ESG地域金融実践ガイド
別添資料：事例集

2021年４月

環境省 大臣官房 環境経済課 環境金融推進室

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アプローチ２アプローチ３

持続可能性を軸とした地域コミュニティの形成および地域課題解決伴走支援の仕組み化-事例3- 栃木銀行
案件 持続可能性を軸とした地域コミュニティの形成および名称
地域課題解決伴走支援の仕組み化
概要 地域の持続性が懸念される様々な環境の変化を踏まえ、地域に根ざす地域金融機関が主導的に取り組まなければならないとの考えのもと、プラットフォームを立ち上げることと、ESG要素で地域企業を評価できる仕組みの確立を目的に本事業を実施。
 本事業では、那須塩原市と宇都宮市を対象に自治体や地元事業者とともにプラットフォームを立ち上げ、地域課題や地域資源を特定し、解決に向けた掘り起しを実施した。

取組のきっかけ【金融機関としての意識の変化】
 当行では、環境分野担当者が2013年より環境省の利子補給事業を利用しており、2019年度の環境省の説明会で本事業を知ったのがきっかけ。2019年度にESG要素を満たすような案件相談があったことから、初めてESG地域金融促進事業に応募。この事業を進めるに当たり、様々な気付きがあり、現在の外部環境を踏まえると、地域金融機関として取組まなければならないのではないかと考えた。
【周辺自治体の取組促進】
 本事業の対象としている那須塩原市は環境政策を積極的に展開していた。また、宇都宮市もSDGs未来都市として、関連する取り組みを実施していた。

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アプローチ２アプローチ３

持続可能性を軸とした地域コミュニティの形成および地域課題解決伴走支援の仕組み化-事例3- 栃木銀行
実践の流れ

実践のポイント

詳細

地域課題解決に向けた仮説構築 対象地域で重点的な課題となりうるテーマを特定

 対象となる自治体における中長期的な課題（気候変動等）が及ぼす影響等を理解。

多様なステークホルダーとの連携

 プラットフォームを設置し、自治体や地域企業の巻き込み 対象都市でプラットフォームを設置し、課題解決に向けた検討を実施するために自治体や熱意のある企業・団体・人物の巻き込み。

共通の目標設定（ビジョン策定）

 共通したビジョンを策定し、参加者の認識合わせを実施

 中長期的な地域のありたい姿（あるべき姿）を参加者で議論し、目指すべき方向性について共通認識を醸成。

支援の検討

 課題解決に向けた事業アイデアの創出

 中長期的な地域のあるべき姿を実現するために、課題解決に資する事業アイデアを創出。

想定されるインパクト環境 CO2排出量の削減（カーボンニュートラルの実現に向けた取組の促進）

社会・経済 地域課題の解決に資する新たな事業の創出（雇用の創出等）

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持続可能性を軸とした地域コミュニティの形成および地域課題
解決伴走支援の仕組み化-事例3- 栃木銀行
体制図（ステークホルダー）

１

栃木銀行

市町村

本部
経営企画部
経営戦略室
審査部
法人営業部

２

プラットフォーム等

営業店

3

地域企業

【ポイント】① 自治体との連携• 日ごろから情報交換等を行い、関係を強化• 自治体と連携し、取組の趣旨を理解いただ
くとともに、積極的に参加いただく②プラットフォームの設置• プラットフォームを設置し、自治体や地域企業を巻き込む• 地域課題や地域資源の抽出から事業アイデア創出までをプラットフォームにおけるワークショップで実施③ 想いのある地域企業へのコンタクト• ②に地域企業を巻き込むにあたっては、地域の課題解決に向けた想いを持っている地域企業を特定し、コンタクト• 関連する情報は金融機関内の情報共有だけでなく、自治体の取り組みを通じて接点を持つことで取得

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持続可能性を軸とした地域コミュニティの形成および地域課題解決伴走支援の仕組み化-事例3- 栃木銀行
本事業の振り返り

委員からのアドバイス【分かった点・苦労した点】• 地域金融機関は、日々おつきあいのある地域のお客様のことは良く知っていますが、地域資源の強みや地域課題を俯瞰的に把握できているでしょうか。時代の大きな変化の流れを踏まえて、将来の地域の姿を描くことはできているでしょうか。

 持続不可能な状態となっている地域をESG要素の視点でみることにより、リスクやチャンスがある事、そして地域を持続させて行く為に地域金融機関が大きな役割を担っており、自治体や地域企業とともにプラットフォームを介して繋がり、地域課題・社会課題の解決に繋げていくことが出来ることが分かった。
 課題解決事業の創出までに時間はかかることから、当行の内部においても当行の収益化につながるのか、短期的には損失となってしまうのではないかとの話もあった。しかし、長期的な目線は必要不可欠であり、この長期的な取組みを行うことで、当行のブランディングの向上、プラットフォームによる地域事業者との共感・共有によって地域を良くしようと考える同志となることができ、それにより、事業の相談や対話が生まれ、コンサルティングや融資等、当行の収益につながってくることが分かった。まさにESGを切り口とした新たな営業手法となりえる。
【今後の進め方】
 まだまだ取組は緒に就いたばかりで、各自治体によって大きさ・課題・資源が異なるので、アプローチの方法も試行錯誤しながら進めているところ。

“• 栃木銀行さんは、地元の自治体や企業・団体と一緒になって、地域資源の強みや地域課題を把握するプラットフォームを立ち上げられました。そうした過程で地域の様々な主体が地域課題の解決を自分事として考えるようになってきたようです。
• こうした場所での議論を深めて共通の新しいビジョンを作っていくために、おそらく適任のファシリテーターを得ることができたのでしょう。
• これからは、ここでの議論を議論として終わらせずに、成果を銀行業務の実践にうまく生かしていくのを楽しみにしています。

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気候変動を踏まえた北海道の水産業にかかる
地域金融の実践について-事例１案件 気候変動を踏まえた北海道の水産業にかかる
名称
地域金融の実践について

北海道銀行

概要
 水産資源の減少による水産業の窮状を背景に、水産業に対し地域金融機関として可能な支援策を検討する。
 水産業の中でも特に取引先の多い水産加工業に注目しつつも、地域経済や水産業全体のの維持・発展を目的に、道内のステークホルダーと連携しつつ、施策を検討。

取組のきっかけ【水産業の窮状】
 産業は北海道の基幹産業の一つであるが、水産資源の減少により、取り巻く環境は年々厳しくなっている。
 道内の水産業者は、原材料の確保や仕入価格の上昇などの課題を抱えているものの、魚種転換や新たな事業展開は一部を除き実現しておらず、加えて気候変動による魚種変化も起こっており、水産業の衰退が地域の衰退につながる図式となっている。
【事業の目的】 本事業では、地域経済の維持・発展を目指すことを目的に、水産業復興のため地域金融機関ができることを検討する取組内容としている。

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気候変動を踏まえた北海道の水産業にかかる地域金融の実践について-事例１実践の流れ

実践のポイント北海道銀行

詳細 コア課題の世界的な動向の把握
 将来動向の把握に向けた、詳細な現状分析の実施

 漁獲量減少の実態や水産業の課題について調査。主要魚種（サケマス、サンマ、イカなど）が獲れなくなる一方で、ブリやイワシなどの漁獲量が増えている実態を把握。

 自機関だけで全てを実施できると考えず、必要に応じてステークホルダーと連携

 水産業の課題や取組、魚種変化の見通し等について、有識者へのヒアリングや道庁との意見交換を実施。

ヒアリング（仮説検証）

 検証すべき仮説を設定
 事業者の意見を参考にしつつも、地域金融機関としての意見を持つ

 水産業のうち、特に北海道銀行の取引先に多い水産加工業者を対象として、ヒアリングを実施。
 既存の主要魚種からブリ・イワシなど新規魚種への転換が課題
だが、漁獲量の見通しの不安定性、補助金制度の不足、道内のニーズの低さ等で投資に踏み切れない状態。

支援の検討 取引先だけでなく、地域産業全体を対象とした支援策・対応策の検討

 地域社会との連携強化・銀行のネットワークを活用した総合的な支援を通じ、付加価値の高い水産業バリューチェー
ンを構築し、北海道ブランドの維持、向上を図る。

影響分析（仮説構築）

想定されるインパクト環境

 海洋環境や水産資源の維持・保全につながる
可能性

社会・経済

 北海道水産業全体の付加価値向上
 漁獲量変化に対する、地域水産業全体のレジリエンス強化アプローチ１

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気候変動を踏まえた北海道の水産業にかかる
地域金融の実践について
-事例１-

北海道銀行

体制図（ステークホルダー）

３

１

本部

地域社会

（自治体、研究機関・大学、漁協・漁連、地域商社など）

１

地域課題分析や実施したいことを営業店に共有
２

4

営業店
２
１

グループ企業
道銀地域総合研究所

北陸銀行

企業・団体

【ポイント】① 外部環境分析の実施• 本部と道銀地域総合研究所が連携し、外部環境分析を実施② 情報連携• 本部から営業店に外部環境分析の結果を連携し、営業店から事業者の具体的な情報を連携• 道銀地域総合研究所の他、北陸銀行とも情報連携③ 課題解決に向けた連携• 道庁と取組の初期から意見交換を実施。
また、研究機関や大学等にもヒアリングを実施④ ニーズ聴取・各種提案• 企業や団体からニーズを聴取し、投融資、輸出入支援、コンサルティング、ビジネスマッチングなどの提案を実施アプローチ１

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気候変動を踏まえた北海道の水産業にかかる地域金融の実践について-事例１本事業の振り返り

北海道銀行

委員からのアドバイス【苦労した点】
 当行が本事業に取り組んだ理由は、取引先の水産業者が置かれた環境が更に厳しくなると予想されるため、銀行としての方針の明確化が必要であると考えたからである。
 ヒアリングを進める中、誰もが手をこまねく面も見えてきた。新たなビジネススタイルへの個別の取組みは見られるものの、魚種変化などへの対応ができている企業は限られており、地域を動かす大きな動きにはつながっていない。
【今後の進め方】
 北海道の水産業を持続可能なものにするためには、水産業者の自助努力だけでは限界があり、地域社会全体で取り組むべき課題である。
 当行としても個別企業支援にとどまらず、自治体や他金融機関との連携を模索しながら、地域の抱える課題を共有し、地域社会全体を押し上げる動きをサポートしていきたい。具体的には、産業構造の転換に向けた関係者間の調整の実施や産業構造の転換に向けた試行的取組の支援策の検討を進める。
 上記実施のため、本事業で得た知見を銀行内で共有するとともに、水産業支援に継続的に取り組める体制づくりを進めたいと考える。

• 気候変動問題と水産業という非常に大きなテーマに真正面から取り組まれたことは画期的でした。ここで得られた知見を地域経済に発信するだけでなく、事業者を巻き込み地域全体での温暖化への適応を主導するのは地域金融機関でしか果たし得ない役割であり、そうした点からも業界の範となるモデルケースになったのではないかと思います。

“ • 他方、漁業あっての水産業であり、ここで得た知見を有効に活用するためには、バリューチェーン全体を俯瞰したソリューションにつなげていく必要があります。

• そういう意味では、今後、行政との連携はもとより、道内の信金・信組、漁協等と連携した地域金融エコシステムの構築にも是非関与いただきたく思います。

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気候変動関連に対する地域金融機関としての顧客への支援体制の確立
案件
名称-事例7気候変動関連に対する地域金融機関としての顧客への支援体制の確立

概要
 本事業では、地域への影響度および当行のポートフォリオの観点から気候変動関連における重要度の高い分野（以下、「重点分野」。）を特定した上で、重点分野に対する地域金融機関としての支援策・対応策の検討及び今後の関連業務（事業性評価およびコンサルティング支援等）への展開を模索する。

北陸銀行【地域のアルミ産業イメージ】

スクラップ業

商社（バージン材）

建材関連製造業

卸等を通じて各ハウスメーカー等へ

二次合金製造業（リサイクル材）

一般消費財関連製造業

卸等を通じて各メーカー、最終消費等へ
消費者

輸送機器関連製造業

卸等を通じて輸送機器メーカーへ取組のきっかけ【気候変動対応の必要性】
 2015年のパリ目標（2℃未満目標）の実現に向けた動きが加速しており、地域においても2℃未満目標の実現に向けた気候変動関連リスクおよび機会への対応を進めていくことが、地域の活性化及び持続可能性の向上には必要であると認識。
【機会・リスクの把握】
 さらに、2017年の気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言公表後、将来を見据えたシナリオ分析を活用した戦略策定や情報開示が大手企業を中心に行われているが、地域の中小企業にとっても気候変動は無視できないテーマであり、まずは当行において、気候変動による物理的リスクや脱・低炭素社会への移行リスク、また、これらにおける機会を把握したうえで、必要な取組を整理・検討すべきと考え今回本事業に取り組むこととなった。

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気候変動関連に対する地域金融機関としての顧客への支援体制の確立
実践の流れ

実践のポイント-事例7-

北陸銀行

詳細

主要産業の特定 バリューチェーン・地域他産業への影響も加味した特定産業の特定

 脱・低炭素社会への移行にあたっての政策や技術変化等の一般的なシナリオを踏まえ、想定される将来の変化を把握した上で、特定の指標を用いて、地域/当行にとっての重要分野を特定。

影響分析（仮説構築）

 リスク・機会となる事項を整理し、特に対応が必要なセグメン
トを把握 アルミ産業全体の方向性を把握するために用途別に将来動向を整理し、それぞれの影響把握および各企業におけるリスク・機会の把握に向けて、業種別、用途別に分類し、評価。

ヒアリング・支援の検討

 バリューチェーンを意識し、地域の中核企業をはじめ、対象を選定

 先進事例等を調査するとともに、顧客へのヒアリングも実施。その結果の整理も行い 、金融機関として課題、機会を踏まえた顧客との対話ツール（事業性評価につながる）やソリューションメニュー等の検討を進める。

想定されるインパクト
環境 アルミ産業の脱炭素化、およびアルミ材を用いた最終製品のバリューチェーンを通じた脱炭素化に貢献社会・経済

 アルミ産業の、移行リスクに対するレジリエンス向上・脱炭素化に向けた競争力向上

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気候変動関連に対する地域金融機関としての顧客への支援体制の確立

-事例7-

北陸銀行

体制図（ステークホルダー）

３

１

地域社会本部
44

２営業店
２

北陸経済研究所

5

アルミ関連企業
施策・事業の検討・実施【ポイント】① 外部環境分析の実施• 本部を中心に分析を実施② 情報連携• 営業店や北陸経済研究所と情報を連携しつつ、外部環境分析やヒアリングを実施③ 課題解決に向けた連携• 自治体や業界団体と、知見の共有等で適宜連携④ 課題解決に向けたソリューションの提供• 地域社会と連携し、課題解決に向けたソリューションを提供⑤ヒアリング・対話促進• 北陸経済研究所と連携し、企業へのヒアリング・対話を実施アプローチ１

アプローチ２アプローチ３

気候変動関連に対する地域金融機関としての顧客への支援体制の確立
本事業の振り返り ヒアリングの中でも、濃淡はあるがすべての企業が気候変動に対する意識は持っていた。しかし、やはりコスト先行のイメージが強い。
【今後の進め方】

 ソリューションについては、持続性を維持するためにもマネタイズは意識すべきであり、顧客、地域社会、当行全てがWINWINとなる仕組みづくりが必要。
 本事業においては、限定した期間の中で取り組むこともあり、アルミ業界に限定することとなったが、今回の進め方を活用し、今後他の業界にも展開させていきたい。

北陸銀行

委員からのアドバイス【苦労した点】

 地域金融機関だけではなく、地域社会（自治体や地場大手企業）と連携を強化し、ともに取組の意義を発信していくこと、取組のメリットを創造していくことを検討していきたい。

-事例7-

“

• 地域金融機関におけるTCFD対応は、シナリオ分析を精緻に行うよりも具体的な物
理・移行リスクを想定し、より事業者レベルまでブレークダウンし具体的な分析を行うことの方が現実的であり、そういう意味では、まず主要産業であるアルミ業界に的を絞って深掘りした本取り組みは地銀界の範となるものだと思います。
• 海外ではグリーンアルミシフトが起きています。アルミ業界の脱炭素は死活問題ともいえ、地元金融機関のエンゲージメントは極めて大きな意味を持ちます。
• 他方、産業が集積するエリアは革新技術の実装の場であり、有望なスタートアップが育ちやすいとも考えられます。文字通り、リスクの裏に機会があり、そうした観点からマネタイズを考えれば良いのではないかと考えます。

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養殖漁業に対するESG要素を考慮した事業性評価の導入及びモデル構築事業-事例11- 愛媛銀行
案件 養殖漁業に対するESG要素を考慮した事業性評価の名称
導入及びモデル構築事業概要
 愛媛県南予エリアは、豊富な自然資源を活用した一次産業が代表的な産業として発展してきた中、海面養殖業は、長らく産出額で全国一位を維持し続けており、愛媛県の地域資源を活かした全国に誇れる産業である。
 本事業では、海面養殖業を営む（株）タイチをモデルに、ESG要素を考慮した事業性評価及びそれに基づく助言や必要な支援を実施した。また、本支援モデルをもとに他地域・他業種への横展開を検討した。
 （株）タイチは、持続可能性に配慮した餌の開発や飼養を実施しており、環境関連の認証も取得している。生産された鯛は「鯛一郎クン」としてブランド化され流通している。

取組のきっかけ【属人的なノウハウの標準化】
 当行の事業性評価における、各業種固有の特性および地域特性の深堀は、担当者の個別対応に依るところが大きく、行内における知見の蓄積やノウハウの標準化が求められていた。
【海面養殖業が直面する課題】
 海面養殖業は、近年、担い手不足等を要因とする経営体数、生産量、産出額の減少、温暖化による海水温上昇リスク、抗生物質耐性リスク、コロナ禍による出荷量の減少・魚価の下落など環境・社会・経済の側面でさまざまな課題に直面していた。

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アプローチ２アプローチ３

養殖漁業に対するESG要素を考慮した事業性評価の導入及びモデル構築事業-事例11- 愛媛銀行
実践の流れ

実践のポイント詳細

事前準備 自然環境の変化も考慮した外部環境分析の実施

 外部環境分析では、自然環境に大きく依存した業種であることを踏まえ、中長期的な自然環境の変化を把握。
 最終市場の嗜好等の変化も確認。

ヒアリング バリューチェーンの把握、企業の取組、対応状況

 上記外部環境分析で特定した、大きな影響を与えうる事象に対する認識・対応状況をヒアリング。
 今後の事業の拡大方針についても確認。

課題と価値の把握

 想定されるインパクトの評価、今後の取組の方向性

 外部環境変化とヒアリングを踏まえ、バリューチェーン全体における取組を整理し、その取組により生じるインパクトを把握し、クロスSWOT分析を用いて将来性を検討。

共有・すり合わせ 取引先の将来性の把握、課題と機会の共有 分析結果を踏まえ、企業の課題と機会を金融機関内で共有し、今後の取組の方向性に関して共通認識を持った。

支援の検討 リスク緩和、機会獲得に向けた支援策の検討

 上記のうち、今後想定されるリスクの緩和や機会獲得に向けた支援策を検討。

想定されるインパクト環境

 海洋環境への負荷の低減
 赤潮発生の抑制

社会・経済 地域産業の活性化（特産品の展開による域外の資金の獲得等）

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アプローチ２アプローチ３

養殖漁業に対するESG要素を考慮した事業性評価の導入及びモデル構築事業-事例11- 愛媛銀行
体制図（ステークホルダー）
愛媛銀行
１

自治体等

本部
企画広報部
ソリューション営業部
審査第一部

２営業店（宇和島支店）

3（株）タイチ（既存取引先）

４

専門家【ポイント】① 外部環境分析結果等を整理• 本部（企画広報部）が全体を統括しつつ、外部環境分析を踏まえ、当該業種で特に留意すべき環境変化を特定②本部‐営業店での連携• ①を踏まえ、取引先企業との対話に反映させるために、認識合わせを実施• 特に顧客との対話をどのように実施すべきかを検討③ 対話の実践• 外部環境の変化に対する認識、対応状況を確認• 今後の事業における課題やニーズを把握④ 専門家との連携• 外部環境変化に関しては、どのような点に留意すべきかについてご意見をいただいたアプローチ１

アプローチ２アプローチ３

養殖漁業に対するESG要素を考慮した事業性評価の導入及びモデル構築事業-事例11- 愛媛銀行
本事業の振り返り

委員からのアドバイス【苦労した点】
 ESGやサステナビリティに関する動向は変化が早い。適時、情報を収集・更新し、外部環境分析や事業性評価等に反映させる必要があるが、銀行の独自調査だけでは限界がある。
 また、本調査には多くの労力が使われ、個別対応では採算を取るのが難しい。外部の調査機関と連携し、共通部分の情報は共有し合い、その他の部分はオーダーメイドで実施するなどの工夫が必要と感じる。
 業界動向を幅広く把握する必要がり、情報収集とデータの蓄積が重要。今後、業界ごとの動向把握と整理が必要と感じる。
【今後の進め方】
 外部環境を動的に捉えた事業性評価を実施するフローを整理するとともに、地域の基盤となる業種を選定し、本部主導で外部環境を整理していきたい。

• 環境問題はグローバルなものとローカルなものが錯綜するため、それらすべてに目配せした事業性評価は、地域金融機関は無論大手金融機関にとってもかなり難易度が高いと言えます。
• だからこそ、海外では金融機関同士が連携して方法論を共同開発するようなプラットフォームが作られ、「省力化」が図られていると言えます。

“ • これから愛媛銀行さんにおける体制を固めていくとのことですが、今後継続的にESG金融を展開していくためには地域の他行や関係者との協力・協働も不可欠となってきます。

• 自行の体制を整えてからというのが一般的な進め方かと思いますが、外部との協力関係構築も同時並行で検討してみてください。