日本創生委員会

文責 日本創生委員会 事務局(ＪＡＰＩＣ)＜第４５回 会議骨子＞

議事次第
２０１６年１０月１１日（火）１１：３０～１３：２０

於 ： ホテルグランドアーク半蔵門 ４Ｆ 「富士」● 宗岡会長挨拶● 新任委員紹介
石井甲斐髙田杉山武藤直生
正彰修三
晋輔
浩氏氏氏氏氏(トヨタ自動車(株) 渉外部長)(内閣官房 総合海洋政策本部事務局長)(内閣府 宇宙開発戦略推進事務局長)(外務省 事務次官)(国土交通省 国土交通事務次官)● 活 動 報 告 ：国土創生プロジェクト委員会 活動報告
石田 東生 氏 （ＪＡＰＩＣ国土創生プロジェクト委員会委員長／筑波大学大学院 システム情報系社会工学域 教授）● 講

演 ：『待ったなしの総力戦／農政から見たＴＰＰ』
齋藤
健 氏 （農林水産副大臣）● 寺島委員長総括
以1

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＜ 宗岡会長挨拶 ＞世界経済は、米国や欧州を中心にゆるやかに回復してきている一方で、新興国の景気減速、資源国の景気低迷、国際的な金融市場の変動リスクなど、下振れリスクも依然として内在している。
わが国の経済はゆるやかに持ち直しているものの、個人も、企業も、デフレマインドを完全には払拭できておらず、本格的な回復軌道に乗ったとは言い難い状況にある。潜在成長力を持続的に底上げするためには、短期的な景気浮揚の観点に留まるのではなく、中長期的観点に立って、痛みを伴う消費税の引き上げ、あるいは、社会保障制度の見直し、働き方改革等、個人的な構造改革や規制改革を断行することが必要と考える。
そうした中、ＪＡＰＩＣとしても、産業の生産性向上、地方活性化の推進等を通じ、次世代社会の繁栄を目指し、民間活力を最大限に活かした具体的なプロジェクトの提案と実現を目指していきたい。

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＜石田東生・ＪＡＰＩＣ国土創生プロジェクト委員長 委員会活動報告＞
 ＪＡＰＩＣ国土創生プロジェクト委員会では、この２年間議論を行い、このたび成長戦略を具現化し、日本をもう一度素晴らしい国にしていくためのプロジェクトの提言を行った。
 日本はかつて世界一質の高い経済成長を遂げてきたが、この２０年足踏みを続けており、国民一人当たり名目ＧＤＰは大きく後退している。そうした中で、インフラへの投資をきちんとしてこなかったことが、国際競争力を著しく損ね、日本を劣後させたのではないか。
 プロジェクトを考えるうえで、「デフレ脱却と経済成長のための投資」「安全・安心の確保のための投資」という視点と、「地方の成長が日本の成長に貢献」「子育て夫婦や高齢者の生産性を支援する快適な住環境整備」「総合的な戦略としてレジリエンスの追求、予防防災」「インフラ・イノベーションの追求」「インフラ＋技術の輸出」という５つの基軸を設定している。
 以上を踏まえ、「アジアと連携しながら世界の成長を牽引する日本、国際的な立地競争力を持った日本へ変革」「成長の原動力となる地域、若者・夫婦・高齢者が活躍できる地方の再生」「安全で安心な暮らしを守るための事前防災・予防保全」「アジアＮｏ１東京の未来構想」という具体的な提言を行った。
 以上を１つのビジョンとして大きく世の中に提言し、今後議論を深めていこうと考えているので、委員の皆さまのご理解、ご提案をお願いしたい。

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＜齋藤 健・農林水産副大臣 講演『待ったなしの総力戦－農政から見たＴＰＰ』 ＞
 私は２３年間、経済産業省（通産省）に勤めたが、こういう経歴の人間が自民党の農林部会長に就任するというのは、過去例がなかった。就任打診の際は、一瞬ひるんだが即答で引き受けた。
 部会長就任後は、４０年間続いていた米の生産調整見直しを行った。日本の人口が毎年減少するなかで、個々の農家に生産量を割り当てるような政策はいずれ行き詰まることが目に見えているため、行き詰る前に転換することを決めた。民主党政権時に導入した米の戸別所得補償制度も、段階的廃止を決めた。農家が農地を貸しやすくするために公的な組織を作る「農地集積バンク」の創設した。そのほか、豪州との経済連携協定締結、６０年振りの農協改革、ＴＰＰ参加合意への道筋をつけるなど、農業関係者にとっては大変大きな改革を立て続けに行った。
 農林部会長を留任し都合２年間務めた後、農林水産副大臣になり、その後留任したので、農業政策に関わるのは４年目に入った。
 人口減少下で農業の付加価値を落とさないためには、輸出するか流通加工など下流に進出する必要がある。農水省の担当は食料産業局であるが、今年の６月に局長が経産省から交流人事で来ることとなった。農水省始まって以来のことではな
いか。また、現在農水省には、大臣、２名の副大臣、２名の政務官がいるが、いずれも農林関係議員ではないなど、農水省の中でも大きな変化が起きている。
 第２次世界大戦の原因の一つにブロック経済化の問題があった。そこで、戦後ブロック経済化に対する反省が世界の気運となり、ＧＡＴＴが誕生し、その中で自由化が進んできた。しかし、９５年のＷＴＯ移行後、世界全体でルールを作っていくことの限界が見えてきた。世界では当時、ＷＴＯと並行し２国間自由貿易協定や経済連携協定が行われるようになっていたのだ
が、日本ではＷＴＯ中心主義でいくという考え方が支配的であったことから、自由貿易協定的な取り組みに、結果的に出遅れた形となった。ＴＰＰは、この出遅れを一気に挽回する大勝負である。

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＜齋藤 健・農林水産副大臣 講演『待ったなしの総力戦－農政から見たＴＰＰ』 ＞
 ＴＰＰは世界経済の４割を占める最大の経済連携地域となる。世銀の分析では、ＴＰＰにより日本の経済成長を２．７％押し上げ、日本の輸出を２３％増加させるとのことであり、大きなインパクトを持つ。安倍政権３本の矢である、成長戦略の一翼を担う。
 ＴＰＰの合意があった昨年１０月５日の４日後に農林水産副大臣に就任し、全ての合意内容を自分で精査した。農業分野に関しては、よくここで踏みとどまれた、きちんとした対策を行えば、ＴＰＰによる影響は最小限で食い止められる、という確信を持っている。農業でマイナスは出るとしても、日本全体で大きな国益を得られるので、日本も承認し、アメリカにも承認して、成立させなければいけないと思っている。
 米国の大統領候補が共に、ＴＰＰに反対しているから、大統領選の結果を見てからにしよう、との意見があるが、日本にとって良い経済協定を承認しようということなので、アメリカの動向に関わりなく進めるべきである。農業にも影響が出るが、日本にとって大きな決断となり、みんなで乗り切っていかなければならないと考えている。
 これからの農政は、消費者の理解を得ることが最大の眼目となっている。日本の農業を助けるのは消費者であり、消費者が理解してくれるものを提供できるかどうかが決め手である。８兆円の売上がある農業に２兆円の税金が投入されているのが現状であるから、今後は消費者に理解される税金の使い方でなければいけない。
 先に生産調整を止めると話したが、いざ何かあった時のために、一定規模の水田を維持する必要がある。そのためには、食べない米、例えば飼料用に米を生産しなければいけないが、そうした米は販売価格が下がるので、その分税金で補填ないと農家は飼料用米を作らない。ならば、消費者はいくらまでなら税金の補填を許してくれるのか、という議論をしなければいけない。現在日本人は、１食あたり約２０円を米に支出している。試算してみると、食べるお米から飼料米の生産に１１０万ｔ切り替えるためには税金が１６００億円必要で、これを１食あたりに計算すると約１円になる。１円足せば日本の水田は維持できるのだが、その１円を払うかどうかを決めるのは、農林水産省ではなく国民であるべき。今後消費者や国民に理解してもらえる農政に切り替えていかなければいけないと強く感じている。

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＜齋藤 健・農林水産副大臣 講演『待ったなしの総力戦－農政から見たＴＰＰ』 ＞［主な質疑応答］（㈱ＴＢＳテレビシニアコメンテーター 川戸惠子 氏） 農協改革、農協が今後担うべき役割についてお聞かせいただきたい。
（齋藤農林副大臣） 農協については、法や制度をいくら変えたとしても、現場の人たちの意識が変わらないといけないと考えている。人口減少下で国内市場が縮小するなら、リスクを取ってでも農産物を輸出しようと本気で考えてくれるか。そういうものが芽生えてきたときに日本の農業は新しい展開に踏み出せるのではないか。
（（一財）地域活性化センター理事長 椎川忍 氏） 国土の７、８割を占める山、森林は先人の苦労もあり、ここまで資産が築き上げられてきた。今後は、国内需要喚起、国民意識の醸成という視点で林業の問題に取り組んでほしい。あと、食糧安全保障の観点で、将来的には関税による価格支持から市場競争・デカップリングという世界の趨勢に従っていくのか。また、
安全性、日本のおいしい安全な野菜や果物を外国の方に食べてもらうための基準や規制にどのように取り組めばよいか。
（齋藤農林副大臣） 林業と水産業についても、農業と同じように改革を進めていく問題意識はある。デカップリングに関してはもっと進めていかなければいけない政策と思っている。また、野菜、果物だけでなく肉もそうだが、これから世界で勝負するためには、きちんと販売できるような認証を取っていくことは重要と考えている。その点も意識改革がなされないと進まないと思う。大事なことは、今までと同じようなことを続けることこそが最大のリスクであると思って、関係者一丸となって前に進んでいかねばならないということだ。

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＜寺島委員長総括＞
 １０月に改定されたＩＭＦ世界経済見通しによれば、２０１６年の世界の実質ＧＤＰは３．１％、アメリカも１．６％となっており、世界経済が減速、下方修正局面にあるといえる。日本の実質ＧＤＰは同０．５％で、先進国ブロックの中では際立って低迷している。異次元金融緩和、財政出動等アベノミクス第１、第２の矢を繰り返しているが、金融政策への過剰依存が限界にきていることは確かである。
 １１年後、リニア新幹線の開通により、東京名古屋間が４０分で結ばれる。さらに大阪延伸を８年前倒しにしようという動きがあり、これが実現すると２０年後には東京大阪間に７，０００万人の人口ゾーンが１時間で結ばれ、メガリージョンなるものが形成される。このことが国土軸の活性化にどういった意味があるのか、という議論にしっかり向き合っていかなければいけない。
 リニアは東京名古屋間４０分、というところに論点が置かれがちだが、実は中間駅インパクトが非常に重要である。相模原市内にできる神奈川県駅は品川まで１０分、甲府までも１０分となり、移動と交流が日本の活性化にとってどういった意味があるのか。本日の議論との関連では、新しいライフスタイル・ワークスタイルの実現という点に着目したい。
 高度成長期に横浜や多摩ニュータウンなど都心１時間通勤圏に移り住んできた人は定年退職期を迎えている。リタイア後の動きとして、郊外の農業へ参画する事例が話題となっている。こうした取り組みに都市交通インフラがどういったメリットをもたらすのかというのも、ライフスタイルの実現という視点から重要になってくる。
 最後に、農林水産省がアグリツーリズムとフードツーリズムを融合し、農水産のメッカに人を引き込もうとする「食と農の景勝地」というプロジェクトが進んでいる。地域のツーリズムをテコにした活性化に農林水産省が動き出していることを認識してほしい。
以 上

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