協働と持続可能な自治体経営

第２章 基本構想

主要施策 14

第１章 序論

共通方針

市民協働の推進

第３章 基本計画 （後期）

まちづくりに当たっては、市民、地域コミュニティ、ボランティア、ＮＰＯ、企業などとの連携を図るとともに、行政への市民の積極的な参画を促進するなど、市民と行政との協働によるまちづくりを推進します。また、男女共同参画の推進や人権が尊重される社会の実現を目指します。

34 市民と行政の協働の推進
個別施策
人権尊重・男女共同参画の推進

付属資料

35

151

第３章

基本計画（後期）

共通方針

協働と持続可能な自治体経営

14

主要施策

市民協働の推進

34

個別施策

市民と行政の協働の推進

現状と課題○まちづくりを進めていくためには、市民と行政がそれぞれの責任と役割を明らかにし、協働で地域の課題を解決する仕組みを構築することが求められています。
○市民のまちづくりに対する意識、関心を高めるため、市民が自ら参加できる社会活動の機会を提供し基本方針ていくことが必要です。
○地域活動や奉仕活動、イベントなどの身近なボランティアへの積極的な参加を促進するため、「市民１人１ボランティア」を掲げ、広くボランティア活動を推進しています。

協働と持続可能な自治体経営○福祉の分野を中心にＮＰＯ法人が設立されてきており、ボランティア団体や行政との連携・交流を推進していくことが求められています。
○ボランティア活動の参加者は６０歳以上の女性が多く、高齢化・固定化しており、今後、若い世代や男性、企業、事業主の参加が求められています。

施策の方向
ボランティアやＮＰＯ活動に対する支援を行うとともに、行政への市民参画を推進するなど、市民と行政が一体となった協働のまちづくりを目指します。となみちサポーター活動（道路）152

ボランティアフェスティバル

主な取組
第１章 序論○ボランティア活動やＮＰＯ活動がより円滑に行われ、活動の輪が広がって１いくよう情報や研修機会の提供に努めるなど、ボランティア活動の支援を行います。

ＮＰＯ・ボランティア
活動の推進

第２章 基本構想○広報となみのほか、ホームページやＳＮＳなど各種広報媒体を活用して行２

政情報をタイムリーに提供するとともに、「市長への手紙」などにより広報広聴活動の充実を図ります。また、パブリックコメントにより市政に対行政への市民参画の推進して広く市民の意見を取り入れます。
第３章 基本計画 （後期）

○行政出前講座等を通して施策や事業の説明を行い、市民の行政への参画を促します。
○まちづくりについて、各計画づくりの段階から市民参画を促し、市民が主体のまちづくりに努めます。
○各種委員会や審議会の委員の公募枠拡充などにより、市民参画ができる機会の提供に努めます。
○まちづくり協働事業を実施し、市民と行政が一緒に考え、支え助け合い、協働して活力あるまちづくりを進めます。
○市民の意識調査などを適宜実施するとともに、地域での意見交換会や各種行政懇談会などを通して、市民ニーズの的確な把握に努めます。

付属資料○企業や事業主に対し、社会貢献への理解を深める働きかけやボランティア活動への参加の支援に努めます。

関連する主な個別計画
・砺波市観光振興戦略プラン（第２次）
指標
市ボランティアセンター(個人＋団体)【再掲】
行政出前講座参加人数

登録者数

現状値【Ｒ１】

現状値【Ｒ２】

目標値【Ｒ８】

５，０１９人

５，０７２人

５，０００人

１２，０４７人

３，４４８人

１２，０００人

153第３章

基本計画（後期）

共通方針

協働と持続可能な自治体経営

14

主要施策

市民協働の推進35

個別施策

人権尊重・男女共同参画の推進

現状と課題○複雑・多様化する社会において、全ての人々の人権が尊重され、心豊かな社会を築くため、市民一人一人が人権問題を身近なものとして捉え、家庭・地域・学校・職場など社会が連携して取り組むことが必要です。
基本方針○各種施策の推進により、家庭や地域において男女共同参画は着実に進展しているものの、固定的な性別役割分担意識や男女の不平等感がまだ根強く残っています。
○多くの分野において、方針決定過程への女性の参画が進んでいるとは言い難い状況にあり、男女共同協働と持続可能な自治体経営参画社会づくりに向けた更なる取組が求められています。
○働きたい女性が、仕事と子育て・介護等の両立ができる就労環境整備を図ることが必要です。
○女性の就業率が高い状況で、女性が多くの家事や育児、介護を担っている現状があります。
○少子高齢化、高度情報化、国際化など社会環境の急激な変化に伴い、特に、子供や高齢者に対する虐待、学校におけるいじめ問題、配偶者や親密な関係にある人からの暴力（ＤＶ）、特定の国籍の外国人を排斥する差別的言動、インターネットを悪用した人権侵害などが大きな社会問題となっています。
○性的少数者（ＬＧＢＴＱ）への偏見等の解消に向け、正しい理解が求められています。

施策の方向
男女共同参画の意識の醸成やワーク・ライフ・バランスの推進を図るなど、一人一人が生き生きと安心して暮らせるまちづくりを進めます。また、あらゆる暴力の根絶に向けて、一人一人の人権が尊重される社会づくりを目指します。

主な取組

154

１

○人権尊重社会の実現に向け、市民一人一人が人権尊重への理解を深められ人権が尊重される社会の実現○人権擁護委員や関係機関との連携による人権相談体制の充実を図ります。

るよう普及啓発等を継続的に実施し、市民の人権意識の高揚を図ります。

○男女がそれぞれの個性と能力を発揮するため、家庭・地域・学校・職場な第１章 序論２

どにおいて、固定的な性別役割分担意識を見直し、互いの人権を尊重し協力して生きる社会づくりの啓発や推進を行います。
男女共同参画の意識○家庭においては、性別に関わりなく主体的に家事や育児、介護に参加するづくりよう推進します。
○市民の意識を把握するなどの調査・研究を行い、市民協働による効果的な啓発を行います。
○審議会等への女性委員の積極的登用や行政における女性管理職登用など、

３
ワーク・ライフ・バランスの推進○男女ともワーク・ライフ・バランスが取れた生き方ができるよう啓発を進めるとともに、そのための育児・介護に関するきめ細かな施策やサービスを行います。

第２章 基本構想

市の施策・方針決定過程において、女性の意見が反映されるよう努めます。

○希望に応じた多様な働き方の実現に向けた職場環境づくりの啓発や推進を行います。
第３章 基本計画 （後期）

４

○育児が落ち着いた女性の復職の支援や独立を目指す女性を対象とした起業セミナーを開催するなど、女性が活躍できる社会の実現に努めます。

職業生活における女性の活躍の推進

付属資料

５

○ＤＶを決して許さない意識啓発に取り組むとともに、関係機関との連携にあらゆる暴力の根絶○ＤＶに対する知識を習得するための研修や講習会を開催します。

より相談体制、保護の充実に努めます。

155第３章

基本計画（後期）

関連する主な個別計画
・砺波市男女共同参画推進計画（第３次）
指標

現状値【Ｒ１】

現状値【Ｒ２】

目標値【Ｒ８】

審議会等における女性委員の割合

２６．２％

２６．５％

４０％以上６０％以下

市の女性管理職の割合

３８．２％

３６．８％

４０．０％以上

人権啓発活動回数

４回／年

４回／年

５回／年

基本方針
協働と持続可能な自治体経営
女だから、男だから、ではなく、私だから、の時代へ～読書で男女共同参画を考える～ ＠砺波図書館

男女共同参画推進のつどい

156

第１章 序論
第２章 基本構想

主要施策 15

持続可能な自治体経営

新たな行政需要や多様化する市民ニーズに対応し、より良い市民生活を実現するため、公共施設や社会インフラの更新、長寿命化、統廃合等を始め、各種施策の積極的な情報発信と見直しを行うほか、職員の資質の向上、広域行政及び事第３章 基本計画 （後期）

業連携の推進とともに、デジタル化の推進による効率的で効果的な行政運営に努め、持続可能な自治体経営を進めます。

個別施策

36

行財政運営の最適化

37

シティプロモーション・地域デジタル化の推進

38

広域行政・事業連携の推進
付属資料

157

第３章

基本計画（後期）

共通方針

協働と持続可能な自治体経営

15

主要施策

持続可能な自治体経営

36

個別施策

行財政運営の最適化

現状と課題○財政状況や行政改革など市政運営について、市民に分かりやすく公表するとともに、各種審議会や委員会については、会議の公開や会議要録の公表を行うなど情報公開に努めています。
○行政改革推進の観点から、市民や有識者から改革に向けた新たな提言を受け、市政運営に生かしてい基本方針ます。
○長引く経済の低成長とデフレの影響や生産年齢人口の減少等による税収の伸び悩みといった厳しい財政環境に加え、老朽化するインフラや本庁舎を始めとした公共施設の維持経費や高齢化に伴う社会保協働と持続可能な自治体経営

障費の増大が見込まれることから、長期的視点に立った持続可能な財政運営を行うことが必要です。
○自治体の自主性や自己責任に基づく施策展開が求められていることから、職員の政策形成能力の向上や意識改革が必要です。

施策の方向
市政情報や市民生活に必要な情報の公開により開かれた市政を推進するとともに、行財政運営の健全化や公共施設の効率的な運営、職員の育成を図るなど、効率的かつ効果的な行財政運営を目指します。

主な取組

１
開かれた市政の推進○市政に関する情報や市民生活に必要な情報などを、各種広報媒体などを活用して広く公開するとともに、市が主催する各種審議会や委員会については、会議の公開及び会議要録の公表に努めます。
○財政状況や財政健全化判断比率などの財務指標を各種広報媒体などにより広く公表します。

158

○人口減少・少子高齢化社会による社会構造の変化に対応していくため、健効率的な自治体運営の推進○行政改革市民会議等を開催し、有識者を始めとする市民参画のもとに、「行全で持続可能な行財政運営の効率化について研究を進めます。
政改革大綱」及び「行政改革推進計画」に基づいた行政改革を推進します。
○組織と人員の最適化を図るとともに、指定管理者制度により公共施設の効第１章 序論

２

率的な運営を行います。
○行政関与の必要性、費用対効果、市民満足度の総合的な観点から、補助金等の見直しや受益者負担の適正化を図るとともに、ふるさと寄附やクラウ第２章 基本構想

ドファンディングの活用などによる収入の確保に努め、行財政基盤の強化を図ります。
○未利用の公有財産については、民間事業者等への売却・譲渡、一時貸付などにより、有効活用を図ります。
○電子入札を導入することにより、応札者の競争性を高め、人件費と移動コストを減少させるとともに、発注者の事務負担の軽減及び事務の効率化を図ります。

第３章 基本計画 （後期）

○砺波市公共施設等総合管理計画の推進を図り、公共施設やインフラの適正配置や計画的な更新を進めます。
○口座振替による納付の推進とともに、多様な納付手段の拡充について、県内自治体の動向や費用対効果を踏まえ検討します。
○本庁舎の整備を検討するに当たり、市民等からの意見を踏まえ、経済的に優れ、業務効率性及び市民の利便性を兼ね備えた整備手法の導入を図ります。

３

もに、市民福祉の向上を視点においた行政サービスが提供できるよう意識
付属資料

職員の育成

○多様な研修会などを通して、広い視野を持った行政職員の育成を図るとと改革を進めます。
○職員の政策形成能力や創造的能力など行政分野の専門的知識を習得する研修会などへの積極的な参加を促し、職員の資質向上を図ります。
○公共工事等に求められる品質確保を重視するため、技術職員の育成を図り、技術力の向上を図ります。

159

第３章

基本計画（後期）

関連する主な個別計画
・砺波市人口ビジョン
・砺波市国土強靭化地域計画
・砺波市行政改革大綱（第４次）
・砺波市行政改革推進計画
・砺波市公共施設等総合管理計画
・砺波市公共施設再編計画
・砺波市公共施設個別計画
・砺波市デジタル化推進計画
基本方針

指標
ふるさと寄附件数

現状値【Ｒ１】

現状値【Ｒ２】

目標値【Ｒ８】

３３３件／年

１，０５１件／年

３，５００件／年

協働と持続可能な自治体経営

ふるさと寄附返礼品の一部
チューリップ球根

チューリップ切花

大門そうめん

生粋の庄川鮎い・ろ・は・す増山城御城印・戦国米セット

空き家サポートサービス

160

冬咲きチューリップ水耕栽培キット

ふく福柿

お墓みまもりサービス

協働と持続可能な自治体経営

15

主要施策

持続可能な自治体経営

37

個別施策

シティプロモーション・地域デジタル化の推進

第１章 序論共通方針

現状と課題
第２章 基本構想○各種広報媒体などを活用して市政に関する情報や市民生活に必要な情報を提供しています。
○行政手続きのデジタル化を推進し、スマートフォンやタブレットを始めとした情報端末機器から安全に行政手続きが行えるよう取り組んでいます。
○最新の無線ネットワークなどを活用し、防災等での有効活用について調査・研究を進めています。
○クラウド技術を活用した他市町村とのシステム共同利用について、調査・研究を進めています。

施策の方向
第３章 基本計画 （後期）

行政情報や地域情報、魅力情報をタイムリーに発信することにより、砺波の魅力を広く伝え、郷土に対する市民の誇り（シビックプライド）の醸成に努め、となみファンの獲得を目指します。
Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０時代の到来に向け、個人情報保護などセキュリティに配慮しつつ、行政サービスのデジタル化を推進します。また、市民がデジタル化のメリットを享受できるよう、デジタル活用支援を行い、情報格差の解消に努めます。

主な取組

くらしの情報発信○広報となみやホームページ、ＳＮＳ、デジタルサイネージ、ケーブルテレ

付属資料

１

ビ、ＦＭ放送など、それぞれの広報媒体の長所を有効に活用し、広く行政情報を発信します。
○行政の情報発信力・企画力を高め、市民が関心を持つような行政情報をわかりやすく伝達します。
○多様な情報端末機器への対応や、ウェブを活用した様々な情報発信の仕組みについて研究を進めます。

２○ライブカメラや地域イントラネットについて、地域振興や防災などで有効に活用できるよう調査・研究を進めます。

ＤＸ（ デジタルトラ ○クラウドコンピューティングなどの新たな情報技術の導入について調査・研究を行います。
ンスフォーメーショ○オンライン申請やキャッシュレス決済など、行政サービスのデジタル化をン）の推進推進します。

161

第３章

基本計画（後期）

関連する主な個別計画
・砺波市デジタル化推進計画
指標
砺波市ホームページのアクセス数【再掲】

現状値【Ｒ１】

現状値【Ｒ２】

目標値【Ｒ８】

１，６７７，５６６回／年 ２，７６０，０９３回／年 ２，８００，０００回／年【コラム】Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０とは基本方針Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０とは、狩猟社会（Ｓｏｃｉｅｔｙ１．０）、農耕社会（Ｓｏｃｉｅｔｙ２．０）、工業社会（Ｓｏｃｉｅｔｙ３．０）、情報社会（Ｓｏｃｉｅｔｙ４．０）に続く新たな社会を指し日本が目指すべき未来社会の姿として提唱されている「人間中心の社会」のことで、協働と持続可能な自治体経営

サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより実現されます。
Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０では、ＩｏＴで全ての人とモノがつながり、様々な知識や情報が共有され、今までにない新たな価値を生み出すことで、これまでの課題や困難が克服されます。また、必要な情報が必要な時に提供されることで、経済発展と社会的課題が解決し、一人一人が快適で活躍できる社会となることが期待されます。

【砺波市のＳＮＳ】

162

協働と持続可能な自治体経営

15

主要施策

持続可能な自治体経営

38

個別施策

広域行政・事業連携の推進

第１章 序論共通方針

現状と課題
第２章 基本構想○高速道路や国道、主要地方道などの幹線道路・河川の整備、教育など関係自治体と連携して進めるべき事業については、協議会や期成同盟会などを設けて取り組むとともに、事業進展のため国や県に対して要望活動を行っています。
○富山県西部６市（砺波市、高岡市、射水市、氷見市、小矢部市及び南砺市）は、連携中枢都市圏形成を形成し、とやま呉西圏域都市圏ビジョンに基づき、観光、防災、医療、公共交通など様々な分野で都市連携を進めています。
○民間企業等との相互連携と協働による活動の推進が求められています。

第３章 基本計画 （後期）

施策の方向
広域処理によるスケールメリットを生かして行政課題の解決に努めるとともに、とやま呉西圏域連携中枢都市圏による都市連携や大学との連携を推進するなど、広域行政や事業連携の推進を目指します。

主な取組

１

○上水道、救急医療、介護、ごみ処理、消防、農業共済、し尿処理などの広

広域行政の充実○広域的な視点に立ち、圏域内における各市の特色や役割を踏まえ、行政課付属資料

域処理によるスケールメリットを生かした広域連携を推進します。
題の解決に努めます。

２
事業連携の推進○協議会や期成同盟会などの活動を通じて、共通の行政課題を持つ近隣の自治体との連携、協調を図るとともに、広域的事業への支援を国・県に要望します。
○県西部地域や飛越地域との交流を深めるなど、市や県の区域を越えて、観光と産業が一体となった観光宣伝事業を展開します。
○富山県西部６市（砺波市、高岡市、射水市、氷見市、小矢部市及び南砺市）によるとやま呉西圏域連携中枢都市圏において、様々な分野での事業連携を推進します。
○官民協働の取組を推進するため、企業等との包括連携協定を積極的に進めます。

163

第３章

基本計画（後期）

関連する主な個別計画

指標とやま呉西圏域連携中枢都市圏による新規連携事業数
企業等との包括連携協定の締結数

基本方針
協働と持続可能な自治体経営
７ 財政の見直しと概算事業費164

現状値【Ｒ１】

現状値【Ｒ２】

目標値【Ｒ８】

１事業

０事業

２事業

１件

３件

１０件