52第期

中間事業報告書
自平成12年４月１日

至平成12年９月30日

大豊建設株式会社

ごあいさつ株主の皆様には、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のご支援を賜り、厚くお礼申し上げます。
当社は、平成12年９月30日をもって第52期（自平成12年４月１日

至平成13年３月31日）上半期を終了致しましたので、ここに営業の概況をご報告申し上げます。
平成12年11月

取締役社長

1

当中間期及び通期の業績の概況
当上半期におけるわが国経済は、政府の経済対策の効果が現れ、民間設備投資が堅調に推移するとともに所得環境の改善から低迷する個人消費に底堅さがあらわれ、景気に緩やかな回復がみられる状況となりました。
建設業界におきましては、民間設備投資の増加はみられたものの、公共事業並びに民間住宅投資の減少により、受注環境は一段と厳しい状況が続きました。
この様な情勢下におきまして、当社は受注の確保を目指し、全社を挙げて営業活動を行いました結果、受注工事高におきましては、土木工事で299億２千６百万円（前年同期比25.2％減）、建築工事で210億５千３百万円（前年同期比9.4％減）、合計509億７千９百万円（前年同期比19.4％減）となりました。なお、官民別比率は、官公庁工事47.3％、民間工事52.7％でございます。
次に、完成工事高におきましては、土木工事で333億１千８百万円（前年同期比8.1％増）、建築工事で289億９千８百万円（前年同期比46.5％増）、合計623億１千７百万円（前年同期比23.1％増）となりました。なお、官民別比率は、官公庁工事43.7％、民間工事56.3％でございます。
利益面におきましては、原価の低減と経費の節減を推し進めまして、経常利益で５億８千３百万円（前年同期比56.7％減）、中間損失で45億９千万円（前年同期比935.0％減）という結果になりました。なお、中間損失につきましては、退職給付費用に係る会計基準の変更に基づきまして、退職給付債務の会計基準変更時差異81億１千５百万円を一括償却したことによるものです。
下半期の我が国経済の見通しにつきましては、経済新発展政策による景気の自律的回復が期待されますものの、米国景気の減速や原油価格の高騰等の影響が懸念され、先行きは楽観できない状況と考えられます。
建設業界におきましても、経済新発展政策による効果が期待されますものの、建設投資の落ち込みにより、厳しい情勢は、暫く続くものと思われます。
当社におきましては、この様な情勢に対処するため、営業、施工体制の一段の強化および、原価の低減と経費の節減を推し進めるとともに、新技術の開発を推進し、社業の発展に総力を挙げて取り組む所存でございます。
株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようにお願い申し上げます。
2

中間貸借対照表
平成12年９月30日現在（単位：百万円）

資産

科の目

金部

負額

科110,853

流 動 資 産現 金 預 金14,048

受 取 手 形

16,185

完成工事未収入金

15,934

有 価 証 券

12,087自 己 株 式1

未成工事支出金

46,511

不動産事業支出金

1,444

材 料 貯 蔵 品108

短 期 貸 付 金

1,442

立

1,914

替

金

繰延税金資産401

その他流動資産1,033

貸 倒 引 当 金

△ 263
26,938固 定 資 産有形固定資産9,723

建物・構築物2,169

機械・運搬具

2,165

債の目部

金

額

流 動 負 債支 払 手 形工 事 未 払 金
短 期 借 入 金
１年以内償還予定の転換社債
未払金
未 払 費 用未払法人税等
未成工事受入金
預り
金
完成工事補償引当金
賞 与 引 当 金
その他流動負債

98,67815,12414,30821,900
1,780
467
96579
36,9966,691
93618
19

固 定 負 債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他固定負債

12,29911,475265558

負 債 合 計110,977

資本の部
5,100
4,676
3,610
1,065
15,63017,297180
217
16,900
1,666（4,590）1,407

その他投資等

1,640

資
本
金
法 定 準 備 金
資 本 準 備 金
利 益 準 備 金剰
余金
任 意 積 立 金
従業員退職金積立金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
中間未処理損失（中 間 損 失）その他有価証券評価差額金

貸 倒 引 当 金

△1,942

資 本 合 計26,814

資 産 合 計137,792

負債・資本合計

137,792

工具器具・備品

337

土5,051

地無形固定資産118

等

17,097

投資有価証券7,978

投資

子 会 社 株 式112

長 期 貸 付 金

3,351

破産債権、更生債権等

2,057

長期前払費用109

繰延税金資産3,788

3

中間損益計算書
自 平成12年４月１日 至 平成12年９月30日（単位：百万円）

区

分金

額

経 常 損 益 の 部営

業
完成損

益

工事

高62,317

完 成 工 事 原 価

57,733

完 成 工 事 総 利 益

4,584

販売費及び一般管理費

3,849

営
営

業

業
営

業

利外損

外益

734

益

収

益

受 取 利 息 配 当 金

297

そ の 他 営 業 外 収 益

84

営

業

外費

用支払利息及び社債利息132

そ の 他 営 業 外 費 用

400

経常382

利益

533
583

特 別 損 益 の 部
特別利益

貸 倒 引 当 金 戻 入 額
特別損

9595

失

固定資産売却除却損

19

退職給付会計の基準変更時差異償却

8,115

8,134

税 引 前 中 間 損 失7,456

法人税、住民税及び事業税

514

法 人 税 等 調 整 額△3,379中失4,590

前 期 繰 越 利 益

間損

2,923

中 間 未 処 理 損 失

1,666

4

（注）1. 記載金額は百万円未満切捨て表示している。
2. 中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
1. 資産の評価基準及び評価方法¸ 有価証券①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法¹ たな卸資産
未成工事支出金、不動産事業支出金
個別法による原価法
材料貯蔵品
個別法による原価法
2. 固定資産の減価償却の方法¸ 有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）によっている。
¹ 無形固定資産定額法によっている。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。
3. 引当金の計上基準¸ 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
¹ 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当中間期末に至る１年間の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上する方法によっている。
º 賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、中間期末日後の賞与支給見込額のうち当中間期負担分を計上している。
» 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間期末において発生していると認められる額を計上している。
なお、会計基準変更時差異（8,115百万円）については、一括償却している。
¼ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて内規に基づく中間期末要支給額を計上している。
4. リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
5. その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項¸ 長期請負工事の収益計上
工期12ヶ月超、かつ請負金額15億円以上の工事については工事進行基準によっており、工事進行基準による完成工事高は21,177百万円である。
¹ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。

5

3. 追加情報（退職給付会計）
当中間期から退職給付に係る会計基準を適用している。この結果、従来の方法によった場合と比較して、退職給付費用が8,573百万円増加し、経常利益は314百万円少なく、税引前中間損失は8,429百万円多く計上されている。
また、退職給与引当金及び企業年金制度の過去勤務債務等に係る未払金は、退職給付引当金に含めて表示している。
（金融商品会計）
当中間期から金融商品に係る会計基準を適用している。この変更による損益の影響は軽微である。
また、期首時点で保有する有価証券の保有目的を検討し、その他有価証券に含まれている債券のうち１年内に満期の到来するものは流動資産の有価証券として、それら以外は投資有価証券として表示している。その結果、流動資産の有価証券は、1,579百万円減少し、投資有価証券は1,579百万円増加している。
（外貨建取引等会計基準）
当中間期から改訂後の外貨建取引等会計処理基準を適用している。この結果、従来の方法によった場合と比較して、経常利益は51百万円少なく、税引前中間純損失は51百万円多く計上されている。
4. 会計処理方法の変更
工事進行基準について、従来は工事をより正確な見積りにより期間損益に反映させるため、工事進捗率が2/3超かつ施工高が10億円以上の工事を計上していたが、従来の基準では当中間期間に受注した超大型工事が工事進行基準の適用対象外となることから適正な期間損益計算を行うため、請負金額15億円以上の工事を対象に工事初年度より適用することに変更した。この結果、従来の方法によった場合と比較して、完成工事高が10,995百万円増加し、経常利益が822百万円増加している。
（注記事項）
1. 中間貸借対照表に関する事項
当中間期
前中間期
前期
¸有形固定資産の減価償却累計額
11,264百万円 11,034百万円 11,069百万円¹担保に供している資産
有価証券
463百万円
358百万円
495百万円º保証債務額1,405百万円 2,156百万円 2,366百万円»受取手形裏書譲渡額
442百万円
25百万円
131百万円¼当中間連結期末日が休日（金融機関の休業日）につき、中間連結期末日満期手形を交換日に入・出金の処理をする方法によった。
当中間連結期末日満期手形の金額は次の通りである。
受取手形545百万円
支払手形290百万円½一株当たりの中間損失
68.34円¾子会社に対する 短期金銭債権
297百万円
長期金銭債権2,193百万円
短期金銭債務
2,040百万円
2. 中間損益計算書に関する事項¸当社の完成工事高は、通常の営業の形態として、上半期に比べ下半期に完成する工事の割合が大きいため、事業年度の上半期の完成工事高と下半期の完成工事高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動がある。当中間期末に至る一年間の完成工事高は次の通りである。
前事業年度下半期
102,620百万円
当 中 間 期62,317
合 計
164,938¹子会社との取引高
完 成 工 事 高900百万円完 成 工 事 原 価643百万円
販売費及び一般管理費
203百万円
営業取引以外の取引高
94百万円

6会社の概要
平成12年９月30日現在

設
営

立 昭和24年３月31日
目 1. 土木建築工事の請負
2. 土木建築工事の設計、監理およびコンサルティング
3. 水力発電に関する調査、測量、設計の受託施行
4. 圧縮空気潜函工法による設計および施工
5. 建設工事用機械の設計、製作、修理、販売および賃貸に関する事業
6. 不動産の売買、賃貸、管理および仲介に関する事業
7. 地域開発・都市開発等に関する調査、設計およびコンサルティング
8. 前各号に付帯する一切の事業
資本
金 5,100,450,654円
発行する株式の総数
160,000,000株
発行済株式の総数
67,170,143株
従 業 員 数
1,561名特定建設業許可 許 可 番 号
建設大臣許可 （特−9）第2520号
許可年月日 平成９年12月20日
一級建築士事務所登録 登 録 番 号 東京都知事登録 第966号
東京都知事登録 第39378号
愛知県知事登録（イ）第7442号
大阪府知事登録（ト）第4971号
新潟県知事登録（イ）第3126号
宮城県知事登録 第99X10150号
宅地建物取引業者免許 免許証番号 東京都知事（９）第23310号
建設コンサルタント登録 登 録 番 号 建設大臣許可（建−11）
第5186号
採 石 業 者 登 録 登 録 番 号 東通採石 第63号
I S O 9 0 0 1 登 録 番 号 451 北海道支店
登 録 番 号 367 東北支店
登 録 番 号 298 北陸支店
登 録 番 号 507 横浜支店
登 録 番 号 159 東京支店
登 録 番 号 339 名古屋支店
登 録 番 号 297 大阪支店
登 録 番 号 428 広島支店
登 録 番 号 484 九州支店
業種7

役

員

平成12年９月30日現在
代表取締役社長

内田

興太郎

代表取締役副社長

中森久



取締役副社長山本

忠

次

取締役副社長荒川正

一専 務 取 締 役

泉信雄

専 務 取 締 役

井坂孝

一専 務 取 締 役

御代田敬

一専 務 取 締 役

勝野

久

昭

常 務 取 締 役

朝野

恭在

常 務 取 締 役

宮本

常 務 取 締 役

池田耕作

常 務 取 締 役

西本

捷

三

常 務 取 締 役須賀

常 務 取 締 役

西本

常 務 取 締 役

古川

取締役

森

取締役

森

取締役

小林

成

康

取締役

岡村

康

秀

取締役

井上昭

取締

豊

武成

世
滋

寛治

由紀夫役

加

島

監 査 役
（常 勤）

西



監 査 役
（常 勤）

澤田

監 査 役
（非常勤）

吉田

8宏信郎
明敬三

本社・支店
平成12年９月30日現在本社 〒104−8289

東京都中央区新川1−24−4(（03）
3297−7000（総務）北海道支店 〒060−0042（昭和ビル）
札幌市中央区大通西5−8(（011）241−1325

東 北 支 店 〒980−0021

仙台市青葉区中央2−10−1（勝山ビル）(（022）224−1581

北 陸 支 店 〒951−8164

新潟市関屋昭和町1−62(（025）266−5375

東 京 支 店 〒104−8289

東京都中央区新川1−24−4(（03）
5541−5033

横 浜 支 店 〒231−0015

横浜市中区尾上町5−76（明治屋ビル）(（045）681−4571

名古屋支店 〒453−0852

名古屋市中村区角割町5−7−2(（052）481−4101

大 阪 支 店 〒530−0057 大阪市北区曽根崎1−2−9（梅新ファーストビル）(（06）
6313−7110
神 戸 支 店 〒651−0085 神戸市中央区八幡通4−1−3（第２スカイビル）(（078）251−4353
広 島 支 店 〒730−0051

広島市中区大手町5−3−18（YSビル）(（082）244−0569

九 州 支 店 〒812−0013 福岡市博多区博多駅東2−5−19（サンライフ第３ビル）(（092）473−0421

当社ホームページアドレス
http://www.daiho.co.jp

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株主メモ
決 算 期 日 ３月31日
定時株主総会 ６ 月 中
名義書換停止期間 毎年４月１日から４月30日まで。そのほか、必要ある場合は、あらかじめ公告して、臨時に停止することがあります。
公 告 掲 載 紙 東京都において発行する日本経済新聞
上場証券取引所 東京証券取引所 市場第一部
名義書換代理人 〒103−8202
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
日本証券代行株式会社
同事務取扱場所 〒103−8202
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
日本証券代行株式会社
電話 東京（03）3668−9211㈹
同 取 次 所 日本証券代行株式会社支店、出張所

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