７．大分県―自立支援センター登録者全員にマン・ツー・マンの就業支援取り組む―

７.１

大分県をヒアリング対象とした経緯

第一に、大分県の 2006 年度の母子家庭の母の就職率（＝就職件数/新規求職者数）は 50.6％で、全国平均の 39.8％よりも 10 ポイント以上高い 1ことが挙げられる。また、2005 年度の母子家庭等就業・自立支援センター事業による支援割合（＝支援者 148 人/児童扶養手当受給者数 5990 人）が 2.47％と全国で 4 番目に高く、自立支援センターによる支援が活発であるといえる 2。
その他、厚生労働省の 2007 年度「はたらく母子家庭応援企業表彰」を受けた株式会社タイセイがある。卸売業を営む従業員規模 70 人程度の同社の従業員に占める母子家庭の母の割合は、17.1％（2007 年 6 月現在）と非常に高い。看護師などの比率が高い病院とは違った民間企業の事例としては、参考になると思われる。

７.２

大分県の概況

大分県は、中核市の大分市を含む 14 市 3 郡 3 町 1 村を合わせて、18 市町村から構成される。2005 年から 2006 年にかけて、いわゆる｢平成の大合併｣により、別府市、津久見市、姫島村、日出町、九重町、玖珠町を除くすべての市町村が合併し、市町村の数は 2004 年 12 月31 日までの 58 から、2006 年 3 月 31 日に東国東郡 4 町が合併し国東市が誕生した時点で、18へと大幅に減少した。これは九州で最も少なく、全国でも 4 番目に少ない。地形の特徴としては、山地の占める割合が大きく、西部には九重連山、南部には祖母山・傾山がそびえ、大分市や中津市、佐伯市の周辺などごく限られた地域に比較的規模の大きい平野部が分布している。鉄道は、私鉄がなくＪＲ4 路線のみで、特に大分市以南への路線がないため、車が主要な交通手段となっている。
2007 年 10 月 1 日現在の大分県の推計人口は、120.4 万人と比較的規模の小さな県である。
昭和 30 年の 127.7 万人をピークに人口は減少を続け、昭和 45 年には 115.6 万人まで落ち込んだ。その後、60 年までは増加したが、以降減少傾向が続いている。平成 12 年の国勢調査によると、産業 3 部門の就業人口の構成比は、第１次産業 9.6％（全国 5.0％）、第 2 次産業26.8％（全国 29.5％）、第 3 次産業 62.9％（全国 64.3％）で、産業のサービス化・ソフト化傾向を表しているが、全国と比べると 1 次産業比率が高い。
大分県の有効求人倍率は、2006 年 6 月以降若干 1.0 倍を下回ることもあったが、2007 年11 月まで 1.0 倍以上となっており、全国と同様雇用環境は改善している。しかし、正社員の有効求人倍率に限ると 0.62 倍と低い。また、県内ハローワーク別の有効求人倍率は、200712

厚生労働省『平成 19 年度版母子家庭の母の就業の支援に関する年次報告』より。
厚生労働省資料より。

－124－

年 11 月で日田所の 0.9 倍から中津所の 1.31 倍まで格差がある。一方、完全失業率の推移をみると、2002 年度の 4.8％をピークに減少傾向が続き、2007 年第 3 期で 3.1％と全国平均の3.8％と比べて低く、時系列で見てもほぼ全国平均を下回っている。

第 2-2-7-1 図
6.00
5.00

大分県の有効求人倍率と失業率の推移（全国平均の比較）

％
5.0

5.4
5.3
4.4

4.7
4.5

4.00

4.8

4.7
4.2

4.1
4.0

大分県
全国
大分県
全国

3.9

失業率

3.00

有効求人倍率

2.00
1.00
0.00

0.57

0.70

0.92

0.81

1.01

0.54
2001

2002

2003

2004

2005

2006

年度

資料出所：大分労働局職業安定部資料より筆者作成

近年、キヤノングループが先端製品開発・製造の国内重要拠点と位置づけ工場進出が続いたほか、ダイハツ車体工場の進出など大規模の製造業の工場や大型ショッピングモールの進出などで、雇用需要が拡大してきたためである。しかし、これらの雇用需要拡大を牽引してきた夜間も稼働するハイテク工場や開店時間の長い商業施設は、母子家庭の母にとっては勤務条件の、ハードルが高い職場といえる。
次に大分県の母子家庭の基本的な情報を確認する。大分県の離婚件数は、2005 年の 2382件、離婚率 1.98 で、2003 年の 2731 件、2.26 をピークに低下傾向にある。また全国平均と比べると、離婚率は低い傾向にある。母子世帯数は 2004 年 5 月 1 日調査で、1 万 2357 世帯で総世帯の 2.6％を占めている。父子世帯数は同調査で 0.3％、寡婦世帯は 3.2％となっている。
児童扶養手当受給者数は増加しており、特に 2003 年および 2004 年の増加数が著しく、年間500 人程度増加している。また、生活保護を受給している母子世帯も一般世帯と同様に増加傾向にある。

－125－

第 2-2-7-2 表

児童扶養手当受給者数の推移

第 2-2-7-3 表

生活保護受給母子世帯数の推移

年受給者数

199819992000200120022003
2004

7937
7800
8137
8343
8579
9063
9541

原因別受給者数
離婚
死別
その他
6963
98
876
6840
94
866
7140
91
906
7349
98
896
7617
95
867
8104
95
864
8558
89
894

年
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004

生活保護世帯数
母子世帯 全世帯
529
8502
541
8764
554
9214
591
9637
615
10200
627
10681
636
11161

資料出所：第 1 表・2 表ともに、『大分県ひとり親家庭等自立促進計画』より筆者作成

第 2-2-7-4 図大分県の離婚件数及び離婚率の推移

2800

件数％
2.21

2700
2600
2500
2400

2.14
22591
2731
1.98
2682
2606
1.5

1.93
1.9

1.97
2410

2324

2351

2.5

2.26

2.14

2382
1

大分県大分県
全国23000.5

220002100
1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005

年

資料出所：厚生労働省「人口動態統計」より筆者作成

大分県では、ひとり親家庭等の状況について把握することを目的に、2004 年 6 月に「ひとり親家庭等実態調査」を実施している。その結果から、大分県の母子家庭の現状を探る。調
査票の回収状況は、ひとり親家庭 5500 サンプルに調査票を送付し、有効回収数は 2825（うち母子家庭 1740、父子家庭 210、寡婦 715、無回答 160）で有効回収率は 51.4％である。
まず、子どもの人数は母子家庭で「一人」が最も多く 44.8％を占め、「二人」の 38.7％が続く。ひとり親家庭全体の平均子ども人数は 1.71 人である。世帯構成に関しては、母子家庭・寡婦は「二世代世帯」が最も多く、一方、父子家庭は「三世代世帯」が最も多くなっている。
住居形態をみると、持ち家比率がどの家庭でも最も多くなっているが、母子世帯でその割合は低く 35％（全国平均は 2006 年で 34.7％）で、借家・アパートの 34.1％とほぼ同比率となっている。一般家庭の持ち家比率が 61.2％であることを考えると、かなり低い割合である。
母子家庭になる以前の職業および現在の職業をみると、以前の職業では、「常用勤労者」－126－

が最も多く 30.6％（全国平均 28.7％）である一方、「不就業」も 29.7％（全国平均 29.4％）で高い割合を占めている。現在の職業では、「臨時・パート」が最も多く 42.4％（全国平均36.8％）、続いて「常用勤労者」が 35.4％（全国平均 35.9％）となっている。以前の職業と比較すると「臨時・パート」が大幅に増えて「常用勤労者」より多くなった一方、不就業が 20ポイント近く減少し 9.9％となっている。不就業の理由については、求職中が最も多く 39％を占める。母子家庭では、約 7 割の人が資格の取得を希望しており、その内容は「パソコン」「介護福祉士」「ホームヘルパー」の順となっている。働く上での悩みは、母子家庭では「収入が良くない」が 49.8％と半数近くに達し最も多く、次いで「労働時間が合わない」22.1％、「休みが少ない」19.3％となっている。他のひとり親家庭等と比較すると、「収入がよくない」と答えた割合が 10 ポイント以上高く、母子家庭の生活の厳しさがうかがえる。母子家庭世帯の収入については、自分自身の就労収入と回答したものが 86.6％と非常に高い。母子世帯の年間総収入は、「150～200 万円未満」が最も多く 17.8％、250 万円未満で 55.4％と過半数以上となっている。年間就労収入をみると「100～150 万円未満」が最も多く 23.1％、200 万円未満で 63.3％を占めている。世帯の主な収入源が、自分自身の就労収入である母子家庭が86.6％と高いことと関連して、就労収入の低さによって、多くの母子家庭の総収入額は低くなっているといえよう。

７.３

大分県の母子家庭の母への就業支援体制

大分県では、平成 17 年に新たに「大分県ひとり親家庭等自立促進計画」を策定し、ひとり親家庭等が自ら進んで自立した生活が営めるよう、きめ細やかな福祉サービスの展開と自立・就業支援を総合的かつ計画的に推進している。施策の基本目標を「子育てや生活支援の充実」、「就業支援の推進」、「養育費確保の推進」、「経済的支援の充実」といった４つの項目を柱に設定している。さらに、施策の推進にあたっての基本的な考え方として、これら 4 項目が相互に関連しあっていることを意識したひとり親支援策となっているが、本報告書では、特に「就業支援の推進」に関する分野を中心に取り上げる。
「就業支援の推進」は、さらに（１）就業あっせん等の充実、（２）能力開発への支援、（３）就業機会の創出、が「施策の方向」として挙げられ、県・市・町村それぞれの役割分担と連携が強調される。具体的な施策内容
および実施主体・施策対象をそれぞれ以下に記す。

（1） 就業あっせん等の充実
ア．母子家庭等就業・自立支援センター事業の実施（実施主体：県・中核市<大分市>、対象：母子家庭及び寡婦）
大分県母子福祉センターに設置している母子家庭等就業・自立支援センターにおいて、母子家庭の母や寡婦が希望にあった就業により、自立できるようハローワークとの連携を図りながら、就業支援、就業情報の提供、就業あっせん、就業支援講習会の開催、専門家による－127－

無料法律相談など、母子家庭の母及び寡婦への一貫した就業支援サービスの提供を行う。

イ．母子家庭及び寡婦の状況に応じた就業あっせん（実施主体：県・市、対象：母子家庭）
県や各市などに配置されている母子自立支援員が、ハローワーク等と連携して、求人情報の提供、就職や能力開発に関する相談等を実施する。

（2） 能力開発への支援
ア．母子家庭自立支援給付金の給付（実施主体：県・市、対象：母子家庭）（ア）自立支援教育訓練給付金
母子家庭の母が就業に結びつく資格等を取得するにあたり、対象となる教育訓練給付講座（ホームヘルパー、栄養士等）を受講した母子家庭の母に対して、講座終了後に自立支援教育訓練給付金（対象講座の受講料の 2 割相当額、上限 10 万円、下限 4000 円）を支給する。
（イ） 母子家庭高等技能訓練促進費
母子家庭の母が、看護師、介護福祉士、保育士など経済的自立に効果が高く、就職に有利な資格を取得する場合（2 年以上養成機関で修業する場合）に、母子家庭高等技能訓練促進費（月額 10 万 3 千円）を就業期間の最後の 1／3 の期間（12 ヶ月を上限）支給する。
（ウ）常用雇用転換奨励金
母子家庭の母の常用雇用につなげるため、新たに非常勤として採用した母子家庭の母に対し、雇用主が OJT（職場内職業訓練）を実施した後、常用雇用労働者に転換（採用から 6 ヶ月以内に雇用転換）した場合に、事業主に対して常用雇用転換奨励金（1 人当たり 30 万円）を支給する。

イ．公共職業訓練の拡充（実施主体：国・県、対象：母子家庭及び寡婦）就労経験に乏しく長期間就労していない母子家庭の母及び寡婦の自立を促すため、就職に必要な技能・知識を習得させるための職業訓練を実施するなど、ハローワーク等と連携して職業訓練受講機会の拡充に努める。

（3） 就業機会の創出
ア．ひとり親等の雇用に関する啓発活動・情報提供等（実施主体：県・市町村、対象：ひとり親家庭等）
事業主に対して、ひとり親等の雇用について理解を深めてもらうための啓発活動や情報提供を関係機関や団体と連携して行うとともに、ひとり親の就業に向けた協力要請を推進する。

－128－

イ．母子福祉団体等への優先的な事業発注の推進（実施主体：県・市町村、対象：母子寡婦福祉団体等）
公共的な施設内における売店、自動販売機の設置等や物品購入における随意契約の際には、母子寡婦福祉団体等への許可及び優先的な発注について配慮する。
以上を大分県の母子家庭の母への就業支援体制として、第 2-2-7-5 図にまとめた。

第 2-2-7-5 図

大分県の母子家庭の母への就業支援体制
母子家庭等就業・自立支援セン

市および県（県が４町村を直ター事業（県および大分市の共轄）企業など
・ 地域における母子自立支援

同設置）
・ 就業相談員による就業あっせん

・ 就業情報の提供

・ 母子家庭自立支援給付金の母子家庭の母給付など

・ 公共職業訓練の拡充

・ 職業あっせん
・ 就業支援講習会の開催
・ 専門家による無料法律相談

・ 就業機会の創出（町村含）など

ハローワーク・ 2007 年 4 月、マザーズサロンを設置

７.４

大分県の母子家庭の母への就業支援の実態（1） 大分県の母子家庭の母に対する就業支援機関の役割と実態
大分県の母子家庭の母に対する直接的な就業支援機関には、母子家庭等就業・自立支援センターおよびハローワークが挙げられる。職業相談や斡旋など似ている機能を持つ反面、支援姿勢や支援実態は異なっているため、それぞれの特徴をまとめる。その他、行政の役割については、実際の母子家庭の母に対する直接的な窓口としては市が担当しているが、本調査では県への聞き取り調査を実施したため、職業能力開発や雇用・就業機会の増大策などを担う県の役割について主に言及する。

ア．県内唯一の母子家庭等就業・自立支援センター
当センターは大分市内にあり、大分駅からは車で 15 分程度、県庁からは車で 5 分程度、ハローワークおおいた（及びマザーズサロン）から車で 7 分程度のところに立地している。駐－129－

車スペースが設けられ、車の利用者には便利だが、それ以外の交通手段を使用する人には不便な場所だと言える。18 年度から第 3 日曜日もセンターを開けている。センターのスタッフは、立ち上げ時から中心的な役割を果たしている「就業支援員・職業紹介責任者」、「就業相談員」と、平成 18 年 4 月から雇用されている「就業支援員・プログラム策定員」の 3 名である。就業支援員・職業紹介責任者、就業相談員は週 5 日のフルタイム勤務で、プログラム策定員は週 3 日のフルタイム勤務となっている。就業支援などに関する研修は、年１回「（社）
全国民営職業紹介事業協会」が開催する「無料職業紹介事業者研修会」を受講している。直前までハローワークの嘱託社員として働いていた就業支援員・職業紹介責任者が、支援規定等を作成しセンター立ち上げた。
（ア）就業相談、就業情報の提供、就業斡旋
自立支援センターではプログラム策定事業を実施しているが、実態としてはプログラム策定者とプログラムを策定しない就業支援者に支援の実質的な違いはない。プログラム策定の対象者は面接が必要であるため、多くは大分市内に居住している人がプログラム策定事業の対象者となっている。というのも、大分県は山間部が多く、大分市以外から来所するのは時間がかかる。そのため、大分市以外の相談者は電話での相談および就業支援等を行っており、限界もあるからだとしている。ただし、繰り返しになるが、一度自立支援センターに登録されると、プログラム策定されていなくても、センター側からの求人情報等の情報提供などの連絡を受けるようになるなど、書類上の違いであって、就業支援体制を変えているわけではない。職業紹介は、ハローワークの求人をセンター内のインターネットで見て（検索機が置いてあるわけではない）、必要な部分をハローワークから求人票を取り寄せているほか、ハローワークの出している週刊求人情報（毎週金曜発行）を取り寄せている。後で詳述するが、自立支援センター独自の求人開拓による就業情報も提供している。
相談は、基本的に予約制ではなく直接自立支援センターに来て対面式で行われる。初回に、現在のスキル、職歴、生活状況、養育費、就職阻害要因、今後の希望、目標など基本的な情報を聞き取り、内部書類として保管する。同時に、履歴書の書き方や求人票の見方なども指導する。もしその場で、相談者に適した求人情報があれば紹介も行う。電話等の通信手段も使いながら、条件に合わせた職業紹介を就業するまで行っていく。条件に合う求人がなければ、条件の緩和などを勧めるなど、条件と現実的な就業とのバランスをみながらアドバイスを行う。

－130－

第 2-2-7-6 表

大分県の母子家庭就業・自立支援センター事業およびプログラム策定事業の実績
母子家庭就業・母子自立支援プログラム

自立支援センター

策定事業

18 年度利用者数

344 人

６件

18 年度就職者数

160 人

5人

うち常勤数

95 人

1人

18 年度費用総額

587 万円

138 万円

19 年度費用総額

581 万円

138 万円

資料出所：大分県福祉保健部少子化対策課資料および聞き取り調査より筆者作成
注）プログラム策定事業については開始年度だったため事業体制が確立しておらず 18 年度件数は少ないが、19年度は 2 月末時点で 64 件となっている。

（イ） 求人開拓―個人的ネットワークを活用した飛び込みの求人開拓と県の広報活動
当センターでは、平成 16 年 8 月から職業紹介事業の認可を受け実施している。就業支援員・職業紹介責任者がハローワークの嘱託職員となる前に勤めていた民間企業での人的ネットワークを活用しながら、相談者のニーズに合わせた会社に対して飛び込みの求人開拓を行っている。
その他、大分県少子化対策課が県内の全事業者に対して、母子家庭の母親の求人を募る「チラシ」を配布し、センターに直接返信の求人票が届くような試みを行った。問い合わせや求人は結構きたが、多くはたとえば 1 日当たりの労働時間が２～4 時間と短時間のものや、プログラマーなど高度な専門知識を有するような求人で、母子家庭の母のニーズにマッチするような求人は少なかった。そのため、実際の就業に結びついたものはほとんどなかったが、企業に対する意識づけには貢献した側面もあるといえる。
（ウ）就業支援講習会等の実施―大分市以外での実施
市の母子会の協力で、大分市を除く各市持ち回りで、①ヘルパー2 級講習会、②子育て支援研修会（年に 1 回ずつ、それぞれ別の市）を行っている。定員は各 20 名で、27 時間程度。
②に参加すると、大分県の日常生活支援事業のスタッフとして、一時的に子供を預かることが出来るようになる。参加状況は、市によってまちまちで、各市の母子会がどれだけ広報するかなどに依存している。
（エ）センター相談者における就職成功の事例
以上の就業支援の流れの中で、実際に就職に結びついたいくつかの事例を紹介する。求人開拓が鍵となっていることがわかる。以下事例は、全て相談当時の状況である。

－131－

Aさん（22 歳、子供は2 歳と3 歳）
特に資格は持っていなかったが、看護関係の仕事をしたいという希望があった。そこで、就業支援員・職業紹介責任者自ら、Aさんの住んでいる近くの病院に出向いて、求人開拓を行った。センターから紹介状を書いて、面接に行き、看護助手（パート）として就職した。
Bさん（37 歳、子供は小学生と中学生の2 人）
調理師の資格を持っており、その資格を生かして仕事をしたいと希望していた。就業支援員・職業紹介責任者の会社員時代の知り合いがたまたま、Bさんの家の近くの病院に勤めており、病院の調理の仕事がないか尋ねた。その病院の調理の仕事に正社員として採用された。
Cさん（45 歳、子供は小学生1 人、高校生2 人、大学生1 人）
別府市に住んでいる。センターには、養育費などの法律相談で来たが、就業支援もしているとその場で知り、就業相談も行った。家から近いところで、事務職を希望していた。
そのとき、センターに求人情報が寄せられていた病院のクラーク（患者の案内など）を紹介し、スムーズに採用が決まった。雇用形態は、派遣会社の常用型派遣である。

イ．ハローワーク大分―母子家庭に特化した支援体制は敷かず、ユニバーサルに
ハローワーク大分は、JR 大分駅から徒歩で 15 分程度の場所に位置し、ハローワーク大分本体の建物が小さいので、3 ヶ所に分かれて立地している（徒歩 2～3 分内にどちらもある）。
寡婦等職業相談員は、以前配置していたが現在は配置しておらず、母子家庭の母に特化した支援体制は特に敷いていない。ただし、福祉事務所からの要請を受けて、職安に来る生活保護受給者の大部分を母子家庭が占めている状況である。そのため、生活保護受給者等就職支援ナビゲーターが多くの母子家庭の母の就労支援を担当している。また、2007 年 4 月にマザーズサロンがハローワークプラザ（分室）に設置され、キッズコーナー（子供を遊ばせる場所）も 5 月にオープンした。
（ア）就業相談、就業情報の提供、就業斡旋―マザーズサロンの開設
母子家庭の母に特化した就業相談、就業情報の提供、就業斡旋は特におこなっていないた
め、生活保護受給を受けていない限り、一般の相談者と同じである。マザーズサロンでも、求人はハローワークが受けた一般求人とハローワークプラザで受理したパート求人で、本所（ハローワーク大分）と同じである。マザーズの取り組みは、仕事と子育てが両立しやすい求人として「17 時までの求人」と「職種別求人」を一般とパートに分け、ファイルにしている。そのため、キッズコーナーで子どもを隣で遊ばせながら紙ベースの求人情報を手にとることが出来る。またマザーズでは、担当制や予約を取ることが可能であるが、担当者の相談－132－

人数や就職斡旋数などは特にカウントしていない。実際は、一般の窓口と併設されているため、手が足りなければ、マザーズの担当者が一般の担当をしたりその逆もある。
（イ）求人開拓
母子家庭の母のための新規求人開拓だけではなく、全体としての求人開拓班が廃止され、新規求人開拓自体ほとんどしていない。2006 年度までは、雇用保険の受給者のための求人開拓班があったが、2007 年度には廃止されている。
（ウ） 就業支援講習会等の実施
母子家庭の母対象ではなく、全求職者に対してセミナーを行っている。「応募書類の書き方が不安」、「面接の受け方が不安」、「再就職までの時間が空いてしまっている」、「就職活動をずっとしていてなかなか決まらない」、「履歴書は書いたことがあるが職歴書は書いたことない」などの人に案内しているほか、掲示板等で広報している。大分労働局職業安定課の資料によると H18 年度の受講者数は 2495 名であり、定員に対する参加率は基本コースで平均35.1％、演習コースで 45.5 ％である。
その他、高等技術訓練などの案内はしているが、受講するのはほとんどが雇用保険受給者である。雇用保険受給者でなくても可能な訓練もあるが、受講料がかからないとしても無収入で昼間の時間帯を勉強だけに費やすのは難しいのが現状である。

ウ．行政の役割
県では、委託している母子家庭等自立支援センター事業に力を入れており、直接的なサービス提供は市役所の窓口のない４町村についてのみ行っている。県の役割としては、特に母子家庭などのひとり親家庭に対する支援メニューについての広報に力を入れている。大分県
福祉保健部次世代育成支援課が、「 ひとり親家庭のハンドブック―新しい生活を始めるために―」を作成し、各市町村の窓口に置いたり、児童扶養手当の現況届を渡すときに一緒に配布して支援メニューの周知徹底をはかっている。相談内容に応じた相談先を市町村別に示しているほか、子育てや生活支援についてどのようなサービスが提供されているのか、また母子家庭自立支援給付金（自立支援教育訓練給付金、母子家庭高等技能訓練促進費、常用雇用転換奨励金）や法律相談の紹介など一目で大変わかりやすいパンフレットとなっている。その他、前述したように、大分県内の事業所全てに母子家庭の母の求人を募るチラシを配布し、母子家庭等就業・自立支援センターに返信が届くような試みを行った。結果的に、母子家庭の母の就業に実際結びついたところは少なかったが、企業の意識づけに役立ったため、広報活動としては一定の成果はあったと考えられる。

－133－

第 2-2-7-7 表 大分県直轄 4 町村の母子家庭の母に対する能力開発への支援実績（平成 18 年度）
自立支援教育訓練給付金事業

高等技能訓練促進費事業

18 年度利用者数

１人

１人

18 年度就職者数

１人

１人

うち常勤数

１人

１人

18 年度費用総額

20 万円

83 万円

資料出所：大分県福祉保健部少子化対策課資料および聞き取り調査より筆者作成（2） ハローワークと母子家庭等就業・自立支援センターの特徴の違いと連携
母子家庭等就業・自立支援センターでの就業支援は、支援員から利用者に対して、積極的な働きかけによって就業相談や職業紹介が行われる。利用者への頻繁な電話連絡や面接などで求人紹介などを行うため、日々の生活に精いっぱいで就職活動まで時間がなかなかとれない人や、離婚後間もないなどで精神的に不安定で自分で積極的に動けないなど求職活動に受動的な利用者にとっては、きめ細かい対応が大変役に立つものとなっている。一方ハローワークでは、母子家庭の母に特化した就業支援は行っておらず、求職者の中の一人として扱われる。マザーズサロンでは、子供のいる女性に対する担当制をとってはいるものの、どちらかといえば、利用者本人が能動的に求職活動をする必要がある。一方、求人情報は自立支援センターでは独自の求人開拓をしているもののハローワークからの 2 次的情報が多く、ハローワークはその情報量とスピードで勝る。こうした特徴に対して、どのような役割分担をしていくか、ハローワーク及び自立支援センター、行政の間の協議が必要であると思われる。
少なくとも母子家庭の母となった入口から能動的に一人で求職活動が出来るようになるまでの間は、自立支援センターによる就業支援を行うことが望まれる。では、いったいどのようにしたらそうした支援が可能となるのか。
大分県の母子家庭の母に対する就業に関する相談窓口は複数存在しており、窓口から専門の就業支援機関（母子家庭等就業・自立支援センターおよびハローワーク）との連携および橋渡しが重要となる。窓口が複数あることは、利用者にとって選択の幅が広がり利便性を高める側面もあるが、それぞれの窓口の連携がうまくいかないと、何度も色々な窓口に足を運ぶなど手間がかかったり、最終的に利用者が豊富にある就労支援メニューを十分に受けられない可能性もある。利用者にとっては、主に５つの相談窓口が開かれている。①母子自立支援員（市）、②民生委員・児童委員や母子寡婦団体（地域）、③大分県母子福祉センター（県の委託事業所）、④母子家庭等就業・自立支援センター、⑤ハローワークである。①の母子自立支援員は、市の母子（ひとり親家庭等）福祉担当課、県の県民保健福祉センターに、ひと－134－

り親家庭や寡婦の総合的な相談窓口として配置されている。その中で、就業支援ニーズを引き出し、多くは④の母子家庭等就業・自立支援センターを紹介している。ただし、実際に相談者が母子家庭等就業・自立支援センターを利用するかは把握しておらず、自主性に任せている場合が多い。②の民生委員や地域の母子寡婦団体なども、母子家庭等就業・自立支援センターへの橋渡しとなる役割をしている。③の大分県母子福祉センターは、母子家庭等就業・自立支援センターと同じ館内にあるため、橋渡しも行っているし就労支援員の手が空いていれば相談も同じ場で受けることができる。相談者が最初の窓口をハローワークにした場合、母子家庭等就業・自立支援センターを紹介するかどうかは、個々の窓口担当者に左右される。
母子家庭等就業・自立支援センターに関するチラシを置くなどはしているが、積極的なハローワーク側からの自立支援センターとの連携をとる体制とはなっていない。
現在、積極的に母子家庭等自立支援センターを紹介している機関では、利用者の自主性に任せるのではなく、区役所の窓口で予約を受け付けられるような仕組みがあってもよいかもしれない。さらには、ハローワークでも離婚後間もないなど精神的なケアが必要であったり、やる気や自信がないなどの人を見極めて、必要に応じて積極的に自立支援センターの存在をその特徴も含めて紹介していく体制を整え、連携を強めていくことが必要だと思われる。

（3） 母子自立支援センターの抱える課題―人員不足と県全域からの来所の不便さセンターが抱える課題に立ち入ろう。大分県ではセンターの就労支援員は現在 3 人で、特に 1 人は週 3 日勤務であり、人員が不足している。現在、就業相談・斡旋・講習準備やセンター広報、その上求人開拓まで 3 人で行っている。もし人員が増えれば、就職後の定着率を高めるためのフォローアップもしていきたいとの認識を持っている。というのも、母子家庭の母親が就職する先は、求人情報と実際の労働条件が異なっていたりするトラブルが少なくないという。時間と労力のかかることを認識した人員配置を行うことが、結果的には母親の自立を促すことにつながるであろう。また、現在のスタッフは、求人開拓や就業相談に関する研修などを、特に受けておらず、手探りの中センター事業を進めてきた状況である。自立支援センターの就業支援員・職業紹介責任者が個人的なつながりによって、求人開拓を行うなどスタッフの資質に依存した体制となっている。また、利用者からの目線でみれば、広い県土に大分市に一つしかセンターがないため、他市の居住者の利用が実質限られている。立
ち上げ当初は、各市町村を就業支援員・職業紹介責任者が巡回相談する形を取っていたが、結局それぞれの地域の求人情報などを把握することが難しい上、人員が不足しているため、現在は巡回相談の回数も減っている状況である。大分市に企業が集中していることや母子家庭も多いこと、母子寡婦団体も市内にあったこと、コストパフォーマンスがよいなどの理由から、県と市が共同設置して大分市に一つとなっている。しかし、今後事業を継続していく上では、戦略的に県や市がかかわって、センターの人員配置と広い県土をどのようにカバーするのかを見直す必要があるだろう。
－135－７.５

考察―広域をカバーしているものの、センターによる高い支援割合

大分県の特徴は、母子家庭等自立支援センターの利用者に対する積極的な就業支援にあるといえる。上記で指摘したように、県内唯一の自立支援センターであるため、大分市以外の住居者の利便性はいいとはいえないものの、電話や郵送なども含めて一度でも自立支援セン
ターに登録した者全員に対して、マン・ツー・マンでの就業支援に積極的に取り組んでいる。
そのため、プログラム策定は現在のところ多くは大分市内在住者となっているが、プログラム策定者以外の人に対しても決め細やかな支援体制を敷いている。センターによる求人開拓
は、母親の就業ニーズを確認してから、そのニーズにあった会社にその母親を売り込むといった方法で行われており、マッチングが非常に高いものとなっていることも特徴である。
こうした実績ある自立支援センター事業の継続をより戦略的に考えるのであれば、前節で指摘したように、（１）広い県土をどのようにカバーしていくのか、（２）ハローワークとの役割分担および連携をどのように整理していくのか、といったことが課題として挙げられる。

添付資料：母子家庭の母の職場事例―株式会社タイセイ―――女性比率の高い社全体に「お互い様の」雰囲気
同社は 1998 年創業で、和洋菓子の包装資材（ケーキの箱やプリンのカップなど）を中心とした卸売業、通信販売を展開している。創業当時、募集賃金が地域相場の男性賃金より低く、女性賃金より若干高めの水準（正社員で年収約 300 万円程度）だったため、能力のある女性が集まり女性の採用に偏ってきた。その結果として従業員数 67 人のうち女性が 64 人を占めるという女性比率が圧倒的に高い職場となっている。その中に、母子家庭の母も他と比較すれば高い割合で雇用している（11 人、うち正社員 6 人・パート 5 人）。制度としては、PTA休暇、親孝行休暇を、通常の有給休暇のほかに設けている（子どもがいない場合や独身でも取得可）が、特別に女性の働きやすい制度を工夫してきたわけではない。ただし、女性比率が高いため、職場内がお互い様なので自由に有給休暇・欠勤を取っていい雰囲気があることが、母子家庭の母も働きやすい環境となっているといえよう。やはり、「制度」だけではなく、その制度が運用できるか、といった社内の雰囲気が大事であることを示している事例だといえる。

調査スケジュール

10 月 31 日

11 月 1 日

時間帯

訪問先

ヒアリング対象

13：00-15：00

大分公共職業安定所(マザーズサロン含む)

大分労働局職業安定課 広瀬氏
高田・金井
ハローワーク大分 二宮氏・首藤氏・佐藤氏

10：00-10：30

大分県福祉保健部少子 田崎氏
化対策課

高田・金井

10：30-12：30

大分県母子家庭等就業・自立支援センター

就業支援員・職業紹介責任者 森崎氏
就業支援員・プログラム策定員 山田氏

高田・金井

14：00-15：00

株式会社タイセイ

取締役常務

高田・金井－136－

江藤氏調査員