令和３年第１回川本町議会定例会

町長施政方針川 本 町

■施政方針の主な内容（５７項目）■

基本的な事項・新型コロナウィルス感染症対策

１

・治水対策

２

・次期「総合計画兼総合戦略」

３

・当初予算の概要

４

住み慣れた地域の暮らしが持続するまち
・小さな拠点づくり

５・地域福祉の推進

５

・高齢者福祉

６・障がい福祉

６

・国民健康保険

７

・交通対策

７

・定住促進住宅の整備

７

・住まいづくり応援事業

８

暮らしを支える生業、地域資源を活かした産業が根付
くまち・農業と農村の振興

８・担い手の確保８・特産品の振興９

・安心・安全な農産物の生産

９・有害鳥獣対策

９・畜産の振興10・林業の振興10・商工業の振興11

・観光の振興11

・交流施設等の運営

12

・地域活性化組織の統合

12

・誘致企業との連携

13

・雇用対策

13

子ども達の夢を育み、挑戦する人材が育つまち
・出産・子育てへの支援

14

・第２期「教育振興基本計画」

14

・学校教育

15

・教育環境の整備

15

・社会教育

16

・人権・同和教育

16

・公民館活動17

・読書活動の推進

17

・ふるさと教育の推進

17

・スポーツ振興

18

・文化振興

18

・文化財保護

19

・高校支援

19

すべての住民が、安心して暮らせるまち・防災・消防20

・地域情報対策21

・公営住宅等の維持管理

21

・道路整備

21

・河川整備

22

・砂防・治山・地すべり対策

23・農業耕作条件の改善

23・農業水路等長寿命化・防災減災

23

・簡易水道

23

・生活排水処理対策

24

・環境衛生

24

効率的な行財政運営の推進
・財政基盤の確立

25

・公共施設の維持管理

25

・行政情報システムの標準化・共通化

25

・町税等の賦課・収納事務26

・ふるさと納税

27

・選挙事務

27

・窓口おもてなし

27

・広聴・広報28令和３年第１回川本町議会定例会を招集いたしました
ところ、議員の皆様には、万障お繰り合わせのうえ、ご出
席を賜り誠にありがとうございます。
定例議会開会にあたり、諸議案の説明に先立ちまして、当面の町政運営に臨む私の基本的な考え方を申し上げ、皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
（新型コロナウィルス感染症対策）
はじめに、新型コロナウィルス感染症（以下、「感染症」と言う）対策について申し上げます。
昨秋から、首都圏、関西圏を中心に再び感染が拡大し、医療提供体制がひっ迫する地域が生じたことから、年頭に１１都府県を対象に、政府から発出されました緊急事態宣言は、首都圏の１都３県を対象に３月２１日まで延長され、依然としてその収束は見通せない状況にあります。
こうした中、昨年より引き続きまして、予防対策の徹底と事業の縮小などに、多大なご理解ご協力をいただいております皆様に、心から感謝を申し上げます。
政府は、ワクチンにつきまして、２月中旬から、医療従事者向けの先行接種を開始いたしました。
町民の皆様向けには、多くの方々がかかりつけ医として頼っておられます､社会医療法人仁寿会・加藤病院による個別接種とする方向とし、４月下旬には、高齢者の方々から開始できるよう、接種券の送付をはじめ円滑なワクチン

接種となるよう努めてまいります。
町としましては、優先して取り組んでまいりました新型
コロナ対策として、第４次となる今年度の補正予算に､道の駅における感染症対策に必要な費用を、さらに、令和３年度の当初予算には、依然として感染症の影響を受け続けている、事業所への補助事業の実施に必要な費用を、計上しております。
今後も、全国の感染状況等を注視し、国・県の措置や指導のもと、地域医療機関と緊密に連携を図りながら、感染拡大の防止、地域経済の回復などに全力で取り組んでまいります。
（治水対策）
次に、治水対策について申し上げます。
昨年来、この大きな懸案の早期実現に向けまして、あらゆる機会を捉え、そして様々なルートを通じて、国や県へ強固に働きかけてまいりました。
国におきましては、昨年１２月に、事業規模１５兆円程度となる、「防災・減災・国土強靱化のための５か年加速化対策」が閣議決定され、既に成立した、今年度の第３次補正予算を含めた１５か月予算として、現在開会中の通常
国会で､令和３年度予算が審議されております。
また、県におきましても、現行の「江の川水系下流支川域河川整備計画」に矢谷川を追加して整備するための調査費が、令和３年度予算に盛り込まれ、現在開会中の県議会で審議されております。
こうした国や県による新たな動きのもとで、瀬尻・久料谷地区におきましては、２月１７日に、国の浜田河川国道
事務所とともに、整備方法に関する地元説明会を開催し､谷地区におきましては、県にも入っていただき、２月２６日に開催したところです。
今後は、今年度、本町も参画して進められた「江の川水系流域治水協議会」での議論を踏まえ、あらゆる関係者に
より流域全体で行う「流域治水」の進め方として、中国地方整備局が、打ち出されようとしています「河川整備とまちづくりの一体的推進」との考え方に基づき、地元協議会
をはじめとする、関係者の皆様のご意見をうかがいながら、国及び県と緊密に連携して計画を固め、早期の事業化に向けて取り組んでまいります。
（次期「総合計画兼総合戦略」）
次に、次期「総合計画兼総合戦略」について申し上げます。
次期「総合計画兼総合戦略」につきましては、これまで「素案」をお示しし、議会、策定委員会、各種団体との意
見交換や、町民の皆様からの意見募集（パブリックコメント）などにより、様々なご意見をいただきました。今議会
では、こうした意見も参考にして、とりまとめました最終
案をお示しすることとしております。
目指すべきまちづくりの将来像を「たすけあい・支えあう中で、自分らしく暮らし続けられるまち」とし、人口減少対策をはじめとする、施策の推進に向けた羅針盤とした
いと存じます。
（当初予算の概要）
それでは、提出いたしました令和３年度当初予算の概要について申し上げます。
次期「総合計画兼総合戦略」による、人口減少対策として取り組むべき事業について、重点的に盛り込んだところ
でございます。
一般会計当初予算額は、４１億８，３２５万１千円とな
り、前年度と比較すると、８，３８２万８千円

２．０％の増額となっております。主な増額の要因は、令和３年度にピークを迎える新可燃ごみ共同処理施設整備事業に係る負担金６，２４０万７千円の増や、国の臨時交付金を活用して実施する、感染症により影響を受けている事業所等への支援補助金２，０００万円の皆増、ワクチン接種事業費１，２９８万６千円の皆増等となっております。
また、主な減額の要因は、定住促進住宅整備事業費６，２４５万２千円の皆減等により、普通建設事業費の総額が５，２７０万３千円の減額となっております。
国民健康保険事業、後期高齢者医療、簡易水道事業及び農業集落排水処理事業の特別会計の総額は、８億８，５７８万３千円で、対前年度比で２，１７３万６千円、２．５％の増額となっております。

それでは、次期「総合計画兼総合戦略」に掲げようとしております４本の基本目標に基づき、主要な施策につきまして、順次ご説明申し上げます。

まず、「住み慣れた地域の暮らしが持続するまち」に関する施策についてであります。
（小さな拠点づくり）
はじめに、小さな拠点づくりについて申し上げます。
次期「総合計画兼総合戦略」の基本方針に掲げた「住み慣れた地域の暮らしを維持するために、持続可能な地域運
営・たすけあいの仕組みづくり」の実現に向け、各地域の特性や目指す方向性を取りまとめた「地区別構想」をもとに事業を展開します。住民主体の地区の将来ビジョンや活動計画づくりの立案、集いの場づくりなどの具体的な活動につなげていくために、地域での話し合い活動を進めてまいります。
（地域福祉の推進）
次に、地域福祉の推進について申し上げます。
令和３年１月末の生活保護受給者の割合は、前年同期と比較して１．４８減少し、６．０６パーミルとなっており、県の保護率８．２１パーミルを下回っております。今後も、

福祉事務所を中心に、自立支援へ向けた相談窓口である社会福祉協議会などの関係機関と連携して、様々な事情により生活困窮となられた方々に寄り添いながら、セーフティ
ネットとしての役割を果たしてまいります。
（高齢者福祉）次に、高齢者福祉について申し上げます。
令和５年度までを目途とした、第８期「邑智郡介護保険事業計画」及び「川本町老人福祉計画」がスタートすることから、「地域で高齢者を支える地域共生社会の創造」の基本理念のもと、地域包括ケアシステムの推進など、各基本方針に沿った施策を実施してまいります。
今後も、住民主体の通いの場を通じて高齢者の元気づく
りにつながるよう、サロンの開設支援などの、介護予防事業を推進してまいります。
（障がい福祉）次に、障がい福祉について申し上げます。
令和５年度までを目途とした、第６期「障がい福祉計画」
・第２期「障がい児福祉計画」の初年度となり、「ノーマライゼーション」の理念のもと、自立した暮らしと地域における様々な活動への参加を図ることを基本として、障がいの種別や程度に関係なく福祉サービスを利用できるよ
う、谷間のない支援を行ってまいります。

（国民健康保険）
次に、国民健康保険について申し上げます。
一人当たり医療費が、依然として高い状況が続いていることから、引き続き、生活習慣病対策や健診受診率の向上に取り組んでまいります。
今後も、医療機関と連携した、ハイリスク者への重症化予防や、重複多受診者への適切な受診促進、ジェネリック
医薬品の普及啓発等により、医療費の適正化に努めてまいります。
（交通対策）
次に、交通対策について申し上げます。
小さな拠点づくりの取り組みに併せて、現行の対策の効
果検証を行ったうえで、より使いやすい公共交通体系の構築に向けて、検討してまいります。
島根中央高校への通学費の全額助成を継続するなど、引き続き、運行事業者と連携し、地域間を繋ぐ公共交通環境が維持できるよう支援してまいります。
（定住促進住宅の整備）
次に、定住促進住宅の整備について申し上げます。
感染症の全国的な拡大を鑑み、延期しております因原地
区への２棟の建設につきましては、入居者を広く都市部から募集するにあたり、必要十分な社会経済情勢となるのを見極めてから、着手したいと考えております。

（住まいづくり応援事業）
次に、住まいづくり応援事業について申し上げます。
引き続き、住環境の充実に向けて、新築や中古住宅の取得や改修、民間事業者による住宅建設なども支援してまい
ります。

つづいて、
「暮らしを支える生業、地域資源を活かした産業が根付くまち」に関する施策についてであります。
（農業と農村の振興）
はじめに、農業と農村の振興について申し上げます。
三原地域では、ドローンを活用した農作業の省力化に向けて、３つの集落営農法人の連携が進んでおり、地域の農業や農地を守る新たな動きとして、支援してまいります。
また、農業経営体の安定化を支援し、遊休農地の活用を促進してまいります。
（担い手の確保）
次に、担い手の確保について申し上げます。
農業や農作業の受け手を取り巻く経営上の課題解決や産地を維持していくため、多様な担い手の確保と育成を図ってまいります。
また、中核となる認定農業者や集落営農組織などに対し

て、経営が安定化し、業務が効率化・高度化されるよう、農地の流動化を促進し、設備導入を支援してまいります。
さらに、地域おこし協力隊をはじめとする、Ｕ・Ｉター
ン者の受け入れに向けましては、就農の基盤となる住家や農地などの条件整備が不可欠であり、地域や研修の受け入れ団体、及び農林大学校などの関係機関との連携を強化してまいります。
（特産品の振興）
次に、特産品の振興について申し上げます。
エゴマへの生産助成を継続し、本町の特色を活かした農産物として、一層振興してまいります。
また、新たな園芸品目として、ＪＡ島根おおち地区本部と連携して、有害鳥獣の被害が少なく、高齢者でも比較的取り組みやすいピーマンの生産を、奨励してまいります。
（安心・安全な農産物の生産）
次に、安心・安全な農産物の生産について申し上げます。
売れる米作りとしての特別栽培米の推進と、新たに、有機堆肥を活用した土づくりとして、稲作への施用を支援す
るとともに、竹堆肥の活用促進や環境保全型農業直接支払の拡大などを支援してまいります。
（有害鳥獣対策）
次に、有害鳥獣対策について申し上げます。

防御と捕獲、追い払いをバランス良く実施することで、鳥獣被害から農地を守り、安心して農業を行える環境づく
りと防御対策を支援してまいります。
また、引き続き、県や町猟友会などの協力を得ながら、駆除対策を進めていくとともに、新規狩猟免許の取得を支援してまいります。
（畜産の振興）次に、畜産の振興について申し上げます。
昨年の値下がりから回復した子牛の市場価格は、高値で推移し、郡内の畜産農家数・飼養頭数とも、維持もしくは増加傾向にあることから、繁殖雌牛の更新助成や予防接種の補助など、畜産経営の安定化や強化を進めてまいります。
また、令和４年度には、鹿児島県で全国和牛能力共進会が開催されることから、郡内連携して、候補牛の育成を支援してまいります。
（林業の振興）次に、林業の振興について申し上げます。
管理の不十分な私有林の施業意欲の向上を目的として、
森林環境譲与税を活用した、下刈、除伐、枝打ちなどの所有者負担の軽減に加えて、新たに、再造林への補助や、施業の効率化のための作業道整備を支援してまいります。
また、担い手対策としては、伐採や搬出作業の講習会を実施するとともに、林業事業体の従事者確保を支援してまいります。
さらに、円山の広葉樹林を再生させる森づくりや、集落
や道路周辺の里山林の整備を支援してまいります。
（商工業の振興）
次に、商工業の振興について申し上げます。
しまね産業振興財団などの関係機関と連携した経営改善に向けた助言などにより、商店街の賑わいの復活や生活支援サービスの維持につながる、事業の転換・拡大や新たな取り組みを支援してまいります。
また、地域おこし協力隊などの、起業にチャレンジする
人材の確保や、事業承継・空き店舗活用を促進してまいります。
（観光の振興）次に、観光の振興について申し上げます。
新たに、県や邑智郡広域振興財団などと連携して、郡内の魅力を活かした観光コンテンツやイメージ発信、町有施設を活用する学生等の合宿誘致に取り組んでまいります。
また、旧ＪＲ三江線跡地や江の川などの地域の資源や文化を活用することにより、観光交流を支える人づくり、それに携わる事業所の支援や交流人口の拡大を図ります。
さらに、観光協会を中心として、宿泊施設や飲食店などとも連携し、ホームページやＳＮＳを活用して、本町の魅力を発信し、施設や事業所の活用を促進してまいります。

（交流施設等の運営）
次に、交流施設等の運営について申し上げます。
令和３年度から一体的に運営することとした、湯谷温泉
弥山荘、悠湯プラザ、農村公園笹遊里が、相互連携によるイベント実施や、新たな活用方法の提案などにより、訪れる方々にとって、魅力ある施設となるよう目指してまいります。
また、町内産品の販売拠点である、道の駅インフォメー
ションセンターかわもとの、更なるＰＲの展開、地元野菜の充実などに取り組んでまいります。
（地域活性化組織の統合）
次に、地域活性化組織の統合について申し上げます。
これまで、移住・定住業務を担ってきた「かわもと暮ら
し情報センター」と、観光業務等を担ってきた「地域活性化センターかわもと」の２つの組織を発展的に統合いたします。それぞれの組織が行っていた活動や情報を一体的に共有した上で、移住・定住や観光などを促進することにより、交流・関係人口の一層の拡大を図り、次期「総合計画兼総合戦略」における、新しい人の流れづくりの推進母体となるよう目指してまいります。
また、地域の担い手を確保する「特定地域づくり事業」の導入を検討してまいります。

(誘致企業との連携)
次に、誘致企業との連携について申し上げます。
誘致企業及び地域と連携して、引き続き、桜植栽に取り組み、町民の皆様への憩いの場の提供や、将来の観光誘客につなげてまいります。
また、地域型テレワーク促進支援機関としての今後の成長への期待から、このたび、「かわもとテレワークスペー
ス・ＯＴＯ－ＬａＶｏ（オトラボ）」を運営する「有限会社Ｗｉｌｌさんいん」が、一般社団法人日本テレワーク協会から「テレワーク推進賞」の奨励賞を受賞されました。
県内の企業がこの推進賞を受賞するのは、はじめてのことであります。
町内に立地いただいている企業による、こうした提案や経営資源を活かして、サテライト・オフィスの誘致など、
ポストコロナを見据えた地方への回帰の流れを呼び込ん
でまいります。
（雇用対策）
次に、雇用対策について申し上げます。
県の人材確保コーディネーターと連携した、企業説明会の実施などにより、誘致企業による雇用の増加に向けて、支援してまいります。
また、ハローワーク、おおちさくらえ地域雇用促進協議会の会員企業と連携して、合同の就業相談を実施し、地域での雇用の増加を支援してまいります。

つづいて、「子ども達の夢を育み、挑戦する人材が育つまち」に関する施策についてであります。
（出産・子育てへの支援）
はじめに、出産・子育て支援について申し上げます。
昨年、高校生までに拡充した医療費の無償化などにより、継続して、子育て世代の経済的負担軽減を実施してまいります。
また、不妊治療に対する助成制度を拡充し、新たに不育症治療への助成や、絵本の読み聞かせをとおして、親子のコミュニケーションと豊かな想像力を育んでいただくた
めの「つながる絵本お届け事業」を実施することにより、
安心して生み育てる環境づくりを進めてまいります。
さらに、地域全体・全ての世代で、子育てに関わっていける環境づくりを目指した仕組みや体制構築に向けて、民間子育てグループ等と連携し検討してまいります。
（第２期「教育振興基本計画」）
次に、第２期「教育振興基本計画」について申し上げます。
国においては、学習指導要領の改訂や、第３期「教育振興基本計画」の策定、保育所保育指針の大幅な改定などにより、これからの教育の在り方が、大きく見直されてきました。また、県においては、「しまね教育魅力化ビジョン」

が策定され、島根らしい教育の在り方と方向性が示されています。
このたび策定する第２期「教育振興基本計画」では、こうした国や県の動向を踏まえて、令和７年度までを目途として、「ふるさとを愛し

未来に羽ばたく心豊かな人づくり」を基本理念に、取り組むべき課題、施策の方向性を示し、目標の実現を目指してまいります。
（学校教育）
次に、学校教育について申し上げます。
新学習指導要領にある「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けて、小・中学校での「学び合い」による授業改
善の取り組みを継続し、友達との関係性の構築や、児童生
徒の学習に対する意欲、探究心の向上を目指します。
また、公教育の大きな使命の一つである「全ての子どもたちの学びを保障する」視点から、個に応じた学習や生活支援を継続的に実施するための人員を配置するとともに、小さな学校という本町ならではの特長を活かして、きめ細やかな環境づくりを進めてまいります。

（教育環境の整備）
次に、教育環境の整備について申し上げます。
引き続き、電子黒板やタブレット端末などの、ＩＣＴ機器を活用した学習環境の整備に取り組んでまいります。

また、建設から４０年以上が経過し、老朽化が進んでいる小・中学校につきましては、長期的な視野のもとで、機能を含めた新たな学校施設の必要性等について、関係者による協議を進めていくべき段階に来ているものと考えております。
一方で、このことが実現するまでの間、とりわけ安全性の確保の観点や、環境変化に対応するための修繕が不可欠となることから、令和３年度においては、大規模改修を前提とした基礎調査を実施するとともに、中学校のトイレを洋式化し、屋体の屋根を改修いたします。
（社会教育）
次に、社会教育について申し上げます。
町民の皆様一人ひとりが、生きがいのある充実した人生を送ることを目指して参加できる、多様な学習機会の拡充
や、その成果を協働による地域づくりの実践に結びつけることが求められています。それぞれの個性と社会性を活かしながら、学習ニーズに応じた事業の実施に努めてまいります。
（人権・同和教育）
次に、人権・同和教育について申し上げます。
一人ひとりの人権が尊重される差別のない明るい町づ
くりを目指し、学校との一層の連携や、公民館活動等における研修機会を充実し、意識の高揚を図るための啓発活動

を推進してまいります。
また、昨年１１月に実施した町民意識調査をもとに、「人
権教育・啓発推進基本計画」を改定してまいります。
（公民館活動）次に、公民館活動について申し上げます。
身近な学びの場として、様々な学習機会を提供し、より良い地域づくりや人づくりの拠点として、地域の方々と協働して活動してまいります。
また、多くの町民の皆様に、こうした活動にご参加いただけるよう、出前講座等も実施してまいります。
（読書活動の推進）
次に、読書活動の推進について申し上げます。
各世代が読書に親しむ環境づくりと、多様な学習要望に応えるため、図書館の充実や、読み聞かせボランティア育成に取り組むと同時に、地域での読書機会の拡充など、普及啓発活動に努めてまいります。
また、図書館内の感染症対策を徹底し、利用される方々へのサービス向上に努めてまいります。
（ふるさと教育の推進）
次に、ふるさと教育の推進について申し上げます。
ふるさとに愛着と誇りを持つ、心豊かでたくましい子どもを育み、地域へ貢献し、地域を大切にする心を培っていくことを目的に、取り組みを継続いたします。
また、新たに、町の歴史や自然などを学ぶ地域教材として、「ふるさとカルタ」を制作するなどして、子どもから大人までを対象とした、ふるさと教育の機会を創出してまいります。
（スポーツ振興）
次に、スポーツ振興について申し上げます。
かわもとスポーツクラブなどの関係団体の活動を支援
し、イベント等を開催するほか、ニュースポーツや軽スポーツなどの普及に取り組み、地域や福祉事業所などと連携して、生涯を通じて幅広い世代が、スポーツ・レクリエー
ションに親しむことのできる環境づくりに、取り組んでまいります。
また、既存の拠点施設を適切に維持管理し、計画的に修繕することにより、将来にわたり活用できるよう努めてまいります。
（文化振興）
次に、文化振興について申し上げます。
コロナ禍にあって、悠邑ふるさと会館の事業の縮小などが、今しばらく続くことが予想されますが、感染症対策には万全を期し、安心してご利用いただくための環境整備に努めてまいります。
また、今後は、会館の優れた音響機能や照明設備等を、

新たな活用プランの提案を伴って広報することにより、ニーズの掘り起こしと、利用を促進してまいります。
（文化財保護）
次に、文化財保護について申し上げます。
このたび、かねてから取り組んでまいりました「中世・石見小笠原氏史料集」が完成いたしました。多くの方々がこの史料集を活用されることにより、郷土史についての認識と誇りが高まることが期待されます。感染症の今後の動向を踏まえ、しかるべき時期に、発刊記念の講演会を企画することとしております。
今後も、文化財の適切な保護・調査と整備、活用を図り、町の歴史や自然などを学ぶ機会の創出に努めてまいります。
（高校支援）
次に、高校支援について申し上げます。
感染症の拡大は、生徒募集活動にも大きな影響を与え、これまで、東京・大阪などの都市部で開催していた学校説
明会等は全て中止となり、新たな募集手法を模索せねばな
らない、大変厳しい状況となりました。
こうした中、インターネットを活用したオンラインによる学校説明会や個別相談会を開催することにより、現地では出来なくても、島根中央高校の魅力を広く発信する、新たなＰＲ方法を確立できました。令和３年度は、感染症の状況を注視しながら、現地やオンラインでの説明により、
広く情報発信してまいります。
また、県教育委員会による、地域と一体となって子どもたちを育むことを目的とした協働体制「高校魅力化コンソーシアム」の早期創設に向けた準備に、町として参画しております。
さらに、男子野球部の監督に復帰されることとなった新田均氏に、新たに、町の高校魅力化推進コーディネーター
に、就任いただくことといたしました。
男女の野球部の活動の一層の魅力化支援に加えて、新田氏が培って来られた人的ネットワ－クを、将来を担う人材育成等にも活かせるよう、高校支援を強化してまいります。

つづいて、「すべての住民が、安心して暮らせるまち」に関する施策についてであります。
（防災・消防）はじめに、防災・消防について申し上げます。
今年度作成しました、洪水による浸水や、土砂災害に備えるためのハザードマップをもとに、ご自宅の周辺環境を把握していただくとともに、避難行動などに結びつけてい
ただきたいと考えております。
また、啓発活動に一層力を入れるとともに、感染症対策

も考慮した避難訓練などを継続的に実施し、消防団や自主防災組織と緊密に連携して、防災・減災対策を推進してまいります。
さらに、装備品の充実を図りながら、消防団員の加入を促進してまいります。
（地域情報対策）
次に、地域情報対策について申し上げます。
「まげなねっと」による有線テレビ放送におきましては、
日々の暮らしに関する番組や情報だけでなく、災害や緊急時における情報収集ツールとしてもご覧いただけるよう、
放送の充実を図ってまいります。
（公営住宅等の維持管理）
次に、公営住宅等の維持管理について申し上げます。
国の交付金を活用し、老朽化が進む団地の屋上防水や、戸別改善を実施します。
また、新たに策定する次期「公営住宅等長寿命化計画」に基づき、長寿命化に資する改善と維持管理を行ってまいります。
（道路整備）
次に、道路整備について申し上げます。
はじめに、町道事業について申し上げます。
三原古市線につきましては、引き続き、残土処理場を整備します。中倉日向線につきましては、残土処理場を整備
し、令和３年度内の供用開始を予定しております。田原絵堂線につきましては、三原、勝田谷橋(かちただにばし)付
近から約８２０ｍ間の、道路改良に向けた測量設計業務を行います。
点検が義務付けられている橋梁につきましては、引き続き、点検及び修繕を行います。
防災・減災事業につきましては、下因原線の落石対策工
事、柿木原線の落石対策に向けた調査設計業務を行います。
次に、県事業について申し上げます。
主要地方道川本波多線の、多田から美郷町港間の改良事業については、トンネル前後の舗装工事が行われる予定です。
川本大橋につきましては、修繕工事が行われ、川本側の歩道拡幅は、舗装工事が行われます。
一般県道川本大家線の改良工事は、谷戸工区三俣側バイパス区間の工事が実施され、令和３年内に供用開始される
予定です。
主要地方道温泉津川本線の改良工事は、田原地内の用地
補償及び道路工事が行われます。
災害防除については、主要地方道仁摩邑南線、川内地内
において、落石対策工事が行われます。
（河川整備）
次に、河川整備について申し上げます。

濁川の堤防補強工事及び陸閘門撤去が６月末、濁川堤防
天端(てんば)舗装が８月末と、それぞれの完成予定に向けて、引き続き、工事が行われます。
（砂防・治山・地すべり対策）
次に、砂防・治山・地すべり対策について申し上げます。
県営砂防事業については、 久座仁地内の上三宅谷で行われる本堤打設工事が、１０月末に完成予定となっております。
県営地すべり対策事業については、新たに、川本第３期地区の全体実施計画が策定されます。
（農業耕作条件の改善）
次に、農業耕作条件の改善について申し上げます。
農地集積・集約化を目的として、三原・因原地区で区画整理工事を行います。
（農業水路等長寿命化・防災減災）
次に、農業水路等長寿命化・防災減災について申し上げます。
令和元年度に再指定を行った防災重点ため池２箇所のうち、１箇所の修繕を行います。
（簡易水道）
次に、簡易水道について申し上げます。

施設改良工事として、県道別府川本線、因原地内の水道管布設工事を行います。
（生活排水処理対策）
次に、生活排水処理対策について申し上げます。
集落排水整備地区を除く町内全域を対象として、国の事
業に町が上乗せして推進している合併浄化槽設置に対する補助を、継続して行います。
（環境衛生）
次に、環境衛生について申し上げます。
スマートフォンやタブレット端末で、ごみの収集日や分別方法等を無料でお知らせする「川本ごみ分別アプリ」は、配信から２年が経過し、２月末の利用登録は３４５件となっております。今後も分別の徹底を周知し、ごみの減量化を進めてまいります。
また、邑智郡総合事務組合が整備を進めております、新
可燃ごみ共同処理施設及び最終処分場施設につきましては、令和４年４月から供用開始される予定です。

つづいて、「効率的な行財政運営の推進」に関する施策についてであります。

（財政基盤の確立）
はじめに、財政基盤の確立について申し上げます。
本町が、将来にわたり持続的かつ安定的に行政運営をしていくためには、財政基盤の強化が不可欠であります。
令和元年度決算において、健全化判断比率とされる将来負担比率及び実質公債費比率は、県内自治体の中でも優良な数値となっていますが、近年の大規模事業に伴う地方債借入の影響により、今後は数値が上昇する見込みです。
令和３年度以降には、新可燃ごみ共同処理施設整備事業がピークを迎えるほか、公立邑智病院建設改良事業が本格化するなど、大きな費用負担が必要となってまいります。
限られた財源の中で、次期「総合計画兼総合戦略」に基づく事業を着実に実施し、戦略目標を達成するために、今後も気を緩めることなく、さらなる財政健全化を進めてまいります。
（公共施設の維持管理）
次に、公共施設の維持管理について申し上げます。
昨年度導入した管理システムを活用し、公共施設等総合管理計画に基づいて、建物施設の総床面積の縮減などに取り組むこととしており、緊急度や重要度等を勘案しながら、修繕してまいります。
（行政情報システムの標準化・共通化）
次に、行政情報システムの標準化・共通化について申し上げます。
昨年１２月に閣議決定された「デジタル・ガバメント実行計画」において、地方自治体は、基幹系１７業務の標準仕様書に準拠したシステムを、令和４年度から順次、住民
記録、令和５年度に地方税、令和６年度には、福祉その他について導入し、令和７年度までに予定する業務を移行する、という方針が示されました。
今後、地方自治体は、こうしたシステムの標準化・共通化、マイナンバーカードの普及促進、行政手続きのオンライン化などに、重点的に取り組んでいくことが求められてまいります。
町としましては、この動きへの対応方策等を検討するた
め、このたび、邑智郡総合事務組合情報システム課が事務局となり、郡内３町の情報化・基幹業務担当者等で構成しようとしているプロジェクトチームに参画することにより、今後、必要な措置を検討し、推進してまいります。
（町税等の賦課・収納事務）
次に、町税等の賦課・収納事務について申し上げます。
適正かつ公平な課税を行い、税に対する信頼や理解を高めるとともに、滞納整理等を進めながら、税収の安定確保を図ることが極めて重要であります。
研修等によりスキルアップに努め、相互併任制度を活用し、県と連携して収入未済額の縮減に努めてまいります。
また、コンビニ納付やスマートフォン決済アプリを導入

し、納税者の利便性向上を図ってまいります。
（ふるさと納税）
次に、ふるさと納税について申し上げます。
今年度のふるさと納税寄附額は、２月末時点で２，２０６万円と、昨年を７４１万円上回る結果となっております。
寄付額増に向け、町産品を活用したバリエーションや返礼品の開発を行うとともに、ガバメントクラウドファンデ
ィングを活用した、町の課題解決のための取り組みも進めてまいります。
（選挙事務）
次に、選挙事務について申し上げます。
１０月２１日に任期満了を迎える、衆議院議員総選挙が予定されており、法令等の遵守に努め、適正で円滑な選挙事務を執行してまいります。
（窓口おもてなし）
次に、窓口おもてなしについて申し上げます。
令和２年度は２月末現在、転入１２２件、婚姻５件、出生１７件となっております。
転入時には、四季の風景などを写し込んだ「川本魅力ポ
ストカード」、出生記念には、お子様の誕生日や名前などを記した手作りの「木製プレート」などをお渡ししており、好評をいただいております。

窓口対応においては、行政サービスの根幹である、明るい挨拶や丁寧でわかりやすい説明など、接遇意識を一層高め対応してまいります。
（広聴・広報）次に、広聴・広報について申し上げます。
町民の皆様との意見交換会を始め、様々な機会を捉えて、広聴に取り組んでおりますが、より幅広く多くの皆様の声をいただけるよう、ホームページやＳＮＳの活用を積極的に進めてまいります。また、広報紙の充実を図るとともに、行政情報をはじめ多様な情報を広く提供できるよう、より効果的な広報手法を検討し、情報発信してまいります。
以上、令和３年度における町政運営の基本的な考え方と施策の概要について申し上げました。
議会や町民の皆様から、ご意見をうかがいながら、全力をあげて取り組んでまいります。
引き続き、町政運営へのご理解とご協力をいただきます
よう、よろしくお願い申し上げます。
今定例会に提案しました案件は、条例案件５件、予算案
件７件、その他案件１３件であります。
後ほど、担当課長から、これらの説明をさせますので、何とぞよろしくご審議のほど、お願い申し上げまして、施政方針とさせていただきます。