第３期中期目標期間
地方独立行政法人鳥取県産業技術センター
業務実績評価書

令和元年９月鳥 取 県

Ⅰ 全体評価
全体評価に当たっては、項目別評価を踏まえつつ、法人の中期計画の進行状
況全体について、次の 5 段階で評価する。また評価の視点について記述するものとする。

Ｓ 計画を大幅に上回って業務が進捗しており、かつ特筆すべき業績を挙げている。
Ａ 計画を上回って業務が進捗している。
Ｂ 概ね計画どおりに業務が進捗している。
Ｃ 計画に対して業務の進捗がやや遅れている。
Ｄ 計画に対して業務の進捗が大幅に遅れている。

１

全体評価
（第３期中期目標期間の業務実績評価）
総合評価≪評価基準≫

５段階評価

A
総Ｓ
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ

中期計画を大幅に上回って業務が進捗しており、かつ特筆すべき業績を挙げている。
中期計画を上回って業務が進捗している。
概ね中期計画どおりに業務が進捗している。
中期計画に対して業務の進捗がやや遅れている。
中期計画に対して業務の進捗が大幅に遅れている。

評（１）評価理由① 第３期中期計画（県が定めた第３期中期目標を踏まえ地方独立行政法人鳥取県産業技術センター（以下「センター」という。）が策定）において設定した数値目標（企業訪問件数、技術移転件数、知的財産権出願件数、外部資金新規獲得件数）につき、第２期に続き、全項目で当初計画の数値目標を上回る実績を達成した。センター主導で開始した金融機関等との合同企業訪問をはじめ積極的な企業訪問によりセンター利用企業数も増加し、多くの県内中小企業による研究・製品開発のサポートにつながったことから、センターが目指す「企業のホームドクター」としての機能を十分に発揮している。
② 特に、県内小規模事業者の利用促進が図られたほか（第３期の新規利用登録210社）、ＩｏＴ技術導入や機械制御、産業ロボット操作など企業ニーズが高い成長分野等に対応した人材育成事業を展開（参加者数は前期比２倍）するとともに、企業が現場で抱える課題解決に向けたオーダーメイド型研修会の導入など、利用企業の裾野拡大や企業ニーズに沿った新たな取組が進んだ。これらの結果として県内企業への技術移転件数が大幅増加（目標値の約1.4倍）したほか、新製品の開発や商品化につながる事例が出るなど、県内企業の技術力向上や利益確保に着実に貢献した。
③ また、意欲的に競争的研究資金獲得に取り組んでおり（計画 28 件→実績 38 件（＋36％））、こうした外部資金や目的積立金を活用しながら、企業ニーズが高い開放機器の整備に努め、製品の高品質化等に向けた機器利用を進めることができた（第 2 期:88 百万円／年→第 3期:129 百万円／年）。加えて、センターの利用拡大に向けた県内各信用金庫との合同企業訪問、国立研究開発法人産業技術総合研究所との人事交流のほか、広域首都圏輸出製品技術支援センター (ＭＴＥＰ)との連携による海外輸出支援専門家相談サービスの提供など、県内外の関係機関との連携強化にも努め、質の高い企業支援に向けた機動的な組織運営、各種取組を展開した。
④ 以上により、第３期終了時において、中期計画を上回って業務が進捗したと認められることから、「Ａ」評価とする。

２

（２）センターの課題① 第４次産業革命の進展に伴うパラダイムシフトを背景に、県内企業においても、ＡＩ・ＩｏＴ・ロボット等の技術による生産性向上を図る動きなどニーズが活発化していることから、当該技術の実装及び人材育成支援に向けた拠点機能の整備・発揮が必要となっている。
② 国際経済状況も大きく変動し、県内企業を取り巻く技術進化も加速していることから、センター単独での企業支援には自ずと限界がある。今後、公益財団法人鳥取県産業振興機構や国立大学法人鳥取大学など県内機関はもとより、国立研究開発法人産業技術総合研究所や他県公設試験研究機関など県外機関とも緊密に連携し、より一層県内企業への提供サービスの質の向上を図る必要がある。
③ センターの地方独立行政法人への移行後、既に１０年以上経過していることから、老朽化した施設・機器の更新について計画的に実施する必要がある。

（３）次期中期目標期間に、センターが取り組むべき方向性・改善事項
次期中期目標期間においても、鳥取県経済成長創造戦略をはじめとする県施策推進に積極的に貢献すること。具体的には関係各機関との連携を強化し、県内企業の技術力向上や高収益化につながる、以下の支援等を一層強化することを求める。
① 県内企業ニーズが高まっているＡＩ・ＩｏＴ・ロボット等先端技術を活用した取組を支援す
べく、とっとりＩｏＴ推進ラボ等県内外関係機関・プロジェクトと連携しながら、当該技術の実装支援拠点機能を整備し、これら拠点機能の発揮により県内企業の生産性向上に貢献すること。
② 関係機関と連携したプロジェクト実施に際しては、センターがイニシアチブをとり、時代の変化に的確に対応した研究活動・支援活動等の推進を求めたいことから、企業の現場課題を関係機関と共有し解決策を検討する場を設けるとともに、センター内におけるコーディネート型人材・プロデュース型人材の育成に努めること。さらに、センターが提供するサービスの質の向上をより一層図っていくため、センター内の人材も組織単体ではなく、多様な考え方を取り入れることも視野に含め、企業等からの研究員派遣やクロスアポイントメント制度の活用など、県内外の支援機関や企業等から迅速に技術支援人材の確保を図っていく取組を推進すること。
③ 海外市場展開を目指す業種や企業も増加しつつあり、引き続きＨＡＣＣＰ等食品認証取得支援に取り組むほか、ＥＭＣ規格（電磁波規格）やＣＥマーク(ＥＵ圏内における製造品規格)等製造品国際規格認証の取得支援についても、ＪＥＴＲＯ等関係機関と連携して取り組むこと。

３

Ⅱ 項目別評価
項目別評価に当たっては、法人から提出された業務実績報告書及び法人からのヒアリングを基にした検証を踏まえ、中期計画の達成に向けた法人の事業進捗状況・成果を年度計画の項目ごとに、次の 5 段階で評価する。

Ｓ 計画を大幅に上回って業務が進捗しており、かつ特筆すべき業績を挙げている。
Ａ 計画を上回って業務が進捗している。
Ｂ 概ね計画どおりに業務が進捗している。
Ｃ 計画に対して業務の進捗がやや遅れている。
Ｄ 計画に対して業務の進捗が大幅に遅れている。

４

第３期中期目標期間業務実績項目別評価
大 中
項 項
目 目

小項目

中期目標 中期目標 中期目標期
中期目標
期間(4年 期間(４年間(4年間)の期間(４年間)の見込 間)の業務間)の見込
業務実績 実績自己 業務実績評
自己評価
価評価
評価

特記事項
（計画の達成状況や取組への評価、今後の期待や課題など）

Ⅰ 中期目標の期間【Ｈ27年4月1日～Ｈ31年3月31日（4年間）】
Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

AA

1 中小企業等の製造技術・品質向上、新技術開発への技術支援
AAAA（１） 県内企業の技術的課題解決のための技術相談（２） 製品の品質安定化・性能評価、新技術開発のための県内企業への機器利用、依頼試験・分析（３）県内企業等が挑戦する新事業の創出、新分野進出のための支援

AA

A

A

A

A

A

A

（１） 県内企業への技術移転を常に意識した研究開発

A

A

A

A

（２） 県内企業、大学、研究機関等との連携による共同研究及び受託研究

A

A

A

A

（３）知的財産権の積極的な取得と成果の普及

A

B

A

A

A

A

A

A

（１）県内企業ニーズが高まっているAI・IoT・ロボット等先端技術を活用した取組を支援するため、とっとりIoT推進ラボ等県内外関係機関・プロジェクトと連携しながら当該技術の実装支援拠点機能を整備し、県内企業の生産性向上に貢献することを期待する。
（２）企業の期待に応えられる相談サービスに加え、鳥取県の資源を活かした研究開発が行われ、意識的にその成果を還元することにも取り組んでいる点を評価する。
（３）（公財）鳥取県産業振興機構と鳥取県信用保証協会との連携体制構築に努めており、今後、企業支援等に一層つながっていくことを期待する。

２ 鳥取県の経済・産業の発展に資する研究開発

３ 鳥取県で活躍する産業人材の育成

４ 産学金官連携の推進

ABAB（１）企業の期待に応えられる相談サービスに加え、鳥取県の資源を活かした研究開発が行われ、意識的にその成果を還元することにも取り組んでいる点を評価する。【再掲】（２）知的財産権の活用に向け、引き続き実施許諾件数（第3期：5件）と知的財産権収入の増加を目指すことを求めたい。

県内企業ニーズが高まっているAI・IoT・ロボット等先端技術を活用した取組を支援するため、とっとりIoT推進ラボ等県内外関係機関・プロジェクトと連携しながら当該技術の実装支援拠点機能を整備し、県内企業の生産性向上に貢献することを期待する。【再掲】（１）大学等だけでなく商工団体なども含む関係機関との連携が充実してきたことにより、企業の実用化や外部競争的資金の獲得に繋がる成果があったことは評価できる。更にコーディネート機能を向上させて、県内企業の新事業展開の支援強化を期待する。
（２）（公財）鳥取県産業振興機構と鳥取県信用保証協会との連携体制構築に努めており、今後、企業支援等に一層つながっていくことを期待する。【再掲】５ 積極的な情報発信、広報活動

B

Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する事項

1 機動性の高い業務運営

B

B

B

必要な水準には達しているが、他の項目に比べアピール力に劣る感がある。人口減少、人手不足など今後の社会構造の変化を踏まえた広報戦略を求めたい。

AB

A

BA

A

（１）理事長の諮問機関である経営企画委員会を立ち上げ、今後の運営方針のワーキングを行ったことを評価する。今後はこの委員会が具体的にどのような観点から将来的な運営を企画、検討したのかが見えるような形で機能することを期待する。
（２）AI・IoT・ロボット分野など企業ニーズが高まる分野に重点的に資源を配分するため、流動性のある雇用形態の採用、企業人材の活用、クロスアポイントメント制度の活用など、地方独立行政法人のメリットを活かした機動的な運営を目指すことを期待したい。

2 職員の能力開発

ABB

５B（３）職員の能力開発については、研究開発能力だけでなく、高度なコーディネート力や時代に先行するような取組を生み出すようなプロデュース力を有する職員の育成を進められたい。

第３期中期目標期間業務実績項目別評価
大 中項 項
目 目小項目

中期目標 中期目標 中期目標期
中期目標
期間(4年 期間(４年間(4年間)の期間(４年間)の見込 間)の業務間)の見込
業務実績 実績自己 業務実績評
自己評価
価評価
評価

Ⅳ 財務内容の改善に関する事項

１ 予算の効率的運用

２ 自己収入の確保

AAA

A

AA

特記事項
（計画の達成状況や取組への評価、今後の期待や課題など）

AA

A
A

（１）剰余金を老朽化した機器の更新に活用するなど計画的・効率的に運用している点、及び第３期で外部資金を2.5憶円獲得できている点を評価する。
（２）財務的な内的マネジメントは健全に進められているが、機器利用料・依頼試験手数料収入については、今後の社会構造の変化（企業の人手不足、高齢化）を考え、機器利用（企業が自ら試験する）と依頼試験（センターが試験・分析する）のいずれが利用企業のニーズの背景に合致しているのか、コストも含めて検討をした上で経営計画を立てていく必要がある。

３ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画（１）予算（人件費の見積もりを含む）（２）収支計画（３）資金計画

４ 短期借入金の限度額（３）今後とも、維持費と使用料の費用対効果を踏まえながら、保有する知的財産権が県内企業に利用されるよう取り組まれたい。

５ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときはその計画
６ 剰余金の使途Ⅴ その他業務運営に関する重要事項

BB

１ コンプライアンス体制の確立と徹底(１) 法令遵守及び社会貢献ABB(２) 情報セキュリティ管理と情報公開の徹底

B(３) 労働安全衛生管理の徹底

２ 環境負荷の低減と環境保全の促進（２）新たに嘱託保健師による職場巡視を導入するなど、職場環境の安全面や職員の健康への配慮の取組が行われている。
B

Ⅵ その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項

B

B

B

B

B

１ 施設及び設備に関する計画（１）限られた人員・人件費の中で効果的な人員配置を行うため、継続的に積極的な組織の見直しに取り組まれたい。

２ 出資、譲渡その他の方法により、県から取得した財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計
画３ 人事に関する計画（１）今後とも情報セキュリティ対策の強化を図り、情報管理の徹底に努められたい。

B

B

B

６B

（２）県内企業の製品開発などを機動的に支援するための人材配置については、多様な雇用形態も視野に入れ、専門性の高い人材確保にも努力を期待したい。