集約型コンパクトシティに向けた公共施設再編の効果と計画論
北海道夕張市における都市再編研究 その１５
○北原
宮本
宮内海*
宏樹 ***
孝 *****

瀬戸口 剛 **
松村 博文 ****

コンパクトシティ 公共施設再編 市街地集約化
財政削減効果 財政再生団体 北海道夕張市

正会員
同
同

1. 背景と目的
地方小都市では、人口減少により集約型コンパクトシティが求められているが、その実現は難しい。
一方、公共施設は自治体の維持管理や住民の生活環境に与える影響が大きい。
公共施設の再編は、自治体主導で都市機能の誘導を行うことができる。
また、集約化で住民の利便性の向上や複合化による相乗効果も期待できる。
そのため、集約型コンパクトシティと公共施設の再編を併せて行うことが有効と考えられる。
しかし、その具体的な効果が明らかではないため、計画の策定や事業の実現には至っていない。
以上より、本論では、集約型コンパクトシティに向けた公共施設再編の具体的な効果を明らかにし、それに基づく計画論を提案する。
本研究では、集約型コンパクトシティの計画と公共施設の再編を合わせて行っている北海道夕張市を対象事例として選定する。
2. 研究の方法
方法は、①夕張市の市街地集約化と公共施設再編の計画プロセスから、計画の重要項目を抽出する（3 章）。
② ①の重要項目について、定量的・定性的に検証し、具体的な効果を明らかにする（4 章）。
③①②から、集約型コンパク
トシティに向けた公共施設再編の計画論を示す（5 章）。
3. 夕張市の計画プロセスと重要項目
旧産炭地であり、分散した市街地を持つ夕張市は、急激な人口減少のため、2 段階での市街地集約化を計画してい
1)2)る（図 1.
［A］）。
現在は、市内に分散する既存施設の集約
3)4) 注 1)と、都市拠点の清水沢地区に拠点複合施（図 1.
［B］）
3)5)を計画している。
設の建設
（図 1.
［C］）
これらの計画プロセス
（図 2.
［A］）
を整理し、夕張市の市街地集約化計画と公共施設再編における重要項目を６つ抽出した（図 2.
［B］）。
4. 公共施設再編による効果の検証
６つの重要項目について検証し、効果を示す。
4-1. 財政負担の低減
ヒアリング注 1) と文献 6)7)8) から、夕張市の公共施設再編のシナリオ（図 3.[B]）を作成する。
また、維持管理費の詳細を把握し（図 3.[A]）、シナリオの経年シミュレーション（図 3.[C]）を行う。
【シナリオ A：拠点複合施設を建設する】
A-α : 寄付注 2)・起債注 3) を含まない［2019 年］
拠点複合施設の建設で、12 億 7 千万円赤字（本事業）
A-β : 寄付注 2)・起債注 3) を含む［2019 年］拠点複合施設の建設で 1 億 9 千万円赤字［2035 年］拠点複合施設の起債償還で 7 億２千万円赤字【シナリオ B：現地建替を行う】
B-α: 起債注 3) を含まない［2016 年］既存施設の耐震改修で 1 億 2 千万円赤字［2034 年］清水沢地区公民館、南支所の建替で 13 億 7千万円赤字［2038 年］図書コーナーの建替で 18 億円赤字［2039 年］
市民研修センターの建替で 20 億円赤字注 3)
B-β: 起債 を含む［2016 年］既存施設の耐震改修で 2 千万円赤字［2034年］
清水沢地区公民館、南支所の建替で 8 億 3 千万円
赤字［2038 年］図書コーナーの建替で 10 億 1 千万円
市街地集約化計画［A］
将来都市構造夕張市 ■人口
現在人口
人口：8,845 人（平成 27 年 10 月）
高齢化率：49％

本庁
若菜

都市拠点
清水沢

南部
真谷地

N

同
同

沼の沢
5km 紅葉山

【1 段階】地区ごとに集約【2 段階】南北軸上に集約

拠点地区 ( 清水沢地区 )清水沢南支所
福祉施設

将来人口（試算）
人口：3,885 人
高齢化率：56.1％（2040 年時点）
（人口ビジョン）
人口：4,446 人
高齢化率：51.0％（2040 年時点）
■面積763.07 ㎢

宮前小学校
ホームセンター
保育園
中学校 コンビニ清陵
南清水沢
高校 幼稚園
N

400m

：JR 駅

■地区将来像
都市機能が集積した、夕張の新たな拠点となるまち■整備方針
・拠点複合施設の建設（南清水沢）
・CBM の活用（清陵）・認定こども園整備
・診療所・市役所の移転

公共施設再編計画
既存施設の集約［B］
施設名
面積 構造 年度
機能
1.夕張市清水沢地区公民館 551 RC S49 集会施設
集会施設
S53
夕張市民研修センター
2.
456 RC
3.南支所
997 RC S48 庁舎
S52 図書館
4.図書コーナー
834
公園
5.南清水沢２丁目児童遊園 1,086
公園
6.南清水沢４丁目児童遊園 1,935
公園
7.新清水沢公園
4,800
公園
8.南清水沢中央公園
3,901※図書コーナーは H19 に保健センター１階に併設
拠点複合施設を建設するにあたり、平成 32 年に上記10 施設を廃止予定である。拠点複合施設を建設しない
場合、耐震改修後 20〜30 年使用予定であった。
（一部施設を除く）

立地
本庁
若菜
4

南部

1 2 3
5
7 8 真谷地
6清水沢
沼の沢

紅葉山

拠点複合施設の建設［C］■施設構成案■基本理念：優先度の高い機能
笑顔とにぎわいがこだまする街
清水沢地区■コンセプト
拠点複合施設 手軽に
音楽活①子どもたちが安全・安心に遊んだり学習
買い物
動がでができ、行って楽しいスペースができる行政
きる場 バス
②お母さんや若者が行って集まりやすい雰
場所
カウン
囲気で、自分たちが主体となってイベン
発表・練 停留所 ター 地域の情トやアイディアを実行できる空間
報提供の 幼稚園・
習ができ③多世代が交流し、ゆったりと自由な時間
場所
保育園る場所を過ごせる街■面積 （建築）2,160 ㎡程度
子供達コミュニティ 図書スペース（公園）2,690 ㎡程度が遊ぶコーナー■建設費用 1,059,111 千円（予定）
診療所場所■財源 一般財源 / 企業版ふるさと納税 /打ち合わ授乳室 外で遊
軽い飲食
過疎対策事業債
せや勉強
おむつ べる場■供用開始 平成 31 年予定
所 ができる ができる薬局替え
場所
場所

図１. 夕張市の市街地集約化と公共施設再編

The Effects and Planning Theories of Facility Management on Integrated Compact Cities-A Study on Downsizing Urban Area of Yubari City in Hokkaido vol.15-

KITAHARA Kai, et al.

主体別プロセス［A］
集約化計画

自治体

住民

課題整理

意向把握

将来都市構造の決定

財政負担の低減

項目別プロセス
都市機能の整備
複合化の相乗効果

利便性の向上
生活利便性の低下

財政負担の低減

方針策定

市内で担保するべき機
能の選定

教育や余暇の充実

多世代が気軽に集まれる拠点の整備

行政施設の耐震化の問題

子育て機能や多目的空間の複合化

人々が滞在できる空間の複合化

南支所や公民館などの集約化

集約化の検討
公共施設の再編

過剰な公共施設面積 公共施設の老朽化

公共施設の更新費や 都市機能へのアクセスの向上
管理運営費の増大

市内の公共施設の状況把握

拠点複合施設の建設と既存施設の集約化の方針

公共施設の再編方針
集約化施設の検討

集約化による財政効果

集約化施設の決定

施設の利用状況

各地区での利便性の担保

施設の老朽化・耐震改修状況

複合施設の建設費

施設での具体的な活動と複合の仕方

複合化による施設面積削減効果

検討事項

施設で行う活動の意向

課題
凡例

複合化の検討

集約化による面積の削減効果集約化する施設の決定

複合の仕方の検討

決定事項
：維持管理

複合利用を前提とした機能構成の決定
自治体
1. 財政負担の低減

検証方法
住民

2. 利便性の向上

3. 都市機能の整備
4. 施設面積の削減：生活環境

拠点複合施設で担保する機能とその機能構成の決定

重要項目［B］

公共施設再編老朽化施設の更新

拠点地区への市街地集約化
必要な都市機能の意向

集約化計画

施設面積の削減

都市機能の維持困難

5. 複合化の相乗効果

6. 老朽化施設の更新

重要項目
1. 財政負担の低減
2. 利便性の向上

定量
シナリオの経年シミュレーション

定性

3. 都市機能の整備
4. 施設面積の削減
5. 複合化の相乗効果
6. 老朽化施設の更新

人口減少を抑制するための都市拠点の方策との対応
公共施設数 ・ 面積、 １人あたりの公共施設面積削減
複合利用による活動の幅の拡大
利用者数の増大
建替までの期間の更新
新耐震基準への適合

移動距離、 時間、 ガソリン代の削減

図 2. 計画プロセスと重要項目
赤字［2039 年］市民研修センターの建替で 11 億 4 千活用するよりも維持管理費負担が大きい。
［2023 年］
万円赤字［2051 年］清水沢地区公民館、南支所の起債から、既存施設の修繕費などが増加するため、A−β拠償還で 16 億 6 千万円赤字［2055 年］図書コーナーの点複合施設を建設する方が、財政負担が低減される。
起債償還で 18 億 4 千万円赤字［2056 年］市民研修セ［2031 年］には、拠点複合施設についても、修繕費なンターの起債償還で 18 億 7 千万円赤字
どが増加するため、C-β既存既存を耐震改修して活【シナリオ C：既存施設を耐震改修し、活用する】
用する方が、維持管理費が低減される。
ただし、C-β注 3)C-α: 起債 を含まないは、［2034 年］〜
［2038 年］
で、既存施設の建替を行わ［2016 年］耐震改修で 1 億 2 千万円赤字［2034 年］既存なければ機能を維持出来ない。
施設の維持管理で 7 億円赤字。
清水沢地区公民館、南( 解体する場合 ) 拠点複合施設の建設後に、既存支所の建替が必要となる。
［2038 年］既存施設の維持管施設の解体費用がかかるため、［2027 年］
から、A−β拠理で 8 億 1 千万円赤字。
図書コーナーの建替が必要と点複合施設を建設する方が財政負担が低減される。
なる。
［2039 年］既存施設の維持管理で 8 億 1 千万円赤②A-β
（拠点複合施設を建設する / 寄付・起債を含む）
字。市民研修センターの建替が必要となる。全ての既と B-β（現地建替を行う / 起債を含む）を比較する。
存施設が築 60 年を経過するため使用を停止する。
清水沢地区公民館、南支所の建替のため、［2034 年］
注 3)
C-β : 起債 を含む
から、A-β拠点複合施設を建設する方が、B-β現地建［2016 年］耐震改修で 2 千万円赤字［2033 年］耐震改替を行うより財政負担が低減される。
（拠点複合施設を建設する / 寄付・起債を含ま③ A-α
修の起債償還で 6 億 1 千万円赤字［2037 年］既存施設ない）と B-α（現地建替を行う / 起債を含まない）をの維持管理で 7 億 1 千万円赤字。
図書コーナーの建比較する。
替が必要となる。
［2038 年］既存施設の維持管理で 7［2018 年］
から［2037 年］
までは、A-β拠点複合施設
億 3 千万円赤字。
市民研修センターの建替が必要とを建設する方が、C-β既存施設を耐震改修し、活用すなる。
［2039 年］全ての既存施設が築 60 年を経過する
るよりも維持管理費負担が大きい。
清水沢地区公民ため使用を停止する。
館、南支所、図書コーナーの建替のため、［2034 年］
か
①A-β( 拠点複合施設を建設する / 寄付・起債を含む )ら、A-β拠点複合施設を建設するの方が財政負担がと C-β( 既存施設を耐震改修し活用する / 起債を含低減される。
む ) を比較する。
( 解体しない場合 ［) 2019 年］
から［2022 年］
までは、 4-2. 利便性の向上
資料 9)10)11) 注 4) より、各地区から施設までの移動距離、時A-β拠点複合施設を建設する方が、C-β既存施設を財政負担の経年シミュレーション
支出（円）a. 新規建設 b. 耐震改修

初期投資

維持管理費
[A]

拠点複合施設市民研修センター
清水沢地区公民館
南支所
図書コーナー

本事業

シナリオ

定量的検証

運営管理
西暦（20XX）
【A】
新規建設
起債償還
廃止 / 解体
耐震改修
建替
【B】
起債償還
[B]
廃止 / 解体
耐震改修
廃止 / 解体【C】
単年度収支・収支累計

経年シミュレーション

（千万円）

収入（円）
c. 解体

d. 建替

【A】拠点複合施設の建設
f. 起債

e. 寄付

【B】現地建替【C】耐震改修し、既存施設を活用

シナリオ A-α シナリオ A-β シナリオ B-α シナリオ B-β シナリオ C-α シナリオ C-β(b. 耐震改修 ) (d. 建替 ) a b c d e f a b c d e f a b c d e f a b c d e f a b c d e f a b c d e f
274,700,000
22,800,000 4,646,640 185,815,440
15,960,000 130,070,808
27,540,000 5,612,652 224,445,492
19,278,000 157,111,844
49,827,500 10,154,845 406,084,160
34,879,250 284,258,912
41,682,500 8,494,894 339,704,039
29,177,750 237,792,827
A. 解体を含む-170,759,030-28,957,030-71,464,030 -170,759,030
合計
B. 解体を含まない-141,850,000-48,000 -1,326,808,160 -517,573,769-42,555,000 -141,850,000
修繕費 ( 円 / ㎡） 249,880 管理費 ( 円 / 年・㎡） 7,050
償還金（円）
190,980,000
242,770,317
29,788,500−
1617 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78
拠
拠
市清支図
市清支図
清支
図市
清支
図 市
1,059,111,000

422,463,000

市清支図
市 清 支 図 （全ての既存施設の使用停止）

0 0

寄付・起債を含む-300 -30［2023 年］から、［2030 年］は【C】既存施設を耐震改修し、活用よりも、【A】拠点複合施設を建設の方が財政負担が少ない［2034 年］から、【B】現地建替よりも【A】拠点複合施設を建設の方が、財政負担が少ない

（千万円）
0 0
寄付・起債を含まない[C]
凡例公共施設-500 -80
拠 : 拠点複合施設

市 : 市民研修センター

単年度収支

:【A】

:【C】 収支累計:【B】［2038 年］から、【B】現地建替よりも【A】拠点複合施設を建設の方が、財政負担が少ない
清 : 清水沢地区公民館
図 : 図書コーナー 初期投資
支 : 南支所:【A】:【B】:【C】シナリオ: 該当支出
: 該当収入：実施内容（寄付・起債を含む場合のみ）：実施内容

図 3. 財政負担の低減■_ 各地区の人口
人口（人）

本庁・若菜 清水沢
2,892
3,228

南部428

沼ノ沢
972

紅葉山
1,325

■_ 算出方法
各地区の［｛( 既存施設への移動距離 )-( 拠点複合施設への移動距離）｝× 地区人口］合計=4km
施設数 × 全人口

図 4 利便性の向上
4-3. 都市機能の整備
既往研究 12) の夕張市の人口減少を抑制する都市拠点を実現する方策と、拠点複合施設で担保できる活動を比較し、都市機能整備への貢献を検証する（図 5）。
①集会施設や図書館を集約化することで、発表・展示■_ 人口減少を抑制するために整備するべき方策
優先度の高い QOL

STEP2

定量的検証

本庁・若菜 清水沢
南部沼ノ沢
紅葉山
km 分 円 km 分 円 km 分 円 km 分 円 km 分 円
拠点複合施設9.8 14 67 1.5 3 10 8.4 12 58 4 5 28 7 10 48
夕張市清水沢地区公民館 9 13 61 1 7 4 8 12 52 7 5 48 8 12 56
夕張市民研修センター
9 13 61 1 7 4 8 12 52 7 5 48 8 12 56
南支所
9 13 61 1 7 4 8 12 52 7 5 48 8 12 56
図書コーナー
3 5 22 5 7 35 13 18 87 11 13 72 14 18 93
南清水沢２丁目児童遊園 10 14 68 2 4 12 9 14 59 4 6 28 7 11 50
南清水沢４丁目児童遊園 11 16 74 2 6 16 9 16 65 4 6 26 7 11 47
新清水沢公園10 17 72 2 5 14 9 15 62 5 8 33 8 12 54
南清水沢中央公園
10 14 68 2 4 12 9 14 59 4 6 28 7 11 50

人口減少を抑制するために整備するべき方策との対応

定性的検証

各地区から施設への移動距離、時間、ガソリン代の削減■_ 施設までの移動距離、時間、ガソリン代や音楽活動、放課後の勉強や読書などを行えるようになり、「子どもの放課後の居場所」や「学習ができる場所」など教育環境が整備できる。
②庁舎や集会施設、公園を一体的に整備することで、庁舎での待ち時間の談笑や、友人同士での軽い飲食など、市民の交流機会が増え、「多世代交流ができるサードプレイス」や「仲間で気軽に集まれる場所」など余暇環境を整備できる。

STEP1間、ガソリン代を比較し、住民が施設を利用する際の利便性の向上を検証する（図 3）。
①各地区から拠点複合施設へ向かう場合、既存施設に向かう場合に比べ、市民１人あたりの往復の移動距離が平均で約 4 ㎞削減できる。
自動車で移動した場
合の 23 分、ガソリン代 27 円に相当する。
②図書館機能が若菜地区から集約されるため、骨格軸の端部に位置する紅葉山地区や、骨格軸から外れた場所に位置する沼ノ沢地区、南部地区からの移動距
離が、11km〜14km から 4km〜7km に短縮され、特に効果が大きい。

教育

医療福祉

市民

住環境 通勤者

経済

余暇

市民

通勤者

市民
市民
利便性
通勤者
通勤者

凡例
市民 ：市民の転出を抑制する方策
通勤者 ：通勤者の転入を促進する方策■_ 拠点複合施設において実現できる方策
集約化施設：集会施設、図書館可能となる活動：発表・練習、音楽活動、打合せ・勉強 など→・子どもの放課後の居場所、図書機能のなど学習できる場所 の実現

教育

余暇

集約化施設：庁舎、集会施設、公園
可能となる活動：軽い飲食、談笑、読書 など→・多世代交流できるサードプレイス、仲間で気軽に集まれる場所充実の実現

図 5. 都市機能の整備
4-4. 施設面積の削減
資料 4) 注 1) より、施設面積の削減量を算出する。
①夕張市の保有する公共施設の建築施設を 3 施設 678㎡、公園施設を 3 施設 9,032 ㎡削減できる
（図 6.
［A］）
。
②市民１人あたりの公共施設面積を、建築施設 0.08 ㎡/ 人、公園施設 1.02 ㎡ / 人削減できる
（図 6.
［B］）
。
夕張市民１人あたりの公共施設面積は 43.28 ㎡ / 人であり、全国平均の 3.52 ㎡ / 人を基準に平準化を目指しており、この目標達成にも寄与できる。

定量的検証

公共施設数・面積の削減［A］■_ 施設面積
面積（㎡）
面積（㎡）
公園施設
2,690
2,160 拠点複合施設
南清水沢２丁目児童遊園 1,086551
11,722
南清水沢４丁目児童遊園 1,935456
2,838
新清水沢公園4,800997
南清水沢中央公園
3,901834

削減できた建築施設：4 棟 -1 棟 =3 棟、2,838 ㎡ -2,160 ㎡ =678 ㎡削減できた公園施設：4 公園 -1 公園 =3 公園、11,722 ㎡ -2,690 ㎡ =9,032 ㎡

定性的検証

定量的検証

建築施設
拠点複合施設夕張市清水沢地区公民館
夕張市民研修センター
南支所
図書コーナー

１人あたりの公共施設面積の削減［B］■_ 削減された 1 人あたりの公共施設面積
建築施設：678 ㎡ ÷8,845 人 = 0.08 ㎡ / 人
公園施設：9,032 ㎡ ÷8,845 人 = 1.02 ㎡ / 人

図 6. 保有施設面積の削減
4-5. 複合化による相乗効果
また、
資料注 1) より、施設利用者数の変化を比較する。
5) 注 5)
ワークショップの意見から、複合利用による活動の幅の拡大の可能性を検証する。
①既存施設よりも、１施設あたりの年間利用者数が 3万 5 千人〜4 万 6 千人増加し、交流機会の向上が見込める。
（図 7.
［A］）
②機能の複合化により、「高校生や市民のサークル団体が、より人の集まる場所で発表や展示を行うことができる」「庁舎の利用者が待ち時間に地域の情報を知ることができる」など、施設での活動が多様化する。
（図 7.［B］）

耐震改修
現地建替

拠点複合施設シナリオシナリオ
00
シナリオ２
シナリオ２
シナリオ１
シナリオ１

利用者数の増大［A］
定量的検証■_ 利用者数
拠点複合施設夕張市清水沢地区公民館（公民館図書コーナー）
夕張市民研修センター
南支所
図書コーナー

利用者数（人）48,42012,032（386）4,142 32,281
13,3032,804

利用者数の差＋36,388＋44,278＋35,117＋45,616※拠点複合施設の利用者数：集約化する施設の利用者総数（人 / 年）× 新設効果（1.5）

複合利用による活動の幅の拡大［B］■_ 機能を複合化することによる効果
定性的検証

課題：・高校生や市民サークルが発表・展示などを行う場の不足
・地域の情報を知る機会の不足
集約される機能： 庁舎、集会施設
効果： ①より多くの人の目に触れやすい場所で発表・展示など行える②庁舎利用者の待ち時間に地域の情報を知ることが出来る
課題：・子どもの放課後の居場所の不足
・子どもだけで行くことができる場所の不足
集約される機能： 図書館、庁舎、集会施設
効果： ①読書、勉強などをしながら放課後を過ごすことができる②庁舎や集会施設利用者の見守りにより安心感がうまれる

図 7. 複合による施設利用の相乗効果
4-6. 老朽化した施設の更新
集約する施設の老朽化の程度を把握し、調査 4) 注 1) より、施設の更新への効果を検証する。
①14 年〜19 年後に建替が必要となる公共施設を、拠点複合施設として更新できる（図 8.[A]）。
②既存施設のうち、4 施設中 3 施設が、旧耐震基準で設計され、耐震診断も行われていない。拠点複合施設が建設されることで、防災における安全性が向上する（図 8.[B]）。
*北海道建設部北海道大学大学院工学研究院***
北海道大学大学院工学院****
北海道立北方建築総合研究所*****
北海道大学大学院工学院
前北海道庁建設部建築企画監**教授

工修
博士（工学）
修士課程
博士（工学）
博士課程

建替までの期間の更新［A］■_ 既存施設の建設年度と建替までの期間
建設年度
経過年数 建替までの期間
夕張市清水沢地区公民館 昭和 49 年
45 年
15 年
夕張市民研修センター
昭和 53 年
41 年
19 年
南支所
昭和 48 年
46 年
14 年
図書コーナー
昭和 52 年
42 年
18 年
※経過年数：拠点複合施設が供用開始する平成 31 年を基準に算出

新耐震基準への適合［B］■_ 既存施設の建設時の耐震基準と耐震診断状況
夕張市清水沢地区公民館
夕張市民研修センター
南支所
図書コーナー

建設時の耐震基準
旧耐震
旧耐震
旧耐震
新耐震

耐震診断
未実施未実施未実施-

図 8. 老朽化した施設の更新
5. 集約型コンパクトシティに向けた公共施設再編の計画論
集約型コンパクトシティを計画する際は、その効果を具体的に検証し、目標を明確化した上で計画することが重要である。3 章で整理した計画プロセスと 4 章で検証した効果から、集約型コンパクトシティに向けた公共施設再編の計画論を提案する。
(1) 市民の市外転出や通勤者の市内転入の決定要因を把握し、人口減少を抑制するため市内で担保するべき都市機能を選定した上で、複合化する機能や集約化する施設など、公共施設再編の方針を決定すること (4-3. 図 5)(2) 選定した都市機能について、複合施設で最低限必要な施設面積と、現在保有している施設数や面積を把握した上で、それらの総量を削減し、公共施設にかかる財政負担を低減できるように集約化する施設を決定すること(4-1. 図 3,4-4. 図 6)
(3) 集約化する施設を選定する際は、それぞれの施設について、老朽化の程度や立地状況を把握し、住民の使いやすさや利便性などが向上するように集約化する施設を決定すること (4-2. 図 4,4-6. 図 8)(4) 複合施設を計画する際は、選定した都市機能を住民と共有した上で、施設で行う活動の具体的なイメージを提示しながら、優先すべき機能や機能の複合の仕方を検討し、活動の幅が拡がる機能構成とすること (4-5. 図 7)
本研究は、2016 年度科学研究費挑戦的萌芽「空き家を活用した市街地集約化による縮小型コンパクトシティ形成手法の構築」（代表：瀬戸口剛）の助成を受けた。
参考文献 1)H24「夕張市まちづくりマスタープラン」夕張市 2)H28「夕張市人口ビジョン及び地方版総合戦略」3)H28「夕張市コンパクトシティ構想」夕張市 4)H28「夕張市公共施設等総合管理計画」夕張市 5)H29「集約型コンパクトシティ形成に向けた都市拠点複合施設計画の方法論 北海道夕張市における都市再編研究 その14」宮本宏樹 他 6)H24「公共施設及びインフラ資産の将来の更新費用の比較分析に関する調査結果」総務省自治財政局財務調査課 7)H17「建築物のライフサイクルコスト」国交省大臣官房官庁営繕部監修 8)H28「住宅・建築物の耐震化のススメ」政府公報オンライン 9)H28「石油製品価格調査」経済産業省 資源エネルギー庁
10)H28「自動車燃費一覧」国土交通省 11)H27「平成27年国税調査 結果概数」夕張市 12)H28「集約型コンパクトシティにおける人口減少を抑制するための都市拠点像 北海道夕張市における都市再編研究 その13」加持亮輔 他
注釈 注1) H28.11-H29.1夕張市まちづくり企画室へ実施 注2)地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）夕張市は株式会社ニトリホールディングスより、「コンパクトシティの推進加速と地域資源エネルギー調査」に4年間で総額5億を寄付を受ける 注3)過疎対策事業債 償還期間は５年後から12年間 注4)移動距離、時間はGoogle Mapをもとに算出 注5)夕張市拠点検討委員会
詳細は参考文献5)を参照

Construction Department of Hokkaido Govenment, M. EngProfessor, Graduate school of Eng.,Hokkaido Univ.,Dr.Eng.
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Graduate Student, Graduate school of Eng.,Hokkaido Univ.
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Northern Regional Building Research Institute, Dr. Eng.
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Doctor course Graduate school of Eng.,Hokkaido Univ.
Previous Director of Architectural Planning, Department of Construction, Hokkaido Government***