第 92 期 事 業 報 告 書
平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第92期における事業の概況及び諸計算を次のとおり報告いたします。

事 業 の 概 況

平成26年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、原油価格下落の影響や各種政策の効果もあって緩やかな回復基調が続いております。
倉庫業界においては、依然として国内総物流量が減少傾向にある中で物流の効率化による拠点集約等で空倉庫の拡大や異業種及び外資系物流施設賃貸業者参入等により価格競争も依然として厳しい状況にあります。一方、投資家が安定した利益が見込める物流への投資に参画してきているなど、業界の環境にも変化が見込まれ、今後とも厳しい状況が予想されます。
そのような状況下、当社の入出庫数量を見ますと、主力貨物である紙製品は、934千㌧（前期比、＋537千㌧、235.3％）で大幅な増となりました。これは７月に株式会社飯田町紙流通セン
ターとの合併効果及び日本製紙株式会社様の北王子倉庫廃止による紙製品の取り込みによります。家電製品は、16千㌧（前期比、△６千㌧、72.7％）で埼玉支店の取扱い減によります。食
糧工業品は65千㌧(前期比、±０）で前年並みとなりました。その他の貨物は、153千㌧（前期比、△33千㌧、82.3％）で名古屋支店の飲料水、その他加工品等の減少によります。この結果、総入出庫数量は、1,169千㌧（前期比、＋498千㌧、174.2％）と紙の取扱い増が大きな要因となりました。また、保管残高金額は135億円（前期比、＋52億円、162.7％）でサブリースの取組みや合併効果及び北王子倉庫廃止に伴う紙の取扱い増が大きく寄与しております。
以上により、営業収入は5,069百万円（前期比、＋835百万円、119.7％）と大幅な増収となりました。科目別で見ますと、保管収入は3,057百万円（前期比、＋401百万円、115.1％)、荷役収入は774百万円（前期比、＋396百万円、204.9％)、運送収入は165百万円（前期比、△８百万円、95.5％)、雑事業収入は1,073百万円（前期比、＋45百万円、104.4％）となり、保管、荷役収入が増収の大きな要因となりました。
営業経費については、合併による不動産賃借料、人件費、その他の経費の増及びサブリースによる不動産賃借料の増等がありましたが、あらゆる経費の削減等に努めた結果、4,982百万円（前期比、＋784百万円、118.7％）となりました。
その結果、営業利益は87百万円（前期比、＋50百万円、237.6％）で経常利益は100百万円（前期比、＋57百万円、233.5％）となりました。当期純利益は、法人税等調整額等により192百万円（前期比、＋141百万円、377.1％）となりました。
平成27年度の経済動向は、大震災からの復興を加速させるとともに、デフレからの脱却を確実なものとし、経済再生と財政再建の双方を同時に実現していくことにしており、好調な企業

収益を、設備投資の増加や賃上げ・雇用環境の更なる改善等につなげ、地域経済も含めた経済の好環境の拡大を見込んでおりますが、物流業界は、景気が緩やかな回復基調が続くことが見込まれたとしても、その効果が遅行性のため、改善傾向には時間を要すものと思われます。
平成27年度の当社は、｢中期経営計画」の２年目として、事業運営の基本方針にのっとり増収・品質向上・コスト削減・人材の育成等各施策を確実に達成していきます。特に、本年度は庫腹拡大による増収を図ること、不動産（仲介業）を開業すること、この２点を重点項目に掲げ取り組んでいくことにしております。
しかしながら、倉庫業界は、保管残高数量は微増傾向となっているものの、入出庫数量が落ち込んでおり、厳しい状況が続いております。一方、業界を取り巻く環境は異業種等が物流へ参画するなど環境も変化してきており、先行きの不透明感が出てきております。
そのため、当社は、経営環境の変化にあっても、事業規模の拡大を図ることや、将来に向けた充実した経営基盤の確立に向け、各種の取組みを迅速、かつ的確に実行していきます。

庶 務 の 概 況● 株主総会
平成26年６月25日ホテルメトロポリタン エドモントにおいて、第91回定時株主総会を開催し、次のとおり報告並びに決議されました。
報告事項
第91期（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）事業報告の内容報告の件
事業報告の内容について報告いたしました。
決議事項
1. 第91期（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）計算書類承認の件原案どおり承認可決されました。
2. 剰余金の処分の件
原案どおり承認可決されました。
3. 当社と株式会社飯田町紙流通センターとの合併契約承認の件
原案どおり承認可決されました。
4. 定款一部変更の件
原案どおり承認可決されました。
5. 組織一部変更の件
原案どおり承認可決されました。
6. 取締役１名選任の件
取締役田中雅明氏が選任され就任しました。
7. 監査役１名選任の件
監査役下出敏幸氏が選任され就任しました。
8. 退任取締役及び退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
退任取締役若林秀俊氏及び退任監査役岡嶋正雄氏には在任中の功労に報いるため、退職慰労金を当社の定める内規及び従来の慣習に従い相当額の範囲内で贈呈することとし、その具体的な金額、贈呈の時期、方法等については、退任取締役については取締役会に、退任監査役については監査役の協議に一任することとし承認可決されました。
9. 役員賞与支給の件
本件は役員賞与として総額8,900千円（うち取締役分8,600千円、社外取締役分200千円、監査役分100千円）を支給することとし承認可決されました。

株主事項
当期における株主名簿書換件数は11件、その株式数30,000株、期末株主総数は113名であります。

● 主な登記事項
平成26年７月１日（イ） 取締役田中雅明氏の新任（ロ） 取締役若林秀俊氏の辞任（ハ） 監査役下出敏幸氏の新任（ニ） 監査役岡嶋正雄氏の辞任（ホ） 定款の一部変更事項（ヘ） 発行済み株式総数（ト） 株式会社飯田橋紙流通センターとの合併

役

員

代 表 取 締 役 社 長
常 務 取 締 役
常 務 取 締 役
取 締 役 相 談 役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役福 島
大 澤
澁 谷
三 﨑
矢 野
山 﨑
小笠原
田 中
早 瀬
真 貝

義 平敏 夫
榮
眞 純
正 行
良 秀
昭
雅 明
藤 二康 一

監

下 出

敏

査役

幸（平成27年３月31日現在）

第 92 期計算

書類

平成 26 年
平成 27 年

4 月
3 月

1 日 から
31 日 まで

日本運輸倉庫株式会社

貸

借対

照表

平成２７年３月３１日現在
(単位資産
科

勘
定
流動資産の負目

金額1,609,694,329

現 金 及 び 預 金
受
取手形
営 業 未 収 金
前払費
用
繰 延 税 金 資 産
短 期 貸 付 金
未収金
立替金
短期差入保証金743,435,138
31,581,936
315,477,094
206,510,06160,220,000
60,00036,271,618
3,590,082
212,548,400

固定資産
有形固定資産3,961,054,245
1,905,003,611

建構
築機
車 両 運 搬器具
備
リ ー ス 資土無形固定資産
施
電設
話

利加用
入物
物
械具
品
産
地

1,631,455,029
20,384,483
22,831,192
45,723,183
11,514,962
90,529,980
82,564,782
76,595,725

権
権

1,644,450
5,153,308
69,797,967
1,979,454,909

その他の無形固定資産

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資
金
建 設 協 力 金
長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
差 入 保 証 金
繰 延 税 金 資 産
そ の 他 の 投 資
資部

産

合

計

350,654,790
66,578,000
2,185,000
63,220,615
38,381,073
1,249,302,950
200,837,288
8,295,193
5,570,748,574

債
科

目

金
額
1,338,889,055

借金

480,000,000

1年以内に返済する
長 期 借 入 金

187,376,000

勘定
流動負債
短期入の円)

部

30,264,612
6,251,0400

短期リース債務
未払金
未 払 消 費 税 等
未 払 法 人 税 等
未払
費
用
前
受金
預
り
金
従 業 員 預 り 金
賞 与 引 当 金
役員賞与引当金
固定負債

6,194,896
167,254,705
142,288,896
184,686,906
55,802,000
68,300,00010,470,000
1,988,252,284

長 期 借 入 金
長期リース債務
長 期 預 り 金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負債合計

313,588,000
64,791,867
1,128,754,797
396,655,620
84,462,000
3,327,141,339

純資

産

株主資本
資本金
資本剰余金の部
2,193,945,179
300,000,000
485,236,620

資本準備金
利益剰余金

485,236,620
1,408,708,559

利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
評価・換算差額等

75,000,000
1,333,708,559
900,000,000
433,708,559
49,662,056

その他有価証券評価差額金

49,662,056
2,243,607,235
5,570,748,574

純資産合計
負 債 ・純資産 合 計

01

損

益計

算書

平成２６年４月 １ 日から
平成２７年３月３１日まで
(単位科売

目

上

高

額
5,068,972,997

保

管

収

入

3,057,141,823

荷

役

収入

773,972,424

運

送

収入

165,313,298

入1,072,545,452

雑事

上原

不動

売

業

収

価

4,684,149,604

産

賃

人

借

件

料

3,156,116,008

費560,861,886

運

送

傭

車費

82,212,573

減

価

償

却費

179,172,563

他

705,786,574

そ
売金円)

上の総

利

益

384,823,393

販売費及び一般管理費

297,925,218

営

益

86,898,175
32,134,603

業

営

業

利
外

収

益

取

利

息

受・そ
営

業

配

当の外

費

用払

利

息

支

20,412,282

他

11,722,321
19,348,664

・

そ

金

割

引の料

19,063,989

他

284,675

経常利益

99,684,114

特

別利

益

4,657,463

固定

資産

そ
特損

固定法
法
当人

税

､資産

人

当住
税

期

2,870,247

他

1,787,216
10,988,638

除

却の前

益

失そ
引

却の別税

売

民

期
税
等
純

純及

利

び

事

調

整
利
2

業

損

6,168,490

他

4,820,148

益

93,352,939

税

13,578,000額△ 112,554,000

益

192,328,939

株主資本等変動計算書
平成26年 4月 1日から
平成2７年 ３月3１日まで（単位 円）
株主資本残高及び変動事由当期首残高

資本金300,000,000

資本剰余金
資本剰余金
資本準備金
合計
171,712,109

171,712,109

313,524,511

313,524,511

利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
利益準備金
合計
別途積立金 繰越利益剰余金
75,000,000

900,000,000

258,474,620 1,233,474,620

当期変動額
合併による増加
剰余金の配当△ 17,095,000 △ 17,095,000

当期純利益

192,328,939

192,328,939

175,233,939

175,233,939

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当期変動額合計
当期末残高

300,000,000

株主資本残高及び変動事由

当期首残高

313,524,511

313,524,511

485,236,620

485,236,620

評価・換算差額等

その他有価証

純資産合計

24,750,266

1,729,936,995

株主資本合計 券評価差額金

1,705,186,729

当期変動額
合併による増加
剰余金の配当当期純利益

313,524,511

313,524,511△ 17,095,000△ 17,095,000

192,328,939

192,328,939

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当期変動額合計
当期末残高

24,911,790

24,911,790

488,758,450

24,911,790

513,670,240

2,193,945,179

49,662,056

2,243,607,235

3

75,000,000

900,000,000

433,708,559 1,408,708,559

個

別 注 記 表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法

その他有価証券時価のあるもの

当期末の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法を採用しております。
ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降取得した建物（建物附属設備を含む）については定額法によっております。

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス･リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、平成 20 年３月 31 日以前に開始したリース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．引当金の計上基準
賞 与 引 当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

役 員 賞 与 引 当 金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

退 職 給 付 引 当 金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

役員退職慰労引当金

役員退職慰労金規程に基づく当期末要支給額を計上しております。

４. 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

4

（貸借対照表に関する注記）
1．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産

建物

1,433,545,673 円

土地70,995,849 円

担保権に担保されている債務 長期借入金

423,754,000 円

２．有形固定資産の減価償却累計額

3,702,549,323 円

３．減価償却累計額の内減損損失累計額

58,907,663 円

４．圧縮記帳額

512,751,699 円

５．保証債務等

手形裏書譲渡残高

92,496,835 円

６．関係会社に対する短期金銭債権

338,071,780 円

７．関係会社に対する長期金銭債権

797,340,600 円

８．関係会社に対する短期金銭債務

34,165,282 円

９．関係会社に対する長期金銭債務

2,000,000 円（損益計算書に関する注記）
１．関係会社との取引高

営業収益499,803,938 円

営業費用

2,405,202,472 円

営業取引以外の取引

3,713,654 円（株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の数

7,286,800 株

２．剰余金の配当（1）当事業年度中の配当支払い額は平成 26 年 6 月 25 日の定時株主総会において次のとおり決議しております。
①配当金の総額

17,095,000 円②1 株当たりの配当額

2 円 50 銭③基準日

平成 26 年 3 月 31 日

④効力発生日平成 26 年 6 月 26 日

（2）当事業年度の末日後の配当は平成 27 年 6 月 19 日の定時株主総会において付議します。
①配当金の総額

29,147,200 円②1 株当たりの配当額

4円

③基準日

平成 27 年 3 月 31 日

④効力発生日平成 27 年 6 月 22 日

5（税効果会計に関する注記）繰延税金資産の発生の主な原因は、主に合併による退職給付引当金及び繰越欠損器です。

（リースにより使用する固定資産に関する注記）
貸借対照表に計上した固定資産のほか、備品等の一部につきましては、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
（1）事業年度末日における取得原価相当額

9,235 千円

（2）事業年度末日における減価償却累計額相当額

4,311 千円

（3）事業年度末日における未経過リース相当額

4,544 千円

（１株当たり情報に関する注記）
１. １株当たり純資産額

307 円 90 銭

２．１株当たり当期純利益

26 円 39 銭(期中平均発行済株式数に基づき算出しております。)（当期純利益）１９２，３２８千円

6