令和４年度予算編成に関する要望書

令和一般社団法人会

３年

５月

全国ハイヤー・タクシー連合会長

川鍋一朗

平素は、タクシー事業に対しまして、格別なるご指導、ご鞭撻を賜り、厚くお礼申し上げます。
タクシー事業は、地域に密着した輸送サービスの担い手であり、国民生活に欠かせない地域公共交通機関として、全国で年間約１２．７億人のお客様に安全に・安心してご利用いただき、その社会的責任を果たすため日夜努力を続けております。
タクシー業界では、平成２１年１０月から施行された「タクシー適正化・活性化特別措置法」及び平成２６年１月から施行された「改正タクシー適正化・活性化特別措置法」に基づき、タクシー事業の適正化（供給過剰の是正）と活性化（需要の拡大）に鋭意取り組んできております。
また「タクシー事業活性化策２０項目」、「訪日外国人向けタクシーサービス向上アクションプラン」に基づき、利用者ニーズに対応したタクシーサービスの進化に積極的に取り組んでおります。
さらに、「タクシー事業における働き方改革の実現に向けたアクションプラン」に基づき、労働生産性の向上、人材の育成・確保、長時間労働の縮減等に鋭意取り組んでおります。
一方、この度の新型コロナウイルス感染症の影響により、国民生活及び日本経済は未曾有の危機に直面しております。国民生活を支える公共交通機関のタクシー事業におきましても、観光客の激減、イベントの中止、外出の自粛などによって人の動きが止まりタクシー需要は激減し、営業収入は大幅に落ち込み、廃業も余儀なくされる事業者が発生するな
ど、その影響は極めて甚大となっており、タクシー業界は今や未曾有の危機に瀕しております。
また、令和２年１２月政府は、2050年ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙに伴うグリーン成長戦略で、「遅くとも2030年代半ばまでに、乗用車新車販売で電動車100％を実現できるよう、包括的な措置を講じる」としております。
こうした状況の下、今後とも経営基盤の脆弱な中小企業が大半を占めるタクシー事業の維持・継続を図り、政府目標2050年ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙの実現に向けた諸施策を進めるとともに、利用者ニーズに応えて安全・安心に加え質の高いサービスを提供し、地方創生を担う社会インフラとしての使命を達成できるよう、次年度の予算編成に当たり、別記のとおり要望いたしますので、事情ご賢察の上、何とぞご高配を賜りますようお願い申し上げます。

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記
新型コロナウイルス感染症問題への対応(本事項については、適宜、追加・修正の上関係各所に提出予定)
新型コロナウイルス感染症の影響により、地方創生の担い手であり、国民生活を支える地域公共交通機関のタクシー事業においては、昨年２月以降、観光客の激減、イベントの中止、外出の自粛などによりタクシー需要は激減し、営業収入は大幅に落ち込み、その影響は極めて甚大となっており、事業の休止・廃業も余儀なくされています。
こうした窮状をご理解頂き、国民生活に欠かせない公共交通機関であるタクシー事業の維持、継続のため総合的な支援措置を講じられたい。
（１）タクシー事業者への経営助成
・持続化給付金の複数回にわたる支給及び金額の拡充
・運転者の感染リスクに対する危険手当の支給
・高齢者等のワクチン接種者のタクシーによる会場への送迎に係る運賃補助等の支援措置の創設

・歩合給が中心のタクシードライバーの雇用継続のために、ｺﾛﾅｳｲﾙｽ問題が収束するまでの間、前年同月比ベースでみた給与減少分の賃金補填
・コロナウイルス問題が収束するまでの間の最低賃金法の規制の例外的・弾力的な適用・運用、特に最低賃金額割れとなる場合にその不足額の補填
・マスク・消毒液等感染防止対策に係る備品に対する優先的供給及び助成・防菌シート、感染防止仕切り板、空気清浄機等感染防止対策設備の配備
助成の拡充
・コロナ感染症仕様車両購入助成・拡充
・タクシーデリバリーサービスの推進のための保温・保冷装置等購入助成の拡充- 2 -（２）第３次補正予算に組み込まれた１．５兆円の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のタクシー事業への活用支援（３）令和３年度予算予備費で手当てされた５０００億円の新型コロナウイ
ルス感染症対応地方創生臨時交付金のタクシー事業への活用支援（４）資金繰り支援
・公的・民間金融機関等による無利子・無担保の融資の拡充
・金融機関からの融資金の返済猶予
・金融機関による貸し剥がしの防止（５）雇用調整助成金特例措置の延長（６）社会保険料等の特例措置
・社会保険料、労働保険料の減免
・厚生年金保険料等の納付猶予特例措置の延長
・水道・光熱費の免除（７）エッセンシャルワーカーたるタクシー乗務員等に対する新型コロナウ
イルスワクチンの優先的接種（８）Go To Travel事業の推進によるタクシー需要の復活及び地域共通クーポン券のタクシー利用促進に対するＰＲ（Go To Travel事業再開後）- 3 -インバウンド対応「訪日外国人向けタクシーサービス向上アクションプラン」に基づく以下の取組について、支援措置を拡充されたい。
（１）母国と同じタクシー・ハイヤー利用環境づくり〇

日本の配車アプリの多言語化促進のためのシステム開発〇

海外配車アプリとの相互利用促進のためのシステム開発〇

関係者との連携による国際空港タクシー乗り場、タクシー車両等における無料Wi-Fi環境の提供（２）言葉の不安解消〇

外国人対応研修・認定制度の充実・拡大〇

外国語接遇ができる在日外国人（永住者・定住者等）ドライバー雇用拡大のため、英語・中国語タクシー運転者登録時講習用テキスト等の作成〇

多言語タブレットの早期整備〇

地域の観光資源に対応した多言語翻訳アプリにおける辞書の整備（３）決済の不安解消〇

キャッシュレス決済への対応
・クレジットカード決済用端末機の導入
・クレジットカードのＩＣ化決済用端末機への切り替え
・交通系ＩＣカード決済用端末機の導入
・外国系プリペイドへの対応〇

多言語対応決済タブレットの整備（４）移動の利便性〇

ＵＤタクシー等大容量ラゲージスペース車両の導入〇

国際空港等における外国人専用乗り場・レーンの整備〇

外国人が空港等でスマホで検索して２次交通情報が分かるシステムの構築（５）その他〇

タクシー利用・予約方法等の外国語によるパンフレットの作成〇

観光タクシーの外国語による案内パンフレットの作成〇

ニーズに対応した観光・周遊ルート開発のための訪日外国人を対象としたアンケート調査の実施- 4 -地域公共交通であるタクシー事業の活性化・維持・再生（１）多言語翻訳システム及びスマートフォンの配車アプリ等、先進的な機器・システムの導入並びに観光タクシー、妊婦応援タクシー及び育児支援タクシー等、タクシー事業の活性化をより一層推進するための取組に対する総合的な支援措置を講じられたい。
（２）利用者利便の向上に資するキャッシュレス決済の普及拡大のため、タ
クシ－車両のクレジットカード、非接触型ＩＣカード（交通系IC含む）、ＱＲコード等の決済用端末機導入に対し支援措置を拡充されたい。
（３）地域公共交通確保維持改善事業費補助金（乗合タクシー、ＵＤタクシー等）、訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金及び観光振興事業費補助金（多言語対応、キャッシュレス決済、ＵＤタクシー）を継続されるとともに、補助の拡充及び手続きの簡素化等タクシー事業者が活用しやすい仕組みにされたい。

旅客自動車運送適正化事業の対応
平成２６年１月の改正道路運送法の施行による各都道府県タクシー協会における旅客自動車運送適正化事業の実施にあたって必要となる体制の整備等に対する支援措置を講じられたい。

タクシー事業の環境対策
地域交通のグリーン化に向けた次世代自動車普及促進事業による電気自動車等へ支援措置を拡充されたい。

また、令和２年１２月政府が掲げた２０５０年カーボンニュートラル達成に向け、低廉なタクシー専用車両の開発及びインフラ整備等の環境整備を図って頂くとともに、タクシー業界が取り組む電動化車両の導入に当たっては全面的な支援措置を構築されたい。

- 5 -タクシー事業の安全対策（１）総合安全プランに掲げる事故削減目標を達成するため、事故防止対策支援推進事業については、先進安全自動車（衝突被害軽減ブレーキ搭載車）の導入に対する支援にタクシー車両を追加するとともに予算額を大幅に拡充されたい。
（２）平成２９年１月に改正道路運送法が施行され、事業者に疾病運転の防止措置が義務付けられることになったが、事業者の負担を軽減するため、
ＳＡＳスクリーニング検査、脳ＭＲＩ検査、心臓ドッグ等各種スクリー
ニング検査の実施に際し、各種支援措置を講じられたい。

タクシー事業の労働力確保対策
若年労働者の採用の促進、交通政策基本計画の目標（約７千人→１４千人）達成に向けた女性の活躍の促進のため、環境整備への支援措置を講じられたい。

タクシー事業の働き方改革推進への対応
平成３０年３月に策定した「タクシー事業における働き方改革の実現に向けたアクションプラン」に基づく、タクシー事業の労働生産性の向上、人材の育成・確保、長時間労働の縮減等を積極的に推進するための環境整備に対し、総合的な支援措置を講じられたい。

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