全建事発第 106 号
平成 30 年 12 月 27 日
各都道府県建設業協会会長 殿
一般社団法人 全国建設業協会会 長

近 藤 晴 貞〔公 印 省 略〕

高力ボルトの需給安定化に向けた対応について（協力要請）
平素は本会の活動に対しまして、格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、標記につきまして、国土交通省土地・建設産業局建設業課長並びに同局建設市場整備課長より、建設資材として使用される高力ボルトにおいて、全国的に需給のひっ迫、調達困難な状況が生じており、その要因として、取り置きなどで実需以上の注文が一時的に発生している可能性があることから、必要となる時期と数量を明確にした計画的発注等の取組を促進していただきたいとの協力要請がございました。
つきましては、ご多用のところ誠に恐縮ですが、貴会会員企業の皆様に周知賜わりますよう、よろしくお願い申し上げます。

【添付資料】
・国土交通省通知文
・高力ボルトの需給動向に関する調査結果（国土交通省）【担当】事業部 下永吉
TEL：03-3551-9396
FAX：03-3555-3218
E-mail：jigyo@zenken-net.or.jp

国 土 建 第 ３ ４ ５ 号
国 土 建 整 第 ７ ２ 号
平成３０年１２月２６日

建設業団体等の長あて

国 土 交 通 省 土 地・ 建 設 産 業局

建 設 業課 長

国土交通省 土地・建設産業局 建設市場整備課長

高力ボルトの需給安定化に向けた対応について（協力要請）

建設工事を円滑に施工する上で、建設資機材の需給の安定は重要であり、建設業界において積極的に取り組んでいくことが必要です。
現在、建設資材として使用される高力ボルトにおいて、全国的に需給のひっ迫、調達困難な状況が生じております。先般、11月22日に国土交通省が公表した『高力ボルトの需給動向に関する調査』結果においても、全国的な需給のひっ迫が確認されており、納期は通常時の約1.5ヶ月程度から約6か月程度まで長期化し、8割強の工事で工期に影響が及んでいる状況となりました。
需給動向は様々な要因により決まるものであり、ひっ迫の要因は必ずしも定かではありませんが、取り置きなどで実需以上の注文が一時的に発生している可能性もあります。
このため必要となる時期と数量を明確にした計画的発注等の取組を促進して頂きたく、貴団体加盟各社への周知方お願い申し上げます。

平 成

30 年

11 月

22 日

土地・建設産業局建設市場整備課

建設現場の高力ボルト需給ひっ迫を受け緊急調査を実施
８割強で工期に影響～「高力ボルトの需給動向等に関するアンケート調査」の結果を公表～
国土交通省では、建設現場での高力ボルトの需給ひっ迫の声を受け、１０月２５日より全国で「高力ボルトの需給動向等に関するアンケート調査」を実施しました。
調査の結果、需給動向は全国的に“ひっ迫”傾向にあり、納期も通常より長期化している傾向が確認されました。また、将来（３ヶ月後）においても同様の傾向が予想される結果となりました。
※高力ボルト：建物の鋼材などの接合に使われる高い強度を持つボルト
１．調査（１）調査対象：鋼材関係を取り扱う供給側及び需要側の５５８社（２）調査項目：『価格・需給動向』、『納期の状況』、『関連する工事の工期への影響』等（３）調査期間：平成３０年１０月２５日～１１月２日（４）調査方法：アンケート（５）有効回答：３０５社（回答率：約５５％)
うち、高力ボルトの取扱いありと回答したのは１５９社
２．結果（１）需給動向：「ひっ迫」「緩和」「やや緩和」「均衡」「ややひっ迫」「ひっ迫」を１～５点として回答。全国平均４．７６。

（２）価格動向：「やや上昇」「下落」「やや下落」「横ばい」「やや上昇」「上昇」を１～５点として回答。全国平均４．２８。

（３）ひっ迫の状況：
・工事種類では建築が５３％ 、土木が３４％（４）要因として聞かれた声：
・再開発を含めた建築等の需要が旺盛
・ボルトメーカーに対する材料供給が追いついていない 等（５）納期及び工期への影響：
・高力ボルト（全般）の納期は、通常時の約１．５か月程度から約６か月程度まで長期化している
・回答があった社の８割強で工期に影響があると回答【問い合わせ先】
国土交通省

土地・建設産業局 建設市場整備課 労働資材対策室

TEL:03-5253-8111（代表） 03-5253-8283（直通） FAX:03-5253-1555
課長補佐 鷲尾（内線 24863）

資材係長 小西（内線 24864）

高力ボルトの需給動向等に関する調査結果○高力ボルトに関する『価格・需給動向』や『納期の状況』、 『関連する工事の工期への影響』等について調査を実施（平成30年10月時点）○調査回答社：305社（回収率：55% 調査対象数：558社)。その内 高力ボルト取扱い社は供給側と需要側合わせて159社。
○調査結果をみると、・全国的に需給動向は、 “ひっ迫”傾向。将来（3ヶ月後）においても同様の傾向。
・高力ボルト使用比率は、建築で53％ 、土木34%※調査対象は建設資材の供給側と需要側から全国558社を選定（うち有効回答者数全国305社）。カッコ内数字は回答社数

価格動向

使用比率

（注）価格動向は、モニターから得た回答「下落」「やや下落」「横ばい」「やや上昇」「上昇」を１～５点として回答を平均したもの

北海道（15）

北海道（15）
九州・沖縄
（２０）

5.0

5.0

東北（1６） 九州・沖縄（２０）

4.5

4.0

3.5

3.5

関東（34） 四国（10）関東（34）

3.0

3.0

全国平均値現在（10月時点）

東北（1６）

4.5

4.0

四国（10）＜公共・民間の別＞

全国平均値将来（3か月先）：4.28＜やや上昇＞：4.44＜やや上昇＞

中国（2７）

北陸（12）

近畿（6）中国（2７）

中部（19）

北陸（12）

近畿（6）

北海道（15）
九州・沖縄
（２０）

4.5

東北（1６）

4.0

四国（10）

3.5
3.0

全国平均値現在（10月時点）

九州・沖縄
（２０）

5.0
4.5

東北（1６）

関東（34）四国（10）3.5
3.0

関東（34）
全国平均値将来（3か月先）：4.83＜ひっ迫＞

近畿（6）

土木、建築,13%

4.0：4.76＜ひっ迫＞

中国（2７）

民間,
３７％＜工事種類＞

北海道（15）5.0

北陸（12） 中国（2７）
中部（19）

近畿（6）公共,３９％

中部（19）※需給動向は、モニターから得た回答「緩和」「やや緩和」「均衡」「ややひっ迫」「ひっ迫」を１～５点として回答を平均したもの

需給動向

公共、民間,
２４％

建築,53%

土木,34%

北陸（12）
中部（19）※高力ボルト取扱い社のうち、工事工期への影響について回答が得られたものから集計

高力ボルトの需給動向等に関する調査結果○需給ひっ迫、納期長期化の要因としては、再開発を含めた建築等の需要が旺盛なこと、ボルトメーカーに対する材料供給が追いついていないことが主な要因とする声が聞かれた。
○高力ボルト（全般）の納期は、通常時の約1.5か月程度から約６か月程度まで長期化している。
○納期延期により工事工期に影響を受ける場合は、受注者と発注者で工期変更含めた調整して対応しているものもある。
納期※回答があった納期を平均したもの※最大納期は、１年以上の場合もある

高力ボルト 納期について（地方ブロック毎）

10.0

最新納期

通常納期

7.8

8.0

6.2

6.0

5.4

6.0

5.6

4.0
2.0

1.4

1.6

1.2

1.5

2.0

1.7

最新納期

6.1

1.2

5.6

1.4

0.0

通常納期

0.0

1.5

6.5

6.4

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

7.0

（ヶ月）

工期への影響

納期長期化要因（調査回答結果より抜粋・要約）

工期影響無し,17%

・東京オリンピック、大型再開発など、ここ数年建築の物件が多く、鉄骨需要が旺盛な状況が続いている・ボルトの材料となる鋼材の供給が追いつかず、ボルトメーカーの生産がボルトの需要に追いついていない・ボルトの材料となる鋼材は｢自動車｣､｢機械｣､｢建設｣で使用されているが、｢自動車｣､｢機械｣が好調であるため｢建設｣に回る量がボルトの需要に追いついていない
・溶接工不足により、鋼材の継手部がボルト継手に変更された為、需要が増えたとの話もある

調査対象者が行っている対応（調査回答結果より抜粋・要約）
工期影響有り,83%※高力ボルト取扱い社のうち、工事工期への影響について回答が得られたものから集計

・工事工期や工法の変更等を官民発注者に協議している
・必要なボルトの早期発注を行う