２０１１年度
事 業

報 告 書

学校法人立教女学院

〈目次〉
１

法人の概要

・設立目的
・沿革
・設置する学校・学科及び入学定員、学生数の状況・設置する学校・学科の２０１１年度入試状況
・勤務員数
・学校長
・役員
・評議員
・会議
２

事業の概要

・基本方針
・事業計画の進捗状況
小学校、中学校・高等学校、短期大学、天使園、学院
３ 財務の概要
・経年比較

1

Ⅰ

法人の概要

１．設立目的本学院は、学校教育を通じて、キリスト教の福音を伝えるという目的の下に、1877
年に米国聖公会の宣教師チャニング・ムーア・ウイリアムズ主教によって日本における女子教育の先駆的な事業として創設された。やがて、本学院は立教女学校、立教高等女学院の時代を経て、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、短期大学として一貫教育の組織を完備してきた。ここに年を重ねること 13５年、キリスト教を基盤とする女子教育に足跡を残してきたのであるが、キリスト教教育こそは創設者の理想であり、また、今日も他の目標に優先する本学院の教育目的である。
２． 沿革
1877 年 9 月 1 日

立教女学校開校

1908 年 4 月 1 日

立教高等女学校と改称

1931 年 4 月 1 日

附属尋常小学校設置

1947 年 4 月 1 日

高等女学校が中学校、高等学校となり、小・中・高 12 年間の一貫教育体制確立

1963 年 4 月 1 日

高等学校に専攻科併設

1967 年 4 月 1 日

短期大学設立・英語科設置

1970 年 4 月 1 日

短期大学に幼児教育科設置

1972 年 4 月 1 日

短期大学に専攻科設置

2008 年 4 月 1 日

短期大学附属幼稚園天使園設置

３． 設置する学校・学科及び入学定員、学生数の状況
入学定員 収容定員 在籍者数 入学者数 卒業者数
2011/4/1

2011/4/1

2012/3/31▼立教女学院短期大学
附属幼稚園天使園

20

40

42

20

22

▼立教女学院小学校

72

432

432

72

72

▼立教女学院中学校

180

540

596

198

195

▼立教女学院高等学校

180

540

566

199

183

▼立教女学院短期大学

480

780

745

446

414

英語科

150

300

269

131

112

幼児教育科

150

300

326

165

158

英語専攻

30

30

21

21

18

幼児教育専攻

150

150

129

129

126

932

2,332

2,381

935

886

合

計

2

４． 設置する学校・学科の 2012 年度入試状況
入学定員 志願者数 合格者数 入学者数
幼稚園

20

72

20

20

小学校

72

463

104

72

中学校

180

452

228

198

高等学校

180

――

――

――

短期大学

480

804

788

447

英語科

150

353

346

153

幼児教育科

150

310

302

160

英語専攻

30

10

10

9

幼児教育専攻

150

131

130

125

計

932

1,791

1,140

737

合

５． 勤務員（１）勤務員数 2011 年 4 月 1 日現在
教員

職員

本

兼

本

務

務

務

幼稚園

5

1

小学校

23

中学校

校務職員
兼

計
合 計

本務

0

0

0

1

5

2

7

10

3

3

1

0

27

13

40

29

15

1

2

1

0

31

17

48

高等学校

29

13

5

4

2

0

36

17

53

短期大学

23

85

16

3

1

0

40

88

128

英語科

10

41

9

1

1

0

20

42

62

幼児教育科

13

44

7

2

0

0

20

46

66

0

0

12

1

0

0

12

1

13

109

124

37

13

5

1

151

138

289

学校法人
合

計

務

本務

兼

兼務

務

（兼務職員数はアルバイト等除く）

3

専任勤務員期中動向（新任者）
教員

職員

期

期

期

首

中

首

幼稚園

0

0

小学校

1

中学校

校務職員
期

計
合 計

期首

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

0

1

1

0

0

0

0

0

1

0

1

高等学校

1

0

0

0

0

0

1

0

1

短期大学

0

0

0

0

0

0

0

0

0

英語科

0

0

0

0

0

0

0

0

0

幼児教育科

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

3

0

0

0

0

0

3

0

3

期

合 計

学校法人
合

計

中

期首

期

期中

中

専任勤務員期中動向（退職者）
教員

職員

期

期

期

中

末

中

幼稚園

0

1

小学校

1

中学校

校務職員
期

計

期末

期中

0

0

0

0

0

1

1

1

0

0

1

0

2

1

3

0

1

0

0

0

0

0

1

1

高等学校

0

3

0

0

0

0

0

3

3

短期大学

1

6

0

1

0

0

1

7

8

英語科

0

2

0

0

0

0

0

2

2

幼児教育科

1

4

0

1

0

0

1

5

6

0

0

0

3

0

0

0

3

3

2

12

0

4

1

0

3

16

19

学校法人
合

計

末

６．学校長 2011 年 4 月 1 日現在
幼稚園

田代 幸代

小学校

清水 良一

中学校

平塚 敬一

高等学校

平塚 敬一

短期大学

若林 一美

2012 年 3 月 31 日退任
2012 年 3 月 31 日退任
同上

4

期中

末

７．役員
（１） 理事 （＊理事長）
2011 年 4 月 1 日現在
平塚 敬一＊ 大畑 喜道

中村 邦介

清水 良一

若林 一美

滝口 明

堀内 昭

光谷 和子

吉松 英美

川村 可子

森 一也

横倉 正義

岩男 壽美子 森本 光生

三宅 香織
以上 1５名期中退任者

堀内昭 光谷和子 吉松英美（2011 年 6 月 7 日退任）
（2011 年 9 月 30 日辞任）

横倉 正義

以上４名
期中就任者

塚本伸一 峯島紀子 佐々木道人（2011 年 6 月 1６日就任）（2011 年 10 月 1 日就任）

西田 一郎

以上４名
期末退任者

平塚敬一 滝口 明 佐々木道人（2012 年 3 月 31 日退任）
以上 3 名（２）監事
2011 年 4 月 1 日現在
永井 寛泰

黒瀨 晶郎
以上 2 名期中退任者（2011 年 6 月 21 日退任）

黒瀨 晶郎

以上１名
期中就任者

（2011 年 6 月 22 日就任）

本田 敬吉

以上１名
８．評議員 2011 年 4 月 1 日現在
大畑 喜道

横倉 正義

中村 邦介

清水 良一

平塚 敬一

若林 一美

田代 幸代

滝口 明

佐野 新生

山岸 悦子

松本 利勝

大江 敏江

佐々木 道人 大塚 直美

見上 淳子

山崎 範子

有満麻美子

小此木 俊昭 藤井 譲

川村 可子

後藤 滋子

内藤 光子

戸川 壽美子 野秋 啓子

丸山 和香子

柳澤 由紀子 揚石 洋子

高橋 洋代

堀内 昭

光谷 和子

吉松 英美

横倉 淑子

長野 由紀

以上 33 名期中退任者 山崎範子、有満麻美子、戸川壽美子、丸山和香子、高橋洋代、横倉淑子 （2011 年 6 月 7 日退任）、堀内 昭（2011 年 9 月 23 日辞任）
横倉正義（2011 年 9 月 30 日辞任）

5

以上 8 名期中就任者

佐々木英子、鈴木隆、岡本恵美、加藤房江、塚本伸一

峯島紀子（2011 年 6 月 8 日就任）、西田一郎（2011 年 10 月 1 日就任）
前田良彦（2012 年 2 月 17 日就任）
以上 8 名
期末退任者

平塚敬一、田代幸代、滝口明、佐々木道人（2012 年 3 月 31 日退任）
以上 4 名

９．会議（１）理事会 4 月 21 日、5 月 26 日、6 月 16 日、7 月 7 日、7 月 21 日、9 月 8 日
９月 15 日、10 月 20 日、11 月 24 日、12 月 15 日、1 月 19 日、
2 月 16 日、3 月 22 日、3 月 27 日（同日 2 回目）
以上 14 回開催
（２）常務理事会 4 月 6 日、5 月 18 日、6 月 1 日、7 月 9 日、9 月 7 日、10 月 5 日、12 月 7 日、1 月 11 日、2 月 8 日、2 月 16 日、
3 月 14 日

以上 11 回開催

（３）評議員会 5 月 26 日、6 月 16 日、10 月 20 日、12 月 15 日、3 月 22 日
以上 5 回開催
Ⅱ 事業の概要[ 基本政策方針 ]１．第 2 期久我山キャンパス開発事業計画の推進
２．上記事業計画に基づく第２号基本金の組み入れ
３．教学面での充実
４．教職員育成、研修の充実
５．教育環境の整備・充実及び施設設備の維持・改修・更新
６．国際交流の積極的な推進
７．入試広報活動の強化
８．自己点検評価、授業評価に対する対応
９．後援会の充実・活性化
１０．地域との連携強化
１１．しょうがいのある方々との共生社会を目指した活動の推進
Ⅱ [ 事業計画の進捗状況 等]
・短期大学
１．学科の改組6

社会情勢の大きな変化と複雑化により、学生の質の多様化が進み、英語科の定員数確保が容易ではない状況が続いている。これらの現状を鑑みて、英語科の改組を理事会で決定し、2013 年度新学科設置に向けて取り組んだ。
（１）新学科の設置の準備
10 月 2013 年度から英語科の募集を停止し、「現代コミュニケーション学科」として改組することを決定
11 月 「立教女学院短期大学改組準備室」を設置し、カリキュラム編成、募集要項などの学科新設準備と文部科学省への申請届出書類の作成を開始
２月 文部科学省への事前相談を行った（2/3）
３月

事前相談の結果、文部科学省から「届出」で設置することが可能との回答があった。2012 年４月末日に提出することを決定(3/27)

３月

文部科学省へ提出する「設置届書」の作成とカリキュラム編成、科目担当者等を検討（２）現代コミュニケーション学科の目的
人・地域・国・情報が多様化する現代社会の中で、コミュニケーション能力を身につけ、国際的な視野を備え、現代社会の特質を理解し、主体的な課題解決力を持つ社会的に有能な人材を育成する。
【評価】「設置届書」を 2012 年４月末日に文部科学省へ届け出る準備を進めているが、カリキュラム内容の精査、新学科開設に伴う制度改正、学生募集活動の強化を並行して進めていく必要がある。同時に、幼児教育科の拡充整備も必要となる。
２．国際交流の積極的な推進
国際交流の推進として、例年夏期と春期の海外語学研修、アジア国際交流キャンプなどを行っているが、東日本大震災の影響などで、ほとんどの国際交流プログラムが中止となった。
・春期英語研修期間：2012 年 2 月 10 日～3 月 12 日
研修先：アデレード大学（オーストラリア）
・中止となった海外交流プログラム
夏期カナダ語学研修
夏期韓国国際交流キャンプ中止
フィリピンキャンプ
３．ＦＤ・ＳＤ活動の強化（１）ＦＤ・ＳＤ研修会報告
講師：寺崎昌男先生（東京大学名誉教授、立教学院本部調査役）

7

・日時：2011 年 4 月 20 日（水）（16：30～20：30）
・テーマ：『大学教育とＦＤ・ＳＤの役割 短期大学を中心に』（２）ＦＤ・ＳＤ委員会規程の整備
2013 年度第三者評価関係書類を作成するにあたり、規程案を作成。ＦＤ・ＳＤの別委
員会化については、学校の規模も小さく、教職員合同で活動することも多いため、Ｆ
ＤとＳＤを別委員会としない。委員会で検討した規程案は、現在、他の委員会の規程のとりまとめに合わせて検討中である。
（３）授業評価アンケートの実施①授業評価アンケートの実施
・2011 年度より授業評価アンケート内容の検討の場を、教務課から本委員会で引き継いだ（アンケート実施については教務課が担当）。
・2011 年度前期は、東日本大震災による短縮授業等の影響でアンケート実施を見送ったため、後期のみの実施となった。
②授業評価アンケート内容の変更と実施要領の改善
・本委員会では従来の質問内容を見直して改訂版を作成するとともに、回収方法の改善と併せて学生の評価に対する教員各々の授業改善書を作成することを決定した。
・各授業のアンケート結果については、ウェブ上にその結果を公表するとともに、自由記述に対する対応を公表する予定である。
（４）2011 年度 研修参加状況
・日本私立短期大学協会主催 教務担当者研修会（10 月 24 日（月）～26 日（水））於：神戸市（参加者：教務部職員、教務部委員（教員））・日本図書館協会主催 全国図書館大会（10 月 13 日（木）～14 日（金））於：調布市 第３分科会：電子書籍と図書館・私立短期大学図書館協議会全国総会（5 月 20 日（金））於：共立女子大学、共立女子短期大学（千代田区）（参加者：図書館職員）講演「情報リテラシー教育の実践」
・私立短期大学図書館協議会・関東甲信越地区協議会研修会（10 月 21 日（金））於：戸板女子谷大学（港区）（参加者：図書館職員）テーマ：図書館サービスのあり方を考える―利用者中心志向とは
・図書館総合展運営委員会主催 図書館総合展（11 月 9 日（水）～11 日（金））於：パシフィコ横浜（横浜市）（参加者：図書館職員）
４．入試広報活動の強化
定員を確保するため、以下のような入試広報活動を行った。
・オープンキャンパスの実施（６月・７月・８月（２回）・９月・11 月の全６回）
・高校教員対象説明会の実施（６月）・高校訪問（春季・秋季）102 校

8

東京・神奈川・千葉・埼玉エリアの指定校の高校を中心に訪問した。
・出張模擬講義の実施 14 高校
・学外進学相談会参加（61 会場）
2011 年 04 月 15 日

さいたまさいたまスーパーアリーナ

2011 年 04 月 18 日

高崎

ニューサンピア高崎

2011 年 04 月 19 日

横浜

横浜新都市ホール

2011 年 04 月 21 日

新宿

新宿ＮＳビル2011 年 04 月 26 日

横浜

横浜新都市ホール

2011 年 04 月 27 日

吉祥寺

吉祥寺東急イン

2011 年 04 月 27 日

みなとみらいパシフィコ横浜

2011 年 04 月 28 日

幕張

幕張メッセ

2011 年 04 月 29 日

市ヶ谷

アルカディア市ヶ谷

2011 年 04 月 29 日

新宿

新宿エルタワー2011 年 05 月 02 日

新宿

ベルサール新宿2011 年 05 月 09 日

新宿

新宿ＮＳビル2011 年 05 月 10 日

大井町

品川区立総合区民会館きゅりあん

2011 年 05 月 13 日

大宮

大宮ソニックシティ

2011 年 05 月 24 日

さいたまさいたまスーパーアリーナ

2011 年 05 月 25 日

立川

立川グランドホテル

2011 年 05 月 26 日

新宿

新宿ＮＳビル2011 年 06 月 01 日

大宮

大宮ソニックシティ

2011 年 06 月 01 日

新宿

新宿ＮＳビル2011 年 06 月 02 日

神保町

学士会館

2011 年 06 月 06 日

大宮

大宮ソニックシティ

2011 年 06 月 11 日

横浜

横浜新都市ホール

2011 年 06 月 13 日

立川

立川グランドホテル

2011 年 06 月 14 日

大宮

大宮ソニックシティ

2011 年 06 月 15 日

新宿

新宿ＮＳビル2011 年 06 月 16 日

横浜

横浜新都市ホール

2011 年 06 月 21 日

池袋

池袋サンシャインシティ

2011 年 07 月 07 日

中野

中野サンプラザ

2011 年 07 月 11 日

新宿

新宿ＮＳビル2011 年 07 月 12 日

横浜

横浜産貿ホール2011 年 07 月 14 日

池袋

池袋サンシャインシティ 文化会館

2011 年 07 月 15 日

横浜

崎陽軒本店ビル

2011 年 07 月 16 日

有明

東京ビックサイト

9

2011 年 07 月 25 日

大宮

大宮ソニックシティ

2011 年 07 月 30 日

水道橋

東京ドームシティ プリズムホール

2011 年 09 月 03 日横浜

横浜新都市ホール

2011 年 09 月 06 日

大宮

大宮ソニックニティ

2011 年 09 月 10 日

新宿

新宿ＮＳビル2011 年 09 月 22 日

柏

ザ・クレストホテル柏

2011 年 09 月 27 日

川口

川口リリア

2011 年 09 月 27 日

みなとみらい横浜ワールドポーターズ

2011 年 09 月 28 日

立川

立川グランドホテル

2011 年 09 月 29 日

横須賀

横須賀市文化会館

2011 年 09 月 30 日

千葉

京葉銀行プラザ

2011 年 10 月 01 日

池袋

池袋サンシャインシティ

2011 年 10 月 25 日

立川

立川グランドホテル

2011 年 11 月 01 日

横浜

新都市ホール2011 年 11 月 08 日

さいたま

さいたまスーパーアリーナ

2011 年 11 月 14 日

京葉銀行文化プラザ

京葉銀行文化プラザ

2011 年 11 月 16 日

校2011 年 11 月 17 日

大宮

大宮ソニックシティ

2011 年 11 月 18 日

川越

川越東武ホテル

2011 年 11 月 24 日

新宿

新宿ＮＳビル2011 年 11 月 25 日

横浜

横浜新都市ホール

2012 年 02 月 16 日

深谷

埼玉グランドホテル深谷

2012 年 03 月 12 日

みなとみらいパシフィコ横浜

2012 年 03 月 13 日

新宿

新宿 NS ビル

2012 年 03 月 14 日

柏

三井ガーデンホテル柏

2012 年 03 月 16 日

池袋

サンシャインシティ ワールドインポートマート

2012 年 03 月 19 日

立川

立川グランドホテル

2012 年 03 月 21 日

大宮

大宮ソニックシティ

2012 年 03 月 31 日

横浜

新都市ホール（横浜）・高等学校別進学相談会参加（21 会場）
松山女子高等学校(4/25)、南稜高等学校(5/11)、千歳丘高等学校(5/25)、村田女子高等学校(6/11)、昭和学院高等学校(6/14)、松戸市立松戸高等学校(6/17)、国立音楽大学附属高等学校(6/22)、東京女子学園高等学校(6/22)、みなと総合高等学校(6/27)、東京家政学院高等学校(6/27)、若葉総合高等学校(7/5)、上水高等学校(7/8)、
都立大森高等学校(7/8)、川越南高等学校(7/11)、篠崎高等学校(10/25)、東京都市

10

大学等々力高等学校(11/16)、大島高等学校(12/19)、大島海洋国際高等学校(12/20)、
白梅学園高等学校(2/18)、東京家政学院高等学校(2/27)、篠崎高等学校(3/12)【評価】・上記の学生募集と広報活動の結果、両学科の定員が確保できた。
・オープンキャンパスは、東日本大震災の影響により前年よりも実施回数を減らしたが、来場者は約 100 名増加した。
・2011 年度の資料請求件数は 5,350 件で、前年と比較して約 1,200 件増加した。
・指定校の増加など見直しの結果、指定校からの志願者は前年比約 36％増加した。
・高校訪問など教員と職員の連携により、学生募集活動の成果がでている。2012 年度の学生募集と広報活動は、新学科の募集が始まるため、教職員の活動を継続しさらに強化して実施する。
５．きめ細かな英語学習の提供（ＭＥＬＣ）
英語教育センター（MELC）は、本学のすべての学生に、それぞれのニーズに合わせた
きめ細かな英語学習の機会を提供し、学生一人ひとりの英語学習をより効果的なものにするために、多方面からのサポートを行っている。ネイティブ・スピーカーによるマン
ツーマンの英会話レッスン、四年制大学への編入学に向けた学習相談と英語指導、TOEIC、
英検、TOEFL の対策 （ネイティブ・スピーカーによる英検二次試験対策を含む）、日本
人教員による基礎英文法の指導、英語の問題集、読み物、雑誌、DVD、CD 等を完備 （貸出可）など、いろいろな英語の指導を行っている。
（１）学習の方法
学生は授業の空き時間を利用して 15 分または 30 分間、自分でメニューを選んで英語のレッスンを受ける。英語教育センターの利用は、学生にとって必須ではなくて、自発的に使われる教育機関である。
（２）2011 年度利用
利用者延人数：1,665 人（英語科 1,374 人、幼児教育科 291 人）
前年比較：115％（過去最多）
利用者数：

194 人（英語科 146 人、幼児教育科 48 人）
前年比較：101％（過去最多）

利用者時間数： 523.00 時間（英語科 437.75 時間、幼児教育科 85.25 時間）
前年比較：125％（過去最多）（３）自己点検
学生によるアンケート結果に基づく改善要求は以下のとおりであり、予算的な制約の範囲で、できるだけ学生の利益を尊重できるような人的配置などを考えていく。
・毎週 提供するコマを増やしてほしい（7 回）
・英会話のコマの時間を長くしてほしい（15 分から 30 分など）

11

・部屋が混んでおり、もっと大きいな部屋を設けて、入りやすいようにしてほしい【評価】
予定したプログラムは順調に終了し、学生のそれぞれのニーズに合わせたきめ細かな
英語学習の提供ができた。学生からは好評で、学生の利用は過去最多の人数であった。
今後も継続して同様のプログラムを実施しするとともに、英語教育センターを利用していない学生に対して、ＰＲをしていく必要性がある。

・中学校・高等学校
１．教務システム等の整備・充実
新学習指導要領に対応したシステム変更を行った。
【評価】今後も教育環境の変化に応じてシステム変更を行う。
２．理数系授業の充実
生徒に理数系の授業に興味、関心をもたせるためのプログラムとして、科学技術振興機
構推進プログラムであるサイエンス・パートナーシップ・プロジェクト（ＳＰＰ）等の課

外講座への参加や学内での講演会を実施した。対象は中２～高３。
・「東京ディズニーシーの科学」（理科原口智）

内容：遊園地で利用されているさまざまな科学の原理を学習・体験した。
・「サイエンス・イマージョン・プログラム（バイオエネルギーを考える）」
株式会社アイエスエイ首都圏支社主催
内容：英語でサイエンスを学ぶ。ネイティブ講師の指導で全て英語で実験、考察、発表を行った。
・「電気通信大学実験教室」（レーザー新世代研究センター 米田仁紀教授）
内容：レーザーに関するさまざまな実験を小グループに分かれて体験する。
・「東京工業大学の研究室訪問」
大岡山キャンパス（上野祐一郎准教授、佐藤文衛准教授、高橋栄一教授）
内容：地球内部状況，火山学，地球惑星学や地球生命史について理解を深めた。実験も実施した。
すずかけ台キャンパス
松下信広研究室（原亨研究室
夫

ＮＨＫなどのメディアに多数出演した先生、細野秀雄・神谷利

2008 年度引用する世界一の論文を発表した研究室，メディア多数出演）

内容：世界が注目する研究を実施している研究機関に足を運び、研究を教授から紹介してもらい、実際に実験も体験した。
・「東京薬科大学とのサイエンス・パートナーシップ・プロジェクト（SPP）」
東京薬科大学生命科学部の伊藤久央教授の協力のもと、「香料を作ろう～有機化合物の構造と性質～」というテーマでプロジェクトを実施した。

12

・「東京工業大学

世界文明センター

フェロー

櫻井進氏の講演」

内容：対数：ジョン・ネイピア対数誕生物語
・「化学工学会主催現代寺子屋講座」

in 東京農工大学

内容：東京農工大で，次世代のグリーンケミストリー技術について実験を行った。バイオマ
ス電池を作成した。その他，三菱レイヨンやＪＦＥエンジニアリングの方から，ゴミ処理や水処理などグリーンケミストリーについて講演があった。
・「株式会社資生堂との理系支援イベント」
内容：株式会社資生堂の理系支援イベントを実施した。本校を研究拠点校として採択予定。

・「小松川警察署鑑識課訪問」
内容：鑑識課で用いられている科学技術について学習し，体験会を実施した。
・「マイクロソフト社との産学連携プログラム」
内容：マイクロソフト社のナチュラルユーザーインターフェイスという技術について学習した。
・「デュポン株式会社との産学連携プログラム」
内容：人工大理石の商品開発とマーケティングについて
・「シュルンベルジェ会社見学」（担当窓口

人事部

田渕 陽子氏）

内容：石油探査装置メーカーの開発や製造の現場を見学、体験した。
・「元国際核融合実験炉 ITER 国際チーム・リーダー

下村安夫氏の講演」

内容：エネルギー・環境問題と核融合研究
・「女性エンジニアによる未来の女性科学者・エンジニアのための実験教室」
アジレントテクノロジー株式会社主催
内容：ラジオの原理と製作を実施した。進路を考えるきっかけにするため、女性エンジニアとの交流会も行った。

【評価】予定したプログラムは、順調に終了。このプログラムをきっかけにして理科系に進学する生徒が増えている。今後も同様のプログラムを実施していく。
３．中高生徒の学力向上のための教育プログラムの充実
・中学ではベネッセの学力推移調査を採用。
高校でのコース制採用により進路選択の時期が早まったため、中学在学時から自分の学力を客観的に把握し将来の進路選択に役立てられるような体制を整えた。
・高校ではベネッセが実施する「スタディーサポート」、「GTEC」およびその分析ツールとしてベネッセの「FINE SYSTEM」を採用。
ベネッセの「スタディーサポート」では在学時の総合的な学力推移状況の把握と、「GTEC」
では英語の学力推移状況が細かく把握でいる体制を整えた。また「FINE SYSTEM」の導入

13

によりスタディーサポート等の結果を分析し、その後の進路選択をサポートできる体制を整えた。
【評価】今後も継続して生徒の学力向上のための体制の充実を図る。
４．教員の質の向上
教員の教育力向上のため、６月と２月に外部講師を招いて教科ごとに授業研究を実施し、授業終了後に講師の先生から講評をいただいた。
【６月】 「英語」、「理科」 ICU の２名の先生に依頼【２月】 「数学」、「社会」 立教大学の２名の先生に依頼【評価】今後も継続して教育力向上のための機会の充実を図る。

５．国際交流の推進
以下のプログラムを実施し生徒の国際交流の機会の充実を図った。
・交換留学の実施＜中期留学受入れプログラム＞
ニュージーランド、St. Margaret’s College (SMC) (約 2 ヵ月)
原則隔年で受け入れるという申し合わせはあるが、本校生徒を毎年 1 名約 8 ヵ月受け入れていただいていることもあり、SMC からの申し出があれば、毎年でも受け入れる用意はある。今回は東日本大震災の影響で期間と人数を変更して実施。
2012 年 1 月 7 日～2 月 4 日まで 1 名受け入れ＜長期留学受入れプログラム＞
アメリカ、St. Stephen’s Episcopal High School（SSES）（約 9 ヵ月）
2011 年 8 月 28 日から 1 名受け入れ＜短期留学受け入れプログラム＞
フィリピン、Trinity University of Asia High School
期間：2011 年 10 月 25 日～11 月 4 日 生徒 2 名、引率教員 1 名を受け入れ＜長期留学派遣プログラム＞①アメリカ、SSES へ約 9 ヵ月
2011 年 8 月より 1 名派遣

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②ニュージーランド、SMC へ約 8 ヵ月
2011 年 1 月より 1 名派遣＜短期留学派遣プログラム＞
今年度から下記①、②は隔年で人数を増やして実施することにした。2011 年度は①を実施。
①ニュージーランド、Queen Margaret College
期間：2011 年 8 月 1 日～14 日 生徒 14 名 引率教員 2 名派遣②フィリピン、Trinity College High School[評価]今年度予定したプログラムは順調に終了。オーストラリアの SMC、チリの SMC からメールや書簡で交流の打診があった。すぐにプログラムを開始することは難しいが、今後検討していく。
６．入試広報活動の強化
恒常的に安定した定員を確保するため、以下のような生徒募集対策を行った。
・学内公開行事
塾対象説明会（5 月）、授業見学会（7 月）、受験生体験授業（7 月）、学校説明会（10 月、
11 月）、マーガレット祭での高 3 生徒による入試相談コーナー（11 月）、地域のためのク
リスマス礼拝（12 月）、高 3 卒業論文発表会(3 月)・塾他主催説明会 《太字は学内で実施 （ ）内は昨年度参加者数》①５月８日（日）東京私学中学校合同相談会 有楽町国際フォーラム②５月 22 日（日）ベネッセ進学フェア 有楽町国際フォーラム③５月 31 日（火）杉並中野私立中学高等学校フェア 中野サンプラザ④６月１日（水）日能研保護者対象 下北沢校 23 名(30)⑤６月８日（水）サピックス保護者対象 立教女学院講堂 475 名(450)⑥６月 15 日（水）四谷大塚保護者対象 立教女学院講堂 146 名(220)⑦６月 16 日（木）市進学院保護者対象 立教女学院大会議室 28 名(50)⑧６月 19 日（日）声の教育社「受験なんでも相談会」新宿 NS ビル⑨６月 22 日（水）栄光ゼミナール保護者対象 立教女学院講堂 82 名(150)⑩６月 30 日（木）日能研保護者対象 吉祥寺校 30 名(100)⑪７月３日（日）学校フェア 2011 学習院大学⑫７月６日（水）早稲田アカデミー保護者対象 立教女学院講堂 188 名(350)⑬７月 13 日（水）TOMAS 保護者対象 立教女学院大会議室 56 名(100)⑭７月 23 日（土）海外・帰国生進学相談会(JOBA) ベルサール六本木15

⑮７月 29 日（金）帰国生のための相談会（海外子女教育振興財団）代々木⑯８月５日（金）・６日（土）キリスト教学校フェア 銀座教会
⑰８月 20 日（土）・21 日（日）東京都私立学校展 2010 東京国際フォーラム⑱９月 16 日（金）日能研保護者対象 荻窪校 100 名⑲10 月５日（水）希学園目黒教室 進学説明会 30 名
⑳10 月 16 日（日）進学相談会(私学協会) 池袋サンシャイン【評価】日能研、四谷大塚主催で実施される模擬試験の偏差値上昇により、いわゆるチャ
レンジ層が出願をあきらめたため、志願者数は昨年よりも 2 割減となったが、上記募集
活動の結果、本学を第一志望とする多くの受験者を得ることができた。本年度から入試
広報部が設置され、入試広報活動をより一層活性化していくための具体策を検討した。
７．施設設備の充実･中高図書館検索用 PC、ソフトおよび講堂調光機の更新を行った。

小学校
2011 年度 小学校基本方針」に基づいて教育活動を次のように行った。評価については、その達成状況や達成に向けた取り組みの概略を項目毎に記した。
１．教学において（１）「学院ビジョンに沿った小学校教育の充実」のためには、昨年度同様に①年度当初
においての教育目的の再確認 ②目的達成に向けての「自己点検」・
「開示」
・「共有」
を教員すべてが行うこととした。「年間指導計画案」の提出を専任のみならず非常勤講師にも求め、進捗状況を組織として把握し共有することができた。
（２）「学力の測定と経年変化データの作成」においては、学力検査及び知能検査を引き続いて実施し個人の全体像を掴む為に活かすことができた。効果的利用方法構築に向けては、大きな母集団における達成状況をどう掴むかが課題である。
（３）「３割削減」以前の内容を盛り込んだ新学習指導要領実施。そのため標準時数確保を念頭においた新教育課程を１単位時間 45 分授業にて行なった。この為日課表において「10 分休み」を 5 分短縮し「５分休み」とせざるをえなくなった。このため、新しいリズムを掴む為に学年当初は戸惑いもあったが、児童は学期を追うごとにス
ムーズに学習に取り組めたようである。
（４）教育は人なりという。①「人的資源の確保」においては、2009 年度からの専任教

16

員の異動と講師採用が英語教育再構築に資するところが多く、今年度もアンケート
調査の上からも児童から楽しく学べたとの評価を得ている。保護者からも満足度の高い評価を得ている。②「学校薬剤師依頼」においては、昨年度同様に守備範囲も広く練られた職務執行をもって学院３校を見ていただくことができた。③「教育相談の専門家依頼」においては、教職員もベテランのカウンセラーと識見の高い心理療法士から専門的指導助言を得られた。④専任教職員数においては、2009 年度以来、
上記内部移動により担任教諭数が従来よりも１名少ないため、補教や校外行事実施の場合など手が足りないことが多かった。今後、教員一名の増員検討を願いたい。
⑤給食においては 1936 年開始以来本校の特色となっている。食文化、手作り献立、材料の精選などをもって好評である。人材確保や働く環境作りにおいての事務部の支援に感謝。
（５）「指導力増進」のためには、昨年同様に①校内研究部の部内授業参観 ②年 3 回の全員参加の研究授業と協議会③教科内研究授業実施、などが軌道に乗りオープンになってきた。その際に招聘指導者からの評価を得られたことは研鑚の質を高める
ことに繋がった。東京私立初等学校協会及び日本私立小学校連合会全国教員夏季研
修会等運営委員を務める教員数も増え研究意欲が高まった。
（６）「児童の安全確保」においては、①全教員輪番の坂下門信号と三鷹台駅間の通学路
指導②下校グループ別保護者懇談会③藤の会小学校幹事会主導による全校保護者通学路輪番「安全サポートボランティア」等が行われ三鷹台まちづくり協議会等からも感謝の声をいただいた。④この度の大震災についての学校対応については保護者からも大方の良い評価をいただいたところであるが更なる安全対策の構築に動いている。その取り組みの一つとして、登下校時の危機対応として児童携帯用の「安心カード」を藤の会小学校幹事会が中心となって作成してくださったことの成果は大きい。⑤直近の課題として、地震発生を想定した危機管理においては、備蓄を充実させるために補助金利用も含めその手配を進めることができた。「防災マニュア
ル」の改善については取り組み中である。
（７）その他①創立 80 周年記念行事を次のように実施した。記念礼拝、社会科教材発行、記念音楽会実施、記念品配布など意義深い行事を行うことができた。②復興支援活動においては、学院の被災地復興支援室との連携のもとに被災地の幼稚園、学校などに人的・物的両面において関らせていただき、児童の学びにおいても大きく資することができた。保護者からの多大な献金に感謝。③動物介在教育実施の他、藤の会副会長・監査役の積極的なリードのもとに、小学校幹事会、子どもの成長を支える懇談17

会、お父さんの会、ボランティアサークル、お話勉強会ピッピ、保護者懇談会、図書館ボランティア、給食のお茶当番等多くの連携と支援をいただいた。学校と保護者との連携状況も良好であった。藤の会の役員には多大な貢献をいただいた。
２．教育環境整備について（１）「聖マリア礼拝堂音響反射板隙間対策」：専門業者による隙間遮断の衝立を作製。
音響反射板利用時にも隙間を塞ぐことが可能となった。転倒防止の安全対策も付帯された。
（２）自由研究室掲示板取り付け：特に英語（外国語活動）の授業の掲示に資することが出来た。学びの環境整備にも役立っている。（３）水飲栓直結給水化工事（東京都水道局 6 割負担）
：本管からの直接給水が①小学校本館 ②マキムホール食堂及び
2 階 ③聖マリア礼拝堂において可能となった。特に、給食提供においては、管の溜まり水を事前に流す作業なくして使用することができるようになった。
（４）当初計画していた「校舎内外メンテナンス」は延期とした。緊急性を要するものではないが、躯体長期使用のためには学院の総合的なメンテナンス計画の立案を望みます。
天使園
１．教育環境の充実
・園長（短期大学教員による兼務）及び、専任教員 4 名体制で教育活動を行う。
・産休育休取得教員の代替教員を採用した。
・安全管理の面から途中までの敷設の通園路の枕木埋め立て工事が完成した。
【評価】
人的環境としては充実している。物的環境においては、中長期の見通しを立てて改善、改修計画が必要な部分がある。特に、園舎内外の安全点検を定期的に行う必要があり、早速、年間計画のなかに位置付けることとした。
２、防災関係の整備・３日分の水、缶パン、カロリーメイトを購入。学院の備蓄倉庫に保管する。
・携帯トイレ、トイレ凝固剤、乾電池、ゴミ袋、携帯ラジオ、懐中電灯、ランタンを
東京都の補助金で購入する。
・天使園内に非常用個人袋（水２ℓ、カロリーメイト、バスタオル）を常備する。
・災害時の情報収集用にポータブルテレビを私学財団の補助金を一部充て購入した。
【評価】
３・１１の震災で改めて災害に関する環境設備を見直すことができた。毎月１回の火災・地震の避難訓練・安全指導を実施予定である。安全についての心構えを持ってもらう。緊急配信メールを使っての緊急連絡の事前チェック、園児の緊急引き取
り訓練を引き続き実施する。

18

３．教育内容の充実
・異年齢交流の充実
少人数の規模を活かして、年少児と年長児との交流活動を教育課程に位置付けた。
年間を通して、子どもの育ちに応じた交流を計画し、そのことで人とのかかわりが広がったり深まったりするような教育内容を工夫した。
・キリスト教の基盤
毎火曜日の礼拝やお祈りを通して、見えないけれども愛してくださる神さまの存在を信じることが、一人ひとりののびやかな自己表現の基盤となることを、教育課程のなかに位置付けた。
・短期大学施設の利用と専門家による指導
谷口の指導により、焼き物制作（ろうそく立て作成）を行い、それを活かした教育活動を進めた。
【評価】
教育活動として継続してきたことを、明確に教育課程に位置付けることができた。
試案として作成した教育課程を運用していくことで、さらに修正していく。
また、クリスマス礼拝では、ご家族全員で参加できたことに満足感の声が寄せられている。また、午後開催に変更したことで学院中庭のクリスマスツリーの点灯を家族で見ることができるようにした。全般的に好評価を得たが、反省点もあり次年度以降も、開催曜日や時間帯を工夫することで、予算をかけずに多くの方と集える行事として継続したい。
４．保護者との連携
・わくわくサタデーで園児のクレヨンを使い変形な独楽を作りみなで独楽回し競争をした。
・保護者によるボランティア活動を継続した。
・「父の会」による、バーベキュー大会、もちつき会、親睦会など、父親中心のイベン
トを企画実施した。
・第三者評価につながる保護者アンケートを実施した。
・緊急連絡メール配信制度を定着させ、定期的に活用することで、安全管理及び危機管理に備えた。
【評価】
保護者同士の連携が深まっている。引き続き、保護者との連携を図り、園の教育活動を支えるものとしたい。
今後の課題は、緊急連絡メール配信以外の連絡手段としてホームページの充実、活用が必要である。

19

５．教育・研究面での連携・短期大学遠藤講師の授業「社会福祉セミナー」と連動して、共生プロジェクトに参加した。また、須永講師「子育てについて」、北島非常勤講師「お母さまのためのワ
ークショップ」による子育てセミナーを開催し、指導を受けるとともに研究活動への協力をした。さらに、田代講師「教材研究セミナー」と連動し、行事の企画運営に短期大学専攻科生が参加した。
・短期大学授業「教育実習Ⅰ・Ⅰ」「保育内容研究（環境）」「専攻科論文」のフィールドとして、施設見学、調査協力を行った。
・聖心女子大学河邉貴子教授をお迎えして「つながりを広げ、深める保育」をテーマに２回にわたり園内研修を行った。
・短期大学生による、天使園ボランティア登録制度を開始、延べ３１名が参加し、教材準備、環境整備をおこなった。
・河邉教授の提唱で外遊びのできない福島県内幼稚園４園の園児たちに教材支援、送
付した。
【評価】
短期大学の教員、学生との連携は、互恵性のあるものとなっている。幼児、保護者、教師にとって意義ある学びの場になっている。学生にとっては保育の視点の変化が見られ現場を実感できた。今後も、事前準備を丁寧に行うことで、幼児、学生、教員それぞれにとって意味のある活動となるように継続していく。また、本園の教育活動を通して、社会に貢献できることに今後も取り組んでいきたい。引き続き教師の資質向上のため園内研究会を行う。
・学院

１．第２期久我山キャンパス開発事業計画(１）「キリスト教センター」設計(株)一粒社、ヴォーリズ建築事務所、施工(株) 佐藤秀（株）
２０１１年７月１９日キリスト教センター竣工感謝礼拝。
(２）「総合体育館・プール」建設（株）竹中工務店に設計に続いて、施工を依頼することを決定。Ⅱ期に分け実施。
総合体育館・プール建設に伴う杉並区埋蔵文化財試掘調査（８月１日～３日）。
（３）高等学校改修
・高等学校、聖マーガレット礼拝堂、講堂の電気設備改修
・講堂プロジェクター設置（４）小学校水飲栓直結給水化（５）短期大学防水工事 203 教室屋上
（６）聖マリア礼拝堂暗幕設置

20

[評価]
一部を除き、計画通り工事等を進めることができた。
２．第２号基本金の組み入れ
２００９年度から２０１２年度までの間、総合体育館・プール建設資金として毎年２億円を積み立てる計画である。
【評価】
２０１１年度も計画通り２億円を組み入れることができた。
３．学院資料室
資料室の開設に向けて、学院内の可能性ある場所を探すととともに、株式会社キハラ等の説明をうけつつ、検討を重ねた。更に、1989 年に行われた旧職員（倉敷・小川・水野・菅原）の対談をまとめる作業を行った。また、「滝乃川学園の協力」のほか、「創世記の人たちの物語」第 3 刷を増刷した。
[評価]
資料室新設の場所は未定であるが、2012 年度以降も検討を重ねていくこととなっている。1989 年に行われた旧職員の対談は「立教女学院小学校・中学校・高等学校『紀要第 41 号』に「資料室の棚から（1）」と題して刊行した。今後も引き続き紀要への掲載を計画している。
4．聖公会関係学校教職員研修会
２０１１年度「第５４回聖公会関係学校教職員研修会」（８月２４日～２６日）を
立教女学院のキャンパスを会場に実施した。テーマ「キリスト教学校が道を開く～
他宗教の「スピリチュアリティ」に学び、平和な社会を実現しよう」を基にプログラムを展開した。
５．短期大学の将来構想
短期大学の将来構想を検討するために、理事会よりの諮問を受けて「将来構想検討委員会」が２０１０年１０月２３日より検討を開始し、２０１１年７月７日、理事会に答申が出された。
６．短期大学の収支の健全化
短期大学の財政見通しを検討するプロジェクトの立ち上げを４月に行い、将来構想の答申と並行して検討することとなった。
７ 短期大学英語科の改組
2013 年度短期大学英語科の学生募集を停止することとなった。

21

８．復興支援室の開設
キリスト教センターを中心に、藤の会、同窓会、短期大学卒業生の会他により、復興を支援していきたいとして開設された。
９．学生・生徒・児童・幼児の安全
学生・生徒・児童・幼児の安全確保に鋭意努力するとともに、緊急時のためにの「食糧や水の備蓄」の確保に努めている。
1０．軽井沢キャンプ場の閉鎖
2011 年度は軽井沢キャンプ場を閉鎖した。
1１．後援会について後援会長の堀由紀子氏が 3 月末で退任された。
1２．関係団体
・藤の会から総額 34,300,000 円を各学校にご支援いただきました。
・同窓会から 6,000,000 円のご寄付（後援会の寄付総額に算入済）をいただきました。
・シニア藤の会から 700,000 円のご寄付（後援会の寄付総額に算入済）をいただきました。
・後援会に寄付件数 929 件、総額 39,110,426 円のご寄付をいただきました。
【評価】
厳しい経済状況の中、多くの方々から貴重なご寄付を頂戴し、女学院の教育活動に有効に使わせていただいた。今後の支援及び協力に対するお願いと感謝を行う。
１３．その他の行事
・4 月 9 日 新規任用勤務員オリエンテーション
・5 月 13 日 プール開き
・6 月 10 日―11 日

キリスト教学校教育同盟総会（長崎）・8 月 24 日―26 日「聖公会関係学校教職員研修会」（開催当番校）
キリスト教センター
・5 月 21 日、9 月 24 日「オルガンレクチャー・コンサート」
・7 月 3 日、11 月 27 日「唱詠晩祷」・11 月 12 日「第２８回チャペル・コンサート」

22

Ⅲ 財務の概要
経年比較
立教女学院（法人全体）の収支推移
２０１１年度については、帰属収入面では学生生徒等納付金、寄付金、資産運用収入、補助金の減少の一方、退職者増に伴う退職金団体からの交付金（雑収入）の増加があり、合計では、前年度対比１９百万円（△０．６％）の減少となった。消費支出面では、退職給与引当金繰入、資産処分損の減少によって合計では２２４百万円（△７．２％）の減少となった。
基本金組入額合計は３８１百万円となったため、消費収支は２２０百万円の支出超過（前年度５７４百万円の支出超過）となった。なお、帰属収支は１６０百万円の黒字（前年度４４百万円の赤字）となった。
【評価】
２０１１年度は、前年度における退職給与引当金繰入率の引き上げ（５０％→１００％）
及び東京電力の株価下落による保有有価証券の評価損計上という一時的な支出増加要因が解消したため、帰属収支ベースで黒字に復帰した。但し、消費収支ベースでは、施設改善（補修の他、総合体育館等建設）に伴う基本金繰入負担が続いているため赤字であり、引き続き、経常経費の節減努力の継続と短期大学の学生確保の努力を行い、財政の健全化を図ることが必要である。

23

(単位 千円、％）＜経年比較＞
立教女学院 （法人全体） 消費収支推移

2006
2007
2008
年 度
学生生徒等（2350)
学生生徒等（2352)
学生生徒等（2420)
学生生徒等数専任教員(98)専任職員(46)
専任教員(97)専任職員(47) 専任教員(106)専任職員(43)
専任教員数 専任職員数
科 目
決算額 構成比 前年比
決算額 構成比 前年比
決算額 構成比 前年比
学生生徒等納付金
2,053,167
67.4
0.2 2,063,751
65.9
0.5 2,106,865
66.1
2.1
手数料
58,1051.9
0.1
58,5491.9
0.8
57,005
1.8-2.6
寄付金
230,264
7.6-2.4
222,346
7.1-3.4
302,415
9.5
36.0
補助金
518,61617.0
3.9
539,08817.2
3.9
553,20817.4
2.6
資産運用収入18,2560.6
278.0
37,793
1.2 107.0
37,635
1.2
-0.4
事業収入
91,0063.0
14.0
100,123
3.2
10.0
61,176
1.9 -38.9
雑収入
77,0192.5-35.5
110,692
3.5
43.7
69,293
2.2 -37.4
帰属収入合計3,046,433 100.0
0.0 3,132,342 100.0
2.8 3,187,597 100.0
1.8
基本金組入額合計-328,596
10.8-270,318
8.6-228,419
7.2
消費収入の部合計
2,717,837
89.2-3.9 2,862,024
91.4
5.3 2,959,178
92.8
3.4
人件費
1,901,595
68.6-1.3 1,987,880
69.2
4.5 1,941,953
67.2
-2.3
教育研究経費583,73621.1-9.4
601,888
20.9
3.1
629,73721.8
4.6(経常経費)
297,28810.7-17.3
311,66510.8
4.8
334,12211.6
7.2(減価償却額)286,44810.3
0.6
290,223
10.1
1.3
295,615
10.2
1.9
管理経費
231,853
8.4
2.1
229,7508.0-0.9
229,6427.9
0.0(経常経費)
208,504
7.5
2.7
206,146
7.2-1.1
205,791
7.1-0.2(減価償却額)
23,3490.8-2.5
23,6040.8
1.1
23,8510.8
1.0
借入金等利息46,9091.7-7.0
44,906
1.6-4.3
42,862
1.5-4.6
資産処分差額
7,962
0.3
46.6
9,400
0.3
18.1
46,013
1.6 389.5
徴収不能額
0
0.0
0
0.0
0
0.0
<予備費>
消費支出の部合計
2,772,055 100.0-2.9 2,873,824 100.0
3.7 2,890,207 100.0
0.6
当年度消費収入・支出超過額-54,218-1.8-11,800-0.4
68,971
2.2
前年度繰越消費収入支出超過
357,782-6.4
303,564-15.2
291,764-3.9
翌年度繰越消費収入支出超過
303,56410.0-15.2
291,7649.3-3.9
360,735
11.3
23.6
274,378
258,518
297,390
帰属収支差額44,11436,172-5,025
修正帰属収支差額
353,911
349,999
314,441
償却前修正帰属収支差額
91.0
91.7
90.7
消費支出比率
72.9
70.9
73.0
修正学生生徒納付金比率
67.5
68.3
67.3
修正人件費比率
92.6
96.3
92.2
人件費依存率
20.7
20.7
21.8
修正教育研究経費比率
8.2
7.9
8.0
修正管理経費比率
1.7
1.5
1.5
修正借入金等利息比率(注) 修正帰属収支差額＝ （帰属収入-寄付金収入）-消費支出
人件費依存率＝ 人件費支出÷学生生徒等納付金収入

償却前修正帰属収支差額＝ 修正帰属収支差額＋減価償却額
その他の諸比率は （帰属収入-寄付金収入） 対比

(単位 千円、％）＜経年比較＞
立教女学院 （法人全体） 消費収支推移

2009
2010
2011
年 度
学生生徒等（2447)
学生生徒等（2392)
学生生徒等（2381)
学生生徒等数専任教員(105)専任職員(42) 専任教員(106)専任職員(43) 専任教員(109)専任職員(42)
専任教員数 専任職員数
科 目
決算額 構成比 前年比
決算額 構成比 前年比
決算額 構成比 前年比
学生生徒等納付金
2,109,305
66.5
0.1 2,051,906
66.9-2.7 2,037,240
66.9
-0.7
手数料
48,922
1.5 -14.2
49,0611.6
0.3
43,348
1.4 -11.6
寄付金
231,974
7.3 -23.3
201,876
6.6 -13.0
168,263
5.5 -16.7
補助金575,269
18.1
4.0
578,63518.9
0.6
561,38818.4-3.0
資産運用収入58,6581.9
55.9
71,093
2.3
21.2
48,354
1.6 -32.0
事業収入
58,881
1.9-3.8
58,8601.9
0.053,4621.8-9.2
雑収入
87,3622.8
26.1
54,987
1.8 -37.1
135,417
4.4 146.3
帰属収入合計3,170,371 100.0-0.5 3,066,418 100.0-3.3 3,047,472 100.0-0.6
基本金組入額合計-496,381
15.7-529,416
17.3-380,952
12.5
消費収入の部合計
2,673,990
84.3-9.6 2,537,002
82.7-5.1 2,666,520
87.5
5.1
人件費
1,877,674
66.1-3.3 2,097,344
67.4
11.7 1,954,863
67.7
-6.8
教育研究経費663,666
23.4
5.4
634,370
20.4-4.4
615,94221.3-2.9(経常経費)
360,58712.7
7.9
326,21110.5-9.5
319,22511.1-2.1(減価償却額)303,079
10.7
2.5
308,159
9.9
1.7
296,717
10.3
-3.7
管理経費
252,1678.9
9.8
259,1918.3
2.8
262,2479.1
1.2(経常経費)
228,179
8.0
10.9
234,4187.5
2.7
244,057
8.5
4.1(減価償却額)23,9880.8
0.6
24,7730.8
3.3
18,1900.6 -26.6
借入金等利息37,298
1.3 -13.0
33,211
1.1 -11.0
29,586
1.0 -10.9
資産処分差額10,035
0.4 -78.2
86,612
2.8 763.1
22,022
0.8 -74.6
徴収不能額
0
0.0
0
0.0
2,351
0.1
<予備費>
消費支出の部合計
2,840,840 100.0-1.7 3,110,728 100.0
9.5 2,887,011 100.0-7.2
当年度消費収入・支出超過額 -166,850-5.3-573,726 -18.7-220,491-7.2
前年度繰越消費収入支出超過
360,735
23.6
193,885-46.3-379,841-295.9
翌年度繰越消費収入支出超過
193,885
6.1-46.3-379,841 -12.4 -295.9-600,332 -19.7
58.0-44,310
329,531
160,461
帰属収支差額-246,186
97,557-7,802
修正帰属収支差額
86,746424,624
307,105
償却前修正帰属収支差額
94.7
101.4
89.6
消費支出比率
70.8
71.6
71.8
修正学生生徒納付金比率
67.9
73.2
63.9
修正人件費比率
96.0
102.2
89.0
人件費依存率
21.4
22.1
22.6
修正教育研究経費比率
9.1
9.0
8.6
修正管理経費比率
1.0
1.2
1.3
修正借入金等利息比率(注) 修正帰属収支差額＝ （帰属収入-寄付金収入）-消費支出
人件費依存率＝ 人件費支出÷学生生徒等納付金収入

償却前修正帰属収支差額＝ 修正帰属収支差額＋減価償却額
その他の諸比率は （帰属収入-寄付金収入） 対比