業務及び財産の状況に関する説明書【2023 年 12 月期】

この説明書は、金融商品取引法第４６条の４の規定に基づき、全ての営業所若しくは事務所に備え置いて公衆の縦覧に供するため、又はインターネット等で公表するために作成したものです。

ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社

1Ⅰ．当社の概況及び組織に関する事項
１．商号
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社
２．登録年月日（登録番号）
平成 19 年 9 月 30 日（関東財務局長（金商）第 378 号）
３．沿革及び経営の組織(1) 会社の沿革
年

月

沿

革

平成 10 年 11 月

会社設立（ビー・エヌ・ピー投信株式会社）

平成 10 年 11 月

投資信託委託業認可取得

平成 11 年 2 月

投資顧問業登録、投資一任契約業務認可取得、パリバ投資顧問株式会社より営業権譲

平成 19 年 9 月

金融商品取引業登録

平成 20 年 12 月

フィッシャー・フランシス・トリーズ・アンド・ワッツ
株式会社より営業権譲受

平成 22 年 7 月

フォルティス・アセットマネジメントと合併、商号をＢ
ＮＰパリバ インベストメント・パートナーズ株式会社に変更

平成 29 年 12 月

ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社に商号を変(2) 経営の組織
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社組織図

2

株主総会

監査役

取締役会

代表取締役社長

取締役副社長

経営委員会

内部管理委員会

コントロール・ファンクション
会議

リスク管理委員会

プライシング委員会

プロダクト委員会

調達委員会

運用委員会

CAO (Chief
AdministrativeOfficer) オフィス

内部監査部

法務・コンプラ
イアンス部

リスク管理部

ＩＴ部

経理部

業務部

運用部

商品開発部

ＲＦＰ部

投信営業本部

機関投資家
営業本部

クライアント・サービス部

人事部

４．株式の保有数の上位 10 位までの株主の氏名又は名称並びにその株式の保有数及び総株主等の議決権に占める当該株式に係る議決権の数の割合
氏名又は名称保有株式数

BNP PARIBAS ASSET MANAGEMENT HOLDINGS
計1名

割合

494,000 株

100％

494,000 株

100.00５．役員（外国法人にあっては、国内における代表者を含む。
）の氏名又は名称
役職名

氏名又は名称

代表権の有無常勤・非常勤の別代表取締役社長

土岐 大介

有

常勤

取締役副社長兼 CAO

ヴァレリー・レファーグ

有常勤

取締役

ミカエル・ニコウ

無非常勤

取締役

トニー・リョン

無非常勤取締役

ヴェロニーク・クーブル

無非常勤

取締役

フランシス・パウエル

無非常勤

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監査役

荒川 良浩

-非常勤

６．政令で定める使用人の氏名(1) 金融商品取引業に関し、法令等（法令、法令に基づく行政官庁の処分又は定款その他の規則をいう。
）を遵守させるための指導に関する業務を統括する者（部長、次長、課長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、当該業務を統括する者の権限を代行し得る地位にある者を含む。）の氏名
氏

名

役

佐藤 謙也

職

名

法務・コンプライアンス部長(2) 投資助言業務（金融商品取引法第 28 条第６項に規定する投資助言業務をいう。
）又は投資運用業（同条第４項に規定する投資運用業をいう。）に関し、助言又は運用（その指図を含む。
）を行う部門を統括する者（金融商品の価値等（金融商品取引法第２条第８項第 11 号ロに規定する金融商品の価値等をいう。
）の分析に基づく投資判断を行う者（投資助言業務に関し当該投資判断を行う者にあっては、第一種金融商品取引業（有価証券関連業に該当するものに限る。）に係る外務員の職務を併せ行うものを除く。
）を含む。）の氏名
氏

名

役

職

名

斎藤 正彦

運用部長

岩本 泰子

ファンドマネージャー

７．業務の種別（1）法第28条第１項第１号に掲げる行為に係る業務（令和４年10月19日）（2）第二種金融商品取引業（平成19年9月30日）（3）投資助言・代理業（平成19年9月30日）（4）投資運用業（平成19年9月30日）
８．本店その他の営業所又は事務所（外国法人にあっては、本店及び国内における主たる営業所又は事務所その他の営業所又は事務所）の名称及び所在地
名

称

所

在地

ＢＮＰパリバ・アセット

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 グラントウキョマネジメント株式会社

ウノースタワー

本店
９．他に行っている事業の種類

4

（1）情報提供・コンサルタント業務（2）マーケティング補助業務（3）委託代行業務（4）宅地建物取引業法第 2 条第 2 号に規定する宅地建物取引業又は同条第 1 号に規定する宅地若しくは建物の賃貸に係る業務
10．苦情処理及び紛争解決の体制（手続実施基本契約を締結する指定紛争解決機関の商号又は名称）
特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）（加入する金融商品取引業協会の名称）
一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
日本証券業協会
上記の金融商品取引業協会は、苦情処理に関する業務につき、FINMACに対して業務委託している。
11．加入する金融商品取引業協会及び対象事業者となる認定投資者保護団体の名称（加入協会）
一般社団法人 投資信託協会
一般社団法人 日本投資顧問業協会
日本証券業協会
一般社団法人 第二種金融商品取引業協会（対象事業者となる認定投資者保護団体の名称）
特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター
12．会員又は取引参加者となる金融商品取引所の名称又は商号該当無し
13．加入する投資者保護基金の名称
日本投資者保護基金

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Ⅱ．業務の状況に関する事項
１．当期の業務の概要
国内資産運用業界では、公募及び私募投資信託の当期末（令和5年12月31日）の純資産総額が前期末比17%増の326兆円 となりました。個人向け公募投資信託は、前期末比24%増の208兆円、私募投資信託は、前期末比6%増の117兆円でした。投資顧問業における投資一任業の契約
資産残高は、9月末時点で542兆円と継続的に増加しています。
このような経営環境のなか、ESG投資に対して逆風の環境が続き、当社では、投資信託委託業務において、円安による利益確定売却などにより、資産残高は縮小しました。また、大手公的年金基金よりグローバル株式への投資がありました。機関投資家及び個人投資家双方より当社の強みであるESG運用商品に対する需要が低下している環境が続いています。
財務の観点では、市場の効果的な変動に加え、公的年金とプライベートエクイティ分野での大きな顧客獲得が有効的に働き、投信営業の継続的な流出を抑えました。これにより、営業収益は15%増の1,156百万円となりました。一般管理費は1,254百万円と横ばいとなりました。
以上の結果、営業損失は 570 百万円、経常損失は 552 百万円、そして当期純損失は前年度に比べて、63 百万円減の 571 百万円となりました。
２．業務の状況を示す指標(1) 経営成績等の推移
23 年 12 月期

22 年 12 月期

21 年 12 月期

1,156

1,007

1,106587425

516

当期純損益（百万円）

△ 571

△ 634

△ 589

契約件数（件）11109

運用財産総額合計（百万円）

346,275

270,285

236,703

委託者報酬及び運用受託報酬

587

425

516

74.7%

52.5%

6.6%

全体収益（百万円）

うち投資運用部門収益（百万円）（百万円）
年金受託割合（％）

6（単位：百万円）
23 年 12 月期22 年 12 月期

21 年 12 月期

100100100

494,000

414,000

324,000

営業収益

1,156

1,007

1,106

（受入手数料）

1,156

1,007

1,106

109

64

43

1,047

943

1,063

純営業収益

1,156

1,007

1,106

経常損益

△552

△629

△556

当期純損益

△571

△634

△589

資本金
発行済株式総数（（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱い手数料））（（その他の受入手数料））(2) その他業務の状況
当期中のその他業務の取扱いは該当ありません。
(3) 自己資本規制比率の状況（単位：％、百万円）
23 年 12 月期
自己資本規制比率（Ａ／Ｂ

22 年 12 月期

21 年 12 月期

272.9

224.7

1,193959

437427

市場リスク相当額

618

取引先リスク相当額

2120

基礎的リスク相当額

408388暗号等資産等による控除額

00×100）固定化されていない自己資本（Ａ）
リスク相当額（Ｂ）(4) 使用人の総数及び外務員の総数（単位：名）
23 年 12 月期

22 年 12 月期

21 年 12 月期

使用人

3435

（うち外務員）79(5) 役員の業績連動報酬の状況（投資運用業を行う金融商品取引業者に限る。）
7

役員の業績連動報酬の状況
役員の業績連動報酬は採用していません。

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Ⅲ．財産の状況に関する事項
１．経理の状況(1) 貸借対照表

9(2) 損益計算書

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(3) 株主資本等変動計算書

２．借入金の主要な借入先及び借入金額（単位：百万円）
借入先の氏名又は名称借入金額該当なし
３．財務諸表に関する会計監査人等による監査の有無
当社の 2023 年 12 月期の計算書類及びその附属明細書について、有限責任監査法人トーマツの監査を受け、適正意見の監査報告書を受領しております。
Ⅳ．管理の状況
１．内部管理の状況の概要副社長兼チーフ・アドミニストレイティブ・オフィサー（CAO）が内部管理統括責任者として、営業部門から独立して内部管理部門を統括し、コンプライアンスなど内部管理態勢の強化を進めており、内部管理を行う部署として法務・コンプライアンス部が設置されています。当社は、コンプライアンスなど法令等遵守及び内部管理態勢の確立・整備に係る事柄を経営の最重要課題の一つとして位置付け、その実践のために具体的方針の策定に誠実かつ率先垂範して取り組んでいます。
当社の基本的な内部管理態勢の枠組みは、三つの防衛線から成っており、業務部門が第一線で管理し、コンプライアンスやリスク管理などの独立した部門は第二線として管理をしています。このほか、最後の第三線として内部監査部門が機能しています。
コンプライアンス態勢およびその実施状況等については、内部監査部門が定期的に内部監査を実施しています。
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なお、販売会社を含め顧客から苦情等が寄せられた場合、処理対応策等については取締役にも報告され、苦情等対処機能に関する全社的な内部管理態勢が確立されています。
２．分別管理等の状況
当社は顧客に係る口座開設、分別管理義務がある金銭や有価証券を保管しないビジネスモデ
ルとしています。
Ⅴ．連結子会社等の状況に関する事項該当ありません。
以12上