久留米大学に対する相互評価結果ならびに認証評価結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2014（平成26）年３月31日までとする。

Ⅱ

総
一

評
理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢
貴大学の設立には、医学と商学という二つの流れがある。一つは 1928（昭和 3）年に設立された九州医学専門学校である。1943（昭和 18）年に九州高等医学専門学校と改称した後、1946（昭和 21）年に久留米医科大学（旧制）となった。もう一つは、1950（昭和 25）年、地域産業で活躍できる人材の育成を目的として開設された商学部単科の久留米大学である。同大学は、1952（昭和 27）年に久留米医科大学（旧制）を併設
したまま、医学部を新たに設置している。さらに、1987（昭和 62）年に法学部を開設したのを始めとして、1992（平成４）年に文学部を設置し、1994（平成６）年には商学部経済学科から分離独立して経済学部を設置している。その後も発展を続け、今日では総合大学として、５学部 11 学科、５研究科を擁するに至っている。
貴大学の基本理念は、「真理と正義を探究し、人間愛と人間尊重を希求して、高い理想をもった人間性豊かな実践的人材の育成を目指すとともに、地域文化に光を与え、その輝きを世界に伝え、人類の平和に貢献することを使命とする」と明示されている。
その実現のため、各学部・研究科において理念・目的・教育目標を設定し、その達成に向けた取り組みを行っている。しかしながら、学部教育に基礎を置いているため、研究科における教育目標は必ずしも明確ではないといった検討すべき点も見られる。
また、基本理念等の周知について、学部では、新入生オリエンテーション合宿を開くなど工夫が見られるものの、大学院各研究科においては不十分な点が見られる。今後
は、教職員、学生、受験生を含む社会一般に対しても周知徹底を図るために、一層の努力が求められる。

二

自己点検・評価の体制
1996（平成８）年より、全学的規模で自己点検・評価に取り組んでおり、工夫や改善をしながら点検･評価を積極的に行っている。そのなかでの問題点を学内に周知し、積極的に問題の改善に取り組んでいる姿勢や、より高次の点検･評価を目指して改善･－490－

改革に取り組んでいる様子がうかがえる。今後も継続的な努力が期待される。
なお、今回提出された点検・評価報告書の内容はおおむね適切に記述されており、点検・評価に対して真摯に取り組む姿勢が感じられた。しかし、点検・評価項目によっては、将来の改善方針が必ずしも明確でない、記述がやや具体性に欠けるといった点が見られた。今後、より一層体制を整え、点検・評価活動に取り組むことが望まれる。

三

長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育研究組織
５学部（文・法・経済・商・医学部）11 学科、５研究科（比較文化・心理学・医学・

ビジネス・法務研究科）からなり、２キャンパス（旭町キャンパス、御井キャンパス）を有している。1950（昭和 25）年の大学設置以来、2005（平成 17）年の大学院ビジネ
ス研究科の設置に至るまで、豊富な学際的研究を生む研究・教育機関の設置に努力している。なお、2004（平成 16）年以降に開設された、ビジネス研究科と法務研究科の教育・研究活動については、今回評価の対象としていない。
文系４学部のある御井キャンパスには、大学附置研究所として、情報教育センター、
外国語教育研究所、健康・スポーツ科学センター、比較文化研究所、産業経済研究所を設置しており、有効利用が図られている。また、2004（平成 16）年、「人間力・生きる力の育成」を教育目標として設置された教育・学習支援センターでは、一般教養科目を含む共通教育科目のカリキュラム改革に積極的に取り組んでいる。医学部・医学研究科のある旭町キャンパスには、先端癌治療研究センターをはじめとする５つの大学附置研究所を設置し、教育・研究に有効に活用している。

２

教育内容・方法（１） 教育課程等
文学部
学部の理念を「人間、社会、文化の実態と本質を探求し、広い視野と高い専門性を備えたこころ豊かな人間を育成し、地域社会と国際社会に貢献する」と設定している。
さらに学科ごとの教育目標も設定し、その具体化と平易化の努力が見られる。目標に沿って、おおむね適切なカリキュラムを編成している。
他学部・学科で開講している科目の履修を卒業単位として認めている点は、貴大学が目指す全人教育にとって有効である。また、これまで、教養科目と専門科目の配置において、連携が薄く体系性に欠けていたが、2006（平成 18）年からのカリキュラム
改革によって改善が見られる。今後の展開に期待したい。

－491－

法学部
「生活の現実に根ざした確かなリーガルマインド（法的思惟）と、グローバルな視野で考える国際的センスを備えた真の実力ある社会人を養成する」を学部の理念としている。法律学科では履修モデルを提示し、国際政治学科ではコース制を設定しており、学生にカリキュラムをわかりやすくしている。専門教育をはじめとする関連授業
科目もバランスよく配置しており、教養教育の目標を達成するための考慮も行っている。

経済学部「広い視野を備えて国際活動に従事できる人材、地域の特性を正しく認識し地域の厚生福祉向上に取り組める人材、最新の技術進歩を取り込み経済・社会の様々な分野で活躍できる人材の育成」と目的を明示しており、さらに、コースごとに教育目標を設定している。しかし、大学の教育理念である「地域文化への貢献」を図るための科
目は特定のコースに設置されているだけであり、特に、専門科目において久留米の産業等に関する科目がほとんど設置されていない点は改善が望まれる。また、専門関連科目として、他学部の専門科目と職業を意識したユニット科目を設置している点は評価できるが、今後はその履修において、教育目標と整合性がとれているかどうかといった検証も必要であろう。さらに、通年の体系的な科目の配置についても検討が求め
られる。

商学部
「新しい社会をひらくビジネス・リーダーの育成」を学部の教育理念としている。
基礎教育、教養教育で一部組織的な体制の整備が十分ではない点も見受けられるが、少人数の演習を全学年で実施し、リレー講義方式の入門科目を設定するなど、導入教育への取り組みに優れた点が認められる。教育内容については、各学系別に整えており、特に専門教育科目の選択科目はバランスよく配置している。
なお、2005（平成 17）年度設置のビジネス研究科については、目標の設定をより具体的に明示する必要がある。

医学部
大学の基本理念に基づき、「地域医療の良き担い手となるヒューマニズムに富む人材の育成にあたるとともに、高水準の医療並びに最先端の研究を推進すること」を学部の目的としており、さらに、医学科・看護学科それぞれにおいて具体的な教育目標を設定している。
医学科においては、臨床実習は第１～６学年にわたって実施し、学生と教員間の信－492－

頼関係を醸成するとともに、研究志向の学生に対応するなど、工夫が見られる。また、モデル・コア・カリキュラムの導入に伴い、専門教育を単独講座から臓器機能別の統合型講義に移行している。地域医療の良き担い手となる医師育成のために臨床医学教
育を重視し、実践力養成を目指した教育カリキュラムとなっていることは評価できる。
しかし、このような実践的臨床医学教育および医療教育が充実している一方、一般教
養科目が非常に少ない。今後は、総合大学の特性を生かし、バランスに配慮した科目
設置が求められる。
看護学科では、各学年の科目配置はおおむねよく整備されている。低学年から施設
体験学習が組み込まれている。また、教養教育の科目配置から、専門基礎科目および専門教育の科目の内容にわたって、人間教育および高い倫理観を持った人材育成教育に配慮していることがうかがえる。今後さらに、倫理学の必修化や生命倫理･医療倫理学両面の内容に関する科目を充実するための対応が必要である。

比較文化研究科「広い視野で世界文化と人間行動についての構造・機能を比較分析し、文化接触の実態を総合的かつ分析的に研究する能力を備えた、優れた研究者と、高度に専門的な業務に従事するのに必要な能力を身につけた人材の養成」を目的としている。しかし今後は、「文化」と「地域」をキーワードにする学際大学院として、近年行われたいく
つかの改組を踏まえ、その後の環境変化に考慮した理念の再検討が必要であろう。
なお、社会人学生向けの「イブニング授業」が行われているものの、開講科目数が少ないためその拡大が望まれる。

心理学研究科
研究科全体の教育目標は具体的に設定されている。しかし、前期博士課程において、専攻ごとに設定されている理念は、２専攻間の差異が明確に提示されていない。
カリキュラム設定はおおむね適切に編成されている。社会人学生への配慮としては、科目によって午後６時半からの「イブニング授業」を行っている。

医学研究科
医科学専攻修士課程では、医学・医療に貢献する多様な学問背景を有する高度な職業人としての人材育成を目指し、遠隔地の学生、社会人が受講しやすい環境も設けている。臨床看護学群の科目は１学群に配置している。専門看護師「がん看護」認定試
験の受験資格を取得できる履修科目の実施については、今後、その方向性を明確にする必要があろう。
医学研究科博士課程は、「先駆的な学術研究と幅広い視野」「高い専門性」「豊かな－493－

人間性」「国際性の向上」を目標としている。その目標達成のためさまざまな工夫をしている。学生を対象とするセミナーや斯界の第一人者による特別講義を実施し、教育の充実を図っている。また、外科系、内科系という講座型主科目を廃し、講座横断
型の個別最適医療系を設置している。しかし、基礎医学系および社会医学系の学科目が旧来の学体系のままである点は問題である。実質的な改善を組織的に進めることが必要である。
今後はさらに、修士課程と博士課程それぞれのねらいと、必要な専門科目の一貫教
育体制の方針を明確にして、整備していくことが望まれる。

（２） 教育方法等
文学部
成績評価方法については、シラバスに明確に示されており、テスト、レポート、平常点、口頭試問に加え、ＧＰＡ（Grade

Point

Average）制度による総合評価を行っている。履修指導は、入学時、コース選択時、ゼミ選択時など、さまざまな場面に対応してきめ細かに行っている。専門教育においては、５学科５コースに分けて少人数教育を実践しており、実習科目は、学生と教員で事前・事後検討が行われている。卒
業論文は、主査１人、副査２人の指導のもと、卒業論文の公式発表を行い、発表後は『卒業論文要旨集』を発刊している。
なお、学生による授業評価アンケートは行われているものの、その活用は教員個人にゆだねられている。また、オフィスアワーについても組織的に行われていない。今後、組織的対応が必要である。

法学部
入学時に学科別の履修指導、個別の履修相談、研修合宿といったきめ細かな指導を行っている点は高く評価できる。特に、新入生オリエンテーション合宿は、２泊３日の期間に多種多様なプログラムが組まれており、学士課程教育への円滑な移行に有効である。
履修単位の上限は年間 44～48 単位と適切に設定している。また、授業評価アンケートについては、教授会において、担当科目名と担当教員名を記載した集計結果を配布し、高い評価を得た授業の担当教員の授業方法の公表を行っている。

経済学部
学部の基本方針である「知識の一方的習得に偏らない全人的教育」と「演習中心の
少人数教育」に沿って、少人数指導体制による演習および実習演習を行っている。
履修指導については、新入生を対象に担当教員が少人数体制で行っており、入学の－494－

際の合宿オリエンテーション時にも履修相談を行っている。また、オフィスアワーも制度化している。授業評価アンケートは、すべての科目で実施しており、学部のホームページでその結果を公開している。その結果を授業改善に生かすための体制も整いつつある。
ただし、シラバスの記述については、教員間で精粗が見られるため改善が求められる。

商学部
少人数演習を軸とした教育方法や、統一書式で作成された詳細なシラバスは評価できる。しかし、教育効果の測定の検証、教育改善、履修指導その他多くの面で、教員の個人レベルの対応にとどまっており、組織的な体制が不十分である。特に授業評価に関しては、記述式の授業改善アンケートを行っているが、その結果の活用は教員個人に任されており、定量的、客観的な分析が行われていない。今後、授業評価の結果を改善に繋げるための体制の確立が求められる。

医学部
医学科では、履修指導や学修支援などにおいて、クラス担任制や学内保証人制度を設け、きめ細かな個別指導を行っている。ＰＢＬチュートリアル（少人数による問題
立脚型学習）教育も行っている。
ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）に関する取り組みとして、学生も参加する医学教育ワークショップを 1977（昭和 52）年から毎年開催しており、医学教育における問題提起のみならず、教育・研究の改善にも大きく貢献している。また、学生による授業評価を行っているが、その結果を活用する取り組みは、2004（平成 16）年
度からスタートしたばかりである。今後の発展に期待したい。クリニカル・クラーク
シップ（診療参加型臨床実習）に関しても、実習した診療科ごとに学生アンケートを実施しているが、今後はモデル・コア・カリキュラムの到達度を評価するため、チェックリストを設けるなどの整備も必要であろう。
看護学科では、学士課程教育への移行に配慮し、学年ごとに学生の質を確保するためのシステムを構築し、対応している。履修内容の学生への周知徹底や、個別指導体制を整備し、学生の問題に早期に対応するための努力をしている。シラバスはおおむね統一した書式で作成しているが、教員によって記述内容に精粗がある。また、授業評価については、専任教員の担当科目において行われており、その結果の活用は教員
個人にゆだねられている。

比較文化研究科－495－学際的な研究分野のため、特に博士課程において、指導教員の専門分野と学生の研究テーマの合致が困難な場合が生じていることから、教育・研究指導体制の一層の整備が望まれる。また、『大学院学生便覧』は規則の掲載が中心となっており、研究科の目的等の記載がなく、履修に必要な事項もわかりにくい。今後は在学生にわかりやす
い内容となるよう、改善すべきである。
なお、ＦＤに関する取り組みは行われていない。今後は、研究科独自の授業改善に向けた取り組みが必要である。

心理学研究科
おおむね適切な履修指導、研究指導を行っている。しかし、成績評価方法、教育・研究指導体制、シラバスの記述内容については、その適切性において改善の余地がある。また、臨床心理学専攻では、論文指導担当教員が少ないことから、何らかの対応が必要である。
ＦＤにかかわる取り組みは行っていない。組織的に教育改善を行うため、研究科独自の体制の整備が必要である。

医学研究科
５つの附置研究所を活用し、教育・研究の充実を図っている点は評価できる。社会人に門戸を開放して教育・研究活動を促進し、その成果を社会に還元していることは、大学の理念に適合している。ただし、研究指導は基本的に個々の指導教授にゆだねられている。学位規則施行細則が一部改正されたが、更なる検討が必要である。また、臨床系専攻の学生に対する教育・研究指導体制が整っていないため、今後対応が必要である。
ＦＤについては、組織的な取り組みを始めたところであり、今後の成果に期待したい。

（３） 教育研究交流
全学
現在 11 大学と複数の協定を締結している。学部ごとに入学定員枠を設け、学生の受け入れを行っている。2002（平成 14）年より「国際交流センター」を設置し、海外留学を希望する学生への指導助言、ならびに留学生の学修支援を組織的に行っている。
学部では、取り組み状況は異なるものの、全体的に実績は十分とは言いがたく、特に派遣留学生数が少ない。また、研究科では、国際交流に対する基本方針が明確でな
く、現在のところ個人的な取り組みにとどまっており、組織的な支援体制も確立していない。学部・研究科ともに、今後さらに活発に教育・研究交流が行われるよう、支－496－

援体制の強化が必要である。

文学部
全学的な制度を利用し、学生の派遣、受け入れともに積極的に行われている。

法学部
着実に留学、語学研修の実績があがっている。国際交流の展開については、特に国際政治学科の役割が顕著であり、学部全体としては、ローカルな課題とともに、グローバルな課題を自覚的に追求している。今後は、アジア諸国との関係の緊密化のなかで、より活発に国際交流が行われるよう、支援体制の一層の整備が期待される。

経済学部
経済学部独自に海外４大学と協定を締結している。しかし、「国際活動に従事できる人材」の育成を目標に掲げていることを考慮すると、より学部に関わりの深い海外の大学や学部との交流を積極的に推進することが望まれる。また、現在行われている
学生の海外研修は、短期的なものであることから、今後は長期研修についても検討さ
れたい。

商学部
商学部独自には、中華人民共和国の１校と協定を締結している。学生の派遣、受け入れはともに少なく、「新しい社会をひらくビジネス・リーダーの育成」という目的の実現のためには、一層の努力が必要である。

医学部
医学部では、比較的充実した外国語教育のなかに国際活動への考え方が反映されていると考えられる。また、看護学科では「将来国際社会に貢献できる能力を養う」という目標を掲げているが、医学科では国際交流に対する基本方針が明示されていない。
さらに、両学科ともに、学生の国際交流への取り組みは十分とは言えない。今後、積極的な国際交流の推進が必要である。

（４） 学位授与・課程修了の認定
全研究科
学位授与方針、研究指導体制ともに明示されており、透明性、客観性を持った学位授与が行われている。

－497－

比較文化研究科
全学生参加による修士論文の発表会を行っている。これは、教育効果をあげ、学位授与基準の透明性を高める点から有益である。継続・拡充が望まれる。

心理学研究科2001（平成 13）年設置の博士課程についてはまだ実績がない。設置からそれほど時間を経ていないこともあるが、今後、学位授与を促進するための対応策、支援体制も必要となるだろう。

医学研究科
標準修業年限にとらわれず、優れた研究業績をあげた学生には修業年限の短縮を認めている。この取り組みは、大学院学生の研究に対するモチベーションを高め、研究活動の促進に繋がると考えられる。

３

学生の受け入れ

全学
各学部･研究科の理念・目的に応じた多様な学生を受け入れるというコンセプトに基づき、公正な受け入れに努力している。そのため、求める学生像やアドミッション・
ポリシーを、入試説明会、高校訪問、オープンキャンパス等で説明しているが、
『学生
募集要項』
『入試案内』への記載は十分とは言えない。また、いくつかの学部・学科において、過去５年間における入学定員比率ならびに在籍学生数比率が高いことは問題である。2006（平成 18）年度は改善傾向にあるが、今後も引き続き適正化に向けた努力が必要である。さらに、編入学定員における在籍学生数比率が低い学部が見られることから、学生数を確保するための対応策が求められる。今後はこれらの問題点を踏
まえ、大学が求める学生が入学しているか、入学後、アドミッション・ポリシーが実質的に機能しているかどうかを検証する必要があろう。

比較文化研究科
キャリアアップ等の目的で大学院教育を利用するシステムの構築を進めており、久留米市役所を中心とした周辺市町村の社会人研修の場として、社会人入学制度を推進する計画を策定している。その計画によって、2006（平成 18）年から、修士課程の社
会人入試に「市長推薦制」を導入している。今後の発展に期待したい。

４

学生生活
御井学館や学生寮など福利厚生施設の老朽化・不便さなどの問題はあるものの、奨－498－

学金制度、生活相談体制は整っており、学生が学修に専念できる条件はおおむね整備されている。また、学生の定期健康診断受診率が高いことは評価できる。
就職指導については、キャリア関連のカリキュラムと課外プログラムが充実しているだけでなく、就職部を中心に就職指導が組織的に行われている。その支援には、職員に加えて教員や学生アドバイザーが対応している。そうした指導体制の整備の効果
が就職率の高さとして現れており、高く評価できる。

５

研究環境

文学部・心理学研究科
研究費、研究室、研修機会等はおおむね適切に整備されている。学部において、長期（１年）、短期（３カ月）の在外研究制度、また国内研修制度を設けており、適切に運用している。しかし、教員の繁忙も一因と言えるが、論文等の研究成果の発表がやや少ないため、今後は研究支援体制の強化が求められる。

法学部
学部全体で積極的に研究活動に取り組んでおり、具体的な研究成果が見られる。主
要な学部内委員をできるだけ兼務しないように配慮されているなど、教員が十分な研究活動を行えるよう、研究環境は整備されている。また、教員の国際交流についても着実に行われている。

経済学部
長期・短期の在外研究制度を整備し、研究機会は確保され、個人研究費も十分に確保されている。また、共同研究費の運用を制度化しており、制度は活発に利用され、その研究成果が冊子として多数刊行されているなど、研究は活発に行われている。
今後は学部全体として、一層の研究推進と教員の研修機会の確保が望まれる。また、国外の研究制度の確立とその支援体制の整備についても検討されたい。

商学部
研究環境はおおむね整備されている。個人研究費が潤沢であり、この他にもプロジ
ェクト研究費、中央研究費などの共同研究費が整備されており、研究活動を財政面から十分に保障していることは評価できる。また、その運用も適切に行われている。2005（平成17）年度には、特許庁の研究プロジェクトに応募し、「知的財産の会計ディスク
ロージャー制度に関する研究」が全国８大学の一つとして採択されている。しかし、在外研究の実績が５年間皆無であり、５年間研究論文発表のない教員が存在するなど、一部研究が不活発な点も認められる。

－499－

医学部・医学研究科
医学科では、毎年、学位取得論文に優秀論文賞を設け、顕彰する制度があり、研究者の意欲促進策として評価できる。また、積極的に競争的研究資金の獲得に臨んでいる姿勢は評価できる。事実、文部科学省の 21 世紀ＣＯＥプログラムをはじめとする
大型プロジェクトに採択されており、目標達成のための良好な研究活動を維持している。また、2007（平成 19）年度より本格的に行われる教員の教育業績評価では、業績による報奨制度を設けており、教育・研究推進のための取り組みとして今後の発展が期待される。
看護学科では、担当授業時間数が多いなど、教員の負担が過重になっている。現在、担当授業時間数の調整、研修日の確保などの努力をしているが、なお厳しい状況は否めない。また、医学科との連携による対応も行われているが、将来的な視点からの改善が望まれる。

比較文化研究科
研究管理体制は確立していない。この点について、近年の大学院進学者の急増に鑑み、研究科独自の取り組みが期待される。さらに、今後は学際性という研究科の特色を生かし、研究が活発に行われることが望まれる。また、発表媒体が学内紀要類に偏る傾向があるため、より積極的な研究成果の発信が求められる。

６

社会貢献
基本理念である、「地域文化への貢献」の主旨に沿って、社会との文化交流を目的としたシステム作りや、教育研究成果の発表会、ボランティアによる社会貢献などが行われている。特に「久留米市・久留米大学事業協力協定」に基づく、事業、産学連携
プロジェクトの諸活動、福岡サテライト講座などの多岐にわたる公開講座の開設、ボランティア活動などを実施しており、基本理念の実現に向けた積極的な取り組みが随所に見られる点は評価できる。

７

教員組織

全学
いくつかの学部において、専任教員１人あたりの在籍学生数が多いことや、大学院心理学研究科臨床心理学専攻において論文指導教員が不足しているという問題がある。
また、複数の学部において、教員の年齢構成に偏りが見られる。
教員の任期制、ティーチング・アシスタント(ＴＡ)制度、リサーチ・アシスタント(ＲＡ)制度の有効活用など、今後、教員組織の更なる整備と支援体制の強化が求めら

－500－

れる。

文学部・心理学研究科
大学設置基準上必要な専任教員数を満たしている。しかしながら、実習が重視される社会福祉学科と心理学科において、専任教員１人あたりの在籍学生数が多く、学科間においてかなりの偏りが見られる点は問題である。また、心理学研究科臨床心理学
専攻において、在籍学生数に対して論文指導担当教員が少ないため、十分な論文指導を行うための体制を整備しているとは言いがたい。対応策が必要である。
さらに、専任教員の年齢構成に偏りがある点は問題であり、改善が求められる。

法学部専任教員に対する在籍学生数比率、年齢構成はバランスがとれており、採用方法も適正である。おおむね適切な教員組織を整備している。

経済学部
学科およびコースに重点を置いた教員配置をしており、教育目標の達成に対して有効に機能している。しかし、少人数ゼミ科目の実施により、教員の負担が強まる傾向にあるため、科目配置数に比較すると教員数は十分とは言いがたい。また、今後カリキュラムの改訂等を予定している点を考慮すると、コース設置の目的と各コースの内容において、整合性のとれた教員配置および教員の補充・増員を検討する必要があろう。
教員の年齢構成に偏りがある。特に高い年齢層に偏っているため改善が求められる。

商学部
３つの学系に対して教員はおおむねバランスよく配置されている。しかし、少人数教育によるきめ細かい教育を目指しているものの、在籍学生数に対して教員数が少な
く、専任教員１人あたりの在籍学生数が60人を超えている点は問題である。また、専任教員の年齢構成に偏りが見られる点は問題である。

医学部・医学研究科
医学科については、大学設置基準上必要な専任教員数を十分満たしている。教育連
絡主任が、講座内もしくは講座間の調整を図っており、円滑な教育の実現に努めている点は評価できる。しかし、多くの教員は学部と大学院の兼務であるため、研究時間確保のためには更なる配慮が必要である。また、専任教員の年齢構成にやや偏りが見
られる。

－501－

看護学科では、大学設置基準上の必要専任教員数は満たしているが、現在の組織体
制では、目標とするきめ細かな教育を行うことは難しい。学内の演習、臨地実習指導
等の少人数教育には、在籍学生数から考慮して、教員が十分な指導を行うことに困難がある。教育目標を達成し、教員自身の研究時間が十分に確保できるよう、教員体制の充実が望まれる。

比較文化研究科
研究科独自の教員管理・評価システムが存在せず、教員の教育活動はすべて、個々の教員が所属する学部において管理している。研究科の自主性確立と責任体制強化のため、専任教員の増員など積極的な対応が求められる。また、博士課程を有する研究科であるにもかかわらず、博士学位を有する専任教員が少ないので、今後対応が必要である。さらに、専任教員数に対する指導学生数比率が比較的高いため、教員の負担軽減についても対応が求められる。

８

事務組織
文系学部においては、各学部長、事務部長、事務次長による４学部長会議を定期的に開催している。意思決定の際に事務組織と教学組織との連携関係を構築し、統一性を確保している。また、管理運営に係る職員の「事務組織規則」、「事務決裁基準に関する細則」、「個別決裁基準表」等を整備している。しかし、大学院全体を統括する事
務組織が未整備である点、大学院医学研究科において、教員組織と事務組織の連携協力体制が構築できていない点はやや問題である。大学全体で見ると、経営戦略会議への参画、経営企画部・知的財産本部・産学連携戦略本部の設置など、教育・研究活動を支援するうえで適切な事務組織をおおむね整備していると判断できる。

９

施設・設備
校地および校舎面積は、御井キャンパス、旭町キャンパスともに大学設置基準を満たしている。
御井キャンパスでは、施設・設備はおおむね整備されている。しかし、新たな講義棟の建築が決定されているものの、現在、ゆとりの空間の確保や施設の狭あい化などの問題も指摘されているため、教室の利用に際しては配慮が必要である。また、情報処理機器については、最新の機器を導入しているが、学生数に対してパソコン台数が十分とは言いがたく、その設置場所についても学生の利便性に配慮する必要がある。
その他、共同研究室の設置、学部内での図書の閲覧場所の整備等が望まれる。
医学部・医学研究科のある旭町キャンパスにおいても、施設・設備はおおむね良好に整備されている。

－502－

医学科においては、講義室、実習室、演習室、グループ学習室など、学生が学修す
るうえで十分な環境が整っている。学生の課外活動に関する施設なども充実している。
また、スキルス・ラボは、基本的な臨床技能を実習できる場として有効に機能している。医学研究科については、専用施設はないが、研究科のもとに特化した組織である
附置研究所が、ハード・ソフト両面において有効に機能しており、学生に活発に利用されている。特にバイオ統計センターを利用して、医学研究科社会医学系に開設されたバイオ統計学群と臨床各科との接点に力を入れ、研究を推進している点は評価できる。なお、研究所等の管理については、教員、管理会社が協力して体制を整備している。
看護学科においては、講義室は学生数に対処できる広さを確保し、視聴覚等の機器の整備も行っている。しかし、看護学教育で重要な位置づけにある看護学実習室が全体で１室のみというのは問題である。現在のところ、教員の工夫と努力によって、すべての領域の演習で効率よく使用できているが、今後何らかの対処が必要である。また、実習室において、スペースの拡充および学生が視聴覚教材を活用しながら演習できる設備や、給水湯の設備の更なる充実が望まれる。医学科の設備の共同活用等の工夫も検討課題である。

１０

図書・電子媒体等

御井図書館においては、地域住民に図書館を開放し、筑後周辺地域とのネットワー
クを構築している。開館日数が多く、図書館の利用状況も活発である点は評価できる。
また、教育・研究の推進のために必要な機能をおおむね整備している。しかしながら、教員の研究用図書は教員各自の収集方針によって選書されているので、今後、図書の有効活用、共同利用のためにも組織的管理が求められる。
医学図書館では、学内ネットワークを整備している。また、開館時間の延長を求め
る要望はないとはいうものの、医学研究科の最終授業終了時間前に図書館が閉館することは対応が求められる。学生の学修機会を確保するためにも、学修支援体制の一層の強化が必要である。

１１

管理運営

管理運営に関しては、学則、学部規則、細則等で規定され、明文化されている。また、管理運営のための組織および事務組織の組織図、人員配置状況を示す資料を公表しているが、事務組織の業務分掌を把握する組織図、事務組織と教学にかかる各種委
員会等の連携体制図の完備が不十分である。
なお、大学評議会と理事会の関係は明示されているが、大学評議会と教授会、拡大教授会との関係は明確に規定されていないため、明示することが望まれる。

－503－

１２

財務

学生生徒等納付金、補助金、医療収入が経年的に増加し、金融資産残高も着実に増加しており評価できる。しかしながら、財務関係比率を医・歯学部を含む複数の学部を設置する私立大学の平均値と比較すると、負債比率、人件費比率がやや高めであり、教育研究経費比率はやや低めである。また、帰属収入に対する翌年度繰越消費収支差額の比率が経年的に上昇している。これは 200 億円超にのぼる第２号基本金への組入額が大きいことが主因と考えられる。今後の施設整備計画の遂行によっては、財務状況が大きく変化することも予想されるため、貴大学が作成している「中長期的な財政
計画と総合将来計画」の適切な遂行が望まれる。
なお、監事および公認会計士（監査法人）監査は適切かつ客観的に行われており、監事による監査報告書では、学校法人の財産および業務執行に関する監査の状況が適切に示されている。

１３

情報公開・説明責任

広報誌･大学案内・ホームページなどを通じ、大学の理念、その他各種の情報を公開することによって、社会に対する説明責任をおおむね果たしている。今後は、個人情報に配慮しつつ、より積極的に情報を公開していく姿勢が望まれる。特に、説明責任の遂行という観点から、入学試験結果に関する情報を受験生に対して可能な限り開示することが必要である。この点について、2007（平成 19）年度の一般入試から、希望者に対して試験結果を開示することを決定し、『募集要項』にも明記している。着実に履行することが望まれる。
財務情報に関しては、財務三表に、決算の概要と予算の概要説明を付けて、大学機関誌『久留米大学広報』で教職員、学生、保護者など関係者に広く公開している。また、ホームページでも三表それぞれに決算の概要が付され、リンクボタンにより容易に閲覧できるよう工夫している。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。

一

長所として特記すべき事項
１

教育内容・方法（１） 教育方法等
１) 学部ごとに工夫を凝らし、さまざまな場面に対応したきめ細かな履修指導を行っている。また、少人数指導体制による導入教育も行われている。そうした丁寧な指導が、学生の学修に有効に機能している。

－504－

２) 医学部および医学研究科では、分子生命科学研究所をはじめとする５つの附置研究所が教育・研究活動に有効活用されており、研究の促進につながっている
点は評価できる。

２

学生生活
１) 就職指導のための課外プログラムが充実しているだけでなく、正課科目にきめ細かなキャリア関連科目を開設し、就職部を中心に就職指導が組織的に行われている。また、就職部の支援には、職員に加えて教員、学生アドバイザーが対応しており、その成果が就職率の高さに表れている点は評価できる。

３

研究環境
１) 医学部および医学研究科では、先端癌治療研究センターを活用し、積極的に研究が行われている。その取り組みの一つである「先端的な癌治療研究の拠点」
としての研究は、文部科学省の 21 世紀ＣＯＥプログラムに採択されている。
２) 医学研究科では、毎年学位取得論文のなかから優れた論文を優秀論文賞として顕彰する制度を設けている。これは研究意欲を促しており、評価できる。

４

社会貢献
１) 産学連携プロジェクト「筑後川流域圏地域づくりなんでも相談会」において、「大学で培った地域研究の成果を地域づくりに活かし、同時に地域からの問
題・課題を研究に載せる」という主旨のもと、積極的に地域研究を行い、その成果を公表している点は評価できる。
２) 大学公開講座の他、福岡サテライト講座など、多岐にわたる公開講座を実施しており、その講義内容を冊子として刊行していることは、市民に積極的な学習機会を提供しており、評価できる。

５

図書・電子媒体等
１) 御井図書館においては、開館日数が 340 日以上もあり、地域住民に開放しているだけではなく、筑後地域の周辺地域とのネットワークを構築して、有効に機能している点は評価できる。

二

助

言

１

教育内容・方法（１） 教育課程等
１) 医学部医学科では、専門医学教育に重点がおかれ、総時間数に占める一般教養－505－

科目の割合が少なく、また選択単位数も少ない。今後は総合大学としての特性を生かし、バランスに配慮した科目設置が望まれる。

（２） 教育方法等
１) 教員間でシラバスの記述内容や量に精粗が見られるため、改善が必要である。
２) 学部では、授業評価アンケートの実施率が十分であるとは言えず、評価結果を授業改善に結び付ける組織的な取り組みも行われていない。また、比較文化研
究科と心理学研究科においてはＦＤに関する取り組みが行われていない。今後、授業改善への取り組みを組織的に行うための体制の整備が必要である。

（３） 教育研究交流
１) 国際交流への取り組みは、学部・研究科によって状況に偏りがあるものの、全体として積極的に行われていない。また、国際交流に対する基本方針が必ずしも明確ではなく、支援体制の整備も十分ではない。基本方針を明示し、活発に国際交流が行われるための支援体制の強化が必要である。

４

学生の受け入れ
１) 文学部、経済学部、商学部において、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率が高いので、改善が求められる。
２) 法学部、経済学部、商学部および実験・実習を伴う分野である文学部心理学科
において、収容定員に対する在籍学生数比率が高いので、改善が求められる。
３) 文学部、法学部、経済学部において、編入学定員に対する在籍学生数比率が低い。収容定員は充足しているので、編入学定員の変更を含め、対策を検討する
ことが望まれる。
４) 医学部医学科における収容定員に対する在籍学生数比率がやや高い。これは留年者の発生に起因しているが、学生の質の維持を図るとともに、収容定員の遵守に努めることが望まれる。

６

研究環境
１) 文学部では、教員によって研究活動の取り組み状況に偏りがあり、全体的に活発ではない。特に論文等の研究成果発表が少ない。現在「人事・給与制度検討委員会」によって、教員の教育・研究活動全般を評価する教員評価制度の検討が行われており、今後の展開に期待できるものの、一層の努力が望まれる。
２) 医学部看護学科の専任教員の担当授業時間数が多く、負担が過重となっている
点は問題である。現在の教員体制では十分な研究・研修時間を確保するには困－506－

難があるため、負担軽減措置も含めた対応が必要である。

８

教員組織
１) 商学部において、専任教員１人あたりの在籍学生数が 60 人を上回っている点は改善すべきである。また、文学部では、学部全体では問題ではないものの、社会福祉学科、心理学科において、専任教員１人あたりの在籍学生数が 40 人を上回っているので、改善が求められる。
２) 複数の学部において、専任教員の年齢構成に偏りが見られる。全体的なバランスに配慮し、改善することが望まれる。
３) 心理学研究科臨床心理学専攻において、論文指導担当教員１人あたりの在籍学生数が多い点は問題である。早急に改善するための対応が必要である。

９

図書・電子媒体等
１) 医学研究科の最終授業終了時間（午後９時 10 分）前に医学図書館が閉館（午後９時）することは、学生が十分な学修機会を確保する点から問題である。医学図書館の開館時間の見直しを含め、学修支援体制の一層の整備が求められる。

三

勧
１

告
学生の受け入れ１) 実験・実習を伴う分野である学科において、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率が高く、文学部社会福祉学科では 1.28、および心理学科では 1.29となっているので、是正されたい。

以

－507－

上

「久留米大学に対する相互評価結果ならびに認証評価結果」について

貴大学より 2006（平成 18）年１月 25 日付文書にて、2006（平成 18）年度の相互評価ならびに認証評価について申請された件につき、本協会相互評価委員会において慎重に評価した
結果を別紙のとおり報告します。
本協会では、貴大学の自己点検・評価を前提として、書面審査と実地視察等に基づき、貴大学の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料（久留米大学資料１）についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、経験豊富な者を中心に正会員より推薦いただいた評価委員登録者をあてるとともに、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴大学の学部・研究科構成に応じて編成した分科会のもとで、本協会が設定している「大学基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
(1) 評価の経過
まず書面審査の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に書面の評価を行うとともに評価所見を作成し、これを主査が中心となって一つの分科会報告書（原案）に取りまとめました。その後各委員が参集して全学評価分科会および専門評価分科会を開催し（開催日は久留米大学資料２を参照）、分科会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて再度主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。財政の評価については、大学財政評価分科会の下部組織である部会で第一次的な検討を行って部会報告
書を取りまとめました。その後、８月 16 日に大学財政評価分科会を開催し、部会報告書について討議を行い、それに基づいて主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。その後、各分科会報告書（案）を貴大学に送付し、それをもとに 10 月 10 日、30 日に実地視察を行いました。
実地視察では、各分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設・設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書（最終）を完成させました。
同報告書（最終）をもとに相互評価委員会正・副委員長・幹事会で作成した評価結果（委員長案）を相互評価委員会で審議し、「評価結果」（原案）として貴大学に送付しました。同
原案に対して貴大学から提示された意見を参考に原案は修正され、その後理事会、評議員会の承認を得、最終の「評価結果」が確定いたしました。
この「評価結果」は貴大学に送付するとともに社会に公表し、文部科学大臣に報告いたし
ます。

－508－

なお、この評価の手続き・経過を時系列的に示せば「久留米大学資料２」のとおりです。
(2) 「評価結果」の構成
貴大学に提示する「評価結果」は、「Ⅰ評価結果」、「Ⅱ

総評」、「Ⅲ

大学に対する提言」で構成されています。
「Ⅰ

評価結果」には、貴大学が「大学基準」に適合しているか否かを記しています。

「Ⅱ

総評」には、貴大学の理念・目的・教育目標の特徴とその達成状況等を示した「１理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢」、貴大学の自己点検・評価のしくみとそれがどのように機能しているかを示した「２

自己点検・評価の体制」、｢大学基準｣の充足状況について貴大学の長所と問題点を整理した「３長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み」を含んでおります。
「Ⅲ

大学に対する提言」は、原則として「長所として特記すべき事項」、
「勧告」
、
「助言」

で構成されます。「長所として特記すべき事項」は、大学の特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。ただし、その取り組みがいかに優れたものであっても、一部の教員のみによる事例や、制度の設置・仕組みの整備だけで成果が確認できない場合については基本的に指摘から除外しております。
「勧告」は正会員にふさわしい要件を充たしえていない、もしくは改善への取り組みが十分ではないという事項に対し、義務的に改善をもとめたものです。「勧告」事項が示された大学においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2010（平成 22）年７月末日までにこれをご提出いただきます。
一方、「助言」は、正会員にふさわしい要件は充たしているものの、理念・目的・教育目
標の達成に向けた一層の改善努力を促すために提示するものです。「助言」についても「勧告」同様、改善報告がもとめられるものの、それらにどのように対応するかは各大学の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「助言」の性格は異なっております。
今回提示した各指摘は、貴大学からの申請資料に基づく書面審査や実地視察、意見申立といった手続きを踏んだ上で導き出したものであり、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意いたしました。
なお、今回の評価にあたり、ビジネス研究科は、調書作成年度に申請資格充足年度（完成
年度＋１年）を迎えておらず、そのため、教育・研究活動に関する評価が十全には行えませんでした。したがいまして当該研究科については、その完成時の状況を、所定の様式にしたがって完成報告書として取りまとめ、改善報告書提出時に本協会宛に提出いただくよう要請いたします。
また、合・否・保留の「評価結果」について、異議申立がある場合には、2007（平成 19）
年３月 29 日までにご連絡ください。

－509－

久留米大学資料１―久留米大学提出資料一覧
久留米大学資料２―久留米大学に対する相互評価のスケジュール－510－

久留米大学資料１
久留米大学提出資料一覧

調書
資 料 の 名 称
(1)点検・評価報告書(2)大学基礎データ(3)専任教員の教育・研究業績（表24、25）(4)自己点検・評価報告書における主要点検・評価項目記載状況

添付資料
資 料 の 種 類
(1) 学部、学科、大学院研究科等の学生募集要項

資 料 の 名 称
平成１７年度 学生募集要項（一般入試・大学入試センター試験利用入試・一般推薦入試）
平成１７年度 社会人入学試験要項（文・法・経済・商学部）
平成１７年度 帰国子女入学試験要項（文・法・経済・商学部）
平成１７年度 留学生入学試験に関する要項（文・法・経済・商学部）
平成１７年度 編入学試験要項（文・法・経済・商・医）
平成１７年度 専攻科入学試験要項（文・法・経済・商学専攻科）
平成１７年度 大学院ビジネス研究科修士課程学生募集要項
平成１７年度 法科大学院学生募集要項（法務研究科法務専攻）
平成１７年度 指定校推薦学生募集要項 （文学部）
平成１７年度 ３月入試学生募集要項（文学部）
平成１７年度 ＡＯ（アドミッション・オフィス）入試要項（文学部情報社会学科）
平成１７年度 大学院心理学研究科前期博士課程学生募集要項
平成１７年度 大学院心理学研究科後期博士課程学生募集要項
平成１７年度 指定校推薦(A) 学生募集要項 （法学部）
平成１７年度 指定校推薦(B) 学生募集要項（法学部）
平成１７年度 指定校推薦学生募集要項 （経済学部）
平成１７年度 スポーツ特別推薦学生募集要項 （経済学部）
平成１７年度 情報科推薦学生募集要項 （経済学部）
平成１７年度 指定校推薦（Ｓ）学生募集要項 （商学部）
平成１７年度 指定校推薦（Ｆ）学生募集要項 （商学部）
平成１７年度 修士課程医科学専攻学生募集要項 （大学院医学研究科）
平成１７年度 大学院医学研究科博士課程学生募集要項
平成１７年度 大学院比較文化研究科前期博士課程学生募集要項
平成１７年度 大学院比較文化研究科後期博士課程学生募集要項(2) 大学、学部、学科、大学院 久留米大学 2005 （大学案内）
研究科等の概要を紹介し STUDENT GUIDEBOOK 学生生活案内 2005
Introducing KURUME UNIVERSITY
たパンフレット久留米大学70周年記念アルバム
2005年度 大学院学生便覧 ビジネス研究科
2005年度 大学院学生便覧 法科大学院
2005年度 大学院学生便覧 心理学研究科
Sｔｕｄｅｎｔ Lｉｆｅ 2005 学生生活案内 （医学部医学科）
Sｔｕｄｅｎｔ Lｉｆｅ 2005 学生生活案内 （医学部看護学科）
久留米大学 医学部医学科 2005 入学案内
2005年度 大学院学生便覧 比較文化研究科(3) 学部、学科、大学院研究科等の教育内容、履修方
法等を具体的に理解する上で役立つもの05 学修ガイドブック （文学部）
05 学修ガイドブック （法学部）
05 学修ガイドブック （経済学部）
05 学修ガイドブック （商学部）
05 医学教育カリキュラム 第1学年 （医学部医学科）
05 医学教育カリキュラム 第2学年 （医学部医学科）
05 医学教育カリキュラム 第3学年 （医学部医学科）
05 医学教育カリキュラム 第4学年 （医学部医学科）
05 医学教育カリキュラム 第5学年 （医学部医学科）
05 医学教育カリキュラム 第6学年 （医学部医学科）
05 看護学教育カリキュラム 第1学年 （医学部看護学科）
05 看護学教育カリキュラム 第2学年 （医学部看護学科）－511－

資 料 の 種 類(4) 学部、学科、大学院研究科の年間授業時間割表

資 料 の 名 称
05 看護学教育カリキュラム 第3学年 （医学部看護学科）
05 看護学教育カリキュラム 第4学年 （医学部看護学科）
05 看護学教育カリキュラム 第3学年 （医学部看護学科編入生）
05 看護学教育カリキュラム 第4学年 （医学部看護学科編入生）
大学院カリキュラム医科学専攻修士課程 2005 （医学研究科）
大学院カリキュラム博士課程 2005 （医学研究科）
平成17年度 法科大学院授業時間割
平成17年度 大学院ビジネス研究科授業時間割
平成17年度 文学部授業時間割
平成17年度 大学院心理学研究科授業時間割
平成17年度 法学部授業時間割
平成17年度 経済学部授業時間割
平成17年度 商学部授業時間割
平成17年度 医学部医学科授業時間割
平成17年度 医学部看護学科授業時間割
平成17年度 大学院医学研究科博士課程授業時間割
平成17年度 大学院医学研究科修士課程授業時間割
平成17年度 大学院医学研究科修士課程医科学専攻バイオ統計学群
第1学年カリキュラムスケジュール
平成17年度 大学院医学研究科修士課程医科学専攻バイオ統計学群
第2学年カリキュラムスケジュール
平成17年度 大学院医学研究科博士課程社会医学系専攻バイオ統計学
第1学年カリキュラムスケジュール
平成17年度 大学院比較文化研究科授業時間割(5) 大学学則、大学院学則、 久留米大学学則
各学部規程、大学院研究 久留米大学大学院学則久留米大学文学部規則
科規程等
久留米大学法学部規則
久留米大学経済学部規則
久留米大学商学部規則
久留米大学医学部規則
久留米大学大学院比較文化研究科規程
久留米大学大学院医学研究科規程
久留米大学専攻科規則
久留米大学大学院心理学研究科規程
久留米大学大学院ビジネス研究科規程
久留米大学大学院ビジネス研究科履修規程
久留米大学大学院比較文化研究科履修規程
久留米大学大学院比較文化研究科日本語教育学履修規程
久留米大学法科大学院学則久留米大学法科大学院法務研究科規程
久留米大学留学生別科規則(6) 学部教授会規則、大学院 久留米大学文学部教授会規程
久留米大学法学部教授会規程
研究科委員会規程等
久留米大学経済学部教授会規程
久留米大学商学部教授会規程
久留米大学医学部教授会規程
久留米大学大学院比較文化研究科委員会規程
久留米大学大学院医学研究科委員会規程
久留米大学大学院心理学研究科委員会規程
久留米大学大学院ビジネス研究科委員会規程
久留米大学法科大学院委員会規程
久留米大学留学生別科運営委員会規程(7) 教員人事関係規程等

久留米大学教職員定年規程
久留米大学名誉教授規程
久留米大学大学院比較文化研究科委員長の選出等に関する規程
久留米大学大学院医学研究科委員長の選出等に関する規程
文学部長選出内規法学部長選出内規－512－

資 料 の 種 類

資 料 の 名 称
商学部長選出内規医学部長選出内規
医学部看護学科長の選出及び任期を定める規程
医学部医学科長選出内規教授の採用に関する特別規程
久留米大学客員教授及び客員助教授規程
久留米大学外国人教師に関する規程
久留米大学附属研究所等教員資格審査規程
久留米大学比較文化研究所教員資格審査規程
久留米大学大学院比較文化研究科指導教員選考基準
久留米大学大学院比較文化研究科授業担当教員選考基準
久留米大学分子生命科学研究所教員資格審査規程
久留米大学コンピュータ教育センター教員資格審査規程
久留米大学保健体育センター教員資格審査規程
久留米大学外国語教育研究所教員資格審査規程
久留米大学文学部教員資格審査規程
久留米大学法学部教員資格審査規程
久留米大学経済学部教員資格審査規程
久留米大学商学部教員資格審査規程
久留米大学医学部医学科講座主任教授候補者選考内規久留米大学医学部医学科における講座主任教授及び教授に関する規程
久留米大学医学部医学科における教授に関する選考内規
久留米大学医学部医学科一般科目専任教員候補者選考内規久留米大学医学部医学科定員外教員規程
助教授及び講師選考基準（医学部医学科）
久留米大学学長特別補佐規程
久留米大学特命教育職員に関する規程
久留米大学特定教育職員に関する規程
久留米大学特任教授規程
久留米大学教員の任期に関する規程(8) 学長選出・罷免関係規程 久留米大学の学長の任期に関する規程
久留米大学学長選出規程
久留米大学学長選出施行内規(9) 自己点検・評価関係規程 久留米大学自己点検・評価規程
自己点検・評価委員会規程
等(10) ハラスメントの防止に関す 学校法人久留米大学人権擁護に関する規程
学校法人久留米大学個人情報の保護に関する規程
る規程等(11) 寄附行為

学校法人久留米大学寄附行為
学校法人久留米大学寄附行為施行規則(12) 理事会名簿

学校法人久留米大学役員名簿(13) 規程集

事務組織規則久留米大学の事務決裁基準に関する細則
久留米大学評議会規程
久留米大学学生部協議会規程
久留米大学附属研究所等所長会議規程
久留米大学大学院比較文化研究科運営協議会規程(14) 大学・学部等が独自に作成した自己点検・評価報
告書

該当なし

(15) 附属（置）研究所や附属病 久留米大学病院 -各科・各部のはたらき久留米大学病院 診療のご案内
院等の紹介パンフレット
久留米大学医療センター 診療のご案内
久留米大学先端癌治療研究センター
久留米大学高次脳疾患研究所
久留米大学循環器病研究所－513－

資 料 の 種 類

資 料 の 名 称
久留米大学バイオ統計センター
久留米大学情報教育センター
久留米大学国際交流センター(16) 図書館利用ガイド等

御井図書館 利用案内

(17) ハラスメント防止に関する
パンフレット

学校法人久留米大学における人権擁護に関するガイドライン
ＳＴＯＰ ｔｈｅ 人権侵害

(18) 就職指導に関するパンフ
レット2006 就職への道

久留米大生のための就職応援ブック(19) 学生へのカウンセリング利 久留米大学 学生相談室 - 2005年度 用のためのパンフレット(20) 財政関係書類

平成12年度 計算書類
平成13年度 計算書類
平成14年度 計算書類
平成15年度 計算書類
平成16年度 計算書類
財政公開ホームページ掲載資料
久留米大学広報 第116号
久留米大学広報 第120号
久留米大学広報 第124号
久留米大学広報 第128号
久留米大学広報 第132号－514－

久留米大学資料２
久留米大学に対する相互評価のスケジュール
貴大学の評価は以下の手順でとり行った。
2006 年

１月 25 日貴大学より相互評価申込書・認証評価申請書の提出

４月上旬

貴大学より相互評価関連資料の提出

４月７日

第１回相互評価委員会の開催（平成 18 年度相互評価のスケジュ
ールの確認）

４月 13 日第１回大学財政評価分科会の開催

４月 25 日第 432 回理事会の開催（平成 18 年度相互評価委員会各分科会の構成を決定）

５月 15 日～27 日

評価者研修セミナー説明（平成 18 年度の評価の概要ならびに主査・委員が行なう作業の説明）

５月中旬

主査ならびに委員に対し、貴大学より提出された資料の送付～７月７日

主査ならびに委員による貴大学に対する評価所見の作成～７月下旬

分科会報告書（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月２日

経済学系第４専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修
正）

８月７日

文学系第５専門評価分科会・法学系第５専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月 10 日比較文化系専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月 16 日第２回大学財政評価分科会の開催

８月 22 日商学系第４専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月 29 日医学系専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

９月 15 日全学評価分科会第６群の開催（分科会報告書（原案）の修正）

９月～

分科会報告書（案）の貴大学への送付

９月 20 日第３回大学財政評価分科会の開催

10 月 10 日

御井キャンパス実地視察の実施

10 月 30 日

旭町キャンパス実地視察の実施、その後、分科会報告書（最終）の作成

11 月 27 日

相互評価委員会正・副委員長・幹事会の開催（分科会報告書をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）

12 月 15 日

第２回相互評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）～16 日
12 月下旬「評価結果」（原案）の貴大学への送付－515－

2007 年２月 16 日
～17 日
２月 27 日

第３回相互評価委員会の開催（貴大学から提示された意見を参考に「評価結果」（原案）を修正し、「評価結果」（案）を作成）
第 440 回理事会の開催（「評価結果」（案）を評議員会に上程することの了承）

３月 13 日第 97 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）－516－