月 日（土）は一斉安 全 休 工 日

1111

2017年９月15日

第19号

東京都千代田区神田駿河台3−6 全電通会館3F〒101−0062 TEL.03−3255−2865 FAX.03−3255−3003

情報通信設備建設労働組合連合会（7月27日福島県福島市 パルセいいざか）通建連合「第39回定期全国大会」が、7月27日に福島県福島市・パルセいいざかで開催され、構成員及び傍聴者約140人が出席した。
大会開会にあたり、本年3月に亡くなられた被災者のご冥福を祈り、構成員全員で黙祷が捧げられ、仮議長の羽場副議長は開会の挨拶で、被災地での「定期全国大会」または「中央委員会」の開催は、今回で7回目となり、合わせてボラン
ティア活動など復興再生に向けた独自の取組みも継続して行っている。通建連合の団結力は、ひときわ強いものであると自負しており、全国の仲間が集えば、どんなことでも成し遂げられるとの強い思いを訴え、大会がスタートした。
その後、議長団に、サンコムユニオンの田中代議員と沖縄通建労組の比嘉代議員が選出され、運営委員会の設置を確認した後、挨拶に立った福崎議長は、冒頭、本定期大会およびボランティア行動 司会・仮議長 羽場副議長
を本年も福島の地で開催する経緯および「東日本大震災」「熊本地震」において被災地に寄り添った息の長い取り組みが必要であること、更には、「安全労働確立」「組織拡大」のそれぞれの課題に対し次代につなげ課題の前進を図っていくことを述べた。
続いて、情報労連・柴田書記長、建設産労懇を代表して日建協・田中議長、福祉団体を代表して電通共済生協・藤井常務理事、情報
議長団
労連組織内議員の吉川さおり参議院議員、石橋みちひろ参議院議 田中代議員（左）比嘉代議員（右）員、より来賓挨拶を受けた。
その後、議事に入り、一般経過報告、会計報告、監査報告、中期運動方針案、予算案が報告・提案され、質疑応答を経て、「雇用安定」「安全労働確立」「労働条件向上」「組織拡大・強化」「社会的責任」となる5本柱を重点目標とした2017～2018年度中期運動方針について満場一致で決定するとともに、2017～2018年度における本部の新たな役員体制を選出し、伊達副議長による閉会挨拶
後、反田新議長による団結ガンバローで閉会した。
閉会の挨拶 伊達副議長

東日本大震災や熊本地震を風化させることなく︑
通信建設業界で働くすべての仲間の安全で安心して働ける職場環境を求めて︑通建連合の総力を結集しよう

第39回定期全国大会!!

（2）ネクスト

議長あいさつ【東日本大震災からの復興・再生】
第39回定期全国大会も東日本大震災に対する支援の一薬ではないかと考える。

環として、福島の地で開催させていただいた。定期大会

すなわち不断の安だけで４年連続の開催となり東日本大震災の翌年、2012

全教育と、風通しの

年２月の中央委員会を、磐梯熱海で開催させていただい

よい職場環境の醸成

たのをさきがけに、熊本開催も合わせれば７回目の地方によって一人一人の開催となる。

労働者、作業者はも被災地支援の取り組みとしては、支援カンパや定期とより職場全体の安的なボランティアの派遣、あるいは被災地の現状を“視全意識を引き上げ、て”“聴いて”“学ぶ”取り組みなど、様々あるわけだ

ヒューマンエラーや小さな危険の芽、例えば突然の予定が、通建連合では財政面や各構成組織の実情などを踏ま変更や段取りにない作業の追加などに対し、事故発生のえ、議決機関である定期全国大会・中央委員会を、より可能性にいち早く気付くとともにリスク管理を行うこと

意義深く実りのあるものとすべく可能な限り被災地でので、事故発生に至る“出来事の鎖”を何れかの段階で断開催、ならびに開催に合わせたボランティアの実施や復ち切ることができる体制や仕組みが現状、私たちの職場興祈念集会の開催などを行ってきた。

に求められている。

福崎議長

しかし、東日本大震災から６年、熊本地震から１年

通建連合本部もその先頭に立って汗をかきながら取り

半、時間の経過とともに被災された地域のニーズは変化

組むべきものと認識するが、構成する各組織におかれてしており、正直、80名以上の団体が一度に活動できる作も一層の取り組み強化を要請するものである。

業等は確実に限られてきており、被災地に寄り添った息の長い取り組みを行うとした私たち通建連合の取り組み【組織拡大の取り組みについて】にも変化が求められているということを踏まえ、今後に

これまで組織拡大は既存組合における組織的命題と位おいては具体的な行動を検討していく必要があると認識

置づけ、新卒ならびに中途入社従業員の完全加入ならびするものである。

にグループ企業における組織化に取り組んできた。
現状において、通建連合の組合員数は、ほぼ横ばいの【安全労働確立に向けた取り組みについて】
通建連合は、安全労働確立の取り組みについて、一年を通じて運動の柱のど真ん中に据え、運動を展開してき状況となっており、団塊の世代における大量退職や、管理職任用の推移も踏まえれば、各構成組織におかれる取り組みの成果の表れであろうと判断できる。

ており、事故件数が昨年より減少している現状を考える

しかしながら、私たちの職場においては、まだまだ本と取り組みの成果は一定以上に出てきていると判断もで当にたくさんの未組織労働者が働いており、それぞれ仕きる。

事の悩みや職場の課題を少なからず抱えて日々の業務にしかし、大変残念だが転落死亡事故が２件発生してお励んでいる。改めて職場全体の活性化や安全労働、そし

り、またしても私たちの職場で仲間の命が失われたことて通建労働者の生活の安心と安定に向け、こうした未組

は、極めて異常事態、非常事態にあると判断する。加え織労働者の声をどう集めていくのかが、私たち既存の労て死亡以外の転落事故も３件発生している状況からは、働組合の命題であると考える。

無胴綱状態での不安全作業、あるいは無胴綱状態となる

労働組合組織を主宰する立場として、スケールメリッ

瞬間がある不安全行動が、現場第一線で行われているこトの強化や財政の健全化、運動の活性化など、組織化のとの証左だと考えられる。従って各構成組織においてメリットはいくらでも申し上げることはできるが、最大は、職場組合員はもとより現場第一線で働く仲間と「働のメリットは既存組合員に対する労働環境の改善や家族

くことと安全」について徹底した意見交換を展開いただも含めた生活の安心であり、そのために平和運動や政治

き、高所作業においては文字通りの“命綱”である転落防活動、福祉活動など多岐にわたる取り組みを展開してい止器具の使用徹底と、無胴綱状態の完全な排除を労使でるのである。

求め続けていただきたいと思う。

通建連合は、2017年５月に長年の懸案であった「退職安全に特効薬はないといわれるが、“劇的に”効果の者ネットワーク」を立ち上げさせていただいた。この会

ある特効薬はないと理解するべきと考えるものであり、の最終目標は全構成組織における退職者の会、OB会な

規則正しい生活や日常普段の体力づくりで、罹患しにく

どの組織結成であり、そのために年間を通じた意見交換

い健康な身体を作り上げることこそが、結果として特効や情報共有の場を通建連合として設けるものであり、そ2017 年９月 15 日（3）の目的は組合員ならびにそのご家族のみなさんが、生涯構成組織の組織力を結集いただいた取り組みであり、幹に亘り安心な生活を過ごせるためにとしており、次期体事会構成員はもとより、通建連合を構成する全役職員に制における格段の取り組みをお願い申し上げる。

対して、感謝するとともに、確実に胸を張って次代につ加えて、情報労連においても「25万労連」という高いなげることができる成果・取り組みであると全体で認識目標を掲げ、組織拡大の取り組みに注力しており、とりいただきたいと思うが、過去の運動の踏襲だけではいず

わけターゲットの一つである「通信建設部門」において

れ求心力も低下していく。

は、通建連合に集う多くの仲間の協力次第で大きく前進

従って新体制ではこれまでの運動の継承はもとより、が図れるものと考えており、一層の取り組みをお願いす

厳しい状況になればなるほど新たな運動への果敢な挑戦る。

と時代の大きな変化に対応すべく、矛盾するようではあるが柔軟かつ強固な組織づくりをお願いし、課題の前進【最後に】付言すべき取り組みは数多くあるが、いずれも幹事会を中心に真摯な組織討議や丁寧な組織合意を踏まえ、各を図っていただくようお願い申し上げる。
この間のご支援・ご厚誼に対し、重ねて心からの感謝を申し上げる。

第１号議案「2017～2018年度中期運動方針（案）」【復興・再生へ向けた取り組み】

一時金について６月末からの梅雨前線に伴う大雨が続き、全国各地では、会社事業計画の雨による災害が多く発生した。亡くなられた皆様に対達成および工事完成

し、哀悼の意を表すとともに、被害にあわれた皆様に心に向け、日夜懸命によりお見舞い申し上げる。

努力をしている組合

さて、東日本大震災の発生から６年と４カ月が経過

員の期待に応えるた

し、被災地の状況について報道もほとんどされなくなっめ、加盟組織と連携たが、被災地ではまだまだ、元の生活に戻っていない地

し、昨年実績の確保域がある。

はもとより上積みを反田事務局長通建連合は、カンパ活動や上部組織のボランティア活めざし、積極的な取り組みを展開してきた。その結果、動への積極的参加を始め、自組織の議決機関の開催とボ堅調な会社決算を背景に昨年実績に上積みを図れた交渉

ランティア活動を行ってきた。

単位は44、昨年と同水準の交渉単位は25となり、通信事

そして今回、被災地支援の一環として本定期大会を福業者の設備投資減少などの厳しい背景を受け、コスト削

島で開催することと、ボランティア活動として、郡山市

減等、様々な施策を展開してきたものの昨年の妥結結果の仮設住宅の除草作業を行うことを幹事会で確認し本日より下回った交渉単位は７となり、すべての交渉単位でを迎えることとなった。引き続き、大規模災害の復興再妥結が図れた。

生に向けては、被災地に寄り添いながら息の長い取り組

2017年度においても、これまでの経過を踏まえ、秋年みを行っていくこととする。

段階から組織議論を行ったうえで方針の確立をめざす。

【労働条件向上の取り組み】【雇用安定と事業構造改革の取り組み】

2017春闘においては、通建連合は、連合・情報労連

すべての構成組織がそれぞれ、通建連合の運動方針を方針を受け止め、「経済の自律的成長」をはかるために踏まえ、雇用と労働条件を守る立場から、通信建設各社

は、継続した月例賃金改善が必要不可欠との認識に立に事業領域の拡大ならびに事業展望について、明らかに

ち、すべての働く仲間の「底上げ・底支え」「格差是

する取り組みを行ってきた。また、情報通信市場におけ正」の実現に向けて、「すべての交渉単位において、定る通信事業者の設備投資動向、事業動向や情勢など、主期昇給相当分（賃金カーブ維持分）を確保したうえで、たる発注元となるNTTグループ各社およびKDDIの動向

4,000円の月例賃金改善を求める」とする４年連続となについて、情報労連と連携を図りながら、情報共有をる賃金引き上げ要求を掲げ、積極的に取り組んできた。

図ってきた。通信建設各社の事業動向については加盟組

75交渉単位で統一要求を踏まえ賃金改善要求が行われ、織がそれぞれ労使協議を積極的に行い明らかにする取り

すべての交渉単位（76交渉単位）で賃金制度の履行確認

組みを強化する。

を含め整理が図られた。結果は、54交渉単位で月例賃金改善が行われた。

2014年４月４日に経営破綻した旧工友社の雇用確保については、本年７月１日に光電気工事㈱と㈱協和エクシ

（4）ネクストオの出資による新会社「光プログレス㈱」が設立され、取りまとめられた「実行計画」に基づき、法制化の作業

現在、㈱協和エクシオに契約社員の旧工友社の組合員にが進められている。また、「同一労働同一賃金」「長時間おいては新会社へ雇用されることとなった。よって「旧労働の是正」等の課題への対処については、通建連合が工友社対策基金」について、その役割を終えることか抱えている課題解決に向けて、早期に法整備がされるこら、本定期全国大会をもって廃止することとした。

とが求められることから今後においても注視していく。
通建連合は、2017春闘において、すべての構成組織で【安全労働確立に向けた取り組み】

長時間労働の削減、働き方の改革に向けて議論を行な

自律安全推進体制の考え方を基本に、安全で安心してい、「年末年始休暇の改善」「特別有給休暇の改善」「36働ける職場の確保に向け、再発防止と予防安全を目的と協定枠の一部改善」等、一部の構成組織で制度の改善がした「Ａ－プロジェクト」を中心に通建連合総体で取り図られた。しかし重点課題となる「情報労連の時短目

組みを強化してきた。

標」「勤務間インターバル規制の導入」「特別条項付き36

本年３月10日に架空光ケーブル新設作業時において電柱から転落し死亡する事故が発生した。
昨年、６月と９月に連続して無線基地局鉄塔からの転落死亡事故発生後、各種安全会議において、業界全体で協定の締結」については、ほとんどの組織において継続扱いとなった。引き続き長時間労働の是正に向けて、情報労連の時短目標をはじめ、通建連合の重点課題の制度導入も視野に入れ、通年的に取り組みを強化する。

事故防止に向けた施策の展開や、すべての加盟組織の労使において、類似事故、特に高所からの転落事故の防止に向けて取り組みを強化してきたが、尊い仲間の命が失われるという極めて厳しい結果となった。

【非正規労働者に関する取り組み】
連合方針ならびに情報労連方針を踏まえ、非正規労働者の労働諸条件の維持・改善に向けて取り組み、2014春

通建連合本部は、繰り返される死亡事故を極めて重大

闘からは、すべての働く仲間の月例賃金改善を含め取りな危機感をもって受け止め、労災連絡を発出し各職場に組んできたが、2017春闘においても、大きな前進を図れ

対して再発防止の注意喚起を行いつつ、情報共有を図るなかった。

とともに、改めて、徹底した再発防止策の展開と現場第連合「非正規共闘方針」の基本的な考え方を踏まえ、一線における基本動作の遵守等、通建連合全体で取り組引き続き、すべての働く仲間の処遇改善に向けた取り組

みを強化することを確認してきた。

みを強化する。

５月に開催した「安全担当者会議」において、情報共有した際、すべての組織で高所において無ロープ状態にならない施策を展開している。

【組織拡大の取り組み】
通建連合の2016年度の組織拡大の目標は1,386名を掲

次年度に向けては、引き続き、「Ａ－プロジェクト」

げ、新規採用者ならびに中途採用者、未加入者の加入拡をはじめ、「安全担当者会議」「一斉安全休工日」、必要大に向けて取り組んだ結果、昨年10月から本年７月末まにより「労働安全衛生強化期間」を中心に、労働災害撲での状況は、716名の実績となった。また、コムシス関滅に向け、「笑顔で帰ろう」を合言葉に、安全は何より

連労協からコムシス情報システム関連労協が独立し、あも優先すべき最重要課題と位置付けのもと、「防げるはらたに加盟となったが、その他の新規加盟については前ずの事故は防ぐ」取り組みならびに、「安全で安心して進を図れなかった。

働ける職場」をめざした取り組みを強化する。

引き続き、情報労連「25万労連」の達成を始め、組織強化の観点からも、中途採用者および新規採用者の完全【情報労連最低賃金協定の取り組み】
通建連合は、情報労連で確認決定してきた要求の枠組

組織化を中心に、各組織において具体的計画を基に組織拡大に向けて積極的な取り組みを要請する。

みに基づき、通信建設各社で働くすべての仲間に対するミニマム・セーフティネットとの位置づけのもと、労働【社会的責任を果たす取り組み】

者の生活安定に資する取り組みであることを踏まえ、す

労働関係法制の各種法改正を踏まえ、法令遵守の徹底

べての加盟組合に対置する企業に要求し、情報労連と連と各法律の趣旨に基づく環境整備に向けた取り組みを展携を図りながら取り組みを強化してきた。その結果、す開する。具体的には、情報労連が発刊している「春闘ハべての加盟組織に対置する企業において、締結してきンドブック」を参考に改正労働者派遣法や改正労働安全

た。引き続き、情報労連中央本部と連携し、締結の堅持

衛生法等の様々な法改正に対し、法改正以上の環境整備に向けて取り組みを強化する。

に向けて取り組みを強化する。

【ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組み】【政治活動の取り組み】

３月に政府主導の元「働き方改革実現会議」において

６月18日に閉会した第193通常国会では、予算審議か2017 年９月 15 日（5）ら始まり、
「公職選挙法改正案」「天皇の退位を認める特ていくこととする。

例法案」、さらには、120年ぶりに見直しとなった「民法改正」など国民生活にかかわる法案が成立した。
「共謀【福祉活動の取り組み】

罪」の趣旨を盛り込んだ「改正組織犯罪処罰法」につい次年度については、引き続き、共済３事業と連携しなては、十分な審議を行わず強行に採決された。このようがら、「春・秋のキャンペーン」を中心に、加入拡大にに、強引な国会運営を進める政府・与党に歯止めをかけ向けて各共済支部と連携しながら調整機能等の役割を果るためにも、民進党への期待が求められる。そのためにたし取り組みを強化していく。

も、組織内候補「たじま要」君（千葉１区）、組織内重

具体的には、春・秋のキャンペーンへの対応、新入社点候補「やまのい和則」君（京都６区）、２年後の第25員への対応、総合共済のみの加入者に対する加入促進、回参議院議員選挙については組織内候補「吉川さおり」

通建連合の組合員を対象とした、きらら保険サービス㈱君（比例代表）をはじめとした全推薦候補者の必勝に向の「通建連合団体長期障害所得補償保険（GLTD）」へ

けて、情報労連各県協と連携し、すべての組織が一丸との加入拡大、を中心に取り組むこととする。

なって法令遵守のもと取り組んでいく。

また、本年５月に立ち上げた「退職者ネットワーク」

通建連合は、引き続き、連合および情報労連の方針をについて、運営機関を年１～２回程度開催することと踏まえ、勤労者・生活者そして納税者の立場から、政治し、各組織の運営状況の情報共有と福祉団体と連携したは「働く者」「生活者」にとって切っても切り離せない

会議運営を図ることとする。

重要な課題であり、自らが進んで政治参画していくなど

なお、対象となる「退職者の会」「OBの会」が未整備

意識を高められるよう、様々な広報活動と日常的かつ通となっている構成組織は、立ち上げに向けて取り組んで年的な学習会の開催など政治啓発活動を積極的に展開しいくこととする。

来賓あいさつ情報労連として信頼と共感を得る活動を実践していく！！
情報労連

り、公正取引とか労働条件の維持向上、その様な中から企業の新陳代謝が起こるかもしれない。今、AIやIoTと柴田書記長

かビッグデータとか様々な技術革新の時期にある。そう

各地で豪雨による被害が相次いでおいった意味から情報労連をかなり大きく育てたいというり、犠牲になられた皆さんと被災され意気込みもあり、いろいろな問題点を労働組合としてもた皆さんに対し、心からのご冥福とおしっかりと把握して、建設的な議論を進めていきたいと見舞いを申し上げる。

考えている。

情報労連としては、今後一人一人の次に時間外労働の上限規制にかかわる連合の動きにつ

防災・減災意識の醸成、事前の心構えと準備の必要性をいてだが、連合の中央執行委員会にて、神津会長より組重要視しており、復旧・復興などに携わる機会もある通織の意思統一が不備な状態で発したことについて、おわ

建の皆さんには、ぜひ安全労働を意識しつつ、尽力いた

びがあり、今後は民進党との連携や労働政策審議会を通だければありがたい。

じて議論していくと申し述べられた。情報労連として情報労連として、７月20日に第56回定期全国大会を開は、意思決定のあり方といったことをどうしていくかと催し、２年間の中期運動方針を確立させていただいた。

いうことについて、見つめていかなければならないと考また新たな執行体制も決定させていただき、通建連合かえている。

ら２名を輩出していただいた。

最後に政治についてだが、吉川さおり参議院議員の３

野 田 委 員 長 か ら 新 た な キ ャ ッ チ フ レ ー ズ として、期目の挑戦について、先の情報労連定期全国大会で決定

ディーキューブへのアプローチということで、情報労連させていただいた。吉川参議院議員は、我々のために汗の議案にも記載されているが、ノーベル平和賞のカイラをいっぱいかいていただいており、ぜひ皆さんには『吉シュさんの言葉を引用したという、三つのＤの一つ目

川さおり』という名前を精力的に広めていただきたい。

が「Dream」、二つ目が「Discover」、そして三つ目がまた、どういう政策をもって臨むのかということが「Do」ということで、夢、希望、目標をもって発見、大事だと思っており、社会保障と税、それからエネル

想像し、行動を実践する。それをかけ合わせて情報労連

ギー、安全保障、辺野古も含めてどうするのか。憲法、として信頼と共感を得る活動をしようということで、それから野党共闘、財政規律といったことを党として政キャッチフレーズを掲げさせていただいた。

策を一致させ、足元をすくわれることのないよう組織内

我々の業界は、不透明な産業構造だともいわれてお議員のお二方にはぜひご尽力いただきたい。

（6）ネクスト

連帯して、より働きがいのある
魅力あふれる建設産業を目指そう！！
建設産労懇

設産業に対してどういう影響を及ぼすのかというところを非常に注視していた。その中で、一部条件はあるもの
田中会長の、一般的な産業が適用となる年から５年の猶予期間の日本建設産業職員労働組合協議会 議長

後に、今回の法改正が建設産業にも適用される見込みと

建設産労懇を代表して、一言ごあい

なっていることから、建設産業で長年課題となっていた

さつを申し上げる。

長時間労働の解消へ大きく前進すると考える。

今回も福島県で、定期全国大会の開ただ、注意しなければならないのは、表面的な数値だ

催やボランティア活動を実施されるとけを追い求めるのではなく、これまで実現できなかった

伺い、被災地支援の取り組みを継続して執り行われてい根本原因を解決して、所定外労働時間を削減していかな

る通建連合の皆様に敬意を表したい。

ければならないということである。

働き方改革実現会議において、長時間労働の是正に向まずは、これまで国、業界団体が進めてきた担い手確けた議論がなされ、労働基準法の改正において大きなポ

保、育成に関する施策、そしてこれから働き方改革によ

イントが二つある。一つに現行の36協定における時間外

り、新たな施策が出てくる中で、それら施策を労使一体

労働の限度時間に関する大臣告示を法律に格上げして、となって、それぞれの目線を生かしながら、一緒に取り罰則による強制力をもたせること。もう一つが、特別条組んでいくことが必要だと考える。

項つき協定を活用し、労使の合意があっても上回ること

建設産業がより働きがいのある、魅力あふれる産業とのできない時間外労働の条件を設けるという二つであなるように、建設産労懇の仲間として連帯しながら、労る。

働者の目線で意見発信を今後とも行っていきたいと思う

建設産業は、そもそも時間外労働の限度時間に関するので、建設産労懇の活動へのより一層のご協力をお願い

告示が適用除外となっているので、この議論の結果が建申し上げる。

組合員相互の助け合いを基本に家族の安全・安心に寄与していく！！

いしたい。

電通共済生協藤井常務理事

労連共済事業における年金共済「ひ電通共済生協は2017年４月で設立から50年を迎えた。
これもひとえに本日ご参集の皆様の常日ごろの取り組みのたまものと改めて感謝を申し上げる。

ろがり」については、その有利性を強引き続き電通共済生協の設立の理念である組合員相互調しつつ、今後の退職動向や年齢別契の助け合いを基本に、組合員、そして家族の安全・安心

約状況を踏まえ、その中でも40歳以下に寄与する取り組みをより一層進めてまいりたいと考えの若年層や未加入者に重点を置いた加ている。

入勧奨を進めると聞いている。

とりわけ、当面する2017年秋のキャンペーンでは、組きらら保険サービスにおける団体長期障害所得補償保合員の長寿・高齢化、さらには退職組合員の増加などを

険、いわゆるGLTDについては、約1500件ほど契約をい背景とした制度改正に伴い、生涯を通して利用しやすく

ただいていると聞いており、組合員が不慮の病気やけがなった生命共済はもちろんのこと、掛け金の引き下げをで就労が困難になったときに、その収入を長期にわたり実施する。さらには、親介護のオプションも追加する医補償する保険であり、まさに安心して働ける職場づくり

療・障害「Ｍｙセーフティ」をトリガーに、任意共済未の一助になるものと確信している。ぜひ若いうちから備加入者に対する加入勧奨を進めてまいりたいと考えていえるためにも、若年層を中心に引き続き加入勧奨をお願るので、格段の理解と協力を賜りたい。

2017 年９月 15 日（7）政治を志した原点と謙虚な姿勢を忘れずに
３期目の挑戦に全力！！
吉川さおり

や与野党の合意を逸脱した断じて許せない行為である。
与党が大き過ぎる中で、労働基準法の改正問題など

参議院議員

様々な課題があるが、野党第一党として、働く者の立場

７月20日に開催された情報労連定期に立って、議論が必要なものはしっかり議論していかな

全国大会において、２年後に迫った第ければならないと考えており、失った信頼を少しでも取25回参議院議員選挙に三度の組織内候

り戻せるような形で活動していかなければならないと考補として決定をいただいた。

えている。

３期目の挑戦というのは重い決定で通建連合の多くの組合員の皆様に力をいただいて、議あるということを強く自覚をし、政治を志した原点と謙席を預けていただいているということを強く自覚してお虚な姿勢を忘れずに、これからも政治に真摯に向き合う

り、感謝の気持ちを忘れず、皆様の代表として恥ずかし考えである。

くないよう、これからも政治に真摯に向き合って参る所

情報通信、情報サービス政策を主に扱う総務委員会で存である。

仕事をさせていただく中で、通建各社を含むさまざまな課題にも向き合ってきた。
電気通信事業法とか労働基準法という法律は、すべて、委員会で採決した後、本会議で採決して、可決する
か否決するかを決めていくのだが、共謀罪法案に関しては、審議に入ったばかりなのに、委員会の採決を省略
し、本会議でいきなり採決を行うという、議会のルール

引き続き、つながって、ささえあう社会の実現に向け頑張る！！
石橋みちひろ場で全力で議論をさせていただく考えである。法律が施行されることとなれば、大改革であり、しっかりと現場

参議院議員

から皆さんのいろいろな思いも受けとめさせていただ

東日本大震災の発災以降、熊本でのき、政治の側での取り組みとして、働く者が安心して働

中央委員会も含めて、被災地の復旧・

いて、暮らしていける労働法制や社会をつくっていく、復興に向けて、通建連合組織を挙げてその職責を果たしてまいりたい。

継続的な取り組みをされていることに心からの敬意を表したい。

つながって支え合う社会へ、様々な思いを込めさせていただいており、つながり合い、支え合いをつくるのがおかげさまで新たに６年間という任期をいただくこと

通信、ICT、情報通信であり、命を守り、暮らしを支えができ、この一年間、皆さんの期待に応えたいという一る、それを支えていただいているのが通建業界の組合員

心で、全力で国政に邁進してきたと自負しているが、民の仲間の皆さんである。

進党は、残念ながら国民の怒りを受けとめるだけの状況になっていない。もう一度皆さんに自信をもって応援いこれからもつながって支え合う社会の実現に向けて頑張って参る所存である。

ただける民進党の体制をつくっていかなければならず、我々が先頭にしっかり立って頑張らなければいけないと考える。
働き方改革について、今回の上限規制も不満であり、法案が出てきた段階で、中身をしっかりと吟味させていただくことも含め、国会の質疑の中で皆さんの代表の立団結ガンバロー

（8）ネクスト◆来賓（敬称略）
情報労連

会社関係

中央本部

柴田

謙司

書記長

日本電信電話㈱久和誠史

福島県協議会

今野

秀一

事務局長

東日本電信電話㈱技術企画部門

NW事業推進本部 幸谷

圭一

担当課長

ＫＤＤＩ労働組合

後藤一宏

中央執行委員長

西日本電信電話㈱

設備部門

宏之

担当課長

ＮＴＴ関連サービス労協

志水

弘隆

議長

日本建設産業職員労働組合協議会

田中

宏幸

議長

長谷工グループ労働組合

梅田泰三

中央執行委員長

道路建設産業労働組合協議会

赤田

淳

議長

全国通建

元委員長

福田

武志

全電工労連

谷田部

剛

副議長

全国通建

元議長

小椿

一雄

通建連合

前議長

藤井

淳

林田

担当課長

組織内議員

建設産労懇

参議院議員

吉川さおり

参議院議員

石橋みちひろ通建委員長・議長

福祉団体
電通共済生協

藤井

淳

常務理事

派遣役員

電通共済生協木下猛

共済推進担当部長

情報労連本部

小勝

吉久

中央執行委員

電通共済生協加賀谷繁喜

東北ブロック推進部長

情報労連本部

増本

高大

中央執行委員労連共済本部

田中

義幸

事業部長

情報労連東京都協議会

目黒

稔

事務局次長

きらら保険サービス㈱新屋克之

営業部専任部長

連合愛知

武藤

晴彦

広報・教育局長

情報労連本部

石渡隆

前中央執行委員◆メッセージ（敬称略）
情報労連

北海道協議会浪岡

努

議長

ＮＴＴ労働組合

持株グループ本部

武谷

淳一

執行委員長

情報労連

宮城県協議会

野中達哉

議長

ＮＴＴ労働組合

東日本本部

大泉三三男

執行委員長

情報労連

東京都協議会

五月女

寛

議長

ＮＴＴ労働組合

西日本本部

喜井

広明

執行委員長

情報労連

北陸ブロック協議会

福田

佳央

議長

ＮＴＴ労働組合

ドコモ本部

髙橋

聡

執行委員長

情報労連

愛知県協議会豊田弘

議長

ＮＴＴ労働組合

データ本部

福地

英明

執行委員長

情報労連

広島県協議会

山縣

芳彦

議長

アルプス技研労働組合

大園

敦

執行委員長

情報労連

愛媛県協議会繁木康宏

議長

情報労連組織内議員

田嶋

要

衆議院議員

道路建設産業労働組合協議会

赤田

淳

議長

福島県議会議員

高橋

秀樹

県議会議員

全電工労連

葛西

満昭

議長

共栄火災海上保険株式会社

助川

龍二

取締役社長

ＮＴＴ労働組合

喜井広明

中央執行委員長

新役員・退任役員 紹介

新役員

議長

反田

丈裕

情報労連中央本部派遣

小勝

吉久

副議長

長南

博隆

情報労連中央本部派遣

増本

高大

事務局長

梅田

会計監査

貴史

植原

亮司

会計監査

影山

光一

会計監査

宮嶋

真宏

情報労連東京都協議会派遣

目黒

稔

退任役員

前議長

福崎

信宏

前会計監査

大平

裕樹

前情報労連中央本部派遣

石渡隆

前連合愛知派遣遣武藤晴彦

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2017 年９月 15 日（9）通建連合ボランティア行動

通建連合「ボランティア行動in富田若宮前応急仮設住宅」を開催！
！

ボランティア行動参加者

集合写真★開 催 日：2017年７月28日（金）★場

所：福島県郡山市富田若宮前応急仮設住宅★作業内容：仮設住宅周辺の除草作業
東日本大震災以降、通建連合の最重要課題の一つとして草作業を開始した。天候が心配されたが当日は快晴に恵ま取り組んでいる「震災からの復興再生に向けた取組み」とれ、これまでと同様の酷暑の中、休憩を適度に取りつつして、被災地に寄り添った復興支援を行うことを目的とも、参加者は、機械に頼らず素手や片手に鎌を持ち作業をし、今回で４回目となるボランティア行動を、福島県郡山

行い、予定よりも若干早く依頼されたすべてのエリアを終市で実施してきた。

えることができた。

今回のボランティア行動は、東京電力福島第一原子力発終了後、富岡町社会福祉協議会郡山支所長や自治会長な

電所の事故に伴い、富岡町より避難生活を余儀なくされ、

どから、たいへん綺麗になった。今後、機会があれば避難自らの住宅確保が困難な方々の為に建設された多くの仮設指示解除区域となった富岡町も支援願いたいなどの要望や住宅のうち、郡山市に３箇所設けられた応急仮設住宅の一感謝のお言葉を頂き、参加者一同、改めて達成感を得るこつである富田若宮前応急仮設住宅周辺の除草作業を行ってとができた。

きた。

通建連合として、４度目のボランティア行動を、ケガ人

当日は、前日に開催された通建連合第39回定期全国大会もなく無事に終えることができた。これだけ多くの参加者に参加された大会構成員から92名が参加し、仮設住宅の広を快く受け入れて頂いた、富岡町社会福祉協議会郡山支所

い敷地内に生えた雑草の草刈りを実施してきた。

および富田若宮前応急仮設住宅の皆さんに心から感謝申し

朝８時前に２台の大型バスに分乗し、約１時間かけて、
郡山市富田町にある「富田若宮前応急仮設住宅」に向か上げるとともに、一日も早く皆さんが富岡の町に戻れる日が来ることをご祈念申し上げる。

い、到着後、まずは、富岡町社会福祉協議会郡山支所に

最後に、今回のボランティア行動に、ご理解をいただて、富岡町より避難生活をされている語り人のお二人からき、積極的に参加された皆様に対し感謝申し上げる。今後

震災当時の体験を基に辛い過去を振り返りながらも明るい

においては、ボランティア需要も勘案した上で取り組み検

未来に向けた貴重なお話を伺った。その後、参加者を８つ討を行っていくこととするが、取り組みにあたっては、引のグループに分け、依頼を受けた作業範囲を区分けし、除き続き積極的な参加をお願いする。

（10）ネクスト

富岡町社会福祉協議会郡山支所 吉田様
富岡町生活復興支援おだがいさまセンター

自治会長

富岡町社会福祉協議会郡山支所 佐藤所長

語り部 「細山様と坂本様」

作業風景

休憩風景

2017 年９月 15 日（11）
作業後～連合「被災地の「いま」を伝えるプロジェクト 復興支援視察団in岩手」への参加～
連合は東日本大震災から５年が経過する2016年に、当初の予定を延期したが、当該地方連合会と再調整の

現在の被災地を訪問し、復興・復旧の進捗状況などを

上、2017年５月16日から２日間の日程で実施され、情把握するとともに、復興にむけた取り組みを行うこと

報労連の代表として通建連合から１名参加した。

としていた。実施については台風10号の影響により復興視察団

九州情報通信設備建設労働組合 西部支部 副書記長

松岡賢吾

今回、5/15～5/16の期間で東北とは考えてなく、やはり大事なのは住民の防災意識視察団として宮古市近辺から田老を高めることが第一であると。とはいえ過去幾度と地区など各地を視察してまいりまなく津波被害を受けながらも復興を遂げてきた地域した。

だからこそ、防災への思いは強く、現状の課題も打復興状況といえば一歩一歩の前破するものだと感じます。

進は見られるが、防潮堤の建設、最後に、今回の被災地訪問は限られた地域ではあ仮設住宅での住人の存在、などといった状況を考えりましたが、見たこと、聞いたこと、感じたことをるとまだまだであると考えます。

様々な場面で伝えることを使命とし、各種行動につ

特に、災害公営住宅などの整備、建設は進んでいなげたいと思います。

るものの、そこに移り住む事が難しい高齢者の方が多数いる。高齢者の方たちは経済的な自力が無く、移り住むとなれば新たなコミュニティを構築するといった問題にも直面している。
社会福祉協議会など地域の取り組みで問題解消に向けて動いているが少し時間を要する問題ではないかと考えます。
視察の中で『たろう観光ホテル（津波遺構）』にも訪れました。津波の映像を拝見し単純に怖いという思いと津波への対策、備えが大切だとあらためて感じました。
連合岩手の方の話でもありましたが、現在建設中の防潮堤をもってしても今後の津波対策として完璧

復興支援視察団

（12）ネクスト

国際連帯活動報告

第５回UNI Apro郵便・ロジスティクス部会、ICTS部会合同大会に参加！
！

全体集合写真８月25日、マレーシア・クアラルンプールにおいて、第情報労連からは、NTT労組の喜井委員長、KDDI労組の宮５回UNI Apro郵便・ロジスティクス部会、ICTS部会合同

原副委員長がパネリストとして登壇し、新たな運動の未来大会が開催され、アジア太平洋地域各国から200名を超えへの対応や、非正規労働者の組織化について報告を行ないる仲間が集結しました。日本からはICTS部会代表としてました。これらの議論をふまえ、大会の最後に、2017年か

７名（うち通建連合１名）が参加しました。

ら2021年度UNI Apro ICTS部会戦略的行動計画が採択さ

合同大会には、マレーシア独立60周年を控えたお忙しい

れ、２日間にわたる大会を終了しました。

中、マレーシア政府より、サレー通信マルチメディア大臣

通建連合としても、通信建設業界の健全な発展と魅力向にもご臨席を賜り、「マレーシア政府は、パートナーシッ

上に向け、安心・安全の職場環境づくりを追求しており、プとしての労使関係を促進するとともに、労使間の信頼とそのためにも組織拡大は喫緊の課題となっています。労働

有意義な対話をめざす活動を支援していく」などの挨拶を

安全衛生確立のためにも関連組織との連携を密に、未組織

いただきました。その後、「第４次産業革命下において、会社での仲間づくり（組織化）の推進が重要であると再認

経済や社会問題に労使がどのように対応すべきか」、「グ識しました。

ローバル経済の中での組織化について」というテーマでパ

通建連合 ソルコム労働組合

山下

ネルディスカッションが行なわれ、予定時間を超過する
ほどの活発な議論の後、UNIの加盟組織が今後も連帯して様々な課題に対応していくことを確認しました。
25日の合同大会に引き続き、26～27日の２日間、UNI
Apro ICTS部会大会が開催されました。本大会では、2013
年度大会以降の組織化の取り組みについて、各国の代表から好事例や先進的な取り組みが報告され、これまでの成果を讃え合いました。また、本大会ではデジタル化、AI等に象徴される第４次産業革命によって雇用形態や必要とされるスキルが常に変化し、私達の産業の雇用に大きく影響を受けるとして、ディーセントな雇用や労働条件を確保するための未来の労働戦略について議論が行なわれました。

情報労連参加者 右から2番目（ソルコム労組

山下 美恵）

美恵