雇児発０２１７第６号
社援発０２１７第４４号
平成２７年２月１７日

都 道 府 県 知 事
各指 定 都 市 市 長
中

核

市

市

殿

長

児童相談所設置市市長

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長
（

公

印

省

略

）

厚 生 労 働 省 社 会 ･援 護 局 長
（
公
印
省
略
）

社会的養護関係施設における第三者評価及び自己評価の実施について

社会福祉施設等の第三者評価については、平成１６年５月７日付雇児発第 0507001
号、社援発第 0507001 号、老発第 0507001 号「福祉サービス第三者評価事業に関する指針について」（以下「第三者評価指針通知」という。）により実施しているが、平成
２４年度より、社会的養護関係施設に第三者評価の受審及びその結果の公表が義務づけられることとなり、当該施設に対する第三者評価については、第三者評価指針通知のほか、平成２４年３月２９日付雇児発第 0329 第 2 号、社援発第 0329 第 6 号「社会的養護関係施設における第三者評価及び自己評価の実施について」（以下、「社会的養護関係施設第三者評価通知」という。）及び平成２４年３月２９日付雇児福発 0329 第1 号、社援基発 0329 第 1 号「社会的養護関係施設における第三者評価基準の判断基準
等について」（以下、「第三者評価基準等課長通知」という。）により実施しているところである。
社会的養護関係施設の第三者評価基準は、同通知に示すとおり、概ね３年毎に定期的に見直しを行うこととしているが、平成２６年４月１日付雇児発第 0401 第 12 号、社援発第 0401 第 33 号、雇児発第 0401 第 11 号「「福祉サービス第三者評価事業に関する指針について」の全部改正について」（以下「第三者評価指針改正通知」という。）
により、第三者評価指針が全部改正されたことも受けて、今般、本事業の全国推進組
織である全国社会福祉協議会（以下「全社協」という。）に設けられた福祉サービス質

の向上推進委員会等で、見直しが行われたところである。
同委員会の報告を踏まえて、第三者評価基準の改定を行い、社会的養護関係施設第三者評価通知を改正することとなった。
本通知の改正内容については、平成２７年４月１日から適用することとするが、各都道府県においては、第三者評価指針改正通知のほか、下記に留意の上、適切な実施にご配意願いたい。
なお、この通知は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４５条の４第１項の規定に基づく技術的な助言であることを申し添える。
これにより、社会的養護関係施設第三者評価通知は廃止とする。

記
１．趣旨
社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第７８条第１項で、「福祉サービスの質の向上のための措置等」として、「社会福祉事業の経営者は、自らその提供する福祉サービスの質の評価を行うことその他の措置を講ずることにより、常に福祉サービスを受ける者の立場に立って良質かつ適切な福祉サービスを提供するよう努め
なければならない。」と定められ、これに基づき、社会福祉事業の共通の制度として、「福祉サービス第三者評価事業」が行われている。
この第三者評価事業は、社会福祉事業の事業者が任意で受ける仕組みであるが、社会的養護関係施設（児童養護施設、乳児院、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設及び母子生活支援施設をいう。以下同じ。）については、子どもが施設を選ぶ仕組みでない措置制度等であり、また、施設長による親権代行等の規定もある
ほか、被虐待児等が増加し、施設運営の質の向上が必要であることから、第三者評価の実施を義務付けることとした。
このため、「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」（昭和２３年厚生省令第６３号）第２４条の３、第２９条の３、第４５条の３、第７６条の３及び第８４条の３で、乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、情緒障害児短期治療施設及び児童自立支援施設については、「自らその行う業務の質の評価を行うとともに、定期的に外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図らなければならない。」旨を定め、第三者評価の受審及び自己評価並びにその結果の公表を義務づけることとした。また、各都道府県、指定都市及び児童相談所を設置する市（母子生活支援施設については各都道府県、指定都市及び中核市）では、この基準を参酌し、条例で児童福祉施設の最低基準を定めることとされている。
第三者評価事業は、個々の事業者が事業運営における問題点を把握し、質の向上に結びつけることを目的とするものである。
第三者評価は、まず、評価基準に沿って自己評価を行うことから始まり、施設の職員全体で、施設運営を振り返り、できていることやできていないことを洗い出し、そして、外部の目で評価を受けることを通じて、今後の取組課題を把握することが重要である。外部の第三者に対して、自らの取組を説明できるようになることも重要である。
社会的養護の施設においては、子どもの最善の利益の実現のために、施設運営の質の向上を図るための取組として、第三者評価及び自己評価を行う。
２．定期的な実施（１）社会的養護の施設は、第三者評価指針改正通知及びこの通知に基づいて行われる第三者評価を３か年度に１回以上受審し、その結果の公表をしなければならない。
（２）また、その間の年度においては、第三者評価基準の評価項目に沿って、自己評価を行わなければならない。
３．推進組織社会的養護関係施設の第三者評価については、第三者評価指針改正通知に基づく次の推進組織において推進する。
① 全国推進組織
第三者評価指針改正通知の別紙「福祉サービス第三者評価事業に関する指針」
により、全国社会福祉協議会が、第三者評価事業の全国推進組織と定められている。
なお、同指針による業務に加え、全国推進組織は、社会的養護関係施設第三者評価機関の認証に関すること、社会的養護関係施設についての第三者評価基準及び第三者評価の手法に関すること、第三者評価結果の取扱いに関すること、評価調査者養成研修及び評価調査者継続研修に関すること、その他必要な業務を行う。
② 都道府県推進組織
第三者評価指針改正通知の別添１「都道府県推進組織に関するガイドライン」に基づき、都道府県、都道府県社会福祉協議会、公益法人又は都道府県が適当と認める団体に、第三者評価事業の都道府県推進組織が設置されている。
４．第三者評価基準（１）施設運営指針と全国共通の第三者評価基準
社会的養護関係施設の第三者評価基準については、平成２４年３月に厚生労働省雇用均等･児童家庭局長通知により施設種別ごとの施設運営指針が定められ、第三者評価指針通知の別添３「福祉サービス第三者評価基準ガイドライン」に基づ
く共通評価基準５３項目を全て含むとともに、施設種別ごとの内容評価基準の項
目も合わせて一体のものとして作成していたものである。
しかし、今回の社会的養護関係施設の第三者評価通知の改正により、社会的養護関係施設の第三者評価基準は、運営指針に対応するものとするが、今後、評価をより効果的に実施するため、他の福祉サービスと同様に共通評価基準と施設種
別独自の内容評価基準を分けたものとして改定したところである。
共通評価基準は、項目の統合や配置、文言の変更等を行い、５３項目を４５項目に改定しているが、社会的養護関係施設での評価が円滑に実施されるように、本来の趣旨が変わらぬよう配慮して、別紙のように「言葉の置き換え」や「内容の加筆・削除」、「社会的養護関係施設独自の内容の付加」を行って、共通評価基
準及び判断基準、評価の着眼点、評価基準の考え方と評価の留意点についての解説版を作成したところである。
共通評価基準の改定に合わせて、内容評価基準についても、児童養護施設（４５項目を４１項目）、乳児院（２７項目を２２項目）、情緒障害児短期治療施設（４３項目を４２項目）、児童自立支援施設（４３項目を４１項目）、母子生活支援施設（３３項目を２８項目）と項目の整理を行い、判断基準等の内容の見直しを行い、改定したところである。
各施設種別の共通評価基準の解説版及び改定した内容評価基準を別添１－１から別添５－２までのとおり示すこととする。
また、第三者評価基準等課長通知は、廃止とし、評価基準及び判断基準、評価の着眼点、評価基準の考え方については、別添６－１から別添１０－２までのとおり本通知に含めることとした。
なお、社会的養護関係施設の第三者評価基準は、第三者評価指針改正通知の定
めにかかわらず、原則として全国共通のものとすることを申し添える。
（２）都道府県独自の第三者評価基準
都道府県推進組織は、（１）にかかわらず、第三者評価指針改正通知の別添１（都道府県推進組織に関するガイドライン）により、独自の第三者評価基準を定める
ことができる。この場合、社会的養護の各施設の施設運営指針に基づくとともに、（１）の全国共通の第三者評価基準をガイドラインとしてこれに基づいて定めるものとする。
なお、第三者評価指針改正通知においては、社会福祉事業共通の第三者評価事業について、国の定めるガイドラインに基づいて都道府県推進組織で第三者評価基準を定める仕組みとしていることから、当該基準の内容が国のガイドラインと同じである場合も、都道府県推進組織で第三者評価基準自体の策定は行う必要がある。しかしながら、社会的養護については、国が全国共通の第三者評価基準を定めることから、都道府県独自の第三者評価基準を定めない場合には、都道府県推進組織で基準を定める必要はなく、全国共通の第三者評価基準がそのまま適用される。
５．第三者評価機関（１）社会的養護関係施設第三者評価機関の認証
社会的養護関係施設の第三者評価を行う評価機関は、「社会的養護関係施設第三者評価機関」の認証を受けた機関でなければならない。なお、当該認証の有効期間は、認証を受けた日から３か年度毎の満了日とする。
社会的養護関係施設は、虐待を受けた児童等が多く措置される施設であったり、ＤＶ被害を受けた母子が多く入所する施設であるとともに、今般、第三者評価を義務実施とするため、一層質の高い第三者評価が求められる。しかしながら、社会的養護関係施設については、各地域の施設数が少ない中で第三者評価機関の評
価の質を高めるためには、社会的養護関係施設の特質と動向を十分知り、社会的養護関係施設の評価を多数経験し、社会的養護関係施設の質の向上に資する取組に意欲を持つ評価機関であることが必要である。この場合、評価機関数が多くな
り評価経験が蓄積できなくなることを避ける必要があり、評価機関はブロックな
どの広域あるいは全国の単位で活動することが適当である。このため、既存の第三者評価機関の認証とは別に、社会的養護関係施設の評価機関についての新たな認証を全国共通で行う。
（２）全国共通の認証
社会的養護関係施設第三者評価機関の認証は、次の要件により、原則として全国推進組織が行い、この認証は全国において有効とする。
① 都道府県推進組織の認証を受けている第三者評価機関にあっては、全国推進組
織である全国社会福祉協議会が実施する直近の社会的養護関係施設評価調査者
養成研修あるいは継続研修を受講し、修了した評価調査者が在籍していること。
なお、認証の更新時には、３か年度毎に１０か所以上の社会的養護関係施設の評価を行うとともに、３か年度毎に全国推進組織が行う研修を受講し修了した評価調査者が在籍し、適切な評価を行っていることを要件とする。
② ①以外の評価機関にあっては、第三者評価指針改正通知の別添２「福祉サービ
ス第三者評価機関認証ガイドライン」に掲げる要件を満たすとともに、①の要件を満たしていること。
（３）都道府県独自の認証
都道府県推進組織は、（２）にかかわらず、当該都道府県内において有効な社会的養護関係施設第三者評価機関の認証を行うことができる。
この場合は、「福祉サービス第三者評価機関認証ガイドライン」に基づき都道府県推進組織が定める認証要件を満たすとともに、都道府県推進組織が実施する社会的養護関係施設評価調査者養成研修を受講し、修了した評価調査者が在籍していることを要件とする。なお、認証の更新時には、一定以上の評価実績と評価の質を要件とする。
なお、４（２）で独自の第三者評価基準を設けている都道府県推進組織においては、特に必要と認める場合には、当該都道府県内の施設の第三者評価については、当該独自の認証を受けた社会的養護関係施設第三者評価機関でなければならない旨の取り扱いを設けることができる。
（４）評価の実施等
社会的養護関係施設第三者評価機関が社会的養護関係施設の評価を行う場合には、１件の第三者評価に２名以上の評価調査者が一貫して担当するものとし、いずれの評価調査者も、直近の社会的養護施設評価調査者養成研修、あるいは継続研修を受講し、修了していることが望ましいが、少なくとも１名は、これを受講し、修了している者でなければならない。なお、社会的養護施設評価調査者養成研修を受講していない評価調査者についても、第三者評価指針改正通知の別添１「都道府県推進組織に関するガイドライン」に基づいて都道府県推進組織が行う評価調査者養成研修を受講し、修了した者でなければならない。
社会的養護関係施設第三者評価機関は、毎年度終了後速やかに全国推進組織に対し、第三者評価事業の実績等を報告するものとする。また、全国推進組織が第三者評価事業の適正な実施を目的として行う調査等に協力するものとする。
６．評価調査者養成研修及び評価調査者継続研修
全国推進組織は、社会的養護関係施設評価調査者養成研修及び評価調査者継続研修を行う。
この養成研修は、①社会的養護の現状と課題、②児童養護施設の現状と第三者評
価、③乳児院の現状と第三者評価、④情緒障害児短期治療施設の現状と第三者評価、⑤児童自立支援施設の現状と第三者評価、⑥母子生活支援施設の現状と第三者評価、⑦社会的養護関係施設の評価の手法のそれぞれについて、専門的知験を有する講師により、講義・演習を行うものとする。
なお、都道府県推進組織においても、第三者評価指針改正通知の別添６「評価調査者養成研修等モデルカリキュラム」を参考にして、上記の講義を加え、独自に行うことができるものとする。
７．利用者調査の実施
第三者評価指針改正通知の別添１「都道府県推進組織に関するガイドライン」の５（３）において、「利用者の意向を把握することの重要性にかんがみ、第三者評
価と併せて利用者調査を実施するよう努めるものとする。」とされているが、社会的養護関係施設については、利用者調査を必ず実施するものとする。
その方法及び様式については、第三者評価基準等課長通知の廃止により、評価基
準の判断基準と同様に、別添１１から別添１２までのとおり本通知に含めることとした。
８．第三者評価結果の公表（１）社会的養護関係施設については、第三者評価機関が評価結果を全国推進組織及び都道府県推進組織に提出し、全国推進組織がその結果を公表するものとする。
なお、これに併せて、都道府県推進組織においても公表することができる。
（２）社会的養護関係施設の評価結果の公表は、原則として全国共通の公表様式とし、第三者評価機関名、評価調査者研修修了番号、事業者情報、理念・基本方針、施設の特徴的な取組、第三者評価の受審状況、総評、第三者評価結果に対する施設のコメント、第三者評価結果（すべての評価細目ごとの a,b,c の３段階評価、第三者評価機関の判定理由等のコメント）を記述して公表し、その様式は、第三者評価基準等課長通知の廃止により、別添１３から別添１７までのとおり本通知に含めることとした。
なお、４（２）で独自の第三者評価基準を設けている都道府県推進組織においては、第三者評価指針改正通知の別添５「福祉サービス第三者評価結果の公表ガイドライン」に基づいて、独自の公表様式を定めて差し支えない。
９．評価の質の向上のための取組
全国推進組織において、社会的養護関係施設に対する第三者評価の質の向上のための調査研究及び情報交換を行う組織を設け、第三者評価機関、学識経験者及び社会的養護関係施設の関係者の参画を得ながら、取組を行う。
１０．自己評価の実施（１）第三者評価を受審するに当たっては、あらかじめ、第三者評価の評価基準に基づき、自己評価を行うものとする。自己評価は、まず職員個々が行い、職場全体で協議し、取組内容の自己点検を行い、取組の改善を行う。
（２）第三者評価を受審しない年度には、（１）の自己評価を行う。
１１．ファミリーホーム及び自立援助ホームについての第三者評価
ファミリーホーム（小規模住居型児童養育事業）及び自立援助ホーム（児童自立
生活援助事業）については、児童福祉法施行規則（昭和２３年厚生省令第１１号）
第１条の２８及び第３６条の２３により、第三者評価は努力義務とされており、平成２２年３月に、これらの事業の第三者評価基準ガイドラインが作成されている。
ファミリーホーム及び自立援助ホームの第三者評価についても、５の社会的養護関係施設第三者評価機関が行うものとする。
なお、これらの事業は、小規模であることから、第三者評価の受審の義務化をしなかったところであり、過度の事務的負担により、事業の本質である子どもの養育等に支障をきたすことのないようにしながら、第三者評価のあり方については、今後検討していくこととしている。
１２．第三者評価の受審費用
児童養護施設、乳児院、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設、母子生活支援施設、自立援助ホーム及びファミリーホームの第三者評価の受審費用について
は、これらの施設等においては、３年に１回に限り、１回３０万８千円を上限に、措置費の第三者評価受審費加算を算定することができる。

１３．その他
社会的養護関係施設の第三者評価基準については、３年に１回の第三者評価の受審を義務づけていることを踏まえ、その実施状況をみながら、概ね３年毎に定期的に見直しを行うこととする。

別紙

社会的養護関係施設における第三者評価共通評価基準の解説版について※ 社会的養護関係施設での評価が効果的に行えるように、趣旨が変わらぬように配慮して、
以下のように言葉の置き換え、内容の加筆・削除、社会的養護関係施設独自の内容の付加を行っている。

１．言葉の置き換えについて①

福祉施設・事業所（法人） → 「施設」
「施設（法人）」②

利用者→【児童養護施設・乳児院・情緒障害児短期治療施設・児童自立支援施設解説版】「（入所する）子ども」、場合により「（入所する）子どもや保護者等」【乳児院解説版】「保護者等」【母子生活支援施設解説版】「（入所する）母親と子ども」③（実施する）福祉サービス→【児童養護施設・乳児院解説版】「養育・支援」【情緒障害児短期治療施設解説版】「治療・支援」【児童自立支援施設・母子生活支援施設解説版】「支援」④

法人（福祉施設・事業所） → 「法人・施設」

⑤

管理者 →

⑥

事業経営 → 「施設経営」

⑦

組織

⑧

利用希望者

「施設長」

→ 「施設」→【児童養護施設・乳児院・情緒障害児短期治療施設・児童自立支援施設解説版】「子どもや保護者等」【乳児院解説版】「保護者等」【母子生活支援施設解説版】「母親と子ども」⑨

福祉サービスの選択⑩

福祉サービス利用者の数 →⑪

福祉サービスの開始・変更 → 「養育・支援の開始・過程」⑫

福祉サービス実施計画⑬

福祉施設・事業所の変更 →⑭

選択→ 「利用」→ 「支援の利用」「施設入所を必要とする子ども（母親と子ども）の数」→ 「自立支援計画」「措置変更」

⑮

家族→ 「保護者」⑯

福祉サービスの利用が終了 → 「施設を退所」

⑰

提供

⑱

施設・事業者 → 施設⑲

内容の不具合 → 内容が十分でない状況等⑳

福祉サービス終了後→ 「実施」→ 施設を退所した後

２．内容の加筆・削除、社会的養護関係施設独自の内容の付加について（１）内容の加筆・削除
ａ．基準内の番号と箇所を示したあとに加筆・削除を行った部分のみを示す。
ｂ．アンダーラインは言葉の置き換え・加筆部分、消し線は削除部分となる。
ｃ．児童養護施設解説版で掲載しているので、他の施設種別の場合は、「１．言葉の置き換えについて」を参考に言葉の置き換えをする。

Ⅰ-１-(１)-① 評価の留意点○(前略)高齢者や障害のある利用者子どもなど、個別的な配慮を必要とする場合に対してつ
いては、職員に対する方法とは更に違った工夫も求められます。
Ⅰ-１-(１)-① 評価の留意点《注》＊本評価基準における「管理者施設長」とは、福祉施設・事業所を実質的に管理・運営する責任者（施設長等）を指しますが、法人の経営者に対しても、施設長と同様の姿勢が求められます。
Ⅰ-２-(１)-① 評価の着眼点□利用者数・利用者像子どもの数・子ども像等、福祉サービス養育・支援のニーズ、潜在的利用者に支援を必要とする子どもに関するデータを収集するなど、法人（福祉・施設・事業所）が位置する地域での特徴・変化等の経営環境や課題を把握し分析している。
□定期的に福祉サービス養育・支援のコスト分析や福祉サービス利用者施設入所を必要とする子どもの推移、利用率等の分析を行っている。
Ⅰ-２-(１)-① 趣旨・解説○社会福祉事業全体の動向、福祉施設・事業所が位置する地域での福祉に対する需要の動向、利用者数・利用者像子どもの数・子ども像の変化、福祉サービス養育・支援のニーズ、潜在的利用者に支援を必要とする子どもに関するデータ等は、事業施設経営を長期的視野に立って進めていくためには欠かすことのできない情報となりますⅠ-3-(2)-② 評価の留意点○高齢者や障害のある利用者、乳幼児等に対しては、利用者の家族に対して説明することも求められます。
Ⅱ-１-(１)-① 趣旨・解説○「管理者」とは、福祉施設・事業所を実質的に管理・運営する責任者（施設長等）を指しますが、法人の経営者に対しても、施設長と同様の姿勢が求められます。
Ⅱ-２-（１）-① 趣旨・解説○また、社会福祉士、精神保健福祉士、介護支援専門員、介護福祉士、保育士、医師、看護師、理学療法士、作業療法士、臨床心理士等の福祉サービス養育・支援の提供に関わる専門職（有資格職員）である福祉人材資格を有する職員の配置や確保等について具体的な計画となっていることが重要です。
Ⅱ-２-(３)-③ 趣旨・解説○職員の教育・研修に関する計画が実施されていることはもとより、職員一人ひとりが実際に必要な教育・研修を受けることができているか、職員の自己研鑽に必要な環境を確保しているかということが重要です。
○必要に応じて、たとえば介護技術向上のための介護福祉士資格の取得、相談員の面接技術向上のための国家社会福祉士資格の取得、栄養士の管理栄養士資格の取得等も重要な教育・研修の取組となります。
Ⅱ-２-（４）-① 趣旨・解説○実習生等は、受入れの時期や期間、受入れ人数などが一定ではありません。したがって、
よりきめ細やかな利用者子どもへの配慮が求められます。
「実習生等」とは、社会福祉士、
精神保健福祉士、介護福祉士児童指導員、保育士、ホームヘルパー等、社会福祉に関する資格取得のために受け入れる実習生、看護師や保健師等の福祉サービス養育・支援に関わる専門職、学生等のインターン研修、教員養成、司法関係の教育研修等の幅広い人材をいいます。
Ⅱ-４-(３)-② 趣旨・解説○地域社会では、地域経済や生活環境の変化等（核家族化による子育て環境の変化、雇用環
境の変化、単身高齢者世帯や高齢者のみのひとり親世帯の増加、大規模団地等子どもの貧
困の集合住宅の課題問題等）により、従来の社会福祉事業社会的養護が対象とする範囲以外の生活課題・福祉課題等が顕著化しています。
Ⅱ-４-（４）-① 評価の着眼点□活用できる社会資源や地域の情報を収集し、掲示板の利用等で利用者に提供している。
□福祉施設・事業所施設や利用者子どもへの理解を得るために、地域の人々と利用者との交

流の機会に向けた日常的なコミュニケーションを定期的に設心がけている。
Ⅱ-４-（４）-① 趣旨・解説○利用者子どもが地域の人々と交流をもち良好な関係を築くことは、利用者子どもの活動範囲を広げ、ＱＯＬを高めるための大切なプロセスです。
Ⅱ-４-（３）-① 趣旨・解説○具体的には、介護、保育、障害者（児）、生活困窮者等の理解を深めるための講習会や研修会・講演会等の開催、福祉に関する相談窓口の設置等が挙げられます。
Ⅲ-１-（１）-① 趣旨・解説○必要に応じて成年後見制度や日常生活自立支援事業の活用等により、利用者の権利擁護に努めていることも重要です。
Ⅲ-１-（２）-① 評価の着眼点□理念や基本方針、実施する福祉サービス養育・支援の内容や福祉施設・事業所施設の特性等を紹介した資料を、公共施設等の多くの人が入手できる場所に置いて準備している。
□福祉施設・事業所施設に入所予定の利用希望者子どもや保護者等については、個別にていねいな説明を実施している。
□見学、体験入所、一日利用等の希望に対応している。
Ⅲ-１-（２）-① 目的○本評価基準は、福祉サービスの利用希望者が、福祉サービスを選択養育・支援を必要とする子どもや保護者等が、養育・支援を利用するために必要な情報提供が積極的に行われているかを評価します。
Ⅲ-１-（２）-① 趣旨・解説○ここで言う情報とは、契約締結時の重要事項説明等ではなく、複数の福祉施設・事業所の福祉サービスの中から利用者が自分の希望にそったものを選択するための資料となるような、利用者の視点に立った情報を指します。このため、資料は資料は、子どもの視点に立った、言葉遣いや写真・図・絵の使用等で誰にでもわかるような内容とすることが重要です。
Ⅲ-１-（２）-① 評価の留意点○実施する福祉サービス養育・支援の内容等について組織施設が積極的に情報提供を行うことを求めています。利用希望で訪れた人入所予定の子どもや保護者等に対して、パンフレットを渡しただけ、というような取組のみの場合は「ｃ」評価とします。
Ⅲ-１-(２)-② 評価細目
福祉サービス養育・支援の開始・変更にあたり利用者等過程において子どもや保護者等にわかりやすく説明している。
Ⅲ-１-（２）-② 評価基準

ａ）福祉サービス養育・支援の開始・変更時の過程において同意を得るにあたり、組織施設が定める様式にもとづき利用者や家族等子どもや保護者等にわかりやすく説明を行っている。
ｂ）福祉サービス養育・支援の開始・変更時の過程において同意を得るにあたり、組織施設が定める様式にもとづき利用者や家族等子どもや保護者等に説明を行っているが、十分ではない。
ｃ）福祉サービス養育・支援の開始・変更時の過程において同意を得るにあたり、組織施設が定める様式にもとづき利用者や家族等子どもや保護者等に説明を行っていない。
Ⅲ-１-（２）-② 評価の着眼点□サービス養育・支援の開始・変更時の福祉サービス過程における養育・支援の内容に関する説明と同意にあたっては、利用者子どもや保護者等の自己決定を尊重している。
□サービス養育・支援の開始・変更時に過程においては、利用者子どもや保護者等がわかりやすいように工夫した資料を用いて説明している。
□サービス養育・支援の開始・変更時に過程においては、利用者や家族等子どもや保護者等の同意を得たうえでその内容を書面で残している。
Ⅲ-１-（２）-② 趣旨・解説○福祉サービス養育・支援の開始や変更時過程における説明は、福祉サービスの利用契約が必要な福祉施設・事業所はもとより、利用契約ではない福祉施設・事業所においても、利用者等子どもや保護者等の自己決定の尊重や権利擁護等の観点から必要な取組です。
Ⅲ-１-（２）-② 評価の留意点○利用契約が必要な福祉施設・事業所においては、福祉サービス内容や料金等が具体的に記載された重要事項説明書等の資料とともに、契約書は、組織と利用者の権利義務関係を明確にし、利用者の権利を守ると同時に、組織にとっても不必要なトラブルを回避するための重要なものです。各種モデル契約書の内容に照らして、適切な契約書を整備することが求められています。
○利用契約ではない福祉施設・事業所施設における説明は、どの利用者等子どもや保護者等に対しても、組織施設が定めた様式に基づいて、同じ手順・内容で行われることを前提としています。また、本人が説明を受けることが困難な利用者等子どもや保護者等に対しては、組織施設がどのような援助の方法をとっているかを確認します。
○利用契約が必要な福祉施設・事業所における説明については、重要事項説明を行い契約を締結する必要があります。その際には、利用者の意向を受けた個別の福祉サービス内容を明確にして説明し、同意を得ることが求められています。また、本人が説明を受け、契約を締結することが困難な場合には、成年後見制度等の利用を含め、適正な方法がとられて

いるか確認します。
○評価方法は、訪問調査において重要事項説明や契約書等、契約に必要な説明に関する書面を確認することとあわせて、利用者子どもや保護者等の同意を得るまでの過程の記録、苦情の受付状況等で確認します。書面での確認ができない場合は「ｃ」評価とします。
Ⅲ-１-（５）-③ 趣旨・解説○通所・訪問・通所や子育て支援による福祉サービスを提供する福祉施設・事業所関する事
業など実施する施設では、災害発生時の安否確認について、他の福祉施設・事業所施設や自治体等と連携して行う方法を決定・確認しておく必要があります。また、通所福祉施設・事業所については、利用者や家族子どもや保護者等と話し合う、家族保護者等への引継ぎの方策などを決めておくことなどが求められます。
Ⅲ-２-（３）-② 趣旨・解説○厚生労働省は、「福祉関係事業者における個人情報の適正な取扱いのためのガイドライン（平成 16 年 11 月 30 日通達）」、
「福祉分野における個人情報保護に関するガイドライ
ン（平成 25 年 3 月 29 日通達）」、
「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン（平成 16 年 12 月 24 日通知、平成 18 年 4 月 21 日改正、
平成 22 年 9 月 17 日改正）を示しています。

【以下、乳児院解説版のみの加筆・削除】
Ⅲ-１-（３）-① 評価の着眼点□利用者満足に関する調査が定期的に行われている。
□利用者への個別の相談面接や聴取、利用者懇談会が、利用者満足を把握する目的で定期的に行われている。
□子どもとの日々の関わりのなかで、子どもの満足を把握するように努めている。
□職員等が、利用者満足を把握する目的で、利用者会や家族会等に出席している。
□職員等が、保護者等とのでコミュニケーションを可能な範囲で図り、定期的に保護者等の満足を把握している。
□利用者満足に関する調査の担当者等の設置や、把握した結果を分析・検討するために、利用者参画のもとで検討会議の設置等が行われている。
□把握した子どもの満足を集約する担当者等の設置や、把握した結果を分析・検討するために検討会議の設置等が行われている。
Ⅲ-１-（３）-① 趣旨・解説○組織的に行った調査子どもとの日々の関わりなどから継続的に把握した結果を分析・検討する担当者や担当部署の設置、定期的な検討会議の開催等の仕組みが求められます。

○福祉施設・事業所施設の事業種別や福祉サービス養育・支援の内容の違いによって、利用者子どもの満足の具体的な内容は異なるので、組織施設として利用者子どもの満足の向上に向けた仕組みを整備しているか、また利用者子どもの満足に関する調査等のを把握した結果を活用し、組織的に福祉サービス養育・支援の改善に向けた取組が行われているかを評価します。
○具体的には、利用者満足に関する調査、利用者への個別の聴取、利用者懇談会における聴取子どもとの日々の関わりのなかでの満足の把握、保護者等殿コミュニケーションを可能な範囲で図り、満足を定期的に把握すること等があります。利用者子どもの満足に関する調査把握等を定期的に行うことは、改善課題の発見や、改善課題への対応策の評価・見直しの検討材料となります。

（２）社会的養護関係施設独自の内容の付加
ａ．基準内の番号と箇所を示した後に括弧書きで施設種別を付す。
ｂ．施設種別を付した後に付加した内容を示す。

Ⅰ-１-(１)-① 評価の留意点（５種別共通）○施設の運営理念や基本方針には運営指針等を踏まえ、子どもの権利擁護や家庭的養護の推進の視点が盛り込まれ、施設の使命や方向、考え方が反映されているかを確認します。
Ⅰ-３-(１)-① 評価の留意点（５種別共通）○公立施設については、施設長に与えられた職掌の範囲を考慮したうえで、本評価基準の基本的考え方にそった具体的な取組を評価します。
Ⅰ-３-(２)-① 趣旨・解説（５種別共通）○勤務上、直接の説明が出来ない状況にある場合、事業計画の職員への周知方法として、メールで配信する、見やすい場所に掲示する等の方法を行う場合も、より理解促進するための取組が必要です。
Ⅱ-１-(２)-① 評価の着眼点（５種別共通）□施設長は、職員の模範となるように、自己研鑽に励み、専門性の向上に努めている。
Ⅱ-１-(２)-① 趣旨・解説（５種別共通）○社会的養護関係施設は、子どもが選ぶことができない措置施設であり、施設長による親権代行等の規定もあることから、平成 23 年度の親権に係る民法及び児童福祉法の改正により、施設長の役割が更に強化されたことを契機に、施設長の資格要件の強化や研修の義務化が行われています。
Ⅱ-２-(１)-① 評価の着眼点（５種別共通）□各種加算職員の配置に積極的に取組み、人員体制の充実に努めている。
Ⅱ-２-(１)-① 趣旨・解説（５種別共通）○職員が、各職種の専門性や役割を理解し合い、互いに連携して施設として養育・支援に取り組む体制が確立していることが大切です。
Ⅱ-２-(２)-① 評価の留意点（５種別共通）○職員の心身の健康と安全の確保に関わる取組については、困難なケースの抱え込みの防止
や休息の確保などを含めて確認します。
Ⅱ-２-(３)-③ 評価の留意点（５種別共通）○階層別研修では、教育･研修の計画に新任職員研修も含め段階的な教育･研修が設定されているか確認します。
Ⅱ-４-(１)-① 趣旨・解説（５種別共通）○子どもの地域との交流を広げるために、施設の職員等が町内会や子ども会等、地域の諸団
体の役員等として活動することも有効な手段です。（但し、支援形態によって差が生じることを考慮します。）（５種別共通）○施設の養育・支援の趣旨に賛同した地域の人々が、法人や施設を支える会、後援会等を組織しいる場合もあります。
（５種別共通）○子どもの地域のボランティア活動の参加や、お祭りなど地域社会の活動へ参加を支援する
ことも大切です。
Ⅱ-４-(３)-② 趣旨・解説（５種別共通）○新たな事業・活動や企画の実施の時には、必要に応じて子ども等に対して説明し、その意向を尊重していることも大切です。

Ⅲ-１-(２)-② 趣旨・解説（５種別共通）○子どもの自己決定にあたっては、必要に応じて子どもの気持ちに寄り添い、さまざまな状
況において権利と利益が守られるような支援を選択できるよう自己決定のための支援を行う必要があります。
Ⅲ-１-(２)-③ 趣旨・解説（５種別共通）○子どもの発達や生活の記録、育ちに関するアルバムの作成などを行い支援の継続性に活用することが大切です。
（５種別共通）○措置変更や地域・家庭への移行に当たっては、ケース会議を開催し、措置機関や関係行政機関と協議のうえ、適切な時期、その後の生活等について検討します。
Ⅲ-１-(３)-① 趣旨・解説（５種別共通）○福祉施設における満足の把握は、子どもや保護者等の視点から施設を評価するもので、養育・支援を向上するために必要なプロセスです。子どもや保護者等の視点からの評価であり、主観的な内容も含まれますが、子どもの尊重を具体化する重要な取組の一つとなります。
（５種別共通）○福祉施設における満足は、日常生活において子どもの人格が尊重され、精神的・情緒的な安定と豊かな生活体験等により、よりよく生きることが保障されていることでもあります。
（５種別共通）○満足については、養育・支援を含む生活全般に関わる状態や過程の把握、また、生活環境等の個別の領域ごとに把握する方法があります。当該施設において養育・支援の基本方針
や子どもや保護者等の状態等を踏まえた考え方や方法により取組を進めます。
Ⅲ-１-(３)-① 評価の留意点（５種別共通）○保護者等の満足の把握についても、当該施設の特性等を踏まえながら可能な範囲で実施されているか確認します。
Ⅲ-１-(４)-② 評価の留意点（５種別共通）○子どもが自由に意見を表明できるよう、子どもと職員の関係づくりに取り組んでいるかど
うか確認します。

（５種別共通）○普段の子どもの表情や態度からも気持ちや意見を読み取るように取り組んでいるかどうか確認します。
（５種別共通）○発達段階や能力によって十分に意思を表明することができない子どもに対して、職員が代弁者としての役割を果たすよう努めているかどうか確認します。
（５種別共通）○相談や意見を述べる際に秘密が守られること、またそれを子どもが理解していることを確認します。
Ⅲ-１-(４)-③ 評価の留意点（５種別共通）〇意見、要望、提案等への対応は、子どもと保護者等の意向をよく聴き、それに基づいているか確認します。
Ⅲ-１-(５)-① 趣旨・解説（５種別共通）○薬品、刃物、電気製品など危険物の収納管理など、事故を未然に防ぐための取組を組織的に行うことが大切です。
Ⅲ-２-(１)-① 趣旨・解説（５種別共通）〇支援についての標準的な実施方法は、継続的に検討され、その検討が記録されていることが求められます。検討結果は常に実施方法に反映するようにします。
Ⅲ-２-(１)-② 評価の留意点（５種別共通）○見直しの時期は、少なくとも１年に１回は検証し、必要な見直しを行われているか確認します。
Ⅲ-２-(２)-① 趣旨・解説（５種別共通）○様式の中には、子どもの強みや長所など伸ばすことも記載すること、アセスメントは、子どもの担当職員をはじめ、心理療法担当職員、家庭支援専門相談員などが参加するケース
会議で合議して行うことが、大切です（５種別共通）○児童相談所等と援助方針について打ち合わせ、自立支援計画に反映することになっています。策定した自立支援計画は児童相談所等に提出し、共有しています。

（５種別共通）○自立支援計画には、支援上の課題と、問題解決のための支援目標と、目標達成のための具体的な支援内容・方法を定めています。支援目標は、子どもに理解できる目標として、表現し、努力目標として子どもに説明し、合意と納得を得て決まります。
（５種別共通）○発達理論、障害に関する等様々な科学的知見に基づいて、乳幼児の抱えている課題について理解を深め、関係性に関する理論や虐待発生のリスクやメカニズム等の知見に基づいて、子どもの抱えている課題について理解を深め、自立支援計画を策定します。
（５種別共通）○策定された自立支援計画を、全職員で共有し、支援は統一かつ総合されたものとすることが大切です。
Ⅲ-２-(２)-② 趣旨・解説（５種別共通）○計画の見直し時には、支援方法を振り返り、自己評価し、支援の成果について分析、検証を行い、専門性や技術の向上に努め、施設全体の支援の向上に反映させる仕組みを構築します。
（５種別共通）○アセスメントと計画の評価・見直しは、少なくとも半年ごとに定期的に行い、かつ緊急の見直しなど必要に応じて行うようにします。
Ⅲ-２-(３)-① 趣旨・解説（５種別共通）○子どもの強みや長所、あるいは発見などについて配慮しながら記録することが大切です。
（５種別共通）○記録の共有化の範囲やルールをあらかじめ定めてあるか、また、状況に応じてその範囲を随時検討します。

Ⅱ-２-(１)-①（児童養護施設・乳児院）○基幹的職員、家庭支援専門相談員、心理療法担当職員、里親支援専門相談員等の専門職員の機能を活かしているか確認します。
（情緒障害児短期治療施設）○基幹的職員、家庭支援専門相談員等の機能を活かしているか確認します。

（児童自立支援施設）○基幹的職員、家庭支援専門相談員、心理療法担当職員等の専門職員の機能を活かしているか確認します。
（母子生活支援施設）○基幹的職員、心理療法担当職員等の専門職員の機能を活かしているか確認します。
Ⅱ-４-(１)-①（児童養護施設・母子生活支援施設）□学校の友人等が施設へ遊びに来やすい環境づくりを行っている。
Ⅱ-４-(１)-②（児童養護施設・乳児院）○施設の主催行事にボランティアを招くなど、ボランティアに施設をより深く理解してもらう取組をしているか確認します。
Ⅱ-４-(２)-①（児童養護施設・乳児院・情緒障害児短期治療施設・児童自立支援施設）○児童相談所と施設は子どもや保護者等の情報を相互に提供することが重要です。
（児童養護施設）○幼稚園、学校との連携を図るために、役員等をしてＰＴＡ活動に参加する、学校や幼稚園の行事に積極的に参加する、施設での行事に招待するなどの取組が大切です。
（情緒障害児短期治療施設）○通所機能や短期入所機能等を活用し、心理的問題を起こしている子どもの一時的な支援など、社会的養護の分野における心理的ケアのセンター的な役割として他施設等への支援が大切です。
（母子生活支援施設）○福祉事務所と施設は母親と子どもの情報を相互に提供することが重要です。
（母子生活支援施設）○母親と子どもの支援について、福祉事務所、児童相談所、配偶者暴力相談支援センター、保健所等の関係機関や団体とのネットワークを図り、協働して取り組む体制を確立することが大切です。
Ⅲ-１-(１)-②（児童養護施設・情緒障害児短期治療施設・児童自立支援施設）○規程・マニュアル等に基づいた養育・支援の実施と合わせて、居室への立ち入りや手紙の開封等が必要な場合の事前説明と本人の同意等について手続きを定めて行うことが重要です。

（児童自立支援施設）○また、見学者等の受入れや対応については、回数、時間、場所など子どものプライバシー
保護に配慮することも大切です。
（母子生活支援施設）○規程・マニュアル等に基づいた支援の実施と合わせて、居室への立ち入り等が必要な場合の事前説明と本人の同意等について手続きを定めて行うことが重要です。
Ⅲ-１-(２)-③（児童養護施設）○里親、児童自立支援施設などへ措置変更されたケースについて、再び児童養護施設での養育が必要と判断された場合、入所していた施設は再措置に対応することも大切です。また
１８歳に達する前に施設を退所し自立した子どもについては、まだ高い養護性を有したままであることを踏まえ、必要に応じて再入所の措置に対応する必要があります。
（乳児院）○措置変更先の施設や里親等と連携を密に行い、新しい施設環境に慣れるための具体的なプ
ログラムを考え実行することや、措置変更先の施設や里親と子どもの保護者等との顔合わせ等の配慮を行います。
（情緒障害児短期治療施設）○措置変更､地域･家庭への移行に当たってはケース会議を開催し、措置機関や関係行政機関と協議のうえ、適切な時期、その後の生活等について検討する必要があります。
（児童自立支援施設）○措置変更先の施設や里親等と丁寧な連携を行っている。そのため日頃から、他の施設や里親の役割を十分に理解し、連絡協議会や合同研修会の開催など連携に努める必要があります。
（児童自立支援施設）○里親、児童養護施設などから措置変更されたケースについて、再び児童養護施設での養育が必要と判断された場合の調整や、18歳に達する前に施設を退所した子どもに、必要に応じた再入所の措置に対応することも大切です。
（母子生活支援施設）○施設の変更の際にはそれまでの記録や支援計画を基に必要な情報提供と引き継ぎが必要です。また、変更による受入れの際には、前任の担当者から情報の記録等の文書を使い適切に引き継ぎを行うことが大切になります。
Ⅲ-１-(５)-①（乳児院）

○窒息等の睡眠時の事故への対策について確認をします。
（乳児院）○乳幼児突然死症候群(SIDS)については、内容評価基準「Ａ-２-1-（8）-①」で取り扱います。
Ⅲ-１-(５)-③（児童養護施設）○グループホームを含め立地条件等から災害の影響を把握し、建物・設備類の必要な対策を講じているか確認します。
Ⅲ-２-(３)-①（児童自立支援施設）○行動上の制限等を行った時など個別支援に関する記録も整備することとなっています。

（参考）関係条文
社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）（福祉サービスの質の向上のための措置等）
第七十八条 社会福祉事業の経営者は、自らその提供する福祉サービスの質の評価を行うことその他の措置を講ずることにより、常に福祉サービスを受ける者の立場に立つて良質かつ適切な福祉サービスを提供するよう努めなければならない。
２
国は、社会福祉事業の経営者が行う福祉サービスの質の向上のための措置を援助するために、福祉サービスの質の公正かつ適切な評価の実施に資するための措置を講ずるよう努めなければならない。
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和２３年厚生省令第６３号）（業務の質の評価等）
第二十四条の三乳児院は、自らその行う法第三十七条に規定する業務の質の評価を行うとともに、定期的に外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図らなければならない。
（業務の質の評価等）
第二十九条の三母子生活支援施設は、自らその行う法第三十八条に規定する業務の質の評価を行うとともに、定期的に外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図らなければならない。
（業務の質の評価等）
第四十五条の三
児童養護施設は、自らその行う法第四十一条に規定する業務の質の評価を行うとともに、定期的に外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図らなければならない。
（業務の質の評価等）
第七十六条の三
情緒障害児短期治療施設は、自らその行う法第四十三条の五に規定する業務の質の評価を行うとともに、定期的に外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図らなければならない。
（業務の質の評価等）
第八十四条の三
児童自立支援施設は、自らその行う法第四十四条に規定する業務の質の評価を行うとともに、定期的に外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図らなければならない。
児童福祉法施行規則（昭和２３年厚生省令第１１号）
第一条の二十八
小規模住居型児童養育事業者は、自らその行う養育の質の評価を行うとともに、定期的に外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図るよう努めなければならない。
第三十六条の二十三
児童自立生活援助事業者は、自らその提供する児童自立生活援助の質の評価を行うとともに、定期的に外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図るよう努めなければならない。