四 半 期 報 告 書（第５期 第３四半期）
自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日

第一三共株式会社
東京都中央区日本橋本町三丁目５番１号(E00984)

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

7

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

10(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

10(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

12(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

12(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

13

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

13

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

14

第５
１

四半期連結財務諸表
15(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

17(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

20

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

31

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

32［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年２月10日【四半期会計期間】

第５期第３四半期（自【会社名】

第一三共株式会社【英訳名】

DAIICHI SANKYO COMPANY, LIMITED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋本町三丁目５番１号【電話番号】

０３－６２２５－１１１１（代表）【事務連絡者氏名】

財務経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋本町三丁目５番１号【電話番号】

０３－６２２５－１０１８【事務連絡者氏名】

財務経理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成21年10月１日

庄田

渡邊

隆

渡邊

亮一

亮一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

至

平成21年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第４期
前第３四半期
連結累計期間

第５期
当第３四半期
連結累計期間第４期
前第３四半期
連結会計期間

第５期
当第３四半期
連結会計期間第４期

会計期間

自平成20年
４月１日
至平成20年
12月31日自平成21年
４月１日
至平成21年
12月31日自平成20年
10月１日
至平成20年
12月31日自平成21年
10月１日
至平成21年
12月31日自平成20年
４月１日
至平成21年
３月31日

売上高（百万円）

627,620725,662

221,299

255,094

842,147

経常利益（百万円）

93,18490,64333,54738,38355,168△297,830

39,244△331,801

20,552△215,499

純資産額（百万円）－－

825,647

877,162

888,617

総資産額（百万円）－－

1,479,677

1,433,661

1,494,599

１株当たり純資産額（円）－－1,130.64

1,209.27

1,226.04

１株当たり四半期純利益金額又は四半期（当期）純損失金額（△）（円）△419.5955.75△471.3429.20△304.22

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

55.72

－

29.18

－

自己資本比率（％）

－

－

53.8

59.4

57.7

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

27,07180,765－－78,383

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△395,831

62,829－－△413,851

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

140,789△89,258－－

98,055

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）－－

205,660

232,833

177,769

従業員数（人）－－28,827

29,46728,895

四半期純利益又は四半期（当期）
純損失（△）（百万円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標の推移については記載しておりません。
２．消費税等の会計処理は主として税抜方式によっております。
３．第４期前第３四半期連結累計期間、第４期前第３四半期連結会計期間及び第４期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

－1－

２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（医薬品事業）
連結子会社のルイトポルド・ファーマシューティカルズInc.は、平成21年12月29日にファルマフォースInc.の全株式を取得し、同社は当社の関係会社となっております。

３【関係会社の状況】(1) 当社は、平成21年10月16日にアスビオファーマ㈱（現連結子会社と同一商号の吸収分割承継会社）及びシミック
ＣＭＯ㈱を設立し、当第３四半期連結会計期間より連結子会社に含めております。
(2) 連結子会社のルイトポルド・ファーマシューティカルズInc.は、平成21年12月29日にファルマフォースInc.の全株式を取得し、当第３四半期連結会計期間末より同社を連結子会社に含めております。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（人）29,467（注）従業員数は就業人員数であり、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。
(2）提出会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（人）

6,050（注）従業員数は就業人員数であり、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。

－2－

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第３四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）

医薬品
合計

前年同四半期比（％）

193,019123.6

193,019

123.6（注）１．金額は正味販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、主として消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
当社グループ（当社及び連結子会社）は、主に販売計画に基づいて生産計画を策定し、これにより生産を行っております。受注生産は一部の連結子会社で行っておりますが、受注残高の金額に重要性はないため、記載を省略しております。
(3) 販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）

前年同四半期比（％）

医薬品

254,358

115.3

その他

735

95.6

255,094

115.3

合計（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間
相手先金額（百万円）
アルフレッサ㈱総販売実績に対する割合（％）

36,197

16.4

当第３四半期連結会計期間
金額（百万円）

総販売実績に対する割合（％）

35,433

３．上表の金額には、主として消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

－3－

13.9

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
(1）ファルマフォースInc.（以下、「ファルマフォース社」）の株式取得
当社の連結子会社であるルイトポルド・ファーマシューティカルズInc.（以下、「ルイトポルド社」）は、平成
21年12月29日にファルマフォース社の全株式を取得し、完全子会社といたしました。
ファルマフォース社は、ニッチ領域におけるジェネリック注射剤の開発・販売に特化しております。ルイトポル
ド社は、同社の卓越したANDA承認取得能力を活用し、製品ラインの充実に貢献させ、相乗効果の早期実現を推進いたします。米国ジェネリック注射剤市場では、今後ブランド品のパテント切れにともなう市場拡大が予測されており、ファルマフォース社の買収により、引続き収益の拡大を目指します。
(2）アスビオファーマ㈱に関する吸収分割及び吸収合併
当社は、当社の連結子会社であるアスビオファーマ㈱（本店所在地：東京都港区、以下「現ASB」）を、グルー
プ内創薬ベンチャーとして平成22年４月１日をもって再編することとしました。この再編は、研究及び前期臨床開発機能等を一体化した集中体制による創薬活動の強化及び社外ネットワーク（共同研究等）を積極的に活用した創薬活動の推進を目的とするものであります。また、製品の生産機能、後期臨床開発、製薬技術研究等の機能を当社
グループ内で再編することにより、グループとしての効率化を図ります。
これに関連して、当社は、平成21年10月16日にアスビオファーマ㈱（現連結子会社と同一商号の吸収分割承継会
社、以下「新ASB」）を設立し、第一三共グループ各社は、平成21年11月30日、現ASBと分割契約及び合併契約を締結いたしました。
分割契約及び合併契約の概要は、次のとおりであります。
1)現ASB及び第一三共プロファーマ㈱の分割契約①分割の効力発生日
平成22年４月１日②承継する権利義務
現ASBが営むハンプ原薬の製造及びサンリズムカプセル原薬の製造委託に係る事業に関する資産及び負債並
びにその他の権利義務。但し、承継する資産及び負債については、平成21年９月30日現在の貸借対照表その他
同日現在の計算書類を基礎とし、これに分割の効力発生日の前日までの増減を加除したものとする。
③分割に際して発行する株式等
現ASB及び第一三共プロファーマ㈱は、当社の完全子会社であり、当社が現ASB及び第一三共プロファーマ㈱の発行済株式の全てを所有しているので、本分割に際し、株式の発行は行わず、資本金の増加も行いません。
④吸収分割承継会社の概要
名称
第一三共プロファーマ株式会社
資本金100百万円
主な事業内容 医薬品等の製造、製造の受託、売買及び輸出輸入
2)現ASB及び新ASBの分割契約①分割の効力発生日
平成22年４月１日②承継する権利義務
現ASBが営む医薬品の研究及び開発（POC達成まで）等に係る事業に関する資産及び負債並びにその他の権利義務。但し、承継する資産及び負債については、平成21年９月30日現在の貸借対照表その他同日現在の計算書類を基礎とし、これに分割の効力発生日の前日までの増減を加除したものとする。
③分割に際して発行する株式等
現ASB及び新ASBは、当社の完全子会社であり、当社が現ASB及び新ASBの発行済株式の全てを所有しているので、本分割に際し、株式の発行は行わず、資本金の増加も行いません。
④吸収分割承継会社の概要
名称
アスビオファーマ株式会社
資本金
50百万円
主な事業内容 医薬品の研究及び開発の受託等－4－3)当社及び現ASBの合併契約①合併の効力発生日
平成22年４月１日②承継する権利義務
平成21年９月30日現在の貸借対照表その他同日現在の計算書類を基礎とし、これに合併の効力発生日の前日までの増減を加除した資産及び負債その他一切の権利義務。
③合併に際して発行する株式等
現ASBは、当社の完全子会社であり、当社が現ASBの発行済株式の全てを所有しているので、本合併に際し、株式の発行は行わず、資本金の増加も行いません。
(3）第一三共プロファーマ㈱静岡工場のシミックＣＭＯ㈱への吸収分割及びシミックＣＭＯ㈱の株式譲渡
当社グループは、2015年ビジョンである「Global Pharma Innovator」の実現に向けた最適なグローバル供給体制を構築中であり、国内工場の再編を検討してまいりましたが、その一環として、平成21年７月31日、当社はシミック㈱と、当社の連結子会社である第一三共プロファーマ㈱の静岡工場を譲渡する基本合意書を締結し、静岡工場に係る事業の承継先として平成21年10月16日、当社の100％子会社であるシミックＣＭＯ㈱を設立いたしました。
当該基本合意に基づき、平成21年11月30日、当社及び第一三共プロファーマ㈱は、静岡工場における医薬品等の製造事業に係る権利義務を分割し、平成22年４月１日をもってシミックＣＭＯ㈱へ承継する分割契約を締結いたしました。また、同日、当社及びシミック㈱は、平成22年４月１日をもってシミックＣＭＯ㈱の全株式をシミック㈱に譲渡する株式譲渡契約を締結いたしました。
上記契約の概要は、次のとおりであります。
1)当社及びシミックＣＭＯ㈱の分割契約①分割の効力発生日
平成22年４月１日②吸収分割承継会社
シミックＣＭＯ株式会社③承継する権利義務
当社が第一三共プロファーマ㈱を通じて第一三共プロファーマ㈱の静岡工場において営む医薬品等の製造事
業に係る資産及びその他の権利義務。但し、承継する資産については、平成21年９月30日現在の貸借対照表その他同日現在の計算書類を基礎とし、これに分割の効力発生日の前日までの増減を加除したものとする。
④分割に際して発行する株式等
当社は、吸収分割承継会社であるシミックＣＭＯ㈱の発行済株式の全てを所有しているので、本分割に際し、株式の発行は行わず、資本金の増加も行いません。
2)第一三共プロファーマ㈱及びシミックＣＭＯ㈱の分割契約①分割の効力発生日
平成22年４月１日②吸収分割承継会社
シミックＣＭＯ株式会社③承継する権利義務
第一三共プロファーマ㈱の静岡工場において営む医薬品等の製造事業に係る資産及びその他の権利義務。但し、承継する資産については、平成21年９月30日現在の貸借対照表その他同日現在の計算書類を基礎とし、これに分割の効力発生日の前日までの増減を加除したものとする。
④分割に際して発行する株式等
吸収分割会社である第一三共プロファーマ㈱及び吸収分割承継会社であるシミックＣＭＯ㈱は、当社の完全子会社であり、当社が第一三共プロファーマ㈱及びシミックＣＭＯ㈱の発行済株式の全てを所有しているので、本分割に際し、株式の発行は行わず、資本金の増加も行いません。

－5－3)当社及びシミック㈱の株式譲渡契約①株式譲渡日平成22年４月１日②譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式の状況
譲渡前の所有株式数 2,000株（所有割合100.0％）
譲渡株式数
2,000株
譲渡後の所有株式数－株③譲渡する子会社の概要
名称
シミックＣＭＯ株式会社
資本金100百万円
主な事業内容 医薬品等の製造及び製造の受託等④株式譲渡先の概要
名称
シミック株式会社
資本金30億8,775万円
主な事業内容 医療用医薬品等の研究・開発、製造、営業支援等－6－

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)業績の状況
当第３四半期連結会計期間の売上高は2,550億円（前年同四半期比15.3％増）となりました。
前年同四半期に比べ円高傾向で推移したものの、2008年11月に子会社化したランバクシー・ラボラトリーズLtd.
（以下「ランバクシー社」）の売上高360億円の寄与により増収となりました。
利益面では、売上原価、販売費及び一般管理費がランバクシー社の影響などにより増加しましたが、上記の増収により、営業利益は392億円（前年同四半期比7.6％増）、経常利益は383億円（前年同四半期比14.4％増）となりました。また、試験研究費税額控除の不適用などにより、四半期純利益は205億円（前年同四半期はランバクシー社に係るのれん償却額を特別損失に計上したことにより3,318億円の純損失）となりました。
所在地別セグメントの業績は次のとおりであります。
①日本
日本の売上高は、1,463億円（前年同四半期比3.3％減）となりました。
国内医療用医薬品では、高血圧症治療剤オルメテック、消炎鎮痛剤ロキソニンブランドなどが伸長したものの、合成抗菌剤クラビット、高コレステロール血症治療剤メバロチンの売上げが減少し、売上高は1,207億円（前年同四半期比2.0％減）となりました。
また、海外ライセンシーへの輸出及びロイヤリティ収入では、円高の影響や合成抗菌剤レボフロキサシンのライ
センシーの在庫調整に伴う輸出の減少などにより、売上高は126億円（前年同四半期比10.5％減）となりました。
ヘルスケア品では、改正薬事法施行によりOTC市場において一時的な混乱が見られる中、ガスター10など第１類医薬品の売上減少などにより売上高は120億円（前年同四半期比8.2％減）となりました。
②北米
北米の売上高は、円高傾向に伴う為替の影響があったものの、高血圧症治療剤ベニカー、エイゾール、高コレス
テロール血症／２型糖尿病治療剤ウェルコールなどが現地通貨ベースで引き続き伸長していることに加え、ランバ
クシー社の売上寄与もあり、531億円（前年同四半期比15.6％増）となりました。
③欧州
欧州の売上高は、ランバクシー社の売上寄与や、高血圧症治療剤オルメテック、セビカーの伸長などにより、248億円（前年同四半期比37.8％増）となりました。
④インド
インドの売上高は、ランバクシー社の売上げなどにより、168億円となりました。
⑤その他
その他の売上高は、ランバクシー社の売上寄与などにより、139億円（前年同四半期比136.7％増）となりました。
(2)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における純資産は8,771億円（前連結会計年度末比114億円減少）、総資産は１兆4,336億円（前連結会計年度末比609億円減少）、自己資本比率は59.4％（前連結会計年度末57.7％）となりました。
純資産の減少は、四半期純利益を計上した一方、前連結会計年度末及び第２四半期連結会計期間末に係る配当金の支払いを実施したことによるものであります。
総資産については、純資産の減少に加え、長期安定的な資金調達へのシフトを目的とした、社債の発行や長期借入金への借り換えと同時に有利子負債の削減に努めたこと、また、繰延税金資産を取り崩し法人税等を計上したことなどから前期末から減少しております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間における現金及び現金同等物は、第２四半期連結会計期間末に比べ52億円増加の2,328億円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益373億円、減価償却費117億円等の非資金項目のほか、法人税等の支払額などによる資金の減少により、411億円の収入（前年同四半期比328億円増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社株式の取得による支出がありましたが、有価証券の売却による収入等により、78億円の収入（前年同四半期は1,977億円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済や配当金の支払いなどにより、472億円の支出（前年同四半期は2,118億円の収入）となりました。

－7－

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第３四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は475億円（前年同四半期比1.6％増）、売上高研究開発費比率は18.7％となりました。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありま
せん。

－8－

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
会社名

事業所名
（所在地）

着手及び完了予定年月

投資予定額

事業の種類
別セグメン
トの名称

設備の内容

医薬品

管理設備

総額

既支払額

（百万円）

（百万円）

5,529

2,047

資金調達
方法

着手

完了

完成後の
増加能力

研修所
当社

(神奈川県
三浦郡)

（注）上記金額には消費税等を含めておりません。

－9－

自己資金

平成21年10月 平成23年１月

新設

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

2,800,000,000

計

2,800,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成21年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成22年２月10日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

単元株式数は100株であります。

－

普通株式

709,011,343

709,011,343

東京証券取引所
大阪証券取引所
名古屋証券取引所（各市場第一部）

計709,011,343

709,011,343－(2)【新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき新株予約権を付与しております。
第３四半期会計期間末現在（平成21年12月31日）
第１回新株予約権（平成20年２月15日発行）
新株予約権の数（個）

第２回新株予約権
第３回新株予約権（平成20年11月17日発行） （平成21年８月17日発行）

1,019

1,722

2,308

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数100株

普通株式
単元株式数100株

普通株式
単元株式数100株

新株予約権の目的となる株式の数（株）

101,900

172,200

230,800

新株予約権の行使時の払込金額
（円）

1

1

1

新株予約権の行使期間

自至

平成20年２月16日
平成50年２月15日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

（注）１

（注）１

（注）１

新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要する。

取締役会の承認を要する。

取締役会の承認を要する。

－

－

－

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）２

自
至

2,529
1,265

平成20年11月18日
平成50年11月17日

発行価格
資本組入額

（注）２

1,343
672

自
至

平成21年８月18日
平成51年８月17日

発行価格
資本組入額

1,339
670

（注）２

（注）１．新株予約権の行使の条件は次のとおりです。
（１）新株予約権者は、新株予約権の割当て時に就任していた当社の取締役又は執行役員を退任した日（新株予約権者が取締役及び執行役員を兼務している者である場合は、以後、執行役員の地位を有し続けるか否かにかかわらず、取締役を退任した日とし、新株予約権者が新株予約権の割当て時に執行役員である場合において、その者が執行役員の退任と同時に、取締役に就任した場合は、執行役員を退任した日ではなく、取締役－ 10 －

を退任した日とする。）の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から10年以内に終了する事業年度のうち最終事業年度末日までに限り、新株予約権を行使できる。
（２）新株予約権者は、新株予約権を質入れその他一切の処分をすることができない。
（３）新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は、当社及び新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約に定めるところに従い、相続原因事由発生日現在において未行使の新株予約権を承継し、これを行使することができる。
（４）新株予約権者は、新株予約権を行使する場合、１個の新株予約権の一部の行使ができないものとする。
（５）その他の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによる。
２．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりです。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合においては、組織再編成行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することができるものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新たに新株予約権を交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する数と同一の数とする。
（２）新株予約権の目的である株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、前記１.に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編成行為の条件等を勘案の上調整した再編成後の行使価額に前記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
（５）新株予約権の行使期間
新株予約権の行使期間は、前記「新株予約権の行使期間」に定める期間の開始日と組織再編成行為の効力発
生日のいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める期間の満了日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額（新株予約権の行使により株式を発行する場合
における増加する資本金及び資本準備金に関する事項）① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、前記①記載の資本金等増加限度額から前記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
（８）新株予約権の行使の条件並びに取得事由及び条件
新株予約権の行使の条件並びに取得事由及び条件は前記１．及び以下の定めに準じて、組織再編成行為の際に当社の取締役会で定める。
① 新株予約権者が１.の定めに基づき、権利を行使することができなくなった場合には、当社は、取締役会が別途定めた日において、当該新株予約権者の有する当該新株予約権を無償で取得することができる
ものとする。
② 当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併契約が当社の株主総会（株主総会決議が不要な場合は当社の取締役会とする。）において承認されたとき、当社が株式交換完全子会社又は株式移転完全子会社となる
株式交換契約承認の議案又は株式移転計画承認の議案が株主総会（株主総会決議が不要な場合は当社の取締役会とする。）で承認されたときは、当社は、取締役会が別途定めた日において、新株予約権者の有する新株予約権を無償で取得することができるものとする。
③ 新株予約権者が書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出たときは、当社は、取締役会が別途定めた日において、当該新株予約権者の有する当該新株予約権を無償で取得することができる
ものとする。
－ 11 －

(3)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

709,011,343－

50,000－179,858

平成21年10月１日～
平成21年12月31日(5)【大株主の状況】
当第３四半期会計期間において、ウェリントン・マネジメント・カンパニー・エルエルピーから平成22年１月７日付の大量保有変更報告書の写しの送付があり、平成21年12月31日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として第３四半期会計期間末の実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、その大量保有変更報告書の内容は、以下のとおりであります。
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

ウェリントン・マネジメント・ 75 State Street,Boston,カンパニー・エルエルピー
Massachusetts 02109 U.S.A.

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

54,8267.73(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成21年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

5,079,100－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

702,836,700

7,028,346－

単元未満株式普通株式

1,095,543－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

709,011,343－－

総株主の議決権－

7,028,346－（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,100株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権51個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式86株及び証券保管振替機構名義の株式16株が含まれております。

－ 12 －

②【自己株式等】
平成21年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

第一三共株式会社

東京都中央区日本橋本町
三丁目５番１号

5,079,100－

5,079,100

0.72

計

－

5,079,100－

5,079,100

0.72（注）１．このほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が2,159株（議決権の数21個）あります。
なお、当該株式数は①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄に含まれております。また、当該株式数に係る議決権21個は「議決権の数」の欄には含まれておりません。
２．当第３四半期会計期間末の自己株式数は、5,081,106株であります。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

1,850

1,836

1,800

1,775

2,065

2,015

1,853

1,803

1,960

最低（円）

1,621

1,611

1,686

1,650

1,710

1,807

1,685

1,620

1,668

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

－ 13 －

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から
平成20年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第３四半期
連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あずさ監査法人
による四半期レビューを受けております。

－ 14 －

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

78,535
230,529
208,053
93,472
15,36933,494
57,795
41,129△1,14076,551
195,512
235,475
93,502
14,496
31,47776,74760,761△1,018

流動資産合計757,239

783,506

128,61344,49642,52819,412
13,958132,732
46,03842,35813,315
15,669固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計※1

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
前払年金費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計－ 15 －

249,009※1

250,11385,536
103,814

77,380115,180

189,350

192,560

140,232
188
4,740
76,960
16,244△304

153,727614
6,920
91,60015,864△309

238,062

268,418

676,422711,093

1,433,661

1,494,599

（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
返品調整引当金
売上割戻引当金
その他

63,376
19,435
4,442
794
1,976
163,01459,419264,345
8,243
589
2,666
173,271

流動負債合計253,039

508,535

100,000
47,646
120,871
5,329
11,536
166－
17,90947,08215,852
5,427
10,589177
92
18,224

303,458

97,447

負債合計

556,498

605,982

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

50,000105,194743,785△14,560

50,000105,194753,820△14,555884,419

894,459

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

24,377983△58,538

19,882
76△51,367

評価・換算差額等合計△33,178△31,408

新株予約権
少数株主持分3,039
22,882

2,390
23,175

純資産合計

877,162

888,617

負債純資産合計

1,433,661

1,494,599

固定負債
社債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
その他
固定負債合計株主資本合計－ 16 －－

（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

売上高
売上原価

627,620
150,783

725,662
212,663

売上総利益

476,837

512,998

販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び販売促進費
給料手当及び賞与
退職給付費用
研究開発費
その他

79,72868,225
5,007
129,162
96,66078,18382,4298,036
141,703
112,583

販売費及び一般管理費合計

378,783

422,937

営業利益

98,05390,061

営業外収益
受取利息
受取配当金
デリバティブ評価益
その他

4,225
3,005
－
1,926

3,382
2,355
10,4612,880

営業外収益合計

9,158

19,080

403
6,697
270
3,175
3,481

4,686
10,715
119－
2,976

14,027

18,49893,18490,643

1,227
0
－
－
1,430
6

1,923
1,844
77
1
－
－

2,663

3,847

2,142
－
－
1,340
2,201
354,015
949
420
196
15

734
1,783
622
258
123
－
－
－
－
－

361,282

3,522

営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
デリバティブ評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
持分変動利益関係会社清算益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
事業再編損
環境対策費
固定資産臨時償却費
減損損失
のれん償却額
投資有価証券評価損
偶発損失引当金繰入額
環境対策引当金繰入額
関係会社株式売却損※

特別損失合計－ 17 －

（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
少数株主損失（△）△265,434

90,96732,395－52,766△1,043

四半期純利益又は四半期純損失（△）△297,830

39,244－ 18 －

【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

売上高
売上原価

221,299
53,139255,094
75,416

売上総利益

168,159

179,677

販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び販売促進費
給料手当及び賞与
退職給付費用
研究開発費
その他

26,591
23,1281,296
46,83633,86525,97825,4492,396
47,58439,057

販売費及び一般管理費合計

131,718

140,466

営業利益

36,441

39,211

営業外収益
受取利息
受取配当金
デリバティブ評価益
その他

1,072
1,115
－
859

769
1,022
1,763
719

営業外収益合計

3,047

4,275

396
3,607
122
883
931

1,605
2,739
0
－
757

5,941

5,102

33,54738,383

391
－
－
－
1,430

1,392
77
1
0
－

1,821

1,471

417
－

559
354,015
631
420

242
1,783
258
140
123
－
－
－

357,3842,548△322,015

37,306

9,785－

16,022731△331,801

20,552

営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
デリバティブ評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
持分変動利益投資有価証券売却益
関係会社清算益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
事業再編損
固定資産臨時償却費
環境対策費
減損損失
のれん償却額
投資有価証券評価損
偶発損失引当金繰入額

1,340
－
※

特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）－ 19 －

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)△265,434

90,96728,3982,201
1,340
364,559－△69

33,765
123
258
6,606
△10,461

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
固定資産臨時償却費
のれん償却額デリバティブ評価損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
その他

483
990
△7,231
403
－
915
270
△40,024△2,092小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他※2

投資活動によるキャッシュ・フロー

－ 20 －

130
379
2,180
△5,737
4,686△1,844△1,189119△35,223△3,985

4,409△16,148△1,631

3,974△7,25071,340102,975

7,595△343△51,521

6,753△3,549△25,413

27,07180,765△3,064△19,753

2,758△101,437

30,618△26,100

140,960△12,337

115,967△19,825

1,853△19,722△11,017

1,295△1,138△6,881

7－

6,391△1,498△408,411△16,335

△303

△470

731
14,151

189372△395,831

62,82925,474

（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

239,941－－－△45,834△246,430

26△53,330△13

5△49,295△164

140,789△89,258

現金及び現金同等物に係る換算差額△10,702726

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△238,673

55,063

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期首残高

111,231△4,271
99,688△21444,334

現金及び現金同等物の四半期末残高※1－ 21 －

205,660

177,769※1

232,833

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
連結の範囲に関する事項の変更(1) 連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間において、第一三共ヨーロッパGmbHは、同社の子会社であるＤＳＥファルマGmbHを吸収合併しております。
第２四半期連結会計期間において、ランバクシー・ラボラトリーズLtd.の子会社１社を清算し、第２四半期連結会計期間末において連結の範囲から除外しております。
当第３四半期連結会計期間において、アスビオファーマ㈱（現連結子会社と同一商号の吸収分割承継会社）ほか１社を設立し、新規連結しております。
また、ルイトポルド・ファーマシューティカルズInc.は、ファルマフォー
スInc.を取得し、当第３四半期連結会計期間末より新規連結しております。
（会計方針の変更）
第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表における子会社及び関連会
社の範囲の決定に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第22号 平成20
年５月13日）を適用しております。
これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影
響はありません。
(2) 変更後の連結子会社の数
99社【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第３四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「デリバティブ評価損益」（前第３四半期連結累計期間3,175百万円）、「投資有価証券売却損益」（前第３四半期連結累
計期間△０百万円）は、それぞれ重要性が増加したため、当第３四半期連結累計期間では区分掲記しております。
【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
１．棚卸資産の評価方法

四半期会計期間末における棚卸高の算出に関して、実地棚卸を省略し前連
結会計年度に係る実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定しております。

２．固定資産の減価償却費の算定方法

減価償却の方法として定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定しております。

３．法人税等並びに繰延税金資産及び繰繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営
延税金負債の算定方法
環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合には、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プラン
ニングを利用しております。
ただし、前連結会計年度末以降に経営環境等、又は、一時差異等の発生状
況に著しい変化が認められた場合には、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングに当該著しい変化の影響を加味したものを利用しております。

－ 22 －

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

－ 23 －

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）

前連結会計年度末（平成21年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額は、511,185百万円
であります。

※１．有形固定資産の減価償却累計額は、496,938百万円
であります。

２．偶発債務
①従業員の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。

２．偶発債務
①連結会社以外の会社及び従業員の金融機関ほかからの借入金等に対して債務保証を行っており、その内訳は次のとおりであります。

従業員（住宅資金等）

3,341百万円

従業員（住宅資金等）②その他の偶発債務
インド国内において価格規制されている品目について過去の販売額に対する偶発債務

3,722百万円

サウジアラビアンジャパニーズ
ファーマシューティカル社

3,122百万円

計

48
3,770

②その他の偶発債務
インド国内において価格規制されている品目について過去の販売額に対する偶発債務

2,857百万円（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

のれん償却額
当第３四半期連結会計期間末における、連結子会社
であるランバクシー・ラボラトリーズLtd.の株式の市────────

※

場株価が、当社の取得原価に比べて50％以上下落したため、当社の個別財務諸表において関係会社株式評価
損を計上いたしました。
これに伴い、同社に係るのれんを償却したものであります。

前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

のれん償却額
当第３四半期連結会計期間末における、連結子会社
であるランバクシー・ラボラトリーズLtd.の株式の市────────

※

場株価が、当社の取得原価に比べて50％以上下落したため、当社の個別財務諸表において関係会社株式評価
損を計上いたしました。
これに伴い、同社に係るのれんを償却したものであります。

－ 24 －

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）※１. 現金及び現金同等物の当第３四半期連結累計期間
末残高と当第３四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年12月31日現在）※１. 現金及び現金同等物の当第３四半期連結累計期間
末残高と当第３四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年12月31日現在）

現金及び預金勘定

160,781百万円

現金及び預金勘定

78,535百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△12,534

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△16,029取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資

57,413取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資

170,326

現金及び現金同等物

205,660

現金及び現金同等物

232,833────────※２. 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
当第３四半期連結会計期間において、ランバクシ
ー・ラボラトリーズLtd.株式の取得が完了し、新規連結子会社に含めております。
これにより、第２四半期連結累計期間において「投資有価証券の取得による支出」に含めていた当該株式取得に係る支出を、当第３四半期連結会計期間より「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」に含めております。
（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）及び
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式 709,011千株

平成21年12月31日）

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
5,081千株
３．新株予約権の四半期連結会計期間末残高
ストック・オプションとしての新株予約権

3,039百万円（親会社

789百万円、連結子会社2,249百万円）

４．配当に関する事項
配当金支払額
株式の種類

配当金の
総額

平成21年６月26日
定時株主総会

普通株式

28,157百万円

平成21年10月30日
取締役会

普通株式

21,117百万円

（決

議）

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

40.0円

平成21年３月31日

平成21年６月29日

その他
資本剰余金

30.0円

平成21年９月30日

平成21年12月１日

利益剰余金－ 25 －

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自 平
成21年10月１日 至 平成21年12月31日）並びに前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
全セグメントの売上高の合計及び営業利益の合計額に占める「医薬品事業」の割合が、いずれも90％を超えているた
め、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日

至

平成20年12月31日）

日本
北米
欧州
その他
計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

消去又は
連結
全社
（百万円）
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

151,401

45,97318,0185,905

221,299－

221,299(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

13,62810,807

4,654

230

29,321(29,321)－

計

165,030

56,781

22,672

6,136

250,620(29,321)

221,299

営業利益又は営業損失（△）

25,471

11,552502△3,45534,0702,371

36,441

当第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）

消去又は
日本
北米
欧州
インド
その他
計
連結
全社
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売上高(1）外部顧客に対する売上高

146,356

53,12524,836

16,826

13,948255,094－

255,094(2）セグメント間の内部売上高又は振替
高18,591

12,148

9,465

9,285

931

50,421(50,421)－

計

164,947

65,27334,302

26,112

14,879305,515(50,421)

255,094

22,91812,403

3,058

3,089

2,175

43,645(4,433)39,211

営業利益－ 26 －

前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年12月31日）

日本
北米
欧州
その他
計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

消去又は
連結
全社
（百万円）
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

417,070

141,898

51,663

16,988627,620－

627,620(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

40,65236,385

16,343593

93,974(93,974)－

計457,722

178,283

68,007

17,581

721,594(93,974)

627,620

営業利益又は営業損失（△）

52,20739,3691,777△2,35291,002

7,051

98,053

当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年12月31日）

消去又は
日本
北米
欧州
インド
その他
計
連結
全社
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売上高(1）外部顧客に対する売上高

410,248

161,836

71,75944,822

36,996725,662－

725,662(2）セグメント間の内部売上高又は振替
高48,92433,70727,031

20,1581,553

131,376(131,376)－

計459,172

195,544

98,791

64,98038,549857,038(131,376)

725,662

50,34639,383

6,167△1,806

3,534

97,625(7,564)90,061

営業利益又は営業損失（△）（注）１．国又は地域の区分の方法
地理的近接度により区分しております。
２．日本以外の各区分に属する国又は地域
北米 …… 米国、カナダ
欧州 …… ドイツ、英国、フランス、スペイン、イタリア、ルーマニア等
インド … インド
その他 … 中国、台湾、ブラジル等
３．国又は地域の区分の方法の変更（前第３四半期連結累計期間）
国又は地域の区分の方法については、従来、「日本」「北米」「その他」の３区分としておりましたが、「その他」地域に含めて表示しておりました「欧州」地域の事業規模が拡大し重要性が増加していることから、事業活動をより適切に表現するため、第１四半期連結会計期間より「欧州」地域を「その他」地域から区分掲記しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の「その他」地域の売上高
は67,940百万円（うち外部顧客に対する売上高は51,663百万円）減少し、営業損失は1,772百万円増加しております。
なお、「日本」及び「北米」に与える影響額は、ありません。
（当第３四半期連結累計期間）
国又は地域の区分の方法については、従来、「日本」「北米」「欧州」「その他」の４区分としておりましたが、「その他」地域に含めて表示しておりました「インド」地域の事業規模が拡大し重要性が増加していることから、事業活動をより適切に表現するため、第１四半期連結会計期間より「インド」地域を「その他」地域から区分掲記しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の「その他」地域の売上高は64,175百万円（うち外部顧客に対する売上高は44,822百万円）減少し、営業利益は2,611百万円増加しております。
なお、「日本」「北米」「欧州」に与える影響額は、ありません。
－ 27 －

【海外売上高】
前第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日

至

平成20年12月31日）
北米

Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

当第３四半期連結会計期間（自欧州

52,796

平成21年10月１日

Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

23.9
至

9,053

83,797

9.9

4.1

37.9

平成21年12月31日）
欧州

58,874

その他

29,178

計

32,537

120,590
255,094

平成20年４月１日

23.1
至

Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

11.4

12.8

47.3

平成20年12月31日）
北米

当第３四半期連結累計期間（自21,947

計

221,299

北米

前第３四半期連結累計期間（自

その他

欧州

164,696

その他

67,642

計

26,190258,530
627,620

平成21年４月１日

26.2
至

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

4.2

41.2

平成21年12月31日）
北米

Ⅰ

10.8

欧州

180,322

その他

86,06886,762

計353,153
725,662

24.8

11.9

12.0

（注）１．国又は地域の区分の方法
地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する主な国又は地域
北米 …… 米国、カナダ
欧州 …… ドイツ、英国、フランス、スペイン、イタリア、ルーマニア等
その他 … アジア、中近東、中南米等
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の日本以外の国又は地域における売上高であります。

－ 28 －

48.7

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年３月31日）

1,209.27円

１株当たり純資産額

1,226.04円

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
419.59円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
純損失であるため記載しておりません。

１株当たり四半期純利益金額

55.75円

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益金額

55.72円（注）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）(1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額
四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）△297,830

39,244－－△297,830

39,244

709,807703,933

四半期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（千株）－

386（うち新株予約権（千株））

(－)

(386)

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損
失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要──────

－ 29 －

──────

前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
471.34円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
純損失であるため記載しておりません。

１株当たり四半期純利益金額

29.20円

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益金額

29.18円（注）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）(1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額
四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）△331,801

20,552－－△331,801

20,552703,947

703,931

四半期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（千株）－

501（うち新株予約権（千株））

(－)

(501)

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損
失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも──────

のの概要（重要な後発事象）
当第３四半期連結会計期間（自該当事項はありません。

平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）－ 30 －

──────

２【その他】①中間配当
平成21年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額

21,117百万円（ロ）１株当たりの金額

30円（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日

平成21年12月１日（注）平成21年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録質権者に対し、支払を行います。
②決算日後の状況
該当事項はありません。
③訴訟
当社は、日本において当社の合成抗菌剤レボフロキサシン水和物製剤の後発品の製造販売承認を取得した計24社
に対し、当社が日本において保有するレボフロキサシン水和物製剤の物質特許及び用途特許の延長登録に基づいて、平成21年３月（東京地裁に計７社及び大阪地裁に計６社）及び同年４月（東京地裁に計９社及び大阪地裁に計２社）に特許侵害差止訴訟を提起しておりましたが、同年10月のレボフロキサシン特許権存続期間延長の一部無効
審決維持の知的財産高等裁判所の判決に対し上告しなかったことに伴い、本特許侵害差止訴訟を取り下げております。

－ 31 －

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－ 32 －

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年２月12日

第一三共株式会社
取締役会

御中
あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木

輝夫

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大谷

秋洋

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

浜嶋

哲三

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一三共株式会
社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一三共株式会社及び連結子会社の平成20年12月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月10日

第一三共株式会社
取締役会

御中
あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木

輝夫

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

田中

敦

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

浜嶋

哲三

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一三共株式会
社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成
21年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一三共株式会社及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。