令和４年度第４回大阪広域水道企業団経営・事業等評価委員会（概要）
開催日時：令和５年１月13日（金）10:00～11:15
場
所：ウェブ会議
出席委員：向山委員長、伊藤委員、上野委員、浦上委員、北詰委員、鍬田委員、小牧委員
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議事（１）大阪広域水道企業団将来ビジョン（案）について（２）大阪広域水道企業団経営戦略2020-2029（2023年３月改定）（案）について（３）大阪広域水道企業団と岸和田市・八尾市・富田林市・和泉市・柏原市・高石市・東大阪市との水道事業の統合に向けての検討、協議について
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議事概要（１）大阪広域水道企業団将来ビジョン（案）について事務局から、大阪広域水道企業団将来ビジョン（案）について説明があり、それに対し次のような意見、質疑応答があった。
【委員】
アンケートについては、水道事業に対する理解を深めたりＰＲすることも目的としていた。このため、総合満足度を55％としているが、いくらか底上げされた数値であると考えられる。将来ビジョンの総合満足度について、何らかの修正をすることは可能であるか。
（事務局）
将来ビジョンに説明書きの追記を検討したい。前回の評価委員会で、アンケート調査実施に当たっては、過度の誘導にならないようにとの意見をいただいた。一方で企業団の取組について、今回情報提供を行っても「どちらとも言えない」「わからない」という回答が一定数あることから、今後のアンケート調査についても、過度に誘導にならない程度で企業団の取組について情報提供した上で調査を行っていきたい。
【委員】
誤解を招かないような記載にしていただきたい。総合満足度を今後測る場合は、同様に情報提供をした上で調査しないと比較にならない。またアンケート調査以外でも、住民とのコミュニケーシ
ョンやＰＲを実施し、総合満足度の目標としていただきたい。
【委員】
管路の法定耐用年数超過管路率について、管路の更新が進むと通常は下がっていくべき指標であるが、将来ビジョンでは現状値に対して2052年度の値が上がっている。
企業団の方針である４拡・５拡管路の耐震化は重要であるが、４拡・５拡管路以外にも古い管路があり、大阪府北部を震源とする地震の際に、初期のダクタイル鋳鉄管の管体に穴が開くなどの被害を受けたが、脆性的な被害を受けないように、対策を講じることも重要ではないか。
企業団で使用されているダクタイル鋳鉄管や鋼管は、耐震継手でなくても管体にある程度の耐力があると思われる。鋳鉄管からダクタイル鋳鉄管に変わる過渡期に製造された脆弱な管が残ってい1/5ると思われるため、この管路に水が吹き上げるような漏水事故が発生しないよう取り組むべきである。
（事務局）
ダクタイル鋳鉄管の法定耐用年数は40年と定められているが、企業団では独自に更新基準年数を設定し、非耐震管を40～60年、耐震管を80年としている。このため、今後、全ての管路が耐震管となった場合、80年サイクルでの更新となるため、法耐用年数超過管路率は50％を下回ることはない。
企業団では、これまで管路更新に必要となるバイパス送水管の整備を優先して進めてきたため、1960年代に布設した多くの管路の更新が進んでいない状況にある。当面は、これらの更新を進めていくため、将来ビジョンの期間である30年間では、法定耐用年数超過管路率が上がることとなる。
管路の更新・耐震化に当っては、水道用水供給事業では、震災時においても各市町村にある少な
くとも１箇所の受水分岐に送水するための管路を「震災対応管路」と設定し、同管路の更新・耐震化を優先して進める計画としている。市町村域水道事業では基幹管路と重要給水施設管路を優先して更新・耐震化、工業用水道事業では需要の多い臨海部までの耐震化されたルートを確保する計画としている。
ご質問の４拡・５拡管路より古い管路である１拡・２拡管路はパイプインパイプ工法により更新、３拡管路は管更生を行っており、今後、４拡・５拡管路を優先して更新することとしている。
【委員】
大阪府北部の地震で被害を受けた４拡管路は、将来ビジョンで更新する計画になっているという理解でよいか。それ以外の管路は全て更生されたのか。
（事務局）
４拡管路を更新する計画としている。３拡管路で一部更生していない区間は将来ビジョンで更新する計画としている。
【委員】
総合満足度を向上させるため、どのような施策に取り組むのか、お聞かせいただきたい。
（事務局）
詳細な報告書は今後取りまとめるが、例えば水質については、「水質が悪い」「味が悪い」という意見は少なく「どちらかというと不安を感じる」「わからない」という回答が多い。企業団のウェブページで水質について情報を公表しているが、さらなる情報提供が必要と考えている。サービスに関しては不満があるとの回答は非常に少ないが、「インターネットで手続したい」「クレジットカード払いができればよかった」という意見があり、サービスの充実により改善したいと考えている。
また、宅内漏水が発生した際には水道料金を減免する制度があるが、制度について知らないなどの意見もあったため、丁寧な制度の説明をすることを考えている。料金については、「他市町村の水道料金と比較して高い」「他の会計の支出と比較して高い」という意見があるが、何をもって回答しているかわかりにくい。大阪府域全般は比較的料金が安い地域であるため、今後、情報提供をすることで改善ができるのか、分析をして対応していく必要がある。十分に分析できていない点もあるた2/5

め、今後検討していく。
【委員】
今後のアンケート調査では、より深く分析するために、回答者の負担増にならない限りにおいて、さらなる質問項目を設けて情報収集し、確実な分析につなげていただきたい。
【委員長】
委員からの意見を踏まえ、事務局には修正をお願いすることとし、基本的には、内容について了承するということで、よろしいか。
なお、修正後の内容については、事務局から委員の皆様に後日ご報告いただきたい。
（委員一同 了承）（２）大阪広域水道企業団経営戦略2020-2029（2023年３月改定）（案）について事務局から、大阪広域水道企業団経営戦略2020-2029（2023年３月改定）（案）について説明。

質疑、意見なし【委員長】
将来ビジョン（案）と経営戦略2020-2029（2023年３月改定）（案）について、意見具申を行いたい。しかし、双方が密接に関連していることから意見具申は一つにとりまとめて行うこととするが、よろしいか。
（委員一同 了承）
【委員長】
意見具申の内容は、まず、・本委員会では、将来にわたり持続可能な水道を築いていく観点から、将来ビジョン案について、事業運営の方針や施策の方向性、施設整備計画、財政収支計画が適切な内容であるか、経営戦略案について、将来ビジョンの内容を着実に実行する具体的な計画となっているか審議を行ったこと。
概ね妥当だと判断するが、本委員会で意見があった点については指摘したい。その内容について
は、・めざすべき将来像に掲げるユニバーサルサービスの実現に向けた道筋を示せるよう、市町村域水道事業における料金差異の拡大への対応をはじめとする課題に対して取り組むこと。
・利用者の理解のもと水道事業を推進するため、情報発信やコミュニケーションの充実を図る
こと。
・安定給水を確保するため、水道用水供給事業における震災対応管路のように送・配水における耐震化された１ルートの整備を着実に進めること。
・中長期の財政収支において損益の悪化が見込まれていることや、目下の物価上昇を踏まえ、3/5

健全な経営を維持するため適切に対応していくこと。
最後に、・ビジョン案におけるめざすべき将来像や目標を実現し、持続可能な水道を築くには、企業団を取り巻く状況の変化に的確に対応していくことが求められること。そのため、経営戦略において、毎年度、PDCAサイクルによる進行管理を行い、事業進捗や経営状況を把握するとともに、事務事業の改善や計画の見直しを図っていく必要があると考えること。
このような内容について、後日、委員の皆様に文案をお送りし、意見をお伺いした上で決定し、企業団にお渡ししたいと思うので、よろしくお願いする。
（委員一同 了承）（３）大阪広域水道企業団と岸和田市・八尾市・富田林市・和泉市・柏原市・高石市・東大阪市との水道事業の統合に向けての検討、協議について事務局から、大阪広域水道企業団と岸和田市・八尾市・富田林市・和泉市・柏原市・高石市・東大阪市との水道事業の統合に向けての検討、協議について説明があり、それに対し次のような意見、質疑応答があった。
【委員】
過去に統合した事業体の中で、最終的に市町村の職員から企業団の職員に転籍した人はどれくらいか。
（事務局）
これまでの実績では全体の7割から8割程度の職員が企業団に身分移管しており、それ以外は派遣という形で一定期間在職いただき、その後市町村へ戻っている。なお、派遣職員の方が在職中に企業団が新規職員を採用するようにしている。
【委員】
各市町の職員は地元で働くために役所に勤めている方が多いと思うが、企業団職員になると大阪府全域に異動される可能性が出てくる。今後、働く場所、例えば、南部地域のみ等、一定の地域内に配属するしくみも大切かと思う。
（事務局）
基本的に事業開始当初は現状を維持していくため、配属を考慮しているが、企業団として大阪府域全体をカバーしている以上、人事異動の可能性はある。しかしながら、いただいたご意見は、今後の参考としていく。
【委員】
統合に関して、懸念や課題はあるのか。
（事務局）
課題は、現在、経営の一体化を進めており、統合した水道事業が複数あるだけになっている。今4/5

後は事務や業務の共同化・標準化などを行い、できるだけ各事業を一つにまとめていくことを考えていくのが大きな課題だと思う。それができた折には、府域一水道が見えてくるので、共同化・標準化から進めていければと考えている。
【委員】
地域によって料金格差があり、さらに料金の上昇幅も様々である。その辺りの不平等感があるため、利用者の目線で定性的メリットなどがもう少しわかれば、なお良い。また、お客様の利便性の向上とあるが、何がどう向上されるのか不明である。何がどう向上されてユニバーサルサービスとして全てのお客様が同じように利用できるようになるのかというところを記載すると、統合の効果として利用者目線での効果がわかりやすくなるかと思う。
（事務局）
利用者視点での効果が必要であるというのは、委員のご指摘のとおり。現段階で目に見えるメリットは、今後導入する統合水道料金システムでインターネットを利用した水道の使用開始・中止の届け出やクレジットカードを使った支払いの手続きができるようにすることを考えており、これはユニバーサルサービスの一歩につながるのではないかと考えている。
【委員】
料金値上げの抑制効果として、数値情報が資料３－２の２ページの左下の経営シミュレーション結果に示されているが、１ページに施設への投資の抑制効果として、市町村ごとに統合後の施設の最適配置と効果の額が記載されている。人口規模に対して抑制効果が大きく発揮されるところとそうでないところがあり、料金値上げの抑制効果にも影響しているのではないかと思う。一方、職員の配置などの集約化などにより、維持管理面での費用の抑制も行われていると思うので、施設への投資の抑制効果と維持管理面の費用の抑制効果と分けて表示できないのか。できれば施設への投資の抑制効果が、あまり発現できない場合でもきちんと維持管理費の抑制効果が出ているということが、示されるとよい。
（事務局）
イニシャルコストについては、補助金の効果がわかっているので、この10年間で幾ら効果が出るかを示している。維持管理費については、資料３－２にどれだけ削減できるか記載しているが、内容としては施設が減ることによって削減される動力費ぐらいであり、本来の維持管理費という形での効果は、今後、施設を統廃合していく中でもう少し見定めたいと考えており、今はまだ表しにくいため、合計額で示している。
（委員一同 了承）以上

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