月刊 化学物質管理サンプル記事
HPはこちら https://johokiko.co.jp/chemmaga/Interview
経済産業省 化学物質管理課 OB に聞く、

化審法・chemSHERPA のなりたちとこれから
信州大学

経法学部
遠藤

教授
幹夫（えんどう

元 経済産業省化学物質管理課の遠藤 氏

みきお）

直近の改正もあり、実務の面で何が変わるのかということを中心に、化審法への関心が高まっている。また新しい情報伝達スキームである chemSHERPA がいよいよ走りはじめ、サプライチェーン上の様々な立場から、期待や不安のまなざしが注がれている。
いま、化審法、chemSHERPA という二つのキーワードをあげたが、日本にいて、化学物質管理に携わる人々であれば、こうしたワードが経済産業省 化学物質管理課と大きくかかわりを持つものであることをご存じであろう。
今回、縁あって、この化学物質管理課の OB である信州大学教授の遠藤幹夫 氏にインタビューする機会を得た。二つの話題に限定されず、長時間にわたって、日本の、世界の、化学物質管理に関する様々なテーマについてお話しいただ
いたが、残念ながら誌面の都合から多くは割愛せざるを得ない。ここではやはり、遠藤 氏自身が改正に向けた検討を始め、また立ち上げに力を尽くした化審法、chemSHERPA にフォーカスを当て、それらのなりたちとこれからについて、記事にさせていただいた。

はじめに
――

現在は信州大学で教鞭をとられていらっしゃ

元来は経済産業省の職員です。以前に化学物質管理課

る わ け で す が、 以 前 に は 経 済 産 業 省 の 化 学 物 質 管にも二度在籍しておりました。一度目は 20 代の最後、理 課 に い ら っ し ゃ っ た の で す ね。 化 審 法 で す と か、課 長 補 佐 の は じ め の 頃 の こ と で す。 フ ロ ン に つ い て、

chemSHERPA の走り出しにも大分かかわられたと伺っオゾン層保護の対策や地球温暖化対策をやっているております。

オゾン室という部署がありまして、そこの総括補佐にな っ た の が 化 学 物 質 管 理 課 と の つ き あ い の 最 初 で す。

おっしゃるとおり、いまは出向というかたちでそ の 後 一 旦 離 れ て、10 年 ほ ど い ろ い ろ な 仕 事 を 経 た

信州大学 経法学部の教授という仕事をしていますが、

あ と、 課 長 補 佐 の 最 後 く ら い の 頃、4 〜 5 年 前に化学遠藤

Chemical Management 2018. Jul3

インタビュー

物質管理課全体の総括補佐になったんです。この二度

のちに管理課を離れてから、化審法の制定をしたとき目の着任の際に、化審法という法律にかかわり、担当の立案担当者にインタビューをしまして、これは昨年することになりました。

の 夏、 活 字 に も さ せ て い た だ い て お り ま す（化 学 工 業
日報社「化学経済」2017 年 8 月号）。

化審法を担当しながら素朴に疑問に思っていたのですが、1970 年 代 は じ め の 化 審 法 制 定 時 に は、PCB 問 題

また、おっしゃるように、chemSHERPA に関しましてが 社 会 的 な 大 問 題 に な っ て い た こ と は 分 か る も の の、も、私の在籍した時代に、業界の皆さんと膝を詰めなだからといって、なぜPCBという個別物質の問題から、

がら、かなりの議論を重ねてきました。

一足飛びに「世の中のすべての新規物質を網羅的に事前審査する」なんて大胆すぎる仕組みができあがったのか、ずっと知りたいと思っていたんです。

カネミ油症事件から化審法の制定まで――

今日はそのあたりのお話をじっくり伺いたいと

国 会 で も、 特 に 社 会 党 や 公 明 党 な ど の 野 党 か ら は、

思っています。早速ながら、まずは化審法についておPCB の規制のために立法措置をしろという意見が散々話しいただけますでしょうか。制定に至るまでの経緯

出ておりました。化学物質に関することですから、矢をご紹介いただきたいと思います。

面 に 立 つ の は 当 時 の 通 商 産 業 省 と 厚 生 省（現 在 の 経 済
産 業 省、 厚 生 労 働 省）な わ け で す け れ ど も、 厚 生 省 のは い。1968 年 の こ と で す、 カ ネ ミ 油 症 事 件 と担 当 幹 部 が「法 律 に つ い て は 関 係 各 省 と 相 談 し な がいう世の中を大きく騒がせる事件があったんです。天ら ...」な ど と 答 え て い る う ち に、 通 産 省 の 担 当 課 長

ぷらなんかによく使われるライスオイル（米ぬか油）をだった小幡さん

つくっているカネミ倉庫という会社がありまして、こう」というような答弁をして（1972 年）、法律の制定にのライスオイルを製造するタンクの冷媒として、タン向けたトリガーが引かれたんです。

遠藤※1

が「そ れ じ ゃ 法 律 を つ く り ま し ょ

ク内に配管を通して PCB を使っていたのですね。配管が腐食して、ライスオイルの中に PCB が溶け出してし※ 1 小 幡 八 郎 氏 : 化 審 法 制 定 当 時、 化 学 工 業 局 化 学 第まったのです。そのオイルをそのままスーパーで販売二課（化審法の立案担当課）の課長。その後、環境庁したことによって、結果として 1 万人を超える中毒患

審議官等を経て、退官後、鹿島石油（株）社長。

者を出すことになります。妊婦の患者さんから全身黒
ずんだ赤ちゃんが産まれるですとか、顔と体中に真っとはいえ、ここではあくまで PCB が問題となっていた

黒なブツブツができるだとか、内臓疾患というようなので、国会での議論も、PCB と、できれば「PCB 類似」

ことが起こりまして、国民に大変なショックを与えたの物質については規制法をつくれという内容に限られんです。

ていました。

4

Chemical Management

2018. Jul

PCB 規制にとどまらず
こ れ ら の 案 件 を 扱 う 通 産 省 化 学 工 業 局 に、 非は な い と い う こ と を 認 識 す る に 至 っ た の で す。 そ し

常に理想に燃えている若手がいたわけです。具体的にて、そのような毒性が発現し、それに世の中が気がついうと、藤島さん ※ 2 という当時入省 3 〜 4 年目で 20いたときには、もう広範囲に被害が広がっているとい代 の 係 長。 そ れ か ら、 杉 山 さ ん ※ 3 と い う 入 省 し た ばうことですから、その時点で対策するのでは遅すぎる

かりの末席の係員です。

という思いを持っていました。ですから、こういう物

遠藤

質は世の中に出回る前にきちんと検査をしよう、危な※ 2 藤 島 安 之 氏 :1969 年 通 商 産 業 省 入 省。 化 審 法 制 定
当 時、 化 学 工 業 局 化 学 第 二 課 の 総 括 係 長 と し て、

いものはあらかじめ止めなければならない、最後はそういう発想にたどり着いたんです。

化審法の立案に中心的に関与。その後、内閣法制局
参 事 官、 産 業 政 策 局 審 議 官、 駐 パ ナ マ 特 命 全 権 大使、 退 官 後 は 日 商 岩 井（株）専 務、 双 日（株）副 社 長
等を経て、現在は互助会保証（株）社長。

化学工業局の中で通常の仕事が終わった後、つまり夜中 に で す ね、20 代 の 若 手 が こ う い う こ と を 討 議 し ていたんですよ。そんな藤島さんや杉山さんのアイデア※ 3 杉 山 秀 二 氏 :1971 年 通 商 産 業 省 入 省。 化 審 法 制 定を 受 け て、 や が て 化 学 第 二 課 内 の 先 輩 係 長 や 課 長 補

当 時、 化 学 工 業 局 化 政 課（局 の 筆 頭 課 に 当 た る）の佐、先ほどの課長の小幡さん、化学工業局全体の総括総括係。その後、大臣官房会計課長、中小企業庁長補佐の松田さん ※ 4 といった面々が賛同して、一丁やっ官等を経て、経済産業事務次官。前・商工組合中央金庫社長。

てみようかという雰囲気になっていったわけなんですね。

藤島さんも杉山さんも、当時、レイチェル・カーソンの『Silent Spring』（ 沈 黙 の 春）を 読 み 込 ん で、 カ ネ ミ 油※ 4 松 田 岩 夫 氏 : 化 審 法 制 定 当 時、 化 学 工 業 局 化 政 課症事件のような問題は今後も高い確度で起こってもおの総括補佐（法令審査委員）。のちに政界に転じ、参かしくないと考えたわけです。二人は根を詰めて考えていった結果、分解しにくく、生体濃縮が起こり、か議院議員を 2 期、衆議院議員を 3 期務め、第 3 次小
泉 内 閣（2005 〜 6 年）で 科 学 技 術・ 食 品 安 全・IT 担
当大臣。

つ 生 物 毒 性、 長 期 毒 性 が 強 い と い う よ う な 物 質 は（今で も 化 審 法 の 審 査 の 柱 で す ね）、PCB に 限 っ た も の で

Chemical Management 2018. Jul5インタビュー

TSCA の法案と上市前審査のアイデア
そんなときに、ちょうどアメリカでは TSCA（有遠藤

害 化 学 物 質 管 理 法）と い う 規 制 法 の 法 案 が 出 て い る ら
し い と い う 噂 が 通 産 省 に 入 っ て き た の で す。 た だ し、

※ 5 平 松 守 彦 氏 : 化 審 法 制 定 当 時、 化 学 工 業 局 化 政 課長。 の ち に 政 界 に 転 じ、 大 分 県 知 事 を 6 期 24 年
（1979 〜 2003 年）務めた。

今みたいにネットの普及した社会ではありませんのTSCA 法 案 は、 仕 組 み 全 体 と し て は ま だ ま だ 検 討 の 余で、そうした噂があるだけで、中身については情報を

地 の 残 る よ う な 内 容 だ っ た わ け で す け れ ど も（平 松 課

探る方法がない。そこで藤島さんは、当時、化学工業

長 が 持 ち 帰 っ た TSCA of 1972 は 廃 案 に な っ て い る。

※5と最 終 的 に 連 邦 議 会 で 成 立 し た 法 律 は TSCA of 1976）、いう方に頼みこんで、平松さんが化学工業局の審議会

そこには一つだけ注目すべき点がありました。すべての調査ミッションでアメリカに行くのにあわせて、アの新規化学物質について、これらを上市前に網羅的に

メリカ連邦議会の事務局で TSCA の法案を手に入れて審査するということです。それを見つけて、アメリカ

きてもらったんです。これをみんなで回し読んだんででもそんなことを考えようとしているのだから、日本すよ。

でもやろうじゃないか、網羅的な上市前審査をやって局の筆頭課である化政課の課長だった平松さん

いこう、という機運になっていったんです。

審議会をつくり、試験方法にたどり着く
そして、実際に審議会を立ち上げて化審法の検そこで当然、具体的な試験方法ですとか基準も、まだ討を始めていくことになります。当時はまだゴールが世の中に存在していないという状態でしたから、審議見えてない時点ですけれど、まずはオープンな審議会会で検討する中で、業界の方々と走りながら考えたとで 検 討 を 始 め て し ま う と い う こ と に し た わ け で す ね。

いうことです。これだったらまあ…と双方に納得のい

分解性、蓄積性、長期毒性という、いまの化審法の柱

く試験方法に何とかたどり着いて、結果的に、どうにになる考え方についてですが、これは当時、アメリカ

か化審法がかたちになったんですね。

遠藤の TSCA 法案を含め、世界中のどこにもない新しいア
イデアでした。

6

Chemical Management

2018. Jul

組織風土と時代背景――

ゴールが見えていないところで走り出して、そ――すごいことですね。ただ一般的にいえば、通商して何とかしてしまう。そういう組織としての勢いは産業省（= 経済産業省）は、環境保護の省ではなく、産すごいですね。

業振興の省であるかと思うのですが、そこのところの矛 盾 は な か っ た の で し ょ う か。 業 界 団 体 や 事 業 者 の遠藤まさに羨望せざるを得ないという気がしま

方々からの反応はどうだったのでしょう。

す。 現 在 の 経 済 産 業 省 も 含 め て、 た い て い の 役 所 では、ゴールが見えてないものの検討を始めるというこ

遠藤と、それも業界を巻き込んで走らせていくということ

ば環境保護には前向きではない省だったとは思いまには、まず二の足を踏んでしまいます。例えば、新聞す。当時としても、公害問題のときに、規制をするこに化審法の検討が始まるという記事が出てしまってかとで産業発展を邪魔してしまうのではないかと心配しら、やっぱりうまい試験方法が見つからないのでできて い た と い う の が、 省 全 体 の 雰 囲 気 だ っ た と 思 い まませんでしたということになると、組織としては体面す。

そうですね、ご指摘のように、どちらかといえに傷がつくわけです。
そんな役所にあって、中の人間が、与党の自民党だけ
そうした意味でも、この当時の通産省というのは恐ろでなく、野党の公明党や社会党ですらもいい出していし い 組 織 だ と 思 い ま す よ。20 代 の 若 手 が い い 出 し た

なかった、全部の化学物質を網羅的に審査しようといことを最高幹部まで含めてやってみようということにう法律を考えていくというのが本当に驚きです。インなってゴーサインを出し、恥をかくかどうかは気にしタビューしたときに藤島さんもおっしゃってましたけ

ない、とにかくやってみるという、およそ役所とは思れど、当時の新卒官僚は、学生運動が盛んな時期の大えない、ベンチャー企業みたいな感じですよね。日本

学生活をくぐり抜けてきていて、それが強く影響しての 高 度 成 長 を 引 っ 張 っ た と い う「官 僚 た ち の 夏」の 時いるのではないでしょうか。経済発展はいいことだけ

代の通産省というのは、こんな組織だったのかと。何

れど、ただそれ一辺倒でいいのだろうかという、あるというか、化審法は、そういう組織風土があってこそ種の正義感みたいなものを抱えて、役所に入ってきたできた法律なのかと思っています。

んだろうと思いますよ。

化学業界からの反応
業界団体からの反応ですが、法律をつくるといまた、網羅的な新規化学物質の事前審査というものをうこと自体に関しては、世間ではPCBが大騒ぎになり、最終的には業界も納得していったのですが、その理由

国会でも連日熱のこもった議論がなされている中、ネを考えますと、当時は機能性化学品といった新規の化

ガティブな反応を示すことはなかなか難しい状況で学物質をどんどん研究開発して、それを会社の売り上あったのではなかったかと思われます。社会の敵にはげの柱にしていこうという状況にはどの化学メーカー

なりたくないですからね。そんな本音も、化審法が成もなかったんだろうと思います。高度成長期に当たる立する上での大きな要素だったことは確かでしょう。

時 代 で す か ら、 大 き な エ チ レ ン セ ン タ ー を つ く っ て、

遠藤

それをもとにプラスチック製品なりを大量に生産してChemical Management 2018. Jul

7

特集
1

タイの化学物質規制の現状とリスクアセスメントの見通し
HS-TECH ENGINEERING Co., Ltd.
社長
Technology Specialist
Marketing and Account Representative

はじめに

橋本

真也（はしもとしんや）

Sasiton Treepak（サスィトン

トゥリープラック）

Sunisa Thammaphrot（スニッサ

タンマプロット）

1.

有害物質法整備の状況と今後の見通しタ イ 王 国（以 下、「タ イ」）は 第 四 次 国 家 化 学 物 質 管
理 戦 略 計 画（対 象 期 間 :2012 〜 2021 年）に 基 づ き、 多

1.1

既存化学物質インベントリーの現状

数の関係行政機関による横断的な化学物質管理制度

1.1.1

既存化学物質インベントリー（工業省）の リ ノ ベ ー シ ョ ン に 取 り 組 ん で い る。 と り わ け、 化

タ イ 工 業 省 工 場 局（Department of Industrial Works、

学物質管理の根幹の一つである有害物質法（Hazardous

以 下「DIW」）は 既 存 化 学 物 質 イ ン ベ ン ト リ ー の 本

Substances Act、以下「HSA」）は、所管機関のオープン

格 運 用 に 先 立 ち、DIW が 所 管 す る ウ ェ ブ ベ ー ス のマインドとはいえない状況下において、事業活動へのPreliminary of Thailand Existing Chemicals Inventory（ 以

多大なインパクトが予想される事項が着々と進行中で下、「PTECI」） の 一 部 を 公 開 し た と の 通 達（6 月 30 日ある。

付）を 2016 年 8 月の最後の週、DIW のウェブサイトに本 稿 で は そ の 中 で も、 工 業 省 工 場 局 が 2017 年 に 開

ア ッ プ ロ ー ド し た。 輸 入 者 ま た は 製 造 者 の 一 部 に は、催したリスクアセスメントに関するセミナー 1 および2016 年 末 ま で に 既 存 物 質 化 を 図 り、 各 種 の 特 典 を 享

保健省食品医薬品局からの情報や資料等を基に、HSA

受 す る た め、 リ ス ト 5.6 に よ る 10 の 物 性 等 を 独 自 解の整備状況と今後の見通し、事業者によるリスクアセ

釈（拡 大 解 釈）し ウ ェ ブ 申 請 を 行 っ た。 そ れ が DIW のスメント（ヒト健康および環境）が必要な優先評価物質

不信感をかった面があるようだ。

（既 存、 新 規 物 質 が 対 象）選 定 の 手 順 等 に つ い て 解 説し、提言を述べる。

PTECI は 二 つ の デ ー タ ベ ー ス か ら 構 成 さ れ て い る。
一 つ め は、 化 学 物 質 名 称 と CAS 番 号 か ら な る デ ー タ
ベースである。二つめは製造者名および商品名で構成されているデータベースである。一つめのデータベー

1.

リスクアセスメント関連 :6 月 20 日、11 月 13 日、製品の成分情報関連 :9 月 19 日

Chemical Management 2018. Jul

1

特集 1

タイの化学物質規制の現状とリスクアセスメントの見通し

ス で は、CAS 番 号 を 検 索 語 と し て、 二 つ め の デ ー タ

2Existing Chemicals Inventory、 以
タ ベ ー ス （Thailand

ベ ー ス は 製 造 者 名 と 商 品 名 が 完 全 一 致 し た 場 合 の み、

下「TECI」）の 構 築 を 推 進 し て い る。TECI の 対 象 法 規検索が成立する。商品を構成する物質名称は当然、検

お よ び 条 約 を 図 表 1 に 示 し た。 単 一 物 質 に つ い て は

索結果に現れない。例えば、タイ資本の有力な塗料企2016 年 6 月現在、7,213 物質がデータベース化された。

業について検索語（商務省への法人登記名称を含む）を

TECI は 2016 年 9 月、国家化学物質管理戦略計画委員

いくら組み合わせても、一件もヒットしなかったのは会 の 承 認 を 得 た。 こ の TECI に は そ れ ぞ れ の 物 質 ご と不可解である。DIW 担当官の中には、ヒットしないこに、TECI 番号、CAS RN 番号、慣用名称（英語、タイ語）、とが製造者等には良いことのような認識を持っている

IUPAC 名、HS コ ー ド、 対 象 法 規、2012 年 の 年 間 輸 入が、その認識で良いのだろうか。

量および年間製造量が示されている。
HSA の 対 象 と な る 有 害 物 質 3 の う ち、TECI に 収 録

既存化学物質インベントリー（保健省）

されている物質は 398 種類で、その一部を図表 2 に示

タ イ 保 健 省 食 品 医 薬 品 局 は 2014 年 か ら、 第 四 次した。ただし、7,213 物質のうち、5,411 物質は図表 1

国 家 化 学 物 質 管 理 戦 略 計 画 に 基 づ き、 化 学 物 質 を 所に示した法規で管理されていない、または国際的な合管 す る 複 数 の 行 政 機 関 を 取 り ま と め、 化 学 物 質 デ ー

意 で 管 理 さ れ て い る 物 質 と し て、 対 象 法 規 欄 が 空 欄

1.1.2

図表 1

TECI 対象法規制等

法律、条約等（英文）No.

法律、条約等（邦文）1Export and Import of Goods Act B.E. 2522（1979）

輸出入管理法（B.E. 2522（1979））

2

Arms Control Act B.E. 2530（1987）

武器管理法

Occupational Safety, Health and Environment Act B.E. 2554

3

（2011）

労働安全健康環境法

4Fertilizer Act B.E. 2518（1975）

肥料法

5Atomic Energy for Peace Act B.E. 2504（1961）

原子力平和利用法

Drug Act B.E. 2510（1967）and Drug Act

6（No. 5, Revision）B.E. 2530（1987）
Narcotics Act B.E. 2522（1979）

7

Hazardous Substances Act B.E. 2535（1992）,

8

No. 2 B.E. 2544（2001）and No. 3 B.E. 2551（2008）
Psychotropic Substances Act B.E. 2518（1975）910

医薬品法（動物も対象）
麻薬法
有害物質法
向精神性物質法

The Emergency Decree on Prevention against Abuse of Volatile 揮発性物質の乱用防止に係る非常事態勅令
Substances B.E. 2533（1990）（肉体的、精神的必要性により使用される揮発性化学物質）

11

Chemical Weapons Convention（CWC）

化学兵器禁止条約

12

Montreal Protocol on Substances that Deplete the Ozone Layer

オゾン層破壊物質に関するモントリオール議定書

Rotterdam Convention on the Prior Informed Consent Procedure 国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質および駆除剤
13for Certain Hazardous Chemicals and Pesticides in International に つ い て の 事 前 の か つ 情 報 に 基 づ く 同 意 の 手 続 に 関 す る
ロッテルダム条約

Trade（PIC）
14
15

Stockholm Convention on Persistent Organic Pollutants（POPs）

残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約

Others （ not control by the above laws and international 上 記 14 の 法 律、 条 約 等 に よ っ て 管 理 さ れ て い な い 化 学 物
agreements）Search Chemical

質および国際的な合意に基づく化学物質

注）法律名称は 2016 年時点

2.
3.

2

http://www.thaiteci.com/index_en.php （2018 年 4 月 5 日現在、何らかの理由によりアクセスできない状態にある。）
DIW は 2018 年 1 月 11 日、新たに 25 物質群をリストに追加したので、留意されたい。

Chemical Management

2018. Julの ま ま で あ る。 例 え ば、Mekong Agreement 1995 に 基

1.2

CBI の動向

づく Sustainable Transport of Dangerous Goods along the

製 品 の 成 分 情 報（以 下、「CBI」）を 保 全 し た い 場 合、Mekong River（Regional Action Plan 4 ）等をはじめとする

輸 入 者（タ イ 国 内）を 経 由 せ ず、 製 造 者（タ イ 国 外）が大メコン流域（Grater Mekong Region）や ASEAN 加盟国

自 ら ま た は タ イ 商 務 省 に 法 人 登 記 し た 代 理 人 が 直 接、間の化学物質に関する合意もカバーされていない。今DIW に電子メールで CBI を提出できる。ただし CBI を後、包括的なデータベースとするためには、なお一層除く部分の情報（①）は輸入者（フォワーダーを含む）がの充実が望まれる。

作成し、DIW 庁舎一階（バンコク都内）のワンストップ

図表 2หมายเลข TECIหมายเลข CAS

ชื ่ อสามั ญ ภาษาอั ง กฤษ

TECI（有害物質法関連）ชื ่ อ ไอยู แ พคพิ ก ั ด ศุ ล กากร（TECI Number）（CAS Number） （Common Name） （IUPAC Name） （HS Code）

ปริ ม าณนํ า เข้ ากฎหมายควบคุ ม（Regulatory
Control）

ปริ ม าณผลิ ต ใน（กก.）ประเทศ（กก.）（Imported（Production

Quantity, kg）

Quantity, kg）

55-1-00003

100-02-7

4 - Nitrophenol

4 - nitrophenol

2908.993; 8

1055-1-00013

10022-31-8

Barium nitratebarium nitrate

2834.292; 8100,056

55-1-00014

10022-68-1

3; 8

4

55-1-00016

10024-90-5

8

5

55-1-00021

10025-73-7

Chromium trichloride

8

22,40155-1-00025

10025-87-3

Phosphoryl chloride

2812.102; 3; 8; 11

18,13055-1-00065

100-42-5

StyrenePhenylethene2902.503; 856,415,140

320,000,000

55-1-00070

10043-35-3

Boric acid

Boric acid

2810.00

8

4,327,858

1,000

55-1-00074

100-44-7

Benzyl chloride

α - chlorotoluene 2903.99

2; 3; 8326,14455-1-00077

10045-94-0

Mercury（ II） nitratemercury dinitrate 2852.10

83

55-1-00097

100-63-0

Phenylhydrazine

phenylhydrazine

2928.00

8

0.60

2933.9988Isopropylphenylethyl - 2 - yl）phenyl］ 2906.29

882811.298

52811.29

3; 8

0.38

C a d m i u m n i t r a t e c a d m i u m（ I I ） 2834.29,
tatrahydrate

nitrate dihydrate

Acetophenone - 4 -3206.492914.50

methoxy - 3 - methyl

c h r o m i u m（ I I I ） 2827.39,
chloride
phosphorus
trichloride oxide3206.20ethyl（2R） 2 - { 4 - ［（ 6 55-1-00100

100646-51-3

Quizalofop - p - ethyl

chloroquinoxalin- 2 - yl）oxy］
p h e n o x y }propanoate

p55-1-00123

10099-57-7

alcohol
55-1-00143

10102-43-9

Nitric oxide

55-1-00144

10102-44-0

Nitrogen oxide

2 -［4 -（propan
ethanoln i t r o g e nmonoxide
nitrogen dioxide

注）Regulatory Control 中の数字は、図表 1 の法令、条約等に対応する。例えば、8 は HSA（有害物質法）。

4.

https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwi6qO744LXYAhWFOI
8KHaleD4AQFggnMAA&url=http%3A%2F%2Fwww.mrcmekong.org%2Fassets%2FPublications%2Fstrategies-workprog%2FNAPFINAL-RAP-Part-1-2-01-2015.pdf&usg=AOvVaw0317OUkktlNiNEpuQXczWB

Chemical Management 2018. Jul

3

特集 1

タイの化学物質規制の現状とリスクアセスメントの見通し

センターに出頭して製品ごとの紙媒体の書類に採番をれ 以 外 の 書 類 上 の 不 備 で は、 製 造 者（タ イ 国 外）が 直受ける。CBI 申請フローを図表 3 に示した。代理人は、接、DIW に電子メールした CBI 関連資料の不備につい採番後の①と CBI 関連資料を統合し、DIW の CBI 専用ては、訂正に応じることになっている。

電 子 メ ー ル ア ド レ ス に 配 信 す る。 理 由 は わ か ら な いが、フォワーダーの担当者の中には、CBI を開示しな

1.3

GHS ラベルタ イ に お け る 工 業 化 学 物 質 に 関 わ る GHS は、「化 学

け れ ば、 ① の 作 成 を 拒 否 さ れ た 事 例 も あ っ た よ う だ。
5

また、申請書類の不備 や担当官の人数不足等により、物質の分類システムと有害物質に関する有害性情報の申請書類の処理にかなりの滞留が見られる。

伝 達 に 係 る 工 業 省 通 達」に 基 づ き、2012 年 3 月 13 日

DIW は、 輸 入 者 が 作 成 し た 書 類 と 製 品 安 全 デ ー タからスタートした。単一物質については 1 年、混合物

シートに記載した製品名称に不整合が認められた場

は 5 年の猶予期間が設定された。図表 4 に主な所管機合、CBI 申 請 書 類 を受理せず、 そ の 旨 を 通 知 す る。 そ関の GHS 運用状況を示した。

図表 3
ステップ

CBI 申請フロー輸入者（タイ国内）製造者（タイ国外）

DIW

オンラインコンサルテーションの結果+ 製 品 安 全 デ ー タ シ ー ト、 製 造 者 ま た1

は 供 給 者 が 直 接、CBI 情 報 を 有 害 物 質 シリアルナンバー発給
管理部へ電子メールで配信することを付記
オンラインコンサルテーションの結果
を ス キ ャ ン（申 請 日、DIW 発 給 の シ リ

2アルナンバーを明記）
供 給 者または製造者に 100 % 成分情報を 直 接、DIW の director.cbi@diw.mail.
go.th へ送るよう要請
100 % 成分情報（SCAN データ）を DIW

3の director.cbi@diw.mail.go.th へ配信
輸入者からのオンラインコンサルテー
ションの結果および製造者からの4

100 % 成分情報のチェック
CBI 判定5

6

オンラインシステムの結果に従う、または考慮する

CBI 申 請 の 結 果、 そ の 製 品 が 有 害 と 判 製 造 者 は 100 % 成 分 情 報 を 開 示 す る
定 さ れ た 場 合、DIW は 100 % 成 分 情 報 こ と を 受 け 入 れ る 旨 を 公 式 文 書 に てオンラインコンサルテーションの結果とともに、同意の文書を DIW に提出

100 % 成分情報開示（有害であるため）

図表 4
所管機関

5.

4

DIW に通知する

開示を命ずる

所管機関の GHS 運用状況

主な規制対象工業省工場局

工業化学物質公衆衛生省

家庭用品、食品添加物、化

食品医薬品局

粧品向けの材料等

農業・協同組合省

畜産開発に関連する有害

畜産局

物質等

告示発出日
2012 年 3 月 13 日
2015 年 3 月 20 日
2015 年 7 月 11 日

発効日
単一物質 :2013 年 3 月 13 日
混合物

:2017 年 3 月 13 日

単一物質 :2015 年 3 月 20 日
混合物

:2020 年 3 月 20 日

単一物質 :2015 年 6 月 11 日
混合物

:2020 年 6 月 11 日

例 : CBI に記載された製品情報と他の書類の情報（製品名称や組成情報）が異なる。100 % 情報開示がなされていない。100 %情 報 開 示 に 関 す る 証 明 が な い。 商 品 名 不 記 載、 輸 入 者 が 作 成 す べ き 書 類 が 添 付 さ れ て い な い。 電 子 メ ー ル で 送 ら れ て き た
CBI 申請書類にパスワードが設定されており、DIW はその都度申請者にパスワードを確認しなければならず、多大な時間を消費。製品安全データシートの作成日がオンラインコンサルテーションで輸入者が作成した日時が同じ。

Chemical Management

2018. Jul特集
2

台湾の化学物質規制〜台湾ビジネスを加速させるための化学物質規制法令対応〜

宇部興産（株） 環境安全部

製品安全グループ
グループリーダー中西

はじめに
台 湾 に お い て「増 補・ 改 訂 毒 性 化 学 物 質 管 理 法」が貴之（なかにしたかゆき）

・ 環 境 保 護 署 所 管 で 2014 年 12 月 11 日 に 施 行 さ れた「毒 性 化 学 物 質 管 理 法（毒 化 法 :Toxic Chemical
Substance Control Act）」

施行して 3 年半が経過した。第一段階登録の対応や新・ 職 業 安 全 衛 生 署 所 管 で 2015 年 1 月 1 日 に 化 学 物 質

法手順書準備、台湾域内輸入者の法令認識不足対応に

登 録 関 連 条 文 を 追 加 し て リ ニ ュ ー ア ル し た「職 業右往左往したのもつい最近のような気がするが、早く

安 全 衛 生 法（職 安 法 :Occupational Safety and Health

も改正の足音が聞こえる。

Act）」

本 特 集 は 本 誌 に お け る 台 湾 特 集 の 第 二 弾 で あ る が、改めて日本企業に求められる台湾化学物質規制についがある。

て基本的な部分を網羅した上で、新たに発生している

台 湾 の 法 体 系 は 中 華 民 国 憲 法 を 頂 点 と し て、
［ 憲 法］

問題点や今後の法改正を踏まえた対応などを紹介した→［法］→［細 則・ 弁 法］→［規 則］の ピ ラ ミ ッ ド 構 造 をい。

成している。その中で上位から二番目に位置する毒化法、職安法の整備に伴い、第三位の「新化学物質及び1.

台湾化学物質管理の現状

台湾における化学物質の管理に関する法令は日本に既有化学物質資料登録弁法」「 毒性化学物質管理法施行細則」が整備された。この中で初めて既有化学物質台帳（既有化学物質リスト）が導入され、新化学物質の登おける録制度もスタートした。詳細は後述するが商用はもち・ 環境ならびに環境経由の生物への影響に関する「化ろん、試験研究用途まで化学物質を台湾に出荷する際

学 物 質 の 審 査 及 び 製 造 等 の 規 制 に 関 す る 法 律（化 審には必ず両法で要求される法対応内容を確認すること

法）」が必須であり、日本や韓国同様に環境保護関連法と労・ 労 働 者 を 保 護 す る 法 律「労 働 安 全 衛 生 法（安 衛 法）」の 2 本立てになっているのと同じ考え方で、働者保護関連法、別々に化学物質規制に対応しなければならない。さらに毒性化学物質などの毒化法に含まれる以前からの管理も継続されている。

Chemical Management 2018. Jul

1

特集 2

台湾の化学物質規制
図1：台湾における化学物質規制関連法令の全体像
職安法（OSHA）労働部

職業安全衛生法
GHS/SDS

危険有害性化学品標示および周知規則

労働者保護

危険有害性化学品評価及びコントロールバンディング弁法

労働者保護

優先管理化学品の指定及び取扱管理弁法

新規化学物質新化学物質登記管理弁法
毒化法（TCSCA）環境保護署

毒性化学物質管理法
新規化学物質新化学物質及び既有化学物質資料登録弁法

毒性化学物質毒性化学物質管理法施行細則

毒性化学物質

第四類毒性化学物質調査認可管理弁法

GHS/SDS

毒性化学物質標示及び安全データ管理弁法

PRTR

毒性化学物質取扱及び放出量の記録管理弁法

図表 1

台湾における化学物質規制関連法令の全体像

法 対 応 の 主 体 は「登 録 人」と 呼 ば れ る 台 湾 域 内 に 籍

また、法や下位規則にも明確な記述がなく都度、現を有する者（企業）でなければならないので、日本企業

地法人を使って当局確認をしながら手探りでの法対応が台湾中央主管機関の Web に直接ログインして法対応が今でも続いている。ただし、この点については次回を行うことはできない。日本企業は登録人にすべてのの改正で大幅に改善されることが期待できそうであ法対応をゆだねることになるが、る。

・ 化学物質の名称や構造、配合品組成の情報秘匿をどうするか

法令違反となった場合、罰せられるのは台湾域内登録者であり、域外の日本企業が直接罰せられることは・ 輸入者が法対応に配慮せず、自社製品が違法状態で流通する可能性

ないが、昨今のコンプライアンス遵守が最重要視される企業経営においては、自社製品が違法に流通するこ・ 輸入者が法対応を理解しておらず、輸入者の教育からビジネスが始まるとは避けなければならず、台湾域内で自社化学物質が
適 切 な 法 管 理 の も と に 原 料 と し て 使 用 さ れ て い る か、・ 無知なのか意図的なのか、法対応を根拠に必要以上の情報を引き出そうとしてくるなど、登録人に任せた結果発生する問題が法施行から3 年以上たった今も悩みの種である。
台湾輸入者は小さな会社も多い上に、会社の譲渡も製品に使用しているかを監視・監査する負荷が増大している状況である。

2.

毒性化学物質管理法

2.1

登録の必要な物質の考え方・注意事例

頻 繁 で 登 録 人 が こ ろ こ ろ と 変 わ る た め、 一 度 登 録 を

台 湾 に お い て も 既 有 化 学 物 質 リ ス ト が 整 備 さ れ た。

行って安心していると、思わぬ追加対応が不意に発生

それらは中央主管機関公式の検索サイト *1 の他、多くすることもわかってきた。また、法対応の担当者が変の商用データベースに収載されている。既有化学物質

わることも日常茶飯事で、そのたびに新たな登録人がとなっているのは 1993 年〜 2011 年に台湾で製造また適切に法対応するに必要な物質情報、安全性情報などは輸入され、申請を行った物質、約 10 万物質である。

を提供しなければならない。

この中には日本の制度にはない、いわゆる秘密の部の*1

2

https://csnn.osha.gov.tw/content/home/Substance_Home.aspx

Chemical Management

2018. Jul

リストも含まれている。これらのリストに収載された

こ れ ら に は CAS 番 号 が 指 定 さ れ て お り、 そ の CAS

具 体 的 な 化 学 物 質 名 称 は 一 般 に は 公 開 さ れ て い な い。

番号を使用することによって新規化学物質の登録が同様の秘密の部制度がある中国と韓国は当局へ調査依免除される。通関用ラベル・SDS を作成する場合に頼を行う制度が整備されているが、台湾にはそれが用は CAS 番 号 を 変 え な け れ ば な ら な い こ と が あ る の意されていない。したがって、秘密の部の調査はできで、管理上の注意を要する。

ず、秘密の部に収載されているかどうかを知ることがで き る の は 登 録 を 行 い「案 号」が 発 行 さ れ た 申 請 人 のみである。案号をデータベースに入力して検索することによってのみ当該物質が収録されているか否か確認できる。

上記、毒化法対応が不要なものにつき、以下に補足説明を行う。
雑質（不純物）は予期せずに化学物質中に存在する成分であって、副反応や不完全な反応によって生成・残台湾域内輸入者や国内商社から商品が既有化学物質

存するもので、なんの機能も持たないもののことをいであることの証拠を求められ、物質情報を開示できなう。 含 量 制 限 は、 単 一 の 雑 質 は 重 量 の 10 % を 超 え てい場合にはこの案号を知らせることとなる。現状は既はならず、複数の雑質が混在している場合、総量が全有 化 学 物 質 の 登 録 書 面 が 中 央 主 管 機 関 か ら 発 行 さ れ、重量の 20 % を超えない範囲について認められる。

それを証拠として使用することもできるが、この書面発行制度は間もなく廃止される予定である。

副生物は使用、保管、もしくは環境変化が原因となる制御できない自然発生的化学反応によって生じる物

また、既有化学物質リストに入っていれば何の対応

質で、倉庫の在庫中等で生成することが想定されていも 不 要 で ビ ジ ネ ス が で き る か と い え ば そ う で は な く、る。保管中の純度変化管理をしていないことを前提と当 局 が 指 定 し た 既 有 化 学 物 質 は「既 有 化 学 物 質 登 録」

して雑質のような濃度規定はない。

が必要となるケースがある。詳細は別項で述べる。台成形品の定義は、既に特定の形状となるように製造

湾域内で製造・輸入されるあらゆる化学物質に対して又は設計されている物品であり、その特定の形状が機登録や審査申請が求められ、例外的に次に該当する物

能を持ち、そのまま使用者の使用に供されるものであ

質のみ、新化学物質及び既有化学物質資料登録弁法がる。特定の形状とは、その組成及び配列が固体構造で適用されない。

あり、使用によっても変化しないものを指す。一例と・ 天 然 物 質（物 理 化 学 的 処 理 が な さ れ ず、 天 然 に あ る

して布は、衣服に裁断した後も物理的な構造は維持さがままのもの）れ衣服を製造することにより改変されることにはなら

・ 試運転用機械及び設備に付随する化学物質

ないので成形品とされる。一方で、製造者が特定の形・ 製造工程における反応途中の分離できない中間体状に成形しても、顧客による使用工程でその形状が改・ 国防関連物質

変される化学物質は、成形品とはいえない。たとえば・ 税関が監督管理する化学物質

金属インゴットや樹脂ペレットなどが該当する。香り・ 廃棄物付き消しゴムのような意図的放出については登録対象

・ 商業用途ではない不純物・副生成物

外であると考えてよい。

・ 混合物（ただし、個別の混合物成分は対象）

また、新化学物質登記管理弁法よりも上位の法令で・ 成形品

規 制 さ れ て い る 化 学 物 質 も 適 用 外 と さ れ る。 そ れ ら

・ 2 % 高分子

は、 農 薬、 飼 料 及 び 飼 料 添 加 物、 肥 料、 動 物 用 薬 品、・ 他の法律で管理される物質

薬事法関連薬物、管制医薬品、化粧品、食品及び食品

・ 中 央 主 管 機 関 が 指 定 し た 適 用 し な い 物 質 : ガ ラ ス、

添加物、タバコ、酒、放射性物質、モントリオール議

フリット、陶磁器材料及び器、鋼製品、アルミン酸

定書で定める空気汚染防止法規制対象化学物質、環境カルシウムセメント、ポルトランドセメント用薬とされている。

Chemical Management 2018. Jul

3

特集 2

台湾の化学物質規制2.2

新規化学物質登録における日本企業の対既有化学物質第一段階登録には有害性試験を実施す
る必要はない。日本国内輸出者は中文（繁体字）名称と応
前項の弁法適用除外以外はすべて何らかの確認やそ過去 3 年間の 1 年ごとの輸入数量、用途情報はあらかの結果に応じた対応が必要であるが、台湾新法の登録じめ把握しておかなければならない。この手続きは代業務をこれまで続けてきて、輸入者への指導的対応以理人を起用して行うことも可能である。登録後管理と外 に 大 き な 問 題 は 発 生 し て い な い よ う に 感 じ て い る。

して、登録済みであることが確認できる情報を顧客へ

中央主管機関の対応は速やかで、理不尽な指摘なども自主的に連絡する義務がある。連絡すべき情報は第一経験していない。弊社現地法人による当局相談の様子

段階登録コードであることが必須とはされていないを見ていても非常に丁寧に対応してくれるようであが、一般的には第一段階登録コードを伝えることが多る。社外から得た情報と弊社内の対応を照らし合わせい。伝達手段も定められていないので、SDS やレター

ると、担当者、あるいは時期によって若干要求内容がを発行したり、配合品で多数を同時に登録した場合は異なることもあるが許容範囲であろう。以下に化学物

レターにエクセルシートのプリントアウトを添付した

質の登録に関して要件ごとの概略を紹介するが、詳細りして対応している。

は本誌 2017 年 1 月号「台湾の化学物質管理関連法令」
をご参照頂きたい。

2.2.2

高分子

毒化法におけるポリマーは以下に掲げる条件に適合
2.2.1

する化学物質である。

既有化学物質台 湾 に は 既 有 化 学 物 質 登 録 制 度 が あ る。2016 年
4 月 1 日以降に初めて製造又は輸入する既有化学物質

条件 1: 一 種 又 は 複 数 種 類 の モ ノ マ ー が 配 列、 重 合 して大分子となった化学物質の 年 度 総 量 が 100 kg 以 上 に 達 し た 場 合、 中 央 主 管 機

条件 2: 3 個 以 上 の モ ノ マ ー が 共 有 結 合 形 式 で 連 な っ関 が 指 定 す る 期 限 内（=100 kg 以 上 に 達 し て か ら 90 日て な る 分 子 で あ っ て、 そ の 化 学 物 質 中 に お け以 内）に 付 表 5 の 第 一 段 階 登 録 が 定 め る 項 目 に 従 っ てる総重量パーセントは 50 % よりも大きくなけ

化学物質資料の登録を申請しなければならない。登録

れ ば な ら ず、 か つ 分 子 量 が 同 一 で あ る 分 子 はが承認されると第一段階登録コードが申請者に発給さ重量パーセントが 50 % よりも小さくなければれる。所用日数は当局が文書受領後 7 営業日とされて

ならない

いる。

表１ 弁法付表5 既有化学物質第一段階登録に必要な情報
図表 2

4

弁法付表 5

既有化学物質第一段階登録に必要な情報

資料大項目

小項目

１．登録人基本資料

1.1 登録人の身分（輸入者/製造者/代理人）
1.2 会社正式名称
1.3 会社住所
1.4 電話番号、内線
1.5 FAX番号
1.6 工商登記証番号
1.7 営利事業統一番号
1.8 責任者姓名
1.9 担当者姓名
1.10 担当者電話
1.11 担当者 e-mail1.12 委託者
1.13 事業管制番号

２．物質基本識別資料

2.1 CAS番号、または通し番号

３．物質製造、用途資料

3.1 製造量及び輸入量
3.2 物質用途情報

Chemical Management

2018. Jul

条件 3: 分 子 量 分 布 の 差 異 が、 そ の モ ノ マ ー 単 位 数 の差異により引き起こされているか ら 成 る ポ リ マ ー に 対 し て も「A と B の ポ リ マ ー」という名称と CAS 番号を使用することができ、C が何であっても弁法適用免除を選択することができる。もち高分子登録に用意された選択肢として・ 既 有 化 学 物 質 リ ス ト 収 載 ポ リ マ ー と し て の 解 釈（ポリマー 2 ％ルール）
・ 名称・CAS 番号の工夫で自社届け出物質の範疇に収める

ろん「A と B と C のポリマー」と命名しても差し支えな
いが、その場合はポリマーとしての新規性の確認から法対応手続きをとる必要がある。
一方、モノマー D を添加した場合は 2 % を超えている の で、「A と B と D の ポ リ マ ー」と い う 名 称 と な り、・ 低懸念ポリマーで事前確認申請

このポリマーについて新規性の確認と必要に応じて登・ 低懸念ポリマーで少量登録して数量上限を解除

録を行わなければならない。ポリマーの登録戦略とし・ いずれにも該当しなければ数量帯ごとに通常の登録ては「A と B と C のポリマー」が開発され、それがベスを実施

ト な モ ノ マ ー 構 成 だ と 考 え ら れ て も、2 % は 除外して「A と B のポリマー」で登録した方が、将来の開発の自がある。高分子を登録するにあたっては事前の登録戦略が重要であるので、将来どのように台湾ビジネスを進めるのかを十分考慮して登録対応しなければならな

由度は高まるということになる。
表２ ポリマーの命名と2％ルールによる既有判断基準

図表 3

ポリマーの命名と 2 % ルールによる既有判断基準

い。
この中で最も使い勝手がよいのがポリマー 2 % ルー
ル だ と 思 わ れ る。2 % ル ー ル の 定 義 は 国 に よ っ て 異 なるが、台湾では下記の通りである（第 3 条）。

ポリマーXとXをベースに改良したポリマー
ポリマー モノマー
X

添加後の含量
（重量％）

種類

扱い

A

モノマー

名称に含む

B

モノマー

名称に含む

追加モノマー C

1.8%

モノマー

2%除外で名称に含まない

追加モノマー D

4%

モノマー

名称に含む

台湾ではポリマーに 2 % を超えないモノマーを新たに加えるとき、このモノマーについて、もとになるポリマーの名称に含めないことを選択することができる

既有存化学物質、または自社における登録済み化学物質＋（名 称 に 含 め て も よ い）。 つ ま り、 あ る 既 有 or 自 社 登

２％を超えない新たなモノマー

ＡＢＳ

Ｘ

録済みポリマーに 2 % 未満のモノマーを含めても、既新たに開発されたポリマーの名称から2％未満のモノマーの名称を含めない名称とCAS

有または自社登録済みポリマーの名称で扱うことができる。ポリマーにおいては末端封止基を変えたり、微登録弁法第三条

選択可能

名称：ABS
名称：ABSX

量のモノマーの添加で性質を劇的に改善したりするこ

新たに開発されたポリマーの名称に2％未満のモ
ノマーの名称を加えた別の名称と別のCASとが多い。日本においてポリマーを設計し、台湾メー
カーで性能試験を行う場合、そのようなわずかなモノ

ある既有or自社登録済みポリマーに2％未満のモノマーを含％未満のモノマーを含めても、それはその中に含まない名称で扱える（＝既有、ま、または自社登録済みとして扱える

マー違いのバリエーションをすべて登録する必要はな

ABSX として新規・既有判定等、法対応を行う

い。
例えば次のような、モノマー A, B から成るポリマー

図表 4

台湾におけるポリマー 2 % ルール

X に つ い て、 こ の ポ リ マ ー X の 名 称 は「A と B の ポ リ
マー」となる。ポリマー X が既有化学物質または自社

2.2.3

低懸念ポリマー

登録物質であり、ここに、モノマー C または D を追加

2 % ポ リ マ ー が 適 用 で き な く て も、 低 懸 念 ポリマー

す る こ と に よ っ て 性 能 改 善 を 図 る と す る。 こ の 場 合、に該当すれば、申請の負担は大きく軽減される。低懸

モ ノ マ ー C を 2 % 未 満 に 抑 え れ ば、 モ ノ マ ー A, B, C

念ポリマーの適合条件は下記の通り 2 段階の判定が必Chemical Management 2018. Jul

5リレー連載〜各社の化学物質管理〜第 24 回

新明和工業株式会社 流体事業部 小野工場
における労働安全衛生法改正（化学物質のリスクアセスメント実施義務）対応に関する取り組み
新明和工業（株） 流体事業部

管理部

総務課長
柴崎

はじめに

衛生工学衛生管理者
政治（しばさきまさはる）

るために事業場の安全衛生委員会が中心となって準備に取り組んだ各内容（図表 1）を、時系列で記したもの

本 内 容 は、2014 年 6 月 25 日 に 公 布 さ れ た「労 働 安である。今回の法改正では幅広い業種が対象となった

全衛生法」の改正の 1 項目である化学物質のリスクア

が、 当 事 業 場 は 中 規 模 工 場 の「も の づ く り の 現 場」でセ ス メ ン ト（以 下 RA と 記 す）の 実 施 義 務 化 を 受 け、 法あり、本寄稿の内容が他の同様規模の「ものづくりのが 施 行 と な る 2016 年 6 月 1 日 ま で の 約 2 年 間 に 当 事現場」における化学物質管理の参考となれば幸いと考業 場 に お い て、 法 改 正（安 衛 法 第 57 条 の 3）に 対 応 すえる。

Chemical Management 2018. Jul1

リレー連載法
改正公
布各社の化学物質管理

全
体
ス
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事
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化
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棚
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調
査
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集
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・
S
D
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入
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R
A
シ
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ト
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検
討

▲2014.6.25
図表 1

1.

R
A
シ
ー
ト
の
完
成

社
外
専
門
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へ
の
相
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集
計
し
た
R
A
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評
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で
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R
A
の
実
行

社
内
説
明
会
の
開
催

▲

▲

2016.2

2016.4

R
A
の
決
定
と
周
知

≪約4カ月≫▲2016.6.1

当事業場における法改正公布から法施行までの取り組みスケジュール

事業場紹介

当 社 は 1918 年 創 業 し、 日 本 有 数 の 飛 行 機 製 造会社である川西航空機をルーツとする。戦後、新明 和 工 業（株）と 称 し て か ら は、 防 衛 省 向 け の「水陸 両 用 飛 行 艇 US-2」や、「ダ ン プ ト ラ ッ ク」を はじめとする各種特装車、立体駐車場設備、自動電
線処理機、水中ポンプといった産業用機械の製造販売会社として各製品分野において国内トップク
ラ ス の シ ェ ア を 誇 っ て い る。 当 事 業 は 1954 年 に事業をスタートさせ、主に流体製品（水中ポンプ、
水 中 ミ キ サ、 水 中 ブ ロ ワ な ど（図 表 2））を 製 造 販

図表 2

工場で生産する主要製品（水中ポンプ、水中ミキサ、水中ブロワ等）

売している。生産拠点の変遷の後、現在の小野工場（図 表 3）で は、1992 年 よ り 約 26 年 間、 生 産 活
動を続けている。工場の生産工程として、①製品の主要機械加工部品を製作する機械加工工程
構成部品の組立工程③製品の塗装工程②④製品の品質を確認する検査工程⑤新製品開発や製品改良等の試作を行う試作工程⑥製品設計及び管理を行う事務部門が設置されており、構内協力企業員含め約 200 名が生産に従事している。工場では 1994 年 2 月 以 降、24 年 間 に 亘 り 労 働 災 害 の 無災害記録を継続している。

2

Chemical Management

図表 32018. Jul法
施
行

事業場（小野工場）全景

2.

3.

取り組みのきっかけ

最初の取り組み当事業場では、これまでに労働災害のリスク低減を法 改 正 に お い て は、640 種 類 の 化 学 物 質 が RA の 対目的に「KY（危険予知）活動」に加え 2004 年以降、
「 RA」

象となっているが、化学物質は使用する各製品に混合を実施してきた。中でも製品の製造工程における有機物として含有されているケースが多く、純物質単位で溶剤等の使用による健康障害を懸念し、安全衛生委員の把握は容易ではない。当工場 5800 m 2 の敷地内にど会において作業環境の改善策に関する議論を重ねていのくらいの化学物質があるかについて正確につかめた。そのような中で本法改正を前向きにとらえ、工場て い な い の が 現 状 で あ っ た。 こ れ ま で に 使 用 す る 化

一体となって取り組むこととした。しかしながら当事

学物質については、一部を「環境マネジメントシステ

業 場 は、 従 業 員 が 協 力 企 業 員 を 含 め 約 200 名 の 工 場ム」において台帳化していたが、本取り組みにおいてであり、製品の生産工程においては、有機溶剤等の化は、あらためて製品単位での大規模な棚卸調査が必要

学物質を多く使用するわりに専門的知識も満足とはいとなった。さっそく各部門単位で化学物質棚卸調査書

えなかったため、不安を抱えながらの取り組みであっ（図表 4）に化学物質を含んだ商品名または製品名と可た。 取 り 組 み 体 制 と し て は、 総 括 安 全 衛 生 管 理 者（工能な限り含有成分もわかれば記載するという方法で棚場 長）を ト ッ プ に、 化 学 物 質 に 関 し て 知 識 を 有 す る 生

卸が実施された。約 2 か月の調査期間を経て事務所か

産 技 術 部 門、RA 実 施 の 事 務 局 と し て 安 全 管 理 者・ 衛ら製造現場のあらゆる職場で約 800 例に及ぶ化学物質

生管理者の所属する総務部門、各部門を代表する安全含有製品の使用例が集計された。大半が製品の塗装工

衛 生 委 員（作 業 主 任 者・ 係 長・ 班 長 等 の 職 長 ク ラ ス）、

程で使用する有機溶剤系の塗料と接着剤、各種パーツを中心に厚生労働省の相談窓口、事業場で専任する産の 洗 浄 剤 や 潤 滑 剤、 設 備 用 の オ イ ル が 中 心 で あ っ た。

業 医 の 協 力 を 受 け な が ら 進 め て い く こ と と な っ た（こ集計された化学物質含有製品について、SDS を入手しれらの役割体制は化学物質等による危険性又は有害性ていくという作業には時間を要した。

等の調査に関する指針に基づく）。

図表 4

化学物質の棚卸調査に使用した調査シート

Chemical Management 2018. Jul

3