社会福祉法人はる

別紙1
現況報告書（令和5年4月1日現在）
１．法人基本情報(1)都道府県区分(2)市町村区分(3)所轄庁区分(4)法人番号(5)法人区分(6)活動状況

13 東京都112 世田谷区

13000

2010905001115

01 一般法人

01 運営中(7)法人の名称

社会福祉法人 はる(8)主たる事務所の住所

東京都

世田谷区

等々力二丁目３６番２号 エクセル等々力201号室(9)主たる事務所の電話番号

03-6411-6323(10)主たる事務所のＦＡＸ番号

03-6411-6307(11)従たる事務所の有無

2無(12)従たる事務所の住所
https://www.paiyaki.net(13)法人のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞｱﾄﾞﾚｽ(14)法人のﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ

平成13年7月24日 (16)法人の設立登記年月日(15)法人の設立認可年月日

paiyaki@kc.catv.ne.jp

平成13年7月24日

２．当該会計年度の初日における評議員の状況(1)評議員の定員7名以上(3-1)評議員の氏名8 (3-6)評議員全員の報酬等の総額(前会計年度実績)（円）(2)評議員の現員(3-3)評議員の任期

75,000(3-4)評議員の所轄 (3-5）他の社会福祉法人の評議 (3-7)前会計年度における評議庁からの再就職状況 員・役員・職員との兼務状況
員会への出席回数(3-2)評議員の職業
丸山 牧夫

R3.6.16 ～ 会計年度2024年度に関する定時評議員会終結の時まで

本間 真一郎R3.6.16 ～ 会計年度2024年度に関する定時評議員会終結の時まで

渡部 淳

R2.6.24 ～ 会計年度2023年度に関する定時評議員会終結の時まで

神代 洋一

R3.6.16 ～ 会計年度2024年度に関する定時評議員会終結の時まで

近藤 友克

R3.6.16 ～ 会計年度2024年度に関する定時評議員会終結の時まで

丹澤 和美

R3.6.16 ～ 会計年度2024年度に関する定時評議員会終結の時まで

平福 恵津子R3.6.16 ～ 会計年度2024年度に関する定時評議員会終結の時まで

平田 智子

R4.9.15 ～ 会計年度2024年度に関する定時評議員会終結の時まで

2
332
2231

３．当該会計年度の初日における理事の状況(1)理事の定員6名以上

7 (3-12)理事全員の報酬等の総額(前会計年度実績)（円）(2)理事の現員(3-3)理事長への就任年 (3-4)理事の月日
常勤・非常勤(3-2)理事の役職(注)

井上 義
青山 貴
稲山 由美子
藤原 愛子
目黒 さとみ八田 晋一郎浦田 慶信(3-10)各理事と親族等特殊(3-11)理事報酬等の支給形態関係にある者の有無(3-9)理事要件の区分別該当状況

1 理事長

令和1年6月12日 2 非常勤R3.6.16 ～ 会計年度2022年度に関する定時評議員会終結の時まで
2 業務執行理事
R3.6.16 ～ 会計年度2022年度に関する定時評議員会終結の時まで
R3.6.16 ～ 会計年度2022年度に関する定時評議員会終結の時まで3 その他理事
R3.6.16 ～ 会計年度2022年度に関する定時評議員会終結の時まで
3 その他理事
R3.6.16 ～ 会計年度2022年度に関する定時評議員会終結の時まで
3 その他理事
R3.6.16 ～ 会計年度2022年度に関する定時評議員会終結の時まで
3 その他理事
R4.9.29 ～ 会計年度2023年度に関する定時評議員会終結の時まで

2無62無62無52無52無4

令和3年6月16日

3 施設の管理者
2 非常勤6

令和3年6月16日

1 社会福祉事業の経営に関する識見を有する者
1 常勤

2無

令和3年6月16日

1 社会福祉事業の経営に関する識見を有する者
2 非常勤

6

令和3年6月16日

1 社会福祉事業の経営に関する識見を有する者
2 非常勤

2無

令和3年6月16日

3 施設の管理者
2 非常勤(3-13)前会計
年度における理事会への出席
回数

令和3年6月16日

2 事業区域における福祉に関する実情に通じている者
1 常勤

2 業務執行理事(3-7)理事の所轄庁からの再就職状況(3-5)理事選任の評議員(3-6)理事の職業会議決年月日(3-1)理事の氏名(3-8)理事の任期

15,129,720 2 特例無令和4年9月29日

1 社会福祉事業の経営に関する識見を有する者(注)「(3-2)理事の役職」のうち、「理事長」とは、社会福祉法45条の13第3項で規定する理事長(会長等の他の役職名を使用している法人がある。)である。
「業務執行理事」とは、社会福祉法45条の16第2項第2号で規定する業務執行理事(常務理事等の他の役職名を使用している法人がある。)である。

４．当該会計年度の初日における監事の状況(1)監事の定員２名以上(2)監事の現員

2 (3-6)監事全員の報酬等の総額(前会計年度実績)（円）(3-2)①監事の職業(3-2)②監事の所轄庁からの再就職状況(3-3)監事選任の評議員
会議決年月日(3-4)監事の任期(3-5)監事要件の区分別該当状況(3-7)前会計年度における理事会への出席回数(3-1)監事の氏名

大野 圭介
中村 龍二

120,000

令和3年6月16日
R3.6.16 ～ 会計年度2022年度に関する定時評議員会終結の時まで

3 社会福祉事業に識見を有する者（その他）5
令和3年6月16日

R3.6.16 ～ 会計年度2022年度に関する定時評議員会終結の時まで

6 財務管理に識見を有する者（その他）

6社会福祉法人

はる

５．前会計年度・当該会計年度における会計監査人の状況(1-1)前会計年度の会計監査人の氏名（監査法人の場合は監査法人名）(1-3)前年度(1-2)前会計年度の決算にかかる定会計監査人の監査(2-1)当該会計年度の会計監査人の氏名（監査法人の場合は監査法人名）
時評議員会へ報酬額（円）の出席の有無(2-2)当該会計年度の会計監査人の監査報酬額（円）６．当該会計年度の初日における職員の状況(1)法人本部職員の人数
1 ➁常勤兼務者の実数①常勤専従者の実数

0 ③非常勤者の実数
常勤換算数

0.0

常勤換算数0.0

2
常勤換算数

1.4

常勤換算数

14.8(2)施設・事業所職員の人数
24 ➁常勤兼務者の実数①常勤専従者の実数

0 ③非常勤者の実数

７．前会計年度に実施した評議員会の状況(2)評議員会ごとの評議員・理事・監事・会(1)評議員会ごとの評議員
計監査人別の出席者数(3)評議員会ごとの決議事項
会開催年月日評議員

理事

監事

令和4年6月14日

862第1号議題 2021年度事業報告及び計算書類等について

令和4年9月29日

632第1号議題 理事選任について

令和4年11月30日

652第1号議題 役員報酬改定について

会計監査人

0(4)うち開催を省略した回数

８．前会計年度に実施した理事会の状況(2)理事会ごとの理事・監事別(1)理事会ごとの理事会開の出席者数
催年月日
理事(3)理事会ごとの決議事項

監事第１号議題 2021年度事業報告と計算書類について
第２号議題 定時評議員会の招集について

令和4年5月25日

52

令和4年9月15日

6第１号議題 新理事候補者推薦について
2 第２号議題 新評議員候補者推薦について
第３号議題 第2回評議員会の招集について

令和4年11月18日

62第１号議題 業務執行理事選任について
第２号議題 役員報酬改定について
第３号議題 第3回評議員会招集について
第４号議題 人事労務委員の選任について

令和4年12月14日

72第１号議題 就業規則、非常勤就業規則改定について
第２号議題 育児・介護休業規程改定について
第３号議題 委員会委員について
第４号議題 青山業務執行理事が兼務する統括責任者の任を解く件について

令和5年2月28日

71第１号議題 事務局長の解任・選任について
第２号議題 評議員選任解任委員の変更について

令和5年3月23日

7第１号議題 2022年度補正予算について
2 第２号議題 2023年度事業計画と予算について
第３号議題 役員賠償責任保険更新について28

社会福祉法人

はる

令和5年3月23日

第１号議題 2022年度補正予算について
2 第２号議題 2023年度事業計画と予算について
第３号議題 役員賠償責任保険更新について

70(4)うち開催を省略した回数

９．前会計年度に実施した監事監査の状況
大野 圭介(1)監事監査を実施した監事の氏名

中村 龍二(2)監査報告により求められた改善すべき事項

特になし(3)監査報告により求められた改善すべき指摘事項なし

事項に対する対応

１０．前会計年度に実施した会計監査(会計監査人による監査に準ずる監査を含む)の状況(1)会計監査人による会計監査報告における意見の区分

１１．前会計年度における事業等の概要 － (1)社会福祉事業の実施状況①-3事業類型コード①-4実施事業名称
分類➁事業所の名称③事業所の所在地⑧年間(4月～3④事業所の土 ⑤事業所の建 ⑥事業所単位での事業開始 ⑦事業所単位月）利用者延べ総地の保有状況 物の保有状況 年月日
での定員数（人／年）①-1拠点区 ①-2拠点区
分コード分類 分名称⑨社会福祉施設等の建設等の状況（当該拠点区分における主たる事業（前年度の年間収益が最も多い事業）に計上）

200 法人本部

ア 建設費（ア）建設年月日（イ）自己資金額（円）（ウ）補助金額（円）（エ）借入金額（円）（オ）建設費合計額（円）

ウ 延べ床面積

イ 大規模修繕（ア）－１修繕年月日（１回目）（ア）－２修繕年月日（２回目）（ア）－３修繕年月日（３回目）（ア）－４修繕年月日（４回目）（ア）－5修繕年月日（５回目）（イ）修繕費合計額（円）00000001

本部経理区分

東京都

世田谷区

本部
等々力2-36-2-201

2 民間からの賃借等 2 民間からの賃借等

平成13年7月23日

00

平成6年4月1日

40

7,791

平成10年4月1日203,391

平成17年4月1日

30

5,610

平成15年10月1日

143,863

平成27年5月1日

0347

令和2年10月1日

20

3,638

ア建設費
イ大規模修繕
02130113

300 パイ焼き窯

東京都

障害福祉サービス事業（就労継続支援Ｂ型）
世田谷区

社会就労センターパイ焼き窯

等々力2-36-13

3 自己所有3 自己所有ア建設費
イ大規模修繕
02130113

400 パイ焼き茶房

東京都

障害福祉サービス事業（就労継続支援Ｂ型）
世田谷区

パイ焼き茶房等々力2-18-1

2 民間からの賃借等 2 民間からの賃借等

ア建設費
イ大規模修繕
02130112500 しごとも

東京都

障害福祉サービス事業（就労継続支援Ａ型）
世田谷区

しごとも

等々力6-10-19

2 民間からの賃借等 2 民間からの賃借等

ア建設費
イ大規模修繕
02130114600

グループホーム

東京都

障害福祉サービス事業（共同生活援助）
世田谷区

はるの邑

等々力

2 民間からの賃借等 2 民間からの賃借等

等々力2-36-2-201

2 民間からの賃借等 2 民間からの賃借等

ア建設費
イ大規模修繕
02130303

700

相談支援事 東京都
業
ア建設費

計画相談支援世田谷区

はるの相談室イ大規模修繕
02130113800

ガーデンカフェ 東京都「ときそら」
ア建設費

障害福祉サービス事業（就労継続支援Ｂ型）
世田谷区

ガーデンカフェときそら

野沢3-14-1

2 民間からの賃借等 2 民間からの賃借等

イ大規模修繕

１１．前会計年度における事業等の概要 － (2)公益事業①-3事業類型コード①-4実施事業名称
分類➁事業所の名称③事業所の所在地⑧年間(4月～3④事業所の土 ⑤事業所の建 ⑥事業所単位での事業開始 ⑦事業所単位月）利用者延べ総地の保有状況 物の保有状況 年月日
での定員数（人／年）①-1拠点区 ①-2拠点区
分コード分類 分名称⑨社会福祉施設等の建設等の状況（当該拠点区分における主たる事業（前年度の年間収益が最も多い事業）に計上）
ア 建設費（ア）建設年月日（イ）自己資金額（円）（ウ）補助金額（円）（エ）借入金額（円）（オ）建設費合計額（円）

ウ 延べ床面積

イ 大規模修繕（ア）－１修繕年月日（１回目）（ア）－２修繕年月日（２回目）（ア）－３修繕年月日（３回目）（ア）－４修繕年月日（４回目）（ア）－5修繕年月日（５回目）（イ）修繕費合計額（円）

１１．前会計年度における事業等の概要 － (3)収益事業①-1拠点区 ①-2拠点区
分コード分類 分名称①-3事業類型コード①-4実施事業名称
分類➁事業所の名称③事業所の所在地⑧年間(4月～3④事業所の土 ⑤事業所の建 ⑥事業所単位での事業開始 ⑦事業所単位月）利用者延べ総地の保有状況 物の保有状況 年月日
での定員数（人／年）社会福祉法人はる⑧年間(4月～3④事業所の土 ⑤事業所の建 ⑥事業所単位での事業開始 ⑦事業所単位月）利用者延べ総地の保有状況 物の保有状況 年月日
での定員数（人／年）③事業所の所在地①-1拠点区 ①-2拠点区
分コード分類 分名称⑨社会福祉施設等の建設等の状況（当該拠点区分における主たる事業（前年度の年間収益が最も多い事業）に計上）
ア 建設費（ア）建設年月日（イ）自己資金額（円）（ウ）補助金額（円）（エ）借入金額（円）（オ）建設費合計額（円）

ウ 延べ床面積

イ 大規模修繕（ア）－１修繕年月日（１回目）（ア）－２修繕年月日（２回目）（ア）－３修繕年月日（３回目）（ア）－４修繕年月日（４回目）（ア）－5修繕年月日（５回目）（イ）修繕費合計額（円）

１１．前会計年度における事業等の概要 － (4)備考

当法人では社会福祉事業のみ行っている。

11-2．地域における公益的な取組（地域公益事業(再掲)含む）➁取組の名称③取組の実施場所(区域)①取組類型コード分類④取組内容
世田谷区尾山台商店街
地域における公益的な取組 尾山台フェスティバル⑧（地域の関係者とのネットワークづくり）
毎年商店街の活性化と地域とともに暮らすを目的とし、開催・参加することができた。
地域における公益的な取組
家族会はるの会
社会就労センターパイ焼き窯他 法人各施設⑥（地域の福祉ニーズ等を把握するためのサロン活家族会を開催し、家族同士の交流、事業所報告、ニーズの聞き取り等を行っている。勉強会を実施した。
動）
地域における公益的な取組⑨（その他）

パイ焼きまつり社会就労センターパイ焼き窯

毎年9月に祭りを開催し、地域への障害理解、共存関係を目的に交流を実施。22年はコロナ禍により中止

東京都支部
地域における公益的な取組 障害者運動参画 きょうされん連携⑧（地域の関係者とのネットワークづくり）
全事業所が加盟し、法律、制度を学習し、ともに運動を行っている。運営委員として2名の職員を派遣。
玉川地域
地域における公益的な取組 玉川支援ねっと⑧（地域の関係者とのネットワークづくり）
玉川地域の他事業所との連携を目的に、連絡会、事例検討会、交流会会議におもにオンラインで参加。
玉川地域
地域における公益的な取組 玉川法人会⑧（地域の関係者とのネットワークづくり）
玉川地域の法人会に所属し、地域住民にむけた献血活動、救命救急講座等を行っているが、多くが中止。

地域における公益的な取組⑨（その他）

お菓子教室・お料理教室・チャリティライブ

社会就労センターパイ焼き窯

地域交流と、障害者施設への理解促進を目的にお菓子教室等を毎年実施している。

玉川地域
地域における公益的な取組 玉川福祉フェスティバル⑦（地域住民に対する福祉教育）
玉川地域の福祉施設を知ってもらうために、各施設が自主生産品等を販売する催しを11月19日に実施。

１２．社会福祉充実残額及び社会福祉充実計画の策定の状況（社会福祉充実残額算定シートを作成するまで編集することはできません）
0（1）社会福祉充実残額等の総額（円）（2）社会福祉充実計画における計画額（計画期間中の総額）①社会福祉事業又は公益事業（社会福祉事業に類する小規模事業）（円）

0②地域公益事業（円）0③公益事業（円）0④合計額（①＋②＋③）（円）

0（3）社会福祉充実残額の前年度の投資実績額①社会福祉事業又は公益事業（社会福祉事業に類する小規模事業）（円）

0②地域公益事業（円）0③公益事業（円）0④合計額（①＋②＋③）（円）

0（4）社会福祉充実計画の実施期間～

１３．透明性の確保に向けた取組状況(1)積極的な情報公表への取組①任意事項の公表の有無㋐事業報告

1有㋑財産目録

1有㋒事業計画書2無㋓第三者評価結果

1有㋔苦情処理結果

2無㋕監事監査結果

2無㋖附属明細書

2無(2)前会計年度の報酬・補助金等の公費の状況①事業運営に係る公費（円）259,418,524➁施設・設備に係る公費（円）

1,914,100③国庫補助金等特別積立金取崩累計額（円）89,247,981

社会福祉法人

はる(3)福祉サービスの第三者評価の受審施設・事業所について
施設名

直近の受審年度

社会就労センターパイ焼き窯

2020年度

パイ焼茶房

2020年度

しごとも2021年度

ガーデンカフェ ときそら

2021年度はるの邑

2022年度

１４．ガバナンスの強化・財務規律の確立に向けた取組状況(1)会計監査人非設置法人における会計に関する専門家の活用状況①実施者の区分➁実施者の氏名（法人の場合は法人名）③業務内容④費用［年額］（円）(2)法人所轄庁からの報告徴収・検査への対応状況①所轄庁から求められた改善事項

文書指摘通知日：令和3年1月15日
1.欠席が継続している評議員がいるので、是正すること。
2.利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を講じていない又は講じているが不十分なので是正すること。
①虐待防止委員会を設置していなかった②虐待防止・通報・届出先の掲示が所在地の自治体のみ掲示されていた。

➁実施した改善内容

1.現評議員は令和3年6月に改選年度にあたるが、当該評議員から業務多忙のため、次期評議員は辞退する旨の連絡があり、法人としても推薦せず、交代とする。後任は今後選定する。
2.①虐待防止委員会については、法人内で足並みをそろえ、虐待防止委員会を改めて設置した。
それに伴い、虐待防止委員会設置規程を整備した。
②虐待相談・通報・届出先については、実地検査日以降、利用者の居住地に応じて(世田谷区だけではなく利用者の受給者証を発行しているすべての自治体)の虐待相談・通報届出先窓口を一覧にし、だれもが目にしやすい1階玄関前の目立つ場所に掲示した。

１５．その他
退職手当制度の加入状況等（複数回答可）① 社会福祉施設職員等退職手当共済制度（(独)福祉医療機構）に加入② 中小企業退職金共済制度（(独)勤労者退職金共済機構）に加入③ 特定退職金共済制度（商工会議所）に加入④ 都道府県社会福祉協議会や都道府県民間社会福祉事業職員共済会等が行う民間の社会福祉事業･施設の職員を対象とした退職手当制度に加入⑤ その他の退職手当制度に加入（具体的に：●●●）⑥ 法人独自で退職手当制度を整備⑦ 退職手当制度には加入せず、退職給付引当金の積立も行っていない

１６．社員として所属する社会福祉連携推進法人の名称