Keio Institute of East Asian Studies : KIEAS

ISSN 1349−3264

No.5

2005年度October 2005

二十回目を迎えた学術大会

Contents
学術大会 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1
研究会 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 4
座談会 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 6
東アジア研究所人事 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 6

2005年度

第二十回

学術大会 ●−−−−−−−−−−−−−−−−

代表者 山本信人法学部教授）

東アジア研究所第20回学術大会が2005年7月9日

報告者 高埜

（土）午後 1 時から，東アジア研究所・第一共同研

テーマ 「『逆行』する民主化 −ＡＳＥＡＮ地域究室において開催された。下記の大会プログラム

協力におけるミャンマー問題」

健（熊本県立大学総合管理学部）のごとく，4プロジェクトから昨年度実施された
14：45−15：05

コーヒーブレイク

ジェクトに関して，研究計画の概要が紹介された。

15：05−15：55

プロジェクト報告③

終了後恒例となったビア･パーティーに移り，懇「アジアを中心とする諸地域におけるグローバ談の一時を過ごして散会した。

リズム・ナショナリズム・ローカリズムの関係研究成果の一端が報告され，各々について関連討議がなされた。また今年度から新発足した2プロと国家・市民社会・共同体等の役割・機能に関＜学術大会プログラム＞する比較研究」（研究代表者野村亨総合政策学部教授）
13：00−13：05

所長挨拶

13：05−13：55

プロジェクト報告①

報告者 田島英一（慶應義塾大学総合政策学部）

テーマ 「『究極的指示記号』の拒否は可能か？
― 愛国主義と市民社会― 」「アジアに与えたアメリカ憲法裁判の影響 ― 特に，日本，韓国とアメリカの比較を中心に ― 」

15：55−16：45（研究代表者大沢秀介法学部教授）「日露戦争の研究

報告者 岡田順太（研究代表者横手慎二法学部教授）

報告者 横手慎二（慶應義塾大学法学部）（東北文化学園大学総合政策学部）― 百年後の視点から― 」

テーマ 「国際学術会議についての報告」

テーマ 「結社の自由概念の再構築」
13：55−14：45

プロジェクト報告④

16：45−17：15

プロジェクト報告②「東南アジア地域における政治秩序研究」（ 研究−1（1123）−

新プロジェクト紹介⑤・⑥（発表時間：各15分）

⑤「中国・中小企業研究の新地平−産業発展・年，パットナムは，イタリアの北部と南部におけ制度改革・地域変容の統合的研究−」

るソーシャル・キャピタルと社会経済状況の違い（研究代表者渡辺幸男経済学部教授）

に関する論考を発表していたが，その後，アメリ

報告者

渡辺

カにおけるソーシャル・キャピタルの減退論を展幸男

開し，トクヴィル的なアメリカ民主主義について⑥「東アジア的地平の中の近代日本法政思想−福沢諭吉の再定位を目指して−」分野からの研究・批評が登場し，議論が白熱して（研究代表者

岩谷十郎法学部教授）

報告者

岩谷十郎，西澤の楽観論を否定した。これをきっかけに，様々ないる。

直子

このソーシャル・キャピタルに対する考え方については，結社の自由に対する合衆国最高裁判例

17：20−19：30

ビア・パーティーや学説においても共通するところもあり，憲法学においても導入可能なものと思われる。こうした＜発表要旨＞

議論状況も踏まえた結社の自由論を展開することが，概念の再構築につながる可能性を秘めている

プロジェクト①
岡田といえるのではなかろうか。

順太（東北文化学園大学総合政策学部）「結社の自由概念の再構築」

プロジェクト②

憲法21条は，結社の自由を保障する。だが，我高埜健（熊本県立大学総合管理学部）

が国憲法学においては，この結社の自由をもっぱ「『逆行』する民主化−東南アジア地域政治におけら「団体としての結社」の自由としてとらえ，結社るミャンマー問題」を構成する「個人」の自由としてとらえる意識が薄近年の東南アジア各国における民主主義的諸制かったように思われる。この点については，近年，度の定着が域内政治文化の成熟を示すものである

アメリカ合衆国最高裁判例・学説の影響の下，結とすれば，ミャンマーの現況は明らかな「逆行」で社の自由を個人権として再構築する学説が登場すある。東南アジア地域は，過去約20年にわたり，るようになっている。

各国の経済・社会の発展と安定に支えられ，また以前，報告したところであるが，「法人の人権

一方では東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）を通じ論」も結社の自由の文脈で論じる動きが盛んであた域内外の協力・交流を通じて，多国間主義の慣り，この議論に与えたアメリカの判例・学説状況

行を定着させ，国家行動の原則・規範を共有し，の影響は大きなものといえる。

またグローバリゼーションの潮流のなかで，「開しかしながら，実際に「再構築された」結社の自発」や「民主主義」，あるいは「人権」などの諸価値由がどのようなものになるかというと，その輪郭を共有する，ほぼひとつの政治的空間を形成するすらはっきりしていないのが憲法学説の実情であに至った。

る。

ミャンマーは，なるほど地理的には東南アジア

そこで，本報告では，政治学及び社会学等で注に位置すると広く認識され，その文化的特質も優目されている「ソーシャル・キャピタル」論を取りれて「東南アジア的」である。1997年よりＡＳＥＡ上げ，今後の憲法学の理論的展開に与えうる示唆

Ｎ＝東南アジア諸国連合の一員にもなった。にもについて検討してみる。ソーシャル・キャピタル

かかわらず，民主的政体と市場経済を共通の価値には，様々な定義が与えられているが，概して，ないし国家存立の基盤とする「東南アジア」とは異人々が形成する社会的ネットワークとその中で共質の政治文化を持つに至っている。とくに，1990有される規範，価値，信頼などの総称であり，ソ年5月の総選挙において野党・国民民主連盟（ＮＬーシャル・キャピタルが豊かな社会ほど，経済的Ｄ）が圧勝したにもかかわらず，軍事政権はその発展や民主社会の実現に資するとするものがソー結果を無効にし，その翌年ノーベル平和賞を受賞

シャル・キャピタル論である。こういった考えは，するなど国際社会から広範かつ強力に支持されて古くは1830年代のトクヴィルのアメリカにおけるいるアウンサンスーチーＮＬＤ書記長を3度にわた民主主義の考察の中にもみられるものである。近り自宅軟禁状態に置くという「暴挙」を続けている。

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・−2（1124）−

一方，ＡＳＥＡＮの「悲願」とすら言われたミャ「大社会，小政府」のスローガンのもと後退した官ンマー（およびインドシナ3国）の加盟によって，製福祉に代わり，「弱勢群体」を支えることで，社

それまでＡＳＥＡＮが営々と築いてきた相互内政会から一定の認知を得つつある。こうした「公共不干渉といった地域協力のための重要原則や，ア知識分子」の誕生は，中国における市民社会の萌ルファベット順の議長国持ち回りという組織運営芽を予感させるが，困難も少なくない。党と政府上の慣行は重大な見直しを迫られることとなっは，統治の合法性を，過去及び現在における善のた。また，ミャンマーをめぐってはＡＳＥＡＮと独占に求める傾向があり，「公共知識分子」の登場欧米諸国とのあいだにも摩擦が生じている。

を，この独占を妨げる潜在的反逆と見る者もいる。

このようなミャンマーを陰に陽に支えているの「『公共知識分子』という概念を持ち出すことの本が中国との関係である。中国は，南部地域（雲南質は，知識分子と党，および人民大衆との関係を，省）と地続きであることとも相俟って，国家間貿離反させることにある。」（2004年11月15日『解放日易，国境貿易，軍事協力，財政協力，インフラ建報』論説）善の独占は，中国共産党が「プロレタリ設その他の面でミャンマーの軍政を支援していアートの前衛」であった時代においては社会主義る。果たして予見しうる将来，ミャンマーは対中によって保証され，「中華民族の前衛」ともなった依存を続けて国際的に孤立し，東南アジアの地域現在では，愛国主義によって保証される。（いず秩序からは逸脱してゆくのか。ＡＳＥＡＮや国際れも現行の『党章程』からの引用。）善の独占に風穴社会からの圧力および国内の市民社会の台頭によをあける「公共知識分子」の登場は，愛国主義にとって大きな政治変動を経験するのか。あるいは，っても，ゆゆしき挑戦となろう。換言すれば，彼近年接近を開始したインドとの関係を含めて，まらの出現は，レイ・チョウの宣言を具体化させる，ったくこれまでとは異なる新たな政治空間を形成ひとつの契機をはらんでいるのだ。彼らが率いるしてゆくのだろうか。

社会団体は，現在党・政府とどのような関係を築きつつあるのか。そこに参与するボランティアのプロジェクト③
田島

若者たちは，いかなる意識変革を蒙っているのか。

英一（慶應義塾大学総合政策学部）「『究極的指示記号』の拒否は可能か？

社会の彼らに対する認識は，どのように変化しつつあるのか。そして，中国における市民社会，公−愛国主義と市民社会−」

共空間成立の可能性は，どの程度見えているのか。

レイ・チョウは，「民主主義や人権運動を支持2003年から2004年にかけて，上海キリスト教青年し続けながらも，その一方で『中国人』といった究会において行った調査に基づき，以上の点につい極的指示記号を，自分のエスニシティとして採用て考えてみたい。

することに抵抗し続ける」と宣言した。そこからは，愛国主義という名の「市民宗教」（A.D.スミス）

プロジェクト④が求める同一性を否定ないし相対化する一方，一横手慎二（慶應義塾大学法学部）

定の普遍的価値の存在と，多元性許容を前提とし「日露戦争の新解釈と新史料 ― 国際学術会議につた，理性的公共討議による公共知の創出を目指さいての報告」

んとする姿勢が読みとれる。だが，一九八九年

2005年5月23日から26日まで，東アジア研究所「民運」のクラッシュは，かえって知識階層の孤立の主催で三田キャンパスに於いて日露戦争をめぐを顕在化させた。結果，彼らの多くは，失望からる国際会議が開かれた。50人近い研究者が集い，非政治化，更には経済エリート化した。（もっと非常に有益であった。

も，経済エリートは，やがて「三つの代表」論によこの会議の参加者の選出にあたって基準としたって，上からの政治的な再資源化を蒙るのであるのは，第一に，歴史に多様な観点があることを承が。）また一部は，市民社会という基礎の不在を反認すること，第二に，これまでの研究史の成果を省し，その開拓をも視野に入れつつ，社会での実尊重すること，第三に，新史料の発掘を重視する

践を重視するようになる。NPO等社会団体を自らことであった。今回のプロジェクトを通じて，日組織，そこにボランティアとして吸収された若年本人参加者が選ばれた。

層にある種の市民意識を植え付けるとともに，こうして選ばれた研究者の報告内容をすべて精−3（1125）−

査することは，まだできていないので，ここでは研究会 ●−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

幾つか記憶に残る研究を紹介することにしたい。

日時

2005年7月1日16：00−17：30

第一に，D. ジョーンズの報告は，日露戦争の時代

場

所

東アジア研究所・第一共同研究室に活躍した従軍武官の制度を，ヨーロッパ中心に講 師

Gilbert Rozman（プリンストン大学教授）形成された近代国際社会の歴史と結びつけて論じ

演 題"Regionalism and the Changing Balanceof Power in Northeast Asia"るものであった。第二に，B. メニングの報告は，当時支配的であったマハンとモルトケの戦略が，ギルバート・ローズマン教授は、北東アジア地日露戦争において，必ずしも普遍的適用可能性が域の地域主義に関する最近の著書の中で、ナショないことを露呈したと指摘した。第三に，等松春

ナル・アイデンティティの衝突が二国間関係の中夫の報告は，ブロッホの『未来戦争』論を利用して，で起こる諸問題と結合して地域主義を妨げる主要トータル・ウオーという概念の日露戦争への適用因となってきたと指摘している。これに沿う形での可能性を論じた。ブロッホの著作は第一次大戦

教授は、本研究会では北東アジア地域の地域主義の戦争のあり方を予言したものとして著名であるとパワー・バランスの変化について以下のようにが，それが，他ならぬ日露戦争の最中に日本で翻述べた。
冷戦後の変容する北東アジアの中で地域主義は訳され，読まれていたというのである。
また，日本人参加者は，次々にこれまで欧米で発展してきたが、その速度はきわめて遅かった。

なされてきた日露戦争研究の問題点を指摘した。

東アジア・サミットのようなものを開催するのは横手慎二は，これまでの日露戦争の軍事史がロシ少なくとも今後十年内には難しいだろう。現在のア側の戦史とスヴェーチンの1910年の研究でなさ

各国の指導部には専門性が欠如しており、極めてれてきた事実を指摘し，日本側戦史草稿などを利ナショナリスティックでかつ内向きである。彼ら用して，その問題点を指摘した。同様に相澤淳は，にとってはナショナル・アイデンティティに関わ極秘海戦史を利用して，J. コーヴェットの東郷のる問題が重要性を持っており、戦略的思考が欠如海軍指揮論に関する定説に批判的検討を加えた。

しているのである。

さらに加藤陽子は，日清戦争以来，日本人が対露アメリカのブッシュ政権は戦略的に地域主義に復讐の意識をもって戦争を準備していたというニ厳しく、非妥協的な態度をとってきた。日本を中ッシュなどの説を批判した。和田春樹は，ロシア心的なパートナーとして同盟を強化し、中国、北側の在日武官の中に，日本軍を正確に分析する者朝鮮には厳しい姿勢をとり、韓国の対北朝鮮関与がいて，それがいわゆる「ベゾブラゾフ派」と結び政策にも批判的であった。また北朝鮮問題に関しついた事実を，ロシア側の軍事史文書館史料などて中国主導で解決させる事にも否定的である。こによって論証した。最後に原暉之は，国際都市ウのようなブッシュ政権の姿勢に対応する形で北東ラジヴォストークにおける戦争の影響を論じた。

アジアのパワー・バランスは変化していった。

中国，韓国の研究者も，それぞれの国にとってこの戦争がもった意味を史料に即して論じた。

ロシアは北東アジアにおける自己の位置づけを模索し続けている。鈴木宗男のスキャンダル以降以上の例からうかがわれるように，今回の国際四年間の日本の対ロ関係はほとんど進展しておら会議は，日露戦争の研究が今や多言語と多くの文ず、日本の真剣さには疑問を呈さざるを得ない。

書館史料を利用する歴史研究の重要な分野である日本に対ロシア政策はないといえる。ロシアの対ことを示した。東アジアにおける同様の研究が，中政策に関して言えば、ロシアは対中接近を続けこの会議を出発点として進むことを期待したい。ている。問題はあっても当面は軍事的・経済的協力関係を暫く続けると考えられる。
韓国は現時点ではその役割は非常に限定的であるが、日中のバランサーとなって両者を仲介することができる存在である。韓国は広範な地域的アプローチをとる準備を整えつつある。韓国は地域統合を促進するための枠組みを提供できる存在である。日本のこれまでの韓国に対するアプローチ−4（1126）−

には問題があり、今後韓国の重要性を認識すべきている。また，北朝鮮が経済的困窮により体制崩である。日本は韓国との間に本音の関係を築き、壊に至るまで待っていれば良いとの考えがあった

韓国を戦略的に近づけておく必要がある。のかもしれないが，現在ではこの見解が間違った

中国に関して言えば、現在日中関係は悪化してものであることは明確となっている。

いるが、中国は日本とより協同的になれるチャン

米国の対北朝鮮政策には二つのプランがあるとスがあった。江沢民は日本に対してより穏健な政いえる。仮にプランＡ，Ｂとすれば，プランＡは，策をとることができたはずであった。中国は韓ライス国務長官を中心とした外交的手段を最重視国・北朝鮮・中央アジア・ロシアとの関係の基盤する柔軟策であり，プランＢは，国連上程によるを持ち、特に9.11テロ以降地域主義に積極的とな圧力に加え，日本のＰＳＩを強化し，それでも駄った。しかし今後各方面で妥協の必要を迫られる目なら別の措置を執るという強硬策である。当然であろう。

ワシントンにおいては「別の措置」が軍事行動を意

日本はアメリカとの関係を強化してきたが、そ味すると理解されている。したがって前者がリアのほかの周辺諸国に対する戦略的プランが欠如しルポリシーであり，後者が万一の事態，有事へのている。日本にはよりバランスのとれたアプロー対応策であるともいえよう。

チが必要であり、関係を進展させることが望まし

ライスは国務長官就任直後に外交的手段をもっい国は第一に韓国、第二にロシアである。今後こて核問題の解決を図る旨表明し，それはブッシュの地域で地域主義を発展させていくためには、韓大統領から強い支持を受けるに至っている。外交国を仲介として日中が共同でリーダーシップをと的手段は尽きていないとの説得が成功したのであるかたちを作っていくことが望まれる。

る。六カ国協議再開のために外交的手段を強化し，（文責：山口信治）北朝鮮がそれに協力する姿勢を見せれば誘引策を与えるというのが現在のプランＡである。誘引策
は六カ国協議の枠組みの中で米朝接触を行うこ

日時 2005年7月25日（金）15：00〜17：00と，米国務省と北朝鮮代表部のニューヨークチャ場

所 東アジア研究所・第一共同研究室

ンネル再開を含む。さらに，北朝鮮高官に対する講師 ケネス・キノネス（元米国国務省北朝鮮米国査証の発給拒否を解除する等，小さな措置を分析官）
演少しずつ解除しようとしている様が窺える。

題 「六カ国協議*の展望」

プランＢは，5月7日にワシントンポストが報じ

今次研究会は，キノネス博士の訪日に合わせてたとおり，ヒル特使が北京に赴き，中国政府に対急遽企画されたものであるが，第4回六カ国協議して対北朝鮮支援を中断するよう要請したことにを前日に控えるという時機もあり，40名以上もの象徴される。幸いこれに対して平壌はネガティブ研究者，マスコミ関係者，学生等が参加し，活発に反応しなかった。プランＢを主張するラムズフかつ有意義な議論が交わされた。キノネス博士のェルド国防長官等は，プランＡに不満を持ち続け報告概要は以下のとおりである。ている。例えば，米国は朝鮮戦争期の行方不明米

主に米国の対北朝鮮政策についてお話申し上げ

兵調査を中止したが，それは万一の事態に備え，るが，クリントン政権期には政策画定に直接携わ北朝鮮入りする年間30名の米兵の安全を憂慮した

った経験があるものの，現在は政権外におり，あことによるものと説明された。

くまでも個人的見解としてお聞きいただきたい。

結局，ブッシュ大統領は5月末からはプランＡ

対北朝鮮政策における米国の基本的目標は，核への支持を明確にしているが，プランＢも生き残問題の平和的解決にあり，そのことは原則的，戦っていることには留意しておくべきである。ブッ

略的に変化がないが，戦術的には変化が見られる。

シュ大統領がプランＢをコントロールしながらプ二期目に入ったブッシュ大統領自身が，これまでランＡを推進していくのは大変困難な作業となろの手段では限界があると認識したためである。一う。第 4 回六カ国協議を経て，9月までに具体的な期目では外交的手段を優先させるか軍事的手段を成果が出せるかがどうかによってプランＡが危険考慮するかで迷っていた節があるが，現在では外水域に入る可能性も否定できない。

交的手段で解決を目指すということが明確にされ−5（1127）−（文責・礒敦仁）

である党中央文献研究室常務副主任の期間に，*日本にとって北朝鮮は「国家」ではないため，外小平関連の文書編纂を担当したが，その中で明ら務省等ではSix Party Talksを「六者会合」と称しかになった点として，ているが，ここでは便宜上，各種報道における家発展戦略の構想は，その多くが日本の政治家と通例に従い「六カ国協議」とする。の意見交換をつうじて練り上げられてきたもので小平が提唱した中国の国あるという。例えば「目前の情勢と任務について」講話（1980年1月16日）のなかで明らかにされた「今座談会●−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

世紀中のGDPの 4 倍増」という発想は，大平正芳「中国社会科学院訪日団（団長：冷溶・中国社会科

首相が1979年12月に訪中した際の懇談のなかで得学院副院長）との座談会」たものであったという。また，84年6月の岡田春

日時 2005年7月9日（土）10：00〜12：00

夫衆議院議員（社会党）との懇談を通じて中国の場

所 慶應義塾大学三田キャンパス「和平発展」や「一国両制」に関するヒントを得たと

共催 慶應義塾大学グローバル・セキュリティー

北館 4 階会議室いう。冷副院長からまた，近年の胡錦濤氏を総書研究所記とする指導部が提唱する「和諧」の概念について「小平氏，江沢民氏の執政を継承し発展したもの参加者である」と意義付けて，その概要の紹介があった。

中国側

なお冷副院長のほか，李景源・中国社会科学院

団長 冷溶・中国社会科学院副院長

哲学研究所所長からは中国における哲学研究の現団員 李景源・中国社会科学院哲学研究状，また金熙徳・中国社会科学院日本研究所研究所所長

員からは中国における日本研究者の現状について金熙徳・中国社会科学院日本研究報告があった。

所研究員

多くの座談会出席者から発言の求めがあった

李薇・中国社会科学院国際合作局

が，訪日団のスケジュールの都合上，座談会の開副局長催時間を制限せざるを得ず，次回訪日の機会には張友雲・中国社会科学院国際合作

再度このような座談会の開催を約して，約2時間

局米太平洋州所所長余りの座談会を終了した。（文責・小島朋之）

日本側
小島朋之（慶應義塾大学総合政策学部教授）
国分良成（慶應義塾大学法学部教授・

東アジア研究所人事 ●−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

東アジア研究所所長）他60名

所長

国分良成

副所長

和気洋子

鈴木正崇ティー研究所との共催で「中国社会科学院訪日団

添谷芳秀（団長：冷溶・中国社会科学院副院長）との座談会」（任期7月9日に，慶應義塾大学グローバル･セキュリ

2005年10月1日〜2007年9月30日）が開催された。中国社会科学院訪日団は，団長の冷溶・中国社会科学院副院長のほか，李景源・中運営委員（順不同，敬称略）

国社会科学院哲学研究所所長，金熙徳・中国社会山本英史（文），野村伸一（文），渡辺幸男（経），科学院日本研究所研究員，李薇・中国社会科学院

田所昌幸（法），横手慎二（法），唐木圀和（商），国際合作局副局長，張友雲・中国社会科学院国際前田淳（商），佐藤春樹（理工），大前和幸（医），合作局米太平洋州所所長の合計5名。座談会には

野村

亨（総合），田島英一（総合），山本純一（環境），塾内外から約60名の出席者があった。

ハーディ・トーマス（看医），坂本達哉（国セ），冒頭，訪日団を代表して冷副院長から日中関係

嶋尾稔（言文研），関根政美（メディアコム研），をはじめとした中国問題にかんする講演が行われ新井益洋（産研）た。講演では，日中首脳間の交流に関するいくつ（任期かのエピソードの紹介があった。冷副院長は前職−6（1128）−

2004年4月1日〜2006年3月31日）

−7（1129）−

慶應義塾大学東アジア研究所 ニューズレターNo.5
2005年10月15日発行

慶應義塾大学東アジア研究所
発行人〒108−8345

国分良成

東京都港区三田2−15−45

電話（03）5427−1598
http://www.kieas.keio.ac.jp/−8（1130）−