第75期報告書 2023年4月1日ー2024年3月31日

証券コード：1822

75トップメッセージ
株主・投資家の皆様には平素より格別のご支援とご協力にあずかり厚く御礼申し上げます。
第75期（2023年４月１日から2024年3月31日まで）の営業概況等について別項のとおりご報告させていただきますので、ご高覧のほどお願い申し上げます。
代表取締役 執行役員社長

当期の事業環境について
当連結会計年度における我が国経済は、個人消費に足踏みがみられるものの、設備投資の増加や雇用情勢の改善など、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復しました。一方で、世界経済においては、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行きが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いたことにより、我が国経済・物価への影響を十分に注視する必要がありました。
このような状況の中、当社グループの主要事業であります建設事業におきましては、公共投資、民間投資ともに底堅く推移したものの、建設コスト高止まりの影響により、厳しい事業環境が続きました。

当期の業績についてこのような情勢下におきまして、当社の企業グループを挙げて営業活動を行いました結果、連結受注高におきましては、1,463億８千万円（前期比4.8％減）となりました。
うち、当社受注工事高におきましては、土木工事で471億９千９百万円（前期比19.4％減）、建築工事で533億１千万円（前期比15.8％減）、合計1,005億１千万円（前期比17.5％減）となりました。なお、官民別比率は、官公庁工事57.8％、民間工事42.2％でございます。
また、連結売上高におきましては、1,632億２千２百万円（前期比4.6％増）となりました。
うち、
当社完成工事高におきましては、土木工事で532億８千８百万円（前期比6.8％減）、建築工事で685億２百万円（前期比17.0％増）、合計1,217億９千１百万円（前期比5.3％増）となりました。
なお、官民別比率は、官公庁工事41.7％、民間工事58.3％でございます。
利益面におきましては、連結では経常利益12億５千９百万円（前期比75.1％減）、親会社株主に帰属する当期純損失20億７千２百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益29億１千４百万円）という結果になりました。
うち、当社の経常利益で１億３千６百万円（前期比94.5％減）、当期純損失で21億６千３百万円（前期は当期純利益14億１千5百万円）という結果になりました。

今後の取り組みについて
我が国経済におきましては、コロナ禍からアフターコロナ期に移行した状況下、政府のデフレからの脱却を目指した各種政策の進捗に伴い、官民連携で推進する賃上げの定着を始めとした所得環

連結財務ハイライト
受注高（百万円）
148,367 153,828 146,380

売上高（百万円）
145,000（予想）

156,520 156,050 163,222 145,000（予想）

営業利益（百万円）
8,857
5,900（予想）

5,064

466

2022/3 2023/3 2024/3 2025/3
1CORPORATION

2022/3 2023/3 2024/3 2025/3

2022/3 2023/3 2024/3 2025/3

境の改善と個人消費の持ち直し、需要回復を背景とした企業利益の拡大による設備投資意欲の前向きな姿勢などから、引き続き緩やかな景気回復が続くことが見込まれています。
その一方、世界的な金融政策リスク、不動産セクターの不況による中国経済の不透明感、ロシアのウクライナ侵攻の長期化や中東情勢を巡る地政学的な要因などから、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなりうることに、十分注意が必要な状
況にあります。
建設業界におきましては、世界のエネルギー情勢の変化による価格高騰、原材料の不足、円安の影響から建設資材価格の高騰、また、政府の賃上げの方針に基づく労務単価の上昇が続いており、このような状況においても、引き続き防災・減災、国土強靱化事業の推進、豊富な建設ストックの維持補修、改装改修投資の増加、企業の設備投資の回復などから政府、民間分野とも建設投資の堅調な推移が見込まれています。
また、慢性的な担い手不足や技能者の処遇改善、AIや先進技術を活用した働き方改革のさらなる推進等、業界全体の課題に対し引き続き取り組んでいかなければなりません。

当連結会計年度は「中期経営計画2023-27年度」の初年度にあたり、「人的資本経営の強化」、「事業構造の変革」の2つの基本方針に基づき、様々な施策に取り組んでまいりました。
しかしながら、土木・建築事業の業績は特定工事の採算悪化により、同計画に対する進捗は遅延しております。
当社は、取り巻く環境の変化に目を向け、そして真摯に対応しつつ、2024年度は中期経営計画の「事業規模の拡大は追わず、利益優先の計画とする」方針に継続して取り組んでまいります。
土木事業ではシールド、ニューマチックケーソン工事の得意技術を生かした受注活動、建築事業では産業関連や生活関連事業などの幅広い受注活動に取り組み、中期経営計画の方針に基づき、利益重視の選別受注を更に強化することで業績回復を目指し、また「価値」を生み出す事業戦略を推進してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
連結配当性向
（%）

１株当たりの配当金（円）243 円

株主還元方針230 円
139.0%

当社は、長期的発展の礎となる財務体質の充実を図りつつ、安定的な配当の維持及び向上を図っていくことを基本方針としております。
この方針のもと、株主還元策の一環として2024年度から2027年度は連結配当性向50％以上を確保した上で、状況に応じて、自己株式の取得を行うことを検討してまいります。

70.2%
2022/3

114 円
（予想）
50.1%

27 円
2023/3（予想）

2024/32025/3※2024年３月期の配当性向については、１株当たり当期純損失金額となったため記載しておりません。

00.0%
経常利益（百万円）

親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失（△)（百万円）

9,316

ROE（%）

8.2
5,900

（予想）

5,0545,987

4,000（目標）

4.0

（予想）

2,914
1,259

5.8％以上△3.0△2,0722022/3 2023/3 2024/3 2025/3

2022/3 2023/3 2024/3 2025/3
2022/3 2023/3 2024/3 2025/3
CORPORATION

2

中期経営計画（2023-2027年度）の進捗状況■中期経営計画 基本方針
「人的資本経営の強化」「事業構造の変革」
を基本方針として、それを実現する投資戦略により目標の実現を目指していきます。
取り組み状況は以下の通りです。

人的資本経営の強化

事業構造の変革

エンゲージメント強化

基幹事業の拡大●部門横断でメンバーを組成し、新人事給与制度策定
プロジェクトを始動（2025年４月運用開始予定）●前年に引き続きエンゲージメントサーベイを実施し、課題を抽出するとともに対応策を検討●時間外労働上限規制に対応するため、受注段階で「４週８休」が可能な施工体制を構築

人材育成●新人事給与制度策定プロジェクトにおいて、人事評
価・昇進制度、教育研修制度を検討

土木事業●得意技術工事(シールド工事・ニューマチックケーソン工事)の占有率拡大【当期完成工事高(国内土木)における占有率：48.3%】●市場拡大が見込まれる維持修繕工事への継続的な取り組み【当期完成工事高(国内土木)における占有率14.6%】
建築事業●バランスの良い取り組み【当期完成工事高比率：産業（非住宅）49.7%、生活（住宅）44.5%、公共（官公庁工事）5.8%】●フォローアップ研修の対象拡大、新入社員教育など教育研修制度を見直し●環境関連事業（ごみ処理施設、廃棄物処理施設建設工事等）への更なる注力

DX・研究開発の推進

新領域事業への取り組み強化●基幹業務システム構築プロジェクトを始動●作業所において各種業務支援ツール（施工管理、安全管理など）を活用●RPAの活用拡大を検討●PPP事業の案件について、代表企業としてコンソーシアムを組成し、受注に向けた取り組みを開始

グループシナジーの創出●シナジー委員会を創設し、麻生グループとのシナジー創出について分析・検討を開始

3CORPORATION■2027年度に向けた数値目標（連結）
事業規模の拡大は追わず、利益最優先の計画とします。
（百万円）
売上高（営業利益）／単位：

170,000（10,000）

163,222（466）

145,000（5,900）150,000

新領域事業
200億

（9,000）

8.0%

10.0%
単位：
（百万円）

2023年度

2024年度

2027年度

2030年度

売上高

163,222145,000

150,000

170,000

営業利益

466

5,900

9,000

10,000

ROE

△3.0%

5.8%

8.0%

10.0%

5.8%
基幹事業
1,500億

ROE

△3.0%

2023

（実績）

2024

2027

2030

■株主還元について
2024年度～2027年度は、連結配当性向50％以上を確保した上で、状況に応じて自己株式の取得を行うことを検討します。
※詳細は、当社ホームページ「2024年3月期決算説明資料」＜IRニュース（2024.05.15掲載）＞をご覧ください。  
（https://www.daiho.co.jp/ir/）									CORPORATION4受注・完成工事
主な完成工事
土木

建築

工 事 件 名 国道2号線(アンタナナリボ－トアマシナ間)におけるマングル橋及びアンツァパザナ橋改修計画

工 事 件 名 LOGIPLACE八王子新築工事

発 注 者 マダガスカル共和国 国土整備公共事業省
工事件名

石巻市不動沢排水ポンプ場復興建設工事その２

工 事 件 名 （仮称）
新宿区新宿六丁目計画新築工事

発 注 者

日本下水道事業団 東日本本部

発 注 者

工事件名

江東幹線その３工事

工 事 件 名 （株）
アイセン新倉庫計画

発 注 者

東京都下水道局

発 注 者

工事件名

有田海南道路5号トンネル冷水地区工事

工 事 件 名 （仮称）足立区千住寿町共同住宅

発 注 者

国土交通省 近畿地方整備局

発 注 者

東急不動産株式会社株式会社アイセン

株式会社コスモスイニシア･大和ハウス工業株式会社

主な受注工事
土木

5

建築

工事件名

令和５年度

一般県道松原芋島線川島大橋橋脚工事

発 注 者

国土交通省 中部地方整備局

発 注 者住友不動産株式会社

工事件名

豊崎～茶屋町幹線下水管渠築造工事(その２)工事件名(仮称)吹田市藤白台5丁目(マンションB棟)新築工事

発 注 者

大阪市

発 注 者

株式会社日本エスコン・中電不動産株式会社

工事件名

南部幹線防災・安全交付金(街路)Ｐ２橋脚工事

工事件名

次期ごみ処理施設整備・運営事業

発 注 者

熊本県

発 注 者

須恵町外二ヶ町清掃施設組合

CORPORATION

工 事 件 名 （仮称）浅草橋二丁目計画新築工事

建設工事

TOPICS
ユニフォームを30年ぶりにフルリニューアル「BRING Material™」
を使用した「BRING UNIFORM™」のブランドタグ

左から「エアリージャケット＋夏パンツ」「ポロシャツ＋夏パンツ」「夏シャツ＋夏パンツ」「冬ブルゾン＋冬パンツ」
POINT

1 快適な着心地と機能性を追求

伸縮性と通気性のあるストレッチ素材を採用するなど、現場社員目線での着心地にこだわっています。
また、フルハーネス
対応のエアリージャケットやカーゴポケット付きパンツの導入など、現場管理の要素を取り入れた機能性も追求しています。

POINT【ユニフォームリニューアルプロジェクトチーム】
POINT

3 環境にやさしいユニフォーム

ユニフォームの素材は、東レ株式会社の植物由来合成繊維「エコディア®PET」を採用したことで、製作過程でのCO2排出量を削減しています。
また、役割を終えたユニフォームは、株式会社JEPLANのリサイクルスキームである「BRINGUNIFORM™」を採用することで、資源循環の推進に貢献しています。

2 大豊建設らしさを失わないデザイン

上着には汚れの目立ちにくい「ライトグレー」、パンツにはインナーの透けにくい「ネイビー」を採用しました。また、大豊カラーの「えんじ色」をボタンやチャック、パイピングに使用し、大豊建設らしさにこだわっています。

CORPORATION

6会社概要／株式情報（2024年3月31日現在）■会社概要
商■所有者別状況号

大豊建設株式会社

立

1949年3月31日

金100億円従 業 員 数1,049名■ その他国内法人

65.3%

本

東京都中央区新川一丁目24番4号■ 個人・その他

16.2%■ 証券会社

0.8%

■ 外国人

4.9%

■ 自己名義株式

2.0%

設
資

本社

■ 金融機関■役員（2024年6月27日現在）
代表取締役執行役員社長

森 下 覚 恵取 締 役 専 務 執 行 役 員

中 村 百 樹取 締 役 常 務 執 行 役 員

釘 本

取 締 役 常 務 執 行 役 員

瀬 知 昭 彦取 締 役 常 務 執 行 役 員

益 田 浩 史

取締役

麻 生

取締役

屋 宮 康 信

10.8%

実

巌社

外取締役

内 藤 達次郎社

外取締役

藤 田 和 弘社

外取締役

大 島 義 孝社

外取締役

渥 美 陽 子社

外取締役

神 谷 宗之介

社

外取締役

加 藤 智 治■当社ホームページのご案内■株式の状況
発行可能株式総数

32,000,000株

発行済株式の総数

18,083,163株

株

数5,027名

度

毎年４月１日から翌年３月31日まで

主当社ホームページでは、
会社案内、IR 情報、実績紹介、採用情 報など様々な情 報を掲載しております。

■株主メモ
事業

年

定 時 株 主 総 会

毎年６月

基

定時株主総会 毎年３月31日
期末配当金
毎年３月31日
その他の予め公告する一定の日

準日

https://www.daiho.co.jp/

株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

株 主 名 簿 管 理 人
事 務 取 扱 場 所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（ 郵 便 物 送 付 先 ）表紙写真について（ 電 話 照 会 先 ）（インターネットホームページURL）〒168−0063
東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
0120−782−031
https://www.smtb.jp/personal/procedure/agency/

公当社ホームページ（https://www.daiho.co.jp/）に掲載

発告の方

法

上 場 証 券 取 引 所

工 事 件 名 ：（仮称）レーベン天神計画新築工事
注者 ： MIRARTHホールディングス株式会社

東京証券取引所

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