OECC橋本道夫記念シンポジウム

IPCCにおける議論の最新動向と海外環境開発協力

2021年 6月 3日
茨城大学地球・地域環境共創機構
三村信男

特命教授

講演目次
１． 気候変動に関するIPCCの役割と論点
ーWGII第5次報告書からパリ協定へ
２． IPCC WGII 第6次報告書に向けた最新の議論
３． アジア・太平洋地域の脱炭素化社会に向けた
海外開発協力の視点

2

１．気候変動に関するIPCCの役割と論点
 IPCCは、1988年に2つの国連機関WMOとUNEPが共同で設立
 任務は、温暖化・気候変動に関する知見の科学的な評価
 「政府間パネル」の意味

国際交渉

科学的評価

国連、UNFCCC
COP会議
各国の政策
自治体政策

IPCC

地球観測
10年計画

国際研究プログラム：

GEOSS

Future Earth
WCRP, START,APN

各国の研究
大学、研究所、省庁（文科省、環境省等）
3

気候変動の現状と将来予測ーIPCC報告書
1988 IPCC設立
1990 第1次
1995 第2次
2001 第3次
2007 第4次
2014 第5次
2021～22 第6次

WGI報告書（科学的基礎）第5次報告書
統合報告書

WGII報告書（影響・適応・脆弱性）

WGIII報告書
4（緩和）IPCCにおける論点の進化＜国際動向＞
1988
1990
1992
1993
1995
1997
2001
2005
2007

＜IPCC＞
IPCC設立
第１次報告書地球サミット
気候変動枠組み条約
環境基本法
第２次報告書
京都議定書(COP3)
第３次報告書
京都議定書発効
第４次報告書2013～14

第５次報告書2015
パリ協定、SDGs
2018
1.5℃特別報告書
20202050年脱炭素加速第６次報告書2021～22＜論点＞

人為的温暖化の立証と気候変動影響リスクの特定
Problem Spaceから Solution Spaceへ
ー緩和・適応を柱とするリスク管理
脱炭素社会への道筋
Climate Resilient Development
5ー持続可能社会と気候変動対策の関係

WGII第5次報告書（2014年）とパリ協定
IPCC第38回総会で報告書の承認• 2014年3月25～29日• パシフィコ横浜（横浜市）• 参加：約110カ国、国際機関、NGOなどから約400名• WGII CLA 約50名

6Problem Space: 温暖化と気候変動リスクの関係
全球平均気温の推移

気候変動リスクの５つの懸念理由

+2℃
+1.5℃
現在

7

（IPCC WGII SPM，2014）

Solution Space: 気候変動に対する２つの対策

Mitigation

Adaptation

GHGs排出の削減

悪影響の抑制

緩和策

適応策

88

気温安定化の目標とCO2排出経路の提示
21世紀末
気温上昇量
（1850-1900年基準）

4.3℃
2.8℃
2.4℃
1.6℃

（IPCC Synthesis Report SPM，2014）

・今後のCO2排出経路と気温上昇の関係が明確にされた。

9気候変動対策には相補的な関係がある

緩和策
災害外力
適応策

影響リスク

レジリエンス（適応能力）
過去

現在

将来（九州大学 小松名誉教授資料を改編）

・人間社会と環境が適応できる範囲に気候変動を抑制すること→パリ協定の2℃目標、1.5℃目標

10

2015年・・・世界が変わり始めた年○ パリ協定・2015年12月、COP21＠パリ
・2℃目標と1.5℃努力目標“潮目を変える”協定○ 持続可能な開発目標（SDGs）
・2015年9月、国連持続可能な開発サミット
・17の目標と169のターゲット11

パリ協定後の世界的な緩和策の展開
再生可能エネルギーへの転換

投資の脱化石燃料の流れ

太陽光発電

ウィンドパワーかみす

電気自動車への流れ

パリ協定以降、脱炭素社会、CO2ぜロエミッションへの流れが顕在化
12

UNFCCC からの要請に応えた1.5℃特別報告書（2018年）
億ﾄﾝ

1.5℃目標を目指
すCO2排出経路
2050年CO2排出ゼロ

400
300
200
100
0ゼロ・エミッション-100-200

1.5℃目標の達成には、エネルギーや産業、交通など社会全体のシステム変革が必要

2010

2020

2030

2040 20502060

2070

2080

2090

2100

排出削減・省エネ
ゼロエミッション
ネガティブ・エミッション・吸収・利用

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2020年：脱炭素に向けた各国の動きの加速•••

2020年に入って、各国は2050年排出実質ゼロを宣言
米国は、2021年1月に就任したバイデン大統領がパリ協定への復帰を表明
中間目標として2030年の目標を引き上げ

2030年
→▲46%

（環境省中央環境審議会地球環境部会資料、2021）

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IPCCにおける論点の進化＜国際動向＞
1988
1990
1992
1993
1995
1997
2001
2005
2007

＜IPCC＞
IPCC設立
第１次報告書地球サミット
気候変動枠組み条約
環境基本法
第２次報告書
京都議定書(COP3)
第３次報告書
京都議定書発効
第４次報告書2013～14

第５次報告書2015
パリ協定、SDGs
2018
1.5℃特別報告書
20202050年脱炭素加速第６次報告書2021～22＜論点＞

人為的温暖化の立証と気候変動影響リスクの特定
Problem Spaceから Solution Spaceへ
ー緩和・適応を柱とするリスク管理
脱炭素社会への道筋
Climate Resilient Development
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ー持続可能社会と気候変動対策の関係

２．WGII第6次報告書に向けた最新の議論● WGII会合に参加（2020年）ー“IPCCの風景が変わった！”１．若い執筆者
２．女性
３．途上国、多様な分野・出身地
これは、何を反映しているのか？
● WGIIのスコープの拡大
・ Ch18 Climate Resilient Development Pathways
・ 気候変動のリスク・マネジメントから、より望ましい持続可能な社会に向けた変革に拡大
・ equity、justice、nature、indigenous/local community等の重視
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IPCC AR6 WGII会合
・2020年1月26日～2月1日
・The University of the Algarve
Faroキャンパス

17

18

RE
RE

Ch18 執筆メンバー （総括執筆者、主執筆者、レビューエディター、助手）
19

20
Ch18会合

21

22

23

Climate resilient development pathways
気候変動対策×SDGs● 気候変動対策をどう幸せな社会に結びつけるか？
•気候変動対策（緩和策＋適応策）とSDGsの統合例）フランスの黄色いベスト運動（対策コスト分担の不公平）
公正な貿易、フードロス・・•気候変動対策をSDGsの実現の統合が必要

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３．アジア・太平洋地域の脱炭素化社会に向けた
海外開発協力の視点● アジア・太平洋地域における脱炭素社会の実現→新しい発展経路への転換● 気候変動の影響は今後も拡大→地域・国に合わせた緩和＋適応の併進● 多面的目標の統合的達成、複眼的アプローチ● 人材育成、社会の対応能力（キャパシティ）の構築

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① アジア・太平洋地域における脱炭素社会の実現
 アジア・太平洋地域は人口増加
経済成長のセンターー東南アジアの人口
2000年 5億2400万人
2018年 6億5400万人
 経済成長によりCO2排出も増加
電力源の７０％は化石燃料
特に、石炭が４０％を占める
 アジア・太平洋地域には自然エ
ネルギーの高いポテンシャル
ー水力、太陽光、風力
地熱、バイオマス、海洋 自然エネルギーの活用による新しい発展経路への転換

図出典： 自然エネルギー財団（2019) 東南アジアにおけるエネルギー転換

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② 地域・国の特性に合わせた緩和＋適応のバランス
2013年10月 伊豆大島、台風26号による土砂災害。4時間雨量は800ミリ超
11月 フィリピン、スーパー台風ハイエンによる高潮災害
2014年 8月 広島市の土砂災害
2015年 9月 茨城・栃木など関東・東北豪雨
2016年 8月 ４つの台風が上陸し岩手、北海道に甚大な被害
2017年 7月 九州北部豪雨（福岡県朝倉市で72時間雨量616mm）
2018年 7月 西日本豪雨による広域での被害（死者224名、住宅被害2万棟）
9月 台風21号による高潮被害。関西空港の水没
2019年 9月 台風15号と台風19号による記録的被害（千葉県の強風被害及び河川堤防の破堤140か所）
2020年 7月 令和2年7月豪雨による九州～東北の広域被害（総降雨量が最大、住家被害 1,053 棟）

気象災害の甚大化、広域化、頻度の増加

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地震等水害

気象災害

気候・アジア・太平洋地域は気候変動の影響に対して脆弱・影響には地域性があり、地域の特性を活かした適応策が必要

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③ 多面的目標の統合的達成、複眼的アプローチ
 気候変動対策とSDGsの統合的な実現
ー気候変動×SDGｓ
 我が国の海外支援の経験・伝統ー弱者への視点
ー１９９1年 海外経済協力基金北京事務所「海外経済協力の心得？」
・女性が水くみに行く時間が減ったか
・子供が学校に行く時間が増えたか など
 政府間のofficialな支援と地域・企業・住民への参加型直接支援④ 人材育成、社会の対応能力（キャパシティ）の構築
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気候変動・防災における社会のレジリエンスの要素
社会・制度的対応

住民の認識・意識政策決定
防災・減災計画
情報提供
短期現象

••
•
•
•

予報
観測
モニタリング
早期警報
避難計画• 土地利用• 沿岸域管理• 適応計画

持続可能な開発
脆弱性の克服
•
•
•
•
•

人材育成
貧困克服
ジェンダー
社会的不平等
生態系保全
長期変動

保険・金融

インフラ基盤

• 生態系
• 構造物

物的対応

科学技術・技術移転

まとめ1.

IPCCは、30年以上にわたる継続した科学的評価によって、国際的対策を方向付ける上で大きな役割を果たしてきた。その中で、自然科学的な問題の明確化（Problem Space）から、緩和と適応を両輪とする気候変動リスク管理の枠組み（Solution Space）へとスコープを広げてきた。

2.

今年から来年に予定されるIPCC第6次報告書では、気候変動対策と持続可能な社会（SDGs）との関係など、さらに視野が広がる方向にある。Climate ResilientDevelopmentという目標では、気候変動対策がいかによりよい社会に貢献できるかが課題となった。

3.

脱炭素社会を目指す国際的な動きが急加速する中で、アジア・太平洋地域でも新しい社会発展の経路への転換が求められる。その推進のため、海外環境協力の視点として以下の点を強調した。
・アジア・太平洋地域における脱炭素社会の実現
・地域・国の特性に合わせた緩和＋適応の併進・多面的目標の統合的達成、複眼的アプローチ・人材育成、社会の対応能力（キャパシティ）の構築

4.

こうした動きの中で、 OECCが一層大きな役割を果たすことを期待する。
31

ご静聴有り難うございました。

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