あ い さ つ
平素より、ＪＡ津軽みらいをお引き立ていただきまして、誠にありがとうございます。
当ＪＡは、ＪＡの持つ社会的責任を常に認識し、皆様に信頼いただける金融機関となるよう、更なる効率化経営による経営体質の強化を図り、環境変化に対応したより質の高い金融サービスの提供に努めます。
また、コンプライアンス態勢の充実並びに皆様の個人情報を正しく取り扱うことが、当ＪＡの社会的責務であることを認識して取り組んで参る所存でございますので、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
津軽みらい農業協同組合
代表理事組合長 工 藤俊博
１．経営理念・経営ビジョン
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◇◆◇ 経営理念 ◇◆◇ＪＡ津軽みらいは、人と自然を大切にし、社会の発展と豊かな暮らしの実現に向けて貢献してまいります。
わたしたちは、生命を育み次世代へ生命を継ぐ農業＝「生命の産業」の持続的な発展を目指します。
また、組合員の営農と生活を守る地域の協同組合としてのＪＡの持つ総合事業活動を通じて、社会的責任と使命を果たしていきます。
わたしたちは、以下のことをＪＡ津軽みらいの基本理念、基本姿勢とし、活力ある組合経営の指針とします。

＊基本理念＊
ＪＡ津軽みらいは、人と自然を大切にし、社会の発展と豊かな暮らしの実現に向けて貢献してまいります。
・ＪＡ津軽みらいは、人を大切にします。
・ＪＡ津軽みらいは、自然を大切にします。
・ＪＡ津軽みらいは、社会の発展に貢献します。
・ＪＡ津軽みらいは、豊かな暮らしの実現に貢献します。

＊基本姿勢＊・人（絆）

組合員・利用者・地域住民の方々を大切にし、信頼され生涯利用して頂けるＪＡとなります。

・自然 （環境）

食・緑・水を守り、安全・安心な生活環境と農畜産物を提供いたします。

・社会 （使命）

社会環境を見つめ、時代の変化に対応し新たな創造力でサービスいたします。

・暮らし（協同）

健康で豊かな生活を守り、地域の皆様の「しあわせづくり」のお手伝いをいたします。

◇◆◇ 経営ビジョン ◇◆◇農業と地域から必要とされる“みらい”へ進むＪＡを目指します。
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２．経営方針
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◇ＪＡ自己改革に向けた取り組み
ＪＡ津軽みらいは自己改革の実践を通じて、３つの大きな目標である「農業者の所得増大」「地域活性化への貢献」「組織・経営力発揮」に取り組んでいます。
ＪＡは組合員が設立した自主・自立の組織であることから、将来の方向性を決定するのも組合員です。
ＪＡ津軽みらいは、組合員の皆さまの声を聞きながら、ＪＡ自己改革を継続し、進めていきます。
１.農業者の所得増大への取り組み〇農業者への総合的な支援
労働力不足に対する取り組みとして、温湯種子消毒等農作業受委託を継続するほか、青色申告記帳代行等による農業経営管理支援を拡大し煩雑な農家事務の軽減化を図ります。また、振興作物・転作振興推進作物への取り組みとして、新規作付者や新規就農者の受入れ態勢を強化すると共に、露地野菜の作付け推進に取り組みます。さらに、特別栽培やグローバルＧＡＰ等の勉強会・講習会を開催し、食の安全・安心に関する支援を更に強化いたします。
○農業者の所得増大への実践
購買事業においては、野菜個選資材のダンボール手数料の引下げや、肥料価格高騰対策として「みらいブランド肥料」取扱いに対し奨励措置を実施いたします。また、「全農
銘柄集約肥料」や「全農担い手専用大型規格品（水稲除草剤）」の継続推進により、生産資材のコスト抑制に取り組みます。直売所事業においては、イベントの開催や、安全・安心で新鮮な農産物のＰＲと、地域に愛される満足度の高い魅力のある店舗づくりをと
おして、集客に取り組みます。りんご販売においては、輸出数量及び輸出国の拡大や、高糖度りんご等付加価値の高いりんご販売を行い実需者ニーズに対応してまいります。
米販売においては、実需者との事前契約に基づく安定供給と適正価格確保のため、事前契約割合の向上に取り組みます。また、SDGsに対応した生産販売実践施策として、農薬節減米等集荷割合向上に取り組みます。
○農業生産拡大の推進
りんごを初めとした農産物振興のため、農業振興計画に基づき助成事業を継続して実施、農業生産拡大の推進に取り組みます（総額30,000千円）。
２.地域活性化への取り組み○情報発信力の強化
家の光大会・女性部大会の開催、スポーツ交流等により女性参画促進に取り組みます。
健康管理・増進に対する支援活動においては、インフルエンザ予防接種費用一部の助成を実施するほか、ＪＡ共済ヘルスアップ講座の開催に取り組みます。また、保育園児・小学生を対象とした次世代教育（児童稲作体験学習・書道展・わんぱく農園等）の充実を図ります。各支店においては、支店独自のお得な情報やローカルな話題の提供等、特徴を活かした支店だよりの発行に取り組みます。
○生活インフラ機能の強化
地域に即した内容による葬祭事業サービス等、購買事業を通じた地域貢献活動に取り組みます。
○信用・共済事業での貢献
信用部門では、移動金融店舗車による金融サービスに継続して取り組みます。また、相談機能の強化を図るため、ローン相談会を定期的に開催するほか、融資専任渉外による担い手農業者、地域利用者への訪問活動を継続して実施いたします。共済部門では、生活・文化支援活動として、書道・交通安全ポスターコンクールを開催いたします。
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３.組織・経営力発揮への取り組み○組織基盤の強化
各支店では、支部長連絡協議会・鵬和会連絡協議会・農事実行組合連絡協議会・みらい会との連携強化のため、研修会等実施いたします。
○ＪＡ経営の健全性確保対策の強化
事業計画等に収支シミュレーションを反映させ、ＰＤＣＡサイクルの実践による進捗管理体制を継続、経営基盤強化に取り組みます。また、監査室では、リスクの抽出・評価に基づく監査項目を選定し、リスクアプローチ監査を実施いたします。審査課においては、内部統制の運用強化、債権管理のレベル向上に努める等、厳格な資産査定体制を構築いたします。

◇営農・経済事業部門「地域に根ざした協同組織」を目指し○地域の多様な担い手の育成と支援・強化○安全・安心な農畜産物の安定生産○生産・販売戦略策定による産地づくり○労働力不足解消による産地維持○ＪＡと組合員・地域住民との繋がりによる活力ある住みよい地域づくりの５つを柱に掲げ組合員、地域の活性と組織強化を図ります。

◇信用事業部門

農業者所得の向上と、組合員・利用者の豊かなくらしの実現に向け、金融仲介機能を発揮いたします。
○農業分野における金融仲介機能の発揮○総合的な商品・サービスの提案と提供○持続可能な収益の確保と健全経営の維持に取り組みます。

◇共済事業部門

地域に根ざした事業活動により「ひと・いえ・くるまの総合保障」の提供を通じて、組合

員・利用者のくらしを守り、健康で安心して暮らすことのできる地域社会づくりと信頼関係の構築に努めます。

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３．経営管理体制
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◇経営執行体制

当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選任された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全
般の監査を行っています。
信用事業については担当常務理事を置くとともに、農業協同組合法第30条に規定する常勤
監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。
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４．事業の概況（令和４年度）
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ロシアによるウクライナへの軍事行動拡大や米中関係の悪化等国際情勢の緊張が続き、新型コ
ロナウイルスの感染拡大等により落ち込んだ世界経済は、依然低迷したままとなっています。米国の債務上限問題が解決されたものの、戦争の激化に加え極端な気象関連事象の発生等によりインフレは当面続くと予測されています。
日本経済においては、自動車を中心とする供給制約の緩和や訪日外国人（インバウンド）消費の回復等持ち直しが見られる一方、食品やエネルギー価格等物価の高止まりによる節約行動の長期化が予測される等、先行き不透明な状況が続いています。
農業を取り巻く環境は、生産基盤の脆弱化が加速する中、肥料や資材の価格高騰が農業経営を圧迫する等、厳しい状況が続いています。
また、本年度も、不安定な気象の影響から農作物被害が相次ぎ、特に令和４年８月の豪雨災害
では、土砂崩れや河川の氾濫によりりんごは倒木や冠水被害、野菜は浸水被害による生育不良が見られる等、甚大な被害をもたらしました。
こうした中、当ＪＡは、「農業者の所得増大」「地域活性化への貢献」「組織・経営力発揮」の三つを大きな目標として、自己改革に取り組んでまいりました。
経営基盤の確立・強化に向け、平賀地区支店統廃合を実施し新たな拠点として平賀東支店を新設、黒石地区・板柳地区についても、８月に統廃合を実施する予定で進めています。
また、海外原料価格の高騰により、肥料及び燃料等購買経費が著しく増嵩、農家経営に過大な負担が強いられている状況であることから、「農業生産にかかわる事業支援」を実施いたしました。農畜産物を生産する組合員に対し、穀類入庫数量・りんご上味入庫数量（良品物）・園芸及び畜産販売金額を支援基準とした支援41百万円を実施いたしました。
信用事業につきましては、夏・冬キャンペーンを実施したほか、年金受給口座の新規獲得やＪ
Ａカード・ネットバンクの普及に向けた取り組みを展開、貯金年度末残高は945億円（計画対比101.1％）となりました。
共済事業につきましては、組合員・全共済契約者に対する訪問活動を強化、保障内容点検及び未保障・低保障分野解消の提案により普及・拡大に取り組んだ結果、長期共済新契約高120億円（計画対比70.6％）、長期共済保有契約高2,968億円（計画対比99.9％）となりました。
購買事業につきましては、買取購買品供給高（本人取引）が71億57百万円（計画対比97.5％）、
買取購買品取扱高（代理人取引）が７億14百万円（計画対比94.2％）となり、全体では78億71百万円（計画対比97.2％）となりました。
米につきましては、出穂後、８月が日照不足で経過したことから登熟は停滞し、収穫量は平年並みからやや不良となり、１等米比率94.3％、入庫数量322,407.5俵（予約対比91.0％）の実績となりました。販売については、令和４年産米の全農あおもり早期買取により、その他雑穀を含む
販売実績は48億49百万円の計画に対し55億96百万円（計画対比115.4％）となりました。
りんごにつきましては、８月の豪雨による冠水被害等により減収となったものの、着果量が確保され肥大が良好だったことから、少なかった前年産を上回り、上実入庫数量は2,244,700箱（計画対比84.5％）、入庫数量全体では2,917,479箱となりました。販売実績は、156億19百万円の計画に対し150億54百万円（計画対比96.4％）となりました。
野菜につきましては、８月の豪雨による被害は甚大で、根菜類等の露地品目や果菜類等の施設
品目で収量・品質の低下がみられ全般に収量の減少や下位等級品の割合が多い等、平年を下回る結果となりました。果実・花卉を含む野菜販売実績は、27億12百万円の計画に対し24億54百万円（計画対比90.5％）となりました。
事業全体では、事業総利益36億98百万円、事業利益３億66百万円、当期剰余金については計画を上回る２億46百万円を計上することができました。
組合員各位のご協力とご理解、関係機関各位のご指導に感謝申し上げ、概況報告といたします。
以下、各事業について事業活動内容を報告いたします。
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① 信用事業〈貯金〉

貯金については、夏・冬キャンペーン（懸賞金付定期貯金）を実施したほか、年金受給口座の新規獲得やＪＡカード・ネットバンクの普及に向けた取り組みを展開するなど、安定した貯金量の確保に努めました。
その結果、平均残高928億円（計画対比99.2％、前年対比102.2％）、年度末残高945億円（計画対比101.1％、前年対比98.9％）の実績となりました。
また、移動金融店舗車については、令和４年度は年間で約1,400件の取り扱いがあり、開始以来の取扱件数は延べ46,850件となりました。
〈貸

出

金〉

農業資金については、農地・農業機械等の取得資金において金利優遇を実施し、資金ニーズの把握や掘り起しに取り組みました。また、生活資金については、休日のローン相談会の開催、融資専任渉外による住宅メーカーへの推進活動を実施し、住宅ローンをはじめとする各種ローンの融資増強に努めました。
その結果、平均残高145億円（計画対比98.1％、前年対比97.3％）、年度末残高144億円（計画対比97.9％、前年対比97.7％）の実績となりました。
〈余裕金運用〉
長引く金利低迷により厳しい運用となりましたが、余裕金運用計画に基づき、預金については
系統利用率を遵守し、有価証券については安全性を重視し運用した結果、余裕金運用収益３億円（計画対比100.7％、前年対比95.2％）の実績となりました。

② 共済事業
組合員・全共済契約者に対する訪問活動を強化し、保障内容点検及び未保障・低保障分野解消の提案により普及・拡大に取り組みました。その結果、長期共済新契約高120億円（計画対比70.6％、前年対比84.9％)、長期共済保有契約高2,968億円（計画対比99.9％、前年対比96.4％）、
自動車共済掛金７億２百万円(計画対比101.5％、前年対比100.6％）、自賠責共済契約件数5,645件（計画対比95.2％、前年対比96.3％）の実績となりました。
また、共済金の支払につきましては、長期共済3,429件・11億87百万円（生命2,595件・６億65百万円、建物834件・５億22百万円）、短期共済1,249件・３億34百万円、合計4,678件・15億21百万円となり、皆様のお役に立つことができました。
ＪＡ共済事業は「ひと・いえ・くるまの総合保障」を提供するとともに、コンプライアンスを遵守し、組合員・利用者に『信頼されるＪＡ共済』を目指して、契約者サービスの向上、ＬＡによる渉外活動、事故相談サービスの充実に取り組みました。そのほか地域貢献活動の一環として、「食と笑いがもたらす健康講座」全共連主催の「書道・交通安全ポスターコンクール」「ＪＡ共済ヘル
スアップ講座」を実施いたしました。

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③ 購買事業〈生 産 資 材〉
肥料については、価格が高騰したことと、国の肥料高騰対策事業により、供給高では令和４年
度計画10億88百万円に対し12億68百万円（計画対比116.5％、前年対比129.1％）の実績となりました。肥料の価格高騰対策として、みらいブランド肥料を特別価格で設定しました。
農薬については、例年より雪解けが早く薬剤散布の開始が早まり、りんごでは特別散布もあったことから供給高が増加しました。また、除草剤のキャンペーンにも取り組み売上拡大を図りました。
温床資材については、価格高騰の影響によりビニールハウスの供給が大幅に減ったことから供給高が減少しました。
農業資材については、反射資材のキャンペーンを開催し、普及推進に努めました。
事業全体では、令和４年度計画49億63百万円に対し51億57百万円（計画対比103.9％、前年対比
109.4％）の実績となりました。
〈生 活 資 材〉
食材については、令和４年度計画１億１百万円に対し95百万円（計画対比94.6％、前年対比
95.5％）の実績となりました。
日用品・食品については、コロナ禍の影響で来店者減少により、売上減少となりました。
葬祭事業については、家族葬や自宅葬の取扱いは増加しましたが、コロナ禍により葬祭様式が変化したことにより供給高は減少しました。
事業全体では、令和４年度計画４億89百万円に対し４億71百万円（計画対比96.5％、前年対比
95.8％）の実績となりました。
〈直売〉

直売所については、高原野菜の産地直送販売や会員によるりんご店頭販売、また、直売所合同
企画によるスタンプラリーの継続実施など会員と共に随時イベント等を開催して利用客及び販売額の確保に努めました。
事業全体では、令和４年度計画７億52百万円に対し６億68百万円（計画対比88.9％、前年対比
95.8％）の実績となりました。
〈車両〉

車両については、農業用資金を活用した販売促進を図り、自動車供給は令和４年度計画台数20台に対し22台（計画対比110.0％、前年対比146.7％）の実績となりました。
農機については、主要機種販売が伸び悩み、令和４年度計画台数70台に対し59台（計画対比84.3％、前年対比88.1％）の実績となりました。
自動車整備については、メンテナンスパックの拡販によりディーラーに入庫する傾向が強まっており、車検台数は、令和４年度計画台数1,240台に対し1,199台（計画対比96.7％、前年対比
100.6％）の実績となりました。

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〈燃

料〉

石油については、原油価格の変動等による厳しい状況の中、スケールメリットを活かした価格
対応や各種キャンペーンを開催し取り組み強化に努めました。
供給数量は、自動車用燃料の消費減退が進み令和４年度計画19,400㎘に対し18,384㎘（計画対比94.8％、前年対比95.9％）の実績となりました。
ガスについては、ガス供給機器の期限管理と点検による保安管理に努めるとともに、ガス器具
お取り替えキャンペーンを開催しました。
供 給 高 は 令 和 ４ 年 度 計 画 ２ 億 47 百 万 円 に 対 し ２ 億 46 百 万 円（計 画 対 比 99.7％、前 年 対 比101.3％）の実績となりました。

④ 販売事業〈米穀〉

令和４年産米については、予約数量354,283.5俵に対し322,407.5俵（予約対比91.0％）の入庫実績となり、品質は１等米比率94.3％となりました。
令和４年度の米穀販売については、令和４年産米の全農あおもり早期買取により48億49百万円の計画に対し55億96百万円（計画対比115.4％、前年対比98.8％）の実績となりました。
また、「青天の霹靂」については、予約数量92,074.0俵に対し90,844.5俵（予約対比98.7％）の入庫実績となり、１等米比率97.9％、基準品合格率（タンパク含有率6.4以下）99.0％となりま
した。
〈り

ん

ご〉

令和４年産の集荷数量については、８月の大雨による冠水被害等により減収となったものの、着果量が確保され肥大が良好だったことから、少なかった前年産を上回る、上実入庫数量は
2,244,700箱（計画対比84.5％）となりました。
販売状況については、早生種のつがるは他県産の潤沢な入荷から、緩慢な荷動きでの販売開始となったものの、長野県産の早い切上がりや、消費宣伝等の実施による需要の喚起から荷動きは回復傾向となり、順調な販売となりました。
早生ふじ等の中生種については、長野県産の出荷遅れや本県産の輸出対応により大玉果を中心に国内流通量が少なかったことから、安定した販売となりました。特にトキについては、台湾を中心とした輸出需要により順調な販売となりました。
主力のサンふじについては、年内は贈答・輸出対応により、上位等級品を中心に国内流通量が少なかったことから高値基調の販売となりました。年明け以降については、本県産の輸出対応の落ち着きによる下位等級品を中心とした潤沢な入荷や、他県産の越年在庫から緩慢な荷動きとなったものの、輸入果実等の少なさや消費宣伝の実施による売り場の確保から、荷動きは回復傾向となり、中・小玉果を中心に安定した販売となりました。
王林については、黄色系品種の出回りの少なさに加え、東南アジア等への安定した出荷対応から、順調な販売となりました。
有袋ジョナゴールド・有袋ふじの販売については、サンふじからのスムーズな移行となったものの、冷蔵棚での販売や売価高から売り場は縮小し、荷動きの鈍い状況が続きましたが、中・小7

玉果を中心に順調な販売となりました。
輸出については、主力の台湾・香港を中心に、為替の影響やアメリカ産等の不作から本県産への引合いが強まり、輸出数量は、564,463箱(10kg）前年対比119.7％と前年を上回る結果となりました。
このような販売環境の中、令和４年度販売計画156億19百万円に対し150億54百万円（計画対比96.4％、前年対比94.0％）の実績となりました。
〈野菜・果実・花卉〉
令和４年産については、消雪の遅れから春作業は平年並みからやや遅れがみられたものの、その後の好天により初期生育は概ね順調に経過しました。７月から８月は長雨・日照不足により収量・品質の低下がみられ、特に８月前半の豪雨による被害は甚大で、根菜類等の露地品目や果菜類等の施設品目で水害による収量・品質の低下が顕著にみられました。９月以降は好天で経過したことから作柄はやや回復したものの、全般に収量の減少や下位等級品の割合が多いなど平年を下回る結果となりました。
販売状況については、８月は豪雨の影響により数量の減少と品質の低下がみられ、不足感から単価高での販売となりました。９月以降は天候が回復したものの水害の影響が長引き、全般に流通量が少ないなかで新型コロナウイルスの影響による消費の停滞から軟調傾向での販売となりました。
以上のことから、令和４年度販売計画27億12百万円に対し、24億54百万円（計画対比90.5％、
前年対比98.3％）の実績となりました。
○トマト
７月上旬に関東産が終盤となったことに加えて、東北産は曇天・低温の影響により出荷量が少なかったため、価格は強含み推移となりました。その後、８月上旬の大雨の影響による品質低下に加えて、根腐れによる枯死が一部で散見されたことから、下旬にかけて出荷量は大きく減少し、価格は上げ基調となりました。９月上旬には生育がやや回復したものの、東北産・北海道産の出荷量は依然として少なく、後続の関東産も出荷量が少なく推移したことから、価格はさらに高騰しました。10月も本県産が終盤となるなか、九州産・関東産が増え切らなかったことから、価格
は強保合推移となり、販売金額は前年を上回る実績となりました。
○にんにく
７月上旬より本県産乾燥品の出荷が開始され、前年産生品、乾燥品の出荷が混在するなか、大玉中心の出荷となり価格は低迷しました。８月より本県産の出荷が本格化し、引き続き潤沢な出荷となったものの、９月に入ると、他作業から出荷量が減少し、10月末まで安定した販売となりました。11月から年末にかけては、潤沢な出荷となり、業務需要の停滞により荷動きの鈍化がみられたものの、年末に向けた抱え込み需要から市場在庫は減少しました。２月に出荷ピークを迎え、調整保管の実施による価格の安定を図りましたが、販売金額は前年を下回る実績となりました。

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○高冷地野菜
大根は、本県産・北海道産は５月下旬より出荷開始となりましたが、干ばつの影響から出荷量が少なく堅調な販売開始となりました。７月は引き続き干ばつの影響から本県産・北海道産ともに出荷量は少なく、上げ基調での販売となりました。８月上旬の大雨の影響により一時的に出荷量は減少したものの、中旬以降天候が回復し出荷量が増加したことから、価格は弱含みで推移しました。９月は本県産・北海道産ともに秋作に切替わるなか、８月の大雨の影響から製品率が低
下し、価格は高値基調で推移しました。10月中旬以降関東近在産の出荷が本格化したことから、価格は下げの展開となりましたが、販売金額は前年を上回る実績となりました。
人参については、６月は前段の千葉県産の残量が少ないなか、下旬より本県産の出荷が開始となりました。本県産・北海道道南産ともに出荷開始となったものの、干ばつから出荷量が少なく、堅調な販売となりました。７月に入り本県産・北海道産ともに出荷が本格化したものの、干ばつにより肥大不足となったことから、引き続き出荷量は少なく堅調な販売となりました。８月は本県産の出荷が終盤を迎え、気温上昇による品質低下が散見されるなか、北海道産が出荷増加となったことから、価格を下げた販売となりました。秋人参については、北海道産が高温・多雨が続いた影響により、平年に比べ大幅に少ない出荷量で推移し、本県産についても８月の大雨の影
響から出荷量が少なく推移したことから、堅調な販売となり、販売金額は前年を上回る実績とな
りました。
○果実
桃は、主力産地の山梨・長野・福島県は、穿孔細菌病被害等も少なく生産量があり、潤沢な出荷量に対して末端売価が下がらないなか、コロナ禍の巣ごもり需要も少なく消費者の買い控えが夏
果実全般にみられ厳しい展開となりました。８月の雨や長引く悪天候により収穫日が限られたこともあり、全体的に糖度不足や病害果などの品質低下も多く発生しました。販売環境は厳しかったなか、晩生種の終盤で食味の回復がみられ出荷量は多くなり、販売金額は前年を上回る実績となりました。
○花卉輪ギクは昨年に引き続き作付転換により流通量が減少したことから相場は回復し、平年を上回る価格での販売となりました。洋花類については、円安の影響から輸入全般の数量が少ないな
か、７月の曇天・低温および８月の豪雨被害を受け、出荷量が減少したことから安定した販売となり、販売金額は前年を上回る実績となりました。
〈畜産〉

肉豚については、事業者の廃業に伴い84百万円の計画に対し59百万円（計画対比70.8％、前年対比69.7％）の販売実績となり、肉牛は出荷頭数の増加及び販売単価高になったことから、43百万円の計画に対して58百万円（計画対比133.5％、前年対比94.2％）の販売実績となりました。
肉豚・肉牛を合わせた令和４年度畜産販売高は１億27百万円の計画に対し１億17百万円（計画対比92.2％、前年対比79.9％）の実績となりました。

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⑤ 指導事業〈水稲〉

消雪が平年並みに経過したため、播種作業は４月10日から開始されました。育苗期間中の気温は平年よりも高く推移し、田植え作業は５月20日が最盛期となり、６月上旬のヤマセの影響で分
げつは平年よりも少なく経過しました。
幼穂形成期の生育は、草丈は平年よりも長く、茎数は平年よりも少なく・葉齢は平年並みで幼穂形成期は平年より３日早い７月７日となり、その後は気温が平年並みに推移しましたが日照量が少なく経過したため、出穂期は平年より１日早い８月１日となりました。
出穂後は８月が日照不足で経過したことから登熟は停滞し、収穫量は平年並みからやや不良となりました。
一方、品質については、着色粒（カメムシ類）や胴割れの発生が平年より少なく高品質米の生産となりました。
〈りん

ご〉

消雪が平年並みに経過し、発芽は各品種とも平年並みとなりましたが、４月上旬より温暖に経過したため、ふじの開花日は平年より８日早い４月29日となりました。
本年は開花量が多く、全体的には結実量は十分確保されましたが、園地によっては４月中旬の降霜や開花期の天候不順によるマメコバチの活動が鈍化により、中心果の結実不良が見られました。
果実肥大は、６月中旬の平年比でふじが109％、つがるが111％でしたが、その後降水量が平年並みに経過したことにより、８月上旬でふじが105％、つがるが107％、収穫時はふじが102％、つがるが106％となりました。
８月３日、９日の豪雨災害では土砂崩れや河川の氾濫により倒木、冠水被害が見られました。
病害虫の発生については、近年多発傾向にある黒星病は、防除の徹底により少なめに経過した
ものの、前年度の干ばつにより腐らん病が平年より多い状況となりました。害虫については平年より少ない発生状況となりました。
〈野菜・花卉〉
消雪は平年並みに経過したことにより、播種、定植等の春作業は平年並みでの作業開始となりました。
７月、８月は長雨・日照不足の影響で収量や品質低下が見られ、特に８月３日と９日の豪雨により浸水被害による生育不良が散見され、播種作業のやり直しなどが行われました。
９月以降については、天候は回復したものの水害の影響で収量は全体としては少なくなりました。
○トマト・ミニトマト
定植作業は平年よりも早い４月上旬から始まりました。定植後の低温による活着遅れや生育抑制が見られたため、収穫はトマトで平年よりも７日程遅い６月16日から開始され、ミニトマトでは平年よりも７日遅い６月５日から開始されました。
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７月中旬より収穫最盛期となりましたが、７月上旬が低温で経過したため着色遅れが散見されました。
病害虫の発生については、灰色カビ病、オンシツコナジラミ、オオタバコガ、アザミウマ類、ハダニ類は多い状況でした。
○にんにく植付け作業は大雨の影響で平年よりも遅い４日程度遅い９月５日から開始され、最盛期が９月下旬となりましたが、越冬前の生育は順調に生育いたしました。
令和５年は消雪が早く３月の気温も平年より高く推移したことから、りん片分化期は４月13日と平年より16日早く推移し、草丈・球径・球重は平年を上回り、品質は良好となりました。
収穫は平年より４日早い６月20日から開始され、割れによる品質低下は少ない状況でした。
病害虫の発生は、防除を徹底しサビ病は平年よりも少ない状況でしたが、春腐れ病は平年よりも多い状況となりました。
○大根
消雪は平年より早く、播種作業も平年並みの４月25日からとなりました。その後も順調に生育し、収穫は平年より５日早い６月26日から開始されました。７月と８月は大雨による影響や、収穫遅れのため品質低下が見られました。
病害虫の発生については、軟腐病、横シマ病、タネバエ、キスジノミハムシの被害が散見されました。
○アルストロメリア
消雪は平年並みに経過し、生育は順調に推移しました。３～５月の需要期に出荷最盛期となりました。しかしながら７～８月の大雨の影響で灰色かび病、根腐れによる株養成不順により９～10月の出荷量は少なくなりました。
〈農 業 振 興〉
農業者の所得増大・農業生産の拡大を目的に第五次農業振興計画に関わる助成事業（助成金額：３千万円）をりんご、水稲、野菜・花卉、畜産等20項目で支援し、助成件数1,646件、助成金額
19,907千円の実績となりました。
〈生活〉

管内の女性を対象とした「女性営農生活講座」は、今年度も77名の受講生が参加しました。11月はストレッチ健康講座や12月には、お正月用のフラワーアレンジメント教室、１月は吉田篤さんを招いて気象予報を学び、体によいとされる発酵料理教室を行うなどをして知識の習得に励みました。
また、４月には２年ぶりに移動学習を行うなど通常の開催を行うことができました。
組合員や地域住民を対象とした「ＪＡカルチャー講座」では148名が受講し、13の講座を学ぶな
ど楽しみました。
また、組合員やその家族の健康管理の一環として、インフルエンザの予防接種や健康診断の助
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成、小麦粉や砂糖を使わないロースイーツ講座を実施しました。
〈青

年

部〉

今年度、新たに全地区合同によるりんご剪定会を行いました。りんご栽培の基礎となる剪定技
術を次世代へ継承するため今後も継続していきます。
また、一般消費者に向けて青森県農業への理解をはかる事を目的に「あおもり農業男子」企画を青森県農協青年部協議会、県内各ＪＡ青年部と共同でSNSやYouTubeを通じて実施しました。
青森県農協青年部協議会では今年度70周年を迎え、毎年12月に開催している青森県ＪＡ青年大会と併せて「創立70周年記念式典」を開催いたしました。
〈女

性

部〉

世界中がコロナ禍にあり、感染の恐怖から停滞していた活動も令和４年度はWithコロナの方針に基づき「できることから始めよう」の精神で感染対策を徹底しながら少しずつ活動を再開しました。
８月の「家の光・女性部大会」では歌手の「かすみ」さんを招いて津軽民謡や手踊りを満喫し、地元の特産品が当たる抽選会を楽しみました。
また12月に野辺地町の『まかど観光ホテル』で行われた「青森県家の光大会」では、記事活用
体験発表を当板柳支部が代表として発表するなどの活躍もみられました。
その他の活動としては、大人数でのスポーツ交流会に代わるものとして各支部より代表者に出席してもらう「リーダー研修会」を行い、座ったままの体操を学ぶなど少人数での講習会に力を入れました。
コロナが「第５類」に分類されるという国の見解を受け、マスクの着用が任意となった頃、３年ぶりに各地区とも通常総会を開催するなど、仲間との交流を持てることに喜びを感じました。

⑥ 教育・広報〈教育〉

毎年行っている児童、園児を対象とした農業体験は次世代を担う子供たちに食の大切さと、
SDGsの教育の一環として今年も取り組みました。
コロナ禍の中ではありましたが、密を避けマスクを付けながら作付けの大変さと収穫の喜びを学びました。
また、管内19の小学校へ夏休みの活動に利用してもらえるよう、「がんばるカード」を配布し、食農教育の参考書として「ちゃぐりん」の年間購読を寄贈しました。
〈広報〉

組合員及び地域の皆様とＪＡのかけ橋として広報誌を活用し、「わかりやすい」「役立つ」「読みやすい」ものを伝えるように、地域に向けた情報発信を行いました。また、管内農産物のＰＲ・ＪＡのイメージアップを図るため、日本農業新聞への記事送稿とホームページを活用した情報発信を行いました。

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５．農業振興活動
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ＪＡ津軽みらいは、協同組合として組合員の「営農とくらし」を守り、地域農業の振興を図る
とともに、次のような農業振興活動に取り組んでいます。
① 安全・安心な農産物づくりへの取り組み
生産履歴記帳運動(トレーサビリティー)に取り組み、安全・安心な農産物の提供に努めています。
② 農業後継者への取り組み
若手農業者や新規就農者等への育成･支援を行い後継者不足の解消に取り組んでいます。
次世代の農業を担う若者の育成及び新規就農者への支援に取り組んでいます。
③ 労働力不足解消への取り組み
無料職業紹介所のマッチングサイトを活用し、農作業従事者確保に取り組んでいます。
④ 農業青色申告の普及
農業簿記の正しい記帳についての知識を深めるための記帳講習会や税制改正に伴う学習会により、資質向上と青色申告制度の普及に取り組んでいます。また、農業簿記の記帳代行により、農家負担の軽減と農業経営の改善に取り組んでいます。
⑤ 地産地消の取り組み
農産物直売所では、地域の消費者に地元の新鮮で安全・安心な農産物の提供に取り組んでいます。
⑥ 食育の取り組み「農業」や「食」の大切さを実感してもらうため、小学生と保育園児を対象に「ふれあいわんぱく農園開園」・「りんご農作業体験受入」・「バケツ稲づくり」等を行っています。
⑦ 農業振興計画に関わる助成事業
平成22年から助成事業を継続して実施しています。

◇農業関連融資・前年度より継続実施
アグリマイティー資金（農業振興資金）の金利引下げ継続実施（ＪＡより農機具購入時△0.10％、農地取得時△0.50％）

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６．地域貢献情報
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◇社会貢献活動
・環境へ配慮した活動
エネルギー使用の合理化に向け、具体的な計画書作成と実践（ＬＥＤの導入・不要照明の消灯などによる節電への取り組み、空調運用の見直しなど）
廃プラ・不要農薬の回収等に係る取り組み
・献血への協力・ＡＥＤ（自動体外式除細動器）を黒石基幹支店、平賀基幹支店、沿川支店、産直センターひらか、サンフェスタいしかわに設置
・偽造キャッシュカード対策
ＩＣチップを組み込んだ「ＩＣキャッシュカード」の取扱◇地域貢献活動
・交通安全啓蒙活動
小・中学生を対象とした「ＪＡ共済

書道・交通安全ポスターコンクール」の実施

・健康づくり活動として「ＪＡ共済ヘルスアップ講座」を開催
・りんご盗難防止に向けてのパトロール活動
・地域住民を対象とした「ＪＡカルチャー講座」の開催
・地域住民を対象とした「健康講座」の開催
・インフルエンザ予防接種及び人間ドック・がん検診の費用助成の実施
・管内児童・園児を対象とした農作業体験と料理体験を開催
・管内小学生を対象とした「田植え体験」の開催
・小学校に食農教育の参考書として「ちゃぐりん」寄贈
・移動金融店舗車による金融サービス
・各支店において休日ローン相談会を隔月開催

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７．リスク管理の状況
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◇リスク管理体制〔リスク管理基本方針等〕
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
また、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体
制の充実・強化に努めています。
また、昨今の国際情勢をふまえ、マネー・ロンダリングおよびテロ資金供与等の金融サー
ビスの濫用防止対策（マネロン等対策）の重要性はこれまでになく高まっています。当ＪＡ
ではマネロン等対策を重要課題の1つとして位置付け、リスクに応じた対策を適切に講じています。
① 信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に審査課を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ･バランスを含む。）の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。
また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスク15のことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールする
ことにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当Ｊ
Ａの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成する余裕金運用会議を定期的に開催して、日常的な情報交換
及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及び余裕金運用会議で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（注）ＡＬＭとは、資産と負債を総合的に管理することにより、金利や為替の変動などによる市場リスクと流動性リスクを管理することです。
③ 流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができない
ため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処
理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システム
リスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について監事
監査や内部監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。
⑤ 事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより
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金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マ
ニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
⑥ システムリスク管理
システムリスクとは、コンピューターシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピューターが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、コンピューターシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、システムの万一の災害・障害等に備えています。

◇法令遵守体制〔コンプライアンス基本方針〕
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。
〔コンプライアンス態勢〕
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とする
コンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、各部署にコンプライアンス担当者を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。

◇金融ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続）制度への対応①

苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。

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・当ＪＡの信用事業に関する苦情等受付窓口
本店金融部［電話：0172－44－6082（金融機関の休業日を除く９時～17時）］
・当ＪＡの共済事業に関する苦情等受付窓口
本店共済部［電話：0172－44－8982（金融機関の休業日を除く９時～17時）］②

紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業
東京弁護士会紛争解決センター (電話：03－3581－0031)
第一東京弁護士会仲裁センター (電話：03－3595－8588)
第二東京弁護士会仲裁センター (電話：03－3581－2249)
仙台弁護士会（ＪＡバンク相談所を通じてのご利用となります。
下記一般社団法人ＪＡバンク相談所にお申し出ください。)①の窓口またはＪＡバンク相談所（一般社団法人ＪＡバンク・ＪＦマリンバンク相談所、［電話：03－6837－1359（金融機関の休業日を除く９時～17時）］にお申し出ください。なお、各弁護士会に直接紛争解決をお申し立ていただくことも可能です。

※東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のア
クセスに便利な地域で手続を進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会議システム等により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続を移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容は上記一般社団法人ＪＡバンク相談所または東京三弁護士会にお問い合せください。
・共済事業（一社）日本共済協会 共済相談所 （電話：03－5368－5757）
https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html（一財）自賠責保険･共済紛争処理機構
https://www.jibai-adr.or.jp/（公財）日弁連交通事故相談センター
https://n-tacc.or.jp/（公財）交通事故紛争処理センター
https://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会 弁護士費用保険ADR（https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html）
各機関の連絡先（住所・電話番号）につきましては、上記ホームページをご覧いただくか、①の窓口またはＪＡ共済相談受付センター［電話：0120-536-093］にお申し出ください。

◇内部監査体制
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの本店・支店等のすべてを対象とし、年度の内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。
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８．自己資本の状況
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◇自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、令和５年６月末における自己資本比率は、14.99％となりました。

◇経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○

普通出資による資本調達額
項

目

内

容

発行主体

津軽みらい農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額9,485百万円（前年度9,396百万円）

当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

19
９．主な事業の内容
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（１）主な事業の内容〔信用事業〕
信用事業は、貯金、貸出、為替など、いわゆる銀行業務を行っています。
この信用事業は、ＪＡ・信連・農林中金という３段階の組織が有機的に結びつき「ＪＡバンク」
として大きな力を発揮しています。
◇貯金業務
組合員の方はもちろん、地域住民や事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。
普通貯金、総合口座、定期積金、定期貯金等の各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用
いただいています。
また、公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。
【主な貯金商品一覧】
商品名

特

色

預入期間

普 通 貯 金

出し入れ自由で、毎月の暮らしの財布替わりとしてご利用いただける便利な貯金です。公共料金等の各種自動支払口座として、また、年金の自動受取口座として最適です。

出し入れ自由通 知 貯 金まとまった資金の短期のご利用に便利な貯金です。

７日以上

総 合 口 座普通貯金の便利さと定期貯金・定期積金の有利さをワンセット。
公共料金の自動支払、年金の自動受取、お引き出し、お預入、お振り込み、残高照会等ができるキャッシュカード等便利な出し入れ自由サービスが利用できます。また、定期貯金をお預入の方には、定期貯金の合計額の90％、最高500万円までの自由融資もご利用いただけます。

定 期 積 金

毎月一定額の積立で、生活設計に合わせた無理のない資金づくりができる貯金です。定額式と目標式があります。

６ヵ月・１年・1年６ヵ月・２年・２年６ヵ月・３年・３
年６ヵ月・４年・４年６ヵ
月・５年・10年

期 日 指 定定 期 貯 金便利さを備えた定期貯金。１円以上300万円未満。満期日を任意で指定可能。なお、自動継続時に利息の元金組入後の金額が300万円以上となる場合は、商品が自動継続スーパー定期貯金（複利型）へ切り替わります。

最長３年。満期日は、預入日の１年経過後から３年までの間の任意の日指定可
能。（ただし、満期日の指定をする時はその１ヵ月前までに取扱店に通知が必要。）

ス ー パ ー
定 期 貯 金

ボーナスや分散している貯金をまとめてお預入するのに便利な貯金です。

単利型１ヵ月・２ヵ月・３ヵ
月・６ヵ月・１年・２年・３
年・４年・５年・７年・10年「１ヵ月超10年未満までの満期日指定可能。｣
複利型は３年･４年･５年･７年･10年「３年超10年未満までの満期日指定可能。｣

大口定期貯金まとまった大口資金の運用に適した定期貯金です。1,000万円以上。金利はお預けいただいた時点の金利情勢で決定され、満期日まで変わりませんので安心です。

１ヵ月・２ヵ月・３ヵ月・６ヵ月・１年・２年・３年・４年・５年・７年・10年「１ヵ月超10年未満までの満期日指定可能。」

20◇貸出業務農業専門金融機関として、農業振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員皆さまの生
活向上を支援するための生活関連資金等も融資しています。
また、地域密着型金融機関の役割として、地域住民皆さまの生活に必要な資金や地方公共団体、
農業関連団体等、農業以外の事業へも融資を行い、地域社会の発展に貢献しています。
【主な貸出商品一覧（農業関連向けご融資）】
資金の種類

お使いみち等

ご融資金額

ご融資期間

アグリマイティー資金① 農業生産、農産物の加工・流通・販売、地域の活性化・振興に関する設備資金や運転資金。
② 自然災害等による緊急性を要する資金。

① 必要額以内② 500万円以内① 事業に応じ
最長20年以内② ５年以内

農機ハウスローン

農機具の購入、点検・修理、購入に付帯する諸費
必要額以内で用、他金融機関からの借換、パイプハウス等資材、1,800万円限度
建設費用等。

10年以内

JA 新 規 就 農
応 援 資 金就農開始５年目までの新規就農者を対象とした農業経営にかかる設備・運転資金（農地、農業用
設備、農業用車両等の取得資金）。

就農開始年数に応じ最長17年以内制

農業近代化資金、農業経営基盤強化資金（スーパーＬ資金）、農業改良資金、就農支援資金等各種制度資金。

度資金

必要額以内で1,000万円限度【主な貸出商品一覧（個人向けご融資）】
資金の種類

お使いみち等

ご融資金額

ご融資期間

住 宅 ロ ー ン

住宅の購入資金（土地のみの購入を含む）新築・増改築・中古住宅の購入及び既にお借入の住宅資金の借換等。

10万円以上10,000万円以内

３年以上
40年以内

リフォームローン

既存住宅の増改築・改装・補修等及び、その他住宅に付帯する施設等の住宅関連設備資金。

10万円以上1,500万円以内（但し保証会社による）

１年以上
15年以内
(但し保証会社による）フリーローン

使いみちは自由。ただし、負債整理資金等は除く。

500万円以内（但し保証会社による）

６ヵ月以上
10年以内

マイカーローン

自動車・バイク購入資金（中古を含む）等自動車・ 1,000万円以内
バイクに関する資金。
（但し保証会社による）

６ヵ月以上
15年以内
(但し保証会社による)教 育 ロ ー ン

就学（予定）子弟の入学金・授業料・学費及び下宿代等に必要な資金。

1,000万円以内（但し保証会社による）最長16年10ヵ月の範囲内(但し保証会社による)

カードローン

生活に必要な資金。

組合員
極度額500万円以内（但し保証会社による）

20歳以上
70歳未満
(但し保証会社による)◇為替業務

全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗を始め、全国の銀行や信用金庫等の各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできます。
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◇国債窓口販売業務
長期利付国債・中期利付国債・個人向け国債の取り扱いをしています。
個人向け国債（10年変動金利・５年・３年固定金利）は、個人の方のみを対象とした安心・手軽な国債です。１万円からご購入いただけ、満期日の元本償還や半年ごとの利子のお支払いは、国が責任を持って行います。
◇その他の業務及びサービス
当ＪＡでは、オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や事業主の皆様のための給与振込サービスなどを取り扱っています。
また、全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫、コンビニなどでも現金引き出しのできるキャッシュサービスなど、いろいろなサービスに努めています。
さらに、平成20年８月15日から県内初となる移動金融店舗車両の営業を開始。支店等再編地
域の組合員サービスの一環として、利便性を維持し組合員とのふれあいの中でＪＡとの絆を深めることを目的に導入しました。取引業務の内容は、普通貯金の入出金(新規・解約は不可)、定期積金の受入(新規・解約は不可)、公共料金・税金の納付(個人のお客様のみ）、ほか各種相談となっております。
◇その他のサービス
内 国 為 替 サ ー ビ ス

全国どこの金融機関に対しても、振込、代金取立がご利用いただけます。

ＪＡキャッシュサービス

当ＪＡのキャッシュカードがあれば、全国のJA・信連・農林中金・都銀・地銀・第二地銀・信金・信組・労金・ゆうちょ銀行・セブン銀行等のCD（現金自動支払機）・ATM（現金自動預払機）で現金のお引出しと残高照会がご利用いただけます。また、全国のJA・信連・農林中金・ゆうちょ銀行・セブン銀行では現金のお預入れもご利用いただけます。さらに、当ＪＡと県内のJAのATMでは、通帳によるお取扱いも可能となっております。

給 与 振 込 サ ー ビ ス

給与・ボーナスがお客様のご指定された貯金口座に自動的に振り込まれます。
余分な現金を持ち歩かずにすみ、振り込まれた資金は必要なときにお引き出し
いただけます。

各種自動受取サ ー ビ ス

各種年金、配当金等がお客様の指定された貯金口座に自動的に振り込まれます。
その都度お受取りに出向く手間や、期日忘れや紛失等も防げ安心です。

各種自動支払サ ー ビ ス

電気、電話、NHK放送受信料等の公共料金のほか、高校授業料、各種クレジット
代金等普通貯金（総合口座）から自動的にお支払いいたしますので、支払い忘れや煩わしさがなくなります。

ク レ ジ ッ ト カ ー ド
サ ー ビ ス（Ｊ Ａ カ ー ド）

JAカードは３種類のなかからお好きなデザインが選べる、全てにICチップを搭載した、より安全なクレジットカードです。Masterマーク、VISAマーク、
NICOSマークのあるお店ならお買い物、ご旅行、お食事などお客様の暗証番号
やサインひとつでご利用いただけます。24時間・年中無休のロードサービスが付いたロードアシスタンスサービス付カードやETCカードもお取扱いしています。JAカードは「JAならでは」の特典をはじめ、お得なサービスが満載で、三菱UFJニコス（株）との提携により三菱UFJニコス㈱の提供する各種サービスも受けられます。

ＡＴＭ振込サービス

ATMを使用して全国どこの金融機関にも振込ができるサービスです。振込依頼書に記入する手間も省け、手数料も割安となっており大変便利でおトクです。
平日午後３時以降と土曜日・日曜日・祝日に利用する時は、即日振込と翌営業日に振込する予約振込のいずれかを選択できます。

ＡＴＭ定期預入サービス

ATMを利用して総合口座定期貯金の口座開設および通帳式定期貯金・積立式定期貯金の２件目以降の預入れができるサービスです。

ＪＡネットバンクサービス

外出先や出張先はもちろん全国どこからでも、インターネットに接続可能なパ
ソコン・携帯電話を使って曜日を問わずいつでも残高照会、入出金明細照会、振込・振替予約ができるサービスです。窓口へ出向く手間も省け、手数料もATM
振込サービスよりさらに割安となっており大変便利でおトクです。

法人JAネットバンクサービス

専用のソフトは不要で、インターネットに接続可能なパソコンがあれば簡単なお申込み手続きでオフィスに居ながらにしてお取引が可能です。曜日を問わず振込、口座振替、残高照会等行えるサービスです。忙しいときに窓口へ行く煩わ
しさから解放されることにより、窓口へ出向く手間も省け、事務の効率化が図ら
れます。

自動振替
サービス

22

◇手数料一覧○為替等手数料（消費税込）

当ＪＡ 県
同 一
内 県
外
他行あて
店内宛 本支店あて ＪＡあて 系統あて
３万円未満
330円 330円 600円
600円
文書扱い
３万円以上
550円 550円 770円
770円
窓口利用
３万円未満 330円 330円 330円 440円
600円
電信扱い
３万円以上 550円 550円 550円 660円
770円
３万円未満
110円 110円
380円
Ａ Ｔ Ｍ 利 用
無料
無料
３万円以上
330円 330円
550円
３万円未満
110円 110円
270円
ＪＡネットバンク
無料
無料
３万円以上
220円 220円
440円
３万円未満
無料
110円
380円
振込(振替)
無料
無料
３万円以上
330円 330円
550円
法人ＪＡ
３万円未満
無料
110円
380円
総合振込
無料
無料
ネット
３万円以上
330円 330円
550円
バンク
３万円未満
110円 110円
220円
無料
無料
給与・賞与振込
３万円以上110円 110円
220円
３万円未満
110円 110円
380円
定 時 自 動 送 金
無料
無料
３万円以上
330円 330円
550円
普通扱い(送金小切手１件につき）330円 440円 660円
660円
普 通 扱 い (１ 通 に つ き）
440円 660円
660円
至 急 扱 い （１ 通 に つ き）
440円 880円
880円
送 金・振 込 組 戻 料660円
期近入金、先日付入金、
1,100円
当日扱い
不 渡 手 形 返 却 料
660円
電子交換
手数料 電子交換取立手形組戻料 660円
取 立 手 形 組 戻 料660円
取立手形の店頭呈示料
660円
電子交換不渡手形返却料 660円

振込手数料

(１件につき)

送金手数料
代金取立
手数料
上記付随
手数料

(1件、1通につき)（注）農林中金、漁協及び信漁連は「県外系統」として取り扱います。

○硬貨取扱手数料（消費税込）

取扱枚数

手数料
50枚以下
無料
51枚以上
100枚以下440円
101枚以上500枚以下550円
501枚以上1,000枚以下
880円
1,001枚以上
2,000枚以下
1,100円
2,001枚以上
3,000枚以下
2,200円
3,001枚以上
4,000枚以下
2,750円
4,001枚以上
5,000枚以下
3,300円
5,001枚以上
6,000枚以下
3,850円
以降1,000枚毎に550円追加（注）１．硬貨取扱手数料は、持込枚数と受取枚数のいずれか多い方の枚数を基準としています。
２．義援金等社会貢献につながる入金の場合は無料としています。
３．同時（同日）に複数回の両替・入出金を依頼された場合は、１回の取扱とみなし、合計枚数に応じた手数料を徴収いたします。

○その他諸取扱手数料
Ｉ Ｃ キ ャ ッ シ ュ カ ー ド 発 行（更 新）手 数 料
Ｉ Ｃ キ ャ ッ シ ュ カ ー ド 再 発 行 手 数 料
一 体 型 Ｊ Ａ カ ー ド 発 行 （更 新） 手 数 料
一 体 型 Ｊ Ａ カ ー ド 再 発 行 手 数 料
通 帳 ・ 証 書 再 発 行 手 数 料
残
高
証
明
書
発
行
手
数
料
そ の 他 証 明 書 発 行 手 数 料
取 引 履 歴 照 会 取 扱 手 数 料
取 引 履 歴 明 細 発 行 手 数 料
定 時 自 動 送 金 取 扱 手 数 料
定 時 自 動 集 金 取 扱 手 数 料
国
債
保
護
預
り
手
数
料
法人インターネットバンキング照会・振込サービス（リアル系取引）法人インターネットバンキングデータ伝送サービス（総振・給振・口座取引）
ＪＡデータ伝送サービス（ＡＤＰ方式）利用月額基本手数料
未

利

用

口

座

管

理

手

数

（注）個人向け国債の保護預り手数料は無料です。

料

23

１枚につき
１枚につき
１枚につき
１枚につき
１通につき
１通につき
１通につき
１件につき
１枚につき
１件につき
１件につき
１ヵ月あたり
月額基本料
月額基本料
月額基本料
１口座につき年額(残高１万円未満対象)（消費税込）
無料
1,100円
無料
660円
1,100円
440円
440円
110円
11円
55円
55円
110円
1,100円
2,200円
3,300円
1,320円○ＡＴＭご利用手数料（他金融機関のキャッシュカードで当ＪＡのＡＴＭをご利用の場合）
お取扱い不可時間帯（消費税込）
ご利用時間

カード発行金融機関名 お取引内容
ご利用日

平
ＪＡ
（県内・県外）

入 金
土
出 金

8:00

8:45

9:00

14:00

18:00

21:00

▼

▼

▼

▼

▼

▼

日
曜

日

無

料

無

料

日・祝日・年末平
ＪＦマリンバンク

出 金 土

日
曜

日

日・祝日・年末
平
青森銀行

出 金 土

無

日
曜

料

１１０円

日

１１０円
日・祝日・年末
平

三菱ＵＦＪ銀行 出 金 土

日
曜

１１０円

無

料

１１０円

日

１1０円

日・祝日・年末
平
ゆうちょ銀行出 金 土

日曜

ゆうちょ銀行所定の手数料

日日・祝日・年末平
上記以外の提携金融機関

出 金 土

１1０円

日
曜

２２０円

日

２２０円
日・祝日・年末
平

キャッシング提携会社 キャッシング 土

無

日
曜

料

１１０円

日

１１０円
日・祝日・年末

注１）祝日には振替休日、国民の休日を含みます。
また、１月２日・３日、および土曜日が祝日と重なる場合については、日・祝日のご利用手数料となります。
注２）ＪＦマリンバンクについては、１月１日～３日、５月３日～５日が終日お取扱いできません。
注３）セブン銀行のキャッシュカードでＪＡのＡＴＭはご利用できません。
注４）稼働時間はＡＴＭにより異なります。詳しくはＪＡ窓口、またはご利用ＡＴＭの掲示等でご確認ください。

24

○ＡＴＭご利用手数料（当ＪＡのキャッシュカードで提携ＡＴＭをご利用の場合）
お取扱い不可時間帯（消費税込）
提携金融機関名 お取引内容

ご利用時間
ご利用日

平
ＪＡ
（県内・県外）

入 金
土
出 金

8:00

8:45

9:00

14:00

18:00

21:00

▼

▼

▼

▼

▼

▼

日
曜

日

無

料

無

料

日・祝日・年末平
ＪＦマリンバンク

出 金 土

日
曜

日

日・祝日・年末
平
青森銀行

出 金 土

無

日
曜

料

１１０円

日

１１０円
日・祝日・年末
平

三菱ＵＦＪ銀行 出 金 土

日
曜

１１０円

無

料

１1０円

日

１１０円

日・祝日・年末
平
ゆうちょ銀行

入 金
土
出 金

日
曜

２２０円

１１０円

２２０円

日

２２０円

日・祝日・年末
平
セブン銀行
イーネット
ローソン銀行

入 金
土
出 金

日
曜

日

２２０円

１１０円

２２０円

１１０円

上記以外の
提携金融機関

出 金 土

１１０円

日
曜

２２０円

２２０円

日・祝日・年末
平

２２０円

２２０円

日

２２０円
日・祝日・年末

注１）祝日には振替休日、国民の休日を含みます。また、１月２日・３日、および土曜日が祝日と重なる場合については、日・祝日のご利用手数料となります。
注２）ＪＦマリンバンクについては、１月１日～３日、５月３日～５日が終日お取扱いできません。
注３）稼働時間はＡＴＭにより異なります。また、ＡＴＭ稼働時間であってもＪＡバンクのキャッシュカードによるお取引ができない場合、およびご利用の金融機関により手数料が異なる場合があります。詳しくはお近くのＪＡ、またはご利用ＡＴＭの掲示等でご確認ください。
注４）イーネットＡＴＭは、ファミリーマート・スリーエフ・ポプラ等のコンビニエンスストアに設置されています。
注５）ローソンに設置されているローソン銀行ＡＴＭ以外のＡＴＭは、サービス内容が異なる場合があります。
詳しくはご利用ＡＴＭの掲示等でご確認ください。
注６）コンビニエンスストア等の一部の店舗においては、ＡＴＭが設置されていない場合、金融機関が直接ＡＴＭを設置している場合、他ＡＴＭ運営会社のＡＴＭが設置されている場合等があります。「イーネットＡＴ
Ｍマーク」「ローソン銀行ＡＴＭマーク」をご確認のうえ、ご利用ください。

25

〔共済事業〕
ＪＡ共済は、「相互扶助」を事業理念に、組合員・利用者の皆様の豊かな生活づくりに寄与し、地域社会との信頼関係を築くために、地域に根ざした事業活動により「ひと・いえ・くるま」の総合保障の提供を展開しております。
【主な共済商品一覧】
種 類
終

身

共

保障期間
済

一生涯

定 期 生 命 共 済

一定期間

養 老 生 命 共 済

年満期：５～30年
歳満期：50～88歳

こ ど も 共 済

０～22歳

医

療

共

済

一生涯 ・一定期間

が

ん

共

済

一生涯・80歳満了

介

護

共

済

一生涯

認 知 症 共 済一生涯

生 活 障 害 共 済

50歳～80歳満了

特定重度疾病共済50歳～80歳満了

予定利率変動型
年
金
共
済

一生涯 ・一定期間

特色

働き盛りの間は保障が大きく、掛金を払い終わっても一生涯の保障が続きます。保障切れを心配することなく、老後の万一保
障や大切なご家族の生活資金を確保できます。万一のとき、ご家族のために生活費を残してあげたい方におすすめです。
死亡・第１級後遺障害の状態・重度要介護状態を一定期間保障
する掛け捨てタイプの共済です。ライフプランに合わせて必要な期間を選ぶことができます。万一のとき、ご家族のために生活費を残してあげたい方におすすめです。
死亡・第１級後遺障害の状態・重度要介護状態が一定期間保障されるとともに、満期時に生存しているときは満期共済金が支払われるという貯蓄的な機能があります。貯蓄しながら万一のときにも備えたい方におすすめです。
お子さまの保障のほか、成長に合わせて必要な入学資金や教育資金の準備に最適な共済です。共済契約者(親)が万一のときは、満期まで毎年養育年金をお受け取りになれるプランもあります。
日帰り入院からまとまった一時金が給付され、病気やケガによる入院やその前後の通院・在宅医療などにかかる費用を包括的に保障します。ライフプランに合わせて共済金額や共済期間、共済契約の型、手術・放射線治療や先進医療保障など自由に設計できます。
がん・脳腫瘍に罹患した場合、その入院や手術、放射線治療等を保障する共済です。再発時や長期治療時の経済的負担にも対応でき、がんと闘うための安心を一生涯にわたって手厚く保障します。
要介護状態となったときの保障を一生涯にわたり確保するための保障です。公的介護保険制度に連動して、幅広い要介護状態に対応いたします。
認知症に対する備えとして合理的な保障内容です。経済的負担の大きい認知症を伴う介護状態を中心に保障するため、「所定の器質性認知症の診断確定」と「要介護１以上の認定中」を満たした場合に共済金をお受け取りいただけます。
身体障害者福祉法に連動したわかりやすい保障です。病気やケガにより身体障害状態になることによって発生する支出の増加や収入の減少の経済的リスクを保障します。
三大疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）に加えて、「心・血管疾患」「脳血管疾患」「その他生活習慣病」を幅広く保障します。入院・手術等の後の通院やリハビリ等の継続的な治療にかかる様々な経済的負担に備えることができます。
豊かな老後を送るため、一定期間または生涯にわたり、年金の受け取りができる共済です。税制適格特約を付加すると個人
年金保険料控除が受けられます。

自 賠 責 共 済

火災はもちろん、地震や台風などの自然災害による建物や動産などの損害を幅広く保障する共済です。また、満期共済金は、建物の新築・増改築や家財の買替資金としてご活用いただけます。
相手方への対人・対物賠償をはじめ、ご自身・ご家族などの傷害保障、車両保障など自動車事故による損害を幅広く保障します。
法律によってすべての自動車に加入が義務づけられています。人身事故の被害者保護のための保障です。

傷

日常生活から旅行まで、さまざまな場面での災害による死亡や傷害を保障します。

建 物 更 生 共 済
自 動 車 共 済害

共済

５年・10年(継続特約付加により20年・30年)○その他にも皆様の万一をサポートする仕組みを取り揃えております。
上記の内容は概要を説明したものです。ご検討にあたっては「重要事項説明書(契約概要)」を必ずご覧ください。また、ご契約の際は「重要事項説明書(注意喚起情報)」及び「ご契約のしおり・約款」を必ずご覧ください。
26

◇ＪＡ共済の仕組み
ＪＡ共済は、平成17年４月１日から、ＪＡとＪＡ共済連が共同で共済契約をお引き受けしています。ＪＡとＪＡ共済連がそれぞれの役割を担い、組合員・利用者の皆さまに密着した生活総合保障活動を行っています。

組合員・利用者
の皆さま

Ｊ

共済契約

ＪＡ
＋
ＪＡ共済連

Ａ：ＪＡ共済の窓口です。

ＪＡ共済連：ＪＡ共済事業の企画・開発・資産運用業務や支払共済にかかる準備金の積み立てなどを行っています。
〔農業関連事業〕◇販売事業
組合員農家の営農活動の成果である農産物や畜産物を共同で販売する事業であり、安全で安心な商品を計画的に出荷し、消費者ニーズに応えるべく販売を目指しております。主要農産物であるりんご・米はもちろんのこと、各地域で様々な品目を取り扱っております。
また、当ＪＡでは、地域特性を活かした多種多様な農畜産物を有利に販売するため、「営農課」、「りんご野菜課」、｢米穀畜産課｣等の連携を図り、高品質で安全・安心な農畜産物の供給によって、所得の向上に努めております。
◇指導事業
組合員農家の農業に関する技術、及び経営の向上や生活向上を図るため、各種講習会、情報の提供等の指導を行っております。
◇購買事業
指導事業と連携し、農業生産に必要な資材について、安全で品質の良い商品を提供しております。
〔生活関連事業〕◇直売所事業会員の皆様が栽培した新鮮な野菜・果実等を販売し、地産地消に貢献しております。
◇葬祭事業
葬儀全般にわたってお手伝いさせていただく葬祭事業（ＪＡ葬祭・こすもす葬祭）を展開しております。

27

（２）系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み）
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。
◇「ＪＡバンクシステム」の仕組み
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、ＪＡバンク会員（ＪＡ・信連・農林中金）総意のもと「ＪＡバンク基本方針」に基づき、Ｊ
Ａ・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「ＪＡバンクシステム」といいます。
「ＪＡバンクシステム」は、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、ス
ケールメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の２つの柱で成り立っています。
◇「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンクの健全性を確保し、ＪＡ等の経営破綻を未然に防止するためのＪＡバンク独自の制度です。具体的には、（1）個々のＪＡ等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、（2）経営破綻に至らないよう、早め
早めに経営改善等を実施、（3）全国のＪＡバンクが拠出した「ＪＡバンク支援基金※」等を活用し、個々のＪＡの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。
※2022年３月末における残高は1,652億円となっています。
◇「一体的な事業運営」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業運営の取り組みをしています。
◇貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。
なお、この制度を運営する貯金保険機構（農水産業協同組合貯金保険機構）の責任準備金残
高は、2022年３月末現在で4,627億円となっています。

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