長岡技術科学大学大学院技術経営研究科システム安全専攻

長岡技術科学大学大学院技術経営研究科システム安全専攻
に対する認証評価結果

Ⅰ 認証評価結果
評価の結果、貴大学大学院技術経営研究科システム安全専攻（経営系専門職大学院）
は、使命・目的・戦略（項目３・評価の視点 1-7）
、教育の内容・方法・成果等（項目４・評価の視点 2-1、項目５・評価の視点 2-2、項目６・評価の視点 2-5、項目 10・評価の視点 2-25）、学生の受け入れ（項目 16・評価の視点 4-2、4-4）、点検・評価、情報公開（項
目 23・評価の視点 8-1～8-3）に重大な問題を有しており、その状況を総合的に判断した
結果、本協会の経営系専門職大学院基準に適合していないと判定する。

Ⅱ 総 評
貴大学大学院技術経営研究科システム安全専攻（以下「貴専攻」という。）は、固有の目的を「ＶＯＳの精神に則り、国内外の安全規格・法規の上に立ち、システムの災害、リスク及び安全の解析プロセスを対象に、安全技術とマネジメントスキルを統合して応用するシステム安全に関する実務教育を通じた専門職の育成」と定めている。
この固有の目的については、確かに字義は伺えるが、現実的意味合いを理解することが困難であり、さらに「安全技術とマネジメントスキルを統合」という点については、経営系専門職大学院に課された基本的使命である「企業やその他の組織のマネジメントに必要な専門的知識を身につけた人材の養成」との関係が不明瞭であって、経営系専門職大学院の固有の目的として十分なものと直ちに判断することが難しい内容である。ただし、この点に関しては、実地調査において、「特定の安全課題ではなく、企業経営の根本的理念となりうる安全方策を企画・立案しうる専門的職業人の育成を目指す」ことが言明されたところであり、今後は、固有の目的において、かかる内容を明確に打ち出
していくことが必要である。
貴専攻の教育課程において目を引くのは、安全技術に関する実践的科目が多数開講されている点であり、わが国の専門職大学院全体を見渡してみても、他に類を見ないユニークなものといえる。また、かかる教育課程を具現化するために、ＩＳＯやＩＥＣの国
際規格の国内委員や委員長をはじめ、国土交通省や厚生労働省、経済産業省等の委員も務めている教員が配置されており、実務教育を通じた専門職の育成という目的に即した、極めて特色ある教員編制となっている。さらに、貴大学の「安全安心社会研究センター」
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長岡技術科学大学大学院技術経営研究科システム安全専攻と連携した特別講演会の実施や中央労働災害防止協会緑十字展へのブース出展等は、固有の目的と関連した情報公開に関する取組みとして評価することができる。
しかし、このように特色ある科目編成や教員編制が認められるものの、貴専攻では教育の質保証・向上に関わる仕組みが十分に構築されていないために、専任教員個々人の能力や努力が組織としての改善・向上に必ずしも繋がっていない。こうした点を踏まえて、以下に主な課題を指摘する。
第１に、貴専攻独自の中長期ビジョン及びこれを達成するための資源配分、組織能力、
価値創造などを方向付ける戦略が作成されているとは判断できない。したがって、中長期ビジョンの策定及びその達成に向けた戦略の作成・実行が求められる。
第２に、貴専攻独自の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）は設定されているものの、大部分は貴大学大学院修士課程全体の内容と同じであり、殊に固有の目的として挙げられているマネジメントスキルなどが盛り込まれたものとはなっていない。したがって、貴専攻独自の固有の目的に即した学位授与方針を明文化することが求められる。
第３に、企業やその他の組織のマネジメントに必要な専門知識（戦略、組織、マーケ
ティング、ファイナンス、会計など）、思考力、分析力、コミュニケーション力等を修得させる科目が極端に少なく、経営系専門職大学院の教育課程としてのバランスを大きく欠いている。この点への対応として、今後新たに「実践経営論」を開講する予定とされているが、当該１科目のみならず、前掲の固有の目的や、学位授与方針などと整合性を図ったうえで、経営系専門職大学院として相応しい教育課程の編成が求められる。
第４に、「システム安全実務演習Ａ（プロジェクト演習）」に関しては、基本的な対面指導は１ヵ月当たり１回 90 分のみであり、中間発表会及び最終発表会や、学生への電
子メールを通じた指導等も行っていることとされているが、通年で４単位という設定は、貴大学の規定に照らしても妥当なものとはいいがたく、改善が必要である。
第５に、各授業科目の出席要件に関しては、『長岡技術科学大学大学院履修案内』の「授業の方法」第１項において、15 時間（授業の半分）以上としている。この点については、仕事の都合等で欠席が多くなった学生に対しては、十分な対応がなされているとの回答を得たが、そもそもこのような出席要件の設定自体が適切なものとはいいがたく、改善が求められる。
第６に、入学者選抜の際の評価項目に関しては、「大学院技術経営研究科専門職学位課程システム安全専攻入学試験の評価項目」が設けられているものの、小論文と面接試
験に関する各評価項目は、いずれも抽象度の高いものであり、学生の受け入れ方針や固有の目的との関係も整合的とはいえないうえ、項目ごとの採点基準も明確なものは存在していないことから、受け入れ方針や固有の目的との整合性を図りつつ、適切な評価項
目を設定するとともに、評価項目ごとの明確な採点基準を策定することが求められる。
また、非大学卒業者の出願資格認定審査に関しても、実務経験の期間や資格・検定等の取扱いなどの具体的な審査基準等が認められないことから、出願資格認定審査の基準の2

長岡技術科学大学大学院技術経営研究科システム安全専攻

明確化が求められる。
第７に、各項目において指摘した「勧告」及び「問題点」のなかには、固有の目的に即した自己点検・評価を実施し、その結果に基づく改善に向けた取組みや、前回の認証評価結果の指摘事項への的確な対応を行っていたならば、本来は改善がなされているべき点が多く見られる。したがって、今後は、自己点検・評価を適切に実施するとともに、その結果及び認証評価の結果を改善・向上に結びつけるための仕組みを強化することが求められる。
以上のように、早急に改善を求める事項が多数あるものの、形式的な事項が中心であること、すでに改善に向けた取組みを開始しつつあることから、速やかに具体的な措置を計画的に講ずることにより問題を解消し、貴専攻が安全に特化した特色ある経営系専
門職大学院として発展されることを期待したい。

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Ⅲ 経営系専門職大学院基準の各項目における概評及び提言
１ 使命・目的・戦略（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目１：目的の適切性】
貴大学大学院技術経営研究科システム安全専攻（以下「貴専攻」という。）では、固有の目的を「ＶＯＳの精神に則り、国内外の安全規格・法規の上に立ち、システ
ムの災害、リスク及び安全の解析プロセスを対象に、安全技術とマネジメントスキ
ルを統合して応用するシステム安全に関する実務教育を通じた専門職の育成」と定めている。
この固有の目的の内容については、確かに字義は伺えるものの、現実的意味合いを理解することが難しいことに加えて、「安全技術とマネジメントスキルを統合」という点については、経営系専門職大学院に課された基本的使命である「企業やその他の組織のマネジメントに必要な専門的知識を身につけ」た人材の養成との関係が不明瞭なものである。とりわけ、書面評価の段階においては、ここにいう「マネジメント」が経営系専門職大学院に課された基本的な使命にいう「企業その他の組織のマネジメント」であるのか、それとも「安全技術自体のマネジメント」であるのか、各種提出資料からは判然としない点が多く、経営系専門職大学院の固有の目的として十分なものと直ちに判断しがたい状況であった。
しかし、この点に関しては、実地調査において、「特定の安全課題ではなく、企業経営の根本的理念となりうる安全方策を企画・立案しうる専門的職業人の育成を目指す」ことが言明されたところであり（質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№２）、今後は、固有の目的において、かかる内容を明確に打ち出していくことが必要である（評価の視点 1-1、点検・評価報告書４頁、添付資料 1-2：
『長
岡技術科学大学専門職大学院技術経営研究科システム安全専攻 2014 専攻案内』、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№１～５）。
貴専攻の固有の目的の中のＶＯＳとは、活力（Vitality）、独創力（Originality）
及び世のための奉仕（Services）を重んじる貴大学のモットーであり、世のための奉仕は職業倫理観に通じ、国内外の安全規格・法規を踏まえた点はグローバルな視野に通じている。これらの点を勘案するならば、貴専攻の固有の目的は、法令に定められている専門職学位課程共通の目的に適っているものと認められる（評価の視点 1-2、点検・評価報告書４、５頁、添付資料 1-1：「長岡技術科学大学ホームペー
ジアドミッションポリシー」、添付資料 1-2：
『長岡技術科学大学専門職大学院技術経営研究科システム安全専攻 2014 専攻案内』、添付資料 1-3：『長岡技術科学大学大学
院技術経営研究科専門職学位課程平成 27 年度学生募集要項』、添付資料 1-4：「長岡技術科学大学学則」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№
１～５）
。
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貴専攻の固有の目的には、「安全技術とマネジメントスキルを統合して応用する」という点に特色が認められる（評価の視点 1-3、点検・評価報告書４、５頁、添付資料 1-1：「長岡技術科学大学ホームページアドミッションポリシー」、添付資料 1-2：
『長岡技術科学大学専門職大学院技術経営研究科システム安全専攻 2014 専攻案内』、
添付資料 1-3：『長岡技術科学大学大学院技術経営研究科専門職学位課程平成 27 年度
学生募集要項』、添付資料 1-4：
「長岡技術科学大学学則」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№１～５）。
【項目２：目的の周知】
貴専攻の目的は、『長岡技術科学大学専門職大学院技術経営研究科システム安全専
攻案内』（パンフレット）やホームページに掲載されており、固有の目的を社会一般に広く明らかにしている（評価の視点 1-4、点検・評価報告書６、７頁、添付資料
1-2：『長岡技術科学大学専門職大学院技術経営研究科システム安全専攻 2014 専攻案
内』）。
固有の目的については、『長岡技術科学大学専門職大学院技術経営研究科システム
安全専攻案内』（パンフレット）の配布や全学講演会、ＦＤ（Faculty Development：
授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究活動）の実施等を通じて、周知に努めている。また、教員間ではカリキュラムの検討、「システム安全実
務演習Ａ」の実施及び最終発表の審査などのさまざまな機会において、貴専攻の目的の周知に努めている。さらに、学内の各所に掲示している貴専攻の紹介パネルに固有の目的を明記することなどを通じて、職員や学生への周知も図られている（評価の視点 1-5、点検・評価報告書７、８頁、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№６）。
貴専攻の目的は、「長岡技術科学大学学則」第４条第４項に「国内外の安全規格・法規の上に立ち、システムの災害、リスク及び安全の解析プロセスを対象に、安全技術とマネジメントスキルを統合して応用するシステム安全に関する実務教育を通じた専門職の育成」と規定されている（評価の視点 1-6、添付資料 1-4：「長岡技術科学大学学則」）。
【項目３:目的の実現に向けた戦略】
書面評価の段階において、中長期ビジョン及び戦略の策定に関しては、点検・評
価報告書９頁に「科目体系化ＷＧにおいて固有の目的の実現に向けた中長期ビジョンが検討され、検討結果を基にシステム安全系会議にて決定され」という記述が認められていたものの、「システム安全系会議」において決定された中長期ビジョンというべきものは明示されていなかった。また、中長期ビジョンを達成するための貴専攻独自の資源配分、組織能力、価値創造などを方向付ける貴専攻独自の戦略につ
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いても確認することができず、それゆえ戦略が作成されているものとは判断できな
い状況にあった。
この点については、実地調査に際して、貴専攻から「長岡技術科学大学大学院技術経営研究科システム安全専攻の目的と中長期ビジョン」及び「長岡技術科学大学
大学院技術経営研究科システム安全専攻中長期ビジョンの実現に向けての戦略」という２点の文書の提出があった。しかし、これらの文書を確認したが、いずれも既に過去（2010（平成 22）年～2015（平成 27）年）の内容というべきものであった。
また、形式的に見ても、ビジョン本来の役割というべき将来に向けての貴専攻独自の資源配分、組織能力、価値創造などを方向付けるものではなく、具体的な行動計
画・期間設定等も認められなかった。さらに、具体的な行動計画・期間設定等が存していないことから、過去の内容であるにもかかわらず、成果についての検証もなされてはいなかった。したがって、依然として中長期ビジョンが明示され、かつ、その達成に向けた戦略が作成されているとはいえない状況である。
そして、独自の戦略が作成されていないことから、これを実行できる状況にもない。
以上のことから、貴専攻独自の中長期ビジョンを策定するとともに、これに関する戦略を作成・実行することが求められる（評価の視点 1-7、1-8、点検・評価報告
書９、10 頁、実地調査の際の確認資料１①「長岡技術科学大学大学院技術経営研究
科システム安全専攻の目的と中長期ビジョン」、実地調査の際の確認資料１②「長岡技術科学大学大学院技術経営研究科システム安全専攻中長期ビジョンの実現に向けての戦略」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№７）。
（２）検討課題
１）貴専攻の固有の目的にある「安全技術とマネジメントスキルを統合して応用するシステム安全に関する実務教育」という内容については、字義は伺える
ものの現実的意味合いを理解することが難しいことに加えて、経営系専門職
大学院に課された基本的使命である「企業やその他の組織のマネジメントに必要な専門的知識を身につけ」た人材の養成との関係が不明瞭である。この点に関しては、実地調査において、「特定の安全課題ではなく、企業経営の根本的理念となりうる安全方策を企画・立案しうる専門的職業人の育成を目指す」ことが言明されたところであり、今後は、固有の目的において、かかる内容を明確に打ち出していくことが必要である（評価の視点 1-1）。
（３）勧 告１）貴専攻独自の中長期ビジョン及びこれを達成するための資源配分、組織能力、
価値創造などを方向付ける戦略が作成されているとは判断できない。したが6

長岡技術科学大学大学院技術経営研究科システム安全専攻って、中長期ビジョンの策定及びその達成に向けた戦略の作成・実行が求められる（評価の視点 1-7）。

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２ 教育の内容・方法・成果等（１）教育課程等（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目４:学位授与方針】
書面評価の段階においては、貴大学の専門職を含む修士課程全体の学位授与方針
が、以下の通り明文化されるとともに、貴大学のホームページにおいて公開されていた。
本学が目指す人材育成像は、グローバルな技術展開のできる高度な実践的・創造的能力を備えた指導的技術者です。そのために、修士課程では以下の四項目を、
専攻科目、共通科目、研究指導、及び課外活動を含む大学内外での幅広い学修により身につける学生の到達目標とします。
１）技術科学各分野の高度な専門知識と技能を使いこなす能力の習得。
２）生命、人間及び社会の側から技術を捉える能力の習得、及び複数の専門領
域の融合技術を理解し、複眼的で柔軟な技術科学発想力を持てる素養の形成。
３）安全・環境・文化への技術の影響を配慮できる能力の習得、及びグローバ
ルな社会・産業動向を洞察し、戦略的な技術経営力を発揮できる素養の形成。
４）国際感覚を持ち国際チームで協働できる能力の習得、及び国際的な指導的技術者として国際的競争を公正に遂行できる素養の形成。
しかし、貴専攻独自の固有の目的に即した学位授与方針は設定されておらず、上記の修士課程全体の学位授与方針には、貴専攻の教育の目的として挙げられている
マネジメントスキルなどについての記載が認められない状況であった。
この点については、実地調査において、上記内容を基本としつつ、一定の加筆・修正がなされた貴専攻の学位授与方針が提示されるとともに、その内容が公表されていることが伝えられた。
しかしながら、学位授与の基本方針に変更はないこととされるとともに、提示された内容は、「以下の四項目を、専攻科目、共通科目、研究指導、及び課外活動を含む大学内外での幅広い学修により身につける」という箇所を「以下の四項目の習得
及び形成を、必修科目、選択必修科目、及び選択科目の履修を通して体系的に学修し達成する」とするなど、いわば形式面の変更に終始しており、依然として貴専攻の固有の目的として挙げられているマネジメントスキルなどの肝心な要素が盛り込
まれたものとは判断できない。したがって、貴専攻独自の固有の目的に即した学位授与方針の明文化が求められる。
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また、学位授与方針を貴大学のホームページに公開しているだけでは、学生に周知したことにはならない。したがって、貴専攻独自の固有の目的に即した学位授与方針を明文化した後には、適切な周知が図られることも望まれる（評価の視点 2-1、
点検・評価報告書 12 頁、長岡技術科学大学ホームページ「学位授与方針（ディプロ
マポリシー）」、「システム安全専攻のディプロマポリシー（学位授与方針）の現行版と改訂版の比較表」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№
１、２、８、９）。
【項目５:教育課程の編成】
点検・評価報告書 13、14 頁によれば、貴専攻は、学位授与方針を踏まえて、①高
い倫理観、②基本となる国際標準の安全規格の高度な知識と運用能力、③安全技術と安全マネジメントに精通し統合的に運用できる能力、及び④リスク評価、安全確
認、安全認証、安全管理などの業務を遂行する実務能力が身につく教育を行うこと
を教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）としている。
そして、上記①～④を受けて、（１）高い職業倫理観、グローバルな視野をもった人材養成の観点からの教育課程、（２）企業等のマネジメントに必要な専門知識、思考力等修得に対応した教育課程、及び（３）経営系各分野人材養成の基盤科目、周辺領域科目、先端知識科目に関する教育課程という３項目にわたって、特色ある編成がなされていることとされている。
より具体的には、（１）高い職業倫理観、グローバルな視野をもった人材養成の観点からの教育課程に関して、上記①に対応した「安全マネジメント」や「国際規格と安全技術」、「システム安全基礎演習Ⅳ」等、②に対応した「安全マネジメント」
や「国際規格と安全技術」、「システム安全基礎演習Ⅳ」、海外インターンシップの「実務演習Ｂ」等を開講していることとされる。
（２）企業等のマネジメントに必要な専門知識、思考力等修得に対応した教育課程に関しては、上記③及び④に対応した「技術経営論」等を開講していることとされる。
（３）経営系各分野人材養成の基盤科目、周辺領域科目、先端知識科目に関する教育課程に関しては、システム安全専門職養成の基盤となる各科目が開講されるとともに、最新の先端知識を学ぶ科目として「システム安全特論Ａ」及び「システム安全特論Ｂ」を開講していることとされる。また、必修科目である「基礎演習」（Ⅰ～Ⅳ）や「実務演習Ａ」を通して理論と実務の架橋教育となるよう留意していることともされる。
貴専攻の教育課程において目を引くのは、固有の目的に即して安全技術に関する科目が多数開講されていることである。この点については、本邦の専門職大学院全体を見渡してみても、他に類を見ないユニークなものということができる。
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しかし、経営系専門職大学院に課せられた基本的な使命である、企業やその他の組織のマネジメントに必要な専門知識（戦略、組織、マーケティング、ファイナン
ス、会計など）、思考力、分析力、コミュニケーション力等を修得させる科目が極端に少なく、経営系専門職大学院の教育課程としてのバランスを大きく欠いている。
貴専攻の固有の目的や、項目１において既述した「特定の安全課題ではなく、企業経営の根本的理念となりうる安全方策を企画・立案しうる専門的職業人の育成を目指す」という点からしても、安全技術を企業その他の組織において具現化するに際して、戦略、組織、マーケティング、ファイナンス、会計等の専門知識は必須というべきである。
この点に関して、2016（平成 28）年度からは、現役の経営者を複数招聘した「実践経営論」を開講する予定とされているが、この１科目のみに留まらず、前掲の固有の目的や、学位授与方針などと整合性を図りつつ、戦略、組織、マーケティング、
ファイナンス、会計等に関する科目を拡張させるなど、経営系専門職大学院として相応しい教育課程の編成が求められる（評価の視点 2-2、点検・評価報告書 13～16頁、添付資料 1-2：
『長岡技術科学大学専門職大学院技術経営研究科システム安全専
攻 2014 専攻案内』、添付資料 2-3：
『長岡技術科学大学大学院履修案内（平成 26 年度版）』、添付資料 2-4：
「長岡技術科学大学大学院シラバス」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№10～13）。
社会からの要請、学術の発展動向については、貴専攻の専任教員が外部の委員会や学会に参加することを通じて把握することとしており、多様な学生のニーズについては、各教員が随時学生から意見・要望を聴取するとともに、「システム安全実務演習Ａ」の発表後に学生との意見交換の機会を設けることなどにより、その把握がなされている。そして、かかる取組みにより得られた情報を分析し、その結果を「システム安全特論Ａ」及び「システム安全特論Ｂ」の開設などに反映していることが認められる（評価の視点 2-3、2-4、点検・評価報告書 14 頁、添付資料 1-2：『長岡技術科学大学専門職大学院技術経営研究科システム安全専攻 2014 専攻案内』、添付
資料 2-3：『長岡技術科学大学大学院履修案内（平成 26 年度版）』、添付資料 2-4：
「長
岡技術科学大学大学院シラバス」、実地調査の際の確認資料２「ＢＧＩＡとＵＬ関係者からの評価」質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№14、15）。
【項目６：単位の認定、課程の修了等】
単位の計算方法は、「国立大学法人長岡技術科学大学授業科目等に関する規則」により定められており、学生の教室外における学習時間も考慮したうえで、講義については「15 時間の授業をもって１単位」と、演習については「30 時間の授業をもって１単位」とそれぞれ定めており、この点は適切な設定ということができる。
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ただし、貴専攻にあっては、１つの授業科目を２週連続で土曜日及び日曜日に集中開講する形態が採用されている。そして、このような開講形態が可能となるよう、
各授業科目では、事前に教材等をインターネット上に掲載し、十分な予習時間を設定するとともに、授業終了後のレポート等の作成にも十分な時間が設けられており、これらに２週間の平日夜間の自習時間等をも加味するならば、確かに理論上は、１単位当たりの学習時間を充足しているということができる。しかし、実際には、前後の土曜日及び日曜日にも他の授業科目が開講されている訳であって、運用面においては、学生の学習時間が十分に確保できない可能性も否定できないことから、今後も同様の開講形態を採用していくのであれば、学生の予習・復習により一層配慮
していくことが望まれる。
また、「システム安全実務演習Ａ（プロジェクト演習）」に関しては、基本的な対面指導は１ヵ月当たり１回 90 分のみであり、中間発表会及び最終発表会や、学生への電子メールを通じた指導等も行っていることとされているが、通年で４単位という設定は、上記の貴大学の規定に照らしても妥当なものとはいいがたく、改善が必要である（評価の視点 2-5、点検・評価報告書 17 頁、添付資料 2-3：
『長岡技術科学大学大学院履修案内（平成 26 年度版）』、添付資料 2-5：
「新入生、二年生ガイダンス
資料」、添付資料 2-6：
「長岡技術科学大学概要」、質問事項に対する回答及び分科会
報告書（案）に対する見解№16）。
各年次で履修できる単位数については、上限を 40 単位としているが、修了要件が44 単位以上であることから、各年次にわたって授業科目をバランスよく履修するた
めに、年次当たりの履修上限を減らす必要がある。特に、貴専攻の場合は、１つの授業科目を２週連続で土曜日及び日曜日に集中開講する形態を採用しているがゆえに、上記のような懸念も払拭できないことから、学生の学習時間確保をも視野に入れた適切な履修登録上限の設定が必要である（評価の視点 2-6、点検・評価報告書
17 頁、添付資料 2-3：
『長岡技術科学大学大学院履修案内（平成 26 年度版）』、添付
資料 2-5：「新入生、二年生ガイダンス資料」、添付資料 2-6：「長岡技術科学大学概要」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№17）。
他の大学院等での修得単位の認定申請があった場合は、単位修得証明書及び当該単位科目のシラバスの提出を求め、その内容に基づき、「専攻教員会議」において審査を行うこととしている（評価の視点 2-7、点検・評価報告書 17 頁、添付資料 2-3：
『長岡技術科学大学大学院履修案内（平成 26 年度版）』、添付資料 2-5：
「新入生、二年生ガイダンス資料」、添付資料 2-6：「長岡技術科学大学概要」）。
貴専攻の修業年限は２年間であり、修了要件は合計 44 単位以上である。修了は、必修科目８単位、選択必修科目 24 単位以上、選択必修科目と選択科目の合計 36 単
位以上、総計 44 単位以上を修得することを基準とし、この基準を満たしたことを「教務委員会」等で承認することにより認定している。
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長岡技術科学大学大学院技術経営研究科システム安全専攻

なお、在学期間の短縮は実施しておらず、制度も設けていない（評価の視点 2-8、
2-9、2-10、2-11、点検・評価報告書 18 頁、添付資料 2-3：『長岡技術科学大学大学
院履修案内（平成 26 年度版）』、添付資料 2-5：「新入生、二年生ガイダンス資料」、
添付資料 2-6：「長岡技術科学大学概要」）。
貴専攻の修了者には、「システム安全修士（専門職）」（英文：Master of System Safety（Professional））の学位が授与される（評価の視点 2-12、点検・評価報告書 18 頁、
質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№18）。
（２）検討課題
１）各年次で履修できる単位数の上限を 40 単位としているが、修了要件が 44 単
位以上であることから、各年次にわたって授業科目をバランスよく履修することが困難となることが指摘されるとともに、１つの授業科目を２週連続で土曜日及び日曜日に集中開講する形態を採用していることから、学生の予習・復習の時間が十分に確保できない可能性も否定できない。したがって、
各年次にわたって授業科目をバランスよく履修することができるよう、学生の学習時間確保をも視野に入れた適切な履修登録上限の設定が必要である（評価の視点 2-6）。
（３）勧 告１）貴専攻独自の学位授与方針は設定されているものの、大部分は貴大学大学院
修士課程全体の内容と同じであり、殊に固有の目的として挙げられているマ
ネジメントスキルなどが盛り込まれたものとはなっていない。したがって、
貴専攻独自の固有の目的に即した学位授与方針を明文化することが求められる（評価の視点 2-1）。
２）企業やその他の組織のマネジメントに必要な専門知識（戦略、組織、マーケ
ティング、ファイナンス、会計など）、思考力、分析力、コミュニケーション力等を修得させる科目が極端に少なく、経営系専門職大学院の教育課程としてのバランスを大きく欠いている。この点への対応として、2016（平成 28）
年度から「実践経営論」を開講する予定とされているが、当該１科目のみに留まらず、前掲の固有の目的や、学位授与方針などと整合性を図りつつ、戦略、組織、マーケティング、ファイナンス、会計等に関する科目を拡張させるなど、経営系専門職大学院として相応しい教育課程の編成が求められる（評価の視点 2-2）。
３）「システム安全実務演習Ａ（プロジェクト演習）」に関しては、基本的な対面指導は１ヵ月当たり１回 90 分のみであり、中間発表会及び最終発表会や、学生への電子メールを通じた指導等も行っていることとされているが、通年で12長岡技術科学大学大学院技術経営研究科システム安全専攻

４単位という設定は、貴大学の規定に照らしても妥当なものとはいいがたく、改善が必要である（評価の視点 2-5）。

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長岡技術科学大学大学院技術経営研究科システム安全専攻

２ 教育の内容・方法・成果等（２）教育方法等（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目７：履修指導、学習相談】
全員が社会人学生で居住地が異なることに配慮し、入学時に学生１名に対して正副２名の教員を指導教員として割り当て、随時、学習指導や相談に応じることのできる体制をとっている。また、全学生と全専任教員が直接対面し、入学時には約半日にわたるガイダンスを行っており、履修指導や学生相談が適切に行われていると認められる。
また、東京サテライトキャンパスにおいても、履修指導については適切になされていることが確認できたが、同サテライトキャンパスには、長岡キャンパスと異なり、専任教員の研究室等は存しておらず、学生が随時学習指導を受けることは困難である。この点については、メール等での対応がなされていることとされるものの、学生の学習意欲を一層促進するためにも、開講授業科目の担当者以外の専任教員に相談を行うことができる対応を構築するなど、学習相談の更なる工夫・充実が望まれる（評価の視点 2-13、点検・評価報告書 19 頁、添付資料 2-5：「新入生、二年生
ガイダンス資料」、添付資料 2-7：
「平成 26 年度入学生の正副指導教員一覧」、質問事
項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№19～23）。
貴専攻では、インターンシップ前に説明会を実施し、学生へインターンシップ予定内容に加えて、守秘義務等についても説明していることとされる。
ただし、インターンシップに際しての守秘義務等遵守に関する誓約書提出等については、担当教員によるケースバイケースでの対応となっており、必ずしも組織的な取組みがなされているとはいえないことから、改善が望まれる（評価の視点 2-14、点検・評価報告書 19 頁、添付資料 2-8：「インターンシップ説明会資料」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№24）。
【項目８：授業の方法等】
貴専攻における１科目当たりの受講学生数の目安は、講義科目では最大 15 名程度であり、基礎演習及び実務演習科目では、討議や分析を行うため小グループに分かれ、各グループ４名前後となっている。また、2014（平成 26）年度の平均受講者数については、長岡キャンパスが５名程度、東京サテライトキャンパスが 10 名程度であったこととされる（評価の視点 2-16、2-17、点検・評価報告書 20 頁、添付資料
2-4：「長岡技術科学大学大学院シラバス」、添付資料 2-9：「平成 26 年度履修申告及び履修場所一覧」、実地調査の際の確認資料３「システム安全専攻

履修者数」（平成 24 年度～平成 26 年度）、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№26、27）。
貴専攻では、実践教育を充実させるため、講義に加えて、討論、演習、グループ
14長岡技術科学大学大学院技術経営研究科システム安全専攻

学習、ケーススタディ等、さまざまな教育手法や授業形態が採用されている。また、
海外インターンシップに加えて、ドイツ人教員による講義を設け、直接に異文化及び英語に触れる機会としており、グローバルな視野を持った人材育成のための教育方法がとられていると認められる（評価の視点 2-18、2-19、点検・評価報告書 20、21 頁、添付資料 2-4：
「長岡技術科学大学大学院シラバス」、添付資料 2-9：
「平成 26
年度履修申告及び履修場所一覧」、添付資料 2-10：「平成 26 年度海外インターンシッ
プ報告書例」、添付資料 2-11：「授業日程表」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№28）。
遠隔授業としてｅ－ラーニングの形態で「産業技術政策論」、「技術経営論」及び「安全マネジメント論」が実施されているが、これらの科目は、貴専攻の教育課程
においては、マネジメント系の科目として主要なものであり、討議等を含む対面型の授業が望ましい。なお、貴専攻においては、通信教育は実施されていない（評価の視点 2-19、2-20、点検・評価報告書 21 頁、添付資料 2-4：「長岡技術科学大学大学院シラバス」添付資料 2-12：「ｅ－ラーニングガイダンス資料１」、添付資料 2-13：「ｅ－ラーニングガイダンス資料２」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№25）。
安全現場の見学を実施している点は、固有の目的に即した特色ある取組みということができる（評価の視点 2-21、点検・評価報告書 21、22 頁、添付資料 2-14：「プ
ロジェクト研究テーマ等の例」、添付資料 2-15：「現地見学会の実施例」）。
【項目９：授業計画、シラバス】
貴専攻の学生は、いずれも有職社会人であることから、平日の勤務との両立が可能となるよう、講義や演習は原則として土曜日及び日曜日に集中講義の形態で実施するなど工夫がなされている。ただし、項目６においても言及したところであるが、２週連続の土曜日及び日曜日の集中開講という形態は、ともすれば予習・復習の時間が十分に確保されない事態も想定されるところであり、十分な配慮が望まれる（評価の視点 2-22、点検・評価報告書 22、23 頁、添付資料 2-4：「長岡技術科学大学大学院シラバス」、添付資料 2-11：「授業日程表」、添付資料 2-16：「補足説明付き授業
科目一覧」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№29、30）。
貴専攻においては、全ての授業科目のシラバスが作成され、かつ、インターネッ
ト上に公開しており、学生はいつでも参照することができるようになっている。また、シラバスには、教育課程の編成の趣旨に沿って、履修条件、毎回の授業の具体的な内容・方法、使用教材、成績評価方法等が明示されることとされている。
しかし、シラバスは作成されているが、各回の講義内容、授業外学習などが記述されておらず不十分な点が多く認められ、履修登録の判断材料となる情報が十分に提供されているとは判断できない。したがって、シラバスの全体的な改善が望まれ
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長岡技術科学大学大学院技術経営研究科システム安全専攻

る。
また、実際に授業を受けた学生による「講義アンケート」によって、授業はシラバスに従って適切に実施されていることとされているが、上記の通り、シラバスは記述が不明瞭ないし不十分なものが目立つことから、確認結果の有効性・妥当性については、適切とはいいがたく、後述するように「講義アンケート」の内容を充実させることにより、改善を図ることが望まれる。さらに、年度途中でシラバスの内容が変更された場合、学生に周知する仕組みがないことから、この点にも改善が望まれる（評価の視点 2-23、2-24、点検・評価報告書 23 頁、添付資料 2-4：
「長岡技術科学大学大学院シラバス」、添付資料 2-17：「授業アンケート」、質問事項に対する
回答及び分科会報告書（案）に対する見解№31～33）。
【項目 10：成績評価】
点検・評価報告書 23、24 頁によれば、成績評価の基準及び方法は、全て履修案内
及びシラバスに示されており、これに従い成績評価を行い、単位を認定していることとされている。
具体的には、講義科目の成績は、試験又はレポート等の評価に基づき行われ、成績は、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤの評語で表され、Ｃ以上を合格としている。また、「シ
ステム安全基礎演習」（Ⅰ～Ⅳ）や「システム安全実務演習Ａ」（プロジェクト研究）、
海外・国内インターンシップの「システム安全実務演習Ｂ」及び「システム安全実
務演習Ｃ」などは、それぞれの科目に応じた成績評価の方法が採用されている。
しかし、シラバスにおける成績評価の方法に関する記述に関しては、「指導教員が総合的に評価」など基準とは認められない曖昧な記述が多く、適切に成績評価の基準・方法が策定され、かつ、学生に周知されているとはいえない。したがって、成績評価のあり方についての基本方針を策定するなどして、全ての教員に対して公正かつ厳格な成績評価についての意識を徹底することが望まれる。
また、各授業科目の出席要件に関しては、『長岡技術科学大学大学院履修案内』の「授業の方法」第１項において、15 時間（授業の半分）以上としている。この点については、授業を半分欠席した者に対して自動的に定期試験の受験資格やレポートの提出資格を付与するような運用はなされておらず、仕事の都合等で欠席が多くなった学生に対しては、補講やインターネットを通じた教員との質疑応答を行っているとされているが、このような出席要件の設定自体が適切なものとはいいがたく、改善が求められる（評価の視点 2-25、点検・評価報告書 23、24 頁、添付資料 2-3：
『長岡技術科学大学大学院履修案内（平成 26 年度版）』、添付資料 2-4：
「長岡技術科学大学大学院シラバス」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№34～38）。
貴専攻における成績評価については、上記の基準に従って実施しているとされて
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長岡技術科学大学大学院技術経営研究科システム安全専攻

おり、公正かつ厳格な成績評価のために、科目担当教員と「兼任教員世話教員」のクロスチェックを行っていることは、評価できる取組みである。
しかし、「成績の評定別比率（平成 25 年度）」を確認すると、必修科目では、Ａ評
価が 91.2％であり、これに対してＤ評価は０％であって、極端な偏りが認められ、公正かつ厳格な成績評価が実施されているとは判断しがたい。したがって、成績評
価を公正かつ厳格に行うための体制強化が望まれる（評価の視点 2-26、点検・評価
報告書 24 頁、添付資料 2-3：
『長岡技術科学大学大学院履修案内（平成 26 年度版）』、
添付資料 2-4：「長岡技術科学大学大学院シラバス」、添付資料 2-5：「新入生、二年生ガイダンス資料」、添付資料 2-18：「成績の評定別比率（平成 25 年度）」、実地調査の際の確認資料６①「成績の評定別比率（平成 26 年度）」
、実地調査の際の確認資料
６②「成績の評定別比率（平成 27 年度）」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№36～39）。
学生からの成績評価に関する問い合わせについては、点検・評価報告書 24 頁によれば、各科目の担当教員が電子メール等で随時受け付けて対応する仕組みが採用されており、専攻主任が統括実施している「講義アンケート」においても成績評価に関する記述がある場合は、各科目担当教員へ連絡して対応することとされている。
しかし、成績評価に対して疑問や不満をもつ学生が授業担当教員と直接やり取りをすることは、評価の公正性・厳格性を担保するという観点から妥当な措置とはいえない。したがって、学生からの成績評価に関する問い合わせ等については、担当
教員を介さず対応することができるよう、第三者の受付窓口を設けるなど、組織的な仕組みの整備が望まれる（評価の視点 2-27、点検・評価報告書 24 頁、添付資料
2-3：『長岡技術科学大学大学院履修案内（平成 26 年度版）』、添付資料 2-4：
「長岡技術科学大学大学院シラバス」、添付資料 2-5：「新入生、二年生ガイダンス資料」、質
問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№40）。
【項目 11：改善のための組織的な研修等】
学内で教育方法の改善、教育水準の維持・向上に向けた検討を行う場を「ＦＤ研究会」、学外の講師を招いてシステム安全に関する実務上及び専門的知見の充実を図る場をＦＤ又は各種講演会として毎年開催している（評価の視点 2-28、点検・評価
報告書 25 頁、添付資料 2-19：「システム安全専攻ＦＤ活動実績（平成 18 年度～平成
26 年度）」、添付資料 2-20：「2013 年度第９回ＦＤ研究会議事録」、添付資料 2-21：「授業科目一覧（H26）」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№
41、42）。
研究者教員の実務上の知見の充実に関しては、上記の講演会に安全分野の実務家を招聘し、実務上の知識や最新の動向について知見を得る機会を多数設けている。
また、貴専攻には、実務家教員も多く所属しており、上記「ＦＤ研究会」のみなら
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長岡技術科学大学大学院技術経営研究科システム安全専攻

ず、実務家教員と研究者教員が共同で実施する演習や講義、「システム安全系会議」
等における議論を通じ、最新の実務上の動向を把握できる体制にある。実務家教員の教育上の指導能力の向上について、赴任初年度は研究者教員が学生の主指導、実務家教員は副指導を担当し、学生の指導についてＯＪＴを行う体制となっている。
さらに、この指導の中で教員同士の情報交換により、研究者教員が実務家教員から実務上の知見を得る機会ともなっている（評価の視点 2-29、点検・評価報告書 25、26 頁、添付資料 2-19：「システム安全専攻ＦＤ活動実績（平成 18 年度～平成 26 年度）」
、添付資料 2-20：「2013 年度第９回ＦＤ研究会議事録」、添付資料 2-21：「授業科目一覧（H26）」、添付資料 2-22：「授業に関する要望（H24）」）。
学生からの意見は、学期末に実施される「講義アンケート」のほか、プロジェク
ト研究発表会後に行われる学生との意見交換会において聴取されており、当該アンケートの結果については、上記意見交換会の際に、システム安全系長が説明を行っている。そして、意見交換会の議論を通じて、授業方法の変更や授業科目の新設等、授業の内容・方法に改善がなされた事例も確認することができる。
しかし、「講義アンケート」のフォーマットを確認するならば、設定項目が少なく、授業科目に関して包括的に意見を聴取することが可能な内容とはいいがたいことから、この充実化に向けた取組みが望まれる。
学生による授業評価（「講義アンケート」）の結果については、貴専攻のホームページを通じて公表されている（評価の視点 2-30、2-31、点検・評価報告書 26 頁、添付資料 2-22：「授業に関する要望（H24）」、システム安全専攻ホームページ、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№43～45）。
（２）検討課題
１）インターンシップに際しての守秘義務等遵守に関する誓約書提出等について
は、担当教員によるケースバイケースでの対応となっており、必ずしも組織的な取組みがなされているとはいえないことから、改善が望まれる（評価の視点 2-14）。
２）シラバスに毎回の授業の具体的な内容・方法等が記載されておらず、履修登録の判断材料となる情報が十分に提供されていない。したがって、シラバスの全体的な改善が望まれる（評価の視点 2-23）。
３）シラバスにおける成績評価の方法に関する記述に関しては、「指導教員が総合的に評価」など基準とは認められない曖昧な記述が多く、適切に成績評価の基準・方法が策定され、かつ、学生に周知されているとはいえないことから、
成績評価のあり方についての基本方針を明示するなどして、全ての教員に対して公正かつ厳格な成績評価についての意識を徹底することが望まれる（評価の視点 2-25）。
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長岡技術科学大学大学院技術経営研究科システム安全専攻

４）「成績の評定別比率（平成 25 年度）」を確認すると、必修科目では、Ａ評価が91.2％であり、これに対してＤ評価は０％であって、極端な偏りが認められ、公正かつ厳格な成績評価が実施されているとは判断しがたいことから、成績評価を公正かつ厳格に行うための体制強化が望まれる（評価の視点 2-26）。
５）学生からの成績評価に関する問い合わせ等については、各科目の担当教員が電子メール等で随時受け付けて対応する仕組みが採用されており、専攻主任が統括実施している「講義アンケート」においても成績評価に関する記述がある場合は、各科目担当教員へ連絡して対応することとされているが、成績評価に対して疑問や不満をもつ学生が授業担当教員と直接やり取りをすることは、評価の公正性・厳格性を担保するという観点から妥当な措置とはいえない。したがって、担当教員を介さず対応することができるよう、第三者の受付窓口を設けるなど、組織的な仕組みの整備が望まれる（評価の視点 2-27）。
６）「講義アンケート」のフォーマットを確認するならば、設定項目が少なく、授業科目に関して包括的に意見を聴取することが可能な内容とはいいがたいことから、この充実化に向けた取組みが望まれる（評価の視点 2-30）。
（３）勧 告１）各授業科目の出席要件に関しては、『長岡技術科学大学大学院履修案内』の「授業の方法」第１項において、15 時間（授業の半分）以上としている。この点については、授業を半分欠席した者に対して自動的に定期試験の受験資格やレポートの提出資格を付与するような運用はなされておらず、仕事の都合等で欠席が多くなった学生に対しては、補講やインターネットを通じた教員との質疑応答を行っていることとされるが、このような出席要件の設定自体が適切なものとはいいがたく、改善が求められる（評価の視点 2-25）。

19長岡技術科学大学大学院技術経営研究科システム安全専攻

２ 教育の内容・方法・成果等（３）成果等（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 12：修了生の進路の把握・公表、教育効果の評価の活用】
貴専攻の学生は、全員が社会人であり、一部の例外を除き、修了後も引き続き同一の企業等に勤務していることから、現時点において、修了生の進路状況について公表はしていないが、修了生の社会（企業）における活動や活躍状況は「修了生の活動紹介」などで公表されている（評価の視点 2-32、点検・評価報告書 27 頁、シス
テム安全専攻ホームページ「修了生の活動紹介」、実地調査の際の確認資料８「システム安全専攻修了生の活動状況」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№46、47）。
学位の授与状況等を踏まえた教育効果の評価については、認証制度の資格試験を判断材料にしていることとされる。しかし、資格試験の結果のみでは、貴専攻の固有の目的としている統合的マネジメント能力の育成に関する評価はできないものと判断される。したがって、修了生及び勤務先の上司に対するアンケートを実施するなど、教育効果を評価するための取組みが望まれる（評価の視点 2-33、点検・評価
報告書 27 頁、実地調査の際の確認資料８「システム安全専攻修了生の活動状況」、
質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№48）。
（２）検討課題
１）教育効果の評価については、認証制度の資格試験を判断材料にしていることとされるが、資格試験のみでは、貴専攻の固有の目的としている統合的マネ
ジメント能力に育成についての評価はできないものと判断されることから、修了生及び勤務先の上司に対するアンケートを実施するなど、教育効果を評価するための取組みが望まれる（評価の視点 2-33）。

20長岡技術科学大学大学院技術経営研究科システム安全専攻

３ 教員・教員組織（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 13：専任教員数、構成等】
2014（平成 26）年度の時点において、専任教員数は、法令上の基準を満たす 11 名を配置している。また、専任教員は全て貴専攻のみに限って専任教員として取り扱われており、法令上の基準を遵守している。さらに、専任教員の構成は、教授６名、准教授４名、講師１名となっており、教授が全体の半数以上を占めていることから適切な状況にある（評価の視点 3-1、3-2、3-3、点検・評価報告書 29、30 頁、基礎データ表２、基礎データ表３、基礎データ表４）。
専任教員は、専攻分野について、①教育上若しくは研究上の業績を有する者、②高度の技術・技能を有する者、又は③特に優れた知識及び経験を有する者のいずれかに該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の指導能力を備えていることが認められる。また、専任教員のうち実務家教員は、５年以上の実務経験を有し、かつ、高度の実務能力を有する教員である（評価の視点 3-4、3-5、点検・評価報告
書 30、31 頁、基礎データ表２、基礎データ表３、基礎データ表４、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№49、50）。
しかし、経営系専門職大学院の果たすべき基本的な使命が「優れたマネジャー、
ビジネスパーソンの育成を基本とし、企業やその他の組織のマネジメントに必要な専門的知識を身につけ、高い職業倫理観とグローバルな視野をもった人材の養成」
である点を踏まえると、貴専攻の専任教員のなかに、企業におけるトップマネジメ
ントの経験を有する実務家教員が認められず、また、研究者教員には、経営実務に関する活動が認められないという現状については、問題といわざるをえない。したがって、経営系専門職大学院に課された基本的な使命の実現を果たすためにも、経営系分野において顕著な実績を有する専任教員の配置が望まれる（評価の視点 3-6、点検・評価報告書 31 頁、基礎データ表４）。
専任教員 11 名のうち実務家教員は５名であり、専任教員に占める実務家教員の割
合は、約 45％であり、概ね３割以上とする法令上の基準を満たしている（評価の視点 3-7、点検・評価報告書 31 頁）。
貴専攻の授業 35 科目のうち、基本的な科目（「基礎科目」）、実務の基礎・技能を学ぶ科目（「システム安全基礎演習」）、基礎知識を展開・発展させる科目（「システム安全実務演習」）の 21 科目については、授業のコーディネートを含めて、全ての科目で専任教員が授業にかかわっている。したがって、これらの科目については、専任教員を中心に教員の適切な配置がなされているものと認められる。
また、理論性を重視する科目（「安全論理学」等）については、該当分野において研究業績を有する専任教員が担当している。さらに、実践性を有する演習科目については、実務家教員を含む全ての専任教員が参加している。そして、貴専攻で主要
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長岡技術科学大学大学院技術経営研究科システム安全専攻と認められる授業科目（必修科目及び選択必修科目）については、授業のコーディ
ネートを含めて、専任の教授又は准教授が配置されている（評価の視点 3-8、3-9、
3-10、点検・評価報告書 31、32 頁、添付資料 1-2：
『長岡技術科学大学専門職大学院
技術経営研究科システム安全専攻 2014 専攻案内』）。
兼担教員・兼任教員については、学内外から実績のある教員を採用し、その実績に基づいて配置を行っている。兼担教員・兼任教員の採用や配置においては、「システム安全系」の会議で、「教育上の指導能力」や「実務に関する実績」を十分考慮しており、適切な配置となるように配慮していることとされる。また、採用に当たっては、全学の基準及び手続に基づき適切に行っている（評価の視点 3-11、点検・評
価報告書 32 頁、添付資料 1-2：
『長岡技術科学大学専門職大学院技術経営研究科シス
テム安全専攻 2014 専攻案内』、添付資料 3-1：
「長岡技術科学大学教員選考基準」、添付資料 3-2：「長岡技術科学大学教員選考手続要領」）。
専任教員の年齢分布は、30 歳代２名、40 歳代３名、50 歳代４名、60 歳代２名と比較的バランスがとれている。また、専任教員 11 名のうち、女性の教員は２名となっている。さらに、ＩＳＯやＩＥＣの国際規格の国内委員や委員長をはじめ、国土
交通省や厚生労働省、経済産業省等の委員も務めている教員が配置されており、実務教育を通じた専門職の育成という目的に即した、他に類を見ない特色ある教員編制となっている（評価の視点 3-12、3-13、3-14、点検・評価報告書 32 頁、基礎デー
タ表３、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№49～51）。
【項目 14:教員の募集・任免・昇格】
書面評価の段階においては、点検・評価報告書 33 頁や添付資料等に教育課程の編
成・実施方針が記載されているだけであり、教員組織編制のための基本的方針は特段示されていなかった。
この点に関しては、実地調査において確認を行ったが、関係文書として提出されたのは、設置認可の申請書であって、該当する内容も「国内外の安全規格・安全法
規の基礎の上に立ち、安全技術とマネジメントを統合的に応用する能力を養成し、安全確保にかかわる実務ができるように配慮されたカリキュラムを用意し、それらを教授できる教員配置としている」という記述のみであり、教員組織編制のための基本的方針に相当するものとは認められなかった。
したがって、貴専攻独自の教員組織編制のための基本的方針の明文化が望まれる（評価の視点 3-15、点検・評価報告書 33 頁、実地調査の際の確認資料９「教員組織編制のための基本的方針が明文化された資料（設置認可申請書）」）。
教員の募集・採用等については、「国立大学法人長岡技術科学大学教員選考基準」
及び「国立大学法人長岡技術科学大学教員選考手続要領」に基準及び手続が定められており、これらに則して実施がなされている。
「国立大学法人長岡技術科学大学教22長岡技術科学大学大学院技術経営研究科システム安全専攻

員選考基準」の内容に関しては、研究業績、教育業績及び教授能力等を総合的に審査することが規定されるとともに、教育上の指導能力が重要評価項目とされていることが認められる（評価の視点 3-16、実地調査の際の確認資料 10「長岡技術科学大学システム安全系教授または准教授の公募について」、点検・評価報告書 32 頁）。
【項目 15：専任教員の教育研究環境の整備、教育研究活動等の評価】
全専任教員が協力して実施する必修科目の「システム安全基礎演習第」（Ⅰ～Ⅳ）
及び「システム安全実務演習」（Ａ～Ｃ）以外は、専任教員が担当する授業科目数は３、４科目程度を原則としており、概ね教育の準備及び研究に配慮した設定となっている（評価の視点 3-17、点検・評価報告書 34 頁）。
専任教員の基盤研究経費は、貴大学の「予算検討会議」及び「役員会」で審議・決定されており、実地調査に際して提出された「平成 26 年度基盤教育研究経費の学内配分について」等の資料によれば、貴専攻の専任教員に対する個人研究費は、適切に配分されていることが認められた。また、実地調査の際の施設・設備の見学を通じて、専任教員の研究室についても、適切に整備されていることを確認することができた（評価の視点 3-18、実地調査の際の確認資料 11「平成 26 年度基盤教育研
究経費の学内配分について」、点検・評価報告書 34 頁）。
サバティカルについては、全学的な制度が設けられているものの、貴専攻の専任教員による利用実績は存していない。今後は、サバティカル制度が利用できるよう、配慮していくことが望まれる。
教員の諸活動に関する評価については、全学的な規程である「長岡技術科学大学
評価室規則」があり、当該規則に即して、毎年「教員情報総合データベースシステ
ム」によって行われている。具体的には、各教員が同システムに前年度の教育・研究実績、学内組織活動実績を指示された形式により入力するほか、自由意見欄にシ
ステムに設定されていない事項や意見を記述し、専攻長がその内容を確認するとともに、総合的評価及び特記事項を記述し、学長が最終的な評価を行うこととされている（評価の視点 3-19～3-23、点検・評価報告書 34 頁、実地調査の際の確認資料
12「長岡技術科学大学サバティカル研修実施一覧」、実地調査の際の確認資料 13「教員評価結果通知書（例）」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№52～54）。
（２）検討課題
１）「企業やその他の組織のマネジメントに必要な専門的知識を身につけ、高い職
業倫理観とグローバルな視野をもった人材の養成」という経営系専門職大学
院に課せられた基本的な使命を踏まえると、貴専攻の専任教員のなかに、企業におけるトップマネジメントの経験を有する実務家教員が認められず、ま23長岡技術科学大学大学院技術経営研究科システム安全専攻

た、研究者教員には経営実務に関する活動がないという状況については、問題といわざるをえない。したがって、基本的な使命の実現を果たすためにも、
経営系分野において顕著な実績を有する専任教員の配置が望まれる（評価の視点 3-6）。
２）貴専攻独自の教員組織編制のための基本的方針が認められないことから、この明文化が望まれる（評価の視点 3-15）。

24長岡技術科学大学大学院技術経営研究科システム安全専攻

４ 学生の受け入れ（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 16：学生の受け入れ方針、定員管理】
貴専攻は、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）として、①専門職
業人として、技術や科学を通じて社会に貢献する意欲を持つ人、②技術や科学をより深く学び、その技術や知識を実践する意欲を持つ人、③国際的視野と感覚を持ち、世界的に活躍する専門職業人を目指す人、④人間性が豊かで、責任感のある誠実な人、⑤新しい分野の開拓や理論の創出、もの作りに意欲を持つ人、及び⑥独自の優れた個性を発揮する意欲を持つ人を掲げているが、この内容と貴専攻の固有の目的にある「安全技術とマネジメントスキルの統合」との整合性については、理解することが困難な状況にある。したがって、項目１において記述した固有の目的の改善と併せて、この点についても再検討が望まれる（評価の視点 4-1、点検・評価報告書
36、37 頁、添付資料 1-2：
『長岡技術科学大学専門職大学院技術経営研究科システム
安全専攻 2014 専攻案内』、添付資料 1-3：『長岡技術科学大学大学院技術経営研究科
専門職学位課程平成 27 年度学生募集要項』）。
入学者の選抜は、提出された調書等による書類審査、小論文、面接試験の３段階で行われているが、その各段階における評価項目と配点等の具体的かつ客観的な指標及び合格基準については、点検・評価報告書から確認することができなかった。
また、2012（平成 24）年度～2014（平成 26）年度までの３年間において、入学志願者全員が合格していることからするならば、学生の受け入れが、的確かつ客観的な評価によって実施されているか否かについて懸念があった。
そして、実地調査において確認を行ったところ、入学者選抜の評価項目に関しては、「大学院技術経営研究科専門職学位課程システム安全専攻入学試験の評価項目」が設けられ、小論文と面接試験について、前者に 600 点、後者に 400 点を配当し、それぞれ５つの評価項目が設定されていたが、各評価項目は抽象度の高いものであり、項目ごとの明確な採点基準や、それに基づく採点表などは認められなかった。
さらに、各項目と学生の受け入れ方針や固有の目的との関係も整合的ではなかった。
したがって、入学者選抜に関して、受け入れ方針や固有の目的との整合性を図りつ
つ、適切な評価項目を設定するとともに、評価項目ごとの明確な採点基準を策定することが求められる。
また、貴専攻は、非大学卒業者であっても、大学卒業と同等の学力、資質を有する者に対しては、出願資格認定審査を経たうえで、入学者選抜を受験することができるようにしている。しかし、この出願資格認定審査に関しては、「高校卒や高等専
門学校卒業生で、実務経験の期間と内容により学部卒業と同等以上の技術者としての能力を備えている場合に、認定を行うことを想定している」としているが（質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№61）、実務経験の期間、考25

長岡技術科学大学大学院技術経営研究科システム安全専攻

慮される資格・検定等の取扱いについては、具体的な基準等が認められなかった。
したがって、非大学卒業者の出願資格認定審査の基準の明確化が求められる（評価の視点 4-2、4-3、4-4、点検・評価報告書 37、38 頁、「大学院技術経営研究科専門職学位課程入学志願者・合格者数等調（４月入学）」、「入学者選抜試験採点基準書」、「出
願資格認定審査の調書及び結果報告書の例」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№55、56、61）。
2012（平成 24）年度及び 2014（平成 26）年度においては、入学定員 15 名に対して 15 名の入学者が認められている一方、2013（平成 25）年度は、入学者数が定員を大きく下回る９名に留まっており、入学定員に対する入学者数が適正に管理されているとはいいがたい状況にある。また、上記のような入学者数ゆえに、2014（平成26）年度の在籍学生数は 26 名であり、収容定員に対する比率は 0.87 となっている。
このような状況からするならば、受け入れるべき学生の対象についての検討も含めて、入学志願者を増やすための新たな取組みが望まれる（評価の視点 4-5、4-6、点検・評価報告書 37、38 頁、「大学院技術経営研究科専門職学位課程入学志願者・合
格者数等調（４月入学）」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№57、58）。
【項目 17：入学者選抜の実施体制・検証方法】
貴専攻の入学者選抜は、「入学者選抜試験取扱要領」等に従って実施されており、３段階の各試験については、それぞれ複数の教員により評価が行われることとされているが、2006（平成 18）年度から 2015（平成 27）年度に至るまで、不合格者が僅か１名であるということからしても、入学者選抜の基準・方法が適切かつ公正に機能していないのではないかという懸念を払拭することができない。
また、経年的に入学志願者全員が合格しているという背景には、貴専攻の入学志願者自体が少ないという根本的な問題も指摘されうるところである。
したがって、こうした入学者選抜に関する現状の理由・原因を究明していくためにも、学生の受け入れ方針、対象及び選抜基準・方法等、学生の受け入れのあり方を抜本的・総合的に検証するための組織・仕組みを設け、適切な検証を行うことが必要である（評価の視点 4-7～4-9、点検・評価報告書 39、40 頁、添付資料 1-3：
『長
岡技術科学大学大学院技術経営研究科専門職学位課程平成 27 年度学生募集要項』、
添付資料 1-5：「システム安全専攻講演会・入試説明会 開催案内チラシ」、添付資料
4-3：「長岡技術科学大学入学試験委員会規則」、質問事項に対する回答及び分科会報
告書（案）に対する見解№59～61）。
（２）検討課題
１）貴専攻の学生の受け入れに関する現状からして、学生の受け入れ方針、対象
26

長岡技術科学大学大学院技術経営研究科システム安全専攻

及び選抜基準・方法等、学生の受け入れのあり方を抜本的・総合的に検証するための組織・仕組みを設け、適切な検証を行うことが必要である（評価の視点 4-8）。
（３）勧 告１）入学者選抜の評価項目に関しては、「大学院技術経営研究科専門職学位課程シ
ステム安全専攻入学試験の評価項目」が設けられ、小論文と面接試験について、前者に 600 点、後者に 400 点を配当し、それぞれ５つの評価項目が設定されていることが認められるが、各評価項目は抽象度の高いものであり、学生の受け入れ方針や固有の目的との関係も整合的とはいえないうえ、項目ごとの採点基準も明確なものは存在していないことから、受け入れ方針や固有の目的との整合性を図りつつ、適切な評価項目を設定するとともに、評価項
目ごとの明確な採点基準を策定することが求められる。また、非大学卒業者の出願資格認定審査に関しては、実務経験の期間や資格・検定等の取扱いなどの具体的な審査基準等が認められないことから、出願資格認定審査の基準の明確化が求められる（評価の視点 4-2、4-4）。

27長岡技術科学大学大学院技術経営研究科システム安全専攻

５ 学生支援（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 18：学生支援】
貴専攻では、学生が日常的に支援・指導を受けやすい環境を整備するため、入学
ガイダンス時に各学生の関心分野や指導教員に関する希望を聴取し、この情報に基づいて、学生１名に対して正副２名の指導教員を割り当てている。また、週末の授業開講時には、事務的なサポート役として非常勤職員が勤務している。
ただし、東京サテライトキャンパスに関しては、長岡キャンパスのように専任教員の研究室が置かれ、常時学生生活等の相談に応じることができるようにはなっていないことから、適切に相談・支援を行うことができるよう、対応上の工夫が望まれる。また、東京サテライトキャンパスでは、使用することができるスペースに限りがあることから、学生の相談に応じる場合には、プライバシーにも適切に配慮していくことが望まれる（評価の視点 5-1、点検・評価報告書 42 頁、添付資料 2-7：
「平成 26 年度入学生の正副指導教員一覧」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№62、63）。
全学として 2004（平成 16）年には、セクシュアル・ハラスメント、アカデミック・
ハラスメント等各種ハラスメントの防止を目的とした「長岡技術科学大学セクシュ
アル・ハラスメント防止等規則」を制定し、2011（平成 23）年には、「長岡技術科学大学ハラスメント防止に関するガイドライン」を策定するとともに、2013（平成 25）
年から「ハラスメント対策委員会」を設置し、ハラスメント防止に向けた活動を行っている。また、医師３名を含むハラスメント相談員 17 名（男性７名、女性 10 名）
を学内外から指名するなどして相談体制を整備している。そして、ハラスメントに関する相談については、電話や電子メールでも受け付けるとともに、相談窓口等の情報は、貴大学ホームページを通じて公開されている（評価の視点 5-2、点検・評価
報告書 43 頁、添付資料 5-1：
「長岡技術科学大学セクシュアル・ハラスメント防止等規則」、添付資料 5-2：
「長岡技術科学大学ハラスメント防止に関するガイドライン」、
添付資料 5-3：「ハラスメント対策委員会委員」、添付資料 5-4：「ハラスメントにかかる相談について」、長岡技術科学大学ホームページ）。
学生の経済面の援助については、入学時に配付される学生生活ガイドブック及び
貴大学のホームページにおいて、各種奨学金や学費免除、特待生等に関する制度の情報を掲載し、学生に対する周知を図っている。このほか、民間奨学団体や地方公共団体の奨学金のうち、大学を経由して募集するものについては、「学務部学生支援課」が情報提供や出願手続等に関して、積極的に支援するとともに事務処理を行っている。また、授業料免除に関しては、「長岡技術科学大学授業料免除選考基準」が定められており、入学料に関しても、「長岡技術科学大学入学料の免除及び徴収猶予
選考基準」が定められている。さらに、貴大学開学 30 周年記念事業の一環として、
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長岡技術科学大学大学院技術経営研究科システム安全専攻

2008（平成 20）年度から寄附金による経済的に困難な学生のための奨学金制度を開始した。くわえて、貴専攻の学生は、厚生労働省の教育訓練給付制度への申請が可能であり、最大 80 万円の還付が受けられることを『長岡技術科学大学専門職大学院
技術経営研究科システム安全専攻案内』（パンフレット）に記載している（評価の視点 5-3、点検・評価報告書 43 頁、添付資料 1-2：
『長岡技術科学大学専門職大学院技術経営研究科システム安全専攻 2014 専攻案内』、添付資料 5-5：「長岡技術科学大学
入学料の免除及び徴収猶予選考基準」、添付資料 5-6：
「専門実践教育訓練給付金のご案内」、「長岡技術科学大学授業料免除選考基準」、長岡技術科学大学ホームページ）。
貴専攻の在籍学生は、全員が社会人であり、修了後においても大半の学生がそのまま勤務を継続している。しかし、貴専攻で学んだことを活かし新たなキャリア形成を目指す学生もまた存在することから、学生が日常的に支援・指導を受けやすい環境を整備するため、入学ガイダンス時に各学生の関心分野や指導教員に関する希望を聴取し、この情報に基づいて、学生１名に対して正副２名の指導教員を割り当て、随時キャリア形成も含めた相談・支援に当たっている（評価の視点 5-4、点検・評価報告書 43 頁）。
貴専攻にあっては、全員が社会人学生であることから、開講日程・時間、場所の設定、遠隔授業の実施等の配慮を行っている。
また、障がいのある学生については、必要な措置について事前に申出を受けたう
えで、対策を講じることとしている。
外国人留学生の受け入れに関しては、2014（平成 26）年度までに１名の受け入れ実績を有しているが、基本的に受け入れる留学生については、日本企業に勤務している社会人であることから、英語による授業の開講や日本語教育に関する特別な配慮は行っていない。
貴専攻においては、修了生により「システム安全会」という名称で同窓会が組織されており、修了後のフォローにつなげている（評価の視点 5-5～5-7、点検・評価
報告書 44、45 頁、添付資料 5-7：「システム安全専攻同窓会（システム安全会）会則」、
添付資料 5-8：「システム安全会総会資料」）。

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長岡技術科学大学大学院技術経営研究科システム安全専攻

６ 教育研究環境（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 19：施設・設備、人的支援体制の整備】
長岡キャンパスにおける講義室、演習室、学生自習室等の施設については、教員数や収容定員からみて十分に整備されているものと認められる。また、長岡キャン
パスにおいては、自動ドア、バリアフリー床、障害者対応の多目的トイレ及びエレ
ベータが整備されており、障がいのある者のための対応もなされている。
ただし、長岡キャンパスの原子力安全・システム安全棟は新築の施設であり、ここに位置する自習室は、実地調査の段階において未だ十分に整備されていなかった。
具体的には、学生インタビューにおいて、同キャンパスを利用する学生の相当部分を占める遠方からの通学者から個人用ロッカーの配備が希望されたところであり、また、各授業科目においてインターネット上に掲載した教材を利用する観点からす
れば、無線ＬＡＮも必要なものと認識されることから、これらの整備が望まれる。
なお、東京サテライトキャンパスについては、学生相互交流のためのラウンジ等が設けられており、授業時間の前後等においては、空いている会議室を利用して自習することが可能となっていることから、必要最低限の施設は確保されている（評価の視点 6-1、6-2、6-3、6-4、点検・評価報告書 47～49 頁、添付資料 6-1：「長岡技術科学大学キャンパスマップ」、添付資料 6-2：
「長岡技術科学大学原子力安全・シ
ステム安全棟見取り図」、添付資料 6-4：
「一般社団法人コラボ産学官ホームページ施設紹介」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№64、65）。
人的な支援体制の整備に関しては、2009（平成 21）年度以降、教務関連は「学務部学務課」が、教員の出張、物品購入、郵便物等の取次ぎ等の事務処理は「総務部総務課系事務室」が、それぞれ担当することとされており、土曜日及び日曜日の講義実施における各種の支援を学生が適切に受けられるよう配慮されている。
しかし、東京サテライトキャンパスには、貴大学の事務職員が配置されていないばかりか、同キャンパスが位置する一般社団法人コラボ産学官の事務局職員の勤務も平日のみである。また、授業科目の担当教員が各種の教育研究に関する支援を行っていることとされるが、開講科目によっては、同キャンパスに勤務する教員が１
名のみという状況も想定されるところであり、教育研究に資する人的支援体制の充実が望まれる（評価の視点 6-5、6-6、点検・評価報告書 47～49 頁、添付資料 6-1：
「長岡技術科学大学キャンパスマップ」、添付資料 6-2：
「長岡技術科学大学原子力安全・システム安全棟見取り図」、添付資料 6-4：
「一般社団法人コラボ産学官ホームページ施設紹介」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№76）。
【項目 20：図書資料等の設備】
長岡キャンパスの図書館の蔵書については、以下のような状況が認められる。す30長岡技術科学大学大学院技術経営研究科システム安全専攻

なわち、技術経営関連書籍 48 冊、経営関連書籍 1,145 冊、経済関連書籍 3,029 冊、会計学関連書籍 15 件、マーケティング・マネジメント関連書籍 347 冊、ファイナン
ス関連書籍 22 冊、事業戦略関連書籍 21 冊、イノベーション関連書籍 90 冊、リーダーシップ関連書籍 30 冊、コーチング関連書籍 10 冊、ファシリテーション関連書籍
７冊の合計 4,724 冊の経営関連書籍に加え、システム安全に関連する図書 366 冊を配架している。また、最新の学術・実務の関連する図書の整備を絶えず心がけ、「シ
ステム安全系会議」で毎年定期的に購入図書に関して審議し、購入する仕組みをとっている。さらに、全学的に契約している電子ジャーナル Scopus 及び Web of Science等が利用することも可能とされている。なお、東京サテライトキャンパスを主として利用する学生は、長岡キャンパスの図書館の蔵書を宅配貸出サービスにより利用することができるようにされている。
したがって、図書資料等の整備に関しては、学生の学習、教員の教育研究活動に必要かつ十分なものということができる。
ただし、東京サテライトキャンパスにおける学生インタビューにおいては、長岡キャンパス以外から論文データベースにアクセスすることができないという意見も示された。この点については、貴専攻に確認を行ったところ、実際は、学生が事前に申請・登録を行うことにより、個人用ＩＤ及びパスワードが発行され、これを使用すれば、長岡キャンパス以外からでもデータベース等にアクセスすることが可能であることが判明したが、かかる仕組みについての周知が不十分であったという認識も示されたことから、今後は適切な対応が望まれる。
また、長岡キャンパスにおける図書室が 24 時間使用可能である点は、評価することができる（評価の視点 6-7、6-8、6-9、点検・評価報告書 49～51 頁、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№66、67）。
（２）検討課題
１）長岡キャンパスの自習室は、新築の建物を利用していることもあり、未だ十分に整備されておらず、同キャンパスを利用する学生の相当部分を占める遠方からの通学者のための個人用ロッカーの配備や、無線ＬＡＮ環境の整備などが望まれる（評価の視点 6-2、6-4）。

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長岡技術科学大学大学院技術経営研究科システム安全専攻

７ 管理運営（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 21：管理運営体制の整備、関係組織等との連携】
貴専攻の教授会である「技術経営研究科教授会」は、「長岡技術科学大学教授会規則に関する申合せ」において、貴大学工学部（工学研究科を含む。）の教授会と合同で開催することとされており、学生の入学、卒業又は課程の修了その他その在籍に関する事項及び学位の授与に関する事項を審議する場合に「技術経営研究科教授会」
を独立開催することとしている。
また、貴大学の教授会については、学校教育法第 93 条第１項及び「長岡技術科学
大学学則」第 10 条に則して「国立大学法人長岡技術科学大学教授会規則」が制定され、これが適切に運用されている。
専任教員組織の長の任免等に関しては、「国立大学法人長岡技術科学大学組織・運営規則」第６条第１項に基づき、システム安全系において実施する意向調査の結果を参考として学長が選考し、任命するものと規定されており、これに則して適切に運営されている。
なお、貴専攻には、技術経営研究科長とシステム安全系長とが存している。この両者の所掌については、技術経営研究科長が研究科に関する校務の責任者として、大学の運営方針に基づく研究科の運営管理、他研究科との連絡調整等を司ることとされ、システム安全系長は、研究科長の下で系の代表者として、系の教育研究、社
会貢献、国際交流活動等の運営に当たることとされている。
貴専攻にあっては、企業や地方自治体等の外部機関との連携を図るべく、共同研
究や受託研究等の事業を積極的に行っている。これらの各事業は、「国立大学法人長
岡技術科学大学における企業等との共同研究取扱規程」、「国立大学法人長岡技術科
学大学受託研究取扱規程」等に基づき、協定や契約が結ばれており、資金の授受・管理については、「国立大学法人長岡技術科学大学会計規程」や各事業の取扱い基準に基づき、執行されている。
貴大学においては、貴専攻の置かれる大学院技術経営研究科以外に、工学部及び大学院工学研究科が存しており、各者が連携しつつも明確な役割分担がなされている。具体的には、工学部及び工学研究科においては、工学を学ぶ学生に対して、工学的知識のみならず安全に対する知識も教授するため、貴専攻の教員も安全に関する授業を行っているほか、博士後期課程に「安全パラダイム指向コース」を開設し、本質安全、システム安全の方法論をマスターした先進的な制御システム等の技術者
及び研究者を育成するため、工学研究科と貴専攻の教員が一体となって教育に当たっている。また、貴専攻において工学の授業を行うため、工学研究科の教員による授業が行われていることが認められる。
なお、2015（平成 27）年度より、貴大学の機能強化構想に基づき、従前９つの「系」
32長岡技術科学大学大学院技術経営研究科システム安全専攻で構成されていた教員組織が改編され、「技学研究院」及び「技術経営研究院」に再編されており、貴専攻の専任教員は「技術経営研究院」に所属することとなった（評価の視点 7-1～7-6、点検・評価報告書 53～55 頁、実地調査の際の確認資料 16「長岡技術科学大学組織図（平成 27 年度）」
、実地調査の際の確認資料 17「技術経営研究科教授会議事録」（平成 24 年度～平成 26 年度）、質問事項に対する回答及び分科会
報告書（案）に対する見解№68～71）。
【項目 22：事務組織】
貴専攻の事務組織は、貴大学工学部及び大学院工学研究科の事務業務に位置付けられ、学生募集・入試、企画・広報、学生支援等を行っており、専従の事務組織や要員配置は設定されていないが、長岡キャンパスにおいては、専任の職員 1 名と支援職員３名の体制により対応がなされている。
また、東京サテライトキャンパスにおいては、常駐する事務職員がおらず、授業科目の担当教員が各種の対応を行っていることとされるが、授業支援や学生支援の事務組織体制、緊急時対応などの安全管理が十分とはいいがたい状況にある。とりわけ、東京サテライトキャンパスにおける実地調査の際に確認を行ったが、災害時の緊急避難マニュアル等は用意されていないこととされることから、適切な対応が必要である（評価の視点 7-7、7-8、点検・評価報告書 55、56 頁、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№72～76）。
（２）検討課題
１）東京サテライトキャンパスにおいては、常駐する事務職員がおらず、授業科
目の担当教員が各種の対応を行っていることとされるが、授業支援や学生支
援の事務組織体制、緊急時対応などの安全管理が十分とはいいがたい状況にある。とりわけ、災害時の緊急避難マニュアル等は用意されていないこととされることから、適切な対応が必要である（評価の視点 7-7、7-8）。

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長岡技術科学大学大学院技術経営研究科システム安全専攻

８ 点検・評価、情報公開（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 23：自己点検・評価】
貴専攻においては、貴大学全体の評価の一環として、教育研究の状況に関する自己点検・評価を実施している。また、貴大学全体の自己点検・評価とは別に、貴専
攻独自の自己点検・評価を行うワーキング・グループを設置して、固有の目的に即した点検・評価項目及び点検・評価方法を検討したこととされる。そして、検討結果に基づく適切な評価項目・点検方法に基づき自己点検・評価を実施し、その結果
を「自己点検評価報告書」として取りまとめていることとされている。
また、貴専攻においては、上記「自己点検評価結果」に対して、外部有識者による第３者評価を実施しており、「外部評価委員会」に専任教員全員が概ね毎回参加することにより、自己点検・評価の結果を教育研究活動の改善・向上に結びつけることとされている。
さらに、認証評価機関等からの指摘事項に対する対応状況や、教育研究活動の改善・向上に結びつける手法に関しては、点検・評価報告書 57 頁以下において、貴専
攻が前回認証評価結果において指摘された「勧告」及び「問題点（検討事項）」を踏まえた改善・向上に向けた対応を中心に記載がなされている。
しかし、前回の認証評価結果の指摘事項に関しては、改善に向けた根本的対応が不十分なものが散見されるところであり、今回の認証評価でも、ここまでの各項目
において、前回指摘されたものと同様の事項に関して「勧告」又は「検討課題」の指摘を行わざるを得ない状況にある。また、以上の各項目において「勧告」及び「検討課題」として指摘した事項については、設置から 10 年を経過した経営系専門職大学院であれば当然に行われているべき点も少なくない。
すなわち、現在、貴専攻に認められる諸問題については、固有の目的に即して適
切に自己点検・評価を実施したうえで、その結果に基づく改善に向けた取組みを行うとともに、前回の認証評価結果の指摘事項に的確に対応していたならば、現時点
までに改善されていてしかるべき点が大半を占めているということであり、今後は、
自己点検・評価を適切に実施し、かつ、その結果及び認証評価の結果を改善・向上に結びつけるための仕組みを強化することが求められる（評価の視点 8-1～8-5、点検・評価報告書 57～61 頁、実地調査の際の確認資料 18「自己点検書（外部評価）取り纏め教員・分担教員・外部評価スケジュール」、質問事項に対する回答及び分科会
報告書（案）に対する見解№77～80）。
【項目 24：情報公開】
自己点検・評価の概要及び評価結果については、書面評価の段階において、貴専攻のホームページにおける「点検評価」のページに掲載し、学内外に公表している
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長岡技術科学大学大学院技術経営研究科システム安全専攻こととされていたが、一部にリンク切れが見られていた。
実地調査において、この点の確認を行ったところ、自己点検・評価の結果等については、現在、貴大学の全学のホームページに掲載されているとの回答を得たが、入学志願者を含む貴専攻の関係者の閲覧に資するよう、分かりやすい場所にリンクを貼るなどの対応が望まれる（評価の視点 8-6、点検・評価報告書 61、62 頁、長岡
技術科学大学ホームページ、システム安全専攻ホームページ、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№81）。
組織運営及び諸活動の公開に関しては、貴専攻のホームページを 2014（平成 26）
年 10 月に刷新し、専攻紹介、教育プログラム、入試情報、修了生の声、専任教員リスト、ニュース等の各種情報を掲載している。また、このホームページの刷新に合
わせて、「お問い合わせ」のページも新設しており、質問等に随時回答できる体制を整備していることが認められる（評価の視点 8-7、点検・評価報告書 62 頁、長岡技術科学大学ホームページ、システム安全専攻ホームページ）。
情報公開に関する特色ある取組みとしては、貴大学の「安全安心社会研究センター」と連携した特別講演会の実施や中央労働災害防止協会緑十字展へのブース出展が挙げられる（評価の視点 8-8、点検・評価報告書 62 頁、長岡技術科学大学ホーム
ページ、システム安全専攻ホームページ）。
（２）勧 告１）各項目において指摘してきた「勧告」及び「問題点」については、貴専攻が自身の固有の目的に即して適切に自己点検・評価を実施したうえで、その結果に基づく改善に向けた取組みを行うとともに、前回の認証評価結果の指摘
事項に的確に対応していたならば、現時点までに改善されていてしかるべき点が大半を占めている。したがって、今後は、固有の目的に即した自己点検・評価を適切に実施し、かつ、その結果及び認証評価の結果を改善・向上に結びつけるための仕組みを強化することが求められる（評価の視点 8-1～8-3）。

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