(日比アナ)
本日の出席者です。
●TBSホールディングス代表取締役 社長
佐々木 卓（ささき たかし）
●代表取締役
河合 俊明（かわい としあき）●取締役
菅井 龍夫（すがい たつお）
●取締役
渡辺 正一 （わたなべ しょういち）●取締役
苣木 雅哉 （ちさき まさや）●株式会社スタイリングライフ・ホールディングス
代表取締役 執行役員 社長
北村 博之 （きたむら ひろゆき）

以上６名です。

（日比アナ）
初めに佐々木より本日の流れをご説明します。
（佐々木社長）佐々木です。本日はご参加頂きましてありがとうございます。
まず▶「2021年度決算資料」にそって河合から「TBSグループの業績」を、続いて私から「今後の重点施策」についてご説明いたします。
そのあと、▶「TBSグループ中期経営計画2023アップデート」について引き続き私から、ご説明をいたします。
当期の業績は、営業利益が2009年度のホールディングス化以降で最高となり、中計の最終年度の目標を上回りました。
このため、定量目標をアップデートし、より高い数値の達成を目指します。
▶そして「赤坂エンタテインメント・シティ計画進捗」
について、菅井よりご説明致します。
皆様からのご質問には 最後に役員一同でご回答いたしますので、この機会にぜひご質問ください。

（日比アナ）
それでは、代表取締役の河合より、TBSグループの業績についてご説明いたします。
資料は「2021年度決算資料」をご参照ください。

（河合代表取締役）
河合です。
どうぞよろしくお願いいたします。
まず、資料3ページの「この1年」からご覧ください。

（河合）この1年を振り返ってみますと、外部環境といたしましては、新型コロナウィルスによる厳しい状況が緩和される中、夏季と冬季、２つのオリンピック・パラリンピックが同じ年度に開催されるなど大変特殊な環境でございました。
このような中、当社グループは「回復と種まき」を掲げまして、資料下段に記載のリリースをはじめとする様々な施策に取り組んで参りました。

そして、4ページの「連結決算のポイント」の通り、2021年度の連結の業績は増収増益となりました。
詳細は次の5ページからご説明いたします。

連結の売上高、営業利益はともにコロナ拡大前の実績を上回りました。
営業利益は、第4四半期にはウクライナ情勢やオミクロン株拡大の影響もあり業績予想でお示しした215億円には到達しませんでしたが、先ほど佐々木も申し上げました通り、ホールディングス化した2009年度以降最高益となる、203億円でした。
また、親会社株主に帰属する当期純利益も、投資有価証券売却益により、増加いたしました。

次に6ページはセグメント別の売上高と営業利益です。
メディア・コンテンツセグメントとライフスタイルセグメントが増収増益でした。
増減要因は、次の7ページのグラフでご説明します。

はじめに売上高の増減要因です。
メディア・コンテンツセグメントの放送関連事業が全体の増収に貢献いたしました。
主な要因は、中核のTBSテレビで▶スポット収入が好調であったことや▶配信事業が順調に拡大したことです。

またライフスタイルセグメントも、前期にコロナの影響で落ち込んだ店舗の来客数が増加したことなどで、増収となりました。

次の8ページは、連結調整後の営業利益の増減要因です。
メディア・コンテンツセグメントが大幅な増益でした。
▶増収であったことに加え、▶東京オリンピック・パラリンピックの取材体制の縮小により当初の見込みより費用が減少したことや、▶コストコントロールの効果が主な要因です。
「その他メディア・コンテンツ」の会社が減益となっておりますが、これは、前期に巣ごもり需要でショッピングが伸びたTBSグロウディアの反動減などによるものです。

9ページは「セグメント別の経年推移」のグラフです。
一番上の段、メディア・コンテンツ セグメントは、外部売上高、営業利益ともに2018年度の水準を超えました。
ライフスタイル セグメントはまだコロナ前の業績には戻っておりませんが、前期から大きく回復しています。
一方、不動産・その他セグメントは安定して推移しております。
では、次の「設備投資・減価償却費」は別途ご覧いただきまして11ページの「TBSテレビの業績」にお進みください。

TBSテレビは、▶スポット市況が好調であったことや▶配信事業が伸びたことにより、売上高、営業利益、経常利益が増加しました。
当期純利益は、前期の投資有価証券売却益が大きく、その反動により減益となりました。

次に12ページは、TBSテレビの事業別の収入内訳です。
13ページのグラフでご説明いたします。

テレビ部門の「スポット収入」が大幅な増収でした。
営業実績の詳しいデータはこの資料末尾に「参考資料」として付けておりますが、関東地区投下量全体が前期比で19.0％の増加と好調であった中、TBSテレビはそれを上回る21.0％の増加となり、在京5局シェアも0.4ポイント伸ばし13年ぶりに20％を超えました。
また「コンテンツ」の増収は、配信事業の伸びに加え昨年7月から海外番販の一部を移管したことが要因です。

14ページのテレビ番組原価です。
通期累計で961億円でした。
当期は東京オリンピック・パラリンピックなど大型スポーツ単発が開催されたことなどから前期より増加しました。

2022年度は、第2四半期に大型スポーツ単発の「世界陸上」が予定されているほか種まきとしての投資も見込んでいることから、当期と同程度の制作費を想定しております。

15ページは配信事業の状況です。
▶TVerなどの無料配信収入は、前期からプラス60.8%と大きく伸びました。
年間の再生回数や、端末ごとの重複のないユーザー数である
ユニークブラウザー数も前期に引き続き、在京5局で1位でした。

▶また有料配信収入も前期からプラス51.3％と大幅に伸長しました。
当期は、海外OTTでドラマ「日本沈没」などの世界配信を開始したことも、売上を大きく押し上げました。

16ページはTBSテレビの事業部門です。
催事・興行は、当期も緊急事態宣言の再発出があったものの、多くのイベントを実施することでき、「スタンディングオベーション」などの公演も好調で増収でした。

また、映画も、「99.9」の大ヒットなどがあり、部門全体で増収増益となりました。

17ページは主なグループ会社の売上高と営業利益です。
▶TBSラジオとBS-TBSは広告収入の増加などにより増収増益となりました。
来期もこの流れが続くと予想しています。
▶TBSグロウディアは前期の巣ごもり需要の反動で減収減益でしたが、来期はショッピング部門の売上回復を見込み、増収増益を予想しております。
▶日音は洋楽の落ち込みにより減収減益となりました。
来期はプロモーション活動費などの費用の増加により、増収ながら減益となる見込みです。
▶TCエンタテインメントはDVD市況が厳しく、当期に続き、来期も減収減益の予想です。

18ページはスタイリングライフグループの業績です。
グループ全体で増収増益でした。
▶中核の「雑貨小売販売事業」は、上期は緊急事態宣言の再発出で店舗の休業や時短営業を強いられましたが、宣言の解除後は客数が増加に転じ、増収となりました。
▶また、前期に巣ごもり需要の拡大で伸びた「通信販売事業」は、当期も好調が続き、増収でした。
スタイリングライフグループの来期は、成長投資や販促費など費用も増加しますが小売り事業の売上げや、通販・化粧品事業の回復により、増収増益を見込んでおります。

次に2022年度の業績見通しです。

20ページの連結業績予想をご覧ください。
放送収入や配信収入の増加が続き、ライフスタイル事業も復調すると見込んでおり、連結で増収かつ経常利益までの増益を予想しております。
一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期の投資有価証券売却益の反動により減少する見込みです。
セグメント別では、すべてのセグメントで売上高・営業利益の増加を見込んでいます。

21ページはTBSテレビの業績予想です。
スポット収入や配信収入の好調が続くと想定し、増収増益を見込んでおります。
タイム収入は、「世界陸上」など大型スポーツ単発が予定されておりほぼ当期並み、またスポット収入は2.0％の伸びを見込んでいます。

次に、株主還元についてです。

23ページは配当についてです。
当期の一株当たりの年間配当金は37円で、前期から7円増配いたしました。
来期は3円増配の40円を予想しております。
配当につきましてはこのあとの「中計アップデート」でもご説明いたします。
私からのご説明は以上です。

（日比アナ）
続きまして、佐々木より「今後の重点施策」についてご説明いたします。

（佐々木）
まず、25ページの「無料動画配信」についてです。
先ほどもご説明いたしました通り、当期も再生回数など在京5局で1位となり、大変好調です。
今後もトップ維持を目指します。
また、先月からプライムタイムの番組を中心にリアルタイム配信を開始しました。
9月末まではトライアルセールス中であり、収益化はこの期間の状況を踏まえて検討してまいります。

26ページは、「Paraviの取り組み」です。
人気のドラマやバラエティの品ぞろえを強化し、新規の加入者は堅調に推移しています。
4月からは深夜のドラマ枠を、放送の前にParaviで先行配信するという新しい試みもスタートし、滑り出しは好調です。
会員数はまだ開示できる状況にはなっておりませんが、魅力的なコンテンツで差別化を図り、更なる会員の獲得に努めます。

27ページは、「コンテンツの世界展開」の状況です。
Netflixでは全世界独占配信している恋愛リアリティ企画「未来日記」が好評で、あす17日からは、シーズン2の配信がスタートします。
また「離婚しようよ」は、（地上波向けではなく）OTTファーストとして制作するオリジナルドラマで、2023年から全世界配信が始まります。
先日、主演の松坂桃李さんなど豪華キャストも発表いたしました。
さらに世界中でフォーマット販売が好調な「風雲！たけし城」の新作を制作することが決定しました。
2023年にAmazon Prime Videoで全世界独占配信する予定です。
ディズニープラスでは現在日曜劇場の「マイファミリー」を世界配信中です。
世界のマーケットでほかのコンテンツと切磋琢磨しながらTBSの制作能力やTBSブランドのプレゼンスを高めてまいります。

28ページは「ニュースコンテンツ配信の取り組み」です。
ニュースコンコンテンツのマネタイズ向上は課題の一つでありますが、先月、JNN系列28局の統合ニュースサイト「TBS NEWS DIG」がスタートしました。
各局のニュースサイトをまとめてインターネット最適化し、サイトで配信される広告収入やYahoo!、Youtubeなど外部パートナーにコンテンツを提供することでマネタイズの拡大を図ります。

29ページは、海外戦略についてです。
海外戦略の新会社「The Factory」を設立し新スタジオの建設を進めております。
詳細はこのあと「中計アップデート」の中でご説明いたします。

続いて、30ページはIP戦略のアニメについてです。
昨年12月グループのアニメ制作会社Seven Arcsへの総額25億円の増資を決議致しました。
Seven Arcsの制作機能とTBSアニメのブランディング力向上が目的です。
右側にお示ししましたように、TBSテレビの映画・アニメ事業部と「THE Factory」の企画プロデュース力を軸に、マンガボックスによる原作の開発やSeven Arcsのアニメ制作を活用し、グループ内でアニメビジネスの上流から下流までのバリューチェーンを構築していくことを進めております。

31ページは2022年度の主な映画や催事・興行のラインナップです。
舞台「ハリー・ポッターと呪いの子」をはじめとする大型イベントの開催を予定しており、収益はコロナ拡大前の水準以上を目指せると考えています。
また、昨年12月に「TBSチケット」という自社販売システムをスタートしました。
従来のチケット販売に加え、謎解き・クイズなど、新しい動画配信イベントのプラットフォームとしても活用しております。
登録会員数も、わずか数か月で当初の年間目標の3倍となる14万人を突破し、好調な滑り出しです。

32ページは「スタイリングライフグループの重点施策」です。
「VISION2030」実現のため、成長に向けたプロジェクトを始動しております。
BCL China（チャイナ）を中心に、海外戦略も進めて参ります。

33ページにはPLAZAの出店情報をお示ししております。
前期はコロナ禍で出店も見合わせておりましたが第1四半期にはご覧の2店舗がオープンいたします。
2022年度は、５店から最大8店舗の出店を目指しております最後に34ページのESG施策です。
BS-TBSで放送中の番組が民放テレビ番組として初めて「アルバート認証」を取得いたしました。
またメディアならではの形でSDGsを伝える「地球を笑顔にするWEEK」は、ゴールデンウィークに第4弾を実施しました。
引き続き多くの企業様に「パートナー」として参画いただきながらSDGs発信に取り組んでおり収益にも貢献しております。
この後のページには参考資料をつけておりますのでのちほどご覧ください。
重点施策についてのご説明は以上です。

（日比）
続きまして
「中期経営計画2023アップデート」について佐々木よりご説明いたします。
ご覧の表紙の資料をご参照ください。

（佐々木社長）昨年5月、「TBSグループVISION2030」及び「TBSグループ中期経営計画2023」を発表いたしました。
その初年度となる2021年度の業績は、決算発表の通り、2009年度のHD化以降で最高の営業利益となりました。
これは、中計最終年度の2023年度の目標である185億円をも上回る結果となったため、2023年度を中計の最終年度としたまま、現状の「中計2023」をアップデートすることとしました。

2ページ目、目次をご覧ください。
2.で「アップデートの背景」について、収益、利益、そして非財務を含む事象の3つの側面から言及した上で、3.の「位置付け」、４.の「全体像」で定量目標を新たな数値に更新しています。
そして7.と８.では当社グループが取り組むべき最重要課題「マテリアリティ」を新たに選定し、記載しました。

では、個別の内容についてご説明いたします。
3ページの「2021年度実績」につきましては、先ほども申し上げました通り、想定を大きく上回りました。
2023年度の当初の目標値をも大きく上回ったことから、定量目標のアップデートが必要と判断した次第です。

4ページからが「アップデートの背景」です。
最初は「収益面」からの言及ですが、こちらはまさに「当社グループの現状」と言って差し支えないかと思います。
想定よりも売上が伸びた要因につきまして、まず「ポストコロナを見据えての対応」を挙げています。
具体的には、多くの業界が予想以上に素早く適応したこと、ネット通販や配信事業が大幅に拡大したことなどです。
次に「地上波テレビ広告の回復」です。
テレビ広告の強みである「リーチする力・コストパフォーマンス」への再評価があったことから急回復となった一年でした。
しかし、テレビ広告費は固定費から変動費へシフト傾向にあることから、データの活用によって、広告価値の見直しと再構築を図っていくことが重要と考えています。
そして3つ目は、「コンテンツ供給形態の多様化」です。
配信プラットフォームの多様化を受け、コンテンツへの需要は高まっています。
収益の裾野を持続的に広げるとともに、多様な「出口」に存在する視聴者の“時”を囲い込むことにより、結果として、リーチの極大化を求める広告主がテレビ広告を選択するという好循環に繋げていくことが理想です。

続いて5ページは、「利益面」からの言及です。
まず、新型コロナを機にコスト抑制意識が定着したことは、従来からの慣習による無駄を排除するきっかけとなり、利益率を大きく押し上げることとなりました。
また、コンテンツ配信事業全般が大幅に拡大したことも、利益率向上の要因と捉えています。
そして技術革新の加速は業務の効率化を一気に促進していますが、これに伴い、ICT関連人材の確保が重要課題となっています。
また、経常利益以下への影響となりますが、「経済状況・金融市場の動向」に関しても事例を挙げております。

そして6ページは、非財務面を含めた事象です。
「社会の様相の変化」に関しては、自然災害の増加に伴う大規模電源喪失リスクなど、またこの一年の変化として、ウクライナ情勢を中心とするロシアファクターなどについて言及しています。
そしてSDGsに関しては、「SDGsにどのように取り組んでいるか」が企業の評価に直結する傾向が加速していることを挙げています。
このほか、ソフト・ローを含む法的規制についても要素を列挙しています。

7ページは、「VISION2030」に向けた「中計2023アップデート」の位置付けです。
2023年度の新たな定量目標は連結売上高3,900億円、連結営業利益260億円、営業利益率6.67％としています。
そして3年間のテーマを、従来の「コロナ禍からの回復と成長への種まき」から「ポストコロナを見据えた成長への種まき」へと変更しました。
なお、「VISION2030」のゴールである2030年度の定量目標は、従来のまま据え置いております。
Phase2となる「中計2026」の公表の際、蒔いた種の実り具合を踏まえて見直す想定です。
また「VISION2030」で掲げている、「2030年度には放送以外の収益を全体の60％に伸ばす」という目標も、こちらに併記しました。

そして8ページは「全体像」で、「放送の価値向上」を担う「競争戦略」とコンテンツ拡張戦略「EDGE」を担う「成長戦略」を、併せて進めることを明示したものです。
アップデート前からの変更点としましては、下から2つ目の箱を従来は「経営基盤」としていましたが、これを、当社グループが取り組むべき最重要課題「マテリアリティ」へと変更し、そのキーワードを「最高の“時”を生み出すために、オリジナル・コンテンツ／社会的使命／テクノロジー」としました。
また、その下のESG戦略につきましても、「ESG戦略におけるマテリアリティ」を新たに選定し、キーワードを「命息づく地球に・すべての働く仲間に・責任企業として」としました。
後ほどの当該ページで改めて説明いたします。

9ページは「競争戦略」、「放送の価値向上」についてです。
まず左側は2021年度の視聴率の実績で、新ファミリーコアが3位、ALL個人視聴率が4位という結果でしたが、在京5局のスポットシェアは、2008年度以来13年ぶりに20％を超えました。
そしてページの右側は、今後の施策です。
全時間帯で2位以上という目標を達成するために、ベルト番組やGP帯のバラエティの強化、クリエイターの育成と表案の若返りの更なる推進による次世代視聴者の開拓などに取り組んでまいります。
また、テレビ広告の価値を高めるため、視聴者データの分析と活用をさらに推し進めていく所存です。

次のページからは「成長戦略」です。
まず10ページは「EDGE戦略」のDigital領域とGlobal領域についてです。
世界市場への流通を前提としたコンテンツ制作に着手するため、海外戦略の新会社「THE Factory」を設立いたしました。
総額300億円規模の予算を準備し、5年以内に世界的ヒット作を２～3本出すことを目標といたします。
また、ハイエンド・コンテンツの制作拠点として、緑山に国際標準のスペックを有する国内最大級のスタジオを建設いたします。
ページの右側には、先ほどご説明いたしました
無料配信領域の実績についてお示ししています。

続いて11ページは、EDGEのE、Experience領域についてです。
大きなトピックである舞台「ハリーポッターと呪いの子」の開幕と、ページ右側の赤坂二・六丁目地区の開発計画についてはこの後、別建てで、菅井より詳細をご説明いたします。

そして12ページからは、新たに選定した、当社グループが取り組むべき最重要課題「マテリアリティ」についてです。
まず事業領域のマテリアリティとしまして、ごらんの３つを大項目に選びました。
具体的な課題としましては、一つ目の「世界に愛されるオリジナル・コンテンツを生み出す」では、オリジナルIPを生み出すクリエイターの育成・獲得や、海外展開のための人材獲得と体制強化などを、二つ目の「メディアとしての「社会的使命を果たす」では、あらゆるコンテンツで「圧倒的信頼」を獲得するための規範・体制整備や、「SDGs達成」に向けたコンテンツで社会を動かす起点となることなどを挙げています。
また、三つ目の「テクノロジー開発・活用で仕事を変革する」では、「コンテンツ品質向上」のための独自技術の開発と活用や、「データドリブン」に向けた分析基盤の強化などを挙げています。

続いて13ページは、「ESG戦略におけるマテリアリティ」です。
ごらんの3つの大項目を選びました。
具体的な課題としましては、一つ目の「命息づく地球に「最高の“時”」を」では、「カーボンゼロ」に向けた目標設定と実践や、地球に優しい「持続可能なコンテンツ制作」の推進などを、二つ目の「すべての働く仲間に「最高の“時”」を」では、「多様な人材」が活躍できる公正かつ心身に安全な労働環境作りや、働く仲間の「スキルアップ」のための教育訓練の充実などを挙げています。
また、三つ目の「責任企業としてガバナンスを強化する」では、事業ポートフォリオ変革を見据えた「戦略的意思決定とリスクの管理強化」や、取締役・執行役員のスキルとジェンダーなどの「多様性」確保などを、挙げています。
マテリアリティの抽出・特定の詳細につきましては、今後発表する「TBSグループ統合報告書2022」に記載いたします。

続いては「財務戦略」です。
14ページでは2021年度の実績、2022年度の業績予想とともに、2023年度の新たな定量目標を記載しました。
また、表の一番下に「放送外収益シェア」としまして、各年度における進捗の目安を表示いたしました。

続いて15ページは「キャッシュ・アロケーション」です。
まず資金調達としましては、従来申し上げております通り1,000億円程度の流動資産の活用とともに、600億円以上の投資有価証券の売却を行います。
次に投資は、EDGE領域を中心として1,400億円以上を予定いたします。
今中計で積極的に種をまき、Phase2の「中計2026」でそれらを発芽させ、VISION2030の実現による企業価値の向上に繋げてまいります。
そして株主の皆様への還元としましては、250億円程度とさせていただきます。

その株主還元につきましては次の16ページをご覧ください。

「ポストコロナを見据えた配当・自己株取得をしていく」という方針を記載させていただきました。
配当は年間30円を下限と定めているところ2021年度は37円に増配、また2022年度は40円を予定しております。
ご説明は以上となります。

（日比アナ）
続きまして、「赤坂エンタテインメント・シティ計画 進捗」につきまして菅井より、ご説明をいたします。

資料は、ご覧の表紙のものをご参照ください。

（菅井取締役）
菅井です。
赤坂二・六丁目地区開発計画は、昨年の11月に国家戦略特区として認定を受け、2028年の竣工・稼働を目指し、予定通りに進んでいます。

赤坂二丁目・六丁目の再開発のみならず、既存エリアと一体的に新しい街づくりに取り組んで参りますが、この度、このエリア全体のコンセプトを決定いたしました。

あらゆる世界を揺さぶる、エンタテインメントの街へ。
Shake the World AKASAKA赤坂から世界へ、最先端のエンタテインメントを発信していく。

境界線を忘れよう。
世界を、文化を、夢を、すべての人々の心をシェイクしよう。
あらゆる世界を揺さぶるエンタテインメントの街づくりを行っていきます。

このShake the World 赤坂を体現する第一弾が、7月8日に開幕する舞台「ハリーポッターと呪いの子」です。

世界を震わすライブエンタメのアジア初上陸であり、ロングランに挑みます。

2016年6月、ロンドン・ウエストエンドで開幕以降、世界各国でヒットしていますが、既に9月末までの128公演、16万枚が完売しています。

年間動員目標は50万人です。

赤坂エンタテインメント・シティ全体で、お客様に最高の時をお届けする為、東京メトロ赤坂駅からの階段はご覧のような期待感を演出します。

観劇前後の時間も十分に楽しんでいただくため、エリア一角にショップとその世界観を楽しんでいただく「Harry Potter Cafe」もオープンします。

この赤坂エンタテインメントシティを「世界を揺さぶる」街にしていきます。

赤坂エンタテインメント・シティ計画の進捗についてのご説明は以上です。

ここで1件、追加のご報告をさせていただきます。
既に当社プレスリリースや、新聞報道などでもご覧いただいているかと思いますが、TBSは、韓国の最大手IT企業NAVER（ネイバー）のグループ会社
NAVER WEBTOON（ネイバー・ウェブトゥーン）社、マンガ制作会社SHINE Partners（シャインパートナーズ）社と、韓国にwebtoon制作の新会社「Studio TooN（スタジオ・トゥーン）」を設立することで合意しました。
webtoonは、ご存知のようにグローバルで拡大している電子マンガですが、世界的にヒットしている韓国ドラマにおいてwebtoon原作の作品が急増している状況があります。
一方、国内ではまだwebtoon市場は小さく、この分野への取り組みは国内メディア各社とも本格的でないのが現状です。
その中で、当社としてはこの分野へのノウハウを獲得すること、webtoonで活躍する韓国クリエーターの力を活かすことは

EDGE戦略、特にグローバル、デジタル戦略において重要と考え、韓国市場でトップのシェアを持つNAVER WEBTOON社とタッグを組むことしました。
今後、この合弁会社を足掛かりに日韓の優れたクリエイティブ力を結集して、世界に向けたオリジナル作品を開発します。
なお、開発したコンテンツは、NAVER WEBTOONプラットフォームで、韓国に留まらず、英語圏やアジアへ展開、TBSで映像化することで、価値の最大化を目指します。
現在、会社設立の準備を行っており、順調にいけば6月に操業を開始できる見込みです。
私からのご説明は以上です。

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