平成 28 年度
点検・評価報告書

東京家政大学目

次序章・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 001
本章
1．理念・目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 005
2．教育研究組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 017
3．教員・教員組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 024
4．教育内容・方法・成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 040（1）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針・・・・・・・・・ 040（2）教育課程・教育内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 056（3）教育方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 066（4）成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 078
5．学生の受け入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 086
6．学生支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 100
7．教育研究等環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 105
8．社会連携・社会貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 122
9．管理運営・財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 133（1）管理運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 133（2）財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 139
10．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 144

終章・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 151

序章

序章
１．自己点検・評価の目的
本学は、渡邉辰五郎が明治 14 年に今の本郷湯島の地に和洋裁縫伝習所を創設したことに始まり、平成 28 年で創立 135 年を迎えた。創設者渡邉辰五郎は、裁縫技術の教授力によって女性の就学意欲の向上を促し、その教授法の取得によって女性が身を立てることの可能性を切り開いた。創設者の精神を受け継ぎ、本学は女性の「自主自律」を建学の精神として掲げてきた。この伝統は今も続いており、資格・専門教育の優れた教育熱心な大学として、社会から高い評価を得ている。大学の設置認可は、第２次世界大戦が終えた直後の昭和 24 年、家政系の大学としては他に先駆けていち早く認可された。開学当初の学長
青木誠四郎は、戦前の貧しさは我が国の生活技術の貧しさにあったので、戦後は生活技術を豊かにすることが大事で、また生活技術を豊かにすることで社会に貢献して行くことが女性の人生を幸せにすると見定めて、家政学部を設置した。 さらに、戦前の修身とは異なる自由で民主的な新たな道徳規範を持って、戦後の精神形成を築き、これを生活の基盤にしようと考え、学長講話の形で「愛情・勤勉・聡明」を生活信条として唱えた。先に掲げた建学の精神「自主自律」と、生活信条「愛情・勤勉・聡明」を本学の校風として、今も本学の教育を支えている。
本学は、家政学部に生活科学科と被服科学科の２学科を設置する単科大学として出発した。その後、家政学部は、児童学科、栄養学科、服飾美術学科の３学科体制の時代を経て、現在では、児童学科、児童教育学科、栄養学科、服飾美術学科、環境教育学科、造形表現学科の６学科を有する学部へと発展した。文学部は昭和 61 年に設置したが、現在では人文学部と名称を変更し、英語コミュニケーション学科、心理カウンセリング学科、教育福祉学科の３学科を設置している。
また、大学院は平成元年に家政学研究科（修士課程）を、平成 5 年に博士後期課程を、
平成 8 年には文学研究科（修士課程）を設置した。その後、家政学研究科と文学研究科を統合して、平成 24 年 4 月から人間生活学総合研究科を設置し、大学院のさらなる教育・研究の向上に取り組むこととした。
さらに、平成 26 年には、生活を科学するとともに、人をケアするという展望を持ち、
狭山キャンパスに、看護学部と子ども学部を新たに設置した。とりわけ子ども学部においては、様々なハンデを持った子どもたちに対してケアできる資質養成に力点を置いており、
心理カウンセリング学科や教育福祉学科などの学科共々、生活技術の獲得、豊かな生活思
考から、さらに生活する人へのケアをするという女性に望まれている資質養成を展望している。板橋キャンパスと狭山キャンパスの両翼の体制で、本学の建学の精神を基盤とした「人に対する支援」を強みに、学生の資質養成は然る事ながら高等教育機関として社会的貢献を果たしていきたいと考えている。
このように本学が高等教育機関として、建学の精神である「自主自律」の道を歩み、生活信条「愛情・勤勉・聡明」を実践できる女性の生き方と一生を支える専門職業人を育成
して社会に輩出し、社会からの期待に応え続けるために、自己点検・評価活動を恒常的かつ継続的に実施している。その点検・評価結果をもとに教育改革・改善を行い、本学の教育研究の質を保証し、向上させることにより、高等教育機関として社会に対する説明責任

-1-

序章

を果たすことができるものと考えている。
本学の学生、本学の教育活動に深く関わるステークホルダーや広く社会一般に対して、本学の教育研究の質を十分担保し、さらにこれを向上させることを目的に、自己点検・評価を定期的に実施する。

２．自己点検・評価の体制と活動（1）自己点検・評価の組織
本学は、平成 4 年度から自己評価委員会を設置し、同年 12 月 1 日には「東京家政大学
自己評価委員会規程」を制定した。平成 28 年 4 月に同規程を一部改正し、「東京家政大
学・東京家政大学短期大学部自己評価委員会規程」に名称を変更した。また、平成 8 年度には、渡辺学園事務部門自己評価委員会規程を制定して、東京家政大学と東京家政大学短期大学部の自己点検・評価活動を行っている。本委員会は、理事会の諮問機関として位置づけ、学長、家政学部長、人文学部長、看護学部長、子ども学部長、人間生活学総合研究科長、図書館長、学外有識者（若干名）で委員を構成している。
東京家政大学・東京家政大学短期大学部自己評価委員会は、「大学自己評価実施委員会」「大学院自己評価実施委員会」「短期大学部自己評価実施委員会」の３つの委員会を下部組織に編成して活動している。
また、渡辺学園事務部門自己評価委員会は、①管理運営機構、②事務機構、③財務、④施設・設備、⑤その他の各事項について点検・評価し、活動している。大学全体の自己点検・評価は、東京家政大学・東京家政大学短期大学部自己評価委員会と渡辺学園事務部門
自己評価委員会が連携する体制を整備している。
本学は前述の体制で自己点検・評価活動に取り組んでいるが、平成 28 年 9 月 27 日より
内部質保証の体制を「東京家政大学・東京家政大学短期大学部の内部質保証システム」として構築し、自己評価委員会の点検をさらに内部質保障委員会がチェックする体制をとって、その強化を図っている。
東京家政大学・東京家政大学短期大学部

自己評価委員会＜理事会諮問委員会＞

大学自己評価実施委員会
・家政学部実施委員会
・人文学部実施委員会
・看護学部実施委員会
・子ども学部実施委員会

大学院自己評価実施委員会

渡辺学園事務部門自己評価委員会＜理事会諮問委員会＞-2-

短期大学部自己評価実施委員会

序章

平成 28 年度に構築した東京家政大学・東京家政大学短期大学部の内部質保証システム（2）自己点検・評価の活動
本学の自己点検・評価活動は、年度初めの 4 月に前頁の組織図にある東京家政大学・東京家政大学短期大学部自己評価委員会と渡辺学園事務部門自己評価委員会の各委員会を開催し、さらに下部組織の大学、大学院、短期大学部の各教学系の実施委員会を開催して、当該年度の自己点検・評価活動を行っている。
今年度は、平成 29 年度に公益財団法人大学基準協会の認証評価を受審するため、平成
27 年度の点検項目を継続して点検・評価を行っている。点検項目は、各学科が定めている
学位授与の方針（ディプロマポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラムポリシー）、入学者受入れの方針（アドミッションポリシー）について、それぞれの学科が３つの方針を再確認してカリキュラム改訂に向け見直すこと、授業アンケート結果を分析して活用すること、学生の学習成果達成度の活用等の各項目を点検・評価することとしている。
平成29年度の認証評価の受審にあたっては、学長のリーダーシップのもと、全学的な体制で対応していくために、「東京家政大学・東京家政大学短期大学部自己評価委員会規程」を改正し、下部組織の大学自己評価実施委員会の委員を増員して、各部門、各部署の管理職を構成員に加え、実質的な点検・評価のための体制を整備した。
また、新体制による東京家政大学・東京家政大学短期大学部自己評価委員会の第1回開催

-3-

序章

は、渡辺学園事務部門自己評価委員会と下部組織の各委員会を含めて合同開催とし、学長から平成29年度認証評価受審に向けた方針を説明し、受審の目的と全教職員が参画する協働体制で対応することを明確化した。

３．前回の大学評価の結果を受けた改善・改革活動の概要
前回、平成22年度に認証評価を受審し、本学に対する大学評価（認証評価）結果から、「大学基準に適合している」と認定されたが、同時に本学に対する提言として、「長所として特記すべき事項」が1点あり、「助言」が12点、「勧告」が1点との指摘を受けた。
この指摘事項に対して、学長を中心に全学的、組織的に改善に取り組み、平成26年度に「改善報告書」として改善状況を取りまとめ、平成26年7月30日付けにて「改善報告書」
を大学基準協会へ提出した。その改善報告書の検討結果を貴協会から平成27年4月17日付
け文書にて通知があり、「今回提出された改善報告書からは、これらの助言・勧告を真摯に受け止め、意欲的に改善に取り組んでいることが確認できる。」との記載があり、「ただし、次に述べる取り組みの成果が十分に表れていない事項については、引き続き一層の努力が望まれる。」とも記載があった。
すでにほとんどの指摘事項（助言）は、全学的、組織的に取り組んだ結果、改善計画書の「評価後の改善状況」に記載したとおり改善に取り組んでいるが、改善報告書の検討結果通知のとおり、次の事項については、改善に向けた取り組みを継続して実行している。
1．教育内容・方法については、1年間に履修登録できる単位数の上限が依然として高い
学科・学年があり、2015（平成27）年度以降のカリキュラム改訂に伴い改善する予定としているので、確実に取り組むことが望まれる。
2．学生の受け入れについては、編入学定員に対する編入学生数比率に関し、評価当時は数値が高いことを指摘されていた家政学部服飾美術学科では0.00となっており、一方で同造形表現学科では経年的に0.00となっているので、さらなる改善が望まれる。
3．教員組織については、家政学部における専任教員１人あたりの学生数に関し、41.3
人と多いので、改善が望まれる。また、専任教員の年齢構成に関し、61歳以上の教員の割合が家政学部で38.1％、人文学部で36.6％といまだ高いので、引き続き改善に向けた努力が期待される。
本学は公益財団法人大学基準協会の正会員大学になるため、平成 16 年度に加盟判定審査を申請して大学評価を受審した。加盟判定審査ならびに認証評価の結果、適合認定と判定いただき、正会員への加盟・登録が認められた。その後、平成 22 年度に同協会の認証評価を受審して、大学基準に適合していると平成 30 年 3 月 31 日までの期間で認定いただ
いた。今回、３回目の大学評価を同協会にて受審することになるが、評価員の方々には、本学の将来の発展のために、忌憚のないご批判、ご教示をいただけるようお願いしたい。

-4-

第１章 理念・目的

第１章

理念・目的

１．現状の説明（1）大学・学部・研究科等の理念・目的は、適切に設定されているか。
〈1〉大学全体
東京家政大学は、東京女子師範学校で教鞭を執っていた渡邉辰五郎が、時代の要請に応え、民衆の必要を基盤とし、女性の「自主自律」を建学の精神に、「新しい時代に即応した学問技芸に秀でた師表となる有能な女性を育成する」ことを目標として、明治 14 年に
本郷湯島の地に創設した和洋裁縫伝習所をその起源に持つ。
このときの建学の精神に基づき、学校法人渡辺学園寄附行為（資料 1-1）第 4 条において、「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、有為な人材を育成することを目的とする。」と定めている。また、これを受けて、東京家政大学学則（資料 1-2）第 1 条に「本学は教育基本法並びに学校教育法により、建学の精神に基づいて女子に対し、家政学、文学、看護学及び子ども学に関する専門の学術技芸を教授研究し、その応用的能力を伸展するとともに人格の完成に努め、真に平和を愛し、民主的文化国家及び社会の形成者を育成することを目的とする。」ことを、東京家政大学大学院学則（資料1-3）第 2 条では「建学の精神に則り、学部の教育課程を基礎とし、高度にして専門的な学術の理論及び応用を研究教授し、その深奥をきわめ、広い視野に立って高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、広く社会と文化の発展に寄与することを目的とする。」ことを明確にしている。
また、第二代学長の青木誠四郎が提唱した生活信条「愛情・勤勉・聡明」を校風として、本学に学ぶ学生への指導上の指針としている。
この目的を達成するため、本学の教育理念として「1．建学の精神である「自主自律」の道を歩むことのできる人材を育成する。2．生活信条としての「愛情・勤勉・聡明」を実践できる人材を育成する。」を掲げている（資料 1-4）。
本学の卒業生は、建学の精神である「自主自律」の道を歩み、生活信条「愛情・勤勉・聡明」を実践し、各方面において職業人として活躍している。このことは、本学が建学以
来 130 年以上にわたって、教育研究上の実績、資源を積み上げ、堅実・実直な校風を築き上げてきたことの最高の証である。この点から見ても、本学は、大学の理念・目的を適切に設定していると捉えている。
本学は、他の女子専門学校にさきがけて昭和 24 年に「東京家政大学」として発足し、爾来、昭和 61 年に文学部（現 人文学部）を、平成 26 年には看護学部と子ども学部を設置して、家政学部、人文学部、看護学部、子ども学部の 4 学部を有する総合大学として発展してきた。この歴史を通じて一貫しているのは、学問の理論的な面を探究することはもちろんのこと、実践的な面をことのほか重視し、それぞれの専門を生かして人の一生を支えることを、教育研究の個性化の柱としてきたことである。
〈2〉家政学部-5-

第１章 理念・目的

家政学部の理念は、東京家政大学の建学の精神である「自主自律」という実学を重視する教育理念に基礎を置き、立派に独り立ちでき社会に貢献できる女性の育成を目的とする。
このような理念・目的を実現するために本学部は、「各専門分野の学術的知識と伝統ある
充実した実践技術を教授し、人と人の繋がりを大切にする心を育み、豊かな生活を築くとともに社会で活躍する人材を育成する。」と学則に定めている（資料 1-2 第 2 条第 2 項 1）。
家政学部を構成する児童学科、児童教育学科、栄養学科、服飾美術学科、環境教育学科
および造形表現学科の 6 学科は、建学の精神に基づきそれぞれの専門性に依拠した人材育成の目的を設定している（資料 1-2 第 4 条第 5 項）。
〈3〉人文学部
人文学部はその理念・目的を本学の建学の精神である「自主自律」と生活信条におき、日本および国際社会において、あるいは、混迷する社会状況の中で、しっかりとした主体性を持ち、社会貢献できる女性の育成に努めている。人文学部としての理念・目的は、学則第 2 条第 2 項に、「人文学部は、各専門的な学術の理論と実践的な知識や技術を教授し、国際的な視野に立ち、人間理解を深め、多種多様な考え方を受容できる能力を養い、社会で活躍する人材を育成する。」と定めている。人文学部を構成する英語コミュニケーショ
ン学科、心理カウンセリング学科、教育福祉学科の 3 学科は、それぞれの専門性に応じ、人材の育成を目指した理念・目的を明確にしている（資料 1-2 第 4 条第 5 項）。
〈4〉看護学部
看護学部の理念・目的は、東京家政大学の建学の精神「自主自律」の職業的自律性を礎として、生命の尊厳を守り、科学的根拠に裏づけされた知識・技術を用い、あらゆる年代における人々の健康の保持増進と生活の質の維持に貢献できる人材を育成することである。
いのちの誕生から老いまで、その人らしい生き方ができるよう健康の保持増進と生活の質を維持する看護の実践を重視し、5 つの能力、①生命の尊厳と人格を尊重した看護の実践
力、②健康の保持増進と生活の質を維持する看護の実践力、③保健医療福祉において多職種間および地域と協働・連携できる能力、④看護の探究心と研究的姿勢、⑤国際的視野から行動する力を兼ね備えた看護師・保健師（選択）・助産師（選択）を育てることを目指している（資料 1-2 第 2 条第 2 項 3）。
〈5〉子ども学部
子ども学部の理念・目的は、東京家政大学学則に「子ども学部は、健やかな生命と豊かな人格を目指す幼児教育・保育、多様なニーズに応じた幼児教育・保育、園・家庭・地域
社会との一体的幼児教育・保育、子どもと未来を育む幼児教育・保育、研究と研鑽を基盤とした幼児教育・保育ができる人材を育成する。」と定め、その育成を目指している（資料1-2 第2条第2項4）。また、本学の建学の精神「自主自律」に則り、入学者受入れ方針
および学位授与方針にも定めている。
〈6〉人間生活学総合研究科
大学院の理念・目的は、建学の精神に則り、学部の教育課程を基礎とし、高度にして専門的な学術の理論および応用を研究教授し、その深奥をきわめ、広い視野に立って高度の-6-

第１章 理念・目的

専門性が求められる職業を担うための深い学識および卓越した能力を培い、広く社会と文化の発展に寄与することを目的とする（資料 1-3、資料 1-5）。
人間生活学総合研究科は、家政学と人文学の基盤を踏まえつつ、生活学の内容を従来の内向きの「家庭」という枠にとらわれることなく、衣、食と健康、福祉から心と保育、教育までを包括した人間の生命活動と生存活動の探究を深めるとともに、グローバル化し、文化的な質の高い生活技術と生活意識を幅広く探究するものと捉えなおすものである。さ
らに、現場に学び、共に研究し、研究成果を現場に生かすことも、設立理念の一つである（資料 1-5、資料 1-6、資料 1-7）。本大学院は現在社会で活躍している者が新しい高度な教育を受け、研究経験を経て課題解決能力を身につけるとともにキャリアをつけて、それぞれの分野でリーダーとして社会に活躍できる機会を提供することも目的としている。現
在、現場で活躍し、さらなる新しい高度な知識と技術の修得を希望している人達が多いという社会の付託に応えるものである。
（2）大学・学部・研究科等の理念・目的が、大学構成員（教職員および学生）に周知され、社会に公表されているか。
〈1〉大学全体
大学の理念・目的を、大学構成員（教職員および学生）に伝える主要な媒体として、『学生便覧』（資料 1-8、資料 1-9）および『スタートアップ エクササイズ』（資料 1-10）がある。『学生便覧』には、「学園の沿革」として、本学の目的、本学の特色、生活信条､校章の由来等を示し、『スタートアップ エクササイズ』には、建学の精神、本学の歴史等を示している。『学生便覧』と『スタートアップ エクササイズ』は、年度の初めに、新入生全員、専任教員全員に配付している。さらに、入学式や卒業式における学長挨拶、新入生対象のオリエンテーション、新任教職員対象のガイダンス、学則を含む規程集の配付等を通じて、大学構成員に向けて、大学の理念・目的を伝えている。
社会に対しては、大学ホームページ（資料 1-4）を通じて、大学の理念・目的を公表している。このほか、東京家政大学博物館内に、「学園の歴史と創設者コーナー」（資料 1-11）を設け、大学構成員、ステークホルダーが常時閲覧できるようにしている。また、大学の理念を記したモニュメントをキャンパス内に設置し、大学構成員、ステークホルダーに周知している。さらに、高校生とその保護者に対しては、大学案内 2016『大学で何を学び卒
業後どう生きるか』（資料 1-12）、高校の進路指導担当者宛の配付物、指定校訪問時における高校関係者への説明等を活用して、大学の理念・目的を伝えている。
〈2〉家政学部
家政学部の理念・目的は、教職員および学生には『学生便覧』（資料 1-8）および大学
ホームページ（資料 1-13）を通じて周知徹底を図っている。また、初年次教育では『スタートアップ エクササイズ』を配付して、学生に理念・目的を周知している。
学科独自の公表・周知の方法として、児童学科は、オープンキャンパス学科説明会、私立幼稚園・私立保育園・こども園の各園長と東京家政大学・同短期大学部教員との懇談会（資料 1-14）や『全学共通教育科目ガイドブック』（資料 1-15）、『What’s 児童学？児
童学を探究しよう』（資料 1-16）等において理念・目的を社会に公表している。また、学-7-

第１章 理念・目的

生には「総合演習」、「児童学研究法」、「ゼミナール」、「卒業研究」等の演習科目をはじめ、全学共通教育科目 III 自立の探究「本学の創立と建学の精神」等の授業を通じて周知している。児童教育学科、栄養学科、服飾美術学科も同様に、オープンキャンパスの学科説明会や入学式後の新入生ガイダンスの折に、さらには 1 年生の「基礎ゼミナール」の授業（資料 1-17）を通して理念・目的を全教員、新入生に周知している。環境教育学科
は、学科独自にパンフレット『環境教育 REPORT』（資料 1-18）を作成し、入学希望者を中心に配付して理念・目的を周知している。造形表現学科は、学科教育強化費を使い学科紹介冊子『東京家政大学

造形表現学科のまなび』（資料 1-19）を作成した。その作成過程で教員間での理念・目的を共有している。
〈3〉人文学部
人文学部の理念および目的は学則に定め、大学ホームページ（資料 1-13）、『2016 学
校法人渡辺学園東京家政大学大学要覧』（資料 1-20）、大学案内 2016『大学で何を学び
卒業後どう生きるか』（資料 1-12）に掲載して、学内外に公表・周知するとともに、教職員、学生に対しては、『学生便覧』（資料 1-8）に掲載して周知している。
全学部共通で利用している初年次教育の教材テキストである『スタートアップ エクササイズ』（資料 1-10）には、各学部・学科の理念・目的を掲載し、全学共通教育科目の授業
科目「本学の創立と建学の精神」の中で、本学の建学の精神が講義され、学生に伝えている。さらに、各学科において、1 年次のフレッシュマンセミナーで実施するオリエンテー
ション時に配付する資料によって周知を図っている。
〈4〉看護学部
学生には入学式終了後のクラス懇談会にて、学部全教員が出席のもと学部長が看護学部の理念および目的を説明し、次にフレッシュマンセミナーやオリエンテーションで『学生便覧』（資料 1-9）を用いて、授業科目との関連性を説明している。また、入学後間もなく開講する「看護学概論」科目と「看護援助論」科目の授業でも、学部の理念や目的を説明し、看護学の授業内容は教育理念を踏まえ構成している。
社会への公表と教職員に向けての周知は、大学ホームページ、『2016 学校法人渡辺学園
東京家政大学大学要覧』（資料 1-20 p.20）を通じて行い、オープンキャンパス参加者に対して、本学と本学部の教育理念・目的を説明している。受験生に対しては大学案内 2016
『大学で何を学び卒業後どう生きるか』（資料 1-12 p.247）、『東京家政大学・短大の 29
年度入試と就職がわかる本』（資料 1-21 p.9）、大学ホームページ（資料 1-13）を通じて周知を図っている。
〈5〉子ども学部
子ども学部の理念・目的は、学則や大学ホームページに学生の受け入れ方針、教育課程の編成・実施方針、学位授与方針を掲載して社会に公表し、また、人材養成および教育研
究上の目的も大学ホームページにおいて同様に公表している（資料 1-13）。学生に対しては、全教員が参加して行う入学時のオリエンテーションとフレッシュマンセミナーを含む導入教育を通して、説明を繰り返し行っている。また、1 年生対象の科目「子ども学総論」
では、学科所属の教員全員で執筆した『子ども学総論』（日本小児医事出版社、2015 年 4-8-

第１章 理念・目的月）を教科書として用いている。その中で子ども学という概念を通し、子ども学部を設置するに至ったことについても説明している。
〈6〉人間生活学総合研究科
大学院人間生活学総合研究科の理念・目的は大学院学則（資料 1-3）に定め、「学生募集要項」（資料 1-7）、『大学院要覧』（資料 1-22）、大学院ホームページ（資料 1-5）
等に掲載し、周知している。また、大学院パンフレット（資料 1-6）を作成して、入学希望者を中心に配付することで、教職員および大学院生への周知および社会への公表を行っている。
（3）大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか。
〈1〉大学全体
3 つの方針に関する全学的な取り組みとして、学修・教育開発センター主管のもとに、各学部・学科は、平成 26 年度にカリキュラムツリー（資料 1-23）を作成、平成 27 年度にカリキュラムマップ（資料 1-24）を作成した。これらの作業を通じて、大学の理念・目的の適切性について、同センターが検証を行っている（資料 1-25、資料 1-26）。
〈2〉家政学部
家政学部の理念・目的については、東京家政大学・東京家政大学短期大学部自己評価委
員会の下部組織に大学自己評価実施委員会を置き、点検・評価を具体的に実施する体制を整えている（資料 1-27）。児童学科は、理念・目的の適切性については科内会議、保育カ
フェ、授業公開、リサーチウィークス、教職員研究会、学部講師講演会等において検証の機会を設定している。児童教育学科は、学科独自にカリキュラム改訂の際に検証に基づき見直しを図っている。直近の改訂は平成 25 年度であるが、現在平成 31 年度からのカリキ
ュラム改訂に向けて、検証をカリキュラム改訂プロジェクトおよび学科会議（資料 1-28）
で定期的に行っている。栄養学科や環境教育学科では、月に一度科内会議を開き、それぞれの学科の理念・目的の適切性について逐次検証を行っている（資料 1-29）。服飾美術学
科は、学科独自にカリキュラム改訂の際に検証に基づき見直しを図っている。最終改訂は、
平成 26 年度に行ったが、平成 31 年度からのカリキュラム改訂に向けてさらに検証を行っている。全学的に取り組んでいる大学教育の質保証や単位の実質化を目的に検討している。
造形表現学科は、次期カリキュラム改訂に向けて、科内に将来構想部会を設け、その結果を逐次科内協議会において報告し検討している。
〈3〉人文学部
学部・学科の理念・目的の適切性については、学修・教育開発センターおよび各学科の学修・教育開発委員が中心となって、各科内会議・学部教授会において検討・確認している。また、平成 26・27 年度には、それぞれの学科において、カリキュラムツリーやカリ
キュラムマップを作るなど、学科の理念・目的、学位授与方針、教育課程の編成・実施方
針の適切性について具体的な検証を行っている。
人文学部では、全学的に毎年開催される「教職員研究会」（資料 1-30）へ各学科の教員が参加し、そこでの意見交換を通して、学部・学科のあり方について検討している。また、-9-

第１章 理念・目的

学修・教育開発センターの取り組みの中で行われた検討の経過や結果については、各学科の科内会議で各教員による情報交換とともに、人文学部科長会における学科長からの科内会議報告や学科長からの情報提供により学部での情報共有を行っている（資料 1-31）。
英語コミュニケーション学科では、平成 27 年度から学科の新カリキュラムワーキンググループを設置し、具体的なカリキュラム内容と合わせて、学科の理念・目的、学位授与
方針、教育課程の編成・実施方針の適切性について検証を開始した。また、平成 28 年度には、新カリキュラムワーキンググループの検討内容を科内会議およびワーキンググルー
プ・ミーティングで議論し、具体的な見直しを行っている（資料 1-32、資料 1-33）。心理カウンセリング学科では、平成 27 年度から学科のカリキュラム改訂ワーキンググループを設置し、具体的なカリキュラム内容と合わせて、学科の理念・目的、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針の適切性について検証を開始した。また、平成 28 年度には、ワーキンググループの検討内容を科内会議で議論し、具体的な見直しを行っている（資料
1-34、資料 1-35）。教育福祉学科では、平成 28 年度から、学科のカリキュラムおよび授業改革について、学科の会議で具体的なカリキュラム内容の将来に向けての検討を、学科の理念・目的、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針の適切性とともに検証を行っている（資料 1-36）。
〈4〉看護学部
開設から 3 年が経過し、5 月末から 3 年生の領域別実習が開始した。前期が終了し、実習施設との実習会議ではよい評価を得ている。臨地実習が重視される看護教育においては、
生命の尊厳を守り、科学的根拠に裏づけされた知識・技術を用い、あらゆる年代における人々の健康の保持増進と生活の質を維持する看護の実践力が身につくよう、教員と実習指導者が連携・協働しながら、学習支援をしている。領域別実習が終了する 12 月末には、本学部が目指すその人らしい生き方ができるよう健康の保持増進と生活の質を維持する看護の実践力が、どの程度身についたかを評価できるものと考える。講義・演習については、学生からの授業評価を実施しており、カリキュラム検討部会を中心として、理念・教育目
標の検証を行っているが、完成年度を迎えていない段階である。平成 30 年 3 月末、卒業生を看護活動の場に送り出し、国家試験の合格率、就職状況および社会的活動などにより、初めて本学部の理念・教育目標などの成果の検証ができるものと考えている。
〈5〉子ども学部開設から 3 年を経過し、幼稚園、保育所、施設での基礎実習に加え応用実習も始まり、実習先からの評判は良好である。評点が低めの学生に対しては個別の指導を行っている。
学部設置目的、理念の適切性は、幼稚園教諭、保育士という保育者養成においては、卒業
生が保育現場で実際に働き出して初めて検証できるものと考えている。一方で現状の理念・目的に基づいて個々の学生に配慮した適切な学修指導ができるよう、毎月個別指導を目指した「ケース会議」を実施している。
〈6〉人間生活学総合研究科
大学院人間生活学総合研究科では、人材育成の目的に基づき、教育・研究活動の理念と目標が具体的にその活動に生かされているかを、社会的ニーズの変化も考慮し、FD 活動- 10 -

第１章 理念・目的の中で検証している。専攻会議、専攻主任会議、研究科委員会においても、教育課程や FD
活動を踏まえた理念・目的の検証を行っている（資料 1-37）。

２．点検・評価●基準１の充足状況
家政学部の理念・目的の設定および周知は、適切に行っており、本学部を構成する 6 学
科はそれぞれの専門性に依拠した人材育成の目的を設定している。児童学科の『What’s
児童学？児童学を探究しよう』（資料 1-16）、服飾美術学科の基礎ゼミナールのテキスト『Costume and Clothing Science』（資料 1-17）や造形表現学科の『東京家政大学

造形表現学科のまなび』（資料 1-19）など学科独自の冊子を作成し、学科の理念・目的の周知を図っている。
人文学部の教育理念・目的は学則に明文化され、その周知・公表については適切に行われている。また、人文学部の理念・目的の設定および周知は適切になされているかどうかについての定期的な点検は、学修・教育開発センターを中心とする全学的な取り組みの一環として行われている。また、人文学部の各学科は、それぞれの専門性に依拠する人材育成の目的を設定し、様々な機会をとらえて、教育理念・目的の周知を図っている。
看護学部の理念、目的の適切性については、完成年度前であることから、判定の妥当性には欠けるが、建学の精神に基づき、教育理念・行動目標を設定して、「その人らしく生きる」、すなわち「生活の質を維持する看護」を重視した教育を展開している。
子ども学部の理念、目的の適切性については、完成年度前であることを考慮すると、判定は困難であるが、学部 FD としてフレッシュマンセミナーやその後の導入教育等を学部
全体として取り組んでいる。
大学院人間生活学総合研究科の理念・目的は、大学院学則（資料 1-3）および『大学院要覧』（資料 1-22）、大学院ホームページ（資料 1-5）に明確に掲載しており、理念・目的を反映した入学者受入れの方針、教育課程の編成・実施方針、学位授与方針は、大学・大学院を擁する高等教育機関として適切な内容となっている。
このことから、理念・目的の設定および公表・周知は、適切に行われていると認識しており、同基準をおおむね充足している。
①効果が上がっている事項〈1〉大学全体
日本近代の黎明期である明治時代の偉大なる教育家としての渡邉辰五郎の偉業を讃え、後世に伝えるため、平成 23 年に、創立 130 周年を記念して渡邉辰五郎賞を創設した（資料 1-38）。「渡邉辰五郎賞」は、本学の建学の精神である「自主自律」に相応しく、社会での長年の活躍が評価され、貴重な貢献をした卒業生を称えるものである。社会での活躍が著しく、今後の活躍が期待され、本学の栄誉を担う卒業生を称える「渡邉辰五郎奨励賞」
も同時に創設している。平成 28 年 5 月 5 日には、5 回目に当たる平成 27 年度受賞者による記念講演会を開催した。

- 11 -

第１章 理念・目的

また、平成 28 年度には、自校教育科目開設準備委員会を発足させ、すべての入学者に建学の精神を伝える 1 年生前期必修の科目を平成 31 年度に開設するための準備に着手した（資料 1-39、資料 1-40）。
〈2〉家政学部児童学科では、児童学をベースにした保育者養成を行っている。そのために、1 年次に「総合演習」、2 年次に「児童学研究法」、3 年次に「ゼミナール」、4 年次に「児童学総論」と「卒業研究」を配置し、4 年間を通じた児童学の知識・理論の定着およびそれに基づく研究を行っており、こうした児童学の学習が、児童学科の保育者養成の１つの特徴となっている。
児童教育学科では、平成 25 年度から実施している基礎ゼミナール、専門ゼミナールにおいて、基礎的な学士力育成および教職に向けての学生の意識向上を図っている。「基礎ゼミナールＩ」では学科独自のテキスト（資料 1-41）を作成している。栄養学科の栄養学専攻では、厚生労働省が HACCP 導入の義務化を検討していることを踏まえ、独自の
HACCP 認定スキームを立ち上げており（資料 1-42）、平成 28 年度には、125 名に認定証が授与された。管理栄養士専攻では、平成 28 年度管理栄養士国家試験の良好な合格率の維持を目指してグループ別学習での演習を行っている（資料 1-43）。服飾美術学科では、建学の精神「自主自律」と生活信条「愛情・勤勉・聡明」を踏まえた学生指導のあり方や教育方法について、平成 26 年度から実施している「基礎ゼミナール」で、学科独自のテキストを用いて指導している（資料 1-17）。
〈3〉人文学部
人文学部各学科は、平成 31 年度に向けて、科目の関連性・カリキュラムの体系化を検討する中で、学部の理念・目的を明確化し周知する取り組みを開始している。各学科では、
大学ホームページ、『学生便覧』をはじめ、オープンキャンパスなどの機会で、大学案内
2016『大学で何を学び卒業後どう生きるか』、学科案内チラシ・パンフレット、新入生に対しては『スタートアップ エクササイズ』などで、社会や大学構成員、ステークホルダーに公表し、積極的に周知している。また、フレッシュマンセミナーやオリエンテーション
で積極的に学生へ周知しているので、理解度を高めることができている。
〈4〉看護学部
５月末から開始した３年生の領域別実習が、自分の思い描く理想の看護師像や、看護観、今後の取り組み方について大きく影響している。また、日々患者との関わりの中で、患者の個別性を踏まえた看護の実践に必要な基礎的能力を修得し、看護専門職としての姿勢が養われている。臨地実習を通して、理念・目的に基づく看護職者の育成効果が上がっている（資料 1-44、資料 1-45、資料 1-46）。平成 28 年度緑苑祭では看護学科シンポジウム「女性のライフステージにおける健康支援」を開催した（資料 1-47）。それぞれ専門的な立場から、「女性のライフステージと健康」「成人期における健康支援」「更年期の健康支援」
について、３つの講演を行なった。シンポジウムにより、本学部の教育理念・目的に基づく教育実践を、教員は改めて認識し、学外者に周知することができている。今後へ向けた
目標設定に資するなど、効果を上げている。

- 12 -

第１章 理念・目的〈5〉子ども学部
本学部の教育理念・目的に基づき教育を実践していることを、教員自らが点検することと対外的にアピールすることを目的として、平成 28 年度狭山緑苑祭にて子ども支援学科
シンポジウム「未来を創造する保幼小中における 21 世紀型教育の実践的研究−科学性の芽生えから問題解決能力の育成を目指す−」にて「学内保育所と保育者養成」、「あらためて、
子ども学部の目指すもの」という演題名にて学部の教員がシンポジストとして発言し、学外からの保育者および教育学者によるコメントをもらうなど、公開の場において学部の教育理念・目的の再認識ができた（資料 1-48）。今後へ向けた目標設定に資するなどの効果が上がっている。
〈6〉人間生活学総合研究科
大学院人間生活学総合研究科の在学中は、学外での研究発表や、成果発表およびフィー
ルドワークを主体的に実施するとともに、ティーチングアシスタント（TA）としての教育経験も積んでいる。このように本大学院生は、本学の教育理念・目的に沿った教育研究を経て、本大学院を修了している。
②改善すべき事項
各学部とも学生に対して、理念・目的を学科単位で実施するオリエンテーションなどで周知している。また、学則をはじめとして、大学ホームページ、『学生便覧』、『大学院要覧』、学科案内等のパンフレット、『スタートアップ エクササイズ』などに掲載して、積極的に周知しているが、理念・目的の適切性について、全学部・研究科が大学教育の質保証の観点から定期的に検証を行う仕組みを整え、さらに明確に公表・周知する必要があると捉えている。

３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項〈1〉大学全体
平成 28 年度に発足した自校教育科目開設準備委員会には、全学科から 2 名以上の教員が委員となり、職員も委員として参加している。全学的な教職協働の体制で、本学への入学者が誇りを持って学び成長する基礎となる新しい自校教育科目の新設を、平成 31 年度
カリキュラム改訂に向けて、検討を始めている（資料 1-40、資料 1-49）。
〈2〉家政学部児童学科では、建学の精神である「自主自律」と生活信条である「愛情・勤勉・聡明」の具現化について、保育理論、実践的技能の修得、実習（幼稚園、保育園、施設）の循環の中で学生たちにその意味や意義を体得させている。児童学専攻における「一人ひとりの子どもを深く理解し、保育技術を身につけ、子どもの発達を支える心豊かな保育のスペシ
ャリスト」、育児支援専攻における「子どもの背後にある社会や福祉、家族に目を向け、
子育てパートナーシップを実践する専門家」の育成についても「総合演習」→「児童学研- 13 -

第１章 理念・目的

究法」→「ゼミナール」→「卒業研究」といった 1～4 年次にわたる児童学科の授業により両専攻の区別化をはかり、それが就職等にも反映し始めている（資料 1-50）。児童教育
学科では、平成 27 年度卒業生の教員採用試験合格者数（平成 27 年度小学校教諭（正規）41 名）が増加し、平成 28 年度は、平成 28 年 11 月 1 日現在、教員採用試験合格者数は、47 名とさらに増加している（資料 1-51）。栄養学科では、女性の自主自律をめざし、専門的知識と技術を有する人材の育成を継続的に実施していく。管理栄養士の質保証を担保し、国家試験の高い合格率を維持する。
〈3〉人文学部
人文学部では、平成 27 年度から始めている 3 つの方針の見直しに際して、学修・教育
開発センターを中心に、学部・学科の教育理念・教育目的、教育目標について確認している。人文学部としての教育理念・目標を見直しつつ、大学構成員および社会に向けてさらに公表・周知、浸透させていくため、学部・学科がそれぞれに点検・評価を進めている。
各学科のカリキュラム改訂に向けた取り組みも、学部のあり方と関連させたものとするため、また、既存の組織を組み込んだ仕組み作りを検討している（資料 1-35、資料 1-36、資料 1-52）。さらに、学生に対する教育理念・目的の周知・公表については、入学時・初年
次のほか 2 年次以降の学年進行についても行っていく。
〈4〉看護学部
豊かな人間性と専門性を備えた看護職者の育成は極めて重要である。本学部の理念が理解されるよう内外に発信したことで、教育活動においても学生および教員の理解は図られている。その発信を継続し、看護専門職者として、その人らしい生き方を支援する看護の実践応用力を身につけるという到達目標の周知を定着させる。
〈5〉子ども学部
子ども学部新設の意図、すなわちディプロマポリシーに示すような健常児はもとより、疾患を有し支援を必要とする子どもについても、一人ひとりを深く理解し、持てる可能性を実現させることのできる専門的幼児教育・保育者として、社会に貢献できる能力を獲得するという到達目標の周知は、オープンキャンパスでの説明、入試広報等により定着しつつある（資料 1-12）。事実、平成 28 年度入試の受験者数の増加が明らかであった（資料1-21）。
〈6〉人間生活学総合研究科
新たな今日的課題に応えられるよう、広く複眼的な視野を持つ有為な人材を養成し、生
活学の内容を、衣、食と健康、福祉から心と保育、教育までを包括した人間の生命活動と生存活動の探究を深めるとともに、グローバル化し、文化的な質の高い生活技術と生活意識を幅広く探究するものと総合的に捉えなおす個性化への対応を実施していく。
②改善すべき事項
質保証の観点から理念・目的の検証を進め、平成 31 年度カリキュラム改訂に向けて、3つのポリシーを見直す。科長会を中心として各学科間の調整とともに、学修・教育開発セ- 14 -

第１章 理念・目的

ンターと連携して学修・教育開発委員を含めた検討体制の整備を行う。これにより、各学部および各学科の理念・目的を定期的に検証する仕組みを構築する。
看護学部と子ども学部は、平成 29 年度に完成年度を迎えることから、カリキュラム検討部会にて教育課程の見直しに着手している。教育理念、教育目的・目標に則して、これまでの 3 年間に行ってきた教授内容を見直し、特に実習の重要性を教員各自が改めて認識し、平成 30 年度からのカリキュラム改訂について、科目構成の再構築を推進する。
また、平成 28 年度に内部質保証委員会（資料 1-53）が発足し、さらに大学教育改革委
員会（資料 1-54）を設置したことで、今後の大学の理念・目的を定期的に検証する仕組みが構築できる。研究科については、改善事項は特にない。

４．根拠資料
1-10 学校法人渡辺学園寄附行為
1-20 東京家政大学学則1-30 東京家政大学大学院学則1-40 学びの特色
1-50 大学ホームページ（大学院＿大学院概要・案内
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/graduate/tabid/1541/index.php）
1-60 東京家政大学大学院パンフレット
1-70 平成 28 年度東京家政大学大学院学生募集要項
1-80 平成 28 年度『学生便覧』（家政学部・人文学部）
1-90 平成 28 年度『学生便覧』（看護学部・子ども学部）
1-10 平成 28 年度『スタートアップ エクササイズ』
1-11 大学ホームページ（学園の歴史と創設者コーナー
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/hakubutu/tabid/1353/index.php）
1-12 2016『大学で何を学び卒業後どう生きるか』
1-13 大学・学部紹介
1-14 平成 28 年度私立幼稚園、こども園園長と東京家政大学・同短期大学部教員との懇談会
1-15 平成 28 年度『全学共通教育科目ガイドブック』
1-16 What’s 児童学？児童学を探究しよう
1-17 服飾美術学科基礎教育ゼミナールテキスト
1-18 2016 環境教育 REPORT
1-19 東京家政大学造形表現学科のまなび 2016
1-20 2016 学校法人渡辺学園東京家政大学大学要覧
1-21 『東京家政大学・短大の 29 年度入試と就職がわかる本』
1-22 平成 28 年度『大学院要覧』
1-23 カリキュラムツリー
1-24 カリキュラムマップ
1-25 平成 26 年度第 6 回協議会（拡大）資料 カリキュラムポリシー作成の依頼文- 15 -

第１章 理念・目的

1-26 平成 27 年度第 4 回教授会資料 カリキュラムチェックリスト
1-27 東京家政大学・東京家政大学短期大学部自己評価委員会規程
1-28 児童教育学科平成 28 年度第 6 回科内会議議事録
1-29 環境教育学科平成 28 年度第 1 回科内会議議事録
1-30 平成 28 年度教職員研究会資料
1-31 人文学部科長会表紙・議事録（平成 28 年 4 月～11 月)
1-32 英語コミュニケーション学科平成 27 年度第 4 回科内会議議事録
1-33 英語コミュニケーション学科平成 28 年度第 3 回科内会議資料
1-34 心理カウンセリング学科カリキュラム改訂ワーキンググループ平成 27 年度開催記
録
1-35 心理カウンセリング学科平成 28 年度第 2 回科内会議議事録
1-36 教育福祉学科平成 28 年度第 5 回科内会議議事録
1-37 平成 28 年度第 6 回、第 13 回人間生活学総合研究科委員会議題1-38 大学ホームページ（渡邉辰五郎賞
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/tabid/112/index.php）
1-39 平成 28 年度第 6 回協議会議事録
1-40 平成 28 年度第 1 回自校教育科目開設準備委員会議事録
1-41 平成 28 年度児童教育学科基礎ゼミナールⅠテキスト
1-42 平成 28 年度『学生便覧』（家政学部・人文学部）pp.ｉ50～52
1-43 平成 28 年度『学生便覧』（家政学部・人文学部）pp.ｉ53～55
1-44 臨地実習前期実習のまとめと後期実習へ向けての話し合い（平成 28 年 9 月 15 日）
1-45 平成 28 年度東京家政大学領域実習報告会記録（平成 29 年 2 月 16 日）
1-46 平成 28 年度東京家政大学領域実習のまとめ会議録（平成 29 年 2 月 24 日）
1-47 平成 28 年度看護学部看護学科シンポジウムチラシ
1-48 平成 28 年度子ども学部子ども支援学科シンポジウムレジメ
1-49 平成 28 年度自校教育科目開設準備委員会名簿
1-50 平成 27 年度卒業生進路状況
1-51 平成 28 年度児童教育学科小学校教員採用試験合格状況
1-52 英語コミュニケーション学科平成 28 年度第 1 回科内会議（臨時）資料
1-53 東京家政大学・東京家政大学短期大学部の内部質保証に関する規程
1-54 大学教育改革委員会・将来計画策定委員会メンバー- 16 -

第２章 教育研究組織

第２章

教育研究組織１．現状の説明（1）大学の学部・学科・研究科・専攻および附置研究所・センター等の教育研究組織は、
理念・目的に照らして適切なものであるか。
本学の教育研究組織は、昭和24年度に家政学部被服科学科および生活科学科を他の女子専門学校に先駆けて設置して発足した。その後、昭和37年度に、家政学部児童学科、栄養学科、服飾美術学科の３学科に改組した。平成９年度には環境情報学科を、平成15年度には造形表現学科を設置して、家政学部は５学科となった。その間、昭和61年度に英語英文学科と心理教育学科の２学科からなる文学部を狭山キャンパス（埼玉県狭山市）に設置して、本学は２学部７学科を有する教育研究体制を整備した。
平成21年度には、４年間一貫教育を目指して全学部全学科を板橋キャンパスに統合する
ワンキャンパス化とともに大幅な改組を実施して、家政学部を児童学科、児童教育学科、栄養学科、服飾美術学科、環境教育学科、造形表現学科の６学科体制とし、文学部は人文学部に名称変更を行い、英語コミュニケーション学科、心理カウンセリング学科、教育福祉学科の3学科体制の２学部９学科の教育研究体制とした。
さらに、平成26年4月には、ワンキャンパス化後一部の附置施設・機関のみを置いていた狭山キャンパスに、看護学部看護学科と子ども学部子ども支援学科の２学部２学科を新たに設置し、板橋と狭山の２つのキャンパスとして展開した。本学全体としての教育研究
体制を、４学部11学科を有する総合大学へと発展した（資料2-1）。
各学部に共通する教育に関して、全学的な組織を設けることで、効率かつ有効な授業支援を目指す目的に、共通教育推進室、教員養成教育推進室を設置している。 さらに、組織的なFD（ファカルティ・ディベロップメント）を全学的に推進・支援するために、FD委員会を発展的に継承する学修・教育開発センター（通称「CRED」）を設置して、教学IR
および教育改善と大学教育の質保証に取り組むことにした。
共通教育推進室（資料2-2）は、社会のグローバル化や科学技術の進展等の激しい変化に対応しうる統合された知の基盤を得るための教養教育を保証し、これを円滑に管理・遂行することを目的として、従来の教養部を平成21年度に廃止して、新たに設置した組織であり、全学の共通教育の在り方、共通教育カリキュラムの作成など共通教育推進室運営委員会が主体となって授業科目の開講計画を策定している（資料2-3）。
教員養成教育推進室（資料2-4）は、教員としての必要な資質能力を確実に修得させるため、および教職課程の質的水準の向上を目的として、従来の教職教養科を廃止して、新たに設置した組織であり、教員養成等の充実、教育実習や総合演習等の実習・演習に係る事項や課程認定に関することなど、本学の教員養成教育についての全般を取りまとめている。
学修・教育開発センター（資料2-5）は、本学学生の学修の充実・向上に資するべく、学部・学科・科および学内諸部署と協働し、全学の教育活動の改善に向けて組織的かつ継続的に取り組むことを目的として平成26年度に設置した。
大学院（資料 2-6）は、平成元年に家政学研究科を設置して修士課程からスタートした。
平成５年には博士後期課程を設置して、文字どおり家政系大学の最高学府に相応しい内容- 17 -

第２章 教育研究組織を整えた。平成 24 年度には、それまでの家政学研究科と文学研究科の 2 科を統合し、大学院人間生活学総合研究科の 1 研究科として、以下のとおり修士課程 6 専攻と博士後期課
程の人間生活学専攻を設置し、大学院のさらなる教育・研究の向上に取り組むこととした。
児童学児童教育学専攻：修士課程（修士：家政学）

健康栄養学専攻：修士課程（修士：家政学）

造形学専攻：修士課程（修士：家政学）

英語・英語教育研究専攻：修士課程（修士：文学）

臨床心理学専攻：修士課程（修士：心理学）※日本臨床心理士資格認定協会第 1 種指定大学院

教育福祉学専攻：修士課程（修士：学術）

人間生活学専攻：博士後期課程（博士：学術）

改組のポリシーとしては、家政学と人文学の基盤を踏まえつつ、生活学の内容を従来の内向きの「家庭」という枠に囚われることなく、衣、食と健康、福祉から心と保育、教育までを包括した人間の生命活動と生存活動の探求を深めるとともに、グローバル化し、文化的な質の高い生活技術と生活意識を幅広く探究するものと捉え直した。さらに、「現場に学び、共に研究し、研究成果を現場に生かせるように」ということも設立理念の一つとして掲げている。そこで、本大学院は現在社会で活躍している方々が新しい高度な教育を受け、研究経験を経て課題解決能力を身につけるとともにキャリアをつけて、それぞれの分野でリーダーとして広く社会に活躍できる機会を提供することも目的としている。他の分野に比べ、本大学院の分野においては大学院教育を受けようとするものは今までそれ程多くはなく、将来の期待は大きいところであるが、現在現場で活躍する人達に、さらなる新しい高度な知識と技術の修得を希望している人達が多い現状で、この社会の付託にも応えている。
本学は、学則第12章（第76条～第78条の8）に教育研究組織として11の附属施設・機関を（資料2-7）、建学の精神に基づいて大学全体の研究および教育の充実・発展、社会貢献に寄与することを目的に設置している。各教育研究組織の目的と概要は、以下のとおりである。
図書館（資料2-8、資料2-9）は、図書その他の文献および研究資料を収集管理し、教職員および学生の閲覧に供することを目的に活動している。図書館の利用等の活動について
は、第7章教育研究環境に後述している。
生活科学研究所は、生活科学一般に関する研究およびその実用化、ならびに向上に寄与することを目的として昭和23年に設置した（資料2-10）。東京家政大学生活科学研究所規則（資料2-11）に基づき、目的を達成するために個人または共同研究による学際的、総合的研究および調査等を行い、委託研究の受託、研究会、講演会および公開講座等の開催、研究資料の収集・整理および保管を行っている。平成19年度には本学教員が産業界・自治体・非営利団体などの委託、共同研究、共同調査、依頼試験などを受け入れる橋渡しを行- 18 -

第２章 教育研究組織

う産学官連携プロジェクトとオープンラボを研究所内に設置した。平成24年度からは、温故知新プロジェクトを開始し、産学共同の研究を行っている。
女性未来研究所は、東京家政大学女性未来研究所規程（資料2-12）に基づき、本学園の建学の精神「自主自律」の道を歩み、生活信条である「愛情・勤勉・聡明」を実践できる女性の育成を達成するため、種々の調査・研究を行いその成果を広く学園内外に公表するとともに、我が国の男女共同参画基本法などの実践を推進し、グローバル時代に相応しい女性の社会貢献を探究することを目的として平成26年4月に設置した（資料2-13）。この目的を達成する方法として、学内外の大学・学校・研究機関、自治体、民間団体等との関連する教育研究交流事業を行い、必要に応じ連携プロジェクトを立ち上げて運営している。
博物館（資料2-14）は、昭和56年5月に生活資料館として設置し、平成9年4月から東京
家政大学博物館に名称を変更した。博物館は生活文化に関する資料を収集・整理・保管し、学内外の教育研究に寄与するため資料の展示・調査・研究のほか、博物館実習のための実習生の指導を行うことを目的に活動している（資料2-15）。
平成28年度の展示に係る企画展は、春は「染色」をテーマに、糊や糸などを用いて模様を染め抜く“防染 技法”で染められた衣装や染色作品を展示し、染色の魅力にせまる。秋は18世紀後期から20世紀初期のヨーロッパにおける女性服の変遷についてご紹介し、多様な変化を遂げた女性服のスタイル（様式）とディテイル（細部）に目を向ける。
国際交流センターは、平成５年４月に設置し、国際交流センター規程（資料2-16）に基づき、学園全体の国際化を推進するために、教職員・大学院生・学生・生徒の国際理解、教育・研究における国際交流、外国語教育の充実・発展、国際親善、文化交流等の促進にかかわる事項および留学生の受け入れやその生活援助に関することなどを企画、実施することを目的に活動している（資料2-17）。
生涯学習センターは、平成9年4月に設置し、社会人の生涯学習に寄与し、文化の向上に資するために設置した。生涯学習センター規程（資料2-18）に基づいて運営し、地域住民
や社会に向けて本学の持つ高等教育における知の開放として「公開講座」を実施している（資料2-19）。
本学の公開講座は135 年の歴史と伝統が培った「生活に結びついた学術と技芸の研究」
を中心に、今日のめまぐるしく移り変わる社会にあって、よりよく生きていくために欠かせない資格・専門知識・幅広い教養・表現力など講座に設定している。
臨床相談センターは、平成12年4月に設置し、臨床相談センター規程（資料2-20）に基づき、地域に開かれた「心理相談並びに心理治療」の場としての役割を担い、子どもから大人までの幅広い層の方々の心理的な問題を解決していくために日々活動している（資料2-21）。また、公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会より臨床心理士養成指定大学院の第1種認定を受けており、教育実習機関として内部施設の位置づけになっている。
地域連携推進センターは、平成17年4月に地域連携協力推進センターとして設置した（資料2-22）。平成26年4月から地域連携推進センターに名称変更し、地域連携推進センター
規程（資料2-23）に基づき、活動している。狭山校舎の施設および本学の専門的教育研究
機能を地域社会に開放し、実践的な教育研究活動を行うことにより、地域社会との連携協力を推進している。また、「東京家政大学と狭山市との連絡協議会規約」「東京家政大学と入間市との連絡協議会規約」のもと、両市との連絡協議会を開催し、そこに規定する「協- 19 -

第２章 教育研究組織

議事項」に従って協議し、連携・協力を推進している。両市との協議会において、規約の見直しを議題としたが、あまり縛りを設けず、現状のままで機能することが確認された。
平成28年4月18日に、本学と狭山市との間で「包括協定」を結び、「目的」「連携協力事項」などを定めた。
ヒューマンライフ支援センターは、平成14年10月に地域社会と大学を結ぶ窓口として設置し（資料2-24）、ヒューマンライフ支援センター規程（資料2-25）に基づき、「リエゾン部門（学生の能力開発・ボランティア教育プログラムの構築等）」「学術事業部門（教
材開発・学会発表等）」「メディア・広報・デザイン事業部門」「森のサロングループ部
門」「障がい児支援 わかくさグループ部門」「ピンクリボン運動事業部門」「障害者スポーツ栄養支援部門」の7部門を設置し、東京家政大学が各分野において長年にわたって培ってきた知的資源を学部・学科を越えて新たに再編して、時代に適応するよう再構築した。
このことにより、社会の様々な今日的課題を探究するとともに、その成果および情報を社会に対して提供、発信することを目的に活動している。
学修・教育開発センターは、平成26年4月に設置し、学修・教育開発センター規程（資料2-5）に基づき、学生の学修の充実・向上に資するべく、学部・学科・科および学内諸部署と協働し、全学の教育活動の改善に向けて組織的かつ継続的に取り組むことを目的に活動している（資料2-26）。
FDに関しては、東京大学 FFPとの連携によるミニレクチャイベント、学生と教職員の交流会、教職員のためのFD カフェなどを企画・実施している。また、授業アンケートを集計・分析し、授業改善を支援する計画を策定するなど、FD推進の基盤整備を進めている。
かせい森のクリニックは、平成26年10月に設置し、かせい森のクリニック規程（資料2-27）に基づき、慢性疾患、発達障害を持つ子どもを対象とした小児・アレルギー科、小児神経内科を専門に診療・研究する医療機関として開設した（資料2-28）。
月曜日午後を診療日として、紹介予約制を取る形で診療している。発達障害を専門とする小児科外来は貴重で、狭山市、入間市の教育委員会からの紹介で新患が来院している。
本学の理念・目的を実現するために設置している学部、学科、研究科の教育研究組織は、建学の精神である「自主自律」の道を歩み、生活信条「愛情・勤勉・聡明」を実践できる
女性を、育成することを目指して、教育研究活動を推進している。この活動は本学の理念・目的に適合しており、学術の進展や社会の要請とも適合している。
また、本学の教育研究の一翼を担う極めて重要な附置施設・機関等の教育研究組織は、それぞれの規程に目的を定め、特定の研究領域に特化して集中的に研究を深め、一定の広がりのある研究領域を対象に継続性をもって長期的に研究を進めており、学術の進展や社会の要請とも適合している。
（2）教育研究組織の適切性について、定期的に検証を行っているか。
大学全体の教育研究組織の検証は、事業計画の活動結果を理事会が確認する点検・評価に位置付けている。第一次計画は、狭山キャンパスの利用計画について、平成 20 年度から狭山キャンパス将来計画策定委員会を設置して検討を進め、平成 23 年度に狭山キャン
パス事業計画策定室を設置して、狭山キャンパス有効活用部門と新規事業部門に絞って、- 20 -

第２章 教育研究組織

今後の計画の実現性に向けて具体的に検討した。平成 24 年度には、その結論として狭山キャンパスに新設学部（看護学部と子ども学部）を設置することを決定し、平成 26 年 4月に看護学部と子ども学部を開設した。併せて同キャンパス内に認可保育所「かせい森のおうち」および 同年 10 月には小児・アレルギー科、小児神経内科を専門に診療・研究する医療機関「かせい森のクリニック」も開設した。「かせい森のクリニック」は、本学の附置施設に位置付けている。
引き続き、平成 26 年度には本学園の 10 年先を見据えた中長期計画を検討するため、同
年 11 月に「将来計画策定のための検討会議」を立ち上げ、下部組織に８つのワーキンググループを配置して具体的な議論を開始した。平成 26 年度に新設した看護学部と子ども
学部は、平成 29 年に完成年度を迎えるが、同学部学科の財務上の問題、入試における志願倍率、学部学科の目的・特色や資格取得に関わる諸問題等に問題ない改組であることを検証して、平成 30 年度に看護学部の改組と子ども学部の定員増を決定し、文部科学省への認可申請手続きを開始した（資料 2-29）。
また、本学園が平成 33 年に創立 140 周年を迎えることから、平成 28 年度に「創立 140
周年記念整備事業計画」を策定し、昭和 40 年代建築の校舎改築、教育・研究環境の整備
充実や志を持って学ぶ学生・生徒への奨学金制度の拡充を計画している。新しい時代の教育に力を注げる基盤を作ることを目的に、創立 140 周年記念事業委員会を設置した。これにより、平成 28 年度から第二次計画として活動を開始した（資料 2-30）。
このように、教育研究組織の適切性については、事業計画の活動報告を理事会が確認することによって、大学全体の検証を行っている。また、各学部・研究科および附置施設・機関については、毎年度の事業報告（資料2-31）および次年度の事業計画（資料2-32）の策定に向けてPDCAサイクルによる点検・評価を行っており、教育研究組織の適切性について定期的に検証している。

２．点検・評価●基準２の充足状況
本学の学部・研究科は、大学学則第 1 条ならびに大学院学則第 2 条に定めている目的に沿って、社会の要請に応えるべく教育研究組織を編制して、建学の精神である「自主自律」の道を歩み、生活信条「愛情・勤勉・聡明」を実践できる女性の育成を目指して、教育研究活動を推進している。この活動は本学の理念・目的に適合しており、学術の進展や社会の要請とも適合している。
また、教育研究組織に関する適切性の検証については、理事会または理事会の下に設置する委員会が実施していることから、同基準をおおむね充足している。
①効果が上がっている事項
共通教育推進室は、全学の共通教育の在り方や共通教育カリキュラムの作成など、共通教育推進室運営委員会が常に教育目的との適合性について点検と検証を行い、教養教育の教育効果が上がっている（資料 2-33）。また、教員養成教育推進室は、教員養成等の充実、教育実習や総合演習等の実習・演習に係る事項や課程認定に関することなど、本学の教員- 21 -

第２章 教育研究組織

養成教育に関する全般を取りまとめ、きめ細かな学修支援を行うことで、学生への教育効
果が上がっている（資料 2-34）。
②改善すべき事項
平成 26 年度に新設した看護学部と子ども学部は、平成 29 年に完成年度を迎えるが、平成 30 年度に向けて、既存の看護学部を健康科学部に名称変更し、看護学科の他に、リハビリテーション学科を新たに設置することを計画している。
また、子ども学部については、入学定員を増やす計画があり、いずれも認可申請が必要となる。計画どおり平成 30 年度から開設と増員できるよう遅滞することなく認可申請の手続きを進めることが課題である（資料 2-35）。

３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
平成 26 年度に学修・教育開発センターを設置して、教学 IR や教育改善と大学教育の質保証について活動しており、教育改革・改善はスピード感をもって施策に取り組んでいる（資料 2-36）。このことから、教員は教育改革・改善への取り組み意識が高まりつつある
ので、協議会や教授会を通じて迅速な情報提供を行い、科内会議での議論を活性化させていく。
②改善すべき事項
現在の教育研究組織は、家政学部が６学科、人文学部が３学科、看護学部と子ども学部
はそれぞれ１学科の体制としている。家政学部においては、家政学の領域が衣・食・住・保育・人間環境と幅が広くなり、同一学部内の学科として纏まりが取り難くなっている現状があり、学科再編等の改組が課題となる（資料 2-37）。

４．根拠資料
2-10 大学ホームページ（大学案内＿歴史と沿革
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/about/tabid/103/index.php）
2-20 共通教育推進室規程2-30 大学ホームページ（大学学部紹介＿家政学部＿授業科目・履修モデル・卒業要件について＿全学共通教育科目
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/college/kasei/kamoku/tabid/130/index.php）
2-40 教員養成教育推進室規程2-50 学修・教育開発センター規程
2-60 大学ホームページ（大学院＿大学院概要＿目的／設置の趣旨
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/graduate/tabid/1546/index.php）
2-70 東京家政大学学則【既出 資料 1-2】
2-80 東京家政大学・東京家政大学短期大学部図書館規程- 22 -

第２章 教育研究組織

2-90 大学ホームページ（図書館 http://www.tokyo-kasei.ac.jp/library/）
2-10 大学ホームページ（研究所・センター＿生活科学研究所
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/rids/tabid/82/index.php）
2-11 東京家政大学生活科学研究所規則2-12 東京家政大学女性未来研究所規程2-13 大学ホームページ（研究所・センター＿女性未来研究所
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/tabid/2095/index.php）
2-14 大学ホームページ（博物館 http://www.tokyo-kasei.ac.jp/hakubutu/）
2-15 東京家政大学博物館規程
2-16 国際交流センター規程
2-17 大学ホームページ（研究所・センター＿国際交流センター
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/iec/center/tabid/515/index.php）
2-18 生涯学習センター規程
2-19 大学ホームページ（研究所・センター＿生涯学習センター
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/open_college/tabid/58/index.php）
2-20 臨床相談センター規程
2-21 大学ホームページ（研究所・センター＿臨床相談センター
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/cforcp/）
2-22 大学ホームページ（研究所・センター＿地域連携推進センター
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/society/tabid/85/index.php）
2-23 東京家政大学地域連携推進センター規程
2-24 大学ホームページ（研究所・センター＿ヒューマンライフ支援センター
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/hulip/）
2-25 ヒューマンライフ支援センター規程
2-26 大学ホームページ（研究所・センター＿学修・教育開発センター
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/fd/tabid/1398/index.php）
2-27 かせい森のクリニック規程
2-28 大学ホームページ（かせい森のクリニック
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/tabid/2036/index.php）
2-29 第 22 期第 33 回、第 34 回理事会（定例）次第
2-30 学校法人渡辺学園創立 140 周年記念 東京家政大学教育充実基金・募金趣意書
2-31 平成 27 年度事業報告書
2-32 学校法人渡辺学園 平成 28 年度事業計画
2-33 平成 28 年度第 1 回～第 8 回共通教育推進室運営委員会議事録2-34 教員免許状取得状況・教員就職状況調査（大学）2-35 東京家政大学新学部紹介リーフレット
2-36 学修・教育開発センター活動歴2-37 平成 28 年度～平成 31 年度大学改革等スケジュール- 23 -

第３章 教員・教員組織第３章

教員・教員組織

１．現状の説明（1）大学として求める教員像および教員組織の編制方針を明確に定めているか。
〈1〉大学全体
本学は、建学の精神である女性の「自主自律」を実現するためには、学生・教員・職員が一体となって、教育的努力により能力を伸長させ、教養を高め、専門的知識技能を養い、職能的訓練を施すとともに、勤労を好み、真に平和を愛する国家・社会の形成者を育成す
ることを理念としている。この理念を実践するにふさわしい教員組織を編制するため、以下のとおり大学として求める教員像と教員組織の編制方針を定めている（資料3-1）。
１．大学として求める教員像
東京家政大学として求める教員像は、本学の建学の精神、生活信条、および教育の理念を踏まえ、「学位授与の方針」、「教育課程編成・実施の方針」、「入学者受入れの方針」を理解し、本学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力と教育研究の成果を広く社会に提供することにより国家・社会の発展に寄与する能力を有する者とする。
２．教員組織の編制方針
各学部・研究科は「教育研究上の目的」を実現するため、以下の事項に留意し「学位授与の方
針」、「教育課程編成・実施の方針」に基づいた教員組織を編制する。
必要教員数
・大学設置基準、大学院設置基準に基づき、適切に教員を配置する。
・教育職員免許法等の関連法令に基づき、適切に教員を配置する。
・収容定員における教員一人あたりの学生数に配慮した教員組織を編制する。
教員構成
・特定の範囲の年齢、性別に著しく偏りが無いよう多様性に配慮する。
主要授業科目の担当
・主要授業科目については原則として専任教員が担当する。
教員の募集・採用・昇格
・教員の募集・採用・昇格にあたっては、本学の当該規程に基づき適切な運用を図る。
組織的な研修・本学の当該規程に基づき、個々の教員および教員組織としての様々な活動全般に係わる能力の開発を行う。

このように本学の教員像は、建学の精神、生活信条、教育理念に基づいて定めている 3つの方針を理解し、各学部・研究科の教育研究上の必要に応じた分野の専門知識を有して、- 24 -

第３章 教員・教員組織教育研究に取り組むとともに、教育研究水準の向上に努め、組織運営の発展に寄与することを明確に示している。
学部の教員組織については、組織的な教育を実施する上において、教育研究に係る責任の所在が明確になるよう「東京家政大学学則」第9章教職員組織（資料3-2）として、第67条と第68条に定めている。
研究科の授業および研究指導体制については、「東京家政大学大学院学則」第48条（資料3-3）に「本学大学院における授業及び研究指導は、本大学の教授が担当する。ただし、必要な場合には本大学の准教授及び講師（兼任講師を含む。）をこれにあてることができる。」と定めており、大学院に専任教員は配置していない。研究科の教員組織については、
より高度な教育研究に対応すべく、「人間生活学総合研究科教員の任用に関する審査要項」（資料3-4）を定め、この要項に基づいて適切な教員を配置し、科目担当教員は学部に所属する教員が兼担している（資料3-5）。
本学の教育研究活動を円滑かつ効果的に推進するために、任期を定めて雇用する教員を配置している。期限付教育職員（教授、准教授、講師）を配置するため、「期限付教育職員の雇用規程」（資料 3-6）および「期限付教育職員（大学及び短期大学部）の採用及び所属、担当業務等の取扱いに関する内規」（資料 3-7）を定め、さらに助教、助手についても「期限付助教に関する規程」（資料 3-8）と「期限付助手に関する規程」（資料 3-9）を定めている。また、本学の多様な教育活動に、その学識と経験がある教員を特任教授として任用するため、「特任教授に関する規程」（資料 3-10）を定めている。
教員の組織的な連携体制と教育研究に関わる責任の所在について本学は、「協議会規程」（資料 3-11）を定め、学長、各学部長、各学科長等で組織する協議会を設置している。この協議会は、学長が議長となり、全学にわたる教育・研究を遂行するための連絡・調整に関する事項並びに教育・研究上の事務的処理に関する事項を審議することとし、大学全体の重要事項の審議に教員役職者が構成員となることで、教員の組織的な連携体制を構築するとともに、責任の所在を明確にしている。
学部については、「東京家政大学学則」第70条に教授会を設置することを定め、教授会を学部ごとに開催している。各学部の教授会は、「教授会規程」（資料3-12）に基づいて学部長が議長となり、同規程第7条に定める審議事項について審議することとしている。
研究科については、「東京家政大学大学院学則」第50条に研究科委員会の設置を規定し、別に定める「研究科委員会規程」（資料3-13）に基づいて、研究科委員長が主宰することを定めている。
本学では、教授会の下に専門委員会を置き、各学部より選出された教員によって構成し、教授会が一定事項の調査、協議立案、実施などを委嘱することで、全学的な連携体制を構築している（資料3-14）。この専門委員会は、教務委員会、学生委員会、入学試験委員会、
入学試験合否判定会、研究紀要編集委員会、キャリア・就職委員会を設置し、各委員会は規程に基づき、活動している（資料3-15）。
全学の組織的な教育改革・改善に関する責任体制は、大学教育の質保証について具体的に検討するための委員会として、平成 28 年 4 月より授業改革検討委員会（資料 3-16）を設置した。
本委員会では、
授業外学習時間の確保や授業外学習に向けた課題型授業の検討、教員免許法改正に伴うカリキュラムの検討や課程認定への対応等についての検討を重ねて- 25 -

第３章 教員・教員組織

おり、その結果に基づき平成 31 年度のカリキュラム改訂等の授業改革に向けて具体的な改善計画を策定した（資料 3-17）。
また、教育研究活動の一層の充実を図るためのファカルティ・ディベロップメント（FD）
活動は、平成26年度にFD委員会を改組して学修・教育開発センターを設置した。学修・
教育開発センターの開設にあたり、本学学生の学修の充実・向上に資するべく、学部・学科および各部署が協働して、全学の教育研究活動の改善に向けて組織的かつ継続的に取り組めるように、「学修・教育開発センター規程」（資料3-18）を制定（平成26年4月1施行）した。当該センターは各学部・学科および教育に関連する部署から選出した教職員によって構成する学修・教育開発委員会を設置し、授業アンケートの活用法、各種教育研究に関する企画など、FD活動に関連する事項の審議を重ねている。当該委員会は全学的な運営事項を協議しており、組織的な連携体制を構築している。
〈2〉家政学部
教員組織の編制方針に基づき、家政学部に置く児童学科、児童教育学科、栄養学科、服飾美術学科、環境教育学科、造形表現学科の６学科の教育研究上の目的を達成するために、多様な研究分野から各学科の教育分野に相応した専門の教員が適切に配置されるように教員組織を編制し、教育内容の充実を図っている。
児童学科では、幼稚園教員養成ならびに保育士養成課程の各基準を満たす教員を配置し、教育内容の充実を図っている。栄養学科では、専門領域・職位・年齢等のバランスに配慮した教員組織を編制している。実験・実習については、適宜、助手・助教を配置し、学生への適切な目配りをしている。服飾美術学科では、7 つの専門分野から構成されている教育課程の特徴から、各々の分野に相応しい教員を任用している。
〈3〉人文学部
人文学部では、教員組織の編制方針に基づき、本学部に置く英語コミュニケーション学
科、心理カウンセリング学科、教育福祉学科の３学科の教育課程に対応する専門領域の教員を、職位・年齢等のバランスに配慮して教員組織を編制し、教育内容の充実に努めている。各学科は、資格を中心とする授業科目群の担当分野を決め、当該教員によって学科内の組織的な連携体制と教育研究に関わる責任の所在を明確化している。
教育福祉学科では、社会教育分野、社会福祉分野、心理学分野の 3 分野に分けられ、それぞれ専門分野の教員が授業科目を担当している。
〈4〉看護学部
看護学部は、人々の多種多様なニーズに対応できる看護の幅広い専門知識と、保健医療福祉の場において基盤となる援助関係を成立・発展させる技術を有し、誕生から老い（死）までをあらゆる年代の個人、家族、集団、地域社会を対象に、健康の保持増進と生活の質を維持する看護の実践ができる人材育成を目指している。この目標達成に向け、教員組織の編制方針に基づいて、一般教育領域、専門基礎領域および看護専門領域ごとに、看護実
践および教育キャリアを有した専任教員と非常勤講師で教員組織を編制している。各分野の授業科目を担当するための充分な研究業績や教育歴、看護実践現場との臨床的な関わりを有する者を配置するとともに、連携体制をとり、教育研究活動を行っている。看護基礎- 26 -

第３章 教員・教員組織

教育においては、国が定めた保健師助産師看護師学校養成所指定規則に適合した教員と教員数を確保している。
〈5〉子ども学部
子ども学部の学生は全員幼稚園教諭 1 種免許、保育士資格の取得を目指し、選択によって特別支援学校教諭 1 種免許も取得できる。本学部の教員は学部設置の際に、文部科学省の資格審査を受け、これら免許・資格に係る基準を満たす教員である。本学部の教員組織
編制は、資格審査の段階から大学設置基準等の諸条件を満たすものであり、教員組織の編制方針に基づいた教員を採用している。
〈6〉人間生活学総合研究科
大学院人間生活学総合研究科担当の教員はすべて学部所属であり、大学院専任の教員はいないが、基礎となる学部所属の教員の中で大学院設置基準に準拠した「人間生活学総合研究科教員の任用に関する審査要項」（資料 3-4）の規程にある任用資格基準を満たした教員が大学院生の教育研究指導に当たっている。教員構成は教育課程に必要な教員として明確であり、大学院の各専攻会議（資料 3-19）において各専攻の教育についての組織的連携をはかるとともに、大学院全体の教育研究に関する事項については、専攻主任会議（資料 3-20）、研究科委員会（資料 3-13）で審議・決定することで、方向性を定め、責任の所在を明確にしている。
（2）学部・研究科等の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか。
〈1〉大学全体
本学の教員組織は、大学設置基準および大学院設置基準に基づいて、各学部・研究科の教育課程に相応しい教員組織を整備しており、法令上必要な専任教員数（資料3-21）を満たしている。なお、本学は大学設置基準第11条に基づく授業を担当しない教員を各学科に置き、教育研究上の目的を達成するため、教員組織を編制している（資料3-22）。
また、特定の範囲の年齢に著しく偏らないよう教員採用の段階から配慮するとともに、期限付教育職員、特任教授などの任用についても、各学部・研究科の教育課程の特性に応じて教員の学識と経験、多様性を確保した教員組織としている。
教員の年齢構成については、平成 22 年度に受審した認証評価の評価結果において、「専任教員の年齢構成において、家政学部では 61 歳以上の割合が 44.8％、人文学部では 61
歳以上および 51 歳～60 歳の割合が、いずれも 34.2％と高いので、全体的バランスを保つよう、今後の教員採用計画などにおいて改善の努力が望まれる。」との助言があった。平
成 28 年 5 月 1 日現在の家政学部の 60 歳以上の教員は 41.7％、人文学部の 50 歳以上の教員は 57.9％であり、教員の高齢化が進んでいる。定年退職（70 歳定年）や自己都合退職による教員の補充採用を行っているが、教員組織の編制方針に基づいた教員採用において、
年齢等のバランスに配慮しているものの、本学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力と教育研究成果を重視して、授業科目と担当教員の適合性を判断しているため、実情年齢構成が高い状態となっている。なお、各学部・研究科の専任教員の男女別、年齢別人数一覧を大学ホームページ（資料 3-23、資料 3-24）で公表している。

- 27 -

第３章 教員・教員組織

非常勤教員（兼任・兼担）の適合性については、当該授業科目の担当教員を計画する科
内会議において適合性の確認を行い、教員審査委員会が審査した上で教授会に付議し、専門知識と経験を有する者を適切に配置している。
大学院については、「人間生活学総合研究科教員の任用に関する審査要項」（資料3-4）に選考基準を明示している。研究科委員会で大学院兼担教員としての可否を審議して適正配置し、組織を整備している。
〈2〉家政学部
家政学部を構成する６学科は、学科ごと平成 28 年 5 月 1 日現在、次のとおり教員組織を編制している。
児童学科に所属する専任教員数は 25 名であり、その構成は教授 11 名、准教授 10 名（うち特任准教授 1 名）、講師 2 名（うち特任講師 1 名）、助教 2 名である。年齢構成は、60歳以上が 12 名（48％）、50～59 歳は 7 名（28％）、40～49 歳は 4 名（16％）、39 歳以
下は 2 名（8％）となり、経験豊富な教員で構成しているため、必然的に年齢構成が高い傾向にある。専任教員１人あたりの在籍学生数は約 37 名である。各教員は、各領域に偏ることなく教員の専門性を生かした教育の高度化が図れるよう配置している。今後の教員組織もこの体制を考慮して、人事計画を立てている。実習や演習科目については、助教や助手を授業に配置し学生指導を充実できるようにしている。
児童教育学科に所属する専任教員数は 15 名であり、その構成は教授 7 名、准教授 4 名（期限付教員を含む）、講師 3 名（特任教員を含む）、助教 1 名である。平均年齢は 58
歳となるが、教授の平均年齢が 63 歳と高い。これは、小学校のほとんどの教科・領域をカバーできる専門教育の教員で構成していることによる。幼稚園教諭免許に関する科目として重要である音楽科目については、特任講師が担当しているが、平成 30 年度の教員組
織に向けて音楽科目の専任講師の確保を検討している。
栄養学科に所属する専任教員数は 33 名であり、その構成は教授 14 名（うち特任教授１名）、准教授 5 名、講師 4 名、助教 10 名である。年齢構成は、60 歳以上が 14 名（42.4％）、
50 歳〜59 歳は 5 名（15.2％）、40 歳〜49 歳は 3 名（9.1％）、39 歳以下は 28 年度に 2名増えて 11 名（33.3％）となった。しかし、経験豊富な教員で構成しているので、高齢化の傾向にある。専任教員１人あたりの在籍学生数は約 38 名である。各教員は、栄養学、食品学、臨床（栄養学）、調理学の 4 分野に、バランスよく配置している。授業科目と担
当教員の適合性については、科内会議において確認している。
服飾美術学科に所属する専任教員数は、20 名であり、その構成は教授 9 名（期限付 2名含む）、准教授 8 名（期限付 2 名含む）、講師 2 名（期限付 1 名含む）、助教 1 名である。専任教員の年齢構成は、60 歳以上（40％）、50~59 歳（30％）、40~49 歳（20％）、
39 歳以下（10％）である。このことから、40 歳代の年齢層が尐ないといえる。専任教員
１人あたりの在籍学生は約 41 名である。各教員は、デザイン系 4 名、服飾造形系 6 名、アパレル設計系 3 名、服飾文化 1 名、服飾工芸 1 名、素材・加工・整理系 4 名、ビジネス系の 7 分野に配置しているが、ビジネス分野は非常勤講師 5 名で運営している。授業科目と担当教員の適合性については、科内会議において確認している。しかし、カリキュラム
改訂においてビジネス分野を専任の教員で強化することが必要と捉えている。

- 28 -

第３章 教員・教員組織

環境教育学科に所属する専任教員数は 11 名であり、その構成は教授 4 名、准教授 4 名、講師 1 名、助教 2 名である。年齢構成は 60 歳以上 2 名、50~59 歳は 4 名であり、40~49
歳は 3 名、39 歳以下は 5 名で層が薄いが、おおむねバランスの取れた構成であると捉えている。また、各教員の専門領域は、物理系 2 名、生物系 3 名（地学系を兼ねる者 1 名）、
化学系 3 名、社会学教員養成系 1 名を配置しており、授業科目と担当教員の適合性に関しては、学科会議で検討し、協議会に諮った上で、教授会で審議している。
造形表現学科に所属する専任教員数は 16 名であり、その構成は教授 6 名、准教授 5 名、講師（期限付）１名、助教 4 名であるが、現在、教授１名が休職中である。年齢構成は 60
歳以上が 5 名（37.5％）、50〜59 歳は 4 名（25％）、40〜49 歳は 3 名（18.8％）、39
歳以下は 3 名（18.8％）となっているが、平成 29 年 4 月に採用を予定している教員を加えると、今年度に比べ年齢構成のバランスは改善されると考えている。また、専任教員の１人あたりの在籍学生数は 36.5 名であり、美術系の学科としては年齢が高く、改善が必要と考えている。
教員と授業科目の適合性については、専任教員各自の専門性が明解であり、教育課程で開設している専門分野に対し、１対１の関係で担当している。
〈3〉人文学部
人文学部では、教員採用の際、各学科から出された教員募集の要望を、学部科長会を経た後、全学的な手順とスケジュールによって募集が始まる。すなわち、協議会、教員選考委員会で検討し、承認された上で募集が開始される。応募者は書類選考され、最終面接において専門性と能力・資質を確認することができる。場合によっては、模擬授業を行うこともある。このように、学科の中での教員の位置づけや、授業科目と担当教員の適合性を判断して採用する仕組みを整備している。
なお、任期付教員を含んだ専任教員の構成は、文学部からの改組（平成 21 年）を行った経緯などから、若干年齢構成上ではややアンバランスで、高齢化しているといえるが、次第に改善される見通しである。また、性別構成上は、男性・女性の比率がほぼ半々であり、女子大としての本学の立場からすれば、良好であるといえる。さらに、職位のバラン
スは、特に問題があるとは考えられない。資格課程における養成上必要な教員数がそろっており、充実した指導ができている。
英語コミュニケーション学科の専任教員数は 16 名であり、その構成は教授が７名、准教授が５名、専任講師が 2 名、助教が 2 名である。年齢構成は、60 歳以上 6 名、50~59
歳 2 名、40~49 歳 3 名、39 歳以下 5 名と、やや偏りがある。専任教員の一人当たりの在籍学生数は、34 名（学生数 543 名÷専任教員 16 名）である。平成 29 年度には、専任教員
として 50 代、40 代を 2 名採用予定である。また今後、定年退職に伴う教員の後任として50 代より下の年代の教員を積極的に採用することにより、年齢構成のバランスを改善した
いと考えている。
心理カウンセリング学科の専任教員数は、期限付講師と期限付助教を含め、11 名であり、その中の 9 名が臨床心理士、養護教諭、看護師といった専門資格を有している。平成 29
年度には、養護教諭課程教育を強化するために、養護教諭および看護師の両資格を有する教員を採用する予定である。また、年齢構成は、60 歳以上が 4 名、50～59 歳が 4 名、40～49 歳が 1 名、39 歳以下が 2 名と、やや偏りがある。ただし、定年退職に伴う 2 名の教- 29 -

第３章 教員・教員組織員の後任として 30、40 歳代の教員を採用予定であり、平成 30 年度には年齢構成のバランスを改善できる予定である。
教育福祉学科の専任教員数は、11 名であり、その中の 5 名が社会福祉士、精神保健福祉士（二つの資格を有する教員を含む）の専門資格を保有している。なお、平成 29 年度に退職する教員の補充として、専門資格を有している教員を採用する予定である。年齢構成
は、60 歳以上が 5 名、50～59 歳が 1 名、40～49 歳が 3 名、39 歳以下が 2 名となっている。
〈4〉看護学部
教員組織の整備は、保健師助産師看護師学校養成所指定規則に適合することが、最低限必要とされるため、指定規則を遵守しその上に、本学部の教育理念・目標を達成するための教員を配置している。
看護学科に所属する専任教員数 29 名であり、その構成は教授 10 名、准教授 5 名、講師
6 名、助教 8 名である。年齢構成は、60 歳以上が 7 名（24.1％）、50～59 歳は 8 名（27.6％）、
40～49 歳は 9 名（31％）、39 歳以下は 5 名（17.2％）となり、専門性の高い教員で構成している。
基礎教養および専門基礎領域は、専任および非常勤の教員を配置し、専門領域では教員の専門性に準じて、基礎看護学、母性・助産看護学、小児看護学、成人看護学、高齢者看護学、精神看護学、在宅看護学、地域・在宅看護学の８領域の教員を配置している。専任
教員は文部科学省の教員審査で合判定を受けている。
平成 29 年度より助産師課程がスタートする。当初、助産学実習は 1 施設で行うことになっていたが、受け入れ困難により 2 施設増え、3 施設を使用することになったことから、専任教員 1 名を採用し、教育の質担保と対象者の安全面の確保を図ることにした。
〈5〉子ども学部
子ども学部の特色である、幼稚園教諭 1 種免許、保育士資格、特別支援学校教諭 1 種免許状が取得できるための要件として、教員養成課程に準拠した必須科目を開講し、担当教員においては文部科学省、厚生労働省の教員審査を受け全て合判定を受けている。
子ども支援学科に所属する専任教員数 16 名であり、その構成は教授 8 名、准教授 5 名、講師 2 名、助教 1 名である。年齢構成は、60 歳以上が 6 名（37.5％）、50～59 歳は 2 名（12.5％）、40～49 歳は 6 名（37.5％）、39 歳以下は 2 名（12.5％）となり、専門教育の教員で構成している。これら教員間では、学科会議等を利用して連携体制を構築することにより教育の質担保を図っている。
〈6〉人間生活学総合研究科
大学院人間生活学総合研究科の専任教員数は、修士 6 専攻で、85 名（うち博士後期課程
1 専攻の担当者は 32 名）である。設置基準上必要な教員数 42 名を十分満たしている。本学大学院の専任教員は学部と大学院を兼ねている。教員構成は教育課程に必要な教員編成
であり、大学院の各専攻会議、専攻主任会議、研究科委員会で、大学院担当の教員審査について審議・決定することで、授業科目と担当科目の適合性を判断している。研究科担当
教員の資格については、大学院設置基準に準拠した「人間生活学総合研究科教員の任用に- 30 -

第３章 教員・教員組織関する審査要項」に明記し、各専攻会議、専攻主任会議、研究科委員会で、必要な教員を適正に配置している。
（3）教員の募集・採用・昇格は適切に行われているか。
〈1〉大学全体
本学の専任教員の採用および昇任については、「教員審査委員会規程」（資料 3-25）「教員審査基準Ⅰ」（資料 3-26）「教員審査基準Ⅱ」（資料 3-27）に定めている。この規程の運用に関して、「教員審査基準Ⅱの運用内規」（資料 3-28）を定めて、教員募集、採用および昇任を適切に行っている。さらに、採用については、「教職員の採用に関する基準」（資料 3-29）を定めて運用している。
専任教員の採用手順は、各学科において専任教員の採用が必要になった場合、当該学科において人員構成の検証および担当授業科目の計画を踏まえた人事計画書を策定し、協議会での専任教員採用に係る人事計画の枠取り（採用人数）を承認した後、理事長、学長、学部長、研究科長による教員組織の適切性に関する検証のヒアリングを実施する。採用募集が認められた場合、募集学科が公募要領（案）を作成して、 教員採用委員会の審議を経て公募を行っている。応募者の「履歴書」「教育研究業績書」等の応募書類から、学科において書類審査、面接等を行って、候補者を 2 名程度に絞り込む。その後、教員審査委員
会が厳正に審査して 1 名に絞り、教授会の審議を経て、理事会が決定している（資料 3-30）。
昇任に関しても、教員審査委員会が昇任候補者の教育研究業績（資料 3-31、資料 3-32）を審査し、教授会の審議を経て、理事会が決定している。
特任教授の採用については、「特任教授に関する規程」（資料3-10）を定めているが、採用手順は、専任教員と同様に行っている。また、期限付助教、期限付助手の採用についても「期限付助教に関する規程」（資料3-8）と「期限付助手に関する規程」（資料3-9）に基づいて、専任教員の採用手順と同様に行っている。非常勤教員の採用に関しても専任教員と同様の採用手順としている。なお、非常勤教員の昇給については、本務校での昇任および内規に定められた本学勤続年数を基準として候補者を選出し、各学科で研究業績等を審議して推薦者を決定する。その後、教員審査委員会の審査を経て「学校法人渡辺学園
非常勤者勤務規程」（資料3-33）に定められた別表(1)非常勤講師等の時間給表に基づき、相当資格（ランク）を決定している。
〈2〉家政学部
家政学部を構成する 6 学科は、「教員審査基準Ⅰ」（資料 3-26）および「教員審査基準
Ⅱ」（資料 3-27）に明文化された手続きに則り、教員の募集・採用・昇格を行っている。
すべての学科は、学科にふさわしいことはもちろん担当科目に対応する研究業績あるいは
実践的業績をもった教員の採用を行っている。
教員の採用は、公募により応募者の中から、各学科の科内会議等の構成教員により審議、決定し、教育研究の実績に基づき教員審査委員会による審議（資料 3-31、資料 3-32）とその結果を受けた協議会、教授会の審議によって決定している。教員の昇格に関しても前述の規程に定められた手続きにより適正に決定している。

- 31 -

第３章 教員・教員組織〈3〉人文学部
人文学部の教員採用は、規程に定められた手順、審査方法、審議機関によって行われており、募集・採用・昇任に際しての職位等の決定についても適切に行われている。
教員を任用する際には、募集する専門領域や担当科目を明示した上で、教育研究および実務経験に関する業績を精査し、「教員審査委員会規程」（資料 3-25）「教員審査基準Ⅰ」（資料 3-26）および「教員審査基準Ⅱ」（資料 3-27）の定める基準に則って、所定の手続きに従って各学科の科内会議で検討している。
これらの中で、教員に求める能力・資質等は明確化されており、教員構成についても、
教員採用募集の際にバランスを考慮して募集を行い、教員審査委員会の後、教授会の議を経て、理事会が決定している。
〈4〉看護学部
看護学部の教員採用は、基本的に公募であり本学ホームページに募集要項を掲載して募集している。教員人事に関しては、「教員審査基準Ⅰ」（資料 3-26）「教員審査基準Ⅱ」（資料 3-27）「教職員の採用に関する基準」（資料 3-29）に基づいて適切に行っている。
本学部は、完成年度を迎えていないため、昇格の審査は実施していない。専任教員は文部
科学省の教員審査で合判定を受けた者を採用候補者とし、非常勤講師にあっては、本学教員審査委員会にて審査し承認された者を採用候補者とし、最終的に理事会がその本採用を決定している。
〈5〉子ども学部
子ども学部は開設より 3 年を経過したが完成年度を迎えていないため、新たな専任教員の募集や採用、昇格の審査は実施していない。開設時の専任教員（教員配置は設置計画により就任年度が異なる）は、文部科学省、厚生労働省の教員審査を受け、全て合判定を受けている。なお、開設時の専任教員 1 名が平成 28 年度に死亡により退職となったため、後任の教員人事において、学部教員組織の適切性を協議会において検証した。採用候補者
は文部科学省の教員審査を受審し、合判定のもと平成 29 年 4 月より赴任の予定である。
〈6〉人間生活学総合研究科研究科担当の教員はすべて学部所属であるため、教員の募集・採用・昇格は、大学院の維持に考慮しつつ学部を中心において実施している。なお、大学院を担当している教員の退職における補充等は、教員新規採用の人事計画書に、大学院の科目担当が可能な資格を研究科長が要望して教員採用を行っている。学部所属教員の大学院の担当審査については、学部とは別に「人間生活学総合研究科教員の任用に関する審査要項」（資料 3-4）に基づいて適切に判定している。
適切性の検証については、大学院研究科長を責任者として、大学院研究科委員会において実施している。各専攻に関連する事項を大学院専攻会議で大学院専攻主任を中心に検討した
原案を、研究科長が議長となる大学院専攻主任会議において研究科全体の観点から検討、審議した上で、研究科委員会に提案し決定するプロセスを機能させている。
（4）教員の資質の向上を図るための方策を講じているか。

- 32 -

第３章 教員・教員組織〈1〉大学全体
本学の FD に関する全学的な組織として、
平成 21 年に FD 活動の取り組みについて協議検討する「FD 委員会」を設置して、組織的な FD 活動を推進してきた。現在は、教育研
究活動の一層の充実を図るため、平成 26 年度に FD 委員会を改組して学修・教育開発センター（通称「CRED」：Center for Research and Educational Development）を設置した。学修・教育開発センターの開設にあたり、本学学生の学修の充実・向上に資するべく、学部・学科・研究科および各部署が協働して全学の教育研究活動の改善に向けて組織的かつ継続的に取り組めるように、「学修・教育開発センター規程」を制定（平成 26 年 4 月 1施行）した。
全学的なFD活動としては、教職員研究会やリサーチウィークス、教員研究成果発表会等を毎年実施して、教育活動の改善に向けた組織的な取り組みを行っている。また、学修・
教育開発センター主催の各種講演会や交流会として、授業スキルの向上を目指した「東京大学FFP（フューチャファカルティプログラム）連携事業」、学生の生の声を聞くための「学生と教職員の交流会」、アクティブ・ラーニング講座「反転授業レクチャ」等を実施している。これらの機会は教員の自己研鑽の場、または教育に即した情報共有の場であり、教員の質の向上に役立っている。
キャンパス・ハラスメント防止対策として、専任教員を対象にハラスメント研修を毎年実施している。研修会は、外部講師を招いて講演会形式で実施しており、専任教員には出席を義務付けている。都合により欠席した場合は、研修会の映像を録画したビデオを貸し出し、閲覧後にアンケートを回収して出席に代えている。
〈2〉家政学部児童学科では、教員の資質の向上を図るため、平成 31 年度カリキュラム改訂に向けての授業改善検討会を実施し、授業改善に対する共通認識を深化させるとともに、生活科学研究所主催の研究プロジェクトへの参加、大学間連携による共同研究プロジェクトの取り組み、リサーチウィークスへの参加を通し、個々の資質向上を図るとともに教員間の授業
内容の相互理解と質向上を図っている。
児童教育学科では、教員研修等への参加と、FD による授業評価とともに、学科内でのカリキュラム改訂プロジェクトと就職対策プロジェクトの編成により、授業改善や就職対策についての共通認識を深めている（資料 3-34）。
栄養学科、服飾美術学科や環境教育学科では、教員の研究の質向上のため、年に 1 度教員研究成果発表会を行っている。リサーチウィークスでは、個人研究・共同研究の発表を行い、情報を共有化している。さらに、生活科学研究所における研究プロジェクトへの参
加、科研費への応募を奨励している。
環境教育学科では、リサーチウィークスに連動し、卒業研究発表会も実施し、その時に作成した研究内容のポスターを PDF 化して、大学ホームページ（資料 3-35）に毎年掲載
するようにしている。すなわち、各教員の研究と教育の両方においてバランスよく質的向上を図る工夫をしている。

- 33 -

第３章 教員・教員組織

また、造形表現学科では、毎年学科の全科目に対し授業公開を約 1 ヶ月間にわたり実施している。授業公開により授業内容の相互の関係性を理解し、さまざまな分野の連携により効果的な授業を実現することを目指している。
〈3〉人文学部
人文学部では、教員の教育研究活動等の評価による資質向上を目指した取り組みとして、全学的な取り組みである学修・教育開発センター主催の教職員研究会、各種セミナー、リサーチウィークス等に積極的に参加するよう推奨している。また、学科によっては、平成
28 年度からは、研修に参加した教員が研修内容を科内会議で報告し、教員間で情報共有や意見交換を始めている。
〈4〉看護学部
平成 28 年度に実施した教職員研究会の教育研究の質向上のための講演会は、「大学教育の質転換に向けて～玉川大学の取り組み～」について、ワークショップではテーマ「本学の 4 学部及び短期大学は、どのような人材育成を目標とするのか」のもと、看護学部所属の教員間のディスカッションが活発に行われ、教員としての資質向上の一助になった。
さらに、公開講座の開催、科学研究費獲得のための研修会などを開催し、教員の教育研究の能力向上と外部研究費獲得に資している。
また、自己研鑽を図るために外部の研修会への参加、学部として 9 月に「新たな評価方
法

ルーブリック」をテーマに研修会を開催した（資料 3-36）。

〈5〉子ども学部
大学全体が行う種々の教員の資質向上を図るための研究会等に子ども学部所属の教員は全て参加している。特に、今年度教職員研究会での人材育成を主題としたワークショップ
では、本学部教員間で活発に議論されたので、教員としての資質向上に有意義であった。
学部内では個々の教員の学会発表や獲得した科学研究費補助金についてのプレゼンテーシ
ョンを年に複数回実施している。
また、学園祭において学部（学科）として公開シンポジウムを開催しており（資料 3-37、
資料 3-38）、平成 28 年度の主題は「未来を創造する保幼小中における 21 世紀型教育の実
践的研究−科学性の芽生えから問題解決能力の育成を目指す−」であった。
〈6〉人間生活学総合研究科
研究科の教育指導および研究指導などの予算は、学部とは別に準備され、教員の教育研究の資質を高め、環境を整えている。
また、大学院のカリキュラム、単位数、時間割、講義内容等に関する授業についてと、
論文作成、
学会参加、
研究指導等に関する研究活動について、
大学院 FD 委員会（資料 3-39）
による、大学院在学生へのアンケート調査（資料 3-40）を実施し、教員の教育研究活動等の評価と改善を実施している。

２．点検・評価●基準３の充足状況- 34 -

第３章 教員・教員組織

東京家政大学として求める教員像並びに教員組織の編制方針を明示して、各学部・研究科は教員に対して求める能力と資格、専門性の基準を満たす教員で構成し、大学設置基準並びに大学院設置基準に準拠した教員組織を編制している。
協議会、教授会、専門委員会を設置して、組織的な連携体制を構築し、教育研究に関わる責任の所在を明確にしている。
教員採用、昇任について、教員人事に関する諸規程を整備して、適切な手続きによる委員会での審議を執行している。
教員の資質向上のためのFD活動に関して、学修・教育開発センターが企画する教職員研
究会、リサーチウィークス、教員研究成果発表会など、様々な機会を利用して教員は資質向上に取り組んでいる。このことから、同基準をおおむね充足している。
①効果が上がっている事項〈1〉大学全体
各学部・研究科の教員組織編制は、東京家政大学として求める教員像並びに教員組織の編制方針に基づいて、教員の採用や昇任を行っており、各学科、研究科の教育課程に相応しい教員組織を整備することができている。

また、教職員研究会、教員研究成果発表会、リサーチウィークス等の FD 活動における研究交流は、教員同士が活発に議論を交わして新たな発想が生まれ、情報共有などにより教育的効果を上げることにつながっている（資料 3-41）。

〈2〉家政学部児童学科では、定期的に児童・保育カフェ等を開催するなどして研究や教育に関する課
題を出し合い、教員相互間の意思疎通を図っている（資料 3-42）。
〈3〉人文学部
各学科において、代表的な資格および資格課程に関わって、専門とする分野がいくつかに分かれており、専任教員の多くが専門資格を有し、学科の教育目的および教育課程にふ
さわしい担当教員体制が整っている。学科によって多尐の差はあるが、資格取得者数や資格試験合格率の高さなどは、その成果と考えている。心理カウンセリング学科では、専任
教員のほとんどが臨床心理士、養護教諭、看護師等の専門資格を有しており、学科の教育目的および教育課程に相応しい教員組織を整備している。教育福祉学科では、社会福祉分
野では専任教員の多くが社会福祉士、精神保健福祉士の資格を持ち、社会教育分野では図書館司書などの専門資格を有しており、学科の教育目的および教育課程に相応しい教員組織を整備している。
〈4〉看護学部教員に対しては、教育研究の資質向上のための FD プログラムを年 2 回設けている。第
1 回は、「新たな評価方法

ルーブリック」をテーマとして、実習評価にルーブリックを取り入れている成人看護学教授の講義後、意見交換を行った（資料 3-36）。教員は、学修を評価する 1 つのツールとして検討資料を得たと考える。

- 35 -

第３章 教員・教員組織〈5〉子ども学部
学修・教育開発センターが企画する「東京大学 FFP ミニレクチャイベント（7 月）」、
「教職員研究会（9 月）」、「教員研究成果発表会（2 月）」、「リサーチウィークス（3月）」等の FD プログラムに参加をすることによって、教育、研究意欲の増進を図っている（資料 3-43）。さらに、学科内において、それぞれの教員の学会発表前に予行を行い、相互に議論することによって研究の質の向上を図っており、効果を上げている。
〈6〉人間生活学総合研究科
研究科の専任教員は学部所属ではあるが、「人間生活学総合研究科教員の任用に関する審査要項」（資料 3-4）に基づいて厳密に審査するとともに適切に判定しているので、教員の資質向上を促している。設置基準を十分満たした教員組織編制に効果が上がっていると認識している。
②改善すべき事項
各学科とも大学設置基準に定める人数以上の教員数を擁し、教員数は充足しているものの、教員一人当たりの学生数が 40 名以上と多い学科に関しては（資料 3-22）、新たな教員の採用（純増）、あるいは現在、演習・実験系の授業科目に助手を配置することにしている助手配当を、講義科目に関しても助手配当を認めるなど、きめ細かい学修支援ができる教育環境を整えることが課題である。研究科においても、指導をさらに手厚くするために、助教の配置を検討する必要がある。
また、教員の年齢構成が 50 歳代から 60 歳代に集中している。退職時期が重なることにより、年齢構成のバランスが崩れることがないよう、今後の新規採用に関しては、年齢構成に配慮した採用に努め、若手教員の採用を推進することが必要である。

３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項〈1〉大学全体
教員の採用、昇格に当たっては、各学科の教育研究の向上を基本とした人事希望に対して、教員審査委員会がきめ細かく研究業績等を審査し、説明責任を果たすことによる採用と昇格を行っている点は、各学科から信頼を得ていると捉えている。
また、教職員研究会、教員研究成果発表会、リサーチウィークス等の研究交流は教職員間の活発な議論が生まれ、情報共有などにより教育的効果が上がる施策の検討に活かすことができている（資料 3-41）。
また、学校教育法改正や公的研究費のコンプライアンスの課題についても、文部科学省
から講師を招き、教職員研究を実施したことは、その後の様々な規程改正において理解を深める手段として効果があった（資料 3-44、資料 3-45）。
〈2〉家政学部児童学科では、主体的な学びと探究力を涵養するための演習科目（1 年次の「総合演習」、
2 年次の「児童学研究法」、3 年次の「ゼミナール」、4 年次の「卒業研究」）を軸として、- 36 -

第３章 教員・教員組織

子育てに関する専門的な知見の獲得、問題解決に向けての実践力の向上を図っており、他者と学ぶことを習慣化し、思考力やコミュニケーション力を向上させている（資料 3-46）。
児童教育学科では、平成 25 年度からの学科の全教員による「基礎ゼミナール」、「専門ゼミナール」の共同実施（資料 3-47）により、尐人数でのきめ細かな指導での学士力向上と教員としての資質能力の育成を図り成果を上げてきているが、教員採用が年々厳しくなる状況であり、リーダーシップや協調性、人間関係づくり、表現力等の資質・能力の育成を強化した内容に改善していくことを学科会議等で共通認識していく。学修支援は尐人
数できめ細かな指導を行っているため、教員の知識・技術力が向上している。
環境教育学科では、教員の学内外活動を積極的に進めた結果、各研究室内の活動が高まり、多くの教育・研究結果を内外に示すことができた。今後も毎年継続して各教員の研究活動を推進していく。さらに学科教員が共通の学会に参加するような仕組み、例えば環境
プランニング学会、室内環境学会、日本環境学会など共通の学会に入会し、学内ではなく学会内（学外）で議論を行う活動をすることで活性化を図りたい。
〈3〉人文学部
人文学部では、各学科とも年齢構成上の問題点を考慮して、複数の退職者が予定される
平成 30 年度に向けて、前倒しして教員を採用するなど、年齢構成上のアンバランスを解消するよう努めている。心理カウンセリング学科では、平成 30 年度に採用予定の教員についても、臨床心理士等の専門資格を有する者を採用し、本学科の教育目的および教育課程に相応しい教員組織の整備を維持する。
〈4〉看護学部
教育力の向上に向けた取り組みとして、「新たな評価方法 ルーブリック」というテーマで FD を実施した。本学部の教育理念・目的に基づく教育実践として、学園祭では看護学科シンポジウム「女性のライフステージにおける健康支援」を開催し（資料 3-48）、それぞれ専門的な立場から、「女性のライフステージと健康」「成人期における健康支援」「更年期の健康支援」について、３つの講演を行なった。
〈5〉子ども学部
平成 27 年度は本学部開設後 2 年間の経験を織り込んだ内容をもって、「子ども学における実践力強化〜専門職としての保育者に求められる実践力の養成と育成〜」というテーマで公開シンポジウムを開催したが、平成 28 年度も同様に狭山緑苑祭にて「未来を創造する保幼小中における 21 世紀型教育の実践的研究−科学性の芽生えから問題解決能力の育成を目指す−」というテーマで公開シンポジウムを行った（資料 3-37、資料 3-38）。また、
平成 29 年度においては、3 年間実施してきた導入教育の点検と質向上を目指した学科シン
ポジウムを行う予定にしている。このように、学部の教育内容に関わる見直しの意味も含
めた学科シンポジウムを継続している。
〈6〉人間生活学総合研究科
特になし。
②改善すべき事項- 37 -

第３章 教員・教員組織

定年退職予定者および平成 31 年度からのカリキュラム改訂を見据え、カリキュラムと連動した最適な教員の年齢構成に適正化を図るよう人事計画の見直しを行い、年齢構成のアンバランスを解消するよう、募集段階から採用教員の年齢を検討していく。
研究業績・実績に基づく昇任人事に関して、修士号を有しない教員に対しては、修士課
程へ進学を奨励する。教員の適正な人員配置や教員組織および教育研究活動の支援システ
ムを構築し、教員の研究を含めたキャリア構築を支援する。
FD活動における教員の資質向上につながる企画について、研究会等の実施結果（資料3-41）を検証し、教員の教育能力の向上に留まらず、教員の研究を含めたキャリア構築、
カリキュラム開発および改善、教育効果を高めるための授業の改善に取り組む。
また、新任教員に対し、大学として求める教員像を具現化するための組織的な研修を企画する。

４．根拠資料3-1

大学ホームページ（各種方針＿大学として求める教員像および教員組織の編制方針
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/about/kyomu/tabid/2677/index.php）

3-20 東京家政大学学則【既出 資料 1-2】
3-30 東京家政大学大学院学則【既出 資料 1-3】
3-40 東京家政大学大学院人間生活学総合研究科教員の任用に関する審査要項
3-50 教員名簿（大学院担当教員）
3-60 期限付教育職員の雇用規程
3-70 期限付教育職員（大学及び短期大学部）の採用及び所属、担当業務等の取扱いに関する内規3-80 期限付助教に関する規程
3-90 期限付助手に関する規程
3-100 特任教授に関する規程
3-11 協議会規程
3-12 教授会規程3-13 東京家政大学大学院研究科委員会規程
3-14 平成 28 年度 各種委員会等委員名簿
3-15 教務委員会規程、学生委員会規程、入学試験委員会規程、入学試験合否判定会規程、研究紀要編集委員会規程、キャリア・就職委員会規程
3-16 東京家政大学授業改革検討委員会委員
3-17 Kasei Curriculum Innovation 2019（授業改革検討委員会（平成 28 年 12 月 21 日）
資料）3-18 学修・教育開発センター規程【既出資料 2-5】

3-19 東京家政大学大学院専攻会議規程3-20 東京家政大学大学院専攻主任会議規程3-21 法令上必要な専任教員数一覧
3-22 専任教員数及び教員一人当たりの学生数- 38 -

第３章 教員・教員組織

3-23 大学専任教員男女別・年齢別人数
3-24 （表 2）専任教員年齢構成
3-25 教員審査委員会規程
3-26 教員審査基準Ⅰ
3-27 教員審査基準Ⅱ3-28 教員審査基準Ⅱの運用内規
3-29 教職員の採用に関する基準
3-30 教員採用業務フロー図
3-31 （表 18）専任教員の教育・研究業績
3-32 （表 19）専任教員の教育・研究業績（芸術分野や体育実技等の分野を担当する教員）
3-33 学校法人渡辺学園非常勤者勤務規程
3-34 児童教育学科学科強化プロジェクト
3-35 大学ホームぺージ（大学学部紹介＿家政学部＿環境教育学科＿研究室紹介
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/college/kasei/kankyo/tabid/1324/index.php）
3-36 新たな評価方法ルーブリック（看護学部 FD 資料）
3-37 学園祭（緑苑祭）パンフレット
3-38 平成 28 年度子ども学部子ども支援学科シンポジウムレジメ【既出 資料 1-48】
3-39 東京家政大学大学院 FD 委員会規程3-40 2016 年大学院生による教育内容アンケート
3-41 平成 28 年度教職員研究会開催報告
3-42 平成 28 年度第 11 回児童学科・保育科科内会議資料
3-43 平成 28 年度教員研究成果発表会資料
3-44 学校教育法改正説明会案内
3-45 教員対象コンプライアンス研修開催のお知らせとご参加のお願い
3-46 児童学科演習科目シラバス等
3-47 児童教育学科平成 28 年度基礎ゼミナールⅠ・Ⅱ担当者一覧
3-48 平成 28 年度看護学部看護学科シンポジウムチラシ【既出 資料 1-47】- 39 -

第４章 教育内容・方法・成果【教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針】

第４章

教育内容・方法・成果【教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針】
１．現状の説明（1）教育目標に基づき学位授与方針を明示しているか。
〈1〉大学全体
東京家政大学学則（資料 4(1)-1）の第 1 条に、「本学は教育基本法並びに学校教育法により、女子に対し、家政学、文学、看護学及び子ども学に関する専門の学術技芸を教授研究し、その応用的能力を伸展するとともに人格の完成に努め、真に平和を愛し、民主的文化国家及び社会の形成者を育成することを目的とする。」と、本学の目的を明示している。
さらに、東京家政大学学則第 2 条において、学部の人材養成及び教育研究上の目的を、東京家政大学学則の第 4 条において、学科の人材養成および教育研究上の目的を明示している。
大学院については、東京家政大学大学院学則（資料 4(1)-2）の第 2 条に「建学の精神に則り、学部の教育課程を基礎とし、高度にして専門的な学術の理論及び応用を研究教授し、その深奥をきわめ、広い視野に立って高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、広く社会と文化の発展に寄与することを目的とする。」と明示している。
こうした教育目標に基づいて、学部、学科および研究科は、それぞれの学位授与方針（ディプロマポリシー）を定めている。学部、学科、研究科の学位授与方針は、大学ホームページ、大学院ホームページ（資料 4(1)-3）に掲載して、社会および学生に対して公表・周知している。さらに、学部、学科の学位授与方針については、毎年度のはじめに新入生全員および専任教員全員に配付する『スタートアップ エクササイズ』（資料 4(1)-4）に明示
し、学生および教員への周知を図っている。研究科の学位授与方針は、『大学院要覧』（資料 4(1)-5）にも明示し、大学院生および教員への周知を図っている。
〈2〉家政学部
家政学部の学位授与方針を以下のとおり定め、『スタートアップ エクササイズ』や大学ホームページ（資料 4(1)-3）に明示している。
【家政学部の学位授与方針（ディプロマポリシー）】
生活の場における衣食、子どもの教育と保育、地域・地球環境、造形に対する基礎的・専門的知識をもち、遭遇する諸問題に的確に対応し解決できる力を身につけ、社会に貢献できる。
▼知識・理解・衣食に関する専門的知識を深く理解することができる。
・子どもを家庭および社会において多面的に捉え、子どもの教育と保育に関する専門的知識を理解することができる。
・地球環境問題を的確に捉え、その基礎知識を理解することができる。

- 40 -

第４章 教育内容・方法・成果【教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針】

・生活および住空間における美・造形を理解することができる。
▼汎用的技能・初等教育に関する基礎的・基本的な知識と技能を身につけている。
・適正な教育活動を行うことのできる多様な指導技能と豊かな表現力を身につけている。
▼態度・志向性・自己の学習目標を設定し、達成のために努力する。
・専門職としての自覚を持ち、自己を高め続ける。
▼総合的な学習経験と創造的思考力
・経験をもとに身につけた知識・技能を多面的に活用して、課題解決の方法を的確に捉え、自らの力で道を開く。

また、本学部に設置する 6 つの学科はそれぞれ学位授与方針を定めて大学ホームページに掲載し、周知している。各学科は教育目標を明示し、学位授与方針のもとで達成すべき
具体的な学修成果を「知識・理解」「汎用的技能」「態度・志向性」「総合的な学習経験と創造的思考力」4 つに区分して明示している（資料 4(1)-4）。本学部の卒業要件は、学則（資料 4(1)-1）の第 13 条に「家政学部の学生は、在籍する学部、学科及び専攻の全学
共通教育科目及び専門教育科目の中から 124 単位以上（ただし、栄養学科管理栄養士専攻にあっては 126 単位以上）を修得しなければならない。」と定めている。本学の教育目標に基づいて明示した学位授与方針に示す学修成果は大学教育の質保証と整合性がある。
〈3〉人文学部
人文学部の学位授与方針を以下のとおり定めている（資料 4(1)-3）。
【人文学部の学位授与方針（ディプロマポリシー）】
専門的な学術理論と実践的な知識・技術を修得し、国際的な視野に立ち、人間理解を深め、幅広い教養を身につけ、社会に貢献できる。
▼知識・理解・人として生きていくのに必要な幅広い分野での基礎的知識を修得し、よく理解している。
・実践的な外国語運用能力を修得し、ことばの背景にある文化や社会をよく理解している。
・各学科が教授する専門的な学術の理論と知識をよく理解している。
▼汎用的技能・人として生きていくのに必要なコミュニケーション能力を修得している。
・外国語を用いてコミュニケーションし、情報を発信・収集できる能力を修得している。
・IT 機器を用いて情報を発信・収集できる能力を修得している。
・各学科が教授する専門的な学問に関わる技能を修得している。
▼態度・志向性・他人の言葉に耳を傾け、自分と異なる考え方を受容でき、総合的に判断する態度を身につけ- 41 -

第４章 教育内容・方法・成果【教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針】ている。
・進んで異文化に接し、国際的視野に立って物事を判断しようとする態度を身につけている。
・各学科が教授する専門的な学問を修得し、社会人として責任感と使命感をもって行動できる。
▼総合的な学習経験と創造的思考力
・教養教育・専門教育を通して得た幅広い人間力と専門に関わる能力・技能を生かし、一人ひとりを尊重し、多様な人と協調でき、国際社会を含む幅広い視点から物事を判断できる思考力を有する。
・他人の意見を尊重しながらも、しっかりとした自分自身の考えを持っている。

また、各学科はそれぞれ学位授与方針を定め、公表・周知している。各学科は教育目標を明示した上で、修得すべき学修成果を「知識・理解」「汎用的技能」「態度・志向性」「総合的な学習経験と創造的思考力」に分けて示している。卒業要件については学則に「人文学部の学生は、在籍する学部、学科及び専攻の全学共通教育科目及び専門教育科目の中から 124 単位以上を修得しなければならない」とあり、明示された教育目標と修得すべき学修成果との関係ならびに学位授与方針には整合性がある。
〈4〉看護学部
看護学部は看護学科の学位授与方針を以下のとおり定め（資料 4(1)-3）、本学部の教育
理念との整合性を担保している。
【看護学部看護学科の学位授与方針（ディプロマポリシー）】
社会の変化に応えられる質の高い支援ができる看護専門職であり、看護の役割と責任を認識し、倫理的に判断し看護実践できることを目指したカリキュラムを編成し、所定の単位を修めた学生は、卒業が認定され、学士(看護学)の学位を授与する。卒業までに以下の能力を身につけていることが求められる。
1．人の自由と権利を許容し、如何なる場合でも、看護職者としての役割を倫理的に判断し、行動できる。
2．健康の保持増進、疾病予防、健康障害からの回復に向けた看護が、専門的知識・技術を用いて、科学的根拠に基づき実施できる。また、援助的人間関係を基盤に人の誕生から老い（死）までの過程における健康課題・問題を発見し、解決できる。
3．質の高い医療の提供に向かって地域等のさまざまな資源を活用するとともに、患者・家族を取り巻く多職種間を調整する役割を果たすことができる基礎力をもつ。
4．“看護”を意識的に問い続け、自ら発見した看護に関する問題に研究的に取り組み、看護の現象を科学的に追求する姿勢を継続できる。
5．諸外国の医療・看護の課題、看護事情に関心をもち、専門職者として国内外で活動するための基礎力をもつ。

本学部は「社会の変化に応えられる質の高い支援ができる看護専門職であり、看護の役
割と責任を認識し、倫理的に判断し看護実践できることを目指したカリキュラムを編成し、所定の単位を修めた学生は、卒業が認定され、学士（看護学）の学位を授与する」と定め- 42 -

第４章 教育内容・方法・成果【教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針】ている。各科目の具体的な学修成果として、GIO（一般学習目標）と SBOs（個別的学習
行動目標）は看護学部シラバス（資料 4(1)-6）に掲載し、学内外に周知している。臨地実習における学修成果については、各実習内容に応じて実習要項（資料 4(1)-7）に詳しく明示している。
〈5〉子ども学部
子ども学部は、大学教育の質保証を担保すべく、本学部学科では乳幼児から障がい児まで、健康である子どもも疾患を有し支援を必要とする子どもも、一人ひとりを深く理解し、持てる可能性を実現させられる専門的幼児教育・保育者として、社会に貢献できる能力の獲得を到達目標として学位授与方針を以下のとおり定めている（資料 4(1)-3）。
【子ども学部子ども支援学科の学位授与方針（ディプロマポリシー）】
高等教育の質保証を担保すべく、本学部学科では乳幼児から障がい児まで、健康である子どもも疾患を有し支援を必要とする子どもも、一人ひとりを深く理解し、持てる可能性を実現させられる専門的幼児教育・保育者として、社会に貢献できる能力の獲得を到達目標として学位授与の方針としている。
▼知識・理解・子どもを社会における貴重な存在として総体的に理解できる。
・一人ひとりの子どもの育ちを広い視点から捉えて理解することができる。
・発達障害や子どもの疾患について知り、理解することができる。
・教育・保育の制度、方法を適切に理解できる。
▼汎用的技能・子ども、保護者、同僚などと円滑で正確な意志の疎通ができる。
・教育・保育やその周辺の関連する資料の正確さを判断しかつ公平に理解し、活用できる。
・理論や既存のデータを参考にして、適切な教育・保育の計画を立てることができる。
・音楽、絵画、造形などの芸術表現並びに身体的な表現の基礎を知り自分なりの表現ができる。
▼態度・志向性・健康を含めた自己管理ができ、他者と協調して問題解決にあたることができる。
・日常の中から鋭敏に問題を感じ取り、改善に向けた行動をとれる。
・自己の向上に意欲があり、研修等に積極的に参加できる。
▼総合的な学習経験と創造的思考力
・学術的知識と教育・保育実践を自分自身に適した方法で統合できる。
・今ここに必要とされる教育・保育を構想し、具体的な実践のアイディアを産出できる。
・教育・保育の現場で出会う病児、病後児あるいは慢性疾患のある子ども、発達障害のある子どもに対しても適切な教育・保育実践を試みることができる。
・現実の困難さを理解しつつ、良心的に子どもや保護者に関わることができる。
・子どもの持つあらゆる可能性を引き出し、子どもの代弁者となれる。

- 43 -

第４章 教育内容・方法・成果【教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針】

建学の精神ならびに生活信条に基づいた教育理念と教育目標を定め、修得すべき学修成
果を「知識・理解」、「汎用的技能」「態度・志向性」「総合的な学習経験と創造的思考力」に区分して設定している。さらに目指す保育者像は①健やかな生命と人格を育める保育者、②多様なニーズに応じた保育実践ができる保育者、③園・家庭・地域社会と連携した子ども支援ができる保育者、④子どもとともに未来を育める保育者、⑤研究と研鑽を基礎とし包容力のある保育者であると大学案内 2016『大学で何を学び卒業後どう生きるか』（資料 4(1)-8）に明示している。
〈6〉人間生活学総合研究科
大学院学則上の教育目標に基づき大学院人間生活学総合研究科の学位授与方針を以下のとおり定め、大学院ホームページ（資料 4(1)-3）、『大学院要覧』（資料 4(1)-5）で明示している。さらに、修士課程の各専攻ならびに博士後期課程の専攻の学位授与方針を明示している。
【研究科の学位授与方針（ディプロマポリシー）】
人間生活学総合研究科では，東京家政大学家政学部と人文学部での基礎的知識を基盤とし，家政学分野と人文学分野での精深な学識と高度な専門知識を有し，それを基盤に独創的に発展させることができる研究能力と豊かな創造力，応用できる実践力を備えた研究者，教育者，及び専門職業人としての能力を修得し，得られた成果を学会・研究会などで発表し，学位論文，研究成果として明示させたものに，博士（学術）及び修士（家政学），修士（文学），修士（心理学），修士（学術）の学位を授与する。

また、各専攻で修得すべき学修成果についても、学則上に明示している。（資料 4(1)-2）（2）教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針を明示しているか。
〈1〉大学全体
学部・学科および研究科が明示している学位授与方針と対応させる形で、学部・学科、研究科ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、これに則って、具体的な教育課程を編成している。平成 27 年度には、学科の学修・教育開発委員会委員が中心となってカリキュラムマップの作成を行い、教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との整合性を点検した。学部・学科および研究科の教育課程の編成・実施方針は、大学ホームページ、大学
院ホームページに掲載している（資料 4(1)-3）。さらに、学部・学科の教育課程の編成・実施方針については、新入生全員に配付する『スタートアップ エクササイズ』（資料 4(1)-4）にも掲載し、学生への周知を図っている。科目区分、必修・選択の別、単位数、卒業（修了）要件単位数等は、学士課程については『学生便覧』（資料 4(1)-9、資料 4(1)-10）に、大学院については『大学院要覧』（資料 4(1)-5）に明示している。
〈2〉家政学部
家政学部および各学科が明示している学位授与方針と対応させる形で、家政学部および各学科に、教育課程の編成・実施方針を定め、これに則って、具体的な教育課程を編成し- 44 -

第４章 教育内容・方法・成果【教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針】ている。家政学部および各学科の教育課程の編成・実施方針は、大学ホームページに掲載
している（資料 4(1)-3）。
【家政学部の教育課程の編成・実施方針（カリキュラムポリシー）】
家政学部のカリキュラムは、ディプロマポリシーに掲げられた知識・理解、汎用的技能、態度・志向性、総合的な学習経験と創造的思考力を身につけるために系統的に組み立てられている。
・全学共通教育科目の学習を通して、現代の社会情勢の激しい変化、多様性に対応できる判断力を育成し、専門の枠を超えた基本的な知性を涵養する。
・家政学部の６学科は、それぞれの専門分野の専門基礎科目を１・２年次中心にして配置している。
・６学科はそれぞれの専門分野を深く学ぶために専門教育科目やそれぞれの学科で取得する資格の意義等に関する科目を 3・4 年次に配置している。
・さらに、演習・実験・実習などの専門応用科目を履修することで教育内容の理解を深め体験をもとに考える能力を養う。
・６学科は卒業時に実施される資格試験等の合格を目指す。
・造形表現学科では、美術理論、絵画、デザイン、映像、工芸、住環境・インテリアを基礎から総合的に学び、生活空間を美しく快適に創造する感性を育てるためのカリキュラムを組み立てている。

さらに、家政学部および各学科の教育課程の編成・実施方針については、新入生全員に配付する『スタートアップ エクササイズ』（資料 4(1)-4）にも掲載し、学生への周知を図っている。科目区分、必修・選択の別、単位数、卒業（修了）要件単位数等は、家政学部
については『学生便覧』（資料 4(1)-9）に明示している。平成 27 年度には、各学科の学
修・教育開発委員会委員が中心となってカリキュラムマップの作成を行い、教育課程の編
成・実施方針と学位授与方針との整合性を点検した。
〈3〉人文学部
人文学部の教育課程の編成・実施方針は、平成 28 年度に見直して以下のとおり定め、各学科の教育課程の編成・実施方針も見直している（資料 4(1)-3）。
【人文学部の教育課程の編成・実施方針（カリキュラムポリシー）】
教養と専門の両面に裏打ちされた実践力を身につけ社会に貢献できる人材を育てるために、人文学部のカリキュラムを編成する。
・人間や社会の多様性を理解するための全学共通教育科目、専門教育科目を配置する。
・学問の方法論を学ぶための専門教育科目を配置する。
・３学科それぞれの専門分野を深く学ぶための講義・演習科目を配置する。
・他人の言葉に耳を傾ける力、自分の意見や考えを述べる力を育てるための実習・演習科目を配置する。
・専門性の高い資格を取得し、専門職として社会で活躍する力を養うための実技・実習科目を配置する。
・多様な学びで視野を広げることから始め、進路を絞り専門性を深めていけるように、順序性を- 45 -

第４章 教育内容・方法・成果【教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針】

考慮して科目を配置する。

また、各学科の教育目標・学位授与方針に基づき、教育課程の編成・実施方針の見直しを学科内で共有しつつ、教育課程の編成・実施方針を『スタートアップ エクササイズ』に掲載している。教育課程表には、各学科で開講する授業科目について、科目区分、必修・選択の別、単位数、履修方法等を示している（資料 4(1)-9）。科目区分は学科によって異なるが、学科のオリエンテーションで学生の理解を図っている。
〈4〉看護学部
看護学部看護学科の教育課程の編成・実施方針は、人材育成の目的と学位授与方針に基づいて以下のとおり定めている（資料 4(1)-3）。
【看護学部看護学科の教育課程の編成・実施方針（カリキュラムポリシー）】
看護学部は、いのちの誕生から老いまで、あらゆる年代の人々の健康の保持増進と生活の質を維持する看護の実践を重視し、5 つの能力、①生命の尊厳と人格を尊重した看護の実践力、②健康の保持増進と生活の質を維持する看護の実践力、③保健医療福祉において多職種間および地域と協働・連携できる能力、④看護の探究心と研究的姿勢、⑤国際的視野から行動する力を兼ね備えた看護師・保健師(選択)・助産師(選択)を育てる教育を行なう。
そのための教育課程の編成は、以下の通りである。
1．看護の対象である人間を取り巻く環境に焦点をあて「人間と社会・文化」「人間と自然」「人間と情報」「人間と言語」に区分した基礎教養科目の学習により、人間をさまざまな視点から理解し、科学的にそして看護の対象者の自由と権利を尊重した看護が実践できる力を身につけるために、看護の対象としての人間について全体論的理解を深める。
2．看護学領域の学習の基盤となることを意識化し、科学的根拠に裏づけされた看護実践能力が身につくように、「身体の構造」「精神の構造」「社会の構造」で構成した専門基礎科目の学習を通して、人間の心身のメカニズム、健康を維持・増進させるための保健医療福祉のしくみを理解する。
3．看護の実践に必要な知識・技術・態度は、臨地実習において統合する。臨地実習では、対象及び対象を取り巻くさまざまな人々と良好な関係を築きながら、対象者が望む生き方ができるように、創意工夫した看護援助を提供できるようにする力を身につける。
4．“看護とは”を問い、自己の看護観を明確にすることや、質の高い看護を提供するためにどうあるべきかなど、将来に向けビジョンが広がることをねらいとし、看護実践力の修得を図るた
めに、統合実習や看護研究等、統合の要素をクローズアップする科目や 4 年間の実習での内容を発展させる科目を通して、看護学の集大成を図る。

当該方針の策定にあたり、教育目的・目標と学位授与方針との整合性を、カリキュラム
検討部会等で検討した。さらに、教育目標の達成に向けて、年次配当ごとに各授業科目のつながりを示したカリキュラムツリー（資料 4(1)-11）を明示した。これらは、学修・教育
開発センターの確認を経た後、大学ホームページに掲載している。
教育課程の必修科目数、選択科目数については、教育目標達成・学位授与のために必要な単位数とともに、保健師、助産師、看護師の国家試験受験資格のために必要とされる厚生労働省の指定規則以上の単- 46 -

第４章 教育内容・方法・成果【教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針】

位数を指定し、東京家政大学学則（資料 4(1)-1）および『学生便覧』（資料 4(1)-10）に明示している。
〈5〉子ども学部
幼稚園教諭および保育士を主として養成する専門の学部として、それら教員養成課程に基づく教育課程を編成するため、教育課程の編成・実施方針を以下のとおり策定し（資料
4(1)-3）、東京家政大学学則（資料 4(1)-1）および『学生便覧』に教育課程を定めるとともに（資料 4(1)-10）、各授業科目の『シラバス』（資料 4(1)-6）と特に『実習の手引き』（資料 4(1)-12）を作成して、その内容と方針を明示している。
【子ども学部子ども支援学科の教育課程の編成・実施方針（カリキュラムポリシー）】
近年の子どもをめぐる諸情勢の変化に実践的に対応できることを目指し、従来の幼児教育・保育に加えて支援に関する能力や資質を身につけ、建学の精神である自主・自立を体現していける教
育者・保育者を養成するため、カリキュラム編成にあっては、以下の方針で構築した。
1．【基礎教育科目】
豊かな人間形成と教養を養うための基礎として、「人間と社会・文化」、「人間と自然」、「人間と情報」、「人間と言語」、「人間と健康」、といった 5 つのカテゴリーに基づく科目群で構成してある。幼稚園教諭一種免許及び保育士資格取得上必修科目も含まれる。
2．【専門教育科目】
子ども支援に係る教育者・保育者としての専門性を保証するため４つの科目群で構成してある。
（1）【基礎理論科目】
子ども学を包括的に学修するための基礎（2）【総合実践科目】
子ども学の実践力を獲得するための基礎・応用（3）【支援科目】
子ども支援の理論と実践力を獲得するための基礎・応用（4）【総合研究科目】
子ども学、子ども支援の研究力を獲得するための基礎・応用

さらに、教育目標の達成に向けて、各授業科目の年次配当とつながりを示したカリキュ
ラムツリーを作成した（資料 4(1)-8 p.257）。
〈6〉人間生活学総合研究科
教育目標に基づき大学院人間生活学総合研究科の教育課程の編成・実施方針を、大学院
ホームページ（資料 4(1)-3）と『大学院要覧』（資料 4(1)-5）に以下のとおり明示している。さらに、修士課程の各専攻ならびに博士後期課程の専攻の教育課程の編成・実施方針を明示している。
【修士課程の教育課程の編成・実施方針（カリキュラムポリシー）】・各専攻の諸分野について高度な専門知識を修得するための講義科目を置く。

- 47 -

第４章 教育内容・方法・成果【教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針】

・総合的・実践的な研究方法を学ぶために，実験・実習・フィールドワークを行う科目を置く。
・より学際的な幅広い学習のため，他専攻科目の履修ができる制度を設ける。
・個別指導により，本学学位規程に定められた基準の修士論文もしくは課題研究を課す。
【博士後期課程の教育課程の編成・実施方針（カリキュラムポリシー）】
・人間生活に関わる総合的・学際的研究のために，各分野の専門科目を置く。
・各専門分野の研究の集大成として，研究計画に基づいた指導のもとで，本学学位規程に定められた基準の博士論文を課す。

（3）教育目標、学位授与の方針および教育課程の編成・実施方針が、大学構成員（教職員および学生等）に周知され、社会に公表されているか。
〈1〉大学全体
学位授与方針および教育課程の編成・実施方針は、大学ホームページに掲載（資料 4(1)-3「カリキュラムポリシー」）することで、学生、教職員および社会に向けて公表し、周知を図っている。学部・学科の学位授与方針および教育課程の編成・実施方針は、毎年度のはじめに新入生全員、専任教員全員に配付する『スタートアップ エクササイズ』（資料
4(1)-4）にも明示している。
研究科の教育課程の編成・実施方針は、大学院要覧（資料 4(1)-5）に明示している。
〈2〉家政学部児童学科では、カリキュラムツリー（資料 4(1)-13）、カリキュラム・チェックリスト、
カリキュラムマップ（資料 4(1)-14）を学科所属の教員全員参加で作成し、カリキュラムの点検作業を行った。平成 28 年 3 月には、第 2 回児童・保育カフェを開催し、授業や学生指導のあり方、今後のカリキュラムのあるべき姿について学科所属の教員全員でグループワークをしながら問題点を共有した。また、児童学科の教員は「What’s 児童学？児童学を探究しよう」（資料 4(1)-15）という冊子を作成し、「児童学研究法」の授業で活用することで、学生に児童学の基本を教育している。新入生には、「フレッシュマンセミナー」
において児童学の学び方のオリエンテーションを行っている。児童教育学科では、平成 28
年度カリキュラム改訂プロジェクトによるカリキュラム改訂の委員会や学科会議において、現行の教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針を再確認した。造形表現
学科では、該当する全学生の卒業制作展を毎年公共の施設で開催することにより、学生が獲得した学修成果を社会に公表している。
〈3〉人文学部
人文学部では、人材育成の目的、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針は、各学科
とも、大学ホームページ、『スタートアップ エクササイズ』、大学案内 2016『大学で何を学び卒業後どう生きるか』に記載し、教職員および学生に周知するとともに、社会に公表している。また、入学式後の学科ガイダンスで説明し、新入生および保護者に周知している。英語コミュニケーション学科では、平成 28 年度より、フレッシュマンセミナーで 4年間の学びを俯瞰させるために、学びの流れ、それぞれの専門科目の目的等を新入生に伝- 48 -

第４章 教育内容・方法・成果【教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針】

えることを始めた（資料 4(1)-16）。心理カウンセリング学科では、平成 28 年度から、入学式後の学科ガイダンスや 1 年生を対象に年度末に実施している「次年度に向けてのオリ
エンテーション」で説明し、新入生および保護者に周知している（資料 4(1)-17）。教育福祉学科では、入学式後の学科ガイダンスで説明し、新入生および保護者に周知している（資料 4(1)-18）。
〈4〉看護学部
教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針は、大学ホームページ、大学案内
2016『大学で何を学び卒業後どう生きるか』（資料 4(1)-8）に掲載し、学内外に公表している。教職員は、狭山教務委員会、教授会、科内会議、カリキュラム検討部会などでの教育やカリキュラムに関する検討、また FD・SD 活動を通じて認識を深めている。新入生に対しては、フレッシュマンセミナー、オリエンテーション、「看護学概論」科目の授業内
で周知・徹底を図り、2・3 年生に対しては、新年度在学生オリエンテーションで周知している。保護者へは、入学式終了後のクラス懇談会において説明や質疑応答を行っている。
受験生とその保護者には、オープンキャンパスや入試説明会で発信している。
〈5〉子ども学部
教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針は、『学生便覧』（資料 4(1)-10）、
大学ホームページ（資料 4(1)-3）、大学案内 2016『大学で何を学び卒業後どう生きるか』（資料 4(1)-8）に掲載して学内外に公表している。学生に対してフレッシュマンセミナー、履修指導、「子ども学総論」科目の授業、在学生オリエンテーションなどによって周知を図っている。教職員においては、狭山教務委員会、科内会議、教授会等で認識を深め、それらを受けて特に教育課程の実習に関しては、『実習の手引き』（資料 4(1)-12）の作成を行う中で各教員への周知を行っている。教務担当職員とも綿密に連携を図っている。
〈6〉人間生活学総合研究科
大学院人間生活学総合研究科の教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方
針は、大学院ホームページ（資料 4(1)-3）、『大学院要覧』（資料 4(1)-5）に掲載することで、大学構成員（教職員および学生等）に周知し、社会に公表している。また、年度初めのオリエンテーションなどによって、大学院生に周知している。
（4）教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について定期的に検証を行っているか。
〈1〉大学全体
平成 21 年に学位授与方針および教育課程の編成・実施方針を定めて以降、学科単位での見直しは、随時行ってきた。全学的な取り組みとしては、平成 26 年度にカリキュラム
ツリー（履修系統図）の作成を（資料 4(1)-19）、平成 27 年度に学位授与方針と教育課程の編成・実施方針の整合を点検するためにカリキュラムマップの作成を行い（資料 4(1)-20、
資料 4(1)-21）、これらの方針の適切性について検証を行った。平成 28 年 4 月には、年度内に学位授与方針および教育課程の編成・実施方針を見直す計画で動き始めた（資料
4(1)-22）が、年度の途中で、平成 31 年度に全学的にカリキュラムを改訂すること、その- 49 -

第４章 教育内容・方法・成果【教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針】

ための検討を速やかに開始することを授業改革検討委員会が決定したため、学位授与方針と教育課程の編成・実施方針は、新カリキュラムのための方針として策定に取り組むこととなった（資料 4(1)-23）。これに関して、平成 28 年 9 月に開催した教職員研究会において、多数の専任教員が参加して、学部の求める人材像と学修成果について、ワークショッ
プ形式で検討を行った（資料 4(1)-24）。また、学部・学科の学位授与方針および教育課程の編成・実施方針について、途中経過の提出を求め、3 月に全学の専任教員が参加して、それらの共有・検討会を開催した（資料 4(1)-25）。
一方、教育目標の適切性についての検証は、ここ数年行っていない。また、学位授与方
針および教育課程の編成・実施方針の適切性についても、全学的な検証を定期的に行う仕組みは整っていなかった。このため、平成 28 年に「東京家政大学における内部質保証の方針・手続」を定め（資料 4(1)-26）、教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実
施方針の適切性について、内部質保証の方針に則って、定期的に検証を行う仕組みを整えた。
〈2〉家政学部
家政学部では、各学科の学修・教育開発員会委員やカリキュラム改訂プロジェクトが、各学科の教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針の適切性について検証を開始している。児童教育学科では、
カリキュラム改訂プロジェクトおよび学科会議において、
平成 31 年度カリキュラム改訂を視野に検討を進めている（資料 4(1)-27）。栄養学科では、
平成 28 年度よりヴィジョンカリキュラム委員会および科内会議（資料 4(1)-28、資料
4(1)-29）において、学科の教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針の適切性について検証するとともに、取得可能な資格についての再検討を開始した。
〈3〉人文学部
人文学部では、平成 27 年度から設置された学科のカリキュラム改訂のワーキンググル
ープ、あるいは、学修・教育開発センター運営委員会の各学科委員が、学科の教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針の適切性について検証を開始している。英語コ
ミュニケーション学科では、
平成 27 年度に新カリキュラムワーキンググループを設置し、学科の教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針の適切性について検証を開始した。平成 28 年度には、ワーキンググループの検討内容を科内会議で議論し、具体的な見直しを行っている。心理カウンセリング学科では、平成 27 年度に学科のカリキュラム
改訂ワーキンググループを設置し（資料 4(1)-30）、具体的なカリキュラム内容、学科の教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針の適切性について検証を開始した。平
成 28 年度には、ワーキンググループの検討内容を科内会議で議論し、具体的な見直しを行っている（資料 4(1)-31）。教育福祉学科では、平成 28 年度に、授業アンケートなどを学科のカリキュラム改訂の基礎資料として科内会議で検討し、カリキュラムとともに、学科の教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針の適切性について検証を行っている（資料 4(1)-32）。
〈4〉看護学部- 50 -

第４章 教育内容・方法・成果【教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針】

学部開設と同時に、カリキュラム検討部会を設置し、毎月定例で部会を開催して学科の教育目標、教育課程の編成・実施方針について検討している。
完成年度を平成 29 年に迎えることから、現行カリキュラムや今後の学部改組や社会情勢の変化を踏まえ、教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針の適切性について検証に入っている。子ども学部と合同で設置した狭山教務委員会は、定期的に開催し、カリキュラム内容の見直し、将来構想などを討議している（資料 4(1)-33）。
〈5〉子ども学部
学修・教育開発センターが主導して、全学的な学位授与方針および教育課程の編成・実
施方針の見直しを始めた。これを受けて科内会議で見直しの検討と適切性について検証を開始した。看護学科と合同の狭山教務委員会を設置して定期的に委員会を開催し、平成 31
年度のカリキュラム改訂に向けた内容の見直しや教育目標の適切性、将来構想などを討議している（資料 4(1)-33）。本学部としては、特に実習委員会を設置して定期的に実習に際しての学生の状況、実習先との提携など具体的な検証を定期的に行っている。
〈6〉人間生活学総合研究科
大学院人間生活学総合研究科の教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方
針の適切性については、専攻会議、専攻主任会議、研究科委員会および大学院 FD 委員会
による大学院生アンケート調査（資料 4(1)-34）等により定期的に検証を行っている。

２．点検・評価●基準４の充足状況
学位授与方針、教育課程の編成・実施方針は、すべての学部・学科および研究科において明示しており、これを大学ホームページ、大学案内 2016『大学で何を学び卒業後どう生きるか』に掲載し、学内への周知ならびに学外への公表も適切に実施している（資料 4(1)-3）。
全学的な取り組みとして、学修・教育開発センターを中心に、教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について検証を行っている。また、将来的にも定期的な検証を保証する仕組みとして、内部質保証の方針・手続きを定めた。大学院は大学
院生アンケート調査により、教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について定期的に検証を行っている。また、大学院客員教授による、アドバイザリ
ーミーティングを設置して、大学院の教育・研究全般に関する助言を依頼し、大学院の充実のための学識経験者による検証を実施する予定としている。このことから、おおむね同基準を充足している。
①効果が上がっている事項〈1〉大学全体
平成 26 年度に学修・教育開発委員会が発足し、全学的にカリキュラムツリーおよびカ
リキュラムマップの作成を進めたことで、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針
について学内で議論する機会が増え、その重要性が教員間に周知されてきた（資料 4(1)-21）。

- 51 -

第４章 教育内容・方法・成果【教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針】〈2〉家政学部
平成 28 年度に授業の相互参観を実施した（資料 4(1)-35）。栄養学科では、専任教員が受け持つ必修科目のシラバスについて、学生の視点からわかりやすい表現に改めた。服飾
美術学科では、平成 26 年度にカリキュラム改訂を行い、演習科目を実習科目に変更するなどして授業内容の充実を図った。環境教育学科では、人材教育の目標および教育課程の編成・実施方針を平成 26 年度より新規カリキュラムとして編成し直して実施することで、学生の視点からわかりやすい内容に改めた。平成 28 年度は現カリキュラム 4 年目であり、受験生および在校生に本学科の理念や教育内容の理解が周知されてきたと考えられる。
〈3〉人文学部
英語コミュニケーション学科では、4 年間の学びを俯瞰させるために平成 28 年度から、
フレッシュマンセミナーで、学びの流れ、それぞれ専門科目の目的等を新入生に伝えることを始めた（資料 4(1)-16）。心理カウンセリング学科では、学科の教育目標、学位授与方
針、教育課程の編成・実施方針について、平成 28 年度から入学式後の学科ガイダンスや年度末に実施する 1 年生対象の「次年度に向けてのオリエンテーション」で説明し、新入
生および保護者に周知している（資料 4(1)-36）。さらに、平成 28 年度から、科内会議の議題として検討している。（資料 4(1)-31）。教育福祉学科では、当初から、フレッシュマ
ンセミナーで 4 年間の学びを俯瞰させるために、学びの流れ、それぞれの専門科目の目的等を新入生に伝えている。
このように人文学部では、平成 28 年度から、各学科とも科内会議の議題として取り上げ、検討するとともに、各学科内での議論を通して、情報の共有が図られている。シラバ
スの書き方についても、教育目標の明示を図り、分かりやすい書き方を目指している。
〈4〉看護学部
カリキュラムツリーを作成し、大学案内 2016『大学で何を学びどう生きるか』に教育内
容・方法・成果について掲載している。専門科目のシラバスの到達目標は、学修成果が測定できる動詞で記述するよう教員間で統一している。初回の授業では、シラバスを提示するとともに、科目の位置づけ、到達目標、学習内容、関連科目等の説明を行っている。フレッシュマンセミナーでは、教育目標を達成するため、学習内容の順次性と授業科目間の関連性を示し、新入生への周知を図っている（資料 4(1)-37）。学年の進行とともに、学生の言動から、本学科の教育理念、教育課程の理解が深まってきていると思われる。
平成 29 年の完成年度を迎えるにあたり、カリキュラム検討部会では、カリキュラムの編成・実施について検討している（資料 4(1)-38）。
〈5〉子ども学部
カリキュラムツリーを策定して、大学案内 2016『大学で何を学びどう生きるか』（資料
4(1)-8）に掲載して、学生に教育目標を達成するために必要な授業科目の順次性や各授業
科目のつながりを示し、教育理念と教育方針の周知を図ることができている。
②改善すべき事項- 52 -

第４章 教育内容・方法・成果【教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針】

大学の教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針等について、学修・教育開発センターが中心となって FD 活動を通じて確認等を行っているが、内部質保証システムの一部として、全学的、定期的な検証を行う体制を具体的に確立することは、平成 29 年
度以降の課題である。平成 31 年度から全学的に授業改革を行うため、人材教育の目標および学位授与方針、教育課程の編成・実施方針について、再検討を始めており、平成 29
年 3 月 29 日には学外の識者を招き、全学部・学科の学位授与方針と教育課程の編成・実
施方針の共有・検討会を開催した（資料 4(1)-25）。
また、教育目標やディプロマポリシー、カリキュラムポリシーを学生がどの程度理解しているか、学生に対する周知の効果測定を行うなど調査することが必要である。

３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項〈1〉大学全体
学修・教育開発センターが発足した平成 26 年度以降、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針について、点検・評価を行ってきたが、将来に向けて、恒常的・継続的に取り組
むために、平成 28 年に、内部質保証委員会を設置し、東京家政大学における内部質保証の方針・手続を定めた（資料 4(1)-26）。今後、教育目標を社会や学生に向けて伝えることの重要性について、大学全体でなお一層の認識の共有に努める。
〈2〉家政学部
児童教育学科では、ｅポートフォリオによる個別の履修の評価と助言の機能により学生の一人ひとりの履修状況の把握に努めることで授業の学修成果を検証しているが、平成 28
年度は、4 年生の教職実践演習の履修開始時において、過去の記録の印刷をファイルに綴じて全学生に配付し、卒業までの間での学修成果の検証を計画的に実施できるように工夫した。栄養学科では、ヴィジョンカリキュラム委員会、科内会議などで教育目標、学位授
与方針、取得できる資格の種類、教育課程の編成・実施方針の検証を行っていく。
〈3〉人文学部
人文学部では、学修・教育開発センターが中心となって、各学科が定期的な検証を行う
仕組みができ、各学科のカリキュラム改訂に合わせながら、見直しができるようになってきた。各学科とも平成 31 年度に大幅なカリキュラム改訂を予定しており、教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針を見直し、より適切なものに改訂する予定である。
また、心理カウンセリング学科、教育福祉学科では、新たな資格として、公認心理師を取得できるような科目配置を行う計画である。
〈4〉看護学部
学位授与方針および教育課程の編成・実施方針は、大学ホームページや大学案内 2016
『大学で何を学び卒業後どう生きるか』に掲載して公表するなど、あらゆる機会をとらえて情報発信している。オープンキャンパスでは、高校生、保護者に説明し、周知を図っている。これらを継続するとともに、さらなる充実を図っていく。

- 53 -

第４章 教育内容・方法・成果【教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針】〈5〉子ども学部
学位授与方針、教育課程の編成・実施方針を大学ホームページや大学案内 2016『大学で何を学び卒業後どう生きるか』（資料 4(1)-8）に掲載して公表しており、オープンキャン
パスや高校への出前授業等で、受験者や保護者にその内容を教員が説明することで、これら方針に関する意識付けを行っている。今後も継続しかつ充実していく。
〈6〉人間生活学総合研究科
特になし。
②改善すべき事項
各学部・学科とも、オリエンテーション時に教育目標や学位授与方針などの周知を行っているが、学生に対する周知の効果を測定する仕組みを構築して、検証を定期的に行う仕組みを整える。また、授業進行の中でも、学生がどの程度教育目標を理解しているか、確認しながら進めることも必要である。
看護学部と子ども学部は、完成年度前であるため、卒業生からのフィードバックは得られないが、学生の理解度を高めるべくクラス懇談会や担任面接、3 年生のゼミナールにおける個別指導等を一層充実させていく。

４．根拠資料4(1)-10 東京家政大学学則【既出資料 1-2】4(1)-20 東京家政大学大学院学則【既出資料 1-3】4(1)-30 大学ホームページ（情報の公開＿各種方針
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/about/tabid/1020/index.php）
4(1)-40 平成 28 年度『スタートアップ エクササイズ』【既出 資料 1-10】
4(1)-50 平成 28 年度『大学院要覧』【既出 資料 1-22】
4(1)-60 大学ホームページ（シラバス公開
https://tk-ptl.tokyo-kasei.ac.jp/campusweb/slbsskgr.do?clearAccessData=true&contenam=slbsskgr&kjnmnNo=3）
4(1)-70 実習要項・評価表
4(1)-80 2016『大学で何を学び卒業後どう生きるか』【既出 資料 1-12】
4(1)-90 平成 28 年度『学生便覧』（家政学部・人文学部）【既出資料 1-8】4(1)-10 平成 28 年度『学生便覧』（看護学部・子ども学部）【既出 資料 1-9】4(1)-11 看護学科カリキュラムツリー
4(1)-12 子ども学部『実習の手引き』
4(1)-13 児童学科カリキュラムツリー
4(1)-14 児童学科カリキュラムマップ
4(1)-15 What’s 児童学？児童学を探究しよう【既出資料 1-16】4(1)-16 英語コミュニケーション学科フレッシュマンセミナースケジュール- 54 -

第４章 教育内容・方法・成果【教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針】

4(1)-17 心理カウンセリング学科 1 年生対象次年度の学修に向けてのオリエンテーショ
ン資料
4(1)-18 教育福祉学科フレッシュマンセミナーパワーポイント資料
4(1)-19 平成 26 年度第 6 回学修・教育開発委員会議事録4(1)-20 平成 27 年度第 2 回学修・教育開発委員会議事録4(1)-21 平成 27 年度第 7 回学修・教育開発委員会議事録4(1)-22 平成 27 年度第 8 回学修・教育開発委員会議事録4(1)-23 平成 28 年度第 1 回学修・教育開発委員会議事録4(1)-24 平成 28 年度教職員研究会プログラム
4(1)-25 ポリシー共有・検討会平成 29 年 2 月科内会議資料
4(1)-26 平成 28 年度第 1 回内部質保証委員会 議事録
4(1)-27 平成 28 年度児童教育学科会議資料
4(1)-28 栄養学科平成 28 年度第 1 回ヴィジョンカリキュラム委員会議事録4(1)-29 栄養学科・栄養科平成 28 年度第 4 回科内会議議事次第
4(1)-30 心理カウンセリング学科カリキュラム改訂ワーキンググループ平成 27 年度開催
記録 【既出

資料 1-34】4(1)-31 平成 28 年度第 2 回心理カウンセリング学科科内会議議事録
4(1)-32 平成 28 年度第 5 回教育福祉学科科内会議議事録
4(1)-33 平成 28 年度第 5 回狭山教務委員会議事録4(1)-34 2016 年大学院生による教育内容アンケート【既出資料 3-40】4(1)-35 授業公開・見学のお知らせ
4(1)-36 平成 28 年度心理カウンセリング学科入学式後の新入生懇談会資料
4(1)-37 看護学部フレッシュマンセミナーカリキュラムの概要
4(1)-38 平成 28 年度第 3･4･5･6･7 回カリキュラム検討部会議事録- 55 -

第４章 教育内容・方法・成果【教育課程・教育内容】【教育課程・教育内容】
１．現状の説明（1）教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
〈1〉大学全体
学士課程においては、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針に基づき、家政学
部および人文学部については全学共通教育科目、専門教育科目、教職に関する科目等を、看護学部および子ども学部については基礎教養科目、専門教育科目を設置し、体系的に教育課程を編成することを、東京家政大学学則（資料 4(2)-1）第 9 条に明記している。
専門教育科目については、各学科の教育課程の編成・実施方針に基づき、それぞれの学科が専門教育科目を適切に開設し、教務委員会、協議会の議を経て決定している。『学生便覧』（資料 4(2)-2、資料 4(2)-3）において、それらの授業科目を科目群・系統別に配置し、標準履修年次等を表記することによって、授業科目間の関連、順次性を明示している。
平成 26 年度には、学科ごとにカリキュラムツリーを作成し、授業科目間の関連、順次性を改めて確認している（資料 4(2)-4）。各学科の専門教育科目の卒業要件単位数は、東京
家政大学学則の第 13 条に明記している。
教養教育科目について、家政学部および人文学部においては、共通教育推進室が開講科目の決定や運営に当たっている（資料 4(2)-5）。教養教育の重要性を鑑み、学生が専門に偏ることなく学ぶことができるよう、家政学部および人文学部においては、全学共通教育
科目の卒業要件単位数を 36 単位に、看護学部および子ども学部においては、基礎教養科
目の卒業要件単位数を 24 単位に定めている。これらの単位数については、東京家政大学
学則の第 13 条に明記している。全学共通教育科目では、人間教育科目（A 群）、人間力育成科目（B 群）、一般基礎科目（C 群）.言語文化科目（D 群）、情報関連科目（E 群）、体育関連科目（F 群）、教職関連科目（G 群）の別を設けており、これらの科目群の趣旨・目的および内容・構成を、『全学共通教育科目ガイドブック』（資料 4(2)-6）に明示している。『全学共通教育科目ガイドブック』は、年度の初めに新入生全員に配付し説明している。また、同じく年度の初めに新入生全員に配付する『スタートアップ エクササイズ』（資料 4(2)-7）では、大学における授業の特徴、共通教育の意義、講義、演習、実験・実習の区別などについて解説し、新入生に伝えることに努めている。
研究科についても、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針に基づき、修士課程および博士後期課程ともに、
コースワークとリサーチワークの適切な科目配置を『大学院要覧』（資料 4(2)-8）に明記するとともに、必要な研究指導体制を整えている。
〈2〉家政学部児童学科では、教育課程の編成・実施方針に基づき、児童学の学びについて、「総合演習（1 年）」、「児童学研究法（2 年）」、「ゼミナール（3 年）」、「卒業研究・児童学
総論（4 年）」の各授業科目をコアに位置付けている。保育者育成については、「児童学5 分野」、「保育内容の 5 領域の指導法」、「基礎技能」、「実習」の科目群を順次性に- 56 -

第４章 教育内容・方法・成果【教育課程・教育内容】

配慮して配置している（資料 4(2)-2）。栄養学科における専門教育科目は、すべて必修（選択必修）・選択の区分、最低修得単位数を示すとともに履修学年を明示して順次性を示し、体系的に教育課程を編成している。特に、臨地・校外実習については実習前講義を受けることを必須とし、実習後の報告を行うことになっている。服飾美術学科では、中学・高等学校の教員免許のほか、衣料管理士１級、2 級、学芸員の資格取得ができるが、専門科目は必修（選択必修）としており、最低修得単位数を示すとともに履修学年を明示して順次性を示し、校外実習を行う前に履修できる教育課程を編成している。環境教育学科では、授業科目は「基礎教育科目」「専門基礎科目」「専門応用科目」の 3 区分とし開設している。基礎教育科目では、1 年次から 4 年次までを通じて「自ら学び自らの意見を発信できる人材の教育」を行うために、「セミナー」「メディア表現演習」を修得する。専門基礎
科目では、1 年次に「生物学」「化学」を中心とした数学・理科の基礎固めを実施している。その際、IT を活用し、効果的な知識修得を目指す。専門応用科目では「暮らしの科学」
を深く理解するために、「生物系・化学系・物理系・地学系・情報系」の 5 分野の専門応用科目に加え、各分野に対応した講義・実験・演習を 3 年次までに履修し、4 年次の卒業研究を展開する体制を整えている。また、1 年次から 3 年次までの前期後期にセミナーを配置し、専門的な実践能力の開発を行い、人間力、職業力、コミュニケーション力、課題
探究力、問題解決力などを育成できるよう、教育指導・人材育成を実施している。さらに、自発的に授業に参加するアクティブ・ラーニングを取り入れるために尐人数セミナーでのプレゼンテーションの授業を多く開講している。造形表現学科では、1 年次は学生の感性を育てることを主眼とした基礎共通科目、2 年次はさまざまな表現を知ることを主眼とした専門導入科目、3 年次は専門性を高めるための専門科目、4 年次は集大成としての卒業制作のための高度な専門科目と年次毎に教育課程の編成・実施方針に沿った授業科目を体系的に編成している。
〈3〉人文学部
人文学部では、教育課程の編成・実施方針に基づき、学びの段階に応じ、1 年次から 4
年次にわたり専門科目を開講している。これらは学年の進行によってより専門的な学習が可能になるよう体系的かつ順次的に配当している。また、全学年に多様な実習・演習科目を配当し、グループワークや共同作業を行うことで 4 年間を通して自ら学ぶ力や対人スキルを修得できる教育課程となっている。また現在、教育課程の編成・実施方針およびその実現に相応しい授業科目について見直しを行っており、平成 31 年度に大幅なカリキュラ
ム改訂を行うことで、より適切な教育課程を編成する予定である。英語コミュニケーショ
ン学科では、英語力の養成に関して、1 年は Intensive English、2 年は Advance Intensive
English で、ネイティブスピーカーによる尐人数英語クラスを、3・4 年では、より高度な英語力を育成する科目（Academic Presentation Skills, Speech & Communication,
Academic Reading Skills, Academic Writing Skills 等）を開講している（資料 4(2)-9、資料 4(2)-10）。専門分野の学びも同様に基礎的なものから専門的なものへと配当し、学生の力をつける科目編成をしている。心理カウンセリング学科では、1 年次から 4 年次にわたり、心理学、カウンセリング学および養護教諭に関する専門科目を開講している。これら
は学年の進行によってより専門的な学修が可能になるよう体系的かつ順次的に配当してい- 57 -

第４章 教育内容・方法・成果【教育課程・教育内容】

る。また、全学年に多様な実習・演習科目を配置し、グループワークや共同作業を行うことで 4 年間を通して自ら学ぶ力や対人スキルを修得できる教育課程となっている。教育福祉学科では、初年次には社会福祉、社会教育、心理の各分野の基礎とる諸領域をバランスよく学べる授業科目および共通教育科目（語学など）も配当している。
〈4〉看護学部
授業科目を基礎教養科目と専門教育科目に区分し、さらに専門教育科目は、専門基礎科
目（「身体の構造」「精神の構造」「社会の構造」）と専門科目（「看護の基礎」「母性看護学」「小児看護学」「成人看護学」「老年看護学」「在宅看護学」「精神看護学」「看護の統合と実践」）の２つの区分を設け、知識・技術・態度を学修し看護実践能力を身につけられる科目編成としている。また、看護師・保健師・助産師国家試験受験資格取得のための指定規則の時間数を考慮して授業科目を配当し、基礎教養領域は学士課程における看護系人材の育成において期待されている教養教育の充実を図り、看護専門職として地域社会に貢献するために必要な幅広い教養と豊かな人間性を育成するための授業科目を編成している。専門基礎領域では、人間の心身のメカニズム、健康を維持・増進させるための
保健医療福祉のしくみを理解するための授業科目を配当し、「身体の構造」「精神の構造」「社会の構造」で編成した。専門領域は、健康の保持増進と生活の質を維持する看護の実
践に必要な知識・技術・態度および、看護の専門性を深化させる学習とし、専門基礎および各看護領域の講義、演習、実習を学修の進行に合わせて配置している。このような科目編成により、教育課程を体系的に編成している。
〈5〉子ども学部
幼稚園教諭 1 種免許並びに保育士資格、さらに特別支援学校教諭 1 種免許取得要件に準拠するよう、子ども学部子ども支援学科設置認可申請時の教育課程の編成・実施方針に基づき、科目区分を基礎教養科目と専門教育科目に区分して教育課程を編成している。専門
教育科目においては、基礎理論科目（子ども学を包括的に学習するための基礎）、総合実
践科目（子ども学の実践力を獲得するための基礎・応用）、支援科目（子ども支援の理論と実践力を獲得するための基礎・応用）、総合研究科目（子ども学・子ども支援の研究力を獲得するための基礎・応用）の 4 つの区分を設け、幼稚園教諭 1 種免許、保育士資格、特別支援学校教諭 1 種免許を取得するための必修科目および選択必修科目を、1 年生から4 年生へと適切に配当して、教育課程を体系的に編成している。特に、保育士資格関連では、学内の保育所を利用して 1 年次から観察実習を始めるなど、特色を持たせた科目配当としている（資料 4(2)-3）。これらはカリキュラムツリーとして図示している（資料 4(2)-11）。
なお、完成年度以降のカリキュラム改訂を目指した、現行カリキュラムの点検と検証は狭山教務委員会、実習委員会、科内会議などで行っている。
〈6〉人間生活学総合研究科
大学院人間生活学総合研究科の教育課程の編成・実施方針に基づき、コースワークとして大学院の課程に共通の課題として統計、英語、プレゼンテーションの大学院共通科目（資料 4(2)-8）を開講している。修士課程では、学際的な幅広い学修のため他専攻科目の履修ができる制度を設けコースワークを充実させるとともに、各専攻諸分野について高度な専- 58 -

第４章 教育内容・方法・成果【教育課程・教育内容】

門知識を修得するための授業科目を置き、体系的なコースワークを設定している。また、
総合的・実践的な研究方法を学ぶため、実験・実習・演習およびフィールドワークを行う
科目を置くことにより、高度で最新の専門知識や理論を修得できる授業科目の理解と問題意識の喚起に繋がり、個別指導による本学大学院学位規程に定められた基準の修士論文もしくは課題研究に取り組むことができる体系的リサーチワークを配置している。本研究科
は、コースワークとリサーチワークの科目をバランスよく開設している。
また、博士後期課程では、人間生活に関わる総合的・学際的探究のために、修士課程での学修成果を踏まえて、修士課程での各専攻横断的な分野構成を行うとともに、共通科目を設定し体系的なコースワークが採られている。また、入学初年次の 4 月には研究指導教員を決め、研究論文または課題研究成果への取り組みに対する指導を受け、研究計画を作成し、その研究計画に基づき探究を進め、最終的に各専門分野の研究の集大成として、学位規程（資料 4(2)-12）に定められた基準の博士論文完成を課したリサーチワークを体系的に設定している。
適切性の検証については、大学院研究科長を責任者として、大学院研究科委員会において実施している。各専攻に関連する事項を大学院専攻会議で大学院専攻主任を中心に検討した
原案を、研究科長が議長となる大学院専攻主任会議において研究科全体の観点から検討、審議した上で、研究科委員会に提案し決定するプロセスを機能させている。
（2）教育課程の編成・実施方針に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供しているか。
〈1〉大学全体
各学科は、それぞれが定める教育課程の編成・実施方針に基づき、またそれぞれの専門性を踏まえた上で、講義科目、演習科目、実験・実習・実技科目を適切に組み合わせ、学生が体系的で順次的な履修をできるように、教育課程を編成している。また、全学共通教
育科目については、毎年度の計画・運営を行う機関として、共通教育推進室を設置している（資料 4(2)-5）。共通教育推進室は、ほぼ毎月、運営委員会を開催して議論（資料 4(2)-13）を重ね、本学で学ぶ学生が、1、2 年次のうちに学ぶべき教養教育科目を設定している。また、多くの学科では、初年次教育を意図した授業科目を提供している。
研究科においても、教育課程の編成・実施方針に基づき、それにふさわしい教育内容を提供している（資料 4(2)-8 p.25～p.74）。
〈2〉家政学部児童学科では、児童学専攻、育児支援専攻ともに幼稚園教諭・保育士養成課程にふさわ
しい専門科目を編成している。さらに、4 年次は、卒業研究を中心として授業外時間も含
めて課題への取り組みに注力している。児童教育学科では、専門教育科目として学年に沿って基礎から実践的指導力の育成へつながる科目配当としている。このことにより理論から実践へ体系的に小学校教諭として資質能力の育成を図ることができている。栄養学科では、学士課程教育にふさわしい教育内容として教養的科目と専門科目を次のとおり編成している。教養的科目では広汎な学問分野にわたる全学共通科目、学科の専門科目への接続を意識した外国語科目・情報処理科目を開設している。専門科目としては、人体の構造と機能、食品と衛生、給食管理・運営、栄養教育および関連した実験・実習・演習を初年次- 59 -

第４章 教育内容・方法・成果【教育課程・教育内容】

より順次専門的能力の修得を図ることができるように配当している。服飾美術学科では、基礎から実践的な授業につながる科目配当としている。資格を取得するための実習や検定試験に合わせて授業の開講時期を決めている。また、4 年次に行われる卒業研究に向けた専門教育を充実させるために「ゼミナールＩ」2 単位、「ゼミナール II」2 単位を配置している。3 年次までに得た知識・技術を発展・応用・展開させている。完成した卒業研究は、研究内容によって発表形式が異なるが、口頭発表、展示（パネル展示・作品展示）、ファッションショーを行っている（資料 4(2)-14）。環境教育学科では、4 年次に行われる卒業研究に向けた専門教育を充実させるために、2 年次後期から 3 年次前期の 1 年間に 8
つの専門科目の実験実習を必修化し、高度な教育を展開している。またそれに先立ち、1
年次には各専門教科の基礎科目修得に充て、1 年次後期より尐しずつ専門科目を増やし、2
年次前期で基礎的科目と応用科目の中間的な位置づけの科目群を必修科目として修得するように配当し、前述のとおり応用展開を行っている。このような教育実践を行った後、3年次後期には卒業研究へ向けた演習を実施することで、体系的に学習できるように配置している。また、選択科目群の多くは 3 年次から 4 年次前期に配当し、資格等それぞれに必要な（資格必修）科目を提供している。また、アクティブ・ラーニング手法による学生の主体的発信を進めるために、各授業内でプレゼンテーションや議論に時間を割くようにしている。造形表現学科では、1 年次の専門科目は全科目必修科目として実施し学生各人の可能性を探り、感性を育て、2 年次の専門科目は全科目選択であり、すべての分野の授業科目が履修できるように編成しており、学生各人の適性を見極めることができるようになっている。3 年次の専門科目は、関連する複数の分野の専門科目を履修し相乗効果で専門性が高められる。4 年次は専門科目を絞り込み、授業外時間も含め充分に課題に取り組み、そして、卒業制作を完成させる。
〈3〉人文学部
人文学部は、人材育成の目的を学位授与方針に定め、明示している。各学科においても、それぞれ人材養成および教育研究上の目的を示している。人文学部では、各学科の専門性を獲得させるために、ふさわしい授業内容を提供している。英語コミュニケーション学科
では、コミュニケーション能力育成のために、ネイティブスピーカーによる尐人数英語クラスとして、1 年は Intensive English、 2 年は Advance Intensive English を実施している。Intensive English Course では、今年度からワーキンググループを設置し、担当教員と専任教員で授業内容の改善を行っている（資料 4(2)-9、資料、4(2)-10）。さらに、英語
科目（1 年の Basic English Skills と 2 年の現代英文講読）では、英検 IBA（Eiken Institution
Based Assessment）の成績に応じた能力別クラス編成を実施している。
（資料 4(2)-15）。
心理カウンセリング学科では、心理学、カウンセリング学、養護教諭に関する専門的知識を修得できる授業科目を開講している。また、20 名程度の尐人数グループで実験等を行う
心理学実験実習（1 年次）をはじめ、複数の実習科目でグループワークを実施している。
さらに、「看護技術Ⅰ・Ⅱ（2 年次）」、「養護実習（4 年次）」、「心理アセスメント
実習（3 年次）」、「臨床心理学実習（4 年次）」などでカウンセラーや養護教諭として活躍できる実践的スキル、「心理統計法（1 年次）」や「ゼミナールⅠ（3 年次）」、「ゼミナールⅡ（4 年次）」などで自ら研究する力をそれぞれ修得できるよう充実した教育内- 60 -

第４章 教育内容・方法・成果【教育課程・教育内容】

容を提供している（資料 4(2)-2）。教育福祉学科では、社会福祉、社会教育、心理学に関する専門的知識を修得できる講義科目・実習科目・演習科目を開設している。
（資料 4(2)-2）。
教育福学科の教育内容の必要から、学外の実務についている現場の方に、ゲストスピーカーを依頼してその実際を教えていただくことも多い。初年次に対応する科目として、「人間形成基礎論」の授業では、大学生としての学習スキルである資料検索、読書方法を講義
し、専任教員の経験をわかりやすく講じ、受講者の関心が高まるような形で実施している。
人文学部各学科の初年次教育科目として、英語コミュニケーション学科では「基礎ゼミ」、
心理カウンセリング学科では「心理カウンセリング基礎論」、教育福祉学科では「人間形成基礎論」「教育学研究法」等を開講している（資料 4(2)-16）。
〈4〉看護学部
看護学部が重視する「健康の保持増進と生活の質を維持する看護の実践」は、看護の本質であり、基礎教養と専門教育を学びながら、看護の本質を自らに問いかけ探究していく教育を行っている。また、最新の情報提供や学習内容を深めるためにゲストスピーカーを招き、授業に組み入れている。臨地実習終了後は、実習を通して学んだ「看護とは」を文章化し、レポート提出を課している。体系的な学習への取り組みに向け、4 年次に組まれている災害看護・救急看護法に連動する、学習の一環として実施している日本赤十字基礎
救急法講習会を通じ、災害時における看護者としての姿勢や、他者との連携・協力の必要性を認識することができる。基礎看護技術の演習では、きめ細かな指導ができるようクラス別（1 グループを 4 名編成）とし、教員 1 名が 2～3 グループを担当する。また、技術の修得には理論と実践を結びつけていくための体験的な学習と、練習の積み重ねができる
シミュレータやモデル人形を活用し、学生がイメージしやすく、スムーズに理解でき、手技も身につく演習を配慮している。
〈5〉子ども学部
子ども学部設置の目的として、従来の児童学において若干手薄であったと考える保健医
療面での知識を増すべく、看護学科との共通科目でもある「生命倫理」「人体の構造と機能」「健康保育総論」など、独自の授業科目を必修科目としている。また、特別支援学校
教諭 1 種免許を取得するために必要な科目群と実習の設定、健康保育科目と称して子どもに見られる疾病や、発達障害関連科目の設定など、従来の幼稚園教諭、保育士を養成する課程に加えて一人ひとりの子どもに相対して、健常児も障害あるいは慢性疾患を持つ子どもも、全てがその持てる能力を引き出せるような保育者を養成するという、目的に合致する科目設定を行っている（資料 4(2)-3）。
〈6〉人間生活学総合研究科
大学院人間生活学総合研究科の教育課程の編成・実施方針に基づき、次のとおり、各課程に相応しい教育内容としている。大学院各課程に、統計、英語、プレゼンテーションに関する大学院共通科目を開設する。児童学児童教育学専攻（修士課程）では、「保育学」「保育実践学」「育児支援学」「教育実践学」「学校教育学」の5つの区分から幅広く学ぶ
ことにより、深い識見と広い視点にたって児童学、児童教育学の研究をできる力を育成し、児童に関わる様々な分野で応用可能な知識を身に付け、「特別指導」を通して、その分野- 61 -

第４章 教育内容・方法・成果【教育課程・教育内容】

における研究計画を作成し、研究をまとめていく。健康栄養学専攻（修士課程）では、食品栄養調理科学分野、生命科学分野、管理栄養士実践研究分野における各授業科目を履修し、特別研究および管理栄養士実践研究において修士論文作成並びに課題解決報告書作成のための研究手法を学ばせ、学内学外における研究発表の機会をもうけ、研究能力の向上をめざす。造形学専攻（修士課程）では、服飾を科学とファッションの両面からとらえるとともに、美術および造形表現の分野において、高度の専門的知識と技能を修得させる。
英語・英語教育研究専攻（修士課程）では、英語教育、英語・英語文学に関わる専門知識を身につけさせ、共通分野､研究指導により修士論文作成のための研究法を学ばせる。臨床
心理学専攻（修士課程）では、統計学、研究法、認知心理学などに関わる基礎科目の修得
および心理臨床学の分野を修得し、幅広く深い視野に立って、高度かつ独創的な研究を行う能力を育成し、学外および学内施設における豊富な実践体験を通じ、心理臨床に必要な技法を身に着け、かつ専任教員によるスーパービジョンを受ける。教育福祉学専攻（修士課程）では、心理学、社会教育・生涯学習、社会福祉に関わる各分野の基礎・中心となる特論科目を履修し、専門性を高めると同時に、隣接分野の知識・技術を修得し、高度かつ独創的な研究活動や、実践的な課題解決に向けた検討ができるよう、研究方法の理解を図り、専門分野の研究計画を作成し、理論的実践的研究能力を身につけ、研究発表に向けた研究指導を行う。人間生活学専攻（博士後期課程）では、修士課程を一層高度化、深化させ、広く人間生活を総合科学として捉えることのできる能力を涵養し、講義、実験などを通じて教育・研究指導を行う。

２．点検・評価●基準４の充足状況
各学科の専門教育科目については、それぞれの学問的特徴を踏まえた上で、順次的かつ体系的な履修ができるように、教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を編成している。
教養教育については、
全学的な組織である共通教育推進室がその教育内容を検討し、それぞれの学科の学生にとって重要な共通科目を編成している。
大学院人間生活学総合研究科の教育課程の編成・実施方針に基づき、コースワークとリサーチワークのバランスのとれた各課程に相応しい教育内容を体系的に編成、開設している。このことから学部、研究科ともおおむね同基準を充足している。
①効果が上がっている事項〈1〉大学全体
全学における大学教育の質保証、単位の実質化を推進するために、平成 28 年度に授業改革検討委員会が発足した。授業改革検討委員会（資料 4(2)-17）では、順次性のある授業
科目の体系的配置を一層綿密に計画するよう全学科に求め、各学科はこれに応えて、教育課程の見直しを開始している。
〈2〉家政学部- 62 -

第４章 教育内容・方法・成果【教育課程・教育内容】

児童学科では、幼保認定連携子ども園や医療保育、もしくはチャイルドビジネス等に対する情報提供を求める学生が近年増え、実際に受験する者も多くなってきた。これらは、近年の社会制度の変革や学生気質の変化等より表面化されてきたものである。公務員（主として公立幼稚園）を希望する学生数も相変わらず多く、合格率も高い。児童教育学科では、教員養成の 5 つのコンセプトを掲げているが、なかでも英語指導ができる小学校教諭というコンセプトに基づき、平成 28 年度卒業生 105 名のうち 20 名が中学校二種（英語）
免許状の取得を目指している（平成 27 年度は 16 名）。栄養学科では、管理栄養士専攻の管理栄養士国家試験合格をめざし総合演習を行っている。栄養士実力認定試験では、3 年生の学生が全員受験する（資料 4(2)-18）。環境教育学科では、資格を含めた卒業後の進路設定において、教職・進学・公務員・企業等への方向性が学生にとってわかりやすい配置となっており、それぞれの方向性に向けた履修モデルが見えるように大学ホームページと環境教育学科ホームページ、大学公式の外部ブックに明示することで、さらに理解しやす
いようになっているため就職率は高い。
〈3〉人文学部
人文学部では、教育課程の編成・実施方針に基づき、適切な授業科目を開設し、ふさわ
しい教育内容を提供している。
〈4〉看護学部
成人看護学、母性看護学では、講義内容を e-Kasei に掲載し、いつでも復習できるようにしている。また、国家試験支援部会を中心として、模擬試験の実施と e-Learning シス
テムを使った形態機能学の復習に取り組ませている。模擬試験および復習問題解答結果に基づいた指導を行うことにより、復習・予習の必要性、自分自身の課題が明確になっている。こうしたシステムを活用することが、主体的な学修に資するような姿勢を養っている。
〈5〉子ども学部
保育者養成において最も重要と考える実習の充実を図るため、独自に実習委員会を設置して、担当教員同士の綿密な議論を踏まえた実習を展開している（資料 4(2)-19）。基礎実
習の経験を踏まえ、学生一人ひとりの状況を把握して、実習園との連携を取りながら応用実習に送り出すべく今後の教育に資するようにしている。
〈6〉人間生活学総合研究科
大学院人間生活学総合研究科各課程に共通の課題として開設することにした大学院共通
科目は、統計の基礎を学ぶ講座等で履修者を多く集めている。
大学院人間生活学総合研究科の大学院生は、コースワークとリサーチワークに基づく履
修、探究過程を継続する中で、中間発表において他者の批判、評価に応えることを経て、次の大きなステップアップに挑み、最終的に本大学院学位規程に合格し、修了している。
これは、2 年間の修了生に限らず、3 年、4 年間での修了生にも適応している。
②改善すべき事項
各学科、研究科とも、教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を適切に開設し、各課程に相応しい教育内容を提供しており、改善すべき事項はない。

- 63 -

第４章 教育内容・方法・成果【教育課程・教育内容】

３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項〈1〉大学全体
平成 28 年度に発足した授業改革検討委員会は、全学科の新しいカリキュラムが開始する平成 31 年度まで、大学教育の質向上のために活動を継続する。
〈2〉家政学部
環境教育学科では、学生の教育効果を高めるために学科独自の企画を毎年実施して、その成果をまとめることで、次年度の改善点等を学科会議で討議している。特に環境レポー
トを学科独自に学生主体に編集し発行しており、効果があるプログラムの一つとなっている（資料 4(2)-20）。
〈3〉人文学部
人文学部では、現在、平成 31 年度に大幅なカリキュラム改訂を予定しており、各学科
が教育課程の編成・実施方針を見直している。新たなポリシーの実現に相応しい授業科目を開設して、より適切な教育課程を編成する。
〈4〉看護学部
学生の教育目標の達成度に関して、卒業生を送り出した時点で追跡調査を実施する。
全人教育の一環としてのフレッシュマンセミナー、導入教育を通して、学生の年間行事に参加する自発性と積極性は育まれている。
〈5〉子ども学部
教育課程並びに教育内容に関する効果の検証は、完成年度前であることもありこれからであるが、全人教育の一環としてのフレッシュマンセミナー、導入教育を経て、この 3 年間の学生の年間行事に参加する自発性と積極性は育まれている。
〈6〉人間生活学総合研究科
特になし。
②改善すべき事項改善すべき事項はないが、平成 31 年度の新カリキュラムに向けて、学生の教育ニーズを分析しながら講義・演習科目において教育効果の高い教育方法の検討が必要と考えている。

４．根拠資料4(2)-10 東京家政大学学則【既出資料 1-2】4(2)-20 平成 28 年度『学生便覧』（家政学部・人文学部）【既出資料 1-8】4(2)-30 平成 28 年度『学生便覧』（看護学部・子ども学部）【既出 資料 1-9】4(2)-40 平成 26 年度 第 6 回学修・教育開発委員会議事録【既出- 64 -

資料 4(1)-19】

第４章 教育内容・方法・成果【教育課程・教育内容】

4(2)-5

共通教育推進室規程【既出 資料 2-2】

4(2)-60 平成 28 年度『全学共通教育科目ガイドブック』【既出 資料 1-15】
4(2)-70 平成 28 年度『スタートアップ エクササイズ』【既出 資料 1-10】
4(2)-80 平成 28 年度『大学院要覧』【既出 資料 1-22】
4(2)-90 英語コミュニケーション学科平成 28 年度第 3 回科内会議資料【既出
4(2)-10 Intensive

資料 1-33】

English シラバス

4(2)-11 子ども支援学科カリキュラムツリ－
4(2)-12 大学院学位規程4(2)-13 平成 28 年度第 1 回～8 回共通教育推進室運営委員会議事録4(2)-14 大学ホームページ（大学・学部紹介＿服飾美術学科
https://www.tokyo-kasei.ac.jp/college/kasei/tabid/193/index.php）
4(2)-15 平成 28 年度英語習熟度別クラス編成試験等のお知らせ
4(2)-16 シラバス「基礎ゼミ」「心理カウンセリング基礎論」「人間形成基礎論」「教育学研究法」
4(2)-17 授業改革検討委員会
4(2)-18 栄養学科・栄養科平成 28 年度第 7 回科内会議議事録
4(2)-19 子ども学部『実習の手引き』【既出 資料 4(1)-12】4(2)-20 2016 環境教育 REPORT【既出 資料 1-18】- 65 -

第４章 教育内容・方法・成果【教育方法】【教育方法】
１．現状の説明（1）教育方法および学習指導は適切か。
〈1〉大学全体
学士課程においては、人材育成の目的を達成するために、講義、演習、実験・実習・実技など、その授業科目に適した授業形態を採用して、授業科目を開設している。これらの区別について、『学生便覧』（資料 4(3)-1、4(3)-2）に掲載して学生に明示している。また、年度の初めに新入生全員に配付する『スタートアップ エクササイズ』（資料 4(3)-3）
でも、授業形態の区別とそれぞれの特徴を解説している。平成 28 年度の各授業形態の構
成比は、全学で、講義 37%、演習 39%、実験・実習・実技 24%となっている。履修登録数の上限設定（CAP 制）については、『履修ガイド＆時間割表』（資料 4(3)-4 p.6）に「授業時間外の予習・復習、関連学習に要する時間を考慮し、1 年間に履修できる単位数の上限は 50 単位」であることを明記している。
新入生向けのオリエンテーションでは、教育支援センターによる履修説明会のほか、学科ごとに履修指導を行っており、教員や上級生が指導・相談に当たっている。また、年度初めには教育支援センター職員による履修相談の期間を設けており、学生が疑問点について相談しながら、時間割（資料 4(3)-5）を基に履修計画を立てられるように支援している（資料 4(3)-4 p.4）。このほか、全専任教員がオフィスアワーを設けており、年間を通して、学生からの相談や質問に応じている（資料 4(3)-1 p.ii-61, 資料 4(3)-2 p.ii-65）。非常
勤講師のオフィスアワーについては、出講日の授業の前後に学生からの質問等に対応するよう周知している。また、大学院においては、専攻ごとに行う中間発表会等を通じて、研究指導および学位論文作成指導を計画的に行っている。
本学では、全学年に対する年度末のアンケート調査（資料 4(3)-6）、大学 IR コンソー
シアムの一年生調査（資料 4(3)-7）、授業アンケート（資料 4(3)-8）などの調査を行っている。これら調査の結果、本学学生の授業外の主体的な学修が十分とはいえないことが明らかになっている。そこで、平成 28 年度は、主体的学びを通じての学生の成長をテーマとする研究会や講習会を多く開催した。平成 28 年 3 月末に、山梨大学の塙雅典教授による反転授業のワークショップ（資料 4(3)-9）を行ったことから始まり、5 月には東京大学の吉田塁助教によるアクティブ・ラーニングのワークショップ（資料 4(3)-10）、7 月には筑波大学の金子元久特命教授による講演会（「学生を成長させる大学へ」）（資料 4(3)-11）、
9 月には立教大学 BLP（Business Leadership Program）の取り組みについて、立教大学の舘野泰一助教による講習会（資料 4(3)-12）を開催し、主体的学修に対する教員の理解の促進を図った。
このほかでは、
平成 26 年度以降、東京大学 FFP（Future Faculty Program）
ミニレクチャイベントを年 1 回実施している（資料 4(3)-13）。東京大学 FFP ミニレクチャイベントは、東京大学大学院の FFP で大学教育について学んだ大学院生が、東京家政大
学で授業を行い、それを東京家政大学の教職員と学生、大学院生が聴講し、授業後にともに授業検討会を行うというものである。教員の授業設計や学生の授業への参加等について、- 66 -

第４章 教育内容・方法・成果【教育方法】

教員間、教員と学生間で活発に意見が交換され、参加者の満足度は高い。教員にとっては、授業に対する学生の率直な意見を直接聞き、自分の授業を見直す機会となっている。
〈2〉家政学部児童学科では、講義、演習、実習の授業形態によって子育てに関わるために必要とされる多様な授業（理論や実技等）を学生に提示するとともに、幼稚園、保育園、施設等での実習を通して実践的な力を身につけることや問題解決に立ち向かえるリーダーシップ、パートナーシップを涵養させられるように働きかけている。児童教育学科では、iPad が整備されている児童教育演習室で ICT 活用の授業（資料 4(3)- 14）ができるよう電子黒板の整備、許可指導に必要な最新の教科書等の整備を行っている（資料 4(3)- 15）。配付資料の準備を効果的に行うための丁合機も平成 28 年度に購入した。栄養学科では、それぞれの授業科目の目的に適した講義、演習、実習の授業形態を採用している。また、「自主講座」の受講等により学生の主体的学習意欲の向上に努めている。服飾美術学科では、学生は４年間の集大成としての卒業研究に意欲的に取り組んでいる。また、学科のイベント（ファッションショーEVE、アパレル製品の製作と販売等）に積極的に参加できるようになっている（資料 4(3)-16、 資料 4(3)-17）。環境教育学科では、1 年次から 4 年次までセミナー
科目を配当し、アクティブ・ラーニングの効果を上げるために尐人数クラスでプレゼンテーション等の対話型授業を実施・活用している。造形表現学科では、実習を主としており、ほとんどの実習課題において課題解決型授業を展開している。ただ、履修者数の多い実習
科目については改善が必要である。そのほか、学生の主体的参加を促す授業方法として時間割外科目に「総合表現」を置き、「板橋アートキャンプ」（資料 4(3)-18）というアート
プロジェクトを学生に企画運営させている。
〈3〉人文学部
人文学部では、各学科の教育課程表にあるとおり、必要な授業科目の開設と授業内容に合致する授業形態を設定している。英語コミュニケーション学科では、多くの演習、実習
科目で、履修者を複数のクラスに分けて尐人数教育を実施している。学習指導では、1 年次前期の「基礎ゼミ」で、大学での学びについて、レポートの書き方、図書館の使い方等を指導している。平成 28 年度は、キャリア教育の一環として、社会で活躍している卒業生を招き、講演会を実施した。また、「基礎ゼミ」全 15 回終了後に、担当者が振り返り
ミーティングを持ち、平成 29 年度に向け、内容の改善案を検討した（資料 4(3)-19）。新入生を対象にした学修指導として、フレッシュマンセミナーと 4 月の履修相談会を、教職科目の履修者に対して、新学期にオリエンテーションを行い、履修科目等についてきめ細かく指導している。心理カウンセリング学科では、多くの演習、実習科目で、履修者を複数のクラスに分けて尐人数教育を実施し、グループワーク、ディスカッション、プレゼン
テーション、振り返り、宿題等のアクティブ・ラーニングの授業方法を取り入れている。
平成 28 年度には、専門科目を対象にアクティブ・ラーニング実態調査を実施し、講義、演習、実習のいずれにおいてもアクティブ・ラーニングが取り入れられており、特に演習、実習科目における実施率は高かった（資料 4(3)-20）。学修指導については、全学年を対象とした履修相談会（4 月）、1 年次対象の次年度に向けてのオリエンテーション（資料
4(3)-21） 、学外実習の事前説明会および事後報告指導（資料 4(3)-22）等できめ細かい指- 67 -

第４章 教育内容・方法・成果【教育方法】

導を行っている。特に、学外実習については、独自に作成した実習ノートや教材等を用いて効果的な指導を行っている。教育福祉学科では、演習、実習科目（「社会教育演習」）
において、グループワーク、ディスカッション、プレゼンテーション、自宅学習とその確認等のアクティブ・ラーニングの授業方法を取り入れている（資料 4(3)-23）。また、ゲス
トスピーカーを招いて、現場の実際の様子を知ること、当事者とのコミュニケーションができるような工夫がされている（資料 4(3)-24）。学修指導では、学年ごとに履修の説明を行い、特に 1 年生に対してはフレッシュマンセミナーにおいて、4 年生の参加を得てわか
りやすく指導している（資料 4(3)-25）。
〈4〉看護学部
学修内容により授業形態を工夫し、意図的・計画的に学修効果を高めるために、学生の能力・適性・興味・関心等の実態に応じ、問題解決的な学修の各段階での一斉学習やグループ学習、ペア学習、個別学習を適切に取り入れるよう配慮している。集団で思考する場
面を主とする授業は、1 学年全員（約 110 名）を対象に行っており、語学や専門科目の演
習は小人数でのグループ学習で実施している。臨地実習は、各学生の能力や適性、興味・関心等、学習の理解度の差、学習スキルやスタイルなど、さまざまな違いに応じるために、
学生 5～6 名に対し 1 名の教員が指導にあたる体制をとっている。学内での講義、演習の学びを発揮できるよう、教員と臨床指導者が協同しながら指導にあたっている。看護職養成に直接関わる必修科目の配当時期、開講数等を考慮した選択科目の履修については、ガイダンスで説明し時間割を配付し、適正な科目履修をするよう指導している。講義、演習、すべての授業形態において、一方向の知識伝達型の学修ではなく、学生が現在または将来において社会の課題に気づき、それを理解しその解決に向けて参加していく態度やスキルを養うため、参加型の学修形態をとるよう努めている。
〈5〉子ども学部
カリキュラムは、基礎教養と専門教育に区分し、専門教育の科目群には基礎理論、総合
実践、支援、総合研究の授業科目を配置している。それぞれ幼稚園教諭 1 種免許、保育士
資格、特別支援学校教諭 1 種免許を取得するために必要な授業科目と、健康保育関連科目のような、従来の養成課程にはない科目設定を行っている。さらに保育者も生涯にわたる
職業としてその専門性を維持すべきであるという視点から、研究と研鑽の基礎となる能力を培うための総合研究科目としての「演習（ゼミナール）」を 1 年次と 3 年次に設定し、4 年次の「卒業研究」につなげている。この中で学生は自ら課題を見つけ、それを解決するための学修を行う。保育者養成の中核とも言える実習も、1 年次に行う学内の保育所を利用する乳児保育学内演習を皮切りに、年次ごとに積み重ねる教育方法を取っている。履
修指導に注力し、個々の学生にとって最も良い履修計画を立てられるように指導している（資料 4(3)-4）。
〈6〉人間生活学総合研究科
大学院生アンケートの要望等から、大学院共通科目として、統計、英語、プレゼンテー
ションの授業科目を開講（資料 4(3)-26）した。出願の際に入学生が提出した研究計画書をもとに、研究指導教員と大学院生が相談の上、研究指導教員の研究指導計画に基づき、個- 68 -

第４章 教育内容・方法・成果【教育方法】

別の研究テーマに沿った専門分野の高度化に対応した教育内容を提供している。職業を有している等の理由により大学院生が選択した修士課程の長期履修学生制度（資料 4(3)-27）
や、大学院の専門分野の基礎的な知識修得が必要な場合、学部授業科目の科目等履修や聴講制度も利用できる。研究指導計画を参考にした、研究指導教員の論文等作成のための研究指導を実施し、学会発表、学会参加、フィールドワークによる調査等の経費助成のための研究助成制度等（資料 4(3)-28）を利用するとともに、大学院独自の教育研究機器備品費を利用して、高度な実験実施のための機器備品を購入し（資料 4(3)-29）、調査および実験等に基づいた研究を進め、論文中間発表会などを実施することで、研究指導計画に基づき実施されている研究指導がどの程度効果的に行われているかを評価する機会も設けている。
（2）シラバスに基づいて授業が展開されているか。
〈1〉大学全体
シラバスは、全学的に統一した書式に基づいて、「授業の到達目標」「授業概要」「授業計画」「準備学習」「評価方法・基準」「教科書等」「その他」の記述欄を設け、教員には適切に記述することを求めている（資料 4(3)-30）。また、平成 27 年度のシラバス以
降、各学科所属の教員である学修・教育開発委員がシラバスの適切性のチェックを行っている（資料 4(3)-31）。
平成 25 年度までの授業アンケートでは、シラバスについての設問を設けていた（資料
4(3)-32）。その項目への回答から、多くの授業は、おおむねシラバスに基づいて行われていたと判断できる。平成 26 年度に授業アンケートを休止して調査（質問）項目を大幅に見直したが、平成 27 年度に再開した新たな授業アンケートでは、シラバスに関する質問
項目を設けなかった（資料 4(3)-33）。授業に臨むに当たってシラバスを見ない学生が多い
ことから、このような措置をとったが、本来は、シラバスを確認するよう学生への指導を行うべきであった。授業がシラバスに基づいているかどうかを点検する客観的データを得るためにも、授業アンケートの質問項目に、シラバスについての調査を復活させることを検討する。
〈2〉家政学部
家政学部では、全学的な授業アンケートにより各科目担当教員が授業内容・授業方法とシラバスとの整合性を確認している。特に類似の授業内容の科目は、到達目標の重複など
を授業担当者会議の中で話し合い、確認を行っている。さらに、栄養学科では、前期後期の学期終了時にはすべての科目において授業日誌を作成し、改めてシラバスとの整合性を確認している（資料 4(3)-34）。また、学期最初の授業でシラバスの内容を科目担当教員がそれぞれ口頭で学生に説明している。
〈3〉人文学部
人文学部では、シラバスの形式について、必要な項目が記載されているかを、各学科の学修・教育開発委員が点検し、必要に応じて加筆・訂正を該当する科目担当教員へ連絡するチェック体制を構築している。シラバスは授業開始時に学生へ説明するとともに、授業進行に合わせて内容を一部修正や追加し、学生がより授業の到達目標を達成できるようにしている。

- 69 -

第４章 教育内容・方法・成果【教育方法】〈4〉看護学部
シラバスの内容の適正性については、第三者によるチェックを毎年実施し、またカリキ
ュラム検討部会でもチェックを行なっている。その結果に則って、科目担当教員は授業計
画等の見直しを行っている。また、学生による授業評価（授業アンケート）結果をもとに、各科目担当教員は実施した授業内容とシラバスとの整合性を確認している。
〈5〉子ども学部
シラバスは、第三者による記載内容の点検を行っている。学生が大学ホームページ（ポータルサイト）に掲載したシラバスを、常に確認するよう求め、このことが学生から評価を受けていることにつながり、各科目担当教員は授業内容とシラバスとの整合性を確認している。
〈6〉人間生活学総合研究科
大学院人間生活学総合研究科で統一した内容の記載を依頼している大学院シラバスは、
授業科目名、単位数、必選別、担当教員名、授業の到達目標およびテーマ、授業の概要、
授業計画、準備学習、テキスト、参考書・参考資料等、学生に対する評価について記載しており、大学院ホームページ（資料 4(3)-35）に掲載している。新年度の研究科ガイダンス
で大学院生に説明し、科目担当教員は、シラバスの内容に沿った授業を実施している。
（3）成績評価と単位認定は適切に行われているか。
〈1〉大学全体
平成 27 年度より、定期試験を半期 15 回の授業とは別に実施期間を定めている（資料
4(3)-4 p.1～2）。シラバスには「評価方法」の記述欄を設定し、全授業科目にその記述を求めている（資料 4(3)-36）。『学生便覧』には、「秀」、「優」、「良」、「可」、「不可」それぞれの成績評価の基準を明記しており、年度初めのガイダンスで学生に説明している。また、学生からの問合せに答えるために、成績の発表後に、問合せを受け付ける制
度と期間を設けている（資料 4(3)-37 p.12）。授業科目の単位数は、学則（資料 4(3)-38）に則り授業形態に応じた単位の認定を適切に行っている。既修得単位の認定については、単位修得した大学等のシラバスと既修得単位証明書類に基づき審査し、本学の単位に換算
し認定している。
学科別の GPA 分布について、協議会、教授会等で報告し、教員間で現状の確認を図っている（資料 4(3)-39 p.19）。個々の授業について成績の分布を確かめることも検討しているが、現在までのところ、実現していない。
〈2〉家政学部
家政学部では、成績評価の方法・基準については、シラバスに到達目標を示すとともに、講義、演習、実習などの授業形態に応じて成績評価の方法を明記し（資料 4(3)-30）、筆記
試験やレポート等に基づき、授業への取り組み姿勢等の方法を用い、厳格に成績評価を実施している。
〈3〉人文学部- 70 -

第４章 教育内容・方法・成果【教育方法】

人文学部では、成績評価について、シラバスの記載した方法に基づき実施している。各授業科目の到達目標に応じて、複数回の小テストや実技テストを課し、リアクションペー
パーの提出とその講評を行うなど、適切な成績評価および単位認定を行っている。授業の形態と授業時間数によって、単位の認定を行う基準を定めており、『学生便覧』に記載して周知している。また、授業時間以外の学修の必要性についても『学生便覧』に示している（資料 4(3)-1）。
〈4〉看護学部
評価方法は各授業科目のシラバスに掲載しており、授業終了後の定期試験のほか、授業
中の小テストやレポート、授業態度などを含めた総合評価を行う科目は、その割合もシラ
バスに明記している。大学設置基準および保健師助産師看護師学校養成所指定規則に定められた時間数に沿って、講義、演習、実習科目の単位を設定している。進級判定は、科内会議にて諮り、狭山教務委員会の議を経て合同教授会に答申することを履修規程（資料
4(3)-40）に定めている。
〈5〉子ども学部
成績の評価方法は、各授業科目のシラバスに明記している。保育実習、教育実習については学科内の実習委員会にて厳正に評価し、単位取得に至らない学生については学科内会
議に議題として提出、議論の上評価している。
〈6〉人間生活学総合研究科
研究科の成績評価については、「大学院要覧」（資料 4(3)-41）、シラバス（資料 4(3)-35）に記載して明示しており、各科目担当教員が、授業時数の 3 分の 2 以上の出席のある履修した授業科目について、筆記試験、口述試験、論文試験（レポート）などの方法による試験を行っている。
修士論文・課題研究成果の審査基準は、『大学院要覧』に記載しており、修士論文・課題研究成果は、広い視野に立って精深な学識を修め、専攻分野における研究能力または高度の専門性を有する職業等に必要な高度の能力を示すものでなければならない。また、提出された論文・成果は、研究としてのオリジナリティー、資料の適切性、倫理性、表現の適切性、創造性などを基準に審査している。
博士論文の審査基準は、専攻分野について研究者として自立して研究活動を行うに必要な高度の研究能力およびその基礎となる学識を示すものでなければならない。提出された論文は、研究としてのオリジナリティー、資料の適切性、倫理性、表現の適切性、創造性などを基準に審査している。また、既修得単位の認定については、学則（資料 4(3)-42）上、専攻会議、専攻主任会議の承認を経て、研究科委員会において、教育上有益と認めるとき
は、学生が入学する前に大学院において履修した単位（科目等履修生として修得した単位を含む｡）を、10 単位を超えない範囲で、本大学院において履修したものとみなすことができる（資料 4(3)-43）。
（4）教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか。

- 71 -

第４章 教育内容・方法・成果【教育方法】〈1〉大学全体
毎年度の前後期に、授業改善のための授業アンケートを実施している（資料 4(3)-44）。
授業アンケートでは、説明の工夫やわかりやすさ等、教員の授業の進め方を問う項目のほかに、学生自身の授業への取り組みを問う項目を設け、学生の主体的取り組みを把握できるよう工夫している。科目担当教員は、自身の授業に対する学生の回答の集計結果をウェブ上で閲覧し、授業改善に活用している。平成 28 年度からは、授業アンケートへの学生の回答および教員自身が授業をして感じたことに基づいて、「学生の取組・達成に関する授業の現状（特徴）」「教員の授業の仕方に関する授業の現状（特徴）」「自由記述から読み取れること」「次年度に向けての課題・その改善案」について記述するよう、全教員に求めている。さらに、教員から提出された記述を「授業アンケート結果活用報告書」としてまとめて、全専任教員間で共有している（資料 4(3)-8 p.33）。また、授業アンケートの結果に基づいて、「説明に工夫のある授業」「学生に参加を求める授業」など、優れた特徴を持つ授業を見つけ出し、それらの授業を全教員に向けて公開することも行っている（資料 4(3)-45）。
学科単位での授業改善のためには、学修・教育開発センターが、授業アンケートへの回
答データを学科別に集計し、協議会、教授会等で報告して、学科に伝えている（資料 4(3)-46）。
なお、回答する学生の負担および結果を活用する教員の負担を考慮して、全授業科目について授業アンケートを行うことはせずに、教員一人につき前後期それぞれ 1 科目を選んで、授業アンケートを実施している。
授業の内容および方法の改善を図るための組織的研修としては、毎年 9 月に教職員研究会、2 月に学内 FD フォーラムを開催している。教職員研究会は、ほぼすべての教職員が参加する一日がかりのイベントであるが、平成 28 年度の教職員研究会では、大学教育の質保証をテーマとする玉川大学の教学部長による基調講演、学部ごとに教員が集まって学部の学修成果目標を考えるワークショップなどを行った（資料 4(3)-47）。FD フォーラム
では学内の参加型授業の普及の状況についての報告、参加型授業を実践している学内教員によるパネルディスカッションを実施した。このほか、学生と教職員の交流会を年に一度開催しており、授業やその他の学生生活について、学生の生の声を教職員が直接に聴く機会となっている（資料 4(3)-48）。
〈2〉家政学部
家政学部では、授業アンケートの結果等を通してそれぞれの教員が授業の省察および授業の改善（内容と方法）等を図り、授業アンケート結果を次年度のシラバス作成に反映し、指導内容・方法の改善を行っている（資料 4(3)-46）。また、学生からわかりやすいというアンケート結果から、当該教員の授業を公開することで教育内容・方法の改善を図っている。
〈3〉人文学部
人文学部では、各学科とも授業アンケートの結果に基づいて、各教員が授業改善を行っている（資料 4(3)-8）。平成 28 年度から、授業アンケート、学生調査等の全学的な検証
結果について、科内会議で積極的に議論し、学科の教育内容・方法や学生指導の改善について検討している。特に心理カウンセリング学科では、学科独自で専門科目を対象とした- 72 -

第４章 教育内容・方法・成果【教育方法】

アクティブ・ラーニング実態調査を実施し（資料 4(3)- 20）、その結果を科内会議で報告するとともに、今後の教育方法の改善について討議している（資料 4(3)- 49）。
〈4〉看護学部
個別の学生の単位取得状況については、カリキュラム検討部会において検討している。
また、学生の実習状況および個別指導およびについては、臨地実習部会で報告される。必要に応じカリキュラム検討部会で検討している。単位取得状況を踏まえた平成 29 年の完
成年度以降のカリキュラム改訂が必要と考えている。
〈5〉子ども学部
個別の学生の単位取得状況については、学科内会議において検討している。また、実習指導も綿密に行い、個別の学生の状況については実習委員会にて議論、討議を行い、その結果も踏まえて必要に応じて個別指導を行っている。学部開設後 3 年間の経験ではあるが、指導経験を蓄積する中で、平成 29 年の完成年度以降のカリキュラム改訂を目指している。
〈6〉人間生活学総合研究科
研究科の教育成果については、大学院 FD 委員会による大学院生アンケート調査（資料
4(3)-50）等により各専攻で定期的に検証を行っており、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけている。また、教職員研究会に、大学院担当教職員が参加し、教育
内容、方法および教育支援、研究支援等についての組織的な研修、研究を実施している。
各専攻における定期的な検証に基づき、造形学専攻、英語・英語教育研究専攻、健康栄養学専攻では、平成 29 年度から教育課程を変更する予定である。
２．点検・評価●基準４の充足状況
授業アンケートへの学生の回答をもとに、担当教員に授業改善策の記述を求め、アンケ
ート集計結果と改善策を全専任教員で共有している。授業アンケートの結果は、学内の優れた授業の公開にも活用している（資料 4(3)-46）。また、優れた取り組みを行っている学外者を講師に招いて、学生の主体的参加を促す授業方法、教育の質向上などについての研修会・講演会を積極的に行った。
シラバスについては、全学で書式の統一と記述方法を定め、各科目担当教員はこれに従ってシラバスを記述し、シラバスに基づいて教育方法、学習指導や授業展開を適切に実施している。また、成績評価と単位認定も適切に行われている。各学部とも、学修成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけている。
研究科の教育方法とその成果の評価は、的確に行なわれており、実践的探究と研究方法を修得して修了し、社会で活躍できる人材を育成している。また、長期履修者の要望にも十分対応できており、広く社会に開かれその需要に適応した大学院の教育方法を確立している。このことから、おおむね同基準を充足している。
①効果が上がっている事項〈1〉大学全体- 73 -

第４章 教育内容・方法・成果【教育方法】

学生と教職員の交流会および東京大学 FFP ミニレクチャイベントにおいて、学生と教員
あるいは職員との間で活発な意見交換を行うことができている（資料 4(3)-51）。授業について、学生の生の声、意見を聞く貴重な機会となっている。
〈2〉家政学部
学年はじめのオリエンテーションにおいて学修の留意点等を説明し、学生はシラバスを活用して適切に履修計画を立てることができている。1 年生に対して上級生がフレッシュ
マンセミナーにおいて、シラバスの活用を助言する体制を構築している。全教員によるｅ
ポートフォリオへの助言も学生指導に効果を上げている。
〈3〉人文学部
授業アンケート、教学 IR レポート（資料 4(3)-39）、1 年生調査の結果を科内会議で議論するとともに、学科独自のアクティブ・ラーニング実態調査を実施し、適切な教育方法の改善について積極的に取り組んでいる。
〈4〉看護学部
専門科目については、専任教員の授業だけではなく、臨床実践者らをゲストスピーカーとして招き、現場の最新情報を提供している。学生の興味・関心が高まる一助になっている。教員間では、FD を開催するなど積極的な大学教育の質保証・向上への取り組みを行っている。
〈5〉子ども学部
授業科目によっては、豊富な現場体験を持っている方にゲストスピーカーとして講師を依頼している。教員間では、実践中の課題を検討するための学科シンポジウムを開くなど積極的な教育活動への取り組みを行っている。
〈6〉人間生活学総合研究科
研究科における学会発表等の奨励のための研究助成制度および研究指導のための特別研
究指導費の制度は、大学院生の探究と研究のために活用されている（資料 4(3)-28）。また、研究指導助成のための機器備品も予算額を超える応募がある。なお、平成 29 年度から機器備品費の申請が尐ない分野の研究のため、フィールドワーク研究助成を新設する（資料
4(3)-52）。
②改善すべき事項
学科によって、取得できる資格との関係で授業科目数が多く、履修登録する科目数も多い傾向にある。履修科目登録の上限設定（CAP 制）の見直しや授業方法の改善などが必要になっている。
学生の主体的参加を促す授業方法について、アクティブ・ラーニングを一部の授業科目で実施しているが、体系的にアクティブ・ラーニングを取り入れて教育効果を高める必要がある。また、教育効果をさらに高めるためには、授業内容・方法とシラバスの整合性の確認の方法を再検討する必要がある。

- 74 -

第４章 教育内容・方法・成果【教育方法】

看護学部では、学力差を補うために、e-kasei を使った課題学習の提示（資料 4(3)-53）
やポータルサイトを使った授業資料の提示等を行っているが、全科目、全看護学領域ではないので、ポートフォリオを全看護学領域に導入したい。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項〈1〉大学全体
東京大学 FFP ミニレクチャイベントや学生と教職員の交流会などを通じて、授業の内容
やカリキュラムに、学生の意見を反映させる仕組みを検討したい。
〈2〉家政学部
児童教育学科では、電子黒板や iPad を児童教育演習室に導入し ICT 活用による指導法の研究に着手した。特に情報教育関係の授業での利用を推進している。
〈3〉人文学部
心理カウンセリング学科では、これまで以上にアクティブ・ラーニングを推進し、授業方法の質向上を図るため、アクティブ・ラーニングの実態調査や学生調査の結果を踏まえ、今後の効果的な授業方法や学生指導のあり方を、学科内での議論をより積極的に行う。
〈4〉看護学部
主たる臨地実習施設の看護部との協働・連携は、大学側・臨床側双方にとって指導力の向上をもたらし、学生の学修成果の獲得につながっている（資料 4(3)-54、資料 4(3)-55、
資料 4(3)-56）。また、狭山キャンパス内に設置された「かせい森のおうち」「かせい森のクリニック」は、学生が乳幼児、発達障害の子どもと触れ合いを通じて、関わりや支援を学習できる場となっている。小児看護学実習では、「かせい森のおうち」で保育園実習を実施しており、学内資源として活用している。
〈5〉子ども学部
幼稚園教育実習、保育・施設実習ともに実習先の開拓が必要であったが、順調に整備できた。狭山キャンパス内に設置されている、狭山市認可保育所「かせい森のおうち」での観察実習も 1 年次に実施できることが特徴である。特別支援学校における実習も平成 28
年度において、その対象校を決めることができた。健康保育実習については実習先の確保が進行中である。
〈6〉人間生活学総合研究科
大学院人間生活学総合研究科修士課程の長期履修学生制度は、職業を持ちながら学修を希望する社会人大学院生の入学を後押しする制度であり、今後浸透させたい（資料 4(3)-27）。
また、平成 29 年度から大学院生が出産・育児のために休学する場合の学費減免を実施す
る（資料 4(3)-57）。
②改善すべき事項
履修科目登録の上限設定（CAP 制）に関しては、平成 28 年度に設置した授業改革検討委員会（資料 4(3)-58）で検討している。平成 31 年度からの新カリキュラムでは、年間 44- 75 -

第４章 教育内容・方法・成果【教育方法】

単位を上限とする方向で議論が進んでいる。授業時間外の学修の促進については、平成 29
年度から取り組む計画である。また、授業内容・方法とシラバスの整合性を確認するために、授業アンケートへの質問項目の追加も、平成 29 年度に行う予定である。
看護学部と子ども学部は、平成 29 年の完成年度に向けてカリキュラム検討部会で大学教育の質の向上を目指し、開講時期の変更など教育効果を考慮したカリキュラムの見直しに取り組む。
４．根拠資料4(3)-10 平成 28 年度『学生便覧』（家政学部・人文学部）【既出資料 1-8】4(3)-20 平成 28 年度『学生便覧』（看護学部・子ども学部）【既出 資料 1-9】4(3)-30 平成 28 年度『スタートアップ エクササイズ』【既出 資料 1-10】
4(3)-40 平成 28 年度『履修ガイド＆時間割表』
4(3)-50 大学ホームページ（在校生の皆さま＿時間割/クラス分け一覧/履修登録スケジュール

http://www.tokyo-kasei.ac.jp/student/tabid/2134/index.php）

4(3)-60 平成 27 年度達成度アンケート報告書
4(3)-70 一年生調査 2015 調査結果報告（速報版）
4(3)-80 平成 27 年度授業アンケート結果活用報告書
4(3)-90 第 1 回アクティブ・ラーニング講座
4(3)-10 第 2 回アクティブ・ラーニング講座
4(3)-11 「大学教育の再構築―学生を成長させる大学へ」講演会のお知らせ
4(3)-12 「アクティブラーニングを効果的に配置したカリキュラム設計」講演会のご案内
4(3)-13 平成 28 年度 東京大学ミニレクチャイベント in 東京家政大学
4(3)-14 情報教育論シラバス
4(3)-15 16 号館 3 階児童教育演習室電子黒板と iPad との統合システム整備
4(3)-16 ファッションショーEVE 案内
4(3)-17 ハンドメイドショップ案内
4(3)-18 板橋アートキャンプ 2016
4(3)-19 平成 28 年度 第 5 回英語コミュニケーション学科科内会議資料
4(3)-20 心理カウンセリング学科

アクティブラーニング実態調査

4(3)-21 心理カウンセリング学科

オリエンテーション実施内容

4(3)-22 心理カウンセリング学科

看護臨床実習Ⅰ・Ⅱ、臨床心理学実習、養護実習事前・事後資料
4(3)-23 教育福祉学科シラバス
4(3)-24 戸山ハイツの未来の物語をつむごうプロジェクト 2015 年度報告書
4(3)-25 教育福祉学科平成 28 年度フレッシュマンセミナーしおり（学生用）
4(3)-26 大学ホームページ（大学院＿大学院概要・案内＿時間割
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/graduate/tabid/1681/index.php）
4(3)-27 大学院長期履修学生規程
4(3)-28 大学院生研究助成制度について
4(3)-29 教育研究機器備品費の使途について- 76 -

第４章 教育内容・方法・成果【教育方法】

4(3)-30 シラバス入力上の留意事項
4(3)-31 平成 28 年度 シラバス第三者チェック対応状況
4(3)-32 平成 25 年度授業アンケート全体集計
4(3)-33 平成 27 年度授業アンケート全体集計
4(3)-34 栄養学科授業日誌
4(3)-35 大学ホームページ（大学院＿大学院概要・案内＿シラバス
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/graduate/tabid/1682/index.php）
4(3)-36 大学ホームページ（シラバス公開
https://tk-ptl.tokyo-kasei.ac.jp/campusweb/slbsskgr.do?clearAccessData=true&contenam=slbsskgr&kjnmnNo=3）【既出資料 4(1)-6】

4(3)-37 平成 28 年度『教員要覧』
4(3)-38 東京家政大学学則【既出資料 1-2】4(3)-39 教学 IR レポート
4(3)-40 看護学部履修規程
4(3)-41 平成 28 年度『大学院要覧』【既出 資料 1-22】
4(3)-42 東京家政大学大学院学則【既出資料 1-3】4(3)-43 大学院人間生活学総合研究科大学院入学前科目履修に関する取扱い
4(3)-44 平成 28 年度授業アンケート実施要項
4(3)-45 授業公開・見学のお知らせ【既出 資料 4(1)-35】
4(3)-46 平成 28 年度前期授業アンケート学科別集計
4(3)-47 平成 28 年度教職員研究会プログラム【既出資料 4(1)-24】

4(3)-48 平成 28 年度学生と教職員の交流会報告書
4(3)-49 心理カウンセリング学科平成 28 年度第 7 回科内会議議事録 アクティブラーニ
ング調査報告、授業アンケート結果、進路レジリエンス報告
4(3)-50 2016 年大学院生による教育内容アンケート【既出資料 3-40】4(3)-51 平成 28 年度ミニレクチャプログラム案内とアンケート
4(3)-52 大学院特別研究におけるフィールドワーク経費の補助に関して
4(3)-53 e-kasei を使った課題学習（成人の特性と看護Ⅰ）
4(3)-54 臨地実習前期実習のまとめと後期実習へ向けての話し合い（平成 28 年 9 月 15日）【既出資料 1-44】4(3)-55 平成 28 年度東京家政大学領域実習報告会記録（平成 29 年 2 月 16 日）【既出 資料 1-45】
4(3)-56 平成 28 年度東京家政大学領域実習のまとめ会議録（平成 29 年 2 月 24 日）【既出 資料 1-46】
4(3)-57 東京家政大学大学院生出産・育児休学取扱内規4(3)-58 授業改革検討委員会【既出 資料 4(2)-17】- 77 -

第４章 教育内容・方法・成果
【成果】

【成果】
１．現状の説明（1）教育目標に沿った成果が上がっているか。
〈1〉大学全体
東京家政大学は、管理栄養士、社会福祉士、精神保健福祉士といった国家資格取得、あるいは幼稚園教諭、小学校教諭といった教員採用試験合格等を目的とする学科を多く設置している。それらの試験の合格率において、全国でも有数の高い実績を上げている。
平成 26 年度に発足した学修・教育開発センターでは、学科・学年別の GPA の分布、学年進行に伴う GPA の変化などについて、分析を始めている。さらに、学生の学修成果を測定するための評価指標を開発するために、GPA 以外のデータにも注目している。例えば、
平成 26 年には大学 IR コンソーシアムに加入し、加盟大学が実施する一年生調査、上級生
調査のうち、平成 26 年度と平成 27 年度は一年生調査に参加し、1 年生全員を対象として11 月に調査を実施した。この調査によって、入学後の経験、各種能力の成長の自己評価、時間の使い方等の情報を得ることができ、同一の調査を実施している他大学との比較において、東京家政大学の特徴（強み、弱み）を把握することができている。平成 28 年度からは、3 年生を対象として上級生調査も実施する。これにより、1 年生から 3 年生にかけての成長を把握できる。これらの分析結果は、協議会およびリサーチウィークス期間中に行われる FD フォーラムにおいて報告している（資料 4(4)-1）。特に、全学部の学部長、全学科の学科長、研究科長が出席している協議会での報告によって、全学的な情報共有を図っている（資料 4(4)-2）。
毎年度行っている調査として、ほかに学生支援センターが実施する進路に関するアンケ
ート等、学修・教育開発センターが実施する達成度自己評価アンケートがある。これらのアンケートには、各種の能力や授業を通して得た能力について、達成度の自己評価を問う項目が多く含まれている。達成度自己評価アンケートについては、学生がウェブで回答した結果を学科の教員がウェブ上で閲覧できるようになっており、クラス担任の教員が学生の回答に対して講評を入力する仕組みを設けている（資料 4(4)-3）。
授業アンケートについては、平成 26 年度に休止した後、設問項目の見直し等を経て平成 27 年度から再開している。再開後の授業アンケートでは、授業のわかりやすさ等だけではなく、学生自身の授業への取り組みを問う設問を増やした。授業の到達目標について、
学生自身が達成度を自己評価する項目も設けており、これらの設問の得点向上を授業改善の目標の一つとしている（資料 4(4)-4）。
前述のほかにも、本学では 4 年間を通して多くの調査を実施している。例えば、卒業生調査や企業への聞き取り調査等は、卒業生が教育目標に沿った学修成果を獲得することができたかについて確かめる上で、特に重要な情報源である。これらの調査結果を、包括的に関連づけて分析することにより、入学から卒業まで（あるいは入学前から卒業後まで）の学生の成長の様子を把握する指標の開発を企図している。

- 78 -

第４章 教育内容・方法・成果【成果】〈2〉家政学部
児童教育学科では、教員採用試験の大学推薦等において GPA を活用している。また、授業への出席率の低い学生や 3 回以上続けて授業を欠席している学生等については、科内会議で教員間の情報共有を図るとともに、適宜個別に学修支援を行っている。児童学科では、1 年次の「総合演習」、2 年次の「児童学研究法」、3 年次の「ゼミナール」、4 年次の「児童学総論」と「卒業研究」を柱として児童学の知識・理論・実践力の定着と強化に取り組んでいる。その結果、平成 28 年度卒業生の幼稚園教諭一種免許状の取得予定者は
224 名（児童学専攻 112 名、育児支援専攻 112 名：平成 29 年 2 月 20 日現在）、保育士
資格の取得予定者が 226 名（児童学専攻 115 名、育児支援専攻 110 名：平成 29 年 2 月 20日現在）であり、公立合格者数が幼稚園教諭 5 名（平成 29 年 2 月 20 日現在）、保育士
54 名（平成 29 年 2 月 20 日現在）といった成果を上げている。栄養学科では、各授業科目において試験やレポート等を評価指標に用いている。客観的な自己評価に資するものとして GPA を参考にして、学位授与式での表彰者選考、在学時の奨学生選考を行っている。
服飾美術学科では、学生の４年間の集大成として、卒業研究に意欲的に取り組み、また、学科のイベント（ファッションショーEVE、卒業研究ファッションショー、卒業展示、卒
業研究口頭発表会、アパレル製品の製作と販売）に積極的に参加している。また、資格や学んだことを生かした職業を選んでいる学生が多くいるのも到達目標を立てた学修成果であると捉えている（資料 4(4)-5）。環境教育学科では、各授業科目にて小試験、定期試験、レポートなどを課し成績を評価している。修得単位数や GPA が著しく低い学生に対しては、クラス担任を通じて学習状況の確認・指導を行っている。造形表現学科では、CG アーツ検定で優秀な成績を修めているほか、卒業制作展を実施している。教員採用試験は、在学生の合格者を 3 名、卒業生の合格者は 1 名という結果である。
〈3〉人文学部
人文学部では、それぞれの学科で、教育目標に沿った成果が上がっていると判断している。英語コミュニケーション学科では、平成 28 年度卒業生で中学校教諭一種免許状・高等学校教諭一種免許状（英語）を取得した者は 23 名であり、教育目標に沿った学修成果を獲得している。心理カウンセリング学科では、平成 28 年度卒業生で養護教諭一種免許状の取得者は 49 名であり、平成 28 年度教員採用試験（養護教諭）の合格者数は 12 名（現役合格者 6 名、卒業後合格者 6 名：平成 28 年 11 月 2 日現在）である。適切な指導と学生の取り組みによって、高い倍率の中で十分な成果を上げている（資料 4(4)-6）。さらに、
教育改革推進（学長裁量）経費による「進路レジリエンスの育成を目指した Web システ
ムの発展：セルフワークおよび OG サポートシステムによる教育的介入」を継続し、教育目標に沿った成果を測定し、学生へのフィードバックを行っている（資料 4(4)-7）。平成
28 年度には、平成 27 年度の結果を科内会議で報告・議論し、より効果的な活用方法について検討している（資料 4(4)-8、資料 4(4)-9）。教育福祉学科では、社会福祉士国家資格、精神福祉士国家資格においては、
平成 27 年度の実績として、試験合格率はそれぞれ 63.9％、100％となっており成果を上げている。

- 79 -

第４章 教育内容・方法・成果【成果】〈4〉看護学部
成績評価は、筆記試験、課題レポート、授業参加度等を総合したものを指標としており、全体の評価に対する割合をシラバスに明記している（資料 4(4)-10）。実習科目については実習オリエンテーションで説明し実習要項および評価表に明示している（資料 4(4)-11）。
評価点は実習指導教員が評価表に沿って評価するが、筆記試験と異なり客観的評価が難しい。その場の状況に影響されることなどから、各実習施設および教員ごとの評価点を検討
し、調整を行って妥当性を確保している。実習における看護技術の学習は、実習開始前に冊子「看護技術チェック・リスト」（資料 4(4)-12）を学生に配付し、学生自身で到達度を評価できるようにしている。各授業科目終了時には、学生による授業アンケートを行い、学生自身の学習状況を振り返り評価できる機会にしている。学生は自分の成績をポータル
サイト（Web サイト）で確認でき、学びの振り返りや自己の課題を明確にできる。保護者には郵送にて成績を通知している。1・2・3 年生共に学習態度は良好である。退学者は 2名程度で、学生自らの意思による進路変更であることから、本学部設置時点の教育目標は一定の成果を上げていると考える。
〈5〉子ども学部目標である“質の高い保育者を世の中に送り出すこと”に関しては、保育の現場で受ける評価をもって、真の意味での成果を上げているか否かがわかる。完成年度前であり学修成果の検証はこれからであるが、平成 26 年度入学の 1 期生と平成 27 年度の 2 期生が、平成 28 年度 3 期生を学校行事などで指導している姿からは、成長が認められる。学修態度
も 1・2・3 年生共に良好であり、中途退学者は学生自らの意思による進路変更による者が各学年 1 名程度である。このことからも、本学部発足時点の教育目標は一定の成果を上げている。
〈6〉人間生活学総合研究科
大学院人間生活学総合研究科における修士論文、博士論文の論文中間発表会では、各専
攻教員、在学院生相互による研究の進捗等の評価・批評の場となっており、事後の研究指導とあわせて、大学院生の自己評価を促す機会となっている。また、大学院 FD 委員会による、大学院生アンケート（資料 4(4)-13）も教育の成果を反映するものとして、大学院の各教員にその結果を周知している。さらに、大学院生研究助成制度（資料 4(4)-14）の経費助成による大学院生の学会発表については、発表日程、会場、学会名、発表題目、発表要
旨を、大学院ホームページに公開して大学院生の研究成果としている（資料 4(4)-15）。
（2）学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているか。
〈1〉大学全体
東京家政大学学則第 46 条において、「本学に 4 年以上在学し、所定の授業科目を履修し、学修の成果を獲得して所定の単位を修得した者は卒業要件を満たした者とし、学位を授与する」と明記し、学位授与の要件を示している。また、卒業要件となる所定の単位については、東京家政大学学則第 13 条に明示している。卒業判定は学部ごとに行い、適切に学位を授与している。大学院においては、修士論文および博士論文の要旨を印刷・公表- 80 -

第４章 教育内容・方法・成果【成果】

している。また、博士論文については、平成 25 年度より、東京家政大学機関リポジトリ（資料 4(4)-16）に公表している。
〈2〉家政学部
家政学部の全学科では、学位授与に関する基準、諸手続きは『学生便覧』（資料 4(4)-17）に掲載し、これによって教授会で卒業判定を行い、適切に学位を授与している。栄養学科では、卒業研究を学年末に学生自身が主体となって発表会を開催している。
〈3〉人文学部
人文学部の卒業要件は学則に定め、『学生便覧』（資料 4(4)-17）に記載している。卒業
判定は、教務委員会および人文学部教授会での審議を経て、適切に判定が行われ、学位授与を適切に授与している。
〈4〉看護学部
平成 28 年度は、本学部を開設してから 3 年目であり、完成年度を向かえる平成 29 年度に第 1 回の学位授与を行う。学位授与が適切に行われているかの点検・評価は、平成 30
年度に実施する予定である。
〈5〉子ども学部
本学部も看護学部と同様に新設学部として平成 26 年度に開設している。このため、第 1回の学位授与は平成 29 年度に行う。
〈6〉人間生活学総合研究科
大学院人間生活学総合研究科の学位授与基準については、大学院学位規程（資料 4(4)-18）と論文等の審査基準（資料 4(4)-19）
が、『大学院要覧』に記載し明示している（資料 4(4)-20）。
修士論文・課題研究成果は、広い視野に立って精深な学識を修め、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を有する職業等に必要な高度の能力を示すものでなければならない。また、提出された論文・成果は、研究としてのオリジナリティー、資料の適切性、倫
理性、表現の適切性、創造性などを基準に審査する。
博士論文は、専攻分野について研究者として自立して研究活動を行うに必要な高度の研究能力およびその基礎となる学識を示すものでなければならない。提出された論文は、研究としてのオリジナリティー、資料の適切性、倫理性、表現の適切性、創造性などを基準に審査する。

２．点検・評価●基準４の充足状況
学士課程、修士課程、博士課程のそれぞれについて、学位授与方針に沿って学位授与を適切に行っており、それぞれの学部の専門性に依拠した教育目標に沿い、各種資格や教員免許等の取得に成果を上げている（資料 4(4)-21、資料 4(4)-22）。研究科は学位授与の件
数を、学生の学習効果を測定するための評価指標の 1 つとしており、中間論文発表会等での発表、学内外の学会、研究会等での発表の機会が、学生の自己評価の機会となっている。

- 81 -

第４章 教育内容・方法・成果【成果】

また、適切な学位認定基準を『大学院要覧』に記載し、学位授与手続きは、客観性、厳格性を確保している。このことから、同基準をおおむね充足している。
①効果が上がっている事項〈1〉大学全体
学内に分散したデータを集約し、データ同士を関連付けた分析、報告、活用の提案を行う部署として、平成 26 年度に学修・教育開発センターを設置した。これにより、授業ア
ンケートや GPA に基づく種々のデータを分析し、その結果を学内で共有できるようになり、学生の学修成果や学習姿勢、学生の授業への意識や課題点等を掘り下げることができるようになった（資料 4(4)-23）。また、各教員が学生指導の方向性や方策について指標を持てるようになった。
全国約 40 大学が参加する共通調査を実施することで、他大学との比較において、本学の位置づけを分析し、改善課題を見出すことが可能となった（資料 4(4)-24）。
〈2〉家政学部
平成 28 年度に改訂されたｅポートフォリオにより各学生が自分の学修状況を入力・確認することが容易になり教員も学修状況を把握することができやすくなった。
栄養学科では、平成 27 年度より 3 年次に全国栄養士養成施設協会の主催する「栄養士実力認定試験」を受験しており、平成 28 年度フードスペシャリスト認定試験の受験者は全員合格している（資料 4(4)-25）。
〈3〉人文学部
人文学部の各学科では、それぞれの専門性に応じて必要な学修支援策を行っており、教育効果を上げている。
特に教育福祉学科では、ゲストスピーカーの活用による授業の充実、
ボランティアの紹介、地域社会へ教員とともに学生が参加する活動により、主体的な学習への動機づけが行われており、学生の学修への関心とキャリア形成に効果を上げている（資料 4(4)-26）。
〈4〉看護学部
1 年次より国家試験支援対策および学修支援として、形態機能学を自己学習できるよう
ポータルサイトに掲載しており、学生の主体的な学習態度の向上に寄与している（資料
4(4)-27）。狭山キャンパス内に設置されている認可保育所「かせい森のおうち」にて、3年生の小児看護学実習を実施し、将来看護職者としての態度が形成されているという評価を得ている。
〈5〉子ども学部
保育者を目指す学生を養成する場合、日頃から多くの子供達に接することは重要である。
本学部では狭山キャンパス内に設置している認可保育所にて、乳幼児の観察実習を 1 年次から実施している。

- 82 -

第４章 教育内容・方法・成果【成果】②改善すべき事項
学生の学修成果を把握するための試みは種々行っているが、評価指標の確立には至っていないので、内部質保証委員会（資料 4(4)-28）の下に、学修成果指標の開発のための専門小委員会を設置して、学修成果指標の開発に着手した（資料 4(4)-29）。
一部の学科および教職課程科目の履修者を対象に導入しているｅポートフォリオの活用を、全学科の学生に導入することでより細かな学修効果が把握できるので、導入に向けて検討する必要がある。

３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項〈1〉大学全体
学修・教育開発センター、学生支援センター等が協力して、入学から卒業までの間に、学生に回答を求めたアンケートやテストの結果、GPA などを関連づけて、学内データのよ
り一層の有効活用を図る。
〈2〉家政学部
児童教育学科では、ｅポートフォリオによる自己点検、自己評価と教員による個別の学
修支援ができている。特に教職実践演習における履修や評価において活用している。
〈3〉人文学部
心理カウンセリング学科では、養護教諭の採用試験対策および教育改革推進（学長裁量）経費による「進路レジリエンスの育成を目指した Web システムの発展：セルフワークお
よび OG サポートシステムによる教育的介入」事業を継続する。また、教育目標の達成に向けたより効果的な活用方法を検討した上で実行していく。
〈4〉看護学部
1・2・3 年次における学生の知識・技術の評価は行われており、修得状況はおおむね把握できている。看護技術試験の合格率は、平成 27 年度と平成 28 年度を比較すると平成
28 年度の方が高くなっている。また、技術試験の平均点を概観すると、平成 27 年度よりも平成 28 年の方がやや上昇している（資料 4(4)-30）。到達度の低い看護技術については、
平成 27 年度よりもさらに、丁寧かつ繰り返し指導することにより、修得させることができたと考える。また、国家試験支援部会とクラス担任が連携し、ポータルサイトを利用した自己学習を奨励することにより、模擬試験の成績は右肩上がりになっている（資料
4(4)-31）。
〈5〉子ども学部
1・2・3 年次の学生の学修状況についてはおおむね良好であり、3 年次のいわゆる応用
実習も順調である。さらに、特別支援学校教諭 1 種免許の取得希望者も、入学時のほぼ全
員希望という極端な状況から、懇切な履修指導により適切な規模（50 名弱）に絞ることができた。健康保育実習先の確保も進行中である。

- 83 -

第４章 教育内容・方法・成果【成果】〈6〉人間生活学総合研究科
特になし。
②改善すべき事項
看護学部の学生は、国家資格の取得を目指しているが、定期試験等の結果を概観すると、当該年次において修得すべき知識や技術を修得できている学生とそうでない学生に 2 極化
している
（資料 4(4)-32）。学生の学習へのモチベーション向上や学習方法について確認し、正規分布の形状になるよう、科目担当教員あるいはクラス担任による学習指導等を検討していく。
４．根拠資料4(4)-10 平成 28 年度 FD フォーラム IR からの報告
4(4)-20 平成 28 年度第 5 回協議会議事録
4(4)-30 平成 27 年度 達成度アンケート報告書【既出 資料 4(3)-6】
4(4)-40 平成 28 年度 授業アンケート実施要項【既出 資料 4(3)-44】
4(4)-50 大学ホームページ（就職について＿就職状況
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/syusyoku/tabid/500/index.php）
4(4)-60 心理カウンセリング学科平成 28 年度養護教諭採用試験合格者一覧
4(4)-70 心理カウンセリング学科平成 27 年度学長裁量経費進路レジリエンスの内容
4(4)-80 心理カウンセリング学科平成 28 年度第 7 回科内会議議事録 アクティブラーニ
ング調査報告、授業アンケート結果、進路レジリエンス報告【既出 4(3)-49】
4(4)-90 心理カウンセリング学科科内会議議事録

平成 27 年度学長裁量経費予算による研究・開発の成果報告書
4(4)-10 大学ホームページ（在校生の皆さま＿シラバス
https://tk-ptl.tokyo-kasei.ac.jp/campusweb/slbsskgr.do?clearAccessData=true&contenam=slbsskgr&kjnmnNo=3）【既出 資料 4(1)-6】
4(4)-11 実習要項・評価表【既出資料 4(1)-7】

4(4)-12 看護技術チェック・リスト
4(4)-13 2016 年大学院生による教育内容アンケート【既出資料 3-40】4(4)-14 大学院研究助成制度について【既出 資料 4(3)-28】
4(4)-15 大学ホームページ（大学院＿大学院概要・案内＿学修支援制度_大学院生研究助
成制度 http://www.tokyo-kasei.ac.jp/graduate/tabid/1592/index.php）
4(4)-16 大学ホームページ（図書館＿東京家政大学機関リポジトリ
http://ir.tokyo-kasei.ac.jp/portal/）
4(4)-17 平成 28 年度『学生便覧』（家政学部・人文学部）【既出4(4)-18 大学院学位規程【既出 資料 4(2)-12】4(4)-19 論文等の審査基準
4(4)-20 平成 28 年度『大学院要覧』【既出 資料 1-22】
4(4)-21 平成 28 年度各種資格取得状況一覧
4(4)-22 平成 28 年度教育職員免許状取得状況一覧- 84 -

資料 1-8】

第４章 教育内容・方法・成果【成果】

4(4)-23 1 年生調査 GPA 分析
4(4)-24 教学 IR レポート【既出 資料 4(3)-39】
4(4)-25 栄養学科・栄養科平成 28 年度第 10 回科内会議議事録
4(4)-26 戸山ハイツの未来の物語をつむごうプロジェクト 2015 年度報告書【既出 資料 4(3)-24】
4(4)-27 e-kasei（教育支援）2016 看護士国家試験学習支援
4(4)-28 第 1 回内部質保証委員会議事録【既出 資料 4(1)-26】
4(4)-29 学修指標開発のための専門小委員会議事録
4(4)-30 技術試験合格率・看護技術試験平均点
4(4)-31 国家試験対策のための模擬試験
4(4)-32 看護学部成績分布の変化―3 年前期と後期―- 85 -

第５章 学生の受け入れ

第５章

学生の受け入れ１．現状の説明（1）学生の受け入れ方針を明示しているか。
〈1〉大学全体
大学の入学者受入れの方針（アドミッションポリシー）は、以下のとおり定めており、大学ホームページ（資料 5-1）や『スタートアップ エクササイズ』、受験生に配付する『平成 28 年度（2016 年度）入学試験要項〈大学・短大〉』（資料 5-2 pp.5～8）に掲載し、明示している。
【大学の入学者受入れの方針（アドミッションポリシー）】（1）建学の精神である自主自律を目指す女性を求めます
・専門的な知識・技術・技芸を身につけ、社会に貢献し活躍することを志す女性
・広い教養と健全な常識を有し、自主的自律的な人生を望む女性
・現代の諸課題に対し女性としての感性と知性を発揮し、将来希望の持てる世の中にしていく
ことを目指そうとする女性（2）生活信条としての「愛情・勤勉・聡明」を大切にする女性を求めます
・自己のみならず他者への愛情も持ち、それに報いるための勤勉さと妥当で正当な判断のできる聡明さを身につけようと志す女性
・自己の幸福と周囲の人達の幸福を重ね合わせることのできる女性
・グローバルスタンダードとしての生活技術の豊かさを収めながら、心の大切さを忘れない女
性また、各学部のアドミッションポリシーは大学のアドミッションポリシーに基づいて策定し、大学と同様の媒体で明示している。入学希望者に直接関わる各学科のアドミッショ
ンポリシーも策定して、同様の媒体で明示するとともに、必要とされる能力を入試ガイド『東京家政大学・短大の 28 年度入試と就職がわかる本』（資料 5-3 pp.6～8）に記載し、受験生に伝わるよう努めている。
さらに、大学案内 2016『大学で何を学び卒業後どう生きるか』（資料 5-4）では、本学および各学部・学科がどのような人を求めているかを実感できるように卒業生の事例を挙げて、受験生が理解しやすいよう具体的に示している。目標を持って学習している入学希
望者には、入試ガイド『東京家政大学・短大の 28 年度入試と就職がわかる本』と『平成28 年度（2016 年度）入学試験要項（大学・短大）』を通して、各学科に入学する前に修得しておくべき知識について、具体的な内容・水準を示している。このように、進路を考え始める段階から受験・合格に至るまで、各段階に合わせた提示方法を工夫してアドミッ
ションポリシーを提示している。さらに、入試説明会、オープンキャンパス、訪問者、地方・高校での説明会といった対面での学生募集では、志願者・進路指導教諭にアドミッションポリシーを提示している。

- 86 -

第５章 学生の受け入れ

大学院についても、以下のとおりアドミッションポリシーを定めており、大学院ホーム
ページ（資料 5-5）や『大学院要覧』（資料 5-6 pp.5～8）『大学院学生募集要項』に記載
して明示するとともに、大学院入試説明会では入学希望者に直接説明している。
【大学院の入学者受入れの方針（アドミッションポリシー）】
本学大学院は、東京家政大学の建学の精神と生活信条に基づき次のような人を求めている。
・自主自律の精神を持ち、人間の生活に関わる専門性の高い学術・実践・応用力を身につけ社会に貢献し活躍することを志す人
・現代の人間の生活に関わる諸問題に対し柔軟に対応し解決する高い知性と能力を修得し、社会に役立ちたいと努力する人
・世界的な広い視野を持ち、自己の幸福と社会の幸福とを合わせ願い行動することのできる心の豊かな人

障害のある学生の受け入れは、車椅子使用者に対して専用の机やトイレ、またバリアフリー化や車いす対応エレベーターの設置など、施設・設備面での支援体制を整えている。
身体に障がいのある受験生に対する出願制限は行っていないが、当該受験者への受験時の対応など、障がいに応じた個別の具体的な対応を進める必要があると考えている。障がいのある学生の受け入れの方針については、以下のとおり定めている（資料 5-7）。
【障がいのある学生の受け入れ方針】
本学は、建学の精神である女性の「自主自律」の実践を実現するため、障がいのある学生の受け入れ方針を定める。
受験機会の公平な確保
・本学および各学科の入学者受入れの方針は、障がいの有無にかかわらず、すべての入学希望者に妥当し、本学所定の出願資格・条件を満たす者は、受験資格を有するものとする。その合否判定に関しては、障がいを理由に不合格にすることも、またその逆をすることもない。
合意にもとづいた特別な配慮・支援
・受験時および修学時に特別な配慮・支援を必要とする場合は、入学試験要項に定められたとおり、出願手続前に問合せおよび相談することを必要とする。相談内容に応じ、本学が提供可能な配慮・支援その他の関連情報を提供し、当該入学希望者はそれらについて十分に理解した上での受験・入学の判断を行う。
特別な配慮・支援の可否・入学希望者から事前の相談があった場合は、入学試験上の公平性、公正性、厳正性が担保されることを条件に、受験時に一定の特別な配慮・支援を受けられることがある。その可否と内容は、障がいの種類・程度、当該入学試験制度の目的・方法、本学の物理的事情等を勘案して決定する。
・修学時の配慮・支援については、相談時点で明確になっている情報のみを提供する。

- 87 -

第５章 学生の受け入れ

障がいのある受験生への対応は、平成 28 年度に設置した障がい学生支援委員会（資料5-8）での議論を基に、本受入れ方針を検証していくことが必要と考えている。
〈2〉家政学部
家政学部のアドミッションポリシーを、以下のとおり定めている。
【家政学部の人材養成・教育目的及びアドミッションポリシー】
家政学部は、「各専門分野の学術的知識と伝統ある充実した実践技術を教授し、人と人の繋がりを大切にする心を育み、豊かな生活を築くとともに社会で活躍する人材を育成する」ことを人材養成及び教育研究上の目的としています。この目的に基づき、次のような人を求めます。
・生活に密着した実践的な学習、実験・実習・演習を通して、専門的な資格・免許を修得した
い人
・衣、食、環境、初・中等教育、保健などの諸問題に対処し、実践する力をつけたい人

家政学部に設置する児童学科、児童教育学科、栄養学科、服飾美術学科、環境教育学科、造形表現学科の６学科は、大学および本学部のアドミッションポリシーを基に、各学科に入学する前に修得しておくべき知識の内容・水準を具体的にアドミッションポリシー（資料 5-1）に示している。さらに、オープンキャンパスでの学科説明会では、各学科の教員がアドミッションポリシーをきめ細かに説明し、アドミッションポリシーに合致した学生を求めていることを志願者に周知している。
〈3〉人文学部
人文学部のアドミッションポリシーを、以下のとおり定めている。
【人文学部の人材養成・教育目的及びアドミッションポリシー】
人文学部は、「専門的な学術の理論と実践的な知識や技術を教授し、国際的な視野に立ち、人間理解を深め、多種多様な考え方を受容できる能力を養い、社会で活躍する人材を育成する」
ことを人材養成及び教育研究上の目的としています。この目的に基づき、次のような人を求めます。
・幅広い分野において基礎知識を有し、深く専門を究めようとする意欲のある人
・いろいろなことに興味を持ち、自分や他人の考えを深く理解しようとする心のある人
・海外の多くの国や国民、文化、そこで起こっている事柄に興味を持ち、幅広い視点から物事を判断したいと考えている人

人文学部に設置する英語コミュニケーション学科、心理カウンセリング学科、教育福祉学科の 3 学科は、各学科が求める学生像をアドミッションポリシー（資料 5-1）に明確に定め、目的意識を持った学生の確保を目指している。さらに、学科説明のためのパンフレット（資料 5-9、資料 5-10、資料 5-11）を作成してオープンキャンパス等で配付するとともに、求める学生像を志願者に説明している。
〈4〉看護学部- 88 -

第５章 学生の受け入れ

看護学部は１学科体制であり、看護学部看護学科のアドミッションポリシー（資料 5-1）を、以下のとおり定めている。
【看護学科のアドミッションポリシー】○推薦入学者は、「将来、看護専門職として活動したいと強い希望を持ち、看護専門職に必要とされる学力、人柄・態度・習慣等を有するなど職業的な適格性があると自他共に認められる人」○推薦以外の入学者は、「将来、看護専門職に従事することを目標とし、高等学校等の学業成績が優秀であって、本学において看護学の実践に必要な専門的知識・技術・態度を修得するに十分な能力を有する人」＜求める学生像＞
・看護に興味・関心のある人・他者の話をしっかりと聴き、理解できる人
・自分の考えを表現できる人・問題意識を持ち、解決に向け主体的に取り組むことができる人
・健康的な生活習慣を心がけている人

看護学部看護学科は、建学の精神「自主自律」に基づいて、専門性が高く自律性が求められる看護職の人材育成を目的としている。具体的には、生命の尊厳を守り、科学的根拠に裏づけされた知識・技術を用い、あらゆる年代における人々の健康の保持増進と、生活の質を維持する看護を実践できる人材の育成である。この目的のため、５つの教育目標を掲げ、これらを達成し得る学生像を５つにまとめてアドミッションポリシーとしている。
このアドミッションポリシーは、入試説明会やオープンキャンパスなどを通して入学希望者に明示している。入学までに修得しておくべき知識の内容・水準は、オープンキャンパ
スでの学部・学科説明、看護学部の推薦・学力の各入試内容、授業科目の提示を通して、受験生に示している。
〈5〉子ども学部
子ども学部は１学科体制であり、子ども学部子ども支援学科のアドミッションポリシー（資料 5-1）を、以下のとおり定めている。
【子ども支援学科のアドミッションポリシー】○推薦入学者は、「将来、子どもの発達と子育て支援の専門職として活動したいと強い希望を持ち、子ども支援専門職に必要とされる学力、人柄・態度・習慣等を有するなど職業的な適格性があると自他共に認められる人」○推薦以外の入学者は、「将来、子どもの発達と子育て支援の専門職に従事することを目標とし、高等学校などの学業成績が優秀であって、本学において子ども支援に関する学問の専門
知識・技術・実践態度を修得するに十分な能力を有する人」＜求める学生像＞
・子どもが好きで、子どもと同じ目線で語りかけられる人- 89 -

第５章 学生の受け入れ

・子どもの有様を冷静に観察でき、心を込めてかかわれる人
・自己肯定感を有し、支援を必要とする子どもの代弁者となれる人
・子ども支援の専門職となる意欲が明確で、必要とされる学力・行動力・向上心の優れた人

子ども学部子ども支援学科は、的確な保育実践ができる保育者を育成するため、具体的な４つの求める学生像を明示している。このアドミッションポリシーは、オープンキャン
パス、説明会などを通して入学希望者に明示している。
〈6〉人間生活学総合研究科
大学のアドミッションポリシーに基づき、人間生活学総合研究科の人材養成・教育目的
およびアドミッションポリシー（資料5-6）を以下のとおり定め、明示している。
また、専攻ごとに具体的なアドミッションポリシーを定めて入学希望者に明示し、大学院入試説明会などを通して、入学希望者に直接説明している。
【研究科の人材養成・教育目的およびアドミッションポリシー】
人間生活学総合研究科は、家政学部と人文学部の内容と実績を基礎として、修士課程である児
童学児童教育学専攻、健康栄養学専攻、造形学専攻、英語・英語教育研究専攻、臨床心理学専
攻、教育福祉学専攻及び博士後期課程である人間生活学専攻において、大学院の教育目的にそった教育を行い高度な専門知識を持ち、それを土台とした研究能力、実践力を持つ人を育てる
ことを人材養成及び教育研究上の目的としている。
この目的に基づき、次のような人を求めている。
・児童学児童教育学専攻、健康栄養学専攻、造形学専攻、英語・英語教育研究専攻、臨床心理学専攻、教育福祉学専攻及び人間生活学専攻において修得した、高度でより専門的な知識ならびに資格・免許を活かして各方面で活躍したい人
・専門知識を学ぶだけではなく、それを土台に自分自身で考えさらに発展・深化させようとする人・人間生活に関わる諸問題に対し、指導的立場で適切に対処し、実践・応用できる能力を涵養
したい人
・知識だけではなく、その場に応じた柔軟な対応ができる実践力を身につけ、社会に貢献しようとする人（2）学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っているか。
〈1〉大学全体
大学の入学者受入れの方針に基づき、造形表現学科の AO（アドミッションオフィス）
入学試験（以下、「AO 入試」という。）（資料 5-12）や推薦入試としての一般推薦（公募）、指定校推薦、附属高校推薦、そして学力試験による一般入学試験や、センター試験
利用入試を実施しているが、平成 29 年度より新たな AO 入試として、「渡邉辰五郎（自主自律）入試」を実施している（資料 5-13）。さらに、特別入試として編入学試験、学士- 90 -

第５章 学生の受け入れ

入学試験、短期大学士入学試験、社会人入学試験、帰国子女入学試験、留学生入学試験など多様な入学試験制度により実施している（資料 5-3 ）。AO 入試、渡邉辰五郎（自主自律）入試では大学のアドミッションポリシーに基づいた選抜の後、より具体的な学科のア
ドミッションポリシーに基づき、対面式選抜を行っている。推薦入試では各高校への本学のアドミッションポリシーの周知を図り、当該ポリシーに沿った生徒の推薦、出願後に面接、適性テストによって選抜している。学力試験では受験科目の点数で選抜するが、総じて大学および各学部・学科のアドミッションポリシーに基づいた選抜をしている。
入試ガイド『東京家政大学・短大の 28 年度入試と就職がわかる本』（資料 5-3 ）には、
前年度の入試データ（募集人員・志願者・合格者・倍率・合格最低点等）および過去問題を掲載し、志願者に対して公平性を図るとともに、成績開示請求制度により選抜の透明性も確保している。
合否判定については、入学試験合否判定会（資料 5-14）において審議したうえで、教授会の審議を経て学長が決定しており、適切に合否判定を行っている。また、入学試験委員会において入学試験制度や入学試験実施に関する事項を検討し、明文化したマニュアルを作成して適切な選抜試験を実施している。また、アドミッションセンターは、職員の担当
業務を学生募集担当と入試担当に役割分担をしており、出願書類や成績データの管理は入試担当以外が触れることはなく、個人情報保護に関する管理も厳正に行っている。
大学院では、入学者受入れの方針に基づき、一般入試、社会人特別入試および学内選抜・学内推薦入試を、学生募集要項で公表し実施している。合格者の選考に関しては、専攻会
議、専攻主任会議、研究科委員会の決定を経て公正かつ適切に行っている。
〈2〉家政学部
家政学部では、入学者受入れ方針に基づき、推薦入学試験（公募制、指定校制）、特別入学試験（専門、社会人、帰国子女、外国人留学生）、編入学試験、３回にわたる一般入学試験（1 月下旪、2 月上旪、3 月下旪）、4 回にわたる大学入試センター試験利用入学試
験などの多様な入学試験区分を設け、出願資格や審査方法を公表している（資料 5-3）。
すべての入試制度における合否判定は、入学試験合否判定会、教授会の審議を経た後、学長が決定している。面接のある入学試験制度においては、複数の教員が採点することで、透明性および公平性を確保している。
〈3〉人文学部
学生募集は、入試委員のほか教員全員がアドミッションセンターと連携して取り組んでいる。各学科の入学者受入れ方針に基づき、多様な入試区分を設け、出願資格や選抜方法を公表している（資料 5-3）。特に、一般推薦入試の書類審査やその他の推薦入試の面接
では、ボランティア等の課外活動や態度・志向性を評価している。
また、平成 29 年度入試から AO 入試である渡邉辰五郎（自主自律）入試を導入している。英語コミュニケーション学科では、２次審査で、英語による実技試験（①ネイティブスピーカーとの簡単な英語での会話（3～5 分）②与えられたトピックについての英語でのスピーチ（2～3 分）③トピックに関する英語によるグループディスカッション（10 分程度））を行った。心理カウンセリング学科と教育福祉学科では、数名でのグループディス- 91 -

第５章 学生の受け入れ

カッションによって本学科の入学者受入れ方針に相応しい人材を選抜できるよう工夫している。
〈4〉看護学部
看護学部は、推薦入試（附属高校推薦、指定校推薦、一般推薦）、一般入試、センター
試験利用入試等、複数の選抜方法の入試を実施している（資料 5-3）。入試ごとに学長、各学部長、各学科長、各学科入試委員で構成する入学試験合否判定会を開催し、選抜結果の公正性および適切性を担保している。また、入試ごとにその内容と各募集人数を明示し、それぞれ適切な人数の範囲で入学者選抜を行っている。看護学科では平成 29 年度入試から導入した渡邉辰五郎（自主自律）入試において、１次審査を通過した 4 名に対し、2 次審査において専任教員 4 名が課題である集団作業の様子を観察しその後、個人面接を行った。合否の結果は、公正かつ適切に判定している。
〈5〉子ども学部
子ども学部は、推薦入試（附属高校推薦、指定校推薦、一般推薦）、一般入試、センタ
ー試験利用入試等、複数の選抜方法を実施している（資料 5-3）。平成 29 年度入試から
AO 入試である渡邉辰五郎（自主自律）入試を新たに導入した。これらの受験に関する詳細な内容と各募集人数を明示し、それぞれ適切な人数の範囲で入学者選抜を行っている。
また、試験ごとに学長、各学部長、各学科長、各学科入試委員で構成する入学試験合否判定会を開催し、選抜結果の公正性および適切性を担保している。
〈6〉人間生活学総合研究科
大学院人間生活学総合研究科の学生募集方法は、学生募集要項（資料5-15）に受験科目や面接などの選抜方法を明示し公表している。大学院では、一般入試、社会人特別入試および学内選抜・学内推薦入試の3つの方法をとっている。修士課程において、職業を有している等の理由で、出願時に選択可能な、長期履修学生制度（資料5-16）を導入しており、仕事をしながら修学するため標準在学期間の学費を３年または4年で分割して納入し、長期に履修することができる。入試は10月と2月に実施し、筆記試験・面接試験による選抜を行っている。合格者の選考に関しては、アドミッションポリシーに基づき、各専攻会議（資料5-17）の厳正な審査により合格者を推薦し、専攻主任会議（資料5-18）で報告・了承ののち、研究科委員会（資料5-19）で合否判定が正式に決定する公正かつ適切なプロセスとなっている。
（3）適切な定員を設定し、学生を受け入れるとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
〈1〉大学全体
大学の定員管理は、学則第 1 章第 6 条に定めている入学定員と収容定員に基づいて、学生数を確保することを前提に行っており、学長を議長として入学試験ごとに行われる入学試験合否判定会において学部長、学科長および入試委員等による議論を経た上で、合格者数を決定している。この合格者決定プロセスを通して、定員管理を堅実に実施している。

- 92 -

第５章 学生の受け入れ

また、平成 26 年度には狭山キャンパスに看護学部と子ども学部を新たに開設したが、両学部とも志願者は安定的に増加し、入学定員充足率も 1.1 倍前後で推移している。
また、在籍学生数の収容定員についても、板橋キャンパスは教育支援センター学修支援課が、狭山キャンパスは狭山学務部学務課が適正に管理し、大学全体では、入学定員に対する入学者数比率および収容定員に対する在籍学生数比率ともに大幅な超過も未充足もない。入学定員に対する入学者数比率の過去５年間の平均値は 1.20 倍未満であり適正な充足状況であると認識している（大学基礎データ表４）。
大学院の収容定員に対する在籍学生数は、おおむね定員を満たす状況となっている。
〈2〉家政学部
各学科の収容定員は、学則第 1 章第 6 条に定めており、この収容定員に基づいて適正に管理している。
児童学科は 2 つの専攻を設け、児童学専攻 105 名、育児支援専攻 105 名を各入学定員としている。入試におけるそれぞれの定員は、一般推薦入試 13 名、一般入試（1 期 18 名、
2 期 16 名、3 期 2 名）、センター試験利用入試（A17 名、B13 名、C3 名）、指定校推薦
17 名、附属校推薦 6 名とし適正に設定している（資料 5-3）。これにより、収容定員 860
名に対する在籍学生数の比率は、収容定員数の 1.1 倍以内になるように管理している。
児童教育学科は、入学定員を 85 名とし、収容定員 350 名に対する平成 28 年度の在籍学
生数は適正な範囲に収まっているが、平成 28 年度新入生は 118 名（入学定員比 1.39 倍）と他の学年と比べると多くなっている。平成 29 年度入試から導入した渡邉辰五郎（自主自律）入試も含め、適正な定員管理に努めている。
栄養学科の収容定員は、栄養学専攻 490 名、管理栄養士専攻 660 名と定めている。平成28 年 10 月現在の在籍学生数は栄養学専攻 531 名、管理栄養士専攻 719 名、両学科合計
1,250 名で、収容定員に対する在籍学生数比率は、栄養学専攻 1.08 倍、管理栄養士専攻
1.09 倍、学科全体としては 1.09 倍で、適正な定員管理を行っている。
服飾美術学科の収容定員は 710 名であり、在籍学生数 818 名に対する比率が 1.15 倍となっているので、適正な定員管理を行っている。
環境教育学科の収容定員は 310 名であり、入学定員 75 名に対する入学時学生数比率は
平成 24 年から平成 28 年まで 1.09～1.28 倍であり、おおむね適正な管理を行っている。
また、収容定員に対する在籍学生比率は 5 年間平均で 1.17 倍であり、一定数の退学者を含
み、おおむね適正な管理ができている。
造形表現学科の収容定員 482 名に対して、在籍学生数は 584 名であり、比率は 1.21 倍となっている。
〈3〉人文学部
人文学部は多様な入学試験区分を設け、入学試験ごとに適正な定員を設定し、学科の入学者受入れ方針に基づき、学生を受け入れている（資料 5-3）。
英語コミュニケーション学科の収容定員は 490 名であり、過去 5 年間の収容定員数に対する在籍学生数の比率は 1.03～1.18 倍と適正な定員管理を行っている。
心理カウンセリング学科の収容定員は 330 名であり、過去 5 年間の収容定員数に対する在籍学生数の比率は 1.04～1.19（平均 1.13）倍と適正な定員管理を行っている。

- 93 -

第５章 学生の受け入れ

教育福祉学科の収容定員は 290 名であり、過去 5 年間の収容定員数に対する在籍学生数の比率は 1.03～1.23 倍と適正な定員管理を行っている。
〈4〉看護学部
看護学部の平成 28 年 5 月 1 日時点の在籍学生数は、1 年生 113 名、2 年生 105 名、3年生 107 名、開設平成 26 年度から 28 年度までの３年間における収容定員充足率は 1.08
倍であり、適正に管理している。完成年度前ではあるが、教育面および生活面の支援をきめ細かく対応し、収容定員 300 名（完成年度前の平成 28 年度の定員数）に対する在籍学
生数の適正な定員管理に努めている。
〈5〉子ども学部
学則に定める入学定員 100 名と収容定員 300 名（完成年度前の平成 28 年度の定員数）に基づいて、本学部は定員管理を厳密に行っている。学部開設後３年間を通しての在籍学
生数は 327 名であり、収容定員充足率が 1.09 倍となっており、適正な定員管理を実施している。
〈6〉人間生活学総合研究科
平成28年度の研究科の収容定員に対する在籍学生数比率は、修士課程児童学児童教育学
専攻は1.10倍、健康栄養学専攻は1.70倍、造形学専攻は1.50倍、英語・英語教育研究専攻
は1.00倍、臨床心理学専攻は1.13倍、教育福祉学専攻は0.38倍、博士後期課程の人間生活学専攻は1.78倍であり、人間生活学総合研究科全体では1.23倍となっており、おおむね定員を満たす現状にある。
（4）学生募集および入学者選抜は、学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に実施されているかについて、定期的に検証を行っているか。
〈1〉大学全体
入学試験の実績をまとめた資料（資料 5-20）を教授会に報告し、全学的に検証を行っている。その検証結果を踏まえて、推薦入試や一般入試は入学試験委員会において、渡邉辰五郎（自主自律）入試は自主自律入試運営会議において次年度以降の学生募集や入試選抜方法に関して変更案や企画案を決めた後、教授会で審議し、学長が決定している。
また、学修・教育開発センターが実施する「一年生調査 2015 調査結果報告（速報版）」（資料 5-21）の資料により、入学後の学生の意欲や学修状況を検証しており、教育面と併せて入学試験の在り方についても検討している。
なお、入学試験委員会において選抜方法の変更等や企画案を検討した場合は、教授会で審議した後に学長が決定し、理事会へ報告している。このように教学部門と経営部門が一体となって学生募集および入学者選抜に取り組んでいる。
大学院では、前年度の実績により、研究科委員会で募集・選抜の検証を行い、次年度の募集・選抜方法を決定している。
〈2〉家政学部- 94 -

第５章 学生の受け入れ

家政学部の各学科は、入学者受入れ方針に基づく学生募集と入学者選抜について、定期的に毎年各学科の科内会議で検証している。また、入学試験委員会においても入試状況を
各入学試験別に分析し、検証している。最終的に教授会において検証を行い、必要があれば次年度入試に向けて改善を行っている。
〈3〉人文学部
人文学部では、毎年教授会あるいは必要に応じ各学科の科内会議で、入学者受入れ方針に基づいて学生募集と入学者選抜を行っている。また、入学試験区分ごとに前年度の募集
定員や募集内容等を検証している。また、入学者選抜については、アドミッションセンタ
ーとともに、入試委員、各学科長が入試成績データを基に、公正かつ適切に実施されているか検証している。
〈4〉看護学部
入学試験実施の公正さ、適切さについての定期的な検証は、入試委員会が行っている。
次年度に向けた改善点については、科内会議、入試委員会を経て教授会に付議している。
〈5〉子ども学部
入学試験は、平成 26 年度の学部開設から平成 28 年度までの３回実施しているが、公正さ、適切さについての定期的な検証は、入試委員会が全学的に行っている。科内会議でも入試成績データ等を基に、公正かつ適切に検証している。
〈6〉人間生活学総合研究科
大学院研究科の学生募集および入学者選抜については、入学者受入れ方針に基づき、学生募集要項により、各専攻会議、専攻主任会議、研究科委員会の審議を経て実施されており、学生募集および入学者選抜の公正性と適切性については、定期的に検証を行っている。

２．点検・評価●基準５の充足状況〈1〉大学全体
本学は「自主自律」という建学の精神に基づいた教育を実践するために、入学者受入れ方針（アドミッションポリシー）を定め、大学案内 2016『大学で何を学び卒業後どう生きるか』や受験生向けの冊子である入試ガイド『東京家政大学・短大の 28 年度入試と就職がわかる本』（資料 5-3）に掲載するとともに、大学ホームページ（資料 5-1）にも明示しており、広く社会に対しても本学の理念・方針を示している。
また、学内でのオープンキャンパスや高校および外部での相談会など、対面する機会においては、本学のアドミッションポリシーを十分に伝え、受験生への理解を促すよう徹底している。さらに、『入学試験要項』にも明記しており、受験生全員が本学のアドミッションポリシーを理解できるよう周知に努めている。
学生募集および入学者選抜は、アドミッションポリシーに基づき、公正かつ適切に実施
し、各学部・学科とも、各入学試験において適切な定員を設定して合格者を受け入れるとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理している。

- 95 -

第５章 学生の受け入れ

公正かつ適切な入学試験を実施しているが、その実施結果を入試委員会、科内会議、教授会において、定期的に検証している。
大学院の人材養成・教育目的およびアドミッションポリシーについては、大学院ホーム
ページ（資料 5-5）や『大学院要覧』（資料 5-6）等に掲載し明示しており、学生募集・入学者選抜の方法については、アドミッションポリシーに基づき、専攻会議、専攻主任会議、研究科委員会で合否判定が正式に決定する透明性が確保され、公正かつ適切に実施している。収容定員に対する在籍学生比率について、おおむね定員を充足している。
このように学部、学科、研究科とも公正かつ適切に入学試験を実施、検証しており、同基準をおおむね充足している。
①効果が上がっている事項〈1〉大学全体
建学の精神と入学者受入れの方針を大学案内 2016『大学で何を学び卒業後どう生きるか』や入試ガイド『東京家政大学・短大の 28 年度入試と就職がわかる本』、あるいは『入学試験要項』に明示し、さらに外部での相談会や年間を通じて本学で実施するオープンキャ
ンパスにおいて直接受験生にアドミッションポリシーを繰り返し伝えており、入学後にミスマッチが起こらないように努めている。
また、高等学校の教員を対象とした説明会も実施しており、受験生と同様に本学の教育内容を説明するとともに、アドミッションポリシーについても十分に説明を行っている。
そのため、高校での進路指導においてもミスマッチはあまり起こっていない。このことは本学における退学率（資料 5-22、資料 5-23）は約４％であり、他の大学に比べて低いことに表れている。
大学院では、職業を有している等の理由で、出願時に選択可能な、長期履修学生制度を選択して入学する社会人大学院生が増えている。仕事をしながら修学するため標準在学期間の学費を分割して納入し、長期に履修することができる長期履修学生制度は修士課程の入学者の増加につながっている。
〈2〉家政学部
受験生に対して、オープンキャンパス等で各学科の育成する人材像をわかり易く説明しており、受験生がアドミッションポリシーを理解して出願しているものと思われる。児童
教育学科や栄養学科では、一般受験等での受験倍率を確保し定数管理を安定的にかつ適正範囲内に実施できている。
〈3〉人文学部
人文学部では、大学ホームページや大学案内 2016『大学で何を学び卒業後どう生きるか』にアドミッションポリシーを明示し、学科説明のパンフレット（資料 5-9、資料 5-10、資料 5-11）を独自に作成して、受験生にわかり易く説明している。学生募集においては、アドミッションセンターを中心に、相談会やオープンキャンパス、体験授業などを実施して、本学部・学科への志願が適切に行えるよう努めている。
〈4〉看護学部- 96 -

第５章 学生の受け入れ

平成 26 年度に開設した新設学部ではあるが、アドミッションポリシーをわかり易く受
験生に説明している。また、オープンキャンパスにおける学科説明の際、パワーポイントなど独自に作成した資料を媒体として使用している（資料 5-24）。オープンキャンパスでは、体験授業や在校生のボランティアによる相談会やキャンパスツアーの案内、看護技術のデモストレーション、指導などを実施し、志願者確保に努めている。学生応募の状況は良好である。
〈5〉子ども学部
本学部は、新設から 3 年間が経過したが、本学部の特徴や育成する人材像をわかり易く明示することで、受験生の志願状況は良好と言える（資料 5-25）。
〈6〉人間生活学総合研究科
大学院人間生活学総合研究科修士課程において、職業を有している等の理由で、出願時に選択可能な、長期履修学生制度を選択して入学する社会人大学院生が増えている。仕事をしながら修学するため標準在学期間の学費を分割して納入し、長期に履修することができる長期履修学生制度は修士課程の入学者の増加につながっている（資料5-26）。
②改善すべき事項
従来は多様な学生を受け入れるための多面的評価による入学者選抜が１学科（造形表現学科）のみであり、全学的には実施していなかった。そこで、平成 29 年度入試より新たに AO 入試として「渡邉辰五郎（自主自律）入試」を実施したが、導入決定から実施までの期間が短かったこともあり、入試制度の周知が十分でない面がある。平成 30 年度以降に向けて改善点を整理し、本入試制度を積極的に広報することで、入学者の確保と志願者増につなげていく（資料 5-27）。

３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項〈1〉大学全体
一般推薦入試において基礎的知識を問う「適性テスト」を実施しており、高校の調査書と併せて評価している。さらに、学力試験を課していない AO 入試と推薦入試合格者には「入学前準備教育」（資料 5-28）の受講を必須としており、「適性テスト」とともに入学者の学力担保につながっている。
〈2〉家政学部
児童教育学科では、英語教育や特別支援教育、学級経営等を充実し 8 年間積み上げてきた学科としての特色が広く認知され、一般入試の受験等での受験倍率を確保できている。
栄養学科では、学科の特殊性として栄養学専攻で HACCP 資格の取得（資料 5-29）、管理栄養士国家試験の高合格率（98％）（資料 5-30）など、きめ細かな対応の成果が表れ、志願者の確保につながっている。

- 97 -

第５章 学生の受け入れ

造形表現学科においては、大学としてのアドミッションポリシーを基本としつつ、当該学科のアドミッションポリシーに基づく AO 入試を実施している。この入試は、「知識」
や「技能」に偏った選抜方法ではなく、受験前に造形学校への参加を義務付けることにより、受講を通して受験生の「主体性」や「協働性」、「思考力」や「表現力」を育むとともに、造形表現学科での学習意欲を充分に高めた上で、出願につなげるという育成型の入試制度として機能している。
〈3〉人文学部
人文学部では、各学科ともオープンキャンパスで入学者受入れの方針を説明し、さらには学科独自に作成している学科案内のパンフレット（資料 5-9、資料 5-10、資料 5-11）により、志願者へ各学科が育成する人材像の理解が深まっている。今後、ディプロマポリシ
ーを含め、各学科の特色をより理解し易いよう学科独自で作成している学科案内のパンフ
レットの充実を図る。また、入学者受入れの方針をより適切に反映した審査基準等の改訂を行い、出願する学科へのマッチングを高める。
〈4〉看護学部
オープンキャンパスの参加者、入学試験志願者は、年々増加していることから、新設学部である本学部の存在が徐々に認知されていると考えている。確実にかつ安定的に志願者を確保するためには、看護学部の教育理念・特色等を記載した資料の充実を図る（資料5-24）。
平成 29 年度入試から導入した渡邉辰五郎（自主自律）入試は、知識偏重ではなく、「協働性」「積極性」「創造力」「表現力」を見極める入試として定着するよう、入学者受入の方針を反映できる試験方法および審査基準の改訂に向けた取り組みを行っていく。
〈5〉子ども学部受験生の出願状況から分析すると、子ども学部を新設した意図は認知されていると捉えている（資料 5-25）。平成 29 年度入試から全学的に導入した渡邉辰五郎（自主自律）入試では、単なる知識偏重ではなく「人間力」を見極めるため、面接に加えて実技として、絵本の読み聞かせを課している。このような実技を試験に取り入れることの効果をさらに検討していく。
〈6〉人間生活学総合研究科
特になし。
②改善すべき事項
現在の入試制度を学生募集の観点からだけでなく、高大接続の観点からも検証する必要がある。具体的には各選抜方法について学力の三要素を基に評価・検証を行い、「知識」
や「技能」の評価に偏ることなく、「思考力」や「判断力」、「表現力」さらには「主体性」や「多様性」、「協働性」といった多面的な評価が今まで以上に可能となる選抜方法に改善する必要がある（資料 5-31）。また、育成型入試を全学的に実施する体制を整備することも重要な課題と考えている。

- 98 -

第５章 学生の受け入れ

４．根拠資料5-10 大学ホームページ（受験生の皆さま＿入学者受入方針
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/tabid/66/index.php）
5-20 平成 28 年度（2016 年度）入学試験要項〈大学・短大〉
5-30 『東京家政大学・短大の 28 年度入試と就職がわかる本』
5-40 2016『大学で何を学び卒業後どう生きるか』【既出5-5

資料 1-12】

大学ホームページ（大学院＿大学院概要・案内＿各種ポリシー＿アドミッションポ
リシー

http://www.tokyo-kasei.ac.jp/graduate/tabid/1551/index.php）

5-6

平成 28 年度『大学院要覧』【既出資料 1-22】5-7

大学ホームページ（大学案内＿アドミッションセンター＿障がいのある学生の受け入れ方針 http://www.tokyo-kasei.ac.jp/about/tabid/2673/index.php）

5-80 障がい学生支援委員会規程
5-9

英語コミュニケーション学科パンフレット 2016

5-10 心理カウンセリング学科パンフレット
5-11 教育福祉学科パンフレット
5-12 平成 28 年度（2016 年度）AO 入試ガイド
5-13 平成 29 年度（2017 年度）渡邉辰五郎（自主自律）入試 GUIDE
5-14 入学試験合否判定会規程
5-15 平成 28 年度大学院学生募集要項
5-16 東京家政大学大学院長期履修学生規程
5-17 東京家政大学大学院専攻会議規程【既出 資料3-19】
5-18 東京家政大学大学院専攻主任会議規程【既出資料3-20】5-19 東京家政大学大学院研究科委員会規程【既出資料3-13】5-20 平成 28 年度第 1 回全学部合同教授会資料
5-21 一年生調査 2015 調査結果報告（速報版）【既出 資料 4(3)-7】
5-22 東京家政大学・東京家政大学短期大学部・東京家政大学大学院卒業（修了）率・中退率
5-23 （表 15）学部・学科の退学者数
5-24 看護学部看護学科説明資料
5-25 『東京家政大学・短大の 29 年度入試と就職がわかる本』 pp.28, 29
5-26 東京家政大学大学院入学志願者・学生数等の推移
5-27 平成 28 年度第 5 回自主自律入試運営会議開催のお知らせ
5-28 入学前準備教育について（ご案内）5-29 平成28年度『学生便覧』（家政学部・人文学部）ppｉ50～52【既出資料1-42】5-30 第30回管理栄養士国家試験 大学別合格率 管理栄養士養成課程（新卒）5-31 本学入試制度における評価基準- 99 -

第６章 学生支援

第６章

学生支援

１．現状の説明（1）学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう学生支援に関する方
針を明確に定めているか。
本学の学生支援は、学生の自主自律に必要な支援をするため、教育支援センター、学生
支援センター、狭山学務部学務課、保健センター、狭山保健室と連携して、親身にきめの細かい配慮の行き届いた支援を行う Flower Network（連携体制）を構築している。（資料 6-1）なお、学生支援の運用面での基本方策はクラス担任制であり、学生生活が充実したものになるようクラス担任と副担任（教員 2 名）が相談に応じ、学生の自主自律に必要な支援を行っている。クラス担任はマニュアル（資料 6-2）に基づき、担当クラスの学生の学修、学生生活、進路等における支援および諸問題について適切な指導・助言を行っている。その上で、組織的な支援を補完・充実するために、Flower Network と連携している。
学生支援に関する方針の明文化については、平成 28 年度に以下のとおり学生支援に関する方針を定め、大学ホームページに明示している（資料 6-3）。
【学生支援に関する方針】
学生一人ひとりが学修に専念して、充実した学生生活を送ることができるように学修環境を整備し、建学の精神である女性の「自主自律」の実践を組織的に支援することを目的として、学生支援に関する方針を定める。
基本方針
1．各学部学科、研究科が目標とする人材養成の実現に向けて、学生指導および福利厚生を充実させる。
2．学生が自主自律の道を歩み、生活信条を実践することができるよう組織的な支援を行う。
3．学生が学修に専念し達成度向上と各種免許・資格取得のための学修支援を行う。
4．学生の学生生活が実り多くなるべく正課外活動、修学資金等の学生支援を行う。
5．学生一人ひとりが生き方や卒業後の進路を意識し、自らの資質向上を図るための場の提供を行う。
6．学生の心身の健康を保つための生活支援を行う。
7．障がいのある学生の組織的な支援体制を整備する。
8．学生の各種相談に応じる組織的な連携体制を整備する。
学修支援方針建学の精神である女性の「自主自律」の実践を支援するために、次の方針の下に組織的な学修支援策を実施する。
・学生の学修達成度の向上を支援する。
・学生の学修に係る満足度向上に努める。
・学生の学修に係る各種相談に応じる。

- 100 -

第６章 学生支援

・学生・教職員との対話・協働を図る。
・学生の修学のための環境と仕組みを整備する。
・学生の豊かな人間性の醸成を支援する。
・学生の各種免許資格取得の支援を行う。
学生生活支援方針
建学の精神である「自主自律」を促進するために、次の方針の下に組織的な学生支援策を実施する。
・学生が他者との関わりや活動を通して社会性を醸成できるよう、正課外活動を促進する。
・学生が多様な価値観や気づきを得て豊かな人間性を醸成できるよう、各種講座などの場を提供する。
・学生の経済的な不安や環境を援助（支援）するために、奨学金などの制度を整備する。
・学生が安心して学生生活を継続できるよう、教職員が連携・協働を図り支援する。
・ハンディキャップのある学生が円滑に学生生活を送られるように、連携協力し支援体制を構築する。
キャリア支援方針
建学の精神である女性の「自主自律」を体現できる卒業生を輩出するために、次の方針の下に組織的なキャリア支援を実施する。
・学生のキャリア形成に資するために、正課の教育課程と正課外の支援を有機的に構成した機会やプログラムを提供する。
・学生自らが自身の進路を自己決定できるよう、学生からの相談に応じる。
・学生が的確な判断や決定ができるよう、情報の収集と提供に努める。
・学生の就職活動を支援するために、卒業生の就職先を始めとして、企業・施設などとのネッ
トワークの強化を図る。
・個々の学生の主体的な活動（行動）を促進するために、教職員が連携・協働を図る。

（2）学生への修学支援は適切に行われているか。
留年および休学者と退学者の状況把握、休学・退学回避のアドバイス等をクラス担任が行っている（資料6-2）。併せて教育支援センター学修支援課および狭山学務部学務課においても学籍担当者が状況を把握している。留年者については、学生本人および保証人あてに通知文書を送付している。休学者については、休学の申し出の受付とその後の手続き等について指導している。退学者については、保証人およびクラス担任の同意を確認の上、事務手続きを行っている。これら休学・退学等の学籍異動については、その手続き方法を『学生便覧』に掲載し周知している（資料6-4）。学修支援の適切性については、学修支援課の学籍担当者が学生の学修状況を把握して、教務委員会（資料6-5）が主体となって状況確認を行っている。
補習・補充教育に関する支援体制とその実施については、e-learningシステムを所管す
る学修・教育開発センターが、「導入教育シリーズ」において、英語の基礎を復習したい- 101 -

第６章 学生支援

学生を対象とした外部リンクによる「語学基礎学習コース」を用意し、活用を促している（資料6-6）。
障がいのある学生に対する修学等支援については、平成28年4月1日発足の障がい学生支援委員会（資料6-7）が審議および検証を担当する。いわゆる障害者差別解消法に定める「合理的配慮」に関する大学全体の方針・対応範囲・体制整備については平成28年度に審議した。検証方策と中期的課題については、平成29年度より具体的に検討するというスケジュールを決定した（資料6-8、資料6-9）。
奨学金等の経済的支援については、学生支援センター学生支援課および狭山学務部学務課が担当している。日本学生支援機構奨学金（資料6-10）以外に、本学独自の18種類の支給型奨学金に加え、成績優秀者を対象として授業料減免を行う奨学金が2種類、ユニークな企画の実現を支援する奨学金が1種類（資料6-11、資料6-12、資料6-13）が設けられている。経済支援に関しては、学生支援課にて現状および課題をまとめ（資料6-14）、リサーチウィークス等で情報共有した上で、主体機関となる学生委員会において分析するプロ
セスをとっている。平成29年度には、奨学金制度も含めて具体的な課題の検討に着手することを決定した（資料6-15、資料6-16）。留学生に向けては、私費外国人留学生で学業継続の意思が認められる者について授業料の30％を減免する制度を設けている（資料6-17）。
（3）学生の生活支援は適切に行われているか。
心身の健康保持・増進および安全・衛生への配慮について担当する保健センターおよび
狭山保健室では、学生が自主的にケアできるよう啓蒙資料（資料6-18、資料6-19、資料6-20）を作成し、学生に配付している。また、健康診断の結果を基に、保健・栄養指導等の個別指導に結び付けている。クラス担任に加え、学生相談室では、学生生活に関わる悩み事や精神心理面について支援するとともに（資料6-21）、学生が静かに過ごせるフリースペー
スや学生交流の場を提供しながら、学生の大学適応を支援している。相談内容に応じて、嘱託医師の相談日につないだり専門医の受診を勧めており、各学科や関連部署、学外専門機関、保護者と連携を図っている。なお、健康診断結果および利用状況の確認および活動の課題検討については、保健センター運営委員会が担っている（資料6-22）。
ハラスメント防止の措置としては、ハラスメント防止宣言のもと、「学校法人渡辺学園
ハラスメント防止等規程」を定め、理事長を委員長とするハラスメント防止対策委員会を設置している（資料6-23）。委員会は、ハラスメント防止に関する啓発および研修を行い、申し立てや相談に関しての相談員を配置し、いつでも相談ができる体制を整えるとともに、適切性の検証機関としての機能も担っている。なお、これらの体制についてのパンフレッ
ト『STOP！HARASSMENT』（資料6-24）を作成し新入生に配付し周知している。
（4）学生の進路支援は適切に行われているか。
学生の就職・進学の支援については、学生支援センターキャリア支援課と狭山学務部学務課が行っている。支援は 1～4 年次まで各年次の目標を定め、体系的な講座（インターンシップ、保護者向を含む）等による支援計画に基づき実施している（資料 6-25、資料
6-26）。また、個々の学生支援として、各業界に精通しているアドバイザーによる個別相- 102 -

第６章 学生支援

談を充実させている（資料 6-27）。ただし、進路を専門職に特化している完成年度前の看護学部と子ども学部については、この限りではない。
進路支援の適切性については、キャリア支援課が現状および課題をまとめ（資料6-28）、
リサーチウィークス等で情報共有した上で、審議機関であるキャリア・就職委員会（資料6-29）が主体となって分析するというプロセスをとっている（資料6-30）。

２．点検・評価●基準６の充足状況
本学の学生支援の方針は平成 28 年度に明文化したので、当該方針における適切性の検証は平成 29 年度以降となるが、運用面での基本方策のもとで、クラス担任制と Flower
Network の関係部署との連携による修学支援・生活支援・進路支援は実践されており、同基準をおおむね充足している。
①効果が上がっている事項
進路支援においては、
各学科のキャリア・就職委員およびクラス担任等との連携により、学生の活動状況を把握し、個別の支援を行うことで、高い就職率を維持している（資料6-31）。
②改善すべき事項
平成 26 年度から学年進行にあわせて講座を開講してきたが、看護学部と子ども学部については、1～4 年次まで各年次の体系的な支援計画が策定されていないことが課題と捉えている。

３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
特になし。
②改善すべき事項
看護学部と子ども学部も含めた、全学的に体系的な支援計画による支援を実施することをキャリア・就職委員会で機関決定した（資料 6-32）。狭山学務部学務課と連携をとりな
がら、平成 29 年度中に全学年の体系的な支援計画を当該委員会にて審議する。

４．根拠資料
6- 1

Flower Network

6- 2

平成 28 年度『クラス担任マニュアル』

6- 3

大学ホームページ（情報の公開＿各種方針＿学生支援に関する方針
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/about/tabid/2676/index.php）

6- 4

学籍『学生便覧』抜粋- 103 -

第６章 学生支援

6- 5

教務委員会規程

6- 6

e-kasei2（教育支援）ナビゲーション（語学 基礎学習コース）

6- 70 障がい学生支援委員会規程【既出資料 5-8】6- 8

平成 28 年度第 5 回障がい学生支援委員会議事録

6- 9

障がい学生支援委員会の検討事項及びスケジュール

6-10

平成 28 年度日本学生支援機構奨学金貸与者内訳

6-11

東京家政大学の主な奨学金一覧（学生便覧抜粋）

6-12

東京家政大学・東京家政大学短期大学部後援会ドリームプラン奨学金について

6-13 （表 16）奨学金給付・貸与状況
6-14

卒業後の返還までを想定した奨学金業務への変革

6-15

平成 28 年度第 11 回学生委員会議事録

6-16

学生委員会の検討課題

6-17

外国人留学生に対する授業料の減免規程

6-18 『2016 大学生の健康ナビ』
6-19 『ひとり暮らしのための健康サポート BOOK』
6-20 『知っていますか？デートＤＶ』
6-21 （表 17）学生相談室利用状況
6-22

東京家政大学保健センター運営委員会規程

6-23

学校法人渡辺学園ハラスメント防止等規程

6-24 『STOP！HARASSMENT』
6-25

平成 28 年度キャリア・就職支援計画（大学）6-26

平成 28 年度インターンシップ受入れ企業・参加者数一覧

6-27

進路アドバイザーについて（保護者のみなさまへ抜粋）

6-28

平成 27 年度リサーチウィークスポスターセッション

6-29

キャリア・就職委員会規程

6-30

平成 28 年度第 2 回キャリア・就職委員会議事録

6-31

平成 23～27 年度

6-32

平成 28 年度第 6 回キャリア・就職委員会議事録

卒業生進路状況- 104 -

第７章 教育研究環境

第７章

教育研究環境１．現状の説明（1）教育研究等環境の整備に関する方針を明確に定めているか。
本学園は10年先を見据えた中長期計画を検討するため、平成26年11月に「将来計画策定のための検討会議」を設置した。平成27年度には、平成33年度の創立140年の周年事業等の施設設備・財務の中長期計画や狭山キャンパス教育充実計画などの計画案を取りまとめ、
具体的な議論を開始した。平成28年度に、創立140周年記念整備事業計画を策定し、第二次計画をスタートさせている。この計画を推進する委員会として、創立140周年記念事業委員会を設置し、昭和40年代建築の校舎改築をはじめ、教育研究等の環境を整備して新しい時代の教育に力を注げる基盤作りを開始している（資料7-1）。
なお、「教育研究等環境の整備に関する方針」は、平成28年度に次のとおり策定し、大学ホームページ（資料7-2）に公表している。
【教育研究等環境の整備に関する方針】
本学は、建学の精神および生活信条に基づいた教育目標の実現に向けて、学生が主体性を伸びやかに発揮できる教育環境の整備を、中長期計画の中で進めるべく次の方針を策定し実行する。
伝統を礎として新しい時代を築く教育・研究・文化の活動拠点となるべく教職員が協働して教育研究等環境の整備に努める。
校舎・施設・設備 およびキャンパス・アメニティの整備
・ユニバーサルデザインに配慮したキャンパス整備を推進するため、老朽化した校舎の改築・改修や施設・設備の再整備を計画的に進め、教育研究等環境の更なる向上を図る。
・キャンパス整備に関する中長期的な計画により、省資源や省エネルギーに配慮した最先端の教育研究機器を導入して、施設・設備の機能性の拡充を図り、多様化する教育方法に対応する。
・自然を身近に感じられる緑豊かなキャンパスとして、学生が安全・安心して学生生活を送ることができる環境を創出するため、キャンパス・アメニティに必要な施設・設備の充実を図り、学生の学修・生活環境の整備に努める。
・学生の学修および教員の教育研究活動を推進するため、学生および教員が安心して施設・設備を利用できるように安全性を確保し、定期的な保守点検による適切な維持管理を行い、計画的かつ有機的な教育研究等の環境整備に努める。
図書館および学術情報サービスの整備
・学生の学修および教員の教育研究活動を支援するため、専門書、学術雑誌等の図書資料を収集するとともに、電子化された資料に対しても積極的に対応し、データベース、電子ジャーナル、
電子ブック等の充実を図り、最新の学術情報の体系的な収集、蓄積、提供を図ることにより、学術情報基盤としての大学図書館の機能充実を図る。
・多様化する利用者ニーズに円滑かつ迅速に対応するため、学術情報リテラシーに関する支援を含む種々の教育支援サービス機能の強化に努める。
・学生の主体的な学びを支援するラーニングコモンズは、多様な学習が展開できる L プラザを中- 105 -

第７章 教育研究環境

核に、多目的室、グループ学習室、閲覧室の施設・設備の充実を図り、新しい学びの可能性の創出に努める。
・学外の図書館および教育研究機関との学術情報の相互協力に参画し、ネットワーク（NACSIS-CAT/ILL）を活用した情報資源の共有化による効率的な資料収集を行うため、インターネットを利用した学術情報サービスの安定提供に努める。
ICT環境の整備
・ICTを活用した双方向授業によるアクティブ・ラーニングを推進するため、学生の学習効果を高めるeラーニングシステムの安定運用を図り、システムの利便性、安全性および信頼性を担保できる情報基盤と設備・機器の整備に努める。
・無線LAN接続環境の利便性を高め、ICT環境を取り巻くリスクを回避したキャンパス間ネット
ワークの充実を図るため、学園全体の無線LANネットワークシステムを検証し、情報セキュリ
ティを強化した学内ネットワークの整備を推進する。
・渡辺学園東京家政大学高度情報化検討委員会は、ICT 環境の安定的かつ計画的な整備を推進するため、全学的な見地から効果的な教育研究を実現する情報システムの構築・情報環境の整備に努め、効率的かつ経済的な ICT 環境を実現する。
教員の教育・研究等環境の整備
・教育研究の質向上と研究活動の活性化を図るため、諸規定に基づいて教員の研究専念時間と各種研究費の確保、教員個人の研究室と学生指導室の設置等、教育研究支援体制の充実を図り、教育研究等環境の更なる向上に努める。
・教育研究の充実と高い教育効果が得られるように、授業の補助業務に従事する期限付助教および授業に係る教育業務の補助に従事する期限付助手や教学助手の教育補助者（TA・SA等の活用を含む）を配置し、授業支援の人的支援体制を整備して研究支援環境の充実を図る。
・特色ある研究活動を積極的かつ効果的に推進するため、公的研究費や外部資金の獲得に向けた研究支援体制の機能強化を図り、適正な研究が行われるように関係法令、ガイドライン、諸規
程、コンプライアンス等の研究倫理遵守に関する全学的な意識の浸透を図る。

（2）十分な校地・校舎および施設・設備を整備しているか。
本学は板橋キャンパスと狭山キャンパスを所有し、両キャンパスとも自然環境豊かな樹
木や緑地を生かした教育施設を配置し（資料7-3）、学生が到達目標とする国家資格等の資格取得が達成できるよう教育環境の整備を行っている。大学設置基準の校地面積57,720.0㎡に対して97,585.4㎡を所有し、校舎面積32,541.0㎡に対して77,280.5㎡を所有している。
校地・校舎とも、ゆとりのある面積を所有している（資料7-4）。
板橋キャンパス（資料7-5）は、88,400㎡の敷地に大学院（人間生活学総合研究科）と大学（家政学部・人文学部）の他、短期大学部、附属女子高等学校・中学校、みどりヶ丘
幼稚園を設置している。各々学校種の分野に必要な実験室、実習室、講義室、研究室および実験機器備品等の教育環境に適した施設・設備を整備している。
運動場用地としては、テニスコート（２施設）、ゴルフ練習場の他、学生の自由な発想で利用できる「憩いの広場」やクラブ活動・作品の展示場など多目的に利用する「芝生の- 106 -

第７章 教育研究環境

スペース」を設置している。また、併設する附属高等学校・中学校が主として使用する、グラウンド、温水プール、ビオトープなどがあり敷地内は一体的に利用できる環境を整備している。
板橋キャンパスには52棟の建物があり、そのうち大学関係施設は寄宿舎を含め38棟を所有し、学生および教職員並びに来校する全ての人々が安全で安心な教育施設であるように施設・設備の整備に努めている。
学生が目的に応じて自由に利用できるスペースとして、85周年記念館に学生食堂、談話室を、大学16号館に食堂（ルーチェ）、コンピューター自習室2を、小講堂に喫茶コーナー（コクリコ）を、120周年記念館に多目的ホール（学生ラウンジ）、4～11階にセミナー
ラウンジ、2～4階の屋外にデッキスペースを、大学4号館の2・3階にはラウンジ、屋外にテラスを、大学14号館の2～6階にはラウンジを、15号館にコンピューター自習室1、屋上緑化広場などを設置し、キャンパス内にファミリーマート（コンビニエンスストア）を誘致してキャンパス・アメニティを形成している。
建物等の安全対策については、地震等に備え学生利用の多い図書館第1閲覧室・第2閲覧室の天井耐震化工事を実施した。今後も計画的に天井耐震化工事を実施する。なお、板橋
区指定文化財となっている旧日本軍レンガ建物3棟を除き、建築後50年に迫る校舎の耐震化工事（鉄骨補強等）は実施済みである。バリアフリー対策としては、古い建物はエレベーターの設置がなく、また建物内外に段差が多く、障がい者や高齢者への配慮のためエレ
ベーターおよび段差解消機の設置を検討しているが、建物形状等により設置スペースが確保できず設置に至っていない。しかし、多目的トイレ、自動ドア、点字ブロック、階段廊
下への手すり、教室内教壇への移動型スロープ等を設置し、一部ではあるが対応している。
狭山キャンパス（資料7-5）は、83,282㎡の敷地に大学（看護学部・子ども学部）の他に、かせい森のおうち（保育施設）、かせい森のクリニック、かせい森の放課後等デイサービス（障害児通所支援施設）を設置し、それらは、学生の実習施設としても使用している。また、看護学部および子ども学部の学生が授業科目の到達目標を達成できるような講義室、演習室、実験室・実習室を設け、看護師、保育士などの国家資格取得に向けて学習効果を高める支援施設を整備している。
運動場用地としては板橋キャンパスの運動場を兼ねるグラウンド、テニスコート（２施設）、ゴルフ練習場の他、多目的に利用できる芝生の広場や、敷地外周部樹林の中には、学生が製作した木製デッキや遊具などを配置した空間を設け、キャンパス・アメニティの魅力を高めている。キャンパス内には、19棟の建物を設置し、ほぼ全域を大学のための施設として使用している。
狭山キャンパスは、昭和61年4月開学であり建物竣工後31年を経過しているが、大地震に対応できる建物（新耐震基準後の建物）となっている。その中で講堂および体育館は、竣工以来利用してきた空調設備が老朽化し、その更新を防衛省の防音補助を受けて実施予定である。その際、天井部分を取り外しての工事となるため、当該部分の復旧にあたって
建築基準法による耐震天井化が義務付けられていることから、平成28年9月から平成29年4月にかけて防音工事の一環として、耐震化工事を進めている。
板橋・狭山両キャンパスの施設設備（資料7-6）の維持管理は、「学校法人渡辺学園固定資産管理規程」（資料7-7）および「学校法人渡辺学園経理規程（固定資産会計）」（資- 107 -

第７章 教育研究環境

料7-8）に基づき、固定資産を効率的に整備して常に良好な状態を保つ管理を行い、有効適切に運用し教育研究成果を上げることを目的に、土地、建物、備品等の管理を行っている。
具体的な設備は、講義室等の視聴覚設備の点検、小講堂および映像メディア室の舞台吊物
設備の点検、飲料水の水質管理点検、建物および建物設備維持の特殊建築物調査点検、電気設備、電話設備、消防設備、空調設備、エレベーター・自動ドア、排水設備、吸排気設
備、非常通信設備、監視カメラ設備等の点検、さらに、構内警備、清掃、緑地・樹木管理を定期的に実施し、本学の学生および教職員が、安全に教育研究活動ができるように環境を整備している。
また、本学園は省エネ法（「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」）により第２種エネルギー管理指定工場の指定を受け、エネルギーの削減を義務付けられている。建物の経年劣化による空調設備や照明設備のエネルギー機器の更新については、高効率省エネ型機器への更新を計画的に実施している。また、省エネ活動の一環として大学5号館屋上にソーラーパネルを設置して、通常の電源として使用する他、120周年記念館1階ロビーにモニターを設置し、ソーラーシステムによる発電量等を掲示している。なお、地球温暖化
対策は「地球環境・生活環境への取り組み」として大学ホームページ（資料7-9）に掲載し、本学独自の取り組みを公表している。
アスベスト対応については、板橋・狭山両キャンパスの使用状況調査を実施し、アスベスト対策をすべて完了している。
防災対策は、火災・地震等の災害による学生・生徒および教職員等の人命安全、被害の軽減等を目的とする規程「学校法人渡辺学園消防計画」（資料7-10）に基づいて防火・防災管理委員会を設け、防火・防災業務の推進と訓練等に関する審議をしている。
防災訓練は本学園を管轄する板橋消防署に訓練を依頼し、地震発生が原因となる火災発生を想定し、教職員が学生を避難場所へ誘導する訓練や消火器、AEDの使い方等の訓練を実施している。東日本大震災以降、頻発する地震に備え、携帯用『大地震対応マニュアル』（資料7-11）を作成し、全学生に配付している、さらに、板橋・狭山両キャンパスの複数エリアで学ぶ学生の一体的な安全対策として、平成28年12月より災害時安否確認システム（資料7-12）を導入した。また、非常時の食糧・飲料水の備蓄については、備蓄倉庫等による備蓄の他に、平成26年度より新入生全員に非常食セットを配布して各自のロッカーに保管し、非常時に備えた備蓄品の確保に努めている。なお、尐数ではあるが学生および教職員が地元板橋区消防団に入団し、休日等地域の消防活動を担っている。
防犯体制については、警備会社と24時間警備の委託契約を結び、板橋キャンパスは正門、板橋門、十条門に、狭山キャンパスは正門に警備室を設けて警備員を配置し、昼夜の巡回警備を実施している。さらに、防犯カメラを設置するなど、キャンパス構内への立ち入りを管理して、学生の安全に努めている。
（3）図書館、学術情報サービスは十分に機能しているか。
東京家政大学・東京家政大学短期大学部図書館（以下、「図書館」という。）は、板橋図書館（板橋キャンパス）と狭山図書館（狭山キャンパス）で構成し、「東京家政大学・
東京家政大学短期大学部図書館規程」（以下、「図書館規程」という。）（資料 7-13）に- 108 -

第７章 教育研究環境

基づいて、学術情報活動の中心として、学生および教職員に対し十分役立つ人的用意、資料整備、施設管理などの管理運営を行っている。板橋・狭山両図書館とも、大学における教育、研究活動の重要な機関であり、総合的教養の場としての役割を果たすことを使命としている。
板橋図書館は、主として大学院人間生活学総合研究科、家政学部、人文学部、短期大学部の学生、教職員等が共用し、狭山図書館は、主として看護学部、子ども学部の学生、教職員等が共用するが、いずれの学部等に所属する学生も両図書館を自由に利用できる環境を整えている。なお、各図書館の運営に関しては、当該キャンパスに設置する各学部の教育目的に沿うよう、キャンパスごとに各図書館運営に関する小委員会を置いているが、各キャンパスの独自性を尊重しながらも、常に相互に連絡を取り合い、大学図書館として有機的、一体的に管理・運営している。
各図書館は、キャンパスに設置する学部、大学院、短期大学部の教育課程に沿った専門
図書や学術雑誌、電子リソースの収集を行っている。図書等の購入は、図書館規程第 16条に基づいて各学科所属の教員が選定するが、学生の希望を踏まえて図書館運営委員会が承認し、それを職員（司書）が確認した後、館長の承認を得て購入している。また、本学の建学に関わる貴重な図書となる、校祖渡邉辰五郎および第二次大戦後の東京家政大学第二代学長の青木誠四郎に関連する書を収集している。
平成 27 年度末の大学蔵書は以下のとおりである（資料 7-14）。
継続雑誌

所蔵雑誌

（種類数）

（種類数）

図書（冊）

視聴覚資料（点）

板橋図書館

333,397

3,411

508

1,559

狭山図書館

110,420

397

125

280

板橋研究室等

12,534768

26

狭山研究室等114

78

0456,465

4,654

計

633

1,865

また、平成 25 年度から 27 年度の図書受入状況は以下のとおりである（資料 7-14）。

板橋図書館

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

15,075

9,487

9,387

3,580

2,952

狭山図書館

※平成 26 年度に新学部（看護学部・子ども学部）が狭山キャンパスに開設されたため、平成 25 年
度板橋図書館に狭山新学部開設用図書購入分が含まれている。）

図書の廃棄については、図書館規程第 26 条に則り、定期的に蔵書点検を行い、図書館運営委員会の議を経て、館長の認定、理事長の承認を得て、除籍処理を行っている。
電子リソースはコンソーシアム契約、単独契約を含め、大学院研究科、各学部・学科カ
リキュラムに沿ったリソースを提供している。データベースは日本語文献を中心に探す「CiNii Articles」「JDreamⅢ」「医中誌 Web」「最新看護索引 Web」「D1-Law.com
法情報データベース」、外国語文献を探す「SciFinder」「PsycINFO」「MLA International- 109 -

第７章 教育研究環境

Bibliography」「CINAHL Plus with Full Text」「Ovid EBMR」が両キャンパスからアクセス可能となっている。電子ジャーナルは日本語文献では「聞蔵Ⅱ」「日経テレコン」「日経 BP 記事検索サービス」「メディカルオンライン」「Medical Finder 看護プラン」
が利用できる。外国語文献は「Academic Search Premier」「ACS」「APS」「CUP STM
Package」「JBC」「JSTOR」「SpringerLink」「SpringerLink バックファイル」「Science
ONLINE」「Taylor & Francis Online」「Wiley Online Library」などである。
平成 27 年度末の電子リソースの種類数は、以下のとおりである。
電子ジャーナル
電子リソース種類数

電子ブック

8,324

387

データベース
11

契約電子リソースについては、両キャンパスから利用でき、学外から利用したいとの要
望に応えるため、平成 27 年度に国立情報学研究所の学術認証フェデレーション学認に参加した。これにより、学外からも契約電子リソースにアクセスできる環境を構築した。
学術情報基盤の整備は印刷体の図書、雑誌、電子媒体による契約電子リソース提供のほか、平成 22 年度に構築した「東京家政大学機関リポジトリ」を基盤として、学内研究成果の公開基盤整備を行っている。「東京家政大学機関リポジトリ」では学内刊行物である『東京家政大学研究紀要』『東京家政大学博物館紀要』『東京家政大学附属臨床相談セン
ター紀要』『東京家政大学生活科学研究所研究報告』『英語英文学研究』については、各発行部署との連携により、各部署において最新号刊行時に著作者に Web 公開の許諾をとり、本文 PDF ファイルを「東京家政大学機関リポジトリ」を通して公開している他、本学所属研究者の他の研究成果についても Web 上に公開している。
また、平成 27 年度より教育・学生支援センター（現 教育支援センター）が統括する「東京家政大学 研究者情報データベース」と連結し、本学教員が研究者情報データベースに研究業績を入力する際に、「東京家政大学機関リポジトリ」へ登録申請する仕組みを構築した。これにより、教員の著作や学術雑誌掲載論文等研究業績の学内集積の流れができ、研究成果公開へとつながっている。
さらに、平成 25 年度より大学院人間生活学総合研究科で博士号を授与された学生の博士論文については、学位規則によるインターネット公開義務に則り、「東京家政大学機関
リポジトリ」を通じて公開している。
板橋図書館の館内面積は 5233.8 ㎡、座席数は 581 席であり、狭山図書館は、それぞれ
1499.1 ㎡、221 席である。座席数は両図書館とも学生収容定員の 10％を超えている（資料 7-15） 。
板橋図書館は本館と別館があり、本館は 10 号館内にある。10 号館本館の地上 1、2 階が開架フロア、地下 1、2 階が書庫となっている（資料 7-16）。本館 1 階のメインカウン
ターには図書の貸出・返却係、資料を探す際の相談（レファレンス）係を配置し、同階には調べものをするレファレンスブック架、雑誌コーナー（和雑誌当年度受け入れ分）、絵
本コーナー、学術情報検索コーナー、ラーニングコモンズの中核をなす L プラザを設置している。2 階には専門図書や新書類を配置し、多目的室、メディア利用室、グループ学習室、閲覧和室、読書室を設置している。地下 1 階には雑誌のバックナンバーと古い受入年代の図書を配置し、地下 2 階には洋書と利用頻度の低くなった和書を配架している。増加- 110 -

第７章 教育研究環境する蔵書に対し、書庫の増設が課題であったが、板橋図書館では平成 28 年度に地下 2 階を電動集密書架化することにより当面の課題を克服した。
別館は、本館に隣接する学生ホール 1 階にあり、飲み物を飲みながら利用できる場として、文庫本と文芸書を配架している。
狭山図書館は２階建ての建物であるが、利用者用の出入り口は２階となる。
（資料 7-17）
このため、2 階に図書の貸出・返却係、レファレンス係のいるカウンターがあり、同階にレファレンスブック架、雑誌コーナー、和雑誌バックナンバー、第 2 閲覧室、第 3 閲覧室がある。1 階には第 1 閲覧室および絵本コーナー、文庫・新書コーナー、グループ学習室、
メディア利用室があり、貸出用の専門図書および文庫・新書、絵本は第 1 閲覧室および各コーナーに配置している。１階、2 階にある書庫には、洋書と利用頻度の低い和書、洋雑誌バックナンバーを所蔵している。また、板橋図書館、狭山図書館とも、障がいのある利用者の利便性に配慮して、書架および閲覧室等の机・椅子の配置は、車椅子で自由に走行できるようバリアフリーに対応している。
平成 27 年度に、板橋図書館、狭山図書館ともに、学生のアクティブ・ラーニングを支援する場としてラーニングコモンズ用に館内の一部を改修した。これを機に、板橋図書館
では L プラザ、絵本コーナー、多目的室、グループ学習室、閲覧和室が、狭山図書館では
第 2 閲覧室、グループ学習室をラーニングコモンズとして位置づけた。
板橋図書館 L プラザにはノートパソコン 42 台と学生が学生証で取り出しできるパソコ
ン貸出しロッカー（PC 貸出しシステム）、無線 LAN、大型ディスプレイ 5 台、可動式机
椅子、ホワイトボードを設置した。絵本コーナーには大学院生の製作により、「えほんのき」と名づけられた絵本展示架を備えた。2 階の多目的室には講義室形式の教卓に教員用パソコンと書画カメラ、大型スクリーン、ホワイトボードと可動式机椅子、36 台のノート
パソコン、無線 LAN を整備している。平成 28 年度には、多目的室のノートパソコンを16 台追加して 52 台となった。
狭山図書館では、第 2 閲覧室にノートパソコン 30 台と大型ディスプレイ 2 台、グルー
プ学習室に大型ディスプレイ 2 台を設置している。
ラーニングコモンズは、ラーニングコモンズ運営委員会（資料 7-18）が運営し、図書館と学修・教育開発センターが連携して運営を支援している。ラーニングコモンズは新しい学びの場として、また学生への学びを誘う場として、当該運営委員会の検討を基に種々の働きかけを行っている（資料 7-19）。
板橋図書館、狭山図書館とも専門能力の高い職員の配置に努めており、平成 28 年度の板橋図書館は、専任職員 11 名（館長を除く）の内、9 名が司書資格を、狭山図書館は専任
職員 2 名（副館長を除く）全員が司書資格を有している。また、嘱託職員や業務補助員も全員司書資格を有している。板橋図書館（夜間・土曜 15 時以降の閲覧業務）、狭山図書館（終日）ともに、図書館業務の一部を外部の業者に委託している。
専門能力に関わる有資格者として、板橋図書館の専任職員の中に、2 名の「情報処理技術者試験」合格者がいる。専任職員は主にレファレンス業務、学術情報基盤形成のための蔵書構築、機関リポジトリ運営や学術情報リテラシー教育支援を担っている。各職員は、専門性をさらに高めるため、各種専門研修に参加し研鑽を積み、次世代の育成に努めている。

- 111 -

第７章 教育研究環境

両図書館とも各キャンパスの学事日程等の状況に合わせて開館日・開館時間を設定している。各図書館の開館時間は以下のとおりである。
板橋図書館

授業期間

夏期休業期間学年末、春季休業期間

平日

8:45～20:00

9:00～16:00

9:00～17:00

土曜

9:00～18:30

9:00～12:00

9:00～12:00

注）平成 28 年度は外壁および地下 2 階電動書庫設置工事のため、夏期休暇中は別館のみを開館し、本館はパソコン検索に基づく請求と貸出のみの対応を行った。

狭山図書館

授業期間

夏期休業期間学年末、春季休業期間

平日

9:00～21:00

9:00～16:00

9:00～17:00

土曜

9:00～18:30

9:00～12:00

9:00～12:00

注）学内宿泊施設（セミナーハウス「かせいの森」）に病院等での実習後、宿泊する看護学部実習生の対応として、授業期間中の平日夜間は 21 時まで開館している。

年間入館者数は以下のとおりである。平成 27 年度は改修工事に伴う一部図書館閉鎖のため、板橋図書館は入館者数が減尐している（資料 7-20）。
板橋図書館

学部生

短大生

大学院生

研究生

教職員

計

その他

平成 25 年度

135,027

14,295

1,819

87

5,054

156,282597

平成 26 年度

136,148

13,449

1,831

12

4,790

156,230479

平成 27 年度

102,577

9,608

857

8

4,341

117,391

330

狭山図書館

学部生

短大生

大学院生

研究生

教職員

計

その他

平成 26 年度

5,244

0

2

0

453

5,699

12

平成 27 年度

9,138

2

3

2

686

9,831

57

注 1）学部生に科目等履修生の人数を含む。
注 2）その他は卒業生、地域開放の近隣住民等の入館者数。
注 3）平成 27 年度の板橋図書館は、改修工事により 7 月より 2 月までフロア単位で一部閉鎖し、利用不可とした。第 1 期工事中（7 月～10 月）は 2 階、地下 1 階、地下 2 階、第 2 期工事中
（11 月～2 月）は 1 階と別館を閉鎖した。これに伴い、貸出期間の延長および貸出可能冊数の増加による特別貸出の実施および工事期間中の臨時配架等の措置をとった。

情報検索設備については従来の情報環境に加え、ラーニングコモンズ設置により大幅に充実した。平成 28 年度の情報検索設備は以下のとおりである。
板橋図書館

パソコン
デスクトップ

ノート

1階

26

42

2階

9

52

地下 1 階

1

別館

2- 112 -

大型ディスプレイ5

無線 LAN
全域に敷設

第７章 教育研究環境

注）上記のほか、館内利用の iPad3 台、小型ディスプレイ 1 台がある。2 階多目的室は講義室形式
で昇降可能な大型スクリーン、教卓にパソコンと書画カメラが備えられている。

パソコン

狭山図書館

デスクトップ

1階

2

2階

4

ノート

無線 LAN

大型ディスプレイ
2

30

全域に敷設

2

本学では学生の情報リテラシー能力向上に寄与するため、図書館職員による学術情報リ
テラシー教育支援を体系的に行っている。入学時には、図書館主催による図書館ツアー（資料 7-21）を実施する他、初年次教育の一環として、大学 1 年生全員に「図書館活用法：図書資料の探し方」講座を、1 回の授業として提供（資料 7-22、資料 7-23）している。また、この他の授業支援として学科や教員からの要請により、教職員が連携して学年別や授業内容に応じた支援を行っている。
また、図書館では、授業科目である「自主講座」（資料 7-24）の単位認定に係るポイントの対象となる「図書館による情報リテラシー講座」（資料 7-25、資料 7-26）を行っている。さらに、学生支援センターキャリア支援課と連携し、大学３年生を対象として「企業情報の探し方」について段階別のセミナー（資料 7-27）を行っている。ここでは、入門編、基礎編、応用編で四季報類の企業情報、業界情報を得る方法、得た情報の比較ポイント等を学んでいる。
また、大学院生を対象に、入学時に大学院オリエンテーションの中で本学図書館資料検索と電子リソースの紹介を中心に説明会（資料 7-28）を行っている。
図書館では、講習会、セミナー、説明会等で使用する学生用テキストとして『東京家政大学生のための情報リテラシーテキスト』（資料 7-29）を毎年発行しており、大学 1 年生
全員、2 年生以上は講習会等参加者および希望者、大学院生、専任教員に配付している。
学術情報リテラシー教育支援の実施状況と参加人数は以下のとおりである。
板橋図書館

図書館主催（図書館（学部生・大学

ツアー、自主講座）

授業支援

企業情報の探し方

計

院生のみ）

件

人

件

人

件

人

件

人

平成 25 年度

76

201

96

2,618

3

131

175

2,950

平成 26 年度

59

218

103

2,382

12

460

174

3,060

平成 27 年度

49

117

102

2,444

10

583

161

3,144

狭山図書館
（学部生のみ）

図書館主催

授業支援

（図書館ツアー）

計

件

人

件

人

件

人

平成 26 年度

9

35

7

219

16

254

平成 27 年度

2

4

8

324

10

328

- 113 -

第７章 教育研究環境

板橋図書館では学生ボランティア団体として「Library Mates」を公認（資料 7-30、資料 7-31）し、一般学生と図書館とを結ぶ学生の主体的活動に対し支援を行っている。平成28 年度「Library Mates」の具体的活動は、図書館キャラクター作成、書評ポップ作り、グッズ作成（読書手帳、ブックカバー等）、飾りつけ（ハロウィン、クリスマス等）、選書ツアー、読み聞かせ（附属幼稚園）、図書館総合展でのポスターセッションおよび第一回全国学生協働サミット参加等がある（資料 7-32）。年間を通じての活動が認められた学生には年度末に、学長および図書館長連名で「活動証明書」を発行している（資料 7-33、
資料 7-34、資料 7-35）。
また、図書館では、単位認定の対象となる「学内インターンシップ」（資料 7-36）として、平成 28 年度は 2 名の学生を受け入れ、「ラーニングコモンズにおけるピアサポートの可能性を探る」をテーマに課題協働型で実施した。具体的には、5 つの他大学図書館を訪問し、他大学図書館での学生協働活動の実態を調査し、直接現場の学生や職員との聞取り調査から、本学での活動に生かす提言をまとめ、その成果をラーニングコモンズ板橋小委員会で報告した（資料 7-37、資料 7-38、資料 7-39、資料 7-40、資料 7-41、資料 7-42、
資料 7-43）。
図書館の学術情報相互協力として、NII（国立情報学研究所）の NACSIS-CAT/ILL に参加し、文献複写依頼について他の参加図書館との間で、相互に図書館間サービスを行っている。平成 28 年度よりは経理課の協力を得て、NACSIS-ILL の相殺制度参加館となり、よりスムーズな大学間相互協力に努めている。
さらに、学術情報の安定的提供、整備、サービスに努めるため、「日本図書館協会」、「私立大学図書館協会」、「大学図書館コンソーシアム連合（Japan Alliance of University
Library Consortia for E-Resources : JUSTICE）」、「日本医学図書館協会」、「日本看護図書館協会」、「埼玉県大学・短期大学図書館協議会（SALA）」に加盟し、相互協力、
情報交換、人的交流等を行っている。平成 28 年度発足の「オープンアクセスリポジトリ推進協会（JPCOAR : Japan Consortium for Open Access Repository）」にも参加している（資料 7-44）。
また、各図書館は外部への開放として、卒業生や近隣地区（板橋区、北区、狭山市、入間市）の住民に開放するとともに、高大連携の一環として附属高校生の利用も一部開放している。
（4）教育研究等を支援する環境や条件は適切に整備されているか。
学生が授業科目の到達目標を達成できるように、各学部の教育課程に応じた講義室、演
習室、実験・実習室を設置し、ディプロマポリシーに掲げた学修成果に示された知識・技能等を獲得できる施設を整えている（資料 7-45）。また、授業を行うための機器や備品は、各講義室に液晶プロジェクター、教員用パソコン、書画カメラ、DVD プレーヤー等を整備し、演習室や実験・実習室にも講義室と同様に機器・備品を備えている（資料 7-46）。
各講義室の教員用パソコンは Web に接続しており、多様な講義が行える。また、机の中にノート型パソコンを収納した講義室兼用のパソコン室を設置し、学生にとっても多様な学びができる。さらに、120 周年記念館の講義室に自動授業収録システムを導入し、手- 114 -

第７章 教育研究環境

間なく作成できる動画教材をストリーミングサーバーにより配信し、授業の予習・復習に活用している。
教員は、書画カメラ、プレゼンテーションソフト、Web上の情報、動画教材などを授業に活用し、多くの教員がプレゼンテーションソフトを活用して授業を行っている。このような従来の利用に加え、アクティブ・ラーニング講座、FDフォーラムなどで普及を図っているICTを活用した教育を行う教員が増えている。これまでは基本的なシステムの構築・維持・管理が中心だった教育研究等の支援を、より高度な教育・研究が行える環境の整備を計画的に進めている。
板橋キャンパスには、コンピューターを活用した授業が行える教室が、講義室兼用パソ
コン室3室、コンピューター室3室、CALL教室１室の計7室（資料7-47）を設置している。
これらの教室は、併設する東京家政大学短期大学部と共用であり、426人分の座席を有している。また、狭山キャンパスにもコンピューター室１室を設置している。コンピュータ
ー室の空き時間は、自習室として利用できる他、板橋キャンパスには、業務補助員が常駐するヘルプデスクを備えたコンピューター自習室2（16号館１階にパソコン60台を設置）を設置して、平日の9時～19時と土曜日の9時～17時の時間帯に開室している。さらに、図書館に学習用パソコンを74台、短時間の利用としてパソコンを17台設置しており、学生の利便性を高めている。
また、両キャンパスとも学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備（資料 7-48）
し、LAN および学外への Web 接続ともに 1Gbps の速さで接続している。各講義室の教材
提示用パソコン、コンピューター室のパソコンは有線 LAN であるが、図書館・ラウンジ・
談話室・食堂などに無線 LAN を導入している。
板橋キャンパスと狭山キャンパスに整備する主な演習室、実験・実習室は、次のとおりである（資料 7-49）。
板橋キャンパス

狭山キャンパス

演習室

給食管理演習室

実験・実習室

小児保健実習室、立体造形実習室、 ピアノ室、造形教育実習室、子ども
リズム遊戯室、ピアノ練習室、第１ 芸術実習室、小児栄養実習室、小児
食品学実験室、第１調理学実習室、 保健実習室、成人・老年看護実習室、
栄養教育実習室

精神看護実習室、基礎看護実習室、
母性・小児看護実習室、在宅・公衆衛生実習室

本学では、教員の研究活動支援のため、「教員研究費（助手以上）」「学習奨励費（期限付助手）」「教育研究・維持充実費」などの教育・研究費を予算措置し、各学部・研究科の専任教員への教育研究支援を行っている（資料 7-50、資料 7-51）。教員研究費は、講師以上が年間 31 万 5 千円、助教（期限付を含む）・助手が 15 万 7 千 5 百円、学習奨励費
は、期限付助手に対し 3 万円を上限とした研究費補助を行っている。
研究の成果は、併設する東京家政大学短期大学部を含めた全学的な研究発表として、「東
京家政大学研究紀要」、「博物館紀要」などの刊行物や本学独自に企画した教職員の協働- 115 -

第７章 教育研究環境

による「リサーチウィークス」でのポスターセッション、教員研究成果発表会で研究成果を発表するなど、各教員は、教育研究活動において成果をあげていると認識している。
科学研究費（資料 7-52）の補助による研究を含む専任教員個々人の研究活動並びに研究
成果は、平成 27 年度に導入した「研究者情報データベース」システムで管理し、大学ホームページに公開している（資料 7-53）。また、本学刊行物（「東京家政大学研究紀要」「東京家政大学博物館紀要」「東京家政大学生活科学研究所研究報告」「東京家政大学附属臨床相談センター紀要」「英語英文学研究」）は、大学ホームページ「東京家政大学機関リポジトリ」で公開している（資料 7-54）。
専任教員が学術・教育研究・調査活動や留学、海外派遣、国際会議出席等で海外に出張する場合、「海外旅行に関する規程」「学校法人渡辺学園 海外出張旅費規程」を定めて、運用している（資料 7-55）。海外派遣については海外研修派遣を制度化し、「２年以上在籍する満 55 歳以下で、2 か月以上 1 年以内の期間、外国の大学、研究所その他これらに準ずる公共的な教育施設又は学術研究施設又は企業等において調査研究に従事するもの」と規定している。海外研修補助についても制度化し、教員が海外の学会等で発表する場合の一部経費を補助している。
本学は、講師以上の専任教員に研究室を整備し（資料 7-56）、学内 LAN に接続してWeb 等が活用できる情報環境を整備している。また、研究室の他に学生指導室を設け、学生個人またはグループでの学修指導、面談など、多様な学生支援に対応できる環境を整備している。
専任教員は、基準授業担当コマ数を６コマ 12 時間とし、研究に専念できるように時間を確保している。また、学部長等の大学教員役職者については、職務上の負担を軽減する処置を講じている（資料 7-57）。
ティーチング・アシスタント（TA）に関しては、「東京家政大学ティーチング・アシス
タント規程」（資料7-58）を定め、人間生活学総合研究科の大学院生を採用して、学部学科の教育業務の補助を行っている。このほか、助手が実験、実習科目で教員の補助業務を行うことで、学生が効果的な学修を進めることができるようになっている。
教育研究等環境の整備は、教育支援センターが教学管理職である学科長や室長に、施設関係に係る要望調査を実施し、調査結果を基に教育支援センター所長、教育支援センター
事務部長および財務部部長との調整会議において検証した後、次年度の当初予算要望の際に理事会へ要求している。全学的な基本方針および基本整備計画などの重要事項の策定に関しては、学校法人渡辺学園東京家政大学将来計画総合策定委員会での検討を踏まえて、理事会で審議される。また、各部門が策定する事業計画は、事業報告書と連動して計画することで、事業活動状況をPDCA サイクルによって検証し、事業計画の適正化を図っている。
（5）研究倫理を遵守するために必要な措置をとっているか。
本学は、研究倫理に関して平成7年4月に「研究倫理委員会規程」を定め（資料7-59）、
動物実験等に関しては、「動物実験委員会規程」を定めている（資料7-60）。平成8年4月に「東京家政大学・組換えDNA実験安全要綱」を定めて（資料7-61）、規程に則った適切- 116 -

第７章 教育研究環境な措置を行っている。
研究活動および公的研究費の使用に関する行動規範を定め、教職員に周知するとともに、行動規範の遵守を促すために「公正な研究活動の奨励及び公的研究費の適正な執行のための管理運営・監査規程」に基づいて管理・運営体制を構築している。
科学研究費等の公的資金の取扱いに関しては、公的資金の公正な執行・管理のため、「本学の公的研究費の管理・監査についての取組み」を策定し、大学ホームページ（資料7-62）に公表している。また、平成27年度に種々あった規程・マニュアル類を１冊にまとめた『科学研究費補助金使用におけるハンドブック』（資料7-63）を作成し、不正行為・不正使用の防止に関する基本方針、行動規範および諸事務手続きを、専任教員と事務職員に周知し、不適切な使用のないように教員に注意喚起を促している。
平成 27 年 4 月からは、文部科学省通達「研究活動における不正防止への対応等に関するガイドライン」および「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」を受けて、公的研究資金の適正使用を目的として、財務部の事務組織に発注・検収課を新設した。設置初年度の平成 27 年度から、科学研究費補助金を対象とし、物品の購入、修理・修繕・翻訳などの役務の全件について、発注業務・検収業務を行っている。

２．点検・評価●基準７の充足状況
教育研究等環境の整備に関する方針については、平成 28 年度に策定し、大学ホームページに公表するとともに、教育研究等の環境を整備して新しい時代の教育に力を注げる基盤作りとして、創立 140 周年記念整備事業計画を策定し、第二次計画をスタートさせた。
教育環境は、十分な校地・校舎および施設・設備を有し、教育研究活動が円滑にできる環境を整備している。各講義室や演習室等に整備している授業を行うための情報機器等の備品は、更新年度別に年次計画を策定するなど、計画的に機器を更新している。図書館、学術情報サービスについても、学生が利用しやすい環境を整え、十分に機能していると認識している。
また、公的研究費の扱いについて、『科学研究費補助金使用におけるハンドブック』を作成し、不正行為・不正使用の防止への啓発活動を強化するなど、研究倫理等を遵守するため活動を実施している。
このことから、同基準をおおむね充足している。
①効果が上がっている事項
学術情報リテラシー教育支援において、年度を追って参加学生が増加している。板橋図書館では平成 25 年度 2,950 名から平成 27 年度は 3,144 名になっている。具体的には初年次教育において大学 1 年生全員に対し、図書の探し方を授業内で説明している。学科や教員からの要請による授業支援に関しては、平成 25 年度 96 件から平成 27 年度 102 件へと増加している。進路支援センター（現 学生支援センターキャリア支援課）との「企業情報の探し方」セミナーも平成 25 年度では 131 名であったが、段階を踏む方法をとり平成 27
年度には 583 名の学生が参加し理解を深める効果が上がっている。

- 117 -

第７章 教育研究環境

平成 27 年度より「東京家政大学機関リポジトリ」と「東京家政大学 研究者情報データベース」とが連結した。本学教員が研究者情報データベースに研究業績を入力する際に、「東京家政大学機関リポジトリ」への登録申請する仕組みができ、教員の著作や学術雑誌掲載論文等研究業績の学内集積と研究成果公開が容易となり、学術情報のオープンアクセ
スに効果が見られる（資料 7-44）。
コンプライアンス研修を受講することにより、研究倫理を遵守する意識が年々高まっており、教育支援センター事務局へ公的資金（補助金）の正確な事務処理への質問等が増加
し、コンプライアンスについての考え方や認識が定着してきている。
②改善すべき事項
板橋キャンパスの校舎は、竣工後 50 年に迫る建物に耐震工事を行い使用しているが、バリアフリー化が未整備の建物（資料 7-64）がある。「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」および「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」に対応できるようバリアフリー化の整備を進める必要がある。
図書館にラーニングコモンズを設置したが、印刷媒体および電子媒体を併用する学びに対する学生のニーズは高まっていくことが予想されるので、施設・設備や運用面を含め、ラーニングコモンズのさらなる充実化を図っていく（資料 7-37、資料 7-38、資料 7-39、
資料 7-40、資料 7-41、資料 7-42、資料 7-43）。その具体化のために平成 28 年度に「学校法人渡辺学園東京家政大学将来計画総合策定委員会」が設置されたので、今後アクティ
ブ・ラーニング等の教育環境を支える教育研究環境の充実のため整備案を策定する。
教員への教育研究等を支援するため、演習科目や実験・実習科目の授業については助手を配置しているが、講義科目への助手等は配置していない。履修者数の多い授業やアクティブ・ラーニングの実施において、教員一人で対応している現状があるので、教育効果を高めるためにも、助手等の配置を見直すことが緊要と考えている（資料 7-65）。

３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
図書館内に、アクティブ・ラーニングを支援するラーニングコモンズを設置したことにより、新しい学びの芽が形成されつつある。図書館と学修・教育開発センターとの連携による「ラーニングコモンズ運営委員会」の運営のもとで、さらなる活性化を図っていく。
今後、さらに教員との連携を密にし、振り返りを含む内容で次の段階へ進むことにより学生の情報リテラシー能力のさらなる向上を図っていく（資料 7-37、
資料 7-38、
資料 7-39、
資料 7-40、資料 7-41、資料 7-42、資料 7-43）。
学術情報リテラシー教育支援は、板橋・狭山図書館ともに図書資料の探し方について、必修の授業科目として開講し、1 年生全員に実施している。また、雑誌論文に関する内容
は「卒論ゼミ」等を中心に授業科目担当教員からの個別依頼に応じて、授業内容に沿った
情報検索修得支援を行い、大学院生全員にも同様に実施している。雑誌論文検索に関する支援については、下表に示すとおり実施回数こそ変わらないが、参加学生数および依頼教
員数とも、尐数ではあるが増加している。このことは教員と連携して司書が行っている学- 118 -

第７章 教育研究環境

術情報リテラシー教育支援の効果がより多くの教員に認められてきていることを示している。
学術情報リテラシー教育支援

雑誌論文の探し方 実施状況（板橋図書館）

実施回数

参加学生数

依頼教員数（含:大学院事務室）

平成 26 年度

69

966

43

平成 27 年度

69

1,062

45

教職員に対するコンプライアンスへの意識向上のために、今後も研修会あるいは教育支
援センター事務局による研究倫理を遵守する啓蒙活動を充実させていくことが必要と考えている。研究倫理のもとに、教員の研究環境を充実することにより、さらなる教育研究の発展、充実につなげていく。
②改善すべき事項
建物を長期にわたり使用することも、経済的、省エネ的には大切なことではあるが、一方でバリアフリー化の妨げにもなりかねず、今後どの建物をいつの時期まで使用するか検討することが必要と考える。これらのことを踏まえ、建物等の将来構想については平成27
年度までは「将来計画策定のための検討会議」（資料7-66）、平成28年度からは「学校法人渡辺学園東京家政大学将来計画総合策定委員会」（資料7-1）により、渡辺学園の将来を見すえた大規模な計画が策定される予定であり、教育研究環境の整備を計画する。

４．根拠資料7-10 渡辺学園広報（第 444 号）
7-2

大学ホームページ（情報の公開＿各種方針＿教育研究等環境の整備に関する方針
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/about/kyomu/tabid/2679/index.php）

7-3 （表 27）主要施設の概況
7-4

校地・校舎の設置基準面積

7-5

学校法人渡辺学園 土地内訳表（キャンパス別）

7-6

用途別専用共通一覧表（大学・短大＿校舎別）

7-7

学校法人渡辺学園固定資産管理規程

7-8

学校法人渡辺学園経理規程（固定資産会計）

7-9

大学ホームページ（環境への取り組み
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/tabid/81/index.php）

7-10 学校法人渡辺学園消防計画
7-11 大地震対応マニュアル
7-12 協議会資料（学生安否確認システムの導入について）
7-13 東京家政大学・東京家政大学短期大学部図書館規程【既出 資料 2-8】
7-14 （表 31）図書、資料の所蔵数及び受け入れ状況
7-15 （表 33）学生閲覧室等
7-16 TOKYO KASEI UNIVERSITY LIBRARY GUIDE（ITABASHI）- 119 -

第７章 教育研究環境

7-17 TOKYO KASEI UNIVERSITY LIBRARY GUIDE（SAYAMA）
7-18 東京家政大学ラーニングコモンズ運営に関する規則
7-19 平成 27･28 年度東京家政大学ラーニングコモンズ 催し一覧
7-20 （表 32）図書館利用状況
7-21 図書館ツアー2016
7-22 平成 28 年度前期板橋図書館授業支援･文献の探し方実施内容
7-23 平成 28 年度前期狭山図書館利用者向け説明会報告
7-24 平成 28 年度「自主講座」の手引き
7-25 図書館による情報リテラシー講座（前期）
7-26 図書館による情報リテラシー講座（後期）7-27 【企業系】大学 3 年後期就職セミナー
7-28 平成 28 年度人間生活学総合研究科オリエンテーション等日程
7-29 東京家政大学生のための情報リテラシーテキスト 20167-30 キャンパス・ボランティアに関する規則
7-31 平成 28 年度 Library Mates 名簿
7-32 Library Mates 平成 28 年度前期報告書
7-33 平成 27 年度第 8 回大学図書館（板橋図書館）運営に関する小委員会次第
7-34 平成 27 年度第 8 回大学図書館（板橋図書館）運営に関する小委員会議事録7-35 活動証明書
7-36 キャンパス・インターンシップについての内規
7-37 平成 28 年度図書館インターンシップ実施報告
7-38 平成 28 年度ラーニングコモンズポスターセッション
7-39 平成 29 年度事業計画書
7-40 平成 28 年度第 2 回ラーニングコモンズ板橋小委員会議事録7-41 平成 28 年度第 3 回ラーニングコモンズ板橋小委員会議事録7-42 平成 28 年度第 4 回ラーニングコモンズ板橋小委員会議事録7-43 平成 28 年度第 5 回ラーニングコモンズ板橋小委員会議事録7-44 平成 27 年度東京家政大学機関リポジトリ活動報告
7-45 （表 28）学部・研究科ごとの講義室、演習室等の面積・規模
7-46 各建物別視聴覚機器設置状況
7-47 情報教室等学生使用 PC およびソフトウェア一覧
7-48 東京家政大学板橋校舎ネットワーク配線管理ファイル
7-49 （表 29）学部・研究科ごとの学生用実験・実習室の面積・規模
7-50 （表 23）教員研究費内訳
7-51 （表 20）専任教員の研究費
7-52 （表 24）科学研究費の採択状況
7-53 大学ホームページ（研究者データベース
http://tk-kenkyugyoseki.tokyo-kasei.ac.jp/tkuhp/KgApp）
7-54 大学ホームページ（図書館＿東京家政大学機関リポジトリ
http://ir.tokyo-kasei.ac.jp/portal/）【既出 資料 4(4)-16】- 120 -

第７章 教育研究環境

7-55 （表 21）専任教員の研究旅費
7-56 （表 26）教員研究室
7-57 教員の担当コマ数に関する教授会決定7-58 東京家政大学ティーチング・アシスタント規程
7-59 研究倫理委員会規程7-60 動物実験委員会規程7-61 東京家政大学・組換え DNA 実験安全要綱
7-62 大学ホームページ（大学案内＿教育支援センター（学修支援課、教育・研究支援課）＿本学の公的研究費の管理・監査についての取組み
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/about/kyomu/tabid/1242/index.php）
7-63 大学ホームページ（大学案内＿教育支援センター（学修支援課、教育・研究支援課）＿本学の公的研究費の管理・監査についての取組み＿科学研究費補助金使用におけるハンドブック
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/Portals/0/data/kyomu/kakeihi/H271013_handbook.
pdf）
7-64 板橋校舎・狭山校舎

バリアフリー整備 エレベーター設置・未設置建物一覧

7-65 専任教員数及び教員一人当たりの学生数【既出資料 3-22】7-66 平成 26 年度以降の学校法人渡辺学園東京家政大学将来計画策定のための検討会議
要領- 121 -

第８章 社会連携・社会貢献

第８章

社会連携・社会貢献

１．現状の説明（1）社会との連携・協力に関する方針を定めているか。
本学は、これまでキャンパスが立地する周辺地域の自治体との包括協定の締結や団体、民間企業等との連携・協力を深め、各附置施設・機関を中心に様々な取り組みを実施する
ことにより、社会連携・社会貢献できる大学づくりを推進している。
板橋キャンパスに、生活科学研究所（資料8-1）を昭和23年3月に設置した。本研究所は、
生活科学一般に関する研究およびその実用化ならびに向上に寄与することを目的に活動している。平成9年4月に、社会人の生涯学習に寄与し、文化の向上に資するために生涯学習センター（資料8-2）を設置して、地域住民や社会に向けて本学の持つ高等教育における知の開放としての「公開講座」を実施している。平成12年4月には、地域に開かれた「心理療法の場」としての役割を持つ、臨床相談センター（資料8-3）を、平成26年4月には、グ
ローバル時代に相応しい女性の社会貢献を探求することを目的として女性未来研究所（資料8-4）を設置した。また、板橋区からの子育て支援委託事業である「森のサロングループ部門」や障がい児支援として「わかくさグループ部門」、「障がい者スポーツ栄養支援部
門」など７つの部門を統括するヒューマンライフ支援センター（資料8-5）を平成14年10月に設置した。当該センターは、本学が各分野において長年にわたって培ってきた知的資源を、学部・学科を越えて時代に適応するよう再構築することにより、社会の様々な今日的課題を探究するとともに、その成果および情報を社会に対して提供・発信する活動を行っている。
狭山キャンパスには、平成17年4月に地域連携協力推進センターを設置した。平成26年4月から地域連携推進センター（資料8-6）に名称を変更して、地域課題解決に生かせる学習の提供を目指し、地域住民に関連のある各種公開講座や狭山市・入間市および各種団体との共催講座や研修会等を開講している。特に、大学と地方自治体（埼玉県、狭山市・入間市の両教育委員会）の協力によって開設した「子ども大学さやま・いるま」（資料8-7）は、
平成23年度から継続して開講している。また、平成26年4月に開設したかせい森のクリニック（資料8-8）は、慢性疾患、発達障害を持つ子どもを対象とした小児・アレルギー科、
小児神経内科を専門に診療・研究する医療機関として、地域社会との連携・協力を推進している。
いずれの附置施設・機関も規程（資料8-9）および以下のとおり定める「東京家政大学の社会連携・社会貢献に関する方針」（資料8-10）に基づいて、地域との連携・協力を図りつつ、 高等教育機関の附置研究施設として、様々な事業活動を展開している。
【東京家政大学の社会連携・社会貢献に関する方針】
本学は、建学の精神に基づく教育研究活動の充実と発展を推進し、地域社会との連携・協力に全学的に取り組むため、社会連携・社会貢献に関する方針を次のとおり定める。
１．本学の教育研究成果を幅広く社会に還元するため、地域社会の教育活動や文化活動等の社会- 122 -

第８章 社会連携・社会貢献貢献事業と連携し、多様なコミュニティのニーズに応じた活動に寄与することを推進する。
２．次の附置機関は、社会連携および社会貢献の推進を図るため、教育研究機関及び自治体、企業・団体、地域等の学外組織と連携協力し、本学が有する教育研究機能をもって地域社会の発展と課題解決に貢献する。
生活科学研究所
・生活科学一般に関する研究およびその実用化ならびに向上に寄与するため、産学共同の研究を推進して、その成果を社会に還元する。
女性未来研究所
・我が国の男女共同参画社会基本法などの実践を推進して、グローバル時代に相応しい女性の社会的活躍のあり方を探究し、女性の未来が男性とともに人間社会、地域社会の幸福を増進する研究をすすめることによって、社会に貢献する。
生涯学習センター
・本学の教育研究の成果および教育機能を広く社会に開放し、卒業生、学生を含め、地域社会
をはじめとした一般の人を対象に生涯学習の機会を提供するとともに、自治体との連携を図って生涯学習活動を推進する。
臨床相談センター
・地域に開かれた臨床心理相談事業を行い、地域のメンタルヘルスの維持・向上に資するべく、心身症・神経症・発達障害等の幅広い対象で相談活動を行い、最善の方法で援助することによって、地域社会に貢献する。
地域連携推進センター
・狭山校舎の施設および本学の専門的教育研究機能を地域社会に開放するとともに、地域社会に存在する課題解決のため、地域社会と連携協力した研究調査、本学が行う教授活動の地域
社会での具現化など、実践的な教育研究活動を通して地域社会との連携協力を推進する。
ヒューマンライフ支援センター
・「地域のニーズに学生の学びで応える」をモットーに、これまで本学が培ってきた知的資源を地域に還元し、学生にとっては実学を学ぶ場として、独自の地域連携活動を推進する。
かせい森のクリニック・クリニックは、アレルギーや発達障がいをもつ子どもと保護者の支援を目的に、小児・アレ
ルギー科、小児神経内科を専門に診療・研究する医療機関として、地域における小児科領域の専門診療を行い、地域医療の充実・発展に貢献する。

（2）教育研究の成果を適切に社会に還元しているか。
本学の附置施設・機関である各研究所およびセンターは、教育研究の成果を広く地域社会に還元することを目的として、年度当初に事業計画（資料8-11）を策定し、事業活動を推進している。この事業計画は、各研究所、センターが設置する運営委員会等において検- 123 -

第８章 社会連携・社会貢献

討し、予算編成と連動して事業計画の適切性を理事会が確認した後に承認している。年度末には、各運営委員会等が事業活動の実施状況を、PDCA による検証を踏まえて事業報告（資料8-12）を作成し、理事会が確認している。
各研究所、センターは事業活動における基本方針や施策などの重要事項の策定に関して
は、各運営委員会での検証と検討を経て、原義書の起案ならびに理事会で審議をしている。
各研究所、センターは、次のとおり事業活動を推進している。
〈1〉生活科学研究所
生活科学研究所は、レクチャーフォーラムを10月22日（土）に開催し、月桂冠（株）常務取締役総合研究所長の秦洋二博士を招聘して、「日本酒造りに見る温故知新先人たちの教えを活かす」というテーマで、伝統的な日本酒の製法に関する講演会を開催した。学内
外から約80名の参加者があり、特に近隣から日本酒に興味を持っている方々が多数参加した。また、生活をテーマとする研究・作品コンクールを実施し、平成28年度は11校20作品の応募があり、うち2校から新たな応募があった。
総合研究プロジェクトグループは、学部・学科の枠を越えた幅広いメンバーを募り、必要に応じて学外から客員研究員も入れて構成し、研究会を開催している。萌芽的研究を行う研究者には、自主研究として援助を行い、特に若手の講師・助教といった研究者を積極的に支援している。さらに、研究生を募集して学内の専任教員が指導を行っている。研究生には発表会での研究発表と、教員による評価が行われ、報告書への論文掲載を義務付けるとともに、研究成果については毎年、東京家政大学生活研究所研究報告を発行して、研究成果を社会に還元している。平成27年度の成果については第39集（資料8-13）に成果をまとめ、平成28年7月に発刊した。平成28年度の成果については平成29年7月に第40集として発刊予定である。
また、平成24年度より開始した「温故知新」をテーマとした総合研究プロジェクトは、生活全般に渡る広い課題を取り上げる公益性の高い研究展開を行うもので、平成28年度で５年目となる。現在進行中でありプロジェクトの成果については、月刊『フードケミカル』
誌にて掲載している。
〈2〉女性未来研究所
女性未来研究所は、平成26年から開始した３年間の研究プロジェクトについて、研究員
がその専門性と関心に合わせて、大きく３つのテーマ（①ライフサイクルアプローチによる女性の過去・現在・未来の分析、②人生100年女性の健康設計（食生活を中心に）、③
災害と女性、災害弱者）に沿ってグループを立ち上げ活動している。教育研究の成果を基にした社会へのサービス活動として、第2回シンポジウム「健康はあなたの幸せ、社会の財
産～男女の違いも考える」（4月：狭山キャンパス）、学園祭企画シンポジウム「教えて先輩！学びたい、繋ぎたい、打ちたてたい、私の人生」を実施した。
また、３つの自治体と連携した男女共同参画講座については、北区が「結婚の理想と現実」（資料8-14）をテーマに、板橋区が「時代を切り開いた女たち」（資料8-15）をテーマに、群馬県が「スポーツと健康から、男女が共に暮らしやすい社会を考える」（資料8-16）をテーマに開催した。研究プロジェクトによる活発な研究活動（7月：男女共同参画で行う
地域防災・減災の研究報告会、1月：米国大使館との共催研究会など）を続けている。

- 124 -

第８章 社会連携・社会貢献

さらに、本研究所の発足と同時に誘いを受けたJDN（ジャパンダイバーシティネットワ
ーク＝産学民間協同の女性活躍推進ネット）による各種研究会への参加も継続している。
平成29年3月9日には、成果を内外に披露する「女性未来研究所フェスタ」を開催し、年
次活動報告書を発行した。こうした女性未来研究所の取り組みの一部を、平成28年度発行の『アエラ』誌（資料8-17）に掲載し、社会に向けて発信している。
〈3〉生涯学習センター
生涯学習センターは、今日のめまぐるしく移り変わる社会の中で、よりよく生活していくために欠かせない専門知識や資格・幅広い教養・表現力などを学ぶ「生涯にわたり学習する場」として公開講座を開講している。公開講座は大学の授業期間の前期と後期、さらには冬期講座も開講し、開講情報を大学ホームページやパンフレット（資料8-18、資料8-19、
資料8-20）に掲載して受講希望者に案内している。平成28年度の公開講座は、「キャリア支援・資格取得対策講座」「生活」「心理・福祉」「創作・表現」「語学」「健康・スポーツ」の6分野から97講座を開講し、年間受講者数は約841（冬期講座予測数約40名）名となっている。また、板橋区と連携して、教育委員会共催による公開講座（資料8-21）を実施している。本学の特色を生かした家政学の「健康・家族」をテーマとして、平成28年10月1日から11月26日のいずれも土曜日に開催（全6回）した。多くの区民が参加し、規定回数以上出席した受講者には、教育委員会と本学の連名で修了証書を授与している。
〈4〉臨床相談センター
臨床相談センターは、地域に開かれた「心理療法の場」として、からだやこころの問題で悩む地域住民の相談業務を行っている。ここ数年、スクールカウンセラー、教育相談窓
口、保健所、保健福祉センター、児童相談所、教育委員会等の行政機関や病院・クリニッ
ク等の医療機関からの紹介が増加傾向にあり、地域に開かれた相談機関として社会貢献を果たしている。また、日本臨床心理士資格認定協会第１種指定大学院として、大学院生の教育実習機関の役割を踏まえ、事業計画に基づき運営および活動を行っている。
相談業務と並行して、企業と提携した社員への相談業務（資料8-22）や毎週金曜日は幼児個別指導、土曜日は小学校高学年から中学生までの発達障害児支援プログラム「発達障害児学習支援+SST（ソーシャルスキルトレーニング）」を相談員（臨床心理士）と修士課
程2年の学生研修員が担当して実施している。
学習指導は個別に1クール10回として毎週実施し、SSTは月に1～2回実施している。小学生および中学生の参加児の親の会、個別面談も定期的に実施して、保護者は信頼と安心をもって本センターに来所している。幼児個別指導、小児科医・臨床心理士の相談窓口等（資料8-23）の事業も展開している。
〈5〉地域連携推進センター
地域連携推進センターは、教育研究の成果を基にした社会へのサービス活動として、教育研究の成果を生かして公開講座、講演会、研修会等を開催した。公開講座は、地域ニーズを考慮した学習プログラムの内容とした（資料8-24、資料8-25）。講演会は、埼玉県西部地域まちづくり協議会男女共同参画部会（所沢市・飯能市・狭山市・入間市）との連携事業として、本学の名誉教授である女性未来研究所長による「『人生案内』に見る男と女- 125 -

第８章 社会連携・社会貢献の生き方･･･いろいろ」をテーマに開催し、４市以外からの参加者もあった（資料8-26）。
研修会は、キャリアメイク支援講座として、「保育の質を高めるための『対話力』を磨く～子どもの理解を深めるために～」（資料8-27）を開催した。入間市・狭山市との共催による講座は、合計7講座（資料8-28）を開講している。
開催６年目となる埼玉県教育委員会の取り組みである「子ども大学さやま・いるま」の事業は、従来と同様に狭山市・入間市と協議会をつくり、「実施に伴う協定書」（資料8-29）を締結して、専門性を発揮し、子供の知的好奇心を刺激する学びの機会を提供する事業として展開している。今年は地元狭山市の民間企業との連携を進めることができ、プログラ
ム内容（資料8-30）の充実を図ることができた。
学外組織との連携協力による教育研究の推進は、入間市子ども支援課との共同研究事業として、「入間市の青尐年が描く未来と地域社会アンケート」を実施し、報告書をまとめた（資料8-31）。また、平成26年度に続く第2回目となる「東京家政大学の人材情報についての調査」を実施し、学内外に配布する報告書を作成した（資料8-32）。
地域交流・国際交流事業への積極的参加としては、狭山商工会議所の正規会員としての加入や近隣市等からの諸要請に対して学生ボランティアを募集し、派遣を行った（資料8-33
資料8-34、資料8-35）。
〈6〉ヒューマンライフ支援センター
ヒューマンライフ支援センターが、平成22年4月より板橋区から委託を受けて常設運営
している板橋区地域子育て支援拠点事業「森のサロン（子育てひろば）」（資料8-36、資料8-37）は、月に約500～800組の親子が利用している。予約制の相談事業は、月に10件前後受け付けている。ひろば内でも保育士が随時相談を受けるほか、月に2回、臨床心理士も親子の相談に応じている。「各種子育て応援講座」「土曜日サロン」（資料8-38）等は予約開始から15分程で15～20組の申し込みがあり好評を得ている。一時預かり事業についても、常に2ヶ月先までの受付で予約が埋まり、地域の親子からの需要（資料8-39）がある。
また、障がい児支援の「わかくさグループ」（資料8-40）は、発達が気になる子どもと保護者を対象に療育を行っている。子ども一人ひとりの個性と親子関係を大切にし、成長・発達を促せるように自由遊び、課題遊び、水泳指導、個別相談等を実施している。平成28
年度に「わかくさグループ」は50周年を迎えた。
〈7〉かせい森のクリニック
かせい森のクリニックは、小児・アレルギー科と小児神経内科（発達障害）の2科体制で、
月曜日午後のみの診療を行っている。患者総数は平成27年度の実績（資料8-41）として、患者総数135名、うち初診数58名、再診数77名であった。平成28年度の9月までの患者数は、患者総数75名、うち初診数29名、再診数46名となっており、増加傾向にある。
小児神経内科は初診時に診断と診療方針を示し、継続診療はかかりつけ医もしくは近隣の専門医へ再紹介している。アレルギー疾患については、開院以来の受診者のほぼ前例継続診療を行っている。両科とも通常の外来診療ではありえない十分に時間をかけた診療を行っており、受診者においては満足度の高いものであると捉えており、診療行為を通して、その成果を地域社会に還元している。

- 126 -

第８章 社会連携・社会貢献

２．点検・評価●基準８の充足状況
本学では教育研究の成果を広く地域社会に還元することを目的として、各附置施設・機関が板橋区、北区、狭山市、入間市他の自治体や団体、民間企業等と連携して各種の事業を展開している。地域住民を主たる対象とした公開講座や自治体との共催による公開講座
を多数実施している。また、臨床相談事業や子育て支援事業に積極的に取り組んでいる。
このことから、地域社会との連携と協力に配慮した教育研究の成果を広く社会に還元していると捉えているので、同基準をおおむね充足している。
①効果が上がっている事項〈1〉生活科学研究所
本研究所は、産学官連携プロジェクトによる受託・共同研究活動を推進しており、現在、
以下の研究が進んでいる。
開始年度

受託研究・共同研究先

平成23年度㈱JTBコーポレートセールス（元㈱JTB法人東京）との受託研究

平成24年度

東京都北区等との受託研究

平成26年度

日本製紙クレシア㈱との共同研究、㈱ダイキン工業との共同研究

平成27年度栄研化学株式会社との共同研究

平成28年度㈱ハイファジェネシスとの共同研究〈2〉女性未来研究所
本研究所が初めて狭山キャンパスで、厚生労働事務次官を務めた村木厚子氏を迎えて開催した第2回シンポジウム「健康はあなたの幸せ、社会の財産～男女の違いも考える」（資料8-42）は、約150名の来場者があった。シンポジウムは、地域の人たちにとっての身近な話題でもあったため、フロアから多くの意見や質問があり活発な議論が行われ、好評であった。また、男女共同参画で行う地域防災、減災の研究報告会（資料8-43、資料8-44）
では、周辺自治体関係者、地域での活動家など多くの人が集まり多様な問題点を議論した。
情報交換、ネットワーク作りの重要性、そこにおいて大学の果たすべき役割などが浮き彫りになった。
〈3〉生涯学習センター
特になし。
〈4〉臨床相談センター
本センターの周知活動として、近隣および沿線の地域に新聞折り込みチラシの配付（資料8-45）を年2回実施し、新規来談者を積極的に受け付けている。また、大学ホームページ
を閲覧して電話をされる件数が年々増加し、新聞折り込みチラシ配付以外の地域からも問い合わせがある。広く地域を対象として相談活動を行うことにより、大学のもつ臨床心理学的知見を生かした社会貢献を図ることができている。また、大学院生の教育実習機関の役割を持つことにより、大学院生が学生研修員となり、実際のクライエントに対峙した経- 127 -

第８章 社会連携・社会貢献

験を生かした教育指導ができている。
〈5〉地域連携推進センター
本センターは、狭山市・入間市との連絡協議会を中心に情報交換を行い、狭山市・入間市の両市の要望を踏まえた共催事業・連携事業（講座・研修会・シンポジウム等）を展開している。また、調査研究については、本学教職員の専門性を生かし、かつ、両市の意向を踏まえた共同研究ができている。平成28年4月には、「東京家政大学と狭山市との連携に関する基本協定」（資料8-46）を締結することができた。また、所沢市・飯能市とも連携ができ、広域の自治体との連携に繋がり、同センターの連携事業の効果が上がっている。
「子ども大学さやま・いるま」事業では、民間企業との連携を進めることができ、子どもたちの学習プログラム内容を充実させることができている。また、埼玉県への生涯学習
情報等の提供、入間市の「生涯学習フェスティバル」への協力や、狭山商工会議所の会員として、地域交流を積極的に進めている。民間企業との連携が可能になったのは、こうした組織への加入と交流の結果ともいえる。さらに、地元の食品関係企業等で働く人々のために、「Tokyo Kasei塾2016」（資料8-47）を新たに開設した。
〈6〉ヒューマンライフ支援センター
７部門を設置して運営する本センターの活動は、本学が長年にわたり培ってきた知的資源を、学部・学科の枠を超えて横断的に捉え総合的に結集することにより、学生・地域・産業を包括し、学生の学びに対する意欲と実践の試みという形で幅広く展開することができ、すべての部門の活動は効果が上がっている。
平成18年度より北区と連携して実施している「ふれあい食事会（高齢者の引きこもりの防止や社会参加を促し、健康寿命を伸ばすことを目的とした企画）」（資料8-48、資料8-49）
は、参加者が当センター監修のスペシャルメニューのお食事を楽しみながら、学生との触れ合いを楽しんでいる。学生有志によるミニ企画（栄養に関するクイズ、脳トレなど）や、本学教授による講話も行っており、好評を得ているほか、近年では、参加者自らが特技の楽器を使用してミニコンサートを開催するなど、より自主的な交流の場となってきている。
この事業は、学生の学びを地域に還元する場であるとともに、地域の方の活躍の場としても機能している。
〈7〉かせい森のクリニック
本クリニックは、平成26年10月に開設して以来、特に小児神経内科（発達障害外来）は、初診を主体として毎月確実に来院患者がある。丁寧に時間をかけて親との共同作業を行うという当初の目的にかなった診療状況が実現できている。小児・アレルギー科においては、初診患者がそのまま継続して通院してきており、患者総数は尐ないものの専門医としての診療は好評である（資料8-50）。
②改善すべき事項
生涯学習センターが開講する公開講座は、１講座当たりの平均受講者数が、平成25年度の9.8人から平成27年度は7.7人に年々減尐している。各講座では、毎回アンケート（資料8-51、資料8-52）を実施して、年2回開催する運営委員会で結果を確認している。このアン- 128 -

第８章 社会連携・社会貢献

ケート結果から広報活動を含め、受講者増につながる方策を検討する。
かせい森のクリニックは、開設から2年が経過しているが、来院患者数はまだ尐ないのが現状である。小児神経内科（発達障害外来）は入間市の教育研究所からの紹介が主である
が、他の自治体からの紹介は増加傾向にある。小児・アレルギー科は既存の診療機関との関係もあり、大々的な広報活動には限界があるものの、紹介先をより拡張していく必要がある。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項〈1〉生活科学研究所
本研究所が推進している産学官連携プロジェクトの受託研究と共同研究について、研究成果をまとめ、学会発表や論文発表等によりその成果を社会に還元し、さらに産学官連携事業を推進していく。
〈2〉女性未来研究所
本研究所は、女性の人生100年のライフプランとキャリアプランの両立、子育てやワー
クライフ・ケアバランス、100歳までの健康で豊かな生き方の3点を目指して、様々な研究活動を行い一定の効果を上げている。この効果を維持するために、研究所構成員の年齢のダイバーシティ（多様性）を生かした世代間交流などに関する取り組みや女性と地方創生に関する取り組みをさらに推進していく。
〈3〉生涯学習センター
特になし。
〈4〉臨床相談センター
本センターは地域住民の心理臨床の相談業務を行い、地域に開かれた「心理療法の場」
として、子どもや家族のみならず発達障害児者への学習・社会支援としての役割を担っており、それらの活動が定着してきていることから、今後はゲーム等の依存症に対する治療の場を設けるなど、地域に根ざした臨床相談をさらに充実していく。
〈5〉地域連携推進センター
本センターが主催する講演会・シンポジウムは、学外機関（特に行政）との連携により、内容的に、また女性の育児支援体制を作りながら実施できるようになっている。また、狭山市・入間市との共催による研修会は、連絡協議会での話し合いを踏まえ、両市のニーズを取り入れた内容に作り上げることができている。自治体との連携協力は、狭山市・入間市を中心としていたが、その周辺自治体や埼玉県等にも連携の範囲を広げるとともに、民間企業との連携も進み始めている。狭山市と連携している「狭山茶プロジェクト」（資料8-53）は、板橋キャンパスのヒューマンライフ支援センターと学内連携で事業が進められるようになった。学内機関の相互協力によって、さらなる資源活用と社会連携・社会貢献につなげていく。

- 129 -

第８章 社会連携・社会貢献〈6〉ヒューマンライフ支援センター
本センターが作成したオリジナルの「自己成長確認シート」（資料8-54）を使って、学生が当センターで活動する前後の自己成長と活動成果を確認できるよう企画毎に１シートを配布しているが、今後は１冊のノート形式にすることで学生自身が活動の記録をまとめて振り返り、自己分析や就職活動にも活用できるよう形式を変更することを検討している。
また、当センターが「自己成長確認シート」結果の客観的分析を行い、今後の取り組みに活かしていく（資料8-55）。
〈7〉かせい森のクリニック
狭山市、入間市の地域は小児の発達障害の専門家が尐なく、本クリニックでの診療は非常に貴重である。また、アレルギー疾患の専門家（資料8-56）も狭山キャンパス周辺に多いわけではないことから、今後の患者数の増加が見込まれる。さらに、子ども支援学科の学生に対する見学実習の場を提供していく。
②改善すべき事項
生涯学習センターが開講する冬期講座は、平成27年度に初めて授業期間外に、ニーズに合ったテーマを設定することができたので、冬期開講の実績となった。この冬期に開講する講座を周知するために、大学ホームページに開講情報を掲載し、募集につながるさらなる情報を追加していく。受講生増加の方策として、受講受付前に受講生向けガイダンスを計画する。また、新聞広告や近隣へのパンフレット（チラシ）配布に加え、ターゲットセ
グメントを絞ったDM送付の広報活動を進めて行く。
かせい森のクリニックは開設以来、一般の医療機関のような広報活動は行っていない。
学生の実習の場でもあることを重視しつつ、可能な範囲で広域への周知方法を検討していく。
４．根拠資料8-10 大学ホームページ（研究所・センター＿生活科学研究所
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/rids/tabid/82/index.php） 【既出 資料2-10】
8-20 大学ホームページ（研究所・センター＿生涯学習センター
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/open_college/tabid/58/index.php）【既出 資料2-19】
8-30 大学ホームページ（研究所・センター＿臨床相談センター
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/cforcp/tabid/84/index.php）【既出 資料2-21】
8-40 大学ホームページ（研究所・センター＿女性未来研究所
https://www.tokyo-kasei.ac.jp/tabid/2095/index.php）【既出 資料2-13】
8-50 大学ホームページ（研究所・センター＿ヒューマンライフ支援センター
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/hulip/） 【既出 資料2-24】
8-60 大学ホームページ（研究所・センター＿地域連携推進センター
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/society/tabid/85/index.php） 【既出 資料2-22】
8-70 大学ホームページ（研究所・センター＿地域連携推進センター＿平成28年度の取組
み＿子ども大学さやま・いるま- 130 -

第８章 社会連携・社会貢献

http://www.tokyo-kasei.ac.jp/society/tabid/2515/index.php）
8-80 大学ホームページ（かせい森のクリニック
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/about/tabid/2036/index.php）【既出資料2-28】8-90 東京家政大学生活科学研究所規則、東京家政大学女性未来研究所規程、生涯学習センター規程、臨床相談センター規程、東京家政大学地域連携推進センター規程、かせい森のクリニック規程、ヒューマンライフ支援センター規程
8-10 大学ホームページ（各種方針＿東京家政大学の社会連携・社会貢献に関する方針
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/facilities/tabid/2674/index.php）
8-11 学校法人渡辺学園 平成28年度 事業計画【既出資料2-32】8-12 平成27年度 事業報告書【既出 資料2-31】
8-13 生活科学研究所研究成果報告39集
8-14 東京都北区共催「北区さんかく大学」ポスター
8-15 東京都板橋区共催「男女平等参画基礎講座」ポスター
8-16 群馬県共催「とらいあんぐるん 大学連携講座」ポスター
8-17 『東京家政大学byAERA 』掲載記事（2016年10月30日発行）
8-18 生涯学習センター公開講座2016前期パンフレット
8-19 生涯学習センター公開講座2016後期パンフレット
8-20 生涯学習センター冬期公開講座のご案内
8-21 平成28年度板橋教育委員会・東京家政大学共催講座
8-22 企業(株)レパスト様との提携（覚書）8-23 小児科医・臨床心理士の相談窓口
8-24 地域連携推進センター平成28年度公開講座前期講座のご案内
8-25 地域連携推進センター平成28年度公開講座後期講座のご案内
8-26 埼玉県西部地域まちづくり協議会男女共同参画部会/東京家政大学地域連携推進センター講演会チラシ
8-27 地域連携推進センターキャリアメイク支援講座チラシ
8-28 地域連携推進センター平成27年度事業報告と平成28年度事業計画
8-29 「子ども大学さやま・いるま」の実施に伴う協定書
8-30 平成28年度「子ども大学さやま・いるま学習プログラム」
8-31 2016入間市と東京家政大学との子育て支援に関わる調査報告書
8-32 人材情報（教員）についての調査結果（2016-2017）8-33 埼玉県生涯学習ステーション（ホームページ）
8-34 入間市生涯学習フェスティバル関係資料
8-35 H28ボランティア状況
8-36 森のサロンパンフレット1
8-37 森のサロンパンフレット2
8-38 森の土曜日サロン
8-39 森のサロン利用状況

平成28年4月～10月

8-40 わかくさグループのご案内
8-41 かせい森のクリニック診療件数- 131 -

第８章 社会連携・社会貢献

8-42 女性未来研究所第2回シンポジウム実施報告
8-43 女性未来研究所研究プロジェクト報告会・意見交換会ポスター
8-44 女性未来研究所研究プロジェクト報告会報告書
8-45 臨床相談センター平成28年度新聞折り込みチラシ
8-46 東京家政大学と狭山市との連携に関する基本協定書
8-47 Tokyo Kasei塾2016チラシ
8-48 平成28年度ふれあい食事会リーフレット
8-49 平成27年度ふれあい食事会アンケート結果
8-50 かせい森のクリニック平成27年度学園年報
8-51 生涯学習センター2016前期アンケート（記述部分）
8-52 生涯学習センター2016前期アンケート集計
8-53 東京家政大学と連携した狭山茶ＰＲメニューの開発
8-54 自己成長確認シート
8-55 HulipMail32
8-56 患者相談協力専門医名簿 平成28年度日本アレルギー協会- 132 -

第９章 管理運営・財務【管理運営】

第９章

管理運営・財務【管理運営】
１．現状の説明（1）大学の理念・目的の実現に向けて、管理運営方針を明確に定めているか。
本学における建学の精神（自主自律）と生活信条（愛情・勤勉・聡明）は、大学・短期大学部のみならず附属の高等学校・中学校・幼稚園においても理念・目的として掲げている（資料9(1)-1、資料9(1)-2、資料9(1)-3）。
また、大学から中学校で導入教育等に利用している『スタートアップ エクササイズ』（資料9(1)-4、資料9(1)-5）や保健センターから学生向けに発行している『大学生の健康ナ
ビ』（資料9(1)-6）、あるいは『平成26年度東京家政大学女性未来研究所活動報告書』（資料9(1)-7）の巻頭言などでも引用され、教職員・学生・生徒・保護者等、誰もが本学園の理念・目的として身近に感じ、理解している。理事会においては、平成26年に学校法人渡辺学園東京家政大学将来計画策定のための検討会議を立ち上げ、平成26年度以降の将来計画を策定することとしたが、この検討会議の要領（資料9(1)-8）の第1条に「建学の精神に基づく教育の充実と発展を促進するため」と明記し、将来計画を検討する目的として掲げ、常に意識して学校運営の礎としている。
なお、この将来計画は、検討会議で一定の結論を得たので、平成28年10月25日の理事会において具体的な実行プランを策定するために、新たな委員会を立ち上げることが決まり、第2段階へと入った。新たな委員会については、後述する部課長連絡会にて報告するとともに、渡辺学園広報（資料9(1)-9）にて学内に周知した。
また、理念・目的を実現するため本学園の管理運営方針（資料9(1)-10）を以下のとおり
定めている。
【管理運営方針】
本学園は、建学の精神である「自主自律」と生活信条である「愛情・勤勉・聡明」を教育理念とし、この理念に向かって歩み実践できる人材を育成することを目的としている。この目的の実現に向けて、教職員自らがより良い教育活動や組織運営に励み、その向上を図れるよう体制・環境を整え、本学園の発展につなげることを管理運営の方針とする。

学校法人は、寄附行為（以下「行為」という。）（資料9(1)-11）に則って、理事を構成（行為第7条）し、理事会（資料9(1)-12）を設け（行為第10条）、その理事の互選により理事長を選出している。理事長は学校法人を代表（行為第9条）し、理事長を中心とした理事会の下に設置された、各学校に事務組織を置き管理運営をしている。また、理事会は理事長が招集し、その議長となり（行為第20条）、理事長が委嘱した常務理事（行為第9条）
による常務理事会と理事および監事が出席する定例理事会があり、それぞれ原則月１回開催（行為第19条）し、適切に意思決定機関としての役割を果たしている。なお、大学学長と附属高等学校校長はその役にあることで、寄附行為第７条により理事となり、教学との- 133 -

第９章 管理運営・財務【管理運営】

連携を図っている。
また、理事会で審議決定した事項等は、原則、定例理事会を開催した週の金曜日に、各部署の部課長をメンバーとした部課長連絡会を開催して報告し、全職員への周知を図っている。教員に対しては適宜協議会・教授会・中高職員会議等で周知している。
監事の選任については、私立学校法第 38 条の規定に沿って規定（行為第 8 条）され、評議員会については、毎年 3 月、5 月および 11 月に例会およびその他必要に応じて臨時会を開き（行為第 19 条）、予算等（行為第 29 条）、寄附行為の変更（行為第 32 条）、解散（行為第 33 条）および合併（行為第 35 条）について予め意見を述べ議決をすること、決算等（行為第 30 条）については意見を述べることとなっている。また、その他、理事会から提出された事項についても審議（行為第 17 条）することとなっており、評議員会
は理事会の諮問機関としての役割を十分に果たしている。
また、評議員の人数（行為第14条）は、22人以上29人以下と定められており、理事定数10名（行為第6条）の2倍を超える数であり、選任方法（行為第15条）、議長の選出（行為第16条）、或いは評議員の職務（行為第17条）についても寄附行為に規定されており、私立学校法に則り適切に本学園を運営している。
一方、教授会については、大学学則（資料9(1)-13）第70条で設置が定められているが、
平成26年の学校教育法改正を機に教育支援センターで教授会のあり方を見直し、教授会規程（資料9(1)-14）を改正した。また、教授会規程第10条において教授会構成員からなる各
種委員会を置き一定の事項を委嘱している。この委員会については、委員選出内規（資料
9(1)-15）や各委員会規程（教務委員会（資料9(1)-16）・学生委員会（資料9(1)-17）・入学試験委員会（資料9(1)-18）など）を定め、それに則って行っている。
（2）明文化された規程に基づいて管理運営を行っているか。
前述した教授会の他、学長の諮問機関となる協議会（資料9(1)-19）、学部の教育・研究を遂行するための連絡・調整や事務的処理を検討する科長会（資料9(1)-20）、学科内の教育・研究事項を検討する科内会議（資料9(1)-21）および大学院の教育・研究・組織・運営を審議する研究科委員会（資料9(1)-22）を規程に基づいて設置し、学長をトップとした管理運営体制を整備している。
また、平成28年度の大きな変化として、様々な困難が予測される知識基盤社会を、理念を持って生き抜く大学として、教育研究環境のさらなる充実に向けて、理事会の責任ある運営体制の確立と、理事会と教授会との共通理解と信頼関係の上に教育改革および大学の発展を図るため、新たな学長選考規程（資料9(1)-23）を定めた。この新しい規程に基づいて、平成28年12月に新学長を選出し、平成29年度から新体制で教育改革に臨むこととなる。
新しい学長選考規程および細則については、渡辺学園広報（第444号・平成28年11月15日発行）にて全教職員に周知している。
その他、学部長選考規程（資料9(1)-24）、科長選考規程（資料9(1)-25）、部長等選考規程（資料9(1)-26）、研究科長選考規程（資料9.1-27）および専攻主任選考規程（資料9(1)-28）
により本学教員役職者の選考方法や学部長の職務規程（資料9(1)-29）、科長の職務規程（資料9(1)-30）で権限と責任を定めている。また、教員の採用・昇任については、教員審査委- 134 -

第９章 管理運営・財務【管理運営】

員会規程（資料9(1)-31）による教員審査基準Ⅰ（資料9(1)-32）と教員審査基準Ⅱ（資料
9(1)-33）に基づいて公正に審査している。
これらの規程は、規程集として全教職員に配付するとともに、大学ホームページに掲載
し、規程に基づいた管理運営を民主的に行っている。
（3）大学業務を支援する事務組織が設置され、十分に機能しているか。
大学業務を支援する事務組織を含めた学校法人の事務組織の体制については、大学ホームページ等で公開し（資料9(1)-34）、事務組織規程（資料9(1)-35）で職位ごとの職務権限や各部署の業務分掌を定めている。平成28年度は、近年、社会より求められている、より丁寧で細やかな学生支援を実現するために、大学全体で個々の学生を支援するエンロール
メント・マネジメントによる学生育てとICT教育、IR（インスティテューショナル・リサーチ）の活用および高大接続改革をキーワードにした学生の成長の可視化と能動的学修の推進を目指して、板橋キャンパスの教学事務組織を再編した。4月からの新体制の検証については、平成29年度以降に理事会において点検・評価を行う。
この他、大学学則に定めた学寮、厚生補導機関および図書館を始めとした附置施設では、個別に規程を定め、その役割をさらに明確にし、十分に機能を発揮するよう努めている。
具体的には、学寮規程（資料9(1)-36）、保健センター規程（資料9(1)-37）、図書館規程（資料9(1)-38）、博物館規程（資料9(1)-39）などがある。
なお、平成28年5月16日発行の第439号渡辺学園広報（資料9(1)-40）の職員数から見ると、5月1日現在の大学所属の本務職員数は209人、大学在籍学生数は6,211人、大学院在籍
学生数は85人、合計在籍学生数は6,296人で、そのS/S比は30.1人となり、それ以前の5年間の平均S/S比31.5人に比べ約1.5人改善されている（資料9(1)-41）。
（4）事務職員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じているか。
スタッフ・ディベロップメント（SD）に関して、学内で定期的に実施している企画は、9月初めに大学・短期大学部の専任教職員を対象に実施する教職員研究会（資料9(1)-42）と2～3月にリサーチウィークスとして期間を定めて、学園全体（附属中高・幼稚園を含む）
で行うポスターセッション（資料9(1)-43）がある。教職員研究会は、大学・短期大学部の教職員が一つのテーマで研修を行い、問題を共有し教職協働につなげている。また、一般にも公開しているポスターセッションでは、参加した事務部署が自ら1年間の業務を振り返り公表することによって、自己改善につなげている。平成28年度は、9月の教職員研究会
で各部署の課題を持ち寄り検討し、その結果を自部署に持ち帰り、課題解決に取り組み、取り組み結果をリサーチウィークス期間の3月1日と3日に発表し、教職員研究会での研修が一過性で終わらないよう改善した（資料9(1)-44）。
また、外部研修については、主に業務に関連した情報収集やスキルアップを目的に部署ごとに参加している。平成27年度の参加状況は別紙（資料9(1)-45）のとおりである。
一方、人事考課については、役職者等選考委員会規程（資料9(1)-46）、事務職員役職者
等選考内規（資料9(1)-47）に基づいて役職者等選考委員会で候補者を評価し、理事会においては、その評価を勘案して昇任人事を審議・決定している。当該規程については学園規- 135 -

第９章 管理運営・財務【管理運営】

程集に収め、教職員に周知している。また、事務職員役職者については事務職員役職者の任期等に関する内規（資料9(1)-48）によって、任期を定めており、任期満了時には所定の評価を行った後、理事会で更新等の処遇を審議・決定している。この規程も前述の規程同様、学園規程集に収め、教職員に周知している。しかしながら、一般職員に対する人事評価については行われていない。

２．点検・評価●基準９の充足状況
管理運営方針については、前述のとおり、学園全体に浸透しているものと考えている。
各種規程についても関係法令に基づき適宜改正して、運用しているものと考えている。
また、事務組織についても高いパフォーマンスが出せるよう改編を含め見直し、SD についても見直しを図っており、常に改革・改善をもって運営している。
したがって、同基準をおおむね充足しているものと考えている。
①効果が上がっている事項
大学設置基準等の法改正に対応すべく、今後も本学のガバナンス改革や教育改革の流れに遅れることなく規程・組織の整備に努めているが、平成 28 年度は学長選考規程を改正して、学長が適切にリーダーシップを発揮できる体制を整備した。この改正した規程に基づいて選出した学長は、教育・経営全般にわたって責任を有してマネジメント力を発揮し、大学のリーダーとしての役割を果たすことを確認した。今後、理事会と教授会が一体となって、様々な困難に立ち向かっていくことを学長が示し、学長ガバナンスの強化という点で大きな改革となった。
その他、教育改善に結びつく IR の活用（資料 9(1)-49）、グローバル化を推進するための English Commons（資料 9(1)-50）の開始、図書館に設置したＬプラザでのアクティブ・
ラーニング（資料 9(1)-51）などが挙げられる。
②改善すべき事項
平成28年4月に板橋キャンパスで行った教学事務組織の改編についての評価は、１年を経過したところであり、現時点での点検・評価はできていない。平成29年度以降に検証し、点検・評価を行う。
また、事務組織を支える職員のSDについては、平成29年4月の大学設置基準改正に伴うSD義務化への意識変革や教職員研究会など職員の能力および資質を向上させるための本
学独自の取り組み（資料9(1)-43、資料4(1)-44）を行っているが、職員一人ひとりの能力開発につながる研修内容を企画することが課題と捉えている。また、職員の職能開発を着実に推進するためにも職員の評価制度を検討する必要があると考えているが進展していない。
制度を導入するためには、様々な課題があるが、議論を始めるためにも先ずは人事課において素案を早急に作成したい。

- 136 -

第９章 管理運営・財務【管理運営】

３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
学長ガバナンス、IR の活用、グローバル化の推進、アクティブ・ラーニングなどいずれも始まったばかりのものであり、今後、理事会や主管部局（学長ガバナンスは理事会、IRの活用は学修・教育開発センター、グローバル化の推進は国際交流センター、アクティブ・
ラーニングは図書館および各学科）が中心となって、一層充実するよう進めて行きたい。
②改善すべき事項
将来計画策定のための検討会議において出された結果を具体化するための委員会が、平成 28 年 10 月 25 日開催の理事会において設置が承認された。今後、この委員会で策定した具体的な実行プランを速やかに実施していくことが、次のステップであると考えている。

４．根拠資料9(1)-10 学びの特色（大学・短大）
9(1)-20 教育の特色（高校・中学）
9(1)-30 園の概要（幼稚園）
9(1)-40 平成 28 年度『スタートアップ エクササイズ』（大学・短大）【既出 1-10】
9(1)-50 平成 28 年度『スタートアップ エクササイズ』（高校・中学）
9(1)-60 2016 大学生の健康ナビ【既出 資料 6-18】
9(1)-70 平成 26 年度『東京家政大学女性未来研究所活動報告書』
9(1)-80 平成26年度以降の学校法人渡辺学園東京家政大学将来計画策定のための検討会
議要領【既出 資料7-66】
9(1)-9渡辺学園広報（第 444 号）【既出 資料 7-1】

9(1)-10 大学ホームページ（各種方針＿管理運営方針
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/about/soumu/tabid/2675/index.php）9(1)-11 学校法人渡辺学園寄附行為【既出 資料 1-1】
9(1)-12 理事会名簿9(1)-13 東京家政大学学則【既出9(1)-14 教授会規程【既出資料 1-2】

資料 3-12】9(1)-15 委員会委員の選出内規9(1)-16 教務委員会規程【既出 資料 6-5】
9(1)-17 学生委員会規程9(1)-18 入学試験委員会規程9(1)-19 協議会規程【既出資料 3-11】9(1)-20 科長会規程9(1)-21 科内会議規程9(1)-22 東京家政大学大学院研究科委員会規程【既出 資料 3-13】
9(1)-23 学長選考規程9(1)-24 学部長選考規程- 137 -

第９章 管理運営・財務【管理運営】

9(1)-25 科長選考規程9(1)-26 部長等選考規程9(1)-27 研究科長選考規程9(1)-28 東京家政大学大学院専攻主任選考規程9(1)-29 学部長の職務規程9(1)-30 科長の職務規程9(1)-31 教員審査委員会規程【既出 資料 3-25】
9(1)-32 教員審査基準Ⅰ【既出 資料 3-26】
9(1)-33 教員審査基準Ⅱ【既出 資料 3-27】
9(1)-34 学校法人渡辺学園法人組織
9(1)-35 学校法人渡辺学園事務組織規程
9(1)-36 学寮規程（板橋、狭山）
9(1)-37 東京家政大学保健センター規程
9(1)-38 東京家政大学・東京家政大学短期大学部図書館規程【既出 資料 2-8】
9(1)-39 東京家政大学博物館規程【既出資料 2-15】9(1)-40 渡辺学園広報（第 439 号）
9(1)-41 平成 23 年度～平成 27 年度「事業報告書」（抜粋）
9(1)-42 平成 28 年度教職員研究会
9(1)-43 平成 28 年度リサーチウィークス研究発表会及び活動報告会等予定表
9(1)-44 平成 28 年度教職員研究会（実施スケジュール）9(1)-45 平成 27 年度外部参加状況（事務職員の研修活動）
9(1)-46 役職者等選考委員会規程9(1)-47 事務職員役職者等選考内規
9(1)-48 事務職員役職者の任期等に関する内規9(1)-49 教学IRレポート【既出 資料4(3)-39】9(1)-50 English Commons チラシ
9(1)-51 東京家政大学ラーニングコモンズ- 138 -

第９章 管理運営・財務
【財務】

【財務】
１．現状の説明（1）教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を確立しているか。
学校法人は、その目的遂行のために、その基盤となる校地、校舎、機器備品、消耗品等
および運営資金などの財政的基盤を有し、これを適切に管理・保全し、事業の継続性を担保しなければならない。本学園は有形固定資産および金融資産並びに負債を適切に管理するとともに、毎年度の収入および支出を、予算編成方針、事業計画に基づき有効に予算化し、これを管理し、収支均衡の経営に努めている（資料 9(2)-1）。またこの予算は、中長期的な財政の健全性を担保するために、過去の実績等を踏まえながら、中長期にわたる教育研究の充実および教育学習環境の維持および拡充のための中長期計画を視野に入れて編成し、審議・決定される。
財政の健全性を考える時、最も大切なものは事業活動収支計算書における収支の均衡である（資料 9(2)-2、資料 9(2)-3、資料 9(2)-4）。本学園の平成 27 年度事業活動収入が 10,822
百万円、事業活動支出が 10,113 百万円になった。よって基本金組入前当年度収支差額は
前年比 204 百万円増加して 710 百万円となり、事業活動収支差額比率も前年比 1.7 ポイン
ト改善し 6.6％になった。当年度収支差額は△1,547 百万円と支出超過であるが、これは５年後の創立 140 周年記念事業を中心とした中長期の施設設備整備計画に基づく第 2 号基本
金 12 億円の平成 27 年度組入れ分の影響によるものである（資料 9(2)-5）。今後、平成 26
年度に開設した看護学部および子ども学部の完成年度に向け、基本金組入前当年度収支差額はさらに改善していくものと考えられるが、当年度収支差額は平成 31 年度まで続く第２号基本金組入れ計画により支出超過が続くものと考える。
なお、平成 27 年度活動区分資金収支計算書では、教育活動資金収支差額が、＋1,739 百万円となっており、正常な本業のキャッシュフローを示している。また、施設整備等活動
資金収支差額は－2,098 百万円となり、活発に施設整備活動を行っていることを示している。
平成 27 年度末における本学園の有形固定資産の総額は、32,522 百万円である。金融資
産等を含めた資産総額では、476 百万円の増加となった。負債は借入金の返済を主因として外部負債が減尐し、負債総額は 6,028 百万円になり前年度より 234 百万円の減尐となった。主な財務比率として純資産構成比率 89.3％、総負債比率 10.7％、流動比率 500.6％、運用資産余裕比率 210.7％である。このように本学園の貸借対照表は健全な状況にあると考える（資料 9(2)-5、資料 9(2)-6）。
上記の財務比率のほか、日本私立学校振興・共済事業団が作成している「今日の私学財政」を利用し、大学法人（医歯学部除く）の平均財務比率（事業活動収支計算書財務比率
及び貸借対照表財務比率）との比較表および同系女子大学の主要財務比率等との比較表・グラフを作成し、決算状況を判断するための指標としている。
なお、日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度版」では、Ａ3 の正常状態であり、事業の継続、存続のための財政状況は維持されており、財政の健全性が示されている（資料 9(2)-6）。

- 139 -

第９章 管理運営・財務【財務】

これからも安定して充実した教育研究を遂行していくために、本学園は必要かつ十分である長期的に健全な財政基盤の確立に努めている。そのために理事会の下「学校法人渡辺学園東京家政大学将来計画総合策定委員会」を設置し中長期計画を策定する体制をとっている。この策定委員会は、その下に、①東京家政大学大学教育改革委員会、②東京家政大
学附属女子中学・高等学校将来計画策定委員会、③東京家政大学附属みどりヶ丘幼稚園、
ナースリールーム将来計画策定委員会、④渡辺学園東京家政大学高度情報化検討委員会の4 つの小委員会が設けられ教育、研究、施設設備整備、収支等の中長期的な将来計画を策定している。
前述の策定委員会で策定された計画に基づき、財務部において中長期の財務シミュレー
ション（財政計画）を作成している。この中長期の財政状態を視野に入れ、それぞれの年度の予算編成方針を作成し、予算編成に臨んでいる（資料 9(2)-1）。
各部署は、予算編成方針に基づき、事業計画および予算計画書を作成し財務部経理課に提出する。これを経理課でとりまとめ、理事長、学長および常務理事による各部署に対するヒアリングを経て各部署の予算が認められる。なお、事業計画書における現状確認をヒ
アリング時に行い、各部署における中長期計画の進捗状況等の確認を行いながら、教育研究等に対する有効な予算配分と活用に努めている。
全体予算編成時においては、事業活動収支（消費収支）の過去 5 年間の法人全体の財務
比率、定員、在籍者数、収容定員充足率推移表（収入予算作成のために必須）を作成し、予算編成、審議のための資料としている（資料 9(2)-2、資料 9(2)-3）。また、予算編成方
針において人件費比率等の主要財務比率（人件費比率、教育研究経費比率、管理経費比率、
事業活動収支差額比率）の目標値を定め、予算編成に臨み、決算時に目標値の達成確認を行っている。学生募集と学納金計画については当初予算編成方針で目標を決め実行している（資料 9(2)-1）。
平成 27 年度における当初予算の目標値と決算の結果は、①人件費比率が目標 57.0％に対し 57.1％、②教育研究経費比率が目標 32.0％に対し 28.7％、③管理経費比率が目標 8.0％
に対し 8.4％、事業活動収支差額比率が目標 4.0％に対し 6.6％となっている。平成 27 年度においては平成 26 年度開設の看護学部および子ども学部が 2 年目に当たり収入が完成
年次の２分の 1 であることもあり、人件費比率が大きくなっており、事業活動収支差額比率を押し下げているが、平成 29 年度の完成年度に向けて改善していくと考えられる（資料 9(2)-6）。
財政基盤の充実を図るために重要である外部資金の平成 27 年度獲得状況は、受託研究
費および共同研究費等の受託事業収入が 34 百万円、寄付金が 107 百万円である。寄付金の募集は、大学ホームページに寄付金の趣旨等の説明、手続き等をお知らせし、寄付者の利便性を考慮した体制を平成 27 年 10 月に整備した（資料 9(2)-7）。平成 28 年 10 月に「創立 140 周年記念事業渡辺学園東京家政大学教育充実基金・募金委員会」を発足し、広く寄付金をお願いし募金の推進に努めている（資料 9(2)-8）。科学研究費補助金 66 百万円（間接経費は内 13 百万円）である。資産運用における平成 27 年度受取利息・配当金収入は58 百万円である。資産運用は、資金運用管理規程に基づき適切に行われているが、近時、低金利状況が続いているため、運用収入が減尐してきている。

- 140 -

第９章 管理運営・財務【財務】（2）予算編成および予算執行は適切に行っているか。
本学園は、毎年度 9 月の理事会で次年度当初予算編成方針を決定し、これに基づき各部署へ中長期の事業計画案作成と、それに基づいた予算計画案作成を指示している（資料
9(2)-1）。各部署の事業計画および予算計画案は経理課で取りまとめられ、理事長、学長
および常務理事による各部署へのヒアリングを経て全体予算編成を行い、3 月の評議員会に諮問し理事会で決定される。決定された予算計画は、速やかに関係部門に対し、適正な予算執行を行うよう通知している。
各予算部門・所管ごとに配分される一般予算は、経理規程、旅費規程等に基づき予算額
および内訳に沿って適正な予算執行が行われている（資料 9(2)-9）。教員研究費等の教育研究費予算は、経理規程、旅費規程、発注・検収マニュアルおよび「教育研究費予算管理について－研究費等予算執行において遵守しなければならないルール及び執行手続き等－」等の規定に基づき適正な予算執行が行われている。
監事は、毎月の定例理事会に出席し、本学園の業務および財産状況について、それぞれの案件ごとに担当理事等説明者に、当該案件の業務遂行の趣旨、その予算執行等の妥当性等必要に応じて説明を求め、意見を述べている。予算編成・配分、予算審議および決定に係る理事会においても同様に業務の適正性および財産状況保全の観点から意見を述べている。決算時の監事監査では、財務監査を中心として業務および財産の保全状況等の監査が行われている。さらに監事と監査法人との協議の場を設け、業務および財産保全等状況の監査体制を強め、監査の適正性を担保している。その後理事会および評議員会に対し、監事監査報告書が提出されている（資料 9(2)-6）。以上により予算配分・執行プロセスの明
確性、透明性、適正性は、理事会の責任体制において恒常的かつ適切に検証されている。
また、日常の会計処理および決算は、監査法人（SK 東京監査法人）による監査を受け、適正に行っている。監査法人による監査は、会計年度中の 10 月および 1 月に期中監査が行われ、会計年度翌年度 4 月に期末・決算監査が行われている（資料 9(2)-5）。これらの監査では、その都度必要に応じて監査法人から監査意見等を受け、当該監査期間中に回答し了承されている。
予算執行の結果である決算関係書類の資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表等の計算書類、財産目録等は、監査法人による監査報告書と、理事会および評議員会に提出された監事監査報告書により学校法人の経営状況および財政状態を適正に表示されていることが認められている（資料9(2)-6）。このように予算執行は、監査法人による会計監査を受けることで、さらに明確性、透明性、適正性が担保されている。
また、これらの事業計画、決算関係等の財務情報は、教育情報とともに、学校教育法施行規則、私立学校法に基づき、大学ホームページ（資料9(2)-10）で適切に公開している。
２．点検・評価●基準９の充足状況
本学園の財政基盤は、現在、健全な状態であり、教育研究を安定して遂行していくことができる。事業計画および予算計画は適正な手続きによって決定し、その遂行については関係諸規程等の規定に基づき、適正に業務および予算執行を行っている。重要な案件は、- 141 -

第９章 管理運営・財務【財務】

理事会の審議および監事の意見により吟味され、適正に業務を遂行している。よって同基
準をおおむね充足していると考える。
①効果が上がっている事項
平成 26 年 10 月 28 日の定例理事会で決定された「平成 26 年度以降の学校法人渡辺学園
東京家政大学将来計画策定のための検討会議要領」（資料 9(2)-11）に基づく会議を同年11 月に立ち上げ、中長期的な学園の教育体制の充実とそれに伴う施設設備計画を明確にし、平成 27 年度には第 2 号基本金組入れ計画を作成し、中長期的な教育の充実と財政のバランスを図る計画を策定し、実施している（資料 9(2)-12）。
平成 28 年度には、同検討会議を「学校法人渡辺学園東京家政大学将来計画総合策定委
員会」に改組し、同時に組織された「創立 140 周年記念事業委員会」とともに、5 年後の創立 140 周年に向けて、教育改革、施設設備計画の具体的策定に入った。また、学園の教育充実および財政基盤の確立のための一つとして、創立 140 周年記念事業教育充実基金・募金委員会および募金事務局を設置して、広く寄付金を募集する体制を整えた（資料 9(2)-8、
資料 9(2)-13）。
②改善すべき事項
学園全体の財政状況は健全であるが、大学以外の部門の事業活動収支が支出超過になっている。これらの部門の収支改善が喫緊の課題である。特に基本金組入前当年度収支差額
が 1 億円を超える支出超過になっている附属女子中学校および附属女子高等学校の収支改善を最優先する課題である。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項「学校法人渡辺学園東京家政大学将来計画総合策定委員会」を設置し、その下に、①東京家政大学大学教育改革委員会、②東京家政大学附属女子中学・高等学校将来計画策定委
員会、③東京家政大学附属みどりヶ丘幼稚園、ナースリールーム将来計画策定委員会、④
渡辺学園東京家政大学高度情報化検討委員会の 4 つの小委員会を設け、教育改革、研究、
施設設備整備、収支等の中長期的な将来計画を策定している（資料 9(2)-14）。
今後、18 歳人口が急減していく中、教育体制の改革および拡充は本学園の存続と発展を期すために、最重要課題であり、これについて学長を中心にして東京家政大学大学教育改革委員会で検討を重ねている。この教育体制改革・拡充の検討結果を受けて、5 年後の創立 140 周年に向けた記念事業施設の教育的効果を十分に考慮した具体像が提示される予定である。
本学園の事業収入のおよそ 8 割が学生生徒納付金に依存している。学生生徒納付金以外の収入獲得の増加を図るために、教育充実および財政基盤の確立のための一つとして、創立 140 周年記念事業教育充実基金・募金委員会および募金事務局を立ち上げ、さらに私立
学校振興共済事業団の受配者指定寄付を利用する体制を整えたことなど、広く寄付金を募集する体制整備を行った（資料 9(2)-8、資料 9(2)-13）。

- 142 -

第９章 管理運営・財務【財務】②改善すべき事項
寄付金募集体制が整えられたことから、学納金以外の収入の多様化をはかる観点からも、次年度以降の寄附金比率の改善を目指して行くことが課題である。また、大学以外の部門
で事業活動収支が支出超過となっていることから、それらの改善を図っていくことが重要であるが、なかでも附属女子中学校および附属女子高等学校の定員割れが続いており、収支が悪化し続けている。この収支改善を図ることができる教育改革・体制の整備が、将来の学園の発展のために最優先課題である。

４．根拠資料9(2)-1

平成 28 年度当初予算編成方針について

9(2)-20 5 カ年連続資金収支計算書（大学部門／法人全体）
9(2)-30 5 カ年連続事業活動収支計算書／5 カ年連続消費収支計算書（大学部門／法人全体）
9(2)-4

5 カ年連続貸借対照表

9(2)-50 決算書（財務関係書類）
9(2)-60 平成 27 年度決算について（理事会資料）（事業報告書、財産目録、5 カ年連続
貸借対照表、監事監査報告書、監査法人の監査報告書）
9(2)-70 大学ホームページ（ご寄付のお願い
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/tabid/2356/index.php）
9(2)-8

学校法人渡辺学園創立 140 周年記念東京家政大学教育充実基金・募金趣意書【既出 2-30】

9(2)-90 学校法人渡辺学園経理規程等諸規程
9(2)-100 大学ホームページ（情報の公開＿財務情報について
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/tabid/1020/index.php）
9(2)-11 平成 26 年度以降の学校法人渡辺学園東京家政大学将来計画策定のための検討会
議要領【既出 資料 7-66】
9(2)-12 第 2 号基本金組み入れ計画に関する件（理事会資料）
9(2)-13 学校法人渡辺学園寄付金等取扱規程
9(2)-14 第 22 期第 30 回理事会（定例）次第- 143 -

第１０章 内部質保証

第１０章

内部質保証

１．現状の説明（1）大学の諸活動について点検・評価を行い、その結果を 公表することで社会に対する説明責任を果たしているか。
本学は、「東京家政大学・東京家政大学短期大学部自己評価委員会規程」（資料10-1）に基づき、自己点検・評価を全学的に企画し、実施体制を整えるための委員会として、東京家政大学・東京家政大学短期大学部自己評価委員会（以下、「自己評価委員会」という）を設置し、その点検・評価を具体的に行うための委員会として下部組織に、大学自己評価実施委員会、大学院自己評価実施委員会および短期大学部自己評価実施委員会を設置している。また、渡辺学園事務部門自己評価委員会規程（資料10-2）に基づき、東京家政大学
自己評価委員会との関連において学校法人渡辺学園の事務部門の自己点検・評価を行うために、渡辺学園事務部門自己評価委員会を設置している。
平成28年度の自己点検・評価に関しては、各学部、大学院、事務部門各部署がそれぞれの活動について自己点検・評価を実施し、その結果を報告書にまとめ自己評価委員会に提出した。そして、自己評価委員会の事務局である教育支援センター教育・研究支援課が全体の調整を図ったのち、『点検・評価報告書』を作成した。
本学は、『点検・評価報告書』のほかにも、広く社会一般への積極的な情報公開に努めている。大学ホームページでは、学校教育法施行規則172条の2第1項に基づいた情報等を公開している（資料10-3）。
■ 教育研究上の基礎的な情報として、・組織図、学則
・大学、学部、学科、課程、研究科、専攻ごとの名称および教育研究上の目的
・専任教員数・校地・校舎等の施設その他の学生の教育研究環境
・授業料、入学料その他の大学等が徴収する費用■ 修学上の情報として、・教員組織、各教員が有する学位および各教員の業績
・入学者受入れの方針（アドミッションポリシー）
・入学者数、収容定員、在籍者数、卒業（修了）者数、進学者数、就職者数等
・教育課程編成・実施の方針（カリキュラムポリシ－）
・授業科目、授業の方法および内容並びに年間の授業計画
・学位授与の方針（ディプロマポリシー）
・卒業要件・学位および成績評価基準
・学生の修学、進路選択および心身の健康等に関する支援
・教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識および能力に関する情報（履修モデル）■ その他の教育研究上の情報として、・教育条件： 教員一人当たり学生数、専任教員男女別年齢別人数、収容定員充足率
・教育内容：教員の専任・非常勤比率、学位授与数、就職先の情報- 144 -

第１０章 内部質保証

・学生の状況：入学者推移、退学・除籍者数、卒業（修了）率・中退率、留年者数、社会人学生数、留学生数、海外派遣学生数
・国際交流・社会貢献等の概要：大学院（国際交流、提携大学、社会貢献活動、大学間連携、産学官連携）、大学（提携大学、社会貢献活動、大学間連携、産官学連携、産官学連携プロジェクト）■ 財務情報として、私立学校法47条第2項に基づき閲覧義務のある財産目録、貸借対照表、収支計算書および事業報告書並びに監査報告書を大学ホームページに公開している。また、私立学校法47条第2項に基づき定めた「学校法人渡辺学園財産目録等閲覧規程」により、財務情報の公開請求に対応している。閲覧の方法や窓口等については、大学ホームページに掲載している（資料10-4）。
■ 事業計画として、私立学校法42条第1項に基づき、毎年度3月に行う評議員会で予め意見を聞いた上で、理事会で決定し、大学ホームページで公開している（資料10-5）。
■ 一般事業主行動計画として、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画について、大学ホームページに掲載している。
（2）内部質保証に関するシステムを整備しているか。
平成28年度に、内部質保証委員会を設置する（資料10-6）とともに、以下のとおり「東京家政大学における内部質保証の方針・手続」を定め、これを社会に向けて大学ホームページで公表している（資料10-7）。
【東京家政大学における内部質保証の方針・手続】
内部質保証の目的
本学の理念・目的に基づき、教育・研究の充実と学生の学習成果の向上を実現するために、本学は自らの責任において、教育・研究、学習等が適切な水準にあることを説明・証明し、恒常的・継続的に質の向上を図る。
内部質保証委員会の責任と権限・役割
大学全体の内部質保証に責任を負う組織として、理事会のもとに内部質保証委員会を置く。内部質保証委員会は、自己点検・評価の結果および外部評価委員会の検証結果を、学校法人渡辺学
園中長期計画や学部・研究科等の教育研究組織および事務組織各部署の活動計画や取り組みに適切に反映させることによって、本学の改革・改善を着実に推進する。これらの達成状況を毎年度確認し、PDCAサイクルを適切に機能させ、内部質保証システムの維持・向上を図ること、大学全体の内部質保証の在り方を継続的に検証することも、内部質保証委員会の責務である。
自己点検・評価の実施
学部・研究科等の教育研究組織および事務組織各部署は、東京家政大学・東京家政大学短期大
学部自己評価委員会（以下、「自己評価委員会」という）の定めた点検・評価項目に基づいて、
毎年度、自己点検・評価を実施し、それぞれの長所や問題点、改善課題を明らかにする。学修・
教育開発センターは、点検・評価に必要な情報の収集・分析を行い、客観的で合理的なエビデンスを提供し、自己点検・評価活動を支援する。

- 145 -

第１０章 内部質保証

自己点検・評価報告書の作成と公表
自己評価委員会は、各組織から提出された報告書に基づき、自己点検・評価報告書を作成する。
また、自己点検・評価報告書を、理事会ならびに内部質保証委員会に報告するとともに、本学公式ホームページを通じて、広く社会に向けて公表する。
第三者による検証と指摘事項への対応
内部質保証の妥当性を客観的に担保するため、外部評価委員会による評価ならびに認証評価機
関による認証評価を受審する。これらの評価結果に対して、全教職員で問題認識および課題解決策を共有し、迅速かつ適切に対処する。
教職員個人の自律的な点検・評価、改革・改善
組織的なFD・SDを通じて、内部質保証の意識の全学への浸透を図る。教職員個人においても、それぞれが質の保証・向上の担い手であることを自覚し、恒常的・継続的に自己点検・評価を行い、PDCAサイクルによる改革・改善に努める。

内部質保証を、「PDCAサイクル等の方法を適切に機能させることによって、質の向上を図り、教育・学習その他のサービスが一定水準にあることを大学自らの責任で説明・証明していく学内の恒常的・継続的プロセス」と捉えるとき、PDCAサイクルのCheckに相当する自己点検・評価に関して、本学では、以下の委員会がこれを実施している。
■大学自己評価委員会
この委員会は、自己点検・評価に必要な事項、具体的には、自己点検・評価項目の設定、評価結果の活用と公表などについて、全学的に企画する。次項に述べる各自己評価実施委員会から提出された委員会報告書を検討・調整し、自己点検・評価報告書を作成して、理事会に答申することが、この委員会の職務となる。
■大学自己評価実施委員会
この委員会は、大学評価委員会のもとに置かれ、その定める自己点検・評価項目に基づいて、大学の自己点検・評価を実施する。学部別の実施委員会も、必要に応じて置くことができる。
■大学院自己評価実施委員会
この委員会は、大学評価委員会のもとに置かれ、その定める自己点検・評価項目に基づいて、大学院の自己点検・評価を実施する。
■渡辺学園事務組織自己評価委員会
この委員会は、渡辺学園事務部門自己評価委員会規程に基づき、事務部門の自己点検・評価を行い、その結果を理事会に答申する。
大学自己評価委員会、大学自己評価実施委員会、大学院自己評価実施委員会は、平成4年に、渡辺学園事務部門自己評価委員会は平成8年に発足している（資料10-1、資料10-2）。
しかし、平成23年度から平成26年度の4年間、『点検・評価報告書』の発行を見送ったた
め、広く社会に公表していなかった。そのため、教育および教学IRに関して、PDCAでい
うところのActおよびPlanを担う部署として、平成26年度に学修・教育開発センターを設- 146 -

第１０章 内部質保証

置した（資料10-8）。学修・教育開発センターは、年度ごとにFDの目標を掲げ、協議会、教授会で報告するとともに、教職員研究会をはじめとする実践の場の設定を行った。この仕組みにより、平成26年度には全学科がカリキュラムポリシーの策定およびカリキュラム
ツリーの作成を、平成27年度には全学科がカリキュラムマップの作成を行った（資料10-9、
資料10-10）。また、平成27年度シラバスから第三者によるシラバスチェックを導入して、一部のシラバスではあるがチェックを開始した。なお、平成29年度シラバスから全科目のチェックを実施する体制を整備した。
学修・教育開発センターは、学長の指示のもとに、ActおよびPlanを担ってきたが、全学の内部質保証に責任を負う機関として位置づけられているわけではなく、PlanをDoに移す推進力が不足していた。そこで、大学全体における内部質保証に責任を負い、継続的・恒常的に改善・改革を推進する組織・仕組みが必要との認識から、平成28年度に、理事長を委員長、学長を副委員長とする内部質保証委員会を設置した（資料10-6）。また、内部質保証の方針・手続も定め、自己点検・評価を改革・改善に繋げる仕組みについて、以下のとおり内部質保証システムを構築した。平成29年度以降、このシステムを十全に機能させ、恒常的・継続的に大学教育の質保証および向上に取り組んでいく。
① 自己評価委員会は、毎年度、自己点検・評価項目を設定する。
② 学部・研究科等の教育研究組織および事務部門各組織は、自己点検・評価項目に基づいて、それぞれの自己点検を実施し、その結果を報告書にまとめる。
③ 自己点検・評価委員会は、各組織から提出された報告書を検討・調整のうえ、自己点
検・評価報告書を作成し、理事会に答申するともに、社会に向けて公表する。
④ 学修・教育開発センターは、自己点検・評価の実施に必要な情報の収集・分析、客観的かつ合理的なエビデンスの提供を通じて、自己点検・評価活動を支援する。
⑤ 大学の内部質保証に詳しい学識経験者、地域の有識者、就職先の関係者、本学の同窓会関係者などから構成される外部評価委員会を設置し、自己点検・評価報告書の検証を委嘱する。
⑥ 内部質保証委員会は、自己評価委員会から理事会に答申された自己点検・評価報告書について、外部評価委員会による検証結果を踏まえて審議し、改善計画を策定するとともに、全学における改善計画の策定に責任を負う。
コンプライアンスについては、平成27年度に、「公正な研究活動の奨励および公的研究費の適正な執行のための管理運営・監査規程」（資料10-11）に基づき、教育支援センター（平成27年度の組織名称「教育・学生支援センター」）が、主催して教員を対象に研究倫
理研修とコンプライアンス研修（ハラスメント防止を含む）を実施し（資料10-12）、平成
28年度も同様にコンプライアンス研修（ハラスメント防止を含む）を実施するなど、教員の意識向上に努めている。
（3）内部質保証システムを適切に機能させているか。
平成26年度に、大学IRコンソーシアムに加盟して、全国30数大学が参加する一年生調査- 147 -

第１０章 内部質保証に参加した。これにより、他大学との比較において、本学の特徴を分析・検討することが可能になった。学修・教育開発センターは、その分析結果を協議会、教授会等において報告し、教職員間で情報の共有を図るとともに、本学の特徴の点検・評価の役割を担っている。一方、平成23年から平成26年の間、自己点検・評価を組織的に行っていないので、自己点検・評価報告書に点検・評価の結果をまとめて公表していない。その間の自己点検・評価活動は、部署ごとに現状を把握して問題点を洗い出し、その上で次年度の事業計画書の作成ならびに経費予算作成時の理事によるヒアリングにおいて課題を明らかにしてきた。
このような現状を点検・評価し、平成28年に学園運営室を事務局として、理事会の下に内部質保証委員会を設置するとともに、内部質保証の方針・手続を定め、自己点検・評価を確実に推進するための基盤を整えた。その上で、内部質保証に関する規程に則って、２つの専門小委員会を設置し、SDの推進、学修成果指標の開発に着手した（資料10-13、資料
10-14）。また、平成28年には、学校法人渡辺学園東京家政大学将来計画総合策定委員会の一つとして、東京家政大学大学教育改革委員会を発足させ、さらにこの委員会の分科会として、授業改革検討委員会、自校教育科目開設準備委員会等を設置し、全学規模でのカ
リキュラム改訂を平成31年度に行うことを目標として、改革を開始した（資料10-15）。
教員個人については、「学生による授業アンケート」（資料10-16）の回答結果に対して、
コメントおよび改善策等の記述を求めている。教員から提出された改善策などの記述は、
授業アンケート結果活用報告書にまとめ、全専任教員で情報共有を図っている（資料10-17）。
本学における内部質保証システムは立ち上がったばかりである。今後、内部質保証に関する学内構成員の意識を高め、内部質保証委員会の責任において、組織レベル、個人レベ
ルでの質保証を推進する体制を築いていく。
教員の研究活動については、平成27年度より「研究者情報データベース」を稼働させ、教員の研究業績についてシステムで管理し、大学ホームページで公開している（資料10-18）。
このシステムの稼働により教員自らが最新の業績をいつでも公開することが可能となった。
このシステムでは文献による業績にとどまらず、学会発表、社会における活動まで幅広く
情報公開をしている。また、このシステムの稼働に先行して、平成22年度より本学刊行物（「東京家政大学研究紀要」「東京家政大学博物館紀要」「東京家政大学生活科学研究所
研究報告」「東京家政大学附属臨床相談センター紀要」「英語英文学研究」）については「東京家政大学機関リポジトリ」により本文まで大学ホームページに公開してきた。「東京家政大学機関リポジトリ」では本学刊行物のみならず、本学教員の学術雑誌論文等の研究成果を大学ホームページに公開（資料10-19）し、情報公開の責務を果たしている。
内部質保証の客観性、妥当性を担保するためには、第三者による検証も不可欠であるため、内部質保証に関する規程（資料10-6）では、外部評価委員会の設置を定めている。大学の内部質保証に詳しい学識経験者、地域の有識者、就職先の関係者、本学の卒業生などから構成される外部評価委員会（資料10-20）を設置し、自己点検・評価報告書の検証を委嘱する。
平成 22 年度の公益財団法人大学基準協会による認証評価の受審において、助言 12 項目、勧告 1 項目を指摘され、評価を受けた。研究科における社会人への特別な配慮の不足、入学定員に対する入学者比率が高いことなどの指摘に対して改善が進んでいるほか、他の指摘に対しても改善に向かっている。履修登録単位数の上限が高い問題については、平成 28- 148 -

第１０章 内部質保証

年に授業改革検討委員会を設置して、各学科のカリキュラムの見直しを求め、履修登録単位数の上限を 40 単位程度に抑える方向で検討を進めている。
２．点検・評価●基準１０の充足状況
自己点検・評価報告書および公表が義務づけられているすべての項目について、大学ホームページで公表している。平成 28 年度には、内部質保証委員会を理事会の下に設置するとともに、「東京家政大学における内部質保証の方針・手続」を定め、これを公表した。
また、自己点検・評価の客観性と妥当性を担保するために、外部評価委員会による外部評価を実施することにしている。
このように、規程および方針・手続において、内部質保証に関わる責任と権限を明確にし、役割分担を定めることができたが、内部質保証の PDCA を実際に機能させるための具体化は緒に就いたばかりであり、これから 1、2 年をかけて、内部質保証システムを確立していかなければならない。
①効果が上がっている事項「東京家政大学における内部質保証の方針・手続」を定め、これを協議会および教授会を通じて周知することにより、大学として内部質保証に取り組むための準備が整った（資料 10-6）。
②改善すべき事項
平成22年度に認証評価を受審し、『自己点検・評価報告書』を大学ホームページに公表しているが、認証評価を受審した後の4年間の自己点検・評価活動は、部署ごとに現状を把握して問題点を洗い出した上で、次年度の事業計画書の作成や経費予算作成時の理事によるヒアリングにおいて課題を明らかにしてきた（資料10-21）。また、各部署の毎年度の活動をまとめた学園年報を毎年発行し、現状の把握、業務の見直しを行ってきた（資料10-22）。
しかしながら、いずれも部署単位での自己改善に終始しており、組織的な検証プロセスが適切に機能していないので、内部質保証システムを機能させていく。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
内部質保証の PDCA サイクルを適切に機能させるために、「東京家政大学における内部
質保証の方針・手続」を定めた。今後、内部質保証委員会の責任のもとで、PDCA サイクルの進め方、サイクルの機能のさせ方に関して具体化し、施策を実行していく。
②改善すべき事項
大学ガバナンス改革の推進とともに、明確化した本学の内部質保証システムの体系を着実に機能させ、自己点検・評価活動で明らかとなった具体的な課題の改善計画を策定し、
スピード感をもって実行に移す。

- 149 -

第１０章 内部質保証

４．根拠資料
10-10 東京家政大学・東京家政大学短期大学部自己評価委員会規程【既出資料 1-27】

10-20 渡辺学園事務部門自己評価委員会規程10-30 大学ホームページ（情報の公開
http://www.tokyo-kasei.ac.jp/tabid/1020/index.php）【既出資料 4(1)-3】

10-40 大学ホームページ（大学案内＿財務部＿財務情報等の提供について＿財産目録等の閲覧について http://www.tokyo-kasei.ac.jp/about/zaimu/tabid/116/index.php）
10-5

平成 28 年度事業計画【既出資料 2-32】

10-6

東京家政大学・東京家政大学短期大学部の内部質保証に関する規程【既出 資料 1-53】

10-70 大学ホームページ（東京家政大学・東京家政大学短期大学部の内部質保証に関する方針・手続き http://www.tokyo-kasei.ac.jp/about/tabid/2681/index.php）
10-80 学修・教育開発センター規程【既出 資料 2-5】
10-90 カリキュラムツリー【既出資料 1-23】

10-100 カリキュラムマップ【既出資料 1-24】

10-11 公正な研究活動の奨励及び公的研究費の適正な執行のための管理運営・監査規程10-12 教員対象コンプライアンス研修開催のお知らせとご参加のお願い【既出 資料 3-45】
10-13 SD に関する検討会議事録（平成 28 年 10 月 26 日）
10-14 学修指標開発のための専門小委員会議事録【既出 資料 4(4)-29】
10-15 授業改革検討委員会及び自校教育科目開設準備委員会
10-16 平成 28 年度授業アンケート実施要項【既出資料 4(3)-44】

10-17 平成 27 年度授業アンケート結果活用報告書【既出資料 4(3)-8】

10-18 大学ホームページ（研究者情報データベース
http://tk-kenkyugyoseki.tokyo-kasei.ac.jp/tkuhp/KgApp）
10-19 大学ホームページ（図書館＿東京家政大学機関リポジトリ
http://ir.tokyo-kasei.ac.jp/portal/）【既出 資料 4(4)-16】
10-20 理事会資料（内部質保証の外部評価委員会について）
10-21 学園広報（第 443 号）
10-22 平成 26 年度学園年報- 150 -

終章

終章
１．本学の教育理念、教育目標の達成状況
基準 1 理念・目的
本学の創立者渡邉辰五郎が東京女子師範学校で裁縫を教授していた明治初期には、女子に学問は不要であり、せいぜい習い事で十分というのが社会の常識であった。そのような時代において、渡邉辰五郎は、女子にも、裁縫の知識や技術のみではなく、読み・書き・算術などを学ばせ、自立する力と意欲を育てる教育が必要だと考えた。そして、本郷湯島の自宅に開設したのが、本学の起源となる裁縫私塾「和洋裁縫伝習所」である。創立以来130 年以上にわたって、本学は「時代の要請に応え、民衆の必要を基盤とし、女性の自主自律を願い、新しい時代に即応した学問技芸に秀でた師表となる有能な女性を育成する」という建学の理念を継承し、各方面において職業人として活躍する卒業生を輩出してきた。
基準 2 教育研究組織
平成 26 年度に、大学教育の質保証・向上に関する施策を担う教育組織として発足した「学修・教育開発センター」、人間文化研究所を継承する新たな研究組織として発足した「女性未来研究所」は、活発な活動を続けている。
基準 3 教員・教員組織
教員の負担として、教員一人当たり学生数の多い学科があること、学部の教員が大学院も兼務していること、免許資格の教育課程における実習巡回など、教育研究への時間が担保できにくい状況があり、授業担当コマ数の軽減などの改善が必要と考える。教員の資質向上については、本学独自の FD・SD 活動である教職員研究会、教員研究成果発表会、リサーチウィークス等において教職員間での活発な議論が生まれ、情報共有などにより教職協働の意識が高まり、FD・SD の教育的効果が上がりはじめている。
基準 4 教育内容・方法・成果
すべての学部・学科、研究科が適切に学位授与方針を定め、これと整合した教育課程の編成・実施方針に基づき、充実した内容の授業科目を体系的に配置している。平成 26 年以降、全学的にカリキュラムツリーおよびカリキュラムマップの作成を進めたことで、学位授与方針と教育課程の編成・実施方針の整合性を検討できただけでなく、これら方針について学内で議論する機会が増え、その重要性が教員間に周知されてきた。平成 28 年度には、全学における大学教育の質保証、単位の実質化をさらに推進するために、授業改革検討委員会が発足した。授業改革検討委員会では、順次性のある授業科目の体系的配置を一層綿密に計画するよう全学科に求め、各学科はこれに応えて、教育課程の見直しを開始している。主体的学修を促進する方策としては、学外者を講師に招き、アクティブ・ラー
ニング手法や教育の質向上などに関する研修会・講演会を積極的に行っている。また、「東京大学 FFP ミニレクチャイベント」や「学生と教職員の交流会」は、授業について学生の生の声、意見を聞く貴重な機会となっている。授業アンケートに関しては、科目担当教員- 151 -

終章に学生の回答をもとに授業改善策の記述を求め、アンケート集計結果と改善策を全専任教員で共有しているほか、授業公開科目の選定にも活用している。学修成果の把握に関して
は、GPA、年度末の達成度自己評価アンケート、進路に関するアンケート、大学 IR コン
ソーシアムの共通調査など、利用可能な種々のデータをもとに、学修成果指標の開発に着手している。
基準 5 学生の受け入れ
建学の精神「自主自律」に基づいた教育を実践するために、入学者受入れ方針を定め、受験生への周知を徹底している。平成 29 年度入試より新たにアドミッションオフィス型
入試として「渡邉辰五郎（自主自律）入試」を導入・実施したが、導入決定から実施までの期間が短かったこともあり、周知が十分でなかった。平成 30 年度入試に向けて本入試を積極的に PR する必要がある。また、現在の入試制度を学生募集の観点からだけでなく、高大接続の観点からも検証する必要がある。具体的には各選抜方法について学力の三要素を基に評価・検証を行い、「知識」や「技能」の評価に偏ることなく、「思考力」や「判断力」、「表現力」さらには「主体性」や「多様性」、「協働性」といった多面的な評価を行う選抜方法に改善する必要がある。
基準 6 学生支援
本学の学生支援は基本方針のもとで、クラス担任制と関係部署の連携による修学支援・
生活支援・進路支援を実践し、Flower Network（連携体制）を推進している。進路支援については、各学科のキャリア・就職委員およびクラス担任等との連携により、学生の活動状況を把握し、個別の支援を行うことで、高い就職率を維持している。また、全学的に体系的な支援計画による支援を実施することを、キャリア・就職委員会で機関決定した。
基準 7 教育研究等環境
教育研究等環境の整備に関する方針は、平成28年度に策定し、大学ホームページに公表している。平成26年度には、10年先を見据えた中長期計画を検討するため、「将来計画策
定のための検討会議」を設置した。平成28年度には、創立140周年記念整備事業計画を策定し、第二次計画をスタートさせた。この計画を推進する委員会として、創立140周年記念事業委員会を設置し、昭和40年代建築の校舎改築をはじめ、教育研究等の環境を整備して新しい時代の教育に力を注げる基盤作りを開始している。
基準 8 社会連携・社会貢献
本学には、生活科学研究所、女性未来研究所、国際交流センター、生涯学習センター、
臨床相談センター、地域連携推進センター、ヒューマンライフ支援センター、かせい森のクリニック、博物館など、社会連携・社会貢献に携わる附置施設・機関が数多く存在し、それぞれが地域連携、産学官連携の事業に取り組んでいる。
基準 9 管理運営・財務- 152 -

終章

平成 28 年度に、学長選考規程を改正して、学長が適切にリーダーシップを発揮できる体制を整備した。SD の義務化に向けては、教職員研究会やリサーチウィークスなどを通じて、職員の能力開発および資質を向上させる取り組みを始めているが、職員の評価制度には着手できていない。今後、18 歳人口が急減していく中、本学園の存続と発展を期すた
めに、教育体制の改革および拡充が最重要課題であり、学長を委員長とする大学教育改革委員会での検討結果を受けて、5 年後の創立 140 周年に向けた記念事業施設の具体像を提示する予定である。本学園の事業収入はおよそ 8 割を学生生徒納付金に依存している。学生生徒納付金以外の収入の増加を図り、教育充実および財政基盤の確立のために、創立 140
周年記念事業教育充実基金・募金委員会および募金事務局を立ち上げ、私立学校振興共済事業団の受配者指定寄付を利用する体制を整えた。
基準 10 内部質保証
平成 28 年度には、内部質保証委員会を発足させるとともに、東京家政大学における内部質保証の方針・手続を定め、これを公表した。自己点検・評価の客観性と妥当性を担保するために、外部評価委員会による外部評価の実施も定めた。このように、内部質保証に関わる責任と権限および役割分担を明確にしたが、内部質保証の PDCA を実際に機能させるために、各段階の進め方については、これから具体化しなければならない。

２．優先的に取り組むべき課題① 内部質保証システムの確立
前述したとおり、内部質保証に関する規程、方針・手続は、平成 28 年度に整備した。
平成 29 年度には、方針・手続等で定めた各部署の役割分担に基づき、自己点検・評価、
外部評価等のスケジュール等、PDCA の各段階の進め方、サイクルの機能のさせ方を具体化しなければならない。そして、実際に内部質保証システムを動かしながら、必要に応じてそれを改善し、毎年度の PDCA サイクルを機能させていく。
② 大学教育の質保証の推進
本学の学生は資格指向が強いこともあり、履修単位登録数が過多になる傾向がある。学生調査の結果等からも、本学学生は授業にまじめに出席する一方、主体的な授業外学修の時間は必ずしも多くないことが伺える。この現状を変えるために、互いに関係するいくつかのアクションを起こす必要がある。まず、履修登録単位数の上限を今以上に厳しく設定する。平成 28 年度に授業改革検討委員会を発足させて、平成 31 年度からの新しいカリキ
ュラムでは年間履修登録単位数の上限を 44 単位とする方向で検討を進めている。次に、時間外学修を支えるために、学習支援システムを現在の Moodle ベースのものから、より使いやすいシステムに変更し、同時にシステム利用についての教員支援を強化する。
また、授業中の学生の理解度を即時に把握し、授業の双方向性、学生の主体的授業参加を促進するためにクリッカーシステムを導入し、「授業前課題」、「双方向の授業」、「授業後の復習」をセットとして授業を組み立てることを奨励・推進する。

- 153 -

終章

③ 教学 IR システムの確立および学習成果評価指標の開発
現在、学内ではいくつものアンケート調査を実施しているが、実施主体は複数部署に分かれており、相互の協力は十分とはいえない。教学 IR の推進を目標の一つとして、平成
26 年度に学修・教育開発センターが発足し、他部署との連携を視野に入れて活動を始めているが、十分な成果を得るまで、もう一歩のところである。大学 IR コンソーシアムの一年生調査、上級生調査、新入生に対する調査、年度末の達成度自己評価調査、卒業生調査、あるいは入試成績や GPA などのデータを一元的に管理するシステム導入、学修成果指標の開発、得られた指標を教育改革に連動させる仕組み作りなどが課題として残されている。
３．今後の展望
今後数年の大きな課題（テーマ）は、資格志向が強くまじめで堅実な本学の学生に、主体性という強みを加えていくことである。その一つの方策として、授業だけでなく正課外も含めて、学生同士あるいは学生と教職員のコミュニケーションの機会を増やし、学生が主体性を発揮できる環境を構築していくことが考えられる。この方向性に関して、現在、
以下のような計画を始動している。①年に 1 回、これまでに 3 回開催してきた学生と教職員の交流会あるいは東京大学 FFP ミニレクチャイベントなどを、学生と教職員が協働して企画することで、学生と教職員および学生同士のコミュニケーションを活性化する。②図書館と学修・教育開発センターが協働して計画している、学生による学生のためのアカデ
ミックアドバイジングを軌道に乗せる。③SA（スチューデントアシスタント）制度を導入する。SA は教員の負担を軽減するだけでなく、履修している学生、SA 本人にとっての教育的効果を期待できる。
④学科横断のグループワークを主とする自校教育科目を開設する。
もう一つ別の方向性として、「授業前学習」「授業前学習を前提とする双方向授業」「学んだ内容を深化させる授業後学習」をセットとして、授業を構築することが必要である。
そのために、履修登録単位数の上限を今以上に設定するとともに、時間外学習のための使いやすい学習支援システムを導入し、同時にシステム利用について教員支援を強化する計画である。平成 28 年 3 月に図書館内に開設したラーニングコモンズの活用も、この方向性に沿うものである。
上記 2 つの方向性の両方に関係するのが、アクティブ・ラーニングである。質的転換答
申の言葉を借りると、「従来のような知識の伝達・注入を中心とした授業から、教員と学生が意思疎通を図りつつ、一緒になって切磋琢磨し、相互に刺激を与えながら知的に成長する場を創り、学生が主体的に問題を発見し解を見いだしていく能動的学修（アクティブ・
ラーニング）への転換が必要である」「学生には事前準備・授業受講・事後展開を通して主体的な学修に要する総学修時間の確保が不可欠である。一方、教育を担当する教員の側には、学生の主体的な学修の確立のために、教員と学生あるいは学生同士のコミュニケー
ションを取り入れた授業方法の工夫、十分な授業の準備、学生の学修へのきめの細かい支援などが求められる。」この方向を進むには、「履修主義」から「修得主義」への転換、学ぶことの意義や目的、学生と教員・職員の関係のあり方などについての、学生と教職員双方の意識の転換が必要である。東京家政大学が育てようとする学生像および東京家政大学が目指す将来像について、学長のリーダーシップのもとビジョンを掲げ全学で共有する
ことが、最優先の課題である。

- 154 -

平成 29 年 3 月

平成 28 年度

点検・評価報告書

編集

東京家政大学・東京家政大学短期大学部自己評価委員会

発行

学校法人渡辺学園 東京家政大学〒173-8602
東京都板橋区加賀１－１８－１
TEL 03－3961－1934