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温室効果ガス排出量現況計算手法の妥当性検証に関する研究（一財）九州環境管理協会 環境部計画課 保田武彦

現況計算を行い、その妥当性を検証し、最適な現況計算

１．はじめにモデルを構築することを目的に実施した。

地球温暖化対策の推進に関する法律（以下、「温対法」とする）第 20 条第 2 項には地方公共団体が地球温暖化対２．研究方法

策実行計画（区域施策編）（以下、「実行計画（区域施策）」とする）を定めることを努力義務として規定している。

本研究は、①温室効果ガス排出量算定事例の類型化→都道府県、政令市、中核市、特例市には、同法第 20 条の②モデル地方公共団体での複数ケースによる温室効果ガ

3 第 3 項において、区域全体の施策の策定義務が課されス排出量の算定→③算定方法の妥当性の検証→④最適なており、これらの計画の策定が進められている。

現況計算モデルの構築という手順で実施した（図１）。

環境省は、実行計画（区域施策）の策定マニュアル（以また、人為起源の温室効果ガス排出量のおよそ 9 割を下、「マニュアル（詳細版）」とする）を平成 21 年 9 月に二酸化炭素が占めていることから、本研究では二酸化炭作成した。その後、策定が努力義務となる市区町村向け素を対象ガスとした。に実行計画（区域施策）の簡易的なマニュアル（以下、「マニュアル（簡易版）」とする）を作成している。

３．研究の結果

当協会が業務を受注した場合は、地方公共団体の規模や実情に合わせてマニュアル（詳細版）もしくはマニュ３．１ 温室効果ガス排出量算定事例の類型化

アル（簡易版）のいずれかを採用し、当該地方公共団体マニュアル改定案（詳細版）では、地方公共団体の規用の計算シート（モデル）を作成して温室効果ガス排出模に応じて温室効果ガス排出量の把握対象を表１のとお量の現況計算を行っている。
なお、マニュアル（詳細版）は、平成 24 年度に「地球り整理している。

温暖化対策地方公共団体実行計画（区域施策編）策定マ
ニュアル改定検討会」で見直しの検討を進められ、平成24 年 12 月の時点で改定案（以下、「マニュアル改定案（詳ᐊຠᯝ䜺䝇᤼ฟ㔞⟬ᐃ஦౛䛾㢮ᆺ໬細版）」とする）として公開されている。
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マニュアル改定案（詳細版）の使用にあたっては、あくまでも改定案であり、当協会では、そこに示された複⟬ᐃ᪉ἲ䛾ጇᙜᛶ䛾᳨ド

数ケースの検討によるモデルの妥当性の検証を実施して᭱㐺䛺⌧ἣィ⟬䝰䝕䝹䛾ᵓ⠏いない。
そこで、本研究では、モデル地方公共団体においてマ

図１

ニュアル改定案（詳細版）に示された複数の手法による52

研究の手順

表１表２

地方公共団体の規模に応じた把握対象の整理䜺䝇✀㒊㛛䞉ศ㔝⏘ᴗ䠄〇㐀ᴗ䚸ᘓタᴗ䚸㖔ᴗ䚸㎰ᯘỈ⏘ᴗ䠅Ẹ⏕䠄ᐙᗞ䚸ᴗົ䠅䜶䝛䝹䜼䞊㉳※㻯㻻㻞
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現況推計のタイプ（都道府県）㟷᳃┴⛅⏣┴ᰣᮌ┴⩌㤿┴㧗▱┴㛗ᓮ┴኱ศ┴㮵ඣᓥ┴㻴㻞㻟㻚㻟㻴㻞㻟㻚㻠㻴㻞㻟㻚㻟㻴㻞㻟㻚㻟㻴㻞㻟㻚㻟㻴㻞㻡㻚㻠㻴㻞㻟㻚㻣㻴㻞㻟㻚㻟㻴㻞㻟㻚㻟

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現況推計のタイプ（一般市）
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都道府県・政令市と中核市・特例市の把握対象の違い

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は、運輸（航空）のみであるため、本研究では、都道府᥎ィ᪉ἲ㻭㻭㻭㻭㻭ά⏝㈨ᩱ

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県及びその他の市（以下、「一般市」とする）の二つに区᥎ィ᪉ἲ㻭㻭㻭㻭㻭ά⏝㈨ᩱ

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分することとした。また、当協会が策定支援した実行計画（区域施策）やその他の全国の事例において、総排出を用いた按分法で推計している（表３）。

量に占める割合が高い部門が産業部門（製造業）、民生部

特徴的なのは府中市で、東京都内の市町村が温室効果門（家庭）、民生部門（業務）、運輸部門（自動車）を現ガス排出量を算出する際の標準な手法として策定された況推計方法の検討対象とした。

「標準算定手法（（財）東京市町村自治調査会）」を基本

地方公共団体のホームページから平成 22 年度から 24に推計している。

年度にかけて策定された都道府県及び一般市の実行計画（区域施策）の事例を収集した。

３．２
収集した事例

モデル地方公共団体での複数ケースによる温室効果ガス排出量の算定と妥当＜県＞

性の検証

青森県、秋田県、栃木県、群馬県、高知県、福岡県と福津市をモデル地方公共団体に選び、マニュ長崎県、大分県、鹿児島県、沖縄県

アル改定案（詳細版）に示す複数の算定方法で 2008〜＜一般市＞

2010 年度の 3 か年分の二酸化炭素排出量を推計した。

伊賀市、糸島市、長浜市、府中市、新城市

算定方法の妥当性は、①推計方法の容易さ②データ入手の容易さ③排出量の精度の高さ④削減行動との関連性収集した資料を①採用したマニュアル（詳細版 or 簡易の高さという 4 つの視点で評価した（表４）。

版）②推計方法（按分法 or 積み上げ法）③活用資料（統本報告では、誌面の都合上、福津市の検討結果のみを計資料 or アンケートなどの独自データ）という 3 つの視示す。

点で整理した。
県では、いずれもマニュアル（詳細版）をもとに統計

表４ 妥当性評価の視点資料を用いて二酸化炭素排出量を推計している。青森県
はすべて按分法で推計しているのに対して、沖縄県はすどⅬ᥎ィ᪉ἲ䛾ᐜ᫆䛥䝕䞊䝍ධᡭ䛾ᐜ᫆䛥᤼ฟ㔞䛾⢭ᗘ䛾㧗䛥๐ῶ⾜ື䛸䛾㛵㐃䛾㧗䛥

べて積み上げ法で推計している（表２）。
一方、一般市では、マニュアル（詳細版）とマニュアル（簡易版）に分かれている。ほとんどの市が統計資料

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（１）産業部門（製造業）

行動との関連性が高い（表５）。

１）算定方法（２）民生部門（家庭）ａ）Ａ法①（按分法）

１）算定方法＜計算式＞ａ）Ａ法①（按分法）①産業部門（製造業）二酸化炭素排出量（福岡県）/＜計算式＞②製造品出荷額等合計値（福岡県）×③製造品出荷①民生部門（家庭）炭素排出量（福岡県）/②世帯数

額等合計値（福津市）×44/12（福岡県）×③世帯数（福津市）×44/12＜使用資料＞＜使用資料＞①「都道府県別エネルギー消費統計」（経済産業省）①「都道府県別エネルギー消費統計」（経済産業省）②③「工業統計調査」（経済産業省）②③「福岡県統計年鑑」（福岡県）

ｂ）Ａ法②（按分法）

ｂ）Ａ法②（按分法）

＜計算式＞

＜計算式＞

①製造業全体エネルギー種別総量（福岡県）×②製・灯油、ＬＰＧ

造品出荷額合計値（福津市）/③製造品出荷額合計値①家庭の年間購入量（所在県庁所在地）×②世帯（福岡県）数（福津市）＜使用資料＞

・都市ガス①「都道府県別エネルギー消費統計」（経済産業省）③ガス事業者家庭用販売量×④世帯数（福津市）/②③「工業統計調査」（経済産業省）⑤世帯数（全供給地域）ｃ）Ｂ法（積み上げ法）

・電力

＜計算式＞

⑥家庭用販売量（福岡県）×⑦世帯数（福津市）/①製造業業種別エネルギー種別エネルギー消費量⑧世帯数（福岡県）（福岡県）×②製造品出荷額合計値（福津市）/③製＜使用資料＞

造品出荷額合計値（福岡県）①「家計調査年報」（総務省）＜使用資料＞②④⑤⑦⑧「福岡県統計年鑑」（福岡県）①「石油等消費構造統計」（経済産業省）③「ガス事業年報」（経済産業省）②③「工業統計調査」（経済産業省）⑥九州電力（株）提供データ

２）妥当性の検証ｃ）Ｂ法（積み上げ法）

Ａ法①（按分法）やＡ法②（按分法）では、推計方法＜計算式＞

やデータ入手が容易であるが、排出量の精度や削減行動

・灯油・LPGとの関連性が低い。これに対して積み上げ法では、やや①家庭の年間購入量（所在県庁所在地）×②世帯

複雑な計算を伴うものの、データ入手は容易であり、対数（福津市）

象地域の実績データを用いるため、排出量の精度や削減

表５※③都市ガス普及率、及び④単身世帯分で補正
・都市ガス

産業部門（製造業）の妥当性評価⑤ガス事業者家庭用販売量㒊㛛どⅬ᥎ィ᪉ἲ䛾ᐜ᫆䛥䝕䞊䝍ධᡭ䛾ᐜ᫆䛥᤼ฟ㔞䛾⢭ᗘ䛾㧗䛥๐ῶ⾜ື䛸䛾㛵㐃䛾㧗䛥⏘ᴗ㒊㛛䠄〇㐀ᴗ䠅ᖺᗘ㻞㻜㻜㻤㻞㻜㻜㻥㻞㻜㻝㻜䠝ἲ䐟䠄ᣨศἲ䠅䕿䕿䕧䕧䠝ἲ䐠䠞ἲ䠄ᣨศἲ䠅䠄✚䜏ୖ䛢ἲ䠅䕿䕧䕿䕿䕧䕿䕧䕿᤼ฟ㔞䠄୓㼠㻙㻯㻻㻞䠅䠝ἲ䐟䠝ἲ䐠䠞ἲ䠄ᣨศἲ䠅䠄ᣨศἲ䠅䠄✚䜏ୖ䛢ἲ䠅㻝㻘㻢㻤㻣㻝㻘㻥㻥㻥㻝㻘㻞㻣㻟㻝㻘㻡㻣㻟㻝㻘㻤㻢㻜㻝㻘㻟㻠㻡㻝㻘㻥㻣㻡㻞㻘㻞㻤㻤㻝㻘㻠㻜㻝

54

・電力

表７

⑥電気事業者の家庭用販売量

㒊㛛＜使用資料＞①「家計調査年報」（総務省）

民生部門（業務）の妥当性評価

どⅬ᥎ィ᪉ἲ䛾ᐜ᫆䛥䝕䞊䝍ධᡭ䛾ᐜ᫆䛥᤼ฟ㔞䛾⢭ᗘ䛾㧗䛥๐ῶ⾜ື䛸䛾㛵㐃䛾㧗䛥Ẹ⏕㒊㛛䠄ᴗົ䠅ᖺᗘ

②「福岡県統計年鑑」（福岡県）

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④「国勢調査」（総務省）③⑤「ガス事業年報」（経済産業省）用延床面積（福津市）/③業務用延床面積（福岡県）⑥九州電力（株）提供データ

・都市ガス

２）妥当性の検証④ガス事業者販売量×⑤延床面積（福津市）/⑥延Ａ法①（按分法）やＡ法②（按分法）では、推計方法

床面積（全供給区域）やデータ入手が容易であるが、より規模の大きい地域デ＜使用資料＞ータを活用するため、排出量の精度や削減行動との関連①「都道府県別エネルギー消費統計」（経済産業省）性が低い。これに対して積み上げ法では、やや複雑な計②③⑤⑥「福岡県統計年鑑」及び「市町村税課税状算を伴うものの、データ入手は容易であり、対象地域の況等の調」（福岡県）、「公共施設状況調」（総務省）、実績データを用いるため、排出量の精度や削減行動との「医療施設病院報告」（厚生労働省）、福津市資料関連性が高い（表６）。

④「ガス事業年報」（経済産業省）
ｃ）Ｂ法（積み上げ法）（３）民生部門（業務）＜計算式＞

１）算定方法ａ）Ａ法①（按分法）①業種別エネルギー消費原単位（全国）×②延床面＜計算式＞

積（福津市）①民生部門（業務）炭素排出量（福岡県）/②業務用

・既存統計から福津市の業種別延床面積を推計

延床面積（福岡県）×③業務用延床面積（福津市）

・電力、都市ガスを供給事業者の販売量実績値で×44/12補正＜使用資料＞＜使用資料＞①「都道府県別エネルギー消費統計」（経済産業省）①「民生部門エネルギー消費実態調査」（（財）日本②③「福岡県統計年鑑」（福岡県）、「市町村税課税状

エネルギー経済研究所）

況等の調」
（福岡県）
、
「公共施設状況調」（総務省）、②「福岡県統計年鑑」（福岡県）、「市町村税課税状況「医療施設病院報告」（厚生労働省）、福津市資料等の調」（福岡県）、「公共施設状況調」（総務省）、「医ｂ）Ａ法②（按分法）

療施設病院報告」（厚生労働省）、福津市資料＜計算式＞

補正：九州電力（株）提供データ、「ガス事業年報」（経済産業省）・電力、石油製品

２）妥当性の検証①業務用エネルギー種別総量（福岡県）×②業務
表６
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いずれも、推計方法やデータ入手は容易であるが、延民生部門（家庭）の妥当性評価

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床面積データを多数の統計資料ないし独自資料で整理し䠝ἲ䐟䠄ᣨศἲ䠅䕿䕿䕧䕧䠝ἲ䐠䠞ἲ䠄ᣨศἲ䠅䠄✚䜏ୖ䛢ἲ䠅䕿
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なければならない。また、より規模の大きい地域データを活用するため、排出量の精度や削減行動との関連性が低い（表７）。

55

（４）運輸部門（自動車）表８１）算定方法

運輸部門（自動車）の妥当性評価

㒊㛛どⅬ᥎ィ᪉ἲ䛾ᐜ᫆䛥䝕䞊䝍ධᡭ䛾ᐜ᫆䛥᤼ฟ㔞䛾⢭ᗘ䛾㧗䛥๐ῶ⾜ື䛸䛾㛵㐃䛾㧗䛥ａ）Ａ法①（按分法）＜計算式＞

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①全国自動車車種別炭素排出量/②全国自動車車種㻞㻜㻜㻤
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別保有台数×③車種別自動車保有台数（福津市）×44/12

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２）妥当性の検証＜使用資料＞

Ａ法①（按分法）では、推計方法やデータ入手が容易①「総合エネルギー統計」（経済産業省）であるが、より規模の大きい地域データを活用するため、②「自動車保有車両数」（（財）自動車検査登録情報

排出量の精度や削減行動との関連性が低い。Ａ法②（按協会）

分法）では、データ入手は容易であるが、2010 年度に出③「福岡県警交通年鑑」（福岡県）

典資料の統計区分見直しが行われたため、推計方法が複ｂ）Ａ法②（按分法）雑になり、排出量の精度や削減行動との関連性も低い。

＜計算式＞

Ｂ法（積み上げ法）では、環境省により計算システム①車種別エネルギー消費原単位（全国または所在地が準備されており、データ入手は容易であり、本来は削域）×②車種別自動車保有台数（福津市）

減行動との関連性も高いが、福津市の場合はデータの信＜使用資料＞

頼性が不足するため、福岡都市圏のデータで補正しなけ①「総合エネルギー統計」（経済産業省）、「福岡県統ればならない。

計年鑑」福岡県）、「自動車輸送統計年報」（国土交通

また、計算システムで準備されているデータが 1999省）、「自動車保有車両数」（（財）自動車検査登録情年度と 2005 年度のみであるため、別途補正が必要である

報協会）、「LP ガス府県別販売」（日本 LP ガス協会）

ことと、エネルギー種別の積み上げになっていないため、②「福岡県警交通年鑑」（福岡県）

自動車単体対策（燃費の改善）等の対策効果が算定結果ｃ）Ｂ法（積み上げ法）に現れにくい（表８）。

＜計算式＞①人口あたり自動車保有台数×②車両の運行率(平４．最適な現況計算モデルの構築

均の稼働率)×③実働台数あたりトリップ数(1 日あたり)＝④人口あたりトリップ数(1 日あたり)以上の検討の結果、各部門の最適な現況計算モデルをこれを用いて下記のとおり提案する。

④人口あたりトリップ数(1 日あたり)×⑤1 トリップ
（１）産業部門（製造業）

あたりの走行距離×⑥排出係数(走行距離あたりの二酸化炭素排出量,いわゆる「燃費」より決まる数値)

Ｂ法（積み上げ法）を改良

×⑦年間日数×⑧人口＝年間排出量＜計算式＞
・石油系燃料＜使用資料＞「全国市区町村自動車 CO 2 表示システム」（環境省）①製造業業種別エネルギー種別エネルギー消費量の福岡県自動車分 CO 2 排出量データ（福岡県）×②製造品出荷額合計値（福津市）/③製①⑧「福岡県統計年鑑」（福岡県）、「自動車保有車両造品出荷額合計値（福岡県）・電力、都市ガス数」（（財）自動車検査登録情報協会）、「福岡県警交エネルギー供給事業者の製造業用販売量

通年鑑」
（福岡県）
※福岡都市圏の 1 人あたり排出量を使って推計

56

（２）民生部門（家庭）５．おわりにＢ法（積み上げ法）を採用

地方公共団体により差異はあるものの、温室効果ガス＜計算式＞

排出量をエネルギー種別にみると、電力消費に伴う二酸・灯油・LPG化炭素排出量が大きな割合を占めている。

①家庭の年間購入量（所在県庁所在地）×②世帯

しかし、電力小売りを 2016 年に全面自由化する電気事数（福津市）

業法改正案が 2014 年 5 月 20 日の衆議院本会議で可決し※都市ガス普及率、及び単身世帯分で補正たことにより、特定規模電気事業者や異業種から電力事・電力、都市ガス業に参入する事業者が増え、その割合が高まることが予エネルギー供給事業者の家庭用販売量想される。このため、電気事業者ごとに二酸化炭素排出（３）民生部門（業務）係数が異なることから、温室効果ガス排出量の推計結果に大きく影響することが考えられる。

Ｂ法（積み上げ法）を改良

今後、温室効果ガス排出量の現況計算を行う場合は、＜計算式＞

特定規模電気事業者へのデータ提供依頼や算定・報告・・石油系燃料①業種別エネルギー消費原単位（全国）×②地域

公表制度の開示データの活用も視野に入れながら、可能の冷暖房度日による補正 ×③延床面積（福津市）

な限り地域データを用いた精度の高い現況計算モデルの構築に努めていきたい。

・電力、都市ガス
エネルギー供給事業者の業務用販売量（４）運輸部門（自動車）

参考文献

Ｂ法（積み上げ法）を改良

1）地球温暖化対策地方公共団体実行計画（区域施策編）＜計算式＞

策定マニュアル改定検討会（第 4 回）会議資料 ，環①人口あたり自動車保有台数×②車両の運行率 ×

境省（2012/12/04）.

九州運輸局の運行率の比（当該年度/2005 年度）×

2）市区町村別自動車交通 CO 2 排出量推計データ提供シ③実働台数あたりトリップ数(1 日あたり)＝④人口

ステムの利用法，環境省あたりトリップ数(1 日あたり)
これを用いて、④人口あたりトリップ数(1 日あたり)×⑤1 トリップあたりの走行距離×⑥排出係数×⑦年間日数×⑧
人口＝年間排出量57