2013/05/28 17:58:23 ／ 12899351_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

証券コード8704
平成25年６月10日

株 主 各 位
東 京 都 港 区 浜 松 町 一 丁 目 1 0 番 1 4 号

トレイダーズホールディングス株式会社
代表取締役社長 金丸
勲

第14回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜りありがたく厚く御礼申し上げます。
さて、当社第14回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、後記の「株主総会参考書類」をご検討いただき、お手数ながら同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示の上、きたる平成25年６月24日（月曜日）午後５時30分までに到着するようにご送付くださいますよう、お願い申し
上げます。
敬 具
記
１．日
時
平成25年６月25日（火曜日）午前10時
２．場所
東京都港区浜松町一丁目10番14号
住友東新橋ビル３号館７階
３．株 主 総 会 の 目 的 事 項
報 告 事 項 １．第14期（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）事
業報告、連結計算書類、並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第14期（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 定款の一部変更の件
第２号議案 取締役６名選任の件
第３号議案 ストック・オプションとして新株予約権発行の件
第４号議案 取締役に対して報酬としてストック・オプションを付与する件
以 上

－ 1 －

株主各位

2013/05/28 17:58:23 ／ 12899351_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますよう、お願い申し上げます。
◎株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が
生 じ た 場 合 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（http://www.tradershd.com/）に掲載させていただきます。
◎株主総会の決議通知については、インターネット上の当社ウェブサイト
（http://www.tradershd.com/）に掲載させていただきます。

－ 2 －

株主各位

2013/05/28 17:58:23 ／ 12899351_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知（提供書面）
事

（

業

報

告

平成24年４月１日から
平成25年３月31日まで）

１．企業集団の現況に関する事項(1) 当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過及びその成果
当連結会計年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日）におけるわ
が国経済は、東日本大震災からの復興需要等を背景に一部で持ち直しの動きがみられたものの、欧州債務問題の長期化による世界経済の減速懸念の高まり、円高・株安傾向の継続から不透明な状況が続きました。しかしながら、年末の政権交代により、安倍晋三首相の政権が掲げる「大胆な金融緩和」、「機動的な財政運営」、「民間投資を喚起する成長戦略」を柱とする経済政策（アベノミクス）に対する期待感から一転して急速な円安・株高の動きとなり、企業及び消費者のマインドにも改善の兆しが見られるようになりました。
外国為替市場におきましては、当連結会計年度、１米ドル＝82円台、１
ユーロ＝108円前後で始まり、欧州債務問題及び世界経済の減速を受けた
円高の流れから、対ユーロでは平成24年７月に１ユーロ＝94円12銭、対米ドルでは平成24年９月に１米ドル＝77円11銭を付けましたが、その後、ECB（欧州中央銀行）やユーロ圏各国による危機回避策の実施、米国諸経済指標の好転、さらには平成24年12月の衆議院選挙で自民党が圧勝し、政権交代したことで急激に円安・米ドル高・ユーロ高が進みました。年明け
後も円売りの勢いは衰えることなく、ユーロは平成25年２月５日に２年９ヵ月ぶりに１ユーロ＝127円台を記録、米ドルは平成25年３月８日に３年７ヵ月ぶりに１米ドル＝96円台後半をつけた後、当連結会計年度末は、１
米ドル＝94円19銭、１ユーロ＝120円73銭で終了しました。
このような市場環境のもと、当社グループは、子会社トレイダーズ証券
株式会社（以下「トレイダーズ証券」といいます。）において、平成24年
６月に５周年を迎えた『みんなのFX』（外国為替証拠金取引サービス）、
平成24年８月に１周年を迎えた『みんなのバイナリー』（外国為替オプシ
ョン取引サービス）を主軸事業とし収益の拡大を図ってまいりました。
『みんなのFX』においては、「５周年記念キャンペーン」（米ドル/円のスプレッド原則0.3銭固定での提供等）、「宅麺キャンペーン」等の各種－ 3 －事業の状況、直前３事業年度の財産及び損益の状況、重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題、主要な事業内容、主要な営業

2013/05/28 17:58:23 ／ 12899351_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

プロモーションを実施することで集客・取引量を維持し収益確保に努めました。また、『みんなのバイナリー』においては、取引顧客数が順調に増加し、安定的に収益を確保することができました。
一方、費用面では、平成24年４月２日に日経225先物取引事業の譲渡を行い、その後、平成25年３月25日に証券現物・株式信用取引事業を譲渡するとともに投資信託取引業務を終了し、不採算となっていた一連の証券取
引事業の整理・縮小を完了し、システム関係費用、事務処理費用等の固定費の大幅な削減を達成しました。また、前期に引き続き人員・設備・事務処理等の合理化を実施しコスト削減に取り組みました。
以上により、当連結会計年度の営業収益は、証券取引事業の整理・縮小
により受入手数料が69,261千円（前期比59.3％減）に減少したものの、外国為替トレーディング損益は、『みんなのバイナリー』が安定的な収益確保に寄与したことで前期比107,261千円減少の2,687,140千円（前期比3.8％減）とわずかな減少にとどまり、営業収益合計は2,761,591千円（前期比7.8％減）となりました。
一方、営業費用は、証券取引事業の整理・縮小に伴い、金融商品仲介業者への支払手数料の減少、日経225先物取引の母店手数料の減少、各種通信費の減少等により取引関係費は696,673千円（前期比24.5％減）に減少、
証券取引の事務処理システム費の大幅削減により事務費は26,843千円（前期比63.7％減）に減少、前連結会計年度に証券事業関連資産を減損したことで減価償却費は85,526千円（前期比43.6％減）に減少するなど、証券取引事業の関連費が大きく減少しました。また、収益連動型の外国為替取引
システム利用料が若干増加したものの、サーバー保守体制の再構築及び日
経225先物取引システムに関連するシステム保守料等の削減により器具備品費（不動産関連費）は909,841千円（前期比23.3％減）に減少、前連結
会計年度の本社移転による事務所家賃の削減により不動産費（不動産関連
費）は78,808千円（前期比29.7％減）に減少、人員合理化により人件費は614,572千円（前期比27.3％減）に減少した結果、販売費及び一般管理費は2,469,666千円（前期比26.0％減）となり、前連結会計年度に比べ７割程度の水準まで削減することができました。
営業外損益については、資金調達に要したフィナンシャル・アドバイザ
リー報酬及び各種調査費、弁護士報酬等の費用を営業外費用に資金調達費
用として29,085千円、借入金にかかる支払利息38,469千円を計上しました。
特別損益については、金融商品取引責任準備金の算定基準となる証券先物
取引売買高が大きく減少したことで積立必要額が減少し、特別利益に金融
商品取引責任準備金戻入18,377千円を計上しました。

－ 4 －事業の状況、直前３事業年度の財産及び損益の状況、重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題、主要な事業内容、主要な営業

2013/05/28 17:58:23 ／ 12899351_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

以上の結果、当連結会計年度におきましては、営業利益284,924千円（前期比637,033千円増）、経常利益216,859千円（前期比618,547千円増）、
当期純利益229,022千円（前期比1,125,833千円増）の利益を計上しました。
なお、外国為替取引事業の営業収益及び当連結会計年度末における顧客
口座数、預り資産は以下のとおりとなりました。
外国為替取引事業

営業収益
顧客口座数
預り資産

2,714,747千円
224,558口座
12,450,813千円② 設備投資の状況
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は、245,573千円であります。その主なものはオンライン外国為替取引システム関連の投資
244,033千円であります。
③ 資金調達の状況
当連結会計年度中に、グループの所要資金として、金融機関、協業先企業、創業家関連会社等より717,800千円（短期借入金697,800千円、長期借入金20,000千円）の資金調達を実施いたしました。
④ 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況（トレイダーズ証券株式会社）(a) 平成24年４月２日を効力発生日として、日経225先物取引事業及びそれに附帯する事業を日産センチュリー証券株式会社に吸収分割の方法により譲渡いたしました。
(b) 平成25年３月25日を効力発生日として、有価証券取引事業（ただし、診療報酬債権証券化商品及び投資信託商品に関わる業務を除く。）及
びそれに附帯する事業をIS証券株式会社に吸収分割の方法により譲渡いたしました。
（トレイダーズフィナンシャル株式会社）
平成25年４月１日を効力発生日として、システム開発及び運用・管理に関する事業並びにそれに附帯する事業をトレイダーズフィナンシャル
テクノロジー株式会社に承継させる新設分割を行いました。
⑤ 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

－ 5 －事業の状況、直前３事業年度の財産及び損益の状況、重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題、主要な事業内容、主要な営業

2013/05/28 17:58:23 ／ 12899351_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知⑥ 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
⑦ 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況（当社）
平成24年12月11日付で、トレイダーズフィナンシャル株式会社の新株式1,600株をデット・エクイティ・スワップにより取得いたしました。
平成25年２月１日付で、トレイダーズフィナンシャル株式会社の新株式600株を取得いたしました。
（トレイダーズフィナンシャル株式会社）
平成25年２月１日付で、株式会社Nextop.Asiaの新株式32株を取得いたしました。
(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況
区
営（単位：百万円）
第11期
第12期
第13期
第14期(当期)（平成22年３月期） （平成23年３月期） （平成24年３月期） （平成25年３月期）

分
益

3,679

4,275

2,993

2,761

う ち 受 入 手 数 料

2,834

1,616

170

69

うちトレーディング損益( 外 国 為 替 取 引 )

559

2,521

2,794

2,687

業

収

純

営

収

益

3,550

4,210

2,985

2,754

経
（

常
△ は

業

利
損 失

益
）

△883

△995

△401

216

当
（

期
純
利
△ は 損 失益）

△1,071△2,005△896229

１株当たり当期純利益(円)（ △ は 損 失 ）△4,491.01△8,407.09△3,083.77

515.57

総資

産

24,947

16,325

14,166

13,645

純

資

産

2,943

933

424

664

(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。

－ 6 －事業の状況、直前３事業年度の財産及び損益の状況、重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題、主要な事業内容、主要な営業

2013/05/28 17:58:23 ／ 12899351_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知② 重要な子会社の状況
金

当 社 の
議決権比率

トレイダーズ証券株式会社

2,195百万円

100.00％

金融商品取引業

トレイダーズフィナンシャル
株
式
会
社

75百万円

100.00％

投資助言業、広告代理業

会

社

名

資

本

事

業

内

容

③ その他
該当事項はありません。
(4) 対処すべき課題
当社グループは、下記の課題について重点的に取り組み、収益力の強化並
びに経営体質の強化に努めるとともに、法令を遵守する内部管理体制を強化
し、企業体質の健全性をより一層高めてまいります。
① 競争力の強化
当社グループは、競合他社との競争が益々激しくなっている状況を踏まえ、外国為替証拠金取引『みんなのFX』及び外国為替オプション取引『みんなのバイナリー』を中心とした金融商品デリバティブ取引において、規制対応を図りつつ競争力を強化することが重要課題であると認識しております。今後も、既存の各取引ツールの機能強化・改良を継続的に実施し、顧客利便性を向上させるとともに、魅力ある新サービスの開発に尽力し、競争優位性を高め差別化を図ってまいります。
② 資金調達による財務基盤の安定化
トレイダーズ証券では、顧客、東京金融取引所及びカウンター・パーテ
ィーとの間で取引の売買代金又は証拠金等の受け払い、信託銀行への顧客
資産の分別信託金の預託等、日々多額の資金移動を行っております。一方で、これまでの業績の低迷及び不採算事業の整理を進めたことで自己資金が減少するとともに、トレイダーズ証券の自己資本規制比率が低下しており、自己資本の増強が急務となっております。
当社グループ経営の財務基盤の安定化のためには、損益の改善を図り利益を計上することが必須でありますが、さらに抜本的な解決策として、外部からのエクイティ・ファイナンス等により長期・安定資金の調達を図る
ことが必要であると認識しております。当社グループは、引続き多様な資金調達方法を検討し、早期の財務基盤の安定化実現に向け、尽力してまい
ります。

－ 7 －

事業の状況、直前３事業年度の財産及び損益の状況、重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題、主要な事業内容、主要な営業

2013/05/28 17:58:23 ／ 12899351_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知③ 低コスト体制の徹底
企業間競争の激化が進む中で、低コスト体制の徹底は極めて重要な課題であると認識しております。当社グループにおいては、事業の取捨選択を進め、収益性が見込めない事業からの早期撤退を決断し、設備・人員体制の見直しを図りグループ全体で徹底した合理化を推進することで、損益の改善を図ってまいりました。
当連結会計年度における、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ868,196千円の削減（前期比26.0%減）を行い、損益分岐点を引下げることができましたが、当社グループは引き続きコスト管理に注力を続け、更なる低コスト体制の強化に取り組んでまいります。
④ 人材の確保・育成
当社グループが、業容の拡大及び経営体質の強化を実現していく上で、人材の確保・育成は不可欠であります。当社グループでは、新規プロジェ
クトへの登用、社員研修制度の充実、公正な人事制度の確立などに取り組
むことで、将来、当社の核となる優秀な人材の確保・育成を図ってまいります。
⑤ コーポレート・ガバナンスの充実
当社グループは、「金融サービスを通じて、社会・経済の発展に貢献する」「金融サービスにおける革新者を目指す」「健全な事業活動を通じて、関わる全ての人を大切にする」ことをグループ経営理念として掲げています。この経営理念を踏まえ、当社は、企業価値を向上させ、株主利益を最大化するとともに、ステークホルダーと良好な関係を築いていくためには、
コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠なものと認識しております。
当社では、当社グループのコーポレート・ガバナンスのあり方について、外部有識者を招き情報共有及び意見交換を行う場としてコーポレート・ガ
バナンス委員会を設置するとともに、独立役員２名（いずれも当社社外監査役）を選任して客観的かつ中立的な視点からの経営監視をお願いすることなどにより、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。今後も引続き、企業の状況に応じた相応しいコーポレート・ガバナンスの在り方を追求してまいります。
⑥ 内部管理体制の強化
当社グループは、コンプライアンスが企業価値を支える骨格であるとの強い確信のもと、コンプライアンス体制の強化に取り組み、企業活動の健全性を高め、あらゆるステークホルダーからより一層信頼されるよう努めております。特に、トレイダーズ証券においては、法令等遵守に係る取締役会の諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置するとともに、「コンプライアンスの基本方針」に基づき、「コンプライアンス・マニュア－ 8 －事業の状況、直前３事業年度の財産及び損益の状況、重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題、主要な事業内容、主要な営業

2013/05/28 17:58:23 ／ 12899351_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知ル」「倫理コード」を制定し、「コンプライアンス・プログラム」に従い、内部管理統括責任者の監督の下、金融商品取引法その他の法令を遵守する
ことはもとより、高い倫理観をもって業務運営を行ってまいります。また、
当社グループは、金融商品取引法に対応した内部統制システムを整備・運用しており、財務報告の信頼性の確保、法令の遵守、及び資産の保全に努める一方、更なる業務効率の改善も行ってまいります。
(5) 主要な事業内容（平成25年３月31日現在）
当社は純粋持株会社であり、次の事業を営む会社の経営支配及び経営管理を行っております。事業部門別の主要な商品・サービス等は下表のとおりであります。
主要商品等

事業部門

外国為替取引事業（外国為替証拠金取引）
みんなのＦＸ
みんなの３６５（外国為替オプション取引）
みんなのバイナリー(6) 主要な営業所（平成25年3月31日現在）
当社

本社：東京都港区

トレイダーズ証券株式会社

本社：東京都港区

トレイダーズフィナンシャル株式会社

本社：東京都港区－ 9 －

事業の状況、直前３事業年度の財産及び損益の状況、重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題、主要な事業内容、主要な営業

2013/05/28 17:58:23 ／ 12899351_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知(7) 使用人の状況（平成25年3月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
使用人数

前連結会計年度末比増減
44人

△13人

（注）１．使用人は、就業人員を記載しております。なお、パート職員等の臨時雇用者については全体の10％未満であり、その重要性が低いため記載を省略しております。
２．使用人数は、前連結会計年度末に比べて13名減少しておりますが、主として連結子会社であるトレイダーズ証券㈱が、証券取引事業を縮小したこと及び退職等による人員の減少となります。
３．主要事業であった証券取引事業の大幅な縮小により、特定の事業に区分することができなくなったことから、使用人の事業の区分を行っておりません。

② 当社の使用人の状況
前事業年度末比増減

使用人数
7人

平均年齢

△3人

平均勤続年数

39.7歳

4.6年

（注）使用人は、就業人員を記載しております。なお、パート職員等の臨時雇用者については全体の10％未満であり、その重要性が低いため記載を省略しております。

(8) 主要な借入先の状況（平成25年３月31日現在）
借
㈱

入
フ

ァ

残

高

102,800千円㈱

産

100,000千円

グ ロ ー ド キ ャ ピ タ ル ㈱77,900千円

東

京
丸

リ

入

㈲ ジ ェ イ ア ン ド ア ー ル
旭ミ借

175,000千円

金

イ

先
ー

㈱

ケ

興
ス

タ

ー

銀

行

19,801千円

勲200,000千円(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
平成24年５月24日付で、トレイダーズ・プリンシパル・ファイナンス株
式会社の清算が結了いたしました。
平成25年１月15日付で、トレイダーズFX株式会社の清算が結了いたしま
した。
平成25年４月１日付で、当社は、トレイダーズフィナンシャル株式会社
から、同社の新設分割により設立したトレイダーズフィナンシャルテクノ
ロジー株式会社から交付を受けたトレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社全株式を剰余金の配当として取得いたしました。
平成25年４月30日付で、当社は株式会社ZEエナジーの株式210株を取得し、同日付で同社は持分法適用関連会社となりました。
－ 10 －

使用人の状況、主要な借入先、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2013/05/28 17:58:23 ／ 12899351_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

２．会社の現況(1) 株式の状況（平成25年3月31日現在）① 発行可能株式総数
803,400株② 発行済株式の総数
444,358株③ 株主数
6,948名
④ 大株主
株

主

名

持

株

数

持

株

比

131,218株

29.53％

グ ロ ー ド キ ャ ピ タ ル 株 式 会 社

63,000株

14.18％

株

産

39,436株

8.87％

率

有 限 会 社 ジ ェ イ ア ン ド ア ー ル
式

会

社

旭

興

金

丸

貴

行

20,286株

4.56％

金

丸

多

賀

11,523株

2.59％

ス

6,833株1.53％

大 阪 証 券 金 融 株 式 会 社

6,057株

1.36％

堀

子

5,123株1.15％

社

4,600株1.03％

マ ネ ッ ク ス 証 券 株 式 会 社

3,322株

0.74％

株

松

式

会

社

ザ

イ

ナ

慶
井

証

券

株

式

会

（注）持株比率は、自己株式（144株）を控除して計算しております。

(2) 新株予約権等の状況① 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状
況（平成25年3月31日現在）
該当事項はありません。
② 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対して交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
③ その他の新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 11 －

株式の状況、新株予約権等の状況

2013/05/28 17:58:23 ／ 12899351_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知(3) 会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（平成25年３月31日現在）
会社における地位

氏

名

代表取締役社長

金

丸

勲

取

締

役

中

川

明

トレイダーズフィナンシャル株式会社 取締役

取

締

役

新

妻

幸

新妻公認会計士事務所 所長
清翔監査法人 社員

取締役

小 野 三 千 宏

常 勤 監 査 役

土

屋

監

査

役

大

網

監

査

役

渡

邉

正

修

英

道

剛

担当及び重要な兼職状況
トレイダーズ証券株式会社 代表取締役
トレイダーズフィナンシャル株式会社 取締役

トレイダーズ証券株式会社 取締役
トレイダーズ証券株式会社 監査役
トレイダーズフィナンシャル株式会社監査役
トレイダーズ証券株式会社 社外監査役
シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会
社 社外監査役
九段監査法人 代表社員
大網公認会計士事務所 所長
トレイダーズ証券株式会社 社外監査役
有限責任監査法人トーマツ 法人外監事
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー弁護士（注）１.大網英道氏及び渡邉剛氏は、それぞれ社外監査役であります。
２.監査役大網英道氏は、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、また長年にわたり会計に係る知識経験を積み重ねております。
３.当社は、社外監査役大網英道氏、渡邉剛氏を大阪証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

② 事業年度中に退任した取締役及び監査役
退任事由

退任時の地位・担当及び重要な兼職の状況

金

氏
丸

貴

名
行

平成24年６月26日

退

任

日

任期満了

取締役会長

橋

本

清

志

平成24年６月26日

任期満了

取締役

③ 当該事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額
区
取
（う
監
（う

分
ち

社

締
外

取

ち

査
社 外

監

合

支

給

人

員

支

給

額

締

役
役）

６名
(－)

128,300千円
(－)

査

役
役）

３名
(２名)

17,300千円(9,200千円)

計９名

145,600千円（注）株主総会決議に基づく報酬の限度額は、取締役は年額300,000千円（平成17年６月24日株主
総会決議）、監査役は年額100,000千円（平成17年６月24日株主総会決議）であります。

－ 12 －

会社役員の状況、会計監査人の状況

2013/05/28 17:58:23 ／ 12899351_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知④ 社外役員に関する事項(a) 他の法人等との兼任状況（他の法人等の業務執行者である場合）及び当社と当該他の法人等との関係
監査役大網英道氏は、九段監査法人の代表社員であります。九段監査法人と当社の間には特別の関係はありません。
(b) 他の法人等の社外役員等の兼任状況及び当社と当該他の法人等との関係
・監査役大網英道氏は、トレイダーズ証券株式会社及びシュローダー・
インベストメント・マネジメント株式会社の社外監査役であります。
トレイダーズ証券株式会社は当社の完全子会社であり、当社は同社と業務支援契約を締結し、経営指導、財務業務等の業務支援を行っております。シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社と当社の間には特別の関係はありません。
・監査役渡邉剛氏は、トレイダーズ証券株式会社の社外監査役、有限責
任監査法人トーマツの法人外監事であります。トレイダーズ証券株式
会社は当社の完全子会社であり、当社は同社と業務支援契約を締結し、経営指導、財務業務等の業務支援を行っております。有限責任監査法人トーマツと当社の間には特別の関係はありません。
(c) 主要取引先等の特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
(d) 当該事業年度における主な活動状況(ｲ) 取締役会及び監査役会への出席状況
取締役会

監査役会

出席回数

出席率

出席回数

出席率

監 査 役 大 網 英 道 氏

全体16/29回
定時12/12回

55.17％
100.00％全体17/18回
定時12/12回

94.44％
100.00％

監 査 役 渡 邉

全体17/29回
定時11/12回

58.62％
91.66％

全体15/18回
定時11/12回

83.33％
91.66％剛 氏(ﾛ) 取締役会及び監査役会における発言状況
・監査役大網英道氏は、公認会計士の資格を持つ職業専門家である
ほか、金融機関の財務会計に深い造詣を有しており、こうした専門的見地から主として財務会計に係る的確な助言及び提言を行っております。
・監査役渡邉剛氏は、弁護士の資格を持つ職業専門家であるほか、国内最大手の法律事務所のパートナーとして金融法務を手がけており、こうした専門的見地から主として法律に係る的確な助言及
び提言を行っております。

－ 13 －

会社役員の状況、会計監査人の状況

2013/05/28 17:58:23 ／ 12899351_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知(e) 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
同契約は、社外監査役としての職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、当該社外監査役の損害賠償責任を最低責任限度額（会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額）に限定する旨を約しています。
(4) 会計監査人の状況① 会計監査人の名称②

明誠監査法人

会計監査人の報酬等の額
支払

当事業年度に係る報酬等の額

8,120千円

当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

21,620千円

額（注）１．上記支払額には、消費税等は含まれておりません。
２．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、事業年度に係る会計監査人の報酬等の額はこれらの合計額で記載しております。

③

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針(a) 会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任することといたします。当該解任をした場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
(b) 監査役会が、会計監査人が会社法第340条第１項に定める事由以外の理由で、解任に値すると判断する場合、及び不再任が妥当であると判断する場合は、監査役会は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の付議事項とすることを取締役会に請求することといたします。
(c) 取締役会は、会計監査人の職務執行に支障がある場合等、必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得た上で、又は監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の付議事項とすることといたします。

④

当事業年度中に辞任した会計監査人に関する事項
該当事項はありません。

－ 14 －

会社役員の状況、会計監査人の状況

2013/05/28 17:58:23 ／ 12899351_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知(5) 業務の適正を確保するための体制
当社は、平成18年５月15日開催の取締役会で「内部統制に関する基本方針」の新設を決議し、平成23年７月12日開催の取締役会で財務報告に係る内部統制への取組み等を勘案した改訂を実施しております。
決議された当該方針の概要は、次のとおりです。
① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a) 当社グループでは、「倫理コード」、「コンプライアンス・マニュアル」等を定め、取締役及び使用人は、法令、定款、社内規程等に則った職務執行を行うのみならず、より高い倫理性をもって価値ある金融サービスを顧客に提供する。
(b) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、弁護士や警察等とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応する。
(c) 取締役会は、法令諸規則に基づく適法性及び経営判断に基づく妥当性を満たすよう、業務執行の決定と取締役の職務の監督を行う。
(d) 監査役は、法令が定める権限を行使し、取締役の職務の執行を監査する。
(e) 外部有識者及び監査役を交えたコーポレートガバナンス委員会を定期的に開催し、企業統治等に係る意見交換等を行う。
(f) 当社グループの主たる事業を行う証券子会社にコンプライアンス委員会を設置するとともに、内部管理統括責任者の監督の下、金融商品取引法その他の法令を遵守した業務運営を行う。
(g) 法務部門及び外部の法律事務所につながるホットラインを備え、相談や通報の仕組み（以下「公益通報制度」という。）を構築する。
(h) 使用人の法令違反については、就業規則等に基づき、懲罰委員会による処罰の対象とする。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項(a) 「文書管理規程」を定め、重要な会議体の議事録等、取締役の職務の執行に係る情報を含む重要文書（電磁的記録を含む）は、当該規程等の定めるところに従い、適切に保存、管理する。
(b) 保存書類は、取締役及び監査役の閲覧要請があった場合、遅滞なく閲覧ができる状態を保つ。
(c) 情報セキュリティに関する諸規程を定めるとともに、証券子会社のCIO
及びシステム管理部が中心となって、当社グループの情報資産の保護及び管理を行う。
－ 15 －

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針2013/05/28 17:58:23 ／ 12899351_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a) 取締役は、当社グループの事業に伴う様々なリスクを把握し、統合的にリスク管理を行うことの重要性を認識した上で、諸リスクの把握、評価及び管理に努める。
(b) 当社グループの主たる事業を行う証券子会社は、リスク管理委員会を設置するとともに、「リスク管理規程」「リスク管理基本方針およびリスク管理規程細則」等の社内規程に基づき、リスク管理担当役員の監督の下、各部門の役割を明確にしたうえで、リスク管理を実施する。
(c) 災害、事故、システム障害等の不測の事態に備え、「コンティンジェ
ンシー・プラン」を定める。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a) 取締役会は、「定款」及び「取締役会規程」に基づき運営し、月次で定時開催し、または必要に応じて随時開催する。
(b) 取締役は、緊密に意見交換を行い、情報共有を図ることにより、効率的、機動的かつ迅速に業務を執行する。
(c) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」及び「稟議規程」を制定する。
⑤ 株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制(a) 当社の取締役等が事業を担う子会社の取締役を兼務することにより、当社グループの一体的な事業運営、業務執行を遂行する。
(b) 当社の取締役等及び当社子会社各社の取締役等による報告会を定期的に開催し、当社グループの事業推進状況や方向性、目標の情報共有を図る。
(c) 関係会社管理規程に従い、総務部門を主管部署として当社グループの管理を行う。
(d) 当社の内部監査部門は、法令の範囲内で子会社の内部監査を実施する。
(e) 当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、法令等に従い、財務報告に係る内部統制を整備、運用し、それらの評価を行う。
⑥ 監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項(a) 監査役会は、監査役の指揮命令に服する使用人（以下、「監査役の補助者」という。）を置くことを取締役会に対して求めることができる。
－ 16 －

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針2013/05/28 17:58:23 ／ 12899351_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知(b) 監査役の補助者の人事異動、人事評価及び懲戒処分については、監査
役会の事前の同意を必要とする。
⑦ 取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制(a) 取締役及び使用人は、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼすおそれのある事項、重要な会議体で決議された事項、コンプライアンス・リスク管理に関する重要な事項、公益通報制度、
内部監査の状況等について、遅滞なく監査役または監査役会に報告する。
(b) 取締役及び使用人は、監査役の求めに応じ、速やかに業務執行の状況等を報告する。
⑧ その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a) 監査役は、必要に応じて監査法人と意見交換を行う。
(b) 監査役は、必要に応じて独自に弁護士及び公認会計士その他の専門家の助力を得ることができる。
(c) 監査役は、定期的に、また必要に応じて随時、内部監査部門と意見交換を行い、連携の強化を図る。

(6) 会社の支配に関する基本方針
当社は、会社の支配に関する方針や、いわゆる敵対的買収の防衛策等について、取締役会等の会議体で決議してはおりません。
しかし、リテール向け金融デリバティブ取引に特化した当社グループの事業は、一部の他社にとってはプレミアムが高い可能性があり、企業価値を損ない、株主利益を毀損する買収提案等が行われる可能性を完全に否定することはできません。
したがって、当社は、平時の経営対策として、株主構成を安定化すること、当社と相乗効果を発揮し得る企業との提携を図ること、ＩＲ活動を強化して当社方針に対する投資家の理解を得ること、並びに利益と純資産を向上させて株価を高め、時価総額の増加を図ること等を目指し、これらに取組んでおります。

－ 17 －

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針2013/05/28 17:58:23 ／ 12899351_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

連 結 貸 借 対 照 表（平成25年３月31日現在）（単位：千円）
資

産
科 目
動
資
産

流
現

金

及

預

部
金 額
13,030,329

金

444,573

金

11,466,000

短 期 差 入 保 証 金
外国為替差入証拠金

預

び

の

託

その他の差入保証金
そ
貸
固

の
倒
定

他

引

当

資

金

産

建

物

器

具

車

両

リ

ー

及

び

ソ

フ

そ

5,000

11,874,851
520,967ス

債

務46,304

△ 0

未

払

税

等

8,390

他

168,083

法

そ
固

の
定

負

債

長

期

借

入

金

154,533

21,136

リ

ー

ス

債

務

65,411

退 職 給 付 引 当 金

13,476そア37,669

他

123,571期

証

券

227,667替

金526,802他
金計

241,055

他

7,633

特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金

32,36432,364の負161,240

資

債

合

計

資

主

資
本

本

資

本

剰

余

金

2,287,078

利

益

剰

余

金

△ 4,686,651

式△ 3,148

株
資

自

己

産

12,980,805

純

の
金

株

部
617,465
3,020,186

その他の包括利益累計額

42,61773,424

その他有価証券評価差額金
新 株 予 約 権

42,6174,556△ 522,842
13,645,444

純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計

664,639
13,645,444（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 18 －

連結貸借対照表人

148,821

長当

11,874,851

ー

101,531

合

証

リ

産

引

保

127,026

投

倒
産

入

金

305,052

貸資金

外国為替受入証拠金
入

資

の

1,111

借

投 資 そ の 他 の 資 産

そ顧客からの預り金期ス

価12,707,385
10,615

短

2,017

立

金

受

具

の

債

987,729

搬

エ

負
り

9,503

運

有

動
預

78,172

24,136

ウ流部
金額

トレーディング商品

品

ト

科

の

992,729備

無 形 固 定 資 産

債目

そ の 他 の 預 り 金

615,115有 形 固 定 資 産

負2013/05/28 17:58:23 ／ 12899351_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

連 結 損 益 計 算 書（

平成24年４月１日から
平成25年３月31日まで

科
業

目
営
収
益
受
入
手
数
料
ト レ ー デ ィ ン グ 損 益
そ
の
他
金
融
収
益
金
融
費
用
純
営
業
収
益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
為
替
差
益
還
付
加
算
金
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
投 資 事 業 組 合 運 用 損
資
金
調
達
費
用
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
金融商品取引責任準備金戻入
そ
の
他
特
別
損
失
固 定 資 産 除 却 損
事
業
整
理
損
事
業
譲
渡
損
そ
の
他
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
少数株主損益調整前当期純利益
当
期
純
利
益

）
（単位：千円）
額

金69,261
2,687,140
858
4,330

132
4,294
396
1,231
38,4694,472
29,0852,091

18,377
1,813
1,727
278
3,098
390
2,533

（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 19 －

連結損益計算書

2,761,591
6,999
2,754,591
2,469,666
284,924

6,054

74,119216,859

20,1905,494
231,555
2,533
229,022
229,022

2013/05/28 17:58:23 ／ 12899351_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

連結株主資本等変動計算書（

平成24年４月１日から
平成25年３月31日まで）（単位：千円）株
資平成24年４月１日残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計3,020,186

2,287,078△ 4,915,673△ 3,148

388,443

連結会計年度中の変動額
当期純利益

229,022

229,022

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
平成25年３月31日残高--

229,022-

229,0223,020,186

2,287,078△ 4,686,651△ 3,148

617,465

新 株 予 約 権

純 資 産 合 計

6,369

424,087

その他の包括利益累計額

平成24年４月１日残高

そ の 他 有 価 証 券
評 価 差 額 金

評価・換算差額等合計

29,27429,274

連結会計年度中の変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額(純額)229,022
13,343

13,343△ 1,813

11,530連結会計年度中の変動額合計

13,343

13,343△ 1,813240,552

平成25年３月31日残高

42,61742,617

4,556

664,639（注）１．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
２．新株予約権の減少については、権利失効に伴う消滅により減少したものであります。

－ 20 －

連結株主資本等変動計算書

2013/05/28 17:58:23 ／ 12899351_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

連結注記表（平成25年３月31日）
当社の連結計算書類は、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定のほか、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
１．連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（１）連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称
トレイダーズ証券株式会社
トレイダーズフィナンシャル株式会社
前連結会計年度まで連結子会社であったトレイダーズ・プリンシパル・ファイナンス株式会社は、平成24年５月24日に清算を結了し当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。また、前連結会計年度まで連結子会社であったトレイダー
ズFX株式会社は、平成25年１月15日に清算を結了し、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
主要な非連結子会社の名称
該当事項はありません。
（２）連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
（３）会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組
合及びそれに類する組合への投資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法
によっております。
ロ デリバティブ
時価法－ 21 －

連結注記表

2013/05/28 17:58:23 ／ 12899351_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８～15年
工具、器具及び備品
４～15年
車両運搬具
６年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、連結上セール・アンド・リース
バック取引については、通常の売買取引に準じた会計処理によっております。
③ 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
④ 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上しております。
ロ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
ハ 金融商品取引責任準備金
有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等に関して生じる事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。
⑤ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
⑥ その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除
対象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用としています。

－ 22 －

連結注記表

2013/05/28 17:58:23 ／ 12899351_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

２．会計方針の変更（減価償却方法の変更）
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
３．連結貸借対照表関係（１）担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2,046,582千円
関係会社株式なお、上記関係会社株式は連結手続き上消去されております。
担保付債務は、次のとおりであります。
短期借入金
200,000千円（２）有形固定資産の減価償却累計額

208,902千円（３）資産除去債務関係
当社グループに属する主要な会社の本社事務所が入居する賃貸ビルに係る不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積りにあたり、使用見込期間を入居から5年と見積もっております。
当連結会計年度末において、敷金の回収が最終的に見込めない金額と算定した金額
は16,700千円であります。
４．連結株主資本等変動計算書関係（１）当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普通株式
444,358株（２）剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
（３）新株予約権等に関する事項
目的となる株式の種類
目的となる株式の数
新株予約権の残高

第８回新株予約権
普通株式
573株
573個

－ 23 －

連結注記表

2013/05/28 17:58:23 ／ 12899351_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

５．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、主として金融商品取引法に基づく市場デリバティブの取次ぎ及び店頭デリバティブ、金融商品仲介業者と連携し、個人顧客を対象とした債券等金融商品の募集業務を行っております。市場デリバティブ取引の取次ぎは、顧客の注文を金融商品取引所等にて執行する業務であり、原則、当社グループのポジ
ションは発生いたしません。店頭デリバティブ取引のうち、外国為替証拠金取引
は、顧客と証券子会社による相対取引でありますが、顧客に対する証券子会社のポジションのリスクをヘッジするために、カウンター・パーティーとの間で相対取引を行っております。
このほか、顧客から受け入れた預り金及び外国為替証拠金取引に係る保証金等を顧客分別金信託又は区分管理信託として、証券子会社固有の資産と区分して信託銀行に預託（預託金）しております。これら預託された信託財産は、主に国債を中心とした債券、有担保コール貸付又は銀行預金等により運用されております。
なお、顧客から受け入れた国内市場デリバティブ取引に係る受入証拠金については、金融商品取引所へ直接預託（短期差入保証金）を行っており、信託銀行には預託しておりません。
上記の他、投資有価証券として、上場株式、非上場株式への投資及び投資事業
有限責任組合への出資を行っております。
② 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、顧客からの預り金等を信託銀行へ預託した顧客分別金信託、区分管理信託、金融商品取引所及びカウンター・パーティー（カバー先銀行等）である金融機関等に差入れた短期差入保証金が主なものとなります。短期差入保証金は、差入先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
a. 全般的リスク管理体制
信用リスク、市場リスク及び流動性リスクを含む各種リスクについての管理体制等は中核子会社トレイダーズ証券株式会社においてリスク管理規程で明確化すると共に、現状把握やリスク管理の方策、手続き及び手法の評価等についてはリスク管理委員会を月次で開催し報告・審議・決議を行っております。リスク管理委員会の内容については、翌月の取締役会において報告が行われております。金融商品取引法に基づきそのリスク相当額及び自己資本規制比率を定量的に管理しており、経理部が金融庁告示に基づき毎営業日に算定の上、全取締役、内部管理統括責任者及び全執行役員に対して毎営業日報告をしております。当社は、月次で開催する取締役会等を通じ、子会社のリスク管理の状況をモニタリングしております。

－ 24 －

連結注記表

2013/05/28 17:58:23 ／ 12899351_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知④

b. 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
立替発生の防止及び発生時の処理などについては社内規程・ガイドライン
を定め、個別貸倒の発生を極小化するための管理体制を構築しております。
外国為替証拠金取引においては、カバー取引の為にカウンター・パーティーに対して保証金を差し入れておりますが、毎月、当該金融機関等の株価情報
及び格付け情報等により信用リスクのモニタリングを行っております。また、取引先リスク相当額及び自己資本規制比率は経理部が金融庁告示に基づき毎
営業日に算定し、全取締役、内部管理統括責任者及び全執行役員に対して毎営業日報告がされております。また、個別立替金の状況については毎月、取締役会において全取締役、内部管理統括責任者及び全執行役員に報告されております。
c. 市場リスク（為替等の変動リスク）の管理
当社グループでは証券事業における自己取引を行わず、外国為替証拠金取引においてもカバー取引以外の自己取引は行いません。外国為替証拠金取引におけるカバー取引はリスク管理規程に基づきポジションの保有限度額及び損失上限額を設定し、毎営業日取引の執行状況を管理することとしております。また、市場リスク相当額を含む計数的なリスク及び自己資本規制比率については、経理部が金融庁告示に基づき毎営業日に算定し、全取締役、内部管理統括責任者及び全執行役員に対して毎営業日報告がされております。
d. 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、経理部が各部署からの報告等に基づき適時に資金管理を行い、手許流動性を維持しております。流動性リスクについては、逐次リスク管理担当役員に報告を行い管理を行っているほか、銀行借入等による資金調達が必要な場合には、取締役会決議又は稟議による決裁に基づき、実施
しております。日々の資金繰りの状況は、経理部から全取締役、内部管理統
括責任者及び全執行役員に対して毎営業日報告をしております。
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要
因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

－ 25 －

連結注記表

2013/05/28 17:58:23 ／ 12899351_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知（２）金融商品の時価等に関する事項
平成25年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）(1)現金及び預金
444,573444,573－(2)預託金11,466,000
11,466,000－(3)トレーディング商品（借方）－－－(4)短期差入保証金

992,729992,729－(5)投資有価証券

50,39550,395－(6)長期立替金

526,802

貸倒引当金△521,442
5,360
12,959,058
10,61578,172
11,874,851
520,967
46,304
154,533
65,411
12,750,857

5,360
－
資産計
12,959,058－(1)預り金10,615－(2)トレーディング商品（貸方）78,172－(3)受入保証金
11,874,851－(4)短期借入金
520,967－(5)1年内リース債務
46,3127(6)長期借入金
154,533－(7)長期リース債務
65,411－
負債計
12,750,865
7
デリバティブ取引(*1)
ヘッジ会計が適用されていないもの
552,406
552,406－
デリバティブ取引計
552,406
552,406－(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1)現金及び預金、(2)預託金
満期のない預金・信託金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)トレーディング商品（借方）
帳簿価額は日々の決済レートに基づく時価で計上されております。

－ 26 －

連結注記表

2013/05/28 17:58:23 ／ 12899351_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知(4)短期差入保証金
毎営業日洗替えにより必要額を計算し計上しているため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
上場株式の時価は取引所の価格によっております。
(6)長期立替金
長期立替金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負債(1)預り金、(3)受入保証金、(4)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)トレーディング商品（貸方）
帳簿価額は日々の決済レートに基づく時価で計上されております。
(5)１年内リース債務、(7)長期リース債務
変動利子率と実際の契約利子率との差額をリース債務に反映した金額を時価としております。
(6)長期借入金
長期借入金は、市場金利に加えて当社及び当社子会社の信用リスクを適切に加味した金利を約定利率としており、時価は帳簿価額と近似していると考えられることか
ら、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引
カバー先銀行が提示するレートに基づき評価しております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
67,946109,325

区分
非上場株式(*1)
投資事業組合出資(*2)(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)投資事業組合出資については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されており、時価開示の対象とはしておりません。

－ 27 －

連結注記表

2013/05/28 17:58:23 ／ 12899351_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知（注）３．金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内
１年超５年以内 ５年超10年以内
10年超
現金及び預金444,573－－－
預託金
11,466,000－－－
短期差入保証金992,729－－－
計
12,903,302－－－
長期立替金は回収時期を合理的に見込むことができないため、上表には記載しておりません。
（注）４．短期借入金、長期借入金及びその他有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金
520,967－－－－－
1年内リース債務
46,304
－
－
－
－
－
長期借入金
－
52,2332,300－
100,000－
長期リース債務－
47,622
17,789－－－
計567,272
99,85520,089－100,000－

６．ストック・オプションに関する注記（１）権利不行使による失効により利益として計上した金額
新株予約権戻入益
1,813千円（２）ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況① ストック・オプションの内容
第８回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数
当社及び子会社の従業員 84名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 3,668株の数（注）１付与日
平成20年５月16日
権利確定条件（注）２
対象勤務期間
対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間平成22年４月26日から平成25年４月25日まで（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．①新株予約権者は、権利行使の時点において当社又は当社子会社の取締役、監査役又は使用人でなければならない。但し、当社の都合による使用人の転籍、並びに正当な事由があると当社の取締役会が認めた場合を除く。
②その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約による。

－ 28 －

連結注記表

2013/05/28 17:58:23 ／ 12899351_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知②

ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成25年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
ストック・オプションの数
第８回ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末
－
付与
－
失効
－
権利確定
－
未確定残
－
権利確定後（株）
前連結会計年度末
801
権利確定
－
権利行使
－
失効
228
未行使残
573
単価情報
権利行使価格（円）行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価単価（円）

第８回ストック・オプション
15,670－7,952

７．一株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額1,485円 96銭（２）１株当たり当期純利益 515円 57銭
８．企業結合に関する注記
事業分離－１（１）事業分離の概要① 分離先企業の名称
日産センチュリー証券株式会社② 分離した事業の内容
連結子会社トレイダーズ証券株式会社の証券取引事業のうち日経225先物取引事
業及びそれに附帯する事業③ 事業分離を行った主な理由
当該会社分割は、不採算化していた証券取引事業部門の収益が、今後短期間において回復する見込みはないと判断し、当社グループから証券取引事業を切り離す－ 29 －

連結注記表

2013/05/28 17:58:23 ／ 12899351_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知ことで損益を改善し、財務状況の回復を図ることを目的としたものであります。
事業分離日
平成24年４月２日⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡（２）実施した会計処理の概要① 移転損益の金額
10,000千円② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
1,047,949千円
流動資産
資産合計
1,047,949
流動負債
1,037,323
負債合計
1,037,323③ 会計処理移転した日経225先物取引事業等に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財の時価と、移転した事業に係る株主資本相
当額との差額を移転損益として認識しております。
（３）分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
金融商品取引事業（４）当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
④

－ 千円
－

売上高
営業利益

事業分離－２（１）事業分離の概要① 分離先企業の名称
IS証券株式会社② 分離した事業の内容
連結子会社トレイダーズ証券株式会社の有価証券取引事業（ただし、診療報酬債
権証券化商品及び投資信託商品に関わる業務を除く。）③ 事業分離を行った主な理由
当該会社分割は、不採算化していた証券取引事業部門の収益が、今後短期間において回復する見込みはないと判断し、当社グループから証券取引事業を切り離す
ことで損益を改善し、財務状況の回復を図ることを目的としたものであります。
④ 事業分離日
平成25年３月25日⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡－ 30 －

連結注記表

2013/05/28 17:58:23 ／ 12899351_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知（２）実施した会計処理の概要① 移転損益の金額－千円②

移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
30,540千円
30,54030,54030,540

流動資産
資産合計
流動負債
負債合計
③

会計処理
移転した有価証券取引事業等に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。
（３）分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
金融商品取引事業（４）当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高
営業利益

2,741千円△6,231－ 31 －

連結注記表

2013/05/28 17:58:23 ／ 12899351_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

貸

借

対

照

表

（平成25年３月31日現在）（単位：千円）
資

産
科

流

動

の

目

部
金

資

負

債

額

科

産

91,213

現 金 及 び 預 金

11,921

立

金

6,789

関係会社短期貸付金57,500

流

動

固

の
定

15,003

産

2,357,083

資他

有 形 固 定 資 産
物

器 具 及 び 備 品
有 形 リ ー ス 資 産

4,830

金

520,967

関係会社短期借入金

392,750

一 年 リ ー ス 債 務

43,108

未 払 法 人 税 等

1,210

期

借

両

運

搬

具

未

払

固

負

期

借

ソ フ ト ウ エ ア
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券

65,411

長金26,602

退 職 給 付 引 当 金

2,622

預

株

43,622

長 期 前 払 費 用
資

産

合

計

6,300
2,448,297

合
資

主
本

資

本
資

他

1,519

計

1,598,830

産
資の839,724金

3,020,186

余

金2,287,078

準

備

金2,272,479

その他資本剰余金
利

益

部

本

剰

本

△ 4,464,391

その他利益剰余金△ 4,464,391

繰 越 利 益 剰 余 金△ 4,464,391

己余

14,599

金

自

剰

株

式

△ 3,148

評 価 ・ 換 算 差 額 等5,185

その他有価証券評価差額金

5,185

新

株

予

約

権

4,556

純

資

産

合

計

849,466

負 債 純 資 産 合 計

2,448,297（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 32 －

貸借対照表

り

の
債

42,182

長 期 差 入 保 証 金

613,688

長 期 リ ー ス 債 務

負2,248,687

2,156,582

債

54,5332

関 係 会 社 株 式

16,043463,000

そ

2

6,231

用

関係会社長期借入金
期

入

金

金

資
無 形 固 定 資 産

費

定
長

1,603

2,017

入

払

純
車

額
985,142

金

4,011

100,760

債り短108,392

建

金

負

未
そ

部

目

預

替

の

2013/05/28 17:58:23 ／ 12899351_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

損

（

益

計

算

書

平成24年４月１日から
平成25年３月31日まで）（単位：千円）

科
営

業

目
収

金

益
446,758

関 係 会 社 経 営 指 導 料
純

営

業

額

益

446,758

販売費及び一般管理費

435,959

営

10,798

業

営

収
利

業

外

益

収

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金
償

却

債

権

そ
営

取

立

の

業

外

支

費

利

金

調

そ

97

益

34,232

他36

息38,400費

29,085

他

0

達

の

経

常

損

失

特

別

利

益

別
子

損
会

1,813

税

整

理

の
引

前

当

期

純

損

損

3,210

他

15

失

期

純

損

3,225
23,734

法人税、住民税及び事業税
当

1,813

失

社

そ

67,48622,321

新 株 予 約 権 戻 入 益
特34,366

用

払

資

1,210

失

1,210
24,944（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 33 －

損益計算書

446,758

2013/05/28 17:58:23 ／ 12899351_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

株主資本等変動計算書（

平成24年４月１日から
平成25年３月31日まで）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金

平成24年４月１日残高

3,020,186

その他資本
剰 余 金

2,272,479

14,599

利益剰余金

資本剰余金
合
計

その他利益
剰 余 金

自己株式

株主資本
合計

△ 3,148864,668

繰越利益
剰 余 金

2,287,078 △4,439,447

事業年度中の変動額
当期純利益（当期純損失△）△ 24,944△ 24,944

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
平成25年３月31日残高

－

－

－

3,020,186

2,272,479

14,599△ 24,944－△ 24,944

2,287,078 △4,464,391－△ 3,148839,724

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成24年４月１日残高評価・換算差額等合計

3,445

3,445

新株予約権
6,369

純資産合計
874,483

事業年度中の変動額
当期純利益（当期純損失△）
株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）△ 24,944
1,740

1,740

△ 1,813△ 72

事業年度中の変動額合計

1,740

1,740

△ 1,813△ 25,017

平成25年３月31日残高

5,185

5,185

4,556

849,466（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 34 －

株主資本等変動計算書

2013/05/28 17:58:23 ／ 12899351_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

個別注記表（平成25年３月31日）
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式…移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への投資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
（２）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～15年
工具、器具及び備品
６～８年
車両運搬具
６年
無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引
開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（３）重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
（４）引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上しております。
退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務の見込額に基づき計上しております。

－ 35 －

個別注記表

2013/05/28 17:58:23 ／ 12899351_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知（５）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
２．会計方針の変更に関する注記（減価償却方法の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる、当事業年度の営業利益、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。
３．表示方法の変更（損益計算書）前事業年度まで特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「子会社整理損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しました。なお、前事業年度の「子会社整理損」は、7,651千円であります。
４．貸借対照表に関する注記（１）担保に供している資産及び担保にかかる債務① 担保に供している資産
関係会社株式2,046,582千円② 担保に供している債務
短期借入金
200,000千円（２）有形固定資産の減価償却累計額

49,343千円（３）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
長期金銭債務
26,602千円（４）債務保証次の子会社について、金融機関からのリース債務について債務保証を行っております。
保証先
金額
保証内容
－千円
リース債務
トレイダーズ証券㈱600,000千円
リース債務(極度額）
計
600,000千円（５）資産除去債務
当社の本社事務所が入居する賃貸ビルに係る不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去
債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

－ 36 －

個別注記表

2013/05/28 17:58:23 ／ 12899351_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

この見積りにあたり、使用見込期間を入居から５年と見積もっております。
当事業年度末において、敷金の回収が最終的に見込めない金額と算定した金額は16,700千円であります。
５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業取引以外の取引による取引高446,758千円
3,522千円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度（自 平成24年４月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式
合計

当事業年度期首
株式数（株）
144
144

平成25年３月31日）

当事業年度増加
株式数（株）－－

当事業年度減少
株式数（株）－－

当事業年度末株式数（株）
144
144

７．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金損金不算入額
退職給付引当金損金不算入額
関係会社株式評価損損金不算入額
投資有価証券評価損損金不算入額
繰越欠損金
その他
繰延税金資産合計
評価性引当金繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

139,061千円
934千円
1,057,273千円
21,341千円
668,867千円
420千円
1,887,898千円△1,887,898千円－千円△1,519千円△1,519千円△1,519千円（２）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失のため、記載を省略しております。

－ 37 －

個別注記表

2013/05/28 17:58:23 ／ 12899351_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

８．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器、電子計算機及びその周辺機器等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
９．関連当事者との取引に関する注記（１）親会社及び法人主要株主等
種類

会社等
の名称

所在地

資本金
(千円)

事業の内容

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
取引金額
取引の内容
との関係
(千円)

資金の借入
㈲ｼﾞｪｲ
東京都
ｱﾝﾄﾞｱｰﾙ
品川区（注１）

3,000 持株会社

(被所有)
直接29.5

資金貸借

建物貸借

主要株主
(法人)
グロード
キャピタ 東京都
ル㈱
品川区
（注１）

10,000

投資業(被所有)
直接14.2

102,800 短期借入金

利息の支払
（注２）

424

建物貸借
（注３）

13,500

借入金の返済82,100

資金貸借
利息の支払
（注２）

科目

9,574

期末残高
(千円)

102,800

未払費用

39

-

-

短期借入金

42,800

長期借入金

35,100--

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注）取引条件及び取引条件の決定方針
１．当社代表取締役 金丸 勲の近親者が議決権の過半数を有する会社であります。
２．資金の貸借の利率については当社の信用リスク及び社債市場利率等を勘案し合理的に決定しております。
３．建物の賃借については、近隣の取引実勢に基づいて、１年に１度交渉の上、賃借料金額を決定しております。

－ 38 －

個別注記表

2013/05/28 17:58:23 ／ 12899351_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知（２）役員及びその近親者
種類

会社等
の名称

所在地

役員及び
その近親
者が議決 ㈱ケイフ
東京都権の過半 ァミリー
品川区
数を所有 （注１）
している
会社等

資本金
(千円)

事業の内容

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
取引金額
取引の内容
との関係
(千円)

資金の借入
10,000 持株会社-

科目

195,000 短期借入金

期末残高
(千円)

175,000

資金貸借 借入金の返済

20,000

-

-

利息の支払
（注２）

12,246

未払費用

2,828

資金の借入

200,000 短期借入金

200,000

資金貸借
役員

金丸

勲

明

東京都
港区

東京都
多摩市

役員

中川

役員

東京都
新妻 正幸
港区
東京都
品川区

近親者 金丸 貴行

-

-

(被所有)
直接0.5

利息の支払
（注２）

179

債務保証

連帯保証
（注３）

債務保証
債務保証

未払費用

179

215,000

-

-

連帯保証
（注３）

195,000

-

-

連帯保証
（注３）

195,000--

20,000

-

-

-

(被所有)
直接0.7

-

-

(被所有)
直接0.7

-

-

(被所有)
被担保提供
被担保提供
直接4.6
（注４）

-

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注）取引条件及び取引条件の決定方針
１．当社代表取締役 金丸 勲の近親者が議決権の過半数を有する会社であります。
２．資金の貸借の利率については当社の信用リスク及び社債市場利率等を勘案し合理的に決定しております。
３．連帯保証は、当社の借入に関する保証でありますが、連帯保証料は支払っておりません。
４．被担保提供は、当社の借入について不動産の担保提供を受けたものでありますが、
被担保提供料は支払っておりません。

－ 39 －

個別注記表

2013/05/28 17:58:23 ／ 12899351_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知（３）子会社等
種類

会社等
の名称

所在地

資本金
(千円)

議決権等
の所有
事業の内容
(被所有)
割合(％)

トレイダ
東京都
金融商品
ーズ証券
2,195,000
港区
取引業
㈱

直接
100.0

関係内容
役員の
兼任等

あり
役員５名

子会社

トレイダ
ーズフィ 東京都
75,000ナンシャ 港区ル㈱投資助言・ 直接
代理業
100.0

あり
役員３名

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

関係会社
経営指導及
経営指導料
び業務受託
（注１）

446,758－－

保証債務
600,000
債務保証 （リース債務）
（極度額）
（注２）

－

－

資金の借入
（注３）

短期借
入金

392,750

長期借192,000
入金

463,000

3,731 預り金

26,602

関連当事者
との関係

資金貸借

借入金
の返済

417,750

敷金

敷金の受入
（注４）

債権譲受

譲受代金
の支払
（注５）

234,286

－

－

業務委託

業務委託
手数料

3,522

－

－

立替金

家賃等
立替払

7,664 立替金

6,789
57,500

資金貸借

資金の貸付

137,500

短期
貸付金

貸付金
の返済

80,000

－

第三者割当
増資引受
増資
（注６）

110,000

敷金の受入
（注４）

191

敷金

－

関係会
110,000
社株式－－

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１．経営指導及び業務委託については当該役務提供に対する費用等を勘案して決定しております。
２．債務保証に伴う、保証料の受取はありません。
３．資金の貸借の利率については当社の資金調達環境を反映した調達コスト及び社債市
場利率等を勘案し合理的に決定しておりますが、利息の免除を受けております。
４．当社およびグループ会社が入居しているオフィスビルの敷金について、使用面積に基づき按分計算した額を負担額としております。
５．当該債権譲受は、親会社である当社が財務健全化のためトレイダーズ証券株式会社
において発生した顧客立替金を発生額にて譲り受けたものであります。
６．トレイダーズフィナンシャル株式会社が平成24年12月に実施した第三者割当増資（デット・エクイティ・スワップの方法による）を1株当たり5万円で1,600株引き受け、平成25年２月に実施した第三者割当増資を１株当たり5万円で600株引き受けたものであります。

－ 40 －

個別注記表

2013/05/28 17:58:23 ／ 12899351_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

１０．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額（２）１株当たり当期純損失

1,902円03銭△56円15銭－ 41 －

個別注記表

2013/05/28 17:58:23 ／ 12899351_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成25年5月23日

トレイダーズホールディングス株式会社
取締役会 御中明誠監査法人指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員公認会計士 西 谷

富士夫 ㊞

公認会計士 武 田

剛 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、トレイダーズホール
ディングス株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会
計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結
株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、
不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場
から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

－ 42 －

連結計算書類に係る会計監査報告2013/05/28 17:58:23 ／ 12899351_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針
及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トレイダーズホールディングス株式
会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 43 －

連結計算書類に係る会計監査報告2013/05/28 17:58:23 ／ 12899351_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成25年5月23日

トレイダーズホールディングス株式会社
取締役会 御中明誠監査法人指 定 社 員公認会計士 西 谷
業務執行社員
指 定 社 員公認会計士 武 田
業務執行社員

富士夫

㊞

剛

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、トレイダーズ
ホールディングス株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの第14期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場
から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監
査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

－ 44 －

計算書類に係る会計監査報告2013/05/28 17:58:23 ／ 12899351_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監
査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 45 －

計算書類に係る会計監査報告2013/05/28 17:58:23 ／ 12899351_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成24年4月1日から平成25年3月31日までの第14期事業
年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監
査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号イの基本方針
及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状
況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。子会社について
は、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。

－ 46 －

監査役会の監査報告2013/05/28 17:58:23 ／ 12899351_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人明誠監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人明誠監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成25年５月27日
トレイダーズホールディングス株式会社
常勤監査役

土

屋

監

査

役

大

網

監

査

役

渡

邉

英

監査役会

修

㊞

道

㊞

剛

㊞

(注)監査役 大網英道及び渡邉剛は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以－ 47 －

監査役会の監査報告上2013/05/28 17:58:23 ／ 12899351_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

株主総会参考書類
第１号議案 定款の一部変更の件
１．変更の理由(1) 全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」（平成19年11月27日付）の趣旨に鑑み、当社株式の売買単位を100株とするため
株式分割を実施し、単元株制度の採用を行うものであります。なお、本件株式の分割の実施および単元株制度採用にともなう投資単位の実質的な変動はございません。
また、株式の分割につきましては、本総会で単元株制度の採用および発行可能株式総数の変更等の定款の一部変更が承認可決されることを条件として、平成25年10月１日をもって平成25年９月30日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式１株を100株に分割することを、平成25年５月27日開催の取締役会において決議しております。
① 株式の分割の割合を勘案して当社の発行可能株式総数を増加させるため、現行定款第５条を変更するものであります。
② 単元株制度を採用し、単元株式数を100株とするため、第６条（単元株式数）を新設するものであります。
③ 単元株制度の採用にともない、議決権を有しない単元未満株主の権利を定めるため、第７条（単元未満株主の売渡請求）及び第８条（単元未満株式の権利制限）を新設するものであります。
④ 現行定款第５条の変更並びに第６条、第７条および第８条の新設の効力発生日を定めるため、附則第１条を新設するものであります。
(2) 「商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律」が施行され、「商品取引所法」の名称が「商品先物取引法」に変更されたことに伴い文言の変更を行うものであります。
(3) 株主総会参考書類その他株主総会招集通知に添付すべき書類に記載又は表示すべき事項の全部又は一部を電磁的方法により提供する項目を定めた第12条（電磁的方法による提供）について、より包括的な記載に改める変更を行うものであります。
(4) その他、記載内容の統一、及び法令の改正にともなう名称の変更、記載
内容の簡略化、及び条文の新設にともない必要となる条数の繰り下げを行うものであります。

－ 48 －

定款の一部変更の件

2013/05/28 17:58:23 ／ 12899351_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

２．変更の内容
変更内容は、次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示しております。）
現

行

定

款

変

第２条（目的）(1)～(9)（省略）(10) 商品取引所法に規定する商品市場における取引、並びにその媒介、取次ぎ及び代理(11)～(20)（省略）
２．～３．（省略）更案

第２条（目的）(1)～(9)（現行どおり）(10) 商品先物取引法に規定する商品市場（海外商品市場含む）における取引、並びにその媒介、取次ぎ及び代理(11)～(20)（現行どおり）
２．～３．（現行どおり）

第５条（発行可能株式総数）
第５条（発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は、803,400株
当会社の発行可能株式総数は、80,340,000
とする。
株とする。
（新設）

第６条（単元株式数）
当会社の単元株式数は、100株とする。

（新設）

第７条（単元未満株主の売渡請求）
当会社の株主の単元未満株式を有する株
主は､その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを当会社に請求することができる｡（新設）

第８条（単元未満株式の権利制限）
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権
利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 取得請求権付株式の取得を請求する
権利(3) 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 前条に定める請求をする権利

第６条～第11条（省略）

第９条～第14条（現行どおり）－ 49 －

定款の一部変更の件

2013/05/28 17:58:23 ／ 12899351_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

現

行

定

款

変

第12条（電磁的方法による提供）
当会社は、会社法施行規則第94条第１項の定めに基づき、株主総会参考書類に記載すべき事項の一部を、電磁的方法により提供することができる。
２． 当会社は、会社法施行規則第133条第３項の定めに基づき、事業報告に記載すべき事項の一部を、電磁的方法により提供することができる。
３．当会社は、会社計算規則第161条第２項の定めに基づき､計算書類のうち個別注記表に記載すべき事項の一部または全部を､電磁的方法により提供することができる｡
第13条（省略）

更案

第15条（株主総会参考書類等のインターネッ
ト開示）
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する
方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

第16条（現行どおり）

第14条（決議の方法）
第17条（決議の方法）（省略）（現行どおり）
２．会社法第309条第２項の規定によるべき決 ２．会社法第309条第２項の規定によるべき決議は、定款に別段の定めがある場合を除
議は、議決権を行使することができる株
き、議決権を行使することができる株主
主の議決権の３分の１以上を有する株主の議決権の３分の１以上を有する株主がが出席しその議決権の３分の２以上をも出席しその議決権の３分の２以上をもっってこれを行う。
てこれを行う。
第15条～第47条（省略）

第18条～第50条（現行どおり）

（新設）

附則
第１条（単元未満株式に関する経過措置）
第５条の変更並びに第６条、第７条および第８条の新設の効力発生日は平成25年
10月１日とする。
２．本附則は、前項の効力発生日をもって削除する。

－ 50 －

定款の一部変更の件

2013/05/28 17:58:23 ／ 12899351_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知第２号議案 取締役６名選任の件
取締役４名全員が本定時株主総会のときをもって任期満了のため退任するため、当社の管理体制を強化するため、取締役を２名増員し６名の選任を付議するものであります。
取締役候補者は、下表のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）所 有 す る
当社株式の数１

平成７年６月 ダイワフューチャーズ㈱ (現ひまわり証券㈱) 取締役
平成11年12月 当社 代表取締役社長
平成18年４月 トレイダーズ証券分割準備㈱（現トレイダーズ証券㈱）代表取締役社長
平成21年１月 トレイダーズ証券㈱代表取締役社長
かなまる いさお
平成21年３月 当社取締役
金 丸 勲
平成21年６月 トレイダーズ証券㈱ 取締役(昭和38年11月３日生) 平成21年10月 トレイダーズフィナンシャル㈱取締役(現任)
平成22年５月 当社 代表取締役社長（現任）
平成24年５月 トレイダーズ証券㈱ 代表取締役（現任）
平成25年４月 トレイダーズフィナンシャルテクノ
ロジー㈱ 取締役（現任）

2,140株２

平成12年11月 当社 監査役
平成15年４月 当社 取締役
平成16年６月 当社 取締役副社長
平成18年５月 ㈱ジャレコ・ホールディング（現 ㈱EMCOMホールディングス）
なかがわ あきら
平成22年６月 当社 取締役（現任）中 川 明
平成23年６月 トレイダーズフィナンシャル㈱(昭和42年６月16日生)
取締役
平成24年５月 トレイダーズ証券㈱ 取締役
平成25年４月 トレイダーズフィナンシャル
テクノロジー㈱ 取締役（現任）
平成25年４月 ㈱Nextop.Asia 取締役（現任）
平成25年５月 ㈱ＺＥエナジー 取締役（現任）

3,204株－ 51 －

取締役選任議案

2013/05/28 17:58:23 ／ 12899351_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）３

平成７年10月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）平成12年１月 太田昭和監査法人（現 新日本有限責任監査法人）
平成12年４月 公認会計士登録
平成15年４月 当社 取締役にいづま まさゆき
平成17年６月 当社 常務取締役
新 妻 正 幸(昭和45年11月８日生) 平成18年４月 トレイダーズ証券分割準備㈱（現トレイダーズ証券㈱）常務取締役
平成20年11月 新妻公認会計士事務所 所長（現任）
平成21年５月 税理士登録
平成23年６月 当社 取締役（現任）
平成23年８月 清翔監査法人 社員（現任）
平成24年５月 トレイダーズ証券㈱ 取締役

４

昭和55年４月 ㈱協和銀行（現 りそな銀行）
平成14年４月 KFi㈱ マネージャー
平成19年11月 当社 内部統制部
お の みちひろ
平成20年10月 当社 内部監査部 部長
小野 三千宏
平成22年12月 トレイダーズフィナンシャル㈱(昭和33年１月29日生)
監査役
平成23年６月 トレイダーズ証券㈱ 監査役
平成24年５月 同社 取締役（現任）
平成24年６月 当社 取締役（現任）５平成18年10月 ㈱アメリカンメガトレンド代表取締役
平成19年９月 ㈱ＭＪ（現 ㈱外為ジャパン）取締役
平成21年３月 プラネックスホールディング㈱取締役
平成21年６月 ㈱ＭＪ（現 ㈱外為ジャパン）
かわかみ ま さ と代表取締役
川 上 真人
(昭和49年１月21日生) 平成23年５月 トレイダーズ証券㈱ 取締役（現任）
平成24年５月 トレイダーズフィナンシャル㈱代表取締役社長
平成25年４月 トレイダーズフィナンシャル
テクノロジー㈱代表取締役社長（現任）
平成25年４月 トレイダーズフィナンシャル㈱取締役（現任）－ 52 －

取締役選任議案

所 有 す る
当社株式の数

2,976株

337株-株

2013/05/28 17:58:23 ／ 12899351_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

候補者
番 号

６

氏 名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和52年３月 日本アイ・ビー・エム㈱平成２年１月 同社 長崎営業所長
平成11年３月 日本オラクル㈱ 支社統括本部
西部支社長
平成13年６月 同社 執行役員 西日本営業統括本部長
平成15年６月 同社 常務執行役員
ま え だ ひろし西日本営業統括本部長
前田 浩
平成17年６月 同社 常務執行役員(昭和28年11月10日生)
アライアンスビジネス統括本部長
平成19年６月 同社 常務執行役員
インダストリー営業統括本部長
平成21年１月 日本マイクロソフト 執行役員
エンタープライズパートナー
営業統括本部長
平成22年11月 日本ヒューレット・パッカード
執行役経営企画統括本部長
平成25年３月 当社 顧問（現任）所 有 す る
当社株式の数-株（注）１．金丸勲氏は、トレイダーズ証券株式会社（以下「証券子会社」といいます。）の代表取締役であります。当社は、証券子会社と業務支援契約を締結して、経営指導、財務業務等の業務支援を行っております。
２．川上真人氏は、トレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社（以下「システム子会社」といいます。）の代表取締役を務めております。当社は、システム子会社の債務に対する連帯保証を行っております。
３．その他の各候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。

－ 53 －

取締役選任議案

2013/05/28 17:58:23 ／ 12899351_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知第３号議案 ストック・オプションとして新株予約権発行の件
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、以下の要領で、当社及び当社子会社の取締役及び従業員に対してストック・オプションとして発行する新株予約権の決定を当社取締役会に委任することをお願いするものであります。な
お、取締役に対する新株予約権の付与については第４号議案「取締役に対して報酬としてストック・オプションを付与する件」が原案どおり承認されることが条件となります。
１．特に有利な条件をもって新株予約権を引き受ける者の募集をすることを必要とする理由
業績向上に対する意欲や士気を高めるとともに優秀な人材を確保し、もって当社グループの企業価値を向上させることを目的として、ストック・オプ
ションとしての新株予約権を発行する。
２．新株予約権割当の対象者
当社及び当社子会社の取締役及び従業員。
３．新株予約権の内容(1) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式20,000株を上限とする。
但し、当社が株式分割または株式併合を行う場合、本新株予約権のうち、当該時点において権利行使されていない新株予約権について、次の算式によりその目的となる株式の数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端株は、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に、当社が他社と合併、会社分割、資本減
少またはこれらに準じる行為を原因として株式数を調整する必要を生じたときは、合理的な範囲内で、当該株式数を適切に調整する。
(2) 発行する新株予約権の個数
20,000個を上限とする。
新株予約権１個当たりの目的となる株式数は１株とする。但し、前項(1)に定める株式数の調整を行った場合は、予約権１個当たりの目的となる株式数についても同様の調整を行う。
(3) 新株予約権と引換えに払込む金銭
新株予約権と引換えに金銭を払込むことは要しない。

－ 54 －

ストック・オプションとして新株予約権を発行する件

2013/05/28 17:58:23 ／ 12899351_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価格
新株予約権の行使に際して出資される財産の価格は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
１株当たりの行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く）における大阪証券取引所の当社株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り捨てる）とする。但し、当該金額が新株予約権の割当日の前営業日の終値（取引が成立していない場合は、それに先立つ直近の終値）を下回る場合は、当該終値とする。
なお、新株予約権の割当後、当社が株式分割または株式併合を行う場
合は、それぞれの効力発生のときをもって次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り捨てる。なお、合併、会
社分割、資本減少またはこれらに準じる行為を原因として、行使価額を調整する必要を生じたときも、当該算式に準じて行使価額を調整する。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×1
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分（新株予約権の行使によって新株を発行する場合を除く。）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り捨てる。
調 整 後
調 整 前
＝
×
行使価額
行使価額

新規発行株式数 × １株当たり払込み金額
１株当たり時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

既発行株式数 ＋

上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式
総数から、当社が保有する自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、取締役会の決議により合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
(5) 権利行使期間
平成27年８月１日から平成30年７月31日まで－ 55 －

ストック・オプションとして新株予約権を発行する件

2013/05/28 17:58:23 ／ 12899351_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知(6) 新株予約権の行使条件① 新株予約権者は権利行使の時点において当社または当社子会社の取締役もしくは従業員の地位になければならない。但し、当社または当社
子会社の取締役を任期満了により退任した場合、または定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
② その他の条件は、本株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書において定める。
(7) 譲渡による新株予約権の取得制限
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の取得の事由及び条件① 当社が消滅会社となる合併、当社が分割会社となる吸収分割契約もし
くは新設分割計画または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転計画の議案が当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、これを承認する当社の取締役会決議がなされた場
合）、当社は残存する新株予約権を無償で取得することができる。
② 新株予約権の割当を受けた者が権利行使をする前に、(6)に定める権利を行使する条件に該当しなくなった場合は、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。
(9) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項によって算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じた１円未満の端数は、これを切上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(10) 端数の取扱
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に、１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てる。
４．新株予約権のその他の内容
その他、新株予約権の募集事項および細目については、取締役会決議により定める。

－ 56 －

ストック・オプションとして新株予約権を発行する件

2013/05/28 17:58:23 ／ 12899351_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知第４号議案 取締役に対して報酬としてストック・オプションを付与する件
当社取締役の報酬の額は、平成17年6月24日開催の第6回定時株主総会において、年額金300百万円を上限とする旨ご承認を頂いておりますが、この報酬の額の範囲内で、取締役の業務執行に対する意欲と士気を一層高めるため、当社取締役に対してストック・オプションとしての新株予約権を付与することをお願いするものであります。ストック・オプションとしての報酬額は新株予約権割当日において算定した新株予約権１株あたりの公正価格に、割当てる新株予約権の総数を乗じて得た額となります。なお、現在の取締役の員数は４名ですが、第２号議案「取締役６名選任の件」が原案どおり可決されますと６名となります。
１．取締役に対して新株予約権を付与する理由
当社の取締役の報酬について、当社の株価との連動性を高め、株価変動による影響を受けることで、業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めるためのインセンティブを与えることを目的とし、職務執行の対価として、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行するものであります。
２．新株予約権の内容(1) 新株予約権の目的たる株式の種類及び数
第３号議案が承認されることを条件として、当社普通株式20,000株のうち、普通株式3,000株を上限とする。但し、第３号議案３(1)に準じて、必要に応じて株数を調整する。
(2) 発行する新株予約権の個数第３号議案が承認されることを条件として、20,000個のうち、3,000個を上限とする。
新株予約権１個当たりの目的となる株式数を１株とする。但し、第３号議案３(2)に準じて、必要に応じて新株予約権１個当たりの目的となる株式数を調整する。
(3) 新株予約権と引換えに払込む金銭(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価格(5) 権利行使期間(6) 新株予約権の行使条件(7) 譲渡による新株予約権の取得制限(8) 新株予約権の取得の事由及び条件(9) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額(10) 端数の取扱
本議案２(3)～(10)は第３号議案３(3)～(10)に準じる。
－ 57 －

取締役に対して報酬としてストック・オプションを付与する件

2013/05/28 17:58:23 ／ 12899351_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

４．新株予約権のその他の内容
その他、新株予約権の募集事項および細目については、取締役会決議により定める。
以－ 58 －

取締役に対して報酬としてストック・オプションを付与する件

上2013/05/28 17:58:23 ／ 12899351_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

メ

メモ

モ

2013/05/28 17:58:23 ／ 12899351_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

株主総会会場ご案内図
東京都港区浜松町一丁目10番14号
住友東新橋ビル３号館７階
ＴＥＬ．03（4330）4700

新橋駅

日比
谷通
り
芝信用金庫
本店

線
線・新幹
東海道本

御成門駅

Ａ３

浅
草
線

Ａ４

浜東北線
山手・京

芝郵便局

JR
JR

汐留駅

日本赤十字社
住友東新橋ビル３号館 ７階（１階は港年金事務所になります。）

住友浜松町ビル

増上寺

Ａ４

大江戸
線

港区役所
Ａ２

大門駅
北口

三田線

Ａ３

Ａ１

世界貿易
センタービル

浜松町駅

最 寄 駅
・都営大江戸線・浅草線 大門駅（A2番出口）徒歩3分
・都営三田線 御成門駅（A3番出口）徒歩5分
・ＪＲ山手線・京浜東北線、東京モノレール浜松町駅（北口） 徒歩6分
・東京臨海新交通臨海線ゆりかもめ 汐留駅 徒歩9分
・ＪＲ東海道線 新橋駅（烏森口）徒歩12分(

地図)