Keio Institute of East Asian Studies : KIEAS

ISSN 1349−3264

No.7

September 2006

2006年度第二十一回目を迎えた学術大会
Contents
学術大会 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1
研究会 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 5
東アジア研究所講座（秋学期） . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 6

2006年度 第二十一回 学術大会 ●−−−−−−−−−−−−−−−

報告者 岩谷東アジア研究所第21回学術大会が2006年6月24

西澤十郎（慶應義塾大学法学部）
直子（慶應義塾大学福澤研究セ

日 （土）午後 1 時から，東アジア研究所・第一共ンター）

同研究室において開催された。例年どおり4プロ

テーマ 「福澤の思想における『東アジア』的素地

ジェクトから昨年度一年間に実施された研究成果―その家族論を通して―」の一端が報告され，各々について関連討議がなさ
14：45−15：05

コーヒーブレイク

恒例となったビア･パーティーに移り，懇談の一

15：05−15：55

プロジェクト報告③

時を過ごして散会した。

「中国・中小企業研究の新地平れた。また今年度から新発足した2プロジェクトに関して，研究計画の概要が紹介された。終了後−産業発展・制度改革・地域変容の統合的研究−」＜学術大会プログラム＞
13：00−13：05

所長挨拶

13：05−13：55

プロジェクト報告①（研究代表者渡辺幸男経済学部教授）

報告者 駒形哲哉（慶應義塾大学経済学部）

テーマ 「中国の産業発展・制度改革・地域変容―天津・自転車産業の事例から―」「東南アジア地域における政治秩序研究」

15：55−16：45（研究代表者山本信人法学部教授）「日露戦争の研究報告者 山本信人（慶應義塾大学法学部）（研究代表者横手慎二法学部教授）

テーマ 「ポソ県知事選からみえてくるもの

報告者 横手慎二（慶應義塾大学法学部）―インドネシア地方政治秩序研究―」
13：55−14：45

プロジェクト報告②岩谷十郎法学部教授）

新プロジェクト紹介⑤・⑥（発表時間：各15分）−福沢諭吉の再定位を目指して−」（研究代表者―百年後の視点から―」テーマ 「日露戦争時のホームフロントの問題」
16：45−17：15「東アジア的地平の中の近代日本法政思想

プロジェクト報告④⑤「アジア，ラテンアメリカを中心とした地域における，中間組織と多元的市民社会の可能−1（1151）−性」（研究代表者 山本純一環境情報学部教授）なると全国紙に表明したように，政治秩序回復の報告者 山本好機として捉えられていた。選挙戦，投票，開票

純一という一連の過程は平和裡に進んだ。しかし，当⑥「東アジアにおける宗教文化の再構築」

選者の確定をめぐっては，県議会と選挙管理委員（研究代表者鈴木正崇文学部教授）会が対立した。

報告者 鈴木正崇

中スラウェシ州高等裁判所による裁定の後，選挙管理委員会による決定が有効とされた。選挙結

17：20−19：30

ビア・パーティー果の確定は，県議会ではなく選挙管理委員会の権限によるものとされた。一連の過程は，県議会と政＜発表要旨＞

党が地方分権化促進法案を楯に政治的権力として浮上していることを実感させた。しかし，選挙はプロジェクト①内務省管轄下にある選挙管理委員会のもとで実施信人（慶應義塾大学法学部）されるという制度の定着も確認された。スハルト「ポソ県知事選からみえてくるもの―インドネシ

山本体制期に確立された官僚制という遺産が「民主化」

ア地方政治秩序研究―」という移行期において機能している事実とそれが本報告は，2004〜2005年度にわたって実施した政治秩序化に貢献している事実は見逃せない。

共同プロジェクト「東南アジア地域における政治秩序研究」（ 研究代表者：山本信人）の研究成果のプロジェクト②一環である。

Electing to Fight（2005）のなかで，マンスフィ

岩谷十郎（慶應義塾大学法学部）

西澤

直子（慶應義塾大学福澤研究センター）

ールドとシュナイダーは，歴史的に，民主的政治「福澤の思想における『東アジア』的素地―その家制度が充分に構築されていない新興国家では，移族論を通して―」

行期における急激な「民主化」は政治的不安定化を2005年度に東アジア研究センタープロジェクトもたらすばかりではなく，内戦や戦争を誘発するとして採択された「東アジア的地平の中の近代日要因ともなる，と議論している。ここには，無闇本法政思想−福澤諭吉の再定位を目指して」の進に世界各地で「民主化」促進を目論む米国の対外政

捗状況の一端を示す成果として，標記題名の下に，策への警鐘という意味が込められている。民主主岩谷十郎（以下，Ⅰの部分）と西澤直子（同左，Ⅱ義的な政治秩序とは，住民（有権者）による支配・の部分）が共同して報告する。

統治を実現することである。そのための手段として，普通選挙，参政権の確立，定期的な選挙実施，Ⅰ. なぜ家族論なのか

市民社会の実現，法治の確立，司法の独立などが18世紀末〜19世紀全般に亘って成立した西欧近挙げられる。カンボジア，東ティモール，アフガ

代法は，家族法というそれまでにはなかった「新ニスタン，イラクなどにおける国家復興の流れのしい」法領域を市民法秩序の中に創出した。所与

なかで，国連による介入の後に普通選挙の実施がの事実としての「自然的」な家族は，国家法によっ図られたことは記憶に新しい。しかし，選挙後にて規律される対象としての「規範的」な家族として成立した政権の安定と政治秩序の確立は容易では構成される−このこと自体優れて近代的な出来事ないことも事実である。

であった。ところで，19世紀後半の西欧の家族は，さて，本報告で取りあげるインドネシア・中ス

その法的な次元に限っていえば，強い家長権によ

ラウェシ州ポソ県は，1998年から2002年にかけてる一元的支配関係の下から徐々に親権が分離確立

数度にわたり「宗教」紛争を経験し，2006年6月にしてゆき，その結果，子に対する関係において父ようやく紛争地域指定が解除された。そのなかで，権が相対化され，それに伴って父・母親の権利1999年と2004年には総選挙（県議会選挙をふくむ），（義務）が明確化されてゆく過程にあった。このよ2005年には県知事選挙が実施された。県知事選挙

うな段階にあった西欧家族法の手本の下に近代化の数週間前には，政治・法務・治安担当調整相がを進めた日本においては，家族の制度化にあたっ「ポソ県における（宗教）対立を終焉させる契機」とて，旧来からの儒教的な人倫関係の再編・組み替−2（1152）−

えが意図的に為されていった。

での経済的強化が求められ，当然理想とされる家家族に生き家族を語ることには，「情」・「事族像にも大きな影響があった。福澤の場合も家産実」・「倫理」・「規範」・「理想」の要素の複雑な絡に頼らざるを得ない現状を認識していた。また日み合いが常に伴う。福澤は，上記の西欧−日本が本における近代家族は特に子どもの位置づけにお位置していた歴史的な位相を背景に，それらの要いて西洋とは異なり，その点においても儒教的な素にどれだけ意識的に対峙して，自らの家族論を要因が存在した。しかし福澤は男女共に一身独立語ったのであろうか。福澤も唱導した資本制的生すべきことを大前提としており，そこに他の儒教産様式は財産的行為の主体としての個人を自由か主義的家族論との大きな差異がある。今後は朝鮮つ抽象的な人間として想定するが，そうした人間の朴珪寿，中国の梁啓超との比較も試み，一家独も実際は家族の中に生まれ落ちる。前者における立から一国独立へと展開する思考に，東アジア的「平等性」は，後者の家族関係における「支配性」を素地を論ずる視点の考察を加えていきたい。

どの程度凌駕することによって実現すると福澤は思念していたのか。ここに福澤の思想において，近代の「知」と「旧なるもの」として規定される儒教プロジェクト③との相克・相関関係を物語る所以がある。

駒形哲哉（慶應義塾大学経済学部）「中国の産業発展・制度改革・地域変容−天津・自転車産業の事例から−」

Ⅱ. 福澤諭吉の家族論
福澤諭吉が生まれ育った時代を考えれば，彼の中国は世界の自転車生産大国であるが，東アジ思惟体系を儒教的世界から切り離して考察するこ

アの産業移転と中国の体制移行を考察するのに，とは不可能である。明治維新後の福澤の命題は反自転車産業は非常に適した産業である。

儒教であり，特に女性論においては徹底した儒教的女性観の排除を目指したといえる。

世界の自転車生産は中国に集中してきており，とくに天津が，2000年ころから急激にそのシェアしかしながら同時代人である吉田熊次は，家族を高めている。

主義の一面を指摘する。福澤は一身独立から一国計画経済期には，天津の自転車産業は，それぞ独立ではなく，一家独立を経ての一国独立を主張

れ「飛鴿」と「紅旗」という二つの主要ブランドをもし，「一家」は団欒を重視した，同等な男女が相互つ二つの完成車工場を中心に，部品メーカーを入理解の上での分業をめざすものとされた。すなわ

れても全部で20足らずの工場で企業集団を形成

ち家族の中心となる横軸には同等な夫婦が据えらし，最盛期では3万人を雇っていた。

れた。それは西洋思想と自らの西洋滞在経験，成ところが，1988年をピークに国有企業集団の生育期の体験よったと考えられる。一方家族の縦軸産が急速に減り始め，そして90年代初めからの十となる親子関係については，子の親に対する孝を年間で，天津の自転車産業は，国有の大企業集団折に触れて説き，儒教的規範に基づいている。福

1 社体制から九百数十の企業（ほとんどが中小企

澤は道徳的な規範は内在する習慣に依って成立す業）による産業へと変貌している。

ると考えており，そのため福澤の家族論は，儒教1980年代末には，数の上では自転車は足りてい的なものを排除し西洋思想を移入するという単純たが，消費者の所得水準の高まりによって質的にな構図にはならなかった。福澤の女性論で貫かれニーズとの乖離がすでに起きていた。そのようなている儒教批判とは，貝原益軒の著作といわれた中で，「飛鴿」ブランドは相対的に質がよく，消費「女大学」を儒教主義的女性観のメルクマールとし者は「飛鴿」の自転車を欲した。天津の政府はこれて利用した，「何処迄も謙遜柔順と云ふ女徳」すなに対し，総数が足りず，またニーズに応じていな

わち女性たちに求められた自己犠牲精神への批判いという判断をして，民営企業の参入を解禁した。

なのであった。

民営企業がつくる自転車は，質対価格の値打ち

東北アジアは，近代化を儒教的価値観の中で模感に優れ，使い捨てのニーズに適合した。安い自索せざるを得ず，西洋思想を儒学の原理に対照さ転車の登場の影響は，まず国有企業集団の第二工せながら解釈することが行われた。また資本主義場でつくっていた「紅旗」の方にあらわれた。第二後進地域として近代化を進めざるを得ず，短期間工場のほうが不振になると，第二工場で働いてい−3（1153）−

た技能者たちが，リストラされたり，自ら飛び出では戦争を正当化する論理が生じていたと論じし，自転車メーカーを始めたり，新たにできたメた。相手国の社会を革命化する動きと，自国の戦ーカーに雇われたりした。そして，安い自転車が争を正当化する論理は，表裏の関係にある。さら売れるという情報を得た農村部においても，見よにジョン＝ブッシュネルは，日露戦争がロシア国う見まねで，低質だが値打ち感で優れる自転車を内で革命的運動を醸成させる動きを，予備役兵士作り始めた。こうした状況の下，1990年代の前半の動員という事態と結びつけて説明した。（ただに第二工場が生産停止に追い込まれ，90年代の後し，彼は来られなかったので，代読された）。日半になると，安い自転車との競争は第一工場の本については，スティーヴン＝エリクソンが，国「飛鴿」にも及んだ。

家の動員能力を鉄道問題に中心に検討した。彼は，国有企業集団が行き詰まった原因の一つは，市日本の指導者が，戦争は｢鉄道の戦争｣になると予場環境が変化しているにもかかわらず，計画生産とめ認識していながら，実際にはなかなか鉄道を戦内製を続けていたことである。もう一つの原因は，争にために利用しきれなかったと報告した。

退職者の福利厚生負担が大きかったことである。

これらの報告が示しているのは，日露戦争は，かくして国有企業集団は，1990年代末に経営体とホームフロントの重要性を認識し始めた時代の戦しての存続が事実上不可能になったが，その後の争であり，政治指導者たちは，戦争とともに社会処理の方法は，見込みのある部門だけ独立した企を「銃後」として組織する課題に直面したというこ業として分離し，残った負担の部分は皆，本体のとである。

企業が引き受けて塩漬けにしておくという中国のしかし国家の指導者の側は，戦後すぐに，次の国有企業にある種共通する方法であった。天津の戦争に備えて社会を「銃後」にするという目標を追自転車産業は，地域産業として，集積の形成発展求したわけではなかった。それが何故そうではなを観察するのに優れたサンプルであるが，他方，かったのかという問題はきわめて重要で，深めら移行期に固有の国有企業問題の残存も，民間中小れる必要がある。ここで重要なのは，第一次大戦企業の産業集積発展の裏側に見ることができる。

を経て初めて人々が「総力戦」に出会い，「銃後」の問題を認識するようになったというような通念を，根本から問い直すことである。また，起こっプロジェクト④ていた変化を，国家が社会を戦争に向けて編成替
横手慎二（慶應義塾大学法学部）えする動きとしてより広く捉えて，分野ごとに社「日露戦争時のホームフロントの問題」会の変化を検討していくことである。たとえば，2005年5月の慶應義塾大学における国際会議では，日露戦争の中で，どこまで地域社会が戦争に向け日露戦争の今日的意味が様々な形で検討された。て変容したのか，また女性や少数民族など政治的私はそこでは，1904〜5年と1945年の二つの日露「マイノリティ」がどのように戦争に役立つ存在と戦争を結びつけて考えることを提唱したが，よりして変えられていったのか，といった論点が注目

多くの参加者が注目したのは，戦争の現代性であされる。ホームフロントの研究が示しているのは，る。たとえばチャールズ＝シェンキンは，日露戦日露戦争の研究がまだ始まったばかりだというこ争はひとつの決定的な戦闘で終わったのではなとである。

い，この戦争はシステムの戦いであり，戦争を遂行する国家の戦いであり，総力戦だったと総括した。また等松春夫はその報告で，既に日露戦争が始まる前に，戦争の長期性とそれに伴う経済や，財政，政治宣伝の役割の重要性などが指摘されていたとして，日露戦争前に現代的戦争観が存在した事実を示した。
これに呼応するように，和田春樹は，日露戦争は，相手国の社会に革命を誘発させようとした点で新しかったと指摘した。また加藤陽子は，日本−4（1154）−

研究会 ●−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
日

時 2006年5月29日（月）18：00−20：00

日時 2006年6月8日（木）18：00−20：00

場

所 東アジア研究所・第一共同研究室

場

所 東アジア研究所・第一共同研究室

講 師 Niel Diamant（米国ディキンソン大学政

講 師 Yufan Hao（米国コルゲイト大学政治学部治学部准教授）
演教授）

題 「中国における権力と正統性理解のための演

題 「開放のジレンマー中国の対日政策にお新たな方法論―法律，ジェンダー，愛国主義」

ける社会的圧力」

ディアマント氏は，中国の現代史アーカイブを

ハオ氏の報告は，最近の日中関係および中国の徹底調査した経験から，一次資料が物語る中国の対日外交に関する最もホットなテーマに関するも現実は，一般的に常識的とされている解釈からかのであったこともあり，多くの参加者があった。

け離れているケースが多いことを主張した。なか

それは，共産党主導の領域外で，中国の外交政策でも，中国の退役軍人の中国社会における位置付に重要な影響をあたえる社会的勢力が大きくなりけを一次資料から明らかにし，中国の愛国主義はつつあることを論じ，昨年の上海や北京での反日必ずしも強固なものではないことが強調された。

デモを具体的ケースとして分析するものであった。

たとえば，中国の愛国的戦争を戦った退役軍人

ハオ氏の研究は，ふたつの仮説的命題を提示すが，それぞれの故郷で様々に差別され，あるいはる。第１に，開放政策と情報技術の発達により，社会的に無視されている現実を明らかにし，どう中国の垂直的でエリート主導の対外政策決定過程してそのような国が愛国的といえるのか，というは非集中化するとともに専門化し，そこに社会的刺激的な論点を提示した。また，日本の歴史認識勢力が影響力をもつ状況が出現した。第2に，グに反発し，台湾の「独立」に対する軍事力使用を主ローバリゼーションの進展は，中国社会に一定の張する中国の若者が，多くの自殺者を生むにいた脱国家的勢力を誕生させたが，その社会的勢力のる退役軍人の苦悩に対して無頓着なのはなぜかと影響力は，一般大衆の知識の度合いと中国の世界問いかけ，それは彼らが十分に愛国主義的ではなへの統合の度合いで決まる。

いからだ，と論じた。さらには，朝鮮戦争の退役以上の枠組みで昨年の反日デモを分析すると，軍人が医療保険すら受けられず，昨年の反日デモ反日を呼びかける動きが日本の国連安保理入り問に参加したその息子が，父の処遇をめぐって中国題を契機としてアメリカの中国人社会から起きた政府に長年歎願し続けている事実にも，同様の意こと，その伝播にインターネットが重要な役割を味が読み取れるという。

果たしたことなどに，情報技術の重要性と中国の質疑で何人かの人が指摘したように，中国での世界への統合の進展が示されている。したがって，丹念で困難な一次資料調査に基づき発掘された事

反日デモは，日本の一部の議論が強く信じている

実には新鮮な発見が満ち溢れているものの，それような「官製デモ」では決してなく，まさに自発的らの個別的事例を並べて中国の愛国主義についてな社会的圧力に他ならなかったという主張である。

一般的な結論を導くことには，中国研究の方法論参加者からは，それでも共産党政権の一定のコ上の問題があるように思われた。しかし，従来のントロールは効いていたことをどう考察の中に取常識的見方を覆そうする意欲に支えられた地道なり込むのかといった，中国の政治体制を視野に入資料調査の姿勢には啓発されるものがあり，刺激れた分析の重要性がいくつか指摘されたが，在米に充ちた研究会であった。（文責・添谷芳秀）

中国人研究者による最新の中国外交研究に触れられたことに強い知的刺激を受けた研究会であった。（文責・添谷芳秀）−5（1155）−●−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
東アジア研究所講座（秋学期）

総合テーマを「東アジアの近代と日本」とする本
年度の講座は，５月から６回（第１回〜６回）開催され，毎回多くの参加者に恵まれて講義・資料共に密度の濃い内容に好評を得て春学期開講分が終了した。秋学期も同テーマのもと，10月より下記日程で開催される。春学期と同様に，東アジアの近代のあり方を日本の動きと関係付けながら多様な学問分野から検討する。秋学期も６回（第７回〜12回）開催予定で，参加費は無料。
参加希望の方は，東アジア研究所ホームページ
http://www.kieas.keio.ac.jp/より事前に申込む。
当日会場での申込も可能である。
会場

慶應義塾大学 三田キャンパス内
西校舎528番教室

開催日程
第７回 10月4日（水）16：30−18：00
若林 正丈（東京大学大学院総合文化研究科教授）「台湾の重層する脱植民地化と中国，日本，アメリカ」
第８回 10月18日（水）16：30−18：00
川村 邦光（大阪大学大学院文学研究科教授）「断髪と頭脳」
第９回 10月25日（水）16：30−18：00
チョン

ヨ ン ヘ

鄭暎惠（大妻女子大学人間関係学部教授）「越境する家族と文化−東アジアにおける国際結婚とコリアン女性−」
第10回 11月1日（水）16：30−18：00
倉沢 愛子（慶應義塾大学経済学部教授）「インドネシア史のなかの日本占領時代」
第11回 11月15日（水）16：30−18：00
嶋尾稔（慶應義塾大学言語文化研究所助教授）「ベトナムにおける王朝の終焉−ラストエンペラーたちの近代−」
第12回 11月29日（水）16：30−18：00
中島 岳志（北海道大学公共政策大学院助教授）（2006年10月就任）「インド人のまなざし，インド人へのまなざし−近代日本における「印度」の位相−」−6（1156）−−7（1157）−慶應義塾大学東アジア研究所 ニューズレターNo.7
2006年 9月15日発行

慶應義塾大学東アジア研究所
発行人〒108−8345

国分良成

東京都港区三田2−15−45

電話（03）5427−1598
http://www.kieas.keio.ac.jp/−8（1158）−