特定非営利活動法人 ポジティブ・フロム・ジャパン
定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人ポジティブ・フロム・ジャパンという。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都中央区湊一丁目１０番２号に置く。
（目的）
第３条 この法人は、ストレス、いじめ、貧困、災害、闘病などで心身共に痛みや苦しみを抱える人々に対し、教育・講演を通じてポジティブシンキングを引き出すためのメンタルケアの大切さを伝え、共に思いやり、活性し合える社会の実現に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。
① 保健、医療又は福祉の増進を図る活動② 社会教育の推進を図る活動③ 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動④ 子どもの健全育成を図る活動⑤ 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事業の種類）第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 特定非営利活動に係る事業① 医療、生命に関する体験型教育研修の企画・運営事業② 企業、自治体、学校その他の施設の共同企画による講演事業③ 書籍の寄贈事業④ この法人と同種の活動を行う団体の広告媒体制作を支援する事業⑤ その他、目的を達成するために必要な事業(2)その他の事業① 講演会等の開催により、命の大切さを教える教育事業② ポジティブシンキングの普及啓発の為のイベント開催事業③ 物品販売事業
２ 前項第２号に掲げるその他の事業は、同項第１号に掲げる特定非営利活動に係る事業に支障がない限り行うものとし、その他の事業から生じた利益は、この法人が営む特定非営利活動に係る事業に充てなければならない。

第２章 会員
（種別）
第６条 この法人の会員は、次の３種類とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」と言う。
）上の社員とする。

(1) 正会員

この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体(2) 賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人及び団体(3) ボランティア会員 この法人の目的に賛同し、ボランティアとして活動するために入会した個人（入会）第７条 会員の入会について、特に条件は定めない。
２ 会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り入会を認めなければならない。
３ 理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）
第８条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（会員の資格喪失）
第９条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき。
(2) 本人が死亡し、若しくは失そう宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。
(3) 継続して１年以上会費を滞納したとき。
(4) 除名されたとき。
（退会）
第１０条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出し、任意に退会することができる。
（除名）
第１１条 会員が、次の各号のいずれかに該当する場合には、総会において、正会員総数の３分の２以上の議決により、これを除名することができる。ただし、その会員に対し、議決前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（会費等の不返還）第１２条 会員が納入した入会金、会費はその理由を問わず、これを返還しない。

第３章 役員（種別及び選任等）
第１３条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ３人以上 5 人以内(2) 監事 １人以上２ 理事のうち、１人を理事長とし、２人以内を副理事長とする。
３ 理事及び監事は、総会において選任する。
４ 理事長及び副理事長は、理事の互選により定める。
５ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
６ 法 20 条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。
７ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。

（職務）第１４条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によりその職務を代行する。
３ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会又は理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
４ 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べること。
（任期）第１５条 役員の任期は、２年とする。但し、再任を妨げない。
２ 前項の規定にかかわらず、任期の末日において後任の役員が選任されていない場合に限り、任期の末日後、最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
３ 補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
４ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第１６条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）第１７条 役員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の議決により、これを解任することができる。但し、その役員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第１８条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

第４章 総会（種別）
第１９条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（総会の構成）
第２０条 総会は、正会員をもって構成する。
（総会の権能）第２１条 総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更(2) 解散(3) 合併(4) 会員の除名(5) 事業計画及び予算並びにその変更(6) 事業報告及び決算(7) 役員の選任又は解任、職務及び報酬(8) 入会金及び会費の額(9) 資産の管理の方法(10) 借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第 48 条において同じ。
）その他新たな義務の負担及び権利の放棄。
(11) 解散における残余財産の帰属(12) 事務局の組織及び運営(13) その他運営に関する重要事項（総会の開催）第２２条 通常総会は、毎年１回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の５分の１以上から会議の目的を記載した書面によって招集の請求があったとき。
(3) 監事が第１４条第４項第４号の規定により招集したとき。
（総会の招集）第２３条 総会は、理事長が招集する。但し、前条第２項第３号の規定による場合は、監事が招集する。
２ 理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があった場合は、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（総会の議長）
第２４条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（総会の定足数）
第２５条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（総会の議決）第２６条 総会における議決事項は、第２３条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、緊急の場合については、総会に出席した正会員の２分の１以上の同意により議題とすることができる。
２ 総会の議決事項は、この定款で定めるもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（総会の表決権等）
第２７条 各正会員の表決権は平等なものとする。
２ やむを得ない理由のため、総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面若しくは電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の場合における前２条、第２９条第１項第３号及び第５３条第１項の規定の適用については、その正会員は総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

（総会決議の省略）
第２８条 理事又は正会員が総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき正会員の全員が書面によって同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
２ 前項の規定により総会の目的である事項の全てについての提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなされた場合には、その時に当該総会があったものとみなす。
（総会の議事録）
第２９条 総会の議事については、次に掲げる事項を記載した議事録を作成し、これを保存しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 正会員の現在数(3) 出席した正会員の数（書面若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合については、その数を明記すること。
）(4) 審議事項及び議決事項(5) 議事の経過の概要及び議決の結果(6) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、その総会において出席した正会員の中から選任された議事録署名人２人以上が、議長とともに署名又は記名押印しなければならない。
３ 前２項の規定にかかわらず、正会員全員が書面によって同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったものとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成し、当該議事録の作成に係る職務を行った者が署名又は記名押印しなければならない。
(1) 総会の決議があったものとみなされた事項の内容(2) 前号の事項の提案をした者の氏名又は名称(3) 総会の決議があったものとみなされた日及び正会員総数(4) 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

第５章 理事会（理事会の構成）
第３０条 理事会は、理事をもって構成する。
（理事会の権能）
第３１条 理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次に掲げる事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項(3) その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項（理事会の開催）
第３２条 理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面によって招集の請求があったとき。
（理事会の招集）第３３条 理事会は理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２号の規定による請求があったときは、その日から１５日以内に理事会を招集しなければならない。

３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（理事会の議長）
第３４条 理事会の議長は、理事長が当たる。
（理事会の議決等）
第３５条 理事会における議決事項は、第３３条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、緊急の場合については、理事会に出席した理事の２分の１以上の同意により議題とすることができる。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（理事会の表決権等）
第３６条 各理事の表決権は平等なものとする。
２ やむを得ない理由のため、理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決することができる。
３ 前項の場合における前条及び次条第１項第２号の規定の適用については、その理事は理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（理事会の議事録）
第３７条 理事会の議事については、次に掲げる事項を記載した議事録を作成し、これを保存しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 理事の現在数、出席した理事の数及び氏名（書面又は電磁的方法による表決者については、その旨を明記すること。
）(3) 審議事項及び議決事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、その会議において出席した理事の中から選任された議事録署名人２人以上が、議長とともに署名又は記名押印しなければならない。

第６章 資産、会計及び事業計画（資産の構成）
第３８条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産(2) 入会金及び会費(3) 寄附金品(4) 財産から生じる収益(5) 事業に伴う収益(6) その他の収益（資産の区分）第３９条 この法人の資産は、次の各号に掲げる事業に区分する。
(1) 特定非営利活動に係る事業(2) その他の事業（資産の管理）第４０条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（経費の支弁）第４１条 この法人の経費は、資産をもって支弁する。
（会計の原則）第４２条 この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行わなければならない。
（会計の区分）第４３条 この法人の会計は、次の各号に掲げる事業に区分する。
(1) 特定非営利活動に係る事業(2) その他の事業（事業計画及び予算）第４４条 この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、理事長が作成し、総会の承認を得なければならない。
（予備費の設定及び使用）（暫定予算）
第４５条 第４０条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２ 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収入費用とみなす。
（予算の追加及び更正）第４６条 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第４７条 理事長は、毎事業年度終了後３か月以内に、事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類を作成し、監事の監査を経て、総会の承認を得なければならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（臨機の措置）第４８条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
（事業年度）
第４９条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

第７章

事務局

（設置）
第５０条 この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を置くことができる。
２ 事務局には、事務局長及び必要な職員を置くことができる。
３ 事務局長及び職員は、理事長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（書類及び帳簿の備置き）
第５１条 主たる事務所には、法第２８条に規定される書類のほか、次に掲げる書類を常に備えておかなければならない。
(1) 会員名簿及び会員の異動に関する書類(2) 収益費用に関する帳簿及び証拠書類

第８章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第５２条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ法第２５条第３項に規定する事項については、所轄庁の認証を得なければならない。
２ この法人の定款を変更（前項の規定により所轄庁の認証を得なければならない事項を除く。
）したときは、所轄庁に届け出なければならない。
（解散）第５３条 この法人は、次に掲げる事由によって解散する。
(1) 総会の決議(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3) 正会員の欠亡(4) 合併(5) 破産手続開始の決定(6) 所轄庁による設立の認証の取消し
２ 前項第１号の事由により解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）第５４条 この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。
）したときの残余財産は、法第１１条第３項に掲げるもののうち、総会で議決したものに譲渡するものとする。
（合併）
第５５条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の承諾を得、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第９章 公告の方法（公告の方法）第５６条 この法人の公告はこの法人の掲示場に掲示するとともに、官報により行う。

第１０章 雑則（細則）
第５７条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

附則

１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
理事長：大深譲副理事長：齊藤真弘／比留間康二郎
監事：星野裕美子
３ この法人の設立当初の役員の任期は、第１５条第１項の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成２７年６月３０日までとする。

４ この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げるものとする。
（１）正会員（個人・団体）
入会金 0 円 ／ 会費１年 額 3,000 円（2）賛助会員（個人・団体）
入会金 5,000 円 ／ 会費 1 年 額 5,000 円（3）ボランティア会員（個人）
入会金 0 円 ／ 会費 0 円
５ この法人の設立当初の事業計画及び予算は、第４４条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
６ この法人の設立当初の事業年度は、第４９条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成２７年３月３１日までとする。