京都教育大学
インフラ長寿命化計画【個別施設計画】

Ⅰ．計画の趣旨
京都教育大学では、２０１７年（平成２９年）３月「京都教育大学インフラ長寿命化計画（行動計画）」（以下「行動計画」という。
）を策定した。
この行動計画にもとづき、個別施設毎の計画として「京都教育大学インフラ長寿命化計画（個別施設計画）」（以下「本個別施設計画」という。
）を策定するものである。
また、本個別施設計画の策定においては、文部科学省の「国立大学法人等施設の長寿命化に向けた基本的な考え方の整理」（平成３０年３月国立大学法人等施設の長寿命化に向けたライフサイクルの最適化に関する検討会）（以下「基本的な考え方」という。）を参考とした。

Ⅱ．計画の範囲
１．対象施設行動計画において対象とした次の建物を対象施設とした。
＜藤森団地＞
１号館Ａ棟

延面積：5,009 ㎡

竣工年：1966 年 (昭和 41 年)
増築年：1994 年 (平成 6 年)

１号館Ｃ棟

延面積：1,504 ㎡

竣工年：1968 年 (昭和 43 年)

１号館Ｂ棟

延面積：4,645 ㎡

竣工年：1968 年 (昭和 43 年)

２号館

延面積：4,862 ㎡

竣工年：1971 年 (昭和 46 年)

理科共通実験棟

延面積： 604 ㎡

竣工年：1972 年 (昭和 47 年)

共通実習棟

延面積： 608 ㎡

竣工年：1972 年 (昭和 47 年)

教育創生リージョナルセンター機構棟
延面積： 929 ㎡

竣工年：1973 年 (昭和 48 年)

本部庁舎

延面積：2,073 ㎡

竣工年：1972 年 (昭和 47 年)

附属図書館

延面積：2,676 ㎡

竣工年：1965 年 (昭和 40 年)
増築年：1977 年 (昭和 52 年)

体育館

延面積：1,417 ㎡

竣工年：1960 年 (昭和 35 年)

大学会館

延面積： 957 ㎡

竣工年：1963 年 (昭和 38 年)

大学会館

延面積：1,858 ㎡

竣工年：1969 年 (昭和 44 年)増築年：1999 年 (平成 11 年)

講堂

延面積：1,212 ㎡

竣工年：1980 年 (昭和 55 年)
1講義棟

延面積：2,063 ㎡

竣工年：1984 年 (昭和 59 年)
増築年：2009 年 (平成 21 年)
増築年：2010 年 (平成 22 年)

情報処理センター

延面積： 470 ㎡

竣工年：1987 年 (昭和 62 年)

大学院棟

延面積：1,903 ㎡

竣工年：1994 年 (平成 6 年)

附属図書館

延面積：2,291 ㎡

竣工年：2010 年 (平成 22 年)
増築年：2013 年 (平成 25 年)

教育創生リージョナルセンター機構棟
延面積： 600 ㎡ 竣工年：2014 年 (平成 26 年)
教育資料館

延面積： 194 ㎡ 竣工年：1904 年(明治 37 年）

シアター・収蔵庫

延面積： 203 ㎡ 竣工年：1980 年 （昭和 55 年

倉庫（ﾌﾟﾚﾊﾌﾞ）

延面積：97 ㎡ 竣工年：2011 年 （平成 23 年）

バス車庫

延面積：94 ㎡ 竣工年：1973 年 （昭和 48 年）

倉庫

延面積：72 ㎡ 竣工年：1904 年 （明治 37 年）

自動車車庫

延面積： 154 ㎡ 竣工年：1965 年 （昭和 40 年）
増築年：1970 年 (昭和 45 年)

保健管理センター

延面積： 304 ㎡ 竣工年：1976 年 （昭和 51 年）

音楽演奏室

延面積： 268 ㎡ 竣工年：1981 年 （昭和 56 年）

美術基礎実習棟

延面積： 450 ㎡ 竣工年：1976 年 （昭和 51 年）

体育研究室

延面積： 148 ㎡ 竣工年：1973 年 （昭和 48 年）

トレーニングセンター 延面積： 240 ㎡ 竣工年：1973 年 （昭和 48 年）
武道場

延面積： 394 ㎡ 竣工年：1963 年 （昭和 38 年）

陶芸実習室

延面積：

合宿棟

延面積： 206 ㎡ 竣工年：1969 年 （昭和 44 年）

84 ㎡ 竣工年：1982 年 （昭和 57 年）
増築年：1978 年 (昭和 53 年)

課外活動施設(体育系) 延面積： 400 ㎡ 竣工年：1983 年 （昭和 58 年）
プール更衣室

延面積：

54 ㎡ 竣工年：1964 年 （昭和 39 年）

プール倉庫

延面積：

27 ㎡ 竣工年：1977 年 （昭和 52 年）

プール便所

延面積：

16 ㎡ 竣工年：1964 年 （昭和 39 年）

プール機械室延面積：

18 ㎡ 竣工年：1982 年 （昭和 57 年）

受電室

延面積：

20 ㎡ 竣工年：1976 年 （昭和 51 年）

西門衛所

延面積：

50 ㎡ 竣工年：1973 年 （昭和 48 年）

課外活動施設(文科系) 延面積： 432 ㎡ 竣工年：1987 年 （昭和 62 年）
多目的共用施設

延面積： 236 ㎡ 竣工年：1966 年 （昭和 41 年）
増築年：1980 年 (昭和 55 年)
増築年：1984 年 (昭和 59 年)
2薬品庫

延面積：36 ㎡ 竣工年：1970 年 （昭和 45 年）

動物飼育実験室

延面積：36 ㎡ 竣工年：1963 年 （昭和 38 年）

運動場管理棟

延面積： 100 ㎡ 竣工年：1976 年 （昭和 51 年）

南門衛所

延面積：49 ㎡ 竣工年：1973 年 （昭和 48 年）
増築年：1989 年 (平成 元年)＜越後屋敷団地＞
特別教室棟

延面積：1,841 ㎡

竣工年：1966 年 (昭和 41 年)

本館

延面積：3,121 ㎡

竣工年：1967 年 (昭和 42 年)

体育館

延面積：1,028 ㎡

竣工年：1968 年 (昭和 43 年)

メディア棟

延面積：1,725 ㎡

竣工年：1993 年 (平成 5 年)

武道場

延面積： 191 ㎡ 竣工年：1978 年 （昭和 53 年）

トレーニングルーム

延面積：51 ㎡ 竣工年：2009 年 （平成 21 年）

環境教育実践センター 延面積： 560 ㎡ 竣工年：1996 年 （平成 8 年）
ﾘｻｲｸﾙｼｽﾃﾑ実習棟

延面積： 128 ㎡ 竣工年：2005 年 （平成 17 年）

ボイラー室

延面積：

温室

延面積： 100 ㎡ 竣工年：1970 年 （昭和 45 年）

5 ㎡ 竣工年：1970 年 （昭和 45 年）＜井伊掃部団地＞
本館

延面積：1,698 ㎡

竣工年：1963 年 (昭和 38 年)
増築年：1968 年 (昭和 43 年)

特別教室棟

延面積：1,326 ㎡

竣工年：1963 年 (昭和 38 年)
増築年：1968 年 (昭和 43 年)

帰国子女学級棟

延面積： 302 ㎡

竣工年：1976 年 (昭和 51 年)

特別教室南棟

延面積： 996 ㎡

竣工年：1985 年 (昭和 60 年)

体育館

延面積：1,760 ㎡

竣工年：1996 年 (平成 8 年)

体育館渡り廊下

延面積： 145 ㎡ 竣工年：1996 年 （平成 8 年）
増築年：2005 年 （平成 17 年）

幼稚園園舎

延面積： 870 ㎡

竣工年：1968 年 (昭和 43 年)

特別教室南棟

延面積： 816 ㎡

竣工年：1965 年 (昭和 40 年)

本館

延面積：1,962 ㎡ 竣工年：1965 年 (昭和 40 年)

特別教室北棟

延面積：1,209 ㎡＜小山団地＞

竣工年：1966 年 (昭和 41 年)
増築年：1977 年 (昭和 52 年)

多目的校舎

延面積： 396 ㎡

竣工年：2004 年 (平成 16 年)
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体育館

延面積： 812 ㎡

竣工年：1966 年 (昭和 41 年)
増築年：2008 年 (平成 20 年)

講堂

延面積： 835 ㎡

竣工年：1967 年 (昭和 42 年)

延面積：3,039 ㎡

竣工年：1970 年 (昭和 45 年)＜筒井伊賀団地＞
本館

増築年：2001 年 (平成 13 年)
増築年：2000 年 (平成 12 年)
南校舎

延面積： 890 ㎡

竣工年：1986 年 (昭和 61 年)

体育館

延面積： 998 ㎡

竣工年：1986 年 (昭和 61 年)

本館(新)延面積： 667 ㎡

竣工年：2000 年 (平成 12 年)

プール更衣室延面積： 177 ㎡

竣工年：1994 年 (平成 6 年)

本館

延面積：4,336 ㎡

竣工年：1938 年 (昭和 13 年)

多目的図書館棟

延面積： 450 ㎡

竣工年：1977 年 (昭和 52 年)

特別教室棟

延面積： 570 ㎡

竣工年：1981 年 (昭和 56 年)

体育館

延面積： 995 ㎡

竣工年：1988 年 (昭和 63 年)

多目的教室棟

延面積：1,090 ㎡

竣工年：1988 年 (昭和 63 年)

給食室

延面積： 136 ㎡

竣工年：1962 年 (昭和 37 年)

プール更衣室延面積：85 ㎡

竣工年：1994 年 (平成 6 年)

管理棟

延面積： 711 ㎡

竣工年：1972 年 (昭和 47 年)

中・高等部棟

延面積：1,262 ㎡

竣工年：1972 年 (昭和 47 年)

小学部棟

延面積： 510 ㎡

竣工年：1972 年 (昭和 47 年)

体育館

延面積： 415 ㎡

竣工年：1972 年 (昭和 47 年)

日常生活訓練施設

延面積： 462 ㎡

竣工年：1987 年 (昭和 62 年)

特別教室棟

延面積： 880 ㎡

竣工年：1999 年 (平成 11 年)

プール便所

延面積：14 ㎡

竣工年：1978 年 (昭和 53 年)

プール機械室延面積：9㎡

竣工年：2001 年 (平成 13 年)

自動車車庫

延面積：64 ㎡

竣工年：1983 年 (昭和 58 年)＜紫野団地＞＜大亀谷団地＞

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２．計画期間
計画期間は、本個別施設計画策定から２０２１年度（平成３３年度）までを短期として計画し、２０２２年度（平成３４年度）以降は国立大学法人における中期目標期間（６年間）毎に区分して中長期的に計画を策定する。
施設のライフサイクルは、従来の施設のライフサイクルのイメージ（「基本的な考え方」
図１４参照）から長寿命化に向けた施設の基本的なライフサイクルのイメージ（図１参照）へ移行し、大規模な改修を実施済みの施設と実施していない施設について、既存施設における長寿命化に向けたライフサイクルの例（「基本的な考え方」図１５参照）を参考に計画を策定する。

図１

長寿命化に向けた施設のライフサイクルのイメージ

5Ⅲ．長寿命化に向けた施設マネジメントの取組
１．施設の総量の最適化と重点的な整備（施設のトリアージ）○施設整備や維持管理の範囲や内容等の重点化
重点的な投資により、限られた予算の投資にメリハリをつけるため、教育・研究施設、附属学校園は機能向上する施設、本部、附属図書館等の管理施設・共通施設は物理的な性能維持する施設、設備室等は最小限の安全性の投資により安全性を確保する施設に分類する。

「基本的な考え方」より抜粋

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２．サステイナブルな仕組の構築（１）施設情報の把握・分析・活用
施設の老朽状況調査により老朽劣化の状況やリスク等を把握し、学内事業要求の確認やヒアリングにより教育研究に必要な施設へのニーズを把握し、施設課において一元的に情報管理する。
（２）好循環システムの構築
スペースチャージ、学校施設の貸付、井水利用による維持管理費の縮減等の取組により多様な財源を確保する。
学長裁量経費としてインフラ長寿命化推進事業経費(平成２９年度より確保)及び戦略的省エネルギー対策経費(令和２年度より確保)を確保し、建物の性能維持改修〈外壁補修、防水改修、トイレ改修、空調・照明更新〉を行う。改修を行い、エネルギー効率の良い機器を導入することにより、光熱水費等を縮減し、それを更なる施設整備や維持管理に還元し、好循環を生む仕組を構築する。
（３）実施体制の充実
経営者層の意向を踏まえ、本部事務局及び各部局等との連携を行うとともに、その具体的な検討や関係部局との調整を行う横断的な事務体制を構築。これを推進するため施設マネジメントを企画調整室の取り組みと位置づけ、施設マネジメントを推進する。また、キャンパスマスタープラン等により計画的に実施された施設整備について、アンケートを実施し、当初の整備目的達成の確認、満足度や新たな要望等を分析し、結果を各種計画へ反映させ、ＰＤＣＡサイクルを確立する。

Ⅳ．個別施設の長寿命化に向けた基本的なライフサイクル
１．適切な維持管理
法定点検や大学独自に実施する施設の老朽状況調査により老朽劣化の状況やリスク等を把握し、部位別の経年、老朽劣化状況、リスク等を総合的に判断して「部位別更新計画」を策定する。この「部位別更新計画」の結果により予防保全を計画し実施、また、保全業務の点検結果や日常の巡視等において予防保全及び事後保全を行い、施設の適切な維持管理を行う。
２．計画的な施設整備
改修については、施設の物理的な性能を維持するための改修（以下「性能維持改修」という。
）と施設の平面計画の変更等の教育研究ニーズ等に対応するための改修（以下「機能7向上改修」という。
）の２つに区分する。
大規模改修を実施していない施設についての築３０～４０年の施設の機能向上改修、性能維持改修は、施設整備費補助金等にて確保する計画とし、大規模改修を実施済み又は大規模改修を実施後の施設を長期間利用してくため部位別に行う性能維持改修（以下「部位別更新」という。
）の予算は主に学内経費にて確保する計画とする。
２－１．個別施設の部位と更新年
個別施設の部位は、耐用年数や過去の実績等から防水、外壁、照明、空調、便所を対象とし、基幹設備では、ＥＬＶ、電話交換機、受変電設備、受水槽を対象として計画を策定した。また、個別施設の耐用年数は８０～１００年を目標として策定した。
本個別施設計画における個別施設の「部位別更新年」は次のとおりとした。

（部位別の更新年数）
部位別更新年（案）部位更新年

建物（部位）
防水

20

外壁30

照明20

空調

15

便所

20

ライフライン、基幹設備
受変電設備

30

排水処理施設、受水槽

30

エレベーター

30

屋外電力線

30

屋外通信線

30

屋外給水管

30

屋外ガス管

30

屋外排水管

30

国税庁の減価償却資産の耐用年数を参考に、実際の劣化度を考慮して更新年を設定「部位別更新年」の表に含まれていない内装、電力線、給排水管等は、教育研究等に支障の無い範囲で、毎年度の維持管理経費において修繕を行い、施設全体の機能向上又は性能維持の整備において全面的な更新を行う。

8２－２．部位別更新計画
部位別の更新においては、単なる「部位別更新年」超過などの経年だけでなく、老朽劣化状況及びそれに伴う危険性や教育研究へのリスク等を総合的に判断して「部位別更新計画」を策定した。
「部位別更新計画」策定において、部位別の老朽状況調査を実施した。今後、老朽状況調査は定期的に行い、その結果や発生した不具合等により「部位別更新計画」は、随時見直しを行う。
（老朽状況調査のサンプル）２－３．個別施設の総合評価と計画
各個別施設における経年だけでなく、部位別更新時期や大学のビジョン・ミッション等を含む各種方針や計画から、総合評価を行い改修優先順位を決定し、中長期的に経費の平準化を図り、個別施設計画を策定（別表参照）した。
ただし、整備状況等により、個別施設計画は毎年度見直しを行うこととする。
Ⅴ．財源の確保
個別施設計画における財源については、次の財源を主として確保し、防水、外壁、空調等の部位別更新の経費へ充当する。
・ インフラ長寿命化推進事業経費（平成２９年度より確保）・ 戦略的省エネルギー対策経費(令和２年度より確保)
・ 施設営繕経費

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