ニューズレターNo.12 09.6.10 11:05 AM ページ1

Keio Institute of East Asian Studies : KIEAS

ISSN 1349−3264

No.12

June 2009「現代韓国研究センター」開所
2008年度プロジェクト活動記録

■
■

■
■

Contents
2008年度活動記録 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1
現代中国研究センターからの報告 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 11
現代韓国研究センターからの報告 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 14
研究会 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 14
東アジア研究所講座 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 16
出版 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 17
＊開催場所は、特に付記が無い限り慶應義塾大学三田キャンパス

2008年度活動記録 ●−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−「グローバリゼーションと東アジアの公共観の変貌」（2年目）

念と＜公−私＞観念の相違について明らかにした

研究代表者

地域生活の内側から、東アジアの国による公共性

藤田弘夫

慶應義塾大学文学部教授

い。また、この点から、西洋との対比で公共性に関する動態モデルを構築する。さらに、人びとのの概念の「相違」と「共通性」を解明するととも共同研究者名に、最近の変化を明らかにしたい。

鈴木正崇

慶應義塾大学文学部教授

吉原和男

慶應義塾大学文学部教授

鹿又伸夫

慶應義塾大学文学部教授

田中重好

名古屋大学大学院環境学教授

回の研究会に続いて、7回の研究会13報告につい

熊田俊郎

駿河台大学法学部教授ての討論とこれに関する小集会を断続的に開催し2

研究方法
本プロジェクトの2年目の2008年度は、前年の3た。さらに南京大学社会学部朱安新専任講師や中1

研究目的

国からの留学生の帰国時における協力で、中国に本プロジェクトは、近年のグローバリゼーショ

おける各種の公共看板の映像資料を収集することンのなかで、東アジアの「公共性」が急激に変化ができた。また、ケンブリッジ大学図書館日本本

していることを明らかにするとともに、東アジア部長の小山騰氏には、来日の折に多くの英国と日の文化の基層にかかわる伝統的な公共観念に関す本の公共観の相違に関する助力を得た。

る資料を文化人類学的な観点から収集したい。近年、公共性の概念は人文・社会科学の研究の焦点3となっている。本プロジェクトはこれまで曖昧な3−1

ままに処理されてきた中国と日本の＜官−民＞観

研究活動
研究会

昨年度に続いて、開催した研究会は次の通りで−1（1233）−

ニューズレターNo.12 09.6.10 11:05 AM ページ2ある。

面−『漁民』の廟の活動を事例として−」●第4回研究会

報告② 田中重好（名古屋大学環境学研究科教授）

日時 2008年4月12日（土）場

所 東アジア研究所「地域から生まれる公共性：共同性か

午後2時30分〜6時00分

ら公共性へ」●第8回研究会

共同研究室1

発表① 河口充勇

アジア移民研究会（吉原和男プロジェクトと共催）（同志社大学

技術・企業・国際競争力

研究センター

特別研究員）

日

時 2008年11月8日（土）「近年の台湾における公共観の変貌−陳場

所 大学院校舎8階

其南の「公民社会」論とその政策的実践

報告① 岡部みどり（上智大学法学部准教授）

午後2時30分〜5時30分

を手がかりに−」産業研究所会議室「EUの移民政策の現状と展望」

発表② 若林敬子

報告② 熊遠報（早稲田大学理工学部准教授）（東京農工大学大学院農学府国際環境農「18−19世紀の北京おける下水道・糞尿学教授）

処理問題にみる公共観」「中国における人口政策の変遷と公共観●第9回研究会の変貌」

日

時 2008年12月20日（土）場

所 東アジア研究所●第5回研究会

午後2時30分〜6時30分

日時 2008年6月14日（土）場

所 東アジア研究所

午後2時30分〜6時00分

共同研究室1

報告① 李光鎬（慶應義塾大学文学部）

共同研究室1「権力、資本、そしてイデオロギー

発表① 鄭楠（名古屋大学大学院）−韓国の放送における公共性の問題−」「中国における公共財供給のメカニズ

報告② 藤田弘夫（慶應義塾大学文学部）

ム−村民委員会を手がかりに−」「公共性の比較社会学：『公−私』関係

発表② 南裕子

動態モデルの検討」（一橋大学大学院経済学研究科准教授）●第10回研究会「農村自治の存立構造と農村社会の変動

日時 2009年1月17日（土）●第6回研究会

場

所 東アジア研究所

日

講演者 王向華博士−公共財の供給主体をめぐって−」

午後3時00分〜6時00分

時 2008年7月28日（月）午後2時30分〜5時30分

場

所 東アジア研究所

共同研究室1（香港大学現代語及文化学院学院主任）

共同研究室1「伝統的家族システムと日中の『公−私』

報告① 渡戸一郎（明星大学人文学部教授）

概念」「外国人集住地区におけるローカルな公Heung Wah, WONG,Traditional Family

共性の構築」

System and the Concept of "Public" and報告② 藤田弘夫（慶應義塾大学文学部教授）"Private" in Japan and China.

「グローバリゼーションと伝統的『公−私』関係の変貌−空間に表象された公共3−2観に着目して−」

○吉原和男

現地調査

●第7回研究会

タイ王国

日

中国系タイ人の宗親会や宗親総会の定期・不定期

時 2008年10月11日（土）午後2時30分〜6時30分

場

所 東アジア研究所

2009年1月12日出発、20日帰国。

刊行物を収集とインタビュー調査を実施した。

共同研究室1○鈴木正崇

報告① 稲澤努（東北大学環境科学研究科博士後

中華人民共和国

11月16日出発、11月25日帰国

期課程・環境人類学）

貴州省の苗族と布依族の村落において公共性の「中国の地方都市における公共性の一側調査を実施した。

−2（1234）−

ニューズレターNo.12 09.6.10 11:05 AM ページ3

4

研究の成果と課題で発生している。最近、中国の各地で「和諧社会」

この2年間にわたる、東アジアのさまざまな公の建設が唱えられるのは、一面で公私の直接対峙

私関係の研究を通じて、研究者間に2つの共通のを避けようとすることでもある。

成果を得た。一つは中国の＜官民−公私関係＞と西洋は＜公私分割＞の世界である。東アジアで日本の＜官民−公私関係＞の相違であり、もうひ

公私闘争の原動力となる「道徳」や「正義」は皇

とつは、東アジアと西洋の公私関係の動態モデル

帝の世界に属している。しかし西洋は「神のものの構築である。中国では官民関係は公私関係の下は神に、皇帝のものは皇帝に」とする聖俗二元論

位概念であると考えるのに対して、日本では官のの世界である。したがって、真理や正義に関する概念は公の概念の上位に突き出ている。

問題は宗教の世界に属する事柄であり、世俗世界

公私関係は西洋と日本・中国で大きく違っていのパブリック−プライベイト関係の外の問題である。公私関係は東アジアとして日本と中国の間でる。このため西洋では公と私を社会問題に関して共通性もあれば、公が一般のという意味をもつ点

どこで分割するかが、議論の対象となる。そこで、

で、中国と欧米の間で共通性がある場合もあり、西洋では主義主張とそれにもとづく議論が重視さ日本と中国の公概念を一義的に考えることはできれる。西洋では「聖なるもの」や「道徳」は宗教ない。その点を踏まえて、本研究では、日本と中の領域に属するプライベイトなものとして、パブ国を「公私闘争モデル」、西洋を「公私分割モデリックな領域で議論することは避けられる。西洋

ル」の2つの動態類型を構築した。

はかつて聖なるものや道徳をめぐって、血みどろ

まず、東アジアは＜公私闘争＞の世界である。

の宗教戦争を戦った。近代国家における「政教分東アジアでは、公が「真理」と「正義」の聖なる離」や「プライバシー」の尊重は果てしない対立価値の実現を意味するために、私的活動を制限すの結果生み出された知恵である。公私関係の議論る必要がある。ここに公私間の闘争の原動力があは東アジアでは聖なる領域のものであるのに対しる。しかしできれば、公私が全面で衝突することて、西洋では俗なる領域のものである。

は避けたい。このため日本では「和」が重視され今後の課題は以上のような仮説的結論を本プロたり、公私の間に「あいまい」な領域を設定する。

ジェクトで並行して進めた人類学的な文化の基層

そこには、日本に中国の公私観の導入以前から存にかかわる生活の側面に関連させて、グローバリ

在するオオヤケが基層文化としてかかわっている。

ゼーションのなかで、東アジアで形成されつつあ

この点、中国では公私が全面的に相対する。

る新しい公共観念を考えてみたい。

「そもそも法令を定めるのは、それによって私ご（文責・藤田弘夫）とをやめさせるためである。私ごとをするのは、法を乱す本である。国が治まる本は法である。国が乱れる本は私ごとである」（韓非子）。しかも民「朝鮮半島における秩序変革」（2年目）

は、堕落した官をも私に貶め自ら公を担うのであ研究代表者る。民衆は「造反有理」を掲げて、官に対峙する。

小此木政夫

慶應義塾大学法学部教授

中国は民衆のエネルギーもすさまじい。その一端

共同研究者

は現在も裁判風景に垣間見える。たとえば、日本

今村弘子

富山大学極東研究センター教授

でも裁判所の判決に不満を持つ人たちはいる。注

神谷

万丈

防衛大学校総合安全保障研究科教授

目を浴びている裁判では、判決に対して、裁判所

倉田秀也

防衛大学校総合安全保障研究科教授の前で、「不当判決」との垂れ幕を広げる姿はテ

平岩俊司

静岡県立大学国際関係学研究科教授

レビのニュースでしばしば放映される。しかし中阪田

恭代

神田外語大学外国語学部准教授

国ではその程度では治まらない。北京南駅にある

三村

光弘

環日本海経済研究所主任研究員

最高人民法院への上訪（陳情）受付場所には、多西野純也

慶應義塾大学法学部専任講師

くの直訴者が集まっている。長期に滞在する者も

野中健一

海上保安大学校専任講師

少なくない。それどころか、地方では裁判官の判礒敦仁

慶應義塾大学法学部専任講師

決への抗議で暴動が発生している。なかには、抗李泳采

恵泉女学園大学人間社会学部

議の爆弾テロで裁判官が死亡するといった事態ま−3（1235）−

専任講師

ニューズレターNo.12 09.6.10 11:05 AM ページ4

李成日

韓国・東西大学国際学部専任講師

崔喜植

韓国・国民大学日本学研究所

本報告では、米韓同盟の変革について次のとおり検証が行なわれた。

専任研究員
崔

慶原

朝鮮半島における秩序変革を考察するにあた

慶應義塾大学大学院後期博士課程

り、米韓同盟の変革を検討することは不可欠である。朝鮮戦争以来、50年以上にわたり、米韓同盟

来年度の研究成果刊行に向けて順調に準備を進は朝鮮半島における平和と安定を支えてきたが、めることができた。計6回開催した研究会の概要

半島内外の環境変化に伴い、歴史的な変革を迫らは以下のとおりである。なお、研究代表者及び共れ、新たな視点で捉え直していく必要がある。米

同研究者の一部、さらに研究協力者による中間報

韓同盟はもはや冷戦時代の同盟、すなわち北朝鮮

告として、小此木政夫・礒

敦仁編『北朝鮮と人問題に集中し、米軍主導で韓国防衛を行うローカ間の安全保障』（慶應義塾大学出版会、2009年）

ルな軍事同盟（「冷戦同盟」）」のままでは存続でを刊行することができた。

きず、ポスト9.11（対テロ戦争）、中国の台頭、そして韓国自身の変化（「グローバル・コリア」志

◇第1回

向、左右の競合）などの新たな要素に適した「グ日時 2008年5月31日（土）15:30〜18:00

ローバルかつ包括的な同盟」、すなわち「21世紀場

所 東アジア研究所

共同研究室1

同盟」の未来像が模索されている。本報告では、「脱北者問題小史」

同盟の変革の発端となった、ポスト9.11のブッシ

報

告 礒

敦仁

本報告では、脱北者問題の展開と現状について次のとおり検証が行なわれた。

ュ政権のグローバルな軍事態勢の見直し（GPR）と戦略環境の変化を踏まえて、米韓同盟の新たな脱北者問題は2001年の「チャンキルス君事件」、

方向性について検討する。とくにその中で、米韓2002年の「瀋陽事件」により、中朝国境地域にお同盟の変革の促進要因となる、米韓同盟と日米同ける社会現象としてのみならず、北東アジア全体

盟との「対称性」の向上、地域ならびにグローバを巻き込む国際的問題として周知されるようにな

ルな安全保障における同盟間協力（日米韓安全保った。脱北者も、日本人や元韓国軍捕虜、韓国人

障協力含む）の可能性とともに、制限要因となっ

拉致被害者等と多様化した。脱北者発生の要因はている「地域」の問題、北朝鮮、中国、日本と韓二つの側面から説明するのが良い。一つは経済的国ファクターについて考察を行う。

困窮というプッシュ要因であり、いまひとつは相対的に豊かな中国の存在、朝鮮族の存在といった◇第3回

プル要因である。しかし、中朝双方による取締り

日時 2008年10月4日（土）16:00〜18:00の強化、脱北者に対する朝鮮族の感情悪化、北朝場

所 東アジア研究所

鮮食糧事情の一部好転により脱北者はこの10年間

報

告 西野純也共同研究室1「転換期韓国の政治外交」

減少傾向にあった。この問題は、より豊かで自由

本報告ではまず、現在の韓国（2008年）は建国

なところに向かおうとする人間の性が表出した問から60年、民主化から20年、1997年末の経済危機題である。わが国でこの問題が周知されるように後10年という節目を迎え、また2012年には大統領なったのは「瀋陽事件」が契機であり、その時期

選挙と総選挙、戦時作戦統制権の移管など重要日

脱北者は既に減少傾向にあった。脱北者が最も助程が控えていることから、李明博政権が大きな歴けを必要としていた時期にはほとんど注目されな史的転換点に立っていることを認識する必要性がかった問題が、脱北者の激減後に国際的関心を喚指摘された。その上で、李政権誕生という10年ぶ

起したことはアイロニカルである。

りの保革政権交代が韓国政治史のなかで持つ意味
が「ポスト三金」時代という観点から説明された。

◇第2回

内政については、李政権は盧武鉉・前政権を否定

日時 2008年7月12日（土）16:00〜18:00

する政策を掲げてはいるが、現在までその政治運場

所 南館3階会議室

営は盧政権下で進んだ「脱権威主義」大統領によ報

告 阪田恭代る統治、国民直接参加型の政治、対米・対北政策「米韓同盟の変革−『21世紀同盟』の将来」をめぐるイデオロギー対立という「ポスト三金」−4（1236）−

ニューズレターNo.12 09.6.10 11:05 AM ページ5の政治枠組みに大きく規定されていることが明ら

方、実用主義を標榜する李明博政府については対かにされた。一方、外交安保分野に関しては、政北政策の再検討が不可避であり共存共栄の包容政策基調が南北関係優先から国際協調重視へと変化

策を積極的に実践する必要性を、北朝鮮についてし、米日中露を対象とする「4強外交」は連続性

は韓国に対する誹謗や強硬措置を中断し、南北対のなかにも修正の動きが見られることが示され話に応じ共存共栄を追求する必要性が強調された。また、李政権は「グローバル・コリア」を掲た。

げて国際社会での存在感を高めようとしている

質疑応答においては、金大中政権におけるNSC

が、「ポスト三金」時代においては外交政策もよ（国家安全保障会議）活性化の背景、核問題長期り一層の「民主化」が求められており、かつての化の原因、後継者問題と南北関係の進展の関連性

ような強力なリーダーシップによる外交推進は容など多数の質問が寄せられ、活発な議論が行われ易ではなくなっていること等が報告された。

た。参加者は50名にのぼった。

◇第4回（講演会）◇第5回

日

時 2008年12月2日（火）13:30〜15:30

日時 2008年12月13日（土）16:00〜18:30

場

所 北館ホール

場

所 東アジア研究所

演者 林東源（元韓国統一部長官）

報

告 李泳采

「南北朝鮮関係の現状をどうみるか−太陽（包容）政策の視点に立ち返って」

共同研究室1「日朝国交正常化が朝鮮半島の秩序変革に与える影響」
本報告では、日朝国交正常化の影響は、①北東

本研究会は、元韓国統一部長官で2000年の南北

アジアのリージョナルレベル、②朝鮮半島のロー首脳会談の立役者としても著名な林東源氏を迎カルレベルでの秩序変化を予想することができる

え、公開の講演会として行われた。概要は以下のとされた。まず、冷戦終結以降多極化している地

とおりである。

域のレベルでは、北朝鮮に影響力を拡大しようと

現在南北関係は破局するか和解協力路線に戻る

する周辺強大国の競争や葛藤が生じる可能性が高のかという重大な岐路に立たされているという問く、特に米国と中国の対決構造が鮮明になること

題意識から、李明博政権発足後膠着状態に陥ったが予想される。また冷戦期及び冷戦終結以降にも南北関係の現状分析および展望が論じられた。

持続している日米安保条約の修正など日米関係の韓国の北朝鮮政策については、李政権の政策は再調整も余儀なくされる。その結果、日本の朝鮮核問題の解決過程で得られる段階的成果を軽視し半島への影響力の拡大が見られると、今度中国とているなどその限界が述べられた。また、過去20

ロシアは日本を牽制するため協力関係を緊密化し年間の南北関係が分析され、南北関係を核問題にていく可能性が高い。

従属させる核連携戦略は南北関係の進展を妨げる

次に朝鮮半島のローカルレベルでの影響を展望だけでなく核問題の解決にも寄与してこなかった

すると、まず日朝国交正常化は北朝鮮の体制維ことが指摘された。

持や発展に大きく貢献すると見られる。特に日今後の情勢については、米国が直面している

本および世界銀行などからの経済支援が行われ様々な国際問題の中で解決策が既に提示されている場合、短期的には北朝鮮体制の崩壊の不安要るものは北朝鮮核問題のみであるという点に注目

因は大きく減少されるだろう。しかし、長期的し、米朝関係及び北朝鮮核問題と不可分である南には日本との物的かつ人的交流の増加で北朝鮮

北関係が米国の次期政権において好転する可能性

住民の意識変化が行われ、北朝鮮体制に挑戦すが強調された。また、絶対多数の韓国国民がオバる住民運動が発生する可能性も予測できる。最マ政権の誕生により朝鮮半島情勢にも肯定的な変後に、米朝関係が進展している中、短期的な名化が現れることを期待している点に触れ、韓国と分より、長期的な利益を視野に入れて、現在の北朝鮮は米国の政権交代という好機を利用し、平政治的な負担を乗り越えるためにどうやって両和体制の構築、南北経済共同体の建設、軍備統制

国が協力できるのか、日朝関係は重要な分岐点の実現、「南北連合」の構成、地域安保協力隊のに立っていると述べた。

創設などの事業を遂行すべきだと述べられた。他−5（1237）−

ニューズレターNo.12 09.6.10 11:05 AM ページ6

◇第6回

権拡大、生産現場へのインセンティブの積極的導

日時 2009年2月14日（土）16:00〜18:30

入など、従前とは異なる変化が生じた。2005年こ場

所 東アジア研究所

ろまでこのような改革的措置が先行した。

報告① 今村弘子

共同研究室1「中国と北朝鮮の経済関係」

その後、2006年からは統制を強化する動きが主

本報告では、中国と北朝鮮の経済関係について流になってきている。特に食糧の専売制や市場

次のとおり検証が行なわれた。

（いちば）に対する統制強化を行い、国営商業網

中国と北朝鮮の貿易関係は90年代以降、中国のを通じた商品供給を強調するようになってきた。

輸出を中心に増加、また中国の対北朝鮮投資も増

これは政治的な引き締め策という側面もあるが、加している。90年代以降貿易額が増加しているの

非計画・非国営部門の膨張による資金の滞留や個は、それまで清算勘定方式であったものが、91年

別の企業の業績アップのための非計画部門への接からハードカレンシー決済になり、輸出品目が国近による商品不足、国家に対する上納（納税）の際価格となった（つまり価格があがった）ためで忌避などにより、基幹産業である重工業を拡大再あり、数量ではかえって減少している。原油や食生産の軌道に投入するための国家資金が不足して糧はときには中国の対北朝鮮輸出価格のほうが対いることが原因となっている。

世界輸出価格よりも高い場合もある。一方中国の今後、北朝鮮は、米、日との対立が収束に向か

対北朝鮮投資には採掘業や伐採業が多いが、それえば輸出産業を拡大し、対立が続いている間は国らは逃げ足の速い投資であり、また北朝鮮経済へ

内での自力更生を優先するというリスクヘッジをの波及効果が少ない。

行えるよう、国内の産業基盤を回復させるための中国の援助には原油、食糧、災害救援物資があり、胡錦涛時代になって増加傾向にある。また中

機械類の製造とその材料としての金属工業の生産拡大を図るだろう。

（文責：小此木政夫）

朝関係は北朝鮮の核実験以降やや悪化したが、現在は「政府がガイドし、企業を主体とし、市場が運用する」ものとなっている（つまり政府は経済「近代中国の地域像」（1年目）

関係には干渉しない）。

研究代表者

北朝鮮の経済回復のためには外資導入が必要で山本あるが、対外開放を行ったならば、体制を維持し

共同研究者

英史

ていくのが難しい。ただし外資導入などのなんら関根謙

慶應義塾大学文学部教授

かの大きな変化がなければ、2012年に「強盛大国山本真

筑波大学大学院人文社会科学研究科

成果をあげるのが、難しいので、2012年までゴー佐藤仁史

滋賀大学教育学部准教授

ルを先延ばしにしているに過ぎないのではないか。

一谷和郎

中部大学文学部講師

中国にとっては北東アジアの安定が何より大事

村松

弘一

学習院大学講師

であり、北朝鮮の混乱はなんとしても避けたい状

岩間一弘

千葉商科大学商経学部准教授

況である。北朝鮮の混乱を避けるための援助のコ

大道寺慶子

准教授

の門」を開くことは難しい。現状では、08,09年にロンドン大学アジアアフリカ研究所
博士課程

ストのほうが、北東アジアの混乱によるコストよ吉田建一郎

りは少ないと考えているのではないだろうか。
報告② 三村光弘

慶應義塾大学文学部教授

日本学術振興会特別研究員
・青山学院大学文学部講師「北朝鮮の経済改革が直面している問題」
本報告では、北朝鮮の経済改革が直面している戸部健

静岡大学人文学部准教授

宮田義矢

東京大学大学院人文社会系

五味

知子

博士課程

問題について次のとおり検証が行なわれた。
朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮とする）

慶應義塾大学大学院文学研究科
博士課程

では、2001年ころから経済建設において実質的な改善を意味する「実利」というキーワードが用いられるようになった。その後、社会主義原則を固守しつつも、経済計画の現実化や国営企業の裁量

1

研究の背景と目的
この研究のテーマは、1997−1998年度における−6（1238）−

ニューズレターNo.12 09.6.10 11:05 AM ページ7

高橋産業経済研究財団の研究助成による共同研究における日中両国の医療問題を、戸部健は民国期

プロジェクト「中国清代の国家と地域」とその成の天津を中心とする社会教育を、宮田義矢は華北果である山本英史編『伝統中国の地域像』（慶應の秘密宗教を、五味知子は近代中国の女性史を、

義塾大学出版会、2000年）に由来している。

それぞれ個別に研究しており、この研究プロジェ「中国清代の国家と地域」では新宮学、片山剛、

クトの目的と成果を実現するに十分な資格を持岸本美緒、渋谷裕子、渋谷譽一郎、三木聰、山田つ。塾内の同僚である関根を別にすれば、山本真

賢のいずれも最前線で活躍している40代の中堅研以下10名はすべて慶應義塾文学部東洋史学研究室

究者8名を共同研究者として迎えることができた。

から巣立った研究者である。その意味では、このその目的は、中国を地域の集合体として捉えるとたびの研究プロジェクトは本研究室の中国近代史

すれば、それぞれの地域にとって中国を統括する研究の存在を世に知らしめるに絶好の機会となる

国家とは何か、さらにその国家が地域に求めたもものと信じる。

のは何であったのか、という命題を共通テーマと我々の共通課題は、中国が｢近代化」「西洋化」

し、各地域におけるそれぞれのあり方を検討しよ「合理化」などの波にさらされ、伝統的価値観のうとするものであった。

解体を余儀なくされるに至った時代、具体的には

そしてその成果としての『伝統中国の地域像』

南京条約締結から中華人民共和国成立くらいの時

では、｢近代化」の波にさらされる以前の北京、代にあって、極めてミクロな地域における人々の

江南、浙江、安徽、福建、広東、四川、甘粛、東意識、生活様式、価値観、社会システムなどがど

北の各々のミクロな地域における諸問題の有り様のような影響を受け、いかに変容したかを問うこを検討した。これまで地域に即した伝統中国の研とにある。ここでは中央政府の政治外交の転換や究においては対象が江南に偏重していたことや地思想の改革などの近代史の大きな問題を取り上げ域を描く資料が地方志を中心だったことに問題がるのをあえて避け、ズームレンズの倍率を「地域」

あったが、新しい視点を導入することで、そうしにまで拡大し、それぞれの地域がそうした中央政た状況を克服したことは少なからず中国地域社会

府の動きに対してどのような変化を示すかを検証

史研究に斬新な分野を開拓したと思われる。

することに主眼を置く。したがって地域によってさて、このたび新たに財団から助成金を賜り、はその影響の受け方に温度差があるものと推測さ

再び共同研究プロジェクトを立ち上げることになれる。取り扱い対象によってはその影響をまったった。前回のプロジェクトでは書名が示すようにく受けない地域もありうる。そうした様々な地域「伝統中国」、すなわち明清時代を中心とする16−の様々な事象を取り上げることによって、ひいて

18世紀の時代のあり方を対象としたが、それに対は多種多様の要素で構成された中国という巨大地

して今度は「近代中国」すなわち19−20世紀の時

域の「近代化」「西洋化」「合理化」の意味を問う

代のあり方を対象とし、いわゆる「近代化」に対ことができると考える。

して中国のさまざまな地域がそれぞれの地域的特徴を踏まえていかに変容・解体を遂げたか、または遂げなかったのかを問うものであり、『伝統中2

研究活動
そこで本年度は研究の基礎作りのための活動を国の地域像』の成果を継承するとともに、新たな以下のように実施した。

観点で「伝統」から「近代」への連続・非連続を○第1回研究集会

実証的に検証し、その具体的な成果として『近代中国の地域像』の刊行を目指したいと思っている。
このたびの共同研究者は30代からなる若手を中2008年5月17日〜18日

於熱海・芳泉閣

研究プロジェクトの趣旨説明、研究の方向性についての討論、分担の確認等を実施した。

心としている。関根謙は近現代の中国の作家を、○第2回研究集会

山本真は国民党の郷村管理政策を、佐藤仁史は土

2008年10月25日

地革命期の江南農村基層幹部の動向を、一谷和郎

関根謙報告

は国共内戦期の通貨政策を、村松弘一は近代中国「重慶と1930年代の文化・メディア･出版事情」

における環境問題を、岩間一弘は上海社会史を、

岩間一弘報告吉田建一郎は戦間期の貿易を、大道寺慶子は近代「都市中間層の形成と大衆時代の幕開け」−7（1239）−

於北館第一会議室

ニューズレターNo.12 09.6.10 11:05 AM ページ8

佐藤仁史報告「近代中国における母乳育児論と実践：上海「『回顧』される革命−ある江南農村老幹部のの事例」

ライフヒストリー」

宮田義矢報告関根報告では地域を四川省重慶に設定し、「道院、世界紅卍字会に関する研究状況の紹1930年代の知識人のあり方を問うた。

介および地域性の検討」

岩間報告では地域を上海に設定し、その地域における都市中間層としての俸給生活者の実態を追った。

宮田報告では山東省済南で発行された雑誌を佐藤報告では聴き取り調査を中心にして江南基層社会の変容のあり方を再構築した。

主な史料として紅卍字会という宗教結社の活動を明らかにしようとした。

○第3回研究集会
2008年12月6日

大道寺報告では上海を地域にして1910〜1930
年代の育児史を描こうとした。

○第6回研究集会
於北館第一会議室

2009年3月7日〜8日

於伊豆長岡・八の坊

山本真報告

五味知子報告「福建省南西部における社会紐帯、国家−社「楊乃武と小白菜−近代中国浙江の夫殺し冤会関係の変遷」

罪事件」

戸部健報告

一谷和郎報告「中華民国北京政府期天津における失学者対「華北革命根拠地の財政」

策−天津貧民半日学社の活動を中心に」五味報告では清末の江西省の裁判史料を用い吉田建一郎報告

た家庭生活における冤罪事件のあり方について「1910−20年代、青島の獣骨貿易」の研究を行った。

山本報告では福建に着目して民国期の革命･国家建設と地域社会の変貌を検討した。

一谷報告では日中戦争期の占領政権としての共産党のあり方を華北に施した政策を通して検戸部報告では近代天津における「義学」の変
容のあり方について検討した。

証した。
以上のように、研究者各自の関心は多様であり、

吉田報告では近代中国の獣骨・骨粉貿易の展開を関係する地域ごとの問題として考えた。

扱う地域も中国各地に分散している。しかし、本研究プロジェクトはそのような対象と地域の多様○第4回研究集会

性をむしろ魅力ある特徴として捉え、中国全体が2008年12月14日「近代化」「西洋化」「合理化」にうねり始めたと

於慶應義塾大学日吉キャンパス来往舎会議室

き、その中国の中のミクロな地域がどのような反村松弘一報告応を示すのかについて、いろいろな問題の中で実「西安の近代と文化財保護−西安碑林管理委

証的に検証していこうとするものである。こうし

員会と西京籌備委員会」

た視点は従来の中国近代史研究にはあまり例がな

山本英史報告く、それゆえに結果によっては学界に及ぼす影響「近代蘇州の基層農村とその管理」

も少なくないと思われる。

（文責

山本英史）

村松報告では地域を陝西省西安に定め、その地域における「文化財と近代中国」の問題を考察した。
山本報告では伝統中国の基層社会における事
実上の管理者としての役割を担った村役制度が「中国における市場秩序と制度に関する歴史分析」（1年目）
研究代表者

国民政府の国民国家建設の過程でいかに改革さ古田

れたか、またはされなかったかという問題を江共同研究者

南蘇州において検証した。
○第5回研究集会
2009年1月11日
大道寺慶子報告

於南館会議室

和子

青木

敦

金丸

裕一

慶應義塾大学経済学部教授
大阪大学大学院文学研究科准教授
立命館大学経済学部教授

神田さやこ

慶應義塾大学経済学部准教授

岸本

お茶の水大学文教育学部教授−8（1240）−

美緒ニューズレターNo.12 09.6.10 11:05 AM ページ9

武内

房司

本野

英一

矢吹

晋

李
林

培徳
満紅

学習院大学大学院人文科学研究科

Tak Leeの来日の機会をとらえて、東京大学にお教授

いて研究テーマおよび研究計画に関して詳細な意

早稲田大学政治経済学術院教授

見交換を行った。

横浜市立大学名誉教授
・財団法人東洋文庫研究員

国内共同研究者による研究会

香港大学アジア研究センター

日時 2008年8月23日

助理教授

場

所 研究室棟会議室

Academia Historica

President

Madeleine Zelin 米国コロンビア大学歴史学部

発表① 岸本美緒（お茶の水大学文教育学部教授）
題

名 「開放体制（Open system）のなかの市場教授

秩序形成−明清中国を事例としたモデル−」
岸本報告では、明末以来、大量の銀が流入した

1

研究目的

中華帝国の経済を一種のオープン・エコノミーと本プロジェクトは、中華帝国および民国期中国

捉え、世界経済に対して開放的であったと同時ににおける経済秩序の特徴を、市場とそれを支える

外的環境に左右される脆弱性を備えていたこと、制度の視点から考察することを課題としている。

国内の市場構造は国民経済のような統一市場は形

中国では前近代から活発な市場取引の展開が見成されていなかったが、地域経済圏が隔絶して存られた。また、人々の市場参加志向はきわめて高在したというよりも、むしろ相互に密接に連関しかったといえよう。他の前近代社会には、土地売ていたこと、が示された。

買に対する規制や世襲によって固定された社会的発表② 古田和子（慶應義塾大学経済学部教授）

分業が広く観察されるが、中国には少なくもと宋

題

名 「近代中国における市場秩序、制度と情代以降、このような状況は原則としては存在せず、

報」

経済活動の主要部分は民間による契約にもとづい

古田報告では、近代中国における市場秩序とそて行われるものであった。他方、排他的所有権をれを支えた私的な制度の特徴を、経済学におけるもつ主体が非人格的・匿名的な取引を行うという最近の市場概念の変化に注目しながら情報の観点意味での「近代的市場」とは異なる特徴も存在しから検討することの有用性が指摘された。

ていた。所有権を保護する法律やその実効性を保発表③ 金丸裕一（立命館大学経済学部教授）

障する第三者機関などの制度も整備されなかった

題

名 「戦時華中の電力産業『経営史』」

ために、市場はきわめて競争的で不安定であった。

金丸報告では、戦時期の華中における電力産業

このような状況のなかで、市場の秩序はどのようを事例に具体的な資料紹介がなされ、電力産業にに維持されていたのか。本研究は、このような観おける経営史のアプローチをとおして中国の市場点から中国の市場システムの特徴を検討するものの特徴を議論する可能性が示唆された。

である。

発表④ 本野英一

2

題（早稲田大学政治経済学術院教授）
研究活動

名 「清末民国期の商標権侵害問題を通じた

上記課題を検討するために、本プロジェクトは

中国市場制度の研究：1890〜1930」

内外の中国市場史の専門家による研究グループを

本野報告は、清末民国期の商標権の侵害問題を組織した。2008年度（初年度）は、課題に沿って事例に、中国の市場秩序が近代において西欧や日

具体的な研究テーマ、メンバーの分担、年間の研本が持ち込んだ諸制度との間でどのような軋轢を究計画を策定し、各自研究を進めた。今年度は、生じたのかを検討した。

国内の共同研究者による研究会および国際ワーク
国際ワークショップ

ショップを開催した。

日研究打ち合せ日

時 2009年3月14日〜15日

場 所 東館6階G−SEC Lab

時 2008年6月11日

3月14〜15日、海外のメンバーおよびその他の海外メンバーの一人である香港大学のDr. Pui-

専門家を招聘して、慶應義塾大学経済学・商学研−9（1241）−

ニューズレターNo.12 09.6.10 11:05 AM ページ10

究科連携グローバルCOEプログラムとの共催で、Studies of Rice, Flour, Matches, and国際ワークショップを開催した。

Cement16:30〜17:15−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

Historical Analysis of Market Order andInstitutions in China:Market Order in China
Reconsidered
Saturday, March 14

Comments and Discussion
Sunday, March 15
Session 4 Chaired by Man-houng Lin
9:30〜10:00
Eiichi Motono（Waseda University, Oxford University）

9:00〜9:25 Registration

The Market System in Late Qing and Early

9:25〜9:30 Opening Remarks : Kazuko Furuta

Republican Period, 1870-1919: An Analysis

Session 1 Chaired by Pui-tak Leeof the Role of Foreign Merchants

9:30〜10:00

10:00〜10:30

Kazuko Furuta（Keio University）

Pui-tak Lee（University of Hong Kong）

Conference Proposal: Market Order in China

Institutional

Reconsidered

Networks

versusNon-

Institutional Networks: An Analysis of the

10:00〜10:30

BranchAtsushi Aoki（Osaka University）

SystemoftheShanghaiCommercial and Savings Bank in theInstitutionalism in Adjudications on Land

1930s

Claims in Sung China:Relativizing Ming-

10:30〜11:00

Ch'ing Model of Market Order

Tsuyu Chen（Academia Sinica）

10:30〜11:00

Silk Filature Industry in Wuxi Area during

Man-houng Lin（Academia Historica）

the Wartime, 1938-1943

China's Native Opium Market, 1870-1906
11:15〜12:00

11:15〜11:45
Yuichi Kanemaru （Ritsumeikan University）

Comments and Discussion

The Economic Activities of Zhu Lanfang:

Session 2 Chaired by Kazuko Furuta

Investment or Speculation？

13:30〜14:00

11:45〜12:30 Comments and Discussion

Makoto Yano（Kyoto University）

General Comments by Linda Grove

Market Quality（Sophia University）
Session 5 Chaired by Mio Kishimoto

14:00〜14:40
Discussion

14:30〜17：00

Session 3 Chaired by Eiichi Motono

General Discussion including general com-

15:00〜15:30

ments

Mio Kishimoto（Ochanomizu University）

Madeleine Zelin（Columbia University, by

Chinese Market Structure in the Late-MingEarly-Qing Period

paper）
Business Meeting for World Economic

15:30〜16:00

History Congress, Utrecht 2009

Kazuko Furuta（Keio University）

Closing Remarks : Eiichi Motono（Waseda

Information Asymmetry and Market Order in

University）

China: An Open Economy of the Late
Nineteenth and Early Twentieth Centuries
16:00〜16:30

第1セッション：古田による本会議のプロポーザルでは、中国のように早くから発達した市場経

Kai Yiu Chan（Tunghai University）

済があり、かつ、一種の文化的個性を持つ経済秩

Market Agency and Industrial Enterprises

序をトータルに分析することの意義が述べられ、in Modern Shanghai, 1900-1936: Case

市場概念に広がりがみられる近年の経済学におけ−10（1242）−

ニューズレターNo.12 09.6.10 11:05 AM ページ11

る変化を考えるとき、歴史的中国の市場秩序研究

第4セッション：本野報告は、特定地域の市場が経済学の理論的展開に資するところ大であるこ独占をめざして激しく競争しあう人々の姿の中とが指摘された。続いて、青木報告は、自由な土に、中国社会特有の市場秩序原理があると指摘し、地市場が存在する社会では、近代・前近代を問わ

清末民国期の外国商人との対外経済関係のなかず問題となる土地の重複典売に焦点をあてて、宋で、子口半税特権、会社登記制度、商標権侵害を代中国と明清期中国のリーガル・カルチャーを比めぐって明らかになる中国の市場原理を検討し較し、清代と異なり宋代法が権利関係の明確化にた。Pui-Tak Lee 報告は、従来の人的ネットワー

きわめて積極的な体系をとっていたことを指摘し

クから制度的ネットワークへの転換の問題を、小た。同時に、中国市場秩序を議論する場合に、時銀行としてスタートした上海商業儲蓄銀行の代と地域の差について考慮する必要性が強調され1920、30年代における発展と支店網の展開に焦点た。Man-houng Lin報告は、輸入代替が進んだ国をあてて議論した。Tsuyu Chen 報告は、戦時下

内産アヘンの流通を、各年の海関報告およびイギの製糸業を事例に、日本の統制経済の外で展開し

リス領事報告を用いて詳細に検討し、1870年代かた無錫における小規模の家庭製糸とその特徴を検ら1906年の国内市場の全体像を描出した。Lin 報

討した。最後に、金丸報告は、近代企業家として

告はスキナーが提出した中国の地域分断型市場モ

電力業の分野などで活躍した祝大椿を取り上げ

デルを批判するものとなっている。

て、彼の経済活動が従来指摘されていたような近第2セッション：矢野報告は、市場の秩序を検代的企業への投資活動ではなく、むしろ投機の側討する際に重要な分析視角となる市場の質につい面を持っていたことを、振興電灯の日本東亜興業て、経済学の分野ではどのように議論されているへの売却問題に焦点をあてて指摘した。

のかを検討した。市場の質は競争の質、情報の質、これらの報告に対して、Linda Groveによるコ

商品の質の3点から決まり、資源配分の効率性とメント、および今回参加できなかったMadeleine

適正な価格が実現される市場の高質化には、市場

Zelinからの文書によるコメントが提出され、第5を支える制度などの市場インフラの整備が必要でセッションではそれらを受けて活発なディスカッ

あることが指摘された。

ションが行われた。

（文責：古田和子）

第3セッション：岸本報告は、比較史の視点に立った上で、明末清初期の市場構造の特質を「開として捉える「貯水池連結」モデルを提起した。

現代中国研究センターからの報告 ●−−−−−−−−−−−−−
2008年度現代中国研究センターの活動−5回の全体研究会を開催−

古田報告は、19世紀末から20世紀初頭の中国商人

東アジア研究所・現代中国研究センター主催のの活動に焦点をあてて、中国経済を情報生産の活全体研究会では、海外から研究者を招いて学術交発な社会と捉え、中国社会における仲介の比重の流を行っている。2008年度中は米国・中国から5高さは、取引主体間に存在する情報の非対称性の名の著名な研究者を招き、全5回の研究会を開催

問題に直面し、それゆえに情報・知識を持つことした。詳細は次のとおりである。

放体制」という点から捉え、「中国経済」全体を一つの大きな池としてではなく、複数の池の連鎖の重要性を知る人々の市場参加志向の高さと表裏の関係にあることを指摘した。 Kai Yiu Chan報第1回研究会（2008年4月16日）はコーネル大

告は、伝統的に中国市場で重要な役割を果たして学のPeter Katzenstein教授を招き、"China's Rise:

きた仲介商としての市場エージェントが近代の企

East Asia and Beyond"と題して中国の台頭が国業とどのような関係にあったのかを、上海に新た

際社会にもたらす影響について議論した。

に成立した精米業、製粉業、マッチ工業、セメン

Katzenstein氏は歴史的な観点から中国の台頭

ト工業を事例に検討した。とりわけ、市場エージを考察したうえで、以下のような新しい分析概念

ェントの役割を金融の視点から考察することの重の提起を試みた。まず講演者によれば、中国の台要性が指摘され、中国経済史において長年にわた頭がグローバル秩序にもたらすのは、決裂（rup-り議論されてきた仲介商の機能を新たな枠組みでture）よりも、旧と新の再結合（recombination）

検討するものである。

である。その理由は、第一に、中国が経済的にグ−11（1243）−

ニューズレターNo.12 09.6.10 11:05 AM ページ12

ローバルな強国になったとしても、それは過去のきわめて敏感であること、第3に革命運動の経験

中国の国際的地位の回復であり、グローバル秩序による世界観や言語表現はいまだに指導者層に存の決裂にはつながらないこと、第二に軍事的な中在していることを指摘した。

国脅威論が高まっているが、歴史的にみて中国の質疑応答においてはフロアより、利益集団と地台頭はむしろ東アジアの平和と安定に貢献してお方政府の役割、中国外交における米国の影響、国り、中国の軍事発展がグローバル秩序の決裂につ外の要素が中国外交を大きく左右した事例とそのながらない可能性が高いこと、そして第三に、文証明はどのようにすべきか、といった点が指摘さ化面において、中国の台頭によって世界的にはむれた。さらに「国家安全戦略」と言う語彙の適用

しろ中華文化と世界のさまざまな文化が融合して性、中国の被害者意識が外交に与える影響、社会いく可能性が高いと見られるためである。では、的コアバリューとナショナリズムの関係性などに中国の台頭をどのような概念的枠組みで理解する

ついて議論が交わされた。

べきか。講演者が提案する新しい概念的枠組みは「中国化（sinicization）」である。中国は世界に影

第3回研究会（2008年12月11日）では、北京大響を及ぼす同時に世界からも影響される、双方向

学国際関係学院の印紅標教授から、「中国社会のの作用である。「中国化」は国際化やグローバル『文革』の記憶」について御講演頂いた。

化も現実に近い概念であると講演者は主張した。
報告後の質疑応答では「中国化」という概念的

講演者はまず、一般の中国人が文化大革命をどのように考えているのかを概説したうえで、

小

枠組みの具体的内容について質問が集中した。ま平を含む中国政治エリート達にとっては、「文革」

た「中国化」は双方向性であるとしたら中国のどから得た教訓が改革開放に対する原動力であったのような側面が「中国化」の過程で存在し続けると論じた。さらに、そのため経済改革は積極的にかという質問もあった。これに対して報告者は、行ったが、政治体制は比較的に改革の必要性を問

世界各国に居住する中国人の存在を「中国化」のわれなかった、として文化大革命の影響を検証し一つの基本的要因だと指摘した。

た。
そのうえで講演者は、中共中央の文革に関する第2回研究会（2008年11月21日）では「内政と決議（「

于建国以来党的若干

史

的决

」）

対外政策 −中国対外政策研究における基本問と比較して中国の社会は文革に対し、基本的には

題−」と題して北京大学国際関係学院教授の牛軍

否定的であるが、社会地位と経歴の違いに基づく氏から御講演頂いた。

認識の差異を以下のように詳述した。

講演者は、中国外交は総じて、国内要因と国際要因が相互作用のなかで決定されたものであると・エリート（指導者、官僚など）−被害者として、文革が与えた衝撃に否定的認めたうえで、その根本はやはり国内要素であり、特に①革命の歴史（その歴史的遺産、革命の目標、な態度を取る・知識人

思考方法や行動様式）②国内政治（高層レベルで−民主主義と法治を要求し、人格の独立を主の組織的な矛盾と闘争、社会風潮、国家レベルで張したため、とくに文革による知識人の迫の戦略調整・転換）③近代的な民族国家建設（主権と領土、国家の統一、文化建設、発展目標とし害、および教育環境の破壊に対して批判的・労働者・農民ての国家経済や社会の近代化、社会の核心的価値−直接的な被害を受けた人たちではないのと国家アイデンティティーの形成、政府の合法性で、主として当時の暴力と貧しい生活を否の確立など）の重要性を指摘した。

定的に回顧する

さらに講演者は、革命の歴史と国家レベルでのまた80年代から90年代にかけて、文学や映画作戦略調整の関係について説明した。革命運動の品における「文革」は悲劇から娯楽（商業化）へ「歴史的遺産」については特に、第1に革命運動の変化したことを指摘し、以下のように総括した。

目標が独立だけでなく、新しい国際システムの建1986年以降から、学校やメディアでは文革に言及

設という外部的な目標を持っていたこと、第2にすることが少なくなり、若者たちは文革に関して「独立自主」を強調しながら外部からの干渉には明確な概念がなくなってきている。総じて、文革−12（1244）−

ニューズレターNo.12 09.6.10 11:05 AM ページ13の記憶は不明瞭になってきているのである。最近

よって維持する伝統的なやり方が続くとの見方をになって、文革の当事者たちの回顧録が香港で出明らかにした。また米国の対中戦略について、統版され、インターネットでも公開されているが、一的見解はないが、融和（integrate）を継続する

数は少なく、自費出版が多い。つまり文革は、過ことがコストを最小化すると考えられていると述去の政治問題からますます歴史問題になりつつあべた。

るのである。
08年度最後の第5回研究会（2009年3月17日）
第4回研究会（2009年1月15日）では、アメリ

では、08年4月に"China's Communist Party:

カン大学の趙全勝教授をお迎えし、"The New Era

Atrophy and Adaptation"を出版したジョージ・of U.S.-China Relations −Power Shift and Co-manage-

ワシントン大学のDavid Shambaugh教授を招き、ment"というテーマで御講演を頂いた。

中国共産党の変化の受容について議論した。講演

講演者はまず米国と中国は一蓮托生（"Twoテーマは"American Perspectives on China's

Ups and Two Downs"）の関係から、「一上一下Communist Party: Atrophy and Adaptation"であ（"One Up and One Down"）」、すなわち「中国のった。

上昇と米国の下降」へと移行しつつあるのではな

講演者はまず、共産党研究の動向を踏まえて中いかという問題意識に立ち、米中関係の現状を既国の現状・変容分析を、①政治的崩壊に向かう、存の研究や統計データを踏まえて概説した。さら②変わらない、③民主化に向かう、の3類型に分に、中国のソフトパワーの向上には著しいものが類した。特にAndrew Walderの主張する香港モあり、今後も発展は続くものの、米国には遠く及デル（香港ケースを参考にしながら民主化の方向ばないとの見通しを示した。

に向かう）の分析を評価し、中国は他国（旧共産

講演者によれば、両国の関係がMGPR（Managed
Great Power Relations）となるためには以下の6つの条件がある。
1
2主義国家など）の経験から学びながら発展するハ
イブリッド（混成）国家であるとした。
次に講演者は、中国が海外から学んだ「変化」

考え方を共有し、相互信頼を高める基盤を作について以下の10の要素を指摘した。①経済的安る。

定性の確保（ゴルバチョフの失敗から）、②経済

2つのパワーが協力するための適当な動機があと社会の国際社会とのリンク、③イデオロギーのる。

合理化、④統治する政党の重要性（革命政党では

3

国内政治に対処する建設的な手法がある。

ない）、⑤党内民主、⑥一般民衆のレベル、⑦情

4

組織化と効果的なメカニズムを構築する。

報コントロール、⑧平和的な革命とNGOの役割

5

危機回避の対策がある。

（カラー革命の経験）、⑨安全保障機関の統制、⑩6重層的な接触によって共通基礎が維持・拡大

少数民族問題への注意、である。講演者は、共産される。

党 が こ れ ら の 「 衰 徴 （ A t r o p h y ）」 へ 「 適 応

最後に、MGPRの程度は事例によって異なるだ（Adaptation）」していることを重視しながらも、

ろうが、2つのパワーがバイラテラルな関係を活「これで中国共産党は生き延びられるか」と疑問用していくことになるだろうと考察を加えた。

を提示した。

質疑応答においては、現在の米中関係に関して質疑応答では参加者から、共産党と自民党（日やオバマ新政権の対応などの時事的質問、MGPR本）の比較、強制的な政治コントロールがより中を活かした具体的な政策例やワシントンにおける心的なのではないか、共産党の適応能力への評価

受け止め方など、現状に対する分析を求めるもの、が高すぎるのではないか、ラテンアメリカ化が社

MGPRの理論的な解釈や日本・韓国の位置づけに会の混乱を招くのではないか、等の質問が出た。

ついてなどの質問が挙がった。以上の質問に対し

講師は、「衰徴」と「適応」が連鎖的に起こって講演者は、まずオバマ次期大統領が日本に立ち寄いる、改革は革命に転化する可能性があるが「適らずに中国を訪問したのは、日米間に根本的な対応」は革命に直結しない、等返答した。参加者も立がないからであるとし、今後も東アジアにおけ多く、活発に学術的議論が交わされた実りある研るパワー・バランスは米・中・露・日の4カ国に究会であった。

−13（1245）−（文責：江藤名保子）

ニューズレターNo.12 09.6.10 11:05 AM ページ14

現代韓国研究センターからの報告 ●−−−−−−−−−−−−−
2009年4月1日 現代韓国研究センター開所

小針
討

論 朴

東アジア研究所現代韓国研究センター開所記念
シンポジウム開催
日時・場所 2009年2月5日（木）後進（静岡県立大学）
熙（ソウル大学）

木宮

正史（東京大学）徐承元（高麗大学）

北館ホール

援 （独）国際交流基金（日本）、

現代韓国研究センターの開所を記念して「変革韓国国際交流財団

期の北東アジアと日韓関係」とのテーマの下、開＜プログラム＞

開所式では、日本における現代韓国研究の拠点と所式とシンポジウムを開催した（日韓同時通訳）。
開所式

なることを目指すセンターの設立を宣言して、政総 合 司 会 添谷芳秀

治、経済、社会、国際関係等に焦点を当てた現代（慶應義塾大学東アジア研究所長）
開 所 挨 拶 小此木政夫

韓国朝鮮研究の国際的学術ネットワーク構築の第一歩を踏み出した。シンポジウムでは、現在東ア（慶應義塾大学現代韓国研究センタ

ジアのみならず世界的にも緊急の課題である北朝ー長）

鮮核問題および国際金融危機への日韓協力の方案

祝

辞 安西祐一郎（慶應義塾長）

を両国研究者と実務経験者が報告・討論し、日韓祝辞 任関係のさらなる発展のために取り組むべき具体的

晟準（韓国国際交流財団理事長）

課題を提示した。280名を超える東アジア・朝鮮

セッション1 「これからの日韓関係・交流」
司

半島専門家、政策担当者、マスコミ関係者等が聴会 小此木政夫

衆として参加してシンポジウムの成果を共有し（現代韓国研究センター長）
パネリスト 崔た。

相龍

（高麗大学名誉教授、元駐日韓国大使）
山本正（日本国際交流センター理事長）
任

晟準

研究会 ●−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
ワークショップKeio-Princeton Workshop on"East Asian National Identities"（韓国国際交流財団理事長、

テーマ 「東アジア諸国のアイデンティティー」

元大統領府外交安保首席）（言語：英語）小倉

参加メンバー和夫

添谷芳秀、国分良成、田所昌幸他（国際交流基金理事長、
元駐韓日本大使）
日

セッション2 「北朝鮮非核化と日米韓協力」
司会 国分良成（慶應義塾大学）報

告 尹

徳敏（外交安保研究院）

伊豆見
討

論 文

時 2008年10月3日（金）11時〜17時30分
2008年10月4日（土）10時〜12時30分

元（静岡県立大学）

場

所 東館5階G−SEC交流スペース

共催 プリンストン大学国際地域研究所（PIIRS）

正仁（延世大学）

平岩俊司（静岡県立大学）

倉田秀也（防衛大学）

・慶應義塾大学東アジア研究所
Gilbert Roseman氏（プリンストン大学教授・同大学国際地域研究所所長）が準備を進めている

セッション3 「国際金融危機と日韓協力」

多国間研究プロジェクト「東アジア諸国のアイデ

司

会 嘉治佐保子（慶應義塾大学）

ンティティー」に関し、同氏によるコンセプト・報

告 深川由起子（早稲田大学）

ペーパーを中心に議論を深めた。さらに、日本、

尹
討

論 竹森

萬夏（韓国銀行）

中国、韓国からそれぞれ参加した研究者による基俊平（慶應義塾大学）

調報告に基づき、これら3国で進行中の国家アイ

セッション4 「日韓関係・交流の課題と展望」

デンティティーをめぐる複雑な国内政治と、その

司

会 西野

純也（慶應義塾大学）

東アジア国際関係に与える影響に関して、集中的報

告 李元徳（国民大学）な討論を行った。
−14（1246）−

ニューズレターNo.12 09.6.10 11:05 AM ページ15

各国のアイデンティティー政治とその対外関係の影響を考察するにあたり、研究者自身のアイデ

YOON Duk Min（外交安保研究院教授）
東アジア協力：ンティティーが分析視角に大きな影響を与えると田中明彦（東京大学教授）

いう、おそらく分析上不可避の壁の高さを感じざ

PARK Cheol Hee（ソウル大学教授）

るを得なかった。それは、アイデンティティー問（文責：添谷芳秀）

題が国家間関係を衝突に導くか否かという本質的問題設定に対する視角とも密接に関連しているように思われる。コンセプト・ペーパーが示すプロ研究会

ジェクトの方向性は悲観論であったが、とりわけテーマ 「中国とアフリカ−中国の資源外交を中心に」日本の参加者からその視角に対する疑問が数多く

China in Africa

投げかけられ、その意味で当研究所がブレインス（言語：英語）

トーミング的なワークショップに協力したことの意味は、決して小さくなかったものと思われる。

講演者 Dr.Ricardo Soares de Oliveira（St. Peter's College, University of Oxford）（文責：添谷芳秀）

日韓対話

時 2008年11月29日（土）15時30分〜17時30分

場

所 東アジア研究所・共同研究室1
英国の若いアフリカ研究者のソアレス・デ・オ

テーマ 「東アジアの地域協力と日韓関係」

リヴェイラ氏を招いて、最近そのプレゼンスを増（言語：日韓同時通訳）
参加メンバー
時 2008年11月14日（金）15時〜17時

場

所 11月14日（金）していることがよく報じられる、中国のアフリカとの関わりについて、研究会を開催した。研究報

添谷芳秀、小此木政夫、国分良成他
日

告は、オリヴェイラ博士の最近の編著である、China Returns to Africa, A Rising Power and aContinent Embrace,（Hurst & Company, 2008）2008年11月15日（土）10時〜15時

共日に掲載された最近の論文に基づいて行われた。

東館5階G−SEC交流スペース

中国の活発な資源需要によって、中国が急速に11月15日（土）北館1階会議室2

アフリカとの関わりを増している。とりわけ旺盛

催 韓国中央大学校国際関係研究所

なエネルギー需要の伸びを背景に中国は極めて活・慶應義塾大学東アジア研究所

発な投資を中国に行っている。中国企業の行動の

KIM Hosup氏（韓国中央大学校教授・同大学

背景には、それらのエネルギー関連企業が事実上国際関係研究所所長）を代表とする韓国側7名の国家事業とされ、リスクやコスト感覚が希薄であ研究者グループと、日韓関係および東アジアの国るとともに、西側メジャーに対抗する巨大企業を際関係に関して、集中的な討議を行った。日本側

育成したいという中国のねらいがある。このようは、慶應義塾大学から添谷、小此木、国分が参加

な中国の行動は、それが現地の抑圧的な政権に経し、加えて、田中明彦（東京大学教授）、高原明

済的な機会を与え、西側主導の経済制裁の効果を生（東京大学教授）、中西寛（京都大学教授）の損ない、抑圧的な政権を助けることにはならない

各氏にもご協力いただいた。各テーマの基調報告か。また資源獲得に熱心な一方、現地労働力の雇者は以下のとおり。

用には冷淡な中国が、果たして現地の持続的な開日韓関係：発に資するのかといった問題点が指摘されている。

小此木政夫（慶應義塾大学教授）

オリヴェイラ博士は、中国石油企業の行動を子LEE Won Duk（国民大学教授）

細に検討し、西側企業との相違を誇張する見方を

日中韓関係：
国分良成（慶應義塾大学教授）

戒めるとともに、中国側はきわめて実利的かつ柔

PARK Young Joon（韓国国防大学教授）

軟に行動して、西側の批判に対応している現実に

国際政治：
中西寛（京都大学教授）も注意を払いつつ、さらに中国のプレゼンスの増大が与える影響が地域ごとセクターごとに多様で−15（1247）−

ニューズレターNo.12 09.6.10 11:05 AM ページ16あることにも言及したが、全体として中国経済的

代初頭の日本異質論と類似しているのではないか

関与がアフリカの持続的な発展に否定的な見方をなどといった論点が提起され、活発なやりとりが

表明した。

行われた。

事前に報告論文がホームページ上に公開され、鈴木氏は、日本で育ち英国とオーストラリアでまた逐次通訳が提供されたこともあって、開発問

高等教育を受け、現在でも英国を本拠に活躍する

題の実務家、アフリカ研究者なども含むフロアか

若い中国研究者である。日本語と中国語と英語とらも活発な質問が相次ぎ、大変活発なセッション

いう三つの異なった知的空間を肩肘張らずに議論となった。中国の存在がグローバルになるにつれ、する姿は頼もしい。今後の活躍を期待するととも「東アジア研究」にも否応なくグローバルな視野に、当研究所にも繰り返し訪問して頂き、日本のが求められるようになる。アフリカ研究者を招い若い学生に接してもらいたいという思いを強く持たこの研究会は、そのようなことを感じさせる機った。

会となった。

（文責：田所昌幸）（文責：田所昌幸）

東アジア研究所講座 ●−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
テーマ 「中国のソフトパワー：その現実と幻想」
講演者 鈴木章悟（マンチャスター大学講師）
日時 2009年4月9日（木）16時30分〜18時

場

所 東アジア研究所・共同研究室1

2008年度・東アジア研究講座「東アジアの民衆
文化と祝祭空間」の終了
2008年5月から12月にわたって計14回行われた研究講座が終了した。今回の講座は、以下のよう中国が急速にその存在感を増しているのは、経な趣旨のもとに開催された。

済や政治の分野だけではない。中国がその力を増グローバル化が進む現代において、東アジアのすにつれて、その文化的な価値観やその秩序観を多様な民衆文化は大きな変貌を遂げつつある。文

世界に投射しようとするだろうと考えるのは、い化は衣食住などの日常生活から祭りや芸能など非わば自然な傾向である。現に一部のアメリカの論

日常の時空間までを含み、生活様式や思考様式も者は、自由市場経済と民主的政治システムを内容意味する。文化は多義性を持つが、伝統の維持ととするいわゆるワシントン・コンセンサスに対し保全の核として機能してきた。しかし、現代ではて、中国がいまや北京コンセンサスとでも呼ぶべ文化が新たな創造や再創造の基盤や資源となり、き、対抗的な世界ビジョンをもって、アメリカ中

モノ・ヒト・情報の流通が加速化する中で、異種心の国際秩序に挑戦していると論じている。この混淆して越境する民衆文化となって展開してい北京コンセンサスとは、権威主義的な発展モデル

る。映画・音楽・演劇・アニメ・スポーツ・イベを意味し、これをアフリカなどの権威主義的な資ントなど拡がりは多様である。

源供給国政府には魅力的な対抗的イデオロギーと本講座では、こうした状況下で、拡散し流動化なりうる。よって、中国のソフトパワーは欧米中する東アジアの民衆文化を理解するために、祭り

心の世界秩序への脅威であるとされる。

や芸能が展開する祝祭空間を中心として、人類

しかし鈴木氏によると、このような中国ソフトパワー論は多分に誇張である。このことが、中国学・歴史学・地理学・社会学・宗教学・文学などの立場から多元的に検討を行う予定である。

の行動の方向性は、依然として欧米主導の社会で主たる論点を四つあげる。第一は、民衆文化の認知されることに主眼があることを、中国政府の中に変わりにくい基層文化とでも呼ぶべきものがPKOに対する態度や中国人の間で根強いアフリカあるとすれば、一体何なのか、東アジアという視

人への差別的感覚などを指摘することで論証しよ点で見た場合、共通性はあるのか、それとも差異

うとするのが当日の報告の内容であった。

が大きいのか、を問うことである。第二は、文化

引き続いて行われた討議では、近年孔子学園をの客体化として取り上げられてきた現象で、元来世界中に展開して強力にイメージ戦略に乗り出しは生活の中に埋め込まれてきた文化が、対象化さている中国の姿は、やはり一貫したソフトパワー

れ操作されて、観光や開発に流用され、文化のデ戦略があるのではないか、あるいは中国脅威論はィスプレイ化が起こっている。これによって生じ日本の経済的脅威が語られた1980年代から1990年

た文化の再編成や新たな創造へ向かいつつある状−16（1248）−

ニューズレターNo.12 09.6.10 11:05 AM ページ17

況をどのように考えるかである。第三は、ユネス
コの世界遺産条約の拡がりに伴い、文化遺産への関心が高まり、文化の資源化や博物館の表象の変化が起こり、芸能も無形文化遺産として世界遺産に指定され、文化ナショナリズムや文化格差を生成しつつある動態的状況の考察である。第四は、移動や移民の増大によって、民衆文化の越境が起
こり、トランス・ナショナリズムやエスニック・
アイデンティティの表出として祝祭空間が創り出されている状況を考察することである。
文化という概念自体は近代の産物である。しかし、文化の創造と流用、あるいは誤用と応用によって人々の生き方は変わっていくのであり、その現実を多角的に明らかにする。
毎回多くの聴衆者が集まり質疑応答も活発に行
われ、東アジア研究の面白さを認識させて、今後の相互理解のあり方や、人々の生き方について、多くの示唆を与えた。
講演集は、近く慶應義塾大学出版会から刊行される予定である。
（コーディネーター：鈴木正崇）

出版 ●−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−①東アジア研究所叢書『しのびよるシャーガス病』
竹内勤・三浦左千夫著（2009年3月10日刊行、

慶應義塾大学出版会）
1997年度〜1998年度の2年間に渡る、高橋産
業経済研究財団の助成による研究プロジェクト『南米における先天性シャーガス病の実態把握と地域社会的背景調査』（研究代表者：竹内勤
医学部部教授）の研究成果を東アジア研究所叢書として出版。
②東アジア研究所叢書『北朝鮮と人間の安全保障』
小此木政夫・礒

敦仁編（2009年3月31日刊行、慶應義塾大学出版会）
2001年〜2002年度の2年間に渡る、高橋産業
経済研究財団の助成による研究プロジェクト『朝鮮半島における秩序変革』（研究代表者・小此木政夫法学部教授）の研究成果の中間報告を
東アジア研究所叢書として出版。

−17（1249）−

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慶應義塾大学東アジア研究所 ニューズレターNo.12
2009年 6月15日発行

慶應義塾大学東アジア研究所
発行人〒108−8345

添谷芳秀

東京都港区三田2−15−45

電話（03）5427−1598
http://www.kieas.keio.ac.jp/−18（1250）−