◆ ホ テ ル の リ ベン ジ は い

円安は一気に進む状況－２０２２年１１月号 ―つ？にないものの 1 ドル

（NO.２６３）◆再開発と立退料
7 月号の本欄でデベロッパーの事業用地確保に再開発手法が多くなっていることを書きました。折からの高層分譲マンションの価格高騰もあって、東京では駅前再開発が花盛りです。ただ再開発は地権者（所有権者、借家権者など）が多数であると実際に実行されるのには相当の時間を要します。私が通勤で通る JR 総武線「小岩」駅の駅前も駅前再開発が進んでいます。一部は完成し駅前ビル、高層マンションが出来上がっています。しかし再開発計画区域なのに長い間一部空き地になっていて古い店舗等が長期に亘って残っているところがあります。これを見ると地権者との権利変換や立退き交渉は時間が掛かるものだと痛感します。
さて、そんな再開発ブームの中、気になるのが立退料です。住宅の場合、裁判所の判例では平均で賃料の 33 ヶ月分、事務所ですと 44 ヶ月分、そして店舗ですと 92 ヶ月分と言われています。店舗がかなり高額です。これは営業休止もしくは営業廃止の補償や仮店舗の費用、そして営業が縮小してしまう場合の補償が物理的移転費用とは別に掛かり、総額が嵩むのです。家賃 20 万円のところなら 1840 万円の立退料が相場ということですから借家人にとっては大きな収入になります。
さて先日、取引金融機関の担当者から聞いた話を紹介します。その金融機関の営業テリトリーに古い商店街があり、そこのお店はほとんどが商売として成り立っていそうもない状態なのですがお店は閉めないとのこと。それはその商店街では再開発が計画されていて、頑張って営業していれば多額の立退き料を貰えるからだそうです。
よく商売を止めてその店舗を住宅として利用しているケースがありますが、それですと立退料は住宅水準になってしまいます。そんなわけで何としても営業を続けるというわけです。しかし再開発は時間が掛かります。再開
発が進むまで自分の体がもつか、まさに我慢比べ状態だとのことでした。この話を聞いて思いましたのは、金融機関もそういった店舗に運転資金を貸す場合、最終的な回収の担保はこれまた立退料だと言うことです。従って融資する金融機関も立退料期待と言う意味では同じ立場なのかもしれません。先の小岩の残存営業店舗も多くが立退料睨みなのでしょう。中には古い駅前店舗の営業権を手に入れ立退料を得る、そんなことを考える人も結構いそうな気がします。

◆試練の信用収縮か。。
アメリカや欧州のインフレが止まりません。アメリカは金利の引き上げを継続中で、住宅ローンが 6％を超えてきたようです。そもそも現在の日本の金利状況からは考えられないアメリカの金利水準ですが、さすがに 6％超になると 8 割を超える多くの人が住宅購入を躊躇しそうです。これによりアメリカでは 11 年ぶりに中古住宅価格が下落、つまりピークアウトしています。
2 度のオイルショック、日本のバブル崩壊、ＩＴバブル崩壊、リーマンショックなどこれまで信用収縮のイベントがあるたびに金利を抑制し、金融緩和を進めてきました。その結果約 40 年にわたり金利が下がり続けてきました。これにより債券マーケットは常に儲かる仕組みでしたが、ここへ来てインフレの進行が顕著になり、金利が上昇し、債券価格の下落基調です。きっと現役のファンドマネージャーは初体験の領域ではないでしょうか。
何せ今年 4 月から 9 月の半年で世界 GDP の半分くらいの 44 兆ドルほど株式と債券価格の価値が消失したということですから。
かつての信用収縮では、各国の政府や中央銀行には国債発行余力があり、その都度カネを供給し乗り切ってきました。しかし、今回のコロナ＆ウクライナ信用収縮（とでも言われるか。。）ではかつてのような余力は先進各国等（中国含む）にありません。コロナ禍対策での大幅な金融対策を行った結果世界各国で政府の債務比率が急上昇し後が無い状況だからです。従って今回の信用収縮は世界的に戦後一番の金融危機になるように思います。
アメリカの不動産価格はつるべ落とし状態になるかもしれません。一方で GDP の 2.5 倍超の政府債務を抱えた日
本は金利を上げれば政府の利払いが急増し、国家予算編成が難しくなります。他国のようにインフレ抑制で金利を上げようにも上げらない状況です。その結果、円安傾向は続くでしょう。ところで円安は日本の不動産を世界的に見て割安にしますので、日本の不動産価格はアメリカのように急下降はしない気もします。日本の不動産価格は為替で下落を調整されるという側面があるわけです。しかし、そうは言っても下落リスクは感じます。今後慎重な投資姿勢が必要でしょう。
（山田純男）
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『弁護士 竹本裕美』皆様のご質問にお答えします！！
皆様より頂いた不動産に関するご質問をご紹介させていただきます。不動産競売に関するご質問、不動産賃貸に関するご質問、その他執行手続に関するご質問など、皆様に有用と思われるものにつきまして基本的事項の解説、判例も踏まえながらお答えしていきます。

Q「私は先日、最先の賃借権があるマンションを競落しました。賃借人はサブリース会社で転借人がいます。
このたびその賃借人たるサブリース会社と協議して賃貸借契約を合意解約することになりました。
そこでお尋ねなのですが、転借人に対しても解約、退去を求めようと思っています。
ちなみに転借人の賃貸借契約開始（占有開始）は抵当権設定後の最近です。
解約・退去は求められるでしょうか。」
Ａ

ご相談のケースでは、最先の賃借権がある、つまり抵当権設定前の賃借権があり、その賃借人はサブリース会社であるということですので、サブリース会社は競売の場合に競落人に対抗することができることになります。そして、競落人に対抗できるサブリース会社が転貸人となる以上、転借人も競落人に対抗できることになります。そして、このことは転借人の占有開始が抵当権設定後であったとしても、転貸人が競落人に対抗できる、つまり賃借権の存在を主張できる以上、転借人も競落人に対抗できると考えられます。
では、競落人とサブリース会社とで賃貸借契約を合意解除すると転借人の地位はどうなるのかということですが、平成２９年の民法改正で民法第６１３条第３項に次のような条文が新設されました。
「３．賃借人が適法に賃借物を転貸した場合には、賃貸人は、賃借人との間の賃貸借を合意により解除したことをもって転借人に対抗することができない。ただし、その解除の当時、賃貸人が賃借人の債務不履行による解除権を有していたときはこの限りではない。」
すなわち、競落人とサブリース会社との間の合意により現賃貸借契約が解除されても、競落人は転借人に対抗できないこととなりますので、ご相談者においては上記の民法第６１３条第３項の但書のような場合でない限り、解約、退去を求めることはできないことになります。

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分譲されている建物にも流行があります。最近の分譲住宅は黒っぽい外壁が多く見受けられます。
モダンでおしゃれな建物ということで目を引き、そのスタイリッシュさは若い世代の方に好まれる要因だと思います。
自宅の近くに２０棟余りの住宅が分譲されましたが、３棟だけグレー系統で、外壁材料の違いはありますが後は全て黒系の色です。
その一角の街並みが何か異様な感じさえ受けます。
ハウスメーカーのこだわりやコストの問題もあるのでしょうが、もう少し個性がほしいなあと通る度に思います。
建物を雨風から守るためにも、外壁の塗装は１０数年に 1 度は行うことが必要ですから１０数年後にはまた違った街並みになるのでしょうね。
でんわ番2税のおはなし NO.２０６■ 国税庁が副業収入等の雑所得の改正通達を公表
10 月 7 日、国税庁は、副業収入などの雑所得の範囲を明確化する改正通達を公表しました。改正通達により副業収入が、事業所得となるのか雑所得になるのか、従前より解りやすくなりました。
今回は、この改正通達の背景、内容、注意点などをご紹介したいと思います。

■ 通達が改正された背景
不動産所得や給与所得など本業がある納税者が、副業を行い、これを事業所得として生じた赤字を本業の所得と損益通算して本業の所得を減らす節税手法が存在します。事業所得と雑所得の区分を明確化し、本来、事業所得とは言えない規模の副業を事業所得として申告し節税するスキームを排除する目的が有ると思われます。

■ 改正通達の内容改正された通達の内容は次の通りです。同日に公表された「通達の解説」も併せてご紹介します。原文ではなく解りやすいように箇条書きにしてご紹介します。
・事業所得と雑所得の区分は、その所得を得るための活動が社会通念上事業と称するに至る程度で行っているかどうかで判定する。・・・原則（従前どおり）
・取引を記載した帳簿書類の保存をしていない場合は、雑所得となる。
・帳簿書類の保存がなくても、収入が 300 万円超で、かつ、事業所得と認められる事実がある場合には事業所得となる。
・帳簿書類を保存していても次の場合は、事業所得か雑所得か個別に判断していく。
① 収入金額が例年（3 年程度の期間）、300 万円以下で主たる収入の 10％未満の場合② その所得を得る活動に営利性が認められない場合■ 改正の注意点
改正通達により事業所得ではなく雑所得とされると次のようなデメリットが生じます。
① 赤字が損益通算できない
事業所得が赤字の場合は、他の給与所得などの所得と損益通算できますが、雑所得は損益通算できません。
② 青色申告特別控除が使えなくなる。
事業所得で青色申告すれば、最大 65 万円の青色申告特別控除が適用できますが、雑所得になると適用できなくなります。
③ 損失の繰り越しができなくなる
事業所得で青色申告の場合は、赤字を 3 年間繰り越すことができますが、雑所得になると繰り越しができません。
④ 少額減価償却資産の特例が使えない
事業所得で青色申告の場合は、30 万円未満の減価償却資産をその年の必要経費とすることができますが、雑所得の場合は、耐用年数で減価償却することになります。

■ 対応策
上記により、事業所得を否認されて雑所得として課税されることを避ける最低限の対応は、次のようになります。
①取引を記録した帳簿書類を作成し保存する。
②本業の収入の 10％以上または 300 万円以上の収入をあげるようにする。
③赤字の場合、収入をアップする活動をし、その活動記録を保存しておく。
追記（その他）
今回の改正通達では、ビットコインなどの暗号資産の譲渡（譲渡所得の基因とならない資産の譲渡）から生ずる所得は、事業所得となる場合を除いて雑所得になることが明記されました。
コンフィアンサ税理士法人 代表社員 勝呂和之
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【振り子の原理】
金 太 郎 飴 は ど こ を 切 っ て も 同 じ 顔 が 出 て き ま す 。嘘 を つ か ず 、見 栄 を は ら ず 、背 伸 び を せ ず 、
ブレることもなく、有りのまま正直に生きていく、一番楽チンな生き方かも知れません。
５ ０ 歳 を 機 に 人 生 の 後 半 を 、相 続 一 筋 に 一 生 懸 命 歩 ん で き ま し た 。今 で こ そ 相 続 で は 名 を 知ら れ て い ま す が 、転 業 当 初 は 元 Ｇ Ｓ マ ン の イ メ ー ジ が 強 く 、あ ま り 相 手 に し て も ら え ま せ ん でした。
ワ ン ス ト ッ プ サ ー ビ ス を 看 板 に 、こ れ ま で に 数 多 く の 相 続 を 丁 寧 に 手 掛 け て き ま し た 。お 蔭で多くのお客様から感謝されています。
相 続 は 人 生 の な か で 避 け て 通 れ ま せ ん 。遺 産 分 割 の 話 し あ い で 一 歩 譲 っ た 人 は 、そ の 後 に 運と ツ キ に 恵 ま れ 幸 せ に な り ま す 。欲 得 を 通 し う ば っ た 人 は 、そ の 後 に 大 事 な も の を 失 い ま す 。
この不思議な事実が「振り子の原理」であると知りました。
「 入 っ た も の は 出 る 、出 た も の は 入 る 」「 取 れ ば 取 ら れ る 、与 え れ ば 与 え ら れ る 」「降った雨は 水 蒸 気 と な り 天 へ 帰 り 、雲 と な っ て 再 び 地 表 に 降 り 注 ぐ 」「潮は干満する」「吐く息があれば吸う息がある」
右 に 振 ら れ た 振 り 子 の 錘 は 必 ず 左 に 振 り 返 し ま す 。物 事 は こ の 振 り 子 の よ う に 、相 反 す る ２
つ の 方 向 に 動 い て い て 発 す る 方 と 還 る 方 に 連 動 し て い ま す 。こ れ が「 振 り 子 の 原 理 」で す 。原理とは一定の条件の下でいつも変わらず成立する関係です。
そ の 昔 エ リ ー ト た ち が 競 っ て 就 職 し た 銀 行 や 証 券 会 社 は 、栄 華 を き わ め ま し た 。が 、儲 け る
こ と ば か り を 考 え て い る と 、い つ か は 衰 退 し 朽 ち 果 て ま す 。栄 枯 盛 衰 も「 振 り 子 の 原 理 」で す 。
バ ブ ル 期 、玄 人 や 素 人 ま で が 入 り 乱 れ 、株 や 土 地 投 機 、儲 か っ た ！ 泡 よ ろ こ び も つ か の 間 、
バ ブ ル 崩 壊 で ア ッ と い う 間 に 無 一 文 で す 。株 や 土 地 を 恨 ん で も し か た あ り ま せ ん 。す べ て 自 己責任です。
相続は恨み辛みが出る最たるものです。恨み辛みはどこかで断ち切らねばエンドレスとなり延々と続きます。
あ る 相 続 で 隣 接 地 主 に 協 力 を 求 め に い く と 、奥 様 か ら「 お 父 さ ん の 恨 み は 私 が 相 続 し ま す 」と 拒 否 さ れ ま し た 。ご 主 人 が 生 前 に 境 界 問 題 で 辛 い 思 い を さ せ ら れ た そ う で す 。恨 み は 連 鎖 し元に還ります。
江 戸 時 代 に は 親 の 恨 み を は ら す 仇 討 ち が「 仇 討 免 許 状 」の も と 、公 然 と 認 め ら れ て い ま し た 。
しかし、仇討の仇討は恨みの連鎖を防ぐため禁じられていました。
人 を 恨 ん で い た り 、嘘 を つ い た り 、騙 し た り 、不 幸 を 与 え た り す れ ば 、必 ず や ど こ か で 我 が身に還ってきます。
「うばいあえば足らぬ わけあえばあまる うばいあえば憎しみ
わ け あ え ば 安 ら ぎ 」こ の 言 葉（ 相 田 み つ を ）は 、正 に「 振 り 子 の 原 理 」で は な い で し ょ う か 。
遺 産 は ご 先 祖 様 や 親 が 苦 労 し 残 し て く れ た も の で す 。う ば い あ え ば 一 族 の 不 幸 せ 、し い て は国の力を弱めます。感謝の気持ちと譲る心を持って臨むなら相続人は皆幸せになるでしょう。

4■売忘れマンション敷地持ち分の公売
昭和 51 年に建設された代々木にある「ニューステートメナー」は 900 戸近い大型マンションです。1R が中心で事務所として使われる部屋も多々ある有名物件で、筆者も仕事で訪れたことがあります。さてこの 10 月に公売に付される物件の中で、このニューステートメナーの敷地の共有持分があります。敷地の面積は 2600 坪超で、公売対象の持分は 10 万分の 208 で僅か 5 ㎡強と小さいものです。どうやらこの持分は分譲当時計算違いで一部区分所有者への売忘れ（？）で残ったもののようです。
管理組合としてはこの共有持分について今年所有権名義人に対し、共有持分不存在確認の訴を提起しているとのこと。併せて管理組合は仮に落札しても競落人は固定資産税等の支払い義務があるだけで、地代などの収益はないと主張しています。そんな物件ですが見積価額（最低売却価格）が 2540 万円です。これでは普通に考えれば入札する人はいないでしょう。いるとすれば管理組合ですが、価格が高すぎると判断するかもしれません。最近の公売はこのような半端な物件、例えば道路の一部など、投資対象にならないものが多いと感じます。

■一等地のコインパーク土地
都心の商業地が高騰しています。9 月号の本欄で銀座の土地が路線価の 4 倍での取引になっていると記載しました。そんな中、渋谷の土地の売情報が入りました。店舗用地としてこのところ人気が急上昇中のキャットストリートから入った角地約 20 坪の土地です。現状コインパーキングとして運用されていて、5 台分、月額 70 万円ほどの売り上げがあるとのことです。この土地の売値は 3.8 億円が目線とのことで、これは 1 坪 1900 万円に相当します。ここの土地の路線価は 1 坪 485 万円なので、まさに路線価の 4 倍くらいになります。このご時勢の価格かと思われます。
しかしこの土地は接面道路幅員が 4m です。用途地域は第 2 種住居地域で、容積率 400％のエリアですが、道路幅員による制限で 4×4／10＝16／10 で 160％に実質容積率は低くなります。こうなると容積率 100％あたりの土地単価は 1190 万円近くになります。これはかなりの高額だと言わざるを得ないでしょう。立地が良くても用途地域と道路幅員により路線価の 4 倍ではさすがに高くなってしまう例でしょう。コインパークの利回りでも表面利回りで 2％強ですし、この点からも割高です。ただ得難い立地ですから、欲しい方はいるかもしれませんが。。

■軽井沢のプラネタリウム付物件
コロナ禍前の 2019 年に軽井沢町・軽井沢観光協会では、2023 年には年間 30 万人の訪日観光客を呼び込む計画を発表していました。しかしコロナ禍ですっかり外国人観光客は減少してしまいました。ただ軽井沢はコロナ禍でも国内観光客がまずまず訪れ、またリモートワークの進展で、住まいを移す人も増加するなどしました。その影響で軽井沢の不動産取引は活況を帯びています。
軽井沢駅から徒歩圏のマンションなど専有面積 1 坪単価 300 万円を優に超える状況になっています。東京の準都心物件と同じような価格水準で、驚かされます。
そんな中、軽井沢の保養施設の物件案内がありました。全部で 3 物件あり 1 物件は中軽井沢、あと物件は千ヶ滝方面です。3 物件とも大きなもので、中軽井沢は敷地 1000 坪超、建物（2 棟で総延べ面積 155 坪超）はリノベーションして 2 年、付属施設にはフットサル場やプラネタリウムなどがあります。残りの 2 物件、千ヶ滝近くの物件は 2 つが隣同士で敷地はそれぞれ約 1850 坪と 1585 坪で、建物はそれぞれ延床面積が 300 坪を優に超えます。それら建物は先の中軽井沢と同じくリノベーションして約 2 年です。付けられている価格は中軽井沢 3.6 億円、千ヶ滝が 3.4 億円と 3.1 億円で、3 物件同じ売主です。
軽井沢でも大きな売り物と言って良いと思いますが、問題は軽井沢町の条例による規制です。これだけのものになれば、購入する側では宿泊施設での運用など考えたいところです。しかし、これらの物件はそもそも建設当初企業の保養施設として建てられたものであるため、あくまで保養施設としての用途に限られますので、ホテル運用などができないのです。買い手はかなり限定されるでしょうか。3 物件が建設されたのは 1987～1993 年とバブル経済下とも言えますので、バブルの遺産？でしょう。ここ 20 年で不動産会社らしき法人が何回も登記名義人になっています。その中で不動産会社ではない法人がありました。それは医療法人です。ちょっと調べてみると介護関係の病院など運営している医療法人です。きっと老人ホーム的に利用しようとしたのでしょう。しかし先の条例でそれが叶わなかったのかと思います。軽井沢は規制に要注意です。
（山田純男）
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■世代格差に策欠いたぜ。「セタイカクサ二サクカイタセ」
国債乱発、放漫財政ともとれる、現代日本です。将来世代にとって足枷になるような政策は為されるべきではありません。しかし、現実には今の現役、もしくは現役後の高齢者の意見が採用されがちです。10 月 18 日の日経新聞コラム「大機小機」では、この現象を「現世代バイアス」としています。そしてこの現世代バイアスを弱める方法として、未成年者にも投票権を与え、つまり全国民が有権者になり、未成年者の投票はその親が代理して行うという制度を提唱しています。これには個人的に大賛成です。これで将来の子供のため、子育て世代のための施策が取れる可能性が高まると思います。実現することを期待したいところです。それにしてもこれまでこういう事態が訪れるのが分かっていながら無策であった政府が誠に残念であります。

■発覚なり。泣く「かっぱ」「ハツカクナリナクカツハ」
かっぱ寿司の田邊社長が浜寿司の営業秘密を盗んだとして、警察に逮捕されました。田邊社長は前職が浜寿司の役員で、かっぱ寿司への転職の手土産としたのでしょう。転職条件に関わっていたのかもしれません。
これまでこういった例を聞きませんでしたが、事件にならないまでも同様なことが過去にあったような気もします。
今も冷や冷やしている方もいるんじゃないでしょうか。

■そう、自宅用と不当！欲出し嘘。「ソウシタクヨウトフトウヨクタシウソ」
自住用の住宅ローンフラット 35 を使って不動産投資をすることが問題視されて大分経ちます。ここへ来てさらに事例が次々明るみになってきています。自宅用として虚偽の申し込みをしてフラット 35 を使用した債務者は一括返済を求められ始めています。今や競売市場でフラット 35 不正使用由来の案件が多く見られるようになっています。不正使用した債務者がまず責任を取らされるのは当然です。一方で相場からかけ離れた高い価格でフラット 35 を使わせ、家を買わせた不動産会社は罰せられていません。ただ今後はその辺にもメスが入るかもしれません。。

■澤田痛痒よ、売ったわさ。「サワタツウヨウヨウツタワサ」
HIS は保有するハウステンボスの株式約 3 分の２を 667 億円で香港の投資ファンド PAG に売却です。PAG は残るハウステンボスの株も取得し、総額1000 億円の投資規模とのことです。
このハウステンボスは経営が行き詰まっていたところで澤田社長の号令で約12 年前に HIS が買収し、その後業績は上向き再生されました。しかしこの
コロナ禍で売り上げが低迷し業績悪化。加えて本体の HIS も業績急降下のため、このハウステンボ株式を手放し、資金を得なければならない状況になってしまいました。これからアフターコロナになり、来場者増加が見込めそうなところで売らざるを得なくなったことを澤田社長はさぞ残念がっているでしょう。一方で買い手である PAGは円安で安い買い物です。澤田社長の悔しさ倍増かと。。

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入札から明渡しまで希望があれお手伝いさせていただきます！

特選物件情報！！

公売(神奈川県小田原県税事務所)のお勧め物件の情報をご紹介します。

■公売内容（区分所有建物）

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東京地方裁判所
開札日
R04/11/09

東京本庁期間入札売却スケジュール（R4.11 月～R4.12 月）

R04/10/11

入札開始日
R04/10/26

入札終了日
R04/11/02

売却決定日
R04/11/17

R04/11/22

R04/10/25

R04/11/09

R04/11/16

R04/12/01

R04/12/07

R04/11/09

R04/11/24

R04/12/01

R04/12/15

R04/12/20

R04/11/22

R04/12/07

R04/12/14

R04/12/28

公告及び閲覧開始日◎福岡の競売状況をお伝えします。同封のレポートをご覧ください。
なお同封のものは一部抜粋です。詳細内容は、ご要望頂ければお送り申し上げます。

NO.41
全国 4941 社（※）に選ばれた不動産ビジネス専門のソリューション企業
不動産業界に特化した IT 活用のソリューション企業の日本情報クリエイト（宮崎・都城）は、不動産ビジネスを支援する複数のサービスを開発・販売しています。
賃貸仲介から管理までをワンストップで対応する不動産管理システム「賃貸革命 10」は、不動産ビジネスの要諦である情報を一元管理可能です。集客から管理までの業務を効率化するとともに、新しいビジネスチャンスを創出し、これまで多くの企業の成長を支援してきました。
「賃貸革命 10」にオプション機能を追加すれば、アプリで行った入居者とのやりとりの記録を残したり、建物清掃・点検の記録をアプリでその場から残したりすることもでき、大幅な業務効率上昇を見込むことが可能です。
記事本編では、サービスのさらに詳しい解説や、多くの企業にサービスが選ばれる理由などについても紹介しています。 ※注=2022 年 6 月末時点
『リビンマガジン Biz』
（https://www.lvnmag.jp/column/fudosanbizbank/29067/）

対象物件数

総入札数

落札物件数

落札率

10 本以上９月１４日

３８５３９３８

１００％

２２

９月２９日

２７４２６２７１００％

１９６５

９６５６５１００％

４１

東京地裁（本庁）競落結果

９月合編集後記■計

先日長女（年中）の運動会がありました。競技は徒競走、玉入れ、そしてパラバルーン。このパラバルーンですが、クラス全員で一枚の大きいカラフルな円状の布を掴んで囲み、音楽に合わせて決まった動きをして演技するものです。かなり練習を重ねたようで、揃った動きでダイナミックな演出となっていました。
娘の成長を感じこみ上げるものがありましたし、私自身、運動会など生徒一丸となって取り組む学校行事がとても好きだったので、当時の感覚が蘇り童心にも返った、そんな一日となりました。
すずき

発行所

株式会社 ワイズ不動産投資顧問〒101-0062

東京都千代田区神田駿河台１丁目５番６号２０３
TEL 03-3518-2425 FAX 03-3518-2415

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