グローバル知財情報

中東・アフリカ地域の知的財産の最新動向
特許庁審査第三部審査官（医療（医薬品製剤））（前 独立行政法人 日本貿易振興機構（JETRO）ドバイ事務所 知的財産権部長）

関 景輔（Keisuke Seki）〈要約〉本稿では、中東・アフリカ地域の知的財産の全体像、主要な国・機関のトピックを紹介し、当地の知的財産に関する最新の動向を紹介する。

1．はじめに出が多い南アフリカでも 59 位にとどまる。

本稿は、JETRO が 2024 年 3 月に実施した「海外知的財産権最新情勢セミナー」の内容を基に、直近2 年間の情報を中心に最新情報を反映したものであ
1（2）知財認知度
WIPO が 2023 年 9 月に公表した知財の認知度調る 。中東・アフリカ地域の知財全体像を俯瞰した

査 3 では、知財は経済にプラスの影響を与えると認後、主要な国や機関の知財トピックや模倣品問題の識 し て い る 回 答 者 の 割 合 は、 サ ウ ジ ア ラ ビ ア や動向を紹介する。なお、北アフリカ地域はアフリカ

UAE を含む「アジア太平洋諸国」（平均 76％）やに含める区分けを採用している。

「アフリカ諸国」（平均 70％）の方が、北米を含む「西欧およびその他諸国」（平均 56％）よりも高かっ

2．中東・アフリカ地域の知財全体像（1）イノベーション環境た。
「西欧およびその他諸国」に分類されているトルコも 70％を超えている。本調査は、世界 50 カ国

世界知的所有権機関（WIPO）が毎年発行していの 18～65 歳を対象に、ウェブでインタビューした 2るイノベーション環境の総合的なランキング 2023

万 5,000 件の回答に基づく。
「アフリカ諸国」はアル2

年版「Global Innovation Index」 では、13 位の日本

ジェリア、アンゴラ、エジプト、ガーナ、ケニア、に対して、中東・アフリカ共に中位から下位の国がモザンビーク、ナイジェリア、セネガル、南アフリ大半である。中東では経済の中心地であるドバイをカ、タンザニアが対象となった。中東アフリカ地域

擁する UAE が 32 位とトップで、トルコが 39 位、サで、知的財産が経済に対して前向きに捉えられていウジアラビアが 48 位と続く。中東地域は全体としることを明らかにする結果である。他方、同調査でて長期的に順位が上昇傾向にある。他方、アフリカは、中東アフリカを含む全地域で、若年層の知的財

では、同地域で最も経済規模が大きく日本企業の進産に関する認識度指数が低いため、普及強化が提言

関 景輔（Keisuke Seki） 特許庁審査第三部審査官（医療（医薬品製剤））（前 独立行政法人 日本貿易振興機構（JETRO）ドバイ事務所 知的財産権部長）

2006 年特許庁入庁。医薬・バイオテクノロジー分野の特許審査に従事するほか、審判部審判課、米国ニューハンプシャー大学ロースクール（旧フランクリンピアースローセンター）留学（LL.M.）、総務部制度審議室、一橋大学大学院法学研究科ビジネスロー専攻出向（准教授）を経て、2021 年 6 月から 2024 年 7 月まで日本貿易振興機構（JETRO）ドバイ知的財産権部長。
同年 8 月より現職。

1
2
3

過去の記事として、関景輔「中東・アフリカ地域の知的財産の最新動向」IP ジャーナル 22 号 64 頁（2022 年）、関景輔「中東・アフリカ地域の知的財産の最新動向」Japio YEARBOOK 2022 114 頁（2022 年）
WIPO, Global Innovation Index（GII）（2023 年 9 月）
WIPO Pulse, Global intellectual property perception survey 2023（2023 年 9 月）

68 ｜ IP ジャーナル 30 号（2024.9）

グローバル知財情報表１．中東・アフリカへの出願件数が世界全体に占める割合
表１ 中
 東・アフリカへの出願件数が世界全体に占める割合

されている。

（3）グリーン関連と知財の動き
脱炭素の動きが加速している中東では、近年、グリーンの文脈で知財への言及が見られる。UAE では、「UAE グリーンアジェンダ 2030」でグリーン経済移行の主要な側面を網羅する要素として知的財産権が特記されている。サウジアラビア知的財産総局（SAIP）はグリーン関連技術（風力エネルギー、CO2 回収・貯留技術、水素燃料技術）の特許出願
分析を 2024 年 5 月と 2022 年 7 月に公表している。エジプトでは、2022 年 9 月に公表した国家知的財産戦
略で知財が持続可能な低炭素経済への移行を支援し推進するために不可欠であると謳う。他方、グリーンビジネスが活発化するアフリカでは知財に焦点を当てた包括的なグリーン政策は見当たらない。

（2022年）

特許中東

アフリカ

1.4 ％

0.7 ％

48,369件

意匠

2.9 ％

商標

4.0 ％

16,400件

0.8 ％33,389件

8,700件

1.4 ％471,040件

163,170件

⽇本

8.4 ％
289,530件

2.7 ％
30,438件

1.4 ％

168,381件

中東︓以下の合計数(イラン、イラク、イスラエル、ヨルダン、レバノン、シリア、トルコ、イエメン、GCC6か国、GCC特
中東：以下の合計数（イラン、イラク、イスラエル、ヨルダ
アフリカ: Africa
⺟数︓World (トルコの件数をTURKPATENTのデータで補正）
ン、レバノン、シリア、トルコ、イエメン、GCC6
カ国、GCC 特許庁）
（出典）WIPO IP Statistics Data Center (2023年3⽉)・トルコのみTURKPATENT
アフリカ：Africa
母数：World（トルコの件数を TURKPATENT のデータで補正）（出典）WIPO IP Statistics Data Center（2023 年 3 ⽉）。
トルコのみ TURKPATENT（4）メタバース関連の知財動向
メタバース関連の議論は中東では UAE とサウジら引き続き監視国に指定された 3 カ国（エジプト、アラビアで先行している。UAE では、メタバース

トルコ、アルジェリア）は模倣品や海賊版の対応の関連の知的財産の保護を重要分野の 1 つとして挙げ不十分さが指摘された。リスト外では、5 カ国（イ4る 。サウジアラビアの SAIP では、2022 年 9 月に制ラク、南アフリカ、ケニア、ナイジェリア、モーリ

定した国家知財戦略で新たに対応すべき知財の問題シャス）で知財保護の問題点が挙げられている。

として AI やブロックチェーンと並びメタバース関連技術を明記している。他方で、アフリカの政府レベルでは特段の動きは見られない。

（6）知財の出願件数
世界全体に占める出願件数の割合では、中東・アフリカ共に、商標の割合が特許よりも圧倒的に多いの（5）米国スペシャル 301条報告書による評価が特徴的で、商標の総件数は日本に匹敵する（表 1）。

米国通商代表部（USTR）が 1974 年改正通商法に基づき、知的財産の保護・執行・公正かつ公平な（7）国内出願件数上位国（特許・意匠・商標）

市場アクセスに問題のある国を毎年指定するスペ

中東では、トルコ、イスラエル、イランへの出願

5

シャル 301 条報告書の 2024 年版 で、中東アフリカ件数が圧倒的である（表 2-1）。他方、日本企業の進地域では昨年から加除はなかった。2022 年にはサ出数が 346 社（2022 年）と中東で最も多い UAE と、ウジアラビアが優先監視国から外れ、2021 年では同進出数が 110 社のサウジアラビアでの件数規模はUAE が監視国から削除されていた。2024 年版ではいずれも相対的に少ないが、近年出願件数は増加傾

それぞれ、知財執行の強化や知財保護に関する方針向にある。アフリカでは、経済規模の大きい南アフなどが評価されている。その一方、当地域で昨年かリカ、エジプト、モロッコ、アルジェリア、ナイ

45

UAE, Responsible Metaverse Self-Governance Framework（2023 年 10 月）
USTR, 2024 Special 301 Report（2024 年 4 月）

IP ジャーナル 30 号（2024.9）｜ 69

表2-1. 中東地域への出願数上位国
表 2-1

中東地域への出願数上位国・2022年データ（「*」 2021年、「**」2020年、「***」2018年）
・( ) 内 - ⽇本からの出願, 未表⽰- データなし⼜はゼロ
・ ％中東の出願全体に占める割合

特許
トルコ

(392)

10073

20%

イラン

12%

(147)

クウェート

902
(23)

478クウェート

392

シリア

257

オマーン

195

ヨルダン

123

530

(11)

489

***

(18)

ヨルダン

350

シリア

139

イエメン

(28)

769

イラク ** 733

バーレーン

1236

パキスタン

734

オマーン

(43)

908
(9)

(11)

15

(59)

(1)

1508

4%

ｱﾗﾌﾞ⾸⻑国連邦

(103)

20496

8212

24%

商標

⽇本 30438

60%

イラン

イスラエル

(36)

カタール *

トルコ

サウジアラビア

(29)

5837

2848

6%

パキスタン

(394)

8681

17%

サウジアラビア
ｱﾗﾌﾞ⾸⻑国連邦

15856

35%

イスラエル

意匠

⽇本 289530

トルコ

(1)

212099

41%

イラン

21%

パキスタン

9%

46467

サウジアラビア

8%40287

ｱﾗﾌﾞ⾸⻑国連邦

6%

クウェート

(4)

⽇本 168381(397)

107304
(86)

(253)

(576)

32235

(1029)

12673

オマーン

11310

イスラエル

11074

(66)

(224)

カタール

10568

シリア

10272

(260)

(12)

ヨルダン

7942

バーレーン

7425

(136)

イラク

89

バーレーン

88

イエメン

4960

イエメン

79

イラク

2891

(186)
(48)

(100)

WIPO IP Statistics Data Center (2023年12⽉更新) トルコ特許のみTURKPATENT
表2-2. アフリカ地域への出願数上位国（参考）GCC特許庁 ** 2343
(55)

表 2-2

1

アフリカ地域への出願数上位国・2022年データ 「*」は2020年
・( ) 内 - ⽇本からの出願, 未表⽰- データなし⼜はゼロ
・ ％アフリカの出願全体に占める割合

特許
南アフリカ

58%

モロッコ

12%

エジプト

8%

アルジェリア5%

意匠

⽇本 289530

41%

13990
(141)

2913
(88)

エジプト
南アフリカ
*1914

ナイジェリア

1118

モロッコ

(76)

(24)

2244

26%

(76)

1700

20%

(141)

14% 1216

1160

13%

商標

⽇本 30438

(88)

南アフリカ

24%

エジプト

21%

モロッコ
アルジェリア*(130)

9%768

ナイジェリア

ARIPO

873

チュニジア

9%744

ケニア

OAPI

549

OAPI

469

OAPI

4% 6187
(60)

ケニア

417

アルジェリア

385

チュニジア

5493

チュニジア

366

マダガスカル

360

アンゴラ

5180

ガンビア

88

ARIPO

127

タンザニア

4746

(34)

(13)

(5)

(5)

(13)

(24)

(34)

(184)

12165

ガーナ

5%

(615)

34650

(93)

1104

ナイジェリア

39120

15814

10%
7%

⽇本 168381

6% 9324
4%6978(46)(57)（参考）ARIPO 672

WIPO IP Statistics Data Center (2023年12⽉更新)

2

ジェリアが出願数上位であるが絶対数は中東より少354 件）、近年増加傾向にある。アフリカでは、南ない（表 2-2）。日本からの出願はいずれの地域でもアフリカからの出願が若干見られる程度である。

少数で、商標が中心である。

PCT 出願件数の上位 3 カ国の上位出願人は、イスラエルは複数の大学・研究機関、トルコは家電メー（8）国 際出願件数の上位国（特許・意匠・商標）

カーのアルチェリク社、サウジアラビアはサウジアラムコ社とアブドラ王立科学技術大学である。イラ

PCT 出願を見ると、中東では、一部の国からのクは多数の個人と企業が少数出願人が占めている。

件数が突出しており（2022 年：イスラエル 1,968 件、意匠と商標では、トルコでハーグ協定とマドリッド

トルコ、1,771 件、サウジアラビア 471 件、イラン協定議定書経由の件数がそれぞれ 173 件（2022 年）、70 ｜ IP ジャーナル 30 号（2024.9）

グローバル知財情報

1,794 件（2023 年）と突出し、中東アフリカ全体とよって知的財産に関する機能を1つの部局に集約し、して両条約経由の出願件数は少ない。

知的財産部門を創設した 8。同部門を所管する新設の次官補には、元ドバイ警察のアブデルラフマン・（9）主要な知的財産庁の実体審査

ハッサン・アルムアイニ氏が就任している。これま特許と商標の実体審査では、中東とアフリカの主で UAE では、商標・著作権関連は商務規制部門、要国や広域の知的財産庁でおおむね導入が進んでい特許関連は起業家精神・中小企業開発部門に分かれる（中東：UAE、サウジアラビア、イラン、トルていて、異なる次官補の管轄下にあった。UAE 経

コ、GCC 特許庁、アフリカ：エジプト、モロッコ、済省へのヒアリングによると、本統合には、審査体

ケニア、ARIPO）。南アフリカと OAPI でも商標の制の整備など、知的財産に関する機能を強化する狙

実体審査は導入済みで、特許はそれぞれ未定、2025いがある。

年 1 月の見込みで導入が予定されている。なお、審査官数は、トルコが 300 人弱である一方、その他の主要国・広域知財庁では現状、おおむね 10 人から100 人台と小規模である。

② 知的財産の新イニシアチブ
UAE 経済省は 2024 年 2 月 7 日、知的財産に関する 11 項目のイニシアチブを含む新たな方針を次のとおり発表した 9。本方針で特筆すべきは、自国民3．中東の知財制度トピック審査官の採用である。これまで特許審査を韓国知財（1）GCC 特許庁の役割の変化庁（KIPO）に完全に委託してきた UAE が、自国GCC 特許の新規出願受付が 2021 年 1 月に停止さ民の審査官育成に足を踏み出した。民間企業での兼6

れ 、GCC 特許庁は現在、GCC 加盟国の特許出願の業を積極的に認める点はユニークで、関係省庁と連審査業務（出願受付、審査、特許付与）を代行する携して方針達成に取り組んでいる。また、ウェブサ機関となっている。いずれの段階を要請するかは各

イト上の知的財産権の侵害を監視し、違反者を即座加盟国が選択するしくみである。規則・細則は共ににブロックする「インスタブロック」と呼ばれる取2022 年 2 月 1 日に発効した。バーレーンとクウェーり組みでは、エンターテインメント、スポーツ、芸トが 2023 年 1 月 1 日、カタールが同年 7 月 1 日より術関連のコンテンツを制作配信する大手メディアプ

出願受付と審査を GCC 特許庁に代行を要請し、特ラットフォーム上のコンテンツの著作権を侵害する

7

許付与は自国知財機関で行っている 。
GCC 特許庁の新長官には元サウジアラビア知的ウェブサイトを 2024 年に 1,117 件ブロックして実績を上げている 10。

財産総局（SAIP）高官のアフマド・アルマシャディ氏が 2024 年 1 月に着任した。両機関は同年 4 月には（3）サウジアラビアの知的財産体制の強化

特許分野における共同協力の側面を協議するなど関① 国家知財戦略の策定係性を深めている。

サウジアラビアは 2022 年 12 月、国王と皇太子の名の下に国家知的財産戦略を公表した 11。本戦略は、（2）UAE の知的財産体制の強化

5カ年計画でサウジビジョン2030達成の一環である。

① 知財部門を集約

4 本柱（知的財産の創造・管理・商業化・保護）とUAE では 2023 年 8 月 1 日、経済省の組織改編に

12 の戦略（人材育成・迅速かつ高品質な知財登録6 中東知的財産ニュースレター Vol.61（2022 年 2 月）
7 JETRO ビジネス短信（2022 年 12 月 23 日、2023 年 7 月 19 日）
8 JETRO ビジネス短信（2023 年 8 月 3 日）
9 JETRO ビジネス短信（2024 年 2 月 19 日）
10 JETRO ビジネス短信（2024 年 6 月 3 日）
11 JETRO ビジネス短信（2023 年 4 月 14 日）

IP ジャーナル 30 号（2024.9）｜ 71

の確立など）から成る。2028 年までに出願・発明（4）カタールの国際協調者数の倍増など、具体的な KPI も設定されている。

① GCC 統一商標法採用
カタールは 2023 年 6 月 18 日、GCC 統一商標法を② SAIP の国際調査・予備審査機関の任命採用する 2023 年政令第 56 号を公布し、同年 8 月 10

SAIP は 2023 年 7 月 10 日、スイスのジュネーブで日に施行した 16。GCC 統一商標法は、単一な権利で開催された WIPO の加盟国総会で、PCT の国際調はなく、あくまで GCC6 カ国の商標法の基本骨格を12査・予備審査機関（ISA/IPEA）に任命された 。

そろえることを目的としており、各国は同法に基づ中東地域の知財機関では、トルコ、イスラエル、エき商標法を制定している。GCC6 カ国の中で残すはジプトに続き 4 番目となる。SAIP は、特許審査官UAE のみとなった。UAE は 2022 年 1 月に商標法をの採用や研修の実施、品質基準と電子システムの開改正して GCC 統一商標法と一部類似する規定を導発など準備を進めている。

入しているが採用していない。

③ 意匠に関する法改正② マドリッド協定議定書加入
13

SAIP は 2023 年 9 月 25 日付で意匠法を改正した 。

カタールは 2024 年 5 月 3 日、マドリッド協定議定主な改正として、（i）意匠の国際登録制度である書への加入書を WIPO に寄託した。カタールは 115

ハーグ協定と WIPO の定義を追加、（ii）保護期間番目のメンバーで、131 番目の加盟国となった。同を出願日から 10 年から 15 年に延長、（iii）ハーグ協協定の発効日は 8 月 3 日である。GCC6 カ国で同協定に基づく国際意匠出願が国内登録と同等と見なさ定に加盟している国は、オマーン、バーレーン、れることを保証する規定を追加した。同規定は同年

UAE、カタールの 4 カ国となった。

10月3日付で発効している。サウジアラビアは現在、

4．アフリカの知財制度トピックハーグ協定加入の準備を進めている。

（1）ア フリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）④ 商標出願について新たな拒絶手続きを導入

知財章

SAIP は 2024 年 4 月 14 日、商標に関する手続きを物品やサービスの単一市場の創設や、人の移動促改正し、商標出願が拒絶された場合の 10 日以内に進を目的とするアフリカ大陸自由貿易圏

14補正期間を廃止し、不服申し立てに一本化した 。

（AfCFTA：African Continental Free TradeArea）では、フェーズ 2 として知的財産章が規定さ⑤ 検察で知的財産部門を設置れている。同章の議定書は 2023 年 2 月の第 36 回 AU

サウジアラビア検察当局は 2024 年 2 月 14 日、検15総会で採択された。知財章は、前文・7 部・42 条で察に知的財産部門を設置することを承認した 。サ構成される。議定書の 22 番目の批准書の寄託からウジアラビアの国家戦略「ビジョン 2030」の目標30 日後に発効するが（第 34 条）、現在、附属書が交達成に貢献し、知的財産権侵害に対する迅速な司法渉中で発効は未定である。の実現に向けた取り組みを強化する狙いがある。

議定書には、新広域知財庁（AfCFTA 知的財産庁）の設置や（第 31 条）、遺伝資源などの出所開示

12 JETRO ビジネス短信（2023 年 7 月 19 日）
13 中東知的財産ニュースレター Vol.84（2024 年 5 月）
14 中東知的財産ニュースレター Vol.84（2024 年 5 月）
15 サウジガゼット（2024 年 2 月 14 日）https://saudigazette.com.sa/article/640425/SAUDI-ARABIA/Public-Prosecution-getsintellectual-property-wing
16 JETRO ビジネス短信（2023 年 7 月 27 日）。なお、同記事では、現地法律事務所の情報に基づき、UAE は GCC 統一商標法をすでに採用していることを前提としているが、2024 年 7 月 7 日現在で未採用である。

72 ｜ IP ジャーナル 30 号（2024.9）

グローバル知財情報要件・政府からの事前許可・利益配分（第 18～第特に、戦略の中で掲げられているエジプト知的財20 条）などが規定される。AfCFTA 知的財産庁は、産機関（EAIP）の設立が目玉である。新機関は「既存の及び新たに設立される国内、地域及び国際

2024 年 8 月 7 日までの設立が規定されているが、首的な知的財産権機関を認め協力する」ことが条約に相の承認を得ることを条件として 6 カ月まで期限を明記されているため、各国の知財庁や広域知財庁の延期可能である（2023 年法律第 163 号）。エジプト

OAPI や ARIPO と共存する形で設立される。既存

では現在、知財に関連する機関は政府内で分かれての知財庁との協力の形態や、新知財庁の統治・管理いるが、EAIP の設立により知財に関する機能を統構造、構成、機能及び法的地位は附属書で詳述され合する。

る予定である。

（2）南アフリカでの特許出願件数急増

5．模倣品問題（1）中東・アフリカ地域への模倣品ルート

南アフリカでは、特許出願件数が急増している

世界税関機構（WCO）の不正貿易報告書 2023 年（2020 年：6,618 件、2021 年：1 万 960 件、2022 年：

版によると、模倣品の仕出元は中国などアジア太平1 万 3,990 件）。外国出願が 9 割程度を占め、特に増洋地域が最多で様々な地域に拡散している 17。2022

加しているのは特に中国からの出願である（2020年版によれば、中東アフリカ地域への流入も見られ年：732 件、2021 年：2,987 件、2022 年：5,762 件）。

る。2019 年 版 で は、 特 に 貨 物 の 物 量 が 圧 倒 的 な

現地法律事務所によれば、南アフリカでは特許は方UAE が経由地となっていることが指摘されている。

式審査のみで容易に特許が取得できるため、費用補

米国スペシャル 301 条レポート 2024 年版では、中東助目的の制度濫用が一因であることが指摘されてい地域では特にトルコが模倣品や海賊版の重要な供給る。南アフリカの知財庁に当たる企業・知的財産委源で中継地と指摘される。現地法律事務所によれ

員会（CIPC）は急増への対策として、2023 年 4 月

ば、アフリカには中国から直接模倣品が流入する

以 降、 新 規 性・ 進 歩 性 を 有 す る こ と を 示 す 書 面

ルートも多い。

（PCT 国内移行出願の見解書もしくは予備審査報告又は外国審査機関の審査報告書）の提出を出願人に求める運用を開始した。

（2）模倣品対策の課題
当地の模倣品対策の課題として、低所得者層によ

なお、2018 年 5 月の「南アフリカ政府知財ポリる模倣品の根強い需要がある。模倣品が各地の国内

シー（フェーズ 1）」で掲げられた特許の実体審査にいったん拡散すると対策が困難となるため、可能は 2024 年 7 月現在、依然として導入されていない。

な限り上流の製造国や水際での対策が重要とされ実体審査の導入が規定されている改正特許法の施行る。日本企業からは各国の執行当局への対応強化を時期も未定である。

求める声がある一方で、特に各地の税関からは、商標の未登録や更新漏れが目立つという指摘がしばし（3）エジプトの国家知的財産戦略の策定ばなされる。当局が摘発した模倣品が少数量の場

エジプトは 2022 年 9 月 21 日に国家知的財産戦略

合、費用対効果の面から対応しない選択をする日本をシシ大統領隣席の公式祝典で発表した。戦略的目企業が少なくない。現地の法律事務所によれば、未標として、①知的財産に関わる組織構造のガバナン対応が続く企業については税関は取り締まりの対象ス、②知的財産のための法的環境の形成、③ SDGs外とする可能性があるため、長期的な視野で定期的の達成に向けた知財の経済的利益の最適化、④エジに対応することが望ましいという。

プト社会での知的財産の意識向上を掲げる。
17 WCO, Illicit Trade Report 2023（2024 年 6 月 26 日）

IP ジャーナル 30 号（2024.9）｜ 73

（3）差止め・摘発の現状
WCO の不正貿易報告書 2019 年版によると、中東いるが、実際は当局の事務処理が追い付かず運用を延期していた。

での税関差止め件数は全体の約 4.2％であるのに対登録は義務かつ有料、ケニア国外で登録された知して、差止点数は約 46％と取り締まりは大口が目的財産権も対象で、さらには未登録での輸入には罰立つ。他方で、アフリカでの税関差止めはほとんど則があるなど、各国の税関や模倣品対策機関の登録見られない。実際、特にアフリカでは費用対効果の制度よりも厳格で特異な制度である。日本企業から面から模倣品被害の実態をつかみ切れていない日本

は、模倣品対策の強化を期待する向きもある一方企業も多い。

で、登録の範囲の不明確さや罰則の適用といった運用面のほか、新たなコスト負担や他国への同制度の（4）ドバイのジェベルアリフリーゾーン波及などを懸念する声も挙がっている。

世界最大級の国際貿易の拠点で倉庫や工場が立ち並ぶ保護区域であるドバイのジェベルアリフリー② 登録範囲ゾーンは、特に第三者の立ち入りが困難で模倣品の登録すべき知的財産権の範囲については、法令摘 発 が 困 難 で あ る こ と が 長 年 指 摘 さ れ て い る。

上、原材料は除く商品に関係するあらゆる知的財産

JETRO が 2022 年 2 月に実施した日本招へい時に実権が対象として規定される（模倣品対策法第 34 条

施した公開セミナーや意見交換の中で、UAE 知財B）
。全ての知的財産を登録することは現実的に不協会や UAE 執行当局（ドバイ税関、ドバイ警察、可能であるため、ACA が発行したガイドラインでドバイ検察、シャルジャ警察）は、「適切な情報提は「知的財産権者は、1 個の製品について登録され供があれば、フリーゾーンを含め日本製品の模倣品た知的財産権全てを ACA に登録することを義務付には必ず対応する」と明言している。他方で、日本けられるわけではない」とするが、依然として登録企業の権利者からは、そもそも手がかりとなるコン範囲が曖昧である。ACA 当局へのヒアリングによテナ情報や模倣品業者の情報をつかむことができなれば、ACA の検査官が模倣品を見分けやすいかどいという声が多い。現地法律事務所によれば、模倣うかという観点で、まずは商標を登録し、商標とし品の証拠を集めるには良い民間検査官を探し当てるてはハウスマーク必須（別ブランドは要登録）、著ことが重要であるという。また、知財専門家の中に名なファミリーネームを登録すれば最低限十分であは、ジェベルアリフリーゾーンでの差止めは現実的るという回答を得ている。に困難であることから、実務的には中国など上流の仕出国の税関や仕向地での差止めを重視すべきという声もある。

③ 運用の現状
登録システムの AIMS は故障と復旧を繰り返しており、人員不足や手続きの遅れもあって実態は当局（5）ケ ニアで輸入品の知的財産権の登録義務化① 概要での登録が追い付いていない。申請から 1 年以上たっても登録が完了しないケースが日本企業から報告されている。ACAは 2024 年 6月5日、システムをケニアでは国家的な課題となっている模倣品のま改修した AIMS のバージョン 2.0 をリリースした。

ん延に対応すべく、ケニア模倣品対策機関（ACA）

ACA によれば、今後処理が改善される見込みであは、輸入品の知的財産権登録（Recordation）を義るという。2024 年 7月現在、知的財産権の登録が義務付ける制度の運用を 2023 年の前半頃に開始し務付けられている真正品が未登録の状態でケニアに18た 。公式には、同年 1 月 1 日からの開始とされて18 JETRO ビジネス短信（2023 年 6 月 19 日）

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輸入されても、輸入品の差止めや罰則の適用がなさグローバル知財情報れたという事案は発生していない模様である。

フォーラム（IIPPF）中東アフリカプロジェクトや現地知財団体とも連携している。2023 年度は、サ④ 輸入許可制度

ウジアラビア SAIP と税関の日本招へい（知財セミ

知的財産権登録制度の義務化と並行して、ACAナー・模倣品対策セミナー）や、中東アフリカ各地

は 2 0 2 3 年 1 月 1 日 か ら「 輸 入 許 可（I m p o r tの執行機関を対象としたオンライン真贋判定セミ

19Permit）」制度を開始した 。輸入許可制度は、権ナーを計 10 回（UAE 税関、アブダビ DED、カター

利者からの知財登録が進まない一方で模倣品対策自ル MOCI、ヨルダン税関、サウジアラビア SAIP、体の先延ばしを避けるべく、知的財産権登録制度のケニア ACA）、中東模倣品対策ウェビナー、パキス枠組みを流用して実務的な妥協点を模索したものでタン模倣品対策ウェビナー、エジプト警察とのオンある。輸入者が提出する様式 ACA2B のうち、知的ライン意見交換を実施した。

財産権関連項目以外の事項を登録する。

6．JETRO ドバイで提供する知財情報（1）中東 IPG

（2）知財情報・相談
JETRO ドバイでは、中東・アフリカ地域の知財ニュースレターをそれぞれ年 10 回程度発行してい世界中東に拠点を置く日系企業約 30 社が参加する。 購 読 料 は 無 料 で あ る。 重 要 な ニ ュ ー ス は、る「中東知的財産研究会（中東 IPG）」では、定期JETRO ビジネス短信などで別途発信している。各会合の他、中東アフリカの政府機関などとの協力関国の知財制度・模倣品関連の調査研究も JETRO ド係を構築すべく、各種イベントを実施している。中バイのウェブサイトで公開している。本稿では紙幅

東 IPG には、中東に進出しており知的財産保護に取の関係で具体的な引用先を明示していない情報も掲り組んでいる日系企業・団体・政府機関が参加可能載している。また、中東・アフリカ地域の知財制である（問い合わせ先：dubai_ipr@jetro.go.jp）。

度・運用に関する日本企業からの相談に対して、契模 倣 品 対 策 で は、 官 民 合 同 の 国 際 知 的 財 産 権約する現地法律事務所と協力して回答している。

19 JETRO ビジネス短信（2023 年 3 月 6 日、5 月 9 日）

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