地方独立行政法人鳥取県産業技術センター臨時的任用職員就業規則
制
定 平成１９年４月１日
最終改正 令和３年８月３１日（趣旨）
第１条 この規則は、地方独立行政法人鳥取県産業技術センター職員就業規則（以下「一般職員就業規則」という。）第２条第３項の規定に基づき、地方独立行政法人鳥取県産業技術センター（以下「センター」という。
）に勤務する臨時的任用職員の労働条件その他就業に関し必要な事項を定めるものとする。
一部改正 〔平 20.3〕、一部改正〔平 31.4〕、一部改正〔令 3.8〕
（適用の範囲）第２条 この規則は、センターに勤務する地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号。以下「地公法」という。）第２２条の３第４項の規定により任用される職員及び地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１１０号。以下「育児休業法」という。）第６条第１項の規定により任用される職員（以下「臨時的任用職員」という。）に適用する。
一部改正〔令 3.8〕
２ 臨時的任用職員の身分、労働条件その他就業に関しては、地公法、地方公営企業等の労働関係に関する法律（昭和２７年法律第２８９号。以下「地公労法」という。）、労働基準法（昭和２２年法律第４９号。以下「労基法」という。）、地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号。以下「地独法」という。）、その他法令及び理事長の命令によるほか、この規則によるものとする。
（任用）
第３条 臨時的任用（以下「任用」という。）は、次に定めるところにより行うものとする。
（１）任用は、６月を超えない期間で行うものとする。
（２）任用は、６月を超えない期間で更新することができるが再度更新することはできないものとする。
（３）任用の期間は、同一の年度内に限るものとする。
一部改正 〔平 31.4〕（４）臨時的任用職員の任用に当たっては、当該任用しようとする職が当該年度において新たに設置された職と位置付けられるものであって、適切な募集及び客観的な能力実証が行わなければならない。
一部改正 〔平 31.4〕
２ 育児休業法の規定により任用される臨時的任用職員（以下「育休代替職員」という。）については、前項の規定にかかわらず、次に定めるところにより行うものとする。
（１）任用期間は、育児休業の承認を受けている職員の承認期間のうち、連続する１年の範囲内の期間とする。
（２）発令に当たっては、辞令書に（育休代替）と記載するものとする。
一部改正 〔平 31.4〕（欠格条項）
第４条 臨時的任用職員の欠格条項については、地方公務員法第１６条の規定による。
２ 臨時的任用職員が前項の欠格条項に該当した場合は失職する。
（給与）第５条 臨時的任用職員の給与は、別に定めるものを除くほか、常勤の一般職員の例によるものとする。
一部改正〔令 3.8〕
（出退勤）
第６条 臨時的任用職員は、定刻に出退勤したことを証するため、入退庁カードにより記録するものとする。ただし、入退庁カードが配備されていない臨時的任用職員にあっては、所属長は、臨時的任用職員の勤務簿を備え、臨時的任用職員が出勤したときは当該勤務簿に押印するものとする。
一部改正〔令 3.8〕
（勤務時間、休日及び休暇）第７条 臨時的任用職員の勤務時間及び休日については、常勤の一般職員の例によるものとする。
一部改正〔令 3.8〕
２ 臨時的任用職員の休暇については、「臨時的任用職員の休暇及び職務に専念する義務の免除について」（平成６年 12 月 21 日付発鳥人委第 59 号鳥取県人事委員会委員長通知）を準用するものとする。
一部改正〔令 3.8〕
（旅費）第８条 臨時的任用職員の旅費については、常勤の一般職員の例によるものとする。
一部改正〔令 3.8〕
（任用条件の明示）
第９条 新たに任用する臨時的任用職員に対して、次に掲げる事項を明示するものとする。
一部改正〔令 3.8〕
（１）任用の期間に関する事項（２）任用の根拠法令（３）就業の場所及び従事すべき業務に関する事項（４）始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日及び休暇に関する事項（５）給与の決定、計算及び支払いの方法、給与の締め切り及び支払いの時期に関する事項（６）退職に関する事項（解雇の事由を含む。）（免職等及び懲戒）第１０条 臨時的任用職員の分限及び懲戒については、地公法の規定によるほか常勤の一般職員の例による。
一部改正〔令 3.8〕
（免職等予告）第１１条 前条の規定により、第３条の任用期間満了日前に臨時的任用職員を免職又は解職する場
合は、労基法第２０条の規定に基づき少なくとも３０日前に免職（解職）予告通知書を交付してその予告を行うものとする。ただし、同法第２０条但し書きに該当する場合は、この限りではない。
一部改正〔令 3.8〕
２ 臨時的任用職員が前項による免職又は解職の予告を受けた日から免職又は解職の日までの間において、当該免職又は解職の理由について証明書を請求した場合は、遅滞なく免職（解職）理由証明書を交付するものとする。
（任用更新の取扱い）
第１２条 第３条第１項第２号に規定する任用の更新の可否は、次の各号により判断するものとする。
一部改正〔平 31.4〕、〔令 3.8〕
（１）任用期間満了時の業務量（２）従事している業務の進捗状況（３）勤務成績又は勤務態度及び業務遂行能力（４）予算措置状況（５）その他理事長が定めて任用条件として明示した事項
２ 理事長は、第３条第１項第１号に規定する任用期間の満了後、更新を行わないこととしようとする場合には、少なくとも当該任用期間の満了する日の３０日前までに、更新をしないことを口頭で予告するものとする。この場合において、臨時的任用職員が更新をしない理由について証明書を請求したときは、理事長は、遅滞なく雇止め理由証明書を交付するものとする。
一部改正〔平 31.4〕（退職後の証明）
第１３条 臨時的任用職員が退職した後における証明の取扱いについては、関係法令等に定めるところによる。
一部改正〔令 3.8〕
（服務）第１４条 臨時的任用職員の服務は次のとおりとする。
一部改正〔令 3.8〕
（１）県民全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ、職務の遂行に当たっては全力をあげてこれに専念しなければならない。
（２）その職務を遂行するに当たって、法令、条例、規則及び規程に従い、かつ上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。
（３）その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。
（４）職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
（５）法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表する場合においては、理事長の許可を受けなければならない。その職を退いた後も同様とする。
一部改正〔平 31.4〕（６） 法律、条例及びこの要領に特別の定めがある場合を除き、その勤務時間及び職務上の注意力の全てをその職責遂行のために用い、当該職務にのみ従事しなければならない。
２ 前項各号に掲げるほか、臨時的任用職員の服務については、地公法の規定及び常勤の一般職の職員の例による。
一部改正〔令 3.8〕
（福利厚生）
第１５条 臨時的任用職員は、法令の定めるところにより、地方公務員等共済組合法（昭和 37 年法律第 152 号）及び地方公務員災害補償法（昭和 42 年法律第 121 号）の適用を受ける。
一部改正〔令 3.8〕
（雑則）

第１６条

臨時的任用職員の任用についてこの規則で定めるもののほか任用について必要な事項は、理事長が別に定めるものとする。この場合において、この規則、地公法及び労基法その他この法令に反してはならない。
一部改正〔令 3.8〕
附 則
この規則は、平成１９年４月１日から施行する。
附則

この規則は、平成２０年３月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成２２年６月３０日から施行する。
附 則
この規則は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成３１年４月１日から施行する。
附則

この規則は、令和３年８月３１日から施行する。