2020 年度
事 業 計 画0

目

次

はじめに

Ⅰ 法人の概要 ............................................................................................................................................................................... 3
Ⅱ 事業計画の概要 ....................................................................................................................................................................... 3
１．2020 年度の主な事業計画................................................................................................................................................... 3
２. 2020 年度の主な収支計画................................................................................................................................................... 3
Ⅲ 各学校等の事業計画................................................................................................................................................................ 4
立教女学院中学校・高等学校.................................................................................................................................................... 4
立教女学院小学校 ....................................................................................................................................................................... 7
学院本部 ..................................................................................................................................................................................... 10
Ⅳ 2020 年度予算策定に当たって............................................................................................................................................. 121

はじめに米国聖公会の宣教師チャニング・ムーア・ウィリアムズ主教によって創設され、我が国の女子教育機関のさきがけとして歩んでまいりました立教女学院は、2027 年に創立 150 周年を迎えます。私立学校を取り巻く環境が厳しさを増すな
か、2018 年度から短期大学学生及び同附属幼稚園天使園園児の受入れを停止いたしましたが、2019 年度末をもって短期大学の学生在籍者数が０になり、2020年度は小学校・中学校・高等学校による新たな教学体制が始まる年になります。
「キリスト教に基づく人間教育」という建学の精神を堅持しながら、小学校から高等学校まで 12 年間の初等・中等教育を貫く教育理念・教育目標の再確認・再構築を行っていかなければなりません。
この事業計画が、学院各学校の教育活動について、皆様にご理解をいただく一助となれば幸いです。
一方で、1930 年代前半に建てられた高校校舎等の建物は老朽化が著しく、いよいよ本格的な改修工事に着手致します。改修工事は、2020 年 4 月から約１年半の期間をかけて、聖マーガレット礼拝堂、講堂、高校校舎、マーガレットホールの順に、耐震性の補強、電気系統の改善などを行うとともに、2020 年度以降実施されていく新学習指導要領の下での新しい教育内容に対応した、施設・設備の整備を行ってまいります。
短期大学の収入が無くなる中での大規模改修工事であり、健全な学院運営を続けていくためには、財務体質強化の施策展開が必須の状況にあります。2020
年度は、業務効率化による経費削減、学費水準の見直し、寄付金募集活動の強化等の施策を具体化してまいる所存です。
今後とも、本学院を支えていただいている皆様のご期待にお応えできるよう、将来を見据えながら、学院の運営に当たってまいりますので、皆様からの更なるご支援とご協力をお願い申し上げます。
学校法人立教女学院理事長

2糸魚川 順Ⅰ 法人の概要
１. 法人の設置する学校
・立教女学院短期大学
・立教女学院高等学校
・立教女学院中学校
・立教女学院小学校
２. 入学定員と学生・生徒等数（2020 年 4 月 1 日現在）
収容定員
(750)
(300)
(300)
(150)
540
540
432
1,512
( )は募集停止

立教女学院短期大学
幼児教育科
現代コミュニケーション学科
専攻科 幼児教育専攻
立教女学院高等学校
立教女学院中学校
立教女学院小学校
合計

Ⅱ 事業計画の概要
１．2020 年度の主な事業計画
・教育内容の充実と質的向上
・組織運営の基礎的インフラである規則類の整備
・財務体質強化のための施策展開
・聖マーガレット礼拝堂、講堂の改修工事実施
・高等学校校舎、マーガレットホールの改修計画確定

２. 2020 年度の主な収支計画（１）収入計画
・学費単価 小、中、高：2019 年度と同額。
・補助金等の獲得・活用。
・寄付金募集事業の強化。
（２）支出計画・各学校作成の事業計画を勘案し、優先順位をつけた予算の決定。
・各学校の教学事業を見据えた資金計画と施設設備の大規模改修。
・安全を重視した緊急的な施設設備等の補修。
・人件費 給与は据え置き、定昇実施。期末手当支給率の維持。
・物件費は前年度支出見込み額を上限とし、可能な限り削減する。
・機器・器具類の購入は学校間の共有、共同購入による経費削減に努力する。
・各学校等の防火・防災経費を確保して、危機管理への対応強化に努める。
・教育内容の充実に向け ICT 環境の整備・充実を図る。
・自然環境保全の整備に要する経費を確保する。

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学生・生徒等数（予定）00005575964341,587

Ⅲ 各学校等の事業計画【立教女学院中学校・高等学校】
チャニング・ウイリアムズ主教によって 1877 年に始まった本学院は、変わることのない「建学の精神」である「キリスト教信仰に基づく豊かな人格形成と高い見識を持ち常に次代を担う女性の育成」に努めてきている。各教室並びに廊下に掲げてある「わたしは、こう祈ります。知る力と見抜く力を身につけて、あなたがたの愛がますます豊かになり、本当に重要なことを見分けられるように」（フィリッピ 1：8～9）とのみことばは、それを日々生徒並びに教職員に問いかけるものである。
2020 年度より新たに小学校・中学校・高等学校からなる学院となるが、小学校からの 12 年間一貫、中学校からの 6年間一貫体制に変化はない。同時にこの機会に、女学院に関わる者全員が、女学院の教育は、時代を超えた普遍的なキリスト教の人間観を根底にし、次代を生きる力、他者のために生きる力を身につけた豊かな女性を培うことを目指すものであり、世に言う「人材教育」とは一線を画する「人格教育」こそ、神より託された使命であることを確認しておきたい。
また中学校が 2021 年度より全学年一斉に、高等学校は 2022 年度から学年進行で新教育課程になることを見据え、本年度内に、6 年間一貫の視点からその検討を終え、新しい教育課程を構築する予定である。また 2019 年度は「働き方改革」を前提に、教職員の組織体制の見直し、教職員の勤務様態について検討がなされ、本年度より可能なことからの実施となる。
さらにはそうした点も踏まえ、今後の中高のあり方を教学と財務の双方から検討し、将来計画の作成に着手する時期を迎えている。
すでに創立150年にあたる2027年を見据えた将来ヴィジョンの骨子は理事会にも提示され、小学校、中高とも各教員会で提案されている。今後は現場からの意向を積み上げ、より具体的なものを内外に公表する予定である。
また本年度 4 月以降、約 1 年半をかけて高等学校校舎の改修を含む、大規模改修工事に着手する。日常の学校生活を行いながらの工事であるが、学校生活の安全を最優先に工事に臨みたい。その間、毎朝の礼拝をはじめ、いくつかの学校行事にも影響があるが、それらを最小限におさえての計画とする予定である。
１．予算定員（各学年）
中 学 校～200 名（1 クラス 40 名×5 クラス）×3 学年
全校生徒 600 名 （2019 年度に同じ）高等学校～190 名（1 クラス 47×2 クラス：48 名×2 クラス）×3 学年 全校生徒 570 名 （2019 年度に同じ）
２．学校運営および財務（１）学校運営について① 教職員組織の再編成に着手
・中高一貫教育という視点から、教職員全員で、中高の区別なく職務を担当することを基本とする。
・新たに 5 部制度を採り入れ、宗教部・教務部・生活指導部・進路指導部・入試広報部を中心とする部会制とする。
部長会（校長・教頭・教務部長・生活指導部長）を新設し、合議体による日常の学校運営を行う。
・引き続き、中高事務室体制の見直しを行い、学校閉鎖期間（閉鎖日）・日曜日・祝祭日以外の土曜日の体制を検討し、可能なものから実施する。
② 上記の新体制に対応し、各職務内容に関する諸規定の整備を行う。
・「働き方改革」に伴い、中高教職員の日常的な業務内容に関する現行の「申し合わせ事項」を全面的に見直す。特に、4 月 1 日より、タイムレコーダーの導入により勤務管理を実施する。労基法に基づく年間労働時間の遵守（基本は変形労働時間制）を前提に、時間外労働等の制度を整え、それらに伴い、業務外労働の申告制などをあらたな労働様態に即して、職務内容に関する現行諸規定の見直し等、整備・改訂に着手する。
（２）財務について① 授業料等の校納金の見直し
・将来の学院財政の健全化を見据え、校納金の見直しを行う。特に 2019 年 10 月よりの消費税１0％導入、2020年度からの高校校舎等大規模改修工事などを踏まえ、長期間値上げしてこなかった授業料等の見直しを検討
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し、2021 年 4 月から可能なものからの実施を目指す。なお本件は小学校とも協議の上、学院としての方向性のもとで行う予定。
② 寄付金について
・将来の財政基盤の安定、高校校舎等改修工事を踏まえ、学院全体としての寄付金事業の一環とし中高における寄附金の一層の展開をはかる。
３．教学上の取り組み（１）新教育課程への対応
2021 年度および 2022 年度よりの中学校・高等学校の新教育課程の実施を踏まえ、2019 年末に発足した検討プロジェクトを引き続き推進する。基本は、従来通り、キリスト教に基づく人格形成と、広範囲にわたる「リベラルアーツ」ともいうべき教科教育の充実にある。次年度以降の実施を念頭に新しいカリキュラムの構築を目指す。また、実施に先立ち成績処理システムを刷新する。
（２）「主体性・多様性・協働性」などの育成
・2019 年度に引き続き、生徒の多様な個性を伸ばし、キリスト教学校としての本校らしさを兼ね備えた「主体性・多様性・協働性」などの育成をはかる。
・土曜集会、生徒会活動、ボランティア活動等の一層の充実をはかる。
・本校独自の授業である ARE 学習では、立教大学図書館の利用や講演会などの外部との連携をはかりながら、上記の能力を一層高めていくことを目指す。
（３）理数系教育の充実
・中学の数学の授業の進め方（習熟度別授業）の検討を引き続き行う。また関心を喚起するための講演会なども引き続き工夫し、可能な物から実施する。
・生命・環境・自然などをテーマに、大学の研究室並びに企業との協働等、従来の学習活動の内容をさらに広げて、本校固有のプログラムとして定着するような展開を目指す。
（４）英語教育の充実と新たな大学入試における英語への対応
・引き続き、従来の 3 技能（「読む・書く・聞く」）に「話す」を加えた 4 技能への対応を行う。
・2022 年度大学入試からの民間の英語成績提供システムの導入が取り消しとなったが、本校は、TOEIC、GTEC等の活用などをはかり、今後の新制度及び推薦入試希望生徒の増加や英語活用能力向上への対応をめざす。
・引き続き、「英語を学ぶこと」から「英語で学ぶ」ことへの進展をはかる。
・夏休みを利用した「エンパワーメントプログラム」や「サマーイングリッシュキャンプ」等の充実をはかる。
（５）国際理解教育と 2020 年度固有の実施内容について・2109 年度より始まった、アメリカの St.Margaret’s School（バージニア州）を含め、アメリカ（2 校）・ニュージーランド（2 校）、フィリピン（１校）の聖公会系の 5 姉妹校との交流を促進する。
・ただし、2020 年 7 月～8 月に東京オリンピック・パラリンピック開催に伴い、本年度実施予定だったアメリ
カ「UC DAVIS」並びフィリピン「TRINITY」への夏季の短期留学は実施しない。前者は、個人参加形式に切り替え、後者は 2021 年度に実施する（本来は隔年）予定である。
・引き続き模擬国連への参加、ユネスコスクール加盟校として内外の学校との交流をより積極的に行う。
・進路指導部と連携し、海外大学進学希望者への指導体制の整備・充実をはかる。
（６）平和教育の促進
・中学 3 年の長崎修学旅行は例年通りの内容・日程で実施するが、本年度より、高校 2 年の沖縄修学旅行を 5月実施とする。日程も、学習目的・内容からみて 1 日短縮して 3 泊 4 日とする。
・「平和教育」の観点からも、中高各校の土曜集会も多様な角度からのプログラムを実施する。
（７）ICT 活用の授業の展開
・引き続き、新教育課程を見据えた積極的な ICT 器材を活用した授業展開を確立していく特に英語教育においては、今後も継続的にデジタル教材による授業展開を進めていく。
（８）学校行事全体の見直しに着手
・現行の学校行事は、長年をかけて構成されてきたものであるが、新教育課程を視野に、またこれまで実施状況を振り返り、一度見直し、再検討する時期にきている。従って、新設される教務部とも連携を図りつつ、2021 年度以降の各種学校行事の全面的検討に着手し、2021 年度以降、可能なものから実施できるように企画する。
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（９）学習支援体制の拡充
・新教育課程を見据え、より多様化する学習内容に対応し、進路を広げるための支援体制を構築する。具体的には、来年度より旧短期大学図書館の部分利用を開始できるよう、整備を行う。
４．教職員の質的向上をめざして（継続）（１）研修制度の活用の推進
・教職員の自己研鑽のため、引き続き、国内外への研修に参加する制度を検討したい。
（２）公開授業による授業研究・公開授業や特別授業を通して、教科を超えた授業研究の学びあいを継続していく。
・2019 年度より、教員を育てるという観点から、新任教員の研究授業を実施した。今後も全員で指導内容や方法を検討し共有する機会を開催する。
５．高校校舎等大規模改修工事ならびに関連事項
2020 年度 4 月より聖マーガレット礼拝堂、講堂、並びに翌年度からの高校校舎改修工事の前段階として旧短期大学校舎を仮校舎として活用するための工事に着手する。それに伴い 2021 年度の礼拝の持ち方について検討する。
６．その他の重要事項
前掲のように、2020 年度以降、将来の女学院の教育ヴィジョンを速やかに構築するために「将来ヴィジョン委員会」を中心に引き続き検討作業を行う。進捗状況によっては小学校との合同作業も行う予定である。

6【立教女学院小学校】
立教女学院小学校では創設当初より、キリスト教の信仰に基づき、児童一人一人の個性を尊重し豊かな人間性を養うことを教育理念としており、2020 年には創立 89 周年を迎える。2018 年度から一部実施されている新学習指導要領
では、単に知識及び技能を習得させるだけでなく、いわゆるアクティブラーニング、思考力・判断力・表現力等を育てることや、学びに向かう力、豊かな人間性を養うこと等を重視しているが、本校でも伝統の人間教育・教科教育の土台の上に、新しい時代状況の中で必要となる資質・能力の育成といった観点から 2014 年度より Well Learning
Project を掲げ、子どもが「学びたい」親が「学ばせたい」教師が「教えたい」と考え、皆が学びの意欲を持てる学校づくりを志向し様々な活動を展開している。この方向性は新学習指導要領の要請と一致したものである。
本校 Well Learning の 4 つの柱は以下の通りである。
・Green Lab 自然や生き物に直接触れる、出会う体験を大切にする取り組み。
・Blue Lab
ICT を活用したプログラミングやものづくりを実現する取り組み。
・Active Learning 主体的な学び、深い学びを実現するための様々な取組み。
・Global Education 国際理解、国際交流、人権意識、奉仕の精神を涵養する取り組み。
キリスト教教育を基にしながら、現代求められている教育の課題に取り組んでいくため、私立小学校ならではの、個性的な教育プログラムを提供し、教育環境の整備も進め、魅力ある学校を実現していきたい。
１．予算定員（各学年）
72 名（１クラス 36 名×2 クラス）×6 学年

全校児童 432 名 （2019 年度に同じ）

２．学校運営および財務
・基本方針（１）学院の予算策定方針を踏まえ、教育内容の充実、諸活動の活性化を図り,財務基盤の改善に資するよう留意する。予算執行に関してはその内容を精査し、無駄な出費を行わない。
（２）2020 年度以降、女学院は小学校と中高から構成される。従って、新しい教学面からの女学院の教育内容（教育ヴィジョン）を再構築する必要がある。短期大学の跡地の利用なども含め、長期的な視点からの将来計画を速やかに作成するために中学校高等学校が設置する「将来ヴィジョン委員会（仮称）」に協力し、進捗状況によっては中学校高等学校との合同作業も想定する。
（３）学院全体の財務状況並びに将来計画を念頭に、消費税率 10％の導入、大規模修繕への着手、新教育課程による授業内容の見直しなどを考慮して、状況を見極めつつ 2020 年度以降の校納金等の検討・見直しを行う。
本件は中学校高等学校とも協議の上、学院としての方向性をはかる。
（４）常に特色ある学校であり続ける基本は、日頃からの教職員間の自由かつ活発な意見交換にある。中長期的視野からの組織づくり・人材育成プログラムの具体化に着手したい。
（５）小・中・高からなる新しい学院組織としての一体感をどうすれば醸成できるか。上記、中学校高等学校が設置する「将来ヴィジョン委員会（仮称）」に協力しつつ、中高校長とこれまで以上に緊密に連携を図りながら、女学院の中での初等教育の役割と位置づけを明確にしていく。
３．教学上の取り組み（１）キリスト教教育
・毎朝の礼拝、毎週の聖書の授業、イースターやクリスマスなどの宗教系の諸行事を大切に行うことだけでなく、日常の学校生活の中での様々な場面において、子どもたちが「神様に喜ばれる子ども」に成長していくことを目指し、ひとりひとりを大切にするきめ細かな教育を行う。
・「隣人を自分と同じように大切にする」、というキリストの教えが子どもたちの心の中で育まれていくよう、様々な場面で働きかける。「将来は自分だけのためではなく、他の人の喜びや幸せのために自らが貢献できる人間に成長していく」ことに向けて努力を続けようとする意識を育てる。
・キリストの教えに従い、他者の存在を認め尊重する態度を培い、いじめ防止への不断の努力を続ける。
（２）人間教育・キリスト教教育に加え、各教科の指導、成長段階に応じた適切な保健指導や性教育、食育、動物介在教育等
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様々な学習の機会を通じて、豊かな知識と教養を養い、自己および他者の存在を尊重することのできる豊かな人間性を育てる。
・豊かな人間性の育成に資する有益な直接経験や様々な自然体験の機会を豊富に与えるよう心がける。
・特別な支援や配慮を要する児童や家庭への支援を、カウンセラー等の専門家の助言を得ながら行う。
（３）理数系教育
・高学年算数は少人数制やチームティーチング、習熟度別クラス編成等を取り入れた授業を行う。
放課後の補習クラスとしてフォローアップタイムを設け、さらなる基礎学力の向上を目指す。
・理科は２名の専科教員によるチームティーチングを行い、実験やフィールドワークなど充実したカリキュラムを実施する。
・将来構想に基づき理科教室の改修構想について検討を進める。
（４）英語教育・学習指導要領の改定を先取りする形で、2017 年度より 1 年生から全ての学年で英語の授業を実施している。
今年度も質の高いネイティブスピーカーを含めた少人数制での英語クラスを実施する。６年生は「6 年生を送る会」での英語劇の発表にも取り組む。
（５）基礎学力の向上
・基礎学力の向上を確実なものとするため、きめ細かな指導を充実させていくことに加え、保護者会や面談などの機会を通じ、保護者の理解と協力を増進していく。
・外部テストを導入し、客観的資料をもとにした指導（進路指導含む）を行う。
（６）Green Lab．
・自然や生き物に直接触れる体験を大切にするため、スタディツアーでは田植えや茶摘み、稲刈りや鮭の遡上観察などを行い、農業、漁業、林業などを体験学習として学ぶ。花と緑の溢れる学校となるように 2018 年度
より取り組んでいる屋内緑化も引き続き進める。また、動物介在教育を通じ、命の大切さを理解し、共感する心を育てる。
（７）Blue Lab．
・iPad、プロジェクター、大型ディスプレーなどの機器を効果的に活用し、日常の授業の中でもアクティブラーニングの方向性を重視した活動を展開する。
・高学年では、プログラミングやプレゼンテーションなどの基礎的な知識や技能の習得のための教育活動を実施する。
・児童の使用のための各自の iPad をそれぞれの家庭で購入してもらい、学校での使用に備える BYOD(Bring YourOwｎ Device）の体制を実現するための具体的検討を進める。
（８）Global Education
・2015 年度から実施している英語サマーキャンプ、2018 年度より開始した豪州 Emmanuel Anglican Collegeとの国際交流プログラム等を通じて、具体的な場面で英語を用いる能力の向上、多彩な異文化体験や多様な背景を有する人々とのコミュニケーションを深める場面を提供する。
４．教員研修の充実（１）校内での教科研究を活発に行うことに加え、東京私立初等学校協会など外部研究会の運営委員などを積極的に担うことで個々の教師の指導力を伸ばしていく様々な取り組みを行う。
（２）校内での授業研究の機会をきちんと日程として位置づけ、有意義な取り組みとなるよう工夫する。
５．学校運営面での配慮（１）2020 年度より開始される学院の大規模改修工事に関して小学校も協力する。
中学校の毎朝の礼拝を聖マリア礼拝堂で行うことができるよう、小学校の礼拝の時間帯を移動する等、必要に応じて様々な協力を行い、中学校高等学校との連携を深める。
（２）コンプライアンスを重視し、学院の諸規定を遵守した学校運営を行う。勤務員の育児・介護休業ならびに短時間勤務等にも適切に対応する。
（３）人手不足への対応、給食の充実と効率化、来年度入試に関する検討等、様々な課題に関して十分に検討しよりよい方策を採る。
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６．教育環境の充実 (現時点での仮のアイデアを含む)
工事・機器備品導入関連(単年度のみ)① 小学校各教室の出入り口扉の補修(昨年度からの継続)② iPad の各教室での同時利用に対応できる無線ＬＡＮ環境の強化、小学校専用回線の導入③ 遊具のメンテナンス及び消耗部品の交換④ 二学年程度の児童用机・椅子の入れ替え(継続)⑤ 理科室および準備室の改善に向けた調査・検討⑥ 20 年を経過した小学校校舎の総合的なメンテナンス計画の検討⑦ プログラミング教育関連機器、デジタル教科書等の教材ソフトの導入・導入検討9

【学院本部】
2019 年度末をもって短大の学生在籍者数が０になり、2020 年度は短大の廃止関連事務が終了し、小中高の新たな教学体制が始まる年になる。短大の収入が無くなる中で高校校舎等の大規模改修工事に着手することとなり、健全な学院運営を続けていくために、財務体質強化の施策展開が必須の状況にある。
一方で、2019 年度から取り組んでいる「規則類の体系的整備」の成果として、組織に関する基本ルールを定めた「組織規則」等の施行や“働き方改革”に対応する人事関係規則類の改定等が行われ、当学院の組織運営の在り方は大きく変わることとなる。
１．組織（１）所轄官庁変更への対応
短大廃止により文部科学大臣所轄から東京都知事所轄の学校法人となることに伴う行政手続等の対応を適切に行う。
（２）規則類の整備
2020 年 4 月 1 日施行の組織規則・常務理事会運営規程・稟議規程等を学院運営の根幹としつつ、契約管理、施設・物件管理などの規程の整備を進める。
（３）学院ホームページのリニューアル小学校・中学校・高等学校と連携し、当学院の魅力を効果的に外部発信できるよう、ブランディングの検討を進めつつ学院ホームページの改善を行う。
２．施設・設備（１）聖マーガレット礼拝堂・講堂の改修工事
聖マーガレット礼拝堂の耐震補強工事をもって、学院内の建物本体の耐震補強工事は完了する。
（２）高等学校校舎・マーガレットホールの改修計画確定
老朽施設の整備に向けて、引き続き来年度行われる改修工事の準備を進める。
（３）短大校舎を高校の仮校舎として利用するための改修工事
来年度実施される高校校舎改修工事で、仮校舎として使用する短大校舎の改修工事を行う。
（４）小学校・中学校校舎の中長期メンテナンス（外壁、配管等の補修計画）
建設から 20 年が経つ、小学校・中学校校舎の改修整備計画を策定する。
３．財務体質の強化（１）外注化等による業務効率化
立教学院との連携等も視野に入れ、外注化による業務効率化と一層のコスト削減を図る。
（２）学費水準の検討
都内に設置されている私立学校の学費を調査し、本学のこれからの諸課題に対応できる資金計画を作成して、それに対処できる学費の水準を検討する。
（３）寄付金募集活動の強化
入学前の新入生からの寄付金募集を取りやめて、入学後に在校生全員に教育環境整備のための募金をお願いする。（寄付金控除の利用を可能にする）
４．人事（１）１年単位の変形労働時間制の導入
労働時間に関わる諸規程・ルールを労働基準法に適合したものとするべく、2020 年度から導入することとなった「１年単位の変形労働時間制」の定着を図る。
（２）就業時間管理の実施（勤怠管理システムの導入）
当学院における「働き方改革」を実現するため、勤怠管理システムを導入し、教員の就業時間管理を開始する。
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（３）諸手当の見直し
同趣旨の手当の重複や考え方の非整合が目立つ、給与・諸手当の全体的見直しを行い、合理的でシンプルな処遇体系の構築を目指す。
５．短大閉鎖（１）行政対応（廃止認可申請 等）
短大廃止に係る「廃止認可申請」「寄附行為変更認可申請」及び「専攻科幼児教育専攻廃止届」の提出等、行政・関連団体への手続きを遅滞なく適切に行う。
（２）学校備付表簿（保存文書）の整備・保管および卒業生サポート（証明書発行 等）永久保存文書（学籍簿、成績原簿等）の保管体制を整備する（原簿の PDF 化等）とともに、今後の証明書発行について、教務システム契約終了後の発行体制を早期に整え移行する。
（３）短大校舎内の物品および図書館内の資料整理
短大校舎改修工事の開始前に物品の整理・廃棄を終えるとともに、短大図書館内の資料の整理・処分を早期に完了させる。

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Ⅳ 2020 年度予算策定に当たって【基本的考え方】
2020 年度は、老朽化が著しい聖マーガレット礼拝堂や講堂等への改修工事対応を可能にするための資金手当に留意し、将来の財務健全化を見据えた予算策定を基本方針とする。具体的には準備した資金を有効活用するとともに日本私立学校振興・共済事業団からの低利の借入を実施して十全の資金手当を行う。
各学校においては、そうした状況を踏まえつつ、教育目標・教育方針に沿って、2020 年度は必要不可欠な事業を精査・限定した上で予算計上に努め、法人においては、新たな枠組みにおける寄付金募集事業の推進、外部委託費・経費の見直しを鋭意進める。
このように学院財務健全化へ向け、建学の精神に堅く立ちつつ、同時に次代を見据えた教育を構築し、つねに社会より信頼と評価のある魅力ある学校となるよう取り組む。
Ⅰ 基本政策方針
１．教育・研究の質的向上と教育環境の整備
２．予算の有効活用・支出削減の努力と収入増への取組み
３．日本私立学校振興・共済事業団からの低利借入実施
Ⅱ 具体的計画
１．収入計画（１）学費単価 小、中、高：2019 年度と同額。補助金等の獲得・活用
寄付金募集事業の強化
２．支出計画（１）大規模改修に対応するために無駄な投資を抑えて、各学校作成の事業計画を勘案し、優先順位をつけ、教学事業を見据えた資金計画と施設設備の改修、安全を重視した緊急的な施設設備等のメンテナンス（２）人件費 給与は据え置き、定昇実施。期末手当支給率の維持（３）物件費は前年度支出見込み額を上限とし、可能な限り削減する。また、機器・器具類の購入は学校間の共有、共同購入による経費削減に努力する。各学校等の防火・防災経費を確保して、危機管理への対応強化に努める。教育内容の充実に向け ICT 環境の整備・充実を図る。自然環境保全の整備に要する経費を確保する。
Ⅲ まとめ
１．予算編成は各学校・法人本部単位を基本とするが、学校法人全体として本方針に基づき調整する。
２．各学校はこれまでの実績を参考にして、2020 年度事業計画を立案する。その際、教育内容の充実、諸活動の活性化を図り、財務基盤の改善に資するよう留意する。

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