2020 年（令和 2 年）10 月 15 日
お客様各位
オムロンソーシアルソリューションズ株式会社
事業開発統轄本部
コミュニティソリューション事業本部
モニタリング事業統括部

Ｍ２Ｍセンサーネットサービス規約の変更に関するお知らせ
拝啓 貴社ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
2020 年 12 月 1 日を効力発生日として M2M センサーネットサービス規約の一部を変更いたします。
変更の内容につきましては別紙をご参照ください。
主な変更の内容の概要は下記のとおりです。
本件のお問い合わせは、以下にて承っております
モニタリング事業統括部 設備モニタリンググループ

Tel:03-6718-3717
記（１）昨今のデジタル化・AI 化の流れを受けて、ご契約いただいておりますお客様に対し、サービス向上を目的としたデータ分析を行いたいと考えております。計測データ、利用者情報、秘密情報の定義及びその取扱いについて規約の内容を明確化します。
（２）2020 年 4 月の改正民法の施行に伴い規約の変更の定めを改定します。

以上

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別紙 M2M センサネットサービス規約新旧対照表（下線は変更点を示します。
）
現行規約
変更案
第 2 条（用語の定義）
第 2 条（用語の定義）
1. この規約において、「個人情報」、「個人データ」または「匿名加工情報」の用語は、それぞれ個人情報保護法第 2 条に規定する意味で使用します。
この規約においては、次の用語はそれぞれ次の 2. この規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
意味で使用します。
(1) 「加工等」とは、データを加工、分析、編集、統合等することをいいます。
（新設）(2) 「計測データ」とは、キュービクルの漏洩電流、設備の異常・停電、タンク内の気圧または水位その他の設備や構造物、空間、自然物の状態を計測したデータで利用者が本サービスを利用することによって当社のデータセンタに送信するものをいいます。
(3) 「個人情報保護法」とは、個人情報の保護に（新設）関する法律（平成15年法律第57号、その後の改正を含む）をいいます。
(4) 「コーポレート・プライバシーポリシー」とは、当社ウェブサイトに掲載の「個人情報の取り扱いについて」（https://socialsolution.omr（新設）
on.com/jp/ja/general/privacy.html）をいいます。
ただし、当該ウェブページが移転したときは移転後のものをいいます。
(5) 「派生データ」とは、加工等がなされた計測データをいいます。
(6) 「秘密情報」とは、利用者および当社が本サービスの利用または提供のために相手方から開示を受けた技術上または営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密であ（新設）る旨あらかじめ書面または電磁的方法で指定した情報で、開示の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記したものをいいます。
(1) （条文省略）(7) （現行どおり）(8) 「利用者情報」とは、第7条第1項に定める申込および第9条に定める届出に含まれる利用者（利用者が法人である場合のその役員およ（新設）び従業員その他の被用者を含む。）個人に関する情報で個人情報に該当するものをいいます。
(2) （条文省略）(9) （現行どおり）

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現行規約
第 3 条（規約の変更）
当社は、当社所定の方法で利用者に通知することにより、この規約を変更することができるものとします。

変更案
第 3 条（規約の変更）
当社は、法令の制定改廃、本サービスの内容の変更その他の理由により必要と認めるときは、この規約を変更することができます。この場
合、変更の内容および適用開始日を利用者に適切な方法によって事前に周知しまたは通知します。適用開始日以降は、変更後の内容が適用されます。
第 12 条（情報の管理）第 12 条（計測データの管理）
利用者は、本サービスを使用して受信しまたは利用者は、自己の費用と責任で本サービス用設送信する情報については、自己の費用と責任で備の故障等による計測データの消失を防止す
本サービス用設備の故障等による消失を防止るための措置をとるものとします。
するための措置をとるものとします。
第 13 条（情報の使用）
第 13 条（計測データの使用）
1. 利用者および当社は、計測データが所有権、産業財産権、著作権その他の法令に基づく排他的権利または専用権の対象とならないことを確認するとともに、利用者および当社のそれぞれが本条に従って計測データを取扱うことができることに合意する。
2. 利用者は、計測データおよび派生データについて次の行為を行うことができます。
(1) 計測データを使用すること。
(2) 計測データを第三者に開示、譲渡または利用許諾をすること。
(3) 計測データを加工等し、これにより得られた派生データを使用、加工等すること（第三者にこれらを行わせることを含む）。
(4) 派生データを第三者に開示、譲渡または利用許諾をすること（再利用許諾を含む）。
1. 本サービスに関し、当社が得たすべての情報の 3. 当社は、計測データおよび派生データについて使用につき以下にかかる目的のために使用す次の行為を行うことができます。
ることが出来るものとします。ただし、当社は３１条（機密保持および個人情報の保護）の規定を遵守することを条件とします。
(1)本サービスに関する以下の目的の達成に必（新設）
要な範囲内で計測データを使用すること。
・サービス内容や新たなサービス内容を検討す
イ サービス内容や新たなサービス内容をるための分析・解析検討するための分析・解析
・本サービス提供に際し障害が生じた際の対応
ロ 本サービス提供に際し障害が生じた際の対応
・その他上記に付帯する事項および当社が必要
ハ その他上記に付帯する事項および当社であると判断した事項が必要であると判断した事項(2) 計測データを再委託先に開示し、前号に掲（新設）
げる目的の達成に必要な範囲内で使用させること。

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現行規約
（新設）
（新設）
2. 当社は原則として当該情報受領後 1 年間に限り保有します。ただし、1 年経過後も当社の使用目的や本サービス内容との関係で保有継続する必要が生じた場合は継続保有できるものとします。

変更案(3) 計測データを加工等し、これにより得られた派生データを使用、加工等すること（第三者にこれらを行わせることを含む）。
(4) 派生データを第三者に開示、譲渡または利用許諾をすること（再利用許諾を含む）。
4. （従来どおり）

5. 本条の定めは、本サービス利用に関する契約の終了後も有効に存続します。
第 30 条（知的財産権）
1. 利用者は、本サービス利用に関する契約に基づいて本サービスを利用することができるものであり、本サービスを通じて当社が提供するコンテンツ（文章、画像、動画その他のデータを含みますがこれらに限りません）および本サービスに関する知的財産権は、当社またはその提供元に帰属します。

（新設）

第 30 条（著作権その他の知的財産権）
1. 本規約に別段の定めのない限り、本サービスを通じて当社が提供する情報に関する著作権その他の知的財産権は、当社または当該情報の提供元に帰属するものとし、また、各情報の集合体としての本サービスの著作権その他の知的財産権は、当社が本サービスの運営を委託するオムロン ソフトウェア株式会社に帰属するものとします。
2. 利用者は、本サービスを利用することにより得 2. 利用者は、前項のコンテンツを、当社の事前のられる一切の情報を、当社の事前の承諾なし承諾なしに、転載し、複製し、出版し、放送し、に、転載し、複製し、出版し、放送し、公衆送公衆送信する等その方法の如何を問わず自ら信する等その方法の如何を問わず自ら行って行ってはならず、および第三者をして行わせてはならず、および第三者をして行わせてはならはならないものとします。
ないものとします。
3. 利用者および当社それぞれが第 13 条に従い計
測データまたは派生データを使用、加工等する（新設）ことにより得られたノウハウ、AI の学習モデ
ル、発明その他の技術的成果は、当該使用、加工等を行った当事者に帰属します。
第 31 条（秘密保持および個人情報の保護）
第 31 条（個人情報の保護）
当社は、本規約に別段の定めがある場合を除い 1. 当社は、利用者情報を個人情報保護法およびコて、本サービスの提供に関連して知り得た利用ーポレート・プライバシーポリシーに従って取者情報の取扱いについては厳重に秘密を保持扱います。
し、契約中はもとより、契約解除後も利用者の承諾無くして利用者情報を開示いたしません。
2. 契約者は、計測データが個人情報に該当しまたは該当するおそれがある場合、当社の書面によ（新設）る事前の承諾なく、当該データを当社のデータセンタに送信してはなりません。

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現行規約変更案
3. 当社は、計測データおよび利用者情報から匿名加工情報または特定の個人を識別できない統計的な情報を作成することができます。
第 13 条第 3 項の定めは、当該匿名加工情報または統計的な情報に準用します。この場合において同項
中「計測データ」とあるのは「計測データおよび利用者情報」と、「派生データ」とあるのは「匿名加工情報または統計的な情報」と読み替えます。なお、匿名加工情報の作成および作成後の取扱いは、個人情報保護法に従って行います。
第 32 条（秘密情報の取扱い）
1. 利用者および当社は、本規約に別段の定めがある場合またはあらかじめ相手方の書面の承諾を得た場合を除き、秘密情報を本サービスの利用または提供に必要な範囲内において使用し、第三者に開示または漏えいしません。ただし、秘密情報が次のいずれかに該当するときはこの限りではありません。
(1) 秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報(2) 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報(3) 相手方から開示を受けた情報によらず、独自に開発した情報(4) 利用契約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
2. 前項の定めにかかわらず、利用者および当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づきまたは権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先または当該官公署に対し開示することができます。この場合、利用者および当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができないときは開示後すみやかにこれを行います。
3. 第 1 項の定めに関わらず、当社は、当社が必要と認めたときは、再委託先に対して再委託のために必要な範囲で、利用者から事前の書面による承諾を受けることなく、秘密情報を開示することができます。ただしこの場合、当社は再委託先に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等のものを負わせるものとします。
4. 利用者および当社は、相手方の要請があったときは、秘密情報を化体した資料等を相手方に返還し、電磁的方法で記録された秘密情報を消去します。

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）
（新設）
（新設）
（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

5 / 6現行規約
（新設）
第 32 条～第 35 条（条文省略）

（新設）

（新設）
2017 年 4 月 1 日改定
2015 年 10 月 1 日改定
2010 年 6 月 1 日初版
オムロンソーシアルソリューションズ株式会社
事業開発本部 新事業推進統括部

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変更案
5. 本条の定めは、本サービス利用に関する契約の終了後も３年間有効に存続します。
第 33 条～第 36 条（現行どおり）
附則（2020 年 12 月 1 日改定）
（経過措置）
1. この規約の変更は、2020 年 12 月 1 日（以下「適用開始日」といいます。
）から適用する。
2. この規約の変更は、適用開始日前に成立した契約にも適用する。
3. 第 13 条の定めは、適用開始日前に当社のデータセンタに送信された計測データにも適用する。
以上
2020 年 12 月 1 日改定（現行どおり）（現行どおり）（現行どおり）
オムロンソーシアルソリューションズ株式会社
事業開発本部 モニタリング事業統括部
以上