（別添）「林業の作業現場における緊急連絡体制の整備等のためのガイドライン」（仮称）に係る新旧対照表

現行

改正案
別添

別添

林業の作業現場における緊急連絡体制の整備等のためのガイド

林業の作業現場における緊急連絡体制の整備等のためのガイド

ライン

ライン
基発第 461 号の３
平成６年７月 18 日
改正

基 発 0131 第 ４ 号
令和２年１月 31 日

１・２
３

（略）

緊急時における連絡体制等の整備

１・２
３(1) 緊急時における連絡の方法等の決定、周知（略）

緊急時における連絡体制等の整備(1) 緊急時における連絡の方法等の決定、周知事業者は、作業現場の位置、作業内容、作業方法、作業現場事業者は、作業現場の位置、作業内容、作業方法、作業現場に持ち込む通信機器、作業現場で利用できる連絡の手段等を勘に持ち込む通信機器、作業現場で利用できる連絡の手段等を勘案し、あらかじめ、緊急時（労働災害の発生時、労働者の所在案し、あらかじめ、緊急時（労働災害の発生時、労働者の所在不明時等をいう。）に対処するため必要な次の事項について定不明時等をいう。）に対処するため必要な次の事項について定めるとともに、その内容を関係労働者に周知させること。

めるとともに、その内容を関係労働者に周知させること。

（新設）

ア

移動体通信（携帯電話（スマートフォンを含む。）及びPHS（以下「携帯電話等」という。））又は無線通信（トラ1「林業の作業現場における緊急連絡体制の整備等のためのガイドライン」（仮称）に係る新旧対照表

ンシーバーを含む。以下同じ。）による通信が可能である
範囲
イ

（略）

イ

（略）

ロ

（略）

ウ

（略）

ハ

労働災害発生時における山土場等から事業場の事務所、エ

労働災害発生時における山土場等から事業場の事務所、消防機関等救急機関等への連絡の方法

消防機関等救急機関への連絡の方法

（新設）

オ

緊急車両の走行が可能である経路

（新設）

カ

労働災害発生時における被災労働者である傷病者（以下「傷病者」という。）が緊急車両に乗車することが可能である場所

ニ

労働災害発生時における被災労働者の災害発生場所かキ

傷病者の災害発生場所から山土場等への搬送の方法

ク

傷病者の山土場等から医療機関までの搬送の方法

ケ

作業現場に持ち込む傷病者の応急措置に必要な救急用ら山土場等への移送の方法
ホ

労働災害発生時における被災労働者の山土場等から医療機関までの移送の方法

ヘ

作業現場に持ち込む負傷者の手当てに必要な救急用具及び材料（以下「救急用品」という。）の内容等

具及び材料（以下「救急用品」という。）の内容等

(2)

（略）

(2)

（略）

４

作業開始前の連絡の方法の確認等

４

作業開始前の連絡の方法の確認等事業者は、作業現場において伐木等の作業を行うときは、そ事業者は、作業現場において伐木等の作業を行うときは、その作業を開始する前に次の事項を行うこと。の作業を開始する前に次の事項を行うこと。
2

「林業の作業現場における緊急連絡体制の整備等のためのガイドライン」（仮称）に係る新旧対照表(1)

連絡責任者に緊急時における連絡の方法の確認をさせるこ (1)

連絡責任者に緊急時における連絡の方法の確認をさせること。この場合次の事項に留意すること。と。この場合次の事項に留意すること。

イ

事業場の事務所、消防機関等救急機関等の連絡先

ア

事業場の事務所、消防機関等救急機関の連絡先

ロ

（略）

イ

（略）

ハ

（略）

ウ

（略）

エ

労働者が携帯電話等を携行する場合には、各々の当該携帯（新設）

電話等の電話番号(2)

連絡の方法として通信機器を使用する場合には、当該通信 (2)連絡の方法として、携帯電話等又は無線通信を使用する場

機器のバッテリーの充電状態及び故障の有無を確認し、異常合には、当該携帯電話等の端末又は無線通信の機器のバッテリがある場合はバッテリーの交換等必要な措置を講じること。

ーの充電状態及び故障の有無を確認し、異常がある場合はバッテリーの交換等必要な措置を講じること。

(3)

（略）

(3)

（略）

５

作業現場における安全の確認等

５

作業現場における安全の確認等(1)

事業者は、連絡責任者（代理者を含む。以下同じ。）に、作 (1)

事業者は、連絡責任者（代理者を含む。以下同じ。）に、作業現場において次の事項を行わせること。

業現場において次の事項を行わせること。

イ

ア

事業場の事務所との連絡に無線機器を使用する場合は、あ事業場の事務所との連絡に、携帯電話等又は無線通信を使らかじめ、作業現場から事業場の事務所への通信が可能であ用する場合は、あらかじめ、作業現場から事業場の事務所へる位置を確認しておくこと。

当該携帯電話等又は無線通信による通信が可能である位置を確認しておくこと。

ロ

（略）

イ
3（略）

「林業の作業現場における緊急連絡体制の整備等のためのガイドライン」（仮称）に係る新旧対照表

ハ
(2)

（略）

ウ

事業者は、労働者に、作業現場において次の事項を行わせ (2)（略）
事業者は、労働者に、作業現場において次の事項を行わせること。

ること。

イ

（略）

ア

（略）

ロ

（略）

イ

（略）

６

労働災害発生時の連絡等

６

労働災害発生時の連絡等

事業者は、労働災害が発生したときは、連絡責任者及び関係事業者は、労働災害が発生したときは、連絡責任者及び関係労働者に次の事項を行わせること。

労働者に次の事項を行わせること。

(1)

（略）

(1)

(2)

３の(1)のハにより定められた方法により、原則として連絡 (2)（略）
３の(1)のエにより定められた方法により、原則として連絡責任者が、事業場の事務所、消防機関等救急機関等に所要の責任者が、事業場の事務所、消防機関等救急機関に所要の連絡連絡を行うこと。なお、この場合必要に応じ消防機関等救急を行うこと。なお、この場合必要に応じ消防機関等救急機関に機関に応急処置、被災労働者の移送の方法等について指示を応急措置、傷病者の搬送の方法等について指示を求めること。

求めること。
(3)

連絡責任者は、必要に応じ、当該現場の労働者に労働災害 (3)連絡責任者は、必要に応じ、当該現場の労働者に労働災害の発生を知らせるとともに、応急措置の実施、山土場等への傷被災労働者の移送等被災状況に応じた措置を講じること。

病者の搬送等被災状況に応じた措置を講じること。

７の発生を知らせるとともに、応急処置の実施、山土場等への教育訓練の実施

７

事業者は、関係労働者に対し、次の事項について教育訓練を教育訓練の実施
事業者は、関係労働者に対し、次の事項について教育訓練を行

4

「林業の作業現場における緊急連絡体制の整備等のためのガイドライン」（仮称）に係る新旧対照表行うこと。

うこと。

(1)

（略）

(1)

（略）

(2)

通信機器の機能及び取扱いの方法(2)

携帯電話等の端末及び無線通信の通信機器の機能及び取扱

いの方法
（新設）

(3)

携帯電話等又は無線通信による通信が可能である範囲

(3)

（略）

(4)

（略）

(4)

（略）

(5)

（略）

(5)

事業場の事務所、消防機関等救急機関等に対する連絡の方 (6)法及び救急機関からの指示の受け方

事業場の事務所、消防機関等救急機関に対する連絡の方法

及び救急機関からの指示の受け方(6)

被災労働者の移送の方法(7)

傷病者の搬送の方法(7)

応急処置の方法(8)

応急措置の方法

5