セキュリティ社会論の形成は可能か－リスク，リスク社会，リスクコミュニケーションからのアプロ―チ

小山昌宏1

概 要
国民国家の枠組みを超えるグローバルなリスクが，いまだ経験したことのない「不安定性」を人類にもたらすことを警告したウルリッヒ・ベックの『危険社会』（Risikogesellschaft）は，リスクの性質を「環境と生命」，「人間と社会」にかかわるものに大別している2．本稿は，まずこの「リスク社会」と流動化する現代社会の状況の関係についてふれ，続いて「人間と社会」にかかわるリスク、「リスク社会」に対応するセキュリティ概念について論述する．具体的には，３．１１の経験からもたらされた２つの課題である「統計的安全性」と「メディア・バイアス」に関するリスクを取り上げるが，それは「リスク社会」におけるリスク評価、リスクコミュニケーションに応ずるセキュリティ－情報セキュリティのあらたな役割を提示するものになる．この試みを通して，本稿は「リスク社会」におけるリスク評価，リスクコミュニケーションのあり方を再考し，「リスク社会」に対応する「セキュリティ社会」のあり方，最終的には「リスク社会」論に応ずる「セキュリティ社会」論の形成可能性について論述するものとなる．

１ はじめに

3.11 以降のリスク

ベックによって提唱された「リスク社会」は，チェルノブイリ原子力発電所事故（1986,4.26）による「欧州危機」を契機に，「環境と生命」「人間と社会」にかかわるグローバ
ルなリスクの存在を世界に知らしめるとともに，情報化社会におけるリスクの情報的拡大と拡散がもたらす意味を広めることになった．とりわけ３．１１以降の日本社会においては，それはリスクの抑性，リスクからの保護に重点を置く従来の考え方から，非常時における即応力，復元力をより重視する「リスク管理」へと問い直される契機になっている．それは，震災・原発事故による「負の遺産」（負の資源再配分）処理が滞っている現状，「非常事態」「緊急事態」に即応するためのシミュレーションさえ存在しない状況に対して，従来組織のコンプライアンス，ガバナンス，セキュリティのあり方が全面的に問われているといってもよいだろう．それはまた国レベル，地方自治体レベル，民間レベルともに組織の見直しが急務であり，それにともなう組織間の情報ネットワークのあり方についても再考されることが必要であることも意味している．では、このようなリスクに対応するセキュリティについて，社会1 東京外国語大学 留学生日本語教育センター兼任講師
2 ウルリッヒ・ベック／東廉・伊藤美登里 訳『危険社会』 法政大学出版局，１９９８，ｐｐ．３７７―３７８

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2012 年 11 月、論文受付 2012 年 8 月、同 8 月採録
104小山昌宏：セキュリティ社会論の形成は可能か

学的レベルではどのような定義と理路が可能なのであろうか？ まずは現代社会がどのような社会であるのか，現代社会論と「リスク社会」について論じ，「リスク社会」におけるセキ
ュリティのあり方について随時論じてゆく．

１．１

現代「社会理論」の特徴

ダニエル・ベルによる，資本主義社会システムの高度発展段階の展望，すなわち工業社
会から情報化社会（post-industrial society：脱工業社会）への転換は，広義の意
味での「モダン－ポストモダン」論にそうものであるが，図１はそれに「管理社会―監視社
会」論，「大衆社会―市民社会」論の視座を組み込み，現実に影響をもたらす「社会勢力」の関係性を配置し，整理したものである．縦軸には「大衆社会」と「市民社会」，横軸には「管理社会」と「監視社会」を配置している．まず工業社会（モダン）から情報化社会（ポストモダン）への進展にともない，「大衆社会」論における権力（国家権力）に直接管理される大衆（Ａ領域）が，情報化の進展とともに自由な「管理社会」下に「監視可能対象」として管理される存在へと変化する（Ｂ領域）．また「市民社会」論における権力に対抗し，自主管理をもくろむ市民（Ｃ領域）は，情報化の進展にともなうＩＴツールの入手と情報ネットワーク
構築により，監視される側であるとともに，同時に権力を監視する役割を果たすようになる（Ｄ領域）．しかし，これらの流れを，単純にＡからＢ領域への流れ，ＣからＤ領域への流れに二分することはできない．それはＡからＢ領域を経由し，Ｄにいたるパターンもあれば，ＡからＤにいたるも再びＢに転換する者もあり，また旧いＡ領域に依然としてとどまる「大衆」
やＣ領域にとどまる「市民」的傾向が存在するとともに，これら４象限を自由に往来する国境を超えた情報「遊民」が多数存在するからである．現代社会は高度に流動的な様相を呈

工業社会

情報化社会
大衆社会
Ａ

管理社会

Ｂ
直接的管理
管理される大衆

間接的管理
監視される大衆〈一元的管理〉〈自治的管理〉〈多元的管理〉〈脱権力的管理〉

自主管理
管理する市民組織的監視
監視する市民

Ｃ

監視社会

Ｄ
市民社会

モダン

ポストモダン
図１ 現代社会論による大衆と市民の配置

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小山昌宏：セキュリティ社会論の形成は可能かしていることがこのことからも理解できる．いわば，この現代社会の座標軸（図）上には，産業資本主義から情報資本主義社会への転換にともなう複雑なリスクを受け持たされた個人が点在していることになる．人と機械の二重の監視、管理を受けいれる個人は，リスクを保有する存在であると同時に，他方ではリスクから護られるべき現代的存在に変貌を遂げている．すでに工業社会において自由権，社会件，生存権などの市民的権利を得た個別的大衆は，情報化社会において，その権利を侵害する者に対して警戒を怠ることは稀である．
このような社会認識は，２０世紀の「社会理論」の枠組みの一つの典型として，「リキッド・
モダニティ」社会，「リスク社会」の前提に連なるものとなる．例えばバウマンは現代社会を「液状化する社会」と位置づけ，社会システムが一定の安定性を保っている状況を，ソリッ
ド・モダニティと呼び，リキッド・モダニティと対比的に論じた．バウマンによれば現代社会は「秩序や体制を政治問題化する力の崩壊」をもたらし，「集団的な事業や集団的な行動において，かつて個人個人それぞれの選択を結んでいたつながりである－個人的生活と、
集団的政治行動をつなぐ関係と絆」を溶かしている3．ベックはこの流動化の要因を，工業社会の進展にともなう「伝統主義」と「宗教性」の希薄化にもとめ，その行き着く先に「個人化」による「社会的靭帯の喪失」と様々な社会階層，集団の参加による「サブ政治」4をみいだしている．「リスク社会」はこのような時代状況において、科学技術への信頼が失われた
日常を恐怖（リスク）が浸食してゆく社会であるということも可能である．
「環境と生命」を脅かし，「人間と社会」の根幹を揺るがすグローバルな「リスク社会」は，
まさにこの「リスク」の作用により，近代資本主義的枠組みを形成する集団システムを弱化させ，アトム化された個々人をなんら心構えのないまま，法と制度に直面させ，不安定な状態に置き続けているのである．

１．２「リスク社会」におけるセキュリティ

このように流動化し続ける｢リスク社会｣にあって，従来の「リスク」は，安全にまつわる技
術的リスクと社会的リスクに大別されてきた．前者は工業社会における物（物質および物体），接続された機械－信号システム（物体間の相互機能）における安全の尺度，すなわ
ち有害性と危害性を計る指標として意味をもち，後者は現代社会における人（経済的・政治的・文化的動物）と社会（工業社会・大衆社会・管理社会）の相互作用における安心の尺度，すなわち心理の安定と倫理の確定を判定する要素として用いられてきた．
一方，リスクに対応するセキュリティは，一般に人体に及ぶ危害軽減（警護）および財産の保護（警備），それらを目的とする監視など，直接的コミュニティにおけるリスク予防を意
味した．またそれは，コンピュータ時代にふさわしい電子ネットワークにおける安全と安心の確保（保安），コンピュータネットワークにかかわるシステムの安全性の構築など，間接的コミュニティにおけるリスク軽減を意味する言葉としても用いられてきた．それは、犯罪から身体の安全と精神の安定を確保し，財産の保全をおこなうことにより，現実社会，仮想社
会における心理的安心と社会的安定を生み出す言葉としてイメージされてきたのである．
3 ジグムント・バウマン／森田典生 訳『リキッド・モダニティ 液状化する社会』 大月書店，２００１，ｐ．９
4 ウルリッヒ・ベック／島村賢一 訳『世界リスク社会論 テロ、戦争、自然破壊』 平凡社，２００３，ｐｐ．１１０－１１５

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小山昌宏：セキュリティ社会論の形成は可能か

ベックの「リスク社会」は，このような従来のリスクに応ずる「セキュリティ」では防ぎきれない科学技術の暴走が生み出す「危害社会」の恐怖から生まれたといってもよい．それは潜在する科学技術と顕在する現代社会システムの相乗効果（リスク）が，深刻な危機を世界に及ぼすことを知らしめたのである．その影響力は，自ずと「セキュリティ」概念を新しい時代にふさわしい意味に進化させる役割をもたらすことになる．「リスク社会」に対応するセキ
ュリティは，以下の課題を含むものになる．その枠組みは以下３点，
１． 「環境と生命」にかかわるリスクに対応するセキュリティ
２． 「人間と社会」にかかわるリスクに対応するセキュリティ
３． １、２から導かれる「リスク社会」に対応するセキュリティ，がそれである．
「自然災害」（震災），「人工災害」（原子力災害），「政治災害」（震災・原発災害対応）に端を発する３，１１以降の日本社会の不安定化は、まさに「環境と生命」にかかわるリスクに直結し，「人間と社会」を震撼させ，「リスク社会」が現実のものであることを深く認識させた．「リスク社会」に対応するセキュリティは，自然と社会を結ぶ人間が，環境と生命に対する旧来の指向を見直し，新たな思考を行動にループさせるところから始まらざるを得ないのである．ではこうした「リスク社会」にはどのような対応が求められるのであろうか？

２ 「リスク社会」におけるセキュリティの役割
本節は「リスク」社会におけるセキュリティの役割について論じ，古典的セキュリティ（狭義）と「リスク社会」に対応する現代的セキュリティ（広義）の違いを明らかにするとともに，それに対応する情報セキュリティの変化，すなわちＩＴ空間の基盤としての情報セキュリティ（狭義）と「リスク社会」における情報セキュリティ（広義）の役割について述べる．さらに本節
では，これら「セキュリティ」の課題を，リスクマネージメントとしてのセキュリティ、すなわちリ
スク評価，リスクコミュニケーションのあり方に求め，リスク管理をめぐる社会的意思決定の問題として見直す．

２．１「リスク社会」におけるセキュリティと情報セキュリティ

身体と財産の安全と保全にかかわるセキュリティは，情報化社会における電子ネットワー
キングにおいて，広く情報セキュリティの安全性と連動して論じられている．それは数学的安全性を基礎とするコンピュータとそのネットワークシステムに関する技術的セキュリティ，市場行動，社会行動，法と制度を含む社会科学的安全性に関わる社会的セキュリティ，人間の組織・集団行動に連動する心理的反応，倫理的適応を含む人文科学的安全性にまつわる文化的セキュリティの総体として，現実社会と仮想社会を貫通するリスクに対応する「総合概念」としての意味を有する．
情報セキュリティは，そのなかでも情報化社会を支えるコンピュータシステムとそのネット
ワークの数学的安全性（情報理論的安全性／計算量的安全性）を確保するために，シス
テム，プロトコル，暗号のたゆまぬ技術開発と更新を義務付けられている（狭義の情報セキュリティ）．しかし，それは人間が作り出す技術であるとともに，人間が用いる技術であることから，人間に由来するミス（ヒューマン・エラー）が絶えず問題になるとともに，数学的，統計的安全性を判定する「安全文化」そのものがリスクコミュニケーションの課題として掲げられている．また情報セキュリティは，コンピュータシステムとそのネットワークが，深く現実社会

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小山昌宏：セキュリティ社会論の形成は可能かに影響を及ぼすことから，イントラネット，インターネット，モバイル，クラウドに限定された情報通信ネットワーク，公共放送に代表されるメディア内のみならず，「リスク社会」において
広くＩＴネットワークを介する人間社会の情報の安全性，信頼性の基盤となり，機械－信号
体系に社会システムを負う現代社会の物質的安全性全般，人間間，人間と社会の相互信
頼性の前提になるものである（広義の情報セキュリティ）．それは、社会システムを起動させ，駆動させ続けるための電源と電力の確保とともに，社会の安定化のために欠かせないものとなる．
このように考えた場合，社会のリスクに対応する技術的，社会的，文化的セキュリティは，
人間そのものに備わるエラー，技術（エネルギー問題を含む）にまつわるリスク，人間関係（組織：制度）に潜在するハザード，国家と社会（国家間：社会間）に顕在するスリートに対し，包括的に対応することを求められる．「リスク社会」における情報セキュリティ
は，これら４要素の相互前提的な課題を担う社会システムを円滑に動かすために，技術的（ＩＴシステム），社会的（社会システム），文化的（教育システム）側面にわたり，予防的役割を担うことになる．

２．２「リスク社会」の前提となる「古典的リスク」と新しいリスク

前項で述べたセキュリティ，情報セキュリティは，身体的リスクに関わる災害や事故、社会的リスクにまつわる失業や貧困，動乱などの古典的リスクとともにあり，それらは「リスク社会」において日常化しているものの消失したわけではない．それはなおも「リスク社会」の前提をなし，現代社会のリスク要因として機能しているのである5．いわゆる先進資本主義国はこうした「古典的リスク」に対し福祉国家政策をとり，市民的保護（自由・安全・財産）と社会的保護（病気・事故・貧困）の２重のケアをおこなってきた．「保健社会制度」の下、社会保障と民間保険は経済的セーフティネットの役割を果たしてきたのである．
しかし、｢リスク社会｣は，従来でいえば「傷害」「損害」「災害」「公害」という概念でくくられる範疇には入らない，既成の社会制度では充分に対応が行き届かない危害を到来させたのである．いわば古典的リスクは，リスクの内在的要因の中心軸をどこに据えるかで分別されてきた．それは，１．人間自身に備わるエラー，2. 科学技術が及ぼすリスク，3. 人間関係（組織：制度）に潜むハザード，4. 国家と社会（国家間：社会間）に顕れるスリートに分けられ，それに対応するセキュリティは，1. 人間のエラー：知覚，記憶，思考，判断，行動，注意，動機，感情にまつわるリスク，2. 技術のリスク：設計，製作，建設，管理，運営，にまつわるリスク，3. 人間関係のハザード：利己主義，自己欺瞞，権威主義，事無かれ主義，
集団思考，同調圧力に潜むリスク，4. 国家と社会のスリート：貧困，格差，差別，無関心，
暴力，排除，独裁，覇権などの制御と抑止に層別されている．
「リスク社会」は，これらの「リスク」に応ずる「セキュリティ」では対処しきれない，相互前提
的かつ相互因果的な，複雑性に満ちたあたらしい「複合的リスク」を生んでいるのである．
このあらたなリスクに対応するセキュリティ概念は，グローバルな「リスク」への対応を加味し6，

5

ロベール・カステル／庭田茂吉,アンヌ・ゴノン,岩崎陽子 訳『社会の安全と不安全 保護されるとはどういうことか』 萌書房，２００９，ｐ．９９． 「保険社会」はこの古典的リスクに対応するものとして登場し発展した．

6 福島原子力事故による「健康保障」「精神安定」「居住保障」「生活保障」（住民），「エネルギー保障」「自然環境復元」「インフラ再整備」「ネットワーク再構築」（社会），「情報信頼」「組織信頼」（政府，メディア）などを含む．

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小山昌宏：セキュリティ社会論の形成は可能か

以下４点に引き継がれる．それは，まずそれぞれが相互前提的でなければならない．
1. 人間に関するもの：身体的安全・健康，精神的安定，認知・行動適性の安定，状況
認識力の安定，システム理解の向上，惰性的行動性の改善，マン・マシン・インタフェースの習熟，モラルおよびモラールの安定と向上7，２．技術と人間に関するもの：設計倫理（未知および不確実な要素の検討，多様な情報の取捨選択，解決策の想定，動的プロセスの自覚）と予防倫理（道徳的な想像力，倫理的問題の自覚，倫理的概念の明確化，倫理的責任，不一致とあいまいさとの戦い）8，
３．人間関係（組織：制度）に関するもの：協調分散システムの検討，コミュニケーション
環境の改善，情報隠匿，隠滅からの脱却，情報公開への制度的，法的整備，
４．国家と社会にかんするもの：地球環境保全，国際的な人権保障，国際的な外交・安全保障，民主主義の尊重，生活における平和的生存権の保障など，である。この４点は，「環境と生命」「人間と社会」にかかわる課題を主とするサステナブルな社会の実現可能性に結び付けられることで，それぞれの課題に応じ，相互参照的な見分を必要とされるようになる．それは，「リスク社会」における複合的リスク政策の基礎として位置づけられるのである．それはなおも狭義のリスク観を基礎としながら，世界的リスク，国民的リスクの調整に関する合意形成の仕組み，リスクコミュニケーションの指針にも影響を与えうるセキュリティ観を形成する．それは閉鎖的な「専門機関」でおこなわれる意思決定に対する公共的な合意形成への新しい取り組みとして，次節でとりあげる問題を含みつつも受け継がれてゆくの
である．

２．３

リスク評価に対応する情報セキュリティ：リスクコミュニケーション

リスクは従来，工学的意味においては安全性を計る指数として，すなわち事故が発生する確率×事故による影響力（被害・損失）の大きさにより，量的計数として把握されてきた．
しかし，それは同時に科学および科学技術の高度化による社会への影響が拡大するにつれ，自然科学分野だけでは応答しきれない人類的課題を調整する「トランスサイエンス」9（公共的合意形成を必要とする問題群への対応）が課題として浮上してきた．とりわけ「リスク社会」が認知されてからは，リスク評価は，科学技術の専門家による「知」による安定的な判断の下にあるのではなく，常に相対的な「不定性」をぬぐい去れないものとして認識されている．例えばアンディ・スターリングが定義する「リスク」「不確実性」「多義性」「無知」の４
分類は，その「不定性」に基づき考案されたものである10．それは有害事象の発生可能性，発生確率の知識がともに定まっている状態をさす「リスク」，有害事象の発生可能性についての知識は定まっているものの，発生確率についての知識が定まっていない「不確実性」，
有害事象の発生可能性についての知識が定まらず，発生確率についての知識が定まっている「多義性」，有害事象の発生可能性についての知識，発生確率についての知識とも

7 海保博之・田辺文也『ヒューマン・エラー 誤りからみる人と社会の深層』 新曜社，１９９６，第２部参照
8 新田孝彦・蔵田伸雄・石原孝二 編『科学技術倫理を学ぶ人のために』 世界思想社，２００５，ｐ．４３
9 Alvin M.Weinberg, “Ｓcience and Trans-Science”，Minerva10，１９７２ ｐｐ.２０９－２２２
10 吉澤剛・中島貴子・本堂毅「科学技術の不訂正と社会的意思決定」『科学』 Ｖol．８２, Nｏ．７，２００８，ｐ．０７８９

Andy Stirling, Ａ Ｊｏｕｒｎａｌ of Ｒisk Ｒesearch 1(2), １９９８, ｐｐ．９７－１０９

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小山昌宏：セキュリティ社会論の形成は可能かに定まっていない「無知」として評価されるのである．
リスクコミュニケーションは，まずこの「不定性」を社会の共通課題として認知するところから始まる．それは有害事象、有害対象に対する上記のリスク定義，すなわち「リスク」「不確実性」「多義性」「無知」に照らし合わせ分別，評価する特定専門家集団に対する複数の専門家集団，他分野の専門家集団の判断，この評価をめぐる非専門家（市民を含む多様な利害関係者）の関与（リスク管理）を通して行われることになる．この４つのリスク分類はその危害度からことの重大性を考慮するならば，「無知」＞「不確実性」＞「多義性」＞「リスク」の順になるが，「無知」は，起こり得るとも得ないともわからないことであり，またいつ起こるのかわからないほどに稀なことであるから，日常意識において，そのハザードが見落されがちなことは忘れてはならないだろう．
例えば３．１１原子力事故が東京電力によって「想定外」の事態とされたのは，原子力災
害の社会的責任を忌避するために，「あらかじめ想定から意図的にはずした」「想定できるが取り組まなかった」ことを「想定すらできなかった」ことにすりかえ，「不確実性」の事態に対し「無知」を装うことにより事実を隠蔽しようとする意識が働いたものと推測される．上記分
類の「無知」であれば，有害事象の発生可能性，発生確率ともにわからない状態をさすが，
ここでは，それらを完全に「無視」したといってもさしつかえないだろう．「無知」を装うことで，その責任を回避することは本来あってはならないことなのである。
このように４層からなる「リスク分類」は，「リスク」における広義のセキュリティ，情報セキュ
リティの認定プロセスとしても重要である．それは技術的な評価方針，評価基準を設定し，評価過程，評価結果を管理する手段と方法だけでなく，「評価組織」の参加範囲をいかに定め，その運営，討議，決定過程を形成してゆくのか，すなわちリスクコミュニケーションのあり方そのものが問われ、認識され，実践されることにより，「リスク社会」に応ずる現代的セキュリティ実践の基礎を生み出すことになる．しかし，それは同時に意思決定プロセスにかかわる参加者（組織）を拡大し，新たな複雑な権威関係を生み出すことから，最終決定に対する責任の所在と新たな「リスク／危険」を再分割する過程であることも踏まえておく必要がある．
とはいえ，リスクの対処，管理に関し，一部の専門家および組織当事者に一任し，情報を公開しないリスクと，様々なリスク情報を広く国民に知らせ，リスクに関する情報の共有化をはかり，他の「専門家」や市民がリスク管理プロセスに参画し，公共的な意思決定にも関与可能な道を開く可能性を天秤にかけた場合，不測の事態に際するリスク対応，リスク責任の明瞭化においても，広く参加の門戸を開く方が，不必要な社会的混乱を生むリスクは下がるはずである．「リスクゼロ」の安全・安心社会から，リスク共有を前提とする「信頼社会」への前提は，リスクコミュニケーションの進化とともにあるということがいえそうである．

３ リスクコミュニケーションにおける統計的安全性とメディア・バイアス
第２節で表記した「リスク社会」に対応するセキュリティ概念から，３．１１の原子力災害を鑑みると，日本では少なくとも２つの重大な問題点をみいだすことができる．ひとつは，災害以前の情報形成，管理責任の所在に関するものであり，災害後の情報公開の信頼性，
すなわちデータ情報の創出過程，管理状態，公開に至るまでの組織機能（第１次リスクコミュニケーション）についての疑問であり，もう一つは，政府―保安院の下，伝達情報を扱う

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110小山昌宏：セキュリティ社会論の形成は可能か

マスメディアの報道姿勢（第２次リスクコミュニケーション）に関するものである．この災害報
道にかんする政府―マスメディアを通した報道実態は，日本社会の「情報リスク」が「生存リスク」に直結することを認識させるとともに，「リスク社会」に応ずるリスク評価システム：セキュリティシステムの形成，「安全文化」の定着が不可欠であることを認知させることになった．
本節ではこの２点を，統計的安全性評価のプロセス，マスメディアに関する問題点として取
り上げる．

３．１

統計的安全性とデータ解析の信頼性

情報リスクと情報セキュリティの問題を捉え直した場合，特に３．１１以降重要な視点として浮上してきたのが，原子力災害の報道をめぐるデータの取り扱い，計量方法，データ管理，データ解釈から生ずる「情報」の恣意性，すなわちデータの意味化があらたな「情報リスク」に転出する可能性の問題である．自然科学的範疇に属する「科学計量学」において，データは数値化，標準化，意味化，概念化されることで，その数値が持つ社会的機能が生まれることになる．だがそれは，数値の算出プロセスに科学者、関係者のデータ操作，
変数の見落としなどの恣意性が加わる余地があるばかりではなく，報告される数値の解釈をめぐる社会的判断が，そもそも開示されない情報の上におこなわれる可能性があることを意味する．とりわけ原子力発電所事故後の放射性物質の放出量が人体に与える影響をめぐり，政府・文部科学省が提示した年間被ばく限度基準２０ｍSｖと ICRP（国際放射線防護委員会）による１ｍＳｖとの基準の乖離が，避難指示（方針）に多大な影響を与えることになったことは記憶に新しい11．
統計学的行動指標としての数値は，人間の社会的判断，行動に「権力性」を付加するばかりでなく，データ集積から導かれる統計的数値は，常に標準化の下，政策科学に利用される危険性を含んでいる．本来であれば，科学者はデータ集積，データの定量化プロセスにおいて，数値の質的契機を通した「客観性」，数値の信頼性を念頭に置いて仕事をしなければならないはずである．また科学者は，データをめぐる自然科学的客観性と社会科
学的客観性の了解が，統計的数値の信頼の下に，総合科学的客観性として社会に還元されなければならないことを知っているはずである．ここに科学者の正統性と為政者（当時者）の正当性が，「社会的判断」「政治的意思決定」を通して常に問われることになる．しかし，ここには科学的判断をめぐる「経済原理」「政治原理」に「科学的根拠」が充分には最適化されえない課題が残されることになる12．しかも個々の価値判断から完全に数値を解放
し，経済的決定と政治的決定の枠組みから数値の合理的根拠を救うことは，厳密に解釈すればほぼ不可能である．それでも，まずは「意思決定」過程を適性化するための手段と方法，体制について，開かれた議論をおこなうことは大変重要な意義を持つことになるだ
ろう．

３．２

情報の信頼性とリスク

メディア・バイアスに対するセキュリティ

３．１１の震災，原子力災害に対するメディア報道はすでに様々な指摘があるとおり、従11 崎山比早子「放射性セシウム汚染と子どもの被ばく」 『科学』 Ｖｏｌ．８１, Ｎｏ．７，２０１１，ｐｐ．０６９５－０６９８
12 Theodore M．Porter, “ＴＲＵＳＴ ＩＮ ＮＵＭＢＥＲＳＴＨＥ ＰＵＲＳＵＩＴ ＯＦ ＯＢＪＥＣＴＩＶＩＴＹ ＩＮ ＳＣＩＥＮＣＥＡＮＤ ＰＵＢＬＩＣ ＬＩＦＥ”，１９９５．

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小山昌宏：セキュリティ社会論の形成は可能か

来のマスメディアの体質，弱点をさらけだす結果に終始したといえるだろう．原子力災害に関するメディア報道は，一企業でありながら身に余る公的役割を担わなければならないメ
ディアの最大矛盾を露呈することになった．平時には無意識下にある安定経営のための利益確保と真摯な報道姿勢をめぐる葛藤が，非常時には日頃の「ワイドショー」から「スペクタクル報道」へと変質し，その報道姿勢はステークホルダーの優先順位通りの意向を果た
すものに落ち着いてしまったのである．
それは国民国家の統合―調整過程に存在する「大衆社会」に向けて，大量宣伝，接触過多，権威主義，多数者優先，情報回収不能性などの枠組みの他，「広告主優先による情報操作」「公開性、公共性に反するメディア資本化」「娯楽偏重化と報道のショー化」「非ジャーナリズム化」「市民参加の軽視」など13の特徴をより露わにしたがゆえに，従来のメディアリテラシーのみならずメディアセキュリティの必要性を認識させるものになった．それは，メディアの発する情報に対するリスクをバイアスとして認知させるばかりでなく，メディア報
道のリスクを「人間と社会」に対応するセキュリティの課題として認識させることになった．
マスメディアは，メディアが備えるべき９つの社会的機能，すなわち「公正で正確な情報の伝達」「適切な論評と解説」「市民による議論の場の提供」「社会教育の推進」「社会的キャンペーン」「健全な娯楽の提供」「広告・宣伝・広報」「子どもやお年寄りへの社会福祉機能」「災害の予防教育と災害時の救援活動」14を，あらためて報道基準に据え，実践するとともに，情報化社会における電子ネットワーキングに対応する開かれた報道システム，人間形成，人事配置，情報ネットワーク形成，相互方向的情報開示を推進しなければ，一度失った信頼を再び回復することは困難になろう．鍵となるのはジャーナリズムの再興，すな
わちニュースソースの信頼性，ニュース素材の自力獲得，事実報道，世相を正確に反映する報道，報道機関としての自律の，５つの報道姿勢を取り戻すとともに，「公共放送」という過大な役割に気負うことなく，情報通信を含む電子ネットワークとの融合をすすめることにより，市民（国民）にそった報道姿勢を身につける選択肢もあることを再認識すべきであろう．
それはメディアが視聴者のメディアリテラシーに応じ，自らのメディアセキュリティを形成する必要があることを自覚するべき時に来ているといえるだろう．

４ 「リスク社会」論に対応する「セキュリティ社会」論
本節は３節までに論じた「リスク社会」に応ずるリスク概念，セキュリティ要件，情報セキュ
リティ，リスクコミュニケーションの役割などから，最終目的である「セキュリティ社会論」の形
成可能性を問う．そのためのアプローチは「リスク社会学」を経由しておこなわれる．それは「リスク社会論」と「リスク社会学」の連携を論ずるものになり，第３節で論じた２つの事例を加味しつつ，リスク管理にかかわるリスクコミュニケーションのあり方について論ずることになる．次世代のセキュリティのあり方は，「リスク社会論」に対応する「セキュリティ社会論」の形成可能性のなかに見出されるのである．

13 渡辺武達『メディアと情報は誰のものか』 潮出版社，２０００，ｐｐ．９７－９８
14 山口功二・渡辺武達・岡満男 編『メディア学の現在』 世界思想社，２００１，ｐ．２６５

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小山昌宏：セキュリティ社会論の形成は可能か

４．１ 「リスク社会論」と「リスク社会学」
山口節郎はその著で，ベックの「リスク社会論」の最大の問題点は，「リスク社会」が技術的危害の衝撃から生まれたために，リスクを社会的行為概念としてとらえる視点が欠如している点にあると指摘している．もとよりリスクは「科学技術の発達の歪みやそれを管理すべ
き法システムや官僚制度の構造上の不備・欠陥がもたらす偶発的な（akzidentell）な『負の効用』としてあるのではな」く，「近代人と近代社会がその未来を経験するときの様式そのものを表している」15のである．また山口はリスク社会学の見地から，リスクが更なるリスクを生産する現代社会におけるシステム構造を見落すベックについて，「『リスク／安全』という，それ自体リスキーな二項図式を暗に前提としながら，リスクから安全への移行が可能である
かのような楽観的な議論を展開している」16とし，「リスク／安全」の二項対比に変わるリスク－安全－安全の不在として見直す．
それは「リスク／危険」を存在論的なリスクとして定義するのではなく，また行為に付随するリスクを観察対象とするだけでなく，リスクを構成する人々の関わり，リスクに対する観察そのものを観察する必要性を生む．それはシステムがリスクを自己拡大のために利用することによって，かえって外部環境に危険をもたらしてしまうシステム自身のパラドクスを観察するために必要となる．一次的な観察者は，システムの外部にいてシステムが及ぼす危険について指摘をおこなうか，システムのリスクを受容する立場であるかにとどまるために，この両者の区別と同一性においてパラドクスを観察すること（観察そのものの観察：二次的観察）が課題にのぼるのである．
リスク分析を行う上で、「観察」（一次観察）の立場を左右するものが，技術と社会に関する考え方の違いである．それは社会発展にあたえるその影響力の違いから，技術決定論（技術の自立存在説），社会決定論（技術道具説）に分かれるが，ここでは社会構成主義（両者の影響関係を再構成）の立場（「観察（二次観察）」が重要になる．山口によればベックのリスクへのアプローチは，「リスク客観主義（リスク実在論）」とみられ，リスクが文明社会において逃れることができない「宿命」として把握される．だがベックは単純な「リスク実在論者」ではなく，「自然科学的危険客観主義」と「文化的危険相対主義」に代わる「社会科学的危険概念」の確立を目指しているために，リスクを技術的表現や規範を含む社会的構成
物としてとらえる側面を持つとされる．それは「自然科学的危険客観主義」（「技術決定論」）と「文化的危険相対主義」（「社会決定論」）を再構成することを意味するが，ベックの立場は「社会構成」において「認識論的」立場をとらず，「存在論的」な「弱い社会構成主
義的アプローチ」17をとるものとされる．それはプロセス決定に及ぼす技術的，社会的，文化的，歴史的関係性による複合的決定において，認知的構成物である以上に意思決定と行為による客観的事実，すなわち社会構成物としての「社会的客体性」に重きを置いているのである．
これはベックが単純な「リスク実在論者」ではないことの証左であるが，一方でその「構成」は，科学的発見と知見により積み上げられる「科学の客観性」を素朴に肯定しつつ，反15 山口節郎『現代社会のゆらぎとリスク』 新曜社，２００２，ｐｐ．１６８－１６９
16 同上，ｐ．１７９17 同上，ｐ．１９４ ／ Ｄｅｂｏｒａｈ Ｌｕｐｔｏｎ，“Ｒｉｓｋ”, １９９９，ｐ８１

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面その科学及び科学技術がもたらすリスクの存在（科学への不信）を二律背反的に含むものとなる．
構成主義は元来，単純に科学や専門家の知識や意見を信頼せず，誰がリスクを対象化
し，データ化し、判断を重ね、評価したのかを決定過程（リスク構成）には顕れない潜在的なプロセスとしても掴み，リスクの認定および判定に際する権威や権力の機能を露わにするものである．また構成主義は，リスク構成のプロセスにおいて社会的，政治的利害対立からおこり得たにも関わらず，起こらなかったことを明らかにする役割を果たす18．しかし，リ
スク社会論的視座を踏まえた「リスク社会学」は，リスクの対象化，評価，管理にわたる社会的構成を意思決定過程において再構成する役割を果たすのであるが，実際にリスク政策を立案し，管理し，実践する立場にはない．それはリスクに対する技術的，社会的対処の学ではなく，リスク対応に対する人間コミュニケーションそのものの学となりうる．その意味においてリスク社会学はリスク学の基礎の一つとなりうるのである．

４．２ リスクマネージメントにおけるリスク分類
前項のリスクコミュニケーションに関する社会構成主義的視点は，リスク評価，リスク管理における「観察」（一次観察）に対する二次観察の意義について説かれたものである．それは評価過程における観察の観察，管理過程における観察の観察を通して，リスク評価の結果説明，リスク管理に関する決定を検証する行為となる．本項では，さらにそれをリスク分類，リスク管理，リスク対策における一連の合意形成過程の課題として把握し，リスク政策の合意形成，すなわちリスクマネージメントにおけるコミュニケーション生成の前提となるリスク分類について整理する．
さてここまで用いてきたリスクの定義は，初期ベックにおける安全に対する危険性の度合いとしてのリスク（リスク／安全）に依拠したものであった．ルーマンはそれを，自己決定として引き受けられるものを「リスク」，自然環境などの外部にのみ帰結できるものを「危険」と区分し，リスク概念を「リスク／危険」に分離した．これにより，リスク分類の再分化がすすみ，「リスク社会」が，自然帰属（外部環境）性，社会帰属（準外部環境）性，自己帰属（内部環境）性には完全に還元しきれない複合的リスクを内在させていることを告示することになった．毛利はＡ．クリンケとＯ．レンのリスク６分類をその進展の例として紹介している．それは、
ギリシャ神話の人物にちなんで以下６点に分類されている19．（）内はリスクの事例．
１．ダモクレス：発生の確率は低いが，一旦発生すれば甚大な被害が発生（原発災害）
２．キュクロプス：発生の確率が極めて不明確，観察者による被害情報も矛盾（地震）３．ピュティア：発生確率、被害の規模，被害の様相、分布が不明確（狂牛病）

18 同上，ｐ．２１４19 毛利康俊「リスク社会学における科学評価のための法制度設計をめぐって：ルーマン派システム論アプローチの新展

開とその周辺」西南学院大学法學論集，第３８巻，第３・４合併号，２００６，ｐｐ．２０５－２０６．このリスク分類は、ドイツ政府「世界環境変化についての連邦科学諮問委員会」の報告書 [Wissenschaftlicher Ｂeirat der Ｂundesregierung
Ｇlobale Umweltveränderung，１９９８：９－１３，５８－６６]に掲載され、Ａ．クリンケとＯ．レンが採用している．Andreas
Klinke and Ortwin Renn，“A new Approach to Risk Evaluation and Management: Ｒisk-Ｂased，Ｐrecaution-Ｂased,and
Ｄiscourse-Ｂased”，２００２，Risk Ａnalysis Ｖol.２２, No.６, ｐｐ.１０８０－１０８２

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４．パンドラ：一旦発発生すると取り返しのつかない規模，広範囲に渡る被害（生態系）
５．カッサンドラ：発生確率と被害規模が既知だが被害に至る経過時間不明（気候変動）
６．メドゥサ：発生可能性，予測被害が世論により憶測として形成される（発癌性物質）
クリンケとレンは，このリスク分類をさらに特性別に３分類した．原因の可能性が特定できないほど多数にわたり存在し，特定の有害な結果との間に因果関係を結ぶことができない「複雑性」，統計的ばらつきがあり，発生確率が不明確な「不確実性」，同じ観察結果，データから多様な解釈が生まれる「多義性」がそれである．この分類に沿えば，６つのリスクはさらに，複雑性（１．２）：ダモクレス／キュプクロス，不確実性（３．４）：ピュティア／パンドラ，
多義性（５．６）：カッサンドラ／メドゥサ，に３分類される．さらに，この分類に対応するリスク管理は，発生確率の低減（ダモクレス）と発生確率の確認（キュクロプス）対して「計算機軸」を，予防の改善（ピュティア）と見識の深化（パンドラ）に対しては「予防機軸」を，人間間（社会）の責任（カッサンドラ）と人間間（社会）の信用（メドゥサ）に対しては「討議機軸」を，まずあてがうことにより，リスク対策過程に統合的リスク戦略（複合的機軸）の地歩を与えることになった．
以上述べたことを整理するならば，リスク分類に基づくリスク管理は，リスク対策別に，複雑性（１．２）：発生確率（計算機軸），不確実性（３．４）：見識深化（予防機軸），多義性（５．
６）：社会的信頼（討議機軸）に３分類される．特徴的なことは，その分類構成にルーマンが志向する人間コミュニケーションにより形成される意味世界の３要素である「事実の次元」「社会性の次元」「時間の次元」が織り込まれていることである．「事実の次元」は１～６までのベースとなり，「社会性の次元」は６に，「時間の次元」は４、５に反映されている．このことは，リスクが即時的、物理的な因果関係によるだけではなく，時間軸，社会軸（心理軸）を踏まえた性質をもつものであることが理解できる．それに対し，第 2 節３項で述べたスターリ
ングの４分類は有害事象の発生可能性と発生確率を乗じた計数によるリスク評価であり，ク
リンケとレンによる３つの次元は考慮されていない．
スターリングのリスク評価の指標である「不確実性」はクリンケとレンの「不確実性」に近く，「無知」はクリンケとレンの「複雑性」に接近しているものの，「多義性」については，両者の定義は有害事象の発生確率が定まっているという定義では共通するものの、定義の意味
合いは異なっている．またスターリングが「リスク」とした有害事象の発生確率に関する知識とその発生可能性に関する知識が両者とも定まっている状態は，クリンケとレンにおいては，リスクとされていない．既にリスクコントロールされているものは「リスク」には入らないのである．
本節では，二つのリスク定義の比較をおこなったが，「リスク社会」におけるリスク政策を決定するリスクコミュニケーションは，このように，有害事象としてその発生確率，発生可能性に関する知識ともに備えがある「リスク」から，その確率，可能性も十分に知識として備えがない「リスク」にまで，幅広くその基礎を置くことになる．この定義の分類により，自然，社会，人間の三者に複合的に潜在するリスクは，顕在化する危険性を有するものとして，計算機軸，予防機軸に分けられ，討議機軸を通して分析対象となり，評価対象となる．但し，それぞれのリスク評価は，国によるリスクの定義の異なり，変化とともにリスクの度合いや性格も変わる可能性を含んでいることはいうまでもない．

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４．３ リスク共有化による「セキュリティ社会」構想
３．１１原子力災害の衝撃は，その被害の規模，深刻さのみならず，いわゆる「原子力村」とよばれる閉鎖的なリスクコミュニケーション（零次リスクコミュニケーション），政府―保安院―東電による「公開」リスクコミュニケーション（第１次リスクコミュニケーション），マスメ
ディアによる「報道」リスクコミュニケーション（第２次リスクコミュニケーション）が，日常的にも，非常時でも，重要な情報を国民に伝える術をもっていなかった事実によってもたらされた．
このようなリスク管理体制を改革するためには，リスクコミュニケーションのあり方を，リスク対象，リスク分析，リスク評価，リスク対策にいたるプロセスにおいて再考することが不可欠になる．それは自ずとリスクと社会の関係について，見直しを迫られることになり，「リスク共有」を前提とするあらたな社会構成の実現について考慮しなければならなくなる．
それはまず「リスク社会」におけるリスクコミュニケーションへの参加形態，すなわち当事
者対抗型（ａｄｖｅｒｓａｒｉａｌ），信託型（fiduciary），合意型（consensual），コーポラティズム型（corporatism）コミュニケーションの認知を必要とする．「当事者対抗型」は，多様な社会的，政治的利害関係にある当事者が，その主張を支える科学的根拠の立証に責任を持ち，公邸で競い合い，諮問委員会を構成する科学者はこれを公平に吟味し，政策決定に関して
は「公正な手続き」を重んじ，「信託型」は「公共性」を体現すべく選出された保護者（ｐａｔｒｏｎ）がそのスタッフとともに閉じたサークルを形成し，保護者と親交が深く，また国民的信頼を得ている外部の科学者の助言を得て政策決定をおこない，「合意型」は，利害当時者もしくは集団が，科学者らとあらかじめ定められた目標にむかって，閉じた空間で合意形成をおこなうが，公正な手続きルールは不鮮明，かつ政策決定プロセスは流動的であるにもかかわらず，中立的な外部専門家による妥協交渉をともない治まり，「コーポラティズム型」
は，専門家が各利益団体（企業、労働組合、各種協会、市民団体），社会の構成員の代表からなる政策決定のグループに加わり，政策決定に際する議論の過程においてアドバ
イスをおこなうものである．
「当時者対抗型」はアメリカ，「信託型」は南欧，「コ―ポラティズム型」は北欧，「合意型」
は日本に特徴的にみられる形態であるが，日本では他の３形態を含め，リスク政策におけるあらたな合意形成のための仕組みを検討するとともに，「合意型」からの早期脱却と，そのための手続き，制度の更新をおこなう必要がある20．それは「リスク共有」社会にむけたあらたな社会構成のための試行となる．その鍵となるのが「当事者対抗型」もしくは「コ―ポラティズム型」による市民参加，すなわち公衆的実践の関与と関心の広がりである。おそらくその進展と拡大が，リスクをただ恐れるだけでなく、リスクにかかわる力を育む「リスク教育」を生み，開かれた「信託型」への信頼を生み出し、リテラシーの段階からセキュリティのステージへの社会的関心を高めることになる．
社会学的に見た場合，防犯社会，監視社会，管理社会にまつわる負のイメージとともにあるセキュリティ概念は，このような「リスク共有」化の進展とともに，あらたなイメージを獲得する可能性を有する．それは、記録装置により，誰かに，知らぬところで監視され，管理さ20 参加的技術評価手続きについては、アーベルスとボラの７つのモデル分類が参考になる。詳細は、毛利康俊「リスク社会学における科学評価のための法制度設計をめぐって：ルーマン派システム論アプローチの新展開とその周辺」西
南学院大学法學論集，第３８巻，第３・４合併号，２００６，ｐｐ．２２１-２４２,参照．

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小山昌宏：セキュリティ社会論の形成は可能かれるという負のイメージとともに，共に，必要に応じて追見でき，条件に応じて管理するというあらたなイメージを含むものになりうる．それは情報セキュリティにも影響を及ぼすだろう．
そうなれば「リスク共有」社会の深化とともに，情報セキュリティは，ＩＴシステム（ネットワー
ク）のセキュリティ（狭義），情報化社会におけるセキュリティ基盤（広義）という意味あいから，第三の機軸を獲得しうるものになるかもしれない．それは，リスクの共有化が進むことでふりかかるあらたなリスクを分散，管理する知恵を生み出すものになるだろう．それはまた「不安
全：不安」の管理的象徴としてみられているセキュリティが，社会的「信用：信頼」を内包する「セキュリティ社会」の基礎として見直され，定着することを意味するものである．
セキュリティとリスクは，常に相互反映されるべき社会実態の表裏であり，「人間と社会」
からなくすことはできない．そのために，「セキュリティ社会論」は，開かれた「リスク共有」社
会実現のための理路を用意し，そのための提案と実践をなしうる「社会論」として形成されなければならないのである．
参考文献[１] Ａ・ファ―ロング，Ｆ・カートメル／乾彰夫，西村貴之，平塚眞樹，丸井妙子訳『若者と社会変容 リスク
社会を生きる』 大月書店，２００９，[２] Ｕ・ベック，鈴木宗徳，伊藤美登里編『リスク化する日本社会 ウルリッヒ・べックとの対話』 岩波書店，２
０１１，[３] 江守正多『地球温暖化の予測は「正しい」か？』 化学同人, ２００８
[４] 小松丈晃『リスク論のルーマン』 勁草書房，２００３，[５] Ｄ・ライアン／田畑暁生訳『膨張する監視社会』 青土社，２０１０[６] Ｄ・ライアン／田島泰彦，小笠原みどり訳『監視スタディーズ』 岩波書店，２０１１[７] 中西準子『環境リスク学 不安の海の羅針盤』 日本評論社，２００４[８] 林紘一郎，田川義博，淺井達雄『セキュリティ経営 ポスト３．１１の復元力』 勁草書房，２０１１[９] Ｈ・W・ルイス／宮永一郎訳『科学技術のリスク 原子力・電磁波・化学物質・高速交通』昭和堂，１９９７[10] Ｒ・カステル／前川真行訳『社会問題の変容 賃金労働の年代記』 ナカニシヤ出版，２０１２

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