論 文

原子力発電の経済性
後 藤 志 郎Economical Efficiency of Nuclear Power Generation
Shiro GOTO
ABSTRACT
Conventionally, nuclear power generation was positioned in the basic electric power of ourcountry as electric power which was economical and excellent in supply stability.
However, Fukushima Daiichi nuclear disaster by the Great East Japan Earthquake clarified
correspondence expense to the accident risk of nuclear power generation.
After clarifying this social cost in the form of the premium of nuclear energy liability insurance,
you should judge the economical efficiency of nuclear power generation.
KEYWORD : Fukushima Daiichi nuclear disaster, Accident risk, Insurance, Economical efficiency

!

"

はじめに

我が国のエネルギー政策における原子力発電の位置付け

原子力は，エネルギー資源に乏しい我が国にとって，技術で獲得できる事実上の国産エネル

経済活動の国際化が急速に進展してきており，ギーとして，１
９５４年度以降，各電気事業者による我が国のエネルギーコストが他の先進諸国に比べ原子力発電所の建設が相次いで行われてきた。原て高い場合，国民生活のみならず，我が国産業の子力発電は，発電コストに占める燃料費の割合が競争力にも影響を及ぼすことから，効率的なエネ小さいため経済性に優れているとされている。エ

ルギー供給システムを確保する必要がある（２）。そネルギー安定供給や発電時に二酸化炭素を排出しこで，２００
３年１０月に「エネルギー基本計画」が策ない等の利点もあり，２０
１０年度の原子力発電電気定・公表された。ここでは原子力発電について，量は，我が国の総発電量の３０．
８％にまで発展し①燃料のエネルギー密度が高く備蓄が容易である（１）

こと，②燃料を一度装填すると１年程度は交換す

しかし，東日本大震災による東京電力福島原子る必要がないこと，③ウラン資源は政情の安定し力発電所事故により，原子力の安全性について，た国々に分散していること，④使用済燃料を再処

国民の信頼は大きく損なわれ，原子力発電の是非理することで資源燃料として再利用できることかに対して国民的議論が起こっている。

ら，国際情勢の変化による影響を受けることが少た 。

ここでは，原子力発電を経済性の観点から検討する。

なく供給安定性に優れていること，⑤発電過程で二酸化炭素を排出することがなく地球温暖化対策に資すること，などの特性を掲げ，基幹電源と位

２０１
３年１
２月１５日受付，２０１
４年２月２６日最終受付
後藤志郎 四国大学附属経営情報研究所
Shiro GOTO, Nonmember（Research Institute of Managementand Information Science, Shikoku Univ., Tokushima, 771-1192
Japan）.
四国大学経営情報研究所年報 No．
１９ pp．
１９‐
２３ ２０１
４年３月置付けている（３）。
２００
７年３月にエネルギー基本計画の第一次改定が行われた。２００
５年２月に発行した京都議定書の目標達成に向け，エネルギーに係る地球温暖化対

―１
９―

後藤志郎

策等を強化・充実している（４）。原子力発電は，供略），国内におけるエネルギーの安定供給体制の給安定性に優れ，かつ，発電過程において二酸化災害に対する脆弱性や原子力の安全確保に関する炭素を排出しないクリーンなエネルギー源であり， 課題が改めて浮き彫りになりました。
」（９）と述べエネルギー安全保障の確立と地球温暖化問題とのている。

一体的な解決を図る上で要となると位置付けている（５）。

ちなみに，２００
３年のエネルギー基本計画策定時から，エネルギーの供給に当たっては，安全の確２０１０年６月にエネルギー基本計画の第二次改定

保がすべてに優先されている。安全の確保は，科が行われた。エネルギーは国民生活や経済活動の学的合理性に基づき効果的に，また，透明性をもっ基盤である。エネルギー政策の基本は，①エネルて行わなければならない（１０）。

ギーの安定供給の確保（energy security），②環境への適合（environment），③市場機能を活用!

電気事業連合会（２００４年）による原子力発電の発電コストした経済効率性（economic efficiency）の３E の実現を図ることである（６）。原子力を，供給安定性・環境適合性・経済効率性を同時に満たす基幹エネ（７）

電気事業連合会とは，我が国の電気事業を円滑ルギーと位置付け ，電源構成に占めるゼロ・エに運営していくことを目的として全国の電力会社

ミッション電源（原子力及び再生可能エネルギーによって設立された任意団体である。表１は，電由 来）の 比 率 を３４％か ら２０２０年 に は 約５０％以気事業連合会による電源別の発電コストを示した（８）

上，２０３０年には約７０％とする目標を掲げている 。 ものである。
しかし，２０１
１年３月１１日に発生した東日本大震

ここで設備利用率とは，実際の発電電力量と発災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故は， 電能力との比率であり，いわゆる稼働率である。
我が国のエネルギー政策に大きな影響を与えた。

設備利用率が高いほど効率よく発電所が利用されエネルギー白書２０１１では，その序節で「従来の考ていることになり，発電単価が低くなる。表１のえ方では，エネルギー安全保障を強化するため，原子力発電所の発電利用率は７０〜８５％という試算

自給率の向上，エネルギー構成や供給源の多様化になっているが，福島第一原子力発電所１号機が等を確保するべく取組みを進めてきましたが，（中運転開始した１９７
１年から２０１０年までの設備利用率（表１）電気事業連合会による電源別発電コスト
電源発電単価（円／kWh）

設備利用率

水力８．
２〜１３．
３円

４５％

石油

１０．
０〜１
７．
３円

３０〜８０％

LNG

５．
８〜７．
１円

６０〜８０％

石炭

５．
０〜６．
５円

７０〜８０％

原子力

４．
８〜６．
２円

７０〜８５％

太陽光４６円１２％

風力１０〜１４円

２０％

設備利用率：発電所が，ある期間において実際に作りだした電力量（発電電力量（MWh））と，その期間休まずフルパワーで運転したと仮定したときに得られる電力量（認可出力（MW）×暦時間（h））との百分率比。
（出所）電気事業連合会「モデル試算による各電源の発電コスト比較」p．
８
経済産業省「エネルギー白書２００８」pp．
５０‐５１
原子力安全基盤機構「原子力施設運転管理年報 平成２３年度版」p．
２８を筆者修正。

―２０―

RIMIS SU，No．
１９，２０１３原子力発電の経済性の平均が７１．
８％，定期検査期間の長期化により設事故リスクへの対応費用については，モデルプラ備利用率が低下した２００２年（１１）から２０１０年までの設ントにおける耐用年数である４０年間の費用負担か備利用率の平均が６６．
４％，資料の直近である２０１０ら計算している（１６）。損害額が５．
８兆円の場合には，年の設備利用率が６７．
３％（１２）である。

次のように計算される。

経済産業省は，設備利用率８０％の前提で原子力（損害額５．
８兆円÷４０年）／原子力 発 電 の 発 電 量

発電の発電単価は，５．
９円／kWh であると発表し（２０１０年度）２，８８２億 kWhている。

＝約０．
５円／kWh!

東京電力福島原子力発電所事故を踏まえた原"

原子力損害賠償責任保険

子力発電の発電コスト
原子炉運転等により原子力損害を与えたときは，従来の発電コストの試算は，①資本費（減価償

原子力事業者が損害賠償責任を負う（１７）。損害賠償

却費，固定資産税，報酬，水利利用料（水力）廃責任に備えて，原子力事業者は，保険会社と原子炉費用（原子力）の合計），②燃料費（単位数量

力損害賠償責任保険契約を（１８）国と原子力損害賠償あたりの燃料価格に必要燃料量を乗じた値），③補償契約を締結しなければならないが（１９），その保運転維持費（修繕費，諸費，給与手当，業務分担

険による補償額は１，２００億円である（２０）。

（１３）費，事業税の合計）のみから行われていた

東京電力福島原子力発電所事故の損害額は，エ。

エネルギー・環境会議コスト検証等委員会では， ネルギー・環境会議コスト等検証委員会「コスト今回の東京電力福島原子力発電所事故を踏まえ，等検証委員会報告書」によると下限で５．
８兆円とシビアアクシデントが発生する可能性も踏まえたされ，１０兆円と２０兆円の試算まで行われている。

事故リスクに対する費用を加算し，さらに，社会下限で５．
８兆円である損害額を１，２００億円の保険金的なコストとして，国が負担している立地に関すで賠償できるはずがない。そこで，「コスト等検る交付金や研究開発などの政策経費についても加証委員会報告書」で試算された損害額である５．
８（１４）味した。追加的安全対策費用を１９４億円と試算兆円，１０兆円，２０兆円を備えるべき保険金の額とし，設備利用率７０％の前提で，発電単価は０．
２円／して，年間保険料を試算する。損害額の試算にはkWh 上昇させている。政策経費として，立地交様々な議論が必要だが，少なくとも１，２００億円で付金や研究開発など総額３，１８３．
９億円を発電コスはない。原発事故確率は，２０
１２年３月以前の保険トとし，発電単価を１．
１円／kWh 上昇させている（１５）。 料率，２０
１２年４月以降の保険料率，東京電力及び（表２）原子力の発電コスト（２００４年試算と２０１１年試算）
２０１
１年試算（円／kWh）

２００４年試算（円／kWh）

損害額５．
８兆円

損害額１０兆円

損害額２０兆円

資本費

２．
３円

２．
５円

２．
５円

２．
５円

燃料費

１．
５円

１．
４円

１．
４円

１．
４円

運転維持費

２．
１円

３．
１円

３．
１円

３．
１円

追加的安全対策

―

０．
２円

０．
２円

０．
２円

政策経費

―

１．
１円

１．
１円

１．
１円

事故リスクへの対応費用

―

０．
５円

０．
９円

１．
７円

合計

５．
９円

８．
９円

９．
３円

１０．
２円

（出所）エネルギー・環境会議コスト等検証委員会「コスト等検証委員会報告書」２０
１
１．
１
２，p．
４８より筆者作成。
四国大学経営情報研究所年報第１９号 ２０
１３―２１―

後藤志郎

関西電力が以前 HP で公表していた原発事故確率， !

おわりに「コスト等検証委員会報告書」で示されている原
東電福島原発事故以降，原子力発電の安全性に発事故確率を使用する。
２０
１
２年３月以前の保険料率は１万分の３である

対する危惧から脱原発方針を支持する声が高まっため，約３，３
３３年に１回原発事故が発生することてきている。その一方で，電力の安定供給には原を想定している。日本全体には５４基の原子力発電子力発電を続けるべきとの主張もある。自民党の所が存在しているため，約６１年に１回原発事故が安倍総裁は，原子力発電所の再稼働に積極的な姿発生することになる。東京電力福島原子力発電所勢を見せている。その一方で，小泉純一郎元首相

事故を受けて，保険料率が１万分の２０に引き上げが「脱原発」の記者会見を行い話題になっている。

られた。これは，日本全体で考えると約９年に１原子力発電には，電気料金に反映されていない回の原発事故の発生を想定しており，非常に高い社会的コストが存在する。政府も，「原子力発電料率である。東京電力及び関西電力が示す原発事には相当程度の社会的費用があり，原子力発電，故確率なら保険料が非常に安くなるが，非現実的火力発電，再生可能エネルギー発電の価格差は今であろう。

までの常識よりも中長期的にはかなり接近す

保険金の額を「コスト等検証委員会報告書」で（２１）る」との見解である。

示された下限の５．
８兆円とし，原発事故発生確率

原子力発電は，事故が発生したときの重大性をを２，００
０年に１回としても年間保険料は１基あた

鑑みれば，保険金という形で補償額が適正に担保り２９億円となる。原子力損害の賠償に関する法律された状態で運営されるべきである。事故が発生第７条の保険による補償額を改正して，社会的コしてから，その負担先を議論するのは無責任であストを含んだ保険料を原子力の発電コストとしてろう。その際に保険料という形で社会的コストを認識するべきである。

認識するべきである。この保険料を電気料金に反映させるのであれば，一概に原子力の経済性が優れているということにはならない。この社会的コストを考慮した上で，将来のエネルギー政策を検討するべきである。

２０１２．
３以前の保険料より

２０１２．
４以降の保険料より

東京電力

関西電力

コスト等検証委員会報告書

原発事故確率（１基あたり）

３，
３
３３年に１回

５０
０年に１回

１，０００万年に１回

７７０万年に１回

２，０００年に１回（日本全体）

６
１年に１回
（５４基）

９年に１回
（５４基）

１８
５，１８
５年に１回 １４２，５９
２年に１回
（５４基）
（５４基）

４
０年に１回
（５０基）

年間保険料
（１基あたり）
保険金の額
１，２００億円

３，６００万円

２億４，
０００万円

１２，０００円

１５，０００円

６，
０００万円

５．
８兆円

１７億円

１１６億円

５８万円

７５万円

２９億円

１０兆円

３０億円

２００億円

１００万円

１３０万円

５０億円

２０兆円

６０億円

４００億円

２００万円

２６０万円

１００億円

（出所）エネルギー・環境会議コスト等検証委員会「コスト等検証委員会報告書」２０
１
１．
１２，読売新聞２０１
２．
１．
２０，
東京新聞２０１
２．
７．
４より筆者作成。

―２２―

RIMIS SU，No．
１
９，２０１３

原子力発電の経済性

［注］

い。

（１）経済産業省「エネルギー白書２０１１」：p．
１０２（１８）原子力損害の賠償に関する法律第８条。

（２）経済産業省，２００３．
１０．
「エネルギー基本計画」：p．
２（１９）原子力損害の賠償に関する法律第１０条。

（３）経済産業省，２００
３．
１０．
「エネルギー基本計画」：p．
１
４（２０）原子力損害の賠償に関する法律第７条。

（４）経済産業省，２００
７．
３．
「エネルギー基本計画」：p．
２（２１）エネルギー・環境会議「エネルギー・環境に関する（５）経済産業省，２００
７．
３．
「エネルギー基本計画」
：p．
８選択肢」
：p．
３

（６）経済産業省，２０１０．
６．
「エネルギー基本計画」：p．
５（７）経済産業省，２０１０．
６．
「エネルギー基本計画」：p．
１
０［参考文献］（８）経済産業省，２０１０．
６．
「エネルギー基本計画」：p．
９

エネルギー・環境会議，２０１
２．
６．
「エネルギー・環境に関する選択肢」

１」
：p．
８
（９）経済産業省「エネルギー白書２０１（１０）経済産業省，２００３．
１０．
「エネルギー基本計画」：p．
５（１１）２００
２年に明らかになった東京電力管内の原子力発電所（福島第一原子力発電所・福島第二原子力発電所・柏崎刈羽原子力発電所）における自主点検記録の改ざん事件以来，定期検査期間が長期化し，設備利用率は大幅に低下した。２００
１年に８０．
５％であった設備
利用率は，２００
２年度には７３．
４％，２００
３年度には５９．
７％

境戦略」
エネルギー・環境会議，２０１
１．
７．
「「革新的エネルギー・環境戦略」策定に向けた中間的な整理」
エネルギー・環境会議コスト等検証委員会，２０１１．
１
２．
「コスト等検証委員会報告書」
大島堅一，２０１
１．
『原発のコスト』岩波書店
経済産業省，２００３．
１０．
「エネルギー基本計画」にまで低下した。
（１２）原子力安全基盤機構「原子力施設運転管理年報平

経済産業省，２００７．
３．
「エネルギー基本計画」
経済産業省，２０１０．
６．
「エネルギー基本計画」

成２３年度版」：p．
３６より。
（１３）電気事業連合会，２００４．
「モデル試算による各電源の経済産業省「エネルギー白書２００８」
経済産業省「エネルギー白書２０１０」

発電コスト比較」：p．
１より。
（１４）エネルギー・環境会議コスト等検証委員会，２０
１
１．
１２．

平成２３年度版」
資源エネルギー庁「コスト等検証委員会報告書」：p．
４
１（１６）エネルギー・環境会議コスト等検証委員会，２０
１１．
１
２．

電力・ガス事業部，２０１１．
３．
「発電コストをめぐる現状と課題について」
電気事業連合会「モデル試算による各電源の発電コスト比「コスト等検証委員会報告書」：p．
４
７（１７）原子力損害の賠償に関する法律第３条第１項。ただし，その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によって生じたものであるときは，この限りでな

第１９号 ２０１３

経済産業省「エネルギー白書２０１１」
原子力安全基盤機構「原子力施設運転管理年報「コスト等検証委員会報告書」：p．
４（１５）エネルギー・環境会議コスト等検証委員会，２０１
１．
１
２．

四国大学経営情報研究所年報

エネルギー・環境会議，２０１
２．
９．
「革新的エネルギー・環０４
較」２０
東日本大震災復興対策本部「東日本大震災からの復興の基本方針」２０１
１―２３―