＠図書館協会 学校図書館部会

80分で学ぶ
図書館・教育利⽤と著作権
福井健策
弁護⼠（⽇本、ニューヨーク州）
神⼾⼤学⼤学院・⽇本⼤学芸術学部・iU
客員教授

Twitter：@fukuikensaku

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（復習）作品利⽤と著作権
利用類型

著作権
著作隣接権
（文芸*・講演・映像・音 （俳優・ダンサー・楽*・美術*・写真等）
演奏家*等）

主な例外
著作隣接権
全利用について：30条の2（音源） 映り込み、32条引用等

複製（撮影・デジタル化・サーバ蓄積 ほか）○△（映画の著作物への録音・録画許諾で消滅）○

31条図書館等デジタル化、47条の5検索・解析
用アーカイブほか

上演・演奏・上映・口述○

××

38条非営利上演・演奏・上映等

放送・有線放送○△（映画・レコードなどへの〃）**×**

ネット配信

○

△（録画の許諾や映画への録音許諾で消滅）○

31条図書館等への送信、35条非営利授業での送信、ほか

現物提示

美術等原作品は○××

45条所有者の展示

貸与

○

○

○

38条非営利貸与※イントラネット、限定公開？

○：権利者に禁止権あり＝許諾必要、×：禁止権なし。

*権利者団体があり、権利者を見つけやすかったり、利用ルールが存在する場合がある。**レコードの放送については報酬請求権あり。***全般に、未公表作品の公開利用は要了解。
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どんな無断利⽤が禁⽌されるか①複製権：印刷、コピー、録音、録画などで著作物を再製②上演権・演奏権：公衆に聞かせるための上演・演奏 ※スマホ再生、音楽教室は？
③上映権：公の上映④公衆送信権：放送・有線放送したり、インターネットにアップロードしたりして、公衆に伝達※SNS、投稿、メルマガは？

どんな無断利⽤が禁⽌されるか⑥展示権：美術・写真の原作品の展示※ポスターや雑誌の展示は？
⑧譲渡権：原作品又は複製物を公衆に譲渡※限定グッズ・非売品をメルカリに？
⑨貸与権：複製物を公衆にレンタル⑩翻訳権・翻案権等：真似て似た作品を制作※同人誌・コスプレは？
⑪二次的著作物の利用権

許可のいらない例外とは？-1
・私的な複製（30条）：個人的・家庭内等で使用するために、使用する本人が複製できる※違法にアップロードされた音楽・映像を知りながらダウンロードするのは違法⇒全著作物に拡大（2021～）

・軽微な写りこみ（30条の2）
・図書館等での資料デジタル化等（31条）⇒後述
・引用（32条）：公表作品であること、明瞭な区別、説明の補足レベル、改変は禁止、出典記載などに注意 ※書影の引用は？
・授業での利用（35条）：非営利の教育機関で、授業の過程で必要な限度で複製・公衆送信可⇒後述
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許可のいらない例外とは？-2･視聴覚障害者等のための複製等（37条、同2）･非営利の演奏・上演・上映・口述等（38条1項）：①
営利を目的とせず、②提供の対価を受けず、③実演家等が無報酬なら可・非営利の貸与（38条4項・5項） ※本の付録DVDは？
・美術・写真の展示に伴う複製等（47条）：原作品の展示者は、観覧者のための解説・紹介のために複製・上映・自動公衆送信など可能
・書籍検索のような「所在検索サービス」やそのためのデータベース化など（47条の5）
黄色マーカー：2018年以後に範囲拡張
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図書館アーカイブ規定の到達点
・図書館等：施行令1条の3で①公共図書館、②大学図書館、③公立の美術館・博物館、④文化庁長官指定の施設など ＋司書やそれに相当する職員設置が条件※学校図書館、専門図書館、病院図書館、専修学校（看護学校）図書館等は？ 公益財団法人立は？
・図書館等は所蔵資料を保存のために複製可能（31条1項2号）⇒「原本類や、絶版その他一般に入手困難な図書館資料*は良好な状態でもデジタル化可能」「媒体の旧式化に際した変換も可能」（文化審議会2015年）⇒端末等での館内閲覧（＝上映）可（38条1項）
・国会図書館から他の図書館等に配信も可（31条3項ほか）**現在153万点強、全国1,341館参加（22/2現在）⇒全国図書館・博物館・美術館のネットワークアーカイブ可能

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図書館アーカイブ規定の成果

左から：国会図書館デジタルコレクション、同「江戸川乱歩」、同インターネット公開『一寸法師』（1935、平凡社）

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「図書館等送信」事業の現状①「資料デジタル化及び利用に係る関係者協議会」（2008～）
2012合意：・「入手困難な資料」とは、流通在庫なく商業的に電子出版されていないなど図書館等で購入困難な資料。オンデマンド出版
中はあたらず・マンガ、商業出版社の雑誌、管理事業者が著作権管理している雑誌 ⇒送信は留保・除外・出版計画や著作者の停止要請があればオプトアウト②現時点では図書に類するもの以外は事実上対象外※録音資料・映像資料に係る関係者協議（2014～、2015～）：「送信は当面留保」
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図書館等での複写サービスの現状①図書館等では、②所蔵資料である公表著作物の③一部分*（発行後相当期間**経た定期刊行物に掲載の記事等は全部）を、④利用者の調査研究のため、⑤非営利目的で⑥一部複製提供可（31条1項1号）*「一部分」：基本的に1作品・1論文・1記事・1首・1曲を単位に、半分以下 （2012年「公立図書館複写サービスガイドライン」等）。一定の写り込みは許容**週刊・月間・隔月刊では次号刊行まで⇒病院図書室が申し込めるか？教育利用のためのコピー提供は？
・公共・大学図書館の約90％が複写サービスを実施、このうち、セルフ式コピーの導入館が約47％、郵送サービスは約50％*複製主体は図書館（≠利用者）
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図書館関連の2021年改正

文化庁説明資料より。施行：①は公布から1年以内、②は2年以内の政令で定める日

11図書館・博物館での撮影・拡散・施設内での撮影・録画など禁止できるか・コンサート等は、販売規約には記載⇒規約の有効性、入口掲示で補完可か？
・著作権・肖像権に基づき禁止できる？⇒私的撮影を完全に止められるか・施設管理権に基づく制止⇒迷惑行為や展示の妨げならば可能※「携帯用機器等による私的複製を制限できる」（前記ガイドライン）

・SNS拡散は？⇒公衆送信にあたる場合が多い※現実にどこまで抑止するか（オープン・クローズ戦略）
12教育利⽤とSARTRAS①

文化庁「教育のDXを加速する著作権制度」（2021/1）より13

教育利⽤とSARTRAS②

文化庁「教育のDXを加速する著作権制度」（2021/1）より14

教育利⽤とSARTRAS③⇒課題としてのコンクールへの出品は？絵本一冊のオンライン読み聞かせは？
文化庁「教育のDXを加速する著作権制度」（2021/1）より15

（まとめ）著作権の考え⽅①「著作物」の「利用」か NO ⇒利用可能↓YES②利用を許す例外規定はあるか YES ⇒利用可能↓NO③権利は存続中か NO ⇒利用可能↓YES④権利者・管理者と連絡可能か YES ⇒連絡・条件協議↓NO⑤利用裁定が得られるか YES ⇒申請へ↓NO⑥（プロジェクトの見直し検討）※権利は「リスク・メリットのバランス」を常に考える
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利⽤円滑化への更なる歩み①権利情報データベース、権利の集中管理の促進②権利者による意思表示の容易化③一元的な窓口組織による利用者探索⇒非営利・無償作品、意思表示無し、無回答作品の利用可能化（アウトオブコマース作品ほか）⇒ECL（拡大集中許諾）へ？

④利用裁定制度の抜本的な改善⇒事前供託金不要化、民間委託など⑤保護期間の明確化 ⇒終了推定規定 （以上、基本小委）⑥研究目的など権利制限規定の拡充 （法制小委）⑦肖像権基準の明確化⇒参照：デジタルアーカイブ学会「肖像権ガイドライン」
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