６．秋田県

６.１

秋田県をヒアリング対象とした経緯

秋田県は、2005 年度の自立支援センターの相談数が 8434 件、支援割合が 142％と全国一である。また、秋田県内には秋田新電元株式会社という平成 18 年の「母子家庭の母の就業の促進を図る優良企業等表彰」を受賞した企業もある。景気回復が遅れる地方で、母子家庭の母の就労支援が実績を上げていると考えられるためヒアリング対象とした。

６.２

秋田県の概況

秋田県は、東京の真北約 450km に位置する 1 万 1612 ㎢の県である。面積の 72.3％は森林が占める。産業別の就業人口の割合をみると、2005 年度国勢調査では、第 1 次産業が 11.1％（全国 4.8％）、第 2 次産業が 26.7％（全国 25.1％）、第 3 次産業が 62.2％（全国 70.1％）である。秋田県においてもサービス経済化は進んでいるが、全国に比べれば第 1 次産業が多いのが特徴である。工業分野では電子部品・デバイスを中心とする組立産業が、全出荷額の37.7％を占める 1。誘致企業の製造品出荷額に占める割合は 48％であり、大きな割合を占める。
2006 年 10 月 1 日の人口は、113 万 4036 人で 1980 年以降減少を続けている。
秋田県の国勢調査によれば完全失業者数 6 万 2721 人（前回調査より 49.9％増加）、失業率8.4％（同 3.0％上昇）であり、景気回復が遅れていることが分かる。下の表の 2002 年から06 年までの有効求人倍率（常用）でみると、常に全国平均を下回り、厳しい雇用状況が続いている。

第 2-2-6-1 表

2002年
2003年
2004年
2005年
2006年

有効求人倍率（常用）の推移
全 国
0.54
0.540.66
0.830.94

秋田0.430.490.60
0.560.60

秋田県労働局HPより作成

2003 年の離婚件数は、2159 組で、5 年前と比較して 377 件増加している。離婚率は 2003年 1.85 で全国の 2.25 を下回るが、1998 年の 1.49 を上回っている。母子世帯は、2004 年 8月現在で 1 万 1092 世帯、98 年の 9088 世帯の 1.2 倍に増加している 2。
「秋田県ひとり親家庭実態調査」（2004 年）によれば、常用で働いている母子家庭の母親は 45.5％、臨時・パートが 30.6％、その他の雇用形態を合わせると 87.9％が既に働いている。
12

秋田県『あきた県勢概況 2007』 21 頁
2004 年 秋田県『ひとり親ウォーキング応援プラン』－116－

ハローワークが掌握している母子家庭の母の就職率は、2006 年度 41.1％と比較的高く、女性求職者全体の就職率 34.2％を上回っている。このことは生活面など経済的理由により、再就職に対する緊要度が高いからと考えられる。なお、母子家庭の母の就職内訳をみるとパートのウエイトが高くなっているとハローワークでは分析している。

６.３

秋田県の母子家庭の母への就業支援体制と実態（1）秋田県健康福祉部子育て支援課
秋田県における就労支援策の実施状況は、次表の通りである。自立支援センターの事業が大きな役割を果たしていることが分かる。自立支援教育訓練給付金は 2006 年度医療事務の受講者の利用が 1 名あった。高等技能訓練促進費については、2004 年度に看護師 1 名の利用があったのみである。これらの事業の利用者が少ない理由は、経済的な事情から、スキルアップを図る時間的余裕がなく、まずは「就労する」ことが優先されるためである。

第 2-2-6-2 表

秋田県の就業支援の実績（2006 年度）
母子家庭就業・自立支援センター事業

自立支援教育訓練給付金事業

高等技能訓練促進費事業

2006年度利用者数
（人）

622

10

2006年度就職者数
（人）

235

うち、常勤数（人）

131

2006年度決算額
（万円）

1,772

00

2007年度予算額
（万円）

1,563

1682
（秋田県調査より作成）

秋田市に所在する自立支援センターは全県をカバーしている。くわえて、就労支援を推進するために県内 4 ヶ所の福祉事務所にそれぞれ 1 名の自立支援員が配置されている。また、4ヶ所の地域振興局にはそれぞれ 1 名の償還指導員を配置している。この 2 者が自立支援センターの就労相談員を兼務している。2006 年度の就業相談実績は、母子自立支援員と償還指導員をあわせて、199 件（就職 180 件、生活相談 14 件、福祉制度相談 5 件）となっている。

－117－

－118－

仙北地域振興局

56

ハローワーク管轄区域

ハローワーク鹿角 鹿角市及び小坂町

ハローワーク

湯沢市、羽後町、東成瀬村
横手市
411

ハローワーク湯沢 湯沢市、羽後町、東成瀬村

男鹿市、潟上市、五城目町、五城目町、井川町、八郎潟町の福 ハローワーク男鹿中央福祉事務所
男鹿市
井川町、八郎潟町
祉業務出張所
ハローワーク秋田 秋田市、五城目町、井川町、八郎潟町
由利本荘市、にかほ市
三種町
潟上市
ハローワーク本荘 由利本荘市、にかほ市
美郷町、羽後町、東成瀬村の福祉
大山市、仙北市、美郷町
南福祉事務所
ハローワーク大曲 大山市、美郷町
業務
ハローワーク角館
仙北市
出張所
横手市
ハローワーク横手 横手市

ハローワーク大館 大館市
ハローワーク鷹巣
大館市
北秋田市、上小阿仁村
出張所
能代市、藤里町、八峰町、三 山本福祉事務所藤里町、八峰町、三種町の福祉業 ハローワーク能代 能代市、藤里町、八峰種務
能代市

福祉事務所
福祉事務所管轄区域
所在地
北福祉事務所 小坂町、上小阿仁村の福祉業務（秋田県健康福祉部子育て支援課作成）※ 過去において地域振興局の同一敷地内（例外は、北福祉事務所）に、福祉事務所を設置し、母子自立支援員を配置。
町村合併により、福祉事務所を整理した。その結果、福祉事務所を置かない地域振興局（北秋田・由利・仙北・雄勝）の母子自立支援員を償還指導員に名称を変更。
秋田市は、中核市により地域振興局管轄外。

平鹿地域振興局
横手市
8 雄勝地域振興局
湯沢市
合計
8

大山市

秋田地域振興局
潟上市
由利地域振興局
由利本荘市

4

北秋田市

山本地域振興局
能代市

7

鹿角市、小坂町

地域振興局管轄区域

大館市、北秋田市、上小阿仁
北秋田地域振興局 村

地域振興局名所在地
鹿角地域振興局
鹿角市

321

番号

第2-2-6-3表 秋田県の行政の担当区域

（2）母子自立支援員
県内 4 ヶ所の福祉事務所にそれぞれ母子自立支援員 1 名が配置されている。身分は週 30時間勤務の非常勤職員で、それぞれの地区の町村部を担当する。業務は母子寡婦福祉資金貸付金の申請・審査・償還指導が主なものである。貸付の相談や償還指導から母親の生活の中に入って、そこから就労相談や生活相談につなげる。県の自立支援員は償還指導が相談の入り口になることが多い。
自立支援センターから福祉事務所の母子自立支援員に毎朝ファックスでハローワークの求人情報を送り、就業相談を支援している。自立支援員は母親に直接電話で連絡したり、手紙を出している。ハローワークからは週刊求人情報をもらっている。
母子自立支援員はセンターの就業相談員として、地方で開催される自立支援センターの講習の開催準備や後片づけも含めて協力している。
母子家庭の母の就労理解のために、自立支援センターの職員の企業訪問にも同行している。
商工会議所に女性が働きやすい企業を紹介してもらい、2007年度自立支援センター全体では国の機関2、地方公共団体24、社会福祉団体33、民間企業40社を訪問した。

（3）ひとり親家庭等就業自立・支援センター
所長を除く常勤職員が 3 人おり、2 名が就業相談員、1 名が地域生活支援員である。3 人がプログラム策定員を兼務している。また、3 人とも母子家庭の母である。

ア．就職相談等
先に述べたように、就職相談件数が多いのが秋田の自立支援センターの特徴である。2005年（平成 17 年）は 8,434 件、2006 年は 9,993 件と相談件数もさらに伸びている。
相談は、平日の 8 時 30 分〜17 時まで利用できる。無料職業紹介の許可を受けていないので、求人情報【ホット情報（新着情報）】はハローワーク秋田から提供を受けている。週間求人情報は全県のハローワークからＦＡＸが送られてくる。センター内では、このハローワー
クから送られてくる週間求人情報を地域ごとに掲示している。HP でも公開し、後述のように登録者にはメールでも配信サービスを行っていることが秋田の自立支援センターの特徴である。
2006 年（平成 18 年）度から行われているメールでの求人情報の提供には、調査時点で 104名登録しており、常用希望が 61 人で、パート希望は 43 人である。1 人の母親に対して、1回 1〜3 件の情報を提供する。個々の母親の希望条件にあう求人情報をメールしている。情報提供件数は、2005 年度で 7,517 件、2006 年度 9,666 件とメールの発信を始めて情報提供件数も伸びている。先に述べたように、これに伴い相談件数も増えている。
2007 年度 4〜11 月末までの情報提供件数は、総計 5,090 件で、秋田市が 2,354 件、県北 776件、中央 970 件、県南 990 件となっている。半数近くが秋田市に集中している。そのため、－119－町村部については、県福祉事務所の母子自立支援員と地域振興局の償還指導員が自立支援センターの就業相談員を兼務し、カバーする。自立支援センターから毎朝、ハローワークから届いたホット情報（新着情報）を母子自立支援員と償還指導員にＦＡＸする。
最終的に求職活動はハローワークに母親が出向いて行なうが、このような自立支援センターの取り組みの結果、2006 年度の就職者は 235 人、うち常勤 131 人である。先の雇用情勢の厳しさから見れば高い数字である。
相談の際には、具体的な職務経験や能力が企業に伝わるように母親の履歴書、職務経歴書に書く内容を掘り下げていく。また、履歴書に張る写真にも気を配る、職務経歴書は PC で作成する等きめ細かい指導・相談を行なう。
ただし、自立支援プログラムは今までのところ、希望者がいないため策定件数は 0 である。
これは、母親が早く就職することを希望するからである。
なお、養育費等の法律相談は予約により土日でも対応する。

イ．講習事業
自立支援センターが力を入れているのは講習事業である。センターだけでなく県内各地で講習を行なっている。
資格に結びついているのは、ヘルパー2 級、経理事務、調理師の 3 つのコースである。2007年度ヘルパー講習は秋田市、横手市で実施した。ヘルパー講習では託児のサービスも行なっている。経理事務は秋田市で実施した。このコースでは、講習が終わった後、自分で 3 級の試験を受けるため、センターの講習会が終わった後も、受講した母親達が自立支援センターで勉強会をしたいということで場所を貸した。また、講師も勉強会に無償で来て協力してくれた。調理師は秋田市、横手市、大館市で実施した。調理師協会から講師に来てもらって、国家試験対策で問題を解く。
経理事務の講習に来る人は全体で勤めている人が 3 分の 1 を占める。自分の仕事をキャリアアップ、あるいは以前勤めていたが、勉強し直すために参加しているようである。調理師
試験対応講習会は主に調理関係で働いている人や働いた経験がある人が資格を取るために参加している。
ただ、講習が終わった後、必ずしも、就職に結びつくとは限らない。ヘルパー2 級のコー
スでは、確かにへルパーの求人はある。ただし、母親が夜勤、休日出勤ができないなどで実際に就職は決まらない。事務は希望者が多いが、正社員の求人が少なく、非正規雇用が多い
ため母親の就職希望とミスマッチが起きている。
資格取得には直接結びつかないが、パソコン講習会も県内 8 ヶ所（能代、潟上、大仙、北秋田、秋田、横手、由利本荘、大館）で開催した。また、センターではパソコン自習室を開設している。要望があれば予約により指導も行っている。
ハローワークの雇用保険による技能訓練についても情報提供を行なっている。
－120－

第 2-2-6-4 表

2006 年度の就業支援講習会の開催状況
延べ 延べ 延べ 参加
開催 講義 募集 申込 受講 費用 就職 うち
回数 回数 人数 者数 者数 (円） 人数 常勤
1365
1309682500
149実施時期

コース名

6月から

パソコン講習会

7月から

ヘルパー2級養成講習会

351654647 5,000

957月

調理員養成講習会

13272722106750

ウ．求人開拓比較的時間がある時に、自立支援センターの職員がパンフレットを持って企業、福祉団体等を回っている。去年は 90 件訪問を行った。

（4）ハローワーク、マザーズハローワーク
ハローワークは、ひとり親家庭就業・自立支援センター関係機関連絡会議などを通じた就労支援対策の事業調整・連携、同センターに対する求人情報の提供、就労支援講習会への講師派遣、相互取り次ぎなどを行なっている。就職情報の提供では、事務や販売の求人や母子家庭の母に合いそうなものを全件ＦＡＸする。転勤や出張については問合わせをすることもある。
マザーズハローワークでは、日曜祝日休み、託児付き求人についてファイルを別にして、母親が見やすいようにしている。地域、職種のファイルから探し出すのは時間がかかるので、子供の機嫌がいい短時間のうちに求人票をみられるようという配慮である。もちろん、母親が端末で検索することも可能である。端末検索機の脇には子供用の椅子やベビーカー用のスペースも設けられている。
自立支援プログラムは、自立支援センターからの要請がないため策定件数は 0 である。

６.４

母子家庭の母親の就労先（秋田新電元）

秋田新電元は半導体のチップ、ダイオード、サイリスタ等を製造する従業員数 909 人（2007年 4 月）、2006 年の売り上げ 184 億円の秋田県を代表する製造業の企業である。県内に 3 つの工場があり、工程によって 2 交替および 3 交替勤務により 24 時間体制で生産が行われている。
従業員の中には母子世帯の母 14 人と父子世帯の父 5 人がいる。父親 1 名が契約社員であるが、残りは全て正社員である。全社の従業員の平均勤続年数は 15 年なのに対し、ひとり親世帯全体が 16 年、母子家庭が 19.9 年とむしろ長い。母親の年齢は 40〜50 歳代が多い。
母子家庭の母が正社員であるのは、正社員として母親を率先して採用したからではない。
今後もこのような考えはない。学卒後就職した女性が働き続けて、結婚し、子どもを産み、離婚後母子世帯となったためである。新電元は 2001 年度に「均等企業推進企業表彰」を受賞－121－しており、女性や母親が働きやすい労務管理体制が早くから出来上がっていた。具体的には、社内規則で子供が小学校 4 年までは 2 交代勤務とされ、小学校 6 年までは 3 交替が免除される。また、ひとり親家庭においては、子供が 18 歳までは 3 交替勤務が免除される。また、年休についても職場の中でカバーしあって取得し、休まなければならない時は休むという雰囲気が根づいているという。
母子世帯の母の多くは、工程の中で最後の部分である外観検査や梱包に携わることが多い。
この職種では勤務時間が 8 時 10 分から 17 時である。しかし、24 時間稼働、16 時間稼働の製造ラインで働いている母親もいる。夜勤には手当てがつくので、経済的な理由から母親自身が希望することもあるという。事実、母子世帯の母のうち 7 名と父子世帯の父全員は夜勤をこなしている。ただし、このように夜勤ができるのは、3 世代同居が多く、母親、父親の親が子育て援助を行なっているからである。

６.５

考察

第 2-2-6-5 図

秋田県の就労支援体制
地域振興局
就労支援員（就労相談員兼務）

情報
相談
母親情報

情報

就職活動情報情報
ハローワーク

相談
相談
講習参加

福祉事務所
母子自立支援員（就労相談員兼務）

自立支援センター
情報

上の図は秋田県の就労支援体制をまとめたものである（ただし、市は除く）。秋田県全体という広範な範囲を対象とするために、秋田市にある自立支援センターが中心となって情報提供が行なわれている。ハローワークから自立支援センターに就職情報が提供され、それがメール、ＨＰを通じて、あるいは直接来所した母親に伝えられる。加えて、県内 4 ヶ所の福祉事務所の母子自立支援員、4 ヶ所の地域振興局の償還指導員にも伝えられ、そこから母親に伝えられ、就労相談を受ける。母子自立支援員、償還指導員は自立支援センターの就労相談員を兼務しているので、このような体制が可能になっている。これによって、町村部もカバーされる。
－122－

母子自立支援員は福祉貸付金の償還指導をきっかけにして、就労等相談を行なう。また、地域振興局の償還指導員も就労相談を行なっている。就職情報源はハローワークからに限られており、その情報を有効に利用している。そして、母親自身がハローワークを訪れることが最終段階となる。このように考えると、秋田の就労支援の体制は、母親がハローワークにたどり着くまでの就労相談と情報提供であることが分かる。自立支援センターを中心として複数の機関から母親にアプローチされる点で効率的である。
しかしながら、自立支援プログラムの利用者は今の所ゼロである。これは早く就職したい母親が多いためと考えられる。
また、第 2 の評価すべきとしては、自立支援センターで資格取得を目指した講習事業が複数コースで実施されていることである。母子世帯の母を対象とした就職講習では、ビジネスマナーや模擬面接等就職準備の講習が多い中で、明確に資格取得を目指す講習を、しかも県下の複数個所で行なっていることによって、センター自体に遠い地方に住む母親にとっての利便性も高い。
残されている第 1 の課題は、就労支援事業と経済政策の融合の必要性である。地域の雇用情勢が回復しないので、母親の就職も難しい。ハローワークの話では、非正規雇用が多くなっている。これに対して、秋田県健康福祉部子育て支援課では、求人を増やすための企業誘致などは他の課の掌握事項であり、当該課ではどうしようもないと考えているようであった。
しかしながら、現実に 30 年前に誘致した新電元では、女性が働きやすい労務管理を行なうことによって今や母子家庭の母にとっても重要な就労の場となっている。この例から考えれば、母子世帯の母の就労支援も地域の産業政策、経済政策と連携を長期的に視野に入れる必要があるといえるよう。
付表月日

秋田県ヒアリング行程
時間帯

調査先

ヒアリング協力者

11月7日 10：00〜12：00 株式会社秋田新電元

佐々木氏（管理部総務課課長）、斉藤氏（管理部総務課係長）

11月7日 15：00〜17：00 ハローワーク秋田、マザーズハローワーク

高崎氏（ハローワーク秋田・職業相談部長）、信太氏（マザーズサロン・就職促進指導官）、畠山氏（秋田県労働局職業安定部職業対策課）

秋田県健康福祉部子育て支援課
11月8日 10：00〜17：00 母子家庭の母
母子自立支援員

田村氏（家庭福祉班幹）

副主畠沢氏

ひとり親家庭就業・自立支援センター＊ すべての調査は中囿と高田が行った－123－

浅利氏（地域生活支援員）