情報公開・個人情報保護審査会

御中
平成３０年６月３０日
審査請求人

特定非営利活動法人

情報公開市民センター
理事長 新海 聡

意見書
諮問番号：平成３０年（行情）諮問第２０４号 事件名 「平成２５年度 準備及び結果に関する文書６」につづられている文書等の不開示決定に関する件について、以下の通り意見書を提出する。
第１ 不開示文書が特定されていないことについて
１、諮問庁の意見（１）金融活動作業部会（FATF:Financial Action Task Force)の文書（①会合文書、②会合文書に関連して我が国において作成された文書、③他の加盟国等との協議等に係る文書等）はその性質上、ホームページ等において一部公表されているものを除き、対外的に用いることが想定されていないものである。
①会合文書は、FATF 事務局等により作成されたものであり、加盟国は対外的に公表しないことを求められているし、対外的に公表されないことを前提として記載された加盟国のマネー・ローンダリング対策やテロ資金対策に係る情報を含む。
②会合文書に関連して我が国において作成された文書は、会合文書に係る我が国の対応方針、当該方針の策定等に向けた関係省庁間の検討等の情報を含む。
③他の加盟国等との協議等に係る文書等は、対外的に公表されないことを前提とした加盟国等における同分野の専門家等による率直な意見交換等の文書を含む。
よって、これらは、公にすることにより、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの、国の機関等の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある情報であり、法第５条第３号、第５号又はその両方に該当するものである。
（２）審査請求人は、原処分に対し、不開示決定に係る文書が特定されていないため、原処分は違法である旨主張する。
この点、本件開示請求の対象文書のうち不開示とした文書は、文書の名称を明らかにすることで、その内容を容易に想像される余地があり、不開示文書の名称を明らかにすること自体が、公にすることが想定されていない FATF における議論の内容や我が国における取り組み状況、我が国と協議を行った他の加盟国等の名称やその議論の内容等を明らかにすることになるため、上記と同様の理由により、文書名を含む具体的な内容について不開示とした原処分は法の趣旨に反するものではない。
２、上記に対する反論
しかしながら、諮問庁の上記主張には理由がない。そもそも公文書管理法５条２項
1

によって行政文書ファイルの作成が行政機関の長に義務付けられているのは、単に能率的な事務の処理と文書の管理を行政機関内部で的確に行わせることを目的とするだけでなく、文書の特定によって市民が的確に公文書の開示請求ができることを意図するとともに、公文書の的確な管理状況を市民が監視できるようにすることで、市民の情報公開を求める権利を実現しようとするところにある。かかる観点から見れば、文書の名称を不開示とすることによって、公文書の管理状況を市民が監視することすら不可能にするものであって、諮問庁の主張には全く理由がない。
第２、該当文書の公開が情報公開法５条３号及び５号の支障発生の根拠となる、という主張には合理性がないこと
１，仮に本件処分の内容が特定されているとしても、なぜ該当文書の開示が法５条３号及び５号に該当するかについての説明には合理性がない。
２，FATF ならび加盟 35 か国・地域と２つの国際機関は積極的に情報公開を行っている。
すなわち、FATF は活動について毎年 Annual Report を作成するだけでなく、年１回行う会議の議題と結果をすべてホームページに掲載している。
http://www.fatf-gafi.org/
また、加盟している 35 か国・地域と２つの国際機関についても、ホームページなどで情報公開を行っている。加えて、少なくとも、以下省庁に FATF 関連ページがあり、少なくとも結果については既に公表されている。
・財務省 FATF（金融活動作業部会）関連
https://www.mof.go.jp/international_policy/convention/fatf/index.html
・警察庁 刑事局 組織犯罪対策部組織犯罪対策企画課 犯罪収益移転防止対策室 JAFIC と国際機関等の連携
https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/kokusai/kokutop.htm
・金融庁 国際関係情報（その他）
https://www.fsa.go.jp/inter/etc/etc_menu.html
・外務省 国際組織犯罪に対する国際社会と日本の取組
資金洗浄（マネーロンダリング）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/m_laundering/index.html
日本の国際テロ対策協力 テロ資金対策
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/terro/kyoryoku_05.html
・首相官邸 国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sosikihanzai/index.html
・OECD 日本政府代表部
OECD の概要：金融活動作業部会 - Financial Action Task Force (FATF)
http://www.oecd.emb-japan.go.jp/itpr_ja/00_000162.html
以上の通り、すでに多くの情報は公にされているのであって、本件文書についてのみ、法５条３号、同５号に該当するかについての合理的な説明はない。
３，会合文書について「加盟国は対外的に公表しないことを求められている」とする根拠がないこと
諮問庁は理由説明書の中で「会合文書は、FATF 事務局により作成されたものであり、2

加盟国は対外的に公表しないことを求められているし、対外的に公表されないことを前提として記載された加盟国のマネー・ローンダリング対策やテロ資金対策に係る情報を含む」とあるが、実際に「加盟国は対外的に公表しないことを求められている」という具体的な根拠を示していない。もしそのような根拠があれば理由説明書の中で提示しているはずである。しかし、諮問庁は理由説明書におけるかかる根拠となる記載を提示していない。
仮に「対外的に公表されないことを前提として記載された加盟国のマネー・ローンダリング対策やテロ資金対策に係る情報」が対象情報に含まれていたとしても、その部分のみ不開示にすればよいだけであり、タイトルやその他記載部分まで不開示にする合理性はない。
４，会合文書に関連して我が国において作成された文書 「率直な意見交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ」
はないこと
諮問庁は理由説明書の中で「会合文書に関連して我が国において作成された文書は、会合文書に係る我が国の対応方針、当該方針の策定等に向けた関係省庁間の検討等の情報を含む」としか述べていない。
本件対象文書は、平成 25 年度、平成 26 年度、平成 27 年度、平成 28 年度、平成 29
年度 FATF 関連文書である。国際間で協議中であればまだしも、協議が終了した後まで非公開にすることは、情報公開法の趣旨に反するし、法第５条第３号、第５号又はその両方に該当するものではない。
５，他の加盟国等との協議等に係る文書等 「対外的に公表されないことを前提」の根拠がないこと
諮問庁は理由説明書の中で「他の加盟国等との協議等に係る文書等は対外的に公表されないことを前提とした加盟国等における同分野の専門家等による率直な意見交換等の情報を含む」とあるが、実際に「対外的に公表されないことを前提」という具体的な根拠を示していない。もしそのような根拠があれば理由説明書の中で提示しているはずであるが、諮問庁は理由説明書におけるかかる根拠となる記載を提示していない点は第３項で指摘したとおりである。
仮に「対外的に公表されないことを前提とした加盟国等における同分野の専門家等による率直な意見交換等の情報」が含まれていたとしても、その部分のみ非開示にすればよいだけであり、タイトルまで不開示にする合理性がないことも、第３項で指摘したとおりである。
第３ 結論
上記より、不開示文書はいまだ特定されていないため違法であるし、仮に諮問庁が今後特定したとしても法第５条第３号、第５号又はその両方に該当するとした判断は違法である。
以上
3