中国における高等教育機関卒業生の就業の現状と課題への対応 1
中国労働社会保障科学研究院

補助研究員
孟

続鐸

〈概要〉
中国は現在、経済の転換・レベルアップの戦略的時期にあり、新しい経済、新しい業態、
新しい産業の発展により高等教育機関の卒業生には多元的な就業の機会が与えられていて、卒業生の人数は引き続き多いものの、就業の情勢は全体的に安定しており、また就業の産業
構造や地域的構造も改善を続けていて、卒業生の就業形式はより柔軟なものとなっている。
中国政府は、高等教育機関卒業生の就業・起業を促進する一連の政策体系及びサービス措置を打ち出し、卒業生の就業が安定して秩序正しいものであるよう保障している。ただ一方で、▽高等教育機関の卒業生の就業には、構造的な矛盾があること、▽就業の質がなお一層の向上を要すること、▽「スローな就業」のグループについて注視が必要なこと、▽重点地域の就業情勢はいっそう厳しい状況にあること――といった課題も存在する。こうした面については、高等教育機関卒業生の就業・起業を促進する関連の政策・関連措置をなおいっそう整備して行くことが必要である。

〈キーワード〉
高等教育機関卒業生

大学生の就業

就業の質

今世紀に入って以来、中国では高等教育機関の卒業生の数が急速に増え、2001 年には 114万人だった卒業生が 2017 年には 795 万人に増えた。6 倍増である。高等教育機関は、国の経済・社会の建設のために多くの人材を育成して来た。しかし、その一方で、大量の高等教
育機関卒業生は就業面でかなり大きな圧力ともなり、ここ数年は毎年 700 万人あまりの大学
生の就業問題が政府や社会から注目を集めるようになり、大学生は国が注視する重点的就業グループとなった。中国が安定した成長を続け、改革を促進し、構造調整を行って引き続き力を発揮し続けている情勢の下では、新しい経済、「インターネット＋」、「大衆創業・万衆
創新（大衆の起業、万人のイノベーション）」等によって高等教育機関卒業生の就業にはよ
り広く、よりふさわしい舞台がもたらされている。また、就業を促進し、起業を奨励する国の関連の政策も次々と整備されて、大学生の就業や起業に望ましい政策的環境や発展の空間を提供している。本論では、関連の統計データならびにビッグデータを運用して、卒業生の1

本報告は、中国国家社会科学基金の重要課題「産業の転換・レベルアップ下における高等教育機関卒業生の就業の研究」（承認番号：14ZDA068）の段階的な成果である。孟続鐸、経済学博士、現在中国労働保障科学研究院能力建設研究室副研究員。労働力市場と就業の研究に従事。本課題のレポート 1 の担当者である。

- 1 -

就業の全体的水準、就業の方向、就業の分布等いくつかの面から、中国の高等教育機関卒業
生の就業状況を分析し、卒業生の就業の基本的状況と変動のすう勢を明らかにする。

１．中国の高等教育機関卒業生の就業の全体的状況の分析
1999 年に中国の高等教育が募集を拡大して以降、高等教育機関卒業生の数は年々増加している。2009 年までは大幅な増加傾向を呈していたし、2009 年以降も増加幅はややゆるやかになったものの増加が続いていて、新卒の卒業生の就業問題は中国の労働力就業促進にとって重要な任務の一つとなっている。

（１）卒業生の全体量は引き続き大量
21 世紀の初め、中国の高等教育機関卒業生の数は 100 万人あまりであったが、2009 年には 600 万 人 を 突 破 し、2012 年 か ら 2017 年 に は そ れ ぞ れ、680 万 人、699 万 人、727 万 人、749 万人、765 万人、795 万人に達して、毎年新記録を達成し続けた。ここ数年、卒業生数の増加はややゆるやかになったものの、高等教育機関卒業生の就業の圧力の全体量は減少していない（図 1）。一方で、2012 年以降、中国の国内総生産（GDP）の成長率は高速成長から 中 高 速 成長 に 転 じ、 こ こ 5 年 の GDP の成 長率 は それぞれ 7.9％、7.8 ％、7.3 ％、6.9 ％、
6.7％となって、増加を続ける高等教育機関卒業生の数とは異なる下降傾向を見せている。
ただ、中国経済の全体量は引き続き増大し、第三次産業は猛烈な勢いで発展しており、就業の柔軟性は高まり続けている。それに加えて、政府の就業・起業促進の試みも比較的うまく進み、高等教育機関卒業生の就業問題の解決に望ましい条件を提供している。
図1

2001 ～ 2017 年の全国の高等教育機関卒業生数（単位：万人）

900
800
700
611

600

559
495

500
413
400

338
280

300
212

200
114

145

100
0

データ出典：国家教育部の統計データ。

- 2 -

631

660

680 699727

749 765795

（２）卒業生の就業情勢は全体として安定
高等教育機関卒業生の全体量が長期的に圧力となり、構造矛盾が顕現する中、中国政府は
高等教育機関卒業生の就業・起業を促進するための積極的な政策を次々と打ち出し、関連の措置の刷新と改善に努めて、高等教育機関卒業生の就業情勢が安定して秩序正しいものとなるよう確実に保障しており、就業水準はかなり高い水準に保たれている。ここ 5 年、党中央
は、高等教育機関卒業生の就業を就業業務のなかでも重要な事項としてとらえ、高等教育機
関卒業生の就業・起業促進計画を実行し、高等教育機関卒業生の就業水準を一貫して安定した状態に保ってきた。2013 年以来、中国では、就業者数と企業者数の「双方の増加」を 4
年連続で実現してきた。卒業生の初就業率は 14 年連続で 70％を超えている。
麦可思研究院が発表している『中国大学生就業報告（就業白書）』のデータを見ると（図 2）、
2016 年度の大学生の卒業半年後の就業率（91.6％）は 2015 年度（91.7％）と基本的に変わらず、2014 年度（92.1％）よりやや低かった。内訳をみると、大学学部の 2016 年度大学生の卒業半年後の就業率は 91.8％で、2015 年度（92.2％）と基本的に同じであったが、2014
年度（92.6％）よりはやや低かった。高等職業学校・高等専門学校の 2016 年度の学生の卒業半年後の就業率は 91.5％で、2015 年度（91.2％）、2014 年度（91.5％）とほぼ同じであった。
この 3 年の傾向を見ると、大学生の卒業半年後の就業率は安定している。
図2

2014 ～ 2016 年度の大学生の卒業半年後の就業率の変化

(％)
95

93

92.6

92.2

92.1
91

91.8

91.7

91.5

91.6
91.5

91.2

89

87
学部生
85

2014年度生

高等職業学校・高等専門学校

2015年度生

全国全体

2016年度生

データ出典：麦可思研究院、各年度の『中国大学生就業報告（就業白書）』（３）卒業生が就業する産業の構造は、経済構造の変化の傾向とよりいっそう合致『中国大学生就業報告』のデータを見ると（図 3）、2011 年～ 2015 年度の卒業生が就業した産業の分布には引き続き改善が見られる。第一次産業の就業率は最も低く、且つ変化も小
さく、基本的に 1.3％前後に保たれている。第二次産業の就業率 には下降傾向が見られ、- 3 -2015 年度の卒業生の第二次産業への就業率は 35.71％まで下がった。これに対して、第三次産業の就業率は上昇の傾向を呈しており、2015 年度の卒業生の第三次産業への就業率は62.98％に達し、2014 年度の卒業生より 4.96 ポイント上昇した。その増加率は 8.55％であった。
図3

2011 ～ 2015 年度の卒業生が就業した産業の分布

（％）
70
60

62.98
57.6

50
41.09

54.27
44.36

56.94

58.02

41.68

40.76

40

35.71

30
20
10
0

1.31

1.37

1.39

1.21

1.30

2011

2012

2013

2014

2015（年）

第一次産業

第二次産業

第三次産業

データ出典：麦可思研究院、各年度の『中国大学生就業報告（就業白書）』

全体的に見て、第三次産業が卒業生就業の主な吸収主体となっている。これは、ポスト再生能力、労働力収容能力、労働力ニーズが高いという第三次産業の特徴と適合した現象であるとともに、中国が第三次産業の発展に力を入れ、産業構造の最適化を進めて来た結果であるともいうことができ、経済の転換・レベルアップを体現する重要な現象である。今後、第三次産業の割合が上昇すれば、卒業生の第三次産業への就業率は更に上昇するであろう。同時に、第三次産業の内部構造を最適化することで、第三次産業の高等教育機関卒業生に対する就業者収容能力を更に高めることも可能である。
次に、具体的に業種別の分布状況を『中国大学生就業報告』のデータでみると、2016 年
度学部生の卒業半年後の就業が最も多かった業種は「教育業」（13.7％）であり、それに続くのが「メディア、情報及び通信産業」（10.3％）であった。2014 年度と比較して、2016 年
度の学部卒業生の就業率が最も大幅に増加した業種は「教育業」（3.1 ポイント増）で、次いで「金融（銀行／保険／証券）業」（2.0 ポイント増）、「メディア、情報及び通信産業」（1.8
ポイント増）であった。一方、大学卒業生の就業率が最も大きく下がった業種は「建築業」で、マイナス 1.6 ポイントとなった。2014 ～ 2016 年度の 3 年間の就業の傾向をみると、学部卒- 4 -業生の就業先業種は、「教育業」、「金融（銀行／保険／証券）業」が年々増加しており、「電子電気計器設備及びコンピュータ製造業」ならびに「機械金物製造業」等への就業の比率は年々下がっている。

（４）卒業生の就業地域の構造は更に理にかなった形に本論では、関連の研究を参照し、中国内地の 31 の省、自治区、直轄市を八つの経済体系
地域に分類した 2。『中国大学生就業報告』の調査データを見ると（図 4）、卒業生の就業地は
汎長江デルタ地域、汎渤海湾地域、汎珠江デルタ地域が中心となっており、2015 年度の卒
業生のこの 3 つの地域への就業率はそれぞれ 23.6％、21.9％、20.3％で、合計では 65.8％に達した。これに続くのが西南地域と中原地域で、2015 年度の卒業生のこの 2 つの地域への就業率はそれぞれ 12.0％、10.6％であった。その次が陝西甘粛寧夏青海地域と東北地域で、2015 年度卒業生の就業率はそれぞれ 4.6％、5.1％であった。2015 年度卒業生の西部生態経済区への就業率は 1.9％であった。
ここ数年、中国では産業の地域的な移転が進み、経済が発展した地域の一部の産業が急速に中西部地域に移っている。産業の移転と中西部地域の経済状況の改善によって、卒業生の就業地の選択にも顕著な変化が現れている。卒業生が経済の発達した地域で就業する割合が下がり、中西部の発達していない地域で就業する割合が顕著に上昇しているのである。2011～ 2015 年度の学部卒業生の就業地の変化をみると、三つの傾向が現れていることがわかる。
第一に、卒業生の汎長江デルタ経済圏、汎渤海湾地域経済圏、汎珠江デルタ地域経済圏、東北地域経済圏への就業率が一定の程度低下する傾向が見られる。第二に、卒業生の西南地域
経済圏、中原経済圏、陝西甘粛寧夏青海経済圏への就業率が一定の程度上昇しており、中原経済圏への卒業生就業の割合の上昇幅が最大である。第三に、西部生態経済区は地域の発展
面、人口面の特徴ゆえに、受け入れられる就業者数が比較的少ないが、基数が比較的低いことから、2015 年度卒業生については 2011 年度卒業生と比較しても比較的顕著に増加し、地域での就業の割合は 0.9％上昇した。
５．卒業生の就業先組織の種類が私営経済中心に
中国で民間経営経済、個人経営経済が発展するとともに、私営経済は労働力の就業を吸収する「最大の容器」となっており、高等教育機関卒業生の就業に占める割合も上昇を続けている。『中国大学生就業報告』のデータによると（図 5）、雇用側組織の形態では「民間経営
企業／個人経営体」が 2016 年度の大学卒業生の就業で最も多く、60％を占めた。学部卒業
2

麦可思研究院は中国内地の 31 の省、自治区、直轄市を八つの経済体系地域に分類している：a) 東北地域経済圏。
黒龍江省、吉林省、遼寧省を含む。b) 汎渤海湾地域経済圏。北京市、天津市、山東省、河北省、内モンゴル自治区、山西省を含む。c) 陝西甘粛寧夏青海地域経済圏。陝西省、甘粛省、寧夏自治区、青海省を含む。d) 中原地域経済圏。
河南省、湖北省、湖南省を含む。e) 汎長江デルタ地域経済圏。上海市、江蘇省、浙江省、江西省、安徽省を含む。
f) 汎珠江デルタ地域経済圏。広東省、広西自治区、福建省、海南省を含む。g) 西南地域経済圏。重慶市、四川省、貴州省、雲南省を含む。h) 西部生態経済区。チベット自治区、新疆自治区を含む。

- 5 -

生の 53％が「民間経営企業／個人経営体」に就職し、高等職業学校・高等専門学校の卒業
生の 68％が「民間経営企業／個人経営体」に就職している。一方で、国有企業、政府機関、事業団体といった中国の公有制組織への就業率は下降を続けている。
図4

20.0

2012年

2013年

2014年

2015年

20.9
20.9
20.4
19.5
20.3

22.5

24.2
23.6
23.4
22.4
21.9

25.0

2011年
24.6
23.7
25.2
24.7
23.6

（％）
27.5

2011 ～ 2015 年度卒業生の就業の地域的分布

12.5

4.3
5.0
6.1
4.9
4.6

7.5

1.0
1.6
1.4
1.5
1.9

5.0

5.6
5.4
3.8
4.7
5.1

8.0

10.0

11.3
10.6

10.5
10.1
11.7
11.0
12.0

15.0

8.9
9.7

17.5

2.5
0.0

データ出典：麦可思研究院、各年度の『中国大学生就業報告（就業白書）』

図52016 年度の高等教育機関卒業生の就業先組織の形態

（％）
100
学部

80

高等職業学校・高等専門学校

全国全体

68
60

60
53

40

20

22

16

19

16
8

0

12

8

7

8
1

データ出典：麦可思研究院、各年度の『中国大学生就業報告（就業白書）』

- 6 -

1

1

（６）卒業生の賃金収入は安定的に増加
中国経済が引き続き安定した成長を続ける中、高等教育機関卒業生の就業後の賃金収入水準もまた上昇を続けており、社会経済と労働者の所得水準は共によい方向に発展している。
『中国大学生就業報告』の調査データによると（図 6）、2014 年度から 2016 年度の 3 年度の大学生の卒業半年後の月収は安定して上昇する傾向を見せている。2016 年度の大学卒業生の 月 収（3,988 元 ） は 2015 年 度（3,726 元 ） 比 で 262 元 増 え、2014 年 度（3,487 元 ） 比 で501 元増えた。この 3 年間の傾向を見ると、大学卒業生の卒業半年後の月収は上昇傾向を呈
している。

図6

2014 ～ 2016 年度の大学生の卒業半年後の月収の変化

（元）

5000
4376
4042
4000

3773

3988
3726

3487
3000

3599

3409

3200

2000
学部生

高等職業学校・高等専門学校

全国全体

1000
2014 年度生

2015 年度生

2016 年度生

データ出典：麦可思研究院、各年度の『中国大学生就業報告（就業白書）』（７）卒業生の就業形式は更に柔軟で多様に中国において新しい経済、新しい業態、新しい産業が次々と出現する中、労働力市場の柔軟性はますます強まり、各種新たな就業形態が無限に生まれ、労働力の就業形式が豊富で多様化してきている。中国中部のある省が省内の 30 万人あまりの大学卒業生のビッグデータ
に対して分析を行ったところ、2014 年度から 2016 年度の高等教育機関卒業生の就業は多様な形式が中心で、柔軟な就業が一位を占め、その割合も半分近くに上った。その他、就業協定を締結しての就業、労働契約を締結しての就業、プロジェクトを通しての就業といった形
式が 30％近くに達した。未就業者の数はわずか 10 数パーセントで、経済成長の勢いがにぶりつつある現況の下でも未就業者は顕著な増加を見せていない。
ビッグデータの結果から、国が「インターネット＋」や「大衆創業・万衆創新（大衆の起業、万人の イノベーション）」等の戦略を力強く推進する中、新しい経済、新しい業態等が大きく発展し、柔軟な就業や新しい就業形態の割合が著しく増えており、それが、高等教育- 7 -機関卒業生の就業により大きな収容の空間を与えていること、同時に、それが昨今の大学生の就業の理念にもよりフィットしたものとなっていることがうかがわれる。このほか、柔軟な就業形式によって就業を成し遂げる大学生の姿には、就業しようとする彼らの積極的な努力がかなり反映されている。労働契約を締結する安定した就業にこだわらず、様々な形式、様々なルートで「まず就業して、それから職業を選択」しようする卒業生は、積極的に多様な形を通して就業を実現させている。

２．高等教育機関卒業生の就業を促進する中国の方法、経験
中国政府は、高等教育機関卒業生の就業を就業業務の最重要事項とすることを明確に打ち出し、2000 年以降、国が高等教育機関卒業生の就業・起業を促進する一連の政策措置を打ち出すとともに、各レベルの地方政府も実情を考慮してその政策を刷新し、整備し続け、卒業生の就業・起業を力強く支えてきた。

（１）指導と部門の連動に力を入れ、各方面が共同で高等教育機関卒業生の就業・起業業務を確実に実施中国政府は、高等教育機関卒業生の就業・起業業務に対する組織、指導 を強化し、「就業業務共同会議協調メカニズム」を利用して、各関連組織にその職能を発揮させ、共同・協力に力を入れ、総合的に策を施して、高等教育機関卒業生の就業・起業促進業務の総合力を形成してきた。教育部門は、各地の各高等教育機関に対して、高等教育機関卒業生の就業・起業業務をとりわけ重要な位置に据え、統一的な手段を確実に実行し、各レベルが各自の責任を果たして、就業・起業業務に必要な「機構、人員、経費、場所」の 4 つの要素を確保するよう要求し続けた。また、高等教育機関に対して、就業部門が先頭に立ち、学生の政治思想
教育部門、学生募集部門、教育部門、武装部門等の部門が参加する業務メカニズムを構築し、整備することで、力をあわせて共同で卒業生の就業・起業業務を確実に実施するべきである
ことを強調してきた。

（２）就業・起業政策を絶えず整備し、高等教育機関卒業生の就業のルートを持続的に拡大
中国政府は一貫して、各種就業・起業支援政策の整備に力を入れ、高等教育機関卒業生が様々なルートを通して就 業・起業できるよう促進してきた。第一に、多方面から高等教育機
関卒業生の就業分野を拡大している。科学技術的要素の高い知識集約型産業、特に戦略的新興産業、現代サービス業ならびに各種新業態、新形式の急速な発展の支援に力を注ぎ、高等教育機関卒業生に適した質の高い就業ポストをより多く開発するとともに、卒業生が先進的製造業、現代サービス業、現代農業等の分野で就業・起業するよう誘導して来た。第二に、卒業生が都市・農村で就業するよう誘導、奨励している。国は、県以下のレベルで就業した卒業生を対象に、学費の補償・税の優遇、賃金ランクの引き上げ、国の貸与奨学金の代理返- 8 -済等の政策を策定しており、政府による地方の公共管理、社会サービスにおける就業ポストの購入と組み合わせて、卒業生が都市・農村の地域で教育・文化、医療・保健、健康・介護等の仕事に就くことを奨励し、卒業生が中西部地域、東北地域や生活の苦しい辺境地域で就業・起業するよう誘導している。第三に、卒業生が中小企業・零細企業に就職することを奨励している。卒業生就業受容面での中小企業・零細企業の中心的ルートとしての役割を十分に発揮させ、中小企業・零細企業がキャンパスで人員募集をするよう組織するほか、人力資
源社会保障、教育、税務、中小企業主管部門等は、中小企業・零細企業が卒業生を受入れた
場合、社会保険補助、研修補助、税の減免等の面での優遇政策を絶えず整備している。

（３）高等教育機関卒業生に対する自主的起業、イノベーション・起業の教育を踏み込んで推進し、起業による就業のリードを促進
中国は、高等教育機関卒業生のイノベーション・起業業務を非常に重視しており、高等教
育機関卒業生の就業・起業促進計画を策定して、就業と起業を有機的に融合させ、学校の内外の各段階、求職・就業の各段階、就業・起業の全過程を網羅するサービス体系を構築してきた。第一に、起業を誘導する各種政策・措置を絶えず整備し、打ち出している。商工業登記、租税面での優遇、起業のための担保付貸付、就業・起業サービス補助、経営用地の賃貸料補助といった起業支援政策や企業による高等教育機関卒業生の募集・雇用を奨励する就業支援政策を策定して、高等教育機関卒業生の起業した企業が新卒の卒業生を受入れるケースを重点的に支援して、「就業のリード」という起業の役割を十分に発揮させている。第二に、卒業生に対するイノベーション・起業の教育訓練業務を強化している。各地の各高等教育機
関は、育成プラン、カリキュラム体系、教育方法等の面で、イノベーション・起業教育の改
革を踏み込んで推進し、イノベーション・起業の実践に力を入れ、実習・実動訓練の場を構築し、高等教育機関卒業生を起業シミュレーション、実動訓練等の起業に関する実践的活動に参加させ、各レベル・各種のイノベーション・起業コンテストを開催するなどして、学生のイノベーションの精神、起業意識、イノベーション・起業の能力を絶えず強化している。
第三に、起業サービス業務を確実に実施している。国は、公共の就業サービス機関の起業サービス機能を強化し、起業インキュベーション基地、大学生起業パーク、「創客空間（メイカースペース）」等の起業サービスの媒体としての役割を発揮させ、起業の指導者チームを拡大して、卒業生の起業のためにコンサルティング・指導、プロジェクトの孵化、用地面での支援等のサービスを提供している。また、政府によるサービス購入、政府と社会資本の協力メカニズムを通して、起業サービス業界のトップ企業を高等教育機関卒業生の起業訓練・
起業サービスへと動員している。政府の支援、学校の自己資金、校外との協力、ベンチャー
キャピタル等様々なル ートを通して資金を調達して、大学生の自主的起業を支援している。
イノベーション・起業の教師チームの構築に力を入れ、業界の専門家、起業した先輩等を招いてイノベーション・起業の指導者を担当してもらっている。

- 9 -（４）就業サービス能力を向上させ、ターゲットをしぼった就業サービスを強化
国は、学内・学外の各段階、就職活動の各段階、就業・起業の全過程を網羅するサービス体系の構築・整備に力を入れ、業務と業務の連携や情報交流を強化し、計画が実行されるよう監督、推進に当たることで、実施の効果があがるよう確実に保証している。第一に、精確なサービスに力を入れ、需要と供給がより確実にマッチするよう力を尽くして来た。各地域
が、これまで固定の場所で実施してきた公共の就業・人材サービス機関のサービスをオンラ
インサービスへと拡張し、「微信」（ウィ―チャット、中国版 LINE）、微博（ウェイボー、中国版ツイッター）、携帯電話 APP 等を運用して、多ルート、ポイント・ツー・ポイントで就業情報を送信、提供することで、卒業生の求職意識、雇用側組織のニーズの情報を正確に把握し、より迅速で効率の高い「インターネット＋就業サービス」モデルを作りあげてきた。
第二に、高等教育機関卒業生の募集・求職サービスを確実に実施してきた。各地域が、民間経営企業の募集ウィーク、就業サービス月間、サービスウィーク、大中都市の共同募集といった特別サービスを実施し、ターゲットを明確にして、専門的募集、小規模募集、業界別の募集を実施し、また、各種人力資源サービス企業にそれぞれの役割を発揮させ、サービス購入の形式で社会一般からのサービスの供給を拡大し、起業に対する雇用指導を確実に行い、サービスの実効を一層高めて来た。第三に、就業がむずかしい各種グループに対する支援に力を入れてきた。人力資源社会保障部門は、所在地の高等教育機関とタイムリーに連絡をとって卒業生の基本的状況を把握しており、省レベルの人力資源社会保障部門は早期に教育部
門、高等教育機関から未就業の卒業生の実名情報を入手して、協同で登録情報のフィードバ
ック、情報の確認、追跡サービスの制度を構築、整備して、情報が真実で完全なものであり、サービスが有効で継続的なものと なるよう確実に保証している。各地域の公共の就業・人材
サービス機関は、未就業の卒業生と逐一連絡をとり、ニーズに照準をあわせてカスタマイズ
された就業支援を展開し、就業がむずかしい卒業生、長期的に失業中の卒業生に対して「一対一」の援助サービスを提供し、各種就業・起業支援政策を確実に実行している。

（５）高等教育機関の人材育成と経済社会の発展の対応性の向上
中国の教育主管部門は、高等教育機関の教育体制・メカニズムを絶えず改善し、人材の育成と経済社会の発展がマッチしたものとなるよう力を入れることで、高等教育機関卒業生の就業をより確実に促進してきた。第一に、高等教育の構造の最適化を図っている。国は、経済社会の発展のニーズにあわせて、高等教育機関の学科・専門、レベル、類型を動態的に調整するメカニズムを構築、整備している。地域、業界、産業のニーズに主動的に対応し、一部の地方の一般の学部生を育成する高等教育機関を、誘導指導により応用型へ転換させ、より高いレベル、ラ ンクの応用型人材を育成させたりしている。第二に、教育改革を踏み込んで実施してきた。国は、各地域の高等教育機関に対してカリキュラムの設定を動態的に調整し、実践的な教育に力を入れ、実習・実動訓練を強化し、産業・大学・研究・応用が結びつ- 10 -

いた共同育成形式を整備して、学生のイノベーション精神、実践的能力を確実に高めるよう求めている。第三に、卒業生の就業・起業状況フィードバックメカニズムを整備している。
各地域の各高等教育機関は、毎年、年末までに「就業の質に関する年度報告」を作成して公表し、科学的、客観的に、高等教育機関卒業生の就業・起業の状況と特徴を明らかにしている。また、それぞれの土地のそれぞれの専門学科における就業率、就業の方向、就業の満足度、起業数や類型等の状況について踏み込んで研究し、高等教育機関の専門学科に関する予測・撤退のメカニズムの整備に力を入れている。第四に、就業に関する指導力の構築に力を入れている。各地域の高等教育機関は就業を指導する教師の研修に力を入れ、政策理論水準
や職業指導能力の向上に力を尽くしている。また、職業開発、就業指導のカリキュラム体系を整備して、そのカリキュラムと専門学科の融合をはかっている。

３．現在及び今後一時期の中国における高等教育機関卒業生の就業が直面する課題と試練
経済の「新常態（ニューノーマル・中国経済が高度成長期を終え、新たに迎えた中高度成
長期の状況）」の下、ゆるやかになった経済成長率は就業市場にもすでに影響を与えているが、中国経済が「新常態」に入り、過剰な生産能力の解消、汚染対策、構造調整に入れられる力が拡大するとともに、今後一時期、高等教育機関卒業生の就業情勢は比較的大きな変化に直面することになろう。対処を誤れば、かなりの規模の失業が引き起こされるリスクがある。
今後しばらく、中国では高等教育機関卒業生の就業情勢は厳しい状況に置かれることになろう。

（１）卒業生の就業は、需給バランスの面で構造的矛盾を抱えている産業のレベルアップが拡大し、伝統的産業が新しい産業、新しい業態によって次々と代替されて行くことになれば、高等教育機関卒業生の募集ニーズの構造にも影響が生じる。「智「インターネ
聯招聘」（Zhaopin） 3 で公表される全国の大学生のニーズ情報を見ると（図 7）、
ット／電子商取引」の募集ニーズが最大で、五分の一近くを占める。次は「銀行」で比率は16.84％、第三は「通信／電信／ネットデバイス」で比率は 14.95％である。この三位までで全体の募集ニーズの半分を超える（51.93％）。この現象からも、ここ数年、「インターネッ
ト＋」戦略の影響でインターネット経済を代表とする新しい経済、新しい産業が急速に発展し、インターネット、電子商取引業界の募集ニーズが増えているばかりでなく、更に通信、
ネットデバイスのニーズまでもが増えていることが分かる。一方、銀行業を中心とする金融業界もまた経済の発展と産業のレベルアップを代表するものであり、高等教育機関卒業生に対する募集ニーズは堅調である。こうした業界の高等教育機関卒業生の就業に果たす役割は
3 「智聯招聘」は 1994 年に発足した、中国のオンライン人材募集分野で大きな影響力を持つ人的資源サービス業者である。データの出所は、「智聯招聘」が全国的な範囲で高等教育機関卒業生に照準を合わせて発表した職位情報で、あわせて 422 の都市を網羅している。発表の時期は 2015 年 1 月から 2017 年 2 月まで。大学生募集職位の情報は、高等教育機関の卒業生の就業状況の変化を反映している。2 年間に「智聯招聘」を通して発表された高等教育機関卒業生の募集職位の全体量は 53,087 であった。

- 11 -

次第に明らかになっており、就業問題の解決に対する貢献度はかなり高い。
図 7 「智聯招聘」で全国に公表された職位トップ 10 の業界
（％）
25.00
20.00
15.00

19.84%
16.84%

14.95%

10.00
5.00

5.32%
3.29%

2.90%

2.85%

2.64%

2.60%

2.03%

0.00

しかし、高等教育の専門学科の設置と教育による育成は経済的情勢や就業市場の変化にやや遅れるものであり、社会的なニーズとの間に構造的な矛盾が存在する。麦可思社の研究が明らかにしたところによれば、現在、高等教育機関卒業生の仕事と専門学科との相関性は約66％であるという。まず、高等教育機関の専門学科の設置は主に、学校の専門的な実力と開設能力に依拠しており、市場のニーズとの結びつきは強くはない。そのため、専門学科をめ
ぐる需給の矛盾が目立つことになる。選択した専門学科によって卒業生が労働力市場で直面する境遇はそれぞれ異なる。ある専門学科の卒業生は供給不足を経験するが、ある専門学科の卒業生は供給過剰に直面し、ある程度失業のリスクを抱えることにな る。次に、高等教育機関卒業生の知識構造や技能水準が現在の新しい産業、新しい業態にマッチしないという状
況が存在する。専門学科で学んだことと仕事が一致せず、学校で身に着けた知識が社会のニーズに遅れていること等から、一部の新たに発展した業界の専門的人材は供給不足となる。
そこで、直接学校に行って必要な人材を根こそぎ連れ去ろうとする組織まで現れる。その一方で一部の専門学科は人材が明らかに過剰で、卒業生は職を探す際にあちこちで壁にぶつかる。

（２）卒業生の就業の質についてはしっかりと注視して行く必要がある
高等教育機関卒業生の就業の情勢は全体的に安定しているが、就業の質の面では問題もある。まず、卒業生がフルタイムで就業する割合は下降を続けている。これは、卒業生の就業形態が多様化していることの現れでもあるが、一方で、卒業生の就業の不安定さが増してい- 12 -

ることの現れでもある。麦可思社の調査で明らかになったところによると、2011 年度から
2015 年度の高等教育機関卒業生の雇用就業率は 87.3％から 86.1％へと、1.2 ポイント下がり、下降傾向を示した（図 8）。高等教育機関卒業生の就業の傾向を見ると、柔軟な就業、新しい就業形態等、様々な新しいタイプの就業方式がますます顕著となっているが、そこには問題や隠れたリスクが存在する。一方において、国際労働機関の判断基準によれば、フルタイ
ムで雇用されている場合、労働者が相応の労働権益保障を得られることから質の高い就業であると考えられる。しかし、柔軟な就業の一部の大学生は、労働権益の保障という面では不十分であり、それが高等教育機関卒業生の全体的な就業の質に影響を与えている。近年は経済下降の圧力が比較的大きく、経済発展は「ギアチェンジ」の時期を迎えているため、労働力市場は競争が激しく、高等教育機関卒業生の就 業の選択とポストの供給の間には構造的な矛盾が存在し、一部の卒業生はフルタイムの仕事に就くのがむずかしい。これもまた卒業生の就業の圧力が比較的大きいことを表す現象であり、社会的なリスクや関連の問題が引き起こされる可能性がある。このため、政府は柔軟な就業をする大学生の就業状況をしっかりと注視し、その就業の現状と存在する問題を分析して、柔軟な就業の質が高まって行くよう確
実に保証する必要がある。
図8

2011 ～ 2015 年度の卒業生の雇用就業率雇用就業比率

（％）
87.8

87.6

87.6
87.5

87.4
87.2

87.3
86.9

87.0
86.8
86.6
86.4

86.1

86.2
86.0

2011

2012

2013

2014

2015 （年）データ出典：麦可思研究院、各年度の『中国大学生就業報告（就業白書）』

次に、現在、高等教育機関の卒業生は離職率が比較的高い。麦可思社の調査によれば、2016 年度の高等教育機関卒業生は、卒業後半年以内に３分の１が離職を経験していた。その離職率 4 は 34％に達した。フルタイムでの雇用でなかったり、頻繁に仕事を変えたりすれば、一方では卒業生の賃金報酬や福利待遇に影響が生じるし、また一方では労働力市場の不安定さが増す。各レベルの政府や関連部門は、こうした状況を重視するべきである。
4

離職したことのある卒業生の数が現在働いている、又はかつて働いていた卒業生の数に占める割合を指す。

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最後に、大学学部の卒業生の就業の安定性は専門学校卒業生をはるかに上回っている。
2010 ～ 2015 年度の学部卒業生の就業の安定率は基本的に 76％前後に保たれていたが、専門学校卒業生の就業の安定率はわずか 58％前後にとどまっていた。学部の卒業生の就業の安定性が明らかに専門学校の卒業生を上回っている。

（３）重視するべき「スローな就業」をする困難なグループ「スローな就業」は就業しないのとは異なる。通常は、一部の大学生が卒業後にすぐには就業せず、また引き続き勉強するのでもなく、一時的に遊学、教育補助ボランティア、家庭での父母との生活、起業のための考察といった様々な形式で、ゆっくりと様子を見たり、考えたり、自分の今後の職業や人生の道について決めたりする現象を指す。計画的で、職業面での発展を考えての「スローな就業」は、就業の圧力の緩和や卒業生の就業の質の向上に積極的な役割を果たす。しかし、長い間仕事がみつからず、就業の自信をなくして、労働力市場から身を引いたり、目標や計画もなく漫然と家にこもって何もせずにいたりするケースがないわけではない。こうした卒業生の数は増えているが、これが労働力市場にとってマイナスの信号であることは間違いない。若者が長い間家にいれば、職場に入りにくくなるという悪循環が生じる可能性があり、次第に「ニート」化してしまう。
全国的に見れば、近年、就業もせず、他の計画もない卒業生の割合は顕著に増加している。
麦可思社の調査データによると、卒業半年後に就業していない高等教育機関卒業生のうち、「引き続き仕事を探している」項目を選択した卒業生の割合は 2011 年度には 66％であったが 2015 年度には 52％に下がった。一方、「就業もしていないし、その他の計画もない」を選択した卒業生の割合は 2011 年度は 9％であったが 2015 年度には 17％となった。これは注意するべき重要な信号である。「就業もしていないし、その他の計画もない」卒業生の比率の上昇は、一方では就業がむずかしい卒業生の割合が増えていることを物語るとともに、他方では卒業生の就業市場に対する自信の低下を物語っている。これは、高等教育機関卒業生の就業の自信全体の低下に関わる事項であるとともに、社会の不安定要因を産む重要事項であって、社会的なリスクを引き起こしやすい。このほか、大学生が就業のむずかしさを回避するために進学する割合も、最近 5 年度で顕著に高まっている。大学学部生の場合、その割合は 2011 年度には 5％であったが、2015 年度には 10％に高まった。また、専門学校生の場合、その割合は 3％から 6％に高まっている。
（４）高等教育機関卒業生のニーズに存在する顕著な地域的差「智聯招聘」のデータ分析を見ると、高等教育機関卒業生に対する募集ニーズには、地域間で規模の違いが見られる。汎珠江デルタ地域は、2 年間で公表された大学生の募集ニーズが最も多く、全国の高等教育機関卒業生に対するニーズ全体の 28.05％を占めている。これに次ぐのが汎長江デルタ地域で、その割合は 22.18％、第三は中原地域で、その割合は 12.72％、- 14 -

最も少ないのが西部地域で、その割合はわずか 1.57％であった。このデータから、高等教育機関卒業生に対する募集数の規模の違いは、各地域の経済産業の規模、発展状況と高度に関連していることが分かる。このほか、汎渤海湾、汎珠江デルタ、汎長江デルタ等東部地域は、「インターネット / 電子商取引」のニーズが第一位となっており、東部沿海地域がインター
ネット産業の先行的発展地域であり、フロントランナーであることが分かる。インターネッ
トは大学生の就業をリードする力がかなり強い。一方、ニーズの規模が比較的小さい業界は地域によって異なる状況を呈している。これは、地域ごとの資源の分布状況、比較優位性や発展の方向と比較的密接に関係している。大学生の就業を促進する国の具体的政策を実行する際には、充分に地域の特徴を考え、その地域の産業の発展や大学生の就業をともに推進するとともに、地域の高等教育機関の教育構造や産業構造の方向との一致性に注意を向ける必要がある。
これと同時に、東北地域では大学生の就業の問題がますます際立ってきている。
「 智聯招聘」
が全国で発表している職位ニーズを見ると、2016 年の第 3、4 四半期の大学生に対する募集
ニーズは前年同期比で下がり、その下げ幅は 17.5％に達した。中でも、東北地域の 2016 年の職位ニーズ数は前年同期比で 60％近くも下がっている。『中国大学生就業報告』のデータによると、2016 年度の各経済地域の学部生の卒業半年後の就業率は東北地域経済圏が最も低く、89.2％であった。最高は汎長江デルタ地域経済圏で、就業率は 94.3％であった。これは、鉄鋼石炭等の過剰な生産能力の解消が進められる中、東北地域で大学生の就業を受入れる産業業界が不足していることを示している。東北地域の大学生の就業には不利な状況であり、これが長く続けば人材の外部流出がひどくなり、東北地域の経済発展や産業のレベルアップが更に妨げられることになる。そこで今後は、東北の大学生の就業状況をこれまで以上に注視し、関連の政策と支援の力を強化して、大学生の就業にふさわしいポストを開発し、就業受容力を増強して行く必要がある。

４．中国の高等教育機関卒業生の就業を更に促進するための政策提案（１）産業の転換・レベルアップと高等教育機関卒業生の就業促進をともに進める
第一に、産業の転換・レベルアップと大学生の就業の促進を連動させるメカニズムを構築する。「供給側（サプライサイド）構造改革」を全面的に推進し、産業構造の転換と現代的産業体系の構築を急ぐ中、高等教育機関卒業生の比較優位性に有利な技術的進歩、産業レベ
ルアップ技術戦略を早急に推進し、中小企業の発展の更なる支援と高等教育機関卒業生の就業促進を結び付け、中小企業や非公有制の職場に就業した卒業生に対して、専門家選抜、戸籍管理、職務名称評定といった面で国有企業・事業団体の社員・職員と同等の扱いをする。
第二に、政府の公共就業サービスの職能を強化し、高等教育機関卒業生の就業と産業の転換・レベルアップのニー ズが合致するよう促進に力を入れる。産業の転換とレベルアップの過程で企業が必要とする人材の特徴に照準をあわせ、学校と企業の協力、目的を定めた育成- 15 -

等の形式を高等教育機関に広め、高等教育機関卒業生の技能の向上を急ぐ。企業のポストが求める技能や産業発展の方向を考慮して、大学生の職業技能コンテストを広く展開する。企業の人材ニーズに照準を合わせて、主動的に就業サービスを強化し、企業と高等教育機関の卒業生のために全方位的な需給プラットフォームを構築し、重点的プロジェクトのためにキャンパス内で特別募集イベントを開催するなどの方法で、重要プロジェクトの人材募集の特別ルートを用意する。
第三に、高等教育機関の学科及びその専門を合理的に設置して、産業の転換・レベルアップのニーズを効果的に満たす。高等教育機関の人材ニーズ予測メカニズムを構築し、将来の産業、業界の人材ニーズに関する予測に基づいて、就業を目的として、産業構造、経済発展
構造とマッチし、将来の就業ポストとマッチするように、高等教育機関の学科、専門の規模を適切に設定する。同時に、労働力市場や社会 の発展がどのようなハイレベル人材を求めているかを出発点として、専門の構造、カリキュラムの設計、教育内容、教育の進度等を改革するよう学校を誘導、指導する。

（２）高等教育機関卒業生の公共就業サービスを更に整備する第一に、「精確なサービス」という理念を打ち立て、大学生のためにより精確な公共就業サービスを提供する。公共就業サービス部門は、各高等教育機関と共同で、在学生の就業意
識調査を実施し、一人一人の大学生の就業願望、就業ニーズ、就業能力等のデータを記録して、全国と地方の大学生の就業のビックデータベースを構築する。また、未就業の高等教育機関卒業生に関する情報データベースも構築し、一人一人の大学卒業生が未就業である原因、
今後の仕事上の予定等を記録するとともに、そうした大学生を分類し、レベル分けして、それぞれの状況に応じて精確な就業サービスを行う。更に、定期的な追跡・フィードバックメ
カニズムを構築し、就業援助員といった公共の就業サービスの資源としての優 位性を発揮して、一人一人の大学生と連絡を保ち、タイムリーにその就業のニーズを反映し、間断なく就業サービスを行って行く。
第二に、公共就業サービスチケット制度を構築し、政府部門と高等教育機関の就業サービ
ス共有メカニズムを立ち上げる。政府部門と各高等教育機関の就業指導、職業計画の資源共
有メカニズムの構築を考慮し、公共就業サービスチケットを設け、毎年定期的に、新卒及び卒業後 3 年以内の高等教育機関卒業生に無償で配布する。大学生、大学卒業生は手元の就業
サービスチケットを利用して、公共就業サービス部門、高等教育機関、一般の仲介機構等を選び、定められた回数、定められた範囲内で、就業指導、職業計画、求職研修等の公共就業サービスを無償で受けることができる。就業サービスチケットの資金は、就業特別資金から支出するものとし、定められた範囲内の大学生のみが使用できるようにする。譲渡や取引を行うことはできない。

- 16 -

（３）産業の発展に適した大学生職業技能訓練を十分、確実に行う
第一に、大学生の教育改革に力を入れ、大学生の職業素養・技能向上計画を展開する。調査の結果、大学生には社会的な実践経験が足りず、ポストが必要とする知識・技能が不足していることが分かっている。そこで、この点に照準をあわせ、政府は「大学生職業素養・技能向上計画」を実施する必要がある。教育部門は、高等教育機関の教育内容及び構造の改革に力を入れて、社会や企業の実情に合わせる必要があり、また、社会的な実践、企業実習といった段階の比重を高め、学校と企業の協力に力を入れるよう高等教育機関を奨励するとともに、大学生の実習・実践を受入れた企業に対しては租税の面での優遇や資金面での奨励・補填等の政策を適用する。政府部門と各高等教育機関が共同で大学生の職業素養・技能コン
テストを行い、大学生が職業的素養や技能を向上させるような社会的な雰囲気を作る。優秀な者は表彰し、大学生が就業のための能力を絶えず引き上げて行けるよう誘導、指導する。
第二に、大学生職業訓練センターを構築する。現在、わが国では大学生のための職業訓練が比較的不足しており、それが大学生の就業能力や職業面での成長に直接影響を与えている。
このため、政府は、「大学生職業訓練センター」を作り、在校生や卒業生で未就業の者の職業的素養や技能の訓練業務を引き受けるべきである。毎年、一定の時間、無償で訓練を行い、就業がむずかしい大学生に対しては無償化面で力を入れる。訓練センターは、企業の実情に近づくことを目指し、学校教育との区別をはっきりつける。講師グループは、専任の講師と兼任の講師の 2 種類とし、専任講師については、3 年以上の実務経験があることを必須とする。
兼任講師については、一律に企業から招聘して、「本ばかり」の教育方法を途絶する。また、企業、学校、一般の研修機構等が様々な内容の専門的訓練を請負い、政府が就業資金で補助金を出してもよい。大学生が職業訓練センターで修了の認定を受けた場合は、一定の規則にしたがって、学校での単位に換算できるようにする。このほか、各種の優秀者表彰等にも参加できるようにする。

［参考文献］
胡鞍鋼、中国の就業状況の分析 [J]. 管理世界（隔月刊） 1997（3）李付俊、孟続鐸 . 我が国の産業の転換・レベルアップの下における高等教育機関卒業生の就業――研
究回顧・展望 [J]. 人口と経済 2014（6）麦可思研究院、2017 年中国大学生就業報告 [M]. 社会科学文献出版社 2017
莫栄、周宵、孟続鐸、就業の傾向の分析：産業の転換と就業 [J]. 中国労働 2014（1）- 17 -