令和 3 年 7 月 2 日
国立研究開発法人建築研究所
一般財団法人日本建築防災協会

令和 3 年（2021 年）福島県沖を震源とする地震による鉄筋コンクリート造等建築物の被害調査報告
概要：2021 年 2 月 13 日 23 時 7 分，福島県沖にてマグニチュード 7.3，最大震度 6 強の地震が発生した。当該地震に対して，建築研究所及び日本建築防災協会では，郡山市および福島市における被害概要の把握を目的として，3 棟の RC 造建築物と 1 基の鋼製煙突の被害調査を実施した。被害のあった地下 1 階地上 3 階のRC 造建築物は，2017 年に耐震補強されていたものの，耐震補強部材が取り付いていない構面における被害が確認され，被災度区分判定を実施した結果，1 階の張間方向で中破の判定となった。地上 6 階の RC 造建築物では，1 階の複数の柱に損傷度 IV の被害が見られ，被災度区分判定を実施した結果，1 階の桁行方向で大破，張間方向で中破の判定となった。残る 1 棟の 2017 年に耐震補強されていた RC 造建築物には目立った被害は見られなかったが、併設されている鋼製煙突には被害が確認された。

1. はじめに2021 年 2 月 13 日 23 時 7 分，福島県沖にてマグニチュード 7.3，最大震度 6 強の地震が発生した。建築研究所及び日本建築防災協会では，福島市および郡山市において発生した RC造建築物等の被害の概要を把握することを目的として現地被害調査を実施した。

1

2. 調査概要
2.1 調査日及び調査場所
3月4日

9：00～14：10

福島県郡山市3 月 4 日 15：20～16：15

福島県福島市2.2 調査者
向井智久（国立研究開発法人建築研究所

構造研究グループ主任研究員）

渡邊秀和（国立研究開発法人建築研究所構造研究グループ主任研究員）

時本和則（一般財団法人日本建築防災協会保全調査部）

2.3 調査建築物
本調査では，下記の 3 棟の RC 造建築物と 1 基の鋼製煙突の被害調査を実施した。
1．建築物 A

（郡山市，地下 1 階地上 3 階，RC 造建築物）

2．建築物 B

（郡山市，地下 1 階地上 3 階，RC 造建築物）

煙突 B
3．建築物 C（郡山市，鋼製煙突）（福島市，地上 6 階，RC 造建築物）

3. 地震概要
3.1 地震概要
2021 年 2 月 13 日 23 時 7 分 50 秒，福島県沖（北緯 37 度 43.7 分，東経 141 度 41.9 分）にてマグニチュード 7.3 の地震が発生した。この地震の震度分布を図 3.1 に示す。最大震度は
JMA 蔵王町円田で 6 強を記録し，JMA 郡山市朝日では 6 弱，JMA 福島市松木町では 5 強であった。
参考として，2011 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震の震度分布を図 3.2 に示す。最大震度は JMA 栗原市築館（旧）で 7 を記録し，JMA 郡山市朝日では 6 弱，JMA 福島
市松木町では 5 強であった。

2

図 3.1図 3.22021 年 2 月地震の震度分布 1）2011 年 3 月の東北地方太平洋沖地震の震度分布 1）3

3.2 観測地震記録
今回調査した郡山市及び福島市で観測された地震動記録 2）の速度応答スペクトルと 2011年 3 月の東北地方太平洋沖地震での記録 2）をそれぞれ示す。
図 3.3 より水平動について，K-NET 郡山では EW 成分における約 0.5 秒以下の短周期領域と NS 成分は，2011 年のそれと比べ小さい。0.5 秒を超えた付近での EW 成分の応答は，2011 年よりも大きい。一方， K-NET 福島では 0.8 秒程度までは両者はほぼ同等で，1.2 秒
以降 EW 成分で今回の地震の方が大きい。なお今回の調査建築物はいずれも建築物周期が0.5 秒以下の中低層規模であることから，今回の調査建築物への地震入力においては，郡山
で 2011 年より小さく，福島で 2011 年とほぼ同程度であると想定される。

(a) 郡山 2021(b) 郡山 2011(c) 福島 2021

(d) 福島 2011

図 3.3

観測地震動の速度応答スペクトル44. 調査結果
4.1 建築物 A
4.1.1 建築物概要
本建築物は，1981 年竣工の地下 1 階地上 3 階の RC 造建築物である。図 4.1.1 に建築物外観を示す。本建築物は張間方向 5 スパン桁行方向 12 スパンの建築物で，建築物の南側と北側部分にそれぞれ吹き抜けがある。本建築物は，2011 年 3 月の東北地方太平洋沖地震によって構造被害を受けたため，2012 年 2 月にタイルの貼り替えや梁の炭素繊維補強などの応急復旧工事を実施した。その後 2014 年に耐震診断を，2015 年に耐震改修設計を，2016 年～2017 年にかけて耐震改修工事を実施した。耐震改修は，地下階の柱にシート巻き付け補強（図 4.1.2），1 階および 2 階に枠付き鉄骨ブレース補強（図 4.1.3）が施されている。近傍のJMA 郡山市朝日の記録によると，今回の地震による震度は 6 弱であった。

図 4.1.1

建築物外観

5

図 4.1.2

シート巻き付け補強された地下階の柱図 4.1.3

鉄骨ブレースで補強された 1 階の架構

6

4.1.2 被害概要
被害の概要を図 4.1.4～図 4.1.8 に示す。
図 4.1.4 の（a）
：1-2 階を貫通する吹き抜け部に面した構面において，2 階が耐力壁で 1 階が壁なしとなるピロティ構造となっている。
図 4.1.4 の（b）
：図 4.1.4 (a)の壁部分の拡大図，壁脚部分が水平に損傷を受けている。タイルの色が違うため，2011 年も同じような被害を受けたものと推察される。
図 4.1.5 の（a）：南側吹き抜け部の 3 階梁の端部の主筋が座屈し，コンクリートが剥落している。
図 4.1.5 の（b）：図 4.1.5 (a)の拡大図。端部のせん断補強筋が少ない箇所で損傷している。

(a) ピロティ構面
図 4.1.4(b) ピロティ構面における耐力壁
室内南側のピロティ構面(a) 3 階梁の破壊
図 4.1.5(b) 3 階梁端部の損傷

室内南側吹き抜け部の 3 階梁部材の被害状態

7図 4.1.6（a）：正面出入口構面にて，出隅の壁がせん断破壊している。この壁は隅角部に柱がないため，非耐力壁扱いと考えられる。当該壁の厚さは 150mm である。
図 4.1.6（b）：(a)の拡大図。今回損傷が生じた部分のタイルのモルタル下地が，周辺とは異なることから，2011 年も被害（図（c）参照 3））を受けて補修された箇所と思われるが，今回の損傷程度が大きいように見える。
図 4.1.6（c）：2011 年の被害直後の状態 3）を示す。
図 4.1.6（d）：(b)の赤丸部分の室内側からの壁の被害状態である。室内は空調機械室として利用されている。排気用の開口の影響で短スパン壁となり，せん断応力が集中したものと思われる。

(a) 南側正面出入口構面(b) 壁の損傷(c) 2011 年地震後の壁の損傷 3）(d) 室内側から見た壁の損傷

図 4.1.6

屋外南側の壁の被害状態
8図 4.1.7（a）：正面出入口構面，南西側柱の南面の被害状態を示す。主筋に沿った顕著な付着割裂ひび割れが見られる。
図 4.1.7（b）：(a)の柱の西側柱脚部の被害状態を示す。コンクリートが圧壊し，鉄筋が座屈している。
図 4.1.7（c）：正面出入口構面，南東側柱の南面の被害状態を示す。こちらも主筋に沿った付着割裂ひび割れが見られる。柱頭部の損傷は柱が 3 本に分岐する位置に見られる。
図 4.1.7（d）：(c)の柱の東側柱脚部の被害状態を示す。コンクリートが圧壊し，鉄筋が座屈している。
なお文献 3)では 2011 年の地震によって図 4.1.7(a)～(d)の柱の被害は報告されていない。

(a) 南西単独柱南側(b) 南西単独柱西側(c) 南東単独柱南側(d) 南東単独柱東側

図 4.1.7

屋外 1 階南側の柱部材の被害状態
9図 4.1.8（a）：南側妻構面の 1 階耐力壁にせん断破壊が見られる。
図 4.1.8（b）：(a)とは違う箇所の南側妻構面の 1 階耐力壁にせん断破壊が見られる。
図 4.1.8（c）：2 階の本棚の脚部に損傷が見られる。
図 4.1.8（d）：2011 年東北地方太平洋沖地震を契機に取り替えられた本棚に被害は見られていない。

(a) 南側妻構面耐力壁(b) 南側妻構面耐力壁(c) 本棚の被害（赤丸部）(d) 被害のなかった本棚

図 4.1.8

屋外南側の 1 階耐力壁部材および 2 階本棚の被害状態

10図 4.1.9（a）：シート巻き付け補強された地下 1 階の柱で，補強後にモルタル仕上げがされているが，そのモルタル部分に損傷度 I の曲げひび割れが見られた。
図 4.1.9（b）：2 階の枠付き鉄骨ブレースの鉄骨と既存部の接合部分のコンクリートに軽微なひび割れが見られた。
図 4.1.9（c）：南側室外の炭素繊維補強された梁には細かいひび割れはあるものの地震による損傷は確認できなかった。
図 4.1.9（d）：2011 年時点 3）でも被害はないように見えるが，応急復旧として炭素繊維補強されたとのこと（ヒアリング結果による）。

(a) 地下 1 階補強柱(b) 枠付き鉄骨ブレース(c) 南側室外の炭素繊維補強（赤丸部分）(d) 南側室外の梁(2011 年時点補強前) 3）

された梁
図 4.1.9

補強部材の被害状態

114.1.3 被災度区分判定結果
本建築物に対して 2015 年版の基準 4）に基づき，被災度区分判定を実施した。その計算は，層崩壊形を想定しており，その場合の計算に必要となる部材である柱，梁支配型柱，壁を対象として計算を実施した。図 4.1.10～図 4.1.13 に実施結果を示す。
調査日時：2021 年
3月
4 日 午前
11 時
調査者： 向井智久 渡邊秀和 時本和則
所 属： 建築研究所
日本建築防災協会番回目

Ws0.25

付着割裂ひび割れ
柱脚コン剥落W0

付着割裂ひび割れ
柱脚コン剥落Wf0.20Ws0.25

X7

Wf0.35

Wf0.35
Wf0.20Ws0.15

Wf0.25

X6

W0.1

N

Y4

Ws0.4

Wf0.50Wf0.20Wf0.10Wf0.10Wf0.15
Wf0.15

建築物概要

Wf0.20

X4

被災度区分判定結果
Wf0.30Wf0.15
Wf0.30Ws0.20X3モルタルひび割れ

Wf0.15Y5

Wf0.15

Wf0.25

Y6Ws0.35

Wf0.25

図 4.1.10

梁
Wf1.0

1.7 構造形式
1.8 基礎構造
1.9 建築物規模
1.10 敷地の地形
1.11 周辺の地形
1.12 外装仕上げ（複数選択可）1.13 設計図書
1.14 建設年代
1.15 耐震診断等

連絡先
連絡先□事務所 □住宅 □共同住宅 □店舗 □工場 □倉庫 □学校□保育所 □庁舎 □公民館 □体育館 □病院 ☑その他（ ）☑鉄筋コンクリート造 □プレキャストコンクリート造 □ブロック造□鉄骨鉄筋コンクリート造 □併用構造（造と造）☑ラーメン構造 □壁式構造 □その他（）□直接基礎 □杭基礎（種別）地上 ３階 地下 １階 塔屋階 1 階寸法：約 65 m×約 35 m
□平坦地 ☑傾斜地 □台地 □凹地 □その他（）
崖からm 川・海・湖・沼からm（注：50m 以上の場合には記入不要）☑打放し☑モルタル☑タイル□石貼り □カーテンウォール□PC 板□ALC 板□ブロック □その他（）
構造計算書 ☑有 □無設計図 ☑有 □無施工記録 □有 □無1981 年（□1971 年以前 ☑1972 年～1981 年□1982 年～
□不明）
耐震診断 ☑有 □無
耐震補強 ☑有 □無梁
Wf0.2

１．建築物概要
1.1 建築物名称
1.2 建築物所在地
1.3 所有者
1.4 連絡者
1.5 建物用途（複数選択可）1.6 構造種別

梁
Wf0.6

整理番号：
調査回数：

凡例

Wf：曲げひび割れ幅

Wf0.70W0.40

Wf0.15
Ws0.15

X2

モルタルひび割れ

Wf0.20Wf0.15

X1

モルタルひび割れ

Y1

Wf0.15

Y2

Wf0.30

Y3X5

Ws：せん断ひび割れ幅

X8X9X11

X12

W：ひび割れ幅（区別なし）

図 4.1.11 1 階構造部材のひび割れ幅計測結果
12X10

Ⅴ

SⅡ

MⅡ

MⅡ

MⅡ

MⅡ

MⅠ

CWCⅤ

Ⅴ
CWCⅤ
MⅠ
U

CWCⅤ
MⅡ
MⅠ
X9

X10

X11

MⅡ

CWCⅡ
MⅡ

N

CWCⅢ

MⅠ
U

Y4

MⅠ

MⅡ
MBⅢ

CWCⅠ

MⅠ

MBⅡ

Y5

MⅠ

MⅡ
MⅡ

Y6

凡例

X7

MⅡ

X6

SⅠ

MⅠ
MⅠ

X5

M：曲げ柱

CWⅠ

U

MⅡ
MⅠ

X4

MBⅡ

X3

CWCⅠ

SⅡ
CWCⅠ
X2

MⅠ

X1

MⅠ

Y1

MⅡ

Y2

MⅠ

Y3

X8

S：せん断柱MS：曲げせん断柱

SB：梁支配型せん断柱

W：柱無し壁

CW：片側柱付き壁 CWC：両側柱付き壁X12

MB：梁支配型曲げ柱U：不明

図 4.1.12 1 階構造部材の損傷度一覧
柱梁支配型柱壁
せん断 曲げせん断 曲げ せん断 曲げ 柱なし 片側柱付き 両側柱付き
合計
(S)
(MS)
(M)
(SB) (MB)
(W)
(CW)
(CWC)
総部材数
33131846
調査部材数
3028
0301843×1+×1+×1+ ×1+ ×1+ ×1+×2+×6＝
84 =Aorg
損傷度00 =A0損傷度Ⅰ
1131332.3 =A1損傷度Ⅱ
2132116.05 =A2損傷度Ⅲ
1
12.3 =A3損傷度Ⅳ
0 =A4損傷度Ⅴ2
30 =A5
ΣAj=50.65
耐震性能残存率R=
60.30
性能残存率Rによる被災度区分： 中破

図 4.1.13 1 階張間方向の被災度区分判定結果
調査時間の都合から，一番被害の大きかった 1 階の張間方向についてのみ被災度区分判定を実施した。図 4.1.12 に示すように，建築物の南側の損傷度が大きく，南側の単独柱 2箇所と張間方向の両側柱付き壁 3 箇所に損傷度Ⅴの被害が見られた。北側に配置された 3箇所の鉄骨ブレースは，両側柱付き壁として計算を行った。また，西側の X6 構面およびX7 構面の両側柱付き壁は壁部分の損傷度が不明のため，両側柱付き壁ではなく 2 本の柱として損傷度の評価を行った。また梁支配型柱については梁の損傷度を考慮している。被災度区分判定の結果，図 4.1.13 に示すように中破（R=60.3）となった。

13

4.2 建築物 B，煙突 B
4.2.1 建築物概要
本建築物は，築約 90 年の地下 1 階地上 3 階の RC 造建築物である。図 4.2.1 に建築物外観を示す。本建築物は 2011 年 3 月の東北地方太平洋沖地震では大きな構造被害を受けていない。2017 年に耐震改修工事を実施しており，地下 1 階と 3 階に RC 造壁を増設している。
今回の 2021 年の地震で被害にあったのは本建築物の南西に位置する鉄骨製の煙突 B（図4.2.2）である。この煙突 B は建築物 B とは構造的には別の構造物であるが，建築物 B のボイラー室と接続され，排煙を行っている。煙突は 1976 年竣工である。近傍の JMA 郡山市朝日の記録によると，今回の地震による震度は 6 弱であった。
なお，隣接する建築物は，2011 年 3 月の東北地方太平洋沖地震にて構造被害を受け大破判定となったため，この建築物を除却し新しい建築物が建設されている（図 4.2.3）。

図 4.2.1

建築物 B 外観14

図 4.2.2

図 4.2.3

鋼製煙突 B 外観

建築物 B に隣接する建築物の外観

15

4.2.2 被害概要
被害の概要を図 4.2.4 に示す。
図 4.2.4（a）：2017 年の耐震改修により増設された 3 階の増打ち壁であるが，特段の被害は見られていない。
図 4.2.4（b）：煙突の上部が損傷を受け，落下の危険があったため，地震後に上部を切断し除却されていた。担当者へのヒアリングによると，錆による腐食が激しかったようである。
図 4.2.4（c）：煙突の下部には目立った損傷は見られなかった。
図 4.2.4（d）：(c)の拡大図。ボルトの下部（赤丸部）で鋼材がやや腐食している様子が見られる。

(a) 建築物 3 階増打ち壁(b) 鋼製煙突の上部(c) 鋼製煙突の下部(d) 鋼製煙突の下部の拡大

図 4.2.4

補強された耐力壁および鋼製煙突

16

4.3 建築物 C
4.3.1 建築物概要
本建築物は，1968 年竣工の 6 階の RC 造建築物である。図 4.3.1 に建築物外観を示す。本建築物は張間方向 1 スパン桁行方向 6 スパンの建築物で，張間方向は両側妻面が連層耐力壁構面，中央 5 構面がピロティ構面となる一部連層耐力壁付きピロティ形式である。桁行方
向は純ラーメン構造と思われる。本建築物は，近傍（JMA 福島市松木町）で震度 5 強を記録した 2011 年 3 月の東北地方太平洋沖地震では大きな構造被害を受けていない。今回の2021 年の地震での近傍（JMA 福島市松木町）の震度も 5 強であった。

図 4.3.1

建築物外観

17

4.3.2 被害概要
被害の概要を図 4.3.2 に示す。
図 4.3.2（a）：ピロティ柱のせん断破壊が見られた。張間方向も桁行方向も損傷度 IV でせん
断破壊している状態である。
図 4.3.2（b）：ピロティ構面の 1 階の梁部材に損傷が見られていない。
図 4.3.2（c）：両側の妻面耐力壁は損傷度 I または II である。
図 4.3.2（d）：(c)の拡大図。0.2mm のせん断ひび割れ（赤丸部）が確認されている。

(a) ピロティ柱のせん断破壊(b) ピロティ構面の梁(c) 妻面耐力壁（西側）(d) せん断ひび割れ

図 4.3.2 1 層柱の被害状態

18

4.3.4 被災度区分判定結果
本建築物に対して 2015 年版の基準 4）に基づき，被災度区分判定を実施した。その計算は，層崩壊形を想定しており，その場合の計算に必要となる部材は柱，梁支配型柱，壁を対象として計算を実施した。図 4.3.3～図 4.3.6 に実施結果を示す。

整理番号：
調査回数：

調査日時：2021 年
3月
4 日 午前
15 時
調査者： 向井智久 渡邊秀和 時本和則
所 属： 建築研究所
日本建築防災協会番
回目

１．建築物概要
1.1 建築物名称
1.2 建築物所在地
1.3 所有者
1.4 連絡者
1.5 建物用途（複数選択可）1.6 構造種別

連絡先連絡先□事務所 □住宅 □共同住宅 □店舗 □工場 □倉庫 □学校□保育所 □庁舎 □公民館 □体育館 □病院 □その他（）☑鉄筋コンクリート造 □プレキャストコンクリート造 □ブロック造□鉄骨鉄筋コンクリート造 □併用構造（造と造）☑ラーメン構造 □壁式構造 □その他（）□直接基礎 □杭基礎（種別）地上 ６階 地下階 塔屋
階 1 階寸法：約m×約m☑平坦地 □傾斜地 □台地 □凹地 □その他（）
崖からm 川・海・湖・沼からm（注：50m 以上の場合には記入不要）
☑打放し
☑モルタル
□タイル
□石貼り □カーテンウォール□PC 板□ALC 板□ブロック □その他（）
構造計算書 □有 ☑無設計図 □有 ☑無施工記録 □有 □無1968 年（☑1971 年以前 □1972 年～1981 年□1982 年～
□不明）
耐震診断 □有 ☑無
耐震補強 □有 ☑無1.7 構造形式
1.8 基礎構造
1.9 建築物規模
1.10 敷地の地形
1.11 周辺の地形
1.12 外装仕上げ（複数選択可）1.13 設計図書
1.14 建設年代
1.15 耐震診断等

図 4.3.3

建築物概要

コン剥落

Ws1.2

コン剥落

W0

W0

W0

Ws0.2

Ws0.1

W0
W0

Wf0.1

X1

凡例

X2

Ws2.5

X3

Wf：曲げひび割れ幅

Ws1.2

X4

X5

Ws：せん断ひび割れ幅

X6

Ws0.8

X7

Ws0.6

X8

X9

W：ひび割れ幅（区別なし）

図 4.3.4 1 階構造部材のひび割れ幅計測結果

19

Ws0.25

Wf0.1

Wf0.1

Ws0.4

Ws0.3

Y1

Ws0.2

Wf0.3

Wf0.1

Y2

Ws0.3

W0

W0
Ws4.0

Wf0.1

Ws2.5

Ws0.15

W0

W0

Y3

W0

Ws0.35

Wf0.15

W0

Ws0.8

W0

N

Wf0.1

Y4

被災度区分判定結果

X1

凡例

X2

M0

M0
M0

SⅠ

SⅣ
X3

U

X4

X5

M：曲げ柱

MⅡ

MⅠ

SⅡ

U

M0

SⅣ

SⅣ

CWCⅡ
SⅢ

SⅣ

CWCⅡ

MⅠ

U

Y1

SⅣ

SⅣ

U

SⅡ

M0

SⅣ

CWCⅠ

M0

M0

SⅣ

CWCⅡ

Y3

Y2

SⅡ

M0

MⅠ

Y4

N

SⅢ

SⅡ

X6

S：せん断柱MS：曲げせん断柱

W：柱無し壁

CW：片側柱付き壁 CWC：両側柱付き壁X7

SB：梁支配型せん断柱

SⅡ
X8

X9

MB：梁支配型曲げ柱U：不明

図 4.3.5 1 階構造部材の損傷度一覧
梁支配型柱
壁せん断 曲げせん断 曲げ せん断 曲げ 柱なし 片側柱付き 両側柱付き合計(SM)(M)(SB) (MB)
(W)
(CW)
(CWC)
(S)
総部材数
124218
調査部材数
10040000216×1+×1+×1+ ×1+ ×1+ ×1+×2+×6＝
26 =Aorg
損傷度0
2
2 =A0
損傷度Ⅰ
1
1
1.9 =A1
損傷度Ⅱ
2
1
2
9.15 =A2
損傷度Ⅲ
20.6 =A3
損傷度Ⅳ
50 =A4
損傷度Ⅴ
0 =A5
ΣAj=
13.65
52.50
耐震性能残存率R=
性能残存率Rによる被災度区分： 大破
長手方向

柱

柱
梁支配型柱
壁
せん断 曲げせん断 曲げ せん断 曲げ 柱なし 片側柱付き 両側柱付き
合計
(SM)
(M)
(SB) (MB)
(W)
(CW)
(CWC)
(S)
総部材数
88218
調査部材数
6080000216×1+×1+×1+ ×1+ ×1+ ×1+×2+×6＝
26 =Aorg
損傷度0
66 =A0
損傷度Ⅰ
217.6 =A1損傷度Ⅱ
3
15.4 =A2損傷度Ⅲ
0 =A3損傷度Ⅳ
30 =A4損傷度Ⅴ
0 =A5
ΣAj=
19
耐震性能残存率R=
73.08
性能残存率Rによる被災度区分： 中破
短手方向

図 4.3.6 1 階の被災度区分判定結果
調査時間の都合から，被害の大きかった 1 階のみ被災度区分判定を実施した。図 4.3.5 に示すように，建築物の桁行方向の中央部の柱の損傷度が大きく，北側の単独柱は両方向ともに損傷度Ⅳの被害が見られた。Y1 構面の X4 および X5 の単独柱は損傷度が不明として被災度算定を行った。その結果，図 4.3.6 に示すように桁行方向で大破（R=52.5），張間方向で中破（R=73.1）となった。
20

5. まとめ調査を行った 3 棟の建築物及び 1 基の鋼製煙突について被害の概要を以下のようにまとめる。
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被害のあった建築物 A は，2017 年の耐震改修の際に耐震補強部材が取り付いていない構面での被害が確認された。また，本建築物の一部に下階壁抜け構面があり，2 階の耐力壁脚部のスリップ変形を伴う被害が確認された。また，1 階の張間方向について被災度区分判定を実施した結果，中破の判定となった。

建築物 B では，建築物には被害は見られなかったが，敷地内の鋼製煙突 B に被害が見られた。

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被害のあった建築物 C は，RC 造 6 階建てであり 1 階の複数の柱に損傷度 IV の被害が見られた。また，1 階について被災度区分判定を実施した結果，桁行方向で大破，張間方向で中破の判定となった。
今回の調査から，耐震改修された建築物 A について，改修設計時の目標は大地震時に倒壊させないことであり，今回の震度 6 弱の地震に対しては倒壊を免れていることを確認した。一方，耐震補強部材が取り付いていない構面に被害が集中したことで地震後の継続使用性は阻害されたといえる。今後，地震後の継続使用性を確保するための建築物の耐震改修の実施を促進するために，耐震改修された建築物の被災調査や保有耐震性能に関する調査研究など幅広く技術資料の整備を行う必要がある。また 2011 年に損傷した建築物 C は本地震によって大破となったことから，今回の入力地震動の大きさを考慮すると，2011 年の地震被害が本被害に与えた影響について，詳細に検討する必要がある。

謝辞：
本報告書では，防災科学技術研究所の K-NET での強震記録を使用させていただきました。
また現地調査に関して，福島県庁並びに郡山市役所，福島市役所の皆様より情報をご提供いただきました。今回の被害調査において，ご協力いただきました多くの関係者の皆様方に感謝申し上げます。最後に、本地震で亡くなられた方及びそのご遺族に対し深く哀悼の意を表するとともに、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。
参考文献：
1）気象庁：震度データベース検索，https://www.data.jma.go.jp/svd/eqdb/data/shindo/index.html（2021 年 2 月 14 日閲覧）
2）防災科研：K-NET 観測記録，https://www.kyoshin.bosai.go.jp/kyoshin/ （2021 年 4 月 8日閲覧）
3）郡山市提供資料：東北地方太平洋沖地震時の復旧工事写真，2011
4）日本建築防災協会：2015 年改訂版 震災建築物の被災度区分判定基準および復旧技術指針［鉄筋コンクリート造／鉄骨鉄筋コンクリート造編］，201621