改正

関係各協会長監 第２ ５ ２ 号
昭和４９年１１月２０日
監
第 １ ２ ７ 号
平成２９年５月１日

様

石川県土木部長

建設工事請負代金債権の譲渡の承諾に関する事務取扱要領様式第４－１号及び４－２号の改正について平素より本県土木行政に多大なるご理解及びご協力をいただき、誠にありがとうございます。地域建設業経営強化融資制度は、建設業の資金調達の円滑化を推進するため、平成２０年１１月４日より実施されておりますが、この度、「地域建設業経営強化融資制度における電子記録債権を活用したスキームについて」（平成２９年３月３１日付け国土建第４９１号、国土建整第７２号）により、電子記録債権を活用したスキームの利用にあたって、その円滑な運用を図るため、改正された書式が送付されたところです。
これに伴い、標記について、別添のとおり改正致しましたので、参考までにお知らせ致します。
つきましては、貴会におかれましても、会員の皆様にご周知いただきますようお願いいたします。

（ 事 務 担 当 ）石川県土木部監理課
入札・契約グループ
TEL:076-225-1712

「建設工事請負代金債権の譲渡の承諾に関する事務取扱要領 様式第４－１号及び４－2 号」 新旧対照表
改正案

現行（様式第４－１号）（様式第４－１号）◆債権譲渡契約書◆◆債権譲渡契約書◆△△△（以下、甲という）と○○○（以下、乙という）とは、△△△（以下、甲という）と○○○（以下、乙という）とは、以下のとおり、債権譲渡契約を締結した。

以下のとおり、債権譲渡契約を締結した。

第１条（譲渡債権）第１条（譲渡債権）

（略）

（略）

第２条（債権の移転の条件）（新設）

甲及び乙は、本債権譲渡につき、確定日付のある証書による丙の承諾を得るものとする。
第３条（契約の効力の発生）（新設）

この契約は前条に規定する丙の承諾を得た時から効力を生じる。
第４条（担保責任）第２条（担保責任）

（略）

（略）

第５条（禁止事項）

第３条（禁止事項）甲及び乙は、譲渡債権について、他の第三者に譲渡し又は質権

甲及び乙は、譲渡債権について、他の第三者に譲渡し又は質権を設定しその他債権の帰属並びに行使を害すべき行為をしてはを設定しその他債権の帰属並びに行使を害すべき行為をしてはならない。

ならない。

２２

甲は、第９条第３項の残額の引渡しを受ける債権その他この甲は、第７条第３項の残額の引渡しを受ける債権その他この契約によって生ずる第５条の残余金の支払を受ける債権につ契約によって生ずる第５条の残余金の支払を受ける債権について、他の第三者に譲渡し又は質権を設定しその他乙から甲へいて、他の第三者に譲渡し又は質権を設定しその他乙から甲への支払及び保証事業会社から甲への引渡しを妨げる行為をしの支払及び保証事業会社から甲への引渡しを妨げる行為をしてはならない。てはならない。

第６条（被担保債権）

第４条（被担保債権）

（略）

（略）

第７条（被担保債権の優劣）第５条（被担保債権の優劣）

（略）

（略）

第８条（譲渡債権の請求）第６条（譲渡債権の請求）

（略）

（略）

第９条（弁済の充当等）

第７条（弁済の充当等）

（略）

（略）

第10条（協力義務）

第８条（協力義務）

（略）

（略）

第11条（受益の意思表示）

第９条（受益の意思表示）

保証事業会社は、乙に対して、本契約の各条項を承認したうえ

保証事業会社は、乙に対して、本契約の各条項を承認したうえで、平成年月日までに、甲と連署した書面により、保証事で、平成年月日までに、甲と連署した書面により、保証事業会社の債権を被担保債権とする第６条の担保権の権利の利益業会社の債権を被担保債権とする第４条の担保権の権利の利益を享受する旨の意思表示をすることができる。

を享受する旨の意思表示をすることができる。

２（略）

２（略）

第12条（説明請求）第10条（説明請求）

（略）

（略）

第13条（合意解除の禁止）

第11条（合意解除の禁止）

甲と乙とは、保証事業会社が第11条に定める受益の意思表示を甲と乙とは、保証事業会社が第９条に定める受益の意思表示をした後は、その同意がなければ本契約を解除することができなした後は、その同意がなければ本契約を解除することができな

い。

い。

第14条（合意管轄）第12条（合意管轄）

本契約に関して争いを生じたときには、乙又は保証事業会社の所在地を管轄する地方裁判所を管轄裁判所とする。

所在地を管轄する地方裁判所を管轄裁判所とする。

この契約を証するため本証書二通を作成し、各自その内容を確認し署名捺印のうえ、各々一通を所持する。
平成年

月

平成～

住所

住月日
～

△△△～

年

～
債権譲渡人（甲）代表取締役

債権譲受人（乙）この契約を証するため本証書二通を作成し、各自その内容を確認し署名捺印のうえ、各々一通を所持する。

日

債権譲渡人（甲）本契約に関して争いを生じたときには、乙又は保証事業会社の所□□

□□

代表理事

～
債権譲受人（乙）□□実印～代表取締役～
□□

所

△△△

実印

○○○

住住所

□□□□実印

□□□□

実印

～○○○
代表理事

（様式第４－２号）（様式第４－２号）◆債権譲渡契約書◆◆債権譲渡契約書◆△△△（以下、甲という）と○○○（以下、乙という）とは、△△△（以下、甲という）と○○○（以下、乙という）とは、以下のとおり、債権譲渡契約を締結した。

以下のとおり、債権譲渡契約を締結した。

第１条（譲渡債権）第１条（譲渡債権）

１～３（略）

１～３（略）

４４

甲が本契約の規定により乙に対して行う債権譲渡の対価で甲が本契約の規定により乙に対して行う債権譲渡の対価である買取代金（以下、本件買取代金という）の支払いは、乙をある買取代金（以下、本件買取代金という）の支払いは、乙を発生記録における債務者とする電子記録債権の発生により行発生記録における債務者とする電子記録債権の発生により行うものとする。なお、第６条の規定により乙が発生させた電子うものとする。なお、第４条の規定により乙が発生させた電子記録債権の合計額が、本件買取代金を下回る場合には、その差記録債権の合計額が、本件買取代金を下回る場合には、その差額の支払いを金銭により行うことができるものとする。

額の支払いを金銭により行うことができるものとする。

５（略）

５（略）

第２条（債権の移転の条件）（新設）

甲及び乙は、本債権譲渡につき、確定日付のある証書による丙の承諾を得るものとする。
第３条（契約の効力の発生）
この契約は前条に規定する丙の承諾を得た時から効力を生じる。

（新設）

第４条（担保責任）第２条（担保責任）

（略）

（略）

第５条（禁止事項）

第３条（禁止事項）

甲及び乙は、譲渡債権について、他の第三者に譲渡し又は質権

甲及び乙は、譲渡債権について、他の第三者に譲渡し又は質権を設定しその他債権の帰属並びに行使を害すべき行為をしてはを設定しその他債権の帰属並びに行使を害すべき行為をしてはならない。

ならない。

２２

甲は、第７条第１項の清算払いを受ける債権について、他の第三者に譲渡し又は質権を設定してはならない。

甲は、第５条第１項の清算払いを受ける債権について、他の第三者に譲渡し又は質権を設定してはならない。

第６条（電子記録債権払い）

第４条（電子記録債権払い）

（略）

（略）

第７条（清算払い）

第５条（清算払い）

乙は、本件工事請負契約に基づき丙から譲渡債権に係る支払を乙は、本件工事請負契約に基づき丙から譲渡債権に係る支払を受けた場合には、受領した金額から、前条の規定により発生させ受けた場合には、受領した金額から、前条の規定により発生させた電子記録債権の債権額及び乙が本契約を履行するに際して負た電子記録債権の債権額及び乙が本契約を履行するに際して負担した諸費用（乙が前条の規定により発生させた電子記録債権の担した諸費用（乙が前条の規定により発生させた電子記録債権の決済のために借入れを行った場合における、当該借入に係る利決済のために借入れを行った場合における、当該借入に係る利息息、乙所定の手数料その他の負担金を含む）を控除して得た残額その他の負担金を含む）を控除して得た残額を、本件買取代金のを、本件買取代金の最終の支払（以下、清算払いという）として最終の支払（以下、清算払いという）として甲に交付する。

甲に交付する。
２（略）２（略）第８条（譲渡債権の請求）第６条（譲渡債権の請求）

（略）

（略）

第９条（解除）第７条（解除）次に掲げる事由が発生した場合には、乙は、その選択に従い、次に掲げる事由が発生した場合には、乙は、その選択に従い、本件債権譲渡の全部又は一部を解除することができるものとす

本件債権譲渡の全部又は一部を解除することができるものとする。

る。

(1)～(7)（略）(1)～(7)（略）

２

２

前項の規定により解除がなされた場合には、本契約の当事者第1項の規定により解除がなされた場合において、当該譲渡は相手方に直ちに原状回復を行う義務を負う。この場合におい債権について既に行われた電子記録債権払いがあるときは、甲て、解除の時点で既に行われた電子記録債権払いがあるときは乙に対し、当該電子記録債権払いに係る電子記録債権の支払は、甲は乙に対し、原状回復として、次に掲げる行為を行うも期日の前日までに、その債権額全額（ただし、一部解除の場合のとする。には、かかる債権額全額と、解除に係る譲渡債権の額のいずれか小さい方の金額）の払戻し及び乙の負担する合理的範囲の一切の費用を支払うものとする。

(1) 当該電子記録債権の債権額（ただし、一部解除の場合には、 （新設）
当該電子記録債権の債権額と、解除に係る譲渡債権の額のいずれか小さい方の金額。以下「解除対象額」という。）を、譲渡記録（解除対象額が当該電子記録債権の債権額に満たない場合には、分割記録及び譲渡記録。）によって再度乙に譲渡すること、又は解除対象額の金銭を支払うこと。
(2) 乙が解除に関して負担した諸費用（乙所定の手数料含む。） （新設）を支払うこと。

３

第１項の規定による解除にかかわらず、乙に損害が生じた場（新設）

合、乙は甲に対して損害賠償請求を行うことができるものとする。
第10条（合意管轄）

第８条（合意管轄）

本契約に関して争いを生じたときには、乙の所在地を管轄する地方裁判所を管轄裁判所とする。

地方裁判所を管轄裁判所とする。

この契約を証するため本証書二通を作成し、各自その内容を確認し署名捺印のうえ、各々一通を所持する。

平成年月

平成～

住所

住

月日
～△△△～

年

～
債権譲渡人（甲）代表取締役

債権譲受人（乙）この契約を証するため本証書二通を作成し、各自その内容を確認し署名捺印のうえ、各々一通を所持する。

日

債権譲渡人（甲）本契約に関して争いを生じたときには、乙の所在地を管轄する所

□□□□

代表理事

～
債権譲受人（乙）□□実印～代表取締役～
□□

所

△△△

実印

○○○

住住所

□□□□

実印

□□

□□

実印

～

○○○
代表理事

（様式第４－２号）◆債権譲渡契約書◆△△△（以下、甲という）と○○○（以下、乙という）とは、以下のとおり、債権譲渡契約を締結した。

第１条（譲渡債権）
甲と石川県知事（以下、丙という）との間で平成年月日に締結した工事請負契約（以下、単に本件工事請負契約という）に基づき、甲が丙に対して、現在有し及び将来確定し取得することあるべき以下の工事請負代金債権（以下、譲渡債権 という）を、
平成年月日、丙の承諾を得て、甲は乙に譲渡し、乙はこれを譲り受けた。

(1) 工事名(2) 工事場所(3) 契約日

平成年月日(4) 工期

平成年月日から平成(5) 請負代金額

金円(6) 既受領金額

金円(7) 債権譲渡額（(5)－(6)）金年円（平成月日まで

年月日現在見込額）

ただし、債権譲渡額は、本件請負工事が完成した場合においては、本件 工事請負契約書
第31条第２項の検査に合格し引渡を受けた出来形部分に相応する請負代金額から前払金、中間前払金、部分払金及び本件工事請負契約により発生する丙の請求権に基づく金額を控除した額とする。また、本件工事請負契約が解除された場合においては、本件工事請負契約書第47条第１項の出来形部分の検査に合格し引渡を受けた出来形部分に相応する請負代金額から前払金、中間前払金、部分払金及び本件工事請負契約により発生する違約金等の丙の請求権に基づく金額を控除した額とする。
２

前項(5)及び(7)の金額は、契約変更等により 請負代金額に増減が生じた場合には、増減後の金額による。請負代金額に変更が生じた場合は、遅滞なく、甲は乙に対して契約変更後の契約書の写しを提出するものとする。

３

前項のほか、本件工事請負契約に変更が生じた場合は、遅滞なく、甲は乙に対して契約変更後の契約書の写しを提出するものとする。

４

甲が本契約の規定により乙に対して行う 債権譲渡の対価である買取代金（以下、本件買取代金という ）の 支払いは、乙を発生記録における債務者とする電子記録債権の発生により行うものとする。 なお、第６条の規定により乙が発生させた電子 記録債権の合計額が、本件買取代金を下回る場合には、その差額の支払いを金銭により行うことができるものとする。

５

前項により電子記録債権の債権者となった甲は、速やかに一般財団法人建設業振興基金と債務保証契約を締結している金融機関に当該電子記録債権を譲渡しなければならないものとする。

第２条（債権の移転の条件）
甲及び乙は、本債権譲渡につき、確定日付のある証書による丙の承諾を得るものとする。
第３条（契約の効力の発生）
この契約は前条に規定する丙の承諾を得た時から効力を生じる。
第４条（担保責任）甲は、譲渡債権について、丙が債権譲渡を承諾するにあたって異議を留めた事項以外には、相殺の抗弁、第三者からの差押等、乙の債権の行使を妨げる事由のないことを保証する。
第５条（禁止事項）
甲及び乙は、譲渡債権について、他の第三者に譲渡し又は質権を設定しその他債権の帰属並びに行使を害すべき行為をしてはならない。
２

甲は、第７条第１項の清算払いを受ける債権について、他の第三者に譲渡し又は質権を設定してはならない。

第６条（電子記録債権払い）
甲は、本件請負工事の出来高が全体の５０％に到達した段階で、本件買取 代金のうち電子記録債権による支払い（以下、電子記録債権払いという）を乙に対して請求することができる。
２甲は、電子記録債権払いを請求する場合には、乙に対して、遅くとも当該電子記録債権払いを希望する日の●営業日前までに、乙に対し、本契約別紙●の様式の電子記録債権払い請求書にて下記の事項を含む明細を通知の上、当該電子記録債権払い請求書を乙に交付するものとする。

（1）電子記録債権払いを希望する日（2）乙が合理的に満足する内容の出来高査定に係る資料（3）既に電子記録債権払いを行ったことがあるときは、前回の請 求の内容（前回の請求時点における出来高を含む）
３

乙は、甲から前項に定める様式による電子記録債権払いの請求を受領した場合には、速やかに本件請負工事の出来高の査定を行う。

４

乙は、前項の規定による査定を踏まえて、当該電子記録債権払い請求の全部又は一部を承諾し、又はこれを承諾しないことができる。

５

乙は、前２項に従って検討した結果、電子記録債権払いを承諾する場合には、乙を発生記録における債務者とし、甲を発生記録における債権者とする電子記録債権（以下の内容を含むものとする）を発生させる。

（1）支払期日（2）債権額本件工事請負契約等を踏まえ、乙が決定した日
本件工事請負契約及び第１条第１項（７）の債権譲渡額、本条第３項の本件請負工事の出来高の査定等を踏まえ、乙が決定した金額

第７条（清算払い）
乙は、本件工事請負契約に基づき丙から譲渡債権に係る支払を受けた場合には、受領した金額から、前条の規定により発生させた電子記録債権の債権額及び乙が本契約を履行するに際して負担した諸費用（乙が前条の規定により発生させた電子記録債権の決済のために借入れを行った場合における、当該借入に係る利息 、乙所定の手数料その他の負担 金を含む）を控除して得た残額を、本件買取代金の最終の支払（以下、清算払いという）として甲に交付する。

２

乙が清算払いを実施することにより、本件買取代金の支払は完了し、甲はその後に譲渡債権の譲渡に関して何らの支払も請求することができない。
第８条（譲渡債権の請求）
譲渡債権の請求及び受領は乙がこれを行い、乙以外 の者は丙に対して直接支払を求めることができない。
第９条（解除）次に掲げる事由が発生した場合には、乙は、その選択に従い、本件債権譲渡の全部又は一部を解除することができるものとする。
(1) 甲が第6条第2項に規定する電子記録債権払い請求書及びその附属資料（出来高査定に係る資料を含む）に虚偽の記載があった場合(2) 甲が本契約に基づく義務に違反した場合又は甲による本契約における表明及び保証が真実かつ正確でなかったことが判明した場合(3) 甲について破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始又は特別清算開始の申立てがなされた場合(4) 甲が手形交換所の取引停止処分を受けた場合(5) 丙が甲に対し、本件工事請負契約に基づく工事の履行遅滞、履行不能、不完全履行、相違、瑕疵、数量の相違等を理由として、 譲渡債権の全部又はその一部に関し、その不成立、無効、取消、解除又は抗弁を主張した場合(6) 本件工事請負契約が解除された場合又は本件工事請負契約に基づき丙から支払われる譲渡債権の金額が既に行われた電子記録債権払いに係る電子記録債権の債権額を下回ることとなった場合(7) 甲の所在不明等により本契約又は本件工事請負契約の履行を行うことが困難と認められる場合
２

前項の規定により解除がなされた場合には、本契約の当事者は相手方に直ちに原状回復を行う義務を負う。この場合において、解除の時点で既に行われた電子記録債 権払いがあるときは、甲は乙に対し、原状回復として、次に掲げる行為を行うものとする。

(1) 当該電子記録債権の債権額（ただし、一部解除の場合には、当該電子記録債権の債権額と、解除に係る譲渡債権の額のいずれか小さい方の金額。以下「解除対象額」という。）を、譲渡記録（解除対象額が当該電子記録債権の債権額に満たない場合には、分割記録及び譲渡記録。）によって再度乙に譲渡すること、又は解除対象額の金銭を支払うこと。
(2) 乙が解除に関して負担した諸費用（乙所定の手数料含む。）を支払うこと。
３

第１項の規定による解除にかかわらず、乙に損害が生じた場合、乙は甲に対して損害賠償請求を行うことができるものとする。

第10条（合意管轄）
本契約に関して争いを生じたときには、乙の所在地を管轄する地方裁判所を管轄裁判所とする。
この契約を証するため本証書二通を作成し、各自その内容を確認し署名捺印のうえ、各々一通を所持する。

平成年月日～

債権譲渡人（甲）

住所

～△△△
代表取締役
～

債権譲受人（乙）

住所

□□□□

実印

□□□□

実印

～○○○
代表理事

（様式第４－１号）◆債権譲渡契約書◆△△△（以下、甲という）と○○○（以下、乙という）とは、以下のとおり、債権譲渡契約を締結した。

第１条（譲渡債権）
甲と石川県知事（以下、丙という）との間で平成年月日に締結した工事請負契約（以下、単に本件工事請負契約という）に基づき、甲が丙に対して、現在有し及び将来確定し取得することあるべき以下の工事請負代金債権（以下、譲渡債権という）を、
平成年月日、丙の承諾を得て、甲は乙に譲渡し、乙はこれを譲り受けた。

(1) 工事名(2) 工事場所(3) 契約日

平成年月日(4) 工期

平成年月日から平成(5) 請負代金額

金円(6) 既受領金額

金円(7) 債権譲渡額（(5)－(6)）金年円（平成月日まで

年月日現在見込額）

ただし、債権譲渡額は、本件請負工事が完成した場合においては、本件工事請負契約書第31条第２項の検査に合格し引渡を受けた出来形部分に相応する請負代金額から前払金、中間前払金、部分払金及び本件工事請負契約に より発生する丙の請求権に基づく金額を控除した額とする。また、 本件工事請負契約が解除された場合においては、本件工事請負契約書第47条第１項 の出来形部分の検査に合格し引渡を受けた出来形部分に相応する請負代金額から前払金、中間前払金、部分払金及び本件工事請負契約により発生する違約金等の丙の請求権に基づく金額を控除した額とする。
２

前項(5)及び(7)の金額は、契約変更等により請負代金額に増減が生じた場合には、増減後の金額による。請負代金額に変更が生じた場合は、遅滞なく、甲は乙に対して契約変更後の契約書の写しを提出するものとする。

３

前項のほか、本件工事請負契約に変更が生じた場合は、遅滞なく、甲は乙に対して契約変更後の契約書の写しを提出するものとする。

第２条（債権の移転の条件）
甲及び乙は、本債権譲渡につき、確定日付のある証書による丙の承諾を得るものとする。
第３条（契約の効力の発生）
この契約は前条に規定する丙の承諾を得た時から効力を生じる。
第４条（担保責任）甲は、譲渡債権について、丙が債権譲渡を承諾するにあたって異議を留めた事項以外には、相殺の抗弁、第三者からの差押等、乙の債権の行使を妨げ る事由のないことを保証する。
第５条（禁止事項）

甲及び乙は、譲渡債権について、他の第三者に譲渡し又は質権を設定しその他債権の帰属並びに行使を害すべき行為をしてはならない。
２

甲は、第９条第３項の残額の引渡しを受ける債権その他この契約によって生ずる第５条の残余金の支払を受ける債権について、他の第三者に譲渡し又は質権を設定しその他乙から甲への支払及び保証事業会社から甲への引渡しを妨げる行為をしてはならない。

第６条（被担保債権）
債権譲渡は、将来甲乙間で締結する金銭消費貸借契約（本件工事請負契約を履 行するための運転資金確保のために行うもの）に基づいて乙が甲に対して取得する債権（以下、乙の貸金債権という）を担保するため、並びに「公共工事の前払金保証事業に関する法律」に基づき国土交通大臣の登録を受けて前払金保証事業を営む会社（以下、保証事業会社という）が甲より委託を受け締結する公共工事金融保証契約（以下、金融保証契約という）に基づいて保証事業会社が、甲に対して有する求償債権（以下、保証事業会社の債権という）を担保するためになされるものであって、その他の債権を担保するものではない。
第７条（被担保債権の優劣）
被担保債権の中に乙の貸金債権と保証事業会社の債権とがあるときには乙の貸金債権が優先し、保証事業会社は、乙の貸金債権の弁済に充当した残額（以下、残余金という）について、乙より支払を受けることができる。
第８条（譲渡債権の請求）
譲渡債権の請求及び受領は乙がこれを行い、保証事業会社は丙に対して直接支払を求めることができない。
２

残余金の請求及び受領は、原則として、保証事業会社がこれを行い、甲は乙に対して直接支払を求めることができない。

第９条（弁済の充当等）
乙が前条第１項により受領した金銭に ついて、乙の貸金債権への弁済の充当並びに保証事業会社への支払は、以下のとおり行う。
２

甲が、丙との本件工事請負契約を完全に履行し、乙が丙から譲渡債権全額を受領した
場合は、乙は、残余金を直ちに保証事業会社に支払う。

３

保証事業会社は、残余金から、保証事業会社の債権への弁済の充当を行った後、なお残額があるときは、甲にその残額を引渡すものとする。甲の要請を受け金融保証契約にかかる借入金（利息及び損害金を含む）をその弁済期到来の以前において金融機関に償還した後、なお残額があるときも同様とする。

４

甲が、金融保証契約にかかる借入金（利息及び損害金を含む）を金融機関に全部弁済し、保証事業会社の債権が現に生じないことが確定した場合は、前条第２項にかかわらず、甲、乙及び保証事業会社で協議のうえ、乙は残余金を甲に支払うことができる。

５第２項から第４項までに規定する弁済の充当等に要する費用は甲の負担とする。

６乙は、甲に以下の事由が生じた場合は、丙から受領した金銭については、直ちに貸金債権への弁済の充当並びに保証事業会社への支払を行う。この場合、保証事業会社に支払をするときは、乙は甲に対して事前に通知 するものとする。

(1) 破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始又は特別清算開始の申立てがなされた場
合(2) 手形交換所の取引停止処分を受けた場合(3) 本件工事請負契約が解除された場合

(4) その他甲が所在不明等により一般的に債務の弁済ができなくなった場合
７

弁済期が到来していない債権があるとき、乙の貸金債権への弁済の充当並びに保証事業会社への支払を行う限度において、甲は期限の利益を失う。

８

乙の貸金債権への弁済の充当並びに保証事業会社へ支払をしたときは、乙は甲に通知する。

第10条（協力義務）
乙が、譲渡債権の保全若しくは行使又は保証事業会社への支払等につき、甲の協力を必要とする場合は、甲は直ちに乙に協力するものとする。なお、この場合必要となる費用については甲の負担とする。
第11条（受益の意思表示）
保証事業会社は、乙に対して、本契約の各条項を承認したうえで、平成年月日までに、甲と連署した書面により、保証事業会社の債権を被担保債権とする第６ 条の担保権の権利の利益を享受する旨の意思表示をすることができる。
２

保証事業会社が前項の意思表示を行った場合、甲及び乙は、その権利を損 なう行為をすることができない。

第12条（説明請求）
保証事業会社は、乙に対して、譲渡債権及び被担保債権の概要の説明を求めることができる。
第13条（合意解除の禁止）
甲と乙とは、保証事業会社が第 11条に定める受益の意思表示をした後は、その同意がなければ本契約を解除することができない。
第14条（合意管轄）
本契約に関して争いを生じたときには、乙又は保証事業会社の所在地を管轄する地方裁判所を管轄裁判所とする。
この契約を証するため本証書二通を作成し、各自その内容を確認し署名捺印のうえ、各々一通を所持する。

平成年月日
～

債権譲渡人（甲）

住所

～

△△△
代表取締役
～

債権譲受人（乙）

住所

□□□□

実印

□□□□

実印

～○○○
代表理事