地震災害対策計画編

地域防災計画･地震災害対策計画目次
第１章

総則

第１節 計画の目的・位置づけ
第２節 各機関の責務································

1········································

2

第３節 地震災害要因と被害概要······························

4··································

5···············································

16

第４節 地震による被害想定

第２章

地震災害予防第１節 総則第２節 防災思想・防災知識の普及
第３節 防災訓練····························

18············································

21

第４節 自主防災組織の育成と強化····························

22

第５節 ボランティア活動の環境整備··························

23

第６節 広域応援体制の整備··································

24

第７節 緊急輸送網の整備····································

26································

28········································

30··································

31

第11節 防疫対策············································

32

第12節 避難対策············································

33

第８節 防災通信設備等の整備
第９節 火災予防対策
第10節 医療救護体制の整備

第13節 要配慮者・避難行動要支援者対策
第14節 帰宅困難者等対策······················

37····································

40i

第15節 生活必需物資の確保対策······························

41

第16節 まちの不燃化・耐震化································

42··········································

44

第17節 液状化対策

第18節 ライフライン施設対策································

45········································

47············································

48······································

51··································

53········································

54

第１節 活動体制············································

55

第２節 通信の確保··········································

56

第19節 応急住宅対策
第20節 文教対策
第21節 企業防災の促進
第22節 業務継続体制の整備
第23節

大規模停電対策第３章 地震災害応急対策

第３節 地震情報の受理・伝達································

57····························

58

第５節 災害広報············································

60

第６節 消防活動············································

62

第７節 浸水対策············································

63

第４節 地震災害情報の収集・伝達

第８節 県防災ヘリコプターの活用
第９節 救助活動····························

64············································

65······································

66

第10節 医療・救護活動

第11節 遺体の捜索・取扱い・埋葬
第12節 防疫・食品衛生活動····························

67··································

69ii

第13節 交通応急対策········································

70

第14節 災害応援要請········································

73··································

74······································

77

第17節 給水活動············································

78

第18節 避難対策············································

79

第15節 自衛隊災害派遣要請
第16節 ボランティア対策

第19節 要配慮者・避難行動要支援者対策······················

83····································

84········································

85

第20節 帰宅困難者等対策
第21節 食料供給活動

第22節 生活必需物資供給活動································

87

第23節 保健活動・精神保健··································

88

第24節 公共施設の応急対策··································

89

第25節 ライフライン施設の応急対策
第26節 文教災害対策··························

90········································

92

第27節 建築物・宅地の危険度判定····························

94····································

95············································

97

第28節 災害救助法の適用
第29節 清掃活動

第30節 愛玩動物等の救援····································

98

第31節 防犯活動····································

98······························

99·····································

101

第32節 災害義援金品の募集配分
第33節 大規模停電対策iii

第４章 東海地震に関する事前対策
第１節 総則················································

102

第２節 活動体制············································

103

第３節 協力体制············································

104

第４節 警戒宣言・地震予知情報等の伝達······················

105············································

106

第６節 事前避難対策········································

107

第７節 消防・水防··········································

108····································

109········································

110····································

111

第５節 広報対策

第８節 物資等の確保対策
第９節 保健衛生対策
第10節 生活関連施設対策

第11節 帰宅困難者等に対する措置
第12節 公共施設対策····························

113········································

114

第13節 大規模な地震に関わる防災訓練························

115····················

116················································

117

第14節 地震防災上必要な教育に関する対策

第５章 南海トラフ地震に関する対策
第１節 総則第２節 地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備
第３節 関係者との連携協力の確保················

117······························

117

第４節 南海トラフ地震臨時情報発表時の防災対応
第５節 防災体制················

118············································

120

第６節 南海トラフ地震臨時情報の伝達

iv························

121

第７節 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）発表時の災害応急対策··

122

第８節 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）発表時の災害応急対策··

124

第９節 防災訓練

124············································

第10節 地震防災上必要な教育に関する対策····················

125

第１節 復旧・復興体制の整備································

126

第２節 公共施設災害復旧事業································

127

第６章 地震災害復旧

第３節 災害復旧事業に伴う財政援助及び助成···················

128

第４節 被災者の生活確保····································

130

第５節 被災中小企業の振興··································

132

第６節 農業関係者への融資··································

133

v

第１章

総 則

第１章 総則
第１節 計画の目的・位置づけ
第１項 計画の目的「地震災害対策計画」は、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第42条の規定に基づき、岐南町防災会議が策定する計画であって、町、県、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地
方公共機関等の防災機関がその有する全機能を有効に発揮して、地震にかかる災害予防、災害
応急対策及び災害復旧を実施することにより、町並びに町民の生命、身体及び財産を地震災害から保護し、被害を最小限に軽減し、もって社会秩序の維持と公共の福祉を図ることを目的とする。
第２項 計画の位置づけ
１ 「地震災害対策計画」は、「岐南町地域防災計画」の「地震災害対策計画」編として、南海トラフ地震を始めとする海溝型地震や、阪神・淡路大震災、熊本地震といった内陸型地震を対象として、その防災計画を定めるものである。
２ 「地震災害対策計画」は、町、県及び防災関係機関等の防災業務の実施責任を明確にし、かつ、これら関係機関相互の緊密な連絡調整を図るために必要な基本的大綱を示すものである。
３ 「地震災害対策計画」中、第４章は大規模地震対策特別措置法（昭和53年法律第73号）第６条の規定に基づく地震防災強化計画とし、第５章は南海トラフ地震に関わる地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成14年法律第92号）第６条の規定に基づく推進計画とする。
４ 「地震災害対策計画」に定められていない事項については「一般災害対策計画」編の例による。
第３項 計画の構成「地震災害対策計画」は、災害対策基本法第42条の規定に基づき、岐南町にかかる災害の対策に関し、次の事項を定め、もって防災に万全を期す。
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章

総則
地震災害予防地震災害応急対策
東海地震に関する事前対策
南海トラフ地震に関する対策
地震災害復旧

1

第１章

総 則

第２節 各機関の責務
第１項 実施責任
１ 町
町は、防災の第一次的責任を保持する基礎的地方自治体として、
岐南町並びに町民の生命、身体及び財産を地震災害から保護するため、防災関係機関等の協力を得て防災活動を実施する。このため、日頃から「顔の見える関係」を構築し、信頼感を醸成するよう努めるとともに、訓練等を通じて密接な関係を維持、継続する。
発災に際しては、自助・共助による町民個人、自主防災組織、自治会等の対応が鍵となる
が、町は速やかに、これらの緊急支援、避難所の開設、状況把握等緊急時の措置を果たしつ
つ体制を整える。
緊急措置の後、自主防災組織、自治会等による自衛警戒体制の状況を確認し、強化継続を図る。状況により警察の応援、自衛隊の派遣要請等所要の措置を講じ、治安の維持を図る。
２ 県
県は、県の地域並びに県民の生命、身体及び財産を地震災害から保護するため、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び他の地方公共団体等の協力を得て防災活動を実施するとともに、町及び防災関係機関等が処理する防災に関する事務又は業務を援助し、かつ活動の総合調整を行う。
３ 指定地方行政機関
指定地方行政機関は、岐南町並びに住民の生命、身体及び財産を地震災害から保護するため、指定行政機関及び他の指定地方行政機関と相互に協力し、自ら必要な防災活動を実施するとともに町の活動が円滑に行われるよう勧告、指導、助言等の措置をとる。
４ 指定公共機関及び指定地方公共機関
指定公共機関及び指定地方公共機関は、その業務の公共性又は公益性に鑑み、自ら防災活動を実施するとともに、町の活動が円滑に行われるようその業務に協力する。
５ 公共的団体及び防災上重要な施設の管理者
公共的団体及び防災上重要な施設の管理者は、平常時から地震災害予防体制の整備を図るとともに、地震災害発生時には災害応急措置を実施する。また、町その他の防災関係機関等が実施する防災活動に協力する。
６ 住 民
大規模地震災害発生の場合、関係機関の活動が遅延し、阻害されることが予想されるため、住民は、「自らの生命は自ら守る」「みんなの地域はみんなで守る」という意識の下に、自主防災組織等により積極的に防災活動を行うよう努める。
第２項 処理すべき事務又は業務の大綱
一般災害対策計画 第１章第２節第２項に同じ。

2

第１章

総 則

第３項 町民等の基本的責務
１ 町民の責務「自らの生命は自ら守る」が、防災の基本的な考え方であり、町民はその自覚を持ち、平素より災害に対する備えを心がけるとともに、災害の発生時には自らの身の安全を守るよう行動しなければならない。
また、災害時には、初期消火を行う、近隣の負傷者、要配慮者を助ける、避難場所で自ら活動する、或いは、町、公共機関、県等が行っている防災活動に協力するなど、防災への寄与に努めなければならない。
発災直後の一連の緊急措置を講じた次は、「みんなの地域はみんなで守る」の精神で、自衛警戒体制をとり、これを継続する努力が必要となる。
災害事必要な事項が粛々と行われるためには、個人、自治会の日頃の努力が緊要である。
２ 事業者の責務
事業者は、災害時の企業の果たす役割（生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、
地域貢献・地域との共生）を十分認識し、災害時に重要業務を継続するための事業継続計画（ＢＣＰ）を策定するよう努めるとともに、防災体制の整備、防災訓練、事業所の耐震化、予想被害からの復旧計画策定、各計画の点検・見直し等を実施するなどの防災活動の推進に努める。
第４項 岐阜県地震防災対策推進条例に基づく自主防災組織の強化
地震災害は突発的に発生するものであり、初期消火や救助等、地震発生直後の対策における自助、共助が果たす役割は極めて大きく、その後の生活環境維持も含め、行政だけでは時間的にも量的にも限界がある。また、住宅等の個人資産の地震対策においては、個人個人の対応が大きなウエイトを占める。
そこで、災害に強い社会とするため、「岐阜県地震防災対策推進条例」（平成17年岐阜県条例第13号）に基づき、町、住民、自主防災組織、県、事業者、ボランティア等がその責務や役割を認識し、一体となって取り組む各種自主防災組織の連携強化を目指す。

3

第１章

総 則

第３節 地震災害要因と被害概要
第１項 地震のタイプ別概要
１ 海溝型地震
日本列島付近には、太平洋プレート及びフィルピン海プレートの海洋プレートと、ユーラ
シアプレート及び北米プレート（オホーツク海プレート）の大陸プレートの４つのプレートがあり、海洋プレートは、大陸プレートの下に沈み込んでおり、日本列島が位置するユーラ
シアプレート及び北米プレートの端では、常に歪（ひずみ）が蓄積されている。
この歪による変形がある極限に達すると、プレートが急激に跳ね返り、又はその結果の海洋プレート断面の緩速滑り込み現象により海面の大きな上下の変化が発生し、日本の太平洋沿岸で繰り返し発生する巨大地震及び大津波の原因であると考えられている。
近年中に、県南部に多大な被害を及ぼすことが危惧されている南海トラフ地震は、この海溝型地震である。
２ 内陸型地震（直下型地震）
活断層は、｢最近の地質時代に繰り返し活動し、今後も活動する可能性のあるとみなされる断層｣と定義され、内陸型地震の原因となる。
1891年に本巣郡根尾村（現 本巣市）を震源地として発生した濃尾地震もこの内陸型地震で、岐阜県を含む日本の中央部には、多数の活断層が分布していることが最近の研究で明らかとなっている。
第２項 地震被害
一般災害対策計画第１章第３節１自然条件で記述のとおり、木曽川水系の堆積層と旧河川敷である特徴により、地震動による影響は、揺れが比較的長く続く海溝型地震で地震エネルギーが大きい場合には、町内全域にわたり液状化被害が発生する可能性が高い。
一方、何の予兆もなく突然衝撃を受ける直下型地震では震源との距離及び発生エネルギーとの関係によるが、被害状況としては、地面が突然ずれる事象がどこでも起こりうるものであり、土木構造物損壊、大きな断層帯の発生など局地的に大きな被害を生じさせることがある。

4

第１章

総 則

第４節 地震による被害想定
町は、岐阜県が震災対策検証委員会の提言(平成23年8月)を受けて実施した「平成23～24年度
岐阜県南海トラフの巨大地震等被害想定調査」（平成25年２月）及び「平成30年度岐阜県内陸
直下地震等被害想定調査」（平成31年２月）の結果を踏まえて本計画に反映させ、一層の防災対策を推進する。
なお、町は、平成20年に「岐南町地震防災マップ」を作成し、町域の揺れやすさや危険度を公表し、住民に対して周知を図っている。
１ 想定震源断層の設定
岐阜県を取り巻く地震の発生環境、活断層研究会による活断層の確実度、活動度を検討し、次表の５種の想定地震（想定震源断層）を設定した。
震源断層名

Ｍ

南海トラフ巨大地震

9.0①揖斐川―武儀川（濃尾）断層
帯地震

7.7

②長良川上流断層帯地震(②-1北側震源)7.3(②-2南側震源)③屏風山・恵那山及び猿投山
断層帯地震

7.7

想定の概要
静岡県から四国、九州沖にかけての太平洋の南海トラフにおいて紀伊半島沖を震源と想定される断層帯

30年発生確率70～80％

揖斐川町から関市に及ぶ約52㎞の長さを持つ断層帯

不明

郡上市白鳥町から同市八幡町に及ぶ約29㎞の長さを持つ断不明層帯
中津川市から愛知県豊田市に及ぶ約56㎞の長さを持つ断層
帯

0.2～2％④阿寺断層帯地震

7.9

下呂市から中津川市に及ぶ約70kmの長さをもつ断層帯

6～11％

跡津川断層帯地震

7.8

白川村から富山県富山市に及ぶ約60kmの長さをもつ断層帯

ほぼ0％

養老―桑名―四日市断層帯地震⑤高山-大原断層帯地震

7.7
7.6

養老町から三重県四日市市に及ぶ約57㎞の長さをもつ断層帯
高山市から郡上市に及ぶ約48㎞の長さをもつ断層帯

ほぼ0～0.7％
ほぼ0～5％

内陸直下型地震断層位置図

南海トラフ巨大地震(海溝型地震)断層位置図
5

第１章

総 則

２ 被害想定(1) 想定の概要
被害想定は、震源の位置、規模（マグニチュード）、季節、時間、気象等の想定条件に強く依存する。被害想定調査においては、設定した震源断層の活動によって発生する被害が、
午前５時、午後12時、午後６時において、最大になるような条件でシミュレートされており、表示した被害想定は、各時間帯における被害の最大値を示す。
（2）液状化危険度分布
PL値：液状化指数、算定による比較
この判定は可能性を示すものであるため、可能性が高いと評価される全ての領域で液状化が発生するものではない。
液状化危険度と実際に液状化すると推定される面積率の関係は、新潟地震の事例から
15＜PLで １８％
5.0＜PL≦15.0で ５％
0 ＜PL≦5.0で２％であったとされている。
ＰＬ値と液状化の可能性の関係
ＰＬ値

摘要

１５＜ＰＬ

液状化発生の可能性が高い

５．０＜ＰＬ≦１５．０

液状化発生の可能性がある

０．０＜ＰＬ≦５．０

液状化発生の可能性が低い

０．０＝ＰＬ（又は対象外）

液状化発生の可能性が極めて低い

6

第１章

総 則

(３) 南海トラフ巨大地震
町では、最大震度６弱の揺れ及びトラフ型地震に特有の比較的長い地震動が予測され、液状化発生の可能性は全域で高いと予測され、液状化による甚大な被害が懸念される。
震度分布図

液状化分布図

全壊

６３３棟
（４６６）

半壊

１，５０６棟
（７０１）

建物被害

出火件数

人的被害

２件
死者数

１０人

重症者数

１７人

負傷者数

１７１人

要救出者数

４１人

避難者数
帰宅困難者数

２，９９３人
５０人( )内数字は液状化による被害で内数を示す。
出典：岐阜県南海トラフの巨大地震等被害想定調査

7

第１章

総 則

(４) ①揖斐川―武芸川（濃尾）断層帯地震
町では、最大震度６強の揺れが予測される。また、液状化発生の可能性は全域で高いと予測され、液状化による甚大な被害が懸念される。
震度分布図

液状化分布図全壊

１，３６２棟（４６０）

半壊

２，１１５棟
（６９３）

建物被害

出火件数

人的被害

２４件
死者数

６２人

重症者数

９８人

負傷者数

４４７人

要救出者数

２４０人

避難者数

５，７５１人( )内数字は液状化による被害で内数を示す。
出典：岐阜県内陸直下地震等被害想定調査

8

第１章

総 則

(５) ①長良川上流断層帯地震（②-１北側震源）
町では、最大震度６弱の揺れが予測される。また、液状化発生の可能性が高い地域は１４％、可能性のがある地域は８６％と予測され、液状化による被害が懸念される。
震度分布図

液状化分布図

全壊

２４５棟
（２００）

半壊

７６６棟
（３０１）

建物被害

出火件数

人的被害

１件
死者数

３人

重症者数

５人

負傷者数

９８人

要救出者数

１２人

避難者数

１，４７６人( )数字は液状化による被害で内数を示す。
出典：岐阜県内陸直下地震等被害想定調査

9

第１章

総 則

②長良川上流断層帯地震（②-2南側震源）
町では、最大震度５強の揺れが予測される。また、液状化発生の可能性が低い地域は
１４％、液状化対象外の地域は８６％と予測され、液状化による被害が懸念される。
震度分布図

液状化分布図

全壊

０棟
（０）

半壊

２９棟
（０）

建物被害

出火件数

人的被害

０件
死者数

０人

重症者数

０人

負傷者数

５人

要救出者数

０人

避難者数

３５人

( )数字は液状化による被害で内数を示す。
出典：岐阜県内陸直下地震等被害想定調査

10

第１章

総 則

(６) ③屏風山・恵那山及び猿投山断層帯地震
町では、最大震度５強の揺れが予測される。また、液状化発生の可能性がある地域は１０％、可能性の低い地域は４％、液状化対象外の地域は８６％あると予測され、液状化による被害が懸念される。
震度分布図

液状化分布図

全壊

２棟
（１）

半壊

１２３棟
（２）

建物被害

出火件数

人的被害

０件
死者数

０人

重症者数

０人

負傷者数

２３人

要救出者数

０人

避難者数

１５１人

( )数字は液状化による被害で内数を示す。
出典：岐阜県内陸直下地震等被害想定調査

11

第１章

総 則

(７) ④阿寺断層帯地震
町では、最大震度５強の揺れが予測される。また、液状化発生の可能性がある地域は１４％、液状化対象外の地域は８６％あると予測され、液状化による被害が懸念される。
震度分布図

液状化分布図

全壊

２棟
（２）

半壊

６５棟
（３）

建物被害

出火件数

人的被害

０件
死者数

０人

重症者数

０人

負傷者数

１２人

要救出者数

０人

避難者数

８３人

( )内数字は液状化による被害で内数を示す。
出典：岐阜県内陸直下地震等被害想定調査

12

第１章

総 則

(８) 跡津川断層帯地震
町では、最大震度５強の揺れが予測される。
また、液状化発生の可能性がある地域は６％、可能性の低い地域は９２％、液状化対象外の場所は２％あると予測され、液状化による被害が懸念される。
震度分布図

液状化分布図

全壊

５８棟
（４８）

半壊

２７７棟
（７２）

建物被害

出火件数

人的被害

０件
死者数

１人

重症者数

１人

負傷者数

３８人

要救出者数

２人

避難者数

４２６人

( )数字は液状化による被害で内数を示す。
出典：岐阜県内陸直下地震等被害想定調査

13

第１章

総 則

(９) 養老－桑名－四日市断層帯地震
町では、最大震度６強の揺れが予測される。また、液状化発生の可能性が高い地域は９８％、可能性のがある地域は２％あるとと予測され、液状化による甚大な被害が懸念され
る。
震度分布図

液状化分布図

全壊

９２０棟
（４６６）

半壊

１，８８４棟
（７０１）

建物被害

出火件数

人的被害

１９件
死者数

２９人

重症者数

４５人

負傷者数

２８８人

要救出者数

１１０人

避難者数

４，０４８人( )内数字は液状化による被害で内数を示す。
出典：岐阜県南海トラフの巨大地震等被害想定調査

14

第１章

総 則

(10) ⑤高山-大原断層帯地震
町では、最大震度５弱の揺れが予測される。また、液状化については全域が液状化対象外の地域と予測されている。
震度分布図

液状化分布図

全壊

０棟
（０）

半壊

１棟
（０）

建物被害

出火件数

人的被害

０件
死者数

０人

重症者数

０人

負傷者数

０人

要救出者数

０人

避難者数

１人

( )内数字は液状化による被害で内数を示す。
出典：岐阜県内陸直下地震等被害想定調査

15

第２章

地震災害予防第２章 地震災害予防第１節 総則第１項 自主防災組織の連携社会の推進
１ 基本方針地震災害からの安全・安心を得るためには、行政による公助はもとより、住民一人ひとりの自覚に根ざした自助、身近なコミュニティ等による共助が大切であり、国の「災害被害を軽減する国民運動の推進に関する基本方針」を踏まえ、町、住民、自主防災組織、県、事業者、ボランティア等はその責務や役割を認識し、お互いに助け合い、協働して災害に対処できる防災対応社会の推進に努める。
２ 推進体制(1) 「災害から命を守る岐阜県民運動」の推進
町は、「想定外の常態化」ともいうべき自然災害の現状を踏まえ、個人や家庭、地域、企業、団体等社会の様々な主体が連携して、たとえ大規模災害が発生したとしても住民の命を守り、命をつなげるためには、「自助」、「共助」によるソフトパワーの底上げが必要であり、ハザードマップを「知る・学ぶ」、防災訓練に「参加する」など具体的な目標を盛り込んだ「災害から命を守る岐阜県民運動」の推進に努める。
(2) 災害被害の軽減に向けた自発的な防災活動の推進
町は、様々な組織を通じて防災知識の普及に努める。また、各自主防災組織それぞれが防災活動に参加できるよう配慮するとともに、家庭や事業所等における安全に対する備えの促進に努める。
(3) 男女共同参画その他の多様な視点を取り入れた防災体制の確立
町は、防災の現場における女性や高齢者、障害者などの参画を拡大し、男女共同参画その他の多様な視点に配慮した防災体制の確立に努める。
また、平常時及び災害時における男女共同参画担当課の役割について、防災担当課と男女共同参画担当課等が連携し明確化しておくよう努めるものとする。
(4) 関係機関と連携した防災対策の整備
平素から、関係機関及び企業等との間の支援協定締結等により連携強化を進め、災害時に迅速かつ効果的に災害応急対策が行えるように配慮する。このため、日頃から「顔の見える関係」を構築し信頼感を醸成するよう努めるとともに、過去の災害対応の教訓の共有を図るなど、訓練・研修等を通じて、構築した関係を持続的なものにするよう努めるものとする。
また、民間事業者に委託可能な災害対策に係る業務（被災情報の整理、支援物資の管理・輸送、避難者の運送等）については、あらかじめ、民間事業者との間で協定を締結しておく、輸送拠点として利用可能な民間事業者の管理する施設を把握しておくなど協力体制を構築
し、民間事業者のノウハウや能力等を活用するものとする。
(5） 感染症対策の視点を取り入れた防災対策の推進
町は、新型コロナウイルス感染症の発生を踏まえ、災害対応に当たる職員等の感染症対策の徹底や、避難所における避難者の過密抑制など新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策の視点を取り入れた防災対策を推進するものとする。

16

第２章

地震災害予防(6） デジタル技術を活用した防災対策の推進
町及び防災関係機関は、効果的・効率的な防災対策を行うため、ＡＩ、ＩｏＴ、クラウ
ドコンピューティング技術、ＳＮＳの活用など、災害対応業務のデジタル化の推進を図る。デジタル化に当たっては、災害対応に必要な情報項目等の標準化や、システムを活用したデータ収集・分析・加工・共有の体制整備を図るよう努めるものとする。
第２項 災害に強いまちづくり
町は、まちの災害特性に配慮した土地利用の誘導、開発抑制、移転の促進や避難に必要な施設の整備に加え、自然環境の機能を活用すること等により地域のレジリエンスを高める「EcoDRR（生態系を活用した防災・減災）」及び「グリーンインフラ」の取組の推進など、総合的な防災・減災対策をを講じることにより、災害に強いまちの形成を図るものとする。
町は、防災・まちづくり・建築等を担当する各部局の連携の下、地域防災計画や立地適正化
計画等を踏まえ、災害の危険性等地域の実情に応じて、優先度の高い避難行動要支援者から個別避難計画を作成するとともに、住宅に関する補助や融資等における優遇措置等の対象となる立地を限定し、住宅を安全な立地に誘導するなど、まちづくりにおける安全性の確保を促進す
るように努めるものとする。
第３項 地震防災対策の充実強化
町は、県が実施した「岐阜県地震被害想定調査（平成10年３月）」、「岐阜県東海地震等被害想定調査（平成15年７月）」、「岐阜県東海地震等被害対応シナリオ業務報告書（平成16年８月）」、「南海トラフ等被害想定調査（平成25年２月）」、「内陸直下地震被害想定調査（平成31年２月）などの具体的な地震防災対策策定のための重要な地震被害想定に関する調査研究
や、地震予知に必要な資料を得るための調査研究等の結果を積極的に取り入れ、地震防災対策の充実強化を図る。
地震災害対策の検討に当たり、科学的知見を踏まえ、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震を含め、様々な地震を想定し、その想定結果や切迫性等に基づき対策を推進する。また、地震の想定に当たっては、古文書等の資料の分析、地形・地質の調査などの科学的知見に基づく調査を通じて、できるだけ過去に遡って地震の発生等をより正確に調査するものとする。

17

第２章

地震災害予防第２節 防災思想・防災知識の普及
１ 方 針
地震災害を最小限に食い止めるには、町、県、防災関係機関等による災害対策の推進はもとより、住民一人ひとりが、日頃から「自らの生命は自らが守る」、「みんなの地域はみん
なで守る」という住民の自助・共助意識の高揚を図る。また、町は、住民等の防災意識の向上及び防災対策に係る地域の合意形成の促進のため、専門機関や専門家の知見も活用しながら、防災に関する様々な動向や各種データを分かりやすく発信するものとする。
なお、その際には乳幼児、重篤な傷病者、障害者、高齢者、妊婦、外国人等の要配慮者の多様なニーズに十分配慮し、地域において要配慮者を支援する体制を整備するとともに、被災時の男女のニーズの違い等男女双方の視点に十分配慮するように努める。
２ 実施内容(1) 地域住民に対する普及
町、防災関係機関等は、町民が防災の基本理念を理解し、正しい知識と判断を、基に行動できるよう、パンフレット等の配布、県広域防災センターの展示教育設備等の利用、防災に関する講演会等の開催、広報紙等による広報等により、災害予防、応急措置等の知識の向上に努め、被害軽減のための備えの一層の充実を図る。
また、緊急地震速報を受けた際の適切な対応行動ができるように啓発すると共に、特に要配慮者に十分配慮し、地域で支援する体制が整備できるように努める。
なお、普及啓発を図る基本的事項は次のとおりとする。
ア 「最低３日間、推奨１週間」分の食料、飲料水、携帯トイレ・簡易トイレ、トイレットペーパー等の備蓄、非常持出品（救急箱、懐中電灯、ラジオ等）の準備、各個人にとって最も重要なもの（常備薬、コンタクトレンズ、インシュリン、医療器具等）をまとめておくこと、自動車へのこまめな満タン給油、負傷防止や避難路の確保の観点から家具・ブロック塀等の転倒防止対策、飼い主による家庭動物との同行避難や避難所での飼養についての準備、保険・共済等の生活再建に向けた事前の備え等の家庭での予防・安全対策
イ 避難行動への負担感、過去の被災経験等を基準にした災害に対する危険性の認識、自分は災害に遭わないという思い込み（正常性バイアス）等を克服し、避難行動をとるべきタイミ
ングを逸することなく適切な行動をとること
ウ 指定緊急避難所、安全な親戚・知人宅、ホテル・旅館等の避難場所、避難経路等の確認
エ 様々な条件下（家屋内、路上、自動車運転中等）で災害時にとるべき行動、避難場所や避難所での行動オ 災害時の家族内の連絡体制等（連絡方法や避難ルールの取決め等）についてあらかじめ決
めておくことカ 広域避難の実効性を確保するための、通常の避難との相違点を含めた広域避難の考え方
キ 家屋が被災した際に、片付けや修理の前に、家屋の内外の写真を撮影するなど、生活の再建に資する行動ク 地震保険への加入が、被災者自らの生活再建を円滑に進めるための有効な手段の一つとなること
また、防災知識の普及に当たっては、住民に対して、「自らの命は自らが守る」という意
識を持ち自らの判断で避難行動をとること及び早期避難の重要性を住民に周知し、住民の
18

第２章

地震災害予防理解と協力を得るものとする。特に要救助者の多様なニーズに十分配慮し、地域で支援する体制が整備されるよう努めるものとする。
さらに、指定避難所や仮設住宅、ボランティアの活動場所において、被災者が性暴力・ＤＶの被害者にも加害者にもならないよう、「暴力は許されない」意識の普及、徹底を図るものとする。
(2) 児童生徒等に対する普及
町は、学校における体系的かつ地域の災害リスクに基づいた防災教育に関する指導内容の整理、防災教育に関する指導内容の確保など、防災に関する教育の充実に努めるものとする。また、学校において、外部の専門家や保護者等の協力の下、防災に関する計画やマニュアルの策定が行われるよう促すものとする。
学校（園）等は、地震の発生等に関する科学的知識の普及、災害予防、避難方法等地震災
害時の防災知識を児童生徒等に理解させるため、実状に即した防災教育を行い、消防機関及び自主防災組織等と協力した防災訓練を実施する。
(3) 職員に対する防災教育
町は、防災上必要な知識及び技能の向上を図るため、職員に対して防災関係法令、地域防災計画、非常配備の基準、各部課において処理すべき防災事務又は業務等に関する講習会等を実施し、その指導を行う。
(4) 災害伝承
町、防災関係機関等は、地域住民や児童生徒等に防災知識の教育にあたり地域で過去に発生した災害で得た教訓を後々まで伝承するよう、その普及に努める。
(5) 企業防災の推進
町は、企業の防災意識の向上を図るとともに、企業を地域コミュニティの一員として、地域の防災訓練等への積極的参加の呼びかけを行う。
(6) 防災訓練への積極的参加
町は、防災知識の普及や災害時における防災対応行動力の向上を図るため、地域住民、自主防災組織、企業等の防災訓練への積極的参加に努める。
(7) 「岐阜県地震防災の日」の設定
町は、10月28日の「岐阜県地震防災の日」（濃尾大震災（明治24年10月28日発生）が発生したことによる。）に、地震防災対策の取組の状況を点検し、防災意識の向上を図るための啓発活動の実施に努める。
(8) 「岐阜県防災点検の日」の設定
町は、濃尾大震災にちなみ毎月28日を県が「岐阜県防災点検の日」と定めていることに鑑み、毎月28日を機に実施する点検事項を、職員による町の防災体制等の点検と、地域住民自身による身の回りの防災に関する点検の両方で実施し、突発事態に備える。

19

第２章

地震災害予防災害に備える防災点検 10 か条の例
個人・消火器の操作訓練
・応急手当の処置方法
・緊急避難カードの作成
・備蓄品の点検

家庭・家族の役割の確認
・備蓄品の点検・火災防止対策の確認
・家具等の落下・転倒防止の点検

・災害情報の入手方法
・緊急時の連絡先の確認
・災害が発生したときの行動の確認
・家具等の落下・転倒防止の点検
・避難場所の確認
・避難路の確認・灯油等危険性物質の確認
・家族間の連絡方法・集合場所の確認
・高齢者等の避難対策
・家の外回りの点検
・避難場所までの危険箇所の確認
・避難場所・避難路の確認

地域
・地域の自主防災体制の確認
・地域住民の把握

店舗等
・従業員の役割の確認
・備蓄品の点検・高齢者・障がい者等の災害時要援護者の避難対策
・地域住民への連絡系統の確認

・火災防止対策の確認

・防災資機材の点検
・警察・消防への連絡系統の確認
・消防水利・施設の点検
・物質等の搬送場所の確認
・危険箇所の確認
・避難場所・避難路の確認

・商品の陳列方法の点検（重量のある商品を高い場所に配置しない等）
・灯油等危険性物質の確認
・避難場所までの危険箇所の確認
・避難場所・避難路の確認
・お客様の避難対策
・非常用電源の点検
・警察・消防への連絡系統の確認

20

第２章

地震災害予防第３節 防災訓練
１ 方 針
地震災害発生時において、本計画に定める災害応急対策を迅速かつ的確に実施するため、平素から地域の災害リスクに基づいた防災訓練を実施し、逐年その内容を高度なものとするとともに、防災環境の変化に対応したより実効性のあるものとするように努める。
２ 実施内容(1) 総合防災訓練
町は、防災関係機関等、民間企業、ボランティア団体及び要配慮者を含めた住民等の協力のもとに大規模な地震災害に備えて総合防災訓練を実施する。
訓練では、訓練の目的を具体的に設定した上で、内陸型大規模地震を想定した訓練、南海
トラフ地震を想定した臨時情報対応訓練など地震規模や被害の想定を明確にするものとする。また、あらかじめ設定した訓練効果が得られるように訓練参加者、使用する器材及び、実施時間等の訓練環境などについて具体的な設定を行い、シェイクアウト訓練及び、訓練のシナリオに緊急地震速報を取り入れるなど、より実践的な内容となるよう努めるものとする。
さらに、新型コロナウイルス感染症を含む感染症の拡大のおそれがある状況の下での災害対応に備え、感染症対策に配慮した訓練を積極的に実施する。
その他、災害対応業務に習熟するための訓練に加え、課題を発見するための訓練の実施にも努めるものとする。
(2) 広域災害を想定した防災訓練
町は、地域特性に応じて発生可能性が高い広域災害を想定し、広域医療搬送拠点を活用した要員の訓練、合同の災害対策本部の立上げや広域避難等の実動訓練の実施に努めるものとする。
(3) 機能別地震防災訓練
町は、次の機能の強化のため、訓練を適宜、繰り返し行う。
ア 通信連絡訓練
災害時における情報の収集伝達方法、通信設備の応急復旧等についての訓練
イ 実働訓練
初動体制を確保するための職員の動員訓練、情報連絡員や応援職員等の受援訓練ウ 図上訓練職員の災害対応能力の向上を図るため、応急対策活動に従事する要員に対し、多様な想定による図上訓練や実際的な災害対処訓練（ロールプレイング方式）を行う。
(4) 防災関係機関等の実施する防災訓練への支援
町は、防災関係機関等あるいは防災組織が実施する防災訓練について、積極的に協力支援
し、要配慮者や女性の参画を含めた多くの住民の参加を図る。
(5) 訓練の検証
町は、訓練での課題等を整理し、必要に応じて改善措置を講じる。

21

第２章

地震災害予防第４節 自主防災組織の育成と強化
１ 方 針
大規模地震災害が発生した場合、町及び防災関係機関等の活動の遅延、阻害が予想され、「みんなの地域はみんなで守る」という地域の人々のコミュニティ連帯意識に基づく自主的な防災活動が不可欠であり、自主防災組織の重要性についての認識を広め、自主防災組織の育成強化を推進する。その際、女性の参画の促進に努めるものとする。(資料Ｐ１４「自治会組織の現況」参照)
２ 実施内容(1) 自主防災組織づくりの推進
町は、発災時における自主防災組織の重要性についての認識を広め、地域住民の自主防災
組織づくりを推進する。
(2) 消防、警察、自衛隊ＯＢの活用による自主防災組織の育成、強化
自主防災組織は消防職員及び消防団員ＯＢ等の活用を図り、発災時において地域に密着した地震防災の活動が円滑かつ効果的に実施できるように努める。
(3) 企業等の自主防災組織
上記組織の他に、企業、学校等の自主防災組織も活動単位とする。
※地域防災の考え方
自主防災組織、消防団、消防署、警察署、地域で活動する防災グループ、自衛隊出身者、建設業協会、工場、事業所、中高生など、地域に密着した防災関係組織などが協働し、災害時に迅速・的確な地域に密着した防災体制を確保するため、速やかに人命救助を行うための連携強化の仕組みをいう。
(4) 自主防災組織の防災計画の作成
町は、自主防災組織の設立に当たっては、
地域住民相互の合意が必要であることを認識し、規約が定められ、組織の目的、事業内容、防災計画が明らかにされるよう指導する。
また、岐南町地域防災計画に地区防災計画を位置づけるよう町内の一定の地区内の住民及び当該地区に事業所を有する事業者から提案を受け、必要があると認めるときは、岐南町
地域防災計画に地区防災計画を定めるものとする。
町は、個別避難計画が作成されている避難行動要支援者が居住する地区において、地区防災計画を定める場合は、地域全体での避難が円滑に行われるよう、個別避難計画で定められた内容を前提とした避難支援の役割分担及び支援内容を整理し、両計画の整合が図られるよう努めるものとする。また、訓練等により、両計画の一体的な運用が図られるよう努めるものとする。さらに、消防団等を活用し、避難の「声かけ訓練」を推進する。
(5) 自主防災資機材の整備
町は、補助事業及び助成事業等を活用し自主防災活動に必要な資機材の整備に努める。
(6) 研修の実施
町及び防災関係機関等は、連携して自主防災組織のリーダーを中心とした研修を実施
し、防災上の知識・技術の向上により、自主防災組織活動の充実を図る。
(7) 消防団、交番等との連携強化
自主防災組織は、地域防災情報拠点である消防団及び交番、併せて、幼年消防クラブ等
他の自主的な防災組織との連携強化に努め、迅速、的確な自主防災活動を推進する。
22

第２章

地震災害予防第５節 ボランティア活動の環境整備
１ 方 針
大規模地震発災時におけるボランティア活動が円滑に行われるよう、その活動環境の整備を図り、ボランティアの登録・養成を行い、活動の調整機能を整備するとともに、ボランテ
ィア活動マニュアルを作成して迅速かつ円滑な活動を担保する。
２ 実施内容(1) ボランティア意識の啓発
町は、町社会福祉協議会（以下、この節において「町社協」という。）、日本赤十字社岐
阜県支部並びに各種ボランティア団体との連携の下に、住民のボランティア意識の啓発及びボランティア活動に参加しやすい環境づくりを行うものとする。
町は、行政、町社協等が連携し、平常時の登録、研修や訓練の制度、災害時における災害ボランティア活動の受入れや調整を行う体制、災害ボランティア活動の拠点の確保、活動上の安全確保、被災者ニーズ等の情報提供方策等について整備を推進するとともに、そのための意見交換を行う情報共有会議の整備・強化を、研修や訓練を通じて推進するものとする。
(2) ボランティア活動の推進
ア ボランティアセンターの設置
町社協は、岐南町中央公民館会議室にボランティアセンターを設置し、災害救援ボラン
ティアの登録受付を行うとともに、広報啓発、福祉教育、養成・研修等を行い、ボランテ
ィア活動の推進を図る。この際、ボランティアの自主性を尊重した組織化を図る。
町は、ボランティアセンターの設置、運営について指導及び支援を行うとともに、ボラ
ンティアの登録状況について把握する。
イ ボランティアコーディネーターの育成
町社協は、災害時のボランティア活動が円滑かつ効果的に行われるようボランティアコ
ーディネーターの育成に努める。
町は、ボランティアコーディネーターの育成について指導及び支援を行う。
(3) ボランティア活動拠点の整備
町社協は、災害救援ボランティア活動の拠点となる施設を確保し、ＮＰＯ、ＮＧＯ等のボ
ランティア団体等と情報を共有する場を設置するなどし連携のとれた支援活動を展開するよう努める。更に必要な情報機器、設備等の整備を図るものとし、ボランティアの生活環境に配慮する等その支援を行う。
(4) ボランティア支援要請
町は、ボランティア支援の確保のため、近隣の大学に派遣の支援及び町社会福祉協議会に岐南町災害ボランティアセンターの設置を要請する。
（資料Ｐ１７１、
Ｐ１７６「災害時等の大学等高等教育機関による支援協力に関する協定」
Ｐ１８１「岐南町災害ボランティアセンター設置及び運営に関する協定書」参照)(5) 廃棄物等に係る連絡体制の構築
町は、社会福祉協議会、ＮＰＯ等関係機関との間で、被災家屋からの災害廃棄物、がれき、土砂の撤去等に係る連絡体制を構築するものとする。また、地域住民やＮＰＯ・ボランティ
ア等への災害廃棄物の分別・排出方法等に係る広報・周知を進めることで、災害ボランティ
ア活動の環境整備に努めるものとする。
23

第２章

地震災害予防第６節 広域応援体制の整備
１ 方 針
大規模地震発災時には、一部地域の防災関係だけでは対応が不十分となり、速やかに災害対策活動等が実施できるよう、あらかじめ相互応援協定を締結するなど、広域的な応援体制の整備を図る。（資料Ｐ５６～Ｐ６３「岐阜県及び市町村災害時相互応援協定書」参照）
２ 実施内容(1) 広域応援体制の整備
町は、町域を越えた広域の災害時における応援協定等の締結に努めるとともに、近隣市町
村との災害時相互応援体制の充実を図る。町が既に締結している災害時相互応援協定等は、
一般災害対策計画第２章第６節別表のとおり。
また、災害時、県計画の広域受援計画及び相互応援協定等に基づき、町内に派遣される応援部隊の受入れ体制及び活動基盤となる施設等の整備を進める。
県から赴いた職員に対し、災害対応の進捗状況を的確に報告し、その状況に応じた必要な応援職員の応援が迅速に行われるよう依頼するものとする。
(2) 県域を越えた広域相互応援
町は、岐阜県が締結している中部９県１市との相互応援協定にのっとり、県を通じて協定
県内の市町村の応援を要請する。
また、大規模地震が発生した場合において応援を求める内容、連絡先等について、あらか
じめ防災関係機関等と確認しておく。
併せて、大規模地震災害に当たっての県外の交流市町村等との相互応援協定の締結により広域相互応援体制の整備を図る。(資料Ｐ５６「災害時相互応援協定書」参照)
また、災害の規模、長期化により、町外への広域的な一時避難及び応急仮設住宅等への移住が必要な場合は県に要請又は調整を依頼するとともに関係市町村と協議し協力を得る。
他の市町村からの被災者の受入れについても県及び当該市町村と協議の上、受入れ施設を定める。
(3) 県内相互応援
ア 県及び市町村災害時相互応援協定
町は、岐阜県及び市町村災害時相互応援協定に基づく県及び市町村相互の応援が円滑に実施できるように努める。
イ 広域消防相互応援協定
羽島郡広域連合消防本部は、岐阜県広域消防相互応援協定及び岐阜県広域消防応援基本
計画に基づく消防応援活動が、迅速、的確に実施できるように努める。
(4) その他の応援体制
ア 緊急消防援助隊
町は、大規模地震災害又は特殊災害の発生時に消防の広域応援等を行う緊急消防援助隊について、北小学校を展開候補地として、その要請及び活動等が円滑、迅速に実施できるように努める。
イ 広域緊急援助隊
町は、大規模災害又は特殊災害の発生時に警察の広域応援等を行う広域緊急援助隊について、岐南中学校、北小学校、東小学校及び西小学校を展開候補地として、その 要請及
24

第２章

地震災害予防び活動等が円滑、迅速に実施できるよう努める。
ウ 広域航空消防応援
町は、大規模特殊災害が発生した場合において行う広域航空消防応援について、円滑、迅速に実施できるよう努める。

25

第２章

地震災害予防第７節 緊急輸送網の整備
１ 方 針
大規模地震発災時には、道路、橋梁等の破損、障害物、交通渋滞等により、道路交通に支障が生じる場合が多く、災害応急対策を迅速に実施し、ネットワークとしての機能の回復を迅速に行うことが極めて重要である。そのためには、県、関係各所と円滑な連携を図るとともに、県が実施する緊急輸送網の確保に協力する。
２ 実施内容(1) 防災拠点の指定
町は、災害対策本部、拠点避難所及び広域物資輸送拠点等施設を防災拠点に指定する。
(2) 緊急輸送道路の整備
町は、緊急輸送道路指定の国道、県道等の他に緊急輸送道路を指定し、整備を図る。
また緊急輸送道路沿道建物が、緊急輸送の障害とならないよう耐震化を推進する。
a 緊急輸送道路Ａ･･･ 県の災害拠点と町災害対策本部との間及び町内防災拠点を相互に連絡し、地域内の緊急輸送を担う別図に示す道路
b 緊急輸送道路Ｂ･･･ 緊急輸送道路Ａと避難所等を相互に連絡し、地域内の緊急輸送を担う道路(3) ヘリコプター緊急離着陸場の整備
町は、県が指定した空路からの物資受入れ拠点としてヘリコプター緊急離着陸場（ヘリポート）を整備する。(資料Ｐ１７０「ヘリコプター発着可能場所」参照)(4) 地域内輸送拠点施設の指定
町は、岐南町スポーツセンターを地域内輸送拠点施設（地震災害発生時に被災地への食料
及び生活必需物資等の搬入を迅速かつ効率的に実施するための応急物資輸送中継拠点）として指定し、緊急物資保管場所として使用する。
(5) 広域物資輸送拠点及び地域内輸送拠点施設の環境整備
町は、広域物資輸送拠点等への非常用電源、燃料貯蔵設備及び非常用通信設備の設置や、緊急通行車両等への優先的な燃料供給等の環境整備を推進するものとする。

26

第２章

27

地震災害予防第２章

地震災害予防第８節 防災通信設備等の整備
１ 方 針
大規模地震発災時には、通信機器の損傷、輻湊等による通信の断絶・混乱は必至であり、被災者のニーズにあった対策を講じる点でも、迅速性を重視した情報の収集、伝達体制の確立を図るとともに、バックアップ機能（情報通信体制の多重化）を整備する。
２ 実施内容(1) 県防災情報通信システム等の維持管理
町は、有線通信が途絶した場合でも県本部等との間の通信を確保するため防災情報通信システムを維持管理し、運用の習熟に努める。
また、Ｌアラート（災害情報共有システム）を活用し、警報等の伝達手段の多重化、多様化に努める。
(2) 町防災行政無線等の整備
町は、町本部、地域住民、防災関係機関等、災害現場等を結ぶ防災行政無線（同報無線、
移動無線）及び避難所等との間の通信網の整備拡充とその運用の習熟に努める。
(3) 消防その他の防災関係機関等の防災用無線の整備
消防その他の防災関係機関等は、通信の確保のため、無線通信の整備拡充に努める。
(4) 防災相互通信用無線の整備
町及び防災関係機関等は、災害現場において、相互の連絡を密にし、災害応急対策を緊急かつ円滑に推進するため、防災相互通信用無線の整備に努める。
(5) インターネット網の整備
町有施設間の災害情報交換としてのインターネット網、並びに被災情報、支援情報等を提供する体制を整備、維持するよう努める。
(6) 非常時の通信体制の整備
町及び防災関係機関等は、災害時に、加入電話や自己の所有する無線通信設備等が利用不能となった場合に対処するため、東海地方非常通信協議会の活動を通して、非常通信の円滑な運用に努める。
※非常通信（電波法第52条）
地震、台風、洪水、津波、雪害、火災、暴動その他非常の事態が発生し、又は発生するおそれがある場合において、有線通信を利用することができないか又はこれを利用することが著
しく困難であるときに人命の救助、災害の救援、交通通信の確保又は秩序の維持のために行われる無線通信をいう。
(7) その他通信網
町は、通信の途絶を回避するため、次の通信手段の確保に努める。
ア 全国瞬時警報システム(J-ALERT)
全国瞬時警報システム(J-ALERT)は、国が防災行政無線を利用してサイレン吹鳴、音声放送により直接住民に緊急情報を伝達するシステムであり、庁内及び住民に周知を図る。
イ 移動体通信町は、関係機関と連携し、移動系防災無線、携帯電話、衛星携帯電話等による移動通信系による情報の確保に努める。

28

第２章

地震災害予防ウ アマチュア無線
町内のアマチュア無線局との連携により、非常時の情報伝達協力者を確保するとともに、
災害時におけるアマチュア無線通信の活用に努める。
エ タクシー無線（一社）東海自動車無線協会等の協力を得て、タクシー無線による情報の収集体制を整備する。
(8) 災害現場からの情報収集
町は、あらかじめ、災害現場に赴き情報収集に当たる職員を指定するとともに、自主防災組織等の情報担当者との連絡体制を確立し、災害現場情報等の収集に努める。

29

第２章

地震災害予防第９節 火災予防対策
１ 方 針
大規模地震災害が発生した場合、多くの場合、火災が同時多発し、時間、季節、風向等によっては大火災となる可能性があり、消防水利の損壊、応援団体相互の通信混乱等予期せぬ事態も踏まえ、効果的・機能的な消火活動ができる体制を整備する。
２ 実施内容(1) 火災予防の指導強化
ア 地域住民に対する指導
町は、自主防災組織、女性防火クラブ等火災予防関係団体の育成を図り、住民に対しては、地震時の火災防止思想の普及のため次の指導を行う。
a 火気使用器具の使用方法、転倒・落下防止、周囲の整理整頓
b 初期消火の重要性の啓発、各家庭、事業所等での消火器、消火用水の準備と使用方法の習熟
イ 防火対象物の管理者等に対する指導
羽島郡広域連合消防本部は、防火対象物の管理者に対し、次の指導等を行う。
a 消防法に規定する防火対象物に対する防火管理者・防災管理者の選任、自衛消防組織の設置、地震対策を含めた消防計画の作成（消防法に規定のない事業所についても、消防計画に準じた計画作成を指導）
b 火気使用器具の使用方法、転倒・落下防止、周囲の整理整頓
c 消防用設備の設置、整備点検とその使用方法
d 防火対象物の予防査察の計画的な実施、火災発生危険の排除、火災予防対策の指導
e 建築基準法の規定に基づく消防同意制度の効果的な運用による建築あるいは増築の段階での火災予防の徹底
ウ 初期消火体制の確立
町は、各家庭等の消火能力を超えた火災について、街頭消火器の設置等により、自主防災組織等で初期消火活動を行えるように指導する。
(2) 消防力の整備強化
ア 消防力の強化
町は、消防団組織の充実強化及び消防施設の整備維持を図り、地震災害が発生した場合の道路交通の阻害、同時多発災害の発生等に対応できる消防力の整備に努める。
a 消防団施設の整備と消防団員の確保
b 必要な資機材等の整備
c 救出活動を阻害する障害物除去のための大型建設機械の要請に関する関係者団体との協力体制の確保d 同時多発災害時に備えた、自主防災組織等の育成強化
イ 消防水利等の確保
町は、消防水利の適正配置と同時多発災害、消火栓使用不能事態等に備えた水利の多様化を図る。
a 防火水槽の維持、整備
b 緊急水利として利用できるプール等の把握による水利の多様化
30

第２章

地震災害予防c 水輸送民間車両（散水車、ミキサー車等）の利用についての関係団体との協議

第１０節 医療救護体制の整備
１ 方 針
大規模地震災害発生時には多数の負傷者の発生が予想され、また医療機関の機能停止・混乱も予測されるため、医療（助産）救護活動を迅速に実施し、人命の確保とともに、被害の軽減を図るための必要な医療（助産）体制の整備拡充を図る。
２ 実施内容(1) 医療（助産）救護体制
町は、医療救護班等の編成、出動について、羽島郡医師会と協議して医療(助産)救護体制を整備するとともに、軽微な負傷者等に対する自主防災組織等による応急救護や医療救護班等の活動支援などについて、自主救護体制の確立に努める。
また活動の細部について災害時医療マニュアルの整備を図る。
なお、町内の医療機関等については、資料Ｐ５２「町内医療機関等一覧」を参照。
(2) 後方搬送態勢の整備
町は、傷病者の処置、収容等を行う施設として、医療救護所及び救護病院をあらかじめ指定すると共に、負傷者の後方搬送について、関係機関と連携し、それぞれの役割分担を決める。傷病者が多く手に負えない場合は、県に災害医療派遣チーム（ＤＭＡＴ）派遣を要請する。
(3) 災害医療の普及・啓発
町及び日本赤十字社岐阜県支部は、心肺蘇生法（ＡＥＤの操作法含む。）、応急手当、トリアージの意義等に関し、住民への普及・啓発を行う。
※トリアージとは、災害発生時などに多数の傷病者が同時に発生した場合、傷病者の 急度や重症度に応じて適切な処置や搬送を行うために傷病者の治療優先順位を決定することをいい、トリアージ・タ

グとはトリアージの際に用いるタグ(識別票)をいう。
(4) 医療品等の確保体制の確立
町及び血液センターは、次のとおり医療品等の確保体制の確立に努める。
町内の薬局、薬店は資料Ｐ５５「町内薬局・薬店一覧」のとおり
ア 救急医療品、医療用資機材の備蓄、調達体制の整備、在庫量の把握
イ 医療用血液の備蓄（血液センター）、輸送体制の確保、献血促進

31

第２章

地震災害予防第１１節 防疫対策
１ 方 針
被災地においては、生活環境の悪化、被災者の体力や抵抗力の低下等により、感染症の発生とその蔓延の危険性が増大することから、防疫活動の徹底が必要であり、的確・迅速な防疫活動を行うための体制を確立する。
２ 実施内容(1) 防疫体制の確立
町は、地震災害時における防疫体制の確立を図る。
(2) 防疫用薬剤等の備蓄
町は、防疫用薬剤及び資機材について備蓄を行うとともに、調達計画の確立を図る。
(3) 感染症患者に対する医療提供体制の確立
町は、感染症患者又は保菌者の発生に備え、県内の感染症指定医療機関等への患者の搬送体制の確立を図る。

32

第２章

地震災害予防第１２節 避難対策
１ 方 針
大規模地震発生時に、火災の延焼等の二次災害のおそれのある区域の住民等は、速やかに危険な場所から避難することが大切であり、安全・迅速な避難のための方策を講じる必要がある。また、建物の倒壊、火災等により住居が奪われるなど、長期にわたり避難生活を余儀なくされる事態が予測され、避難路の安全を確保し、避難誘導体制を整備するとともに、避難所における良好な生活環境の確保に努める。
２ 実施内容(1) 避難計画の策定
町は、地震発災時の避難誘導に係る計画をあらかじめ作成するものとする。また、防災訓
練や防災マップの作製・配布により、その内容の住民等に対する周知徹底を図るための措置を講ずるものとする。また、住民が防災訓練等において直接活用できるように配慮すること
により、災害からの避難に対する住民等の理解の促進を図るよう努めるものとする。
学校、病院、工場、社会福祉施設その他防災上重要な施設の管理者は、避難誘導にかかる計画を策定し、関係職員等に周知徹底を図ると同時に、訓練等を実施することにより避難の万全を期するものとする。
不特定多数の者が利用する施設の管理者は避難誘導に係る計画の作成及び訓練の実施に努めるものとする。
(2) 行政区域を越えた広域避難の調整
町は、被災者の所在地等の情報を避難元と避難先の地方公共団体が共有する仕組みの円
滑な運用・強化ほか、訪日外国人旅行者等避難誘導の際に配慮する来訪者への情報伝達体制の整備に努めるものとする。
(3) 避難場所・避難所の指定
町は、地域的な特性や過去の教訓、想定される災害、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策等を踏まえ、公園、町民センター、学校等の公共的施設等を対象に、地域の人口、誘致圏域、地形、災害に対する安全性等及び想定される地震の諸元に応じ、その管理者の同意を得た上で、災害の危険が切迫した緊急時において安全が確保される指定緊急避難場所
及び避難者が避難生活を送るための指定避難所について、必要な数、規模の施設等をあらかじめ指定し、平常時から、指定避難所の場所、収容人数等について、住民への周知徹底を図るものとする。また、災害時における指定避難所の開設状況や混雑状況等の周知について、
県総合防災ポータル等を活用することに加えて、ホームページやアプリケーション等の多様な手段の整備に努めるものとする。
指定避難所が使用不能となった場合に備え、要配慮者を対象とした収容避難所（福祉避難所）の確保、ホテル・旅館、民間団体等が保有する宿泊施設など民間施設等で受入れ可能な施設を検討し、事前に避難所として使用するための協定を締結しておくよう努めるものとする。また、指定避難所の指定や避難所運営マニュアルの策定等に当たっては、車中泊避難者や感染症等が発生することも想定した対策を検討しておくものとする。
指定緊急避難場所と指定避難場所は相互に兼ねることはできるが、指定緊急避難場所と指定避難場所が相互に兼ねる場合においては、特定の災害においては当該施設に避難することが不適当である場合があることを日頃から住民等へ周知徹底するよう努めるものとす
33

第２章

地震災害予防る。
ア 指定緊急避難場所・指定避難所等の指定
指定緊急避難場所については、町は、災害種別に応じて、災害及び二次災害にのおそれのない安全区域内に立地する施設、又は構造上安全な施設であって、災害発生時に迅速に避難場所の開放を行うことが可能な管理体制やバリアフリー機能等をを有する者を指定し、指定緊急避難場所となる公園等のオープンスペースについては、必要に応じ大規模な火事の輻射熱に対して安全な空間とすることに努めるものとする。
指定避難所については、町は、避難者を滞在させるために必要となる適切な規模を有し、速やかに被災者等を受入れること等が可能な構造又は設備を有する施設であって、想定される災害による影響が比較的に少なく、災害救援物資等の輸送が比較的容易な場所にあるものを指定するものとする。
町は、学校を指定避難所として指定する場合には、学校が教育の場であることを配慮するものとする。また、指定避難所としての機能は応急的なものであることを認識の上、指定避難所となる施設の利用方法等について、事前に教育委員会等の関係部局や地域住民等の関係者と調整を図るものとする。
町は、指定避難所となる公共施設等のバリアフリー化や、非常用燃料の確保、及び、非常電源等を含めた災害に強いトイレの整備を図るほか、男女のニーズの違いや性的マイノリ
ティに配慮した整備を図るとともに、空調、洋式トイレなど、要配慮者の多様なニーズにも配慮した施設・設備の整備に努めるものとする。
また、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため、平常時から、指定避難所のレイアウトや動線等を確認しておくとともに、感染症患者が発生した場合の対応を含め、防災担当部局と保健福祉担当部局が連携して、必要な措置を講じるよう努めるものとする。また、必要な場合には、国や独立行政法人等が所有する研修施設、ホテル・旅館等の活用を含めて、可能な限り多くの避難所の開設に努めるものとする。
町は、指定避難所内の一般避難スペースでは生活することが困難な障害者等の要配慮者のため、福祉避難所を指定するよう努めるものとする。
町は、福祉避難所として要配慮者を滞在させることが想定される施設にあっては、要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられており、また、災害が発生した場合において要配慮者が相談等の支援を受けることができる体制が整備され、主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保されるものを指定するものとする。
町は、福祉避難所について、受入れを想定していない避難者が避難してくることがないよ
う、必要に応じて、あらかじめ福祉避難所として指定避難所を指定する際に受入れ対象者を特定して公示するものとする。
町は、前述の公示を活用しつつ、福祉避難所で受入れるべき要配慮者を事前に調整の上、個別避難計画を作成し、要配慮者が、避難が必要となった際に福祉避難所へ直接避難することができるよう努めるものとする。
イ 避難所の運営
町及び自主防災組織は、避難所の円滑な運営を図るため、ＮＧＯ・ＮＰＯ等の専門性を有した外部支援者の協力を得られるよう努めるとともに「避難所運営マニュアル」に基づき避難所を運営するほか、避難所における新型コロナウイルス感染症を含む感染症への対応をまとめたマニュアルを別途作成し、適宜更新するよう努めるものとする。
また、指定管理施設が指定避難所となっている場合には、指定管理者との間で事前に避
34

第２章

地震災害予防難所運営に関する役割分担等を定めるよう努めるものとする。
運営に当たっては、地域の防災リーダーをはじめ住民が主体的に運営できるよう訓練等を通じて避難所や資機材に関する必要な知識等の普及、指導するとともに改善を図り、避難所の良好な生活環境の継続的な確保のために、専門家等との定期的な情報交換に努めるものとする。また、高齢者、障害者等に配慮した運営に努めるとともに、女性の積極的な参画を促すものとする。特に、夏季には熱中症の危険性が高まるため、熱中症の予防や対処法に関する普及啓発に努めるものとする。
ウ 障害者及び高齢者等の避難所
要配慮者のうち、障害者及び高齢者等の避難所として、前述の避難所に福祉避難所を設置する。また、要配慮者のうち重度の障害者及び要介護３以上の人に対して、避難施設として民間福祉施設の使用を考慮する。(資料Ｐ２１５～Ｐ２２１「災害時の要援護者避難施設としての民間社会福祉施設等の使用に関する協定」、資料Ｐ２２４「災害時における高齢者・障害者用福祉避難所の設置運営に関する協定」参照)
エ 避難所開設状況の伝達
町は、避難所を開設する際、防災無線等を通じて住民に伝達する。
(4) 避難路及び避難先の指定
町は、避難路及び避難先をあらかじめ指定し、日頃から住民へ周知徹底するとともに、円
滑な避難のため、自主防災組織等の地域のコミュニティを活かした避難活動を促進する。
(5) 要配慮者の避難誘導体制の整備
町は、自主防災組織、民生・児童委員、町社会福祉協議会、福祉サービス提供者、障害者団体等の福祉関係者及び防災関係機関等と協力して、情報伝達体制の整備、要配慮者に関する情報の把握及び避難支援等、要配慮者の避難誘導体制の整備に努める。
(6) 避難情報の助言にかかる連絡体制
町は、避難情報発令の際に、国又は県に必要な助言を求めることができるよう、連絡調整
窓口、連絡方法を取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底しておくなど、必要な準備を整えておくものとする。
(7) 避難に関する広報
町は、住民が的確な避難行動をとることができるようにするため、避難所、一時避難所、
災害危険地域等を明示したハザードマップや広報紙、ＰＲ紙を活用して広報活動を実施す
るものとする。併せて、デジタル技術等を活用した災害リスクの可視化や災害の疑似体験等、リアリティ、切迫感のある広報・啓発に努めるものとする。
(8) 行政区域を越えた広域避難
町内に指定した避難所全てが壊滅的な被害により、避難所として運用不可の場合、若しく
は二次的災害により町外への避難が求められることを予測し、広域一時滞在先として県と連携を図りつつ近隣の市町村と協議し協力を得られるよう努める。
(9) 避難所におけるホームレスの受入れ
町は、指定緊急避難所や避難所に避難したホームレスについて、住民票の有無等に関わらず適切に受入れられるよう、地域の実情や他の避難者の心情等について勘案しながら、あらかじめ受入れる方策について定めるよう努めるものとする。
(10) 避難情報の把握
町は、感染症予防等により避難所以外への多様な避難形態が発生することを踏まえ、住民等の安否や必要な支援についての情報を把握・確認する体制の構築に努めるものとする。
35

第２章

地震災害予防(11) 広域避難
町は、災害発生を予防し、又は災害の拡大を防止するため、平常時から広域避難の実施に係る検討、他市町や事業者等との協定締結、住民等への周知に努めるものとする。
ア 町の役割
町は、災害が発生するおそれがある場合において、予想される災害の事態に照らし、住民等の生命又は身体を災害から保護するため、他の市町村の区域に滞在させる必要がある
ときは、その住民等の受入れについて、県内の他の市町村に協議するものとする。なお、他の都道府県の市町村の区域に滞在させる必要があるときは、県に対し、他の都道府県と協議するよう求めるものとする。
町は、指定避難所を指定する際に併せて広域避難の用にも供することについても定めるなど、他の市町からの住民等を受入れることができる施設等をあらかじめ決定しておくよ
う努めるものとする。
(12) 感染症の自宅療養者等の避難
町は、県保健所との連携の下、自宅療養者等の避難の確保に向けた具体的な検討・調整を行うとともに、必要に応じて、自宅療養者等に対し、避難の確保に向けた情報を提供するよう努めるものとする。

36

第２章

地震災害予防第１３節 要配慮者・避難行動要支援者対策
１ 方 針
近年の地震災害における要配慮者(乳幼児、重篤な傷病者、障害者、高齢者、妊婦、外国人等)の被害を防止するため、防災組織、防災関係団体等の協力を得て、要配慮者の状況、特性等に応じた防災対策が的確に講じられるような支援体制の確立に努める。
２ 実施内容(1) 地域ぐるみの支援体制づくり
ア 町計画
町は、地域防災計画において、避難行動要支援者名簿及び個別避難計画に基づき、避難行
動要支援者を適切に避難誘導し、安否確認等を行うための措置について定めるものとする。
イ 避難行動要支援者名簿
町は、地域防災計画に基づき、防災担当部局や福祉担当部局など関係部局の連携の下、平常時より避難行動要支援者に関する情報を把握し、避難行動要支援者名簿を作成しておか
なければならない。また、避難行動要支援者名簿については、地域における避難行動要支援者の居住状況や避難支援を必要とする事由を適切に反映し、定期的に更新するものとする。
町は、地域防災計画に定めるところにより、消防機関、県警察、民生・児童委員、町社会福祉協議会、自主防災組織など避難支援等に携わる関係者に対し、避難行動要支援者本人の同意を得ることにより、又は、町の条例の定めにより、あらかじめ避難行動要支援者名簿を提供するとともに、多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者に対する情報伝達体制の整備、避難支援、安否確認体制の整備、避難訓練の実施等を図るものとする。その際、個別避難計画情報の漏えいの防止等必要な措置を講じるものとする。
ウ 個別避難計画
町は、地域防災計画に基づき、防災担当部局や福祉担当部局など関係部局の連携の下、福祉専門職、町社会福祉協議会、民生・児童委員、自主防災組織等の避難支援に携わる関係者と連携して、名簿情報に係る避難行動要支援者ごとに、作成の同意を得て、個別避難計画を作成するよう努めなければならない。また、避難行動要支援者の居住地におけるハザードの状況、当事者本人の心身の状況、独居等の居住実態等を考慮し、優先度が高い者から個別避難計画を作成する。
町は、個別避難計画に、避難行動要支援者名簿に記載する事項のほか、避難支援等を実施する者や避難場所、避難経路等の事由を記載し、関係者と連携して、避難行動要支援者の状
況の変化、ハザードマップの見直しや更新、災害時の避難方法等の変更等を適切に反映したものとなるよう、必要に応じて更新するものとする。
町は、地域防災計画に定めるところにより、消防機関、県警察、民生・児童委員、町社会福祉協議会、自主防災組織など避難支援等に携わる関係者に対し、当該計画に係る避難行動
要支援者本人及び避難支援等を実施する者の同意を得ることにより、又は、町の条例の定めにより、あらかじめ個別避難計画を提供するとともに、多様な主体の協力を得ながら、避難
行動要支援者に対する情報伝達体制の整備、避難支援、安否確認体制の整備、避難訓練の実施等を図るものとする。その際、個別避難計画情報の漏えいの防止等必要な措置を講じるものとする。
町は、個別避難計画が作成されていない避難行動要支援者についても、避難支援等が円滑
37

第２章

地震災害予防かつ迅速に実施されるよう、平常時から、避難支援等に携わる関係者への必要な情報の提供、関係者間の事前の協議・調整その他の避難支援体制の整備など、必要な配慮をするものとする。
町は、地区防災計画が定められている地区において、個別避難計画を作成する場合は、地区防災計画との整合性を図られるよう努めるものとする。また、訓練等により、両計画の一体的な運用が図られるよう努めるものとする。
エ 避難行動要支援者の移送
町は、安全が確認された後に、避難行動要支援者を円滑に指定緊急避難場所から指定避難所へ移送するため、運送事業者等の協力を得ながら、移送先及び移送方法等について、あらかじめ定めるよう努めるものとする。
(2) 防災知識の普及、啓発、防災訓練の実施
ア 町
町は、地域における要配慮者の支援に向けて、また要配慮者が自らの災害対応能力を高められるよう、地域住民、要配慮者等を対象に防災知識の普及、啓発を行う。
イ 施設等管理者
施設等管理者は、地震災害の予防や災害時の迅速かつ的確な対応を行うため、災害時における動員計画や非常招集体制等の確立に努めるとともに、状況に応じて、重度の要介護者等の一時的な収容について考慮する。
また、職員、入所者等に対し、要配慮者を災害から守るため、さらに、要配慮者が自らの災害対応能力を高められるよう、防災訓練、防災教育等を行うものとする。
(3) 施設、設備等の整備
ア 町
町は、地震災害発生時に地域ぐるみで要配慮者の安全確保を図るため、要配慮者の実態把握に努め、災害時における迅速・的確な情報伝達、避難誘導、救助等の体制づくりを進める
ものとする。また、被災時の要配慮者の安全と入所施設を確保するため、医療機関、社会福祉施設、近隣住民、自主防災組織等、国及び他の地方公共団体等の応援協力体制の確立に努めるものとする。
町は、要配慮者利用施設が危険性の低い場所に立地するよう誘導するなど、災害に対する安全性の向上を図り、災害時に社会福祉施設等において、一定程度の要介護者等を受入れ可能となるような体制整備を図る。また、災害発生時における社会福祉施設との情報収集、伝達体制の確立に努めるものとする。
イ 施設等管理者
施設等管理者は、施設全体の耐震対策の強化を図るよう努めるとともに、長期停電に備え、発災後７２時間の事業継続が可能となる非常用自家発電設備を整備するよう努めるものとする。また、災害に備え、食料や生活必需品の備蓄を図るよう努めるものとする。
(4) 人材の確保とボランティア活用
ア 町
町は、要配慮者の支援にあたり、避難所等での介護者等の確保を図るため、平素よりヘ
ルパー、手話通訳者、外国語通訳者等の広域的なネットワーク化に努める。
イ 町社会福祉協議会
ボランティアの活用を図るため、その活動の支援に努める。

38

第２章

地震災害予防ウ 施設等管理者
施設等管理者は、平素よりボランティア受入れ等に積極的に取り組み、災害時のマンパ
ワー確保に努めるものとする。
(5) 外国人等に対する防災対策
町及び防災関係機関等は、言語、生活習慣、防災意識の異なる外国人や旅行者等が、地震
災害発生時に迅速かつ的確な行動がとれるように、次の防災環境づくりに努める。
ア 避難場所の標識等を簡明かつ効果的なものとするとともに、多言語化を推進
イ 地域全体で要配慮者への支援システムや救助体制を整備
ウ 外国人を対象とした防災教育や防災訓練の普及
エ 多言語による災害時の行動マニュアルの作成
オ インターネット、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）など多様な手段を用いた、多言語による災害情報等の提供

39

第２章

地震災害予防第１４節 帰宅困難者等対策
１ 方 針
大規模地震発生時には、公共交通機関の運行が停止し道路等の機能が止まり、長時間にわたり運行、使用できない状態となる可能性が高い。一部道路が使用できたとしてもすぐ渋滞が発生し、帰宅困難者及び滞留旅客（以下、帰宅困難者等という。）が大量発生する可能性が高い。本町に影響する帰宅困難者は次の二つの事例が予想され、それぞれ問題点が異なる
ので、各別に対策を考える。
２ 実施内容(1) 本町域内の事業所、学校等に所在する人が帰宅困難となる場合
ア 平素における企業等に対する町の協力依頼
大規模地震による災害発生時に企業内に従業員たちに対し「むやみに移動を開始しない」
基本原則を周知するとともに、一定期間留め置くための所要の備蓄、スペースを確保する。
イ 徒歩帰宅開始の帰宅困難者等支援策の準備
一時待機した帰宅困難者等も状況が落ち着き次第、徒歩によってでも帰宅を図ることが予想される。その対応準備として町は、道路啓開の機材、人員の体制準備を平素から事業者等と進めておき、道路情報、近隣市町村主要部の被害状況の情報収集体制についても準備を図る。
また、経路上の商店（コンビニエンスストア、飲食店、薬局等）に対して協力要請を行う。
(2） 名古屋都心部等で大量発生した帰宅困難者等が被害長期化により徒歩帰宅を開始した
場合
本町では鉄道幹線が南北に走り、幹線道路の国道21号、22号、156号、県道31号（旧国道21号）が縦貫している。これら道路は帰宅困難者等の帰宅経路となり、徒歩により長距離移
動後の疲労蓄積の被災者と本町住民である被災者とがそれぞれ立場の違う被災者として同じ場所で無用のトラブル発生ともなりかねない。
本町は、それぞれの不安の元を断ち、それぞれの安全の確保を図り、通過帰宅困難者等に対し、沿道に案内所を設置して道路情報、目的地（近隣市町村）被災情報の提供を図るとともに一部備蓄品を提供する。このため場所や用品等の準備、情報収集体制の準備を普段から推進する。
自主防災組織に対しては、自衛警戒体制の組織化、パトロールの実施を呼びかける。
普段から自治会、自主防災組織における体制の準備を図る。

40

第２章

地震災害予防第１５節 生活必需物資の確保対策
１ 方 針
大規模地震発災時には、調達先の被災、輸送の遅れ等で被災直後の必需物資の需要を賄えないことが予想され、また、被災者の種別、時間の経過によるニーズに適合する物資の確保が必要であるため、家庭、自主防災組織等での自主的備蓄を推進するとともに、関係機関及び保有業者との協力体制を整備し、最小限の公共備蓄を行う等により、円滑な食料・物品等の確保を図る。
２ 実施内容(1) 備蓄の基本的事項
発災直後の住民の生活を確保するため、食料、飲料水、生活必需物資及び防災資機材等の備蓄の基本的事項は次のとおり。また、町は、燃料、発電機、建設機械等の応急・復旧活動時に有用な資機材について、地域内の備蓄量、供給事業者の保有量を把握した上で、不足が懸念される場合には、関係機関や民間事業者との連携に努めるものとする。なお、燃料につ
いては、あらかじめ石油販売業者と、燃料の優先供給について協定の締結を推進するものとする。
ア 個人備蓄大規模地震災害発生初期の飲料水や食料、生活必需物資の確保は、個人の備蓄を中心に対応する（１週間分）。また、自主防災組織において共同備蓄を進める。
イ 町備蓄
町は、大規模地震災害発生時の食料、飲料水、携帯トイレ、簡易トイレ、常備薬、マス
ク、消毒液、簡易ベッド、パーティション、炊き出し用具、毛布等避難生活に必要な物資や新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策に必要な物資等、生活必需物資確保及び救助に必要な資機材等を主体として備蓄等を行う。
また、備蓄品の調達に当たっては、要配慮者、女性、子供にも配慮するものとする。
(2) 生活必需物資の調達
町は、生活必需物資として町備蓄品を充当するとともに、「災害時における生活物資確保等の協力に関する協定」を拠り所として生活必需物資の調達を実施する。
また、災害発生時に対応が困難となった場合、県に対して、緊急に必要となる物資、資機材の支援を要請する。
なお、ライフラインが断絶された場合においても水等を使用せずに授乳できる乳幼児用
液体ミルクの確保に努めるとともに、子育て世代の方などが乳児用液体ミルクに関して正
しく理解し、適切に使用できるよう、普及啓発を進めていく。
(3) 物資支援の事前準備
町は、大規模な災害発生のおそれがある場合、事前に物資調達・輸送調整等支援システムを用いて備蓄状況の確認を行うとともに、あらかじめ登録されている物資の輸送拠点を速やかに開設できるよう、物資の輸送拠点の管理者の連絡先や開設手続を関係者間で共有するなど、備蓄物資の提供を含め、速やかな物資支援のための準備に努めるものとする。
(4) 地域内輸送拠点の提供
地域内輸送拠点として、岐南町スポーツセンターを指定し、災害発生時の県の活動拠点として提供する。
41

第２章

地震災害予防第１６節 まちの不燃化・耐震化
１ 方 針
阪神・淡路大震災では、木造家屋のみならず比較的安全とされていた堅牢建築物までもが倒壊し、また、地震に伴い二次災害としての延焼火災も各地で発生した。
このため、建築物の耐震化・不燃化の推進、防災・緑地帯の確保等を推進することが必要である。このため地域住民及び施設管理者等に対する耐震化の必要性等を啓蒙し、被害を一定のレベルに食い止められるような「地震に強いまちづくり」を目指す。
２ 実施内容(1) 建築物の防災対策
町は、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るため、岐阜県及び岐南町耐震改修促進
計画に基づき、計画的な耐震化を促進していく。
ア 防災上重要な建築物の耐震性確保
町及び公共施設管理者は、県有施設の耐震化に準じ、耐震診断及び耐震補強工事を推進する。
イ 一般建築物の耐震性強化
建築物の設計・施工について豊富な知識と経験を持つ（公社）岐阜県建築士事務所協会等と協力し、一般建築物の耐震性確保を図る。また、既存木造住宅の耐震化の必要性を啓発する。
ウ 被災した建築物・宅地の危険度判定体制の整備
町は、地震により被災した建築物（一般住宅を含む）及び宅地の地震等による二次災害に対する安全度の判定を実施する技術者を確保するため、「全国被災建築物応急危険度判定協議会」及び「被災宅地危険度判定連絡協議会」が定める判定要綱及び判定業務マニュアル（震前対策編）に基づき平素から判定士の養成に努める。
エ ブロック塀（石塀を含む）の倒壊防止対策
町は、倒壊の危険のあるブロック塀の除却を進めていくものとする。また、住民に対し、ブロック塀の造り方、点検方法及び補強方法等について、知識の普及を図る。また、ブロック塀を新設又は改修しようとする住民に対し、建築基準法（昭和25年法律第201号）に定める基準の遵守を指導する。
(2) 建築物の不燃化の促進
町は、建築物が密集し、地震による火災により多くの被害を生じるおそれのある地域を防火地域又は準防火地域に指定し、耐火建築物等への防火措置を講じた建築物の建築を促進する。
また、不特定多数の人が集まる既存特殊建築物の防災性を常時確保するよう指導する。
(3) 道路等の防災対策
町は、大規模地震発生時における災害応急活動時における緊急輸送道路及び代替ルートを確保するため道路・橋梁等の耐震化を推進する。
また、
災害応急対策の円滑な実施のため、
ライフライン及び電気共同溝の整備を考慮する。
(4) 都市の防災対策
ア 防災の推進
町は、地震災害を防止、軽減する観点から、避難場所、避難路等の整備及び建築物の不燃
42

第２章

地震災害予防化等の施策を総合的に展開し、防災構造化を図るものとする。
イ 空き家等の状況の確認
町は、平常時より、災害による被害が予測される空き家等の状況の確認に努めるものとす
る。

43

第２章

地震災害予防第１７節 液状化対策
１ 方 針
町は、木曽川の堆積層、又は旧河川敷に立地しており、地震動により液状化被害を受ける可能性が高いものと考えられている。大地震発生時の道路の地割れ、陥没、建築物の沈下・傾斜等の液状化による被害及び対応要領について周知、啓発する。
２ 実施内容(1) 液状化危険度に関する意識啓発
町は、県が示す被害想定により作成された地盤の地震動及び液状化危険度マップ等を地域住民に示し、建築物の液状化対策に関する知識の普及を図るとともに、自宅周辺の過去の土地利用経過等の把握を進め、地震動及び液状化による建築物被害が想定される区域の建築については、安全上有効と考えられる対策を講じるよう指導する。
(2) 基幹交通網における耐震化の推進
県が指定した緊急輸送道路（第１次、第２次、第３次）及び町指定の緊急輸送道路（Ａ・Ｂ）等を基幹交通網とし、液状化現象による被害を局限するとともに、被災時の復旧が円滑に実施できるように対策する。
(3) 堤防の液状化対策
河川管理者は、強い揺れが長く続く地震動が発生した場合に地盤の液状化による堤防の沈下と崩壊が懸念されることから、水害による二次被害防止のため、堤防の耐震点検及び液状化に備えた対策を適切に行う。

44

第２章

地震災害予防第１８節 ライフライン施設対策
１ 方 針
ライフライン施設は、日常生活及び産業活動上欠くことのできないものであり、地震災害発生時における各施設の被害を最小限に止めるため、被害軽減のための諸施策を実施し、万全な予防措置を講じる。
２ 実施内容(1) 電気施設
電気事業者は、地震災害発生時の電力供給施設の被害を未然に防止するとともに、被害が発生した場合の各施設の機能を維持するため、次の予防対策を行う。
ア 電力供給施設の耐震性確保（緊急輸送道路沿いの配電線の無電柱化）
イ 防災資機材及び緊急資機材の整備
ウ 被害状況収集体制の整備
エ 広域相互応援体制の整備(2) 通信施設
通信事業者は、地震災害発生時に通信設備の被害を未然に防止するとともに、被害が発生した場合の通信の混乱を防止するため、次の予防対策を行う。
ア 非常用電源の整備等による通信施設、設備の安全性の確保
イ 町の被害想定を考慮した基幹的設備の地理的分散及び安全な設置場所の確保
ウ
エ
オ
(3)

応急復旧機材の配備
通信輻輳対策の推進
重要通信の確保
放送施設

放送事業者は、地震災害発生時における住民への情報伝達手段として放送の有効性を認識し、大規模地震発生時の機能を確保するため、次の予防対策を行う。
ア 送信所、放送所の建物、構築物の耐震性の強化
イ 放送設備、特に放送主系統設備、受配電設備、非常用発電設備等の耐震対策
ウ 放送設備等重要な設備について、代替又は予備の設備の設置
エ 二次災害の発生防止のための防止設備等の設置(4) 水道施設
ア 町は、地震災害発生時における水道水の安定供給と二次災害の防止のため、水道事業者へ次の指導等を行う。また、災害発生時の飲料水及び生活用水確保のため、非常災害用井戸の指定に努め、指定災害用井戸を必要に応じて公示する。
a 水道施設の耐震化
b 緊急時給水拠点の設定
イ 水道事業者は、水道水の安定供給と二次災害の防止のため、次により水道施設の整備等を行う。
a 水道水源の多元化による災害時の水道水の安定確保
b 浄水場施設等の耐震化等
c 管路施設の整備
d 電力設備の確保
45

第２章

地震災害予防e 緊急時給水拠点の設定
f 資機材の備蓄等
g 広域相互応援体制の整備(5) 下水道施設
町は、地震災害発生時の下水道施設の被害を未然に防止するとともに、被害が発生した場
合の各施設の機能を維持するため、次の予防対策を行う。
ア 下水道施設点検の定期的実施による危険箇所の把握
イ 下水道施設設備の耐震・液状化対策等
ウ 下水道施設が損傷した場合の代替機能について検討
エ 下水道台帳の整備(6) 都市ガス施設
都市ガス事業者は、地震災害発生時の都市ガス施設の災害及び都市ガスによる二次災害を未然に防止するとともに、被害拡大防止のため次の予防対策を行う。
ア 都市ガス施設の耐震化
イ 遮断バルブの設置促進
ウ
エ
オ
カ
キ

ガス供給地域における地震計の設置
地震対応型マイコンメーターの設置促進
防火、消火施設設備の充実
保安電力の確保
要員の確保

ク 代替熱源による供給体制の整備
ケ 防災資機材及び緊急資機材の整備
コ 広域相互応援体制の整備(7) 道路道路敷のスペース等を活用し電線、通信のケーブルの無電柱化を検討する。
(8) ライフラインの代替機能の確保
町は、ライフラインの機能に支障が生じた場合に備え、代替機能(ライフラインからの自立機能)の確保に努める。
ア 避難所その他公共施設での井戸の掘削
イ 飲料水の貯留が可能な耐震性貯水槽の設置、生活用水を別に備蓄
ウ 避難所その他公共施設への自家発電装置の設置
エ 避難所へのプロパンガス及びその設備の備付
オ 仮設トイレ、バキュームカーの配備(業者との協定)

46

第２章

地震災害予防第１９節 応急住宅対策
１ 方 針
地震により住宅が全壊（全焼、流失）した場合には、被災者収容のため住宅を確保する必要があることから、的確・迅速な応急住宅対策を行う体制を整備する。
２ 実施内容(1) 供給体制の整備
町は、地震に対する安全性に配慮しつつ、応急仮設住宅の用地に関し、建設可能な用地を把握するなど、あらかじめ供給体制を整備しておく。
(2) 民間賃貸住宅の借上げ体制の確立
町は、災害時における被災者用の住居として利用可能な民間賃貸住宅の空き家等の情報の把握に努め、災害時に迅速に斡旋できるよう、あらかじめ体制を整備する。また借り上げ
手続きの円滑化に向け、取扱手続等あらかじめ定めておく。

47

第２章

地震災害予防第２０節 文教対策
第１項 文教対策
１ 方 針学校、その他の教育機関等の土地、建物、その他の工作物及び設備（以下「文教施設」という。）を地震災害から防護し、教育の確保と幼児、児童、生徒及び職員の生命、身体の安全を図るため、文教施設の保全管理、防災知識の普及、訓練の実施等適切な予防措置を講じる。
２ 実施内容(1) 文教施設の不燃化、耐震構造の促進
学校等の管理者等は、文教施設の整備に当たっては、耐震性、防火性等考慮した施設整備に努める。また、学校敷地等の選定・造成をする場合は、災害に対する適切な予防措置を講じる(2) 文教施設の予防対策
学校等の管理者等は、文教施設の保全管理に努め、特に次の事項には十分留意して地震災害の予防に当たる。
ア 組織の整備
文教施設の補強、補修等が迅速的確に実施できるよう、職員任務の分担或いは作業員の配置等、平素からその組織を整備しておく。
イ 補修、補強等
平素から文教施設の点検、調査を実施し、危険箇所或いは不備施設の早期発見に努めるとともに、これの補修、補強或いは整備に当たる。
ウ 資材等の整備
災害時の文教施設の補修、補強に必要な資材、器具等を整備しておく。
(3) 危険物の災害予防
化学薬品及びその他の危険物を取扱い或いは保管する学校等は、関係法令の定めに従って厳重に保管管理するとともに、適切な取扱いに努め、特に地震災害発生時における安全の確保について適切な予防措置を講じておく。
(4) 防災教育
町又は学校等の管理者等は、学校等での災害を未然に防止するとともに、災害による教育活動への障害を最小限にとどめるため、平素から必要な教育を行う。
ア 児童生徒等に対する防災知識の普及
児童生徒等の安全と家庭や地域への防災知識の普及を図るため、学校（保育教育園を含む。以下同じ）において防災上必要な安全教育を行う。防災知識の普及は、教育課程に位置づけて実施し、とりわけ学級活動（ホームルーム活動）、学校行事等とも関連を持たせながら、効果的に行うよう配慮する。
イ 職員の専門的知識のかん養及び技術の向上
職員に対して防災指導資料を作成配布し、或いは講習会、研究会等を通じて防災に関する知識のかん養及び技術の向上に努める(5) 登下校の安全確保
学校等の管理者は、児童生徒等の登下校（保育教育園を含む。以下同じ）途中の安全を確
48

第２章

地震災害予防保するため、予め登下校の安全マップ等を学校ごとに策定し、平素から児童生徒等及び家庭等への徹底を図る。
(6) 避難その他の訓練
学校等の管理者等は、児童生徒等及び職員の防災に対する心構えを確認し、災害時に適切な処置がとれるよう訓練を実施する。実施に当たっては、次の点に留意する。
ア 訓練は、学校種別、学校規模、施設設備の状況、児童生徒等の発達段階等それぞれの実情に応じた具体的かつ適切に行う。
イ 児童生徒等が消火作業や搬出作業等の救援活動に従事する場合は、まず身体生命の安全を確保した上で無理な活動を要求しないよう考慮する。
ウ 訓練は、全職員の協力と、児童生徒等の自主的活動により十分な効果を収めるように努める。
エ 訓練の実施に当たっては、事前に関係機関の専門的立場の助言、指導を受けるとともに施設設備、器具、用具等について点検し、訓練による事故防止に努める。
オ 災害時における組織活動の円滑化のため、全職員及び児童生徒等の活動組織を確立し、各自の任務を周知徹底しておく。
カ 訓練実施後は、十分な反省を加え、関係計画の修正を図る。
第２項 文化財保護対策
１ 方 針
大規模地震災害発生時には貴重な文化遺産が滅失の危機にさらされることが予想され、文化財保護のため住民の愛護精神の高揚を図ると共に、文化財の適切な保護、管理の徹底を図る。
２ 実施内容(1) 防災思想の普及
指定文化財等の所有者及び管理者は、文化財に対する住民の愛護精神を高め、防災思想の普及を図る。
(2) 文化財施設の予防対策
ア 指定文化財等の所有者又は管理者
指定文化財等の所有者又は管理者は、施設を地震災害から保護するため、不燃耐震化建築による保存庫、収蔵庫等の設置を行い、文化財の保存に努める。
また、建造物等には消火栓、消火器等を設置するとともに、指定文化財等での火気の使用制限、施設内の巡視等を行い、災害予防に努める。
イ 町
所有者及び管理者に対する防災知識の普及を図るとともに、
自動火災報知設備、消火栓、放水銃、貯水槽、避雷設備等の防災・防火設備の設置を促進する。
(3) 防災教養
指定文化財等の所有者及び管理者は、施設職員に対する講習会等により、防火管理、防火知識の普及を図り、火災予防の徹底に努める。
(4) 避難その他の訓練
指定文化財等の所有者及び管理者は、文化財防火訓練を実施するよう努める。

49

第２章

地震災害予防(5) 応急協力体制
町及び教育委員会は、県に協力して、緊急避難用保管場所（資料館等）の提供など文化財の安全確保に努める。

50

第２章

地震災害予防第２１節 企業防災の促進
１ 方 針
企業の事業継続及び早期再建は、県民の生活再建や街の復興にも大きな影響を及ぼすことから、大規模地震災害発生時の被害を最小限に留め、早期復旧を可能とする予防対策を推進する必要がある。そのため、企業の中核事業について継続或いは早期復旧の為の業務継続計
画 (以下、この節において「ＢＣＰ」という。)の策定に取り組むなど、予防対策を進める必要がある。
町、商工団体等は、企業の防災意識の向上を図り、災害時に企業に期待される役割が十分に果たせるように、防災対策に取り組むことができる環境の整備に努める。
２ 実施内容(1) 企業の取組み
企業は、大規模地震災害発生時の企業の果たす役割（生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域貢献・地域との共生）を十分に認識し、自らの自然災害リスクを把握するとともに、リスクに応じた、リスクコントロールとリスクファイナンスの組み合わせによるリスクマネジメントの実施に努めるものとする。具体的には災害時に重要業務を継続するためのＢＣＰを策定するよう努めるとともに、防災体制の整備、防災訓練、事業所の耐震化、損害保険等への加入や融資枠の確保等による資金の確保等により防災活動の推進に努める。
ア 生命の安全確保
顧客等不特定多数の者が施設に訪れたり、施設内に留まったりする施設の管理者等は、顧客の安全、企業の従業員等業務に携わる者の安全を確保する。
イ 二次災害の防止
製造業などにおいては、火災の防止、建築物等の倒壊防止、薬液の漏洩防止など、周辺地域の安全確保の観点から二次災害防止のための取組みが必要である。
ウ 帰宅困難者対策
従業員等が帰宅困難となった場合に、「むやみに移動を始めない」の原則に基づいて一定期間事業所等内に留めておくことができるよう、必要な物資を備蓄し、スペースを確保する。
エ 事業の継続
被災した場合の事業資産の損害を最小限に止めつつ、中核となる事業の継続或いは早期復旧を可能とするため、ＢＣＰを策定し、普段から行うべき活動や緊急時における事業継続のための方針、手段などを取り決める。
オ 地域貢献・地域との共生
災害発生の際には、住民、町、取引先企業などと連携し、地域の一日も早い復旧を目指す。企業が行う地域貢献として、敷地の提供、物資の提供等の他、技術者の派遣、ボラン
ティア活動など企業の特色を活かした活動が望まれる。
(2) 企業防災の促進のための取り組み
町、商工団体等は、企業の防災意識の高揚を図るとともに、ＢＣＰの策定の促進等により企業の防災力向上の推進を図る。また、企業を地域コミュニティの一員として地域の防災訓練への積極的参加の呼びかけを行うものとする。
町、商工団体等は、中小企業等による事業継続力強化計画に基づく取組等の防災・減災
51

第２章

地震災害予防対策の普及を促進するため、連携して事業継続力強化支援計画の策定に努めるものとする。
また、企業が被災した場合に速やかに相談等に対応できるよう、相談窓口・相談体制等について検討するとともに、被災企業等の事業再開に関する各種支援について整理する。

52

第２章

地震災害予防第２２節 業務継続体制の整備
１ 方 針
大規模災害時には、庁舎機能の喪失や職員の被災、住民情報の消失など、人的資源及び社会基盤等が失われ、行政の業務継続に大きな支障をきたすことが考えられる。
こうしたことから、大規模災害発生時の被害を最小限にとどめ、行政にとって災害時必要な業務の継続、或いは早期に立ち上げるための業務継続計画(以下、
この節において「ＢＣＰ」という。)を策定し業務の継続を図る。
２ 実施内容(1) ＢＣＰの策定
ＢＣＰを策定し、大災害時の継続的な業務の実施を図る。
ＢＣＰの中核となり、定めるべき要素は次のとおりとする。
ア 町長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制
イ 庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定
ウ 電気、水、食料の確保
エ 災害時にもつながり易い多様な通信手段の確保
オ 重要な行政データーのバックアップ
カ 非常時優先業務の整理(2) 他地方公共団体等との連携
災害時に重大な被害に遭った場合は一市町村では対応が不可能になる。この際は他市町
村及び民間企業の支援を受けることが不可欠である。
このため、受入れ施設の整備、体制の確保及び協定等の事前の受入れ準備を継続的に実施する。
また、ボランティアの受入れ体制も合わせて整備する。ボランティアセンターは「岐南町中央公民館会議室」等に設置し、社会福祉協議会の支援を得る。
(3） 訓練及び継続的な見直し
計画策定時の内容は、人事異動、環境の変化により陳腐化し、実効性を失う。このため、継続的に内容の見直しを行うとともに、教育、訓練により職員の練度、意識を維持、向上さ
せる。

53

第２章

地震災害予防第２３節 大規模停電対策
１ 方 針
大規模かつ長期停電の未然の防止や発生した場合の被害の軽減を図るため、事前の防止対策や代替電源の確保等を行う。
２ 実施内容(1) 連携の強化
町は、平時から県が開催する会議等に参加し、情報共有を行うなど停電の早期復旧に向けた連携体制の強化を図る。
(2) 事前防止対策
町は、倒木や電柱の倒壊等による道路の通行止めや停電等ライフラインの途絶が長期間にわたることを防止するため、危険木の伐採等の対策を実施するものとする。
(3) 代替電源の確保
町は、大規模停電に備え、自ら管理する施設等において非常用発電設備等代替電源の確保に努めるとともに、非常用発電設備等の燃料を満量にしておくことや燃料供給体制を構築するものとする。
町は、重要施設等の停電時に優先的に電源車や電気自動車等を 配備できるよう関係機
関や民間事業者とあらかじめ当該施設に関する情報の共有を図るものとする。

54

第３章

地震災害応急対策

第３章 地震災害応急対策
第１節 活動体制
第１項 基本方針
町は、災害が発生するおそれがある場合は災害の危険性の予測を、発災直後は被害規模の把握を、それぞれ早期に行うとともに、正確な情報収集に努め、収集した情報に基づき、生命及び身体の安全を守ることを最優先に、人材・物資等災害応急対策に必要な資源を適切に配分する。
被災者のニーズに柔軟かつ機敏に対応するとともに、高齢者、障害者その他に特に配慮を要する者に配慮するなど、被災者の年齢、性別、障害の有無といった被災者の事情から生じる多様なニーズに適切に対応する。
第２項 町災害対策本部
町は、地震災害が発生し、又は発生するおそれがある場合で町長が必要と認めたときは、災対法の規定により町災害対策本部を設置し、災害が発生するおそれが解消し、又は災害応急対策を概ね完了したと認めたときはこれを廃止する。町災害対策本部の設置場所及び編成は、一般災害対策計画第３章第１節による。
また、町長は、被災地に現地災害対策本部を置くことができる。
第３項 国の特定災害対策本部、非常災害対策本部及び緊急災害対策本部
国は、大規模な災害発生時には、政府としての基本的対処方針、対処体制その他の対処に係る重要事項について協議、調整等を行うため、政府本部（「特定災害対策本部、非常災害対策
本部又は緊急災害対策本部」をいう。以下同じ。）を設置する。
１ 特定災害対策本部
国は、非常災害に至らない大規模な災害が発生していると認めたときは、防災担当大臣（事故災害においては安全規制等担当省庁の国務大臣）を本部長とした特定災害対策本部を設置し、防災関係機関が実施する災害応急対策の総合調整や緊急措置の実施などを行う。
また、災対法の規定により、特定災害対策本部に、特定災害対策本部長の定めるところにより、特定災害現地対策本部を置くことができる。
２ 非常災害対策本部
国は、非常災害が発生していると認めたときは、内閣総理大臣を本部長とした非常災害対策本部を設置し、防災関係機関が実施する災害応急対策の総合調整や緊急措置の実施などを行う。
また、災対法の規定により、非常災害対策本部に、非常災害対策本部長の定めるところにより、非常災害現地対策本部を置くことができる。
３ 緊急災害対策本部
国は、著しく異常かつ激甚な非常災害が発生していると認めたときは、閣議にかけ、内閣総理大臣を本部長とした緊急災害対策本部を設置し、防災関係機関が実施する災害応急対策の総合調整や緊急措置の実施などを行う。
また、災対法の規定により、緊急災害対策本部に、緊急災害対策本部長の定めるところにより、緊急災害現地対策本部を置くことができる。

55

第３章

地震災害応急対策

第２節 通信の確保
１ 方 針
被害状況その他の情報の報告等災害時において、迅速・適正な災害応急対策活動を講じる
ため、災害発生後直ちに通信手段の確保を図る。
２ 実施内容(1) 通信の確保
ア 情報通信手段の機能確保
町及び防災関係機関等は、災害発生後直ちに情報通信手段の機能確認を行うとともに支障を生じた場合、速やかに関連施設の復旧を行う。
イ 通信の統制
町本部は、地震災害発生時において、有線電話び携帯電話ともに輻輳することが予想されるため、通信優先順位の決定及び通信制限等、必要に応じて通信の統制を行い、災害応急対策の円滑な推進に努める。
ウ 各種通信手段の活用
次の各種通信手段を活用し通信を確保する。
a 町防災無線
災害情報、避難所情報、応急活動状況の通報
b 県防災情報通信システム（地上系、衛星系）
県災害対策本部への報告、各種防災拠点との連絡調整
c 災害時優先電話、特設公衆電話、衛星携帯電話
災害時においても繋がり易い電話による情報交換
d インターネット
ＳＮＳを通じた情報の入手及び発信
e 警察電話、鉄道電話
他に手段がなく、緊急を要する時は、関係機関の協力を得て通信手段を確保する。
f 非常通信の利用
町及び防災関係機関等は、有線電話、県防災情報通信システム等が通話不能時には、東海地方非常通信協議会構成員の協力を得て、非常通信の伝達を依頼する。
また、東海総合通信局に対して、「通信機器無償貸与申請書」【様式２－１】により無線機、携帯衛星電話の借用を要請する。
(2) 電話通信会社の協力
西日本電信電話株式会社、株式会社ＮＴＴドコモ及びＫＤＤＩ株式会社等は通信施設の機能維持に努めるとともに、災害時の緊急情報通信網の回線設定及び防災関係機関の通信の確保を優先的に行うものとする。
(3） 伝令等による通信確保
有線電話、防災無線、ＳＮＳによる通信が出来ない場合は、伝令を派遣し、文書又は口頭で必要事項を伝える。

56

第３章

地震災害応急対策

第３節 地震情報の受理・伝達
１ 方 針
災害応急対策活動に役立てるため、地震情報を迅速かつ的確に受理し伝達する。
２ 実施内容(1) 地震情報の伝達
岐阜地方気象台は、県内に設置した観測点で震度１以上を観測した場合は「各地の震度に関する情報」を、震度３以上を観測した場合等では「震度速報」、「震源に関する情報」、「震源・震度に関する情報」を、さらに場合に応じて「地震回数に関する情報」、「地震活動に関する解説情報」等が発表・伝達される。
町は、地震情報及び震度情報を受理したときは、直ちに住民等に迅速的確に伝達するとともに、避難情報の措置を行う。
(2) 全国瞬時警報システム（J-ALERT）及び緊急情報ネットワークシステム(Em－Net)情報の伝達
町は、全国瞬時警報システム（J-ALERT）により、気象庁が発信する緊急地震速報（警報）を自動的に町防災行政無線により住民等へ情報を提供する。
また、内閣官房からEm－Netにより発信される緊急地震情報(南海トラフ地震臨時情報)を受理した場合、町防災行政無線及び広報車等で住民等へ情報を提供するとともに、必要な体制を取る。
(資料Ｐ２２「南海トラフ地震に関連する情報の情報名・発表条件」からＰ２４、「南海トラフ地震臨時情報発表時及び警戒宣言発令時の広報」参照)

57

第３章

地震災害応急対策

第４節 地震災害情報の収集・伝達
１ 方 針
災害応急対策活動を迅速かつ的確に行うためには、防災関係機関等との連絡や情報収集が不可欠であり、迅速に被害情報及び災害応急対策等の情報の調査、収集、伝達及び報告（即報）体制を確立する必要がある。
ただし、災害が発生してから一定期間経過後等に行う詳細な調査については、それぞれ応急対策に関連する計画の定めるところによる。
２ 実施内容(1) 情報の収集・連絡手段
ア 情報の収集
町及び防災関係機関等は、積極的に被害状況並びに地震災害応急対策活動の実施に必要な情報を収集するとともに、速やかに関係機関に伝達を行う。
また、必要に応じて、報道機関や公共交通機関から情報を収集し、災害対策活動に活用する。
イ 情報の連絡手段
町及び防災関係機関等の県に対する報告等は、県被害情報集約システムによることを原則とし、状況に応じ最も有効な手段を用いて情報を連絡する。
(2) 被害状況等の調査、報告
ア 被害状況等の報告方法
町は、地域内に地震災害が発生した場合は、速やかに道路・水道施設、公共施設及び建物・住家について「被害認定等マニュアル」による被害調査を実施するとともに、災対法及び災害報告取扱要領及び即報要領に基づき、県にその状況等を報告する。その後、応急対策終了後15日以内に文書により県に確定報告を行う。さらに、震度６弱以上の地震を観測した場合（総務省から必要に応じて報告を求められた災害も含む。）は、総務省が別に定める方法等により、県へ報告するものとする。
通信の途絶等により県に連絡できない場合は、直接消防庁に報告し、連絡が取れ次第、県にも報告する。
災害情報及び被害状況の報告は、災害対策上極めて重要なものであり、被害の調査が被害甚大で、或いは調査に技術を要することにより町単独ではできないときは、関係機関に応援を求めて行う。
イ 消防庁への報告
町及び羽島郡広域連合消防本部は、「直接即報基準」（資料Ｐ２９）に該当する火災、災害等を覚知したときは、第一報を県に加え、直接消防庁に対して、原則として30分以内を目途に可能な限り速やかに、分かる範囲での報告を行う。
この場合において、消防庁から要請があった場合には、第一報後の報告についても、引き続き、消防庁に対しても行う。
ウ 被害状況等の調査及び報告
被害状況等の調査及び報告は、災害の種別その他の災害条件によって一定しないが概ね次表の区分によって調査、報告をする。
併せて、県へ応援を要請しなければならない状況を認めた場合、事前に「要請情報」【様
58

第３章

地震災害応急対策

式２－２】を県へ通知する。
種別区分

調査報告事項

報告時限・報告様式

災害が発生し、又は発生しようとしている
災害概況即報発生の都度即時場合で、発生状況、被害概況、防護応急活【様式２－３】
動状況等を即時に報告する。

被害状況即報災害により被害が発生したとき、直ちにそ 発生後毎日定時の概況を調査し、報告する。
【様式２－４】

中間調査報告概況調査後被害が増大し、或いは減少した 被害の状況がおおむね
とき概況調査で省略した事項を調査し、報 確定した時告する。
【様式２－４】確定(詳細)調査報告

災害が終了し、その被害が確定したときに 応急対策を終了した後
全調査事項を詳細に調査し、報告する。
20 日以内【様式２－４】(注) 毎日定時に報告を必要とする場合は、県がその時刻、回数、期間を検討のうえ指示す(3) 被害状況等の調査及び報告の優先順位
被害状況等の調査報告の順序、時期は、災害の種別、規模等によって一定でないが、人的被害と直接つながる被害の調査、報告を他の被害に優先して行う。

59

第３章

地震災害応急対策

第５節 災害広報
１ 方 針
住民の安全の確保、人心の安定及び迅速かつ円滑な地震災害応急対策を実施するため、被災者へのきめ細やかな情報の提供に心掛けるとともに、デマ等の発生防止対策を講じ、テレ
ビ、ラジオ、新聞、インターネット、広報誌、広報車等のあらゆる広報手段を利用して、被災者等への広報を行う。また、情報の混乱を避けるため、関係機関相互の情報の共有及び情報提供窓口の一元化を図る。
２ 実施内容(1) 災害広報の実施
町及び防災関係機関等は、地震災害発生後速やかに広報部門を設置し、互いに連携して、住民に対して、適切かつ迅速な広報活動を行う。また、住民が的確な避難行動をとることができるようにするため、避難場所、避難所、災害危険地域等を明示した防災マップや広報紙、ＰＲ紙等を活用して広報活動を行うものとする。
ア 広報の手段
町は、情報伝達に当たって、被災者のおかれている生活環境、居住環境等が多様である
ことをかんがみ、報道機関（テレビ・ラジオ放送局、通信社、新聞社）への情報提供、防災行政無線（戸別受信機を含む）、インターネット、ケーブルテレビ等による情報提供、広報紙等の配布、広報車の巡回、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）、
掲示板への貼紙、その他広報手段を有効に活用し、また自主防災組織を通じるなど、迅速かつ的確な広報に努める。特に、停電や通信障害発生時は情報を得る手段が限られていることから、被災者生活支援に関する情報についてはチラシの張り出し、配布等の紙媒体や広報車でも情報提供を行うなど、適切に情報提供がなされるものとする。
イ 広報の内容
地震災害の発生状況、被害状況、避難に関する情報（避難所、避難情報等）、応急対策
活動の状況、物流情報等など、被災者のニーズに応じたきめ細やかな情報を提供する。その際、情報の混乱を避けるため、関係機関と十分に連携を保つものとする。
(2) 報道機関との連携
町及び防災関係機関等は、居住者等に密接に関係のある事項について一元的に報道機関に情報を提供し、「災害時の放送に関する協定」（資料Ｐ１７）を拠りどころとし、必要に応じ報道要請する。
(3) デマ等の発生防止対策
町及び防災関係機関等は、デマ等の発生を防止するため、報道機関の協力も得て、正確な情報を迅速に提供する。
(4) 災害時要援護者への情報伝達
町は、自主防災組織及び福祉関係者の協力を得て、防災行政無線、ホームページ及び個別
訪問等により、災害時要援護者に配慮したわかりやすい情報伝達に努める。また、在宅での避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者、所在を把握できる広域避難者、
在日外国人、訪日外国人に配慮した広報を行うものとする。特に外国人に対しては、多言語による災害情報の発信に配慮するものとする。

60

第３章

地震災害応急対策(5) 住民の安否情報
町は、住民の安否情報を収集し、一般住民等からの安否照会に対応する。
(6) 総合的な情報提供・相談窓口の設置
町は、住民からの意見、要望、問い合わせに対応するため総合対応窓口を設置する。

61

第３章

地震災害応急対策

第６節 消防活動
１ 方 針
大規模地震発生時には、火災の多発により人命に危害を及ぼすことが予想され、消防団員
はもとより住民、事業者あげて出火防止と初期消火を行うとともに、消防機関は、迅速に消火、救助活動等に努め、地域住民の生命、身体等を保護する。
２ 実施内容(1) 出火、延焼の防止
ア 出火の防止町は、出火を防止するため住民、事業者等に対し、広報、巡回指導等により、出火の防止措置の徹底を図る。地域住民の自主防災組織及び事業所等の自主消防組織等は、これに協力し出火の防止に万全を期す。
イ 初期消火自主防災組織等は、道路の寸断等により消防隊の活動が阻害される場合に備え、初期消火に努め、消防機関の消火活動に協力する。
ウ 延焼の防止
消防機関は、火災の発生状況、通行可能な道路、利用可能な水利等を速やかに把握し、火災の延焼防止に万全を尽くす。
町は、火災の状況が町の消防力を上回る場合には、岐阜県広域消防相互応援協定（資料Ｐ２５）及び岐阜県広域消防応援基本計画の定めるところにより消防相互応援を要請する。
(2) 危険物関係施設における災害拡大防止措置
ア 危険物施設の所有者の措置
a 施設の異常を早期に発見するための点検の実施
b 危険物の安全な場所への移動、漏えい防止の措置、引火・発火等を防ぐための冷却等の安全措置
c 異常が見られ災害が発生するおそれのあるときの消防、警察、町への通報、付近住民への避難の周知d 自衛消防隊その他の要員による初期消火活動や延焼防止活動の実施
イ 消防機関及び警察の措置
a 施設の所有者等に対する災害拡大防止の指示
b 警戒区域の設定、広報活動の実施、住民の立入制限、退去等の命令
c 消防隊の出動、救助及び消火活動の実施
d 警察による施設周辺の警戒、交通規制の実施(3) 負傷者等の救出及び救急活動
ア 消防機関、警察等による救出・救急活動
消防機関、警察等は、倒壊家屋の下敷き、ビル内等での孤立した被災者に対して、速やかに救出活動を行い、負傷者については、医療機関又は応急救護所へ搬送する。
a 救出活動救出活動を阻害する瓦礫、コンクリート等の除去のため、関係団体の協力を得て、大型建設機械の活用を図る。

62

第３章

地震災害応急対策

b 救急活動・消防機関は、救出した傷病者に対し、必要な処置を行うとともに、緊急の治療を要する者については、応急救護所又は医療機関等への搬送を行う。
・道路の損壊に伴い車両による搬送が不可能な場合や医療機関が被災し被災地以外の医療機関への搬送が必要な場合には、ヘリコプターによる搬送を図る。
イ 地域住民による救出救助
自主防災組織等は、負傷者等の救出及び搬送に努め、消防機関等の救急救助活動に協力する。
ウ 応援要請町は、必要に応じて、相互の応援協定に基づき他市町村の応援を要請する。
(資料Ｐ２５「岐阜県広域消防相互応援協定書」参照)(4) 活動における感染症対策
災害現場で活動する各機関は、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため、職員の健康管理やマスク着用等を徹底するものとする。
３ 応援部隊活動拠点の提供
応援部隊活動拠点として、北小学校が指定されており、緊急消防援助隊の展開場所として運用するため、「拠点開設チェックリスト」【様式７－２】により、使用の可否を確認するとともに、「拠点開設報告書」【様式７－３】により、県災害対策本部へ報告する。

第７節 浸水対策
大規模な地震による浸水のおそれ又は浸水による被害への災害応急対策は、「岐阜県地域防災計画」による他、「木曽川右岸地帯水防事務組合水防計画」に定めるところによる。

63

第３章

地震災害応急対策

第８節 県防災ヘリコプターの活用
１ 方 針
地震災害が発生し、より迅速・的確な対応を必要とする場合に、羽島郡広域連合消防本部と連携して、広域かつ機動的な活動ができる防災ヘリコプターの活用による災害応急対策の充実強化を図る。(資料Ｐ１６８「岐阜県防災ヘリコプター支援協定」参照)
２ 実施内容(1) 防災ヘリコプターによる支援の要請の要件
町は、次の要件のいずれかに該当するときは、防災ヘリコプターの出動による支援の要請を行う。
ア 災害の状況把握及び情報収集が必要な場合
イ 被災地等への救援物資等の輸送及び応援要員等の搬送が必要な場合
ウ 住民への避難誘導が必要な場合
エ その他特に防災ヘリコプターによる災害応急対策活動が必要と認められる場合(2) 防災ヘリコプターによる支援の要請
町は、防災ヘリコプターによる支援の要請をする場合は、県に対して次の事項を明らかにして行う。
ア 災害の種類
イ 災害発生の日時、場所及び被害の状況
ウ 災害発生現場の気象状態
エ 離着陸を伴う場合においては離着陸予定地及び地上支援体制
オ その他必要事項

64

第３章

地震災害応急対策

第９節 救助活動
１ 方 針
町及び消防機関、県警察等は、地震災害発生後速やかに生命、身体が危険に陥った者を早急に救出し、負傷者については医療機関に収容する。救助活動の実施が困難な場合、速やかに他機関に応援を要請する。
２ 実施内容(1) 救助活動
町及び消防機関、県警察等は、緊密な連携のもとに速やかに救出作業を行い、負傷者については、医療機関（救護所を含む。）に収容する。救助に関する活動は、「救助実施記録日
計票」【様式７－１】により記録、保管する。
なお、作業は、必要に応じ機械、器具を借り上げ、岐阜県防災ヘリコプター支援協定に基づき、防災ヘリコプターを要請するなど実情に即した方法により速やかに行う。 （資料Ｐ
１６８「岐阜県防災ヘリコプター支援協定」参照）(2) 応援要請の手続
町は、自らの救出実施が困難な場合、「災害時の災害応援協力に関する協定書」に基づく
緊急防災隊の活用を図るとともに、他市町村、県へ救出の実施又はこれに要する要員及び資機材について応援を要請する。
なお、広域的な消防部隊の応援要請を行う必要が生じた場合、岐阜県広域消防相互応援協
定及び岐阜県広域消防応援基本計画の定めるところにより、消防相互応援を要請する。
また、緊急消防援助隊の派遣を受けた場合、町は、迅速かつ重点的な部隊の配置を行うよう配慮する。
(3) その他
災害救助法が適用された場合の対象者、期間、経費等については、災害救助法施行細則等による。(資料Ｐ６「岐阜県災害救助法施行細則」参照）
３ 応援部隊活動拠点の提供
一般災害対策計画第３章第10節に同じ。

65

第３章

地震災害応急対策

第１０節 医療・救護活動
１ 方 針
大規模な地震の発生により、医療機関自体も被害を受け診療機能が低下する一方、多数の避難者の医療を確保することが緊急に求められる。また、ライフラインの途絶により高度な医療行為はできなくなるおそれがあるため、医療機関の被害状況を早急に把握するとともに、迅速に医療救護班を編成して医療・救護活動に努める。
２ 実施内容(1) 医療（助産）救護活動
大規模な地震災害時の医療(助産)・救護は次のとおりとし、細部については、医療(助産)・救護マニュアルにより示す。
ア 医療（助産）救護活動
町は、保健相談センター、学校保健室又は屋外テント等に救護所を設置するとともに、「災害時の医療救護に関する協定」（資料Ｐ３４）に基づき、羽島郡医師会の協力を得て、医療（助産）救護班を編成し、災害の程度に即した救護活動を行う。災害の程度により、傷病者が多く手に負えず、必要と認めたときは、災害派遣医療チーム(ＤＭＡＴ)及び日本医師会災害医療チーム(ＪＭＡＴ)の派遣並びに、必要に応じて広域後方医療機関（厚生労働省、文部科学省、日本赤十字社、（独法）国立病院機構）に区域外の医療施設における広域的な後方医療活動を依頼する等、県及びその他関係機関に協力を要請する。
なお、町は、災害救助法が適用された後の医療（助産）救護について、県或いは(一社)岐阜県病院協会に対して、迅速、的確に、医療（助産）救護の要請を行う。
（資料Ｐ５３「町内医療機関等一覧」参照）
イ 重傷者等の搬送方法
重傷者等の後方医療機関への搬送は、羽島郡広域連合消防本部の協力を得て実施する。
ただし、消防機関の救急車両が確保できない場合は、町及び医療（助産）救護班で確保した車両により搬送する。
なお、道路の損壊等又は遠隔地への搬送の場合、ヘリコプターによる搬送を県へ要請する。
ウ トリアージの実施
医療救護活動の実施に当たっては、必要に応じトリアージを実施し、効率的かつ効果的な活動に努める。
(2) 医薬品等の確保
町及び血液センターは、関係機関との連携を図り、医療救護活動に必要な医薬品、衛生
材料、医療機器及び血液の確保を図る。ただし、医療救護活動に不足が生じるときには、県及び関係機関に応援を要請する。
なお、町内の薬局、薬店等については、資料Ｐ５５「町内薬局・薬店一覧」参照。

66

第３章

地震災害応急対策

第１1節 遺体の捜索・取扱い・埋葬
１ 方 針
地震災害時の遺体の捜索、取扱い、埋葬等を的確に実施するため、遺体捜索体制の確立、必要機器や遺体安置場の確保、他市町村、隣県等の協力による火葬の実施等迅速に必要な措置を行う。細部実施要領については、「遺体の捜索・取扱いマニュアル」により示す。
２ 実施内容(1) 遺体の捜索
町は、遺体の捜索に必要な資機材を借上げ、警察、消防団等の防災関係機関等の協力を得て遺体の捜索を行い、発見したときは速やかに収容する。
(2) 遺体の取扱い、受入れ等
ア 遺体の取扱い
町は、遺体を発見した場合は、県警察に届出を行い、県警察は、遺体の見分、検視を行い、身元が判明している場合は、遺族等へ引き渡す。
イ 遺体の収容町は、身元不明の遺体及び遺族等への引き渡しが困難な場合は、次の措置をとる。
a 遺体の識別のため、遺体の洗浄、縫合、消毒等の処置の後、必要により撮影を行う。
b 仮設安置所において遺体の一時安置を行う。
c 医師により死因その他についての検査を行う。
ウ その他
町は、納体袋、棺及び骨つぼ、骨箱並びにドライアイス、防腐剤等遺体の安置に必要な用品は、民間葬祭業者の支援協力得て、必要数を確保する。
（資料Ｐ８５「災害時における支援協力に関する協定（全日本冠婚葬祭互助協会）」参照)(3) 遺体の埋葬等
ア 遺体の埋葬
町は、遺体を遺族へ引き渡すあるいは火葬に付して骨つぼ若しくは骨箱を遺族に引き渡す。身元の判明しない遺体は、火葬に付し、墓地又は納骨堂に埋収蔵する等必要な措置をとる。
なお、埋葬の実施に当たっては次の点に留意する。
a 事故死等による遺体については、県警察から引き継ぎを受けた後、埋葬する。
b 身元不明の遺体については、県警察その他関係機関に連絡しその調査に当たる。
c 被災地域以外に漂着した遺体等のうち、身元不明の遺体の埋葬は、行旅死亡人としての取扱いとする。
イ 広域火葬町は、大規模な災害が発生し、近辺の火葬場が破損し使用できない場合や、使用可
能であっても火葬能力を大幅に上回る死亡者があった場合には、県に対して広域火葬の要請を実施する。
(4) 遺体安置所の確保
町は、避難所として使用されている施設を除き適当な場所に遺体安置所を設ける。
(5) 応援協力
町は、自ら遺体の捜索、処理、収容、埋葬の実施が困難な場合、他市町村又は県へ実施、
67

第３章

地震災害応急対策

若しくは実施に要する要員及び資機材について応援を要請する。
(6) その他
災害救助法が適用された場合の対象者、期間、経費等については、災害救助法施行細則等による。（資料Ｐ６「岐阜県災害救助法施行細則」参照）

68

第３章

地震災害応急対策

第１２節 防疫・食品衛生活動
第１項 防疫活動
１ 方 針
大地震発生時に、生活環境の悪化、被災者の病原体に対する抵抗力の低下等の悪条件により感染症等の疫病が発生しやすく、また蔓延する危険性も高いため、防疫活動・食品衛生活
動は、避難所をはじめとして、的確かつ迅速に実施する。
２ 実施内容(1) 防疫活動
町は、次の防疫活動を行う。
ア 防疫用資機材の確保、便槽、家屋等の清潔及び消毒
イ ゴミ捨て場所への殺虫剤、殺そ剤の散布
ウ 避難所における避難者の健康状態の調査、防疫活動の実施
エ 感染症予防法第35条第１項の規定による当該職員の選任
オ 臨時予防接種又は予防内服薬の投与
カ 感染症の発生状況、防疫活動等の広報活動の実施(2) 応援の要請
町は、被害が甚大で防疫活動等の実施が不可能又は困難なときは、他の市町村又は県への応援要請を実施する。
第２項 食品衛生活動
１ 方 針
地震災害発生時には、通常の衛生管理が困難となることが想定され、食品等に起因する食中毒発生の危険性が高くなるため、食品の安全性を確保するため、炊き出し施設等の食品関連施設に対して監視指導を実施し、食中毒等の発生防止を図る。
２ 実施内容(1) 食品関連施設に対する監視指導
町は、炊き出しを開始した場合、速やかに管轄の保健所に連絡する。
(2) 食中毒発生時の対応
町は、食中毒症状を呈する者の発生を探知した場合、直ちに医師による診断を受けさせるとともに、その旨を保健所へ連絡する。

69

第３章

地震災害応急対策

第１３節 交通応急対策第１項 道路交通対策
1 方 針
地震災害により道路施設に被害が発生し、若しくは発生するおそれがあり、交通の安全と道
路施設保全上必要があると認められるとき、又は災害時において交通確保のため必要があると認められるときには、警察及び道路管理者等の協力を得て、道路の交通を確保する。
２ 実施内容(1) 輸送道路の確保
ア 道路に関する被害状況の把握
町は、地震災害発生後速やかに、
緊急輸送道路を優先し速やかに道路パトロールを行い、道路及び交通の状況を把握し、救援・災害復旧体制の早期確立を図る。また、現地調査に当たっては、自転車やバイク等の多様な移動手段の活用を図るものとする。
イ 情報の提供
道路管理者等は、災害発生箇所、内容、通行規制状況、迂回路等の情報について、県と連携し、迅速かつ的確に道路利用者、防災関係機関等に情報提供を行う。
(2) 発見者等の通報
地震災害発生時、道路施設の被害その他で通行が危険か危険又は混乱している状態を発見した者は、速やかに町又は警察官に通報するものとする。通報を受けた町は、道路管理機
関又はその地域を所管する警察関係機関に速やかに通報するとともに、必要に応じて交通規制等の処置を実施する。
(3) 交通規制の実施
ア 規制の種別a 道路法（昭和27年法律第180号）に基づく規制
道路管理者は、道路施設の破損、損壊等によりその保全又は交通の危険を防止するため必要があると認められる場合、道路の通行を禁止し、又は制限する。
b 道路交通法（昭和35年法律第105号）に基づく規制
警察は、災害時において道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るた
め必要があると認められる場合、歩行者又は車両等の通行を禁止し、又は制限する。
c 災対法に基づく規制
県公安委員会は、災害応急対策が的確かつ円滑に行われるようにするため、必要と認めるときは、緊急通行車両以外の車両の通行を禁止し、又は制限する。
イ 緊急交通路の確保
a 交通規制の実施
県公安委員会又は警察は、現場警察官、関係機関及び交通管制施設等の活用により、交通状況及び使用可能な道路を迅速に把握し、交通規制対象路線等から、規制路線の選定及び区間の指定を行い、一般車両を対象とした通行禁止などの交通規制を実施する。
町は、道路法に基づき交通規制を実施する必要がある場合、「緊急通行車両以外の車両
通行止の標示」【様式３－１】を設置するとともに、県公安委員会又は警察へ通報する。
・第１次
道路交通法に基づく警察署長及び高速道路交通警察隊長並びに現場警察官による交通規
70

第３章

地震災害応急対策

制、災対法に基づく交通規制、道路交通法に基づく交通規制を実施する。
・第２次
被害発生後の被災地の状況に応じて、被害状況、緊急度、重要度等を考慮した交通規制の見直しを実施する。
b 運転者等に対する措置命令
警察は、緊急通行車両の円滑な通行を確保するため、必要に応じて、運転者等に対し車両移動等の措置命令を行う。
c 放置車両の撤去等
警察は、緊急交通路を確保するため必要な場合には、放置車両の撤去、警察車両による緊急通行車両の先導等を行う。
d 自衛官、消防吏員が行う措置命令、強制措置
警察官がいない場合、自衛官又は消防吏員は上記イのb、cと同様の措置命令、強制措置を行うことができる。なおこれら措置を行ったときは直ちに管轄の警察署長に対し通知する。
ウ 交通規制の周知徹底
道路管理者、警察及び町は、交通規制が実施されたときは、直ちに通行禁止等に係る区域又は道路の区間その他必要な事項について住民、運転者等に周知徹底を図る。
エ 迂回路の確保
警察が交通規制を行ったときは、適当な迂回路を設定し、必要な地点に図示する等によって一般交通にできる限り支障のないよう努める。
(4) 緊急通行車両の届出
ア 緊急通行車両の届出
緊急通行車両であることの確認を受けようとする車両の使用者は、別に定める「緊急通行車両等確認申請書」を県又は県公安委員会に提出し、「緊急通行車両確認証明書」及び標章【様式３－２】の交付を受ける。
イ 事前届出制度
町は、
災害応急対策が円滑に行われるよう、緊急通行車両として使用する車両について、
県公安委員会から事前届出済証の交付を受けるものとし、輸送の確保を図る。
(5) 報告等
ア 報告通知交通規制を行ったときは、関係機関へ報告又は通知をする。
イ 報告事項町は、報告通知等に当たっては、次の事項を明示して行う。
a 禁止、制限の種類と対象
b 規制する区間又は区域
c 規制する期間
d 規制する理由
e 迂回路の道路、幅員、橋梁等の状況等

71

第３章

地震災害応急対策

第２項 輸送手段の確保
１ 方 針
大規模地震発生に伴い家屋の倒壊、火災等が広範囲で起こり、多くの被害、被災者が生じることが予想されるため、被災者及び災害応急対策要員の移送或いは災害応急対策用物資、資材の輸送等のための手段を確保する。
２ 実施内容(1) 町の確保体制
町は、道路交通が可能な限り自動車輸送によるものとし、必要に応じて車両等の調達を行う。なお、必要な車両等の確保が困難な時は、県に対して要請及び調達のあっせんを依頼する。
車両の運行について、県公安委員会から、事前に「緊急通行車両等事前届出書」【様式３－３】により許可を得た緊急通行車両及び緊急輸送のために「緊急通行車両確認証明書及び標章」【様式３－２】の交付を受けた車両により輸送の確保を図る。
(2) ヘリコプター離着陸場等の確保
町は、ヘリコプターが離着陸できる場所（避難所等を除く。）を県へ報告するとともに、離着陸する場合には安全の確保を図る。
(3) 緊急物資の輸送体制の確保
町は、避難所等へのアクセス、道路の被害状況、並びに予想される輸送物資の種類及び量等を勘案し、国や、民間輸送業者等と連携し、輸送システムを構築し、緊急物資の円滑な輸送を図る。
緊急物資保管場所として岐南町スポーツセンターを物資の地域内輸送拠点として設置する。
なお、陸路による緊急輸送が不能であると判断された場合には、ヘリコプターによる空輸を行うため、ヘリコプター緊急離着陸場を一時集積配分拠点とする。
ア 取扱い物資a 他地域から配送される救援物資(食料、飲料水及び生活用品等）
b 食料、生活必需物資等の応急生活物資
c 町に配送される義援物資
d 医薬品
イ 地域内輸送拠点における業務
a 緊急物資、救援物資の一時集積及び分類
b 避難所等の物資需要情報の集約
c 配送先別の仕分け
d 小型車両への積み替え、発送(注)・ 大型車両による輸送は原則として地域内輸送拠点までとする。
・イのc、d については、ボランティアを積極的に活用する。

ウ 避難所等への輸送
町は、避難所等までの輸送を実施する。

72

第３章

地震災害応急対策

第１４節 災害応援要請
１ 方 針
大規模地震発生時においては、その被害が大きくなることが予想され、単一の防災関係機
関等のみでは、応急対策活動に支障を来すため、各機関はあらかじめ締結された広域応援協
定等に基づき、相互に協力し、応急対策活動を円滑に実施する。応援の派遣及び受入れに当たっては、感染症対策に留意する。
２ 実施内容(1) 広域応援
町は、応急措置を実施するため必要があると認めるときは、中部９県１市で締結されている災害時等の応援に関する協定等に基づき他の都道府県に対し、県を通じて応援を求め、災害対策に万全を図る。
また、災害時相互応援協定に基づき、協定締結相手先に応援を要請する。
(資料Ｐ５６～Ｐ６３「災害時相互応援協定」参照)(2) 経費の負担
国から派遣を受けた職員に対する給与及び経費の負担方法並びに他都道府県、他市町村から派遣を受けた職員に対する給与及び経費の負担方法は災対法等所定の方法による。
(3) 応急対策職員派遣制度の活用
町は、訓練等を通じて、応急対策職員派遣制度を活用した応援職員の受入れについて、活用方法の習熟、発災時における円滑な活用の促進に努めるものとする。
(4) 消防活動に関する応援要請
町は、地震災害が発生し、羽島郡広域連合消防本部の消防力をもってしても被災地の災害防御に対処できない場合には、岐阜県広域消防相互応援協定書及び市町村相互間の消防応
援協定に基づき、当該市町村に応援を求める。
(5) 応援の受入体制の整備
町は応援を求めた場合、必要に応じてその応援の受入体制を整備する。
(6) 応援職員の派遣及び受入れに際しての感染症対策
町は、応援職員を他団体へ派遣する場合又は他団体から受入れる場合は、応援職員に対し、派遣期間中の感染症対策及び派遣期間前後における体調確認の実施を徹底させるとともに、会議室のレイアウトの工夫やテレビ会議の活用など、応援職員等の執務スペースの適切な空間の確保に配慮するものとする。

73

第３章

地震災害応急対策

第１５節 自衛隊災害派遣要請
１ 方 針
地震災害に際し、人命又は財産の保護のため必要があると認める場合に、県を通じて自衛隊の災害派遣を要請する。
２ 実施内容(1) 災害派遣要請の基準
ア 地震災害が発生し、人命、財産を保護するための災害応急対策の実施が、自衛隊以外の機関で不可能又は困難であると認められるとき
イ 地震災害の発生が迫り、予防措置に急を要し、かつ自衛隊の派遣以外に方法がないとき(2) 災害派遣要請を受けることができる者
ア 陸上自衛隊第10師団長（第35普通科連隊経由）
イ 航空自衛隊第２補給処長(3) 災害派遣部隊の活動範囲
ア 被害状況の把握
車両等状況に適した手段によって情報収集活動を行い、被害の状況を把握する。
イ 避難の援助
避難の命令等が発令され、避難、立ち退き等の場合で必要があるときは、避難者の誘導、輸送等を行い、避難を援助する。
ウ 遭難者等の捜索救助
行方不明者、負傷者等発生の場合は、通常他の活動に優先して捜索救助を行う。
エ 水防活動堤防、護岸等の決壊に対して、土のう作成、運搬、積込み等の水防活動を行う。
オ 消防活動
火災に対しては、救難待機態勢以外の消防車その他消防救難機材（空中消火が必要な場
合は航空機）をもって、消防機関に協力して消火に当たる。特に大規模油脂火災、大規模火災対処について早期に派遣要請を航空自衛隊岐阜基地に対して働きかける。消火薬剤等
は、通常関係機関の提供するものを使用する。
カ 道路又は水路の啓開
道路若しくは水路の損壊、又は障害物に対して、それらの啓開、又は除去に当たる。この際、土木機材等機械力を活用する。
キ 応急医療、救護及び防疫
被災者に対し、応急医療、救護及び防疫を行うが、薬剤等は、通常関係機関の提供するものを使用する。この際、大量の負傷者に対するトリアージ設置、運用に必要な医師、看護師、仮設施設等を考慮する。
ク 人員及び物資の緊急輸送
救急患者、医師その他救援活動に必要な人員及び救援物資の緊急輸送を実施する。この場合の航空機による輸送は、特に接近困難な孤立個所からの救出等緊急を要すると認められるものについて行う。
ケ 炊飯及び給水
被災者に対し、炊飯及び給水を実施する。
74

第３章

地震災害応急対策

コ 物資の無償貸付又は譲与
防衛省所管の物品の無償貸付及び譲与等に関する省令（昭和33年総理府令第１号）に基づき、被災者に対し生活必需品等を無償貸与し、又は譲与する。
サ 危険物の保安及び除去
能力上可能なものについて火薬類、爆発物等危険物の保安措置及び除去を実施する。
シ その他
その他臨機の必要に際し、対処可能なものについて、所要の措置をとる。
(4) 災害派遣要請の手続き
ア 派遣要請の要求
町長は、自衛隊の災害派遣を必要とする場合は、「災害派遣要請依頼書」【様式４－１】
により県知事に要請の依頼を行う。ただし、急を要するときは、口頭又は電話で行い事後速やかに文書を提出する。
なお、県知事に派遣要請を求めることができない場合には、町長は、その旨及び災害の状況を自衛隊に通知することができる。ただし、事後速やかに通知した旨を県知事に通知する。
イ 自衛隊の自主派遣
自衛隊は、地震による災害に際し、その事態に照らし特に急を要し、要請を待ついとまがないと認められるときは、自衛隊法に基づき、要請を待たないで部隊等を派遣することができる。
ウ 派遣部隊の受入体制
町は、自衛隊の災害派遣が決定（自衛隊の自主派遣を含む。）されたときは、県の支援を受け、受入体制を整えるとともに、県連絡職員の派遣を受ける。
また、自衛隊の作業が他の防災関係機関等と協力して効率的に実施できるように、特に次の事項に留意のうえ、その受入れ体制の準備を図る。
a 派遣部隊と市町村との連絡窓口及び責任者の決定
b 作業計画及び資機材の準備
c 宿泊施設（野営施設）及びヘリポート等施設の準備
d 住民の協力e 派遣部隊の誘導
f 活動状況の報告(5) 県警察への協力依頼
町は、自衛隊派遣を容易にするため必要があると認めたときは、県警察と協議して、白バ
イ、パトロールカー等による派遣部隊の先導を要請する。
(6) 経費の負担区分
ア 自衛隊の救援活動に要した経費
原則として派遣を受けた町が負担するものとし、次に示す内容を基準とする。
a 派遣部隊の宿営及び救援活動に必要な土地建物等の使用料及び借上料
b 派遣部隊の宿営及び救援活動に伴う光熱費（自衛隊の装備品を稼働させるため必要とす
る燃料を除く。）、水道料、汚物処理料、電話等通信費（電話設備費を含む。）及び入浴料
c 派遣部隊の救援活動に必要な自衛隊装備品以外の資材、機材等の調達、借上げ、運搬及
びその修理費75

第３章

地震災害応急対策

イ その他
負担区分について疑義が生じた場合、或いはその他必要経費が生じた場合は、県との調整を経てその都度協議して決定する。
(7) 派遣部隊撤収時の手続
町長は、自衛隊の災害派遣の目的を達成したときは、速やかに県知事に対し、「自衛隊の撤収要請依頼書」【様式４－２】を提出する。

76

第３章

地震災害応急対策

第１６節 ボランティア対策
１ 方 針
大規模地震災害が発生した場合、ボランティア活動への期待が大きくなるが、被災地において、ボランティア活動が無秩序に行われると現場が混乱する。そのため、ボランティアに対するニーズを把握するとともに、その活動拠点の提供、感染症対策の徹底等環境整備を図り、ボランティア活動が円滑に行われるように努める。
２ 実施内容(1) 町の活動
町は、町社協と連携してボランティア・ニーズを把握するとともに、活動拠点となる施設の確保と情報を共有する場を設置する。
また、必要な情報機器、設備等の支援を行うとともに、
ボランティアの活動状況を把握し、ボランティアを行っている者の生活環境について配慮する。
また報道機関へ働きかけ、必要とするボランテイア活動の種類と人員規模について情報を提供して広く参加を呼びかける。
町は、共助のボランティア活動と地方公共団体の実施する救助の調整事務について、町社
会福祉協議会等が設置する災害ボランティアセンターに委託する場合は、当該事務に必要な人件費及び旅費を災害救助法の国庫負担の対象とすることができる。
(2) 日本赤十字社岐阜県支部の活動
日本赤十字社岐阜県支部は、被害の状況に応じて、支部内に災害対策本部を設置すると共に、岐南庁赤十字奉仕団等のボランティアによる救護活動の連絡調整を行う。
(3) 町社協の活動
町社協は、災害のため必要があると認めるときは、「中央公民館会議室」にボランティア
センターを設置し、被災地におけるボランティア活動への支援を行う。
(4) 専門分野のボランティア関係機関の活動
救出、消火、医療、看護、介護及び建築物・宅地危険度判定等の専門知識・技術を要する
ボランティアについては、当該ボランティア活動に関係する団体等が、関係機関と連携を密にし、受入、派遣に係る調整等を行う。
(5) 大学へのボランティア支援要請
町は、ボランティア・ニーズを確認し、近隣の大学へ照会し、ボランティア派遣の支援を要請する。(資料Ｐ１７１、Ｐ１７６「災害時等の大学等高等教育機関による支援協力に関する協定」参照)77

第３章

地震災害応急対策

第１７節 給水活動
１ 方 針
地震災害のため飲料水が枯渇し、又は汚染して飲料に適する水を得ることができない場合、住民等に対して、最小限度必要な量の飲料水を供給するため、迅速に適切な措置を行う。
２ 実施内容(1) 実施体制
町は、飲料水の供給が困難な場合、岐阜県水道災害相互応援協定（資料Ｐ６５参照）等に基づき、飲料水の供給又はこれに要する要員及び給水資機材について、県に必要な措置を要請するとともに、岐阜市、羽島市、笠松町との応援協定に基づき、応援配水について協議し、飲料水の供給を確保する。また（公社）日本水道協会からの支援を考慮する。
（資料Ｐ６７、Ｐ６９「上水道相互連絡管設置に関する協定書」参照）(2) 給水の方法
町における給水の方法は、配水地からの拠点給水とし、給水車等で輸送する搬送給水も考慮して臨機に対応する。また、給水は公平に行うものであるが、医療機関や避難所等を優先的に行うよう配慮する。
併せて、非常災害用井戸の活用を図り、飲料水又は生活用水として井戸水の活用を考慮する。
(3) 自衛隊の災害派遣による給水
渇水又は災害等により飲料水の供給が不能となった場合に、他の施設からの応援によっても飲料水の確保ができないときは、「第3章第16節」に基づき自衛隊の災害派遣を 県に要請する。
(4) その他
災害救助法が適用された場合の対象者、給水量、期間、経費等については、災害救助法施行細則等による。（資料Ｐ６「岐阜県災害救助法施行細則」参照）

78

第３章

地震災害応急対策

第１８節 避難対策
１ 方 針
地震災害時においては、家屋倒壊、火災等の発生が予想され、とりわけ大規模に火災が拡
大した場合、大きな被害を及ぼすおそれがあり、避難のための可能な限りの措置をとること
により、住民等の生命及び身体の安全の確保等に努める。
２ 実施内容(1) 避難の指示
ア 町長の措置
町長は、地震発生に伴う災害から、住民等の生命、身体の保護又は災害の拡大防止のため特に必要があると認められるとき、関係法令の規定(災対法第60条第1項)、あらかじめ定
めた「岐南町避難指示等の判断・伝達マニュアル」に基づき、地域住民等に対して避難のための立退きの指示を行う。
イ 県知事の代行措置、県知事等の措置
地震災害の発生により、町がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなった場
合、町長に代わってその事務を行うことができる、
ウ 警察官の措置、自衛官の措置、水防管理者の措置
著しい危険が切迫していると認められる事態を承知した業務中の標記の者は、危険地域の住民に立退きの指示を行うことができる。
(2) 避難の指示内容
避難の指示は、次の内容を明示して行う。
ア 避難対象地域
イ 避難先
ウ 避難路
避難の指示の理由
エ その他必要な事項(3) 避難措置等の周知
ア 関係機関相互の通知及び連絡
町は、避難のための立退きを指示し、若しくは指示等を承知したとき、関係機関に通知又は連絡する。
イ 住民等に対する周知
町は、避難の指示を行った場合あるいは他機関からその旨の通知を受けた場合は、「第３章第５節 災害広報」により住民及び帰宅困難者、滞留旅客者（以下「帰宅困難者等」という。）に周知する。
なお、避難の必要がなくなったときも同様とする。
(4) 指定避難所の開設
ア 指定避難所の開設場所
町は、災害の態様に応じ｢岐南町避難指示等の判断・伝達マニュアル｣に従い開設する。
町は、災害の規模に鑑み、必要な避難所を、可能な限り当初から開設するよう努めるものとする。
町は、指定避難所だけでは施設が量的に不足する場合には、国や独立行政法人等が所有
79

第３章

地震災害応急対策する研修施設、ホテル・旅館等の活用も含め、可能な限り多くの避難所を開設し、ホーム
ページやアプリケーション等の多様な手段を活用して周知するよう努めるものとする。さらに、要配慮者の多様なニーズへの配慮や、感染症防止の観点から避難所の収容人数を考慮して、被災地域外の地域にあるものを含め、ホテル・旅館等を避難所として借り上げるなど、多様な避難所を確保するよう努めるものとする。
町は、特定の指定避難所に避難者が集中し、収容人数を超えることを防ぐため、ホーム
ページやアプリケーション等の多様な手段を活用して避難所の混雑状況を周知する等、避難の円滑化に努めるものとする。
町は、災害の規模等に鑑みて、避難者の健全な住生活の早期確保のために、必要に応じ、応急仮設住宅の迅速な提供、公営住宅、民間賃貸住宅、空き家等利用可能な既存住宅のあっせん、活用等により、避難所の早期解消に努めることを基本とする。
イ 指定避難所の周知
町は、指定避難所を開設した場合において、速やかに地域住民及び帰宅困難者等に周知するとともに、県をはじめ県警察、自衛隊等関係機関に連絡する。
ウ 指定避難所における措置abcd

町が実施する救援措置は、概ね次のとおりとする。
避難者の受入れ避難者に対する給水、給食措置
負傷者に対する医療救護措置
避難者に対する生活必需物資の供給措置

e その他被災状況に応じた応援救援措置
エ 指定避難所の運営
町は、指定避難所が、避難者自らが、あらかじめ定めた避難所運営マニュアル（在宅避難者への対応を含む）に従って運営するよう指導する。また、長期の避難生活による精神的ストレス解消のため、日本医師会災害医療チーム(ＪＭＡＴ)派遣を要請する等、避難者の心のケアに努めるとともに、指定避難所における生活環境が良好なものであるように努
め、ストレスの軽減を図る。
そのため、食事供与の状況、トイレの設置状況、プライバシーの確保状況、簡易ベッド、
パーティション等の活用状況、入浴施設設置の有無及び利用頻度、洗濯等の頻度、医師、
歯科医師、歯科衛生士、保健師、助産師、看護師、管理栄養士等による巡回の頻度、感染症予防対策の実施状況、暑さ・寒さ対策の必要性、食料の確保、配食等の状況、し尿及びごみの処理状況など、避難者の健康状態や指定避難所の衛生状態の把握に努め、必要な措置を講じるよう努めるものとする。また、必要に応じ、指定避難所における家庭動物のためのスペースの確保並びに獣医師会や動物取扱業者等から必要な支援が受けられるよう、連携に努めるものとする。
町は、指定避難所における新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため、避難者の健康管理や避難所の衛生管理、十分な避難スペースの確保、適切な避難所レイアウト等の必要な措置を講じるよう努めるものとする。
町は、被災地において新型コロナウイルス感染症を含む感染症の発生、拡大がみられる
場合は、防災担当部局と保健福祉担当部局が連携して、感染症対策として必要な措置を講じるよう努めるものとする。
また、自宅療養者等が指定避難所に避難する可能性を考慮し、保健福祉担当部局は、防災担当部局に対し、避難所の運営に必要な情報を共有するものと
80

第３章

地震災害応急対策する。
さらに、避難所運営における女性の参画を推進するとともに、男女のニーズの違い等男
女双方の視点等に配慮する。特に女性専用の更衣室、授乳室等の設置や生理用品・女性用下着の女性による配布、男女ペアによる巡回警備や防犯ブザーの配布等による指定避難所
における安全性の確保など、女性や子育て家庭のニーズに配慮した指定避難所の運営に努めるものとする。また、外国人の対応について十分配慮するものとする。
町は、指定避難所等における女性や子供等に対する性暴力・ＤＶの発生を防止するため、女性用と男性用のトイレを離れた場所に設置する、トイレ・更衣室・入浴施設等は昼夜問わず安心して使用できる場所に設置する、照明を増設する、性暴力・ＤＶについての注意
喚起のポスターを掲載するなど、女性や子供等の安全に配慮するよう努めるものとする。
また、県警察、病院、女性支援団体との連絡の下、被害者への相談窓口情報の提供を行うよう努めるものとする。
町は、それぞれの指定避難所に受入れている避難者に係る情報及び指定避難所で生活をせず食料や水等を受取りに来ている被災者等に係る情報の早期把握に努めるものとする。
また、民生・児童委員、介護保険事業者、障害福祉サービス事業者等は、要配慮者の居場
所や安否の確認に努め、把握した情報について町に提供するものとする。
町は、自宅や親戚・知人宅等の指定避難所以外への避難者に対しても、食料等必要な物
資の配布、保健師等による巡回健康相談の実施等保健医療サービスの提供、正確な情報の伝達により、生活環境の確保が図られるよう努めることとする。
オ 障害者及び高齢者等の避難所の使用
一般の避難者と同居することが困難な障害者及び高齢者等は、福祉避難所を使用するものとする。また、重度の障害者及び要介護３以上の要介護者が避難を必要とする場合は、
民間福祉施設と協議の上、その使用を考慮する。(「災害時の要援護者避難施設としての民間社会福祉施設等の使用に関する協定」（資料Ｐ２１５～Ｐ２２１）参照)
カ ボランティアの活用
町は、指定避難所の運営に当たって、岐南町赤十字奉仕団、その他ボランティア団体等の協力を得て、指定避難所の生活環境の保持等に努めるものとする。
また、ボランティアの生活環境にも配慮する。
(5) 避難路の通行確保・誘導
住民が、
迅速かつ安全に避難できるよう道路規制等により、通行の支障となる行為を排除、規制し、避難路の通行確保及び避難誘導に努める。
(6) 自主防災組織による避難活動
自主防災組織は、自ら又は町の指示、誘導により、次のとおり避難活動を実施する。
ア 避難情報の地域内居住者等への伝達の徹底及び地域内居住者の避難の把握
イ 避難時の携行品(食料、飲料水、貴重品等)の周知
ウ 高齢者、傷病者、身体障害者等の保護を要する者の介護及び搬送
エ 防火、防犯措置の徹底
オ 組織的な避難誘導、避難場所又は避難所への収容(7) 避難先の安全町及び県警察は、広域避難場所及び避難所内における混乱の防止、秩序の保持等避難者の受入れ及び救援対策が安全に行われるよう措置するものとする。

81

第３章

地震災害応急対策(8) 警戒区域の設定
町は、災害が発生し、又は発生しようとしている場合において、人の生命又は人に対する危険を防止するため、また、避難指示を出した地域における残置財産防護のため必要と認めたときには、災対法第63条の規定により、警戒区域を設定し、当該区域への立ち入りを制限
し、若しくわ禁止し、又は当該区域からの退去を求めることができる。
警戒線の運用については、状況により警戒部隊(警察、自衛隊、消防団、自主防災組織)を配置して、24時間体制の警戒態勢も考慮する。
(9) 応急仮設住宅（賃貸型応急住宅を含む）の提供
町は、学校等が避難所として利用されている場合、学校教育の再開に支障となるため、避難所の統合及び応急仮設住宅の提供等により、避難所の早期解消に努める。
(10) 要配慮者への配慮
町は災害時には、避難行動要支援者本人の同意の有無に関わらず、避難行動要支援者名簿
及び個別避難計画を効果的に利用し、避難行動要支援者について避難支援や迅速な安否確認は行われるように努めるものとする。
町は、避難誘導、指定避難所での生活環境、応急仮設住宅への受入れに当たっては、要配
慮者の多様なニーズに十分配慮するものとする。
特に高齢者、障害者の指定避難所での健康状態の把握、応急仮設住宅への優先的入居、高齢者、障害者向け応急仮設住宅の設置等に努める。
また、要配慮者に向けた情報の提供についても理解できるように工夫する。
(11) 行政区域を越えた広域避難
行政区域を越えた広域避難を実施する場合、住民の心情の把握に努め、県との連携を 密にして避難先について検討する。県内の他市町村への受入れは町が直接協議し、他都道府県の市町村への受入れは県に対し協議を求める。
(12) 広域避難
ア 町の役割
町は、災害の予測規模、避難者数等に鑑み、町の区域外への広域的な避難、指定避難所及び指定緊急避難場所の提供が必要であると判断した場合において、県内の他の市町村への受入れについては当該市町村に直接協議し、他の都道府県の市町村への受入れについては県に対し当該他の都道府県との協議を求めるほか、事態に照らし緊急を要すると認めるときは、県知事に報告した上で、自ら他の都道府県内の市町村に協議することができる。
町は、指定避難所及び指定緊急避難場所を指定する際に併せて広域避難の用にも供することについても定めるなど、他の市町村からの避難者を受入れることができる施設等をあらかじめ決定しておくよう努めるものとする。
イ 関係機関の連携
町、国、県、運送事業者等は、あらかじめ策定した具体的なオペレーションを定めた計画に基づき、関係者間で適切な役割分担を行った上で、広域避難を実施するよう努めるものとする。
町、国、指定行政機関、公共機関、県及び事業者は、避難者のニーズを十分把握するとともに、相互に連絡をとりあい、放送事業者を含めた関係者間で連携を行うことで、避難者等に役立つ的確な情報を提供できるように努めるものとする。

82

第３章

地震災害応急対策

第１９節 要配慮者・避難行動要支援者対策
１ 方 針
地震災害発生時、要配慮者(特に避難行動要支援者)は身体面又は情報面のハンディキャッ
プから迅速な行動がとれず、その後の避難生活においても不自由を強いられることから、個別かつ専門的な救援体制を整備することが必要である。
このため地域住民の協力応援を得て、避難することが望ましい。要配慮者等対しては、災害時の情報提供、避難誘導、救護・救済対策等様々な場面においてきめ細やかな施策を行う。
２ 実施内容(1) 要配慮者・避難行動要支援者対策
町は、災害時には、避難行動要支援者本人や避難支援等を実施する者の同意の有無に関わらず、避難行動要支援者名簿や個別避難計画を効果的に利用し、避難行動要支援者について避難支援や迅速な安否確認等が行われるよう努めるものとする。
避難誘導、指定避難所等での生活環境、応急仮設住宅の提供に当たっては、要配慮者にに十分配慮するものとする。特に指定避難所等での健康状態の把握、福祉施設職員等の応援体制の整備、応急仮設住宅への優先的入居、高齢者、障害者向け応急仮設住宅の設置等に努めるものとする。また、要配慮者に向けた情報の提供についても、十分配慮するものとする。
(2) 社会福祉施設の対策
社会福祉施設の管理者等は、要配慮者を災害から守るため、次のような対策を講じる。
ア 入所者の保護
a 迅速な避難速やかに入所者の安全を確保する。
避難に当たっては、施設近隣住民の協力を求め、迅速な避難に努める。
b 臨時休園等の措置
保育教育園等にあっては、保育を継続することにより乳児、幼児の安全の確保が困難な場合は、臨時休園とし、乳児、幼児を直接保護者へ引渡す、或いは一時安全な場所で保護する等、実情に応じた措置をとる。
c 負傷者等の救出、応急手当等
被災による負傷者に対して、救出、応急手当等必要な措置をとるとともに、必要に応じ消防機関の応援を要請する。
d 施設及び設備の確保
施設及び設備が被災した場合、町等の協力を得つつ施設機能の回復を図り、入所可能な場所を応急に確保する。
e 施設職員等の確保
職員の受災、又は入所者数の増加によって職員等のマンパワーが不足するときは、不足の程度等を把握し、町に連絡しその応援を要請する。
f 食料や生活必需物資の確保
食料や生活必需物資に不足が生じた場合、買い出し等により速やかに確保し、入所者の日常生活の確保を図る。
確保できないときは、不足が予想される物資の内容や程度について町の支援を要請する。

83

第３章

地震災害応急対策

g 健康管理、メンタルケア
入所者をはじめ職員等の健康管理（特にメンタルケア）に、十分配意する。
イ 被災者の受入被災を免れた施設又は被災地に隣接する地域の施設は、余裕スペースを活用して援護の必要性の高いものから被災者の受入を行う。
(3) 外国人対策
町は、テレビ・ラジオ等の外国語放送や多言語によるインターネットなどを通した外国語による正確な情報を伝達するなど、外国人に対し、避難所や物資支給等の必要な情報が欠如、混乱することがないよう考慮する。

第２０節 帰宅困難者等対策
１ 方 針
大規模地震発生に伴い、多くの帰宅困難者等が発生する。町は一時滞在者等の安全かつ円
滑な帰宅を推進する為の施策を推進する。
２ 実施内容(1) 事業者等への啓発
公共交通機関が運行を停止し、大量の帰宅困難者が発生する場合は「むやみに移動しない」
基本原則を広報し、一斉の帰宅を抑制する。
(2） 一時滞在施設の確保
必要に応じて、関係機関等の協力を得て一時滞在施設を確保する。
この際、男女のニーズの違い及び要配慮者に配慮した一時滞在施設の運営に努める。また、滞在が長期に及ぶ場合は食料、水、寝具の提供に留意する。
(3) 傷病者等への支援
帰宅途中で疲労又は怪我等により、帰宅が困難になった帰宅者に対しては、医療機関への搬送又は休養場所の提供等、必要な救援活動を行う。
(4) 情報提供
警察、放送事業者、企業、防災関係機関等から道路、交通情報を入手し、帰宅ルート及びコンビニ等の営業状況等の情報提供に努める。

84

第３章

地震災害応急対策

第２１節 食料供給活動
１ 方 針
地震災害により食料を確保することが困難になり、日常の食事に支障が生じ又は支障が生じるおそれがある場合は、被災者等を保護するために、食料の応急供給を迅速かつ的確に行う。
２ 実施内容(1) 実施体制
町は、日常の食事に支障が生じ、又は支障が生じるおそれがある場合、炊出し及び食品給与を行う。炊き出しは、岐南町赤十字奉仕団の支援を受け、原則として、総合調理センター
で実施することとする。それが困難な場合、若しくは小規模災害時に地区単位で実施する炊き出しは、その程度に応じて、職員を現地に派遣して、自主防災組織(自治会)において実施する。
災害救助法が適用されたときは、県知事の委任を受けて町長が実施するものとする。
ただし、町において食品給与が実施できないときは、県若しくは隣接市町村の応援又は協力を依頼して実施する。
(2) 実施現場
炊き出しの実施は、避難所にできるだけ近い適切な場所において実施する。ただし、近くに適切な場所がないときは、適宜の場所或いは施設で実施し、自動車等で運搬する。
(3) 炊き出しの方法
町は、炊出しの実施に当たっては、次の点に留意する。
ア 町において直接実施することが困難なときで、米飯業者等に注文することが実情に即すると認められるときは、炊き出しの基準等を明示して業者から購入し、配給することとして差し支えない。
イ 献立は、被災状況に留意し、できるだけ栄養のバランス等を考慮するものとする。
ウ 炊き出し場所には、原則として、総合調理センターとし、町の職員等責任者が立会し、その実施を指揮するとともに関係事項を記録する。なお、炊き出しを避難所施設において行う場合は、自主防災組織及び避難者の協力支援を得る。
(4) 主食料及び副食等の一般的な確保
被災者等に対する炊出し及び食品給与のために必要な米穀等は、「緊急時における生活物
資確保等の協力に関する協定」を活用してその確保に努める。但し、災害の規模その他により現地において確保できないときは、近隣市町村に支援を、或いは県に供給を要請する。
（資料Ｐ９７～Ｐ１１７「緊急時における生活物資確保等の協力に関する協定」参照）また、東海農政局岐阜支局への支援を要請する。

85

第３章

地震災害応急対策

確保する米穀等の目安数量は、次表のとおり。
区 分

米 穀

乾パン

精米１人１食当たり 200ｇ
被災者供給用

災害救助従事者供給用

又は玄米１人１食当たり 220ｇ
精米１人１食当たり 300ｇ
又は玄米１人１食当たり 330ｇ

1人１食当たり115ｇ

1人１食当たり115ｇ(5) 食品衛生
町は、食料の配給並びに炊出しに当たっては、常に食品衛生に心掛ける。
(6) その他
災害救助法が適用された場合の炊き出し及び食品給与の対象者、期間、経費等については、
災害救助法施行細則等による。
（資料Ｐ６「岐阜県災害救助法施行細則」参照）

86

第３章

地震災害応急対策

第２２節 生活必需物資供給活動
１ 方 針
地震災害により、日常生活に欠くことのできない被服、寝具その他生活必需物資（以下「生活必需物資」という。）を喪失又はき損し、直ちに入手することができない状態にある住民に対して供与又は貸与するため、迅速、適切な措置を行う。
２ 実施内容(1) 実施概要
町は、「緊急時における生活物資確保等の協力に関する協定」（資料Ｐ９７～Ｐ１１７参照）を活用して生活必需物資の確保に努める。救援物資等の引継については、「救援物資等引継書」【様式８－２】により適正に運営する。災害によって生活必需物資を喪失又は毀損
し、資力の有無にかかわらず、これらの物資を直ちに入手することができない状態にある住民を供給対象者として、供給対象者の状況を考慮して、適時に生活必需物資の各世帯に対する割当及び支給を実施する。
生活必需物資を支給した場合、「救援物資等供給状況」【様式８－３】に記録するとともに、県へ通知する。また、生活必需物資の受払については「救援物資等受払簿」【様式８－４】により管理する。
但し、自ら生活必需物資の給与又は貸与の実施が困難な場合、他市町村又は県へ応援を要請するものとする。また、災害救助法が適用された場合は、これらの物資の確保及び輸送は県が行う。
(2) 生活必需物資支給品目等
ア 支給品目等
支給品目等は、被害の実情に応じ、寝具、外衣、肌着、身の回り品、炊事道具、食器、日用品、光熱材料等の生活必需物資について現物をもって行うものとし、世帯別割当は、一般
災害対策計画第３章第23節別表「物資割当基準表」を基準とし、事前に「救援物資等割当台帳」【様式８－５】を作成し、「物資の供給状況」【様式８－６】によって管理する。
イ 物資の調達・輸送
生活必需品の調達及び輸送は、町において行う。なお、地域内において、対応が不能になったときは、県に協力を求めるものとする。なお、被災地で求められる物資は、時間の経過とともに変化することも踏まえ、時宜を得た物資の調達に留意するものとする。また、避難所における感染症拡大防止に必要な物資をはじめ、夏季には冷房器具、冬季には暖房器具、燃料等も含めるなど被災地の実情を考慮するものとする。
(3) その他
災害救助法が適用された場合の対象者、期間、経費等については、災害救助法施行細則等による。（資料Ｐ６「岐阜県災害救助法施行細則」参照）
３ 地域内輸送拠点施設の指定
地域内輸送拠点施設として、岐南町スポーツセンターを指定する。
緊急物資保管場所として運用するため、「拠点開設チェックリスト」【様式７－２】 により、使用の可否を確認するとともに、「拠点開設報告書」【様式７－３】により県災害対策本部へ報告する。
87

第３章

地震災害応急対策

第２３節 保健活動・精神保健
１ 方 針
地震災害時の生活環境の劣悪さや心身への負担により、心身双方の健康に変調を来す可能性が高く、公的な保健医療面での支援及び心のケアが不可欠である。そのため、被災者を対象に、避難所の生活環境の整備や心身両面からの保健指導を実施するとともに、仮設住宅や一般家庭等住民全体に対しても、心身両面の健康状態の悪化を予防し、被災者自らが健康を回復、維持及び増進し、心身とも健康な生活が送れるよう支援する。
２ 実施内容(1) 保健活動
町は、災害の程度により必要と認めたときは、保健所、県の協力を得て、被災者の健康管理活動を行う。
(2) 精神保健
町は、保健所との連携により、管内の精神保健に関するニーズを把握するとともに、被災住民への身近な精神保健に関する相談支援活動を実施する。活動内容は、次のとおり。
ア 精神障がい者の住居等、生活基盤の至急の確保
イ 精神科入院病床の確保
ウ 24時間精神科救急体制の確保
エ 治療、通所中断した通院、通所者の治療、通所機会の提供
オ 被災者の心の傷のケア
カ 被災救援にあたる職員、ボランティアの心のケア

88

第３章

地震災害応急対策

第２４節 公共施設の応急対策
１ 方 針
大規模地震発生時には、公共施設の緊急点検を行い、これらの被害状況等の把握に努め、二次災害の防止や被災住民の生活確保を最優先した施設復旧を行う。
２ 実施内容(1) 道路施設の応急対策
ア 応急対策町は、地震災害発生後速やかに、あらかじめ指定した緊急輸送道路について優先的に道路パトロールを行い、道路の被害状況を調査し、被害状況を勘案したうえで、車両通行機能の確保を前提とした早期の復旧作業に努める。
イ 応援要請町は、啓開作業を実施するにあたり、路上の障害物の除去が必要な場合には、警察機関、消防機関、自衛隊、建設業者等の協力を得て実施する。
(2) 排水路等の応急対策
町は、地震災害発生後直ちに排水路等の施設の緊急点検を行い、被害状況の把握に努める。
被害を認めた場合は、その被害状況に応じた適切な応急対策に努める。
(3) 公共建築物の応急対策
町は、庁舎、学校施設及びその他の公共施設について、施設及び施設機能の緊急点検を実施し、被害状況の把握に努め、できる限り応急復旧による機能確保に努める。
(4) その他
公共施設の登記、筆界に関わる業務及び登記、境界関係相談窓口設置が必要な場合、「災害時の応援業務に関する基本協定」に基づき、岐阜県公共嘱託土地家屋調査士協会へ当該業務を依頼する。（資料Ｐ８８「災害時の応援業務に関する基本協定（岐阜県公共嘱託土地家屋調査士協会）」参照）

89

第３章

地震災害応急対策

第２５節 ライフライン施設の応急対策
１ 方 針
電気、通信、上下水道、ガス等のライフライン施設への被害は、被災住民の生活に大きな混乱を生じさせるだけでなく、その後の復旧活動や経済活動にも影響を及ぼす。また、医療活動のライフライン依存度が極めて高いことから、復旧予定時期の明示により民心の安定に努めるとともに、防災関係機関等や医療機関への優先的復旧などを図る。
２ 実施内容(1) 電気施設
町は、地震災害発生時に中部電力㈱から被害状況、関連施設の運営状況等の情報の収集に努める。併せて、県及び関係機関に報告し、住民への広報に努める。
町は、中部電力㈱に対して、地震災害時においても原則として可能な限り送電の継続を要望する。応急復旧に際して、防災関係機関等、医療機関について優先的な復旧に努めると共に、二次災害防止と円滑な応急復旧実施のため、送電停止等の適切な危険予防措置、或いは、
高圧発電機車による緊急電源確保への協力を要請する。
(2) 通信施設
町は、地震災害発生時には通信事業者から被害状況、関連施設の運営状況等の情報の収集に努める。併せて、県及び関係機関に報告し、住民への広報に努める。
また、二次災害防止と応急復旧への協力を通信事業者及び関連団体に要請するとともに、衛星用可搬型陸上無線機、災害時優先電話等による通信の輻輳の緩和及び重要通信の確保を図るよう要請する。応急復旧に際して、防災関係機関等、医療機関について優先的に復旧する。
(3) 放送施設
町は、地震災害発生時には放送事業者から被害状況、関連施設の運営状況等の情報の収集に努め、放送事業者は、放送の継続確保を図る。
(4) 水道施設
町は、被害調査及び水道事業者の報告により被害状況を把握し、水道業者に対して応急復旧の指示を行う。応急復旧に際して、防災関係機関等、医療機関について優先的に復旧する。
併せて、県及び関係機関に報告し、住民への広報に努める。
また、水道事業者による応急復旧が困難である場合は、県に対し県内水道事業者所有の復旧用機材の貸与又は提供、人員の応援要請を行う。
(5) 下水道施設
町は、被害調査及び水道事業者の報告により被害状況を把握し、応急復旧の指示を行う。
応急復旧に際して、下水施設の被害状況を迅速かつ的確に把握し、下水管路、マンホールポ
ンプ等の被害の拡大及び二次災害の防止、暫定機能の確保等の災害応急対策を実施する。併せて、県及び関係機関に報告し、住民への広報に努める。
また、水道事業者による応急復旧が困難である場合は、復旧用器材のあっせん、人員の応援要請を行う。
(6) 都市ガス施設
町は、地震災害発生時には東邦ガスネットワーク㈱から被害状況、関連施設の運営状況等の情報の収集に努める。併せて、県及び関係機関に報告し、住民への広報に努める。
90

第３章

地震災害応急対策

また、東邦ガスネットワーク㈱及び関連団体に対して、被害状況に応じて、要所毎の遮断バルブや供給ブロックのバルブの閉止措置等による二次災害防止と供給停止範囲の極小化を図りつつ、応急復旧への協力を要請する。この際防災関係機関等、医療機関に対して優先的に復旧する。

91

第３章

地震災害応急対策

第２６節 文教災害対策
第１項 文教対策
１ 方 針
大規模地震が発生した場合、学校教育においては児童生徒等の安全確保が第一である。教育施設が避難所として使用され、その使用の長期化が予想されることから、学校等の再開については、早急に教育施設の確保を図る等応急対策を実施するとともに、学校教育に支障を来さないように必要な措置を講じる。
２ 実施内容(1) 児童生徒の安全確保
学校等の管理者等は、「第２章第20節文教対策」により災害発生に対して定められた計画に基づき、児童生徒等の保護に努める。
(2) 教育活動の早期再開
二町教育委員会は、災害発生時において、教育活動の早期再開を期すため、次の措置を講じる。
ア 応急教育の実施
教職員、教育施設、教材等を早期に確保し、応急教育の円滑な実施を図る。
イ 被害状況の把握及び報告
応急教育の円滑な実施を図るため、学校等において、速やかに児童生徒等、教職員及び施設設備の被害状況を把握し、県教育委員会に報告する。
ウ 教育施設の確保
教育施設の被災により授業が長期間にわたって中断することを避けるため、次により施設の効率的な利用を図る。
a
b
c
d
e
エ

被害箇所及び危険箇所の応急修理
公立学校の相互利用
仮設校舎の設置
公共施設の利用上記によっても教育施設の確保が困難なときは、適宜必要な措置の実施
応急教育についての広報
応急教育の開始に当たっては、開始時期、方法等について、児童生徒等や保護者等への周知を図る。
(3) 教員の確保
二町教育委員会は、教職員の被災により通常の教育の実施が不可能となった場合、教職員の確保に努めると共に、合併授業等必要な措置をとる。
(4) 児童生徒等に対する援助
ア 学用品の給与等
二町教育委員会は、応急教育に必要な教科書等の学用品について調査し、その種類、数量を県教育委員会へ報告してその確保に努める。
イ 就学援助町は、世帯が被災し、就学が困難となった児童生徒等に対し、就学奨励のための必要な援助を行う。
92

第３章

地震災害応急対策

ウ 学校給食給食を実施している学校等は、給食の継続に努めるものとし、関係機関の支援を得て食材等の確保を図る。
エ 防疫措置
学校等は、児童生徒等の保健指導を強化し、感染症の発生のおそれのあるときは、臨時に児童生徒等の健康診断を行い、患者の早期発見と早期処置に努める。なお、児童生徒等に感染症が集団発生したときは、県、学校医等と緊密に連絡をとり、防疫措置に万全を期す。
防疫の実施は、「第３章第12節 防疫・食品衛生活動｣の定めるところによる。
オ 転出、転入の手続
二町教育委員会は、児童生徒等の転出、転入について、状況に応じ、速やかかつ弾力的な措置をとる。また、転入学に関する他都道府県の対応等の情報及び手続等の広報に努めるとともに、窓口を設け、問い合わせに対応する。
カ 心の健康管理
二町教育委員会は、被災した児童生徒等及び救援活動に携わった教職員に対するメンタ
ルケアに留意する。
(5) その他
災害救助法が適用された場合の学用品等の給与についての対象者、期間、経費は、災害救助法施行細則等による。
第２項 文化財、その他の文教関係の対策
１ 方 針
地震災害発生時における文化財その他文教関係の応急対策を行うため、必要な措置を講じる。
２ 実施内容(1) 被害報告
文化財、公民館その他社会教育施設等の管理者は、その施設に被害が発生した時、被害の状況を町へ報告する。
(2) 公民館その他社会教育施設の対策
町は、文化財、公民館その他社会教育施設等に災害が発生したときは、被害状況を県へ報告するとともに、被災施設の応急対策等を行う。
(3) 文化財の対策
町及び二町教育委員会は、被災文化財について、県文化財保護審議会委員等専門家の意見を参考にして、文化財的価値を可及的に維持するよう所有者或いは管理者に被害文化財個々につき対策を指示し指導する。

93

第３章

地震災害応急対策

第２７節 建築物・宅地の危険度判定
１ 方 針
地震発生後、余震等による二次災害の防止と住民の安全確保を図るため、「全国被災建築
物応急危険度判定協議会」及び「被災宅地危険度判定連絡協議会」（以下「協議会」という。）
が定める判定要綱及び判定業務マニュアルに基づき、被災した建築物及び宅地の危険度判定を実施する
２ 実施内容(1) 制度の概要「被災建築物応急危険度判定士」及び「被災宅地危険度判定士」が被災した建築物及び宅地の被害状況を調査し、余震等による二次被害に対する危険度の判定・表示等を行い、住民へ情報提供する。
(2) 実施主体の責務
町は、建築物及び宅地の被災状況に基づき危険度判定を要すると判断した場合、応急判定実施本部を設置し、判定活動に必要な措置を講じるものとする。併せて、被災者等への周知、県への判定士派遣等の支援要請、判定中の対象建築物使用制限等の処置を講じる。
なお、実施に際しては、「被害認定等マニュアル」を活用する。

94

第３章

地震災害応急対策

第２８節 災害救助法の適用第１項 基本的対応
１ 方 針
地震災害が一定規模以上でかつ応急的な救助を必要とする場合は、災害救助法（昭和22年
法律第118号）を適用し、災害にあった者の保護と社会秩序の保全を図ることが必要であり、制度の内容、適用基準及び手続を関係機関が十分熟知し、地震災害発生時における迅速・的確な法の適用を図る。
（資料Ｐ６「岐阜県災害救助法施行細則」参照）。
２ 実施内容(1) 制度の概要
災害救助法による救助は、被災者の保護と社会秩序の保全を図るために、県知事が国の機関として応急救助を行うものであり、救助の事務の一部を町長が行うこととすることができる。
救助の種類、程度、方法及び期間に関しては、県知事が厚生労働大臣の承認を得て定めることとされており、県及び町が救助に要した費用については、県が国の負担を得て支弁する。
ただし、町は一時繰替支弁することがある。
(2) 被害状況の把握及び報告
町は、速やかに被害状況の把握を行い、把握した被害状況を県に報告する。被害が甚大で正確に把握できない場合は概数による緊急報告を行う。
また、県の機能等に甚大な被害が発生し、被害状況の報告が一時的に不可能な場合には、被災市町村は、直接、国に対して緊急報告を行う。
(3) 災害救助法の適用
町長は、地震災害により災害救助法を適用する必要があると認めた場合、県知事に対しその旨を要請する。
県知事は、町長の要請に基づき必要があると認めた場合、災害救助法を適用する。
第２項 災害救助法非適用地域に対する県の財政援助
１ 方 針
災害救助法の適用に至らなかった地域で一定の基準に該当する場合は、県から救助に対する助成措置を受けることができる。
２ 実施内容県の財政援助は、災害救助法の適用に至らなかった地域のうちで、次に該当する場合に助成措置が実施される。
(1) 適用される災害の規模
県内一以上の市町村に災害救助法による救助が実施された場合、被害の規模が災害救助
法施行令別表第１に掲げる３分の１以上の被害があった場合(2) 助成の対象となる救助の種類
助成の対象となる救助の種類は、災害救助法第23 条第1 項の規定による救助とする。

95

第３章

地震災害応急対策(3) 助成の対象となる救助の程度等
助成の対象となる救助の程度、方法及び期間は岐阜県災害救助法施行細則別表第１の基準による。
(4) 助成の対象となる費用
上記(2)、(3)に要した経費を補助金として交付する。

96

第３章

地震災害応急対策

第２９節 清掃活動
１ 方 針
災害時に大量に発生する災害廃棄物は環境汚染及び衛生環境の悪化を招くとともに復旧、復興の大きな障害となる。このため処分場の確保等に努め、廃棄物等の計画的な処理に努める。
２ 実施内容(1) ごみ、し尿の処理活動
町は、清掃事業団体の協力を得て、ごみ収集運搬とし尿収集運搬に区分して、ごみ又はし尿の収集及び運搬を実施する。また、必要に応じて県へ応援要請を実施する。
(2) 清掃方法
ア 収集順序ごみの収集及びし尿の汲み取り収集は、緊急に清掃を要す地域から順次実施する。
イ 収集方法
ごみの収集に当たっては、収集担当地域を明確にするとともに、住民に災害廃棄物の分
別収集の徹底を図る。
ウ ごみ及びし尿の処分
ごみ（災害廃棄物）は、リサイクル等による減量化を行い、可燃物は焼却施設処理を原則する。
なお、フロン類使用機器の廃棄処分では、フロン類の適正な回収、処理を行う。
し尿の処分は、原則として、し尿処理場（衛生施設組合）等において処理する。
(3) 廃棄物の処理
災害廃棄物の処理については、岐南町「災害廃棄物処理計画」に基づき、被災後の状況に適合するよう対応し、仮置き場を必要に応じて設置する等、災害後の混乱した状態においても適正に実施する。加えて、ボランティア、ＮＰＯ等の支援を得て災害廃棄物等の処理を進める場合には、県及び町社会福祉協議会、ＮＰＯ等と連携し、作業実施地区や作業内容を調整、分担するなどして、効率的に災害廃棄物等の搬出を行うものとする。また、大量の災害
廃棄物の発生に備え、広域処理体制の確立や民間連携の促進等に努めるものとする。
建築物等の解体等による石綿の飛散を防止するため、必要に応じ事業者等に対し、大気汚染防止法に基づき適切に解体等を行うよう指導・助言するとともに、災害廃棄物に関する情報をホームページ等において公開する等周知に努めるものとする。
(4) その他関連対策
町は、避難所等の開設に伴い仮設便所を設置する場合、原則として、し尿貯留槽が装備された便所（以下「仮設トイレ」という。）を配置する。ただし、準備できない場合には、簡易組立式トイレを使用し、不足するときには、地下水汚染に配慮して野外トイレを設置する。
野外トイレの閉鎖に当たっては、消毒後埋没する。
仮設トイレについては事前に町内事業所・活動団体等の保有数を把握しておくものとする。なお不足する場合には、県へ応援要請を行う。

97

第３章

地震災害応急対策

第３０節 愛玩動物等の救援
１ 方針
地震災害発生時には、飼い主不明又は負傷した愛玩動物（一般家庭において愛玩等の目的
で飼養保管されている犬、ねこ等の動物）等が多数生じると同時に、被災者が愛玩動物を伴い避難所に避難してくることが予想される。
このため、逸走した動物による人への危害防止及び動物愛護の観点から、関係団体等と連携し、これらの動物の保護及び飼い主への必要な支援等を行う。
２ 実施内容(1) 被災地域における動物の保護
町は、獣医師会等関係団体及び動物愛護ボランティア等と協力して、飼い主不明又は負傷した愛玩動物の保護、収容、救護等を行う。
(2) 動物の適正な飼養体制の確保
町は、飼い主とともに避難した愛玩動物の収容施設を避難所の隣接地に設置するよう努める。
(3) 特定動物の逸走対策
特定動物（ワニ等の危険な動物）が飼養施設から逸走した場合、県へ通報するとともに、飼養者、その他関係機関等と連携し、必要な措置を講じる。

第３１節 防犯対策
岐阜県地域防災計画 地震災害対策計画 第3章 第33節「災害警備活動」に基づき、岐阜県警察と連携した防犯活動を推進する。
町は、岐阜県警察と防犯情報等を交換し、町民に周知する。
自主防災組織等は、必要に応じて自主的な防犯活動に努める。

98

第３章

地震災害応急対策

第３２節 災害義援金品の募集配分
１ 方 針
県民及び他都道府県から被災者に対して寄託される義援金品を、確実、迅速に被災者に配分するため、受入、引継ぎ、集積、配分、管理等必要な措置を実施する。
２ 実施内容(1) 義援金品の募集
大規模地震災害が発生した場合に、町、日本赤十字社岐阜県支部（義援金のみを取扱
う。）等は、義援金品の募集機関として、ニーズ、状況等を十分考慮しながら義援金の募集を実施する。
なお、義援物資の梱包に際しては、品名を明示する等円滑かつ迅速な仕分け、配送に十分配慮した方法とするよう呼びかける。
(2) 義援物資の受入、配分等
町は、次により義援物資の受入及び配分等を行う。
ア 受 入
a 災害発生後速やかに受入窓口を開設し、義援物資の受入を行い、「救援物資等受払簿」【様式８－４】により管理する。
b 受入れを希望する物資を明確にし、早期に公表を行う。
c 義援金品拠出者名簿を作成し、或いは「義援金品受領書」【様式８－１】を発行してそれぞれ整備保管する。
イ 引継ぎ、集積受入れた義援物資の引継ぎは、「救援物資等引継書」【様式８－２】を作成し、その授受の関係を明らかにしておく。
ウ 配分
a 配分
町は、配分基準を定め、当該配分基準に従って配分を行う。
なお、特定物資及び配分先指定物資については、それぞれの目的に沿って効率的な配分を個々に検討して行い、「救援物資等供給状況」【様式８－３】により記録する。
b 配分の時期
配分は、できる限り受入又は引継ぎを受けた都度行うことを原則とするが、義援物資の量などを考慮し、適宜配分時期を調整する。
ただし、腐敗、変質のおそれがある物資については、迅速かつ適切に取扱うように配慮する。
エ 管理
義援物資は、「救援物資等受払簿」【様式８－４】を備え付け、受入から引継ぎ又は配分までの状況を記録する。
オ 各種様式義援物資の受入、引継ぎ、集積、配分、管理にあたり、作成、発行する各種様式は別に
定める。
カ 費用
義援物資の募集や配分に要する労力等は、できる限り無料奉仕とするが、輸送に要する
99

第３章

地震災害応急対策

経費等はそれぞれの実施機関において負担する。各実施機関は、経費の証拠記録を整理保管しておく。
(3) 義援金の受入、配分等
町、日本赤十字社県支部及び県共同募金箱等は、次により義援金の受入及び配分等を行う。
ア 受入
a 地震災害発生後速やかに受入窓口を開設し、義援金の受入を行う。
b 義援金品拠出者名簿を作成し、或いは「義援金品受領書」【様式８－１】を発行してそれぞれ整備保管する。
イ 管理、配分
義援金は、銀行預金等確実な方法で保管管理する。義援金品受払簿を備え付け、受入から引継ぎ又は配分までの状況を記録する。なお、預金に伴う利子収入は、義援金に含めて扱う。
義援金の配分は、適切な時期に配分基準に従って配分する。
ウ 費用
義援金の募集や配分に要する労力等は、できる限り無料奉仕とするが、送金、引継ぎに要する経費等はそれぞれの実施機関において負担する。各実施機関は、経費の証拠記録を整理保管しておく。

100

第３章

地震災害応急対策

第３３節 大規模停電対策
１ 方 針
大規模かつ長期停電が生じた場合、正確な情報を迅速に提供するなど混乱の防止を図るとともに、電源車や電気自動車等の配備など応急対策を実施する。
２ 実施内容(1) 広報町は、住民や帰宅困難者などからの問い合わせ等に対応する体制を整えるほか、住民等に役立つ次の情報について、ホームページやＳＮＳ等により提供するものとする。また、情報提供は、多言語で実施するなど、外国人に対して十分に配慮するものとする。
ア 停電及び停電に伴う災害の状況
イ 関係機関の災害応急対策に関する情報
ウ 停電の復旧の見通し
エ 避難の必要性等、地域に与える影響
オ 携帯電話等の充電可能な施設等の情報
カ その他必要な事項(2) 応急対策
町は、その状況に応じて活動体制を整え、関係機関と連携をとり、所管にかかる応急対策を実施する。また、復旧計画等の情報共有を図るものとする。
(3) 通信機器等の充電
町は、必要に応じて、スマートフォンや携帯電話、その他充電が必要となる機器等を有している被災者に対して、庁舎や管理施設などを開放し、電源の提供や民間事業者等と連携し充電機器等の提供に努めるものとする。

101

第４章

東海地震に関する事前対策

第４章 東海地震に関する事前対策
第１節 総則第１項 東海地震に関する事前対策の意義
東海地震の発生が予知され、東海地震に関する警戒宣言が発せられた場合に、地震発生に備えて地震防災上実施すべき応急の対策を混乱なく迅速に実施することにより、また、東海地震
注意情報(以下「注意情報」という。）が発表された場合には、地震防災上実施すべき応急の対策の準備行動を行うことにより、地震被害の軽減を図る。
第２項 東海地震に関する事前対策の性質
１ 「東海地震に関する事前対策」は、東海地震の発生に伴う被害の発生を防止し又は軽減するため、一部警戒宣言前を含み、主として、警戒宣言時から地震発生までの間における事前応急対策を定める。地震発生後は、「第３章 災害応急対策」に定めるところにより対処する。
２ 町及び防災関係機関等は、「東海地震に関する事前対策」に基づいてそれぞれ必要な具体的対策等の実施に万全を期す。
第３項 防災関係機関等が地震発生時の災害応急対策として行う事務又は業務の大綱
町及び防災関係機関等の処理すべき事務又は業務の大綱は、第１章第２節に準じる。
第４項 東海地震注意情報に基づき政府が準備行動を行う旨の意思決定を行った場合の対応
町及び防災関係機関等は、注意情報に基づき政府が準備行動等を行う旨の意思決定を行った
場合、警戒宣言時対策の円滑な実施のため、警戒宣言前から必要な準備を行う。

102

第４章

東海地震に関する事前対策

第２節 活動体制
第１項 町
１ 強化地域外の市町村の地震災害警戒組織(1) 注意情報発表時
町は、注意情報が発表された場合、警戒宣言前からの準備的行動が実施できる体制をとる
ため、災害対策本部を設置する。
(2) 警戒宣言発令時
町は、警戒宣言が発せられた場合、その地域に係る警戒宣言発令時対策を実施するため、大規模地震対策特別措置法の規定に基づき、災害対策本部を設置する。
(3) 警戒解除宣言発令時
町は、警戒解除宣言が発せられた場合、災害対策本部を廃止する。
第２項 防災関係機関等の災害対策組織
１ 注意情報発表時
防災関係機関等の長は、注意情報が発表された場合、警戒宣言前からの準備的行動が実施できる体制をとる。
２ 警戒宣言発令時
防災関係機関等の長は、警戒宣言が発せられた場合、その所管に係る警戒宣言発令時対策を実施するため、あらかじめ定めた災害対策組織を設置する。
３ 警戒解除宣言発令時
防災関係機関等の長は、警戒解除宣言が発せられた場合、災害対策組織を廃止する。
第３項 防災上重要な施設の管理者
１ 注意情報発表時
防災上重要な施設の管理者は、注意情報発表の報道に接した場合、実情に応じた準備活動を実施する。
２ 警戒宣言発令時
防災上重要な施設の管理者は、警戒宣言が発せられた場合、人命の安全確保、火災、爆発等の防止措置をとるため、それぞれ応急計画等に基づき、組織的に防災活動を実施する。
第４項 自主防災組織
１ 注意情報発表時
自主防災組織は、注意情報が発表された場合、注意情報発表の地域住民への周知や警戒宣言前から準備が必要な活動を実施する。
２ 警戒宣言発令時
自主防災組織は、警戒宣言が発せられた場合、組織的に情報を伝達し、防護及び避難等を行い、防災関係機関等の実施する地震防災応急対策が、迅速かつ的確に実施できるよう協力
し、一体となって活動する。

103

第４章

東海地震に関する事前対策

第３節 協力体制
１ 方針
防災関係機関等は、密接な連携を保ち、相互に協力して地震防災応急対策を迅速かつ的確に実施する。
２ 実施内容(1) 相互連携及び応援
防災関係機関等は、地震防災応急対策を実施する上で、他の機関の応援を求める必要が生じた場合は、直接災害応援協定を締結している他機関に対し、又は県警戒本部に対し、応援の要請又は斡旋を依頼し協力を得る。
(2) 警戒宣言前からの準備的行動
町は、広域応援部隊の派遣及び受援準備を行うとともに、災害時応援協定等を締結している市町村等や、隣接市町村等の体制を確認する。

104

第４章

東海地震に関する事前対策

第４節 警戒宣言・地震予知情報等の伝達
１ 方 針
地震防災応急対策を迅速かつ的確に実施するため、防災関係機関等は、正確かつ迅速な地
震予知情報等の伝達及び住民等に対する緊急広報を実施し、情報の収集、伝達に万全を期す。
２ 実施内容(1) 伝達する情報
ア 「東海地震に関連する調査情報」、「東海地震注意情報」、「東海地震予知情報」（以下「東海地震に関連する情報」という。）
イ 警戒宣言発令(2) 伝達主体
町は、東海地震に関する情報が発せられた場合、その内容を住民、通勤・通学者、外国人、障がい者等に対して、同報系無線、広報車等により住民に伝達する。
(3) 伝達経路
ア 東海地震に関連する情報
消防庁 FAX
気象庁『内閣府』

県防災行政無線一斉 FAX

消防庁

岐阜県
（本庁）

町

住民等

岐阜地方気象台
県防災行政無線イ 警戒宣言県防災行政無線一斉 FAX
消防庁 FAX

内閣府

消防庁

105

岐阜県
（本庁）

町

住民等

第４章

東海地震に関する事前対策

第５節 広報対策
１ 方 針
東海地震に関連する情報の発表に伴う社会的混乱を防止し、民心の安定を図るため、迅速、的確な広報を実施する。
２ 実施内容(1) 警戒宣言時対策
ア 広報の内容
町及び防災関係機関等は、住民等の混乱の発生の防止に重点をおき、住民等が正確に理解できる平易な表現を用い、反復継続して広報する。
イ 広報の手段
町及び防災関係機関等は、同報系無線、広報車、インターネット及び自主防災組織等により広報を行う。
なお、要配慮者及び外国人等に配慮した情報伝達に努める。
ウ 問い合わせ窓口
町は、住民等の問い合わせに対応できるよう、問い合わせ窓口等を設置する。
(2) 警戒宣言前からの準備的行動
上記の広報対策は、注意情報発表時点から実施することとし、併せて注意情報の意味や今後の推移、住民・事業所の不要不急の旅行、出張等を自粛すべきことを広報する。

106

第４章

東海地震に関する事前対策

第６節 事前避難対策
１ 方 針
警戒宣言が発せられた場合、人命の安全を確保するため、町は地域住民の自主防災組織と連携し、迅速、的確な避難対策を実施する。
２ 実施内容(1) 事前避難体制の確立等
町は、警戒宣言発令時において、警戒宣言の発令から地震の発生まで比較的短時間であるということを前提に、避難者が、徒歩により、円滑かつ迅速に避難行動をとれるよう事前避難体制の確立に努める。
(2) 警戒宣言前からの準備的行動
事前避難対策は、警戒宣言前からの準備的行動において、最も重要な対策であり、確実に実施されることが必要である。
ア 学校等
学校等は、必要に応じ、倒壊の危険の無い場所(グランド等)に速やかに避難するとともに、臨時休校措置の検討や、児童・生徒の保護者への引渡し等の安全確保措置を行う。
イ 要配慮者
病院、福祉機関等は、高齢者、障害者、病人等要配慮者の実情に合わせた安全対策を行
う。

107

第４章

東海地震に関する事前対策

第７節 消防・水防
１ 方 針
消防機関及び水防管理団体は、警戒宣言が発せられた場合、住民等の生命、身体及び財産を保護するため、災害発生に備えた予防及び被害局限処置を推進する。
２ 実施内容(1) 消火対策
町は、警戒宣言が発せられた場合、住民等の生命、身体及び財産を保護し、地震発生後の火災及び混乱の防止等に備えて、次の事項を重点として必要な措置を講じる。
ア 地震に関する正確な情報の収集、伝達
イ 火災の防除のための警戒
ウ 火災発生の防止、初期消火についての住民等への広報
エ 自主防災組織等の活動に対する指導(2) 水害予防「木曽川右岸地帯水防事務組合水防計画」による。
(3) 警戒宣言前からの準備的行動
消防機関や水防管理団体は、注意情報発表の段階から、それぞれの活動に必要な物資、資機材等の点検、補充、配備等を実施する。

108

第４章

東海地震に関する事前対策

第８節 物資等の確保対策
１ 方 針
町は、関係機関の協力のもとに警戒宣言時の避難者の救護及び災害発生後の被災者の救助に必要な物資等を確保するよう努める。
２ 実施内容(1) 警戒宣言時の物資確保体制の整備
町は、警戒宣言時の避難者等の救護のための物資の確保及び発災時の被災者に対する救助物資等の円滑な調達のため、主な生産者、卸売業者、大型小売業者等の保有物資等についての在庫量を把握するとともに、必要な物資等の保管及び放出準備の要請を行う。
(2) 食料の確保
町は、警戒宣言の発令とともに、地震の発生に備え、備蓄物資等を確認し、協定等を締結している関係団体等の食料の保有数量等の把握並びに応急給食のための要員、資機材及び運搬手段等の確保を図る。
(3) 関係指定地方行政機関の協力
ア 育児用粉乳、おにぎり・弁当・缶詰等応急食品 …… 東海農政局
イ 生活必需物資……………………………………… 中部経済産業局
ウ 災害復旧用木材 ……………………………………… 中部森林管理局

109

第４章

東海地震に関する事前対策

第９節 保健衛生対策
１ 方針
町は、警戒宣言が発せられた場合、医療関係機関の協力のもとに、避難者等のうち病人等の応急救護並びに発災後に備えての医療（助産）及び医薬品等の確保、清掃並びに防疫に関する措置を講じる。
２ 実施内容(1) 医療（助産）ア 警戒宣言発令時対策の概要
abcd

医療機関は、警戒宣言が発令された場合、次の措置を講じる。
病院（診療所）の防災処置
入院患者の安全対策
救急患者を除く外来診療の中止
医薬品、食料物資等の確保、医師の確保等の発災後への備え

イ 医療救護班の編成待機
町は、発災後の医療（助産）救護に備えるため、必要に応じ羽島郡医師会又は羽島郡広域連合消防本部に対する医療（助産）救護班設置のための準備を要請する。
(2) 清掃町は、災害発生により生じるごみ、又はし尿を収集運搬するため、事業者に対して、清掃班の編成及び車両の確保について準備を要請する。また、指定した避難所に仮設トイレが設置できるように資機材の調達準備を行う。
(3) 防疫町は、災害発生後の防疫活動に備え、県及び保健医療機関等との連携、協力体制を維持する。
(4) 警戒宣言前からの準備的行動
ア 町
救護所の開設準備
イ 病院等
救急救命処置及び治療体制の確立

110

第４章

東海地震に関する事前対策

第１０節 生活関連施設対策
１ 方 針
電気、通信、報道、水道、ガス、金融、及び郵便に関する事業を営む機関は、警戒宣言が発せられた場合は、地震防災応急対策及び住民の防災行動の円滑な実施を推進し、災害発生に備えて迅速な応急復旧を実施するための体制を整える。
２ 実施内容(1) 電気ア 警戒宣言時の電気の供給
電気については、
地震防災応急対策活動の基礎であり、その供給の継続が不可欠であり、電力会社は、電力供給の継続に努める。
イ 災害応急対策の準備活動
電力会社は、災害発生に備えて応急復旧に必要な資機材の確認及び必要な車両の確保を図るものとし、工事業者に対し出動準備を要請する。
(2) 通信の確保
通信については、居住者の相互連絡、学校、県、町等への問合せ等の増大により、通信の輻輳が予想され、西日本電信電話㈱は、一般加入者等の使用を状況に応じて、適宜制限する措置をとり、地震防災応急対策の実施上重要な通信の確保を図るとともに、状況に応じ災害用伝言ダイヤル「171」及び災害用伝言板「web171」を提供して安否確認に必要な措置をとる。また、他の通信会社もこれに準じた措置をとる。
(3) 報道
報道関係機関は、地震予知情報等の正確かつ迅速な伝達のため不可欠であり、地震予知情
報等の正確かつ迅速な報道に努める。なお、報道に際しては民心の安定及び混乱の防止を図るため、地震予知情報等と併せて居住者等に対し冷静かつ沈着な行動をとるよう呼び掛け
るとともに、居住者等が防災行動をとるため必要な情報の提供に努める。
(4) 水道ア 警戒宣言時の飲料水の供給
飲料水については、発災後の給水不能の事態発生に備えての緊急貯水による水需要増加に対応するため、水道事業者は、浄水設備及び給配水設備を最大限に作動させ、飲料水の供給の継続及び貯水池の最大貯水量を確保する。
イ 災害応急対策の実施準備活動
a 給配水施設
水道事業者は、給排水施設の応急復旧資機材の備蓄数量を確認すると共に、工事業者に出動準備を要請する。
b 応急給水水道事業者は、発災後の事態に備えて、配水地等が満水になるよう運転管理する。また配水地から、飲料水を運搬供給する給水資機材及び消毒薬剤、水質検査器具を整備点 検すると共に、給水班の出動態勢を整える。
(5) ガスア 警戒宣言時のガスの供給
ガス会社は、警戒宣言が発せられた場合に於いても、供給を継続する。
111

第４章

東海地震に関する事前対策

イ 災害応急対策の準備活動
ガス会社は、応急復旧に必要な資機材の確認、工作車両等の確保を図るものとし、工事業者に出動準備を要請する。

112

第４章

東海地震に関する事前対策

第１１節 帰宅困難者等に対する措置
１ 方 針
警戒宣言が発せられた場合、交通規制や鉄道の運行停止などにより、町内に帰宅困難者や滞留旅客が発生することが予想されるため、具体的な交通規制の実施や鉄道の運行停止を踏まえてその対策を講じる。
２ 実施内容(1) 警戒宣言時対策
ア 町は、帰宅困難者、滞留旅客の保護等のため、「むやみに移動しない」原則と呼びかけるとともに、避難所の設置や帰宅支援等必要な対策を講じる。
イ 宿泊休養等の施設管理者は滞留旅客の把握に努め災害発生に備える。
ウ 沿道のコンビニエンスストア、飲食店等に対して、徒歩による通過帰宅困難者等の支援を要請すると共に、沿線経路情報、目的地被災状況等の情報提供に努める。
(2) 警戒宣言前からの準備的行動
町、公共交通機関は、警戒宣言時の運行中止等の措置に関する広報を行う。

113

第４章

東海地震に関する事前対策

第１２節 公共施設対策
１ 方針
警戒宣言が発せられた場合、被災防止措置を実施し、災害発生後に備え迅速な応急復旧を実施するため必要な体制の整備を図る。
２ 実施内容(1) 道路町は、他の道路管理者と相互に連携し、必要に応じて道路の応急復旧のため(一社)岐阜土木工業会、建設業者に対し、出動準備体制をとるよう要請する。
(2) 下水道下水道管理者は、施設の被災状況を迅速かつ的確に把握するため、地震発生後の調査や緊急措置のため資材の確保、調査用機材及び応急用機材の点検及び必要に応じてマンホール、ポンプの点検等を実施する。
(3) 庁舎等公共施設対策
庁舎等公共施設管理者は、災害応急対策の実施上重要な役割を果たすため、おおむ
ね次の措置を講じる。
ア 予備発電装置等の整備点検及び燃料の確保
イ 無線通信機器等通信手段の整備点検
ウ 緊急輸送車両その他車両の整備点検
エオ
カキ

電算機、複写機、空調設備等の被災防止措置
飲料水、生活水の緊急貯水
エレベーターの運行中止措置
出火防止措置及び初期消火準備措置

ク 消防設備の緊急点検(4) 工事中の建築物その他工作物又は施設
工事中の建築物その他工作物又は施設について、工事の中断等の措置を講じる。
特別の必要により、補強、落下防止等を実施するに当たっては、作業員の安全に配慮する。
なお、倒壊等により、近隣の住民等に影響が出るおそれがある場合は、その居住者等に対して注意を促す。

114

第４章

東海地震に関する事前対策

第１３節 大規模な地震に関わる防災訓練
１ 方 針
東海地震における事前及び応急対策、関係機関との調整の円滑化等を目的として、平素から防災訓練を実施する。
２ 実施内容町及び防災関係機関等は、関係機関及び住民の自主防災体制との協調体制の強化を目的として、少なくとも年１回以上次のような防災訓練を実施する。
(1) 総合防災訓練は、警戒宣言前の準備体制から警戒宣言に伴う地震防災応急対策及び地震に対する災害応急対策を含む。
(2) 町は、県、防災関係機関、自主防災組織と連携して、次の項目の機能別防災訓練を行う。機能別防災訓練を複数まとめて同時に実施する総合訓練を年１回以上実施する。
ア 要員参集訓練及び本部運営訓練
イ 要配慮者、滞留旅客等に対する避難誘導訓練
ウ 余震に関する情報等情報伝達訓練
エ 避難要領115

第４章

東海地震に関する事前対策

第１４節 地震防災上必要な教育に関する対策
１ 方 針
町は、防災関係機関等、自主防災組織、事業所等の自衛消防組織等と協力して、地震防災
上必要な教育を推進する。
２ 実施内容(1) 職員に対する教育
町は、警戒宣言が発せられた場合における地震防災応急対策の円滑な実施を図るため、次の内容を含む防災教育を行う。
ア 東海地震の予知に関する知識、地震予知情報等の内容、警戒宣言の性格及びこれに基づきとられる措置の内容
イ 予想される地震に関する知識
ウ 地震予知情報等が出された場合及び地震が発生した場合に具体的にとるべき行動に関する知識
エ 職員等が果たすべき役割
オ 地震防災対策として現在講じられている対策に関する知識
カ 今後地震対策として取り組む必要のある課題(2) 住民等に対する教育
町は、住民等に対して、次の事項を含む教育を実施する。
ア 東海地震の予知に関する知識、地震予知情報等の内容、警戒宣言の性格及びこれに基づきとられる措置の内容
イ 予想される地震に関する知識
ウ 地震予知情報等が出された場合及び地震が発生した場合における出火防止、近隣の人々と協力して行う救助活動、初期消火及び自動車運行の自粛等防災上とるべき行動に関する知識
エ 正確な情報の入手方法
オ 防災関係機関等が講じる地震防災応急対策等の内容
カ 各地域における避難場所及び避難路に関する知識
キ 避難生活に関する知識
ク 平素住民が実施しうる応急手当、生活必需物資の備蓄、家具の固定、出火防止、ブロッ
ク塀の倒壊防止等の対策の内容
ケ 住居の耐震診断と必要な耐震改修の内容(3) 児童、生徒に対する教育(4) 防災上重要な施設管理者に対する教育(5) 相談窓口の設置
町は、地震対策の実施上の相談を受けるための必要な窓口を設置するとともに、その旨周知徹底を図る。

116

第５章 南海トラフ地震に関する対策

第５章 南海トラフ地震に関する対策
第１節 総則第１項 南海トラフ地震に関する対策の意義「南海トラフ地震に関する対策」は、南海トラフ地震に関わる地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成14年法律第92号。以下｢南海トラフ法｣という。）第３条の規定に基づき、当羽島郡が南海トラフ地震に係る地震防災対策推進地域（以下「推進地域」という。）に指定されており、南海トラフ地震に対して必要な事項を定め、防災体制の推進を図る。
第２項 南海トラフ地震に関する対策の性質
１ 南海トラフ地震の発生に伴う被害の発生を防止し、又は軽減するため、町及び防災関係機
関等のとるべき事前措置の基本的事項について定める。
２ 「南海トラフ地震に関する対策」は、地震発生までの間における事前応急対策を定める。
地震発生後は、地震災害対策計画「第３章 地震災害応急対策」に定めるところにより対処する。
第３項 防災関係機関等が地震発生時の災害応急対策として行う事務又は業務の大綱
防災関係機関等が、地震発生時の災害応急対策として行う事務又は業務の大綱は、地震災害対策計画 第１章 第２節に準じる。

第２節 地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備
１ 方 針
南海トラフ地震が発生した場合の被害の軽減を図るため、町は、あらかじめ避難所、救助活動のための拠点施設その他消防用施設をはじめ、緊急輸送道路、通信施設等各種防災関係施設について、関連事業と整合を図り、早急にその整備を図る。
２ 実施要領施設等の整備に当たっては、施設全体が未完成であっても、一部の完成により相応の効果が発揮されるよう整備の順序及び方法について考慮するものとする。建築物、構造物等の耐震化、避難場所の整備その他の整備については、地震災害対策計画 第２章 第１６節に準ずるものとする。

第３節 関係者との連携協力の確保
第１項 他機関に対する応援要請
他機関に対する応援要請については、地震災害対策計画 第３章 第１４節及び第１５節に準ずる。
町は、災害が発生し、他の都道府県からの緊急消防援助隊、警察の広域緊急援助隊及び自衛隊等を受入れることとなった場合に備え、県と連絡体制を確保し、活動拠点の確保等受入れ体制を確保するように努めるものとする。

117

第５章

南海トラフ地震に関する対策

第２項 帰宅困難者への対応(1) 町は、「むやみに移動を開始しない」という基本原則を広報等で周知するほか、民間事業者との協力による一斉徒歩帰宅の抑制対策を進めるものとする。
(2) 帰宅困難者が大量に発生することが予想される場合は、帰宅困難者に対する一時滞在施設等の確保対策等の検討を進めるものとする。
(3) 町は、帰宅困難者対策の実効性を確保するため、県、警察、消防、交通及び民間事業者等との連携の強化を図るものとする。

第４節 南海トラフ地震臨時情報発表時の防災対応
第１項 趣旨南海トラフ沿いの大規模地震は発生形態が多様であり、確度の高い地震の予測は困難である
ものの、現在の科学的知見を防災対応に活かすことは引き続き重要であることから、気象庁が南海トラフ地震臨時情報を発表した場合の後発地震に備えた町がとるべき防災対応について、
あらかじめ定めるものとする。
第２項 防災対応の基本的な考え方
町は、南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイドライン（内閣府（防災担当））や岐阜県南海トラフ地震臨時情報発表時の防災対応指針（以下「県対応指針」という。）
を参考に防災対応を検討するものとする。
第３項 南海トラフ地震臨時情報
南海トラフ地震臨時情報は、南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会で南海トラフ地震の発生可能性が通常と比べ相対的に高まったと評価された場合に、気象庁から発表される。
＜南海トラフ地震臨時情報の種類＞
南海トラフ地震臨時情報 観測された異常な現象が南海トラフ沿いの大規模な地震と関連す（調査中）るかどうか調査を開始した場合、又は調査を継続している場合
南海トラフ地震臨時情報 想定震源域内のプレート境界においてＭ8.0 以上の地震が発生し（巨大地震警戒）たと評価した場合
監視領域内において、M7.0 以上 M8.0 未満の地震や想定震源域
南海トラフ地震臨時情報内のプレート境界において、通常とは異なるゆっくりすべりが発（巨大地震注意）生したと評価した場合
南海トラフ地震臨時情報 「巨大地震警戒」、「巨大地震注意」のいずれにも当てはまらない（調査終了）
現象と評価した場合（南海トラフ地震臨時情報の情報名・発表条件、南海トラフ地震臨時情報の種類、南海トラフ
地震臨時情報発表までの流れについては資料編Ｐ２２、Ｐ２３参照）
第４項 防災対応をとるべき期間
町は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された場合、南海トラフ沿いの想定
震源域内のプレート境界におけるＭ8.0 以上の地震の発生から１週間、後発地震（南海トラフの想定震源域及びその周辺で速報的に解析されたＭ6.8 程度以上の地震が発生、又はプレート境界面で通常とは異なるゆっくりすべり等を観測した後に発生する可能性が平常時に比べて相対的に高まったと評価された南海トラフ地震、以下同じ。）に対して警戒する措置をとるもの
118

第５章 南海トラフ地震に関する対策とする。また、当該期間経過後１週間、後発地震に対して注意する措置をとるものとする。
また、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表された場合、南海トラフ沿いの想定
震源域内のプレート境界においてＭ7.0 以上Ｍ8.0 未満又はプレート境界以外や想定震源域の海溝軸外側50km 程度までの範囲でＭ7.0 以上の地震（ただし、太平洋プレートの沈み込みに伴う震源が深い地震は除く）が発生するケースの場合は１週間、南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界面で通常と異なるゆっくりすべりが観測されたケースの場合はプレート境界
面で通常と異なるゆっくりすべりの変化が収まってから、変化していた期間と概ね同程度の期間が経過するまでの期間、後発地震に対して注意する措置をとるものとする。
＜防災対応の流れ＞
M8.0以上の地震

M7.0以上の地震

ゆっくりすべり

発生直後

個々の状況に応じて避難等の防災対応を準備・開始

今後の情報に注意（最短）

巨大地震警戒巨大地震注意巨大地震注意２時間程度○日頃からの地震への備え○日頃からの地震への備○日頃からの地震へを再確認する等

えを再確認する等（必要の備えを再確認する○個々の状況に応じて事前に応じて避難を自主的に等の避難など避難対策を実施

実施）

巨大地震注意○大規模地震発生の可能○日頃からの地震への備え

性がなくなったわけではを再確認する等（必要ぬ応ないことに留意しつつ、じて避難を自主的に実施

地震の発生に注意しながすべりが収ま○大規模地震発生の可能性

ら通常の生活を行う。

ったと評価さがなくなったわけではない

れるまでことに留意しつつ、地震の大 規 模地 震 発発生に注意しながら通常の○大規模地震発生の生まで生活を行う。

可能性がなくなった

１週間

2週間

わけではないことに留意しつつ、地震の発生に注意しながら通常の生活を行う。

119

第５章

南海トラフ地震に関する対策

第５節 防災体制
町は、南海トラフ地震又は当該地震と判定され得る規模の地震が発生した時は、災対法に基づき、直ちに町災害対策本部及び必要に応じて現地災害対策本部を設置する。
また、気象庁が南海トラフ地震臨時情報を発表した場合においては、下表のとおりそれぞれの情報に応じ、防災体制をとるものとする。
＜情報に応じた防災体制＞
情報名

防 災 体 制南海トラフ地震臨 総務課は、県からの情報を受けた時点で、各部に対する連絡等、所要時情報(調査中)の準備を開始南海トラフ地震臨 災害対策本部
時情報(巨大地震警 ＜構成＞戒)
本部長：町長
メンバー：副町長、教育長、部長級職員＜内容＞
・緊急災害対策本部長（指示）の伝達を受け、各部からこれまでの対応状況や今後の取り組みを報告し、全庁的に情報共有・確認
・気象庁からの情報、政府の緊急災害対策本部会議の結果を全庁的に情報共有【各部における対応状況の確認】
・情報収集・連絡体制の確認・所管する防災上重要な施設等の点検
・地震発生後の応急対策の確認
南海トラフ地震臨 ＜構成＞
時情報(巨大地震注 本部長：町長
意)
メンバー：副町長、教育長、部長級職員＜内容＞
・気象庁からの情報、政府の災害警戒会議の結果を全庁的に情報共有
・各部から、これまでの対応状況や今後の取り組みを報告し、全庁的に情報を共有・確認【各部における対応状況の確認】
・情報収集・連絡体制の確認・所管する防災上重要な施設等の点検
・地震発生後の応急対策の確認
南海トラフ地震臨 総務課は、関係各部と情報共有
時情報(調査終了)

120

第５章 南海トラフ地震に関する対策

第６節 南海トラフ地震臨時情報の伝達
１ 方 針
南海トラフ地震臨時情報を正確かつ迅速に関係機関へ伝達するとともに、住民等に対して適時的確な広報を実施する。
２ 実施内容(1) 伝達経路及び方法
気象庁からの南海トラフ地震臨時情報は県を通じ防災行政無線により伝達される。
(2) 住民等への伝達方法
南海トラフ地震臨時情報の伝達方法は、防災行政無線（戸別受信機を含む。）や緊急速報
メールのほか、ホームページ、ＳＮＳ等多様化に努め、正確かつ迅速に伝達するものとする。
高齢者や障がい者など要配慮者に対しては、地域の自主防災組織や民生委員、消防団等「共助」の力を得るなど確実に伝達できる手段を確保するものとする。
外国人に対しては、ホームページやＳＮＳ、外国人防災リーダーの活用等様々な手段を活用するものとする。
(3) 住民等への伝達内容
町は、住民等へ南海トラフ地震臨時情報を伝達する際には、住民等に冷静な対応を呼びかけるとともに、具体的にとるべき行動（下表参照）をあわせて示すものとする。また、交通、
ライフライン、生活関連情報など住民等に密接に関係のある事項についてもきめ細かく周知するものとする。
＜具体的にとるべき行動＞
南 海トラ フ地震 発表時・日頃からの地震への備えを再確認、できるだけ安全な行

臨時情報（巨大地
震警戒）

動をとるよう呼びかけ・事前の避難を促す住民等に対し、事前の避難の呼びかけなど
１週間後・日頃からの地震への備えを再確認するよう呼びかけ・事前の避難を促す住民等に対し、事前の避難の呼びかけ
など

２週間後

・地震の発生に注意しながら、通常の生活に戻るよう呼び
かけ など

南 海トラ フ地震 発表時
臨時情報（巨大地
震注意）
１週間後・日頃から地震への備えを再確認、できるだけ安全な行動をとるよう呼びかけなど
・地震の発生に注意しながら、通常の生活に戻るよう呼びかけなど(4) 問い合わせ窓口
町は、住民等からの問い合わせに対応できるよう問い合わせ対応窓口を整備しておくも
のとする。

121

第５章

南海トラフ地震に関する対策

第７節 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）発表時の災害応急対策第１項 避難対策
１ 方 針
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された場合に、地震が発生してからでは避難が間に合わない住民等の安全を確保するため、事前の避難を促すなど適切な避難対策を実施する。
２ 実施内容(1) 事前の避難
町は、耐震性の不足する住宅に居住する住民に対し、できるだけ安全な知人・親類宅や避難所に避難するなど、身の安全を守るための行動をとるよう呼びかけるものとする。また、事前の避難を促す住民等に対し、避難所、避難経路、避難方法及び家族との連絡方法等を平時から確認し、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された場合の備えに万全を期するよう努める旨を周知するものとする。
上記以外の住民等に対しては、日常生活を行いつつ、日頃からの地震への備えの再確認など地震発生に注意した行動をとるとともに「できるだけ安全な行動」をとるよう周知するものとする。
(2) 避難先の確保、避難所の運営
住民等の避難先については、知人宅や親類宅等への避難を促すとともに、それが難しい住民等に対しては、町が避難所を確保するものとする。
町は、避難者の受入れ人数の把握、避難所の選定、避難所が不足する場合の対応についてあらかじめ検討するものとする。避難所の運営については、防災士やボランティア等との連携・協力のもと避難者自らが行えるよう、避難所運営マニュアルに関係団体による連携体制
や役割分担等を位置づけるものとする。
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）発表時における事前の避難が被災後の避難とは異なり、ライフラインは通常どおり稼働し、商業施設等も通常どおり営業していると想定されることから、「自らの命は自ら守る」という防災対策の基本を踏まえ、次の事項について
住民等へ周知するものとする。
ア 住民等の避難は、知人・親類宅等への避難が基本であるこ とイ 知人・親類宅等への避難が困難な避難者に対しては、町が避難所を確保すること
ウ 避難に必要な食料や生活用品等は、避難者が各自で準備するのが基本であること
エ 避難所の運営は避難者自らが行うことが基本であること(3) 学校等
学校等は、個々の状況に応じて臨時休校措置の検討や児童・生徒等の保護者への引渡し等
安全確保措置を講じるものとする。
第２項 管理施設等の対策(1) 不特定かつ多数の者が出入りする施設
町が管理する不特定かつ多数の者が出入りする施設は、下記の措置をとるものとする。な122

第５章 南海トラフ地震に関する対策

お、具体的な措置の内容は施設ごとに定めるものとする。
ア 施設に共通する事項
1) 各施設に共通する事項
a 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等の利用者等への伝達
b 利用者等の安全確保のための退避等の措置
c 施設の防災点検及び設備、備品等の転倒、落下防止措置
d 出火防止措置
e 水、食料等の備蓄
f 消防用設備の点検、整備
g 非常用発電装置、防災行政無線、テレビ、ラジオ、コンピューターなど情報を入手するための機器の整備
h 各施設における緊急点検、巡視2) 個別事項
a 橋梁等に関する道路管理上の措置
b 水門及び閘門の閉鎖手順の確認又は閉鎖等津波の発生に備えて講じるべき措置
c 学校等にあっては、次の掲げる事項
・児童生徒等に対する保護の方法
・事前の避難を促す地域内にある場合は、避難経路、避難誘導方法、避難誘導実施責任者等
イ 災害応急対策の実施上重要な建物に対する措置
災害対策本部又はその支部が設置される庁舎等の管理者は次に掲げる措置をとるものとする。
・自家発電装置、可搬式発電機等による非常用電源の確保
・無線通信機等通信手段の確保
・災害対策本部等開設に必要な資機材及び緊急車両等の確 保
ウ 工事中の建築物等に対する措置
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合における工事中の建築物
その他の工作物又は施設について、安全確保上実施すべき措置を講じるものとする。

123

第５章

南海トラフ地震に関する対策

第８節 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）発表時の災害応急対策
１ 方 針
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表された場合に、住民等が個々の状況に応じて地震発生に注意した防災行動をとれるよう対策を実施する。
２ 実施内容町は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が発表された場合には、住民等に対し、日頃からの地震への備えを再確認する等の防災対応をとる旨を呼びかけるものとする。
町が管理する施設は、施設・設備等の点検等日頃からの地震への備えを再確認するものとする。

第９節 防災訓練
１ 方 針
南海トラフ地震における応急対策及び関係機関との調整の円滑化等を目的として、平素から防災訓練を実施する。
２ 実施内容(1) 防災訓練
町及び防災関係機関等は、推進計画の熟知、関係機関及び住民等の自主防災体制との協調
体制の強化を目的として、南海トラフ地震臨時情報等が発表された場合の情報伝達に係る防災訓練等、南海トラフ地震を想定した訓練を少なくとも年１回以上実施するよう努めるものとする。
ア 動員訓練及び本部運営訓練
イ 南海トラフ地震臨時情報等の情報収集、伝達訓練
ウ 警備及び交通規制訓練

124

第５章 南海トラフ地震に関する対策

第１０節 地震防災上必要な教育に関する対策
１ 方 針
町は、防災関係機関等、自主防災組織、事業所等の自衛消防組織等と協力して、地震防災
上必要な教育を推進する。
２ 実施内容(1) 職員に対する教育
町は、地震が発生した場合における地震災害応急対策の円滑な実施を図るため、次の事
項を含む防災教育を行う。
ア
イ
ウ
エ
オ

南海トラフ地震臨時情報の内容及びこれに基づきとられる措置の内容
南海トラフ地震に伴い発生すると予想される地震動等に関する知識
地震に関する一般的な知識
地震が発生した場合に具体的にとるべき行動に関する知識
職員等が果たすべき役割

カ 地震防災対策として現在講じられている対策に関する知識
キ 今後地震対策として取り組む必要のある課題(2) 住民等に対する教育
町は、住民等に対して、次の事項を含む防災教育を実施する。
また、外国人に対しても関係機関と協力し、防災教育を行うものとする。
アイ
ウエ

南海トラフ地震臨時情報の内容及び臨時情報が発表された場合の具体的にとるべき行動
南海トラフ地震に伴い発生すると予想される地震動等に関する知識
地震等に関する一般的な知識
地震が発生した場合における出火防止、近隣の人々と協力して行う救助活動、初期消火及び自動車運行の自粛等防災上とるべき行動に関する知識
オ 正確な情報入手の方法
カ 防災関係機関等が講ずる地震災害応急対策等の内容
キ 各地域における避難場所及び避難路に関する知識
ク 避難生活に関する知識
ケ 平素住民が実施し得る応急手当、生活必需物資の備蓄、家具の固定、出火防止、ブロッ
ク塀の倒壊防止等の対策の内容
コ 住居の耐震診断と必要な耐震改修の内容(3) 相談窓口の設置
町は、地震対策の実施上の相談を受けるため必要な窓口を設置するとともに、その旨周知徹底を図る。

125

第６章

地震災害復旧第６章 地震災害復旧
第１節 復旧・復興体制の整備
１ 方 針
被災地の復興計画の作成に際しては、地域コミュニティが被災者並びに被災地の物心両面にわたる復興に大きな役割を果たすことに鑑み、その維持・回復や再構築に十分に配慮する。
その際、地域住民の意向を反映するとともに、男女共同参画の観点から、復旧・復興のあらゆる場・組織に女性の参画を促進する。併せて障がい者、高齢者等の要配慮者の参画を促進する。
２ 復旧・復興の基本方針の決定
大規模な地震が発生し、復旧・復興計画を作成する必要があると判断した場合には、復旧・復興の具体的な指針、基本目標等を検討し、速やかに復興計画を策定するとともに、計画推進のための体制整備、地域住民への計画内容の周知、情報提供等を行う。
３ 復旧・復興計画の策定
町は、被災の状況、地域の特性及び関係公共施設管理者等の意向を勘案しつつ、住民の意
向も尊重して可及的速やかに計画を作成する。
４ 人的資源等の確保
復旧・復興には、通常業務に加え長期間に亘る膨大な業務の執行が必要になることから、不足職員を補うため、必要に応じて国、他の都道府県、市町村に職員の派遣その他協力を求める。
町は、町の被災施設について、復旧工法の早期立案を実施するため、県より派遣される県
土木技術職員ＯＢで組織するボランティア団体「災害復旧支援隊（ＤＲＳ）」の受入れをす
るものとする。
５ その他
町は、被災した学校施設の復興に当たり、学校の復興とまちづくりの連携を推進し、安心・安全な立地の確保、学校施設の防災対策の強化及び地域コミュニティの拠点形成を図る。

126

第６章

地震災害復旧第２節 公共施設災害復旧事業
１ 方 針
公共施設等の復旧は、社会・経済活動の早期回復や被災者の生活支援に大きく影響することから、実情に即した公共施設等の迅速な復旧を基本とし、早期の機能回復に努める。
その際、「岐南町の災害応援協力に関する協定書」（資料Ｐ７１「岐南町の災害応援協力
に関する協定書の締結について」参照）に基づく緊急防災隊の活用を図る。
２ 実施内容災害復旧事業の種類は、次のとおりである。
(1) 公共土木施設災害復旧事業
ア 河川災害復旧事業
イ 道路災害復旧事業
ウ 下水道災害復旧事業
エ 公園災害復旧事業
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)

農産業施設災害復旧事業
都市災害復旧事業
水道災害復旧事業
住宅災害復旧事業
社会福祉施設災害復旧事業(7) 病院等災害復旧事業(8) 学校教育施設災害復旧事業(9) 社会教育施設災害復旧事業(10) その他の災害復旧事業

127

第６章

地震災害復旧第３節 災害復旧事業に伴う財政援助及び助成
１ 方 針
地震災害に伴う災害に対して早急な復旧を図るために、多方面に及ぶ国の支援は不可欠であり、法律又は予算の範囲内において国が全部又は一部を負担し、又は補助して行われる災害復旧事業並びに激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和37年法律第150号）に基づき援助される事業の早期指定を受けるため、町は早期な災害情報の収集や国への働きかけを行う。
２ 実施内容(1) 法律等により一部負担又は補助するもの
ア 法律
a 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法
b 公立学校施設災害復旧費国庫負担法
c 公営住宅法defgh

土地区画整理法
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律
廃棄物の処理及び清掃に関する法律
予防接種法
農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律

i
イ
a
b

天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法
要綱等
公立諸学校建物その他災害復旧費補助
都市災害復旧事業国庫補助

c 上水道施設災害復旧費及び簡易水道施設災害復旧費補助(2) 激甚災害に係る財政援助措置
ア 公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助
a 公共土木施設災害復旧事業
b 公共土木施設災害関連事業
c 公立学校施設災害復旧事業
d 公営住宅等災害復旧事業
e 生活保護施設災害復旧事業
f 児童福祉施設災害復旧事業
g 老人福祉施設災害復旧事業
h 身体障害者更生援護施設災害復旧事業
i 知的障害者援護施設災害復旧事業
j 婦人保護施設災害復旧事業
k 感染症予防施設事業
l 湛水排除事業
イ 農業に関する特別の助成
a 農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置
b 農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例
128

第６章

c
ウ
a
b
c
エ
a
b
c
d

地震災害復旧

天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置の特例
中小企業に関する特別の助成
中小企業信用保険法による災害関係保証の特例
小規模企業者等設備導入資金助成法による貸付金の償還期間等の特例
事業協同組合等の施設の災害復旧事業に対する補助
その他の特別の財政援助及び助成
公立社会教育施設災害復旧事業に対する補助
私立学校施設災害復旧事業に対する補助町が施行する感染症予防事業に関する負担の特例
母子及び寡婦福祉資金法による国の貸付けの特例

e り災者公営住宅建設等事業に対する補助の特例
f 産業労働者住宅建設資金融通の特例
g 公共土木施設、公立学校施設、農地農業用施設及び林道の小災害復旧事業に対する特別の財政援助
h 雇用保険法による求職者給付の支給に関する特例

129

第６章

地震災害復旧

第４節 被災者の生活確保
１ 方 針
町は、被災者等の生活再建に向けて、住まいの確保、生活資金等の支給やその迅速な処理のための仕組みの構築に加え、生業や就労の回復による生活資金の継続的確保、コミュニテ
ィの維持回復、心身のケア等生活全般にわたってきめ細やかな支援を講ずるものとする。
被災者が自らに適した支援制度を活用して生活再建に取り組むことができるよう、見守り・相談の機会や被災者台帳等を活用したきめ細やかな支援を行うとともに、被災者が容易に支援制度を知ることができる環境の整備に努めるものとする。
２ 実施内容(1) 生活相談
町は、被災者の生活確保のための相談所を設け、苦情又は要望事項を聴取し、その解決を図るほか、その内容を関係機関に連絡し、強力な広聴活動を実施する。
(2) 個人被災者への資金援助等
ア 災害弔慰金、災害障害見舞金の支給及び災害援護資金の貸付
町は、災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和48年法律第82号）に基づき、地震災害により死亡した者の遺族に対して災害弔慰金を、地震災害により精神又は身体に著しい障害を受けた者に対して災害障害見舞金を支給する。また、地震災害により被害を受けた世帯の世帯主に対して、災害援護資金の貸付けを行う。
イ 被災者生活再建支援金
県から委託された被災者生活再建支援法人は、被災者生活再建支援法（平成15年法律第66号）に基づき、地震災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者に対して、県が拠出した基金を活用して、被災者生活再建支援金を支給する。
ウ 岐阜県被災者生活・住宅再建支援事業費補助金
町は、岐阜県被災者生活・住宅再建支援事業費補助金交付要綱に基づき、地震災害による町への補助金の支給の必要が生じた場合に、県から町が支給する金額の1/2の補助金の交付を受ける。
エ 生活福祉資金
町社協は、生活福祉資金貸付制度要綱に基づき、地震災害により被害を受けた低所得者等に対して、速やかに自立更生させるため、生活福祉資金の貸付けを行う。ただし、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づく災害援護資金の貸付の対象となる世帯は、原則としてこの資金の貸付は行わない。
オ 災害生業資金
町社協は、災害救助法の適用を受けた場合、零細な資本によって生業を営んでいる者が、地震災害のため住家を全壊、全焼又は流出した場合に、その自立更正をさせるため、災害
生業資金の貸付けを行う。
カ 知事見舞金
県及び町は、地震災害により多数の者が被害を受けた場合は、被災者に対し、知事或いは町長から見舞金を支給する。
キ 罹災証明書の交付
町は、各種の支援措置が早期に実施されるよう、発災後早期に、被災者に罹災証明書を
130

第６章

地震災害復旧交付する。
発災後速やかに実施される、県の住家被害の調査や罹災証明書の交付に係る説明会に参加し、情報を共有するよう努める。
ク 被災者生活の再建支援
被災建築物の応急危険度判定調査、被災宅地危険度判定調査、住家被害認定調査など、住宅に関する各種調査が個別の目的を有していることを踏まえ、それぞれの調査の必要性
や実施時期の違い、民間の保険損害調査との違い等について、被災者に明確に説明するものとする。
(3) 租税の徴収猶予及び減免
町は、被災者に対する町税の徴収猶予及び減免等納税緩和措置に関する計画を策定する。
(4) 雇用に関する相談
町は、離職者の発生状況等から、県、ハローワークに設定される臨時職業相談窓口、臨時職業相談所との連携を密にし、被災者からの雇用に関する相談に対応する。
(5) 生活保護制度の活用
町は、生活に困窮し、生活保護を必要とする世帯に対し、民生・児童委員等と連絡を密にし、速やかに生活保護法（昭和25年法律第144号）を適用する。
(6) 生活必需物資、復旧資材等の供給確保
町及び関係機関は、被災地域において住民の不安と動揺を沈静化し生活秩序の回復と復興を着実にしていくためにも、生活必需物資、復旧用建築資材等の供給の確保を図る。
(7) 金融対策
災害発生の際、
東海財務局岐阜財務事務所に対し、災害の実情、資金の需要状況等に応じ、生保・損保会社、証券会社に対し、機を逸せず必要と認められる範囲内で、保険金の支払及び保険料の払込猶予に関する措置、届出印鑑喪失の便宜措置、有価証券喪失の場合の再発行
手続き、窓口営業停止等の措置を講じた場合などについて、適切な対応を要請する。

131

第６章

地震災害復旧

第５節 被災中小企業の振興
１ 方 針
被災中小企業の自立を支援し、財政支援により早急な再建への道を開くことが必要であり、被災中小企業の被害の状況、再建に必要な資金需要等の的確な把握に努め、被害の規模に応じて必要な措置を講じる。
２ 実施内容(1) 自立の支援
町及び防災関係機関等は、災害復旧貸付等により、運転資金、設備復旧資金の低利融資等を行い、被災中小企業の自立を支援する。
(2) 各種対策
ア ㈱日本政策金融公庫、㈱商工組合中央金庫等の貸付条件の緩和措置
イ 再建資金の借入れによる債務の保証に係る中小企業信用保険について別枠の担保限度の設定、てん保率の引上げ及び保険率の引き下げ
ウ
エ
オ
カ
キ

災害を受ける以前に貸付を受けたものについての償還期間の延長等の措置
事業協同組合等の共同施設の災害復旧事業に要する費用についての補助貸付事務等の簡易迅速化
被災関係手形の期間経過後の交換持出し、不渡り処分の猶予等の特別措置
租税の徴収猶予及び減免

ク 労働保険料等の納付の猶予等の措置
ケ その他各種資金の貸付け等必要な措置

132

第６章

地震災害復旧

第６節 農業関係者への融資
１ 方 針
被災農家の施設の災害復旧及び経営の安定を図ることが必要であり、被災農家の被害の状
況、再建に必要な資金需要等の的確な把握に努め、被害の規模に応じて必要な措置を講じる。
２ 実施内容(1) 災害関連資金の融資等
町及び防災関係機関等は、農業施設等の災害復旧資金及び被災農家の経営維持安定に必要な資金について、日本政策金融公庫資金等の円滑な融通、既借入金の償還猶予等の措置を行うとともに、農業者への資金の周知、資金相談対応を行うものとする。
(2) 各種対策
ア 天災融資法による資金
イ 農業災害緊急支援資金
ウ 農業災害緊急支援特別資金
エ
オ
カ
キ

農林漁業セーフティネット資金
農業経営基盤強化資金ほか
農業基盤整備資金
農林漁業施設資金133