公益財団法人本間美術館定款
改正

平成２５年１１月１４日

改正

平成２６年６月２０日

改正

平成２９年２月１６日

改正

令和

２年２月１３日

改正

令和

４年８月２０日

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人本間美術館と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を山形県酒田市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、美術館を設置し、山形県民の文化の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）美術に関する作品、その他の資料の調査、収集、保管、及び一般公開のための展示（２）美術に関する展覧会の企画と実施（３）美術に関する収集若しくは創作活動を行っている個人及び団体への展示施設の提供（４）美術に関する案内書、解説書、目録、図録、調査報告書等の作成及び頒布（５）他の美術館、博物館と協力し、刊行物、情報資料の交換、美術品の相互貸借（６）入館者への利便提供のための喫茶室の運営及び美術関連商品並びに地場産商品の販売（７）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は山形県において行うものとする。
第３章 資産及び会計（基本財産）
第５条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表第１及び別表-1-

第２の財産並びに理事会及び評議員会において基本財産とすることを議決した財産は、この法人の基本財産とする。
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
３ 別表第２の財産は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律第５条第１６号に定める公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産とする。
（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の理事会の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告-2-

（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第９条 代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第４章 評議員（評議員の定数）
第 10 条 この法人に評議員１０名以上１５名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 11 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法
律第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合は、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者（２）他の同一団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者-3-

ニ 次に掲げる団体の職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（３）この法人の評議員のうちには、理事のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数、又は評議員のうちいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
３ 評議員は、この法人の理事又は監事、若しくは使用人を兼ねることができない。
４ 評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書を添え、遅滞なくその旨を行政官庁に届け出なければならない。
（評議員の任期）
第 12 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第 10 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第 13 条 評議員は無報酬とする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める基準による。

-4-

第５章 評議員会（構成）
第 14 条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
（権限）
第 15 条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）評議員に対する報酬等の支給の基準（４）貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分又は除外の承認（８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 16 条 評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
（招集）
第 17 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２ 評議員は、代表理事に対し評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して評議員会の招集を請求することができる。
３ 代表理事は、評議員会の開催日の１週間前までに、評議員に対して会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって通知しなければならない。
（議長）
第 18 条 評議員会の議長は、その評議員会において出席した評議員の互選により選出する。
（決議）
第 19 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更-5-

（３）評議員に対する報酬等の支給の基準（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２２条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任するものとする。
（決議の省略）第 20 条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について決議に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなすことができる。
（議事録）
第 21 条 評議員会の議事について、法令で定めるところにより議事録を作成し、主たる事務所に保管しなければならない。
２ 議長及び出席した評議員の中から議長の指名により選出された２名は、前項の議事録に記名押印するものとする。
第６章 役員（役員の設置）
第 22 条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 １０名以上１５名以内（２）監事 ２名
２ 理事のうち２名以内を代表理事とする。
３ 代表理事以外の理事のうち、１名を業務執行理事とする。
（改正令和 2 年 2 月 13 日）(役員の選任)
第 23 条 理事及び監事は、評議員会の決議により選任する。
２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議により理事の中から選定する。
３ 役員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれてはならない。
（２）この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係があ-6-る者を含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
４ 理事及び監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務及び権限）
第 24 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 25 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
３ 監事は、評議員会及び理事会に出席し、必要があると認めたときは、意見を述べることができる。
（役員の任期）
第 26 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなる時は、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 27 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
-7-

（役員の報酬等）
第 28 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める基準による。
（顧問）
第 29 条 この法人に、任意の機関として１０名以内の顧問を置くことができる。
２ 顧問は、次の職務を行う。
（１）代表理事の相談に応じること。
（２）理事会から諮問された事項について、参考意見を述べること。
３ 顧問の選任及び解任は、理事会において決議し、任期は２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
４ 顧問は、無報酬とする。
５ 顧問には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
６ 前項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める基準による。
第７章 理事会（構成）
第 30 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 31 条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（招集）
第 32 条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（開催）
第 33 条 理事会は、通常理事会を毎年度６月と１月から３月の間に開催するものとし、必要があるとき及び理事又は監事から会議の目的である事項並びに-8-

招集の理由を示して、理事会の招集請求があったときは、速やかに臨時理事会を開催しなければならない。
２ 代表理事は、理事会の開催日の１週間前までに、理事に対して会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって通知しなければならない。
（議長）
第 34 条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
（決議）
第 35 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 36 条 理事が、理事会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすことができる。ただし、監事が当該提案について異議を述べたときは、その限りではない。
（議事録）
第 37 条 理事会の議事について、法令で定めるところにより議事録を作成し、主たる事務所に保管しなければならない。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印するものとする。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 38 条 この定款は、評議員会の決議により変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条及び第４条並びに第１１条についても適用する。
（解散）
第 39 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 40 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、国若
しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人に贈与するものとする。
-9-

（残余財産の帰属）
第 41 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
（改正平成２５年１１月１４日）

第９章 事務局（事務局の設置）
第 42 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、館長、事務長、学芸員及びその他必要な職員を置き、名誉館長、副館長を置くことができる。
３ 名誉館長、館長及び事務長は、理事会の承認を得て代表理事が任免する。
４ 副館長、学芸員及びその他必要な職員は、代表理事が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により、代表理事が別に定める。
第１０章（情報公開）

情報公開及び個人情報の保護並びに公告

第 43 条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容及び財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ この法人に関する市民及び県民の知る権利を保障するとともに、この法人の説明責任を明らかにし、もってこの法人の運営に対する市民・県民の理解と信頼を深めることに努めるものとする。
（個人情報の保護）
第 44 条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護には万全を期さなければならない。
２ 個人情報の保護及び前条の情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により、代表理事が別に定める。
（公告の方法）第 45 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由により前項の電子公告をすることができない場合は、この法人の主たる事務所の公衆に見やすい場所に、掲示する方法により行う。

- 10 -

第１１章 補則（委任）第 46 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の代表理事は、本間 謙三 及び 本間 万紀子 とする。
４ この法人の最初の業務執行理事は、田中 章夫 とする。
５ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
五十嵐 信一 石川 翼久 工藤 幸治 酒井 忠久 戸蒔 晟
土門 尚三
長澤 俊樹 西村
修 橋本 政之 平向 與志雄
冨士 直志
本間 成美
６ この法人の設立の登記日現在の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事
本間 謙三
本間 万紀子
桑嶋 誠一
小林 元雄
佐藤 晶子
菅原 恵美子
高橋 幸雄
田中 章夫
土田正
本間 紀男
本間 光枝
三沢 英一
監事
小野太右衛門 新井野 裕司

附 則
この定款は、平成２５年１１月１４日から施行する。
附 則
この定款は、平成２６年６月２０日から施行する。
附 則
この定款は、平成２９年２月１６日から施行する。
- 11 -

附 則
この定款は、令和２年２月１３日から施行する。
附 則
この定款は、令和４年８月２０日から施行する。

- 12 -

別表第１ （第５条関係）
基本財産（公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産以外のもの）
財産種別

場所・物量等
所

土地

番

地目

地

山形県酒田市御成町

１０番２

宅地

660.06 ㎡

山形県酒田市御成町

１１番

宅地

407.17 ㎡

山形県酒田市御成町

１２番１

宅地

4,201.35 ㎡

山形県酒田市御成町

１２番２

宅地

94.77 ㎡

山形県酒田市御成町

１３番３４

宅地

2,175.76 ㎡

山形県酒田市御成町

１４番

宅地

3,279.53 ㎡

山形県酒田市御成町

１５番５

宅地

403.60 ㎡

山形県酒田市御成町

１６番２

宅地

814.87 ㎡

山形県酒田市御成町

１７番４

宅地

275.84 ㎡

山形県酒田市御成町

２８番５

宅地

4,786.53 ㎡

山形県酒田市御成町

２８番６

宅地

41.56 ㎡

山形県酒田市御成町

１０３番

宅地

37.61 ㎡

山形県酒田市御成町

１０４番

宅地

95.04 ㎡

山形県酒田市御成町

１０５番

宅地

84.62 ㎡

山形県酒田市御成町

１０６番

宅地

63.60 ㎡

山形県酒田市御成町

１０７番

宅地

33.05 ㎡

合

在

地

計

積

17,454.96 ㎡

１６筆

清遠閣 山形県酒田市御成町１２番１号 木造２階建 515.52 ㎡

建

物

倉

庫 山形県酒田市御成町１０番２号 木造平屋建

81.52 ㎡

倉

庫 山形県酒田市御成町１０番２号 木造平屋建

52.06 ㎡

倉

庫 山形県酒田市御成町１０番２号 木造平屋建

5.78 ㎡

美術館 山形県酒田市御成町７番 7 号

鉄筋コンクリ－ト造２階建
654.00 ㎡

出 資
定期預金

金

鶴岡信用金庫
山形銀行・酒田支店

No.3032982994（改正 平成２６年６月２０日）（改正 平成２９年２月１６日）（改正 令和 ４年８月２０日）- 13 -

他７件

別表第２（第５条関係）
公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産
財産種別
美術品等

場所・物量等
書跡

１７３件

絵画

１０８件

版画

３３件

工芸

３２１件

彫刻

４件

郷土資料

２０件

合計

６５９件

- 14 -