持続可能な社会の形成に向けた⾦融⾏動原則（21 世紀⾦融⾏動原則）

原則改定案

2022 年 3 ⽉ 2 ⽇

第 5 期運営委員会
原則棚卸タスクフォース

持続可能な社会の形成に向けた⾦融⾏動原則（21 世紀⾦融⾏動原則）
改定案に対する意⾒募集
持続可能な社会の形成のために必要な責任と役割を果たしたいと考える⾦融機関の⾏動指針として、2011 年 10 ⽉に「持続可能な社会の形成に向けた⾦融⾏動原則（21 世紀⾦融⾏動原則）」はまとめられました。署名⾦融機関は、⾃らの業務内容を踏まえ可能な限り 7 つの原則に基づく取組を実践するとしています。業態、規模、地域などに制約されることなく、協働する出発点と位置付けられていることも特徴の⼀つです。
2011 年の原則策定から 10 年という時間が経過する中で、国内外の環境⾦融をめぐる動向が著しく進展していることを受け、2021 年度に原則の⾒直しを⾏いました。この度、21 世紀⾦融⾏動原則の運営委員会及び原則棚卸タスクフォース（原則 TF）により作成された改定案を 2022 年 3 ⽉に公表し、署名⾦融機関及び関係する団体等から意⾒・情報を募ることとなりました。幅広い皆さまからの意⾒をお待ちしております。

意⾒募集の対象となる⽂書とその⼊⼿⽅法
21 世紀⾦融⾏動原則のウェブサイト（https://pfa21.jp/31043）より⼊⼿できます。
意⾒募集の対象は、「前⽂」「7 つの原則」の 2 つです。「改定にあたっての補⾜」は対象外となります。
現⾏の前⽂および 7 つの原則はウェブサイト（https://pfa21.jp/aboutus/principles）を参照。

意⾒募集期間と提出⽅法


期間：2022 年 3 ⽉ 2 ⽇（⽔）〜2022 年 5 ⽉ 6 ⽇（⾦）
提出⽅法：ウェブサイト（https://pro.form-mailer.jp/fms/9ea1f26a249808）、またはメール添付または FAX（メール添付・FAX の場合は意⾒提出のひな形を利⽤ください）

意⾒提出の際の注意事項


提出の意⾒・情報は、⽇本語に限ります。電話での意⾒・情報はお受けしません。

意⾒に対する個別の回答はいたしません。

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提出にあたっては、意⾒提出を個⼈・組織のいずれで⾏うか、意⾒提出者の属性分類（意⾒取りまとめの参考にするため、個⼈で意⾒提出の場合を含み所属している組織の属性を以下から選択：PFA21 署
名機関、⾮署名⾦融機関、業界団体、その他企業、NGO/NPO、研究者、政府・⾃治体、その他）、意⾒提出者名、提出者が組織の場合の担当者の部署・肩書等、担当者⽒名、連絡先（電話番号または電⼦メールアドレス）を明記してください。

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記⼊いただいた個⼈情報は、提出意⾒・情報の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認のために利⽤します。

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いただいた意⾒等はその内容に応じ、21 世紀⾦融⾏動原則の運営委員会/原則タスクフォース等に転送することがあります。

問い合わせ先※事務局は在宅勤務が中⼼となっているため問い合わせはメールにてお願いします

21 世紀⾦融⾏動原則事務局（担当：坂本、津⽥）
Email: gensoku@pfa21.jp/ TEL:03-5825-9736 / FAX:03-5825-9737
1前⽂（改定案）
持続可能な社会を、将来世代のニーズを満たしつつ、現在世代のニーズも満⾜させる社会とすれ
ば、現在世代は、⾃らはもとより将来世代のためにも⼈と地球を取り巻く様々な問題の解決に、予防的アプローチの視点も踏まえて真摯に取り組み、⾃然と共⽣する安全で安⼼できる⽣活を⽬指していかねばならない。
地球規模の課題解決において⾦融業界が連携を始めたのは 1992 年の国連環境計画・⾦融イニシアティブ（UNEP FI）の設⽴に遡る。爾来、その活動は環境問題（Environment）から社会問題（Social）、企業統治問題（Governance）へと広がり、2006 年には責任投資原則（PRI）の制定を主導した。国内では、2015 年に世界最⼤の機関投資家である年⾦積⽴⾦管理運⽤独⽴⾏政法⼈（GPIF）が PRI に署名したことを契機として、短期的な利益の追求ではなく⻑期的な企業成⻑を重視した投資活動、すなわち ESG 投資が急速に進展し、メインストリームに拡⼤した。
企業は、本業を通じて社会課題を解決しながら、持続可能な成⻑を続けるビジネスモデルの追求を迫られており、2015 年の SDGs（持続可能な開発⽬標）の合意に⾒られるように、気候変動問題や、⽣物多様性、サーキュラーエコノミー（循環経済）、⼈権問題などの課題に対し、世界全体での⾏動変容が待ったなしの状況にある。特に気候変動問題については、第 21 回気候変動枠組条約締約国会議（COP21）において採択された、「気温上昇を産業⾰命以前より 1.5℃に抑える努⼒を追求すること」としたパリ協定を世界共通の⻑期⽬標として、国際的な脱炭素への取組みが進展し、⽇本でも、2020 年 10 ⽉に「2050 年カーボンニュートラル宣⾔」がなされ、企業はより⼀層取組みを加速させることが求められている。2021 年に開催された COP26 においても、1.5℃⽬標の達成に向けた努⼒を続けることが合意され、パリ協定の実現に向けた強い意志が⽰された。
私たち⽇本の⾦融機関は、中⻑期的な視点に⽴って地域固有の課題と向き合い、多様なステークホルダーと連携しながら、地域の価値向上ひいては国内産業の競争⼒強化や新しい産業の創出をサポートすることに加え、グローバル社会の⼀員として、科学的知⾒に基づき、地球規模で持続可能な社会への着実で公正なトランジションに貢献しなければならない。
そのためには、不確実な将来を展望し、持続可能な成⻑と社会課題解決の同期化を追求する企業と、私たち⾦融機関が建設的な対話（エンゲージメント）を促進させ、ポジティブインパクトの創出とネガティブインパクトの緩和を⽬指し、企業の持続的成⻑を⽀援することが必要であり、世界有数の経済⼤国における⾦融機関としての責任は極めて⼤きい。
本原則は、地球の未来を憂い、持続可能な社会の形成のために必要な責任と役割を果たしたいと考える私たち⾦融機関の⾏動指針として 2011 年に策定された初版原則の意志を受け継ぎ、10 年間の外部環境変化を踏まえるとともに、さらにその先を⾒据え、2022 年に新たな原則として⾒直したものである。また本原則は、2011 年の策定時より変わらず、業態、規模、地域などに制約されることなく、志を同じくする⾦融機関が協働する出発点となることを企図している。私たち署名
⾦融機関は、⾃らの業務内容を踏まえ、以下の「原則」に基づく取組みを積極的に実践し、社会の変⾰を主導していく。
2原則（改定案）【原則 1】基本姿勢
持続可能な社会の形成のために、私たち⾦融機関⾃らが果たす責任と役割を認識の上、環境・社会・経済へのポジティブインパクトの創出や、ネガティブインパクトの緩和を⽬指し、それぞれの事業を通じて最善の取組みを率先して実践する。

【原則 2】持続可能なグローバル社会への貢献
社会の着実で公正なトランジションに向けて、イノベーションを通じた産業や事業の創出・発展に資する⾦融商品やサービスを開発・提供し、持続可能なグローバル社会の形成に貢献する。

【原則 3】持続可能な地域社会形成への貢献
地域特性を踏まえた環境・社会・経済における課題解決をサポートし、地域の包摂性とレジリエンスの向上を通じて、持続可能な地域社会の形成に貢献する。

【原則 4】⼈材育成
⾦融機関における⼈的資本の重要性を認識し、環境や社会の問題に対して⾃ら考え、⾏動を起こすことのできる⼈材の育成を図る。

【原則 5】多様なステークホルダーとの連携持続可能な社会の形成には、私たち⾦融機関をはじめ、多様なステークホルダーが連携することが重要と認識し、かかる取組みに参画するだけでなく主体的な役割を担う。

【原則 6】持続可能なサプライチェーン構築
気候変動・⽣物多様性等の環境問題や⼈権をはじめとする社会課題に積極的に取り組むとともに、投融資先を含む取引先等との建設的なエンゲージメントを通じて、持続可能なサプライチェーンの構築を図る。

【原則 7】情報開⽰
社会の持続可能性を⾼める活動が経営的な課題であると認識し、国内外の動向と開⽰フレームワークを踏まえ、取組みを広くステークホルダーに情報開⽰するとともに不断の改善を図る。
3

原則改定にあたっての補⾜改定の経緯とスケジュール
2011 年の原則策定から 10 年が経過する中、国内外の環境⾦融をめぐる動向が著しく進展していることを受け、運営委員会等において原則の⾒直しを検討するタイミングではないかという議論が出ました。このような背景を踏まえ、2021 年度第 1 回運営委員会において、改定の有無を含め現⾏の原則を改めて⾒直すための「原則棚卸タスクフォース（TF）」の設置が合意されました。この合意を受けて、署名⾦融機関等の⽴候補により以下メンバーによる原則棚卸 TF が 2021 年 7 ⽉に始動し、およそ 7 か⽉、12 回にわたり議論が⾏われました。
原則改定案公表までの原則棚卸 TF での主な議論
TF 第 1 回（2021 年７⽉ 14 ⽇）

原則起草メンバーからの経緯や思いの共有、改定⽬的について議論

TF 第 2 回（2021 年 8 ⽉ 5 ⽇）

PFA21 のあり⽅（特徴、意義、めざすところ）について意⾒交換

TF 第 3 回（2021 年 8 ⽉ 27 ⽇）

原則 1 及び原則 2 について議論

TF 第 4 回（2021 年 9 ⽉ 7 ⽇）

原則 1、2 座⻑案（初版）について議論

TF 第 5 回（2021 年 9 ⽉ 30 ⽇）

原則 1、2 座⻑案（2 版）の提⽰／原則 3 に⼊れたいキーワード／原則 4、５、６について議論

TF 第 6 回（2021 年 10 ⽉ 22 ⽇）

原則３、４、６座⻑案の提⽰／原則 5 の位置づけと⼊れたいキーワード／原則 7 について議論

TF 第 7 回（2021 年 11 ⽉ 11 ⽇）

原則 5、７座⻑案及び原則 2、4、6 仮置き案について議論

TF 特別回（2021 年 11 ⽉ 25 ⽇）

原則起草メンバーに最新案の説明・意⾒交換

TF 第 8 回（2021 年 12 ⽉ 8 ⽇）

TF メンバー各機関からのフィードバックの共有／前⽂改定案の説明／原則 2、４、６の標題について議論

TF 第 9 回（2021 年 12 ⽉ 23 ⽇）

原則 1、２、４、６／前⽂修正案について議論

TF 第 10 回（2022 年 1 ⽉ 14 ⽇）

原則 1、２、４、６／前⽂修正案について確認

TF 第 11 回（2022 年 1 ⽉ 28 ⽇）

TF 最終案について確認

2021 年度第 3 回運営委員会

TF 最終案について議論（2022 年 2 ⽉ 8 ⽇）
TF 第 12 回（2022 年 2 ⽉）

2021 年度第 3 回運営委員会からの意⾒を踏まえた TF による最終案
について確認と合意

今後のスケジュール第 11 回定時総会

原則及び前⽂改定案の公表、署名⾦融機関等からの意⾒受付開始（2022 年 3 ⽉ 2 ⽇）
2022 年 5 ⽉ 6 ⽇

意⾒受付終了TF 第 13 回（2022 年 5 ⽉中旬）

意⾒の集約と対応の検討、原則改定案第 2 版の合意

2022 年度第 1 回運営委員会

意⾒への対応を踏まえた原則改定案第 2 版の承認

（2022 年 5 ⽉ 31 ⽇）
臨時総会（2022 年 6 ⽉）

原則改定案を議案として決議

2022 年度内

ワーキンググループごとに業務別ガイドラインの改定

4

改定の対象⽂書
原則棚卸 TF では、今回の改定の対象とする⽂書を以下のように整理しました。
・7 つの原則：⾒直し対象
・はじめに：本原則の普遍的な内容であるため、2011 年作成として現⾏のまま残す
・前⽂：⾒直し対象
・業務別ガイドライン：7 つの原則を改定後に業務別 WG ごとに⾒直しを検討する
・ESG ⾦融⼤国となるためのアクションリスト：策定されたのは 2019 年で、2022 年現在、短期⽬標期間中のため⾒直し対象としない改定のポイント
原則棚卸 TF での⾒直し作業におけるポイントを以下にまとめます。

全体を通じた改定ポイント
・7 つの原則の位置づけを明確に伝えるため、標題をつける。
・今後 10 年以上にわたって通⽤するような普遍的な内容を、キーワードで⽰す。
・環境に偏らず、⼈権等の社会課題を含めて対象範囲を広くとる。
・ESG 問題に⽇ごろ接していない⼈でも、理解し実践できる内容にする。
・持続可能な社会づくりに対する⽇本の⾦融機関の意気込みを⽰すため、能動的な⾔葉を使う。
・情報開⽰は個別の取組全体に関わるため、現⾏の 4 番⽬から最後の 7 番⽬に順番を移動した。

5原則ごとのポイント
現⾏

改定案【原則 1】【原則 1】基本姿勢

⾃らが果たすべき責任と役割を認識し、予防的アプローチの視点も踏まえ、そ持続可能な社会の形成のために、私たち⾦融機関⾃らが果たす責任と役割を認れぞれの事業を通じ持続可能な社会の形成に向けた最善の取組みを推進する。

識の上、環境・社会・経済へのポジティブインパクトの創出や、ネガティブインパクトの緩和を⽬指し、それぞれの事業を通じて最善の取組みを率先して実践する。

（主な改定のポイント）・「ポジティブインパクトの創出とネガティブインパクトの緩和」を追加し、「予防的アプローチ」は前⽂に残す。
・「率先して実践する」と記載することで、より前向き感を出す。
・⾃らの果たす責任の対象を分かりやすくするために「持続可能な社会の形成に向けて」を冒頭に挿⼊。
【原則 2】【原則 2】持続可能なグローバル社会への貢献

環境産業に代表される「持続可能な社会の形成に寄与する産業」の発展と競争社会の着実で公正なトランジションに向けて、イノベーションを通じた産業や⼒の向上に資する⾦融商品・サービスの開発・提供を通じ、持続可能なグロー事業の創出・発展に資する⾦融商品やサービスを開発・提供し、持続可能なグバル社会の形成に貢献する。

ローバル社会の形成に貢献する。

・持続可能な社会づくりの過程における「着実で公正なトランジション」の重要性を明記。
・社会変⾰における⼿段としての「イノベーション」の重要性を明記。
・あらゆる産業・事業で持続可能性が求められるため、「環境産業」を「産業や事業」に変更。
【原則 3】【原則 3】持続可能な地域社会形成への貢献

地域の振興と持続可能性の向上の視点に⽴ち、中⼩企業などの環境配慮や市⺠

地域特性を踏まえた環境・社会・経済における課題解決をサポートし、地域のの環境意識の向上、災害への備えやコミュニティ活動をサポートする。

包摂性とレジリエンスの向上を通じて、持続可能な地域社会の形成に貢献する。

・原則 2 の「グローバル社会」に対し、原則 3 は「地域社会」への対応と位置付けている。
・地域の課題解決への貢献を⾦融機関の担うべき役割と認識。
・「包摂性」「レジリエンス」を不可⽋な視点として位置付けている。

6【原則 7】【原則 4】⼈材育成

上記の取組みを⽇常業務において積極的に実践するために、環境や社会の問題

⾦融機関における⼈的資本の重要性を認識し、環境や社会の問題に対して⾃らに対する⾃社の役職員の意識向上を図る。

考え、⾏動を起こすことのできる⼈材の育成を図る。

・⾦融機関が持つ資本として「⼈的資本」の重要性を明記。
・社会課題に対して意識向上で終わらず、⼀歩進んで能動的に動くことのできる⼈材の育成を打ち出した。
【原則 4】【原則 5】多様なステークホルダーとの連携

持続可能な社会の形成には、多様なステークホルダーが連携することが重要と

持続可能な社会の形成には、私たち⾦融機関をはじめ、多様なステークホルダ認識し、かかる取組みに⾃ら参画するだけでなく主体的な役割を担うよう努めーが連携することが重要と認識し、かかる取組みに参画するだけでなく主体的る。

な役割を担う。

・ステークホルダーに、「⾦融機関」を加え、⾦融機関の間の連携の重要性を認識。
・「主体的な役割を担う」と記載することで、より前向き感を出す。
【原則 5】【原則 6】持続可能なサプライチェーン構築

環境関連法規の遵守にとどまらず、省資源・省エネルギー等の環境負荷の軽減

気候変動・⽣物多様性等の環境問題や⼈権をはじめとする社会課題に積極的にに積極的に取り組み、サプライヤーにも働き掛けるように努める。

取り組むとともに、投融資先を含む取引先等との建設的なエンゲージメントを通じて、持続可能なサプライチェーンの構築を図る。

・持続可能性の課題の中で環境問題だけでなく⼈権等の社会課題を取り込んだ。
・「気候変動」「⽣物多様性」など具体的な課題を例⽰。
・⾦融機関にとってのサプライチェーンを明⽰するため「投融資先を含む取引先等」を挿⼊。
・「エンゲージメント（対話）」の重要性を認識。
【原則 6】【原則 7】情報開⽰

社会の持続可能性を⾼める活動が経営的な課題であると認識するとともに、取社会の持続可能性を⾼める活動が経営的な課題であると認識し、国内外の動向組みの情報開⽰に努める。と開⽰フレームワークを踏まえ、取組みを広くステークホルダーに情報開⽰するとともに不断の改善を図る。

・情報開⽰は当然の⾏為として受け⽌められつつあるが、国内外の動向と開⽰フレームワークを踏まえ、「不断の改善」が求められているという観点を明記。

7原則棚卸 TF 参加者⼀覧（敬称略、2022 年 3 ⽉時点、機関名での 50 ⾳順、★は TF 座⻑）メンバー
ヴォンエルフ（不動産 WG 座⻑機関）似内 志朗／シニアアドバイザー

愛媛銀⾏（署名機関）

村上 陽⼀／企画広報部 SDGs 企画室 主任

京都信⽤⾦庫（監事機関）

仲⾕ 俊之／経営企画部主任

CSR デザイン環境投資顧問

堀江 隆⼀／代表取締役社⻑

（不動産 WG 座⻑機関）
⻄武信⽤⾦庫（署名機関）

⼩暮 剛／事業⽀援部推進役★損害保険ジャパン（運営委員⻑機関／保険 WG ⾦井 圭／サステナビリティ推進部課⻑
座⻑機関）
SOMPO アセットマネジメント（運⽤ WG 座⻑機 ⾓⽥ 成宏／運⽤企画部責任投資推進室⻑
関）
第⼀勧業信⽤組合（署名機関）

境 裕治／調査部⻑

栃⽊銀⾏（署名機関）

⼭本 治／経営戦略室主任調査役

⽇本政策投資銀⾏（運営委員機関／預貸 WG 座⻑ ⼋ ⽮ 舞 ⼦ ／ サ ス テ ナ ブ ル ソ リ ュ ー シ ョ ン 部 課 ⻑ 、機関）佐藤 友理／サステナブルソリューション部副調査役

野村総合研究所（署名機関）

新美 雄太郎／コンサルティング事業本部サステナビリ
ティ事業コンサルティング部副主任コンサルタント

⼋⼗⼆銀⾏（運営委員機関／預貸 WG 座⻑機関） ⼩林 弘幸／企画部サステナビリティ統括室
北陸銀⾏（署名機関）

島⽥ 善朗／経営企画部★三井住友銀⾏（運営委員⻑機関）⻄垣 正司／経営企画部サステナビリティ推進室副室⻑

リコーリース（運営委員機関／総会議⻑機関）

⼤塚 武志／経営企画部サステナビリティ推進室⻑

アドバイザー（起草委員会メンバー）
⽇本政策投資銀⾏（運営委員機関／預貸 WG 座⻑ ⽵ケ原啓介／設備投資研究所 エグゼクティブフェロー機関）
三井住友トラスト・ホールディングス（運営委員 ⾦井司／サステナビリティ推進部 フェロー役員 兼機関／地域⽀援 WG 座⻑機関）

チーフ・サステナビリティ・オフィサー

8

⽤語解説
原則及び前⽂で使われている主な⽤語を解説します。
ESG 問題
2000 年、グローバル化に起因する様々な問題を解消しつつ、より持続可能で包括的なグローバル経済の確⽴を⽬指すことを⽬的として、当時のコフィー・アナン国際連合事務総⻑の提唱による「グローバル・コンパクト 」1が発⾜しました。その趣旨を受け、2004 年、国連と世界の主要⾦融機関が共同で作成した報告書「Who Cares Wins」2の中で、Environmental（環境）、Social（社会）、Governance（統治）の 3 つの問題に配慮した「責任ある投融資」の重要性が⽰されました。
それ以降、環境や社会の持続可能性に関わる様々な課題は、3 の頭⽂字をとって「ESG 問題」と呼ばれています。
インパクトファイナンス3
適切なリスク・リターンを確保しつつ、環境・社会・経済にポジティブなインパクトをもたらすことを意図したインパクトファイナンスは、世界的な潮流となりつつあり、国内の⾦融機関でも今後の広がりが期待されています。環境省は、インパクトファイナンスの定義として、以下の 4 つの要素を含むものとしています。
①投融資時に、環境、社会、経済のいずれの側⾯においても重⼤なネガティブインパクトを適切に緩和・管理することを前提に、少なくとも⼀つの側⾯においてポジティブなインパクトを⽣み出す意図を持つもの②インパクトの評価及びモニタリングを⾏うもの③インパクトの評価結果及びモニタリング結果の情報開⽰を⾏うもの④中⻑期的な視点に基づき、個々の⾦融機関/投資家にとって適切なリスク・リターンを確保しようとするもの
SDGs

4

2015 年 9 ⽉ニューヨーク・国連本部で開催の国連サミットで採択された、「持続可能な開発⽬標」(Sustainable Development Goals ： SDGs) は 、 地 球 上 の 「 誰 ⼀ ⼈ 取 り 残 さ な い （ leave no onebehind）」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現に向けて、2030 年までの達成を⽬指した国際社会共通の⽬標です。前⾝となる MDGs（ミレニアム開発⽬標（Millennium DevelopmentGoals：MDGs）とは異なり、先進国を含むすべての国に適⽤される普遍性が最⼤の特徴です。17

1

United Nations Global Compact：http://ungcjn.org/

2

Who Cares Wins：http://www.ifc.org/ifcext/sustainability.nsf/Content/Publications_Report_WhoCaresWins

3

環境省 ESG ⾦融ハイレベル・パネルポジティブインパクトファイナンスタスクフォース（2020 年 7 ⽉）「インパクトファイナンスの基本的考え⽅」

4

国連の SDGs に関する情報は https://sdgs.un.org/goals を参照。⽇本語の情報は、外務省が運営するウェブプラットフ
ォーム「Japan SDGs Action Platform」https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/index.html」を参照。

9

のゴールとその指標となる 169 のターゲットが⽰されており、各国政府は定期的に実⾏状況を報告することになっています。
エンゲージメント5
機関投資家が、投融資先企業や投融資を検討している企業に対して⾏う建設的な対話のことを指します。「スチュワードシップ責任」（当該企業の企業価値の向上や持続的成⻑を促すことにより、「顧客・受益者」の中⻑期的な投資リターンの拡⼤を図る責任）を果たすために、投資先企業や運⽤戦略に応じたサステナビリティ ESG 要素を含む中⻑期的な持続可能性の考慮をするための⼿段と位置付けられています。エンゲージメントは、英単語 engagement「引き込む」「かみ合わせる」の名詞形です。
公正なトランジション
脱炭素や⽣物多様性の保護が実現されている持続可能な社会への移⾏に際し、労働者の権利や収⼊を脅かすことがないように配慮すべきであるという概念です。パリ協定の前⽂にも労働⼒の「公正な移⾏（just transition）」がうたわれており、国は 2050 年カーボンニュートラルを実現するため、働きがいのある⼈間らしい雇⽤や労働⽣産性の向上とともに労働⼒の公平な移⾏を実現していくことが重要だとし、労働⼒とともに地域経済、地場企業の移⾏を⼀体的に検討する必要があるとしています6。また、公平な移⾏は「産業の新陳代謝を促し、経済と環境の好循環を実現する機会」となる可能性も指摘しています。なお、SDGs でうたわれた包摂性と関連する考え⽅と受け⽌められています。
国連環境計画・⾦融イニシアティブ（UNEP FI）7
UNEP FI は、UNEP の FI 宣⾔に署名している世界の 450 社以上の⾦融関係機関及び 100 を超える関連機関との間に協⼒体制を確⽴していく組織です。UNEP FI は 1992 年に UNEP によって設⽴され、その⽬的は、⾦融機関の様々な業務において、環境及び持続可能性に配慮した望ましい業務のあり⽅を模索し、これを普及、促進していくことです8 。2015 年の SDGs（持続可能な開発⽬標）の合意を受けて、2017 年にはポジティブインパクト⾦融原則を公表しています。
サーキュラーエコノミー9
従来の 3R（リディース、リユース、リサイクル）に加えて、資源投⼊量・消費量を抑えつつ、ストックを有効活⽤しながら、サービス化等を通じて付加価値を⽣み出す経済活動を指し、資源・製品の価値の最⼤化、資源消費の最⼩化、廃棄物の発⽣抑⽌等を⽬指すものと位置付けられます。
循環経済への移⾏は、企業の事業活動の持続可能性を⾼めるため、ポストコロナ時代における新5

⾦融庁スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会（2020 年 3 ⽉ 24 ⽇）「「責任ある機関投資家」の諸原則≪⽇本版スチュワードシップ・コード≫（再改定版）」

6「パリ協定に基づく成⻑戦略としての⻑期戦略」（2021 年 10 ⽉ 22 ⽇閣議決定）

7

United Nations Environment Programme Finance Initiative：http://www.unepfi.org/

8

EIC ネット：http://www.eic.or.jp/ecoterm/?act=view&serial=2949

9「令和 3 年版環境⽩書」（2021 年 6 ⽉公表）第 1 部第 2 章第 2 節「循環経済への移⾏」

10

たな競争⼒の源泉となる可能性を秘めており、現に新たなビジネスモデルの台頭が国内外で進んでいます。
サプライチェーン
⼀般にサプライチェーン（供給網）とは、個別の企業がどの段階にあるかにかかわらず、原料採取の段階から製品・サービスが消費者に届くまでのプロセスのつながりを指します。原則⽂書の中では、⾦融機関にとってのサプライヤチェーンには、投融資先を含めています。
地球規模の ESG 問題を解決するためには、こうしたサプライチェーン全体でのマネジメントこそ重要との認識が広まっています。
持続可能な社会
国連環境計画（UNEP）において我が国がその設置を提唱して発⾜した「環境と開発に関する世界委員会（WCED）」により 1987 年に公表された報告書「地球の未来を守るために（OurCommon Future）」によれば、「持続可能な開発」は、「将来の世代のニ⼀ズを満たす能⼒を損なうことがないような形で、現在の世代のニーズも満たせるような開発」と定義されています。
なお、1980 年に発表された国際⾃然保護連合（IUCN）、UNEP 及び世界⾃然保護基⾦（WWF）の「世界環境保全戦略」は、「持続可能な開発」の考え⽅を初めて広く訴えたものですが、1991
年にその改訂版として発表された「かけがえのない地球を⼤切に（新世界環境保全戦略)」では、「持続可能な社会」の基本原則として次の 9 点を挙げています10。
●⽣命共同体を尊重し、⼤切にすること●⼈間の⽣活の質を改善すること●地球の⽣命⼒と多様性を保全すること●再⽣不能な資源の消費を最⼩限に⾷い⽌めること●地球の収容能⼒を越えないこと●個⼈の⽣活態度と習慣を変えること●地域社会が⾃らそれぞれの環境を守るようにすること●開発と保全を統合する国家的枠組みを策定すること●地球規模の協⼒体制を創り出すこと
このように、持続可能な経済社会を作るための社会的枠組みに必要な条件については、様々な⾓度から国内外での検討が深められてきています。
ステークホルダー
ステークホルダーとは、組織の利害と⾏動に直接的または間接的に利害関係を有する者をいい、⼀般に、企業にとってのステークホルダーとしては、①従業員、②取引先、③消費者、④投資家、⑤⾏政、⑥環境、⑦社会⼀般等が想定されています。ESG をめぐる諸課題に対応するにあたって、

10「平成 4 年版環境⽩書」（1992 年 5 ⽉）第 4 章 2 節 1「持続可能な経済社会の基本的な在り⽅」

11

企業が事業活動にあたって多様なステークホルダーとの関係を調整する必要性は⾼くなっています。
責任投資原則（PRI）11「UNEP FI」と「グローバル・コンパクト」の流れを受けて、2006 年にアナン国連事務総⻑（当時）が資産運⽤業界に働きかけて実現したイニシアティブです。機関投資家の意思決定プロセスに ESG 課題を受託者責任の範囲内で反映させるべきとした世界共通のガイドライン的な性格を持っており、以下の 6 つの原則によって構成されています12 。
１．私たちは投資分析と意思決定のプロセスに ESG 課題を組み込みます。
２．私たちは活動的な所有者になり、所有⽅針と所有慣習に ESG 課題を組み⼊れます。
３．私たちは、投資対象の主体に対して ESG 課題について適切な開⽰を求めます。
４．私たちは、資産運⽤業界において本原則が受け⼊れられ実⾏に移されるように働きかけを⾏います。
５．私たちは、本原則を実⾏する際の効果を⾼めるために、協働します。
６．私たちは、本原則の実⾏に関する活動状況や進捗状況に関して報告します。
世界各国のアセット・オーナー、運⽤会社等、この原則の署名機関は 3,800 社以上に達しています（2021 年現在）。
パリ協定132015 年 12 ⽉フランス・パリで開催された気候変動枠組条約第 21 回締約国会議において、2020 年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組みとして採択されました。世界共通の⻑期⽬標として 2℃⽬標の設定。1.5℃に抑える努⼒を追求すること、主要排出国を含む全ての国が削減⽬標を 5 年ごとに提出・更新すること、全ての国が共通かつ柔軟な⽅法で実施状況を報告し、レビューを受けること、などが定められています。
包摂性（inclusion）
SDGs に掲げられた理念「誰⼀⼈として取り残さない」を実現するために必要となる原則のうちの⼀つに位置づけられる。社会的包摂（social inclusion）は、社会的排除(social exclusion)と対になる概念として、1970 年代にフランスで⽣まれ、その後、欧州や、欧州連合、国際連合などの国際機関において社会政策の基礎的な理念として確⽴してきたとされています14。社会参加や⼈とのつ

11Principles for Responsible Investment ウェブサイト：http://www.unpri.org/

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責任投資原則パンフレット 2021 年版（⽇本語版）：https://www.unpri.org/download?ac=14736

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詳しくは、環境省ウェブサイト「気候変動の国際交渉｜関連資料」

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⽇本学術会議社会学委員会・経済学委員会合同 包摂的社会政策に関する多⾓的検討分科会（2014 年 9 ⽉）「提⾔いhttp://www.env.go.jp/earth/ondanka/cop/shiryo.html#03（2022 年 2 ⽉ 17 ⽇確認）を参照のこと。
まこそ「包摂する社会」の基盤づくりを」（chromeextension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/viewer.html?pdfurl=https%3A%2F%2Fwww.scj.go.jp%2Fja%2Finf
o%2Fkohyo%2Fpdf%2Fkohyo-22-t197-4.pdf&clen=855731&chunk=true）

12ながり、社会制度への参加、健康や教育など⼈々と社会との関係性において不利な⽴場に置かれている個⼈やグループが存在することに着⽬した考え⽅です。
予防的アプローチ15
科学的知⾒は常に深化するものである⼀⽅、常に⼀定の不確実性を有することは否定できません。
しかしながら、不確実性を有することを理由として対策をとらない場合に、ひとたび問題が発⽣すれば、それに伴う⽣じる被害や対策コストが⾮常に⼤きくなる問題や、⼀度⽣じると、将来世代に及ぶ取り返しがつかない影響をもたらす可能性がある問題についても取組みが求められています。
1992 年のリオ宣⾔の第 15 原則では、「環境を保護するため、予防的⽅策は、各国により、その能⼒に応じて広く適⽤されなければならない。深刻な、あるいは不可避的な被害のおそれがある場合には、完全な科学的確実性の⽋如が、環境悪化を防⽌するための費⽤対効果の⼤きな対策を延期する理由として使われてはならない」としています。
したがって、このような問題に対しては、完全な科学的証拠が⽋如していることをもって対策を延期する理由とはせず、科学的知⾒の充実に努めながら対策を講じるという、予防的な取組⽅法の考え⽅に基づく対策を必要に応じて講じます。予防的な取組⽅法の考え⽅に基づく対策が必要になるような場合には、どの程度の不確実性があるのかも含めた、それぞれの時点において得られる最⼤限の情報を基にしつつ、迅速に具体的な対策の検討を進めていく必要があります。
レジリエンス（resilience）
レジリエンスは、「回復⼒」「弾性（しなやかさ）」を意味する英単語です。困難な問題や危機的な状況、ストレスといった要素に遭遇しても、すぐに⽴ち直ることができる能⼒やその過程等を指します。気候変動や少⼦⾼齢化などを多様な課題を抱える⽇本全国の地域では、それぞれの場所で持続可能な社会を実現していくために、多様なレジリエンスが求められています。

以上

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環境基本計画（第 5 版）（2018 年 4 ⽉ 17 ⽇第 3 章 1 環境政策における原則等

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