岡山理科大学に対する相互評価結果ならびに認証評価結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2014（平成26）年３月31日までとする。

Ⅱ総一評
理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢
貴大学は 1964（昭和 39）年理学部単科大学として設置された。その後、優れた技術者の養成を目指し 1986（昭和 61）年に工学部が、続いて 1997（平成９）年には高度情報化社会に適応できる情報科学の素養を身に付けた社会人の養成を目的とし、総合情報学部が設置された。その建学の理念は「ひとりひとりの若人が持つ能力を最大限に引き出し技術者として社会人として社会に貢献できる人材を養成する」と設定している。また、教育理念は「学際領域に着目し、理論研究と応用技術を密接に関連させることにより、創造能力の開発を目指す教育」としている。しかしながら、『学生便覧』『大学案内』等に記されている建学の理念は、それぞれにおいてややニュアンスが異なり、明確に提示されていないなどの問題が見受けられる。今後、建学の理念、教育理念は、統一した表現で明示し、周知することが求められる。
なお、2007（平成 19）年度には、工学部と総合情報学部で学科の改組、新設が予定されている。今後それに伴う問題については十分な配慮と対応が必要である。

二

自己点検・評価の体制
1992（平成４）年以来３年ごとに『岡山理科大学教育研究白書』を編纂公開している。1996（平成８）年に、本協会の相互評価を申請し、翌年適合認定を受け、その結果、指摘された教育・研究上の問題点について改善努力を行っている。
また、今回提出の『点検・評価報告書』では、現状の説明において具体的な根拠の記述が不足しており、今後の課題では具体策の提案が見受けられないなど、記述内容に不十分な点も見られた。今後は、点検・評価の結果を踏まえ、問題点を改善に結びつけるための組織的な体制の確立が求められる。

三

長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育研究組織－347－現在、３学部（理・工・総合情報学部）15 学科、３研究科（理学・工学・総合情報研究科）17 専攻を有している。変化の激しい時代に対応し、積極的に組織の改組・再編を行っている。
付置研究所は、シミュレーション科学センター、ハイテクリサーチセンターなどを設置している。さらに、1999（平成 11）年より、資格取得支援・教職学芸員センター、人間・社会科学教育センター、語学教育センター、数学教育センターを次々と新設し、学修支援に有効活用されている。

２

教育内容・方法（１） 教育課程等
全学
学部では、人間・社会科学教育センターでは教養科目を、語学教育センターでは語学科目を全学的に実施している。また、数学教育センターにおいては、新入生を対象に理工系大学として重要な基礎数学の教育がきめ細かに行われている。同センターでは、数学に関する学習相談も実施しており、組織的に学修支援に取り組んでいる点は評価できる。今後は、これらセンターにおける教育効果の点検・評価を行い、さらに効果的な指導が行われることが期待される。
研究科では、社会人受け入れのための対応として、昼夜開講制を行う体制は整っているものの、実施されていない。今後、積極的に社会人学生を受け入れていくためには、カリキュラムや指導体制における配慮も必要である。

理学部・理学研究科
学部では、大学の教育理念をもとに、学部の目標として４つの柱を立てて明示している。社会の変化に対応するため、積極的に学科改組を行い、教育支援体制の整備を行っている。また、多様な背景を持つ学生に対応したカリキュラムを整備している。
特に、臨床生命科学科、応用物理学科医用科学専攻において、国家試験受験資格が取得できるカリキュラムを配置していることは、学修に対する動機付けにもなっており、評価できる。
研究科では、修士課程から博士課程の専攻を総合的に統括し、自然科学者としての研究者、技術者の育成を目標に掲げている。この目標に沿って編成されているカリキ
ュラムは、オーソドックスなものではあるが、おおむね適切である。

工学部・工学研究科
学部では、「科学技術を通して社会に貢献し人類の福祉に役立つ技術者の養成」を目標とし、その目標を達成するために具体的な４事項を掲げている。しかし、「教養科－348－

目、創成科目の教授を通して崇高な倫理観に基づいて実社会で技術者としての責任を遂行する能力を養成すること」を目指すとしているものの、カリキュラムからはこの点についての対応が見受けられない。
１年次においては、学修の動機付けに有効な科目を配置している。また、機械システム工学科では 2006 年度にＪＡＢＥＥ（日本技術者教育認定機構）の認定を受け、情報工学科でも同認定の申請を予定しているなど、技術者養成に力を注いでいる。
研究科では、「高度な専門性を有し、自立した研究活動が実施できる能力を有する人材の輩出」という目標に沿ってカリキュラムを編成している。しかし、「工学は実学である」とし、「社会貢献のできる人材の育成」を重視しているが、この点についての教育・研究の内容や指導方針が明確ではない。

総合情報学部・総合情報研究科
学部では、「情報科学技術を要に、自然・環境・社会の調和ある発展に貢献しうる人材養成」を目標とし、これをもとに学科ごとに具体的な教育目標を設定している。各学科の目標に沿って、おおむね適切にカリキュラムを編成している。特に情報科学科
では、２、３年次から数理系、情報系への自由な進路選択が可能となっており、学生の学修意欲の向上にも繋がっていると言える。
研究科においては、人材養成の目的を「情報科学に特化し、情報をキーワードに４専攻が有機的に関連して、高度な専門性を発揮できる人材の育成」と明記している。
おおむね目的に沿ったカリキュラムを編成している。

（２） 教育方法等
学部では、成績評価にＧＰＡ（GradePointAverage）制度を導入し、成績による特待生制度を設けている。現在のところ、評価は原則的に担当教員に一任しているが、今後は客観性を持たせるための工夫が必要であろう。また、履修登録単位数の上限を、全学部 49 単位と設定していることは適切である。
シラバスの記述については、学部学科によって記載方法が異なる場合があり、記述内容にも精粗が見られる。この点については、2006（平成 18）年度より若干の改善が見られるが、全学的に統一した書式で作成するための更なる努力が必要である。
学部においては、授業評価アンケートを全学的に実施しており、2005（平成 17）年度からは個々の教員に対する授業評価を学内で公開している。質問項目ごとにわかりやすく分析し、学生を含む大学全構成員が閲覧できるようにしていることは評価できる。しかしながら、今後はその結果を授業改善に繋げるための体制の整備が必要である。研究科では、ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）に関する取り組みが行われていない。教員個人に任せた教育・研究指導だけではなく、組織的に授業改善に－349－

取り組む必要がある。

（３） 教育研究交流
国際交流については、教育・研究の発展ならびに両国文化の理解の促進を目的として５つの方針を掲げている。現在、11 か国 36 校の海外大学と教育交流協定を締結している。また、文部科学省の特色ある教育支援プログラムに採択されている、工学系の留学プログラム「マレーシア・ツイニングプログラム」にも参加している。さらに、必修科目に「日本語教育」を設置し、奨学制度も設けている。しかし、学部・研究科における留学生の派遣、受け入れはともに少ない。今後、活発に国際交流を行うために、更なる支援体制の強化と、学生への広報活動に工夫が必要である。

（４） 学位授与・課程修了の認定
学位授与基準や研究指導体制は『大学院要覧』に明示されており、おおむね順調に学位授与が行われている。
博士課程（後期）では、修了要件として、複数回の学会発表と学会誌への研究論文の掲載が義務づけられているが、その基準はあいまいである。実際は厳しい基準で認定が行われていることからも、今後は実質に即して基準を定め、学生に周知する必要がある。また、論文審査においては、副査１人に学外の研究者があたることが慣例化しており、透明性・客観性を高めている。今後は明文化が求められる。

３

学生の受け入れ
学部では、おおむね適切に定員管理が行われている。研究者・技術者として優れた資質を有する学生に対して、飛び級制度を導入している。他方、推薦入学試験において学力試験を課している点は、推薦入学本来の趣旨からして問題である。早急な改善が求められる。
研究科においては、一部の専攻では入学志願者が少なく、定員を確保できていない状況にあるので、改善のための対応策が必要である。今後は、修士課程と博士課程の教育・研究内容の接続を明確にし、修士課程修了者に博士課程への入学方法をわかりやすく提示するなどの工夫が求められる。また、社会人再教育の場として、社会人の受け入れを積極的に行っていく方針を掲げており、社会人特別入試も実施されている。
しかし、その実績は乏しい。

４

学生生活
毎年、全学で約 80 人の成績優秀者に対して、授業料半額免除を行う特待生制度を設け、組織的に学生の経済的支援と学業奨励に努めている。また、学内診療所に歯科－350－

および心療内科を設けており、臨床心理士(学内教員および学外カウンセラー)により、毎日生活相談ができる体制を整備しているなど、学生の健康と生活に配慮している点は評価できる。しかしながら、退学者、留年生が比較的多いことは問題であり、改善に向けた対応策が必要である。
なお、就職支援体制はおおむね整っているものの、学生の多様な状況に対応するため、更なる体制の強化が望まれる。

５

研究環境
研究費は、個人研究費および研究旅費が支給されている。
研究活動の取り組み状況には個人差が見受けられる。著書、論文が過去５年間において、ほとんどないという教員が多数いることは問題である。また、担当授業時間数が平均的に多く、負担が過重になっていることは問題であり、研究時間を確保するための方策も必要である。さらに、科学研究費補助金の申請件数が少なく、外部資金獲得のための取り組みも積極的とは言いがたいため、努力が望まれる。
今後、海外研修など教員の国際化を進めるための支援も必要である。

６

社会貢献
高大連携活動や、社会人を対象とした公開講座、生涯学習講座の開講、技術開発研究の交流をはかる「ＯＵＳフォーラム」、「ＯＵＳ技術セミナー」などを実施している。
また、大学付属の自然植物園蒜山分室は、コケ類の研究や標本収集で独自の実績を重ねており、この分野の研究拠点として、研究会の開催や学外研究者のために施設の提供などを行っていることは評価できる。また、総合情報学部の学部プロジェクトである「岡山学」は特色ある取り組みであり、地元岡山の自然や歴史を様々な分野からアプローチして研究している。その研究成果は、研究会によって地域市民に紹介されている。

７

教員組織
大学設置基準における必要専任教員数を満たしており、再配置が検討されている総合情報研究科の博士課程担当教員を除けば、教員配置はおおむね適切である。また、ティーチング･アシスタント（ＴＡ）、スチューデント･アシスタント（ＳＡ）制度の導入により、教員の実験実習における負担の軽減も図っている。他方、教員の年齢構成は全学的に高い年齢層に偏っているため、今後の人事計画で改善が望まれる。
なお、教員の採用人事に関して、現在のところ公募の範囲を限定した準公募制がとられているが、今後は公募制の検討が望まれる。

－351－

８

事務組織
各種団体が主催する実務研修会、講習会等に事務職員が積極的に参加している。参加後は、毎月 1 回開かれる部課長会議において報告会を開催しており、大学全体で情報を共有し、事務組織の改革・改善に努めている。今後はさらに、こうした取り組みを当該部署以外の事務職員の専門性の向上や、業務の効率化に繋げていくための対応策の検討が求められる。

９

施設・設備
学生の通学の便への配慮や、快適なキャンパスライフのための環境整備など、学生生活に最大限の目配りをした施設整備を行っている。また、各種大型機器装置を設置しており、総合機器センターが適切に管理・運用を行い、学生・教員をはじめ、学外の研究者にも有効的に活用されている。今後は、利用者の安全確保と法令遵守の観点から、より一層、施設・設備の管理・運用に関する体制の整備が望まれる。

１０

図書・電子媒体等

最終授業終了後（午後８時 45 分まで）も開館しており、休日開館も行っている。
また、地域住民への開放も行われている。しかし、図書館が３つに分散しており、資料が分散配架となっていることで生じる問題について、対応は行っているものの、一層の配慮が望まれる。
資料の整備においては、予算縮減の影響もあるが、教育関係では和書、研究関係では洋書と二極化する傾向にあることは問題である。また、医系学科設置に対応した医学分野の資料の整備は、いまだ十分とは言えないため、更なる努力が必要である。さ
らに今後は、電子ジャーナル、オンラインサービスの整備、充実も求められる。

１１

管理運営

従来、それぞれの委員会で審議・策定されていた、教育・研究・将来計画・予算・人事の基本方針を、総合的かつ迅速に審議策定するため、2004（平成 16）年度より大学評議会の権限を強化している。さらに、学長と学部長の権限と職務内容を明確に整理し、規程化することにより、大学協議会と学部教授会との連携を円滑にし、効率的な管理運営組織の構築を図っている。

１２

財務

消費収支計算書関係比率（法人ベース）では、薬学部を含む複数の学部を設置する私立大学の平均と経年的に比較して、人件費比率、人件費依存率、教育研究経費比率、消費支出比率などが多少下回っており、貸借対照表関係比率では、自己資金構成比率、－352－

総負債比率などが多少下回っている。また、消費収支計算書関係比率（大学ベース）
でも、同様に比較して、人件費比率、消費支出比率など多少下回っているが、順調な帰属収支差額を計上しており、要積立額に対する金融資産の割合なども含め、財務状況全体はおおむね良好である。
監事および公認会計士（監査法人）の監査は適切かつ客観的に行われており、監事による監査報告書では学校法人の財産および業務執行の状況に関する監査の状況が適切に示されている。

１３

情報公開・説明責任

1993（平成５）年から 2001（平成 13）年まで、４回にわたり学内で点検・評価を行い、その結果を『岡山理科大学教育研究白書』として冊子体で刊行し、近隣大学や公共機関に配付している。また、大学院所属教員の教育研究業績を『岡山理科大学大学院研究教育概要』に掲載し、学外に配布している。今後はさらに、ホームページで公開するなど、積極的に情報を開示していくことが求められる。
財務情報に関しては、財務三表は、法人の関係者から開示請求があった場合は開示しており、2006（平成 18）年度よりホームページでも掲載を行っている。学園関係の教職員に配布している学園本部発行の『学園通信』により、法人全体の財務三表と各設置校の消費収支計算書を掲載している。学生・保護者に対しては、大学広報誌『岡山理科大学通信』に消費収支決算書のみ掲載し、配布している。今後は、学生・保護者に対しても、財務三表をわかりやすく解説を付すなどして公開することが望まれる。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。

一

長所として特記すべき事項
１

教育内容・方法（１） 教育課程等
１) 導入教育として、理工系大学として重要な数学の基礎教育を数学教育センターが中心となって組織的に実施しており、学生の学修に有効に機能している。また、リメディアル科目の設置や、習熟度別クラス編成を行うなど、工夫している点も評価できる。

２

社会貢献１) 大学付属の自然植物園蒜山分室は、コケ類の研究や標本収集で独自の実績を重ねている。また、この分野の研究拠点として、学外研究者に対する施設の提供や研究会開催などを積極的に行っている。

－353－

３施設・設備
１) 最新の分析装置や観察装置などの各種大型機器は、学内の学生、教員はもとより、共同研究などによって学外者も使用できるようになっている。有効に活用されていることは評価できる。

二助

言

１

教育内容・方法（１） 教育課程等
１）積極的に社会人を受け入れている方針を掲げているにもかかわらず、社会人受け入れに対する対応が不十分である。今後はカリキュラムや指導体制においても配慮が必要である。

（２） 教育方法等
１）シラバスの書式統一がされておらず、記述内容には精粗が見られる。また、講義目的や成績評価の基準について、あいまいな記述も見受けられる。改善が必要である。
２）学部では、授業評価アンケートを実施しているが、その結果を改善に繋げる体制は整っていない。また、研究科では、ＦＤに関する取り組みが行われていな
い。今後、組織的に授業改善に取り組む体制の整備が必要である。

２

学生の受け入れ１) 公募制推薦入学試験において、学科試験を課している（調査書 50 点、学力試問100 点、計 150 点で判定）ことは、推薦入学本来の趣旨に反している。改善が必要である。

３

研究環境

１) 科学研究費補助金の申請件数が少ないなど、外部資金獲得のための取り組みが不十分である。更なる努力が必要である。
２) 教員の担当授業時間数に偏りが見られ、負担が過重となっている教員がいることは問題である。負担軽減措置など、研究時間確保のための配慮が求められる。

４

教員組織

１) 全学的に高い年齢層の教員が多数を占めており、年齢構成に偏りが見られる。
今後の人事計画で改善が必要である。

－354－

５

図書・電子媒体等

１) 資料整備について、教育関係では和書、研究関係では洋書と二極化する傾向にあるため、対応が必要である。また、医療系学科の開設に対応した資料の収集が十分ではない。同分野の資料の整備、充実が求められる。

６

情報公開・説明責任

１) 財務情報に関しては、ホームページによって財務三表を公開しているものの、学生・保護者に配布している大学広報誌『岡山理科大学通信』には、消費収支決算書のみの掲載にとどまっている。今後は解説を付すなど、一般にわかりやすい工夫をして財務三表を公開することが望まれる。
以－355－

上

「岡山理科大学に対する相互評価結果ならびに認証評価結果」について

貴大学より 2006（平成 18）年１月 20 日付文書にて、2006（平成 18）年度の相互評価ならびに認証評価について申請された件につき、本協会相互評価委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり報告します。
本協会では、貴大学の自己点検・評価を前提として、書面審査と実地視察等に基づき、貴大学の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料（岡山理科大学資料１）についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、経験豊富な者を中心に正会員より推薦いただいた評価委員登録者をあてるとともに、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴大学の学部・研究科構成に応じて編成した分科会のもとで、本協会が設定している「大学基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
(1) 評価の経過
まず書面審査の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に書面の評価を行うとともに評価所見を作成し、これを主査が中心となって一つの分科会報告書（原案）に取りまとめました。その後各委員が参集して、全学評価分科会および専門評価分科会を開催し（開催日は岡山理科大学資料２を参照）、分科会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて再度主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。財政の評価については、大学財政評価分科会の下部組織である部会で第一次的な検討を行って部会報告書を取りまとめました。その後、８月 16 日に大学財政評価分科会を開催し、部会報告書について討議を行い、それに基づいて主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。その後、各分科会報告書（案）を貴大学に送付し、それをもとに 10 月 24 日に実地視察を行いました。
実地視察では、各分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設・設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書（最終）を完成させました。
同報告書（最終）をもとに相互評価委員会正・副委員長・幹事会で作成した評価結果（委員長案）を相互評価委員会で審議し、「評価結果」（原案）として貴大学に送付しました。その後理事会、評議員会の承認を得、最終の「評価結果」が確定いたしました。
この「評価結果」は貴大学に送付するとともに社会に公表し、文部科学大臣に報告いたします。
なお、この評価の手続き・経過を時系列的に示せば「岡山理科大学資料２」のとおりです。

－356－

(2) 「評価結果」の構成
貴大学に提示する「評価結果」は、「Ⅰ評価結果」、「Ⅱ総評」、「Ⅲ大学に対する提言」で構成されています。
「Ⅰ評価結果」には、貴大学が「大学基準」に適合しているか否かを記しています。

「Ⅱ総評」には、貴大学の理念・目的・教育目標の特徴とその達成状況等を示した「１理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢」、貴大学の自己点検・評価のしくみとそれがどのように機能しているかを示した「２

自己点検・評価の体制」、｢大学基準｣の充足状況について貴大学の長所と問題点を整理した「３長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み」を含んでおります。
「Ⅲ大学に対する提言」は、原則として「長所として特記すべき事項」、「勧告」、「助言」で構成されます。「長所として特記すべき事項」は、大学の特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。ただし、その取り組みがいかに優れたものであっても、一部の教員のみによる事例や、制度の設置・仕組みの整備だけで成果が確認できない場合については基本的に指摘から除外しております。
「勧告」は正会員にふさわしい要件を充たしえていない、もしくは改善への取り組みが十分ではないという事項に対し、義務的に改善をもとめたものです。「勧告」事項が示された大学においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2010（平成 22）年７月末日までにこれをご提出いただきます。
一方、「助言」は、正会員にふさわしい要件は充たしているものの、理念・目的・教育目標の達成に向けた一層の改善努力を促すために提示するものです。「助言」についても「勧告」同様、改善報告がもとめられるものの、それらにどのように対応するかは各大学の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「助言」の性格は異なっております。
今回提示した各指摘は、貴大学からの申請資料に基づく書面審査や実地視察、意見申立といった手続きを踏んだ上で導き出したものであり、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意いたしました。
また、合・否・保留の「評価結果」について、異議申立がある場合には、2007（平成 19）年３月 29 日までにご連絡ください。
岡山理科大学資料１―岡山理科大学提出資料一覧
岡山理科大学資料２―岡山理科大学に対する相互評価のスケジュール－357－岡山理科大学資料１
岡山理科大学提出資料一覧

調書
資 料 の 名 称
(1)点検・評価報告書(2)大学基礎データ(3)専任教員の教育・研究業績（表24、25）(4)自己点検・評価報告書における主要点検・評価項目記載状況

添付資料
資 料 の 種 類
(1) 学部、学科、大学院研究科等の学生募集要項

資 料 の 名 称
2005年度 岡山理科大学 入学試験要項
2005年度 岡山理科大学大学院 学生募集要項(2) 大学、学部、学科、大学院 2005年度 岡山理科大学案内
研究科等の概要を紹介し 2005年度 岡山理科大学大学院・パンフレットたパンフレット(3) 学部、学科、大学院研究 ａ.'05 学生便覧
科等の教育内容、履修方 ｂ. '05 シラバス 理学部法等を具体的に理解する
工学部
総合情報学部
上で役立つもの
BCD群（学部共通科目）
c.大学院要覧 平成17年度
d.岡山理科大学大学院 研究教育概要 2006
(4) 学部、学科、大学院研究科の年間授業時間割表

2005年度 授業時間割表
平成17年度 大学院時間割(5) 大学学則、大学院学則、 大学学則
各学部規程、大学院研究 大学院学則
科規程等(6) 学部教授会規則、大学院 理学部，工学部，総合情報学部教授会規程
大学院研究科委員会規程研究科委員会規程等(7) 教員人事関係規程等

ａ.教員採用昇任選考基準
ｂ.非常勤取り扱いに関する申し合わせ
ｃ.客員教授の取り扱いについて
ｄ.特任認教授についての申し合わせ(8) 学長選出・罷免関係規程 学長選考規程(9) 自己点検・評価関係規程 大学評価委員会規程等(10) ハラスメントの防止に関す セクシャル・ハラスメントおよびアカデミック・ハラスメントに対する相談・苦情の受付と処理に関する規程
る規定等(11) 規程集

岡山理科大学規程集(12) 寄附行為

学校法人加計学園寄附行為(13) 理事会名簿

学校法人加計学園 理事・監事名簿(14) 大学・学部等が独自に作成した自己点検・評価報
告書2001年度岡山理科大学教育研究白書
2001年度岡山理科大学教育研究白書 別冊－358－

資 料 の 種 類
資 料 の 名 称
(15) 附属（置）研究所や附属病 総合機器センター・パンフレット
情報処理センター・パンフレット院等の紹介パンフレット
自然植物園・パンフレット
グループ大学間単位互換講義・パンフレット(16) 図書館利用ガイド等

図書館利用案内(17) ハラスメント防止に関するパンフレット

Campus Life(18) 就職指導に関するパンフレット

ME(Magazine for Employment) Vol.0
ME(Magazine for Employment) Vol.1
ME(Magazine for Employment) Vol.2
ME(Magazine for Employment) Vol.3
2005 就職先一覧表(19) 学生へのカウンセリング利 Campus Life （再掲）
用のためのパンフレット(20) 財務関係書類

ａ.財務計算書類（H12～H16年度）
ｂ.監査報告書（H12～H16年度）
ｃ.広報誌「理大通信」－359－岡山理科大学資料２
岡山理科大学に対する相互評価のスケジュール
貴大学の評価は以下の手順でとり行った。
2006 年

１月 20 日貴大学より相互評価申込書・認証評価申請書の提出

４月上旬

貴大学より相互評価関連資料の提出

４月７日

第１回相互評価委員会の開催（平成 18 年度相互評価のスケジュールの確認）

４月 13 日第１回大学財政評価分科会の開催

４月 25 日第 432 回理事会の開催（平成 18 年度相互評価委員会各分科会の構成を決定）

５月 15 日～27 日

評価者研修セミナー説明（平成 18 年度の評価の概要ならびに主査・委員が行なう作業の説明）

５月中旬

主査ならびに委員に対し、貴大学より提出された資料の送付～７月７日

主査ならびに委員による貴大学に対する評価所見の作成～７月下旬

分科会報告書（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月 16 日第２回大学財政評価分科会の開催

８月 17 日工学系第１専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月 21 日理学系専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月 28 日総合情報学系第１専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月 31 日全学評価分科会第２群の開催（分科会報告書（原案）の修正）

９月～

分科会報告書（案）の貴大学への送付

９月 20 日第３回大学財政評価分科会の開催

10 月 24 日

本部キャンパス実地視察の実施、その後、分科会報告書(最終）の作成

11 月 27 日

相互評価委員会正・副委員長・幹事会の開催（分科会報告書をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）

12 月 15 日

第２回相互評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）～16 日
2007 年12 月下旬「評価結果」（原案）の貴大学への送付

２月 16 日

第３回相互評価委員会の開催（「評価結果」（案）を作成）～17 日
２月 27 日第 440 回理事会の開催（「評価結果」（案）を評議員会に上程することの了承）－360－３月 13 日

第 97 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）－361－