手数料に関する規則の一部改正について
１手数料に関する規則（平成１６年５月６日通知）（下線部変更）新旧第１条の２ この規則において、業務方法書又は業務方法書の取扱いの用

（新設）

（用語）
語と同一の用語は、同一の意味を持つものとする。
（担保管理事務手数料）（担保管理事務手数料）

第３条 （略）第３条 （略）２

２

前項の担保管理事務手数料は、次の各号に定める金額の合計額とす

前項の担保管理事務手数料は、次の各号に定める金額の合計額とする。

る。

（１）・（２） （略）（１）・（２） （略）（３） 当該 DVP 参加者の担保指定証券に含まれる利付国債の利子支（３） 当該 DVP 参加者の担保指定証券に含まれる利付国債の利子支払期日が到来した場合に当社が行う当期利払口への振替につき、当社払期日が到来した場合に当社が行う当期利払口への振替につき、当社が日本銀行に対して支払う日本銀行金融ネットワークシステム（以下が日本銀行に対して支払う日銀ネット利用に関する手数料に相当す「日銀ネット」という。
）利用に関する手数料に相当する金額

る金額（DVP 決済手数料）（DVP 決済手数料）

第４条 （略）

第４条 （略）

前項の DVP 決済手数料は、当社が、当該 DVP 参加者から業務方法

２

前項の DVP 決済手数料は、当社が、当該 DVP 参加者から業務方法

２

書第４０条第２項の規定により清算対象取引に基づく債務の引受けを書第４０条第２項の規定により清算対象取引に基づく債務の引受けを行った場合における当該清算対象取引（次の各号に掲げる DVP 振替請行った場合における当該清算対象取引の件数に１７円を乗じて得た金求が行われたものに限る。
）の件数に１７円を乗じて得た金額とする。

額とする。

（１） 先日付 DVP 振替請求

（新設）（２） 当日 DVP 振替請求

（新設）
1

（新設）

（４） 当日貸株 DVP 振替請求

（新設）

３

（３） 先日付貸株 DVP 振替請求（略）

３

（担保指定・解除手数料）（略）（担保指定・解除手数料）

第５条 DVP 参加者は、担保指定証券（相手先指定担保指定証券を除く。 第５条

DVP 参加者は、担保指定・解除手数料（機構取扱有価証券）及以下この条において同じ。
）に関して、担保指定・解除手数料（機構取び担保指定・解除手数料（国債証券）をそれぞれ当社に納入しなければ扱有価証券）及び担保指定・解除手数料（国債証券）をそれぞれ当社にならない。

納入しなければならない。
２～４ （略）

２～４ （略）（担保指定証券（相手先指定）預託・返還手数料）
第５条の２

DVP 参加者は、相手先指定担保指定証券に関して、担保指定証券（相手先指定）預託・返還手数料（機構取扱有価証券）及び担保指定証券（相手先指定）預託・返還手数料（国債証券）をそれぞれ当社に納入しなければならない。
２

前項の担保指定証券（相手先指定）預託・返還手数料（機構取扱有価証券）は、次の各号に定める金額の合計額とする。
（１） 当該 DVP 参加者の機構取扱有価証券に関する相手先指定担保指定証券の預託又は返還の件数に１５円を乗じて得た金額（２） 前号に規定する相手先指定担保指定証券の預託又は返還に係る振替につき、当社が機構に対して支払う振替手数料に相当する金額
３

第１項の担保指定証券（相手先指定）預託・返還手数料（国債証券）

は、次の各号に定める金額の合計額とする。
（１） 当該 DVP 参加者の国債証券に関する相手先指定担保指定証券の預託又は返還の件数に１５円を乗じて得た金額
2（新設）

（２） 前号に規定する相手先指定担保指定証券の返還に係る振替につき、当社が日本銀行に対して支払う日銀ネット利用に関する手数料に相当する金額（担保指定証券（相手先指定）決済手数料）
第５条の３

DVP 参加者は、相手先指定担保指定証券に関して、担保指（新設）定証券（相手先指定）決済手数料（機構取扱有価証券）及び担保指定証券（相手先指定）決済手数料（国債証券）をそれぞれ当社に納入しなければならない。
２

前項の担保指定証券（相手先指定）決済手数料（機構取扱有価証券）

は、当社が、当該 DVP 参加者から業務方法書第４０条第２項の規定により清算対象取引に基づく債務の引受けを行った場合における当該清算対象取引（担保指定証券（相手先指定・株式等）振替請求が行われたものに限る。
）の件数に１７円を乗じて得た金額とする。
３

第１項の担保指定証券（相手先指定）決済手数料（国債証券）は、次の各号に定める金額の合計額とする。
（１） 当社が、当該 DVP 参加者から業務方法書第４０条第２項の規定により清算対象取引に基づく債務の引受けを行った場合における当該清算対象取引（担保指定証券（相手先指定・国債）振替請求が行われたものに限る。
）の件数に１７円を乗じて得た金額（２） 前号に規定する当該清算対象取引に係る振替（証券振替の完了に係るものに限る。）につき、当社が日本銀行に対して支払う日銀ネット利用に関する手数料に相当する金額（金額調整データ手数料）
第５条の４

DVP 参加者は、金額調整データ手数料を当社に納入しなけ
3（新設）ればならない。
前項の金額調整データ手数料は、一の DVP 参加者が株式等振替シス

２テムに入力した金額調整データであって、当該金額調整データの対象である清算対象取引において当該 DVP 参加者の相手方となる DVP 参加者により承認されたものの件数に４円を乗じて得た金額とする。
（口座系設定・変更・解除手数料）（口座系設定・変更・解除手数料）

第１１条 （略）第１１条 （略）前項の口座系設定・変更・解除手数料は、当該 DVP 参加者が業務方 ２２

前項の口座系設定・変更・解除手数料は、当該 DVP 参加者が業務方法書第９２条第２項の規定に基づいて行う利用申請又は同第９３条第法書第９３条第２項の規定に基づいて行う利用申請又は同第９４条第１項の規定に基づいて行う変更申請の対象とする一の口座系につき５１項の規定に基づいて行う変更申請の対象とする一の口座系につき５千円とする。

千円とする。

（残高証明書交付手数料）（残高証明書交付手数料）

第１２条 DVP 参加者は、担保指定証券残高及び参加者基金預託残高 第１２条 DVP 参加者は、担保指定証券残高及び参加者基金預託残高の証明書の交付を受けた場合には、次に定める残高証明書交付手数の証明書の交付を受けた場合には、次に定める残高証明書交付手数料を当社に納入しなければならない。

料を当社に納入しなければならない。

（１） DVP 参加者が、株式会社東京証券取引所が運用する Target（１） DVP 参加者が、Target 保振サイトによる当該証明書の交付保振サイトによる当該証明書の交付を請求した場合には、各証明を請求した場合には、各証明書１件につき５００円とする。

書１件につき５００円とする。ただし、CSV ファイルによる提供を併せて行う場合には、各証明書１件につき５００円を加算する。
（２） （略）２
１（２） （略）附 則
この改正規定は、平成２６年１月６日から施行する。
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２ 改正後の第５条の２第２項及び第３項中「次の各号に定める金額の合計額」とあるのは、当分の間、「第２号に定める金額」と読み替えるものとする。
３ 第６条の規定は、DVP 参加者の受入予定証券完了請求に基づいて当社が行う証券振替の完了のうち当社が貸株担保分として管理する受入予定証券に係る証券振替の完了には、当分の間、適用しない。
４ 第１項の規定にかかわらず、機構が運営するシステムの稼働に支障が生じたことにより改正後の業務方法書の規定により当社が債務の引受けを行うことができない又はそのおそれがあると当社が認める場合には、この改正規定は、平成２６年１月７日以後の当社が定める日から施行する。
この場合において、前２項の規定は、当該当社が定める日以後に適用するものとする。

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