神戸女学院大学に対する大学評価結果ならびに認証評価結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2016（平成28）年３月31日までとする。

Ⅱ

総
一

評
理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢

貴大学は、1875（明治８）年に２人の米国の女性宣教師によって設置された女子寄宿学校にはじまり、1894（明治 27）年から本格的な女子高等教育を開始して、1948（昭和 23）年、兵庫県西宮市に文学部を設置する４年制の新制女子大学として発足した。
その後は改組を重ね、音楽学部、人間科学部と大学院の文学研究科、人間科学研究科、音楽研究科を設置して、現在は３学部３研究科を擁する大学として発展を続けている。
創立以来約 130 年間、「愛神愛隣」の精神に基づいた「キリスト教主義教育」「リベラル・アーツ＆サイエンス」「国際精神・異文化理解」を３つの柱に、少人数教育、外国語の習得、国際的視野の獲得に力点を置いて教育・研究を行ってきた。以上の教育理念については、さまざまな媒体と機会を利用して、教職員、学生、受験生を含む社
会一般に対して、積極的に周知を行っている。
なお、大学院研究科の人材の養成に関する目的等を学則等に定めていない点や活動内容の広報が消極的である点、大学院学生に学位授与方針や学位授与基準を明示していない点、就職支援が不十分である点など、学部に比べて大学院への配慮が不足している点が散見される。

二

自己点検・評価の体制
1992（平成４）年、学則に自己点検・評価の実施を規定し、それに基づき「自己点検・評価規程」を制定するとともに、1993（平成５）年に「自己評価委員会」を設置した。機能的に点検・評価を行うために、この委員会のもとに６つの「自己評価小委
員会」を組織したほか、2005（平成 17）年には委員会を支援する組織としてＦＤセン
ターを設置した。自己点検・評価活動については４年ごとにまとめ、1993（平成５）年以降の 14 年間で、３冊の中間報告書と３冊の自己点検・評価報告書を公表した。
大学院研究科においては、学部から１年遅れて大学院学則に自己点検・評価の実施を規定し、「大学院自己評価委員会」を設置したが、学部教育に重点を置いているため、－316－

大学院の自己点検・評価の結果は、2000（平成 12）年に提出された報告書、2003（平成 15）年度の中間報告書以外にはまとめられていない。
自己点検・評価の認識を十分に浸透させるため、学内の意識改革を行うとともに、大学の中・長期計画を反映すべく、大学院を含めた大学全体の点検・評価を行うシス
テムの確立に向け、努力することが望まれる。

三

長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育研究組織貴大学は、建学以来、各時代のニーズに応えるために、各学部・学科、各研究科の開設と改編を重ね、2008（平成 20）年４月１日現在、３学部５学科、３研究科５専攻を擁するに至っている。文学部と音楽学部では、学科の下に多様なコースまたは専攻を設け、明確な専門領域を追究できるよう構成している。また、教育理念に照らして、宗教センター、女性学インスティチュート、国際交流センターなどの機関を設置し、各領域において教育・研究を支援している。

２

教育内容・方法（１） 教育課程等
全学部
一般教養的授業科目は、「共通科目」という名称のもと、「主題・入門・探求コース」
「外国語」
「体育学」
「キリスト教学」に分類され、教育理念の１つである「リベラル・
アーツ＆サイエンス」の実現に努めている。
「キリスト教学」では、学生に８単位取得することを義務づけて、キリスト教精神に基づいた倫理教育を行っている。

文学部
貴大学の教育理念に基づき「人文社会諸科学の幅広く深い知識と、高度な国際的対話能力とを身につけ、主体的に考え行動する人材を育成する」という教育目標を掲げている。英文学科では３つの専門コースを、総合文化学科では４つのコースを置き、専門、教養、外国語の授業科目をバランスよく配置し、上記の教育目標を具体的に実践する教育課程となっている。
英文学科は外国語を扱うという性質上、履修は規定化されており、総合文化学科は授業科目が多岐にわたっているため系統だった専門的な学習がなされにくいという問題がある。
導入教育については、適切に行われているが、入試の多様化に伴い、英語の学力が低い学生が入学していることから、基礎英語力の向上に配慮したカリキュラムへの改編が実現できるよう期待したい。

－317－

音楽学部
貴大学の教育理念に基づき「高いレベルの芸術教育を行い、個性と才能の豊かな学生を育て、音楽・舞踊文化の発展と社会への還元・寄与する」という教育目標を実現するため、専門教育、教養教育、外国語、情報教育にかかわる授業科目はおおむねバ
ランスよく配置されている。特に、カリキュラムに位置づけて展開している「音楽によるアウトリーチ」は、特色ある大学教育支援プログラム（特色ＧＰ）に選定され、また、卒業演奏の他に全員が「ソロリサイタル」を行う機会が科目として設けられている点は、評価できる。
しかし、音楽学科ではその専門性から導入教育の必要性について認識が薄いので、この点については改善する必要がある。

人間科学部
専門教育、教養教育、外国語、情報教育にかかわる授業科目などのカリキュラムは
両学科ともにおおむねバランスよく配置され、導入教育も適切に行われている。
心理・行動科学科では、人間の心や行動を理解するために身近な人間関係や社会の問題を分析的にとらえ、対人関係を円滑にすすめ、サポートできる技能を身につけることを主眼として、臨床心理学と基礎的な行動科学を柱に１年次から専門性の指導を積み上げ的に配置している。また、環境・バイオサイエンス学科では、自然環境と人間の営みとの関係、健康に生きるための生命科学を教育内容とし、実験・実習科目を
１年次から体系的に配置し、自然科学と社会科学の科目をほぼ同規模で展開しているが、バイオサイエンス関連の科目および実験（実習）の科目については、今後充実させる必要がある。

文学研究科「キリスト教精神に基づく学部教育の基礎の上に、専門の学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を極めて、文化の進展に寄与すること」を教育目標として、英文学専攻、社会学専攻、比較文化学専攻の３専攻を設置している。英文学専攻（博士前期課程）においては、英文学コース、英語学コース、通訳・翻訳コースの３コースが用意されているが、英文学コースの関連科目が「English Novel」と「Special Lecture
on English Literature（1）」のみの開設であるというように、各コースに特化した科
目が少なく、他のコースの科目を履修しないと修了できないのが現状である。科目の設置に関してさらなる検討を要する。

音楽研究科「広い視野から音楽を総合的に把握することのできる教養ある音楽家・音楽教育家－318－

を育成し、広く社会と文化の発展に寄与すること」という教育目標を掲げているが、実技に重点を置いた教育が行われており、音楽教育家養成のための教育課程は、十分とはいえず、「音楽を総合的に研究する」という目的を達成するための体制を整えることが望まれる。
また、声楽領域の大学院学生が数名ということから、「オペラ実習」が学部学生との混成授業となっている点は、改善の必要がある。

人間科学研究科
博士前期課程では、臨床心理学、人間行動学、環境科学、健康科学の４つの専門分
野、博士後期課程では、臨床人間科学と人間環境科学の２つの専門分野で構成し、いずれも、学部の専門性を発展させた課程となっている。それぞれ総合的な科学的知識を前提とし、専門性の追究とともに分野横断的に互いの研究を共有できるカリキュラ
ムを配置していることは、教育理念と合致し、広い視野の醸成に貢献している。ただし、2006（平成 18）年度の博士前期課程の修了者数は、臨床心理学８名、人間行動学
１名、健康科学３名、環境科学４名であり、分野ごとのバランスを欠いている。

（２） 教育方法等
全学部学生による授業評価は、原則としてすべての科目について、一定の様式で学期ごとに実施し、約 80％の実施率となっている。その結果は、学内限定でホームページにも開示され、教員、学生に共有されており、教員活動評価の１項目としても、この授業
評価の平均得点が採用されている。ただし、各科目、領域でまとめた１次分析の結果の平均値表・図はあるが、年次的な推移や学科、学部、カリキュラム単位などの観点で分析した資料はないので、より深い分析が求められる。ファカルティ・ディベロッ
プメント（ＦＤ）については、教授会研修会や 63 項目にわたる教員の諸活動を評価する試みを行っている点が評価でき、教育内容・方法に還元されることを期待したい。
なお、シラバスについては「基礎情報」の項目のみで具体的な内容がないものが多く、記載があるものについても教員間に精粗があるので改善が望まれる。

文学部
両学科とも入学時、進級時の履修指導は適切に行われている。特に総合文化学科において学生が作成する「学習計画書」を各ゼミの担当教員がアカデミック・アドバイザー（ＡＡ）として点検し、助言する方式は有意義な方法であるが、機能しているかどうかについては検証の余地がある。また、総合文化学科において優秀な卒業論文を学内雑誌に公表するのは、良い試みである。

－319－

英文学科４年次と総合文化学科では、１年間に履修登録できる単位数の上限が、それぞれ 52 単位と高いので、単位制度の趣旨に照らして改善が望ましい。

音楽学部音楽学科では、各学期の初めに、学生主事（専任教員）と教務委員および学科担当
事務職員が補佐し、履修相談やガイダンスを行っている。また、すべての在学生について履修登録科目と時間割を教員がチェックするなど、少人数教育の利点を生かした教育方法が採用されている。
１年間の履修登録単位数の上限は 46 単位に設定して教育効果を上げうるよう努め
ている。

人間科学部
履修指導・相談を担当する学生主事（専任教員）が学科ごとに２名（１年次担当、２年次以上担当）配置されており、主事の指導の下、毎学期、学科別学年別に履修ガ
イダンスを行っている。同時に、心理・行動科学科ではホームページにて各学年の履修モデルを提示している。
１年間に履修登録できる単位数の上限が 52 単位と高く、さらに前学期のＧＰＡが3.0 以上であれば、この上限を超えて履修登録が可能となっているので、単位制度の趣旨に照らして改善を要する。

全研究科
ＦＤ活動については、授業アンケートを実施していないなど、大学院独自の活動が行われていないので、改善が望まれる。
また、大学院学生に対して、授業・研究指導の方法、内容、１年間の授業・研究指導の計画、成績評価基準などを、シラバスなどに具体的に明示していない。さらに、シラバスの記述内容には教員によって精粗があるので、改善が必要である。

文学研究科
履修指導については指導教員が行っているが、開講科目数が限定されているため適切な指導がなされているとはいえない。課程博士では博士号を授与された者は１名であり、また修士の学位を取得した者が学会発表まで進んだケースが少ないので、研究者の養成という大学院の大きな使命の１つを果たすためにも、大学院としての教育に力を入れ、指導体制を確立する必要がある。

－320－

音楽研究科
音楽研究科（修士課程）では、入学時に希望する研究指導教員と研究テーマの目的、意義、方法などについて相談のうえ、研究テーマ、修士作品または演奏および副論文などを決定している。また、２年次前期終了時および後期開始時に修士演奏、作品、副論文の中間報告が義務付けられており、専門実技に関しては演奏会形式による公開
演奏試験が実施されるなど、修了試験に向けた適切な指導が行われている。

人間科学研究科
年度初めに、教員全員により大学院学生に対してガイダンスを行っている。併せて、担当教員による履修相談の時間が設定され、「人間科学合同演習」では、研究科長、各分野の教員が毎回そろって参加するなど、入念な履修指導を行っている。
各専門分野の教員による個別指導は綿密に行われているが、臨床心理学については他に比して教員１人あたりの指導学生数が多く、教員の負担が大きくなっていることは改善が望まれる。

（３） 教育研究交流
教育理念の１つとして国際精神・異文化理解を標榜し、その教育理念を具体的に実践するために、2000（平成 12）年、国際交流センターを設置して、海外の大学６カ国
17 大学との協定を締結、学生の海外留学や海外語学研修を促進する制度を整備し、全学的に留学生の受け入れと送り出しを行っている。海外の大学への留学生のうち、文学部生が約 85％を占め、これらの制度を積極的に利用している。しかし、各学部・各研究科において国際交流の基本方針が示されておらず、教育研究交流が活発とはいえない。留学希望者の英語の能力が十分でなく、全学の英語教育を担当する英文学科においても十分な対策をとるための専任教員が不足しているという現状があり、制度を生かしきれていない面も見られるので、この問題を解消されることを期待したい。
文学研究科においては、イギリスのケンブリッジ大学クレアホールと研究・交流協定を結び、アメリカのモントレー国際大学と学術提携を結んでいるが、参加者数は低調といえる。
音楽研究科においては、西洋音楽を中心に教育・研究が行われているため、指導教員の多くは海外での教育・研究歴をもち、国外の音楽家による公開講座・レッスンが頻繁に行われていることから国際交流の環境が保たれている。

（４） 学位授与・課程修了の認定
文学研究科
文学研究科では学位授与方針は明示されておらず、修士論文作成過程において、英－321－

文学専攻の通訳・翻訳コースを除いて、論文に関する期待される基準が明示されていない点は、改善が必要である。また、博士学位取得者が４、５年に１人と少ないので、文学研究科の体制自体の見直しが必要と考えられる。

音楽研究科
音楽研究科の学位授与基準や研究指導体制が具体的に明示されていないので改善が必要である。しかし、審査体制として学外から実績のある作曲家、演奏家、批評家、研究者を招聘し、採点・評価に加わっている点は、審査の透明性、客観性を高めるための試みとして評価される。

人間科学研究科
修士論文については、期待される基準が明示されていないので、改善が必要である。
2000（平成 12）年に「課程博士の審査基準の内規」を、2004（平成 16）年に「博士学位論文に関する内規」を定め、必要履修科目、単位、申請にかかわる要件として学会誌論文数を研究分野ごとに明示するとともに、学位審査のスケジュールも具体的に示し、論文審査も主査と副査が審査を行うシステムとなっている。審査基準内規は厳
しく、レベルの高い学位授与方針が明確であり、博士論文提出の前提条件も要求水準が高い。
また、学位授与状況も順調であることがうかがえる。
しかし、大学院学生に対して、修了に関する認定基準、学位論文の審査基準を具体的に明示していない点は改善が望まれる。

３

学生の受け入れ貴大学の教育理念、各学部・各研究科の教育目標に基づいた受け入れ方針を設定し、選抜方法も公正に行われている。ただし、文学部と人間科学部の収容定員に対する在籍学生数比率、入学定員に対する入学者数比率が高いので、定員超過の解消に努めているものの、さらなる改善が望まれる。特に、人間科学部は、本協会による勧告を前回も受けていることに留意されたい。
文学部においては、一般入試と附属校推薦で定員を満たせず、指定校推薦で大幅に補っている。また、ＡＯ入試では、入学定員を「若干名」としながら、２桁の数を受け入れているので、定員の設定のあり方について検討する必要がある。
文学研究科および音楽研究科においては、特に、文学研究科社会学専攻における収容定員に対する在籍学生数比率が低いので、改善が望まれる。

－322－

４

学生生活
学生生活と学修環境に配慮し、学生が学修に専念できる環境整備がおおむね整備されている。学外の奨学金以外に学内奨学金が設けられており、希望者に対する採用率も高い。ハラスメント防止に関する規程も整備され、ハラスメント問題に対する委員
会・相談窓口を設置し、学生に対する広報も行き届いている。
就職支援については、低学年生ルームの充実や１年次からのキャリアガイダンスの開催など、早くから学生の就職意識を高める努力を重ねている。しかし、大学院研究科では、積極的な就職支援を行っていない。
学内の生活相談体制は整備されているが、カウンセリングルームや学生主事、学生生活支援センターなどの連携を強化し、より迅速かつ適切に対処していくことが望ま
れる。

５

研究環境

文学部・文学研究科
教員の研究活動は、貴大学が標榜する「リベラル・アーツ＆サイエンス」に対応する幅広い分野の教員の個々の研究活動に加えて、「総合研究助成」によって学際的研究が活発になされている。ただし過去５年間に全く研究成果の発表がない教員もいるた
め、対策を講じる必要がある。
教員の担当時間数は平均５コマと、学務を能率化するための具体的対策がとられ、また、潤沢な個人研究費および研究助成・出版助成などが整備されている。
海外長期留学、短期留学、国内留学、および特別研究制度などにより、研修機会は十分に整備されている。

音楽学部・音楽研究科
音楽学部および音楽研究科とも、その理念・目的との関係における研究活動の位置
づけは必ずしも明確とはいえない。一方、教育・研究業績報告書に見られるように、
過去５年間に研究活動をほとんど行っていない教員もおり個人差があるものの、全体として研究活動は活発に行われている。ただし、外部資金の獲得状況は、学部合計で見ても少ない。
教員の研修機会については、「音楽専門部研修会」を前後期 1 回開催し、また、海外長期留学、短期留学、国内留学、および特別研究制度などにより、研修機会は十分に整備されている。個人研究費も一定程度保障されている。

人間科学部・人間科学研究科
学部・学科の理念・目的との関連でも、研究活動は推奨されており、その活動は、－323－

国内外に幅広く展開されている。個人研究費は潤沢ではあるが、外部資金の獲得率などは低い。
2002（平成 14）年度からの５年間における教員１人あたりの研究論文数は、平均９編、学会発表数は 18 本と活発であるが、研究活動をほとんど行っていない教員も散見される。
教員の海外長期留学、短期留学、大学教員特別研究制度などの研修制度は整っているが、その利用は活発ではない。

６

社会貢献

大学全体としては、春季と秋季の年２回の公開講座を開設し、また、女性学インス
ティチュートによる公開講座を設けるなど、市民との交流に努めている。さらに、音楽学部では公開講座・レッスン・演奏会などを催し、2002（平成 14）年後期から開設された「音楽によるアウトリーチ」は、2005（平成 17）年に「特色ある大学教育支援
プログラム（特色ＧＰ）」に採択され、音楽を通じた地域と学生の交流の機会となっている。また、英文学科では「通訳トレーニング法を活用した英語教育」による学外での研修（ＯＪＴ）を行い、国や自治体への政策提言なども行っている。さらに、学内施設をさまざまな企画のもとに開放し、企業との共同研究などで産学連携にも力を入れている。大学院各研究科もそれぞれの専門性を生かした形で地域社会に貢献してい
る。

７

教員組織

全学
各学部・学科、また、各研究科においては、設置基準上必要な教員数を満たし、それぞれの教育目標に応じて教員を配置している。また、主要な科目は基本的に専任教員が担当するように配慮している。また、任期制教員や客員教員などの制度を導入し、多様なニーズに対応できる教員組織の構築を図っており、大学院研究科の教員は研究科所属ではなく学部教員が兼務している。
教員の募集・任免・昇格に関する各種規程も整備され、各規程に従って適正に行われている。また、教員採用については公募制により公正に行われている。外国人教員の人材確保にも十分意が払われており、在米財団による外国人教員確保のための支援に拠るところが大きく、同窓会などの外郭団体による財政的支援も得て、国際性を育てる学内環境が整っている。
2005（平成 17）年度から全学的制度として試験的に導入された教員活動評価は、多岐にわたる観点からの評価であり、個々の教員のレベル向上と大学全体の活動の活性化を目指すものとしてその成功が期待される。

－324－

文学部・文学研究科
文学部では大学設置基準上必要な専任教員数を満たしているが、年齢構成において、51 歳～60 歳および 41 歳～50 歳がそれぞれ 39.1％と、40 歳未満の若手の割合が極端に少ないという偏りがあるので、今後これが是正されるような人事採用を計画する必要がある。
研究科においては、大学院設置基準上必要な研究指導教員および研究指導補助教員
を満たしているものの、各専門分野に見合った十分な科目を提供する上で、担当教員が少なく、教員組織の適正化をはかる必要がある。

音楽学部・音楽研究科
教員の年齢構成については、41 歳～50 歳が 33.4％、51～60 歳が 38.9％を占め偏りがあるので、少人数の学科とはいえ対応策が望まれる。音楽学部における学生の学修活動を支援するための人的支援体制は確立されておらず、音楽研究科においても研究支援職員の雇用は行われていない。

人間科学部・人間科学研究科
専任教員１人あたりの学生数は、環境・バイオサイエンス学科で 40.4 人と多く、在籍学生数が多いことを含めて改善が望まれる。また、学部全体の年齢構成は、41 歳～
50 歳が 47.6％と多く、偏りがある。
なお、教育研究を支援する職員として嘱託教学職員を配置し、さらに、ティーチン
グ・アシスタント（ＴＡ）、スチューデント・アシスタント（ＳＡ）を配置している。
専門科目でも専任教員担当率は、心理・行動科学科では 52％と若干低い。なお、教員の担当授業時間数は、6.7 時間から 20 時間（２時間＝１コマ 90 分）と差が大きく、改善が必要である。
人間科学研究科については、教員数規模に比して、臨床心理学を専攻する学生数が多く、バランスがとれていない。

８

事務組織
大学の事務は大学事務長が統括し、教務部、学生部、入試部、図書館など教学組織

系統の部署では教授会から選任された教員が長として指揮している。また、教学にかかわる各種委員会については関連部署が事務所管しており、事務組織と教学組織との間の連携協力関係はおおむね良好に保たれている。
新任職員研修をはじめとする各種の学内外研修の機会が設けられ、また、2004（平成 16）年度から導入した「目標管理制度」を効率的に運用するための研修会は、職員各自の能力開発や業務管理などについて学習するよい機会となっている。

－325－

９

施設・設備
大学の校地、校舎は、大学設置基準上必要な面積を上回っており、キャンパスは教育環境にふさわしい敷地にあり、緑あふれる環境を有している。しかし、校舎の中には老朽化した建物も多く、耐震補強など安全面に不安を残している。1994（平成６）年以降に建設された校舎においては「ハートビル法」に沿った施設が建てられているが、バリアフリー化が十分ではないので、中・長期修繕計画に基づいて継続的に改善していくことが望まれる。
施設・設備の維持管理の責任体制は、事務分掌規程に基づいて、経理部施設課や関連委員会を中心に確立されている。業者相互間の委託業務内容の把握や委託業者との調整を、より綿密に行うことが期待される。
音楽学部および音楽研究科におけるレッスン室や、人間科学部および人間科学研究科における実験室については充実させていくことが望まれる。

１０

図書・電子媒体等

図書館は、本館、新館、音楽学部図書室、ＪＤ館内書庫の４館からなり、各施設はそれぞれ、座席数、収容可能冊数などともに適切であり、蔵書 38 万冊のほかに、雑誌・マイクロ資料、ＣＤ－ＲＯＭ等々が備えられている。
オリエンテーション、ガイダンスの充実により、特に本館図書館利用者数が５年間で約２倍に増えていることは評価できるが、図書館全体の図書購入予算および購入実績は漸減の傾向にある。
図書館の地域への一般開放は行っていないが、学外の一般利用者は学外の図書館をとおして資料の貸し出し、文献複写、来館利用は可能になっている。

１１

管理運営

学長の選任については「神戸女学院大学学長選考規程」「神戸女学院大学学長の選挙に関する取決め」などの規程により適切に実施されている。
法人理事会と大学との関係は、「神戸女学院寄付行為」および「神戸女学院寄付行
為細則」に基づき、学校法人神戸女学院全体の管理運営および財務については法人組
織がその大部を担い、教育課程の変更や教員人事、規程改正、予算・決算などの重要事項についても最終決定は理事会でなされている。大学は教学組織として、全学教授
会、学部教授会、学科教授会が教育・研究活動の管理運営を全面的に担っている。学長は理事を兼任し、法人の主要委員会である学院常務委員会および部長会メンバーとして学校法人全般にわたる管理責任をも担っており、その意味では大学と法人との情報の共有や意思の疎通も適切に行われているといえる。しかし、両者の協力体制の工夫や方針の一体化を図るシステム構築が必要である。

－326－

１２

財務

少人数教育を重視しているため、人件費に関係する財務関係比率は「文系複数学部を設置する私立大学の平均」に比べ高い。一方、恒常的に高い定員超過による学生生
徒等納付金収入に支えられ、繰越消費支出超過額の解消も進み、2006（平成 18）年度
は収入超過となった。また、総負債比率、負債比率は平均に比べ高いものの、退職給
与引当や減価償却引当などの要積立額に対する金融資産の充足率は堅調に推移している。
今後、多目的ホールの建設や学生寮の建て替えなどを予定しているため、収支構造の見直しを図る具体的な目標を掲げ取り組んでいる。一部達成されていない目標もあるが、財務状況は総合的に判断して良好といえる。
大学では、各予算執行単位（課、室、学科など）が事業計画を作成し、計画的な予算編成と予算管理が可能となっているが、法人と意思疎通を十分に行い、予算制度の一層の効率化を図ることが望まれる。
なお、監事および監査法人による監査は適切かつ客観的に実施されており、監事による監査報告書では、学校法人の財産および業務執行に関する監査の状況が適切に示されている。

１３

情報公開・説明責任

建学の理念・教育目標、校地・校舎面積、入学定員・在籍学生数等など、可能な限りホームページにおいて開示するとともに、学生・生徒、保護者、教職員などにも説明を行っている。情報公開請求への対応については、現在までのところ請求そのものがないという状況ではあるが、請求の内容に応じて適宜公開の姿勢を示してはいるものの、請求に対する対応のルールがいまだ明文化されていないので、早急にルールの制定が必要である。また、自己点検・評価報告書についても、今後、ホームページなどで公表することが望まれる。
財務情報の公開については、解説を付した財務三表を『学報』に掲載し、教職員、学生、保護者を中心に配布すると同時に、ホームページでは解説を付した財務三表のほか、10 年間の推移を表やグラフで示す、部門ごとの収支内訳表を掲載するなど、貴大学が情報公開や説明責任の履行を適切に果たそうとする姿勢が表されており、高く評価できる。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。

一

長所として特記すべき事項
１

教育内容・方法－327－

（１） 教育課程等
１) 文学部総合文化学科では、すべての学年で専任教員によるゼミ（必修）を開講
し、少人数教育を徹底している体制は、高く評価できる。
２) 音楽学部の「音楽によるアウトリーチ」は、学生が種々の施設やさまざまな機
会に音楽を提供して音楽と社会を結びつけ、単位認定を行っている取り組みで、2005（平成 17）年度に特色ＧＰで採択されるなど高く評価できる。

２

情報公開・説明責任

１) 財務情報については、単年度の財務状況だけでなく、ホームページにおいて 10
年間の推移を表やグラフで示す、部門ごとの収支内訳表を掲載するなど、貴大学に対する理解を促進するための公開姿勢が表れている。

二

助

言

１

理念・目的
１) 大学院では、学則等において人材の養成に関する目的等に関する記述がないた
め、改善が望ましい。

２

教育内容・方法（１） 教育課程等
１) 音楽研究科の「オペラ実習」が学部学生との混成授業である点は、学部と研究科が別の課程であることを考慮すると改善が望まれる。

（２） 教育方法等
１) 全学部、全研究科におけるシラバスの記載について、空白の科目もあり、記述に精粗が見られるため、改善が必要である。
２) 文学部総合文化学科、文学部英文学科４年次生、人間科学部では、１年間に履修登録できる単位数の上限が、それぞれ 52 単位と高いので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。
３) 大学院独自のＦＤ活動が行われていない点については、早急な検討が必要である。

（３） 学位授与・課程修了の認定
１) 全研究科において、学位授与方針や学位論文にかかる評価基準が学修便覧などに掲載されていないので、学位授与基準、研究指導体制を具体的に明示することが望まれる。

－328－

３

学生の受け入れ
１) 文学部総合文化学科における収容定員に対する在籍学生数比率が 1.30 と高く、2008（平成 20）年度には改善されたものの、今後も適正な定員管理が期待され
る。

４

研究環境
１) 提出された資料によると、過去５年間にそれぞれの専門分野における業績の発表活動を行っていないか、もしくは、ほとんど行っていない教員が散見されるため、改善が望ましい。
２) 人間科学部環境･バイオサイエンス学科の専任教員は、授業の担当負担や大学設置基準上必要な専任教員数を１名上回るだけの少人数のため、研究時間確保が困難となっている。教員の負担軽減の方策を検討する必要がある。

５

教員組織
１) 専任教員の年齢構成について、51 歳～60 歳までの専任教員の割合が文学部で39.1％、音楽学部で 38.9％、41 歳～50 歳が文学部で 39.1％、音楽学部で 33.4％、人間科学部で 47.6％と高いので、年齢構成の全体的バランスを保つよう改善の努力が望まれる。
２) 人間科学部環境･バイオサイエンス学科では、専任教員１人あたりの学生数が40.4 人と多いため、改善が望まれる。

６

施設・設備
１) 障がい者が利用できるトイレや階段の手摺りなどがない校舎があり、バリアフリーが十分ではないので改善が望まれる。

７

点検・評価
１) 組織が縦割りで、自己点検・評価の認識が十分に浸透しておらず、自己点検・
評価と改善・改革が進展しないことは、改善が望ましい。
２) 大学院研究科の自己点検・評価に関して、内部での検証を可能にする制度が確立されていないので改善が望まれる。

８

情報公開・説明責任
１) 情報公開についての明文化されたルールがないため、改善が望まれる。

－329－

三

勧

告

１

学生の受け入れ１) 人間科学部の収容定員に対する在籍学生数比率は 1.27 と高いので是正された
い。
以

－330－

上

「神戸女学院大学に対する大学評価結果ならびに認証評価結果」について

貴大学より 2008（平成 20）年１月 22 日付文書にて、2008（平成 20）年度の大学評価ならびに認証評価について申請された件につき、本協会大学評価委員会において慎重に評価した
結果を別紙のとおり報告します。
本協会では、貴大学の自己点検・評価を前提として、書面評価と実地視察等に基づき、貴大学の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料（神戸女学院大学資料１）についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、経験豊富な者を中心に正会員より推薦いただいた評価委員登録者をあてるとともに、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴大学の学部・研究科等の設置状況に応じて編成した分科会のもとで、本協会が設定している「大学基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
(1) 評価の経過
まず書面評価の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に評価所
見を作成し、これを主査が中心となって１つの分科会報告書（原案）に取りまとめました。
その後各委員が参集して、全学評価分科会および専門評価分科会を開催し（開催日は神戸女
学院大学資料２を参照）、分科会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて再度主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。財務の評価については、大学財務評価分科会の下部組織である部会で第一次的な検討を行って部会報告書を取りまとめました。その後、８月１日に大学財務評価分科会を開催し、部会報告書について討議を行い、それに基づいて主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。その後、各分科会報告書（案）を貴大学に送付し、それをもとに 10 月 30 日に実地視察を行いました。
実地視察では、各分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設・設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書（最終）を完成させました。
同報告書（最終）をもとに大学評価委員会正・副委員長・幹事会で作成した「評価結果」（委員長案）を大学評価委員会で審議し、「評価結果」（委員会案）として貴大学に送付しました。その後、同委員会案については、意見申立の手続きを経て大学評価委員会で「評価結果」（最終案）とし、その後理事会、評議員会の承認を得、最終の「評価結果」が確定いた
しました（「神戸女学院大学資料２」は、ご参考までに今回の評価の手続き・経過を時系列で示したものです）。
なお、「評価結果」は、学校教育法に定める認証評価の結果という性格も有することから、－331－

貴大学への送付とあわせて広く社会に公表し、文部科学大臣にも報告いたします。
(2) 「評価結果」の構成
貴大学に提示する「評価結果」は、「Ⅰ評価結果」、「Ⅱ

総評」、「Ⅲ

大学に対する提言」で構成されています。
「Ⅰ

評価結果」には、貴大学が「大学基準」に適合しているか否かを記しています。

「Ⅱ

総評」には、貴大学の理念・目的・教育目標とその達成状況等を示した「一理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢」、貴大学の自己点検・評価のしくみとそれがどのように機能しているかを示した「二自己点検・評価の体制」、｢大学基準｣の充足状況について貴大学の長所と問題点を整理した「三長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み」を含んでおります。
「Ⅲ

大学に対する提言」は、「長所として特記すべき事項」、「勧告」、「助言」で構成されます。「長所として特記すべき事項」は、大学がその特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。ただし、その取り組みがいかに優れたものであっても、一部の教員のみによる事例や、制度の設置・仕組みの整備だけで成果が確認できない場合については基本的に指摘から除外しております。
「勧告」は法令違反など大学としての最低要件を満たしていない、もしくは改善への取り組みが十分ではないという事項に対し、義務的に改善をもとめたものです。「勧告」事項が示された大学においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2012（平成 24）年７月末日までにこれをご提出いただきたく存じます。
一方、「助言」は、大学としての最低要件は満たしているものの、理念・目的・教育目標の達成に向けた一層の改善努力を促すために提示するものです。
「助言」についても「勧告」
同様、改善報告がもとめられるものの、それらにどのように対応するかは各大学の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「助言」の性格は異なっております。
また、今回提示した各指摘は、貴大学からの申請資料に基づく書面評価に加えて、実地視察ならびに意見申立といった手続きを踏んだ上で導き出したものであり、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意したことを申し添えます。
神戸女学院大学資料１―神戸女学院大学提出資料一覧
神戸女学院大学資料２―神戸女学院大学に対する大学評価のスケジュール－332－

神戸女学院大学資料１
神戸女学院大学提出資料一覧

調書
資 料 の 名 称
(1)点検・評価報告書(2)大学基礎データ(3)専任教員の教育・研究業績（表24、25）(4)自己点検・評価報告書における主要点検・評価項目記載状況

添付資料
資 料 の 種 類
(1) 学部、学科、大学院研究科等の学生募集要項

資 料 の 名 称
2007神戸女学院大学 入試ガイド
2007年度神戸女学院大学入学試験要項
2007年度神戸女学院大学大学院文学研究科修士課程入学要項
2007年度神戸女学院大学大学院文学研究科博士後期課程入学要項
2007年度神戸女学院大学大学院音楽研究科修士課程入学要項
2007年度神戸女学院大学大学院人間科学研究科博士前期課程入学試験要項
2007年度神戸女学院大学大学院人間科学研究科博士後期課程入学試験要項
2007年度編入学試験募集要項(2) 大学、学部、学科、大学院 Kobe College College Guide 2007
研究科等の概要を紹介し 神戸女学院大学文学部英文学科2008
たパンフレット
神戸女学院大学音楽学部
神戸女学院大学音楽学部 ミュージッククリエイション専攻
神戸女学院大学人間科学部心理・行動科学科
神戸女学院大学人間科学部環境・バイオサイエンス学科(3) 学部、学科、大学院研究科等の教育内容、履修方
法等を具体的に理解する上で役立つもの

KOBE COLLEGE 2007 学修便覧/開講科目表
2007年度神戸女学院大学シラバス 専門教育科目 文学部
2007年度神戸女学院大学シラバス 共通科目
2007年度神戸女学院大学シラバス 専門教育科目 音楽学部
2007年度神戸女学院大学シラバス 専門教育科目 人間科学部
2007年度神戸女学院大学シラバス 大学院
総文でいかに学ぶか2007(4) 学部、学科、大学院研究科の年間授業時間割表

KOBE COLLEGE 2007 総合時間割表
2007年度 前期時間割表
2007年度 後期時間割表
2007年度 文学研究科時間割表
2007年度 音楽研究科時間割表
2007年度 人間科学研究科時間割表(5) 大学学則、大学院学則、 神戸女学院大学学則及び諸規程
各学部規程、大学院研究 神戸女学院大学大学院学則及び諸規程
神戸女学院大学大学院人間科学研究科規則
科規程等
神戸女学院大学大学人間科学部研究倫理規程(6) 学部教授会規則、大学院 神戸女学院大学教授会規程
神戸女学院大学文学部教授会規程
研究科委員会規程等
神戸女学院大学音楽学部教授会規程
神戸女学院大学人間科学部教授会規程
神戸女学院大学学務委員会規程
神戸女学院大学教務委員会規程
神戸女学院大学予算委員会規程
神戸女学院大学将来計画委員会規程
神戸女学院大学入学試験委員会規程
神戸女学院大学図書館規則
神戸女学院大学研究所規程
神戸女学院大学女性学インスティチュート規程
神戸女学院大学情報処理センター規程
神戸女学院大学国際交流センター規程
神戸女学院大学カウンセリングルーム規程－333－

資 料 の 種 類

資 料 の 名 称
神戸女学院大学教職課程委員会規程
神戸女学院大学共通英語教育委員会規程
神戸女学院大学日本語教員養成課程連絡委員会規程
神戸女学院大学キャリア教育委員会規程
神戸女学院大学ボランティア･サポート委員会規程
神戸女学院大学学生自治会規約(7) 教員人事関係規程等

神戸女学院大学教員資格審査規程
神戸女学院大学人事委員会規程
神戸女学院大学人事手続規定
各学科における人事に関する手続規定
神戸女学院外国人教員採用規程
神戸女学院任期制教員採用規程
神戸女学院大学特任教授規程
神戸女学院大学特別客員教授規程
神戸女学院大学非常勤講師規程
大学学部非常勤講師の雇用年限に関する取決め
大学院非常勤講師の雇用年限に関する取決め
学校法人神戸女学院教職員給与規程(8) 学長選出・罷免関係規程

神戸女学院大学学長選挙規程
神戸女学院大学学長の選挙に関する取決め(9) 自己点検・評価関係規程等

神戸女学院大学自己点検・評価委員会規程
学生による授業評価アンケートに関する規定
神戸女学院大学大学院自己点検・評価委員会規程(10) ハラスメントの防止に関す 神戸女学院大学ｾｸｼｭｱﾙ・ﾊﾗｽﾒﾝﾄ防止に関するガイドライン
神戸女学院大学ｱｶﾃﾞﾐｯｸ・ﾊﾗｽﾒﾝﾄ防止に関するガイドライン
る規程等(11) 寄附行為

学校法人神戸女学院寄附行為
学校法人神戸女学院寄附行為細則(12) 理事会名簿

学校法人神戸女学院理事・監事名簿(13) 規程集

神戸女学院例規集(14) 大学・学部等が独自に作 2004年度自己点検･評価報告書-第三次自己評価委員会報告書成した自己点検・評価報告 2007年度「学生による授業評価」アンケート集計結果ＣＤ-ＲＯＭ「学生による授業評価」アンケート用紙
書(15) 附属（置）研究所や附属病 女性学インスティチュート
院等の紹介パンフレット(16) 図書館利用ガイド等

神戸女学院大学図書館
利用案内（神戸女学院大学ホームページＵＲＬおよび写し）(17) ハラスメント防止に関する
パンフレットセクシュアル・ハラスメント相談の手引き(18) 就職指導に関するパンフレット

PLACEMENT SUPPORT BOOK 2008(19) 学生へのカウンセリング利 あなたのカウンセリングルーム
用のためのパンフレット(20) 財務関係書類

計算書類（平成14-19年度）（各種内訳表、明細表を含む）
監事監査報告書（平成14-19年度）
公認会計士または監査法人の監査報告書（平成14-19年度）
財務状況公開に関する資料（『財産目録』平成19年3月31日）
財務状況公開に関する資料（『2006年度事業報告書』平成18年度）
財務状況公開に関する資料（『学報 NO.150』平成19年7月9日）
財務状況公開に関する資料（神戸女学院大学ホームページＵＲＬおよび写
し）

－334－

神戸女学院大学資料２
神戸女学院大学に対する大学評価のスケジュール
貴大学の評価は以下の手順でとり行った。
2008 年１月 22 日貴大学より大学評価申請書の提出

３月３日

第４回大学評価委員会の開催（平成 20 年度大学評価における評価組織体制の確認）

３月 11 日臨時理事会の開催（平成 20 年度大学評価委員会各分科会の構成
を決定）

４月上旬

貴大学より大学評価関連資料の提出

４月７日

第５回大学評価委員会の開催（法令改正への対応、「平成 19 年度
大学評価における合意事項」の取り扱いの検討）

４月 28 日第１回大学財務評価分科会の開催

５月 12 日評価者研修セミナーの開催（平成 20 年度の評価の概要ならび～24 日に主査・委員が行う作業の説明）

５月中旬

主査ならびに委員に対し、貴大学より提出された資料の送付～７月上旬

主査ならびに委員による貴大学に対する評価所見の作成～７月下旬

分科会報告書（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月１日

第２回大学財務評価分科会の開催

８月７日

音楽学系第１専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修
正）

８月 19 日文学系第２専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月 29 日全学評価分科会第６群の開催（分科会報告書（原案）の修正）

９月３日

人間科学系第１専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の
修正）

９月～

分科会報告書（案）の貴大学への送付

10 月 30 日

本部キャンパス実地視察の実施、その後、分科会報告書（最終版）の作成

11 月 10 日

第３回大学財務評価分科会の開催～11 日
11 月 23 日～24 日
12 月６日

第３回大学評価委員会正・副委員長・幹事会の開催（分科会報告書をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）
第６回大学評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）～７日
12 月下旬「評価結果」（委員会案）の貴大学への送付－335－

2009 年

２月７日
～８日

第７回大学評価委員会の開催（貴大学から提示された意見を参考に「評価結果」（委員会案）を修正し、「評価結果」（最終案）を作成）

２月 19 日第 451 回理事会の開催（「評価結果」（最終案）を評議員会に上程することの了承）

３月 12 日第 101 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）－336－