ヨシムラ社会保険労務士事務所通信12発行：ヨシムラ社会保険労務士事務所〒350-0313 埼玉県比企郡鳩山町松ヶ丘１－１７－１６
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発行日：2009 年 12 月 1 日

DecemberDecember
2009

注目トピックス●監督指導による賃金不払残業の是正結果が公表されました
監督指導による賃金不払残業の是正結果が公表されました
御社は、「サービス残業」問題を抱えていませんか？
平成 21 年 10 月 22 日に厚生労働省が発表
厚生労働省が発表した「賃金不払残業に係る是正支払の状況」によ労働省が発表した「賃金不払残業に係る是正支払の状況」によります
した「賃金不払残業に係る是正支払の状況」によりますと、
りますと、平成と、平成 20 年度に労働基準監督署の是正指導を受けて 100 万円以上の不払い残業代を支払った企業数は 1,553
1,553 社で、過去社で、過去最多
過去最多であった前年度に比べて 175 企業減りました
企業減りました。支払額億円で、これも過去最多の前年に比べてりました。支払額は、約。支払額は、約 196 億円で、これも過去最多の過去最多の前年に比べて減少し前年に比べて減少しまし減少しました。しかし、対象労働者数は、
しかし、対象労働者数は、1、対象労働者数は、18 万 730 人で前年度と比べて人で前年度と比べて 1,187 人増加しています。
増加しています。
マクドナルド事件から日が経ち、「名ばかり管理職」の問題もあまり騒がれなくなってきていますが、監督署の是正
マクドナルド事件から日が経ち、「名ばかり管理職」の問題もあまり騒がれなくなってきていますが、監督署の是正指導は毎年行われています。もし不安がありましたら、遠慮なくご相談ください。

■■ 賃金不払残業に係る是正支払の状況 ■■●是正企業数

1,553 企業〔前年度比 175 企業減〕

●是正金額

196 億 1,351 万円〔前年度比約 45 億円減〕●対象労働者数

18 万 730 人〔前年度比 1,187 人増〕■■ 業種別等の状況
業種別等の状況 ■■100 万円以上の割増賃金の是正支払状況

企業数では製造業、対象労働者数では運輸交通業、支払われた割増賃金額では商業が最も多くなってい業 種企業数

対象労働者数
（人）

是正支払額
（万円）

ます。１企業での最高支払額は、14 億 7,482 万円（道製造業38124,948220,194

路貨物運送業）で、次いで 11 億 8,405 万円（銀行・鉱業

000

建設業

1016,28188,401

運輸交通業

7342,930

234,521

貨物取扱業

9413

6,437

農林業

9581,952■■ 最近の関連ニュース ■■畜産・水産業000◆ちゃんこ
ちゃんこ「若」に未残業代支払い命令（2009/09/18）
2009/09/18）

商業

364

31,700455,613

金融・広告業8926,148347,111

映画・演劇業3142

1,938信託業）、５億 7,894 万円（建設コンサルタント業）の順です（右の図参照）。

元社員 6 人が訴訟を起こし、同社に計 2,600 万円の支払いを命じる判決が出ました。

通信業

14529

11,428◆すかいらーく
すかいらーく「名ばかり管理職」是正（2009/08/10）
2009/08/10）

教育・研究業

63

5,181

79,4756 月から新しい人事制度を導入し、店長 3,300 人に残業

保健衛生業

121

18,171

240,360

代の支払いを開始したことを明らかにしました。

接客娯楽業

127

9,386

62,480★さらに平成さらに平成 22 年４月１日から、改正労働基準法に清掃・と畜業

20616

4,208

官公署

00017914,227207,233

180,730

1,961,351

より、割増賃金率の引上げ等が実施されます。労より、割増賃金率の引上げ等が実施されます。労使で十分に話し合い、この使で十分に話し合い、この改正に対応した就業規
この改正に対応した就業規その他の事業
計

1,553

則の改訂
則の改訂、労使協定の締結等の体制整備を行う必改訂、労使協定の締結等の体制整備を行う必1 企業平均額

要があります。
要があります。アドバイスはお任せください。
ります。アドバイスはお任せください。

1 労働者平均額

1,26311

知っ得情報「緊急雇用対策」が決定されました

鳩山政権は、「国民一人ひとりが安全と安心、生きがいを実感できる社会」を実現するため、政府を挙げて雇用の確保に取り組むこととし、緊急雇用対策本部を設置しました。そして、保に取り組むこととし、緊急雇用対策本部を設置しました。そして、10ました。そして、10 月 23 日の会合で、次のような「緊急雇用対策」を実施することを決定しましを実施することを決定しました。
ました。

■■ 雇用維持支援の強化 ■■●雇用調整助成金の支給要件緩和等─────────────────────────●雇用調整助成金の支給要件緩和等─────────────────────────
・出向元への復帰後６か月を経ずに行われた再度の出向についても、雇用調整助成金の支給が可能となるよう、支給要件を緩和する。
・支給に要する処理期間（初回申請：２か月以内、２回目以降：１か月以内）の設定と年内中の達成を図る。
・申請様式の改正を行う。
・今後の経済雇用情勢の推移を踏まえ、雇用調整助成金の生産量要件の緩和について、早急に検討する。
〈補足〉生産量や売上高が「前年同期比で５％以上減少した」企業などを対象とする現行要件を、「金融危機以前の２年前と比較し、10％以上減少した」企業に広げる案を軸に検討中。

●企業間の出向活用による雇用維持支援─────────────────────────
・解雇防止と新規雇用の促進のため、出向に関する企業間の情報交流を支援する。
そのため、経済産業省および地方経済産業局等に、出向支援チームを設置し、出向を希望する企業情報の収集・提供を行う。

■■ 中小企業の支援 ■■●中小企業で活躍する人材への支援─────────────────────────
●中小企業で活躍する人材への支援─────────────────────────
・中小企業の求める若手人材を育成するための「新・若者挑戦塾」の受講生と中小企業とのマッチング支援の強化や、中小企業の現場に人材をつなげる国内インターンシップ制度の参加者数を拡大する。

●中小企業の雇用維持・拡大への支援─────────────────────────
・雇用の維持・拡大に努めている企業に対する低利融資制度（雇用調整助成金等が支給されるまでの「つなぎ融資」や「セーフティネット貸付」）の活用を促進する。
・中小企業に対する金融の円滑化を通じた事業活動の円滑な遂行および雇用の安定を図るための施策を策定、推進（臨時国会に法案提出）する。

今後、具体的な法改正などが行われましたら、随時情報をお伝えします。

お仕事カレンダー
お仕事カレンダー 12 月
12/10 ■一括有期事業開始届（建設業）主な対象事業：概算保険料 160 万円未満でかつ請負金額が 1 億 9000 万円未満の工事■11 月分の源泉所得税・住民税特別徴収税額の納付
12/31 ■固定資産税（都市計画税）の納付

納付対象：第 3 期分

■10 月決算法人の確定申告・翌年 4 月決算法人の中間申告■翌年 1 月・4 月・7 月決算法人の消費税の中間申告■11 月分健康保険料・厚生年金保険料の納付
最後の給与を支払う前日までに■年末調整による源泉徴収所得税の不足税額徴収繰延承認申請書、保険料控除申告書（生命保険等）の提出（会社）
あとがき◆当事務所より