養護老人ホーム南陽やすらぎ荘
指定管理者業務仕様書

令和６年８月置賜広域行政事務組合

－目

１２３４５６７８９1011121314

次－

管理運営に関する基本的な考え方 ...................................... 1
施設の概要 .......................................................... 1
指定の期間 .......................................................... 2
指定管理者が行う業務内容 ............................................ 2
管理運営にあたっての留意事項 ........................................ 5
職員配置等 .......................................................... 5
危機管理体制についての留意事項 ...................................... 6
事業計画書及び事業報告書（月報・年報）の提出 ........................ 6
指定管理料に関する事項 .............................................. 7
修繕、備品修理及び更新に関する事項 .................................. 8
備品の帰属等 ........................................................ 8次期指定管理者への引継ぎ ............................................ 8
事業の継続が困難となった場合の措置等 ................................ 8
その他（仕様書に記載のない事項の取り扱い等） ........................ 9
別紙１
別紙２

施設全体図、施設平面図 ................................... 10現状の給食業務状況 ....................................... 12

養護老人ホーム南陽やすらぎ荘
指定管理者業務仕様書
この仕様書は、置賜広域行政事務組合（以下「本組合」という。）が、指定管理者に養護老人ホーム南陽やすらぎ荘（以下「南陽やすらぎ荘」という。）の管理運営業務を委任するにあたり要求する仕様を示すものである。
１

管理運営に関する基本的な考え方(1) 施設の設置目的
南陽やすらぎ荘は、老人福祉法（昭和３８年法律第１３３号）第２０条の４に基づく養護老人ホームで、老人福祉法第１１条第１項第１号の措置に係る者を入所させ、養護するとともに、その者が自立した日常生活を営み、社会的活動に参加するために必要な指導及び訓練その他の援助を行うことを目的とした施設である。
(2) 施設の管理運営方針
指定管理者は、南陽やすらぎ荘を管理運営するにあたり、次に掲げる項目に留意すること。
ア

公の施設であることを念頭におき、入所者に公平なサービスの提供を行うこと。

イ

施設の設置目的に資するよう適切な管理運営を行うこと。

ウ

管理運営にあたっては、関係機関及び本組合と緊密な連携を取りながら入所者の養護の向上に努めること。
エ本組合の意図するところに従い、常に善良な管理者の注意をもって管理に努めること。
オ

入所者や地域住民等の意見・要望を把握し、施設の管理運営に反映させること。

カ

入所者の安全確保に努めるとともに個人情報の保護を徹底すること。

キ

地域及び家族との交流連携を図ること。

ク

快適で安全な施設の維持保全等を確保するとともに、管理運営費の削減に努めること。
(3) 入所定員
７０名（介護保険利用形態
２

個人契約型）

施設の概要(1) 名称

置賜広域行政事務組合養護老人ホーム南陽やすらぎ荘(2) 所 在 地

山形県南陽市三間通１０６５番地(3) 設置主体

置賜広域行政事務組合
構成市町（米沢市・長井市・南陽市・高畠町・川西町・白鷹町・飯豊町・小国町）(4) 関係市町

米沢市・南陽市・高畠町・川西町(5) 設置時期

昭和４９年８月１日(6) 開

昭和４９年９月１日

荘

- 1 -

(7) 施設内容

３

ア

構造

鉄骨平屋建て（令和４年４月１日移転新設）

イ

敷地面積

１２，５１０．７７㎡

ウ

建物面積

３，３０４．７２㎡

エ

施設内容

居室７０部屋（個室）※その他別紙施設平面図参照

オ

施設図面

別紙１ 施設全体図、施設平面図参照

指定の期間
令和７年４月１日から令和１２年３月３１日まで（５年間）
ただし、指定管理者が南陽やすらぎ荘の管理運営業務を継続することができないと認められるとき、又は著しく社会的信用を損なう等指定管理者としてふさわしくないと認められるときは、指定管理者の指定を取り消すことがある。
４

指定管理者が行う業務内容(1)～(7)に要求する業務内容を示す。
なお、(2)～(4)については、指定管理者が企画提案し業務実施すること。
(1) 老人福祉法第１１条第１項第１号に規定する措置者の入所受託業務(2) 入所者への給食提供業務「別紙２給食提供業務水準」を基本とし、適正な給食提供を行うこと。

(3) 入所者への扶助支給業務
下記の項目を基本とし、無年金者や入院者に対して適正な扶助を行うこと。
ア①

関係法令により支給しなければならない項目
入院者日用品費
入院患者に対しては、生活保護法による入院者日用品費を毎月支給②

介護サービス料扶助
介護サービス利用計画に基づき、老人保護措置費が示した利用者負担加算額を支給③

介護保険料扶助
養護老人ホーム入所費用負担の無い入所者に対して、介護保険料加算された金額を支給

イ①

自主的支給項目
現金扶助（無年金者に対して支給）（預貯金残高により支給停止あり）
生活保護法の医療扶助受給者

月額１２，０００円程度

後期高齢者医療被保険者月額１５，０００円程度

国民健康保険被保険者

月額１８，０００円程度

②

お盆扶助

２，０００円程度③

年末特別扶助２，０００円程度④

旅行扶助

５，０００円程度- 2 -(4) 入所者の行事等の企画実施業務
下記の項目を基本とし、適正な行事を行うこと。
花見、納涼会、敬老会、ゲーム大会、芋煮会、忘年会、新年会、荘内輪投げ大会、映写会、旅行など。
(5) 南陽やすらぎ荘の維持管理及び警備に関する業務
ア

施設の保守管理施設（敷地含む）を安全かつ安心して利用できるよう予防保全に努め、不具合を発見した場合は、速やかに本組合へ報告すること。

イ

設備の保守管理①

建築設備（給排水設備、空調設備、電気設備等）は、日常点検、法定点検等を実施し、初期性能を維持すること。保守点検終了時に、本組合へ点検内容の写しを添えて報告すること。
関係法令等に基づく業務
・貯水槽清掃点検業務

１回／年

・浄化槽法定検査業務

１回／年

・浄化槽保守点検管理業務２回／毎月

・自家用電気工作物保安管理業務

６回／年

・

自家発電設備保守点検業務

２回／年

・

消防用設備点検業務

２回／年・

火災通報装置保守点検業務

２回／年

・

簡易専用水道に係る衛生管理状況調査

１回／年

保健所の指導による業務
・

厨房微生物検出検査業務

２回／年

・

厨房害虫駆除業務

２回／年

初期性能を保つため自主的業務②

・

厨房排水管高圧洗浄業務

１回／年

・

厨房換気扇、フード清掃業務

１回／年

・

厨房汚水沈殿層清掃業務

・

荘内床ワックス塗布及びガラス清掃業務

１回／年

・

自動ドア保守点検

２回／年８回程度／年

業務にあたっては、確実性、安全性及び経済性に配慮し、正常に機能しないことが明らかになった場合は適切な方法により対応し、本組合へ報告すること。
③

設備の適正な運用を図るために行う運転、監視及び関連する電力、水道等の需給状況を管理するとともに、節減に努めること。また、設備に応じて、適正な運転記録を残すこと。
④

日常の機器運転管理、点検、整備を行うこと。また、点検及び正常に機能しない場合の対応等について、適切に記録を残すこと。
ウ①

備品の保守管理
定期的に備品の状態、設置場所等の確認を行い、定期点検等を実施し、初期性- 3 -能を維持すること。
②

不具合が生じた備品については、本組合と協議を行うこと。

③

毎年１回は、備品の点検、数量確認を行うこと。

エ

消耗品
施設の運営に支障をきたさないよう必要な消耗品を適宜購入し、管理を行うこと。
不具合の生じたものに関しては、随時更新すること。

オ

清掃業務
施設の衛生状態を保つため、清掃業務を適切に行うこと。

①

施設内の全トイレは、常時清潔を保つこと。必要に応じ薬剤消毒を行うこと。

②

浴室、浴槽は、清掃業務を頻繁に実施すること。

③

感染症の予防及び食中毒の防止に必要な措置を講ずること。

④

南陽やすらぎ荘周辺の屋外の環境を維持し、快適な環境を保つため、清掃業務を適切に行うこと。（屋外清掃及び草刈業務等）
カ

除雪業務
冬期間の降雪に応じて、施設内経路・避難路の除雪、施設屋根の雪下ろしを適切に行うこと。

キ

保安警備業務施設内の秩序を維持し、事故、盗難、破壊等の犯罪及び火災等の災害の発生を警戒・防止し、財産の保全を図るとともに、利用者の安全を守るために保安警備業務を適切に行うこと。
ク

廃棄物処理業務施設の運営で発生したごみは、分別を行ったうえ、一般廃棄物又は産業廃棄物として適切な処理を行うこと。また、ごみの減量に努めること。

(6) 前各号に掲げるもののほか、施設の設置目的を達成するために必要な業務
ア

業務の委託

①

指定管理者は、業務の一部を第三者に委託することができる。
ただし、あらかじめ本組合の承認を得なければならない。

②

委託した際の費用は、指定管理者の負担とする。

③

第三者への委託は、指定管理者の責任において行い、当該第三者の責めに帰す事由により生じた損害は、指定管理者の責めに帰する。
イ

管理体制の整備
本業務を円滑かつ適切に遂行することができる維持管理・運営体制を構築すること。

ウ

経営管理に関する業務
経理区分については、南陽やすらぎ荘管理事業として他の経理と区分して整理すること。また、伺書、証拠書類、伝票等を作成するとともに、一定期間保存すること。
エ

事業評価
入所者等の意見や要望を把握し、運営に反映させるよう努めるとともに、結果を本組合へ報告すること。

- 4 -

オ

環境への配慮
省エネルギーやリサイクルの推進など環境に配慮した取り組みに努めること。
なお、本組合が実施する取り組みについては積極的に協力すること。

カ

服務従事するすべての職員に対して名札の着用、入所者及び来荘者に満足を与える接遇（服装、身だしなみ、言葉づかい等）を徹底すること。

キ

文書の管理及び保存指定管理者が本業務に伴い作成し、又は受領する文書等は、年度ごと、分野ごとに分類し、適正に管理、保存すること。
なお、個人情報が記載されているものを廃棄する場合は、シュレッダーにより裁断すること。

ク

個人情報保護指定管理者又は管理業務の従事者は、管理業務の実施により知り得た個人情報の取り扱いについては、個人情報保護条例を遵守しなければならない。
また、指定管理者の指定期間の終了、若しくは指定の取り消し、又は業務従事を終了した後についても同様とする。

(7) その他指定管理者が必要と認める業務
５

管理運営にあたっての留意事項(1) 施設等の利用のために特別な設備又は装飾をし、若しくは備え付け以外の器具を持込み使用するときは、あらかじめ本組合の承認を得なければならない。
(2) 事業計画書、収支予算書に基づき適正かつ効率的運営を行うこと。
(3) ごみの減量、省エネルギー、二酸化炭素削減等、環境に配慮した運営に努めること。
６

職員配置等(1) 職員配置の基準
ア

職員の勤務体制は、関係法令等に定められている基準以上の次に掲げる職員を配置し、入所者の処遇や施設の管理運営業務に支障がないように配置すること。
職名等
備考
施設長
社会福祉主事の資格若しくは社会福祉事業に２年以上従事した者又はこれらと同等以上の能力を有すると認められる者
事務員
生活相談員
社会福祉主事の資格又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者
支援員
看護職員
看護師又は准看護師
栄養士
調理員
全委託可
医師
非常勤の嘱託医可その他必要な職員

- 5 -

イ

養護老人ホームの設備及び運営に関する基準（昭和４１年７月１日厚生省令第１９号）及び老人保護措置費の国庫負担の取扱いについて（平成１６年７月１３日老発第0713002号厚生労働省労健局長通知）に準ずること。

ウ７

甲種防火管理者を配置すること。（重複可）

危機管理体制についての留意事項(1) 緊急時対策及び防犯対策並びに防災対策について連絡網やマニュアルを作成し、職員を指導し周知徹底を図ること。
(2) 感染症対策についてマニュアルを作成し、職員を指導し周知徹底を図ること。
なお、感染症発生の際は、居室のゾーニングを図り、適切な感染症拡大防止に努めること。
(3) 各種事故防止対策についてマニュアルを作成し、職員を指導し周知徹底を図ること。
(4) 管理運営業務に際し、事故が発生した場合、迅速かつ適切な処置を行い、関係者等への連絡及び関係機関への通報連絡を行うとともに、本組合に報告すること。
なお、事故処理後、速やかに事故報告書を本組合に提出すること。
(5) 火災、災害等の事故が発生した場合の応急救護、初期消火、避難誘導、関係機関への通報等についての緊急時のマニュアルを作成し、職員を指導し周知徹底を図ること。
(6) 火災等の災害に備え、避難訓練を年２回実施すること。
(7) 施設内での事故が発生した場合の対応として、災害及び事故が発生した場合、応急救護、初期消火、避難誘導、関係機関への通報連絡を行うとともに、直ちに本組合へ連絡すること。なお、事故処理後速やかに事故報告書を本組合へ提出すること。
８

事業計画書及び事業報告書（月報・年報）の提出(1) 事業計画書の提出
年度ごとに年度開始１か月前までに次の事項を記載した事業計画書を提出すること。
ア

事業計画書

イ

収支予算書

ウ

年間行事計画エその他必要な事項(2) 事業報告書（月報）の提出
月ごとに業務終了後遅滞なく、次の事項を記載した事業報告書を作成し、提出すること。
ア

入所者の入所、退所の状況

イ

入所者の入院、退院の状況

ウ

行事等の実施状況エ

その他必要な事項(3) 事業報告書（年報）の提出
年度ごとに終了後遅滞なく、次の事項を記載した事業報告書を作成し、本組合へ提出すること。

- 6 -

ア

管理業務の実施状況

イ

入所、退所状況（件数等）

ウ

管理に係る経費の収支状況

エ

その他必要な事項(4) 是正勧告
事業計画書及び事業報告書（月報・年報）等を考慮した上で、指定管理者の業務が適正に遂行されていないと本組合が判断した場合は、指定管理者に対して行う是正勧告に従い改善を行うこと。
(5) 実地調査の実施
本組合は、指定管理者の業務の遂行状況や実績を確認するため、実地調査等を行い、必要な指示を行うが、指定管理者が必要な指示に従わない場合は、本組合は指定管理者の指定を取り消し、又は期間を定めて管理業務の全部若しくは一部の停止を命じることができる。
(6) 監査委員による監査
本組合監査委員から指定管理者に対し、監査の通知があった場合は対応すること。
９

指定管理料に関する事項
指定期間の指定管理料は、５年間で９３９，０５０千円以内とし、施設の管理運営に必要な経費を指定管理料で支払う。その他、以下の事項に留意すること。
(1) 指定管理料の区分
指定管理料のうち、給食費については出来高払いとする。
なお、食数は６３食（入所者６２食＋検食１食）で算出するものとする。
(2) 指定管理料に含まないもの
光熱水費（電気料、水道料、ガス代）は、指定管理料の増減に大きく影響するため、本組合負担とする。
(3) 指定管理料の変更等
ア

指定期間中に、法令その他の制度の改正や賃金水準又は物価水準の変動により当初決定した指定管理料が著しく不適当になった場合には、協議により変更できることとする。

イ

入所定員の７０名に満たない措置状況が継続して発生した場合は、当初決定した指定管理料を協議により変更できることとする。

(4) 指定管理料の支払い
本組合は、会計年度（４月１日から翌年３月３１日まで）ごとに指定管理料を支払うこととし、支払時期や支払方法は、協定において定めることとする。
(5) 老人保護措置費の取扱い全額を本組合の収入とする。
なお、毎月の月初めに、入所者の措置状況に応じた老人保護措置費の請求及び精算行為を関係市町に行う必要があるため、請求書作成事務は指定管理者で行い、本組合に作成した請求書の電子データを送付すること。

- 7 -(6) 管理口座経費や収入は、南陽やすらぎ荘指定管理業務に関わる専用の口座で管理すること。
ただし、やむを得ない事由がある場合は、本組合と協議すること。
10修繕、備品修理及び更新に関する事項(1) １件２０万円以下の修繕、備品修理及び更新原則として指定管理者の費用負担とし、事前に本組合の承認を得ること。
(2) １件２０万円を超える修繕、備品修理及び更新原則として本組合の費用負担とする。
※複数の修繕をまとめて１件としての取扱いはしないものとする。

11

備品の帰属等(1) 南陽やすらぎ荘の所有に属する備品等については、無償で貸与する。ただし、その修理及び更新は「10修繕、備品修理及び更新に関する事項」のとおりとする。

なお、貸与備品は、指定管理業務終了後に返却すること。
(2) 貸与備品が経年劣化等によって使用できなくなったときは、本組合へその旨を報告するとともに、本組合との協議により指定管理者負担にて当該備品を購入又は調達した場合、その備品返却は不要とする。
(3) 本組合に所有権が帰属する備品について、３月末の現在高を毎年４月末まで本組合に報告するものとする。
12

次期指定管理者への引継ぎ
指定管理期間満了（令和１１年度終了）以降に、指定管理者の変更が生じた際は、管理運営に必要であった事項（建物、附帯設備、備品、管理、入所者処遇等の指定管理者業務に必要であった記録及びデータ）を次期指定管理者へ引継ぎを行うこと。その他必要な事項は協議のうえ決定する。

13

事業の継続が困難となった場合の措置等(1) 指定管理者が実地調査に基づく指示に従わないとき又は指定管理者の責めに帰すべ
き事由により事業の継続が困難となった場合の措置
本組合は、指定管理者の指定を取消すなどの措置をとることとする。この場合、本組合に生じた損害は、指定管理者が賠償するものとし、指定管理者に生じた損害は、本組合はその賠償の責めを負わないものとする。
(2) その他の事由により事業の継続が困難となった場合の措置
災害その他の不可抗力、本組合及び指定管理者双方の責に帰すことのできない事由により業務の継続が困難となった場合、事業継続の可否について協議を行うものとする。
なお、一定期間内に協議が整わない場合、指定管理者の協定を解除できるものとする。

- 8 -

14

その他（仕様書に記載のない事項の取扱い等）(1) 本仕様書に規定するもののほか、指定管理者の業務内容及び処理について疑義が生じた場合は、本組合と協議し決定する。
(2) 本仕様書に定めがない事項については、別途協議する。

- 9 -別紙１：施設全体図- 10 -

施設平面図- 11 -

別紙２
給食提供業務水準
１

給食業務の全般について
指定管理者は、安全安心でおいしい給食を提供するとともに、入所者の意見を重視し、季節感を取り入れた四季折々の料理や地域の食文化を重視した食事づくり、メニューづくりに努めること。
２基本的配慮点(1) 食材納入業者を選定する場合にあっては、地産地消の観点から受注者は地元食材の積極的な使用に加え、地元業者を優先して利用するなど極力配慮すること。
(2) 食品衛生法並びに施設給食関係通知等を遵守すること。
(3) 適時適温給食を実施し、また選択食や代替食、各季節の行事食等を提供すること。
(4) 入所者の嗜好に応じ選べる選択食を随時実施すること。
(5) 刻み食、とろみ食及びソフト食の提供などにより病弱者に食べやすい食事を提供すること。
３

給食内容、食数、食事時間及び厨房の設備配置は次の事項を参考とすること。
(1) 食数及び食事時間
食数

時

間

備考

朝

食

入所者70食、検食1食

7：30～ 8：15

(配膳時間含む)

昼食

入所者70食程度(デイサービ
11：45～13：00
ス者除く)、検食1食(配膳時間含む)

夕

食

入所者70食、検食1食(配膳時間含む)

17：15～18：30(2) 給食の種類・食事形態
ア

給食の種類は、普通食、行事食に分類すること。
① 普通食は、原則として主食（米飯、御粥）、主菜、副菜（２品目）、汁物で構成するほか、昼食又は夕食にあってはゼリー類、果物又は栄養機能食品のいずれか１品を加えた食事とし、喫食者の個性又は自主性を重視した次に掲げる工夫を取り入れること。

(ⅰ) 主食を麺類（週１回程度）又はパン類（月１回程度）とする献立を昼食時に実施すること。
(ⅱ) ３種類の定食形式の献立から希望するものが選べる「選択食」を２ヶ月に１回程度実施すること。
例）スパゲティ定食・エビフライ定食・ハンバーグ定食の中から選ぶなど(ⅲ) 食事の主菜に関して２品目から希望するものを選べる「選択メニュー」を、ほ- 12 -

ぼ毎日昼食又は夕食時に実施すること。
例）白身魚と赤身魚の２種類から選ぶ(ⅳ)

肉と魚から選ぶなど

個人の嗜好に基づき主食又は主菜の代替品を提供すること。
例）主食が麺類又はパンのときに米飯

卵又は納豆などのとき海苔など

また、普通食の目標栄養比率は、日本人の食事摂取基準（最新版）に基づくものであること。
・目標栄養比率

穀物エネルギー比50～55％

動物性たんぱく質エネルギー比

40～50％

脂肪エネルギー比20～25％

食塩相当量10g以下② 行事食とは、季節折々の伝統行事などの際に喫食する料理、特別な行事のときの華やいだ料理等の食事のことである。
【行事食】

イ

４月

花見

５月

出前体験

６月

観音様祭礼

７月

模擬喫茶

８月

納涼会

９月

敬老会、秋彼岸おはぎ

１０月

芋煮会、模擬喫茶

１１月

出前体験

１２月

忘年会、年越しそば、おせち料理、模擬喫茶

１月

七草がゆ、鏡開き（ぼた餅）、新年会

２月

出前体験

３月

春彼岸ぼた餅、ぼた餅

食事形態は、一般食、制限食、きざみ食に区分すること。
①

一般食は、制限食やきざみ食を必要としない健常者が喫食する食事のこと。

②

制限食は、医師の食事せん又は指示等に基づき次の制限を加えた食事のこと。
・エネルギー制限
・塩分制限
・その他の医師から新たに食事せん又は指示等があったもの。

③

きざみ食は、咀嚼、嚥下困難な入所者のため、一般食又は制限食をフードプロセッサや包丁で刻んで食べやすくした食事のこと。
また、食事形態の提供に際しては、次のとおり対応すること。
(ⅰ) 発熱、食欲低下、下痢のほか、歯や口腔内の異常で咀嚼困難な場合又は消化能力が低下した場合は、その都度、個々の状況に応じてトロミ食や粥食を提供すること。
(ⅱ)

盛付け分量に個別対応すること。
例）小盛り、半量など- 13 -

(ⅲ) 肉料理、揚げ物などメニューによって、食べにくいものは食べやすい大きさに、固いものや噛み切りにくいものは一口大に切るなど対応すること。
（きざみ食を除く。）
例）フライ、天婦羅、漬物など【種類と食事形態】
個性・自主性を重視した工夫①麺類又はパン類の実施②選択食の実施③選択メニューの実施④代替品の提供

給食の種類

食事形態

提供方法
ﾄﾛﾐ・粥食 盛付分量 一口大刻

一般食

○

○

○

制限食

○

○

○

きざみ食

○

○

一般食

○

○

○

制限食

○

○

○

きざみ食

○

○

普通食

行事食

職員給食

一般食

(3) 配膳方法
支援員等の配膳方式は、事前に食卓前に着席している入所者に支援員が配膳をセットして食事する方法とすること。
(4) 食材費
ア 給食に係る食材費の種別ごとの費用は、行事食を含めて１日一人あたり８６０円（消費税別途加算）以内とし、内訳は次の内容を目安とすること。
朝

食：１８０円（消費税別途加算）

昼

食：４１０円（消費税別途加算）

夕

食：２７０円（消費税別途加算）

イ 出来高払いの考え方
当該月の朝食単価×朝食の食数、昼食単価×昼食の食数、夕食単価×夕食の食数の合計額に消費税額を加算し、翌月に請求すること。
(5) 入所者の食事以外の食事提供について行事において、来賓等への食事提供が発生した場合は、昼食と同額の４１０円（消費税別途加算）とし、実食数を精算すること。

- 14 -

４調理室設備配置図

一層シンク（1，8） 引出付移動台（2） デジタル式上皿自動はかり（3） スタッキング
カート（4） 掃除用具ロッカー（5，44） 消毒保管機（6，45、46） 検食用冷凍ストッカー（7）メトロマックスQ（8，53）

包丁まな板消毒保管機（9，13）⑩三層シンク（10） 作業台（11，20，21，23，29、34、54，55，57） パススルー冷蔵庫（12） 冷蔵庫（14） 冷凍庫（15） 台下戸棚（16，22，31、32、41） スチームコンベクションオー
ブン（17） 二層シンク（18） 電磁調理器（19，24） 炊飯器（25） ＩＨジャー炊飯器（26） ブリクサー（27） キューブアイスメーカー（28） テーブル形冷蔵庫（30） 引出付作業台（33） 電子レンジ（35） ハイスピードプロセッサー2（36） ＩＨ炊飯ジャー（37） 上棚（39） 移動台（40） フードプロセッサー（43） 移動水切台（47） モービルシンク（48） ソイルドテーブル（49） ラックシェルフ（50） 食器用洗浄機（51）
クリーンテーブル（52）- 15 -