大阪広域水道企業団議会の保有する個人情報の保護に関する条例を公布する。
令 和 ５ 年 ２ 月 21日
大阪広域水道企業団
企業長
永藤
英機
大阪広域水道企業団条例第５号
大阪広域水道企業団議会の保有する個人情報の保護に関す
る条例
目次
第１章
総則（第１条―第３条）
第２章
個 人 情 報 等 の 取 扱 い （ 第 ４ 条 ― 第 17条 ）第３章
個 人 情 報 フ ァ イ ル （ 第 18条 ）第４章
開示、訂正及び利用停止
第１節
開 示 （ 第 19条 ― 第 31条 ）第２節
訂 正 （ 第 32条 ― 第 38条 ）第３節
利 用 停 止 （ 第 39条 ― 第 44条 ）第４節
是 正 の 申 出 （ 第 45条 ― 第 47条 ）第５節
審 査 請 求 （ 第 48条 ― 第 57条 ）第５章
雑 則 （ 第 58条 ― 第 64条 ）第６章
罰 則 （ 第 65条 ― 第 69条 ）
附則
第１章
総則
（目的）
第１条
こ の 条 例 は 、大 阪 広 域 水 道 企 業 団 議 会（ 以 下「 議 会 」と い う 。）
における個 人 情 報 の適 正 な取 扱 いに関 し必 要 な事 項 を定 めるとともに、議会が保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止を求める個人の権利を明らかにすることにより、議会の事務の適正かつ円滑な運営を図
りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。
（定義）
第２条
この条例において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
(１ ) 当 該 情 報 に 含 ま れ る 氏 名 、 生 年 月 日 そ の 他 の 記 述 等 （ 文 書 、 図
画若しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。次項第２号において同じ。）で作られる記録をいう。以下同じ。）に記載
され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。）をいう。以下同じ。）
により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）

(２ ) 個 人 識 別 符 号 が 含 ま れ る も の２
この条例において「個人識別符号」とは、次の各号のいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号のうち、議長が定めるものをいう。
(１ ) 特 定 の 個 人 の 身 体 の 一 部 の 特 徴 を 電 子 計 算 機 の 用 に 供 す る た めに変換した文字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの(２ ) 個 人 に 提 供 さ れ る 役 務 の 利 用 若 し く は 個 人 に 販 売 さ れ る 商 品 の購入に関し割り当てられ、又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され、若しくは電磁的方式により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は記載され、若しくは記録されることにより、特定の利用者若しくは購入者
又は発行を受ける者を識別することができるもの
３
この条例において「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして議長が定める記述等が含まれる個人情報をいう。
４
この条例において「保有個人情報」とは、議会の事務局の職員（以下この章から第３章まで及び第６章において「職員」という。）が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、職員が組織的に利用するものとして、議会が保有しているものをいう。ただし、大阪広域水道 企 業 団 情 報 公 開 条 例 （ 平 成 23年 大 阪 広 域 水 道 企 業 団 条 例 第 ４ 号 ） 第２条第１項に規定する行政文書（以下「行政文書」という。）に記録されているものに限る。
５
この条例において「個人情報ファイル」とは、保有個人情報を含む
情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。
(１ ) 一 定 の 事 務 の 目 的 を 達 成 す る た め に 特 定 の 保 有 個 人 情 報 を 電 子
計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(２ ) 前 号 に 掲 げ る も の の ほ か 、 一 定 の 事 務 の 目 的 を 達 成 す る た め に
氏名、生年月日、その他の記述等により特定の保有個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの
６
この条例において個人情報について「本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいう。
７
この条例において「仮名加工情報」とは、次の各号に掲げる個人情報の区分に応じ当該各号に定める措置を講じて他の情報と照合しない
限り特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報をいう。
(１ ) 第 １ 項 第 １ 号 に 該 当 す る 個 人 情 報
当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること（当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
(２ ) 第 １ 項 第 ２ 号 に 該 当 す る 個 人 情 報
当該個人情報に含まれる個
人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
８
この条例において「匿名加工情報」とは、次の各号に掲げる個人情報の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたものをいう。
(１ ) 第 １ 項 第 １ 号 に 該 当 す る 個 人 情 報
当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること（当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
(２ ) 第 １ 項 第 ２ 号 に 該 当 す る 個 人 情 報
当該個人情報に含まれる個
人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
９
この条例において「個人関連情報」とは、生存する個人に関する情報であって、個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報のいずれにも該当しないものをいう。
10 こ の 条 例 に お い て 「 特 定 個 人 情 報 」 と は 、 行 政 手 続 に お け る 特 定 の個 人 を 識 別 す る た め の 番 号 の 利 用 等 に 関 す る 法 律 （ 平 成 25年 法 律 第 27号。以下「番号利用法」という。）第２条第８項に規定する特定個人情報をいう。
1 1 こ の 条 例 に お い て「 保 有 特 定 個 人 情 報 」と は 、職 員 が 職 務 上 作 成 し 、
又は取得した特定個人情報であって、職員が組織的に利用するものとして、議会が保有しているものをいう。ただし、行政文書に記録されているものに限る。
1 2 こ の 条 例 に お い て「 独 立 行 政 法 人 等 」と は 、独 立 行 政 法 人 通 則 法（ 平成 1 1 年 法 律 第 1 0 3 号 ）第 ２ 条 第 １ 項 に 規 定 す る 独 立 行 政 法 人 及 び 個 人 情
報 の 保 護 に 関 す る 法 律 （ 平 成 15年 法 律 第 57号 。 以 下 「 法 」 と い う 。 ）別表第１に掲げる法人をいう。
13 こ の 条 例 に お い て 「 地 方 独 立 行 政 法 人 」 と は 、 地 方 独 立 行 政 法 人 法（ 平 成 1 5 年 法 律 第 1 1 8 号 ）第 ２ 条 第 １ 項 に 規 定 す る 地 方 独 立 行 政 法 人 をいう。
（議会の責務）
第３条
議会は、その保有する個人情報の適正な取扱いが確保されるよう必要な措置を講ずるものとする。
第２章
個人情報等の取扱い（個人情報取扱事務の登録及び縦覧）
第４条
議長は、個人情報を取り扱う事務（以下この条において「個人情報取扱事務」という。）について、次に掲げる事項を記載した個人情報取扱事務登録簿（次項及び第４項において「登録簿」という。）
を作成し、一般の縦覧に供しなければならない。
(１ ) 個 人 情 報 取 扱 事 務 の 名 称(２ ) 個 人 情 報 取 扱 事 務 を 所 掌 す る 組 織 の 名 称(３ ) 個 人 情 報 取 扱 事 務 の 目 的(４ ) 個 人 情 報 の 対 象 者 の 範 囲(５ ) 個 人 情 報 の 記 録 項 目(６ ) 個 人 情 報 の 収 集 先(７ ) 前 各 号 に 掲 げ る も の の ほ か 、 議 長 が 別 に 定 め る 事 項
２
議 長 は 、個 人 情 報 取 扱 事 務 を 開 始 し よ う と す る と き は 、あ ら か じ め 、
当該個人情報取扱事務について、前項各号に掲げる事項を登録簿に登録しなければならない。登録した事項を変更しようとするときも、同様とする。
３
前２項の規定は、次に掲げる事務については、適用しない。
(１ ) 議 会 の 議 員 若 し く は 議 員 で あ っ た 者 又 は 職 員 若 し く は 職 員 で あっ た 者 に 関 す る 事 務 で あ っ て 、専 ら そ の 人 事 、給 与 若 し く は 福 利 厚 生
に関するもの又はこれらに準ずるもの(２ ) 国 、 独 立 行 政 法 人 等 、 他 の 地 方 公 共 団 体 又 は 地 方 独 立 行 政 法 人の職員又は職員であった者に係る個人情報であって、職務の遂行に関するものを取り扱う事務(３ ) 臨 時 に 収 集 さ れ た 個 人 情 報 を 取 り 扱 う 事 務(４ ) 一 般 に 入 手 し 得 る 刊 行 物 等 を 取 り 扱 う 事 務(５ ) 物 品 若 し く は 金 銭 の 送 付 若 し く は 受 領 又 は 業 務 上 必 要 な 連 絡 の用に供するため、相手方の氏名、住所等の事項のみを取り扱う事務４
議長は、第２項の規定により登録した個人情報取扱事務を廃止した
ときは、遅滞なく、当該個人情報取扱事務に係る登録を登録簿から抹消しなければならない。
（個人情報の保有の制限等）
第５条
議 会 は 、個 人 情 報 を 保 有 す る に 当 た っ て は 、法 令（ 条 例 を 含 む 。
第 13条 第 ２ 項 第 ２ 号 及 び 第 ３ 号 並 び に 第 ４ 章 に お い て 同 じ 。 ） の 規 定に よ り そ の 権 限 に 属 す る 事 務 を 遂 行 す る た め 必 要 な 場 合 に 限 り 、か つ 、
その利用の目的をできる限り特定しなければならない。
２
議 会 は 、前 項 の 規 定 に よ り 特 定 さ れ た 利 用 の 目 的（ 以 下「 利 用 目 的 」という。）の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を保有してはならない。

３

議会は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の
関 連 性 を有 すると合 理 的 に認 められる範 囲 を超 えて行 ってはならない。
（利用目的の明示）
第６条
議会は、本人から直接書面（電磁的記録を含む。）に記録された当該本人の個人情報を取得するときは、次に掲げる場合を除き、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。
( １ ) 人 の 生 命 、身 体 又 は 財 産 の 保 護 の た め に 緊 急 に 必 要 が あ る と き 。
( ２ ) 利 用 目 的 を 本 人 に 明 示 す る こ と に よ り 、本 人 又 は 第 三 者 の 生 命 、
身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき。
(３ ) 利 用 目 的 を 本 人 に 明 示 す る こ と に よ り 、 国 の 機 関 、 独 立 行 政 法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(４ ) 取 得 の 状 況 か ら み て 利 用 目 的 が 明 ら か で あ る と 認 め ら れ る と き 。
（不適正な利用の禁止）
第７条
議会は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならない。
（適正な取得）第８条
議会は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。
（正確性の確保）
第９条
議会は、利用目的の達成に必要な範囲内で、保有個人情報が過去又は現在の事実と合致するよう努めなければならない。
（安全管理措置）
第 10条
議長は、保有個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の保有個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
２
前項の規定は、議会に係る個人情報の取扱いの委託（２以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者が受託した業務を行う場合における個人情報の取扱いについて準用する。
（従事者の義務）第 11条
個人情報の取扱いに従事する職員若しくは職員であった者、前条第２項の業務に従事している者若しくは従事していた者又は議会において個人情報の取扱いに従事している派遣労働者（労働者派遣事業の 適 正 な 運 営 の 確 保 及 び 派 遣 労 働 者 の 保 護 等 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 60年
法 律 第 88号 ） 第 ２ 条 第 ２ 号 に 規 定 す る 派 遣 労 働 者 を い う 。 以 下 こ の 条
及 び 第 65条 に お い て 同 じ 。 ） 若 し く は 従 事 し て い た 派 遣 労 働 者 は 、 その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。
（漏えい等の通知）
第 12条
議長は、保有個人情報の漏えい、滅失、毀損その他の保有個人

情報の安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとしてその定めるものが生じたときは、本人に対し、その定めるところにより、当該事態が生じた旨を通知しなければならな
い 。た だ し 、次 の 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る と き は 、こ の 限 り で な い 。
(１ ) 本 人 へ の 通 知 が 困 難 な 場 合 で あ っ て 、 本 人 の 権 利 利 益 を 保 護 するため必要なこれに代わるべき措置をとるとき。
(２ ) 当 該 保 有 個 人 情 報 に 第 21条 各 号 に 掲 げ る 情 報 の い ず れ か が 含 まれるとき。
（利用及び提供の制限）
第 13条
議会は、法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供してはならない。
２
前項の規定にかかわらず、議会は、議長が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供することができる。ただし、保有個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用し、又は提供することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。
(１ ) 本 人 の 同 意 が あ る と き 、 又 は 本 人 に 提 供 す る と き 。
(２ ) 議 会 が 法 令 の 規 定 に よ り そ の 権 限 に 属 す る 事 務 の 遂 行 に 必 要 な
限度で保有個人情報を内部で利用する場合であって、当該保有個人情報を利用することについて相当の理由があるとき。
(３ ) 企 業 長 、 監 査 委 員 、 他 の 地 方 公 共 団 体 の 機 関 、 他 の 地 方 公 共 団体が設立した地方独立行政法人、法第２条第８項に規定する行政機関又は独立行政法人等に保有個人情報を提供する場合において、保有個人情報の提供を受ける者が、法令の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で提供に係る個人情報を利用し、かつ、当該個人情報を利用することについて相当の理由があるとき。
(４ ) 前 ３ 号 に 掲 げ る 場 合 の ほ か 、 専 ら 統 計 の 作 成 又 は 学 術 研 究 の 目的のために保有個人情報を提供するとき、本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるとき、その他保有個人情報を提供することについて特別の理由があるとき。
３
前項の規定は、保有個人情報の利用又は提供を制限する他の条例の規定の適用を妨げるものではない。
４
議長は、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、保有個人情報の利用目的以外の目的のための議会の内部における利用を職員に限るものとする。
５
保有特定個人情報に関しては、第２項第２号から第４号まで及び第30条 の 規 定 は 適 用 し な い も の と し 、 次 の 表 の 左 欄 に 掲 げ る 規 定 の 適 用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句とする。

第 13 条 第 １
項

第 13 条 第 ２項

法令に基づく場合を除き、 利用目的以外の目的
利用目的以外の目的
自 ら 利 用 し 、又 は 提 供 し て 自 ら 利 用 し て は な ら な いはならない
自 ら 利 用 し 、又 は 提 供 す る 自 ら 利 用 す る

第 13 条 第 ２
項第１号

本 人 の 同 意 が あ る と き 、又は本人に提供するとき

第 39 条 第 １
項第１号

又 は 第 13条 第 １ 項 及 び 第 ２
項 の規 定 に違 反 して利 用 されているとき人 の 生 命 、身 体 又 は 財 産 の保護のために必要がある場
合 で あ っ て 、本 人 の 同 意 があ り 、又 は 本 人 の 同 意 を 得ることが困難であるとき
第 13条 第 ５ 項 の 規 定 に よ り
読 み替 えて適 用 する同 条 第１ 項 及 び 第 ２ 項（ 第 １ 号 に係 る 部 分 に 限 る 。）の 規 定に違反して利用されていると き 、番 号 利 用 法 第 2 0 条 の規定に違反して収集され、若しくは保管されていると
き 、又 は 番 号 利 用 法 第 2 9 条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル（番号利用法第２条第９項に規定する特定個人情報 フ ァ イ ル を い う 。）に 記
録されているとき
番 号 利 用 法 第 19条

第 39 条 第 １ 第 13条 第 １ 項 及 び 第 ２ 項
項第２号（保有個人情報の提供を受ける者に対する措置要求）
第 14条
議長は、利用目的のために又は前条第２項第３号若しくは第４号の規定に基づき、保有個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、保有個人情報の提供を受ける者に対し、提供に係る個人情報について、その利用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し、又はその漏えいの防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めるものとする。
（個人関連情報の提供を受ける者に対する措置要求）
第 15条
議長は、第三者に個人関連情報を提供する場合（当該第三者が当該個人関連情報を個人情報として取得することが想定される場合に限る。）において、必要があると認めるときは、当該第三者に対し、提供に係る個人関連情報について、その利用の目的若しくは方法の制
限その他必要な制限を付し、又はその漏えいの防止その他の個人関連情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めるものとする。
（仮名加工情報の取扱いに係る義務）
第 16条
議会は、法令に基づく場合を除くほか、仮名加工情報（個人情報 で あ る も の を 除 く 。 以 下 こ の 条 及 び 第 60条 に お い て 同 じ 。 ） を 第 三者（当該仮名加工情報の取扱いの委託を受けた者を除く。）に提供してはならない。
２
議長は、その取り扱う仮名加工情報の漏えいの防止その他仮名加工
情 報 の安 全 管 理 のために必 要 かつ適 切 な措 置 を講 じなければならない。
３
議会は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、法令に基づく場合を除き、当該仮名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、削除情報等（仮名加工情報の作成に用いられた個人
情 報 か ら 削 除 さ れ た 記 述 等 及 び 個 人 識 別 符 号 並 び に 法 第 41条 第 １ 項 の規定により行われた加工の方法に関する情報をいう。）を取得し、又は当該仮名加工情報を他の情報と照合してはならない。
４
議会は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、法令に基づく場合
を除き、電話をかけ、郵便若しくは民間事業者による信書の送達に関す る 法 律 （ 平 成 14年 法 律 第 99号 ） 第 ２ 条 第 ６ 項 に 規 定 す る 一 般 信 書 便
事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便により送付し、電報を送達し、ファクシミリ装
置若しくは電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって議長が定めるものをいう。）を用いて送信し、又は住居を訪問するために、当該仮名加工情報に含まれる連絡先その他の情報を利用してはならない。
５
前各項の規定は、議会に係る仮名加工情報の取扱いの委託（２以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。
（匿名加工情報の取扱いに係る義務）
第 17条
議会は、匿名加工情報を取り扱うに当たっては、法令に基づく場合を除き、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該個人情報から削除された記述等若しくは個人 識 別 符 号 若 し く は 法 第 43条 第 １ 項 の 規 定 に よ り 行 わ れ た 加 工 の 方 法に関する情報を取得し、又は当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。
２
議会は、匿名加工情報の漏えいを防止するために必要なものとして議長が定める基準に従い、匿名加工情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
３
前２項の規定は、議会に係る匿名加工情報の取扱いの委託（２以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。
第３章
個人情報ファイル
（個人情報ファイル簿の作成及び公表）
第 18条
議長は、その定めるところにより、議会が保有している個人情報ファイルについて、それぞれ次に掲げる事項その他議長が定める事
項 を 記 載 し た 帳 簿（ 第 ３ 項 及 び 第 ４ 項 に お い て「 個 人 情 報 フ ァ イ ル 簿 」という。）を作成し、公表しなければならない。
(１ ) 個 人 情 報 フ ァ イ ル の 名 称(２ ) 個 人 情 報 フ ァ イ ル が 利 用 に 供 さ れ る 事 務 を つ か さ ど る 組 織 の 名
称(３ ) 個 人 情 報 フ ァ イ ル の 利 用 目 的(４ ) 個 人 情 報 フ ァ イ ル に 記 録 さ れ る 項 目 （ 以 下 こ の 条 に お い て 「 記録項目」という。）及び本人（他の個人の氏名、生年月日その他の記述等によらないで検索し得る者に限る。次項第１号カにおいて同じ。）として個人情報ファイルに記録される個人の範囲（次項第２号において「記録範囲」という。）(５ ) 個 人 情 報 フ ァ イ ル に 記 録 さ れ る 個 人 情 報 （ 以 下 こ の 条 に お い て「記録情報」という。）の収集方法(６ ) 記 録 情 報 に 要 配 慮 個 人 情 報 が 含 ま れ る と き は 、 そ の 旨(７ ) 記 録 情 報 を 議 会 以 外 の 者 に 経 常 的 に 提 供 す る 場 合 に は 、 そ の 提
供先(８ ) 次 条 第 １ 項 、 第 32条 第 １ 項 又 は 第 39条 第 １ 項 の 規 定 に よ る 請 求を受理する組織の名称及び所在地(９ ) 第 32条 第 １ 項 た だ し 書 又 は 第 39条 第 １ 項 た だ し 書 に 該 当 す る ときは、その旨
２
前項の規定は、次に掲げる個人情報ファイルについては、適用しない。
(１ ) 次 に 掲 げ る 個 人 情 報 フ ァ イ ル
ア
議会の議員若しくは議員であった者又は職員若しくは職員であった者に係る個人情報ファイルであって、専らその人事、議員報
酬、給与又は報酬、福利厚生に関する事項その他これらに準ずる事項を記録するもの
イ
専ら試験的な電子計算機処理の用に供するための個人情報ファ
イルウ
１年以内に消去することとなる記録情報のみを記録する個人情報ファイル
エ
資料その他の物品若しくは金銭の送付又は業務上必要な連絡のために利用する記録情報を記録した個人情報ファイルであって、送付又は連絡の相手方の氏名、住所その他の送付又は連絡に必要

な事項のみを記録するもの
オ
職員が学術研究の用に供するためその発意に基づき作成し、又は取得する個人情報ファイルであって、記録情報を専ら当該学術研究の目的のために利用するもの
カ
本人の数が議長が定める数に満たない個人情報ファイル
キ
アからカまでに掲げる個人情報ファイルに準ずるものとして議長が定める個人情報ファイル(２ ) 前 項 の 規 定 に よ る 公 表 に 係 る 個 人 情 報 フ ァ イ ル に 記 録 さ れ て いる記録情報の全部又は一部を記録した個人情報ファイルであって、その利用目的、記録項目及び記録範囲が当該公表に係るこれらの事項の範囲内のもの(３ ) 前 号 に 掲 げ る 個 人 情 報 フ ァ イ ル に 準 ず る も の と し て 議 長 が 定 める個人情報ファイル３
第１項の規定にかかわらず、議長は、記録項目の一部若しくは同項第５号若しくは第７号に掲げる事項を個人情報ファイル簿に記載し、又は個人情報ファイルを個人情報ファイル簿に掲載することにより、利用目的に係る事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、その記録項目の一部若しくは事項を記載せず、又はその個人情報ファイルを個人情報ファイル簿に掲載しないことができる。
４
前各項の規定は、議会が、条例で定めるところにより、個人情報フ
ァイル簿とは別の個人情報の保有の状況に関する事項を記載した帳簿を作成し、公表することを妨げるものではない。
第４章
開示、訂正及び利用停止
第１節
開示（開示請求権）
第 19条
何人も、この条例の定めるところにより、議長に対し、議会の保有する自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができる。
２
未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人（以下この章において「代理人」と総称する。）は、本人に代わ っ て 前 項 の 規 定 に よ る 開 示 の 請 求 （ 以 下 こ の 章 及 び 第 59条 に お い て「開示請求」という。）をすることができる。
（開示請求の手続）
第 20条
開示請求は、次に掲げる事項を記載した書面（第３項において「開示請求書」という。）を議長に提出してしなければならない。
(１ ) 開 示 請 求 を す る 者 の 氏 名 及 び 住 所 又 は 居 所(２ ) 開 示 請 求 に 係 る 保 有 個 人 情 報 が 記 録 さ れ て い る 行 政 文 書 の 名 称
その他の開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項
２
前項の場合において、開示請求をする者は、議長が定めるところに

より、開示請求に係る保有個人情報の本人であること（前条第２項の規定による開示請求にあっては、開示請求に係る保有個人情報の本人の代理人であること）を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。
３
議長は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者（以下この章において「開示請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、議長は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
（保有個人情報の開示義務）
第 21条
議長は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情
報 に 次 の 各 号 に 掲 げ る 情 報 （ 以 下 こ の 章 及 び 第 58条 に お い て 「 不 開 示
情報」という。）のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。
(１ ) 開 示 請 求 者 （ 第 19条 第 ２ 項 の 規 定 に よ り 代 理 人 が 本 人 に 代 わ って開示請求をする場合にあっては、当該本人をいう。次号及び第３号 、次 条 第 ２ 項 並 び に 第 2 8 条 第 １ 項 に お い て 同 じ 。）の 生 命 、健 康 、
生活又は財産を害するおそれがある情報(２ ) 開 示 請 求 者 以 外 の 個 人 に 関 す る 情 報 （ 事 業 を 営 む 個 人 の 当 該 事
業に関する情報を除く。）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、開示請求者
以 外 の 特 定 の 個 人 を 識 別 す る こ と が で き る こ と と な る も の を 含 む 。）
若しくは個人識別符号が含まれるもの又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア 法 令 の規 定 により又 は慣 行 として開 示 請 求 者 が知 ることができ、又は知ることが予定されている情報
イ
人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報ウ
当 該 個 人 が 公 務 員 等（ 国 家 公 務 員 法（ 昭 和 2 2 年 法 律 第 1 2 0 号 ）第２条第１項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法第２条第４項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。）、独立行
政 法 人 等 の 役 員 及 び 職 員 、 地 方 公 務 員 法 （ 昭 和 25年 法 律 第 261号 ）第２条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人の役員及び職員をいう。）である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分(３ ) 法 人 そ の 他 の 団 体 （ 国 、 独 立 行 政 法 人 等 、 地 方 公 共 団 体 及 び 地

方独立行政法人を除く。以下この号において「法人等」という。）に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。
ア
開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの
イ
議会の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの(４ ) 国 の 機 関 、 独 立 行 政 法 人 等 、 地 方 公 共 団 体 及 び 地 方 独 立 行 政 法
人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に住民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの(５ ) 国 の 機 関 、 独 立 行 政 法 人 等 、 地 方 公 共 団 体 又 は 地 方 独 立 行 政 法
人 が 行 う 事 務 又 は 事 業 に 関 す る 情 報 で あ っ て 、開 示 す る こ と に よ り 、
次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
ア
国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれイ
議 長 が 第 25条 各 項 の 決 定 （ 以 下 こ の 章 に お い て 「 開 示 決 定 等 」という。）をする場合において、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ
ウ
監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若し
くは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれエ
契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれオ
調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれカ
人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ
キ
独立行政法人等、地方公共団体が経営する企業又は地方独立行
政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害する

おそれ（部分開示）
第 22条
議長は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報に該当する部分を容易に区分して除く
ことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。
２
開示請求に係る保有個人情報に前条第２号の情報（開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。）が含まれている
場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者
以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等及び個人識別符号の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。
（裁量的開示）第 23条
議長は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示することができる。
（保有個人情報の存否に関する情報）
第 24条
開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在して
い る か 否 か を 答 え る だ け で 、不 開 示 情 報 を 開 示 す る こ と と な る と き は 、
議長は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。
（開示請求に対する措置）
第 25条
議長は、開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示す
るときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨、開示する保有個人情報の利用目的及び開示の実施に関し議長が定める事項を書面により通知しなければならない。ただし、第６条第２号又は第３号に該当する場合における当該利用目的については、この限りでない。
２
議長は、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき（前条の規定により開示請求を拒否するとき、及び開示請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。）は、開示をしない旨の決定をし 、開 示 請 求 者 に 対 し 、そ の 旨 を 書 面 に よ り 通 知 し な け れ ば な ら な い 。
（開示決定等の期限）
第 26条
開 示 決 定 等 は 、 開 示 請 求 が あ っ た 日 か ら 15日 以 内 に し な け れ ばな ら な い 。 た だ し 、 第 20条 第 ３ 項 の 規 定 に よ り 補 正 を 求 め た 場 合 に あっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２
前項の規定にかかわらず、議長は、事務処理上の困難その他正当な理 由 が あ る と き は 、 同 項 に 規 定 す る 期 間 を 15日 以 内 に 限 り 延 長 す る こ

とができる。この場合において、議長は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
（開示決定等の期限の特例）
第 27条
開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請
求 が あ っ た 日 か ら 30日 （ 第 20条 第 ３ 項 の 規 定 に よ り 補 正 を 求 め た 場 合にあっては、当該補正に要した日数を除く。）以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、議長は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、議長は、同条第１項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
(１ ) こ の 条 の 規 定 を 適 用 す る 旨 及 び そ の 理 由(２ ) 残 り の 保 有 個 人 情 報 に つ い て 開 示 決 定 等 を す る 期 限２前条の規定による開示決定等をしなければならない期間に、議長及び副議長がともに欠けている期間があるときは、当該期間の日数は、同条の期間に算入しない。
（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）
第 28条
開示請求に係る保有個人情報に国、独立行政法人等、地方公共団 体 、 地 方 独 立 行 政 法 人 及 び 開 示 請 求 者 以 外 の 者 （ 以 下 こ の 条 、 第 49
条 第 ２ 項 第 ３ 号 及 び 第 50条 に お い て 「 第 三 者 」 と い う 。 ） に 関 す る 情報が含まれているときは、議長は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、議長が定めるところにより、当該第三者に関する情報の内容その他議長が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。
２
議 長 は 、 次 の 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る と き は 、 第 25条 第 １ 項 の 決定（ 以 下 こ の 章 及 び 第 6 9 条 に お い て「 開 示 決 定 」と い う 。）に 先 立 ち 、
当該第三者に対し、議長が定めるところにより、開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他議長が定める事項を書面により通知
して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。
(１ ) 第 三 者 に 関 す る 情 報 が 含 ま れ て い る 保 有 個 人 情 報 を 開 示 し よ うと す る 場 合 で あ っ て 、 当 該 第 三 者 に 関 す る 情 報 が 第 21条 第 ２ 号 イ 又は同 条 第 ３号 ただし書 に規 定 する情 報 に該 当 すると認 められるとき。
(２ ) 第 三 者 に 関 す る 情 報 が 含 ま れ て い る 保 有 個 人 情 報 を 第 23条 の 規定により開示しようとするとき。
３
議長は、前２項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも２週間を置かなければならない。この 場 合 に お い て 、 議 長 は 、 開 示 決 定 後 直 ち に 、 当 該 意 見 書 （ 第 49条 において「反対意見書」という。）を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しな
ければならない。
（開示の実施）第 29条
保有個人情報の開示は、当該保有個人情報が、文書又は図画に記録されているときは閲覧又は写しの交付により、電磁的記録に記録されているときはその種別、情報化の進展状況等を勘案して議長が定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による保有個人情報の開示にあっては、議長は、当該保有個人情報が記録されている文書又は図画の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。
２
議長は、前項の規定に基づく電磁的記録についての開示の方法に関する定めを一般の閲覧に供しなければならない。
３
開示決定に基づき保有個人情報の開示を受ける者は、議長が定めるところにより、議長に対し、その求める開示の実施の方法等を申し出なければならない。
４
前 項 の 規 定 に よ る 申 出 は 、 第 25条 第 １ 項 に 規 定 す る 通 知 が あ っ た 日
か ら 30日 以 内 に し な け れ ば な ら な い 。 た だ し 、 当 該 期 間 内 に 当 該 申 出をすることができないことにつき正当な理由があるときは、この限りでない。
（他の法令による開示の実施との調整）
第 30条
議長は、他の法令の規定により、開示請求者に対し開示請求に係る保有個人情報が前条第１項本文に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合（開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。）には、同項本文の規定にかかわらず、
当 該 保 有 個 人 情 報 に つ い て は 、当 該 同 一 の 方 法 に よ る 開 示 を 行 わ な い 。
ただし、当該他の法令の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。
２
他の法令の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を前条第１項本文の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。
（開示請求に係る手数料及び費用負担）
第 31条
議長に対する開示請求に係る手数料は、行政文書１件あたり０円とする。
２
開示請求をして、保有個人情報又はこれを複写した物の写しの交付を受ける者は、当該写しの作成及び送付（これらに準ずるものとして議 長 が 定 め る も の を 含 む 。）に 要 す る 費 用 を 負 担 し な け れ ば な ら な い 。
第２節
訂正（訂正請求権）
第 32条
何人も、自己を本人とする保有個人情報の内容が事実でないと思料するときは、この条例の定めるところにより、議長に対し、当該
保 有 個 人 情 報 の 訂 正（ 追 加 又 は 削 除 を 含 む 。以 下 こ の 章 に お い て 同 じ 。）
を随時請求することができる。ただし、当該保有個人情報の訂正に関して他の法令の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。
２
代理人は、本人に代わって前項の規定による訂正の請求（以下この章 及 び 第 59条 に お い て 「 訂 正 請 求 」 と い う 。 ） を す る こ と が で き る 。
（訂正請求の手続）
第 33条
訂正請求は、次に掲げる事項を記載した書面（第３項において「訂正請求書」という。）を議長に提出してしなければならない。
(１ ) 訂 正 請 求 を す る 者 の 氏 名 及 び 住 所 又 は 居 所(２ ) 訂 正 請 求 に 係 る 保 有 個 人 情 報 を 特 定 す る に 足 り る 事 項(３ ) 訂 正 請 求 の 趣 旨 及 び 理 由
２
前項の場合において、訂正請求をする者は、議長が定めるところにより、訂正請求に係る保有個人情報の本人であること（前条第２項の規定による訂正請求にあっては、訂正請求に係る保有個人情報の本人の代理人であること）を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。
３
議長は、訂正請求書に形式上の不備があると認めるときは、訂正請求をした者（以下この章において「訂正請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。
４
議長は、訂正請求をする者に対し、当該訂正請求に係る保有個人情報の特定に必要な情報を提供するよう努めなければならない。
５第３項の規定により補正を求めた場合において、議長は、訂正請求者に対し、当該補正に必要な情報を提供するよう努めなければならない。
６第 24条 の 規 定 は 、 訂 正 請 求 に つ い て 準 用 す る 。
（保有個人情報の訂正義務）
第 34条
議長は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正をしなければならない。
（訂正請求に対する措置）
第 35条
議長は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をするときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなけ
ればならない。
２
議長は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をしないときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
（訂正決定等の期限）
第 36条
前 条 各 項 の 決 定 （ 次 条 、 第 48条 及 び 第 49条 第 １ 項 に お い て 「 訂
正 決 定 等 」 と い う 。 ） は 、 訂 正 請 求 が あ っ た 日 か ら 30日 以 内 に し な け
れ ば な ら な い 。 た だ し 、 第 33条 第 ３ 項 の 規 定 に よ り 補 正 を 求 め た 場 合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２
前項の規定にかかわらず、議長は、事務処理上の困難その他正当な理 由 が あ る と き は 、 同 項 に 規 定 す る 期 間 を 30日 以 内 に 限 り 延 長 す る ことができる。この場合において、議長は、訂正請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
（訂正決定等の期限の特例）
第 37条
議長は、訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。
この場合において、議長は、同条第１項に規定する期間内に、訂正請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
(１ ) こ の 条 の 規 定 を 適 用 す る 旨 及 び そ の 理 由(２ ) 訂 正 決 定 等 を す る 期 限２前条の規定による訂正決定等をしなければならない期間に、議長及び副議長がともに欠けている期間があるときは、当該期間の日数は、同条の期間に算入しない。
（保有個人情報の提供先への通知）
第 38条
議 長 は 、 第 35条 第 １ 項 の 決 定 に 基 づ く 保 有 個 人 情 報 の 訂 正 の 実施をした場合において、必要があると認めるときは、当該保有個人情報の提供先に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとす
る。
第３節
利用停止
（利用停止請求権）
第 39条
何人も、自己を本人とする保有個人情報が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、この条例の定めるところにより、議長に 対 し 、当 該 各 号 に 定 め る 措 置 を 随 時 請 求 す る こ と が で き る 。た だ し 、
当該保有個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止（以下この章において「利用停止」という。）に関して他の法令の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。
(１ ) 第 ５ 条 第 ２ 項 の 規 定 に 違 反 し て 保 有 さ れ て い る と き 、 第 ７ 条 の規定に違反して取り扱われているとき、第８条の規定に違反して取得 さ れ た も の で あ る と き 、 又 は 第 13条 第 １ 項 及 び 第 ２ 項 の 規 定 に 違
反して利用されているとき
当該保有個人情報の利用の停止又は消去(２ ) 第 13条 第 １ 項 及 び 第 ２ 項 の 規 定 に 違 反 し て 提 供 さ れ て い る と き当該保有個人情報の提供の停止
２
代理人は、本人に代わって前項の規定による利用停止の請求（以下こ の 章 及 び 第 59条 に お い て 「 利 用 停 止 請 求 」 と い う 。 ） を す る こ と ができる。
（利用停止請求の手続）
第 40条
利用停止請求は、次に掲げる事項を記載した書面（第３項において「利用停止請求書」という。）を議長に提出してしなければならない。
(１ ) 利 用 停 止 請 求 を す る 者 の 氏 名 及 び 住 所 又 は 居 所(２ ) 利 用 停 止 請 求 に 係 る 保 有 個 人 情 報 を 特 定 す る に 足 り る 事 項(３ ) 利 用 停 止 請 求 の 趣 旨 及 び 理 由
２
前項の場合において、利用停止請求をする者は、議長が定めるところにより、利用停止請求に係る保有個人情報の本人であること（前条第２項の規定による利用停止請求にあっては、利用停止請求に係る保有個人情報の本人の代理人であること）を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。
３
議長は、利用停止請求書に形式上の不備があると認めるときは、利用 停 止 請 求 を し た 者（ 以 下 こ の 章 に お い て「 利 用 停 止 請 求 者 」と い う 。）
に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。
４
第 33条 第 ４ 項 の 規 定 は 、 利 用 停 止 請 求 を す る 者 に つ い て 準 用 す る 。
５第３項の規定により補正を求めた場合において、議長は、利用停止請求をした者に対し、当該補正に必要な情報を提供するよう努めなけ
ればならない。
６
第 24条 の 規 定 は 、 利 用 停 止 請 求 に つ い て 準 用 す る 。
（保有個人情報の利用停止義務）
第 41条
議長は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請
求に理由があると認めるときは、議会における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及
ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。
（利用停止請求に対する措置）
第 42条
議長は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をするときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
２
議長は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしないときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
（利用停止決定等の期限）

第 43条前 条 各 項 の 決 定 （ 次 条 、 第 48条 及 び 第 49条 第 １ 項 に お い て 「 利用 停 止 決 定 等 」 と い う 。 ） は 、 利 用 停 止 請 求 が あ っ た 日 か ら 30日 以 内に し な け れ ば な ら な い 。 た だ し 、 第 40条 第 ３ 項 の 規 定 に よ り 補 正 を 求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２
前項の規定にかかわらず、議長は、事務処理上の困難その他正当な理 由 が あ る と き は 、 同 項 に 規 定 す る 期 間 を 30日 以 内 に 限 り 延 長 す る ことができる。この場合において、議長は、利用停止請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
（利用停止決定等の期限の特例）
第 44条
議 長 は 、利 用 停 止 決 定 等 に 特 に 長 期 間 を 要 す る と 認 め る と き は 、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に利用停止決定等をすれば足りる。この場合において、議長は、同条第１項に規定する期間内に、利用停止請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
(１ ) こ の 条 の 規 定 を 適 用 す る 旨 及 び そ の 理 由(２ ) 利 用 停 止 決 定 等 を す る 期 限２前条の規定による利用停止決定等をしなければならない期間に、議長及び副議長がともに欠けている期間があるときは、当該期間の日数は、同条の期間に算入しない。
第４節
是正の申出
（是正の申出）第 45条
何人も、議長に対し、議会の保有する自己を本人とする保有個
人情報の取扱いが、この条例の規定に違反して不適正であると認める
ときは、その取扱いの是正を申し出ることができる。
２代 理 人 は 、 本 人 に 代 わ っ て 前 項 の 規 定 に よ る 申 出 （ 次 条 及 び 第 47条において「是正の申出」という。）をすることができる。
（是正の申出の手続）
第 46条
是正の申出は、次に掲げる事項を記載した書面を議長に提出してしなければならない。
(１ ) 是 正 の 申 出 を す る 者 の 氏 名 及 び 住 所 又 は 居 所(２ ) 是 正 の 申 出 に 係 る 保 有 個 人 情 報 を 特 定 す る に 足 り る 事 項(３ ) 是 正 の 申 出 の 趣 旨 及 び 理 由(４ ) 前 ３ 号 に 掲 げ る も の の ほ か 、 議 長 が 別 に 定 め る 事 項
２
第 20条 第 ２ 項 の 規 定 は 、 是 正 の 申 出 を す る 者 に つ い て 準 用 す る 。
（是正の申出に対する措置等）
第 47条
議長は、是正の申出があったときは、速やかに、必要な調査を行い、当該是正の申出に対する処理を行い、その内容（当該是正の申出 の 趣 旨 に 沿 っ た 処 理 を 行 わ な い 場 合 に あ っ て は 、そ の 理 由 を 含 む 。）

を当該是正の申出をした者に対し、書面により通知しなければならな
い。
第５節
審査請求
（審理員による審理手続に関する規定の適用除外）
第 48条
開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求については、
行 政 不 服 審 査 法 （ 平 成 26年 法 律 第 68号 ） 第 ９ 条 第 １ 項 の 規 定 は 、 適 用しない。
（審議会への諮問）
第 49条
開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について審査請求があったと
きは、議長は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、大阪広域水道企業団情報公開・個人情報保護審議会条例（令和５年大阪広域水道 企 業 団 条 例 第 １ 号 ）第 ２ 条 に 規 定 す る 大 阪 広 域 水 道 企 業 団 情 報 公 開・
個人情報保護審議会（以下「審議会」という。）に諮問しなければならない。
(１ ) 審 査 請 求 が 不 適 法 で あ り 、 却 下 す る 場 合(２ ) 裁 決 で 、 審 査 請 求 の 全 部 を 認 容 し 、 当 該 審 査 請 求 に 係 る 保 有 個
人情報の全部を開示することとする場合（当該保有個人情報の開示について反対意見書が提出されている場合を除く。）(３ ) 裁 決 で 、 審 査 請 求 の 全 部 を 認 容 し 、 当 該 審 査 請 求 に 係 る 保 有 個
人情報の訂正をすることとする場合(４ ) 裁 決 で 、 審 査 請 求 の 全 部 を 認 容 し 、 当 該 審 査 請 求 に 係 る 保 有 個
人情報の利用停止をすることとする場合
２
前 項 の 規 定 に よ り 諮 問 し た 場 合 に は 、議 長 は 、次 に 掲 げ る 者 に 対 し 、諮問をした旨を通知しなければならない。
(１ ) 審 査 請 求 人 及 び 参 加 人 （ 行 政 不 服 審 査 法 第 13条 第 ４ 項 に 規 定 する参加人をいう。以下この章において同じ。）(２ ) 開 示 請 求 者 、 訂 正 請 求 者 又 は 利 用 停 止 請 求 者 （ こ れ ら の 者 が 審査請求人又は参加人である場合を除く。）(３ ) 当 該 審 査 請 求 に 係 る 保 有 個 人 情 報 の 開 示 に つ い て 反 対 意 見 書 を提出した第三者（当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）（第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続等）
第 50条
第 28条 第 ３ 項 の 規 定 は 、 次 の 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る 裁 決 をする場合について準用する。
(１ ) 開 示 決 定 に 対 す る 第 三 者 か ら の 審 査 請 求 を 却 下 し 、 又 は 棄 却 す
る裁決(２ ) 審 査 請 求 に 係 る 開 示 決 定 等 （ 開 示 請 求 に 係 る 保 有 個 人 情 報 の 全部を開示する旨の決定を除く。）を変更し、当該審査請求に係る保有個人情報を開示する旨の裁決（第三者である参加人が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。）（審議会の調査権限）
第 51条
審議会は、必要があると認めるときは、議長に対し、諮問に係る保有個人情報の提示を求めることができる。この場合において、何人も、審議会に対し、その提示されている保有個人情報の開示を求めることができない。
２
審議会は、必要があると認めるときは、議長に対し、諮問に係る保有個人情報に含まれている情報の内容を審議会の指定する方法により分類し又は整理した資料を作成し、審議会に提出するよう求めることができる。
３
議長は、審議会から第１項前段又は前項の規定による求めがあった
ときは、これを拒んではならない。
４
第１項及び第２項に定めるもののほか、審議会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は議長（以下この章において「審査 請 求 人 等 」 と い う 。 ） に 対 し 、 そ の 意 見 を 記 載 し た 書 面 （ 第 53条 及び 第 5 5 条 に お い て「 意 見 書 」と い う 。）又 は 資 料 の 提 出 を 求 め る こ と 、
適当と認める者にその知っている事実を陳述させ又は鑑定を求めることその他の必要な調査をすることができる。
（意見の陳述）第 52条
審議会は、審査請求人等から申立てがあったときは、当該審査請求人等に口頭で意見を陳述する機会を与えなければならない。ただし、審議会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。
２
前項本文の場合において、審査請求人又は参加人は、審議会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。
（意見書等の提出）
第 53条
審査請求人等は、審議会に対し、意見書又は資料を提出することができる。この場合において、審議会が意見書又は資料を提出すべ
き相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。
（委員による調査手続）
第 54条
審議会は、必要があると認めるときは、その指名する委員に、
第 51条 第 １ 項 の 規 定 に よ り 提 示 さ れ た 保 有 個 人 情 報 に つ い て 閲 覧 （ 電
磁 的 記 録 で あ る 場 合 に あ っ て は 、こ れ に 準 ず る 方 法 を 含 む 。）を さ せ 、
同 条 第 ４ 項 に 規 定 す る 調 査 を さ せ 、 又 は 第 52条 第 １ 項 本 文 の 規 定 に よる審査請求人等の意見の陳述を聴かせることができる。
（提出資料の閲覧等）
第 55条
審査請求人等は、審議会に対し、審議会に提出された意見書若しくは資料の閲覧又は写しの交付（以下この条において「閲覧等」という。）（当該意見書又は資料が電磁的記録である場合にあっては、

閲覧等に準ずる方法として議長が定める方法を含む。）を求めることができる。この場合において、審議会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときでなければ、その閲覧又は交付を拒むことができない。
２
審議会は、前項の閲覧等をさせようとするときは、当該閲覧等に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審議会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。
（調査審議手続の非公開）
第 56条
審議会の行う審査請求に係る調査審議の手続は、公開しない。
（答申等）
第 57条
審 議 会 は 、 諮 問 が あ っ た 日 か ら 60日 以 内 に 書 面 に よ り 答 申 す るよう努めなければならない。
２
審議会は、前項の規定による答申をしたときは、同項の書面の写しを審査請求人及び参加人に送付しなければならない。
３
議長は、審議会が第１項の規定による答申をしたときは、これを尊重して、速やかに、当該答申に係る審査請求に対する裁決をしなければならない。
４
議 長 は 、 審 査 請 求 が あ っ た 日 か ら 90日 以 内 に 当 該 審 査 請 求 に 対 す る
裁決をするよう努めなければならない。
第５章
雑則（適用除外）
第 58条
保有個人情報（不開示情報を専ら記録する行政文書に記録されているものに限る。）のうち、まだ分類その他の整理が行われていな
いもので、同一の利用目的に係るものが著しく大量にあるためその中から特定の保有個人情報を検索することが著しく困難であるものは、
第４章（第５節を除く。）の規定の適用については、議会に保有されていないものとみなす。
（開示請求等をしようとする者に対する情報の提供等）
第 59条
議長は、開示請求、訂正請求又は利用停止請求（以下この条において「開示請求等」という。）をしようとする者がそれぞれ容易か
つ的確に開示請求等をすることができるよう、保有個人情報の特定その他開示請求等をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。
（個人情報等の取扱いに関する苦情処理）
第 60条
議長は、議会における個人情報、仮名加工情報又は匿名加工情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。
（審議会への諮問）
第 61条
議長は、個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見

に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるときは、審議会に諮問することができる。
（費用負担）
第 62条
次の各号に掲げるものは、それぞれ当該各号の写しの作成及び送付（これらに準ずるものとして議長が定めるものを含む。）に要する費用を負担しなければならない。
(１ ) 第 13条 第 ２ 項 第 １ 号 の 規 定 に 基 づ き 、 議 長 が 定 め る と こ ろ に より、保有個人情報の提供として行政文書等の写しの交付（これに準ずるものとして議長が定める方法を含む。）を受けるもの( ２ ) 第 5 5 条 第 １ 項 の 意 見 書 又 は 資 料（ こ れ ら を 複 写 し た 物 を 含 む 。）の写しの交付（同項の議長が定める方法を含む。）を受けるもの（運用状況の公表）
第 63条
議長は、毎年１回、この条例の運用状況を取りまとめ、その概要を公表するものとする。
（委任）
第 64条
この条例の実施に関し必要な事項は、議長が定める。
第６章
罰則
第 65条
職 員 若 し く は 職 員 で あ っ た 者 、 第 10条 第 ２ 項 若 し く は 第 16条 第５項の委託を受けた業務に従事している者若しくは従事していた者又は議会において個人情報、仮名加工情報若しくは匿名加工情報の取扱いに従事している派遣労働者若しくは従事していた派遣労働者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された第２条第５項第１号に係る個人情報ファイル（その全部又は一部を複製し、又は 加 工 し た も の を 含 む 。）を 提 供 し た と き は 、２ 年 以 下 の 懲 役 又 は 1 0 0
万円以下の罰金に処する。
第 66条
前条に規定する者が、その業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用した と き は 、 １ 年 以 下 の 懲 役 又 は 50万 円 以 下 の 罰 金 に 処 す る 。
第 67条
職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記 録 を 収 集 し た と き は 、 １ 年 以 下 の 懲 役 又 は 50万 円 以 下 の 罰 金 に 処 する。
第 68条
前 ３ 条 の 規 定 は 、 大 阪 広 域 水 道 企 業 団 水 道 企 業 条 例 （ 平 成 23年
大阪広域水道企業団条例第２号）第３条第２項において規定する給水対象の区域外においてこれらの条の罪を犯した者にも適用する。
第 69条
偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく保有個人情報の開示を受けた者は、５万円以下の過料に処する。
附則
この条例は、令和５年４月１日から施行する。