Ｎ関労

西日本ＮＴＴ関連労働組合
発行責任者

島本 保徳

連絡先：神戸市須磨区中落合 4‑2‑482‑
201
Tel.090‑1070‑
6839（横林賢二）

２００６年９月２７日（水）第４２号

E ﾒｰﾙ: simatch@taupe.plala.or.jp

え、単身赴任手当が出てない!!
７月１日、単身赴任解消？
７月１日スタートした「新たな業務運営体制」

へ配転、単身赴任となり、２年前５０歳の「雇用は、ＮＴＴの現場第一線の業務のすべてを新地域形態選択」で何も選択しなかったことから兵庫支会社に委託し、５０歳退職・再雇用を拒否した労店ソリューション営業部へ配転、再び単身赴任と働者のほとんどを本社に集めて、マーケティングなりました。そのときにも遅滞なく単身赴任手当営業という未知の業務へ押し込みました。

は出ていました。

こうして現場の仕事を続けたければ退職・再雇

今回、７月１日に単身赴任が解消されたわけで用をするしかないという事実上の５０歳定年制をはないのに手当がつかないことにどうしても納得強行しました。

いかず、会社に要求書を提出し、西本社と吉川君

こんな中、本社に集められた労働者にとって予の所属労組Ｎ関労は団体交渉を行い、会社を追及想外の事態が発生しています。

しました。
（次ページ団体交渉記録参照）

３度目の広域配転

7 月１日〜８日の間、単身赴任でなくなったのか

徳島から兵庫支店ソリューション営業部ＢＢ販
売ＰＴに広域配転され、単身赴任していた吉川雅

団体交渉のなかで会社側は、「単身赴任であっ雄君（Ｎ関労組合員）は「新たな業務運営体制」たことは認めざるをえない」と認めつつも、現行によって本社技術部情報システム体系化センタ制度上合理的であるとしているが、他にも同様の（大阪市平野区）に配転されましたが、神戸・東立場の人がいることを匂わせています。つまり単須磨寮で生活していた吉川君は、東須磨寮から職身赴任が連続して、同じように単身赴任手当が出場の平野ビルまで通勤時間が２時間弱もかかるこなかった人がたくさんいるということです。とから転居を申請しました。

当労働組合はＮＴＴに残ったことによる広域配

６月３０日に転居先として大阪・正雀寮が決ま転を認めるものではありませんが、社会的にみてったとの通知がありましたが、すでに週末は帰省も単身赴任が解消したわけでもないのに 7 月１日することにしていたので転居は７月８日に行いま〜８日のあいだ単身赴任でなくなった、という理した。

解不可能な事態を引き起こしている会社側の措置

ところが７月の賃金明細書を開けたところ、なに断固抗議、徹底して会社側を追及していくことんといつもならあった単身赴任手当３万円がありとしています。

ません。職場の総務担当を問い詰めたところ７月

そしてその闘いを通じて問答無用の広域配転を１日に入居していなければ単身赴任手当は出ない、 社会的にも告発し、地元への再配転を実現させてとのつれない返事でした。

いきたいと考えています。

吉川君は４年前の「ＮＴＴ構造改革」によって徳島支店設備部から松山のＮＴＴネオメイト四国

1

え方だ。引越し費用、旅費は支払っている。

２００６．９．８

対西本社団体交渉記録

６月３０日に通知し、７月１日の赴任日とな(文責は当労働組合)

組合）もう一度確認するが、７月１日で単身赴任った。
ではなくなったのか。
会社）単身赴任でなくなったかと言われれば、単Ⅰ．単身赴任手当不支給について身赴任であったことは認めざるをえない。
組合）７月１日に入居していなければと言うが、組合）吉川さんは、四年前から単身赴任をしてお

６月３０日通達では、引越し出来る条件が無り、３回目の配転である。須磨寮から正雀寮いので全く不合理だ。月の途中で寮が変わっには７月８日に引越しをした。寮が変わったただけだ。単身赴任状態は変わっていない。

だけで単身赴任手当が出ないのは納得いかな

会社）７月１日が起点日だと判断し、現行制度上い。
当然、単身赴任手当を支給すべきである。

合理的だと考える。ホテルであれ寮であれ（※吉川さんは４年前、自宅から通勤してい「仮住居」という考えは制度上決まっている。

た徳島支店からネオメイト四国（松山市）へ組合）単身赴任手当が支給されない可能性につい単身赴任となり、雇用選択で何も選択しなかて、説明を６月末（３０日金曜）までにしてったため、満了型とみなされ 2004 年５月からいないと思うが。

は兵庫支店へ強制配転。
単身赴任を強いられ、会社）周知したかどうかは調べる。

須磨寮へ入居していたが、この７月「新たな組合）６月３０日（金）に通達して、７月１日（土）業務運営体制の見直し」により７月 1 日（土）に引越しは物理的に無理な話だ。しかも、土付けで平野ビルでの勤務となった。通勤時間日で本人は徳島に帰らざるをえなかった事

が 2 時間弱もかかるため転居を申し出て８日情もある。に正雀寮へ入居した。会社は正雀寮への入居

会社）単身赴任手当制度の規定に基づいての処理が１日でないことを理由に７月は単身赴任とである。仮住居の考え方に問題があるのは判認めず、７月分の単身赴任手当の３万円を支るが、引越し費用を負担していることを含め給しなかった。
）て考えてほしい。

会社）７月１日に入居確認がされていれば手当支組合）会社の言っていることは、旅費規定の中身給となる。８日入寮となったので規則上７月を言っているだけだ。

分の手当は支給されない。

７月１日から８日までの間、何をもって単組合）須磨寮でも正雀寮でも単身赴任であること身赴任が解消されるのか示すべきである。改に変わりはない。寮から寮への変更だけであめて支給するよう申し入れるので、再考される。寮の閉鎖などで、月の途中に独身寮からたい。

別の独身寮に移った場合に単身赴任手当を会社）見解を整理して対応します。

支給した実例はないのか。

Ⅱ．新たな業務運営体制（マーケティング営業）について会社）手元に資料がないのではっきりしたことは言えないが、そういう場合には支給した実例はあると思う。
組合）確かに７月１日に須磨寮に居住していた。

組合）アンケートの利用方法について明らかにさ７月１日の時点で単身赴任でなくなったとれたい。

したら、いかなる理由で単身赴任でなくなっ会社）アンケート収集➩分析➩仮説を立てる➩営

たのか、その理由を示すべきである。

業方針を出す、と言うことだ。

会社）今回は、本人の希望に基づいて正雀寮を会組合）当初、統計を取るためのアンケート調査と社が用意した。しかし７月１日が赴任日にも言っていたものが、無記名から記名になり、かかわらず、正雀寮に居住されていなかった個人情報の取得になっている。magic システ

ので、７日まで須磨寮で「仮住居」という考ムの使用目的や方法も含め、今後も問題点に2

ついては明らかにしていく。

組合）我々は不安がある。しかし、不安があるか

前回の交渉では兵庫センタのアンケート取ら「記名アンケート」にすべきとは言ってい得目標 48400 件が異常に多いと指摘したとこない。この間、会社は色々な部門に相談してろ、「サンプルとしては 2000〜3000 件で足りきたと言い、マーケティング・リサーチ協会るが、地域特性やアンケートの内容を変える」のＫ氏にも相談しているとの説明があったが、との回答であった。今回「アンケート内容を同協会の綱領に抵触しないのか。

変えながら地域特性は把握できるのか」との会社）ＮＴＴ西日本としては同協会には加盟して質問に対する会社回答は「同一期間に同一アいない。しかし、協会の綱領は度外視していンケートを５センタ同時に実施することからない。今回、アンケートと販売をという新た地域特性は把握できる」とあるが、センタ間なやり方について各方面に相談して来た。リの特性は見るが兵庫センタ地域内の地域特性サーチ協会の綱領には抵触していない。

は見ないのか？

組合）販売かアンケートかについて、西淀川セン会社）兵庫センタ内の地域特性も見ていく。

タのやり方と尼崎センタとは違うが。

組合）アンケートの内容を変えて地域特性が把握会社）確認は取れていません。

できるのか。

組合）
兵庫センタのＫ課長は課長としてではなく、会社）得られると考える。

個人として販売とアンケートを別々にやって組合）同一のアンケートでなければ正確な特性をもよいとの含みを持たした説明をしている。

得られない。アンケートとの考え方について個人で業務指示が出せるのか。

は、会社との見解の相違として受け止めるが、会社）課長として個々人の話を聞く中で、得意な今後も検証していく。

ものからやっていってもらいたい、とのこと組合）会社の訪問時のスクリプトでは「案内」「提だと思う。個別の話の中では別々という事も案」という言い方をすることになっているが、あり得る。

実態は訪問・販売と言う以外にないのではな会社の方からもＮ関労の皆さんにお伺いしいか。

たいことがある。９月に至るまで外販を拒否

会社）商品の説明をし、買って頂くために提案すしたのは、組合として決めたことですか。そるので販売となる。
「販売」と言ってもらってれとも個人的にですか。

結構だ。

組合）組合として外販を拒否してはいない。私た組合）光プレミアムは特定商取引に関する法律でちの組合はそれぞれ個人を尊重している。意いう「指定商品」か。そうであれば、販売契見等を出し合う中で検討し、組合としてどう約においては文書を渡さなければならない。

対処するのかは判断するが、個人を規制する会社）光プレミアムそのものは指定商品ではないものではない。会社は拒否というが会社の指が、その他の関連機器を必要とすることから導もアンケートが無記名から記名になるなど指定商品でないとは言えない。契約過程はクコロコロと変わって行った。

リアしていると考える。

会社）そのとおりです。Ｎ関労さんの外販拒否に組合）特定商取引に関する法律の第４条では書面ついて組合決定でないことは了解しました。

でのやり取りが必要となるのではないのか。

組合）マーケティングセンタにおける土・日勤務

会社）確認の上、回答する。

についてだが、回答では土曜日と日曜日の在組合）尼崎センタの課長説明では、いつの間にか宅率について平日より３％ＵＰしかない。

販売が主となっている。

３％ＵＰ程度では、土日出勤の必要性はない。

会社）販売だけが主ではないが、職場でどう説明

我々の権利である連続週休をも奪う根拠にはしたのか確認する。

ならない。また、土・日ではキーマンに接触組合）販売とアンケートを同時に行うことで対立する機会が増えるとしているが、証明するデしてきた。

ータはあるのか。３％ＵＰについてもその根会社）不法行為に繋がる恐れがあるとの事の問題

拠となるデータを示してほしい。

指摘や社員の不安も聞いている。

会社）証拠書類といえるものはないが、調べる。

3さらなる成果主義賃金に負けない!!
トピックス

第５回定期大会を開催

ＮＴＴ企業年金行政訴訟、訴訟参加がぞくぞく

西日本ＮＴＴ関連労働組合は９月９日、神戸市
内において第５回定期大会を開催しました。
大会には大阪、兵庫、広島、鳥取、徳島など西ＮＴＴは５月１日、グループ企業のＯＢ約１４日本各地から代議員が結集、着実な組織拡大を実万人に対する企業年金の減額を求めた申請を、厚現し、さらなる成果主義賃金や「構造改革」に負生労働省が認めなかったことを不服として、不承けず、元気に闘い続けることを確認しあいました。

認処分の取り消しを求める行政訴訟を起こしまし大会において選出された役員は次のとおり。

た。
７月２７日に口頭弁論が始まりましたが、ＮＴ執行委員長

島本 保徳

Ｔを退職した年金受給権者５１７人（第一次３３副執行委員長加納０人、第二次１８７人）が東京地裁に※訴訟参加

書記長

横林 賢二の申し立てを行っています。

書記次長

兼廣 英治

執行委員

山下

企業年金改悪に反対している「ＮＴＴ企業年金改悪に反対する会」もこのほど訴訟参加に取り組

功悟、吉川 雅雄

那須 弘美

む方針を決定、１０月２６日の第２回口頭弁論め

特別執行委員佐野 修吉

ざして、訴訟に参加するよう全国の受給者、受給会計監査池田 和則、富永 隆之権者に広く呼びかけています。
ＮＴＴ企業年金改悪に反対する声はますます大ことばきくなり、この行政訴訟はさらにマンモス訴訟となっていく状況になっています。

マーケティング・リサーチ綱領「ＮＴＴ企業年金改悪に反対する会」の連絡先
は、電話 ０３−５８２０−２０７０

団体交渉のなかで議論となったマーケティ
ング・リサーチ綱領とは、日本マーケティング･※ 行政事件訴訟法

リサーチ協会（マーケティングを生業としてい（第三者の訴訟参加）る会社が集まってつくっている法人）が制定し第２２条 裁判所は、訴訟の結果により権利を害ているマーケティング業界の憲法。その定義のされる第三者があるときは、当事者若しくはそなかには、「・・・・・・・データベース・マの第三者の申し立てにより又は職権で、決定をーケティング及びセールス，販売促進，募金なもつて、その第三者を訴訟に参加させることがど，接触した人々の名前と住所を調査以外の目できる。

的に使ういかなる行為もマーケティング・リサーチとはみなされない。マーケティング・リサーチは，調査対象者の完全な匿名性を堅持することで成り立っているからである」と厳密な規定のもと事業をおこなうこととしている。
このマーケティングリサーチ協会の理事にＮＴＴ西日本の常勤監査役であるＫ氏が就任しているが、ＮＴＴ西日本は「会社としてマーケティングリサーチ協会には加盟していない」としているが、協会のホームページにはＮＴＴ西日本監査役と職名が書いてある。

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