中国 5 県休眠預金等活用事業 2021
公 募 結 果◼

概要
選考結果

不採択

団体名

NPO 法人まちづくりコミュニティデザイン研究所

代表者名

諏訪 修三

申請事業名 主題

中山間地域の農業の安定収入の拡大及び活性化

申請事業名 副題

農業生産のプロダクトアウトからマーケットインへの仕組みへの転換

エリア／テーマ
解決すべき社会課題【広島県】
中山間地域を担う生業づくり
JANPIA の 7 テーマのうち該当するものを残し、他は消してください。
⑥ 地域の働く場づくりの支援
中山間地区の働く場づくりの支援として 中山間地域の主要産業である「農業」で、その担い手不足が深刻化しているという課題があります。広島県や広島市が後述のような対策を講じてきましたが結果としては課題が残ります。その大きな要因として、現在の市場相場システムだけでは生産者の収入が安定しないという問題があります。理想としては生産者の収入が安定し、ある程度生活の目途がたつこと。そうなることで、新規に就農者の増加が見込め、農地確保に適している中山間地区への就農者（移住者）の増加にもつながります。そのために、私たちがこれまで、広島県や広島市の行政と取り組んできた施策や今も行っている野菜の小売事業の経験や実績をもとに、今抱えている問題の一因だと思える課題に対して、一つのモデルケースを作りたいと思っています。現在の広島県申請事業の概要の農業従事者の多くは、生産者が今までの経験値をもとに、年々深刻化する異常気象等と闘いながら作物を作り、いくらの値段がつくかわからないまま出荷しています。これはマーケティング戦略的に言えばプロダクトアウトという手法にほかなりません。現在の市場システムを利用して相場で価格が決まる限り、売上目標を計画的に作成することができません。そこで、これをマーケットインの発想に転換します。実需者が欲しいものを作付けし、安定供給をすることにより、生産者の収入を安定させる仕組みを作ります。具体的には飲食店の 1 年間で使用したい広島県内産の野菜のメニューをもとにあらかじめ仕様する野菜を確定し、またその取扱量や仕入金額をも確定します。そしてそれをもとに生産者は作付けし、その飲食店のたまに野菜を生産します。そうすることにより生産者一年の収入が明確になり計画が立てやすくなります。そのような仕組みを作り、そのマッチングを担う役割を弊社が行い、実需者と生産者の情報収取行い適正なマッチングシステムの構築を図ります。この事業を持続可能にするためには弊社が営利事業として行う必要がります。この事業を運営するため取扱い高の５％を手数料として収益得て、事業を拡大していきます。
事業実施地域
申請事業期間広島市安佐北区・安芸高田市・安芸太田市・廿日市市・東広島市・三原市尾道市・・庄原市・福山市・神石高原町（開始月）2022 年 4 月～（完了月）2025 年 2 月
10,500,000 円

申請助成額【内訳】直接事業費 8,500,000 円、管理的経費 1,500,000 円、評価関連経費 500,000 円◼

審査コメント✓意義は理解できる✓

農産物の集荷販売の仕組みは歴史が古く様々な地域で取り組まれてきた。その結果、生産者から集荷する事業者が複数あるなど競合が起こっている✓

新規就農支援についても意義は分かるが、飲食店やお客さんに高品質の野菜を安定して届けるのは難しい✓システムについても最初 Excel で作成しそれからクラウド化するのなら、最初からクラウドが効率的だと考える✓

作付け計画も農家との信頼関係を作ること、作物が計画通りに作れなかった時のリスクを管理するなど考えると申請された企画書からは想定が十分には読み取れず実現が厳しいと感じる✓

仕組みは良いと感じる✓

実現性について、しっかりした枠組みを作ることができるかが大事✓

野菜のクオリティ、ちゃんとオーダー通りに手元に届くのかといったリスク管理が不安✓

90％が兼業農家とあるが、厳しいと思うが新たな働く場としての広がりを十分感じられない点も気になる✓

農業の安定供給は難しい✓

システムを作るということだが、もっと様々な事例を調べたらよいのではないかと思う✓

もう少し事例を研究して自分たちに会った形にカスタマイズして始めるとよいと思った✓

難しいかもしれないが、飲食店だけではなく幅を広げると安定する事業になるのかと思う✓

供給先開拓をもっと考えたほうがいいと思う✓

前例として様々な仕組みが既にありあって供給側が追い付かないの問題もあると考える✓

広島県内でも野菜バスという取り組みの評判が良い。もっと様々な事例を調査されるとよいと思う✓

意義は理解するが、農産物の集荷、販売の仕組みは既存のものがかなり、生産者からの集荷を想定するエリアでもいい生産者については競合が起きていると考えられる。また、新規就農の場合は、栽培技術指導がないと求められる品質に到達しない可能性がある。

✓

飲食店に納品する場合は品質の安定性が求められ、件数が増えるほど確保が困難、また計画どおり出荷されない可能性も高い。
✓システムは費用対効果を考えても最初からクラウドにすべきである。

✓

またマッチングや作付け計画支援のようなシステムも既存のものがあると考えられる。

✓イタリアンのオーナーシェフなどには､生産者と直接取引で、少量多品目の食材を宅急便で配送。軌
道に乗せている店舗もある。珍しい良質な農作物などと言った注文にどれだけ応えて行けるかなども課題だろう。

✓

これまでの事業内容にかかる経験では、行政機関からの委託事業が中心となっている。

✓仕組みの観点では、本事業の終了後も持続可能な生業として成り立つと考える。

✓90％が兼業農家である生産者への間接的な地域課題の解決事業に留まる恐れがあり、新たに働く場や従事する就労者像へのロードマップが描けないと、休眠預金事業とのマッチングに齟齬が発生してしまうと感じます。

✓

現状の課題に示されている広島県内の農家の状況で、事業に参加する飲食店からのオーダーや野菜のクオリティに十分に応えられる生産能力が担保できるかの見通しが不明瞭と思われます。

✓

飲食店 100 軒の参画を目指す中で、自社物流を構築するとの点が少し安易に感じます。

中国 5 県休眠預金等活用事業 2021
公 募 結 果
◼

概要
選考結果

不採択

団体名

NPO 法人百華倶楽部

代表者名

住吉 海平

申請事業名 主題

手作り市の運営による地域活性の再生

申請事業名 副題

幹線国道沿いの農林水産を活かして

エリア／テーマ
解決すべき社会課題【広島県】
中山間地域を担う生業づくり⑥ 地域の働く場づくりの支援⑦ 安心･安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援
様々な経緯によって地域のまとまりが弱体化して、立地が良いにもかか

申請事業の概要

わらず農林水産の能力を活かしきれていない地区がある。ここを対象にして、販売の場を手作りして共有することで、相互に意欲を増すようにしながらメンバーを増やして、地域の活性を復活させる。

事業実施地域

広島県安芸高田市

申請事業期間（開始月）2022 年 4 月～（完了月）2025 年 2 月
10,500,000 円

申請助成額【内訳】直接事業費 10,000,000 円、管理的経費 0 円、評価関連経費
500,000 円◼

審査コメント

✓

事務局レポートから、実績、実行力、成果もあげられているということを聞いてなるほどと思った✓

企画書のアウトカム、アウトプットからはトイレしか読み取れなかった✓施設にトイレは大事なことだと思うが企画からどのような構想を持っているか読み取れなかった✓人が来るにはトイレ大事であり女性が評価するポイントでもあり理解はできる✓

そのあとの戦略が見えなかった✓

いざ取り組めば実現に向けて努力されるのだと思うが、代表の方の実行力があるのが裏目になっていると思った✓

パフォーマンス豊かな代表で実際に行動力もある方だと思う。そういった面では期待もできるが、そういった人こそ、しっかりした事務局がつけば鬼に金棒だと思う。いろんな事業で成果上げられると思う。

✓リーダーが一人で動いている雰囲気を感じる。そこがこれから先、俗人に頼らない組織づくりを期待

する✓

全体の目標や目指す成果の中に、今回の申請で整備を目指すトイレも位置付けられているとは考えられるが、短期アウトカムもアウトプットもトイレに関するものがほとんどで、効果か確認できない。

✓

思いが先に走り、仲間内での事業はそれなりにやってこられたであろうが、安定的に、継続性のある活動や事業を考えると､いささか組織運営の面で心配が強い。

✓

事業としての妥当性や継続性、戦略やロードマップなど、資料からは脆弱性を払拭できない。

✓

資金計画がすべてトイレ費用に使用される予定であり、事業の有効性が乏しく感じる。

✓事業するうえで資金が重要なことは理解するが、助成金(資金)ありきの考え方が否めない。

中国 5 県休眠預金等活用事業 2021
公 募 結 果
◼

概要
選考結果

不採択

団体名

NPO 法人ここ惚れわんわん

代表者名

佐伯 小百合申請事業名 主題

お見合い、婚活イベントで成婚へのサポートを！！
社会課題である少子化対策の一助となるよう過疎地域や広島県北「地域申請事業名 副題の中山間部も含め全域で成婚カップルを 1 組でも多く成立をサポートいたします。

エリア／テーマ
解決すべき社会課題【広島県】
中山間地域を担う生業づくり⑦ 安心･安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援
当法人は広島県が直面している「少子化対策」の解決の一助となるよう行政の取組と一体となって活動を行っております。具体的には「広島県における少子化対策の取組」の中の「結婚に向けた支援」のプラットフォー
ムを活用して、結婚を希望する未婚の成人男女（若年層、30～40 代層、障害者婚）、バツイチ婚）に対して、結婚に関する啓発活動や出会いの場の提供をして成婚カップル、または結婚の前段階であるカップルの成立をサポートする活動を行っております。少子化に歯止めをかけいることが遠い先のあるべき目標ですが、その目標に向かって一組でも多くの成婚を成立させることが当法人の実施する活動であります。その活動は広島市のみでなく、福山市、三原市、呉市、東広島市、三次市、庄原市、安芸高申請事業の概要田市等広島県の中山間地域も含め全域と県外の近隣地域を活動範囲として事業を行うことで地域社会の中の役割を果たせると考えております。
具体的には①お見合いを成立させることにより成婚に結びつけております。
②婚活イベントを開催して、普段出会いの場がない未婚の成年男女に出会いの場を提供してカップル成立をもくろみ、将来の成婚につなげる活動を行っております。
③コロナ対策及び遠隔地同士のお見合い、婚活イベント開催を促進させるために Zoom を活用したオンラインお見合いとオンライン婚活事業に新たに取り組みます。
④中長期的にこいのわプロジェクト内の「ひろしま出会いサポーターズ」の各団体と連携を取りより多くの独身男女とつながりを持って広島県の地域全体でお見合い・婚活イベントを開催できるような体制を確立していきます。
以上の取り組みにより、最終的に結婚を希望する未婚の成人男女に対して成婚に導く活動を行い年間の成婚カップル数 30 組以上を継続的に成立できるような活動や体制づくりを目標に取り組みます。また、事業が継続して行えるよう法人の収益体制を確立して組織基盤を強化していきます。
⑤賛助会員の募集を行い賛助会員数の増加に取り組みます。
⑥賛助法人会員を募り安定的な収益につなげる取り組みを行います。
⑦婚活イベントから得られる収益を増やします。
事業実施地域
申請事業期間広島県中山間地域を含む全域と隣接する隣県の自治体（岩国市、周南市、島根県）（開始月）2022 年 4 月～（完了月）2025 年 2 月
10,479,700 円

申請助成額【内訳】直接事業費 8,526,500 円、管理的経費 1,473,200 円、評価関連経費 480,000 円◼

審査コメント✓

社会的に重要な課題ではあるが、気になったのはアウトカムにある成婚。結婚の形はいろいろなものがあると思う✓

自身の強みを価格の安さと言っているが、価格が安いことが必ずしも参加者の動機になるとは思えない✓

センシティブな対応が求められる取り組みだと考えるが、しっかり配慮したオンライン機材があるようでもなく、そういったマネジメントに不安がある✓

県全体で 15,000 人の登録があるとのことだが、その中でどれくらいの方が中山間地域対象者なのか、どれくらい登録してくれるのかといったところが不明瞭。実際に事業を実施した結果都市部の方だけになってしまうと、広島県テーマと異なってしまうという印象がある✓

婚活イベント等の活動をしている団体は各地域にいると思う。これを休眠預金を使って取り組むな
いようなのかは疑問を感じる✓

いまは事実婚や LDBT など価値観が多様化している時代、この時代に結婚や婚姻だけをテーマとするのことに疑問を感じた✓

資金の使途が気になる。機材にそこまで必要なのか、もう少し説明が欲しかった✓

結婚観そのものが大きく変わっていて、法律をベースにしたものが正解かどうかもわからない。休眠預金を使ってもよいか引っ掛かる✓

意義は理解するが、アウトカムに挙げられている”成婚”の定義がわからない。事実婚はじめ様々な婚姻の形がある中、なにをもってアウトカムとするのか不明✓

この婚活支援プログラムの具体的な中身や既存の婚活支援との違いが述べられていない。参加料が安いことも必ずしも参加の強い動機にはなりえないのではないかと考える。

✓オンラインを利用すると述べられているが、現時点での機材の確保状況をみるとそもそも本団体でのオンラインの使用実績が少ない可能がある。そうであるとすれば、非常にセンシティブな状況マネジメントが必要となるであろう本プログラムでいきなり用いるのはリスクが高い。

✓結婚のため出会いの機会を提供する仕事は、今の若い人達の環境では大事なことだろう。事業の焦点の絞り込んだ提案だが、出会いや､決行への社会的な環境を変えると言った取組へもチャレンジがほしい。

✓

団体の活動実績から、一定のニーズはあると考えるが、県のテーマである中山間地域にスポットを当てた事業としては乖離があると感じるとともに、JANPIA が提示する優先すべき諸課題解決に向けた休眠預金事業とのマッチングにも齟齬あると感じる。

✓

団体の目的とする障碍者や父子・母子家庭の婚活支援が本事業では見え難い。

✓

短期アウトカム、アウトプットで示す目標値も全体数値であり、事業結果がどこまで中山間地域対象者に寄与するかどうか不安を感じる。

中国 5 県休眠預金等活用事業 2021
公 募 結 果
◼

概要
選考結果

不採択

団体名

一般社団法人ええじゃん

代表者名

栗林 克行

申請事業名 主題

HATSUNE 座

申請事業名 副題

生きる、はたらく、学ぶ、つながる みんなで支える共同体

エリア／テーマ【広島県】
中山間地域を担う生業づくり③ 社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援④ 働くことが困難な人への支援

解決すべき社会課題⑤ 社会的孤立や差別の解消に向けた支援⑥ 地域の働く場づくりの支援⑦ 安心･安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援『解決する課題』
・広島県の人口転出者数（全国第１位）と高齢化は止まらない。中でも中山間地域の高齢化率は厳しく廿日市市も同様である（吉和 49.7%, 佐伯41.7%, 宮島 47.0%)。特に廿日市市は、長期療養型病床が年々増加し、全国平均の２．９倍近い (日本医師会・地域医療情報システム) ことからも分かるように一般病院から自宅に戻れず、長期リハビリを兼ねた病院に入院したままとなる人が多い。若い家族が少ない中で交通網と生活インフラの減少が続いている。高齢化率と要介護認定率が平行して上昇している様子も伺える。さらに、中国５県とも農林漁業や地域産業の担い手申請事業の概要である中小企業での後継者問題が深刻さを増しており、広島県の後継者不在率 64.4％は全国第 11 位の高さで、高齢者率の高い中山間地ではさらに厳しい状況が想定される。一方、広島県内に定住する外国人の人数は、52,891 人で、うち技能実習生が 16,242 人（全国第５位）と、若い労働者の比率が高くなっている。廿日市市も人口 116,534 人中外国人は 1,451人（1,24％）で、毎年１００人程度増えてきているが、その大半が技能実習生である。その過半数が、中山間地の工業団地等で働いているが、地域住民との交流は進まず、地域でのトラブル要因ともなっている。
『目指すべき姿』
中山間地における平時・有事の地域課題やその対象者像を見える化し、対応策を具体化する。
（平時） 高齢者、障がい者、ひきこもり、不登校児、外国人等（以下、「要支援者」と称する）の日常的トラブルは、家庭内で納められ外に見えにくいが、中では、8050 問題やダブルケアなど複合化した厳しい課題を抱えた家族もいて、中山間地のハード・ソフトのインフラやサポート体制の不備により、いきなり家庭崩壊したりする。この複合化した課題や狭間のニーズに対して国の「重層的支援体制整備事業」が実施され、廿日市市は県内初の取組を行うこととなった。属性や世代を問わず包括的に相談を受け止め、支援機関の情報共有とネットワークで適切に対応しようとするもので、（一社）ええじゃんも参画していくことになった。
（有事） 近年の異常気象の中で突発的・局所的災害が発生しているが、広島県は元々が土砂災害警戒区域が全国最多といわれ、中山間地域の水害や土石流の危険も大きいものがある。そこで、何よりも予防と避難訓練が必要だが、具体的に現場的なシュミレーションをして仮体験から学ぶことが必要で、毎年実施してきた「ひなんじょ体験会」を改め、中山間地域の現状を調査した上で、要支援者個々に即したグループワークを福祉避難所、日赤看護大、廿日市市及び防災士と連携して実施したい。（Map、取材、SNS 発信）
中山間地域を中心とした暮らし支え合い拠点（サポート館）を開設し、地域のステークホルダーの連携と共に、外部からの人流を呼び込み、多文化多世代共同体形成への活動拠点とする。
・サポート館（医療・福祉・トラブル等相談、健康教室、バザー・フードバン
ク、おしごとマッチング、交流等）
・地域ツアー（暮らしサポートマップ作り、農業体験、地場産業探訪等（町おこし提案支隊等）開催）
・知見の共有のための講座（・中山間地域対策：県・市担当課 ・外国人研修生：国連ユニタール協会等）
防災のための空き家整備等と伴に、お試し勤務施設、農業再生、竹林整備（パシリテーター）等若者の能力を活かした生業づくりの道筋を示す。
『実施する活動』「中山間地の要支援者の実態把握と災害予防・訓練」 生きる
中山間地の要支援者の実態把握をするため、今までの各種ボランティアグループ等からの情報収集に加え、廿日市市本庁及び各支所の地域包括支援センター等福祉行政窓口や中山間地域振興室ともコンタクトを取るなど、可能な限り事前に網羅的に情報収集を図りたい。廿日市市役所の重層的支援体制整備事業に協力し、情報共有することにより、中山間地における諸課題と外国人在住者等要支援者の実態把握に努め、多機関協働の現地対応に努力する。（（一社）ええじゃんも令和４年度から同事業に参加予定）参画している廿日市市の長期計画策定事業の中で、中山間地の実態を把握し提言等行う。（ええじゃん代表が、廿日市市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議の委員として令和５年３月まで就任している。）
防災対策の実効性を高めるためには、個々の要支援者が実行可能なものにする必要がある。各自の自宅や職場等から避難可能な避難所はどこか、福祉避難所に行けばどうなるのか？福祉施設の実態に即して避難訓練する必要がある。避難が危険な場合は自宅等でどこまで減災対策が打てるか？被災後の生活支援や医療のあり方も検討する必要がある。改めて、市の危機管理課等と情報共有を図る必要がある。特に、在住外国人の場合は、災害に無知で避難所の意味も分からぬ人が多いので、事前の情報提供と、現場でのコミュニケーションに特別な配慮が必要になる。 日赤看護大が訓練対象の第一に挙げられた技能実習生は、信に困難な対象とは思うが、それだからこそ取り組むべきかと思われる。
「サポート館開設」 生きる つながる
・医療・福祉・健康教室（五師士会相談室と連携３回＋中国漢方・鍼灸師
３回）
・何でも相談会（市民相談員、消費生活相談員等６回））
・ バザー＆フードバンク（６回）
・ おしごとマッチング（人材紹介業者と連携等６回）
・第一期：佐伯サポート館開設、第二期：吉和サポート館開設、第三期：
宮島サポート館開設（予定）（対面とオンライン両方で対応できるように整備）「地域ツアーの実施」

生きる はたらく・地域ツアーとして、暮らしサポートマップを作り、生業サポーター登録を行い、農業体験、地場産業探訪等も行う（町おこし提案支隊等）、その成果をサポート館での「おしごとマッチング」で披露したり、ＳＮＳで発信する。
「生業づくり支援」

はたらく・防災のための空き家整備等と併せ、お試し勤務施設、農業再生、竹林整備（パシリテーター）等、若者の能力を活かした生業づくりの支援を行う。
「まなび・交流」

学ぶ つながる・平時・有事の地域課題と要支援者サポート情報についての研修（要支援者、福祉避難所職員及び県・市の中山間地域対策担当者に参加を求め、グループワークする。） （Map、取材、SNS 発信）・国連ユニタール協会の外国人研修等

・JIC 技能実習生日本語講師派遣事業実施地域

廿日市市中山間地域（吉和、佐伯、宮島）及び広島県西部

申請事業期間（開始月）2022 年 4 月～（完了月）2025 年 2 月
10,500,000 円

申請助成額【内訳】直接事業費 8,500,000 円、管理的経費 1,500,000 円、評価関連経費 500,000 円◼

審査コメント✓

申請書から何をしたかったのかが読み取れなかった✓

外国人サポートについては働いている方が企業から暴力を受けてという事件もありぜひ手を入れてほしい事業✓

いま実施されている活動を休眠事業を使ってどこまで発展させることができるのか、担当されている方の人間性に依存している気がした✓資金を使っても運動の広がりには限界があるように感じた✓

活動は素晴らしいと思う✓

今回の申請書でいうと複数のアウトカム、アウトプット、手段があってどう整理してよいかわからない✓

業務委託費の使い道も不明瞭✓

非常に熱心に素晴らしい活動をされていると思うが、今回のテーマでいうと何をしたいのかわからないくらい項目が多数ある。絞り込んで整理しないと事業展開は難しいと感じる✓

事業の目的、対象者、アウトカム、アウトプット、自己資金確保手段がすべて不明確✓

直接事業費の中の業務委託費の内訳が不明確✓

国際交流や外国人の生活支援などの実績は評価したい。本事業に向けて、あれもこれもといった事業プログラムが目に付き、事務局体制などからも事業の最終目標達成まで､心配な気がする。

✓

社会的弱者に寄り添う当団体の姿勢・活動に共感する。また、助成金に関わらず取り組んでいく意思も示されており、活動への強い思いも感じられる。そのうえで、休眠預金事業を活用することで、現
況の活動が発展するのか、また、活動内容が人間性に依存していると考えられ、事業の継続性があるのかなど、判断に迷う。

✓

会員収入とする事業収益に懸念が残る。