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利他と貢献が社会を変える

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一般社団法人RQ災害教育センター

BOOKLET 災害教育 2012「利他と貢献が社会を変える」
巻頭

言

災

害は巨大な破壊だ。そこに遭遇した人々は生活基盤害の悲惨さの教訓を生かす知恵ある方法だ。ところが、今と人生がこの上なく乱暴な状況下で一瞬にして失わの復興行政は、それには逆行している愚かさが目に余る。

れる悲劇を味わい、絶望の淵に落とし込まれる。

災害に強い文明とは、自然をねじ伏せることや自然の振る

被災後に災害現場を訪れるボランティアや訪問者もま舞いに無頓着なことではなく、自然の猛威を受け流す柔軟た、その悲嘆の大きさにたじろぎ、呆然たる思いを持つださをもったものだ。さらに、強度の耐震技術やインフラとろう。

合わせて、人々の防災、減災へのしっかりした対処、行動

地震、津波、土砂崩れ、台風、洪水、竜巻、火山噴火などの自然災害は、一方で自然現象でもある。

が不可欠な要件となる。

居なければ災害は発生しない。自然現象が発生したのだ。

そこのように大きな自然現象は、単に自然環境の破壊のため利他や貢献の意識を強く持つことだ。これは緊急時に特にに発生するとは思えない。

顕著に現れ、世界的にも「災害ユートピア＊2」とよばれる。

どれほど巨大な噴火や暴風雨が来ようと、そこに人間がの意味で、私たちが阪神・淡路大震災以来、注目してきたことがある。それは、災害に関わった人々が地震や津波、台風や噴火などによって、自然環境がリセさらに、このような効果を得た人々の中には、災害時以外ットされ、さまざまな復元効果があることもわかってき

でもさまざまな社会参加に積極的に行動している人が多た。短期的には破壊であり、人間が関われば災害となる大い。私たちはこれを「災害教育（効果）」とよび、その仕組きな自然現象も、数百、数千年の単位でみれば、この大地みを解き明かす努力を重ねてきた。に欠かせないカンフル剤なのだろう。

これまで国をあげて取り組まれてきた防災教育は、机上

古代から日本列島は多くの災害に蹂躙されてきた。古代の災害時対応やマニュアル化された防災訓練などに終始し日本人が噴火や大地の鳴動におののき、祈り、供物をささて効果が疑問視されていた。しかし、各地の災害の現場やげる痕跡が多くの調査で明らかになっている。

発災後の被災者支援の取り組みなどでみられる被災地へのそして今回、東日本大震災では千年ぶりの大津波といわ共感や利他や貢献の前向きな感情は、救援活動の組織者られた巨大津波が発生し、500kmに及ぶ沿岸地域で甚大なが「災害ユートピア」のように自然発生に任せず、むしろ被害がもたらされた。約1100年前の貞観の時代に同様の積極的に「災害教育」的な意図をもって意識してボランテ規模の津波が起きたことがその後の調査でわかってきた

ィアや被災住民と接することで、より効果的な結果が得らが、いうまでもなくその当時と今とでは被害の度合いは違れると実感している。っている。

「RQ市民災害救援センター」はまさにそうした実験だ

日本列島に住む私たちの人口は過去最大だし、湿地や遊ったし、期待以上の成果をあげる市民の支援活動だった。

水地、軟弱地盤、崩壊地形など災害が発生しやすいエリア

比喩的にいえばこうした災害教育の効果も、自然界の意にも進出して市街地化し、社会インフラを張り巡らしてき図せざる社会リセットの大きな現れなのかもしれない。

た。このような「文明化」が、頻発する自然現象を災害に本書は日本の災害史の中で初出となる「災害教育」に関してしまう大きな要因であることは否定できない。まさにする最初の冊子だ。いずれは子ども向けの「災害教育本」「災害を大きくするように努力しているのはたれあろう文も刊行できるだろう。

明人そのものなのである」（寺田寅彦 ）。
＊1

わが国が災害多発国として、世界に先駆けて災害分野でしかし、私たちは文明化自体を否定できないし、拒否もの技術、制度、教育面で世界への貢献ができることを、他できない。できること、やらねばならぬことは、災害に強ならぬ災害の犠牲者たち自身が最も期待しているだろう

い文明を生み出すことに尽きる。

が、本書がその一助となれば幸いである。
一般社団法人RQ災害教育センター 代表理事

災害多発国といわれるわが国でも、災害の悲惨な記憶はすぐに風化し、破壊消失した市街地や道路、橋、堤防などが被災前同様に復旧されていく。その中で、災害を語りつなぎ、自然に立ち向かわない国土つくりこそが災2

広瀬敏通＊1 寺田寅彦,「天災と国防」,『寺田寅彦随筆集第五巻』, 岩波書店

＊2 レベッカ・ソルニット, 高月園子訳, 2010,『災害ユートピア ─なぜそのとき特別な共同体が立ち上がるのか』, 亜紀書房

目次

巻頭言 ……………………………… 2
広瀬敏通 一般社団法人RQ災害教育センター 代表理事

01

東日本大震災における災害教育の再評価 ……………………………… 4

02

災害教育と自然学校
──災害支援活動を通じて自然学校の教育機能を問う……………………………… 11

島野智之 宮城教育大学環境教育実践研究センター／一般社団法人RQ災害教育センター 運営委員
広瀬敏通 一般社団法人RQ災害教育センター 代表理事

佐々木豊志 一般社団法人RQ災害教育センター 理事／くりこま高原自然学校 代表

03

災害教育とボランティアツーリズム
──第1回モニターツアーの報告と今後に向けて……………………………… 19
八木和美 一般社団法人RQ災害教育センター 理事・事務局長

04

どんな人が災害ボランティアに参加したのか── RQ市民災害救援センターのアンケートを通じて……………………………… 28
落合大祐 一般社団法人RQ災害教育センター 運営委員

05

都留文科大学災害ボランティアチーム
「VS（バーサス）」のこれまでの活動 ……………………………… 43
宮下凌瑚 都留文科大学文学部国文学科3年

06

徳島県立阿波高等学校災害教育試案 ……………………………… 49
高田 研 都留文科大学 教授／一般社団法人RQ災害教育センター 運営委員

07 「災害教育」分野の基礎文献・関連文献 ……………………………… 59
降旗信一 東京農工大学大学院 准教授／一般社団法人RQ災害教育センター 運営委員
菅野みゆき 災害教育ブックレット編集事務局
斉藤雅洋 東北大学大学院
孫文 東京農工大学大学院
加賀芳恵 東京農工大学大学院
鄭いか 東京農工大学大学院＊各著者の肩書きは2013年4月末時点

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3

01

東日本大震災における災害教育の再評価＊

島野智之
宮城教育大学環境教育実践研究センター
一般社団法人RQ災害教育センター 運営委員

広瀬敏通
一般社団法人RQ災害教育センター 代表理事
＊許可を得て再録した。
島野智之・広瀬敏通, 2012,「東日本大震災における災害教育の再評価」,『宮城教育大学環境教育研究紀要』, 14, 85-90.

災害教育とは、阪神・淡路大震災などの経験から、主に被災地以外に在住している者が、被災地の役に立とうという意志に基づいて被災地に訪れた場合に、その者への現場が持つ教育力、学ぶ力に着目した考え方である。
災害教育では、（1）災害そのものの実相を知ることができる、（2）被災という異常事態下、自らの日常性を超える行動を現場で体得することができる、（3）災害被災地や被災者に直接触れる体験をもつことで、被災者への強い共感と、被災地、被災者から得られる強烈なインパクトを伴った「私も何かしなければ」「私でも役に立てる」という利他や貢献の感情の醸成がその人の社会参加をポジティブに変えてゆき、「災害に強い社会形成」を行っていくことが期待される。
自らの生活の場が、被災地となることを想定して行われる（a）防災教育（減災教育）、およびシミュレーションを多用した（b）体験型防災教育は、従来の防災教育よりは高い効果をねらった体験型学習であるが、（c）災害教育は現地で実際の災害に直接触れることで自らの気づきを促す（＊ただし、広義の防災教育は現在、宮城県の教育現場で行われているように、ここでいう災害教育も含む）。

はじめに ── 被災現場が持つ教育力・学ぶ力に着目した「災害教育」
東日本大震災では被災直後から、全国から来た多くのボランティアが活躍した。彼らは「頑張れ東北」を合い言葉に、特に宮城、岩手の津波被災地でさまざまな救援活動に従事しながらも、帰路につく際には「ありがとう東北」と言いながら、去っていった。

1995年1月に起きた阪神・淡路大震災で活動したボランティアの若者たちが被災地から戻ってくると、ひとまわり人間的に成長しているという定性的なケースが多くみられ、これを当時、神戸市東灘小学校のボランティアセンターを運営していた本稿共著者の広瀬が『災害教育』と名付けた。
災害教育とは、主に被災地以外から被災地の役に立とうという意志に基づいて訪れる者への被災の現場が持つ教育力、学ぶ力に着目した考え方で、その後の災害地でも繰り返し同様の効果が多くみられている。被災地に、それ

4

02

災害教育と自然学校

災害支援活動を通じて自然学校の教育機能を問う

佐々木豊志
一般社団法人RQ災害教育センター 理事
くりこま高原自然学校 代表

近年日本国内で発生した震災では、ボランティアのさまざまな支援活動が報告されている。著者も1995年1月に発生した「阪神・淡路大震災」をはじめ、2008年「岩手・宮城内陸地震」で自ら被災し、そして2011年3月の「東日本大震災」でも震災直後から被災地を支援するボランティア活動に取り組んだ。著者が関わったこれらの支援活動は、いずれもアウトドアや自然学校の関係者のネットワークが深く関わって組織され実行された。常から自然の中で活動する機会が多く、自然体験活動の指導や実践の経験に富んでいる人たちで編成されたボランティア組織は、随所で自然学校が持つ機能を発揮した場面をあげることができる。
今回の論点は、災害支援活動を通じて自然学校が持つ機能を考察し、広瀬敏通が「災害教育」と名付けている「教育」を多くの自然学校がベースにしている「体験教育」と照らし合わせて、「災害教育」と「自然学校」の関係性を考察することにある。

阪神・淡路大震災の支援に入ったJON（Japan Outdoor Network）
いわゆる「自然学校」が災害と向き合って活動をした国内で初めての事例は、1995年1月17日に発生した〝阪神・淡路大震災〟があげられる。
当時、組織して間もないキャンプやアウトドア関連の全国ネットワークである日本アウトドアネットワーク（JON）は、地震発生翌日（1995年1月18日夕刻）、ただちにJON運営員会が招集され組織として支援活動をすることを決定した。JONの先遣隊として、ホールアース自然学校の広瀬敏通氏と職員1名と筆者の3名で関西へ向かい、1月19日に宝塚市在住のJON会員の岡本氏と合流した。
混沌とした状況の中で1月20日に被災地へ入り、情報収集をしながら支援拠点を探し、最も被害が激しかった東灘小学校避難所で支援することを決めた。そしてその日の夕刻に東灘小学校避難所運営に関わるであろうと考えたステークホルダー（行政・学校・被災者・ボランティア）に声をかけ、テーブルに着いてもらい混乱する避難所の運営の正常化へ向けてスタートした。
BOOKLET 災害教育2012「利他と貢献が社会を変える」

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03

災害教育とボランティアツーリズム
第１回モニターツアーの報告と今後に向けて

八木和美
一般社団法人 RQ災害教育センター 理事・事務局長

被災地型ボランティアツーリズム
欧米を中心に、新しい形の休暇の過ごし方として、「ボランティアツーリズム」が注目されているという。ボランティアツーリズムとは、広義では「ボランティア活動が旅程に含まれる旅行」と定義される旅の形態である。ボラ
ンティアツアー、ボランティアホリデー、ボランティア休暇、ワークキャン
プ、援農などいろいろな名称があるが、「継続して1年を超えない範囲で、日常生活圏外で、強制されない、無償の、他者を助ける活動」は、ボランティアツーリズムとみなされる。ボランティアツーリズムには、自己発見や自己成長、人生観や世界観の変化をもたらし、参加者間に強いネットワークが生まれるという特徴がある（依田, 2012）。
たとえば本間勇輝（本間, 2012）は、自らの世界一周の旅の経験から、「旅をしながら、その場所で出会いと導きのままに、出来る限りのちょっとイイコトをする。そんな旅のスタイル」を「ソーシャルトラベル」と名付け、「こうした経験を重ねながら、僕らは自分たちを縛っていた『常識』から解き放たれ、今まで気にしていたほとんどのことが『どうでもいいこと』だったと気づかされました」と述べている。そして、「僕らの心をわしづかみにし、僕らを突き動かしたもの。それは子供たちのキラキラした笑顔ももちろんだけど、現地に根を張って汗をかき、果てしない課題に挑み続ける現地のソーシャルワーカーたちだった。
（中略）彼ら彼女らに惚れた。好きだから、力になりたい。結局すべてはそのシンプルな感情から生まれたものだった。僕らがソーシャルトラベルで得た一番の財産は、彼ら彼女らとのつながりだと、心の底から感じている」と述べている。
これは、広瀬敏通が「災害教育」とよび、われわれがこれから体系化し、日常生活の中に還元しようとしているものとも重なる特徴である。災害教育の場合は、災害の現場がそのフィールドとなり、日常とは異なるインパクトの強さをもたらす。
ボランティアツーリズムは、ボランティアと受け入れ地域双方にメリットをもたらすオルタナティブツーリズムのひとつとして今後の発展に期待され
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04

どんな人が災害ボランティアに参加したのか

RQ市民災害救援センターのアンケートを通じて
落合大祐
一般社団法人RQ災害教育センター 運営委員

RQ市民災害救援センターのボランティア参加者へのアンケートには、2013年2月末までに312人が回答した。それにより概ね下記のような結果、傾向が得られた。

●さまざまな職業の参加者があったが、災害ボランティアが活動開始した直後は、勤務が不安定なパート、アルバイトが多かった。一方で仕事や家事との調整に苦労した参加者が多い●初期には「地縁」「土地勘」のある人たちがボランティアに多く参加した●時期や地域、構成母体に応じて活動する団体の特徴が分かれ、多くの参加者は活動先をWebサイト検索などで取捨選択した●参加にかかる費用は往復の交通費がほとんど●意思決定と情報共有の明確化などマネジメントには繊細なさじ加減が求められ、個々の参加者の意識の高さがそれを補っていた●それまで「災害ボランティア」の経験のなかった人たちが、その後、別の災害ボランティアや一般のボランティアに参加するきっかけとなった

本稿では2013年1〜2月に実施されたアンケートの経緯とその結果（一部）をまとめ、分析を試みる。

RQの活動を記録・保存する「レコーダーズ」の誕生
震災から3カ月、支援活動の開始からまもなく100日という2011年6月上旬、私たちは「RQレコーダーズ」を名乗って、記録の収集を始めた。
当初は「エコセン災害救援センター」「アウトドア義援隊」として始められた災害救援活動は、やがて「RQ市民災害救援センター」と名前を変え、

28

05

都留文科大学
災害ボランティアチーム
「VS（バーサス）」のこれまでの活動
宮下凌瑚
都留文科大学文学部国文学科3年「災害ボランティアチームVS」
結成
災害ボランティアチームVS（バーサス。以下VS）は東日本大震災後に岩手県・宮城県へボランティアに行った学生によって設立された団体である。名前はVolunteer（ボランティア）とStudents（学生たち）の頭文字をとって命名された。本団体には2つの目的があり、1点目は津波によって破壊された街や瓦礫の山々、ボランティア不足といった被災地の現状を、多くの学生に自分の目で見て知ってもらうこと。2点目は今こそボランティアが必要だということに気づき、学生に現地へと足を運んでもらうことであった。実際に自分の足で被災地を歩き、被災者の言葉を聞くことによって、今回の震災がもたらした被害の大きさと現実を他人事ではなく、自分事として受け止めることとなった。
ボランティアは自己完結が基本であるため、被災地でボランティア活動を行う際の宿泊場所や食事、移動手段、備品（寝袋や長靴等）は各自で調整することが前提である。比較的時間を自由に使うことができ、現地に入りやすい大学生だが、宿泊場所や移動手段の確保が障害となり、現地入りを断念する学生も多く存在した。また1人で被災地に行くことや、「自分が行ってできることはあるのか」という不安から、「何かしたい」という思いを持ったまま行動に移すことができない学生も多かった。
そこで、この2点の課題を解消するため、VSの主な活動内容はボランティ
アバスの運行と備品の貸し出しが中心となった。
ボランティアバスは2011年7月1日から2013年3月31日の活動停止までの間に7回運行され、延べ136名の学生を岩手県および宮城県に運んだ。
備品の貸し出しは寝袋、長靴、皮手袋、インソール、カッパ、ゴーグル、ヘルメットなど、活動の中で必要となるものの大半であった。個人で購入するとなると金銭的負担が大きいが、貸し出しを行うことによって、ボランティアに参加するハードルが下がったと思われる。
ボランティアバスを運行する際には、学内にポスターや看板を設置して告知を行い、説明会を開催した。バスの定員の関係上、参加希望者が多い場合
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徳島県立阿波高等学校
災害教育試案高田 研
都留文科大学 教授
一般社団法人RQ災害教育センター 運営委員

防災教育から災害教育へ❖ 徳島県における震災対策
徳島県は、讃岐山脈南縁部を東西に走る中央構造線活断層帯を震源とする直下型地震の発生確率は30年以内で0〜0.3％と予想するが、発生すれば甚大な被害が予想されることから、2012年12月21日、徳島県はあらためて「南海トラフ巨大地震等に係る震災に強い社会づくり条例、及び条例の施行規則を定め、本年、2013年4月1日より施行。5月12日には、中央構造線に沿った土地利用の適正化を図るため、特定活断層調査区域図（1/5000）案を公表し、8月30日には正式に公表する予定となっている。
この条例に沿って、県の高等学校においても防災教育の推進、災害時の対策が進められつつある。阿波高等学校＊1は中央構造線活断層帯活断層図＊2によると、中央構造線上の最も近い活断層が土成インターチェンジの南側を東西に通っており、その約6km南に位置している。
❖ 阿波高校と参加型学習
徳島県立阿波高校（ 生徒数629名 ）は、1922年（ 大正11年 ）徳島県立阿波中学校として設立され、終戦後の1946年には阿波高等女学校を併設。1949には両校を統合し柿島高等学校、1956年に現在の徳島県立阿波高等学校となった、創立91年の歴史を持つ高等学校である。吉野川沿いの上手にある県立脇町高等学校と共に吉野川中流域の進学校としての役割を果たしてきた。
阿波高校との関わりは2007年から既に6年となる。毎年1学年全員に対して1日、終日の参加型授業（ワークショップ）を実施してきた。
例年は環境教育の一環として、校庭にビオトープを作るワークショップを実施していたが、2011年3月11日に東日本大震災が発生。直後の3月16日
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「災害教育」分野の基礎文献・関連文献
降旗信一
東京農工大学大学院 准教授／一般社団法人RQ災害教育センター 運営委員

菅野みゆき 災害教育ブックレット編集事務局
斉藤雅洋 東北大学大学院
孫文 東京農工大学大学院
加賀芳恵 東京農工大学大学院
鄭いか 東京農工大学大学院

本稿は、RQ災害教育センターのRQ災害教育部会が把握している現時点での「災害教育」分野の基礎文献・関連文献について紹介するものである。
災害教育はその定義も含め議論の途上にあるが、現時点で考えられる方法として、筆者らが採用したこの文献の選定方法は次のとおりである。
まずRQ災害教育部会メンバーに本稿の企画趣旨を伝え、文献の紹介の依頼を行った。紹介にあたっては各文献に150字程度の紹介文をつけてもらうよう依頼した（2013年4月中旬）。多忙な執筆者が多かったが、この依頼に対して3名から計14文献が紹介された（2013年4月下旬）。次にRQの本部事務所に保管されている報告書や冊子などを、本ブックレット事務局担当者が前の14文献と同じ方法でエクセルファイルに入力した結果、34文献が追加された。さらに、社会教育を専門とする大学院生1名が本作業に加わり5文献を追加した結果、全体で53文献が集まった。次に、紹介された53文献をリスト化し、各文献情報、紹介文、PDF化の状況を一覧として記載した1次集計表を作成した。この表を環境教育及び社会教育を専門とする大学院生5名（斉藤雅洋・孫文・加賀芳恵・明英・鄭いか）と教職科目履修中の大学生1名（山西なお）の協力を得て、文献の分類のための2時間のワークショップを実施した（2013年5月5日）。その結果、次ページの2次集計表が作成された。

＊区分マーク

災害 災害教育の概念 団体 団体・施設のボランティア活動報告 学校 学校教育活動の記録 提言 提言書・マニュアル 被災 被災当事者の声（住民・行政）
教育
ボラ
教育者声
MA
行政 行政資料 RQ
個人 個人ボランティア
RQ 市民災害救援センター刊行物 RQ RQ 市民災害救援センターについて第三者が書いたもの
刊行
記載
資料
ボラ
自然 自然保護・生物多様性・エコツーリズム
交流 交流
エコ
＊
［解説］
本文末尾の［名前］は解説執筆者

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59

文献 区分 タイトル
著者
文献名
出版元
年
巻号番号ページ
1
災害 東日本大震災における災害教育の再評価 島野智之・広 宮城教育大学環境教育実践研究 宮城教育大学環境教 2012
教育瀬敏通
センター紀要育実践研究センター［解説］災害教育とは、阪神・淡路大震災などの経験から、主に、被災地以外に在住している者が、被災地の役に立とうという意志に基づいて被災地に訪れた場合に、その者への現場が持つ教育力、学ぶ力に着目した考え方である。
（中略）自らの生活の場が、被災地となることを想定して行われる（a）防災教育（減災教育）、およびシミュレーションを多用した（b）体験型防災教育は、従来の防災教育よりは高い効果をねらった体験型学習であるが、（c）災害教育は現地で実際の災害に直接触れることで自らの気づきを促す（* ただし広義の防災教育は現在、宮城県の教育現場で行われているように、ここで言う災害教育に含まれる）。
［島野智之・広瀬敏通］：74日本環境教育学会 2013 20（ 2 ）2
団体 自然体験学習から災害教育へ─阪神・淡 広瀬敏通・佐 環境教育
ボラ 路大震災から東日本大震災までの自然学 々木豊志・降81
校指導者の災害への取り組み─旗信一［解説］自然体験学習の視座に軸をおき環境教育を推進してきた自然学校の指導者たちは、阪神・淡路大震災での被災地支援活動の中で、自らの社会的役割と可能性を新たに見出し、以降の大きな震災に際して、さまざまな取り組みを行ってきた。
東日本大震災において、自然学校指導者を中心に組織化され、ボランティアによる被災地支援の短期的組織運営を担ってきた RQ 市民災害救援センターは、その役割を終えて、あらたに中長期にわたる地域復興 ･ 再生を担う新組織への移行を進めることとなった。本報告では、阪神・淡路大震災から東日本大震災までの自然学校指導者の災害への取り組みを報告し、環境教育としての災害教育の可能性に向けた実践の現状を伝えた。
［降旗信一］：47日本環境教育学会 2013 20（ 2 ）3
災害 環境教育の再構築に向けたリジリアンス 降旗信一・二 環境教育
教育 研究の動向─災害に向き合う地域の力─ ノ宮リムさち・58
野口扶美子・小堀洋美［解説］東日本大震災・福島原発事故の衝撃を契機とした環境教育の再構築の考察にあたり、「リジリアンス論」の重要性に着目し、その環境教育研究における位置づけについて考察した。リジリアンスの基本的な概念について述べ、環境教育学術雑誌『Environmental Educ（以下 EER 特集号と記す）に示された環境教育研究におけるation Research』の2010年の特集「社会 - 生態システムにおけるリジリアンス」
リジリアンスの研究蓄積を踏まえ、リジリアンスと環境教育の関係性および、欧米を中心とした研究動向を紹介した。これらの動向と日本の環境教育研究の蓄積を踏まえ、「リジリアンス論」の位置づけと可能性について論じた。さらに「震災後社会」における環境教育としての「リジリアンス論」のあり方、とりわけ「災害に向き合う地域の力」としてのリジリアンスを提起した。
［降旗信一］
日本環境教育学会 2013 20（ 2 ）：594
災害 Making an Opportunity by Ignori Joe E. Hei 環境教育
教育 ng Historymlich
68［解説］「危機に積極的な行動をしてこなかった過去は不問にして、環境教育のあり方を見直す機会としてとらえよう」というタイトルの本
書では、まず米国における災害に関する歴史的な出来事としてラブキャナルとハリケーン・カトリーナという過去の2つのケースが示される。そして環境教育が困難や恐怖を伴う現実を直視すべきとの主張がなされたうえで、危機的状況における環境教育の5つのステージが示される。最後に著者は、自分たちの祖先同様に自然から学び、自然の変化を読み、自然と共生できるのではないかと問う。
［降旗信一］：90環境教育
日本環境教育学会 2013 20（ 2 ）5
学校 東日本大震災・水俣病の経験から首都圏 小玉敏也
教育 の子どもは何を学べるか ? ─総合的学習
98「夢は奪われたのか」「東北の12歳は今」の実践［解説］
2011年3月以降、被災地と首都圏での被害状況が明らかになる過程で行った、埼玉県入間市立藤沢南小学校6年生を対象にした総合的な学習の時間の授業報告。
『東北の12歳は今』の授業は、2011年9〜12月（2学期）にかけて行われた。これは、正規の教育課程を、小玉（2010）の実践の課題を踏まえ、東日本大震災・原発事故の事態に合わせて改編したものである。大まかな指導計画は2学級で共有したが、被災報道の状況や授業に関与した関係者（保護者、立教大学学生）と児童の意見を尊重し調整しながら行ったために、それは授業の途中で柔軟に変更していった。
『夢は奪われたのか』の授業は、2012年の1〜3月（3学期）にかけて行われた。これは、胎児性水俣病患者との交流事業［降旗信一］を軸にした埼玉大学、NPO 法人ほっとはうす（水俣市）との共同授業であり、やはり正規の教育課程を改編して実施した。
：82日本環境教育学会 2013 20（ 2 ）6
学校 エネルギー問題と向き合う環境教育を日 二ノ宮リムさ 環境教育
教育 本から推進する─国内外の大学院生と教 ち
89
員がエネルギーの地産地消をともに学ぶ試みから─
［解説］日本の大学における ESD 推進施策の一つである文部科学省「戦略的環境リーダー育成拠点形成事業」のもと、東京農工大学が開講する「アジア・アフリカ現場立脚型環境リーダー育成プログラム」において実施した連続セミナー「持続可能なエネルギー戦略：エネル
ギーの地産地消へ向けた地方コミュニティーの挑戦」についての報告。原発事故後の日本でエネルギーのあり方を学ぶことの重要性が高まる中、日本の大学の環境教育において、これからのエネルギーのあり方を考える学びを国内外の学生や教員が共有する一つの試みを紹介し、今後、大学をはじめとする日本のさまざまな主体が、深刻なエネルギー問題に直面した経験にもとづく環境教育を世界の人々とともに推進することの意義と課題について、議論のきっかけを提供した。
［降旗信一］
東京農工大学環境教 2013 9：99-107
7
ESD 研究災害 被災地における持続可能な農山漁村の地 孫文
教育 域づくりに向かうリジリアンス（復元力）
育学研究室・水資源を高める教育とは〜宮城県南三陸町歌津
計画学研究室・共生地区をケーススタディとして〜
教育学研究室［解説］被災地における研究の視点として欧米の環境教育研究において注目されているリジリアンス研究に着目し、その鍵概念である「リジリアンス」概念の把握を行ったうえで、調査の方法と調査地を検討し、さらにその検討結果により選定した調査地である宮城県南三陸町歌津地区の現状の一部を、「すばらしい歌津をつくる協議会」に着目して報告した。
［孫文］

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定価（本体500円＋税）

このブックレットは三菱商事復興支援財団 復興支援助成金の支援を受けています。