第74期中間報告書 2022年4月1日ー2022年9月30日

74

証券コード：1822トップメッセージ
株主・投資家の皆様には平素より格別のご支援とご協力にあずかり厚く御礼申し上げます。
第74期上半期（2022年４月１日から2022年9月30日まで）の営業概況等について別項のとおりご報告させていただきますので、ご高覧のほどお願い申し上げます。
代表取締役 執行役員社長

上半期業績について別比率は、官公庁工事48.7％、民間工事51.3％でございます。

当社の企業グループを挙げて営業活動を行いました結果、利益面におきましては、連結では経常利益25億1千7百万円

連結受注高におきましては、595億2千5百万円（前年同期比（前年同期比31.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利29.1％減）となりました。
うち当社受注工事高におきましては、益14億7千5百万円（前年同期比17.0％増）という結果になり土木工事で289億7百万円（前年同期比21.5％減）、建築工事ました。うち当社の経常利益で7億1千5百万円（前年同期比で170億5千万円（前年同期比41.7％減）、合計459億5千8百15.1％減）、四半期純利益で2億8千9百万円（前年同期比55.7万円（前年同期比30.5％減）となりました。なお、官民別比率％減）という結果になりました。

は、官公庁工事64.5％、民間工事35.5％でございます。
また、連結売上高におきましては、698億4千3百万円（前年今後の見通しについて同期比2.6％増）となりました。
うち当社完成工事高におきまし内閣府「月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料（令和4年ては、土木工事で261億2千9百万円（前年同期比13.1％減）、10月25日）」
では、“景気は緩やかに持ち直している”とみられ、建築工事で248億7千4百万円（前年同期比20.8％増）、合計先行きについても“ウィズコロナの新たな段階への移行が進め510億3百万円（前年同期比0.6％増）となりました。なお、官民られる中、景気が持ち直していくことが期待される”と基調判

連結財務ハイライト
受注高
（単体）
（百万円）

130,254 126,266

50,587

61,126■ 上半期■ 通期

124,000
113,010
66,094CORPORATION■ 通期

162,811 161,697 156,520

72,35474,99368,053■ 上半期

営業利益（百万円）■ 通期

165,000
（予想）

8,511

（予想）

8,600

9,066

8,857

（予想）

2,508

1,867

2,262

69,843
3,019

45,9582020/3 2021/3 2022/3 2023/3
1

■ 上半期

売上高（百万円）

2020/3 2021/3 2022/3 2023/3

2020/3 2021/3 2022/3 2023/3

断されている一方、“世界的な金融引締め等が続く中、海外景

現在、次期「中期経営計画2023-25年度」の策定に向け、改め気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、て内部要因・外部要因を分析、対応を検討中です。

物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に先行き不透明で、将来予測が困難な状況下ではありますが、変化に対応できる企業として事業戦略を策定し、持続的な十分注意する必要がある”ともされております。
建設業界におきましては、公的支出による経済下支えの下、消費の回復や堅調な設備投資に牽引される形で民間企業設備成長と中長期的な企業価値の向上のため、引き続き取り組んでまいります。

投資・政府支出ともおおむね横ばいで推移するものと見込まれ、サステナビリティを巡る課題につきましては人的資本戦略を「防災・減災、国土強靭化加速」「社会資本維持管理・更新費増」

中心に、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値の向上の観点か「官民連携推進」等の政策展開が期待されるところです。
当社は2020年度を初年度とする「中期経営計画2020-22年度」を策定しておりますが、期間中に経済活動が抑制される状況が断続的に発生したこともあり、最終年度となった今年度

ら、これらの課題に積極的・能動的に取り組んでまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますよう何卒お願い申し上げます。

においても十 分な成 果をあげることができておりません。

株主還元方針１株当たりの配当金（円）

当社は、長期的発展の礎となる財務体質の充実を図りつつ、安定的配当性向（%）

な配当の維持及び向上を図っていくことを基本方針としております。
この方針のもと、株主還元策の一環として2022年３月期からの３年25.3%した上で、総還元性向（連結）90％を目安に、機動的な自己株式の取得2020/3を検討してまいります。

30.4%

2021/32022/3

１株当たりの配当金（円）
配当性向（%）

8,578

9,420

2,966

2,516

2020/32021/39,3168,600

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）
6,647

（予想）

6,262

5,987

■ 上半期
■ 通期

ROE（%）

100 円

2023/3

243 円

230 円
（予想）

70.2%

110 円

70.4%

（予想）

5,700

（予想）

2,517

1,867

1,591

1,260

2022/3 2023/3

2020/32021/32022/3 2023/3

1,918

（予想）

110 円

100 円

普通株式の市場価格の推移、当社の業績動向及び財務状況等を勘案

経常利益（百万円）

70.4%

70.2%

間の連結配当性向は70％以上を確保するものとし、これに加えて、
当社

■ 上半期
■ 通期

230 円
（予想）

243 円

10.6

9.1

8.2

10％以上
（目標）

1,475

2020/32021/32022/3 2023/3
CORPORATION

2プロジェクトの紹介

２つの水を2つの技術が守る【兵庫県西宮市・津門川地下貯留管整備事業】

工事件名 ：大規模河 第1001-0-001号 (二)東川水系津門川 地下貯留管他整備工事
発 注 者 ：兵庫県
施 工 者 ：当社JV
工
期 ：令和2年10月9日～令和6年3月25日
工
種 ：地下貯留管工（延長1.7km,内径4.9m）、放流立坑工(深さ41m,内径13m)、流入施設工

浸水から守る兵庫県西宮市南部を流れる津門川の沿岸地域では、これまで台風や梅雨前線に伴う豪雨により、床上浸水等の被害が度々発生しており、周辺住民の命や暮らし、経済活動等への被害を軽減する対策が求められていました。
当事業は津門川の地下空間に、「巨大貯留管」を設け、上流部に流入施設を整備し、豪雨時には河川で処理しきれない雨水を貯め込むことで、周辺地域の浸水被害を回避または軽減することが見込まれています。
この「巨大貯留管」
は、洪水時に34,000㎥の水を貯め込むことが可能です。
この水量は、25mプール約56杯分に相当します。

地下貯留管となるトンネル（延長1.7km,内径4.9m）の掘削を行う、シールドマシン

3CORPORATION

「宮水」
を守る
当工事は、まずシールドマシンの発進や掘った土砂の排出等に用いる発進立坑※を、ニューマチックケーソン工法にて深度41mまで掘削。
その立坑からシールドマシンを発進させ、地下貯留管となるトンネル（延長1.7km,内径4.9m）を整備。
さらに並行して津門川上流部に流入施設を設けます。
当工事にて施工する地下周辺には、「宮水」という日本酒造りに適した名水が流れていることから、地下水圧に見合う圧縮空気により地下水を排除するニューマチックケーソン工法を採用しており、工事の施工により地下水に影響を及ぼすことのないように、細心の注意を払って施工しております。
当工事にて採用されているニューマチックケーソン工法及び泥土加圧シールド工法は、当社が得意とする工法であり、多くの施工実績を有しています。
当社はこれらの実績により積み重ねられた、信頼に応える確かな技術をベースに、確かな品質の物件を施工することはもちろん、環境、安全に配慮した、地下空間を作っていきます。
※発進立坑－当工事の発進立坑は最終的に、地下貯留管に貯まった水を降雨終了後にポンプで汲み上げ、津門川に排水するための「放流立坑」となります。

ニューマチックケーソン工法による、発進立坑(深さ41m,内径13m)の掘削

CORPORATION

4ESGトピックス
サステナビリティ委員会を設置
サステナビリティを巡る課題に関し、中長期的な企業価値向上の観点から、部門横断的な情報及び意見交換を行い、経営会議へ付議・報告すべき事項の事前検討を行います。

取締役会
モニター・監督

経営会議

本委員会が検討を行うサステナビリティを巡る課題とは、国内において当社が行う次に掲げる事項を検討対象としております。
１）気候変動などの地球環境問題への配慮

報告

サステナビリティ委員会
連携２）人権の尊重３）従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇
４）取引先との公正・適正な取引
５）自然災害等への危機管理

報告

指揮監督

事業部門
支援・指導・連携

取引先

従業員エンゲージメントの向上
大豊建設では、従業員一人ひとりの働きがいを高めていくことが、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るための重要な課題であると認識し、様々な取り組みを進めています。
エンゲージメントサーベイ概念
その取り組みの一環として当社では、"エンゲージメントサーベイ"を2022年10月に実施いたしました。
To be
As is
エンゲージメントサーベイとは、従業員エンゲージメント(企業と従業員の相互理解・効果
課題相思相愛の度合い)を定量的に把握することを目的とする調査であり、従業員からアン確認
抽出
ケート形式で回答を募る方法で調査を行いました。
今後は、
当サーベイの結果を受け、組織のモチベーション低下を引き起こしている要因や優先的に取り組むべき課題を抽出し、組織改善に向けた適切な施策を立案・実践
施策
施策
実践立案
した上で、繰り返しエンゲージメントサーベイを実施することにより、施策効果の確認及び新たな課題の抽出を行ってまいります。

長時間労働是正・ワークライフバランスの推進
大豊建設は、未来に向かって夢のある会社であり続けるために、すべての従業員が仕事上の責任を果たすとともに、健康で豊かな生活のための時間を確保できるように、時間外労働を削減します。
2022年7月には「４週８休宣言」を公表しており、今後も各種施策を随時展開してまいります。

5

CORPORATION

受注・完成工事
主な完成工事
土木

建築

工 事 件 名 千川増強幹線工事
発 注 者 東京都下水道局

工 事 件 名 (仮称)PMО八丁堀Ⅳ新築工事
発 注 者 野村不動産株式会社

工事件名

石巻市流留第一排水ポンプ場復興建設工事

工事件名(仮称)新館清掃施設整備及び運営事業建設工事

発 注 者

日本下水道事業団 東日本本部

発 注 者

八王子市

工事件名

令和2-3年度 榎瀬川水門新設外工事

工事件名(仮称)静岡鷹匠二丁目プロジェクト新築工事

発 注 者

国土交通省 四国地方整備局

発 注 者

大和ハウス工業株式会社

工事件名

令和２年度大井川広域水道用水供給事業 川口取水工上水専用施設耐震補強工事

工事件名(仮称)マスターズマンション西宮市奥畑ＰＪ新築工事

発 注 者

静岡県大井川広域水道企業団

発 注 者

マスターズコンフォート株式会社

主な受注工事
土木

建築

工事件名

瀬戸市西部浄化センター建設工事その２２工事件名

継４第１号

発 注 者

日本下水道事業団 東日本本部

発 注 者

青森県野辺地町

野辺地町庁舎等新築工事

工事件名

令和４年度建整橋維補継第１号津興橋大規模更新事業橋梁（下部工）築造等工事

工事件名

世田谷区下馬２丁目計画新築工事

発 注 者

津市

発 注 者

三菱地所レジデンス株式会社

工事件名

山陽自動車道 坂本山第一橋耐震補強工事

工事件名(仮称)大阪市西区立売堀三丁目計画新築工事

発 注 者

西日本高速道路株式会社 関西支社

発 注 者

東急不動産株式会社

CORPORATION

6

会社概要／株式情報（2022年9月30日現在）
■会社概要
商
設資本

■所有者別状況号

大豊建設株式会社

立1949年3月31日

金30,736,776,599円■ 金融機関14.5%

従 業 員 数1,071名■ その他国内法人

62.8%

本

東京都中央区新川一丁目24番4号■ 個人・その他

10.8%■ 証券会社

0.8%

■ 外国人

8.8%

■ 自己名義株式

2.3%

社

■役員
代表取締役執行役員社長

森 下 覚 恵取 締 役 専 務 執 行 役 員

中 村 百 樹取 締 役 常 務 執 行 役 員

釘 本

取 締 役 常 務 執 行 役 員

瀬 知 昭 彦取 締 役 常 務 執 行 役 員

益 田 浩 史

取役

麻 生

締実

巌社

外取

締役

内 藤 達次郎社

外取締役

藤 田 和 弘社

外取締役

大 島 義 孝社

外取締役

渥 美 陽 子社

外取締役神 谷 宗之介

社

外取締役

加 藤 智 治■HPのご案内■株式の状況
発行可能株式総数

32,000,000株

発行済株式の総数

18,083,163株

株数4,456名

度

毎年４月１日から翌年３月31日まで

主当社ホームページでは、会社案内、IR 情報、実績紹介、採用情 報など様々な情 報を掲載しております。

■株主メモ
事

業

年

定 時 株 主 総 会

毎年６月

基

定時株主総会 毎年３月31日
期末配当金
毎年３月31日
その他の予め公告する一定の日

準日

株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

株 主 名 簿 管 理 人
事 務 取 扱 場 所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（ 郵 便 物 送 付 先 ）（ 電 話 照 会 先 ）（インターネットホームページURL）〒168−0063
東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
0120−782−031
https://www.smtb.jp/personal/procedure/agency/

公当社ホームページ（https://www.daiho.co.jp/）に掲載

告の方法

上 場 証 券 取 引 所

東京証券取引所

https://www.daiho.co.jp/

表紙写真について
工 事 件 名 ：（仮称）新館清掃施設整備及び運営事業建設工事
建 物 名 称 ： 館クリーンセンター
発

注者 ： 八王子市

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。