第3回

43 市町村首長会議

日時：平成 25 年 4 月 23 日（火） 10：30～11：00

場

所：大阪国際交流センター 大会議室 さくら

議事概要

出 席 者：名簿のとおり

１．議題（１）43 市町村の首長会議（2/24）での合意事項について①首長会議での合意事項と市町村議会からの意見（２）継続協議事項について①統合メリット（共有額）の使途②企業団規約変更案③企業団規約変更案の提案時期【議事概要】
議 長 ： おはようございます。大阪広域水道企業団企業長の竹山でございます。本日は、公務ご多忙の中ご出席いただきまして、誠にありがとうございます。それでは、会議に入らせていただきます。座って説明させていただきます。よろしくお願いします。先日の 15 日に開催致しました第５回の「水道事業統合検討員会」では、大阪市水道事業に発現する統合メリットの使途や、大阪市と統合するための企業団規約変更案及び規約変更案の提案時期について、検討委員会としての考え方をまとめたところでございます。そこで本日は、これらの事項につきまして、ご議論いただきたいと存じます。
皆様方におかれましては、活発にご議論いただきまして、会議が意義あるものとなりますよう、ご協力をよろしくお願い申し上げたいと思います。それでは、お手元にお配りいたしております次第に従いまして、会議を進行させていただきたいと存じますが、まずは、本日配布されております資料につきまして、事務局の説明をお願いします。
事務局 ： （資料１～３について説明）
議 長 ： それでは、議題（１）の「① 首長会議での合意事項と市町村議会からの意見」及び議題（２）の「① 統合メリット（共有額）の使途」について、一括して審議に入ります。先週 15 日に開催しました第５回の「水道事業統合検討員会」におきましては、「統合素案」に対する市町村議会からのご意見を受けまして、素案の修正について検討を行いました。検討委員会では、「大阪市域の水道事業に発現する約 221 億円の統合メリットの取扱いについて、原案のままでは、大阪市民・議会の理解を得にくいのではないか。柔軟に対応してはどうか。」という旨のご意見がございました。そして、「メリットを大阪市域水道事業で活用できるようにする方が、大阪市民・議会1に対する説得力があるのではないか」といった旨のご意見などがございました。統合
メリットの取扱いの修正につきまして、理解を示す各委員さんのご意見が相次いだところでございます。こうしたことから、統合メリットすなわち共有額の使途につきましては、大阪市水道事業に発現いたします 221 億（円）の統合メリット全額を大阪市域の水道事業で使用するかどうかも含めまして、本日の首長会議でご議論していただくことになったものでございます。統合メリットの取扱いでございますが、約 221 億円の統合メリットの大部分は、大阪市の水道事業会計から一般会計への年 10 億円の分担金の支払いが不要となった結果、生み出されるものでございます。こうした大阪市域の水道事業で生み出された経費削減の効果は大阪市域水道事業内部で活用する方が、大阪市民・議会にとりましては、シンプルでわかりやすく、そして説得力も増すと考えるところでございます。そこで、私、企業長といたしましては、43 市町村で共有することといたしておりました大阪市域水道事業に発現する約 221 億円の統合メリットにつきましては、その全額を大阪市域水道事業で活用することに修正してはいかがかと考えるところでございます。この件につきまして、ご意見・ご質問等いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
枚方市 ： 質問なんですが、今、お示しのありました 221 億の原資の大きな部分が毎年市水道から大阪市の一般会計に支払われている年 10 億円、これが原資なんだと。このお金の正確な説明を受けているところでは、議会経費など大阪市の一般会計部局が水道事業のために行っている事務にかかる経費について、それの負担金ということで支払われているということ。そういうことになれば、大阪市水道が企業団に統合されたあか
つきにはそれらの事務は、大阪市の一般会計部局に代わって今度はラージ企業団が行うということになりますね。となれば、大阪市の一般会計部局は今まで 10 億に相当する事務をやる必要がないのだから、その分は大阪市の一般会計部局の組織のスリム化が図られるし、図られなければならないだろうと思います。逆に言えばその分は、ラージ企業団においての業務となる。とすれば、その業務については、それはラージ企業団、企業団統合があったあかつきには企業団として読み替えることができる。
何が言いたいかというと、大阪市は市議会においては、この負担金がなくなるということが大阪市にとってデメリットであって市民の理解を得られないという、そのような主張のようなんですけども、今言ったように、（分担金が）無くなってもその事務は無くなる訳だから歳入歳出ともに減になる訳で、何も大阪市にとっては、一般会計にとっては影響ないんじゃないかなと、このように私は思います。このことについて、大阪市長は市議会に対してどのように反論と言いますか、主張されて説得されてきたのか、この場でちょっとご説明を。
大阪市 ： まず、水道企業団に加入させてもらいますと、今言ったように市議会対応や本庁が負担していた分がなくなりますので、そこは行革で、組織再編に伴ってですね、その分また、今まで本庁でかかっていた部分っていうものはなくなるのは確かなんです。

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それが、大阪市民の水道料金で今まで負担していたものがですね、そのまま全市域に活用されるということではなくて、水道企業団がこれから事務として負担すべきもの
は、それは大阪市だけではなくて 43 市町村で、その計算式に従った形で事務経費を負担すればいいわけですから、大阪市が、市民が水道料金で 10 億という形で、これは大阪市内部で計算した額で、これで合理性があるかどうかって、見ているところではあるんですけれども、これは大阪市内部で計算した額でありますけれども、今度これがなくなったことによってですね、水道企業団として負担しなければならない部分
は、もちろんこれは 43 市町村で平等に計算された額を負担すればいいと思っていますから、この 10 億とはちょっと別枠ですね。それは事務経費として皆さんで、水道企業団で負担するっていうのは、しっかり大阪市民も負担しなければいけないと思っています。ただこれが 10 億かと言えば、そこはわからない話ですから。10 億についてはちょっと別にさせてもらってですね、水道企業団の事務経費についてはしっかり計算してもらって、これは負担させてもらいます。
枚方市 ： ということは、おっしゃるように現在の企業団もラージ企業団になった時に当然のことながら、議会経費であったり総務的な経費がある。このことについては当然、市水道もラージ企業団の庶務経費の負担が発生することがあるとおっしゃっている。となれば結果として私はまだというか基本的には不承不承の思いがあるんですが、会計を統合しない会計分離で企業団移行を前提にしているわけで、となればおっしゃるよ
うに市水がラージ企業団に払う事務経費は当然払うということですから、それが 10億に達しなかったとしても、その分が市水道の特別会計に当然のことながら剰余金として残るはず。とすれば今さら市水のために使う使わないという議論じゃなくて、当然の事ながら企業団の会計を市水会計と用水供給事業である企業団会計とを分離していこうとすれば、当然、市水会計に残る話になるんじゃないかと思う。私はしかし、むしろそうじゃなくて互いに一緒になることによってそれぞれの分野で合理化を進める中で大きな意味での企業団トータルとしてコスト削減を図ることによって、その事が市水から出る剰余金もあるだろうし、かつての府水から出る剰余金もあるだろう
し、そういうものを我々は全部そこに共有して集めていって、それでもって新しいまさに府域一水道に向けた広域的な統合を進めて行くための原資に使わせていくべきものになるんじゃないかと思う。そうしないと今の話だったらせっかく企業団になってスケールメリットを働かしてメリットを発生させようとしているのに、そのメリットは結局何もすべてそれぞれに残ったままで企業団としてどんなメリットが発生するのかが分からないと言うのはちょっといかがなものかと思う。
大阪市 ： 枚方市長がおっしゃられたように、本来であれば、うまく話がいったら会計を別にする話ですから、事務経費を負担した分の余剰分は大阪市の水道会計に残るというのが本来の理屈なんですけれども、そこが水道企業団のメリットとして活用しようということで、共有という話になってしまったので、ちょっと理屈が混乱したところがあ3

るかと思うんです。ですから、会計を別個にするっていうことになれば、事務経費を負担した残りの余剰については大阪市の会計の中で活用されることになるっていうのが、これは当たり前の話と言えば当たり前の話だと思います。もう１つはそもそも論になってしまってですね、会計を統合するかどうかっていう話は、それは、ゆくゆくは一緒になって府域一水道にすべきだと思うんですけれども、今のこの現状でです
ね、大阪市としてもこれはある意味自己水を差し出すことになるんですが、42 市町村の意識の中でですね、以前「統一の時期をいつか示してほしい」と言いましたところ、今、設備投資をやったばっかりの市町村はですね、「自分のところでまずやっていきたい」という、そういうご意見もあるわけですね。ですから、将来的に全部一緒になってメリットを生かすということであれば、それは私は大いに賛成なんですけれども、そうであればやっぱり 43 市町村で、ある程度その時期というものを示していただかないと、じゃあいつ、大阪市だけ先に入って、大阪市だけ生み出された効果額を全体で活用するというのは、ちょっと理屈としては成り立たないのかなと思います。ただ、全体でそうやっていくという話になれば、私はもう、会計を別個にする必要はないと思っているんですが、今、水道企業団の中ではそういう話になっておりません。期限はいつにするかというのは、もう示さないということになっていますから。そうであればまず、第１ステップとしてですね、将来の府域一水道で会計統合というものを目指していきながら、その第１ステップとしては、暫定的な経過措置じゃないですけれ
ども、会計は分けながら、そして 43 市町村の意識が１つに、府域一水道に向かっていったところでですね、会計統合を進めていくというのが、進め方ではないのかなと思っています。
議 長 ： ありがとうございます。今の両方のご理解であっていると思います。それぞれ最終的には一つの会計にするんですけど、当面別会計で大阪市さんを動かしていくと。ということで、今後それぞれの企業団の市町村に入っていただいた場合も当面別会計になっていくと。ということに流れが、みんなでいくというふうに思います。その他にご意見ないでしょうか。よろしいですか。ありがとうございます。それではご意見をまとめたいと思います。
大阪市域水道事業に発現する約 221 億円の統合メリットは、その全額を大阪市域の水道事業で活用するということに修正して、よろしいでしょうか。

枚方市 ： ちょっと待って。必要とする事務経費等は、ご負担していただいた上で、なお、それで残余がある場合は、そういうことになります。
議 長 ： 当然、共通経費です。
もう一度、確認します。共通経費の問題もございますが、大阪市域水道事業に発現する約 221 億円の統合メリットは、その全額を大阪市域水道事業で活用するということ

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で修正してよろしいでしょうか。
＜異議なし＞
はい、ありがとうございます。それでは、ただいまご承認いただきました内容のとおりに修正させていただきます。
続きまして、議題の（２）の②、企業団規約の変更案につきまして、ご審議に入りたいと思います。ご意見、ご質問はございませんでしょうか。
＜なし＞
それでは、企業団規約変更案でございますが、案のとおりとすることでよろしいでしょうか。
＜異議なし＞
ありがとうございます。それでは、企業団規約変更案につきましては、案のとおりとさせていただきます。
続きまして、議題（２）の③、企業団議会変更案の提案時期につきましてご審議に入ります。ご意見、ご質問等はございませんでしょうか。
＜なし＞
よろしいでしょうか。それでは、企業団規約変更案の提案時期につきましては、案のとおりということでよろしいでしょうか。
＜異議なし＞
ありがとうございます。それでは、企業団規約変更案の提案時期につきましては、案のとおりとさせていただきます。
最後に確認をさせていただきますが、資料２の統合素案につきましては、本日の会議の結果を踏まえまして、「３．統合メリットの整理」のところで、下線を付しております「大阪市域水道事業に発現する統合メリットについては、43 市町村で共有する」との文言は削除いたします。「４．統合メリットの共有手法の部分」は、全文削除とします。そして、新たに府域用水供給事業に発現する４億円の統合メリットは、府域5用水供給事業で、また、大阪市域水道事業で発現する 221 億円の統合メリットは、大阪市域水道事業でそれぞれ活用するということを追記いたしまして、これらの修正をもって、統合案とさせていただきたいと存じますがよろしいでしょうか。
＜異議なし＞
ありがとうございます。それでは、そのように（案を修正）させていただきます。
以上をもちまして、本日の首長会議の案件は、全て終了いたしました。企業団と大阪市の統合に関しましては、1 年以上にわたるご協議を行っていただきました。この間、首長の皆様方をはじめ、43 市町村の皆様方には、公務ご多忙の折にもかかわりませず、会議にご出席をいただき、活発にご議論いただきました。おかげ様をもちまして、本日、統合案をまとめることができ、大変嬉しく思っております。皆様方のこれまでのご協力に感謝致します。ありがとうございました。

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