神奈川県下、「マンション管理アドバイザー･相談員等」を対象とする	 
「継続的能力開発制度＝Continuing	 Professional	 Development」	 
（略称:マン管アドバイザー＜CPD＞）要綱	 	 
１．目的	 	  	  神奈川県下の各自治体がマンション施策の一環として制度化しているマンション管理アドバイザー、同相談員、及びそれらを目指す者(以下、アドバイザー等という)などの職能倫理･資質の維持･向上を図るため、アドバイザーの研修に寄与することを目的とする。	 	 
２．対象となるアドバイザー等	 
（１）発足時、対象となるアドバイザー等は、（社）かながわ住まい・まちづくり協会主宰の「マンション管理アドバイザー」、（NPO）横浜市住宅リフォーム促進協議会主宰の「マンション相談員」、横浜市主宰の「横浜市マンション・アドバイザー」、下記（２）によるアドバイザー、及びそれらを目指す者とする。	 	 
（２）今後神奈川県下の各自治体で（１）と同様のアドバイザー等が制度化され、マンション管理アドバイザー等＜CPD＞（以下、CPD という）に参加する場合は、本目的にてらし、適宜追加することとする。	 
（３）その他、上記（１）、（２）に準じアドバイザー制度等を目指す参加団体は、この要綱を準用する。	 	 
３．CPD 参加団体	 
（１）発足時、CPD に参加する団体は、下記の３種類とする。	 
(A)自団体会員のみならず、上記のアドバイザー全てを対象とする団体：	 
(B)自団体会員のアドバイザーのみを対象とする団体：	 	  (C)上記参加団体以外の団体が主催し、かつ上記参加団体のいずれかが関連する団体	 
（２）発足後、CPD に賛同する団体は、（１）のいずれかに適宜追加することとする。	 
（３）上記（１）及び（２）の A、B を以って CPD 委員会（以下、本委員会という）を構成する。	 	 
４．年間の研修時間	 
（１）一定以上の研修を受けることを目標とし、これを時間単位のポイント制によることとする。	 
（２）参加各団体が CPD 対象として行う研修会、見学会、シンポジウム等（以下、研修等という）を１時間当り１ポイントとし、年間１２ポイントを目標とする。	 
（３）この中に、自らの判断による専門性の分野が少なくとも半数以上ポイントすることとする。	 
（４）同一人格で複数のアドバイザーを有する者は、その全ての資格に同時に適用するものとする。	 
（５）上記（２）の講師になった者は、当該ポイントを２倍とする。	 	 
５．アドバイザー等の任命団体が研修時間を登録の要件とする時の当面の措置	 
（１）マンションに関連する有資格者を考慮するアドバイザーの場合	 	  （A）建築士、マンション管理士等、「士」の有資格者に対しては、「士」による持ちポイントとセミナー等によるポイント数の合計 12 ポイントを登録の要件とし、その割合は各任命団体が決めることとする。	 
（２）上記（１）の有資格者の持ちポイント数を考慮しないアドバイザーの場合	 	  （A）新規登録・更新登録は、計 6 ポイントを要件とする。	 	  （B）ただし、平成 27 年度更新については以下の経過措置を設ける	 	  	  ポイント未保有の現登録者に対しては、みなしポイントとして 3 ポイントを付与し、	 	  	  更新申請時までに 3 ポイント以上取得することで、計 6 ポイントを満たすものとする。	 
（３）今後任命団体が同様の登録要件を必要とする時の措置	 	  （A）上記（１）または、（２）のいずれかを取得ポイント数とし、直近の全体会議に報告するものとする。	 	 
６．ポイントカウント体制（共通カード、カウントの方法、発行機関他）	 
（１）ポイントカウントを受けようとする者は、アドバイザー共通のポイントカードを研修等の都度持参し、主催者が当該カウント分をマーキングすることとする。	 
（２）アドバイザー共通ポイントカードは、それぞれのアドバイザー等主宰者が発行する。	 
（３）セミナー等の主催者は、開催の都度参加者の名簿を整備し、別紙実施要領による運営委員会事務局に速やかに報告することとする。	 	 
７．広報	 
（１）参加団体の研修等の案内は、予め参加団体のホームページで広報する。	 
（２）参加団体は、自ら主催または共催し、ポイントの対象となる研修等の企画を、予めアドバイザー等主宰者に通知することとする。	 	 
８．実施時期	 
（１）2004 年 4 月 1 日以降準備が整い次第、速やかに実施する。	 
（２）２．（３）に対しては、‘09 年 4 月 1 日以降、参加各団体の準備が整い次第実施する。	 	 
９．その他	 
（１）この CPD は当面試行的に運用することとし、各アドバイザー等主宰者は、直近のアドバイザー更新時までに、本制度の適用条件の有無、主宰者独自のポイントの可能性、CPD 参加以外の他団体主宰による研修の適用の可否・方法等について検討する。	 
（２）本要綱に基づく実施要領を別途作成する。	 
（３）CPD の実施、上記実施要領の運用のため、本委員会の下に運営委員会を設ける。	 
（４）本委員会は、運営委員会の要請、または、本委員会中３団体以上の要請により開催することとする。	 	 
１０．	  発効・改廃	 
（１）本要綱の発効は、2004 年 3 月 19 日から発効する。	 
（２）本要綱の改廃は、参加団体の合意による。	 
（３）本要綱は、2009 年 4 月 23 日に改定し、同年 4 月 1 日に遡り発行する。	 
（４）本要綱は、2015 年 4 月 2 日に改定し、同年 4 月 1 日に遡り発効する。	 
以上	 	 	 	 	 	 	 	 神奈川県下、「マンション管理アドバイザー･相談員等」を対象とする	 
「継続的能力開発制度＝Continuing	 Professional	 Development」	 
（略称:マン管アドバイザー＜CPD＞）実施要領（改定案）	 	 
１．適用	 
本実施要領は、要綱９．（２）及び（３）による。	 	 
２．運営委員会	 
（１）運営委員会は以下の構成による。	 
（ａ）参加団体から３名以内	 
（ｂ）アドバイザー主宰者から３団体以内	 
（ｃ）学識経験者若干名	 
（ｄ）その他、特に本委員会が認めたもの若干名	 
（２）運営委員会に委員長を置く。委員長は委員の互選による。	 
（３）運営委員会は必要に応じて適宜開催する。	 
（４）運営委員会の事務局は、（公社）かながわ住まいまちづくり協会が行う。	 	 
３．対象アドバイザー・参加団体の認定	 	  	  要綱２．
（２）、
（３）、３．
（２）による今後対象となるアドバイザー、参加団体等の認定は、運営委員会が行う。	 	 
４．CPD に伴う、アドバイザーまたは参加団体からの疑義が生じた場合は運営委員会で適宜対応する。	 	 
５．	 
要綱７．（２）の広報通知は、少なくとも実施日１ヶ月以上前とする。	 	 
６．その他	 	  （１）本実施要領は、2004 年 3 月 19 日から発効する。	 	  （２）本実施要領は、2009 年 4 月１日から改定実施する。	 	  （３）本実施要領は、2015 年 4 月 2 日から改定実施する。	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 ＜要綱及び同実施要領改訂の経緯＞	 
神奈川県下マンションアドバイザーCPD 制度´１5 年度第Ⅰ回全体会議（案）	  	  	  	  ‘150402’	 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  CPD 委員長	  山本育三	 	 ´13 年度の「全体会議」、「運営委員会」の議を経て、2 ページ目以下の「要綱（改定案）」、「同実施要領（改定案）」を提示する。改定への経緯は以下の通りである。	 
① ‘141106’開催の全体会議で、神奈川県から、アドバイザー更新、新規任命等に際し、取得ポイン
ト数を考慮する提案があった。	 
② これを受け、‘141118’開催の運営委員会の議を経て、‘150116’日開催の運営委員会で「要綱改定案」、「同実施要領改訂案」を検討。	 
③ 上記②による検討の結果を基に、「要領修正改定案」、「同実施要領修正改定案」を、メール送信により、運営委員に提示。	 
④ その結果を得て、本日 15 年度第 1 回全体会議に上程することとなった。	 	 	 ◇要綱、同運営要領のゴシック字が、´15 年 4 月 2 日の改定部分	 	 ＜修正改定案＞の「要領」５．（１）に至った経緯	 
① ´150116´開催議事録の後、現状を山本が再度聴き取り調査した結果、県央ネット独自のアドバイザ
ーについては、更新時のポイント数集計に若干幅があることが判明し、当初の改定案に記載の「士」6 ポイント＋セミナー6 ポイント＝計 12 ポイントを確定しえない状況であった。	 
② したがって、他の任命団体でも、今後更新時のポイント数に要件にしやすいよう、（１）については、「士」等の持ちポイント数に若干幅を持たせた。	 
③ その他は、全て‘150116’の運営委員会での検討結果を、当日の議事録も参照して、修正したものである。