経営計画
令和 3 年 2 月改訂版

可茂衛生施設利用組合

はじめに
可茂衛生施設利用組合は、昭和 35 年の組合設立以来、管内市町村である 2市 7 町 1 村から排出される一般廃棄物の処理や火葬場の運営にあたり、日々安全で安定した施設の運営に努めてまいりました。
平成 11 年からは、ごみ処理施設（ささゆりクリーンパーク）の稼働開始に併せて事務所を美濃加茂市から可児市に移転しました。また、平成 16 年には、新し尿処理施設（緑ヶ丘クリーンセンター）、平成 31 年から供用開始となる新火葬場（可茂聖苑）の整備など、各施設の建設と管理運営を中心とした業務を担ってまいりました。

この間、私たちを取り巻く環境は、少子高齢化や経済のグローバル化を背景に大きく変化し、地方行政に求められる役割も、地方分権による持続可能な社会づくり、循環型社会形成の推進へと大きく変化しています。
そのため、当組合においても「施設の建設・運営の時代」から、「施設の維持・経営の時代」へ、そして管内市町村全体の利益を追求するために、今まで以上に積極的な貢献が必要と考えております。

今後も、管内市町村住民の快適な生活環境を維持するため、安全で安定した運営はもとより、さらなる効果的で効率的な事業運営の推進を図り、管内市町村並びにその住民の負託に応えられるよう、この計画を推進してまいります。

第１編

経営理念

・・・

1

第２編

経営計画

・・・

2

計画の基本的な考え方・・・

2

１計画の位置付け

・・・

2

２

計画の期間

・・・

2

３

計画見直しの背景

・・・

3

４

組合の現状と見通し

・・・

4・・・

5

第１章

第２章

計画の方向性１

計画の基本方針・・・

5２

具体的な取組み

・・・

7・・・

13

第３章

人材育成

１

人材育成

・・・

13

２

具体的な取組み

・・・

14

・・・

16

第３編

数値目標

第１章

ごみ減量の目標

・・・

16

第２章

リサイクルの目標

・・・

17

第３章

エネルギー回収の目標

・・・

18

第４章

温室効果ガス削減の目標

・・・

19

第５章

市町村分担金の目標

・・・

20

第1編 経営理念
可茂衛生施設利用組合（以下「当組合」という。）は、管内市町村並びにその住民の信頼に応えるため、安全で安定した施設運営を目指し、ささゆりクリーンパーク、緑ヶ丘クリーンセンター並びに可茂聖苑の運営を行います。

信頼と勤倹と挑戦

この新たに示した経営理念に基づき、効果的で効率的さらには経済的な運営を目指し、多様化していく社会情勢に素早く対応し、積極的な地域貢献に取組んでまいります。
信頼とは、一部事務組合として、既存施設の適切な管理運営はもとより、その経験で培った専門性を活かし、管内市町村並びにその住民から頼られるよう、積極的・主体的な組合運営に取組みます。
勤倹とは、必要最低限の費用で最大限の効果を生み出せるよう、各種業務について今まで以上に勤勉な姿勢で努めるとともに、市町村分担金の抑制に取組みます。
挑戦とは、従来の考え方や業務遂行方法に囚われない最適な方法を検討し、高い目標を持って常に新たな手法の導入や業務改善に積極的に取組みます。

可茂衛生施設利用組合1

第2編
第１章

1

経営計画

計画の基本的な考え方

計画の位置付け経営計画（以下「本計画」という。）は、当組合の経営理念や基本的な方針を示し、安全で安定した施設運営の体制を構築し、効果的で効率的な事業運営を実施していくことを明らかにした中期計画です。
本計画は、当組合が策定する各種計画の中で、最上位の計画になります。

経営理念

経営計画
各種計画
・可茂地域循環型社会形成推進地域計画
・地球温暖化対策実行計画

2など

計画の期間

本計画の計画期間は、既存の各種計画の目標値に対する検証の時期をふまえ、2024 年度までとします。ただし、社会情勢や施設の運営方法に大きな変化が生じた場合などは、必要に応じた見直しを行います。
2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

2024年

計画期間

可茂衛生施設利用組合

2

3

計画見直しの背景

当組合は、ごみ処理施設、し尿処理施設、火葬場という 3 施設を維持管理しており、その運営資金の大部分は管内市町村からの分担金で賄われています。
平成 23 年 8 月に本計画を策定した当時は、平成 24 年度から 5 年間の長期契約で行った交付金事業である可燃ごみ処理施設長寿命化工事、第 2 期最終処分場整備事業、新火葬場の建設等の大規模事業の計画が控えていたこともあり、管内市町村に対して、その間の財政計画を示すことが最も重要な課題でした。
また、これまでの本計画の見直しにあたっては、ＰＤＣＡサイクルに基づき、引き続き行われるごみ処理施設の基幹的設備更新工事や第 3 期最終処分場建設工事、し尿処理施設の第 3 プラントの解体工事等を計画し、費用の平準化を含めた、より効率的な経営を目指してきました。
しかし、複数の大規模事業に目途が付く中で、厳しさを増す管内市町村の財政状況に柔軟に対応する必要性が高まっていること、また当組合に求められる役割が複雑多様化してきたことにより、「施設の設置及び管理」から一歩踏み出し、業務の再定義を行うことが必要と考えたことから、計画内容を大幅に見直すこととしました。
その結果、当組合の『経営理念』を新たに掲げるとともに、分野別の財政計画は財政推計として別に示すこととし、主な目標数値は管内市町村と共有し、連携を深めることで、初めて達成が可能となる設定へと見直しています。

可茂衛生施設利用組合

34

組合の現状と見通し

組合を構成する市町村の人口は、現在緩やかな減少傾向にあります。これに伴い、一人当たりの分担金の増加や廃棄物の搬入量の減少、高齢化による火葬需要の増加が見込まれます。また、ごみ処理施設及びし尿処理施設については、経年による劣化から、維持補修費用の増加が予想されます。

1. 現状と今後の予想と課題•管内人口の減少と、それによる一人当たりの分担金の増加•施設の老朽化と、それによる維持管理費の増加•ごみ搬入量の減少•管内住民の要望や廃棄物の多様化•火葬件数の増加（人）

予想される人口推計

240,000
230,000
220,000
210,000
200,000

人口

予測人口2. 組合の強み•ごみ処理施設、し尿処理施設、火葬場の運営事務を共同処理することで、費用を抑制することができる•各施設の運営に関する高い専門性を持ち、ノウハウの蓄積と活用ができる。
•指定管理者制度やＰＦＩ（民間資金等活用）の導入実績があり、コストや人員の削減を図るなど、効率化を推進している。
これらの強みを生かし、管内市町村の各種課題解決に向けて主体的に取組みます。

可茂衛生施設利用組合

4

第２章

計画の方向性1

計画の基本方針

当組合は、管内市町村並びにその住民の衛生的で健全な生活を維持・向上するため、ごみ処理施設、し尿処理施設、火葬場並びに組織の運営にあたり、以下の 3 つの方針を基本とします。
また、これらの方針の下、管内市町村との密な連携体制の構築と、人材育成に注力し円滑な組合運営を行います。

安全・安定稼働の体制づくり

管内市町村との連携循環型社会形成の推進①

効率的な施設・組織運営

安全・安定稼働の体制づくり

当組合が運営している施設は、管内住民の生活に直結した施設であり、その生活を守るため安全で安定した施設運営が特に重要です。
そのため、今後も安全で安定した施設運営を行うために、計画的な施設の維持管理や危機管理の強化に努めます。

可茂衛生施設利用組合

5②

効率的な施設・組織運営めまぐるしく変化する社会情勢や、環境行政に対するニーズの変化に柔軟に対応し、効果的で効率的な運営を行います。
また、包括的な民間委託の導入や長期継続契約の拡大による経費の節減、事務の効率化及び新設備の導入の検討など、常に運転方法や管理体制の見直しを図り、維持管理費の節減に努めます。

③

循環型社会形成の推進

平成 30 年 6 月 19 日に閣議決定された、第 4 次循環型社会形成推進基本計
画を基に、持続可能な社会を目指すため、環境負荷を減らすよう努めます。
また、その実現のためには、管内市町村並びにその住民の理解と協力が不可欠であるため、管内市町村と協力し、ごみ減量や温室効果ガスの削減に向けた啓発活動として、積極的な情報発信に努めます。
特に、当組合の運営や各種計画の策定にあたっては、管内市町村との意見交換を行い、今まで以上に緊密な連携を図ります。
計画の基本方針① 安全・安定稼働の体制づくり② 効率的な施設・組織運営③ 循環型社会形成の推進

具体的な取組み（１）

中長期施設整備計画（２）

危機管理体制の強化（故障・事故対応）（３）

不適正搬入の防止（４）

大規模災害対応（５）

地域住民との関係強化（１）

民間事業者の活用（２）

計画的で経済的な維持修繕・改修工事（３）

省エネルギー対策（４）

財源の見直し（５）

事務の効率化（１）

管内市町村との連携（２）

次期ごみ処理施設の検討（調査・研究）（３）

情報発信の充実（４）

啓発・住民交流の推進（５）

エコサイクルプラザの充実（６）

わくわく体験館の利用促進

可茂衛生施設利用組合

62

具体的な取組み①

安全・安定稼働の体制づくり

当組合は、管内市町村並びにその住民の信頼に応えられるよう、安全で安定した施設運営を継続します。そのために、施設別の中長期整備計画を作成し、定期修繕や延命化工事などの時期や内容を見極め、適切な施設の維持管理に努めます。
また、今後高い確率で起こると言われる南海トラフ巨大地震等の大規模災害に備え、災害対策マニュアルの策定などにより、万一の災害に迅速に対応できる危機管理体制づくりに努めます。

(1) 中長期施設整備計画• 施設別に中長期施設整備計画を作成し、既存設備の老朽化や不具合、重要性の観点から適宜計画を見直すことで、安定稼働に努めます。
• 厳しい財政状況の中でも、計画的な予防保全を行い、安定した施設運営に努めます。
• 特にごみ処理施設については、長寿命化工事の効果を検証し、今後の長寿命化工事についての検討と費用対効果に関する説明責任を果たします。

(2) 危機管理体制の強化（故障・事故対応）• 主要機器の故障に伴う施設停止期間を短くするため、非常時対応マニュアルの見直しや更新を適時行います。
• 年1回以上の災害対策に対する訓練を実施し、今後起こりうる災害に備えます。

(3) 不適正搬入の防止• 処理に危険を伴う処理困難物等の不適物を、広く管内住民に周知するよう努めます。
• 管内市町村と連携して、不適正搬入を未然に防止する検討を進めます。

可茂衛生施設利用組合

7(4) 大規模災害対応• 国の災害廃棄物対策指針や岐阜県災害廃棄物処理計画に合わせ、広域処理を含めた大規模災害に備えた体制を検討します。
• 管内市町村の災害廃棄物処理計画策定や見直しに必要な情報提供と、その計画に対応できる施設管理について検討します。
• 大規模災害発生時の対応マニュアルやＢＣＰ（事業継続計画）などを作成し、災害時に備えます。
• 管内全体の災害廃棄物を、適正かつ迅速に処理する体制づくりを進めます。

(5) 地域住民との関係強化• 地域住民との定期的な会議や視察を通して、適正な施設運営に対する理解を求める機会を継続的に設けることで、信頼関係の構築と強化を図ります。
• 施設の運営方法に大きな変化が生じることが見込まれる場合などは、地域住民に対するきめ細やかな情報提供を心がけ、合意形成を図りながら事業を推進していきます。
• 各施設の来館者へのアンケートを実施し、住民ニーズの把握とその対応に努めます。

可茂衛生施設利用組合

8②

効率的な施設・組織運営

当組合は、職員一人ひとりが経営の意識を持ち、経済的で省エネルギーな施設運営のために、効果的で効率的な事業実施に努めるとともに、適正な受益者負担の検討や新たな財源の確保などにより、市町村分担金の抑制に努めます。
また、将来的に大規模工事や延命化工事を行う際には、国庫補助金等の財源確保を図るとともに、公平な世代間負担をふまえた起債を活用していきます。

(1) 民間事業者の活用• 外部委託については、その費用に対して最大の効果を得られるように委託内容や範囲を精査し、適時指導監督しその業務を遂行します。
• 包括的管理委託業務、指定管理者制度、ＰＦＩなど民間事業者を活用した業務実施を検討します。
• 民間事業者の手法やノウハウを最大限活用し、効率的な組合運営を行います。

(2) 計画的で経済的な維持修繕・改修工事• 施設別に中長期施設整備計画を作成し、必要な大規模事業が重ならないよう計画的な施設の維持管理に努めます。
• 国や県の施策に関する情報収集に努め、国庫補助金などの外部資金の確保や交付税措置される有利な起債の活用を前提とした工事を実施します。
• 施設更新時の解体費用までを見据え、市町村分担金の平準化と、財政調整基金の積み立て及び活用を検討します。

可茂衛生施設利用組合

9(3) 省エネルギー対策• 施設のエアコンや照明器具、設備機器、車両等について、更新の時期には積極的に高効率機器への交換を検討し、計画的な更新による省エネルギー化に努めます。
• 当組合が策定した「地球温暖化対策実行計画」に基づき、各施設の効率的な運転はもちろんのこと、事務所の消灯やエアコンの設定温度などの細部にも留意し、温室効果ガス排出抑制に努めます。

(4) 財源の見直し• 組合の保有する未利用財産の利活用や、新たな財源確保策を検討します。
• 事業系ごみ袋の値段や施設使用料の見直しにより、適正で公平な受益者負担を模索します。

(5) 事務の効率化• 長期継続契約の対象業務拡大を検討し、契約事務などの事務処理業務の軽減に努めます。
• データの一元管理を進めることにより、組織内での情報共有を効率的に行うとともに、共通認識の徹底を図ります。
• 適正な業務量と職員数を定期的に分析し、長期的な視点から効率的な組織体制を検討します。

可茂衛生施設利用組合

10

③

循環型社会形成の推進

当組合は、第 4 次循環型社会形成推進基本計画に基づき、持続可能な社会づくりに向けた総合的な取組みを推進するため、管内市町村並びにその住民と協力し、廃棄物の減量やリサイクルに努めます。
そのために、管内市町村との間で十分な意見交換を行うとともに、その意見をできるだけ施設の運営に反映し、廃棄物の適正かつ効果的で効率的な処理を行います。
また、管内市町村並びにその住民の理解と協力を得るために、ホームページや広報などを通じて、分りやすく情報配信を行うとともに、積極的にイベント等を開催し、管内住民との交流に努めます。
特に、子どもたちに環境について学んでもらえる多くの機会を作るため、社会科見学や体験学習等を積極的に受入れ、環境保全や３Ｒの徹底などの啓発活動を行います。

(1) 管内市町村との連携• 管内市町村の一般廃棄物処理基本計画や実施計画の内容を十分に把握し、個別要望については管内市町村の意見統一に向けて調整を図るとともに、統一された要望の早期実現を目指します。
• 組合業務の効率性を求めることに留まらず、管内市町村の事務を含めた広い視点からの効果的で効率的な施設運営を行います。
• 処理困難物について、管内市町村と協力し、処理方法や処理ルート等の情報収集並びに情報共有を行い処理の効率化に努めます。

(2) 次期ごみ処理施設の検討（調査・研究）• 先進視察など行い、専門組織として常に新しい処理技術についての情報収集を行います。
• 他施設の動向調査を行い、新施設を検討するための幅広い調査、研究を行います。
• 次期施設については、調査、研究の結果をふまえ、管内市町村に適した複数の案を提示します。

可茂衛生施設利用組合

11(3) 情報発信の充実• 組合ホームページや広報を利用し、各種実績、計画、維持管理状況や処理困難物等の情報を積極的に配信します。
• キッズページやイベントを利用し、低年齢時から環境について興味を持ってもらえる努力をします。

(4) 啓発・住民交流の推進• 当組合主催のイベント（ごみと遊ぼう）や自転車無料抽選会などの３Ｒの啓発イベントを継続するとともに、新たな住民参加型の啓発方法を検討します。

(5) エコサイクルプラザの充実• ささゆりクリーンパーク内にあるエコサイクルプラザは、主な対象を小学4年生の社会科見学に絞り込み、展示内容や展示方法の全体的な見直しに取組みます。
• 使用頻度が少ないスペースを活動の場とするなどの幅広い活用方法を検討します。

(6) わくわく体験館の利用促進• 指定管理者と協働して、『エコサイクル講座』や『環境研修』、春・夏のイベント等を行い、体験型の環境学習ができる機会を提供します。
• ホームページや広報などで積極的なＰＲに努め、指定管理者と協力して利用者の拡大を目指します。

可茂衛生施設利用組合

12

第３章

1

人材育成

人材育成

当組合の人事給与制度は、組合管理者が属する可児市の制度を基本としています。同じ住民の税金で運営する地方公共団体として、職員に求められる基本的な役割は共通するため、可児市人材マネジメント方針を参考に、「組合職員としての自覚と誇りを持ち、管内住民のため、現在そして未来のために、物事を成し遂げる人材の育成」を基本方針とします。

①

目指す職員像
具体的には、以下のような職員像を目指します。

(1) 環境行政を担う高い専門性を発揮する職員• 長年の実務経験により蓄積される高い専門性を発揮し、安全・安定・適正な環境行政を行います。
• 各種施設管理の現業には民間事業者を積極的に活用し、効果的な管理手法の立案、実行と、その監督を行います。

(2) 社会環境の変化に柔軟に対応するために主体性を発揮する職員• 国、県の施策の方向性や管内市町村の置かれている状況について自ら情報収集し、有効な施策を積極的に企画提案します。

(3) 限られた資源を最大限活用するために経営感覚を発揮する職員• 経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）を最大限活用した組織運営を行います。
• 常に管内市町村全体の利益を追求し、透明性の確保と説明責任を果たします。

可茂衛生施設利用組合

13②

職員に求められる能力と役割の明確化(1) 級別標準職務表に示す資格基準に応じた職務遂行• 級別に求められる職責の範囲を明確化し、求められる発揮能力の具体を人事考課制度に反映します。
• 組織の規模、業務内容、職員の年齢構成等を踏まえ、特に上位の級については級別定数の導入を検討します。

2

具体的な取組み(1) 適材適所の人事異動• 各階層に求められる職責を事前に示すことで、各職員が自身のキャリアデザインに基づく自己申告を行い、その結果を可能な限り人事異動に反映することで、職務に対する納得性を高めます。
• 職員がそれぞれの強みを自覚し、発揮できるような適材適所の人事配置を行います。

(2) 人事考課制度の適正な運用• 人事考課制度の目的が公務能率の向上であることを念頭に、個人面談を基本に活発なコミュニケーションを図り、多角的な視点から何事にも前向きに取組む姿勢が評価される運用とします。
• 職務において発揮された言動を対象とした能力行動考課と「目標による自己管理」を基本とした業績プロセス考課を実施します。
• 組織内における評価のバラツキが一定の範囲内に収まるよう、継続的に人事考課制度の定着化を図るとともに、勤勉手当の成績率や昇給への反映を検討します。
• 人事考課結果に基づく適正な昇格管理を行います。

可茂衛生施設利用組合

14(3) 体系的な職員研修の実施• 自己啓発に対する支援、職場内研修（ＯＪＴ）、職場外研修（Ｏｆｆ－ＪＴ）を実施します。
• 研修成果を報告する機会や質問に回答する機会を設けることで、職員個人の知識や情報が組織内で共有される環境を整えます。
• 業務に必要な資格については、計画的に有資格者の増員に努めます。
• 地方公務員に求められる基礎知識や階層別研修について、適切な時期に受講できるよう職員研修計画を策定し、全職員が毎年何らかの研修を受講できるような機会の提供に努めます。

可茂衛生施設利用組合

15第3編

数値目標

当組合の安全で安定した運営の確保を図るとともに、長期にわたる安定経営を目指し、5 つの目標数値を設定します。管内市町村全体で策定している可茂地域循環型社会形成推進地域計画等に掲げた目標数値の達成に向け、管内市町村と連携して努力します。

第１章

ごみ減量の目標

管内市町村のごみ排出量は、2015 年度実績が年間一人当たり約 278kg であり、全国の年間一人当たり約 344kg と比較すると少ないと言えます。しかし、この数値に満足することなく更なる削減努力が必要です。そのため、環境学習に力を入れ組合主催のイベントや広報などを利用した啓発に取組み、ごみの分別、減量化、資源化、そして３Ｒを広く推し進め、管内住民や事業所、市町村と協力してごみ減量に努力します。

ごみ削減の目標（t）
64,00063,05063,00062,00061,00060,00059,00058,22358,00057,00056,00055,000
2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

実績

〔目標〕2023 年度

2020年

2021年

2022年

2023年

予測

ごみ排出実績

58,223ｔ※管内市町村の年間一人当たり約 265kg

可茂衛生施設利用組合

16第２章リサイクル目標

当組合での資源回収量を含む管内市町村のリサイクル率は、2015 年度実績で 18.6％となっており、全国平均（2015 年度実績 20.4%）を下回っていることから、より一層の努力が必要と考えます。
従いまして、３Ｒの実践による排出量の抑制と処理後再利用量の増量を進めるための検討を行い、総資源化量割合の増加を目指します。
今後も管内市町村や関係団体などと協力し資源化を推進していきます。
※（直接資源化量+処理後再生利用量+集団回収）／（排出量+集団回収量）
2015年度
集団回収量

総資源化量
11,738ｔ

7,583ｔ18.6％
直接資源化量処理後再生利用量

609ｔ

3,546ｔ

1.1％

処理残渣量

計画処理量

中間処理量

15.0％

55,467ｔ

54,008ｔ

100.0％

97.4％

6.4％

8,298ｔ排出量55,467ｔ

処理後最終処分量

4,752ｔ減量化量

8.6％

45,710ｔ
自家処理量

直接最終処分量

0ｔ

850ｔ

5,602ｔ

0.0％

1.5％

10.1％

（t）

82.4％

最終処分量

リサイクル目標60,00020.0%

50,00019.5%
40,00030,00019.0%

20,00018.5%
10,000
0

18.0%
2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

ごみ排出量

ごみ排出量予測

再生利用量

再生利用量予測

リサイクル率リサイクル率予測〔目標〕2023 年度

リサイクル率実績

19.7%

可茂衛生施設利用組合

17第３章エネルギー回収の目標

一般廃棄物処理業におけるエネルギー回収量は、2015 年度実績で全国平均241kWh/t ですが、ささゆりクリーンパークでは、効率運転の実施やタービンの高効率化工事などの結果 326kWh/t となっており、全国平均を大きく上回っています。ただし、今後ごみの搬入量が減ることによる、発電量の減少が予想されるため、発電効率の改善や運転方法の見直しなどエネルギー回収の更なる効率化を検討します。

〔目標〕2023 年度

2015 年度

発電実績

エネルギー回収実績

330 kWh/t

326kWh/t

可茂衛生施設利用組合

18

第４章

温室効果ガス削減の目標

当組合の温室効果ガスの排出要因として、燃料や電気等のエネルギー起源によるものと、廃プラスチック類や一般廃棄物の焼却による非エネルギー起源によるものの 2 種類に分けられます。エネルギー起源による温室効果ガスの排出量については、施設の運転方法の改善はもとより、機器の更新時期には、より省エネルギー効果の高い機器への更新を検討します。また、非エネルギー起源による温室効果ガスの排出量の削減は、可燃ごみやし尿の性状に大きく左右されるため、管内市町村や住民の協力を得ながら、ごみ排出の抑制や資源化、プラスチックの分別等を推し進めていく必要があります。

（t-co2）

温室効果ガス排出量削減の目標

30,50030,00029,50029,00030,30028,50028,78528,00027,500
2016年

2019年

2020年

温室効果ガス排出量〔目標〕2023 年度

2021年

2022年

2023年

温室効果ガス排出量予測

温室効果ガス排出量実績

28,785t-co

可茂衛生施設利用組合

219第５章

市町村分担金の目標

一般廃棄物処理事業実態調査によると、収集運搬委託料などを含む管内市町村のごみ処理とし尿処理に係る費用は、全国や県内平均より低く抑えられています。また、火葬場運営を含めた一人当たりの分担金も、徐々に抑制してきました。
今後は、新火葬場建設に伴う費用、既存施設の老朽化対策、人口の減少等により、一人当たりの分担金の増加が見込まれますが、敢えて高い目標を掲げ、本計画に示す具体的な取組みを通して、目標の達成に挑戦します。

ごみとし尿の処理に要した経費（円）20,000
18,00016,00014,00012,000
2014年
全国平均

2015年

2016年

全国平均予測

2017年
県内平均

2018年
管内市町村平均※1 一般廃棄物処理事業実態調査の結果より算出

市町村分担金平均（円）15,00013,00011,000
9,000
7,000
2014年

2015年

2016年

2017年

〔目標〕2025 年度予算

一人当たり

2018年

10,000 円

可茂衛生施設利用組合

20

参考

経営計画に関わる計画

・ 可茂地域循環型社会形成推進地域計画（平成 28 年 11 月）

・ 地球温暖化対策実行計画（平成 30 年 4 月）

経営計画

初版

：

平成 23 年 8 月

第一次改訂版：

平成 23 年 12 月

第二次改訂版：

平成 29 年 3 月

第三次改訂版：

平成 31 年 4 月

第四次改訂版：

令和 3 年 2 月