建設コンサルタンツ協会ホーム特集

1289号目次

協会誌トップページ

田舎暮らし
表 1 社会増加率上位 20自治体順位

都道府県市町村名

増減率

田舎暮らしの現在形と未来形

1

北海道

占冠村

36.0%

〜持続可能な暮らしと地域社会を求めて〜

藤山 浩
FUJIYAMA Ko

一般社団法人持続可能な地域社会総合研究所 / 所長
2019年 社会増減率【5～69歳増減率】

都会には人口が集中し、田舎では人口減に悩んでいた。しかし近年、消滅する可能性があるといわれていた地域でも人口増を見せる自治体がある。果たしてどういった取り組みを行ってきたのだろうか。
今後、田舎暮らしに期待されているものとは一体何なのだろうか。

コロナ危機の今、改めて田舎暮らしへの関心が高まっています。ウィルスを爆発的に流行させているのは、「大規模・集中・グローバル」という今の文明の設計原理そのものです。その設計原理が地球上を覆い尽くした社会増が始まっていたのです 1）。これは「縁辺革命」ともいうべき現象です。

2010 年代後半でも山間部・離島が健闘（2014年0～64歳と比較し自然減は除く）
増加 5％以上
増加 0～5％
減少 -5～0％
減少 -10～-5％
減少 -10％未満

図 1 2014 年・2019 年比較による社会増減率（全自治体）＊住民基本台帳データより、2014 年1月の 0 〜 64 歳人口と 2019 年1月の 5 〜 69 歳人口を比較し、平均的な自然減部分を差し引き、実質的な社会増減を算出したもの。表 1も同様。福島第一原子力発電所事故による避難地域がある市町村については、分析から除外。

この社会増の「縁辺革命」は、2010 年代後半にも引16.4％となった鹿児島県

持続可能な暮らしのあり方を考えた場合、循環型社会き継がれています。私が所長を務める「持続可能な地の十島村は、屋久島と奄への転換は自明の流れです。今後は、地域に根ざした

域社会総合研究所」では、総務省から発表される住民

美大島の間のトカラ列島

20

循環を支える「小規模・分散・ローカル」の設計原理を基本台帳データを活用し、毎年、全市町村を対象に人に位置し、七つの有人島

15

組み入れ、日々の暮らしの舞台である地域社会から、こ口の現状分析、予測、安定化シナリオ作成を行っていまが あ りま す。2010 年 との分断された世界をつなぎ直すことが求められているす。図1は、2014 年と2019 年を比較した社会増減率を2015 年の国勢調査デー10のではないでしょうか。

全市町村で分析したものです。赤やピンクに塗られた流タ比較では、全国の過疎入超過の自治体分布を見ると、大都市周辺だけでなく、自治体において、人口増0山間部・離島にも広がっていることがわかります。

加率・4歳以下増加率・30-5

実際に、過疎指定市町村について、上位 20自治体を代女性増加率・社会増加-10

ランキングで示すと（表 1）、山間部・離島の小規模町村率がすべて1位でした。

-15

年代からの田園回帰の実相を明らかにした上で、田舎暮らしが今後目指していく暮らしと未来を提案していきます。

社会増の「縁辺革命」が起きているの健闘が目立ちます。

島根県知夫村26.3%

3北海道赤井川村

21.5%

4

鹿児島県

十島村

16.4%

5

鹿児島県

三島村

16.2%

6

沖縄県

与那国町

15.8%

7

北海道

留寿都村

15.3%

8

北海道

ニセコ町

14.8%

9

新潟県

粟島浦村

13.1%

10

山梨県

小菅村

8.1%

11

沖縄県

座間味村

8.1%

12

沖縄県

竹富町

7.1%

13

山梨県

早川町

5.5%
5.4%

14

沖縄県

渡嘉敷村

15

北海道

上士幌町

4.7%

16

鹿児島県

姶良市

4.2%
4.1%

17

高知県

梼原町

18

長野県

北相木村

4.1%

19

山梨県

丹波山村

4.0%

20

島根県

海士町

3.7%

治 体 に お い て4 位 の時、世界は一番脆弱となっていたのでした。これからの本稿では、このような文明転換の視点に立ち、2010

（77）
（366）
（995）
（280）（11）2

現 在 の人 口は 689人

人

男女

25

5-20

北海道の占冠村、赤井川村、留寿都村、ニセコ町など（2019 年）
。週 2 回のフェ2014 年に「日本創成会議」が、2040 年までに過疎地は、海外からのリゾートブームの影響もかなりあると考リーが本土と島をつなぐ域を中心に896 市区町村が「消滅可能性自治体」と発えられますが、その他の縁辺自治体は、顕著な外部要唯一の交通手段です。条表し、大きな反響を呼びました。そして、翌年から安倍因があるわけではありません。今までの「大規模・集中・件不利と思われる十島村政権の目玉政策として、大々的に地方創生が始動したのグローバル」から一番縁遠く、その利益も薄かったこれですが、図 2の年齢別増です。
「日本創成会議」による人口予測根拠は、2010 年

らの自治体は、なぜ近年多くの田舎暮らしを呼び込ん減率に示されているように、子連れ世帯を中心に2010までの国勢調査データを基にした人口予測でした。とでいるのでしょうか。離島の代表として鹿児島県の十年代後半においても勢いよく移住が続いています。その社会増加率が17位の 4.1％となった高知県の梼原町

ころが、実際には 2010 年以降の全国の自治体における島村を、山間部の事例として高知県の梼原町を取り上背景としては、農林水産業における手厚い「就業者育成（人口3,542人、2019 年1月）は、愛媛県境の険しい四国人口動態を見ると、その予測とは大きくかけ離れた現げて紹介します。

奨励金」や子育て世代に重点を絞った生活支援だけで山地にあります。梼原町も多くの世代で流入超過となっなく、ベテラン島民が師匠となって仕事を教える「指導ています（図3）。梼原町は、再生可能エネルギー活用や者制度」があります。人間も生き物。やはり、共に生きる隈研吾氏の建築でも有名ですが、特筆すべきは、明治仲間として受け入れてくれる場所に向かうのでしょう。

以来の 6つの区（56 集落）を中心とした地域自治の伝象が起きていたのです。つまり、2010 年までのデータで「消滅可能性自治体」とされていた全国の縁辺部の離島や山間部の少なからぬ自治体で、2010 年代に入り、

008

Civil Engineering Consultant

VOL.289 October 2020

移住者を支えるベテラン「師匠」
2019 年までの5 年間で、社会増加率が全国の過疎自～4 ～9 ～14 ～19 ～24 ～29 ～34 ～39 ～44 ～49 ～54 ～59 ～64 ～69 ～74 ～79 ～84 ～89 90～

図2

歳

十島村の男女 5 歳別人口増減数「集落活動センター」で地元を支える

Civil Engineering Consultant

VOL.289 October 2020

009

写真 1

十島村の悪石島（撮影：甲斐かおり）

写真 2

四万川「集落活動センター」
写真 3

高津川の支流、匹見川河畔の自宅統です。そうした自治の力を背景に、地元の暮ら人しと経済を支える「集落男女40

く、長い目で地域の人々に役立つことを黙々とされてい写真 4

山口市「阿東つばめ農園」の水田でのソーラーシェアリング

今こそ、日本版「民間国土保全隊」を！

る方がいます。そうした姿を見ると、私もこれから年をこのままコロナ危機が長期化すると、大都市部を中活動センター」という高20

とっても、あんな風に少しでも頑張りたいと思うのです。

心に、大量の失業者や生活難民が発生します。一方で、

知県版「小さな拠点」を0

世代を超えて記憶と風景がきちんと紡がれている地域

循環型社会への転換を図るのであれば、再生可能なエすべての区に開設してい-20社会のあり方こそ、田舎暮らしが第一に目指すことではネルギーや資源の多くが存在する農山漁村を甦らせるます 2）。

-40

ないでしょうか。

田園回帰の戦略が必要です。
歴史上に良いお手本があります。世界大恐慌期、当例えば、人口 499人の-60

四万川地区では、地域か-80

ら唯一のガソリンスタン-100

田舎暮らしがもう一つ目指すべきは、循環型社会とい土保全隊」という組織を、大量の失業青年対策も兼ねドが消える危機に対し、-120

う未来に先着していくことです。循環型社会というと難て結成させました。1935 年には 50万人を超える若者

しく考える人もいますが、要するに、それぞれの地域でが、全米 2,650 箇所のキャンプで田園地域における植生み出される自然の恵み、つまり年々の「自然の利子」林や公園整備等の自然資源の保全に取り組んだのでの中で、暮らしと経済を成り立たせていくことです。幸す。この資源保全、若者の失業対策・教育訓練、地方いにして、多くの田舎には、食料やエネルギーなど暮らの人材 活用と経済活 性化を組み合わせた事 業は、しを支える一番大切なものを自給できる潜在力がありニューディール政策の中で最も評価の高い取り組みとの合わせ技で展開し、地ます。今までの「大規模・集中・グローバル」の時代にされています。

域での定住と循環を支えは、海外等から一方通行で大量生産・大量輸送・大量日本版は「グリーンレンジャー」と名付けてはどうで住民出資による「株式会-140

社四万川」を立ち上げ、-160

給油だけでなく、ミニ産～4 ～9 ～14 ～19 ～24 ～29 ～34 ～39 ～44 ～49 ～54 ～59 ～64 ～69 ～74 ～79 ～84 ～89 90～歳

直市や介護事業あるいは葬祭業まで部門横断

自然の利子の中で暮らす

図3

梼原町の男女 5 歳別人口増減数

時の大統領フランクリン・D・ルーズベルトは、「 民間国る複合的な拠点となっています。こうした暮らしを支え高校の教師をしていた時に、山奥の廃屋をもらって大消費・大量廃棄を進めてきました。そんなやり方が長続しょうか。地方からの循環型社会への先着に向けて、る具体的な仕組みづくりが、役場による借り上げ方式改造して住み始めました。38 歳、島根県中山間地域研きするはずがありません。

地域住民と共同で、森林や農地、海岸の保全、再生可の空き家活用等ともあいまって、移住者を呼び込んでい究センターで働くようになってからは、借りた農家を改最近では、ソーラーシェアリングのように、食料とエネ能エネルギー施設の建設、「小さな拠点」や「地域循環るのです。

造して家族と住みました。そして今は、出身地の島根県ルギーを同時に生み出す新たなシステムもスタートして共生圏」の形成、次世代型の交通インフラ整備等に取十島村も梼原町も、今までの「大規模・集中・グロー益田市に戻り、日本一の清流・高津川の支流、匹見川河います（写真 4）。まず、日々の暮らしの舞台である地元り組むのです。全国各地で頑張っている地域おこし協バル」の中では、最も条件不利とされてきたところです。

畔の絶壁の上に、家を建て住んでいます（写真 3）。田

において基礎的な循環共生圏を創り、そこから地方都力隊との連動も有望だと思います。

外からの「借り物の豊かさ」ではなく、人と自然のつな舎暮らしを始めてから、暖房はずっと薪ストーブです。

市圏、広域ブロック圏へと重層的な循環を設計していく

がりの中から地域に根ざし長続きする新たな「生態系」

今の仕事は、まさに田舎暮らしを研究・支援することのです。拠点と交通ネットワークのインフラ構造もマネジをつくり始めていると思います。それこそが、真の田舎なので、田舎に住んでいることは、むしろ理想と言えま

メントシステムも合意形成も、「小規模・分散・ローカル」

暮らしを支える土台なのです。

す。確かに、集落や自宅周辺の草刈りなど少し大変なとから組み直していく時代です 3）。

地元で記憶と風景を紡ぐ
実は私も、田舎暮らしの実践者です。29 歳、広島県で010

Civil Engineering Consultant

VOL.289 October 2020

ころはありますが、自分たちが頑張って守り育てた風景世界は無数の地元から出来ていると考えています。だの中で暮らせることは、特権ではないでしょうか。そしからこそ、美しく強靭でそして一人一人のものとなり得るて、私の周りには、「今だけ、自分だけ、お金だけ」ではなのです。

さあ、この2020 年代、田舎暮らしのうねりを起こしましょう！
＜参考文献＞
1）詳しいデータや事例等は、「地域人口ビジョンをつくる」、藤山浩、農文協、2018 年
2）詳しい解説は、「小さな拠点をつくる」、藤山浩、農文協、2019 年
3）現状の地域経済循環分析や今後の長期的な進化戦略については、「循環型経済をつくる」、藤山浩、農文協、2018 年

Civil Engineering Consultant

VOL.289 October 2020

011