戦争法案 廃案ニュース
戦争法案を廃案に追い込むまで、発行します。（中野貞彦）

No.13

2015.8.7☆重要な記事を集めて紹介し、短い感想、コメントを付します。出所の URL を明記します。

「安保関連法案に反対する学者の会」記者会見の紹介（その２）
7 月 20 日に 150 人の学者の記者会見の模様を引き続いて紹介する。
前号 7 月 27 日から 11 日間も空いたのは、7 月 28 日新宿より夜行バスを利用して 29,30,31 日と槍ヶ岳に登頂・下山、8 月 1 日（土）に山口県湯田温泉で開催の原水爆禁止 2015 世界大会・科学者集会 in 山口（http://www.jsa.gr.jp/05event/2015/scienceforum2015circ2.pdf）に参加。帰りは福山市の実家に寄って上京したからです。
＜槍ヶ岳で、戦争法案廃案!!＞
国会へ連日多くの人が戦争法案廃案のために集まっているのに、槍ヶ岳などに登っている場合か？という思いもあって、31 日早朝日の出前、槍ヶ岳をバックに「戦争法案廃案!! 9条守れ!! NO WAR!! 2015.7.31

槍ヶ岳をバックに」と書いた紙を掲げてささやかなパフォーマンスを行った。
＜戦争法案，ボロボロに＞
この間、参院での審議により、戦争法案は根拠も理もなくボロボロになっている。いくつかを列挙する。
☆首相、掃海の答弁修正「特定国の機雷敷設を想定せず」(｢東京新聞｣7/28）☆中東を想定して日米共同訓練,海外での武力行使に歯止めがないことを，共産党井上議員が追及,「必要最小限」の規定が困難と，新 3 要件で首相が答弁（「しんぶん赤旗」7/31）☆米軍兵站支援で非人道兵器（クラスター爆弾、劣化ウラン弾）の輸送も可能，8/3 の特別委で共産党井上議員が追及。さらに核兵器の輸送も「排除せず」と 5 日，民主党白 真勲議員追及に防衛相が認める。
☆戦争法案の必要論崩れる,外相“中国を脅威とみなさず”,共産党大門議員に回答（5 日特別委）。
☆首相｢米艦単独で行動せず｣

集団的自衛権防護根拠揺らぐ(｢東京新聞｣8/5) 「米艦を守らなくていいのか」という当初からの主張が崩れる！
◇磯崎首相補佐官が「法的安定性は関係ない」と本音を漏らす（7/26）,参考人招致で辞任拒否（8/3）。
「取り消し」はその言葉だけ,「国際情勢の変化に配慮すべき」は撤回拒否,本心は何ら変わらず！
◇自民・武藤議員がシールズの行動について「彼ら彼女らの主張は『だって戦争に行きたくないじゃん』」という自分中心，極端な利己的考えに基づく」とツイート（7/30）。戦争法案が「若者を戦争に行かせる」という本質を露わにした発言。若者は本気で怒っている。
◇アベ首相、6 日の広島での平和記念式典で、今まで触れていた「非核三原則」に触れず、また「日本国憲法の順守」に今年も言及せず。
「米軍の核兵器を運ぶ」という前のめりの姿勢と合わせてアベ政権の核武装願望が見え隠れする。兵站とはいえ、米軍が自衛隊に核兵器を渡すだろうか？想像が膨らむ。
◇被爆者代表が戦争法案の撤回を求めたのに対し、アベ首相は「万一の備えも怠ってはならない」と拒否。辺野古基地建設を 1 カ月停止しつつも、翁長知事との会談で「協力」を求める考えだ。
このようにアベ政権は追い詰められているけれど、強引に戦争法案を成立させようと突き進んでいる。
私たちは、さらに一回りも二回りも世論の力を強めて戦争勢力を包囲しよう。今が正念場だ！
1
日本科学者会議 東京支部 武蔵野通研分会 つうしん 余録

戦争法案 廃案ニュース
アピール賛同者数

学者・研究者 1 万 3013 人，市民 2 万 7793 人（8 月 7 日現在）＜「学者の会」記者会見（2015.7.20）の続き－その２＞【吉岡 斉氏（九州大学教授 科学史）】＜安全保障関連法案を踏み台に憲法改定へ－１日も早い退陣を＞
私は 60 年安保の時に何をやっていたかというと、駒場小学校に入学したばかりで、毎日デモを見るわけです。私たちも真似をして電車ごっこでアンポハンタイ、アンポハンタイとやった。そのくらいの記憶しかありません。でも 70 年安保というのは自動延長の時ですけれども、高校生でありまして、何回も国会前デモに行きました。だけれども隣の人が逮捕されたりしたんですけれど、結局通ってしまった。
それ以来、政治運動は下火になって、45 年ぶりに安保反対といえる機会がやって来て、何か熱いものがあります。
この安保法制というのは、私も現代史を研究する者で、最近は主に原子力に掛かりきりな訳ですけれ
ど、原子力だけではなく、日本のあるいは世界の現代科学、技術史全体を見るという観点で、安全保障の科学・技術という所にも、昔から関心を持って、あるいは専門的レベルでやってきたという者であって、それを見ると日本の戦後というのは、一貫して「普通の国」というのか、つまり連合国の戦勝国と同じような国を目指して歩んで来ている。科学・技術についても、昔は給油タンクを、給油装置を付けないとか、いろいろ制約もあったんだけれど、最近は強襲揚陸鑑みたいなものを作ったり、あるいはこれは非常に攻撃的な兵器だと思うんですけれど、オスプレイを配備したりとか、そういう流れになって「普通の国」になりつつある。これの総仕上げというのは憲法 9 条の改定であると思う。それをいきなりアベはやろうとしてできなかった。だから、まずは中間的な踏み台として、安全保障関連法案、もちろんこれはアメリカのガイドライン改訂に見合ったものですけれど、これを中間ステップにして、次は憲法改定を必ず狙ってくるであろうと思います。それを阻止するためにも、今の安全保障関連法制には反対していかなければいけない。
あの人たちは何のためにそういう改定を狙っているのか、というのは、結局、独裁政治というのか、抗議声明にも書いてありますけれど、結局自分たちの仲間だけで、利権とか、活動の自由を得るために、ごく周りの人たちの都合を聞いて物事を進めていく。国民はその中に入りません。全く同じことが、いま、原発再稼働についても行われていて、7 割の国民が反対しているのですけれど、それに一切お構いな
く、川内 1,2 号機の再稼働が 8 月 9 月に行われようとしている。同じような体質であって、こういうことがあらゆる所でやろうとしているのが、今の政権であり、１日も早く退陣させなきゃいけないと思います。
【高山 佳奈子氏（京都大学教授 法学）】＜憲法を無視してよいという国際世論は存在しない＞
私は専門が国際刑事法でございます。学者の会の最初のアピールが出ましたが、それには英語バージョンがございます。その少し後には英語の署名フォームも公表されております。これがなぜできたか、と申しますと、国際刑法学会のアメリカ部会長から英語の署名フォームを作って欲しいという養成がございましたために、作りましたものでございます。国際刑法学会というのは、私も 10 年強、役員をやっています。刑事法の分野から国際平和に大変強い関心を持っている人たちが会員になっており、国際刑事裁判所の裁判官も複数会員でありますし、各国の著名な学者、実務家が参加している学会でございます。この学会から英文の署名フォームに、事務総長がブラジルから署名をしてくれましたし、名誉会長、名誉副会長といった役職の方々がフランス、スペイン、イタリア、そして旧ユーゴスラビア諸国といった主要な国々から賛同をして下さっております。また、これとは別に最近アメリカのシカゴ大学やイエール大学、それからアジアのトップレベルの大学の憲法学、公法学の先生方が日本で行われている今般の抗議行動への賛同、そして表現の自由、報道の自由を重視する声明を発表しておられます。国際世論がどうなっているのか、ということは皆さん、関心があることと思いますが、少なくとも私の認識は次のようなものでございます。確かに米軍の財政的・人員的な負荷の一部を日本が肩代わりするということについては、その方がいいのではないかという意見は諸外国にあることと思います。
2
日本科学者会議 東京支部 武蔵野通研分会 つうしん 余録

戦争法案 廃案ニュース
しかしながら、憲法を無視してよいという国際世論は存在しないのであり、またアメリカ国民、この方々は憲法の大切さを最もよくわかっている人人だということができると思います。また、ヨーロッパ
でも、欧州人権条約を中心とする基本的人権の保障をかかげた法秩序があるわけであいて、例えば独裁国家とされるベラルーシは欧州評議会に入れてもらえていない。ヨーロッパ諸国でも、非常に、基本的人権、立憲主義が重視されているわけです。国際秩序というのは、物理的な力だけで決まっているわけではございません。世界一の軍事大国であるアメリカが世界征服をしているかといえば、していないわ
けで、なぜか？もちろん、それは国際社会においてもある程度の法の支配というものがあって、これを大きく拡大していくということが、私たちに課せられた使命であると思うわけです。
また理屈の面、理念の面だけでなく、事実的な面で考えても、今般の憲法に違反する政策を推し進めていけば一体どのようなことになるのか？外国にいるジャーナリストやボランティア、一般市民の日本人が、例えば過激派によって拘束されたり、殺害されたりする危険は高まるんでしょうか？ 低くなるんでしょうか？これは明かだろうと思います。先日のシールズの集会で鳥越俊太郎さんが話されていたことですが、無理な政策が通れば日本でも、かつてスペインやイギリスで起こったような交通機関を狙った爆弾テロが起きるかもしれない、というような危険はこの政策を進めることによって、大きくなる、小さくなるはないのではないか、という警鐘を発しておられました。また拉致問題解決ということを考えましても、アジアの周辺諸国との友好関係が何より大事なのでありまして、日本で単独で何か軍事力を拡大するような政策を進めるというのは、いろんな面におきまして、むしろ日本人に対する危険を増すことの方が大きいように思うわけで、国際刑事法の観点から申しましても、ボランティアとかジャーナリストなど一般の民間人に対して軍事攻撃を行うということは、もうそれだけで国際犯罪で、全世界からの非難を浴びる。人類に対する罪と考えられているわけで、これに対して、武器を持った人が武力衝突によって死んでしまっても、それはまぁやむを得ないという評価にもならざるを得ないのでして、正にこれは逆説的ではありますけれど、武器を持たないこと、丸腰でいるということが、逆に攻撃を避ける意味を持っているのではないか、と私は考えております。そういう意味では、積極的平和主義というのは、政府が言っているような内容ではなく、むしろ産業面とか、あるいは学術研究、あるいは文化の交流を進めまして、国際的な協力関係をどんどん進めていく、ということによって、築かれるものであって、武器をそろえるとか、武器による抑止力を強めることによって秩序をもたらすという方向性は、これは何でもないと考えております。
もう一つだけ最後に申し上げます。京都大学では今月の初めに「自由と平和のための京大有志の会」※というのが設立されまして。そこが発表しております「戦争とは」という言葉で始まる声明を発することができるというのも、大学ならでは、京大ならではという所があるのでして、しかしその中でも、政府の国立大学に対する圧力は強まる一方で、文系学部は廃止、などといった政策が正に進められつつあるわけです。この反知性主義というのは、日本のこれからの国力をなくしていく、日本を滅ぼすような政策に他ならないと、私は考えておりまして、安保法制の問題とともに、ここで提起したいと思います。
※「安全保障関連法案に反対する学者の会」のホームページ http://anti-security-related-bill.jp/の中に「各大学の取り組み一覧」の頁があり、アピールを読むことができる。

【川本 隆史（国際基督教大学教授 社会倫理学）】 ＜ピンチはチャンス！＞益川先生がいきなり、鉄槌を下す、とおっしゃって、昔懐かしい、久しぶりに聞いた表現を想い出しましたけれども、なんかアベ政権を倒すのに鉄槌を使うのはもったいないぁ、うちわであおいで吹き飛ばすぐらいにもう来ているんじゃないか、と考えたくなるんですが、まぁ楽観はできまできません。鉄槌も用意しながら、でも基本的にはうちわぐらいでと思っています。
私は、社会倫理学というのを守備範囲にしているんですけれど、まともな社会というのをどう考えるかという時に、いきなり正義とか何とかというふうに飛ぶのではなくて、何がまともじゃないか、不正3
日本科学者会議 東京支部 武蔵野通研分会 つうしん 余録

戦争法案 廃案ニュース
か、不正義かという感覚は何か、共有していくというのが足場になるかと思うんですが、まさしく今回の決め方、法案をごっそりまとめて、時間だけ尽くしたという言い訳をして、数で押し切ろうというまともでない決め方に対する反発というのは、多くの人々に共有されていると思うのです。この不正義の感覚の共有をバネにして、まともな社会へ一歩近づいていく、というチャンスに変えたいと思います。
いわゆるピンチ、本当にピンチですけれども、憲法のピンチですけれど、ピンチは逆にチャンスだというふうに、自分を奮い立たせて、あるいは学生にも言いながら動いていきたい、できる限り動いて生きたいと思います。もう一回言います、ピンチはチャンス！
【酒井 啓子氏（千葉大学教授 イラク政治研究）】＜イラク駐留自衛隊が評価－何もしなかったから＞
私は、専門は中東政治というか、国際政治を専門にしておりますので、今日これまでお話になったよ
うに、憲法との関係、あるいは政権についてのこととは少し離れて、国際政治の上で、あるいは中東諸国から見た今回の決定がどのようなインパクトをもつかということを考えてみたいと思います。2 点、大きく危惧する点を、短く参ります。
第一点は本質からは少しはずれるのですけれど、この法案を通す際にくり返し主張されたホルムズ海峡に機雷がまかれた時に石油に依存している日本は、それに対して行動を起こさなければいけないのではないかという、例として、くり返しホルムズ海峡の機雷が述べられましたけれども、20 年も前の国際情勢を踏まえて主張するというのはいかがなものか、と。まさに法案が強行採決されたその日には、アメリカとイランの間で核開発協議が合意に至っている。まさにイランがペルシャ湾に機雷をまくというような国際環境はとうの昔に過ぎ去っている、そういう状況の中で、そういうことを前提に物事を推し進めるという、その国際感覚というか、政権の国際認識のズレ、このような国際認識のままでまさに武力行使を決定されてしまったら、とんでもない所に日本は連れて行かれるなあ、ということを大変強く危惧するということが一点であります。
もう一点は、実際にこれまで自衛隊が派遣された例はイラクのサマワに派遣されたわけなんですけれども、その過去の例から日本がどのように評価されたかということを、ちゃんとアセスメントしたんだ
ろうか、と思います。と言いますのは、あくまでもイラクで日本の自衛隊が評価されたといいますか、
まぁ何で評価されたかというと、何も悪いことをしなかったという評価なんですね。それは、何かいいことをしかたかというと、これは別なんですけれど、何も悪いことをしなかった、つまり他の軍隊、つまり特にアメリカがイラクに駐留しているアメリカがあまりにも人を殺す軍隊であった、それに対して日本の自衛隊は駐留はしていたけれど、人を殺す部隊ではなかった、ということが評価されていたわけです。ところが今回の決定で、自衛隊が人を殺す軍隊になるんだ、と。そしてしかもそれが同盟国、つまりアメリカの行動とともに人を殺す部隊になるということは、これまで日本の自衛隊がそれなりに築いてきた国際的な、特に派遣された地域での評判といいましょうか、評価というものがガラッと変わる。
もっと言ってしまえば、アメリカと同様の攻撃をうけてしかるべきという、そういう危険性は大変強く生まれるということになると思います。これは、もちろん自衛隊だけの問題ではなくて、日本人、これまでもさまざまなグローバルな犯罪やテロに巻き込まれてというふうに言われていますが、これは巻き込まれているわけではなくて、日本政府がやった行動に対して、その反応として、リアクションとして、日本人がそのような目にあう、と。我々が海外に出る時に、このような法制を看板として背負って行く、それだけのリスクを背負って、これからは生活をしていかなければいけないんだ、ということを自覚しなければならないような法案であるという意味で、大変強く危惧を持っています。

＜司会：150 人の賛同者の中からも発言をしていただきます＞【小沢隆一氏（慈恵医科大学）】＜自衛隊員は捕虜にもなれない、下手をすればテロリスト扱い＞
先日中央公聴会で発言をさせていただきました。今日は憲法研究者の第二弾の声明を持ってきておりますので、お手元にない方は後ほどお取りください。4 日間で 178 名の賛同を集めました。憲法研究者の4
日本科学者会議 東京支部 武蔵野通研分会 つうしん 余録

戦争法案 廃案ニュース
声はまさにここにある、ということを今回も示すことができた、あるいは今後も増えていきますので、できるのではないかと思っています。この前の中央公聴会に出て。憲法学の学説と全く違うことをやろうとしていることに憤りを覚えますけれども、それと同時に政治家としてちゃんと責任を果たしていないことに激しい憤りを覚えております。
あの時私が指摘をした、実は自衛隊員がいちばんしわ寄せをくうんだという問題。結局日本政府は後方支援に出て行く自衛隊員は、これは戦闘員としては送り出さないということですから、もし万が一つ、捕まった時には捕虜扱いをしてもらえない、捕虜にもなれないということになります。しかし実際に武器を持って行くわけですから、これは純粋な民間人では決してありません。ですから民間人としての保護も受けずに、捕虜としての扱いも受けない、これは法学的には高山先生にもフォローしていただきたいのですが、下手をすると相手次第ですが、テロリスト並みの扱いになります。そのような、要するに非常に危険極まりない所に自衛隊を送り出すということについて、いったい政治家の皆さんは何を考えているのか、と意見を述べました。その時、多分議事録には反映しませんが、ゴソッと自民党席の方から、「だから軍隊にすればいいんだ」という声が聞こえて参りました。やはりそうか、と思いました。まずは憲法を変えて正々堂々と自衛軍にして、軍事裁判所、軍法会議も作ってでなければできないことを、今やろうとしているわけです。この間、学者に対しては、勝手に自由にものが言えるのは無責任だ、という話がありましたけれど、しかしまさに今ある危険に目をつぶって自衛隊員を送り出すということこそ、政治家として無責任極まりないことだと思いますので、この点、強く強調しておきたいと思います。
【川村 肇氏（獨協大学）】
獨協大学の川村と申します。獨協大学は天野貞祐という文部大臣を初代学長とする、割り合い保守的な大学だと思うんですけれども、アピールを上げましたので、今日は 80 人くらいの先生方のお手元には届けました。印刷部数が、こんなに集まるとは正直思っていなかったものですから少なくて、後マスコミの方用がちょっとあるということで･･･。戦争法が衆院委員会で強行採決されて、15 日の朝、それに怒った 3 名で国会に行こうとメールで流し、フェイスブックに書き込みました。夕方 30 名が国会に行って参りました。うち半数が学生でした。そこに参加した教職員 15 名が呼びかけてアピール文案を作成したのが、一昨日の夜のことです。今朝までに元学長、あるいは名誉教授などを含む 50 名の賛同を得て、今日ここで発表をしている次第でございます。先ほどご発言がありましたように、急速な広がりということと、学生が立ち上がっているということに、まったく同感いたします。この動きをより大きくして、憲法違反の法律を廃案にしていきたい、と思います。
【栗田禎子氏（千葉大学）】
千葉大学の栗田と申します。専門が歴史学で、分野は先ほどの酒井先生と同じく中東現代史です。今日は非常に集会に力づけられ、同時に最後に確認したいと思ったことは、一つは自分が歴史研究者だということで、我々がこの法案を止めることに歴史的な責任があると思います。今年は戦後 70 年の年ですが、皮肉なことに今の状況は戦後 70 年の節目の年に、日本では正に軍国主義とファシズムが全面復活したような、とんでもないことになりつつあるんですね。先の大戦では日本はもちろん、アジア・太平洋の大きな侵略・植民地支配で損害を与えながら、日本人はやはり沖縄戦、広島・長崎の地獄のような体験をして、その結果つかみ取ったのが平和憲法であり、平和主義だったわけですね。それを戦後 70 年の年に投げ捨てるということは、日本について言えば第二次世界大戦の意味がなくなってしまう、反ファシズム戦争としての第二次世界大戦の意味が全部一瞬の間に失われてしまうような大変なことなのです。
なので、民主主義対ファシズムの戦争としての第二次世界大戦、ファシズムに対する闘い、それを克服して日本人が平和、民主主義、民主憲法を手に入れた。その成果を無にしないためにも、ここはがんばりどころで、がんばりたい。
第 2 は国際的には、歴史的に一つは国際的な責任ということだと思います。国会での論戦でも、しき5
日本科学者会議 東京支部 武蔵野通研分会 つうしん 余録

戦争法案 廃案ニュース
りにリスクが高まるという議論がありましたが、今日先生方のご指摘にもありましたが、平和主義というのは、アジア・太平洋の人人に対する責任でもあり、あるいは今、日本がアメリカと一緒に戦争をすることになれば、これから正に中東とか他の地域に対する責任ともなってくるわけですね。なので、内向きに考えるだけでなく、これがいかに世界にとって危険なことか、ということをアピールしていけば、国際的な支援はどんどん広まると思いますので、歴史的な責任と国際的な責任ということを考えて行きたいと思います。
＜司会：行動提起 略＞「学者の会」HP の「行動提起」にこの記者会見で提起した内容が掲載されている。最後の一つだけ紹介する。
9 月 6 日「第 2 波・学生と学者の共同行動」を成功させましょう。 学生と連帯して、日曜日の東京の繁華街で、市民にアピールする街頭デモ行進を行います。こぞって参加してください。
＜司会：シールズの代表の奥田くんが駆けつけてくれました。一言お願いします。＞【奥田愛基氏】
明治学院大学の国際学部 4 年の奥田あきと申します。シールズの代表ではなく、一応ぼくらの団体の代表はいなくて、一人ひとりが代表だと言い張っているので、一言だけあいさつさせてもらいたいと思います。
今回の安保法制に関して、なぜ学生がこれ程、この間も 15，16，17 日と 3 日間連続で抗議をして 3 日間合わせて 10 万人以上の方が国会前で抗議を上げ、また昨日大阪では 1 万人近い 8000 人を超える人た
ちが、学生が中心になってデモで声を上げました。一つはやはり、憲法上これはあり得ないことだと、立憲主義が守られていないと、皆さん言っていましたけれど。もう一つは安全保障の問題で考えても、資源がないから攻めに行くとか、兵站がいくら安全にすると言っても、危険があることを安全にするという説明をひたすら繰り返しているわけで。これは納得がいかない、と。もう一つ、民主主義のプロセスとしても相当国民をバカにしていることだ、と思って声を上げています。ここで述べた 3 つの点は、先ほど記者会見でずっと聞いていたのですが、憲法を守れということをいうために皆さん何十年も勉強をしてきたわけではないと思うんですよね。多分、有斐閣の教科書を読めば、立憲主義ということが載っていて、大体それを読めばわかるわけです。そういうことが守られていない、と。
ちょっと皆さんの記者会見を聞いて思ったことは、それだけ根幹的なこの国の問題が表出しているんだ、とぼくは思うんですね。立憲主義とか民主主義そのものが問題になっているというこの時代の中で、先ほど、ピンチはチャンスだと言われた方がいましたが、これ程学生や学者の方や、保守や革新というものが崩れて声を上げるということ、これまでの基準や当たり前だと思っていたことが崩れていく中で、もう一度本質的に、民主主義や憲法や、この国というのはどうあるべきなのか、ということを、学生た
ち、ぼくたちは本気で考えていきたいと思います。また先生たちにも一緒に考えるきっかけ、また声を上げて、これは絶対に許してはならないと。ただ考えるだけでとか、賛成も反対も集まってとか、私は中立だからではなく、考えた結果をいま述べなければならない、と。大学４年生なんですけれど、大学に入ってたった 4 年しか勉強してないんですけれど、いま、ぼくは大学に入って来ていろんな本の、もう死んでしまった先人たちの言葉が毎日のように思い浮かぶのですね。そうした中で、ぼくにはやはり言わなければならないことがある。つまり民主主義は守らなければならない。立憲主義は守らなければならない。戦争はしてはならない。そのことを一緒に、学者の皆さんと声を上げられたらと思って、今
度 7 月 31 日、安全保障関連法案に反対する学生と学者の共同行動、フライヤー（ビラ）もできて、佐藤先生と内田樹先生と学生 2 人でプラカードをもって国会前にいる写真なんですが、受付の方でこれも配るので持ち帰ってください、どうか、よろしくお願いします（大きな拍手）。
【この後、記者との質疑があり、これも非常に興味深い内容であり、次号に掲載】
6
日本科学者会議 東京支部 武蔵野通研分会 つうしん 余録