の利 益 に
適 合 するよう管 理 し ております。
２ ． 金 融 商 品 の時 価 等 に 関 す る 事 項
現 金 及 び預 金 、 未 収 金 及 び 未 払 金 は 短 期 間 で 決 済 さ れ る た め 時 価 が 帳 簿 価 額に 近 似 す る こと か ら 、 注 記 を 省 略 し て お りま す。

Ⅷ．退 職 給 付 に係 る注 記
１．採 用 している退 職 給 付 制 度 の概 要
当 法 人 は、職 員 の退 職 給 付 に充 てるため、 非 積 立 型 の退 職 一 時 金 制 度 及 び国 家
公 務 員 共 済 組 合 法 の退 職 等 年 金 給 付 制 度 を採 用 しております。
非 積 立 型 の退 職 一 時 金 制 度 では、給 与 と勤 務 期 間 に基 づいた一 時 金 を支 給 しており、簡 便 法 により退 職 給 付 引 当 金 及 び退 職 給 付 費 用 を計 算 しております。
２．確 定 給 付 制 度( 1 ) 簡 便 法 を 適 用 し た制 度 の 、 退 職 給 付 引 当 金 の 期 首 残 高 と期 末 残 高 の 調 整 表
期 首 に お け る退 職 給 付 引 当 金

2 3 3 , 1 9 0 , 9 10 円

退職給付費用4 4 , 5 2 0 , 2 14 円

退 職 給 付 の支 払 額

7 7 , 9 5 1 , 19 3 円

期 末 に お け る退 職 給 付 引 当 金

1 9 9 , 7 5 9 , 9 31 円

( 2 ) 退 職 給 付 に 関 連 する 損 益
簡 便 法 で計 算 した退 職 給 付 費 用

Ⅸ.重 要 な債 務 負 担 行 為
該 当 事 項 は ありま せ ん 。

Ⅹ.重 要 な後 発 事 象
該 当 事 項 はあ り ませ ん。

- 55 -

4 4 , 5 2 0 , 2 14 円

財 務 諸 表

安定供給確保
Ⅲ
支援業務勘定

１

貸

借

対

照

表

（令和５年３月３１日）＜安定供給確保支援業務勘定＞
資産（単位：円）の部

負Ⅰ 流動資産債の部

Ⅰ 固定負債

現金及び預金
流動資産合計

55,297,359,000

長期預り補助金等（注）55,297,359,000

55,297,359,000

固定負債合計

55,297,359,000

負債合計

55,297,359,000

純

資

産

の

部

Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計

-

Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
資本剰余金合計-

Ⅲ 利益剰余金

資産合計

55,297,359,000（注） これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目であります。

- 56 -

当期未処分利益-（うち当期総利益）（-）

利益剰余金合計

-

純資産合計

-

負債純資産合計

55,297,359,000

2

行

政

コ

ス

ト

計

算

書

（令和５年２月２１日～令和５年３月３１日）＜安定供給確保支援業務勘定＞（単位：円）

Ⅰ損益計算書上の費用損益計算書上の費用合計

Ⅱ行政コスト--- 57 -

３ 損 益 計 算 書（令和５年２月２１日～令和５年３月３１日）＜安定供給確保支援業務勘定＞（単位：円）

経常費用--

経常費用合計

-

経常収益

-

-

経常収益合計

-

経常利益

-

当期純利益

-

当期総利益

-

- 58 -

４ 純資産変動計算書（令和５年２月２１日～令和５年３月３１日）<安定供給確保支援業務勘定>（単位：円）
Ⅰ資本金

Ⅱ資本剰余金

政府出資金

資本剰余金

Ⅲ利益剰余金

純資産合計
当期未処分利益

当期首残高

うち当期総利益

-

-

-

-

-

当期変動額合計

-

-

-

-

-

当期末残高

-

-

-

-

-

当期変動額
Ⅰ 資本金の当期変動額
Ⅱ 資本剰余金の当期変動額
Ⅲ 利益剰余金の当期変動額- 59 -

５ キャッシュ・フロー計算書（令和５年２月２１日～令和５年３月３１日）＜安定供給確保支援業務勘定＞（単位：円）

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
補助金等収入55,297,359,000

業務活動によるキャッシュ・フロー

55,297,359,000

Ⅱ 資金増加額

55,297,359,000

Ⅲ 資金期首残高-

Ⅳ 資金期末残高

55,297,359,000- 60 -

６ 利益の処分に関する書類（案）（安定供給確保支援業務勘定）項（単位：円）
金目

額

Ⅰ 当期未処分利益

-

当期総利益

-

Ⅱ 利益処分額
積立金-- 61 --

安定供給確保支援業務勘定
７ 注記

Ⅰ．重 要 な会 計 方 針
当 事 業 年 度 より、改 訂 後 の「独 立 行 政 法 人 会 計 基 準 」及 び「独 立 行 政 法 人 会 計 基 準 注
解 」（令 和 ３年 ９月 21日 改 訂 ）並 びに「『独 立 行 政 法 人 会 計 基 準 』及 び『独 立 行 政 法 人 会
計 基 準 注 解 』に関 するＱ＆Ａ」（令 和 ４年 ３月 最 終 改 訂 ）（以 下 「独 立 行 政 法 人 会 計 基 準 等 」という。）のうち、時 価 の算 定 に係 る改 訂 内 容 を 適 用 して、財 務 諸 表 等 を作 成 しております。
なお、独 立 行 政 法 人 会 計 基 準 等 のうち、収 益 認 識 に関 する改 訂 内 容 は令 和 ５事 業 年
度 から適 用 します。

Ⅱ．キャッシュ・フロー計 算 書 関 係
資 金 の期 末 残 高 の貸 借 対 照 表 科 目 別 の内 訳
現 金 及 び預 金
55,297,359,000
期末残高 合計
55,297,359,000円
円

Ⅲ．金 融 商 品 関 係
１ ． 金 融 商 品 の状 況 に関 す る 事 項
現 金 及 び預 金 の管 理 については、会 計 規 程 に基 づき 適 正 に管 理 し ております。
２ ． 金 融 商 品 の時 価 等 に 関 す る 事 項
現 金 及 び預 金 は短 期 間 で決 済 されるため時 価 が帳 簿 価 額 に近 似 することから、
注 記 を省 略 しております。

Ⅳ.重 要 な債 務 負 担 行 為
該 当 事 項 は ありま せ ん 。

Ⅴ.重 要 な後 発 事 象
該 当 事 項 はあ り ませ ん。

Ⅵ.その他 独 立 行 政 法 人 の状 況 を 適 切 に開 示 するために必 要 な会 計 情 報
令 和 4 事 業 年 度 より、国 立 研 究 開 発 法 人 医 薬 基 盤 ・健 康 ・栄 養 研 究 所 法 第 15 条 の 4の規 定 に基 づき、抗 菌 性 物 質 製 剤 に係 る認 定 供 給 確 保 計 画 に従 って行 う取 組 に必 要 な資
金 に充 てるための助 成 業 務 について特 別 の勘 定 （安 定 供 給 確 保 支 援 業 務 勘 定 ） を設 けて
経 理 することになりまし た。
なお、当 該 勘 定 の当 事 業 年 度 の会 計 期 間 は、令 和 5 年 2 月 21 日 から令 和 5 年 3 月
31 日 までであります。

- 62 -

財 務 諸 表

Ⅳ 特例業務勘定

１

貸

借

対

照

表

（令和５年３月３１日）＜特例業務勘定＞資（単位：円）
産の部

負Ⅰ 流動資産債の部

Ⅰ 流動負債

現金及び預金
未収収益
流動資産合計7,253,525

未払金

77,000668,704

預り金

14,585

7,922,229

流動負債合計91,585

負債合計

91,585

純

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
工具器具備品
減価償却累計額

資

産

の

部

Ⅰ 資本金
582,750

政府出資金△ 582,7491

有形固定資産合計

資本金合計

6,492,013,470
6,492,013,4701
Ⅱ 資本剰余金

２ 投資その他の資産投資有価証券
投資その他の資産合計

民間出えん金(注)250,630,067

資本剰余金合計

276,919,732
276,919,732

250,630,067
Ⅲ 繰越欠損金

固定資産合計250,630,068

当期未処理損失△ 6,510,472,490(うち当期総利益）(699,130)

繰越欠損金合計

純資産合計

資産合計

258,552,297（注） これは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目であります。

- 63 -

負債純資産合計△ 6,510,472,490

258,460,712

258,552,297

2

行

政

コ

ス

ト

計

算

書

（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）＜特例業務勘定＞（単位：円）

Ⅰ損益計算書上の費用
研究業務費
損益計算書上の費用合計

Ⅱ行政コスト1,723,226
1,723,226

1,723,226- 64 -

３ 損 益 計 算 書（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）＜特例業務勘定＞（単位：円）

経常費用
研究業務費
医薬品等研究費

1,723,226

1,723,226

経常費用合計

1,723,226

経常収益
財務収益
有価証券利息2,422,356

2,422,356

経常収益合計

2,422,356

経常利益

699,130

当期純利益

699,130

当期総利益699,130- 65 -

４ 純資産変動計算書（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）<特例業務勘定>

当期首残高（単位：円）
Ⅰ資本金

Ⅱ資本剰余金

政府出資金

民間出えん金（注）6,566,013,470

Ⅲ繰越欠損金

純資産合計
当期未処理損失

276,919,732△6,511,171,620

うち当期総利益-

331,761,582

当期変動額
Ⅰ 資本金の当期変動額
不要財産に係る国庫納付等による減資△74,000,000△74,000,000

Ⅱ 資本剰余金の当期変動額
Ⅲ 繰越欠損金の当期変動額
当期純利益

699,130

699,130

699,130

当期変動額合計△74,000,000-

699,130

699,130△73,300,870

当期末残高

6,492,013,470

276,919,732△6,510,472,490

699,130

258,460,712（注） これは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目であります。

- 66 -

５ キャッシュ・フロー計算書（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）＜特例業務勘定＞（単位：円）

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
医薬品等研究業務支出
小計
利息の受取額△ 1,631,641△ 1,631,641
3,834,500

業務活動によるキャッシュ・フロー

2,202,859

Ⅱ 財務活動によるキャッシュ・フロー
不要財産に係る国庫納付等による支出△ 74,000,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 74,000,000

Ⅲ 資金減少額△ 71,797,141

Ⅳ 資金期首残高

79,050,666

Ⅴ 資金期末残高

7,253,525- 67 -

６ 損失の処理に関する書類（案）（特例業務勘定）項（単位：円）
金目

Ⅰ 当期未処理損失△ 6,510,472,490

当期総利益
前期繰越欠損金額

699,130△ 6,511,171,620

Ⅱ 次期繰越欠損金△ 6,510,472,490- 68 -

特 例 業 務 勘 定

７ 注記

Ⅰ．重 要 な会 計 方 針
当 事 業 年 度 より、改 訂 後 の「独 立 行 政 法 人 会 計 基 準 」及 び「独 立 行 政 法 人 会 計 基 準 注
解 」（令 和 ３年 ９月 21日 改 訂 ）並 びに「『独 立 行 政 法 人 会 計 基 準 』及 び『独 立 行 政 法 人 会
計 基 準 注 解 』に関 するＱ＆Ａ」（令 和 ４年 ３月 最 終 改 訂 ）（以 下 「独 立 行 政 法 人 会 計 基 準 等 」という。）のうち、時 価 の算 定 に係 る改 訂 内 容 を 適 用 して、財 務 諸 表 等 を作 成 しております。
なお、独 立 行 政 法 人 会 計 基 準 等 のうち、収 益 認 識 に関 する改 訂 内 容 は令 和 ５事 業 年
度 から適 用 します。
１． 減 価 償 却 の会 計 処 理 方 法
有形固定資産定 額 法 を 採 用 し ており ま す 。
なお、主 な資 産 の耐 用 年 数 は以 下 のとおりで あります。
工具器具備品

13 年

２ ． 有 価 証 券 の 評 価 基 準 及 び評 価 方 法
満期保有目的債券
償 却 原 価 法 ( 定 額 法 )に よ っ て お りま す 。
３． 消 費 税 等 の会 計 処 理
税 込 方 式 に よっ て おりま す 。

- 69 -

Ⅱ． 貸 借 対 照 表 関 係
不 要 財 産 等 に係 る国 庫 納 付 等①

資産種類

現 金 及 び預 金

②

帳簿価額

74,000,000円③

不 要 財 産 となった
理由

「特 例 業 務 」を運 営 する上 で必 要 な管 理 業 務 等 の経 費 の
財 源 に充 てるものではないことから、不 要 財 産 と認 められるため。

④

国 庫 納 付 等 の方 法

現金納付

⑤

譲 渡 収 入 の額

－

⑥

控除費用

－

⑦

国 庫 納 付 等 の額

（1）国 庫 納 付 額74,000,000

納付等年月日納付年月日

令 和 5年 3月 13日（2）地 方 公 共 団 体 への払 戻 額

－

納付年月日

－

（3）その他 民 間 等 への払 戻 額

－

納付年月日
⑧

円

－

減資額

74,000,000円

Ⅲ．行 政 コスト計 算 書 関 係
１．独 立 行 政 法 人 の業 務 運 営 に関 して国 民 の負 担 に帰 せられるコスト
行 政 コスト

1,723,226 円

自己収入等△2,422,356 円

法 人 税 等 及 び国 庫 納 付 額

-円

機会費用

20,892,842 円

独 立 行 政 法 人 の業 務 運 営 に関 して国 民 の負 担 に帰 せられ るコスト

20,193,712 円

２．機 会 費 用 の計 上 方 法(1) 政 府 出 資 又 は地 方 公 共 団 体 出 資 等 から生 ずる機 会 費 用 の計 算 に使 用 した
利率
1 0 年 利 付 国 債 の 令 和 5 年 3 月 末 利 回 りを 参 考 に 0 . 3 2 0 %で 計 算 し ております。
(2) 国 又 は地 方 公 共 団 体 との人 事 交 流 による出 向 職 員 から生 ずる機 会 費 用 の計算方法
当 該 職 員 が国 又 は地 方 公 共 団 体 に復 帰 後 退 職 する際 に支 払 われる退 職 金のうち、 独 立 行 政 法 人 での勤 務 期 間 に対 応 する部 分 について、給 与 規 則 に定 める退 職 給 付 支 給 基 準 等 を参 考 に計 算 しております。

- 70 -

Ⅳ．損 益 計 算 書 関 係
医 薬 品 等 研 究 費 には、研 究 開 発 振 興 費 として、医 薬 品 ・医 療 機 器 の実用 化 段 階 の研 究 をベンチャー企 業 等 に研 究 委 託 する費 用 が含 まれております。またその成 果 により得 た収 益 については一 部 が納 付 されることになっております。

Ⅴ．キャッシュ・フロー計 算 書 関 係
資 金 の期 末 残 高 の貸 借 対 照 表 科 目 別 の内 訳
現 金 及 び預 金

7,253,525円

期末残高 合計

7,253,525円

Ⅵ．金 融 商 品 関 係
１ ． 金 融 商 品 の状 況 に 関 す る 事 項
資 金 運 用 に あ たっ て は、 独 立 行 政 法 人 通 則 法 第 4 7 条 の規 定 等 に 基 づ き 、 預
金 、 国 債 、地 方 債 、政 府 保 証 債 等 に 限 定 し て 保 有 し て おり ま す 。
ま た 、 未 収 債 権 等 の 管 理 に つ いて は 、 会 計 規 程 に 基 づ き財 政 上 最 も 当 研 究 所の 利 益 に 適 合 す る よ う管 理 し て お りま す 。
２ ． 金 融 商 品 の時 価 等 に 関 す る 事 項
期 末 日 における貸 借 対 照 表 計 上 額 、時 価 及 びこれらの差 額 については、次 のとおりであります。なお、現 金 及 び 預 金 、 未 払 金 は 短 期 間 で 決 済 さ れ るた め 時 価 が帳 簿
価 額 に 近 似 す る こ と から 、 注 記 を 省 略 し て おり ま す 。
( 単 位 ：円 )
貸借対照表
計上額

時価

差額

投資有価証券
満 期 保 有 目 的 の債 券

2 5 0 , 6 3 0 , 0 67

2 6 0 , 5 7 8 , 7 50

9,948,683（ 注 ） 時 価 の 算 定 に用 い た 評 価 技 法 及 びイ ン プッ ト の 説 明
金 融 商 品 の時 価 を 、時 価 の 算 定 に用 い たイ ン プッ ト の 観 察 可 能 性 及 び 重 要 性 に
応 じ て 、以 下 の 三 つ のレ ベ ル に 分 類 し て お りま す 。
レ ベ ル １ の時 価 ： 同 一 の 資 産 又 は 負 債 の 活 発 な 市 場 にお け る （無 調 整 の ） 相 場
価 格 に よ り 算 定 し た時 価
レ ベ ル ２ の時 価 ： レ ベル １ の イ ン プッ ト 以 外 の直 接 又 は 間 接 的 に 観 察 可 能 なイ ン
プ ッ トを 用 い て 算 定 し た 時 価
レ ベ ル ３ の時 価 ： 重 要 な 観 察 で き ないイ ン プッ ト を 使 用 し て 算 定 し た 時 価
時 価 の 算 定 に重 要 な影 響 を 与 え るイ ン プッ トを 複 数 使 用 し てい る 場 合 に は 、 それら の イ ン プ ッ ト がそれ ぞ れ 属 する レ ベ ル の うち 、時 価 の 算 定 にお け る優 先 順 位 が最 も低 いレ ベ ル に 時 価 を 分 類 し てお り ます 。

- 71 -

（１）時 価 をもって貸 借 対 照 表 計 上 額 としない金 融 資 産（単 位 ：円 ）
時価

区分

レベル 1

レベル 2

レベル 3

合計

投資有価証券
満 期 保 有 目 的 の債 券

国 債 ・社 債 等

260,578,750--

260,578,750

投資有価証券
国 債 ・社 債 等 は相 場 価 格 を用 いて評 価 しております。 国 債 ・社 債 等 は活 発 な市 場
で取 引 されているため、その時 価 をレベル１の時 価 に分 類 しております。

Ⅶ．重 要 な債 務 負 担 行 為
該 当 事 項 はありません。

Ⅷ．重 要 な後 発 事 象
該 当 事 項 はありません。

- 72 -

財 務 諸 表

Ⅴ 承 継 勘 定

１

貸

借

対

照

表

（令和５年３月３１日）＜承継勘定＞（単位：円）
資

産

の

部

負

Ⅰ 流動資産債の部

Ⅰ 流動負債

現金及び預金649,255,104

未払費用

222,013

有価証券

1,411,925,921

預り金

302,595

未収収益

604,648流動資産合計流動負債合計524,608

負債合計

524,608

2,061,785,673

純

資

産

の

部

Ⅰ 資本金
Ⅱ 固定資産政府出資金

１ 有形固定資産
工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計

資本金合計

投資その他の資産合計
固定資産合計△ 295,578

1 Ⅱ 繰越欠損金
1

当期未処理損失△ 25,355,283,668(うち当期総利益）(5,236,193)

繰越欠損金合計△ 25,355,283,668

72,049,915
72,049,915 Ⅲ 評価・換算差額等
72,049,916

その他有価証券評価差額金

190,000

評価・換算差額等合計

190,000

純資産合計

資産合計

27,488,404,649

295,579

２ 投資その他の資産関係会社株式

27,488,404,649

2,133,835,589- 73 -

負債純資産合計

2,133,310,981

2,133,835,589

2

行

政

コ

ス

ト

計

算

書

（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）＜承継勘定＞（単位：円）

Ⅰ損益計算書上の費用
人件費
一般管理費
損益計算書上の費用合計

6,032,526
306,098
6,338,624

Ⅱ行政コスト6,338,624- 74 -

３ 損 益 計 算 書（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）＜ 承 継 勘 定 ＞（単位：円）

経常費用
人件費

6,032,526

一般管理費

306,098

経常費用合計6,338,624

経常収益
財務収益
受取利息

1,590,425

有価証券利息1,933,227

3,523,652

経常収益合計

3,523,652

経常利益△ 2,814,972

臨時利益
関係会社株式評価益8,051,165

臨時利益合計8,051,165

当期純利益

5,236,193

当期総利益

5,236,193- 75 -

４ 純資産変動計算書（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）<承継勘定>（単位：円）Ⅱ繰越欠損金Ⅰ資本金

Ⅲ評価・換算差額等

その他有価証券
評価差額金

政府出資金
当期未処理損失

当期首残高

28,598,404,649△25,360,519,861

うち当期総利益-

245,000

純資産合計

3,238,129,788

当期変動額
Ⅰ

資本金の当期変動額
不要財産に係る国庫納付等による減資

Ⅱ

資本剰余金の当期変動額

Ⅲ

繰越欠損金の当期変動額△1,110,000,000△1,110,000,000

当期純利益
Ⅳ

5,236,193

5,236,193

評価・換算差額等の当期変動額（純額）

5,236,193△55,000△55,000

当期変動額合計△1,110,000,000

5,236,193

5,236,193△55,000△1,104,818,807

当期末残高

27,488,404,649△25,355,283,668

5,236,193

190,000

2,133,310,981- 76 -

５ キャッシュ・フロー計算書（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）＜承継勘定＞（単位：円）

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
人件費支出
その他の業務支出
小計
利息の受取額△ 6,045,920△ 306,098△ 6,352,018
6,972,625

業務活動によるキャッシュ・フロー

620,607

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入

640,000,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

640,000,000

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
不要財産に係る国庫納付等による支出△ 1,110,000,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,110,000,000

Ⅲ 資金減少額△ 469,379,393

Ⅳ 資金期首残高

1,118,634,497

Ⅴ 資金期末残高

649,255,104- 77 -

６ 損失の処理に関する書類（案）（承継勘定）
項（単位：円）
金目

Ⅰ 当期未処理損失△ 25,355,283,668

当期総利益
前期繰越欠損金額

5,236,193△ 25,360,519,861

Ⅱ 次期繰越欠損金△ 25,355,283,668- 78 -

承 継 勘 定

７ 注

記

Ⅰ．重 要 な会 計 方 針
当 事 業 年 度 より、改 訂 後 の「独 立 行 政 法 人 会 計 基 準 」及 び「独 立 行 政 法 人 会 計 基 準 注
解 」（令 和 ３年 ９月 21日 改 訂 ）並 びに「『独 立 行 政 法 人 会 計 基 準 』及 び『独 立 行 政 法 人 会
計 基 準 注 解 』に関 するＱ＆Ａ」（令 和 ４年 ３月 最 終 改 訂 ）（以 下 「独 立 行 政 法 人 会 計 基 準 等 」という。）のうち、時 価 の算 定 に係 る改 訂 内 容 を 適 用 して、財 務 諸 表 等 を作 成 しております。
なお、独 立 行 政 法 人 会 計 基 準 等 のうち、収 益 認 識 に関 する改 訂 内 容 は令 和 ５事 業 年
度 から適 用 します。
１ ． 減 価 償 却 の会 計 処 理 方 法
有形固定資産定 額 法 を 採 用 し ており ま す 。
なお、主 な資 産 の耐 用 年 数 は以 下 のとおりで あります。
工具器具備品
13 年
２ ． 有 価 証 券 の評 価 基 準 及 び 評 価 方 法(1) 満 期 保 有 目 的 債 券
償 却 原 価 法 ( 定 額 法 )に よ っ て お りま す 。
(2) 関 係 会 社 株 式
出 資 先 持 分 額 による評 価 （移 動 平 均 法 による取 得 原 価 との評 価 差
額 は部 分 純 資 産 直 入 法 により処 理 ）によっております。
(3) その他 有 価 証 券
期 末 日 の市 場 価 格 等 に基 づく時 価 法 （評 価 差 額 は全 部 純 資 産 直 入 法 により 処 理 し 、 売 却 原 価 は移 動 平 均 法 に よ り 算 定 ） に よ っ てお り ます 。
３ ． 消 費 税 等 の会 計 処 理
税 込 方 式 に よっ て おりま す 。

- 79 -

Ⅱ． 貸 借 対 照 表 関 係
不 要 財 産 等 に係 る国 庫 納 付 等①

資産種類

現 金 及 び預 金

②

帳簿価額

1,110,000,000円③

不 要 財 産 となった

「承 継 業 務 」を運 営 する上 で必 要 な管 理 業 務 等 の経 費 の理由

財 源 に充 てるものではないことから、不 要 財 産 と認 められるため。

④

国 庫 納 付 等 の方 法

現金納付

⑤

譲 渡 収 入 の額

－

⑥

控除費用

－

⑦

国 庫 納 付 等 の額

（1）国 庫 納 付 額納付等年月日納付年月日

1,110,000,000

令 和 ５年 ３月 13日（2）地 方 公 共 団 体 への払 戻 額

－

納付年月日

－

（3）その他 民 間 等 への払 戻 額

－

納付年月日
⑧

円

－

減資額

1,110,000,000円

Ⅲ．行 政 コスト計 算 書 関 係
１．独 立 行 政 法 人 の業 務 運 営 に関 して国 民 の負 担 に帰 せられるコスト
行 政 コスト

6,338,624 円

自己収入等△3,523,652 円

法 人 税 等 及 び国 庫 納 付 額

-円

機会費用

89,884,572 円

独 立 行 政 法 人 の業 務 運 営 に関 して国 民 の負 担 に帰 せられ るコスト

92,699,544 円

２．機 会 費 用 の計 上 方 法(1) 政 府 出 資 又 は地 方 公 共 団 体 出 資 等 から生 ずる機 会 費 用 の計 算 に使 用 した
利率
1 0 年 利 付 国 債 の令 和 5 年 3 月 末 利 回 りを 参 考 に 0. 3 2 0 %で 計 算 し ております。
(2) 国 又 は地 方 公 共 団 体 との人 事 交 流 による出 向 職 員 から生 ずる機 会 費 用 の計算方法
当 該 職 員 が国 又 は地 方 公 共 団 体 に復 帰 後 退 職 する際 に支 払 われる退職 金 のうち、 独 立 行 政 法 人 での勤 務 期 間 に対 応 する部 分 について、給 与
規 則 に定 める退 職 給 付 支 給 基 準 等 を参 考 に計 算 しております。

- 80 -

Ⅳ．キャッシュ・フロー計 算 書 関 係
資 金 の 期 末 残 高 の貸 借 対 照 表 科 目 別 の内 訳
現 金 及 び預 金

649,255,104円

期末残高 合計

649,255,104円

Ⅴ．金 融 商 品 関 係
１ ． 金 融 商 品 の状 況 に関 す る 事 項
資 金 運 用 にあたっては、独 立 行 政 法 人 通 則 法 第 47 条 の規 定 等 に基 づき、預 金 、
国 債 、地 方 債 、政 府 保 証 債 等 に限 定 して保 有 しており、法 人 設 立 時 に承 継 した関 係
会 社 株 式 を 除 き、株 式 等 は保 有 し ておりません。また、未 収 債 権 等 の管 理 については、会 計 規 程 に基 づき財 政 上 最 も当 研 究 所 の利 益 に適 合 するよう管 理 して おります。
２．金 融 商 品 の時 価 等 に関 する事 項
期 末 日 にお ける貸 借 対 照 表 計 上 額 、時 価 及 びこれらの差 額 については、次 のとおりであります。なお、現 金 及 び預 金 は短 期 間 で 決 済 されるため時 価 が帳 簿 価 額 に近 似することから、注 記 を省 略 しております。
(単 位 ：円 )
貸借対照表

時価

計上額

差額

有価証券
① 満 期 保 有 目 的 の債 券

6 1 1 , 7 3 5 , 9 21

6 1 2 , 6 9 7 , 9 00

961,979② その他 有 価 証 券

8 0 0 , 1 9 0 , 0 00

8 0 0 , 1 9 0 , 0 00-

（ 注 1 ） 市 場 価 格 の ない 株 式 等 は 次 のと お りで す 。
（単 位 ：円 ）区分

貸借対照表計上額

関係会社株式72,049,915（ 注 ２ ） 時 価 の 算 定 に用 い た 評 価 技 法 及 びイ ン プッ ト の 説 明
金 融 商 品 の時 価 を 、時 価 の 算 定 に用 い たイ ン プッ ト の 観 察 可 能 性 及 び 重 要 性 に
応 じ て 、以 下 の 三 つ のレ ベ ル に 分 類 し て お りま す 。
レ ベ ル １ の時 価 ： 同 一 の 資 産 又 は 負 債 の 活 発 な 市 場 にお け る （無 調 整 の ） 相 場
価 格 に よ り 算 定 し た時 価
レ ベ ル ２ の時 価 ： レ ベル １ の イ ン プッ ト 以 外 の直 接 又 は 間 接 的 に 観 察 可 能 なイ ン
プ ッ トを 用 い て 算 定 し た 時 価
レ ベ ル ３ の時 価 ： 重 要 な 観 察 で き ないイ ン プッ ト を 使 用 し て 算 定 し た 時 価
時 価 の 算 定 に重 要 な影 響 を 与 え るイ ン プッ トを 複 数 使 用 し てい る 場 合 に は 、 それら の イ ン プ ッ ト がそれ ぞ れ 属 する レ ベ ル の うち 、時 価 の 算 定 にお け る優 先 順 位 が最 も- 81 -

低 いレ ベ ル に 時 価 を 分 類 し てお り ます 。
（ １ ） 時 価 を も っ て 貸 借 対 照 表 計 上 額 とす る金 融 資 産（単 位 ：円 ）
区分

時価
レベル 1

レベル 2

レベル 3

合計

有価証券
その他 有 価 証 券
金銭信託-

800,190,000-

800,190,000（2）時 価 をもって貸 借 対 照 表 計 上 額 としない金 融 資 産（単 位 ：円 ）
区分

時価
レベル 1

レベル 2

602,680,000

10,017,900

レベル 3

合計

有価証券
満 期 保 有 目 的 の債 券
地 方 債 及 び社 債 等-

612,697,900

有価証券
金 銭 信 託 、地 方 債 及 び社 債 等 は相 場 価 格 を用 いて評 価 しております。 そのうち、 社
債 等 は、活 発 な市 場 における相 場 価 格 と認 められるため、その時 価 を レベル 1 の時 価に分 類 しております。金 銭 信 託 及 び地 方 債 は活 発 な市 場 における相 場 価 格 と認 められないため、その時 価 をレベル 2 の時 価 に分 類 しております。

Ⅵ．重 要 な債 務 負 担 行 為
該 当 事 項 は あ りませ ん 。

Ⅶ．重 要 な後 発 事 象
該 当 事 項 は あり ませ ん 。

- 82 -

決算報告書

決算報告書

＜

法

人

単

区

位

＞

(単位：円）

分
予算額（Ａ）

決算額（Ｂ）

差額（Ｂ）－（Ａ）

備考

4,024,297,000

8,130,790,000

4,106,493,000

20,196,000

20,196,000-

補助金等収入55,335,777,000

56,077,391,000

741,614,000

受託研究収入1,602,326,560

2,395,952,465

793,625,905

受託業務収入-537,000,192

537,000,192

受託事業収入82,866,451

32,916,700△ 49,949,751

寄附金収入

12,260,000

20,550,736

8,290,736

納付金収入

424,348,469

142,092,013△ 282,256,456

業務外収入

460,119,120

431,775,326△ 28,343,794

運用収入

16,093,343

10,797,710△ 5,295,633

雑収入

444,025,777

420,977,616△ 23,048,161

61,962,190,600

67,788,664,432

5,826,473,832

4,093,326,566

10,203,666,400

6,110,339,834

20,196,000

20,196,000-

1,450,214,987

2,183,563,645

733,348,658

一般管理費

557,527,094

131,255,336△ 426,271,758

計

6,121,264,647

12,538,681,381

6,417,416,734

収 入
運営費交付金収入
設備整備費補助金収入

計
支 出
業務経費
施設整備費
人件費

- 83 -

決算報告書＜開発振興勘定＞

開
区

発

振

興

勘

定

医薬品等研究分
予算額（Ａ）

決算額（Ｂ）

2,670,706,000

6,842,306,821

20,196,000

20,196,000

補助金等収入-379,597,000

受託研究収入

1,057,535,529

受託業務収入-受託事業収入健康・栄養研究差額（Ｂ）－（Ａ）

備考

予算額（Ａ）

決算額（Ｂ）

差額（Ｂ）－（Ａ）

備考

収 入

845,766,000

864,243,876--

379,597,000 ※2

38,418,000

329,418,000

291,000,000 ※8

1,996,687,773

939,152,244 ※3

336,488,577

103,647,635△ 232,840,942 ※9

493,142,994

493,142,994 ※4-

43,857,198

43,857,198 ※10

27,551,440

27,660,000

108,560

38,343,768

2,323,200△ 36,020,568 ※11

寄附金収入

12,137,400

11,565,376△ 572,024-

8,985,360

8,985,360 ※12

納付金収入424,348,469

142,092,013△ 282,256,456 ※5

-

-

-

業務外収入

293,057,012

305,309,387

12,252,375

93,245,413

19,768,549△ 73,476,864

雑収入

293,057,012

305,309,387

12,252,375

93,245,413

19,768,549△ 73,476,864 ※13

計4,505,531,850

10,218,557,364

5,713,025,514

1,352,261,758

1,372,243,818

19,982,060

業務経費

5,717,046,012 ※6

859,162,630

1,784,671,751

925,509,121 ※14--

運営費交付金収入
設備整備費補助金収入

4,171,600,821 ※1-

18,477,876-

支 出

2,700,225,411

8,417,271,423

施設整備費

20,196,000

20,196,000

人件費

956,784,117

1,347,966,562

304,431,310

463,653,911

一般管理費

367,141,474-△ 367,141,474

116,817,742-△ 116,817,742

計

4,044,347,002

9,785,433,985

5,741,086,983

1,280,411,682

2,248,325,662

967,913,980

391,182,445 ※7

159,222,601 ※15※1 事業年度途中において、運営費交付金の追加交付があったため。

※8 地方自治体からの補助金の受け入れがあったため。

※2 国からの補助金の受け入れがあったため。

※9 受託研究の受入が見込を下回り、収入が減少したため。

※3 受託研究の受入が見込を上回り、収入が増加したため。

※10 国からの受託事業の受入があったため。

※4 国からの受託事業の受入があったため。

※11 民間からの受託事業の受入が見込を下回り、収入が減少したため。

※5 納付金収入が見込を下回り、収入が減少したため。

※12 寄付金の受け入れがあったため※6 運営費交付金の追加交付により経費支出が増加したため。

※13 雑収入が見込を下回ったため。

※７ 人件費支出が見込を上回ったため。

※14 国立健康・栄養研究所の移転により、経費支出が増加したため。
※15 人件費支出が見込を上回ったため。

- 84 -

決算報告書＜開発振興勘定＞（単位：円）
開

区

発

振

興

勘

定

法人共通

分
予算額（Ａ）

決算額（Ｂ）

合計
差額（Ｂ）－（Ａ）

備考

予算額（Ａ）

決算額（Ｂ）

差額（Ｂ）－（Ａ）

収 入

507,825,000

424,239,303

設備整備費補助金収入--

補助金等収入-受託研究収入受託業務収入受託事業収入運営費交付金収入

寄附金収入△ 83,585,697 ※16

4,024,297,000

8,130,790,000-

20,196,000

20,196,000-

71,017,000

71,017,000 ※17

38,418,000

780,032,000

741,614,000

208,302,454

295,617,057

87,314,603 ※18

1,602,326,560

2,395,952,465

793,625,905

-

-

-

537,000,192

537,000,192

16,971,243

2,933,500△ 14,037,743 ※19

82,866,451

32,916,700△ 49,949,751

122,600-△ 122,600 ※20

12,260,000

20,550,736

8,290,736-

4,106,493,000

納付金収入

-

-

-

424,348,469

142,092,013△ 282,256,456

業務外収入

57,723,352

95,899,680

38,176,328

444,025,777

420,977,616△ 23,048,161

雑収入

57,723,352

95,899,680

38,176,328 ※21444,025,777

420,977,616△ 23,048,161

計

790,944,649

889,706,540

98,761,891

6,648,738,257

12,480,507,722

5,831,769,465

業務経費

531,862,582-△ 531,862,582 ※22

4,091,250,623

10,201,943,174

6,110,692,551--

20,196,000

20,196,000-

人件費

188,457,478

365,910,646

177,453,168 ※23

1,449,672,905

2,177,531,119

727,858,214

一般管理費

72,315,746

130,949,238

58,633,492 ※24556,274,962

130,949,238△ 425,325,724

計

792,635,806

496,859,884

6,117,394,490

12,530,619,531

6,413,225,041

支 出
施設整備費

-

△ 295,775,922※16 運営費交付金の受入が見込を下回り、収入が減少したため。
※17 国からの補助金の受け入れがあったため。
※18 受託研究の受入が見込を上回り、収入が増加したため。
※19 民間からの受託事業の受入が見込を下回り、間接費収入が減少したため。
※20 寄附金収入の間接費収入がなかったため。
※21 科研費間接費収入が見込を上回ったため。
※22 業務経費の発生がなかったため。
※23 人件費支出が見込を上回ったため。
※24 運営費交付金の追加交付により経費支出が増加したため。

- 85 -

備考

決算報告書＜安定供給確保支援業務勘定＞

区分

予算額（Ａ）

決算額（Ｂ）

差額（Ｂ）－（Ａ）

55,297,359,000

55,297,359,000-

55,297,359,000

55,297,359,000

-

-

-

-

-

-

-

収 入
補助金等収入計
支 出
計- 86 -

備考

決算報告書＜特例業務勘定＞区（単位：円）
分

予算額（Ａ）

決算額（Ｂ）

差額（Ｂ）－（Ａ）

収 入
業務外収入

4,168,198

3,834,500△ 333,698

運用収入

4,168,198

3,834,500△ 333,698

4,168,198

3,834,500△ 333,698

1,751,943

1,723,226△ 28,717

1,751,943

1,723,226△ 28,717

計
支 出
業務経費
計

- 87 -

備考決算報告書＜ 承 継 勘 定 ＞

区（単位：円）
分

予算額（Ａ）

決算額（Ｂ）

差額（Ｂ）－（Ａ）

備

収 入
業務外収入

11,925,145

6,963,210△ 4,961,935

運用収入

11,925,145

6,963,210△ 4,961,935 ※１

11,925,145

6,963,210△ 4,961,935

業務経費

324,000-△ 324,000 ※２

人件費542,082

6,032,526

5,490,444 ※３

1,252,132

306,098△ 946,034 ※４

2,118,214

6,338,624

計
支 出

一般管理費
計

※１ 運用収入が見込を下回ったため。
※２ 融資事業費が発生しなかったため。
※３ 承継負担の人件費が増加したため。
※４ 経費の見直しによる減少。

- 88 -

4,220,410

考事業報告書令和４事業年度（第 18 期事業年度）

事業報告書- 89 -

目次

１．法人の長によるメッセージ・・・・・92

２．法人の目的、業務内容

・・・・・93（１）法人の目的・・・・・93（２）業務内容

・・・・・93

３．政策体系における法人の位置付け及び役割（ミッション）

・・・・・93

４．中長期目標 （令和４年４月～令和 11 年３月）

・・・・・94（１）概要・・・・・94（２）法人の現状と課題・・・・・94（３）各事業等の目標

・・・・・95

５．法人の長の理念や運営上の方針・戦略等

・・・・・96（１）理念・・・・・96（２）使命・・・・・96（３）役職員行動規範等

・・・・・96

６．中長期計画及び年度計画

・・・・・97

７．持続的に適正なサービスを提供するための源泉・・・・・99（１）ガバナンスの状況

・・・・・99（２）役員等の状況

・・・・・99（３）職員の状況

・・・・ 100（４）重要な施設等の整備等の状況

・・・・ 100（５）純資産の状況

・・・・ 100（６）財源の状況

・・・・ 101（７）社会及び環境への配慮等の状況

・・・・ 101

８．業務運営上の課題・リスク及びその対応策

・・・・ 102（１）リスク管理の状況

・・・・ 102（２）業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況

・・・・ 102

９．業績の適正な評価の前提情報・・・・ 103

10．業務の成果と使用した資源との対比

・・・・ 104（１）令和４年度の自己評価・・・・ 104（２）当中長期目標期間における主務大臣による過年度の総合評定の状況・・・・ 10511．予算と決算との対比

・・・・ 106

12．財務諸表・・・・ 107（１）貸借対照表

・・・・ 107（２）行政コスト計算書

・・・・ 107（３）損益計算書

・・・・ 108（４）純資産変動計算書

・・・・ 108（５）キャッシュ・フロー計算書

・・・・ 10913．財政状態及び運営状況の法人の長による説明情報

・・・・ 110（１）貸借対照表

・・・・ 110- 90 -

（２）行政コスト計算書

・・・・ 110（３）損益計算書

・・・・ 110（４）純資産変動計算書

・・・・ 110（５）キャッシュ・フロー計算書

・・・・ 111

14．内部統制の運用に関する情報・・・・ 111

15．法人の基本情報・・・・ 112（１）沿革・・・・ 112（２）設立に係る根拠法・・・・ 112（３）主務大臣

・・・・ 112（４）組織体制・・・・ 113（５）事務所（従たる事務所を含む）の所在地

・・・・ 114（６）主要な特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の状況

・・・・ 114（７）主要な財務データの経年比較・・・・ 115（８）翌事業年度に係る予算、収支計画及び資金計画

・・・・ 115

16．参考情報・・・・ 118（１）要約した財務諸表の科目の説明

・・・・ 118（２）その他公表資料等との関係の説明

・・・・ 120- 91 -

１． 法人の長によるメッセージ
平成 27 年の独立行政法人医薬基盤研究所と国立
健康・栄養研究所との統合によって生まれた国立研
究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所発足以降、第 1 期中長期計画に基づいて、「創薬デザイン研究センター」を含む 6 センター体制を構築しました。
また、令和 4 年度には、東京にありました国立健康・栄養研究所が、大阪府の健都（吹田市・摂津市）に移転し、両研究所が地域と連携を深め、健康
寿命を延ばすプロジェクトに取り組む基盤が整いました。
令和 4 年度よりスタートしました第 2 期中長期計画（7 年間）では、「人生 100 年時代」を見据えた諸課題に取り組んでおりますが、その 1 つのキーワードになるのが「個別最適化」です。食事や運動を通した健康維持・増進においても、病気となった
場合の治療法においても、お一人おひとりに合わせた最適な指導と医療の提供が行えることが、これからの時代には求められます。先端的 AI 解析技術を創薬や栄養学などに活用し、これらの研究をさらに加速させ、社会還元につなげたいと考えています。
さらに、2 つの大阪府立病院、大阪国際がんセンターと大阪府立母子医療センターと包括的に連携することによって、患者・医療機関・研究所が一緒になって、今は治らない病気を治すことができる病気にする取り組みをスタートすることになりました。国の研究機関としての存在意義に立ち、民間企業が取り組みにくい難治性疾患・希少疾患を対象にした研究開発を医薬基盤・健康・栄養研究所は重点領域の 1 つとしています。
これに加え、研究所統合のメリットを最大限に活かすため、医薬と健康・栄養の融合領域にもさらに力を注いでいきます。融合領域においては、腸内細菌研究などで新たな可能性を拓くことができつつあります。
今後も革新的な医薬品開発のための基盤技術の開発、食と栄養に関する調査研究、自由な発想に基づく基礎的研究などを通して、健康長寿の延伸に貢献できますよう一層の努力を続けてまいりますので、皆さま方のこれまで以上のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
令和５年６月 理事長 中村 祐輔- 92 -

２． 法人の目的、業務内容（１）法人の目的
医薬基盤・健康・栄養研究所は、医薬品技術及び医療機器等技術に関し、医薬品及び医療機器
等並びに薬用植物その他の生物資源の開発に資することとなる共通的な研究、民間等において行
われる研究及び開発の振興等の業務を行うことにより、医薬品技術及び医療機器等技術の向上のための基盤の整備を図るとともに、国民の健康の保持及び増進に関する調査及び研究並びに国民の栄養その他国民の食生活に関する調査及び研究等を行うことにより、公衆衛生の向上及び増進を図り、もって国民保健の向上に資することを目的としております。
（国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法

第３条）（２）業務内容①

医薬品等の基盤的技術研究②

難病・疾患資源研究

③

創薬支援

④

希少疾病用医薬品・希少疾病用医療機器の開発支援等⑤

安定供給確保支援業務⑥

国民の健康の保持及び増進に関する調査及び研究⑦

健康増進法に基づく業務

３． 政策体系における法人の位置付け及び役割（ミッション）
医薬基盤・健康・栄養研究所は国の政策体系「厚生労働科学研究事業の適正かつ効果的な実施
及び医薬品等の研究開発の促進並びに保健衛生分野の調査研究の充実を図ること」に位置付けら
れております。
＜令和４年度厚生労働省政策体系図＞
ＸⅢ 国民生活の向上に関わる科学技術及び医薬品等の研究開発の振興並びに保健衛生分野の調
査研究の充実を図ること
１ 国立試験研究機関の適正かつ効果的な運営を確保すること
１ 国立感染症研究所など国立試験研究機関の適正かつ効果的な運営を確保すること
２ 研究を支援する体制を整備すること。
１

厚生労働科学研究事業の適正かつ効果的な実施及び医薬品等の研究開発の促進並びに保健衛生分野の調査研究の充実を図ること- 93 -

４． 中長期目標（令和４年４月～令和１１年３月）（１）概要

本研究所は、平成 25 年に閣議決定された「独立行政法人改革に関する基本的な方針」 による独立行政法人の見直しを踏まえつつ、医薬品等に関する専門性と食品・栄養等に関する専門性の融合を図り、生活習慣病対策への応用、医薬品と食品の相互作用に係る研究 の促進等の効果を期待して、旧独立行政法人医薬基盤研究所と旧独立行政法人国立健康・ 栄養研究所を平成 27 年４月に統合し、医薬品及び健康・栄養に関する研究等を実施する国立研究開発
法人として改組しました。
本研究所は、医薬品技術及び医療機器等技術に関し、医薬品及び医療機器等並びに薬用植物その他の生物資源の開発に資することとなる共通的な研究、民間等において行われる研究及び開発の振興等の業務を行うことにより、医薬品技術及び医療機器等技術の向上のための基盤の整備を図るとともに、国民の健康の保持及び増進に関する調査及び研究並びに国民の栄養その他国民の食生活に関する調査及び研究等を行うことにより、公衆衛生の向上及び増進を図り、もって国民保健の向上に寄与します。
加えて、本研究所の専門性を活かし「医薬品等に関する専門性」（メディカルサイエンス）と「栄養・食生活及び身体活動等に関する専門性」（ヘルスサイエンス）を融合した研究を一層推進
し、国民の健康の保持増進に資する研究成果の創出に努めています。
（２）法人の現状と課題

基盤的技術研究の分野においては、難治性疾患については AI による創薬標的探索や血清
LRG 検査薬の実用化、ワクチン・アジュバントについては mRNA を用いたモックアップワク
チンや新規アジュバントの開発等、安全性評価系構築については肝毒性の予測システムや
iPS 由来腸管上皮細胞の市販化等、抗体核酸医薬についてはエピトープ均質化抗体パネル、改変ポリメラーゼ開発による架橋型人工核酸アプタマーの創出等、画期的な創薬基盤的技術開発を行いました。
生物資源研究の分野においては、各種培養細胞株、モデル動物の作成等、薬用植物ではデータベースの整備やエキスライブラリーの構築、国内栽培や産地育成を進め、霊長類では多数の疾患モデルの構築・研究に取り組み、特に、エイズウイルスの完全排除に繋がる免疫応
答の誘導について画期的な成果を得ました。今後、これら基盤的技術や生物資源が創薬開発等で活用されるよう取組を強化することが課題です。
また、新型コロナウイルス感染症への対応として、感染症拡大前から立ち上げたコロナ対策チームで二次利用可能なデータベースを構築・公開し、コロナ制圧に向けた取組を行った
経験を踏まえ、感染症ワクチン開発は研究力の維持・向上の観点のみならず危機管理の観点からも強化が必要であり、緊急時の迅速な開発を念頭において平時から研究開発体制を強化することが課題です。
健康と栄養に関する分野においては、「健康づくりのための身体活動基準 2013」の妥当性及び策定根拠の論文化、厚生労働省認定の健康増進施設における標準的な運動プログラムの策定、高齢者などのエネルギー・栄養素の必要量の確立に関する研究による「日本人の食事摂取基準」の策定、科学的エビデンスの系統的レビューの成果による「妊娠前からはじめる
妊産婦のための食生活指針」の改定等に貢献しました。

- 94 -

また、国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針（以下「健康日本 21（第二次）」）の分析評価事業を実施するとともに、国際共同疫学研究に参加し、世界の非感染性疾患の危険因子に関する検討に貢献しました。国際協力に関しては、栄養と身体活動に関する WHO 協力センターとして、若手外国人研究者招へい事業を実施しています。健康食品に関しては安全性・有効性情報サイトを介した情報提供を継続して実施し、新型コロナウ
イルス感染拡大に対しても科学的根拠に基づく正しい情報提供を迅速に行い、関連省庁に活用されています。
今後さらに「人生 100 年時代」を見据え、健康寿命延伸を目指した健康・栄養政策提言を行うための研究の実施や、災害等の非日常環境も含めて健康・栄養に関する課題を解決する
ための誰一人取り残さない対策等の推進が求められています。
また、国立健康・栄養研究所の大阪移転に伴い、移転後の研究人材の確保や安定的な業務
運営、組織の見直しが課題となっています。統合の相乗効果を発揮するための研究について
は、腸内細菌に関するコホート研究において地域特性を含めた生活習慣や健康状態等と腸内細菌との関連について知見を集積しました。また、5,000 名以上のデータを収集し、世界でも類のない正常人のマイクロバイオームデータベースを構築しており、今後、その拡充、有用微生物のゲノム解析等により社会全体における利活用を推進することが課題です。このほか、各研究分野での継続的かつ横断的な研究体制維持や研究開発需要への迅速な対応が課題です。
（３）各事業等の目標
当法人は、中長期目標における各事業等の区分に基づく情報を開示しています。

- 95 -

５． 法人の長の理念や運営上の方針・戦略等（１）理念
当法人は「創る、挑む、かなえる」を理念とし、医療分野の研究開発実施機関として健康長寿
社会への貢献を目指します。
（２）使命①

革新に挑戦し、最先端の創薬科学研究により、知識と技術を創造します。

②

健康、栄養および食品に関する研究を通じて、国民の健やかな未来の創生に挑戦します。

③

難病を含めさまざまな患者や家族の願いをかなえる研究開発を推進します。

（３）役職員行動規範等①

役職員行動規範○ 研究所の公共性を自覚し、研究所に対する社会的信頼を維持し、向上させるよう努めなけ
ればならない。
○ 関係法令、規程等を遵守するとともに、常に国民の視点に立って、高い志と誇りを持って業務に当たらなければならない。
○ 研究所の業務の公共性を踏まえ、説明責任を意識し、適切な情報提供に努めなければならない。
○ 効率的・効果的かつ公平で透明性の高い業務運営を行わなければならない。

②

研究者行動規範○ 良心と信念に従って、自らの責任で研究を遂行し，圧力により研究成果の客観性を歪めることがあってはならない。
○ 国際的に認められた規範、規約及び条約等、国内の法令等及び研究所の諸規程を遵守しなければならない。

- 96 -

６． 中長期計画及び年度計画
当法人は、中長期目標を達成するための中長期計画と当該計画に基づく年度計画を作成しています。中長期計画と当事業年度に係る年度計画との関係は以下のとおりです。
中長期計画
令和４年度計画と主な参考指標
第１ 研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
Ａ．医薬品等に関する事項
１．基盤的技術の研究及び創薬等支援（１）難病に対する治療法や医薬品等の開発 ・共同研究件数（６３件以上）に係る研究及び支援
・特許出願件数（３４件以上）（２）ワクチン等の研究開発を含む新興・再 ・査読付き論文発表件数（１１６報以上）
・学会発表件数（３０９回以上）
興感染症対策に係る研究及び支援（３）免疫・腸内細菌叢研究に基づく個別最 ・外部資金獲得件数（１０２件以上）
適化生活習慣病等対策に係る研究及び支援（４）抗体・核酸医薬等を中心とした新規モダリティとＡＩによる創薬技術開発に係る研究及び支援
２．生物資源に係る研究及び創薬等支援に関する事項（１）創薬資源に係る研究及び支援
・共同研究件数（３１件以上）・特許出願件数（１０件以上）（２）薬用植物に係る研究及び支援・査読付き論文発表件数（４９報以上）（３）霊長類に係る研究及び支援・学会発表件数（１２３回以上）
・外部資金獲得件数（２６件以上）・資源の提供者数（３３５０件以上）
３．医薬品等の開発振興（１）希少疾病用医薬品等・特定用途医薬品
等開発振興事業（２）特例業務及び承継事業等（３）特定重要物資等の安定供給確保に取り組む事業者に対する助成等の安定供給確保支援業務Ｂ．健康と栄養に関する事項
１．基盤的・開発的研究に関する事項（１）栄養・食生活及び身体活動の実態に関する調査及び研究（２）栄養・食生活及び身体活動が健康に及ぼす影響に関する調査及び研究・新規に助成金を交付して３年を経過した時点において、製造販売承認申請に至った品
目の割合（１／２以上）

・競争的研究費獲得数（研究代表者分）（２７件以上）・競争的研究費獲得数（研究分担者分）（２９件以上）・査読付き論文の掲載件数（１１４件以上）
・国際共同件数実施件数（２０件以上）
・国民健康・栄養調査の結果を用いた論文数（１６件以上）２．指針作成、社会実装並びに政策提言に向けた研究に基づく事項（１）健康寿命延伸のための食事・身体活動 ・競争的研究費獲得数（研究代表者分）
等指針の策定に資する研究（２７件以上）（２）環境整備を含めた食事・身体活動等指 ・競争的研究費獲得数（研究分担者分）
針や確かな健康情報の社会実装に資す （２９件以上）・査読付き論文の掲載件数（１１４件以上）る研究- 97 -

３．国際協力・地域連携に関する事項（１）持続可能な社会に向けた国際協力（２）地域社会との連携による共同研究の実
施・地方公共団体の検討会への派遣件数（９件以上）・共同研究・受託研究実施件数（２０件以上）・国際協力外国人研究者招へい事業｣に基づく共同研究件数（７件以上）

４．法律に基づく事項（１）国民健康・栄養調査の実施に関する支
援及びその基盤整備の推進（２）収去試験に関する業務及び関連業務

・競争的研究費獲得数（研究代表者分）（２７件以上）・競争的研究費獲得数（研究分担者分）（２９件以上）・関係省庁や地方公共団体の検討会への委員派遣件数（７３件以上）
第２ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１．業務改善の取組に関する事項（１）効果的かつ効率的な業務運営
運営会議の開催数（１２回以上）
定例研究発表会の開催件数（１７回以上）評価委員会の開催数（３回以上）（２）業務運営の効率化に伴う経費節減等（３）情報システムの整備・管理
２．業務の電子化に関する事項
第３ 予算、収支計画及び資金計画
第４ 短期借入額の限度額（１）借入限度額（２）短期借入れが想定される理由
第５ 不要財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画
第６ 剰余金の使途第７ その他主務省令で定める業務運営に関する事項（１）内部統制に関する事項（２）人事及び研究環境の整備に関する事項（３）コンプライアンス、研究不正への対応、倫理の保持等に関する事項（４）外部有識者による評価の実施・反映に関する事項（５）情報発信・情報公開の促進に関する事
項（６）セキュリティの確保に関する事項（７）施設及び設備に関する事項（８）積立金の処分に関する事項（９）運営費交付金以外の収入の確保に関する事項（１０）繰越欠損金の解消に関する事項- 98 -

・運営評議会の開催数（１回以上）
・一般公開等の開催数（４回以上）

７． 持続的に適正なサービスを提供するための源泉（１）ガバナンスの状況

主務大臣

任命

国立研究開発法人審議会
目標案の諮問・答申

目標の指示等

任命

選任

理事長

監事

会計監査

運

営

会

議

幹

部

会

議

人
理事長特任補佐理

総務部

事

内部統制・リスク管理委員会

戦略企画部

契約監視委員会

国立健康・栄養研究所

医薬基盤研究所研究に関する各種実務委員会

研究所長

研究所長

各研究部・センター

各研究部・センター（２）役員等の状況① 役員の状況
役職
理事長

氏名
中村祐輔

任期
自 令和 4 年４月１日
至 令和 11 年 3 月 31 日

理事
（常勤）

津金昌一
郎

自 令和 3 年 4 月 1 日
至 令和 5 年 3 月 31 日

監事

寺澤良雄

自 令和 4 年 7 月 1 日
至 令和 11 年度の財務諸
表承認日

（非常勤）

- 99 -

経歴
平成 30 年 4 月
がん研究会がんプレシジョン医療研究セン
ター所長
令和 4 年 4 月
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長
平成 28 年 1 月
国立研究開発法人国立がん研究センター執行役員 社会と健康研究センター長
令和 3 年 4 月
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事
平成 29 年 7 月（株）アカウンティングプラス 代表取締役
税理士法人アカウンティングプラス 代表
社員（現職）

監事

榎裕美

（非常勤）

自 令和 4 年 7 月 1 日
至 令和 11 年度の財務諸表承認日

平成 26 年 4 月
愛知淑徳大学健康医療科学部健康栄養学科教授（現職）② 会計監査人の氏名または名称
有限責任監査法人トーマツ（３）職員の状況
常勤職員は令和４年度末現在１１１人（前期比１人減少、０．９％減）であり、平均年齢は４７．２歳（前期末４７．６歳）となっている。このうち、国等からの出向者は３２人、令和５年３月３１日退職者は７人です。
（４）重要な施設等の整備等の状況①当事業年度中に完成した主要な施設等
健都イノベーションパーク NK ビル動物実験室設置工事（取得価額：58 百万円）
②当事業年度において継続中の主要な施設等の新設・拡充
該当なし③当事業年度中に処分した主要な施設等
該当なし（５）純資産の状況① 資本金の額及び出資者ごとの出資額（単位：百万円）
区分
政府出資金
資本金合計

期首残高
53,00853,008

当期増加額
-

当期減少額
△1,184△1,184

期末残高51,824
51,824（注）資本金の当期減少額は、不要財産による国庫納付により減少したものです。
② 前中長期目標期間繰越積立金の取崩内容等
当事業年度の前中長期目標期間繰越積立金の取崩額は 1,301 百万円であり、前中長期目標
期間以前に取得した固定資産のうち、自己収入を財源として取得した固定資産に係る減価償
却費及び固定資産除却損の計上に対応して取り崩したもの 296 百万円、前中長期目標期間繰
越積立金を財源とする経費の支払いによる取崩 454 百万円及び固定資産の取得に伴い、資本剰余金への振替 551 百万円であります。

- 100 -

（６）財源の状況① 財源の内訳（単位：百万円）
区分
収入
運営費交付金収入
施設整備費補助金収入
補助金等収入受託研究収入受託業務収入受託事業収入
寄付金収入
納付金収入
業務外収入
運用収入
雑収入
合計

金額

構成比率（％）
8,131
20
56,077
2,396
537
33
21
142
432
11
421
67,789

12.0
0.0
82.7
3.5
0.8
0.0
0.0
0.2
0.6
0.0
0.6
100.0

（注）各欄積算と合計欄の数字は、四捨五入の関係で一致しないことがあります。
② 自己収入に関する説明

当法人の医薬品等の研究事業では、受託及び共同研究契約を結び、当事業年度においては 2,396 百万円の受託研究収入を得ております。この収入先は、地方公共団体、国立研
究開発法人日本医療研究開発機構等の公的機関及び大学民間企業等であります。
当法人の受託業務では、当事業年度においては疾病登録センター運営事業の受託による受託業務収入 493 百万円を得ており、健康・栄養分野の研究に関係する調査事業の受託
業務収入 44 百万円を得ております。この収入先は国及び地方公共団体であります。
当法人の受託事業では、当事業年度においては受託事業収入 33 百万円を得ております。この収入先は、大学及び民間企業等であります。
当法人の希少疾病用医薬品・希少疾病用医療機器の助成金交付事業では、助成金を交付し製造販売承認に至った品目について、売上高が１億円を越える場合のみ売上の一部を納付金として納めて頂き、当事業年度においては 142 百万円の収入を得ております。この収入先は、助成金を受けた医薬品又は医療機器の開発企業であります。
当法人の業務外収入の内訳としては、主に国内、海外向けの細胞分譲事業による売上、資金運用による有価証券利息となっております。
（７）社会及び環境への配慮等の状況
当法人は、社会及び環境への配慮の方針として、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成１２年法律第１００号）第７条第１項の規定に基づく、環境物品等の調達の推進を図るための方針を定めております。
また、当法人では地球温暖化の防止に向けて温室効果ガス排出量を削減することを目指して
おり、この実現に向け、医薬基盤研究所大阪本所において、施設の省エネルギー化の推進による環境負荷の低減並びに温室効果ガス及び光熱水料の効果的削減を図るため、熱源設備等の改修及び省エネルギー対策を実施するに当たり、民間事業者から、設計・施工、事業資金計画、- 101 -

運転指針及び維持管理に関する一括提案を受ける民間資金活用型エネルギーサービス提供事業を実施しております。
８． 業務運営上の課題・リスク及びその対応策（１） リスク管理の状況
当法人の内部統制システムを強化するため、内部統制・リスク管理委員会設置規程を定めて委員会を設置し、既存のコンプライアンス委員会等をその下に位置付けることとし、平成３１年４月より定期的に内部統制・リスク管理委員会を開催し、リスク要因の識別、分析及び評価について議論を進めています。
<委員会メンバー>
理事長、理事、理事長特任補佐、基盤研所長、総務部長、総務部次長、戦略企画部長、研究調整主幹（オブザーバー）監事、相談役< 事 務 局 > 総務部総務課（２） 業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況

内部統制・リスク管理委員会においては、内部統制を推進する体制の整備、リスク要因の識別、分析及び評価、インシデント等事案発生時の対応、業務の適切な実施についての点検等を行っており、以下のような議題について議論を行っております。
【委員会における主な議題】
・内部統制機能の更なる整備（委員会 CSA 等）に向けた検討
・内部統制業務に関するロードマップの検討
・監事監査報告及び意見書への対応とその状況確認
・独立行政法人の横断的な検査における会計検査院からの指摘への対応
・新型コロナウイルスに対する対応
・リスク発生事案の報告・業務継続計画（BCP）策定など- 102 -

９． 業績の適正な評価の前提情報
医薬基盤・健康・栄養研究所における主な事業と研究体制は次のとおりです。

- 103 -

１０．業務の成果と使用した資源との対比（１）令和４年度の自己評価（単位：百万円）
項目
評定（注）
行政コスト
第１ 研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
Ａ．医薬品等に関する事項
１． 基盤的技術の研究及び創薬等支援に関する事
Ｓ項
10,081２．生物資源に係る研究及び創薬等支援に関するＳ事項
３．医薬品等の開発振興に関する事項
Ａ
Ｂ．健康と栄養に関する事項
１．国民の健康寿命延伸に資する科学的根拠を創Ａ出する基盤的・開発的研究に関する事項
２．栄養・食生活及び身体活動に関する指針作Ａ成、社会実装並びに政策提言に向けた研究に
1,428
関する事項
３．国際協力・産学連携に関する事項
Ｂ
４．法律に基づく事項
Ａ
第２ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１．業務改善の取組に関する事項
Ｂ
２．業務の電子化に関する事項
592
第３ 財務内容に関する事項
Ｂ
第４ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
Ｂ合計
12,101（注）各欄積算と合計欄の数字は、四捨五入の関係で一致しないことがあります。
（注）評語の説明
Ｓ：中長期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られている。
Ａ：中長期計画における所期の目標を上回る成果が得られている。
Ｂ：中長期計画における所期の目標を達成している。
Ｃ：中長期計画における所期の計画を下回っており、改善を要する。
Ｄ：中長期計画における所期の計画を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める。

- 104 -

（２）当中長期目標期間における主務大臣による過年度の総合評定の状況
区分
令和
令和
令和
令和
令和
令和
４年度
５年度
６年度
７年度
８年度
９年度
評定
－
－
－
－
－
－
（注）

令和
10 年度
－

（注） 評語の説明
Ｓ：法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、当該法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて特に顕著な成果の創出や将来的な特別な成果の創出の期待等が認められる。
Ａ：法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、当該法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められる。
Ｂ：法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、当該法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」に向けて成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められ、着実な業務運営がなされている。
Ｃ：法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、当該法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」又は「適正、効果的かつ効率的な業務運営」に向けてより一層の工夫、改善等が期待される。
Ｄ：法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、当該法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」又は「適正、効果的かつ効率的な業務運営」に向けて抜本的な見直しを含め特段の工夫、改善等を求める。

- 105 -

１１．予算と決算との対比（単位：百万円）
区分

予算額

決算額

差額理由

収入
運営費交付金収入

4,024

8,131

施設整備費補助金収入
補助金等収入受託研究収入20
55,3361,602

20
56,0772,396

受託業務収入‐537

受託事業収入
寄付金収入
納付金収入
業務外収入
運用収入
雑収入
計
支出
業務経費

83
12
424
460
16
444
61,962

33
21
142
432
11
421
67,789

4,093

10,204

施設整備費
人件費
一般管理費
計

20
1,450
558
6,121

20
2,184
131
12,539

事業年度途中において戦略的イ
ノベーションプ
ログラム (SIP)の追加交付があったため。

国立研究開発法人日本医療研究開発機構の受託研究の受入があったため。
厚生労働省からの受託事業の受入があったため。

戦略イノベーション創造プログ
ラム（SIP）増額に伴い、経費支出が増加したため。

（注）各欄積算と合計欄の数字は、四捨五入の関係で一致しないことがあります。
詳細につきましては、財務諸表をご覧ください。

- 106 -

１２．財務諸表（１）貸借対照表（単位：百万円）
資産の部
流動資産
現金及び預金（＊１）
有価証券
未収金
未成受託研究その他流動資産
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産

資産合計

金額
61,71758,512
1,412
951
749
93
14,87814,22386
568

76,594

負債の部
流動負債
運営費交付金債務
預り補助金等
前受受託研究費等
未払金
賞与引当金
その他流動負債
固定負債
資産見返負債
長期預り補助金等
退職給付引当金
その他の固定負債
負債合計
純資産の部（＊２）
資本金
資本剰余金
繰越欠損金
評価・換算差額等
純資産合計
負債純資産合計

金額
4,338
997
13
1,271
1,625
68
364
57,296
1,775
55,297200
25
61,63551,824△ 6,158△ 30,707014,95976,594（注）各欄積算と合計欄の数字は、四捨五入の関係で一致しないことがあります。
また、財務諸表中の＊印は、各財務諸表内の関連項目を示しております。
（２）行政コスト計算書（単位：百万円）
金額
11,566
11,54719
536
12,101

損益計算書上の費用
経常費用（＊３）
臨時損失（＊４）
その他行政コスト（＊５）
行政コスト合計（注）各欄積算と合計欄の数字は、四捨五入の関係で一致しないことがあります。
また、財務諸表中の＊印は、各財務諸表内の関連項目を示しております。

- 107 -

（３）損益計算書（単位：百万円）
金額
経常費用（＊３）

11,547

研究業務費

9,246

人件費

2,132

一般管理費

168

雑損

1

経常収益

11,097

運営費交付金収益6,825

受託研究等収益2,215

補助金等収益376

受託事業収入

573

寄附金収益

14

納付金収入

142

資産見返負債戻入411

その他経常収益

543

経常損失

△ 449

臨時損失（＊４）

19

臨時利益

21

当期純損失（＊６）△ 447

前中長期目標期間繰越積立金取崩額

749

当期総利益

302

（注）各欄積算と合計欄の数字は、四捨五入の関係で一致しないことがあります。
また、財務諸表中の＊印は、各財務諸表内の関連項目を示しております。
（４）純資産変動計算書（単位：百万円）
資本金
当期首残高
当期変動額
不要財産に係る国庫納付等
固定資産の取得
その他行政コスト（＊５）
当期純損失（＊６）
その他
当期末残高（＊２）

53,008

資本剰余金

繰越欠損金

評価・換算
差額等

純資産合計

△ 6,194△ 28,551

018,264△ 1,184△ 1,184
572

20

△ 551

△ 536

△536

51,824△ 6,158△ 447△1,158△0△ 447△1,158△ 30,707014,959（注）各欄積算と合計欄の数字は、四捨五入の関係で一致しないことがあります。
また、財務諸表中の＊印は、各財務諸表内の関連項目を示しております。

- 108 -

（５）キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
金額
56,117△ 656△ 1,193
54,2684,245
58,512

業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
資金増加額
資金期首残高資金期末残高（＊７）（注）各欄積算と合計欄の数字は、四捨五入の関係で一致しないことがあります。
また、財務諸表中の＊印は、各財務諸表内の関連項目を示しております。
（参考）資金期末残高と現金及び預金との関係（単位：百万円）
金額
58,51258,512

資金期末残高（＊７）
現金及び預金（＊１）（注）表中の＊印は、各財務諸表内の関連項目を示しております。
詳細につきましては、財務諸表をご覧ください。

- 109 -

１３．財政状態及び運営状況の法人の長による説明情報（１）貸借対照表
当事業年度末の資産合計は、76,594 百万円となっており、前事業年度末に比べて、54,304 百万円の増加となっております。これは、主に現金及び預金等に係る流動資産の増加 55,406 百万円等によります。
当事業年度末の負債合計は 61,635 百万円となっており、前事業年度末に比べて 57,609 百万円の増加となっております。これは、主に当該事業年度中に新設された安定供給確保支援業務
勘定における補助金の受入 55,297 百万円等によります。
当事業年度末の純資産合計は 14,959 百万円となっており、前事業年度末に比べて 3,305 百万円減少しております。その主な要因は（４）純資産変動計算書をご参照下さい。
（２）行政コスト計算書
当事業年度の行政コストのうち、損益計算書上の費用は、前事業年度に比べて 727 百万円増加し,11,566 百万円となっております。
また、その他行政コストは、国からの出資及び施設費等を財源として取得した固定資産に係る減価償却費 536 百万円（前事業年度に比べて 11 百万円減少）となっております。
その結果、当事業年度の行政コストは、前事業年度に比べて 716 百万円増加し、12,101 百万円となっております。
（３）損益計算書
当事業年度の経常費用は 11,547 百万円となっており、前事業年度と比べて 711 百万円の増加となっております。これは、主に賃貸料及び光熱水費の増加等によるものであります。
当事業年度の経常収益は 11,098 百万円となっており、前事業年度に比べて 320 百万円の増加となっております。これは、国又は地方公共団体以外からの受託研究等収益が 329 百万円増加
したこと等によるものであります。
その結果、経常損失が△449 百万円（前事業年度は△58 百万円）
、当期純損失が△447 百万円（前事業年度は 1,290 百万円）となっておりますが、前中長期目標期間繰越積立金取崩額が 749
百万円計上されたことにより、当期総利益は 302 百万円（前事業年度に比べて 993 百万円の減少）となっております。
（４）純資産変動計算書
当事業年度末の資本金は不要財産の国庫納付による減資により、前事業年度末と比較し、
1,184 百万円減少し、51,824 百万円となりました。
当事業年度末の資本剰余金は前事業年度末に比べて、36 百万円増加し、△6,158 百万円となっております。
当事業年度末の繰越欠損金は前中長期目標期間の終了に伴う積立金の国庫納付等により、前
事業年度末に比べて 2,157 百万円減少しております。

- 110 -

（５）キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フローは、当該事業年度中に新設された安定供給確保支援業務
勘定における補助金の受入等により 56,117 百万円の資金増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により 656 百万円の資金減少となりました。
財務活動のキャッシュ・フローは、不要財産の国庫納付等による支出により 1,193 百万円の資金減少となりました。
その結果、資金残高が前事業年度に比べて 54,268 百万円の資金増加となり、期末残高は58,512 百万円となりました。

１４．内部統制の運用に関する情報本研究所の運営に関する重要事項を協議するために設置した運営会議と、医薬基盤研究所及び
国立健康・栄養研究所の運営管理を協議するためそれぞれに設置した幹部会議を定例的に開催することにより、内部統制の充実を図っています。
また、法人運営におけるリスク要因の識別、分析及び評価するために設置した内部統制・リス
ク管理委員会も定例的に開催することとしており、令和４年度においては、計５回開催しています。

- 111 -

１５．法人の基本情報（１）沿革（２）設立に係る根拠法
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法（平成 16 年 6 月 23 日法律第 135 号）（３）主務大臣
役員及び職員並びに財務及び会計その他管理業務に関する事項については、厚生労働大臣が主務大臣です。研究業務のうち、食品の特別用途表示に関する承認について必要な試験を行う
ことや収去した食品の試験を行うことについては、厚生労働大臣及び内閣総理大臣が主務大臣となっており、その他の研究業務については、厚生労働大臣が主務大臣となっております。

- 112 -

（４）組織体制
令和５年３月３１日現在- 113 -

（５）事務所（従たる事務所を含む）の所在地
本部：大阪府茨木市彩都あさぎ七丁目６番８号
支部：国立健康・栄養研究所
大阪府摂津市千里丘新町３番１７号
霊長類医科学研究センター
茨城県つくば市八幡台１番地１
薬用植物資源研究センター筑波研究部
茨城県つくば市八幡台１番地２
薬用植物資源研究センター北海道研究部
北海道名寄市字大橋１０８番４
薬用植物資源研究センター種子島研究部
鹿児島県熊毛郡中種子町野間松原山１７００７番地２
泉南資源研究施設
大阪府泉南市りんくう南浜２番１１
研究支援部 ＳＩＰ ＡＩホスピタル担当グループ

東京事務所

東京都千代田区霞が関三丁目４番２号 商工会館７階（６）主要な特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の状況
特定関連会社
関係会社株式として出資している株式会社ディナベック研究所は、特定関連会社に該当します。
名称（株）ディナベック研究所

業務の概要

当法人との関係

遺伝子治療技術に係る知的財産権の実施許諾、維持、管理

関係会社株式として出資関連公益法人
医学実験用霊長類の繁殖、育成業務委託を行っている一般社団法人予防衛生協会は、関連公益法人に該当します。
名称（一社）予防衛生協会

業務の概要

当法人との関係予防衛生に関する調査研究業務に対する協力、援助医学
実験用霊長類の繁殖、育成等に関する委託業務の実施等

医学実験用霊長類の繁殖、育成業務委託

詳細については、附属明細書を参照- 114 -

（７）主要な財務データの経年比較（単位：百万円）
区分
資産
負債
純資産
行政コスト
経常費用
経常収益
当期総利益

平成 30 年度
22,1094,184
17,926
9,668
9,758
97

令和元年度
22,087
4,652
17,435
11,081
10,228
10,25141

令和 2 年度
21,9284,434
17,494
11,018
10,492
10,774288

令和 3 年度
22,2904,026
18,264
11,386
10,836
10,7781,295

令和 4 年度
76,594
61,635
14,95912,101
11,547
11,098302（８）翌事業年度に係る予算、収支計画及び資金計画① 予算（単位：百万円）
区別

合計

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
補助金等収入受託研究収入受託事業収入
寄付金収入
納付金収入
業務外収入
運用収入
雑収入
計

4,729
38
9,255
2,237
11
9
131
383
11
372
16,793

計

14,52238
42
1,934
16,536

支出
業務経費
施設整備費
一般管理費
人件費

（注）各欄積算と合計欄の数字は、四捨五入の関係で一致しないことがあります。

- 115 -

② 収支計画（単位：百万円）
区別

合計

費用の部
経常費用
研究業務及び研究委託費
委託事業費
一般管理費
人件費
収益の部
経常収益
運営費交付金収益
国庫補助金収入
受託研究収入寄付金収入
受託事業収入給付金収入
賞与引当金見返に係る収益
退職給付見返に係る収益
資産見返負債戻入
運用収入
雑収入
純利益
前中長期目標期間繰越積立金取崩額
総利益17,24915,1510
116
1,983
17,298
4,657
9,252
2,396
9
11
131
73
23
367
8
372
49
201
249

（注）各欄積算と合計欄の数字は、四捨五入の関係で一致しないことがあります。
③ 資金計画（単位：百万円）
区別
資金支出
業務活動による支出
研究業務及び研究委託費
一般管理費
人件費
投資活動による支出
財務活動による支出
次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金収入
補助金収入
受託研究収入
寄付金収入
政府受託収入受託事業収入
納付金収入
運用収入
雑収入

合計
66,946
16,493
14,51941
1,932
40,0410
10,413
66,946
8,096
4,729
38
2,237
9
494
11
131
11
436

- 116 -

1,4481,410
38
57,401

投資活動による収入
有価証券の償還による収入
施設費による収入
前年度よりの繰越金

（注）各欄積算と合計欄の数字は、四捨五入の関係で一致しないことがあります。
詳細については、年度計画を参照ください。

- 117 -

１６．参考情報（１）要約した財務諸表の科目の説明① 貸借対照表
現金及び預金：現金、預金、貸借対照表日の翌日から起算して一年以内に期限の到来する定
期預金

有価証券

：一年以内に期限の到来する金銭信託及び満期保有目的の債券

未収金：独立行政法人の通常の業務活動に関連して発生する債権で、一般の取引慣行として発生後短期間で回収されるもの

未成受託研究：受託等研究費支出のうち、研究が未了の額

その他流動資産 ：立替金、未収収益、賞与引当金見返など
有形固定資産：土地、建物、構築物、工具器具備品、車両運搬具、建設仮勘定など、独立行
政法人が長期にわたって使用又は利用する有形の固定資産

無形固定資産：工業所有権、ソフトウェア、工業所有権仮勘定など具体的な形態を持たない
無形の固定資産投資その他の資産：満期保有目的の債券、関係会社株式、敷金・保証金、退職給付引当金見返
運営費交付金債務：独立行政法人の業務を実施するために国から交付された運営費交付金のうち未実施の部分に該当する債務残高
預り補助金等：特定の事業に充てるため特別の資金として保有することを目的として交付を受けた補助金

前受受託研究費等：受託研究費のうち、研究未了の額
未払金：独立行政法人の通常の業務活動に関連して発生するもので、一般の取引慣行として発生後短期間に支払われるもの

賞与引当金：翌事業年度の賞与の支払に備え、当事業年度発生額を費用として見越し計
上するもの。

その他流動負債 ：預り寄附金、前受金、短期リース債務、未払費用、預り科学研究費補助金、預り金など
資産見返負債：中期計画の想定の範囲内で、運営費交付金により、又は補助金等の交付の目的に従い、若しくは寄附金により寄附者の意図等に従い償却資産を取得した場合に計上される負債

長期預り補助金等：翌事業年度以降の特定の事業に充てるため特別の資金として保有することを目的として交付を受けた補助金
退職給付引当金 ：翌事業年度以降の退職金の支払に備え、当事業年度発生額を費用として計上するもの。
その他固定負債 ：長期リース債務
資本金：国からの出資金であり、独立行政法人の財産的基礎を構成するもの

資本剰余金：国から交付された施設費や寄附金等を財源として取得した資産に対応する独立行政法人の会計上の財産的基礎を構成するもの及び独立行政法人の財産的基礎を構成する資産の減価償却累計額並びに除売却差額累計額

繰越欠損金：独立行政法人の業務に関連して発生した欠損金の累計額

評価・換算差額等：その他有価証券評価差額金- 118 -

② 行政コスト計算書
損益計算書上の費用：行政コストのうち、損益計算書に計上される費用
その他行政コスト ：行政コストのうち、独立行政法人の会計上の財産的基礎が減少する取引に相当するものであるが、損益計算書に計上されないもの
行政コスト：独立行政法人のアウトプットを産み出すために使用したフルコストの性格を有するとともに、独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストの算定基礎を示す指標としての性格を有するもの③ 損益計算書
研究業務費：基盤的技術研究、難病・疾患資源研究、研究開発振興、創薬支援事業、健康・栄養研究に要した費用

人件費：給与、賞与、法定福利費等、独立行政法人の職員等に要する経費

一般管理費：一般管理活動に要した費用

財務費用

：支払利息

その他経常費用：雑損

運営費交付金収益 ：国からの運営費交付金のうち、当期の収益として認識した額
受託研究等収益：前受受託研究費等のうち、研究終了後に収益化した額

補助金等収益：国等からの補助金のうち、当期の収益として認識した額

受託事業収入：国等から受託した事業による収益寄附金収益：寄附による収益納付金収入：当法人からの助成金により開発された医薬品又は医療機器の売上の一部の納付による収入

資産見返負債戻入 ：資産見返負債に計上した資産の減価償却費相当額を収益化した額
その他経常収益：財務収益、物品受贈益、賞与引当金見返に係る収益、退職給付引当金見返に係る収益、雑益

臨時損失：固定資産除却損

臨時利益：資産見返負債戻入、関係会社株式評価益

前中長期目標期間繰越積立金取崩額：前中長期目標期間繰越積立金のうち、当事業年度に取り崩した額④

純資産変動計算書
当期末残高⑤：貸借対照表の純資産の部に記載されている残高キャッシュ・フロー計算書

業務活動によるキャッシュ・フロー：独立行政法人の通常の業務の実施に係る資金の状態を表し、サービスの提供等による収入、研究材料又はサービスの購入による支出、人件費支出、国庫納付金の支払額等投資活動によるキャッシュ・フロー：将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の状態を表し、固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出
財務活動によるキャッシュ・フロー：リースに係る債務の支払、不要財産に係る国庫納付等による支出- 119 -

（２）その他公表資料等との関係の説明
事業報告書に関連する報告書等として、ホームページやパンフレット等で、研究所の紹介を行っております。
＜医薬基盤・健康・栄養研究所ホームページ＞＜医薬基盤・健康・栄養研究所パンフレット＞＜国立健康・栄養研究所ホームページ＞＜健康・栄養ニュース＞＜Twitter＞＜YouTube＞- 120 -

＜Instagram＞＜Facebook＞

以上- 121 -