社会保障制度改革とふるさとの会の現状
佐久間裕章

メールマガジンの読者の皆様こんにちは。
ふるさとの会の代表理事佐久間です。今回の号では、来年度に控えた社会保障制度の動きをレポートしつつ、制度の動きのなかのふるさとの会について現状をご報告してゆきたいと思います。
平成２７年度は社会保障改革が一気に動き出す年になります。
困窮者支援では「生活困窮者自立支援法」が全国で始まります。各自治体に必須事業として自立相談支援事業の実施及び住居確保給付金の支給の実施が義務付けられることとなりました。施行にあたっての趣旨が以下のように語られています。
引用が長くなりますが、この法案の趣旨と意義がわかりやすく書かれており、お読みいただけたらと思います。

都道府県知事及び市町村長の皆様
昨年１２月、生活保護法の改正と併せ、生活困窮者自立支援法が成立しました。現在、各自治体においては、新法の来年４月の施行に向け、計画的に準備が進められていることと思います。
生活困窮者自立支援法は、日本の社会経済の構造的な変化に対応し、これまで「制度の狭間」に置かれてきた生活保護受給者以外の生活困窮者に対する支援を強化するものです。
各自治体において、生活困窮者自立支援制度と生活保護制度を一体的に運用していくことで、生活困窮者の方々が一人でも多く、早期の生活自立につながる効果が生まれるものと期待しています。
多様で複合的な課題を抱える生活困窮者を支援するためには、さまざまな支援メニューを用意し、新しいネットワークを構築することが必要となります。そのため、各自治体において、包括的で分野横断的な取組が不可欠です。
また、生活困窮者の多くは、学校、職場、近隣といった人間関係の中でさまざまな困難を抱えています。こうした生活困窮者が次の一歩を踏み出すためには、一人ひとりが社会とのつながりを強め、周囲から承認されているという実感を得ることが必要です。
このような支援体制を構築することは、容易ではないかもしれません。しかし、これは、一人の生活困窮者を救済するのみならず、「地域で支えられていた人」が「支える人」に回るための必要な仕組みであると考えます。
皆様には、このような本制度について、是非とも御理解いただき、地域において大いに活用できるよう、施行に向けた準備について、特段の御配慮をお願い申し上げます。
平成２６年６月
厚生労働省社会・援護局長＊出典：生活困窮者自立支援法の円滑な施行に向けて

平成 26 年 6 月厚生労働省社会・援護局

1岡田太造

法律の概要を紹介します
１．自立相談支援事業の実施及び住居確保給付金の支給（必須事業）○ 福祉事務所設置自治体は、「自立相談支援事業」（就労その他の自立に関する相談支援、事業利用のためのプラン作成等）を実施する。
※ 自治体直営のほか、社会福祉協議会や社会福祉法人、NPO 等への委託も可能（他の事業も同様）。
○ 福祉事務所設置自治体は、離職により住宅を失った生活困窮者等に対し家賃相当の「住居確保給付金」（有期）を支給する。
２．就労準備支援事業、一時生活支援事業及び家計相談支援事業等の実施（任意事業）○ 福祉事務所設置自治体は、以下の事業を行うことができる。
・就労に必要な訓練を日常生活自立、社会生活自立段階から有期で実施する「就労準備支援事業」
・住居のない生活困窮者に対して一定期間宿泊場所や衣食の提供等を行う「一時生活支援事業」
・家計に関する相談、家計管理に関する指導、貸付のあっせん等を行う「家計相談支援事業」
・生活困窮家庭の子どもへの「学習支援事業」その他生活困窮者の自立の促進に必要な事
業
３．都道府県知事等による就労訓練事業（いわゆる「中間的就労」）の認定○ 都道府県知事、政令市長、中核市長は、事業者が、生活困窮者に対し、就労の機会の提供を行うとともに、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練等を行う事業を実施する場合、その申請に基づき一定の基準に該当する事業であることを認定する。

いまのところ自治体が直営するケース、民間企業に委託するケースなど、地域によって対応の仕方は異なります。ふるさとの会としては、相談窓口そのものよりも、窓口に来た方々のニーズに応じたサービスを提供する受け皿、地域資源として相談窓口の機関と連携してゆきたいと思います。
法の対象者は、生活保護受給者以外の生活困窮者です。失業者、多重債務者、ホームレス、ニート、引きこもり、高校中退者、障害が疑われる者、矯正施設出所者・・・さまざまな人たちが考えられ、こうした複合的な課題を抱え、これまで「制度の狭間」に置かれてきた人たちへの対応が重要であるとされています。
その他の困窮リスクとしては「高校中退者は約 5.4 万人、中高不登校は約 15.1 万人、ニートは約 60 万人、引きこもりは約 26 万世帯となっています。いずれも、人間関係の構築がうまくいかず、困窮状態に至るリスクを抱えています」とあります。とりわけひきこもり支援などは今後の大きなテーマであり、地域のなかで老いも若きもが互いに助け合い、多世代共生の地域拠点を各地域で作ってゆく必要があります。
生活支援労働と就労支援
ふるさとの会では地域独居及び宿泊所等の利用者を合わせると１，１４２名の利用者を日々支援しております。彼、彼女たちの生活を支えるために、２７１名の職員が居住の確2保と生活支援を行っています。そのうち１２０名は生活支援を受けながら支援する側に回っている人たちであり、生活保護受給者も少なくない。仕事に携わることをきっかけにして、高齢者に共感したり、ともに働く職員等とのかかわりを通して自身の自尊感情を高め、精神状態や日常生活の安定につながる場合もあります。
高齢者支援を通してさまざまなコミュニティ・ビジネスが発生し、雇用主、就労支援ス
タッフ、生活支援職員が協力して、失職した高齢者や就労阻害要因を抱える若年稼働層の自立や社会参加を促進しています。生活困窮者自立支援法を活用しながら、一人暮らしの高齢者等が安心して地域で暮らし続けられるように、その生活を支える担い手として引きこもり等の若者が活躍できるような仕組みづくりを進めてまいります。
介護保険の報酬改定
また、介護保険の分野では介護報酬の引き下げが決まりました。
２０２５年に向けて医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される「地域包括ケアシステム」の構築を実現していくため２０１４年度制度改正の趣旨を踏まえ、中重度の要介護者や認知症高齢者への対応の更なる強化・介護人材確保対策の推進・サービス評価の適正化と効率的なサービス提供体制の構築といった基本的な考え方に基づき行われています。これらとともに 賃金・物価の状況 介護事業者の経営状況等を踏まえた介護報
酬の改定率は 全体で▲2.27％です。
ふるさとの会では介護を担うグループ会社（有限会社ひまわり）で訪問介護、居宅介護支援（ケアプラン作成）、小規模通所事業を行っています。現在、介護事業は台東、墨田、新宿区の三か所で展開しており、訪問介護のサービス提供利用者が全体で１９０人、居宅介護支援では１７６人のケアプランを作成し受け持っています。どの事業も軒並み介護報酬は引き下げられることが決まりました。
報酬改定の方向性は「重度化・看取り・リハビリテーションの強化」、「在宅サービスの包括型報酬サービスへの誘導」の二つがあげられます。今後は地域のなかでの看取りも増えてくることと思います。
ふるさとの会が支援してきた対象者のうちこれまでに亡くなった方の総数は２４７名。
そのなかでこれまでに３４人ががんで亡くなってゆきました。ふるさとの会ではがんの利用者が最後まで自分らしく、地域で暮らし続けることを目的に緩和ケアチームを設置し、現在４９名のがんの利用者を訪問しつつ支援しています。
重い病気にかかったり、寝たきりなどの状態になってしまった時に、自立援助ホーム等の支援の現場では、利用者から「いつまで居られますか」と聞かれることが多い。１０年で２０カ所も病院を転々としてきた人もおり、看取りの支援の根底には「ずっと居ていいですよ」と言いたいという思いがあります。
互助づくりを通して、末期がんの仲間の希望をかなえようとおいしいコーヒーを入れる
人や料理を作る人が現れたり、たとえ入院しても皆でお見舞いに行ったりします。周囲の元気な高齢者による互助が、末期の日常を支えることもあります。私たちにとって「看取り」は、住まい、生活支援、互助づくりと切り離せるものではなく、日常生活の延長線上で最期を迎えるという選択肢の提供です。一昨年以降、本人の意向、福祉事務所、地域包括支援センター、在宅医療・介護サービスなどの協力のもと、末期がんの７人を看取りま3した。
特養や訪問看護には（看取りの）加算があるが、生活支援には支援の仕組みがありません。終末期、認知症、精神の人、病院から退院してきた人が安心して地域で暮らし続けるための支援、そのためには人の配置が必要です。
個々の利用者への支援と制度の変化を組み合わせ、既存の制度を活用しながらベストミックスをつくることが求められています。包括的に制度を活用し、採算に合う制度づくりと活用を進めてゆく予定です。制度を縦割りでなく、地域のなかで包括的に活用し、生活支援などのインフォーマルサービスと組み合わせてゆくことでより創発的（イノベーティブ）な解決策がますます求められています。
制度の変化をポジティブに受けとめ、新しい形の「地域づくり」を目指してゆきます。

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