令和元年度 置賜広域行政事務組合

広域連携事業報告書
事業概要
本組合では、平成 25 年３月に「第５次置賜広域ふるさと市町村圏計画」を策定し、広域連携を基本方針に３市５町が一体となって解決を模索する基盤として、広域連携アクションプランを設定した。
平成 25 年度から「新たな広域連携の研究・推進」をテーマに協議を進めてきたが、広域連携による具体的な施策を実施することは難しく、平成
27 年度から、本圏域の人口減少や少子高齢化など、様々に考えられる広域的な課題を検討するため、広域連携の事例を学ぶこと及び広域で連携する土壌を醸成することを目的とした勉強会等を実施している。
概要事業開始から５年目となる令和元年度は、新たな広域連携の研究・推進により、置賜地域の広域連携を深めるため、テーマを「遠隔自治体間連携」として、圏域と特別区による遠隔自治体間連携に関する研究会を設置した。昨年度の人と地域をつなぐ事業「24 時間トークカフェ置賜」でつながりができた東京都港区に依頼し、人材育成事業として港区と置賜地域の職員が、遠隔自治体間連携を共に学びながら、新たな事業の検討を行った。
今年度も山形県市町村振興協会の「市町村振興共同事業等助成金」を活用し、（一財）地域活性化センター（以下、「地域活性化センター」という。）の支援を受け、事業を実施した。
(1)研究会及び集合研修
項

実施事業

目

月日

場所

第１回研究会令和元年５月 14 日

東京都中央区

第２回研究会令和元年６月 19 日

東京都中央区

第１回集合研修

令和元年７月５日

南陽市

第２回集合研修

令和元年 10 月８日

東京都港区

第３回集合研修

令和元年 11 月 13 日

南陽市

第４回集合研修

令和２年２月 21 日

高畠町

(2)広域連携外部研修
項目

土日集中セミナー

地方創生実践塾

月日場所

令和元年５月 18 日

東京都中央区

令和元年 10 月 19 日

東京都中央区

令和元年 11 月９日

東京都中央区

令和２年２月 15 日

東京都中央区

令和元年 11 月２日

長野県飯田市

令和元年 11 月 23 日

石川県七尾市

令和元年 12 月７日

兵庫県朝来市月場(3)広域連携懇談会
項目日

第１回広域連携懇談会

令和元年５月 23 日

南陽市

第２回広域連携懇談会

令和２年１月 14 日

米沢市

所

遠隔自治体間連携に関する研究会
今年度は、テーマを「特別区と置賜圏域の遠隔自治体間連携」とし、大杉
１ 概要

覚氏（首都大学東京教授）及び前神有里氏（人材育成プロデューサー・地域活性化伝道師）を講師に招き、研究会を設置した。
研究会を２回実施し、遠隔自治体間連携について協議するともに、連携先

２ 内容

特別区である港区役所との協議、集合研修の内容について協議を行った。
住民同士のつながりを大切にしながら、行政同士の連携を進めていく必要があるとの助言があった。

第１回集合研修
１ テーマ

広域連携のこの先を考える

２ 日時

令和元年 7 月 5 日(金)３ 場所

南陽市「赤湯公民館中会議室」

４ 講師

首都大学東京 大学院教授 大杉 覚 氏
地域活性化センター 人材育成プロデューサー 前神 有里 氏
地域振興サポート会社 まよひが企画 佐藤 恒平 氏
港区芝地区総合支所 協働推進課 地区政策担当係長 辻 剛久 氏
小国町 総合政策課 政策企画担当係長 片桐 研二 氏
最上総合支庁 総務課 連携支援室 主査 坂本 健太郎 氏

5 出席者

置賜３市５町、港区及び本組合職員等
広域連携事業

- 1 -

6 内容

前神有里氏のコーディネートのもと、各講師の事例報告を実施した。
港区辻剛久氏「港区芝地区の取組」及び大杉覚教授「遠隔自治体間連携の可能性と展望」の講話、佐藤恒平氏によるワークショップを実施した。
《大杉教授の講話》◇「共在」と「創発」について
都市と地方を、ゼロ・サム（パイの奪い合い）でなく、ポジティブ・サム（互いに支え合い、相乗効果を生む関係）で捉える発想が重要である。遠隔自治体間連携とは、「共在（共に在る）」という感覚を広域的に共有するということ。
◇求められる「越境する職員」について
役所内の縦割り、国と自治体、自治体間の行政界、行政と民間、行政と地域などの壁をしなやかに乗り越え、地域に関わる多様な人々で形成される全国規模から局地規模にまで至る様々なネットワークをフル活用できるような自治体職員像のこと。
《佐藤恒平氏のワークショップ》□相互理解を深めるためのワークショップを実施。カードに記載された質問に対して、テーブルごとにグループワークを行った。
□ワークショップの狙い
対話・会話の違いを理解すること、他者を理解する対話が重要であること、関係人口は相手を見極めて関係性を形成すること。
【第１回集合研修のまとめ】
今回の研修で、連携事業を進めるには、お互いの信頼関係と相互理解が重要であることを学んだ。今後の集合研修を通じ、多角的な視点を持ち、思い込みに捉われない多様な遠隔地連携のあり方を置賜地域の職員及び港区の職員が共に考えていく。

７ 写真

広域連携事業- 2 -第２回集合研修
１ テーマ

港区と置賜の遠隔自治体間連携を考える

２ 月日

令和元年 10 月 8 日(火)から 9 日(水)３ 場所

東京都港区「芝公園区民協働スペース、芝の家、ご近所ラボ新橋」

４ 講師

首都大学東京 大学院教授 大杉 覚 氏
東京都市大学都市生活学部 准教授 坂倉 杏介 氏
地域活性化センター 人材育成プロデューサー 前神 有里 氏
港区企画経営部全国連携推進担当課長 白石 直也 氏

5 出席者

置賜３市５町、港区及び本組合職員等
初日は、自己紹介と各団体紹介を行い、白石直也氏による「港区が進める全国連携の取組」についての講演を実施し、港区芝地区のフィールドワークを実施した。
《白石直也氏の講話》◇港区が全国連携によってめざす姿「お互いのまちをもっとゆたかに」、「人と人とのつながり×まちとまちとのつながり」、「互いが持つ地域の資源やまちの魅力を生かし合う」、「地域の活性化や、よりゆたかな暮らしを実現」、「お互いのまちを誰もがいきいきと暮らせる社会へ」、「港区が 1 つのハブ機能を持つことで全国の地域を発展させること」

6 内容

２日目は、坂倉杏介准教授の講話及びワークショップ、大杉教授の講話、前神有里氏のワークショップを実施した。
《坂倉准教授の講話・ワークショップ》◇ワークショップ【システムチェンジの 2 ループモデル】
ワーク形式で、実際にロープを 2 本用いて自分の今の仕事を進める上での立ち位置を確認。自分の現状でなぜその立ち位置に今自分は立ったのか、今の立ち位置から見える周りの景色を共有。その後、将来なりたい立ち位置を確認し、内容を改めて共有した。
《大杉教授の講話》
大都市自治体と職員の役割について、大都市部ならではの「創発可能性地域（都市）」を目指す。遠隔自治体間連携を通じて「創発可能性地域」づくりを高めあう。
《前神有里氏のワークショップ》
これまでの集合研修を通じて、遠隔自治体間連携によりどういったことができるかを考え、参加者から様々な意見が出された。
【第２回集合研修のまとめ】
港区の全国連携事業の取組み、遠隔自治体間連携の講義を受講し、港区芝地区の視察を行った。遠隔自治体間連携を進めるため、置賜地域の職員が港区を知り、今回の集合研修を通じて、意見を出し合うことができた。
広域連携事業- 3 -７ 写真

第３回集合研修１ テーマ 遠隔連携による地域創発
２ 月日

令和元年 11 月 13 日(水)３ 場所

南陽市「赤湯公民館大会議室」
首都大学東京 大学院教授

４ 講師
5 出席者

大杉 覚 氏

港区企画経営部全国連携推進担当課長 白石 直也 氏（一財）地域活性化センター 人材育成プロデューサー

前神 有里 氏置賜３市５町、港区及び本組合職員等
広域連携事業

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6 内容

第３回集合研修は、前神有里氏によるこれまでの振り返りとグループワークを実施した。
《前神有里氏の振り返りとグループワーク》◇置賜と港区のこれからを考えることは、Well being（いまの幸せ）から Wellbecoming（どう幸せになっていくか）を考えることにつながる。Wellnessの８つの要素（身体･精神･社会･職業･金銭･感情･環境･知性）を意識する。
◇グループワーク
コミュニケーションによる他者理解は地域の連携にも役立つ。まち同士の感度を認識することは、この先の見えない未来を考えるために必要な要素となる。
《白石直也氏の講話》
港区を知る時間として、全国連携の取組みと東京 2020 大会に向けた港区の取組みについての講演を実施した。
◇多様な主体と連携した全国連携の取組
東京都の⾃治体で初めて、「港区と（⼀財）地域活性化センターとの全国連携の推進に関する連携協⼒協定」を令和元年 10⽉18⽇（⾦）に締結した。
◇コミュニティライブサイトの実施
実施するにあたり、都心港区ならではの取組みを検討している。
《大杉教授の講話》◇視点 1：住民間交流のステップアップ
置賜・港区連携の起点である住民間交流の着実な展開が最優先である。
①周知：双方の地域で広く知ってもらう。
②切磋琢磨：港区と他地域との連携・交流と比較してみる。
③新機軸：新たな地域人財を交流に加える。新たな人の流れ・繋がりを築くことが重要。
◇視点 2：職員間ネットワークを豊かに住民・地域ベース：新たな置賜・港区職員ネットワークを充実・強化する。
プロジェクト化：東京 23 区の研究機構で、特別区が全国に対してどのような波及効果をもたらしているかをアンケート調査したが、港区の先進的取組みが意外と全国に知られていない。実態を踏まえ、置賜の市町との連携で、全国的な有用性の確認のための実証を行うなど、具体的な政策テーマ設定に基づく職員間連携を図る。
◇視点 3：持続可能な遠隔連携
遠隔自治体間連携とは、「共在」感覚を広域的に共有すること。二重の「共在」関係（広域連携と遠隔連携）が「創発」効果を高める可能性がある。
《前神有里氏の企画づくりワークショップ》「企画づくりワークショップ」で発表された意見をもとに、次年度に推進する遠隔自治体間連携について、これからの置賜と港区のありたい姿を考え、実施したい取組み、プロジェクト名を各グループで検討し発表した。
広域連携事業

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７ 写真

広域連携事業- 6 -第４回集合研修
１ テーマ おきたま×みなと開港プロジェクトを進めていくために
２ 月日

令和２年２月 21 日(金)３ 場所

高畠町「浜田広介記念館４ 講師

首都大学東京 大学院教授 大杉 覚 氏
山形バリアフリー観光ツアーセンター代表理事 加藤 健一 氏
《人と地域をつなぐ事業受講者》
コワーキングスペーススタジオ八百萬 代表 山田 茂義 氏
置賜四季の暮らし舎 齊藤 幸恵 氏
マザー＆ベビーケアサロン ままのて 鈴木 美恵 氏（一財）地域活性化センター 人材育成プロデューサー 前神 有里

5 出席者ひろすけホール」

氏

置賜３市５町、港区及び本組合職員等
今年度、遠隔自治体間連携について、人材育成事業を通じて、港区と置賜地域が共に考えてきたことが、「おきたま×みなと開港プロジェクト」の立ち6 内容上げにつながった。
第４回では、これまでを振り返り、港区と置賜地域の連携を「おきたま×みなと開港プロジェクト」として、長く続けていくために必要なことを学び、実施する事業についてワークショップを通じて考えた。
また、連携のきっかけとなった 24 時間トークカフェ置賜で、講師を務めていただいた加藤健一氏を招き、港区と置賜地域の多様な連携を考えるた
め、心のバリアフリーに関する講演を実施するともに、人と地域をつなぐ事
業の受講者を招き、人と地域をつなぐ事業の紹介及び置賜地域に暮らす住民視点での遠隔自治体間連携を考えるため、パネルディスカッションを実施した。

７ 写真

広域連携事業- 7 -広域連携外部研修
置賜地域の広域連携を進めるため、各市町及び本組合職員を対象に広域連携
１ 概要に関する意識醸成と定住自立圏構想に位置付けられる人材の養成を目的に、（一財）地域活性化センターと締結した連携協定に基づき、土日集中セミナー及び地方創生実践塾（地域活性化センター主催）を受講した。
(1)土日集中セミナー
月日

項

目場

所

令和元年

観光から『感幸』へのパラダイムシフト～外

東京都

５月 18 日貨獲得と地域経営の取組から学ぶ～

中央区

受講数
５名

講師等：山田 桂一郎 氏
令和元年

地域経済を見る眼とその方法～地域経済循

10 月 19 日 環分析に基づく政策立案～

東京都

５名

中央区

講師等：人口・地域経済研究室

２ 内容

令和元年

食と農の域内サイクル～見つめる、見つけ

東京都

11 月９日る、未来へつなぐ食の物語～

中央区

６名

講師等：上岡 美保 氏
令和２年

これからの地域“共育”～次世代と大人が生

東京都

２月 15 日みだす学びの輪～

中央区

４名

講師等：浦崎 太郎 氏
(2)地方創生実践塾
月日

項目場

所

令和元年

地域課題から始まった住民の挑戦～共創の長野県

11 月 2 日

場から生まれた地域主体のまちの姿～

飯田市

令和元年

働く場とヒトを繋ぐ公民連携ネット～創業・ 石川県

11 月 23 日 事業承継×移住支援による地域づくり～

七尾市

令和２年

地域で育む地域人"財"～ASAGOiNG 人財育兵庫県

12 月 7 日

成のロジックとリアル～

朝来市

受講数
２名
５名
３名

広域連携事業- 8 -広域連携懇談会
置賜地域の広域連携を推進するため、地方創生の現状及びこれからの広域
１ 概要

連携、今年度のテーマである「遠隔自治体間連携」について、講師による講話、理事者及び企画主幹の意見交換を実施した。
(1)第１回広域連携懇談会
ア 月日：令和元年５月 23 日（木）イ 場所：南陽市「赤湯温泉 旅館 森の湯」
ウ 内容①「成熟社会における自治体の在り方」
講師：（一財）地域活性化センター

理事長

椎川 忍 氏②「創発をもたらすプラットフォームをいかに設計するか」
講師：慶應義塾大学総合政策学部教授

飯盛 義徳 氏③「振り返り、置賜のこれからに向けて」（一財）地域活性化センター人材育成プロデューサー 前神 有里 氏
講師：(2)第２回広域連携懇談会
２ 内容

ア 月日：令和２年１月１４日（火）イ 場所：米沢市「東京第一ホテル米沢」
ウ 内容①「今年度の広域連携事業について」講師：（一財）地域活性化センター人材育成プロデューサー 前神 有里 氏②「港区の全国連携の取組とオリパラについて」
講師：港区企画経営部オリンピック・パラリンピック推進担当課長
兼務全国連携推進担当課長

白石 直也 氏③「港区芝地区の取組について」
講師：港区芝地区総合支所 協働推進課長

中林 淳一 氏④「遠隔自治体間連携による地域創発」
講師：首都大学東京 大学院教授 大杉 覚 氏

広域連携事業- 9 -収支決算書収入（単位：円）項目

金

広域連携事業費分担金
合

額

備考

４，８５９，７９１ 市町村振興共同事業等助成金

計

４，８５９，７９１

支出
区
報

償

旅分

項

目

金

額

備費

講師謝礼

８２１，３０８費

費用弁償

１，０２２，４６０

普通旅費

２，３５５，３４０

需

用費

消耗品費

２０，０２３

役

務費

手数料

１０，０００

使

用料

使用料及び賃借料

６３，９００

備品購入費

備品購入費

１６６，７６０

負

研修負担金

４００，０００

担

金

合

計

４，８５９，７９１

収入

４，８５９，７９１

支

出

４，８５９，７９１

差

引

０

考

差引

広域連携事業- 10 -

おきたま×みなと開港プロジェクト
今年度、研究会で協議を進め、人材育成事業として港区と置賜地域の職員が、遠隔自治体間連携を共に学ぶ集合研修を実施してきた。
概要

新たな価値を創造し互いに豊かな暮らしを実現することを目的に、港区と置賜地域の遠隔自治体間連携を「ひと・もの・こと」が行き交う地域創発プラットフ
ォームとして、「おきたま×みなと開港プロジェクト」を立ち上げる。
来年度以降、人材育成事業を進め、様々な遠隔自治体間連携事業を実施していくため、本プロジェクトによる地域創発プラットフォームを展開する。

事業イメージ

実施
事業(案)

広域連携事業- 11 -

まとめ
平成 27 年度から第５次ふるさと市町村圏計画に基づき、本圏域の人口減少や少子高齢化など様々に考えられる広域的な課題を検討するため、広域連携の事例を学ぶこと及び広域で連携する土壌の醸成を目的に、山形県市町村振興協会の「市町村振興共同事業等助成金」を財源に活用し、事業支援として、（一財）地域活性化センターから「地方創生に向けた人材育成に関する連携協定」に基づく支援を受け「広域連携事業」を実施してきた。
事業開始から５年目となる令和元年度の広域連携事業は、新たな広域連携の研究・推進により、置賜地域の広域連携を深めるため、「遠隔自治体間連携」をテーマとした。
圏域と特別区による遠隔自治体間連携に関する研究会を設置し、平成 30 年度人と地域をつなぐ事業「24 時間トークカフェ置賜」の実施から交流が生まれた東京都港区に依頼し、港区と置賜地域の職員が、遠隔自治体間連携を共に学び、新たな事業の検討を行い、「おきたま×みなと開港プロジェクト」を立ち上げることができた。
また、（一財）地域活性化センターと締結した「地方創生に向けた人材育成に関する連携協定」に基づき、広域連携外部研修を実施した。その一環で協定締結団体が集まり人材育成事業における事業の進捗状況や課題等について相互の情報交換を行い、連携推進会議に出席し、団体間で意見交換や交流を行うことができた。
来年度については、置賜地域のさらなる広域連携推進のため、引き続き「遠隔自治体間連携」をテーマに、広域連携事業を実施していく。
最後に、ご支援いただいた（一財）地域活性化センターの皆様、助成金によるご支援及びご助言をいただいた山形県市町村課及び山形県市町村振興協会事務局の皆様に深く感謝申し上げ、報告書の結びとしたい。

広域連携事業- 12 -