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名港海運株式会社(E04328)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成22年８月12日【四半期会計期間】

第88期第１四半期(自平成22年４月１日

30日)
【会社名】

名港海運株式会社【英訳名】

MEIKO TRANS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長 荻原 茂

【本店の所在の場所】

名古屋市港区入船二丁目４番６号【電話番号】(052)661‑8134【事務連絡者氏名】

取締役経理部長 熊澤 幹男【最寄りの連絡場所】

名古屋市港区入船二丁目４番６号【電話番号】(052)661‑8134【事務連絡者氏名】

取締役経理部長 熊澤 幹男【縦覧に供する場所】

株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
名港海運株式会社 東京支店
(東京都中央区八重洲二丁目２番１号
ダイヤ八重洲口ビル５階)

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至

平成22年６月

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第87期
第88期
第１四半期連結 第１四半期連結
第87期
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自 平成21年 自 平成22年 自 平成21年
４月１日
４月１日
４月１日
至 平成21年 至 平成22年 至 平成22年
６月30日
６月30日
３月31日

回次

会計期間

売上高

(千円)

10,841,698

13,068,974

47,235,662

経常利益

(千円)

130,461

1,004,819

2,184,981

四半期(当期)純利益(千円)

12,754

359,655

1,273,894

純資産額

(千円)

60,307,605

60,459,188

61,657,560

総資産額

(千円)

78,620,561

79,129,755

81,002,877

１株当たり純資産額(円)

1,893.25

1,912.33

1,943.06

(円)

0.42

11.80

41.58

(円)

―

―

―

(％)

73.84

73.62

73.27

(千円)

275,616

803,984

2,537,473(千円)△1,687,280

483,336△6,154,950(千円)△319,216△527,197

840,329(千円)

11,195,919

10,722,754

9,989,914

(名)

1,803

1,727

1,738

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数(名)

1,727（注）従業員数は就業人員（連結会社外への出向者を除き連結会社外からの出向者を含んでおります。また、嘱託および契約社員を含んでおります。）であります。

(2) 提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数(名)

854（注）従業員数は就業人員（他社への出向者を除き他社からの出向者を含んでおります。また、嘱託および契約社員をを含んでおります。）であります。

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第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 受注実績
該当事項はありません。
(3) 販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

港湾運送およびその関連
賃貸
合計

前年同四半期比(％)

12,928,614―

140,359―

13,068,974―(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動
等、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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四半期報告書４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境におきまして引き続き厳しい状況
ではありますが、新興国経済の高成長を背景に輸出の増加が寄与し、緩やかに回復しております。
このような環境のなかで、当社グループが営業の基盤を置く名古屋港の港湾貨物は主力の輸出貨物におきましては、新興国向けを中心に大幅な回復をしたことに加え、輸入貨物におきましても徐々に回復しております。
当社グループといたしましても、輸出貨物におきましては自動車部品等が回復したことに加え、輸入貨
物も非鉄金属等が回復したことから、取扱は増加となりました。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間の当社グループの連結売上高は、130億68百万円と前年同期と比べ22億27百万円（20.5%）の増収となりました。
営業利益は、５億28百万円を計上することとなりました。なお、前年同期は４億93百万円の営業損失でありました。
経常利益は、10億４百万円と前年同期と比べ８億74百万円（670.2%）の増益となりました。
四半期純利益は、３億59百万円と前年同期と比べ３億46百万円（2719.9%）の増益となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。
①港湾運送およびその関連（港湾運送部門）
当部門は、輸出貨物の取扱が大幅に増加したことに加え、輸入貨物の取扱も増加したことにより、船内作業および沿岸作業ともに増加となりました。
売上高といたしましては、81億35百万円を計上することとなりました。
（倉庫保管部門）
当部門は、輸出貨物が増加になりましたが、国内保管貨物が減少したことにより、取扱が減少となりました。また、海外倉庫保管貨物におきましても、景気の回復が芳しくないことから、取扱が減少となりました。
売上高といたしましては、12億18百万円を計上することとなりました。
（陸上運送部門）
当部門は、輸出入貨物が増加したことに加え、国内景気が若干回復したことにより、コンテナ貨物輸送
および国内貨物輸送ともに増加となりました。
売上高といたしましては、22億13百万円を計上することとなりました。

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四半期報告書（航空貨物運送部門）
当部門は、航空貨物の需要が回復の兆しをみせ、輸出入貨物の取扱が増加となりました。
売上高といたしましては、７億49百万円を計上することとなりました。
（その他の部門）
当部門は、梱包作業料等は増加しましたが、その他の作業料が減少となりました。
売上高といたしましては、６億11百万円を計上することとなりました。
これらの結果、港湾運送およびその関連の売上高は129億28百万円となり、営業利益は４億33百万円を計上することとなりました。

②賃貸
当事業は、賃貸物件が増えたことにより、増加となりました。
この結果、賃貸の売上高は１億40百万円となり、営業利益は92百万円を計上することとなりました。

（２）財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べて３億12百万円増加し、242億24百万円となりました。これは、主として未収還付法人税等が２億67百万円増加したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて21億86百万円減少し、549億５百万円となりました。これは、株式時価の下落により投資有価証券が22億24百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて18億73百万円減少し、791億29百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて81百万円減少し、98億28百万円となりました。これは、短期借入金が２億円減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて５億93百万円減少し、88億41百万円となりました。これは、主として負ののれんの償却による減少が３億44百万円あったことなどによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて11億98百万円減少し、604億59百万円となりました。これは、主としてその他有価証券評価差額金が12億27百万円減少したことなどによります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間の連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローの収入、投資活動によるキャッシュ・フローの収入、財務活動によるキャッシュ・フローの支出、これに現金及び現金同等物の換算差額（27百万円の減少）があり、前連結会計年度末に比べて７億32百万円の増加となり、現金及び現金同等物の四半期末残高は107億22百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結会計期間の営業活動により得られたキャッシュ・フローは、８億３百万円（前年同期比191.7％増）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益５億24百万円（前年同期は、１億４百万円の損失）が反映されたことに加え、減価償却費が５億83百万円、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額が３億46百万円あった一方で、賞与引当金の減少額が５億41百万円、負ののれん償却額が３億44百万円あったことが主な要因であります。

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四半期報告書（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間の投資活動により得られたキャッシュ・フローは、４億83百万円（前年同期は16億87百万円の支出）となりました。これは、定期預金の減少額が６億53百万円あったことに加え、貸付金の回収による収入が１億６百万円あったことが主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間の財務活動により支出されたキャッシュ・フローは、５億27百万円（前年同期比65.2％増）となりました。これは、短期借入金の減少額が２億円あったことに加え、配当金の支払額が１億52百万円あったことが主な要因であります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更
および新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動
該当事項はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、港湾貨物の取扱量は増加しているものの、ピーク時の物量に回復することは時間がかかることに加え、受注激化による収受料金の漸減など、大変厳しいものと予想されます。当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、取扱貨物量の確保とともに、倉庫の集約化をはかり、諸経費の節減を鋭意推進することにより、企業収益の安定化に努力する所存であります。

（７）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、事業における、経済状況・海外事業・自然災害・法令遵守・情報漏洩などの諸リスクや、当社グループが営んでいる陸・海・空にわたる総合物流業務が、公共的使命であることを認識し、常にサービスの向上に努めております。
当社グループといたしましては、今後におきましても、適正な利潤の確保と会社の安定、成長をはかり、すべてのステークホルダーに報い、あわせて、名古屋港全体の発展に寄与する所存です。

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第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
前連結会計年度末に計画中であった、提出会社の西三区物流センターの新設につきましては、平成22年６月に完了いたしました。これに伴い、同倉庫の面積は45,733㎡となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありま
せん。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

80,000,000

計

80,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成22年６月30日) (平成22年８月12日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数は1,000株で33,006,204
33,006,204
市場第二部
あります。

計

33,006,204

33,006,204――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成22年４月１日〜
平成22年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

33,006,204―

2,350,704―

1,273,431(6) 【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの送付がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりま
せん。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成22年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式
2,459,000
普通株式
30,270,000
普通株式
277,204

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数

33,006,204

総株主の議決権―

30,270

―

―

―

―

―
30,270―② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所
名古屋市港区入船二丁目４番６号

名港海運株式会社計―

平成22年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2,459,000

─

2,459,000

7.45

2,459,000

─

2,459,000

7.45

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
４月

月別

５月

６月

最高(円)

905

836

800

最低(円)

731

750

721

(注)

株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及び前第１四半期連結
累計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結会計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成して
おります。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及び前第１四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
繰延税金資産未収還付法人税等
その他
貸倒引当金

12,091,678
8,815,267
119,050474,622489,179
2,269,018△34,810

11,995,548
8,944,046
119,023
679,601
222,090
1,988,697△37,899

流動資産合計24,224,005

23,911,109

35,458,481△21,036,382

34,655,867△20,671,722

14,422,099

13,984,144

11,414,030△9,815,826

11,345,415△9,696,998

1,598,204

1,648,416

20,839,178
168,098△53,718

20,648,030
167,808△46,066

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）

114,380

121,742

建設仮勘定
その他
減価償却累計額

158,462
904,066△745,654

971,401
902,296△739,857

その他（純額）158,412

162,438

有形固定資産合計

37,290,738

37,536,174

1,005,841

1,061,685

12,832,898
798,918
1,057,409
2,149,605△229,663

15,057,568
907,986
654,686
2,111,789△238,123

16,609,169

18,493,907

54,905,749

57,091,768

79,129,755

81,002,877

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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(単位：千円)当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他

3,462,270
3,600,000
72,461
11,825552,124
2,130,255

3,391,901
3,800,000
73,33020,463
1,093,705
1,531,226

流動負債合計9,828,938

9,910,627

227,905
9,470
4,585,571
5,260
411,308
643,375
2,844,797
113,938

245,402573,186
4,664,222
4,905−
644,350
3,189,409
113,212

固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
未払役員退職慰労金
負ののれん
その他
固定負債合計8,841,627

9,434,689

負債合計

18,670,566

19,345,316

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,350,704
1,602,036
54,953,236△1,757,069

2,350,704
1,602,036
54,746,315△1,689,957

株主資本合計57,148,908

57,009,099

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

2,700,841△1,592,497

3,928,177△1,582,798

評価・換算差額等合計

1,108,344

2,345,378

少数株主持分

2,201,936

2,303,083

純資産合計

60,459,188

61,657,560

負債純資産合計

79,129,755

81,002,877

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

売上高
売上原価

10,841,698
9,036,626

13,068,974
10,283,678

売上総利益

1,805,072
2,298,333

2,785,295
2,256,460

販売費及び一般管理費※１

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計※１△493,261

528,834

16,207
107,921343,90915,93845,883
101,760

9,220
130,224
344,611
12,206−38,901

631,620535,163

4,083
−
3,814

8,621
48,238
2,318

7,897

59,178130,461

1,004,819

特別利益
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益

6,266
3,548

−
−

特別利益合計9,815−

244,325−

133,726
346,694

244,325

480,420△104,048

524,398

26,696△116,860

76,38280,310△90,163

156,692

経常利益

特別損失
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益14/26−

367,706△26,639

8,050

12,754

359,655

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名港海運株式会社(E04328)
四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)△104,048

524,398

616,087△343,909△6,079△455,343
4,085
746△124,128
4,083△42,235△15,938△3,548−596,178△333,934
106,690795,825

583,349△344,611△3,158△541,580△84,154355△139,444
8,621
9,031
△12,206−
346,694
121,558
90,671
118,992
333,434

694,528

1,011,951

123,156△4,083△192,350△345,635

139,454△8,621△975△337,824

275,616

803,984△1,120,868△522,983
8,433△73,396△81,726△1,729104,992−−−

653,980△228,816
1,938△1,245△619−
106,925△88,071
38,402843△1,687,280

483,336

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
役員退職慰労金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
子会社株式の取得による支出
貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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名港海運株式会社(E04328)
四半期報告書

(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額−△6,664△4,299△229,747△78,504△200,000△18,437△67,112△152,734△88,913

財務活動によるキャッシュ・フロー

△319,216△527,197

現金及び現金同等物に係る換算差額

212,132△27,283

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,518,748

732,839

現金及び現金同等物の期首残高

12,714,667
11,195,919

9,989,914
10,722,754

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

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※1

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名港海運株式会社(E04328)
四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】

会計処理基準に関する事項の変更

当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益及び経常利益が、それぞれ2,880千円減少し、税金等調整
前四半期純利益が、349,574千円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は409,816千円であります。

【表示方法の変更】(自当第１四半期連結会計期間
平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用に伴い、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。

【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)

記載すべき重要な事項はありません。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自平成22年４月１日

至

該当事項はありません。

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平成22年６月30日)

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名港海運株式会社(E04328)
四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
１ (偶発債務)連結子会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
飛島コンテナ埠頭㈱13,540,589千円（上記金額は連帯保証額であり、契約上の当社負担額は744,732千円であります。）

前連結会計年度末(平成22年３月31日)
１ (偶発債務)連結子会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
M‑MIT DISTRIBUTION B.V.

237,364千円（上記金額は連帯保証額であり、契約上の当社
負担額は23,736千円であります。）
飛島コンテナ埠頭㈱13,663,691千円（上記金額は連帯保証額であり、契約上の当社負担額は751,503千円であります。）
合計
２13,901,056千円

受取手形裏書譲渡高65,749千円(四半期連結損益計算書関係)
第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
給与手当
971,912千円
賞与引当金繰入額
344,045
退職給付費用96,471
減価償却費
43,428

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
給与手当975,767千円
賞与引当金繰入額
283,865
退職給付費用
83,573
減価償却費
82,555(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
12,477,871千円
現金及び預金勘定
12,091,678千円
有価証券勘定に含まれる
有価証券勘定に含まれる
118,916
119,050
MMF等
MMF等
計
計
12,596,787千円
12,210,728千円
預入期間が３ヶ月を超える定期
預入期間が３ヶ月を超える定期△1,400,868△1,487,974
預金・定期積立
預金・定期積立
現金及び現金同等物
11,195,919千円
現金及び現金同等物
10,722,754千円

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名港海運株式会社(E04328)
四半期報告書(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自至平成22年６月30日)

１

発行済株式の種類及び総数
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)２

33,006,204

自己株式の種類及び株式数
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)３

平成22年４月１日

2,542,144

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成22年６月29日
定時株主総会

普通株式

152,734

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

5.00 平成22年３月31日 平成22年６月30日 利益剰余金(2) 基準日が当第１四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会
計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

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名港海運株式会社(E04328)
四半期報告書(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日)

港湾運送および
倉庫・賃貸事業
その関連事業
(千円)
(千円)
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業損失(△)

計(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

9,251,702

1,589,995

10,841,698‑

10,841,698

24,065

11,55535,620△ 35,620‑

9,275,768△ 424,326

1,601,550△ 68,934

10,877,319△ 493,261△ 35,620‑

10,841,698△ 493,261(注) １ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主要事業(1) 港湾運送およびその関連事業………港湾荷役業、陸上運送業、貨物利用運送業及びその他関連業(2) 倉庫・賃貸事業……………………倉庫業及び施設賃貸業【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日)

日本
(千円)

北米
(千円)

ヨーロッパ
(千円)

9,573,226

706,107562,363

10,841,698−

10,841,698

50,95147,814

8,983

107,749△ 107,749−

計9,624,178

753,921571,347

10,949,447△ 107,749

10,841,698

営業利益又は営業損失(△)△ 502,392

11,987△ 2,855△ 493,261−△ 493,261

消去又は
全社
(千円)

計
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) 北米………………米国(2) ヨーロッパ………ベルギー、ドイツ【海外売上高】前第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日
北米至

平成21年６月30日)

ヨーロッパ

その他の地域計

Ⅰ 海外売上高(千円)

711,471572,243

37,671

1,321,385

Ⅱ 連結売上高(千円)

‑

‑

‑

10,841,698

6.6

5.3

0.3

12.2

Ⅲ 連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1) 北米……………米国、カナダ(2) ヨーロッパ……ベルギー、イギリス、フランス、ドイツ、ポーランド(3) その他の地域…シンガポール、タイ、中国、香港
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

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名港海運株式会社(E04328)
四半期報告書【セグメント情報】(追加情報)
当第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号

平

成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号

平成20年３月21日)を適用しております。

１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、また取締役会において業績を評価するために、定期的に分析を行う対象となっているものであります。
当社グループは、港湾運送事業を中核とした陸・海・空に渡る総合物流業を営んでおり、名古屋港を中心とした国内および海外の拠点とのネットワークによるサービスを提供しております。また、土地・建物を有効活用した不動産賃貸事業も手がけております。
このため、当社グループは「港湾運送およびその関連」と「賃貸」の２つを報告セグメントとしております。

２

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当第１四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)(単位：千円)

報告セグメント
港湾運送およびその関連
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益

賃貸

計

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）１

12,928,614

140,359

13,068,974‑

13,068,974‑

26,377

26,377△ 26,377‑

12,928,614
433,271

166,737
92,77313,095,351
526,045△ 26,377
2,788

13,068,974
528,834(注) １ セグメント利益の調整額2,788千円は、主にセグメント間取引の調整であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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名港海運株式会社(E04328)
四半期報告書(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末(平成22年３月31日)

1,912.33円

２1,943.06円

１株当たり四半期純利益金額等
第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
0.42円 １株当たり四半期純利益金額― 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

11.80円―(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎

項目

前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成21年６月30日)
至 平成22年６月30日)

四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)

12,754

359,655

普通株式に係る四半期純利益(千円)

12,754

359,655

普通株式の期中平均株式数(千株)30,66430,483(重要な後発事象)

該当事項はありません。

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四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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名港海運株式会社(E04328)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年８月５日
名港海運株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

井

夏

樹

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

内

山

隆

夫

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている名港海運株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期
連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、名港海運株式会社及び連結子会社の平成21年
６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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名港海運株式会社(E04328)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年８月５日
名港海運株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

井

夏

樹

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

奥

田

真

樹

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている名港海運株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期
連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、名港海運株式会社及び連結子会社の平成22年
６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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