⼤⼭崎町第２次⼈権教育・啓発推進計画

2017年（平成29年）3⽉

⼤⼭崎町

ごあいさつ本町では、これまでから、町政運営の指針である「大山崎町総合計画」
及び２００６年（平成１８年）に策定した「大山崎町人権教育・啓発推進計画」に基づき、様々な人権問題の解決と町民一人ひとりがお互いの人権を尊重できる社会をめざして、関係機関との連携のもとに取り組みを進めてきたところであります。
一方で、昨今の社会情勢の変化、情報化技術の複雑かつ急激な変化により、人権問題は多様化、複雑化し、依然として多くの課題が存在するとともに、新たな人権問題も顕在化しています。
また、物質的な豊かさへの追求に重きが置かれ、心の豊かさが大切にされない、あるいは他者を思いやる心の希薄さなどの傾向が、様々な人権侵害が発生する大きな要因の一つとなっているところであります。
このような社会状況をふまえ、「あらゆる人権問題が正しく理解され、すべての人権が尊重される社会」をめざして、「大山崎町第２次人権教育・啓発推進計画」を策定し、人権に関わる様々な施策を総合的かつ計画的に推進してまいる所存であります。
町民の皆様、関係の皆様におかれましても、引き続き、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

２０１７年（平成２９年）３月

大山崎町長

山本

圭一

目

次

第１章 はじめに …………………………………………………………………………
１ 国際的な人権尊重の流れ …………………………………………………………
２ 国内の動向 …………………………………………………………………………
３ 大山崎町の取り組み ………………………………………………………………

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第２章 計画の基本的な考え方 …………………………………………………………
１ 計画改定の趣旨 ……………………………………………………………………
２ 計画の目標及び性格等 ……………………………………………………………
（１）計画の目標 ……………………………………………………………………
（２）計画の性格 ……………………………………………………………………
（３）計画の目標年次 ………………………………………………………………
（４）人権教育・啓発について ……………………………………………………
３ 人権教育・啓発推進の基本方針 …………………………………………………

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第３章 人権問題の現状等 ………………………………………………………………
１ 同和問題 ……………………………………………………………………………
２ 女性 …………………………………………………………………………………
３ 子ども ………………………………………………………………………………
４ 高齢者 ………………………………………………………………………………
５ 障がいのある人 ……………………………………………………………………
６ 外国人 ………………………………………………………………………………
７ 感染症・ハンセン病患者等 ………………………………………………………
８ 様々な人権問題 ……………………………………………………………………
（１）犯罪被害者等 …………………………………………………………………
（２）性同一性障がい、性的指向 …………………………………………………
（３）その他の人権問題 ……………………………………………………………
９ 社会情勢の変化等により顕在化している人権にかかわる課題 ………………
（１）インターネットによる人権侵害 ……………………………………………
（２）個人情報の保護 ………………………………………………………………
（３）安心して働ける職場環境の推進 ……………………………………………
（４）自殺対策の推進 ………………………………………………………………

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第４章 人権教育・啓発の推進 …………………………………………………………
１ 計画の推進 …………………………………………………………………………
（１）推進体制 ………………………………………………………………………
（２）計画に基づく施策の点検・評価 ……………………………………………

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２ あらゆる場を通じた人権教育・啓発の推進 ……………………………………
（１）保育所・幼稚園 ………………………………………………………………
（２）学校 ……………………………………………………………………………
（３）地域社会 ………………………………………………………………………
（４）家庭 ……………………………………………………………………………
（５）企業・職場 ……………………………………………………………………
３ 人権に特に関係する職業従事者に対する研修等の推進 ………………………
（１）町職員 …………………………………………………………………………
（２）教職員・社会教育関係者 ……………………………………………………
（３）医療関係者 ……………………………………………………………………
（４）保健福祉関係者 ………………………………………………………………
（５）メディア関係者 ………………………………………………………………
４ 指導者の養成 ………………………………………………………………………
５ 人権教育・啓発資料等の整備 ……………………………………………………
６ 効果的な手法による人権教育・啓発の実施 ……………………………………
７ 人権に関する相談の充実 …………………………………………………………

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用語解説 …………………………………………………………………………………… 27
資料 ………………………………………………………………………………………… 34○人権教育及び人権啓発の推進に関する法律 …………………………………… 34○世界人権宣言 ……………………………………………………………………… 36

第１章 はじめに
１ 国際的な⼈権尊重の流れ

国際連合（以下「国連」という。
）では、1948年（昭和23年）第３回総会において、「すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である」とする「世界人権宣言」を採択されました。
その後、国連では、「国際人権規約」や「児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）」、「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（女性差別撤廃条約）」、「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約（人種差別撤廃条約）」など、人権に関する数多くの国際規範を採択するとともに、人権問題を総合的に調整する国連人権高等弁務官の設置（1994年（平成６年））や人権関係諸条約の監視機関等の積極的な活動など、人権と平和が尊重される社会の実現に向けて活動が展開されてきました。
特に、人権に対する世界的な規模での理解を深め、あらゆる国において人権という普遍的な文化を構築することが重要であるという国際的な共通認識のもと、1994年（平成６年）の第49回総会で決議された、「人権教育のための国連10年」（1995年（平成７年）から2004年（平成16年）まで）の取り組みにより、各国において国内行動計画の策定や人権センターの設立など、様々な取り組みが推進されてきました。
このように、２１世紀を「人権の世紀」とするための取り組みが継続的に推進されてきましたが、現在においてもなお、世界の各地で、人種や民族、宗教などの違い、あるいは政治的対立や経済的利害によって戦争や迫害、差別などが生じ、人権を侵害され、生命の危険にまでさらされているという現状があります。
国連では、2006 年（平成 18 年）に、「障害者の権利に関する条約（障害者権利条約）
」が採択さ
れたほか、
「人権教育のための国連 10 年」終了後も引き続き人権教育を積極的に推進することを目的に、「人権教育のための世界計画」が採択され、初等中等教育における人権教育に焦点をあてた第１フェーズ行動計画（2005 年（平 成 17 年）～2009 年（平成 21 年））、高等教育における人権教育及びあらゆるレベルの教員、公務員等の人権教育プログラムに焦点をあてた第２フェーズ
行動計画（2010 年（平成 22 年）～2014 年（平成 26 年））に基づく取り組みが推進され、2015 年（平成 27 年）からは、ジャーナリストやメディア関係者に焦点をあてた第３フェーズ行動計画（2015 年（平成 27 年）～2019 年（平成 31 年））の取り組みが進められています。

２ 国内の動向

わが国においては、今日まで、日本国憲法や教育基本法の精神に基づき、民主的で文化的な国-1-

家の建設及び世界平和と人類の福祉の実現に向けて、人権意識の高揚を図る取り組みが推進されてきました。
一方では、国際社会の一員として、国際人権規約をはじめとした人権関係諸条約を締結するとともに、国連が提唱する「国際婦人年」、「国際児童年」、「国際障害者年」、「国際識字年」など多くの国際年に取り組み、その趣旨に基づいて国内法が整備されるなど、基本的人権の尊重と人権意識の高揚を図るための施策が推進されてきました。
特に、わが国固有の問題である同和問題については、1965年（昭和40年）の同和対策審議会の答申に基づいて、その解決に向け、1969年（昭和44年）の「同和対策事業特別措置法」施行以来、３つの特別法に基づき、2002年（平成14年）３月まで33年間にわたる特別対策が実施されてきました。
また、女性、障がいのある人、外国人等の様々な人権問題についても、男女共同参画社会やノーマライゼーションあるいは共生社会の実現などの理念の下に、その改善に向けた様々な施策が実施されてきています。
しかしながら、わが国の人権に関する現状については、国連の規約人権委員会をはじめとした関係機関から、同和問題や女性、外国人等様々な人権問題が存在すると指摘されているところです。
こうした中で、1995年（平成７年）12月には、内閣に内閣総理大臣を本部長とする人権教育のための国連10年推進本部が設置され、1997年（平成９年）７月には、国内行動計画が策定されました。
また、1996年（平成８年）12月には、「人権の擁護に関する施策を推進するための法律（人権擁護施策推進法）」が制定され、人権尊重の理念を深めるための教育・啓発及び人権侵害の被害者救済に関する施策の推進を国の責務として位置付け、同法に基づき設置された人権擁護推進審議会
において、1999年（平成11年）７月には「人権教育・啓発の基本的事項」について、2001年（平成13年）５月には「人権が侵害された場合における救済制度の在り方」について、それぞれ答申が出されました。
このうち、人権教育・啓発に関する施策については、2000年（平成12年）12月に「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律（平成12年法律第147号）（以下「人権教育・啓発推進法」という。
）」が制定・施行されました。
同法においては、国の責務とともに、第５条で「地方公共団体は、人権教育及び啓発に関する施策を策定し、実施する責務を有する」と規定されています。
その後、同法に基づき2002年（平成14年）３月に策定された「人権教育・啓発に関する基本計画（以下「基本計画」という。
）」により、様々な人権問題について、人権教育・啓発に関する施策の総合的かつ計画的な推進が図られてきています。
近年では、子ども、高齢者、障がいのある人に対する虐待防止のための法律や、障害者権利条
約の批准に向けた国内法の整備として、「障害者基本法」の改正や「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」、「いじめ防止対策推進法」や「子どもの貧困対策の推進に関する法律（子どもの貧困対策法）」が制定されました。
さらに、2016年（平成28年）には、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律（ヘイトスピーチ解消法）」や「部落差別の解消の推進に関する法律（部落-2-差別解消法）」の制定など、様々な人権問題にかかわる新しい制度や枠組みの整備が進んできています。
なお、2011年（平成23年）に発生した東日本大震災など、相次ぐ自然災害を契機に、命の尊さ、
人と人との紳の大切さが再認識されるとともに、ボランティア活動などのかたちでお互いを助け合う意識の発露が見られます。
京都府においては、こうした国内外の人権をめぐる状況を踏まえ、1999年（平成11年）３月に「人権教育のための国連10年京都府行動計画」を、2005年（平成17年）１月には人権教育・啓発推進法に基づき「新京都府人権教育・啓発推進計画」を策定されました。
世界人権宣言採択から65周年にあたる2013年（平成25年）11月には、人権尊重の理念を改めて府民に幅広く訴えかけることを目的とした「世界人権宣言65周年京都アピール」を発表されました。
2016年（平成28年）１月には、人権教育・啓発の施策を引き続き総合的かつ計画的に推進するために、「新京都府人権教育・啓発推進計画」を改定し、「京都府人権教育・啓発推進計画（第２次）」を策定されました。

３ ⼤⼭崎町の取り組み
本町では、これまでから、町政運営の指針である「大山崎町総合計画」に基づき、町民一人ひとりがお互いの人権を尊重し合える社会を築くために、人権教育・啓発の施策に取り組んできました。
2000年（平成12年）９月には、「人権教育のための国連10年」の取り組みの趣旨を踏まえ、「人
権教育のための国連10年 大山崎町行動計画（以下「大山崎町行動計画」という。
）」を策定し、
住民の人権意識を高め、人権尊重のまちづくりを進めてきました。
その後、2006年（平成18年）３月には、「大山崎町行動計画」の取組を継承・発展させ、「大山崎町人権教育・啓発推進計画」を策定し、人権教育・啓発に関する施策を引き続き総合的かつ計画的に推進してきたところです。
人権教育・啓発については、様々な人権問題についての理解と認識を深めるための人権教育研
修会の開催をはじめ、広報誌や街頭での啓発活動など、多様な機会・場を活用した啓発活動を実施してきました。
また、関係機関等と連携した効果的な啓発等を推進するため、2008年（平成20年）４月には、山城地域の市町村、民間団体、企業による「山城人権ネットワーク推進協議会（ひゅうまんねっとやましろ）」が設立され、広域的な人権啓発を推進してきました。

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第２章 計画の基本的な考え⽅
１ 計画改定の趣旨

本町では、これまで国や京都府等関係機関と連携しながら、同和問題をはじめとするあらゆる
人権問題の解決に向けた施策を積極的に推進してきました。
2000年（平成12年）９月に「人権教育のための国連10年大山崎町行動計画」を策定し、その後、2006年（平成18年）３月に「大山崎町行動計画」の取り組みを継承・発展させた「大山崎町人権
教育・啓発推進計画」を策定し、人権教育・啓発に関する施策を総合的かつ計画的に推進してきました。
「人権の世紀」といわれる21世紀に入った現在においても、同和地区出身者や外国人等に対する偏見や差別、女性や子ども、高齢者、障がいのある人、感染症患者等への人権に関する様々な問題が依然として存在するとともに、近年では、インターネット上の誹謗中傷や戸籍謄本等の不正取得などの事象も発生しています。
また、少子高齢化や高度情報化、国際化・グローバル化の進展、経済格差の拡大など、社会情
勢や国際情勢は刻々と変化し、人々の意識の変化等も反映して、新たな問題も顕在化するなど、人権問題は多様化、複雑化しています。
こうした状況や、これまでの成果や課題を踏まえ、大山崎町として人権教育・啓発 に関する施策を引き続き総合的かつ計画的に進めるため、その基本的指針として、「大山崎町第２次人権教
育・啓発推進計画」として改定するものです。

２ 計画の⽬標及び性格等（１）計画の目標
この計画は、「大山崎町人権教育・啓発推進計画」の取り組みを継承・発展させ、あらゆる人々
が、あらゆる機会に人権教育・啓発に参加することにより、人権という普遍的文化を本町において構築することを目標とします。
なお、人権という普遍的文化が構築された社会とは、人権尊重を日常生活の習慣として身につけ、実践できるという意識が社会全体及び日常生活の隅々にまで浸透した人権感覚の豊かな社会であると考えています。
（２）計画の性格
この計画は、「人権教育・啓発推進法」に基づき、本町が今後実施する人権教育・啓発の推進に関する基本方針を明らかにし、施策の方向性を示すものです。

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（３）計画の目標年次
この計画の目標年次は、2025年度（平成37年度）までとします。
計画期間中の社会情勢の変化等により、必要に応じて計画の見直しを行うものとします。
（４）人権教育・啓発について
この計画においては、人権教育について、国連の定義を引用し、「人権教育とは、知識と技術の伝達及び態度の形成を通じ、人権という普遍的文化を構築するために行う研修、普及及び広報努力」としており、本計画で用いる人権教育・啓発も同様の意味として用いています。
一般的に「教育」、「啓発」といっても、使われる場面によって重なり合う部分があり、明確に区分されるものではありませんが、効果的な方策を各実施主体に提案する実践的な観点から、必要に応じ人権教育と人権啓発を使い分ける場合があります。
その場合、人権教育とは、「人権尊重の精神の涵養を目的とする教育活動」をいい、人権啓発とは、「住民の間に人権尊重の理念を普及させ、及びそれに対する住民の理解を深めることを目的とする広報その他の啓発活動（人権教育を除く。
）」をいいます。

３ ⼈権教育・啓発推進の基本⽅針

この計画における人権教育・啓発は、人権意識の高揚を図るために実施してきた「大山崎町人
権教育・啓発推進計画」の取り組みの成果を踏まえ、次の基本方針に基づいて推進します。
① 一人ひとりを大切にし、その可能性を伸ばす人権教育・啓発
だれもが自分らしく生きていくことができるための態度や技能を身につけることができる
とともに、一人ひとりが社会に参画し、自己決定や自己実現を尊重できる環境を整え、将来を切り開いていく力をのばすための取り組みを推進します。
また、社会的身分、門地、人種、民族、信条、性別、障がい等により不当に差別されることなく、一人ひとりの尊厳が尊重されるよう、また、自分を大切にすることと同じく、他人も大切にすることができるよう、一人ひとりを大切にした取り組みを推進します。
② 共生社会の実現に向けた人権教育・啓発
一人ひとりの人権を守るためには、人と人とがつながり支え合うことが大切であり、お互いの個性や価値観の違いを認め合う相互理解と寛容のもとで、いきいきと生活できる地域とな
るような共生社会の実現を目指す取り組みを推進します。
また、今日の社会においては、人々を取り巻くあらゆる環境と共生していくことができな
ければ、人権の尊重もあり得ないことから、そうした広がりを持った視点から人権をとらえることができるよう取り組みを推進します。

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③ 生涯学習としての人権教育・啓発
人権教育・啓発とは、人の生涯にわたる学習活動であり、また、そのための学習環境や学習機会等を整えることでもあります。町民が、それぞれの状況に応じて、人権尊重の理念に対する理解を深め、これを体得することができるよう、多様な機会の提供、効果的な手法を取り入れることなどにより、生涯のあらゆる機会を通じて人権について学ぶことができるよう取り組みを推進します。
④ 自分のこととして考える人権教育・啓発
人権教育・啓発を推進していくためには、人権が町民一人ひとりの生活と深くかかわり、
自分自身の課題としてとらえるべきものであるという認識を深め、地域、職場等で身近な人権問題の解決に向けて実践できる態度や技能を身に付けることができるよう取り組みを推進します。
また、これまで育まれてきた伝統や文化等については、様々な生活の知恵などとして伝えていきたいものも多くあります。一方で、私たちがこれまで当然のこととして受け入れてきた風習や世間体などの身近な問題についても、 人権尊重の視点からとらえ直すことも重要です。

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第３章 ⼈権問題の現状等
人権は「人間の尊厳」に基づく固有の権利であって、いかなる関係においても尊重されるべきものです。
しかし、現実には、公権力と住民の間のみならず、住民相互の間でも侵害される場合があり、具体的には、社会的身分、門地、人種、民族、信条、性別、障がい等による不当な差別、いじめや虐待、プライバシーの侵害などの問題があります。
わが国においては、基本的人権の尊重を基本原理とする日本国憲法のもと、人権尊重に関する施策が幅広く推進されてきましたが、今なお本章で取り上げるような人権問題が存在しています。
このような様々な人権問題が生じる背景について、国の基本計画では、「人々の中にみられる同質性・均一性を重視しがちな性向や非合理な因習的意識の存在等」の他に、「国際化、情報化、高齢化、少子化等の社会の急激な変化なども、その要 因になっていると考えられる」とされています。
人権教育・啓発は、町民一人ひとりが人権尊重の理念に関する理解を深めることによって、自分の人権とともに他人の人権を守るという意識を身につけ、社会の中で弱い立場の人々が社会参加していくという視点に立って、自らの課題として、人権が尊重される社会の実現に向けて主体的に行動していけるようにするための条件整備をすることです。
そのためには、社会に存在する様々な人権問題について、その実態、原因について正しく把握・理解するとともに、複合した要因により問題が重層化・複雑化している可能性があることを考慮して、あらゆる機会や場を通して解決に向けた展望をしっかりと持って総合的に取り組むことが必要です。
また、誰もが安心して暮らしやすい仕組みやまちづくりなどの取り組みにより、ユニバーサル
デザイン（誰もが使いやすい設計）の考え方を実現し、一人ひとりが自立でき、支え合える社会に向けた施策の一層の推進を図る必要があります。
子どもたちが心身ともに成長過程にある学校教育においては、あらゆる教育活動を通して、一人ひとりを大切にした教育を進めるとともに、「法の下の平等」、「個人の尊重」といった普遍的な視点からの学習と、同和問題や女性、子ども等の人権問題といった個別的な視点からの学習の両面から、発達の段階に応じて人権尊重についての理解と認識を深め、自他の人権を守る実践的な態度が培われるよう、関係機関等と連携を図りながら人権教育・啓発を推進していく必要があります。
また、近年、特定の国籍等の外国人を排斥する趣旨の言動が公然と行われていることがヘイトスピーチであるとして取り上げられ、社会的な関心を集めており、こうした行為が外国人のみならず、その他の集団に向けられることもあります。さらに、インターネット上でも、人権侵害や差別意識を生じさせるような記載が問題となっています。
なお、本章においては、従来から取り組みを推進している各問題に加え、「様々な人権問題」や「社会情勢の変化等により顕在化している人権にかかわる課題」として、多様な問題を整理して記載しています。

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１ 同和問題【現状と課題】
1965年（昭和40年）の「同和対策審議会答申」は、同和問題は日本国憲法によって保障された基本的人権、すなわち人間の自由と平等に関する問題であり、その早急な解決こそ国の責務であると同時に国民的課題であるという認識を示しました。
1969年（昭和44年）の「同和対策事業特別措置法」の施行以来、生活環境の改善をはじめとした物的な基盤整備が進み、同和対策審議会答申で指摘された低位な実態は、様々な面で大きく改善されるなど、特別法による対策は、概ねその目的を達成したとして、2002年（平成14年）３月をもって終了しました。特別法による対策事業終了後の取り組みについては、近年の社会・経済情勢の変化によって、広く地域社会全体が多様化している現状にあることから、現行制度を的確に運用して取り組みを推進するとともに、教育、就労、福祉の生活実態上の課題等の解決に向けた取り組みが必要となっています。
京都府が実施された府民調査では、結婚にかかわる問題や、住宅購入にあたって同和地区への忌避意識などが依然として存在していることがうかがわれ、こうした心理面での課題が、戸籍謄本等不正取得事件や土地調査問題、インターネットを利用した悪質な書込みなどで顕在化しているものと考えられます。
このようなことから、今後とも、同和問題の早期解決に向けて引き続き取り組んでいく必要があり、差別意識や偏見の解消のための教育・啓発を推進することが求められています。
なお、国においては、2016年（平成28年）12月に「部落差別の解消の推進に関する法律（部落差別解消法）」が施行されました。
【取り組みの方向】
同和問題の解決へ向けた今後の取り組みについては、1996年（平成８年）の地域改善対策協議会の意見具申が示した「①同和問題は解決に向けて進んでいるものの、依然としてわが国における重要な課題であると言わざるを得ないこと、②同和問題など様々な人権問題を解決するよう努
力することは、わが国の国際的な責務であること、③同和問題の解決は、国の責務であると同時に国民的課題であること、④同和問題は過去の課題ではなく、人権にかかわるあらゆる問題の解決につなげていくという、広がりを持った現実の課題であること」という基本認識のもと、人権問題の重要な柱として位置付け、引き続き、人権教育・啓発の取り組みを進めます。
なお、差別意識や偏見を解消するため、人権尊重の視点から、広域的、効果的な人権教育・啓発活動を積極的に推進します。

２ ⼥性【現状と課題】
性別による固定的な役割分担等を背景とした差別的取扱いや、雇用の分野における男女の均等-8-

な機会と待遇の確保、性に起因する暴力など、依然として課題が残されており、社会の様々な分野における女性の参画や能力発揮は十分とはいえない状況です。
配偶者等からの暴力（ドメスティック・バイオレンス）やハラスメント、ストーカー行為、性に起因する暴力などは、重大な人権侵害であり、その内容は多様化・複雑化し、被害は深刻な社会問題となっています。
また、「男は仕事、女は家庭」といった固定的性別役割分担意識は時代とともに変化があるものの、雇用の分野における男女の格差は解消されていません。
社会制度・慣行の見直しを進めるとともに、男女が共に、性別によって差別されたり固定的な役割を強制されたりすることなく主体的に社会のあらゆる分野に参画できるよう、男女共同参画を推進する取り組みが求められています。
【取り組みの方向】
社会情勢が急速に変化する中で、男性も女性も互いに人権を尊重し合い、家庭や職場、学校教育、地域活動などのあらゆる分野において、性別にかかわらず個性と能力を十分に発揮できる社会の形成が求められています。
本町においては「大山崎町男女共同参画計画 みとめ愛プラン」に基づき、あらゆる暴力の根絶に向けた取り組みをはじめ、男女共同参画を総合的に推進していきます。
また、ドメスティック・バイオレンスや性に起因するハラスメント等については、被害や差別の根絶を目指し、京都府等の関係機関との連携のもと、相談・支援体制の充実に努めます。

３ ⼦ども【現状と課題】
近年の急激な少子化に伴い、子ども同士のふれあいの機会が減少し、自主性や社会性の育ちにくい状況が生まれています。
また、家族の形態等の変化に伴い、家庭の子育てのあり方も多様化しており、地域社会全体で子どもを育て、保護していくという意識も薄れてきています。
子どもにとって重大な人権侵害である児童虐待（保護者等による身体的・性的・心理的虐待、養育の拒否・放任）に係る相談件数は、近年増加している状況です。
いじめ・暴力行為や体罰についても依然として深刻な問題であり、情報化の進展に伴い、ＳＮ
Ｓでのいじめなど新たな形態で被害者や加害者になる事態が生じるとともに、暴力行為は小学校で増加傾向にあります。また、不登校の子どもの数は、減少傾向だったものが、近年増加傾向を示しています。
また、インターネット上の有害情報の氾濫や、児童買春・児童ポルノなど子どもにかかわる犯罪も増加しており、虐待やいじめなどによって子どもの生命が失われる事件も後を絶たないなど、子どもの人権を取り巻く状況は厳しいものがあります。
1951年（昭和26年）の「児童憲章」や1994年（平成６年）に批准された「子どもの権利条約」-9-

においては、子どもを権利行使の主体と認め、子どもの意見表明権などを保障すべきものとしていますが、依然として、そのことは十分に認識されていません。
そうした中で、子どもの貧困率が2012年（平成24年）時点で過去最悪の16.3%となり、子どもの６人に１人が平均的な所得の半分を下回る額の世帯で暮らしている状況です。子どもは「将来を担う社会の宝」という理念に立ち、社会総がかりで子どもの育つ環境を整備することが必要です。
社会全体で子ども一人ひとりの人権を最大限に尊重し、人権に関する正しい理解と認識を深め、同時に他者の立場を尊重し、違いを個性として認め合えるような人として成育できる環境づくりを推進する必要があります。
【取り組みの方向】「大山崎町子ども・子育て支援事業計画」に基づき、子どもや青少年の意思が尊重され、権利が保障された環境の中で、豊かな人権感覚を備えた人間として成育するための環境づくりを推進します。
同時に、児童虐待の未然防止や早期発見、早期対応とともに、虐待を受けた子どもが迅速かつ適切に保護され、心理的ケアや社会的自立、親子関係の再構築を支援するなど、子どもが安心・
安全に暮らせる環境づくりの取り組みや家庭が発達段階に応じた適切な対応がとれるよう家庭教育の充実を図ります。
また、子育て家庭の孤立化や子育ての負担感が、児童虐待の要因の一つであることから、地域やＮＰＯなど社会全体で子育て家庭を支援する環境の整備を推進します。
さらに、青少年の自主性や主体性を尊重した青少年育成施策を推進するとともに、非行の問題
行動やいじめ、不登校については、個々の事象に対応できるよう相談指導体制の一層の充実に努
め、学校、家庭、地域社会の連携による総合的な取り組みの充実を図ります。
子どもは、保護の対象であるとともに、権利の主体であるという視点に立ち、子どもにかかわるすべての人が、子どもの権利についての認識などを深めるよう啓発を推進します。

４ ⾼齢者【現状と課題】
いわゆる「団塊の世代」が65歳を超える年齢を迎えたこともあり、本町の人口に占める65歳以上の割合は、2014年（平成26年）10月１日現在で27.1%であり、高齢化が一層進行しており、ひとり暮らしの高齢者や高齢者夫婦のみの高齢世帯や介護を必要とする高齢者は、今後、さらに増加すると予測されます。
わが国の高齢化は急速に進行しており、今後もさらに進行する見込みですが、介護保険施設や家庭における身体的及び精神的な虐待、身体拘束等により、人権が侵害されるといった問題も発生しています。
一方で、年齢などで高齢者を一律に弱者とする誤った理解により、働く意欲のある高齢者についても雇用・就業機会が十分に確保できず、社会参加できない事象も発生しています。

-10-このような中で、高齢者が尊厳を保ちながら、それぞれのライフスタイルにより、いきいきと暮らしていける社会をつくっていくことが求められています。
【取り組みの方向】
高齢者がたとえ寝たきりや認知症等になっても、人間としての尊厳が守られ、できる限り自立
して、社会とのかかわりを持ちながら生活できるよう「大山崎町高齢者福祉計画・介護保険事業計画」等に基づき、介護サービスの提供基盤の整備や介護サービスの質の向上に努めるとともに、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、支援を必要とする高齢者を地域で支え合う体
制づくりを推進します。
また、高齢者の権利擁護を図るとともに、高齢者虐待の防止や相談体制の充実、関係機関との連携強化等のネットワーク体制の整備を図ります。

５ 障がいのある⼈【現状と課題】
障がいの有無にかかわらず、すべての人々が分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現する必要があります。
しかしながら、障がいについての十分な知識がないために、障がいのある人やその家族に対して誤解や偏見が生じ、差別的な言動を受けたり、障がいのある人の自立や社会参加が妨げられ た
りする事象も依然として発生しています。
障がいのある人等に対する理解については、特に精神障がいのある人や難病患者等は、障がいの特性が十分知られていないと考えられることから、一層の理解の促進を図ることが必要となっています。
また、障がいのある人に対する虐待（身体的虐待、ネグレクト、心理的虐待、性的虐待、経済的虐待）も発生していることから、引き続き虐待を受けた障がい者の支援及び養護者に対する支援が重要となっています。
【取り組みの方向】
障がいのある人がライフステージのすべての段階において、社会、経済、文化等の各分野にわたり、平等に参加、活動することのできる社会の実現を図る必要があります。
本町においては、「大山崎町障がい者（児）計画」及び「障がい福祉計画」に基づき、障がいのある人が、住み慣れた身近な地域で自分らしく、安心して暮らせるまちづくり、共生社会の実現に向けた取り組みを推進していきます。
また、障がい及び障がいのある人に対する正しい知識の普及・啓発を進め、誤解や偏見から生じる人権侵害の防止に取り組みます。

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６ 外国⼈
【現状と課題】
日本の国籍を持っていない人がわが国で生活するうえで、言葉や文化、習慣等の違いに起因した誤解や偏見により差別を受けることが外国人の人権問題です。
新たに日本で生活する外国籍の人々に対しては、言葉や生活習慣の違いから、相互理解が十分でないことによる偏見や差別などがあり、日常生活を送るうえでの様々な問題が生じています。
また、従来から京都府内に生活基盤を持つ外国籍等の人々についても、公的年金や住居、就労、結婚などの問題が指摘され、特に在日韓国・朝鮮の人々には、日本国籍を取得した人も含めて、
なお偏見や差別などの問題があります。
近年、特定の国籍等の外国人を排斥する趣旨の言動が公然と行われる、いわゆるヘイトスピー
チの問題が生じています。こうした行為は、広く町民に不安感や嫌悪感を与えるだけでなく、外国人に対する偏見や差別意識を生じさせることにもつながりかねないことから、人を排斥し、誹謗中傷するような行為は許されないという人権意識を広めていく必要があります。
なお、国においては、2016年（平成28年）６月に「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律（ヘイトスピーチ解消法）」が施行されました。
【取り組みの方向】
今後ますます国際化が進む中で、言語、宗教、生活習慣等の異なる文化や考え方を理解し、互いを尊重し合う意識を醸成していくための取り組みなど、地域での「つながり」を深め、民族や国籍等による差別を許さない、多文化共生の地域づくりを推進します。
また、多文化共生社会の実現のために、一人ひとりが異なる文化や考え方を理解し、相互の人権を尊重し合うとともに、特に、人を排斥し、誹謗中傷するような行為は許されないという人権意識や、外国人の人権についての正しい理解と認識の浸透を図るため、京都府や関係機関等と連携した効果的な啓発を実施していきます。

７ 感染症・ハンセン病患者等【現状と課題】
様々な感染症や難病等により、その患者や家族などの中には、病気に対する誤った知識や理解不足による偏見や差別、精神的な負担等が生じています。
新規エイズ患者・ＨＩＶ感染者報告数は増加傾向にあり、広く男女を問わず20代・30代の感染が拡大している状況です。最近の傾向として、性的接触による感染の広がりが顕著になってきているという特徴があり、感染経路によってＨＩＶ感染者を差別するといった問題も発生しています。
ハンセン病の菌の感染力は極めて微弱で、早期発見と早期治療により完治する病気ですが、ハンセン病患者に対しては、古くから施設入所を強制する隔離政策がとられてきました。

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「らい予防法」が1996年（平成８年）に廃止された後も、2003年（平成15年）にハンセン病元患者の宿泊拒否問題が生じるなど、未だに、以前同様の根深い社会的な偏見や差別が存在しており、ハンセン病に関する正しい知識を広く普及させる施策の充実が必要です。
【取り組みの方向】
エイズやハンセン病等に関する正しい知識の普及、偏見や差別解消のための啓発の推進に努めていきます。また、患者が尊厳をもって暮らせる社会づくりをめざした総合的な取り組みを推進します。

８ 様々な⼈権問題
これまでに記述した以外にも、次に掲げるような人権問題が存在しています。
（１）犯罪被害者等【現状と課題】
犯罪被害者とその家族又は遺族（以下「犯罪被害者等」という。
）は、事件・事故による直接的な被害だけでなく、事件・事故に遭ったことによる心身の不調、司法手続の過程での精神的・時間的負担、周囲の人々の無責任なうわさ話や心ない中傷等によるプライバシーの侵害や精神的な苦痛、経済的負担等の二次的な被害にも苦しめられます。
特に性暴力の被害は、身体的影響もさることながら、精神的な影響も甚大であり、被害者は、日常生活を送ることさえ困難な状況となることも少なくありません。また、警察等への届出をた
めらうなど、潜在化する傾向にあります。そのため、被害の潜在化を防止するとともに、被害者の心身の負担軽減と早期回復を図ることが必要です。
本町においては、2012年（平成24年）に「大山崎町犯罪被害者等支援条例」を施行しました。
今後も支援制度のさらなる充実や周知が必要です。
【取り組みの方向】
今後とも、警察をはじめ京都府や関係機関と連携し、地域全体が被害者をサポートできる環境づくりに努めます。
また、性暴力被害者の心身の負担軽減とその早期回復を図るため、被害直後から総合的な支援を提供する「京都性暴力被害者ワンストップ相談支援センター（京都ＳＡＲＡ）」との連携や犯罪被害者等への情報提供を図ります。

（２）性同一性障がい、性的指向【現状と課題】
性同一性障がいとは、生物学的な性（からだの性）と性の自己意識（こころの性）が一致しな-13-

いため、社会生活に支障がある状態をいい、世界保健機関（ＷＨＯ）の 国際疾病分類に位置付けられています。また、性的指向とは、同性愛、両性愛など人の恋愛・性愛がどういう対象に向かうのかを示す概念です。
2004年（平成16年）には「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」が施行され、性同一性障がい者であって、一定の条件を満たす人については、性別の取扱いの変更の審判を受けることができるようになりました。また、学校に対しては、性同一性障がいなどの児童生徒への配慮等を求める国からの通知がなされています。
【取り組みの方向】
性同一性障がいのある人や、同性愛者、両性愛者等に対する社会の理解は未だ十分とはいえず、
社会生活の様々な場面で、偏見や差別を受けることがあることから、多様な性に対する府民の理解を深め、性同一性障がいや性的指向等にかかわらず、誰もが安心して暮らしていけるよう理解と認識を広げるための教育・啓発を推進します。

（３）その他の人権問題①ホームレス
近年のわが国の経済・雇用情勢を反映し、自立の意思がありながらホームレスとなることを余儀なくされている人が存在しています。
なお、ホームレスに至る原因は様々であり、高齢化や健康上の理由、失業や仕事の減少、家庭内の問題など、複数の要因が複雑に絡み合っているケースも多くあります。
多くの人は公園・河川・道路・駅舎等を起居の場所として日常生活を送っていますが、食事の確保や健康面の問題等を抱え、また、一部には地域住民とのあつれきが生じることから、ホー
ムレスとなった人の人権への配慮が求められています。
ホームレスを取り巻く課題を解決していくためには、町民の理解と協力を得て、地域社会の中で自立した日常生活が可能となるよう支援していくことが必要であり、「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」に基づき、京都府などの関係機関等と連携・協力し、ホームレスの自立支援等に関する施策を総合的に推進する必要があります。
②刑を終えて出所した人
刑を終えて出所した人に対しては、本人に更生の意欲があっても、住民の意識の中に根強い偏見、差別意識等があり、親族であっても身元の引受けが難しいことや、就労、住居の確保などの問題が存在しています。
刑を終えて出所した人が、地域の人々の理解と協力を得て社会復帰ができるよう、啓発を推進する必要があります。
③アイヌの人々
アイヌの人々については、民族としての誇りや先住性に留意し、アイヌの伝統に関する知識の普及及び啓発の推進に努める必要があります。

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④婚外子
婚外子（嫡出でない子）については、民法や戸籍法施行規則の改正により、戸籍上の続柄の記載や、相続分が嫡出子と同じ取扱いとなりましたが、婚外子であることを理由に偏見や差別を受けることがないよう、啓発の推進に努める必要があります。
⑤北朝鮮当局による拉致問題等
北朝鮮当局による粒致問題は、わが国の主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な人権問題です。
拉致問題の解決には、国や地方公共団体の責務として、幅広い国民各層及び国際社会の理解と支持が不可欠であり、その関心と認識を深めるための啓発活動の推進が重要です。

９ 社会情勢の変化等により顕在化している⼈権にかかわる課題（１）インターネットによる人権侵害【現状と課題】
インターネットは、情報化の進展に伴って社会の隅々にまで普及し、スマートフォンの普及やＳＮＳなど様々なサービスの拡大により、ますます私たちの生活に密着したものとなっています。
一方で、違法・有害情報の流布により犯罪を誘発する場となったり、特定の個人・集団に対するプライバシーの侵害や誹謗中傷、差別を助長する表現の掲載、ネットいじめの横行など、その匿名性や情報発信の容易さを悪用した、人権にかかわる様々な問題が発生しています。
また、外部から閲覧できないＳＮＳ等の利用も進んでおり、インターネットの適切な利用や、加害者にも被害者にもならないための教育・啓発を今後一層、推進していく必要があります。
【取り組みの方向】
インターネットはその性質上、一旦情報や画像が流出すると完全に消し去ることは極めて困難であることから、個人の名誉をはじめとする人権に関する正しい理解と認識を広げるとともに、
インターネットの仕組みと危険性について周知し、情報モラルとメディアリテラシー（流通する情報を活用する能力）の向上を図ります。
また、個人の名誉をはじめ、人権に関する正しい理解と認識が広がるよう、京都府等の関係機
関と連携し、引き続き、個人のフィルタリング（利用制限）サービスの利用啓発やＳＮＳ利用に関する注意喚起など、ライフステージに応じた教育・啓発を推進します。

（２）個人情報の保護【現状と課題】
情報通信技術の発達等による情報化の進展は、生活に様々な利便をもたらす反面、個人情報が-15-

独自の価値を持つものとして大量に収集、商品化されるなど、個人の権利利益が侵害されるおそれが生じています。
個人情報の流出や漏洩は、個人のプライバシーを侵害するものであり、安心して社会生活を営
む上での大きな障害となるものであり、個人情報の流出やコンピュータウィルスや不正アクセス
により個人情報を盗み出すという悪質な事件も起きています。
また、個人情報を取り扱う事業者には、「個人情報の保護に関する法律」により、個人情報について利用目的の特定、適正な取得、取得に際する利用目的の通知又は公表、安全管理、第三者提供の制限などの義務が課せられています。
【取り組みの方向】「大山崎町個人情報保護条例」の適正な運用により、個人の権利利益の保護に努めます。
また、個人のプライバシー等を守ることの重要性や情報の収集・発信における責任やモラルについての正しい理解と認識を広げるための教育・啓発に取り組みます。
身元調査については、個人に関する情報を本人の了解なく調査し、その内容によっては、結婚や就職において重大な人権侵害にかかわる極めて深刻な問題です。住民や事業者が自ら身元調査を行ったり、依頼することはもちろん、調査に応じること自体が個人のプライバシー等の侵害となるおそれがあることについて、より啓発を図ります。
また、身元調査などの目的による、戸籍謄本や住民票の写しなどの不正取得による個人の権利侵害の抑止や防止を図るため、「事前登録型本人通知制度」のさらなる周知、普及を図ります。

（３）安心して働ける職場環境の推進【現状と課題】「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」では、仕事と生活の調和が実現した
社会は、「国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会」とされています。
やりがいと充実感を感じながら仕事上の責任を果たしていくためには、誰もが安心して働ける
職場環境を整えることが必要ですが、職場でのセクシュアル・ハラスメントや、立場の優位性を利用して人格や尊厳を傷つけるパワー・ハラスメントの顕在化、妊娠・出産、育児休業等を理由とする嫌がらせや解雇などの不当な処遇を行うマタニティ・ハラスメント、長時間労働などが社会問題化しています。
【取り組みの方向】
仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現に向けて、京都府や関係機関等と連携し、町民の意識の向上を図るとともに、企業・事業所に対する広報・啓発を推進します。
また、パワー・ハラスメントやマタニティ・ハラスメントなどのハラスメントを防止するには、企業で働く人一人ひとりが自ら防止する意識を持ち、組織として意識改革に取り組むことが必要なことから、企業に対する啓発を推進します。

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（４）自殺対策の推進【現状と課題】
自殺には、心身の問題のみならず、経済や仕事をめぐる環境、職場や学校での人間関係など
様々な社会的な要因等が複雑に関係しており、その多くは防ぐことができる社会的な問題であり、社会全体で自殺対策に取り組んでいく必要があります。
自殺の背景・原因となり得る失業や長時間労働、多重債務等の経済・生活問題、がん、うつ等の健康問題、家族間の不和、離婚等の家庭問題等は、誰もが自らの人生の様々な場面で抱える可能性があるとともに、自殺に関する正確な情報発信が十分でないこと等から、遺族は偏見に苦しんでいます。
自殺に追い込まれるという危機は誰にでも起こり得るものであるという認識に立ち、京都府や関係機関等と連携を図り、自殺対策の推進を図る必要があります。
【取り組みの方向】
悩みを抱えた人の孤立を防ぎ、全ての人が地域社会の一員として共に生き、共に支え合う社会を実現するため、京都府や関係機関等と連携し、自殺対策を推進します。

なお、人権問題はこの範囲にとどまるものではありません。
ここで取りあげた人権問題のほかにも、台風や豪雨、地震などの際、高齢者や障がいのある人、乳幼児など災害時要配慮者が被災する事態も発生しており、その避難対策は喫緊の課題です。災害時要配慮者を安全に避難させ、避難生活を適切に支援できるよう、訓練の実施や人材の育成、
福祉避難所の整備等の取り組みを推進する必要があります。
また、今後、社会状況の変化等に伴い、様々な人権問題が顕在化することも想定されることから、常にその状況に留意し、あらゆる人権問題の早期解消を図るために、人権教育・啓発の取り組みを推進します。

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第４章 ⼈権教育・啓発の推進
本町においては、前章で掲げた同和問題など様々な人権問題について常に配慮するとともに、人権意識の高揚を図るために実施してきた教育や啓発活動の中で積み上げられてきた成果も踏まえ、一人ひとりを大切にした取り組みを推進することとしています。
人権教育・啓発の推進にあたっては、第２章で定めた「人権教育・啓発推進の基本方針」に基づき、人々が主体的な取り組みの中から、①人権を自分自身にかかわる具体的権利として理解することができる②自分の人権を大切にするのと同じように他人の人権も尊重するという認識のもとに、一人ひとりの人権について考えていくことができる③人と自然の共生や、国家や世代の枠組みを超えて将来の世代も含めた人類すべての広がりの中で、人権をとらえることができる
こととなるよう、様々な機会や場を通じ、積極的かつ継続的に推進を図ります。
人権教育・啓発の手法については、法の下の平等、個人の尊重といった人権の普遍的な視点からのアプローチと、具体的な人権問題に即した個別的な視点からのアプローチを組み合わせ、親しみやすいテーマや分かりやすい表現を用いるなど創意工夫をこらした取り組みを進めます。
なお、人権教育・啓発は、人々の心の在り方に密接にかかわる問題でもあることから、その自主性を尊重し、その内容はもちろん、実施の方法についても、人々の幅広い理解と共感を得られるものとなるように努めます。

１ 計画の推進（１）推進体制① 大山崎町人権教育・啓発推進本部を設置し、関係部局が緊密な連携を図りながら総合的にこの計画を推進します。
② この計画を実現するためには、町民一人ひとりの理解と協力が必要不可欠であることから、この計画の趣旨が広く町民に浸透するよう、様々な機会をとらえ、積極的に周知を図るとともに、人権教育・啓発に係る施策等についての住民意識の把握に努めます。
③ 関係機関と連携した効果的な啓発の重要性から、国や京都府、近隣市町村等と連携を図り、「山城人権ネットワーク推進協議会」などを通じた広域的な啓発活動を推進します。
また、関係団体、企業、ＮＰＯ等の民間団体等における自主的、積極的な取り組みの展開を期待するとともに、行政とこれらの実施主体とが対等なパートナーとして協働する関係の構築を目指します。
④ この計画の趣旨を踏まえ、本町の諸施策の推進にあたっては、常に人権尊重の視点に配慮することとします。

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（２）計画に基づく施策の点検・評価
この計画に基づく施策を効果的に実施するため、庁内関係部局の緊密な連携を図り、計画に基づく施策の点検・評価を行います。

２ あらゆる場を通じた⼈権教育・啓発の推進（１）保育所・幼稚園【現状と課題】
保育所・幼稚園は、生涯にわたる人間形成の基礎を培う大切な場であることから、家庭や地域社会と連携して、自立心やお互いを大切にする豊かな人間性を持った子どもの育成に努めています。
保育所・幼稚園においては、遊びを中心とした生活を通して、他の乳幼児や友達とのかかわり、他人の存在に気付き相手を尊重する気持ちや思いやりを持って行動できるようにするなど、人権尊重の精神の芽生えを育む保育・教育活動を推進しています。
保育所・幼稚園においては、家庭や地域社会と連携して、乳幼児が健全な心身の発達を図り、他の乳幼児とのかかわりの中で人権を大切にする心を育むことが必要です。
また、すべての職員が、人権問題についての知識・理解を深めるなど、人権問題や 人権教育に関する研修を通して資質の向上を図ることが必要です。
【取り組みの方向】
他の乳幼児や大人とのかかわりの中で他人の存在に気付き、相手を尊重する気持ちや思いやりを持つことなど、人権尊重の精神の芽生えを育むことができるよう、保育・教育活動の一層の推進に努めます。
また、すべての職員に対する研修の充実を図り、職員が豊かな人権意識を持ち実践することができるように、人権問題や人権教育に関する認識の深化と指導力の向上に取り組みます。

（２）学校【現状と課題】
学校においては、人権教育の中で培ってきた成果や手法への評価を踏まえ、児童生徒の発達段
階に応じながら、教育活動全体を通して人権尊重の意識を高め、一人ひとりを大切にした人権教育の充実を図っています。また、家庭・地域社会との連携や校種間の連携のもとで、あらゆる教育活動を通して人権教育の推進を図っています。
しかしながら、社会状況の急激な変化とともに、子どもを巡る人権上の課題が非常に多様化・複雑化していることを踏まえ、子どもの心理面や福祉面についての専門的知見を活かした支援やケアを受けて、新たな人権問題に適切に対応することが必要になっています。

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子どもが人権尊重の意識を高め、互いの個性や価値観の違いを認めて、自分を尊重し、他人を尊重する心を育むとともに、自立的に社会に参画できるよう、今後も一人ひとりを大切にした教育を推進していくことが重要です。その際、同和教育の中で積み上げられてきた成果や手法への評価を踏まえ、その継承と発展を図るとともに、現代の社会経済状況や学校教育を巡る今日的状況を踏まえた人権教育の一層の充実を図る必要があります。
また、すべての教職員が人権尊重の理念について理解・体得するとともに、経験豊かな教職員
が持つ蓄積の継承を通じて、経験の浅い教職員も不安なく人権教育に取り組めることが重要です。
さらに、児童生徒が学習したことが知的理解にとどまることなく、効果的に人権感覚を高めることにつながるとともに、同和問題など様々な人権問題を自分自身の課題としてとらえ、解決に向けて実践する技能や態度を育成することが必要です。
【取り組みの方向】
学校教育においては、国・府・市町村がそれぞれの役割を果たしつつ、相互に連携しあいながら、児童生徒が発達段階に応じ、社会生活を営むうえで必要な知識・技能、態度などを確実に身に付けることを通して、人権尊重の精神の涵養が図られるようにしていく必要があります。
学校においては、「学習指導要領」や「指導の重点」等に基づき、自ら学び、自ら考える力や豊かな人間性等の「生きる力」を育んでいきます。
こうした基本的な認識に立ち、京都府との連携の下にあらゆる教育活動を通して以下の点に留意して人権教育を展開していきます。
① 人権教育は、共生社会の実現や自己を尊重し他者を尊重する心を育むことなどを視点とし、一人ひとりを大切にした教育が推進されるよう、学習内容や指導方法の一層の改善に努めます。
② 人権教育の指導方法の改善を図るため、学校において人権教育の研究を深めるとともに、効果的な教育実践や学習教材等の充実に努めます。
③ 児童生徒たちに人権尊重の精神を涵養していくために、各学校が、人権に配慮した教育活動等に努めるなど、児童生徒たちが安心して楽しく学ぶことのできる環境づくりに努めます。
④ 家庭や地域社会などとの連携を深め、さらに協力も得ながら、社会性や豊かな人間性を育
むため、多様な体験活動の機会の充実に努めます。
⑤ 体罰の根絶、いじめの未然防止や早期発見・早期解消のために、人権教育にかかわる教職員研修を日常的・系統的に推進し、認識の深化と指導力の向上に努めます。

（３）地域社会【現状と課題】
地域社会は、様々な人々とのふれあいを通じて、人権意識の高揚を図り、社会の構成員としての自立を促す大切な場です。
本町では、生涯の各時期に応じて、各人の自発的意思に基づき、人権に関する学習ができるよう、学習教材の整備や学習機会の提供に努めています。また、公民館等の社会教育施設を中心として人権教育の推進に努めています。

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地域社会には、様々な人権問題が存在するとともに、社会の急激な変化に伴い、人権に関する新たな問題が顕在化してきています。
そのような中で、地域の実情に応じた情報提供や学習機会の提供を支援するとともに、町民のニーズにあったテーマ設定による人権教育・啓発を推進することが必要です。
さらに、都市化の進行等により、地域社会の一員としての意識が希薄になっていることから、青少年をはじめとするあらゆる人々との交流によるボランティア活動などの多様な体験活動を人
権尊重の心を培う機会として一層充実させるなど、地域社会が持つ役割の重要性の再認識や町民
自らの自主的な取り組みを促すことも重要です。
【取り組みの方向】
町民が身近な地域において、様々な人権問題についての理解と認識を深め、人権尊重の意識に満ちた地域社会づくりを推進するため、生涯学習の振興のための各種施策等を通じて、人権に関する学習の一層の充実を図っていきます。
そのため、以下の点に留意して人権教育を展開していきます。
① 様々な人権問題についての理解と認識を深めるため、公民館等の社会教育施設を拠点とし、人権に関する多様な学習機会を提供します。
そのため、研修の内容・方法について創意工夫を図り、地域社会において人権教育を推進
していくことができるよう、専門性を備えた指導者の養成に努めます。
② 学習者のニーズを踏まえながら、学習意欲を高めるような参加型学習のプログラムを取り入れるなど学習内容や方法の工夫・改善を図ります。
③ 学校教育との連携を図りつつ、青少年の社会性や豊かな人間性を育むため、ボランティア
活動や自然体験活動をはじめとする多様な体験活動の機会の充実を図ります。

（４）家庭【現状と課題】
家庭は、子どもが豊かな情操や思いやり、生命を大切にする心、善悪の判断など人間形成の基
礎をはぐくみ、社会性を育てる上で重要な役割を担う場です。
一方で、子どもの虐待や非行などの子どもを巡る問題、ドメスティック・バイオレンス、高齢者や障がいのある人への支援の不足など、家庭の問題は多様化・複雑化しています。また、身近な人から親が子育てを学ぶ機会の減少や、都市化による地域とのつながりの希薄化など、家庭教育を支える環境を踏まえた取り組みを推進する必要があります。
特に、少子化や都市化・核家族化が進む社会状況の中で、親の過保護や過干渉、あるいは育児
不安、しつけに対する自信の喪失などが見られ、そのことが子どもの社会性の育成や、自立を促
すうえで大きな妨げになっています。
家庭において、親子ともに日常生活における人権感覚を涵養するため、学習活動の支援、サポート体制の充実、ネットワークづくりを図る取り組み等により家庭教育を支援する必要があります。
また、地域や学校等の様々な場を通じて学習したことが、日常生活において態度や行動に現れ-21-

るような人権感覚を育むことが求められています。
【取り組みの方向】
すべての教育の出発点である家庭教育の充実を図るため、親子ともに人権意識が高まり、様々な場を通じて学んだ成果が育まれるような家庭教育に関する学習機会の充実や情報の提供に努めます。
また、子育てに不安や悩みを抱える保護者等への相談事業や相談体制の充実に努めます。
さらに、家庭内における暴力や虐待などの人権侵害の発生を未然に防ぐために、学校などの関係機関や地域との連携をより一層強め、相談活動機能の充実に努めます。

（５）企業・職場【現状と課題】
企業（企業により構成される団体を含む。
）
・職場は、その企業活動・営業活動等を通じ、地域社会に深くかかわるとともに、地域の雇用の場を確保する等地域や社会の構成員として人権の尊重される社会の実現に向け、重大な責任を担っています。
本町では、企業・職場を対象とした人権教育・啓発の研修会等を行っています。
各企業においては、経済のグローバル化や高度情報化、地球環境保護など、社会経済情勢の急激な変化の中で、その社会的責任を自覚し、企業倫理を確立することの重要性が高まっており、その実現に当たって大きな役割を果たす人材の育成が必要となっています。
企業それぞれの立場での多様な形の人権教育・啓発が推進されていますが、今後とも、人権が尊重される明るい企業づくりを推進するとともに、就職の機会均等を確保するため、企業・職場内における人権意識のさらなる高揚を図るための取り組みが必要です。
企業は地域社会の構成員でもあり、人権を尊重しあえる職場づくりに取り組むことによって、社会からの信頼と企業の発展につながるという認識を企業・職場内に定着させていくことが必要です。
また、企業活動の実施に伴い、取り扱う個人情報の適正な収集、利用、管理が求められています。
【取り組みの方向】
それぞれの企業において、人権尊重意識の高い職場づくりの形成と雇用・労働条件や労働安全衛生などの就労環境の整備、個人情報の適正な管理など、企業の社会的責任を果たす取り組みが自主的に推進されるよう、企業を対象とした人権研修の実施を推進するとともに、情報提供などの支援に努めます。

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３ ⼈権に特に関係する職業従事者に対する研修等の推進

この計画の取組を推進するためには、あらゆる人を対象に人権教育・啓発を推進することが必要です。
とりわけ、この計画においては、人権に特に関係する職業従事者として、町職員、教職員・社会教育関係者、保健福祉関係者、メディア関係者が、人権に配慮して業務を遂行できるよう、様々な研修を通じて人権教育・啓発を重点的に推進することとします。
（１）町職員【現状と課題】
人権が尊重される社会の実現に向けて、町職員には、一人ひとりが人権感覚を身につけ、常に人権尊重の視点に立って職務を遂行することが求められています。
社会情勢及び経済情勢の急速な変化の中で、人権に関する様々な課題をより広く、より深く認識し、その解決に向けて真摯に取り組むことができる人権意識の高い人間性豊かな職員の育成を図ることが必要です。
【取り組みの方向】
町職員においては、人権尊重の理念や同和問題などの様々な人権問題における現状と課題についての認識と理解を深め、様々な人権問題の解決に向けて積極的に取り組む姿勢を確立することを目的に、職員研修を実施します。
また、地域社会における様々な人権問題の解決に向けて積極的な役割を果たすことができる職員の育成に努めます。
なお、職員研修においては、職務内容に応じた人権研修を一層推進すると同時に、より高い人
権意識の醸成を目指すため、講義・講演方式に加え、自主的な参加意識を促すワークショップ方
式等の研修を行います。
さらに、各種の研修教材の整備及び情報の提供を行い、職場研修や自己啓発における積極的な活用を図ります。

（２）教職員・社会教育関係者【現状と課題】
学校における人権教育の推進にあたっては、学校教育の担い手である教職員が、子どもの人権意識の高揚を図るうえで重要な役割を果たします。そのため、教職員自らが豊かな人権意識を持つことや人権教育に関する知識・技能を向上させることが不可欠です。
社会教育においては、社会教育関係者が地域社会における人権教育に関する学習活動を積極的に推進していく役割を担うことから、地域社会において人権教育を積極的に推進していく指導者としての資質の向上を図ることが必要です。

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【取り組みの方向】
教職員においては、各学校における日常的な研修を基本としながら、教職員自らが豊かな人権意識を持ち実践すること、同和問題や様々な人権問題についての理解と認識を深めること、人権教育に関する知識・技能を向上させることなど、実践力や指導力の向上を図ります。併せて、子どもの人権に関する問題にも対応できるよう教育相談に関する研修の充実にも努めます。
また、研修等を通じて教職員の資質向上を図り、人権尊重の理念について十分な認識を持ち、子どもへの愛情や教育への使命感、教科等の実践的な指導力を持った人材を養成していきます。
社会教育関係者においては、地域社会における人権教育に関する認識の深化を図るとともに、専門性を備えた指導者としての養成と資質向上を図るための研修の一層の充実に努めます。

（３）医療関係者【現状と課題】
医療は、生命と健康に直接かかわるものであり、インフォームド・コンセント（説明と同意）の徹底等により患者が納得して医療を受けることのできる環境の整備が必要です。
また、医療従事者には、医療に関する高度な専門的知識や技術はもとより、プライバシーへの配慮などの患者の人権についての深い理解と認識のもと、患者本位の医療を提供することが求められ、人権意識の高揚に向けた取り組みが行われています。
【取り組みの方向】
患者が安心して、安全で適切な医療を受けることができるようインフォームド・コンセント（説明と同意）の徹底や、適切な患者の処遇等、人権意識の一層の高揚を図るため、医療従事者
や医療関係者への人権意識の一層の向上が図られるよう努めます。

（４）保健福祉関係者【現状と課題】
住民の最も身近な相談相手であり、子ども、高齢者、障がいのある人等と接する機会の多い民生委員・児童委員、社会福祉施設職員、保健師等の保健福祉関係職員に対して人権意識の高揚に向けた取り組みを行っています。
保健福祉関係者の日常業務は、「人」から「人」にサービスを提供することが基本であることから、プライバシーをはじめ様々な人権に対する深い理解と認識とともに、人権に配慮した対応が求められており、引き続き人権研修等に取り組んでいく必要があります。
【取り組みの方向】
保健福祉関係者に対する人権教育・啓発の充実に努めるとともに、関係団体等における保健福祉関係者に対する人権教育・研修の充実を支援します。

-24-

（５）メディア関係者【現状と課題】
メディアは住民生活と密接にかかわることから、住民の人権尊重の意識を形成するうえで大きな影響力を持っています。
メディアは人権教育・啓発の推進を図るうえで極めて有効な手段であり、関係者の積極的な取り組みが必要です。
また、一方では、誤って報道等された場合など、その権利侵害は非常に大きなものとなるため、報道や取材活動等にあたっては、常に人権に配慮することが必要です。
【取り組みの方向】
メディア関係者に対し、その活動を通して積極的に町民に対して人権尊重の働きかけを行うよう要請に努めるとともに、常に人権に配慮した報道・情報発信等が行われるよう促します。

４ 指導者の養成

人権教育・啓発を効果的に推進するためには、町民の身近なところで、様々な人権に関する課
題について正しい理解と認識を深め、人権教育・啓発を推進していく人権問題に関する指導者が大きな役割を果たします。
このため、今後とも、指導者研修の内容、方法について、体験的、実践的手法を取り入れるな
ど、創意工夫を図り、指導者の養成に努めるとともに、町民の身近なところで活躍する指導者に対する継続的な情報提供等を行い、その活動を支援します。

５ ⼈権教育・啓発資料等の整備

人権教育・啓発を推進するためには、何よりも、効果的な学習教材や啓発資料等が必要である
ため、今後とも、これまで取り組まれてきた実践的な人権に関する学習活動の成果を踏まえながら、対象者の発達段階や知識、習熟度に応じた学習教材・啓発資料等の開発に努め、保育所・幼稚園、学校、地域社会、家庭、企業・職場など生涯のあらゆる場面で人権について学ぶことができる条件の整備を推進します。
また、学習教材・啓発資料等の整備充実にあたっては、日常生活の中で、当然のこととして受け入れてきた日本特有の風習や世間体などの身近な問題を人権尊重の視点から具体的に取り上げることや、人権上の大きな社会問題となった事例をタイミング良く取り上げるなどの創意工夫に
努めます。

-25-

６ 効果的な⼿法による⼈権教育・啓発の実施

人権教育・啓発は、生涯にわたる長期的な過程であり、幼児から高齢者まで幅広い年齢の、そして様々な立場の人々を対象とするものであることから、その活動を効果的に推進していくためには、対象者の理解の程度に応じて、ねばり強くこれを実施することが必要です。
人権教育については、早い時期から人権の大切さを学ぶことが重要であることから、生涯学習の視点に立って、幼児期からの発達段階や地域の実情等に応じ、学校教育、社会教育が相互の連携を図りながら推進できるよう、学校・地域社会・家庭で人権教育に携わっている教職員や社会教育関係者、保護者向けの人権教育資料を有効に活用して取り組みます。
また、人権啓発については、対象となる町民の世代や関心度あるいは理解度に配慮し、身近な問題をテーマとして、広報誌や新聞、インターネットなどのメディアを積極的に活用するとともに、憲法週間（５月１～７日）、人権強調月間（８月）及び人権週間（12月４～10日）に集中的か
つ重点的な取り組みを行い、人権尊重に関する社会的気運の醸成に努めます。

７ ⼈権に関する相談の充実

本町においては、今後も引き続き人権関係における相談体制の充実を図り、様々な人権問題の解決のための助言や専門機関の紹介、情報提供の充実に努めます。
また、様々な機会や広報により、相談窓口の情報提供や活動内容等についての周知に努めます。
さらに、国や京都府、近隣市町村、関係団体等との連携の強化により、相談体制の充実を図りま
す。

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⽤ 語 解 説
あ ⾏

あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約（人種差別撤廃条約）
1965年（昭和40年）12月に国連総会で採択された条約。あらゆる形態及び表現による人種差別を全世界から速やかに撤廃し、人種間の理解を促進し、あらゆる形態の人種隔離と差別のない国
際社会を築くための早期の実際的措置の実現を、当事国に求めている。我が国は、1995年（平成７年）12月に批准している。
インフォームド・コンセント（説明と同意）
医療従事者（特に医師）が患者に対し、診療の目的・内容を十分に納得できるように説明し、同意を得ること。
エイズ
後天性免疫不全症候群（Acquired Immuno Deficiency Syndrome）のこと。ＨＩＶに感染することによって（後天性）、病原体に対する、人間に本来備わっている抵抗力（免疫）が、正常に働かなく（不全）なることによって発症する様々な病気（症候群）の総称。
ＨＩＶ
ヒト免疫不全ウイルス（Human Immunodeficiency Virus）のこと。ＨＩＶは、感染者の血液、精液、膣分泌液、母乳のなかに存在し、性行為、母子感染、麻薬のまわしうちなどの血液感染によって感染する。ＨＩＶは、免疫機能を担うリンパ球に入り込み、免疫細胞を壊しながら増殖していき、そして免疫力が低下すると、さまざまな感染症や悪性腫瘍にかかりやすくなる。
ＳＮＳ
Social Networking Serviceの略。インターネット上で交流の場を提供するサービス。SNS上に投稿された日記・写真などの情報に対して閲覧したり、コメントやメッセージを送ることができる。
ＮＰＯ
非営利団体（Non Profit Organization）のこと。一般的には自発的・自主的に社会貢献活動に取り組む団体を指す。なお、こうした団体に簡易な手続で法人格を付与すること等を目的とした
特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）が1998年（平成10年）12月１日に施行された。

-27-

か ⾏

学習指導要領全国のどの地域で教育を受けても、一定の水準の教育を受けられるようにするため、国が学校教育法等に基づいて定める、教育課程（カリキュラム）を編成する際の基準。小学校、中学校、高等学校ごとに、それぞれの教科等の目標や大まかな教育内容を定めている。
規約人権委員会「市民的政治的権利に関する国際規約」（自由権規約、国際人権Ｂ規約）の各締約国の順守状況を監視するために、国連に設置された機関。５年に１回、締約国政府が提出した報告書をもとに、締約国政府代表と議論しながら審査する。
共生社会
すべての人々が互いに理解をもって共存し、すべての文化や考えが互いに交流し合うことので
きる社会。
国際識字年
非識字の克服を目指す契機となるよう国連が提唱した年、1990年（平成２年）。
「2000年（平成12年）までに、世界のすべての人々に文字を」のスローガンの下に、ユネスコが中心となって各国が識字問題に積極的に取り組んでいこうとする国際的な活動の出発の年として位置づけられる
もの。
国際児童年
児童の権利の保障を目指す契機となる国連が提唱した年。1979年（昭和54年）。
国際障害者年
障害者の完全参加と平等を目指す契機となるよう国連が提唱した年。1981年（昭和56年）。
国際人権規約①経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約、②市民的及び政治的権利に関する国際規約、③市民的及び政治的権利に関する国際規約の選択議定書、の３つの総称。我が国は、①及び②の２つの規約について、1979年（昭和54年）６月に批准している。
国際婦人年
女性の地位向上を目指す契機となるよう国連が提唱した年。1975年（昭和50年）。
国連人権高等弁務官
1994年（平成6年）創設。国連事務総長の下で、人権問題を総合的に調整する役割を担う。主な-28-

活動は、人権の実効的な享有及び発展の権利の実現、促進、保護と人権救済に対する権限を有す
る包括的なもの。
憲法週間
日本国憲法が施行された5月3日を記念日とする憲法記念日を中心とした５月１日から７日までの１週間。
婚外子（嫡出でない子）
法的には非摘出子といい、法律上の婚姻関係がない父母の間に生まれた子どもをいう。法律婚から生まれた子どもは「摘出子」という。子どもの権利条約では婚外子に対する差別を禁止して
いる。

さ ⾏

事前登録型本人通知制度
住民票の写し等を第三者に交付した場合に、事前に登録をした者に対し、その交付の事実を通知する制度。この制度を実施することにより、住民票の写し等の不正請求及び不正取得による個人の権利の侵害の抑止及び防止を図ることを目的としている。本町では、2014年（平成26年）６
月に導入。
指導の重点
教育委員会がその年度の学校教育、社会教育を進めていく方向と今日的課題に基づく取り組みの努力点を示し、各学校及び社会教育関係機関等における教育活動の指針とするもの。
児童憲章
1951年（昭和26年）５月５日にわが国で宣言。児童は人として尊ばれる、児童は社会の一員として重んぜられる、児童は良い環境の中で育てられる、という３つの原則を謳っている。
児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）
1989年（平成元年）11月に国連総会で採択された条約。前文及び54条からなり、児童の意思表
明権、思想・表現の自由、児童に関する差別の禁止、生命・教育に関する権利、経済的搾取からの保護等児童の権利に関して包括的に規定している。わが国は、1994年（平成６年）４月に批准している。
障害者基本法障害のある人の自立や社会参加を支援するための施策について、基本事項を定めた法律。

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障害者の権利に関する条約（障害者権利条約）
2006年（平成18年）12月に国連総会で採択された条約。障害者の人権及び基本的自由の享有を確保し、障害者の固有の尊厳の尊重を促進することを目的として、障害者の権利の実現のための措置等を締結国に求めている。わが国は、2014年（平成26年）１月に批准している。
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）
全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的として制定された法律。一部の附則を除き、2016年（平成28年）４月に施行された。
女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（女性差別撤廃条約）
1979年（昭和54年）12月に国連総会で採択された条約。女子が女子である理由のみによって生き方を制約されることなく、個人として男子と平等な権利・機会・責任を享受できる完全な男女平等を実現することを目的として、漸進的に措置を取ることが、締結国に求められている。わが国は、1985年（昭和60年）６月に批准している。
人権関係諸条約の監視機関
国際人権規約をはじめ、人種差別撤廃条約、女性差別撤廃条約、子どもの権利条約等の人権関係諸条約の締約国の順守状況を監視するために国連に設置された機関。
人権教育及び人権啓発の推進に関する法律（人権教育・啓発推進法）
人権擁護推進審議会の答申を受け、2000年（平成12年）12月、人権教育・啓発を推進することを目的として制定された法律。
人権教育・啓発に関する基本計画
人権教育及び人権啓発の推進に関する法律第7条の規定に基づき、2002年（平成14年）３月に策定された国の人権教育・啓発推進に係る基本計画。
人権教育のための国連10年
1994年（平成６年）の第49回国連総会において、人権に対する世界的な規模での理解を深め、あらゆる国において人権という普遍的文化を構築することが重要であるという国際的な共通認識の下に、1995年（平成７年）から2004年（平成16年）までの10年間を「人権教育のための国連10年」と決議し、各国において国内行動計画を策定することや、地方及び地域社会に基盤を置く団体に対しては、国の支援を受けて、住民に対する実効ある人権教育を実施することが求められた。
これを受けて、国においては、1995年（平成７年）12月に、内閣に内閣総理大臣を本部長とする
人権教育のための国連10年推進本部を設置し、1997年（平成９年）７月には、国内行動計画を策
定。

-30-

人権強調月間
京都府と京都人権啓発推進会議では、同和対策審議会答申が出された8月を人権啓発活動を集中的に実施する「人権強調月間」と定め、人権尊重思想の普及高揚に努めている。
人権週間
1948年（昭和23年）、第3回国連総会において、基本的人権及び自由を遵守し確保するために、「世界人権宣言」が採択され、採択日の12月10日を「人権デー」と定めた。日本では、この「人権デー」を最終日とする一週間（12月４日～10日）を「人権週間」と定め、世界人権宣言の意義を訴えるとともに人権尊重思想の普及高揚に努めている。
人権の擁護に関する施策を推進するための法律（人権擁護施策推進法）
1997年（平成９年）に人権の擁護施策の推進について国の責務を明らかにするとともに、必要な体制を整備し、人権の擁護に資することを目的として、5年間の時限立法として制定された法律。
同法に基づき設置された人権擁護推進審議会から、1999年（平成11年）７月に人権教育・啓発の基本的事項について、2001年（平成13年）５月には人権が侵害された場合における救済制度のあり方について、それぞれ答申が出された。
ストーカー（行為）
つきまとい等（特定の人に対する好意の感情又は怨恨の感情を充足する目的で、その人又は社会生活上その人と密接な関係の人に、つきまとい、待ち伏せ、見張り、押し掛け等法律に定める類型の行為をすること）を反復してすること。
世界人権宣言1948年（昭和23年）12月の国連第３回総会において採択された国際的な人権宣言。市民的・政治的自由の他に経済的・社会的な権利について、各国が達成すべき基準を定めている。
セクシュアル・ハラスメント
相手の意に反する性的な言動により、相手方の生活環境を害すること又は相手の意に反する性的な言動に対する相手方の対応によってその者に不利益を与えることをいう。

た ⾏

男女共同参画社会
男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会。

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地域改善対策協議会
1982年（昭和57年）３月に同和対策事業特別措置法が廃止され、同年４月１日から地域改善対策特別措置法が施行されるに伴い、政令によって設置された機関。意見具申としては、1984年（昭和59年）６月、「今後における啓発活動ついて」、1986年（昭和61年）12月「今後における地域改善対策について」、1991年（平成３年）12月「今後の地域改善対策について」、1996年（平成８年）５月に「同和問題の早期解決に向けた今後の方策の基本的な在り方について」が内閣総理大臣に提出された。
同和対策事業特別措置法
1969年（昭和44年）に成立。同和地区の生活環境の改善、社会福祉の増進、産業の振興、職業の安定、教育の充実、人権擁護活動の強化を図り、同和地区住民の生活の安定及び福祉の向上等に寄与することを目標とした。
同和対策審議会答申
内閣総理大臣の諮問機関として設けられた同和対策審議会が、1965年（昭和40年）８月「同和地区に関する社会的及び経済的諸問題を解決するための基本方策」について審議した結果をまとめた答申。同和問題の解決は国の責務であり、国民的課題であるとしている。
ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）
夫婦間や恋愛関係にある男女間その他の密接な関係にある男女間で行われる暴力的行為。
（暴力
その他心身に有害な影響を及ぼす言動をいう。
）

な ⾏

ノーマライゼーション
デンマークのバンク・ミケルセンが知的障害者の処遇に関して唱え、北欧から世界へ広まった
障害者福祉のための重要な理念。障害のある人を特別視するのではなく、一般社会の中で普通の生活が送れるような条件を整えるべきであり、共に生きる社会こそノーマルな社会であるという
考え方。

は ⾏

ハンセン病
1873年（明治６年）にノルウェーのハンセン博士が発見した「らい菌」の感染によって、主に皮膚や末梢神経が侵される感染症。現在ではいくつかの薬剤を併用する治療法が確立され、適切-32-

な治療により完治する。
ハンセン病元患者の宿泊拒否問題
2003年（平成15年）11月、熊本県が実施する「ふるさと訪問事業」において、国立療養所の入所者が宿泊を申し込んだ熊本県の温泉のホテルから宿泊を拒否されるという事例が発生した問題。
部落差別の解消の推進に関する法律（部落差別解消法）
部落差別の解消を推進し、差別のない社会を実現することを目的として、国及び地方公共団体の責務等について規定している。2016年（平成28年）12月に施行。
本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律（ヘイトスピー
チ解消法）
特定の民族や国籍等の人々を排斥する趣旨の言動が公然と行われる、いわゆるヘイトスピーチの解消を目的とした法律。2016年（平成28年）６月に施行。

ま ⾏

マタニティ・ハラスメント
働く女性が妊娠・出産、育児休業等を理由として解雇、減給、降格などの不利益な取り扱いを受けること。

ら ⾏

ライフステージ
幼児期、児童期、青年期、老年期等、人生の様々な過程における生活史上の各段階のこと。

-33-

資

料

○人権教育及び人権啓発の推進に関する法律（平成12年法律第147号）（目的）
第１条 この法律は、人権の尊重の緊要性に関する認識の高まり、社会的身分、門地、人種、信条又は性別による不当な差別の発生等の人権侵害の現状その他人権の擁護に関する内外の情勢にかんがみ、人権教育及び人権啓発に関する施策の推進について、国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、必要な措置を定め、もって人権の擁護に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この法律において、人権教育とは、人権尊重の精神の涵養を目的とする教育活動をいい、
人権啓発とは、国民の間に人権尊重の理念を普及させ、及びそれに対する国民の理解を深めることを目的とする広報その他の啓発活動（人権教育を除く。
）をいう。
（基本理念）
第３条 国及び地方公共団体が行う人権教育及び人権啓発は、学校、地域、家庭、職域その他の様々な場を通じて、国民が、その発達段階に応じ、人権尊重の理念に対する理解を深め、これを体得することができるよう、多様な機会の提供、効果的な手法の採用、国民の自主性の尊重
及び実施機関の中立性の確保を旨として行われなければならない。
（国の責務）
第４条 国は、前条に定める人権教育及び人権啓発の基本理念（以下「基本理念」という。
）にのっとり、人権教育及び人権啓発に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第５条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、人権教育及び人権啓発に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（国民の責務）
第６条 国民は、人権尊重の精神の涵養に努めるとともに、人権が尊重される社会の実現に寄与するよう努めなければならない。
（基本計画の策定）
第７条 国は、人権教育及び人権啓発に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、人権教育及び人権啓発に関する基本的な計画を策定しなければならない。
（年次報告）
第８条 政府は、毎年、国会に、政府が講じた人権教育及び人権啓発に関する施策についての報告を提出しなければならない。

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（財政上の措置）
第９条 国は、人権教育及び人権啓発に関する施策を実施する地方公共団体に対し、当該施策に係る事業の委託その他の方法により、財政上の措置を講ずることができる。
附 則（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第８条の規定は、この法律の施行の日の属する年度の翌年度以後に講じる人権教育及び人権啓発に関する施策について適用する。
（見直し）
第２条 この法律は、この法律の施行の日から３年以内に、人権擁護施策推進法（平成８年法律第１２０号）第３条第２項に基づく人権が侵害された場合における被害者の救済に関する施策の充実に関する基本的事項についての人権擁護推進審議会の調査審議の結果をも踏まえ、見直しを行うものとする。

-35-

○世界人権宣言
1948年12月10日
第３回国際連合総会 採択
前 文
人類社会のすべての構成員の固有の尊厳と譲ることのできない権利とを承認することは、世界における自由、正義及び平和の基礎であるので、人権の無視及び軽侮が、人類の良心を踏みにじった野蛮行為をもたらし、言論及び信仰の自由が受けられ、恐怖及び欠乏のない世界の到来が、一般の人々の最高の願望として宣言されたので、人間が専制と圧迫とに対する最後の手段として反逆に訴えることがないようにするためには、法の支配によって人権を保護することが肝要であるので、諸国間の友好関係の発展を促進することが、肝要であるので、国際連合の諸国民は、国際連合憲章において、基本的人権、人間の尊厳及び価値並びに男女の同権についての信念を再確認し、かつ、一層大きな自由のうちで社会的進歩と生活水準の向上とを促進することを決意したので、加盟国は、国際連合と協力して、人権及び基本的自由の普遍的な尊厳及び遵守の促進を達成す
ることを誓約したので、これらの権利及び自由に対する共通の理解は、この誓約を完全にするためにもつとも重要であるので、よって、ここに、国際連合総会は、社会の各個人及び各機関が、この世界人権宣言を常に念頭に置きながら、加盟国自身の人民の間にも、また、加盟国の管轄下にある地域の人民の間にも、これらの権利と自由との尊重を指導及び教育によって促進すること並びにそれらの普遍的かつ効果的な承認と遵守とを国内的及び国際的な漸進的措置によって確保することに努力するように、すべての人民とすべての国とが完成すべき共通の基準として、この世界人権宣言を公布する。
第１条
すべての人間は、生れながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である。人間は、理性と良心とを授けられており、互いに同胞の精神をもつて行動しなければならない。
第２条
１ すべて人は、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治上その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、門地その他の地位又はこれに類するいかなる事由による差別をも受けることなく、この宣言に掲げるすべての権利と自由とを享有することができる。
２ さらに、個人の属する国又は地域が独立国であると、信託統治地域であると、非自治地域であると、又は他のなんらかの主権制限の下にあるとを問わず、その国又は地域の政治上、管轄
上又は国際上の地位に基づくいかなる差別もしてはならない。

-36-

第３条
すべて人は、生命、自由及び身体の安全に対する権利を有する。
第４条
何人も、奴隷にされ、又は苦役に屈することはない。奴隷制度及び奴隷売買は、いかなる形においても禁止する。
第５条
何人も、拷問又は残虐な、非人道的な若しくは屈辱的な取扱若しくは刑罰を受けることはない。
第６条
すべて人は、いかなる場所においても、法の下において、人として認められる権利を有する。
第７条
すべての人は、法の下において平等であり、また、いかなる差別もなしに法の平等な保護を受ける権利を有する。すべての人は、この宣言に違反するいかなる差別に対しても、また、そのよ
うな差別をそそのかすいかなる行為に対しても、平等な保護を受ける権利を有する。
第８条
すべて人は、憲法は法律によって与えられた基本的権利を侵害する行為に対し、権限を有する
国内裁判所による効果的な救済を受ける権利を有する。
第９条
何人も、ほしいままに逮捕、拘禁、又は追放されることはない。
第１０条
すべて人は、自己の権利及び義務並びに自己に対する刑事責任が決定されるに当って、独立の公平な裁判所による公正な公開の審理を受けることについて完全に平等の権利を有する。
第１１条
１ 犯罪の訴追を受けた者は、すべて、自己の弁護に必要なすべての保証を与えられた公開の裁判において法律に従って有罪の立証があるまでは、無罪と推定される権利を有する。
２ 何人も、実行の時に国内法又は国際法により犯罪を構成しなかつた作為又は不作為のために有罪とされることはない。また、犯罪が行われた時に適用される刑罰より重い刑罰を課せられない。
第１２条
何人も、自己の私事、家族、家庭若しくは通信に対して、ほしいままに干渉され、又は名誉及び信用に対して攻撃を受けることはない。人はすべて、このような干渉又は攻撃に対して法の保護を受ける権利を有する。

-37-

第１３条
１ すべて人は、各国の境界内において自由に移転及び居住する権利を有する。
２ すべて人は、自国その他いずれの国をも立ち去り、及び自国に帰る権利を有する。
第１４条
１ すべて人は、迫害を免れるため、他国に避難することを求め、かつ、避難する権利を有する。
２ この権利は、もっぱら非政治犯罪又は国政連合の目的及び原則に反する行為を原因とする訴追の場合には、援用することはできない。
第１５条
１ すべて人は、国籍を持つ権利を有する。
２ 何人も、ほしいままにその国籍を奪われ、又はその国籍を変更する権利を否認されることはない。
第１６条
１ 成年の男子は、人種、国籍又は宗教によるいかなる制限をも受けることなく、婚姻し、かつ家庭をつくる権利を有する。成年の男女は、婚姻中及びその解消に際し、婚姻に関し平等の権利を有する。
２ 婚姻は、両当事者の自由かつ完全な合意によってのみ成立する。
３ 家庭は、社会の自然かつ基礎的な集団単位であって、社会及び国の保護を受ける権利を有する。
第１７条
１ すべて人は、単独で又は他の者と共同して財産を所有する権利を有する。
２ 何人も、ほしいままに自己の財産を奪われることはない。
第１８条
すべて人は、思想、良心及び宗教の自由に対する権利を有する。この権利は、宗教又は信念を変更する自由並びに単独又は他の者と共同して、公的に又は私的に、不況、行事、礼拝及び儀式によって宗教又は信念を表明する自由を含む。
第１９条
すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。この権利は、干渉を受けることなく自己の意見をもつ自由並びにあらゆる手段により、また、国境を超えると否とにかかわりなく、情報及び思想を求め、受け、及び伝える自由を含む。
第２０条
１ すべての人は、平和的集会及び結社の自由に対する権利を有する。
２ 何人も、結社に属することを強制されない。

-38-

第２１条
１ すべての人は、直接に又は自由に選出された代表者を通じて、自国の政治に参与する権利を有する。
２ すべて人は、自国においてひとしく公務につく権利を有する。
３ 人民の意思は、統治の権力の基礎とならなければならない。この意思は、定期のかつ真正な選挙によって表明されなければならない。この選挙は、平等の普通選挙によるものでなければならず、また、秘密投票又はこれと同等の自由が保障される投票手続によって行われなければ
ならない。
第２２条
すべて人は、社会の一員として、社会保障を受ける権利を有し、かつ、国家的努力及び国際的協力により、また、各国の組織及び資源に応じて、自己の尊厳と自己の自由な発展とに欠くことのできない経済的、社会的及び文化的権利を実現する権利を有する。
第２３条
１ すべて人は、勤労し、職業を自由に選択し、公正かつ有利な勤労条件を確保し、及び失業に対する保護を受ける権利を有する。
２ すべて人は、いかなる差別を受けることなく、同等の勤労に対し、同等の報酬を受ける権利を有する。
３ 勤労する者は、すべて、自己及び家族に対して人間の尊厳にふさわしい生活を保障する公正かつ有利な報酬を受け、かつ、必要な場合には、他の社会的保護手段によって補充を受けることができる。
４ すべて人は、自己の利益を保護するために労働組合を組織し、及びこれに参加する権利を有する。
第２４条
すべて人は、労働時間の合理的な制限及び定期的な有給休暇を含む休息を持つ権利を有する。
第２５条
１ すべて人は、衣食住、医療及び必要な社会的施設等により、自己及び家族の健康及び福祉に十分な生活水準を保持する権利並びに失業、疾病、心身障害、配偶者の死亡、老齢その他不可抗力による生活不能の場合は、保障を受ける権利を有する。
２ 母と子は、特別の保護及び援助を受ける権利を有する。すべての児童は、摘出であると否とを問わず、同じ社会的保護を受ける。
第２６条
１ すべて人は、教育を受ける権利を有する。教育は、少なくとも初等の及び基礎的の段階においては、無償でなければならない。初等教育は、義務的でなければならない。技術教育及び職業教育は、一般に利用できるものでなければならず、また、高等教育は、能力に応じ、すべてのものにひとしく開放されていなければならない。

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２ 教育は、人格の完全な発展並びに人権及び基本的自由の尊重の強化を目的としなければならない。教育は、すべての国または人種的若しくは宗教的集団の相互間の理解、寛容及び友好関係を促進するものでなければならない。
３ 親は、子に与える教育の種類を選択する優先的権利を有する。
第２７条
１ すべて人は、自由に社会の文化生活に参加し、芸術を鑑賞し、及び科学の進歩とその恩恵にあずかる権利を有する。
２ すべて人は、その創作した科学的、文化的又は美術的作品から生ずる精神的及び物質的利益を保護される権利を有する。
第２８条
すべて人は、この宣言に掲げる権利及び自由が完全に実現される社会的及び国際的秩序に対する権利を有する。
第２９条
１ すべて人は、その人格の自由かつ完全な発展がその中にあってのみ可能である社会に対して義務を負う。
２ すべて人は、自己の権利及び自由を行使するに当っては、他人の権利及び自由の正当な承認及び尊重を保証すること並びに民主的社会における道徳、公の秩序及び一般の福祉の正当な要求を満たすことをもっぱら目的として法律によって定められた制限にのみ屈する。
３ これらの制限及び自由は、いかなる場合にも、国際連合の目的及び原則に反して行使しては
ならない。
第３０条
この宣言のいかなる規定も、いずれかの国、集団又は個人に対して、この宣言に掲げる権利及び自由の破壊を目的とする活動に従事し、又はそのような目的を有する行為を行う権利を認める
ものと解釈してはならない。

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⼤⼭崎町第２次⼈権教育･啓発推進計画
2017年（平成29年）３月
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