入 札 説 明 書
この入札説明書は、愛媛県会計規則(昭和45年愛媛県規則第18号。以下「会計規則」という)及び本件に係る入札公告において定めるもののほか、一般競争入札に参加しようとする者（以下「入札参加者」という）が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。
１

入札に付する事項
別記１のとおり。

２

入札に参加する者に必要な資格
知事の審査を受け、令和２年度から４年度の製造の請負(物品・役務)等に係る競争入札に参加する資格を有すると認められた業者で、次の事項に該当するもの。
(1) 地方自治法施行令(昭和22 年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。
(2) 開札をする日において、知事か行う入札参加資格停止の期間中でない者であること。
(3) 南予地方局管内に本店又は支店若しくは営業所を置く者であること。
(4) 適正かつ確実に複写サービスを提供できる体制(保守体制が完備され、連絡後60分以内に保守職員の対応ができること)が整備されている者であること。

３

入札及び開札(1) 入札参加者又はその代理人は、別添契約書(案)、仕様書、会計規則、運用基準及び契約に関して知事が定めるものを熟覧のうえ、入札しなければならない。この場合において、本件仕様書等について疑義がある場合は、別記３に掲げる者に説明を求めることができる。ただし、入札後、仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。
(2) 入札参加者又はその代理人は、別紙様式による入札書を直接に又は郵送(書留郵便に限る)により提出しなければならない。加入電話、電報、テレコピー、その他の方法による入札は認めない。
(3）入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとし、また、入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。
(4) 入札の日時及び場所は、別記２のとおり。
(5) 入札参加者又はその代理人は、次に掲げる事項を記載した入札書を提出しなければならない。この場合、学校があらかじめ用意した入札書を使用することができる。
ア 件名
イ 入札金額ウ 入札参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、名称又は商号及び代表者の氏名。以下同じ)及び押印(外国人の署名を含む。以下同じ)
エ 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の住所及び氏名、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印(6) 入札参加者又は代理人は、書類の文字及び印影を、明瞭で、かつ消滅しないもので記載し、入札金額は、アラビア数字を用いること。
(7) 入札参加者の代理人は、委任状に、入札の際に代理人が使用する印鑑を押印すること。
(8) 入札書は、封入のうえ提出すること。
(9) 入札参加者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない｡ただし、金額部分の訂正は認めない。
(10) 入札参加者又はその代理人は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。
(11) 入札参加者又はその代理人が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを廃止することがある。
(12) 入札金額は、本件に要する一切の諸経費(複写機本体価格のほか、輸送費、保険料、関税、契約付帯条件等設置に要する費用等)を含めて、入札金額を見積もるものとする。なお、落札の決定に当たっては、入札書に記載した金額を契約金額とし、その代金の支払いは、契約金額に利用枚数を乗じた金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって請求金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(13) 入札参加者又はその代理人は、別添契約書(案)及び仕様書の内容を十分考慮して入札金額を見積もるものとする。
(14) 開札の日時及び開札の場所は別記２のとおり。
(15) 開札は、入札参加者又はその代理人が出席して行うものとする。この場合において、入札参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。
(16) 入札会場には、入札参加者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という)及び(15)の立会職員以外の者は入室することができない。
(17) 入札参加者又はその代理人は、開札時刻後においては入札会場に入場できない。
(18) 入札参加者又はその代理人は、入札会場に入場しようとするときは、入札関係職員に、別記４(4)に示す通知の写しを提出し、代理人にあっては、入札権限に関する委任状を提出しなければならない。
(19) 入札参加者又はその代理人は、特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、入札会場を退場することはできない。
(20）入札会場において、次の各号の一に該当する者は、当該入札会場から退去させる。
ア 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者
イ 公正な価格を害し、又は不正な利益を得るための連合をした者(21) 入札参加者又はその代理人は、本件に係る入札について他の入札参加者の代理人となることはできない。
(22) 予定価格の制限範囲内の価格での入札がないときは、３回を限度として再度の入札を執行するものとする。３回の入札に落札者がない場合には、２回を限度として見積もりに移行するものとする。
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入札保証金
会計規則第135条から137条までの規定による。
無効の入札書次の各号の一に該当する入札書は、無効とする。
(1) 公告に示した入札参加者に必要な資格のない者の提出した入札書(2) 本件物品名及び入札金額のない入札書(3) 入札参加資格者本人の氏名及び押印のない又は判然としない入札書(4) 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の氏名、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない又は判然としない入札書(入札参加者本人の氏名又は代理人であることの表示のない又は判然としない場合には、正当な代理人であることが委任状その他で確認されたものを除く。)(5) 本件物品名等の名称に重大な誤りのある入札書(6) 入札金額の記載が不明瞭な入札書(7) 入札金額の記載を訂正した入札書(8) 「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(昭和22年法律第54号)に違反し、価格又はその他の点に関し、明らかに公正な競争を不正に阻害したと認められる者の提出した入札書(9) 数回にわたり反復して行う入札において、前回の最低入札金額以上の入札金額を記載した入札書(10) その他、入札に関する条件に違反した入札書
落札者の決定(1) 有効な入札書を提示した者であって、予定価格の制限の範囲内の最低の価格でもって申込みをした者を契約の相手方とする。
(2) 落札となるべき同価格の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者の決定するものとする。
(3) (2)の同価の入札をした者のうち、出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定するものとする｡(4) 落札者を決定したときは、速やかに、落札者を決定したこと、落札者の氏名及び住所並びに落札金額を、落札者とされなかった入札者に通知するものとする。
(5) 落札者が、指定の期日までに契約書の取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。
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契約保証金
会計規則第152条から第154条までの規定による。
契約書の作成(1) 競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、決定した日から５日以内(土日、祝日は含まれない)に契約書を取り交わすものとする。
(2) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(3) 契約者が契約の相手方と契約書に記名して押印しなければ、本契約は確定しないものとする。
契約条項
別添契約書(案)及び仕様書のとおり。

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入札者に求められる義務(1) 入札参加者又はその代理人は、入札公告等のおいて求められた経済上及び技術上の要件について、開札日の前日までに入札参加者の負担において完全な説明をしなければならない。
(2) 入札参加者又はその代理人は、入札公告において求められた本件物品等に係る技術仕様等について、開札日の前日までに入札に参加する者の負担において完全な説明をしなければならない。

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その他必要な事項(1) 入札参加者若しくはその代理人又は契約の相手方が、本件物品に要した費用については、すべて当該入札参加者若しくはその代理人又は当該契約の相手方が負担するものとする。
(2) 本件物品に関しての照会先は、別記３のとおり。

別記
１

入札に付する事項(1) 件名乾式電子複写機複写サービス(単価契約)(2) 物品及び数量
乾式電子複写機複写サービス １台※ なお、本サービスには、複写機を常時正常な状態で稼働させるための保守料金及び複写機に必要なすべての消耗品(コピー用紙及びステープル針を除く)の費用を含むものとする。
(3) 複写見込枚数
年間133,200枚(月11,100枚×12月)
契約期間666,000枚(年133,200枚×５年)※ 複写見込枚数は、過去数年間の関係機器使用実績に基づく見込であり、契約期間の複写枚数を保証するものではない。したがって契約締結後に複写枚数が当該見込数量を下回った場合において、これを理由に契約単価等の変更はできないものとする。
(4) 仕様
別紙仕様書のとおり(5) 契約期間
令和５年２月１日から令和10年１月31日まで(6) 設置場所
愛媛県西予市宇和町永長1287－1
愛媛県立宇和特別支援学校(知的障がい部門) 小中職員室(7) 入札方法
入札金額は、１枚当たりの単価(消費税及び地方消費税を含まず、小数点以下第２位までの額)で行い、複写機の本体価格のほか、輸送費、保険料、関税、契約付帯条件等設置に要する費用一切の諸経費を含めて入札金額を見積るものとする。
なお、落札の決定に当たっては、入札書に記載した金額を契約金額とし、その代金の支払いは、契約金額に利用枚数を乗じた金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって請求金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

２

入札及び開札の日時及び場所(1) 日時 令和４年11月28日(月) 午前10時00分(2) 場所 愛媛県立宇和特別支援学校(知的障がい部門) 会議室

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照会先
愛媛県西予市宇和町永長1287－1
愛媛県立宇和特別支援学校(知的障がい部門) 事務室
電話 0894-62-5135
事前に提出する書類等(1) 入札参加資格確認のため事前に提出する書類
入札参加資格確認申請書(2) 提出場所
３に掲げる場所へ、持参又は郵便により提出すること。
(3) 受領期間
公告日から令和４年11月21日(月) 午後４時00分まで(4) 入札参加の可否の通知
入札参加の可否について、開札までに書面で通知する。
(5) 本件に関する質問
公告の日から令和４年11月21日(月)午後４時00分までに、３に掲げる場所へ、指定の質問書により持参又は郵送（電子メール可）により提出すること。