死亡保険金を年金の形で支払う場合の二重課税の問題に関する最高裁判決について
2010 年 8 月 10 日
2010 年 9 月 8 日修正
坂本 嘉輝【はじめに】
最高裁「二重課税は違法」という判決について騒ぎが広がっていますが、必ずしも正確な理解がされているわけでもないようです。ここでちょっと落着いて、何がどう判決されたのか解説しましょう。
まず「二重課税は違法」というのは、「違法」という言葉でわかるように、判決で違法になったのではなく、
もともと法律に「二重課税をしない」という主旨のことが書いてあるんです（主旨のことであって、直接「二重課税をしない」と書いてあるわけではありません）。今回の最高裁の判決は、被保険者の死亡による年金について、これまで「相続税」と「所得税」と、「別々の所得に別々の課税」をしていたという理解だったものが、これは別々の所得ではなく同じ所得だから、それに対して相続税と所得税の両方課税す
るのは「所得税法違反」だというように判断したものです。
では何が所得税法違反かというと、それは所得税の規定あるいは所得税の取扱のようです。すなわち「所得税の規定あるいは取扱が所得税法違反」だという、ちょっと面白い状況のようです。
また新聞の記事などを見ると「二重課税は違法なのは当たり前じゃないか」というような議論があります
がこれも間違いで、二重課税は必ずしもないわけじゃないし、違法ということでもありません。今回の件
は所得税法に「相続にかかるこれこれの所得については、所得税は課税しない」と書いてあるから課税してはいけないのに現実に課税しているから、それは所得税違反だということです。二重課税というものはどんな場合でもやってはいけないんだということでもありません。実際二重課税というのはごく普通のことで、たとえば同じ所得に所得税と住民税を課すのは二重課税だとか、所得税を払った所得で何かを買うのに、再度消費税を課すのは二重課税ではないのかとか、色々な議論ができます。
ここまで前置きとしてまずは何が起こったのか、それに対してどのような判断がなされたのか見てみまし
ょう。

【資料】
以下、最高裁の判決に至るさまざまな議論を解説します。その元は• 最高裁判所の判決(http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20100706114147.pdf)• その前の福岡高等裁判所の判決 (http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20080623102751.pdf）• その前の長崎地方裁判所の判決 (http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20070410174433.pdf)• その前の国税不服審判所の裁決 (http://www.kfs.go.jp/service/JP/69/06/index.html)です。これらは法律用語で厳密な堅苦しい言葉で書いてあるのでなかなか読みにくいので、それを普通の言葉にホンヤクして解説してみます。原文を見なくてもわかるように解説しますが、興味がある方あるいは正確に理解したい方は、これらの原文を見ながら私の解説が合っているかどうか、確認してみて下
さい。

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これらの資料へのリンクはビジネス法務の部屋 （http://yamaguchi-law-office.way-nifty.com/）というブログの、【年金受給権・所得税課税に関わる最高裁判決への感想】（http://yamaguchi-law-office.way-nifty.com/weblog/2010/07/post-2f29.html）という記事にあります。
最初最高裁判決のニュースを聞いて、ちゃんと理解したいと思ってまず最高裁の判決文を友人にファイルで送ってもらい、その後これだけじゃ良くわからないので地裁･高裁の判決文も同じ友人にファイルで送ってもらったのですが、そのあと上記のブログのこの記事を読んでみると、その中に既にこれらの判決文へのリンクが貼ってありました。国税不服審判所の裁決についてはこの記事のコメント欄に私が質問し、このブログの読者の方から同じくコメント欄で教えてもらったものです。
さらに地裁の判決文にある「受取り年金に対する必要経費の計算」についてもわからない所があったのをここのコメント欄で質問し、別の読者の方から教えてもらったりしています。
何といっても最高裁の判決ですから、議論がいきなり最高裁に行くわけではありません。その前に地方裁判所・高等裁判所の判決があり、さらにその前に国税不服審判所という税金関係の判断をする所の議論もあります。
これらの場所で、国の税務当局と長崎の一主婦とその応援団が税法の解釈について議論を積み重ね、8 年の歳月をかけてやっと出た結論ですから、あまり急がずじっくりと考えてみましょう。

【事実の経過】まずは「何が起こったか」からまとめてみましょう。
1. Ａさんは夫が平成 8 年 8 月 1 日を契約日として第一生命の「年金払生活保障特約付終身保険」に入っていました。死亡保険金は 4,000 万円、死亡に伴う生活保障特約年金は、年額 230 万円が 10 年間支払われるというものです。保険料は亡くなった夫が、死亡するまで累計 195 万 1,291 円払込んでいます。
2. その夫が平成 14 年 10 月 28 日に死亡しました。
Ａさんは平成 14 年 11 月 6 日、第一生命に死亡保険金・年金を請求し、第一生命は平成 14 年 11
月 8 日、4,190 万 2,745 円を支払いました。その内訳は死亡保険金
40,000,000 円
契約者貸付金△ 195,000 円
契約者貸付金利息△
2,104 円
39,802,896 円
年金2,300,000 円
源泉徴収税△ 220,800 円
2,079,200 円
契約者配当金
20,649 円
20,649 円
計41,902,745 円
41,902,745 円
3. Ａさんは平成 15 年 2 月 21 日に平成 14 年の所得税の確定申告をしました。
総所得227,707 円 （事業所得のみ）
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課税所得
源泉徴収税額
還付税額

0円
2,664 円
2,664 円

（社会保険料控除の 15,426 円と基礎控除の 38 万円だけでもう課税所得は０円になります）（これは上の事業所得に関するものでしょうか）

4. Ａさんは平成 15 年 8 月 27 日、Ａさんの夫の相続税の申告書を長崎税務署に提出しました。その中に上記 2.の死亡保険金 4,000 万円および年金 230 万円の 10 年間の受給権の価額 1,380 万円（＝230 万円×10（年間）×0.6（評価係数））をみなし相続財産として含めていました。
5. Ａさんは同じく平成 15 年 8 月 27 日、上記 3.の所得税の確定申告に対し、更正の請求をしました。
更正の請求 総所得377,707 円 （もれていた給与所得 150,000 円を加算しました）
課税所得0 円 （まだ社会保険料控除の 15,426 円と基礎控除の 38万円だけでもう課税所得はなくなります）
源泉徴収税額 223,464 円 （もれていた、第一生命に控除された年金に対する源
泉徴収税額 220,800 円分を加算しました）
還付税額
223,464 円

6. 長崎税務署は平成 15 年 9 月 16 日、上記 5.の更正の請求に対し、次のような更正をしました。
更正後
総所得2,585,707 円 （230 万円の年金に対し、必要経費分 92,000 円を差引いた、課税所得 2,208,000 円を加算しました）
課税総所得 2,190,000 円 （すでに控除されていた社会保険料控除・基礎控除だけがそのまま控除された結果）
源泉徴収税額 223,464 円
還付税額
48,264 円 （課税総所得 2,190,000 円に税率 8％をかけて税額
175,200 円。源泉徴収税額 223,464 円からこれを差引いた差額 48,264 円が還付されます）
7. これに対しＡさんは異議申立て、審査請求を行い、最終的に平成 16 年 6 月 23 日に次のような減額
再更正が行われ、審査裁決はこの再更正を認めました。
再更正後
総所得2,585,707 円
課税所得320,000 円 （既に控除されていた社会保険料・基礎控除に加え、寡婦控除・配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除等が追加して控除された結果、課税所得は 32 万円に減りました）
源泉徴収税額 223,464 円
還付税額
197,864 円 （課税総所得 320,000 円に税率 8％をかけて税額
25,600 円。源泉徴収税額、223,464 円からこれを差引いた 197,864 円が還付されます）
8. Ａさんはこの上記 6.の更正、上記 7.の再更正が不当であるとして、国税不服審判所に審査請求しましたが、平成 17 年 2 月 22 日、上記 7.の再更正が適法であるとの裁決を得ました。
9. これを受けてＡさんは更に国および長崎税務署長（以下「国税側」といいます）を相手に平成 17 年長
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崎地方裁判所に訴訟を起こし、平成 18 年 11 月 7 日長崎地方裁判所は上記 6.の更正・上記 7.の再更正を取消し、上記 5.が正しいとする判決をしました。
10. これに対して国税側は福岡高等裁判所に控訴し、福岡高等裁判所は、長崎地方裁判所の判決を取消す（結果的に上記 7.が正しいとする）判決をしました。
11. これに対してＡさんは最高裁判所に上告し、最高裁判所は平成 22 年 7 月 6 日、福岡高等裁判所の判決を破棄し、控訴を棄却する（結果的に上記 5.が正しいとする）判決をしました。
以上のように① Ａさんとその顧問税理士の考え方② 国税側の考え方③ 国税不服審判所の裁決④ 長崎地裁の判決⑤ 福岡高裁の判決⑥ 最高裁の判決（上記 5）（上記 7）（上記 7 を正しいとする）（上記 5 を正しいとする）（上記 7 を正しいとする）（上記 5 を正しいとする）と、考え方・結論がその都度変化しています。本質的な差は上記 6.の所で、総所得の所に 2,208,000 円
を足すか足さないかということなのですが、最後の最高裁の判決は結論としては上記 5.が正しいとするのですが、後述するようにそれ以外に考え方に大きな変更がありました。
Ａさん側の主張する上記 5.の還付税額 223,464 円と、国税側の主張する上記 7.の還付税額の 197,864円の差額が 25,600 円ですから、この結果Ａさんの手取りは 25,600 円だけ増える（あるいは返ってくる）ということです。しかし重要なのは、むしろ総所得が上記 5.と 7.とでは 220 万円も違うということと、この違いによる所得税の違いは、2 年目以降の年金についても効果があるということです。

【前置き】
Ａさん側・国税側・それぞれの審判所・裁判所の考え方を説明する前に、いくつか前置きの説明をしましょう。
Ａさんは 10 年間毎年 230 万円貰う権利の額として、1,380 万円の年金受給権の評価額を、Ａさんの夫の相続税の申告でみなし相続財産として算入しています。
相続税の申告の課税価格には算入していますが、マスコミなどの報道によると相続税は払っていないようです。ご主人が死亡した場合の奥さんの相続税にはいろいろ優遇措置があるので、相続税を払う必要がないというのはごく普通のことです。
Ａさんは年額 230 万円の年金 10 年分の受給権の価格として、230 万円×10（年間）×0.6＝1,380 万円としています。これは現在の税法で決まっている計算方式（以下の相続税法第２４条（定期金に関する権利の評価）による）です。来年以降の税法ではその価格は（年金を一括払で受取る場合の額である）
2,059 万 8,800 円になります。受取年金の総額は（230 万円×10＝)2,300 万円ですから、それと比べると大分少なく評価されていることになります。

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年額 230 万円の年金に対し、第一生命は源泉徴収税額 220,800 円を差引いて、2,079,200 円を A さんに支払っています。この 220,800 円というのは一体何でしょう。
Ａさんの夫は死亡するまで第一生命に保険料を払っています。その保険料のうち、この 230 万円の年金を 10 年間支払うという保障のために払った保険料、年金 1 回分あたりの金額として評価されるのが92,000 円になります。この計算もなかなか面白いので、後で説明します。
この 92,000 円は 230 万円の年金をもらうために（Ａさんの夫が）払った経費ですから、それを差引いた（2,300,000-92,000＝）2,208,000 円が儲けというか、負担した以上に貰う額になります。これを所得として、この額に対して 10％の源泉徴収税率をかけると（2,208,000 円×10％＝）220,800 円が源泉徴収税額となるわけです。第一生命はこの源泉徴収税を１年分の年金の額 230 万円から差引いて差額の2,079,200 円をＡさんに支払い、差引いた源泉徴収税は税務署に納付しています。この源泉徴収税額はA さんのように確定申告することによって取り戻すことができます。
さてここからいよいよ双方の主張です。

＜Ａさん側の主張＞♦ 230 万円の年金 10 年間分 総額 2,300 万円の相続税法上の評価額 1,380 万円は、相続税の申告の中に含めているので、この部分は既に課税済みである。
♦ 実際に受取る 2,300 万円の年金はこの課税済の年金受給権から支払われるものであり、所得税法第９条の規定により非課税である。だからこれを所得税の所得とするのはおかしい。

＜国税側の主張＞♦ 相続税の確定申告に含めた 1,380 万円は、将来的に年金を受取る権利である「年金受給権」の評価額である。これに対して毎年受取る年金はその「年金受給権」を受取っているのではなく、
その「年金受給権」から発生する「支分権」にもとづいて「年金」を受取っているんだから、「年金受給権」について相続税法上課税済であるからといって、それとは別の所得である毎年の「年金」に所得税を課すのは、二重課税にはあたらない。
ここで二重課税といっているのは、実は所得税法でも相続税法でも二重課税という言葉を使っているわ
けではありません（相続税法では、「二重課税」という言葉は使われていません。所得税法では、１ヵ所だけ「二重課税」という言葉が使われていますが、これは今回の件とは全く関係のない外国の課税との二重課税の話の所です）。
まずは税法の規定がどうなっているのかから見てみましょう。

＜相続税法の規定＞¾ 相続税法第３条（相続または遺贈により取得したものとみなす場合）
第１項
次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該各号に掲げる者が、当該各号に掲げる財産を相続又は遺贈により取得したものとみなす。
第１号
被相続人の死亡により相続人その他の者が生命保険契約の保険金又は損害保険契約の保険金を取得した場合においては、当該保険金受取人について、当該保険金のうち被相続人が負担した保険料の金額の当該契約に係る保険料で被相続人の死亡の時までに払い込まれたものの全額に対する割合に相5/20

当する部分
（Ａさんの場合、被相続人であるＡさんの夫が保険料を全部払っているので、保険金の全てがみなし相続財産ということになります。）（ここでみなし相続財産となるのは、上で「保険金」と表現されています。これが何を意味するのかが、今回の議論のポイントです。）¾ 相続税法第２４条（定期金に関する権利の評価）
第１項
定期金給付契約で当該契約に関する権利を取得した時において定期金給付事由が発生しているものに関する権利の価額は、次に掲げる金額による。
第１号
有期定期金については、その残存期間に応じ、その残存期間に受けるべき給付金額の総額に、次に定める割合を乗じて計算した金額。ただし、一年間に受けるべき金額の十五倍を超えることができない。
残存期間が五年以下のもの
百分の七十
残存期間が五年を超え十年以下のもの
百分の六十
残存期間が十年を超え十五年以下のもの
百分の五十
残存期間が十五年を超え二十五年以下のもの
百分の四十
残存期間が二十五年を超え三十五年以下のもの 百分の三十残存期間が三十五年を超えるもの
百分の二十（Ａさんの場合、年金の支払期間は 10 年なので、100 分の 60、すなわち 0.6 が適用されます。）
Ａさんの夫が死亡して、Ａさんは第一生命から年金を貰うことになりました。これはＡさんの夫から相続したのかというと、そうではありません。Ａさんの夫が持っていたものを、夫が死亡したのでＡさんが貰うというのであれば相続ですが、この年金（あるいは年金を貰う権利）は、Ａさんの夫が持っていたものではなく、Ａさんの夫の死亡によりＡさんの夫と第一生命との契約により、第一生命がＡさんに払うことになったものです。
そのためこの年金（あるいは年金を貰う権利）は、相続財産には入りません。とはいえ、この年金が支払われるのは、Ａさんの夫の死亡がきっかけとなっているのははっきりしていますので、相続税の計算上相続財産ではないけれど「相続財産であるとみなして」相続を計算しようというルールになっているわけです。そこでこのような相続財産ではないけれど相続税の計算に入れられるものを「みなし相続財産」ということになっています。
ところが相続税法第３条には「保険金」をみなし相続財産とすると書いてあるのですが、ここには「年金」とも「年金受給権」とも書いていません。そこで今回のような死亡を原因として年金を払う
ような場合（以下簡単のため「死亡年金」ということにします。ちょっと変な言葉ですが、「死亡保険金」の保険金の支払方法が年金だから「死亡年金」ということで理解して下さい）、どうするかというのは、解釈の問題になります。以下で詳しく説明しますが、Ａさん側も国税側もこの「保険金」には「年金」も含まれていると解釈することでは一致しています。
またいろいろ議論する過程で、保険金や年金も保険金・年金のそのものではなく、その「受給権」のことだということでも一致しています。ただしＡさん側の解釈では、この「年金」は相続の時に（あるいは夫の死亡により)発生する年金の受給権だけでなく、その受給権にもとづきその後毎年発生する死亡年金の支払も含まれると解釈するのに対し、国税側はこの相続税法第３条
で言っているのはあくまで死亡年金の受給権だけで、それにもとづきその後毎年発生する死亡年金の支払自体は別物だと言っています。ここの所の解釈が最後まで争点となりますので、そ6/20

のつもりで以下を読んで下さい。最後に最高裁の判決はさらに別の解釈になります。

＜所得税法の規定＞
さてこの相続税の規定で相続税の計算ができたところで、次に所得税の計算になるわけです。
¾ 所得税法第９条（非課税所得）（第 1 項） 次に揚げる所得については所得税を課さない。
（第 15 号） 相続、遺贈又は個人からの贈与により取得するもの（相続税法(昭和二十五年
法律第七十三号)の規定により相続、遺贈又は個人からの贈与により取得したものとみなされるものを含む。）（ここでポイントは、相続により取得するものとか取得したとみなされるものとは、一体どの「範囲」をいうのかということです。）¾ 所得税法第３５条（雑所得）（第 1 項） 雑所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職
所得、山林所得、譲渡所得及び一時所得のいずれにも該当しない所得をいう。
（これで死亡年金が所得になるのであれば、上記のいずれにも該当しないということで、雑所得になることになります。）¾

所得税法施行令第１８３条（生命保険契約等に基づく年金に係る雑所得の金額の計算上控除する保険料等）（第 2 項） その年に支払を受ける当該年金の額に、イに掲げる金額のうちにロに掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額は、その年分の雑所得の金額の計算上、必要経費に算入する。
（Ａさんの場合、後述の計算により必要経費は 92,000 円となり、それを控除した雑所得の金額は 2,208,000 円となります。）

まず所得税法の第１条の規定により、Ａさんの夫の死亡によりＡさんが取得した「年金受給権」（将来にわたって総額 2,300 万円の年金を受取ることができる権利）は、みなし相続財産として相続税の課税対象になるのですが、それには所得税はかかりません（相続した時に、その年金受給権（相続税法上は 1,320 万円の評価額のものです）に対して所得税はかからないということです）。これはＡさん側も国税側も同じです。これがまずは「二重課税しない」ということです。
で、次にいよいよ実際にＡさんは第一生命から年金を受取るわけですが、これについて
Ａさん側は「年金受給権」はみなし相続財産として所得税法第９条により非課税所得となっているので、その「年金受給権」により毎年受取る死亡年金は当然所得税法上非課税だ。
と主張するのに対し、国税側は確かに「年金受給権」は所得税非課税だけれど、これは相続税を払うとき（計算する）の「年金受給権」に、相続税の他に所得税も課税するということはしませんよと言っているだ
けあって、その「年金受給権」にもとづいて毎年払われる年金についてまで所得税非課税と言っているわけではない。
と主張するのです。
7/20

【相続により取得したとみなされるもの】
所得税法第９条第 1 項第 15 号で「相続により取得したものとみなされるもの」には所得税を課さない。
すなわち「所得税非課税」だとしています。
そこでこの「相続により取得したものとみなされるもの」とはどこからどこまでのものなのかがポイントになります。
「相続により取得したものとみなされるもの」については相続税法第３条第 1 項第 1 号で、「被相続人の死亡により相続人が保険金を取得した場合について、その保険金」を「相続により取得したものとみなす」と規定しています。
ここでは「保険金」としか書いていないのですが、この「保険金」とは何かというのが最大の争点になります。
まず今回の裁判のテーマは「年金」ですが、相続税法第３条第 1 項第 1 号には「年金」とは全く書いてありません。でも「保険金」には「年金」も入るんだよねということでは双方とも合意しています。
でも「被相続人の死亡により取得した」という文言で「何を」取得したのかということになると、果たして年金を取得したんだろうか、保険金を取得したんだろうか、ちょっと不確かになります。厳密に言うと、年金の場合であれば被相続人（＝被保険者）の死亡により相続人（＝年金受取人）が取得したのは、年金受取人として第一生命に年金の支払の請求をすれば年金を払ってもらえるという権利（これを年金受給権といいます）だけであって、その年金の請求もしないのに年金が手元に入ってくるわけではありません。
また年金も被相続人の死亡時にまるまる入ってくるわけではなく、毎年の年金の支払日（＝被保険者の死亡の応当日)毎に、その年の分の年金が請求できるということでしかありません。
そこで「被相続人の死亡により取得した」のは、年金受給権だということになります。
この理屈で死亡保険金の場合を考えると、ここでも被相続人（＝被保険者）の死亡により相続人（＝死亡保険金受取人）が取得したのは、死亡保険金受取人として第一生命に保険金の請求をしたら払ってもらえるという権利（保険金受給権）だけであって、その請求もしないのに保険金が入ってくるわけではありません。
結局、相続税法第３条第 1 項第 1 号の「保険金」というのは「保険金受給権および年金受給権」ということになってしまいます。
保険金と書いてあるけれど、その意味は保険金でも年金でもなく、保険金受給権および年金受給権だと言うんですから、何ともあきれてしまいます。「保険金と書いてあるのは保険金のことじゃありません」てな具合なんですから。

【実際に受取るものは】さてそうなると今度は、その受給権を元に保険金や年金を実際に受取った時にどうなるんだ（所得税が8/20

課税されるのか、非課税なのか）ということになります。Ａさん側の主張は「相続により取得したとみなされる」というのは第一義的にはその年金受給権だけれど、その受給権とその受給権にもとづき受取る
年金は一体のものなので、これも「相続により取得したとみなされるもの」になり、結果、毎年受取る年金は所得税非課税になるはずだ」というものです。
これに対し国税側の主張は「相続により取得したとみなされる」のはあくまで年金受給権であって、それにもとづき毎年受取る年金それ自体は「相続により取得したとみなされるもの」ではない。従って所得税非課税ではなく、所得税法にもとづいて「雑所得」としてきちんと税金を払わなければならないものだ」というものです。
所得税の「相続により取得したとみなされるもの」の文言だけではどちらの主張にも理屈がありそうなので、ここから双方様々な切り口で自分の主張を正当化し、また相手の主張を否定しようと丁々発止を繰
り広げるということになるわけです。

【死亡保険金は雑所得？】
まず最初にＡさん側は死亡年金が雑所得になるんなら、死亡保険金だって雑所得になるはずだろう。死亡保険金を雑所得にしないで所得税非課税にするんだったら、死亡年金も同じように雑所得にしないで、所得税非課税にするのが正しい。
と主張します。
これに対する国税側の答は見当たりません。多分「死亡保険金が雑所得になるなんて、どこにも書いてないじゃないか」というものでしょう。

【売掛金・貸付金・定期預金の例】
次にＡさん側は相続したのが売掛金・貸付金・定期預金等だったとしよう。相続した後でこの売掛金や貸付金・定期預金を現金で回収したとしても、その現金には所得税はかからないじゃないか。要は権利を現金化するだけだったら所得にはならないんだから非課税は当然じゃないか。
と言うんです。
これに対して国税側の反論は
この売掛金・貸付金・定期預金の議論は年金とは関係ないというスゲないものです。

【相続の後で実現する所得】
一方国税側は
所得税の非課税の規定は「相続により取得したとみなされるもの」について非課税と言っているん
で、相続の後で実現する所得についてまで非課税と言っているわけじゃない。

9/20

年金という所得は年金受給権が発生したとき（すなわち相続の時）に発生するのではなく、毎年の年金を受取る時に発生するんだから、この非課税の規定は適用されないんだ。だから所得税の規定により雑所得となるんだ。
と主張します。

【一体のもの・別のもの】
Ａさん側は年金受給権と年金は一体のものだから、別々にはできない。
と言うんですが、国税側は年金受給権と年金は全く別のものだ。相続税法の「保険金」はあくまで「年金受給権」のことで、年金は含まれない。
年金受給権は 相続税課税 所得税非課税
毎年の年金は所得税課税（雑所得）と主張します。
Ａさん側は相続税の「保険金」を「年金受給権」と解釈して、これには年金が含まれないとするのは、どこにも根拠がないじゃないか。どこにそんなことが書いてあるんだ。
と反論します。

【国税不服審判所の裁決】
ここまでの議論を踏まえ、国税不服審判所は相続の時に相続人が取得しているのは年金受給権だけで、年金を取得しているわけではない。従
って所得税非課税になるのは、その年金受給権だけで、その後実際に受取る年金は非課税にはならず、雑所得となる。だから長崎税務署の再更正の計算（事実の経過の 7.の計算）が正しい。
と、まずは国税側の勝ちです。
ここで国税側が負けるようじゃしようがないので、まぁ予定通りの成り行きです。
Ａさん側はここでいよいよ長崎地方裁判所に行って裁判を始めることになります。

【地方裁判所での国税側の主張】
地方裁判所の議論は、国税不服審判所で議論したことも含め、改めてゼロスタートで、Ａさん側・国税側がそれぞれ主張を展開します。
Ａさん側の主張は上に書いたものの繰り返しになるのですが、国税側はいくつか新しい主張を追加してきたようです。
♦ 年金受給権の相続税法の評価額は 1,380 万円だけど、年金は 230 万円×10 回であり、年金は毎回 230 万円を受取っているので、年金受給権（の一部）を受取っているわけじゃない。だから相続
税法の「保険金」には該当しない。
10/20

♦ 所得税法施行令でも具体的に雑所得の金額をどう計算するか書いてあるし、また所得税の源泉徴収の規定でも具体的に源泉徴収税額の計算が規定されていることから、年金が雑所得なのは明らかだ。もしこれが非課税なら、源泉徴収の対象になるはずがない。
♦ 所得税法の非課税の規定は、被相続人の死後に実現する所得に課税してはいけないといっているわけではない。
♦ 年金受給権の価額は 1,380 万円。この年金を一括払いで受取ると 2,059 万 8,800 円。こんなに違うんだから、年金受給権と個々の年金の全体は経済価値が同じものとは言えない。

【長崎地裁の判決】
このような双方の主張を受け、長崎地裁の判決は♦ 所得税法により所得税非課税となるみなし相続財産について、みなし相続財産と実質的・経済的に同一のものと評価される所得は、それがみなし相続財産と異なる権利ないし利益と評価できるとしても、それに所得税を課すことはできない。
（ここで「異なる権利ないし利益」と言っているのは、年金受給権を元にして毎年受取る年金はその受給権を基本権として、その支分権により受取るので、異なる権利によるものだという議論を受けてのもので、異なる利益というのは年金受給権の評価額と受取る年金とでは額にしろ名前にしろ違うということを言っているものと思います。）♦ 相続財産に利息が付いたり値上がり益などが発生した場合、その利息や値上がり益を受取ってしまっても、もともとの元本や資産自体に影響しない（ので、それ（利息や値上がり益）については所
得税を課税する）けれど、年金の受給権は年金を受取るとその分受給権が除々に消滅していく（ので、それについては所得税は課税されない）。
♦ 受給権に相続税を課した上に個々の年金に所得税を課すのは、実質的に同一の資産に二重課税することになるので、所得税のみなし相続財産非課税の規定により許されない。
♦ 国税側の「所得税法の非課税の規定は、被相続人の死後に実現する所得に課税してはいけないということではない」という主張は、だからと言って「所得税を課税しなければいけない」ということではない。
♦ たとえば役員の死亡退職慰労金は、死亡後３年以内に確定したものであれば相続財産とみなされることになっているが、このように相続財産の中には死亡後に発生する権利もある。
♦ 相続後に発生した債権・実現した所得であるからと言って、それがみなし財産にならないとか、所得税を課税するとかの根拠になるわけではない。
♦ 所得税法施行令の年金の雑所得の計算の規定は、様々な年金について一括してその雑所得の計算について規定しているもので、これを根拠に今回のような死亡年金も雑所得だとするわけにはいかない。
♦ 年金の源泉徴収の規定も、同じく死亡年金以外の年金についての源泉徴収の規定だと解釈すべきで、この規定のために死亡年金が所得税非課税ではないとは言えない。
♦ 年金受給権の評価と年金の一括払の金額の違いは、現価計算の方法が違うためであって、年金には受け取り段階で所得税がかかるのでその分年金受給権を割引いて評価しているわけではない。（要は「年金が雑所得として所得税が課税されることを前提として、その分相続税上評価額を小さくしている」というわけではないということです。）

11/20

♦ 受給権の評価と一括払の額が違うからといって（それが別物だということで）、二重課税ではないとは言えない。
♦ 結論として、死亡年金を雑所得とするのは誤りであり、Ａさんの更正の請求の計算（事実の経過の5.の計算）が正しい。
と、今度はＡさん側の完勝です。
もちろん国税側もそれで引っ込んでしまうわけにはいきません。福岡高等裁判所に控訴です。
長崎には高等裁判所がないので、高等裁判所は福岡になります。
この高裁での議論はＡさん側・国税側とも新しい議論を提出して、なかなか面白いものです。

【一体のもの・別のもの】
まず年金受給権と年金自体が一体のものか・別のものかという地裁でも争われたポイントですが、国税側は♦ 相続税法第３条第 1 項第 1 号の保険金は金銭ではなく、その請求権を意味する。
♦ 相続時に年金受給権は発生しているが、支分権としての受給権は発生していない。
♦ だから支分権による年金は相続税法第３条第 1 項第 1 号の保険金には該当しない。
♦ だから年金は所得税法第９条第 1 項第 15 号の非課税所得にはならない。
Ａさん側は♦ 相続税法第３条第 1 項第 1 号の保険金は基本権・支分権・年金のすべてを包含したものだ。
♦ 基本権と支分権は別々の権利だとしても、別々の担税力があるわけではない（要するに税金を払う元となる収入は一つだということ）ので、これに相続税と所得税を別々に課税するのは所得税法第１条第 9 項第 15 号により許されない。
♦ 相続税法第３条第 1 項第 1 号の「保険金」について定義がないのは、通常の日本語として解釈しなさいということだ。
♦ 相続税法基本通達第３条第 6 項に、保険金・年金の言葉があって受給権・基本権の言葉がないことは、上記のように相続税法第３条第 1 項第 1 号の保険金は基本権・支分権・年金のすべてを含んでいるということだ。
と、あいかわらず正面からぶつかったままです。

【拡大解釈】
また国税側は地裁の判決についても♦ 地裁の判断は拡大解釈だ。
♦ 租税法は侵害規範だから（要するに個人の財産を勝手に取上げる財産権の侵害のルールだから）、それを拡大解釈や類推解釈してはいけない（そんなことを言うなら、そんな解釈の余
地のないように税法をもっとはっきり書いといたら、とツッコミたくなりますね。）
とかみついています。
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【二重課税】
国税側は♦ 所得税法第９条第 1 項第 15 号は相続税の課税対象となる財産の取得に対して二重課税とならないようにしているもので、「実質的・経済的」な二重課税を禁止するものではない。
♦ 二重課税は「同一の課税物件」に対するものをいうのであって、異なる課税物件に別個に課税するのは二重課税ではない。
と主張し、これに対してＡさん側は♦ 死亡年金ではなく自分で保険料を払って年金を受取る場合、一時金で受取って一時所得として課税されるか、年金で受取って雑所得として課税されるかどちらかであって、両方ではない。
これは基本権と支分権を同一物と見ていることを示す。
と反論しています。

【相続財産を譲渡した場合】
新しい視点として、国税側は♦ 相続した財産を直後に譲渡した場合、取得時（相続時）以降の増加益は相続税と所得税が二重にかかっている（相続税は増加益を含んだ譲渡価額で相続税を計算することになっていて、所得税は増加益に対しても課税することになっているようです）。
と言い、二重課税は必ずしもすべてのケースで否定されているものではないと主張し、これに対しＡさん側は♦ （それを規定している）所得税法第６０条は政策的に二重課税を決めているもので、争点の死
亡年金には該当しない。
と反論しています。

【果樹と果実の例】
また国税側は♦ 相続財産が果樹の場合、その評価は収益還元法による（すなわち将来の果実収穫による収益を現価に割引いて計算したものを評価額としている）。
♦ この場合果樹には寿命があるのでその評価額は時と共に減価し、果樹は減価償却資産として扱われている。
♦ しかしながら果樹からの収益（果樹による収益）には（まるまる）所得税が課せられる。
♦ すなわち時の経過によって価値が減少するからといって、所得税法第９条第 1 項第 15 号の非課税所得になるわけではない。
と新たな例を持ち出してきますが、

13/20

Ａさん側は♦ 果樹も果実も争点の死亡年金には該当しない。
と反論しています。

【源泉徴収】
国税側の♦ 所得税法第２０７条で、年金について源泉徴収することにしている。これは所得税が課税されることを予定しているからだ。
の主張に対して、Ａさん側は♦ 所得税法第２０７条の源泉徴収の規定は、だからといって所得税法第３５条の雑所得かどうかの判断の元となるものではない。
と反論しています。

【恩給等の取扱】
国税側の♦ 所得税法第９条第 1 項第 3 号は、遺族に対する恩給・（勤務にもとづく）年金は非課税としている。
♦ これだけ取り出して非課税としているということは、これ以外の（たとえば）死亡年金が所得税
法第９条第 1 項第 15 号の非課税所得にはならないことを意味している。
の主張に対し、Ａさん側は♦ 所得税法第９条第 1 項第 3 号ロ.は確認的規定であって、だからといって所得税法第９条第 1
項第 15 号を反対解釈してはいけない（すなわち所得税法第９条第 1 項第 3 号ロ.の非課税の規定は念のために再度確認念押しのための規定であって、ここに書いてないからといって死亡年金が非課税にはならないという根拠にはならない）。
と反論しています。

【立法時の考え方】
国税側は新しい視点として♦ そもそも所得税法第９条第 1 項第 15 号の立法の際、年金は所得税の課税対象と考えられていた。
♦ それは税制調査会の昭和 38 年 12 月 6 日の「所得税法及び法人税法の整備に関する答申」の中で明確になっている。
♦ 相続税法第３条第 1 項第 1 号の立法の際も、みなし相続財産である年金受給権にもとづき毎年支払われる年金は所得税の対象であると予定していた。
という、これはかなり決定的な議論を打ち出しています。
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【税率が 100％を超える？】
これに対してＡさん側も♦ 死亡年金に所得税がかかるとすると、仮に昭和 50 年～58 年の最高税率を適用すると、合計
税率は 168％になってしまう。
（相続税の最高税率 75％・所得税の最高税率 75％・住民税の最高税率 18％。
75％＋75％＋18％＝168％）♦ 今回の年金にその税率が適用されたとすると、総額 2,300 万円の年金受取額に対して支払う
税金は、合計 3,088 万 4,400 円となり、年金受取総額を超えてしまう。
相続税が
評価額 1,380 万円×75％＝10,350,000 円
所得税が必要経費控除後の年金額 2,208,000×75％＝ 1,656,000 の 10 年分は16,560,000 円
住民税が2,208,000×18％＝ 397,440 の 10 年分は 3,974,400 円
合計
30,884,400 円♦ こんな、収入よりこれに対する税金の方が大きくなるなんてことは憲法上許されない。
という、これもかなりインパクトのある主張を展開します。

【税の還付を受けられない？】
また国税側は♦ 仮に年金が非課税所得だということになると、源泉徴収自体が誤りということになり、そうなると誤って源泉徴収された税の還付を受けることはできないことになる（このような最高裁の判決が過去にあるようです）。
という、変化球を投げてきましたが、これに対し
Ａさん側は♦ 所得税法第２０７条は年金に対して一律に源泉徴収する規定であるから、その年金が非課税所得であっても、年金を払う第一生命には源泉徴収義務がある。だからこの源泉徴収は誤って徴収されたものではない（だから源泉徴収された税金は還付を受けることができる）。
と反論しました。

【高裁の判決】
この議論を受けて、高裁の判決は♦ 相続税法第３条第 1 項第 1 号で相続税の課税対象となり、所得税法第９条第 1 項第 15 号で所得税の課税対象とならないのは、保険金請求権である。
♦ 年金は支分権にもとづき発生したものだから、相続税法第３条第 1 項第 1 号の保険金には該当せず、所得税法第９条第 1 項第 15 号の非課税所得にはならない。
♦ 所得税法第２０７条の年金に対する源泉徴収の規定は、その年金が支払を受ける者に所得が生じることを当然の前提としている。
♦ 所得税法第９条第 1 項第 3 号ロ.は所得税法第９条第 1 項第 15 号とは別に非課税規定を設けている。これは死亡年金が所得税法第９条第 1 項第 15 号の非課税所得にならないことを前提としている。
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♦ すなわち所得税法は死亡年金に対して、所得税の課税を予定している。
♦ 所得税法・相続税法の立法時の見解は、年金受給権は相続財産として時価により評価して相続税を課税し、年金の支払を受ける時は保険料を控除した残額に所得税を課税することになっており、所得税と相続税は別個の税体系の税なので、二重課税の問題はないとしていた。
♦ 年金の受取は死亡によるものであろうと自分で保険料を払ったものであろうと、いずれにしても所得があるので、所得税の対象となる。
♦ そして死亡年金については、自分が保険料を払っていないのに受給権を得ているんだから、相続税の対象となる。
♦ このように考えれば二重課税にはならない。
♦ 最高税率が 100％を超えるという主張については、この相続が昭和 50 年から 58 年の間に発生したものでもないし、相続人のＡさんが最高税率の適用を受けるような状況でもないので、憲法違反にはあたらない。
というものでした。今度は一転、国税側の完勝です。

【最高裁の判決】
国税側から「立法時の考え方」などを出されてしまって「これでもう決まりかな」と思うのですが、Ａさん側はもうひと頑張り、最高裁に上告することにしました。
最高裁では基本的に新しい証拠だとか主張だとかについて議論し合うのではなく、今までの地裁の議論と判決、高裁での議論と判決を踏まえ、その法律解釈について検討します。その結果最終的に次のような判決を出しました。
♦ 所得税法第９条第 1 項第 15 号の「相続・遺贈又は個人からの贈与により取得するもの」とは、相続等により取得し又は取得したとみなされる財産そのものを指すのではなく、当該財産の取得によりその者に帰属する所得と解釈すべきだ。
♦ その当該財産の取得によりその者に帰属する所得とは、当該財産の取得の時における価額に相当する経済価値に他ならない。
♦ それは相続税又は贈与税の課税対象となるものだから、相続税又は贈与税の課税対象となる経済的価値に対しては所得税を課さないことにして、二重課税を排除している。
♦ 相続税法第３条第 1 項第 1 号のみなし相続財産は、基本権としての年金受給権のことだ。
♦ 年金受給権の相続税上の評価額は、将来受取る年金を現在価値に引き直した金額の合計額だ。
♦ その評価額と受取る年金の総額との差額は、運用益だ。
♦ 毎年の受取年金のうち上記現在価値（の取崩し）にあたる部分は、所得税法第９条第 1 項第15 号により非課税となる（それを上回る部分は運用益として所得税の対象となる）。
♦ １回目の年金支払について、受給権の発生と年金の支払が実質的に同時で運用益が生じる
ような期間はないので、全額が上記現在価値（の取崩し）にあたる部分となり、全額非課税となる。
♦ 所得税法第２０７条の源泉徴収は所得税の対象になるかならないかにかかわらず徴収する
16/20

義務があるので、第一生命が源泉徴収したのは適法である。
♦ 従ってこれを還付請求して還付を受けるのも適法である。
♦ 結果として１回目の年金受取については所得税の対象となる所得は発生しないので、Ａさんの更正の請求の計算が正しい。
というものでした。
今回の裁判はＡさんの１回目の年金の受取についての所得税の計算について争われたものなので、結果的にはＡさん側の勝訴ということになったのですが、その内容はまるで違います。
整理すると＜Ａさん側の主張＞♦ 年金については、1,320 万円の受給権の評価額について相続税が課税済みなので、その後実際に受取る年金は（総額は 2,300 万円になるけれど）全て非課税であり、年金に対して源泉徴収される 220,800 円は所得がないのに徴収されたものなので、毎年還付の対象となる。
＜国税側の主張＞♦ 受給権と年金は別なので、毎年受取る年金のうち必要経費分を差引いた 2,208,000 円は課税所得となる。
♦ それに対して源泉徴収された 220,800 円は還付の対象となる。
＜最高裁の判決＞♦ 受給権の評価額 1,320 万円については、相続税が課税済みなので、年金のうちこの部分（の取崩し）にあたる部分は所得税も非課税である。受取年金の総額 2,300 万円のうち課税済み
1,320 万円を上回る 980 万円については運用益として所得税の対象となる。
♦ １回目の年金 230 万円については全額が課税済みの分（の取崩し）にあたるので、所得税は非課税となる。２回目以降受取る年金の総額 2,070 万円（＝230 万円×9）のうち、1,090 万円
は課税済みの分（の取崩し）なので非課税。残りの 980 万円は所得税の対象となる。
ということです。

【まとめ】•

最高裁の判決はＡさん側の主張も国税側の主張も否定し、新しい見解を出したものです。
これはこれでまぁ理屈は通っていると言えば通っているのですが、高裁の判決で使われた所得税法・相続税法の立法時の考え方については、何の説明もなく否定されてしまったことになります。すなわちその当時の税制調査会の先生方の考え方も、その後の国税側の様々な実務の積
み重ねも全て何の断りもなく否定されてしまったということです。

•

税法の考え方を変えてしまって、具体的にたとえば２回目の年金のうち所得税の対象となる部分はどう計算するんだということに関して、これはこの裁判には関わらない（裁判の争点にはなっていない）ことなので最高裁は何も言っていません。あとは行政側でうまく対応してねということです。

•

折しも参議院選挙で与党の民主党の旗色がかなり悪そうだということになっていたので、この税
17/20

制の担当の野田財務大臣が即座に反応し、「取り過ぎた税金は全部返す。法律では５年前までしか返せないが、法律を変えてでももっと前に遡って全部返す」と口約束をしてしまいました。
•

これは何年か前公的年金の記録にかなり漏れや間違いあることがわかった時（いわゆる「年金記録問題」です）、「何が何でも最後の一人まで完全に記録を正しくして年金を払う」と口約束したのと良く似た光景でした。その口約束したのは、その当時の与党自民党の舛添さんで、約束の期限は３月（来年の３月じゃなく、たしか去年の３月）までということになっていました。

•

何十年前に偉い学者さん・お役人・政治家・実業家等が慎重に議論して決めた税法と、それにもとづき何十年も積上げた実務を、最高裁の４人の裁判官が全部ひっくり返してしまったということです。

•

もちろんその後始末は行政の問題なので裁判官にとっては関係ないことなのですが、お役人の方は大変です。

•

まず２回目以降の年金のうち課税所得になる額をどのように計算するのか。私を含めアクチュ
アリーは金利計算の専門家ですから、計算しろと言われればいくらでも計算することはできます
が、税金の問題ですから全国どこでも誰が計算しても同じ結果が出るように、端数処理を含めたキチンとしたルールを作らなきゃなりません。

•

また今回問題となったのは、定額の確定年金です。これがたとえば生命年金（Ａさんが生きていることが年金支払の条件になる）なんかの場合の計算はどうするのか。年金の額が変化する変額年金の場合の計算はどうなるかとなると、なおさらルール作りは大変です。

•

国税側の考え方が支持されたのであれば今までと何も変わらなかったし、Ａさん側の考え方が支持されたのであれば、今まで課税所得になっていたものをまるまるゼロにすれば良いだけなのですが、今回の最高裁の判決からすると、ゼロでもなければ１でもない。毎回の年金に対して課税所得になる部分をひとつひとつ計算しなければならないという非常に厄介なことになってしまったわけです。

•

その上で毎年の課税所得の全体を再計算し、税額を再計算し、還付すべき税金を計算し、これを過去に遡って何年分も計算して（多分利息を付けて）返すということになるんでしょう。大変な
ことです。

•

ところが問題はこれだけじゃ終わりません。問題は税金の額だけじゃなく、毎年の所得が過去に遡って変更されるということですから、その所得を元に計算している所得税以外のものはどうするんだということになります（Ａさんの場合でいけば、毎年の所得が 200 万円も違ってくることにな
ります）。

•

まずは住民税も計算し直して返すのかどうか。返すとしていつまで遡って返すのか。所得税は国税ですから税務署の管轄になりますが、住民税の方は都道府県・市町村の管轄ですから、これら地方自治体に大変な負担となります（税金を返す負担と、その事務処理をする負担）。

•

住民税だけじゃなく、たとえば国民健康保険の保険料なども所得によって変わったりします。その他各種の社会保険の保険料あるいは社会保険給付、その他福利厚生制度についても所得をベースにして計算しているものはいくらでもあります。

•

そのあたり、何をどこまで遡って変更して返すべきものを返すか、あるいは給付してなかったものを給付するか、その具体的な計算方法をどうしたら良いか、財務大臣の口からでまかせの口
約束のために大変なことになってしまいました。

•

いずれどこかで何らかの制限をもうけて「できることしかできない」ということになるのでしょうが、
18/20

そうなったらそうなったで無責任な評論家や大学の先生などがまた現実無視の理想論で、「どうしてもっとやらないんだ」と騒ぎ立てることでしょう。
•

法律というのは法律の条文だけではなかなか細かい所まで書ききれないため、その解釈だとか、具体的な計算方法のルールだとか、実例だとか、裁判の判例だとか、そのようなものが集まって全体として法律の具体的な内容を示すことになります。税法も法律ではありますが、特にその解釈だとか具体的な計算方法だとか実例だとかが膨大な量になるため、法律全般の専門家である弁護士とは別に、税法についてだけの専門家として税理士という制度を設けています。

•

税法というのはこのように膨大な体系なので、それを変更する場合にもその影響する範囲をしっ
かり見極めて、慎重に検討した上で変更しなければならないのですが、今回の最高裁の判決は実質的にそのような検討なしの税法の改正、ということになってしまったようです。

•

通常の税法の変更であれば、その変更をいつから実施するか、とか、それより前のことをどのように処理するかとか、その変更によりその他の税法や税法以外にどのような影響がありうるか、
それに対してどのように対処するか、などをきちんとつめた上で行われます。今回の最高裁の判決は、所得税法が所得税法に違反している、という形の判決ですから、今の所得税法ができた時にさかのぼってすべて「所得税法違反」ということになってしまいます。

•

また、その変更によりその他の税法や税法以外にどのような影響がありうるか、それに対してどのように対処するか、などについてはなにも決めずに変更してしまった、ということになります。
実際、２回目の年金の支払について運用益をどのように計算するか、ということでさえ最高裁は何も言わずに、単にその部分については所得税の対象としなさい、といっているだけですから、ボールを投げられた、裁判に負けた国税当局が、最高裁の判決の方向に沿った形で具体的なルールを決めなければならない、ということです。

•

日本では三権分立という制度が確定されていることになっています。すなわち法律を作る立法権を国会が持ち、その法律を実際に実施する行政権を国・その他の行政機関が持ち、その法律がその通り実施されているかどうかチェックする司法権を裁判所が持つということです。

•

今回の判決はその司法が実質的に法律を変えてしまった。すなわち立法権に踏み込んでしまっ
たように思えます。

•とは言え立法権を持つ国会は、いわゆるねじれ国会をどう運営するかで頭がいっぱいですから、自分達の権限が侵されたなんてことはこれっぽっちも考えていないようです。

•

法律の専門家の弁護士さん達もこれがもしかすると憲法違反だという程の問題意識もなさそう
で、今の所何も聞こえてきません。

•

もしかすると最高裁の裁判官の人達が一番深刻に考えているのかも知れません。何しろ法律の専門家中の専門家ですし、特に憲法の問題については一番敏感に考えている人達のはずですから。

•

今回のケースは本来であれば一旦この前の判決（最高裁の変決）をとり消しておいて、早急に税法の改正を国に求めるというのが一番スムースな解決だと思うのですが、野田大臣の口約束とマスコミの大騒ぎで、もはや後戻りはできそうもありません。

•

今回の裁判を担当した最高裁の裁判官も、多分ここまでの広がりのある大変な判決だとは思わずに意見をまとめてしまったのではないでしょうか。この判決は４人の裁判官、全員一致だそう
です。

19/20

＜付 録＞

年金の必要経費の計算

１年分の年金 230 万円に対して必要経費が 92,000 円となっています。これについて、長崎地裁の判決
文でこのように解説してあります。
本件保険契約における払込保険料
１９５万１２９１円 ・・・ ①
主契約に基づく死亡保険金
４０００万円・・・ ②
特約に基づく年金総額
２３００万円・・・ ③
特約に基づく特約年金に係る払込保険料 ７２万１９７７円
・・・ ④≒（①×（③／（②＋③））
本件年金に係る保険料
９万２０００円≒２３０万円×（④／２３００万円）
確認のため計算してみると、①×（③／(②＋③））＝712,376 円
で、④の 721,977 円とは違います。
また 230 万円×(④／2,300 万円）＝72,197 円
で、9 万 2,000 円とは大分違います。
これは実は③／(②＋③）＝0.365079⇒ 0.37 （小数点以下 3 位以下切り上げ）①×0.37＝721,977.67⇒ 721,977 円④／2,300 万円＝0.031390 ⇒ 0.04 （小数点以下 2 位以下切り上げ）
230 万円×0.04＝92,000 円という計算で、この端数処理まで税法（所得税法施行令）に規定しています。
税法というのはここまできめ細かく、あらかじめ決めておく必要があるものです。
大変ですね。

20/20