平成２６年度の事業報告
事業の概要
平成２６年度の事業のあらましは以下の通りです。

１社会福祉事業＜１＞自動車購入費助成（予算：10,000,000円）
平成２６年度は、助成する福祉団体の募集対象を西日本地区として、６月から７月にかけて公募したところ、１７７件の応募があり、平成２６年９月３日開催の選考委員会で、１０団体に対し総額１,０００万円の助成を決定しました。

自動車購入費助成 助成先一覧
所在地
京 都
南丹市
大 阪
堺 市

団体名
特定非営利活動法人

発達障害を考える会
ぶどうの木
特定非営利活動法人

ぴーす

兵 庫
高砂市

タンポポ福祉会

岡 山
岡山市

杜の家

高 知
高知市

るーちぇ

福 岡
福岡市
長 崎
対馬市
鹿児島
鹿児島市
鹿児島
志布志市
沖 縄
那覇市

特定非営利活動法人

特定非営利活動法人

特定非営利活動法人

特定非営利活動法人

クックルー・ステップ
特定非営利活動法人

Ｂｒｉｇｈｔｅｒ
Ｓｔｅｐｓ
特定非営利活動法人

ビッグハート
特定非営利活動法人

愛訪会
特定非営利活動法人沖縄県脊髄損傷者協会

助成
金額

主な事業代表者※事業の一部を紹介（敬称略）

放課後等のデイサービス事業による児童の自立支援

西田 香代子100

エンパワメント支援※１を行う児童発達・放課後等デイサービス

小田 多佳子100（万円）

就労継続支援Ｂ型(非雇用型）での古田
菓子製造、内職、施設外就労

政吉

100

農業と福祉の連携による専業農家
大森
指導の就労支援浩史

100

障害者の就労および余暇活動の支
楠目援泰夫

100

障害児の障害福祉サービスや放課後等デイサービス

古賀 裕子

100

障害児の個々の特性に応じた、自立に向けての療育支援

宮野 伸枝

100

地域の障害者などの自立のための就労支援

大迫 小由美100

企業からの委託作業等による障害者就労継続支援

諏訪 直文

100

ピアサポート※２による相談活動とＵＤ（ユニバーサルデザイン)社会 仲 根に向けたアクション※１ エンパワメント支援：本人が本来もっている力を発揮できるように支援すること。
※２ ピアサポート：同じ悩みや課題をもつ仲間によるサポート

建作

100

＜２＞ＮＰＯ基盤強化資金助成（予算：15,000,000円）
平成２６年度は、９月から１０月にかけて、『「組織の強化」と「事業活動の強化」の助成』は北海道、東京都、中国地区、四国地区、九州地区、沖縄県を対象に、『認定ＮＰＯ法人取得資金助成』は全国で募集しました。
それぞれの応募数は、『「組織の強化」と「事業活動の強化」の助成』は１０６件、『認定ＮＰＯ法人取得資金助成』には５９件、合計１６５件でした。
平成２６年１２月１１日開催の選考委員会で、『「組織の強化」と「事業活動の強化」の助成』は以下の１９団体、『認定ＮＰＯ法人取得資金助成』は以下の１９団体、計３８団体に対し合計約１，５００万円の助成を決定しました。
なお、主に子供（障害児など）を対象として活動を行っている６団体（下表団体名に★）への助成
金には、損害保険ジャパンの社員の毎月の給与から集められる「ちきゅうくらぶ社会貢献ファンド」からの寄付金２００万円を活用させていただきました。

ＮＰＯ基盤強化資金助成先一覧「組織の強化」と「事業活動の強化」の助成先一覧
所在地

団体名

北海道

特定非営利活動法人

わたげ
北海道

特定非営利活動法人

札幌市福祉生活支援センター
東 京

東 京

特定非営利活動法人

障害者就労支援センター
どんまい福祉工房
特定非営利活動法人

聴覚障害教育支援大塚クラブ★
東 京

特定非営利活動法人

あすみ会
東 京

特定非営利活動法人
ReBit ★

東 京

特定非営利活動法人

チャレンジャー支援機構
東 京

特定非営利活動法人

ワーカーズ風ぐるま
東 京

特定非営利活動法人

女性ネット Saya-Saya
山 口

特定非営利活動法人

Ｎｅｓｔ ★
愛 媛

特定非営利活動法人

NPO 法人 サスケ工房

助成する事業の概要
パネルハウスを設置し、障害者の農作業、手工芸品の作業販売コーナーなどとして活用
お菓子の製造室の整備・改修。お菓子づくりを通して、地域活動支援センターとしての機能を充実させる
デザイン専門家のアドバイスで高齢者・障害者のイラストを使った新たな木工製品（ささえあいのつみ木）・布製品（バッグ）をつくる
情報機器購入により、聴覚障害児・者のためのパソコン
ノートテイク（音声情報をパソコンに表示）事業を強化する
2014 年 4 月に新設した就労継続支援Ｂ型作業所について収益アップ、工賃アップのためのコンサルティングを受ける
ボランティア講師を育成し、LGBT（性的マイノリティ）を切り口に「違いを受け入れ合える」個人づくりの出張授業を小学校などで実施
パン製造設備（ミキサー）を購入し、パン工房ノアノア利用
者の工賃向上を実現する
発達障害への理解を進めるための地域スタッフの養成
DV 被害者支援の活動紹介リーフレットとサポーター育成のためのマニュアルを作成し、広報活動の充実と支援者を獲得する
不登校・ひきこもりの青少年の居場所の環境整備（トイレや床の改修など）による受け入れ体制の整備
障害者への CAD の知識・技術習得のためのパソコンを増設し、在宅就労者の社会参加の促進につなげる

助 成
金 額
(万円)

5050505043504640504944長 崎

特定非営利活動法人
心澄 ★

熊 本

特定非営利活動法人

光の里
宮 崎

特定非営利活動法人

ビ助っ人
宮 崎

特定非営利活動法人

さらだ宮 崎特定非営利活動法人談笑会
鹿児島

特定非営利活動法人

スマイルリボン鹿児島

特定非営利活動法人

明りの家
沖 縄

特定非営利活動法人

沖縄県自立生活センター・イルカ

不登校・ひきこもり・ニートなどの支援状況をデータベース化し分析。支援メニューの充実や地域・行政との連携に活かす
パンフレットとホームページを作成し、新設の就労継続支
援B型「ソーシャルファーム チューリップ」の広報活動を強化する
視覚障害者（弱視）が安心して生活できるよう、生活援助教室を開催することで、同行援助サービスの利用者増につなげる
心身の発達障害児・者の相談室・病育室の環境整備（暖房機購入）とパソコン購入により事務の効率化。療育活動や家族支援の実施
製菓機器を購入し、食品加工事業（チョコレート菓子）を開始し、利用者の工賃向上を実現する
広報活動（パンフレット作成や講演会開催）などにより会員を募り ATL（成人 T 細胞白血病）の患者の会を発足、組織の強化につなげる
青汁の加工食品製造機器の購入により、障害者の自立を目指す新たな事業を始める
ピア・カウンセリング集中講座を開催し、団体の運営を担える人材（ピア・カウンセラー）を育成する

43504950
20505050

「認定ＮＰＯ法人取得資金助成」の助成先一覧※以下１９団体に各３０万円を助成しました。
所在地
福 島

団体名
特定非営利活動法人

南相馬ファクトリー
福 島

特定非営利活動法人

元気の素カンパニー以和貴
福 島

特定非営利活動法人

ほっとスペースＲ ★
埼 玉

特定非営利活動法人

市民後見センターさいたま東 京

特定非営利活動法人

タートル
東 京

特定非営利活動法人

よりどりみどり
石 川

特定非営利活動法人

えんがわ
長 野

特定非営利活動法人

長野サマライズ・センター
岐 阜

特定非営利活動法人

グッドライフ・サポートセンター ★
静 岡

静 岡

静 岡

特定非営利活動法人

アンダーウオータースキルアップ
アカデミー
特定非営利活動法人

遠州精神保健福祉をすすめる
市民の会
特定非営利活動法人

クリエイティブサポート レッツ
滋 賀

特定非営利活動法人

マイママ・セラピー
兵 庫

特定非営利活動法人

東灘地域助け合いネットワーク
和歌山

特定非営利活動法人

わかやま NPO センター
島 根

特定非営利活動法人

まちづくりネットワーク島根
山 口

特定非営利活動法人

山口県腎友会愛 媛

特定非営利活動法人

NPO 法人 ひだまり工房
福 岡

特定非営利活動法人
なおみの会

団体の主な活動内容
東日本大震災の被災者・障害者の仕事づくり、情報発信、アート活動の支援
東日本大震災の被災地で地域の復興にむけて人材育成を目的に生涯学習などを実施
学校になじめない子どもや、その保護者への居場所提供を通じた自立支援・社会教育の推進
相談、見守り、後見業務、死後事務委託などを通じ、総合的問題解決が出来るサービスを提供
中途視覚障害者の就労支援・相談・交流
精神障害者の社会参加と社会的自立支援
生活支援サービスの提供などによる地域支援
スマートホン等の情報機器・技術を活用した
聴覚障害者・高齢者へのサポート
高齢者支援や子育て支援を通じた地域社会づくり
ダイバー技術をつかった災害救援、地域安全活動、東日本大震災の被災地で漁場復興支援
精神障害者、不登校やひきこもりなどを包括的に支援
知的・精神障害者のアート活動を通じた支援
妊娠・出産・育児にかかるケアを柱とした包括的な保健課題への取り組み高齢者・障害者への生活支援
和歌山県全体のＮＰＯを対象とした支援（多様なセクターと連携した持続可能な地域形成）
高齢者や子育て世帯の生活（買い物）支援（農村の環境保全などを通じた地域振興を目指す）
腎臓病患者の医療と福祉の向上を目的に、情報提供や慢性腎臓病予防の周知啓発活動を実施
障害児・者の就労支援（多機能型事業所）、生活支援、相談支援などを実施
精神障害者の地域での自立生活と社会参加を支援

＜３＞海外助成（予算：4,000,000円）
海外の社会福祉の向上を目的に「海外助成」を実施しました。
平成２６年度は、募集対象国として従来のＡＳＥＡＮ加盟国にインドを加え、対象国に本部あるいは活動の主要な拠点事務所を置き、社会福祉分野で活動する非営利団体を対象に９月から１０月にかけて公募したところ、募集対象国に在住する日本企業の現地駐在員の推薦による７件の応募がありました。
平成２６年１２月１１日開催の選考委員会で、以下の５団体に対し合計約４５０万円の助成を決定しました。

海外助成先一覧
国

カンボジア

団体名

助成金の使途NGO
Farmer’s Club Cambodia
Association （FCCA）（ｴﾇｼﾞｰｵｰ ﾌｧｰﾏｰｽﾞｸﾗﾌﾞ ｶﾝﾎﾞｼﾞｱ ｱｿｼｴｰｼｮﾝ）

ミャンマー

Myanmar Independent
Initiative (MILI )（ﾐｬﾝﾏｰ自立支援ｾﾝﾀｰ）

カンボジアでは自動車の急速な普(約 60 万円)
及で交通事故の被害も増えている。
黄色い帽子のプロジェクト（安心安全な通学路をつくる。 交通事故の予防 ｶﾝﾎﾞｼﾞｱﾘｴﾙを目指す。）としてポスターや黄色い 20,000,000帽子を配布し、交通安全の啓発を行う。

ミャンマーは、障害者の支援が不足し(約 100 万円)
Living ている。
障害児・者への補助器具
ﾐｬﾝﾏｰﾁｬｯﾄ（車椅子・松葉杖）の提供や、9,335,410移動の支援を行う。

フィリピン
UNIQUEASE Corporation（ﾕﾆｶｾ ｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ）

タイ

助成金額

Deaf Association of Bangkok(ﾊﾞﾝｺｸ聴覚障害者協会)

インド
Save the children India（ｾｰﾌﾞ ｻﾞ ﾁﾙﾄﾞﾚﾝ ｲﾝﾃﾞｨｱ）

フィリピン人青少年スタッフの職能(約 100 万円)
獲得指導をし、貧困家庭児の自立・就労支援を行う。
ﾌｨﾘﾋﾟﾝﾍﾟｿ
そのために、レストランを経営し、地400,000
道に訓練する。
「医療従事者による難聴者と(約 90 万円)
コミュニケーションにおける理解促進ガイドブック」を作成し、医療機関に配ﾀｲﾊﾞｰﾂ布する。
240,000
子どもの人身売買の劣悪化が著し
いナグプール県（大きな売春街があ (約 100 万円)る）で、被害者支援のための連携強化とリハビリプログラムを実施し、状 ｲﾝﾄﾞﾙﾋﾟｰ
555,000
況の改善を図る。
シェルター運営の支援や、地元の警察官に行動マニュアルを提供するなどのネットワーク構築をする。

＜４＞「会議会合・国際交流費等助成」
・「地域災害等緊急対策助成」（予算：合算で4,000,000円）（１）会議会合・国際交流費助成
以下の通り、４件２３０万円の助成を実施しました。
助成する事業名

助成金額（万円）

日本障害フォーラム（ＪＤＦ）

障害者権利条約の批准後の集中啓発活動に係るシンポジウム、セミナー等の開催

１５０②

公益社団法人
日本産業退職者協会

創立３０周年記念（第１１回）チャリティコン
サート開催

１０

③

社会福祉法人
日本身体障害者団体連合会

人にやさしいまちづくり・共生社会のあり方を考えるための交流啓発事業

２０④

第3回アジア太平洋CBR会議

助成先団体名①

第3回アジア太平洋CBR会議の開催

５０

詳細は以下のとおりです。
①ＪＤＦ（日本障害フォーラム） 代表 嵐谷安雄 氏「障害者権利条約の批准後の集中啓発活動に係るシンポジウム、セミナー等の開催」
に関する会議会合費助成
障害者の権利に関する条約（以下、障害者権利条約／権利条約）は、日本において平成２６年１月２０日に批准しました。権利条約は、障害者とその権利に関する考え方を大きく変えるものであり、その策定の過程では、日本を含む世界の障害者が参加して作られた、画期的な条約です。この条約の実施を推進していくことで、誰もが住みやすい社会を実現していくことが、日本障害フォーラム（ＪＤＦ：Japan Disability Forum）の大きな活動目標です。
平成２６年は、ＪＤＦの設立十周年、および権利条約批准承認から一年を記念して、例年より規模を拡大して全国フォーラムを行います。権利条約の実施に関わる課題を中心に、その理解と連携の輪をより広げていくために、幅広い分野の登壇者を招くとともに、集客や広報の面からも、市民への啓発につながるものを目指します。そこで「障害者権利条約の批准後の集中啓発活動に係るシンポジウム、セミナー等」が開催されました。これらの活動を支援するものとして、１件１５０万円の助成を平成２６年９月３日の選考委員会で決定しました。 平成２６年１２月４日に「ＪＤＦ設立１０周年記念－全国フォーラム」が東京で開催されました。

②公益社団法人 日本産業退職者協会 理事長 榎本郁夫氏「創立３０周年記念（第１１回）チャリティコンサート開催」に関する会議会合費助成
公益社団法人 日本産業退職者協会は高齢者の社会参加支援のため、各種社会貢献事業・就業支援・情報提供・イベントサークル活動の場の提供等を行って、高齢者の活動を促し、生きがいと心身の健康実現を目指しています。チャリティコンサートは社会貢献活動の一環として平成１６年当協会２０周年記念事業として開始、１０年経過、定着し福祉施設入居者の招待希望も増加しています。本年は３０周年を記念し招待希望に出来るだけ応えるべく、規模を拡大して企画されました。これらの活動を支援するものとして、１件１０万円の助成を平成２６年９月３日の選考委員会で決定しました。
平成２６年１０月４日に「３０周年記念－チャリティコンサート」が東京で開催されました。
③社会福祉法人 日本身体障害者団体連合会 会長 嵐谷安雄 氏「人にやさしいまちづくり・共生社会のあり方を考えるための交流啓発事業」
に関する会議会合費助成
障害者福祉の向上にむけ事業活動を進めてきている中で、障害者権利条約の精神や内容を国内に広め国民的な理解啓発を図ることは、障害当事者団体としの役目であると考えます。そのことから、条約批准元年に相応しい事業として本事業を実施します。これらの活動を支援するものとして、１件２０万円の助成を平成２６年９月３日の選考委員会で決定しました。
平成２６年１２月２３日に「バリアフリーde お･も･て･な･し」が東京で開催されました。
④第三回アジア太平洋CBR会議 組織委員長 炭谷茂氏
「第三回アジア太平洋CBR会議」に関する会議会合費助成
平成２７年９月１日から３日まで、「第三回アジア太平洋CBR会議」が東京で開催されます。本会
議では、２０１０年に発表されたガイドラインで明示されたＣＢＲ（Community-based Rehabilitation
地域に根ざしたリハビリテーション）の目的である、ＣＢＩＤ（Community-based Inclusive
Development地域におけるインクルーシブ開発）」について、アジア太平洋と日本の好事例に関する意
見交換を行い、それぞれの活動に役立て、またアジア太平洋地域の視点で国際的な発信を行います。
これらの活動を支援するものとして、１件５０万円の助成を平成２７年３月３０日の選考委員会で決定しました。
（２）地域災害等緊急対策助成
平成２６年度は、地域災害等緊急対策助成はありませんでした。
＜５＞「在宅で高齢者を介護する家族の交流及び研修資金助成」
平成２７年度分として、以下の助成を平成２７年３月３０日の選考委員会で決定しました。
助成金額
助成先団体名助成する事業名（万円）
公益社団法人認知症の人と家族の会 在宅で高齢者を介護する家族の交流（代表理事 高見国生 氏）
及び研修

７８０

１９８０年に設立された（公社）認知症の人と家族の会は、全国４７都道府県に支部があり、会員1 万 1 千人が励ましあい、助け合って「認知症があっても安心して暮らせる社会」を目指しています。
１９９１年開始の「在宅で高齢者を介護する家族の交流及び研修」事業は、心理面のケアサポートと介護のレベルアップに寄与することを目的に、各支部単位で企画、運営がされており、毎年在宅で認知症高齢者等を介護する家族など約８５０人が参加し、知識と交流を深めるよい機会となっています。

２．福祉諸科学事業＜１＞研究助成（予算:2,000,000円）
平成２６年度は、研究助成はありませんでした。
＜２＞研究会
以下の２つの研究会について、損害保険ジャパン日本興亜株式会社文書法務部、損保ジャパン日本興亜総合研究所株式会社と連携して運営いたしました。
（１）保険業法に関する研究会
主査：山下友信（東京大学大学院教授）
損害保険ジャパン日本興亜株式会社文書法務部と連携し、「債権法改正」をテーマに５回開催しました。
第４０回研究会「債権法改正の現状と今後の見通し」（平成２６年９月２日）、第４１回研究会「契約締結段階の規律、錯誤（中間思案）」など（１０月１７日）、第４２回研究会「債権譲渡」など（１１月７日）、第４３回研究会「約款、不当条項規制」など（１２月１９日）、
第４４回研究会「債務不履行、解除、総裁、消滅時効」など（平成２７年１月２３日）（２）福祉マネジメント研究会
主査：大橋謙策（公益財団法人テクノエイド協会理事長）
損保ジャパン日本興亜総合研究所株式会社と連携して、第２期の研究会を４回実施しました。
社会福祉分野における社会企業家の人材育成に必要な「カリキュラム（教程）」「テキスト（理論編）」「テキスト（ケーススタディ編）」および「講師用参照資料」などの作成を目的に、作業部会を開催しています。
平成２７年３月２３日（月）には、「福祉ニ－ズ解決型 社会起業家の育成― 社会福祉士養成科目『福祉サービスの組織と経営』テキストの教材開発 ―」をテーマとしたシンポジウムを公益財団法人テクノエイド協会で開催しました。

３．社会福祉学術文献表彰事業＜１＞講演会・シンポジウムの開催
第１５回損保ジャパン記念財団賞 受賞記念講演会･シンポジウムを開催しました。
講演会・シンポジウムの概要は以下のとおりです。
・日時：平成２６年９月２０日（土）午後１時から午後５時

・場所：グランドアーク半蔵門（東京都千代田区）
・後援：厚生労働省、一般社団法人日本社会福祉学会、日本社会福祉系学会連合
一般社団法人日本社会福祉教育学校連盟 日本地域福祉学会
・プログラム
第１部：受賞者記念講演会
受賞著書：「反転する福祉国家－オランダモデルの光と影－」受賞者（発表者）： 水島 治郎氏（千葉大学法政経学部教授））
第２部：シンポジウム
テーマ ：「日本での障害者のソーシャルインクルージョンの課題と展望―国連の障害者権利条約への批准をふまえて―」コーディネーター :白澤 政和氏 (桜美林大学大学院老年学研究科教授）
パ ネ リスト:小澤 温 氏（筑波大学大学院人間総合科学研究科教授）
尾上 浩二氏（DPI「障害者インターナショナル日本会議」副議長）
炭谷 茂 氏（社会福祉法人恩賜財団済生会理事長）
コメンテーター ：水島 治郎氏 (千葉大学法政経学部教授）＜２＞叢書発行
上記の講演会とシンポジウムの内容を財団叢書Ｎo.８５「第１５回損保ジャパン記念財団賞受賞者記念講演録」として３月に刊行しました。
＜３＞平成２６年度「損保ジャパン記念財団賞」の実施
平成２６年度の損保ジャパン記念財団賞には、指定推薦者から３１件２６編が推薦されました。審
査委員会は平成２６年９月３０日、１１月１日、１２月１４日の３回にわたり、当財団会議室にて開催されました。
審査委員会において慎重な審査の結果、以下記載の著書１編が授賞に相応しい候補文献として選定され、平成２６年１月２６日の理事会で決定されました。
◆受賞著書：「スウェーデンにみる高齢者介護の供給と編成」（大阪大学出版会 2014 年 2 月発行）
◆受 賞 者：斉藤 弥生 氏 （所属 大阪大学大学院人間科学研究科 教授）◆表彰内容：賞状 記念品 研究・出版助成金 １００万円
贈呈式を、平成２７年３月１０日に損害保険ジャパン日本興亜本社ビル４３階で開催しました。また、受賞著書の出版社である大阪大学出版会と、推薦者である上野谷加代子氏（同志社大学社会学部社会福祉学科教授）に対し、感謝状及び記念品を贈呈しました。
なお、損保ジャパン記念財団賞受賞記念講演会･シンポジウムは平成２７年７月１１日（土）にグランドアーク半蔵門での開催を予定しています。
＜４＞研究奨励金の贈呈
損保ジャパン記念財団賞の審査過程で、財団賞には及ばないものの優れた著作（佳作）であると評価された特に若手の著者を対象に、研究奨励金（３０万円）を助成します。
平成２６年１２月１４日の審査委員会において、以下の方への助成が決定されました。

◆研究奨励金受領者：堀 智久氏 （日本学術振興会特別研究員（PD））◆著書名：「障害学のアイデンティティ－日本における障害者運動の歴史から－」（生活書院 2014年3月発行）

４．公益財団法人日本興亜福祉財団との合併の件
公益財団法人日本興亜福祉財団との合併につきましては、平成２６年６月の理事会にて
平成２６年６月２日付けで合併契約書を締結したことをご報告し、６月２０日の評議員会にて合併契約の承認の決議をしました。
その後、８月７日付けで内閣府に「合併の届出」を行い、８月１９日に内閣府より「合併の公示」がありました。
また、平成２７年１月２０日には、官報ならびに当財団と公益財団法人日本興亜福祉財団のホームページにそれぞれ「合併公告」を掲載しました。

５．資金運用状況
財団の基本財産については、資金運用規程に則り、投資有価証券の継続保有および定期預金で運用しました。
なお、財団が保有している債券は基本財産で、全て満期保有を目的としていますが、平成２６年度には１件が満期償還を迎えました。資金運用規程に従い、安全性・確実性を考慮し、１件の債券を購入いたしました。詳細は以下のとおりです。
満期償還債券：東京電力債 額面１億円 （償還日 平成２６年７月２２日）
新規購入債券：福岡県公募公債平成２６年度第２回
額面１億円 (償還日 平成３１年３月３０日）
また運用財産（基本財産以外の財産）は、安全性と流動性を考慮した銀行預金（定期預金、普通預金）で運用しました。

６．役員等に関する事項
平成１１年より当財団評議員をお務めいただいた上村一氏が、平成２７年１月にご逝去されました。謹んでここに報告いたします。

７．その他の特記事項
内閣府への届出等
平成２６年６月２７日 事業報告等の提出（平成２５年度分）
平成２６年７月１１日 変更の届出 （磯谷評議員の退任・塙評議員の就任）（三浦理事の任期満了に伴う退任）
平成２６年８月 ７日 合併等の届出
平成２７年２月 ５日 変更の届出 （上村評議員の退任）
平成２７年３月２０日 事業計画等の提出（平成２７年度分）

庶務の概要１．役員等に関する事項
役員等の氏名は次の通り。
（常勤者に＜常勤＞表示） (五十音順、平成２７年５月１日現在)
職 名

氏名

摘

要理事長

佐藤 正敏

損害保険ジャパン日本興亜株式会社相談役

専務理事

岡林 秀樹

＜常勤＞公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団

専務理事

高野 茂

＜常勤＞公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団

理事

秋山 弘子

東京大学 高齢社会総合研究機構特任教授

鴻 常夫

法学博士 東京大学名誉教授・弁護士

大橋 謙策

公益財団法人テクノエイド協会理事長、東北福祉大学大学院教授

小林 光俊

学校法人敬心学園理事長

清水 勉

元日本興亜損害保険株式会社取締役専務執行役員

冷水 豊

日本福祉大学・地域ケア研究推進センター研究フェロー竹内 孝仁

国際医療福祉大学大学院教授

田中 滋

慶応義塾大学名誉教授

長嶋 紀一

日本大学名誉教授

長谷川 和夫

認知症介護研究・研修東京センター上席研究員

古川 貞二郎

社会福祉法人恩賜財団母子愛育会会長・元内閣官房副長官

森嶌 昭夫

名古屋大学名誉教授

山口 浩＜常勤＞公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団

和田 正江

主婦連合会副会長

小林 豊

公認会計士

新里 智弘

公認会計士

池田 輝彦

みずほ信託銀行株式会社顧問

石田 満

法学博士 上智大学名誉教授

石橋 みゆき築根クリニック副院長

江頭 憲治郎

法学博士 早稲田大学大学院法務研究科教授

大島 雄次

明治安田生命保険相互会社名誉顧問大塚 義治

日本赤十字社副社長

岡澤 憲芙

元早稲田大学理事・副総長

落合 誠一

東京大学名誉教授

角川 与宇

元日本興亜損害保険株式会社代表取締役副社長執行役員

金澤 理

法学博士 早稲田大学名誉教授

京極 髙宣

社会福祉法人浴風会理事長

柴田 博

桜美林大学名誉教授・特任教授

嶋田 行輝

損害保険ジャパン日本興亜株式会社ＣＳＲ部長

清水 重夫

元株式会社資生堂代表取締役執行役員副社長

杉崎 重光

ゴールドマン・サックス証券株式会社副会長

監事
評議員

炭谷 茂

社会福祉法人恩賜財団済生会理事長

鳥居 泰彦

慶応義塾学事顧問（同元塾長）、一般財団法人交詢社理事長

直井 道子

桜美林大学大学院特任教授

西浦 英次

元社団法人日本損害保険協会専務理事

西崎 哲郎

東京国際コンサルティング株式会社会長

橋本 和生

元日本興亜損害保険株式会社代表取締役副社長執行役員

塙 昌樹

損害保険ジャパン日本興亜株式会社取締役常務執行役員

弘中 徹

弁護士法人弘中総合法律事務所代表社員・弁護士

藤川 久昭

青山学院大学法学部教授・弁護士

前田 晃伸

みずほフィナンシャルグループ名誉顧問

三好 次夫

前ユニバース開発株式会社代表取締役社長

山下 友信

同志社大学教授

吉川 弘之

国立研究開発法人科学技術振興機構研究開発戦略センター長

涌井 洋治

日本たばこ産業特別顧問 公益財団法人アフィニス文化財団理事長

職 名

氏

名

摘

要

選考委員

和田 敏明

ルーテル学院大学大学院社会福祉学専攻主任教授(社会福祉)

安藤 雄太

法政大学現代福祉学部兼任講師

奥野 英子

日本リハビリテーション連携科学学会顧問

嶋田 行輝

損害保険ジャパン日本興亜株式会社ＣＳＲ部長

中島 謙次

社会福祉法人中央共同募金会常務理事

選考委員

竹内 孝仁

国際医療福祉大学大学院教授(奨学金)

上野谷加代子同志社大学教授

冷水 豊

日本福祉大学・地域ケア研究推進センター・研究フェロー松村 孝雄

東海大学名誉教授

山口 保

公益財団法人日本介護福祉士養成施設協会常務理事

選考委員

京極 高宣

社会福祉法人浴風会理事長(福祉諸科学)高橋 紘士

一般財団法人高齢者住宅財団理事長

広井 良典

千葉大学法政経学部教授

本山 浩一

損保ジャパン日本興亜総合研究所株式会社取締役社長

山下 友信

同志社大学教授

長嶋 紀一

日本大学名誉教授

選考委員(ジェロントロジー 今井 幸充

和光病院院長上野谷加代子同志社大学教授

冷水 豊

日本福祉大学・地域ケア研究推進センター・研究フェロー

袖井 孝子

お茶の水女子大学名誉教授

竹内 孝仁

国際医療福祉大学大学院教授

松村 孝雄

東海大学名誉教授

審査委員

岩田 正美

元日本女子大学教授(社会福祉岩崎 晋也

法政大学現代福祉学部教授

学術文献表彰）

芝野 松次郎

関西学院大学教授

水巻 中正

国際医療福祉大学大学院教授

和気 純子

首都大学東京大学院教授

研究)

職 名
顧問

氏

名

摘

要

右田 紀久恵大阪府立大学名誉教授

大橋 宗夫

元株式会社損保ジャパン総合研究所顧問

岡本 民夫

同志社大学名誉教授

黒田 研二

関西大学教授小林 良二

東洋大学教授

白澤 政和

桜美林大学大学院教授

高宮 洋一

城西国際大学教授

田中 皓

公益財団法人助成財団センター専務理事

田端 光美

社会福祉学博士 日本女子大学名誉教授

福山 和女

社会福祉学博士 ルーテル学院大学大学院研究科長

古川 孝順

社会福祉学博士 西九州大学副学長

三浦 文夫

日本社会事業大学名誉教授

宮武 剛

目白大学大学院客員教授

２．職員等に関する事項
従業員は次の通り。
区 分名

就業年月日

事務局長

丹保 有充

平成２２年４月 １日

主任

渡部 由里
尾根 桂子

平成２０年９月 １日
平成２５年８月 １日

主事

氏（平成２７年５月１日現在）
備考

損害保険ジャパン日本興亜（株）より出向

３．役員会等に関する事項（１）理事会の開催
開 催 日
平成２６年６月２日
平成２６年度
第 1 回通常理事会

会 議 事 項
第１号議案 平成２５年度の事業報告及び決算承認の件（決議）第２号議案 公益財団法人日本興亜福祉財団との合併契約の承認の件（決議）第３号議案 定時評議員会開催の件（決議）報告事項１ 理事長、専務理事の職務執行状況の件（報告）結 果
全員一致で承認可決

平成２６年６月２０日

第１号議案 理事長の選定の件（決議）平成２６年度

第２号議案 専務理事の選定の件（決議）

第１回臨時理事会

第３号議案 役員報酬の件（決議）全員一致で承認可決
全員一致で承認可決
全員一致で承認可決
全員一致で承認可決

全員一致で承認可決
全員一致で承認可決
全員了承

第４号議案 事務局長の選任の件（７月１日付）(決議)
平成２７年１月２６日
平成２６年度

第１号議案 『平成２６年度「損保ジャパン記念財団賞」 決議に参加できる理事選考の件』（決議）全員の同意が得られ、第２回臨時理事会かつ監事の承認が得ら（定款第４３条に定める理事れた会の決議の省略の方法による）平成２７年２月１６日
平成２６年度
第２回通常理事会

第１号議案 平成２７年度の事業計画及び決議に参加できる理事収支予算等の件（決議）全員の同意が得られ、第２号議案 規程の改定の件（委員会規程）（決議）

かつ監事の承認が得ら（定款第４３条に定める理事 第３号議案 選考委員の選任の件（決議）れた会の決議の省略の方法によ 第４号議案 審査委員の選任の件（決議）る）第５号議案 顧問の選任の件（決議）第６号議案 評議員会開催の件（決議）平成２７年３月１０日
平成２６年度
第３回臨時理事会

報告事項１ 平成２６年度の事業経過報告の件（報告） 全員了承
報告事項２ 理事長・専務理事の職務執行状況の件
全員了承
（報告）

（２）評議員会の開催
開 催 日会 議 事 項

平成２６年６月２０日

報告事項１ 平成２５年度 事業報告の件（報告）定時評議員会第１号議案 平成２５年度 決算承認の件（決議）
報告事項２ 平成２６年度の事業計画及び結果全員了承
全員一致で承認可決
全員了承

収支予算等の件（報告）報告事項３ 選考委員の選任の件（報告）報告事項４ 評議員の退任の件（報告）第２号議案 評議員の選任の件（決議）第３号議案 理事の選任の件（決議）第４号議案 監事の選任の件（決議）
報告事項５ 選考委員の退任の件（報告）報告事項６ 公益財団法人日本興亜福祉財団との全員了承
全員了承
全員一致で承認可決
全員一致で承認可決
全員一致で承認可決
全員了承
全員了承

合併の基本合意の件（報告）第５号議案 公益財団法人日本興亜福祉財団との全員一致で承認可決

合併承認の件（決議）第６号議案 定款の変更の件（決議）全員一致で承認可決

平成２７年３月１０日

第１号議案 評議員の選任の件（決議）全員一致で承認可決

第１回臨時

第２号議案 理事の選任の件（決議）全員一致で承認可決

評議員会

第３号議案 監事の選任の件（決議）全員一致で承認可決

第４号議案 定款の変更の件（決議）全員一致で承認可決
全員了承

報告事項１ 公益財団法人日本興亜福祉財団との合併の件 （報告）
報告事項２ 平成２７年度の事業計画及び全員了承

収支予算等の件（報告）報告事項３ 選考委員の選任の件（報告）平成２７年３月１８日

報告事項４ 審査委員の選任の件（報告）

全員了承
全員了承

報告事項５ 審査委員の退任の件（報告）全員了承

第1号議案 定款の変更の件（決議）決議に参加できる評議

第２回臨時評議員会

員全員の同意が得られ定款第２５条に定める評議

た

員会決議の省略の方法による）

（３）選考委員会・審査委員会の開催
開 催 日
平成２６年 ９月 ３日

委 員 会 の 内 容
第１回社会福祉事業選考委員会①「自動車購入費」助成の選考（１０件の助成決定）②会議会合・国際交流費助成の選考（３件の助成決定）

平成２６年 ９月３０日

第１回社会福祉学術文献表彰事業「損保ジャパン記念財団賞」
審査委員会（第１次審査）

平成２６年１２月１１日

第２回社会福祉事業選考委員会①「ＮＰＯ基盤強化資金」助成の選考（３８件の助成決定）②海外助成の選考（５件の助成決定）

平成２６年１１月 １日

第２回社会福祉学術文献表彰事業「損保ジャパン記念財団賞」
審査委員会（第２次審査）

平成２６年１２月１４日

第３回社会福祉学術文献表彰事業「損保ジャパン記念財団賞」
審査委員会（推薦文献１件、研究奨励金１件の決定）

平成２７年 ３月３０日

第３回社会福祉事業選考委員会①会議会合・国際交流費助成の選考（２件の助成決定）②在宅で高齢者を介護する家族の交流・研究支援事業の選考（１件の助成決定）

４．許可、認可および承認に関する事項
該当はありません

５．寄付金に関する事項
損害保険ジャパン日本興亜株式会社より66,000,000円の寄付を受けました。
このほか法人20件2,050,000円、損害保険ジャパン職員団体2,000,000円、個人1,538,000円の寄付を受けた結果、本年度の寄付金の合計は、71,588,000円となりました。

寄 付 者 名

寄付金額（千円）

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

６６，０００

損保ジャパンちきゅうくらぶ社会貢献ファンド

２，０００

損保ジャパン日本興亜企業保険金サポート株式会社

１００

損保ジャパン日本興亜ビジネスソリューションズ株式会社

２００

損保ジャパン日本興亜リスクマネジメント株式会社

１００

損保ジャパン日本興亜総合研究所株式会社

１００

損保ジャパン日本興亜ビジネスサービス株式会社

７０

損保ジャパン日本興亜システムズ株式会社

１００

損保ジャパン日本興亜ビルマネジメント株式会社

１００

損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社

１００

株式会社インシュアランスマネジメントサービス

１００

株式会社プライムアシスタンス

１００

損保ジャパン日本興亜まごころコミュニケーション株式会社

１００

損保ジャパン日本興亜保険サービス株式会社

１００

損保ジャパン日本興亜キャリアビューロー株式会社

５０

サンビル株式会社

１００

ユニバース開発株式会社

１００

吉田印刷株式会社

１００

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社

１００

株式会社全国訪問健康指導協会

２００

日宝株式会社

３０

損保ジャパン日本興亜キャリアスタッフ株式会社

１００

個人

１，５３８
寄付金合計

７１，５８８６．行政庁指示に関する事項
該当はありません。

７．その他の重要事項
該当はありません。

平成２６年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第３４条第３項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しておりません。