OBA MJ 連載

Vol.31 行政連携
河内長野市小規模事業者
Vol.31-1 融資保証基金協会
求償債権回収業務の委託と成果
河内長野市 産業経済部 産業政策課長

西 片 正 伸はじめに

⒈ 基金協会の融資制度について

河内長野市産業振興部産業政策課（以下「産業政基金協会は、昭和 50 年に市からの出資を受け、市策課」という。）は、河内長野市小規模事業者融資保の独自制度である小規模事業者への事業資金融資に証基金協会（以下「基金協会」という。
）を所管してかかる債務保証業務を行うために設立された任意団

おります。

体であり、理事長は市長（現在は副市長）、副理事長

基金協会は、平成 22 年度〜25 年度にかけて、大阪は商工会会長、理事 9 名は市議会議員 3 名、商工会

弁護士会弁護士紹介制度を利用し、大阪弁護士会自治役員 3 名、市職員 3 名で組織されていた。運営につ体債権管理研究会のメンバーの中から選ばれた十数人

いては市からの補助金を受け、河内長野市商工会事の弁護士によって組織された河内長野市債権管理研究務局で実務が行われていた。

会（以下「研究会」という。）を相手方として、基金協市、基金協会、市内金融機関、事業者、商工会の会が有する求償債権の回収業務を受託していただきま

役割分担については、市は基金協会に対して運営補した。

助を行い、基金協会は債務保証業務を行い、市内金担当弁護士の方々には、河内長野市債権管理研究

融機関は基金協会の債務保証の下、事業者に資金を会を組織していただき、毎月、研究会の場で、熱く貸し付けていた。また、事業者が返済中に債務不履議論していただいた研究会の皆様には、感謝の気持行となった場合、基金協会は金融機関に対して代位ちで一杯です。本当に有難うございました。

弁済を行い、その後、債務者や連帯保証人に対して代位弁済した額を回収していた。そして実務は商工会が基金協会から業務委託を受けて運営していた。

★…基金協会の業務

河内長野市
預託金

出資・貸付金
運営補助

基金協会

市内取扱金融機関

返済

市商工会78★保証承諾

保証 料補助

保証料支払

業務委託

★債務保証
★代位弁済

約定返済

小規模資金融資貸付★代弁後求償債権

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小規模事業者

⒉ 大阪弁護士会との連携・協働の⒊ 受託者の組織体制、報酬体系、経過について
基金協会については、今日まで 30 年以上にわたり、運営について受託者の組織体制は、任意団体として担当弁護士約延べ 943 件 15 億 3,000 万円もの債務保証を行い、市30 名程度で発足された、債権管理研究会である。費用

内小規模事業者の経営安定のため大きな役割を担っについては、定額で年間 262 万 5 千円。市からの補てきた。しかし、自主財源は制度利用者からの信用保助を受けた基金協会からの委託業務として実施され証料だけであり、債務保証するには財政的に脆弱な組た。

織であった。結果、基金協会として、約 1 億 4,700 万

具体的には、基金協会の事務局である商工会が作円の代位弁済が発生し、それぞれ回収に努めながら業成する各事案の入金状況を反映したリストを各弁護務を行っていたが、歳入不足で、過去 5 回に亘り市よ士にメール配信し、月 1 回の弁護士会館で開催されり合計 4,700 万円を借り入れることとなった。

る研究会において、それぞれの担当事案の方向につしかし、平成 20 年度当時、基金協会の資産残高は2,400 万円程度であり、市からの貸付金や出資金をいて、市や商工会事務局を交えて、弁護士会会員を中心とした議論が行われた。

返済することが出来ない状態であった。
そのため、代位弁済を行った債権（⇒求償債権）の回収・整理を行い、市からの貸付金を返済する方法を検討することとなった。
このような中、市の税務部局（債権回収担当）が、⒋ 委託業務の実施状況担当制と統括責任者によるチェック及び定例会議によるチェック体制について

大阪弁護士会弁護士業務改革委員会と行政問題委員

管理研究会約 30 名のメンバーが委託債権の振会所属の弁護士によって組織された自治体債権管理り分けを受け担当者となった。担当者が提出する研究会に業務委託して、自治体・弁護士会連携事業担当債権個々の回収方針等の意見については、統として、非常に先駆的で活発な調査・研究活動を行括責任者が逐次チェックするほか、毎月実施される定い、本市債権の管理に関する報告書を提出されたこ

例会議において、全体の債権回収方針のレベル感と整とは、基金協会を所管する商工観光課（現：産業政合するか等がチェックされ、回収の方向性が決定さ策課）でも周知のことであった。

れた。

そこで、平成 21 年春、商工観光課（現：産業政策課）では、基金協会の求償債権が市の債権ではない書式フォーマット及びフローの策定ものの、市の小規模事業者経営安定化策として制度

本委託業務には多数の弁護士が関与し、多数の化されたものであり、長年にわたり市内事業者の資債務者に対応することから、債務者対応の流れや金調達において一定の効果をあげたことなどから、使用する書式についてはレベル感を統一すること極めて市債権的性格が強いということを理由に、回が必要であった。このため、定例会議において、督収業務を自治体債権管理研究会のメンバーに委託で促状兼弁護士委任予告通知書・受任通知書・分割きないかと申し入れを行った。

納付申請書・調停申立書・訴状等のフォーマットとついては、数度の協議を行い、平成 22 年春に基金事件処理フローが作成された。

協会求償債権の適法・適正な管理と回収業務の強化を図るための業務委託を締結したところである。

時効期間経過の有無の確認と時効経過債権への対応

この委託契約は単年度契約ではあるが、平成 22 年

委託債権全てについて、委託初年度の当初に交渉経度から平成 25 年度までの 4 年間委託業務を実施す過記録を検討し、時効の到来期間がいつか、時効中断ることとなったのである。

措置（債務承認・催告等）が講じられているか、時効

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完成状態にあるか、時効完成後の時効援用利益の放棄がなされているか等が検討された。

不誠実な債務者への対応（法的手続…仮差押え、調停、訴訟提起、強制執行）

また、時効完成期間が迫っている債権について財産調査に協力しない債務者や財産調査に一定のは、直ちに担当弁護士から文書催告を発したうえ、協力はするものの返済能力を下回る納付しか応じな納付交渉を実施し、債務承認書・分割納付申請書い債務者については、法的手続を行った。

等の取付けを行って債権保全を図った。

例を挙げると、相続した不動産資産を有する債

そして、時効完成債権についても私債権のため務者について仮差押え手続をとったところ、債務時効の援用がなければ債権は消滅しないことから、者から任意に全額回収できたケース、訴状原案を担当弁護士から文書催告のうえ納付交渉を実施し、送付し最後通告したところ債務者から任意に全額前述と同様の措置を講じた。

回収できたケース、強制執行着手後に債務者から任意に全額回収できたケース等があった。

法定相続人全員、連帯保証人への催告の実施

委託債権のうち主たる債務者死亡案件について回収不能理由報告書の提出は、一部の相続人のみと納付交渉を行ったとして所在不明のケース、破産免責のケース、法人破も、主たる債務者の債務は法定相続分に応じて分産終結のケースのほか、返済資力の調査及び回収割され、一部の相続人に時効中断が生じても、他努力を尽くしても回収不能と判断されたケースにの相続人には時効中断の効果が及ばないことから、ついては、回収不能理由報告書を提出してもらい適原則として相続人全員に対して文書催告を実施し、切に債権放棄を実施した。

納付交渉を行った。
また、主たる債務者につき債務承認による時効中断が生じても、時効中断の効果は連帯保証人に事業実績報告書の提出

毎年 4 月には、事業実績報告書の提出を受けた。

は及ばないことから、主たる債務者への文書催告と同時に、原則として連帯保証人全員に対し文書催告を実施し、納付交渉を行い 債権保全を図った。
納付資力の見極め一括弁済が可能か否か、分割納付とする場合の月々納付額をいくらとすべきかについて適切な弁済計画を立てるためには、債務者の返済資力を見極めることが重要であり、債務者の家計収支・資産負債等の財産調査を実施した。

⒌ 自治体債権管理研究会による求償債
権回収実績と基金協会の資産及び負債について回収実績について

平成 22 年度から平成 25 年度の回収実績は下記のとおりである。
（単位：円）
委託件数・額

回収額・率件数

延べ求償債権額

6476,985,835 38,369,871

金額

回収不能件数・額

率件数

金額

49.8%

3638,615,964

誠実な債務者への対応

財産調査に誠実に協力した債務者で返済資力の基金協会の資産及び負債状況（平成26年3月末時点）ある者については、一括納付又は短期分割納付に◆基金協会の資産状況向けた交渉を実施して早期全額回収を図った。他

基金協会資産残高方、一括納付又は短期分割納付が困難な債務者につい◆基金協会の負債状況ては、返済資力を考慮のうえ、柔軟な分割納付に応じ市からの借入金債務者の生活再建との両立を図った。

結果、市からの借入金全額を完済することができた

49,678,214 円
46,700,000 円

うえ、約 200 万円以上黒字化することとなった。

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⒍ 適正な債権回収を図ることができた
要因弁護士会との連携による複数弁護士によるチーム体制で委託できたこと回収を得ることができた。

また、回収の見込みのない債務者に対しても、一定の回収努力を尽くしたうえで回収不能であることを裏付け資料に基づき確認し、適切に債権放棄することができた。

様々な法律事務所に所属する弁護士であるが故に、多様な意見が出され、それが定例会議を経て一定の方向性に収斂されることにより、自信をもって適切な債権回収を実施することができた。

また、返済資力のない住民の生活にも配慮するという視点を持つことができた。

⒎ さいごに
河内長野市においても、総務課において顧問弁護士への相談窓口としてのシステムは整っており、今までも複数回利用はしていた。ただ、法的な判断について、専門家としての弁護士は絶対的と考えるに担当弁護士のほか統括弁護士及び定例会議によるチェック体制が有効に機能したことあまり、私自身、解決方法の判断について過分に弁護士に委ねていたところがあったと思う。

定例会の限られた時間内では、論点を要約して今回、自治体債権管理研究会に参加させていただおく必要がある。そのために、統括弁護士が各案いて、例えば、サービサーへの債権売却や各事案の対件の進捗状況を把握していたこと。また、報告事応について、市としての考え方を問われることもあり、項の項目や事前にメールによる報告を行うことな発言には大変緊張したが、一つの事案を共に解決してど統一ルールを定め、相互のチェック体制が有効にいる一体感があり大変新鮮であった。また、各案件の機能していた。

報告についても、様々な観点から複数の弁護士が議論をされている場に立ち会い、集団で解決される姿に力催告・納付交渉のみならず、法的手続まで委託したこと

不誠実な債務者については法的手続を予告し又強さを感じた。そのような集団の力を引き出されたのも、岸本弁護士や久保井弁護士など統括弁護士のマネジメント力であったと実感している。

は実施することにより、弁済を促す効果があった。

今回、回収額が約 3800 万円に達し、市からの借従来より、基金協会においては口頭で入金を促入金が全額返済できるという、当初に想像できなかすに留まっていたが、それは法的手続きを行うスった実績について、副市長以下、過去、基金協会業キルの不足と、手続きにかかる事務負担が原因で務に携わった職員からは一様に驚きと称賛の言葉をあった。これに対して弁護士に委任することにより、いただいた。しかし、私は回収実績だけでなく、和解債務者に法的手続きを行い得ることとなった他、支払も含めた回収不能額約 3800 万円にも大きな成果があい能力を適正に判断できることが可能となった。

ったと感じている。 私たち公務員には市民の生活維持を図るという大きな責務があり、債権回収だけを行えば完全成功報酬制ではなく手数料制で委託したことよいわけではない。 債務者の財産調査を的確にされ、回完全成功報酬制の場合、催告に対して反応のある取収できる部分と回収出来ない部分の、大変悩ましい判断りやすい債務者のみから回収することになり、不誠実をされたなかで、結果を出していただいたことに意義がな債務者は取立から免れることになり、債務者間の公あると深く感謝し、私自身本業務に関われたことを平性に反する結果となる。

幸いに思っている。

一方、手数料制で委託した結果、財産調査に協力せず財産を有するか否か、回収の見込みがあるかどうか不明の債務者に対しても、法的手続を取り、一定の月刊 大阪弁護士会 ― OBA Monthly Journal 2014.11

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