令和４年度事業計画
第１基本方針本会は、国民健康保険制度をはじめ、医療、介護、福祉の各制度における審査支払業務及び新型コロナウイルス関連業務など、本計画に掲げる各種事業について感染症対策を実施した上で、適正・円滑な執行に取り組むとともに、医療保険者等関係者の負託に応えるための質の高いサービス提供に努める。
あわせて、デジタル庁の動向や、審査支払機能に関する改革工程表（令和３年３月３１日公表）及びデータヘルス改革に関する工程表（令和３年６月４日公表）等に関する動きと連動し、本会を取り巻く環境は今後より一層の変化が見込まれることから、審査支払業務改革について適切に取り組み、「国保審査業務充実・高度化基本計画」に基づき、審査基準の統一及びコンピュータチェック項目の共通設定に向けた取り組みを推進するとともに、医療費適正化に努める。
このような状況下において、今後直面する課題に的確かつ迅速に対処していくため、本会は、国保連合会及び国民健康保険中央会が改定する「国保連合会・国保中央会のめざす方向（令和４年７月とりまとめ予定）」を踏まえて、「第２期中期経営計画」の中間見直しを行うとともに、事業を着実に実施し、事業・組織運営の充実強化を図る。
本計画の推進に当たっては、特に次の項目を重点項目として取り組む。
４ オンライン資格確認等システムの的確な管理・運用
１ 国保制度の安定化に向けた取組の推進
・情報集約システムから中間サーバーへの被保険者情報の連携
・「宮城県国民健康保険運営方針」に沿った円滑な制度運用・オンライン請求システムと連携した診療報酬等の請求時におの推進
ける資格確認の実施
・国保制度改善強化全国大会への参画
５ 保健事業支援の推進
２ 医療費適正化対策の強化
・国保・後期高齢者ヘルスサポート事業の推進
・審査業務の充実強化
・高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に係る支援
・国保診療報酬審査委員会の円滑な運営
・国保データベース（ＫＤＢ）システム等のデータ活用支援
・保険者支援事業の推進
・特定健診等データ管理システムの適正な運用
３ 保険者事務共同処理事業の充実及び国保総合システムの６ 介護保険関係業務の推進
管理・運用
・介護給付適正化対策事業における保険者支援の充実
・国保総合システムを活用した業務の推進
・介護サービスの相談・苦情に対する適切で迅速な対応
・保険者業務支援システムを利用した保険者支援の推進
・ケアプランデータ連携システム運用開始に伴う業務への対応
・国保保険者標準事務処理システムの推進
７ 障害者総合支援等関係業務の推進
・国保総合システムのクラウド化に向けた対応
・障害福祉サービス費等に係る給付費の円滑な審査支払の実施

第２

会務運営に関する事業

１

会務運営等の具体的方針を決定するための諸会議の開催
事業項目
事業内容
・通常総会２回（７、２月）（１）機関会議・理事会 ３回（４、７、２月）
・監事会 １回（７月）・三役会議（随時）・国保問題調査研究委員会・小委員会（２）調査研究・市町村国保主管課長・国保組合事務（局）長会議
・介護保険調査研究委員会・小委員会
・市町村介護保険主管課長会議
・外部監査
２回 計７日間（６、１１月）（３）会計監査関係
・監事会事前調査 １回（６月）・定期検査
例月、定期（６、１１月）

２

中期経営計画
事業項目
中期経営計画３

事業内容
・第２期中期経営計画（令和２年度～令和６年度）に基づく事業の実施
・計画の中間見直し

複式簿記財務諸表作成及び税務処理関係
事業項目
事業内容
（１）複式簿記財務諸表関係
・複式簿記財務諸表の作成、検証及び分析（２）税務処理関係
・法人税法に基づいた、収益事業に係る会計の実費弁償方式の実行
・消費税、固定資産税等の申告及び納付（３）人材育成
・会計に関する研修会の受講

４

関係機関主催の諸会議への参加
事業項目（１）国民健康保険中央会関係

事業内容
・定期総会
・全国常勤役員会議
・全国事務局長会議
・全国国保連合会総合調整会議
・令和５年度予算説明会
・国保連合会職員研修（役職別）
・国保連合会ＩＴ研修（２）東北地方国保協議会関係

・定期総会
・国保連合会運営研究協議会
・総務課長等会議（３）県関係・国民健康保険運営連携会議
・国民健康保険運営連携会議財政部会
・国民健康保険運営連携会議事務処理標準化部会
・国民健康保険運営連携会議収納対策部会
・大都市都道府県国保連合会常勤役員会定例会（４）その他

第３

事業振興に関する事業（国保制度長期安定化への対策を含む）

国民健康保険制度改善強化実行運動の展開及び国民健康保険等功労者の表彰等国保事業の振興発展を図るための事業の実施
事業項目
事業内容
（１）国保制度改善強化策① 国保制度改善強化全国大会への参画及び陳情事項の実行運動
・国保制度改善等東北地方国保協議会決議事項の中央陳情
・国保制度改善強化全国大会② 宮城県国保運営協議会連絡会との連携（２）国民健康保険事業功労者表彰
・厚生労働大臣表彰
・国民健康保険中央会表彰
・宮城県国民健康保険団体連合会理事長表彰

第４診療報酬審査支払等業務（医療費適正化対策の強化を含む）

１

国保、後期高齢者医療及び各種公費診療報酬納入支払業務
事業項目
事業内容
（１）保険者等からの納入
・毎月 １８日※上記期日は、休日の関係で変動すること。
（２）保険医療機関等への支払
・毎月 ２０日 （電子請求分）
月末前日（紙請求分）※上記期日は、休日の関係で変動すること。
・保険医療機関及び介護保険事業所等の債権譲渡等に関する管理及び処理（３）債権譲渡への対応
２

審査業務の充実強化
事業項目（１）事務共助の充実強化及び事務審査の効率化（２）コンピュータチェック及び審査基準の全国統一化の推進（３）審査情報の積極的活用による審査の質の向上（４）オンライン請求の推進（５）審査業務に関係する諸会議への参加

事業内容
・高額点数（７万点以上３８万点未満）レセプト及び専門的な審査を必要とする保険医療機関等に係るレセプトの重点審査
・事務共助知識力向上を目的とした実務研修及び医学的知識の向上を目的とした研修の実
施・コンピュータチェック（単月点検、縦覧点検、横覧点検、医科・調剤レセプトの突合点検）項目の導入項目の拡充
・職員への事務付託項目（審査委員会の合意に基づく項目）の拡大
・「審査支払機能に関する改革工程表」に基づくコンピュータチェックの全国統一化の推進
・「審査支払機能に関する改革工程表」に基づく審査基準の全国統一化の推進
・社会保険診療報酬支払基金宮城支部との審査基準に関する情報の共有
・審査情報の共有化の推進
・審査結果照会システム等を活用した審査事務の効率的運用
・磁気媒体によりレセプト請求を行っている保険医療機関等に対するオンライン移行促進
・オンライン機能を活用した審査（返戻再請求レセプト、保険医療機関再審査申立）の推進
・国民健康保険中央会主催会議
・東北地方国保協議会主催会議

３

国保診療報酬審査委員会の円滑な運営
事業項目
事業内容
・審査委員会（毎月５日間）：公益代表・保険者代表・保険医及び保険薬剤師代表の審査委員によるレセプト審査（１）国保診療報酬審査委員会
・運営委員会（毎月１回）：審査委員会の運営に関して、疑義解釈、審査委員の意見、審査上の問題等について協議する。審査委員への情報共有が必要な事項は、全員協議会において周知する。
審査委員の意思統一を目的として、再審査部会の協議事項の審議を行うとともに、審査方法（２）全員協議会及び審査基準等についての全体協議を行い、審査基準の統一化を図り適正かつ公平な審査に努める。
（３）再審査部会
審査基準及び審査方針等について協議するとともに、再審査の申し立てがあった保険医療機関等への対応について審議する。
７万点以上３８万点未満のレセプト及び特に専門的な審査を必要とするレセプトの審査を（４）審査専門部会専門的に行う。
特別審査委員会に該当レセプトを委託（５）特別審査※国民健康保険法第４５条第６項の規定により、厚生労働大臣の定める診療報酬の審査については、国民健康保険中央会に設置する特別審査委員会に委託する。審査対象となるレセプトは、医科３８万点以上（ただし、心・脈管に係る手術を含むものについては７０万点以上）、歯科は２０万点以上などを対象とする。
４

柔道整復師及び療養費等の適正な審査業務等
事業項目
事業内容
（１）柔道整復療養費
・厚生労働省通知に基づく「形式審査」「内容審査」「傾向審査」を組み合わせて行う重点審
査の実施
・柔道整復療養費審査委員会の円滑な運営（会期 毎月１日間）
・面接確認委員会による「面接確認」の実施（２）療養費等業務・療養費の適正な審査
・後期高齢者に係る「あんま・マッサージ・はり・きゅう」の迅速で適正な審査事務処理の実施
・「あんま・マッサージ・はり・きゅう」審査委員会設置に向け、設置要件である審査支払事務のシステム化の動向を注視し、進捗状況の共有を県主管課と図る。

第５ 保険者事務共同処理事業（電算、高額療養費、第三者行為求償事務、社会保険乳幼児、出産育児一時金、風しん対策事業、新型コロナウイルス対策事業）
１

国保総合システム等の運用及び情報提供
事業項目
事業内容
（１）国保総合システムの運用及び国 ① 国保総合システムの活用
保総合システムのクラウド化に・請求支払処理業務
向けた対応
・高額療養費業務
・高額医療・高額介護合算療養費業務・過誤調整及び再審査処理業務
・保険者間調整業務
・療養費支給実績報告業務② 独自システムの活用
・ＯＣＲ処理業務
・医療費通知作成業務
・後発医薬品差額通知作成業務③ 外付けシステム（保険者業務支援システム）の活用
・二次処理業務（社保乳幼児過誤関係業務）
・事業月報・年報処理業務（宮城県委託業務）
・医療費統計業務
・各種データ取得業務
・快速サーチャー（電子帳票等）業務④ 国保総合システムのクラウド化に向けた対応
・標準システムの更改（令和６年度）に合わせた独自システムにおける機能及びインフラ環境の変更業務（２）国保保険者標準事務処理システ ① 国保情報集約システムの運用
・資格管理業務
ムの推進
・高額療養費多数回該当管理業務② 市町村説明会の開催③ 宮城県国保医療課との連携強化（３）国民健康保険料（税）適正算定 ① 本会主催（対象：保険料（税）賦課担当者）
マニュアル（システム）の利活
・国民健康保険料（税）適正算定マニュアル研修会

事業項目
用の推進及び支援（４）第三者行為求償事務（５）社会保険乳幼児共同処理（６）出産育児一時金等の直接支払（７）医療機関に係る返還金処理業務

事業内容② 国民健康保険中央会主催（対象：本会職員）
・国民健康保険料（税）等に係る基礎力向上研修
・求償事務の受託（自動車事故・自転車事故・犬咬傷・食中毒・闘争等）
・求償事務の指導、相談及び調査並びに相談員派遣・求償事務研修会・求償事務巡回相談
・介護保険者への第三者行為求償突合リスト提供
・国保情報集約システムへの第三者行為求償情報連携
社会保険加入者における乳幼児医療費助成事業の医療費請求書受付、決定、支払業務① 社保乳幼児医療費請求書の受付業務
・医療機関から社保乳幼児医療費請求書受付② 社保乳幼児医療費請求書の決定業務
・エラーチェック、重複請求チェック等の決定業務・受給資格確認業務③ 社保乳幼児医療費請求書の支払業務
・保険者からの納入及び医療機関等への支払
出産育児一時金直接支払実施医療機関等から請求される専用請求書の受付、決定、支払業務① 出産育児一時金等専用請求書の受付業務
・医療機関から正常分娩及び異常分娩の専用請求書受付
・医療機関から早期支払分の専用請求書受付② 出産育児一時金等専用請求書の決定業務
・エラーチェック、重複請求チェック等の決定業務
・過誤調整業務・異常分娩分における医療保険レセプトとの一部負担金突合チェック③ 出産育児一時金等専用請求書の支払等業務
・全国決済業務・保険者からの納入及び医療機関等への支払
東北厚生局及び県における保険医療機関等の指導・監査等によって、診療報酬の返還金が発生した場合、保険医療機関等が作成した自主返還に係る書類を基に、保険者への返還金処理を実施

事業項目
事業内容
（８）情報セキュリティマネジメント
情報セキュリティマネジメントシステムについては、令和２年１月に再認証審査を受け、新システム（ＩＳＭＳ）の維持管理 たに令和４年度までの３年間継続することとなった。これまでの定期審査時における助言に基づき情報セキュリティルールの検討や見直し、情報セキュリティ教育、内部監査の実施等による職員全員の安全管理意識の向上と情報セキュリティが適切に管理された環境づくりをＰ
ＤＣＡサイクルに基づき進め、令和５年３月に予定している再認証審査に向けて取り組むことにより、情報及び情報処理設備の「機密性、完全性、可用性」の保護に努める。
・情報セキュリティ委員会の開催
・情報セキュリティ教育実施
・内部監査の実施
・マネジメントレビューの開催
・定期審査の実施（９）担当職員研修等による保険者と国保総合システム及び保険者業務の効率的支援を行うため、同システム及び外付けシステの連携ムである保険者業務支援システムについて、業務の効率的推進を意識した研修会を開催するとともに、保険者個別支援による支援・相談を随時行う。
・国保担当職員初任者研修会
・電算共同処理事務担当職員研修会
・保険者個別支援（10）後期高齢者医療請求支払システ
広域連合と連携しながら業務を推進し、後期高齢者医療請求支払システムにより円滑に運ム等の業務の推進用処理を行う。
・請求支払処理業務
・審査決定処理業務
・過誤調整及び再審査処理業務
・国保総合システム及び広域電算システムとのデータ連携業務（11）風しん対策支払業務風しん対策に係る抗体検査及び予防接種の請求支払業務について、当該事業の期間延長に伴い現在の処理体制を維持し、標準システムにより円滑に運用処理を行う。
・請求支払処理業務
・過誤調整業務（12）新型コロナウイルスワクチン接新型コロナウイルス感染症対策に係る住所地外ワクチン接種等の請求支払業務について、種費支払業務
標準システムを利用し円滑に実施されるよう取り組む。
・請求支払処理業務

事業項目

事業内容

・過誤調整業務（13）オンライン資格確認等システム
令和３年１０月から資格確認の本格運用が開始されたことに伴い、市町村において随時行の本格運用に伴う対応われる被保険者の資格情報の連携が確実に実施されるよう取り組む。また、資格確認によるレセプトの保険者振替・分割処理についても適切に対応する。
・情報集約システムから中間サーバーへの被保険者情報の連携・オンライン請求システムと連携した診療報酬等の請求時における資格確認（国保と社保のレセプト振替・分割対応を令和３年１０月から開始）
出入国在留管理庁から提供された特定技能外国人に係る身分事項等の情報について、国保（14）出入国在留管理庁から提供された情報を活用した特定技能外国 中央会を経由し市町村に提供する。
人の国民健康保険への加入促進

第６

保険者支援事業（研修及び支援事業、調査研究、広報、啓発）

保険者支援事業等の推進及び支援
事業項目（１）保険者支援事業の推進（２）後期高齢者医療広域連合受託業務（３）広報誌「みやぎの国保」の発行（４）国保情報の提供（５）国保新聞購読助成（６）共同印刷、参考図書のあっせん等

事業内容① レセプト点検業務における縦覧点検及び再審査申出事務等の支援
・再審査申出事例の共有、点検のポイント、本会システムの操作手順等、点検の実務に関する支援
・保険者の体制に応じた保険者個別支援（初任者向け、実務経験者向け）
・令和４年度診療報酬改定及び医療保険と介護保険の給付調整等に関する情報提供② 宮城県が実施する二次点検業務の共同実施に係る再審査申出の支援
宮城県後期高齢者医療広域連合受託業務の円滑な運用
保険者が実施している国保及び保健事業等に関する業務や取り組み等を紹介し、保険者が行う業務を支援するとともに、本会の状況等を関係機関に周知するため、広報誌「みやぎの国保」を作製し発行（４月・７月・１０月・１月発行）
国民健康保険中央会から提供される情報を関係機関に提供
・年４６回（保険者業務支援システム等で配信）
国保新聞購読料を助成
・１０部につき６，０００円、（１部増毎に６００円加算）① 共同印刷、参考図書のあっせん

事業項目

事業内容
・国保被保険者証及び国保高齢受給者証用紙の共同印刷
・事業運営参考図書のあっせん② 資料提供・事業運営参考資料、諸統計の提供
・国民健康保険中央会関係資料の提供
被保険者の健康づくり及び国保料（税）の収納率向上を目的とした広報・啓発事業の実施（７）広報パンフレット及びポスター① 私たちの国保作成（各保険者の依頼に基づき年１回発行）等の作製② 国保保険料（税）収納率向上対策広報事業
・ＰＲポスター、広報グッズ等作製・配布

第７

保健事業

１

地域医療と保健対策事業の充実
事業項目（１）宮城県国保診療施設協議会の運営（２）東北地方国保診療施設協議会への参画（３）全国国保診療施設協議会への参画

２事業内容
・通常総会（２月）・幹事会 （２月）・監事会 （６月）
・開設者・施設勤務医師・事務長合同会議・合同研修会（２月）・東北地方国保診療施設協議会連絡会議（９月）・第３６回地域医療現地研究会（５月：新潟県阿賀野市）
・第６２回全国国保地域医療学会（９月：千葉県木更津市）
・都道府県協議会会長・協議会設置国保連合会事務局長合同会議（２月）

保健・医療・福祉に関する情報等の共有
事業項目
事業内容
（１）健康増進事業の一層の活性化「こくほ健康フォーラム２１－みやぎ健民を目指して－」の開催（２）関係機関主催の諸会議への参加 ① 国民健康保険中央会関係
・国保連合会保健事業及び保険者協議会担当課（部）長・担当者会議
・国保連合会保健師研修会
・地域・職域連携推進関係者会議

事業項目

事業内容
② 東北地方国保協議会関係
・東北・北海道国保連合会事業課長等会議
・東北・北海道国保連合会保健事業担当者研究会
・東北地方在宅保健師等会連絡会議

３

保険者保健事業との連携及び保険者支援事業の充実強化事業項目
事業内容（１）国保・後期高齢者ヘルスサポート
・国保連合会保健事業支援・評価委員会の運営
・データヘルスに関する研修会等の開催
事業の推進
・保険者保健師等との連携（２）高齢者の保健事業と介護予防の・高齢者の保健事業セミナーの開催一体的な実施に係る支援
・その他一体的実施に係る支援（３）糖尿病性腎症重症化予防に係る・糖尿病性腎症重症化予防研修会の開催
支援
・糖尿病治療中断者リストの作成・提供（４）国保データベース（ＫＤＢ）
・ＫＤＢシステムを活用したデータの提供
システム等のデータ活用支援
・ＫＤＢシステムの操作及び活用支援事業（５）市町村保健事業支援事業
・元気な高齢者支援事業
・その他の支援事業
・健康教育機材の貸出（６）在宅保健活動者（けやきの会） ① 在宅保健活動者連絡協議会の運営
関係・運営委員会の開催
・「けやきの会」研修会Ⅰ、Ⅱの開催② 市町村保健事業支援事業への支援
・元気な高齢者支援事業
・その他の支援事業
・国民健康保険料（税）収納等担当職員研修会の開催（７）国保料（税）の適正な賦課及び収・収納率向上対策広報事業
納率向上のための支援４

その他、共同目的達成事業等
事業項目（１）宮城県国保運営協議会連絡会の運営（２）東北地方国保運営連絡協議会への参画（３）全国国保運営連絡協議会への参画（４）組織強化を目的とした交付金の交付

第８

事業内容
・通常総会（６月）・委員会 （５月）・監事会 （５月）・市町村国保運営協議会委員及び国保主管課長等合同研修会
・東北地方国保運営協議会代表者連絡協議会
・全国国保運営協議会会長等連絡協議会
・宮城県国保運営協議会連絡会への交付金の交付
・宮城県栄養士設置市町村連絡協議会への交付金の交付

特定健診・特定保健指導データ管理

特定健診等データ管理システムの適正な運用
事業項目
事業内容
特定健診等データ管理システムの① システムの効率的な運用
・国保・後期データ管理及び費用決済
運用② システムに関する研修会等の開催
・特定健診等データ管理システム操作に係る保険者個別支援事業③ データ提供
・集計及びグラフ化した特定健診・保健指導に関するデータの提供第９介護保険に関する事業

１

関係機関との連携に関する事業
事業項目（１）保険者担当職員を対象とした説明会等の開催（２）国民健康保険中央会等説明会の参加

事業内容
・介護保険担当職員研修会（６月）・介護保険システム担当者説明会（随時）・介護保険・障害者総合支援担当課長会議

事業項目（３）東北地方国保協議会関係（４）保険者支援の充実・強化

事業内容
・東北・北海道介護保険業務連絡協議会
・保険者個別支援（７月上旬～１０月下旬）
・各種依頼及び要望に基づく支援＜主な内容＞
審査支払の概要、受給者異動処理、過誤調整処理、高額医療高額介護合算事務処理、保険者事務共同処理

２

指定事業所等への適正な情報等の提供
事業項目
事業内容
（１）県及び市町村主催事業所説明会
県及び市町村主催の事業所説明会へ参加し、請求支払業務の概要及びサービス事業所の請の支援
求等に関する留意事項等について周知（２）ホームページを活用した介護保介護給付費の請求及び審査支払に関する情報の事業者への提供
険に関する情報等の共有
３

審査支払業務の円滑な実施
事業項目（１）介護給付費等の審査支払業務（２）介護給付費審査委員会の運営

事業内容① 各種台帳（事業所台帳・受給者台帳）の整備② 受付及び点検
・磁気媒体による請求明細等情報の内容点検及び登録・帳票による請求明細書の内容点検及び入力処理③ 審査
・介護保険審査支払等システムによるエラーチェック④ 保険者への請求及び事業所への支払・審査結果に基づく、請求関連帳票の保険者への送付
・審査結果及び支払関連帳票の事業所への送付① 介護医療部会（毎月）・緊急時施設療養費、特定診療費、特別診療費、特別療養費、所定疾患施設療養費に係る審査② 介護審査部会（９月、２月）
・介護医療部会の所掌以外の請求に係る審査

事業項目
事業内容
（３）介護給付費等の請求におけるイ
介護事業所に向けた介護給付費等のインターネット請求に関する周知及び促進
ンターネット請求の推進（４）システムを活用した効率的な業 ① 介護保険審査支払等システムの運用管理
務の運用・伝送分に係る事前チェック及び早期通知の実施
・回線を利用した情報交換機能の充実・強化② 独自システム活用の推進及び効果的な運用・実機を使用した操作説明会の開催
・共同処理帳票及び分析に資するデータ等の伝送による提供
・保険者及び事業所からの問合せへの迅速かつ的確な対応
・適正化システムを活用した縦覧点検及び医療情報との突合処理業務の効率的運用③ 保険者用パソコンの管理・セキュリティ等の一元管理及びシステム障害等の迅速な対応
４

保険者事務共同処理の実施
事業項目
各種共同処理業務の実施

事業内容
・要介護認定更新支援処理
・償還払給付額管理処理
・介護給付費通知作成処理
・高額介護サービス費支給処理・市町村特別給付等支払処理・認定調査委託料支払処理
・統計資料作成処理
・共同処理保守業務
・高額医療合算介護（予防）サービス費支給事務に関する業務
・介護給付適正化業務

５

介護給付適正化対策事業に係る保険者支援の充実
事業項目（１）関係機関との連携① 介護給付適正化システム等説明会

事業内容

事業項目

事業内容
② 介護給付適正化システム等ブロック別説明会（２）国及び県との連携による事業の ① 介護給付適正化担当者研修会（国民健康保険中央会主催）
推進② 介護給付適正化に係る北海道・東北ブロック研修会（厚生労働省主催）（３）縦覧点検及び医療情報との突合 ① 縦覧点検
処理の推進
・算定期間内における算定回数の制限確認
・サービス間における重複請求の確認
・居宅介護支援請求におけるサービス実施状況の確認② 介護給付情報と医療給付情報との突合審査・医療機関への入院期間中の介護サービス請求の確認（４）適正化関連帳票の精査
介護給付適正化システムから出力される帳票の精査を行い、保険者における確認ポイント等について情報提供
６

年金特別徴収経由機関事務等及び要介護認定等情報経由事務の円滑な運用
事業項目
事業内容
（１）年金特別徴収経由機関事務
年金保険者及び市町村とのデータ授受① 月次処理・特別徴収結果情報（年金保険者→中央会→連合会→市町村）
・特別徴収各種異動情報（市町村→連合会→中央会→年金保険者）
・特別徴収各種異動情報件数確認（中央会⇔連合会⇔市町村）② 年次処理・特別徴収対象者情報（年金保険者→中央会→連合会→市町村）
・特別徴収依頼通知（市町村→連合会→中央会→年金保険者）
・特別徴収依頼処理結果通知（年金保険者→中央会→連合会→市町村）（２）介護保険補足給付情報経由機関年金特別徴収経由事務のシステムを活用した、保険者が補足給付の支給段階の判定に係る事務勘案に必要とする非課税年金情報の授受（３）年金生活者支援給付金経由機関
年金特別徴収経由事務のシステムを活用した、国民健康保険中央会及び市町村との年金生事務
活者支援給付金情報の授受
介護保険審査支払等システムを活用し、市町村から送信された要介護認定等情報を厚生労（４）要介護認定等情報経由事務働省へ送信（市町村→連合会→中央会→厚生労働省）

７

苦情処理に関する事業
事業項目
事業内容
（１）介護サービス苦情処理委員会の 介護サービス苦情処理委員会の開催（随時）・苦情申し立てに係る審議
円滑な運営
・審議結果に基づく調査及び指導・助言の実施
・改善計画等の実施状況調査（２）システムを活用した効率的な業 苦情処理業務支援システムの有効活用
務の運用
・事例情報配信による情報交換の促進
・事例情報のデータベース化による苦情相談の迅速な対応
・通報情報システム活用による県及び関係機関等との情報の共有化（３）関係機関との連携① 本会及び各市町村等に寄せられた相談・苦情を取りまとめ、その結果について関係機関へ情報提供（月次）② 市町村担当職員研修会（６月：審査支払業務関係の研修会と併設）
・相談・苦情に係る各機関の役割
・相談・苦情への対応の流れ（４）介護サービスの質の向上に関す
介護サービスの質の向上に関する市町村担当者・事業所管理者等研修会の開催
る事業の実施（５）介護サービスワンランクアップ
事業所指定から概ね３年の事業所を対象に訪問調査を実施し、その結果に基づき助言等を事業の実施行い、介護サービスのレベルアップを促す。また、質の高い介護サービスを行っている事業所の取り組み事例を紹介し、県内の介護事業所全体の介護サービスの質の向上を図る。
介護サービス事業者支援研修会（東京都国保連合会主催）（６）職員の資質向上のための研修会等への参加
８

高額医療・高額介護合算事務の円滑な実施
事業項目
事業内容
高額医療・高額介護合算に係る各種情 ① 年次処理（仮算定処理）
報の授受・仮算定処理のための受給者台帳の整備（１０月上旬～１１月上旬）
・後期高齢者医療と介護保険に係る各種情報の提出（１１月上旬～２月上旬）
・国保と介護保険に係る各種情報の提出（１２月上旬～２月下旬）

事業項目

事業内容
② 月次処理（本算定処理）・支給申請データ受理（毎月２０日頃）
・補正済み自己負担額情報点検（毎月７日頃）
・支給額計算処理（毎月１８日頃）

９

ケアプランデータ連携システム運用開始に伴う業務の実施
事業項目
事業内容
（１）システム運用関連業務の実施想定される業務・事業所からの利用届出の受理・事業所へのＩＤ、パスワードの発行及び通知・事業所への電子証明書の発行
・電子証明書発行手数料の徴収（介護給付費からの相殺）
国保連合会の実施業務に関係する独自システムの改修（２）独自システムの改修
１０

介護職員処遇改善支援補助金事業に係る業務の実施
事業項目
事業内容
（１）処遇改善支援補助金交付業務の国からの協力依頼により実施を予定している業務実施
・宮城県からの交付対象事業所リスト及びサービス毎の交付率を基に交付額の算出・算出した交付額を宮城県へ請求
・事業所への交付額の通知及び振込※事業実施に係る費用については、詳細が決まり次第、予算補正を行い対応するもの。
国保連合会の実施業務に関係する独自システムの改修（２）独自システムの改修

第１０ 障害者総合支援に関する事業
１

関係機関との連携に関する事業
事業項目（１）市町村担当職員を対象とした説
明会の開催（２）国民健康保険中央会等主催説明会への参加

事業内容
・市町村障害福祉サービス費等給付担当者説明会（６月）・障害者総合支援給付支払等システムに関する都道府県・国保連合会合同担当者説明会
・障害者総合支援等審査支払事務初任者研修

事業項目（３）東北地方国保協議会関係（４）市町村支援の充実・強化

事業内容
・東北・北海道介護保険業務連絡協議会① 市町村個別支援（９月～１１月）
・各種依頼及び要望に基づく支援＜主な内容＞
審査支払の概要、受給者異動処理、市町村等支援システムの活用② 審査支払業務に関する情報提供
・市町村等支援システムの操作及び活用に関する情報提供
・受給者台帳エラーの処理方法等をまとめたマニュアルの作成及び提供

２

指定事業所等への適正な情報等の提供
事業項目
事業内容
（１）県及び仙台市が主催する事業者
県及び仙台市主催の事業所説明会へ参加し、審査支払業務の概要及びサービス事業所の請説明会への参加
求等に関する留意事項等について周知（２）ホームページを活用した障害者
障害福祉サービス費の請求及び審査支払に関する情報の事業者への提供
総合支援等に関する情報等の共有
３

審査支払業務の円滑な実施
事業項目
事業内容
（１）障害福祉サービス費等の審査支 ① 各種台帳（事業所台帳・受給者台帳）の整備
払業務② 受付及び点検③ 審査
・障害者総合支援給付審査支払等システムによる一次審査（エラーチェック）・市町村に対する二次審査情報の送信及び二次審査結果の受信④ 市町村への請求及び事業所への支払・審査結果に基づく、請求関連帳票の市町村への送付
・審査結果及び支払関連帳票の事業所への送付

事業項目
事業内容
（２）システムを活用した効率的な業 ① 障害者総合支援給付審査支払等システムの運用管理
務の運用・仮審査による事前チェックの充実
・回線を利用した情報交換機能の充実・強化② 市町村等支援システム活用の推進及び運用管理・各種機能の活用方法等に関する情報提供を行うことによる、市町村における二次審査の効率化の支援③ 独自システムの効果的な運用
・市町村及び事業所からの問合わせへの迅速かつ的確な対応④ 市町村用パソコンの管理・セキュリティ等の一元管理及びシステム障害等の迅速な対応
４

市町村等事務共同処理の実施
事業項目
各種共同処理業務の実施

５

事業内容・基準該当障害福祉サービス等に関する特例介護給付費等の審査支払処理
・基準該当障害児支援に関する特例障害児給付費等の審査支払処理・自治体独自給付等に関する審査支払処理
・高額障害福祉サービス費及び高額障害児給付費支給支援処理
・統計資料作成処理

福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金事業に係る業務の実施
事業項目
事業内容
（１）処遇改善臨時特例交付金交付業
国からの協力依頼により実施を予定している業務
務の実施
・宮城県からの交付対象事業所リスト及びサービス毎の交付率を基に交付額の算出・算出した交付額を宮城県へ請求
・事業所への交付額の通知及び振込※事業実施に係る費用については、詳細が決まり次第、予算補正を行い対応するもの。
国保連合会の実施業務に関係する独自システムの改修（２）独自システムの改修

第１１ 保険者協議会共同事務局である県と連携し、県民の総合的な健康の維持・増進と医療費適正化に寄与するため、求められる役割に応えられる体制の強化を図る。
事業項目
事業内容
（１）保険者協議会の各種会議の開催
・保険者協議会（７月・２月）
・保険者協議会幹事会（年４回）
・保険者協議会幹事会ワーキング（必要に応じて随時）（２）特定健診等集合契約代表者会議
・集合契約に係る本県代表保険者の選考の開催（３）特定健診・保健指導実践者育成
・県との共催による特定健診・特定保健指導従事者育成研修会
研修等の開催・実践者スキルアップ及びデータヘルス推進研修会