南山大学大学院法務研究科法務専攻

南山大学大学院法務研究科法務専攻に対する認証評価結果

Ⅰ 認証評価結果
評価の結果、貴大学大学院法務研究科法務専攻（法科大学院）は、司法試験の合格状況
等の適切な把握・分析に基づく教育成果の検証（評価の視点２－42）、入学定員に対する入学者数及び学生収容定員に対する在籍学生数の管理（評価の視点４－13）に重大な問題を有しており、その状況を総合的に判断した結果、教育の質に重大な欠陥が認められることから、本協会の法科大学院基準に適合していないと判定する。

Ⅱ 総 評
貴大学大学院法務研究科法務専攻（以下「貴法科大学院」という。）は、貴大学が掲げる「キリスト教世界観に基づき学校教育を行う」という建学の理念のもと、「人間の尊厳のために」を教育のモットーに掲げ、人間の尊厳を尊重かつ推進する人材を養成することを目指し、理論と実務を架橋する教育を行うことを理念・目的及び教育目標に設定している。これらの理念・目的及び教育目標は、法令の定める法科大学院制度の目的に適合しているものと認められる。また、これらの上記理念・目的及び教育目標は、パンフ
レット、南山大学ウェブページ及び南山大学法科大学院ウェブページなどにおいて周知を図るとともに、研究科委員会においても、毎年年度末に関係委員で理念・目的及び教育目標の達成状況、次年度に向けた課題を検証・確認し、それらを次年度最初に研究科長が報告するなど、学内でも周知が図られている。
貴法科大学院では、こうした理念・目的及び教育目標のもと、人間の尊厳科目、具体的には、「法と人間の尊厳（生命と法）」「法と人間の尊厳（企業倫理と法）」「法と人間の尊厳（歴史の視点）」「法と人間の尊厳（哲学の視点）」及び「法と人間の尊厳（犯罪被害者と法）」を設置するなどの特色ある取組みを行うとともに、①少人数教育による授業を展開し、②ＩＴの利活用による自主的な学習支援の制度「NANZAN Self-Learning System」
を導入し、③指導教員制による学生とのコミュニケーションの強化を図るなど、少人数教育を実践してきたこと、2016（平成 28）年度からは、法学未修者を対象とした選択必修科目（法律基本科目群）として、「憲法基礎研究」「民法基礎研究」及び「刑法基礎研究」を設けるなど新たな取組みを行っている点は、一定の評価ができる。
しかしながら、貴法科大学院は、以下の２点について不適切な状況にある。
第１は、司法試験の合格状況等の適切な把握・分析に基づく教育成果の検証である。
貴法科大学院の司法試験の合格率は、過去５年のうち最近の３年間、全国平均の１/２未1南山大学大学院法務研究科法務専攻

満となっている。それにも関わらず、その原因について、「法科大学院進学者数の激減、司法試験合格者数の減少等の法科大学院全体の客観的な条件の変化を含めさまざまなことがあると思われる」ときわめて抽象的な分析をするにとどまり、そのことを深刻に受け止めて、教務委員会、ＦＤ委員会、入試委員会、自己点検・評価委員会等において、組織的かつ継続的な検証を行い、実効性ある具体的な改善策に取り組んでいるとは見受けられない。たとえば、「法律基本科目として新たな科目を設定したこと」をもって対策を講じたとするならば、十分とはいえない。常に授業の内容及び学生の学習状況をチェ
ックし、学生がそれらの科目を積極的に履修し、それらの科目の履修を中心とした法律
基本科目の学習ができるように、環境の整備を行うことが求められる。さらに、教育成
果の達成に向けて、進級判定、修了認定の見直しや、適切なタイミングでの進路変更の指導も必要である。
第２は、入学定員に対する入学者数及び学生収容定員に対する在籍学生数の管理である。貴法科大学院の入学定員は 2013（平成 25）年度 40 名であったが、法科大学院受験者の減少に伴い、毎年定員の見直しを検討し、2014（平成 26）年度、2015（平成 27）年
度は入学定員 30 名、2016（平成 28）年度以降は入学定員を 20 名に削減している。しかし、入学者数は、ここ５年で一度も 10 名を確保できておらず、いずれの期間も入学定員に対する入学者数比率は 50％以下にとどまっている。同様に、収容定員に対する在籍学生数比率も３年以上が 50％以下となっている。この点について、貴法科大学院は、貴大学法学部との組織連携強化に基づき、貴大学法学部生の法科大学院進学を誘引する方策として、2017（平成 29）年度から、法学部演習科目として、法科大学院進学希望者を対象にした「法務研究」（２～４年次生対象）を開設し、実務家教員を含む法科大学院教員が担当しているほか、貴大学法学部において 2019（平成 31）年度から司法特修コースを設置することにより、貴法科大学院に入学する者を増やし、入学定員に対応した入学者数の確保を目指しており、それについては一定の評価をすることができるものの、定員充足を改善するための早急かつ抜本的な取組みが求められる。
これらの事項に関連して、以下の５点のように改善すべき問題点がある。
第１は、入学者選抜における競争性の確保である。貴法科大学院における入学試験の競争倍率は、2015（平成 27）年度入試では 1.83 倍、2016（平成 28）年度入試では 1.7倍、2017（平成 29）年度入試では 1.53 倍、2018（平成 30）年度入試では 1.54 倍であり、直近５年間のうち４年について、競争倍率２倍以上を確保できていない。確かに、法科大学院受験者数が大幅に減少し、司法試験予備試験が導入されたことで予備試験受験者が増加するなどの状況から、全国的に法科大学院の入学試験の受験者が減少傾向にある
中で、貴法科大学院もまた、他の法科大学院と同様、受験者の確保が厳しい現状にあることは十分に理解できる。しかしながら、それでもこの間、競争倍率が年々低下していることからすると、やはり入学者選抜における競争性の確保に問題点があると指摘せざるを得ない。志願者を増やすために、独自に法科大学院入学説明会を開催し受験者の確2

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保に向けて努力していることは窺われるが、今後もより一層、対策を検討し、入学者の確保のために適切な措置を講じることが求められる。
第２は、ファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。
）体制の整備及び
その実施である。貴法科大学院においては、ＦＤ委員会が、ＦＤ研修会、講演会、意見交換会及び授業参観などを継続的に開催・実施し、教員の教育能力の向上と研鑚に努めている。しかしながら、非常勤教員の参加が促されていない点、授業参観の成果を組織的に検討する場が設けられていない点など問題がある。また、各活動の連携・連絡に乏しい点も課題として指摘できる。ＦＤ研修会や授業参観のほか、指導教員制、アドバイ
ザー、学生による授業評価、成績評価に関する意見交換会などを有機的に連携させて、組織的な自己点検・評価体制を整える必要がある。さらに、実務家教員と研究者教員が、共同で授業を担当したり、共同で教材を開発したり、あるいは授業内容について相互に助言をしたりするなどの協働作業が必ずしも十分に行われていない点に問題がある。各
教員の抜本的な意識改革と協働作業が求められる。
第３は、学生による授業評価についてである。貴法科大学院においては、自己点検・評価委員会の主導のもと、各学期末に全開講科目について行われ、集計結果が公表されている。アンケート結果と集計結果に基づき、各教員は、自己の授業に関する「自己点検・評価報告書」を作成し、同報告書は、集計結果一覧表とともに自己点検・評価委員会によって研究科委員会に報告され、全教員の閲覧に供されるほか、法科大学院図書室にも備え置かれて学生の閲覧にも供されている。このように、各教員がアンケート結果
を授業改善に生かす仕組みはあるものの、法科大学院が組織的に、アンケート結果が示す問題点を把握・分析し、改善策の検討を行う仕組みが整備されているとはいえない。
上述のＦＤ体制の整備と連動させ、学生による授業評価について組織的に検証する仕組
みを設けることにより、学生との信頼関係を構築しつつ、授業内容及び教育体制の充実化を図る努力が必要である。
その他、第４として、修了者の進路の情報把握が教員の個人的努力にとどまっており、法科大学院全体としての組織的対応がされておらず、そのために法曹以外の進路指導が十分でない状況にあること、第５として、法科大学院を取り巻く状況が厳しくかつ刻々と変化するなかで柔軟でかつ素早い対応が求められているときに、事務組織と職員の配置のあり方も見直す必要があることが挙げられる。
以上の諸問題は、いずれも貴法科大学院の教育及び運営に関する組織的な事項であり、各事項は相互に連関している。貴法科大学院では、法学部や他大学法科大学院など外部組織との連携による組織再編が模索されているが、それ以上に、研究科長を中心とした執行部の強いリーダーシップのもとに、現状を打開すべく教職員の意識改革を図るとともに危機感を共有し、教育内容及び貴法科大学院の運営のあり方を抜本的に見直すことが期待される。

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Ⅲ 法科大学院基準の各項目における概評及び提言
１ 理念・目的及び教育目標（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
１－１

理念・目的及び教育目標の設定並びに学則等への明記

貴法科大学院は、貴大学が掲げる「キリスト教世界観に基づき学校教育を行う」という建学の理念のもと、「人間の尊厳のために」を教育のモットーに掲げ、人間の尊厳を尊重かつ推進する人材を養成することを目指している。貴法科大学院の理念・目的
及び教育目標は、「南山大学大学院の目的に関する規程」第８条に、「人間の尊厳を基本とした倫理観を身に付け、社会に貢献できる法曹の養成をめざし、理論と実務を架橋する教育を行う。
」と規定している。したがって、理念・目的及び教育目標は、明確に設定されているものと認められる（点検・評価報告書２頁、「南山大学大学院の目的に関する規程」「南山大学法科大学院パンフレット」「2018 年度入学試験要項」、南山大
学法科大学院ウェブページ）。
１－２

理念・目的及び教育目標の法科大学院制度への適合性

上記の理念・目的及び教育目標は、連携法第１条に規定されている「高度の専門的な能力および優れた資質を有する多数の法曹の養成を図り、もって司法制度を支える
人的体制の充実強化に資すること」という教育目標に適合したものと認められる（点検・評価報告書２頁、「南山大学大学院の目的に関する規程」）。
１－３

理念・目的及び教育目標の学内周知

上記の理念・目的及び教育目標は、入学を志願する者に対して、入学試験説明会や新入学オリエンテーションにおいて、パンフレットを配付し、また、南山大学ウェブ
ページ及び南山大学法科大学院ウェブページなどにおいて、周知を図っている。学内に対しては、2017（平成 29）年度の研究科委員会において、毎年年度末に関係委員で
理念・目的及び教育目標の達成状況、次年度に向けた課題を検証・確認し、次年度最初の研究科委員会で、理念・目的も含め研究科長が報告することを決定している。非常勤講師及び法科大学院生についても、非常勤依頼文書やガイダンスにおいて、理念・目的及び教育目標について伝えることが確認されている。したがって、理念・目的及び教育目標は学内でも概ね周知が図られている（点検・評価報告書２頁、「2017 年度第１回法務研究科委員会議事録」
）
。
（２）提言
なし

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２ 教育課程・方法・成果（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
２－１

学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の明文化並びに学生への周知

貴大学の教育モットー「人間の尊厳のために」（Hominis Dignitati）を法曹養成の領域で実践すべく、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を「豊かな人間性や感受性、幅広い教養、社会や人間関係に対する洞察力を前提に、人権感覚、先端的法分野の知見や国際的視野を備え、かつ、高度な法的専門知識を活用し、法律実務における問題解決に寄与するために必要な具体的妥当性を導く柔軟な思考力、説得・交渉等の能力・資質を、身につける」と定め、その方針を踏まえて、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を「法的専門知識をはじめとする法曹に必要な能力・資質を涵養する」ために、「まず、基本的な法分野についての体系的な学識の習得およびその学識深化、法的思考力・分析能力の向上を目的として、『法律基本科目』を配置します。次に、法曹としての責任感、倫理観を身につけ、あるいは法曹としての専門的技能の取得を目的として、『実務基礎科目』を配置します。第三に、21 世紀の法曹に求められている人間の尊厳を深く理解し、人間性に富んだ法曹となることを目的として、『人間の尊厳科目』を配置します。さらに、先端的法分野や国際的視野を学ぶこと
によって、多元的・複眼的な法的思考能力を身につけることを目的として、『展開・先端科目』を配置します」と定めるとともに、ホームページ上で公開し、授業や新入生
ガイダンス時における研究科長挨拶の機会を通じて、学生に対する周知を図っている（点検・評価報告書４頁、「2017 年度法務研究科新入生ガイダンス次第」、南山大学法科大学院ウェブページ）。
２－２

教育課程の編成・実施方針に基づく適切な教育課程の編成

学位授与方針を踏まえた教育課程の編成・実施方針を策定し、それに基づいて、適切な授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成している。特に、貴大学の教育モッ
トー「人間の尊厳のために」（Hominis Dignitati）を法曹養成の領域で実践すべく、人間の尊厳科目（基礎法学・隣接科目）として「法と人間の尊厳（歴史の視点）」「法と人間の尊厳（哲学の視点）」「法と人間の尊厳（生命と法）」「法と人間の尊厳（犯罪被害者と法）」「法と人間の尊厳（企業倫理と法）」を設け、２科目４単位の選択必修科
目としている。他に、法律基本科目 34 科目、実務基礎科目 11 科目、展開・先端科目
27 科目が設けられており、授業科目・教育課程は、法曹として備えるべき基本的素養の水準にかなったものとなっている（点検・評価報告書４頁、「2017 年度大学院学生便
覧〔法務研究科〕」）。
２－３

法令が定める科目の開設状況及びその内容の適切性「民事法演習」及び「民事法研究」を実際の授業内容に即して、2015（平成 27）年

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度から必修の実務基礎科目へと変更し、2016（平成 28）年度から法律基本科目の中に各２単位の「憲法基礎研究」「民法基礎研究」「刑法基礎研究」を設け、そのうち、２
科目４単位を必修とした。さらに、2017（平成 29）年度から従来の実務基礎科目「法情報調査」（２単位）を変更し、法律基本科目「リーガルライティング」（１単位）、実務基礎科目「法情報調査」（１単位）としている。
その結果、2017（平成 29）年度においては、基本的な法分野についての法律基本科
目が公法系８科目、民事系 16 科目、刑事系９科目、リーガルライティング１科目の計
34 科目、実務基礎科目が 11 科目、人間の尊厳科目（基礎法学・隣接科目）が５科目、展開・先端科目が 27 科目設けられている。必修の実務基礎科目の７科目中、「法曹倫理」を除くと、刑事系科目２科目に対し、民事系科目が「民事法演習」「民事実務総合研究」「民事実務演習」「民事法研究」の４科目と多く、科目名が実務基礎科目とはわ
かりづらいきらいはあるものの、その内容は科目ごとに適切に区分けされている。また、人間の尊厳科目の５科目は、いずれも基礎法学・隣接科目に相当する内容であると認められる。なお、民法科目の一部において、改正法への対応が不十分なものがあった。改正法対応に万全を期されたい（点検・評価報告書４～５頁、「南山大学大学院
学則」「2017 年度大学院学生便覧〔法務研究科〕」「履修の手引き（2016 年度以降入学者用・2015 年度以降入学者用）」「実地調査の際の質問事項への回答」、実地調査の際の閲覧資料及び授業参観）。
２－４

学生の履修が過度に偏らないための科目配置への配慮

本評価の視点については、前回の法科大学院認証評価において改善が望まれていた
ところ、所要の措置を実施され、2017（平成 29）年度においては、必修の法律基本科
目の単位数（60 単位）の修了要件総単位数（102 単位）に占める割合は 58.8％、選択科目として最大４単位を法律基本科目から履修した場合の修了要件総単位数の占める割合は 62.7％、必修の実務基礎科目の単位数の修了要件総単位数に占める割合は13.7％、選択科目として４単位を法律基本科目から履修した場合の人間の尊厳科目（基礎法学・隣接科目）及び展開・先端科目の単位数（24 単位）の修了要件総単位数に占める割合は 23.5％と基準を満たしている（点検・評価報告書５頁、「2017 年度大学院
学生便覧〔法務研究科〕
」
）
。
２－５

授業科目の適切な分類及び系統的かつ段階的な配置

法学未修者１年次には、主に憲法、民法、刑法の講義科目・基礎研究科目を配置するとともに、今後の学習に必要な基礎的能力を涵養するために「リーガルライティン
グ」「法情報調査」の履修が可能なカリキュラム編成を行っている。法学未修者について必修科目の学期別の開講科目と単位数の目安を示すと、１年次春学期５科目 14 単位、１年次秋学期７科目 16 単位、２年次春学期８科目 16 単位、２年次秋学期７科目 14 単

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位、３年次春学期５科目 10 単位、３年次秋学期２科目４単位となる。
法律基本科目の公法系科目においては、憲法では「憲法（人権）」「憲法（統治）」及び「憲法（憲法訴訟）」の後に「憲法演習」が配置され、行政法では「行政法」の後に「行政法演習」が配置されている。民事法系科目においては、民法では、「民法（契約法）」「民法（物権法）」「民法（担保法）」「民法（不法行為法）」及び「民法（家族法）」の後に「民法演習Ⅰ」及び「民法演習Ⅱ」を、商法では「商法（会社法）」及び「商法（商取引法）」の後に「商法演習」、民事訴訟法では「民事訴訟法Ⅰ」及び「民事訴訟法Ⅱ」の後に「民事訴訟法演習」がそれぞれ配置されている。刑事法系科目においては、刑法では「刑法Ⅰ」及び「刑法Ⅱ」の後に「刑法演習」、刑事訴訟法では「刑事訴訟法Ⅰ」及び「刑事訴訟法Ⅱ」の後に「刑事訴訟法演習」がそれぞれ配置されている。
法律基本科目のうち選択科目である「公法事例研究」「民事法事例研究Ａ」「民事法事例研究Ｂ」「刑法事例研究」「刑事訴訟法事例研究」については、基礎的な学習を終えた後、各分野についてさらに検討を深めるために設定され、また、「民事訴訟法Ⅱ」及
び「民事訴訟法演習」は「民事訴訟法Ⅰ」を、「刑法Ⅱ」及び「刑法演習」は「刑法Ⅰ」を単位修得済みである場合に限り履修登録を認める積み上げ式科目とされている。ただし、2019（平成 31）年度から積み上げ式科目は刑法のみとされる。実務基礎科目の配置は、法学未修者２年次・法学既修者１年次を対象に「民事法演習」、法学未修者３
年次・法学既修者２年次を対象に「民事実務演習」と「刑事実務演習」が配置され、ガイダンス時に学生に指導・説明がなされている。
以上のように、カリキュラム編成においては、授業科目が、必修科目、選択必修科
目、選択科目に適切に分類されており、かつ、学生による履修が系統的・段階的に行うことができるよう配置されている。ただし、科目名の「演習」と「研究」の区別など、科目の内容が学生にとってわかりづらくなっていないか、学生への周知方法も含めて検証を期待したい（点検・評価報告書６頁、「2017 年度大学院学生便覧〔法務研究科〕」「2018 年度法務研究科委員会（第３回）記録【要約】」「2017 年度在学生ガイダ
ンス資料」「実地調査の際の質問事項への回答」、実地調査の際の面談調査）。
２－６

授業内容の過度な司法試験受験対策への偏重

貴法科大学院では、設立当初から、その設立の理念に基づき、司法試験受験対策に偏ることのないように各担当者が授業を行うこと、授業内で授業の内容との連続性・体系性を欠いた論述指導や、司法試験の問題をそのままの形で使用し、解答の反復練習をさせるなどといった受験指導は行わないことを、「法務研究科委員会」において口頭及び書面で申し合わせており、司法試験問題を利用した答案練習を中心とした授業を行わないように配慮している。シラバスを見ても、いずれの授業科目の内容も過度に司法試験受験対策に偏するものとなっているとは認められない(点検・評価報告書６～７頁、「2017 年度授業に関する教務関係運用要領」「2017 年度大学院学生便覧〔法務7南山大学大学院法務研究科法務専攻研究科〕」「2018 年度大学院学生便覧〔法務研究科〕」「南山法科大学院 Learning
Syllabus」)。
２－７

法理論教育及び法実務教育の架橋を図るための工夫

法学未修者の１・２年次や法学既修者の１年次に法理論教育を開講し、法実務教育に関しては、法学未修者の２年次や法学既修者の１年次春学期以降に開講しており、
法理論教育と法実務教育の架橋を図るためのカリキュラム編成がなされている。
民事法系においては、法学未修者の２年次及び法学既修者の１年次春学期に開講される「民事法演習」（実務家（弁護士）教員担当）で実務教育への導入を行い、法学未修者の３年次及び法学既修者の２年次春学期に開講される「民事実務演習」において、「民事法演習」において学んだことを前提に、さらに実務の理解を深めるために事件記録等を活用した教育を行っている。なお、これとは別に、「民事法研究」が証拠収集
及び事実認定を中心に実体法と訴訟法を融合して学ぶことを目的として、さらに「民事実務総合研究」が民事訴訟の第一審手続の流れに沿って実務的運用を理解させることを目的として、それぞれ実務基礎科目の必修科目として配当されている。これら「民事法演習」「民事実務演習」「民事実務総合研究」及び「民事法研究」の４つの科目の内容並びに履修の相互関係が学生にとってわかりづらくなっていないか、科目の名称も含めて検討を期待したい。
刑事系においては、法学未修者３年次・法学既修者２年次秋学期に「刑事実務演習」（実務家（元裁判官）教員担当）と「刑事実務総合研究」（実務家（検察官経験のある公証人）教員担当）を設け、元裁判官と元検察官それぞれの立場からの教育を行っているが、民事系と同様に、２つの科目の内容及び履修の相互関係が学生にとってわか
りづらくなっていないか、科目の名称も含めて検討を期待したい。
このように、法理論教育と法実務教育が同時に、又は連続して展開されていることで、法理論教育と法実務教育の架橋が図られている。ただし、研究者教員と実務家教員の相互間で授業参観などを組織的に実施することが望ましい（点検・評価報告書７頁、「2017 年度大学院学生便覧〔法務研究科〕」「実地調査の際の質問事項への回答」、
実地調査の際の面談調査）。
２－８

法曹倫理に関する科目、民事訴訟実務及び刑事訴訟実務に関する科目の必修科目としての開設

法曹倫理に関する科目として「法曹倫理」（２単位）、民事訴訟実務に関する科目として「民事実務総合研究」（２単位）と「民事実務演習」（２単位）、刑事訴訟実務に関する科目として「刑事実務総合研究」（２単位）と「刑事実務演習」（２単位）をいず
れも必修科目として設け、開講している（「南山大学大学院学則」「2017 年度南山法科
大学院 Learning Syllabus」「実地調査の際の質問事項への回答」、実地調査の際の面談

8南山大学大学院法務研究科法務専攻

調査）
。
２－９

法情報調査及び法文書作成を扱う科目又はこれら内容を含む科目の開設

実務基礎科目群の選択科目として、法学未修者１年次を対象に、電子情報に重点を置いてさまざまなレベルの情報の収集や有効活用を学習することを目的とする「法情報調査」（１単位）を設けている。いわゆる法文書作成を扱う科目は特に設けられていないが、実務家教員が担当する「民事実務演習」「刑事実務演習」において、基本的な法文書の作成について扱っている（点検・評価報告書７～８頁、「2017 年度大学院学生便覧〔法務研究科〕」「2018 年度大学院学生便覧〔法務研究科〕「南山法科大学院 Learning」
Syllabus」「実地調査の際の質問事項への回答」、実地調査の際の面談調査）。
２－10

法曹としての実務的な技能及び責任感を修得・涵養するための実習科目の開設

法曹としての実務的な技能を修得するための科目としては実務基礎科目群の選択科
目の中に、「紛争解決（ロイヤリング）」（２単位）、「模擬裁判」（２単位）、「法務エクスターンシップ」（２単位）を、法曹としての責任感を涵養するための科目として、実務基礎科目群の必修科目として「法曹倫理」（２単位）を設けている。「紛争解決（ロイヤリング）」「模擬裁判」は、民事事件を取り扱うものであるが、必修科目としての「刑事実務総合研究」において刑事事件に関して証人尋問の実演を行う講義が組み込まれている。ただ、「紛争解決（ロイヤリング）」の一環として学生の法律相談への参加が行われてきたが、2018（平成 30）年度から法律相談が停止されるため今後実施できないのは残念である（点検・評価報告書８頁、「南山大学大学院学則」「2017 年度大学院学生便覧〔法務研究科〕」「2018 年度大学院学生便覧〔法務研究科〕」「南山法科大学院 Learning Syllabus」、南山大学法科大学院法曹実務教育研究センターウェブペー
ジ、「実地調査の際の質問事項への回答」、実地調査の際の面談調査）。
２－11

臨床実務教育の内容の適切性及びその指導における明確な責任体制

臨床実務教育として、弁護士事務所において２週間実習を行う「法務エクスターン
シップ」（２単位）では、開講責任者である実務家教員が、３回事前説明会を行い、エクスターンシップの具体的方法、内容、到達目標及び弁護士の日常業務の概要について説明するとともに、弁護士の守秘義務、弁護士の誠実義務について、学生に十分理解させている。学生は実習先に出向いた際、指導弁護士と２週間で学ぶべき具体的な内容と方法を打ち合わせる。その後の実習については、各々の法律事務所において具体的に研修を受ける。必要な研修の内容については指導弁護士宛に文書で示すとともに、事前準備の過程で実務家教員と共同して個別に確定する。必要な研修の内容は、①聴き取り調査、②事案に関連する争点の明確化、③事案に関連する判例や文献の調査、④裏付けの証拠や登記簿謄本等の資料の収集、⑤簡単な示談書や契約書の作成、

9南山大学大学院法務研究科法務専攻⑥民事・刑事の法廷傍聴、⑦弁護士会の委員会活動等の傍聴である。学生は、毎日研
修ノートをつけ、学習したことを整理する。実習後、学生が実習の成果について総括
レポートを提出し、報告会において、教員、指導弁護士及び他の学生の前で、研修ノートと総括レポートを基に学習の成果を報告する機会を設けている。
以上のように、「法務エクスターンシップ」の内容は臨床実務教育の内容として適切であるとともに、その指導における明確な責任体制が整備されている。ただ、評価の視点２－10 で述べたように、法律相談の停止により「紛争解決（ロイヤリング）」における臨床実務教育の機能が大きく後退したことは残念である（点検・評価報告書８～９頁、「2017 年度大学院学生便覧〔法務研究科〕」「2018 年度大学院学生便覧〔法務研究科〕」「南山法科大学院 Learning Syllabus」「実地調査の際の質問事項への回答」、実地調査の際の面談調査）。
２－12

リーガル・クリニックやエクスターンシップの実施に関する守秘義務への対応及び学生に対する適切な指導「南山大学大学院法務研究科履修規程」第 12 条（守秘義務等）は、「法務エクスターンシップ」を履修する者は、守秘義務を負う旨規定している。同科目では、派遣前に弁護士の守秘義務について十分理解させた上で、研究科長と弁護士事務所宛に誓約書を提出させている。また、実習先弁護士事務所に出向いた際には、守秘義務の重要性を指導弁護士からも説明してもらっている。なお、従前行われていた法曹実務教育
研究センターの法律相談への学生参加の場合、法曹実務教育研究センター長宛てに誓約書を提出させ、来談者に対しては、学生が相談に参加することについて説明した上で、同意書をもらうこととされていた。以上より守秘義務への対応及び学生に対する適切な指導がなされていると認められる（点検・評価報告書９頁、「南山大学大学院法務研究科履修規程」「2017 年度大学院学生便覧〔法務研究科〕」「南山法科大学院 Learning
Syllabus」「実地調査の際の質問事項への回答」）。
２－13

各授業科目の単位数の適切な設定

法律基本科目については、「憲法（人権）」（２単位）、「憲法（統治）」（２単位）、「憲
法（憲法訴訟）」（２単位）、「憲法演習」（２単位）を、「行政法」
（２単位）
、
「行政法演
習」（２単位）、「公法事例研究」（２単位）、「民法（契約法）」（４単位）、「民法（物権法）」（２単位）、「民法（担保法）」（２単位）、「民法（不法行為法）」（２単位）、「民法（家族法）」（２単位）、「民法演習Ⅰ」（２単位）、「民法演習Ⅱ」（２単位）、「商法（会
社法）
」
（４単位）
、
「商法（商取引法）」（２単位）、「商法演習」（２単位）、「民事訴訟法Ⅰ」（２単位）、「民事訴訟法Ⅱ」（２単位）、「民事訴訟法演習」（２単位）、「民事法演習」（２単位）、「民事法研究」（２単位）、「民事法事例研究Ａ」（２単位）、「民事法事例研
究Ｂ」
（２単位）
、
「刑法Ⅰ」
（４単位）、「刑法Ⅱ」（２単位）、「刑法演習」（２単位）、「刑10南山大学大学院法務研究科法務専攻

法事例研究」（２単位）、「刑事訴訟法Ⅰ」（２単位）、「刑事訴訟法Ⅱ」（２単位）、「刑事訴訟法演習」（２単位）、「刑事訴訟法事例研究」（２単位）、選択必修科目である「憲法基礎研究」「民法基礎研究」「刑法基礎研究」はそれぞれ２単位、選択科目である「リーガルライティング」は１単位となっている。実務基礎科目は、選択科目である「法情報調査」は１単位、必修科目はすべて２単位科目、人間の尊厳科目、展開・先端科
目については、すべて２単位科目として設定されている。
上記科目の単位数は、法令に従って適切に設定されている（点検・評価報告書９頁、「南山大学大学院学則」「2017 年度大学院学生便覧〔法務研究科〕」）。
２－14 １年間の授業期間の適切な設定
原則として、定期試験等の期間を含め 35 週にわたるよう適切に設定されている。
2017（平成 29）年度においては、春学期は４月６日から７月 25 日までが授業期間、７月31 日から８月６日までが定期試験期間、秋学期は、９月 16 日から 2018（平成 30）年
１月 19 日までが授業期間、１月 26 日から２月２日までが試験期間と設定されている（「南山大学大学院学則」「2017 年度法務研究科法務専攻 授業日予定表」）。
２－15

授業科目の実施期間の単位

貴法科大学院はセメスター制を採っており、各学期において、２単位科目は 15 回、４単位科目は 30 回実施しており、15 週にわたる期間を単位として行われ、定期試験の期間は授業期間とは別に１週間設けられている。集中科目の実施にあたっても、２単位科目については 15 回授業実施という形で実施されている。
「紛争解決（ロイヤリ
ング）」については、８週にわたり（2017（平成 29）年度においては９月 20 日から 11月８日まで）１・２時限（最後の１週は１時限のみ）開講とされている（点検・評価
報告書 10 頁、「南山大学大学院学則」「2017 年度法務研究科法務専攻 授業日予定表」）。
２－16

課程修了の要件の適切性及び履修上の負担への配慮

課程修了に必要な在学期間は、３年（法学既修者の場合は２年、長期在学者の場合は４年以上）であり、課程修了に必要な単位数は、102 単位（法学既修者の場合、30単位を修得したものとみなしている。
）であることから、法令上の基準を遵守し、かつ、
履修上の負担が過度にならないよう配慮して設定されている。2013（平成 25）年度からは、最終試験を廃止し、ＧＰＡ（Grade Point Average）制度を導入し、上記の課程修了に必要な単位数を修得し、必修の法律基本科目のＧＰＡ値が 1.5 であることが修了要件とされている。
以上の要件は、学生に履修上の過度な負担を課すものではないものと認められる（点検・評価報告書 10 頁、「南山大学大学院学則」「2017 年度大学院学生便覧［法務研究科］」「南山大学大学院法務研究科履修規程」「南山大学学位規程」）。

11南山大学大学院法務研究科法務専攻

２－17

履修科目登録の適切な上限設定

１年間に履修登録できる単位数の上限は、2015（平成 27）年度までは法学未修者・
法学既修者ともに 36 単位であったが、修了要件単位数の引き上げに伴い、2016（平成28）年度から 40 単位とされている。１学期内に履修できる単位数については、20 単位に制限している。なお、長期在学者については、１学期内に履修できる単位数については 16 単位とし、１年間に履修できる単位数の上限は、１年次及び２年次においては各 26 単位、３年次においては 28 単位との規定を設けている。
上記は、法令の基準に従って適切であり、履修上の負担が過重とはいえない（点検・評価報告書 10～11 頁、「南山大学大学院学則」「南山大学大学院法務研究科履修規程」「2017 年度大学院学生便覧〔法務研究科〕」）。
２－18

他の大学院又は入学前において修得した単位等の認定方法の適切性

貴法科大学院では、教育上、特に有益と認められるときは、学生が他の大学院の授業科目を履修することを認め、他の大学院において修得した単位については、貴法科大学院における当該授業科目を履修したものとみなして、当該単位を認定することができることとしている。この認定は個別科目ごとに行うものとし、法律基本科目及び人間の尊厳科目に係る科目については、この制度による認定の対象とはしていない。
また、貴法科大学院では、教育上、特に有益と認められるときは、学生が貴法科大学院に入学する前に大学院において修得した単位を貴法科大学院において履修したものとみなして、当該単位を認定することができることとしている。この認定は個別科目ごとに行うものとし、展開・先端科目に係る科目についてのみ、この制度による認定の対象としている。
前回の法科大学院認証評価において、法学既修者について、上記両単位の認定に関し適切な対応を求められていたが、認定できる単位について、2016（平成 28）年度に35 単位を超えないものと改正し、さらに、2017（平成 29）年度から 39 単位に改めている。実際の認定に際しても、所定の手続に従った認定がなされていることから、総じて適切といえる（点検・評価報告書 11 頁、「南山大学大学院学則」「2017 年度大学
院学生便覧〔法務研究科〕」「2017 年度法務研究科委員会（第 13 回）記録【要約】」「2018年度法務研究科委員会（第４回）記録【要約】」）。
２－19

在学期間の短縮の適切性

在学期間の短縮を認める規定を設けておらず、当該評価の視点には該当しない（点検・評価報告書 11 頁）。
２－20

法学既修者の課程修了の要件

12南山大学大学院法務研究科法務専攻

法学既修者の課程修了に必要な単位数は、2015（平成 27）年度までは 68 単位であったが、2016（平成 28）年度から修了要件単位数が 102 単位とされたため、72 単位と改められている。すなわち 30 単位を修得したものとみなされている。課程修了に必要な年数は２年であり、在学期間の短縮は行われない。2013（平成 25）年度から最終試験制度が廃止され、ＧＰＡ制度を導入し、必修の法律基本科目のＧＰＡが 1.5 以上であることを修了要件に加えている。これらより、法令の基準に則り、適切な基準及び方法が設定されている（点検・評価報告書 11～12 頁、「南山大学大学院学則」「南山大学
大学院法務研究科履修規程」「2017 年度大学院学生便覧〔法務研究科〕」）。
２－21

履修指導の体制の整備及びその効果的な実施

入学前の指導体制としては、導入教育を実施する機会を設けており、入学後の学修をスムースに始められるように配慮している。導入教育では、①基礎的講座（Ａ・Ｂ
日程入試合格者対象）において、憲法・民法・刑法・商法について、入学後の授業運営（使用教材、予習・復習の程度、双方向授業の方法など）、成績評価の方法、入学までの準備等につき科目ごとに具体的なアドバイスを行っている。続いて、②入学直前準備講座（Ａ～Ｃ日程合格者全員対象）において、憲法・民法・刑法・商法・民事訴
訟法・刑事訴訟法・行政法について、入学後の授業・試験について説明し、入学までの自発的な授業準備を促す機会としている。
さらに、在学生及び次年度入学予定者を対象に３月に学習ガイダンスを実施し、貴法科大学院出身の弁護士を講師として、法科大学院での授業の受け方、予習・復習の方法、司法試験受験に向けた学習方法等について、体験談を話してもらう機会を設けている（質疑応答の機会を設けるとともに、終了後、個別相談にも応じている）。
履修指導体制の一環として、新入生ガイダンスを実施し、入学時期は同じでも、法学既修者と法学未修者とでは内容的にさまざま異なる点もあることが分かるように説明している。なお、この新入生ガイダンスでは、入学後の履修方法等につき詳細に説明している。在学生に対しては、春学期開始前（前年度末３月）及び秋学期開始前（９月）にそれぞれ履修ガイダンスを実施する体制を整えている。学習ガイダンス及び新入生ガイダンスは概ね適切と認められる。ただ、導入教育については、任意参加であり、出席率も６割程度とのことであるが、計７日間の日程で総時間も長い。授業の前倒しに近くなっており、回数・時間を抑えるべきである（点検・評価報告書 17～18 頁、
2017 年度新入生ガイダンス実施要領、2017 年度在学生ガイダンス資料、学習ガイダン
ス実施資料、「2017 年度導入教育予定表」「入学前導入教育配布資料」「実地調査の際の質問事項への回答」、実地調査の際の面談調査）。
２－22

教員による学習相談体制の整備及び効果的な学習支援

１名の教員が１学年２名程度の学生を担当する指導教員制を設けて、勉学面、生活13南山大学大学院法務研究科法務専攻

面を含め個々の学生の事情に応じた個別的な履修指導を行える体制が整えられている。
新入生については、新入生ガイダンスの後に指導教員との個別面談が一斉に実施されている。
オフィス・アワー制度が設けられており、教員による学習方法等の相談体制を整備している。オフィス・アワーでは、訪問した学生からの質問に答えて、授業における疑問点の解説などを行っている。教員によっては、事前連絡さえすれば、随時、面談可としている場合もある。
各学期の科目担当教員が全員出席してすべての授業科目を対象に成績に関する意見交換がされ、各指導教員あるいは必要に応じて専攻主任・学生委員が学生に適切な指導を行える体制が整えられている。さらに、研究科委員会においても、適宜、授業担
当教員あるいは指導教員からの情報提供に基づき、教員全員で学生に関する情報を共有できる体制がとられている。指導教員制自体は良い取組みであるが、アドバイザーとの情報交換、授業参観、授業評価アンケート、ＦＤ活動その他の取組みについては、
個別には行われているものの有機的な連携が図られているとは判断できない（点検・評価報告書 18 頁、「指導教員一覧表」「2017 年度オフィス・アワー一覧表」「実地調査の際の質問事項への回答」、実地調査の際の面談調査）。
２－23

アカデミック・アドバイザーやティーチング・アシスタント等による相談体制の整備及び学習支援の適切な実施

相談体制・学習支援体制の重要な柱の一つとして、アドバイザーによる相談・学習支援体制が整備されている。貴法科大学院出身の若手弁護士がアドバイザーとして来校し、夕刻６時頃より、貴法科大学院内のアドバイザー・ルームに待機し、学生からの就学上、学習上の相談を受け付ける体制をとっている。2017（平成 29）年度の場合、９名のアドバイザー弁護士が役割を分担して、月に６回程度相談に乗っている。相談
内容は、「一般相談」と「科目毎の相談」（ケーススタディ）とに分かれている。「一般相談」では、１・２年次を優先対象として、勉強方法をはじめＬＳ生活上の悩み等学
生生活全般についての相談を受け付けている。その他、標準修業コース学生（法学未修者）へのきめ細かな学習相談体制の整備として、１・２年次対象のゼミ（１年生ゼミ、２年生ゼミ）を実施している。「科目毎の相談」では、３年次・修了生を対象に、選択科目を除く本試験対象科目につき、アドバイザーごとに科目を特定し相談に応じている（１科目につき年間５回程度実施）。
その他、その年の司法試験合格者が「アシストアドバイザー」となって、合格者の研修が始まるまでの間の 10 月から 11 月に、３年次を対象に当該年度の問題を素材にした指導が行われている。これは学習指導というよりも学習意欲の向上に資するものと位置づけられている。このように仕組みは整えられているものの、「一般相談」の利用実績はほとんどなく、「科目毎の相談」についても利用学生の把握が不十分であり、

14

南山大学大学院法務研究科法務専攻

アドバイザーとの協議を密にし、さらに指導教員制などとの連携により、より適切・効果的な学習支援の在り方が検討されるべきである（点検・評価報告書 19 頁、「2017 年度アドバイザー実施予定」「2017 アドバイザー出講予定表」「実地調査の際の質問事項
への回答」、実地調査の際の面談調査）。
２－24

正課外の学習支援の過度な司法試験受験対策への偏重

アドバイザー制度の運用については、研究科長、専攻主任、指導教員制・アドバイ
ザー制運営小委員会主任教員とアドバイザーとで協議の場が各年度少なくとも２回設
けられ、学生の状況把握に努め、過度に司法試験受験対策に偏する内容のものとならないよう協議しつつ、運営面での課題の検討が行われている。アドバイザーには、相談記録をつくり、出校のアドバイザーに、相談記録の作成をお願いしている。過度な司法試験対策への偏重は認められないものの、評価の視点２－23 で指摘したように学生のアドバイザー制の利用実績の把握が不十分であることに加え、教員とアドバイザ
ーとの協議にも不十分なところがある（点検・評価報告書 19 頁、25～26 頁、「2017 年度アドバイザー実施予定」「2017 アドバイザー出講予定表」「アドバイザー相談記録」「実地調査の際の質問事項への回答」、実地調査の際の面談調査）。
２－25

授業計画等の明示「Learning Syllabus」において、科目ごとに、「テーマ」「ねらい・内容」「授業方法・工夫」「授業計画」「授業時間外の学習活動」等が明示されている。より具体的な個々の回の授業内容などについては、「Learning Syllabus」を利用して、学生が予習可能となるように授業の一定期間前に資料等を提示し、授業の進行状況に応じて授業内容に変更がある場合にも、「Learning Syllabus」を使ってその都度学生に提示されている。「Learning Syllabus」記載事項については、前年度の「Learning Syllabus」
作成の時期に教務委員がその内容をチェックする体制が整えられており、適切である（点検・評価報告書 19 頁、「南山法科大学院 Learning Syllabus」「授業に関する教務
関係運用要領」）。
２－26

シラバスに従った適切な授業の実施

授業の方法・内容等について、「Learning Syllabus」において授業計画と資料等を明示し、それに従って授業を実施している。シラバスの内容に従った適切な授業が行われているかを確認するシステムについては、学生からの授業評価の中で「Ⅰ授業プ
ランニング・マネージメント（３）授業内容はシラバスの記載内容と一致していまし
たか」という項目として評価を受けることになっている。また、年に２回開催している成績に関する意見交換会において、シラバスに記載されたように授業が実施され、成績評価がされているかどうかについて確認している（点検・評価報告書 19 頁、「南15

南山大学大学院法務研究科法務専攻

山法科大学院 Learning Syllabus」「2017 年度「学生からの授業評価」設問項目」「実地調査の際の質問事項への回答」、実地調査の際の面談調査）。
２－27

法曹養成のための実践的な教育方法の適切な実施

授業の事前には、「Learning Syllabus」を活用して授業ごとに設問や問題を示し、授業中には、学生に質問したり、演習においては、個別やグループでの報告を求めた
り、ロールプレイングを行うことによって、双方向・多方向授業を取り入れ、実践的な教育を実施するよう努めている（点検・評価報告書 20 頁、「実地調査の際の質問事項への回答」、実地調査の際の面談調査）。
２－28

授業方法の過度な司法試験受験対策への偏重

貴法科大学院では、法科大学院設立の理念を尊重し、設立時より一貫して、司法試
験受験対策に偏ることのない授業を行うことを重要視しており、各科目の講義概要などにおいても、その点は明確に示されている。この点については、法務研究科委員会
等において、その都度、各教員に周知徹底されている。シラバスや講義資料においても授業方法の過度な司法試験受験対策への偏重は認められない（点検・評価報告書 20頁、「授業に関する教務関係運用要領」「2017 年度大学院学生便覧〔法務研究科〕」「2018
年度大学院学生便覧〔法務研究科〕
」
）
。
２－29

少人数教育の実施状況

貴法科大学院が設定する適正学生数は、講義形式の授業、演習形式の授業ともに 20
名とされ、「法務エクスターンシップ」「模擬裁判」もともに 20 名とされており、適正学生数の範囲内となっている。実際にすべての科目の科目登録学生数も、貴法科大学
院が設定した適正学生数の範囲内となっている。在籍学生数の減少により、適正学生数を大きく割り込む授業が多くなる中、模擬裁判なども授業実施方法の工夫により、概ね適切に実施できている（点検・評価報告書 20 頁、基礎データ表４）。
２－30

各法律基本科目における学生数の適切な設定

法律基本科目の１つの授業科目について同時に行う授業の学生数を少人数とし、すべての科目について、適正学生数を法律で定められた適正学生数より少ない 20 名以下に設定され、実施されている（点検・評価報告書 20 頁、基礎データ表４）。
２－31

個別的指導が必要な授業科目における学生数の適切な設定「法務エクスターンシップ」では、適正学生数を 20 名と設定され、必要な数の「法務エクスターンシップ提携事務所」が確保されているほか、一部にリーガル・クリニ
ックでの法律相談を含む「紛争解決（ロイヤリング）」では、法律基本科目の演習科目

16南山大学大学院法務研究科法務専攻と同様に考えて適正学生数を 20 名と設定されている（点検・評価報告書 20 頁、基礎データ表４、「南山法科大学院パンフレット」）。
２－32

成績評価、単位認定及び課程修了認定の基準並びに方法の明示

各科目の成績評価は、Ａ+（90 点以上）、Ａ（80 点～89 点）、Ｂ（70 点～79 点）、Ｃ
（60 点～69 点）、Ｆ（59 点以下）とし、Ａ+、Ａ、Ｂ及びＣを合格とし、Ｆを不合格とする旨が定められている。ただし、「リーガルライティング」「法情報調査」「紛争解決（ロイヤリング）」「法務エクスターンシップ」「模擬裁判」及び「法曹倫理」について
は、試験（レポートを含む）を省くことができる科目とし、段階評価ではなく、Ｐ（合格）、Ｆ（不合格）の評価とされている。これらは学生に明示されている。
成績評価の方法については、評価の対象として、授業における発言等の授業参加度、授業期間中の小テストやレポート及び定期試験の結果が利用されている。これらの割合は、科目ごとにシラバスで明示されている。また、授業回数の３分の１を超えて欠席した場合、定期試験の受験資格はないこととされ、明示されている。
修了認定については、貴法科大学院に３年以上在学すること（法学既修者は２年以上、長期履修者は４年以上）、修了要件単位数は 102 単位とすること（法学既修者は 72単位。標準修業コース（未修者）の場合、その中に、必修法律基本科目 25 科目 56 単位、必修実務基礎科目７科目 14 単位、「基礎研究」２科目４単位、人間の尊厳科目２
科目４単位が含まれる。
）、必修の法律基本科目（25 科目、法学既修者は 15 科目）のＧ
ＰＡが 1.5 以上であることとされ、明示されている。このＧＰＡの運用について、修了要件の厳格化に伴い、修了要件で設定された数値に達しない場合、当該年度を含め、既修得単位のうち「可Ｃ評価」を得た必修科目の法律基本科目の単位について、所定の期間内に願い出て次年度以降無効とすることができるようにすることを明示した（単位無効制度）（ただし、いったん修得した単位を無効とする願い出は、事情のいかんを問わず撤回できない）（点検・評価報告書 21 頁、「南山大学大学院学則」「南山大学大学院法務研究科履修規程」「2017 年度大学院学生便覧〔法務研究科〕」「実地調査の際の質問事項への回答」、実地調査の際の面談調査）。
２－33

成績評価、単位認定及び課程修了認定の客観的かつ厳格な実施

成績評価の割合は、Ｆ評価を除く受講生を分母として、概ね、Ａ+及びＡをあわせて30％程度以内、Ｂは 50％程度以内としている。
「中間テスト」については、４単位科目については「中間テスト」の実施を求めるが２単位科目についてはあくまで担当者が必要と判断した場合に実施することもでき、「中間テスト」を実施する場合の評価割合は２単位科目については 30％以下、４単位科目については 40％以下とすることを研究科委員会において確認されている。
また、成績評価の厳格化を図るため、個別の科目についての成績評価の対象（定期17南山大学大学院法務研究科法務専攻

試験、中間テスト、小テスト、授業参加度など）や比重・評価割合については、担当者が事前にシラバス等に明示することが求められている。授業参加度について、成績評価の内容として、出席したことを「出席点」として評価に加味していない。これらの点については、シラバス作成時に教務委員がチェックをする体制が整えられている。
成績評価、単位認定及び課程修了認定の客観的かつ厳格な実施について、各学期の成績提出時に各学期の科目担当教員によって成績に関する意見交換会が開催され（例
年８月と２月）、成績評価、単位認定の妥当性を確認している。また、研究科委員会において、各科目のＡ+、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＦの成績評価の割合が公表されている。さらに、科目ごとに、学生に答案を返却し、適宜、中間テスト・小テスト・期末試験の解説が行われている。さらに、必修科目の素点について、指導教員を通じて、学生に通知（素点一覧表の閲覧）されている。学生が成績評価に疑問がある場合には、成績疑問調査
制度によって、成績発表後１週間以内に、書面で成績疑問調査を申請することが可能となっている。なお、単位無効化制度は、これを利用すると、申請時点で「Ｃ」評価は抹消されるため、利用希望者がある場合、担当指導教員あるいは教務担当教員が面談指導を行っていることから単位認定、課程修了認定の客観的かつ厳格な実施を損う
ものではない。ただ、学生数が少なくなったことにより、成績評価割合の設定が意味を持たなくなりつつあることについては、ＦＤ活動などと有機的な連携により、さらなる検討が望まれる。さらに、返却される答案への採点内容の記述や公表された一般的な採点基準が不十分な科目が散見され、そうした科目では学生一人一人にとって自己の答案がどのように評価されたのかわかりづらく、学生に対する成績評価の根拠をより明瞭にする必要がある（点検・評価報告書 21～22 頁、26～27 頁、「南山大学大学
院法務研究科履修規程」「定期試験・中間テスト等の採点評価に関する確認事項」「授業に関する教務関係運用要領」「授業参加度の評価に関する運用要領」「南山大学授業
科目履修規程」「2017 年度大学院学生便覧〔法務研究科〕」「実地調査の際の質問事項
への回答」、実地調査の際の面談調査）。
２－34

再試験の基準及び方法の明示とその客観的かつ厳格な実施

再試験を実施していないことから、当該評価の視点には該当しない（点検・評価報
告書 22 頁）。
２－35

追試験等の措置及びその客観的な基準に基づく追試験などの実施

所定のやむを得ない理由により、定期試験等を受験できない場合、当該授業科目の追試験を申請することが認められている。やむを得ない理由とは、天災、交通事故、病気などであり、試験期間の最終日の翌日から３日以内に所定の証明書（罹災証明書、事故証明書、医師の診断書など）を添えて追試験受験の願いを提出することとされる。
追試験の成績は、全学の規定に則り、１割減点で評価することとされ、学生にも周知

18南山大学大学院法務研究科法務専攻

されている。以上のように客観的な基準に基づき適切に実施されていると認められる（点検・評価報告書 22 頁、「南山大学試験規程」「南山大学大学院法務研究科履修規程」「2017 年度大学院学生便覧〔法務研究科〕」）。
２－36

進級を制限する措置

進級要件の厳格化を図るため、標準修業コース学生（法学未修者）については、１
年次から２年次に進級するためには、必修の法律基本科目 20 単位以上を含む 30 単位を修得し、必修の法律基本科目のＧＰＡが 1.3 以上でなければならないこととされ、２年次から３年次に進級するためには、必修の法律基本科目 48 単位以上を含む 62 単
位以上を修得し、必修の法律基本科目のＧＰＡが 1.5 以上でなければならないとされている。法学既修者の場合は、１年次から２年次に進級するためには必修の法律基本
科目 22 単位以上を含む 32 単位以上を修得し、必修の法律基本科目のＧＰＡが 1.5 以
上でなければならないとされている。以上のことから、進級を制限する措置が適切に講じられていると認められる。なお、留年者（留年率）は、2013（平成 25）年度から
2017（平成 29）年度について、順に、10 名（15％）、６名（11％）
、４名（15％）、３
名（13％）、０名（０％）となっている（点検・評価報告書 22～23 頁、「2017 年度大学
院学生便覧〔法務研究科〕」、基礎データ表 16）。
２－37

進級制限の代替措置の適切性

進級制限を実施していることから、当該評価の視点には該当しない（点検・評価報
告書 23 頁）。
２－38

ＦＤ体制の整備及びその実施

法務研究科のもとにあるＦＤ委員会（３名の委員で構成）が、ＦＤ研修会、講演会
及び意見交換会などを継続的に開催し、教員の教育能力の向上と研鑚に努めている。
ＦＤ委員会では、活動方針について協議し、随時、研究科委員会において研修会等の実施について報告・提案している。なお、教育改善活動については、法務研究科のもとにある他の委員会（特に学務委員会、自己点検・評価委員会、入学試験管理委員会
等）や、データベース及びＩＴ利用の推進に関わる教員とも随時、意思疎通を図り、問題点の把握と情報の共有に努めている。これまで開催されたＦＤ研修会・講演会には、教員の教育方法についてのスキルアップに直結するものと、意見交換・討論を通じて教員の視野・見識を広げるものがある。
このほか、法務研究科・法学部主催の研修会・講演会があり、各教員はこれらの研修会等にも積極的に参加している。学務委員会主催の「成績意見交換会」が各学期末に行われており、同意見交換会では、学生の成績分布や成績評価の基準等について意
見交換がなされ、厳格・適正な成績評価基準の確立に向けた努力がなされている。「少19南山大学大学院法務研究科法務専攻

人数」教育への対応、入学学生の多様な学習進度を前提とした授業運営の工夫などについて経験交流を図るためのＦＤ活動として授業参観も実施されている。ＦＤ体制については、さまざまな活動を積み重ねてきていると認められるものの、非常勤教員の参加を促したり、授業参観の成果の組織的な検討が十分になされていないなど改善の余地がある。各活動がそれぞれ別個に行われており、各活動の連携・連絡に乏しい。
ＦＤ研修会や授業参観のほか、指導教員制、アドバイザー、学生による授業評価、成績評価に関する意見交換会などを有機的に連携させて、組織的な自己点検・評価体制を整える必要がある（点検・評価報告書 23～24 頁、「2017 年度授業参観記録」「実地調査の際の質問事項への回答」、実地調査の際の面談調査）。
２－39

学生による授業評価

学生による授業評価の組織的な実施については、自己点検・評価委員会の主導のもと、14 の質問項目を含むマークシート方式及び自由記述方式（2017（平成 29）年度よりウェブ入力）により、各学期末に原則として全開講科目（受講登録者数４名以下の科目は除く）について行われ、集計結果が公表されている。なお 2017（平成 29）年度
秋学期より、受講生４名以下の科目についても授業評価を実施し、アンケートの自由
記述欄への記入を認め、その結果を授業担当教員に知らせることとされている。アンケートの回収率は、いずれの科目もほぼ 100％である。アンケート結果と集計結果に基づき、各教員は、自己の授業に関する「自己点検・評価報告書」を作成し、同報告書
は、集計結果一覧表とともに自己点検・評価委員会によって研究科委員会に報告され、全教員の閲覧に供されるほか、法科大学院図書室にも備え置かれて学生の閲覧にも供されている。各教員がアンケート結果を授業改善に生かす仕組みは整っているものの、
法科大学院が組織的に、アンケート結果が示す問題点を把握・分析し、改善策の検討をする仕組みが十分に機能しているとはいえないため改善が望まれる（点検・評価報
告書 24 頁、27 頁、36 頁、64 頁、「2017 年度「学生による授業評価」設問項目」「2017年度「学生による授業評価」集計結果（春学期）」「2017 年度「学生による授業評価」
集計結果（夏季集中）」「実地調査の際の質問事項への回答」、実地調査の際の面談調査）。
２－40

ＦＤ活動の有効性

ＦＤ活動の有効性については、授業内容及び方法の改善を図るために随時実施されている研修会、講演会、意見交換会、授業参観などを通じて得た知見を活用して、各教員がそれぞれの授業において教育実践を重ねることによって確保されている。
学生による授業評価の結果を教育の改善につなげる仕組みとして、授業評価の集計
結果が各教員に配付されるとともに、各教員には、その評価結果を踏まえた自己点検・評価報告書の作成・提出を義務付け、さらにそれを自己点検・評価委員会が点検した
後、研究科委員会において報告を行うという形で組織化をしている。この自己点検・20南山大学大学院法務研究科法務専攻

評価報告書の作成・提出は、学生による授業評価の対象となっていない科目（受講登録者数４名以下の科目）の担当教員にも課されている。これにより、教員は、例外な
く、担当する授業について自己点検・評価の義務が課せられている。この自己点検・評価報告書は、法科大学院図書室に備え置かれ学生による点検が可能になっている。
各教員の教育実践や各教員が作成する自己点検・評価報告書は、研究科長、専攻主任、
自己点検・評価委員が目を通し、研究科委員会で必要に応じて意見交換し、事後の改善方策について検討するようにしているものの、ＦＤ活動の有用性につき点検・評価が十分に行われているとはいえない。さらに、実務家教員と研究者教員が、共同で授業を担当したり、共同で教材を開発することのほか、授業内容について相互に助言したりするなどの協働作業が十分に行われていないことも問題である（点検・評価報告書 24 頁、「実地調査の際の質問事項への回答」、実地調査の際の面談調査）。
２－41

教育成果を測定する仕組みの整備及びその有効性「共通的到達目標モデル」の内容をどの程度授業に反映させるかについては、各担当者の判断に任されているが、その場合、担当者は、「共通的到達目標モデル」以上の内容を実現するように、教材作りあるいは授業運営に反映させるように努力している。
この点については、毎年、次年度のシラバスを作成する際に各授業担当者に確認を求めている。各学期開始前に教材を冊子に製本して学生に配付する体制を整えている。
標準修業コースの学生（いわゆる法学未修者）を対象に、「共通的到達目標モデル」に沿った学修が可能となるように、2016（平成 28）年度より新たな授業科目（「（憲法・民法・刑法）基礎研究」）を開講した。
各学期に、学生による授業評価を実施し、その中では、学生が教育内容に満足したか、対象分野につき新しい知識を得たり理解が深まったりしたかということも設問項
目として質問し回答を求めており、各担当者は自分の授業内容が学生を満足させるものであるかを直接知ることができるようになっているので、教育成果を各自測定し確認することが可能となっている。ただし、学生による授業評価について組織的な検証は十分とはいえず、学生の授業評価に基づいて、授業の改善のために組織的な努力が十分になされているとはいえない（点検・評価報告書 30 頁、「授業に関する教務関係運用要領」「南山法科大学院 Learning Syllabus」「2017 年度「学生による授業評価」
設問項目」）。
２－42

司法試験の合格状況等の適切な把握及び分析に基づく教育成果の検証

貴法科大学院の司法試験合格者数（合格率）は、2013（平成25）年度から2017（平成29）年度の順に、14 名（21.2％）、９名（14.8％）、４名（6.2％）、２名（3.7％）、４名（8.3％）であり、2013（平成25）年度から2017（平成29）年度の各前年度修了生の司法試験合格者数（合格率）は、順に、５名（29.4％）、３名（15.8％）、３名（10.0％）、

21

南山大学大学院法務研究科法務専攻

１名（16.7％）、１名（14.3％）である。
2013（平成25）年度から2017（平成29）年度の留年者数（留年率）は、順に、10 名（15％）、６名（11％）、４名（15％）、３名（13％）、０名（０％）である。
司法試験の合格率が、３年以上にわたって、全国平均の合格率の１/２を下回ってい
る原因について、法科大学院進学者数の激減、司法試験合格者数の減少等の法科大学
院全体の客観的な条件の変化を含めさまざまなことがあると思われるとの分析をしているだけであり、教務委員会、ＦＤ委員会、入試委員会、自己点検・評価委員会等において、真剣に結果を検証し、改善のために実効性ある具体的な行動がとられているとは見受けられない。たとえば、「法律基本科目として新たな科目を設定したこと」
をもって対策を講じたとするならば、十分とはいえない。常に授業の内容及び学生の学習状況をチェックし、学生がそれらの科目を積極的に履修し、それらの科目の履修を中心とした法律基本科目の学習ができるように、環境の整備を行うことが求められる。さらに、教育成果の達成に向けて進級判定、修了認定の見直しや、適切なタイミ
ングでの進路変更の指導も必要である。
修了生の法曹三者以外も含めた進路の把握については、2013（平成 25）年度民間企業１名、2014（平成 26）年度官公庁１名であることを把握しているが、多くの者の状
況を把握しきれていない（点検・評価報告書 31～33 頁、基礎データ表３－１、表 16、「実地調査の際の質問事項への回答」、実地調査の際の面談調査）。
（２）提言
【問題点】
１）ＦＤ研修会や授業参観のほか、指導教員制、アドバイザー、学生による授業評
価、成績評価に関する意見交換会などを有機的に連携させることが望まれる。
特に、実務家教員と研究者教員の相互チェック機能が働いていないことから、実務家教員と研究者教員が、共同で授業を担当したり、共同で教材を開発した
り、あるいは授業内容について相互に助言をしたりするなどの協力体制を組織的に整えることが期待される（評価の視点２－38、２－40）。
２）学生による授業評価につき、組織的に検証する仕組みを設ける必要がある（評価の視点２－39）。
【勧告】１）過去５年のうち最近の３年間、司法試験の合格率が全国平均の１/２未満となっている。それにもかかわらず、そのことを深刻に受け止めて、組織的かつ継続的な検証を行い、実効性のある具体的な改善策に取り組んでいるように見受けられない。たとえば、「法律基本科目として新たな科目を設定したこと」をもって対策を講じたとするならば、十分とはいえない。常に授業の内容及び学生の22南山大学大学院法務研究科法務専攻

学習状況をチェックし、学生がそれらの科目を積極的に履修し、それらの科目の履修を中心とした法律基本科目の学習ができるように、環境の整備を行うことが求められる。進級制度の見直しや進路変更の指導、修了生の状況の把握も必要である（評価の視点２－42）。

23

南山大学大学院法務研究科法務専攻

３ 教員・教員組織（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
３－１

専任教員数に関する法令上の基準

貴法科大学院は、2017（平成 29）年度において、法令上の基準である専任教員 12 名
（内実務家教員３名）が在籍しており、適切な状況にある。また、2018（平成 30）年
度においては、専任教員 13 名（内実務家教員３名）が在籍している（点検・評価報告書 34 頁、基礎データ表５、基礎データ表５（平成 30 年度版））。
３－２

法令上必要とされる専任教員数における教授の数（専任教員数の半数以上）

貴法科大学院は、2017（平成 29）年度において、専任教員 12 名のすべてが教授であり、2018（平成 30）年度においては、専任教員 13 名のうち 12 名が教授であり、適切な状況にある（基礎データ表５、基礎データ表５（平成 30 年度版））。
３－３

教員の専門分野に関する高度な指導能力の具備

専門職大学院設置基準第５条に照らし、それぞれの専門分野について、教育上若し
くは研究上の優れた業績、又は特に優れた知識及び経験を有する者であり、かつ、その担当する専門分野に関し高度の指導能力を備えている（点検・評価報告書 34 頁、基礎データ表 10-２、「実地調査の際の質問事項への回答」）。
３－４

法令上必要とされる専任教員数における実務家教員の数（５年以上の法曹としての実務経験を有し、かつ高度の実務能力を有する教員を中心に概ね２割以上の割合）

2017（平成 29）年度において、専任教員 12 名中実務家教員は３名、2018（平成 30）
年度においては、専任教員 13 名中実務家教員は３名であり、３名ともに５年以上の法曹としての実務の経験を有しており、法令上必要とされる実務家教員割合である２割を充足している（点検・評価報告書 34 頁、基礎データ表５）。
３－５

法律基本科目の各科目への専任教員の適切な配置

法律基本科目の各科目において、憲法１名、行政法２名、民法２名、商法１名、民事訴訟法１名、刑法１名、刑事訴訟法１名の専任教員を配置しており、適切な状況にある（基礎データ表６）。
３－６

法律基本科目、基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目への専任教員の適切な配置

各科目の専任教員担当科目比率は、「法律基本科目」66.1％（必修科目）及び 62.3 ％（選択科目）、「法律実務基礎科目」61.4％（必修科目）及び 90.0％（選択科目）、「人

24南山大学大学院法務研究科法務専攻

間の尊厳科目」（基礎法学・隣接科目）36.0％、「展開・先端科目」29.4 ％となっている。必修の法律基本科目については 80％程度には達していないが、概ね 70％程度となっており、専任の研究者教員数が９名と少ないため、専任教員の授業負担を考慮すれば、専任教員が適切に配置され問題はない。基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目についても、専任教員が適切に配置されているので、この点について問題はない（基礎データ表２、基礎データ表２（平成 30 年度版））。
３－７

主要な法律実務基礎科目の実務家教員の配置

法律実務基礎科目のうち、「法曹倫理」「民事実務演習」「民事実務総合研究」「民事法演習」「民事法研究」「模擬裁判」「紛争解決（ロイヤリング）」「法務エクスターンシップ」及び「法情報調査」は、専任実務家教員が担当し、刑事系の実務科目である「刑事実務総合研究」と「刑事実務演習」については、刑事系の元裁判官１名及び元検察官１名で担当している（「南山法科大学院パンフレット」「法務研究科開講科目一覧」、
基礎データ表７）。
３－８

専任教員の年齢構成

貴法科大学院の専任教員の年齢構成は、41～50 歳が３名（25％）
、51～60 歳が５名
（41.7％）、61 歳～70 歳が４名（33.3％）という構成となっており、適正な構成である（基礎データ表８）。
３－９

専任教員の男女構成比率の配慮

2017（平成 29）年度において、12 名の専任教員のうち、男性教員は９人、女性教員
は３人であり、男女構成比率について配慮がなされている（基礎データ表７）。
３－10

専任教員の後継者の養成又は補充等に対する適切な配慮

学部との連携、具体的には、学内の法学部専任教員に研究科委員会の会議にオブザーバー参加してもらうことなどを通じて包括的な情報交換を行い、法学部専任教員の協力・連携によって、教育機関としての質的充実を図っている。具体的には、教学関係（開講科目の選定等）、入試業務（入試問題の作成、入試の運営等）、研究会（南山学会、法学会主催の研究会の実施）等、多方面において相互協力的な人的体制を講じることで、専任教員の後継者の養成も図っているとする点は評価されるべきである。
さらに専任教員のダブルカウントを活用して、授業科目の担当だけではなく、教学全般に対して責任を担う専任教員数を増やすように努力することが推奨される（点検・評価報告書 35 頁）。
３－11

教員の募集、任免及び昇格の基準、手続に関する規程の整備及びその適切な運用25南山大学大学院法務研究科法務専攻

教員の選考に関する規定としては、全学共通の規程として「南山大学教育職員選考規程」「南山大学教育職員資格審査委員会規程」及び「南山大学教育職員資格審査委員
会内規」を制定している。
「南山大学教育職員選考規程」は、候補者の最低要件を規定したものであって、各組織では、内規によりこれを上回る要件を課すことができる。
貴法科大学院では、2014（平成 26）年度に、法科大学院固有の基準及び手続を定めた「法務研究科「教員評価」に関する内規」（2015（平成 27）年４月１日施行）及び「法務研究科「実務家教員評価」に関する内規」（2014（平成 26）年４月１日施行）を制定している。その適切な運用については、全学共通の規程である「南山大学教育職員選考規程」「南山大学教育職員資格審査委員会規程」「南山大学教育職員資格審査委員会
内規」を準用し、「法務研究科「教員評価」に関する内規」及び「法務研究科「実務家教員評価」に関する内規」を適用し、これらに則って運用している。
なお、前回の法科大学院認証評価によって、教員の募集・任免・昇格について法科大学院としての独自の基準を規定することが望まれると指摘されたが、研究者教員及び実務家教員ともに、上記の内規が整備されたことにより改善措置が講じられたものと評価できる（点検・評価報告書 35～36 頁、「南山大学教育職員選考規程」「南山大学
教育職員資格審査委員会規程」「南山大学教育職員資格審査委員会内規」「法務研究科「教員評価」に関する内規」「法務研究科「実務家教員評価」に関する内規」
）
。
３－12

専任教員の教育・研究活動、組織内運営等への貢献及び社会貢献を適切に評価する仕組みの整備

法科大学院開講の全科目について、法科大学院独自の評価項目編成のもとに「学生による授業評価」アンケートを実施し、各教員の教育方法・効果の点検・評価（アンケート結果に対して報告書を作成し、これを研究科委員会に提出し、法科大学院生に開示する）を行い、教育活動の充実を図っている。
専任教員の研究・教育・社会貢献活動については、毎年、研究活動状況、教育活動
状況、社会貢献活動等の成果を各教員が大学に報告し、その結果を冊子及び南山大学
ウェブページ上で公開している。さらに、法学部の専任教員を含め、法学部・法務研
究科内で３年ごとに教育・研究活動報告書を作成し、研究成果、教育成果、社会貢献活動、組織内運営への貢献等の詳細について、教授会及び研究科委員会で開示している。これらのことから、専任教員の教育・研究活動、組織内運営等への貢献及び社会貢献を適切に評価する仕組みが整備されていると評価できる（南山大学研究業績シス
テム、「2015 年度南山大学法学部・法務研究科教員評価報告書」）
。
（２）提言
なし

26

南山大学大学院法務研究科法務専攻

４ 学生の受け入れ（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
４－１

学生の受け入れ方針の設定及びその公表

貴法科大学院は「人間の尊厳のために」を教育モットーとする南山学園の設置する法曹養成に特化した専門職大学院であることから、「人間の尊厳」を基本とする社会的使命感・倫理観を有する、社会に貢献できる法律家を養成するため高度の法学専門教
育を行うことを目標としている。したがって、入学者選抜に当たっても、このような観点から、変転する社会情勢の動向に敏感で強い関心を持ち、現代社会における人権や自由のあり方を真剣に考える志願者を広く求め、選抜の公平性を確保し広く門戸を広げ、多様な経歴と実績を有する人材を求めているとの学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を設定し、入学試験要項、法科大学院のパンフレット、南山大
学法科大学院ウェブページ等で公表している（「2018 年度南山大学大学院入学試験要項（法務研究科）」「2019年度南山大学大学院入学試験要項（法務研究科）」「南山大学
法科大学院パンフレット」、南山大学法科大学院ウェブページ）。
４－２

選抜方法及び選抜手続の適切な設定並びにその公表

一般入学試験の選抜方法・手続について、標準修業コースについては、法科大学院
統一適性試験の結果（得点）、面接・自己評価書の評価及び小論文によって判定する。
法学既修者コースについては、法科大学院統一適性試験の結果（得点）、面接・自己評
価書の評価及び法律科目試験によって判定する。法律科目試験の内容は、民法（配点200点）、憲法（100点）、商法（100点）、刑法（100点）である。2018（平成30）年度入試から、新たに転入学試験を実施することとしたが、転入学試験の選抜方法・手続については、出願資格は他大学の法科大学院に休学期間を除いて１年以上在籍している者、又は試験実施年度３月末までに休学期間を除いて１年以上在籍見込みの者で所定の単位を修得又は修得見込みの者であり、面接及び法律科目試験によって判定する。
法律科目試験の内容は、民法（配点200点）、憲法（100点）、商法（100点）、刑法（100点）である。標準修業コースと法学既修者コースの募集人員については、とくに枠を設けているわけではない。転入学試験の募集人員は若干名であるが、現在のところ、転入学者の実績はない。これらは、南山大学法科大学院ウェブページ、パンフレット
及び入学試験要項等で公表している。選抜方法及び選抜手続は適切に設定され、その公表もされていると評価できる（「南山大学大学院入学者選考規程」「法務研究科入試管理委員会規程」「南山大学法科大学院パンフレット」「2018 年度南山大学大学院
入学試験要項（法務研究科）」、南山大学法科大学院ウェブページ入試概要、実地調査の際の面談調査）。
４－３

学生の適確かつ客観的な受け入れ27南山大学大学院法務研究科法務専攻

出願者に均等に受験機会を与え、また、合否判定に当たり客観性を担保するため、判定資料には個人を特定する情報を一切記載せず、試験結果のみによる判定を実施している。また、学部時代の成績評価を入学試験における「面接を含む自己評価書」の評価点に加えているが、その際、出身大学や出身学部を問わず同じ基準で評価している。学内推薦の方法は、採用していない。ただし、貴大学出身者が貴法科大学院に入学した場合、入学金が実質免除される扱いにはなっているが、本評価項目との関係で問題を生じるものではない。また、いわゆる飛び級入試を実施しているが、その要件が明示されるとともに、事前審査制をとっている。適確かつ客観的な受け入れがされていると認められる。
なお、前回の法科大学院認証評価において「標準修業コース」の入学試験において，司法書士資格があること、「法学検定試験」２級に合格していること、法学検定試験委
員会が実施する「法学既修者試験（法科大学院既修者試験）」で上位の成績を修めていることなどの要件を点数化し、法学未修者にも法学的な知識を有利に斟酌している点は不適切であると指摘し是正を求めていたが、改善がされた（「2018 年度南山大学大学
院入学試験要項（法務研究科）」「南山大学大学院入学者奨学金規程」）。
４－４

志願者が入学者選抜を受ける公正な機会の確保

法科大学院の入学資格を有するすべての志願者に対し、公平な受験機会を等しく確保している。また、類型的な出願資格を有しない者であっても、個別の入学資格審査手続により出願資格を付与し受験機会を与えている。通常の出願より約１か月早く、「略歴書」を提出させることによって申請させ、法務研究科入試管理委員会での審議によって出願資格が付与される仕組みとなっている。志願者が入学者選抜を受ける公正な機会の確保がなされているものと認められる（「2018 年度南山大学大学院入学試験要項（法務研究科）」「法務研究科入試管理委員会規程」）。
４－５

入学者の適性の適確かつ客観的な評価

2018（平成 30）年度までは、適性試験については、標準修業コース、法学既修者コースともに、適性試験第１部から第３部の得点を合格判定の一資料として適切に考慮している。適性試験第１部から第３部の総合得点に入学最低基準を設け、総受験者の下位 15％以下の者は受け入れないことを明示している。また、過去においても、総受
験者の下位 15％以下の成績の者を合格者としたことはない。
適性試験廃止後の 2019（平成 31）年度からの入学試験については、Ａ日程、Ｂ日程、
Ｃ日程と３回の試験を実施し、小論文試験、面接試験、書類審査を通じて、入学者の適性を判断することとしている。法学既修者コースでは各日程において同様の試験を実施するが、標準修業コースにおいては、Ａ日程とＢ日程では小論文に 150 点、面接を含む評価書に 100 点を配分しているのに対し、Ｃ日程では、小論文に 100 点、面接28

南山大学大学院法務研究科法務専攻を含む評価書に 150 点を配分して、面接等の結果を重視して入学者の適性を判断することとしている。入学者の適性の適確かつ客観的な評価が行われているものと認められる（「2018 年度南山大学大学院入学試験要項（法務研究科）」「2019 年度南山大学大学院入学試験要項（法務研究科）」）。
４－６

法学既修者の認定基準・方法及びその公表

法学既修者コースの希望者には、法律科目試験を実施している。法律科目試験の内容は、民法（配点 200 点）、憲法（100 点）、商法（100 点）、刑法（100 点）であり、すべての科目について論述問題の形式をとっている。すべての科目について点数化して、500 点満点中、総合点 300 点以上、４科目それぞれ 40％以上の得点であることを合格の目安とし、これを公表している。
法律科目試験の合格者について、適性試験の評価（ただし、適性試験の評価は 2018（平成 30）年度まで）と面接を含む評価書の評価を総合して法学既修者コースの合格を判定し、法学既修者コース合格者に対して、未修１年次の民法、憲法、刑法、商法の 30 単位を認定している（「2018 年度南山大学大学院入学試験要項（法務研究科）」「2019 年度南山大学大学院入学試験要項（法務研究科）」「南山大学法科大学院パンフ
レット」
）
。
４－７

各々の選抜方法の適切な位置づけ及びそれらの関係

入学試験は、Ａ日程～Ｃ日程の３日程で行い、各日程において、「標準修業コース」と「法学既修者コース」の入学試験が実施されている。2018（平成 30）年度までは、標準修業コースの試験は、適性試験第１部～第３部、「面接を含む評価書」、小論文で構成され、「法学既修者コース」の試験は、適性試験第１部～第３部、「面接を含む評価書」、法律科目試験で構成されていたが、2019（平成 31）年度から適性試験の結果を考慮しないとしたことは評価の視点４－６のとおりである。
「標準修業コース」の配点
は、Ａ、Ｂ日程とＣ日程について異なる設定とすることで、多様な人材の確保に努めようとしている。「標準修業コース」では、「面接を含む自己評価書」の配点比率が高く設定されており、人物重視という理念に基づく評価方法をとっていると判断することができる。法学既修者コースについては、法律科目試験の得点が重視されることか
ら、すべての日程を同一の基準で判断している。また、2018（平成 30）年度入試から、転入学試験を新たに導入し、転入学試験の合否は、法律科目試験については、総得点
300 点以上で、４科目がそれぞれ 40％以上の得点であることを合格の目安とし、面接を含む評価書の点数と法律科目試験の得点の総合得点によって判断することとしたが、転入者の実績はない。以上の各選抜方法は、多様な人材の確保という目的に沿って適切に位置付けられている（「2018 年度南山大学大学院入学試験要項（法務研究科）」「2019 年度南山大学大学院入学試験要項（法務研究科）」「実地調査の際の質問事項へ

29南山大学大学院法務研究科法務専攻の回答」、実地調査の際の面談調査）。
４－８

公平な入学者選抜

学内推薦等の推薦制度は採用しておらず、入学希望者には出身大学や学部を問わず、いずれも等しく受験機会が与えられ、同一基準で評価が行われており問題はない。また、採点に当たっては、それぞれの試験で研究科委員会の議を経て決められた別々の試験の担当者が採点しそれを集計し、合否判定に当たっての判定資料には、個人を特定する情報を一切記載せず、試験結果のみによる判定を実施することで、公平性を担保している。大学在籍中の成績を入学試験における評価に加える際にも、出身大学及び出身学部を問わず同じ基準で評価しており、公平性に配慮している（点検・評価報
告書 44 頁）。
４－９

入学者選抜における競争性の確保

入学試験の競争倍率は、2015（平成 27）年度入試では 1.83 倍、2016（平成 28）年
度入試では 1.7 倍、2017（平成 29）年度入試では 1.53 倍、2018（平成 30）年度入試では 1.54 倍であり、５年間の評価対象期間のうち４年について、競争倍率２倍以上を確保できておらず、入学者選抜における競争性の確保に問題点がある。
全国的に法科大学院受験者数が大幅に減少し、司法試験予備試験が導入されたことで予備試験受験者が増加するなどの状況から入学試験の受験者が減少傾向にある中で、貴法科大学院においても、入学者を確保するため厳しい状況に置かれており、志願者を増やすために、独自に愛知県内及び名古屋市立大学、静岡大学等において法科大学
院入学説明会を開催し受験者の確保に向けて努力していることがうかがわれるが、今後一層の対策の検討を行い、入学者の確保のために適切な措置を講じることが必要である。貴大学法学部生の法科大学院進学を誘引する方策として、2017（平成 29）年度から、法学部演習科目として、法科大学院進学希望者を対象にした「法務研究」（２～
４年次生対象）を開設し、実務家教員を含む法科大学院教員が担当しているほか、2018（平成 30）年度において、貴大学法学部との組織連携強化を図り、貴大学法学部において 2019（平成 31）年度から２年次以上を対象に 20 名の枠で司法特修コースを設置
し、司法特修コースに進んだ者を対象に、貴法科大学院への入学者を確保すると同時に、貴法科大学院の受験者を増やし、競争性を確保することが目指されており、それについては評価することができるが、上記措置が実施され、南山大学法学部特修コースから貴法科大学院への入学者が期待されるのは数年先のことであり、それまでの対策については検討が求められる（南山大学法科大学院ウェブページ「過去の入試状況」、
実地調査の際の面談調査）。
４－10

多様な知識・経験を有する者を入学させるための配慮

30南山大学大学院法務研究科法務専攻

法学部学生・卒業生だけでなく、他学部学生・卒業生や社会人などの多様なバックグラウンドを有する志願者を広く受け入れるために、入学試験の出願書類の一つとして「自己評価書」を採用し、大学等における学業成績、法律関係その他の専門職資格（証明書）、ＴＯＥＩＣⓇ、ＴＯＥＦＬⓇ等の試験成績、ボランティア活動等の社会的活動等を記載させ、専門性ある職業に就いていたことや専門的な資格を有している場合には、それぞれを評価点数化して、入学試験の合否判定に考慮できるようにしている。
この結果、入学者全体のなかで法学以外の課程を修了した者及び実務等の経験を有する者（社会人経験を有する者）が毎年入学しており、そのような配慮が一定の効果を上げているものと一応の評価はできる。
また、職業上の理由で「標準修業コース」を３年間で修了することが困難な学生を対象として、３年間分の学費で４年間の在学を許可する長期在学者制度を設けている
点は、社会人経験者など多様な学生を入学させる配慮として評価することができる（「2018 年度南山大学大学院入学試験要項（法務研究科）」「南山大学法科大学院パン
フレット」
）
。
４－11

法学以外の課程履修者又は実務等経験者の割合並びにそれらの割合が２割に満たない場合の入学者選抜の実施状況の公表

評価の視点４－10 のとおり、入学試験において、社会人（大学卒業後２年を経過した者）、非法学部出身者を広く受け入れる機会を確保しているが、法学部卒業直後に法科大学院へ進学する者が多いという最近の状況を背景に、社会人経験者の受験者は大幅に減少しており、2016（平成 28）年度と 2017（平成 29）年度を除いて、入学者に占める非法学部出身者と社会人の割合は２割を満たしていない。
「合格者の概要」として、その選抜状況を南山大学法科大学院ウェブページ上に公表している（基礎データ表 14）。
４－12

障がいのある者への適正な配慮

入学試験要項に、特別な対応が必要な場合には事前に申し出るよう記載し、配慮している。障がい者等本人からの申出を受け、障がいの状況に応じて、「試験時間の延長」「別室受験」「点訳」など、組織として障がい者対応を実施している。2004（平成 16）
年度入試において、別室受験を行い、試験時間を延長し、試験問題を点字化し点字で回答を書くことを認めた事例、2008（平成 20）年度入試において、身体的な障がいを考慮して別室受験を行った事例がある。また、2016（平成 28）年度には、発達障がい等をもつ学生が入学し、障がいへの対応の要望を申し出たことから、指導教員と緊密に連携し、授業担当者が適切な対応をとることができるようにするため、研究科委員
会で情報を共有し対応に当たった（「2018 年度南山大学大学院入学試験要項（法務研
究科）
」
）
。

31

南山大学大学院法務研究科法務専攻

４－13

入学定員に対する入学者数及び学生収容定員に対する在籍学生数の管理

2013（平成 25）年度は定員 40 名であったが、法科大学院受験者の減少に伴い、毎年定員の見直しを検討し、2014（平成 26）年度・2015（平成 27）年度は定員 30 名、2016（平成 28）年度以降は定員を 20 名と削減している。しかし、入学者数は、2013（平成 25）年度 14 名（35％）、2014（平成 26）年度６名（20％）、2015（平成 27）
年度７名（23％）、2016（平成 28） 年度９名（45％）、2017（平成 29）年度７名（35％）、
2018（平成 30）年度は６名（30％）であり、入学者数 10 名を確保できず、５年間の評価対象期間のいずれの期間も入学定員に対する入学者数比率は 50％以下になっている。収容定員に対する在籍学生数比率は、2013（平成 25）年度 61.7％、2014（平成 26）
年度 50.9％、2015（平成 27）年度 27％、2016（平成 28）年度 33.8％、2017（平成 29）
年度 32.9％、2018（平成 30）年度 31.7％であり、５年間の評価対象期間のうち３年以上が 50％以下となっている。上記のとおり入学者数及び収容定員に対する在籍学生数
比率は、いずれも厳しい状況にあり、定員の充足を改善するための早急かつ抜本的な取組みが必要であるところ、評価の視点４－９に記載したとおり、貴大学法学部との組織連携強化に基づき、貴大学法学部生の法科大学院進学を誘引する方策として、2017（平成 29）年度から、法学部演習科目として、法科大学院進学希望者を対象にした「法務研究」（２～４年次生対象）を開設し、実務家教員を含む法科大学院教員が担当しているほか、貴大学法学部において 2019（平成 31）年度から司法特修コースを設置することにより、貴法科大学院に入学する者を増やし、入学定員に対する入学者数の確保をするように目指しており、それについては評価することができるが、上記措置が実施されるまでの対策については検討が求められる（点検・評価報告書 46 頁、基礎デー
タ表 13、表 15、実地調査の際の面談調査、基礎データ表 13（平成 30 年度版））。
４－14

学生収容定員に対する在籍学生数の超過や不足への対応

入学者数を確保するために、入学試験成績に基づく奨学金を充実することによって歩留まり率をよくしようとしたり、入学試験の検定料についても減額を図り、学生が受験しやすい環境を整備したり、2018（平成 30）年度入試から定員確保に向けた一方策として転入学試験を導入したりして努力をしているが、転入学者について実績はない。また、在籍者に対してはきめ細かな指導・対応を行い、日頃から授業欠席の多い
学生や学業成績が不振な学生については、科目担当者から指導教員に連絡をして、指導教員が面談することにより個別指導を行っている。しかし、退学者は、2013（平成25）年度３名、2014（平成 26）年度４名、2015（平成 27）年度３名、2016（平成 28）
年度３名となっており、上記の対応がなかなか効を奏していない状況にある（「2018 年度南山大学大学院入学試験要項（法務研究科）」、基礎データ表 16）。
４－15

責任ある実施体制のもとでの適切かつ公正な入学者選抜の実施

32

南山大学大学院法務研究科法務専攻

法科大学院内に設置している「法務研究科入試管理委員会」が、法務研究科長の管理のもと、入試関係業務に携わっている。大学全体の組織としては、大学院入学者選考に関する事項を審議・決定する「大学院入試委員会」、大学院入試の実施に必要な諸般の準備及び実行に関する一般事務を所管する「大学院入試運営委員会」が設置されている。法務研究科長が前者の委員、専攻主任（法務研究科入試管理委員会幹事）
及び法務研究科選出委員（法務研究科入試管理委員会委員）が後者の委員となり、相互に連携できる体制となっており、全学の大学院の入学試験の一部として、法科大学
院の入学試験が実施されている。また、事務部門においては学務部長のもと、入試課
大学院入試係により、法科大学院と連携を図りつつ業務を実施している（「南山大学大学院入学者選考規程」「法務研究科入試管理委員会規程」）。
（２）提言
【問題点】
１）入学試験の競争倍率が 2015（平成 27）年度入試から 2018（平成 30）年度入試まで競争倍率２倍以上を確保できていない状況が続いており、しかも、その数
字が年々小さくなっており、入学者選抜における競争性の確保について改善が求められる。貴大学法学部との組織連携強化に基づき、貴大学法学部生の法科大学院進学を誘引する方策として、2017（平成 29）年度から、法学部演習科目
として、法科大学院進学希望者を対象にした「法務研究」（２～４年次生対象）を開設し、実務家教員を含む法科大学院教員が担当しているほか、貴大学法学部において 2019（平成 31）年度から司法特修コースを設置することにより、貴法科大学院への入学者を確保すると同時に、貴法科大学院の受験者を増やし、競争性を確保することが目指されており、それについては評価することができるが、上記措置が実施されるまでの対策については具体的な対応策を早急に講じる必要がある（評価の視点４－９）。
【勧告】１）2014（平成 26）年度以降、入学者数 10 名を確保できず、５年間の評価対象期間のいずれの期間も入学定員に対する入学者比率は 50％以下になっている。また、収容定員に対する在籍学生数比率は、2015（平成 27）年度 27％、2016（平成 28）年度 33.8％、2017（平成 29）年度 32.9％であり、５年間の評価対象期間のうち３年以上が 50％以下となっていることについて、早急かつ抜本的な改善の取組みが必要である（評価の視点４－13）。

33

南山大学大学院法務研究科法務専攻

５ 学生支援（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
５－１

心身の健康を保持し増進するための相談その他の支援体制の整備及び効果的な支援の実施

貴法科大学院は、指導教員制を採用しており、専任教員１名あたり各学年２名程度の学生を担当し、学業と生活の両面にわたる相談に対応する体制を整えている。また、法務研究科内の管理運営体制として、学生指導小委員会を置き、主任の委員である専
任教員１名と、もう１名の専任教員との２名体制で、指導教員を経由して、又は直接に、学生からの相談を受け付けている。貴法科大学院専任教員による対応が困難と判断される場合は、大学全体の組織として置かれている保健センター（2016（平成 28）
年度までは保健室。2017（平成 29）年度より、保健センターとして組織の再編・拡充がされている。
）内の学生相談室を紹介し、又は同相談室に同行するなどして、専門のカウンセラーや教職員による相談・支援を受けられる体制を整えている。学生相談室
では、カウンセラーによる相談に加え、精神科医による心の健康相談も受け付けている。このほか、保健センターには、毎年３月中旬から４月初旬にかけて行う定期健康診断や、学内での怪我や急に気分が悪くなった場合の応急処置、日常的に学生の健康管理を支援する健康相談も実施しており、専門機関として、学生の心身の全般にわたる相談・支援体制を整えている。以上のような学生が利用可能な相談・支援の体制については、入学時のガイダンスにおいて、その利用方法や窓口の所在地等の情報を説明している。総じて適切な対応がとられているものと認められる（「法務研究科学務委
員会規程」「南山大学学生生活案内」）。
５－２

各種ハラスメントに関する規程と相談体制の整備及び学生への周知

セクシュアルハラスメント、アカデミックハラスメント、パワーハラスメント等のあらゆるハラスメントに関わる問題については、大学全体として、規程に基づき設置された南山大学ハラスメント問題対策委員会に相談窓口を一本化して、学生からの相談を受け付けている。同委員会が学生からの相談を受け付けた後の、被害者・加害者間の関係調整等の問題解決に至るまでの一連の手続については、学内外に広く公表されている「南山大学ハラスメントに関するガイドライン」に基づく対応がされている。
貴大学におけるハラスメントに関する相談体制とその手続については、入学時のガイ
ダンスにおいて、リーフレット「ハラスメント防止のために」、クリアファイル「STOPHARASSMENT」を配付して説明している。各種ハラスメントに関する規程と相談体制の整備及び学生への周知は適切に図られていると評価できる（「南山大学ハラスメ
ント問題対策委員会規程」「南山大学ハラスメント問題対策委員会規程細則」「南山大学ハラスメントに関するガイドライン」「リーフレット」「クリアファイル」「南山大学
学生生活案内」）。

34

南山大学大学院法務研究科法務専攻

５－３

奨学金などの経済的支援に関する相談その他の支援体制の整備

貴法科大学院は、入学試験成績に基づき給付する奨学金と、学業成績に基づき給付する奨学金の２種類の給付奨学金制度を設けている。入学試験成績に基づき支給する奨学金は、全入試日程における成績上位の入学者を対象に支給しており、法学既修者
については、各日程とも成績優秀者上位 50％までの入学者に 100 万円を支給し、標準修業コースについては、Ａ日程においては成績優秀者上位 25％までの入学者に 100 万円を、Ｂ・Ｃ日程においては成績優秀者上位 50％までの入学者に 50 万円を、それぞれ支給している。また、2017（平成 29）年度入試より、成績優秀者上位 50％までの入学者を基準とする奨学金については、合格者１名の場合には採用人数を１名とするよう改正した。一方、学業成績に基づき支給する奨学金は、各学年の成績優秀者に対する奨学金であり、学年末成績の上位 20％以内の者に 50 万円を、上位 20％を下回り 40％以上の者に 30 万円を支給して、その学業達成を支援している。いずれの奨学金についても、規程に基づき置かれる法務研究科奨学生推薦委員会の推薦に基づき、研究科委
員会での議を経て、学生部長を経由して学長が決定する手続によって対象者を決定しており、適正かつ公正な選考が行われている。このほか、貴法科大学院の独自の奨学金制度として、日本学生支援機構の奨学生に採用されなかった者を対象として、学生が希望する額を大学が無利子で貸与する貸与型の奨学金制度も設けているが、この奨学金制度を利用した実績はない。貴法科大学院では、これらの奨学金制度について、入学前の段階では入学試験要項や法科大学院ウェブサイトにおいて周知しており、また、入学後の段階では、新入生向けに実施するガイダンスにおいて、奨学金に関する規程を掲載した学生便覧を配付して説明している（「南山大学大学院法務研究科奨学金給付規程」「南山大学大学院法務研究科奨学金貸与規程」「2017 年度大学院学生便覧〔法務研究科〕」、実地調査の際の面談調査）。
５－４

障がいのある者を受け入れるための支援体制の整備

障がいのある者への配慮については、全学的な体制として、2000（平成 12）年度から副学長（教学担当）のもとに「障がい者サポートプロジェクトチーム」を設置して対応する体制が整っている。障がいのある者が入学した場合に、本人からの要望に基づいて支援すべき内容を決定し、当該学生に対して行うべきサポートの具体的内容を、当該学生の所属学部・学科・研究科・専攻教員や履修科目担当教員等の各構成員に周知することにより、日常的なサポートを開始し、実行している。貴法科大学院では、現在までに、配慮を必要とする学生が入学し、修了者を輩出した実績もある。身体に障がいがある学生への対応に関しては、すでにエレベーターやトイレについては障がい者対応の設備が整っているが、これらの設備だけでは当該学生の学生生活が円滑に進まない場合には、本人の意向を聴きつつ、研究科委員会での議を経て具体的な対応

35南山大学大学院法務研究科法務専攻を進めている。貴法科大学院では、身体障がいのほか、発達障がい等の多様な障がいを抱えた者が入学したケースもあり、このような場合には、授業で教員が行う説明の仕方や、院生研究室の席の配置等の環境面での配慮等の具体的な配慮について学生が抱える障がいの態様やニーズに応じた柔軟なサポートをした。また、2015（平成 27）
年度末には、障がいのある入学予定者について、入学後の学習に円滑に取り組める体制を整えるべく、研究科委員会に精神科医である保健室長を招いて懇談を行い、2016（平成 28）年度には、法務研究科のＦＤ委員会によるＦＤ研修会も開催し、障がいのある学生への対応をテーマに、各教員の経験に基づく情報共有や対応スキルの向上のための機会とした。以上により、施設面のみならずソフト面での支援体制が整備されていると認められる（「2015 年度法務研究科委員会（第 20 回）記録〔2016 年 3 月 3日開催〕」「2016 年度 FD 研修会（第１回）報告書〔2016 年 8 月 24 日開催〕」「個別支援を必要とする学生および保証人の皆さまへ」「障がい者サポートプロジェクトチーム
概念図」
）
。
５－５

休学者及び退学者の状況把握及び適切な指導等

貴法科大学院は、指導教員によるきめ細かな相談・支援体制を在学期間の全体を通じて行うとともに、研究科委員会では、毎回の議題として「学生情報について」を掲
げ、指導教員や授業担当教員から、その時々の学生の様子について個別具体的な情報を保有している教員からの発言を求め、研究科全体での情報共有を図っている。これらの情報等を契機として指導教員が当該学生との面談を行う等、学生が抱える多様な就学上の問題に対し、迅速かつきめ細かに対処を行っている。休学・退学を希望する学生が生じた場合には、大学全体として、指導教員の面談を経た後でなければ当該学生は学生課から休・退学願の手続書類の交付を受けることができず、休・退学願の提出には指導教員の署名・押印が必須とされていることから、提出前には指導教員と当該学生との面談が行われ、当該学生の状況把握が可能な仕組みとなっている。休学者
及び退学者について一応適切な指導等がされているものと認められる。しかし、休学者及び退学者を含め、学生ごとに入学情報と試験の結果等をファイルでまとめて保管しているが、上記の客観的データにとどまっており、学生ごとの面談の結果や指導内
容、学生の対応等を記載として残していない。一層のきめ細かな指導を行って、継続的、かつ多角的な指導に役立てることが望まれる（「学生生活案内」「2017 年度大学院
学生便覧〔法務研究科〕」、実地調査の際の閲覧資料）。
５－６

進路に関する相談その他の支援体制及び把握体制の整備

進路に関する相談は、日常的に指導教員が行うほか、決められた期日にアドバイザ
ーの弁護士が対応する体制を整えている。アドバイザーは、男女計９名の弁護士が担当しており、学生からの一般的な相談に応じている。各アドバイザーは、あらかじめ36

南山大学大学院法務研究科法務専攻

学生に期日を周知したうえで、当該期日に法科大学院棟に設けられたアドバイザール
ームに待機し、来訪した学生からの相談に応じている。アドバイザーを担当する弁護士の氏名や相談内容に関するスケジュールは、あらかじめ「Learning Syllabus」に掲示して周知している。しかし、アドバイザーによる学生からの一般相談の実績は乏し
く、アドバイザーによる指導は学習指導にとどまっている状況である。また、法曹以外のキャリアへ進む学生への対応として、2017（平成 29）年度には、名古屋地区の法科大学院在学生と修了生を対象とし、名古屋高等裁判所人事課に依頼して裁判所職員による裁判所業務説明会を貴法科大学院で企画し実施したが、学生の出席者は２名と少なかった。また、法曹以外の進路に関する一般的な相談窓口としては、大学全体の就職支援担当部署であるキャリア支援室も、利用可能である。修了生の進路の把握については、法曹となった者については十分に把握されているが、法曹以外のキャリアに進んだ者についての情報収集については、教員の個人的な努力にとどまっており、法科大学院全体として組織的な対応がされていないため、法曹以外のキャリアに進んだ者の状況の把握は十分ではなく、引き続き改善に努めることが必要である（「2017 年
度アドバイザー実施予定」「裁判所業務説明会（2017 年 9 月 14 日開催）案内」「2016年度ケーススタディ参加者数一覧」「2017 年度ケーススタディ参加者数一覧」、実地調
査の際の面談調査）。
（２）提言
【問題点】
１）修了者の進路の情報把握は教員の個人的努力にとどまっており、法科大学院全体としての組織的対応がされておらず、そのために法曹以外の進路指導が十分でない状況にあるので、改善が求められる（評価の視点５－６）。

37

南山大学大学院法務研究科法務専攻

６ 教育研究等環境（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
６－１

講義室、演習室その他の施設及び設備の整備

法科大学院棟の中に、80 名教室４室、40 名教室４室、模擬法廷教室１室、法曹実務教育研究センター、法科大学院図書室、アドバイザー・ルーム（法曹実務教育研究センターに併設）、学生ラウンジ・カフェテリア（74.27 ㎡ 約 50 席、自動販売機設置）が設置されており、貴法科大学院の規模及び教育内容・方法に対応した十分な施設・設備が整備されている（点検・評価報告書 56 頁、基礎データ表 19、「Ａ棟利用の手引
き 2017」、実地調査の際の施設見学）。
６－２

学生が自主的に学習できるスペースの整備及びその利用時間の確保

法科大学院棟内に、学生自習室及び「法科大学院図書室」が設けられており、いず
れも、平日、土曜日・日曜日を問わず８時～23 時まで利用することができる。学生自習室は 15 名収容の部屋が 13 室あり（最大 191 名収容）
、貴法科大学院の全学生が利用可能なだけのスペースが備えられている。各室には、専用のキャレル（電源・ネット
ワークに接続できる情報コンセント付き）及びロッカーを配置し、パソコン１台、プ
リンター２台を設置している。また、「法科大学院図書室」には、座席 20 席、コピー機４台、パソコン５台が設置されている。
学生が自主的に学習できるスペースの整備は適切になされており、その利用時間についても、安全管理等を配慮したうえでの十分な利用時間が確保されているものと認められる。
なお、修了生を対象に、施設利用生制度を設け、修了後も研究室・法科大学院図書室等の施設、ＩＴ環境の中の「Learning Syllabus」の利用を認めている（点検・評価
報告書 19 頁、56 頁、「南山大学法科大学院パンフレット」「2017 年度大学院学生便覧［法務研究科］」「Ａ棟利用の手引き 2017」「南山大学大学院法務研究科図書室利用内規」「南山大学図書館利用案内」「南山大学大学院法務研究科施設利用生運営要領」、実地調査の際の施設見学）。
６－３

障がいのある者のための施設及び設備の整備

一般公道から法科大学院棟へのアクセス道はスロープ化されている。また、法科大学院棟には身体障がい者用エレベーターが２基、身体障がい者用トイレが１階及び５階に設置されており、各教室には、車いすを使用しての聴講に備えて可動式の座席が設置されている（点検・評価報告書 56 頁、実地調査の際の施設見学）。
６－４

情報インフラストラクチャーの整備

貴大学全体に整備されている Local Area Network を利用して、判例等の検索、教員・38南山大学大学院法務研究科法務専攻

学生間及び学生相互間のコミュニケーションなどができる、ＩＴを活用したシステム
である「NANZAN Self-Learning System」が構築されている。同システムは「Learning
Syllabus」「Self-Checking System」及び「Self-Researching System」から構成されており、特に「Learning Syllabus」については 、多くの教員がこれを授業で積極的に活用しており、学生の予習・復習においても不可欠な存在となっている。
ＩＴを活用したシステムである「NANZAN Self-Learning System」の利用について、学生への説明は、新入生に利用の手引を配付してガイダンスを実施するとともに、利用者相談窓口を「法科大学院事務室」に設置して、利用者サポート及びさらなる利用活用の支援を行っている。また、上記のシステム及びネットワークの維持・管理については、「法科大学院事務室」に専門職員１名が配置され、全学的な担当部署である「情報センター事務室」と連携して行われており、良好な利用環境が整備されている（点検・評価報告書 56 頁、「Ａ棟利用の手引き 2017」「学内情報ネットワークシステム（AXIA）
利用ガイドライン）」、実地調査の際の施設見学）。
６－５

教育研究に資する人的支援体制の適切な整備

教員が授業で使用するレジュメや教材をまとめて「教材冊子」を作成する場合には、各学期開始前の一定の時期までに事務室に依頼する。授業ごとに資料等を配付する場
合には、授業日の２日前までに事務室に依頼する。この他に「Learning Syllabus」を利用してレジュメ等を学生に配信する体制を整えている。以上により教材作成等についての事務職員による対応には問題がない（「春学期教材作成について（連絡）」「秋学期教材作成について（連絡）」「実地調査の際の質問事項への回答」）。
６－６

図書館における図書・電子媒体を含む各種資料の計画的かつ体系的な整備

法科大学院棟内には「法科大学院図書室」があり、蔵書数は図書 18,926 冊に加えて、57 種類の定期刊行物が所蔵されている。この図書の利用については当該図書室内に限定されており、貸出は行われていない。
この図書等は、貴法科大学院での学生の学習及び研究のための書籍と雑誌に限定するという方針のもと、貴法科大学院の各科目の担当者が各分野の選書を行い、「図書整備小委員会」により図書購入手続がなされることで充実が図られている。
また、学生及び教員は、自己のＩＤからオンライン・データサービス、すなわち、
ＴＫＣローライブラリー、ＬＬＩ統合型法律情報システム及び第一法規に、学内と学外の両方のネットワークから接続することが可能であり、同時アクセスの制限がない
ので、時間帯や場所の制約なく自由にアクセスできる。
なお、電子ジャーナルの導入はないが、「NANZAN Self-Learning System」が整備されており、貴大学キャンパス内の「名古屋図書館」の電子媒体の利用が可能となっていることから、特に問題はない（点検・評価報告書 57 頁、基礎データ表 20、「Ａ棟利39南山大学大学院法務研究科法務専攻用の手引き 2017」、実地調査の際の施設見学）。
６－７

図書館の開館時間「法科大学院図書室」は、年末年始（12 月 29 日～１月３日）を除き、平日、土曜日・日曜日を問わず、８時～23 時まで開室しており、同一キャンパス内にある名古屋キャンパス図書館は、授業・試験期間中の平日は９時～22 時まで、その他の期間の平日及
び土曜日は９時～20 時まで、日曜日は期間を問わず９時～17 時まで開館している。したがって、図書館等については、いずれも安全管理等を配慮した上での十分な利用時間が確保されている（点検・評価報告書 57 頁、「Ａ棟利用の手引き 2017」、南山大学図書館ウェブページ利用ガイド、実地調査の際の施設見学）。
６－８

国内外の法科大学院等との学術情報、資料の相互利用のための条件整備

専任教職員と同様に、学生は、国内外の他大学から資料を南山大学図書館ＯＰＡＣの「ＩＬＬ複写依頼」「ＩＬＬ貸借依頼」から文献複写･相互貸借をすることができる。
法科大学院間の交流協定によるものの他、大学図書館のコンソーシアム相互利用制度や外国法もカバーするデータベースが利用可能であり整備されている（点検・評価報
告書 57 頁、南山大学図書館ウェブページ利用ガイド）。
６－９

専任教員の授業担当時間の適切性

専任教員の授業担当時間の平均は、専任教員（教授）8.4、専任（実務家）教員（教授）4.6、みなし専任教員（教授）3.0 であり、すべてが 10 授業時間内となっている（１
授業時間：90 分）。専任教員全体で見てみると、最長は 9.6、最短は 7.5 となっている（点検・評価報告書 57 頁、基礎データ表９）。
６－10

各専任教員に対する個別研究室の用意「南山大学研究室規程」では、教授は１室１名、准教授以下は１室２名、余裕がある場合のみ１室１名とする旨、研究室割当原則が明示されているが、現実には、准教授以下も含めて、全専任教員について１室１名が実現している。日当たり、騒音等の外的環境や設備、照明、内装等の内的環境のいずれに関する苦情もなく、清潔な研究
環境が維持されている。また、週１度、清掃員による室内清掃が行われ、清潔な環境維持が図られている（点検・評価報告書 57～58 頁、基礎データ表 21、実地調査の際の
施設見学）
。
６－11

教員の研究活動に必要な機会の保障

貴法科大学院には、研究休暇の制度及び海外留学（国内研究も含む）の制度がある。
毎年１名程度が、研究休暇を取得するか、または海外留学をして長期研究の機会を確40南山大学大学院法務研究科法務専攻

保している。研究休暇については、10 年間の勤務につき１年間、５年間の場合には半年の休暇を保障している。海外留学についても、比較的若い教員が１年間（場合によっては１年半）海外の大学に留学している。また、３ヶ月程度の短期海外出張の制度を利用して、研究活動を行うことができる。研究休暇の利用実績は、2013（平成 25）
年度０名、2014（平成 26）年度から 2015（平成 27）年度にかけて１名（１年間）、2016（平成 28）年度０名、2017（平成 29）年度０名である（「南山大学就業規則」「南山大学研究休暇規程」「南山大学留学規程」「実地調査の際の質問事項への回答」、実地調査の際の面談調査）。
６－12

専任教員への個人研究費の適切な配分

貴法科大学院では、教員個人の研究活動に直接的に要する諸経費に充てることができる研究費の額は、35 万円を基本とし、研究出張旅費 15 万円との間でいずれかに転用する金額のほか、個人図書購入費 15 万円、学部の裁量で個人への配分額が決定される
配分額、学部運営費からの転用額及び前年度からの学部研究費繰越し額である。また、学内で募集する各種の研究助成制度等に応募する機会も均等に与えられている（「2017年度（平成 29 年度）研究費ハンドブック」）。
（２）提言
なし

41

南山大学大学院法務研究科法務専攻

７ 管理運営（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
７－１

管理運営のための固有の組織体制の整備

貴法科大学院の研究科委員会は、教育課程の編成、教務、学生指導、教員人事、学術研究の支援など法務研究科に関する幅広い事項につき、大学院学則第 14 条による研究科委員会規程に基づき、審議する権限を有しており、学長が決定を行うにあたり、意見を述べる仕組みが確立されている（点検・評価報告書 60 頁、「南山大学大学院学
則」「法務研究科委員会規程」）。
７－２

管理運営に関する規程等の整備及びその運用

貴法科大学院は、研究科委員会のもとに、法務研究科入学試験管理委員会、法務研
究科学務委員会、法務研究科ＦＤ委員会及び法務研究科自己点検・評価委員会を設置、運営しており、各委員会には、それぞれの委員会規程を整備している（点検・評価報
告書 60 頁、「南山大学大学院学則」「法務研究科入学試験管理委員会規程」「法務研究科学務委員会規程」「法務研究科ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）委員会規
程」「法務研究科自己点検・評価委員会規程」「学長が教授会および研究科委員会の意
見を聴くことを必要とする事項」）。
７－３

法科大学院固有の管理運営を行う専任教員組織の長の任免等の適切性

貴法科大学院の長は法務研究科長である。研究科長候補者は、「法務研究科長候補者
選挙規程」に基づいて、研究科委員会において選挙により選出される。選出された候補者は、大学評議会の承認、学長の推薦、理事会の承認を経て、理事長がこれを任命している（点検・評価報告書 60 頁、「法務研究科長候補者選挙規程」「南山大学管理職
制」
）
。
７－４

法科大学院と関係する学部・研究科等との連携や役割分担

法学部とは、教学（カリキュラム編成、授業担当者配置等）及び入試関係業務等において相互に密接に協力する関係にある。そのような協力関係を維持するため、研究科委員会には法学部専任教員が、また、法学部教授会には法科大学院専任教員がそれぞれオブザーバーとして出席し、相互に意思疎通を図るとともに情報の共有に努めている（点検・評価報告書 60 頁、「2017 年度第１回法学部教授会記録」「2017 年度法務研究科委員会記録」「実地調査の際の質問事項への回答」）。
７－５

教育研究活動の環境整備のための財政基盤と資金の確保

貴法科大学院の設置母体である南山学園は、特色ある高度教育機関（専門職大学院）であることを重視して、財政基盤の確保について格別の配慮をしている。外部資金に42南山大学大学院法務研究科法務専攻

ついては、各教員が科学研究費補助金等の獲得に努力している。しかし、学生数が極度に減少しているなかで決算が大幅な支出超過となっていること、また、文部科学省の法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムにおける配分率が２年連続０％であることが今後の懸念材料である（点検・評価報告書 60 頁、南山大学ウェブページ・
教育・研究支援事務室、「実地調査の際の質問事項への回答」）。
７－６

事務組織の整備及び職員配置

貴法科大学院は、学部・研究科事務を統括する学事課のもとに法科大学院事務室を設置している。具体的には、１名または２名の専任職員を配置し、法科大学院と附置する法曹実務教育研究センターの事務を分担しているほか、図書室とシラバスシステ
ム（自学自習用システム）の担当者には、それぞれの運用に必要な能力を持つ業務委
託職員を配置している。
貴法科大学院は、事務組織において法学部と事務室を共有している。法学部事務室の専任嘱託職員を加えた２名または３名の緊密な連携と情報共有、法科大学院・法学
部共通の臨時職員５名を状況に応じて効果的に活用することで支援にあたっているが、法科大学院のみを担当している職員は、週４日勤務の嘱託職員１人だけであり、学生対応だけに限定してみても十分であるとはいえない。各種委員会が有効に機能するためにも一定数の専任職員の確保が必要である（点検・評価報告書 60～61 頁、「南山学園事務職制」「南山大学事務分掌規程」「実地調査の際の質問事項への回答」、実地調査の際の面談調査）。
７－７

事務組織と教学組織との有機的な連携

貴法科大学院では、主として法科大学院の管理運営を支援する職員が、日常的に教員と連絡調整を行いながら業務を遂行することを基本に、教務、学生支援、研究支援などを行っている。全学的に検討や調整が必要な教育研究活動については、全学部・大学院を担当する教務課、学生課、教育・研究支援事務室などの担当職員が、担当教員と連絡調整を行っている（点検・評価報告書 61 頁、「南山学園事務職務権限規程」「南山大学事務分掌規程」）。
７－８

事務組織の企画立案機能

貴法科大学院関連の企画・立案については、職員がその保有する情報等に基づき、その初期段階から教員と協働してその作業に当たっている。また、「学生委員会」や「大学院教務委員会」などの全学的な委員会には職員も委員として加わり、企画・立案段
階に止まらず、意思決定にも広く参画している。しかし、法科大学院の抱える問題（入学者の確保・司法試験の合格実績等）からみて、中・長期的充実を支えるために、事務組織が適切な企画・立案機能を果たしているとはいえない（点検・評価報告書 61 頁、43南山大学大学院法務研究科法務専攻

実地調査の際の面談調査）。
７－９

職員に求められる能力の継続的な啓発や向上のための取組み

貴学園では、法科大学院に特化されたものではないが、新採用の職員に対しては、
貴学園の「ガイダンス研修」、文書・稟議制度や会計・経理を学ぶ「基礎実務研修」、
情報倫理を含む「コンピュータ研修」及び「フォローアップ研修」が実施されている。
これらの研修後は、ＯＪＴが中心となる。職員個人の自発的な能力開発を支援する制度としては「南山学園事務職員等神言会特別研修奨励金」が準備されており、申請に基づき一定の経費の補助を受けることができる。これらの研修にあたっては報告書の提出が求められている。ただし、法科大学院に精通した職員を養成するための体制が十分であるとはいえない（点検・評価報告書 61 頁、「南山学園事務職員等研修委員会規程」「南山学園事務職員等海外研修実施要項」「南山学園事務職員等神言会特別研修奨励金交付要項」「実地調査の際の質問事項への回答」）。
（２）提言
【問題点】
１）学生数が極端に少ないとはいえ、法科大学院を取り巻く状況が厳しくかつ刻々と変化するなかで柔軟でかつ素早い対応が求められているときに、事務組織と職員の配置のあり方も見直す必要がある。各種委員会が有効に機能するためにも一定数の専任職員の確保が必要である（評価の視点７－６）。

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南山大学大学院法務研究科法務専攻

８ 点検・評価、情報公開（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
８－１

自己点検・評価のための組織体制の整備及び自己点検・評価の実施

貴法科大学院では、全専任教員により構成される法務研究科委員会のもとに、入学試験管理委員会、学務委員会、自己点検・評価委員会及びＦＤ委員会が設置され、各委員会は、それぞれの管掌する事項について具体的な事実とデータに基づいて恒常的に検証を行い、毎年度末に「法務研究科（法科大学院）自己点検・評価報告書」が作成されている。同報告書については、2014（平成 26）年度より、全学の自己点検・評価委員会とそのもとにあるピア・レビュー委員会が点検・評価を実施し、法務研究科
に対し改善点等の指摘を行っている（点検・評価報告書 64 頁、「2013 年度法務研究科（法科大学院）自己点検・評価報告書」「2014 年度法務研究科（法科大学院）自己点
検・評価報告書」「2015 年度法務研究科（法科大学院）自己点検・評価報告書」「2016年度法務研究科（法科大学院）自己点検・評価報告書」「南山大学自己点検・評価委
員会による『2014 年度自己点検・評価報告書』点検・評価結果」「南山大学自己点検・評価委員会による『2015 年度自己点検・評価報告書』点検・評価結果」「南山大学自己点検・評価委員会による『2016 年度自己点検・評価報告書』点検・評価結果」）。
８－２ 自己点検・評価や認証評価の結果を改善・向上に結び付けるための仕組みの整備
貴法科大学院では、各委員会が、ぞれぞれの管掌事項について検証結果を集約した「法務研究科（法科大学院）自己点検・評価報告書」を作成し、同報告書が研究科委
員会に提案・審議・決定されている。それに基づいて関係する委員会により研究科委
員会に対し改善策が提案・審議・決定され、決定事項が実施されている。同報告書は、
全学の自己点検・評価委員会にも報告され、同委員会及びピア・レビュー委員会が、同報告書について点検・評価を実施し、法務研究科に対し改善すべき点等の指摘を行っている。
認証評価の結果は、研究科委員会に報告され、指摘事項については、研究科長、専攻主任及び各委員会の幹事によって構成される「認証評価検討ワーキングチーム」によって検討されている（点検・評価報告書 65 頁、「実地調査の際の質問事項への回答」）。
８－３

認証評価機関等からの指摘事項への対応

研究科長、専攻主任及び各委員会の幹事によって構成される「認証評価検討ワーキ
ングチーム」が指摘事項について検討している。同チームにおいて作成された改善案
は、研究科委員会に提案・審議・決定されている。また、2017（平成 29）年度の文部科学省法科大学院教育状況調査において受けた指摘事項に対しても、「2017 年度理念・目的及び教育目標検証会」において対応方針を検討し、研究科長・専攻主任・関係教員を中心に対応している（点検・評価報告書 65、66 頁、「実地調査の際の質問事項へ45南山大学大学院法務研究科法務専攻

の回答」
）
。
８－４

組織運営と諸活動の状況に関する情報公開

貴大学全体の組織運営と諸活動の状況に関する情報については、「南山大学情報公開規程」に基づいて、大学広報誌や大学のウェブページ等で公開されている。また、貴法科大学院の情報については、「法務研究科情報公開内規」に基づき、ウェブページにおいて①基本情報、②教育の特徴、③教員・スタッフ、④施設、⑤入試、⑥学費・奨学金等について公開しているほか、南山大学法科大学院パンフレットにおいても同様の情報を公開している。従って、組織運営と諸活動の状況に関する情報公開が適切に行われていると評価することができる（点検・評価報告書 66 頁、「南山大学個人情報保護に関する規程」「南山大学個人情報保護に関するガイドライン」「南山大学情報公開規程」「法務研究科情報公開内規」「法科大学院パンフレット」、南山大学ウェブペー
ジ）。
８－５

学内外からの要請による情報公開のための規程と体制の整備

貴大学及び貴法科大学院の情報に関しては、「南山大学情報公開規程」及び「法務研究科情報公開内規」が制定されている。また、個人情報の開示請求に対しては、「南山
大学個人情報保護に関する内規」及び「南山大学個人情報に関するガイドライン」に基づいて全学的に対応している。組織体制としては、南山大学個人情報保護委員会を設置しており、不服申立てや苦情申立て等の問題発生時には、南山大学個人情報苦情処理委員会が対応・協議している。これらのことから学内外からの要請による情報公開のための規程及び体制は適切に整備されていると認められる（点検・評価報告書 66頁、「南山大学情報公開規程」「法務研究科情報公開内規」「南山大学個人情報保護に関する規程」「南山大学個人情報保護に関するガイドライン」「南山大学個人情報保護委
員会規程」「南山大学個人情報苦情処理委員会規程」）。
８－６

自己点検・評価の結果の公表

毎年度末に作成される「法務研究科（法科大学院）自己点検・評価報告書」は、大学ウェブページの「教育・研究支援事務室」の「自己点検・評価」で公開され、常時、学内外から閲覧することができる（点検・評価報告書 66～67 頁、南山大学ウェブペー
ジ、「2014 年度法務研究科（法科大学院）自己点検・評価報告書」「2015 年度法務研究科（法科大学院）自己点検・評価報告書」「2016 年度法務研究科（法科大学院）自己点
検・評価報告書」）。
８－７

認証評価結果の公表

認証評価結果は、大学ウェブページの「総合案内」にて公表されている（点検・評46南山大学大学院法務研究科法務専攻

価報告書 67 頁、南山大学ウェブページ）
。
（２）提言
なし

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南山大学大学院法務研究科法務専攻

９ 特色ある取組み（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
９－１

特色ある教育研究活動の実施

貴法科大学院は、「キリスト教世界観に基づき学校教育を行う」という貴大学の建学の理念のもと、開設以来「人間の尊厳のために」を教育モットーに掲げており、この教育モットーを具体化し、理解を深めるために、貴法科大学院開設以来、人間の尊厳
科目、具体的には、「法と人間の尊厳（生命と法）」「法と人間の尊厳（企業倫理と法）」「法と人間の尊厳（歴史の視点）」「法と人間の尊厳（哲学の視点）」及び「法と人間の尊厳（犯罪被害者と法）」を設置している点は、特色ある取組みとして評価されよう。
次いで、貴法科大学院は、開設以来、①少人数教育による授業を展開し、②ＩＴの利活用による自主的な学習支援の制度「NANZAN Self-LearningSystem」を導入し、③指導教員制による学生とのコミュニケーションの強化を図るなど、少人数教育を実践してきた。さらに、近時の取組みとして、2016（平成 28）年度から、法学未修者を対象とした選択必修科目（法律基本科目群）として、「憲法基礎研究」「民法基礎研究」
及び「刑法基礎研究」（各科目２単位）を設けるとともに、学生の基礎学力不足に対応するため、主として法学未修者を対象に、「法情報調査（１単位）」と「リーガルライ
ティング（１単位）」を新設している。今後とも、貴法科大学院においては、これらの取り組みが教育研究成果にどのようにあらわれているかについて、分析・検証作業を継続されたい。
最後に、南山大学法曹実務教育研究センターにおいて、模擬医師尋問、少年問題・
医療過誤問題に関する講演会やセミナー等の活動を行い、法科大学院修了後の継続教育の場を提供していることは、法科大学院の今後の一つのあり方を示すもので興味深い。ただ、同センターについては、そもそもリーガル・クリニックや法律相談など臨床法学教育を行う付属施設として開設されたものであり、その面での活動の再開についても検討がなされることが期待される（「南山大学法科大学院パンフレット 2017 年度版」「2017 年度 LS 企画・広報プログラム」「南山大学法曹実務教育研究センター講演録 第 8 号（2017 年 9 月）」、南山大学法科大学院ウェブページ）
。
（２）提言
なし
以 上

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