学習院大学に対する大学評価結果ならびに認証評価結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2016（平成28）年３月31日までとする。

Ⅱ

総
一

評
理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢
貴大学は、1877（明治 10）年に開業式を挙行した学習院を母体とし、現在の所在地である東京都豊島区目白への移転を経て、1949（昭和 24）年に文政学部および理学部を有する大学として再発足した。その後、学部の増設、改組および大学院の設置を行い、現在では、法学部・経済学部・文学部・理学部の４学部および法学研究科（博士後期課程）
・政治学研究科・経済学研究科・経営学研究科・人文科学研究科・自然科学研究科と専門職大学院である法務研究科の７研究科を擁する総合大学として発展を続けている。
文理両分野にわたる教養教育と基礎教育の伝統をもち、「精深な学術の理論と応用を研究教授し、有用な人材を育成し、もって文化の創造的発展と人類の福祉に貢献する」を理念・目的・使命とし、具体的な教育目標には「広い視野、たくましい創造力、
豊かな感受性」をもった人材育成を掲げている。全体として高度の専門性をめざしつ
つ、いわゆる資格志向に基づく実務教育よりも、専門性を支える幅広い教養教育、思考力の充実に重点を置いている。大学院研究科に関しても、国際化、情報化を具体的な目標として掲げつつ、学部における基礎教育の充実の上に方向性が定められ、大学として一貫している。大学の理念・目標は、大学案内、大学院案内など印刷媒体を中
心に、ホームページなども活用して、広く学内外への周知に努めている。各学部・研究科の理念および目的についても、学則および大学院学則に定め公表されている。しかし、学生が目的をもって教育・研究に臨むことができるよう、理念や目的、教育目
標を学生に全学的に周知する機会をもつなどの工夫も必要である。
貴大学においては、多くの優れた取り組みが、各学部・研究科内や教員個人で自己完結しており、理念・目的の達成に向けた学内相互の情報共有が不十分である。歴史ある大学として着実に重ねてきた伝統と実績をもつ貴大学にあって、現状に安住することなく、不断の改革と一層の努力を重ね、学内の力を結集してさらなる発展を続けることを期待する。

二

自己点検・評価の体制
1993（平成５）年に制定された「学習院大学自己評価規程」にもとづいて、学長を委員長とし、各学部や附属機関、事務部署の責任者が委員として参加する「学習院大学自己評価委員会」と、それぞれの部署部門ごとの点検を行う「自己評価小委員会」を設置している。貴大学は、この制度の下で定期的に点検・評価、改善策の検討を行い、自己点検・評価報告書を作成している。
ただし、各部署に設置された「自己評価小委員会」は、経常的に点検作業を行う組織というよりは、報告書作成の際の臨時的作業部会となっており、各々の部署での不断の点検・評価を担う部会として、本来、目指した機能を果たすべく努めることが望まれる。また、自己点検・評価の結果を大学院を含めた大学全体として分析・検討し、改善へと結びつける全学的な体制の構築が求められる。

三

長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育研究組織貴大学は、４学部および専門職大学院を含む７研究科を擁しており、学部横断的に全学的な教育に関与するスポーツ・健康科学センター、計算機センター、外国語教育
研究センターが設置され、教育・研究両面で配慮がなされている。その他、全学的な研究機関として東洋文化研究所、史料館を設置し、それぞれに専任教員を配置してプ
ロジェクト研究を進めており、実質的な研究機関として機能している。
以上のとおり、全般的に適切な教育・研究組織が整備されており、また時代の要請による学部・大学院の再編、新設も視野に入れられている。しかし、大学院について
は、法学研究科の博士前期課程廃止による博士後期課程の入学者の激減などが見られ、今後のあるべき姿について検討が望まれる。

２

教育内容・方法（１） 教育課程等
全学
法学部以外の学部においては、学部学生が早期から高度な教育を受けることのできる学部・大学院共通科目を設置しているが、学部学生が履修する際の難易度などの周知がなされておらず、また履修資格の設定もされていない。履修対象者を明確にするとともに、大学院の目的を達成するために必要な授業科目の内容であるかどうかの検討が必要である。
なお、学士課程教育では、外国語科目、体育科目、情報処理科目を含めて、教養科
目を「総合基礎科目」とし、学部間共通の科目として全学部学科の学生が履修している。

法学部
教育効果の向上と学生の個性尊重を意図して編成された法学科のカリキュラムは、
総合基礎科目と専門教育的科目が、段階的・体系的に配置されており、専門教育的科
目の学年配置が工夫されている点や演習科目が充実している点などが評価できる。
政治学科においても、専門科目の大半が１年次より履修可能とされ、学生の自由な学習姿勢を尊重している。また、高い学習意欲と能力をもつ学生に対して、学部と大学院（政治学研究科）とを連動させた「特別選抜（ＦＴ）コース」を開設しており、政治学科の理念と目的をより高度に体現する人材を養成するものとして、評価できる。
しかし、学生の個性を尊重することによって、履修選択が偏る傾向を生じやすいこと、総合基礎科目の必修の単位数が少なく、全体的なバランスをやや欠いていることなど、検討の必要がある。また、「特設演習」、「政治学科基礎講義」および「政治学科基礎演習」といった科目は、専門科目の基礎教育としての意味は見られるものの、必修科目ではないことから、導入教育に対する配慮という点から見ると、必ずしも十分
ではない。

経済学部
総合基礎科目のほか、理論的理解能力を育成するための専門科目、発見と解決能力養成のための演習とがカリキュラム上バランスよく配置されており、本格的な専門科目へ進むための導入科目も設置されている。ただし、学問の性質があるとはいえ、経済学科と経営学科の教育課程は大きく相違しており、経済学科に比べ経営学科の教育
課程は、体系的な履修を視野に入れた科目配置が十分といえない。また、総合基礎科
目は、「学生の自発的学習意欲」による履修に期待して必修科目となっていないので、履修選択に偏向が生じないよう工夫が望まれる。教育目標実現のために「演習等少人数教育プログラム」が重視されているにもかかわらず、演習が選択科目となっている
ことは、教育目標を達成する上で問題である。

文学部「人文科学諸分野の研究内容の理解、研究方法の取得、人文科学研究の創造」という教育目標を実現するために、１・２年次から総合基礎科目の選択履修と並んで、「基礎演習」「１年次演習」「２年次演習」などを導入し、学士課程の演習や卒業論文の作成にむけた知的訓練が行われている。また、近時の学生の動向を受け止め、フランス・
ドイツ文学科をフランス語・ドイツ語圏文化学科へ改組して教育課程を改善したことや、心理学科において実験心理学を基礎とした幅広い心理学の学習が可能なカリキュラムを構築していることなど、学生・社会の要請に応えている。

理学部
専門科目の比率がやや高いが各学科とも講義・演習・実験がほぼバランスよく配置されている。特に、物理学科と化学科では、広い視野をもたせることを目的として、両分野の基礎の履修を義務づけており評価できる。また、両学科では、実験や工作実
習に重きを置いたカリキュラム編成がなされている。物理学科と数学科では少人数制
によるきめ細かい演習が取り入れられている。
英語教育は入学時と２年次終了時にＴＯＥＩＣの受験を義務化することにより、教育成果の検証がなされている。なお、倫理観の涵養は学部教育のなかで教員と密に接することにより行うとしているが、具体性に乏しい。

法学研究科
法務研究科（法科大学院）の開設に伴い、「法科大学院の実務教育を経験することな
くしては、研究者としても大成しないこと、法科大学院の内容は従来の修士課程よりも充実していること」を理由として、博士前期課程を廃止し、博士後期課程のみを開設している。しかし、「博士前期課程をもたない本研究科が、他大学院の博士前期課程を修了した優秀な学生に出願してもらうことは一般的にきわめて困難である」とも自認している。

政治学研究科
博士前期課程は、高度職業人養成を目的としてコースワーク中心、博士後期課程は
主に研究者養成を目的として論文指導中心と、両課程の性格が明確に区別された。博
士前期課程には、３つの研究コースが設置され、学生は入学時にコース登録を行う。
設置科目は体系的に編成されており、所定の単位の修得と各学期末に提出するターム
ペーパーをもとに作成する特定課題研究により、修士学位が授与されるが、博士後期課程進学希望者には修士論文作成を義務づけている。

経済学研究科
経済学研究科の特徴とする「近代経済学による理論およびその応用、歴史的研究、ならびに実証分析の側面に重点をおいた教育・研究」にふさわしい科目を設置すると同時に、附置の経済経営研究所の研究プロジェクトをとおして学際的研究を推進している。経済学部経済学科３年次終了時からの飛び級制度を活用した学士課程から博士前期課程までの５年一貫教育の仕組みが構築されているが、この２年間入学者がおらず機能していない。

経営学研究科「学際化」「国際化」「情報化」という教育目標に対応するために、特殊研究と演習科目を開講し、国際化に対応する科目を設置している。学部・大学院共通科目の単位を修得した学生が大学院に進学した場合、必要要件を満たせば博士前期課程の修了単位数に算入できる制度を設け、学部学生の大学院への進学を促進している。

人文科学研究科
博士前期課程は「研究者養成のための基礎教育および高度専門職業人の養成」、博
士後期課程は「研究者養成」を課程としての目標とし、専攻ごとに人材養成等の目的に即した教育・研究内容を整備している。しかし、開講科目は、学部との共通科目を含んでいて大学院独自の科目が多いとはいえない上、博士前期課程と博士後期課程の開講科目が同一である。また、修士・博士論文の作成などに対する指導計画と開講科
目との関連性が具体的に示されていない。
社会人受け入れに関しては、対応が専攻ごとにまちまちであり、研究科としての統一は見られない。

自然科学研究科
他専攻の講義科目を幅広く履修することを可能としているが、数学専攻の開講科目
は、大半が学部科目との共通科目となっている。これは「学部の教育内容との連携を保ちながら、さらに深化した幅広い内容」には不十分といわざるを得ない。また、物理学専攻では学則上開設されている講義科目のほとんどが隔年で開講されているので、事前に開講予定を明示するなどの対応が望まれる。

法務研究科
オールラウンドな法曹養成を目指して、実務と理論のバランスのとれたカリキュラ
ムを編成し、徹底した少人数教育かつ原則対話方式の授業方式で、まんべんなく全分
野に力点を置いた教育を行っている。しかし、基礎法学・隣接科目ならびに展開・先端科目がやや手薄である。しかも、教育課程は、弾力的に工夫されている反面、学生の履修の仕方次第では受験科目履修に偏りやすい学生の傾向をさらに強める結果ともなる。また、優れた人権感覚や高度な専門的知識と並んで強調されている、国際的視野を磨く方策の充実も検討が望まれる。

（２） 教育方法等
全学部学生による授業評価アンケートは、教育改善を担うＦＤ推進委員会により、2006（平成 18）年から全学的に実施されている。アンケート用紙は、統一フォーマットに学部
固有の項目が加味できる仕組みが取り入れられ、その集計結果の速報が大学のホーム
ページなどに公開されている。しかし、現時点ではその結果の利用は教員個人に期待されているにすぎず、教育改善に資する価値が検証できていないので、アンケート結果を授業改善に結びつけるための組織的な対応が望まれる。また、学生の回答率が50％以下となっている点にも、何らかの工夫が求められる。シラバスについては、書式は統一されているもののその内容や量に精粗が見られる。
一部の学部学科を除き、１年間の履修登録単位数の上限を定めておらず、履修年次の指定や時間割の配置などにより、現実には上限が定められるように工夫しているものの、履修年次の偏りなど４年間にわたる教育課程の履修方法として不適切なケースも見受けられる。

法学部
法学科、政治学科ともに、入学時に「新入生履修指導」を組織的に実施しており、入学時以外には、教務課、教務委員、演習担当教員などが個別に学生の勉学上の相談に応じている。試験問題に採点後の講評をつけて冊子とし、毎年公表している（『法学部の試験』）のは、説明義務という点からも評価できる。ただし、政治学科にあっては、卒業後の進路を見据えた履修モデル・プランを策定し、学生に対する履修指導の一環として履修要覧などにおいて学生に明示するなどの工夫が望まれる。

経済学部
履修指導については、各学年とも組織的に行われており、個別の質問には学部の共同研究室や教務委員が応ずる仕組みを用意し、e-mail による教務委員あての質問も受け付けている。成績評価については、授業科目の成績分布を公表するなど先進的な試みがあるものの、今後ＧＰＡ制度の導入などの検討も望まれる。

文学部
各学科とも、入学時および各学年進級時にガイダンスが実施され、履修規定も学科ごとに明記されている。また、基礎演習や入門ゼミナールなどの専門科目の初年次への配当は、教育方法として適切である。ただし、学生の履修登録ミスの防止のために学部として改善方策を検討されたい。

理学部
入学時における履修指導は教務担当委員によって行われているが、進級時の指導は
特に取り組まれていない。実験・演習においては丁寧な指導が行われ、卒業研究においては全教員の前での発表を行うなど、丁寧かつ公正な評価が実施されている。なお、留年者に対する履修指導の配慮がなされているものの、物理学科では３年次における留年生が多い傾向があり、対応が望まれる。

全研究科
大学院のシラバスは、形式は統一されているものの、その記述には精粗が見られる。
授業評価アンケートも、各授業における受講学生が少数であることから、実施されることが少なく、経済学研究科、経営学研究科、人文科学研究科、自然科学研究科では、
ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）に関わる組織的な取り組みは行われてい
ない。

法学研究科
入学した時点で学生の希望・能力などを勘案して履修指導、研究指導を行う体制をとっているが、現在在籍学生が１名であり、組織的に実施できていない。ＦＤに関する取り組みとしては、法務研究科と合同で「スタッフセミナー」を実施している。

政治学研究科
博士前期課程では、入学時にコース選択を行い、コース主任と個別指導教員による組織的な履修指導が行われている。コースワークを中心とした教育を行い、システマ
ティックに学位を取得させている。博士後期課程では指導教員による個別論文指導が中心となっている。
「コース研究会」が年数回開催されており、教員自ら研究レベルを高め、それを学生に示すことによって、教員の教育・研究指導方法を改善しようとしていることは、評価できる。

経済学研究科・経営学研究科
博士前期課程・後期課程のいずれにおいても、履修すべき科目、研究の主題の決定、研究活動について、入学試験の段階で選んだ指導教員の指導を仰ぐ仕組みになっている。論文指導については、少人数の「マン・ツウ・マン体制」によりきめ細かい指導を行っており、授業科目や修士論文などにおいても適切な成績評価が行われている。
しかし、今後は「マン・ツウ・マン体制」を補う複数指導体制の制度化が望まれる。

人文科学研究科
専攻によってそれぞれ異なるものの、履修指導は基本的には指導教員により行われている。博士論文作成に関しては、院生１名につき３名という指導教員体制が整備され、専攻によっては予備論文の提出およびその内規も定められている。しかし、研究
指導方法および内容は、学会、研究会などを通じての外部指導など、それぞれ有効であっても個別的な対応にとどまっている。

自然科学研究科
主として学部の卒業研究時の指導教員が大学院の受け入れ教員となるケースが多い。履修指導は、指導教員によって行われ、研究指導においても研究室ごとに少人数
方式の密度の高い指導がなされている。物理学専攻・化学専攻では中間発表が実施されており、その結果、研究室間・院生間の教育研究交流がなされていることは、教員の適切な役割分担や連携体制を確保するうえで大きく寄与していると評価できる。また、教育プロジェクト「ものづくりから出発する最先端物質科学」の実施は海外の研究者との交流によって院生の研究活動を活性化する点で十分な成果が期待できる。

法務研究科
少人数教育を行って、常に学生の実情を把握し、「起案等指導」においては担任的役
割も兼ねて学生個々人の要望に対応するなど、きめ細かい指導を行っている。また、学生の学力をアチーブメントテストの実施により把握するよう努力し、学力増進支援
プログラムや、落第した学生に対するアフターケアとしての補講などのサポート体制がとられている。学生が１年間に履修登録できる単位数の上限は、「学習院法科大学
院履修規程」に明示されている。ＦＤへの取り組みとして、法学研究科および法務研
究科の教員および学生も合わせて参加が可能な「スタッフセミナー」を実施し、学生に対する教育・研究指導方法の改善に役立てるほか、教員が全員参加する懇談会において教育方針や教育方法について問題点を洗い出し、改善策を検討している。
「成績評価についてのガイドライン」に基づき成績を評価し、すべての授業科目に関して、成績の分布を学生に公表しているが、授業評価の情報開示を一層拡大することを検討すべきである。シラバスは、記載内容の重複や、成績基準の記載方式などの問題が残されている。また、必修の講義科目のクラスサイズを最大 60 名程度としており、改善が望まれる。

（３） 教育研究交流
大学全体の機関として、国際交流センターが設置され、国際化に向けての体制がとられているが、一部の学部・研究科を除いて、学部・研究科の国際交流、国際化に関する基本方針を明確に定めたものはなく、全学的な取り組みの中で連携していくという仕組みになっている。そのため、多くが各教員の個人レベルでの研究交流にとどまっており、国際交流に関する対応に向けての努力は不十分である。また、留学生の派

遣や受け入れなども、必ずしも活発とはいえないので、国際交流センター主体の全学的な取り組みに加え、今後は、各分野の特色に合わせた学部間協定の締結なども視野に入れ、学部レベルから海外留学や受け入れをより積極的に推進するなどの措置を、組織的に行う必要がある。なお、自然科学研究科では、国内外で開催される国際会議への参加を奨励しており、そのための資金援助や原稿などのネイティブチェック、著
名外国人研究者の招聘による講義やディスカッションの機会を与えるなどの取り組み
がなされており、それによって大学院学生が学会などでの発表など研鑽を積む機会が得られていることは評価できる。しかし、その他の研究科の国際交流は遅れており、より活発な施策が求められる。
学部において、2001（平成 13）年度から学習院大学・学習院女子大学・日本女子大
学・立教大学・早稲田大学間の単位互換制度に基づく特別聴講制度（ｆ-Ｃａｍｐｕｓ）
を設けているが、十分な実績は上がっていない。政治学研究科では、５大学（成蹊大
学、中央大学、日本大学、明治大学、立教大学）との単位互換のほか、東京大学先端
科学技術研究センターとの間で共同授業を行っている。また、人文科学研究科はカリ
キュラムの多様化を目指して、３大学（学習院大学、早稲田大学、慶應義塾大学）の研究科間単位互換制度を設けている。

（４） 学位授与・課程修了の認定
全研究科
全研究科において、学位の授与は大学院学則、学位規程および各研究科における内規に基づき行われている。しかし、各研究科における学位授与方針や学位の水準を維持するための申請要件、論文審査の基準が学生に明示されていない。また、人文科学研究科を除き、研究指導体制が大学院履修要覧などに明示されていないので、改善が
望まれる。

法学研究科
2004（平成 16）年度の法務研究科（法科大学院）設置に伴い博士前期課程が廃止されてからの博士学位授与の実績は、2006（平成 18）年度の博士（課程）１件だけである。

政治学研究科規定に従い、修士は３名、博士は５名の審査委員によって学位審査が行われている。
修士学位については、博士後期課程に進学を希望する者は従来型の修士論文により学位審査が行われているが、学期ごとのタームペーパーにもとづく特定課題研究による学位審査も実施されている。特定課題研究の審査には共通の客観的評価シートを用いることで、学位の質を担保しており、このシートの内容は掲示などにより学生に周知されている。

経済学研究科・経営学研究科研究指導においては、組織的ではないものの指導教員以外の教員の指導を受けられるようになっている。しかし、この研究指導体制について、学生にあらかじめ明示されていない。博士の学位審査は、学習院大学以外の研究者に審査を依頼することで論文審査の透明性と客観性を担保しているが、これについては明文化されていない。
経済学研究科の修士学位の授与においては、修士論文の発表会を開催して、客観性を担保している。ただし、過去５年間の修士学位取得者は平均 2.2 人と少ない。
経営学研究科においては、客観性を高めるための論文発表会の実施を、今後の検討
課題としているので、実現を期待したい。

人文科学研究科「博士課程学生の学位論文作成指導に関する内規」が定められ、さらに専攻ごとにその分野の特性に応じた研究指導体制など、学位授与までのプロセスが明示されている。ただし、学位論文審査の透明性を確保するため、各専攻において外部審査員制が導入されているが、統一基準として明文化されていない。また、論文の審査基準については、各専攻の特色を生かしつつ、求められる基準の統一を図りながら明確にすることが望まれる。
現在まで課程博士学位取得者を出していない専攻が複数あるという授与の状況も、今後の課題である。

自然科学研究科「学習院大学学位規程に関する内規」が定められ、自著による主論文についての基準などが明示されている。各専攻では、この基準に加え、当該論文の主たる成果が欧文専門誌に既に公刊あるいは公刊が決定済みであることを前提としているが、これについてもあらかじめ明示することが望まれる。

法務研究科修了認定に必要な在学期間および修得単位数は、適切に設定されており、修了認定
は教授会で一人一人個別に判定されている。しかし、修了できない学生が１割程度存在する理由を検証し、これらの学生に対する適切な対策を講じることが必要である。

３

学生の受け入れ全学
全学部にて実施している一般入試、同一法人内の男女両高等科からの推薦進学（以下「内部推薦進学」という）、指定校推薦のほか、一部の学部学科においては公募制推
薦入試や海外帰国入試などの入試制度により多様な人材を受け入れている。学長を議長とする入学試験委員会で毎年入試制度の見直しの作業を行い、教務部入学課を統括部局として、問題作成、保管、試験実施、採点、合格判定の一連の実務作業を、あらかじめ設けられた規定の下で公正に実行している。また、志願者全員が電話やインターネットを利用して合否の結果を確認できる「合否案内システム」の導入、入試結果、
出題ポイント、入試問題などを掲載した『入学試験資料集』の配布、一般入学試験の本人への得点通知など、受験生に対する説明責任を十分に果たしている。しかし、個々の入学試験の募集人員枠は各募集要項に明示されていない上、複数の学部の内部推薦
進学や指定校推薦において相当数の入学者を受け入れていることは、改善が望まれる。
学部学生の定員管理に関しては、過去５年の入学定員に対する入学者数比率の平均
および収容定員に対する在籍学生数比率ともに適正である。
大学院については、人文科学研究科博士後期課程の一部の専攻において、収容定員に対する在籍学生数比率が著しく高く、経済学研究科博士前期課程、法学研究科博士後期課程は同比率が低い。
「中規模大学における少人数教育の良さ」という目標を達成するためにも、適正な定員管理が求められる。

法学部・法学研究科・政治学研究科
法学部では、３年ごとに推薦指定校を見直すなど、学生の受け入れのあり方を恒常的に検証している。しかし、募集定員が示されない内部推薦進学と指定校推薦の入学者を相当数受け入れている。
法学研究科博士後期課程は、現在学生が１名となっている。学生の質を確保しつつ収容定員の充足を図り、博士学位授与の実績の向上を図る取り組みを検討すべきである。
政治学研究科は、博士前期課程、博士後期課程ともに、それぞれ一般入試・学内推薦入試を実施して、定員の確保に努めている。

経済学部・経済学研究科・経営学研究科
経営学科では、募集定員を「若干名」としている内部推薦進学と指定校推薦の合格者を相当数受け入れている。
経済学研究科博士前期課程の入学者（定員 10 名）は、この２年間いない。試験科
目の変更や入試回数の増加、さらには専修コースの設置など、今後もその改善に努め

られたい。
経営学研究科博士前期課程は、教育課程をアカデミックコース（仮称）とプロフェッショナルコース（仮称）に複線化し、入試方法などを工夫するなど改善に向けて検討を進めている。

文学部・人文科学研究科
受け入れ方針に関しては、学部および研究科に「入学者選抜方法等検討委員会」が、またその情報を受験生に提供・説明する組織として、学部・大学院合同の広報委員会が設けられ、受け入れ方針とその検証を行う体制が整備されている。内部推薦進学を入学者の１割以下にとどめ、学習院の特性を残しつつ公正な受け入れシステムの構築に努めている。
大学院の収容定員に対する在籍学生数比率は、博士前期課程ではドイツ文学専攻において低く、博士後期課程では哲学専攻、史学専攻、日本語日本文学専攻において著
しく高くなっている。学位授与に係る問題点の検討を含め、適正な定員管理が求められる。

理学部・自然科学研究科
一般入学試験にあたっては、数学・理科をすべて記述式で実施し、きめ細かな採点を行っている。全入学者に対する一般入試による入学者の割合は、学科により偏りはあるものの適正である。
自然科学研究科の入学者選抜制度には、学力試験による選抜と学内推薦制度があり、外部からの入学者はごく少数である。推薦制度は学部の４年次在学者に対する学部内
掲示で周知しているが、進級時の履修指導の活用など、一層の周知を図ることが望まれる。数学科には３年次からの飛び級制度を設けているが、実績はない。また、自然科学研究科数学専攻の収容定員に対する在籍学生数比率が低いので、学生を確保する
工夫が必要である。

法務研究科
入試は学力のみでなく人物についても重視して慎重かつ公正に実施されている。また、配点を明示し、入試結果を開示するなど、公正性・透明性の確保に配慮している。
筆記試験において、極端に得点の低い科目がある場合には総得点に関わらず不合格となりうるとするのは、総合的な学力を保証するもので妥当である。収容定員に対する在籍学生数比率は 91％であるが、社会人の割合が目標とする 30％に達していないのは、検討すべきである。

４

学生生活
困窮者への学資支援と成績優秀者への学業助成を目的に、ローンの利息補助、学費相当額の貸与、および私費外国人留学生への授業料減免や奨学金をはじめ、貴大学固有の多様な奨学金制度が整備されている。特に「学習院大学奨学金」は希望者全員に貸与できており、また募集方法においても学生の立場に立ったきめ細かい配慮がなされていて、高く評価できる。
学生のための生活相談なども専門の相談員を配置し、健康面、精神面、生活面の対応が取られている。ハラスメント対策においても、規程を制定し、人権問題委員会を設置し、各部局に相談員を配置するほか、これらをホームページ上で周知するなど、体制を組織的に整備している。
就職相談員７名（アルバイトを含め９名）と充実したスタッフを擁して学生の就職指導を行っている。特筆すべきは「卒業生たちが後輩の指導に当たっている」ことで
ある。

５

研究環境

法学部・法学研究科・政治学研究科研究個室が専任教員全員に整備され、授業時間も標準で週４コマと、教員の研究活動に必要な研究時間が確保されている。また、若手教員を中心に長期研修の機会も与えられている。研究費については、個人研究費に加え、研究旅費が支給されている。
教員による論文などの研究成果の発表や、国内外での学会活動は、おおむね評価できるものの、科学研究費補助金の申請件数、採択件数が少ないので、何らかの方策が求められる。

経済学部・経済学研究科・経営学研究科「創造的な研究を可能にし高度な研究成果を得る」ことを目標としており、そのための研究室の整備、個人研究費など研究費の支給、 研究時間の確保など研究環境の整
備はほぼ適切に行われている。研究室については、現在全員の専任教員に対して個室が与えられているが、室数に余裕がないので、対応が望まれる。研修機会については、国内研究員派遣制度、海外研修制度などが整備されている。
提出された資料によると、科学研究費補助金の申請件数および採択件数が少ない。

文学部・人文科学研究科
人文科学諸分野の著書・論文の執筆・公表、科学研究費補助金などプロジェクトの採択、学会活動における役員への就任、事務局、大会開催の引き受けなどが活発に行われている。ただし、論文に関しては、査読付き学術雑誌への投稿、外国語による執筆が少ないという点で、問題がある。教員の研究活動に必要な研究費は、個人研究費以外の図書経費の予算措置がなされている。ほぼ 10 年に一度、各教員に国内外の研修が認められている。研修機会については、さらに制度の明文化による一層の公平性確保が望ましい。

理学部・自然科学研究科
自然科学研究科では自立した研究者の養成と最先端の研究により学会の第一線にたつことを目標としている。専任教員による論文などの研究成果の発表状況、国内外における学会での活動状況、ならびに外部資金の獲得状況など、研究活動は活発であり、関連学会における受賞や世界的な評価を得ている研究成果も少なくない。生命科
学専攻の設置により、学術の領域を超えた研究が活発になることが期待される。国内
外における研修のための予算が措置され、個人研究費と学内共同研究費のほかに、外部資金としてハイテク・リサーチおよび科学研究費補助金など必要な研究費が確保されている。なお、長期海外研修については制度的に確立しておらず、研修機会として機能していないので、学部全体の研究・教育体制の中で検討することが望まれる。

法務研究科
研究業績についてはおおむね良好であり、また研究室は実務家教員を除いて個室が与えられている。授業負担数はほぼ妥当であるが、その準備も含めた負担は大きいものであり、教員の増加により研究休暇制度の実施や、旅費を別枠にしつつ研究費自体の改善も検討されるべきであろう。また科学研究費補助金の申請数、採択件数の増加を図る方策も検討されるべきである。

６

社会貢献
専任教員や名誉教授が持つ専門知識や研究成果と、地域社会の市民が抱く学習への欲求や意欲とをつなぐインターフェースとして、生涯学習センターが大きな貢献を果たしている。また、東洋文化研究所や史料館などの附置研究施設による研究プロジェ
クトの推進や市民向け講座の開催をとおして、国内・海外の研究者や地域社会の市民に対して、広く長く貢献を続けている。しかし、多くの社会貢献活動に関して、主に教員個人あるいは教員の所属単位で行われているので、全学的に対応するための組織体制の構築が望まれる。
大学の施設の市民への開放については、創立百周年記念会館（正堂）、グラウンド、教室などをその目的に応じて社会活動、地域活動に提供している。

７

教員組織

全学
各学部、各研究科ともに、大学設置基準で定める必要専任教員数を超える十分な人
数の教員を確保して、教育・研究指導や研究活動を進めている。各学部における専任教員１人あたりの学生数もおおむね適正である。年齢構成もおおむねバランスが取れており、実験・実習を伴う教育、外国語教育、情報処理関連教育など、学生の学修活
動支援の人的体制についても、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）や副手により確立されている。全学部学科の学生が共通して履修する総合基礎科目のうち、外国語・体育・情報処理担当の教員は、各学部教授会に分属するシステムをとっている。
教員の任免、昇格の基準と手続きは「大学教員選任（昇格）規程」「教授会則」に明示され、その運営は、学部ごとに設けられた関連する内規などに基づいて行われている。しかし、大学院の担当教員を認定する基準は制定されておらず、原則として学部の専任教員が大学院の研究指導教員も兼ねている。

法学部・法学研究科・政治学研究科
学部の専門科目における専任担当率は高く、教員の責任体制が明確である。
法学研究科において、専任教員のうち２名は法務研究科の専任教員も兼務している。
また、政治学研究科の担当教員は全員が教授である。

経済学部・経済学研究科・経営学研究科専任教員の年齢構成は 51～60 歳に偏っている。ＴＡは減少傾向にあり、人的補助体制の安定化が望まれる。
経済学研究科においては、特定の指導教員に学生が集中し、教員負担のアンバラン
スが生じている。また、教育目標に反して歴史分野の教員が手薄であるなどの問題もあり、改善にむけての検討が望まれる。

文学部・人文科学研究科
専任教員は、広範な専門分野から揃えられているが、年齢構成においては 51～60
歳代に偏っている。また、「大学教員選任規程」および文学部内規、申し合わせなどに基づき採用・昇任人事が行われているが、その際の業績基準については各学科・専
攻の裁量に任されている。

理学部・自然科学研究科
専任教員数の半数が任期付きの助教で占められており、学部の専任教員１人あたりの在籍学生数においても、少人数教育が行える組織になっている。実験・実習については十分な数の助教が、工作工場では２名の職員が配置されるほか、合計 60 名の大学
院学生（ＭＣ，ＤＣ在籍者全員に相当）がＴＡに雇用されて学部教育の補助にあたるなど人的支援体制は確立している。なお、助教は、教授や准教授とペアを組むことにより、研究者として研鑽を積める仕組みになっているが、助教からの学内昇任の道は閉ざされている。

法務研究科
教員構成は教授のみであり、教員１人あたり学生数は 8.9 名で、教員組織はほぼ整備されている。もっとも、少人数教育の充実のためにはさらなる増員が望まれる。教員の年齢構成においては、高年齢層に偏りがあり、若手教員が少ない。また、ＴＡや
チューターとなるべき人材を確保し、活用することを現実に検討すべきである。

８

事務組織
部署ごとに業務が縦割りになっていて、教育・研究のサポートにあたる部署横断的な組織作りがやや遅れている。また、法人事務部門に所属する職員が大学部門の業務を兼務する状況であり、より効率的な事務組織の構築が求められる。
事務職員の研修機会については、現行の研修制度では大学独自の業務習熟には不十分な点があり、事務機構改革の中で検討が求められる。
以上の点から、「確固とした経営ビジョンとコスト意識をすべての職員が共有し、その専門的な知識・能力により、教員個々人あるいは教員組織の教育・研究に関する能力や知的資源の効果的な発露を促すこと」という目標は、現時点では達成できていない。これらの改善方策はいずれも今後に委ねられており、「人事諸制度検討ワーキン
ググループ」での検討結果や、「大学運営を検討する会議体」の創設に期待したい。

９

施設・設備
都心にありながら豊かな自然が保全された環境下で、歴史的価値を有する建造物を含む教育・研究施設を長期計画のもと維持、整備し、発展させてきたことは、高く評価できる。また、あえてキャンパスを分散せず、すべての学部と大学院の学生が集う場を、大学設置基準上必要な校地・校舎面積を満たしながら維持してきた。
各学部・研究科においても、適切な施設・設備が整備されているが、文学部心理学
科および人文科学研究科心理学専攻において実験室の部屋数やスペースが不足している。また、理学部・自然科学研究科の実験系研究室や学生実験室が老朽化していること、法務研究科の教員個人研究室や学生の自習室が分散していることなどは、改善が望まれる。さらに、食堂や学生ホール、大学図書館など「学生の居場所」となるスペ
ースや座席数が不足しており、これらの改善も望まれる。2010（平成 22）年竣工予定

の自然科学研究棟のほか、中央教育研究棟の新設による問題解消に期待される。
施設・設備面における障がい者への配慮も、大学の年次計画および学生部をはじめとする各部署からの要求を受けた上で、対応が進められているが、大学図書館など一部の建物は障がい者向け修繕がなされておらず、適切な対策が求められる。
施設の維持管理および衛生面におけるペストコントロールは十分になされており、包括的な施設管理は施設部長を管理責任者とした体制が取られている。

１０ 図書・電子媒体等
大学図書館の閲覧座席数やスペースは不十分であるが、法経図書センターのほか理学部や文学部に図書室があり、これらを入れると問題はない。蔵書能力の拡大、検索システムの導入、図書館自動貸出システムや図書館入退館システムの設置を行い、最終授業終了後も学生に利用可能な業務体制を敷くなど、図書館利用の利便性や安全性の向上に向けた努力を続けていることは、評価できる。しかし、大学図書館単独では自足しない分散型の体制をとっているために、大学図書館の座席数や蔵書数および予算が不足していること、図書館と法経図書センターおよび各学部図書室の開館時間が異なること、各施設が分散しておりアクセスが不便であること、ネットワークシステ
ムも分散していることなど多くの改善すべき点が残されている。
また、試験期間を除く開館時間の延長や日曜日の開館については実現されていない。
地域への開放も現在なされておらず、2009（平成 21）年度から実施予定の「としま図書館ネットワーク」に期待される。４大学図書館協定や山手線沿線私立大学図書館コンソーシアムなど大学間のネットワークの形成に努力しており、利用者数などその努力は定着してきている。

１１ 管理運営
学長・学部長の選任、および管理運営の方針に関しては、基本的な考え方、方策が明文化されており、それに沿って公正な運営が行われている。全学的議事案件の審議に時間を要するという現制度下の問題に対しては、学長補佐制度を設けることで、実質的に緊急案件に対応するシステムが担保され、一定の効果を生んでいる。
大学の全般的な運営にかかわる大学協議会や学部長会議、大学院委員会、大学基本計画策定委員会などの各機関間の役割分担・機能分担は明確で明文化されており、大学と大学院、専門職大学院は適切な管理運営・連携が行われている。ただし、学部長
会議と大学協議会を支援する事務系統と、大学院委員会を支援する事務系統とが異なっているために、連携と協調を進めるには不都合である複雑な事務体制となっている
ので、事務組織上の制度改革を推進する中で、適正な対応が求められよう。

１２ 財務安定した財政基盤を確立するため、中長期計画に基づいた財政計画のもと、長期的な教育・研究改革に伴うキャンパスプラン、施設建設および整備計画の基本方針が定められ、その事業にあたっての資金計画が策定されている。
消費収支計算書関係比率では、「理工系他複数学部を設置する私立大学」の平均に比べ、人件費比率が高く推移している。これは、臨時定員増終結による学生数の漸減により、学生生徒等納付金収入が漸減となったこと、および法務研究科（法科大学院）の新設などに伴い専任教員数が増加したことが要因となった。2007（平成 19）年度から学費を改定したことにより、改善につながるものと期待される。貸借対照表関係比
率は、おおむね良好で、退職給与引当や減価償却引当などの要積立額に対する金融資
産の充足率も安定して推移している。
また、外部資金獲得の一層の充実を図るため、競争的外部資金獲得とその適切な運用を中核とする研究助成部門等の事務機構改革推進など、大学として独立性の高い財政政策が策定・展開できる組織体制の整備を目指している。
なお、監事および監査法人による監査は適切かつ客観的に行われており、監事による監査報告書では、学校法人の財産および業務執行に関する監査の状況が適切に示されている。

１３ 情報公開・説明責任

各種の情報公開請求を一括して扱う窓口は設置されておらず、請求する内容によって各部門が対応している。まずは大学としての情報公開に関する基本的なスタンスを固めたのち、規程を整備し、着実に体制作りを進めていくことが求められる。
また、学生からの意見をくみ上げる仕組みの構築なども求められる。
自己点検・評価の結果については、過去３回分のうち第３回報告書（2003（平成15）年２月刊行）を冊子体で学内外に送付し公開した。今回の自己点検・評価の結果は、冊子体に加え、大学のホームページでも公開する予定であるので、その実現を求めたい。

財務情報の公開については、広報誌『学習院広報』に「学校法人学習院の財務状況について」として決算の概要を財務三表に解説を付して掲載し、教職員、在学生および保護者、卒業生などへ配布している。また、ホームページでは、2004（平成16）年度分からの財務状況について、「学校法人学習院の財務状況について」「財務情報公開に関する資料」として掲載している。同資料は容易に閲覧できる
ように編集にも工夫がなされるなど、貴大学が情報公開や説明責任の履行を適切に果たそうとする姿勢が表されており、高く評価できる。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。

一

長所として特記すべき事項
１

教育内容・方法（１） 教育方法等
１) 理学部においては、卒業研究の評価にあたって全教員の前で発表を行い、その後全教員が協議の上評価を行うなど、丁寧かつ公正な評価がなされている。

２

学生生活
１) 「学習院大学奨学金」は、学外の各種奨学金の選考に漏れた学生のために、時期を遅らせて募集するなど学生の立場に立ったきめの細かい配慮がなされてい
るうえ、その貸与率は 100％で、希望者全員に行き渡っていることは評価でき
る。

３

研究環境
１) 理学部・自然科学研究科では、外部資金を含む十分な研究費が確保され、助教を除く専任教員の１年間の平均学術論文発表数約 2.5 編をはじめ、研究成果の発表状況、国内外における学会での活動状況など、研究活動は活発であり、関連学会における受賞や世界的な評価を得ている研究成果も多く評価できる。

４

施設・設備
１) 学習院大学独自の歴史・伝統の継承のみならず、緑化整備を視野に入れながら、「大学教育・研究組織の充実に対応し、必要かつ十分な施設・設備等の整備を、
総合的な見地から計画・実行する」という目標を達成するために、長期計画を持って施設整備、拡充、管理に不断の努力を続け、計画通り実施していることは、高く評価できる。

５

情報公開・説明責任

１) 財務情報については、単年度の財務状況だけでなく、ホームページにおいて過年度の財務状況を閲覧できるほか、過去 20 年間の単年度消費収支および繰越消費収支の推移をグラフで示すなど、貴大学に対する理解を促進するための公開姿勢が表されており、評価できる。

二

助

言

１

教育研究組織１) 法学研究科で、法務研究科（法科大学院）の設置に伴って博士前期課程を廃止した結果、博士後期課程に入学者がいない状態が続いており、今後のビジョンを明確に内外に示すことが求められる。

２

教育内容・方法（１） 教育課程等
１）学部・大学院の共通科目については、位置づけを明確にするとともに、履修資格を設定するなど、履修対象者を明確にすることが望まれる。また、大学院において、学位論文作成のための体系的な教育課程となっているかの観点からの検討が必要である。
２）人文科学研究科において、教育目標の異なる博士前期課程と博士後期課程の開講科目が同一である点は問題であり、また、修士・博士論文の作成などに対する指導計画と開講科目との関連性が具体的に示されていないので、改善が望まれる。
３）自然科学研究科の隔年開講の科目については、大学院学生が計画を持って体系的な履修ができるよう、開講予定を大学院履修要覧や大学院シラバスに明示し、学生に事前に周知することが望まれる。

（２） 教育方法等
１）全学（法務研究科を除く）において、シラバスの記述の内容や量に精粗があり改善が必要である。
２）全学部において、授業評価アンケートの結果の活用が教員の自主性に任されており、また結果の公表も集計結果のみであることから、授業評価アンケートが教育改善に資しているかどうか組織的に点検し、改善に取り組むことが望まれる。
３）法学部政治学科および経済学部を除く学部・学科において、年間履修登録単位の上限が設定されていないため、60 単位を超える履修登録をしている学生や履
修年次の偏りもみられるので、単位制度の趣旨に鑑み、改善が必要である。
４）経済学研究科、経営学研究科、人文科学研究科、自然科学研究科において、Ｆ
Ｄに関する組織的な取り組みが見られないので、改善が望まれる。

（３） 学位授与・課程修了の認定
１) すべての研究科（法務研究科を除く）において、学位授与方針および学位の水準を維持するための申請要件や学位論文審査の客観性および厳格性を確保するための審査基準が学生に明示されていないので、改善が望まれる。あわせて、

研究指導体制を明示していない研究科については、大学院履修要項などに明示することが望まれる。
２) 人文科学研究科では、現在まで、課程博士の授与実績がない専攻が複数あるので、改善が期待される。

３

学生の受け入れ
１) 学部の各種入学試験の募集人員枠が、一般入試要項で募集人数の目安が示されるにとどまり、各募集要項に明示されていないので、改善が求められる。また、同一法人内の高等学校からの内部推薦進学および指定校推薦の募集定員が示されないまたは若干名となっているのに対し、相当数（全入学者数に対して、法学科 0.68、政治学科 0.65、経営学科 0.57）の学生を受け入れており、改善が望まれる。
２) 経済学研究科博士前期課程、法学研究科博士後期課程の収容定員に対する在籍
学生数比率がそれぞれ 0.15、0.11 と低いので改善が望まれる。また、人文科学研究科博士後期課程哲学専攻、同研究科史学専攻、同研究科日本語日本文学専攻については、学位授与数が少なく、在籍学生数比率がそれぞれ 2.89、3.56、
3.00 と高くなっているので改善が望まれる。

４

研究環境
１) 提出された資料によると、法学部および経済学部では科学研究費補助金の申請件数が少ないので、今後の改善が期待される。

５

教員組織

１) 大学院の担当資格審査は任用時にあわせて行われているが、その基準が内規などに定められていないので、改善が求められる。
２) 経済学研究科の特定の指導教員に研究指導が集中し、負担が重くなっているので、検討が求められる。
３) 経済学部、文学部では、51～60 歳代の専任教員がそれぞれ 41.6％、42.3％と多くなっているので、年齢構成の全体的バランスを保つよう改善の努力が望まれ
る。

６

事務組織
１) 事務職員の研修機会については、幼稚園職員から大学職員まで内容が一律であり、業務と緊密に関連する研修になっていないので、改善が望まれる。

７

施設・設備
１) 大学図書館のバリアフリー化が望まれる。
２) 文学部心理学科、人文科学研究科心理学専攻における実験室の部屋数およびス
ペースが不十分であり、改善が求められる。

８

図書・電子媒体等
１) 図書館機能が大学図書館、各学部の図書センターや図書室に分散しており、開館時間などの運用がそれぞれ異なっていることや、大学図書館単体での座席数、蔵書数、書庫、予算などが不足していることなど、日曜開館や開館時間の延長などの問題も含めて、全学的な視点での改善が望まれる。

９

点検・評価
１) 自己点検・評価の結果を分析・検討し、改善に結びつけるための学部・研究科を横断した全学的組織を、事務機構改革と関連させて早急に整備することが求められる。

以上