一般社団法人 部落解放・人権研究所
２０２１年度事業計画
１．２０２１年度事業計画(案)の柱(１) はじめに2020 年度は、世界的な規模で新型コロナウイルスが感染拡大し、日本においても２度にわたって国による緊急事態宣言（2020 年 4～5 月、2021 年 1～3 月）が発出され、私たちの社会や生活に多大なる影響を及ぼしました。
当研究所の運営についても、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、活動の停滞や大幅な減収が見込まれましたが、役員・事務局の尽力のもと、早期より、調査研究活動や講座・集会等のオンライン化を積極的に進め、柔軟かつ的確に対応してきたことが功を奏し、途切れることなく調査研究や啓発・講座などの活動を進めることができ、また、財政面でも最小限の損失にとどめることができました。ただ、今般の新型コロナウイルスの影
響は社会そのもののあり方を変えうるものであり、その社会の変化に応じて、当研究所の調査研究や啓発・講座などの事業についてその意義やあり方をあらためて見直すことが求められます。その際に、これまでの事業のあり方が差別解消にどのような効果をもたらしてきたのか、差別の解消に寄与するものであったかという観点からの検証も不可欠です。
（２）「研究所のあり方検討」プロジェクトの経過
このような問題意識のもと、2020 年度総会で提案した「研究所のあり方検討プロジェクト」（担当：棚田業務執行理事、川口業務執行理事）を立ち上げ、研究所事業全体のあり方について議論を積み重ねてきました。具体的には、①調査研究部体制のあり方の見直し、②部落解放･人権大学講座、人権啓発東京講座のあり方の見直し、③各種講座・集会の開催のあり方（オンラインの活用等）の見直し、④差別解消にむけた実効性のある情報発信のあり方、⑤多様性をふまえた役員体制や事業運営の強化などについて検討を進めてきました。今年度も引き続き、プロジェクトでの議論を積み重ねたうえで、年内にとりまとめを行い、理事会で検討・確認したうえで、2022 年度の総会にて報告いたします。
（３）全国水平社 100 年を迎えるにあたって
2022 年 3 月には、全国水平社の創立より 100 年を迎えます。しかし、「現在もなお部落差別が存在するとともに、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じていることを踏まえ」て、2016 年 12 月に「部落差別の解消の推進に関する法律」が施行されたとおり、全国水平社創立より 100 年が経とうとする今日においても、残念ながら、部落差別を撤廃することは叶っていません。
そうした中、部落差別をはじめあらゆる差別撤廃へむけた調査研究に取り組む研究所として、水平社 100 年を迎えるにあたって、差別禁止法の調査研究の成果をふまえ、研究者と様々な被差別マイノリティ当事者とで昨年 10 月にとりまとめた包括的差別禁止法の「法- 21 -

案要綱骨子案」についてさらなる検討を加え、「包括的差別禁止法案」として提案できるよう調査研究を進めていきます。
あわせて、「部落差別解消推進法」施行から 4 年が経過しますが、部落差別の禁止規定のない理念法ではインターネット上の部落差別の解消は困難であることから、「部落差別解消推進法強化改正案」について検討していきます。差別解消へむけた法制度の整備にあたっては、「包括的差別禁止法」と「個別差別禁止法」がそれぞれの役割を分担するという観点で調査研究を進めていきます。
また、インターネット上において部落の所在地情報が暴露されたり、部落出身者や部落への誹謗中傷の嵐が吹き荒れています。「包括的差別禁止法案」「部落差別解消推進法改正案」の提案とあわせて、部落問題に関する正しい理解や部落差別解消へ向けた取り組みへの共感や参加を促し、部落問題を一人ひとりの課題とするための情報発信を強化していきます。
（４）調査研究活動の推進
第一研究部門（「部落史の調査研究」八箇亮仁部門長）では、宗門改帳研究会の取り組み成果をふまえ江戸末期の宗門改帳のデータ化・分析などに取り組む大阪における皮多村生活史研究会、水平社 100 年の歴史を検証することを目的とした水平社 100 年研究会、朝鮮衡平運動史研究会における調査研究活動に取り組みます。
第二研究部門（「性差別構造の調査研究」谷口真由美部門長）では、国連の「決議」「声明」「一般的意見」「総括所見」「見解」「報告書」などの文書の法的・規範的効力について性差別構造という観点から調査分析を進める「国連文書調査研究会」の調査研究活動を引き続き実施します。
第三研究部門（「人権教育・啓発の調査研究」森実部門長）では、識字・成人基礎教育研究会にて、引き続き「映像に残そう大阪の識字」プロジェクト（大阪の識字学級関係者を対象とした聞き取りの映像による記録）に取り組むとともに､新型コロナウイルス感染拡大の影響で延期した｢全国識字学級実態調査」に取り組みます。ソーシャルワークと教育研究会では、教育と福祉との連携について検討するために、地域教育活動にかかわる関係者を対象にして、地域の施設を拠点にした子ども・若者支援に関する学習会を開催します。
第四研究部門（「差別禁止法の調査研究」内田博文部門長）では、研究者や被差別マイノリティ当事者団体、関係する識者との意見交換を重ねながら「法案要綱骨子案」について検討をし、個別差別禁止法との役割分担をふまえたうえで、「包括的差別禁止法案」の提案に向けて準備を進めます。あわせて被差別マイノリティ当事者と連携し個別差別禁止法に盛り込むべき内容についての調査研究に取り組むとともに、部落差別解消推進法強化改正案について検討します。
第五研究部門（「社会的排除の調査研究」福原宏幸部門長）では、科研費事業として、全国の隣保館及び隣保館設置自治体を対象にして、特別措置法失効後、一般対策へ移行された同和行政や隣保行政が、地域共生社会の実現に向けた社会福祉法や生活困窮者自立支援法などの法整備、部落差別解消推進法をはじめとした差別解消に向けた法整備が進む中でどのように位置づけられ、推進されているのかを明らかにするための質問紙調査を実施します。

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第六研究部門（「部落差別の調査研究」北口末広部門長）では、①部落差別解消推進法の具体化に向けた自治体の先進事例の調査研究、②インターネット上の部落差別の解消のための調査研究、③社会保障制度にかかわる調査研究、④学校教員向けの部落問題学習教材の調査研究、⑤全国であいつぐ差別事件の調査研究、⑥自治体等における部落差別解消施策検討のための実態調査（鳥取県、湯浅町等）の受託等に取り組みます。あわせて、それらの調査研究の成果報告として『部落差別解消マニュアル』シリーズの刊行を進めます。
各部門・研究会の成果については、公開研究会・公開講座ならびに紀要『部落解放研究』等にて発表します。
（５）講座・集会の成功
2016 年に障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消推進法が相次いで施行されて、今年で 5 年を迎えますが、そのことを受けて各自治体においても差別解消のための取り組みが前進しています。あわせて、今般の新型コロナウイルスの感染拡大をめぐって、感染者やその家族、医療従事者らに対する差別が社会問題となる中で、新型コロナウイルスをめぐる差別の解消をうたう条例も各地で制定されています。
このような状況をふまえて、さまざまな社会的差別や人権侵害を可視化し､社会の英知を結集し問題の解決を促進していくために被差別当事者､差別からの解放を求める運動､同和問題･人権問題に取り組む多くの企業､宗教､行政､そして市民と協力しながら､①第 46 回部
落解放･人権西日本夏期講座（広島）、②第 52 回部落解放･人権夏期講座（高野山）、③
第 42 回人権･同和問題企業啓発講座（オンライン）、④第 36 回人権啓発研究集会（和歌山）の成功に向けて取り組みます｡各講座・集会の開催にあたっては、皆様のご理解とご協力をお願いいたします｡
また、人権人材の育成をめざす第 117 期部落解放・人権大学講座、第 34 回人権啓発東京講座については、一部をオンラインで合同実施する形で開催します。受講者数の減少が続く中、研究所の会員でない企業や社会福祉法人などに対しても受講の勧奨を行います。
（６）会員、読者、受講者の拡大
啓発講座や公開研究会の動画、資料を視聴できる「会員ページ」の充実に努めます。また、『ヒューマンライツ』の電子化（Amazon：Kindle 本）、啓発講座の参加申込のオンライン化、オンライン講座の実施等によって、会員・読者・受講者の拡大に取り組みます。
２．総務部（１）正会員の拡大に取り組む（２）賛助会員の拡大に取り組む（３）理事会及び総会の開催（４）役員懇談会・部門長合同会議等の開催（５）ホームページの更新（６）ホームページ内のオンラインショップの運営（７）会員ページの管理（８）会計業務(法人会計、実施事業等会計、その他会計)- 23 -

（９）定期刊行物(月刊『ヒューマンライツ』、紀要『部落解放研究』、『全国のあいつぐ差別事件』)、単行本、電子書籍、視聴覚教材の販売管理（10）定期的な職員研修の企画、実施（11）『研究所通信』の発行（12）その他
３．調査･研究部（１）調査研究事業[第一研究部門]

部落史の調査研究① 大阪における皮多村生活史研究会
三次にわたる宗門改帳研究会の調査研究活動を引き継ぐ形で立ち上げた研究会です。河
内国石川郡新堂村竹田家文書の「宗門改帳」に記載されている内容のデータ化を引き続き進めるとともに、その解読・分析をおこないます。あわせて、同地域及び周辺地域の旧家所蔵文書の調査・解読作業を実施します。
② 朝鮮衡平運動史研究会
引き続き研究活動を行い、衡平社創立100年にあたる2023年4月に論文集を刊行します。
③

水平社100年研究会
2022年3月で全国水平社の創立から100年を迎えることを機に、部落問題の100年を軸として近現代部落史を検証します。具体的には、「全国水平社創立と水平運動の歴史的意義を明確にすること」「近現代部落史研究を総括し到達点を検討すること」を目的として調査研究をすすめます。
その他、第一研究部門の運営や成果報告にあたっては、定期的に、部門運営委員会と公開講座を開催いたします。
[第二研究部門]④

性差別構造の調査研究

国連文書研究会
国連の「決議」「声明」「一般的意見」「総括所見」「見解」「報告書」などの文書の法的・規範的効力について、性差別構造という観点から調査分析を進め、その成果についてとりまとめます。
[第三研究部門]人権教育・啓発の調査研究⑤

識字・成人基礎教育研究会
今年度も引き続き定期的に研究会を開催するとともに、「映像に残そう大阪の識字」プロジェクトの実施と、当プロジェクトの映像記録も含めた識字学級関連資料の整理ならびに活用方法の検討をおこないます。あわせて、昨年度から延期した、全国の識字学級を対象にした実態調査を実施します。その他、識字・日本語教育の今日的動向をふまえたブッ
クレット作成の準備、国内外における識字・成人基礎教育関連施策の動向についてのフォロー調査を進めます。

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⑥

ソーシャルワークと教育研究会

社会的困難を抱えた子ども・若者の支援に取り組んできた・取り組んでいる、隣保館や青少年会館、NPO等、地域の施設を拠点にした子ども・若者支援に関する調査研究活動を進めます。あわせて、地域教育活動にかかわる関係者を対象にして、学習会を開催します。それらの内容をふまえて、今日の子どもの貧困対策や居場所づくりの際に求められている、教育と福祉との連携について検討します。
[第四研究部門]⑦

差別禁止法の調査研究

差別禁止法研究会
これまでの調査研究活動の蓄積をふまえて、包括的差別禁止法案の策定と検討をおこないます。その際、当研究会活動の一環として、人権課題にかかわる当事者・支援者団体のネットワークづくりのために開催してきた「当事者のつどい」においても、検討する場を設けて、「当事者の声」を反映させます。
あわせて、例年と同じく、ネットワークづくり・情報交換を目的として、被差別マイノリティ（障害者、ハンセン病、水俣病、自死等）当事者・支援者にかかわる集会・講座等にも参加します。
[第五研究部門]⑧

社会的排除の調査研究

包摂型社会のあり方調査研究会
隣保館がその地域と周辺地域において、政府が推進する地域共生社会づくりや生活困窮者自立支援を担いうる可能性について実態調査を通して分析するとともに、その結果を踏まえて広く小地域における地域共生社会づくりに寄与することを目的として、調査研究活動を進めます。今年度は、全国の隣保館ならびに隣保館設置自治体を対象にして、生活困窮者自立支援制度や地域共生づくりの施策において、隣保館がどのように位置づけられているのかを明らかにするために、質問紙調査を実施します。
なお、本調査研究は、科研費事業「地域共生社会づくり・生活困窮者支援と連携した隣保館のあり方についての調査研究」（2020～2022年度）としても実施します。
［第六研究部門］⑨

部落差別の調査研究

部落差別の調査研究会
部落差別解消推進法の具体化に向けて、①部落差別解消推進法施行を受けた自治体の取り組みの先進事例調査、②インターネット上の部落差別の調査研究、③見直しが進む社会保障制度の全国隣保館連絡協議会等と連携した研究会、④学校教員向けの部落問題学習にかかわる教材作成について検討する研究会、⑤全国であいつぐ部落差別事件の調査研究と特徴的事件の聞き取り調査などに取り組みます。
（２）紀要『部落解放研究』(第215号､第216号)の企画・編集
第215号特集 企画編集:[第三研究部門]人権教育・啓発の調査研究第216号特集 企画編集:水平社100年（３）研究部門の運営（公開研究会等の開催含む）- 25 -（４）データ化されている研究所所蔵図書資料の活用検討（５）実態調査の受託（６）全国の部落問題、人権問題の調査研究に取り組む研究機関との連携・交流（７）全国部落史研究大会への参加（８）その他
４．啓発企画部＊それぞれの事業については、新型コロナウイルスの感染状況の動向によっては実施方法を変更する。
（１）人権人材育成事業（自主講座事業）① 第117期部落解放･人権大学講座 ＊オンライン実施② 第34回人権啓発東京講座 ＊オンライン実施※2020年度と同様に解放大学と東京講座の合同開催（２）人権啓発事業(実行委員会)① 第46回部落解放･西日本夏期講座＊オンライン実施（ライブ配信6/17-18＋録画配信6/28-7/5）②

第52回部落解放･人権夏期講座(2021/8/20現地＋録画配信8/20-9/3)③

第42回人権･同和問題企業啓発講座(録画配信 第1部10/14-10/28、第2部10/29-11/12)④

第36回人権啓発研究集会(2022/2/3-4､和歌山市)（３）その他① マスコミ人権談話会(２～３回)、新春マスコミ懇談会(1月)の開催②

食肉業･食肉労働プロジェクト③【受託事業】世界人権宣言大阪連絡会議④【受託事業】差別禁止法の制定を求める市民活動委員会 Facebook 管理・運営⑤

人権教育・啓発相談事業⑥

月刊『ヒューマンライツ』の編集･発行⑦『全国のあいつぐ差別事件』の編集･発行- 26 -事務局※電子版含む