令和５年４月２５日
公益財団法人東京観光財団
令和５年度東京ブランドの発信業務（都民向けインナーブランディング強化イベント・キャンペーン等）
委託事業者選定（プロポーザル方式）実施要領
１ 目的
東京都は、国内外に向けて旅行地としての東京を強く印象づける「東京ブランド」の確立を図るため、「東京のブランディング戦略」を策定し、東京ブランドの浸透を目的としたブランディング事業を実施している。平成 29 年４月には、東京の魅力を効果的に発信するためのアイコンとキャッチフレーズを「Tokyo Tokyo Old meets New」
（以下「アイコン」という。
）に決定した。アイコンを活用した東京ブランドの更なる推進に向けては、都民や民間事業者等が東京ブランドを認知・共感し、東京に対し誇りを持ち、より良い都市を作り上げていこうとする機運を醸成する必要がある。
また、近年では、持続可能な観光を推進する気運の高まりにより、都民等の観光客受入気運の醸成や地域に根差した観光コンテンツの育成等が益々求められている。
そこで、本委託業務では、都内各地域や事業者等と連携し、各地域の社会課題の解決や持続可能な観光に寄与する都民参加型のイベント・キャンペーンを実施する。都民や都内事業者等の地域への理解・愛着を高めることで、旅行者を歓迎する気運、すなわちインナーブランディングを醸成・強化することを目的とする。
ついては、プロポーザル方式で最適な企画を提案した事業者を選定する。
２ 委託内容仕様書のとおりとする。
３ 事業提案上限額
金 １１０，９８０，０００円（消費税等諸税を含む）
４ 契約の履行期間
令和５年５月２９日から令和６年３月３１日まで
５ 選考について選考については以下の手順及び日程で行う。
※（６）の一部及び（７）を除き、全てビジネスチャンスナビ（以下「BCN」という。）を通じて行う。
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（１） 公募開始及び希望申出受付開始
令和５年４月２５日（火）
希望申出方法については、公益財団法人東京観光財団（以下「TCVB」という。）ホームページにて契約情報を参照のこと。
（２） 公募締切
令和５年５月１日（月）正午（３） 企画審査会への指名通知及び参考資料の提供
令和５年５月２日（火）中に行う。
指名通知対象事業者には、仕様書第 6（2）イ (ｷ)「開催場所について②島しょ地域」、同（ｻ）「令和４年度に制作したグッズ」、同（ﾀ）「TCVB にて保有する空港広告媒体」の情報を提供する。
（４） 質問の受付期間
令和５年５月２日（火）から令和５年５月９日（火）正午まで（５） 質問への一斉回答
令和５年５月１１日（木）中に行う。
※参加者からの質問がなかった場合には回答は行わないので注意すること。
（６） 企画提案書及び見積書の提出期限
令和５年５月１９日（金）正午（７） 企画審査会の開催
令和５年５月２４日（水）（時刻については別に定める）（８） 審査結果の通知
令和５年５月２９日（月）までに行う。
６ 企画提案に必要な提出物と提出方法
下記に示すものをデータは BCN を通じ、印刷物は（３）の方法で提出のこと。
（１） 提出物
ア 企画提案書
企画提案書は、原則下記の項目に従い作成し、A4 横（両面印刷）、各項番号を明記し、提出すること。
企画提案書のタイトルは「令和５年度東京ブランドの発信業務（都民向けインナーブランディング強化イベント・キャンペーン等）委託」とすること。
なお、企画提案書には、提案者が特定できる事項を記載しないこと。特に「同一事業の過年度の受託実績」については記載しないこと。記載があった場合は、失格となる場合がある。

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また、以下の項目に従い作成すること。
（ア） 会社概要（イ） 組織体制及び業務フロー（業務遂行にあたり協力先などがある場合はそれらも含めること。
）（ウ） 業務実行スケジュール（エ） イベント・キャンペーンの企画方針（オ） イベント・キャンペーンの企画詳細（カ） プロモーションの企画方針（キ） プロモーションの企画詳細（ク） イベント・キャンペーン実施にかかる効果測定（ケ） アピールできる強み及びこれまでの類似活動実績（コ） その他（仕様書内容に記載のある事項）
イ 見積書（ア） 仕様書の項目別の内訳及び見積総額を記載すること。なお、見積総額には消費税等の諸税を含んだ金額とし、税額も明記すること。
（イ） 感染症等の感染拡大や、天変地異、政治状況の劇的な変化等により、本事業を中止する場合がある。キャンセルポリシーが定められている手配事項がある場合、その条件を（見積）備考欄に明記すること。
（ウ） 見積書（データ）とは別に、見積金額（税抜）を BCN の所定欄に期限までに入力のこと。
ウ 企画提案書、見積書のデータ
記名なしの企画提案書及び見積書の PDF データを、BCN を通じて提出すること。
データ提出の際にはプロパティ情報等から提案者を特定できる情報を削除すること。
エ その他
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が運用する ISMS 適合性評価制
度における ISO/IEC27001 と同程度の認証、または一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）の認定するプライバシーマークと同程度の認証書類の写し（２） 印刷物の提出部数と提出体裁
ア 提出部数
提出物
ア

企画提案書

イ見積書

エ

認証書類

自社名及びロゴ

会社印

提出部数

なし

なし

5 部（両面印刷）ありなし

1 部（両面印刷）

なし

なし

5部あり

あり

1部

－－

1部

ア・イのデータ（自社名・会社印あり／なし） 各１部（BCN 経由）
3上記に指定のあるものを除き、自社名及びロゴマーク等は一切記入しないこと。
ただし、業務にあたっての再委託先、協力先がグループ会社以外の場合は、企画提案書（社名なし・あり）に全て明記すること。
イ 提出体裁（ア） 「（１）提出物 ア 企画提案書」の（ア）～（コ）については、合わせて１つの形状とし、左上をダブルクリップで留めたものを提出する（製本、ステープル留め等不可）。
（イ） 提出物の宛先は公益財団法人東京観光財団理事長宛とする。
（３） 印刷物の提出方法及び提出先
ア 提出方法郵送または持参とする。
※配達状況等の追跡可能な手法にて送付すること。
イ 提出場所
公益財団法人東京観光財団

総務部観光情報課

郵便番号 162-0801
東京都新宿区山吹町 346 番地 6 日新ビル 6 階※提出物の封筒等に「令和５年度東京ブランドの発信業務（都民向けインナーブランディング強化イベント・キャンペーン等）事業者選定企画審査会資料」と記載すること。
ウ 提出期限令和５年５月１９日（金）正午（必着）【時間厳守】（郵送または持参）（４） 企画提案応募の辞退
応募を辞退する場合は、提出物の提出期限前日までに BCN にて辞退の手続きを行うこと。
（５） 注意事項
提出期限までに提出物が届かない、または BCN でのデータ提出や、見積金額の入力がない場合は、企画審査会への参加を辞退したものとみなす。
７ 企画審査会の実施方法及び実施時間等（１） 実施方法
オンライン会議（Zoom 等）（予定）（２） 各社の開始時刻別途通知する。なお、開始時刻に遅れた場合は失格とする。
（３） 事業者による応募書類の説明及び提案
２０分間以内とする。
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（４） 質疑応答
１５分間程度とする。
（５） 参加可能人数
各社３名以内とする。
８ 選考方法
企画審査会においては、TCVB が別途定める「令和５年度東京ブランドの発信業務（都民向けインナーブランディング強化イベント・キャンペーン等）委託事業者選定企画審
査会審査要領」の審査方法及び審査表に基づき選考を行う。評価基準については、下記のとおりとする。
（１） 進行管理体制、スケジュール等
・事業全体の運営・管理体制は適正かつ効果的に履行できる体制になっているか。
提案に対して、柔軟に対応できる体制が整っているか。
・業務全てが計画的且つ迅速に進められるスケジュールとなっているか。
各提案内容は実現可能性・確度が高いものとなっているか。
・イベント・キャンペーンの申込者等に係る個人情報の取扱方法について、十分な管理体制及び取扱フローが整備されているか。 またそのフローに沿って運用、点検、社内教育等を実施しているか。
（２） 都民向けイベント・キャンペーンの企画、運営・都のブランディング戦略や、アイコンのコンセプト等を理解・把握した上で、全体のコンセプトや方針等が企画提案されているか。
・イベント・キャンペーン業務全体として、実施時期や実施場所等のバランスやスケジュールが考慮されているか。
・企画内容は、SDGs や直近の流行を踏まえ、都民の関心度が高い事柄を取入れる等、多くの都民やメディアの興味・関心を喚起する斬新な仕掛けや演出・告知を行い、波及効果の期待できる設計となっているか。
・企画にあたり、地域等との連携を意識し、都民等の地域への愛着が高まるような都民参加型の内容となっているか。また、現地の課題等を踏まえたテーマが設定されているか。
・感染症等にも適切な対応が可能か。
・イベント・キャンペーン実施・運営に関する提案内容（手配内容、人員配置等）は適切か。
・イベント・キャンペーンを実施する上で有益な追加提案があるか。
（３） プロモーション
・広報効果を高める PR 手法は適切か。
・東京ブランド公式サイト、各種 SNS 等と有機的な連携を図る等、効果的な PR が提5案されているか。
・SNS やオンラインを通じて拡散につながるような提案がされているか。
・魅力的な特設ページにするための工夫・提案がされているか。
（４） 効果検証及び報告
・効果測定の指標は適切に選定されているか。
（５） 価格・提案価格は妥当か、経費内訳それぞれに妥当性はあるか。
９ 選考結果の通知について全ての応募者に対し、選考結果は BCN を通じ通知する。なお、審査内容に関わる質問については一切受け付けない。
10 質問等
仕様書及び委託事業選定に関する質問については、質問受付期間中 BCN を通じ受け付ける。質問内容については、全て事務局で取りまとめた上で、指名通知を受けた全ての事業者に対し、BCN を通じ一斉に回答する。なお、質問受付期間終了後の質問については、一切受け付けない。
11その他（１） 企画提案応募に係る費用については、全て応募者の負担とする。
（２） 応募書類等に関しては一切返却しない。
（３） 応募者が仕様書に定めのない事項について提案し、その企画が採用された場合、応募者は当該企画を提出した見積の範囲内で実施することとし、またその実施内容を別途特記仕様書に定めるものとする。
12 本件の問い合わせ先
公益財団法人東京観光財団

総務部観光情報課

郵便番号 162-0801
東京都新宿区山吹町 346 番地 6 日新ビル 6 階
電 話：03-5579-2681

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