九州大学大学院経済学府産業マネジメント専攻

九州大学大学院経済学府産業マネジメント専攻に対する認証評価結果

Ⅰ

認証評価結果評価の結果、九州大学大学院経済学府産業マネジメント専攻（経営系専門職大学院）

は、本協会の経営系専門職大学院基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2024（平成 36）年３月 31 日までとする。

Ⅱ

総 評
九州大学大学院経済学府産業マネジメント専攻は、優れたマネジャー、ビジネスパーソ
ンの育成を基本とし、企業やその他の組織のマネジメントに必要な専門的知識を身につけ、高い職業倫理観とグローバルな視野をもった人材の養成という経営系専門職大学院に課せられた基本的な使命（mission）を受け、世界に通用するビジネス・プロフェッシ
ョナルを九州の地で育成するという使命を持ち、先端的なビジネスの知識と高度なアド
ミニストレーション能力をもとに、産業や企業のグローバルな展開を担い、新時代の産業社会を切り拓いていくビジネス・プロフェッショナルを育成するという目的を掲げ、教育活動に取り組んでいる。
世界の成長センターであるアジアにおいて、高度専門職業人としての先端的な経営能力を涵養するという教育目標を設定しており、アジア諸国と我が国を結ぶゲートウェイとしての立地を生かし、また、基幹総合大学としての教育研究資源を生かして文理融合型教育を推進してきた経緯から、経営と産業技術を理解する人材の育成、アジアで活躍できる人材の育成、新たな事業価値の創造を担う人材の育成を明示し、目的実現に向けて具体的に実行してきたことは評価できる。
特色ある教育内容としては、アジア諸国の有力大学との連携や、ＭＯＴ教育とアントレ
プレナー教育が一体となったカリキュラムにより、特色ある教育を行っている。具体的には経営教育における専門的な知識とスキル、考え方の修得に加え、企画コンテストによる事業創造力の育成、アジア事業強化、アントレプレナー育成プログラムの開発など
特色ある教育方法を実践していることが特筆され、その結果として海外事業担当や起業経験に生かせたことが修了生へのアンケート結果からも現れており、教育内容は高く評価できる。
１専攻としてのビジネス・スクール体制であるという、比較的小規模な教員組織でありながら、他機関と有機的に連携することにより、独自性があり活発な教育活動や広報活動を行っていることが評価され、今後は本校舎の移転という大きな教育環境の変化の中で、移転後の校舎のリソースも十分活用し、現在の教育内容を維持、さらに発展させて
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いくことが期待される。

Ⅲ

経営系専門職大学院基準の各項目における概評及び提言

１

使命・目的・戦略（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目１：目的の設定及び適切性】
専攻の目的を、「世界の成長センターであるアジアにおいて、高度専門職業人として新しい産業社会のフロンティアを切り開く先端的な経営能力をもつ人材を養成することを目的とする。特にアジア・ビジネスと技術経営（ＭＯＴ）の分野においては、専門的な知識スキルと考え方を修得し、ビジネスで活用する能力を涵養する」と定め、「大学院経済学府における教育研究上の目的に関する内規」に明記している。
これは、経営系専門職大学院に課せられた基本的な使命に適ったものである。また、2015（平成 27）年度に、育成すべき人材像を再定義し、「経営と産業技術の知見をもって変革をリードし、アジアで新たな事業価値を創造する国際的なビジネス・プロ
フェッショナル」の育成を目指すことを明確にしている（評価の視点 1-1、1-2、1-3、点検・評価報告書３頁、７頁、資料 1-6「大学院経済学府における教育研究上の目的に関する内規」）。
目的における特色としては、アジアのゲートウェイを目指す九州地区にあって、その中核となる九州大学は、全学的にアジア志向を教育研究上の主要な柱としており、当該専攻の目的もそれに適うものとなっている。また、総合大学の特色を生かした教育資源により、文理融合教育を推進し、起業家（アントレプレナー）の育成
を１つの柱として、そのための教育を重視している。これらを踏まえ、「アジア・ビ
ジネス教育」「ＭＯＴ教育」「アントレプレナー教育」を一体化した教育を行うとしており、その趣旨は、全学的な教育研究資源の活用及びグローバル環境下における社会的な需要という点から、特色として認められる（評価の視点 1-4、点検・評価報
告書７～８頁、資料 1-6「大学院経済学府における教育研究上の目的に関する内規」）。
【項目２：目的の周知】
目的の周知については、大学及び専攻のホームページ、パンフレット、「学生便覧」、
入試説明会、オープンキャンパス等で、適切に行っている。また、入学時のガイダ
ンスでの説明を通じて学生の理解を深めているほか、新規採用教員に対しても学府長と専攻長によるオリエンテーションの中で専攻の目的等に関する説明を行い、学内の構成員に対して、周知を図っている（評価の視点 1-5、点検・評価報告書９～10頁、資料 1-1「学生便覧」、資料 1-2「入学者ガイダンス要領」、資料 1-5「大学説明会、オープンキャンパス資料」、資料 1-16「大学院経済学府における教育研究上の目
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九州大学大学院経済学府産業マネジメント専攻

的に関する内規」、ホームページ資料「パンフレットＭＢＡ PROGRAM 2017-2018」）。
【項目３: 目的の実現に向けた戦略】
全学的な国立大学法人評価の実施要領に基づく中期目標・中期計画を策定する際に、専攻としての中期計画を、その一環として策定している。現在は、2016（平成28）年度から 2021（平成 33）年度までの第３期中期目標・中期計画において、経営と産業技術の知見のもとに変革をリードし、「アジアで新たな事業価値を創造する国
際的ビジネス・プロフェッショナル」を育成することを専攻の目的・ビジョンと再定義し、そのビジョンの実現に向けて、行動計画を策定している（評価の視点 1-6、点検・評価報告書 11～14 頁、資料 1-7「経済学部・学府・研究院の『第二期中期目
標・中期計画』『第三期中期目標・中期計画』」）。
戦略の実行については、第２期中期目標・中期計画期間の 2010（平成 22）年度から 2015（平成 27）年度までの期間については、同計画に掲げた事項のうち、「短期エグゼクティブ・プログラム」の開講を実現させた。一方、就学ニーズを検討した
結果、フルタイムのビジネス・スクールの開設については当面見送ることとなっている。
第３期中期目標・中期計画の具体的内容としては、アントレプレナー育成とグローバル人材育成の視点からカリキュラムを充実させること、担任制による履修指導や留学生支援等を通じた修学支援及びビジネスプラン・コンテスト等の学生課外活
動支援を行うことなどを掲げている。また、アジア提携校やＡＡＰＢＳ（Associationof Asia-Pacific Business Schools）などの国際交流基盤を強化し、交換留学生の受け入れや派遣、国際認証受審の検討及び海外での認知度向上に努めることとしているほか、特別入試選抜の改革や、独自の外部評価委員会の開催等を明記している。
現在は、第３期中期計画の開始後、間もないものの、上記の具体的な行動計画については、既に取組みを始めており、特別入試選抜改革による効果の検証等を行っている。中でも、アジアの主要な大学院と提携を結び、教員及び学生による交流を活発に行っており、交換留学生の受け入れや派遣について実績を上げていることは、
アジア重視という目的から特色といえる（評価の視点 1-7、点検・評価報告書 13 頁、
資料 1-7「経済学部・学府・研究院の『第二期中期目標・中期計画』『第三期中期目
標・中期計画』」、資料 2-1「交換留学実績」、資料 2-6「2017 年度 アジア交流計画」、
実地調査追加資料「九州大学ビジネススクールについて」）。
（２）特 色
１）経営と産業技術を理解する人材、アジアで活躍する経営人材、新たなる価値
創造、という専攻の目的を再定義し、「アジア・ビジネス教育」「ＭＯＴ教育」「アントレプレナー教育」を重視した教育体系を構築している。特に、アジ3九州大学大学院経済学府産業マネジメント専攻

アで活躍できる経営人材にフォーカスしていることは、特色として認められる（評価の視点 1-4）。
２）第３期中期計画において、アジアの主要な大学院と提携関係を結び、教員及び学生による交流を活発に行うとし、実際に取り組んでいることは、アジア重視という目的から特色といえる（評価の視点 1-7）。
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教育の内容・方法・成果（１）教育課程・教育内容（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目４：教育課程の編成】
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）では、産業マネジメント専攻において育成すべき人材像を明確にしたうえで、身に付けるべき能力として「産業や企業のグローバルな展開を主体的に担い、また技術とビジネスの連携を先導するマネジメン
ト能力」等を掲げ、経営における知識と活用能力の習得を求めることを示している。
教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）では、人材育成の目的に沿って、マネジメント関連基礎科目（ＭＢＡベーシックス）を土台として、
「資源・組
織分野」
「市場・戦略分野」「金融・財務分野」「アジア分野」「ＭＯＴ分野」の５分
野の科目を置き、経営専門職に求められる知識、能力を修得するための体系化されたカリキュラムとすることを明示している。これらの学位授与方針と教育課程の編
成・実施方針はともに、専攻のホームページ及び「学生便覧」に掲載されているほか、入学時のガイダンス等の機会を通じて、学生に周知が図られている（評価の視点 2-1、点検・評価報告書 15～16 頁、資料 1-1「学生便覧」、資料 1-2「入学者ガイ
ダンス要領」、資料 1-5「大学説明会、オープンキャンパスの資料」、ホームページ資料「ＱＢＳホームページ」「パンフレットＭＢＡ PROGRAM 2017-2018」）。
教育課程については、2018（平成 30）年度に改訂を行っている。2017（平成 29）
年度までは、教育課程の編成・実施方針に基づき、必修科目である「ＭＢＡベーシ
ック科目群」において、企業やその他の組織のマネジメントに必要な専門知識を提供するための科目を配置し、選択必修科目及び選択科目を含む「ビジネスの戦略マ
ネジメントに関する科目群」及び「産業技術のマネジメントに関する科目群」において、より専門的な科目を配置し、先端的な知識を学び、思考力、分析力、コミュ
ニケーション力をより高めるための科目を配置していた。2018（平成 30）年度から
は、「ＭＢＡベーシック科目群」はそのままに、選択必修科目及び選択科目のカテゴ
リーを「資源・組織分野」「市場・戦略分野」「金融・財産分野」「アジア分野」「ＭＯＴ分野」の５分類とした。
科目の履修にあたっては、「ＭＢＡベーシック科目群」を１年前学期に履修したう
えで、１年次後学期から２年次にかけて専門性を高めており、段階的な履修が意図されている。これらのことから、教育課程の編成・実施方針に基づき、経営系専門4九州大学大学院経済学府産業マネジメント専攻

職大学院として必要な専門知識を必修科目として配置し、専攻の目的に沿った選択
必修科目及び選択科目を体系的に配置しているといえる（評価の視点 2-2(1)、(2)、(3)、点検・評価報告書 17～18 頁、ホームページ資料「ＱＢＳホームページ」「パンフレットＭＢＡ PROGRAM 2017-2018」）。
社会からの要請への対応については、毎年開催している外部評価委員会、福北交
流懇談会、「短期エグゼクティブ・プログラム」などを通じて社会からの要請を把握するよう努めている。学術の動向については、各教員が専門分野の学会活動に参加
し、担当科目の教育内容に反映させている。また、学生の多様なニーズを把握するために、年２回の「ラウンドテーブル・ミーティング」を開催し、教員と学生が教育課程の改善等について協議する場を設定しており、これによって学生ニーズを把握し、特別講座として「ロジカルシンキング」を開講している（評価の視点 2-3、点検・評価報告書 18～19 頁、資料 1-2「入学者ガイダンス要領」、ホームページ資料「パンフレットＭＢＡ PROGRAM 2017-2018」）。
教育課程における特色として、「中国ビジネス」「アジア・ビジネス戦略」「アジアの産業と企業」等のアジア・ビジネスを中心トピックとする科目を多く開講したう
えで、アジア諸国の提携ビジネス・スクールとの緊密な連携を取り交換留学や教員交流を定期的に行っている。さらに、アジアの産業と企業の現場を知る目的で、年２回のアジア諸国へのスタディ・ツアーを実施し、参加学生が主体となって提携校との交流や海外企業への訪問を企画・実行しており、正規授業を補完する実践的な機会を設けている。これらのアジア・ビジネスに関する取組みは、専攻の目的に照らして高く評価できる。また、当該専攻で設定している科目の一部を、「アジア・ビ
ジネス関連科目」「ＭＯＴ関連科目」「アントレプレナーシップ関連科目」として分類しており、学生が目指す進路等によって、履修科目の選択に役立つよう工夫がなされている。特に、「ＭＯＴ関連科目」については、「科学技術イノベーション政策
教育研究センター（ＣＳＴＩＰＳ）」が提供する 10 科目を履修できる制度を設けているほか、「アントレプレナーシップ関連科目」については、「ロバート・ファン・アントレプレナーシップ・センター（ＱＲＥＣ）」との連携による「ベンチャー企業」「コーポレートアントレプレナーシップ特論」「起業機会探索」という科目を置いていることは、特色といえる（評価の視点 2-4、点検・評価報告書 19～21 頁、資料 1-2「入学者ガイダンス要領」、ホームページ資料「パンフレットＭＢＡ PROGRAM
2017-2018」、実地調査追加資料「九州大学ビジネススクールについて」）。
【項目５：単位の認定、課程の修了等】
授業科目については、通年で開講する「プロジェクト演習」を４単位としている
ことを除いて、一律２単位と定めており、講義２コマを 15 週で行い、予習・復習・課題に要する 60 時間の授業外学修を合わせて付与している。また、全学的に４学期
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制を導入しているものの、ほとんどの科目を連続する２つの学期を通じて配置することで、社会人学生の学修に配慮している（評価の視点 2-5、点検・評価報告書 22頁、資料 1-1「学生便覧」）。
単位の認定にあたっては、学内の他専攻及び「共同教育研究センター」における提供科目や、他の専門職大学院が提供する科目を履修する機会を学生に与え、そこで修得した単位を８単位まで当該専攻の修了単位に含めることを認めている。また、１年間に履修できる単位の上限は 32 単位とし、かつ、28 単位を超えて修得した場合
は修了要件単位に含めることができないとしている（評価の視点 2-6、2-7、点検・評価報告書 21～22 頁、資料 1-1「学生便覧」）。
修了要件については、「九州大学大学院経済学府規則」第 21 条に則り、２年以上在学し、36 単位以上を修得することを定めている。さらに、修了要件では、①２年次以降のプロジェクト演習の履修と審査合格、②２年次以降に定められた科目群からの 20 単位以上の修得、③海外留学と２年次以降に特定の科目からの 10 単位以上の修得の中から、いずれか１つの学修を含めることを求めている。上記の内容は、
シラバス、「学生便覧」のカリキュラム・マップ等に明記しているとともに、入学時のガイダンス等でも学生に周知しており、単位の認定、課程の修了等は、学生への説明を含め、適切に行われていると判断できる（評価の視点 2-8、2-9、点検・評価
報告書 23～24 頁、資料 1-1「学生便覧」、資料 1-2「入学者ガイダンス要領」、ホームページ資料「九州大学大学院経済学府規則」）。
在学期間の短縮については、行っていない（評価の視点 2-10、2-11）。
授与する学位については、「九州大学学位規則」に基づき、修了要件を満たした学生に対して、「経営修士（専門職）」の学位を授与している（評価の視点 2-12、ホームページ資料「九州大学学位規則」）。
（２）長 所１）「中国ビジネス」「アジア・ビジネス戦略」「アジアの産業と企業」等のアジア・ビジネスを中心トピックとする科目を多く開講している。そのうえで、アジ
ア諸国の提携ビジネス・スクールとの緊密な提携関係を結び交換留学や教員交流を定期的に行い、学生がアジアの現場を知るために年２回のスタディ・ツアーを実施している。これらは、学生にアジアをフィールドとした実践的な活動を経験させる機会となっており、アジアのビジネス・プロフェッショナルを育成するという、専攻の目的に照らして、評価できる（評価の視点 2-4）。
（３）特 色１）「ＭＯＴ関連科目」については、「科学技術イノベーション政策教育研究センター（ＣＳＴＩＰＳ）」と連携し、同センターが提供している科目を履修でき
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る制度を設けている。また、「アントレプレナーシップ関連科目」については、「ロバート・ファン・アントレプレナーシップ・センター（ＱＲＥＣ）」との連携による科目を配置しており、特色として認められる（評価の視点 2-4）。
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教育の内容・方法・成果（２）教育方法（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目６：履修指導、学習相談】
多様な属性を持つ学生に対し、きめ細かな履修指導と学習相談を実施するために、担任制による指導体制を採っている。１年次にはクラス担任を配置し、２年次以降
は主として「プロジェクト演習」の指導教員が履修指導にあたっている。特に、１年次には、ペンタゴンチャートを利用したクラス担任による「学修点検測定カウンセリング」を必ず実施しており、履修計画の支援と学習相談へ対応している。このクラス担任が実施する履修指導では、あらかじめ学生が記入した修学目的等に関する質問紙を基に、履修・習得したい知識や能力の全体像を、教育課程と対応した「資源・組織分野」「市場・戦略分野」「金融・財務分野」「アジア分野」「ＭＯＴ分野」の５分野を軸とした「ペンタゴンチャート」で可視化し、その後に履修する科目等に関するアドバイスに生かしており、特色のある取組みといえる（評価の視点 2-13、2-15 点検・評価報告書 25～27 頁、資料 1-1「学生便覧」、資料 1-2「入学者ガイダンス要領」、資料 2-4「学修点検測定カウンセリング関連資料（ペンタゴンチャート）」）。
また、実務経験が乏しい学生や新しい分野でのマネジメントの専門性を開発しようとする学生など、マネジメント実務を体験する必要性がある学生には、「インターンシップ」という科目の受講を勧めている。その履修に関する事項に関しては、「学生便覧」に明記しており、学生に対して「学生教育研究災害障害保険」等への加入を義務付けているほか、受け入れ先へ秘密保持条項を含む「誓約書」を提出させることにより、守秘義務を遂行している（評価の視点 2-14、資料 1-1「学生便覧」、資料 2-3「インターンシップ要領」）。
【項目７：授業の方法等】
１つの授業科目について同時に授業を受ける学生数は、収容定員 90 名のうち、最大でも 45 名を超えない範囲となっており、「プロジェクト演習」において、教員１人あたり５、６名程度である。また、教育手法としては、双方向性を重視しており、討論型授業方式、ケースメソッド、グループワーク等を適切に採用している（評価の視点 2-16、2-17、点検・評価報告書 28 頁、資料 1-1「学生便覧」、資料 2-7「ｅラーニング・システム利用ルール」）。
グローバルな視野をもった人材養成を推進するために、「中国ビジネス」「アジア・
ビジネス戦略」等の科目において、国際的な経営課題に対応するための知識・能力7九州大学大学院経済学府産業マネジメント専攻を養っており、特に「アジア・ビジネス戦略」という科目では、海外のビジネス・スクールから外国人教員を招聘し、中国・東南アジア等での最新の動向を取り上げている。また、「英語によるビジネス・コミュニケーション」という科目を必修化しているほか、「アジア多国籍企業」「アジアの産業と企業」「プロジェクト・マネジメント」等の英語で開講する科目を配置している。加えて、アジアの主要なビジネス・スクールとの交換留学生制度を設けているほか、年２回のスタディ・ツアーを行っている。このスタディ・ツアーでは、アジア諸国の提携校において現地の学生との意見交換や、現地の日本企業、金融機関、行政機関等を訪問など、さまざまな学習機会を提供している。これらは、専攻の目的として掲げているアジア・ビジネスで活躍できる人材育成に沿った取組みであると認められる。
さらに、アントレプレナーの育成を目的にした合同ゼミ形式の「プロジェクト演習」を設定し、「アントレプレナー育成プログラム」として運用しており、プロジェ
クト・ベースト・ラーニング（ＰＢＬ）型学習を行っている。このＰＢＬでは、大学や企業が保有する技術シードを活用した事業構想を課題として取り組んでおり、特色といえる（評価の視点 2-18、2-21、点検・評価報告書 29 頁、31 頁、資料 1-3「授業計画」、資料 2-1「交換留学実績」、資料 2-6「2017 年度アジア交流計画」）。
なお、遠隔授業と通信教育は実施していない（評価の視点 2-19、2-20、点検・評
価報告書 30 頁、31 頁）【項目８：授業計画、シラバス】
授業に関しては、学生の履修に配慮して、平日夜間 18 時 30 分以降の２コマと土
曜日終日９時以降の５コマの時間帯で開講しており、平日夜間はアクセスが便利な
博多駅サテライト・キャンパスで、土曜日は伊都キャンパス（2018（平成 30）年度のキャンパス移転前は、箱崎キャンパス）で開講しているほか、必修科目における遅刻者の発生を抑えるために、土曜日は２限目以降に主に開講している。また、ｅラーニング・システムとして、職業上の都合で欠席を余儀なくされた学生が事前に利用を申請することで授業内容をフォローすることを目的として、ほとんどの授業を録画したうえで、インターネット経由で視聴できるようにしており、学生の履修の利便性に資する適切な配慮がなされている（評価の視点 2-22、点検・評価報告書
32 頁、資料 1-3「授業計画」）。
シラバスについては、総頁数 200 頁以上の冊子体を作成して、履修条件、学習目
標、授業の概要・進め方、教科書及び参考書、試験・成績評価の方法のほか、15 回分の講義テーマ等の詳細を学生にあらかじめ明示している。さらに、シラバスに沿った授業を実施することの重要性について、ファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。
）研修会で確認しているほか、教員用ＦＤアンケートにて「シラバスどおりに授業を実施したか」を確認しており、授業内容に変更があった場合は、
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その理由を説明することとなっている。これらのことから、授業計画は適切に作成され、概ねシラバスに沿った授業が実施されているといえる（評価の視点 2-23、2-24、
点検・評価報告書 32 頁、資料 1-8「九州大学経済学部・学府 学生・教員アンケート
分析と提言」）。
【項目９：成績評価】
成績評価方法及び基準については、「九州大学大学院経済学府規則」第 11 条の定めるところに従って、各授業の成績はＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４つの成績区分としており、Ａ、Ｂ、Ｃを合格、Ｄを不合格とすることや、成績区分に対応する点数評価、基準を明確にし、学生に対してもシラバスや初回講義で説明している。また、「プロジェクト演習」の成果論文については、主査１名と副査２名による多面的な評価を行っており、副査１名は主査が指名するが、他の１名は「産業マネジメント専攻運営会
議」（以下「専攻運営会議」という。）の執行部が指名することで、多角的観点が確保されるようにしているほか、論文審査は審査会において行われ、評価の観点が決められている（評価の視点 2-25、点検・評価報告書 33 頁、ホームページ資料「九州大学大学院経済学府規則」）。
各担当教員の成績評価の公正・厳格な実施状況については、専攻運営会議において成績一覧表を参照して点検している。全科目の成績評価の分布を示した「講義別成績統計表」からは、成績評価についても著しい偏りが生じていないことが確認できるが、成績評価の厳格化を図るために、教員用ＦＤアンケートには各科目の担当
教員が成績分布を報告する項目を設定している。
さらに、学内に向けたイントラネットのシステムである「大学総合情報事務システム」によって学生への成績通知が行われている。成績に疑義がある場合、学生が「疑義申立書」を提出することにより、自分の成績に対する申し立てを行うことができる体制を整えており、成績評価の公正性・厳格性を担保する仕組みは適切であるといえる（評価の視点 2-26、2-27、点検・評価報告書 34 頁、資料 1-1「学生便覧」、
資料 2-10「講義別成績統計表」）。
【項目 10：改善のための組織的な研修等】
授業の内容・方法の改善と教員の資質向上を図る取組みとして、年４回開催される全学のＦＤ研修会、適宜開催する部局のＦＤ研修会、年１回開催の専攻独自のＦ
Ｄ研修会という重層的な３種類のＦＤ研修を受講する機会を設定している。加えて、教育指導能力の向上のために、研究者教員は 40 代・50 代の経営幹部を対象とした短期集中型の研修である「短期エグゼクティブ・プログラム」や、日本経済新聞社との共催による公開講座である「成長志向のＭＢＡ」での講義により、実務上の知見を深めている。また、実務家教員は、学外で開催されているケースメソッド研究会
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や教員養成プログラム等の研修への参加を通じて、教育上の指導能力を向上させている。さらに、授業評価の組織的実施のために、各学期末に科目ごとの授業評価ア
ンケートを実施し、その結果は、ＦＤ委員会で「分析と提言」としてまとめられ、公表されている（評価の視点 2-28、2-29、2-30、点検・評価報告書 35 頁）。
教育方法の改善に向けては、学内の補助事業として 2009（平成 21）年度から 2016
（平成 28）年度まで実施された「教育の質向上支援プログラム（ＥＥＰ）」の中で、
企画コンテストによる事業創造力の育成、ＭＢＡプログラムのアジア事業強化、アントレプレナー育成プログラム等の新たな教育プログラムの開発を行っている（評価の視点 2-31、点検・評価報告書 36～37 頁）。
（２）特 色
１）１年次の全学生を対象に、クラス担任が実施する履修指導である「学修点検測定カウンセリング」の面談を行っている。この面談では、教育課程と対応した５分野の軸を持った「ペンタゴンチャート」を活用して、学生が履修・習得したい知識や能力の全体像を可視化するように努めており、それを履修
計画に生かしていることは、履修指導がより生産的になる試みであり、特色として評価できる（評価の視点 2-15）。
２）「プロジェクト演習」の一部において、合同ゼミの形式を採った「アントレプ
レナー育成プログラム」を運用しており、プロジェクト・ベースト・ラーニ
ング（ＰＢＬ）型学習を導入して、大学や企業が保有する技術シードを活用して事業構想することを課題として取り組んでいる点は、「アントレプレナー育成」という専攻の目的に沿ったものであり、特色といえる（評価の視点 2-21）。
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教育の内容・方法・成果（３）成果（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 11：教育成果の評価の活用】
学位授与状況は、2014（平成 26）年度 42 名、2015（平成 27）年度 37 名、2016（平成 28）年度 44 名となっており、順調に推移している。また、長期履修制度の適用を受けている学生が若干名いるほかは、大多数の学生が標準修了年限で修了している。
さらに、2015（平成 27）年度に実施した修了者への進路状況調査からは、有効回
答数 165 名のうち、約半数の修了生が昇進していること、さらにその半数が産業マ
ネジメント専攻で修得した知識や能力が昇進に影響したと回答しており、当該専攻における修学が修了生の進路に対して積極的な効果を及ぼしていることを確認している（評価の視点 2-32、点検・評価報告書 38 頁、基礎データ表１）。

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教員・教員組織（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 12：専任教員数、構成等】
2018（平成 30）年 10 月現在で、専任教員数は 14 名で、うち７名は教授であり、専門職大学院設置基準上定められている必要な専任教員数及び教授数を満たしている。また、専任教員は、１専攻に限り専任教員として扱われている（評価の視点 3-1、
3-2、3-3、点検・評価報告書 42 頁、基礎データ表２）。
実務家教員は７名で、専任教員の約５割を占めている。これらの教員は、実務経
験年数を５年以上とし、当該分野の実務に関する経歴を有しているうえ、研究業績に関しても、学術論文、専門書の出版、学会発表、学会での役職等において、成果を上げている教員が多いことから、十分な実務経験と高度な指導能力を備えた実務家教員を適切に配置しているといえる。また、研究者教員も、教育研究業績のみならず、実務に関する相当の知見を蓄積していることから、理論と実務の架橋教育である専門職大学院として適切な教員配置となっている（評価の視点 3-4、3-5、3-6、3-7、点検・評価報告書 42～43 頁、基礎データ表２、表４）。
専任教員の担当科目については、教育上主要と認められる授業科目について、2017（平成 29）年度中は、「ＭＢＡベーシック科目群」の必修６科目のうち、４科目を非専任教員が担当している状況であった。これに関し、2018（平成 30）年度に専任教員を補充したことにより、６科目のうち５科目を専任教員が担当することとなった。
また、残りの１科目である「アカウンティング」を担当するのは、専攻の専任教員ではないが、専攻運営会議にも常時出席する、学内の他部門の教員であることから、
概ね適切な教員配置となっているといえる。なお、「プロジェクト演習」はすべて専任教員が担当している。
経営系専門職大学院の科目は、理論的側面と実践的側面とが不可分な関係にあるが、概念的知識と手続き的知識とのどのタイプの知識修得に重点を置くかという観点により科目を分けるとすると、研究者教員と実務家教員との科目への配置は適切であると判断できる。また、専攻の目的に適する内容を扱う「アジア多国籍企業」「中
国ビジネス」「アジアの産業と企業」「アジア・ビジネス戦略」などのユニークな科
目に専任教員を配置していることは特徴といえる（評価の視点 3-8、3-9、3-10、3-14、点検・評価報告書 44～45 頁、基礎データ表３、資料 1-1「学生便覧」、資料 1-3「授業計画」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解）。
教育上の主要な授業科目を兼担・兼任教員が担当する場合、学内の適任者を調整する措置を採ることとしている。しかし、学内の適任者が見出されない場合、外部の講師を招聘しており、その採用は、教育研究業績等を踏まえた調書を基に、専攻
運営会議及び経済学府教授会での議を経て、採用を決定している（評価の視点 3-11、点検・評価報告書 45 頁）。
11九州大学大学院経済学府産業マネジメント専攻

専任教員の年齢構成については、バランスのとれた年齢構成となっている。なお、教員の多くは、日本人の男性教員となっており、多様性は高いとはいえないものの、
女性教員及び外国人教員も配置している。また、実務家教員の出身業種が多岐にわたっていることで、職業経歴、国際経験に関してはバランスがとれているといえる（評価の視点 3-12、3-13、点検・評価報告書 45 頁、基礎データ表３、表４）。
【項目 13：教員の募集・任免・昇格】
教員組織は、経済学研究院の年度ごとの人事方針及び「人事に関する申合せ」に基づいて編制されている。現在は、今後の専任教員の安定的な確保を期して、教員組織の編制方針を含めた専攻としての中・長期的な人事計画を策定するとしている（評価の視点 3-15、点検・評価報告書 45 頁、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解）。
教員の募集、任免については、教員の所属組織である経済学研究院において意思決定を行っており、専攻の目的を考慮して、経済学研究院のもとで概ね対応する「産業マネジメント部門」の人事案件として扱われる。
「産業マネジメント部門」の教員
組織は、経済学研究院の研究院長、副研究院長、人事委員長等から構成される「人事企画委員会」が、「経済学研究院人事に関する申し合わせ」に基づき、人事制度、
人事戦略、年度人事方針を策定・所轄している。また、人事案件が生じた場合、「人
事企画委員会」とは別に、人事手続きの実務を担当する「人事委員会」が組織されるほか、具体的な教員の採用、選考については「人事選考委員会」で行っており、各組織とも規程に基づき、適切に実施している。
教員の昇任については、「教授定員の柔軟な運用と、教授昇進、及び講師から准教授昇任の必要条件について」において、厳密に定められており、経済学研究院としての教授昇任の必要要件は、博士の学位の取得に加え、著書の公刊あるいは国際学
術誌への複数論文の掲載という条件を満たすこととなっている。また、「産業マネジ
メント部門」所属の実務家教員については、これらの条件を満たさない場合、実務分野での顕著な功績と実務分野での著書公刊や専門誌でのレポート掲載によって評価している。さらに、教育上の指導能力評価を重視しており、適切な運用がなされているといえる（評価の視点 3-16、点検・評価報告書 46～47 頁、資料 3-3「経済学研究院教員人事に関する申合せ」、資料 3-7「教授定員の柔軟な運用と、教授昇進、及び講師から准教授昇任の必要条件について」）。
【項目 14：教育研究活動等の評価】
各専任教員の担当科目の授業評価に関する仕組みとして、授業評価アンケートを行っている。このアンケートの結果は、担当教員に個別に示されるとともに、ＦＤ委員会による「分析と提言」と題する報告書にまとめ、ＦＤ研修会において、組織12九州大学大学院経済学府産業マネジメント専攻

的にも授業改善に役立てている。また、全学的に、「教員業績評価支援システム」を整備し、研究活動、組織内運営、国際交流、社会への貢献など多面的な評価の視点を持つシステムにより、組織的に一貫した取組みを行っており、当該専攻においてもこの評価システムを有効に活用している（評価の視点 3-17、3-18、点検・評価報
告書 48～49 頁、資料 8-1「九州大学大学院経済学院評価委員会内規」）。
４

学生の受け入れ（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 15：学生の受け入れ方針、入学者選抜の実施体制及び定員管理】
学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）では、求める学生像として「ビジネスの実践知への旺盛な学習意欲を持ち、ビジネスのフロンティアに立つ意思と行動力にあふれた社会人」を選抜すること、また、ダイバーシティに富んだ学習環
境を重視し、外国人、留学生を積極的に受け入れることを明確に示している。なお、若干名の学部から直接進学する者を受け入れることも示している。同方針は、大学
ホームページや「パンフレットＭＢＡ PROGRAM 2017-2018」などに記載され、周知が図られている（評価の視点 4-1、4-3、点検・評価報告書 51 頁、ホームページ資料「ＱＢＳホームページ」「パンフレットＭＢＡ PROGRAM 2017-2018」）。
入学試験は、出願時に企業・官庁などにおける原則２年以上の実務経験を有する
社会人や大学・大学院学生を対象とする「一般選抜」と、「変革に関する問題意識を有し、新たな事業価値の創造に挑戦する意欲をもって、ＭＯＴ（技術経営）やアジ
ア・ビジネスに関する専門知識の学修に取り組み、価値創造の構想を深化させるとともに、構想を実行に移す意思を持つ学生」を対象とする「特別選抜」の２つの選抜形態で実施されている。
「一般選抜」では、第１次の書類選考と、その合格者に対して行われる第２次の面接試験という２段階で行われる。それぞれの審査員は３名であるが、１次選考と２次選考の審査員は、異なる教員があたることとなっており、より多角的な視点から選考している。また、志願者には英語能力を証明する書類の提出が求められており、未提出者には２次選考において、英語能力の審査が行われる。
「特別選抜」では、書類審査による第１次選考で中間的な合否判定を行わず、全員を第２次の口頭試問に進ませている。また、その提出書類として、「一般選抜」と同様のものに加えて、「新たな事業価値の創造に向けた構想」に関する 2,000 字程度の課題論文を求めている。これにより、より一層、問題意識が明確な学生を集め、選抜することが可能となっている。
「特別選抜」を実施することにより、従来応募を躊躇していたような潜在層に応募を促しており、「特別選抜」による志願者の数は 2014（平成 26）年度
以降、増加傾向にあることから、学生募集の効果も認められ、特色ある取組みといえる。なお、「特別選抜」の定員枠は特に定めがなく、求める学生像に適合する応募
13

九州大学大学院経済学府産業マネジメント専攻者がいた場合、定員内で若干名を採用している。
その他に、2018（平成 30）年度入学生向けの入試までは、中国・大連において、「一般選抜」における第２次選考を実施してきた。今後は、「一般選抜」の第２次選考で、インターネットを利用した遠隔地とのビデオ通話で面接を実施する予定でおり、学生の受け入れ方針に掲げた、外国人学生の確保に向けた努力を行っていることは、特色として認められる（評価の視点 4-2、4-8、点検・評価報告書 52 頁、55
頁、資料 4-2「九州大学大学院経済学府産業マネジメント専攻入学試験実施要領」、
ホームページ資料「入試情報」「九州大学大学院経済学府産業マネジメント専攻募集
要項（一般選抜）」「九州大学大学院経済学府産業マネジメント専攻募集要項（特別選抜）」「パンフレットＭＢＡ PROGRAM 2017-2018」）。
入学者選抜にあたっては、総責任者の経済学府長のもと、全専任教員が参加し、前述の通り、書類審査と口頭試問の審査教員を分けるなど、公正性を確保して、実施している。加えて、書類審査、口頭試問の双方に関して、「九州大学大学院経済学
府産業マネジメント専攻入学試験実施要領」を作成して、評価の視点を共有し、審査のプロセスを標準化するなど、審査の質を確保するよう努力している。合否判定の結果については、「入試判定会議」での検討を経て、専攻運営会議及び経済学府教授会で審議を行っている。なお、障がい等のある入学志願者についても、受験上及
び修学上の配慮が必要な場合の相談を受け付けている（評価の視点 4-5、4-6、点検・評価報告書 52 頁、54 頁、資料 4-2「九州大学大学院経済学府産業マネジメント専攻
入学試験実施要領」）。
入学定員に対する入学者数比率については、2015（平成 27）年度に 0.98、2016（平成 28）年度に 1.18、2017（平成 29）年度に 0.96 と推移し、収容定員に対する在籍
学生数比率については、2017（平成 29）年度５月１日現在で 1.11 となっており、定員管理は概ね適切に行われているといえる（評価の視点 4-7、基礎データ表５、６）。
学生募集にあたっては、正課外のコースとなるが、40 歳代から 50 歳代の経営幹部層を対象とする「短期エグゼクティブ・プログラム」、エフエム福岡で放送されているラジオ番組への専任教員の出演、地域企業の支援を受けた公開講座の実施などを通じて、地域に密着した形で、当該専攻に関する情報を提供し、認知度を向上させる活動が活発に行われていることは、特色ある取組みとなっている。これらのことから、学生の受け入れに関しては、十分な努力がなされていると認められる（評価の視点 4-8、点検・評価報告書 55 頁、資料 2-15「短期エグゼクティブ・プログラム
開催案内」、資料 4-1「入学者募集用フライヤー」、資料 5-2「学生会ＱＢＳ共催イベ
ント資料（「ＭＢＡ成長戦略フォーラム」開催案内）」、資料 7-2「エフエム福岡契約
書」
）
。

14

九州大学大学院経済学府産業マネジメント専攻（２）特 色１）「特別選抜」において事業構想を行う人を積極的に受け入れている。「新たな事業価値の創造に向けた構想」に関する 2,000 字程度の課題論文を課し、全員と面談を行うことで問題意識が明確な学生を集めており、志願者も増加傾向にある。また、「一般選抜」の面接試験を留学生も受けやすい体制で実施していることなど、学生の受け入れ方針の具現化に向けて、各種の入学試験の実施方法等の工夫をしており、特色として認められる（評価の視点 4-8）。
２）
「パンフレットＭＢＡ PROGRAM 2017-2018」において、地理的特性を生かした、
アジアでのビジネスリーダー育成への注力していることを明示しているほか、「短期エグゼクティブ・プログラム」の提供、エフエム福岡でのラジオ番組への専任教員の出演、地域企業の支援を受けた公開講座の実施など、地域に密着して産業マネジメント専攻に関する情報提供及び認知の向上を図る活動
を行っており、学生の応募につながっていることは特色といえる（評価の視点 4-8）。
５

学生支援（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 16：学生支援】
学生生活に関する支援体制として、１年次はクラス担任制を採り、２年次以降は「プロジェクト演習」履修者にはその指導教員が、また、「プロジェクト演習」を履修していない学生には修学指導教員が相談に応じる体制をとっている。教員１人あたりの担当学生数は、１年次のクラス担任は５名、「プロジェクト演習」では５名な
いし６名程度と、少人数で十分な指導体制が採られている。学生の相談内容に応じて、学生個人にとどまらない問題や特例的な措置が必要と判断された場合は、専攻運営会議で取り上げ、組織的に対応する体制となっており、過去の特例措置としては、震災時のｅラーニング・システムによる欠席者への配慮等が挙げられる（評価の視点 5-1、点検・評価報告書 59 頁）。
各種ハラスメントへの対応については、ハラスメント相談室が設置されているのに加え、入学時のガイダンスにおいてハラスメント防止のパンフレットを配付し、説明している（評価の視点 5-2、ホームページ資料「セクシャル・アカデミックハラ
スメントのパンフレット」、「国立大学法人ハラスメント防止規程」）。
学生への経済的支援については、学生の大半が就業中の社会人であることから、学生支援機構等からの奨学金受給者は少なく、2016（平成 28）年度は０名となっている。一方、教育訓練給付制度による教育訓練給付金の利用者は、学生の約半数を占め、重要な支援制度となっている。この状況に鑑みると、社会人学生の比率が高い当該専攻においては、給付金対象教育機関として認定を受けることが、入学定員15九州大学大学院経済学府産業マネジメント専攻

に対する入学者数比率を維持するうえで、不可欠である（評価の視点 5-3、点検・評
価報告書 60 頁、ホームページ資料「奨学金」）。
障がいのある学生の受け入れについては、利用された実績はないが、学生から関連する相談を受けた教職員がその内容に応じて対応すること、また、個別の対応が困難な場合、全学組織である「キャンパスライフ・健康支援センター」に相談することとしており、体制は整えられている（評価の視点 5-4、点検・評価報告書 60 頁、
ホームページ資料「九州大学における障害を理由とする差別の解消の推進に関する規程」）。
留学生の受け入れについては、提携した海外のビジネススクールとの交換留学に積極的に取り組んでいる。特に、後学期に受け入れる短期留学生に向けては、英語
開講科目を後学期に重点的に配置するなどの工夫がなされている。その結果として、毎年 10 名以上の短期留学生を受け入れており、一定の成果を上げていると評価できる。
また、学生の多くが社会人であるため、学習を継続しやすくするための工夫がなされており、ｅラーニング・システムでの補習・復習の仕組み等を導入している。
さらに、博多駅サテライト・キャンパスにおいて授業を実施していることは、社会人学生の利便性に資する重要な取組みであると評価できる（評価の視点 5-5、点検・評価報告書 62 頁、ホームページ資料「パンフレットＭＢＡ PROGRAM 2017-2018」「ア
ジア・ＭＯＴ」「ＱＢＳホームページ」）。
修了生の同窓会組織として、ＱＡＮ（ＱＢＳ Alumni Network）を組織しており、修了生データベースの作成・運用に関する支援を行い、これを基に現況調査を行って修了生の進路を把握している。また、修了生へのフォローアップとして、各自の学修の成果を活用している事例をパンフレットやニューズレターに掲載するなどの取組みにより、継続的に情報発信をしている。
学生の進路に関する相談・支援体制については、学生のキャリア形成に積極的に関与しており、入学時にクラス担任が実施する「学修点検測定カウンセリング」において、学生の進路希望・修学目的を詳細に調査し、その結果に基づく科目履修指導を行っており、きめの細かい指導をしていることは評価できる。
特色ある取組みとして、学生個々の業務上の課題や起業プランに関して指導が行われる「プロジェクト演習」は、学生のキャリア形成に極めて大きな影響を与えており、これらの学生生活全般、キャリア形成の問題に関しては、前述した担任教員
及び「プロジェクト演習」の指導教員が、学生の要望に応じて、適宜、相談に応じている（評価の視点 5-6、5-7、5-8、点検・評価報告書 26～27 頁、資料 2-4「学修点検測定カウンセリング関連資料（ペンタゴンチャート）」、質問事項に対する回答
及び分科会報告書（案）に対する見解）。

16九州大学大学院経済学府産業マネジメント専攻

６

教育研究等環境（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 17：施設・設備、人的支援体制の整備】
施設・設備については、2018（平成 30）年 10 月に主たるキャンパスを現在の箱崎キャンパスから伊都キャンパスに移転した。箱崎キャンパスにおいては、講義室が、収容人数 84 名の 209 教室１室のみとなっていたが、時間割の工夫により、過不足なく講義を行うことができていた。その他に、自習室やラウンジが用意されていたが、2017（平成 29）年度５月１日現在の在学生数 100 名に対して、自習室の席数は 23 席であり、若干少なくなっていた。移転後の伊都キャンパスでは、円形階段教室を含め、十分な広さ・数の教室が確保されており、学生がゆったりとした環境で学ぶことができるよう、新しい自習室やラウンジなどに工夫がなされている。
博多駅サテライト・キャンパスでは、貸し会議室２室を用いて講義を実施しており、収容人数がそれぞれ 84 名、72 名の教室となっている。また、教員が企業家と打合せを行うことができる会議室、学生が授業準備やグループワークなどに利用できるミーティングルーム及びラウンジなどを完備し、十分な広さを確保している。さらに、同キャンパスの自習室は、サテライト・キャンパスとはいえ、パソコン等の十分な学習ファシリティが整えられている。このように、利便性の高い博多駅前にキャンパスを置き、平日夜間の授業を実施していることにより、新幹線を利用した
遠方からの通学を可能としている。このことは、社会人学生の受け入れにあたって
有用、かつ、重要な取組みであり、特色として認められる。
なお、いずれのキャンパスにおいても、バリアフリーの施設が整備されている（評価の視点 6-1、6-2、6-3、6-4、6-6、点検・評価報告書 63～64 頁、65 頁、資料 1-3「授業計画」、資料 5-1「身障者対応施設の図面」、資料 6-1「コンピュータの利用について」、資料 6-2「経済学部ＩＴルーム利用規約」、実地調査追加資料「九州大学ビジネススクールについて」）。
教育研究に資する人的な支援体制として、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）の制度が設けられており、ｅラーニング・システムの運営にあたり、授業の録画を行うＴＡを採用している（評価の視点 6-5、点検・評価報告書 65 頁）。
【項目 18：図書資料等の整備】
学生が利用することができる図書館・図書室として、キャンパスを移転するまでは、全学共通の情報インフラである箱崎理系地区中央図書館、箱崎文系地区文系合同図書室が置かれ、経営系分野とりわけ刻々と変化するビジネス環境に関する実践・研究の最先端に即応した文献・資料、情報へのアクセスに関して、配慮がなされていた。
2018（平成 30）年 10 月からは、伊都キャンパスの中央図書館において、最新の設17九州大学大学院経済学府産業マネジメント専攻

備を備えており、かつ、従前の図書館との連続性を担保している。利用方法等に関しては、ホームページ及びパンフレット等で学生に明示している。開館時間は、平日は９時から 21 時で、土・日・祝日は 10 時から 18 時となっている。なお、試験期間は平日 22 時まで延長されることとなっており、学生の利用に配慮がなされ、充実した環境であるといえる（評価の視点 6-7、6-8、6-9、点検・評価報告書 67 頁、70
頁、ホームページ資料「九州大学附属図書館ホームページ」、実地調査追加資料「九州大学中央図書館パンフレット」「九州大学中央図書館 利用案内（学内）」「九州大学附属図書館中央図書館整備事業」）。
【項目 19：専任教員の教育研究環境の整備】
専任教員の教育研究環境に関しては、１学期あたりの担当授業は１、２科目及び「プロジェクト演習」にとどめており、十分な教育準備時間及び研究時間を確保するための配慮がなされている。さらに、学内の他学部等との兼担教員に対しては、
例えば、言語文化研究院所属の教員には年間１科目の担当にとどめ、かつ、「プロジ
ェクト演習」を担当しないなど、担当科目が多くなりすぎることがないよう工夫している。また、専任教員には、個人研究室が整備されているほか、個人研究費として１人あたり年間 40～41 万円を確保している（評価の視点 6-10、6-11、点検・評価
報告書 69 頁、基礎データ表３、表８）。
教育研究活動に必要な機会として、サバティカル制度が設けられており、通算７年以上の勤務をした者で、６ヵ月又は１年のサバティカル期間が与えられ、産業マ
ネジメント専攻においてはこれまでに６名の専任教員が適用を受けている（評価の視点 6-12、点検・評価報告書 70 頁、資料 3-4「サバティカル制度実施要領」）。
（２）特 色
１）博多駅サテライト・キャンパスにおいて、学生が授業準備やグループワークなどに利用できるミーティングルーム、ラウンジ及び自習室等の十分な施設・設備を整え、平日夜間の授業を実施している。利便性の高い博多駅前に、
サテライト・キャンパスを置くことにより、新幹線を利用した通学も可能にしており、社会人学生の受け入れにあたって重要な意義を持つ特色といえる（評価の視点 6-6）
。
７

管理運営

（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 20：管理運営体制の整備、関係組織等との連携】
産業マネジメント専攻は経済学府の１専攻として位置づけられており、管理運営
に関しては経済学府教授会の議を経て、機関決定されているが、教学等の重要事項
18九州大学大学院経済学府産業マネジメント専攻

に関しては、専攻の固有の組織として、専攻運営会議を置いている。この専攻運営
会議は、経済学府の「大学院経済学府教授会運営内規」により位置づけられ、「産業マネジメント専攻運営会議要項」に基づき、運営されている（評価の視点 7-1、7-2、点検・評価報告書 71～72 頁、資料 1-10「産業マネジメント専攻運営会議要項」、資料 1-10「産業マネジメント専攻管理運営体制組織表」）。
専任教員組織の長の任免等については、「専攻長、部門長及び学科長選考に関する申合せ」に基づき、経済学府教授会構成員の投票により選出することとなっており、１年の任期及び１回の再任を可能とし、適切に運用がなされている（評価の視点 7-3、
資料 7-1「専攻長、部門長及び学科長選考に関する申合せ」）。
企業等との連携のための協定、契約との決定・承認やその資金の授受・管理については、全学の規程である「九州大学受託研究規則」や「九州大学共同研究規則」
により、厳格に管理することとなっている。また、関連する学部・研究科等の連携、役割分担については、経済学府の他の専攻及び経済学部と、部局内の共通する課題に取り組んでおり、各種委員会（教務委員会、ＦＤ委員会等）を通じて連携している（評価の視点 7-4、7-5、点検・評価報告書 71～72 頁、資料 2-13「部局内委員会
担当者名簿」、ホームページ資料「九州大学受託研究規則」「九州大学共同研究規則」）。
【項目 21：事務組織】
事務組織については、貝塚地区事務部門が事務機能を担当している。また、産業
マネジメント専攻の教務に関する事項は教務課学生第四係の所管となっており、係長以下５名の常勤職員を配置し、１名が当該専攻の主担当となって、業務にあたっている。授業が、平日は博多駅サテライト・キャンパスで、土曜日は伊都キャンパス（2017（平成 29）年度のキャンパス移転前は、箱崎キャンパス）で行われている
ため、適宜、対応できるよう勤務者を配置している。専攻運営会議には、担当職員が同席し、情報を共有しているほか、大学本部の各組織（教育研究担当、社会連携担当等）との連携についても密に図られている（評価の視点 7-6、7-7、点検・評価
報告書 73 頁、資料 7-6「大学院経済学府産業マネジメント専攻に係る貝塚地区事務職員の勤務体制に関する要項」、資料 7-7「大学院経済学府産業マネジメント専攻に係る貝塚地区事務職員の勤務体制に関する運用要項」）。
事務組織の運営にあたって、社会連携・国際連携事業の推進のため、独自の財源で設置した「ＱＢＳ支援室」において、事務補佐員１名及びテクニカル・スタッフ
１名を配置していることは、特色ある取組みといえる（評価の視点 7-8、点検・評価
報告書 73 頁）。
（２）特 色
１）社会連携事業や国際連携事業を推進する目的で、独自の財源で「ＱＢＳ支援
19

九州大学大学院経済学府産業マネジメント専攻室」を設置していることは、専攻の目的に照らして、特色ある取組みといえる（評価の視点 7-8）。
８

点検・評価、情報公開（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 22：自己点検・評価】
自己点検・評価のための仕組みとして、専攻運営会議を中心とした自己点検・評価の体制を整備しており、中期計画及びそれに基づく年度計画の実行状況を確認する形式で、毎年、組織的な点検・評価を行っている。また、独自の外部評価委員会を毎年開催しており、前年度中の活動実績を基に、第三者的立場からの評価・助言を受けており、適切に運営している。それらのプロセスで顕在化した課題については、専攻運営会議で議論し、対応策を検討し、改善につなげている。なお、キャンパスの移転に伴い、取り巻く環境が変化することに関しては、学生の利便性が確保されるよう、時間割の組み方等で十分な配慮は行われているものの、志願者数の増減や学生の満足度調査などを通じて、今後の動向についても適宜、検証し必要に応じた施策を検討することが望ましい（評価の視点 8-1、8-2、8-4、点検・評価報告書
75 頁、資料 2-20「外部評価委員会議事録」）。
認証評価における指摘事項への対応について、2013（平成 25）年度に受けた本協会による前回の経営系専門職大学院認証評価において、学位授与方針、ＦＤ活動及び修了者の進路状況の把握等について検討課題が付され、これらに対して概ね適切に対応している。特に、学位授与方針が明確となり、これに基づき、教育体系が整えられている（評価の視点 8-3、点検・評価報告書 76～80 頁）。
自己点検・評価の実施に関する特色として、外部評価委員会を設置し、第三者的立場での評価・助言を受けていることは、特色ある取組みといえる。また、教育方法等の改善のための組織的な取組みとして、専攻独自のＦＤ研修会にて外部講師を招いた教育方法に関する講習会を行っている（評価の視点 8-5、点検・評価報告書
76～80 頁、資料 2-20「外部評価委員会議事録」）。
【項目 23：情報公開】
貴大学における自己点検・評価の結果及び認証評価結果は、ホームページに掲載
し、公表している。また、専攻の組織運営や諸活動に関する情報は、専攻のパンフ
レット及びホームページのほか、フェイスブックの公式ページ、ニューズレター等
で広く周知している（評価の視点 8-6、8-7、8-8、点検・評価報告書 80～81 頁、ホームページ資料「パンフレット『ＭＢＡ PROGRM 2017-2018』」「ＱＢＳ自己点検評価」「九州大学全体の評価報告書」「第二期中期目標・中期計画の自己点検・評価結果」「教員の教育、研究等研究者情報」）。
20九州大学大学院経済学府産業マネジメント専攻

専攻の目的に照らして、特色ある情報公開の仕組みとして、「ラジオ番組での情報発信」や「各種公開講座の開催」を行い、これらを通じてビジネス・スクールに関する情報を社会に提供し、認知度を高めることに努めている（評価の視点 8-9、点検・評価報告書 80～81 頁、資料 2-15「短期エグゼクティブ・プログラム開催案内」、資料 5-2「学生会ＱＢＳ共催イベント資料（「ＭＢＡ成長戦略フォーラム」開催案内）」、
資料 7-2「エフエム福岡契約書」）。

以 上21