愛知学院大学法科大学院

愛知学院大学法科大学院に対する認証評価結果

Ⅰ

認証評価結果評価の結果、貴大学法科大学院は、法令が定める科目の開設状況とその内容の適切性（評価の視点２－１）、カリキュラム編成における授業科目の適切な分類と系統的・段階的な配置（評価の視点２－４）、成績評価、単位認定および課程修了認定の客観的かつ厳格な実施（評価の視点２－26）、再試験の基準および方法の明示とその客観的かつ厳格な実施（評価の視点２－27）、法学既修者の認定基準・方法と認定基準の公表（評価の視点４－
８）に重大な問題を有すると判断した結果、本協会の法科大学院基準に適合していないと
判定する。

Ⅱ

総

評

貴大学法科大学院（以下、貴法科大学院）が、特定の受験予備校と連携して答案練習会
を学内施設で開催し、成績上位者を選抜して受講者としたうえで、その者の受講費用の一部を「愛学リーガル・クリニック奨励賞」と称して予備校側に一括納付するという行為は、
法科大学院と受験予備校とが一体となって過度な受験指導を行うという、法科大学院制度の理念・目的にもとる由々しき事態であって、ただちに当該制度を廃止するよう求める。
また、成績上位者のみを対象とし、専任教員が新司法試験に向けての択一対策および論文対策の指導を行う「発展学修相談」および「応用学修相談」、新司法試験の願書を提出した学生のみを対象とした「最終試験」、過去の新司法試験の問題についての答案作成指導および解説を行うチューターの指導体制など、類例を見ない過度な新司法試験対策についても、法科大学院制度の理念・目的から大きく逸脱した、極めて深刻なものであり、早急な是正が必要である。
以上のような新司法試験対策に著しく傾斜した指導のみならず、貴法科大学院には、以下のような重大な問題が複数存在する。
第１に、貴法科大学院の理念・目的および教育目標について指摘しなければならない。
そもそも、貴法科大学院は、法曹を「国民の社会生活上の医師」として位置づけ、仏教精
神、特に禅的教養をもとにした「行学一体・報恩感謝」という建学の精神に裏付けられた「豊かな人間性と幅広い見識、高度な専門的知識を備えた法曹の養成」を理念・目的として掲げ、より具体的には、「人間と人間関係を洞察できる法曹」「地域（に密着した）市
民のための法曹」「地域経済を支える法曹」の３つの特徴を持った法曹の育成を固有の教－17－

愛知学院大学法科大学院

育目標として設定していた。これらの貴法科大学院の理念・目的および教育目標は、法科大学院制度の目的に適っているものであった。
これらの理念・目的ならびに教育目標は、教職員には法科大学院パンフレットや法科大
学院要覧、ＦＤ活動（Faculty Development：授業の内容および方法の改善を図るための組織的な研修及び研究活動）や学内の各種会議の機会を通じて周知されていた。また、学生に対しては、法科大学院パンフレットや法科大学院要覧を踏まえて、新入生に対するオ
リエンテーションや在学生に対するガイダンスに際して周知していた。くわえて、法科大学院ホームページや法科大学院パンフレットを通じて、社会一般に広く明らかにされていた。これらのことから、理念・目的ならびに教育目標については、適切に周知が図られていたと認められる。
また、教育目標の検証についても、ＦＤ活動や法務研究科委員会などを通じて、その達成状況を踏まえた検討を行っており、その結果は、数次のカリキュラム改定や成績評価基準の見直し、教育活動の変革につながっていることが確認された。
しかし、貴法科大学院は、2010（平成 22）年度版のパンフレットやホームページにおいては、「新生法科大学院の誕生」を謳い、上記の「人間・地域・経済」という教育目標
については正面から語られていない。また、実地視察の際の面談調査でも教育目標から「地域・経済」は外した旨の説明を受けた。こうした変更により、教育目標が大幅に後退してしまった。
こうした状況については、実地視察の際の面談調査において再三確認を行ったものの、2008（平成 20）年度の新司法試験合格者が０名であったことから、合格者の輩出を命題とし、その結果、従来の教育目標は捨て去り、上記のような受験偏重の指導体制に全面的にシフトしたとの説明であったが、はなはだ遺憾である。それまでの教育目標を堅持し、教育内容・方法に適切な工夫を施し、改革・改善を行ったうえで結果を出すというのが、本来の法科大学院のあるべき姿である。
教育内容と教育方法を方向付ける教育目標の設定が、法科大学院制度の根幹をなす極めて重要な事項であることに鑑みると、適正で充実・安定したカリキュラム編成を行い、かつ、過度な受験対策に傾斜している現状を省みるうえでも、固有の教育目標を今一度再確認するとともに、学内外の構成員に対する周知の仕方も含めて再検討することが求められる（評価の視点１－１～１－５）。
第２に、カリキュラム編成に関して、特異な科目分類がなされており、展開・先端科目
および法律実務基礎科目に配置すべき内容の複数の科目が、法律基本科目とされている。
このような科目配置は、平成 15 年文部科学省告示第 53 号第５条第１項に照らして、不適切であるばかりか、該当する科目が選択（必修）制とされていることから、履修上の問題も指摘され、学生が不利益を被るおそれもある。開設科目が法令の定める科目群に適切に配置されるよう、早急に是正する必要がある。
第３に、成績評価に関して、貴法科大学院の統一基準がシラバスに記載されているにも－18－愛知学院大学法科大学院

かかわらず、なかには異なる配点割合で評価を行う教員もおり、しかもその旨が明示されていない。また、教員によって、シラバスにおける評価方法や基準が明確でないものもあり、実際の評価分布も各担当者によって相当な差が見られる。このような状況から、明示された基準および方法に基づく客観的かつ厳格な成績評価が行われているとは認められない。定期試験と平常点の配点割合および具体的な評価の指針をシラバスなどに明記し、学生への周知徹底を図るとともに、明示された基準および方法に基づく客観的かつ厳格な成績評価を行うことが求められる。
第４に、再試験に関して、定期試験または追試験でＣ評価であった科目についても受験を認め、Ｂ評価に上がる可能性を有する制度となっている。このような仕組みは、厳格な成績評価の観点からのみならず、定期試験でＢ評価であった者との公平性の点においても問題がある。また、「年度末特別試験」については、定期試験または追試験でＤ評価、再試験でＤ評価であった者に再度単位認定の機会を与えるものであり、実質的な「再々試験」の制度であって、類例を見ない安易な救済策との判断を免れない。再試験および「年度末特別試験」の制度の抜本的な改善が必要である。
第５に、学生の受け入れに関して、2010（平成 22）年度から実施されている「特別選考入学試験」においては、公認会計士、司法書士、税理士、弁理士および外国の法曹資格者が、法学既修者認定試験を経ることなく法学既修者コースに入学可能となっている。これらの資格を有する者の法学の知識および素養には濃淡が存するところであり、なんらの法学既修者認定試験も行わず、専門職大学院設置基準第 25 条にいう「必要とされる法学の基礎的な学識を有する者」として扱い、法学既修者に認定することは不適切だといわざるを得ない。さらに、公平な入学者選抜の実施の要請とも矛盾することにもなりかねず、制度の廃止、もしくは全面的な改革を要する。
さらに、以下の点についても早急に是正することが求められる。
まず、基礎法学・隣接科目のなかに「宗教哲学・坐禅」および「法歯科学」という科目が開設されているが、内容から、これらが法科大学院の授業科目として適切なものと認めることは困難である。「宗教哲学・坐禅」については、平成 15 年文部科学省告示第 53 号
第５条第１項第３号に照らして、科目の分類が不適切であるばかりか、授業の大半を坐禅実習が占めており、法科大学院において２単位を認定し、修了要件単位に算入することが適切とはいえない。また、「法歯科学」については、法医学の１部門であって、これのみをもって 15 週の授業を行い、法科大学院において２単位を認定し、修了要件単位とする
ことが適切であるとは判断できない。これらの科目については、カリキュラム編成において早急に是正すべきである。
つぎに、入学試験の配点基準などが明確にされておらず、2010（平成 22）年度入試から「一般入学試験」の配点割合が示されたものの、出願理由や自己アピールが試験結果にどの程度反映されるかについては明らかにされていない。こうした状況は入学者の選抜方
法の透明性という観点から問題であり、評価基準や配点基準について明確にすることが求－19－

愛知学院大学法科大学院

められる。
また、法学既修者と認定された者は、１年次の必修法律基本科目を履修したものとみなされるが、法学既修者認定試験の受験科目の範囲と履修したものとみなされる科目との間に整合性が認められないことは問題であり、法学既修者認定の本来の趣旨を踏まえて適切なあり方になるよう改善が求められる。
以上のことから、本協会は、貴法科大学院が法科大学院制度の理念・目的および貴法科大学院設立時の理念・目的に立ち返り、本来あるべき法曹養成機関として改善・改革に取り組むことを強く求める。

Ⅲ

法科大学院基準の各項目における概評および提言
１

教育内容・方法等（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
２－１

法令が定める科目の開設状況とその内容の適切性

法律基本科目 28 科目（56 単位）、法律実務基礎科目７科目（11 単位）、基礎法学・隣接科目 10 科目（４単位）、展開・先端科目 13 科目（26 単位）という構成となっており、開設科目間の形式的なバランス自体は適切である（「平成 20 年度法科大学院要覧」
７～９頁）。
しかし、その科目内容に立ち入ってみると、以下に述べるように重大な問題点をいくつも含んでいることを指摘しなければならない。
法律基本科目については、2008（平成 20）年度入学者用カリキュラムから「租税法Ⅰ」「租税法Ⅱ」「倒産処理法Ⅰ」「倒産処理法Ⅱ」のように従来は展開・先端科目であった科目や、「金融商品取引法」「外国人法」といった特殊分野の講義を法律基本科目のカテゴリーとしたうえで選択（必修）制とする改革がなされている。しかし、平成
15 年文部科学省告示第 53 号第５条第１項第１号によれば法律基本科目とは「憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法に関する分野の科目をいう」と定義されており、上記の各講義が法律基本科目に該当すると認めることは困難であるといわざるを得ない。上記科目以外の「企業法務」「保険法」「少年法」についても同様である。また、「刑罰実務」「民事法総合演習」という科目も法律基本科目の１つとされているが、2008（平成 20）年度および 2009（平成 21）年度のシラバスを見る限り、これらは本来であれば法律実務基礎科目に分類されるべき科目であると解される。以上のような科目分類の特異さは学生に大きな混乱をもたらすものである（「平成 20 年
度法科大学院要覧」「平成 21 年度法科大学院要覧」「平成 20 年度法務研究科シラバス
集」「平成 21 年度法務研究科シラバス集」）。
基礎法学・隣接科目のなかでは、建学の精神や貴大学の学部構成といった事情もあって、「宗教哲学・坐禅」や「法歯科学」といった科目が含まれている。しかし、これ－20－愛知学院大学法科大学院

らが法科大学院の授業科目として適切なものとはいいがたい。平成 15 年文部科学省告示第 53 号第５条第１項第３号において、基礎法学・隣接科目は「基礎法学に関する分
野又は法学と関連を有する分野の科目をいう」と定義されており、「宗教哲学・坐禅」
に関しては、これに相当せず、科目の分類が不適切であるばかりか、授業のかなりの部分を坐禅実習が占め、法科大学院においてその履修に２単位を認定することがふさ
わしいとはいえない。また、「法歯科学」については法医学の１部門であって、これのみをもって 15 週の授業を行い、法科大学院において２単位を認定することが適切であるとは判断できない（「2008 愛知学院大学法科大学院パンフレット」「平成 20 年度法務研究科シラバス集」）。
展開・先端科目については 2007（平成 19）年度入学者用カリキュラムにおける「行政救済法」「行政作用法」「交通損害賠償法」などは平成 15 年文部科学省告示第 53 号
第５条に照らすと本来は法律基本科目に分類されるべきである。ただし、2008（平成20）年度入学者用カリキュラム以降は「行政救済法」は法律基本科目に移され、「行政作用法」は開講しないこととされている（「平成 20 年度法科大学院要覧」「平成 21 年
度法科大学院要覧」）。
２－２

法科大学院固有の教育目標を達成するための適切な授業科目の開設

貴法科大学院は「行学一体・報恩感謝の理念の下豊かな人間性と幅広い見識、高度な専門知識を備えた 21 世紀の司法界を担う真の法曹を養成します」という理念の下で教育が始められた。法律基本科目、法律実務科目および展開・先端科目においては前項で述べたカテゴリーの問題はあるものの、幅広い授業科目が開設されている（「2008愛知学院大学法科大学院パンフレット」「2009 愛知学院大学法科大学院パンフレット」）。
しかし、基礎法学・隣接科目については評価の視点２－１で述べたようにカリキュ
ラム上不適切と考えられる科目が開設されているほか、心理学関係の科目が多い一方、英米法などの外国法関係の科目がないといった偏りが見られる（「平成 20 年度法科大学院要覧」「平成 21 年度法科大学院要覧」「2008 愛知学院大学法科大学院パンフレット」「2009 愛知学院大学法科大学院パンフレット」）。
「人間と人間関係を洞察できる法曹」「地域市民のための法曹」「地域経済を支える法曹」の養成が固有の教育目標として設定されていたが、そのなかで「地域」および「経済」については、対応する科目数も少なく、一般論的な科目開設にとどまっており、一層の充実が必要である。もっとも、最新版のパンフレットでは「人間・地域・社会」については正面から謳われておらず、教育目標は大幅に後退してしまった（点検・評価報告書５頁、「2008 愛知学院大学法科大学院パンフレット」「2009 愛知学院大
学法科大学院パンフレット」「2010 愛知学院大学法科大学院パンフレット」）。
２－３

学生の履修が過度に偏らないための科目配置への配慮－21－

愛知学院大学法科大学院

評価の視点２－１において述べたように科目のカテゴリー分類には大きな問題がある。
くわえて、2008（平成 20）年度入学者用カリキュラムの時間割表やアンケート調査を見てみると、１年次の法律基本科目に「ユーブング」という講義形態がとられてい
ることがわかる。ユーブングに関するアンケートのまとめによれば、ユーブングはこれを通じて講義時間に得た知識についてケースメソッドなどを用いて定着させ、次回の予習事項を明確にし、自習の補助のための時間として位置づけ、当該授業の内容を豊かにするものという目的を有するとされており、学生の参加は任意で、単位にはならない扱いである。しかし、時間割表を見る限りこのユーブングは基本的に当該授業のつぎの時間帯に設定され、カリキュラム上において現実的に大きな意味を有している。なお、ユーブングは 2008（平成 20）年度秋学期より廃止され、その後、「基礎学修相談」という形に変更されているが、基本的にはユーブングと同様の問題がある。
さらに、２年次秋学期には「発展学修相談」、３年次には「応用学修相談」という時間帯が設定され、それぞれ短答式試験、論文式試験の学習が行われている。これら各段
階での学修相談が新司法試験対策になっているという点については評価の視点２－17
で指摘するが、それ以前に、単位にはならない任意参加の学修活動とはいえ、貴法科大学院が主体となって公式な形で開設し、一定の参加者を得て実施している以上、現実的には学生が貴法科大学院の理念にしたがって本来必要となる単位数の科目を十分に学習することの支障になる事態も想定されるところである（点検・評価報告書 11、16、17 頁、
「平成 20 年度法科大学院要覧」「平成 21 年度法科大学院要覧」「ユーブング
に関するアンケート（まとめ）」）。
法律実務基礎科目の必修科目のうち「法曹倫理」を除き、４科目すべてが３年次配当になっているが、２年次に配置することも検討すべきであろう（「平成 20 年度法科
大学院要覧」「平成 21 年度法科大学院要覧」）。
２－４

カリキュラム編成における授業科目の適切な分類と系統的・段階的な配置

評価の視点２－１で述べたように、2008（平成 20）年度入学者用カリキュラムから
本来は展開・先端科目や法律実務基礎科目である講義を法律基本科目として、選択（必修）制としていることは適切な分類とはいえず、平成 15 年文部科学省告示第 53 号第５条の趣旨に合致していない。例えば、「租税法Ⅰ」「租税法Ⅱ」を選択した場合、本来はそれが展開・先端科目に分類されるべきであるのに、法律基本科目の選択必修として扱われているがゆえに、展開・先端科目として別の科目を履修しなければならな
いという不利益が現実に生じている（「平成 20 年度法科大学院要覧」「平成 21 年度法科大学院要覧」、実地視察の際の学生面談）。
また、2007（平成 19）年度入学者用カリキュラムの展開・先端科目において「行政救済法」「行政作用法」「交通損害賠償法」などについては平成 15 年文部科学省告示第－22－愛知学院大学法科大学院

53 号第５条に照らすと、むしろ法律基本科目の内容であるが、2008（平成 20）年度入学者用カリキュラムによると「行政救済法」は法律基本科目に移され、「行政作用法」
は開講しないこととされていることは、評価の視点２－１で指摘したとおりである。
また、2008（平成 20）年度入学者用カリキュラムまでは、展開・先端科目におけるすべての国際関係科目が１年次配当となっていたが、法学の基本的な科目の履修前にこれらの科目について十分な理解を得ることが困難であり、さらに系統的かつ段階的な教育という点でも疑問があった。もっとも、この点については 2009（平成 21）年度
入学者用カリキュラムから改善がなされ、２年次配当とされた（「平成 20 年度法科大学院要覧」「平成 21 年度法科大学院要覧」）。
法律基本科目のなかでも、憲法、行政法、民法、商法、刑法、民事訴訟法、刑事訴
訟法については演習科目を開設し、学習の深度を深める方策がとられているが、一方において、民事法系基礎科目では「民法総則」「物権法」「債権総論」「契約法」という単元ごとに２単位とし、合計 24 単位から 20 単位修得するといった仕組みになっていた。これら法律基本科目のなかでも重要性の高い民法はすべてを必修化することが必要である。ただし、この点についても 2009（平成 21）年度入学者用カリキュラムから改善がなされ、すべて必修化されることとなった（点検・評価報告書５～８頁、「平成20 年度法科大学院要覧」25 頁、「平成 21 年度法科大学院要覧」）。
さらに指摘すべき点としては、カリキュラム編成が毎年度のように変更され、しかもその内容が根幹部分にまで及んでいることである。教育を行っていくなかで改善点を見いだし、それに迅速に対応することは必要なことではあるが、一方で中長期的な確たる視点をもってカリキュラムを検討し、編成することが非常に重要であることはいうまでもなく、このように頻繁な変更は学生および教員側双方に無用の混乱を招くことになりかねないという懸念がある（「平成 20 年度法科大学院要覧」「平成 21 年度
法科大学院要覧」）。
２－５

法理論教育と法実務教育の架橋を図るための工夫

理論と実務との架橋という観点から、法律理論の修得を目指す科目、演習科目、最後に実務演習科目の修得という順次編成を行い、研究者教員と実務家教員との共同担
当科目も設けるなどして、一定程度の工夫はなされており、３年次の「公法総合演習」「民事法総合演習」については研究者教員と実務家教員の担当とされている（点検・評価報告書６頁、「2008 愛知学院大学法科大学院パンフレット」「2009 愛知学院大学法科大学院パンフレット」「平成 20 年度法務研究科シラバス集」）。
しかし、研究者教員と実務家教員が各々単独で担当している科目については、教員が相互に不案内という実情が自認されており、「架橋」を意識して密接な意思疎通や連携を図るための組織的対応という点では不十分である。架橋を図るための工夫に向けての一層の取組みが必要である（点検・評価報告書６、８頁）。

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愛知学院大学法科大学院

２－６

法曹倫理に関する科目、民事訴訟実務、刑事訴訟実務に関する科目の必修科

目としての開設「法曹倫理」は２年次必修科目であり、裁判官、検察官および弁護士経験のある実
務家教員により講義が行われている。「民事法実務演習Ⅰ」「民事法実務演習Ⅱ」「刑事法実務演習Ⅰ」「刑事法実務演習Ⅱ」は３年次の必修科目とされており、それぞれ民事訴訟実務、刑事訴訟実務を扱う科目である。前者においては、訴状・準備書面・判決書、後者では論告要旨・弁論要旨・判決書などの法律文書作成が課されている。また、両者の演習のなかでいずれも模擬裁判が実施されている（点検・評価報告書６頁、「平成 20 年度法務研究科シラバス集」）。
２－７

法情報調査および法文書作成を扱う科目の開設「法情報調査」については従前１年次科目であったものを、2008（平成 20）年度入学者用カリキュラムから１年次春学期初頭に集中講義として実施することとしたが、判例・法令・学説などの検索技術のみを独立して開講することの意義は乏しいとして、2009（平成 21）年度入学者用カリキュラムから科目としては廃止されている。マニュ
アルの配布とオリエンテーションにおいて法情報調査のスキルを徹底しているとのことであるが、純粋法学未修者にとってはこれで十分であるか疑問の残るところである。
法情報調査は、単に判例学説などの文献資料収集のための検索方法を知ることがその内容ではない。例えば、医療事故にかかる法情報としては、「医療倫理」と関連して医療行為の分担の構造、構造上の問題、医療行為にかかる制度と実体法上の制度などの調査も含まれる。分野ごとに、実態、法制度、その全体像をも見据えたうえでの法情報調査が必要なのであり、単に現存する判例や学説文献のスピーディな入手を目的とするものではない。法律問題の考え方を踏まえた法情報調査の意義について授業を設けるといった方策をとることが望ましい（点検・評価報告書６頁）。
法文書作成については３年次必修科目である「民事法実務演習」および「刑事法実務演習」において扱われている。前者においては陳述書、訴状、答弁書、準備書面、証拠申出書、判決書、後者においては論告要旨、弁論要旨、刑事判決をそれぞれ起案させており、適切である（点検・評価報告書６頁、「平成 20 年度法務研究科シラバス
集」）。
２－８

法曹としての実務的な技能、責任感を修得・涵養するための実習科目の開設

ローヤリングは「民事法実務演習Ⅰ」および「刑事法実務演習Ⅰ」において扱われているが、弁護実務の理論的な裏付けにとどまり、例えば、民事でいえば模擬法律相談や模擬法的交渉といったシミュレーションの機会は設定されていない。リーガル・クリニックについては「愛学リーガル・クリニック規程」が存しているが、無料法律－24－

愛知学院大学法科大学院相談などの企画はなされているものの、現実には機能していないことが実地視察の面談調査によって明らかとなった。したがって、リーガル・クリニックは独立した科目
としては開講されておらず、「総合実務演習」において弁護士事務所での実習の際に学習する機会があるのみである。「総合実務演習」はいわゆるエクスターンシップであるが、弁護士事務所における実習期間は３日間と、かなり短い日程となっている。模擬
裁判については「民事法実務演習Ⅱ」および「刑事法実務演習Ⅱ」において実施されている（点検・評価報告書６頁、「平成 20 年度法務研究科シラバス集」「エクスターン
シップに関する規程」「愛学リーガル・クリニック規程」、実地視察の際の面談調査）。
２－９

臨床実務教育の内容の適切性とその指導における明確な責任体制

いわゆるエクスターンシップを内容とする「総合実務演習」は民事・刑事双方を対象としており、民事・刑事ともに専任教員が実質的に関与していることがシラバスおよびパンフレットから確認できる。弁護士事務所における３日間の実習（これが短すぎることは前項で指摘したとおりである）の前に事前指導として１コマ、事後指導として１コマが用意されており、実体験したことをまとめる機会が与えられている（点検・評価報告書８頁、「平成 20 年度法務研究科シラバス集」「エクスターンシップに関する規程」）。
なお、愛学リーガル・クリニックが本来の臨床実務教育のリーガル・クリニックとして現実に機能していないことは評価の視点２－８で述べたとおりである。
２－10

リーガル・クリニックやエクスターンシップの実施に関する守秘義務への対応と適切な指導
エクスターンシップ実施の際の守秘義務については「エクスターンシップに関する規程」第８項において明記されている。守秘義務の遵守はエクスターンシップ実施要領において具体的に記載されており、前項で述べた事前指導においても説明がなされている。また違反行為に対する懲戒処分およびその違反行為にかかる対応としての調査委員会設置などが規定されている。さらに対象学生全員を責任保険に加入させており、指導および責任体制について適切な配慮がなされている（点検・評価報告書７頁、「エクスターンシップに関する規程」）。
なお、「愛学リーガル・クリニック規程」においても、同クリニックとの間で守秘義
務契約を締結することが受講の条件となっている（「愛学リーガル・クリニック規程」）。
２－11

課程修了の要件の適切性と履修上の負担への配慮

修了要件については、在学期間を原則として３年（「愛知学院大学大学院法務研究科（法科大学院）学則」第 19 条）としており、修了要件単位は 97 単位（「愛知学院大学
大学院法務研究科修学規程」第 11 条）、法学既修者は在学期間が原則２年で、修了単位－25－愛知学院大学法科大学院

は 67 単位とされており、いずれも、基準に適合した適切なものとなっている。法令上の標準とされる 93 単位より４単位多く設定されているが、その趣旨・目的・内容は十分首肯できるものであり、学生に過重な負担を課すものではない。
２－12

履修科目登録の適切な上限設定

学生の履修できる単位数は、各学期において 20 単位まで、各学年において 36 単位まで（「愛知学院大学大学院法務研究科修学規程」第２条第２項）、最終年次においては、
36 単位以内の範囲で、当該年次で総単位数である 97 単位を充足させるために必要な単位数以上の単位を履修するものとするとされており、適切である（「愛知学院大学大学
院法務研究科修学規程」第２条第２項、第 11 条）。
２－13

他の大学院において修得した単位等の認定方法の適切性

貴法科大学院においては、他の大学院において修得した単位等の認定制度は設けられていない（点検・評価報告書 10 頁）。
２－14

入学前に大学院で修得した単位の認定方法「愛知学院大学大学院法務研究科（法科大学院）学則」第 15 条において、学生が入学前に大学院で履修・修得した単位を 30 単位まで履修したものとみなす制度を設けている。具体的な手続については、この制度の適用を希望する学生が、入学時に、所定の用紙に修得済認定を希望する科目ごとに対応する科目を履修した大学院名・科目名および学習した内容を記述し、当該科目のシラバスのコピーおよび成績証明書を添付して申請することとなっており、これを修得希望にかかる科目を担当する教員に送付し、同科目の履修をした場合と同程度の学識が修得されているか否かの判断を求め、これに対する回答を研究科委員会で審議し、修得済認定の可否を決定するとされている（「法務研究科既修単位の認定に関する取扱内規」）。手続も明確で、修得希望にかかる科目を担当する教員自らが認定を判断することで法科大学院の教育水準および教育課程としての一体性を保持するよう配慮されており、適切である判断される。なお、これまで実際にこの制度を利用した学生は１名となっている（点検・評価報告書 11 頁）。
２－15

在学期間の短縮の適切性

貴法科大学院においては、法学既修者認定による在学期間の短縮のみを実施しており、専門職大学院設置基準第 24 条に基づく在学期間の短縮は行っていない（点検・評価報
告書 11 頁）。
２－16

法学未修者、既修者それぞれに応じた履修指導の体制の整備とその効果的な

実施

－26－

愛知学院大学法科大学院

法学未修者および法学既修者の双方について、オリエンテーション配布書類のなかでその履修方法が記述されている。入学者の大半が法学未修者であるので、学年当初のオリエンテーションでは法学未修者を想定した説明を行っているが、法学既修者の場合には、異なる点についてその旨を告知するとともに法学既修者に別途書面を配布して説明を行い、また、同一の法律基本科目を履修する１学年うえの法学未修者のオリエンテー
ションにも出席させて、遺漏のないように配慮している（点検・評価報告書 11 頁）。
オリエンテーションにおいては、法学未修者と法学既修者それぞれが混乱することのないよう丁寧な対応がされており適切であるが、入学後の履修時における教育について
は、法学既修者を「１年次配当法律基本科目の全部又は一部の履修を要しない程度に十分な学識を有すると認められた者」と位置づけている一方、法学既修者であっても１年次に配当されている基礎科目を履修することができることとされており、法学既修者の能力に応じた教育がなされるよう、履修制度の改善が望まれる（「愛知学院大学大学院
法務研究科修学規程」第 13 条、第 15 条第２項）。
２－17

教員による学習相談体制の整備と効果的な学習支援

全専任教員にオフィス・アワーの設置を求めて学生に周知させていることが認められる。また、個々の学生に対する指導体制については、１年次は各授業の復習を主な内容とする「基礎学修相談」、２年次は短答試験に対応するべき知識の補充を主な内容とする「発展学修相談」、３年次は事例論証技術の向上を主な内容とする「応用学修相談」を実施し、学生からの質問・問題提起に教員が答えるという方法を採用している（点検・評価報告書 11、16 頁）。
学修相談は、学年を問わず、すべての学生に等しく、法科大学院での授業内容の理解を深め、幅広い学識を涵養する目的で行われることが望ましいが、「発展学修相談」および「応用学修相談」の２つは、成績上位者 15 名ないし 10 名のみを対象とした新司法試験に向けての択一対策および論文対策となっており、新司法試験合格の見込みのある学生に対象を絞り込む学修支援の方法は、新司法試験対策を中心とした内容に傾斜しているといわざるを得ず、改善が強く求められる（「学修相談についての申し合わせ（案）」「学修相談について（2009 年８月 27 日）」、実地視察の際の面談調査）。
また、「愛学リーガル・クリニック」の企画の１つとして、特定の受験予備校と連携した答案練習会を学内施設で開催していることが認められるが、これも、成績上位者数名を受講者として推薦し、かつ、「愛学リーガル・クリニック奨励賞」と称する受講者相当分の奨学金を予備校側に一括納付し、答案練習受講費用の一部に充てるなどの経済的支援を内容としていることから、新司法試験対策に特化した指導方法として指摘できる。このような受験予備校との緊密な関係は、法科大学院制度の理念・目的から大きく逸脱しており、制度の廃止を強く求める（「奨学金・奨励賞一覧表」、実地視察の際の面
談調査）。

－27－

愛知学院大学法科大学院

さらに、３年次に実施される「最終試験」は、12 月の段階で新司法試験の願書を提出している学生のみを対象とし、専任教員が新司法試験の模擬問題を出題するという内容であり、新司法試験対策として位置づけられているが、この点についても新司法試験対策に傾斜した指導であるという評価を免れず、実施の中止、あるいは継続して実施する場合には受験対象者、試験内容、試験の位置づけについて抜本的に改善することが求められる（点検・評価報告書 10、16 頁、実地視察の際の質問事項への回答 No.16～18）。
２－18

アカデミック・アドバイザーやティーチング・アシスタント等による相談体制の整備と学習支援の適切な実施
若手弁護士をチューターとして採用し、学習方法や答案作成方法などに関する助言を行っている。学年ごとに担当する弁護士を決め、それぞれ１年次生については法的論証の初歩的指導、２年次生については各法分野における条文・学説・判例の知識の確認、３年次生と研修生には論文式問題を通じての具体的事案に関する分析、法的論点に関する立論の指導をお願いするとされている（点検・評価報告書 11 頁）。
学生の年代に親近感があると思われる若手弁護士を指導にあたらせるという工夫は、双方の円滑な意思疎通を実現できる点で評価できるが、チューターの担当表を見ると、「答案作成日時」（15：10 より 612 教室にて行う）、「解説日時」（18：30 より 612 教室
にて行う）などとあり、チューターの役割が、新司法試験の過去の試験問題についての答案作成指導と解説に集約されていると見られるので、より柔軟に、若手実務家ならではの法的感覚を学生に伝えることのできる仕組みを設ける必要がある（「愛知学院上半期チューター担当表」）。
２－19

授業計画の明示

貴法科大学院では、毎年３月末に法務研究科シラバス集を作成し、４月第１週には全学生に配布している。また、ウェブ・システムにおいても、授業内容および授業計画が掲示され、予習判例の追加・変更や課題レポートを学生に伝達する手段としても、シラ
バス・システムが利用されている。基本的に適切な対応がなされているといえるが、シラバスのなかには、毎回の授業の内容が記されていないものや、授業の進行が不明確なもの、合否判定の基準（試験、課題、平常点の割合）が明示されていないものが多々見られ、改善を要する（点検・評価報告書 12 頁、「平成 20 年度法務研究科シラバス集」）。
２－20

シラバスに従った適切な授業の実施

いずれの科目も基本的にはシラバスにしたがって実施されていると推察される。ただし、授業アンケートにおいてはシラバスにしたがって授業が行われたかどうかについての質問項目はなく、どの程度シラバスにしたがった授業が実施されているかについては
検証がなされていない。なお、休講があった場合には学期末に補講が実施されることと－28－愛知学院大学法科大学院

なっている（点検・評価報告書 12 頁）。
２－21

法曹養成のための実践的な教育方法の適切な実施

貴法科大学院においては、すべての科目で双方向・多方向性の授業を実施しているが、科目の種類や性質に応じて差が存在している。例えば、１年次および２年次春学期に配当されている法律基本科目にあっては、科目の性質上、主として講義スタイルで実施されることが多い（完全にケースメソッドの方法で実施される法律基本科目も存在する）。
講義スタイルの科目においても、教員と学生との間で相当回数の質疑応答がなされており、予習判例につき学生間で相互に対立する見解を述べさせるなど、授業中に学生の発言を求める機会は多い。演習科目および選択科目では、ケースメソッドまたはプロブレ
ムメソッドによる授業が実施されている。３年次の「総合実務演習」では、交渉技術、訴状、答弁書、準備書面の作成、証人尋問の技術、判決起案、法廷傍聴、模擬裁判などが行われる。エクスターンシップでは、事前講義の後に委託弁護士（３年次学生数 31名に対し 17 事務所）の指導・監督のもとに法律相談、事実調査、整理、起案、法廷傍聴などが行われる（点検・評価報告書 12 頁、「エクスターンシップに関する規程」「エクスターンシップ実施要領」「エクスターンシップ委託弁護士一覧表」）。
２－22

少人数教育の実施状況

貴法科大学院の１学年の入学定員は 35 名であり、休学者がいたり、前年度に単位を落とした学生が下の学年の授業を受けたりすることで若干の人数の変動があるものの、
おおむね 35 名程度のクラスで授業を実施しており、少人数教育が実施されている（点検・評価報告書 12 頁）。
２－23

各法律基本科目における学生数の適切な設定

法律基本科目においても１つの授業科目を同時に受ける学生数は 30 名前後であり、適切である（点検・評価報告書 12、13 頁）。
２－24

個別的指導が必要な授業科目における学生数の適切な設定

個別指導が必要な授業であるエクスターンシップについては、2008（平成 20）年度、３年次生の 31 名全員が参加し、事前講義および事後講義は実務家教員６名が担当したとされる（点検・評価報告書 13 頁）。委託先弁護士事務所数は 17 箇所であり、１事務
所あたり２名の学生が指導を受けることとなっており、適切である（点検・評価報告書
13 頁）。
２－25

成績評価、単位認定および課程修了認定の基準および方法の明示

成績評価、単位認定および課程修了認定の基準および方法については、学則、修学規－29－愛知学院大学法科大学院

程、シラバスなどを通じて示されている（点検・評価報告書 13、14 頁、「愛知学院大学
大学院法務研究科（法科大学院）学則」「愛知学院大学大学院法務研究科修学規程」「平
成 20 年度法務研究科シラバス集」）。
しかし、シラバス集において、担当者ごとに成績評価の基準についての記述が必ずしも明確でなく、実際の評価分布も各担当者によって相当な差が見られる。成績評価については、法務研究科の統一基準として、定期試験 60 点、平常点 40 点の合計 100 点満点で評価する旨がシラバス集に明記されているものの、なかには定期試験 70 点、平常点
30 点という異なる割合で評価を行う教員もおり、教員間の共通認識が形成されていな
いばかりか、シラバスにおいてその旨が明確に示されておらず、周知徹底が図られていない（「平成 20 年度法務研究科シラバス集」「平成 21 年度法務研究科シラバス集」）。
また、平常点の扱いについては法務研究科の統一基準が存在するが、担当者によっては不明確な記述のものもあり、出席要件などの平常点が単位認定のための調整項目となっていないか、疑義がもたれる。平常点評価の指針の具体化と学生へのさらなる明示が必要である（点検・評価報告書 13、19 頁、「平成 20 年度法務研究科シラバス集」「平成21 年度法務研究科シラバス集」「平成 19 年度成績分布表」「平成 20 年度成績分布表」、
実地視察の際の学生面談）。
２－26

成績評価、単位認定および課程修了認定の客観的かつ厳格な実施

成績評価、単位認定および課程修了の認定については、明示された基準および方法に基づいておおむね客観的に行われているようにも見て取れるが、仔細に検討すると、以下のような問題が存する。
第１に、多くの科目において、定期試験のみで評価するとＤ（不可）になるが、平常
点を 40％考慮することでＣ評価になる学生が少なくなく、Ｄ（不可）の学生が０～３
名にとどまる結果となっている例などが見られる。他方、成績分布表を見ると、法律基本科目においても特定の評価に偏りがあるものが散見され、特に 2008（平成 20）年度
のみＤ（不可）を付した科目が集中しており、逆にＤ（不可）の学生が存しない科目もかなりある（点検・評価報告書 13 頁、「平成 20 年度成績分布表」）。
第２に、2009（平成 21）年度より、Ｃ評価の科目についても再試験を受験し、Ｂ評
価を得ることが可能となった。これはＧＰＡ（Grade Point Average）制度の導入に伴い、進級制限の関係から講じられた策だとされるが、定期試験および追試験でＢ評価の者と、再試験を経てＢ評価となったものとの公平性の点からも不適切である（点検・評
価報告書 14 頁、実地視察の際の質問事項への回答 No.32）。
第３に、評価の視点２－25 でも指摘したとおり、シラバスにおける成績評価の基準
および方法が担当者によって必ずしも明確でない。法務研究科の統一基準が設けられているにも関わらず、それとは異なる基準により評価を行っている教員もおり、評価基準の共有化がなされていない。こうした状況は、明示された基準および方法に基づいて客－30－

愛知学院大学法科大学院

観的かつ厳格に成績評価が行われているかという点からも問題である。ＦＤ活動などを通じて、成績評価の基準および方法についての共通認識を形成するとともに、学生への周知徹底を図り、明示された基準に基づく厳格な評価がなされる必要がある（「平成 20
年度法務研究科シラバス集」「平成 21 年度法務研究科シラバス集」）。
また、2008（平成 20）年度まで、修了要件単位修得後に「修了試験」に合格することが課程修了の要件とされていたが、現在は廃止されている。しかし、「修了試験」は修了要件とはされない「最終試験」に変更され、依然として存在しており、新司法試験対策として位置づけられていることは評価の視点２－17 で指摘したとおりである（点検・評価報告書 10、16 頁、実地視察の際の質問事項への回答 No.16～18）。
なお、学生からの成績評価に対する異議申立てについては、「成績判定に関する異議の申立てについて」（内規）があり、制度として確立している。成績判定に異議のある
学生は、書面を提出して、研究科長に対して自己の成績判定について異議を申し立てることができる。過去の例を見ても、適切な対応がとられていると確認できる（点検・評
価報告書 13、14 頁、実地視察の際の面談調査）。
２－27

再試験の基準および方法の明示とその客観的かつ厳格な実施

再試験の基準および方法については、「愛知学院大学大学院法務研究科修学規程」第19 条、第 20 条に規定されており、適切に明示されている。しかし、再試験については制度のあり方も含め、問題が多い。
第１に、評価の視点２－26 でも指摘したが、再試験制度は厳格な成績評価の観点か
ら問題が存する。
「愛知学院大学大学院法務研究科修学規程」第 19 条によれば、再試験
は、定期試験または追試験においてＣ評価またはＤ（不可）評価とされた科目について受験することができるとされており、再試験後の評価はＢ～Ｄ（不可）の３段階である。
ただし、再試験の成績は「定期試験、追試験の成績評価を下回ることはない」と規定されており、成績評価については現状維持か上昇かのどちらかに限定され、下降することはない。この点については、定期試験でＢ評価であったものと、定期試験を経てＢ評価となったものとの公平性や整合性の点からも適切であるとはいいがたい（点検・評価報
告書 14 頁、「愛知学院大学大学院法務研究科修学規程」）。
第２に、2008（平成 20）年度より、不合格者に進級の機会を与えるための「特別試験」を実施することとしたが、これについては安易な救済策と認識せざるを得ない。
「特別試験」については、当初 2008（平成 20）年度春学期の法律基本科目試験において多数の不合格者が出たことに対する緊急措置として設けられた。この「特別試験」の実施自体が厳格な成績評価や進級制限といった点から問題であるが、現在は「愛知学院大学
大学院法務研究科修学規程」第 19 条の２に「年度末特別試験」として規定され、制度として存在しており、今後も実施するとのことである。
「年度末特別試験」については、
定期試験または追試験でＤ（不可）評価、再試験でＤ（不可）評価だった者に再度単位－31－

愛知学院大学法科大学院

認定の機会を与えるものであり、実質的な「再々試験」と解され、独立性と厳格な成績
評価を基調とする法科大学院制度の理念・目的から大きく逸脱しているものと判断されるため、抜本的な改革が求められる（点検・評価報告書 14 頁、「愛知学院大学大学院法務研究科修学規程」、実地視察の際の質問事項への回答 No.32）。
第３に、再試験の問題に関して、定期試験の問題と内容がほぼ同一の科目が確認された（例えば、平成 21 年度春学期「行政法総論」）。この点については、貴法科大学院内ではあえて統一していないという説明を受けたが、再試験の厳格な実施という点からも、そのあり方について改善を図るべきである（実地視察の際の面談調査）。
２－28

追試験などの措置とその客観的な基準に基づく追試験などの実施「愛知学院大学大学院法務研究科修学規程」第 18 条、第 19 条第１項および第 20 条
において追試験の基準および方法が規定され、あらかじめ学生に明示されており、適切である。また、追試験については、過去の例も１件と少なく、対応についても特段問題はない（点検・評価報告書 14 頁、「平成 20 年度法科大学院要覧」）。
２－29

進級を制限する措置「愛知学院大学大学院法務研究科修学規程」第８条、第９条および第 10 条において進級を制限する措置が規定されており、事前に学生に対して法科大学院要覧を通じて適切に明示されている。留年者は従来各学年１名ないし２名にとどまっていたが、2008（平成 20）年度には、春学期終了時点で１年次生につき４名、２年次生につき７名の留年確定者が発生しており、相当増加している。これまで進級制限の基準が曖昧であったが、2009（平成 21）年度カリキュラムからは、１年次から２年次への進級について、
34 単位修得のほか、ＧＰＡ1.5 以上の要件が付加され、また２年次から３年次への進級についても、70 単位修得のほか、ＧＰＡ1.5 以上の要件が付加されるなど、改善が見られる（点検・評価報告書 15、20 頁、「平成 20 年度成績分布表」）。
ただし、ＧＰＡ1.5 以上の要件を課すことにより、進級が困難な学生が出てくることから、再試験および「年度末特別試験」などの救済策がとられ、実質的には進級制限および厳格な成績評価がなされていない状況に陥っていることについては改善を要する。
２－30

進級制限の代替措置の適切性

進級制限に関しては上記の措置を採用しているため、該当しない。
２－31

教育効果を測定する仕組みの整備とその有効性

授業アンケートにより学生による授業評価が組織的に実施されており、その結果から教育効果を測定し授業方法の改善に役立て、科目によっては授業中の小テストによる学
生の知識の定着の程度を確認しようとしており、最近では、一定程度効果を上げている－32－

愛知学院大学法科大学院科目もある。しかし、教育効果を測定する仕組みが制度として設けられておらず、本格的に教育効果を測定する仕組みの整備が求められよう（点検・評価報告書 15 頁、「平成
20 年度法務研究科シラバス集」、実地視察の際の学生面談）。
２－32

ＦＤ体制の整備とその実施

教育と研究の発展について自己点検・評価を行い、貴法科大学院の質的向上を不断に図ることを目的として、「愛知学院大学法務研究科ＦＤ委員会規程」第３条に基づき「ＦＤ委員会」が設置されている。「ＦＤ委員会」は上記目的を達成するために所定の活動を行い、活動成果は、「法務研究科学外評価委員会」に報告し、また、「法務研究科委員会」に報告・提案し、その承認を得ることが義務付けられており、その規程にしたがった運用が行われている（点検・評価報告書 15 頁、「愛知学院大学法務研究科ＦＤ委員会
規程」）。
「ＦＤ委員会」については、法務研究科長、主任および若干名の専任教員で構成される。活動内容は、①教育内容・方法の改善に関する点検と評価、②教育および研究の総合的な発展のための諸施策の検討、③学生による授業評価に関する分析と評価、④教員による自己点検・自己評価に関する分析と評価、⑤ＦＤ活動に関する報告書の刊行およびホームページにおける公開、⑥ＦＤ活動に関する情報・資料の収集・分析および広報活動とされている（点検・評価報告書 15 頁）。
２－33

ＦＤ活動の有効性

教員相互の授業評価活動を年に２度実施している。また、各学期に２回の割合で研究授業も実施されている。しかも、その直後または翌日に検討会も行われ、感想や意見が文書にして出されるなど、活発な側面もある。ただし、ＦＤ活動の成果が貴法科大学院の教育内容・方法の改善にどの程度有効に役立てられているかの検証は行われていない。
授業内容はもとより、これまで指摘してきた成績評価基準、シラバスの記載方法、再試
験の問題など、法科大学院の教育において極めて重要な事項についてもＦＤで十分に検討がなされ、教員間の共通認識を形成しているとはいいがたい。ＦＤが形式的な活動ではなく、法科大学院教育の質の向上に寄与する実質的に有効な活動となっているか、検証が求められる（点検・評価報告書 15、17 頁）。
２－34

学生による授業評価の組織的な実施「ＦＤ委員会」において、学期ごとに質問項目を設定したうえ、法律基本科目および法律実務基礎科目については基本的にすべての科目について授業アンケートを実施・集約し、その結果を各教員に通知する仕組みが採用されており、組織的に実施されている（点検・評価報告書 16 頁、「平成 19 年度春学期授業アンケート」「平成 19 年度秋学期
授業アンケート」「平成 20 年度春学期授業アンケート」）。

－33－

愛知学院大学法科大学院

しかし、アンケートの対象としている科目は必修科目に限定されている。必修科目以外の科目は兼任教員による授業も多いが、すべての科目においてアンケートを実施する必要がある。また、アンケートの回収率は科目間で差があり、アンケートの内容についても質問の趣旨が明確でないものが存在し、実施方法や項目についての検討が望まれる（「平成 19 年度秋学期授業アンケート」「平成 20 年度春学期授業アンケート」）。
なお、授業アンケートに対する回答については、１名のＦＤ委員が回答をまとめ、それを「ＦＤ委員会」で議論のうえ、委員会案を決定し、「法務研究科委員会」に提出して承認を受け、その後に学生の個別学習室に１部ずつ配布し、「外部評価委員会」にも提出される。また、個別意見への対応については各教員の判断に委ねられている（実地視察の際の質問事項への回答 No.35）。
２－35

学生による授業評価の結果を教育の改善につなげる仕組みの整備

授業アンケートの結果は、「ＦＤ委員会」により集約され、教育内容および方法の改善策を議論し、議論の結果は学期ごとに報告書としてまとめられており、形式的には教育の改善につなげる仕組みは整備されている（点検・評価報告書 16 頁）。
しかし、学生による授業評価の結果が教育の改善につながっているかという疑問については、すでに、教員間の認識ギャップを縮小すること、質問項目を改善すること、回収率をいかに上げるかといった課題が自覚されており、なお克服すべき課題がある。
特に、回収率が極めて低いアンケート結果に基づく自己点検・評価を資料にしている
点には問題がある。また、必修科目以外の科目についても授業評価は必要であろう（点検・評価報告書 20 頁）。
なお、2009（平成 21）年度からは、授業評価を最後のみならず、学期途中に１、２回取り入れ、授業方法の改善に結び付ける努力を始めている点は評価できる。
（２）長

所

なし
（３）問題点（助言）１） 基礎法学・隣接科目について、心理学関係の科目が多い一方、外国法関係の科目が開設されておらず、バラエティに乏しい状況にある。幅広い知識の修得という観点から、開設科目について検討を行い、カリキュラムの充実を図ることが望まれる（評価の視点２－１、２－２）。
２） カリキュラム編成が毎年のように変更され、しかもその内容が根幹部分にまで及んでおり、このような頻繁な変更は学生および教員双方に無用の混乱を招くことになりかねない。中長期的に確たる視点をもってカリキュラムを検討・編成していくことが望まれる（評価の視点２－４）。

－34－

愛知学院大学法科大学院

３） 研究者教員と実務家教員が各々単独で担当している科目については、教員が相互に不案内という実情が自認されており、理論と実務の架橋を意識して密接な意思疎通や連携を図るための組織的対応という点では不十分で、架橋を図るための工夫に向けての一層の取組みが必要である（評価の視点２－５）。
４） 「法情報調査」が 2009（平成 21）年度入学者用カリキュラムから科目としては廃止されており、マニュアルの配布とオリエンテーションにおいて法情報調査のスキルを徹底しているとのことであるが、純粋未修学生にとってはこれで十分であるか疑問の残るところである。法律問題の考え方を踏まえた法情報調査の意義について授業を設けるといった方策をとることが望ましい（評価の視点２－７）。
５） 法学既修者であっても１年次に配当されている基礎科目を履修することができるなど、法学既修者の能力に応じた教育が実践されておらず、履修上の問題が生じる可能性が指摘される。法学既修者の能力に応じた履修制度の改善が望まれる（評価の視点２－16）。
６） 授業アンケートについてはすべての科目について実施する必要がある。また、アンケートの回収率を高める工夫をし、質問項目についてもさらなる検討を行
い、今後のカリキュラムや教育方法の改善に生かす仕組みを構築することが求められる（評価の視点２－31、２－34、２－35）。
（４）勧告１） 基礎法学・隣接科目の「法歯科学」「宗教哲学・坐禅」については、法科大学
院のカリキュラムとして適切とはいえず、特に、修了要件単位数に算入することには問題がある。「法歯科学」は法医学の１部門であり、これのみをもって
15 週の授業を行い、法科大学院において２単位を認定することは適切ではない。
また、「宗教哲学・坐禅」については、平成 15 年文部科学省告示第 53 号第５条第１項第３号の基礎法学・隣接科目に該当しているとは判断できず、さらに授業のかなりの部分を坐禅実習が占めている。当該科目の位置づけと内容の抜本的な改革を行うことが強く求められる（評価の視点２－１）。
２） 「租税法Ⅰ」「租税法Ⅱ」「倒産処理法Ⅰ」「倒産処理法Ⅱ」「金融商品取引法」「外国人法」「企業法」「保険法」「少年法」といった科目を法律基本科目に分類していることは、平成 15 年文部科学省告示第 53 号第５条第１項第１号に照らして不適切である。同様に、「刑罰実務」「民事法総合演習」が法律基本科目に分類されているが、内容からして法律実務基礎科目に分類されるべきである。
以上のような不適切な科目分類については、系統的・段階的な科目の配置という観点からも問題があり、例えば、「租税法Ⅰ」「租税法Ⅱ」を選択した場合、本来はそれが展開・先端科目に分類されるべきであるのに、法律基本科目の選－35－

愛知学院大学法科大学院

択必修として扱われているがゆえに、展開・先端科目として別の科目を履修しなければならないという不利益が現実に生じている。科目分類を適切に行い、カリキュラム編成を抜本的に改善することが強く求められる（評価の視点２－
１、２－４）。
３） 学修相談は、学年を問わず、すべての学生に等しく、法科大学院での授業内容の理解を深め、幅広い学識を涵養する目的で行われることが望ましいが、２年次秋学期の「発展学修相談」および３年次の「応用学修相談」については、成績上位者 15 名ないし 10 名のみを対象とした新司法試験に向けての択一対策および論文対策となっている。新司法試験合格の見込みのある学生に対象を絞り込む学習支援の方法は、新司法試験対策を中心とした内容に極めて傾斜してい
るといわざるを得ず、抜本的な改善が強く求められる（評価の視点２－17）。
４） 受験予備校と連携して答案練習会を学内施設で開催し、成績上位者を選考して受講者としたうえ、「愛学リーガル・クリニック奨励賞」と称する奨学金を答案練習会の受講費用の一部として予備校側に納付するなどしているが、受験予備校との緊密な関係のもと新司法試験対策を実施しているとの評価を免れる
ものではなく、法科大学院制度の理念・目的から大きく逸脱しており、制度の廃止を強く求める（評価の視点２－17）。
５） 「最終試験」は 12 月の段階で新司法試験受験の願書を提出した学生のみを対象とし、専任教員が新司法試験の模擬問題を出題するという新司法試験対策に偏した指導であると判断される。「最終試験」については実施の中止、あるいは継続して実施する場合には受験対象者、試験内容、試験の位置づけなどについての抜本的な改善が求められる（評価の視点２－17）。
６） チューターの役割が、新司法試験の過去問についての答案作成指導と解説に集約されているが、過度な新司法試験対策に傾斜することなく、より柔軟に、若手実務家ならではの法的感覚を学生に伝えることのできる仕組みを設ける必要がある（評価の視点２－18）。
７） 2008（平成 20）年度までのシラバスのなかには毎回の授業の内容が記載されていないものや、授業の進行が不明なものが多数見受けられる。
「平成 21 年度法務研究科シラバス集」を見る限り、一定の改善が見られるとはいえ、学生の予習に配慮するためにも、毎回の授業の内容や進行方法について、具体的かつ詳細に記述することが求められる（評価の視点２－19）。
８） 成績評価については、法務研究科の統一基準として、定期試験 60 点、平常点
40 点の合計 100 点満点で評価する旨がシラバス集に明記されているにもかか
わらず、なかには定期試験 70 点、平常点 30 点という異なる割合で評価を行う
教員もおり、シラバスにおいてその旨が明確に示されていない。また、担当者
ごとに成績評価の基準についての記述が必ずしも明確でなく、実際の評価分布－36－愛知学院大学法科大学院

も各担当者によって相当な差が見られる。特に、平常点の扱いについては法務研究科の統一基準が存在するものの、シラバスによっては依然として不明確な記述のものもある。以上のような状況から、明示された基準および方法に基づく客観的かつ厳格な成績評価がなされているとは判断できない。定期試験と平常点の配点割合および具体的な平常点評価の指針をシラバスなどに記載し、学生への周知徹底を図るとともに、明示された基準に基づいて客観的かつ厳格な成績評価を行うことが求められる（評価の視点２－25、２－26）。
９） 2009（平成 21）年度より、Ｃ評価の科目についても再試験を受験し、Ｂ評価を得ることができるようになったが、厳格な成績評価の実施という点からはもと
より、定期試験および追試験でＢ評価の者と、再試験を経てＢ評価となったものとの公平性の点からも不適切である。また、「年度末特別試験」については、
定期試験または追試験でＤ評価、再試験でＤ評価だった者に再度単位認定の機会を与えるものであり、実質的な「再々試験」と解され、安易な救済策との評
価を免れない。さらに、再試験の問題に関して、定期試験の問題と内容がほぼ同一の科目が確認された。再試験および「年度末特別試験」については、実施方法や内容について抜本的な改善が強く求められる（評価の視点２－26、２－
27）。
10） 授業内容はもとより、成績評価基準、シラバスの記載方法、再試験の問題など、極めて重要な事項についてＦＤ活動を通じてさらなる検討を行い、教員間の共通認識を形成することが求められる（評価の視点２－33）。

－37－

愛知学院大学法科大学院

２

教員組織

（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
３－１

専任教員数に関する法令上の基準（最低必要専任教員 12 名、学生 15 人につき専任教員１名）
収容定員が 105 名の貴法科大学院に求められる専任教員数は最低 12 名であるところ、
2008（平成 20）年５月１日時点における専任教員数は 14 名であり、基準を満たしており、適切である。また、収容定員 105 名（学生の在籍学生数 97 名）であるところ、教員１人あたりの学生数は 7.5 名であることから、学生 15 名につき専任教員１名という基準も満たしており、適切である（点検・評価報告書 22 頁、基礎データ表５、表 15）。
なお、2009（平成 21）年 10 月現在の専任教員数は 15 名、教員１人あたりの学生数（収容定員 105 名、在籍学生数 67 名）は 7.0 名であり、同様に適切である。
３－２

１専攻に限った専任教員としての取り扱い

2008（平成 20）年５月１日現在の専任教員 14 名のうち、11 名が貴法科大学院のみの専任教員であり（うち、実務家教員が１名、みなし専任教員が３名）、３名が貴法科大
学院と貴大学法学部の専任教員（すなわち、専任（兼担）教員）である。必要専任教員
数のうち３分の１を超えない範囲で専任（兼担）教員は認められており（2013（平成25）年度まで、専門職大学院設置基準附則２が適用される）、基準を満たしている（点検・評価報告書 22 頁、基礎データ表５）。
なお、2009（平成 21）年 10 月現在、専任教員は 15 名であり、そのうち 13 名が専任
教員（うち、実務家教員が２名、みなし専任教員が３名）、２名が貴大学法学部との専任（兼担）教員であり、同様に基準を満たしており、適切である。
３－３

法令上必要とされる専任教員数における教授の数（専任教員数の半数以上）

2008（平成 20）年５月１日時点の専任教員 14 名すべてが教授であり、基準を満たしている（点検・評価報告書 22 頁、基礎データ表５）。
なお、2009（平成 21）年 10 月現在における専任教員 15 名もすべて教授であり、適
切である。
３－４

教員の専門分野に関する高度な指導能力の具備

2008（平成 20）年５月１日時点の専任教員 14 名のうち、同年３月末に在籍する教員のすべてが法科大学院設置認可申請の際に資格審査を受けて、適格と認められたものであり、専攻分野について教育上または研究上の業績を有する者、あるいは専攻分野について特に優れた知識および経験を有する者とされ、基準を満たしている（点検・評価報
告書 22 頁、基礎データ表６）。
2009（平成 21）年 10 月現在の専任教員 15 名のうち、３名は 2008（平成 20）年４月－38－愛知学院大学法科大学院

１日以後採用された教員であり（このうち、２名は他大学法科大学院において設置時に資格審査を受けており、適格と認められている）、１名は貴大学法学研究科からの移籍である。この３名の専任教員のうち、資格審査を受けていない教員は、採用教員１名（実務家教員）、貴大学大学院法学研究科からの移籍教員１名（研究者教員）の計２名である。
このうち、「行政救済法」および「地方自治法」を担当する実務家教員については、担当科目に関する高度な指導能力が存するかについて、貴法科大学院から提出された資料および実地調査の際の面談調査によっても明らかにできなかった。その後も慎重を期し、さらなる検討を重ね、具体的な職務上の業績などについて貴法科大学院へ照会をしたものの、従前に提出された資料以上の回答を得ることはできず、上記２科目に関する高度な指導能力を有するとは認められないという結論に至った（実地視察の際の質問事項への回答 No.37、「審査報告書」、実地視察の際の面談調査）。
３－５

法令上必要とされる専任教員数における実務家教員の数（５年以上の法曹としての実務経験を有し、かつ高度の実務能力を有する教員を中心におおむね２割以上の割合）
2008（平成 20）年５月１日現在の専任教員 14 名のうち、４名が実務家教員である。
いずれの教員も５年以上の法曹経験を有するとともに、高度の実務能力を有し、基準を満たしており、適切である（点検・評価報告書 22 頁、基礎データ表５）。
2009（平成 21）年 10 月現在の専任教員 15 名のうち、実務家教員は５名であるが、法曹としての実務経験者は４名であり（５名のうち、１名は行政官経験者である）、基準を満たしている。
３－６

法律基本科目の各科目への専任教員の適切な配置

１学年の入学定員 35 名であることから、法律基本科目の各科目について専任教員１名を配置することが求められるところ、刑事訴訟法を除いては、2008（平成 20）年５月１日時点、憲法１名、行政法１名、刑法１名、民法４名、商法１名、民事訴訟法１名が配置されている（点検・評価報告書 22 頁、基礎データ表６）。刑事訴訟法については2008（平成 20）年３月に専任教員が退職しており、2008（平成 20）年４月から１年間、専任教員が不在であった。この間、「刑事訴訟法Ⅰ」「刑事訴訟法Ⅱ」の授業は兼任教員により行われていた。ただし、2009（平成 21）年４月１日付で専任教員が採用されており、よって、現時点においては、基準を満たしている。今後はこのような事態を回避すべく、早期の専任教員の補充に努める必要がある。
なお、行政法においては、実務家教員が 2009（平成 21）年８月１日に採用されたため、２名が配置されている。

－39－

愛知学院大学法科大学院

３－７

法律基本科目、基礎法学・隣接科目および展開・先端科目への専任教員の適切な配置
2007（平成 19）年度以前入学者開講科目のうち、法律基本科目については、28 科目のうち、25 科目は専任教員が担当している。同様に、2008（平成 20）年度入学者適用
開講科目（法律基本科目）42 科目のうち、30 科目を専任教員が担当している。2009（平成 21）年度入学者適用開講科目（法律基本科目）42 科目のうち、28 科目を専任教員が担当している（「平成 21 年度法科大学院要覧」）。
基礎法学・隣接科目について専任教員は配置されていない。
展開・先端科目については、2007（平成 19）年度以前入学者適用開講科目（34 科目）のうち、「行政作用法」「行政救済法」、「独占禁止法」「証券取引法」、「国際法」「国際人権法Ⅰ」「国際人権法Ⅱ」にそれぞれ専任教員（３名）が配置されている。ただし、カリキュラム改正により 2008（平成 20）年度入学者適用開講科目（21 科目）においては、「経済法Ⅰ」「経済法Ⅱ」、「国際法」「国際人権法Ⅰ」「国際人権法Ⅱ」、「環境法Ⅰ」「環境法Ⅱ」、「情報法」、「宗教法Ⅰ」「宗教法Ⅱ」にそれぞれ専任教員（５名）が配置されている。2009（平成 21）年度入学者適用科目（21 科目）においては、「経済法Ⅰ」「経済法Ⅱ」、「国際法」「国際人権法総論」「国際人権法各論」「国際人道法」、「情報法」にそれぞれ専任教員（３名）が配置されている（「平成 20 年度法科大学院要覧」「平成 21
年度法科大学院要覧」）。
なお、展開・先端科目のみを担当する専任教員は設置時より１名のみである。専任教員の占める割合が、法律基本科目に比して、基礎法学・隣接法学および展開・先端科目
においては低いといえる。これらの多くの科目を兼任教員および専任（兼担）教員が担当している状況にある。適切な専任教員の配置が行われているとはいえない（点検・評
価報告書 22 頁、基礎データ表６、表７）。
３－８

主要な法律実務基礎科目の実務家教員の配置

法律実務基礎科目として７科目（2009（平成 21）年度からは６科目）が設置されており、専任の実務家教員および兼任の実務家教員が配置されている。専任の実務家教員
は元裁判官が２名、元検察官が１名である（2009（平成 21）年度 10 月時点においては３名であり、いずれも現在は弁護士である）。そのほか、兼任の実務家教員が 13 名おり（2008（平成 20）年５月１日時点で、派遣検察官１名、公証人１名、司法書士１名、弁護士 10 名、2009（平成 21）年度 10 月現在においては、弁護士９名となり、計 12 名
である）、このうちの多くの実務家が法律実務基礎科目を担当しており、適切な配置となっている。いずれの教員も十分な実務経験を有している（点検・評価報告書 22 頁、基礎データ表６、表７、「2010 愛知学院大学法科大学院パンフレット」）。
３－９

専任教員の年齢構成－40－

愛知学院大学法科大学院

2008（平成 20）年５月１日時点における専任教員の年齢構成は、71 歳以上２名、61歳～70 歳６名、51 歳～60 歳５名、31 歳～40 歳１名であり、30 代は存しない。61 歳以
上が 57.2％を占めており、偏った年齢構成である。この偏りは、研究者教員のうち、65 歳以上のものが５名存するなど（実務家教員は１名）、研究者教員の採用に起因する
ところであるが、今後は可能な限り、適切な年齢構成に配慮した計画的な採用人事が行われることが期待される（点検・評価報告書 23 頁、基礎データ表８）。
なお、2009（平成 21）年 10 月現在における専任教員の年齢構成は、71 歳以上４名、61 歳～70 歳６名、51 歳～60 歳４名、41 歳～50 歳１名である。61 歳以上が 66.7％を占めており、教員の高齢化はさらに進んでいる。計画的な採用人事が期待される。
３－10

教員の男女構成比率の配慮

2008（平成 20）年５月１日現在の専任教員 14 名中、１名が女性教員であり、女性教
員比率は 7.1％である。専任教員の男女構成比率について配慮が必要である。女性の専任教員は、2007（平成 19）年度までは１名もいなかったが、2008（平成 20）年度になって１名が採用された状況である。なお、2009（平成 21）年 10 月現在においても、女
性教員は１名であるが、さらなる充実に努めることが望ましい（点検・評価報告書 23頁、基礎データ表７）。
３－11

専任教員の後継者の養成または補充等に対する適切な配慮

貴法科大学院の専任教員の定員は 2009（平成 21）年度 10 月現在 16 名であるところ、
2011（平成 23）年３月末に在職年限満了により４名の教授（民法３名、民事訴訟法１名）が退職予定であることから、教員補充におけるスムーズな交代を可能にするため、
民法あるいは民事訴訟法の人事については１名に限り、法科大学院の専任教員数枠を超えて１年間前倒しでの採用人事を行うこととしている。しかし、現在のところ重複人事について採用の目途は立っていない状況である。今後予想される専任教員の一層の高齢化に備えて、後継者の養成または補充の観点から、適切な人事計画、補充計画などの検討を進めることが望まれる（点検・評価報告書 23 頁、実地視察の際の質問事項への回答 No.41）。
３－12

教員の募集・任免・昇格の基準、手続きに関する規程

教員の募集・任免・昇格の基準、手続きに関する規程としては、「愛知学院大学法科
大学院教員採用規程」「愛知学院大学教員資格選考基準」「愛知学院大学資格審査会内規」が定められている。採用、昇格などの教員人事はすべてこれらの規程に則り、研究科長
を委員長とする人事委員会で検討し、研究科委員会に諮ることになっている。教員の募
集・任免・昇格の基準、手続きに関する規程の整備は適切である（点検・評価報告書
23 頁、「愛知学院大学法科大学院教員採用規程」「愛知学院大学教員資格選考基準」
「愛

－41－

愛知学院大学法科大学院

知学院大学資格審査会内規」）。
３－13

教員の募集・任免・昇格に関する規程に則った適切な運用「愛知学院大学法科大学院教員採用規程」「愛知学院大学教員資格選考基準」「愛知学院大学資格審査会内規」に則って、人事委員会の提案に基づいて、「法務研究科委員会」（教授会）が決定している（点検・評価報告書 23 頁）。
2008（平成 20）年４月１日の民法担当教員、2009（平成 21）年４月１日の刑事訴訟法担当教員、2009（平成 21）年８月１日の行政法担当教員の採用がこれまで行われている。前２件の人事については、これら規程に則って適切に行われてきているが、2009（平成 21）年８月１日採用の行政法担当人事においては、「愛知学院大学法科大学院教員採用規程」第９条第２項（「教授会における教員の採用の決定は、法科大学院専任教員の３分の２以上の賛成によるものとする」）に基づく採用決定ルールが教授会決議によって変更され、個別人事案件に応じた対応がとられるなど、不適切な運用が見られる（「2008（平成 20）年度第 15 回教授会議事録」「2008（平成 20）年度第 16 回教授会議事録」「2008（平成 20）年度第 17 回教授会議事録」、実地視察の際の質問事項への回答
No.37）。
３－14

専任教員の授業担当時間の適切性

2008（平成 20）年度における専任教員の授業負担の最大は 20 単位、みなし専任教員
は最大 10 単位であり、教育の準備および研究に配慮した適切な範囲内にある。専任教員、専任（兼担）教員、専任（実務家）教員、みなし専任教員のうちの各々の最高担当
授業時間（１授業時間＝45 分、１コマ 90 分）は、7.4 授業時間、10.0 授業時間、2.0
授業時間、3.8 授業時間である。専任教員のすべてが基準を満たしている（点検・評価
報告書 23 頁、基礎データ表９）。
３－15

教員の研究活動に必要な機会の保障

研究専念期間にかかる制度は存しない。サバティカル・リーブ制度などの導入が検討されるべきである。研究者教員のなかには研究活動（論文など）にかかる実績が極めて少ないものもおり、このような機会の保障が望まれる（点検・評価報告書 23 頁）。
３－16

専任教員への個人研究費の適切な配分

各専任教員に対して適切な配分がなされている。学会出席などの交通旅費、図書の購入、研究上必要な消耗品などの購入を考慮して、教授１人あたり 66 万円となっている。
個人研究費の配分額としては適切であるといえる。また、個人研究費の執行状況も適切である（点検・評価報告書 23 頁、基礎データ表 12、実地視察の際の質問事項への回答
No.40、実地視察の際の面談調査）。

－42－

愛知学院大学法科大学院

３－17

教育研究に資する人的な補助体制の適切な整備

教育研究に資する人的な補助体制が整備されていない。各専任教員が教材の整備からコピーまでせざるを得ない状況であり、十分な体制がとられているとはいえない（点検・評価報告書 23 頁）。
３－18

専任教員の教育・研究活動の活性度を評価する方法の整備

専任教員による「月例研究会」を毎月行い、すでに 30 回を数えている。各専任教員が持ち回りで、各自の研究テーマについて報告を行い、出席者による質疑討論を行っている。月例研究は大学内外に公開され、報告のうち数件は論文として「愛知学院大学論
叢・法学研究」に掲載されている（点検・評価報告書 23 頁、「法科大学院研究会報告実施状況一覧」）。研究活動の活性度を評価する制度的なものとして、評価し得るものであ
る。
（２）長

所

なし
（３）問題点（助言）１） 研究者教員について一層の充実が望まれるところである。計画的な補充配置を確実に遂行し、専任教員の配置に不備が生じることのないよう留意する必要がある（評価の視点３－６）。
２） 基礎法学・隣接法学および展開・先端科目においては、開講科目の担当専任教員の占める割合が低いので改善が望まれる（評価の視点３－７）。
３） 61 歳以上の専任教員の割合が 2009（平成 21）年度 10 月現在、66％を超えており、年齢構成に著しい偏りがある。教員の年齢構成に配慮して、採用を行うことが望まれる（評価の視点３－９）。
４） 専任教員の後継者の養成または補充などについて適切な対応がなされていない。特に教員補充については、定員枠を超えて１年前から一定の科目に限り１名のみ採用することを可能にしているが、十分に機能しておらず、後継者の育成についてはなんらの対応も存しない。後継者の養成、補充については早急な対応が求められる（評価の視点３－11）。
５） 教員採用人事については「教員採用規程」などの規定類が整備されているが、個別採用人事案件において、教員採用の決定ルール（表決数）を、教授会決定のもとであるが変更するなど、教員採用規程に則った適切な運用とはいえないケースが存する。教員採用規程の適正な運用を図ることが求められる（評価の視点３－14）。

－43－

愛知学院大学法科大学院

６） 研究専念期間にかかる制度が存しない。専任教員の研究活動に必要な機会の保障が不十分であり、今後検討が必要である（評価の視点３－15）。
７） 教員の教材の準備などを補助する職員を配置し、教員および学生への人的サポートを充実させる必要がある（評価の視点３－17）。
（４）勧告１） 「行政救済法」および「地方自治法」を担当する専任教員（実務家）については、提出された資料から、上記２科目に関する高度な指導能力を有するとは認められず、改善することが求められる（評価の視点３－４）。

－44－

愛知学院大学法科大学院

３

学生の受け入れ（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
４－１

学生の受け入れ方針、選抜方法・手続きの適切な設定およびその公表

貴法科大学院は、建学の精神「行学一体・報恩感謝」に裏付けられた人間性を基盤として、「人間・地域・経済」という３つの指針に基づいた「熱い心と冷静な論理」というアドミッション・ポリシーを有しており、パンフレットおよび「学生募集要項」に記載するとともに、ホームページや学外団体主催の入試説明会などにおいて公表し、周知徹底に努めている。なお、2010（平成 22）年度入学者向けのパンフレットおよび「学生募集要項」においては、理念・目的および教育目標についての記述が大幅に削減され、アドミッション・ポリシーについても一般的・抽象的な４つの姿勢について示すものに変更されている（「2009 愛知学院大学法科大学院パンフレット」「平成 21 年度愛知学院
大学法科大学院学生募集要項」）。
選抜手続については、募集定員、出願資格、出願書類、出願注意事項、試験科目、入学検定料、入試日程などの情報が「学生募集要項」において明示されている。しかし、選考方法・選考基準については、法学既修者認定試験の配点基準などが公表されている
ものの、１次試験（書類審査）における出願書類の具体的な評価基準が明確にされておらず、２次試験についても小論文、面接および適性試験の成績の配点割合が不明である。
2010（平成 22）年度入試に関しては、「一般入学試験」の配点割合（小論文 300 点、面接 300 点、適性試験 100 点の 700 点満点）がパンフレットなどで示されたものの、出願書類（出願理由書、自己アピール書、推薦書）が試験結果にどの程度反映されるかは依然として明確にされていない。こうした状況は入学者の選抜方法の透明性という観点から問題があり、評価基準や配点基準について明確にする必要がある（「2009 愛知学院大
学法科大学院パンフレット」「2010 愛知学院大学法科大学院パンフレット」「平成 21 年度愛知学院大学法科大学院学生募集要項」「平成 22 年度愛知学院大学法科大学院学生募
集要項」）。
４－２

学生の適確かつ客観的な受け入れ

選抜手続を公平・公正に実施するために、「教務委員会」委員、「学生委員会」選出の委員１名、研究科主任からなる「入試委員会」が設置され、入試問題作成者、採点者、面接者などの選任および委嘱、書類審査の実施および合否判定、最終判定原案の作成、その他入試事務に関する業務を行っている。2009（平成 21）年度までは、Ａ日程およびＢ日程の入学試験が行われており、いずれも１次試験は書類審査、２次試験は小論文
および面接試験であり、法学未修者・既修者に共通である（「2009 愛知学院大学法科大学院パンフレット」「平成 21 年度愛知学院大学法科大学院学生募集要項」）。
１次試験の書類審査は、出願書類および適性試験の結果をもとに総合的に判定される
旨明示されているものの、出願書類の具体的な評価基準が「学生募集要項」やパンフレ－45－愛知学院大学法科大学院

ットなどに明確に示されていない。また、点検・評価報告書においては、貴法科大学院
が育成を目指す「熱い心と冷静な論理」の資質を有する者として社会人や他学部出身者
を挙げているが、入試において、これらの者の具体的な資質を判定するのではなく、それまでの生活や環境を変更し法科大学院を目指すこと自体が、法学部からそのまま法科大学院に進学しようとする者に比較して重大な決意をしていると評価できるという一
般的・抽象的な判断しか示していない。この点に関して、実地視察の際の質問事項への回答によれば、１次試験については、募集定員の３倍までは「入試委員会」で判定し、３倍を上回った場合には「研究科委員会」で判定するとされ、基本的に３倍を上回らない場合には全員合格とするという説明である。しかし、これまでに３倍を超えたことがないため、実質的に審査を行ったことはない（点検・評価報告書 26、27 頁、実地視察の際の質問事項への回答 No.47、48）。
２次試験は１次試験の合格者のみ受験でき、いずれも法律知識を問うものにはなっていない。小論文試験問題は、試験実施後に公表している。小論文は３人の教員の採点結果を合計し、面接試験も３人の教員の採点結果を合計して判定することにより、特定の教員の主観的判断を避ける配慮がされている。小論文採点時には、採点者に答案作成者の氏名がわからないようにコピーを使用している。また、面接基準を作成し、親の職業や差別につながる詳細な出身地は尋ねないこととしている。客観性については適切な配慮がなされている（点検・評価報告書 26、27 頁、「平成 21 年度愛知学院大学法科大学
院学生募集要項」）。
2010（平成 22）年度は、Ｂ日程入試は廃止されており、「一般入学試験」のほかに、新たに「特別選考入学試験」が設けられた（「2010 愛知学院大学法科大学院パンフレッ
ト」「平成 22 年度愛知学院大学法科大学院学生募集要項」）。
「一般入学試験」については、１次試験（書類審査）が廃止され、小論文、面接および適性試験の成績に基づいて総合的に判定するという方法になった。審査基準に関して
は、出願時に提出する適性試験 100 点、当日の小論文 300 点、面接 300 点という配点がパンフレットやホームページに明示されているものの、「学生募集要項」には記載がない。また、出願書類（出願理由書、自己アピール書、推薦書）が試験結果にどの程度反映されるのかは明確でない。なお、「一般入学試験」については、貴大学日進キャンパ
ス以外に、東京会場においても実施された（「平成 22 年度愛知学院大学法科大学院学生募集要項」「2010 愛知学院大学法科大学院パンフレット」）。
「特別選考入学試験」は、公認会計士、司法書士、税理士、弁理士、外国の法曹資格者、医師、歯科医師、獣医師、薬剤師、僧籍を有する者を対象として、出願時に提出す
る適性試験が 100 点、当日の面接が 300 点と配点が明示されている。合格者の有する資格が医師、歯科医師、獣医師、薬剤師および僧籍を有する者である場合には、法学未修者コースに、公認会計士、司法書士、税理士、弁理士および外国の法曹資格者である場
合には、法学既修者コースに入学可能である。この「特別選考入学試験」の既修者認定－46－

愛知学院大学法科大学院に関する問題については、評価の視点４－８で指摘する（「平成 22 年度愛知学院大学法科大学院学生募集要項」「2010 愛知学院大学法科大学院パンフレット」25、26 頁）。
４－３

志願者が入学者選抜を受ける公正な機会の確保

募集要項に基づき、入学資格を有するすべての志願者に対して、入学者選抜が行われている。出身学部・出身地・年齢・性別・信仰などによる差別はなく、身体障がい者にも一定の配慮をし、受け入れの実績もあり、公正な受験機会が確保されている。パンフ
レットによると合格者の出身大学は分散しており、出身大学による差別もないようである。２次試験小論文試験においては法学の知識がなくても解答できる問題を出題して、非法学部出身者にも、適正な機会が付与されており、公正な機会は確保されている（点検・評価報告書 26、27 頁、「2009 愛知学院大学法科大学院パンフレット」）。
４－４

入学者選抜試験に関する業務の実施体制とその適切な実施「研究科委員会」のなかに「入試委員会」を設置し、入学試験の実施要領の細部について「入試委員会」が起案し、「研究科委員会」が承認した実施要項にしたがって実施する体制がとられており、適切に運用がなされている（点検・評価報告書 27 頁）。
４－５

各々の選抜方法の適切な位置づけと関係

2009（平成 21）年度までは、Ａ日程入試（９月）とＢ日程入試（２月）の２回を実施していたが、それぞれについて募集定員（９月に 30 名、２月に５名）を設けており、独立した選抜になっていた。選抜方法（入試科目、評価方法など）はいずれも全く同一であり、これらは「学生募集要項」によって公表されており、これらの選抜方法は適切に位置づけられている（点検・評価報告書 27 頁、基礎データ表 13、表 14、「平成 21
年度愛知学院大学法科大学院学生募集要項」）。
2010（平成 22）年度からは入学定員を 30 名に削減するとともに、Ｂ日程入試が廃止
され、「特別選考入学試験」が新設された。
「特別選考入学試験」は、特定の資格を持つ者を対象に、書類審査と面接によって選抜され、小論文の試験は課されない。法学未修
者と法学既修者の選別方法は、合格者の有する資格に基づくが、資格試験の受験科目との関係で問題があり、この点は評価の視点４－８で指摘する（「2010 愛知学院大学法科
大学院パンフレット」「平成 22 年度愛知学院大学法科大学院学生募集要項」）。
４－６

公平な入学者選抜

自校推薦や団体推薦などによる優先枠はなく、公平性を欠く入学者選抜は行われておらず、適切である（点検・評価報告書 27 頁）。
４－７

複数の適性試験を採用する際の内容・方法の適切性とその事前公表－47－

愛知学院大学法科大学院

大学入試センターと日弁連法務研究財団の実施している適性試験のうちのいずれか
または双方を受験して、その受験結果を受験生が選択して提出する（双方でもよい）。
適性試験の得点については、日弁連法務研究財団の「対応表」によって換算し、高得点のものを評価対象とする。この点はパンフレットに明記され、ホームページ資料「入試選抜方法のフローチャート」においても公表されており、適切である。ただし、日弁連
法務研究財団の「対応表」に基づく得点の換算については、「学生募集要項」に明記がされていない（点検・評価報告書 28 頁、「平成 21 年度愛知学院大学法科大学院学生募集要項」、ホームページ）。
４－８

法学既修者の認定基準・方法と認定基準の公表

一般入学試験においては、法学既修者について、内部選考方式をとり、全受験生に共通の１次試験・２次試験を行い、翌日に２次試験に合格した者のうちの希望者について、論文試験による法学既修者認定試験を受験させる方法により実施している。実際には、この段階では合否が不明であるため、希望者全員が法学既修者認定試験を受験することができる。試験科目は、民法（120 分、100 点満点）、憲法（90 分、100 点満点）、刑法（90 分、100 点満点）であり、３科目とも 60 点以上の者を合格者としている。法学既修者としての入学には、２次試験合格が条件である。これらについては「学生募集要項」
およびパンフレットに明記して公表している。なお、法学既修者認定試験に不合格であっても、法学未修者として入学することができる。法学既修者入学生は、2006（平成18）年度１名、2008（平成 20）年度２名である（点検・評価報告書 28、29 頁、「2009愛知学院大学法科大学院募集要項」）。
法学既修者と認定された者は、１年次において必修とされている法律基本科目 30 単位分を修得したものとみなされ、憲法、民法、刑法 20 単位が包括認定され、残りは１
年次配当の商法、行政法、民事訴訟法、刑事訴訟法 14 単位のなかから、10 単位を限度として、本人が申請した科目について、自動的に修得したものと認定される。しかし、法学既修者認定試験の受験科目が憲法、民法、刑法の３科目であるのに対して、修得したものとされる１年次配当科目には、「行政法総論」「商法基礎」「会社法」「民事訴訟法Ⅰ」「刑事訴訟法Ⅰ」が含まれており、これらは法学既修者認定試験の受験科目に含まれていない（点検・評価報告書 28 頁、「平成 20 年度法科大学院要覧」13 頁）。
2010（平成 22）年度から導入された「特別選考入学試験」においては、公認会計士、司法書士、税理士、弁理士および外国の法曹資格を有する者は、この入学試験に合格す
れば、特別な認定試験を経ることなく、自動的に法学既修者コースに入学可能であることが明示されている。しかし、司法書士や外国の法曹資格者はともかく、公認会計士試
験では、商法および民法が受験科目になっているにすぎず、また、税理士試験および弁理士試験においては、法学既修者が履修したとみなされる科目は全く受験科目とされていない。したがって、これらの者について、面接以外に何の試験も行わずに、自動的に－48－

愛知学院大学法科大学院

法学既修者認定をすることは不適切であり、抜本的な制度の見直しが求められる（「2010愛知学院大学法科大学院パンフレット」25、26 頁）。
４－９

法学既修者の課程修了の要件の適切な設定

法学既修者は、在学期間２年、修了要件単位数を法学未修者より 30 単位少ない 67
単位としており、基準を満たしている。ただし、評価の視点４－８で指摘したとおり、法学既修者の認定方法などについては問題が存する。
なお、法学既修者の在学期間については、「愛知学院大学大学院法務研究科（法科大学院）学則」第 19 条但書に規定があるが、重要性に鑑みれば本文に明記することが望ましい（「愛知学院大学大学院法務研究科（法科大学院）学則」第 19 条但書）。
４－10

学生の受け入れのあり方に関する恒常的な検証のための組織体制・システムの確立
入試制度自体の見直しは、執行部会議の発議により入試委員会が検討し、教授会が決定することとされているが、入試制度の見直しを恒常的に行う機関はないようである。
また、期末に学生の成績評価をする研究科委員会において、在学生の成績と入学試験の関連性について、随時協議がなされているが、特別の体制はとられていない。翌年度以降の学生の受け入れに生かすべく、例えば、入学試験の配点基準の開示などに関して恒常的に検証するシステムの確立が求められる（点検・評価報告書 28 頁）。
４－11

多様な知識・経験を有する者を入学させるための配慮

入学定員 35 名の法科大学院であるため、別枠選抜は技術的に困難であると予想されることから、入学選抜に際しては、法学部出身者とその他の者を区別せず募集している。
しかし、選抜および教育に関して社会人や他学部出身者が不利にならないように、社会経験を具体的にアピールできる入試方法を採用するなどの実質的な平等確保のための配慮を行い、その周知を図って出願への躊躇を除去すべく努力している。その結果、非法学部出身者や社会人の合格者が一定程度の割合を占めている。2005（平成 17）年度
は他学部出身者７名、社会人 14 名（重複者４名）、2006（平成 18）年度他学部出身者
９名、社会人 12 名（重複者３名）、2007（平成 19）年度他学部出身者 10 名、社会人７名（重複者４名）、2008（平成 20）年度他学部出身者 15 名、社会人 13 名（重複者８名）、2009（平成 21）年度他学部出身者８名、社会人７名（重複者５名）であり、平均すれば例年 40％を超える状況にあり（2005（平成 17）年度 61％、2006（平成 18）年度 55％、2007（平成 19）年度 41％、2008（平成 20）年度 59％、2009（平成 21）年度 62％）、入学者の多様性は確保されている（点検・評価報告書 28 頁、基礎データ表 20）。
４－12

法学以外の課程履修者または実務等経験者の割合とその割合が２割に満たな－49－

愛知学院大学法科大学院

い場合の入学者選抜の実施状況の公表
法学以外の課程履修者または実務等経験者の割合は、開設以来いずれも２割を超えており、非法学部出身者は 2007（平成 19）年度、2008（平成 20）年度ともに 30％以上、2007（平成 19）年度入試を除き、2008（平成 20）年度まで社会人の割合は 30％以上である。なお、その割合が２割に満たないことがなかったため、入学者選抜の実施状況は公開されていない（点検・評価報告書 28、29 頁）。
４－13

入学試験における身体障がい者等への適正な配慮「学生募集要項」やパンフレットで言及するなど特別な配慮はしていないが、入試会場である貴法科大学院棟は、エレベーターが２基設置され、建物、教室はバリアフリーになっているなど、車いす利用者などの身体障がい者が支障なく入学試験を受験できるように設備（ハード面）の整備されており、適切な配慮がなされている（点検・評価報
告書 29 頁）。
４－14

入学定員に対する入学者数および学生収容定員に対する在籍学生数の管理

2009（平成 21）年度までは、１学年の入学定員 35 名、収容定員 105 名に対し、入学者は 2005（平成 17）年度 28 名（定員充足率 80％）、2006（平成 18）年度 33 名（同 94％）、
2007（平成 19）年度 32 名（同 91％）、2008（平成 20）年度 34 名（同 97％）、2009（平成 21）年度 16 名（同 46％）であり、いずれも入学定員に達していない。2008（平成20）年度までは入学定員を超えて合格発表をしているが、2009（平成 21）年度は合格者 30 名であり、各年度とも現実の入学者は入学定員に満たない状態が続いている。入学後、退学する学生も若干あり、収容定員 105 名に対し、在籍学生数は 2007（平成 19）
年度 92 名（定員充足率 87.62％）、2008（平成 20）年度の 97 名（92.38％）であるが、2006（平成 18）年度以降はいずれも 90％前後の充足率であり、総じてほぼ適正な範囲内で管理がなされているといえよう。しかし、2009（平成 21）年度は 67 名（63.81％）
であり、急激な落ち込みが見られる（点検・評価報告書 29 頁、基礎データ表 15）。
４－15

学生収容定員に対する在籍学生数の超過や不足への対応

2009（平成 21）年度までの５回の入学試験においていずれも定員割れとなっている。
定員を超えて合格発表をしている年度が多いが、現実の入学者は入学定員に満たない。
なお、追加合格などの制度はない。2009（平成 21）年度まで存続していた２月実施のＢ日程入試では、2005（平成 17）年度７名、2006（平成 18）年度 16 名、2007（平成19）年度７名、2008（平成 20）年度９名、2009（平成 21）年度２名の合格者を出しており、Ａ日程入試での不足をＢ日程で補充していたとのことである。退学者が出た場合の補充についても、対応はなされていない。収容定員に対し大幅な超過や不足は生じておらず、若干の不足が続いている状況であったが、2009（平成 21）年度は大幅な不足－50－

愛知学院大学法科大学院が生じている。入学辞退者や入学後の退学者について、速やかにその補充を行うのは実際にはかなり困難であろう。Ａ日程入試では、30 名の入学定員に対して、志願者は、2005（平成 17）年度 46 名（合格者 33 名、入試倍率 1.40）、2006（平成 18）年度 63 名
（合格者 47 名、入試倍率 1.37）、2007（平成 19）年度 54 名（合格者 42 名、入試倍率
1.05）、2008（平成 20）年度 77 名（合格者 43 名、入試倍率 1.73）、2009（平成 21）年
度 44 名（合格者 28 名、入試倍率 0.93）であり、定員割れの原因は、入試の志願者数が少なく、入試倍率が低いところにある。2010（平成 22）年度から入学者定員を５名減少させて 30 名としているが、今後、全国的な法科大学院への入学志願者の減少傾向も加わって、定員未充足という事態が続くと見込まれることから、さらなる具体的な対応策を検討することが喫緊の課題である（点検・評価報告書 29～31 頁）。
４－16

休学者・退学者の状況把握および適切な指導等

在学生の総数に対する休学者数は、2008（平成 20）年度 97 名中６名（6.2％）、2009（平成 21）年度 67 名中５名であり、退学者は 2008（平成 20）年度までの４年間で５名である。在籍学生に対する休学者数および退学者の割合は、いずれも 10％未満であり、さほど高くはない。学習室の担任教員に相談のうえで、休学・退学の届出をすることになっており、十分な状況把握が可能な体制である（点検・評価報告書 30 頁、基礎データ表 15、16）。
（２）長

所

なし
（３）問題点（助言）１） 「一般入学試験」の配点割合や適性試験の換算方法については、ホームページ
やパンフレットなどでは説明がなされているものの、「学生募集要項」には記載がなく、この点については改善が望まれる（評価の視点４－７）。
２） 法学既修者は１年次の必修法律基本科目を履修したものとして扱っているが、法学既修者認定試験の受験科目と履修したものとされる科目に整合性がなく、両者の関係について検討することが望まれる（評価の視点４－８）。
３） 入試制度の見直しを恒常的に行う制度が設置されていない。入試制度を組織的に検証・改善する制度の確立が望まれる（評価の視点４－10）。
（４）勧告１） 2010（平成 22）年度入試から「一般入学試験」の配点割合が示されたものの、出願書類（出願理由書、自己アピール書、推薦書）が試験結果にどの程度反映
されるかは明確にされていない。こうした状況は入学者の選抜方法の透明性と－51－

愛知学院大学法科大学院

いう観点から問題であり、評価基準や配点基準について明確にすることが求められる（評価の視点４－１）。
２） 「特別選考入学試験」において、公認会計士、税理士、弁理士などが法学既修者認定試験を経ることなく、自動的に法学既修者コースに入学できるという制
度は、各種資格試験の受験科目に照らして不適切であり、制度の抜本的な見直しが強く求められる（評価の視点４－８）。

－52－

愛知学院大学法科大学院

４

学生生活への支援（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
５－１

学生の心身の健康を保持・増進するための相談・支援体制の整備

学生委員会、個別学習室ごとの担当教員の配置、面談室の設置、個人面談、オフィス・アワーなど、少人数教育の利点を活かしたきめ細かな対応が可能な体制がとられている。
学生生活全般の相談に応じる全学向けの学生相談室や、貴大学心身科学部心理学科教員
および学外の専門家による常設のカウンセラー室が設けられており、心理臨床・教育相
談室との連携、専属の医師を置く保健センターなど、メンタル面での相談・支援体制も十分整備され、学生の健康の保持・増進のための配慮が十分になされている（点検・評
価報告書 32 頁）。
５－２

各種ハラスメントに関する規定と相談体制の整備とそれらの学生への周知「セクシュアル・ハラスメントの防止等の規則」および「セクシュアル・ハラスメン
トに対する全学の支援体制の概要」によれば、全学的に規程や相談体制が整備されており、かつ学生に周知されている。各種ハラスメント対策については、学生委員会、各個別学習室の担当教員において対応するとともに、全学的な対応措置がとられており、専門家によるカウンセリングも受けられることが可能なシステムになっている。ただし、アカデミック・ハラスメントおよびパワー・ハラスメントに関する規程が存在せず、これらの整備が望まれる（点検・評価報告書 33、35 頁）。
５－３

奨学金その他学生への経済的支援に関する相談・支援体制の整備

日本学生支援機構の奨学金のほかに、貴大学独自の奨励奨学金制度、給付奨学金制度があり、中部地区固有のものとして「ロースクール奨学金ちゅうぶ」がある。奨励奨学金は、入学試験の成績上位者（４名以内）に対して、初年度学費の全額または半額相当
額を１年間支給するものであり、給付奨学金は、学業成績・人物ともに優秀で２年次または３年次に進級した者に対して、年間学費の全額または半額相当額を１年間支給するものである。また銀行との提携による無担保融資制度もあり、経済的支援に関する相談・支援体制は整備されている。いずれも募集要領や法科大学院要覧において学生に周知されている（点検・評価報告書 33 頁、基礎データ表 17、表 18）。
５－４

身体障がい者等を受け入れるための支援体制の整備

施設全体のバリアフリーが行き届いており、身体障がい者の受け入れ体制は整っている。すでに数名の身体障がい者の受け入れ実績があるが、１クラスの規模が小さいため
学生１人１人を教職員が把握しやすく、障がいの事情に応じた対応が可能であり、障がいのある学生の反応も良好とのことである。支援体制やハード面がよく整備されている（点検・評価報告書 33、34 頁）。

－53－愛知学院大学法科大学院

５－５

学生の進路選択にかかわる相談・支援体制の整備

学生委員会や個別学習室ごとの担当教員が学生生活全般の相談に応じている。職業支
援体制については、「全国法曹キャリア支援プラットホーム」に参加し、その強化を図っていくように努めている状態である（点検・評価報告書 34、35 頁）。
（２）長

所

なし
（３）問題点（助言）１） アカデミック・ハラスメントやパワー・ハラスメントに関する規程を整備することが望まれる（評価の視点５－２）。
（４）勧

告

なし

－54－

愛知学院大学法科大学院

５

施設・設備、図書館（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
６－１

講義室、演習室その他の施設・設備の整備

７階建て建物の３階以上が貴法科大学院の専用棟である。講義室、演習室、教員研究室のほか、個別学習室、専用図書室、法廷教室、パソコン室および面談室などが設置され、24 時間利用可能である。講義室および演習室は、机がすべて可動式であり、最新式のＡＶ機器を備えたマルチメディア対応教室も用意されている。さらに、大学敷地内に坐禅堂がある。講義室、演習室、図書館などの施設の整備については、規模および教育形態に応じ、適切に整備されている（点検・評価報告書 37 頁、基礎データ表 19、「2008
愛知学院大学法科大学院パンフレット」４、18 頁、「添付資料：平面図」）。
６－２

学生が自主的に学習できるスペースの整備とその利用時間の確保

学生の学習用スペースとして、10 人収容の個別学習室が 12 室、修了生用に３室ある。
学生には、各自にキャレルデスク、ロッカー、書架および情報コンセントが与えられ、共用でパソコンとプリンターが設置されている。修了生に対する個別学習室などについても配慮されている。学習スペースの利用可能時間は、24 時間であり十分に確保されている。以上のことから、学生が自主的に学習できる環境は、適切に整備されている（点検・評価報告書 37、38 頁、「個別学習室の利用に関する原則」）。
６－３

各専任教員に対する個別研究室の用意

法科大学院研究棟内に、貴法科大学院専任教員数 16 名に対して１室平均約 25 ㎡の個別研究室がある。各専任教員に対する個別研究室については、適正なスペースが用意されている。また、兼任教員のための控室が１室用意され、パソコン１台、ロッカーなどが設置されている。これらは適切である（点検・評価報告書 38 頁、基礎データ表 21）。
６－４

情報インフラストラクチャーとそれを支援する人的体制の整備

貴法科大学院には専用パソコンが 41 台、カラープリンターが２台設置されている。
教育・研究用としては、2008（平成 20）年度よりＴＫＣ法科大学院教育支援システムが導入されている（点検・評価報告書 38 頁）。学習・教育環境のための情報インフラス
トラクチャーについては、適切に整備されており、それを支援する人的体制としては、大学全体にネットワークセンター運営委員会が設置されている。ネットワークセンター
運営委員会は、貴大学法学部代表をとおして、貴法科大学院の学習・教育環境整備を図る仕組みになっている。
６－５

身体障がい者等のための施設・設備の整備

貴法科大学院の所在する日進キャンパスは、全学的に点字ブロック、自動ドア、スロ－55－

愛知学院大学法科大学院

ープ、専用トイレ、専用駐車場などが施設され、法科大学院棟においては、最新の施設・設備を設置して身体障がい者に適切に配慮がなされている（点検・評価報告書 38 頁）。
６－６

施設・設備の維持と社会状況等の変化に合わせた施設・設備の充実への配慮

施設・設備の維持・管理運営については、貴法人「財政部・管財課」の管轄であり、全学の施設・設備を一元的に統括している。学生の施設・設備に対する要望については
直接貴法科大学院事務室が対応することを基本とし、速やかな対応が必要な場合には管財課に依頼し、予算的処置が必要な場合には研究科委員会にて協議のうえで、処理を行っている。また、安全管理や環境保全についても各種専門家・関係官庁と連携をとり、適切に対処している（点検・評価報告書 38、39 頁）。
６－７

図書館における図書・電子媒体を含む各種資料の計画的・体系的な整備

法科大学院棟の専用図書室では、図書資料について 10 年先を想定した整備計画が立てられ、2007（平成 19）年度末から 7,000 冊弱が配架されている。また、法科大学院
専用図書室は、図書館情報センター３階の法律学関係の図書約３万冊を架設するローラ
イブラリーと直接結ばれ、教員・学生の利用に供されている。また、歯学・薬学図書館
情報センターも利用可能であり、蔵書や視聴覚資料が豊富である。学習・教育・研究に必要な図書、資料情報などは計画的・体系的に整備されてきている。
ただし、法科大学院専用図書館においては、書籍の紛失が多発しており、図書の管理体制に問題がある。法科大学院専用図書室がより一層有効に機能するよう、専用図書室
自体の管理体制について検討が望まれる。また、初学者の資料に関する学習支援体制についても配慮が望まれる（点検・評価報告書 39 頁、基礎データ表 20、実地視察の際の施設見学および面談調査）。
６－８

図書館の開館時間の確保

法科大学院専用図書室は、休館日もなく 24 時間開館され、利用時間は十分に確保されている。大学のローライブラリーについては、日曜・祝日が休館、土曜が午前のみの開館とされ、利用上一定の制約はあるものの学生からの要望はない（点検・評価報告書
39、40 頁、「図書館選定・管理に関する内規」、実地視察の際の質問事項への回答№70、実地視察の際の施設見学および面談調査）。
６－９

国内外の法科大学院等との学術情報・資料の相互利用のための条件整備

貴法科大学院と他の法科大学院との間での相互利用は実施されていない。貴大学の図書館情報センターが、2000（平成 12）年 10 月に中部大学附属三浦記念図書館、愛知学院大学図書館および南山大学図書館とともにＣＡＮ私立大学コンソーシアムを設立し、図書館の相互利用を進めている。ただし、貴法科大学院の学生が積極的に利用すること－56－愛知学院大学法科大学院はないとのことであり、現実の教育・学習のためにどれだけ活用されるかが今後の課題であろう（点検・評価報告書 40 頁、実地視察の際の質問事項への回答 No.72）。
（２）長

所

なし
（３）問題点（助言）１） 法科大学院専用図書室においては、書籍の紛失が多発しており、図書の管理体制に問題がある。法科大学院専用図書室がより一層有効に機能するよう、専用図書室自体の管理体制について検討が望まれる（評価の視点６－７）
。
（４）勧

告

なし

－57－

愛知学院大学法科大学院

６

事務組織

（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
７－１

事務組織の整備と適切な職員配置

貴法科大学院は、貴大学の他の研究科と同じく日進キャンパスに所在しているが、法曹養成目的に特化した法科大学院の独自性に配慮して、既存の大学院事務室とは別に法科大学院事務室が設置されている。2008（平成 20）年度の定期人事により、教務部次長（大学院担当）（兼務）の下、事務長（兼任）、専任事務職員１名、派遣事務職員１名の計４名が配置されている。また、既存の大学院事務室との連携もはかられている。独
立した事務組織のもとで教学事務が行われている点は適切である。ただし、約 110 名の学生への対応、事務などの日常業務、入試作業他多数の業務については、専任事務職員
１名と派遣事務職員１名の計２名で対応し、教育支援までは手が回らないのが現状である。そのため、教材印刷、授業関係の周知・連絡、それに対する質疑応答などは教員に任せている。事務室が教員と学生を適切に支援し、また、教育充実を図るためにも、事務職員の人的体制の整備が課題である（点検・評価報告書 42 頁、実地視察の際の施設
見学）。
７－２

事務組織と教学組織との有機的な連携

貴法科大学院の適切な運営を目指して、事務長などが執行部会議に参画する教職協働体制が整えられている。常時事務職員が教学関係の審議事項まで参画することで連携が図られている。事務職の責任者が兼務であることから、有機的な連携が十分かどうか、
また事務職の積極的参加意欲に課題が残る。なお、事務組織と教学組織とはおおむね連携されていると認められるものの、教学関係書類の取扱や内容などについて綿密で有機的な連携が求められる（点検・評価報告書 42 頁、実地視察の際の質問事項への回答 No.73～75、実地視察の際の面談調査）。
７－３

事務組織の適切な企画・立案機能

法科大学院事務室は、行政事務処理、教員の教育活動支援業務などの日常運営業務とともに、各種業務に関する事務職としての意見集約・問題解析・改善策の策定に加え、進学相談会、「研究科学生委員会」「執行部会議」「研究科委員会」「大学院委員会」などの行事・会議などに出席して、教員との連携協力の下に貴法科大学院運営の企画立案に参画するなど、事務職としての企画・立案機能をおおむね果たしているが、責任者が兼務であり、職員の負担の面からも人的体制の整備が求められる（点検・評価報告書 43
頁、実地視察の際の質問事項への回答№76）。
７－４

職員に求められる能力の継続的な啓発・向上のための取り組み

法人全体の事務職員を対象とした研修に参加させるなどして、啓発・向上の機会が確－58－

愛知学院大学法科大学院

保されている。また、法科大学院特有の知識にかかる裁判員制度についての講演などが行われている。職員の一般的な能力向上のための取組みがなされているといえる。しかしながら、法科大学院においては、原本となるファイル整理などには科目全体、教学および入試関連などの特有の知識・情報を要することから、法科大学院の教育に適合した事務能力の向上、事務長および事務職員が一体となった事務運営ならびに情報共有のための取組みが望まれる（点検・評価報告書 43 頁、実地視察の際の質問事項への回答№
77、実地視察の面談調査）。
（２）長

所

なし
（３）問題点（助言）１） 大学院事務室などとの機能的な事務分割を行い、少人数事務室においては法科大学院業務の専門的な役割について特化していく必要がある。法科大学院にかかわる事務職員の高度な専門的知識を高め、継続的な事務処理能力の維持に努める必要がある。また、日常業務は２名の事務職員が対応しているが、責任者が兼務であることもあり、事務組織の負担は重く、企画・立案機能が十分に果たされない可能性もある。さらに、学生および研修生 100 名超への対応および事務などの日常業務については、専任事務職員１名と派遣事務職員１名の計２名で対応がとられているが、法科大学院の教育上、事務職員が教員の教育支援を行い、また学生のもっとも身近な相談相手となることからも、さらなる人的体制の充実が課題である（評価の視点７－１、７－３）。
（４）勧

告

なし

－59－

愛知学院大学法科大学院

７

管理運営

（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
８－１

管理運営に関する規程等の整備

管理運営については、「愛知学院大学大学院学則」および「愛知学院大学大学院法務研究科（法科大学院）学則」に準拠して、「愛知学院大学大学院法務研究科修学規程」「教務委員会規程」「学生委員会規程」などの各種規程が整備されている（点検・評価
報告書 45、46 頁、「平成 20 年度法科大学院要覧」１～11 頁、「愛知学院大学大学院学
則」）。
８－２

教学およびその他重要事項に関する専任教員組織の決定の尊重「愛知学院大学大学院法務研究科（法科大学院）学則」にしたがい、独立大学院として、貴大学のその他の大学院から独立した組織として設置されている。全学共通事項を除き、専任教員によって組織された「法務研究科委員会」（教授会）が、法務研究科の学則改正を含め、教学、管理運営および人事について最終意思決定権を有し、独立性は認められる（点検・評価報告書 46、47 頁）。
８－３

法科大学院固有の管理運営を行う専任教員組織の長の任免等の適切性

貴法科大学院の意思決定機関は「研究科委員会」であり、研究科長が「研究科委員会」の決議に基づいて法科大学院の管理運営にあたる。
「愛知学院大学大学院法務研究科（法科大学院）学則」第 22 条に、研究科長の位置づけ、任務、任期について規定されている。また、「研究科長及び研究科主任選出規程」により、「法務研究科委員会」が研究科長の任免を決定する。具体的には、「法務研究科委員会」において選出した研究科長候補を学長に報告し、学長がその候補を理事会に推薦し、それを受けて理事会が発令するとされ、かつ規程通り行われている（点検・評価報告書 47 頁、「研究科長及び研究科主任選出規程」）。
８－４

法科大学院と関係する学部・研究科等との連携・役割分担

貴法科大学院と貴大学法学部は、それぞれの教育に連携を図る緊密な関係にあり、将来的には合同教授会への展望もある。合同教授会には一定の意義があると思われるが、研究科の独立性の維持および専任教員組織の意思決定の尊重という点からどのように評価するか、検討すべき課題である。貴大学に設置されている学部に在籍するスタッフの協力を得て、この分野に関する科目を開講している点で、学部を超えた連携が行われている（点検・評価報告書 47 頁）。
８－５

教育研究活動の環境整備のための財政基盤と資金の確保

貴大学本部（法人理事会）の全面的バックアップの下、教育研究活動の環境整備のた－60－

愛知学院大学法科大学院

めに、学内の手続を経て予算化される特別の体制が構築されており、貴法科大学院設置当初から長期的視野のもとで実施されている。教育研究に関する予算としては、経常経費および緊急を要する経費ともに、法務研究科固有の予算枠を割り当てる予算手続が確立している。しかも、これについては、簡便かつ迅速な運用が可能になっている（点検・評価報告書 47、48 頁）。
（２）長

所

なし
（３）問題点（助言）
なし
（４）勧

告

なし

－61－

愛知学院大学法科大学院

８

点検・評価等（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
９－１

自己点検・評価のための組織体制の整備と、適切な自己点検・評価の実施

自己点検・評価のための組織として、「愛知学院大学大学院法務研究科（法科大学院）
学則」第５条第２項、第６条第２項に基づき、貴法科大学院内に「ＦＤ委員会」、学外に「学外評価委員会」が設置されている。自己点検・評価は、学内の「ＦＤ委員会」および「学外評価委員会」によって実施されている。なお、「学外評価委員会」は定期的に開催されているようであるが、報告書（議事録を含む）の作成は 2006（平成 18）年に１度作成されているにすぎない。貴法科大学院における自己点検・評価は、「ＦＤ委員会」を中心に実施され、学生の授業アンケートが中心となっている。また、学生による授業アンケートを踏まえての教員による自己点検・評価に関する分析、評価は教員に委ねられている。さらに、投書箱の設置、個別面談を実施している。それ以外の自己点
検・評価としては、科目ごとにコアカリキュラムについて検討が開始されたところである。自己点検・評価項目についてさらに検討することが課題として残る（点検・評価報
告書 50～52 頁、「外部評価報告書（2006 年６月 20 日）」）。
９－２

自己点検・評価の結果の公表「ＦＤ委員会」による授業アンケートの集約分析は、第三者機関および学生の個別学
習室に配布され、公表されているが、内部的な意味での公表にとどまっている。教員の自己評価については、必要に応じて「ＦＤ委員会報告書」で引用ないし言及することで足りると判断されている。その他、貴法科大学院の統一的な「自己点検・評価報告書」も公表されていない。また、学外評価委員会の「外部評価報告書」も公表されていない。
ホームページ上への掲載はなされていないが、作業を行う余裕がないことから対外的な公表はなされていない。早急な改善に向けた体制が求められる（点検・評価報告書 50頁）。
９－３

自己点検・評価や認証評価の結果を改善・向上に結び付けるためのシステムの整備「ＦＤ委員会」では、授業アンケートの結果に応じて、教育・研究活動にいかに反映すべきかが検討されている。「ＦＤ委員会」として、分析結果に改善すべき問題が含まれている場合には、関係者にその点に留意するように促している。問題点については教員独自の方策に委ねているものの、2008（平成 20）年度秋学期から、どのように改善・向上に結び付けたか自己点検を書面化して、「ＦＤ委員会」に提出することとしている。
また、アンケートを学期中間に行い、その後の授業に反映されたか否かの質問内容をアンケートに加えるなど検討し実施されている。教育内容に関しては、自己点検・評価の結果を改善・向上に結び付けるためのシステム整備が構築されつつある。その他の点で－62－

愛知学院大学法科大学院の自己点検・評価についても取組みのシステム構築が求められる（点検・評価報告書
50 頁）。
９－４

自己点検・評価の結果の改善・向上への反映

アンケート結果の問題点について、教員の自己点検が書面化されるなど、改善・向上が図られつつある（点検・評価報告書 50 頁）。
（２）長

所

なし
（３）問題点（助言）１） 「ＦＤ委員会」による自己点検・評価は、授業アンケートや研究授業が中心であり、その他の自己点検・評価結果を示す資料が乏しく、自己点検・評価が効
果的に実施されているとはいえない。教育の成果、教育の実施体制、学生支援などについて、自己点検・評価活動で実施すべき項目を明示し、その項目に沿った活動を行うことが求められる。また、コアカリキュラムについての検討は院長主導でなされ、教育方法、カリキュラムなどにかかる問題を対象とする「ＦＤ委員会」の活動と、ＦＤ、学生対応、入試、施設、運営など、貴法科大学院
全体にかかる諸問題について自己点検・評価するための「ＦＤ委員会」の活動との区別が判然としない。自己点検・評価活動とＦＤ活動との機能を明確に分けることが求められる（評価の視点９－１）。
２） 教育についての自己点検・評価の結果を改善・向上に反映させることが、組織的・継続的に検討されはじめたところである。他方で、その他の自己点検・評価活動の成果を改善・向上に結び付けるための検証システムが見られないので、そのシステムの構築が求められる（評価の視点９－３）。
（４）勧

告

なし

－63－

愛知学院大学法科大学院

９

情報公開・説明責任（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
10－１

組織・運営と諸活動の状況に関する情報公開「愛知学院大学大学院法務研究科（法科大学院）学則」第７条において積極的に情報を公開する姿勢を明らかにし、ホームページ、パンフレットおよび「法科大学院要覧」などを通じて、社会に対して情報が発信されており、おおむね適切である（点検・自己評価書 53 頁、ホームページ）。
10－２

学内外からの要請による情報公開のための規程と体制の整備

評価対象となる情報などを含めた情報公開のための規程や体制は、貴大学全体としても、貴法科大学院でも未だ整備されていない。今後３年間を目途に、全学的な情報公開体制の整備と並行して、貴法科大学院独自の情報公開に関する規程、体制の整備を進めるとのことである。学内外からの情報公開請求に耐えられる規程がなく、規程・体制が整備されるまで十分な対応をとれない懸念があるため、改善が望まれる（点検・自己評
価書 54、55 頁）。
10－３

情報公開の説明責任としての適切性

現在実施されている情報の公開は、結果的には、ほぼ貴法科大学院の透明性を確保する内容になっているものの、情報公開のための規程が整備されていない点に課題が残る。
学生、保護者、一般社会への情報公開は、ホームページ、印刷物を手段として行っているが、それらに対する学内外からの問い合わせなどの対応については、研究科内に設置されている広報委員会が対応する体制になっている。ホームページ、印刷物のほか、年２回「教員学生協議会」が開催され、学生との情報共有が図られている。学生に対しては、基本的に説明責任が果たされている（点検・評価報告 54、55 頁、実地視察の際の質問事項への回答№83、ホームページ）。
（２）長

所

なし
（３）問題点（助言）１） 学内外からの情報公開請求に耐えられる規程や体制の整備が望まれる（評価の視点 10－２）。
（４）勧

告

なし

－64－

「愛知学院大学法科大学院に対する認証評価結果」について

貴大学より 2009（平成 21）年１月９日付文書にて、2009（平成 21）年度の法科大学院認証評価について申請された件につき、本協会法科大学院認証評価委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり報告します。
本協会では、貴大学法科大学院の自己点検・評価を前提として、書面評価と実地視察等に基づき、貴大学法科大学院の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。
提出された資料等についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、教育活動等の経験豊富な者を中心に各法科大学院より推薦いた
だいた評価委員登録者の中からあてるとともに、法曹または法曹としての実務経験を有する者、外部有識者も加わって、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴大学法科大学院に応じて編成した分科会のもとで、本協会が設定している「法科大学院基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
（１）

評価の経過

まず書面評価の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に評価所見を作成し、これを主査および各委員により分担して分科会報告書（原案）として取りまとめました。その後主査および各委員が参集して８月中旬から９月中旬（別紙「愛知学院大学法科大学院に対する認証評価スケジュール」参照）にかけて分科会を開催し、分科
会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて主査および各委員により分担して分科会報告書（案）を作成いたしました。その後、分科会からの実地視察の際の質問事項を貴大学および貴大学法科大学院に送付し、それをもとに 10 月 12 日および 10
月 13 日に実地視察を行いました。
実地視察では、書面評価における疑問等について聴取するとともに、貴大学法科大学院の特色ある施設・設備や教育・研究活動の状況を確認するため、貴大学法科大学院の教学側の責任者や自己点検・評価の責任者との面談、学生面談、授業参観、施設・設備の視察、関連資料の閲覧などを実施し、これらに基づいて主査および各委員により分担して分科会
報告書を完成させました。
完成した分科会報告書をもとに法科大学院認証評価委員会正・副委員長・幹事会で作成した「愛知学院大学法科大学院に対する認証評価結果（委員長案）」は、法科大学院認証評価委員会での審議を経て同評価結果（委員会案）として貴大学および貴大学法科大学院に送付しました。同評価結果（委員会案）に対して貴大学から提示された意見を参考に同評
価結果（委員会案）は修正され、その後理事会、評議員会の議を経て承認を得、
「愛知学院

－65－

大学法科大学院に対する認証評価結果」が確定いたしました。
この「評価結果」は貴大学および貴大学法科大学院に送付するとともに社会に公表し、文部科学大臣に報告いたします。
なお、この評価の手続き・経過を時系列的に示せば別紙「愛知学院大学法科大学院に対する認証評価のスケジュール」のとおりです。
（２）「評価結果」の構成

貴大学および貴大学法科大学院に提示する「評価結果」は、「Ⅰ

認証評価結果」、「Ⅱ 総評」、「Ⅲ 法科大学院基準の各項目における概評および提言」で構成されています。
「Ⅰ

認証評価結果」には、貴大学法科大学院が「法科大学院基準」に適合しているか否かを記しています。
「Ⅱ

総評」には、貴大学法科大学院の理念・目的ならびに教育目標とその明示と周知

方法、教育目標の検証、貴大学法科大学院の特色や大きな問題点を記しています。
「Ⅲ

法科大学院基準の各項目における概評および提言」は、「法科大学院基準の各評価の視点に関する概評」「長所」、「勧告」、「問題点（助言）」で構成されます。「長所」は、法科大学院基準のレベルⅡ○（法科大学院が行う教育研究の質を今後も継続的に維持・向上
させていくために点検・評価することが高度に望まれる事項）の評価の視点について、貴大学がその特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。
「勧告」は、法科大学院基準のレベルⅠ◎（法令等の遵守に関する事項）およびⅠ○（本協会が法令に準じて法科大学院に求める基本的事項）の評価の視点について大きな問題があることに対し、義務的に改善をもとめたものです。「勧告」事項が示された法科大学院においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2012（平成 24）年７月末日までにこれをご提出いただきたく存じます。
一方、「問題点（助言）」は、法科大学院基準のレベルⅠ◎（法令等の遵守に関する事項）
およびⅠ○（本協会が法令に準じて法科大学院に求める基本的事項）の評価の視点について問題があることに対し、一層の改善努力を促すために提示するものです。
「問題点（助言）」についても「勧告」同様、改善報告が求められるものの、それらにどのように対応するか
は各法科大学院の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「問題点（助言）」の性格は異なっております。
今回提示した各指摘は、貴大学法科大学院からの申請資料に基づく書面評価や実地視察の結果、導き出したものであり、必ずしも貴大学法科大学院の最新動向を完全に踏まえたものとはいえないかもしれませんが、前述の「意見申立」手続き等による貴大学からのご意見を参考に、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意いたしました。
また、否の評価結果について、異議申立がある場合には、2010（平成 22）年３月 26 日までにご連絡下さい。

－66－

愛知学院大学法科大学院認証評価提出資料一覧
調書
資料の名称
１ 法科大学院点検・評価報告書
２ 法科大学院基礎データ
３ 専任教員の教育・研究業績
４ 専任教員（専任（兼担）教員、実務家教員、みなし専任教員も含む）の他大学における担当科目の負担状況が把握できる資料

添付資料
提出資料
１ 法科大学院の理念・目的ならびに教育目標が明文化された冊子
等（研究科概要、学生募集要項、入学案内等）

法科大学院の概要を紹介したパンフレット
２ 法科大学院の教育内容、履修方法などを記載したもの（学生便覧、履修要項等）

資料の名称
愛知学院大学大学院法務研究科(法科大学院)学則(法科大学院要覧p.1～p.11)
平成20年度愛知学院大学法科大学院学生募集要項
平成21年度愛知学院大学法科大学院学生募集要項
2008愛知学院大学法科大学院パンフレット
2009愛知学院大学法科大学院パンフレット
2008愛知学院大学法科大学院パンフレット
2009愛知学院大学法科大学院パンフレット
法科大学院要覧

授業計画、科目概要など授業内容、成績評価内容を示した冊子
等（講義要項、シラバス等）

法務研究科シラバス集

年間授業時間割表

平成20年度愛知学院大学 法務研究科 時間割
春学期 2008年度入学生用
平成20年度愛知学院大学 法務研究科 時間割
春学期 2007年度以前入学者用
平成20年度愛知学院大学 法務研究科 時間割
秋学期 2008年度入学生用
平成20年度愛知学院大学 法務研究科 時間割
秋学期 2007年度以前入学者用
愛知学院大学大学院法務研究科(法科大学院)学則(法科大学院要覧p.1～p.11)
愛知学院大学大学院法務研究科修学規程(法科大学院
要覧p.12～p.15)
愛学リーガル・クリニック規程
エクスターンシップに関する規程
2008年9月エクスターンシップ委託事務所別学生名簿
愛知学院大学 法科大学院エクスターンシップ委託
弁護士一覧(2008)
エクスターンシップ実施要領
法律実習における守秘義務の遵守について
愛知学院大学大学院法務研究科調査委員会設置要項
エクスターンシップに関する規程
誓約書
愛知学院大学大学院法務研究科(法科大学院)学則(法科大学院要覧p.1～p.11)
愛知学院大学大学院法務研究科修学規程(法科大学院
要覧p.12～p.15)
愛知学院大学大学院法務研究科(法科大学院)学則(法科大学院要覧p.1～p.11)
法務研究科既修単位の認定に関する取扱内規(法科大学院要覧p.16)
学修相談についての申し合わせ
平成20年度オフィスアワー表
愛知学院 上半期 テューター担当表
成績判定に関する異議申し立てについて(内規)愛知学院大学大学院法務研究科(法科大学院)学則(法科大学院要覧p.1～p.11)
履修・学生生活の手引き(法科大学院要覧p.33～
p.47)
平成19年度 成績分布表
平成20年度 成績分布表
愛知学院大学大学院法務研究科修学規程(法科大学院
要覧p.12～p.15)

履修科目の登録に関する規則等（大学院学則、研究科規程等）

リーガル・クリニックやエクスターンシップが実施されている場合、その実施要綱、受入先・実施状況等が把握できる資料

リーガル・クリニックやエクスターンシップ等が実施されている場合、その守秘義務に関する規定（研究科規程等）
進級要件、修了要件の定め等（研究科規程等）

他の大学院において履修した授業科目の単位認定に関して定めた規定（研究科規程等）
学習相談体制について定められた規定（研究科規程等）、
オフィスアワーの内容やその周知に関する資料
成績評価基準を明示している規則等、成績評価の異議申立に関する規則

成績の分布に関する資料
期末試験の実施要綱および再試験・追試験等に関する基準等
各種試験の実施状況に関する資料－67－授業内容･方法の改善のための研修に関する定め

授業評価に関する定めおよび結果報告書※学生の自由記述が掲載されている資料を含む

３ 教員人事関係規程等（教員選考委員会規程、教員資格審査規程、教員任免・昇格規程等）

愛知学院大学大学院法務研究科(法科大学院)FD(ファカルティ・ディベロップメント)委員会規程(法科大学院要覧p.19～p.20)
愛知学院 上半期 テューター担当表
愛知学院大学大学院法務研究科(法科大学院)FD(ファカルティ・ディベロップメント)委員会規程(法科大学院要覧p.19～p.20)
19年度春学期授業アンケート
19年度秋学期授業アンケート
19年度ユーブングに関するアンケート
20年度春学期授業アンケート
愛知学院大学教員資格選考基準
愛知学院大学教員資格審査委員会内規愛知学院大学法科大学院教員採用規程

教員の任免および昇任に関する規則（研究科規程、任用規程、懲戒規程、就業規則等）

学校法人愛知学院就業規則

その他

法科大学院

４ 学生募集要項（再掲）、入学者選抜に関する規則
入学者選抜試験に関する業務の実施体制についての定め（研究科規程等）
入学試験問題（過去３年分）

既修者認定基準

入学者の多様性を確保するための工夫に関する資料
５ 学生生活の相談、助言、支援体制に関する定め（学生相談室規程、学生相談室報等）

各種ハラスメントに対応する規則およびパンフレット（ハラス
メント防止規程、啓蒙パンフ、ハラスメントを受けた場合の救済措置についてのパンフレット等）
奨学金･教育ローンなどの募集要項、規則等

研究報告会実施状況一覧

平成20年度愛知学院大学法科大学院学生募集要項
平成21年度愛知学院大学法科大学院学生募集要項
愛知学院大学大学院法務研究科入試委員会規程
平成18年度 愛知学院大学大学院法務研究科(法科大学院)入学試験問題
平成19年度 愛知学院大学大学院法務研究科(法科大学院)入学試験問題
平成20年度 愛知学院大学大学院法務研究科(法科大学院)入学試験問題
愛知学院大学大学院法務研究科(法科大学院)学則(法科大学院要覧p.1～p.11)
愛知学院大学大学院法務研究科修学規程(法科大学院
要覧p.12～p.15)
愛知学院大学大学院法務研究科入試委員会規程
法務研究科既修単位の認定に関する取扱内規(法科大学院要覧p.16)
平成20年度愛知学院大学法科大学院学生募集要項
平成21年度愛知学院大学法科大学院学生募集要項
学生相談室運営要項
愛知学院大学心理臨床・教育相談室内規
心理臨床・教育相談室内規施行細則
平成20年度オフィスアワー表
平成20年度法務研究科個別学習室割当ておよび担任
教員
個別学習室担当教員の任務についての申し合わせ
個人面談票
教員･学生協議会の開催について
第２回教員･学生協議会の開催について
法科大学院要覧
セクシュアル･ハラスメントの防止等の規則
セクシュアル･ハラスメントに対する全学の支援体制の概要
愛知学院大学大学院法務研究科奨学金規程(法科大学
院要覧p.17～p.18)
2008愛知学院大学法科大学院パンフレット
2009愛知学院大学法科大学院パンフレット
法科大学院要覧
法科大学院要覧

身体障がい者等への物的・経済的支援体制
就職支援に関する体制についての定めおよびパンフレット

６ 法科大学院に関連する附属（置）研究所等の紹介パンフレット（例：比較法研究所、法律事務所等）
法科大学院施設の概要・見取り図等－68－

全国法曹キャリア支援プラットホームに関する資料((文部科学省ホームページ）テーマ「法科大学院における教育方法・内容の開発・充実」選定取組の概
要)該当なし
2008愛知学院大学法科大学院パンフレット
2009愛知学院大学法科大学院パンフレット
法科大学院要覧
平面図

自習室の利用に関する定め

ＰＣの利用に関する定め
図書館利用に関する定め（図書館利用規程、資料室規程等）図
書館利用ガイド等
７ 事務組織個別学習室の利用に関する原則
法科大学院要覧
平成20年度法務研究科個別学習室割当ておよび担任教員
愛知学院大学ネットワーク利用規程
パソコン室利用について
法科大学院専用図書室の図書選定・管理に関する内規

関係する学部等との連携の定め

学校法人愛知学院事務組織規程附図(事務機構一覧表）
愛知学院大学大学院学則愛知学院大学大学院法務研究科(法科大学院)学則(法科大学院要覧p.1～p.11)
愛知学院大学大学院法務研究科(法科大学院)学則(法科大学院要覧p.1～p.11)
愛知学院大学大学院法務研究科(法科大学院)研究科
長及び主任選出規程
愛知学院大学大学院学則

財政基盤および資金確保のデータ（法科大学院独立の収支のわかるもの）

平成19年度決算 計算書類
平成20年 予算書

８ 管理運営に関する定め（学則、研究科規程等）、法科大学院教授会規則研究科長等法科大学院の長の任免に関する定め（研究科規程等）

９ 自己点検・評価関係規程等

愛知学院大学大学院法務研究科(法科大学院)FD(ファカルティ・ディベロップメント)委員会規程(法科大学院要覧p.19～p.20)
愛知学院大学大学院法務研究科(法科大学院)学外評
価委員会規程外部評価報告書（2006年6月20日）

法科大学院が独自に作成した自己点検・評価報告書
10 情報公開に関する規程
適切な情報公開と説明責任が果たされる体制および実績データ（ウェブサイト、大学案内、各種パンフレット）－69－

愛知学院個人情報の保護に関する規程
愛知学院個人情報保護委員会規程
愛知学院大学法科大学院広報委員会規程
ホームページ資料

愛知学院大学法科大学院に対する認証評価のスケジュール
貴大学法科大学院の評価は以下の手順でとり行った。
2009 年

１月９日

貴大学より法科大学院認証評価申請書の提出

４月９日

第 12 回法科大学院認証評価委員会の開催（平成 21 年度の法科大学院認証評価の評価体制および評価方針の検討など）

４月上旬

貴大学より法科大学院認証評価関連資料の提出

４月 24 日第 452 回理事会の開催（平成 21 年度各法科大学院認証評価分科会の構成を決定）５月 16 日評価者研修セミナーの開催（平成 21 年度の法科大学院認証評価の概要の説明や分科会主査・委員が行う作業の研修など）

５月下旬

分科会主査・委員に対する、貴大学より提出された資料の送付～６月 29 日

分科会主査・委員による貴大学法科大学院に対する評価所見作成～７月 27 日

分科会報告書分担執筆者による「分科会報告書」（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月７日

第１回法科大学院認証評価分科会（愛知学院大学法科大学院）の開催（「分科会報告書」（原案）の修正）

９月３日「実地視察の際の質問事項」の貴大学および貴大学法科大学院へ
の送付

９月３日

第 13 回法科大学院認証評価委員会の開催（各法科大学院認証評価分科会の書面評価を踏まえた論点整理）

10 月 12 日～13 日

実地視察の実施

11 月４日「分科会報告書」の完成

11 月３日

第 14 回法科大学院認証評価委員会の開催（各法科大学院認証評価分科会の実地視察を踏まえた論点整理）

11 月３日法科大学院認証評価委員会正・副委員長・幹事会の開催（「分科会報告書」をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）

12 月２日

第 15 回法科大学院認証評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）

12 月 17 日「評価結果」（委員会案）の貴大学および貴大学法科大学院への送付

2010 年

２月１日

第 16 回法科大学院認証評価委員会の開催（提出された意見を参考に「評価結果」（委員会案）を修正）

２月 19 日第 456 回理事会の開催（「評価結果」（案）を評議員会に上程する－70－

ことの了承）３月 12 日第 103 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）、「評価結果」の申請大学への送付－71－