一般社団法人新潟県警備業協会定款
第１章

総則

（名称）
第１条 本法人は、一般社団法人新潟県警備業協会（以下「本会」という。）という。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を、新潟県新潟市に置く。
（目的）
第３条 本会は、警備業に関し、会員の相互の研修、支援等により、警備業務の適正な実施を確保して警備業の健全な発展を図るとともに、地域安全、災害対策活動等を推進し、もって社会公共の安全に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。
（１）警備業務の適正化に関する指導及び調査研究（２）法令等の規定に基づく研修等（３）警備員及び警備員指導教育責任者等警備業務に従事し、又は従事しようとする者に対する教育訓練及び研修（４）警備業に関する功労者等の表彰（５）警備業務に関する相談及び苦情の処理（６）ホームページの運用、機関誌の発行その他広報啓発活動（７）警備技術及び警備用資機材等に関する調査研究並びにこれら資機材等及び警備業務に係る教育関係図書の紹介・斡旋（８）関係行政機関等の行う地域安全、防災、事故防止活動等に対する協力及び支援活動（９）地域防災計画等に基づく大規模災害発生時における協力及び支援活動（10）その他本会の目的を達成するために必要な事業（全警協への加入）
第５条 本会は、第３条に規定する目的を達成するため、一般社団法人全国警備業協会に加入する。

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第２章

会員

（会員の種別）第６条 本会の会員は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とし、次に掲げる要件のすべてを満たした個人又は法人とする。
（１）新潟県公安委員会（以下「公安委員会」という。）から、警備業法第４条に規定する認定を受け、又は当該公安委員会に同法第９条に規定する届出書を提出しているもの（２）第３条及び第５条に賛同して入会したもの（入会）
第７条 本会に入会しようとするものは、書面をもって入会の申込を行い、理事会の承認を得なければならない。
２ 前項のほか入会の手続等について必要な事項は、理事会において別に定める。
（入会金及び会費）
第８条 前条第１項の規定により入会が認められたものは、遅滞なく入会金を納入するとともに、会費を納入しなければならない。
２ 入会金及び会費の額は、総会の決議により別に定める。
３ 本会の運営上特に必要がある場合は、総会の決議により、会員から臨時に会費を徴収することができる。
４ 入会金及び会費の納入方法等について必要な事項は、理事会において別に定める。
（資格の喪失）第９条 会員が、次の各号に掲げる事由のいずれかに該当することとなった場合は、会員としての資格を喪失するものとする。
（１）退会したとき。
（２）第６条に定める会員の要件を満たさなくなったとき。
（３）死亡し、又は会員である法人が解散したとき。
（４）６か月以上会費（臨時に徴収する会費を含む。）を納入しなかった場合でかつ理事会の承認を得たとき。
（５）除名されたとき。
（６）総会員が同意したとき。
２ 会員は、前項により資格を喪失した場合であっても、在会中の義務を履行する責務を負う。

2（退会）
第１０条 会員は、いつでも退会することができるものとし、退会しようとするものは、書面をもって退会の届出を行う。
２ 前項のほか退会の手続等について必要な事項は、理事会において別に定める。
（除名）
第１１条 会員が、次の各号に掲げる事項のいずれかに該当した場合は、一般法人法に定める手続に従い、総会の決議により除名することができるものとする。
（１） 本会の名誉を著しくき損し、又は信用を失わせる行為があったとき。
（２）この定款又は総会の決議若しくは本会の規則に反する行為をしたとき。
（３）その他の正当な事由があるとき。
２ 前項の会員の除名に当たっては、理事会において審議し、その結果を総会に付議する。
（拠出金品の不返還）第１２条 会員が、資格を喪失した場合であっても、資格喪失前に納入した入会金及び会費並びにその他の拠出金品を返還しない。
第３章

総会

（種別）
第１３条 総会は、定時総会及び臨時総会とする。
２ 前項の総会をもって、一般法人法上の社員総会とする。
（構成）
第１４条

総会は、すべての会員をもって構成する。

（権限）第１５条 総会は、一般法人法第３５条第２項に規定するところにより、次の各号に掲げる事項に限り決議する。
（１）入会金及び会費の金額（２）役員の選任又は解任（３）役員の報酬等の額（４）定款の変更（５）事業計画及び収支予算に関する事項（６）事業報告及び収支決算に関する事項

3（７）会員の除名（８）解散（９）その他総会で決議するものとして一般法人法又はこの定款で定められた事項（開催）第１６条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後、３か月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１７条 総会は、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２ 総会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対し総会の目的である事項及び招集の理由について書面をもって示し、総会の招集を請求することができる。
３ 総会を招集する場合は、会員に対し、開催の日の２週間前までに、開催の日時、場所及び審議事項及びその内容並びに第２１条の規定により総会に出席しない会員が書面をもって議決権を行使することができる場
合は、その旨を書面をもって通知して行う。
（議長）
第１８条

総会の議長は、当該総会に出席した会員の中から選出する。

（定足数）
第１９条 総会は、総会員の議決権の過半数を有する会員の出席がなければ、開催することができない。
（決議）第２０条 総会の議事は、出席した会員の議決権の過半数をもって決議する。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項については、総会員の半数以上が出席した会議において、総会員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって決議する。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他一般法人法第４９条第２項及びこの定款で別に規定する事項

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（書面決議等）
第２１条 総会に出席しない会員は、理事会で定めたときはあらかじめ通知された事項について、書面をもって決議することができる。
また、総会に出席する他の会員又は会長を代理人として議決権の行使を委任することができるものとする。
２ 前項の代理決議を行う場合は、委任状を提出しなければならない。
３ 第１項に規定する書面決議をし、又は代理決議のための委任状を提出した会員については、総会の出席者とみなし、議決権の数に算入する。
（議事録）
第２２条 総会の議事については、一般法人法に定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及びその会議において選出された２名以上が署名又は記名押印した上で、総会の日から１０年間、主たる事務所に備え置くものとする。
第４章

役員等

（役員の種別）第２３条 本会に、次の各号に掲げる役員を置く。
（１）理事 １０名以上１８名以内（２）監事 ２名以内
２ 前項第１号の理事の中に、次の各号に掲げる役職を設ける。
（１）会長 １名
（２）副会長 ４名以内
（３）専務理事 １名
３ 前項第１号の会長をもって、一般法人法上の代表理事とし、前項第３号の専務理事をもって、一般法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
４ 第２項第２号の副会長のうちから、一般法人法上の代表理事とすることができる。
（役員の選任）第２４条 理事及び監事は、総会において選任する。
２ 会長及び専務理事は、理事会において選定するものとし、解職についても同様とする。
３ 副会長は、会長が指名し、理事会の承認を得るものとし、解職についても同様とする。
４ 前条の第４項による代表理事となる副会長は、理事会において選定す5るものとする。
５ 監事は、本会の理事を兼ねることはできない。
（役員の職務）
第２５条 会長は、本会を代表し、会務を総理するとともに、その執行状況を理事会に報告する。
２ 副会長は、会長を補佐し、その職務を行う。
３ 専務理事は、本会の業務を執行するとともに、その執行状況を理事会に報告する。
４ 理事は、一般法人法及びこの定款に規定するところにより、職務を執行する。
５ 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告書を作成する。
（役員の任期）第２６条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の時までとし、再任することができる。
ただし、補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
２ 役員は、第２３条に規定する定数に足りなくなる時は、任期が満了又は辞任による退任をした場合であっても、後任者が就任するまでの間は、従前の職務を行わなければならない。
（役員の解任）第２７条 役員は、総会の決議によって解任することができる。
（顧問及び相談役）
第２８条 本会に、顧問及び相談役を置くことができる。
２ 顧問及び相談役は会長の諮問に応ずるとともに、総会及び理事会に出席して意見を述べることができる。
３ 顧問及び相談役の資格要件、委嘱等について必要な事項は、理事会において別に定める。
（役員等の報酬等及び費用の支弁）第２９条 役員、顧問及び相談役は、無報酬とする。ただし、常勤の役員については、報酬等（報酬、賞与その他の職務執行の対価として本会から受ける財産上の対価をいう。）を支給することができる。
２ 常勤の役員の報酬等及び常勤の役員以外の役員、顧問及び相談役が職6

務を行うために要する費用等の支給に関し、必要な事項は総会の決議により別に定める。
（責任の免除）第３０条 本会は、役員（役員であった者も含む。）の一般法人法第１１１
条第１項の損害賠償責任について、同法第１１４条第１項の規定により、理事会の決議によって、損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第５章

理事会

（設置）
第３１条

本会に、理事会を置く。

（構成）
第３２条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）第３３条 理事会は、次の各号に掲げる事項について決議する。
（１）業務執行の決定及び理事の職務の執行の監督（２）理事にその決定を委任することができない一般法人法第９０条第４項各号に掲げる事項その他重要な業務執行の決定（３）会員の入会の承認（４）総会に付議すべき事項の決定（５）会長、代表理事及び専務理事の選定並びに副会長の指名の承認及び解職（６）第３０条の責任の免除（７）一般法人法及びこの定款に規定する事項その他会務の執行に関する事項（開催）第３４条 理事会は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上開催するほか、会長が必要と認めた場合に開催する。
（招集）第３５条 理事会は、会長が招集するものとし、会長が欠けた場合又は会長に事故があった場合にあっては、副会長及び専務理事の合議をもって招集する理事を定めるものとする。
２ 理事会を招集する場合は、役員に対し、開催の日の１週間前までに、

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開催の日時及び場所並びに理事会の審議事項及びその内容を、書面をもって通知する。
（議長）
第３６条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 会長は、副会長を指名し、議長を委ねることができる。
（定足数）
第３７条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ、開催することができない。
（決議）第３８条 理事会の議事は、決議に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決議する。
２ 前項の決議が可否同数となった場合は、再審議の上、１回に限り再決議することができるものとし、再決議においても可否同数となった場合は、否決されたものとみなす。
３ 第１項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録の作成）
第３９条 理事会の議事録については、出席した代表理事及び監事が署名又は記名押印した上で、理事会開催の日から１０年間、主たる事務所に備え置くものとする。
第６章

委員会

（設置等）
第４０条 本会に、次の委員会を設置する。
（１）総務委員会（２）教育委員会（３）業務委員会（４）交通委員会（５）その他理事会が必要と認めて設置を決議した委員会
２ 委員会は、本会の事業の推進に関し必要な事項について審議し、その意見を理事会に提出する。
３ 委員会の組織及び運営について必要な事項は、理事会において別に定める。

8第７章

事務局

（事務局）
第４１条 本会に、事務局を置き、事務を処理するために必要な職員を置く。
２ 職員は、理事会の承認を得て、会長が任免する。
３ 事務局の組織及び運営並びに職員の給与、服務等について必要な事項は、理事会において別に定める。
第８章

会計等

（事業年度）
第４２条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４３条 本会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、定時総会に報告する。
２ 当該年度の予算が成立する日までの間にあっては、前年度の予算を基準に暫定的に執行することができるものとし、その収支は、新たに成立した予算の執行とみなす。
（事業報告及び決算）第４４条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後３か月以内に、会長が次の各号に掲げる書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を得る。
（１）事業報告及びその付属明細書（２）貸借対照表及びその付属明細書（３）正味財産増減計算書及び付属明細書
２ 前項の承認を得た書類については、定時総会の承認を得る。
３ 第１項各号に掲げる書類及び監査報告を、主たる事務所に定時総会の日の２週間前から５年間備え置くとともに定款、会員名簿を主たる事務所に備え置く。
４ 本会は、剰余金の分配をすることができない。
第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４５条 本定款は、総会の決議により、変更することができる。

9（解散等）第４６条 本会は、一般法人法第１４８条各号に掲げる事由が生じた場合に、解散するものとする。
２ 本会が前項の解散をした場合にあっては、その時に本会が保有する残余財産を、総会において、出席した会員の議決権の４分の３以上にあたる多数の決議により、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１０章

雑則

（公告の方法）第４７条 本会の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由により電子公告に公告することができない場合にあっては、新潟県において発行する新潟日報に掲載して行う。
（その他）
第４８条 本定款に定めるもののほか、本会の業務を執行するために必要な事項は、理事会において別に定める。
附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の会長は、小松良平とする。
３ この法人の最初の専務理事は、今田芳明とする。
４ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第４１条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
（平成２４年４月１日から施行）
附則
この定款の一部改正は、総会の決議を受けたときから施行する。
（平成２７年５月１２日から施行）

10附則
この定款の一部改正は、総会の決議を受けたときから施行する。
（平成２９年５月９日から施行）
附則
この定款の一部改正は、総会の決議を受けたときから施行する。
（令和６年５月８日から施行）

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