公益社団法人建設荷役車両安全技術協会長野県支部

建荷協長野県支部通信第２巻 第５号

１〒380-0872
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長野県建築士会館4F
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FAX 026-232-6606
http://www.sacl-nagano.jp

発行日 平成27年2月3日

全国支部長会議、事務局長会議開催される

１月２２日、東京のホテルグランドパレス

本部・支部一体化の下に展開する」こととにおいて、全国支部長会議が開催されましております。

した。同会議には遠藤支部長が出席さ最後に、「職場におけるメンタルヘルスれ、事務局長が随行いたしました。
対策」と題して東京労災病院の小山文彦
支部長会議では、厚生労働省、経済産医師から興味深い講演がありました。これ

業省の来賓あいさつの後、協会の現況にからの企業運営では常に配慮の必要なついて報告がありました。会員数は平成視点であると思います。

26年１２月末現在で４，３５６社、対前年同

1月23日、同ホテルで全国事務局長会

平成26年度の考案賞銀賞考案賞銀賞「質量考案賞銀賞 質量表示マグネットレタリングプ
レート」。本部のホームページ
レートに過去の考案賞が掲載してありますのでご参照ください。

目次：

期比で１０社増加しております。また、検査議が開催されました。冒頭、樋口常務か標章、記録表の頒布は増加しているが、ら、公益法人化して3年経過し、来年度は全国支部長会議、事務局
長会議開催される

１

第3回研修委員会開催される

２

危険の見える化（リスクアセスメント）検討小委
員会開催される

３

第2回地域協議会会長会
議開催される

４

事務局だより５

アタッチメント検査済みシールは立ち上内閣府の立入検査が行われる、本部のげの時期が過ぎたため減少していること
みでなく支部も含め全体が検査の対象とが報告されました。さらに、研修・教育のなるため、組織運営、経理面での準備が受講者は概ね増加しているが、実務研修必要である旨説明・指示がありました。
は解体用機械がなくなったため大幅な減各種業務における変更・注意事項につ少となったことが報告されました。
いて説明がありました。フォークリフトの月
次に、平成27年度事業計画（素案）が例定期自主検査コースが新設されてきて説明され、「景気や業界動向に留意し労おり、今後の検討課題になります。
働災害の防止を目的として、各種事業を２

第3回研修委員会開催される
ハイライト：

１２月１２日、ホテル国際２１で本年度第３した。また、初めて「危険の見える化（リス回研修委員会が開催されました。

クアセスメント）セミナー」を実施し、１３名が受講したこと等についても報告がありま

まず、平成２６年度に実施した研修結果した。
について報告されました。受講者合計は４１８名であり、解体用機械実務研修がな

次に、平成２７年度の研修計画についてくなったため、昨年度の７４６名から大幅に提案され、基本的に２６年度と同じ並びで減少いたしました。一方、松本で実施した実施することで了承されました。「危険の「実務研修記録表作成コース」、「車両系見える化セミナー」は、来年度は松本で建設機械能力向上教育」、「フォークリフ実施することになりました。

ト能力向上教育」についてはいずれも定また、巡回指導の実施経過についても員を大幅に超える申し込みがあり、締切報告され、巡回指導員から指摘された問日前に締め切らざるを得ない状況となりま題について議論を行いました。

• ノンカーボン記録用紙
ノンカーボン記録用紙の記録用紙の申込みを受け付けております。２２月
１３日
１３日が〆切になっております。早めにお申し込みください。
• 検査業のみなさま－「適正料適正料検査業金宣言ポスター
金宣言ポスター」が色あせ劣ポスター化しているところがあるとのご指摘を巡回指導員からいただきました。支部事務局にご連絡をいただければ送付いたします。

建荷協長野県支部通信３ 危険の見える化（リスクアセスメント）
検討小委員会（平成27年第1回）開催

ノンカーボン特定自主検査記録表の予約申込みを受け付けています。2月13日までにFAX若しくは郵送でお申し込みください。
申込み用紙は当支部のホームページから入手できますのでご利用ください。
（※ノンカーボン用紙は経年劣化するため、受注生産で、年2回の申込みとなっておりますのでご理解ください。また、今回の申込み分の納品は4月下旬になります。）

１月１５日、建荷協長野県支部事務局にるような、実際の現場に即した絵、写真がおいて平成２７年第１回「危険の見える化ほしい等の意見が出ました。今後各委員（リスクアセスメント）」検討小委員会を開の持っている写真を持ち寄って検討を催いたしました。

行ったり、実機を使って状況例のシナリオを作って写真を撮るなど試みて行くことに昨年１１月２８日に実施した危険の見えるなりました。
化セミナーのアンケートから反省を行い、今後の改善の方向性を探りました。

また、このセミナーの開催場所は長野と松本を交互に実施していくこととし、来年事例が漫画というのはわかり易いところ
度は松本ポリテクセンターで、8月4日にもあるが、状況が一面的に強調されすぎ実施を予定し、それまでに事例を作成しるきらいがあり、議論の余地がないようなて行くこととしました。
ものが多い。もう少し多面的に議論ができ「特定自主検査
特定自主検査の特定自主検査の記録表は記録表は、４第2回地域協議会会長会議開催されるその機械その機械の機械の重要なリスク重要なリスク情報なリスク情報である」
である

Ｑ＆Ａコーナー
Ｑ：検査料金請求で、依頼者と請求先が異なってはいけないと言われましたが、どういうことでしょうか？
Ａ：事業者Ｂ（特自検実施義務者）と検査業者Ｄ（特自検実施者）の間に第三者Ｃ（登録してない業者）が間に立ち検査実施の依頼を仲介する場合が想定されます。Ｃの依頼を受けてＤが検査を実施し、Ｂに料金を請求するようなことです。
この場合、第三者Ｃの介在によりＤに対して料金の中間搾取が行われ、適正な検査が実施できなくなる恐れがあります。
したがって、ＢがＤに直接検査を依頼し、ＤがＢに検査料を直接請求することが原則です。
ただし、Ｂ・Ｃ・Ｄの間の検査料請求及び入金業務が、特自検実施者Ｄが業務規程に定める検査料金で行われていることを書面により明確にしている場合にはこの限りではありません。
メンテナンス契約付販売等が増加している中で第三者が介在してくる場合がありますが、書面で契約を明確にしておく必要があります。
行政の監査においても重点となっておりますので注意が必要です。
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1月29日、ホテル国際２１において第2回

好ではあるが、３％程度の社では不備が地域協議会会長会議（拡大）が開催され認められ、検査記録表の記入に2割程度ました。の不備があり、能力向上教育等の充実が望まれます。事業内では2～3割に管理のまず、平成26年度の巡回指導実施結不備が認められ、記録表の記入に5割以果について報告がありました。巡回指導上の不備が認められます。また、法定の実施事業場数は135、うち事業内検査事検査機器の保守管理が不十分なところも業場は１３、巡回指導参加者数は延べ104人でした。巡回指導員は延べ17人が3割に及んでおります。

同行し、労働基準監督署からは3署に同

来年度は、できるだけ事業内や非会員行いただきました。の検査業を実施していくために、支部事務局がその巡回指導対象の選定に強く登録検査業者では管理状況は概ね良関与していくこととなりました。

５

事務局だより特定自主検査と記録表とは何だろう、と事業者から見ると、検査者から機械のリ考えることがあります。

スク情報を記録表により知らせてもらい、その提言に基づいて整備・メンテナンス

特定自主検査は、機械を所有する事業を行って機械のリスク低減を図るというこ者が自主的に所定の検査を行って機械とになります。検査記録表はその事業場のリスクを診断し、検査記録表の結果ににとっては、重要なリスク情報の一つで基づいて機械の整備・メンテナンスを行す。
い、そのリスクを低減させるものです。
そうした観点から、特自検の記録表を見
検査者は検査記録表にしたがって機械直してみる必要があるものと思います。顧の必要箇所を点検・診断し、事業者にそ客が真に知りたいのはその機械のリスクのリスクを提言し、補修・整備の要請を行（情報）であると。
います。