OECC橋本道夫記念シンポジウム「環境インフラの更なる戦略的海外展開を目指して」

地球環境保全に向けたJICAの取組～気候変動適応策を中心に～

2018年5月18日
独立行政法人国際協力機構（JICA）
地球環境部長 武藤 めぐみ

気候変動適応策の協力方針と取組事例• パリ協定第7条「適応のグローバル・ゴール」：
気候変動に対する適応能⼒の向上、レジリエンスの強化、脆弱性の減少• 持続可能な開発⽬標（SDGs）13.1：
気候関連災害や⾃然災害に対するレジリエンス及び適応能⼒を強化• 仙台防災枠組2015–2030：
気候変動への適応に関連した開発援助プログラムに、災害リスク削減の取組を統合• JICA気候変動対策の重点課題①キリバス ニッポン・コーズウェイ改修（無償）① 低炭素かつ気候レジリエンスな都市開発・インフラ投資推進② 総合的な気候リスク管理の強化③ 途上国の気候変動政策・制度改善④ 森林・⾃然⽣態系の保全管理強化②バングラデシュ多目的サイクロンシェルター（無償）③インドネシア気候変動対策
プログラムローン＋能力強化技プロ④ミャンマー沿岸防災
マングローブ植林（無償）• JICA気候変動対策の協⼒アプローチ① 開発と気候変動対策の統合的実施（気候変動対策⽀援ツール（Climate-FIT）を⽤いた気候変動主流化の促進 等）② 多様なステークホルダーとのパートナーシップ（緑の気候基⾦（GCF）事務局、気候変動影響に対するロス&ダメージのためのワルシャワ国際メカニズム執⾏委）③ ⽇本の強みを活かした協⼒（横浜市－バンコク都の都市間協⼒、⽇本の保険会社のノウハウを活かしたインドネシア天候インデックス保険 等）

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森から世界を変える： JICA自然環境保全分野の取り組み～誰一人取り残さない世界の実現を目指して～

2018年4月23日現在

Mission: 日本が誇る技術と知見を活用し、開発パートナーや民間企業など多様なアクターとの連携により、あらゆる開発資金を動員し、人間の安全保障と質の高い成長の基盤となる自SDGs及びリオ３条約など国際社会のアジェンダを踏まえた３つの戦略課題
然環境保全のための「森から世界を変える」取り組みを行います【戦略課題１】 持続的森林管理とそれを通じた気候変動対策（緩和・適応）-------------------------------------------------（森林管理・緩和策） 森林大国日本の知見や衛星技術を活用した持続的な森林管理の促進による途上国のグリーン成長と気候変動緩和策の推進（適応策）災害多発地域にて、日本の治山技術や住民参加の知見を活用した、生態系を活用した防災・減災（Eco-DRR）や流域保全、森林火災対策等

エチオピア REDD+及び付加価値型森林コーヒー生産･販売促進プロジェクト 2014.7 – 2020.1 UCC連携
野生のコーヒーの認証プログラムや森林伐採の代替となる生計向上を支援し、森林管理を支援【戦略課題２】 持続的な自然資源利用によるレジリエンス強化・生計向上----------------------------------------------------気候変動等に脆弱な地域において、国家の砂漠化対処や自然資源の持続的な利用プロセスの強化、コミュニティの生計向上等
キルギス 林産品による地方ビジネス開発プロ
ジェクト 2015.11 – 2019.10 ビジネス振興
協働森林管理を普及させ、林産品ビジネス推進の成功事例を国内のステークホルダーに示し、その振興をはかる【戦略課題３】保護区及びバッファーゾーン管理を通じた生物多様性保全----------------------------------------貴重な生態系を有する保護区・緩衝エリアにおいて、自然環境と調和する経済・社会開発のため、自然環境管理能力の向上や開発政策における生物多様性保全主流化の推進
ブラジル 「フィールドミュージアム」構想
によるアマゾンの生物多様性プロジェクト
2016.1 – 2021.1 寄付金
自然環境をいかした「フィールドミュージアム」を複数の拠点に整備し人と自然の共生モデルを構築

JICA-JAXA連携 熱帯林早期警戒システム（JJ-FAST)による森林ガバナンス改善
 森林監視に最も適した「だいち2号」を使って、熱帯林77か国の森林減少情報に誰でも簡単にアクセスできるJJ-FASTを運用中
 JJ-FASTを使った森林管理のための人材育成も推進

2廃棄物管理⽔環境管理

多国間プラットフォーム型⽀援：アフリカのきれいな街プラットフォーム

資⾦協⼒における本邦技術の活⽤①2016年8⽉の第6回アフリカ開発会議（TICAD VI）のJICAサイドイベント「廃棄物管理セミナー」開催。そのフォローアップの⼀環として、2017年4⽉に「アフリカのきれいな街プラットフォーム」を設⽴。

本邦企業固有技術（前ろ過散⽔ろ床法（PTF））を活⽤した
下⽔処理場の整備②アフリカ28か国の政府及び主要都市の廃棄物担当部局、UNEP、UN-HABITAT、環境省、横浜市、JICAが協⼒。アフリカの廃棄物問題の知⾒共有と、SDGs達成を⽬指す。

⺠間企業との連携によるインフラ海外展開③年1回の⽇本での研修・招聘を横浜市で開催し、横浜市の廃棄物インフラやノウハウを共有。駐⽇アフリカ各国⼤使館も横浜市の廃棄物処理施設を視察。

管きょ整備における推進⼯法の活⽤

インドネシア 下⽔管路建設における推進⼯法技術の普及・実証事業

⻑距離・カーブ推進が可能な推進⼯法
地上開削の最⼩化→騒⾳、廃棄物の最⼩化

地⽅⾃治体との連携によるインフラ海外展開「アフリカのきれいな街プラットフォーム」設⽴式（出典：JICA）

駐⽇アフリカ⼤使館、伊藤環境副⼤⾂と林横浜市⻑の⾯会（出典：横浜市）

開発途上国におけるごみ焼却発電導⼊ガイドラインの策定①⼈⼝増加や都市化による廃棄物量の急増により、ごみ焼却に対する需要が拡⼤。
②廃棄物焼却発電の途上国での推進・普及に係る情報収集を通じ、普及に向けた課題を分析。以下の6つの側⾯から評価し、焼却発電導⼊可能性を検討するプレチェックリストを作成。適切な技術⽀援の案件形成での活⽤も想定。

ベトナム「⾮開削下⽔道管路更⽣計画」
交通渋滞が激しく開削⼯事による⽼朽管の⼊れ替えが困難なホーチ
ミン市における、「⾮開削下⽔道管路更⽣⼯法」の展開
⼤阪市との連携：技術協⼒プロジェクトへの⼤阪市職員の派遣、草の根技術協⼒の実施
積⽔化学⼯業等の提案した⺠間連携事業に⼤阪市職員が参加→⺠間連携事業から「地⽅⾃治体と連携した無償資⾦協⼒」へと展開⇒これらに加え、環境インフラ展開の前提となる運営組織体の実施能力や管理能力強化にも引き続き尽力していく。

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⽔から世界を変える： JICA⽔資源分野の取り組み〜 ⽔ビジネス × 気候変動適応策 〜【戦略１】 ⽇本の技術の優位性を⽣かした協⼒【戦略２】 資⾦と技術の両⾯からの⽀援

漏⽔削減、海⽔淡⽔化など、⽇本の⾃治体・企業の得意分野で、途上国の適応策に貢献。

資⾦協⼒と技術協⼒を組み合わせ、施設整備と能⼒強化の両⾯を⽀援。

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チュニジア・スファックス市及び周辺
海⽔淡⽔化施設建設（円借款） ×
無収⽔削減⽀援（技術協⼒）（写真：JICA）

淡⽔化による飲料⽔の⽣産と、漏⽔削減による⽔資源の有効活⽤を⽀援。
（写真：JICA）

フィリピン・マニラ⾸都圏⻄地区
無収⽔対策事業（海外投融資） ×
無収⽔対策能⼒向上（技術⽀援）⺠間銀⾏との協調で丸紅出資のマニラッド社に融資。⽇本製配⽔管に更新を予定。横浜ウォーターが技術⽀援。

【戦略３】 地⽅⾃治体との緊密な連携【戦略４】 ⺠間企業のイノベーションの活⽤

直近10年で約30の⾃治体と連携し、⽔道分野の国際協⼒を展開。⾃治体と地元企業による⽔ビジネス協議会が全国に10以上設⽴され、官⺠連携で海外展開。

⺠間企業の提案に基づき、途上国での技術・製品・サービスの普及可能性や市場等を調査。企業によるSDGsへの貢献や中⼩企業の海外展開を⽀援。

----------------------------------------------------------------（写真：北九州市）----------------------------------------------------------------

カンボジア等
JICA・北九州市による⽀援（ODA）
× ⽔ビジネス協議会会員企業の受注

インド・バンガロール市
JICAの普及・実証事業を活⽤ ×
漏⽔調査技術トレーニングを受注

2010年設⽴の「北九州市海外⽔ビジネス推進協議会」に147社が加盟。
7年間で51件の受注実績。

⽔道テクニカルサービス社が、常設型⾃動漏⽔⾳検知器を現地に適⽤。
その後、現地上下⽔道局から受注。

（写真：⽔道テクニカルサービス株式会社のHPより）

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防災から世界を変える：JICA防災分野の取り組み
JICAによる協⼒事例
国際社会のコミットメント
仙台防災枠組（2015〜2030）

事例1：マニラ⾸都圏の洪⽔対策

マスタープラン策定を通じた計画⽀援と円借款による施設整備

・第3回国連防災世界会議で採択（参加185カ国）
・4つの優先⾏動と7つのグローバルターゲット
・関連するターゲットの指標はSDGsとも共通※⽇本政府のコミットメント：仙台防災協⼒イニシアティブ（2015からの4年間に防災分野で40億ドルの協⼒及び4万⼈の⼈材育成）「防災協⼒は気候変動の適応に資する」

SDGs

5つのゴールに含まれる防災＝ 防災は持続可能な開発に不可⽋な要素

パリ協定

気候変動に対する適応能⼒／レジリエンス強化と脆弱性削減の推進

事例2：フィリピン気象業務の能⼒強化

無償資⾦協⼒による気象レーダー導⼊と運⽤技術の⽀援

JICAによる防災協⼒の柱
・仙台防災枠組の推進に資する事業の実施（アジア⼤洋州・中南⽶等の災害多発国にフォーカス）防災機関の強化（防災計画・情報・体制整備、⼈材育成）
防災投資の推進（洪⽔・津波対策、耐震化、災害予警報）
Build Back Betterの推進（発災後のより良い復興)

・国際場裡での⽇本の経験のインプット・議論のリード・他ドナー連携によるシナジー効果の追求（UNISDR、世銀等）



無償資⾦協⼒「気象レーダーシステム整備計画」
贈与契約締結：2009年、供与額：33.5億円
技プロ「気象観測・予報・警報能⼒向上プロジェクト」2014〜17年

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