東北大学大学院法学研究科公共法政策専攻

東北大学大学院法学研究科公共法政策専攻に対する認証評価結果

Ⅰ

認証評価結果評価の結果、貴大学大学院法学研究科公共法政策専攻（公共政策系専門職大学院）は、

本協会の公共政策系専門職大学院基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2023（平成 35）年３月 31 日までとする。

Ⅱ

総 評
貴大学大学院法学研究科公共法政策専攻（以下「貴専攻」という。）は、2004（平成 16）

年の設立以来、その教育目的に、「重要な政策課題を発見する能力、政策を立案し、及び評価する能力並びに政策を説明し、及び伝達する能力を備えた政策プロフェッショナルを育成すること」（東北大学公共政策大学院規程第１条の２）を掲げ、東北地方における唯一の公共政策系専門職大学院として大きな役割を果たしている。修了者には、「公共法政策修士」の学位が授与され、その半数以上は、中央官庁、地方公共団体、政府関係機
関、報道機関など、広い意味で公共と関わる諸部門に就職している。なお、2012（平成24）年度に、本協会による公共政策系専門職大学院認証評価を受け、その後も自己点検・評価を組織的かつ継続的に実施している。
貴専攻での教育において、とりわけ重視されているのが、「体験型政策教育」である。
「現場力」、すなわち、「問題・課題が発生している社会の現場と解決策を検討している組織の現場に適応しながら個性を発揮するために必要となる知識、視座、スキル、経験」の涵養を目指している。そうした教育を具体化すべく、教育課程の中核として位置づけられているのが、実務家教員と研究者教員とが連携して運営する「公共政策ワークショップ」である。同科目では、少人数で行われる課題の分析やディスカッション、現場での調査、プレゼンテーションなどを通じて、「現場力」を備えた人材の育成を図っている。
「公共政策ワークショップ」での教育は、政策形成能力のみならず、社会人としての基礎的素養の修得、学生のキャリア支援にも役立っている。また、学生の調査活動などに対しては、財政支援も行われているほか、教員と学生の緊密な関係を通じて、さまざまな教育上の課題を抽出し、カリキュラムの改善に反映させる点においても有効に活用されている。その成果は、貴専攻のホームページに掲載され、新聞等のメディアを通じて発信されており、貴専攻に入学した学生の多くが、「公共政策ワークショップ」の存在を進学理由として挙げている。修了に必要な 48 単位のうち、20 単位が「公共政策ワークシ
ョップ」関連の科目となっており、教員の負担は決して小さくはないが、学生の満足度
1東北大学大学院法学研究科公共法政策専攻

は高く、貴専攻の教育の大きな特徴となっている。その他にも、貴専攻では、「基幹科目」「展開科目」として、教育目的に則したさまざまな科目を提供しており、専任の研究者
教員、実務家教員が担当する科目のほか、現役の実務家による講義も行われている。また、学生の適切な学修が可能となるよう、「公共政策ワークショップ」とも連携する形で、将来の進路も意識したきめ細かな学習指導を実施している。
貴専攻の入試においても、「体験型政策教育」に適した人材の選抜という観点を重視しており、コミュニケーション能力、集団作業能力等を総合的に判定できるよう、複数の教員により、受験者１人ひとりについて、時間をかけたていねいな面談を行って入学者を選抜していることは、学生募集の特徴といえる。
さらに、単に東北地域の中心となる公共政策大学院というだけでなく、東北地域との結びつきを深める公共政策大学院であることが強く意識されてきたという点も、特筆されるべきであろう。2011（平成 23）年の東日本大震災以降は、復興を意識した課題がワ
ークショップでも重点的に取り上げられてきた。くわえて、ここ数年は、地域の基盤整備や持続可能な発展のあり方が検討されており、東北地域に関わると同時に、社会全体に共通したグローバルな拡がりを持つ問題を含んでいる。また、市町村議会議員を対象とした地方自治講座なども行われるようになっており、今後とも、地域と深い結びつきを持った公共政策大学院としての役割が、一層期待される。
貴専攻には、以上のような長所や特色が認められるが、他方において、早急な改善や今後の検討が必要な課題もある。
まず、学部科目が修了要件となる単位としても認定されうる点は問題であるため、専門職大学院設置基準に照らした適切な運用がなされるよう、早急な改善が必要である。
次に、収容定員が充足されていない点についても、対応が必要である。貴専攻では近年、志願者数、入学者数ともに低下の傾向が見られる。このような傾向が続くと、適正な学生数を維持できないだけでなく、十分な資質のある学生を確保できないという問題も生じうることから、「体験型政策教育」にも少なからぬ影響が及ぶことも懸念される。
貴専攻では既に、入試の複数化、説明会や広報活動の強化などの取組みがなされており、社会人の志願者の増加を目指し、自治体・議会などへの働きかけや社会人向けの相談会なども行われ、一定の成果も出ている。もとより、志願者・入学者の確保は、公共政策大学院全体の課題でもあり、貴専攻のみの対応には限界もあるものの、貴専攻に期待される役割の大きさからすれば、引き続き、志願者・入学者の増加に向けた取組みが求められる。
さらに、カリキュラムの面でも、改善・検討の余地がある。貴専攻が掲げる「体験型政策教育」においては、学生の研究課題に応じて、法学・政治学・経済学それぞれの分
野で、学生が学部時代に専攻していない領域について十分に基礎力を養う科目を提供することが望まれる。とくに、貴専攻は法学研究科に設置された１専攻であることから、経済学系科目については、十分な配慮が必要である。既に会計大学院との連携、集中講2東北大学大学院法学研究科公共法政策専攻

義の活用など、具体的な対応も行われているものの、一層の充実が求められる。くわえて、貴専攻の設立以来、既に 10 数年を経ており、その間の変化も踏まえ、改めて教育課
程全体を検証することも、重要である。教育の中心となる「公共政策ワークショップ」との連携も意識しつつ、経済学系科目以外にも、「基幹科目」と「展開科目」の適切なバ
ランスの確保などを含めて、教育課程をなお一層充実させるべく検討を続けることが必要である。
いくつかの課題も指摘したが、これまで果たしてきた貴専攻の役割の大きさや実績からすれば、東北地方の中核となる公共政策大学院として、またグローバルな視点を併せ持った地域との結びつきを強める公共政策大学院として、貴専攻への期待は大きい。課題への対応にとどまらず、「体験型政策教育」を一層充実させるなど、今後とも、社会への大きな貢献が期待される。

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Ⅲ

公共政策系専門職大学院基準の各項目における概評及び提言

１

使命・目的

（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目１：目的の設定及び適切性】
貴専攻は、「社会をリードする卓越した知的人材の育成」などを掲げた東北大学大学院法学研究科の長期目標３点を基に、「東北大学公共政策大学院規程」第１条の２
において、「重要な政策課題を発見する能力、政策を立案し、及び評価する能力並びに政策を説明し、及び伝達する能力を備えた政策プロフェッショナルを育成すること」を教育目的として明文化している。これらの目的は、法学研究科の長期目標を敷衍して策定しており、公共政策系専門職大学院における基本的な使命に基づくと
ともに、専門職学位課程の目的に整合していることから、適切に設定されていると認められる（評価の視点 1-1、1-2、1-3、点検・評価報告書４頁、資料 1-1「平成 28
年度（2016 年度）東北大学公共政策大学院学生便覧」、資料 1-2「平成 29（2017）年
度東北大学公共政策大学院大学院案内」）。
貴専攻の固有の目的に関するより具体的な説明として、2016（平成 28）年度のパンフレットである「公共政策大学院大学院案内『「公共」のプロフェッショナルをめざして』」（以下「公共政策大学院大学院案内」という。）においては、「政策の根本に横たわる『公』とは何かを自らの頭で考え抜き、『公』を目指して行動する姿勢を持った人材を育てる」という趣旨を説明している。また、法律整備を中心に政策を考えるという観点から、法学研究科の中に設置されているという位置づけや、「公共法政策」という名称を専攻名や学位に用いていることは、貴専攻の独自性となっている。ただし、貴専攻の目的や教育の実態と、専攻名や取得する学位の名称が整合するよう、随時検討を行っていく必要がある（評価の視点 1-4、点検・評価報告書５頁、資料 1-2「平成 29（2017）年度東北大学公共政策大学院大学院案内」）。
【項目２：目的の周知】
貴専攻の固有の目的は、ホームページや「公共政策大学院大学院案内」に掲載されているほか、学内外で開催する入試説明会やオープンキャンパスなどにおいて説明がなされており、社会一般に公表されている。ただし、「公共法政策専攻」という専攻名や授与する学位を「公共法政策修士（専門職）」という名称にしていることに関して、「公共政策大学院大学院案内」において公共政策大学院の教育目的として明示している内容からは関連がわかりにくい。また、固有の目的を周知する媒体において、「公共法政策」という専攻名及び学位名称に関する説明は明確になされていな
いので、改善が望まれる（評価の視点 1-5、資料 1-2「平成 29（2017）年度東北大学
公共政策大学院大学院案内」、資料 1-3「東北大学公共政策大学院ウェブサイト」）。
教職員に対しては、「ＦＤ懇談会」や「公共政策大学院大学院案内」を策定する際4東北大学大学院法学研究科公共法政策専攻に、教育目的に関して検討を行うことで、理解を深めるよう努めている。また、学生に対しては、「公共政策大学院学生便覧」に教育目的を明示しているほか、オリエ
ンテーションなどでも説明を行っている。さらに、貴専攻の教育課程では、「体験型
政策教育」を打ち出しており、その中核的授業として位置づけられている「公共政策ワークショップ」は、貴専攻の目的を具現化するものとして、固有の目的を周知するための装置となっている。ただし、貴専攻でも自認している通り、入学者はいずれの年度も定員を下回っていることから、関係する自治体などへの働きかけを行うなど、目的の周知をさらに拡大する余地がある（評価の視点 1-6、点検・評価報告書７頁、資料 1-2「平成 29（2017）年度東北大学公共政策大学院大学院案内」）。
（２）検討課題
１）「公共法政策専攻」という専攻名や、「公共法政策修士」という学位の名称について、公共政策大学院の教育目的の内容からは関連がわかりにくい称号であるにもかかわらず、固有の目的を周知する媒体において、「公共法政策」という学位名称に関する説明が明確になされていない。貴専攻の目的や教育の実態と、専攻名及び学位名称の整合性を明確にして周知するよう、改善が望まれる（評価の視点 1-5）。

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２

教育内容・方法・成果（１）教育課程・教育内容（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目３：教育課程の編成】
貴専攻においては、公共政策のプロフェッショナルを育成するという貴専攻固有の教育目的を踏まえ、「公共法政策修士（専門職）」の学位を授与するための学位授
与方針（ディプロマ・ポリシー）を定めている。また、学位授与方針に基づき、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）においては、「理論と実務の融合という観点」から理論教育と政策実務の教育の双方がなされる旨を明記している。
両方針については、「公共政策大学院学生便覧」に掲載しているほか、ガイダンスでも説明するなど、学生への周知を図っている（評価の視点 2-1、2-2、点検・評価報
告書８頁、資料 2-1「平成 28 年度（2016 年度）東北大学公共政策大学院学生便覧」）。
教育課程の編成については、法律学及び政治学を中心として経済学の各領域からなる科目を配し、政策課題の解決に必要な専門知識を習得するためのカリキュラムを構成しており、「公共政策ワークショップ」などを通じて、思考力、分析力及びコ
ミュニケーション力の涵養を図っている。また、「公共哲学」等の科目から、高い職業倫理観の育成に資する科目を配置したうえで、学生の段階的な学習が可能となるように配慮している。
具体的な科目編成を見ると、2009（平成 21）年度から「必須科目」「基幹科目」（選
択必修科目）及び「展開科目」（選択科目）の３科目群に整理し、体系性を確保している。なお、これらは、研究者教員と実務家教員の双方が担当している。
「必須科目」としては、１年次に実際の行政機関やＮＧＯ等におけるプロジェク
トを実施する、12 単位の「公共政策ワークショップⅠ」を履修することとなっている。これは、研究者教員及び実務家教員の指導のもと、政策課題の具体化、行政機関へのヒアリング、現場調査、統計データの収集、討論、関係者に対するプレゼン
テーション及び成果のとりまとめといった過程を通じて、「体験型政策教育」の具体化を図るものである。さらに、政策実務を調査するための基本的な技法の習得を目指した、２単位の「政策調査の技法」も必修となっている。これらの科目で培われた知識・能力等を基礎として、一層のスキルアップを目指して、２年次の前期及び後期でそれぞれ２単位の「公共政策ワークショップⅡＡ・Ｂ」を履修することとなる。同科目では、現場での調査も踏まえ、学生が個別にテーマを設定し、ディスカッションを行い、リサーチ・ペーパーを作成している。これらは、貴専攻の教育の中核である「体験型政策教育」を構成する実践的な内容の科目であるうえ、段階的履修方法をとることでその効果を一層高めており、貴専攻における特色といえる。
「基幹科目」は、法律学、政治学、経済学等の分野から構成されており、可能な限り学際的な科目を置くことを目指しているため、入門的講座は配置していない。
複数の法領域及び政策領域に関わる問題を、多角的な学問分野から分析するよう配6東北大学大学院法学研究科公共法政策専攻

慮している。すなわち、学習の基礎となる「公共政策基礎論」及び「論文作成基礎講義」、理論的・思想的な基礎を深めるための「公共哲学」、英語で授業が行われる「グローバル・ガバナンス論」、自治体首長や次官経験者等が現実の政策課題を幅広く扱うオムニバス講義である「公共政策特論」等の多様な性格の科目を配置している。
ただし、「基幹科目」は入門的な科目が少なく、「公共政策ワークショップ」も学
際的な科目であるため、学部において法学・政治学・経済学を専攻していなかった
学生に対しては、一定の独習が要求される。また、入門的な内容から先端的な内容について解説する講義として置いている「公共政策基礎理論」に関しても、授業の内容が政治学・経済学の分野に偏っており、法学の基礎については、各授業科目において各論的に扱うのみであることから、公共政策系分野の人材養成にとって基本的な内容を取り扱う科目が不十分であるので、学部での非専攻分野に関する入門的講義を開設するよう、改善が望まれる。さらに、点検・評価報告書において自認している通り、「基幹科目」全体から見ると、経済学系科目が手薄になっており、法律学や政治学関連の科目に手厚い配置となっているため、経済学系科目を充実させる必要がある。これに関して、今後は貴大学の会計大学院とのコラボレーションも検討されているので、引き続き改善に向けた努力が望まれる。
自由選択科目である「展開科目」は、学生が問題・関心を深化させ、より高度な専門知識を幅広く修得するため、「租税法原論」「インターンシップ」等の科目を置いている。しかし、この「展開科目」においても、より発展的な内容を扱っている
ものの、「法と経済学」など科目名称のみから見ると、「基幹科目」に見えるものがある。くわえて、実践的な科目である「防災法」が「基幹科目」となっているなど、「基幹科目」と「展開科目」の各科目群の区分が不明確であるので、内容を改めて精査し、「公共政策大学院講義要綱」等で学生にわかりやすく明示するよう、改善が望まれる（評価の視点 2-2(1)～(3)、2-5、点検・評価報告書 9-11 頁、28 頁、資料
2-1「平成 28 年度（2016 年度）東北大学公共政策大学院学生便覧」、資料 2-2「平成28 年度（2016 年度）公共政策大学院講義要綱」、資料 2-7「平成 28 年度（2016 年度）
公共政策ワークショップ・ハンドブック」）。
貴専攻においては、多様な性格の科目を配置し、専任の研究者教員及び実務家教員の講義のほか、現役の実務家による講義も実施しており、社会からの要請、学術の発展動向や学生の多様なニーズに対応することが可能な編成となっている。また、
グローバルな視点を持った人材養成に資する科目として、英語による授業科目「グローバル・ガバナンス論」を置いているほか、国際政治や国際関係論の演習科目でも日本語・英語双方による教育が行われている（評価の視点 2-3、2-4、点検・評価
報告書 10-11 頁）。

7東北大学大学院法学研究科公共法政策専攻【項目４：単位の認定、課程の修了等】
貴専攻においては、「東北大学公共政策大学院規程」に基づき、標準修業年限を２年間としており、修了には 48 単位の修得を求めている。そのうち、22 単位は「必須科目」となっており、「公共政策ワークショップⅠ・Ⅱ」のそれぞれ 12 単位と８単位を含んでいる。これに加え、「基幹科目」から 18 単位を修得しなければならない
こととしている。単位の設定については、法令に則して定められた「東北大学大学
院通則」及び「東北大学公共政策大学院規程」等に沿って、「東北大学公共政策大学
院履修内規」において、各科目の単位数を設定している（評価の視点 2-6、2-9、点検・評価報告書 12-13 頁、資料 2-1「平成 28 年度（2016 年度）東北大学公共政策大
学院学生便覧」）。
１年次において履修登録できる単位数の上限は、40 単位に設定しており、１年次で必修又は選択必修の全単位をとることが可能であるものの、学生の負担が過重にならないよう、入学後１ヶ月を経過した時点で、「公共政策ワークショップⅠ」の担当教員であるアドバイザー教員による面談を行い、２年間にわたってできるだけ均
等に履修をするよう指導している。また、アドバイザー教員による指導に差異が生じないようにすること及び特定学期への履修集中を回避することを目的として、「公
共政策大学院運営委員会」において「履修登録の指導について」を定め、教員間で周知を図っている。しかしながら、就職活動の早期化・長期化により、学生には１年次において多くの単位を修得したいという希望も強く残る。そのため、履修指導の結果、１年次に修得する単位を 36 単位程度にとどめ、バランスよく授業科目を履修している場合もあるが、１年次に 40 単位まで履修可能な制度としていることは、
いかなる指導をなそうとも制度上許容される単位修得を妨げることはできないことになる。このため、履修登録できる単位数の上限と「履修登録の指導について」に定められた指導の基本方針の間に齟齬があるともいえる（評価の視点 2-7、資料 2-1「平成 28 年度（2016 年度）東北大学公共政策大学院学生便覧」、資料 2-5「履修登録の指導について」）。
学生が他研究科等において履修した授業科目の認定については、既修得単位及び入学後に履修した単位ともに、「公共政策大学院運営委員会」の議を経て、公共政策大学院長が定めるところにより、併せて９単位まで貴専攻の修了要件単位として認めている。しかしながら、これらに関して、「必須科目」「基幹科目」及び「展開科目」のいずれの科目として算入するかを示す明文規程はないため、「公共政策大学院
運営委員会」によって判断されれば、中核的科目であっても他研究科等履修科目をもって換えることが制度上は可能となっている。さらに、貴専攻では、成績評価の基準や方法などを課程ごとに区別しないまま、学部の授業科目を修了要件単位として認定しているので、教育の質保証の観点から是正されたい（評価の視点 2-8、資料
2-1「平成 28 年度（2016 年度）東北大学公共政策大学院学生便覧」）。
8

東北大学大学院法学研究科公共法政策専攻

課程の修了認定は、「公共政策大学院運営委員会」の議に基づき、「法学研究科総合運営調整教授会」が行っている。課程修了の要件等は、「公共政策大学院学生便覧」に「東北大学公共政策大学院規程」を掲載することにより学生に明示しているほか、新入生オリエンテーション等でも説明している（評価の視点 2-10、点検・評価報告書 13 頁、資料 2-1「平成 28 年度（2016 年度）東北大学公共政策大学院学生便覧」）。
在学期間の短縮については、「東北大学公共政策大学院規程」第２条第２項に基づき、１年間で修了することができる制度を設けている。しかし、これに関しては、「公
共政策大学院運営委員会」で制定された「公共政策大学院の１年修了についての申し合わせ」において規定している内容と「公共政策大学院講義要綱」において「１年修了について」という項目を設けて説明している内容の間で齟齬が生じている。
そのため、「公共政策大学院の１年修了についての申し合わせ」を公表するほか、「公
共政策大学院講義要綱」等での記載をよく確認し、正確な内容を学生に明示することが求められる。なお、これまでの短縮修了者は、2005（平成 17）年度２名、2006（平成 18）年度４名、2007（平成 19）年度２名及び 2008（平成 20）年度１名となっている（評価の視点 2-11、2-12、点検・評価報告書 13 頁、資料 2-2「平成 28 年
度（2016 年度）東北大学公共政策大学院講義要綱」、資料 2-3「公共政策大学院課程の１年修了についての申し合わせ」）。
授与する学位の名称は、公共政策大学院でありながら、「公共法政策修士（専門職）」としている。しかしながら、英語呼称は、一転して Public Policy の語を大学院名とともに学位名称として用いており、一貫したものとはなっていない。留学生がいないとはいえ、名称の不一致については検討されたい（評価の視点 2-13）。
（２）特色
１）固有の目的に則した、「公共政策ワークショップ」を中心とする「体験型政策
教育」が貴専攻の教育課程の特徴となっている。すなわち、48 単位中 20 単位
が、実務に即したワークショップ形式の授業になっている。入学したばかりの学生にとって、政策課題を設定し、分析することは容易ではないが、政策実務を調査するための基本的な技法や知識の習得に配慮して授業を構成し、ハンドブックを作成したうえで、教員が手厚く指導を行っていることは特色である。また、同科目においては、東日本大震災からの復興や地域自治体の問題などが主として取り上げられており、東北地域に関わると同時に、社会全体に共通し、グローバルな拡がりを持つ課題を扱っていることは特徴的な教育といえる（評価の視点 2-5）。
（３）検討課題
１）貴専攻は、法学研究科の１専攻として設立されていることから、教員組織上9東北大学大学院法学研究科公共法政策専攻の対応は容易でないが、経済学系科目が十分でないことについて、引き続き、改善が望まれる（評価の視点 2-2(1)）。
２）「公共政策ワークショップ」と「基幹科目」が学際的な科目となっていること
は、３分野（法学、政治学、行政学）全般に既に通じる学生に対しては有用であるものの、３分野を学部教育として専攻していない学生にとっては、公共政策の素養を欠くまま、学際的科目を履修することになる。また、入門的な内容から先端的な内容について解説する科目として置いている「公共政策基礎理論」に関しても、授業の内容が政治学・経済学の分野に偏っており、「公共政策」という学際的な分野を扱ううえで、学部での非専攻分野に関する入門的講義を開設するよう、改善が望まれる（評価の視点 2-2(2)）
。
３）「展開科目」において、発展的な内容を扱っているにもかかわらず、「法と経済学」など科目名称が基礎的な科目に見受けられるものがあるため、分野の初学者である学生が、選択してから履修に困難を感じることがないよう、検討が望まれる。また、各種法分野学習の後に初めて学習されうる「防災法」
が「基幹科目」となっているなど、「基幹科目」と「展開科目」の各科目群の区分が不明確であるので、内容を改めて精査するよう、改善が望まれる。さらに、「公共政策大学院講義要綱」の各科目の項目に科目群の分類を記載するなど、学生にわかりやすく明示することが望まれる（評価の視点 2-2(2)）
。
（４）勧告１）貴専攻では、成績評価の基準や方法などを課程ごとに区別しないまま、学部の授業科目を修了要件単位として認定しているので、教育の質保証の観点から是正されたい（評価の視点 2-8）。

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２

教育内容・方法・成果（２）教育方法（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目５：履修指導、学習相談】
学生に対する履修指導、学習相談については、１年次学生に対しては「公共政策ワークショップⅠ」の担当教員が、２年次学生に対しては「公共政策ワークショッ
プⅡ」の担当教員が履修指導を行う体制がとられており、学生からの相談に随時対応することが可能となっている。１年次学生には、入学後１ヶ月を経過した時点で、「公共政策ワークショップⅠ」の担当教員がアドバイザー教員として面接を行い、各学生について調書を作成することとなっている。同調書は担当教員の付した意見とともに、「ワークショップⅠ運営委員会」で検討され、重要な事項については、「公
共政策大学院運営委員会」等を通じて、教員間での情報共有が行われている。こうした体制を通じて、個々の学生の事情や個性にも配慮したきめ細かな指導がなされ
るうえ、研究指導にあたる教員が学習指導と進路指導の双方に関わり、貴専攻での学習とキャリア形成との連携が図られていることは特色といえる（評価の視点 2-14、
資料 2-2「平成 28 年度（2016 年度）東北大学公共政策大学院講義要綱」、資料 2-4「進路指導調書」、資料 2-5「履修登録の指導について」）。
インターンシップ等については、正規の授業科目として、「インターンシップＡⅠ
・Ⅱ」「インターンシップＢ」という科目を置き、霞が関及び他の自治体等でのイン
ターンシップを実施している。これらの実施要領は、「インターンシップ実施に関す
る申し合わせ」に定めており、目的・授業内容・評価方法等は「東北大学公共政策
大学院講義要項」に記載されている。実施にあたっては、「インターンシップ委員会」
が中心となり、派遣先と覚書を締結し、実習時間、実習に伴う費用負担、事故対応、守秘義務その他実習生の遵守すべき事項、実習生の個人情報等について取り決めを行っている。さらに、派遣された学生も、守秘義務やその他実習生の遵守すべき事
項について派遣先に誓約書を提出することとしており、情報漏えい行為があった場
合は、全学的に定められた「学生の懲戒等に関する取扱い指針」に基づき、処分される。研修終了後は、参加学生からの報告書及び受け入れ機関から任意で評価書の提出を受けているほか、インターンシップからもどった学生の経験を聞く報告会も開催し、それらを基に「インターンシップ委員会」で成績の判定を行っている（評価の視点 2-15、2-16、資料 2-2「平成 28 年度（2016 年度）東北大学公共政策大学院
講義要綱」、資料 2-6「インターンシップの単位認定に関する申し合わせ」、回答根拠
資料 24「学生の懲戒等に関する取扱い指針」）。
【項目６：授業の方法等】
貴専攻は、１学年の収容定員を 30 名としており、「少数精鋭の学生に対するきめ細かな教育」が特徴である。
「平成 28 年度公共政策大学院授業科目別成績分布」か
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ら確認できる各講義登録者数は、単一講義について最大で 20 数名であり、中核的な科目とされる「公共政策ワークショップ I」は５名程度となっている。また、「展開科目」については、多くが５名未満であり、学生が主体的に参加できる規模となっている。なお、「基幹科目」については、研究者教員による少人数のスクーリングを行うとしているが、受講者数はほぼ１学年全員に近い 20 名前後となっている科目が2016（平成 28）年度に６科目ある（評価の視点 2-17、点検・評価報告書 19 頁、基礎データ 43 頁、資料 2-10「平成 28 年度公共政策大学院授業科目別成績分布」）。
「重要な政策課題を発見する能力、政策を立案し、及び評価する能力並びに政策を説明し、及び伝達する能力を備えた政策プロフェッショナルを育成すること」という貴専攻の目的に基づき、専門知識の教授にとどまらず、学生の発言、発表や討議等を交えた双方向型の授業の充実に努めており、ほぼすべての科目において対話・討論型を重視した授業を行っている。とくに、「公共政策ワークショップ」において、政策課題の発見、行政機関へのヒアリングや現地調査及び関係者に対するプ
レゼンテーション等、学生が主体的に考え行動することを重視した「体験型」教育
プロセスを通じた授業を行い、コミュニケーションやアポイントの取り方、インタ
ビューのマナーなどの面で、学生のスキルを養成し、社会人としての素養を高めていることは、高く評価できる。同科目においては、「公共政策ワークショップ I」で、グループ作業やヒアリング・現場調査等のフィールドワークを通じて、学生の能力を総合的に涵養し、「公共政策ワークショップⅡ」で、リサーチ・ペーパーをまとめている。2016（平成 28）年度においては、「公共政策ワークショップⅡ」は２科目が開設されており、１学年ほぼ全員が単一科目を履修している。また、同ワークショップと連動した形でのインターンシップを実施しているほか、それら以外にも、さまざまな科目で、ケーススタディや討論を採り入れ、学生の参加を求める授業が行われていることが、シラバスから確認できる。なお、貴専攻では遠隔授業や通信教
育は行っていない（評価の視点 2-18、2-19、2-20、2-21、点検・評価報告書 19 頁、
資料 2-1「平成 28 年度（2016 年度）公共政策大学院学生便覧」、資料 2-2「平成 28
年度（2016 年度）公共政策大学院講義要綱」、資料 2-10「平成 28 年度公共政策大学
院授業科目別成績分布」）。
【項目７：授業計画、シラバス】
貴専攻では、授業日程、開講科目、各科目の責任教員等については、「公共政策大学院運営委員会」において審議・決定している。同委員会の審議にあたっては、教務委員会が各教員の希望及び法学研究科の他専攻の授業計画等を踏まえて調整を行っている。毎年度の授業の時間割についても、教務委員会において、上記の諸事情に加えて各学期のバランス等に配慮しながら作成している。時間割等の決定にあたっては、学生の履修に配慮しつつ、各教員の希望や他専攻の授業計画等も考慮して12東北大学大学院法学研究科公共法政策専攻

いる（評価の視点 2-22、点検・評価報告書 21 頁）。
シラバスについては、「目的」「授業内容・方法」「授業時間外学習」「教科書・教材」「成績評価の方法」等の記載項目を設定している。また、学生への連絡には電子掲示板システムを利用しており、授業内容に変更が生じた場合には、随時、担当教員及び事務から学生への連絡がなされている。ただし、点検・評価報告書において自認している通り、シラバスには、科目によって記載内容に精粗があり、特に、毎回の授業の具体的な内容が明示されていない科目があるので、改善が望まれる。2016（平成 28）年度の「公共政策大学院講義要綱」では、「行政の法と政治」で毎回の授業内容が明示されていないほか、「租税法原論」や「国際関係論演習Ⅰ」で各授業の内容についてまったく記載がない。また、「成績評価の方法」についても、記載内容に科目間で精粗がある。なお、シラバスに関しては、前回の本協会における認証評
価においても指摘されているものであり、改善に向けた一層の努力が求められる（評価の視点 2-23、2-24、点検・評価報告書 21 頁、資料 2-2「平成 28 年度（2016 年度）
公共政策大学院講義要綱」）。
【項目８：成績評価】
成績評価の基準として、各科目 100 点満点で、ＡＡ（90 点以上）
、Ａ（80 点以上
90 点未満）、Ｂ（70 点以上 80 点未満）
、Ｃ（60 点以上 70 点未満）及びＤ（60 点未満）の５段階評価をとっている。これらの基準については「東北大学公共政策大学
院規程」に定め、「公共政策大学院学生便覧」に掲載している。科目ごとの成績評価の方法については、シラバスに項目を設けており、多くの科目では、専門職大学院としての特性を考慮し、期末試験だけでなく、講義への参加状況・貢献度等、学生の主体的な取組みを加味して評価している。ただし、シラバスにおける「成績評価の方法」の記述には、科目間で精粗があるので、改善されたい（評価の視点 2-25、点検・評価報告書 21-22 頁、資料 2-1「平成 28 年度（2016 年度）東北大学公共政策
大学院学生便覧」）。
「公共政策ワークショップⅠ」の成績評価は、学生のワークショップにおける活動状況や最終報告書（プレゼンテーションを含む）等に基づき、「ワークショップⅠ
運営委員会」で最終的に決定している。
「公共政策ワークショップⅡ」の成績評価は、指導教員以外の教員を含めた複数の審査委員が、リサーチ・ペーパーの審査及び口述試験を行っており、修士学位論文の審査に準ずる方法でていねいな成績評価を行っている。しかし、両科目のシラバスにあっては、各科目の担当教員が成績評価を行っているという記載のみとなっているため、成績評価方法を周知するにあたって、審査の体制及び手続き等を学生に明示するよう、検討されたい。とくに、「公共政策
ワークショップⅡ」において、指導教員以外の教員が審査委員となっていることか
ら、各専門分野に通じる教員が適切な評価を行うため、審査委員の選出方法につい13

東北大学大学院法学研究科公共法政策専攻ても、学生に示す必要がある。
その他の各科目の成績評価は、科目ごとに設定した責任教員が責任を持って行うとしている。成績評価を行うにあたっては、教員によって評価分布の差が生じない
よう、「公共政策大学院運営委員会」において、各科目ともＡＡ及びＡを原則として学生の３分の１以内とすることを定めた「公共政策大学院成績評価基準について」を制定し、教員に周知している。しかし、成績評価基準に従った評価がなされていない科目も少なくない。たとえば、「論文作成基礎講義」（2016（平成 28）年度履修者 15 名）では 93.3％の者がＡ評価を受けた。また、「経済学理論」（同 18 名）のＡ
Ａ及びＡ評価を受けた者は、74.2％にのぼっている。なお、「公共政策大学院成績評
価基準について」に関しては、但し書きで「授業科目の特性・内容、受講者数等により、上記の比率と異なる取扱いを認めるべき授業科目についてはこの限りではない」としており、「公共政策ワークショップ」は同基準の適用から除外されている（評価の視点 2-26、点検・評価報告書 22 頁、資料 1-2「平成 29（2017）年度東北大学公
共政策大学院大学院案内」、資料 2-9「公共政策大学院成績評価基準について」、資料
2-10「平成 28 年度公共政策大学院授業科目別成績分布」）。
成績評価に関する学生からの問い合わせに応える制度として、2011（平成 23）年
度より、
「成績評価に対する不服申立制度」を設けており、授業科目について「不合格」の評価を受けた学生は期間内に申し出ることで不服を申し立てることができる。
これについては、「公共政策大学院学生便覧」の中の「公共政策大学院履修案内」という項目で、説明がなされているが、非常に簡略であり、学生への明示方法を工夫するよう検討が望まれる。また、不服申立を受け付けるのは、その科目に「不合格」となった学生のみとしており、科目には合格しているものの、成績評価に関する疑問を持つ学生からの問い合わせに対しては、貴専攻としての対応体制が整えられていないことから、成績評価に関する問い合わせに対応する仕組みを設けるよう、改善が望まれる（評価の視点 2-27、点検・評価報告書 22 頁、資料 2-1「平成 28 年度（2016 年度）東北大学公共政策大学院学生便覧」）。
【項目９：改善のための組織的な研修等】
授業の内容及び方法の改善を図るための取組みとして、法学研究科全体で行っているファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動に貴専攻の教員も参加している。研究科のＦＤにおいては、研究倫理に関する内容等を扱っており、教員はその内容を、自身の研究のみならず、リサーチ・ペーパー作成時の学生指導等にも活かしている。貴専攻としては、中央官庁から２年程度の期間で出向してくる実務家教員が多いことを考慮して、着任時に「公共政策大学院新任教員手引き」を配付し、職務上のガイダンスを行い、「公共政策ワークショップⅠ」の副担当にこれらの教員をあてるなどして実務家教員の授業の向上に役立てている。また、2013（平成 25）
14

東北大学大学院法学研究科公共法政策専攻

年度から「ＦＤ懇談会」を年４、５回にわたり開催しており、カリキュラム全体に関わる問題のほか、個々の授業科目についての検討を重ねている。さらに、カリキ
ュラム全体の方針、シラバス作成の指針、授業評価アンケート等を担当する教務委
員会、全学的に行う部局評価や外部評価を担当する「評価改善･基本戦略委員会」及び「公共政策ワークショップ」の企画・実施・評価を担当する「ワークショップⅠ・
Ⅱ運営委員会」といった組織において所掌事項の検討を行い、適宜、改善を図っている。とくに、「ワークショップⅠ運営委員会」は積極的に開催されており、研究者
教員と実務家教員の双方が参加し、同科目の各プロジェクト終了時には担当教員がその成果をまとめて報告して、毎年度発行される「公共政策ワークショップ・ハン
ドブック」に反映している。これらの検討の結果は、後年度のプロジェクト企画に活かされ、ホームページでも公表されており、貴専攻の固有の目的に即した特色ある取組みといえる。こうした各種委員会での検討によって、「公共政策基礎理論」等の科目内容の見直しや、「論文作成基礎講義」の必須化といった改善がなされている（評価の視点 2-28、2-29、2-31、点検・評価報告書 24-25 頁、資料 2-7「平成 28 年
度（2016 年度）公共政策ワークショップ・ハンドブック」、資料 2-8「東北大学公共政策大学院ウェブサイト『ＦＤと公共政策ワークショップの事後評価』」、資料 2-11
「東北大学大学院法学研究科及び法学部組織運営規程」、資料 2-12「公共政策大学院
新任教員手引き（2016 年度）」、資料 2-13「公共政策大学院ＦＤ懇談会実施一覧」）。
貴専攻では、設置当初の 2004（平成 16）年度から学生を対象とした授業評価アン
ケートを実施している。同アンケートは、学生が授業の形態や内容について、「どう思う」かだけでなく、授業を受けた後の自分自身を「どう考える」かにも留意した
内容を問うものとなっており、回答率は 50％程度であるが、評価は概ね良好である。
また、在学生に対するアンケートに加えて、修了者を対象としたアンケートも毎年度、実施することにより、カリキュラム全体や授業科目について修了生に意見を聴く機会を設けており、これらのアンケート結果も利用した教育の改善が図られ、教員間で結果が共有されている（評価の視点 2-30、点検・評価報告書 25 頁、資料 2-15
「平成 28 年度公共政策大学院授業評価アンケート（後期）集計結果」）。
（２）長所
１）修了要件単位 48 単位のうち 20 単位を占める「公共政策ワークショップ」では、政策課題の発見、行政機関へのヒアリングや現地調査及び関係者に対するプレゼンテーション等、学生が主体的に考え行動することを重視した「体験型」教育プロセスを通じた授業を実施している。
「公共政策ワークショップ
Ⅰ」において、実地調査や関係者に対する研究成果のプレゼンテーション等、机上の検討にとどまらない「体験型」の授業を行い、「公共政策ワークショッ
プⅡ」において、学生にリサーチ・ペーパーを作成させている。これらの科
15東北大学大学院法学研究科公共法政策専攻

目は、コミュニケーションやアポイントの取り方、インタビューのマナーなどの面で、学生のスキルを養成し、社会人としての素養を高めており、固有の目的に即した授業方法となっていることは、評価できる（評価の視点 2-21）
。
（３）特色
１）
「公共政策ワークショップ」と連携する形で、研究者教員と実務家教員双方から、学習に関する指導と進路指導を行っている。
「公共政策大学院運営委員会」
での情報共有等を通じて、制度的にきめ細かな指導を可能にしているだけでなく、研究指導にあたる教員が学習指導と進路指導の双方にも関わることで、貴専攻での学習とキャリア形成との連携が図られており、「政策プロフェッシ
ョナルの育成」という教育目的にかなった指導体制となっていることは、特色といえる（評価の視点 2-14）。
（４）検討課題
１）シラバスについて、各回の授業計画を記載していない科目が散見される。「公共政策ワークショップ」や演習科目など科目の特性上やむを得ないものを除き、それ以外の科目については、適切に記載することが望まれる。また、授業科目によって記載内容に精粗があることから、改善が望まれる。これについては、前回の本協会における認証評価においても指摘されているほか、貴専攻においても点検・評価報告書において問題として認識しながら、依然として改善を慫慂するとしているのみであり、ＦＤなどを通じて教員間で認識の統一を図るなど、具体的な改善策を講じるよう、改善が望まれる（評価の視点 2-23）。
２）科目の不合格者に限らず、学生からの成績評価に関する問い合わせに対応する仕組みを設けるよう、改善が望まれる（評価の視点 2-27）。

16東北大学大学院法学研究科公共法政策専攻

２

教育内容・方法・成果（３）成果（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 10：修了生の進路状況の把握･公表、教育効果の評価の活用】
修了者の進路については、修了生が提出する修了届によって把握している。また、アドバイザー教員も進路指導等で各学生の進路を確認している。これらの進路情報
をホームページや「公共政策大学院案内」に掲載しており、第１期から第 11 期まで修了生の就職先等を公表している（評価の視点 2-32、点検・評価報告書 26 頁、 資料 2-16「平成 29（2017）年度東北大学公共政策大学院大学院案内」）。
教育効果の評価については、点検・評価報告書によれば、アドバイザー教員が面談や日常的に学生と接触することで意見を聴取しているほか、授業評価アンケートを実施することによって行われている。授業評価アンケートの結果は、教員にフィードバックされ、指導内容の改善を図っている。また、「政策プロフェッショナルの育成」が貴専攻の教育目的であることから、公共政策に関わる就職先を確保できたかについても調査しており、半数近い修了生が、中央省庁、地方自治体、政府関係
機関、報道機関等に就職していることは特色であるといえる（評価の視点 2-33、点検・評価報告書 27 頁、資料 2-17「公共政策大学院（公共法政策専攻）自己点検評価
報告書（平成 27 年度）
」
）
。
（２）特色
１）貴専攻では、固有の目的に照らし、公共政策に関わる就職先に進むことができたかどうかという観点から教育効果の測定・評価が行われている。これは、教育評価の特徴でもあり、貴専攻の教育目的に沿って、半数近い修了生が、中央省庁、地方自治体、政府関係機関、報道機関等に就職していることは特色といえる （評価の視点 2-33）。

17

東北大学大学院法学研究科公共法政策専攻

３

教員・教員組織（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 11：専任教員数、構成等】
貴専攻では、専門職大学院設置基準上必要な専任教員数が 10 名のところ、2016（平成 28）年５月１日現在で 16 名の専任教員を配置しており、そのうち、13 名が教授である。なお、2016（平成 28）年６月から７月の期間に３名（実務家教員２名、助教１名）が退職しているが、その後、速やかに必要な教員を補充している（評価の視点 3-1、3-2、3-3、点検・評価報告書 30 頁、基礎データ表２）。
貴専攻の専任教員には、研究者教員・実務家教員ともに、法学研究科の教員採用
手続きを適用しており、「国立大学法人東北大学教員選考基準」に則り、専任教員としての能力を有する者を採用している（評価の視点 3-4、点検・評価報告書 31 頁、基礎データ表４、資料 3-2「国立大学法人東北大学教員選考基準」）。
実務家教員については、専門職大学院設置基準上必要な専任教員数が５名のところ、５名の教授を配置している。いずれも中央省庁から派遣された教員であり、５年以上の実務経験を有している（評価の視点 3-5、3-6、基礎データ表４）。
教員の年齢構成は、60 代が１名、50 代が５名、40 代が７名、30 代が３名であり、バランスのとれたものとなっている（評価の視点 3-9、基礎データ表３）。
実務家教員は、総務省、外務省、厚生労働省、農林水産省、環境省から派遣されており、職業経験・国際経験ともに多様である。また、全体としても、職業経歴、国際経験、性別等の多様な教員で構成している。なお、研究者教員については、法学、政治学など専門分野に配慮しているとしているものの、経済学分野の教員が少なくなっており、学問分野のバランスについては、検討が望まれる（評価の視点 3-7、
3-8、3-10、点検・評価報告書 31 頁）。
【項目 12：教員の募集・任免・昇格】
教員組織の編制方針について、貴専攻として独自に明文化したものはないが、教育課程の中核である「体験型政策教育」の実施に配慮して、「公共政策ワークショッ
プ」等の科目における体験的な政策教育の実施に必要な実務家教員を確保し、専門分野、年齢、性別等を考慮した研究者教員を配置している（評価の視点 3-11、点検・評価報告書 32 頁、資料 3-3「国立大学法人東北大学教員の任期に関する規程」、資料
3-4「東北大学大学院法学研究科総合運営調整教授会内規」、資料 3-5「東北大学大学
院法学研究科における任期の定めのある専任教員候補者の選考手続きに関する申合せ」、資料 3-6「東北大学大学院法学研究科公共政策大学院における任期の定めのある専任教員候補者の選考手続きに関する申合せ」）。
教員の採用及び昇任については、全学的な方針である「国立大学法人東北大学教員選考基準」「国立大学法人東北大学教員の任期に関する規程」や、法学研究科の「東18東北大学大学院法学研究科公共法政策専攻

北大学大学院法学研究科総合運営調整教授会内規」等に従って運用されている。な
お、同内規第 16 条によると、教員の人事については、公共法政策の専攻長の発議に基づいて、５名程度の教員による「選考委員会」を設置することとなっている。
「選考委員会」は「運営委員会」に属する教授又は准教授で構成しており、候補者の教育・研究能力を評価したうえで、報告書を作成し、教授会での審議を経て、人事を行うこととしている。また、実務家教員の人事については、「選考委員会」に実務家教員が加わることで、実務能力を適切に評価するよう努めている。さらに、任期の定めのある専任教員の選考手順については、貴専攻としての「申合せ」が別に定められている（評価の視点 3-12、点検・評価報告書 32 頁、資料 3-3「国立大学法人東北大学教員の任期に関する規程」、資料 3-4「東北大学大学院法学研究科総合運営調整教授会内規」、資料 3-5「東北大学大学院法学研究科における任期の定めのある専
任教員候補者の選考手続きに関する申合せ」、資料 3-6「東北大学大学院法学研究科
公共政策大学院における任期の定めのある専任教員候補者の選考手続きに関する申
合せ」
）
。

19

東北大学大学院法学研究科公共法政策専攻

４

学生の受け入れ（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 13：学生の受け入れ方針、定員管理】
貴専攻では、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を定め、受け入れるべき学生像を明示している。2018（平成 30）年度入学生向けのものから、同方針を改定しており、「学部で学んだ専門知識を基盤としつつ、公務及び公共政策の立案・制度設計について多角的視点から学習する意欲と基礎的な能力を有すること」「討論・交渉・文章作成・プレゼンテーションなどコミュニケーション能力を豊かに持ち、集団作業に貢献できる適性を有すること」及び「公共性への情熱を持ち、公務に対し献身的な資質を有すること」の３点を提示している。この変更において、
特に、上記の１点目に関しては、2017（平成 29）年度には「公務及び公共政策の立案・制度設計に不可欠の法学・政治学への理解を、基礎レベルで有すること」として、法学・政治学のバックグラウンドを持つ学生を中心に求めていたものを改定し、特定の学部の卒業生に偏ることなくさまざまな学生を受け入れることを明確に示した。なお、この学生の受け入れ方針は、2018（平成 30）年度の「公共政策大学院大学院案内」等に記載し、受験生に配付しているとともに、ホームページにも掲載し、入試説明会でも周知している（評価の視点 4-1、資料 4-2「平成 29（2017）年度東北
大学公共政策大学院学生募集要項（第１期募集）」、回答根拠資料１「東北大学公共政策大学院 2018 大学院案内」）。
入学者の選抜方法については、提出書類、小論文、面接の総合判定により行っている。小論文は、現在の日本が直面している政策課題について理解度と見解を問うものであり、内政、経済、国際関係の３分野から出題している。すなわち、学生の受け入れ方針に沿って、さまざまなバックグラウンドを持つ学生に配慮した出題内容となっている。面接は、受験者のコミュニケーション能力や集団作業能力等を総合的に判定するため、複数の面接実施委員により、受験者１人に約 60 分かけて実施している。また、公共政策に関する実務に３年以上携わった者については、「政策法
務教育コース」として、別途、面接試験のみによる入試を実施している。これらの内容はいずれも、「学生募集要項」に記載し、配付しているとともに、ホームページにも掲載し、入試説明会でも周知している。なお、障がいのある学生など、受験上・修学上の配慮を必要とする受験者がある場合、所定期日までに事前に申し出るよう
募集要項に注記がなされており、申し出があれば、受験上の配慮については貴大学
大学院入試委員会にて、修学上の配慮については「学生相談・特別支援センター」と連携して行う体制となっている。これらのことから、概ね適切な入学者の選抜基準、選抜方法及び手続きを設定して、入学者選抜を行っているといえる（評価の視点 4-2、4-3、4-5、4-7、点検・評価報告書 33-34 頁、資料 4-1「平成 29（2017）年
度東北大学公共政策大学院大学院案内」、資料 4-2「平成 29（2017）年度東北大学公20東北大学大学院法学研究科公共法政策専攻

共政策大学院学生募集要項（第１期募集）」、資料 4-3「平成 29（2017）年度東北大学公共政策大学院学生募集要項（政策法務教育コース）」、資料 4-4「平成 29（2017）年度東北大学公共政策大学院学生募集要項（第２期募集）」、資料 4-5「公共政策大学
院の入学試験に関する内規」）。
合否判定の手続きについては、学生の受け入れ方針や選抜基準・方法に則り、提出書類・小論文・面接の総合判定で選抜が行われたのち、「公共政策大学院運営委員会」のもとに設置された判定委員会で検討し、同運営委員会等での議を経て、合格者を決定している。なお、社会人を対象とした「政策法務教育コース」については、「学生募集要項」等に記載しているものの、それらの資料に載せられた教育体系や入試形態等が不明瞭であり、潜在的な入学希望者への案内としては詳細等の説明がかなり欠けているように見受けられるので、改善が望まれる。また、主となる入試との関係では、負担を軽減しているようにも見受けられるが、入学者の質の低下につながることのないよう、適切な運用が求められる（評価の視点 4-4、資料 4-3「平成 29（2017）年度東北大学公共政策大学院学生募集要項（政策法務教育コース）」、
資料 4-5「公共政策大学院の入学試験に関する内規」）。
貴専攻の入学定員は、「東北大学大学院通則」第２条に定められており、各学年とも 30 名で、収容定員数は 60 名である。2016（平成 28）年度においては、在籍学生
数は 50 名で、収容定員を充足していない状況である。また、2015（平成 27）年度及び 2016（平成 28）年度の入学者数はそれぞれ 23 名、21 名、志願者はそれぞれ 73 名、51 名で、2016（平成 28）年度に初めて、志願者が入学定員の２倍に達しない人数となっている。さらに、留学生については、日本語で密度の濃いコミュニケーションが必要となる「体験型政策教育」を掲げていることから、志願者がほとんどなく、在籍もしていない。年々、志願者数及び入学者数は低下してきており、今後とも入学者数が入学定員を充足しない状況が持続すると、学生数を確保できないだけでな
く、学生の質についても十分に維持できなくなることが懸念される。つまり、定員充足に向けては、むやみと入学定員に対する入学者数比率等を上げればいいというものではなく、むしろ質の高い志願者を増加させる方法を検討する必要がある。既に、入試の複数回化、広報活動の強化、とりわけ全国各所での入学説明会など、さまざまな対策がとられてはいるものの、志願者数及び入学者数は年々、低下していることから、引き続き入学定員の充足に努め、適正な定員管理を行うよう、さらなる改善が望まれる（評価の視点 4-6、点検・評価報告書 35 頁、基礎データ表５、表６）。
【項目 14：入学者選抜の実施体制・検証方法】
入学者選抜の実施については、入試委員会が担当し、具体的な実施要領を定め、教員・事務職員が協力して行っている。入試問題の作成については、入試ミスの防21東北大学大学院法学研究科公共法政策専攻

止という全学的な方針に則り、「公共政策大学院の入学試験に関する内規」に基づいて、小論文試験の作題委員及び面接実施委員を選出し、各作題委員が作成した草案
を、作題委員会で検討したのち、点検委員会において確認している。また、試験実施後は、判定委員会で試験の成績を評価したうえで、「公共政策大学院運営委員会」の議を経て、合否を決定しており、入学者選抜は、責任ある実施体制のもとで、適切かつ公正に実施されているといえる（評価の視点 4-8、資料 4-5「公共政策大学院の入学試験に関する内規」、資料 4-6「平成 29（2017）年度公共政策大学院入学試験（第１期募集）実施要領」、資料 4-7「平成 29（2017）年度公共政策大学院入学試験（政策法務教育コース）実施要領」、資料 4-8「平成 29（2017）年度公共政策大学院
入学試験（第２期募集）実施要領」）。
入学者選抜の検証方法については、入試を実施する際の判定委員会や運営委員会などで、学生の受け入れ方針や入試方法に関する改善案についても議論を行っている。しかし、これまでのところ、小論文と「60 分面接」を組み合わせた現行方式が妥当であるとの合意があり、改革は行われていない。今後は、志願者数が減少している中で、社会人や留学生を含め、より幅広く学生を受け入れるための方針や選抜
基準・方法等を見直すことが課題であるので、さらなる検討が望まれる（評価の視点 4-9、点検・評価報告書 36 頁）。
（２）特色
１）コミュニケーション能力や集団作業能力等を総合的に判定できるよう、受験者に対する面接が、複数の面接実施委員により、受験者１人あたり約 60 分をかけてていねいに実施されている点が、貴専攻の入学者選抜の特徴となっている。貴専攻の固有の目的に則した、「公共政策ワークショップ」を中心とする「体験型政策教育」に適した人材を選抜するための方法として、特色といえる（評価の視点 4-7）。
（３）検討課題
１）入学者数の減少は、専門職大学院全体についての志願者の減少や景気動向など、外在的要因によるところもあり、また教育水準を維持するためには、合格水準を維持する必要もあるため、抜本的な解決策を見出すことは容易ではないものの、適切な定員管理が、今後とも大きな課題であり、まず志願者を増やす必要がある。既に、入試の複数回化、広報活動の強化などの対策に取り組んでいるものの、志願者数及び入学者数は年々、低下していることから、引き続き、改善に向けた検討が望まれる。とくに、社会人向けの「政策法務教育コース」に関して、潜在的な志願者に対する周知を行うよう改善が望まれる（評価の視点 4-6）。
22

東北大学大学院法学研究科公共法政策専攻

５

学生支援

（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 15：学生支援】
学生生活に関する相談・支援体制として、貴専攻の学生は、大学全体で設置している「保健管理センター」や「学生相談・特別支援センター」等の各種センターを利用することができる。また、貴専攻として独自に「精神面での不調を抱えた学生への指導のガイドライン」を定めて教員の指導方針を明確化している。さらに、貴専攻及び法務専攻（法科大学院）が共同で「学生心理相談室」を設置して毎月２回、外部の臨床心理士による心理カウンセリングを実施しており、学生生活に対する相談・支援体制は適切に整備されている（評価の視点 5-1、点検・評価報告書 38 頁、
資料 5-1「精神面での不調を抱えた学生への指導のガイドライン」、資料 5-2「学生心理相談室について」、資料 5-3「東北大学高度教養教育・学生支援機構規程」、資料
5-4「学生相談・特別支援センターご利用案内」、資料 5-5「東北大学学生相談・特別
支援センターウェブサイト」）。
各種のハラスメントに対しては、「国立大学法人東北大学におけるハラスメントの防止等に関する規程」及び「ハラスメント問題解決のためのガイドライン」を全学的に定めており、大学全体の相談窓口、各学部・研究科に設置した部局の相談窓口、さらには専門業者に委託した学外の相談窓口を設けている。こうした体制について
は、新入生オリエンテーション時に説明し、ホームページにも掲載しているほか、
パンフレットを作成して、学生への周知を図っている（評価の視点 5-2、資料 5-6「国立大学法人東北大学におけるハラスメントの防止等に関する規程」、資料 5-7「ハラスメント問題解決のためのガイドライン」、資料 5-8「ハラスメントの防止と解決のために」、資料 5-9「東北大学ハラスメント防止対策ウェブサイト」）。
学生への経済的支援については、貴専攻の学生には全学の制度が適用され、「東北大学学生の授業料の免除並びに徴収猶予及び月割分納の取扱いに関する規程」等に基づき、入学料・授業料の免除及び徴収猶予、学生寮、奨学金などの交付を受けることができる。これらの内容は「公共政策大学院学生便覧」やホームページに掲載しており、奨学金等の学生に対する経済的支援は適切に行われている。なお、東日本大震災や平成 28 年熊本地震で被災した新入生については、別途、入学料免除、授業料免除、奨学金支給及び無償の寄宿舎提供等の全学的な措置がある（評価の視点
5-3、資料 1-1「平成 28 年度（2016 年度）東北大学公共政策大学院学生便覧」、資料
5-11「入学料免除等ウェブサイト」、資料 5-12「授業料免除等ウェブサイト」、資料
5-13「東北大学東日本大震災で被災した新入生への経済的支援ウェブサイト」）。
障がいのある学生への支援として、全学的に「障害のある学生への配慮に関するガイドライン」が定められており、大学全体の「学生相談・特別支援センター」と連携して対応する体制が整備されている。なお、これまでのところ、障がいを有す23東北大学大学院法学研究科公共法政策専攻

る学生が入学した事例はない（評価の視点 5-4、資料 5-19「障害のある学生への配慮に関するガイドライン」）。
キャリア支援については、大学全体で設置している「キャリア支援センター」において、面接対策等の就職に関する相談、セミナーなどを開催しているほか、貴専
攻独自の支援・相談体制として、実務家教員がアドバイザー教員となって、進路指導を行う体制を整えている。指導にあたっては、公共政策という分野の特性上、公務員志望の学生が多いことを受け、入学前の段階から「公務員試験受験準備、来年度国家公務員採用試験総合職試験（政治・国際、法律、経済区分）の受験、入学前の学習について」という学習準備を促す資料を配付し、貴専攻の入試に合格した学生に対する指導を行ったうえで、１年次に「進路指導調書」を提出させ、学生の希望や国家公務員試験の成績等を勘案しながら、個別に対応している。アドバイザー
教員が進路指導を行った内容は、「公共政策ワークショップ運営委員会」でも検討し、教員間での共有を図っており、「公共政策ワークショップ」と連動したキャリア支援
は貴専攻の特色となっている。また、霞が関インターンシップや他の自治体等でのインターンシップを正規の授業科目として実施していることも学生の進路選択の機会となっている。これらのことから、貴専攻では、学生の課程修了後を見越したキャリア形成、進路選択等に関わる相談・支援体制を整備し、効果的な支援を実施しているといえる（評価の視点 5-5、資料 5-14「公務員試験受験準備、来年度国家公務員採用試験総合職試験（政治・国際、法律、経済区分）の受験、入学前の学習について」、資料 5-15「進路指導調書」、資料 5-16「国家公務員採用Ⅰ種試験第１次試
験の自己採点申告様式」、資料 5-17「東北大学キャリア支援センターのご案内」）。
留学生については、大学全体で設置された「教育・学生支援部留学生課国際交流
サポート室」が必要な支援を行う体制となっているが、今のところ、貴専攻には留学生は在籍していない。また、社会人学生については、就学希望（休職しての就学、又は在職したままの就学等）について、入試委員会が個別の相談に応じるとしている。さらに、2015（平成 27）年度より、長期履修制度が導入されており、現在１名の社会人学生が利用している（評価の視点 5-6、点検・評価報告書 39 頁）。
学生の自主的な活動に対する支援については、２年次学生が幹事として自主的に管理するコモンルームを学生交流のためのスペースとして設けており、交流や情報交換に利用されている。また、毎年、春と秋にスポーツ大会や芋煮会など、教員も参加するレクリエーション活動が定例化しており、充実した交流の場を設けている
ことは貴専攻の特色である。修了生に対しては、現在では 200 名ほどからなる同窓会組織が、毎年８月末に東京で開催されている。これまでは、「公共ＯＢ・ＯＧ会」
として公共政策大学院長が名簿管理や教員・在籍学生との連絡を所管していたものの、規模の拡大に伴い、2016（平成 28）年度より、「法学部同窓会公共支部」となり、法学部同窓会のネットワークに組み込まれており、修了生の同窓会組織等に対して24東北大学大学院法学研究科公共法政策専攻

は、一定の支援体制が整備されているといえる（評価の視点 5-7、点検・評価報告書
39 頁）
。
（２）特色
１）官庁での豊富な実務経験のある実務家教員がアドバイザー教員となり、ワー
クショップでの研究指導と連動したていねいなキャリア支援を行っていることは、固有の目的に即した貴専攻の特徴となっている。また、学生が自主的に管理するコモンルームなど学生の課外活動に役立つ施設を設けているほか、学生と教員がともに参加するレクリエーション活動が定例化しているなど、交流の機会を充実させていることは、貴専攻の特色である（評価の視点 5-7）。

25東北大学大学院法学研究科公共法政策専攻

６

教育研究等環境（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 16：施設・設備、人的支援体制の整備】
貴専攻では、貴大学法科大学院・会計大学院及び大学本部施設と共同で利用する
エクステンション教育棟に関連施設を集約している。教室としては、大型のスクリーンや視聴覚機器及び情報通信設備を備えた、国際会議などにも対応可能な大講義室（収容人数 156 名）と、３つの小講義室（収容人数 72 名が２室、48 名が１室）がある。また、３つの演習室（収容人数 24 名）と６つのゼミ室（収容人数 12 名）を整備しており、貴専攻の規模・教育形態に応じた教室・演習室を、適切に整備している（評価の視点 6-1、点検・評価報告書 42 頁）。
学生の自主的な学習を可能とする施設として、パソコン・プリンター等を備えたワークショップ作業室（収容人数 12 名）、情報処理コーナー室（19 席）、自習室、学生の交流や情報交換の場であるコモンルーム（収容人数 12 名）が設けられている。
また、自習室は学生１人ひとりに机が割り当てられ、充実した設備となっている。
これらの部屋はカードキーによる入退館管理システムがとられ、貴専攻の学生は、自習室、ワークショップ作業室及び情報処理コーナー室を 24 時間利用可能である。
さらに、学生相互の交流のためのラウンジ等の環境が整備され、効果的に利用されている。なお、「公共政策ワークショップ」という授業科目については、ワークショ
ップ作業室の整備だけでなく、外部からの寄附により、「ＪＲ東日本寄附金」及び「ＪＲ東日本グローバル人材育成プログラム基金（通称「はやぶさ基金」）」を設立し、運営経費の手当や海外調査の旅費支援を行っていることは、貴専攻の教育目的を具体化する支援体制として評価でき、今後も充実した教育研究支援がなされることが期待される（評価の視点 6-2、6-6、資料 6-1「平成 28 年度（2016 年度）東北大学公
共政策大学院学生便覧」）。
エクステンション教育棟には、全館の主要個所に無線ＬＡＮアクセスポイントが設置されており、学生には、入学時にメールアカウントが配付される。また、ホームページ上の「教員・学生のページ」には、電子掲示板・共有フォルダがあり、学生への連絡、講義資料の事前配付、学生間のワークショップ作業等に関する情報共有などに利用されている。さらに、入学時のオリエンテーションでは、ファイル共
有ソフトの使用、ソフトウェアの違法コピー等の禁止についての指導が行われており、学生の学習、教員の教育研究活動に必要な情報インフラストラクチャーが適切に整備されているといえる。くわえて、エクステンション教育研究棟は、バリアフ
リー設計となっており、障がいのある学生に配慮されている。また、他研究科等の講義を受ける際にも、大学内は全体として、障がいのある学生への配慮がなされていることから、特段の問題は認められない。なお、「公共政策ワークショップ」など
で学外での行動を要する授業の場合は、ケースバイケースで障がいのある学生に対26東北大学大学院法学研究科公共法政策専攻

応することとなっている（評価の視点 6-3、6-4、資料 6-2「ファイル共有ソフトの使用禁止について」、資料 6-3「コンピューターネットワーク安全・倫理に関するガ
イドライン」）。
人的な支援体制としては、貴専攻と法科大学院が共同で設置する「学生心理相談室」に臨床心理士が在室し、カウンセリングを実施している。「法政実務図書室」には司書資格を有する事務補佐員が配置され、レファレンス業務等の教育研究支援を行っている。また、情報ネットワーク担当の講師が貴専攻のネットワーク利用環境の整備等を行うとともに、学生に対する情報機器関連のトラブル相談、利用者説明会を実施している。学生の学習に関する支援体制は整備されているといえる。しかしながら、教員の教育研究に関する人的な支援体制は、充実しているとはいいがた
く、リサーチ・アシスタントやティーチング・アシスタントによる授業や研究の支援はない。なお、事務に関しては、会計事務などで他キャンパスに出向く必要があるほかは、特段の問題は見受けられないものの、基本的には法学研究科や法科大学院との兼務となっている（評価の視点 6-5、点検・評価報告書 43 頁）。
【項目 17：図書資料等の整備】
貴専攻では、約２万 5000 冊を所蔵する法科大学院と共用の「法政実務図書室」が設けられている。所蔵資料のうち、公共政策大学院に関連する資料については、ワークショップ作業室での利用が可能であるなど、「公共政策ワークショップ」の研究
調査への便宜が図られていることは、貴専攻における特色を踏まえると有効である。
また、キャンパス間の資料搬送サービスを用いて、貴専攻の学生は他キャンパスの図書館、図書室の資料を利用できる体制となっている。さらに、学内ＬＡＮを通じて、約 27,000 タイトルの電子ジャーナルや国内外の新聞等の各種データベースの利用が可能となっており、教育研究活動に必要な資料を整備し、学内全体での体系的な資料の利用を可能とする仕組みを整えているといえる（評価の視点 6-7、6-9、資料 6-1「平成 28 年度（2016 年度）東北大学公共政策大学院学生便覧」、資料 6-4「東北大学附属図書館本館利用案内」）。
貴専攻の学生は、400 万冊の図書に加え、和洋雑誌 8400 タイトルを所蔵する貴大学の附属図書館本館をはじめ、他キャンパスの図書も利用可能である。貸出期間については、教員が学生閲覧室図書 10 冊３週間、書庫図書 100 冊６週間、学生が学生
閲覧室図書 10 冊３週間、書庫図書 50 冊６週間となっている。また、「法政実務図書室」の開館時間については、学生は平日の９時～19 時と土日の 13 時～17 時まで、教員は 24 時間入室できる。
附属図書館本館の開館時間については、
平日８時～22 時、土日が 10 時～22 時となっている。さらに、電子ジャーナルや各種データベースについては、学内ＬＡＮ等を接続することで 24 時間利用可能としており、図書館の利用規程や開館時間は、いずれも学生の学習、教員の教育研究活動に配慮したものとな
27

東北大学大学院法学研究科公共法政策専攻っている。ただし、学外から電子ジャーナルにアクセスする場合、扱いにくいシス
テムとなっているので、工夫されたい。また、ワークショップの授業などでは、必要な図書を準備するにあたり、貴専攻に割り振られた図書館の予算のみならず、教員が各自に配分されている研究予算を費やして購入している場合がある。くわえて、「法政実務図書室」は、法科大学院との共用でもあり、公共政策大学院としての教育研究に必要な文献が、電子ジャーナルを含め、十分に整備されているとはいえないので、さらなる改善に向けた検討が望まれる（評価の視点 6-8、点検・評価報告書
44 頁、資料 6-1「平成 28 年度（2016 年度）東北大学公共政策大学院学生便覧」、資料 6-4「東北大学附属図書館本館利用案内」）。
【項目 18：専任教員の教育研究環境の整備、教育研究活動等の評価】
貴専攻所属の専任教員の授業担当時間については、特定の教員の授業担当時間が過度にならないように配慮している。ただし、「公共政策ワークショップⅠ・Ⅱ」をともに担当する研究者教員においては、学外での作業を要する場合、その準備など
時間外の仕事が生ずることにより、やや負担が重くなっている実態もある（評価の視点 6-10、点検・評価報告書 45 頁、基礎データ表３）。
教員の研究費については、2016（平成 28）年度の個人研究費に関しては、配分上限額を設定したうえで、全教員から配分希望額の申告を受けたうえで配分するという特異な方式をとっている。2015（平成 27）年度は、教授及び准教授には図書費 30万円と旅費７万円、助教には旅費４万円を配分した。また、研究費として、研究者
教員には５万円を、実務家教員には 30 万円と研究旅費７万円を配分した。なお、研究者教員の研究費は、基本的には科学研究費補助金等の外部資金で賄うこととなっている（評価の視点 6-11、点検・評価報告書 45 頁、資料 6-6「東北大学大学院法学研究科・法学部『研究・教育の概要第 12 号』（当日閲覧資料）」）。
教員の研究機会の確保については、法学研究科として、６年以上継続して勤務した研究者教員の教授又は准教授を対象として、職務の一部を免除するサバティカル制度を整備しており、同制度を開始した 2008（平成 20）年以降これまでで５名が取得している。しかしながら、運営上、サバティカルを取得できるまでにかかる年数は６年から 21 年までとなっており、過半数が取得までに 10 年以上かかっている点は検討が望まれる（評価の視点 6-12、資料 6-5「法学研究科サバティカル制度に関
する内規」
）
。
教員評価については、法学研究科として、２年ごとに、教員個人の活動を「研究・教育の概要」という冊子にまとめ、研究科長が確認しており、「教育活動」「研究活動」「社会への貢献」及び「組織内運営への貢献」について、評価がなされている。
これらの結果は、昇級や勤勉手当の査定の際、使用されている（評価の視点 6-13、
6-14、資料 6-6「東北大学大学院法学研究科・法学部『研究・教育の概要第 12 号』
28

東北大学大学院法学研究科公共法政策専攻（当日閲覧資料）
」
）
。
（２）特色
１）
「公共政策ワークショップⅠ」について、４つの情報機器や図書を備えたワー
クショップ作業室を設けるとともに、東北大学法学部教育研究基金（ＪＲ東日本寄附金）による教育研究助成を活用し、プロジェクトごとに年 50 万円の経費を準備し、資料収集経費や実地調査のための旅費、講師招聘のための費用として支出している。その額は、2015（平成 27）年度から増額されている
うえ、同科目で必要な海外調査に対しては、「ＪＲ東日本グローバル人材育成
プログラム基金（通称「はやぶさ基金」）」から、１人８万程度の旅費支援が行われている。これらは固有の目的の具体化に資する優れた支援体制といえ、貴専攻の特色ある取組みとして、今後とも充実した教育研究支援がなされる
ことが期待される（評価の視点 6-2）。

29東北大学大学院法学研究科公共法政策専攻

７

管理運営

（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 19：管理運営体制の整備、関係組織等との連携】
貴専攻は、「国立大学法人東北大学組織運営規程」に基づき、法学研究科の３専攻のうちの１つとして設置されている。研究科内の専攻それぞれにおいて、運営委員会が置かれており、貴専攻は「公共政策大学院運営委員会」のもと、専門職大学院としての運営が行われている。「公共政策大学院運営委員会」は、「東北大学公共政策大学院規程」及び「東北大学法学研究科公共政策大学院運営委員会内規」に基づき、専任教員のほか、授業を担当するなど貴専攻に関わる教員を構成員としており、貴専攻の運営に関する事項を検討している。また、同委員会のもとには、各種委員会が置かれ、各所掌事項を運用しており、管理運営を行う固有の組織体制が整備され、概ね適切な運用がなされている。なお、貴専攻が属する法学研究科には、研究科全体の調整を行うための「総合運営調整教授会」が設置されており、「法学研究科
総合運営調整教授会内規」に基づき、「公共政策大学院運営委員会」において審議・議決した内容を承認している（評価の視点 7-1、7-2、点検・評価報告書 47 頁、資料
1-1「平成 28 年度（2016 年度）東北大学公共政策大学院学生便覧」、資料 7-1「国立大学法人東北大学組織運営規程」、資料 7-2「東北大学大学院法学研究科及び法学部
組織運営規程」、資料 7-4「東北大学大学院法学研究科公共政策大学院運営委員会内規」）。
貴専攻の管理運営に関わる専任教員組織の長の任免等については、「東北大学大学
院法学研究科公共政策大学院運営委員会内規」に基づき、貴大学院の専任の教授・准教授の中から投票で選出している。副院長については、公共政策大学院長が指名することとなっている（評価の視点 7-3、資料 7-4「東北大学大学院法学研究科公共政策大学院運営委員会内規」）。
地方公共団体、公共的な非営利組織、企業その他の外部機関との連携については、
東北地方の地方自治体を中心に、中央官庁・地方自治体などの各種団体・組織と連携・協力を行っており、「公共政策ワークショップⅠ」では、中央官庁・地方自治体などの各種団体・組織と協力関係を結んで、それらが現実に抱えている政策課題への解決策を作成・提案している。また、インターンシップに関しては、受け入れ先とあらかじめ協議のうえで学生を派遣し、研修の終了後には学生に対する評価書の提出を受けている。さらに、授業においても、関係組織から講師の招聘を積極的に行っているほか、2017（平成 29）年度からは、現職の市町村議会議員を対象とした地方自治講座を開設している。これらのことから、外部機関との連携・協働等が適切に行われているといえる（評価の視点 7-4、点検・評価報告書 48 頁）。
関係する学部・研究科等との連携については、法学研究科の１専攻であることを活かし、法学研究科の他専攻の教員からも授業科目の提供を受けており、
「トランス
30

東北大学大学院法学研究科公共法政策専攻

ナショナル情報法」「ジェンダーと法演習」など、特徴のある講義科目を置いている。
また、「公共政策大学院運営委員会」において、貴専攻としての固有の意思決定を担保しつつ、上部組織である「総合運営調整教授会」と連携しながら、管理運営を行っている（評価の視点 7-5、点検・評価報告書 48 頁、資料 1-1「平成 28 年度（2016年度）東北大学公共政策大学院学生便覧」、資料 7-4「東北大学大学院法学研究科公
共政策大学院運営委員会内規」）。
【項目 20：事務組織】
事務組織については、「国立大学法人東北大学事務組織規程」及び「東北大学大学
院法学研究科及び法学部組織運営規程」に基づき、法学部・法学研究科に事務部を置き、「東北大学法学部・法学研究科事務部事務分掌内規」に則って、公共政策大学
院に関する事務は「法学部・法学研究科事務部」が担当している。事務体制は、法科大学院と兼務している専門職大学院係５名に加えて、法学部・法学研究科と兼務している総務係が４名、会計係が４名という構成となっている（評価の視点 7-6、点検・評価報告書 49 頁、資料 2-11「東北大学大学院法学研究科及び法学部組織運営規程」、資料 7-5「国立大学法人東北大学事務組織規程」、資料 7-6「東北大学法学部・法学研究科事務部事務分掌内規」）。
事務組織の連携については、専門職大学院係は片平キャンパス、総務係・会計係
は川内キャンパスにあるが、連絡・報告体制を整えており、業務上は、川内キャンパスにある原所管係がそれぞれの所掌業務に対応し、専門職大学院係は片平キャン
パスでの窓口となり、書類のとりまとめや出勤簿の管理等の業務を行っている。また、貴専攻としての固有の事務組織はないものの、法学部・法学研究科の一部として、公共政策大学院の事務部が置かれていることで、教員及び事務の部局間における情報の連携をスムーズにしている。一方、事務職員の業務量が過大になっているという課題もあるので、今後の改善に向けた検討が望まれる（評価の視点 7-7、点検・評価報告書 49 頁、資料 2-11「東北大学大学院法学研究科及び法学部組織運営規程」、
資料 7-5「国立大学法人東北大学事務組織規程」、資料 7-6「東北大学法学部・法学研究科事務部事務分掌内規」）。

31東北大学大学院法学研究科公共法政策専攻

８

点検・評価、情報公開（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 21：自己点検・評価】
貴専攻は、法学研究科として定められた「東北大学法学研究科外部評価（第三者評価）委員会内規」に基づき、継続的かつ定期的に、「外部評価（第三者評価）委員
会」（以下「評価委員会」という。
）による外部評価を受けている。また、大学評価・学位授与機構（現、大学改革支援・学位授与機構）による国立大学法人評価や、本協会による公共政策系専門職大学院認証評価（2012（平成 24）年度）を受けている。
評価委員会では、これらの評価を受けるにあたり、点検・評価報告書等をまとめて
おり、自己点検・評価を組織的かつ継続的な取組みとして実施していることが伺え
る（評価の視点 8-1、点検・評価報告書 51 頁、資料 8-1「東北大学法学部・法学研
究科外部評価（第三者評価）委員会内規」、資料 8-2「公共政策大学院（公共法政策専攻）自己点検評価報告書」、資料 8-3「公共政策大学院（公共法政策専攻）自己点
検評価報告書」、資料 8-4「東北大学大学院法学研究科・法学部外部評価（第三者評価委員会）[平成 25 年度]評価結果」、資料 8-5「東北大学大学院法学研究科・法学部
外部評価（第三者評価委員会）[平成 27 年度]評価結果」、資料 8-6「東北大学法学部・法学研究科外部評価結果ウェブサイト」）。
貴専攻においては、評価結果を受けて、評価委員会が中心となり、教育研究活動の改善・向上の取組みを行ってきた。2015（平成 27）年度からは、外部評価や認証評価で指摘された事項を踏まえ、法学研究科の将来像を根本から構想するとの趣旨から、同委員会を「評価改善・基本戦略委員会」に改め、教育研究活動の改善・向上を図っている（評価の視点 8-2、8-5、点検・評価報告書 51 頁）。
貴専攻は、2012（平成 24）年度に受けた本協会の公共政策系専門職大学院認証評価において、いくつかの問題点（検討課題）を指摘されている。その中で、履修指導の結果、履修放棄率が低くなったこと、授業内容の改善等に関して教員間の情報共有と検討を行う「ＦＤ懇談会」を設けたこと等に関しては、改善したと判断できる。ただし、経済学分野の開設科目が不足していることに関しては、他研究科科目の履修による対応がとられているものの、十分ではない。また、授業評価アンケー
トに関しては、同アンケートの結果を組織的な教育改善に活かす取組みがいまだ十分でない。さらに、入学定員が充足していないことに関しては、追加募集・追加合格・広報の強化などの努力をしていることは認められるものの、今回の認証評価においても、なお十分な改善に至っているとはいえないので、引き続き改善に向けて努められたい（評価の視点 8-3、8-4、点検・評価報告書 53 頁）。
【項目 22：情報公開】
貴専攻における自己点検・評価の結果については、点検・評価報告書を全構成員
32

東北大学大学院法学研究科公共法政策専攻に配付するとともに、貴専攻のホームページにおいて掲載している。また、外部評
価の結果は、法学研究科のホームページに掲載している。これらのことから、自己点検・評価の結果が、学内外にある程度公表されている。なお、2012（平成 24）年
度の本協会による公共政策系専門職大学院認証評価の結果についても、貴専攻のホームページに掲載されており、学内外に広く公表されている（評価の視点 8-6、8-7、
資料 8-6「東北大学法学部・法学研究科外部評価結果ウェブサイト」、資料 8-7「東北大学公共政策大学院ウェブサイト〔自己点検評価・外部評価〕」）。
情報公開については、「国立大学法人東北大学個人情報保護規程」「国立大学法人
東北大学情報公開・個人情報開示等委員会規程」及び「国立大学法人東北大学情報
公開取扱要項」が定められ、これらに基づく適切な運用がなされている。貴専攻の組織運営と諸活動の状況に関しても、貴専攻のホームページで公開しており、パンフレットへの掲載や、オープンキャンパス及び入試説明会等での説明などを通じて広く公表している。また、「公共政策ワークショップⅠ」の活動や政策提言について
は、定期的・組織的に提言を行うには至っていないものの、新聞等のメディアで報道されており、教育成果を社会に還元していることが認められ、貴専攻の特色といえる。ただし、さまざまなメディアにより、教育研究活動の情報を公表しているにもかかわらず、入学志願者が減少している事実があり、情報戦略としては改善の余地がある。貴専攻においても、その点を認識しており、東北地域の大学や公務員、又は市議会議員などに幅広く、広報活動を強化し始めているので、今後はその効果が上がることが期待される。また、「公共政策ワークショップ」という体験型授業を通じて、コミュニケーション能力など政策に携わる社会人としての素養が養われるという教育効果をより広く発信し、貴専攻の特色を明確に打ち出すことも検討されたい（評価の視点 8-8、8-9、点検・評価報告書 55 頁、資料 8-8「東北大学公共政策
大学院ウェブサイト」、資料 8-9「国立大学法人東北大学個人情報保護細則」、資料
8-10「国立大学法人東北大学個人情報保護細則」、資料 8-11「国立大学法人東北大学
情報公開・個人情報開示等委員会規程」、資料 8-12「国立大学法人東北大学情報公開
取扱要領」
）
。
（２）特色
１）法学研究科において、2007（平成 19）年度より、「東北大学法学研究科外部評
価（第三者評価）委員会内規」を定め、継続的に外部評価を実施していることは、特色のある取組みとして評価できる。また、2015（平成 27）年度より、同委員会は「評価改善・基本戦略委員会」に改め、評価結果を教育研究活動の改善・向上につなげるよう、努めている（評価の視点 8-1）。
２）貴専攻の固有の目的に則して行われている「体験型政策教育」の中心である「公共政策ワークショップⅠ」の成果について、貴専攻のホームページに掲
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東北大学大学院法学研究科公共法政策専攻

載しているほか、ワークショップの活動や政策提言については、新聞等のメ
ディアを通じた発信を行っている。そうした教育の成果を広く公表し、社会に還元していることには大きな意義が認められ、貴専攻の特色といえる（評価の視点 8-9）。
以 上34