「母子家庭の母への就業支援に関する研究」サマリー執筆担当者（執筆順）ふじ いひろかず

藤井宏一

しゅうえん び周燕飛

なかぞのきり よ中囿桐代

わたなべ ゆう労働政策研究・研修機構統括研究員労働政策研究・研修機構研究員釧路公立大学経済学部教授

こ渡辺木綿子

労働政策研究・研修機構調査・解析部調査員

たか だ

高 田 しのぶかな い

金井しん ぽ新保

労働政策研究・研修機構アシスタントフェロー

かおる

郁

労働政策研究・研修機構臨時研究協力員

ゆき お

幸男

神奈川県立保健福祉大学社会福祉学科教授

上記以外の研究会メンバー（役職は平成 20 年 3 月現在）はま だ

浜田

こう じ

浩児

労働政策研究・研修機構副所長（オブサーバー）おお ち

なお み大地

直美

やま だ

まさ む

山田ひだ

将武い てつ や

比田井徹也

厚生労働省雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課均等業務指導室長厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課課長補佐厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課母子家庭等自立支援室母子就業支援係長－1－

１．研究期間平成 19 年度

２．調査研究の目的本研究は、厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課からの要請に基づく平成 19 年度課題研究「母子家庭の就業支援に関する研究」の結果をまとめたものである。
母子家庭対策は、母子及び寡婦福祉法等が 2002 年（平成 14 年）に改正され、2003（平成15）年 4 月から施行されて以降、それまでの「児童扶養手当中心の経済支援」から「就業・自立に向けた総合的支援」へと転換し、①子育て・生活支援策、②就業支援策、③養育費の確保策、④経済的な支援策といった総合的な支援策を推進してきている。特に、就業支援については、2003 年（平成 15 年）に「母子家庭の母の就業支援に関する特別措置法」が成立するなど、重点的に施策が講じられている。こうした総合的な支援策を進めるに当たっては、福祉対策と雇用対策との効果的な連携を図ることが特に重要となっている。
しかしながら、福祉対策と雇用対策の連携の度合いは、自治体によって様々であることから、実効性の確保に向けた効果的な連携を図るため、有効な方法は何か、阻害要因は何か、を明らかにすることが重要な課題となっている。さらに自治体により、母子家庭の母の就業支援の状況・就職状況にも差がみられる。この背景としては、雇用情勢の違いも大きいと考えられるが、就業支援策においても、各地の実情に応じ、どのような工夫を行っているかどうかも影響しているのではないか、と考えられる。
そこで、本研究では、（自治体の）母子家庭の母に対する就業支援について、福祉対策と雇用対策との連携方法も含め、どのような方法が有効・効果的かについて、調査研究を行い、明らかにし、今後の母子家庭の母の就業支援策の検討資料とする。

３．分析結果の概要（1）第１章「母子家庭の実態と就業支援」本章では、研究対象となる母子家庭の実態や就業支援制度の実施状況について、集計データを中心にサーベイを行った。
まず、母子家庭の実態（第 2 節）は、1）母子世帯数の大幅増加（2003 年現在の母子世帯数は、122.5 万世帯と 5 年前（1998 年）の 95.5 万世帯に対して 28.3％の増加（厚生労働省「全国母子世帯等調査」（2003 年））2）離婚の増加が母子世帯の増加の主な要因（1985 年では離婚が原因で母子世帯となったケースは全体の約半分→2006 年現在では離婚が原因での母子世帯は全体の約 8 割）3）収入の低さが大きな課題（母子世帯の母の就業率が 8 割以上と高いが、独立母子世帯の 1世帯あたり平均所得金額は 233.4 万円で、児童のいる一般世帯の年収（714.9 万円）の 3 割－2－程度（厚生労働省「国民生活基礎調査」（2005 年））一方、2002 年母子及び寡婦福祉法改正以降に、母子家庭向けの就業支援政策が大幅に充実され、その実績をまとめると以下のことが分かった（第 3 節）。
1）母子家庭の就業支援 5 事業のうち、実施率と就業件数ベースで、最も順調に伸びているのは、「母子家庭等就業・自立支援センター事業」である。「母子自立支援プログラム策定事業」も、順調に支援実績を伸ばしている。
2）職業能力の向上を支援する「高等技能訓練促進費事業」と「自立支援教育訓練給付金事業」両事業については、前者は支援の質の高さ（常勤比率 85％以上）、後者は利用の手軽さ（延べ 8 千件以上の支給）が評価すべき点である。
3）5 事業のうち、唯一「常用雇用転換奨励金事業」は、実施率、利用件数ともに低迷しており、一定の経過措置を設けつつ 2007 年度末で廃止となった。
4）ハローワークも、母子家庭の母に対して、一般職業紹介のほかに、トライアル雇用奨励金、就職支援ナビゲーター、公共職業訓練、生業扶助等の活用による民間教育訓練講座など特定の支援を行っている。これらの特定支援は、従来生活保護受給者が主な対象となっているものの、近年児童扶養手当受給者が支援対象となるケースが増えている。

（2）第 2 章「ヒアリング調査－自治体の取組と母の対応」本章では、母子家庭の母への就業支援について、比較的実績を挙げている 8 つの自治体の事例を紹介している。就業実績を挙げた理由、残されている課題、他の自治体にとって参考となるような取組みの有無などを明らかにすることを目的としている。
まず、ヒアリング調査を通じて、自治体がそれぞれの地域の実情に合わせて、下記のような特色のある就業支援を取り組んでいることが分かった（自治体ごとにヒアリングを行った背景、主な取組は第 1-1 表、第 1-2 表を参照）。
1）横浜市は、実態調査に基づき自立支援計画を策定しており、また、「母子家庭就労支援事業マニュアル」を作成し、就労支援員がそれに基づき、きめ細かな就業支援策を行っている。
2）貝塚市は、全ての就業支援事業の窓口を児童福祉課に一本化し、児童福祉課は児童扶養手当、認可保育所申し込みの窓口にもなっており、就業支援サービスと福祉サービスの両方を一つの窓口で提供しうる体制となっている（ワンストップサービス化）。
3）ヒアリング事例中に唯一市が直営で自立支援センターを運営している千葉市では、市の働きにより自立支援センターとハローワークとの連携が強化されている。具体的な手段は、一つは、｢母子家庭等就業・自立支援センター事業連絡票｣で、センターでの就業相談情報をスムーズにハローワークに引き継いでもらうために千葉市が考案したものである。もう一つは｢千葉市母子家庭就業・自立支援検討会」というもので、市側の担当者、就業相談員、ハローワーク側の担当者が年 4 回集まり、連絡会議を行っている。
4）札幌市と釧路市では、社団法人「札幌市母子寡婦福祉連合会」（札母連）や NPO 法人「駆－3－け込みシェルター釧路」など民間団体を活用し、生活支援等も行っている。札母連は母子家庭の母に対して心理相談、法律相談、家事支援、休日託児（「ほりでーまむ」）事業などを行い、就業への阻害要因を減らす工夫をしている。特に「ほりでーまむ」事業では、幼児 400 円/時間、小学生 340 円/時間の低料金で休日保育のサービスを提供している。NPO法人「駆け込みシェルター釧路」は、ＤＶ被害に遭った女性の経済的自立を手助けする経験とノウハウを生かして、市と共催で就業支援セミナーを開催している。
5）県内をカバーする就業支援の方法について、地域の実情に応じた工夫がみられる。静岡県では、県と政令市（静岡市、浜松市）が共同で県内 4 カ所に母子家庭等就業・自立支援センターを設置し、就業支援を提供している。秋田県は、母子家庭等就業・自立支援センタ

第 1-1 表ヒアリング調査の対象地域一覧対象地域

有効求人倍率(2006年）

母子家庭の母に対する就業支援の実績＆主な特徴

横浜市

1.86

2005年度において、横浜市の自立支援教育訓練給付金事業および高等技能訓練促進費事業の就業実績がともに、全国１位である。

無1.24静岡県・（良）浜松市（1.34）

県と二つの政令指定都市と共同で、母子家庭等就業・自立支援センターを設立している。また４ヵ所に母子家庭等就業・自立支援センターが設置されているなど、県内広い範囲での公的就業支援を提供している。

有2005(平成17）年度

1.03

市が直営で母子家庭等就業・自立支援センターを運営している珍しいケース。また、2005（平成17）年にスタートした「母子家庭支援プログラム策定事業」も、ハローワークと独自の手法で連携強化を図っている。

無

1.01

2005年度大分県母子家庭等就業・自立支援センター事業による支援割合（＝支援者148人/児童扶養手当受給雇用情勢者数5990人）が2.47％と全国で4番目に高く、自立支援センターによる支援が活発である。

無0.65

2005年7月から母子自立支援プログラム策定事業をモデル的に実施しており、プログラム策定員による手作りの求人マップやスピーディに情報発信するための情報誌「しんぐるまざあ通信」が話題を呼んでいる。

有2006(平成18）年度

0.62005年度秋田県母子家庭等就業自立支援センターの相談数が8434件、支援割合が142％と全国１位である。また、秋田県内には秋田新電元株式会社という2006年の「母子家庭の母の就業の促進を図る優良企業等表彰」を受賞した企業もある。

有2006(平成18）年度

0.6母子家庭等就業・自立支援センターが高い支援実績を挙げている。2005年度において、延べ381回の就業支援講習会を開催して、延べ7,632人が受講していた（政令指定都市中開催回数と受講者数がともに最多）。

有2006(平成18）年度

釧路市子ども家庭課が独自の就労支援セミナーを実施している。また、母子寡婦福祉連合以外のNPO法人は、釧路市子ども家庭課との共催で就労支援セミナーを行うなど、積極的な役割を果たしている。

無（全国平均＝1.06）千葉市

大分県

大阪府・貝塚市秋田県札幌市

釧路市

0.45

（悪）

－4－

母子家庭白書に取り上げられたことの有無

第 1-2 表

ヒアリング対象地域の主な取組主な取組

横浜市(1)就労支援員の常勤化、(2)母子家庭就労支援事業マニュアルの策定、(3)区役所に一本化される母子家庭の母の相談窓口、(4)居宅介護支援事業など多角経営の社会福祉法人「たすけあい ゆい」の活用。

静岡県・浜松市(1)自立支援センター（県内４ヵ所）に支援メニューを集約、(2)自立支援センター職員の常勤化、(3)主な支援機関を近くに配置することで、各方面の連携を図る。

千葉市(1)市直営で自立支援センター事業を実施、(2)市・区役所福祉事務所福祉サービス課に支援メニューを一元化、(3)｢母子家庭等就業・自立支援センター事業連絡票｣及び｢千葉市母子家庭就業・自立支援検討会」でハローワークとの連携を図る。

大分県(1)県庁が母子家庭の母に対する求人を募るチラシを県内の全事業主に配布、(2)母子家庭等就業・自立支援センターの立ち上げ時から中心的な役割を果たしているキーパーソン（就業支援員）がいる、(3)就業支援員は個人的ネットワークを活用した飛び込みの求人開拓を行う。

大阪府・貝塚市(1)市役所児童福祉課を窓口として個々の就業支援事業を繋ぐ、(2)自主性とやる気の高い母子自立支援員を常勤嘱託で長期雇用、(3)自立支援センターはハローワークとの連携を強みに積極的に職業紹介を行う。

秋田県(1)自立支援センター（県内１か所）を中心として複数の機関から母親にアプローチする体制を作る、(2)明確に資格取得を目指す就業支援講習会を、県下の複数個所で行なうことによって、母親の利便性を高める。

札幌市(1) 自立支援センターに就業専門の相談員（職安のOB)を配置、(2)自立支援センター事業を請負「札幌母子寡婦福祉連合会」は、母子家庭の母に対し、家事支援、休日託児（「ほりでーまむ」）支援などを行い、就業への阻害要因を減らすように工夫する。

釧路市(1)NPO法人「駆け込みシェルター釧路」を活用し、市と共同で就業支援セミナーを開催、(2)こども家庭課の独自の事業として2006年度から託児付きで「就労支援セミナー」を行ない、自分でハローワークに行くなどの求職活動ができない母親や就業経験のない母親に、社会に出る機会を提供する。

ーを中心に、携帯電話、HP 等の活用、福祉事務所等複数のルートを通じて就業支援を行っている。大分県は、母子家庭、企業双方への広報活動を積極的に行っている。
6）雇用情勢の良い横浜市と静岡県・浜松市では、母子の就業支援を担う専門スタッフを週 5日フルタイムで常勤配置し、質の高い支援を目指している。横浜市は人口が密集している特徴を利用し、就労支援員（母子自立支援プログラム策定員の通称）を一人 4～5 区ずつ担当となるよう、4 人分の常勤スタッフの人件費（一人当たり 360 万円程度、全額国負担）を確保している。静岡県は二つの政令指定都市と共同で母子家庭等就業・自立支援センターを設置することで、スタッフ 6 人を全員常勤で雇用している。
7）大分県と大阪府・貝塚市では、同一人物が長年にわたって母子家庭の母への就業支援を担当しており、支援活動にも創意工夫がみられる。大分県では、就業支援員 1 名は、母子家－5－

庭等就業・自立支援センターの立ち上げ時から現在まで中心的な役割を果たしている。当就業支援員には個人的ネットワークを活用した飛び込みの求人開拓を行う等の創意工夫も見られる。貝塚市では、母子自立支援員 1 名は常勤嘱託として、母子寡婦福祉法改正直後の 2003 年 4 月から現在まで支援業務に携わっており、手作りの地域求人マップの考案や情報誌「しんぐるまざあ通信」の発行等オリジナルな取組がなされている。
ただし、ヒアリング調査から、以下のような問題点も同時に浮かび上がった。第一に、母子自立支援プログラム策定事業と母子家庭の母親のニーズとの間に乖離がある。
現状では、プログラム策定を受けてから就職するまでに数か月もかかることが多い。これは、早期就職を目指す母子家庭の母にとって大きな負担となる。第二に、殆どの自治体の母子家庭等就業・自立支援センターは、母子家庭の母のための求人開拓事業に対して、専門のスタッフを置くことができないでいる。予算と人員の制約や開拓範囲が広すぎることが主な原因だと思われる。第三に、自立支援センターとハローワークとの役割分担と連携がまだ十分とは言えない状況である。第四に、母子家庭の母にワンストップサービスを提供している自治体がまだまだ少ない。
母子家庭への支援メニューを集約する窓口を構築することが急務である。
そのほか、母子家庭への就業支援を担う優秀な人材の確保及び支援ノウハウの伝承が制度化されていないことも課題である。上記の自治体に在住する 9 人の母子家庭の母に対するヒアリング調査も同時に行った。9人のうち 8 人の母子家庭の母がフルタイムに近い状態で就業している。しかし、8 人のうち、経済的に完全に自立できたのは、1 人のみ（E さん）である。E さんが経済的自立を果たせた決め手の一つは、柔道整復師の専門資格を持ったことにある。
就業支援メニューの中には、「自立支援教育訓練給付金事業」と「高等技能訓練促進費事業」といった職業能力開発のための制度が設けられており、利用件数が増えていたものの、ヒアリングでは半数以上の母子家庭の母がこれらの制度の存在を知らないと答えている。また、これらの制度を知りながらも、訓練を受けている期間中の生活費が必要なため利用を断念せざるを得なかった人も少なくない。
したがって、これからは、①如何に制度の存在と利用方法をわかりやすく母子家庭の母に伝えるのか、また②如何に訓練を受けている期間の生活をサポートするのかが重要な政策課題になる。①については、支援事業のパンフレットの戸別郵送や、戸籍課で離婚手続きを行う際の口頭説明など各自治体の積極的な広報活動が必要だと考えられる。②については、現在の「母子福祉資金貸付金」制度の活用を通じて実現可能だと思う。

－6－

（3）第 3 章「アンケート調査－母に聞く「仕事と生活と支援について」第 3 章では、母子家庭の母への就業支援の政策効果を検討する上での基礎資料として、アンケート調査の結果を纏めている。なお、調査対象者は 20 の自治体の母子家庭等就業・自立支援センター等が保有している名簿登録者 6,226 世帯である。有効集計対象数は 1,311 件（有効回収率 21.1％）である。アンケート調査の結果を要約すると主に以下の結果が得られた。
1）現在の仕事○就業率

母の就業率が 86.8％と非常に高い。

○正社員比率

有業者の正社員比率は 31.2％。

○労働時間

就業者平均は 37.4 時間/週。ただし、副業を持つ者の平均は 44.4 時間/週。

○稼働年収

有業者平均は 185.7 万円。うち、正社員平均は 261.1 万円。

2）無業者の就業意識○就業希望

就業希望を持つ者は全体の 85.9％。

○働いていない理由「時間について条件の合う仕事がない」（43.0％）が最も多い。

○受けてみたい就職準備の支援メニュー「就労体験」（33.3％）が最も多い。

3）資格や技能○保有率の高い資格

自動車免許、簿記、ホームヘルパー、PC 資格○仕事に役立っている資格

介護福祉士、看護師○母子家庭になった後取得した資格の就業支援の利用有無・費用の賄い方（最も多いのは「自分の貯蓄・収入」62.4％）・・・「雇用保険の教育訓練給付金」（17.8％）、「自立支援教育訓練給付金」（13.6％）等・資格の取得方法・・・「母子福祉団体の主催する技能講習会」（22.3％）、「職業訓練校など公共職業訓練施設」（16.5％）等4）就業支援 4 事業の認知度及び利用状況○母子家庭等就業・自立支援センター事業・利用率

利用したことがある者は 64.4％である。

・利用した支援内容「就業相談」（71.7％）、「就業情報相談」（51.5％）

・利用しなかった理由「事業を知らなかった」（45.8％）が最も多い。

○母子自立支援プログラム策定事業・利用率

利用したことがある者は 15.0％である。

・利用後の感想「とても役に立った」（43.0％）、「少し役に立った」（37.4％）

・利用しなかった理由「事業を知らない」（78.0％）が最も多い。

○高等技能訓練促進費事業・利用率

利用したことがある者は、2.3％である。

・利用後の感想「とても役に立った」（81.0％）、「少し役に立った」（14.3％）

・利用しなかった理由「事業を知らない」（64.7％）が最も多い。
－7－

○自立支援教育訓練給付金事業・利用率

利用したことがある者は 11.8％である。

・利用後の感想「とても役に立った」（58.0％）、「少し役に立った」（33.6％）

・利用しなかった理由「事業を知らない」（57.3％）が最も多い。

○望ましい就業支援政策・「訓練受講などに経済的支援が受けられること」（60.7％）
・「身近なところで受講する機会が増えること」（50.6％）、・「（実施日、時間帯などで）訓練などが受講しやすくなること」（40.6％）、なお、支援事業を利用しなかった理由として、いずれの事業も、「事業を知らない」が最も多い。母子家庭の母に対する就業支援制度の周知徹底が課題として残っている。

（4）第 4 章「自立支援プログラムの有効活用のために」本章は、生活保護受給者自立支援プログラムと母子自立支援プログラムを比較するとともに、今回のヒアリング結果等も踏まえ、母子自立支援プログラムが有効活用されるために必要な視角が示唆されている。
1）自治体の相談システムの連携、体系化生活保護受給者は、福祉事務所でのワンストップサービスが可能となるが、児童扶養手当受給者では、自治体の就業支援窓口や自立支援センターなどの支援機関が複数あるため、そうはならない。そのため、自治体の意識的なワンストップサービスの構築や連携の強化が急がれる。
2）自治体の体系的プログラムの構築=利用できる社会資源の整理迅速なプログラム作成のためにも、母親が利用可能な教育訓練、福祉、住宅、保健、就職支援、育児支援、奨学金制度等を、行政サービスに限らず地元のボランティア団体や NPOを含めて整理・体系化する必要がある。そのうえで、マニュアルまたは相談のフローを作成し、誰もが同じ質の行政サービスを受けられるようにすることが必要である。
3）ハローワークと連携した就業支援=母親を待たせない相談体制の構築ハローワークと連携した就業支援も一定成果を上げつつあるが、生活保護受給者と児童扶養手当受給者が同一プログラムに乗せられるので、生活費の工面が大変な母子家庭の母親に負担という声も聞かれた。ネット会議形式の要支援者との面談やチーム支援の会議により、要支援者の待ち時間を解消し、迅速な対応を図れることは考えられないだろうか。
4）ハローワークでのチーム支援の方法論の確立と質の向上チーム支援の内実については今回の調査でも充分に検討することはできなかった。今後、ハローワークでの支援件数も増え、そのノウハウが蓄積することを期待したい。一方、自立支援プログラムの趣旨の理解を深めるなど、ハローワークのナビゲーターやコーディネーターの資質の向上も必要である。
－8－

5）相談対応時間の延長、多チャンネル化児童扶養手当受給者では、既にパート等で働いている母親の転職支援も重要である。9時〜5 時、土日祝日休みの官公庁の開庁時間では、転職希望の母親の利用が難しい。一部の自治体では既に行われているが、今後ともより多くの自治体、自立支援センター、ハローワークで、夜や休日にも相談日が設けられることが必要である。
6）政策の評価のための調査の実施今後、政策評価を行うためにも何らかの方法で支援利用者の追跡調査は必要であろう。
例えば、釧路の道立技術専門学院で行われている準備講習付 3 ヶ月訓練では、委託した専門学校に就職者のデータを提出することを義務づけ、提出によって補助金が上乗せされるという仕組みを取っている。利用された教育機関やあるいは母親個人に、報告のインセンティブを持たせる方法も考慮しなければならない。

（5）第 5 章「母子福祉行政における就業支援の在り方」本章は、自治体に対するヒアリング結果から、母子福祉行政の視点から今後の就業支援の在り方について探り、自治体、国の配慮・工夫すべき点を整理したものである。
1）自治体行政運営上の配慮と工夫①母子家庭等自立支援計画の策定母子家庭の就業支援を適切に進めるためには、母子家庭の母が必要とする支援について、自治体ごとに現状を把握する必要がある。母子家庭の母を対象とした実態調査を行い、母子家庭の母の生活状況や就業支援への要望などを把握しておく必要がある。
その上で、実態調査結果と自治体内の民間団体や行政機関の機能などを総合的に勘案した、中長期の母子家庭等自立支援計画の策定が必要と考えられる。
②母子福祉行政とハローワークとの連携強化母子家庭の母の就業支援を行う上で、母子福祉行政とハローワークとの連携は不可欠である。千葉市のような「連絡票」や「連絡会議」などの有効活用が望まれると共に、お互いの行政について日常の業務などを通じて理解するような継続的な努力が必要である。
③就業支援にかかわる職務のマニュアル化母子福祉行政は今のところ就業支援にはあまり慣れていないので、各自治体などで業務をマニュアル化し、関係職員相互の役割を明確に文書化し、参照可能な状況を作っておく必要がある。横浜市のマニュアルはかなり優れた内容であり参考となる。
④就業支援を担当する職員の処遇母子福祉行政においては、「母子自立支援員」や「就労支援員」という職員が配置されるが、これらの職員は非常勤職員であることが圧倒的に多い。非常勤職員であるがゆえに、勤務時間の制限や確保しうる職員に期待しうる水準にも差が生じることがある。「母子自立支援員」「就労支援員」といった職員として常勤職員にみあった待遇や権限で仕事がで－9－きるような状況を用意していくことが有効であると思われる。
2）国に求められる配慮と工夫①各自治体の政策情報の収集と紹介各自治体が政策をより適切に推進するためには、他自治体によって実際に行われている政策事例から学ぶことが一般的である。全国的に優れた政策について情報が容易に入手可能であれば、早いスピードで全国に普及することが可能であり、国が意識的に各自治体の政策情報を収集し、優れた事例を各自治体に紹介する役割を果たすことが有効であると思われる。
②労働行政と福祉行政との連携基礎自治体である市では、福祉行政と労働行政との間にはかなり大きな溝があることが今回の調査研究を通じてあらためて示された。千葉市のように「連絡票」や「連絡会議」のような方法で労働行政と福祉行政が基礎自治体の段階でも有効な連携をすることで、効果的かつ効率的な就業支援を進めることが可能となるように思われる。
3）政策評価の必要性母子家庭の就業支援に対する政策評価に関して、現状では、就業に結び付いたのかどうか統計資料が未整備である。この背景には、個人情報保護などの影響で、母子福祉行政等において就業支援を行った後に、当事者に就業支援の成果を確かめることがしにくい状況があげられる。千葉市のように、「連絡票」の中に、情報収集に関する了解事項を記載し、就業支援制度を利用する母子家庭の母に承認してもらう手続きを経ることで、就業支援の成果を確かめることができるような仕組みを用意しておく必要を感じている。

（6）第 6 章「母子家庭の母の正規就業を阻む要因」本章では、「母子家庭の母への就業支援に関する調査（2008年調査）」を用い、母子家庭の母の正社員就業に影響を与える要因について明らかにした。その結果、1）すべての母親を対象とした推計において准看護師、調理師、介護福祉士、簿記の資格、PC文書作成能力があると正社員就業確率を高める、2）4-6歳の子供がいることは正社員就業確率を低め、非正規就業確率を高める、3）親族との同居は就業選択に影響を与えない、4）非勤労収入は非正規就業確率を低めるがその程度は小さい、5）末子7 歳以上にサンプルを限定した推計では、すべての母親を対象とした推計と比べ、それを有する場合に正社員就業の確率が高まる資格が多い、6）母子家庭になった後に取得した資格の方が、正社員就業に与える限界効果は大きい、ということが明らかになった。以上のことから、保育要因と技能要因が母子家庭の母親の就業を決定しているといえるであろう。
政策的には、母子家庭の母の正社員就業対策として資格取得、特に、正社員就業に役立つ－10－

資格に絞った支援を進めることが有効であると考えられる。ただし、本稿での分析はクロスセクション・データによるものなので、観測できない本人の能力の効果を含むものであることに注意が必要である。また、資格取得と併せて、保育サービスの充実を図ることが、正社員就業を促進する政策となるであろう。

（7）第 7 章「パソコンスキルは母子家庭の母の稼働能力を高めているのか」母子家庭の母への就業支援の一環として、近年母子家庭等就業・自立支援センターなどで無料パソコン（PC）講習を提供する自治体が増えている。本章は、PC スキルが実際にどれだけ母子家庭の母の賃金を押し上げているのかについて実証分析を行った。その結果、以下のことが明らかになった。
1）「PCの使用」は、通常のOLS（最小二乗法）モデルを用いた推計結果では、6.1％（2008年調査）～15.5％（2001年調査）程度の賃金上昇効果があることが分かった。ただし、観察不可能な個人の能力要因の影響を統計的に除去するため、操作変数（IV）モデルで推計した結果では、こうした効果が確認できなかった。
2）「PC資格の保有」は、いずれの統計モデルでも賃金上昇効果が確認できなかった。
3）WORDなど特定のPCスキルについては、OLSモデルを用いた推計では「情報の検索」、「コンピューター・グラフィック」および「データの管理・運営」のスキルが一定の賃金上昇効果があることが分かった。しかし、IVモデルでは、こうした効果は統計的に有意ではなくなり、いずれのPCスキルも収入に有意な影響を与えていないことが分かった。
4）学歴別などに特定のグループにおけるPCスキルの賃金上昇効果についても調べてみた。
「高専・短大以上の学歴層」において、「PC使用」の賃金上昇効果がOLSモデルで確認できているものの、IVモデルではこのような効果がやはり確認できなかった。以上の分析結果を踏まえて、個人の能力要因を考慮しない場合には、母子家庭の母への無料パソコン講習などの就業支援は、ある程度の賃金上昇効果が見込める。特に、「PC 使用」に賃金プレミアムがあるのは興味深い結果である。母子家庭の母に対し、無料パソコン講習だけではなく、PC を使用できるような環境づくりも支援すべきだと思う。
ただし、そもそも能力の高い母子家庭の母が積極的に PC を使ったりするから、賃金が高いのは当たり前という批判に耐えるため、個人の能力要因を考慮して行った操作変数（IV）法での推計結果は、PC 使用の賃金上昇効果仮説が必ずしも支持されていない。今後更なる検証が必要である。

報告書構成（目次）まえがき第１章第１節

母子家庭の実態と就業支援―調査研究の趣旨と概要調査研究の趣旨と概要－11－

第２節

母子家庭の「いま」－増加要因・就業率・収入等

第３節

母子家庭の母への就業支援－母子寡婦福祉法改正以降の国と自治体の取組み－

第２章

ヒアリング調査－自治体の取組と母の対応

第１節

ヒアリング調査の目的と概要

第２節

自治体の取組－具体例

１．札幌市２．横浜市３．千葉市４．貝塚市５．釧路市６．秋田県７．大分県８．静岡県・浜松市第３節第３章

母の対応―具体例アンケート調査－母に聞く「仕事と生活と支援について」

第１節

アンケート調査の目的と方法

第２節

調査結果の概要

第３節

自由回答の抜粋

第４章「自立支援プログラムの有効活用のために-生活保護自立支援プログラムと母子自立支援プログラム- 」

第１節

はじめに

第２節

プログラム対象者の同質性と異質性

第３節

生活保護自立支援プログラム

第４節

児童扶養手当受給者の自立支援プログラム

第５節

プログラムの有効活用のために

第５章「母子福祉行政における就業支援の在り方」

第１節

就業支援の対象としての母子家庭の母

第２節

ヒアリング調査から読み取れること第３節

児童扶養手当受給者への就業支援において考慮すべき事項

第４節

母子福祉行政における就業支援のあり方

第６章「母子家庭の母の正規就業を阻む要因」

第１節

はじめに

第２節就業に影響を与える要因

第３節

データ－12－

第４節

推計結果

第５節

おわりに

第７章

「パソコンスキルは母子家庭の母の稼働能力を高めているのか」

第１節

はじめに

第２節

PC 使用の賃金上昇効果に関する既存研究第３節本稿の実証モデル

第４節

データ

第５節

基礎データによる考察

第６節

推計結果

第７節

結語

＜添付資料＞１．事前調査票とヒアリングシート２．「母子家庭の母への就業支援に関する調査」調査票３．アンケート調査の単純集計表

主要参考文献阿部彩・大石亜希子（2005）「母子世帯の経済状況と社会保障」『子育て世帯の社会保障』東京大学出版会 pp.143-161.
小原美紀・大竹文雄（2001）「コンピューター使用が賃金に与える影響」『日本労働研究雑誌』No.494、16-30篠塚英子（1992）「母子世帯の貧困をめぐる問題」『日本経済研究』、No.22、77-118藤原千沙・江沢あや（2007）「アメリカ福祉改革再考－ワークフェアを支える仕組みと日本への示唆」『季刊社会保障研究』Vol.42(4）、407-419布川日佐史編（2006）『利用しやすく自立しやすい生活保護自立支援プログラムの活用①』山吹書店森川美絵他（2006）「生活保護における相談援助過程の評価にむけて」『賃金と社会保障』No.1439（2006 年 12 月上旬号）

中囿桐代（2008）「母子世帯の母親の「自立」と労働－北海道 K 市を事例として-」『賃金と社会保障』2008 円 5 月上旬号に掲載予定日本労働研究機構（2003）『母子世帯の母への就業支援に関する研究』日本労働研究機構調査研究報告書 No.156Krueger, A. B. (1993) “How Computers Have Changed the Wage Structure: Evidence fromMicrodata, 1984-1989”, Quarterly Journal of Economics, Vol. 108(432), 33-60－13－

労働政策研究報告書 No. 101 サマリー母子家庭の母への就業支援に関する研究発行年月日編集・発行

2008 年 5 月 3 0 日独立行政法人 労働政策研究・研修機構〒177-8502（販売）

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