第 22 回アジア女性会議－北九州
ＫＦＡＷ日韓共同研究報告会（第 4 回 日韓セミナー）
日時 2011 年 11 月 27 日(日)13:00～14:30
場所 北九州市立男女共同参画センター・ムーブ
5 階大セミナールーム―日韓同時通訳―

当財団の昨年度の研究スタッフと当財団と学術協定を締結した、韓国の忠清南道女性政策開発院の研究員との共同研究の結果を報告いたしました。この研究は、主に、小さな子どもを持つ働く女性の子育ての過程でそれを支援する、社会的援助ネットワークの実態と、その女性達とのネットワークが就業継続にどのような影響を与えるかを日本と韓国で調査し、比較研究したものです。

＊＊＊プログラム＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊｢既婚女性の就労を支援するパーソナルネットワークについて―福岡県（北九州市と福岡市）、韓国（忠清南道）の調査から―｣
石川 勝彦

九州大学大学院人間環境学府博士課程後期在籍（2010 年度 KFAW 研究スタッフ）｢子育て支援ネットワークの実態と就業に対する認識調査―日韓の比較を中心に―｣
チェ・ウンヒ

韓国・忠南女性政策開発院 研究員既婚女性の就労を支援するパーソナルネットワークについて―福岡県（北九州市と福岡市）、韓国（忠清南道）の調査から―
石川 勝彦

九州大学大学院人間環境学府博士課程後期在籍（2010 年度 KFAW 研究スタッフ）

1．はじめに幼児をもつ女性にとって、雇用と家庭責任を両立することは多くの困難をもたらすことが予想される。両立を支援する支援策の策定および実行はかわらず喫緊の政策的要請でありつづけているが、育児期を中心に女性の有業率はおおきな変化を見せていない（厚生労働省）。
しかしながら、いうまでもなく、支援の主体は公的な事業体にかぎられるわけではない。親族、友人、さまざまな知り合いなど私的な人間関係から、さまざまなタイプの支援をうけることも重要な支援源であると考えられる。本報告では、育児期、とくに 6 歳未満の未就学児をもち、同時にフルタイム勤務を継続している有子女性が保有する私的な援助資源の実態を把握し、雇用を中断もしくは中止した女性の保有する援助ネットワークと、どのような違いがあるのかを明らかにするために行った社会調査の結果を報告する。
2．方法
この調査は韓国忠清南道 CWPDI との共同研究によってすすめた。同一のアンケート調査を、日本では福岡県北九州市および福岡市の保育施設を利用する母親に対し行い、韓国では忠清南道の天安市をはじめとする地域の保育施設を利用する母親に対して行った。二国間比較を行う意義の 1 つは次の点にあった。
日韓は、ともに女性の育児期における有業率が約 30%であり、先進国のなかでは低い値であり続けているという大きな共通点をもつ。しかし、その原因の 1 つとして私的な人間関係からの援助がどのように影響しているのかを考えた時、かならずしも援助ネットワークの構造やその影響力は同じでないかもしれない。ネットワー
クの在り方は異なっていながら、有業率に変化がみられないとすれば、安易に援助を増やせばよい、ということにはならないだろう。今後、私的領域、あるいは地域社会の援助関係をどのようにデザインするかを構想するうえで、豊かな示唆を得ることをひとつの目標とした。
アンケートでは、次の点に関心をもって調査をすすめた。まずは、それぞれの地域において、誰が母親を助けているのかを調査した（支援ネットワーク構造の記述）。そして両立を継続していくうえで、もっとも有効な援助者はいったいどのような主体であるのかを解析した（各援助主体の影響力の解析）。

3．結果と考察①回答者の属性
福岡県では北九州市から 338 件（回収率 77.6%）を、福岡市からは 150 件（回収率 100%）を回収した。まず回答者の属性を、回答者の働きかた別に見てみる。働きかたは「一貫就労」（離職した経験がない）、「就労再開」（一度離職したが再開している）、「就労中断」（現在無職）の 3 区分としている。年齢は 30 代が中心で、一貫群がもっとも平均年齢が高かった。現在の居住地での居住年数は中断群が極めて短期間であることから、転居による離職が目立つ傾向にあった。子どもの数は再開群が多かった。また今後希望する子ども数は中断群が多かった。末子年齢は中断群が若いことから、現在子育て期になることが影響しているといえる。
忠清南道では 334 件（回収率 66.8%）を回収した。属性を確認してみると、福岡にくらべ、就労コースによる属性のちがいがすくない点が特徴である。年齢、居住年数、学歴、に差はなかった。子ども数は中断群が最も多く、今後希望する子ども数には差がなかった。
②就労コース選択にあたえるパーソナルネットワークの影響
つづいて、就労コース別に、だれがもっとも支援してくれているのかを集計した。福岡
県においては、夫・母親の両親など直近の親族関係者が、援助ネットワークの 4 割程度を占めるにとどまったが、忠清南道では 7 割を超える割合を占めていた。実際にフルタイム勤務を、直近の親族が支援しているかどうかを解析したところ、福岡では親族が高い割合で援助ネットワークに含まれているほどフルタイムが可能となるのだが、忠清南道ではそうした傾向はみられなかった。福岡県で一貫して就労する場合には援助資源が親族に限られ、再開や中断を経験する場合には親族から解放される傾向があるが、忠清南道では就労コースにかかわりなく一貫して援助関係が親族にかたより続ける傾向があるようだ。
さらに職場関係の知人と取り結ぶ援助関係についても 2 つの地域で違いがみられた。福
岡県においては、職場の知人は援助ネットワークの 15%を占めるのに対し、忠清南道では9%にとどまった。しかし、フルタイム継続を援助する効果をもっていたのは忠清南道のみであった。福岡県では、職場からの支援を得ているのはすでに雇用を中断し育児に専念している女性であった。つまり、現職の職場関係者からの支援は得難いが、以前所属していた職場の知人からの、雇用継続とは異なった援助は受けられる、一方忠清南道では現職の関係者からストレートに支援が調達可能である、というコントラストがあるようだ。
結婚・出産を機に離職する傾向を共有しつつも、有子女性がえられる私的な支援の実態、誰になら支援を求めうるかという援助期待には 2 つの地域に差が見られた。両立の支援策の策定にあたっては、こうした援助調達に関する特性を考慮する必要があるだろう。たとえば福岡については、就労再開にあたり親族に援助負担が偏り、職場や友人が援助源として機能しにくい現状がみられた。こうした眠っている援助資源を掘り起こすことが有効かもしれない。たとえば職場内や地域がパーソナルな横のつながりを構築すること、これを職場や地域が多少とも支援することは有効である可能性がある。

子育て支援ネットワークの実態と就業に対する認識調査―日韓の比較を中心に―
チェ・ウンヒ

韓国・忠南女性政策開発院 研究員

I. 研究概要
1. 研究目的
日韓両国の女性のパーソナルな養育実態および就業意識の比較分析を実施し、これを通じて女性の就業およびパーソナルな分野の養育支援方案を模索する。
2. 研究内容および構成①日韓間の女性の子ども教育の実態と私的養育支援ネットワークの分析②養育支援ネットワークが女性の就業に与える影響の分析- 日韓共同で調査できるアンケート用紙の質問事項の作成- 韓国の忠清南道と日本の北九州市・福岡市地域女性を対象としたアンケート調査を実施- 養育支援ネットワークの実態分析およびこれに伴う女性の就業認識に与える影響分析③養育女性の仕事と家庭の両立のための政策提言
3. 調査研究①調査内容＜第 1 領域＞ 回答者の一般的現況および居住状況、周辺人の環境、配偶者の職業＜第 2 領域＞ 回答者の勤務環境および勤務時間、就業と家庭の両立実態＜第 3 領域＞ 回答者の仕事に対する意欲、勤務形態、継続的に仕事をする理由、退職した
場合の退職理由＜第 4 領域＞ 回答者の子ども数、子どもの年齢、子ども養育に関連するサービスの利用状況、今後希望する子ども数など②調査対象および方法- 韓国の忠清南道の 5 つの市・郡の保育施設を利用する女性を対象としてアンケート調査を実施し、保育施設の協力により郵便調査でアンケート用紙を回収- 日本の北九州市は保育士協会傘下の保育園を利用する女性、福岡市は九州大学の人間環境学府行動システム専攻発達心理学研究室が運営する研究ボランティアパネルに登録した乳幼児の母親を対象にして、郵便によるアンケート調査を実施③調査期間- 韓国：忠清南道 2010 年 10 月 20 日～11 月 20 日
- 日本：北九州市 2010 年 10 月 18 日～11 月 8 日
福岡市 2010 年 10 月 11 日～10 月 29 日

④調査標本数および分析方法- 韓国の忠清南道天安市、公州市、瑞山市、青陽郡、洪城郡など 5 つの市・郡で 400 部を配布した後、334 部を分析（回収率 83.5％）- 日本は北九州市 500 部、福岡市 150 部で計 650 部を配布した後、460 部を分析（回収率70.7％）- アンケート項目全般に対する統計分析を実施、支援ネットワーク構造に関連して変数間相関関係分析を実施、養育支援ネットワークと配偶者支援に関する回帰分析を実施
4. 研究期待効果①日韓間の養育実態の比較分析②日韓間の文化の違いを考慮した仕事と家庭の両立政策開発の根拠資料として活用

II. 分析結果
1．日韓調査対象者の特性
両国の調査対象者は全体の平均年齢が 30 代半ばで、現在の地域に 30 年以上居住している結果となった。回答者の 95％以上に配偶者がいるが、日本は韓国より離婚者が多い。平
均子ども数は 0.7 名となり、日本は 1 名、韓国は 2 名と回答した場合が多い。特に、韓国のこどもの年齢は 2～3 歳高いことから見て、日本の出産が韓国の女性よりも遅いことが類推される。両親または舅姑との同居は両国共に 4～5％程度であり、親の年齢は 60 代が高い比率を占めている。回答者の就業現況として、韓国は専業主婦が多い反面、日本は常勤雇用者が多い結果となった。
2．養育支援ネットワークの状況
女性の非公式的な養育支援現況を見てみると、知人を含む家族で構成されている。夫、舅姑、実家の親、兄弟姉妹などがおり、これ以外にも親戚、隣人、知人、学生時代の友人などがいる。主に、助けを受ける場合、韓国では「体調が悪いときに家事や育児をお願い」する比率が高く、日本は「働き手が必要であったり、外出に同伴」する場合が多い結果となった。
3．配偶者との関係配偶者との関係、家事および育児参加満足度、養育支援者との交流などを調査した結果、夫と回答者のお互いに対する評価は日韓間で反対の結果となった。日本は夫が回答者を高く評価し、心配や悩みを聞く傾向が韓国より高く、韓国では回答者が夫を高く評価している。
配偶者の家事、育児参加満足度は 76.8％が満足しており、このような傾向は日韓間で類似している。しかし、配偶者と養育支援ネットワーク構成員間の交流の程度は日本よりも韓国が高い結果となった。

4．就業実態および仕事と家庭の両立に対する認識
韓国の女性は 2～29 名の小規模の職場で働いており、日本は小規模から 1,000 名規模の職場まで多様な職場で働いている結果となった。主な勤務時間は、平均 37 時間程度であるが、午後 9 時以降の夜勤は韓国が日本より多い。
韓国は、家庭生活を犠牲にして働くことも仕方がないと回答した比率が日本より高く、与えられた仕事に対して積極的に取り組むべきだという意見も多い。仕事に対する楽しさも韓国が高く、全般的に韓国の女性の方が日本の女性よりも職場の生活に対する欲求の高いことがわかる。反面、韓国の女性は結婚と出産によりキャリアが途切れることが日本より多く、働かなくてはいけない女性は、日本の女性のほうがが多い結果となった。すなわち、日本の女性はキャリアのために働くのではなく、卒業後の就業を当然のこととみなす傾向が韓国より強い。特に、韓国は就業に伴う仕事と家庭の両立の困難に対する訴えが高く、結婚や出産により退職するという考えも多い。
5．結果分析に伴う総評
韓国の女性は日本の女性に比べて、日常生活およびパーソナルな養育に対する支持が高く、配偶者の家事や日常生活支援も満足していることがわかる。職場の生活に対する積極性や就業動機は日本より高かったが、韓国は日本に比べて仕事と家庭の両立のための制度や施設が不足しており、仕事と家庭を両立することに難しさを感じ、そのためキャリアが途切れてしまうことが多いという結果になった。特に、働く目的が経済的な必要性という回答が日本より多いにもかかわらず、結婚や出産後には就業状態を維持するのがむずかしい。

III. 政策提言
1. 職場内の仕事と家庭の両立文化の普及および制度的施行の支援
企業の仕事と家庭の両立制度の導入および実践のための強制化が求められる。企業側が仕事と家庭の両立を支援する制度を施行するための基礎要件を作成し、本制度の施行に伴うインセンティブの提供を実現しなければならない。
2. 仕事と家庭を両立するためのパーソナルな領域の環境構築の支援
多様な養育サービスの主体である市場、パーソナルな部門、非営利部門などの役割が国の役割と共に推進されなければならない。保育の助け合いおよび地域社会共同体の形成など、地域社会内に包括的な養育および家事支援の環境を構築するための政策方案を作成し、韓国政府は「子ども支援事業」を活性化する方案を作成しなければならない。