2022（令和 4）年度

第 4 回公共図書館部会幹事会次第○日時2023 年 2 月 28 日（火）14:00-16:00(予定)○場所

日本図書館協会 2 階研修室

会館出席及び zoom 出席によるハイブリット会議

欠席の場合は、委任状又は議決権行使書による意思表示を行う
＜議題＞
議案第１号

2023(令和 5)年度公共図書館部会事業計画（案）及び部会経費収支計画書(案)について
議案第 2 号

2023(令和 5)年度第 1 回幹事会及び部会総会の、日時及び場所並びに目的事項と開催方法について
議案第 3 号 全国公共図書館研究集会開催地区(案)及び開催にあたっての留意点(案)について＜報告＞
１2023(令和 5)年度公共図書館部会役員体制（部会長・副部会長、幹事及び日本図書館協会
代議員・理事候補）の選出方法の確認について

２2022(令和 4)年度公共図書館部会事業報告（案）及び部会経費収支決算見込みについて

３2022(令和 4)年度全国公共図書館研究集会サービス部門 総合・経営部門について

４

ＵＲＬ紹介のみ
5 件（地方交付税要望、指定管理者制度、著作権法一部改正対応、拉致問題に関する図書充実の協力等の要請、部会通信）＜その他＞
１

事務局からの調査事項（１）2023 年 3 月末までに調査
個人会員選出部会幹事候補調査(全幹事あて)、部会推薦代議員調査（2023 年 4 月以降に変更あるか否かの調査）（２）2023 年 4 月当初調査、依頼は 2023 年 3 月中・都道府県立図書館長異動調査
・施設会員選出部会幹事候補調査（変更も含め確認調査）、部会推薦代議員調査（変更も
含め調査）
２

その他

別紙添付
①2022(令和 4)年度公共図書館部会第 4 回幹事会 委任状・議決権行使書(当日欠席される幹事は、この書式により意思表示をお願いいたします)

-1-

資料：

黄色塗りの文書は添付しておりません。
議案と報告 1 の 2023 年度役員体制のみお送りいたします。

①2022(令和 4)年度公共図書館部会役員名簿（幹事・代議員・理事）②2022(令和 4)年度公共図書館部会第 4 回幹事会出欠表(1 月 27 日現在)
③議案第 1 号-1 2023(令和 5)年度公共図書館部会事業計画（案）④議案第 1 号-2 2023(令和 5)年度公共図書館部会 部会経費収支計画書(案)⑤議案第 2 号 2023(令和 5)年度第 1 回幹事会及び部会総会の、日時及び場所並びに目的事項と開催方法について⑥議案第 3 号-1 2026(令和 8)年度から 2034(令和 16)年度全国公共図書館研究集会開催地区(案)⑦議案第 3 号-2 全国公共図書館研究集会開催の留意点(案)⑧報告 1 2023 年度役員体制について➈報告 1 関係資料 1 公益法人日本図書館協会公共図書館部会役員等の選出について(申合せ)⑩報告 1 関係資料 2 公共図書館部会部会長・副部会長選出サイクルについて⑪報告 2-1 2022(令和 4)年度公共図書館部会事業報告（案）⑫報告 2-2 2022(令和 4)年度公共図書館部会 部会経費収支決算見込み⑬公共図書館部会規程（2021(令和 3)年 8 月 19 日から改正施行）
URL:https://www.jla.or.jp/Portals/0/data/bukai/public/koukyoukitei2021.08.19.pdf

URL 紹介のみ

1 地方交付税の総務省・文部科学省要望 2022（令和 4）年 8 月 1 日に要望書提出
https://www.jla.or.jp/demand/tabid/78/Default.aspx?itemid=6474
２

指定管理者制度の状況
図書館における指定管理者制度の導入等の調査について 2021（報告）を 2022 年 11
月 7 日付で図書館政策企画委員会が発表
https://www.jla.or.jp/Portals/0/data/iinkai/seisakukikaku/shiteikanri2021.pdf

３

著作権法一部改正対応
早わかり図書館等公衆送信サービス（図書館に向けた図書館等公衆送信サービス説明
会図書館等公衆送信サービスに関する関係者協議会 2022.9.30 資料）
http://www.jla.or.jp/Portals/0/data/iinkai/%E8%91%97%E4%BD%9C%E6%A8%A9%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A/20220930_toshokankoshusoshin.pdf
４

文部科学省からの拉致問題に関する図書充実の協力等の要請について－公益社団法人日本図書館協会の意見表明－及び（図書館関係者各位）文部科学省からの拉致問題に関する図書充実の協力等の要請について
https://www.jla.or.jp/demand/tabid/78/Default.aspx?itemid=6548

５

部会通信

15 号・16 号

https://www.jla.or.jp/divisions/koukyo/tabid/272/Default.aspx
部会通信アーカイブに接続します

-2-

資料①

2022(令和 4)年度公共図書館部会役員名簿2022 年度幹事
選出単位
１

北日本

２
３
４
５
６
７
８

施
設
会
員

氏名

所属等

2022-2025 年度日本図書館協会代議員

役職

氏名

（所属）

佐藤

禎人

青森県立図書館

佐藤禎人（青森県立図書館）

藤岡宏章

岩手県立図書館

猿川由子（盛岡市都南図書館）

関東甲

小田部

信越静

宇梶

宏美

栃木県立図書館

岡

尾﨑尚子

さいたま市立中央図書館

齋藤 明子（前橋市立図書館）

東海

酒井

雅洋

石川県立図書館

伊藤信一(石川県立図書館）

平松

哉人

愛知芸術文化センター
愛知県図書館

副部会長

平松

哉人

（愛知芸術文化センター
愛知県図書館）大賀浩一

大阪府立中央図書館

副部会長

中西

進

（京都市中央図書館）

浦部文子

堺市立中央図書館村上元伸（兵庫県立図書館）

北陸

近畿

９

修一

茨城県立図書館部会長

小田部修一（茨城県立図書館）

10

中国

森脇

宏介

島根県立図書館

松本道夫（山口県立山口図書館）

11

四国

小池

照雄

愛媛県立図書館

小林敬治（徳島県立図書館）

12

九州

柴田

憲志

北九州市立中央図書館

池田浩（長崎県立長崎図書館）

13

沖縄

大谷修一郎

熊本市立図書館

原

14

個人会員

安宅

仁志

（千葉県立西部図書館）

15

水澤

弘幸

（さいたま市立与野図書館）

16

堀

渡

（白百合女子大学）

恒久（佐賀県立図書館）

2021‐2022 年度日本図書館協会理事
理事 中山

-1-

勝文（元群馬県立図書館長）-3-

議案第 1 号‐1

資料③2023（令和 5）年度公共図書館部会事業計画（案）12023（令和 5）年度 公共図書館部会総会の開催

・日時 2023 年 5 月〜6 月に議決権行使の書面決議を行う。ただし、開催時期の状況に応じて、時期や開催方法は、新年度幹事による書面決議で最終的に決定する。
・場所 ハイブリット方式のメイン会場は日本図書館協会 2Ｆ研修室（事務局）
・議題（１）2022（令和 4）年度事業報告及び 2023(令和 5)年度事業計画（２）2022（令和 4）年度決算報告及び 2023(令和 5)年度予算（３）2023（令和 5）年度役員の承認（４）2023（令和 5）年度代議員候補推薦(4 月以降変更ある場合)（５）その他
22023（令和 5）年度幹事会(1)第 1 回幹事会の開催
・日時

2023 年 5 月 10 時〜11 時 Zoom・対面式併用のハイブリット方式

・場所 メイン会場は日本図書館協会 2Ｆ研修室（事務局）
・議題①2022（令和 4）年度事業報告及び決算報告②2023（令和 5）年度役員体制について③2023（令和 5）年度代議員候補の推薦④2023（令和 5）年度部会総会の開催について⑤その他(2)第 2 回幹事会の開催
・日時

2024 年 2 月中旬

・場所 日本図書館協会
・議題
32024 年度事業計画及び予算

全国公共図書館研究集会（１）サービス部門 総合・経営部門研究集会の開催
・担当：近畿地区（和歌山県開催予定） ・予算：30 万円（２）児童青少年部門研究集会の開催
・担当：関東甲信越静岡地区（長野県開催予定）-2-

・予算：30 万円-4-

（様式１）

資料④2023(令和5）年度公共図書館部会 部会経費収支計画書（案）

議案第1号-2＜収入の部＞
科目

2023年度予算 2022年度予算

部会活動費

1,143,000

増減額

1,111,000

説明

32,000

参加費

0

寄附金（指定寄附）

0

雑収入

0

日本図書館協会から0
収入計＜支出の部＞
科目

1,143,000

1,111,000

32,0002023年度予算 2022年度予算

増減額

説明

全国公共図書館研究集
会負担金600,000

300,000①サービス部門 総合経営
部門 300,000円×１
300,000②児童青少年部門 300,000
円×１

幹事会交通費468,000

532,000

平均旅費に旅費対象者9名-64,000 ×2回開催を想定。
26,000円×9人×2回

総会・幹事会用消耗品

13,00012,0001,000 印刷用紙・インク代等

210,000

事務連絡用切手代
3,500円-205,000
振込手数料 165円×６
封筒等 510円

事務費

5,000

通信運搬費

56,00056,000

SIM対応契約2台分（ただし、月額20G を越えると割増）
20G基本料金月額1,000円×２台×12月×1.1（消費税以下同じ）＝26,400円 デー
タ月額定額600円×2台×12
0
月×1.1＝15,840円
ユニバーサルサービス料月額3円×2台×12月×1.1＝
79.2円 ワンコインセキュリ
ティサービス月額500円×2
台×12月×1.1＝13,200円

予備費

1,000

1,000

0
0
0

支出計

1,143,000

1,111,000

32,000

収支差額

0

0

0

以下は、事務局が記入します。
理事長

副理事長

専務理事

事務局長

総務部長

経理担当

事務局
使用欄

-3-

-5-

議案第 2 号

資料⑤2023(令和 5)年度第 1 回幹事会及び部会総会の、日時及び場所並び目的事項と開催方法について
１ 2023(令和 5)年度第 1 回幹事会の開催（１）日時 2023 年 5 月 19 日(金)10 時〜12 時（2022 年度と同じ日時設定）（２）場所 メイン会場は日本図書館協会 2Ｆ研修室（事務局）（３）議題(目的事項)①2022（令和 4）年度事業報告及び決算報告②2023（令和 5）年度役員体制について③2023（令和 5）年度代議員候補の推薦④2023（令和 5）年度部会総会の開催について（４）開催方法

Zoom・対面式併用のハイブリット方式で開催し。欠席者は委任状または議決権行使の書面決議を行う。

２ 2023（令和 5）年度 公共図書館部会総会の開催（１）日時 2023 年 5 月の部会幹事会終了後 〜6 月 8 日(木)に議決権行使の書
面決議を行う。ただし新年度幹事会で対面式、ハイブリットの決定をした場合はそれに従う。
（２）場所 議決権行使の書面決議のため会場は設けない。
（３）議題①2022（令和 4）年度事業報告及び 2023(令和 5)年度事業計画②2022（令和 4）年度決算報告及び 2023(令和 5)年度予算③2023（令和 5）年度役員の承認④2023（令和 5）年度代議員候補推薦(4 月以降変更ある場合)（４）その他※公共図書館部会総会(以下「総会」)の開催は、コロナ前、日本図書館協会(以下「協会」)代議員総会と同日開催(6 月第 2 週開催)で、当日は部会幹事会・部会総会・協会
代議員総会の順で行っており、会場移動などかなりあわただしかった。2023 年度の協会代議員総会開催予定日は 6 月 15 日(木曜日)。昨年 2022 年度の部会総会は 2022 年 5月 21 日から 6 月 9 日までの書面決議を行った。2023 年度 6 月開催の日本図書館協会
代議員総会は参集方式の開催の可能性が高いが、部会総会と協会代議員総会の同日開
催は会場や事務局の体制上困難で、部会総会は書面決議のみで開催することを当面定め、新年度の幹事会で最終的な決定をする。

-4-

-6-

議案第 3 号-12026(令和 8)年度から 2034(令和 16)年度全国公共図書館研究集会開催地区(案)

資料⑥2023 年 2 月 28 日 日本図書館協会公共図書館部会
2026

2027

2028

2029

2030

2031

2032

2033

2034

(令和 8)年度(令和 9)年度(令和 10)年(令和 11）年(令和 12)年(令和 13)年(令和 14)年(令和 15)年(令和 16)年

度

度

度

度

度

度

度

サービス・

北日本地区

近畿地区

九州・沖縄

北日本地区

関東甲信越

東海北陸

九州沖縄地

近畿地区

関東甲信越

総合・経営

（４）

（４）

地区（４）

（５）

静岡地区

地区（５）

区（５）

（６）

静岡地区

（５）
児童青少年

（６）

東海北陸

中国四国地

近畿地区

中国四国

地区（４）

区（４）

（５）

地区（５）

2017(平成 30)年度から 2025(令和 7)年度開催地区(現在実施中)

2022 年 10 月 14 日現在

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024

2025

(平成 29)年(平成 30)年(平成 31・令和(令和 2）年(令和 3)年度(令和 4)年度(令和 5)年度(令和 6)年度(令和 7)年度

度

度

元)年度

度

サービス・

北日本地区

東海北陸

関東甲信越

近畿地区

九州・沖縄

東海北陸

近畿地区

中国四国

関東甲信越

総合・経営

（２）

地区（２）

静岡地区

（２）

地区

地区（３）

（３）

地区（３）

静岡地区

児童青少年

（２）

（２）

（４）

近畿地区

中国四国地

北日本地区

関東甲信越

九州沖縄地

（１）

区（２）

（３）

静岡地区

区（３）

（３）
()内は地区ごとの開催回数、2013(平成 25)年度を始期としてカウントしている。
2009(平成 21)年度以降、サービス部門と総合・経営部門を合同開催としている。

-5-

-7-

議案第 3 号-2

資料⑦

全国公共図書館研究集会の開催にあたっての留意点(案)
公益社団法人日本図書館協会公共図書館部会
2023 年１月
1

日

目的・趣旨
公立図書館の図書館職員等が職務を遂行する中で、新たに発見、研究したことを、テーマとしてそれに関連する有識者の基調報告や図書館職員等の研究報告を行い、全国の図書館職員等に報告して、図書館振興を図る。
２

主な集会参加の対象
公共図書館部会の構成員を中心とした公立図書館関係者及びそれに関心を持つ者※公共図書館部会の構成員
公共図書館部会規程第 2 条により、部会は「定款第 6 条第 1 項第 1 号に規定する正会員である個人会員及び施設等会員のうち、部会に所属することを理事長に申し出たものにより構成
され」、定款第 6 条で「この法人の会員は、次に掲げるものをもって構成する。(1)正会員
個人会員

この法人の目的に賛同して入会した個人（準会員に該当する者を除く。）2)

１)

施設等

会員 この法人の目的に賛同して入会した図書館の施設を有する法人又はその他の団体」

３

経費
公共図書館部会経費から開催地の実行委員会に負担金として当該年度の予算の中から支出する。2022 年度は開催部門（サービス部門 総合経営部門は２部門で、1開催とする）ごとに３００千円。
４

主な開催例

（１）実行委員会を地域図書館団体や都道府県立図書館等で構成し、構成組織の明示、事業計画、収支予算書、開催要項を策定する。
特に公費参加の窓口を広く開けるために、前年度の予算要求時までに、参加費、開催地等を明示することが望ましい。必要に応じて部会 HP でそれらの広報を行う。
（２）広報
開催地区の実行委員会で全国の都道府県立図書館を通じて、参加が想定される対象者に周知を図る。部会 HP も活用し、あわせて協会のメールマガジンや図書館雑誌も活用する。
（３）負担金の請求

-6-

-8-

事前に支出計画を提出し、支出の時期に部会事務局に請求書をもって請求する。ただし、部会からの支出は、6 月以降になる。
（４）開催の方法
今まで多くの研究集会は 1 泊 2 日で行っているが、インターネットによる開催など、手法に広がりが出てきたため、予算の範囲内で検討し、様々に工夫して参加者も後援者も満足できる集会を実施する。
（５）集会の記録
従前は、冊子体の記録集を作成していたが、部会では電子媒体の作成に切り替えている。ただし、各開催地区の実行委員会が冊子体を作成することは予算の範囲内で可能とする。
（６）集会後の対応
感染症拡大以前は、懇親会を開催していたが、地域の状況に応じて開催の有無を検討いただきたい。

-7-

-9-

報告 1

資料⑧
2023(令和５)年度公共図書館部会役員体制について

任期途中で所属の人事異動がある場合、後任者が引き継ぐ。朱書きは後任予定者
１

部会長・副部会長（任期は 2023・2024 年度の 2 年度)

役職2023 年度 氏名（所属）2022 年度 氏名(所属)部会長

愛知県図書館

小田部修一（茨城県立図書館）

副部会長

備考

平松 哉人（愛知芸術文化センター
愛知県図書館）
大賀 浩一（大阪府立中央図書館）

２

幹事（任期は 2023・2024 年度の 2 年度)
選出単位

2023 年度氏名（所属）2022 年度氏名（所属）１北日佐藤 禎人（青森県立図書館）

２

本

藤岡 宏章（岩手県立図書館）

３

関東

小田部修一（茨城県立図書館）

４

施 甲信

宇梶 宏美（栃木県立図書館）

５

設 越静

尾﨑 尚子

会 岡
６

員 東海

７

北陸

備考

（さいたま市立中央図書館）
酒井 雅洋（石川県立図書館）
平松 哉人（愛知芸術文化センター
愛知県図書館）

８

近畿

大賀 浩一（大阪府立中央図書館）

９

浦部 文子（堺市立中央図書館）

10

中国

森脇 宏介（島根県立図書館）

11

四国

小池 照雄（愛媛県立図書館）

12

九州

柴田 憲志（北九州市立中央図書館）

13

沖縄

大谷修一郎（熊本市立図書館）

14

個人会員

赤沼

知里（千葉県立西部図

書館）
15

水澤

弘幸（さいたま市立

安宅 仁志（千葉県立西部図書館）
水澤 弘幸（さいたま市立

東浦和図書館）
16中川

東浦和図書館）恭一（西東京市中央図書館前館長・白百合女子大学基堀 渡(白百合女子大学)

礎教育センター教授）

-8-

安宅幹事
推薦
再任受託
堀幹事
推薦

- 10 -

各選出単位の地区の考え方によって幹事を選出していただく。部会役員の任期と各地区の役員任期がずれている場合があり、その場合には各地区役員任期を尊重する。各地区役員任期について幹事会で確認する。
３

部会推薦理事(任期は 2023・2024 年度の 2 年度)

日本図書館

2023 年度氏名（所属）

協会理事

４

2022 年度氏名（所属）備考

中山 勝文 （元群馬県立図書館長）

日本図書館協会代議員(代議員任期は 2022 年度から 2025 年度)
任期途中で人事異動がある場合は後任者が引き継ぐ。

番

選出単位

2023 年度氏名(所属等2022 年度氏名(所属等

備考

号
1

北日本

2

佐藤 禎人(青森県立図書館）
猿川 由子（盛岡市都南図書館）

3

関東甲信

小田部 修一（茨城県立図書館）

4越静岡

齋藤 明子（前橋市立図書館）

5

東海北陸

伊藤 信一 (石川県立図書館）

6

平松 哉人(愛知芸術文化センター
愛知県図書館）

7

近畿

8
9

村上 元伸(兵庫県立図書館）
中国四国

10
11
12

中西 進(京都市中央図書館）
松本 道夫(山口県立山口図書館）
小林 敬治（徳島県立図書館）

九州沖縄

池田 浩（長崎県立長崎図書館）
原 恒久（佐賀県立図書館）-9-- 11 -

資料⑬
公益社団法人日本図書館協会公共図書館部会規程
第 1 章 総則（目的）
第１条 この規程は、公益社団法人日本図書館協会（以下「本法人」という。
）の定款（以下「定款」という。
）第 50 条の規定及び本法人の活動部会通則規程（以下「部会通則」という。
）第 9 条に基づき、公共図書館部会（以下「部会」という。
）の円滑で活発な活動に資するために必要な事項を定めることを目的とする。
（部会の構成）
第２条

部会は、定款第６条第１項第１号に規定する正会員である個人会員及び施設等会員のうち、部会に所属することを理事長に申し出たものより構成される。
（部会の事業）第３条 部会は、部会通則第５条により、図書館法第２条の規定に基づく図書館のほか、公民館図書室その他の読書施設並びに情報提供施設に関わる活動に関し、定款第４条第１項各号に掲げるすべての事業を行うことができる。
第 2 章 部会総会
（部会総会）
第４条 部会に部会総会を置く。部会総会はすべての部会構成員により組織される。
2

この規程に定めるもののほか、部会の運営に係わる重要な事項は、部会総会の議決を経なければならない。

3

部会総会における議決権は、部会構成員 1 名につき 1 個とする。

4

部会総会は、少なくとも毎年１回招集する。部会総会は、第 7 条に規定する部会長が招集する。

5

部会総会は、部会のすべての構成員の 10 分の 1 の出席をもって成立する。

6

部会総会の議長は、部会長が務める。

7

部会総会の決議は、出席した部会構成員の過半数をもって行う。

8

部会総会は、次に定める事項を決議する(1) 事業報告及び決算(2) 事業計画及び予算(3) 幹事の選出(4) 部会長及び副部会長の承認(5) その他、この部会規程で定める事項- 10 -- 12 -

9

部会総会に出席できない者は、部会長によって本法人の機関誌等で予め通知された事項について、書面または電磁的方法をもって議決権を行使することができる。この場合、その議決権行使の方法は、部会長が行う総会通知によって指定することとし、部会総会の日時の直前の業務時間の終了時までに、部会事務局に到達しない場合は、無効とする。

10

部会総会に出席できない者は、予め登録した本人以外の部会構成員に対し、議決権の行使を委任することができる。ただし、委任状その他代理権を証明する書類は、部会長による部会通知において指定された方法によって部会総会の日時の直前の業務時間の終了時までに部会事務局に届けるものとし、届のない場合は、無効とする。
11 部会長は部会総会、幹事会の開催が困難であると判断したときは、書面又は電磁的方法
により部会総会・幹事会に代えることができる。その場合、部会長は、書面又は電磁的方法により部会総会・幹事会を開催することを構成員に伝え、また、審議事項と表決期限等の必要事項を伝えなければならない。ただし、この方法によりがたい場合は、部会長・副部会長で協議し、部会員へ周知する方法を決定することができる。
12 前 3 項の規定により議決権を行使したものは、部会総会に出席したものとみなす。
第 3 章 部会幹事及び幹事会（幹事）
第５条 部会に幹事を置く。
2

幹事の人数は 10 名以上 16 名以内とし、うち 9 名以上 13 名以内を施設等会員から選出
し、1 名以上 3 名以内を個人会員から選出するものとする。

3

幹事のうち 1 名を部会長とする

4

幹事のうち第 3 項を除く者から 1 名以上 2 名以内の者を副部会長とすることができる。

（幹事の選出）第６条 幹事の選出方法は次のとおりとする。
(1) 施設等会員選出幹事については、別表 1 に掲げる各地区の施設等会員から 2 名を互
選により選出し、部会総会で承認する。ただし、関東甲信越静岡地区からの選出数については 3 名とすることができる。
（2）個人会員選出幹事については、第 10 条に規定する幹事会において、部会長が候補者を推薦し、その幹事会の承認を経て、部会総会で承認する。
（部会長及び副部会長の選出）
第７条 部会長及び副部会長の選出は、次のとおりとする。
(1) 部会長の選出は、第 10 条に規定する幹事会において幹事の互選により選出し、部会総会に報告する。
(2) 副部会長の選出については、第 10 条に規定する幹事会において、幹事の中から部会- 11 -- 13 -

長が推薦し、その幹事会の承認を経て選出し、部会総会に報告する。
（幹事の任務）
第８条 幹事等の任務は次のとおりとする。
(1) 幹事の任務は次のとおりとする。
① 幹事は、第 10 条に規定する幹事会に出席し、部会の運営事項に関する業務の執行の決定に参画する。
② 幹事は、前号に規定する幹事会の決定に基づいて、部会運営に必要な業務を分担する。
③ 幹事は、必要に応じて、都道府県立図書館と協力して図書館関係団体との連絡調整を行う。
(2) 部会長は、会務を総括する。
(3) 副部会長は、部会長を補佐し、部会長が欠けたとき又は事故あるときは、あらかじめ定められた順序により、部会長に代わり会務を行う。
（幹事の任期）第９条 幹事の任期は、定款 34 条の規定を準用し、本法人の役員と同一とする。
2

幹事は、2 回まで再任されることができる。ただし、相当の理由がある場合は、その限りではない。

（幹事会）
第 10 条 部会に幹事会を置く。
2 幹事会は、全幹事によって構成される。
3 幹事会の招集は、部会長が行う。
4 幹事会は、次に掲げる職務を行う。
(1) 部会総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定(2) 第 4 条第 8 項第 1 号から 5 号に定める事項の承認(3) 部会に関する規定等の変更及び廃止に関する事項(4) 前 3 号に定めるもののほか、部会の業務執行の決定(5) 第 11 条に基づく、本法人理事候補者の選出に関する事項
5 幹事会は、少なくとも年２回開催する。
6 幹事会の議長は、部会長が行う。
7 幹事会は、幹事の過半数の出席がなければ開催することができない。
8 幹事会に出席できない幹事は、他の幹事またはあらかじめ登録した者に議決権の行使を委任することができる。この場合、出席できない幹事は、委任状その他の代理権を証明する書類を幹事会の日時の直前の業務時間の終了時までに部会事務局長に提出しなければならない。
9

前項の規定により委任状を提出した場合、その幹事は出席したものとみなす。

- 12 -- 14 -

10 部会長が、予め提案した事項について、幹事会構成員の過半数が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、幹事会で可決した旨の決議があったものとみなす。
（協会理事候補者の選出）
第 11 条 本法人の理事及び監事選任規程第 8 条第 3 項の規定に基づき、理事長から理事候
補者の選出を求められた場合には、前条第 4 項(5)の規定に基づき、幹事会においてすみやかに理事候補者を選出するものとする。
2

前項の規定により理事候補者に選出された者が理事となった場合、当該理事は理事会等における審議に当たり、部会との連絡・連携に努めるものとする。

（協会代議員の推薦）
第 12 条 本法人の代議員選挙規程第 19 条の規定により代議員候補者の推薦を行う場合、部会長は各地区からの推薦を得て、幹事会の承認を経て本法人の選挙管理委員会に推薦する。
2

部会長は、代議員候補者の推薦にあたり、各地区の施設等会員選出幹事に、理事会から依頼された代議員の必要候補者数を各地区施設会員の会員数に鑑みて、依頼する。

3

前項により推薦した代議員が欠けた場合には、部会長は、当該代議員が欠となる地区から速やかに補欠の候補者を推薦するものとする。
第４章 部会会計（部会経費）
第 13 条 部会の経費は、以下の経費をもってまかなう。
(1) 本法人の部会活動配分経費(2) 研修会参加費等、部会活動事業による受益者負担金(3) 部会の活動を指定した寄付金及び補助金等
2

部会長は、部会の経理状況を、前事業年度終了後 3 週間以内に理事長に報告しなければならない。
（会計年度）

第 14 条 部会の会計年度は 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終了する。
第５章 その他（部会活動の報告）
第 15 条 部会長は、部会通則第１３条により、部会の活動状況を、理事長に文書により報告しなければならない。

- 13 -- 15 -

（事務局）
第 16 条 部会の庶務は、本法人事務局においてこれを行う。ただし、事業実施に直接的にかかる庶務は当該事業の担当図書館が行う。
2

部会長は、幹事会の承認のもとに、本法人理事又は本法人事務局職員から選任した事務局長を部会に置くことができる。

3

事務局長は、部会長の指示に基づき部会の庶務を掌理する。

（分科会）
第 17 条 部会は、部会総会の決議により、分科会を設置することができる。分科会に関する規程は、そのつど定めるものとする。
（改廃その他）
第 18 条 この規程の改廃は、部会総会の決議を経て、理事会の承認により行う。
第 19 条 部会運営に関してこの規程にない事項については、本法人活動部会通則規程に従う。
附則1

この規程は、平成 26 年 6 月 13 日から施行する。

2

この規程の施行に伴い、社団法人日本図書館協会公共図書館部会規定（平成 15 年 5 月 30
日最終改正）は、廃止する。

3

この規程は、2021(令和 3)年 4 月

4

この規程は、2021(令和 3)年 8 月 19 日から施行する。

別表 1

1 日から施行する。

（第 6 条（１）の規定による）
地区別

都道府県名

北日本

北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

関 東 甲 信 越 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、
静岡

新潟県、山梨県、長野県、静岡県

東海北陸

富山県、石川県、福井県、岐阜県、愛知県、三重県

近畿

滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

中国四国

鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県

九州沖縄

福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、
沖縄県- 14 -- 16 -

2022（令和 4）年度

第 4 回公共図書館部会幹事会次第

事業報告送付分○日時 2023 年 2 月 28 日（火）14:00-16:00(予定)○場所 日本図書館協会 2 階研修室 会館出席及び zoom 出席によるハイブリット会議
欠席の場合は、委任状又は議決権行使書による意思表示を行う
＜議題＞
議案第１号

2023(令和 5)年度公共図書館部会事業計画（案）及び部会経費収支計画書(案)について
議案第 2 号

2023(令和 5)年度第 1 回幹事会及び部会総会の、日時及び場所並びに目的事項と開催方法について
議案第 3 号

全国公共図書館研究集会開催地区(案)及び開催にあたっての留意点(案)について＜報告＞
１2023(令和 5)年度公共図書館部会役員体制（部会長・副部会長、幹事及び日本図書館協会
代議員・理事候補）の選出方法の確認について

２2022(令和 4)年度公共図書館部会事業報告（案）及び部会経費収支決算見込みについて

３

ＵＲＬ紹介のみ
5 件（地方交付税要望、指定管理者制度、著作権法一部改正対応、拉致問題に関する図書充実の協力等の要請、部会通信）＜その他＞
１

事務局からの調査事項（１）2023 年 3 月末までに調査
個人会員選出部会幹事候補調査(全幹事あて)、部会推薦代議員調査（2023 年 4 月以降に変更あるか否かの調査）（２）2023 年 4 月当初調査、依頼は 2023 年 3 月中・都道府県立図書館長異動調査
・施設会員選出部会幹事候補調査（変更も含め確認調査）、部会推薦代議員調査（変更も
含め調査）
２

その他

別紙添付
①2022(令和 4)年度公共図書館部会第 4 回幹事会

委任状・議決権行使書(当日欠席される幹事は、この書式により意思表示をお願いいたします)-1-- 17 -

資料：

黄色塗りの文書は今回新たに添付しました。
議案と報告 1 の 2023 年度役員体制のみお送りいたします。

①2022(令和 4)年度公共図書館部会役員名簿（幹事・代議員・理事）②2022(令和 4)年度公共図書館部会第 4 回幹事会出欠表(2 月 24 日現在)
③議案第 1 号-12023(令和 5)年度公共図書館部会事業計画（案）④議案第 1 号-22023(令和 5)年度公共図書館部会⑤議案第 2 号

部会経費収支計画書(案)2023(令和 5)年度第 1 回幹事会及び部会総会の、日時及び場所並びに目的事項と開催方法について⑥議案第 3 号-12026(令和 8)年度から 2034(令和 16)年度全国公共図書館研究集会開催地区(案)⑦議案第 3 号-2

全国公共図書館研究集会開催の留意点(案)⑧報告 1 2023 年度役員体制について➈報告 1 関係資料 1 公益法人日本図書館協会公共図書館部会役員等の選出について(申合せ)⑩報告 1 関係資料 2

公共図書館部会部会長・副部会長選出サイクルについて⑪報告 2-1

2022(令和 4)年度公共図書館部会事業報告（案）⑫報告 2-2

2022(令和 4)年度公共図書館部会

部会経費収支決算見込み⑬公共図書館部会規程（2021(令和 3)年 8 月 19 日から改正施行）
URL:https://www.jla.or.jp/Portals/0/data/bukai/public/koukyoukitei2021.08.19.pdf

URL 紹介のみ

1

地方交付税の総務省・文部科学省要望 2022（令和 4）年 8 月 1 日に要望書提出
https://www.jla.or.jp/demand/tabid/78/Default.aspx?itemid=6474

２

指定管理者制度の状況
図書館における指定管理者制度の導入等の調査について 2021（報告）を 2022 年 11
月 7 日付で図書館政策企画委員会が発表
https://www.jla.or.jp/Portals/0/data/iinkai/seisakukikaku/shiteikanri2021.pdf

３

著作権法一部改正対応
早わかり図書館等公衆送信サービス（図書館に向けた図書館等公衆送信サービス説明
会図書館等公衆送信サービスに関する関係者協議会 2022.9.30 資料）
http://www.jla.or.jp/Portals/0/data/iinkai/%E8%91%97%E4%BD%9C%E6%A8%A9%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A/20220930_toshokankoshusoshin.pdf
４

文部科学省からの拉致問題に関する図書充実の協力等の要請について−公益社団法人日本図書館協会の意見表明−及び（図書館関係者各位）文部科学省からの拉致問題に関する図書充実の協力等の要請について
https://www.jla.or.jp/demand/tabid/78/Default.aspx?itemid=6548

５

部会通信 15 号・16 号
https://www.jla.or.jp/divisions/koukyo/tabid/272/Default.aspx
部会通信アーカイブに接続します-2-- 18 -

報告 1

資料⑧2023(令和５)年度公共図書館部会役員体制について

任期途中で所属の人事異動がある場合、後任者が引き継ぐ。朱書きは後任予定者
１

部会長・副部会長（任期は 2023・2024 年度の 2 年度)

役職2023 年度 氏名（所属）2022 年度 氏名(所属)部会長

東海北陸地区

小田部修一（茨城県立図書館）

副部会長

備考

平松 哉人（愛知芸術文化センター
愛知県図書館）
大賀 浩一（大阪府立中央図書館）

２

幹事（任期は 2023・2024 年度の 2 年度)
選出単位

2023 年度氏名（所属）2022 年度氏名（所属）１北日佐藤 禎人（青森県立図書館）

２

本

藤岡 宏章（岩手県立図書館）

３

関東

小田部修一（茨城県立図書館）

４

施 甲信

宇梶 宏美（栃木県立図書館）

５

設 越静

尾﨑 尚子

会 岡
６

員 東海

７

北陸

備考

（さいたま市立中央図書館）
酒井 雅洋（石川県立図書館）
平松 哉人（愛知芸術文化センター
愛知県図書館）

８

近畿

大賀 浩一（大阪府立中央図書館）

９

浦部 文子（堺市立中央図書館）

10

中国

森脇 宏介（島根県立図書館）

11

四国

小池 照雄（愛媛県立図書館）

12

九州

柴田 憲志（北九州市立中央図書館）

13

沖縄

大谷修一郎（熊本市立図書館）

14

個人会員

赤沼

知里

安宅 仁志（千葉県立西部図書館）（千葉県立西部図書館）
15

水澤

弘幸（さいたま市立

水澤 弘幸（さいたま市立

東浦和図書館）
16中川

東浦和図書館）恭一（西東京市中央図書館前館長・白百合女子大学基堀 渡(白百合女子大学)

礎教育センター教授）

-3-

安宅幹事
推薦
再任受託
堀幹事
推薦

- 19 -

各選出単位の地区の考え方によって幹事を選出していただく。部会役員の任期と各地区の役員任期がずれている場合があり、その場合には各地区役員任期を尊重する。各地区役員任期について幹事会で確認する。
３

部会推薦理事(任期は 2023・2024 年度の 2 年度)

日本図書館

2023 年度氏名（所属）

協会理事

４

2022 年度氏名（所属）備考

中山 勝文 （元群馬県立図書館長）

日本図書館協会代議員(代議員任期は 2022 年度から 2025 年度)
任期途中で人事異動がある場合は後任者が引き継ぐ。

番

選出単位

2023 年度氏名(所属等2022 年度氏名(所属等

備考

号
1

北日本

2

佐藤 禎人(青森県立図書館）
猿川 由子（盛岡市都南図書館）

3

関東甲信

小田部 修一（茨城県立図書館）

4越静岡

齋藤 明子（前橋市立図書館）

5

東海北陸

伊藤 信一 (石川県立図書館）

選出単位内

平松 哉人(愛知芸術文化センター

で決定

6

愛知県図書館）
7近畿

8
9村上 元伸(兵庫県立図書館）
中国四国

10
11
12

中西 進(京都市中央図書館）
松本 道夫(山口県立山口図書館）
小林 敬治（徳島県立図書館）

九州沖縄

池田 浩（長崎県立長崎図書館）
原 恒久（佐賀県立図書館）-4-- 20 -

報告 1 関係資料 1

資料⑨

公益社団法人日本図書館協会公共図書館部会役員等の選出について

(申合せ)
(目的)
１ この申合せは、公益社団法人日本図書館協会公共図書館部会（以下「部会」という。）の役員等（幹事・部会長・副部会長・日本図書館協会（以下「協会」という。）理事候補・協会代議員候補）を推薦するために必要な事項を申合せる。
(留意事項)
２ この申合せは、協会定款、協会活動部会通則規程、公共図書館部会規程(以下「部会規程」という。)を遵守したうえで、執行する。
（幹事の選出）３ 施設等会員の幹事の選出は、「各地区の施設等会員の互選により選出」 (部会規程第 6 条第 1 項第 1 号) するものであり、その任期は協会役員任期と同一（部会規程第 9 条第 1 項）で、現在は西暦奇数年 6月開催予定の定時代議員総会終結の時から 2 年後の同時期開催予定の定時代議員総会終結の時までである。
なお、施設等会員の選出幹事は、その任期中に人事異動等があった
場合、後任者がその残任期間を務めるものとする。
(部会長・副部会長の選出)
４(1)部会長は、「幹事の互選により選出し、部会総会に報告する」（部会
規程第 7 条第 1 項第 1 号）ものであるが、公平かつ円滑な選出を促進するため、あらかじめ幹事会において、選出する施設等会員の地区順を申合せしておくものとする。
(2)副部会長は、「幹事の中から部会長が推薦し、その幹事会の承認を経て選出し、部会総会に報告する」(部会規程第 7 条第 1 項第 2 号)ものであるが、部会長選出と同様の理由で、あらかじめ幹事会において選出する施設等会員の地区順を申合せしておくものとする。
ただし、部会長が特に推薦する幹事が別にいる場合、そちらを優先して推薦するものとする。

-5-- 21 -

(3)あらかじめ申合せしておく地区については、別紙「公共図書館部会
長・副部会長選出サイクルについて」の順による。
なお、部会長・副部会長の任期は 3 の幹事任期と同一であり、また、施設等会員の選出幹事の場合は、その任期中に人事異動等があった場合、後任者がその残任期間を務めるものとする。
(協会理事候補の選出)
５ 協会理事候補の推薦にあたっては、「原則として当該部会の部会長を理事候補とする。ただし、特別な事情がある場合には、部会総会で選出した者を理事候補とすることができる。
」(活動部会通則規程第 10 条
第 5 項)ものであり、部会長を理事候補とし、それができない特別な事情があるときは幹事会で選出した者を部会総会で選出して理事候補とする。その任期は(協会定款第 34 条第 1 項)、幹事の任期と同一とする。
（協会代議員候補の選出）
６ 協会代議員候補の推薦にあたっては、「部会長は各地区からの推薦を得て、幹事会の承認を経て本法人の選挙管理委員会に推薦する」(部会
規程第 12 条第 1 項)ものとしている。代議員の任期については、「選任の 4 年後に実施される代議員選挙終了の時まで」(協会定款第 14 条第1 項)である。
なお、代議員が、その任期中に人事異動等があった場合、その後任者を地区幹事が改めて推薦し、幹事会の承認を得て、部会長が選挙管理委員会へ推薦するものとし、その後任者がその残任期間を務めるものとする。
７

本申合せについて変更等が必要な場合は、あらためて幹事会において協議するものとする。

この申合せは、2022 年 5 月 20 日開催の幹事会で承認を受け、部会総会の議決権行使により発効する。
(2022 年 6 月 9 日公共図書館部会総会議決権行使の書面による議決)-6-- 22 -

資料⑩
報告1関係資料-2
2023‐2024年度
選出地区 北日本部会長
副部会長 〇
備考
2025‐2026年度
選出地区 北日本部会長
副部会長 〇
備考
2027‐2028年度
選出地区 北日本
部会長
〇
副部会長
備考
2029‐2030年度
選出地区 北日本
部会長
副部会長
備考
2031‐2032年度
選出地区 北日本
部会長
副部会長
備考
2033‐2034年度
選出地区 北日本
部会長
副部会長
備考

公共図書館部会部会長・副部会長選出サイクルについて
関東甲信越静岡

東海北陸
〇

近畿

中国四国

九州沖縄

東海北陸

近畿

中国四国

九州沖縄

〇

関東甲信越静岡〇〇

関東甲信越静岡

中国四国

九州沖縄

〇

〇

近畿

中国四国

九州沖縄
〇

〇

〇

東海北陸

近畿

中国四国
〇

九州沖縄

〇

〇

関東甲信越静岡

東海北陸

近畿
〇

中国四国

九州沖縄

〇

〇

関東甲信越静岡

関東甲信越静岡

東海北陸

東海北陸

近畿

※部会長の選出は、「第10条に規定する幹事会において幹事の互選により選出し、部会総会に報告する。」(部会規程第7条第1項第1号）とあり、互選が原則。ただし、人事異動等で幹事が4月1日に大幅に変わることがあることから、公平かつ円滑な選出を促進するため、部会長を選出する地区をあらかじめ申し合わせしておいたうえで、部会規定に基づき決定する。また、副部会長の選出は、「部会長が推薦し、その幹事会の承認を経て選出し、部会総会に報告する。」(部会規程第7条第1項第2号）とあるので、原則として副部会長を選出する地区はあらかじめ申し
合わせしておくが、部会長が推薦する幹事が別にいる場合は、そちらを優先して推薦する。以上のやり方で、以下2年ごとに次の地区を部会
長・副部会長の選出地区とする。

(参考)
2021年度
選出地区 北日本
部会長
副部会長
備考
2022年度
選出地区 北日本
部会長
副部会長
備考

関東甲信越静岡〇茨城県

関東甲信越静岡
〇茨城県

東海北陸

近畿

2021愛知県

2021大阪府

東海北陸

近畿

〇愛知県

〇大阪府

-7-

中国四国

九州沖縄

中国四国

九州沖縄

- 23 -

報告 2-1

資料⑪2022（令和 4 ）年度 公共図書館部会事業報告（案）12022（令和 4）年度公共図書館部会総会
日時 2022 年 5 月 24 日（火）〜6 月 9 日（木）部会構成員
2784（個人会員 1601、施設会員 1166、団体会員 17：2022 年 4 月 30 日現在）
議決権行使総数：658 名（非会員を除き、重複決議は決議時間の遅いものを有効とした。
）
部会規程第 4 条第 5 項第 7 項第 9 項により構成員の 10 分の１の人数の意思表示をもって部会総会が成立し、決議は部会成立構成員の過半数をもって行うという規定によって開催。
議案第１号 2021(令和 3）年度公共図書館部会事業報告及び決算報告について
賛成 657 反対 0 記入なし 1
議案第２号 2022(令和 4)年度公共図書館部会事業計画及び予算について
賛成 657 反対 0 記入なし 1
議案第３号 2022(令和 4)年度公共図書館部会幹事の選出について
賛成 655 反対 1 記入なし 2
議案第４号 2022(令和 4)年度公共図書館部会部会長・副部会長の選出について
賛成 655 反対 1 記入なし 2
議案第５号 公共図書館部会役員等の選出について、部会長・副部会長選出サイクルについて
賛成 655 反対 1 記入なし 2
なお、今回の議決権行使には関連する意見がありました。
〇施設会員の異動に伴う役員選出や出席状態は各々の施 設の問題であって、協会が規程を整備する類の問題では無いと思われます。議案の年度初めの各館の早期提出や代理の出席を認めるなど、の措置で構わないのではないでしょうか？
A）この議案は、公共図書館部会の総会議案として部会幹事会が提案しています。各種
規程上、部会の正式な役員を早期に決定しなければ、部会総会の開催決定や議案決定もできないため、それを回避する方法として提案しています。

2

幹事会の開催（1） 第 1 回幹事会 2022 年 4 月 26 日までの期間で書面決議
議案

議案名

番号
第１

2022 年度公共図書館部会幹事選出について

賛成

反対

無印

〇

×

保留

15

0

0

号

-8-

- 24 -

第２2022-2025 年度公共図書館部会代議員候補の推薦について

15

0

0

2022 年度公共図書館部会総会の開催について

15

0

0

2021 年度公共図書館部会事業報告（案）について

15

0

0

2021 年度公共図書館部会収支決算書(案)について

15

0

0

第６

公益社団法人日本図書館協会代議員定数等検討委員会委員の

14

0

1

号

推薦について2022（令和 4）年度公共図書館部会幹事の選出について(追加)

14

0

1

第２

2022（令和 4）年度公共図書館部会部会長・副部会長の選出に

14

0

1

号

ついて

第３

公共図書館部会役員等の選出について(申合せ案)

14

0

1

公共図書館部会部会長・副部会長選出サイクルについて(案)

14

0

1

2022(令和 4)年度公共図書館部会総会議案について

14

0

1

第６

2022‐2025 年度公共図書館部会推薦代議員候補について（追

14

0

1

号

加）

第７

公共図書館部会代議員定数等検討委員会委員の推薦について

14

0

1

第８

2022 年度公共図書館部会調査活動案：非来館型サービスを含

14

0

1

号

めたアフターコロナの図書館サービス調査について

号
第３
号
第４
号
第５
号

以上の結果,賛成多数で議案第 1 号から第 6 号まで議決された。
(2) 第 2 回幹事会
第１

5 月 20 日(金)10 時〜12 時

号

号
第４
号
第５
号

号

Zoom 出席 13 名、議決権行使出席 1 名の議決の結果、賛成多数で第 1 号議案から第 8 号議案
まで可決された。
(3) 第 3 回幹事会

11 月 18 日〜12 月 1 日 書面決議

第１2023（令和 5）年度公共図書館部会事業計画（案）及び部会収号

支計画書(案)について

12

0

4

賛成多数により可決された。

-9-- 25 -

(4) 緊急議案について2023 年 1 月 25 日付公益社団法人日本図書館協会理事長名で「公共図書館部会で取組
みいただきたい事項について」の依頼があり、2022 年度事業計画の一部変更を各幹事の書面決議で審議を行った。
議案番号

議

案 名

緊急議案

2022（令和 4）年度公共図書館部事業第１号

計画の一部変更について

賛成

反対
15

保留等
1

0

以上の賛成多数により、可決しアンケートを実施した。
書店議連（街の本屋さんを元気にして、日本の文化を守る議員連盟）の中間報告まとめで「書店で本が売れない、書店が減っていく理由として公立図書館でのベストセ
ラー本の複本購入・貸出や、(その改善のために)図書館における地域書店からの購入の促進、図書館納入価格などを検討しており、この 5 月をめどに報告書を作成する予定だときいてる。
そこで、「日本図書館協会としてもこれに適切に対応する為の情報を収集し、分析を行う必要があると考えており」（理事長依頼文）とあり、公立図書館の図書購入の実態を調査する必要があった。
主なスケジュール
１

都道府県立図書館に依頼

2 月 7 日(火)２

都道府県立図書館から対象図書館への送信 2 月 7 日（火）〜2 月 10 日（金）３

部会事務局への回答期限

2 月 28 日火）

４

部会事務局による集計

3 月 1 日（水）〜3 月 6 日（月）５

日本図書館協会調査事業委員会へのデータ引き渡し 3 月 7 日（火）６

同委員会の分析・報告書作成

4 月 4 日（火）対象図書館
①人口 30 万以上の図書館中央館 72 館（市町村要覧令和 3 年版による）②東京 23 区の中央図書館 23 館
計 95 館(5)第 4 回幹事会
2023（令和 5）年 2 月 28 日（火）14 時〜16 時
・場所 日本図書館協会 2 階研修室（Zoom 併用会議による開催）
・幹事現員数 16 名
議案第１号 2023（令和 5）年度公共図書館部会事業計画（案）及び予算(案)について
議案第２号 2023（令和 5）年度第 1 回幹事会及び部会総会の、日時及び場所並びに目的事項と開催方法について
議案第 3 号 全国公共図書館研究集会開催地区及び開催の留意点について
他報告事項- 10 -- 26 -

3

全国公共図書館研究集会の開催(1) サービス部門 総合・経営部門研究集会
開催日：2022 年 10 月 27 日(木)〜2022 年 11 月 23 日(水・祝)まで YouTube 動画配信、さらに 12 月 22 日(木)〜1 月 31 日まで延長配信
研究主題は「図書館におけるＤＸの可能性」
主管：福井県立図書館
基調講演 「DX でかわる図書館、かわらない図書館」
同志社大学免許資格課程センター教授 原田 隆史
基調講演や全体でも多くの視聴があった。
(2) 児童青少年部門 研究集会 今年度は開催しない年度
4

部会による調査「非来館型サービスの実施及び検討状況について」を予定していたが、2023 年 1 月 25

日付公益社団法人日本図書館協会理事長名による依頼により、複本の購入やデータ登
録時期の調査に変更して実施した。
5

公共図書館部会通信の発行
年度内 2 号発行予定で 2 号館発行
№15＝2022. 6 発行 №16＝2022.9 発行

6

外部機関からの依頼
依頼元：独立行政法人国立美術館国立映画アーカイブ館長
内容：クラウドファンディングで確保した経費により編集制作した DVD（日本映画監督協会製作『わが映画人生』の公立図書館 100 館への寄贈調査および配送
当初、調査対象を都道府県立・政令指定都市、県庁所在地の図書館としたが、配送想定の 100 図書館を下回ったため、全国の公立図書館に調査を拡大。新年度に日本図書館協会不定期配送センターから配送予定。

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報告 2−2

資料⑫2022（令和 4）年度公共図書館部会

部会経費収支見込み2022 年 4 月 1 日から 2023 年 2 月 18 日まで＜収入の部＞
科目

予算額

決算見込み

増減額

部会活動費

1,111,000

1,111,000

0

0

0

0

雑収入

0

0

0

収入計

1,111,000

1,111,000

0

予算額

決算見込み

増減額

寄附金（指
定寄附）

説明
日本図書館協会から＜支出の部＞
科目
全国公共図書館研究集会

説明①サービス部門

300,000

300,000

総合経営部門（毎年開催:

0 福井県開催）②児童青少年部門（隔年開催：今年度は開催しない年度）
第 1 回幹事会を Zoom 及び議決権行使等の書

幹事会
交通費

532,000

62,020469,980

面決議で行い、総会も議決権行使としたた
め、なお第 4 回は会館出席及び Zoom 並びに議決権行使で行った。

総会・幹事
会用消耗品

12,00012,0000 印刷用紙・インク代等
事務連絡用切手等、部会長あて送付
アンケート調査の集約は、感染症の拡大状

事務費210,000

16,825

193,175 況のため、図書購入関係調査行った。なお事務局経費としてパイプファイル、クラフ
ト封筒、ゴム印 2 個を購入した。
※貸与用 PC2 台分

SIM 対応契約 20G 基本

料金月額 1 台 1000 円、データ定額月額 1 台

通信運搬費

56,00056,0000600 円、ユニバーサルサービス料月額 1 台 3
円

以上を 2 台計 42,320 円

ワンコインセキュリティサービス月額 1 台 500 円

以上

2 台計 13,200 円

予備費

1,000

0

支出計

1,111,000

370,000

0664,155

収支差額

1,000 執行なし
664,155

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