入札公告（説明書）
平成２６年１１月２８日
東日本高速道路株式会社
支社長

新潟支社
福田

雅旨

次のとおり条件付一般競争入札に付します。
なお、本件競争入札については、あらかじめ東日本高速道路株式会社(以下、「NEXCO 東日本」という）が配布した入札者に対する指示書、仕様書等の契約図書その他関係法令に定めるもののほか、この『入札公告（説明書）』に記載のとおり実施します。
第 1 基本事項（調達手続の概要）
1-1.

契約件名（工事名）

新潟支社管内

1-2.

契約責任者

東日本高速道路株式会社
支社長

1-3.

契約担当部署伝送交換設備更新工事

福田

新潟支社

雅旨

東日本高速道路株式会社 新潟支社 技術部 調達契約課（住所）〒950-0917 新潟県新潟市中央区天神 1-1（電話）025-241-5116

1-4.

競争契約の方法

条件付一般競争入札

1-5.

競争参加資格の確認

事前審査方式（通知型）

1-6.

入札の方法

電子入札

1-7.

落札者の決定方法

総合評価落札方式（工事実績評価型）

1-8.

入札前価格交渉の有無

有

1-9.

工事費内訳書の提出

必要 … 入札者に対する指示書[13]を参照のこと

1-10.

入札保証

不要

1-11.

履行保証

必要 … 入札者に対する指示書[29]を参照のこと

1-12.

契約書の作成必要（作成方法については、落札者と協議する）…入札者に対する指示書[30]を参照のこと

1-13.
(1)

契約図書
本件工事請負契約の内容となる契約図書は次のとおりとする。
なお、本件競争入札に参加を希望する者（以下、「競争参加希望者」という）及び契約責任者は、契約図書に拘束されることとし、その定める事項を遵守しなければならない。
①

入札公告（説明書）

本書
http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/public_notice/search_service/② 標準契約書案

http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/doc_download/【施設工事契約書】を使用すること③ 入札者に対する指示書

http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/doc_download/【電子入札用】を使用すること

1

④ 共通仕様書

http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/doc_download/
特記仕様書に記載の共通仕様書を使用すること⑤ 特記仕様書

http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/electron/⑥ その他契約（発注用）図面等

http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/electron/⑦ 金抜設計書

http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/electron/⑧

本書の別紙様式 1-1 のとおり

競争参加資格確認申請書⑨ 入札書

電子入札ｼｽﾃﾑの様式のとおり⑩

上記⑦の金抜設計書により作成する(2)

工事費内訳書競争参加希望者は、上記(1)に示す契約図書について内容を十分に確認し理解する必要があり、その内容を承諾のうえで本件競争入札に参加しなければならない。

(3)

競争参加希望者は、上記(1)の①から④に示す契約図書については、NEXCO 東日本のホーム
ページよりそれぞれダウンロードして取得すること。

(4)

競争参加希望者は、上記(1)の⑤から⑦に示す契約図書については、NEXCO 東日本の電子入札システムにログインした上でダウンロードして取得すること。
ただし、やむを得ない事由により、上記交付方法による取得ができない競争参加希望者に対しては、契約責任者が指定する方法（CD-R 配布等）により交付するので、上記 1-3.契約担
当部署へその旨申し出ること。
契約図書の交付期間は、平成 26 年 11 月 28 日（金）～平成 27 年 1 月 5 日（月）までとする。

(5)

契約図書に以下の表記がある場合、NEXCO 東日本の同意なく当該資料の一部又は全部を第三者に開示し、又は複写を交付、貸与してはならない。
ただし、本件工事の見積額を算定するうえで必要な場合にあっては、第三者に開示し、又は複写を貸与することができる。この場合にあっては、設計図書の交付を受けた者の責任において記載内容の保秘に係る必要な措置を実施すること。
本資料には東日本高速道路株式会社の秘密に関する事項が含まれている。
弊社の同意なく本資料の一部又は全部を第三者に公開又は開示することを厳禁とする。

第 2 調達手続に付する事項（工事概要）
2-1.工事概要(1) 工事場所

関越自動車道自）群馬県利根郡みなかみ町小仁田（水上 IC）
至）新潟県長岡市上除町野田（長岡 IC）
北陸自動車道自）富山県下新川郡朝日町月山（朝日 IC 含まず）
至）新潟県新潟市西区立仏（新潟西第二 IC）
日本海東北自動車道
自）新潟県新潟市江南区亀田早通（新潟亀田 IC）至）新潟県胎内市塩津（中条 IC）

2

磐越自動車道自）新潟県東蒲原郡阿賀町津川（津川 IC）
至）新潟県新潟市江南区久蔵興野（新潟中央 IC）
上信越自動車道自）新潟県妙高市大字関川（妙高高原 IC）
至）新潟県上越市大字灰塚（上越高田 IC）(2) 工事内容

本件工事は、新潟道路管制センター、岩槻道路管制センター、仙台道路
管制センター間の地域間バックアップを行うための幹線伝送設備の構
築及び線路監視装置（L-SV）の更新を行うものであり、これに係る機器製作、据付、配管・配線、試験調整等の一切を行うものである。

(3) 工事概算数量(4) 工期

伝送交換設備

5 箇所

線路監視装置69 台

契約保証取得の日の翌日から７２０日間

第 3 調達手続に参加するための条件等
3-1.競争参加資格
本件競争入札に参加することのできる者（以下、「入札者」という）は、次に示す事項をすべて満たす者とし、下記 3-2.に示す「競争参加資格確認申請書」を契約責任者に提出した競争参加希
望者のうち、契約責任者が競争参加資格があると認めた者とする。
(1)

審査基準日（下記 3-3.に示す「競争参加資格確認申請書」の提出期限の日をいう。以下同じ。）において、NEXCO 東日本の契約規程実施細則第 6 条（入札者に対する指示書[2]を参照のこと）の規定に該当しない者であること。

(2)

開札時において、工事種別「交通情報設備工事」に係る『平成 25・26 年度競争参加資格』を有する者であること。

(3)

審査基準日において、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと（ただし、当該申立てに係る手続開始の決定後、あらためて競争参加資格の再認定を受け、上記(2)に示す条件を満たす場合を除く）。

(4)

審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）
において、NEXCO 東日本から「地域４（新潟支社が所掌する区域）」において競争参加資格停止を受けていないこと（NEXCO 東日本が「地域４（新潟支社が所掌する区域）」において講じた競争参加資格停止期間（期首及び期末の日を含む）との重複がないこと）。

(5)

審査基準日において、平成 16 年度以降に元請として完成及び引渡しが完了した下記の同種工事の施工実績を有すること。
ただし、当該工事を共同企業体の構成員として施工した場合は、出資の割合（出資比率）
が 20％以上である場合に限り施工実績として認める。
同種工事

道路、鉄道、空港又は河川等の公共的機関の施設において、画像信号、音声
信号及びデータを SDH 又は TCP/IP 方式等により多重化し、光通信線路を介して送受信する伝送装置について、下記①～③に示す全てを実施した工事①機器の製作（自社又は委託製作）

3

②機器の設置③試験調整
また、工事成績評定点合計（以下、「評定点合計」という）を発注者から通知されている場
合で、次の①又は②に該当する工事は施工実績として認めない。
①

NEXCO 東日本又は旧日本道路公団の工事については、評定点合計が 65 点未満の工事②

国、地方公共団体等の工事においては、評定点合計が一定の点数未満であるため当該発注機関の競争入札において施工実績として認めていない工事(6)

NEXCO 東日本が発注した工事において、平成 24・25 年度における当該工種（交通情報設備工事）の評定点合計の各年度の平均点が 2 年連続で 65 点未満でないこと。

(7)

審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）
において、下記に示す本件工事に係る設計業務等の受注者、当該設計業務等の下請負人、又は当該受注者若しくは下請負人と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
なお、「資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次の①又は②に該当する者である。
①

当該受注者若しくは下請負人の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者。
②

業者の代表権を有する役員が当該受注者若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該業者。
【本件工事に係る設計業務等の受注者】
・平成 26 年度保全点検業務等（受注者：株式会社ネクスコ東日本エンジニアリング）(8)

審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）
において、下記に示す施工管理業務の受注者、当該施工管理業務の受注者と資本若しくは人事面において関連のある者、当該施工管理業務の担当技術者の出向・派遣元、当該施工管理業務の担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者として、本件工事若しくは調査等の発注に関与した者でないこと、又は現に下記に示す施工管理業務の受注者、当該施工管理業務の受注者と資本若しくは人事面において関連のある者、当該施工管理業務の担当技術者の出向・派遣元、当該施工管理業務の担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
なお、「資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次の①又は②に該当する者である。
①

当該受注者若しくは下請負人の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者。
②

業者の代表権を有する役員が当該受注者若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該業者。
【施工管理業務の受注者】
・平成 26 年度保全点検業務等（受注者：株式会社ネクスコ・エンジニアリング新潟）(9)

審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）
において、入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと（基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く）。
なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取る

4

ことは、入札者に対する指示書１[１]入札手続の公正性・透明性の確保に関するお願いの（１）の記載に抵触するものではないことに留意すること。
①

資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。
ただし、子会社（会社法第 2 条第 3 号に規定する子会社をいう。以下、この①資本関係の記載中において同じ）又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
1)

親会社（会社法第 2 条第 4 号に規定する親会社をいう。以下、この①資本関係の記載中において同じ）と子会社の関係にある場合

2)②

親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
人的関係

以下のいずれかに該当する二者の場合。
ただし、1)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
1)

一方の会社の役員（以下に掲げる定義に該当する者をいう。以下、この②人的関係の記載中において同じ）が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合
2)

一方の会社の役員が、他方の会社の管財人（以下に掲げる定義に該当する者をいう）を現に兼ねている場合【役員の定義】
ⅰ）会社の代表権を有する取締役（代表取締役）ⅱ）取締役（社外取締役を含む。ただし、委員会等設置会社の取締役を除く）
ⅲ）委員会等設置会社における執行役又は代表執行役【管財人の定義】
会社更生法第 67 条第 1 項又は民事再生法第 64 条第 2 項の規定により選任された管財人③

その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合

3-2.競争参加資格確認申請書の作成(1)

競争参加希望者は、次に示す「競争参加資格確認申請書（以下、「申請書」という）を作成しなければならない。
申請書（様式）作成に係る留意事項(様式 1-1)◇必要事項を記載のうえ記名すること

競争参加資格確認申請書◇その他補足事項については、入札者に対する指示書[9]〔3〕①を参照のこと(様式 1-2)◇必要事項を記載のうえ記名すること

技術資料の提出について(様式 2)
施工実績◇上記 3-1.(5)に示す「同種工事」を満たす競争参加希望者の施工実績を記載すること◇評定点合計を発注者から通知された写しを添付すること◇平成17年10月1日以降にNEXCO東日本において完成・引渡しが完了した工事であって、天災など受注者の責めによらないやむを得ない事

5情により、評定点合計が記載された発注者からの通知文書（写し）を添付することができない場合は、上記1-3.（契約担当部署）を通じてNEXCO東日本に対し評定点合計を申請書の提出期限5日前（行政機関の休日を除く）までに照会することができる
なお、照会にあたっては契約担当部署に問合せのうえ、必要書類を申請書の提出期限 5 日前（行政機関の休日を除く）までに書留郵便又は信書便若しくは持参により提出すること◇記載にあたっては、様式 2 に示す《記載上の注意事項》に従うこと(様式 3)
施工計画立案能力◇本件工事において、「幹線伝送設備構築時におけるシステム切替に関する施工上配慮すべき事項に係る技術的所見」を設計図書の範囲
内で３提案記載すること
なお、未提出（空白）である場合や記載された内容が法令違反に関する記述であり不適切な場合は、本件工事への競争参加は認めない◇記載にあたっては、様式 3 に示す《記載上の注意事項》に従うこと(様式 4)
同一工事種別における表
彰実績◇「有り」に○を付す場合①平成 17 年 10 月 1 日以降 NEXCO 東日本における工事種別「交通情報設備工事」又は「遠方監視制御設備工事」に属する工事で表彰の実績がある場合に「有り」に○を付すこと
なお、NEXCO 東日本以外の表彰の実績は評価しない②「有り」に○を付した場合は、その表彰状の写しを添付すること
なお、添付が無い場合は評価しない◇「無し」に○を付す場合③「有り」に該当しない場合に「無し」に○を付すこと④経常共同企業体の場合は、構成員のいずれかの者が表彰実績を有する場合は「有り」として申請することができる◇記載にあたっては、様式 4 に示す《記載上の注意事項》に従うこと(様式 5)
品質管理マネジメントシ
ステムの取得状況◇「有り」に○を付す場合① 本件工 事の 施工担 当部 署が品 質管 理マネ ジメ ントシ ステ ム
（ISO9001）を取得している場合、「有り」に○を付すこと②「有り」に○を付した場合は、その登録証の写し及び本件工事の施工担当部署が認証範囲に含まれていることが確認できる付属書の写しを添付すること
なお、添付されていない場合は、評価しない◇「無し」に○を付す場合③ISO9001 を取得していない場合、「無し」に○を付すこと④経常共同企業体の場合は、構成員のいずれかの者が ISO9001 を有する場合は「有り」として申請することができる◇記載にあたっては、様式 5 に示す《記載上の注意事項》に従うこと

6

(様式 6)
環境マネジメントシステ
ムの取得状況

◇「有り」に○を付す場合①本件工事の施工担当部署が環境マネジメントシステム（ISO14001）を取得している場合、「有り」に○を付すこと②「有り」に○を付した場合は、その登録証の写し及び本件工事の施工担当部署が認証範囲に含まれていることが確認できる付属書の写しを添付すること
なお、添付されていない場合は、評価しない◇「無し」に○を付す場合③ISO14001 を取得していない場合、「無し」に○を付すこと④経常共同企業体の場合は、構成員のいずれかの者が ISO14001 を有する場合は「有り」として申請することができる◇記載にあたっては、様式 6 に示す《記載上の注意事項》に従うこと(様式 7)◇「有り」に○を付す場合

労働安全衛生マネジメン①本件工事の施工担当部署が労働安全衛生マネジメントシステム

トシステム等の取得状況（OHSAS18001）若しくは建設業労働安全衛生マネジメントシステ
ム（COHSMS）を取得している場合、「有り」に○を付すこと②「有り」に○を付した場合は、その登録証等の写し及び本件工事の施工担当部署が認証範囲に含まれていることが確認できる付属書の写しを添付すること
なお、添付されていない場合は、評価しない◇「無し」に○を付す場合③OHSAS18001 若しくは COHSMS を取得していない場合、「無し」に○を付すこと④経常共同企業体の場合は、構成員のいずれかの者が OHSAS18001
若しくは COHSMS を有する場合は「有り」として申請することができる◇記載にあたっては、様式 7 に示す《記載上の注意事項》に従うこと(様式 8)
災害時の協力実績◇「有り」に○を付す場合①平成 17 年 10 月 1 日以降に NEXCO 東日本管内で発生した天災等（暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動、豪雪、雪崩等自然的又は人為的な事象）により、NEXCO 東日本が直接的又は間接的に応急復旧を依頼し契約を行った実績がある場合に「有り」に○を付すこと
なお、直接的又は間接的とは以下のことをいう
1)直接的とは、契約事務処理要領に基づく災害復旧方式（工事）に基づき契約した実績のあるものをいう
2)間接的とは、NEXCO 東日本から NEXCO 中日本、NEXCO 西日本、
首都高速道路㈱、阪神高速道路㈱、本州四国連絡高速道路㈱に対して災害時の協力要請を行い、これら 5 社のいずれかの要請により NEXCO 東日本の天災等の応急復旧に係わった実績のあ7

るものをいう②「有り」に○を付した場合は、その契約書等の写しを添付することなお、添付が無い場合は評価しない◇「無し」に○を付す場合③「有り」に該当しない場合に「無し」に○を付すこと④経常共同企業体の場合は、構成員のいずれかの者が災害時の協力実績がある場合は「有り」として申請することができる◇記載にあたっては、様式 8 に示す《記載上の注意事項》に従うこと(2)

競争参加希望者は、申請書の作成に係る留意事項及び補足事項として、入札者に対する指示書[9]を参照のこと。

3-3.競争参加資格確認申請(1)

競争参加希望者は、本件入札に参加するため、次に示すとおり競争参加資格確認申請を行わなければならない。
① 申請期間

入札公告の翌日から平成 27 年 1 月 5 日（月）16：00 まで②

上記 1-3.（契約担当部署）のとおり

申請場所③ 申請方法電子入札ｼｽﾃﾑ※ 申請書類の総容量が 2MB を超える場合など電子入札ｼｽﾃﾑによれない
場合は、書留郵便又は信書便による提出とし、入札者に対する指示書[9]を参照のこと。

④
(2)

申請書類

上記 3-2.（競争参加資格確認申請書の作成）により作成した「申請書」

競争参加希望者は、競争参加資格確認申請に係る留意事項として、入札者に対する指示書[9]〔2〕を参照のこと。

3-4.競争参加資格の確認(1)

契約責任者は、競争参加希望者からの競争参加資格確認申請に基づき、当該競争参加希望者の競争参加資格の有無その他必要な事項について確認を行い、次に示すとおりその確認結果を通知する。
※確認結果通知予定日 平成 27 年 1 月 21 日（水）(2)

上記(1)に示す確認結果通知の内容に疑義がある競争参加希望者は、契約責任者に対し、その説明請求をすることができる。
なお、説明請求に係る事項については、当該確認結果通知において示す。

(3)

その他競争参加資格の確認に係る留意事項として、入札者に対する指示書[10]及び[11]を参照のこと。

第 4 総合評価落札方式
4-1.総合評価落札方式の概要
総合評価落札方式とは、上記 3-3（競争参加資格確認申請）において提出された技術資料に基づき技術的な評価を行う技術評価と契約制限価格の制限の範囲内で入札を行った入札者の入札価格に基づく価格評価をそれぞれ行い、これらを総合的に評価することにより NEXCO 東日本にとって最も有利な者を落札予定者と決定する方式をいう。

8なお、落札予定者の決定方法は、下記 6-3（落札予定者の決定）に示す。
4-2.技術評価の評価項目等
契約責任者は、上記 3-4（競争参加資格の確認）において、競争参加資格の確認の他、技術資料に基づき次に示す基準に基づき評価する。
なお、評価した内容は、落札者決定後に入札状況調書において公表を行う。
施
工

評価指標

評価項目

評価基準

(1)施工計画立案能力〔様式 3〕

本工事において、幹線伝送設備構築時におけるシステム切替に関する施工上配慮すべき事項に係る技術的所見記載された 3 提案それぞれを 4 点満点で評価し、各提案の評価は以下の順位で評価する（1 提案 4 点満点×3 提案＝12 点満点）の確実(取り組み内容を３提案記載すること)性①有効性が認められ具体的である②有効性が認められる③有効性が認められない企業に求める同種工
事の工事成績評定
点に応じた評価

得点
/12

① 4
② 2
③ 0

なお、記載提案が 3 提案を超えた場合は、記載順に 3 提案
で評価する
また、記載提案が 3 提案に満たない場合は、記載提案数で評価する
以下の場合は競争参加資格が無いものとする
・ 未提出（空白）である
・ 記載された内容が法令違反に関する記載であり不適切である(2) 企 業 の 同
種工事の工
事成績
〔様式 2〕

配点

競争参加
資格なし

－

/2.0

平成 17 年 10 月 1 日以降に引渡しが完了した工事成績評
定点について、以下の計算式で算出する
なお、評価点は少数第 1 位止めとする≪計算式≫
評価点 = 配点×係数※１
工事成績評定点
90 点以上85～90 点未満
80～85 点未満

配点
2.0
1.5
1.0

2.0～0

※１

係数

NEXCO 東日本実績の場合：1.0
NEXCO 中日本・西日本実績の場合：0.8
他機関実績の場合：0.6
以下の場合は加点しない

・工事成績評定点の添付無し
・工事成績評定点が 80 点未満の場合
・平成 17 年 9 月 30 日以前の工事成績評定点の場合(3) 同 一 工 事
種別における
表彰実績
工事種別：
交通情報設
備工事又は
遠方監視制
御設備工事
〔様式 4〕

企業として、平成 17
年 10 月 1 日以降
NEXCO 東日本からの表彰実績に応じた評価

以下の順位で評価する①社長表彰②支社長表彰（優秀工事）③支社長表彰（優秀工事以外）④支社安全協議会会長表彰⑤事務所長表彰
以下の場合は加点しない
・表彰実績がない場合
・NEXCO 東日本以外での表彰実績である場合
・平成 17 年 9 月 30 日以前のＪＨにおける表彰実績で
ある場合

9

①2.0
②1.5
③0.5
④0.5
⑤0.5
0

/2.0

(4)品質管理・
環境・安全衛生マネジメントシステム等の取得状況〔様式 5～7〕

施
工
の
円
滑
性

(5) 地域精通
度・NEXCO 東
日本への貢献度等〔様式 8〕

企業の品質管理マネ
ジメントシステム(ISO9001) の 取 得 状
況
環境マネジメントシス
テ ム (ISO14001) の取得状況
労働安全衛生マネジ
メ ン ト シ ス テ ム(OHSAS18001) 又 は
建設業労働安全衛生マネジメントシステ
ム（COHSMS）の取得
状況
平成 17 年 10 月 1日以降 NEXCO 東日本における災害応急復旧工事の施工実績に応じた評価

本件工事の施工担当部署が ISO9001 を有している

1

未取得である

0

本件工事の施工担当部署が ISO14001 を有している

1

未取得である

0

本件工事の施工担当部署が OHSAS18001 又は COHSMS
を有している1

未取得である

0

災害応急復旧工事の実績がある

1.0

以下の場合は加点しない
・ 災害応急復旧工事の実績がない
・ 災害応急復旧工事の実績はあるが、平成 17 年 9 月 30
日以前のものである又は他機関のものである

0

合計

/3

/1.0

/20.0

第 5 入札前価格交渉方式
5-1.入札前価格交渉方式の概要
入札前価格交渉方式とは、NEXCO 東日本が金抜設計書の摘要欄に「交渉対象」と記載した項目について、入札者から見積書の提出を求め、見積書提出後 NEXCO 東日本と入札者との間で、見積書に記載された内容が、設計図書の性能・機能や施工条件等を満たす条件で算定されたものであ
るか、適正な算出方法により算定されたものであるかについて交渉を行い、その結果に基づき、変更の有無に係らず最終見積書の提出を求め、NEXCO 東日本が最も適正な価格であると認めた最終見積書を活用することを基本として契約制限価格の設定を行う方式をいう。
5-2.交渉対象項目及び見積書の作成
本件工事における交渉対象項目は、金抜設計書の摘要欄に「交渉対象」と示された項目に係わる内容とし、見積書の作成は、NEXCO 東日本が指定する様式（様式 9 及び様式 10）に基づき行う
ものとする。
5-3.当初見積書の提出(1)

入札者は、次に示すとおり当初見積書の提出を行わなければならない。
①

提出期限

平成 27 年 1 月 28 日（水）16：00 まで

②

提出場所

上記 1-3.（契約担当部署）のとおり

③

提出方法

書留郵便又は信書便若しくは持参（提出期間内に必着のこと）

5-4.見積書の内容に関するヒアリング等(1)

当初見積書の提出期限以後、すべての入札者に対し、個別に、見積書の内容に係るヒアリングを行うので、入札者はこれに応じなければならない。

(2)

ヒアリングの実施日時は、平成 27 年 1 月 29 日（木）から平成 27 年 2 月 13 日（金）までの間を予定しており、回数はすべての入札者と１回以上行うことを原則とし、交渉状況に応じて２回程度とする。
なお、詳細な日時等については、申請書（様式 1-1）に記載された入札者の担当者宛て別途連絡を行う。

10(3)ヒアリングの参加者は、本件工事の施工内容、資材又は機器の性能・機能及び見積書の内容を十分に理解し、説明が可能な者で、かつ交渉内容について議論・合意ができる者とし、複数名の参加を可能とする。
ただし、入札者以外の下請企業や見積を徴収した企業等の外部の者の参加は認めないものとし、違反している事実が発覚した場合は、競争参加資格を取り消すものとする。

(4) ヒアリングにより双方が合意した事項は、その都度ヒアリングの場において確認を行うもの
とする。
(5)

入札者は、ヒアリングが完了した場合は当初見積書の変更の有無に係らず最終見積書を提出するものとする。
なお、最終見積書の提出方法は、上記 5-3.(1)に基づくものとするが、提出期限は、最終のヒアリング時に連絡を行う。

(6)

上記 5-3.(1)及び 5-4.(5)に示す提出期限までに見積書又は最終見積書の提出がなされな
い場合は、当該入札者は、以後の入札手続きに参加することができないものとする。また、当該入札者がその後に入札を行った場合であっても、その入札は無効とする。

(7)

入札者は、最終見積書に基づいた入札を行うものとするが、最終見積書に記載された交渉
対象項目の金額は、入札時に最終見積書を超えない限り変更ができるものとする。なお、最終見積書に記載された額を超える交渉項目が１項目でもある場合は、当該入札者が行った入札は無効とする。

(8)

入札者は、入札書を当社に提出するまでの間は、いつでも自由に入札を辞退することができる。また、辞退を理由として不利益な取り扱いはしないものとする。

(9)

見積書又は最終見積書において当社が指定した項目の名称、単位、数量等が著しく異なる場合は、当社に対する入札妨害があったものと判断し、本件工事の競争参加資格を取り消す
場合があるほか、競争参加資格停止等の措置を講じる場合がある。

第 6 入札・開札・落札予定者の決定
6-1.入札に必要な書類の作成等
入札者は、次に示すとおり、入札に必要な書類を作成又は準備し、提出しなければならない。
(1) 入札書

入札者に対する指示書[12]を参照のこと(2) 工事費内訳書

入札者に対する指示書[13]を参照のこと(3) 総合評定値通知書（経審）の写し

入札者に対する指示書[14]を参照のこと

6-2.入札及び開札
入札書の提出及び開札の執行については、次に定めるとおりとする。
(1) 入札書の提出期限

平成 27 年 3 月 6 日（金）16：00 まで(2) 入札書の提出場所

上記 1-3.（契約担当部署）のとおり(3) 入札書の提出方法

電子入札ｼｽﾃﾑ※入札者に対する指示書[16]～ [20]を参照のこと(4) 開札執行日時

平成 27 年 3 月 11 日（水）13：30(5) 開札執行場所

上記 1-3.（契約担当部署）のとおり

6-3.落札予定者の決定(1)

契約責任者は、開札の結果、契約制限価格の制限の範囲内における有効な入札のうち、総11

合評価落札方式「加算方式」に基づき算定した評価値が最も高い入札者を落札予定者と決定する。
(2)

加算方式の評価値の算出方法は次のとおりとする。
①評価値（100 点）＝価格評価点＋技術評価点②価格評価点（配点 20 点＋定数 60 点）… 次に示す算式により算定する。
価格評価点 ＝ 式 A×0.5 ＋

式 B×0.5

（式 A）
式 A＝

価格評価点の配点×（1-（入札価格－調査基準価格
契約制限価格－調査基準価格）２）＋定数《注意事項》
1)

入札価格が調査基準価格を下回る場合は、式 A の評価は「価格評価点の配点＋定数」とする。

2)

定数は、評価値を 100 点とするための補正値であり、本件工事では 60 点とする。

3)

式 A は小数点４位以下は切り捨てとする。

（式 B）
式 B＝

価格評価点の配点×（1-（入札価格－重点調査価格
契約制限価格－重点調査価格）２）＋定数《注意事項》
1)

入札価格が重点調査価格を下回る場合は、式 B の評価は「価格評価点の配点＋定数」とする。

2)

定数は、評価値を 100 点とするための補正値であり、本件工事では 60 点とする。

3)

式 B は小数点４位以下は切り捨てとする。

③技術評価点の配点（20 点）…
(3)

上記 4-2 に示す評価基準により算定する。

入札者は、落札予定者の決定に係る留意事項として、入札者に対する指示書[21]を参照のこと。

6-4.低入札価格調査(1)

本件競争入札においては、低入札価格調査基準価格を設定しており、開札の結果、契約制
限価格の制限の範囲内における有効な入札のうち、最高評価値の入札価格が低入札価格調査
基準価格未満である場合は、入札を保留し、当該入札を行った入札者を対象として低入札価格調査を行う。
なお、本件競争入札においては、重点調査価格を設定しており、入札価格が重点調査価格未満である場合は、特に重点的な低入札価格調査を行う。
また、本件競争入札においては、数値的判断基準を設定しており、その価格を下回る入札の場合は、数値的判断基準の失格基準に適合すると判断する。

(2)

低入札価格調査については、入札者に対する指示書[25]を参照のこと。

第 7 その他
7-1.使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。

12

7-2.質問の受付(1)

本件競争入札に関する質問は、次に定めるとおり受付を行う。
① 受付期間

入札公告の翌日から平成 27 年 2 月 24 日（火）までの行政機関の休日を除く毎日、午前 10 時から午後 4 時まで

②

受付場所

上記 1-3.（契約担当部署）のとおり

③

受付方法

質問書面（様式自由）を持参又は書留郵便若しくは信書便（受付期間内
必着のこと）により提出すること。普通郵便・電送によるものは受け付けない。なお、文書には窓口担当部署、氏名、電話番号及び FAX 番号を併記するものとする。

(2)

上記(1)により受付けた質問に対する回答は、次に定めるとおり行う。
①

回答予定日

質問書を受け取った日の翌日から原則として平日 5 日以内

②

回答方法

NEXCO 東日本のホームページで閲覧に供する。
http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/public_notice/search_service/

③
(3)

閲覧期間

回答閲覧開始の日から開札日まで

競争入札に関する一般的な質問については、NEXCO 東日本のホームページを参照すること。
http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/capacity/faq.html

7-3.入札の無効
入札者に対する指示書[27]に該当する入札は無効とする。
7-4.支払条件(1) 前金払：請負代金が500万円以上の場合には「有」、500万円未満の場合には「無」とし、「有」の場合は本件契約の相手方は請負契約書第３４条第１項に基づき前金払いの請求をすることができる。
(2) 部分払 有 ：本件契約の相手方は請負契約書第37条1項に基づき部分払いの請求をすることができる。
7-5.支払限度額の比率
請負契約書第39条1項に規定する各事業年度における請負代金額の支払限度額は、契約金額に次に示す比率を乗じ、四捨五入して有効数字を２桁とした額とする。
ただし、最終年度における支払限度額は、契約金額から前年度までの支払額の合計を差し引いた額とする。
年 度
比 率
平成２６年度
０％
平成２７年度
３０％
平成２８年度
７０％
7-6.火災保険等の付保電気通信工事共通仕様書「1.48.1 保険の付保」に定めるとおりとする。
7-7.単品スライド条項の適用
請負契約書第 25 条第 5 項について適用する。
7-8.苦情申立て
本件入札手続における競争参加資格の確認又はその他手続に不服がある者は、契約責任者に対して苦情の申立てを行うことができる。
7-9.契約後の技術評価項目の取扱い評価された次の技術評価項目の内容が、履行確認を行った結果、受注者の責により履行が達成

13

できないと認められ、再度の施工が困難あるいは合理的でないと決定した場合は、本件工事の請負工事成績評定点を減ずる（最大 10 点）。
また、請負契約書第 25 条の 2 に基づき未履行額を請求する。
なお、履行確認を行う評価項目は以下のとおりとする。
○施工の確実性、施工計画立案能力
7-10.競争参加資格に関する留意事項
本件工事の受注者、本件工事の受注者と資本若しくは人事面において関連のある者、本件工事の下請負人、本件工事の下請負人と資本若しくは人事面において関連のある者は、本件工事の契約期間中、監督を担当する部署の「施工（調査等）管理業務」の入札に参加し又は「施工（調査等）管理業務」を請負うことはできない。
なお、「資本若しくは人事面において関連のある者」とは、次の(1)又は(2)に該当する者である。
(1) 当該受注者若しくは下請負人の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者。
(2)

代表権を有する役員が当該受注者若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている

場合におけるその代表権を有する役員が属する者。
以

14

上

技術資料様式一覧表


競争参加資格に関する様式
様式番号

様式名

様式１－１

競争参加資格確認申請書

様式１－２

技術資料の提出について

様式２

施工実績

様式３

施工計画立案能力

様式４

同一工事種別における表彰実績

様式５

品質管理マネジメントシステムの取得状況

様式６

環境マネジメントシステムの取得状況

様式７

労働安全衛生マネジメントシステム等の取得状況

様式８

災害時の協力実績◆ 入札前価格交渉に関する様式
様式番号

様式名

様式９

見積書の提出

様式１０

見積書

15

（様式１－１）

競争参加資格確認申請書
平成

東日本高速道路株式会社
支社長
福田

年

月

日

新潟支社
雅旨 殿
仕入先コード（注１）
住

所

会社名
代表者

印

担当者部署名注意）｢代表者｣の欄は,法人代表権者に限定する必要はなく,NEXCO 東日本でいう｢契約責任者｣と同じ
く,契約締結権限を有する者(=契約当事者。事業部長･支店長･営業所長など)であればよい。

担当者氏名
TEL
FAX
E-mail

平成２６年１１月２８日付けで入札公告のありました、「新潟支社管内

伝送交換設備更新工事」に係る競争に参加する資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。
なお、本件工事の入札公告において示された競争参加資格に係る要件について、以下のとおり宣
誓するとともに、添付書類の内容について事実と相違ないことを誓約します。
・当社は、東日本高速道路株式会社契約規程実施細則第 6 条に該当する法人ではありません。
なお、同条第４項第六号に関しては、入札者に対する指示書内の「暴力団排除に関する誓約書」により、排除要請等の対象法人でないことを証明します。
・当社は、本件工事に係る設計業務等の受注者、当該設計業務等の下請負人、又は当該受注者
若しくは下請負人と資本若しくは人事面において関連がある者ではありません。
・当社は、本件工事の監督を担当する部署の施工管理業務の受注者、担当技術者の出向・派遣
元、又は当該受注者若しくは担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連のある者（以下、「受注者等」という）として本件工事の発注に関与した者ではありません。
また、現に受注者等ではありません。
・当社は、本件工事の入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係のある者ではありません。
・今後、落札決定までの間において上記宣誓事項に変更が生じた場合は、速やかに書面をもって契約責任者宛に申し出ます。
記
１

技術資料

２

暴力団排除に関する誓約書（入札者に対する指示書の様式 3-1 及び 3-2）

注１：仕入先コードは、有資格者名簿に記載されている１０桁のコード番号を記載してください。

16

（様式１－２）
平成東日本高速道路株式会社
支社長

福田

年

月

日

新潟支社
雅旨

殿

仕入先コード（注１）
住

所

会社名
代表者

印

担当者部署名
担当者氏名
TEL
FAX
E-mail

技術資料の提出について

平成２６年１１月２８日付けで入札公告のありました「新潟支社管内

伝送交換設備更新工事」について、競争参加資格を有することを証明する技術資料を作成しましたので提出します。
記
１．施工実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・様式２２．施工計画立案能力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・様式３
３．同一工事種別における表彰実績・・・・・・・・・・・・・様式４４．品質管理マネジメントシステムの取得状況・・・・・・・・様式５
５. 環境マネジメントシステムの取得状況・・・・・・・・・・様式６
６．労働安全衛生マネジメントシステム等の取得状況・・・・・様式７
７．災害時の協力実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・様式８
以

17

上

（様式２）

施工実績
会社名
工

種

交通情報設備工事
条件

同種工事
道路、鉄道、空港又は河川等の公共的機関の施設において、画
像信号、音声信号及びデータを SDH 又は TCP/IP 方式等により多重化し、光通信線路を介して送受信する伝送装置について、下記項①～③に示す全てを実施した工事

目①機器の製作（自社又は委託製作）②機器の設置
③試験調整
工

事

名

CORINS 登録番号
工 事 場 所工

契 約 金 額事

工名

発 注 者 名称

工 事 成 績

等

受注形態等

期

共同企業体の場合

単体／共同企業体
協定方式：

甲／乙

出資比率：

当社○○％
□□建設○○％

工事
諸工法・規模・寸法

元等◎着色した項目は本件工事の総合評価における評価項目である。
【記載上の注意事項】
注１)入札公告に定める競争参加資格要件を満たした同種工事の施工実績を１件記載すること。
注２）総合評価で評価する企業の同種工事の工事成績は、平成 17 年 10 月 1 日以降に元請として引渡しが完了した工事とする。
注３）記載した工事の契約書等の表頭部の写し、又は、財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム（CORINS）」に登録されているものであれば、登録情報の写しを添付すること。
注４）CORINS 登録データ等で工事諸元の確認ができない場合は、特記仕様書（当初及び変更分）、設計
図面等の写しを添付すること。
注５）発注者より成績評定の通知を受けているときは、その写しを添付すること。

18

（様式３）

施工計画立案能力
会社名【技術評価項目】
本件工事において、幹線伝送設備構築時におけるシステム切替に関する施工上配慮すべき事項に係る技術的所見【技術評価項目に対する取り組み内容を３提案記載すること】
１.

２.

３.

《記載上の注意事項》①

Ａ４版で最大１枚で作成すること。

②

未提出（空白）である場合や記載された内容が法令違反に関する記述であり不適切な場合は、本件工事への競争参加は認めない。

③

記載提案が３提案に満たない場合は、記載提案数で評価する。

19

（様式４）

同一工事種別における表彰実績
同一工事種別における表彰実績
対象工事種別：交通情報設備工事有り

又は遠方監視制御設備工事《記載上の注意事項》①

上表の「有り」・「無し」には該当する項目に○を付すこと。

②「有り」とした場合は、その表彰状の写しを添付すること。

20無し

（様式５）

品質管理マネジメントシステムの取得状況
品質管理ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑの取得状況

有り（ISO9001）無し《記載上の注意事項》①上表の「有り」・「無し」には、次に留意して該当する項目に○を付すこと。
・「有り」には、品質管理マネジメントシステムを取得している場合に○を付してください。
・「無し」には、品質管理マネジメントシステムを取得していない場合に○を付してください。
②「有り」に○を付した場合は、その登録証の写し及び本件工事の施工担当部署が認証範囲に含まれていることが確認できる付属書の写しを添付すること。
なお、添付が無い場合は、「無し」と評価する。

21

（様式６）

環境マネジメントシステムの取得状況
環境ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑの取得状況

有り（ISO14001）

無し《記載上の注意事項》①上表の「有り」・「無し」には、次に留意して該当する項目に○を付すこと。
・「有り」には、環境マネジメントシステムを取得している場合に○を付してください。
・「無し」には、環境マネジメントシステムを取得していない場合に○を付してください。
②「有り」に○を付した場合は、その登録証の写し及び本件工事の施工担当部署が認証範囲に含まれていることが確認できる付属書の写しを添付すること。
なお、添付が無い場合は、「無し」と評価する。

22

（様式７）

労働安全衛生マネジメントシステム等の取得状況
労働安全衛生ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ又は建設業労働安全衛生ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑの取得状況

有り

無し（OHSAS18001 又は COHSMS）《記載上の注意事項》①上表の「有り」・「無し」には、次に留意して該当する項目に○を付すこと。
・「有り」には、労働安全衛生マネジメントシステム又は建設業労働安全衛生マネジメン
トシステムを取得している場合に○を付してください。
・「無し」には、労働安全衛生マネジメントシステム又は建設業労働安全衛生マネジメン
トシステムを取得していない場合に○を付してください。
②「有り」に○を付した場合は、その登録証の写し及び本件工事の施工担当部署が認証範囲に含まれていることが確認できる付属書の写しを添付すること。
なお、添付が無い場合は、「無し」と評価する。

23

（様式８）

災害時の協力実績
災害時の協力実績有り無し《記載上の注意事項》①上表の「有り」・「無し」には、NEXCO 東日本から緊急協力依頼を行った工事がある場合は「有り」に、ない場合は「無し」に○を付すこと。
②「有り」とした場合は、その契約書等の写しを添付すること。
なお、添付が無い場合は、「無し」と評価する。

24

（様式９）

見積書の提出【交渉後の最終見積書の場合は「最終見積書の提出」として下さい】

平成東日本高速道路株式会社
支社長

新潟支社
福田 雅旨

年

月

日

殿
住所
会社名
代表者
担当者
TEL
FAX
E-mail

注意）｢代表者｣の欄は,法人代表権者に限定する必要はなく,NEXCO 東日本でいう｢契約責任者｣と同じ
く,契約締結権限を有する者(=契約当事者。事業部長･支店長･営業所長など)であればよい。

印

平成２６年１１月２８日付けで入札公告のありました「新潟支社管内 伝送交換設備更新工事」に係る入札前価格交渉対象項目の見積書を下記の書類を添えて提出します。
記
1.見積書
2.添付資料25

（様式１０）

見積書
工種名称

：

○○工事

金額

：

（下記①～③の合計額）

内訳名称① 機器製作費○○② 機器製作費○○③ 機器製作費

○○

単位

工種名称

：

△△工事

金額

：

（下記①～③の合計額）

内訳名称① 機器製作費△△② 機器製作費△△③ 機器製作費

△△

単位

単位：式
数量

単価

金額

単価

金額

単位：式
数量

（添付書類）
見積書に記載された価格の根拠を示す次のいずれかの資料（様式自由）
1.当該機器等を自社で製作する場合・見積書に記載された価格の内訳に関する資料
2.当該機器等を他社から納入する場合
・取引先からの当該機器等に関する見積書の写し

26

新潟支社管内

伝送交換設備更新工事に関する契約手続き日程
本件工事は資料の提出、入札等を原則として電子入札システムにより行う工事です。

平成 26 年 11 月 28 日（金）入札公告

平成 27 年 1 月 5 日（月）まで

設計図書等交付期間（入札公告 1-13.(4)関係）

入札公告・設計図書等本件入札に関する質問（入札公告 7-2.(1)関係）受付期間：入札公告の翌日から平成 27 年 2 月 24 日（火）16:00 まで
回答期間：質問書を受取った日の翌日から原則として平日で 5 日以内に NEXCO 東日本ホームページにて回答します。

競争参加資格確認申請書
提出期限

平成 27 年 1 月 5 日（月）16:00 までに申請してください。
※ファイル容量が 2MB を超える場合は書留郵便又は信書便にてお願いします。

（入札公告 3-3.(1)関係）

競争参加資格確認結果通知

平成 27 年 1 月 21 日（水）までに行います。

（入札公告 3-4 関係）

入札・開札日（入札公告 6-1.及び 6-2.関係）入札書・工事費内訳書・総合評定値通知書（経審）の写しの提出は 平成 27 年 3 月 6 日（金） 16:00 までです。
※工事費内訳書・総合評定値通知書（経審）の写しを一つのファイルにまとめ、その容量が 2MB を超える場合は、書留郵便又は信書便にてお願いします。

開札は 平成 27 年 3 月 11 日（水） 13:30 からです。

※手続きに際しては、入札公告など関係資料を十分にご確認のうえ手続きをお願いします。
※平成 26 年 8 月 1 日付けで契約書（案）及び平成 26 年 4 月 1 日付けで入札者に対する指示書の見直しを行っております。既にダウンロードされた方も当社ホームページにて内容をご確認のうえ、再度ダウンロードをお願いします。

27