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3月号

テーマ

March.2013

地域と再生可能エネルギーNO

596

March.2013
3月号
NO.596

地域と再生可能エネルギー
第 30 号

東日本大震災による東京電力福島第 1 原子力発電所事故を経て、日本のエネルギー政策
は大きな転換点を迎え、再生可能エネルギーなど多様なエネルギーを活用していく方向が示されています。北海道は再生可能エネルギーの有力な適地であり、各地で事業化の動きが出てきています。これまで国策として進められてきたエネルギー政策に対して、地域はどのように向き合っていけばいいのか。北海道におけるエネルギーのあり方も含めて、再生可能エ
ネルギーと地域について考えていきます。

目次

インタビュー

再生可能エネルギーと地域戦略… …………………

1

京都大学大学院経済学研究科長、経済学部長 植田和弘 氏

寄稿

再生可能エネルギー導入と地域の自立的発展… …………… 10
─地域主体のエネルギー政策を─

北海道大学公共政策大学院特任教授 小磯修二
地域事例❶

最北端のまちが取り組む再生可能エネルギー戦略… ……… 19～人と地球にやさしいまちを目指す稚内市～

地域事例

❷

環境をキーワードに、循環型の地域づくりを…… …………… 24～再生可能エネルギー活用で経済の活性化を目指すニセコ町～

行政情報
生物多様性地域連携促進セミナー in 北海道

多様な主体の連携による生物多様性保全活動に向けて…… 29
表紙の切り絵作家

三苫 麻由子 Mayuko Mitoma
東京都出身。武蔵野美術短大卒業後、広告代理店勤務などを経てフリーに。'94年札幌へ。みとままゆこのペンネームで、水彩、ペン、墨絵、切り絵など、さまざ
まなタッチでジャンルにこだわらず活躍中。本誌の表紙は、本号テーマ・イメージによるオリジナル作品。

information

告知板

土木技術者のための講習会開催のご案内（CPDS対象）…… ……… 36
平成25年度地域活性化活動助成募集のご案内…………………… 37
平成25年度施工管理技術検定試験日程のご案内… ……………… 38
開発Diary………………………………………………………………………… 39

再生可能エネルギーと地 域 戦略

東京電力福島第 1 原子力発電所事故によって、日本のエネルギー政策は大きな転換点をinterview

迎えました。エネルギー基本計画が見直され、再生可能エネルギーと地域戦 略

インタビュー

再生可能エネルギーなどの多様な供給力を活用する方向にかじが取られています。2012年 7※１

月には再生可能エネルギーの固定価格買取制
度が導入され、地域戦略の中でもエネルギー政策が重要な分野となってきました。
しかし、これまでエネルギー政策は国策として進められてきており、電力事業は各地の電力会社がほぼ独占して行ってきました。そのため、地域が向き合うにはまだ温度差があるように思います。
そこで、総合資源エネルギー調査会基本問
題委員会の委員や再生可能エネルギー固定価格買取制度調達価格等算定委員会の委員長を務めている京都大学の植田和弘教授に、地域が戦略的に再生可能エネルギーを活用していく
視点についてお聞きしました。
（インタビュー日：2012年12月10日）

京都大学大学院経済学研究科長、経済学部長
Kazuhiro Ueta

植田

和弘 氏

1
13.3

※１ 再生可能エネルギーの固定価格買取制度
再生可能 エネルギーの 導入 拡 大を図るため、「電気事 業 者による再生可能 エ
ネルギー電 気の調 達に関する特別措置法」によって2012年 7 月から導入された制度。太陽光、風力、水力、
地熱、バイオマスといった再生可能エネルギーを用いて発 電された電 気を電 力
事 業 者が一定価 格で買い取ることを 義 務 付 け たもの。電 力事 業 者は買 取 価
格を一 般電力料金に上 乗せして回収する。

ギーミックスの選択肢を議論するということにな
再生可能エネルギーは国力を高める一つの柱りました。内容的には稚拙なところもあります
し、資料の出し方など問題は残っていますが、――日本のエネルギーシステムは、3.11を経て私はエネルギー政策の決め方という点で、今後変わらざるを得ない状況となりました。植田先発展させるべき点が見えたなど、良かったこと

生はこの歴史的な流れをどのように見ておられもあったと考えています。

るのでしょうか。

一般論的な言い方で恐縮ですが、多くの市民が持つことになった自分なりの一般知、市民

植田 3.11以降、日本のエネルギー政策は白紙知というような知と、原発事故によって権威がからの見直しということになりました。その背落ちましたが、私は重要だと思っている専門知

景には、もちろん福島の原発事故があります。

があり、これらをどのように統合してエネルギー

エネルギー政策の基本はエネルギー基本計

政策を決めていくのかという試行錯誤が始まっ

画に現れてきます。原発事故前の10年 6 月に閣ていると思います。原発事故後に多くの専門家議決定した基本計画は原発大増設計画になっがマスコミに登場しましたが、本当に大丈夫なていて、事故の発生でその計画は誰もがリアリのかという不安が聞いている国民にはあったとティーがないと思ったでしょうし、根本から変え思います。専門家や政府側の発言は、簡単に信る必要がありました。

じることができないという感覚を持ったでしょ

基本計画を見直す具体的な内容について、う。これはある意味で健全です。しかし、同時

私はいろいろな角度からの見直しが必要だとにいろいろな難問が出てきますから、そのよう思っていました。その一つに、エネルギー政策

なときは、やはり専門家の意見が必要です。

の決め方にかかわる問題があります。従来のエエネルギー政策の決め方については、大きな

ネルギー政策は、国民もあまり関心がないまま

変化の兆しがあると感じています。これは大きに、ごく一部のエネルギー関係者だけで決まっな視点としてこれから議論していかなければなていたという印象だったと思います。今回の見らないテーマでしょう。
一方でエネルギー政策に関する具体的な内直しの過程では、国民的議論を踏まえてエネル

容についての問題があります。エネルギーミックスについては、その内容としていくつかの選択肢を示すということで議論してきました。大枠
で政府は脱原子力依存といっていますが、再生可能エネルギーについては多くの皆さんに誤解があるように思います。なぜなら、本当は原発
か、再エネかという議論ではないからです。
原発については、 0 ％、15％、20～25％という選択肢を出しています。原発が 0 ％であれば当然再エネのウェイトが高まりますが、原発を20～25％で維持するような状況であっても、再エネは25～30％を占めるシナリオになりますから、いずれにしろ急速な立ち上げが必要です。
ですから、省エネも含めて大きな柱として、再2
13.3

再生可能エネルギーと地 域 戦略

エネをエースとして国力にしていくという考え方

上で国会があれほど威力を発揮したことはないが確立されたということだと思います。そのようのではないかという人もいます。私が委員長をな理解が必要なのに、再エネは頼りにならない務めた調達価格等算定委員会も内容を変えるとのではないかというような議論が根強くありまころで出てきたもので、買取価格や期間をどのす。しかし、私は頼りになるものにしていこうとように決めるのかというプロセスが透明であるいうことに決めたのだと認識しています。まず、べきだということで、第三者によるしっかりした

そこを確認しておく必要があります。

体制で決めなければいけないということになっ私は、将来的に再生可能エネルギーという言たのです。その人選も国会同意人事で決めると葉はなくなると思っています。それぞれの再エいうことになり、その点でも大きな意味を持っネが大きくなっていくからです。今後は太陽光ていると思います。

（熱）、風力、バイオマス、地熱、中小水力が要するに、固定価格買取制度の基本理念とそれぞれ発展し、それぞれ個別に検討され開狙いが根本から変わって、一定程度の実用性発が進んでいくことになるでしょう。再エネではがあると考えられるすべての再生可能エネル

よく変動性が問題視されます。確かに太陽や風

ギーを急速に立ち上げ、育成していくというこ

力は変動しますが、地熱は安定し、水力も安定とで価格と期間を考えることになりました。当しているのでベースのエネルギー源になります。

初案とは全く違うもので、価格も発電方法に性質がそれぞれ違うので、再エネをひとくくりによって全く違っています。しかも、価格はコストして頼りないと考えるのは正しくありません。

と適正利潤にプラスアルファした数値になっています。再生可能エネルギー特別措置法の附2012年を再生可能エネルギー元年に

則 7 条には、「法律の施行の日から起算して三年間を限り、調達価格を定めるに当たり、特定――植田先生は再生可能エネルギー固定価格

供給者が受けるべき利潤に特に配慮する」と

買取制度調達価格等算定委員会の委員長を務なっています。つまり、一定の利潤が保障されめ、新しい買取価格制度の仕組みづくりにもかるため投資があるのは当然で、急速に立ち上

かわっておられます。この制度の意義を地域はげるということを念頭に置いていることが分かどのように受け止めていけばいいのでしょうか。

ります。最初に頑張って新規参入する事業者を歓迎しているわけです。記者会見でもいいまし植田

再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT：Feed-in Tariff）ですが、これまで日本たが、私は12年を本当の意味での日本の再エネ元年にしたいと思っています。

は再エネの開発をやってこなかったわけではな

価格については、いろいろな意見が聞こえて

く、03年 4 月にはRPS法が施行されています。

きます。例えば、太陽光はkWh当たり35円でしかし、いろいろな問題があって全く新エネル

十分だとか、ドイツはもっと低いとか、ずいぶ

ギーの導入が進みませんでした。従来の政策はん高い値をつけたとか。私たちもいろいろと計やっていることを見せるためだけで、要するに算しているので35円でもいいのですが、その価再エネ促進に本気ではなかったわけです。

格では徐々に参入してくる程度です。そういうこ※２

固定価格買取制度も、当初は 1 kWh当たりとを期待しているのではなく、一気にテイクオフ

一律15～20円というような、私にいわせれば本することを狙っています。多くの事業者や地域

気でない案でした。それが12年夏にかけて議の人たちに関心を持っていただくことを念頭に論され、大幅修正がなされました。日本の歴史置いているのです。そのシグナルの効果として

3
13.3

※２

RPS法

2002年 6 月に公布された「電気事業者による新エネ
ルギー等 の利 用に関する
特 別 措 置 法 」のこと。電気 事 業 者 に 対して、 一定
量以 上の 新エネルギー等
を 利 用して得られる電 気の 利 用を 義 務 付けることによって、新エネルギーなどの 利 用を推 進 するために導入された。

うか。理屈が通りません。どう考えても、危険は大成功したと思っています。
実際にすべての再エネ分野に動きがありまとまではいわなくても一種の迷惑施設というす。もちろん、参入できるようになるまでには、ニュアンスがあります。受け入れるには交付金

地熱のように時間のかかるものもあります。そをもらわないと、と地域の側も思っています。

れでも動き出していますし、最も手っ取り早く参原発のようなエネルギー施設は、本質的に地域入できる太陽光は一番動きがあります。私たち

社会とは合わないのです。でも、エネルギーはが推計した価格と参入状況の数値は、全体とし必要なのでどこかに建てなければいけません。

てはほぼ予想どおりといえます。

再エネだって、例えば風力発電は騒音や低周波、バードストライク、景観などの問題があり、地域と親和的な再生可能エネルギー

建設の反対運動も起きています。その意味では、再エネも迷惑施設といえます。

――新たな買取価格の仕組みを地域の発展に重要なのは、それを迷惑施設でないものに結び付けていくために大切なことは何でしょすることができるかどうかということです。原子うか。

力の場合は、本質的に難しいでしょう。原発事
故後、香港の中華料理店が高値で買ってくれ

植田

再エネの買取制度では、上乗せした費ていた気仙沼の海産物が一切売れなくなった

用は国民負担で賄われますから今後の進行管と聞きます。すべての施設は何らかの故障や事理が大切ですが、一方でさらに重要なことは地故が起こりますが、原発の場合は福島ほどのひ域の立場から考えてみることです。

どい事故でなくても風評被害の影響が大きい

これまで原発が立地している地域には交付のです。

金 が 支払われています。安 全で経済効果が原発の最大の問題は、生命を扱う産業と本あって、雇用が生まれて、税が落ちるなら、地質的にうまくいかないことです。原子炉立地審域にとってこれほどいい話はありません。それ

査指針では原発は低人口地帯に立地すると書にもかかわらず、
なぜ交付金が出ているのでしょ

かれていますが、そういうところはもともと農林

4
13.3

再生可能エネルギーと地 域 戦略

水産業が中心です。原発はそのような地域の産

風力発電は騒音が出ますが、デンマークの業と合わない、親和性がないのです。これは場合には、騒音も収入も、すべて自分に返って大きな問題です。

くるわけです。収入だけ、あるいは騒音だけと再エネのコスト分析をした時に気付いたこということはあり得ません。いわゆるオーナーシッ

は、当たり前ですが、地域によって再エネ発電

プ、自分の発電所ですから、自分が出資してコストが全く違うことです。コスト構成は、資

いれば、経営管理にも厳しい目を向けるように本費が高い原発、燃料が高い火力などそれぞなり、改善意欲も生まれてきます。リターンがあ

れ特徴がありますが、基本的にはどこに立地しり、騒音も自分たちが担う負担の一部と考えれても同じです。ところが、再エネの場合、例えば、自分たちの発電所は自分たちでマネージメ

ば風力発電所なら稚内に作るか、京都に作る

ントしなければいけないという気持ちにもなる

かでコストは全く違います。風や水など、再エわけです。これは画期的な意味合いがあると思

ネは地域自然資源ですから、そもそも親和性います。

があるのです。ただ、地域自然資源もそれを電

また、農家は農業以外の事業で所得が上が気に変換する施設が問題を起こす可能性はあることにもなります。農業だけで飯が食えるよ

ります。

うな地域は、先進国ではそれほど多くありませ

そこで、参考になるのが、私が再エネに関心ん。非農業所得が上がることで農村地域の安を持ったきっかけでもあるデンマークです。デ

定性も増します。再エネの固定価格買取制度ンマークでは、農家が 3 軒集まると発電所を作には、持続可能な地域づくりの側面もあるわけ

る相談をします。デンマークではすでに固定価です。

格買取制度が導入されていて、発電所から出た電力を買い取ってもらうことで農家の収 入にエネルギービジネスを地域の視点でなっています。また、以前は風力発電の設置場
所と所有者の居住地が法的に関連付けられて、――これまで地域政策の枠組みは、補助金あ風力発電に投資する人はその地域の居住者でりきで進められてきましたが、今回の買取制度なければならないなど、外部者の投資対象になはこれを契機に地域が主体的にビジネス展開

らないような規制もありました。

していく仕組みといえますね。

原発事故前の日本には約1,700基の風力発電がありましたが、それらはほとんど補助金で建植田

てられたものです。今では、故障してもメンテ

が農機具メーカーで、今では風力発電機を世ナンス企業がないために修理ができず、稼働し界に輸出するほどに成長している企業もありまていない風力発電をあちこちで見かけます。こす。日本も風力発電施設に活用できるベアリン

んなことは企業経営ではありえないことでしょグなどの高い技術はあっても、輸出産業にしよう。買取制度も一種の補助ですが、電気が生うという産業政策的な意図が相対的に弱く、国まれて初めて収入になる点がポイントです。建内需要を増やす想定もなかったために世界的な設時は資金を借りる必要があるかもしれません

競争力は十分ではありません。

先ほどお話ししたデンマークでは、前身が、ビジネスの発想が生まれ、しっかり稼働さ

再生可能エネルギーを活用する基本的な視せることに熱心になります。そういう意味で、点は、CO2 削減やエネルギーミックスを考えてい補助金モデルと買取価格制度モデルは全く違う

くことですが、地域の持続可能性や産業政策のです。

とパッケージになっていきます。そういう意味で

5
13.3

は、買取価格制度は地域にとって非常に有効

植田

な政策になります。

策投資銀行などで情報収集しましたが、国内買取価格検討の過程では、早くから政

また、再エネでエネルギー施設と地域社会とではエネルギービジネスの経験が全くありませの関係が変わることになります。交付金は不要ん。価格を決定する際に、コストと適正利潤プになりますし、再エネ関連技術が高まれば地ラスアルファを基準に内部収益率を想定します

域からも歓迎されるようになります。日本ではが、それぞれの事業リスクを組み込む必要があデンマークのように地域とのかかわりを明確にります。そのリスクの差をどの程度にするかは、制度化しているわけではありませんが、地域がファイナンスの知識が必要です。事務局が一生

積極的にかかわっていくべきです。エネルギー

懸命調べてくれましたが、国内では全く役に立施設を無理やり受け入れさせられるのではな

つ情報がなかったということでした。

く、自分たちの施設になるという意味で一つのそこで、ヨーロッパなど先行して取り組んでい変化になりますし、そこから経済循環が生まれる地域の金融機関情報を活用しました。日本てくれば波及効果が増して、さらに大きな変化

では補助金中心でしたので、エネルギー施設づにつながります。

くりがビジネスモデルになっていなかったので

再エネの買取価格が決まった後に、総合資す。ですから、金融機関も全くノウハウを蓄積

源エネルギー調査会基本問題委員会のある委

していません。この点は、今後の重要な課題で員から「これで塩漬けの土地が動きます」といす。これまで市民ファンドなどの動きもあります

われ、なるほどと思いました。太陽光や風力なから、その取り組みを学んで、地域の発電事業

どの基本はすべてスペースです。土壌汚染されにつなげていく視点も必要です。

た土地など、これまで使いにくかった土地も候

一方で、重要なのが地域金融機関の役割で補地として突然価値を持つようになったことになす。地域の金融機関に再生可能エネルギーのります。

目利き人材を育成していく必要があります。再12年 7 月に大 規 模な風 力発電 施設のあるエネに詳しいだけでなく、ビジネスとして成り立「郡山布引風の高原」を見学しましたが、技術たせていく視点が重要で、地域資源と地域金水準が高いのか、まったく騒音が気になりませ

融機関のファイナンシングで発電事業を進めるんでした。発電機を建てる場所は農地転用してわけです。すでに計算されている人もいるよういますが、大半の農地はそのまま使えます。まですが、東京の金融機関の資金と地元金融機

た、転用しているところは地代が発生し、維持関の資金では、地域の経済循環は全く違ってき

管理業務などで地元の雇用も生まれます。

ます。地元金融機関の資金で事業を始めること

ぬの びき

さまざまな経済波及が生まれてくる可能性をに大きな意義があります。金融機関の役割は非秘めており、地域は上手に買取価格制度を活用常に重要ですから、気合いを入れて取り組んでしてほしいと思います。

ほしいと思います。

金融機関の重要な役割、目利きの育成

行政は再生可能エネルギー発展の基盤づくりを――制度導入後から、北海道では外部資本に――事業者と金融機関に加えて、重要な役割

よるメガソーラー建設の動きが活発です。地元を担うのが行政だと思いますが。

の企業も関心はあるがどこに相談すればいいの植田か分からないという話を聞きます。

6
13.3

まず、それぞれの地域がどう再生可能

再生可能エネルギーと地 域 戦略

エネルギーに向き合うかを考えなければいけま

いたことを示しています。

せん。そこで大切なことは、再エネを発展させそう考えると、危ないときの最後の頼みの綱るための条件をつくっていくことです。規制にとして自治体発電があってもいいと思います。

かかわる問題や土地利用、さらに直接的なもの

例えば、ごみの焼却施設は典型的な迷惑施設には系統連係強化の問題があります。これらのですが、そこで発電ができて地域の人たちに利問題を行政がしっかり調整していくことが重要

益を分配することができれば、話は大きく変わっで、その役割は非常に大きいと思います。

てきます。ごみ発電はごみの量を調節すること

もちろん国の責任も重要です。特に、系統連※３系では次 の予算がポイントになるでしょう。従で発電量も調整できるので、いろいろな可能性が考えられると思います。

来、系統連係は基本的に電力会社が担うことになっていますが、電力会社はやりたくないの地域が主役の地域版エネルギー基本計画をで全く動いていません。12年 7 月に（当時の）枝野幸男経済産業大臣が北海道と東北の一部――北海道では、10年 3 月に地域の立場から

地域で電力会社と風力発電事業者の負担を前エネルギー政策を考えようということで、「北海提に、国が協力する枠組みを考えたいというコ

道エネルギー問題懇談会」が提言書をまとめてメントをされています。今度の選挙の結果でどいます。私は座長として各委員の声を聞きましのようになるか分かりませんが、再エネによるたが、エネルギーの地産地消を目指す声が大

国づくりは一気呵成にいかなければならないと変強かったという印象があります。これからは、思っています。

地域が主体となってエネルギー政策を構築してか せい

インフラとしての系統連係などのかなりフィジ

いくことが大切だと思いますが。

カル（物理的）なものと、土地利用規制のようなソフトなものとを両方合わせて、しっかり基植田

盤を整備していくことが行政の非常に重要な役分やっていけると思います。地熱の可能性もあ割です。

り、グリーンアイランドとして期待が高まります。

個人的には、北海道は原子力なしでも十これからのエネルギー政策は、「北海道エネ――北海道では、北部などは風力発電に適していますが、送電網が大きなネックになっています。北海道には開拓・開発事業として電力施設を整備した歴史があります。地域独自の経験から学ぶことも必要ですね。
植田

よく考えてみると日本も昔はそれぞれの地域で電力会社があって、京都の市電は市営
そ すい

け あげ

事業だった琵琶湖疏水の蹴上発電所でできた電力で運行されていました。大阪の橋本徹市
長が関西電力にいろいろ議論を呈したことがありましたが、あれは昔大阪市が持っていた発電
事業を関電に売ったから大株主になっているわ
けで、もともと自治体が電力事業にコミットして

7
13.3

※３

次の予算

2013年 度 政 府 予 算 案 で、経済産業省は風力発電送
電網整 備実証実験補助金として250億円を計上した。
北 海 道 北 西 部 のエリアに補助金を投じることで、一般電力事業 者以外の民間
事 業 者による系 統 整 備という新たなビジネスモデルを検証するとともに、風力発 電による大 規 模 送電の技 術的課 題などの解決 策につ いても 実 証し、全 国の 9 電 力会社 が 結果を共有する。民 間事 業 者 が 設立するSPC（特別目的会社）に対して 2 分 の 1 補 助し、事 業 期間は10年 程 度を見込んでいる。

ルギー基本計画」のようなものを各自治体でまが地球温暖化防止のために支援している中国

とめて、それをどう実現していくのかということ

湖南省のある田舎の農村を訪問したことがありを示していくべきでしょう。これまでは化石燃ます。中国の農村地域ですから薪や練炭を使っ料の話ばかりしていましたが、北海道にある再ているようなところでした。代わりのエネルギー

生可能エネルギーをどのように開発し、どのよ源を探していたのですが、養豚業が盛んなこと

うに活用できるように基盤整備していくかなど、に目を付け、豚の糞 尿 をメタンガス発酵させて地域版エネルギー基本計画をつくるのです。国エネルギーとして活用していました。農民の生策だけで考えてきたエネルギー政策の発想を変活改善と同時に、地球温暖化防止につながる

え、地域開発や基盤整備の視点も入れながら取り組みになっていました。この訪問がきっか

地域 独自のエネルギー政策を考えていくのでけで地域のエネルギー開発ということを考えるす。再生可能エネルギー特別措置法の第 1 条

ようになりました。

まき

ふん にょうには「地域の活性化」という言葉が入っている地域には、本当にいろいろな資源があります。

のですから、それにふさわしい取り組みが各地

日本はもともと森林資源がありますから、バイから起こってくることを期待しています。

オガスも可能性があります。ローカルな自然資

しかし、地域版のエネルギー基本計画を立

本を地域がどのように開発し、地域の技術を育てるといっても、エネルギー政策そのものがま成していくのか。再エネを活用していく中で、だ自分たちの問題になっていないのが現状で北海道発の新しい技術が生まれてもおかしくあしょう。自分の地域でエネルギー需給を考え、りません。

調整するという発想と責任を持つことが第一歩です。そこでの一番大きな問題は送電網だと思――再エネと地域の関係で、ヨーロッパなどでいますから、この点は地域から声を上げていか参考になるような地域はありますか。

なければなりません。
これまでのエネルギー政策は国策として推進

※４

WWF

World Wide Fund for Natureの 略 で、世界自然 保 護 基
金のこと。1961年 9 月に絶滅のおそれのある野 生 生
物を救うことを目的としてスタートした環境保全団体
で、現在は世界約100カ国で 活 動している。温 暖 化
を含めた多様な環 境 問 題
へ の 取り組 み を行 っており、地 球 上の 生物多様 性を守り、人と自然が調和して生きられる未 来を目指す活動を続けている。

植田

例えば、ドイツでは再エネ開発に伴ってされてきましたが、これからはエネルギー政策

実に多くの中小企業群がつくられています。まの分権化が必要です。もちろん安全保障問題

た、都市経営の伝統があるので自ら電力会社など、国が責任を持つべき側面があることは事を持っていて、エネルギーと公共交通が相互に実ですが、地域にあるエネルギー資源をどのよ補完し合って成り立っています。また、再エネ

うに開発して地域を豊かにするかということが発電の適地はマーキングされているなど、非常重要です。これまでの地域におけるエネルギーに分かりやすく制度化されていると聞きます。

問題は、国策で推進しているものを地域が受け立地に関連したもめごとが起こらないようにコン入れるかどうかという話になっていました。もとトロールされているなど、いろいろと参考になる

もと資源がないという前提で議論してきたため仕組みがあります。日本の場合は土地利用規ですが、再エネを活用すればそのようなことに制のコントロールがしっかりしていないので、いはなりません。日本は資源のない国といわれてろいろな意味でマインドを大きく変えなければいましたが、この発想はもう止めましょう。北ならない点はあると思います。

海道は地熱、風力、バイオマスに加えて洋上風力の可能性もありますから、ものすごいポテ

再生可能エネルギーでイノベーションをンシャルがあると思います。
※４

17、18年前、WWFという世界的な環境NGO――北海道は再エネの適地といわれますが、た8
13.3

再生可能エネルギーと地 域 戦略だ空間を提供するだけでなく、農林水産業や産業革命では石炭と鉄道、そこから石油や原製造業など地域産業の革新にもつながる総合

子力に替わっていて、最近ではLNGなども挙げ

政策としてエネルギーを捉え、地域の発展を考られますが、根本から発想を変えていくようなえていく必要があるように思います。

もので、その柱の一つになるのが再エネだと思
います。

植田

私は反原発ではありませんが、やはり原先ほど再エネは地域自然資源だとお話ししま

発にはいろいろな問題があります。原発を維持したが、潜在的にほかの地域自然資源と親和することになっても再エネを導入していくことに的な存在であることが大きなポイントです。生変わりはありません。エネルギー全体の中で、命を尊重するような産業とも親和的です。低環

再エネが一定の比率を持たないと安定しませ

境負荷や情報通信制御や風力発電の設備用のん。しかも再エネはCO2 を排出しません。

ベアリングなど、日本のいろいろな技術も生か

私は近年、「廃棄制約の時代」といっていませます。低環境負荷の産業構造を作り出すといす。福島の除染の話題がよく報道されますが、う点で、再エネは画期的な取り組みができるは

あれは除染ではなく移染で、移しているだけで、ずですから、それを期待しています。

しかも最終的に持って行く先は決まっていませこれまでエネルギーについては、まず国が方ん。つまり、廃棄するところが決まらないもの

針を出してからという受け止め方だったでしょう

は、もう生産も消費もしてはいけない時代です。

が、まずはその発想を変えなければいけないとですから、廃棄制約フリーの電源は、将来的思います。

に決定的な意味を持ってきます。誰が考えても、中国やインドなど世界を見渡しても、廃棄物が――地域の立場からエネルギー問題を考えるこ

捨てられなくなっていく時代です。CO2 だってとは非常に重要ですね。今日はありがとうござ

大気に捨ててきたために、今いろいろな問題いました。

が起こっているわけです。廃棄制約の時代に入ったことを踏まえて、エネルギー問題を考えなければいけません。

聞き手

北海道大学公共政策大学院特任教授
小磯修二（こいそしゅうじ）

再エネはイノベーションにもつながります。単に発電所が再エネ施設に変わるだけだと思う人もいますが、それは大きな間違いです。一つ一つは小さな分散型で発電していくわけですが、それをつないだり、貯めたり、組み合わせたりと、いろいろ融合されることで、イノベーションの源になります。情報通信制御技術にもつながり、スマート（高知能）になります。スマートだからサステナブルでもあり、そこがグリーンイノ
ベーションの源です。廃棄制約フリーで途上国の低炭素発展にも大きく寄与します。これは人類史的貢献でもあり、その土俵で日本が頑張れば、いくらでも将来性があります。
これは、ある意味で逆産業革命ともいえます。

P R O F I L E

植田 和弘（うえた かずひろ）
1952年香川県生まれ。京都大学工学部卒業、大阪大学大学院博士課程修了。工学博士、経済学博士。京都大学経済学研究所助手、同大学経済学部助教授、教授を経て、97年より京都大学大学院経済学研究科教授、現在に至る。2002年から12年まで京都大学地球環境大学院教授両任。専攻は環境経済学、財政学。主な著書に『廃棄物とリサイクルの経済学』（有斐閣）、『環境経済学』（岩波書店）、『国民のためのエネルギー原論』（共編著、日本経済新聞出版社）。

9
13.3

1

大震災の教訓─地域主体のエネルギー政策を─

再生可能エネルギー導入と地域の自立的発展

2011年 3 月11日に発生した東日本大震災から 2年が経過しようとしている。東京電力福島第 1 原
子力発電所の事故により、原子力の安全性について国民の信頼が大きく損なわれてきている中で、国内におけるエネルギーの安定供給に向けた政策について、基本的な見直しが進められている。
その動きに、地域はどのように向き合っていけばいいのだろうか。本稿では、エネルギー政策と地域の役割、さらに再生可能エネルギーの導入を契機にした地域の自立的な発展の可能性などについて考えていきたい。
これまで地域の側からは、エネルギー政策に主体的にかかわる場面は少なかった。多くのエネル
ギー資源を海外に頼り、主力をなす原子力や火力発電所の立地については大規模な資本投資を伴うことから外部資本の手によることが多く、その点でエネルギー政策は地域にとっては外から与えられる政策であり、受け身として対応する側面が強かったといえよう。しかしながら、原子力の安全確保の問題やエネルギー供給を海 外に頼る
ぜいじゃく

脆 弱 性等の問題が高まる中で、純国産のエネルギーである再生可能エネルギーの果たす役割に大きな関心が集まるようになり、地域資源を活用する再生可能エネルギーの重要性は極めて大きくなってきている。さらに、近年、新興国を中心としたエネルギー需要の急増に伴う国際的な資源獲得競争の激化や地球温暖化対策の強化への要請という流れは、海外からの化石燃料への依存を減らし、国内固有の地域資源を再生し、循環していくという方向への転換の動きでもある。これは地域にとってみればエネルギー政策の性格が地域固有の資源を活かし、その価値を高めていくという地域政策としての性格を強めてきていることである。この機会に改めて地域政策としてエネル

北海道大学公共政策大学院特任教授

小磯●Text : Shuji Koiso

修二

ギー問題に正面から向き合い、さらに、エネルギーとしての地域資源の活用を地域の自立的な発展に

10
13.3

どのように結び付けていくのか、地域の側から真まる中で積極的にローカルエネルギーを活用して剣に考えていく必要があるように感じている。

いこうということ、二つ目は地域ごとにエネルギー

このような問題意識で、本稿ではこれまでの私の需要と供給構造を分析し、地域の特性を踏まの経験や北海道における動きを踏まえて考えていえたエネルギー政策を展開していくこと、三つ目はきたい。

省エネルギー型の都市づくりやコミュニティ構築などエネルギー政策と都市政策、まちづくりとの連
携、最後は原子力等の大型電力供給施設を受け

2

地域のエネルギー政策

入れる立地地域の地域振興策についてであった。
ローカルエネルギー活用を進めていく基調は、

もともと経済活動、生活を支えるエネルギーは、 「エネルギーの供給、とりわけ電力の供給におい
しん たん

昔は薪炭、水力等、地域にある地元の資源を活用ては、エネルギーの生産施設は規模の経済を追して供給されていたものだが、次第に大型の水力求した結果、あまりにも大規模化、集中化が進ん

発電、輸入資源の石炭、石油、天然ガスなどによだ。しかしエネルギー価格の高騰、技術開発のる量の拡大とともに、外の国や地域に依存する仕進展により、これからは小規模であっても地域の組みになっていった。さらに、原子力発電の普及

資源を効率的に活用することによって経済的にもに当たっては、地方は立地を受け入れる立場となり、成り立つ、地域の特性にあった小規模・分散型

エネルギー政策については、消費する側、供給施

エネルギー供給システムを目指していくべきであ設の立地先として受け身の時代が長く続いてきた。

る」という認識、考え方であった。具体的には、そのような背景もあり、地域としてエネルギー

中小水力、地熱、太陽熱、風力、波力、ごみ廃政策にどのようにかかわっていけばいいのかとい

棄物等のローカルエネルギーの活用を取り上げてうことは大変難しいテーマである。私は1970年代検討を行ったが、これらは、現在、再生可能エネの後半に、国土庁（現国土交通省）の全国総合

ルギーといわれているものであり、この当時はまさ開発計画の策定、推進を所管する部署で仕事をしに地域資源という意味でローカルエネルギーといていたが、その時にエネルギーと地域政策についう言葉を使っていたのである。さらに、このときての検 討作 業メンバーに参加したことがある。

には、ローカルなエネルギー技術の開発と供給シ

70年代に、わが国は 2 次にわたるオイルショック

ステムの両面で、例えば燃料電池や高効率コミュを経験し、石油というエネルギー資源に大きな制

ニティ発電システム等の技術開発と同時に、そこ約があることを痛感せざるを得ない状況となった。

から得られる熱供給を地域エネルギーシステムとそれまで国家的課題として議論されてきたエネル

して組み込んでいく必要性なども提起していった。

ギー問題について、国土政策、地域政策を所管

さらに、原発の立地地域にとっての立地効果にする国土庁としてどのように対処していけばいいのついて分析を行った。私も福島県の大熊町、双葉かという議論が起こり、79年に国土政策、エネル

町、浪江町などに出向いて実地調査を行い、特にギー政策の両分野に精通している向 坂正男氏に産業、雇用面での効果は一過性のものになりやす

座長をお願いして「定住構想基本問題研究会・いことから、それをどのように長期的な産業、雇用

エネルギー問題グループ」を設置。地域の立場かの維持につなげていけばいいのか、真剣に議論しらエネルギー政策に取り組んでいく可能性と必要た。30年を経て福島原発事故を経験し、「東京の性について分析し、政策提起していくこととなっ発展をわれわれが支えていかなければいけない」

たのである。

という思いで立地を受け入れた当時の福島の人々※

検討のポイントは、一つは石油資源の制約が強の決断に、エネルギー政策はどこまで向き合える

11
13.3

※ 向 坂 正 男（ さきさかまさお）氏
1915年 生まれ、 東 京 帝国
大学卒業後、満州鉄 道 調
査 部 の勤 務を経て、戦 後経 済 企画 庁に入 庁、総合
計 画 局長を務めた。その後、日本 エネルギー 経 済
研 究 所長や国際エネル
ギー政 策 フォーラム 議 長などを歴 任。87年 に72歳で死 去。著 作に「日本産業図説」などがある。

ことができたのだろうかという複雑な思いがある。

生産者と消費者との連携を深めながら経済力を高

持続的な産業と雇用創出に結び付く地域政策とのめていこうという政策を進めており、エネルギー

連携がエネルギー政策には必要であることを痛感の分野についても地域内での供給側と消費側としている。

の連携による主体的な取り組みができないだろう

国土庁はこれらの検討結果を報告書という形

かという期待もあった。

で81年に公表したが、残念ながら当時の霞が関懇談会では、エネルギーに関する地域情報にでは、エネルギー政策は通商産業省（現経済産

ついて、地域内のエネルギーの供給と需要、エネ

業省）の専管であり、われわれの国土政策、地域

ルギー資源の賦存状況、部門ごとのエネルギー消政策サイドからの提起はほとんど受け入れられる費の全国との相違点・特性など、かなり詳細な分

ことはなかった。もともとエネルギーは地域固有

析を進めながら、戦略的な方策を議論していった。

のものであり、エネルギーの供給、管理も地域が北海道内の電力、ガス、石炭などのエネルギー

主体的に行ってきた歴史があるが、エネルギー供事業者や大口のユーザー企業、経済団体、消費給施設が大規模化、さらに原子力発電の普及な者団体、NPO法人など幅広く関係者を集めて議どにより、次第に政策の中央集権化が進められ、論を行った。私も30年前の国土庁での検討作業

画一化された政策になってきているようだ。

を懐かしく思い出しながら、懇談会の座長として

ふ ぞん

その後30年が経過しているが、この間を振り議論に参加した。もちろん、地域の中でも供給す返ってみると、地球温暖化に向き合う議論の中で、る側、利用、消費する側、さらに部門の違いなど

一部の地域では新エネルギーへの取り組み、グがあり、なかなか簡単に収束する形での展開には

リーン経済化という視点での議論が出てきているならなかったが、議論の中から醸成されてきた共が、エネルギーを主体的に受けとめて地域戦略を通の認識は、豊富な北海道の資源を活用し、地構築していこうという積極的な姿勢は残念ながら

域内で最適なエネルギー循環を実現させていこう

多くは見られない状況である。国のエネルギー政という、いわばエネルギーの地産地消を目指す方

策も基調は、供給側の論理で進められてきており、向であった。懇談会は翌年 3 月に「『資源大陸ほっ地域の視点も基本的には電力会社単位であり、かいどう』の開拓と継承に向けて」というメッセー

都道府県、市町村という、きめの細かい地域レベジを記した提言書を知事に提出し、その後の北ルの議論には至っていないように感じる。

海道の政策につながっている。ここで取り組まれた地域エネルギーに関する分析データなどの情報
は、その後の省エネルギー・新エネルギー促進行

3 北海道の取り組み ─北海道エネルギー問題懇談会─

動計画の策定などエネルギー施策の取り組みを検討していく上で貴重な蓄積となっている。今後、

このような状況の中で、北海道ではエネルギー

地域の立場で主体的に政策を提起していくために

政 策について地 域が主体 的に考えていこうと、は、地域独自の科学的、実証的なデータの収集、

2009年 8 月に「北海道エネルギー問題懇談会」

整備が大切なテーマであろう。

を立ち上げた。背景には、前年の 7 月にG 8 サミッ
トが北海道洞爺湖で開催され、地球環境問題への関心が高まり、エネルギー問題について地域の4

再生可能エネルギー固定価格買取制度の意義立場での方向性と理念を持っておきたいという機
運が高まってきたことがある。それとともに、当大震災、福島の原発事故を受けてのエネルギー

時北海道では産消協働運動という、地域内での政策転換の動きの中で、地域にとって注目すべき

12
13.3

政策の変化は、再生可能エネルギーについて思い

業、事業者が期待を寄せ、多くの進出希望がある。

切った固定価格買取制度が導入されたことではな

その動きをエネルギー種別にみると、現在は太いだろうか。今回決まった再生可能エネルギーの陽光の割合が非常に多くなっている。新たな固定固定価格買取制度は、再生可能エネルギー（太価格買取制度では、売電の対象となる設備の認定

陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）によってを受ける必要があるが、買取価格が決定した12年発電された電気を、国が定める一定の期間、国7 月から11月末までに全国で新規に設備認定を受が定める一定の価格で購入することを電気事業者

けた累計は364.8万kWとなっており、そのうち太陽に義務付ける制度である。他の電源と比べて設

光が326.2万kWと89％で圧倒的に多い。そのうち置コストが高く、そのままではなかなか事業採算

北海道においては、55.7万kWが認定を受けており、性が合わなかった再生可能エネルギーについて、

出力ベースで全国の15.3％となっている。北海道にあらかじめコストと利益を見込んで回収できる価おいても、太陽光が45万kWと81％を占めており断格を国が定めておき、電力会社が買うことを義務

然多く、その中でもメガソーラーと呼ばれる1,000kW

付けることで、再生可能エネルギーによる発電事

以上の太陽光が39万kWと87％を占めており、メ業への参入が容易となるものである。それによっ

ガソーラーの割合が多いのが北海道の特徴となって、再生可能エネルギーの導入を促進していこうている。次が風 力の10.6万kWで、水力や地熱、という仕組みである。

木質のバイオマスについてはまだ認定案件はない。

これを契機に再生可能エネルギーの導入拡大

次に、これらの事業主体が北海道内の企業か、が加速していけば、設備の量産化が進み、現時

道外企業かという区分でみてみよう。北海道庁が点では他のエネルギーに比して割高な再生可能エ

12年12月末段階で調査した結果によると、北海

ネルギーが、将来的にはコストダウンして、低価道に導入を計画している再生可能エネルギー事業

格による事業化が進展していくことが期待されて計画は、構想段階のものまで含めると360件とないる。この制度の根拠は、「電気事業者による再り、発電では約200万kWの計画案件がある。道

生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置

内外の別をみると、件数では道外企業が117件に法」であるが、この法律の目的は再生可能エネル

対し、地域内の企業等が243件と上回っているが、ギーの普及だけではなく、分散型エネルギーであ発電量ベースで比べると、逆に地域内企業等がる再生可能エネルギーの普及を通じての地域の活40.6万kWに対し、道外企業は159万kWと約 4 倍性化である。地域が主体的にこの制度を活用して、も道内を大きく上回っている。メガソーラーの計

地域の活性化に結び付けていくことが問われてお画が多いことから、道外企業による計画は投資り、それがこれからの地域エネルギー政策にとっ規模が非常に大きくなっているのである（表 1 ）。

ての重要なテーマとなってきている。
表１ 北海道内における新エネルギー導入の動向※2012年度12月末現在の状況○エネルギー種別計画量5

固定価格買取制度をめぐる動き
この制度の導入が決まり、さらに買取価格が決まってからは、大手企業を中心に大規模太陽光発

種別

件数

熱利用

発電

太陽光

209 件

水力

36 件

510,341 kW
70,031 kW

風力

36 件

872,804 kW

地熱

16 件

14MJ/h

430,110 kW

バイオマス

44 件

2,951 MJ/h

113,040 kW

その他

19 件

728 MJ/h

0 kW

電所（メガソーラー）や風力発電所の建設に向けた

合計

360 件

3,693 MJ/h

1,996,326 kW

動きが全国で相次いでいる。北海道においても、広○案件別・進捗状況別計画量

大な用地や恵まれた風況などの条件から、多くの企

熱利用

発電

地域における 研究構想段階
取組
計画段階

案件別、進捗状況別

道外企業等

件数
56 件

300 MJ/h

13,541 kW

103 件

14 MJ/h

305,036 kW

導入段階

84 件

3,199 MJ/h

87,652 kW

計

243 件

3,513 MJ/h

406,229 kW

研究構想段階17 件

0 MJ/h

195,000 kW

計画段階

72 件

180 MJ/h

1,166,131 kW

導入段階

28 件

0 MJ/h228,967 kW

計

117 件

180 MJ/h

1,590,099 kW

360 件

3,693MJ/h

1,996,327 kW

合計（注）第 1 回北海道省エネルギー・新エネルギー促進行動計画改定有識者検討会議専門部会 （2013
年 1 月17日）資料より作成。

13
13.3

大震災前までは耳にすることのなかったメガ発展を目指していく観点からは大きなテーマであソーラーという言葉が急速に広まり、北海道ではる。次に、その課題も含めて、地域経済効果の道外企業を中心に企業の進出表明が相次いでい視点から考えていきたい。

る。地元地域でも遊休化している工業団地などの活用になるということで当初は歓迎する動きが相6次いだ。この間の動きをみていると、当初はソフ

地域経済効果の試算からトバンクに加え、シャープ、日本アジアグループ、
ユーラスエナジーホールディングスなど道外の大手再生可能エネルギー導入による地域経済効果

企業が主体であり、風力の分野でも電源開発、には、①エネルギー自給率が向上することによるエコパワー、ソフトバンクなど大手企業が目立っ

地域経済活動の安定、②化石燃料に依存する度ていたが、その後は次第に大手企業だけでなく合いが減少し、それまでの外からの購入コストが中堅企業、さらに道内の地場企業が参入する動き

域内に留まることによる経済効果、③CO2 排出抑が出てくるようになった。メガソーラーの分野でも、

制効果と、炭素クレジット販売による経済効果、地元の建設会社などが中心となって複数の地場④供給に余力がある場合の地域外への販売によ企業が共同で取り組む動きが出てくるようになってる経済効果、⑤新たな設備投資による建設経済

きている。再生可能エネルギー導入のメリットを効果などが考えられる。

道外資本だけが享受するのではなく、地元企業

ここでは、地域産業連関表を使ったいくつかのが参入することで、何とか北海道の産業活性化、試算をもとに、その効果をみていきたい。

雇用拡大につなげていきたいという機運が出てき

表 2 は、北海道産業連関表2005年表（北海道ているのは大事なことだ。

開発局作成）をもとに、北海道内の産業活動にお再生可能エネルギーの導入による建設投資額

いて、主要な化石燃料の使用部分が再生可能エ

は、10kW以上の太陽光発電設備認定件数を合ネルギーに置き換わった場合の試算である。地域

わせただけも1,400億円を超える規模であり、研内の資源を利用することによる自給率の向上と域究構想段階まで含めた導入希望計画（約200万

内循環による効果増により、化石燃料生産減少

kW）の建設投資額では8,700億円を超えると試算による減効果を勘案しても、 1 年間で2,648億円

され、大変大きな投資額となることが予想されるの生産誘発効果と 1 万 1 千人を超す雇用誘発効が、一方で大きな課題もある。それは地元の企果が生まれる。地域内のエネルギー資源を導入す業がどれだけ再生可能エネルギー事業に参画できることによる「エネルギーの地産地消効果」の大るのか、地域の経済により多くの効果をもたらす

きさが分かる。

ような形で関連事業の展開につなげていくことが次に、⑤の新たな設備投資による建設経済効できるかである。これは、地域経済の持続的な果について、その課題と地域の経済に持続的によ

表２

再生可能エネルギーへの代替による域内循環効果
需要増減
要素

電気・ガス完全自給分

増減額※1

道産再生可能エネルギー資源への代替分※2
化石燃料生産減少分
計

単位：億円、人生産誘発効果※3

雇用誘発効果

直接効果

一次波及

二次波及

20

20

7

5

4,246

4,246

713

－1,872－1,872

2,394

2,394

合計

直接効果

一次波及

二次波及

合計

31

49

46

27

122

208

5,168

18,627

3,867

1,282

23,776－486－193－2,551－8,210－2,882－1,193－12,285

234

20

2,648

10,466

1,031

116

11,613※ 1 「平成17年北海道産業連関表」
（北海道開発局作成。以下「産業連関表」という）取引基本表“電気・ガス”部門の輸移入額1,985百万円について、全て自地域（道内）から調達するケースを試算（電気・ガスの使用総量・使用総額は変わらない前提）。
※2 ）取引基本表における“電気・ガス”部門の石油・石炭などの化石燃料の調達額と、b）家庭で使用する暖房用灯油・家庭用ガス消費額（総務省「家計調査」a参考）が、道産の再生可能エネルギー資源に置き換わったケースを試算（太陽光・風力・バイオマス等代替資源の種別は問わない）。なお、すべて自地域で生産される原材料となるため、自給率100％で生産が増大したものとして計算。

※3

道産再生可能エネルギー資源への代替に伴い、産業連関表の“鉱業”、“化学”、“石油・石炭製品”部門の需要額が減少するケースを試算。

14
13.3

り多くの効果をもたらす方向について考えていき切であることを示すものである。この試算の意図

たい。

は、これを契機に地域の企業が、再生可能エネ

表 3 は、同じ産業連関表をもとに、再生可能

ルギー関連の生産、設置、運営、維持管理等をエネルギーの建設投資による北海道内の経済波

含め、それぞれの経験を活かしながら技術開発

及効果について簡易推計を行ったものである。対を進め、積極的にビジネス展開していくことが地象とした再生可能エネルギーは、経済産業省が12

域経済の発展に向けて大切だということを理解し

年11月末時点で調査した10kW以上の太陽光発てもらうことにある。もちろん、当初から参画す

電、20kW以上の風力発電で、設備認定されたもることが難しくても、大企業と一緒に取り組むこのを対象にしている。まず、両者の発電出力規模とで、その技術ノウハウを継承していく形やメン

54万kWの建設投資額は、12年 7 月に調達価格

テナンス部門に地元の強みを生かしていくという決定時の建設費単価で推計すると1,740億円とな方向も考えられるであろう。

る。この設備投資が実際に北海道で行われた場

しかしながら、現実には再生可能エネルギー事

合の経済波及効果額を試算してみると、 1 年間で業のビジネスチャンスは理解しながらも、資金不510億円と推計され、その波及効果額は非常に低

足や技術面への不安から躊躇しているケースが多い結果となる。その要因は投資額の多くを占めるいようだ。一定の利潤を見越して設定された価格

設備費のほとんどが道外企業生産物、施設の購での買い取りが保障されている事業スキームを活入に充てられることから、投資額の多くが道外に用していくことは、地域にとって大きなチャンスで漏れてしまうことによる。これは北海道の産業構あり、産学官連携体制などを活用して積極的にこ造において機械等の製造業分野のウェイトが低いの分野への取り組みを支援していくことが大切でことに起因している。したがって、道内での経済あろう。また、地域金融機関にとっても大切な支効果は施工部分についての効果が中心となってい援機会であり、個々の企業で取り組めない技術面る。仮に、設備投資部分の 3 割が道外から道内の指導や情報提供、プロジェクトファイナンス等に振り替わるとすると、道内での経済効果は約の手法も活用しながら支援体制を強化していくこ

1,187億円となり、誘発される雇用者数も3,000人とが大切である。

もちゅうちょ

以上増加することとなる。それが、仮に100％北実は、北海道はエネルギー産業の導入では歴海道内で生産されることになれば、その経済効史的に苦い経験がある。北海道が石炭産業で栄果は約2,800億円となり、誘発される雇用者数もえた時代には、多くの道外資本が進出してきた。

14,000人となる。

石炭産業は、その採掘に関連して、機械部門など

もちろん、これはあくまで机上の計算であるが、幅の広い関連産業を有するが、北海道に展開し地元の企業が再生可能エネルギー事業に参画した本州資本は、関連産業を地場企業に委ねる経ていくことが今後の地域経済の発展に向けて大営姿勢をとらず、そのため製造業など関連産業が

表３

再生可能エネルギー（太陽光、風力）導入時の建設投資による北海道への経済波及効果（試算）

単位：万円、人建設投資（設備）による経済波及効果額

建設投資（施工）による経済波及効果額

建設投資による
経済波及効果額（合計）631,033

4,468,082

5,099,115

3,580

ケース 2 （設備が 1 割アップ）

1,661,299

4,468,082

6,049,291

4,551

ケース 3 （設備が 3 割アップ）

7,403,184

4,468,082

11,871,266

6,633

ケース 4 （100％自給）

23,495,899

4,468,082

27,963,981

14,008

ケース 1 （現状）

誘発雇用者数・本試算は、産業連関表をもとに、再生可能エネルギーの建設投資による北海道内の経済波及効果について簡易推計を行ったものである。
・対象とした再生可能エネルギーは、10kW以上の太陽光発電、20kW以上の風力発電で、経済産業省が2012年11月末時点で北海道内で設備認定したものを対象にしている。
・前提となる建設投資額は、太陽光発電が1,422億4,405万円、風力発電が317億4,000万円と推計。
・建設費の単価は、2012年 7 月の買取価格決定時の単価価格で推計。
・設備コストと施工コストの比及び産業連関表における対象業種の選定は、環境省資料、経済産業省資料をもとに推計。

15
13.3

地元に根付くことが少なく、結果として炭鉱が閉う取り組みである。

山するとすぐに地域が疲弊、衰退していくというまた、水産業との連携による取り組みも考えら

脆弱な地域構造となってしまったのである。このれる。北海道の水産業振興の重要な課題は、安教訓を生かし、今回の再生可能エネルギーについ定した市場価格を生産地の主導で形成していくこては、道外資本をただ誘致するだけではなく、外とである。すなわち生産された水産資源に対してからの投資に対しては、できる限り道内企業が参

消費者が支出する価値をより多く生産地に還元さ加・連携できる方策、地域内に投資を還元する方

せる流通システムを構築していくことだ。そのため策を検討し、周辺産業を息長く育成していく地域には、生産地に近いところに、冷蔵、冷凍施設を戦略を共有していくことが必要であろう。

有しておくことが欠かせないが、太陽光発電設備
を漁港地区に整備すれば送電網の整備も必要な
く電力供給が可能となる。試算によると、北海道

7

地域産業との連携による相乗効果を

内の漁港の荷さばき所や加工場、漁具保管所の屋根などの適地を合計すると 5 万kW規模の発電

再生可能エネルギーの地域への導入について量が可能である。水産基地としての漁港に太陽は、供給面だけを考えるのではなく、その供給を光発電装置と冷蔵施設を合わせて整備すること

地域の消費、需要に合わせてうまく組み合わせな

で、エネルギーの地産地消を実現しながら、水産がら、地域の産業活性化に結び付けていくという流通を主導し、水産業の高付加価値化につなげ

視点、工夫が必要であろう。

ていくことが可能となる。

北海道のエネルギー消費特性をみると、 1 次産
業でのエネルギー消費量が他の都府県と比較し8

圧倒的に多いのが特徴となっている。他地域に比地域財源としての再生可能エネルギー事業

べて大規模な経営形態であることから機械化が進展し、エネルギー多消費型の構造になってきて

私はドイツのフライブルグ市を訪れて公共交通のいるのである。そこでは、それらの産業特性と再充実ぶりに驚かされたことがある。釧路市と人口

生可能エネルギーとの導入による相乗効果を目指が同規模の地方都市で、快適な市内電車（LRT）

していくことが大切であろう。

が10分間隔で走り、郊外の住宅地を結ぶ路線ネッ

例えば、北海道東部の浜中町農協では、「自然

トワークも大変充実しているのだ。地方都市の自エネルギーによる酪農」をキャッチフレーズにした治体でこのような公共交通の経営がどうして可能取り組みを進めている。浜中町の牛乳は、「ハー

なのか、フライブルグ市の担当者に質問をぶつけゲンダッツアイスクリーム」や「カルピス」の原料にたところ、公共交通事業ではマイナス収益である使用されるなど、高品質の牛乳を生産する地域とが、その赤字部分はエネルギー事業の収益で補して有名であるが、すでに酪農家105戸に合計てんしてバランスを取っているという答えであった。

1.05MWの太陽光発電システムを導入している。

ドイツの多くの自治体では、再生可能エネルギー

このような大規模な太陽光発電システム導入は、事業で収益を上げ、他の事業財源に繰り入れて農業分野において国内で初の取り組みである。こ

地域活性化の取り組みに充てられているのだ。

さくにゅうの太陽光発電による電力は酪農家の搾乳機器のわが国でも、例えば茨城県の鉾田市商工会で動力などに使われており、農家 1 戸当たりで年間は常陽銀行などの支援により太陽光発電事業の約20万円の電気料金削減につながるそうだ。コス新会社を立ち上げ、出力約970kWの太陽光発電

トの削減とブランド価値をさらに高めていこうとい所を整備しようという動きがある。会員などが出

16
13.3

フライブルグ市の市電、ラッシュ時には 5 分間隔で走る（フライブルグ市資料）

資し、売電収入の一部は商工会が手掛ける商業

業形態による取り組みの可能性があるのかなど、振興や福祉などの地域事業に充てるとしている。

検討すべき課題は少なくない。これらも、地域の北海道においても、稚内市では独立行政法人

エネルギー政策として向き合っていかなければな

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）

らないテーマであろう。

から譲り受けたメガソーラー施設を活用し、その事業収益の一部は積み立てて、環境政策などの政策財源として活用していくと聞いている。

9

社会インフラとしてのエネルギー基盤整備

これらの取り組みに見られるように、地方自治
体が自ら再生可能エネルギーによる発電事業に取エネルギー関連の基盤整備については、これまり組み、固定価格買取制度による収益を幅広い

では主に電力会社などエネルギー事業者が行って地域財源として活用していくことが考えられる。

きているが、今後再生可能エネルギーの普及を国

地方自治体の財政制約が厳しい中で、独自財源の政策として展開していくためには、より公共性の確保はこれからの自治体政策の大きなテーマでの高い社会インフラとして整備していくことが必要ある。しかし、そのためには現行法制度におけるであろう。

課題もある。現在の電気事業法では、地方公共

再生可能エネルギー導入拡大に向けての最大団体が経営する電気事業は全国の電力会社に電の課題は、基幹的な送電網の整備である。特に気を供給する卸電気事業となり、電力会社に電気

風力発電については、風況が良好で、大規模なを供給するためには発電装備の出力合計が200万

土地の確保が可能な地域が北海道や東北の一部

kWを超えるものが条件となっている。さらに、発に限定されており、こうした地域では人口が希薄

電事業に取り組んでいる地方公共団体はほとんどであることから送電網の整備が脆弱であるため、が水力発電であり、今後は他の再生可能エネル

現状では大容量の送電には支障があり、これらギーによる発電事業に円滑に展開していけるための地域では地域内送電網の整備が大きな課題との条件整備が必要である。さらに、地方公営企なっている。経済産業省では、北海道の宗谷・業で取り組む場合の事業採算性の問題や他の事

留萌地域を風力発電の重点整備地区に位置付け、

17
13.3

大規模な送電網整備事業を特別目的会社（SPC）実現する」ことが明記されたのであるが、その背を主体として進めていく予定であるが、これらの景には、原子力発電所の建設の動きがあった。

事業はより公共性の強い事業として位置付けて加当時は原子力発電所のような大規模な発電容量速させていくことが必要である。

の設備に対しての不安があり、「大容量発電所の社会資本整備としての公共事業の範囲は、恒不測の事故に対しても電力の安定供給がはから久的なものではなく、その時代の社会的要請にれるよう、全国の送電系統と直結する送電連けい

よって変化していくものである。北海道において実現が不可欠である」という認識であった。
きょうじん

は、戦前、さらに戦後の初期においては、離島

現在、新政権の下で国土強 靱 化に向けての政や開拓地については公共事業として電力事業が策が進められようとしているが、まさに北海道・展開されてきた経験がある。さらに、「農山漁村

本州間連系線が整備された理由は、いざという電力導入促進法」（52年）により地方部の発電施時のバックアップ機能であり、強靭な国土づくり

設の整備には国や北海道の公的助成がなされての役割を担っていたのである。その意味で、改めいた。その意味で、再生可能エネルギーを本格て国土強靱化に向けた公共的なエネルギーインフ的に展開していくためには、改めてエネルギーイ

ラ整備として北海道・本州間連系線の増強を位置

ンフラを公共事業として進めていく議論も必要で付けていくことが必要であろう。

あろう。
さらに、北海道においては基幹送電網としての以上、エネルギー政策と地域の役割、さらに北海道・本州間連系線の増強が大きな課題であ

再生可能エネルギーの導入を契機にした地域のる。北海道が再生可能エネルギーの供給基地とし取り組みについて考えてきたが、今後ともエネルての役割を果たしていくためにも、本州に一定量

ギー問題については、地域の自立的な発展に結の電力を安定して送電できる体制を整えていくこ

び付けていく広範な議論を積み重ねながら、地とは北海道の発展にとっても大事な戦略である。

域が主体となった政策を構築していくことが大切

原子力発電や火力発電の装置型発電と再生可である。

能エネルギーによる発電との大きな違いの一つ
は、立地条件の違いである。技術的な土地条件等を除けば、大規模装置型の発電では特に地域条件の差はないが、再生可能エネルギーの場合
は、風力の場合は風況、地熱発電の場合の地熱賦存地域などの条件によって、立地地域が大きく制約される。それだけに送電の問題は大きく、北海道が将来、再生可能エネルギーの基地を目指していくためには、地域内送電網と北海道・本州間〈参考資料〉
・『エネルギーと地域政策』
（国土庁計画・調整局編、1979
年 5 月、㈱ぎょうせい）・北 海道エネルギー問題懇談会提言書「『資源大陸ほっかいどう』の開拓と継承に向けて」（2009年 3 月）
・ 浜中町農業協同組合HP
・ 北海道新聞記事「漁港こそ太陽光発電」（2013年 1 月11日）
・日本経済新聞記事「鉾田商工会の取り組み」（2012年12月27日）
・『北海道の明日を創る』第
3 期北海道総合開発計画の解説（開発政策研究会、1971年 3 月、㈶北海道開発協会）

連係線の増強を両輪で社会インフラとして進めていくことが大切である。
北海道・本州間連係線が運転を開始したのは79年であるが、その実現の契機となったのは70年7 月に閣議決定された第 3 期北海道総合開発計画である。第 3 期計画において、「電力の安定供給に資するため、北海道・本州間の送電連けいを

P R O F I L E

小磯 修二（こいそ しゅうじ）
1948年大阪市生まれ。72年京都大学法学部卒業。北海道開発庁・国土庁（現国土交通省）を経て、99年 6 月から釧路公立大学教授・同地域経済研究セン
ター長、2008年 4 月から同大学長、12年 3 月に退任。同年 9 月から北海道大学公共政策大学院特任教授。09年に北海道が設置した北海道エネルギー問題懇談会座長のほか、12年度に行われている農山漁村再生可能エネルギー導入可能性調査の検討会座長を務める。

18
13.3

地域事例

case study @ wakkanai

最北端のまちが取り組む
再生可能エネルギー戦略～人と地球にやさしいまちを目指す稚内市～

風が強い地域特性にいち早く着目
稚内市
Wakkanai

稚内市は人口約 3 万 8 千人、日本最北端の宗谷岬、利尻・礼文島を望め、夕日が美しいノシャップ岬、さらには利尻・礼文島や対岸のロシア・サハリン州のコルサコフとのフェリー航路の拠点でもあり、あこがれの観光地として知られています。2000年代に入ってか

日本海とオホーツク海に囲まれ、対岸にサハリンをらは、まちの中心部と港湾地区の連携を強化した都市

望む稚内市。同市では早くから地域特性である「風」

再生に積極的に取り組み、07年には港湾地区に複合に着目し、再生可能エネルギー導入に積極的に取り組施設「稚内副港市場」が、12年 5 月にはJR稚内駅がんできました。また、近年は大規模な太陽光発電施

改築グランドオープンし、にぎわいを創出するまちづく

設が研究機関から稚内市に譲渡され、風力と太陽光りの成果も徐々に見られています。

を合わせると、市内の発電出力規模は 8 万kWを超え、稚内市は三方を海に囲まれ、100～300mほどの低再生可能エネルギーの一大生産地となっています。

丘陵の続く地形で風が強いという地域特性がありま「環境都市宣言」を行い、人と地球にやさしいまち

す。また、ニシン漁が盛んだった昭和初期に、北海道づくりを進めている稚内市を訪問しました。

で初めての風力発電が設置され、漁師が番屋で網の

19
13.3

01

#

この経験から、市では浄水場の電力を風力発電で賄うことを考案し、00年に市内にある萩ケ丘浄水場に
出力660kWの風力発電施設を 3 基設置しました。発電した電気は揚水ポンプなど、浄水場の動力として利用されており、クリーンなエネルギーでつくられた水として、まちの自慢の一つになっています。
稚内市は東京や札幌などへの直行便が就航する稚内空港や国立公園を有する観光地でもあるため、風力発電の建設に当たっては、航空機の進入路、自然景観、渡り鳥のルートなど、さまざまな問題に配慮し海産 物などの土 産 店、飲 食店、温 泉 施 設 などが入 居している副港市場

なければいけません。そこで、稚内市は00年 4 月に「風力発電施設建設ガイドライン」を策定しています。
風力発電では、上記に加えて騒音や電波障害などについての配慮も求められます。そこで、風 車と住民の共存の観点から、市内全 域を建設が不可能な場
所、原則建設禁止の場所、建設が好ましくない場所、建設に当たって調整を要する場所、制限指定のない補修などをする際の照明に使われていたといいます。

場所に区分し、風力発電の建設場所選定の参考にし

稚内での設置を機に、1938年から43年まで、「山田式てもらうことにしました。このガイドラインは 3 年後風車」と呼ばれる出力200Wの小型風車が北海道でに改正され、海域への建設可否などについての内容

200台以上設置されたという歴史もあります。

も加えられました。

こうした地域特性や歴史的背景に加えて、地球温暖

そして、03年 3 月には、人と自然との共生を基本にし化への対応が叫ばれるようになり、稚内市では早くかた快適な環境を維持・創造していくために「稚内市環境ら環境に対する負荷が低く、クリーンなエネルギーの基本条例」を制定。06年には「海と緑が美しく、歴史・利用を検討していました。95年には新エネルギー・産

文化を大切にし、健康で安全に暮らせるまち稚内」

業技術総合開発機構（現独立行政法人新エネルギー・を目指すべき環境像とした

産業技術総合開発機構、以下NEDO）の「風力開発「稚内市環境基本計画」を

フィールドテスト事業」に応募し、採択されました。 2

取りまとめています。

カ年かけて市内裏手にある稚内公園で風況調査を08年に策定された第 4 次

行ったところ、年間平均風速 7 m／秒という結果が得

稚内市総合計画では「人がられました。この数値はNEDOが定める採算ラインを行き交う環境都市わっかな

上回っていたことから、98年には稚内市とNEDOが半い」という将来像を掲げ、また、11年 3 月には、 それま分ずつ負担して出力225kWの風力発電施設を公園内
市役所庁舎 1 階には「環境都市わっかない」のポスターが掲示されているに設置、公園内施設の電力に利用しています。

20
13.3

で進めてきた環境にかかわ※１る取り組みをさらに進めるとともに、市民自身が環境設備にはNAS電池に対する意識を高め、自ら参加し、行動していこうとを採用し、発電量いう決意を表す「環境都市宣言」を行い、人と地球にのほか気象データ

やさしいまちを目指した取り組みを進めています。

などを調査・蓄積

風力から太陽光へ、メガソーラー先進地に市内に立ち並ぶ風力発電機

しました。
実証研究が終了

稚内公園や浄水した11年、この施場の風力発電など

設はNEDOから稚が 建 設された後、内市に無償譲渡され、その後は「稚内メガソーラー発

その優位性を見て電所」として稚内市が維持管理を行っています。発電

市内に民間の風力

した電気は敷設した自営線で、すぐそばにある稚内市

発電も建設される

大沼球場と北海道立宗谷ふれあい公園の電力としてようになり、05年利用されているほか、余剰分は北海道電力㈱に売電しには㈱ユーラスエています。

すべてコンピューターで管理され、普段は無人だというメガソーラー発電所の事務所

ナジー宗谷が57基、容量57,000kWの国内最大級の発

5 カ年の実証研究では、稚内市においては結晶系

電施設を建設しています。現在、市内には74基の風力シリコンによる太陽光電池の発電効率がよく、設備利発電があり、総発電量は市内の電力需要量の85％に用率は年間を通じて11％程度、 4 月に利用率が高くな相当する76,355kWとなっています。

ることなどが分かっています。蓄電池があるため若干※２※３

これに加えて、06年からNEDOが稚内空港の近くに利用率は低いものの、コスト等検証委員会の発電コス「大規模電力供給用太陽光発電系統安定化等実証研

トで設定した太陽光発電の設備利用率が12％であるこ究」の施設を整備。東京ドーム 3 倍の広さとなる総面とを考えれば、決して非効率ではありません。また、

積約14ha、太陽光パネル28,498枚、設備容量5,020kW

太陽光パネルは温度の低い方が出力は高く、高温になの太陽光発電施設が設置されました。日照時間が短く、ると出力が下がる特性があり、春先の利用率の高さに積雪地という太陽光発電には厳しい環境の中で、どの表れる結果となりました。この季節は本州に比べて気程度の可能性があるのかを研究するもので、 5 種の太温が低く、パネルそのものはそれほど温度が上がりま

陽電池、角度や地上高を変えた 4 種の架台、蓄電池

せんが、空気が澄んでいるため、質の良い光が得られ、地面に雪が残っていることで反射効果があり、これらが相乗効果になっているようです。
そこで、現在は産業廃棄物のため活用策を模索しているホタ
テの貝殻を地面に敷き、その東京ドームの約 3 倍の広さを誇る稚内メガソーラー
発電所（写真提供：明電舎）

反射効果で発電効率を高める
稚内メガソーラー発電所の入り口に掲げられた看板※１ NAS電池
日本ガイシ㈱の登 録商標でナトリウム・硫 黄電池のこと。負極にナトリウム、正極に硫黄、電解質にβ-アルミナを利用した高温作動型二次電池で、大規模な電力貯蔵用に活用されている。

工夫も凝らしています。貝殻を※２ 設備利用率
発電設備の最大出力値に対して、実際に発電した発電量の比率を表す指標、稼働率。

21
13.3

ホタテの貝殻を敷いて、発電効率を高めている※３ コスト等検証委員会
新たなエネルギーベストミックスの検討を国民的合意を得て行うべく、各種電源の発電コストなどについて、網羅的に、かつ整合性を持った客観的なデータの提供を行うために、2011年10月に内閣官房国家戦略室に設置された委員会。

敷設することで除草に役立つなど、意外な効果も見らに水を入れ、冬季に自然の冷気で凍らせ、その氷のれています。

冷熱を夏季の農作物貯蔵に利用しているのです。

一方で、積雪に関しては予想外の問題が出てきていここで貯蔵することで糖度が増し、味の良さで高います。太陽光パネルを設置する角度そのものを大きく評価を受けているのが、「勇知いも」です。このイモは、すれば落雪効果は高まりますが、発電量が低下してし市街中心部より南に位置する勇知地区でかつて栽培さまいます。実証研究では落雪対策を検証するため、最れていた農林 1 号のことです。一時は高級ブランドとし

下段のパネルを嵩上げし、雪が落ちやすい構造にしてて道外にも高い評価を受けていましたが、その後、生いました。また、フレームなどにシリコンコーキングを産者の減少などによって地元で消費する程度の生産と行う工夫もしており、一定の効果が得られていました。

なっていました。しかし、地元の農業生産法人や農業

最下段のパネルを嵩上げすることで落雪を促すに参入した建設業者などが栽培を復活させたのです。
熟成させると非常に高い糖度になる特性や生産再開の経緯、再生可能エネルギー活用など多くのストーリー※４が組み込まれており、新しい「稚内ブランド」として期待が高まっています。
また、12年 4 月から供用開始した「稚内市バイオエ
ネルギーセンター」は、市内で収集した生ごみを発酵
しかし、積雪の多い昨シーズンは雪の重みによるパさせ、回収したバイオガスを最終処分場の電力としてネルの破損が発生、今シーズンは通年より早い段階か利用するほか、ごみ収集運搬車もバイオガス対応に改ら除雪作業を行っています。

造し、その燃料としても活用しています。生ごみの残「昨シーズンの教訓で破損しやすいところはこまめにさは堆 肥として農除雪するなど、状況に応じて対応しています」というの協に無償提供されは、ほくでんエコエナジー㈱と共同企業体で実質的にており、市内で発発電所を管理している㈱桜井電業所機電サービス次

生した生ごみがエ長の北広幸氏。今後積雪のある地域で太陽光発電を

ネルギーや堆肥と導入する際に、こうした経験が生かされる場面も出てくして循環する仕組

るでしょう。

みが構築されています。

次世代エネルギーパーク認定で観光の広がりも

生ごみ中間処理施設、バイオエネルギーセンター

市が所有する公用車には電気自動車を導入していま

風力や太陽光に加え、バイオガスや自然冷熱などへすが、国や北海道、民間企業、電気自動車所有者な
どで立ち上げた「北海道EV・PHV普及促進検討研究の取り組みも進めています。
04年から 5 年間、NEDOと㈱大林組が自然冷熱を会」にも参加し、電気自動車で環境施設と観光スポッ

利用した貯蔵庫の共同研究を行っており、現在は、そトをめぐる新しい観光ルートの発掘調査も進行中です。

の施設を北海道大学と地元の建設業者が農作物の貯10年度に、稚内市は「次世代エネルギーパーク」に蔵庫に活用しています。敷地内に設置した大きな水槽認定されており、今後は中核施設となる稚内メガソー

夏でも庫内の温 度は 3 ℃以下に保たれるという自然冷熱利用貯蔵庫※５※４ 稚内ブランド
主 原 料が 稚内産、もしくは 北海道 産で、生 産・製 造・販売まで稚内市内の事業者が深くかかわり、稚内をイメージできる飲食料品を対象に、稚内ブランド推進協
議 会 が認 定しているブランド。2012年 4 月時点で、原材料（素材） 6 品、加工品20品を認定している。

22
13.3

※５ 次世代エネルギーパーク
実際に見て触れる機会を増やすことを通じ、地球環境と調和した将来のエネルギーのあり方について、国民の理解の増進を図り、太陽光などの次世代エネルギー
設備や 体験 施 設 等を整 備することを推 進するために、
経済産業省資源エネルギー庁が認定している。

ラー発電所をはじめ、風力発電施設、稚内市バイオから、積極的に情報発信していきますが、同時にそのエネルギーセンターなど、次世代のエネルギーについ一方で、エネルギーの地産地消にも取り組んでいくべて学習、体験できる施設を組み込んだ観光メニュー

きだと考えています。その一つが水素に変えて地域内開発も進めています。この動きと合わせて電気自動車

で活用する方向です」と環境共生課長の布施茂氏。

を活用した観光ルートが確立されれば、クリーンなエ

隣接するサハリンの天然ガス活用も考え合わせると「水ネルギーをめぐる旅という新しいメニューが加わること

素供給基地、エネルギー供給基地として、まちの将来になります。

展望を描くこともできる」といいます。

すでに、修学旅行先として問い合わせがあるほか、風力や太陽光などの発電所単体では、雇用はそれ再生可能エネルギーへの注目度が高まったことで、エほど多く生まれませんが、再生可能エネルギーを活用

ネルギー関連の視察・見学者は年間1,700人ほどになっし、もう一歩進めた取り組みをすることで雇用創出もており、経済波及効果は約 6 千万円と試算されていま可能になるはずです。雇用を生み出す取り組みについす。市観光交流課のツアーセールスでは再生可能エネては、それぞれの地域だけでなく、北海道全体が一

ルギーのパンフレットも持ち歩くようになるなど、環境丸となって知恵を絞っていくことが必要でしょう。市内をキーワードにした取り組みがまちの新しい魅力になっでは企業や団体、個人などで構成された「稚内新エネていることへの認識も深まってきています。

ルギー研究会」が活動しており、風力発電と燃料電池

固定価格買取制度を地域づくりに生かすを組み合わせて、稚内公園のゲストハウスにある足湯を温めるエネルギーに活用するなどの活動を行ってき

環境政策の特徴の一つは、さまざまな分野との調整ています。
「新エネルギー関連産業が地域に根付くことが必要なことといえます。市では環境都市宣言を行っ

こそがわれわれの目的」という研究会との連携で、稚ていますが、12年 4 月には政策調整部内に環境共生

内らしい産業と雇用に向けた取り組みが生まれてくるか課を新設しており、環境政策をより一層推進する体制もしれません。

を整えています。

また、稚内市が所有する風力発電所とメガソーラー

現在、稚内市では民間企業や稚内北星学園大学と発電所は、12年 7 月に導入された固定価格買取制度

ス マートコミュニティ事業調査を行っているほか、今の対象として認定されており、RPS法時代と比較する

後は再生可能エネルギーで水素を生産して貯蔵し、将と約 1 億 3 千万円の年間収入増が見込まれています。

来的には燃料電池自動車に活用する実証実験も検討

そこで、増収分は施設更新費用のほか、教育など幅広しています。

く環境政策に活用できるように基金に積立する方向で※６

市内では送電線の問題がネックとなり、民間企業を検討が進められています。財源が確保されれば、環境含めて新たな再生可能エネルギー施設建設が難しい状政策が充実し、地域の活性化にも寄与していくことが況ですが、13年度政府予算案に北海道北西部の風力予想されます。
「環境都市わっかない」として、どんな発電の送電網の整備について実 証事業補助金250億施策が打ち出されてくるのか、今後の動きに着目して円が盛り込まれたことから今後の動きに期待がかかりいきましょう。

※７ます。
「送電網強化については費用も時間もかかるでしょう※６ スマートコミュニティ
電力、熱供給、上下水道、交通、通信など幅広い公共インフラを対象に、情報通信技術を利用した計測制御を導入して、環境問題への配慮と快適な生活を両立するための社会システム。

※７ 実証事業補助金
2013年度予算案に経済産業省が計上した送電網整備実証事業補助金。道北エリアに投じることで、民間事業者による系統整備という新たなビジネスモデルを検証するとともに、風力発電による大規模送電の技術的課題などの解決策についても実証し、全国の 9 電力会社が結果を共有する。民間事業者が設立するSPC（特別目的会社）に対して2 分の 1 補助し、事業期間は10年程度を見込んでいる。

23
13.3

case study @ niseko

環境をキーワードに、循環型の地域づくりを～再生可能エネルギー活用で経済の活性化を目指すニセコ町～

ニセコ町
Niseko東は支笏洞爺国立公園に属する羊蹄山、北はニセが大きくなっています。

コ積丹小樽海岸国定公園に属するニセコアンヌプリに同町は全国に先駆けて、情報共有と住民参加を柱囲まれたニセコ町。まちの中央には、2004年に清流にした「ニセコ町まちづくり基本条例」を2001年に施日本一となった尻別川が流れ、豊かな自然環境と美し行し、町民が主役となるまちづくりを進めてきました。

い景観を有しており、海外からの観光客にも人気のまさらに、同町では「環境」に特化したまちづくりにちです。

も取り組んできました。ニセコ町の優位性は何といってニセコ町では、早くから「環境」を意識した政策にも、その自然環境にあります。ニセコ町の基幹産業で積極的に取り組み、近年では再生可能エネルギーのある農業と観光産業も、その自然環境が守られてこそ導入や事業化を目指した実証実験が進められています。

持続的に成り立つといえます。そこで、同町では、02

ニセコ町における環境へのこだわりと、再生可能エ

年にいち早くごみの有料収集や細分化した資源ごみのネルギーを活用して循環型の地域経済を目指す動きを収集に取り組み、堆肥センターも稼働させています。04

取材しました。

年 4 月には、水循環と環境の保全を基盤に、自然環
境と調和した地域づくりを目指していこうと「ニセコ町環境基本条例」を施行。同年10月には「ニセコ町景観

基幹産業の基盤は、自然環境条例」も施行し、地域の特性を生かしながら、地域経

ニセコ町は人口約4,700人、農業と観光のまちです。

済に波及するようなまちづくりを進めてきました。11年

夏は登山やカヌーなどのアウトドア活動、冬は世界にには全国的にも注目された「ニセコ町地下水保全条例」

誇るパウダースノーを生かしたウィンタースポーツが楽と「ニセコ町水道水源保護条例」が施行されています

しめ、年間の観光入込数は約15万人、道内屈指の観が、これらも基盤にあるのは環境を守る視点です。

※１※２

光地として知られています。特に、1980年代を境に第新たに策定された12～21年度の「第 5 次ニセコ町総

1 次産業と第 3 次産業のシェアが逆転。以後、減少

合計画」では、基本理念に「環境創造都市ニセコ」が傾向だった人口も横ばいに転じ、観光産業の存在感

掲げられ、「ゆたかな自然環境を軸にエネルギーが循

※１ ニセコ町地下水保全条例
地下水の枯渇や地盤沈下を防止するため、地下水の取水について一定の規制を行い、地下水資源を保全するために制定した条例。

※２ ニセコ町水道水源保護条例
水源の水質汚濁や枯渇の防止、水源周辺の水源保護地域及び協議対象施設の設定、水質汚染または枯渇を招くおそれのある施設の設置防止のために制定した条例。指定された水道水源保護地域内に建物を建設する場合は協議書の提出が義務付けられる。また、事前説明会を開催するほか、場合によっては関係住民と協定を結ぶ、汚染防止などの対策を取るなどの条件を付されることもある。

24
13.3

地域事例

環するまち」や「自然環境と調和した経済社会を持つ

倉庫を断熱加工し、温度や湿度の変化を計測。庫内まち」などの将来像がまとめられています。

の温度は外気温が変化しても 3 ～ 5 ℃で安定している

その一方で、ニセコ町は宿泊施設や自家用車の台ことのほか、湿度が高いため米には不向きなものの、数が多いなどの要因から、町内のCO2 排出量は全国

野菜には向いていることが分かりました。しかし、建平均の1.4倍となっていました。地球温暖化に対応する設費から試算すると農作物キロ単価を20～30円上げなため、新エネルギーの導入を活用した環境のまちの実

ければコストが見合わないという課題も残りました。

現や省エネルギーに向けた取り組みについて方向性を

また、ニセコ高校で検討し、03年度に「ニセコ町地域新エネルギービジョ

も雪山から冷熱を取りン」、 翌 年 度 に「 ニセコ 町 地 域 省 エ ネル ギ ービ

出し、 ホウレンソウのジョン」を取りまとめました。

冷温生育実験を行いま10年度には自然環境や再生可能エネルギー、食料、した。校舎のそばに大歴史文化資産などの地域資源を最大限活用する仕組み

きな雪 山を積み 上げ、を構築し、地域の自給力と創富力（富を生み出す力）

これをバーク材で覆い、を高める地域主権型社会の構築を目指す「緑の分権保存。この雪山から出改革」事業にも着手し、自然エネルギーの賦存量や利る冷風をホウレンソウに用可能量、実証実験について調査しました。翌年には当てて生育したところ、

都道府県、指定都市、中核市、特例市に策定が義務

えぐみがなくなるなど、付けられている「地球温暖化対策実行計画（区域施

食味が向上したといい

策編）」の策定にも取り組み、長期的には2050年までます。地元では「寒締にCO2 を1990年度比で86％削減するという、意欲的なめほうれんそう」と呼ば目標を掲げています。

れ、実験にかかわった

ふ ぞん

進む再生可能エネルギーの実証実験

高校生の報告会も開催されました。

ニセコ高校で行われた雪氷熱 の実 験。堆積した雪山をバーク材で覆ったこうした背景のもと、近年動きが加速しているのが

さらに、小さな水源で比較的簡単な工事で発電でき再生可能エネルギー導入の取り組みです。10年度に実るマイクロ水力発電の実験も行われています。10年度

施した緑の分権改革事業で町内の自然エネルギーのに 2 W～500Wの出力を有する 5 種の水車を導入し、賦存量と利用可能性を調査したところ、雪氷熱や中小運用状況や課題を調査。発電した電気は町内のLED

水力発電、陸上風力、農業バイオマスなどの可能性

街路灯に活用されています。翌年度はこのうち 3 種をがあることが分かり、翌年度からは具体的な事業展開に向けた実証実験を開始しています。
その一つが、積雪の多いニセコ町の特性を生かした
雪氷熱の利用です。ばれいしょや米など、町内の農作物を貯蔵する際に倉庫内に雪氷の塊を入れ、自然対流で冷熱を利用する仕組みです。実験では、既存の流水式と呼ばれるマイクロ水力発電の一例

25
13.3

02

#

改良し、発電量の向上を図りました。 2 カ年の実験では、季節によって水量の増減が大きい、発電適地が地中熱ヒートポンプ導入で農作物にも広がりが需要のある場所から遠い、枯葉や枝が詰まる、冬は

緑の分権改革事業の中で、先進的な環境技術とし着氷で停止してしまうなど、いくつかの問題点が見つかて新たに導入を図ったのが、地中熱ヒートポンプシス

りました。しかし、 2 年目に改良した 3 種は札幌の業テムです。これは、温度の低いところから温度の高い者に依頼して製作したもので、製作技術をうまく引きところへ熱を移動させる仕組みです。地中熱は11℃

継ぐことができれば、地域の新しい産業として定着で程度で安定しており、冬は外気より高い温度の地中きる可能性もあります。

熱を熱源にして暖房を行うことができ、夏には外気よ

また、残りの 2 種は既製品のものでしたが、ベトナ

り低い温度の地中熱を熱源として冷房に利用すること

ムでは自宅の電気をマイクロ水力で賄っている農家もあも可能です。冷房排熱を外気に放出しないで地中にり、安価な維持費で電力を確保できるなどのメリット

放熱するため、ヒートアイランド現象を抑制することが見られているそうです。必要とする電力量の差や利ができ、CO 2 の排出量も 3 分の 1 に低減されるとい用できる川の制約など、課題は多いものの、町内の農います。

家がマイクロ水力で発電できるようになれば、経済的

そこで、当初は雪氷熱の利用などを検討していた先なメリットはもちろん、エネルギーの域内自給率向上

述の町民センターに地中熱ヒートポンプを採用。町内が目に見える形で実現することになります。

にある有島記念館の一部と、12年 3 月31日に開局した

そして、12年度から行われている実験が太陽光発

コミュニティFM「ラジオニセコ」のスタジオにも地中熱電です。ニセコ町では降雪量が10mを超える年もある

ヒートポンプを導入しました。ボーリングや地中熱をくため、これまで太陽光発電はほとんど普及していませ

み上げるチューブを挿入するなど大掛かりな工事が必んでした。そこで、町民への啓もうも狙い、4 月にオー
プンした町民センターの屋上に起動追尾式太陽光パネルを設置しました。センター内の壁には、発電量やパネルの追尾状況などが分かるモニターがはめ込まれており、 訪れた
町民が太陽光発電について理 解する工夫もされています。

地中熱ヒートポンプを導入した町民セン
ター。年間100万円程 度の費 用削減 が期待できるという
町民センターの屋上に設置された太陽光発電パネル

町民センターは床材に町木のシラカバを使用
し、館内はぬくもりが感じられる

町民センター入り口そばの壁に埋め込まれたモニター

26
13.3

確保できることになります。また、クリーンな環境とエネルギーで生産するニセコの農作物のイメージアップにもつながり、生産された農作物が地元の宿泊施設で使われるようになれば、域内循環率を高めることにもなります。規格外農作物の加工など、6 次産業化へ広がっていく可能性や新たなニセコブランド創出のきっかけなど、さまざまな波及が期待できます。
町民が自ら学び、再生可能エネルギーの輪を広げる
再生可能エネルギー導入や実験が進む中で、町民
地中熱を利用した暖房システムを導入した農業ハウス。ニセコ高校に設置されている自身が学び、交流する場も生まれています。緑の分権改革事業の中で立ち上げた推進委員会のメンバー

要なため、イニシャルコストは高いものの、冷房にも暖が中心となり、再生可能エネルギーの研究や情報収房にも使えることやCO2 削減効果などのメリットがあり集、情報発信などを行っていこうと11年 4 月に発足ます。今後、需要が増えていけばイニシャルコストの低した「ニセコ自然エネルギー研究会」です。活動を減も期待できる技術です。

通じて、再生可能エネルギー導入の輪を広げ、エネ

また、地中熱を利用した農業ハウスの実験も行って

ルギー自給率を上げるとともに、ニセコ発の再生可能います。町内では積雪量の多さによる耐久性や燃料エネルギービジネスを生み出すことも目指しています。

費のコストとの見合いから、冬季のハウス栽培はほと

現在、町外も含めて約50名の会員が所属し、定期的んど見られていません。そこで、ニセコ高校の敷地内

な勉強会のほか、専門家を迎えた勉強会や町内で行に地中熱を利用した高断熱のビニールハウスを設置。

われている実証実験への協力、見学会などを行ってホウレンソウ、ミズナ、コマツナなどを栽培し、生育きました。

状況、ハウス内の温度や湿度、さらにコスト分析も行「エネルギーに詳しい会員いました。

もいるので、いろいろと勉

地中熱設備に 1 千万円近くかかるため、イニシャル

強になっています。エネル

コストは高いのですが、ランニングコストは 1 リットル

ギーを幅広い視点でとらえ

当たり91円で計算した灯油暖房と比較すると、地中熱ながら、その中で再生可能

システムは 3 分の 1 になるという結果が出ました。ラン

エネルギーを考えるようにな

ニングコストの差から計算すると、補助金などを使わりました」というのは、研究なくても10年程度で投資した費用が回収できることに会副会長でユースホステル

なります。

「 カリンパニ・ニセコ藤山」 「ニセコ町は環境について先進的な取り組みが多い」

現在のところ、導入したいという農家はまだ見られを経営する伊藤雅之氏。研という伊藤氏ていませんが、冬季のハウス栽培ができるようになれ

究会を通じて、再生可能エネルギー関係者とのつながば通年での農作物栽培が可能になり、安定した収入をりもできたようで、最近では小電力向けのオフグリッド

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13.3

（独立型）ソーラーシステム導入の検討も始めているようです。
また、今年 7 月には交流や活動を通じて雪国の未来を考える「第 8 回雪の市民会議」がニセコ町で開催されることとなり、研究会が公益財団法人雪だるま財団
内にある同会議の事務局とともに主催者を務めることになりました。
これまでの再生可能エネルギーの取り組みは、公共施設の導入や実験段階のものが中心でしたが、町民自らが学び、知識を深めることで、個人や企業で再生可能エネルギーを導入する例が見られてくるのではな
いでしょうか。また、エネルギービジネスへの関心が高まり、新しい地域産業の芽が出てくることも期待されます。

「価値あるものとして将来に引き継げるニセコ町の財産は環境」という片山町長

り組みが必要です。物の地産地消、エネルギーの地
産地消、そして最終的には経済の地産地消、要は経再生可能エネルギーを地域経済の活性化に

済を地域内で回していくことがとても重要だと考えていニセコ町内には、北海道電力㈱の水力発電所や王ます」と片山健也町長はいいます。

子製紙㈱の発電所があり、エネルギー自給率は全国

ニセコ町では、将来的には地域住民や金融機関、20位と高位にあります。しかし、町内で発電された電応援団などが出資や融資を行うことで、再生可能エネ

力が町内で使われているというわけではなく、その利

ルギー事業を行う企業を立ち上げ、地元で得た利益を益も町外に流出している状況です。これまでニセコ町

地元に還元し、地域経済を活性化していきたいと考えが環境にこだわり、再生可能エネルギーの可能性につています。まだ具体的な芽は出ていませんが、町内でいて、さまざまな実証実験を行ってきている背景には、進んでいる各種の実証実験やニセコ自然エネルギー研

真の意味でエネルギー自給率を高め、再生可能エネル究会の活動などを通じて、徐々に機運が醸成されていギーを生かして地域にお金が循環する仕組みを構築しくのではないでしょうか。

ようという視点があります。

今後もニセコ町では、再生可能エネルギーの公共施「例えば、マイクロ水力に取り組んだ背景には、地設への先導的導入や各種の実証実験を引き続き行って元の企業で発電機が作れないだろうかというような、

いくほか、個人活動への支援や事業化の検討など、

ものづくり産業の育成という思いがありました。再生可地道な取り組みを続けていく予定です。再生可能エネ

能エネルギーの買取制度が始まって、各地に外部資本

ルギーは、農業と観光産業の付加価値を増す意味でが入ってきていますが、地域の価値を外に吸い上げらも親和的な立ち位置にあります。限界もあるでしょう

れているようで、もったいないと思っています。外部かが、再生可能エネルギーへの追い風をうまくとらえ、

らやってこられる企業などを拒んでいるわけではない

ニセコ町らしい取り組みが生まれてくることを期待したのですが、やはり自分たちで地元に雇用を生み出す取いと思います。

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13.3

●理解を深めるために……

●「マルシェ: marché」とはフランス語で市場のこと

B ooksで、同音の「マルシェ: marcher」には歩む、行進する、進歩するという意味もあります。北海道（ノ※インタビュー
『国民のためのエネルギー原論』

ルド: nord＝北）が、多くの人々が集い、交流し、活植田和弘・梶山恵司編著／日本経済新聞出版社

気あふれる地域へ発展するようにとの願いを込めて、※寄稿『エネルギーと地域政策』「開発こうほう」の地 域 経済レポート特 集号として国土庁計画・調整局編／㈱ぎょうせい「マルシェノルド」（年 2 回、 9 ・ 3 月号を予定）をお送りします。地域を考えるきっかけとなるように、毎号、地域経済特有のテーマを取り上げてまいります。
● マルシェノルド バックナンバー（9 9年9月25日発行）
第1号「地域経済の自立に向けて」（0 0年1月25日発行）
第2号「北海道ツーリズムを考える」（0 0年6月25日発行）
第3号「都市と商業」（0 0年10月25日発行）
第4号「循環型社会を目指して」（01年2月25日発行）
第5号「地域とアート」（01年6月25日発行）
第6号「地域とIT」（01年10月25日発行）
第7号「北海道の食産業を考える」（02年2月25日発行）
第8号「NPOのあり方を考える」（02年8月25日発行）
第9号「北のものづくり」（03年2月25日発行）
第10号 「地域経済の自立的発展と観光産業」（03年8月25日発行）
第11号「地域景観とまちづくり」（0 4年2月25日発行）
第12号 「地域と大学」（0 4年8月25日発行）
第13号 「北海道らしいエコツーリズムを考える」（0 5年2月23日発行）
第14号 「地域ブランドの時代」（0 5年8月25日発行）
第15号 「地域と医療」（0 6年2月2 4日発行）
第16号 「北海道発 産消協働」（0
6年8月25日発行）
第17号 「地域とスポーツ」（07年2月23日発行）
第18号 「地方都市の再生」（07年8月25日発行）
第19号 「地域と農業」（0 8年2月25日発行）
第20号 「地域と図書館」（0 8年8月25日発行）
第21号 「脱温暖化と地域」（0 9年3月2 4日発行）
第22号 「社会的企業と地域の活性化」（0 9年8月25日発行）
第23号 「食の安全と北海道」（10年2月23日発行）
第24号 「森林と地域再生」（10年8月25日発行）
第25号 「地域と福祉」（11年2月2 4日発行）
第26号 「企業の力と地域の活性化」（11年8月25日発行）
第27号 「地域航空を考える」（12年2月2 4日発行）
第28号 「震災復興と地域」（12年8月27日発行）
第29号 「地域と金融」●／地域経済レポート特集号

編集後記

March.2013

No.596

地方にとっては、「再生可能」より「ローカル」エ
ネルギーという言葉の方が身近で、親しみを感じます。地元の資源で域内の経済・生活活動のエネル
ギーをすべて賄えることができれば画期的なことです。この好機に独自の政策やシステムづくり、起業への挑戦がどこまで巻き起こるのか、地方の力が問われています。
（S.K）
北海道では、石炭産業の衰退とともに地域の活力が大きく損なわれていった過去があります。再生可能エネルギーの適 地としてその可能 性が叫ばれる一方で、この追い風をどう持続的な地域づくりに結びつけていくことができるのか。北海 道の力が試されているように思います。
（M.S）

kaihatsukoho
regional economic report

第 596 号 平成 25 年 2 月 25 日
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発

行 （一財）北海道開発協会

編 集 協 力印

刷

小磯修二

所 （株）須田製版

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- theme -【然】

光、風、水、そして大地。
私たちの身近にある自然はエネルギーに姿を変え、いろいろなものを与えてくれる。
限りある資源から無限の再生へ、
人々の努力は続く。

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