償還日： 令和3年8月31日
追加型投信／内外／株式

交付償還運用報告書
第4期（令和3年4月1日から令和3年8月31日まで）のご報告

第4期（償還時）運用状況の要点
第4期

令和3年8月31日

償還価額*

純 資 産 総 額

9,413.23円
第4期0.30百万円

令和3年4月1日～令和3年8月31日

騰

落率0.1%

分 配 金 合 計0円* 償還価額は1万口あたりです。

お客様へのお知らせ「みのりの投信（投資一任専用）」
償還のご報告「みのりの投信（投資一任専用）」（以下「みのりのMA」）は、平成30年9月に投資一任サービス専用の投資信託として設定されましたが、このたび投資一任サービス提供の停止にともない、運用を継続● 運用報告書はふたつの書面に分かれています。

する目的がなくなったため償還しました。償還価額● この書面は、より重要なものを記載した「交付運用報告書」です。

は9,413.23円です。

● より詳しい内容を記載した「運用報告書（全体版）」
は株式会社ポートフォリアのホームページにて閲覧・ダウンロードできます。また、「みのりの投信（投資一任専用）」の取扱金融機関では紙媒体でもご提供しています。

らせします。

償還を迎えたことに伴い、第4期の運用状況をお知* 7ページの「概要」もご参照ください。

お問い合わせはこちらまでどうぞ株式会社ポートフォリア
マーケティング部
東京都渋谷区千駄ヶ谷1-8-14 ホアリーナビル1F
電 話 番 号： 03-5414-5163
受 付 時 間： 営業日の午前8：30から午後5：30まで
ホームページ： https://portfolia.jp
お取引については申込みされた取扱金融機関にお問い合わせください。

株式会社ポートフォリア

基準価額*1と純資産総額の推移
最近5年間の基準価額*1等の推移

*1

第1期
平成28年
9月

平成29年
4月

平成30年
4月

第3期

第2期
平成31年
4月

令和2年4月

第4期
令和3年
4月

基準価額*1等の推移*1*2*3*4*1*2

基準価額は1万口あたりです。
「みのりのＭＡ」は親投資信託（「みのりの投信マザーファンド」）を組入れますので、「株式組入比率」は「みのりの投信マザーファンド」の株
式時価総額を「みのりのＭＡ（ベビーファンド）」の持分で按分したものを「みのりのＭＡ（ベビーファンド）」の純資産総額で除した実質組入比率となります。
*3 △は売建てを意味します。
*4 実質株式組入比率は株式組入比率から先物組入比率を控除したものです。
（注） 分配金再投資基準価額は税引前の分配金を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、「みのりのＭＡ」の実質的な運用実績を示すものです。なお、設定来各期ともに分配金は0円なので、上記のグラフの基準価額と分配金再投資基準価額は重なって表示されています。
（注） 分配金を再投資するかどうかについては、お客様がご利用のコースにより異なり、また、「みのりのＭＡ」の購入価額により課税条件も異なるので、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）「みのりのＭＡ」は絶対収益を目指す投資信託なので、ベンチマークを設定していません。
（注） 純資産総額の単位未満は切捨てです。

基準価額の変動について・ 前期末の基準価額に対して、安値まで▲17.7%下落しましたが、安値から当期末まで＋21.7％の上昇となりました。

2

1万口あたりの費用の明細項

目

第4期
金額（円）

（a） 運用管理費用（信託報酬）

項目の概要（費用の計算方法と内容）

令和3年4月1日〜令和3年8月31日

比率（％）

98

1.056 （a）運用管理費用（信託報酬）＝期中の平均基準価額（投信会社）

92

0.990

期中の平均基準価額（月末値の平均値）は9,300円です。
運用の指図、投資信託説明書や運用報告書等の作成、基準価額の算出等を行う対価（販売会社）

10.011

お客様のニーズに応える提案、口座の管理、運用報告書等の交付、アフターフォロー等の対価（受託会社）（b） 売買委託手数料

550.0550.053

信託財産の管理、投信会社からの運用の指図の実行の対価

（株式）
（先物）
（c） 有価証券取引税（株式）（d） その他費用

411

売買委託手数料 株式など有価証券を売買する際にかかる費用
0.043
売買委託手数料 先物など有価証券を売買する際にかかる費用
0.010- （c）有価証券取引税＝期中の有価証券取引税／期中の平均受益権口数
有価証券取引税 外国株式の取引においてかかることがある税金
期中のその他費用
0.015（保管費用）（監査費用）（印刷費用）

010.002
0.013

105

1.124

合

計

期中の売買委託手数料（b）売買委託手数料＝（d）その他費用＝

信託報酬率

期中の平均受益権口数

期中の平均受益権口数

投資信託の資産の保管にかかる費用
投資信託の監査にかかる費用
投資信託説明書や運用報告書、有価証券届出書等の法定書類の作成や印刷等にかかる費用（注） 期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出しました。
（注） 売買委託手数料およびその他費用は、「みのりのＭＡ（ベビーファンド）」が組み入れている「みのりの投信マザーファンド」が支払った金額のうち、「みのりのＭＡ（ベビーファンド）」に対応するものを含みます。
（注） 金額の円未満は四捨五入しています。
（注） 比率は1万口あたりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです（小数点第4位を四捨五入）。

3

【参考情報】総経費率（トータル・エクスペンス・レシオ）

償還時 令和3年8月31日
項 目
金額（円）
比率（％）*2（a） 運用管理費用（信託報酬） 7,835,071
1.122（委託会社）

7,345,387

1.052（販売会社）

81,6100.012

408,074373,397
300,681
72,716
-

0.058
0.053
0.043
0.010
-

（保管費用）

10,9950.002（監査費用）--（受託会社）（b） 売買委託手数料*1
（株式）
（先物）
（c） 有価証券取引税*1（株式）（d） その他費用*1（印刷費用）
合計

101,909

0.015

90,9140.013

8,310,377

1.190

4

売買委託手数料
0.053％

受託会社
0.058％

販売会社
0.012％

その他費用
0.015％

総経費率
1.190％
運用管理費用1.122％
投信会社
1.052％（注） 運用費用の総額を各月末の純資産総額の単純平均で割る簡便法で算出したものです。
（注） 上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。
（注） 各項目の概要については3ページをご参照ください。
＊1「みのりのＭＡ（ベビーファンド）」が投資する「みのりの投信マザーファンド」が支払った金額のうち、「みのりのＭＡ（ベビーファンド）」に対応する分を含みます。
＊2
小数点第4位を四捨五入しています。

運用環境
•

当期は、コロナ禍後の経済正常化と世界的な財政政策の発動により需要が急回復する一方で、米・中貿易協議やコロナ渦を契機に世界が分断されヒト・モノ不足が顕在化した結果、原材料から商品に至るまで値上がりが顕著になるとともに、コロナ禍後の特需一巡や供給制約から中国を筆頭に景気のピークアウト感が強まり、世界的に「スタグフレーション」が懸念されるに至りました。さらに、世界的なグリーン化投資加速の一方で非グリーン・エネルギーの廃棄が進むなかで、新興国のエネルギー需要の回復とともに、非グリーン・エネルギーの急騰が顕著になり、世界的にインフレの長期化懸念が強まりました。

•

一方で、経済格差の縮小を目指す「大きな政府」へのシフトが鮮明になりつつあります。保護主義化を背景に産業競争力強化に向けた投資強化とともに、大企業の規制強化や企業・富裕層の増税が勢いを増しています。またリスク資産上昇やインフレ加速が経済格差を拡大させるという懸念もあり、コロナ禍での過度な金融緩和を含めて「金融の正常化」への流れが世界的な流れになってきました。

•金利上昇・規制強化・所得再分配への長期的な移行を背景に、結果として、世界の株式市場は新たな資産運用環境のもとで、資産選択の見直しも含めた資産運用の軸の大きな変化が始まったと考えています。
運用経過•

当期は、世界経済・企業業績がコロナ禍から回復するとともにインフレ環境が現出するという見通しから恩恵を受ける割安な成長株式を中心に、集中投資を継続しました。その結果、株式組入比率は85%台前後、銘柄数は37銘柄で安定的に推移しました。一方で、全体としては世界の株式市場の割高感が増しているため、東証株価指数先物の売建てによるヘッジを継続し、実質的な組入比率を50％台に維持しています。そのなかで、上昇して割高感が強くなった銘柄を一部売却し、割安な銘柄を追加購入しました。

•海外株式については、為替の変動率が高いことが想定されたうえ、中期的に日本企業の持続的かつ大きな生産性改善が見込めると考えたため、割高な世界株式よりも為替リスクがない日本株式のみを組み入れました。

ベンチマークとの差異「みのりのＭＡ」は絶対収益を目指す投資信託なので、ベンチマークを設定していません。

5代表的な資産クラスとの騰落率の比較
・過去5年間（平成28年9月末から令和3年8月末まで）において、各月末まで1年間保有したと仮定して月毎に計算した騰落率の平均値、最大値、最小値を各資産クラス毎に表記しています。「みのりのＭＡ」は平成30年9月25日に設定された後の騰落率のみで計算されており、5年分のデータはありません。

代表的な資産クラスについて
資産クラス
日 本 株 式先進国株式
新興国株式
日 本 国 債
先 進 国 債
新 興 国 債

指数の名称
東証株価指数（TOPIX）（配当込）MSCI KOKUSAI（配当込・円ベース）
MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込・円ベース）
NOMURA-BPI（国債）FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
JPモルガン ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ グローバル・ダイバーシファイド（ヘッジなし・円ベース）算出会社
株式会社東京証券取引所
MSCI Inc.
MSCI Inc.
野村證券株式会社
FTSE Fixed Income LLC
JP Morgan Securities LLC.

（注） すべての資産クラスが「みのりのＭＡ」の投資対象とは限りません。
（注） 分配金が支払われている場合は、税引前の分配金が再投資されたものとみなして計算した年間騰落率が記載されており、実際の基準価額にもとづいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。なお、「みのりのＭＡ」は設定来各期ともに分配金は0円です。
（注） 騰落率は直近月末から60ヶ月遡った算出結果であり、「みのりのＭＡ」の決算日に対応した数値とは異なります。
（注） 騰落率は、指数算出会社が提供する各指数をもとに、株式会社野村総合研究所（NRI）が計算しています。NRIおよび各指数の算出会社は、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。また、NRIおよび各指数の算出会社は、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害および一切の問題について、いかなる責任も負いません。各資産クラスの指数と算出会社は上記の通りで、各指数に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は各算出会社に帰属します。

6

「みのりのＭＡ（ベビーファンド）」の純資産等
償還時
令和3年8月31日
30.2449万円
321,302口
9,413.23円

純資
産
総額
受益
権
総口
数
1 万 口 あ た り 償 還 価 額「みのりのＭＡ（ベビーファンド）」の概要
商 品 分 類

追加型投信／内外／株式

信 託 期 間

平成30年9月25日から令和3年8月31日まで

運 用 方 針「みのりの投信（投資一任専用）」は、お客様の資産形成のために、日本円でみた資産の着実な成長を図ることを目的とし、「みのりの投信マザーファンド」の受益証券を通じて、日本および海外の株式から選んだ「剛・柔・善」企業の株式への規律ある集中投資によって、“階段型”に基準価額が上昇する絶対収益型の投資信託を目指します。

主要投資対象ベビーファンド「みのりの投信マザーファンド」受益証券

マザーファンド

国内外の株式

運 用 方 法分 配 方 針

歴史観と世界観にもとづく“大局観”と“人”を軸に、善いだけではなく、変化に対する柔らかさと剛さをも兼ね備えた長期成長企業を世界中から選りすぐり、規律ある集中投資を行います。
株式の組入比率や為替ヘッジの有無、売買タイミング、運用スタイルなど、さまざまな適応力をもって世界の気候変化に柔軟に対応します。
市場の大きな変化の中で、良いときに向けては安く買い、悪くなるときにはいったん現金化してまた次の機会に備えます。

原則として、基準価額の水準等を勘案して分配金額を決定します。ただし、投信会社（株式会社ポートフォリア）の判断により分配を行わないことがあります。

お客様へのお知らせ「みのりのMA」は信託財産の全額に対する換金申込がでたことに伴い、信託約款の規定に基づき信託契約を解約し、令和3年8月31日をもって信託を終了（繰上償還）しました。

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