京都大学大学院医学研究科社会健康医学系専攻

京都大学大学院医学研究科社会健康医学系専攻に対する認証評価結果

Ⅰ

認証評価結果評価の結果、京都大学大学院医学研究科社会健康医学系専攻は、本協会の公衆衛生系専
門職大学院基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2024 年４月１日から 2029 年３月 31 日までとする。

Ⅱ

総

評

京都大学大学院医学研究科社会健康医学系専攻は、使命として、「医学・医療と社会・環境とのインターフェースを機軸とし、教育、研究、成果の還元と専門的貢献を行い、その相互作用を通じて、人々の健康と福祉を向上させること」を掲げている。その使命を踏
まえ、「保健・医療・福祉分野における専門職あるいは教育研究職に就くことを希望する者が、『社会における人間』の健康に関わる問題を探知・評価・分析・解決するために必要な知識、技術、態度を身につけること」を目的としている。これらを実現するために中・長期ビジョンを策定し、その基本方針として、「１．行動力・研究開発力・実現力を涵養する」「２．突発的な危機と静かに進む危機への社会の対応に貢献する」「３．組織や領域の垣根を超えた協働を推進する」「４．市民、コミュニティ、産業界とのパートナー
シップを強化する」「５．世界・国・地域レベルで行政・政策決定過程での貢献や協働を推進する」ことを掲げている。これらの基本方針については、学内関係者で組織している
専攻会議のほか、学外者も参加して年１回開催しているアドバイザリーボード（教育課程連携協議会）によるアドバイスを踏まえ、継続的に実行に取り組んでいる。
教育課程については、コア５領域の科目群から基礎、応用、実践と積み上げ、最終的に課題研究を経て学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を達成する体系となっており、学生はこれをコースツリーで確認できるよう工夫している。基幹課程である「ＭＰＨコース」のほかに、時代に合わせた社会ニーズの高い領域として「臨床研究者養成コース」「遺伝カウンセラーコース」「臨床統計家育成コース」を特別コースとして採り入れているほか、「知的財産経営学プログラム」「医療経営ヤングリーダー・プログラム」を設け、学生に多様な学びの選択を可能としている。社会や学生のニーズに対応した教育を提供し人材を養成しているという観点から、特色ある取組みといえる。
教員組織については、質の高い授業を行った講義を称える「ベストコースワーク賞」を授与する取組みを行っており、比較的若手の特定教員も分担して授業を行うコースも受賞
対象としている。複数の教員・専門家がオムニバス形式で提供するコースも受賞していることから、教育内容・方法等を工夫する動機付けになっており、多面的なアプローチが必1

京都大学大学院医学研究科社会健康医学系専攻

要な公衆衛生的課題に関する教育の発展に寄与していると評価できる。
一方で、以下の点については、課題が見受けられる。
まず、教育課程において、シラバスが十分に整備できておらず、一部に日英併記が徹底されていない科目があったり、出席を加点評価対象としている事実はないものの、成績評価方法に出席との記載が見られるため、改善が望まれる。また、修了時に身につけるべき４つの能力の到達事項について、学生や教員に対しての視覚化はもとより、学生の到達度について学生による自己評価と教員による評価の双方向的・体系的な把握を行うことが望まれる。教員組織についても、女性の専任教員数が不足していること、外国籍教員の割合が少ないことに課題が見受けられる。男女共同参画の促進や、国際性を考慮した教育の観点からも改善が望まれる。
今後も継続して自己点検・評価活動に取り組み、教育の質のより一層の改善・向上を図ること、当該専攻の特色をさらに伸張していくことを期待したい。

Ⅲ

公衆衛生系専門職大学院基準の各項目における概評及び提言
１

使命・目的

（１）公衆衛生系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目：目的の設定】
当該専攻では、「京都大学通則」及び「京都大学学位規程」に則り、固有の目的を明示するため、当該専攻も含めた大学院医学研究科の各専攻における教育研究上の目的に関する内容を、学則ではなく、学事要項に定めている。学事要項には、当該専攻の使命として、「医学・医療と社会・環境とのインターフェースを機軸とし、教育、研究、成果の還元と専門的貢献を行い、その相互作用を通じて、人々の健康と福祉を向上させる」ことを明記している。その使命を踏まえ、当該専攻の目的については、「保健・医療・福祉分野における専門職あるいは教育研究職に就くことを希望する者
が、『社会における人間』の健康に関わる問題を探知・評価・分析・解決するために必要な知識、技術、態度を身につけること」と明示している。
本使命と目的は、当該大学が定めた基本理念の「自由」を創立以来の学風とする一大学院であり、伝統的な基盤に立ちつつもパブリックヘルスの概念を広げ、新たな可能性と価値を社会に提示していくという存在価値や人材育成の方向性を明確に示している（評価の視点 1-1、点検・評価報告書２～５頁、基礎要件データ表１、資料 1-1「令和 5 年度社会健康医学系専攻専門職学位課程学生募集要項」、資料 1-2「令和 4 年度社会健康医学系専攻パンフレット 2022」、資料 1-3「令和 4 年度学事要項（京都大学大学院医学研究科）」、実地調査時追加提出資料「京都大学大学院医学研究科 社会健康医学系専攻の概要」）。
【項目：中・長期ビジョン、方策】
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京都大学大学院医学研究科社会健康医学系専攻

当該専攻では、専門職大学院の目的実現に向けて、中・長期ビジョンとして、「世界を変えるＳＰＨ（School of Public Health）」を目指し、持続可能な地球と社会と人々の健康のために実現項目を掲げ、それに沿った基本方針を策定している。実現項
目としては、「１．世界を変えるパブリックヘルスの強力な基盤の確立」「２．自由に、各人・各チームが、グローバルそしてローカルに、潜在能力を無限に発揮できる場の実現」「３．社会、行政、産業界とともに、人材、知識・技術、資源・資金が循環し拡充していくエコシステムの実現」を設定している。そのうえで、基本方針として、「１．行動力・研究開発力・実現力を涵養する」「２．突発的な危機と静かに進む危機への社会の対応に貢献する」「３．組織や領域の垣根を超えた協働を推進する」「４．
市民、コミュニティ、産業界とのパートナーシップを強化する」「５．世界・国・地
域レベルで行政・政策決定過程での貢献や協働を推進する」を定めている。これらについては、当該専攻の関係者で組織している専攻会議における議論のほか、学外者も参加して年１回開催しているアドバイザリーボード（教育課程連携協議会）によるアドバイスを踏まえ、継続的に実行に取り組んでいる。
また、「京都大学男女共同参画推進アクションプラン 2022-2027」に基づき、全学的な課題として、多様性、特に女性教員の増加に取り組んでいる（評価の視点 1-2、
点検・評価報告書５～７頁、資料 1-5「医学研究科・医学部将来計画検討委員会内規」、資料 1-6「社会健康医学系専攻アドバイザリーボード規程」、資料 1-9「京都大学 SPH 多様性ワーキンググループ報告書」、医学研究科社会健康医学系専攻ウェブサ
イト）。

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教育課程・学習成果、学生（１）公衆衛生系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目：学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針】
当該専攻は、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を明文化し、当該専攻ウェブサイト等で公表し、学生への周知を図っている。
学位授与方針には、30 単位以上の修得等の修了要件のほか、修了時に身につけるべき４つの能力である「社会健康医学に関わる実務・政策・調査・教育において、専門的かつ指導的役割を果たすことができる」「人々の健康に関わる経済・環境・行
動・社会的要因について知識を深め、新しい知識と技術を生み出すことができる」「生み出した新しい知識と技術を健康・医療に関わる社会の実践、方策と政策に還元できる」「社会健康医学に関わる優れた教養や各専門の知識と技術をもって、個人・組織・地域・国・世界レベルで貢献できる」を修得した者に「社会健康医学修士（専門職）」の学位を授与することを定めている。
教育課程の編成・実施方針としては、「『基礎教育』では、社会健康医学分野のあらゆる専門家に必要な、コア領域（疫学、医療統計学、環境科学、行政・管理、社会科学）の教育を行い、非医療系出身者には、加えて、医学の基本知識を養うために、基礎医学、臨床医学の概論的教育を行う。また、これらの基礎教育以外に『応用教育』
として、先端医科学から人文社会科学にわたる多様な選択科目を用意し、応用性、学際性の高い教育を提供することにより、高い素養を備えた専門家を養成する。『実践教育』では、課題研究を全員に課し、研究の企画・倫理審査・実施・発表を経験する
なかで、知識を統合的に理解させるとともに、専門家に必要な企画力、プレゼンテー
ション能力、および職業的倫理の理解を涵養する」ことを定めている。
なお、特別コースである「臨床研究者養成コース」「遺伝カウンセラーコース」「臨床統計家育成コース」においては、それぞれ上記とは異なる教育課程の編成・実施方針を策定している（評価の視点 2-1、点検・評価報告書 10～14 頁、基礎要件データ表
２～表３、資料 1-3「令和 4 年度学事要項（京都大学大学院医学研究科）」、資料 1-4「社会健康医学系専攻専門職学位課程アドミッション・ポリシー」、資料 2-1「社会健康医学系専門職学位課程 ディプロマ・ポリシー」、資料 2-2「2022 年度社会健康医学系専攻シラバス」、資料 2-3「社会健康医学系専攻専門職学位課程カリキュラム・ポリシー」、医学研究科社会健康医学系専攻ウェブサイト、質問事項に対する回答、実地調査時の面談調査）。
【項目：教育課程の設計と授業科目】
当該専攻では、パブリックヘルスが社会に直接関わることを踏まえて、人間集団の健康を対象にした考え方や研究手法を身につける教育、喫緊の課題にも対応できる教育の拡充を図っている。これは、公衆衛生系専門職大学院に共通に課された基本的な4

京都大学大学院医学研究科社会健康医学系専攻

使命に適合している。
当該専攻では、５つのコア領域として、疫学、医療統計学、環境科学、行政・管理、社会科学を設定している（表１参照）。また、授業科目群として、「ＭＰＨコア必修」「ＭＰＨコア選択必修」「ＭＰＨ必修」「ＭＰＨ選択」「限定科目」を配置している。
「ＭＰＨ必修」は、医療系以外の出身者のみが履修し、「限定科目」については、特別プログラム履修者のみが履修する。「ＭＰＨコア必修科目」には、「疫学Ⅰ」「疫学Ⅱ」「医療統計学」を配置しているほか、基礎科目から応用科目に至るパブリックヘ
ルスの広い領域をカバーするために、多種多様な選択科目を設定し世界水準の専門職業人の養成を目指している。
表１：コア領域の概要
領域

科目名・単位数※選択科目は１～３単位で設定

単位種別

コア領域１
「疫学」
コア領域２
「医療統計」
コア領域３「環境・感染症」

必修「疫学Ⅰ」「疫学Ⅱ」（各１単位）

必修「医療統計学」（２単位）「感染症疫学」（１単位）

選択必修「産業・環境衛生学」（１単位）「医療制度・政策・経済」（２単位）

コア領域４「政策・マネジメント」「保険・医療の経済評価」（１単位）
選択必修「社会健康医学と健康政策」（２単位）「医薬政策・行政」（１単位）「行動科学」（１単位）

コア領域５「行動科学・倫理」「基礎医療倫理学」（１単位）
選択必修「医学コミュニケーション基礎」（１単位）「社会疫学」（２単位）（資料 1-3 令和 4 年度学事要項「京都大学大学院医学研究科」に基づき作成）

当該専攻では、「２年制ＭＰＨコース」「１年制ＭＰＨコース」に加えて、社会ニーズを踏まえて「臨床研究者養成コース」「遺伝カウンセラーコース」「臨床統計家育成コース」を特別コースとして採り入れている。また、「知的財産経営学プログラム」「医療経営ヤングリーダー・プログラム」を配置し、学生に多様な学びの選択を可能としている。このような社会や学生のニーズに応える教育を提供していることは、特色として評価できる。特別コースの必修科目として、「臨床研究者養成コース」では、
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京都大学大学院医学研究科社会健康医学系専攻「臨床研究計画法Ⅰ」など計４科目、「遺伝カウンセラーコース」では、「基礎人類遺伝学演習」など計６科目、「臨床統計家育成コース」では、「臨床研究データ管理学」など計３科目を別に設定している。「１年制ＭＰＨコース」「臨床研究者養成コース」
は、１年で修了することが可能である。
教育課程の編成において、同系統の教科で講義と演習（又は実習）の両科目がある
場合には、講義の後に演習や実習を行うよう配慮している。例えば、医療統計学に関して、午前中に講義科目である「ＭＰＨコア必修科目」の「医療統計学」を開講し、午後にその内容に基づく実習科目として「医療統計学実習」を配置している。また、
発展的・実践的科目については後期に開設するなど、学生の段階的学修に配慮している。グローバルな視点を涵養するため、海外の連携大学との「ダブルディグリープロ
グラム」、健康の社会的要因・環境・文化など幅広い課題に関する講義「グローバル
ヘルス通論」、海外からの講師による集中講義「京大ＳＰＨショートコース」を実施している。パブリックヘルスの専門職として重要であるコミュニケーション能力、多様性に対応する能力、公共に資する倫理観、課題解決に向けて動きを起こす能力等の涵養を目指し、「医学コミュニケーション基礎」「医薬品・医療機器の開発計画、薬事と審査」等の授業や課題研究発表会を設けている。さらに、学生が主体的に問題意識を持つことで、多様性に対応する能力の涵養につなげるために、2022 年に留学生を含む学生有志と若手を中心とした教員が共同で「ＳＰＨ多様性ワーキンググループ」
を発足させ、これまで 12 回のワーキングセッションを行っている（評価の視点 2-2、
点検・評価報告書 14～21 頁、資料 1-9「京都大学 SPH 多様性ワーキンググループ報告書」、資料 2-2「2022 年度社会健康医学系専攻シラバス」、 資料 2-3「社会健康医学系
専攻専門職学位課程カリキュラム・ポリシー」、資料 2-4「SPH ショートコース開催パンフレット」、資料 2-5「第 11 回ファカルティ・ディべロップメント報告書」、資料
2-6「第 12 回ファカルティ・ディべロップメント報告書」、資料 2-7「第 13 回ファカ
ルティ・ディべロップメント報告書」、資料 2-8「第 14 回第 11 回ファカルティ・ディ
べロップメント報告書」、資料 2-9「第 15 回ファカルティ・ディベロップメント報告書」、実地調査時の面談調査）。
当該専攻では、これまで通信教育を実施していなかったが、昨今の新型コロナウイ
ルス感染症の流行状況に応じて、学生及び教員の安全を確保するため、適宜オンライ
ン又はハイブリッド型での講義を実施している。新型コロナウイルス感染症が流行するなか、「ポストコロナ社会のイノベーション：展望と自由提言」という授業科目を設置し、ポストコロナ社会を多側面から具体的に考え、より充実した展開に向けて議論を深める講義を積極的に行っている。この講義は全学科目であり、総合智を充実させるための具体的な取組みといえる。将来的に講義名や講師を変えて当該科目を存続させていく予定である（評価の視点 2-3、点検・評価報告書 21～22 頁、資料 2-10「新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う活動制限のガイドラインにおける対応レベルの6京都大学大学院医学研究科社会健康医学系専攻

変更について」、実地調査時の面談調査）。
授業は、月曜日から金曜日の８時 45 分から 20 時まで開講しており、授業時間帯や時間割は、学生の履修に支障が生じないよう考慮している。長期履修制度は設けていない（評価の視点 2-4、点検・評価報告書 22 頁、資料 2-1「社会健康医学系専攻専門職学位課程ディプロマ・ポリシー」）。
【項目：教育の実施】
当該専攻では、学生に期待する学習効果を踏まえ、知識修得のための講義だけでなく、フィールドワークやケーススタディを採り入れた授業や、社会での実務を経験させるインターンシップ等を行っている。実習や演習以外の講義の多くでは、討論、計
画書・報告書作成、発表等を含めており、専門性の獲得や実務能力の修得につなげている。インターンシップについては、「①社会の現場で必要な技能の向上を図る、②
大学院で得た知識・技能を、いかにして実務に役立たせるかを確認する、③志望する
就業の現場での雰囲気や必要な技能を知る、④実務を通じて、社会貢献をする」という明確な４つの学習目標を設定し実施している。また、多くの科目において、外部講師を兼任教員として招き、最前線・最先端の情報の提供を行っている（評価の視点
2-5、点検・評価報告書 22～25 頁、資料 2-2「2022 年度社会健康医学系専攻シラバ
ス」）。
当該専攻の授業は、２学期制で１コマあたりの授業時間は 90 分となっており、法令上の規定に則して単位設定を行っている。１年間に履修登録できる単位数の上限は
42 単位としており、これは修了要件単位数である 30 単位を超えるものである。１年
次前期に極端な集中履修を推奨しており、１単位が 45 時間の学修時間を必要とすることを定めた大学設置基準を踏まえると、実質的な学修時間を確保することが難しい状況になっている。したがって、学生指導にあたっては、学生それぞれの状況に合わせたバランスのよい履修計画が組まれるよう留意するとともに、今後、社会人や育児中の学生、非医療系から入学した学生等、多様な背景・経歴を持つ学生が無理なく履修できる工夫を講じることが期待される。他の大学院において修得した単位については、最大 10 単位を既修得単位として認定することができる。申請にあたっては、決められた申請書類を提出する必要があり、それをもとに教務委員会で審議している。
海外の連携大学間（ダブルディグリープログラム）の単位互換申請及び入学前に修得した単位認定についても同様である（基礎要件データ表４～表６）。
シラバスには、授業の概要・目的、到達目標、授業計画と内容、履修要件、成績評価の方法・観点、教科書、オフィスアワー等を適切に記載している。教務委員会にシラバス担当者を配置し、教員間での調整を行ったうえでシラバスを作成している。作成したシラバスは、新入生ガイダンスにおいて配付するとともに、当該専攻のウェブサイトでも公開している。なお、シラバスの一部に日英併記が徹底されていない科目
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京都大学大学院医学研究科社会健康医学系専攻があるため、今後ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）等において修正する意向であるが、早急な改善が望まれる。シラバスに沿った授業を実施するため、学生の授業評価アンケート結果に基づき教務委員会にて確認し、その結果を担当教員に返却している。シラバスの内容に変更が生じた際には、京都大学教務情報システム上で修正を行い、学内情報共有システムを通じて学生にメール等で伝えている。
履修等に係る相談や支援については、学生の多様なバックグラウンドに配慮し、受験前の段階で実務経験等の背景に応じた学習方法の相談を受けている。学生は入学直後より専攻内の 18 分野のいずれかに所属するが、学生が自身の所属する分野に対してミスマッチを感じるような場合、同じコースであれば在籍中に他分野へ移動することが可能である（評価の視点 2-6、点検・評価報告書 25～26 頁、資料 2-2「社会健康医学系専攻シラバス」、資料 2-3「社会健康医学系専攻専門職学位課程カリキュラ
ム・ポリシー」、医学研究科社会健康医学系専攻ウェブサイト、質問事項に対する回
答、実地調査時の面談調査、実地調査時追加提出資料「英語版シラバス」）。
当該専攻の授業では主に、教室２室（100 名、70 名収容）、小セミナー室２室（各24 名収容）、演習室１室（42 名収容）を使用している。さらに、医学部と共通で使用できる講堂、講義室、研修室、講演室を整備している（評価の視点 2-7、点検・評価
報告書 26～27 頁、資料 2-11「分野別平面図」、資料 2-12「医学部学生会館図面」、資料 2-13「令和 4 年度前期・後期履修者集計表」）。
また、各分野において、すべての学生のため自習室を整備している。研究棟の各階にも談話コーナーがあり、自由に使用できる環境を整えている（評価の視点 2-8、点検・評価報告書 27 頁、資料 2-11「分野別平面図」、資料 2-12「医学部学生会館図面」、
資料 2-14「京都大学医学部学生会館使用規則」）。
図書館について、「医学図書館」及び「人間健康科学系図書室（分室）」を設置しており、蔵書数約 21 万 9000 冊、雑誌約 6500 誌を所蔵し、そのほか学習・研究用途に応じた各種データベース、視聴覚資料を整備している。「医学図書館」は平日９時から 22 時まで（土曜日 10 時から 16 時まで）利用可能であり、閲覧室（154 席）、小閲
覧室（２室）、グループ学習室（３室）を整備し、検索専用端末（２台）、学内者専用端末（６台）を設置している。「人間健康科学系図書室（分室）」は、閲覧室（55 席）に加えてパソコン３台を設置しており、図書館・図書室ともに学生の学習、教員の教育研究活動に配慮したものとなっている（評価の視点 2-9、点検・評価報告書 27 頁、
資料 2-15「京都大学医学図書館利用規程」、資料 2-16「医学図書館利用案内」、実地調査時の施設見学）。
情報インフラストラクチャーとしては、電子ジャーナル（約５万タイトル）、電子ブック（約７万タイトル）、データベース（約 100 種類）の利用が可能である。これ
らの電子ジャーナル等は、利用者がリモートアクセスの設定を行うことで自宅パソコン等からもアクセスができるようになっている。「医学図書館」では、電子ジャーナ
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ル等を有効に活用するよう授業や講習会で案内をしている。また、「学術情報メディアセンター」を通じて、研究開発や教育に係る情報メディアの利用活動について、幅広い支援を受けることができる仕組みとなっている（評価の視点 2-10、点検・評価
報告書 27～28 頁、資料 2-15「京都大学医学図書館利用規程」、資料 2-16「医学図書館利用案内」、資料 2-17「京都大学学術情報メディアセンター規程」、資料 2-18「京都大学学術情報メディアセンター利用規程」、資料 2-19「総合情報メディアセンター
医学部サテライト演習室管理運営内規、総合情報メディアセンター医学部サテライト演習室利用規程」）。
【項目：学習成果】
成績評価の方法・基準について、学事要項及びシラバスに定め、成績評価の方法・観点の項目とともに学生に明示している。
成績は、Ａ＋からＦの６段階（Ａ＋：概ね 96 点～100 点、Ａ：概ね 85 点～95 点、Ｂ：概ね 75 点～84 点、Ｃ：概ね 65 点～74 点、Ｄ：概ね 60 点～64 点、Ｆ：概ね０点～59 点）で判定している。シラバスの成績評価方法においては、講義科目では「試験、レポート、出席等を総合的に評価する」「テスト（80％）、毎回の小レポート（20％）」「平常点（出席を含む）50％、レポート 50％」等、実習・演習科目では、「レポートとプレゼンテーション」「レポート」等と記載している。シラバスの記載にかかわらず、出席を加点評価対象としている事実はないものの、シラバスの成績評
価方法から出席の文言を削除するよう改善が望まれる。また、成績評価について全科
目の評定分布は運営委員会等で定期的に検証する体制を構築しているが、一部の科目
では成績の分布に偏りが存在するため、さらなる検討が望まれる。
課題研究については「社会健康医学系専攻専門職学位課程課題研究評価基準」を定
め、内容、過程、発表の３要素で評価することを学生に明示している。そして、全教員がレポートと発表会を共通評価シートで評価したうえで審査会を行い、合格、条件付き合格、判定保留、不合格を判定している（評価の視点 2-11、点検・評価報告書
28～29 頁、資料 1-3「令和 4 年度学事要項（京都大学大学院医学研究科）京都大学医学部・京都大学大学院医学研究科の目標、コースツリー」、資料 2-2「2022 年度社会健康医学系専攻シラバス」、資料 2-3「社会健康医学系専攻専門職学位課程カリキュ
ラム・ポリシー」、資料 2-21「社会健康医学系専攻専門職学位課程課題研究評価基
準」、質問事項に対する回答）。
学生からの成績評価に関する問合せには、「医学研究科医学専攻、医科学専攻、社会健康医学系専攻及びゲノム医学国際連携専攻科目における成績異議申し立てについての申合せ」に則り対応している。実績として、2021 年度前期に４件申請があり、４件とも修正を行っている（評価の視点 2-12、点検・評価報告書 29 頁、資料 2-22
「医学研究科医学専攻、医科学専攻、社会健康医学系専攻及びゲノム医学国際連携専9京都大学大学院医学研究科社会健康医学系専攻

攻科目における成績異議申し立てについての申合せ」）。
当該専攻では、２年以上在籍し、所要科目 30 単位以上の修得をすることを修了要件として「京都大学通則」及びシラバスに記載している。しかし「遺伝カウンセラー
コース」については、医療系出身学生は 40 単位以上、非医療系出身学生は 44 単位以上、「臨床統計家育成コース」については、医療系出身学生は 33 単位以上、非医療系出身学生は 39 単位以上の修得を修了要件としている。また、学位授与方針に明示している修了時に身につけるべき４つの能力の到達度については、運営委員会にて成績分布表を資料として検証を行っているが、学生や教員に対しての視覚化はもとより、学生の到達度について学生による自己評価と教員による評価の双方向的・体系的な把握を行うよう、改善が望まれる。今後、修了時に身につけるべき４つの能力のシラバ
スへの反映を職員研修で行うことを検討中であり、順次対応を期待する。
学位授与者数は、2020 年度 38 名、2021 年度 40 名、2022 年度 32 名である（評価の視点 2-13、点検・評価報告書 29～30 頁、基礎要件データ表７、表 17、資料 1-3「令和 4 年度学事要項」、資料 2-1「社会健康医学系専攻専門職学位課程ディプロマ・ポリシー」、資料 2-2「2022 年度社会健康医学系専攻シラバス」、質問事項に対する回答、実地調査時の面談調査、実地調査時追加提出資料「成績分布表」）。
修了生の状況については、ウェブサイトによるアンケート調査を 2017 年度と 2022
年度に実施している。そのアンケートでは、修了生のバックグラウンド、現在の職業、教育内容の満足度、仕事に必要とされる能力や資質、大学に対する意見等を確認している。2022 年度調査では、回答のあった 123 名中 98％の回答者が、「受講した授業が現在の仕事に役立っている」と回答し、70％以上の学生が、疫学、統計学、保健医療
政策学の知識・技能を現在の仕事に必要と回答していた。これらは学生が有用と評価する知識・技能と当該専攻の教育内容の整合性を検証する取組みと認められる（評価の視点 2-14、点検・評価報告書 30～31 頁、資料 2-23「授業評価アンケート」）。
教育上の成果を検証し、教育課程及びその内容、方法の改善・向上を図るにあたっては、学生による授業評価アンケートをオンラインにて全科目に対して行い、結果を各教員に返却するとともに、授業内容の改善やカリキュラム編成の参考としている（評価の視点 2-15、点検・評価報告書 31～33 頁、資料 2-24「京都大学大学院医学研究科

社会健康医学系専攻ベストティーチャー賞選考及びカリキュラム評価規程」、

質問事項に対する回答）。
【項目：学生の受け入れ】
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえ、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）において、求める学生像について、「勉学の対象となる学問
分野は、自然科学から人文科学にわたっていることから、あらゆる分野の出身者で、国内外の保健・医療・福祉分野で高度専門職業人あるいは教育研究者としての活躍をめざす意欲あふれる者、そして専門職に必要な要件を積極的かつ自律的に獲得する意
10京都大学大学院医学研究科社会健康医学系専攻

思のある者を求める」と定めている。入学者に求める水準等の判定方法等については、「医学研究科社会健康医学系専攻における入学試験問題作問に関する申合せ」に示している。なお、学生の受け入れ方針は、学生募集要項及び当該専攻ウェブサイトにて公表している（評価の視点 2-16、点検・評価報告書 33 頁、基礎要件データ表２、資料 1-1「令和 5 年度社会健康医学系専攻専門職学位課程学生募集要項」、資料 1-4「社会健康医学系専攻専門職学位課程アドミッション・ポリシー」、医学研究科社会健康医学系専攻ウェブサイト）。
入学者の選抜方法及び手続は、「社会健康医学系専攻専門職学位課程学生募集要項」に定めており、当該専攻ウェブサイト等で公表している。選抜は、「社会健康医学系
専攻専門職学位課程入学試験出題・採点要領」「社会健康医学系専攻専門職学位課程
合格判定基準」「社会健康医学系専攻専門職学位課程の試験における口頭試問等の点
数化に関する申し合せ等」に定めた選抜基準に則り採点を行った後、「社会健康医学系専攻入試委員会」にて、合格者の判定を厳正かつ公正に検討し、医学研究科運営委
員会、医学研究科会議の承認を経て決定しており、公正なものといえる。入学試験問
題は、日本語及び英語の両方で出題し、口頭試問においても必要に応じて、英語で行う配慮をしている（評価の視点 2-17、点検・評価報告書 33～34 頁、資料 1-1「令和 5
年度社会健康医学系専攻専門職学位課程学生募集要項」、資料 2-25「医学研究科社会健康系専攻における入学試験問題作問に関する申合せ」、資料 2-26「令和 5 年度社会健康医学系専攻専門職学位課程入学試験出題・採点要領」、資料 2-27「社会健康医学系専攻専門職学位課程合格判定基準」、資料 2-28「社会健康医学系専攻専門職学位課程の試験における口頭試問等の点数化に関する申し合せ等」、資料 2-29「社会健康医学系専攻における入試の取り扱いについて」、医学研究科社会健康医学系専攻ウェブ
サイト）。
定員管理に関し、当該専攻の入学定員は 34 名であり、入学定員に対する入学者数
比率は、2020 年度 1.18、2021 年度 0.97、2022 年度 0.97、2023 年度 1.18 となっている。収容定員は 68 名であり、これに対する在籍学生数比率は、2020 年度 1.26、2021
年度 1.19、2022 年度 1.09、2023 年度 1.16 となっており、定員超過傾向にあるものの、概ね適正な状況である（表２参照）。

表２：過去４年間の入学者数及び在籍学生数
入学者数（入学定員 34 名）
在籍学生数（収容定員 68 名）

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

40 名

33 名

33 名

40 名

86 名

81 名

74 名

79 名

（基礎要件データ表８に基づき作成）

11京都大学大学院医学研究科社会健康医学系専攻

特別コースの在籍者数を見ると、「遺伝カウンセラーコース」は６～８名、「臨床研究者養成コース」が１～６名、「臨床統計家育成コース」が８～20 名と年度による変動がある。特に変動が大きかった「臨床統計家育成コース」については志願者数や辞退者数の変動が影響している（評価の視点 2-18、点検・評価報告書 34～35 頁、基礎データ表８、資料 1-1「令和 5 年度社会健康医学系専攻専門職学位課程学生募集要項」、
資料 1-4「社会健康医学系専攻専門職学位課程アドミッション・ポリシー」、質問事項に対する回答）。
【項目：学生支援】
京都大学では、「キャリアサポートセンター」を設置しており、学生のキャリア形
成や就職活動を支援している。当該専攻独自の取組みとしては、「社会健康医学系専
攻トークルーム」を定期的に月１回オンラインで配信し、修了生自らが発表した論文
内容等を詳しく説明することで、学生へのキャリア支援としている。また、各種セミ
ナーやイベント、企業等のインターンシップ情報、求人情報等を含め、進路選択・キャリア形成に関する情報をメーリングリストに掲載し、在籍学生に加えて修了生にも随時配信している。さらに、教務委員会でも学生からの相談を受け付けている。そのほか、入学時ガイダンスでは、進路相談に関して専攻全体で対応すること、志望分野の変更についても相談できる旨を説明している。加えて、学生が主体の「学生連絡委員会」を組織し、分野間のつながり、教員との橋渡しや学生生活等を支援している（評価の視点 2-19、点検・評価報告書 35～36 頁、資料 2-30「京都大学医学研究科社会健康医学系専攻 2022 年度新入生ガイダンス」、医学研究科社会健康医学系専攻ウェブサイト）。
収容定員 68 名に対し、留年者が、2022 年度は２年次生８名（11.8％）と比較的高い割合である。その事由は学業以外の出産や就業の影響が主であったが、今後も継続的なモニタリングを行うことが望ましい。休学者については、2022 年度は２年次生
３名（４％）、退学者については、2020 年度２名（２％）、2021 年度２名（２％）、
2022 年度３名（４％）である。
当該専攻は、社会人、留学生、障がいのある者など、多様な学生にあわせて学習環境を調整する体制を十分に整えている。障がいのある学生への支援として、全学の「障害学生支援部門（ＤＲＣ）」があり、専任のコーディネーターを配置し、情報保障、関係性、支援技術、社会移行、バリアフリー等の相談や支援を担っている。受験
時のサポートを含め、学生の相談内容に応じて特別措置を実施している。また、医学研究科すべての研究棟において、障がい者用トイレ、自動ドア、スロープを整備している。留学生に対する支援としては、留学生ラウンジを設け、留学生相談室で相談を受け付けている。また、チューター制度を設け、関連する大学院学生チューターによ12京都大学大学院医学研究科社会健康医学系専攻

る学習や生活一般に関する支援が受けられる仕組みを整えている。社会人学生への配慮として、夜間の時間帯での科目設定や、インターネットを利用した指導など、継続的な学習ができるよう配慮している（評価の視点 2-20、点検・評価報告書 36～39 頁、
基礎要件データ表 18、資料 2-31「Campus Life Information 2022」、京都大学学生総合支援機構障害学生支援部門ウェブサイト）。
在校生の課外活動については、当該大学には多くの課外活動を行う学生団体が活動しており、当該大学ウェブサイトで公認団体を「体育会所属団体」「体育系サークル」「文科系サークル」に区分して紹介するとともに、活動のための物品の貸し出し、近隣の歴史的文化施設等を利用する際の優遇制度を整えている。修了生の卒後活動については、上述の「社会健康医学系専攻トークルーム」を配信することにより、今後の活動や研究へのヒントとなることを期待している（評価の視点 2-21、点検・評価報
告書 39～41 頁、京都大学ウェブサイト、京都大学キャリアサポートセンターウェブ
サイト、質問事項に対する回答）。
（２）提言
【特

色】
１） 時代に合わせた社会ニーズの高い領域として、「臨床研究者養成コース」「遺伝カウンセラーコース」「臨床統計家育成コース」を特別コースとして採り入れている。また、「知的財産経営学プログラム」「医療経営ヤングリーダー・プログラム」を設け、学生に多様な学びの選択を可能としており、社会や学生のニーズに対応した教育を提供し人材を養成しているという観点から、特色ある取組みといえる（評価の視点 2-2）。

【検討課題】
１） 現在のシラバスは一部に日英併記が徹底されていない科目があるため、改善が望まれる（評価の視点 2-6）。
２） 出席を加点評価対象とはしていないものの、シラバスの成績評価方法の記載に出席という文言が見られるため、これを削除するよう改善が望まれる（評価の視点 2-11）。
３） 修了時に身につけるべき４つの能力の到達度について、学生や教員に対しての視覚化はもとより、学生の到達度について学生による自己評価と教員による評価の双方向的・体系的な把握を行うよう改善が望まれる（評価の視点 213）。

13

京都大学大学院医学研究科社会健康医学系専攻

３

教員・教員組織（１）公衆衛生系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目：教員組織の編制方針】
当該専攻では、保健・医療・福祉分野における多様な専門職を養成するため、基礎、応用、実践からなる系統的な教育を行うことができるよう教員組織を編制している。
すなわち、基礎教育では、コア科目５領域「疫学」「医療統計学」「環境科学」「行政・管理、社会科学」の教育を専任教員で行うこととしている。応用教育では、応用性、学際性の高い教育を提供するため、専任教員及び特定教員による教育を行っている。全学年が行う実践教育では、課題研究を課しており、各分野においてマンツーマ
ンの指導を行う体制をとり、専門家に必要な企画力、プレゼンテーション能力、職業的倫理についての能力や技能が獲得できるような教育を提供する体制を整えている。
さらに、「遺伝カウンセラーコース」「臨床統計家育成コース」及び「臨床研究者養成コース」の特別コース並びに「知的財産経営学プログラム」の特別プログラムにおいては、それぞれ専門に担当する教員を配置している。以上のことから、専任教員を基
礎教育に、特定教員を応用教育にバランスよく配置するという全体的なデザインが明確である（評価の視点 3-1、点検・評価報告書 44～45 頁、資料 1-2「令和 5 年度社会健康医学系専攻パンフレット 2022」、資料 1—4「社会健康医学系専攻専門職学位課程
アドミッション・ポリシー」、資料 2-1「社会健康医学系専攻専門職学位課程ディプ
ロマ・ポリシー」、資料 2-2「2022 年度社会健康医学系専攻シラバス」、資料 2-3「社会健康医学系専攻専門職学位課程カリキュラム・ポリシー」）。
【項目：教育にふさわしい教員の配置】
教員組織について、当該専攻の専任教員数は、法令上の必要最低数の 15 名を上回る 23 名を確保しており、そのうち９名の実務家教員を配置している。実務家教員は、概ね５年以上の実務経験を有し、法令上の要件を満たしている（表３参照）。
表３：2023 年度の専任教員に関する情報
専任教員

専任教員のうち教授

専任教員のうち
実務家教員

実務家教員のうちみなし専任教員

23 名

９ 名

９名

０名

（基礎要件データ表９～12 に基づき作成）

理論的内容を教授する者と実践的内容を教授する者のバランスがとれた教員組織といえる。
23 名の職位の内訳は、教授９名、准教授９名、助教５名であり、専攻分野における優れた業績、技術・技能又は知識・経験を有しており、公衆衛生専門職の育成のた

14京都大学大学院医学研究科社会健康医学系専攻

めに十分な教員数を配置している。また、教育上の指導能力については、業務等をもとに専攻として確認を行うとともに、課題研究指導や日常の学習等の指導を十分に行う能力を有しているかについて、照会している（評価の視点 3-2、点検・評価報告書
45～46 頁、基礎要件データ表９～表 13、表 15、資料 3-1「専任教員数」、資料 3-12
「専任教員個別表」）。
コア科目５領域すべてにおいて、専任の教授又は准教授を科目責任者として配置している（評価の視点 3-3、点検・評価報告書 46 頁、資料 2-2「2022 年度社会健康医学系専攻シラバス」、資料 3-12「専任教員個別表」、質問事項に対する回答）。
当該専攻の専任教員 23 名を年齢層別に見ると、特に著しい偏りはない。一方、女性の専任教員数の少なさからジェンダーギャップの解消が必要であるとともに、外国籍教員の割合が少ないことについては、改善が望まれる（評価の視点 3-4、点検・評
価報告書 46～47 頁、基礎要件データ表 14、資料 3-2「職階別年齢層一覧」、質問事項に対する回答及び評価結果（分科会案）に対する見解、実地調査時の面談調査）。
【項目：教員の募集・任免・昇格】
教員の募集・任免は、「京都大学大学院医学研究科・医学部教授､ 准教授及び講師
候補者選考規程」及び「助教任用の手続について」に基づき適正に運用している。教授の募集・任用に関しては、教授６名からなる「社会健康医学系専攻教授選考方針検討委員会」により専攻・分野の目的にあった教授選考方針を決定し、さらに当該専攻以外の教授を含む医学部教授５名からなる選考委員会により、候補者の人格、業績、技能、学術に関する見識、実務経験等の調査を行い、教授会において医学部の全教授の投票により任用している。准教授、講師及び助教の募集・任用に関しても同様に選考委員会による調査を行い、教授会の投票により准教授及び講師を、審議により助教を決定している。教授、准教授、講師への年限による自動的な昇格はなく、全て公募
により募集・任用を行っている。
以上により、教員の募集、任免及び昇格について適切な内容の基準及び手続を定め、それらに基づいて公正に実施しているといえる（評価の視点 3-5、点検・評価報告書
47～48 頁、資料 3-3「京都大学医学研究科・医学部教授選考方針検討委員会要項」、
資料 3-4「教授、准教授及び講師候補者選考規程」、資料 3-5「助教任用の手続きについて」、資料 3-6「助教任用の手続きに関する申し合わせ」）。
【項目：教員の資質向上等】
専任教員の資質向上を図るため、当該専攻の非専任教員も含めた専攻に属する教員全員の参加を原則としてＦＤを毎年開催している。ＦＤでは多彩なテーマをタイムリーに取り上げており、研究者教員・実務家教員ともに知見の充実、教育上の指導力向上や職能に関する理解力向上、教育環境の改善につながるものとなっている（評価の15京都大学大学院医学研究科社会健康医学系専攻

視点 3-6、点検・評価報告書 48～49 頁、資料 2-6「第 12 回ファカルティ・ディベロップメント報告書」、資料 2-7「第 13 回ファカルティ・ディベロップメント報告書」、
資料 2-8「第 14 回ファカルティ・ディベロップメント報告書」、資料 2-9「第 15 回ファカルティ・ディベロップメント報告書」）。
当該大学では、全学的に３年ごとに専任教員の教育活動に関する点検・評価を実施している。当該専攻では「京都大学における教員評価の実施に関する規程」に基づき、「医学研究科等における教員評価の実施に関する細目」により教員評価の基準を定め、「教育関連活動」「研究関連活動」「公的社会的活動」「組織運営」の評価項目にて評価を行っている。
さらに、当該専攻では、「ベストティーチャー賞規程」に基づき、教育に関して著しい業績があった教員にベストティーチャー賞を授与する取組みを行い、2022 年度までに延べ 23 名の専任教員が受賞している。質の高い授業を行った講義を称えるため「ベストコースワーク賞」を 2019 年度から開始しており、比較的若手の特定教員も分担して授業を行うコースも対象とすることで、若手教員のモチベーションを高めている。また、複数の教員・専門家がオムニバス形式で提供するコースも受賞していることから、教育内容・方法等を工夫する動機付けになっており、多面的なアプロー
チが必要な公衆衛生的課題に関する教育の発展に寄与していると評価できる。なお、
これらの受賞結果はウェブサイトで公開している（評価の視点 3-7、点検・評価報告
書 49～50 頁、資料 2-24「京都大学大学院医学研究科 社会健康医学系専攻ベストティ
ーチャー賞選考及びカリキュラム評価規程」、資料 3-7「医学研究科等における教員評価の実施に関する細目」、資料 3-10「京都大学における教員評価の実施に関する規程」、資料 3-12「京都大学大学院医学研究科『専任教員個別表』表３」、資料 3-13
「京都大学大学院医学研究科『教育研究業績一覧』表４」、医学研究科社会健康医学系専攻ウェブサイト、質問事項に対する回答、実地調査時の面談調査）。
【項目：教育研究条件・環境及び人的支援】
当該専攻では、過去５年間で選択科目を中心に科目数が増加したが、新たに採用した特定教員が担当し、特定教員も積極的に関わる体制を整えており、専任教員の授業
担当時間は適正に保たれている。また、このような体制を構築することにより、専任教員の研究専念期間を保証している。研究費の支給については、教員ごとの支給は行っていないが、分野ごとに配分される運営費を研究に使用することができるようになっている。当該専攻内では、各分野間の若手研究者による優れた共同研究の計画を表彰し、交流を促すために「クロスオーバー研究奨励賞」を設け、１件あたり 15 万円
を年に１～２件支給している。また、環境整備については、研究で利用可能なデータベースの整備を行うとともに、当該大学に設置している「レセプト情報オンサイトリ
サーチセンター」のナショナルデータベース（ＮＤＢ）を利用し、さまざまなデータ
16京都大学大学院医学研究科社会健康医学系専攻

解析が可能な環境を提供している。人的支援については、大学院ティーチング・アシ
スタント制度を設け、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）を積極的に雇用し、教員の負担軽減に努めている（評価の視点 3-8、点検・評価報告書 51～52 頁、資料 1-3「令和 4 年度学事要項（京都大学大学院医学研究科）」、資料 2-2「2022 年度社会健康医学系専攻シラバス」、資料 3-14「TA 等非常勤職員雇用実績」、質問事項に対する回
答）。
（２）提言
【特

色】
１） 質の高い授業を行った講義を称えるため「ベストコースワーク賞」を 2019 年度から開始している。従来からのベストティーチャー賞が教員を対象とするのに対して、ベストコースワーク賞は比較的若手の特定教員も分担して授業を行うコースも対象とすることで、若手教員のモチベーションを高めている。
また、複数の教員・専門家がオムニバス形式で提供するコースも受賞していることから、教育内容・方法等を工夫する動機付けになっており、多面的なアプローチが必要な公衆衛生的課題に関する教育の発展に寄与していると評価できる（評価の視点 3-7）。

【検討課題】
１） 女性の専任教員及び外国籍教員の割合が少ないことから、改善が望まれる（評価の視点 3-4）。

17京都大学大学院医学研究科社会健康医学系専攻

４

専門職大学院の運営と改善・向上（１）公衆衛生系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目：専門職大学院の運営】
当該専攻を運営する固有の組織体制として、当該専攻の専任の教授で構成する「社会健康医学系専攻会議」を設置している。専攻長は同会議で選考し、医学研究科の副研究科長を兼ねている。同会議の決定事項は、「医学研究科医学教授会」に附議し、承認を得ることで教授会の決定としている（評価の視点 4-1、点検・評価報告書 55 頁、
資料 3-11「大学院医学研究科社会健康医学系専攻会議の運営に関する内規」、資料 41「京都大学医学研究科社会健康医学系専攻長選考内規」、資料 4-2「副研究科長の指名及び専攻長候補者の選考に関する内規」）。
当該専攻の責任体制について、専攻長が指名した教務・学生担当の副専攻長が教育の企画・設計等を統括する体制をとっており、具体的な教育の企画・設計等は教務委員会が行っている（評価の視点 4-2、点検・評価報告書 55 頁、資料 4-3「副専攻長に関する内規」、資料 4-4「社会健康医学系専攻教務委員会規定」）。
当該専攻では、総合大学であるメリットを生かして、他の研究科との間で単位互換ができる授業科目の設定や、文理融合の視点に立った教育推進、「卓越大学院プログ
ラム」といった取組みを行っている。また、医学研究科内で教育内容や教員人事等の連携を適切に実施している（評価の視点 4-3、点検・評価報告書 55～56 頁、資料 2-1「社会健康医学系専攻専門職学位課程ディプロマ・ポリシー」、資料 4-5「2022 年度
京都大学グローバル生存学大学院連携プログラム募集要項」、資料 4-6「科学技術イ
ノベーション政策における『政策のための科学』推進事業『公共圏における科学技
術・教育研究拠点』2022 年シラバス」、資料 4-7「『関西広域医療データ人材教育拠点形成事業』ビジネス特化型インテンシブコース・コース概要」、資料 4-8「京都大学附属病院 課題解決型高度医療人材養成プログラム・シラバス」、資料 4-9「メディカルイノベーション大学院プログラム・パンフレット」、資料 4-10「2022 年度京都大学
卓越大学院プログラムプラットフォーム学募集要項」、質問事項に対する回答）。
【項目：自己点検・評価と改善活動】
当該専攻は、2000 年度に発足し、定期的に自己点検・評価及び外部評価を実施している。2012 年度と 2017 年度の本協会による公衆衛生系専門職大学院認証評価に先立ち、自己点検・評価報告書をとりまとめて当該専攻ウェブサイトに掲載している。
以上により、自己点検・評価のための手続が明確であり、責任ある体制のもとで組織的・継続的な自己点検・評価を行っていると認められる。
本協会による公衆衛生系専門職大学院認証評価の各指摘について、専攻の使命の掲
載表現の統一、保健系科目の充実、外部兼任教員減少への対応、補助金で運用している優位なプログラム（事業）の助成終了後の取組みにはそれぞれ適切に対応し、改18京都大学大学院医学研究科社会健康医学系専攻

善・向上に結び付けている。ただし、指摘を受けた事項への対応のうち、女性教員、外国人教員及び国際経験を有する教員の採用については、現在も教員組織の長期的戦
略的な人事計画について専攻会議で検討を継続している段階にとどまっている（評価の視点 4-4、4-5、点検・評価報告書 56～61 頁、基礎要件データ表 16、資料 1-6「社会健康医学系専攻アドバイザリーボード規程」、資料 1-7「京大 SPH クロスオーバー研
究奨励賞要項」、資料 4-11「平成 30 年 4 月公衆衛生系専門職大学院

点検・評価報告書」、資料 4-13「京都大学大学院医学研究科 社会健康医学系専攻アドバイザリーボー
ド（教育課程連携協議会）2021 年度会議 議事録（2021 年 11 月 22 日開催）」、資料 414「平成 31 年 6 月改善報告書」）。
【項目：社会との関係、情報公開】
当該専攻では、15 名から構成されるアドバイザリーボード（教育課程連携協議会）
を設置し、年１回会議を開催している。構成員は、当該専攻内教授、学内他専攻教授、公衆衛生の専門家、行政及び民間企業に所属する関係者、他大学教員であり、法令上の要件を満たしている。同ボードでは近畿周辺の他大学、国連機関、ベンチャーキャ
ピタル等、多様な組織の代表者との意見交換を行っている。また、多様な意見を採り入れるため、学生に向けた意識調査、オープンキャンパス、「臨床疫学サマーセミナー」等の外部向けイベントを開催し、事後アンケートや意見の収集を実施している。
これらの意見は専攻会議や各委員会へ持ち帰り、改善・向上に取り組むなど、適切に対応している（評価の視点 4-6、点検・評価報告書 62～63 頁、基礎要件データ表 16、
資料 4-13「京都大学大学院医学研究科 社会健康医学系専攻 アドバイザリーボード（教育課程連携協議会 2021 年度会議 議事録（2021 年 11 月 22 日開催）」）。
当該専攻の運営と諸活動の状況については、当該専攻内に広報委員会を設置し、ウェブサイトにおいて、お知らせやニュースとして日本語と英語で発信している。また、広報の媒体として「社会健康医学系専攻パンフレット」「三つ折りパンフレット」の２種類のパンフレットやポスター等も作成している。さらに、具体的な教育内容を一般に周知するため、全学で公開しているオンライン講義動画公開システム（ＯＣＷ）
により、複数の講義やオープンキャンパスでの説明を閲覧可能としている。当該専攻
ウェブサイトでも、修了生の進路、研究業績、競争的研究資金等の獲得状況について情報を公開している（評価の視点 4-7、点検・評価報告書 63～65 頁、資料 1-2「令和4 年度社会健康医学系専攻パンフレット 2022」、資料 4-15「京都大学における情報公開制度の実施に関する規程」、京都大学広報委員会ウェブサイト、医学研究科社会健康医学系専攻ウェブサイト）。
企業、その他外部機関との連携・協働については、産学連携本部等の助言のもと契約を結び、資金管理を行っている。産学共同講座及び寄附講座については「医学研究科産学共同講座等検討委員会」での議を経たうえで、「医学研究科医学教授会」、医学19京都大学大学院医学研究科社会健康医学系専攻

部教授会にて設置の可否を決定している（評価の視点 4-8、点検・評価報告書 65～67
頁）。

以

20

上