23-D-1741

2024 年 3 月 29 日

株式会社千葉銀行が実施する株式会社常磐植物化学研究所に対するポジティブインパクト評価に係る第三者意見
株式会社日本格付研究所（JCR）は、株式会社千葉銀行が実施する株式会社常磐植物化学研究所に対するポジティブインパクト評価（PI 評価）について、国連環境計画金融イニシアティブのポジティブ・インパク
ト・ファイナンス原則への適合性に対する第三者意見書を提出しました。
本件は、環境省

ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブイン

パクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」への整合性も併せて確認しています。

＊詳細な意見書の内容は次ページ以降をご参照ください。

1/1
Copyright © Japan Credit Rating Agency, Ltd. All Rights Reserved.

第三者意見書2024 年 3 月 29 日株式会社 日本格付研究所

評価対象：
株式会社常磐植物化学研究所に対するポジティブインパクト評価
貸付人：株式会社千葉銀行
評価者：株式会社ちばぎん総合研究所
第三者意見提供者：株式会社日本格付研究所（JCR）

結論：
本評価は、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・インパクト・
ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的である。

-1-

I.

JCR の確認事項と留意点
JCR は、千葉銀行が株式会社常磐植物化学研究所（「常磐植物化学研究所」）に対して実施する中小企業向けのポジティブインパクト評価（PI 評価/千葉銀行が評価対象企業に対してポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）として実施する複数のファイナンスで参照することのできる枠組み）について、株式会社ちばぎん総合研究所による分析・評価を参照し、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）の策定した PIF 原則に適合している
こと、および、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイ
ナンスの基本的考え方」と整合的であることを確認した。
PIF とは、SDGs の目標達成に向けた企業活動を、金融機関が審査・評価することを通じて促進し、以て持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、当該企業活動が与える
ポジティブなインパクトを特定・評価の上、融資等を実行し、モニタリングする運営のことをいう。
PIF 原則は、4 つの原則からなる。すなわち、第 1 原則は、SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるかまたはネガティブな影響を特定し対処していること、第 2 原則は、PIF 実施に際し、十分なプロセス、手法、評価ツールを含む評価フレームワークを作成すること、第 3 原則は、ポジティブ・インパクトを測るプロ
ジェクト等の詳細、評価・モニタリングプロセス、ポジティブ・インパクトについての透明性を確保すること、第 4 原則は、PIF 商品が内部組織または第三者によって評価されていることである。
UNEP FI は、ポジティブ・インパクト・ファイナンス・イニシアティブ（PIF イニシアティブ）を組成し、PIF 推進のためのモデル・フレームワーク、インパクト・レーダー、インパクト分析ツールを開発した。千葉銀行は、中小企業向けの PIF の実施体制整備に際し、
ちばぎん総合研究所と共同でこれらのツールを参照した分析・評価方法とツールを開発している。ただし、PIF イニシアティブが作成したインパクト分析ツールのいくつかのステッ
プは、国内外で大きなマーケットシェアを有し、インパクトが相対的に大きい大企業を想定した分析・評価項目として設定されている。JCR は、PIF イニシアティブ事務局と協議しながら、中小企業の包括分析・評価においては省略すべき事項を特定し、千葉銀行及びちば
ぎん総合研究所にそれを提示している。なお、千葉銀行は、本評価実施に際し、①中小企業基本法及び信用保証協会法に定める「中小企業者」に該当しない企業である。②全てのイン
パクト領域の分析に耐えうる情報開示や体制がある（公募債の発行等があることが目安）。
の 2 つの項目のうち 1 つでも該当しない場合は中小企業としている。
JCR は、中小企業のインパクト評価に際しては、以下の特性を考慮したうえで PIF 原則との適合性を確認した。
-2-

① SDGs の三要素のうちの経済、PIF 原則で参照するインパクト領域における「包括的で健全な経済」、「経済収れん」の観点からポジティブな成果が期待できる事業主体である。ソーシャルボンドのプロジェクト分類では、雇用創出や雇用の維持を目的とした中小企業向けファイナンスそのものが社会的便益を有すると定義されている。
② 日本における企業数では全体の 99.7％を占めるにもかかわらず、付加価値額では52.9％にとどまることからもわかるとおり、個別の中小企業のインパクトの発現の仕方や影響度は、その事業規模に従い、大企業ほど大きくはない。1③ サステナビリティ実施体制や開示の度合いも、上場企業ほどの開示義務を有していないことなどから、大企業に比して未整備である。

II. PIF 原則への適合に係る意見
PIF 原則 1
SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるか
またはネガティブな影響を特定し対処していること。
SDGs に係る包括的な審査によって、PIF は SDGs に対するファイナンスが抱えている
諸問題に直接対応している。
千葉銀行及びちばぎん総合研究所は、本評価を通じ、常磐植物化学研究所の持ちうるイン
パクトを、UNEP FI の定めるインパクト領域および SDGs の 169 ターゲットについて包括的な分析を行った。
この結果、常磐植物化学研究所がポジティブな成果を発現するインパクト領域を有し、ネガティブな影響を特定しその低減に努めていることを確認している。
SDGs に対する貢献内容も明らかとなっている。
PIF 原則 2
PIF を実行するため、事業主体（銀行・投資家等）には、投融資先の事業活動・プロジェ
クト・プログラム・事業主体のポジティブ・インパクトを特定しモニターするための、十分なプロセス・方法・ツールが必要である。
JCR は、千葉銀行が PI 評価を実施するために適切な実施体制とプロセス、評価方法及び評価ツールを確立したことを確認した。

1 経済センサス活動調査（2016 年）。中小企業の定義は、中小企業基本法上の定義。業種によって異なり、製造業は資本金 3 億円以下または従業員 300 人以下、サービス業は資本金 5 千万円以下または従業員 100 人以下などだ。小規模事業者は製造業の場合、従業員 20 人以下の企業をさす。

-3-

(1) 千葉銀行は、本評価実施に際し、以下の実施体制を確立した。

(出所：千葉銀行提供資料)(2) 実施プロセスについて、千葉銀行では社内規程を整備している。
(3) インパクト分析・評価の方法とツール開発について、千葉銀行からの委託を受けて、
ちばぎん総合研究所が分析方法及び分析ツールを、UNEP FI が定めた PIF モデル・
フレームワーク、インパクト分析ツールを参考に確立している。
PIF 原則 3 透明性
PIF を提供する事業主体は、以下について透明性の確保と情報開示をすべきである。
・本 PIF を通じて借入人が意図するポジティブ・インパクト・インパクトの適格性の決定、モニター、検証するためのプロセス
・借入人による資金調達後のインパクトレポーティング
PIF 原則 3 で求められる情報は、全てちばぎん総合研究所が作成した評価書を通して銀
行及び一般に開示される予定であることを確認した。
PIF 原則 4 評価
事業主体（銀行・投資家等）の提供する PIF は、実現するインパクトに基づいて内部の専門性を有した機関または外部の評価機関によって評価されていること。
本評価では、ちばぎん総合研究所が、JCR の協力を得て、インパクトの包括分析、特定、評価を行った。JCR は、本評価におけるポジティブ・ネガティブ両側面のインパクトが適-4-

切に特定され、評価されていることを第三者として確認した。

III. 「インパクトファイナンスの基本的考え方」との整合に係る意見
インパクトファイナンスの基本的考え方は、インパクトファイナンスを ESG 金融の発展形として環境・社会・経済へのインパクトを追求するものと位置づけ、大規模な民間資金を巻き込みインパクトファイナンスを主流化することを目的としている。当該目的のため、国内外で発展している様々な投融資におけるインパクトファイナンスの考え方を参照しながら、基本的な考え方をとりまとめているものであり、インパクトファイナンスに係る原則・
ガイドライン・規制等ではないため、JCR は本基本的考え方に対する適合性の確認は行わない。ただし、国内でインパクトファイナンスを主流化するための環境省及び ESG 金融ハ
イレベル・パネルの重要なメッセージとして、本評価実施に際しては本基本的考え方に整合的であるか否かを確認することとした。
本基本的考え方におけるインパクトファイナンスは、以下の 4 要素を満たすものとして定義されている。本評価は、以下の 4 要素と基本的には整合している。ただし、要素③について、モニタリング結果は基本的には借入人である常磐植物化学研究所から貸付人である
千葉銀行及び評価者であるちばぎん総合研究所に対して開示がなされることとし、可能な範囲で対外公表も検討していくこととしている。
要素① 投融資時に、環境、社会、経済のいずれの側面においても重大なネガティブイ
ンパクトを適切に緩和・管理することを前提に、少なくとも一つの側面においてポジティブなインパクトを生み出す意図を持つもの
要素② インパクトの評価及びモニタリングを行うもの
要素③ インパクトの評価結果及びモニタリング結果の情報開示を行うもの
要素④ 中長期的な視点に基づき、個々の金融機関/投資家にとって適切なリスク・リタ
ーンを確保しようとするもの
また、本評価の評価・モニタリングのプロセスは、本基本的考え方で示された評価・モニ
タリングフローと同等のものを想定しており、特に、企業の多様なインパクトを包括的に把握するものと整合的である。

IV. 結論以上の確認より、本評価は、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・イ
ンパクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置された
ポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンス
の基本的考え方」と整合的である。
-5-

（第三者意見責任者）
株式会社日本格付研究所
サステナブル・ファイナンス評価部長

梶原敦子

担当主任アナリスト

担当アナリスト

川越

日野

広志

-6-

響

本第三者意見に関する重要な説明
1. JCR 第三者意見の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が提供する第三者意見は、事業主体及び調達主体の、国連環境計画金融イニシ
アティブの策定したポジティブ・インパクト金融(PIF)原則への適合性及び環境省 ESG 金融ハイレベル・
パネル内に設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファ
イナンスの基本的考え方」への整合性に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該ポ
ジティブ・インパクト金融がもたらすポジティブなインパクトの程度を完全に表示しているものではありません。
本第三者意見は、依頼者である調達主体及び事業主体から供与された情報及び JCR が独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況に対する意見の表明であり、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。また、本第三者意見は、PIF によるポジティブな効果を定量的に証明するものではなく、その効果について責任を負うものではありません。本事業により調達される資金が同社の設定するインパクト指標の達成度について、JCR は調達主体または調達主体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本第三者意見を作成するうえで参照した国際的なイニシアティブ、原則等
本意見作成にあたり、JCR は、以下の原則等を参照しています。
国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブ・インパクト金融原則
環境省 ESG 金融ハイレベル・パネル内ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース「インパクトファイナンスの基本的考え方」
3. 信用格付業にかかる行為との関係
本第三者意見を提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR の第三者性
本 PIF の事業主体または調達主体と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。

■留意事項

本文書に記載された情報は、JCR が、事業主体または調達主体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR
は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。本第三者意見は、評価の対象であるポジティブ・イン
パクト・ファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、本第三者意見は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。
本第三者意見は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられていま
す。

■用語解説

第三者意見：本レポートは、依頼人の求めに応じ、独立・中立・公平な立場から、銀行等が作成したポジティブ・インパクト・ファ
イナンス評価書の国連環境計画金融イニシアティブのポジティブ・インパクト金融原則への適合性について第三者意見を述べたものです。
事業主体：ポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施する金融機関をいいます。
調達主体：ポジティブ・インパクト・ビジネスのためにポジティブ・インパクト・ファイナンスによって借入を行う事業会社等をいいます。

■サステナブル・ファイナンスの外部評価者としての登録状況等

・国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブインパクト作業部会メンバー
・環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録) ソーシャルボンド原則作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候債イニシアティブ認定検証機関)■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026-7-

株式会社常磐植物化学研究所 ポジティブインパクト評価書

２０２４年３月２９日
株式会社 ちばぎん総合研究所

本文書は、千葉銀行が株式会社常磐植物化学研究所（以下、「常磐植物化学研究所」）に対してポジティブインパクト評価（ＰＩ評価）を実施するにあたって、常磐植物化学研究所の事業活動が環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブな影響及びネガティブな影響）を分析・評価するものである。
ＰＩ評価の有効期限は、「ＰＩ評価書の納品後３年間」または「ＰＩ評価書納品後に取り組んだ個別ポ
ジティブインパクトファイナンス（ＰＩＦ）の融資期限」のいずれか遅い方までとする。
この分析・評価は、株式会社日本格付研究所の協力を得て、国際環境計画・金融イニシアティブ（ＵＮＥＰ ＦＩ）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」及びＥＳＧ金融ハイレベル・パネル設置要綱第２項（４）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則った上で、ちばぎん総合研究所が千葉銀行と共同で開発した評価体系に基づいている。

1

1. 企業概要とサステナビリティ〇全体像
１９４９年に創業した日本初の植物化学の専門企業である。千葉県佐倉市に本社・工場を構え、ブルーベリーエキスやイチョウ葉エキス、ラフマエキスなど、植物から機能性成分を抽出・精製し、医薬品の原薬や健康食品、化粧品などの原料として、海外を含む２，０００を超える事業者に販売している。
「研究所」の名の通り、植物の機能性などについて、大学や研究機関と連携を図りつつ研究開発に注力しており、原料の製造のみならず、分析業務や受託精製など、植物化学に関するあらゆるニーズに対応している。２０１９年に創業７０年を迎え、１００年企業に向けて、「世界一の植物化学企業」を目指
している。
会社概要
企業名

株式会社常磐植物化学研究所

所在地

千葉県佐倉市木野子158番地

資本金

80百万円

設立

1949年10月

業種

医薬品原薬、化粧品原料、食品添加物、健康食品素材等の製造および販売

従業員数

143名（2024年3月現在）
1949年

元厚生省国立衛生試験所所長松尾仁博士により東京都にて設立
医薬品製造業許可を取得し原薬ルチンの製造開始

1957年

本社を佐倉に移し、立﨑浩氏が社長に就任

1970年

グリチルリチンの製造開始

1982年

健康食品の分野に進出
エイコサペンタエン酸（EPA）の製造開始

1983年

第二棟（抽出製造設備）完成 各種植物抽出エキスの製造開始
東京営業所を日本橋本町に開設
ハーブ商品化
日本サーナ㈱設立

沿革

1987年

イチョウ葉エキス末の製造開始

1992年

ブルーベリーエキスの製造開始

1996年

試験農場を開設（福島県） ㈲日本イチョウファーム設立

1999年

本社社屋竣工 創業50周年

2002年

ラフマエキス（ベネトロン ）の製造開始

2009年

エコアクション21認証取得（本社・工場）

2010年

健康食品原材料GMP認証取得®

立崎仁氏が社長に就任
2019年

創業70周年記念シンポジウムを開催

2020年

サステナビリティ統括室を設置

2022年

カーボンニュートラル都市ガス、カーボンニュートラル電気を導入

2

関連会社
企業名

所在地

業種

日本サーナ株式会社

千葉県佐倉市木野子158番地

加工食品、健康食品の販売

有限会社日本イチョウファーム

福島県相馬郡新地町駒ケ嶺
大沢北49番地1

有機栽培によるイチョウ葉の栽培生産（出所：当社ウェブページ、以下記載のない画像は同じ）

上記の経営理念を掲げ、地域貢献活動や環境保全活動に積極的に取り組んでいる。本社の隣地では、植物保全のため設営したハーブ園（佐倉ハーブ園）を無料開放し、様々なイベントを企画しているほか、植物に触れる機会を提供する教育ＣＳＲなどを行っている。環境面では、環境省が策定した「エコアクション２１」を取得し、ＣＯ２排出量の削減や産業廃棄物の削減などに取り組んでいる。職場環境作り
では、自社開発したサプリメントを社員に提供するなど健康経営を進めているほか、残業時間の削減や女性の活躍促進などにも取り組んでいる。「植物のちから」を健康に活かす事業活動と様々なサステナ
ビリティへの取り組みが評価され、数多くの表彰や認定を受けている。

3

主な認定・受賞
ダイヤモンド経営者倶楽部 年間優秀企業 審査員特別賞を受賞
第29回千葉元気印企業大賞 特別賞を受賞
2024年
健康経営優良法人2024（中小規模法人部門）「ブライト500」認定「エコアクション21 オブザイヤー2023 ソーシャル部門」 金賞（環境大臣賞）
健康経営優良法人2023（中小規模法人部門） 『ブライト500』認定（経済産業省）
2023年
エコアクション21 オブザイヤー2022 ソーシャル部門 銅賞（一般社団法人 持続性推進機構）
2022年

健康経営優良法人2022（中小規模法人部門） 認定（経済産業省）
勇気ある経営大賞 優秀賞（東京商工会議所）

2021年

事業継続力強化計画認定（経済産業省）
千葉県男女共同参画推進事業所表彰 奨励賞（千葉県）

2020年

地域未来牽引企業（経済産業省）

2019年

第36回優秀経営者顕彰 青年経営者賞（日刊工業新聞社）

業界・公益財団貢献
公益社団法人東京生薬協会 常務理事
日本医薬品原薬工業会 理事
一般社団法人日本健康食品規格協会（JIHFS）理事
日本漢方生薬製剤協会 理事
千葉県経営者協会 参与
一般社団法人日本ブルーベリー協会 理事
公益財団法人塚本美術館 理事
公益財団法人 岩城留学生奨学会 評議員

4

〇地域との関わり
本社を構える佐倉市は、千葉県北部一帯に広がる北総台地の中心部に位置する。ＪＲ総武本線と京成線が乗り入れ、都心まで約１時間、千葉市、成田空港までは約３０分でアクセスでき、東京、千葉市、成田市のベッドタウンとして発展してきた。かつては江戸時代から置かれた佐倉藩の城下町として栄え、佐倉城の城跡や武家屋敷群が今も残り、街並みは日本遺産に登録されているほか、国際観光モデル地区にも指定されている。
自然も豊かであり、市の北部には、県立自然公園にも指定されている印旛沼があり、周辺には、昔ながらの里山が今も広がっている。
年間の平均気温は１５℃前後と温暖な気候に恵まれ、各所で花畑を（出所：佐倉市ウェブページ）

楽しむこともできる。内外の観光客も多く、暮らしと歴史・文化・自然が融合した街である。

（出所：佐倉市ウェブページ）（出所：佐倉市ウェブページ）

佐倉市は、定住人口・交流人口の維持、増加を図るため、２０１８年に「佐倉市シティプロモーショ
ン戦略」を策定し、歴史資産や画になる街並み、地場産品など地域の魅力情報を積極的に発信している。
佐倉ハーブ園では、５，０００㎡に及ぶ広い敷地に世界から集められた四季折々のハーブや薬用植物を栽培している。植物の恵みを伝える様々なイベントも数多く開催しており、地域住民の憩いの場であるとともに市を代表する観光拠点にもなっている。グループ会社の日本サーナ株式会社は、ハーブを使った消費者向けの加工食品や健康食品の販売を行っており、「ハーブソース」は佐倉市のふるさと納税に対する返礼品になっている。

5（出所：佐倉市ウェブページ）

佐倉市は、２０５０年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ宣言」を行った（２０２１年８月）。環境基本計画では、印旛沼をはじめとする自然環境の保全を図りつつ、省エネル
ギーや再生可能エネルギーの利用や脱炭素型のまちづくりを促進するとしている。
常磐植物化学研究所では、佐倉市の宣言を支持し、ともにカーボンニュートラルの実現を目指している。

（出所：佐倉市ウェブページ）

6

企業概要
事業内容
戦後間もない１９４９年に「植物化学の成果の医薬的応用により、社会公衆の福祉増進に寄与すること」を念願して設立された。創業者は、元厚生省国立衛生試験所所長松尾仁博士と現在の代表取締役である立﨑仁氏の祖父、浩氏である。原爆の後遺症の治療薬の成分であるルチンや漢方薬によく含まれる甘草からグリチルリチンの抽出精製技術を確立するなど、医薬品原薬の開発・製造が事業の源流である。
グリチルリチンに独特の甘味があったことをきっかけに食品分野に事業領域を広げると、８０年代初
めに健康食品分野に参入。医薬品で培った知見をもとにイチョウ葉エキス、ブルーベリーエキスをアジアで初めて、ラフマエキスを世界で初めて市場に流通させた。２０１５年に機能性表示食品制度がスタートすると、それまでに蓄積してきた植物の機能性にかかる研究成果を活かして販路を拡大し、大きな飛躍を遂げた。
本社・工場は、敷地面積が約５万㎡に及び、植物抽出・精製工場としては東日本で最大規模を誇る。事
業領域の拡大とともに設備の充実化を図り、素材の研究開発から生産技術の検討、製造、品質管理に至るまで、一貫して行っている。工場は、幅広い顧客のニーズに対応するため、医薬品や食品製造にかかる許認可を取得しているほか、ハラールなど宗教に対応した認証を取得している製品もある。

工場敷地図

組織図

7

〇原料製造植物から機能性成分を抽出・精製し、医薬品原薬や健康食品（機能性表示食品）原料、化粧品原料、
食品添加物として製造・販売をしている。

8

・医薬品原薬事業の原点である。創業時に開発に取り組んだルチンは、ソバなどの植物に多く含まれ、脆くなった
毛細血管を回復させる薬効を持つ。創業当時は工場近くで栽培したソバをもとにルチンを抽出・精製する技術を確立し、医薬品原薬として初めて安定供給できる体制を整えた。これにより、原爆などが原因の出血症状に苦しむ人々の治療に貢献した。
ルチンに次いで主力となったグリチルリチンは、薬草として知られる甘草の有効成分で、抗アレルギ
ー作用や免疫調節作用を持つ。開発努力の結果、１９７０
年には世界最高水準の純度まで精製することに成功した。
独特の甘味を持つため、使用が禁止された人工甘味料チクロの代替物として食品分野に事業領域を拡大するきっかけにもなった。
現在では、甘草由来のエキスのほか、生姜の根茎に含まれるショウキョウエキスなど様々な効能を持つ原薬を提供している。
・機能性表示食品対応原料
健康の維持増進の科学的機能の食品表示を認可する機能性表示食品は、２０１５年に制度がスタートした。それまでの主流だった特定保健用食品を超えて市場規模を拡大すると、コロナ禍で加速した健康志向を追い風に一段と需要が高まっている。現在、機能性表示食品に対応している製品は１２種類あり、
これまでに機能性表示食品として受理された商品は３００商品以上にのぼる。
初めて抽出・精製したものも数多く、１９８７年に開発したイチョウ葉エキスは、脳の血流や記憶力の向上などの効果を持ち、世界で初めて健康食品の素材として流通させた。目の疲労感緩和や目の潤い
サポートの効果を持つブルーベリーエキスは、製法の確立のみならず、メディアなどを通じた認知度の向上に取り組み、市場の形成に寄与した。睡眠の質の向上やストレスケア、月経に伴う不定愁訴ヘの効
果を持つラフマエキスは、世界で初めて機能性の検証から製法の確立までを手掛けた。植物ラフマの学
名(Apocynum venetum)」を由来としたマスコット「べねたむ」は、宣伝部長、佐倉ハーブ園の宣伝大使として活躍している。

9

・サプリメント原料、化粧品原料・食品添加物
抽出したエキスは、サプリメントや化粧品原料、食品添加物など幅広い用途に利用されている。
「和漢
植物複合エキス(ＴＷシリーズ)」とは、漢方の専門家の監修により複数の和漢植物を組み合わせ、漢方の伝統的な抽出方法で製造したオリジナルエキスで、幅広い効能を持つことから、各方面からの引き合いが強い。

エキスを抽出している主な植物
イチョウ

米

マリーゴールド

エキナケア

ショウガ

オオアザミ

カショウ

大豆

ラフマ

キャッツクロー

パッションフラワー

マンネンタケ／霊芝

黒ウコン

バナバ

クワ

ホワートルベリー／ビルベリー

月桂樹

マウンテンハーブ

高麗人参

マカ

〇受託事業
創業以来蓄積した研究開発成果や抽出・精製技術もとに、成分の研究からエキスの開発まで多様な受託サービスを展開している。

・受託分析
生体内に含まれる代謝物質の種類や濃度を網羅的に分析する「メタボローム解析」の手法などにより、顧客の「植物エキスにどんな成分が含まれているか調べたい」ニーズに対応している。
高精度の質量分析装置を活用し、装置から出力される全データを提供することで、成分量の比較により試料間の特徴を捉え、未知化合物の分子式や構造を推定するための情報を提供している。
世界初のＤＮＡ研究機関である「かずさＤＮＡ研究所」と連携して高度な解析を行うなど、顧客のあらゆる要望に応えている。
（出所：かずさＤＮＡ研究所ウェブページ）

10

・受託精製精製（植物から抽出した成分の純度を高める）の過程では、これまでに２００成分を超える精製実績があり、顧客に最適なソリューションを提案している。成分の抽出工場を持つため、原料中に少量しか含有されていない化合物であっても大量抽出が可能であるほか、豊富な装置設備を活用して不純物や分子量を確認するなど、顧客のニーズに合わせた品質管理を行っている。

・受託製造
抽出設備、精製設備からパイロットプラントに至るまで、多岐にわたる設備を備え、「オリジナルの植物エキスを作りたい」、「大量にエキス化したい」など様々なニーズに応えている。サイズの異なる複数の設備を保有し、数１０キロから数１０トンレベルに至るまでのスケールに対応しているほか、熱に弱い成分を含む場合は凍結乾燥を採用するなど、エキス・成分の特性に合わせた製造を行っている。

主要設備
各種抽出設備凍結乾燥機

高圧ホモジナイザー

各種精製設備

スプレードライヤー

超高温瞬間殺菌装置(UHT)

遠心分離機

混合機

ターボスクリーナー篩機

減圧濃縮機

限外ろ過膜

パイロットプラント

11

・商品ＯＥＭ
健康食品分野では、顧客のオリジナル製品作りをサポートしている。植物に関する豊富な知識を活かし、コンセプト、用途、剤形、コストなど顧客の希望するニーズに応え、商品の企画提案から試作品の作成、製造、品質管理までワンストップで受託している。

品質管理体制
顧客に高品質、かつ安全・安心な製品を提供するため、絶えず品質水準の向上に取り組んでいる。高い品質を保証するための製造品質管理基準であるＧＭＰ（Ｇｏｏｄ Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ Ｐ
ｒａｃｔｉｃｅ）を基盤として、医薬品製造業許可、健康食品原材料ＧＭＰ認証を取得、更新している。
食品では、２０１９年にＨＡＣＣＰ認証を取得し、衛生管理の維持向上を図っている。拡大する海外市場にも目を向けて、ハラール認証、コーシャ認証も取得している。
取得している主な許認可
医薬品製造業許可
医薬品向け
動物用医薬品製造業許可
健康食品・食品向け

ＪＩＨＦＳ健康食品原材料ＧＭＰ認証
Ｃｏｄｅｘ規格ＨＡＣＣＰ認証
ハラール認証（一部製品にて）

宗教関係
コーシャ認証（一部製品にて）12

研究開発体制
社名の「研究所」には、単に植物化学に関連した製品の製造のみならず、植物化学の研究拠点として機能することを目指す創業者の思いが込められている。
研究開発部は、機能性素材開発・生産技術開発・研究用試薬開発・応用化学技術開発の４つのチームに分かれ、博士号保有者など専門性の高い人材が各部と連携を図りながら競争力の強化に向けた研究開発に取り組んでいる。知的財産を会社の成長を支える経営資源と捉えて研究開発に力を入れており、大学や研究機関との共同研究も数多い。
大学と連携した主な研究
年度
連携先
2022
2021
2020

武庫川女子大学

研究内容
・ハイビスカス抽出物による生活習慣病改善に関する基礎的検討
・マテエキスの肥満モデルラットへの投与による体重増加抑制作用

星薬科大学

・マウンテンハーブエキスの皮膚光老化抑制効果

武庫川女子大学

・「マテ抽出物」の脂肪細胞における中性脂肪の蓄積抑制効果

横浜市立大学・新型コロナウイルスに対する in vitro スクリーニング

東京大学

・黒ウコン由来成分による長寿遺伝子産物ＳＩＲＴＩの活性化

主な連携実績（研究機関）

主な連携実績（大学）

国立医薬品食品衛生研究所
東京都医学総合研究所

星薬科大学、北里大学、武庫川女子大学

理化学研究所環境資源科学研究センター

横浜市立大学、東京大学、千葉大学

国立長寿医療研究センター

大阪大学、京都大学、学習院大学

富山県薬事研究所

麻布大学、北海道医療大学

かずさDNA 研究所
国立精神・神経研究医療センター

東京医科歯科大学 等

13サステナビリティ〇方針と体制
上述の通り、経営理念を掲げ、環境・社会・経済の持続可能性への配慮により、事業のサステナビリ
ティ向上を図るサステナビリティ経営を進めている。立﨑仁氏を中心に進めてきた環境保全活動や地域貢献活動を深化させるため、２０２０年４月に「サステナビリティ統括室」を新設し、経営理念と行動規範に基づくサステナビリティ方針を定めた。方針は、人権や品質、健康経営など各サステナビリティ
分野の中心となるものである。統括室の配下には、部門を横断してサステナビリティヘの仕組みづくり
や活動進捗管理を行う「サステナビリティＭＡＴ」を設置し、様々な事業・ＣＳＲ活動を通じて持続的な社会の実現に取り組んでいる。

１． 私たちは、限りある経営資源を大事にします。
２． 私たちは、社会、地球、植物から生かされる人・組織・会社であるために、何をすべきかを常に考え、行動します。
サステナビリティ方針を基本に、以下の方針を定め、実施します。

植物のちからを引き出し、新たな価値を創造し、 人々の健康的な暮らしと社会の発展に貢献します。 植物資源の調達から、植物化学研究、製品化まで、地球環境、 社
会への影響を重視し、持続可能な開発を目指します。 また、薬用植物の栽培や次世代への教育を通じて、 植物への感謝を示し、人と植物の明るい未来づくりに貢献します。

14

〇実行シート
経営理念を実現するための毎年度の経営方
針に沿って、全社的なマテリアリティと各部が実践すべき行動を具体的にした「実行シート」
を作成している。２０２３年度からは、「実行シート」とＳＤＧｓのゴールとターゲットの紐づけを行い、事業活動によるＳＤＧｓへの貢献度を明確にした。従業員は、実行シートに基づき、自身の努力がＳＤＧｓの実現につながるよう、ＳＤＧｓのターゲットに関連付けた個人の行動目標を四半期ごとに設定する。
〇サステナビリティ情報の開示
古くからサステナビリティへの取り組みを積極的に発信している。「社会・環境報告書」（２００８年～）から始まり、「ＣＳＲ
Ｒｅｐｏｒｔ（２０１４年～）、「サステナビリティレポート」（２０２０年～）と形を変え、２０２３年からは「ＥＳＧレポート」として各年の取り組みをホームページ上で公開している。

15

環境
サステナビリティ経営の原点である。立﨑仁氏が入社した２００７年に環境美化委員会と省エネプロ
ジェクトを立ち上げ、工場における電気・化石燃料・水及びその他資源の集計をスタートし、２００９
年に環境省による環境経営システムに関する第三者認証「エコアクション２１」を取得した。以降、確立した環境マネジメントシステムのもとで中長期目標を定め、ＣＯ２排出量の削減をはじめ、産業廃棄物や化学物質使用量の削減などを進めている。使用電力の見える化など環境関連データを測定し、毎年振り返りを行う体制の構築や社員のチャレンジ意識の向上などが評価され、エコアクション登録企業の優良な取り組みを顕彰する「エコアクションオブザイヤー」において、２０２３年に銅賞、２０２４年に金賞（環境大臣賞）を受賞している。
地域の環境保全も積極的に行っており、２００７年にスタートした地域周辺美化活動は、約２００回にわたって実施している。

16

ＣＯ２排出量の削減に向けては、２０１５年のパリ協定を境に日本が国際的な温室効果ガスの削減目標を設定すると、いち早くこれに整合した目標を設定し、削減に向けた従業員への意識の醸成や高効率な工場設備への切り替えなどに取り組んできた。２０２２年度には、カーボンニュートラル都市ガスの導入（２０２２年６月）、カーボンニュートラル電気への切り替え（同年１１月）を行い、国の目標（２０１３年対比で２０３０年に▲４６％削減）を上回る２０１３年比▲７３％の排出量の削減を実現した。
２０２３年度には設置可能な全ての工場屋根に太陽光パネルを設置し、２０１３年比▲９９％の削減となる見込みである。なお自家消費用太陽光発電容量は４５０ｋＷであり、使用電力の再生可能エネルギ
ー比率は１００％を達成している。
今後は工場敷地内への太陽光パネルの設置を進めて自家発電割合を高め、災害時に地域に電力供給を行う予定である。有事の際には工場敷地を市民の避難場所として開放することも検討している。また、再生可能エネルギーの利用によるＣＯ２の排出削減量などをクレジットとして国が認証する「J クレジット」の参加や、「再エネ 100 宣言 ＲＥ Ａｃｔｉｏｎ」に登録する準備も進めている。
工場で使用する地下水等の水使用量を管理し、定期的に作業工程の見直しを図ることで水資源の使用量削減に努めている。また、使用後の排水をきれいにして自然に還すための水質保全に取り組んでいる。
植物エキスの製造後に排出される搾りかす（抽出残渣）は、そのまま廃棄物とせず、農業用のたい肥
やきのこ栽培の菌床としての活用し新たな植物資源を生み出しており、農家へ肥料として供給している。
また、バイオガスを発生させることで再生可能エネルギーとして活用する研究も進めている。

地域・社会への貢献活動〇ハーブ園
ハーブ園では、１，０００種類以上の薬用植物や生活に役立つハーブなどが植栽され、四季折々の植物を楽しむことができる。地域ボラ
ンティアと共にハーブの植え付けや収穫など整備を行っているほか、年間を通じて様々な体験イベントを開催している。
また、佐倉ハーブ園ホームページ内の「薬用ハーブ辞典」では、世界のハーブの学名から成分、生理活性など至るまで、植物成分に関する有用な情報を発信している。

17

ハーブ園で実施した主なイベント
内容

年度
2023

2022

2021

・ブルーベリー摘みとりフェア
・実用的！ハーブで作るキッチンスワッグ作り
・手作りジャックオ―ランタン作り
・ハーブ蒸留体験と春のアロマスキンケア作り
・素焼き鉢のオリジナルペイント体験と鉢植え体験教室
・ブルーベリー摘み取り体験
・マクラメハンギング体験教室
・ハーブ石鹸教室
・ハーブソルトづくり

・ハーブ園散策・柴田園長の無料ガーデン相談会
・クリスマスツリー＆スワッグ作り
・能登半島地震チャリティー映画上映会
・草木染め体験教室
・サシェと木箱リメイク作り
・クリスマスリースとオーナメント作り
・ハーブキャンドルとミニリース作り
・お正月アレンジメント作り〇イベント参加・協賛、文化・伝統への取り組み
地域イベントなどに積極的に参加・協賛を行っている。印旛沼湖畔の佐倉ふるさと広場で開催される「チューリップフェスタ」には毎年協賛し、球根の掘り取りや植え付けなどを行っている。「佐倉秋祭り」や「印旛沼ダンボールイカダＣＵＰ」（オリジナルのダンボールで印旛沼を渡る）など、祭りやスポーツイベントなどの参加・協賛も数多い。また、地元の消防団にも参加し、防災訓練や歳末警戒活動を通じて火災予防を呼び掛けている。商談で来日される外国人顧客や新人研修として、茶道等の日本文化を継承する取り組みも積極的に行っている。

〇教育への取り組み
戦後初の植物化学企業として、これまでに蓄積した知見を教育分野に生かしたいとの思いから、教育
ＣＳＲに積極的に取り組んでいる。小中学校向けでは、植物にふれるきっかけづくりとして、ハーブ園・工場の見学や体験学習を行っている。佐倉市立根郷小学校での実験教室は、植物成分の味や色の性質など実験を通じて学ぶもので、２００８年から開始し、コロナ禍にあった２０２０年以降は、校外学習の一環としてハーブ園見学を継続して実施している。
「佐倉アカデミア」は、文部科学省によるスーパーサ
イエンスハイスクール（ＳＳＨ）の指定校である千葉県立佐倉高等学校の学生に対する高度な実験講座で、２０１２年から続いている。大学生向けでは、植物化学分
野の概要から品質管理に至るまで幅広いテーマを扱った講義を行っている。２０２１年には、大人までを対象とした「佐倉サイエンスアカデミー」を開講。世界で活躍する研究者が植物化学の歴史から最新トピックスまで、幅広い領域をわかりやすく解説する講義を実施している。
18

主な教育活動小学生向け ・佐倉市立根郷小学校実験教室（2008年～）、ハーブ園見学・学習
中学生向け

・ハーブ園見学・学習（佐倉市立南部中学校）
・会社見学（佐倉市立南部中学校） ・職業人セミナー（佐倉市立南部中学校）※いずれも実施は2022年度

高校生向け ・佐倉アカデミア（2012年～）
大学生向け ・法政大学、東京農業大学向けオンライン講義（2022、2023年度）
一般向け

・サイエンスアカデミー（2021年～）

働きやすい職場環境づくり〇健康経営
社員の心身の健康を重要な経営資源と考え、企業全体で従業員の予防・健康づくりを進める「健康経営」を宣言している。主な取り組みは、長時間労働の是正や有給取得率向上などのほか、「ラジオ体操」に力を入れている。正しい動きを身につけるため、全国ラジオ体操連盟が開催している企業向けオンラ
インでのラジオ体操指導者講習会を受講し、社員の８割が「ラジオ体操指導員」の資格を取得している。
独自の取り組みとしては「健康経営サプリ」がある。研究し続けてきた植物エキスを配合したオリジナ
ル処方のサプリメントで、社員に無料で提供している。これらの取り組みが評価され、健康経営を実践している法人を経済産業省らが顕彰する「健康経営優良法人」のうち、優良な上位５００位に贈られる「ブライト５００」に２年連続で認定されている（２０２３年、２０２４年）。
２０２３年１０月には、社内のウェルビーイング（幸福で健康な心身）を推進する「ウェルビーイング部」を設置し、同時にウェルビーイングを体現するスペースとして「ｓａｋｕｒａヘルシーテラス（健康食堂）」を佐倉ハーブ園の敷地内に設けた。日替わりのランチメニューやサラダバーを社員に無料で提供する。今後は社内だけではなく、研修やセミナー、ギャラリーなどのスペースとして社外での利活用も検討している。また、テラスの近くにおいて、多目的スポーツ設備「ＳＡＫＵＲＡスポーツパーク」の開設準備も進めている。ラクロスやフットサル、バスケットボール「３×３」など、様々なスポーツに利用できるフィールドで、しばらくは従業員の福利厚生施設として利用し、将来は市民らにも開放する考えである。

19

〇人材育成・職場環境づくり
新卒者は、社員に経営理念を浸透させるための「経営理念研修」を受講する。業務研修を経て、配属各部でのＯＪＴにより知識やスキルを習得する。社内では、全員参加型の研修会、階層別、テーマ別の様々な研修会、勉強会を行っているほか、全階層に対応した１５０種類以上の社外の公開型研修にいつでも参加することができる。月に一度「自己研鑽ＤＡＹ」を設けており、研究開発やＩＴなど、自身が身につけたい知識を学ぶ日として一日を充てることができる。
働きやすい職場環境づくりでは、１９時以降、本社照明の自動消灯やノー残業デイの設定など残業時間の削減や工場における３交代制を導入することで、１日あたりの労働時間の管理を徹底している。時間外労働は月１０時間未満にすることを目指している。有給休暇取得促進に向けては、１日、半日単位のほか、朝夕における２時間単位での休暇付与制度を導入し、取得率の向上を図っている。
年に一度、有給休暇に合わせて食事券を付与する「ハッピーファミリーデー」の取り組みは２００９
年から続けている。また、付与された有給休暇日数の７０％取得した人の割合を７０％以上にすることを目標としている。労働災害については２０２４年３月期においても発生しておらず、３６協定、年間５日以上の有給休暇取得等、法令遵守がなされている。女性の活躍支援にも力を入れており、子供の成長に合わせた柔軟な時短勤務制度の導入や新任管理職への研修などにより、２０２４年３月時点の女性管理職比率は２４％と、全国平均（１２．７％）を上回っている。また、若者の採用・育成にも積極的に取り組んでおり、２０２６年度までにユースエール認定の取得を目指している。

20

2. 包括的なインパクト分析
ＵＮＥＰ ＦＩが提供する国際的な分析ツールでは、常磐植物化学研究所が属する業種のインパクト
として「保健・衛生」（ポジティブ）、「雇用」（ポジティブ、ネガティブ）、「水（質）」（ネガティブ）、「大気」（ネガティブ）、「資源効率・安全性」（ネガティブ）、「気候」（ネガティブ）、
「廃棄物」
（ネガテ
ィブ）、
「包摂的で健全な経済」（ポジティブ）が確認された。

Positive
ポジティブ

Negative

Negative
ネガティブ

入手可能性-水
その他

食糧

経済収束

住居

包摂的で健全な経済

保健・衛生

廃棄物

教育

気候

雇用

資源効率・安全性

エネルギー

生物多様性と生態系サービス

移動手段

土壌

情報
大気

文化・遺産

質-水
強固な制度、平和、安全保障

人格と人の安全保障
正義・公正（出所：UNEP FI 分析ツールをもとにちばぎん総合研究所が作成）

21

さらに、常磐植物化学研究所の事業・サービス特性などをもとに個別分析を実施し、「保健・衛生」（ネガティブ）、「教育」（ポジティブ）、「資源効率・安全性」（ポジティブ）、「気候」（ポジティブ）、「廃棄物」（ポジティブ）、「経済収束」（ポジティブ）をインパクトに追加した。
「大気」（ネガティブ）については、社内で利用するフォークリフトを電動式フォークリフトに随時切り替えを行っており、有害物質発生の抑制に努めていること、「資源効率・安全性」、
「廃棄物」
（ネガ
ティブ）についてリサイクル等、適切な処理をしていることからインパクトとしては特定するがＫＰ
Ｉには設定しない。

ポジティブ
水（入手可能性）
食糧
住居
保健・衛生
教育
雇用
エネルギー
移動手段
情報
文化・伝統
人格と人の安全保障
正義・公正
強固な制度、平和、安全保障
水（質）
大気
土壌
生物多様性と生態系サービス
資源効率・安全性
気候
廃棄物
包摂的で健全な経済
経済収束
その他

特に影響が大きいインパクト

追加したインパクト

22

ネガティブ

今回特定したインパクトを環境省の国内インパクトニーズマップにあてはめると、「保健・衛生」、「教育」、「水（質）」、「廃棄物」、「気候」のカテゴリーは、日本においてもニーズが高いことが確認された。

（出所：環境省「インパクトファイナンスの基本的考え方」）

23

3. インパクトの拡大・軽減に向けた取り組みとＫＰＩの設定
今回特定されたインパクトの増大・緩和に向けて、常磐植物化学研究所は以下の取り組み方針を定め、それぞれにＫＰＩを設定した。
側面

インパクト
カテゴリ

インパクト区分

取り組み内容KPI・目標

社会
経済

保健・衛生
経済収束

ポジティブインパクト

健康な社会づくり

2030年度までに健康に配慮したオリジナ
ル商品２品目を開発・提供する

社会

保健・衛生

ネガティブインパクト

従業員の健康増進①2025年度にヘルシーテラスの利用割合を80％とする②健康経営優良法人を維持する

教育活動への貢献
次世代人材の育成①佐倉サイエンスアカデミー（研究者向け）を年1回開講する②佐倉アカデミアを含む小中高生向け
講義を年3回実施する③2024年以降、年1回 松尾仁賞（植物化学シンポジウム）表彰を実施する

社会教育

ポジティブインパクト

社会

雇用

ポジティブインパクト 働きやすい職場環境づくり

社会

雇用2030年度までに①時間外労働の削減
残業時間 10時間未満/月（直近11カ月の平均 15.1時間/月）
ネガティブインパクト 働きやすい職場環境づくり ②有給休暇取得率の向上
付与された有給休暇日数の70％取得した人の割合70％以上（直近11カ月の平均 付与された有給休
暇日数の70％取得した人の割合57％）

環境

水（質）

ネガティブインパクト

環境負荷の軽減

2030年度までに総地下水吸い上げ量を3,500㎥ （ 売上高１億円当たり）とする

環境

資源効率
・安全性、
廃棄物

ポジティブインパクト

資源の再活用

2030年度までに廃棄物（抽出残渣）100％
をリサイクル可能な資源として活用する

環境

気候

ポジティブインパクト

環境負荷の軽減

2030年度までにJクレジットを創出する

2026年度までにユースエール認定を
取得する

環境

気候

ネガティブインパクト

環境負荷の軽減①2030年度までにカーボンニュートラル
を達成する②2030年度までに自家消費太陽光発電の発電容量を750kWとする③使用電力の再生可能エネルギー比率100％を維持する④2025年度までに「再エネ100宣言
RE Action」に登録する

経済

経済収束

ポジティブインパクト

地域社会への貢献

本社・自社工場を災害時等のBCP拠点化し、2030年度までに拠点としての体制を整備する※設定したＫＰＩのうち、目標年度までに達成したものは再度目標を設定する

24

25

26

27

28

29

本ポジティブインパクト評価による常磐植物化学研究所の取り組みは、ＳＤＧｓの１７のゴールと１６９のターゲットに以下のように関連している。

30

4. 地域課題との関連性〇千葉県
２０２２年度からスタートした千葉県の総合計画「千葉県総合計画 ～新しい千葉の時代を切り開く～」では、千葉県を取り巻く環境変化と課題を踏まえたうえで、千葉県が目指す姿として、危機管理体制の構築や医療・福祉の充実、子供の可能性の開花などを挙げている。常磐植物化学研究所による地域の防災拠点化や健康な社会づくり、教育活動などの取り組みは、これらの実現に貢献する。

（１）感染症・災害等リスクの増大への対応、（２）くらしの安全・安心の確保、（３）人口減少・
少子高齢化への対応、（４）社会経済情勢の変化への対応、（５）半島性の克服と活用、（６）医療・福祉ニーズの増加と健康志向の高まりへの対応、（７）環境保全・持続可能な社会づくり、（８）価値観・ライフスタイルの多様化への対応、（９）デジタル社会の推進、（１０）ＳＤＧｓの推進、（１１）行財政改革の推進（出所：「千葉県を取り巻く環境変化と課題」千葉県総合計画より抜粋）（出所：「千葉県が目指す姿」千葉県総合計画より抜粋）

Ⅰ 危機管理体制の構築と安全の確保（１）感染症や災害に対する迅速かつ的確な危機管理体制を構築している千葉（２）様々な災害に対する防災基盤等の整備が進んでいる千葉（３）防犯対策と交通安全施策が行き届いている安全・安心な千葉Ⅱ 千葉経済圏の確立と社会資本の整備（１）社会経済環境の変化を確実に取り込み地域経済が活性化している千葉（２）農林水産業が魅力ある力強い産業に育っている千葉（３）交通ネットワークの整備と社会資本の充実が進む千葉
Ⅲ 未来を支える医療・福祉の充実（１）健康で生き生きと安心して暮らせる千葉（２）誰もが住み慣れた地域で個性豊かにその人らしく暮らせる千葉
Ⅳ 子どもの可能性を広げる千葉の確立（１）誰もが希望どおりに妊娠・出産・子育てができる千葉（２）児童生徒一人一人の可能性を広げ社会で活躍できる人材を育成する千葉
Ⅴ 誰もがその人らしく生きる・分かり合える社会の実現（１）誰もがその人らしく生きていくことができる千葉（２）多様な主体が連携・協働し様々な課題解決に取り組んでいる千葉
Ⅵ 独自の自然・文化を生かした魅力ある千葉の創造（１）様々な「千葉」の魅力の活用により人々が集う千葉（２）豊かな自然環境が守られ、活用されている千葉（３）誰もが文化芸術・スポーツに親しめる千葉（出所：「千葉県総合計画」をもとにちばぎん総合研究所が作成）
31

千葉県は、県内の企業や団体などのＳＤＧｓの機運醸成のため、２０２１
年に「ちばＳＤＧｓパートナー登録制度」を創設した。官民連携組織「ちばＳＤＧｓ推進ネットワーク」を中心に、ＳＤＧｓに積極的に取り組む県内企業などを「ちばＳＤＧｓパートナー」として登録し、取り組みを県のホームページで発信するなど「見える化」することでＳＤＧｓの浸透を図っている。
（２０２４年３月１５日現在の登録企業・団体数：２，０４５団体）。パー
トナー登録企業である常磐植物化学研究所における社内でのＳＤＧｓの意
識づけや自社拠点を活用した地域貢献活動などは、登録企業の手本となる先進的な取り組みである。

（出所：千葉県ウェブページ）〇佐倉市
２０２０年度からスタートした佐倉市総合計画では、行政の課題を踏まえたうえで、「まちづくりの基本方針」として、健康・福祉や教育、市民参加を柱とした施策を進めるとしている。常磐植物化学研究所による健康な社会づくり、教育活動、地域貢献活動などはこれらを後押しする。
「行政の課題」（佐倉市総合計画より抜粋）
定住・交流人口対策等
・定住・交流人口対策 ・少子化対策 ・生産年齢人口・年少人口の減少対策
・多文化共生社会の構築 ・高齢者福祉の充実、健康寿命の延伸
・地域包括ケアシステムの構築→地域共生社会の実現
良好な住宅・住環境の維持・向上等
・良好な住宅・住環境の維持・向上 ・交通環境の整備
産業の活性化・農地の利用集積 ・市内雇用拡大 ・働き方改革の推進
・５Ｇの商用サービス等により、ＩoＴ、ＡＩ等を活躍する基盤整備が更に進展
健全・持続可能な財政運営
・歳入（特に自主財源）の確保
・行政運営の効率化（ＡＩ等の導入。「働き方改革」を含む）
・歳出（特に経常的経費）の抑制 ・公共施設の効率的な運用「まちづくりの基本方針」（佐倉市総合計画より抜粋）（出所：「佐倉市総合計画」をもとにちばぎん総合研究所が作成）
32

5. 管理体制
常磐植物化学研究所におけるサステナビリティ管理体制
ＰＩ評価に取り組むにあたり、プロジェクトチームを組成した。プロジェクトチームは、立﨑 仁代
表取締役を統括責任者、宮入 則之経営企画室長 兼 ＤＸ本部長をプロジェクトリーダーとした組織
横断的なもので、経営計画や事業行動、各種指標をもとにインパクトの特定からインパクトを増大又は緩和するためのＫＰＩの策定を行った。
【プロジェクトチーム】
統括責任者 ：代表取締役 社長 立﨑 仁
プロジェクトリーダー ：経営企画室長 兼 ＤＸ本部長 宮入 則之

ＰＩ評価実施後もプロジェクトチームが中心となって、ＫＰＩの達成に向けた各種取り組みを進めていく。
千葉銀行によるモニタリング
本ＰＩ評価で設定したＫＰＩの進捗状況については、常磐植物化学研究所と千葉銀行、ちばぎん総合研究所の担当者が年に１回以上、定期的な場を設けて情報共有する。
また、ＰＩ評価の評価書の有効期限やＰＩ評価の内容が更新されるときなどもモニタリング実施する。
なおＰＩ評価の有効期限は、「ＰＩ評価書の納品後３年間」または「ＰＩ評価書納品後に取り組んだ個別ＰＩＦの融資期限」のいずれか遅い方までとする。

33

本評価書に関する説明
1. 本評価書は、ちばぎん総合研究所が、千葉銀行から委託を受けて実施したもので、ちばぎん総合研究所が千葉銀行に対して提出するものです。
2. ちばぎん総合研究所は、依頼者である千葉銀行及び千葉銀行がＰＩ評価を実施するうえで、常磐植物化学
研究所から提供された情報や常磐植物化学研究所へのインタビューなどで収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、将来における実現可能性、ポジティブな成果・見通しなどを保証するものではありません。
3. ちばぎん総合研究所が本評価に用いた情報は、信頼できるものと判断したものではあるものの、その正確性などについて独自に検証しているわけではありません。ちばぎん総合研究所はこれらの情報の正確性、適時性、完全性、適合性その他一切の事項ついて、 何ら表明または保証するものではありません。
4. 本評価は、国連環境計画金融イニシアティブ(ＵＮＥＰ ＦＩ)が提唱した ＰＩＦ 原則及び ＰＩＦ 実施 ガイド、Ｅ
ＳＧ 金融ハイレベル・パネルにおいてポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則って行っております。

ちばぎん総合研究所 会社概要
社名

株式会社ちばぎん総合研究所

代表者

取締役社長 前田 栄治

所在地 〒261-0023
千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目１０番地２
設立

1990 年 2 月 28 日

資本金 150 百万円
株主

株式会社千葉銀行

TEL043-351-7430

FAX

043-351-7440

34