令和5年11月8日（水）第７回研究大学コンソーシアム
シンポジウム

学術研究の推進施策について
令和５年11月

研究振興局
学術研究推進課⾧ 田畑 磨

学術研究の推進施策の概要
１．科学研究費助成事業（科研費）
人文学・社会科学から自然科学まで全ての分野にわたり、多様で独創的な「学術研究」を幅広く支援する。
令和５年度は、「国際先導研究」の拡充により、高い研究実績と国際ネットワークを有するトップレベル研
究者が率いる優れた研究チームの国際共同研究を強力に推進するとともに、「特別研究員奨励費」の抜本的見直しにより、「日本学術振興会特別研究員」の国際的な研究活動とアカデミア採用前後の研究活動を強力に支援する。

２．創発的研究支援事業
若手を中心とした多様な研究者による既存の枠組みにとらわれない自由で挑戦的・融合的な研究を、研究に専念できる研究環境を確保しつつ、最⾧10年間にわたり⾧期的に支援する。基金の利点を活かし、研究の進捗に応じた柔軟な追加支援により研究の加速を図るほか、ライフイベントにも配慮する。
（具体的な支援）➣⾧期的な研究資金の提供➣研究環境改善のための所属機関への支援➣創発研究者同士が互いに切磋琢磨し相互触発する場の提供

３．日本学術振興会（JSPS）における取組
日本学術振興会（JSPS）は、学術の振興を図ることを目的とする我が国唯一の独立した資金配分機関。
人文学・社会科学から自然科学まで全ての分野にわたる学術研究の助成、研究者の養成、学術に関する国際交流の促進、大学等における研究基盤等の強化など多岐にわたる事業を実施。
（主な取組）➣研究者の自由な発想に基づく独創的・先駆的な研究支援➣若手研究者が自立して研究に専念できるよう支援➣ 諸外国の学術振興機関、海外拠点、在外研究者等との協働による強固な国際研究基盤の構築➣大学等における教育研究拠点の形成やグローバル化の取組等への支援 等

1１．科学研究費助成事業
（科研費）

2

科学研究費助成事業（科研費）とは○「学術研究」（研究者の自由な発想に基づいて行われる研究）を格段に発展させることを目的○人文学、社会科学から自然科学まで全ての分野を対象○ピア・レビュー（※）により、独創的・先駆的な研究を採択○研究の多様性を確保し、イノベーションによる新たな産業の創出や豊かな国民生活の実現に貢献※研究者コミュニティによって選ばれている研究者が、科学者としての良心に基づき、個々の研究の学術的価値を相互に評価・審査し合うこと

ボトムアップ型支援の科研費
応募資格者
全国 約29万人
大学や研究機関等に所属するアクティブな研究者（常勤、非常勤を問わず）

新規応募

約9.2万件
府省共通研究開発管理システム(e-Rad）活用(JSPS)日本学術振興会✔ 学術的独自性や創造性等を評価
ピア・レビュー ✔ 審査委員候補者
ＤＢを整備
審査委員
【14.8万人】（約8,000名） ✔ 現場目線で審査システムを不断に見直し（令和4年度）

知的
新規採択
・
約2.6万件文化
継続含め約8.3万件
的✔ 新規採択率約30％ 価
値✔ 概ね３～５年のの研究期間
創✔ 平均配分額（年間） 出
約240万円（最高1.9億円）

基
礎
研
究
・
橋
渡
し
・
社
会
実
装
と
切
れ
目
な
い
支
援

新
た
な
産
業
の
創
出
、
豊
か
な
国
民
生
活
に
貢
献

3

科研費の予算額と配分状況の推移○主な研究種目の応募件数は約92,000件。新規採択数は26,000件（採択率28.6%）（R4年度）
科研費の予算額の推移

科研費の応募・採択件数、採択率の推移

億円

120,000

2,800
2,600
2,400
2,200
2,000

2,633
2,566

35.0%

104,158

103,672
96,528 99,475101,234
95,2082,533
101,857
2,487
93,888100,000（補正50億を含む）
92,47091,73730.0%
2,377
2,3722,374
88,8082,336（補正156億を含む）（補正110億を含む）

2,381

H23年度から基金制度
導入

101,247

2,2762,2732,2732,284

27.3%

2,000

60,0001,800
40,000

1,600

28.6%

80,000 28.5%
28.3%

1,400
20,000

26.5%

26.9%

26.4%

28.4%

25.0% 24.9%

27.9%

27.4%

25.0%

20.0%
28,892
28,56926,382
26,17025,796
26,55025,31326,00325,11826,43515.0%
25,643
26,676

1,200
0

1,000

10.0%

H22H23H24H25H26H27H28H29H30 R1 R2 R3 R4 R5
応募件数（新規）採択件数（新規）採択率

4

科研費の各研究種目の役割と全体構成○研究者のキャリアアップ、研究テーマの進展に応じて、自らが挑戦できるよう、研究種目を設定（二重枠線は基金化種目）「国際共同研究加速基金」
国際社会における我が国の学術研究の存在感を向上させるための国際共同研究や海外ネットワークの形成を促進

国際先導研究【～5億円、7年（10年まで延⾧可）】

特別推進研究「基盤研究」種目群【～5,000万円、～3年】

海外連携研究【～2,000万円、3～6年】

国際共同研究強化【～1,200万円、～3年】

令和３年度補正予算において創設基盤研究(S)

学術変革領域研究(A)【5,000万円～2億円、5年】【5,000万円～3億円／年、5年】

基盤研究(A)

学術変革領域研究(B)【2,000～5,000万円、3～5年】【～5,000万円／年、3年】

基盤研究(B)【500～2,000万円、3～5年】

若手研究者に独立して研究する機会を与え、研究者としての成⾧を支援し、「基盤研究」種目群等へ円滑にステップアップするための種目群
令和４年度から新たに基金化

挑戦的研究(開拓)【500～2,000万円、3～6年】

基盤研究(C)「若手研究」種目群「学術変革研究」種目群
斬新な発想に基づく研究を支援し、学術の体系や方向の変革・転換、新領域の開拓を先導する種目群

これまでの蓄積に基づいた学問分野の深化・発展を目指す研究を支援し、学術研究の足場を固めていく種目群

帰国発展研究【～5億円、3～5年】

挑戦的研究(萌芽)【～500万円、3～5年】【～500万円、2～3年】

特別研究員奨励費

研究活動スタート支援

若手研究【～450万円、～3年】【～300万円、～2年】【～500万円、2～5年】

5

科研費応募資格者数の現状〇 科研費応募資格者（実数）は、39歳以下の年齢層で減少している。

年齢別

［人］

45,00041,837

34,71432,652

40代後半
40,594 40代前半
38,10050代前半
36,023
50代後半
30代後半
34,94930,000 31,283

60代前半

40,00035,00037,18531,396

28,772
27,58625,00030代前半

15,00024,24623,01020,00015,96812,150

10,256

10,000

7,493

10,480

60代後半
70代以上
20代後半

5,000

4,246

0
H20

H29

H30

R元

R2

R3

R4

24歳以下

25～29歳30～34歳35～39歳40～44歳

50～54歳

55～59歳

60～64歳

65～69歳

70歳以上

［年度］

45～49歳※文部科学省調べ。公募年度、実数ベースで整理。

6

科研費審査結果一覧 （令和５年度

新規採択分）
令和５年８月現在

研究種目

研究課題数
応募
採択

採択率（％）

特別推進研究基盤研究
基盤研究（S）
基盤研究（A）
基盤研究（B）
基盤研究（C）
挑戦的研究
挑戦的研究（開拓）
挑戦的研究（萌芽）若手研究89
57,617571
1,802
11,55543,68910,5381,502
9,036
13,060

10
15,78670
491
3,234
11,991
1,292
177
1,115
5,274

11.2%
27.4%
12.3%
27.2%
28.0%
27.4%
12.3%
11.8%
12.3%
40.4%

学術変革領域研究（A）研究領域
計画研究
学術変革領域研究（B）研究領域
計画研究

156
1,389
120
537

16
151
17
81

10.3%
10.9%
14.2%
15.1%

学術変革領域研究（A）公募研究（令和２年度採択領域）（令和４年度採択領域）

1871
1076
795

562
325
237

30.0%
30.2%
29.8%

7

科学研究費助成事業（科研費）

令和6年度要求・要望額（前年度予算額

事業概要

主な制度改善予算額の推移億円○ 人文学・社会科学から自然科学まで全ての分野にわたり、基礎から応用までのあらゆる「学術研究」（研究者の自由な発想に基づく研究）を格段に発展させることを目的とする競争的研究費(補正110億 (補正156億
を含む)
を含む)

2600 (補正50億2566

24872533
2377
23722374
2400 2336［H30］区分大括り化、審査方法の刷新［R02］全ての手続をオンライン化
新型コロナの影響:柔軟な対応

2200
2000
1800
1600

○ 科研費の配分実績（令和4年度）:

年度

応募約9.2万件に対し、新規採択は約2.6万件（継続課題と合わせて年間約8.3万件の助成）［H23］基金化の導入［H27］国際共同研究加速基金の創設を含む)○ 大学等の研究者に対して広く公募の上、複数の研究者（8,000人以上）が応募課題を審査するピア・レビューにより、厳正に審査を行い、豊かな社会発展の基盤となる独創的・先駆的な研究に対して研究費を助成

2,566億円
2,377億円）(要求)［R03］国際先導研究の創設（海外レフェリーによる審査導入）［R04］審査区分表の改正特別研究員奨励費の基金化

令和6年度概算要求の骨子

１．若手・子育て世代の研究者への支援強化○ 若手・子育て世代の研究者を含む研究者延べ約４万人が参画する「基盤研究(B)」、「学術変革領域研究(B)」において、研究の進捗に応じた研究費の柔軟な使用により研究の質を抜本的に高める基金化を推進。
○ 若手・子育て世代の研究者がより積極的に研究に復帰・参画できる環境を整備するため、研究活動のスタートを支援する「研究活動スタート支援」の応募要件の緩和・支援の拡充（採択数増）を図る。

２．国際共同研究の強化○ 「国際先導研究」により、高い研究実績を有するトップレベル研究者が率いる優れた研究チームの国際共同研究を強力に推進すると同時に、世界を舞台に戦う若手研究者の育成を強化する。
○経済財政運営と改革の基本方針2023 （令和5年6月16日閣議決定）

・価値観を共有するG７を始めとした同士国やASEAN等との科学研究の連携を強化する。オープ
ンサイエンスや、戦略的な国際共同研究等を通じた国際頭脳循環を加速する。
・研究の質や生産性の向上を目指し、国際性向上や人材の円滑な移動の促進、（中略）等312を図る。
312 （中略）科学研究費助成事業（科研費）の基金化を含む研究活動の柔軟性を高める競争的研究費の一体的改革、研究を支えるマネジメント・支援人材の活用促進等。

概算要求のイメージ

国際共同研究の強化

・質の高い国際共著論文の産出や、世界を舞台に戦う優秀な若手研究者の育成を強力に支援。

国際先導研究特別推進研究【～5億円、3～5年】【～5億円、7年（10年まで延⾧可）】基盤研究(S)

国際共同研究強化【～1,200万円、～3年】

学術変革領域研究(A)【5,000万円～2億円、5年】

海外連携研究【5,000万円～3億円／年、5年】

基盤研究(A)【～2,000万円、3～6年】【2,000～5,000万円、3～5年】

帰国発展研究学術変革領域研究(B)【～5,000万円／年、3年、基金化】

基盤研究(B)【～5,000万円、～3年】

挑戦的研究(開拓)

国際共同研究加速基金 【500～2,000万円、3～5年、基金化】【500～2,000万円、3～6年】

基盤研究(C)

若手・子育て世代の研究者への支援強化【～500万円、3～5年】

産休等

育児

ライフイベントと研究の両立を可能に

挑戦的研究(萌芽)【～500万円、2～3年】

・基金化や応募要件緩和・支援の拡充を強力に推進。

特別研究員奨励費

研究活動スタート支援

若手研究【～450万円、～3年】【～300万円、～2年】【～500万円、2～5年】※二重枠線は基金化種目（担当:研究振興局学術研究推進課）

8

科研費の基金化による効果【自由で斬新な研究への挑戦】〇科研費の対象は、新しい原理や学理の発見・追求等のために行われる理論的・実験的研究が多く、計画どおりに進まないことや逆に計画よりも研究が進むことも多い。
〇そのため、単年度の補助金制度の硬直的な予算執行ではなく、基金制度による柔軟な研究費の執行を可能にし、挑戦的で斬新な研究を後押し。
【研究計画のイメージ】・基金制度では総額の中で柔軟な研究費の使用が可能。

１年目

繰越し

100万円

２年目
100万円

前倒し

【研究とライフイベントの両立】〇補助金制度では、研究費の繰越は原則として２度繰り越すことができないことや研究費の予算が１年分しか確保されていないため、研究費の前倒し使用などへの対応が困難。また、出産、育児等を理由として、
繰越はできない。
〇基金制度では、結婚、妊娠、出産、育児などのライフイベントにあたり、研究の一時的な中断や研究再開後の研究の加速などに必要な研究費の柔軟な対応が可能。

３年目

育児

100万円
産休・育休

研究者のライフイベント【国際共同研究の進展】〇我が国は、国際共著論文数の少なさが課題として指摘されているが、日本の会計年度（4月～3月）と諸外国の会計年度（暦年が多い）との違いや単年度の予算制度が国際共同研究の障壁の一因。
〇基金制度では、会計年度の制約によらず、国際共同研究を実施することが可能。

再開後の
研究加速

研究の
一時中断

研究チーム

【研究時間の確保】〇補助金制度では必要な年間約5,000件の繰越申請手続き等が、基金制度では不要となり、研究者の研究時間の確保や研究機関の事務的負担の軽減に貢献。
✔繰越申請書類の提出が不要
研究者→研究機関→JSPS→文科省→財務省で申請内容の確認作業。
✔研究費の返還・再交付が不要
年度末に研究費を国庫へ返還、次年度に再交付されるため、年度末・年度初めには研究が停滞。
研究種目別の繰越件数・金額（令和４年度）
研究種目
特別推進研究新学術領域研究
学術変革領域研究
基盤研究（Ｓ）
基盤研究（Ａ）
基盤研究（Ｂ）
その他
合計

令和４年度
繰越件数
金額（百万円）
34
205
365
171
699
3,081
380
4,935

1,003
760
1,524
1,930
2,605
5,679
203
13,7039

男女共同参画推進に向けた科研費における応募要件の緩和•

科研費応募資格者の年齢構成は高齢化しつつあり、また、我が国の女性研究者数の割合は諸外国と比較して低い状況。研究者コミュニティの持続的発展や男女共同参画等が尊重される社会実現のためにも、若手・子育て世代の研究者がより積極的に研究に復帰・参画できる環境を整備することが急務。

•

科研費の「研究活動スタート支援」、「若手研究」の応募要件においては、現在、産前・産後の休暇、育児休業期間への配慮はされているものの、育休からの復帰後に研究と育児の両立を目指す研究者への配慮はなされていない。

•「研究活動スタート支援」及び「若手研究」について、若手・子育て世代の研究者にとって研究と育児の両立が可能となるようライフイベントに配慮した制度改善を行うことで研究者を幅広くエンカレッジしつつ、研究力の向上を目指す。

これまでの産前・産後の休暇、育児休業の期間だけでなく、「未就学児の養育期間」を新たに配慮期間として追加しつつ、採択件数の向上を図る。
【応募要件の変更】

研究活動スタート支援 【応募要件B】

現行

令和●(202●)年度に産前産後の休暇又は育児休業を取得していたため、文部科学省及び日本学術振興会が公募を行う以下の研究種目（※）に応募していない者（※）「特別推進研究」、「学術変革領域研究」、「基盤研究」、「挑戦的研究」及び「若手研究」

令和●(202●)年度に産前産後の休暇を取得又は未就学児を養育（※1）していたため、文部科学省及び日本学術振興会が公募を行う以下の研究種目（※2）に応募していない者

修正（※1）育児休業を取得している期間も含みます。
（※2）「特別推進研究」、「学術変革領域研究」、「基盤研究」、「挑戦的研究」及び「若手研究」

10

科学研究費助成事業「国際先導研究」の拡充による国際共同研究の抜本的強化

令和4年第2次補正予算額 110億円（令和3年度補正予算額
110億円）

背景・課題○ 新型コロナウイルス感染症の世界的流行や近年の国際情勢、世界秩序の再編等により予測困難な状

研究者の国際移動:OECD諸国41か国中、日本は39位

況に直面する中、我が国にとって先端研究の国際ネットワーク強化が喫緊の課題となっている。
○ 我が国の研究力を強化するには世界最先端の研究現場に合流し、トップレベル研究チームによる国際共同研究と若手の⾧期海外派遣を強力に推進することが急務である。

事業内容
科研費「国際先導研究」により、高い研究実績と国際ネットワークを有するトップレベル研究者が率いる優秀な研究チームによる、海外トップレベル研究チームとの国際共同研究を強力に支援する。さらに、若手（ポストドクター・大学院生）の参画を要件とし、⾧期の海外派遣・交流や自立支援を行うことにより、世界を舞台に戦う優秀な若手研究者の育成を推進。
研究種目概要質の高い国際共著論文の産出リスクを恐れず挑戦
し続ける創発研究者

研究期間:７年（最大10年まで延⾧可）
研究費総額:最大５億円（直接経費・基金）
採択予定件数 :約15件

ハイレベルな国際共同研究の推進

世界を舞台に戦う優秀な
若手研究者の育成

科研費「国際先導研究」による支援

研究代表者の要件

若手育成の経費を別枠で措置- PD・院生の人数に応じた研究環境整備費- テニュアで採用された若手の研究費

国際共同研究の高い実績を有するPI- ５年以内のTop10%国際共著論文実績- スポークスパーソン経験 など

PD・院生のカウンターパートの研究チームへの⾧期（2～3年）の海外派遣・交流／自立支援
トップレベル研究チーム

審査体制※約20～40名の研究チームを想定（PD・院生が約8割）

・海外レフェリーを含む、国際共同研究の経験・識見をもつ審査チーム
・学術専門性だけでなく、先進性・将来性・優位性も評価
・当該研究への研究機関による支援も審査の対象○海外派遣人数（事業全体）
⾧期:約300人（15件×20人）
短期:約2,100人（15件×のべ140人)

PDはPIの下で自らテーマを設定しメンターの支援を受け研究に従事

資金の分担を前提

高い研究実績を有するPIが率いる海外トップレベル研究
チーム（複数の研究チームとの共同研究も可）

11

第１１期研究費部会における審議のまとめ【概要】
我が国の学術研究を巡る現状と課題○我が国の学術研究を巡り、以下の現状・課題が存在。
・国際的な地位の相対的な低下（令和５年２月１日 科学技術・学術審議会学術分科会研究費部会）※過去10年で、論文数:3位⇒5位、Top10%論文数:6位⇒12位

・研究者構成における若手研究者割合の減少※科研費応募資格者に占める44歳以下の割合:42.7％（H29）⇒38.0%（R4）・新型コロナウイルス感染症の影響による国際的な研究交流の停滞※海外への中・⾧期派遣研究者数:4,178人（R1）⇒1,017人（R2）

・特定の研究種目における応募件数の増加、１課題当たりの配分額の低下※基盤研究（C）の新規応募件数:31,443件（H22）⇒45,496件（R3）
基盤研究（C）の１課題当たりの単年度平均配分額:1,387千円（H22）⇒1,141千円（R3）等〇激しい情勢変化の中で、我が国の研究力を向上するため、科研費の改善・充実について審議。
第１１期に推進した科研費の改善（主な内容）
１．国際頭脳循環・国際共同研究の推進〇ポスドクや博士課程学生の参画を要件として世界最先端の国際共同研究を支援する「国際先導研究」を創設。
〇科研費による国際的な研究活動に関する情報公開を充実（「KAKEN」データベースの機能強化）。
〇国際性に配慮した審査委員選考を実施。
〇国際共同研究の実施歴や海外機関での研究歴等を含めた研究遂行能力を評価し、研究者の国際的な研究活動を促進。
２．アカデミアをけん引する若手研究者の飛躍の支援〇「若手研究（２回目）」と「挑戦的研究（開拓）」の重複制限を緩和。
〇「特別研究員奨励費」を基金化するとともに、「国際共同研究強化」との重複制限を緩和。
〇「独立基盤形成支援（試行）」において、機関の移動状況を踏まえた選考を実施。
上記の他、審査システムの更なる改善や「基盤研究（C）」の助成水準の考え方についても審議。
科研費制度の改善に向けて引き続き検討すべき課題〇「基盤研究」の助成の在り方〇持続可能な審査システムの構築に向けた審査負担の軽減等の検討〇「学術変革領域研究」の検証と日本学術振興会への移管の検討

等⇒研究活動の国際化や若手研究者の育成、研究機関のマネジメント改革等に貢献する研究費支援の在り方に留意して、科研費の予算の充実と基金化等の制度改革を継続的に進めていくことが重要。

12

２．創発的研究支援事業

13

創発的研究支援事業

令和6年度要求・要望額（前年度予算額

13億円
2億円）

事業の概要

挑戦的・融合的な研究構想に、リスクを恐れず挑戦し続ける独立前後の研究者を対象に、最⾧10年間の安定した研究資金と、研究に専念できる環境を一体的に提供。
博士・ポスドク等
応募要件:

独立前後の研究者■博士号取得後15年以内(出産・育児等経験者は要件緩和）

採択数:250件/年程度

科学技術振興機構
（JST）
基金を造成
※2段階の書面＋面接審査
により人物本位で挑戦性・独創性などを評価。

“創発研究者”

中堅独立研究者■最⾧10年間、700万円/年(平均)+間接経費■研究以外の業務代行経費や、自身の人件費も支出可能■研究の状況に応じ、リサーチアシスタント（RA）として参画する
博士学生等への人件費を追加支援

破壊的イノベーションにつながる成果の創出

意欲と研究時間を最大化し、活き活きと研究に専念■創発研究者が研究に専念できる環境確保に取り組んだ大学等に対し追加支援（研究時間、ポスト、スペース、スタッフ 等）
研究キャリアの発展的展開を支援■JSTのプログラムオフィサーによるメンタリングや最適な研究環境のもと更なるステップアップへ（大型資金、企業連携、拠点⾧、起業…）研究者同士が触発する”場”を形成

公募の状況
・令和４年度までに計３回の公募・採択を実施 （参考）第1期生:252名、 第2期生:259名、 第3期生:263名
・第４回公募を実施中（10/25に募集締切済）

14

事業の運営体制
文部科学省【構成する委員等】

基金造成

創発運営委員会

科学技術振興機構（JST）【委員⾧】
西尾 章治郎 大阪大学 総⾧
【委員】
石川 俊平
東京大学 大学院医学研究科 教授

創発運営委員会

パネル

内田 健一
物質・材料等研究機構
磁性・スピントロニクス
材料研究センター 上席グループリーダー
筑波大学 数理物質系 教授

プログラムオフィサー（PO）

プログラムオフィサー（PO）

アドバイザー（AD）

アドバイザー（AD）

梶田 隆章
東京大学 宇宙線研究所 教授

応募

篠崎 和子
東京農業大学
農生命科学研究所 教授
篠原 弘道
NTT株式会社相談役
内閣府CSTI議員
野崎 京子
東京大学 工学系研究科 教授（～2021.6）十倉 雅和 住友化学(株)代表取締役会⾧（～2023.3）荒井 緑 慶應義塾大学教授
原田 尚美 東京大学教授

・・・・・・・

プログラムオフィサー（PO）

アドバイザー（AD）

審査・採択

研究者
⾧谷山 美紀北海道大学 副学⾧/
大学院情報科学研究院 院⾧・教授
華山 力成
金沢大学 医学系免疫学/
ナノ生命科学研究所 教授
濵口 道成
科学技術振興機構 参与

創発PO (全14名)
進捗状況、選考・評価結果等の報告
・ 研究課題の選考・評価
・ 研究計画の精査・承認・ 採択研究者の指導・進捗管理15

阿部 敬悦東北大学 教授【専門】応用微生物学,
農芸化学

天谷 雅行
慶應義塾大学
常任理事・教授【専門】皮膚科学、免疫学

石塚 真由美北海道大学 教授
【専門】化学物質影響、環境農学、獣医学福島 孝典
東京工業大学 教授【専門】有機化学、
高分子化学

井村 順一
東京工業大学

理事・副学⾧【専門】制御工学
国立研究開発法人科学技術振興機構

初代創発PO
第１期～第３期

創発研究者採択（審査）、メンター（育成）
創発の場運営（融合促進）川村 光

大阪大学 名誉教授【専門】物性科学

田中 純子
広島大学

理事・副学⾧・教授【専門】公衆衛生学、
社会科学

堀 宗朗
海洋研究開発機構
部門⾧【専門】応用力学、
計算地震工学

北川 宏
京都大学 教授

水島 昇
東京大学 教授【専門】固体物性化学、ナノ物質科学【専門】医化学、
細胞生物学

合田 裕紀子

沖縄科学技術大学院大学
教授【専門】神経科学、脳神経科学

塩見 美喜子東京大学 教授【専門】RNA生物学

八木 康史
大阪大学 教授【専門】知覚情報処理、
知能ロボティックス

吉田 尚弘
東京工業大学

名誉教授【専門】環境動態解析、
地球化学

16

有田 誠
慶應義塾大学 教授【担当】
基礎医学、薬学、腫瘍岡田 眞理子大阪大学 教授【担当】
生物（分子、細胞）沖 大幹
東京大学 教授【担当】
環境、建築、土木、防災

二代目創発PO

第４期（令和5年度公募）~

創発研究者採択（審査）、メンター（育成）
創発の場運営（融合促進）

後藤 真孝

鄭 雄一
東京大学
特命副学⾧

【担当】 臨床（社会医学・生体医工）

永江 知文

産業技術総合研究所

京都大学 教授【担当】
情報【担当】 数学・物理
・宇宙・地球惑星科学

主席研究員

斎藤 通紀
京都大学 教授【担当】 生物（ゲノム、発生、進化）

馬場 秀夫
熊本大学
病院⾧・副学⾧【担当】
臨床（外科・内科）

加藤 忠史
順天堂大学 主任教授

榊原 均
名古屋大学 教授

古原 尚弘
東北大学 教授

【担当】
脳・神経

【担当】
農学

【担当】 材料・化学（無機・金属）龔 剣萍
北海道大学 教授

塩見 淳一郎東京大学 教授

森 初果
東京大学 教授【担当】 材料・化学（有機・バイオ）【担当】
機械・電気工学【担当】 材料・化学（物性・計測・解析）

国立研究開発法人科学技術振興機構

17

第1～３回公募の採択者は初代POがマネジメントを継続これまで3回の公募における採択結果（属性）■若手中心に約7,641件の応募 ⇒ 挑戦的・野心的な774名を採択。
採択者（774名）の内訳

研究員級,30件, 4%

女性,
156件, 20%

231件, 30%

194件, 25%

57件, 7%

53件, 7%

海外,法人・企業・高専,

9件, 1%

8件, 1%

助教・講師級,

RU11以外大学,

333件, 43%

265件, 34%

36～40歳,618件, 80%

国研,

～35歳,

41歳～,

男性,

教授級,

准教授級,

RU11,

354件, 46%

439件, 57%

349件, 45%

性別

年齢

職位

応募（7,641名）の内訳
女性,

所属機関

研究員級,

教授級,

478件, 6%

339件, 5%

国研,
514件, 7%

海外,法人・企業・高専,

72件, 1%

177件, 2%

1080件, 14%
～35歳,

41歳～,
2460件, 32%
男性,
6561件, 86%

1986件, 26%

36～40歳,

RU11,
助教・講師級,

准教授級,

4047件, 53%

2777件, 36%

RU11以外大学,

3383件, 44%3495件, 46%3195件, 42%18

これまで3回の公募における採択結果（所属機関別）
所属

採択

所属

採択

所属

採択

所属

採択

東京大学
京都大学
名古屋大学
東北大学
大阪大学
東京工業大学
九州大学
筑波大学
北海道大学
理化学研究所
金沢大学
熊本大学
慶應義塾大学
広島大学
産業技術総合研究所
東京農工大学
千葉大学
早稲田大学
順天堂大学
神戸大学
岡山大学
東京医科歯科大学
沖縄科学技術大学院大学
徳島大学
電気通信大学
新潟大学
岐阜大学
物質・材料研究機構
分子科学研究所（自然科学研究機構）
愛媛大学
鹿児島大学
山口大学

85
69
55
53
48
31
30
23
21
19
16
15
15
13
12
11
10
9
9
9
８
7
７
6
6
5
5
5
5
５
4
4

大阪公立大学
量子科学技術研究開発機構
信州大学
明治大学
国立がん研究センター
京都工芸繊維大学
高エネルギー加速器研究機構
山形大学
埼玉大学
名古屋市立大学
東京慈恵会医科大学
⾧岡技術科学大学
藤田医科大学
⾧崎大学
鳥取大学
東京理科大学
海洋研究開発機構
東京都立大学立命館大学
国立循環器病研究センター
三重大学
横浜国立大学
近畿大学
生理学研究所（自然科学研究機構）
お茶の水女子大学
国立情報学研究所
東京都医学総合研究所
山梨大学
芝浦工業大学奈良先端科学技術大学院大学
群馬大学
静岡大学

4
4
4
4
4
４
４
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

富山大学

龍谷大学
名古屋工業大学
北陸先端科学技術大学院大学
北見工業大学法政大学
日本医科大学
奈良県立医科大学
同志社大学
東京農業大学東京女子医科大学
東京海洋大学
帝京大学
⾧崎国際大学

2
2
2
2
2
１
１
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

アストロバイオロジーセンター

1

帯広畜産大学千葉県がんセンター（研究所）
摂南大学
静岡県立大学青山学院大学
成蹊大学
秋田大学
自治医科大学札幌医科大学
小山工業高等専門学校
呉工業高等専門学校
森林研究・整備機構

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

国立精神・神経医療研究センター
宇宙航空研究開発機構
国立極地研究所
日本原子力研究開発機構
がん研究会
かずさＤＮＡ研究所
高知工科大学京都府立医科大学
宮崎大学
基礎生物学研究所
関西大学
関西医科大学
横浜市立大学
宇都宮大学
杏林大学
愛知県がんセンター（研究所）
島根大学
東京都市大学
京都府立大学
山陽小野田市立山口東京理科大学
ヨーテボリ大学
ミシガン大学
マックスプランク研究所
ヘルムホルツ協会ミュンヘン
フリッツ・ハーバー研究所
テキサス大学コネチカット大学
オックスフォード大学
オーストラリア国立大学

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
１
１
1
1
1
1
1
1
1
1
1

豊橋技術科学大学
東海大学
福井大学
香川大学

（自然科学研究機構）

計124機関（採択時）19令和５年度（第４回）公募について
R3

R5

R4

第１回
公募＊

R6

・・・

採択者252名（研究実施中）
第２回
公募＊今年度ステージゲート審査及び所属機関に対する追加的研究環境整備支援の審査を実施

採択者259名（研究実施中）
第３回
公募

採択者263名（研究実施中）
第４回
公募

令和5年８月23日公募開始（200～250件程度）

第４回公募のスケジュール
募集開始

令和5年8月23日（水）受付締切

10月25日（水）
午前12時

書類選考

10月下旬～令和6年2月下旬

面接選考

3月上旬～5月上旬

選定課題の通知・発表

5月中旬以降 順次通知・発表

研究開始

10月以降開始

20

研究環境整備支援について公募に当たっての文部科学大臣メッセージ（抜粋）文部科学省では、若手を中心とした研究者に、これまでに類をみない最⾧10年にわたる研究資金と、研究に専念できる環境の整備を一体的に支援する新たな事業を創設しました。（中略）選ばれた研究者が思う存分その能力を発揮できるよう、所属機関が研究環境の整備に努めることを期待するとともに、科学技術振興機構を中心に関係者がきめ細かな支援を行うこととしています。

○ 今年度、研究機関が創発研究者（研究開始3年目を迎える1期生）に対して実施した研究環境の改善内容を審査し、研究環境改善のための支援額＊を研究機関毎に決定します。
＊ １機関あたり最大5,000万円/期○ 今後のスケジュール（予定）
令和５年１１月下旬
令和６年２月頃
令和６年４～５月頃
令和６年６月頃

各研究機関への調査票配布
調査票の提出締切
調査票内容確認配分額通知
21

採択後の波及効果■ 採択を機に、所属機関による研究環境改善が既に開始。
・創発研究者の52％が、採択後に所属機関から新たに何らかの研究環境改善支援を獲得。
（1期生:58％ ／ 2期生:46％）

支援の進展あり・充足済み
進展なし・調整中・希望なし
上段：1期生（2020年度採択）
下段：2期生（2021年度採択）

・創発研究者の総勤務時間に対する研究活動
時間の割合は約62％（平均）。 一定程度の研究時間が確保されているとみられる。
参考:H30年度FTE調査による研究時間の割合は、准教授平均32.8％、助教平均38.3％【創発研究者と支援の例】■令和3年12月、糖鎖科学に関する国際的な若手研究者賞であるICO Young InvestigatorAwardをアジア圏ではじめて受賞。

所属機関からの支援の状況（令和５年5月時点）※各項目とも上段が1期生(有効回答242名)、下段が2期生(同235名)■令和4年4月、令和4年度文部科学大臣表彰若手科学者賞を受賞。

22

創発的研究支援事業における研究環境改善の好事例★ 独立支援○ポスト確保支援・創発採択を機に昇格（千葉大学・東京大学・神戸大学・鹿児島大学 等）
・若手研究者の昇任枠を拡充（熊本大学）
・創発採択を機にテニュアのポストに移行（岐阜大学・大阪大学・岡山大学 等）
・テニュアトラック審査期間を短縮（広島大学）
・所属分野の廃止や、部局で創発研究者の雇用財源を確保できなくなった場合にも本部がその人件費を補填（東京医科歯科大学、名古屋大学）★ 研究時間確保に向けた配慮○学内事務の減免
・学⾧・理事等より部局⾧に対し、創発研究者の学内事務負担の軽減を図るよう指示（千葉大学・⾧岡技術科学大学・京都大学・大阪大学・岡山大学 等）・創発研究者の事務負担を軽減し研究時間を確保するために事務補佐員の人件費を支給（群馬大学）★ 研究加速に向けた支援○人件費支援・創発研究者が雇用するポスドクや学術研究支援員の人件費を支給（東京大学・電気通信大学・横浜市立大学・北陸先端科学技術大学院大学
・大阪公立大学 等）○研究スタートアップ支援
・創発研究者にスタートアップ資金を支給（北海道大学・群馬大学・山梨大学・徳島大学・高知工科大学 等）○研究スペースの優先的使用や共同設備利用料金減免・利用料支給
・創発研究者への研究スペースの優先提供（岐阜大学・豊橋技術科学大学・関西医科大学・徳島大学・小山工業高等専門学校 等）
・創発研究者の共用設備利用料を学内規定料金よりも安価に設定/利用料補填（北海道大学・東北大学・東京医科歯科大学・東京工業大学・九州大学 等）○PI人件費利用時の研究費補填
・PI人件費を支出した創発研究者に対し、同額の研究費を支給（芝浦工業大学）○学生配属の配慮
・学⾧・理事等より部局⾧に対し、創発研究者の研究室に学生を配属する際に配慮するよう指示（山形大学）○URA伴走支援・創発研究者に担当URAを優先的に配置（芝浦工業大学）※研究機関名は文部科学省 学校コード順に記載※全学的な取組と部局単位の取組が混在することに留意

23

創発的研究支援事業における研究環境改善の好事例★その他、研究環境改善や研究モチベーション向上に向けた支援○称号の付与・創発研究者に特別の称号を付与（東北大学・山形大学・京都大学・神戸大学 等）○創発研究者同士の交流創出
・創発研究者同士や創発研究者及び創発応募予定者等が共同研究や情報交換を行うための資金・場所を提供（筑波大学・電気通信大学・東京工業大学・名古屋大学・熊本大学 等）○学⾧等執行部との面談機会の創出
・創発研究者が学⾧等執行部に研究環境について直接意見具申できる機会を設定（東京慈恵会医科大学・金沢大学・静岡大学・名古屋市立大学・奈良先端科学技術大学院大学・山口大学・高エネルギー加速器研究機構 等）○創発研究者を含む研究者への研究環境改善のためのアンケート
・創発研究者を含む全研究者を対象に研究環境改善のためのアンケートを実施（筑波大学）※研究機関名は文部科学省 学校コード順に記載※全学的な取組と部局単位の取組が混在することに留意

24

３．日本学術振興会(JSPS)における取組25

独立行政法人日本学術振興会(JSPS)

Japan Society for the Promotion of Science「学術研究」（研究者の自由な発想に基づく人文学・社会科学から自然科学までのあらゆる分野の研究）を総合的に支援することにより、学術の振興を図ることを目的とする我が国唯一の独立した資金配分機関＜沿革＞
昭和 7年12月 財団法人日本学術振興会創設※ 昭和天皇の御下賜金を基金として創設

理事⾧:杉野 剛＜5つのミッション（R５～）＞１多様で厚みのある知の創造

昭和42年 9月 特殊法人日本学術振興会設立
平成15年10月 独立行政法人日本学術振興会設立＜事業規模と主な事業＞
予算（R5） 2,817億円（274億円※1）
常勤職員数（R5.4） 177名
主な事業
科学研究費助成事業※2 、地域中核・特色ある研究大学強化促進事業※2、特別研究員事業、海外特別研究員事業、外国人研究者招へい事業、
国際共同研究事業 等※1 運営費交付金額 ※2 文科省からの補助金による事業

特別研究員（DC）終了直後の常勤の研究職への就職状況※博士後期課程の卒業者全体では
約30%

約67%

「Science誌に掲載された
日本人研究者」の掲載論文に占める特別研究員（経験者含む）を含む
論文の割合

国際的な頭脳循環の促進に貢献

約39%

外国人特別研究員の日本の研究機関等への就職状況

２知の開拓に挑戦する次世代の研究者の養成
若手研究者が自立して研究に専念できるよう支援ex.特別研究員事業、海外特別研究員事業等

３大学等における研究基盤等の強化

大学等における機能強化の取組等を支援
ex.WPIプログラム、地域中核・特色ある研究大学強化促進事業 等

４国際研究ネットワークの強化

戦略的に学術研究活動のグローバル化と国際頭脳循環を推進
ex.海外研究連絡センターの設置、研究者コミュニティ（同窓会）を組織
国際共同研究事業、外国人研究者招へい事業
等

５学術振興のための支援基盤の強化

学術を振興するための支援基盤を強化する組織横断的な取組を推進
ex.学術システム研究センター、学術情報分析センター 等【我が国の研究活動への様々な貢献】（運営費交付金事業）
優秀な研究者の育成に貢献

約45%

研究者の自由な発想に基づく独創的・先駆的な研究を支援
ex.科学研究費助成事業、人文学・社会科学関連事業 等

約8千人

外国人研究者招へい事業等により構築した国際交流ネットワーク（同窓会の全会員数）【令和６年度概算要求のポイント】

概算要求額:30,627百万円（27,414百万円※3）※3 令和５年度予算額〇優秀な博士後期課程学生を優れた若手研究者として養成する特別研究員（DC）制度において、支援を充実させ研究時間の純増を図ることで、優秀な若手研究者が研究に専念できる環境を提供〇若手研究者の海外での研さんを促進し、ライフイベントと海外での研究を両立できる環境の整備等に取り組むことで国際頭脳循環への参入を加速〇その他、総合知戦略につながる人文学・社会科学研究の推進など、
科学技術・学術政策上の重要施策を引き続き推進26

（参考）日本学術振興会の事業における主な成果例
世界レベルの多様な知の創造（科研費）■科研費による成果例■科研費成果論文の優位性

 1976年から40年以上にわたり、ほぼ切れ目無く科研費を獲得
 「ＰＤ－１分子（免疫抑制分子）の同定」により、2018年ノーベル
生理学・医学賞授賞（科研費における研究課題例）「リンパ球分化機構の研究:遺伝子の再構成と抗原による選択的細胞死の分子機構」（1992年～ 特別推進研究）など
私のすべての研究成果は、科研費なくしては全く存在しなかった。1974年米国から帰国して東京大学の助手に着任して以来、毎年科研費のお世話にならなかった
年はない。

本庶 佑
京都大学高等研究院
副院長・特別教授

次世代の人材育成（特別研究員）■特別研究員終了後の就職状況【特別研究員-PD 採用終了から5年経過後】■世界レベルの成果を上げる特別研究員■活躍する特別研究員経験者の例

約８割が常勤の研究職に就職【特別研究員-DC 採用終了から10年経過後】『サイエンス誌に載った日本人研究者』（2018-2022年版）に掲載されている論文（計200 編）において、特別研究員採用経験者または特別研究員が著者に含まれる割合
は、67.0％と3分の2以上を占めている。

村山 斉 教授（東京大学・カリフォルニア大学） 石原あえか教授（東京大学）
カブリ数物連携宇宙研究機構 初代機構長 2013年 フィリップ・フランツ・フォン・ジーボルト賞

出典：「サイエンス誌に載った日本人研究者（2018-2022年版）」（ AAAS米国科学振興協会）を基に日本学術振興会作成

出典：「特別研究員の就職状況調査」（日本学術振興会）令和4年4月1日現在

石崎章仁教授（分子化学研究所）
2020年 日本学士院学術奨励賞

佐藤たまき准教授（東京学芸大学）
2016年 猿橋賞

若手研究者の派遣・受入（海外特別研究員、外国人特別研究員等）と国際協働ネットワークの構築■海外特別研究員（平成26年度新規採用）の被引用数TOP10％論文の割合
（％）

採用期間

■国際協働ネットワークの構築○国際研究者ネットワークの強化-振興会事業に採用経験を有する外国人研究者のコミュニティ（同窓会）活動を支援、同窓会員
数は世界20か国に約8,000人-世界10箇所の海外研究連絡センターで学術シンポジウム等を開催、年間約7,000人を集客（第11回GRC年次会合：杉野理事長
による賛同表明 於：ハーグ）■外国人特別研究員
 日本の論文数、Top10%論文割合、
国際共著率の底上げに貢献
 受入研究者と長期的な研究者ネット
ワークを構築 過去の採用者はその後も日本との学術交流発展に貢献○諸外国の学術振興機関との連携
論文発表年

海外特別研究員の経験により、研究能力が向上
出典：Elsevier社Scopusを基に、同社の研究分析ツールSciValを用い集計（集計日：2020年8月）-2023年5月にハーグで開催された第11回GRC年次会合に杉野理事長が出席。
研究評価と気候変動に関する2つの声明が採択された。特に前者の研究評価に関する声明は、杉野理事長より全体会にて賛同表明を行い採択された。
国際社会における日本のプレゼンス向上に寄与

高い研究能力を有する外国人特別研究員との共同研究は、日本の研究水準向上に寄与27