2020 年８月 19 日
各位
会社名
大 豊 建 設 株 式 会 社
代表者名
代 表 取 締 役 社 長 大 隅 健 一（コード番号１８２２ 東証第１部）
問合せ先
常務執行役員管理本部副本部長
釘 本
実（ＴＥＬ０３－３２９７－７０００）

転換社債型新株予約権付社債の発行条件等の決定に関するお知らせ
2020年８月７日開催の取締役会において決議いたしました、大豊建設株式会社第３回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換価額下方修正条項及び期中償還請求権並びに転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付）の発行に関し、発行条件等を決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１. 新株予約権に関する事項
転換価額
１株につき 3,046 円
転換価額等決定日
2020 年８月 19 日（水）・転換価額等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値
2,497 円・アップ率［｛（転換価額）/（株価（終値））－１｝×100］
21.99％
基準配当金（2020 年８月７日付「大豊建設株式会社第３回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換価額下方修正条項及び期中償還請求権並びに転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付）発行
32,800 円
に関するお知らせ」13.(9)②を参照）
２. 社債に関する事項
組織再編行為償還金額（2020 年８月７日付「大豊建設株式会社第３回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換価額下方修正条項及び期中償還請求権並びに転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付）発行に関するお知らせ」12.(3)②を参照）
組織再編行為償還金額（％）
参照パリティ

償還日

50

60

70

80

90

100

110

120

130

140

150

160

170

2020/8/26

97.53

98.78

100.79103.59107.26111.92117.65124.46132.30140.97150.26160.00170.002021/8/25

98.43

99.72

101.82104.52107.83112.03117.42124.10131.96140.73150.16160.00170.002022/8/25

99.17

100.33103.33108.74109.00109.23115.31122.70131.13140.33150.02160.00170.002023/8/25

100.00100.00100.00100.60103.69108.34114.56122.16130.80140.17150.00160.00170.002024/8/25

98.88

98.92

99.16

100.12102.49106.85113.22

121.22130.30140.01150.00160.00170.002025/8/25

100.00100.00100.00100.00100.00100.00110.00120.00130.00140.00150.00160.00170.00３. 申込期間
４. 払込期日（新株予約権の割当日）

2020 年８月 20 日（木）～2020 年８月 21 日（金）2020 年８月 26 日（水）

ご注意：この文書は、当社の第３回無担保転換社債型新株予約権付社債発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する転換社債型新株予約権付社債発行届出目論見書及び訂正事項分をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

1

<ご参考>
１．本新株予約権付社債の概要（2020 年８月７日（金）公表）(1) 社債総額
金 80 億円(2) 社債の利率
本社債には利息を付さない。
(3) 社債の払込金額（発行価額）
各社債の金額 100 円につき金 100 円(4) 社債の発行価格
各社債の金額 100 円につき金 102.5 円(5) 行使請求期間2020 年 10 月１日から 2025 年８月 22 日までの間(6) 償還期限2025 年８月 26 日
<追加情報>
転換社債型新株予約権付社債発行届出目論見書の訂正について
2020 年８月７日に提出した有価証券届出書の記載事項のうち、「第一部 証券情報 第 1 募
集要項 １ 新規発行新株予約権付社債（短期社債を除く。） （新株予約権付社債に関する事項） 欄外注記」の記載内容の一部に訂正すべき事項がありましたので、有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしました。
これに伴い、転換社債型新株予約権付社債発行届出目論見書の関連事項を訂正いたしましたので、訂正後の内容についてお知らせいたします。
１．本新株予約権付社債の発行により資金の調達をしようとする理由
当社は、2020 年８月７日付「大豊建設株式会社第３回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換価額下方修正条項及び期中償還請求権並びに転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付）発行に関するお知らせ ＜ご参考＞ １．調達資金の使途 (1) 今回調達資金の使途」に記載の通り、短期借入金返済資金及び運転資金を調達するために、様々な資金調達方法の検討を行って参りました。
当社は今回の資金調達の決定に際し、以下に記載の本スキームのメリット及びデメリット並びに他の資金調達方法との比較を検討した結果、新株予約権付社債による資金調達は、時価を上回る水準に転換価額を設定し、即時の希薄化を抑制することで既存株主に配慮しつつ、利息が付されないことによる調達コストの最小化を図ることができるため、当社にとって、新株予約権付社債による資金調達が現時点における最良の選択肢であると判断しました。
（本スキームのメリット）(1）本新株予約権付社債の当初転換価額を、転換価額等決定日の当社普通株式の時価と比較して高い水準に設定することで、時価発行増資と比較して希薄化率を抑制することが可能となります。
(2）本新株予約権が行使された場合には、本社債が株式へ転換されることで株主資本が増強され、当社の財務体質の強化に繋がります。
(3）本新株予約権付社債には転換価額の下方修正条項が付されており、一定期間の当社普通株式の終値の平均値が転換価額を下回る場合には転換価額の修正が行われ、その場合は本新株予約権の行使請求により交付される当社普通株式数は増加しますが、当該転換価額の修正幅には一定の下限が設けられており、また当該下方修正が行われるのは１回のみに設定されているため、一定以上の希薄化に歯止めをかけることができます。
(4）転換に応じて株式が順次発行されるため、一度に大量の株式を発行することにより即時的に希薄化が生じる時価発行増資と比較して、当社株式の需給関係への影響を軽減させることが期待できます。
(5）本新株予約権付社債には利息を付しておらず、当社の金利コストを抑制することが可能となります。
また、本スキームには下記のデメリットが存在しますが、上記のとおり、当社にとって当該デメリットを上回るメリットがあるものと考えております。
（本スキームのデメリット）

ご注意：この文書は、当社の第３回無担保転換社債型新株予約権付社債発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する転換社債型新株予約権付社債発行届出目論見書及び訂正事項分をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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(1）株価が上昇し、本新株予約権が行使された場合は希薄化が進みます。
(2）本新株予約権付社債の転換価額は、転換価額等決定日の当社普通株式の時価と比較して高い水準に設定されており、株価水準によっては本新株予約権の行使が行われない可能性があります。
(3）資本増強が完了するまでには一定の期間を要することが想定されます。また、株価水準等によっては本新株予約権の行使が行われず、資本増強がされない可能性があります。
(4）発行時点においては会計上の負債であり資本には参入されず、一時的に負債比率が上昇します。また、本新株予約権の行使が進まない場合には、負債として残ることにより、財務基盤が低下する恐れがあります。
(5）設定は１回のみですが、下方修正条項が付されているため、株価の下落により本新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数が増加する場合があります。なお、下方修正が複数回行われるスキームと比較して、本新株予約権の行使が進まない可能性があります。
なお、本新株予約権付社債を選択するにあたり、下記のとおり、他の資金調達方法と比較検討を行った結果、本スキームが現時点において当社にとって最良の選択であると判断いたしました。
（他の資金調達方法との比較）(1）公募増資との比較
公募増資による新株式発行は、本新株予約権付社債と同じく即時の資金調達が可能であるものの、希薄化についても即時に生じるため、株価に対して直接的な影響を与える可能性があります。
(2）第三者割当増資との比較
第三者割当による新株式発行は、公募増資による新株式発行と同様に、即時の資金調達が可能であるものの、希薄化についても即時に生じるため、株価に対して直接的な影響を与える可能性があります。また、第三者割当では、資金調達を行うために新規投資家を幅広く勧誘することはできません。
(3）借入及び社債との比較
借入及び社債は、利息を付していない本新株予約権付社債と比較して、金利コストが高くなります。
以上

ご注意：この文書は、当社の第３回無担保転換社債型新株予約権付社債発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する転換社債型新株予約権付社債発行届出目論見書及び訂正事項分をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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