情報提供資料

Impact Report

インパクトレポート

Vol. 5

2023年8月（年2回発行）

シュローダー・グローバル・リート
E S G フォーカス・ファンド（資産成長型）／（予想分配金提示型）

目次
3
4
5
6

シュローダー・グローバル・リート
ＥＳＧフォーカス・ファンドのポイント
シュローダーにおけるESG評価

ファンドにおけるESG評価の状況

ESG評価の具体例 ①

強固なガバナンスによりサステナビリティの推進を実施

UDR

7

8

9
10
11
12
13
18

（米国、集合住宅用リート）

ESG評価の具体例 ②

グローバルにサステナビリティ戦略を掲げるリーディングカンパニー
デジタル・リアルティ（米国、データセンターリート）

ESG評価の具体例 ③

アジアの成長市場を中心に
グローバルに不動産投資を実施
キャピタランド・インベストメント（シンガポール、不動産運営会社）
運用プロセスで用いる環境データベースの拡充

環境にやさしい日本の魅力ある物件例
シュローダー・グループの概要
シュローダーのESG
ファンドの特色等
用語集※当資料では「シュローダー・グローバル・リートＥＳＧフォーカス・ファンド（資産成長型）／（予想分配金提示型）」を「シュローダー・グローバル・リー
トＥＳＧフォーカス・ファンド」、「当ファンド」または「ファンド」と呼ぶことがあります。
掲載している写真、イラストはすべてイメージです（物件例を除く）。

1

2シュローダー・グローバル・リート
ＥＳＧフォーカス・ファンドのポイント

�新たなリートファンド�

リート

ESG

ファンドのポイント
ポイント1

世界各国のリートおよび不動産関連株式に分散投資します。
ポイント

2

銘柄の成長性に注目して投資を行います。
ポイント

3

ESG（環境、社会、ガバナンス）の観点を加味して銘柄を厳選します。
※上記はファンドが実質的に投資する投資信託証券（投資対象ファンド）の内容を含みます。
資金動向、市場動向、信託財産の規模等によっては、上記のような運用ができない場合
詳細は、投資信託説明書（交付目論見書）をご確認ください。
イラストはイメージです。
があります。
ファンドの特色については13ページをご参照ください。

3

シュローダーにおけるESG評価
シュローダーにおけるESG分析

シュローダーでは、独自のESGツールであるContext（コンテクスト）を用いて企業を取り巻くステーク

ホルダー（利害関係者）の観点からESG分析を行っています。ファンドでは、個別銘柄ごとに「顧客」、「従業員」、「環境」、「地域社会」、「規制当局・政府」、「サプライヤー」、「ガバナンス」、「マネジメントの質」の観点から分析し、ESGスコアを策定しています。

Context（コンテクスト）の分析項目と内容
マネジメントの質
経営陣の手腕 等

顧客

顧客の需要、契約期間、
満足度 等

従業員

ガバナンス

従業員の雇用状況や教育 等

経営陣の報酬、
取締役会の構成 等

ESG分析項目
環境

環境に対するインパクト（温室効果ガスの排出、エネルギー消費量）等

サプライヤー

資材の調達状況や安全性、支払期間 等

地域社会

規制当局・政府

規制への対応や汚職の防止、税率 等

地域社会への貢献（コミュニティでの活動や寄付）等※上記は例示を目的とするものであり、各項目を構成する分析内容は上記に限定されるものではありません。
イラストはイメージです。

4ファンドにおけるESG評価の状況
当ファンドでは、独自のESGツールであるContext（ コンテクスト）を用いて企業を取り巻くステーク
ホ ル ダ ー（ 利害関係者 ）の観点 か らESG 分析 を実施し、投資対象候補銘柄 のうち、ESGス コア が下位

25 ％の銘柄を除外しています。また、ESGスコアの水準に基づき、個別銘柄の保有可能な比率に上限を設定することで、質の高いポートフォリオの構築を目指します。

ESGスコアの比較（2023年6月末現在）
投資対象候補（218銘柄）5.05

ファンド（54銘柄）

6.18
4.0

4.5

5.0

5.5

ファンドの組入上位10銘柄のESGスコア（2023年6月末現在）
銘柄名

1
2

パブリック・ストレージ

レックスフォード・インダストリアル・リアルティ

3

エクイニクス

4

UDR

5

インビテーション・ホームズ

6
7

サイモン・プロパティ
デジタル・リアルティ

8

アバロンベイ・コミュニティーズ

9

サンフンカイ・プロパティーズ

10

三井不動産

国／地域
米国

米国

米国

米国

米国
米国

米国

米国

香港

日本

業種

トランクルーム
リート
工業用リート

データセンター
リート
集合住宅用
リート

一戸建て住宅用
リート
店舗用リート

データセンター
リート
集合住宅用
リート

各種不動産事業
各種不動産事業6.0

6.5

組入銘柄数：54銘柄

投資比率

ESGスコア

6.2%

6.2

5.1%

6.2

5.0%

6.5

4.8%

6.6

3.9%

5.5

3.9%

5.7

3.6%

7.0

3.4%

8.3

3.3%

5.2

3.0%

6.6

※シュローダー・インターナショナル・セレクション・ファンド グローバル・シティーズの状況です。業種は GICS（世界産業分類基準）の分類、国／地域は原則として当該銘柄が主に取引されている取引所の所在国に基づき、マスターファンドの投資運用会社が作成した分類により表記しています。投資比率はマスターファンドにおける純資産比です。個別銘柄、業種、国、地域等についての言及は例示を目的とするものであり、当該個別銘柄等の購入、売却等いかなる投資推奨を目的とするものではありません。また、運用するポートフォリオにおいて、当該個別銘柄が必ずしも現在あるいは将来の保有銘柄であるとは限らず、また当該個別銘柄に対する今後の投資行動について示唆するものでもありません。上記は過去のものであり、将来の投資成果等を示唆あるいは保証するものではありません。

5

ESG評価の具体例 ①

強固なガバナンスによりサステナビリティの推進を実施

UDR（米国、集合住宅用リート）
会社概要

UDR

マネジメントの質

ニューヨークからサンフランシスコまで米国内の魅力的な地域に物件を保有。エネルギー使用を監視・制御するシステムの導入など、エネルギー使用量を抑制

シュローダーのESGスコア評価

リート

ESG分析

米国銘柄の平均

顧客

従業員

ガバナンス
サプライヤー

環境

規制当局・政府

地域社会

テナントとの協調を強化していることから「顧客」の項目で高い評価

ESGの取組実績● 2022年のGRESB＊1不動産サーベイの評価が上昇したことから、2023年に初めてGRESBの5つ星を獲得● ニューズウィーク誌の評価である「2022年米国で最もサステナブルな企業」に選出。排出削減、エネルギー

調達、廃棄物転換の目標を前倒しで達成

カーボンフットプリント＊2の削減策● スコープ1、2、3＊3の排出削減目標を設定。それらの目標がSBTi＊4から承認されれば、科学的根拠に基づく排出削減目標が新しいサステナビリティ目標に組み込まれる● 強固な環境ガバナンスへのコミットメントを示すため、
環境マネジメントシステムについてISO14001＊5のバリューチェーン
（価値の連鎖）を評価するために認証を取得。
スコープ3排出量削減に着手するにあたり、スクリーニングプロセスを構築

エンゲージメント（建設的対話）のアップデート● シュローダーは、取締役会の構成や独立性などのガバナンスや保有物件の脱炭素化について対話を実施● 同社の取締役会の構成は、専門知識を有しているか、長期にわたり在任しているかを重視。共同 CEO（最高経営責任者）と会長の兼任については、今後の課題にしていることを確認● 同社の経営陣の報酬は、
短期インセンティブ（業績や株価など1年以内の成果に連動）体系に変更、10 ％がESG関連報酬● 同社はESGへの取り組みを統括する責任者を採用中。
ESGポリシーに関して過去3年間で進歩を遂げており、3つの明確な優先課題を掲げていることを確認

3つの

優先課題

1. 長期的な計画を策定（ 5 年、10 年、15 年）、SBTi への準拠
2. 気候変動戦略を策定：各拠点の気候変動リスクを考慮し、物件の取得とその分散を実施
3. 環境規制への対応：既存資産の排出量測定および削減、資産の電化については州政府
レベルでの規制を重視。開発資産についての連邦政府レベルでの規制を重視

出所：シュローダー、＊1 グレスビー（Global Real Estate Sustainability Benchmarkの略）。
欧州の主要な年金基金を中心に
GRESBのデータを基にシュローダー作成。
＊3 スコー
創設。
＊2 原材料の調達から廃棄・リサイクルに至るまでの全体を通して排出される温室効果ガスの排出量を二酸化炭素に換算し、商品・サービスに表示すること。
スコープ2は他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出、スコー
プとは温室効果ガス算定の範囲を指す。
スコープ1は事業者自らによる温室効果ガス直接排出、＊4 Science Based Targets initiativeの略で、科学に基づく気候目標を設定し
プ3はスコープ1、2を除いて、企業が原料調達から生産、販売、廃棄までにおける間接排出。
※ESG分析はシュローダーがスコアを策定。
個別銘柄、
業種、
国、
地域等についての言及た組織や企業間のコラボレーション。
＊5 環境マネジメントシステムに関する国際規格。
は例示を目的とするものであり、当該個別銘柄等の購入、売却等いかなる投資推奨を目的とするものではありません。
また、運用するポートフォリオにおいて、当該個別銘柄が必ずしも現在あるいは将来の保有銘柄であるとは限らず、また当該個別銘柄に対する今後の投資行動について示唆するものでもありません。

6

ESG評価の具体例 ②

グローバルにサステナビリティ戦略 ESG分析を掲げるリーディングカンパニー
デジタル・リアルティ
顧客
デジタル・リアルティ（米国、データセンターリート）
会社概要

世界50都市以上でデータセンターを提供。セクター内ではリーディングカンパニーとしてサステナビリティの取り組みが注目を集める

シュローダーのESGスコア評価

米国銘柄の平均

マネジメントの質
ガバナンス
サプライヤー

リート

従業員
環境

規制当局・政府

地域社会

建設請負契約時にESGやコンプライアンス事項を遵守し、建設現場の安全性を確保していることから「サプライヤー」の項目で非常に高い評価

ESGの取組実績● 業界をリードするエネルギー提供力や効率性を実現。
顧客の満足度を高めるデータセンターを提供● エネルギー、
水、廃棄物、炭素などの資源効率を向上させるために顧客と従業員を支援● サステナビリティに関する成果を定期的に開示

カーボンフットプリント＊1の削減策● 2030年までにスコープ1と2＊2の排出量の68％（平方フィート当たり）、サプライチェーンからの購入、燃料・エネルギー関連からスコープ3＊2の排出量の24 ％（平方フィート当たり）を削減することを目標に掲げる（2018年基準）● 長期目標として顧客へ100％再生可能エネルギーの提供を目指す● 主要な新築・再開発プロジェクトにおいてLEED認証のシルバー＊3または同等の認証を取得

エンゲージメント（建設的対話）のアップデート● シュローダーは、
サステナビリティ目標や気候変動に関する規制リスクの高まりに対する懸念、CEO（最高経営責任者）の後継者計画について対話を実施● 同社は8年以上にわたり、様々なESG指標のベストプラクティス（最も評価される活動）を追求。
M＆A（合併・

買収）により世界的な事業規模になる中、一部の地域や市場での再生可能エネルギーの調達が課題● 再生可能エネルギーによる調達が進捗していることを確認（保有物件の64％）。
同社は科学的根拠に基づく目標に取り組んでおり、欧州では既にカーボンニュートラル（脱炭素）を達成● 同社はさらに業績を向上させるために 2023 年に CEO の交代を決定。
後任 CEOやサステナビリティの責任者と今後も対話を実施する予定

出所：シュローダー、＊1 原材料の調達から廃棄・リサイクルに至るまでの全体を通して排出される温室効果ガスの排出量を二酸化GRESBのデータを基にシュローダー作成。
スコープ1は事業者自らによる温室効果ガス直接排出、
スコープ2は他社から炭素に換算し、商品・サービスに表示すること。
＊2 スコープとは温室効果ガス算定の範囲を指す。
＊3 米国グリーンビルディ
供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出、
スコープ3はスコープ1、2を除いて、企業が原料調達から生産、販売、廃棄までにおける間接排出。
※ESG分析はシュローダーがスコアを策定。
個別銘柄、業
ング協会が開発・運営する環境に配慮した建物に与えられる認証制度。
シルバーは4つのうち上から3番目のレベル。
種、国、地域等についての言及は例示を目的とするものであり、当該個別銘柄等の購入、売却等いかなる投資推奨を目的とするものではありません。
また、運用するポートフォリ
オにおいて、
当該個別銘柄が必ずしも現在あるいは将来の保有銘柄であるとは限らず、また当該個別銘柄に対する今後の投資行動について示唆するものでもありません。

7

ESG評価の具体例 ③

アジアの成長市場を中心に
グローバルに不動産投資を実施
キャピタランド・インベストメント（シンガポール、不動産運営会社）
会社概要

シンガポールや中国を中心に世界 40ヵ国、220 都市で小売、オフィス、宿泊施設、産業、ロジスティクス、データセンターなどの物件を保有

ESG分析

キャピタランド・インベストメント

マネジメントの質

顧客

株式

アジアパシフィック銘柄の平均

従業員

ガバナンス
サプライヤー

環境

規制当局・政府

地域社会

シュローダーのESGスコア評価

他社からシニア人材を採用し事業を成長させていることから「マネジメントの質」の項目で高い評価

ESGの取組実績● SBTi＊1から「1.5度シナリオ＊2」に準拠する目標設定であることを承認● サステナビリティに関する優れたイノベーションを世界中の拠点から募集し、新しい技術やソリューションを

自社施設で試験的に導入予定● 国連グローバルコンパクト（UNGC）＊3に署名。現在と将来の世代のためにサステナブルな世界経済に貢献するというコミットメントを実施

カーボンフットプリント＊4の削減策● 2050年までに温室効果ガスのスコープ1と2＊5についてネットゼロ＊6を達成● 電力消費量の45％を再生可能エネルギーで調達。
廃棄物量を20％、水消費原単位を15%削減

エンゲージメント（建設的対話）のアップデート● シュローダーは、欧州に拠点を持つ資産運用会社としてGRESB＊7のデータ開示がなぜ重要かについて対話を実施● 同社は 2022 年のGRESB 調査にデータを提供することを決定。
シュローダーが重視するデータセットについて議論を継続● 役員報酬の開示を改善し、株式による報酬と株主リターンを含むKPI（重要業績評価指標）を通じて株主との利害一致を高める努力を払うべきであると提案。
また、社外取締役の在任期間についても対話を実施
出所：シュローダー、＊1 Science Based Targets initiativeの略で、科学に基づく気候目標を設定した組織や企業間のコラボ
GRESBのデータを基にシュローダー作成。
＊3 各企業・団体がリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長をレーション。
＊2 気温上昇1.5度未満を達成する新たなシナリオ。
実現するための世界的な枠組み作りに参加する自発的な取り組み。
＊4 原材料の調達から廃棄・リサイクルに至るまでの全体を通して排出される温室効果ガスの排出量を二スコープ1は事業者自らによる温室効果ガス直接排出、
スコープ2は他
酸化炭素に換算し、商品・サービスに表示すること。
＊5 スコープとは温室効果ガス算定の範囲を指す。
＊6 排出量を全体と社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出、
スコープ3はスコープ1、2を除いて、企業が原料調達から生産、販売、廃棄までにおける間接排出。
欧州の主要な年金基金を中心
してゼロにすること（排出量から吸収量を差し引いた合計がゼロ）。
＊7 グレスビー（Global Real Estate Sustainability Benchmarkの略）。
個別銘柄、業種、国、地域等についての言及は例示を目的とするものであり、当該個別銘柄等の購入、売却等いかなる投資に創設。
※ESG分析はシュローダーがスコアを策定。
推奨を目的とするものではありません。
また、運用するポートフォリオにおいて、当該個別銘柄が必ずしも現在あるいは将来の保有銘柄であるとは限らず、また当該個別銘柄に対する今後の投資行動について示唆するものでもありません。

8運用プロセスで用いる環境データベースの拡充
投資対象銘柄の策定プロセスでデータベースを利用

当ファンドでは、4つの視点（環境リスク、経済成長、技術革新、交通アクセス）のデータベースを独自に構築することで、世界中の都市をスコアリング（定量評価）しています。それらの都市スコアと不動産関連会社やリートが保有する物件の位置情報データを利用することで、競争力の高い都市に物件を保有する銘柄群を投資対象候補銘柄として選定しています。

環境データベースの拡充

当ファンドでは、2019年から環境データベースを利用することで、洪水や山火事など、環境リスクの高い都市を特定し、不動産関連会社やリートが保有する物件を評価し、投資対象銘柄を選定しています。
当ファンドで利用する環境スコアは、以下の各項目から構成されています。

当ファンドでは、競争力の高い都市に物件を保有する銘柄を選別して投資するために、データベースを適切に進化させる必要があると考えていることから、「カーボンニュートラル（脱炭素）政策」や「生物多様性」
に関するデータを拡充しました。

環境データベースの各リスク、具体的な要因、比率
各リスク内の比率

物理的なリスク

沿岸の洪水

10%

地震の危険度

10%

地すべり

10%

熱帯性低気圧

20%

山火事

15%

暴風雨

15%

カーボンニュートラル
（脱炭素）

40%

リサイクル

20%

生物多様性

40%

健康に関するリスク

20%

政策に関するリスク

川の氾濫

水ストレス＊1

33%

水質

33%

大気清浄度

33%

データベース内の比率政策に関するリスクの要因例

カーボンニュートラル（脱炭素）33%

都市レベルで質の高い評価を実施。ネット
ゼロ＊2目標の内容、達成までの時間軸、法制度化、
カーボンクレジット制度＊3などを考慮

生物多様性

以下のデータベースを評価に使用

33%

33%

国際自然保護連合の公表するレッドリスト
絶滅危惧種の保全状況について世界で最も詳細なデータ群。生物種の保全状況を把握することが可能グローバルフォレストウォッチ
世界の森林資源の状況をほぼリアルタイムで観察が可能。国ごとに1人当たり森林面積の純増減をランク付け

出所：シュローダー。
＊1 水需給に関する逼迫の程度。
＊2 排出量を全体としてゼロにすること（排出量から吸収量を差し引いた合計がゼロ）。
＊3 企業が行う温室効果ガ
スの削減効果をクレジット（排出権）として発行し、他の企業との間で取引する仕組み。
※上記は例示であり、実際の状況とは異なる場合があります。
イラストはイメージです。

9

環境にやさしい日本の魅力ある物件例
水素ステーションから燃料電池に水素を供給し共用部電力として活用

HARUMI FLAG（ハルミ フラッグ）
東京都中央区

三井不動産、三菱地所（各種不動産事業）

MARK IS（マークイズ）
みなとみらい神奈川県横浜市

壁面緑化や屋上緑化を積極的に活用

三菱地所（各種不動産事業）

断熱材の使用効率性の高いLED照明の導入

プロロジスパーク
東京新木場
東京都江東区

日本プロロジスリート（工業用リート）

出所：会社資料等を基にシュローダー作成。※上記はシュローダー・インターナショナル・セレクション・ファンド グローバル・シティーズの状況。例示した銘柄は 2023 年
6月末時点における組入銘柄、業種はGICS（世界産業分類基準）の分類。個別銘柄、業種、国、地域等についての言及は例示を目的とするものであり、当該個別銘柄等の購入、売却等いかなる投資推奨を目的とするものではありません。
また、運用するポートフォリオにおいて、当該個別銘柄が必ずしも現在あるいは将来の保有銘柄であるとは限らず、また当該個別銘柄に対する今後の投資行動について示唆するものでもありません。

10シュローダー・グループの概要

219年

38拠点

伝統と革新

1804年、ロンドンで創業。

6,000名超が連携

英国屈指の独立系資産運用
グループです。

世界中の従業員が連携しよりよい資産運用サービスの提供に努めています。

133兆円

49年

＊

アクティブ運用特化で欧州最大級
世界中の投資家の皆さまに様々な投資ソリューションを提供しています。

日本に根差したサービス

1974年、東京に事務所を開設。
グローバルな投資機会を提供しています。

投 資 で 、変 化 を 加 速
1870年（明治3年）、日本初の国債発行の主幹事として鉄道

開 通に貢 献したシュローダー。 この 一 つの 投 資 が日本近代化の一歩となったように、投資は世界を変えていく

力になると私たちは信じています。�増やす�だけじゃない、

よりよい明日をつくる投資を、これからも、皆さまとともに。

出所：シュローダー。
＊ グループ運用資産総額、7,261億英ポンド、1英ポンド＝183.75円換算。
※2023年6月末現在（拠点数は2022年12月末現在）。

11

シュローダーのESG

グループCEOの強いコミットメントのもと、投資収益と社会全体の利益の双方を追求し、ESG要素を取り込んだ運用を実践し続けています。

20

50

年超

1998 年から続く
ESG 投資の経験

名超

ESG 専任のサステナブル投資チーム

20 年超の経験と 50 名超の専門家集団がけん引する
ESG の高度化

独自ツールの活用

アクティブ
オーナーシップ

調査・運用力の拡充

SustainEx（ サステインエックス）投資資産の価値を高める重要な買収や提携によって調査・運用力

ティリスクやインパクトを定量化

ブループリントを定め、アクティブ

プライベートアセットなど、多様ななど、投資対象資産のサステナビリする一連の分析ツールを開発し、運用や情報開示に活用します。

要 素 と し て、エ ン ゲ ー ジ メ ン ト

オーナーシップの取り組みをさらに強化しています。

拡 充 を 加 速。マ ル チ ア セ ッ ト やニーズに応える戦略を幅広く提供します。

※2022年12月末時点。SustainEx（サステインエックス）はポートフォリオの社会・環境に関するコストまたは利益を試算し、ベンチマークと比較しています。
この試算は第三者機関のデータやシュローダー独自の推定等に基づいており、他とは異なる結果となる場合があります。

12ファンドの特色

1. 世界の不動産投資信託証券および不動産関連株式等に投資します。

2. 経済・社会の変化を見越し、成長性を重視した投資アプローチをとります。

3. 不動産投資信託や不動産関連企業の物件所有状況やESGに関する豊富なデータを活用したポートフォリオ構築を実施します。

4. 世界の不動産投資信託証券および不動産関連株式等の運用において確かな実績を持つシュローダー・グループの運用力とグローバル・ネットワークを最大限に活用します。

5. 実質外貨建資産については、為替ヘッジを行いません。

※上記1～4については、ファンドが実質的に投資する投資信託証券（投資対象ファンド）の内容を含みます。
資金動向、市場動向、信託財産の規模等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
ファンドは、投資者からの資金をまとめてベビーファンドとし、ベビーファンドの資金をマザーファンドの受益証券に投資して、実質的な運用をマザーファンドで行うファミリーファンド方式で運用を行います。
また、
マザーファンドを通じて複数の投資信託証券に投資するファンド・オブ・
ファンズ形式で運用を行います。
マザーファンドが投資する投資信託証券（投資対象ファンド）は以下となります。
詳細は、投資信託説明書（交付目論見書）をご確認ください。
：「シュローダー・インターナショナル・セレクション・ファンド グローバル・シティーズ
・投資比率が高位に保たれる投資信託証券（主要投資対象ファンド）
クラスＩ投資証券」
・投資比率が低位に保たれる投資信託証券：「シュローダー・インターナショナル・セレクション・ファンド ドル・リクイディティ クラスＩ投資証券」

運用プロセス
世界のリートおよび不動産関連株式 等
独自のスコアリングによる投資ユニバース

銘柄選択

ポートフォリオ

ステージ1

独自のスコアリング（経済スコア、イノベーションスコア、環境
スコア、
輸送スコア）
により、魅力的な都市に物件を保有する世界の不動産投資信託（リート）
および不動産関連企業の株式等を投資
ユニバースとして選定します。

ステージ2
投資ユニバースに含まれる個別銘柄に対して、E S G分析およびバリュエーション分析を通じた
ボトムアップによる銘柄選択を実施することでポートフォリオを構築します。

サステナビリティ基準
都市スコアの策定を実施
し、企業が所有する物件のロケーションを定量的に評価

投資可能なユニバースからサステナビリティ評価が低い
企業を除外

シュローダー独自および外部機関のサステナビリ
ティ分 析 ツ ー ル を 用 い て企業を定量的に評価

投資可能なユニバースのうちサステナビリティ評価の下位4分の1に属する企業を除外
ポートフォリオの90％以上がサステナビリティ基準に適合※世界の不動産投資信託証券および不動産関連株式等からシュローダー独自スコアリングにより投資ユニバースを策定します。
資金動向や市場動向等により
投資ユニバースの規模は変動することがあります。
スコアリングとは、投資銘柄を選定するための銘柄価値の評点化のことで、スコアとはその評価基準のことです。
詳細は、投資信託説明書（交付目論見書）をご確認ください。

13

■ サステナビリティ・リスクとサステナビリティ・リスク管理 等

シュローダーは、ファンドの運用においてサステナビリティ・リスクを考慮します。

※シュローダーとは、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社をはじめとするシュローダーplcを直接もしくは間接的に親会社とする会社等（シュローダー・グループ）をいいます。

サステナビリティ・リスクとは、環境、社会、ガバナンス上の出来事や制約のことであり、これらの出来事が発生した場合、投資対象の価値およびリターンに実際にまたは潜在的に重大な悪影響を与える可能性があるものをいいます。
サステナビリティ・リスクは、特定の事業の内外で発生し、複数の事業に影響を与える可能性があります。特定の投資対象の価値に悪影響を及ぼす可能性があるサステナビリティ・リスクは以下のものを含みます。

環境：洪水および強風等の異常気象、汚染事故、生物多様性または海洋生息地への被害
社会：労働ストライキ、傷害または死亡等の安全衛生上の事件、製品安全上の問題
ガバナンス：脱税、従業員間の差別、不適切な報酬慣行、個人情報保護の懈怠
規制：持続可能な事業および慣行を保護または奨励するための新しい規制、税制または業界基準の導入

ESGファンド固有のリスク■ シュローダーのESGファンドは、環境的または社会的特性を有しており、投資対象銘柄の選択にサステナ
ビリティ基準を適用します。結果として一部の企業、業界、セクターに対するエクスポージャーが限られている可能性があり、サステナビリティ基準に合致しない一定の投資機会を見送ったり、特定の保有銘柄を処分する可能性があります。
シュローダー■ 持続可能な投資の構成について投資家の皆様の間で異なる見解を有する可能性があるため、特定の投資家の信念および価値を反映しない企業にも投資する可能性があります。
のESGファンドは、■ サステナビリティ・リスクが投資対象銘柄に与える影響度合いを評価するにあたって、シュローダーの独自ツールのほか外部データなどを利用することがあるため、これらのツールやデータが有効でない場合には、ファンドのポートフォリオにおける投資対象銘柄のウェイトの判断に影響する場合があります。

サステナビリティ・リスク管理

投資判断を行う際、資産クラス、投資戦略および投資ユニバースの違いにより、
これらの複合的なリスクに対して異なるアプ
ローチが必要になる可能性があります。
シュローダーは、通常、例えば、発行体がもたらす可能性のある、社会に対する全般
的な費用および利益ならびに環境、または炭素税の引上げ等の個々のサステナビリティ・リスクによって発行体の市場価値がどのように影響を受けるかを（関連するその他の留意事項と併せて）評価することにより、潜在的な投資対象を分析します。
また、シュローダーは、通常、かかる発行体と、顧客、従業員、
サプライヤーおよび規制当局といった主要な利害関係者との関係を考慮します。
これには、かかる関係が持続可能な方法で管理されているか、
および、
その結果、発行体の市場価値に重大なリスクがあるかどうかの評価が含まれます。
いくつかのサステナビリティ・リスクの影響には、調査、または独自のもしくは外部手段の利用を通じて、推定可能な価値または費用を有する可能性があります。
このような場合には、従来からの財務分析にこれを組込むことができます。
発行体に適用される炭素税の増税による直接的な影響を例として挙げた場合、費用の増加または売上の減少として財務モデルに組込むことができます。
その他の場
合、かかるリスクを定量化することがより困難であるため、シュローダーは、
その他の方法で、例えば、発行体の予想される将来価値を引下げることで明示的に、
または、例えば、
サステナビリティ・リスクが当該発行体にどの程度の影響を及ぼす可能性があるかについてのシュローダーの判断に応じて、ファンドのポートフォリオにおける発行体の証券のウェイトを調整することで暗示的に、その潜在的影響を織込むよう努めます。
かかる評価を行うために、適切な場合には、外部のデータ提供者からの補足的な評価基準およびシュローダー自身のデュー・デリジェンスに加えて、一連の独自ツールを利用することがあります。
かかる分析により、サステナビリティ・リ
スクのファンド全体のポートフォリオに及ぼす潜在的影響や、その他のリスクを考慮して、ファンドの予想リターン額についてのシュローダーの見解が反映されます。シュローダーのリスク管理機能により、サステナビリティの観点からポートフォリオのエクスポージャーを独立した立場で監視できます。
かかる監視には、ポートフォリオ内のサステナビリティ・リスクの独立した評価、ならびにサステ
ナビリティ・リスク・エクスポージャーについての十分な透明性および報告を確保することが含まれます。

スチュワードシップ方針について■ シュローダーは、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解に基づく「建設的な対話」（エンゲージメント）、
積極的な議決権行使などを通じて、当該企業の企業価値の向上や持続的成長を促すことにより、投資リターンの拡大を図る責任を有すると考えています。
（ESG）に関するリスクにどの程度さらされているか、ま■ 伝統的な財務分析に加え、企業が環境、社会、ガバナンス
た、
それをどのように管理しているか、を分析することは、適正な企業価値の理解、長期的に持続可能な利益を創出する能力の見極めという観点で非常に有益だと考えています。
■ シュローダーのスチュワードシップ・コードに係わる取組み内容やエンゲージメントの実施例については、委託会社のホームページをご参照ください。
（https://www.schroders.com/ja-jp/jp/intermediary/
about-us/stewardshipcode/）14

収益分配金に関する留意事項■分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

投資信託で分配金が支払われるイメージ

分配金

投資信託の純資産■分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。
その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算
期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合

前期決算日から基準価額が上昇した場合
10，500円

前期決算日＊分配対象額
500円

＊50円

100円

10，450円
＊450円
（③＋④）

当期決算日
分配前
＊50円を取崩し

当期決算日
分配後＊分配対象額450円

10，500円
10，400円

＊500円
（③＋④）

前期決算日

分配金

＊500円
（③＋④）

期中収益
（①+②）
50円

分配金

10，550円

前期決算日から基準価額が下落した場合

配当等収益
① 20円

100円

＊80円

＊分配対象額500円

10，300円
＊420円
（③＋④）

当期決算日
分配前
＊80円を取崩し

当期決算日
分配後＊分配対象額420円※分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

分配準備積立金：期ごとに分配可能額を計算し、分配可能額から実際に分配した額を引いた額はそのまま信託財産に組み入れられます。
この額のことを分配準備積立金といいます。
収 益 調 整 金：新規の投資者がファンドを購入したことによって、既存の投資者が受け取れる分配金の額が薄まることのないよう、投資信託財産を計理処理する際に使う特有の勘定科目のことです。

■投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合
普通分配金

投資者の
購入価額
（当初個別元本）

元本払戻金 ※元本払戻金（特別分配金）は（特別分配金） 実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額だけ
分配金
個別元本が減少します。ま支払後た、元 本 払 戻 金（特 別 分 配基準価額金）
部分は非課税扱いとな
個別元本
ります。

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合
投資者の
購入価額
（当初個別元本）

元本払戻金（特別分配金）
分配金
支払後
基準価額
個別元本

普通分配金：個別元本（投資者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金）：個別元本を下回る部分からの分配金です。
分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。

15

ファンドの主な投資リスク
基準価額の変動要因

ファンドは組入有価証券等の価格下落、発行体の倒産および財務状況の悪化、為替変動等の影響により、ファンドの基準価額が下落し、損失を被ることがあります。
したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、
投資
元本を割り込むことがあります。
ファンドは預貯金と異なります。
ファンドの運用による損益はすべて投資者に帰属します。
●分配金は、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われるとその金額相当分、基準価額は下がります。
また、必ず支払われるものではなく、金額も確定しているものではありません。
●

価格変動リスクファンドが実質的に投資を行う不動産投資信託証券の価格は保有不動産等の価値やそこから得られる収益の増減等により変動し、株式の価格は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給関係等を反映し、下落することがあります。
それらにより組み入れた不動産投資信託証券や株式の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割り込むことがあります。

為替変動リスクファンドが実質的に投資を行う外貨建て資産について、当該外貨の為替レートが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割り込むことがあります。

デリバティブ取引のリスク

ファンドが実質的に投資を行う外貨建て資産においてはデリバティブ（先物、オプション、スワップ等の金融派生商品）を用いることがあります。
デリバティブの価格は市場動向などの影響を受け、デリバティブが参照する原資産（証券、金利、通貨、指数等）の価格変動に伴い変動しますが、原資産の価格変動と比べてより大きく価格変動・下落することがあります。
また、取引先リスク（取引相手の倒産などにより取引が実行されないこと）により損失を被る可能性があります。
デリバティブの価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり投資元本を割り込むことがあります。

信用リスク

組入有価証券等の発行体の財務状況の悪化、経営不振、
またはそれが予想された場合、
その他、信用度に関する外部評価が悪化した
場合、組入有価証券等の下落要因となります。組入有価証券等の発行体が債務不履行に陥った場合、投資元本が回収できなくなる可能性が高くなります。
これらの要因により組入有価証券等の価格が下落した場合には、基準価額の下落要因となり、投資元本を割り込
むことがあります。

カントリーリスク

実質的な投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制等が設けられた場合には、基準価額が下落したり、運用方針に沿った運用が困難となる場合があります。

流動性に関するリスク証券やその他の投資対象商品を売買する際、その市場規模や取引量が小さい場合は、流動性が低下し、本来想定される投資価値とは乖離した価格水準による取引が行われたり、価格の変動性が大きくなる傾向があると考えられます。
また、政治・経済情勢の急変時等においては、流動性が極端に低下し、より一層、価格変動が大きくなることも想定されます。
このように流動性が低下した場合には、基準価額が下落する要因となり投資元本を割り込むことがあります。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

その他の留意点● ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
【流動性リスクに関する留意事項】

ファンドに大量の解約申込みがあり短期間で解約資金を準備する場合や取引市場において市場環境が急変した場合等には、組入資産の流動性が低下して市場実勢から想定される価格水準から乖離した取引となったり、取引量が限られる場合があります。
このような場合には基準価額が下落したり、換金申込みの受付けを中止することや換金代金のお支払いが遅延する場合があります。

【繰上償還に関する留意事項】

主要投資対象ファンドが存続しないこととなる場合には、ファンドを繰上償還させることがあります。

【ファミリーファンド方式に関する留意事項】

投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの設定・解約等に伴なう組入有価証券等の売買が行われた場合等には、組入有価証券等の価格変化や売買手数料の負担等により、ファンドの基準価額に影響を与える場合があります。

【現金等の組入に関する留意事項】

市場動向等によっては、短期金融資産や現金の実質的な組入比率が高まり、その他の投資対象資産の実質的な組入比率が低下する場合があります。
16

お申込みメモ購 入 単 位販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購 入 代 金販売会社が指定する期日までにお支払いください。

購 入 価 額換 金 単 位
換 金 価 額換 金 代 金
申込締切時間購 入 ・ 換 金
申 込 不 可 日換 金 制 限購 入 ・ 換 金
申 込 受 付 の中止及び取消し
信 託 期 間繰 上 償 還決算日

購入申込日の翌営業日の基準価額。基準価額は1万口当たりとします。

販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
換金申込日の翌営業日の基準価額とします。

原則として換金申込日から起算して6営業日目から販売会社にてお支払いします。
原則として午後3時までに販売会社所定の事務手続きが完了した分とします。

申込日当日が次のいずれかの場合には、購入・換金の申込みは受付けません。
■国内の休業日 ■グッド・フライデー、
イースター・マンデー ■12月24日、25日および26日
また、投資対象ファンドの管理会社が指定する日においては購入・換金の申込みは受付けません。
大口解約は、解約金額および受付時間に制限を設けさせていただく場合があります。
別途、投資対象ファンドの解約制限の影響を受ける場合があります。

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他合理的な事情 が生じた場合には、ファンドの購入・換金の各申込みの受付けを中止すること、あるいは、すでに受付けた各申込みの受付けを取り消すことがあります。
＊ 投資対象国・地域における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、
クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等＊

2031年9月22日まで（2021年5月25日設定）

資産成長型、予想分配金提示型それぞれ受益権口数が25億口を下回った場合等には繰上償還となる場合があります。

（資産成長型）原則、毎年9月20日（休業日の場合は翌営業日）（予想分配金提示型）原則、毎月20日（休業日の場合は翌営業日）（資産成長型）年1回、収益分配方針に基づいて収益分配を行います。
収 益 分 配 （予想分配金提示型）年12回、収益分配方針に基づいて収益分配を行います。

課 税 関 係スイッチング販売会社との契約によっては、再投資が可能です。なお、分配を行わない場合があります。

課税上は株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は税法上、NISA（少額投資非課税制度）およびジュニア
NISA（未成年者少額投資非課税制度）の適用対象です。配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

シュローダー・グローバル・リートＥＳＧフォーカス・ファンド（資産成長型）、シュローダー・グローバル・リートＥＳＧ
フォーカス・ファンド（予想分配金提示型）間でスイッチングが可能です。スイッチングの際には、換金時と同様に、税金および販売会社が定める購入時手数料がかかる場合があります。※スイッチングの取扱いの有無や内容等は販売会社によって異なります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

ファンドの費用

投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

信託財産留保額

購入申込日の翌営業日の基準価額に3.30％（税抜3.00％）を上限として販売会社が独自に定める率を乗じて得た額を購入時にご負担いただきます。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.65％（税抜1.50％）。
運 用 管 理 費 用 運用管理費用（信託報酬）は、ファンドの計算期間を通じて毎日計上されることで、ファンドの基準価額に反映され、（資産（ 信 託 報 酬 ） 成長型）は毎計算期間の最初の6ヵ月終了日（当該日が休業日の場合は翌営業日）および毎計算期末または信託終了のとき、（予想分配金提示型）は毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。

そ の 他 の 費 用・
手
数
料

法定書類の作成等に要する費用、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用等ファンドの純資産総額に対して年率0.11％（税抜0.10％）を上限とする額がファンドの計算期間を通じて毎日計上されることで、ファンドの基準価額に反映され、（資産成長型）は毎計算期間の最初の6ヵ月終了日（当該日が休業日の場合は翌営業日）および毎計算期末または信託終了のときに、（ 予想分配金提示型）は当ファンド 毎計算期末または信託終了のときにファンドから支払われます。

主要投資対象フ ァ ン ド

組入有価証券の売買委託手数料、外貨建資産の保管等に関する費用等ファンドからその都度支払われます。
※運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を示すことができません。

外貨建資産の保管等に関する費用、弁護士費用および監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用等ファンドの純資産総額に対して年率0.05％程度（実績値）を上記の費用・手数料の精算にあてております。
この料率は運用・管理状況等によって変動することがあります。

※上記の合計額は、投資者の皆様がファンドを保有する期間等に応じて異なりますので、事前に示すことができません。

販売会社によってお取り扱いファンドが異なります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
17

ファンドの関係法人

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社 【設定・運用等】【ホームページ】http://www.schroders.co.jp/ 【電話】03-5293-1323 受付時間 9：00～17：00（土日祝日を除く）
受 託 会 社 三井住友信託銀行株式会社 【信託財産の管理等】
販 売 会 社 販売会社については以下ご参照（五十音順）【募集の取扱い等】
委託会社

資産成長型

予想分配金提示型

販売会社一覧（2023年6月末現在）
金融商品取引業者等の名称〇 〇 株式会社SBI証券〇 〇 ＦＦＧ証券株式会社

登録番号

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号〇

福岡財務支局長（登金）第1号〇〇

株式会社清水銀行〇 〇 株式会社荘内銀行〇 〇 第四北越証券株式会社

東北財務局長（登金）第6号〇〇 〇 株式会社千葉銀行〇

株式会社東邦銀行〇

株式会社富山銀行

登録金融機関登録金融機関登録金融機関東海財務局長（登金）第6号

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第128号
登録金融機関登録金融機関関東財務局長（登金）第39号

登録金融機関

北陸財務局長（登金）第7号〇 〇 フィリップ証券株式会社〇 〇 株式会社北都銀行

登録金融機関〇 〇 三井住友信託銀行株式会社 登録金融機関〇 〇 株式会社横浜銀行〇 〇 楽天証券株式会社

中国財務局長（登金）第5号

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第127号
登録金融機関登録金融機関

〇

〇
〇

〇

〇

〇

関東財務局長（登金）第36号〇

関東財務局長（登金）第649号

〇

〇

〇

東北財務局長（登金）第10号

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号

用語集

〇

〇

〇 〇 株式会社富山第一銀行〇 〇 株式会社広島銀行〇

北陸財務局長（登金）第1号

中国財務局長（登金）第3号

登録金融機関

一般社団法人
第二種
金融商品
取引業協会

〇

〇

〇

登録金融機関

〇〇東北財務局長（登金）第7号〇 〇 株式会社鳥取銀行

一般社団法人 一般社団法人
日本投資
金融先物
顧問業協会
取引業協会

〇

金融商品取引業者 福岡財務支局長（金商）第5号〇 〇 岡三にいがた証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第169号〇 〇 株式会社佐賀銀行

日本証券業
協会

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

エンゲージメント（建設的対話）

投資先企業と建設的に対話を行い課題の解決を促すこと。中長期的な投資収益を高める重要な要素

カーボンクレジット制度

企業が行う温室効果ガスの削減効果をクレジット（排出権）として発行し、他の企業との間で取引
する仕組み

ガバナンス

カーボンフットプリント

国連グローバルコンパクト（UNGC）
サステナブル、
サステナビリティ
スコープ1、
2、3
ネットゼロ

ESG（イーエスジー）
GRESB（グレスビー）
SBTi

企業が株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組み

原材料の調達から廃棄・リサイクルに至るまでの全体を通して排出される温室効果ガスの排出量を二酸化炭素に換算し、商品・サービスに表示すること
各企業・団体がリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み作りに参加する自発的な取り組み
長期的な持続可能な社会の実現

スコープとは温室効果ガス算定の範囲を指す。スコープ1は事業者自らによる温室効果ガス直接排出、スコープ2は他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出、スコープ3は、スコープ1、2を除いて、企業が原料調達から生産、販売、廃棄までにおける間接排出
排出量を全体としてゼロにすること（排出量から吸収量を差し引いた合計がゼロ）

環境（Environment）
・社会（Social）
・ガバナンス（Governance）の頭文字を取った言葉。
ESG投資
は企業を取り巻く環境と社会、企業の経営に参加する権利を持つ株主との関係を重視した様々な投資活動

Global Real Estate Sustainability Benchmarkの略。2009年に欧州の主要な年金基金を中心に創設。不動産セクターを評価する国際的な基準。GRESBリアルエステイト評価は評価の高い順か
ら「グリーンスター（有言実行型）」、「グリーンウォーク（不言実行型）」、「グリーントーク（有言不実行型）」、「グリーンスターター（不言不実行型）」の4段階で評価。グリーンスターはマネジメントとパフォーマンスの2軸のうち両軸とも50％以上と高く、優れた参加者であることを示す評価

Science Based Targets initiativeの略で、科学に基づく気候目標を設定した組織や企業間のコラ
ボレーション18

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第90号

加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

お申込みに際してのご注意等

本資料は、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社（以下「弊社」といいます。
）が設定した投資信託に関する商品説明資料であり、法令に基づく開示書類ではありません。
投資信託は、金融機関の預貯金と異なり、元金および利息が保証されている商品ではありません。
投資信託は、預金または保険契約ではなく、預金保険および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。投資信託は、銀行等登録金融機関でお申込みいただいた
場合は、投資者保護基金の支払対象ではありません。
お申し込みの際は、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を必ずご確
認のうえ、ご自身でご判断ください。
本資料に示されている運用実績、データ等は過去のものであり、将来の投資成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
投資資産および投資によりもたらされる収益の価値は上方にも下方にも変動し、投資元本を毀損する場合があります。
また外貨建て資産の場合は、為替レートの変動により投資価値が変動します。本資料は、作成時点において弊社が信頼できると判断した情報に基づいて作成されておりますが、弊社はその内容の正確性
あるいは完全性について、これを保証するものではありません。本資料中に記載されたシュローダーの見解は、策定時点で知りうる範囲内の妥当な前提に基づく所見や展望を示すものであり、将来の動向や予測の実現を保証するものではありません。
市場環境やその他の状況等によって将来予告なく変更する場合があります。本資料中に個別銘柄についての言及がある場合は例示を目的とするものであり、当該個別銘柄等の購入、売却等いかなる投資推奨を目的とするものではありません。
また当該銘柄の株価の上昇または下落等を示唆するものでもありません。
本資料中に含まれる第三者機関
提供のデータは、
データ提供者の同意なく再製、抽出、あるいは使用することが禁じられている場合があります。
第三者機関提供データはいかなる保証も提供いたしません。第三者提供データに関して、本資料の作成者あるいは提供者はいかなる責任を負うものではありません。シュローダー/
Schrodersとは、シュローダーplcおよびシュローダー・グループに属する同社の子会社および関連会社等を意味します。本資料を弊社の許諾なく複製、転用、配布することを禁じます。
シュローダー独自のESGツールについて・SustainEXは企業が発生させている社会および環境に関するコスト・利益を定量化し、ベンチマークと比較して算出します。
この算出には第三者機関によるデータやシュローダー独自の推計等に基づいており、他とは異なる結果となる場合があります。
・Context は幅広い論理的データに基づき企業とステークホルダーとの関係を評価し、各社のスコアを算出します。
ファンドマネジャーやアナリストがContextを利用して投資判断やリサーチに取り入れる見解等は当該企業のビジネスモデルの一面におけるサステナビリティに関する判断を反映したものであり、当該企業を総合的に評価したものではありません。

R3331-04