第４回 射水市空き家等対策協議会と き 平成２９年１２月５日(火)午後３時
ところ 射水市役所大島分庁舎３階大会議室

次

１ 開会

２ 挨拶

第３ 射水市空き家等対策協議会委員委嘱及び紹介・・・資料１

４ 協議会会長、副会長の選任
射水市空き家等対策協議会要綱

・・・資料２

５ 協議報告事項等（１）協議会の経緯及び進捗状況について
・これまでの経緯について

・・・資料３・射水市空家等対策計画、計画概要書

・・・資料４・進捗状況について・・・資料５（２）特定空き家の措置について
・特定空家等の措置に関するフロー（案）・・・資料６・射水市特定空家等判定委員会設置要綱（案）・・・資料７

・「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針（ガイドライン）及び「特定空家の判断の参考となる基準（案）・・・資料８

・特定空家等判定方法マニュアルチェックリスト（案） ・・・資料９

６ 閉会

資料１

射水市空き家等対策協議会委員名簿氏名長

夏野

元志

市

都 市 計 画
建 築 計 画

櫻井康宏

福井大学名誉教授

山本

賢治

弁区分会

法不委

備考

長

護士

務

動産

田仲聡

富山県司法書士会（高岡支部会員）

越後正

富山県宅地建物取引業協会（宅建射水会）

竹林正宏

公益社団法人富山県建築士会（射水支部長）高岡亮輔

新湊地域住宅相談所長

横堀光雄

射水地域住宅相談所長

森田

ひとみ

射水市民生委員児童委員協議会副会長

荒木保子

射水市行政相談委員

宮田雅人

射水市地域振興会連合会常任理事

二口紀代人

特定非営利活動法人水辺のまち新湊理事

員
建福

築祉

地域住民及び団体

資料２
射水市空き家等対策協議会要綱(趣旨)
第１条 この要綱は、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号)第7条第1項及び射水市空き家等の適正管理及び有効活用に関する条例(平成26年射水市条例第24号。以下「条例」という。)第7条第1項の規定に基づき、射水市空き家等対策協議会(以下「協議会」という。)の運営に関し必要な事項を定めるものとする。
(所掌事項)
第２条 協議会は、次に掲げる事項を所掌する。
(1) 条例第６条第１項に規定する空き家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関すること。
(2) 条例第２条第２項に規定する特定空き家等に対する措置の方針に関すること。
(3) その他協議会において必要と認められる事項(組織)第３条 協議会は、会長及び委員14人以内で組織する。
2 会長は、市長をもって充て、会務を総理し、協議会を代表する。
3 協議会に副会長1人を置き、副会長は、委員のうちから会長が指名する。
4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
5 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱し、又は任命する。
(1) 地域団体の推薦を受けた者(2) 法務、建築、不動産等に関する学識経験者(3) その他市長が必要と認める者（委員）
第４条 委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
2 委員の再任は、妨げない。
(会議)
第５条 協議会の会議は、会長が招集し、その議長となる。
2 会長は、必要があると認めるときは、会議に関係者の出席を求めて説明若しくは意見を聴き、又は関係者に対し助言若しくは資料の提出を求めることができる。
(庶務)第６条 協議会の庶務は、都市整備部建築住宅課において処理する。
(その他)
第７条 この要綱に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成 27 年 12 月 4 日から施行する。

資料３
これまでの経緯について
１

空家に関する法整備及び協議会の経緯
平成２６年１０月「射水市空き家等の適正管理及び有効活用に関する条例」施行

平成２６年１１月「空家等対策の推進に関する特例措置法」公布

平成２７年

５月

同法全面施行「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針（ガイドライン）の公表

平成２７年９月

平成２７年 ８月

「射水市空き家等の適正管理及び有効活用に関する条例」の一部改正「射水市空き家等対策に関する庁内連絡会議」の設置・庁内関係課が連携し、空き家等対策の検討及び実施にあたるため庁内連絡会議を設置。委員は都市整備部長を委員長とし、関係各課長等で組織

平成２７年１２月４日 「射水市空き家等対策協議会」の設置
・「射水市空き家等対策計画」の策定及び実施等にあたるため協議会を設置
・委員は、市長のほか市民、法務、不動産、建築等に関する学識経験者で組織
第１回 射水市空き家等対策協議会の開催○主な協議報告事項
・空き家等対策協議会の役割について
・本市の空き家について
平成２８年６月１３日

第２回

射水市空き家等対策協議会の開催○主な協議報告事項
・射水市空家等対策計画（素案）について（現状と問題点・課題）
平成２８年９月２９日

第３回

射水市空き家等対策協議会の開催○主な協議報告事項
・射水市空家等対策計画（素案）について（空き家実態調査の結果、空き家等に関する対策）
平成２８年１２月

空家等対策計画（案）のパブリックコメントを実施

平成２９年 ３月

空家等対策計画の策定

資料４
射水市空家等対策計画概要
１

計画策定の目的等(1)目的
空家等の適正な管理と利活用を総合的かつ計画的に推進するため、「射水市空家等対策計画」を策定し、本市における空家対策の基本姿勢を明らかにする。
(2)位置づけ・「空家等対策の推進に関する特別措置法」及び「射水市空き家等の適正管理及び有効活用に関する条例」に基づき「空家等対策計画」を策定する。
・「射水市総合計画」や「射水市住まい・まちづくり計画」と整合性を図り取り組みを進める。
２

現状と問題点・課題(1)空家等の現状
・平成２８年の本市の空家数は、５年前の平成２３年度と比較し１８６戸増加
・地域別の空き家数(単位：戸)新湊小杉

大門

H23 調査８６４

２８７

１２４７１６１，３５２H28 調査

９９７２６７１６８８９１７１，５３８増 減

１３３―２０４４１８１１１８６Ｈ２３空家構成比

大島

下

計

Ｈ２８空家構成比(2)問題点・課題①予防・適正管理
・家族構成・ライフスタイルに合っていない ⇒住宅のミスマッチによる空家化
・管理者意識の低さ、所有者が遠方にいる、相談先が分からない。⇒空家の管理が滞る。
・複雑な権利関係や相続問題 ⇒財産処分の意思決定が困難なため空家が長期化②空家の利活用・所有者の空家に対する愛着、他人が利用することへの不安・抵抗、中古住宅の性能や保証が不十分⇒空家の活用や流通が進まない。
・町屋形式の密集市街地で狭小敷地や狭隘な道路 ⇒再建築困難により空家化③老朽危険空家等の管理不全
・解体費用が大きな負担、固定資産税の住宅用特例が無くなる。 ⇒管理不全空家の増加
３

空家等対策の基本方針(1)対象とする地区
・射水市内全域を対象とする。
(2)対象とする空家等
・概ね１年以上居住または使用がなされていない空き住宅や空き店舗、事務所など(3)計画期間
・平成２９年度から平成３８年度までの１０年間とする。
(4)基本方針①予防・適正管理対策
・空家等の管理は、その所有者が自らの責任により管理することが原則・空家等の適正な維持管理、良好な生活環境の維持保全について啓発を行い、管理不全を予防
・空家等の実態把握や情報提供を通じて適正な管理を促進②活用・流通対策・空家等の市場流通やリフォーム、用途転用等を支援
・空家等を地域の資源として活用を推進

③管理不全対策
・所有者の責任を明確にしながら指導等の必要な措置を講じ、除却や建て替え等に誘導
４

空家等に対する対策(1)予防・適正管理対策①空家等に関する予防意識の向上への啓発
・市広報、ホームページへの掲載、納税通知書に併せた啓発、勉強会（出前講座）の実施②適正な管理の促進
・空家管理業者を紹介し、適正管理を促す③空家等に対する地域の取り組みを促進・支援
・地域コミュニティ組織が空家対策を「地域の課題」として取り組むことを促進(2)活用・流通対策①空家等の利活用の促進
ア 「空き家情報バンク」の充実
・空き家情報バンクへの登録を促し、登録数の増加と成約数の増加を図る
イ 空家及び空地取得への支援
・市街化区域内の空家・空地取得に対する支援を検討し、良好な街並みを保全する
ウ リフォーム等支援
・空家へリフォーム支援し利活用を推進、また、空家の発生防止を図る
エ 空家等の地域活性化施設等への転用に対する支援
・国の支援メニューに併せた交流施設等への転用を検討し、地域活性化を図る②危険空家等の解体除去及び跡地利用の促進
ア 危険空家等の解体除去への支援
・増え続ける危険空家に対しての支援制度を検討する
イ 密集市街地の整備推進
・密集市街地整備事業を推進し、災害に強いまちづくりを進める③空家等の流通促進
ア 民間空家ビジネスの育成・普及
・中古住宅の品質を確保するため建物診断（インスぺクション）を普及・促進
イ 地積調査の推進
・地籍調査を実施することにより地籍混乱を解消し、流通促進を図る(3)管理不全対策①特定空家等の調査及び認定
・所有者の特定と外観調査等を実施、特定空家としての認定②特定空家等に対する段階ごとの措置・特措法及び空き家条例に基づく助言、指導、勧告、命令、行政代執行の措置③除去等に対する所有者への支援
・各種相談受付、解体補助の活用促進(4)実施体制①市民等からの相談への対応体制
・相談窓口を建築住宅課に一本化し、情報を一元管理
・庁内関係各課や専門家・関係団体と連携した対応体制を確立②空家等対策を推進する実施体制
・庁内関係各課や専門家・関係団体、空き家等対策協議会と連携、協議して空家等対策を推進

５

目標設定に基づく計画的な取組みの推進
・数値目標を掲げて計画的に空家対策に取り組む

資料５
射水市空家等対策計画の進捗状況について
１

予防・適正管理対策① 空家等対策を進めるため、空家等に関する所有者等の意識向上への取り組みを行う。
② 数値目標項目

目標値／年

Ｈ26 実績

Ｈ27 実績

Ｈ28 実績

Ｈ29 11 月末
現在

総合相談窓口利用件数

２１００件

５３７９

１１９７６

活用・流通対策① 適正管理に併せ、空家等の状況や所有者等の意向を踏まえながら活用・流通を支援、促進する。
② 数値目標項目

目標値／年

Ｈ26 実績

Ｈ27 実績

Ｈ28 実績

Ｈ29 11 月末現在

空き家情報
バンク登録件数

３０件

７１７１８２０１５件

００１２００１０

空き家情報
バンク成約件数

地域活性化

５件

施設整備件数／１０年※ 地域活性化施設は、空き家を活用した交流、滞在体験、文化施設等で平成 26 年度以前に４件整備されている。平成２８年度の１件は、射水市放生津の「番屋カフェ」を改修。
３

管理不全対策①

特定空家等に認定されたものは、更なる管理不全状態の悪化を招かないよう、効果的な対策を講じる。

② 数値目標項目

目標値／年

Ｈ26 実績

Ｈ27 実績

Ｈ28 実績

Ｈ29 11 月末
現在

空家解体
補助支援件数
解体後跡地に新築支援件数

４２０件

１６１５３１１８――２２１

新たな支援制度（H29～）○三世代同居住宅支援事業 （H29.11 末現在、7 件）
空き家の発生防止を図るため三世代同居住宅の増改築、リフォーム工事費を補助。
（上限 30 万円）○指定宅地取得支援事業
既存の要件に加え、空き家情報バンクに登録された市街化区域内の空き家・空き地も対象とし、未利用宅地の購入費を補助。（上限 60 万円）

射水市の滞在体験施設（新湊地区３件 小杉地区１件）

番屋カフェについて
所在地：射水市放生津町１７－５
県の「まちの未来創造モデル事業」の補助を受け、地元の NPO 法人「水辺のまち新湊」が中心となり旧廻船（かいせん）問屋「渡辺家」の改修を進めてきた。内川沿いへの移住促進施設とする計画で、藏と漁具倉庫の「番屋」を改修し、カフェとギャラリー、会議などに使えるスペースを設けた。