European Business History Association 第 21 回ウィーン大会での研究報告を終えて2017 年 9 月 1 日
滋賀大学経済学部准教授 井澤 龍
近年、多国籍企業の租税回避が全世界的に報じられる中、租税に係る専門研究だけでなく経営史・経営学研究において、租税制度にいかに企業が適応し経営行動を変化させてきたのか、あるいは、企業・企業団体がいかに租税制度を変更すべく圧力、陳情、広報等の政治的活動を行ってきたのかという関心が強まっている。こうした研究潮流の中、2017 年 8 月 24日から 26 日にウィーン経済大学にて開催された欧州経営史学会(European BusinessHistory Association) 第 21 回大会で、”Competing for the Tax Payer”というセッションが組まれ助成交付者は研究報告を行う機会を得た。

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同セッションで助成交付者は、”Dynamics of the British Multinational Enterprises andInternational Tax Regulation, 1914-1945”というテーマで報告を行い、第一次世界大戦による国際的二重課税問題の顕在化が企業経営にいかなる影響を与え、企業・企業団体がどのような政治活動を行い、それらを背景にしながらイギリス政府（主には内国歳入庁）がいかなる租税政策を形成していったのかについて研究報告を行った。
1914 年から 1945 年のイギリスの国際課税制度の歴史については、Avery-Jones (2009,2013), Jogarajan (2013, 2015)が内国歳入庁史料などを用いて研究を行っている。しかし、助成交付者の研究は、Federation of British Industries (FBI), Association of British
Chambers of Commerce の一次史料等を用いて、企業団体が租税政策の形成に強い影響を及ぼしたことを明らかにした点で国際課税史研究上、意義が認められるはずである。さらに、諸アクターの関与によって政策が形成されることを考えれば、租税政策史研究において政府史料以外の史料の利用にも目を向けた点で研究方法論上の意義も認められよう。
研究報告内容を要約すると以下のようになる。第一次世界大戦により深刻化した国際的二重課税問題は、イギリス企業に強い不満を与え、企業は居住地移転・外国事業売却などを行った。そして、企業団体(London Chamber of Commerce, Association of Protest against theDuplication of Income Tax within the Empire 等)は、様々な政治的活動を行い、この成果もあって 1920 年財政法で、帝国内については外国税額控除（ただし、控除限度はイギリス本国の実効税率の 1/2）が導入された。しかし、帝国外については国際連盟主催の国際会議等で導き出されるであろう救済方式に従ってこれを供与するとしたイギリス政府は、国際連盟内で国際二重課税の排除の方式として、居住地国課税のみに基づく方式を主張し、これに固執することで、源泉地国課税を認めたい国の反発を買うようになった。（続く）※Zoi Pittaki 氏撮影

21928 年の国際連盟モデル租税条約では、イギリスにとっては譲歩を行い、一部項目の源泉地国課税を認めた Ib 案も採択されたものの、利子・配当を居住地国課税とする Ib 案に基づいてイギリスと包括的な租税条約を結ぶ国は両大戦間期中現れなかった（アイルランド自由国を除く）。こうした中、イギリスの企業は、スイス・リヒテンシュタイン・ルクセンブルクといったタックスヘイブン第一次世代の国の税制を利用したり、外国支店を子会社化し利益の海外蓄積をすすめたりするなど、様々な節税策を行うようになった。一方、イギリスの経済団体は第一次世界大戦中にみせたほどには抗議活動は行わなかった。ただし、FBI は国際的二重課税問題の研究を独自に進めており、同団体は英米租税条約の締結可能性を度々議論し、財務省への陳情を行っていた。結局、イギリスにおいて帝国外への外国税額控除の供与が認められるのは、1945 年英米租税条約を待つことになるのだが、これには第二次世界大戦中の更なる重税化、国際的二重課税問題の深刻化、海外投資国としてのイギリスの地位の変化が影響していた。そして、FBI だけでなく多くの企業団体が結集して国際課税制度の変更が希求される中で、1945 年英米租税条約が結ばれた（1945 年英米租税条約の戦後国際租税史上の意義については、Picciotto, 1992; 矢内, 1992; 赤松, 2001）。

報告の内容は、Discussion Paper として滋賀大学 CRR Discussion Paper No.A-26 に所収され、https://www.econ.shiga-u.ac.jp/risk/10/2/3/9.html からダウンロード可能である。

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同セッションでは、第二次大戦後ギリシャの租税制度史研究者 Zoi Pittaki 氏、イギリスのタックスヘイブンの形成史研究者 Kristine Sævold 氏が研究報告を行った。Pittaki 氏の研究は、ギリシャにおける租税制度の不透明性こそが問題であったとし、経済学者 WillamBaumol に代表されるような単純な税率の上げ下げによって政策効果を計ろうとする研究方法への批判がギリシャの事例研究ととも提示された。Sævold 氏の報告は、1960-70 年代においてイギリスがいかにタックスヘイブンを形成していったのかという関心のもと、脱植民地化の文脈において本国が衛星国・地域のタックスヘイブン化を積極的とはいえないまでも容認していたこと、衛星国・地域における租税政策の立案にイギリス人が関っていたことを実証的に明らかにするものであった。
20 名強の参加者を得たセッションでは、規定の質疑応答時間を越えた活発な議論がなされた。租税を一種の社会構築的なものと捉えているのであれば、租税がいかに捉えられて来たのか、その変遷史を踏まえたうえで研究を位置付ける必要があるのではないかというコメントは、企業倫理と租税を論じる必要を感じるようになっている助成交付者にとって、今後の研究の方向の一つを示唆するものとして有益であった。また、Sævold 氏に係わって、イギリスのタックスヘイブン史を記述するにも、両大戦間期の経験の言及が必要であるとの合意が形成されたことも有益であった。
しかし中でも、セッションの一質問者であり、25 日午後のセッション”The nationality ofthe company: Historical Approaches to a Possible Paradox”で国際的二重課税による企業の居住地移動について報告した Simon Mollan 氏との知己を得たことが大きな収穫であった。Mollan 氏は、国際課税制度が多国籍企業の経営行動にいかなる影響を及ぼしたかを探ろうとする点で研究関心を同じくする研究者であり、助成交付者は Mollan and Tennet(2015)を度々引用してきたものの、接点がなかった。セッション後、助成申請者は Mollan氏と会話のやりとりをすることが出来、互いの今後の研究の発展に資する情報を共有することが出来た。また、Mollan 氏、助成交付者とも、2018 年 7 月 29 日から 8 月 3 日にアメリカ・ボストンで開催される第 18 回世界経済史会議(World Economic History Conference2018)のパネル”Passage to Panama: Nation States, Taxation and Multinational
Enterprise in the Twentieth Century”にて研究報告することが決まっており、ボストンでの再開も約束した。
このように、今回、平成 29 年度外国税法等調査研究助成を頂いての研究報告は、交付者の研究の世界的な認知、研究者ネットワークの広がりを獲得するという目的を果たすものであった。今回の出張は、科学研究費助成事業の不採択(A 評価)によって、出張費の工面に苦しむ中、租税資料館研究助成等選考委員会の先生方並びに事務局担当者の方々の迅速な裁断によって実現されたものであった。改めて感謝の念を結びとして記します。

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