富山県物流効率化支援事業費補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、富山県補助金等交付規則（昭和 37 年富山県規則第 10 号。以下「規則」という。）第 21 条の規定に基づき、富山県物流効率化支援事業費補助金（以下「補助金」という。）の交付に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 2024 年問題 令和６年４月１日にトラック運転手の時間外労働の上限が厳格化されること等から、トラックによる輸送の能力が低下することが懸念される問題をいう。
(2) トラック運送事業者 貨物自動車運送事業の経営の許可を受け、又は貨物軽自動車運送事業の経営の届出を行った者をいう。
(3) 物流事業者 トラック運送事業者又は倉庫業を営む者（トラック運送事業者が貨物を搬入し、又は搬出する倉庫を設置する者に限る。）をいう。
(4) 荷主事業者 次のいずれかに該当する者をいう。
ア トラック運送事業者に貨物の輸送を発注する事業者
イ アの発注に基づきトラック運送事業者から貨物を受け取る事業者(5) 関係団体 物流事業者又は荷主事業者をその構成員に含む団体、消費者団体その他知事が認める団体をいう。
(6) 物流効率化事業 2024 年問題に対応して取り組む事業であって、物流の効率化に資するものをいう。
（補助金の交付）第３条 知事は、物流事業者、荷主事業者、消費者その他の関係者の幅広い理解及び協力の下に 2024 年問題に対応するため、県内に事務所を置く物流事業者、荷主事業者及び関係団体（以下「補助対象事業者」という。）が県内で行う物流効率化事業に要する経費に対し、予算の範囲内において、補助金を交付するものとする。
（補助金の対象等）
第４条 補助金の交付の対象事業、対象経費並びにこれに対する補助率及び補助金額は、別表のとおりとする。
（補助金の交付申請）
第５条 補助金の交付を受けようとする者は、交付申請書（様式第１号）に同様式で定める書類を添えて、別に知事が定める日までに知事に提出するものとする。
２ 前項の申請をするに当たっては、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税の相当額のうち、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）を減額して申請するものとする。ただし、申請時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
（交付の決定）第６条 知事は、規則第４条に規定する補助金の交付の決定を、前条第１項に定める日から原則として 30 日以内に行うものとする。この場合において知事は、当該申請書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等のうえ、補助金を交付すべきと認めたときは、補助金の交付を決定し、補助事業を実施する申請者（以下「補助事業者」という。）に通知するものとする。

（補助事業の採択）
第７条 補助事業については、予算の範囲内で採択するものとする。
（補助金の交付の条件）
第８条 知事は、交付決定をする場合において補助金の交付の目的を達成するために必要があるときは、補助事業者に対して補助事業を行うため締結する契約に関する事項
その他補助事業に要する経費の使用方法等に関して条件を付するものとする。
（補助事業の内容又は経費の変更）
第９条 補助事業者は、補助事業の内容の変更（軽微なものを除く。）又は補助事業に要する経費の変更（軽微なものを除く。）をする場合は補助事業の変更承認申請書（様式第２号）を知事に提出し、承認を受けるものとする。
２ 前項の補助事業の内容の変更に係る軽微なものとは、補助目的の達成に支障をきたさない事業計画の細部の変更で、かつ、事業能率の低下をもたらさないものとする。
３ 第１項の補助事業に要する経費の変更に係る軽微なものとは、補助対象経費の 30パーセント以内の変更とする。
（事業の中止及び廃止）
第 10 条 補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止する場合は補助事業の中止（廃止）承認申請書（様式第３号）を知事に提出し、承認を受けるものとする。
（補助事業の遅延等）
第 11 条 補助事業者は、補助事業が指定の期間内に完了しない場合又はその遂行が困難となった場合は知事に報告し、その指示を受けるものとする。
（申請の取下げ）第 12 条 補助事業者は、交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があり補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、交付決定の通知を受けた日から 10 日以内に、その旨を記載した書面を知事に提出するものとする。
（補助事業の遂行）
第 13 条 補助事業者は、補助金の交付決定の内容及びこれに付された条件に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業を行い、補助金を他の用途へ使用しないものとする。
（遂行状況の報告）
第 14 条 補助事業者は、必要に応じ、遂行状況報告書（様式第４号）により、知事に対して補助事業の遂行状況の報告をするものとする。
（実績報告）
第 15 条 補助事業者は、補助事業が完了しときは、その日から 20 日を経過した日又は当該年度の末日のいずれか早い日までに、実績報告書（様式第５号）を知事に提出するものとする。
（額の確定）
第 16 条 知事は、前条の実績報告書の提出を受けた場合においては、当該実績報告書等の書類の審査、必要に応じて行う現地調査等により、補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に対して通知するものとする。
（補助金の支払）第 17 条 知事は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定したのち、補助金を補助事業者に支払うものとする。ただし、補助事業を遂行するために必要があると認めるときは、概算払により支払うことができるものとする。
（補助金の請求）第 18 条 補助事業者は、前条の規定により補助金の支払を受けようとするときは、精算（概算）払請求書（様式第６号）により知事に補助金の支払請求を行うものとする。
（立入検査等）
第 19 条 知事は、補助金に関し必要があると認めるときは、補助事業者に対して報告を求め、又は当該職員にその事務所、事業場等に立ち入らせ、帳簿書類その他の物件を調査させ、若しくは関係者に質問させることができるものとする。
（交付決定の取消し）
第 20 条 知事は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができるものとする。
(1) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
(2) 次のいずれかに該当することが判明したとき。
ア 役員等（補助事業者が個人である場合にはその者を、補助事業者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員であると認められるとき。
イ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ウ 役員等が自己、自法人若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用した等と認められるとき。
エ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する
等直接的若しくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
オ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
(3) 第 13 条の規定に違反して補助金を他の用途に使用したとき。
(4) 第 22 条第２項の規定に違反して知事の承認を受けないで補助事業により取得し、又は効用の増加した財産を補助金の交付の目的に反して使用し、他の者に貸し付け、若しくは譲り渡し、他の物件と交換し、又は債務の担保に供したとき。
(5) 正当な事由がなく前条の規定による報告をせず、又は同条の調査若しくは質問を拒んだため、補助事業の内容が確認できないとき。
(6) 前各号のほか、補助事業に関し、補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に違反したとき、又は知事の指示に従わなかったとき。
２ 前項の規定は、補助事業について交付すべき補助金の額の確定があった後についても適用があるものとする。
（補助金の返還）
第 21 条 知事は、補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。
２ 知事は、前項の規定により補助事業者に対し補助金の返還を命じたときは、当該命令に係る補助金の交付の日から受領の日までの日数に応じ、返還すべき補助金の額に年 10.95 パーセントの割合を乗じて得た額を加算金として徴収することができるものとする。
３ 知事は、第１項の規定により補助事業者に対し補助金の返還を命じた場合において、返還すべき補助金及び前項の加算金の全部又は一部が納付されなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額に対して年 10.95 パーセントの割合を乗じて得た額を延滞金として徴収することができるものとする。
（取得財産の処分の制限）
第 22 条 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、次の各号に掲げる財産の区分に応じ、当該各号に定める期間（以下「処分制限期間」）を経過しない場合においては、取得財産等管理台帳（様式第７号）を整備保管するとともに、当該取得財産等に取得年度及び補助金の名称を記載した標章を貼付して管理しなければならない。
(1) 減価償却資産（次号に掲げるものを除く。） 減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）に定める耐用年数又は補助事業の完了の日から 10 年間のいずれか短い期間(2) 汎用性が高い備品等 補助事業の完了の日から５年間
２ 補助事業者は、取得財産等を補助金の交付の目的以外の用途に使用し、他の者に貸し付け、若しくは譲り渡し、他の物件と交換し、又は債務の担保に供しようとするときは、あらかじめ財産処分承認申請書（様式第８号）により知事の承認を受けなければならない。ただし、処分制限期間を経過したものについてはこの限りでない。
３ 前項の場合において、知事は、補助事業者が取得財産等の処分をすることにより収入があるときは、その収入の全部又は一部を納付させることができる。ただし、当該取得財産の処分が処分制限期間を経過している場合はこの限りでない。
（補助金の経理等）
第 23 条 補助事業者は、補助金に係る経理について収支を明確にした証拠書類を整備し、事業年度終了後５年間、保存するものとする。
（産業財産権等に関する報告）第 24 条 補助事業者は、補助事業に基づく発明、考案等に関して、特許権、意匠権、商標権等（以下「産業財産権等」という。）を補助事業期間内に出願し、若しくは取得した場合又はこれを譲渡し、若しくは実施権等を設定した場合は、遅滞なくその旨を記載した産業財産権等取得等届出書（様式第９号）を知事に提出するものとする。
（情報管理及び秘密保持）第 25 条 補助事業者は、補助事業の遂行に際し知り得た第三者の情報については、当該情報を提供する者の指示に従い、又は、特段の指示がないときは情報の性質に応じて、法令を遵守し適正な管理をするものとし、補助事業の目的又は提供された目的以外に利用しないものとする。この場合において、第三者の秘密情報（事業関係者の個人情報等を含むが、これらに限定されない。）については、機密保持のために必要な措置を講ずるものとし、正当な理由がなく開示、公表、又は漏えいをしないものとする。
２ 補助事業者は、補助事業の一部を第三者（以下「履行補助者」という。）に行わせる場合には、履行補助者にも前項の定めを遵守させるものとする。この場合において、補助事業者又は履行補助者の役員又は従業員による情報漏えい行為も、補助事業者による違反行為とみなす。
３ この条の規定は補助事業の完了後（廃止の承認を受けた場合を含む。）も、効力を有するものとする。
（その他）
第 26 条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、知事が別に定める。
附 則
この要綱は、令和５年７月１日から施行する。

別表（第４条関係）
補助対象
補助対象事業事業者
物 流 事 業 １ トラック物流の生産性の向上に資す者及び荷る事業であって、次のいずれかに該当主事業者するもの(1) 荷待ち時間短縮や輸送の効率化に資する予約受付システム、配車計画システム等の導入(2) 手荷役作業の軽減に資する機器の導入(3) トラック輸送に使用する資器材の規格を統一するための共通のパレット、コンテナ等の導入(4) 物流の生産性の向上に係る計画を策定するための専門家への相談(5) その他知事が必要と認める事業
２ 女性その他の多様な人材の活躍を促進するための環境を整備する事業であって、次のいずれかに該当するもの(1) 女性専用の休憩室、トイレ又は更衣室の設置(2) 託児スペースの設置(3) その他知事が必要と認める事業

関係団体

３

補助対象経費システム導入費、資器材購入費、専門家謝金その他知事が必要と認める経費補助率及び補助金額
補助率は２分の１以内（千円未満の端数は切り捨てる。）とし、補助金額の上限は 200 万円とする。

施設又は設備の整備費その他知事が必要と認める経費

補助率は２分の１以内（千円未満の端数は切り捨てる。）とし、補助金額の上限は 50 万円とする。
広告の作成費 同上及び掲載費、放送費、印刷費、配布費、会場使用料、講師謝金その他
知事が必要と認める経費

2024 年問題の解決に向け、荷主事業者、消費者その他の関係者の理解の醸成を図る事業であって、次のいずれかに該当するもの(1) 新聞、定期刊行物等への広告の掲載(2) ラジオ放送又はテレビジョン放送を活用した広報の実施(3) 啓発用リーフレット等の作成及び配布(4) セミナー、シンポジウム等の開催(5) その他知事が必要と認める事業
備考 １と２の事業を併せて実施する場合の補助金の額の上限は次のとおりとする。
(1) ２の事業の実施に係る部分の上限 50 万円(2) １の事業の実施に係る部分の上限 200 万円から２の事業の実施に係る部分の補助金額を減じた額