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東海第二発電所

工事計画審査資料

資料番号TK-1-607 改 0

提出年月日

平成 30 年 4 月 27 日

日本原子力発電株式会社
東海第二発電所
工事計画の添付資料
津波（添付）

東海第二発電所 工事計画の添付資料及びそれに係る補足説明資料のうち、2018 年 4 月
27 日に提出した資料について下線で示す。
Ⅴ-1-1-2-2 津波への配慮に関する説明書
Ⅴ-1-1-2-2-1 耐津波設計の基本方針
Ⅴ-1-1-2-2-2 基準津波の概要
Ⅴ-1-1-2-2-3 入力津波の設定
Ⅴ-1-1-2-2-4 入力津波による津波防護対象設備への影響評価
Ⅴ-1-1-2-2-5 津波防護に関する施設の設計方針
Ⅴ-2-2-35 防潮堤（鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁）の地震応答計算書
Ⅴ-2-2-36 防潮堤（鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁）の耐震性についての計算書
Ⅴ-2-10-2 浸水防護施設の耐震性についての計算書
Ⅴ-2-10-2-1 浸水防護施設の耐震計算結果
Ⅴ-2-10-2-2 防潮堤及び防潮扉の耐震性についての計算書
Ⅴ-2-10-2-2-1 防潮堤（鋼製防護壁）の耐震性についての計算書
Ⅴ-2-10-2-2-2 防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁）の耐震性についての計算書
Ⅴ-2-10-2-2-2-1 防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁）の耐震性についての計算書
Ⅴ-2-10-2-2-2-2 防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア））の耐震性についての計算書
Ⅴ-2-10-2-2-3 防潮扉の耐震性についての計算書

Ⅴ-2-10-2-3 放水路ゲートの耐震性についての計算書
Ⅴ-2-10-2-4 構内排水路逆流防止設備の耐震性についての計算書
Ⅴ-2-10-2-5 浸水防止蓋の耐震性についての計算書
Ⅴ-2-10-2-5-1 取水路点検用開口部浸水防止蓋の耐震性についての計算書
Ⅴ-2-10-2-5-2 放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋の耐震性についての計算書
Ⅴ-2-10-2-5-3 ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋の耐震性についての計算書
Ⅴ-2-10-2-5-4 緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋の耐震性についての計算書
Ⅴ-2-10-2-5-5 緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋の耐震性についての計算書
Ⅴ-2-10-2-5-6 緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋の耐震性についての計算書
Ⅴ-2-10-2-5-7 格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用水密ハッチの耐震性についての計算書
Ⅴ-2-10-2-5-8 常設低圧代替注水系格納槽点検用水密ハッチの耐震性についての計算書
Ⅴ-2-10-2-5-9 常設低圧代替注水系格納槽可搬型ポンプ用水密ハッチの耐震性についての計算書
Ⅴ-2-10-2-5-10 海水ポンプ室ケーブル点検口浸水防止蓋の耐震性についての計算書
Ⅴ-2-10-2-6 逆止弁の耐震性についての計算書
Ⅴ-2-10-2-6-1 海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の耐震性についての計算書
Ⅴ-2-10-2-6-2 取水ピット空気抜き配管逆止弁の耐震性についての計算書

Ⅴ-2-10-2-6-3 緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の耐震性についての計算書
Ⅴ-2-10-2-6-4 緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁の耐震性についての計算書
Ⅴ-2-10-2-7 貫通部止水処置の耐震性についての計算書
Ⅴ-2-10-2-8 水密扉の耐震性についての計算書
Ⅴ-2-10-2-9 津波監視設備の耐震性についての計算書
Ⅴ-2-10-2-9-1 津波・構内監視カメラの耐震性についての計算書
Ⅴ-2-10-2-9-2 潮位計の耐震性についての計算書
Ⅴ-2-10-2-9-3 取水ピット水位計の耐震性についての計算書
Ⅴ-2-10-4 非常用取水設備の耐震性についての計算書
Ⅴ-2-10-4-4-1 貯留堰の耐震性についての計算書
Ⅴ-2-10-4-4-2 貯留堰取付護岸の耐震性についての計算書
Ⅴ-3-別添 3 津波又は溢水への配慮が必要な施設の強度に関する説明書
Ⅴ-3-別添 3-1 津波への配慮が必要な施設の強度計算の方針
Ⅴ-3-別添 3-2 津波への配慮が必要な施設の強度計算書
Ⅴ-3-別添 3-2-1 防潮堤及び防潮扉の強度計算書
Ⅴ-3-別添 3-2-1-1 防潮堤（鋼製防護壁）の強度計算書
Ⅴ-3-別添 3-2-1-2 防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁）の強度計算書

Ⅴ-3-別添 3-2-1-2-1 防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁）の強度計算書
Ⅴ-3-別添 3-2-1-2-2 防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア））の強度計算書
Ⅴ-3-別添 3-2-1-3 防潮堤（鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁）の強度計算書
Ⅴ-3-別添 3-2-1-4 防潮扉の強度計算書
Ⅴ-3-別添 3-2-2 放水路ゲートの強度計算書
Ⅴ-3-別添 3-2-3 構内排水路逆流防止設備強度計算書
Ⅴ-3-別添 3-2-4 浸水防止蓋の強度計算書
Ⅴ-3-別添 3-2-4-1 取水路点検用開口部浸水防止蓋の強度計算書
Ⅴ-3-別添 3-2-4-2 放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋の強度計算書
Ⅴ-3-別添 3-2-4-3 ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋の強度計算書
Ⅴ-3-別添 3-2-4-4 緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋の強度計算書
Ⅴ-3-別添 3-2-4-5 緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋の強度計算書
Ⅴ-3-別添 3-2-4-6 緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋の強度計算書
Ⅴ-3-別添 3-2-4-7 格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用水密ハッチの強度計算書
Ⅴ-3-別添 3-2-4-8 常設低圧代替注水系格納槽点検用水密ハッチの強度計算書
Ⅴ-3-別添 3-2-4-9 常設低圧代替注水系格納槽可搬型ポンプ用水密ハッチの強度計算書
Ⅴ-3-別添 3-2-4-10 海水ポンプ室ケーブル点検口浸水防止蓋の強度計算書
Ⅴ-3-別添 3-2-5 逆止弁の強度計算書

Ⅴ-3-別添 3-2-5-1 海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の強度計算書
Ⅴ-3-別添 3-2-5-2 取水ピット空気抜き配管逆止弁の強度計算書
Ⅴ-3 別添 3-2-5-3 緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の強度計算書
Ⅴ-3-別添 3-2-5-4 緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁の強度計算書
Ⅴ-3-別添 3-2-6 貫通部止水処置の強度計算書
Ⅴ-3-別添 3-2-7 水密扉の強度計算書
Ⅴ-3-別添 3-2-8 津波監視設備の強度計算書
Ⅴ-3-別添 3-2-8-1 潮位計の強度計算書
Ⅴ-3-別添 3-2-8-2 取水ピット水位計の強度計算書
Ⅴ-3-別添 3-2-9 貯留堰の強度計算書

東海第二発電所 工事計画審査資料
資料番号

工認-290 改 0

提出年月日

平成 30 年 4 月 27 日

NT2 補① Ⅴ-1-1-2-2 R0E

Ⅴ-1-1-2-2 津波への配慮に関する説明書

東海第二発電所 工事計画審査資料
資料番号

工認-291 改 0

提出年月日

平成 30 年 4 月 27 日

NT2 補② Ⅴ-1-1-2-2-5 R0

Ⅴ-1-1-2-2-5 津波防護に関する施設の設計方針

目

次

1.

概要 .............................................................................. 12.

設計の基本方針 .................................................................... 23.

要求事項及び性能目標 .............................................................. 3
3.1 津波防護施設 ................................................................... 3
3.2 浸水防止設備 ................................................................... 3
3.3 津波監視設備 ................................................................... 4NT2 補② Ⅴ-1-1-2-2-5 R0

4.

機能設計 .......................................................................... 41.

概要
本添付資料は，添付資料Ⅴ-1-1-2-2-1「耐津波設計の基本方針」に基づき，津波防護に関する施設の施設分類，要求機能及び性能目標を明確にし，各施設の機能設計及び構造強度設計に関す

NT2 補② Ⅴ-1-1-2-2-3 R0る設計方針について説明するものである。

1

2.

設計の基本方針
発電所に影響を与える可能性がある基準津波の発生により，添付資料Ⅴ-1-1-2-2-1「耐津波設計の基本方針」にて設定している津波防護対象設備がその安全機能又は重大事故等に対処するために必要な機能を損なうおそれがないようにするため，津波防護に関する施設を設置する。津波防護に関する施設は，添付資料Ⅴ-1-1-2-2-3「入力津波の設定」で設定している入力津波に対して，その機能が保持できる設計とする。
津波防護に関する施設の設計に当たっては，添付資料Ⅴ-1-1-2-2-4「入力津波による津波防護対象設備への影響評価」にて設定している津波防護対策を実施する目的や施設の分類を踏まえて，
施設分類ごとの要求機能を整理するとともに，施設ごとに機能設計上の性能目標及び構造強度設
計上の性能目標を定める。
津波防護に関する施設の構造強度設計上の性能目標を達成するため，施設ごとに各機能の設計方針を示す。
津波防護に関する施設が構造強度設計上の性能目標を達成するための構造強度の設計方針等については，添付資料Ⅴ-3-別紙 3-1「津波への配慮が必要な施設の強度計算の方針」に示す。

NT2 補② Ⅴ-1-1-2-2-3 R0

津波防護に関する施設の設計フローを図 2-1 に示す。

添付資料Ⅴ-1-1-2-2-4
添付資料Ⅴ-1-1-2-2-3「入力津波による津波防護対象「入力津波の設定」

設備への影響評価」

3.

4.

要求機能及び性能目標

機能設計

構造強度設計＊(注)フロー中の番号は本添付資料での記載箇所の章を示す。
＊：添付資料Ⅴ-3-別紙 3-1「津波への配慮が必要な施設の強度計算の方針」
図 2-1 施設の設計フロー2

3.

要求事項及び性能目標
津波防護対策を実施する目的として，添付資料Ⅴ-1-1-2-2-4「入力津波による津波防護対象設
備への影響評価」において，津波の発生に伴い，津波防護対象設備がその安全機能又は重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがないこととしている。また，施設の分類については，添付資料Ⅴ-1-1-2-2-4「入力津波による津波防護対象設備への影響評価」において，津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備に分類している。これらを踏まえ，施設分類ごとの要求機能を整理するとともに，施設分類ごとの要求機能を踏まえた施設ごとの機能設計上の性能目標及び構造強度上の性能目標を設定する。
3.1 津波防護施設(1) 施設ａ．防潮堤及び防潮扉（外郭防護）(a) 防潮堤（鋼製防護壁）(b) 防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁）

NT2 補② Ⅴ-1-1-2-2-3 R0(c) 防潮堤（鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁）(d) 防潮扉
ｂ．放水路ゲート（外郭防護）
ｃ．構内排水路逆流防止設備（外郭防護）(2) 要求機能
津波防護施設は，繰り返しの襲来を想定した入力津波に対し，余震，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した場合においても，津波防護対象設備が，要求される機能を損なうおそれがないよう，津波による浸水及び漏水を防止することが要求される。
3.2 浸水防止設備(1) 設備ａ．取水路点検用開口部浸水防止蓋（外郭防護）ｂ．海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁（外郭防護）
ｃ．取水ピット空気抜き配管逆止弁（外郭防護）ｄ．海水ポンプ室ケーブル点検口浸水防止蓋（内郭防護）
ｅ．ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋（外郭防護）
ｆ．緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋（外郭防護）
ｇ．緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋（内郭防護）
ｈ．緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋（内郭防護）
ｉ．緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁（外郭防護）
ｊ．緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁（外郭防護）
ｋ．放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋（外郭防護）
ｌ．格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用水密ハッチ（内郭防護）
ｍ．常設低圧代替注水系格納槽点検用水密ハッチ（内郭防護）
ｎ．常設低圧代替注水系格納槽可搬型ポンプ用水密ハッチ（内郭防護）3

ｏ．常設代替高圧電源装置用カルバート原子炉建屋側水密扉（内郭防護）(2) 要求機能
浸水防止設備は，繰り返しの襲来を想定した入力津波に対し，余震，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した場合においても，津波防護対象設備が，要求される機能を損なうおそれがないよう，浸水想定範囲等における浸水時及び冠水後の波圧等に対する耐性を評価し，津波による浸水及び漏水を防止することが要求される。
3.3 津波監視設備(1) 設備ａ．津波・構内監視カメラ
ｂ．取水ピット水位計
ｃ．潮位計(2) 要求機能
津波監視設備は，繰り返しの襲来を想定した入力津波に対し，余震，漂流物の衝突，風及NT2 補② Ⅴ-1-1-2-2-3 R0

び積雪を考慮した場合においても，津波防護施設及び浸水防止設備が要求される機能を損なうおそれがないよう，津波の襲来状況を監視できることが要求される。
4.

機能設計
添付資料Ⅴ-1-1-2-2-3「入力津波の設定」で設定している入力津波に対し，「3. 要求機能及び性能目標」で設定している津波防護に関する施設の機能設計上の性能目標を達成するために，各施設の機能設計の方針を定める。

4

東海第二発電所 工事計画審査資料
資料番号

工認-236 改 0

提出年月日

平成 30 年 4 月 27 日

NT2 補① Ⅴ-2-10-2 R0E

Ⅴ-2-10-2 浸水防護施設の耐震性についての計算書

東海第二発電所 工事計画審査資料
資料番号

工認-237 改 0

提出年月日

平成 30 年 4 月 27 日

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-1 R0

Ⅴ-2-10-2-1 浸水防護施設の耐震計算結果

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-1 R0

目
次

1.
概要
1

2.
耐震評価条件整理1

1.

概要
本資料は，浸水防護施設の耐震計算の手法及び条件の整理並びに資料Ⅴ-2-1-9「機能維持の基本方針」にて設定している構造強度及び機能維持の設計方針に基づいて，設計基準対象施設であり重大事故等対処施設でなく既に認可を受けた手法を適用する設備の耐震計算について説明するものである。
2.

耐震評価条件整理
浸水防護施設に対して，設計基準対象施設の耐震クラス，重大事故等対処施設の設備分類を整理した。既設の設計基準対象施設については，耐震評価における手法及び条件について，既に認可を受けた実績との差異の有無を整理した。また，重大事故等対処施設のうち，設計基準対象施設であるものについては，重大事故等対処施設の評価条件と設計基準対象施設の評価条件との差
異の有無を整理した。結果を表 2-1 に示す。
浸水防護施設のうち，新設又は新規登録の設計基準対象施設並びに重大事故等対処施設の耐震計算は表 2-1 に示す計算書に記載することとする。また，表 2-1 に示す設備のうち，耐震評価に

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-1 R0

おける手法及び条件について，既に認可を受けた実績との差異がない施設の耐震計算は，工事計画の認可実績を示し，入力条件及び評価結果を示すことを基本とする。
なお，既設の設備における弾性設計用地震動Ｓｄによる耐震評価については，基準地震動Ｓｓ
による評価結果が弾性設計用地震動Ｓｄの許容限界を満足する場合，省略することとし，省略せず耐震評価を実施する場合は，静的地震力についても考慮することとする。

1

浸水防護施設2

構内排水路逆流防止設備 5,6

1,2,3,4,7,8,9

構内排水路逆流防止設備

放水路ゲート 1,2,3

防潮扉 2

防潮扉 1

ト防潮壁）

防潮堤（鋼管杭鉄筋コンクリー壁）＊１

防潮堤（鉄筋コンクリート防潮防潮堤（鋼製防護壁）

評価対象設備（新規登録）

Ｓ＊２（新規登録）

Ｓ＊２（新規登録）

Ｓ＊２（新規登録）

Ｓ＊２（新規登録）

Ｓ＊２（新規登録）

Ｓ＊２（新規登録）

Ｓ＊２（新規登録）

Ｓ

＊２

耐震クラス

－

－

－

－

－

－

－

－

との差異

れた実績

に認可さ

準施工前

新規制基

記載箇所

耐震計算の

Ⅴ-2-10-2-4

Ⅴ-2-10-2-4

Ⅴ-2-10-2-3

Ⅴ-2-10-2-2-3

Ⅴ-2-10-2-2-3

Ⅴ-2-2-36

Ⅴ-2-10-2-2-2

Ⅴ-2-10-2-2-1

設計基準対象施設

表 2-1 耐震評価条件整理一覧表（1／8）

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-1 R0

－

－

－

－

－

－

－

－

設備分類

＊２ 浸水防止設備としての耐震クラスを示す。

－

－

－

－

－

－

－

－

条件の差異

施設との評価設計基準対象

重大事故等対処施設＊１ 「防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁）」及び「防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア））」を示す。

外郭浸水防護設備

－

－

－

－

－

－

－

－

記載箇所

耐震計算の

＊

浸水防護施設3

浸水防止蓋

緊急用海水ポンプ点検用開口部

開口部浸水防止蓋

緊急用海水ポンプピット点検用止蓋 1,2,3,4,5,6

ＳＡ用海水ピット開口部浸水防防止蓋 1,2,3

放水路ゲート点検用開口部浸水

1,2,3

取水ピット空気抜き配管逆止弁

口逆止弁 1,2

海水ポンプグランドドレン排出

2,3,4,5,6,7,8,9

取水路点検用開口部浸水防止蓋

1,10

取水路点検用開口部浸水防止蓋

評価対象設備

浸水防止設備としての耐震クラスを示す。

外郭浸水防護設備（新規登録）

Ｓ＊（新規登録）

Ｓ＊（新規登録）

Ｓ＊（新規登録）

Ｓ＊（新規登録）

Ｓ＊（新規登録）

Ｓ＊（新規登録）

Ｓ＊（新規登録）

Ｓ

＊

耐震クラス

－

－

－

－

－

－

－

－

との差異

れた実績

に認可さ

準施工前

新規制基

記載箇所

耐震計算の

Ⅴ-2-10-2-5-5

Ⅴ-2-10-2-5-4

Ⅴ-2-10-2-5-3

Ⅴ-2-10-2-5-2

Ⅴ-2-10-2-6-2

Ⅴ-2-10-2-6-1

Ⅴ-2-10-2-5-1

Ⅴ-2-10-2-5-1

設計基準対象施設

表 2-1 耐震評価条件整理一覧表（2／8）

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-1 R0

－

－

－

－

－

－

－

－

設備分類

－

－

－

－

－

－

－

－

条件の差異

施設との評価設計基準対象

重大事故等対処施設

－

－

－

－

－

－

－

－

記載箇所

耐震計算の

＊

浸水防護施設4ート原子炉建屋側水密扉

常設代替高圧電源装置用カルバ型ポンプ用水密ハッチＡ,Ｂ

常設低圧代替注水系格納槽可搬

用水密ハッチ

常設低圧代替注水系格納槽点検

点検用水密ハッチＢ

格納容器圧力逃がし装置格納槽

点検用水密ハッチＡ

格納容器圧力逃がし装置格納槽

出口逆止弁

緊急用海水ポンプ室床ドレン排ン排出口逆止弁

緊急用海水ポンプグランドドレ部浸水防止蓋

緊急用海水ポンプ室人員用開口評価対象設備

浸水防止設備としての耐震クラスを示す。

外郭浸水防護設備（新規登録）

Ｓ＊（新規登録）

Ｓ＊（新規登録）

Ｓ＊（新規登録）

Ｓ＊（新規登録）

Ｓ＊（新規登録）

Ｓ＊（新規登録）

Ｓ＊（新規登録）

Ｓ

＊

耐震クラス

－

－

－

－

－

－

－

－

との差異

れた実績

に認可さ

準施工前

新規制基

記載箇所

耐震計算の

Ⅴ-2-10-2-8

Ⅴ-2-10-2-5-9

Ⅴ-2-10-2-5-8

Ⅴ-2-10-2-5-7

Ⅴ-2-10-2-5-7

Ⅴ-2-10-2-6-4

Ⅴ-2-10-2-6-3

Ⅴ-2-10-2-5-6

設計基準対象施設

表 2-1 耐震評価条件整理一覧表（3／8）

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-1 R0

－

－

－

－

－

－

－

－

設備分類

－

－

－

－

－

－

－

－

条件の差異

施設との評価設計基準対象

重大事故等対処施設

－

－

－

－

－

－

－

－

記載箇所

耐震計算の

＊

浸水防護施設5

原子炉建屋付属棟北側水密扉 2

原子炉建屋付属棟北側水密扉 1

原子炉建屋付属棟南側水密扉

原子炉建屋付属棟西側水密扉

原子炉建屋付属棟東側水密扉

原子炉建屋原子炉棟水密扉

評価対象設備

浸水防止設備としての耐震クラスを示す。

外郭浸水防護設備（新規登録）

Ｓ＊（新規登録）

Ｓ＊（新規登録）

Ｓ＊（新規登録）

Ｓ＊（新規登録）

Ｓ＊（新規登録）

Ｓ

＊

耐震クラス

－

－

－

－

－

－

との差異

れた実績

に認可さ

準施工前

新規制基

記載箇所

耐震計算の

Ⅴ-2-10-2-8

Ⅴ-2-10-2-8

Ⅴ-2-10-2-8

Ⅴ-2-10-2-8

Ⅴ-2-10-2-8

Ⅴ-2-10-2-8

設計基準対象施設

表 2-1 耐震評価条件整理一覧表（4／8）

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-1 R0

－

－

－

－

－

－

設備分類

－

－

－

－

－

－

条件の差異

施設との評価設計基準対象

重大事故等対処施設

－

－

－

－

－

－

記載箇所

耐震計算の

浸水防護施設6

原子炉建屋付属棟北側水密扉 1

原子炉建屋付属棟南側水密扉

原子炉建屋付属棟西側水密扉

原子炉建屋付属棟東側水密扉

原子炉建屋原子炉棟水密扉

評価対象設備

Ｃ－２＊２

Ｓ

＊１

耐震クラス

（新規登録）Ｃ－２＊２

Ｓ＊１（新規登録）Ｃ－２＊２

Ｓ＊１（新規登録）Ｃ－２＊２

Ｓ＊１（新規登録）

Ｃ－２＊２

Ｓ＊１＊２ 溢水の伝播を防止する設備としての耐震クラスを示す。

－

－

－

－

－

との差異

れた実績

に認可さ

準施工前

新規制基

記載箇所

耐震計算の

Ⅴ-2-10-2-8

Ⅴ-2-10-2-8

Ⅴ-2-10-2-8

Ⅴ-2-10-2-8

Ⅴ-2-10-2-8

設計基準対象施設

表 2-1 耐震評価条件整理一覧表（5／8）

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-1 R0（新規登録）＊１ 浸水防止設備としての耐震クラスを示す。

内郭浸水防護設備

－

－

－

－

－

設備分類

－

－

－

－

－

条件の差異

施設との評価設計基準対象

重大事故等対処施設

－

－

－

－

－

記載箇所

耐震計算の

浸水防護施設7

水防止蓋 1,2,3

海水ポンプ室ケーブル点検口浸

ンプ室水密扉

原子炉建屋高圧炉心スプレイポ

室南側水密扉

原子炉建屋原子炉隔離時冷却系

室北側水密扉

原子炉建屋原子炉隔離時冷却系

ンプ室水密扉

原子炉建屋残留熱除去系Ａ系ポ

原子炉建屋付属棟北側水密扉 2

評価対象設備

Ｃ－２＊２

Ｓ

＊１

耐震クラス

（新規登録）Ｃ－２＊２

Ｓ＊１（新規登録）

Ｃ－２＊２（新規登録）

Ｃ－２＊２（新規登録）

Ｃ－２＊２（新規登録）

Ｃ－２＊２＊２ 溢水の伝播を防止する設備としての耐震クラスを示す。

－

－

－

－

－

－

との差異

れた実績

に認可さ

準施工前

新規制基

記載箇所

耐震計算の

Ⅴ-2-10-2-5-10

Ⅴ-2-別添 2-3

Ⅴ-2-別添 2-3

Ⅴ-2-別添 2-3

Ⅴ-2-別添 2-3

Ⅴ-2-10-2-8

設計基準対象施設

表 2-1 耐震評価条件整理一覧表（6／8）

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-1 R0（新規登録）＊１ 浸水防止設備としての耐震クラスを示す。

内郭浸水防護設備

－

－

－

－

－

－

設備分類

－

－

－

－

－

－

条件の差異

施設との評価設計基準対象

重大事故等対処施設

－

－

－

－

－

－

記載箇所

耐震計算の

浸水防護施設8

用水密ハッチ

常設低圧代替注水系格納槽点検

点検用水密ハッチＢ

格納容器圧力逃がし装置格納槽

点検用水密ハッチＡ

格納容器圧力逃がし装置格納槽部浸水防止蓋

緊急用海水ポンプ室人員用開口

浸水防止蓋

緊急用海水ポンプ点検用開口部

評価対象設備

Ｃ－２＊２

Ｓ

＊１

耐震クラス

（新規登録）Ｃ－２＊２

Ｓ＊１（新規登録）Ｃ－２＊２

Ｓ＊１（新規登録）Ｃ－２＊２

Ｓ＊１（新規登録）

Ｃ－２＊２

Ｓ＊１＊２ 溢水の伝播を防止する設備としての耐震クラスを示す。

－

－

－

－

－

との差異

れた実績

に認可さ

準施工前

新規制基

記載箇所

耐震計算の

Ⅴ-2-10-2-5-8

Ⅴ-2-10-2-5-7

Ⅴ-2-10-2-5-7

Ⅴ-2-10-2-5-6

Ⅴ-2-10-2-5-5

設計基準対象施設

表 2-1 耐震評価条件整理一覧表（7／8）

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-1 R0（新規登録）＊１ 浸水防止設備としての耐震クラスを示す。

内郭浸水防護設備

－

－

－

－

－

設備分類

－

－

－

－

－

条件の差異

施設との評価設計基準対象

重大事故等対処施設

－

－

－

－

－

記載箇所

耐震計算の

浸水防護施設

9

原子炉建屋

ート原子炉建屋側水密扉

常設代替高圧電源装置用カルバ型ポンプ用水密ハッチＡ,Ｂ

常設低圧代替注水系格納槽可搬

評価対象設備

Ｃ－２＊２

Ｓ

＊１

耐震クラス

（新規登録）

Ｃ＊２（新規登録）

Ｃ－２＊２

Ｓ＊１＊２ 溢水の伝播を防止する設備としての耐震クラスを示す。

－

－

－

との差異

れた実績

に認可さ

準施工前

新規制基

記載箇所

耐震計算の

－

Ⅴ-2-10-2-8

Ⅴ-2-10-2-5-9

設計基準対象施設

表 2-1 耐震評価条件整理一覧表（8／8）

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-1 R0（新規登録）＊１ 浸水防止設備としての耐震クラスを示す。

内郭浸水防護設備
－

－

－

設備分類

－

－

－

条件の差異

施設との評価設計基準対象

重大事故等対処施設

－

－

－

記載箇所

耐震計算の

本資料のうち，枠囲みの内容は，営業秘密又は防護上の観点から公開できません。

東海第二発電所 工事計画審査資料
資 料 番 号

工認-299 改 0

提出年月日

平成 30 年 4 月 27 日

NT2 補① Ⅴ-2-10-2-2 R0E

Ⅴ-2-10-2-2 防潮堤及び防潮扉の耐震性についての計算書

本資料のうち，枠囲みの内容は，営業秘密又は防護上の観点から公開できません。

東海第二発電所 工事計画審査資料
資 料 番 号

工認-300 改 0

提出年月日

平成 30 年 4 月 27 日

NT2 補① Ⅴ-2-10-2-2-2 R0E

Ⅴ-2-10-2-2-2 防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁）の
耐震性についての計算書

本資料のうち，枠囲みの内容は営業秘密又東海第二発電所 工事計画審査資料

は防護上の観点から公開できません。

資料番号

工認-239 改 0

提出年月日

平成 30 年 4 月 27 日

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-3 R0

Ⅴ-2-10-2-3 放水路ゲートの耐震性についての計算書

目次
1.

概要

1

2.

基本方針

2

2.1 位置2

2.2 構造概要

3

2.3 評価方針

6

2.4 適用規格8

地震応答解析

9

3.1 評価対象断面

93.2 解析方法

10

3.3 荷重及び荷重の組合せ

11

3.4 入力地震動

133.

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-3 R0

4.

扉体及び戸当りの耐震評価

144.1 評価対象部位

144.2 許容限界

17

4.3 評価方法

18

1.

概要
本資料は，Ⅴ-2-1-9「機能維持の基本方針」にて設定している構造強度及び機能維持の設計方針に基づき，放水路ゲートが設計用地震力に対して十分な構造強度及び止水性を有していることを確認するものである。
放水路ゲートに要求される機能の維持を確認するに当たっては，地震応答解析に基づく構造部

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-3 R0

材の健全性，基礎地盤の支持性能評価及び構造物の変形性評価により行う。

1

2.

基本方針

2.1 位置放水路ゲートは，放水口に近い位置で放水路上に設置するNT2 補② Ⅴ-2-10-2-3 R0

放水路ゲートの設置位置図を図 2-1 に示す。

図 2-1 放水路ゲートの位置図2

2.2 構造概要(1) 放水路ゲート
放水路ゲートは，スライド式のゲートで扉体，戸当り，駆動装置，間接支持構造物から構成されている。扉体は鋼製の構造であり，荷重を受ける受圧部にスキンプレートがあり，主桁，縦補助桁，端桁により架構が構成され，スキンプレートに掛る荷重を架構が受ける構造である。扉体で受けた荷重については，扉体の支圧板から支承部の戸当りを介して間接支持構造物が受ける構造である。
また，扉体にはフラップ式の鋼製の小扉が設置されており，放水路ゲートが閉止後においても非常用海水ポンプの運転が可能な構造である。
扉体の駆動装置は，放水路ゲートの上部に設置されており，中央制御室からの信号により電動駆動式と機械式の駆動機構によって確実に閉止する。
躯体は，鉄筋コンクリート防潮壁から構成され，地中連続壁基礎で支持する。
鉄筋コンクリート防潮壁は，鉄筋コンクリート造の構造物であり，ブロック間は止水ジョ
イントを施した構造である。鉄筋コンクリート防潮壁は，地中連続壁基礎を介して十分な支NT2 補② Ⅴ-2-10-2-3 R0

持性能を有する岩盤に設置する。鉄筋コンクリート防潮壁と地中連続壁基礎とは，鉄筋コン
クリート製のフーチングを介した剛結合で一体構造とする。
放水路ゲートの正面図及び平面図を図 2-2，側面図を図 2-3 に示す。

3

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-3 R0

注：寸法は mm を示す。
図 2-2 放水路ゲート 正面図及び平面図

4

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-3 R0

注：寸法は mm を示す。
図 2-3 放水路ゲート側面図5

2.3 評価方針
放水路ゲートは，耐震Ｓクラス施設である浸水防護施設及び安全上の機能別重要度分類において異常影響緩和系である重要安全施設（MS-1）に分類する。
放水路ゲートの耐震評価は，構造部材の健全性評価，構造物全体の安定性評価及び基礎地盤の支持性能評価を行う。
放水路ゲートは，構造上の特徴から扉体及び戸当り，駆動装置に分けて評価を行う。
また，放水路ゲートの評価は，地震応答解析により得られる応答値を用い，扉体及び戸当りの応力解析を行う。
放水路ゲートの間接支持構造物となる鉄筋コンクリート防潮壁の構造物全体の安全性評価及び基礎地盤の支持性能については，Ｖ-2-10-2-2-2-2「防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア））の耐震性についての計算書」において説明する。
放水路ゲートの扉体及び戸当りの構造部材の健全性評価は，部材の発生応力等が許容限界を超えないことを確認する。
放水路ゲートの駆動装置の健全性評価は，地震応答解析により得られる加速度が機能確認済

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-3 R0

加速度以下であることを確認する。
(1) 扉体及び戸当り
放水路ゲートの耐震評価は，スキンプレート，主桁，縦補助桁，端桁，支圧板の各部材に発生する応力を算定し，許容限界との比較を行う。
戸当りの耐震評価は，Ｈ鋼及び後打ちコンクリートに発生する応力を算定し，許容限界との比較を行う。耐震評価のフローを図 2-4 に示す。
なお，重畳時の評価における入力地震動は，解放基盤表面で定義される弾性設計用地
震動 Ｓｄ－Ｄ１を１次元波動論により地震応答解析モデル底面位置で評価したものを用
いる。

6

評価開始

評価方針

評価対象断面の設定

地震応答解析
Ｖ-2-10-2-2-2-2
防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア））

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-3 R0の耐震性についての計算書

荷重及び荷重の組合せ

許容限界の設定

地震応答解析
基準地震動Ｓｓによる扉体の解析

加振試験による機能確認済
加速度
構造部材の健全性評価＊
駆動装置の機能維持評価

評価終了

注記 ＊：構造部材の健全性評価を実施することで，「構造強度を有すること」及び「止水性を損
なわないこと」を満足することを確認する。

図 2-4 放水路ゲート（扉体及び戸当り）の耐震評価フロー

7

2.4 適用規格
適用する規格，基準等を以下に示す。
・ ダム・堰施設技術基準（案）（基準解説編・マニュアル編）（（社）ダム・堰施設技術協会 平成 25 年 6 月）
・ コンクリート標準示方書［構造性能照査編］（（社）土木学会 2002 年制定）
・ 道路橋示方書（Ⅰ共通編・Ⅳ下部構造編）・同解説（（社）日本道路協会 平成 24 年
3 月）
・ 原子力発電所屋外重要土木構造物の耐震性能照査指針・マニュアル（（社）土木学会
2005 年）
・ 原子力発電所耐震設計技術指針 ＪＥＡＧ４６０１－1987（（社）日本電気協会）
・ 乾式キャスクを用いる使用済燃料中間貯蔵建屋の基礎構造の設計に関する技術規程
ＪＥＡＣ４６１６－2009（（社）日本電気協会）
・ 建築基礎構造設計指針（（社）日本建築学会 2001 年）
・ 各種合成構造設計指針・同解説（（社）日本建築学会 2010 年 11 月）

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-3 R0・ 鋼構造設計規準－許容応力度設計法－（（社）日本建築学会 2005 年 9 月）
・ 建築基準法（昭和 25 年 5 月 24 日法律第 201 号）
・ 建築基準法施行令（昭和 25 年 11 月 16 日政令第 338 号）
・ 津波漂流物対策施設設計ガイドライン（（財）沿岸技術研究センター（社）寒地港湾技術研究センター 2014 年 3 月）

8

3.

地震応答解析
放水路ゲートの地盤応答解析により得られる応答値については，Ｖ-2-10-2-2-2-2「防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア））の耐震性についての計算書」に示す。
放水路ゲートの地盤応答解析について説明する。
3.1 評価対象断面
評価対象断面は，防潮堤の鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア）の構造上の特徴や周辺

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-3 R0

地盤状況を踏まえて設定する。

9

3.2 解析方法
地震応答解析は，Ⅴ-2-1-6「地震応答解析の基本方針」のうち，「2.3

屋外重要土木構造物」に示す解析方法及び解析モデルを踏まえて実施する。
地震応答解析では，地震時における地盤の有効応力の変化に伴う影響を考慮できる有効応力解析を実施する。有効応力解析に用いる液状化強度特性は，敷地の原地盤における代表性及び網羅性を踏まえた上で保守性を考慮して設定することを基本とする。
地中土木構造物への地盤変位に対する保守的な配慮として，地盤を強制的に液状化させることを仮定した影響を考慮する場合は，原地盤よりも十分に小さい液状化強度特性（敷地に存在しない豊浦標準砂に基づく液状化強度特性）を設定する。
上部土木構造物及び機器・配管系への加速度応答に対する保守的な配慮として，地盤の非液状化の影響を考慮する場合は，原地盤において非液状化の条件を仮定した解析を実施する。
地震応答解析には，解析コード「FLIP Ver. 7.3.0_2」を使用する。なお，解析コードの検証及び妥当性確認の概要については，別紙「計算機プログラム（解析コード）の概要」に示す。

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-3 R0

3.2.1 構造部材
構造部材は，線形はり要素でモデル化する。
3.2.2 地盤
Ｖ-2-1-3「地盤の支持性能に係る基本方針」に示す有効応力解析用地盤物性値に基づき，地盤の有効応力の変化に応じた地震時挙動を考慮できるモデルとする。
3.2.3 減衰特性
時刻歴非線形解析における減衰特性については，固有値解析にて求められる固有振動数に基づく Rayleigh 減衰を考慮する。

10

3.3 荷重及び荷重の組合せ
荷重及び荷重の組合せは，Ⅴ-2-1-9「機能維持の基本方針」に基づき設定する。
3.3.1 耐震安全性評価上考慮する状態
放水路ゲートの地震応答解析において，地震以外に考慮する状態を以下に示す。
(1) 運転時の状態
発電用原子炉施設が運転状態にあり，通常の条件下におかれている状態。ただし，運転時の異常な過渡変化時の影響を受けないことから考慮しない。
(2) 設計基準事故時の状態
設計基準事故時の影響を受けないことから考慮しない。
(3) 設計用自然条件
積雪を考慮する。
(4) 重大事故等時の状態

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-3 R0

重大事故等時の状態の影響を受けないことから考慮しない。
3.3.2 荷重
放水路ゲートの地震応答解析において，考慮する荷重を以下に示す。
(1) 固定荷重（Ｇ）
固定荷重として，扉体自重を考慮する。
(2) 地震荷重（ＫＳ）
基準地震動Ｓｓによる荷重を考慮する。
(3) 積雪荷重（Ｐｓ）
積雪荷重として，30 cm の積雪を考慮する。

11

3.3.3 荷重の組合せ
荷重の組合せを表 3-1 に示す。
表 3-1 荷重の組合せ
区分

荷重の組合せ地震時

Ｇ＋ＫＳ＋Ｐｓ

：固定荷重

ＫＳ

：地震荷重

Ｐｓ

：積雪荷重

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-3 R0

Ｇ

12

3.4 入力地震動
入力地震動は，Ｖ-2-1-6「地震応答解析の基本方針」のうち「2.3

屋外重要土木構造物」に示す入力地震動の設定方針を踏まえて設定する。
地震応答解析に用いる入力地震動は，解放基盤表面で定義される基準地震動Ｓｓを１次元波動論により地震応答解析モデルの底面位置で評価したものを用いる。入力地震動算定の概念図を図 3-3 に示す。
入力地震動の算定には，解析コード「k-SHAKE

Ver. 6.2.0」を使用する。解析コードの検証及び妥当性確認の概要については，別紙「計算機プログラム（解析コード）の概要」に示す。

（地震応答解析モデル）

側方粘性境界側方粘性境界構造物（入力地震動作成モデル）

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-3 R0

EL.-80m（水平動算定モデル）

解析モデル底面粘性境界（鉛直動算定モデル）

2E波出力

ρ ＝1.72－1.03×10 -4×z（g/cm 3） ρ ＝1.72－1.03×10 -4×z（g/cm 3）
Vs＝433－ 0.771×z（m/s）ν d0＝ 0.463＋1.03×10 -4×z
12(1 νd0 )
G/G 0
K V0
G 0 (kN/m 2 )1 107γ0.824
3(1 2νd0 )γ
3K V0 2Gh
0.0184νd(4.41γ 0.0494)

2E波入力
入力地震動

6K V0 2G

z：標 高（ EL. m）
γ ：せん 断ひず み（－ ）Vp

G 2 (1 -νd )(m/s)ρ (1 2νｄ）

z：標 高（ EL. m）
G 0：初 期せん 断剛性 （kN/m 2)
G：収 束せん 断剛性 （kN/m 2)

EL.-370m

解放基盤表面

＊KV0 は水の体積弾性係数KW を下回らない範囲とする。
＊水平動の解析で得られた収束減衰hを用いる。

h＝0.03基準地震動Ｓｓ
2E0波入力図 3-3 入力地震動算定の概念図

13

4.

扉体及び戸当りの耐震評価

4.1 評価対象部位
放水路ゲートの評価対象部位は，水圧等の荷重を受ける受圧部にスキンプレートがあり，主桁，縦補助桁，端桁により架構が構成される構造部材を評価対象部材とする。また，支圧板から構成される戸当り部についても評価対象部材にする。
放水路ゲートの正面図及び平面図を図 4-1 に，放水路ゲート側面図を図 4-2 に示す。
(1) 扉体の健全性
扉体はスキンプレート，主桁，縦補助桁，端桁，支圧板について検討する。
(2) 戸当りの健全性
戸当りはコンクリート支圧応力，底面フランジ曲げ応力，コンクリートのせん断応力それNT2 補② Ⅴ-2-10-2-3 R0

ぞれについて検討する。

14

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-3 R0

注：寸法は mm を示す。
図 4-1 放水路ゲート正面図及び平面図

15NT2 補② Ⅴ-2-10-2-3 R0

注：寸法は mm を示す。
図 4-2 放水路ゲート側面図164.2 許容限界
許容限界は，Ｖ-2-1-9「機能維持の基本方針」に基づき設定する。
(1) 扉体扉体の許容限界は，「ダム・堰施設技術基準（案）（基準解説編・マニュアル編）（（社）
ダム・堰施設技術協会 平成 25 年 6 月）」に基づき，表 4-1 に示す短期許容応力度とする。
短期許容応力度は，鋼材の許容応力度に対して 1.5 倍の割増しを考慮する。
また，止水性については許容限界を短期許容応力度とすることで部材をおおむね弾性域内の変形に留め，戸当りとの圧着構造を保つことで止水性を確保するものとする。
表 4-1 鋼材の許容応力度（短期）短期許容応力度

評価項目
許容曲げ応力度σca

スキンプレ

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-3 R0

ート，主
桁，縦補助

許容圧縮応力度σca，
SM490

t≦40

＊1

桁，端桁
支圧板

（N/mm2）

許容引張応力度σcat≦40＊1240

許容せん断応力度τa

135

＊2
ca

360

許容支圧応力度σca＊2

225

許容支圧応力度σ
SUS304240

注記 ＊1：t 鋼材の板厚（mm）＊2：許容支圧応力度の上限値は降伏点とする。
(2) 戸当り
戸当りの許容限界は，鋼材については扉体と同様とする。コンクリートの許容限界は表4-2 に示す短期許容応力度とする。短期許容応力度は，コンクリート鋼材の許容応力度に対して 1.5 倍の割増しを考慮する。
表 4-2 コンクリートの許容応力度（短期）短期許容応力度

評価項目

無筋
コンクリートコンクリートの設計基準強度
24 N/mm2（N/mm2）

許容圧縮応力度σca8.1

許容支圧応力度σca8.85

許容せん断応力度τa

0.6

＊1
ca

2.4

許容付着応力度σ

注記 ＊1：異形鉄筋の場合を示す。

17

4.3 評価方法
4.3.1 扉体
評価対象部位における発生応力が許容限界以下であることを確認する。
(1) 主桁
主桁は，部材の発生断面力に対して保守的な評価となるよう，支圧板の設置位置を支点とする両端をピン支点の単純梁によりモデル化する。
主桁のモデル図を図 4-3 に示す。

水密幅 B

荷重 W

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-3 R0

支圧板中心間 L0
図 4-3 主桁のモデル図(2) スキンプレート
スキンプレートに発生する曲げモーメントは，４辺を固定支持された平板としてモデル化し，「ダム・堰施設技術基準（案）（基準解説編・マニュアル編）（（社）ダム・堰施
設技術協会 平成 25 年 6 月）」の式により曲げ応力を算定する。
スキンプレートのモデル図及び応力算定式を図 4-4 に示す。

ｋ・ａ ・Ｐ・σ＝・ｔ

σ：応力度（N/mm2）ｋ：辺長比（b/a）による係数
ａ：短辺（mm）
ｂ：長辺（mm）
Ｐ：水圧（N/mm2）
ｔ：板厚（mm）
図 4-4 スキンプレートの応力算定式とモデル図

18

(3) 縦補助桁
縦補助桁については，主桁によって支持された単純支持梁とし，荷重は平均水圧が亀甲形または菱形に作用したものとして，「ダム・堰施設技術基準（案）（基準解説編・マニ
ュアル編）（（社）ダム・堰施設技術協会 平成 25 年 6 月）」の式により曲げ応力及びせん断応力を算定する。
縦補助桁のモデル図及び応力算定式（亀甲形の例）を図 4-5 に示す。

ｐ： 各区分の平均水圧 （kN/m2）
ａ： 主桁及び横補助桁間隔 （m）

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-3 R0

ｂ： 縦補助桁間隔 （m）（kN･m）（kN･m）

図 4-5 縦補助桁のモデル図及び応力算定式（亀甲形の例）

19

(4) 端桁
本設備はスライドゲートであるため，端桁は主桁端部に生じた反力を戸当りに介してコンクリート躯体に伝達する役割を果たしている。よって「ダム・堰施設技術基準（案）（基準解説編・マニュアル編）（（社）ダム・堰施設技術協会 平成 25 年 6 月）」に従い，垂直補剛材を有するプレートガーダの荷重集中点として腹板強度の照査を行う。
端桁腹板には垂直補剛材として主桁ウェブとスチフナを有する。縦桁腹板は天地方向に，
主桁ウェブは径間方向に部材が伸びているが，実際に荷重が作用している有効断面のみで検討するため，有効幅はそれぞれの板厚の 12 倍までとする。ただし，補剛材（主桁ウェブ）については，全有効断面積が補剛材断面積の 1.7 倍を超える場合は有効幅を小さくし，全有効断面積が補剛材断面積の 1.7 倍となるようにする。
端桁のモデル図を図 4-6 に示す。

tw

有効断面積 A＝Aw＋As1＋As2

ts1

Aw ＝2bw・tw (端桁腹板)
As1＝bs1・ts1 (主桁ウェブ)
As2＝bs2・ts2 (スチフナ)(ただし A≦1.7 As1)

ts2

bw＝12twbw＝12twNT2 補② Ⅴ-2-10-2-3 R0

スチフナ

主桁ウェブ
端桁腹板

bs2

bs1 ＝12ts1
図 4-6 端桁のモデル図20

(5) 支圧板
支圧板の面圧は踏面に曲率を設けるため，「ダム・堰施設技術基準（案）（基準解説
編・マニュアル編）（（社）ダム・堰施設技術協会

平成 25 年 6 月）」のローラの線接触に倣って計算する。
端桁のモデル図及び応力算定式を図 4-7 に示す。

端桁

支圧板

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-3 R0

スキンプレートp = 0.591

C = 1.080
Z = 0.78･C

P･E1 ･E2
Lh･R･(E1 ＋E2 )P･R･(E1 ＋E2 )Lh･E1 ･E2

ここに、
2
p : ヘルツの接触応力度 (N/mm )P : 計算荷重の常時換算値 ＝ (Ps＋Pc)／γ(N)
2ｐ：
ヘルツの接触応力度（N/mm）
Ps : 計算水圧
静水圧
P：
計算荷重の常時換算値＝（Ps＋Pc）／γ（N）
Pc : 衝突荷重＝ 490000 N （基準津2

pd : 扉体下端水圧 (N/mm )B : 扉体水密幅＝ 6300 mm
γ : 許容応力補正係数に裕度を乗じた係数 ＝ 1.2
2
E1 : 支圧板の弾性係数＝ 193000 N/mm
2E2 : 支圧板当りの弾性係数 ＝ 193000 N/mm
Lh : 支圧板計算高さ

＝

2788

mm

R : 支圧板半径(mm)＝mm
500
C : 接触幅の1/2 (mm)Z : 最大せん断応力度が発生する深さ(mm)ν : 安全率＝1.3(線接触の場合）
HB : 支圧板のブリンネル硬さ
支圧板のブリネル硬さ

図 4-7 支圧板のモデル図及び応力算定式

21

4.3.2 戸当り
評価対象部位における発生応力が許容限界以下であることを確認する。
(1) 鋼材
戸当りの鋼材は，下面の水圧が高いため作用水圧とする。
戸当りのモデル図及び応力算定式を図 4-8 に示す。

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-3 R0

扉

体

tf

hr

tw

br
bf

ここに、

底面フランジ曲げ応力度

σf ＝6･σk･bf
8･tf

2

2

2
2

(N/mm )

腹板の圧縮応力度σcw ＝コンクリートせん断線

Pc 2
pd･B
2
＋（N/mm ）(N/mm )
Lw･bf
2･tw

pd ： 下部作用水圧(N/mm )
2pd：
下部作用水圧（N/mm
B ： 扉体水密幅＝ 6300）mm
扉体水密幅＝ 490000 N （基準津PcB：
： 衝突荷重br ： 水路面より戸当り中心までの距離
hr ： 戸当り高tw ： 戸当りウェブ厚さ
bf ： 戸当り底面フランジ幅
tf ： 戸当り底面フランジ厚さ

図 4-8 戸当り鋼材のモデル図及び応力算定式

22

(2) コンクリート
戸当りのコンクリートは，前項の鋼材の作用力を受ける部材として支圧応力及びせん断応力を評価する。
戸当りコンクリートのモデル図及び応力算定式を図 4-9 に示す。
支圧板中心間 L
純径間 B0

コンクリートの支圧応力度

br

σk ＝

Pc 2
pd･B
＋（N/mm ） (N/mm2 )
Lb･bf
2･bf

コンクリートのせん断応力度

τk ＝

σk･bf
hr＋2･S

2(N/mm )hr
ここに、支圧板中心間純径間

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-3 R0E

bf

水路面より戸当り中心
までの距離

S

br ＝ 400mm

2

コンクリート支圧応力度
戸当り底面フランジ幅
戸当り高さ

σk (N/mm )bf ＝ 400 mm
hr ＝ 709 mm

堰柱側面から底面ﾌﾗﾝｼﾞ
端面までの距離S ＝ br＋bf/2

図 4-9 戸当りコンクリートのモデル図及び応力算定式

23

L ＝ 7000 mm
B0 ＝ 6200 mm

本資料のうち，枠囲みの内容は営業秘密又は防護上の観点から公開できません。

東海第二発電所 工事計画審査資料
資料番号

工認-240 改 0

提出年月日

平成 30 年 4 月 27 日

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-4 R0

Ⅴ-2-10-2-4 構内排水路逆流防止設備の耐震性についての計算書

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-4 R0

目

次

1.

概要

1

2.

基本方針

2

2.1 位置2

2.2 構造概要

4

2.3 評価方針

6

1.

概要
本資料は，添付資料Ⅴ-2-1-9「機能維持の基本方針」にて設定している構造強度に基づき，浸水防護施設のうち構内排水路逆流防止設備が設計用地震力に対して，主要な構造部材が十分な構

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-4 R0

造健全性を有することを説明するものである。

1

2.

基本方針

2.1 位置構内排水路逆流防止設備は，構内排水路の出口側集水枡に設置する。

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-4 R0

構内排水路逆流防止設備の設置位置を図 2-1 に示す。

2

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-4 R0

図 2-1 構内排水路逆流防止設備の設置位置図
3

2.2 構造概要
構内排水路逆流防止設備の構造は，スキンプレートに主桁及び補助桁を組合せた構造とする。
本体をヒンジ，ジョイント，吊りピン及びアンカーを介して出口側集水枡に固定し，構内排水路を経由した津波の流入を防止する。構内排水路逆流防止設備の構造概要を表 2-1 及び表 2-2に示す。
表 2-1 構内排水路逆流防止設備（1,2,3,4,7,8,9）の構造概要

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-4 R0

設備名称

構造概要
主体構造

説

支持構造

明 図

本体をヒ
ンジ，ジョ
構 内排水 路逆流防止設備
1,2,3,4,7,8,9

スキンプ
レートに
より構成
する。

イント，吊
りピン及
びアンカ
ーを介し
て出口側
集水枡に
固定する。

（単位：mm）

4

表 2-2 構内排水路逆流防止設備（5,6）の構造概要
設備名称

構造概要
主体構造

説

支持構造

明 図

本体をヒン
ジ，ジョイ

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-4 R0

構内排水路
逆流防止設
備 5,6

スキンプ

ント，吊り

レートに

ピン及びア

より構成

ンカーを介

する。

して出口側
集水枡に固
定する。

（単位：mm）

5

2.3 評価方針
構内排水路逆流防止設備の耐震評価は、構内排水路逆流防止設備の評価対象部位に作用する応力が許容限界以下であることを「3.

耐震評価方法」に示す方法により、「4.

評価条件」に示す評価条件を用いて計算し，「5. 耐震評価結果」にて確認する。
構内排水路逆流防止設備の耐震評価では、地震発生時に各部に作用する荷重を考慮する。耐震評価フローを図 2-2 に示す。
また、上記評価を実施するに当たり、構内排水路逆流防止設備をモデル化した固有値解析を
行う。

構内排水路

基準地震動Ｓｓ

組合せの設定逆流防止設備の設計

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-4 R0

解析モデル設定

荷 重 及 び荷 重 の固有値解析

入力地震動の策定

地震応答解析（慣性力の設定）

評価式による計算

応力の計算

評価部位の応力評価

図 2-2 耐震評価フロー6

東海第二発電所 工事計画審査資料
資料番号

工認-241 改 0

提出年月日

平成 30 年 4 月 27 日

NT2 補① Ⅴ-2-10-2-5 R0E

Ⅴ-2-10-2-5 浸水防止蓋の耐震性についての計算書

本資料のうち，枠囲みの内容は営業秘密又東海第二発電所 工事計画審査資料

は防護上の観点から公開できません。

資料番号

工認-242 改 0

提出年月日

平成 30 年 4 月 27 日

Ⅴ-2-10-2-5-1 取水路点検用開口部浸水防止蓋のNT2 補② Ⅴ-2-10-2-5-1 R0

耐震性についての計算書

目

次

1.

概要 ......................................................................................................................... 12.

基本方 針 .................................................................................................................. 13.

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-5-1 R0

4.

2.1

位置.................................................................................................................... 12.2

構造概 要 ............................................................................................................. 2

2.3

評価方 針 ............................................................................................................. 4

2.4

適用規 格 ............................................................................................................. 6

地震応 答解析 ........................................................................................................... 7
3.1

評価対 象断面 及び 位置 ........................................................................................ 73.2

地震応 答解析 モデ ル ........................................................................................... 83.3

地震応 答解析 結果 ............................................................................................... 9

応力評 価 ................................................................................................................ 10
4.1

基本方 針 ........................................................................................................... 10

4.2

評価対 象部位 .................................................................................................... 104.3

荷重及 び荷重 の組 合せ ...................................................................................... 13

4.3.1

荷重 ........................................................................................................... 134.3.2

荷重 の組合 せ ............................................................................................. 14

4.4

許容限 界 ........................................................................................................... 15

4.5

評価方 法 ........................................................................................................... 164.5.1

荷重 条件 .................................................................................................... 16

4.5.2

応力 評価 .................................................................................................... 16

4.5.3

組合 せ応力 ................................................................................................ 185.

評価条 件 ................................................................................................................ 196.

耐震評 価結果 ......................................................................................................... 21

1.

概要
本資料は，添付資料 Ⅴ-2-1-9「機能 維持の 基本 方針」にて 設定してい る構造強度 に基づき，浸水防護施設 の うち取水路 点検用開 口 部浸水防止 蓋が設計 用地震力に対 して，主要な構造部材が十分 な 構造健全性 を有する こ とを説明す るもので ある。その評 価は取水
路点検用開口部浸水 防 止蓋に要求 される機 能 の維持を確 認するた めに地震応答 解析に基づく構造部材の曲げ ， 引張及びせ ん断強度 評 価により行 う。

2.
2.1

基本方 針
位置
取水 路点検用 開 口部浸水防 止蓋は， 取 水路上版に 設置する 。

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-5-1 R0

取水 路点検用 開 口部浸水防 止蓋の設 置 位置を図 2-1 に示す 。

図 2-1

取 水路点検 用 開口部浸水 防止蓋の 設 置位置図

1

2.2

構造概 要
取水 路点検用 開 口部浸水防 止蓋の構 造 は，鋼板構 造であり ， 取水路上版 に基礎ボル
トにより固定するこ と で，止水性 を確保す る 構造とする 。
取水 路点検用 開 口部浸水防 止蓋の構 造 概要を表 2-1 及び表 2-2 に示す。
表 2-1

構 造概要（ 取 水路点検用 開口部浸 水 防止蓋 1,10）

配置図

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-5-1 R0

設備名称

取水路点検 用開口部浸水防 止蓋
1,10

計画の概要

説明図

主体構造

支持構造

蓋により構 成取水路上版 に

浸水防止蓋

する。

基礎ボルト で

基礎ボルト

固定する。

2

表 2-2

構 造概要（ 取 水路点検用 開口部浸 水 防止蓋 2,3,4,5,6,7,8,9）

配置図
設備名称

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-5-1 R0

取水路点検 用開口部浸水防 止蓋2,3,4,5,6,7,8,
9
計画の概要

説明図

主体構造

支持構造

蓋により構 成取水路上版 にする。

基礎ボルト で
固定する。

3

浸水防止蓋
基礎ボルト

2.3

評価 方針
取水 路点検用 開 口部浸水防 止蓋の耐 震 評価は，表 2-3 に 示す とおり，「2.2

構造概要」に示す構造部材 の 曲げ，引張 及びせん 断 評価を行う 。
構造 部材の曲 げ ，引張及び せん断評 価 については ，地震応 答 解析から得 られた荷重を用いた応力解析に 基 づく発生応 力が許容 限 界以下であ ることを 確認する。
取水 路点検用 開 口部浸水防 止蓋の耐 震 評価フロー を図 2-2 に 示す。

評価項目

構造健全性

構造部材の

を有するこ

曲げ，引張及とびせん断

耐 震評価項 目

設計用

評価対象

地震力

部位
「 4.2

基準地震動

評価

対象部位」にＳｓて設定

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-5-1 R0

評価方針

表 2-3

4

評価方法
発生応力が
許容限界を
超えないこ
とを確認

許容限界

「 4.4

許容

限界」にて 設定

評価方針

入力地震動 の設定

地震応答解 析

評価対象断 面及び部 位 の設定

荷重及び荷 重の組合 せ の設定

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-5-1 R0

許容限界の 設定

荷重条件及 び応力評 価 方法の設定

評価条件の 設定

蓋の応力評 価基礎ボルト の応力評価

・曲げ

・引張

・せん断

・せん断

・曲げとせ ん断の組 合 せ

図 2-2

耐 震評価フ ロ ー

5

2.4

適用 規格
適用 する規格 ， 基準等を以 下に示す 。
・発電用原 子力設備 規 格
ＭＥ

Ｓ

設計・ 建設規格 （2005 年版（2007 年追補 版含む））ＪＳ

ＮＣ１－ 2005/2007（（社 ）日本 機械 学会

・原子力発 電所耐震 設 計技術指針
補－1984（（ 社）日 本電 気協会
・原子力 発電所 耐震設 計技術指針

2007 年）

重要度 分 類・許容応 力編

ＪＥ ＡＧ４６０ １・

昭 和 59 年 ）ＪＥＡ Ｇ ４６０１－1987 （（社 ）日本電気協 会

昭和 62 年）
・原子力発 電所耐震 設 計技術指針 （ＪＥＡ Ｇ ４６０１－1991
電気協会

追補 版）（（社） 日本

平成 3 年 ）・各種合成 構造設計 指 針・同解説 （（社） 日本 建築学会

2010 改定 ）・建築基準 法及び同 施 行令・日本工業 規格ＪＩＳＧ

４ ３０４（ 1999）

熱間圧 延ステンレ ス鋼板及び鋼ＪＩＳＧ

４ ３０３（ 1998）

ステン レス鋼棒NT2 補② Ⅴ-2-10-2-5-1 R0

帯・日本工業 規格6

3.

地震応 答解析取 水 路 点 検 用 開 口 部 浸 水 防 止 蓋 の 耐 震 評 価 に 用 い る 地 震 応 答 解 析 は ， 添 付 資 料 Ⅴ -22-6「取水構 造物の 地震 応答計算書 」と同様 の 解析方法，荷重及び 荷重の組合せ ，入力地震動，モデル化及び 諸 元（材料物 性値，地 盤 の物性値， 荷重の入 力方法）によ り実施する。
なお ，入力地 震動 は，添付 資料Ⅴ-2-1-2「基準地 震動Ｓ ｓ 及び 弾 性設計用地 震動Ｓ ｄ の策定概要」に基づく 基 準地震動Ｓ ｓ とする。

3.1

評価 対象断面 及 び位置
評価 対象断面 は ，取水路点 検用開口 部 浸水防止蓋 が取水路 上 版に設置さ れていることから，取水路の弱 軸 方向である 横断方向 を 評価対象断 面とする 。取水路の評 価対象

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-5-1 R0

断面を図 3-1 に，評 価 対象位置を 図 3－2 に示 す。評価対 象部位は 取水路上版と する。

図 3-1

評 価対象断 面（取水路断 面図）
図 3-2

評 価対象位 置7

評価対象位 置3.2

地震 応答解析 モ デル

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-5-1 R0

地震 応答解析 モ デルを図 3-3 に示す 。

図 3-3

地 震応答解 析 モデル

8

3.3

地震 応答解析 結 果
取水 路上版に 作 用する基準 地震動Ｓ ｓ に伴う最大 床応答加 速 度を表 3-1 に示す。
表 3-1

基 準地震動 Ｓ ｓ に伴う最大 床応答加 速 度
最大床応答加速度

基準地震動

（Gal）

鉛直地震動
水平方向

鉛直方向

正転

正転

303

693

反転

正転

302

671

正転

反転

346

688

反転

反転

279

681

Ｓ ｓ － １１

正転

正転

284

722

Ｓ ｓ － １２

正転

正転

245

739

Ｓ ｓ － １３

正転

正転

223

712

Ｓ ｓ － １４

正転

正転

209

555

Ｓ ｓ － ２１

正転

正転

287

699

Ｓ ｓ － ２２

正転

正転

290

633

正転

正転

281

275

反転

正転

272

269

Ｓ ｓ － Ｄ１Ｌ

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-5-1 R0

水平地震動

Ｓ ｓ － ３１

9

4.
4.1

応力評 価
基本 方針
(1)

取水路 点検 用開口部浸 水防止蓋 の 各部位の応 力評価を 実 施し，発生 応力を算出
する。

(2)

各部位 の発 生応力と許 容応力を 比 較し，発生 応力が許 容 限界以下で あることを
確認する。

4.2

評価 対象部位
取水 路点検用 開 口部浸水防 止蓋の耐 震 評価対象部 位は，「2.2構造概要 」にて設定している構造を踏ま え 選定する。 評価対象 部 位を表 4-1 に示す。
取水 路点検用 開 口部浸水防 止蓋に対 し て，地震発 生による 荷 重が作用す る。蓋に作用する荷重は，それ を固 定している 基礎ボル ト に伝達する ことから ，評 価対象部位 は，蓋及び基礎ボルトを 対 象とする。

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-5-1 R0

取水路点検用開 口 部浸水防止 蓋の耐震 評 価における 評価対象 部位を，図 4-1 及び図4－2 に示す 。
表 4-1

評 価対象部 位

地震力

部位
蓋

鉛直方向
基礎ボルト
水平方向

基礎ボルト

10

浸水防止蓋

基礎ボルト

A

A

平面図

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-5-1 R0

浸水防止蓋
基礎ボルト

A-A 断面図

図 4-1

評 価対象部 位 （蓋 1,10）

11

浸水防止蓋

A

A
基礎ボルト

B

B

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-5-1 R0

平面図
浸水防止蓋
基礎ボルト

A-A 断面図

浸水防止蓋
基礎ボルト

B-B 断面図

図 4-2

評 価対象部 位 （蓋 2,3,4,5,6,7,8,9）

12

4.3

荷重 及び荷重 の 組合せ

4.3.1
(1)

荷重
固定荷重 （ Ｄ）
固定荷重 と して，蓋の 自重を考 慮 する。

(2)

地震荷 重（Ｓ ｓ ）基準地震 動 Ｓ ｓ に よる荷 重を考慮 する。
ここで， 応 力評価に用 いる静的 震 度は取水路 上版にお け る最大加速 度を重力加速度で除し て算出し ， 各方向での 最大値を 用 いる。表 4-2 に応 力評 価に用いる静的震度を示 す。なお ，鉛直震度が 1G を超 えな いため，蓋 の浮き上 が りによるボルトの引張が 起こらな い ことから， 基礎ボル ト の発生応力 において は 引張を考慮しないことと する。
表 4-2
水平

鉛直

地震動

地震動

Ｓ ｓ － Ｄ１Ｌ

正転

Ｓ ｓ － １２正転基準地震動
NT2 補② Ⅴ-2-10-2-5-1 R0

応 力評価に 用 いる最大静 的震度

注記(3)

最大床応答 加速度
（Gal）

水平震度

鉛直震度

ＣＨ

ＣＶ

水平方向

鉛直方向

反転

346

688

0.36 ＊ 1

0.71

正転

245

739

0.25

0.76 ＊ 1＊1： 下線部 は応 力評価に用 いる静的 震 度を示す。

積雪荷重 （ Ｐ ｓ ）
積雪荷重 を 考慮する。
積雪荷重Ｐ ｓ について は，30 cm の積 雪量を想 定し，平均的な積雪荷 重を与えるための係数 0.35 を 考慮 する。
積雪荷重に よ る質量は次 式を用い て 算出する。
Ｐｓ・Ａｓ 0.35・ｗｓ・ｄｓ・Ａｓ
ｍｓ＝
＝
ｇ
ｇ
こ こで，
ｍ ｓ ：積雪荷重 による質 量 （kg）
Ｐ ｓ ：積雪荷重 （N）
Ａ ｓ ：積雪面積 （m 2 ）ｇ：重 力 加速度（m/s 2 ）ｗ ｓ ：積雪量 1 cm ごと の積 雪荷重（Pa）
ｄ ｓ ：垂直積雪 量（cm）

13

4.3.2荷重の組 合 せ取水路点 検 用開口部浸 水防止蓋 は ，取水路上 版部に位 置 する平板で あることから，その構 造と形状 か ら漂流物に よる衝突 荷 重及び風荷 重の影響 は 考慮しない。
荷重の組合 せを表 4-3 に示す。
表 4-3
施設区分

浸水防護施 設
（浸水防止 設備）

機器名称

荷重の組合 せ ＊ 1

取水路点検 用開口部 浸 水防止蓋

Ｄ＋Ｓ ｓ ＋Ｐ ｓ

＊1： Ｄは固 定荷 重，Ｓ ｓ は地 震荷重， Ｐ ｓ は 積雪荷 重を示す 。

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-5-1 R0

注記

荷 重の組合 せ

14

4.4

許容 限界
取水路点検 用開口部 浸 水防止蓋の 設計にて 考 慮する供用 状態（許容 応力状態） を表
4-4 に，許容応力算 定 用基準値を 表 4-5 に示 す。また， 評価部位 に応じた許容 応力評
価条件を表 4－6 に 示す 。
表 4-4

供 用状態（ 許 容応力状態 ）許容限界 ＊ 1＊ 2

供用状態
（許容応力状態）Ｃ（Ⅲ Ａ Ｓ）
注記

蓋

基礎ボルト

一次応力

一次応力

曲げ

せん断

組合せ ＊ 3

せん断

1.5・ｆ ｂ1.5・ｆ ｓ

1.5・ｆ ｔ1.5・ｆ ｓ＊1： 曲げ及 びせ ん断は，Ｊ ＥＡＧ４ ６ ０１・補－1984 を準 用 し，「その他 の支持構造物 」の 許容限界を 適用する 。 組合せは， ＪＳＭＥ

ＮＣ１－2005/2007

による。
NT2 補② Ⅴ-2-10-2-5-1 R0＊2： ｆ ｂ ：許容 曲げ応力， ｆ ｓ ：許容 せん断応力 ，ｆ ｔ ：許 容引張応力 を示す。
＊3： 曲げと せん 断の組合せ である。

表 4-5
評価部位
蓋
基礎ボルト
注記

材料

許 容応力算 定 用基準値
温度条件

Ｓｙ＊1

Ｓｕ＊1

Ｆ ＊ 1＊ 2

（℃）

（MPa）

（MPa）

（MPa）

40

205

520

205

SUS304＊1： Ｓ ｙ ：設計 降伏点，Ｓ ｕ ：設計引 張強さ，Ｆ ：許容応 力 算定用基準 値を示す 。
＊2： Ｆ＝Min[Ｓ ｙ ，0.7・Ｓ ｕ ]と する。

表 4-6
評価部位
蓋
基礎ボルト

材料

SUS304許 容応力評 価 条件

温度条件

ｆｂ

ｆｔ

ｆｓ

（℃）

（MPa）

（MPa）

（MPa）

136

136

─

─

40

15

78

4.5

評価方 法
応力 評価は， 構 造部材に作 用する荷 重 が，「4.4許容限界 」 で設定した 許容限界以下であることを確認 す る。

4.5.1
(1)

荷重 条件
固定荷重 （ Ｄ）
固定荷重 と して蓋の自 重を考慮 す る。

(2)

積雪荷重 （ Ｐ ｓ ）取水路点 検 用開口部浸 水防止蓋 の 全面に積雪 荷重を考 慮 する。

(3)

地震荷重 （ Ｓ ｓ ）地震荷重 は ，以下のと おりとす る 。
Ｗ ｈ ｋ ＝Ｃ Ｈ ・(ｍ Ｄ ＋ｍ Ｓ )・ｇ
Ｗ ｖ ｋ ＝Ｃ Ｖ ・(ｍ Ｄ ＋ｍ Ｓ )・ｇ

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-5-1 R0

ｗｖｋ ＝

Ｃ Ｖ ・ (ｍ Ｄ ＋ ｍ Ｓ )・ ｇ
Ａ

ここ で ，
Ｗ ｈ ｋ ：水平地震 荷重（N）
Ｗ ｖ ｋ ：鉛直地震 荷重（N）
ｗ ｖ ｋ ：鉛直地震 等分布荷 重 （MPa）
Ｃ Ｈ ：設計水平 震度
Ｃ Ｖ ：設計鉛直 震度ｍ Ｄ ：蓋の自重 による質 量 （kg）
ｍ Ｓ ：積雪荷重 による質 量 （kg）
ｇ ： 重力加速度 （m/s 2 ）Ａ：蓋の面 積（mm 2 ）

4.5.2

応力 評価
各評価対 象 部位に作用 する応力 及 びその算出 式等をま と める。

(1)

蓋
蓋は，基 礎 ボルトで支 持されて い るものとし ，蓋端間 で 等分布荷重 を受ける両端単純支持 ばりとし て 評価する。 単位幅当 た りの最大曲 げモーメ ン ト及び単位幅当たりの最 大せん断 力 は次式で与 えられる 。
Ｍ＝

ｗ・Ｌ 2
8

Ｑ＝

ｗ・Ｌ
2

16

ここで ，
Ｍ： 単 位幅当たり の最大曲 げ モーメント （N・mm）
Ｑ： 単 位幅当たり の最大せ ん 断力（N）
ｗ： 蓋 に作用する 等分布荷 重 （MPa）
Ｌ： 支 点間距離（mm）a.

最大曲 げ 応力最大曲 げ 応力は，次 式により 算 出する。
σｂ＝

Ｍ
Ｚ

こ こ で，
σ ｂ ：最大曲げ 応力（MPa）
Ｍ ：単位幅当 たりの最 大 曲げモーメ ント（N・mm）
Ｚ ：単位幅当 たりの断 面 係数（mm 3 ）NT2 補② Ⅴ-2-10-2-5-1 R0b.

最大せ ん 断応力
最大せ ん 断応力は， 次式によ り 算出する。
τ＝

Ｑ
Ａｓ

こ こ で，
τ ：最大せん 断応力（ MPa）
Ｑ ：単位幅当 たりの最 大 せん断力（N）
Ａ ｓ ：単位幅当 たりのせ ん 断断面積（mm 2 ）(2)

基礎ボル ト
基礎ボル ト に作用する せん断荷 重 は，水平方 向荷重を す べての基礎 ボルトで負担するもの として評 価 する。基礎 ボルトの せ ん断応力は ，次式に よ り算出する。
τｋ＝

Ｑ
Ａｍ

ここで ，
τ ｋ ：基礎ボル トのせん 断 応力（MPa）
Ｑ： 基 礎ボルトに 作用する せ ん断荷重（N）
Ｑ＝

Ｗｈｋ
で 求める。
ｎ

Ｗ ｈ ｋ ：水平地震 荷重（N）
ｎ：基礎ボ ルトの本 数
Ａ ｍ ：基礎ボル トの断面 積 （mm 2 ）
π・φ2
で求める。
Ａｍ＝
4

17

φ：基礎 ボルトの 呼 び径（mm）

4.5.3

組合 せ応力4.5.2 に お いて算出し た垂直応 力 やせん断応 力につい て は，次式に て組合せ応力を算出す る。
σ＝ σｘ2＋σｙ2－σｘ・σｙ＋3・τｘｙ2 ＊ 1

ここで ，
σ： 組 合せ応力（MPa）
σ ｘ ， σ ｙ ：互いに直 交する垂 直 応力（MPa）
τ ｘ ｙ ：σ ｘ ，σ ｙ の作 用する 面内のせん 断応力（ MPa）
＊1：ＪＳＭ Ｅ

Ｓ

Ｎ Ｃ１－2005/2007

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-5-1 R0

注記18

SSB-3121.1

5.

評価条 件
取水路 点検用開 口 部浸水防止 蓋の耐震 評 価に関する 評価条件 を 以下に説明 する。
(1)

荷重算 出条件 及び 結果a.

積雪荷 重 の算出条件
積雪荷 重 の算出条件 を表 5-1 に 示す。
表 5-1

積 雪荷重の 算 出条件
1 cm ごとの積雪箇所

積雪面積Ａ ｓ

垂直積雪量 ｄ ｓ

（m 2 ）

（cm）

20

3.323

30

20

4.168

30

積雪荷重ｗ ｓ
（Pa/cm）

取水路点検 用開口部 浸 水防止蓋
1,10
取水路点検 用開口部 浸 水防止蓋

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-5-1 R0

2,3,4,5,6,7,8,9b.

地震荷重 の 算出条件及 び結果
地震荷 重 算出に用い る質量の 算 出結果を表 5-2 に示 す 。
表 5-2

地 震荷重算 出 に用いる質 量の算出 結 果

項目

部位
固定荷重

取水路点検 用開口部 浸 水防止蓋 1,10（自重）防止蓋 2,3,4,5,6,7,8,9

質量換算1072 kg
600 Pa72.12 kg

2000 kg

2000 kg

蓋

積雪荷重2090 kg
600 Pa19

合計1000 kg

蓋

積雪荷重

（自重）

荷重
1000 kg

固定荷重
取水路点検 用開口部 浸 水

質量又は90.44 kg

(2)

評価対 象部位 の諸 元
評価対象部 位である ， 蓋の諸元を 表 5-3， 基 礎ボルトの 諸元を表 5-4 に示す。
表 5-3
施設名称

材質

取水路点検 用開口部 浸 水防止蓋
1,10
取水路点検 用開口部 浸 水防止蓋
2,3,4,5,6,7,8,9
注記

SUS304

SUS304

厚さ

たて

横

（mm）

（mm）

（mm）

3820 ＊ 1

870 ＊ 13820 ＊ 11535 ＊ 1

29.75（30.0 ＊ 1 ）49.75（50.0 ＊ 1 ）＊1： 公称値 を示 す。

表 5-4

評 価対象部 位 の各諸元（ 基礎ボル ト ）

施設名称
NT2 補② Ⅴ-2-10-2-5-1 R0

評 価対象部 位 の各諸元（ 蓋）取水路点検 用開口部 浸 水防止蓋
1,10
取水路点検 用開口部 浸 水防止蓋
2,3,4,5,6,7,8,9

呼び径

本数

（mm）

（本）

SUS30416

32

SUS304

16

40

材質

20

6.

耐震評 価結果
蓋，基 礎ボルト の 耐震評価結 果を表 6-1 に示す。取 水路点検 用 開口部浸水 防止蓋の各部位の発生応力は許 容 応力以下で あり，設 計 用地震力に 対して構 造部材が十分 な健全性を有することを確認 し た。
表 6-1

耐 震評価結 果（単位：MPa）

評価対象部 位取水路点検 用開口部 浸 水防止蓋

蓋

1,10

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-5-1 R0

基礎ボルト

取水路点検 用開口部 浸 水防止蓋

蓋

2,3,4,5,6,7,8,9
基礎ボルト
注記

＊1： 曲げと せん 断の組合せ である。

21

評価応力

発生応力

許容応力

曲げ

4

204

せん断

1

117

組合せ ＊ 1

4

204

せん断

1

117

曲げ

7

204

せん断

1

117

組合せ ＊ 1

7

204

せん断

1

117

本資料のうち，枠囲みの内容は営業秘密又東海第二発電所 工事計画審査資料

は防護上の観点から公開できません。

資料番号

工認-243 改 0

提出年月日

平成 30 年 4 月 27 日

Ⅴ-2-10-2-5-2 放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋のNT2 補② Ⅴ-2-10-2-5-2 R0

耐震性についての計算書

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-5-2 R0

目

次

1.

概 要

1

2.

基本方針

2

2.1 位置2

2.2 構造概要

3

2.3 評価方針

4

1.

概 要
本資料は，添付資料Ⅴ-2-1-9「機能維持の基本方針」にて設定している構造強度に基づき，浸水防護施設のうち放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋が設計用地震力及びその他自然現象等に

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-5-2 R0

よる荷重に対して，主要な構造部材が十分な構造健全性を有することを説明するものである。

1

2.

基本方針

2.1 位置放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋は，放水路上版に設置する。

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-5-2 R0

放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋の設置位置を図 2-1 に示す。

（平面図）

放水路ゲート点検用開口部
浸水防止蓋（全 3 箇所）

防潮堤

放水路

放水口へ

放水路ゲート（A-A 断面図）
図 2-1 放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋の設置位置図

2

2.2 構造概要
放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋の構造は，長方形の鋼板に主桁及び補助桁を組合せた構造とし，本体を放水路上版に固定ボルトにより固定することで，止水性を確保する。放水路
ゲート点検用開口部浸水防止蓋の構造概要を表 2-1 に示す。
表 2-1 放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋の構造概要

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-5-2 R0

設備名称

構造概要
主体構造

放水路ゲー

明 図

放水路上版

ト点検用開

蓋により構

に固定ボル

口部浸水防

成する。

トで固定す

止蓋 1,2,3

説

支持構造

る。

（単位：mm）

3

2.3 評価方針
放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋の耐震評価は，放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋の評価対象部位に作用する応力が許容限界以下であることを「3. 耐震評価方法」に示す方法
により，「4. 評価条件」に示す評価条件を用いて計算し，「5. 耐震評価結果」にて確認する。
放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋の耐震評価では，地震発生時に各部に作用する荷重を考慮する。耐震評価フローを図 2-2 に示す。
また，上記評価を実施するに当たり，放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋をモデル化した固有値解析を行う。

浸水防止蓋の設計

基準地震動Ｓｓ

荷重及び荷重の組合せの設定NT2 補② Ⅴ-2-10-2-5-2 R0

解析モデル設定

固有値解析

入力地震動の策定

地震応答解析（慣性力の設定）

評価式による計算

応力の計算

評価部位の応力評価

図 2-2 耐震評価フロー

4

本資料のうち，枠囲みの内容は，営業秘密又は防護上の観点から公開できません。

東海第二発電所 工事計画審査資料
資 料 番 号

工認-244 改 0

提出年月日

平成 30 年 4 月 27 日

Ｖ-2-10-2-5-3 ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋のNT2 補② Ⅴ-2-10-2-5-3 R0

耐震性についての計算書

目

次

1.

概要 .............................................................................. 1

2.

基本方針 .......................................................................... 22

2.2 構造概要

3

2.3 評価方針

4

2.4 適用規格

5

耐震評価方法 ...................................................................... 6
3.1 記号の定義

6

3.2 評価対象部位

73.3 荷重の種類及び荷重の組合せ

83.4 許容限界

9

3.5 評価方法

10NT2 補② Ⅴ-2-10-2-5-3 R0

3.

2.1 位置i

1.

概要
本資料はＶ-2-1-1「耐震設計の基本方針」にて設定している構造強度に基づき，ＳＡ用海水ピ

ット開口部浸水防止蓋が設計用地震力に対して，主要な構造部材が十分な構造健全性を有していることを説明するものである。その耐震評価はＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋の固有値解析

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-5-3 R0

及び応力評価により行う。

1

2.

基本方針

2.1 位置ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋は，ＳＡ用海水ピット開口部に設置する。

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-5-3 R0

ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋の設置位置図を第 2－1 図に示す。

（単位：mm）

第 2－1 図 ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋設置位置図

2

2.2 構造概要
ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋の構造は，長方形の鋼板に主桁及び補助桁（ともに溝形鋼）を組合せた構造とする。
ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋は，本体をＳＡ用海水ピット開口部に設置する固定ボルNT2 補② Ⅴ-2-10-2-5-3 R0

ト及びヒンジで固定する。ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋の構造概要図を第 2－2 図に示す。

第 2－2 図 ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋の構造概要3

2.3 評価方針
ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋は，Ｓクラス施設である浸水防護施設に分類される。
ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋の耐震計算は，ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋の評
価対象部位に作用する応力が許容限界以下であることを「3. 耐震評価方法」に示す方法により，「4. 評価条件」に示す評価条件を用いて計算する。
ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋の耐震評価では，地震発生時に各部に作用する荷重を考慮する。耐震評価フローを第 2－3 図に示す。
また，上記評価を実施するにあたり，ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋をモデル化した固有値解析を行う。

浸水防止蓋の設計

基準地震動Ｓｓ

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-5-3 R0

自然現象による
荷重の算定
・常時荷重
解析モデル設定

固有値解析

入力地震動の策定

地震応答解析
（慣性力の設定）慣性力（

評価式による計算

応力の計算

評価部位の応力評価

第2－3図 耐震評価フロー4

2.4 適用規格
適用する規格，基準等を以下に示す。
・原子力発電所耐震設計技術指針 ＪＥＡＧ４６０１－1987（（社）日本電気協会）
・原子力発電所耐震設計技術指針 重要度分類・許容応力編 ＪＥＡＧ４６０１・補－1984（（社）日本電気協会）
・原子力発電所耐震設計技術指針 ＪＥＡＧ４６０１－1991 追補版（
（社）日本電気協会）
・発電用原子力設備規格 設計・建設規格 ＪＳＭＥＳ ＮＣ１－2005（（社）日本機械学会）
・発電用原子力設備規格 設計・建設規格 ＪＳＭＥＳ ＮＣ１－2007（（社）日本機械学会）
・日本工業規格(ＪＩＳ)・ダム・堰施設技術基準（案）（基準解説編・マニュアル編）（（社）ダム・堰施設技術協会，

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-5-3 R0

平成 25 年 6 月）

5

3.

耐震評価方法ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋の耐震評価は，「3.2 評価対象部位」に示す評価対象部位

に対し，「3.3 荷重の種類及び荷重の組合せ」及び「3.4 許容限界」に示す荷重の種類及び荷重の組合せ並びに許容限界を踏まえ，「3.5 評価方法」に示す方法を用いて評価を行う。
3.1 記号の定義
ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋の耐震計算に用いる記号を第 3－1 表に示す。
第 3－1 表 ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋の耐震計算に用いる記号
記号

単位
2

ｇ

m/s

σｖ

N/mm2

σｕ

2

N/mm

定義
重力加速度
日本工業規格に規定される材料の設計降伏点
日本工業規格に規定される材料の設計引張強さ
許容圧縮応力度，許容引張応力度，許容曲げ応力度

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-5-3 R0

σａ

N/mm2

ダム・堰施設技術基準（案）
σａ＝σｖ／Ｆ ＊安全率Ｆは 2 程度

τａ

N/mm2

σｃａ

N/mm2

許容せん断応力度 ダム・堰施設技術基準（案）τａ＝σａ／√3
許容支圧応力度 ダム・堰施設技術基準（案）
σｃａ＝1.5σａ6

3.2 評価対象部位
ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋の評価対象部位は，「2.2 構造概要」にて設定している構造を踏まえて，地震に伴う荷重の作用方向及び伝達過程を考慮し設定する。
なお，
ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋の耐震計算における評価対象部位は，浸水防止蓋，
ヒンジ及び固定ボルトとする。

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-5-3 R0

ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋の耐震評価における評価対象部位を第 3－1 図に示す。

第 3－1 図 評価対象部位

7

3.3 荷重の種類及び荷重の組合せ
耐震評価に用いる荷重の種類及び荷重の組合せに関して以下に示す。
3.3.1 荷重の設定
耐震評価に用いる荷重は，以下のとおり。
(1) 常時作用する荷重（Ｄ）
常時作用する荷重として，自重Ｄを考慮する。自重Ｄについては，ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋の構成部材の質量を用いる。
(2) 地震荷重（Ｓｓ）
耐震計算に用いる地震荷重（Ｓｓ）は地震応答解析より得られる蓋の照査用応答値を用いる。
3.3.2 荷重の組合せ

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-5-3 R0荷重の組合せを第 3－2 表に示す。
第 3－2 表 荷重の組合せ
施設区分

浸水防止設備

機器名称

ＳＡ用海水ピット開口部
浸水防止蓋

8

荷重の組合せＤ＋Ｓｓ

3.4 許容限界
ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋の各部材の許容限界は，評価対象部位ごとに，「ダム・堰施設技術基準（案）」に規定される許容応力度を用いる。
各評価対象部位の許容限界を第 3－3 表に示す。
第 3－3 表 各評価対象部位の許容限界
許容限界＊1，＊2
状態

短期

浸水防止蓋

固定ボルト

一次応力

一次応力

曲げ

せん断

引張

せん断

1.5σａ

1.5τａ

1.5σａ

1.5τａ

注記 ＊1：「ダム・堰施設技術基準（案）」に準じ，短期時許容値割増 1.5 とする。

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-5-3 R0＊2：σａ：許容曲げ応力度，τａ：許容せん断応力度

93.5 評価方法
ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋の耐震評価は，地震荷重による各部材の発生応力が許容限界以下であることを確認するものとする。
3.5.1 荷重条件
(1) 固定荷重（Ｄ）
固定荷重による質量を考慮する。
(2) 地震荷重（Ｓｓ）
地震荷重Ｓｓは，以下のとおりとする。
なお，鉛直震度は，自重と同じ鉛直下向きに考慮する。
Ｗｈｇ＝Ｋｈ・Ｄ・ｇ
Ｗｖｇ＝Ｋｖ・Ｄ・ｇ
NT2 補② Ⅴ-2-10-2-5-3 R0

ｗｖｇ＝Ｗｖｇ／Ａ
ここで，Ｋｈ ：設計水平震度（G）
Ｋｖ ：設計鉛直震度（G）
Ｗｈｇ：全体の水平地震荷重（N）
Ｗｖｇ：全体の鉛直地震荷重（N）
ｗｖｇ：鉛直地震分布荷重（N/mm2）
Ｄ ：固定荷重による全体質量（kg）
ｇ ：重力加速度（m/s2）
Ａ ：浸水防止蓋の投影面積（mm2）
3.5.2 耐震評価
(1) 浸水防止蓋
浸水防止蓋の荷重条件は，地震荷重を等分布荷重とし，浸水防止蓋を構成する主桁および補助桁に発生する最大曲げモーメント及び最大せん断力は「ダム・堰施設技術基準（案）」に規定される計算式を用いる。
(a) 曲げ応力
浸水防止蓋の主桁及び補助桁に発生する最大曲げ応力 σ は，次式により算出する。
σ＝Ｍ／Ｚ
ここで，
Ｍ：主桁及び補助桁に発生する最大曲げモーメント
Ｚ：主桁及び補助桁の断面係数10(b) せん断応力
浸水防止蓋の主桁及び補助桁に発生する最大せん断応力 τ は次式により算出する。
τ＝Ｓ／Ａｗ
ここで，Ｓ ：主桁及び補助桁に発生する最大せん断力
Ａｗ：主桁及び補助桁のウェブ断面積(2) 固定ボルト
固定ボルトに作用する荷重は，固定ボルト設置位置及び間隔から浸水防止蓋に対する負担面積を設定し，鉛直方向荷重及び水平方向荷重に対して評価を行う。
(a) 引張応力
固定ボルト 1 本あたりの引張応力σb は，次式により算出する。
σｂ＝Ｐｂ／Ａｂ
NT2 補② Ⅴ-2-10-2-5-3 R0

ここで，
Ｐｂ：固定ボルト 1 本あたりに作用する引張応力
Ａｂ：固定ボルトの有効断面積(b) せん断応力
固定ボルト 1 本あたりのせん断応力 τｂは，次式により算出する。
τｂ＝Ｓｂ／Ａｂ
ここで，
Ｓｂ：固定ボルト 1 本あたりに作用するせん断荷重(c) 組合せ応力
固定ボルトに発生する曲げ応力σb 及びせん断応力 τb による組合せ荷重σbm を「ダム・堰施設技術基準(案)」記載の次式により算出する。
σｂｍ =σｂ + 3τｂ(3) ヒンジ
ヒンジに作用する引張荷重は，ヒンジ設置位置及び間隔から浸水防止蓋に対する負担面積を設定し，鉛直方向荷重及び水平方向荷重に対して評価を行う。なお，ヒンジの評価は，ヒンジを構成するブラケット及びピンで行う。

11

(a) 曲げ応力（ブラケット）
ブラケットの根本に発生する曲げ応力σｂｕを，次式により算出する。
σｂｕ＝Ｍｂｕ／Ｚｂｕ
ここで，
Ｍｂｕ：ブラケットを片持ち梁でモデル化した時に発生する最大曲げモーメント
Ｚｂｕ：ブラケット根本の断面二次係数(b) せん断応力（ブラケット）
ブラケットに発生するせん断応力 τｂｕを，次式により算出する。
τｂｕ＝Ｓｂｕ／Ａｂｕ
ここで，
Ｓｂｕ：ブラケットに発生する最大せん断荷重
Ａｂｕ：最大せん断荷重発生箇所におけるブラケットの断面積

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-5-3 R0(c) 組合せ応力（ブラケット）
ブラケットに発生する曲げ応力σｂｕ及びせん断応力 τｂｕによる組合せ荷重σｂｕｍを「ダム・堰施設技術基準(案)」記載の次式により算出する。
σｂｕｍ＝ σｂｕ + 3τｂｕ(d) 曲げ応力（ピン）ピンに発生する曲げ応力σp を，次式により算出する。
σｐ＝Ｍｐ／Ｚｐ
ここで，Ｍｐ：ピンを両端支持梁でモデル化した時に発生する最大曲げモーメントＺｐ：ピンの断面二次係数(e) せん断応力（ピン）ピンに発生するせん断応力 τｐを，次式により算出する。
τp＝Ｓｐ／2Ａｐ
ここで，
Ｓｐ：ピンを両端支持梁でモデル化した時に発生する最大せん断荷重
Ａｐ：ピンの断面積

123.5.3 固有値解析
ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋の耐震評価にあたり，「2.3 評価方針」に記載したとおり，当該設備をモデル化した固有値解析を実施する。
(1) 解析モデル
ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋の主桁を単純支持梁としてモデル化する。
(2) 固有振動数の計算
ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋は，主桁を単純支持梁としてモデル化し，評価を行う。
「構造力学公式集（1988 年），土木学会」より，両端支持梁の一次固有振動数は次のとおり与えられる。
ｆ=

π

Ｅ・Ｉ

2πＬ

ｍ

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-5-3 R0E

各記号の定義並びに評価に必要な諸元を第 3－4 表に示す。
第 3－4 表 固有振動数の計算における記号の定義と評価に必要な諸元
記号

定義

単位

ｆ

一次固有振動数

Hz

Ｅ

縦弾性係数

N/m2

Ｉ

主桁の断面二次モーメントm4ｍ

主桁の単位長さ当りの重量

kg/m

Ｌ

主桁の長さ

m

13

備考

本資料のうち，枠囲みの内容は営業秘密又は防護上の観点から公開できません。

東海第二発電所 工事計画審査資料
資料番号

工認-245 改 0

提出年月日

平成 30 年 4 月 27 日

Ⅴ-2-10-2-5-4 緊急用海水ポンプピット点検用開口部

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-5-4 R0

浸水防止蓋の耐震性についての計算書

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-5-4 R0

目

次

1.

概要

1

2.

基本方針

2

2.1 位置2

2.2 構造概要

3

2.3 評価方針

4

1.

概要
本資料は，添付資料Ⅴ-2-1-9「機能維持の基本方針」にて設定している構造強度に基づき，浸水防護施設のうち緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋が設計用地震力に対して，主NT2 補② Ⅴ-2-10-2-5-4 R0

要な構造部材が十分な構造健全性を有することを説明するものである。

1

2.

基本方針

2.1 位置緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋は，緊急用海水ポンプ室床面に設置する。

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-5-4 R0

緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋の設置位置を図 2-1 に示す。

（単位：mm）

図 2-1 緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋の設置位置図

2

2.2 構造概要
緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋の構造は，長方形の鋼板に主桁及び補助桁を組合せた構造とし，本体を緊急用海水ポンプ室床面に固定ボルトにより固定することで，止水性を確保する。緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋の構造概要を表 2-1 に示す。
表 2-1 緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋の構造概要

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-5-4 R0

設備名称

構造概要
主体構造

説

支持構造

緊急用海水

緊急用海水

ポンプピッ 蓋 に よ り

ポンプ室床

ト点検用開 構 成 す

面に固定ボ

口部浸水防 る。

ルトで固定

止蓋

する。

明 図

（単位：mm）

3

2.3 評価方針
緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋の耐震評価は，緊急用海水ポンプピット点
検用開口部浸水防止蓋の評価対象部位に作用する応力が許容限界以下であることを「3. 耐震評価方法」に示す方法により，「4. 評価条件」に示す評価条件を用いて計算し，「5. 耐震評価結果」にて確認する。
緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋の耐震評価では，地震発生時に各部に作用する荷重を考慮する。耐震評価フローを図 2-2 に示す。
また，上記評価を実施するに当たり，緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋をモデル化した固有値解析を行う。

浸水防止蓋の設計

基準地震動Ｓｓ

荷重及び荷重のNT2 補② Ⅴ-2-10-2-5-4 R0

組合せの設定解析モデル設定

固有値解析

入力地震動の策定

地震応答解析（慣性力の設定）

評価式による計算

応力の計算

評価部位の応力評価

図 2-2 耐震評価フロー

4

本資料のうち，枠囲みの内容は，営業秘密又は防護上の観点から公開できません。

Ｖ-2-10-2-5-5

東海第二発電所 工事計画審査資料
資 料 番 号

工認-246 改 0

提出年月日

平成 30 年 4 月 27 日

緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋のNT2 補② Ⅴ-2-10-2-5-5 R0

耐震性についての計算書

目
1.

概要 .............................................................................. 1

2.

基本方針 .......................................................................... 23.

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-5-5 R0

次

2.1 位置2

2.2 構造概要

3

2.3 評価方針

4

2.4 適用規格

5

耐震評価 .......................................................................... 6
3.1 記号の定義

6

3.2 評価対象部位

73.3 荷重の種類及び荷重の組合せ

83.4 許容限界

8

3.5 評価方法

9

1.

概要
本資料は，Ｖ-2-1-1「耐震設計の基本方針」にて設定している構造強度に基づき，浸水防護設

備のうち緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋が設計用地震力に対して，主要な構造部材が十分な構造健全性を有することを説明するものである。その耐震評価は緊急用海水ポンプ点検用

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-5-5 R0

開口部浸水防止蓋の固有値解析及び応力評価により行う。

1

2.

基本方針

2.1 位置緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋は，海水ポンプ点検用ピット最上部のスラブ部分（頂版部）に設置する。

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-5-5 R0

緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋の設置位置図を第 2－1 図に示す。

第 2－1 図 緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋配置図2

2.2 構造概要
緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋の構造は，長方形の鋼板に主桁（溝形鋼）及び補助桁（Ｔ形鋼）を組合せた構造とする。
緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋は，本体を海水ポンプ点検用ピット最上部のスラブ部分（頂版部）に設置する固定ボルトで固定する。緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-5-5 R0

蓋の構造概要図を第 2－2 図に示す。

第 2－2 図 緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋の構造概要3

2.3 評価方針
緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋は，Ｓクラス施設である浸水防護施設に分類される。
緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋の耐震計算は，緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋の評価対象部位に作用する応力が許容限界以下であることを「3. 耐震評価方法」に示す方法により，「4. 評価条件」に示す評価条件を用いて評価し，「5. 耐震評価結果」にて確認する。
緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋の耐震評価では，地震発生時に各部に作用する荷重を考慮する。耐震評価フローを第 2－3 図に示す。
また，上記評価を実施するにあたり，緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋をモデル化した固有値解析を行う。

浸水防止蓋の設計

基準地震動Ｓｓ

自然現象による

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-5-5 R0

荷重の算定

解析モデル設定

固有値解析

入力地震動の策定

地震応答解析（慣性力の設定）

評価式による計算

応力の計算

評価部位の応力評価

第 2－3 図 耐震評価フロー

4

・常時荷重

2.4 適用規格
適用する規格，基準等を以下に示す。
・原子力発電所耐震設計技術指針 ＪＥＡＧ４６０１－1987（（社）日本電気協会）
・原子力発電所耐震設計技術指針 重要度分類・許容応力編 ＪＥＡＧ４６０１・補－1984（（社）
日本電気協会）・原子力発電所耐震設計技術指針 ＪＥＡＧ４６０１－1991 追補版（
（社）日本電気協会）
・日本工業規格（ＪＩＳ）・ダム・堰施設技術基準（案）（基準解説編・マニュアル編）（（社）ダム・堰施設技術協会，

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-5-5 R0

平成 25 年 6 月）

5

3.

耐震評価
緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋の耐震評価は，「3.2 評価対象部位」に示す評価対

象部位に対し，「3.3 荷重の種類及び荷重の組合せ」及び「3.4 許容限界」に示す荷重の種類及び荷重の組合せ並びに許容限界を踏まえ，「3.5 評価方法」に示す方法を用いて評価を行う。
3.1 記号の定義
緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋の耐震計算に用いる記号を第 3－1 表に示す。
第 3－1 表 緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋(上部)の耐震計算に用いる記号
記号

単位
2

ｇ

m/s

σｖ

N/mm2

σｕ

2

N/mm

定義
重力加速度
日本工業規格に規定される材料の設計降伏点
日本工業規格に規定される材料の設計引張強さ
許容圧縮応力度，許容引張応力度・許容曲げ応力度

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-5-5 R0

σａ

N/mm2

ダム・堰施設技術基準（案）
σａ=σｖ／Ｆ ＊安全率Ｆは 2 程度

τａ

N/mm2

σｃａ

N/mm2

許容せん断応力度 ダム・堰施設技術基準（案）τａ=σａ／√3
許容支圧応力度 ダム・堰施設技術基準（案）
σｃａ=1.5σａ6

3.2 評価対象部位
緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋の評価対象部位は，「2.2 構造概要」にて設定している構造を踏まえて，地震に伴う荷重の作用方向及び伝達過程を考慮し設定する。
なお，緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋の耐震計算における評価対象部位は，浸水防止蓋及び固定ボルトとする。
緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋の耐震評価における評価対象部位を，第 3－1 図

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-5-5 R0に示す。

第 3－1 図 評価対象部位

7

3.3 荷重の種類及び荷重の組合せ
耐震評価に用いる荷重の種類及び荷重の組合せに関して以下に示す。
3.3.1 荷重の設定
耐震評価に用いる荷重は，以下のとおり。
(1) 常時作用する荷重（Ｄ）
常時作用する荷重として，自重Ｄを考慮する。自重Ｄについては，緊急用海水ポンプピ
ット点検用開口部浸水防止蓋（上部）の構成部材の質量を用いる。
(2) 地震荷重（Ｓｓ）
耐震計算に用いる地震荷重（Ｓｓ）は地震応答解析より得られる蓋の照査用応答値を用いる。
3.3.2 荷重の組合せ
荷重の組合せを第 3－2 表に示す。

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-5-5 R0

第 3－2 表 荷重の組合せ
施設区分

荷重の組合せ＊機器名称

緊急用海水ポンプ点検用

浸水防止設備

Ｄ＋Ｓｓ

開口部浸水防止蓋

注記 ＊：Ｄ：自重，Ｓｓ：地震荷重
3.4 許容限界
緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋の各部材の許容限界は，評価対象部位ごとに，「ダ
ム・堰施設技術基準（案）」に規定される許容応力度を用いる。
各評価対象部位の許容限界を第 3－3 表に示す。
第 3－3 表 各評価対象部位の許容限界
許容限界＊1，＊2
状態

短期

浸水防止蓋

固定ボルト

一次応力

一次応力

曲げ

せん断

引張

せん断

1.5σａ

1.5τａ

1.5σａ

1.5τａ

注記 ＊1:「ダム・堰施設技術基準（案）」に準じ，短期時許容値割増 1.5 とする。
＊2：σａ：許容曲げ応力度，τａ：許容せん断応力度8

3.5 評価方法
緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋の耐震評価は，地震荷重による各部材の発生応力が許容限界以下であることを確認するものとする。
3.5.1 荷重条件
(1) 固定荷重（Ｄ）
固定荷重による質量を考慮する。
(2) 地震荷重（Ｓｓ）
地震荷重Ｓｓは，以下のとおりとする。
なお，鉛直震度は，自重と同じ鉛直下向きに考慮する。
Ｗｈｇ＝Ｋｈ・Ｄ・ｇ
Ｗｖｇ＝Ｋｖ・Ｄ・ｇ
NT2 補② Ⅴ-2-10-2-5-5 R0

ｗｖｇ＝Ｗｖｇ／Ａ
ここで，Ｋｈ：設計水平震度（G）
Ｋｖ：設計鉛直震度（G）
Ｗｈｇ：全体の水平地震荷重（N）
Ｗｖｇ：全体の鉛直地震荷重（N）
ｗｖｇ：鉛直地震分布荷重（N/mm2）
Ｄ：固定荷重による全体質量（kg）
ｇ：重力加速度（m/s2）
Ａ：浸水防止蓋の投影面積（mm2）
3.5.2 耐震評価
(1) 浸水防止蓋
浸水防止蓋の荷重条件は，地震荷重を等分布荷重とし，浸水防止蓋を構成する主桁及び補助桁に発生する最大曲げモーメント及び最大せん断力は「ダム・堰施設技術基準（案）」に規定される計算式を用いる。

9(a) 曲げ応力
浸水防止蓋の主桁に発生する最大曲げ応力度 σ は，次式により算出する。
σ＝Ｍ／Ｚ
ここで，
σ ：最大曲げ応力度
Ｍ ：主桁に発生する曲げモーメントＺ ：主桁及び補助桁の断面係数(b) せん断応力
浸水防止蓋の主桁に発生する最大せん断応力度 τ は次式により算出する。
τ＝Ｓ／Ａｗ
ここで，τ ：最大せん断応力度
Ｓ ：主桁に発生する最大せん断力
NT2 補② Ⅴ-2-10-2-5-5 R0

Ａｗ ：主桁及び補助桁のウェブ断面積(2) 固定ボルト
固定ボルトに作用する荷重は，固定ボルト設置位置及び間隔から浸水防止蓋に対する負担面積を設定し，鉛直方向荷重及び水平方向荷重に対して評価を行う。
(a) 引張応力
固定ボルト 1 本あたりの引張応力度σｂは，次式により算出する。
σｂ＝Ｐｂ／Ａｂ
ここで，σｂ ：固定ボルト 1 本あたりの引張応力度
Ｐｂ ：固定ボルト 1 本あたりに作用する引張応力
Ａｂ ：固定ボルトの有効断面積(b) せん断応力
固定ボルト 1 本あたりのせん断応力度 τｂは，次式により算出する。
τｂ＝Ｓｂ／Ａｂ
ここで，τｂ ：固定ボルト 1 本あたりのせん断応力度Ｓｂ ：固定ボルト 1 本あたりに作用するせん断荷重
Ａｂ ：固定ボルトの有効断面積10(c) 組合せ応力
固定ボルトに発生する曲げ応力度σ ｂ及びせん断応力度 τ ｂによる組合せ荷重σ ｂｍを「ダム・堰施設技術基準(案)」記載の次式により算出する。
σｂ + 3τｂ

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-5-5 R0

σｂｍ =

11

3.5.3 固有値解析
緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋の耐震評価にあたり，「2.3 評価方針」に記載したとおり，当該設備をモデル化した固有値解析を実施する。
(1) 解析モデル
緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋の主桁を単純支持梁としてモデル化する。
(2) 固有振動数の計算
緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋は，主桁を単純支持梁としてモデル化し，評価を行う。
「構造力学公式集（1988 年），土木学会」より，両端支持梁の一次固有振動数は次のとおり与えられる。
ｆ=

π

Ｅ・Ｉ

2πＬ

ｍ

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-5-5 R0E

各記号の定義並びに評価に必要な諸元を第 3－4 表に示す。
第 3－4 表 固有振動数の計算における記号の定義と評価に必要な諸元
記号

定義

数値

単位

ｆ

一次固有振動数

－

Hz

ｇ

重力加速度

9.80665

m/s2

Ｅ

縦弾性係数

206×106kN/m2

Ｉ

主桁の断面 2 次モーメント

10541×10-8m4ｍ

主桁の単位長さ当りの重量

53.2

kg/m

Ｌ

主桁の長さ

2.73

m

12

本資料のうち，枠囲みの内容は，営業秘密又は防護上の観点から公開できません。

東海第二発電所 工事計画審査資料
資 料 番 号

工認-247 改 0

提出年月日

平成 30 年 4 月 27 日

Ⅴ-2-10-2-5-6 緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋のNT2 補② Ⅴ-2-10-2-5-6 R0

耐震性についての計算書

目

次

1.

概要 .............................................................................. 1

2.

基本方針 .......................................................................... 22

2.2 構造概要

3

2.3 評価方針

4

2.4 適用規格

5

耐震評価 .......................................................................... 6
3.1 記号の定義

6

3.2 評価対象部位

73.3 荷重の種類及び荷重の組合せ

83.4 許容限界

8

3.5 評価方法

9NT2 補② Ⅴ-2-10-2-5-6 R0

3.

2.1 位置i

1.

概要
本資料は，Ⅴ-2-1-1「耐震設計の基本方針」にて設定している構造強度に基づき，浸水防護設

備のうち緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋が設計用地震力に対して，主要な構造部材が十分な構造健全性を有することを説明するものである。その耐震評価は緊急用海水ポンプ室人NT2 補② Ⅴ-2-10-2-5-6 R0

員用開口部浸水防止蓋の固有値解析及び応力評価により行う。

1

2.

基本方針

2.1 位置緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋は，最上部スラブ（頂版部）の人員用開口部分に設置する。

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-5-6 R0

緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋の設置位置図を第 2－1 図に示す。

第 2－1 図 緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋配置図2

2.2 構造概要
緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋の構造は，長方形の鋼板に主桁（溝形鋼）及び補助桁（Ｔ形鋼）を組合せた構造とする。
緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋は，本体を最上部スラブ（頂版部）の人員用開口部分に設置する固定ボルトで固定する。緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋の構造

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-5-6 R0

概要図を第 2－2 図に示す。

第 2－2 図 緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋の構造概要3

2.3 評価方針
緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋は，Ｓクラス施設である浸水防護施設に分類される。
緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋の耐震計算は，緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋の評価対象部位に作用する応力が許容限界内に収まることを「3.

耐震評価方法」に示す方法により、「4. 評価条件」に示す評価条件を用いて評価し、「5. 耐震評価結果」にて確認する。
緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋の耐震評価では，地震発生時に各部に作用する荷重を考慮する。耐震評価フローを第 2－3 図に示す。
また，上記評価を実施するにあたり，緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋をモデル化した固有値解析を行う。

浸水防止蓋の設計

基準地震動Ｓｓ

自然現象による

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-5-6 R0

荷重の算定

解析モデル設定

固有値解析

入力地震動の策定

地震応答解析（慣性力の設定）

評価式による計算

応力の計算

評価部位の応力評価

第 2－3 図 耐震評価フロー

4

・常時荷重

2.4 適用規格
適用する規格，基準等を以下に示す。
・原子力発電所耐震設計技術指針 ＪＥＡＧ４６０１－1987（（社）日本電気協会）
・原子力発電所耐震設計技術指針 重要度分類・許容応力編 ＪＥＡＧ４６０１・補－1984（（社）
日本電気協会）・原子力発電所耐震設計技術指針 ＪＥＡＧ４６０１－1991 追補版（
（社）日本電気協会）
・日本工業規格（ＪＩＳ）・ダム・堰施設技術基準（案）（基準解説編・マニュアル編）（（社）ダム・堰施設技術協会，

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-5-6 R0

平成 25 年 6 月）

5

3.

耐震評価
緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋の耐震評価は，「3.2 評価対象部位」に示す評価

対象部位に対し，「3.3 荷重の種類及び荷重の組合せ」及び「3.4 許容限界」に示す荷重の種類
及び荷重の組合せ並びに許容限界を踏まえ，「3.5 評価方法」に示す方法を用いて評価を行う。
3.1 記号の定義
緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋の耐震計算に用いる記号を第 3－1 表に示す。
第 3－1 表 緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋の耐震計算に用いる記号
記号

単位
2

ｇ

m/s

σｖ

N/mm2

σｕ

2

N/mm

定義
重力加速度
日本工業規格に規定される材料の設計降伏点
日本工業規格に規定される材料の設計引張強さ
許容圧縮応力度，許容引張応力度，許容曲げ応力度

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-5-6 R0

σａ

N/mm2

ダム・堰施設技術基準（案）
σａ=σｖ／Ｆ ＊安全率Ｆは 2 程度

τａ

N/mm2

σｃａ

N/mm2

許容せん断応力度 ダム・堰施設技術基準（案）τａ=σａ／√3
許容支圧応力度 ダム・堰施設技術基準（案）
σｃａ=1.5σａ6

3.2 評価対象部位
緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋の評価対象部位は，「2.2 構造概要」にて設定している構造を踏まえて，地震に伴う荷重の作用方向及び伝達過程を考慮し設定する。
なお，緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋の耐震計算における評価対象部位は，浸水防止蓋及び固定ボルトとする。
緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋の耐震評価における評価対象部位を，第 3－1 図

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-5-6 R0に示す。

第 3－1 図 評価対象部位

7

3.3 荷重の種類及び荷重の組合せ
耐震評価に用いる荷重の種類及び荷重の組合せに関して以下に示す。
3.3.1 荷重の設定
耐震評価に用いる荷重は，以下のとおり。
(1) 常時作用する荷重（Ｄ）
常時作用する荷重として，自重Ｄを考慮する。自重Ｄについては，緊急用海水ポンプ室
人員用開口部浸水防止蓋の構成部材の質量を用いる。
(2) 地震荷重（Ｓｓ）
耐震計算に用いる地震荷重（Ｓｓ）は地震応答解析より得られる蓋の照査用応答値を用いる。
3.3.2 荷重の組合せ
荷重の組合せを第 3－2 表に示す。

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-5-6 R0

第 3－2 表 荷重の組合せ
施設区分

荷重の組合せ＊機器名称

緊急用海水ポンプ室

浸水防止設備

Ｄ＋Ｓｓ

人員用開口部浸水防止蓋

注記 ＊：Ｄ：自重，Ｓｓ：地震荷重
3.4 許容限界
緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋の各部材の許容限界は，評価対象部位ごとに，「ダム・堰施設技術基準（案）」に規定される許容応力度を用いる。
各評価対象部位の許容限界を第 3－3 表に示す。
第 3－3 表 各評価対象部位の許容限界
許容限界＊1，＊2
状態

短期

浸水防止蓋

固定ボルト

一次応力

一次応力

曲げ

せん断

引張

せん断

1.5σａ

1.5τａ

1.5σａ

1.5τａ

注記 ＊1：「ダム・堰施設技術基準（案）」に準じ，短期時許容値割増 1.5 とする。
＊2：σａ：許容曲げ応力度，τａ：許容せん断応力度8

3.5 評価方法
緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋の耐震評価は，地震荷重による各部材の発生応力が許容限界以下であることを確認するものとする。
3.5.1 荷重条件
(1) 固定荷重（Ｄ）
固定荷重による質量を考慮する。
(2) 地震荷重（Ｓｓ）
地震荷重Ｓｓは，以下のとおりとする。
なお，鉛直震度は，自重と同じ鉛直下向きに考慮する。
Ｗｈｇ＝Ｋｈ・Ｄ・ｇ
Ｗｖｇ＝Ｋｖ・Ｄ・ｇ
NT2 補② Ⅴ-2-10-2-5-6 R0

ｗｖｇ＝Ｗｖｇ／Ａ
ここで，Ｋｈ：設計水平震度（G）
Ｋｖ：設計鉛直震度（G）
Ｗｈｇ：全体の水平地震荷重（N）
Ｗｖｇ：全体の鉛直地震荷重（N）
ｗｖｇ：鉛直地震分布荷重（N/mm2）
Ｄ：固定荷重による全体質量（kg）
ｇ：重力加速度（m/s2）
Ａ：浸水防止蓋の投影面積（mm2）
3.5.2 耐震評価
(1) 浸水防止蓋
浸水防止蓋の荷重条件は，地震荷重を等分布荷重とし，浸水防止蓋を構成する主桁及び補助桁に発生する最大曲げモーメント及び最大せん断力は「ダム・堰施設技術基準（案）」に規定される計算式を用いる。

9(a) 曲げ応力
浸水防止蓋の主桁に発生する最大曲げ応力度 σ は，次式により算出する。
σ＝Ｍ／Ｚ
ここで，
σ ：最大曲げ応力度
Ｍ ：主桁に発生する曲げモーメントＺ ：主桁及び補助桁の断面係数(b) せん断応力
浸水防止蓋の主桁に発生する最大せん断応力度 τ は次式により算出する。
τ＝Ｓ／Ａｗ
ここで，τ ：最大せん断応力度
Ｓ ：主桁に発生する最大せん断力
NT2 補② Ⅴ-2-10-2-5-6 R0

Ａｗ ：主桁及び補助桁のウェブ断面積(2) 固定ボルト
固定ボルトに作用する荷重は，固定ボルト設置位置及び間隔から浸水防止蓋に対する負担面積を設定し，鉛直方向荷重及び水平方向荷重に対して評価を行う。
(a) 引張応力
固定ボルト 1 本あたりの引張応力度σｂは，次式により算出する。
σｂ＝Ｐｂ／Ａｂ
ここで，σｂ ：固定ボルト 1 本あたりの引張応力度
Ｐｂ ：固定ボルト 1 本あたりに作用する引張応力
Ａｂ ：固定ボルトの有効断面積(b) せん断応力
固定ボルト 1 本あたりのせん断応力度 τｂは，次式により算出する。
τｂ＝Ｓｂ／Ａｂ
ここで，τｂ ：固定ボルト 1 本あたりのせん断応力度Ｓｂ ：固定ボルト 1 本あたりに作用するせん断荷重
Ａｂ ：固定ボルトの有効断面積10(c) 組合せ応力
固定ボルトに発生する曲げ応力度σ ｂ及びせん断応力度 τ ｂによる組合せ荷重σ ｂｍを「ダム・堰施設技術基準(案)」記載の次式により算出する。
σｂ + 3τｂ

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-5-6 R0

σｂｍ =

11

3.5.3 固有値解析
緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋の耐震評価にあたり，「2.3 評価方針」に記載したとおり，当該設備をモデル化した固有値解析を実施する。
(1) 解析モデル
緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋の主桁を単純支持梁としてモデル化する。
(2) 固有振動数の計算
緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋は，主桁を単純支持梁としてモデル化し，評価を行う。
「構造力学公式集（1988 年），土木学会」より，両端支持梁の一次固有振動数は次のとおり与えられる。
ｆ=

π

Ｅ・Ｉ

2πＬ

ｍ

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-5-6 R0E

各記号の定義並びに評価に必要な諸元を第 3－4 表に示す。
第 3－4 表 固有振動数の計算における記号の定義と評価に必要な諸元
記号

定義

数値

単位

ｆ

一次固有振動数

－

Hz

ｇ

重力加速度

9.80665

m/s2

Ｅ

縦弾性係数

206×106kN/m2

Ｉ

主桁の断面 2 次モーメント1066×10-8m4ｍ

主桁の単位長さ当りの重量

23.9

kg/m

Ｌ

主桁の長さ

1.36

m

12

本資料のうち，枠囲みの内容は営業秘密又は防護上の観点から公開できません。

東海第二発電所 工事計画審査資料
資料番号

工認-248 改 0

提出年月日

平成 30 年 4 月 27 日

Ⅴ-2-10-2-5-7 格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-5-7 R0

水密ハッチの耐震性についての計算書

目
1．概要

―――――――――――――――――――――――――――――――― 1

2．基本方針―――――――――――――――――――――――――――――― 1

2.1 構造の説明――――――――――――――――――――――――――― 1

2.2 評価方針―――――――――――――――――――――――――――― 3

3．耐震評価箇所―――――――――――――――――――――――――――― 44．固有値解析――――――――――――――――――――――――――――― 4

4.1 基本方針―――――――――――――――――――――――――――― 4

4.2 固有振動数の計算方法
4.3 固有値解析結果
NT2 補② Ⅴ-2-10-2-5-7 R0

次

5．応力評価―――――――――――――――――――――― 5――――――――――――――――――――――――― 6―――――――――――――――――――――――――――――― 6

5.1 基本方針―――――――――――――――――――――――――――― 6

5.2 荷重の組合せ及び許容応力―――――――――――――――――――― 6

5.3 設計用地震力―――――――――――――――――――――――――― 8

5.4 応力評価方法―――――――――――――――――――――――――― 8

5.5 応力評価条件―――――――――――――――――――――――――― 9

6．評価結果―――――――――――――――――――――――――――――― 91．概要
本資料は，添付資料Ⅴ-2-1-9「機能維持の基本方針」にて設定している構造強度に基づき，浸水防護施設のうち格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用水密ハッチ（以下，「水密ハッチ」という。）が設計用地震力に対して，主要な構造部材が十分な構造健全性を有することを説明するものである。その耐震評価は水密ハッチの固有値解析及び応力評価により行う。
2．基本方針2.1 構造の説明
水密ハッチは，屋外設備に設置し，浸水を防止するために設置する設計とする。水密ハッチ

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-5-7 R0の設置場所を図 1 に示す。

図１ 水密ハッチの設置場所

12.1.2 設備構造
水密ハッチは屋外に設置し，海水がハッチ内部に浸入することを防止する。
水密ハッチの構造計画を表 1 に示す。
表 1 水密ハッチ構造計画

平面図

格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用水密ハッチＡ

Ａ

水密ハッ
チ

Ａ

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-5-7 R0

Ａ

Ａ

設備名称

格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用水密ハッチＢ
計画の概要
主体構造

説明図(Ａ-Ａ)

支持構造
床と一体

鋼製の上
蓋により構
成する。

化した鋼製
のシールケ
ースにボル
トで固定す
る。

2

2.2 評価方針
水密ハッチの応力評価は，添付資料Ⅴ-2-1-9「機能維持の基本方針」にて設定した荷重及び荷重の組合せ並びに許容限界に基づき，「2.1 構造の説明」にて示す水密ハッチの部位を踏まえ「3. 耐震評価箇所」にて設定する箇所において，「4. 固有値解析」で算出した固有振動数に基づく応力が許容限界内に収まることを，「5. 応力評価」にて示す方法にて確認することで実施する。確認結果を「6. 評価結果」に示す。
水密ハッチの耐震評価フローを図２に示す。
また，適用する規格，基準等を以下に示す。
・発電用原子力設備規格 設計・建設規格 JSME SNC1-2005 ((社)日本機械学会)
・原子力発電所耐震設計技術規程 JEAC4601-2008((社)日本電気協会，原子力規格委員会)

水密ハッチの設計

設計用地震力

自然現象による
荷重の算定

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-5-7 R0

・常時荷重
モデル化

固有振動数の算出

評価式による計算

評価用加速度の設定

応力の計算

評価部位の応力評価
図２ 水密ハッチの耐震評価フロー

33．耐震評価箇所
水密ハッチは，鋼製の上蓋を主体構造とし，床と一体化した鋼製のシールケースにボルトで固定し支持する構造とする。また，作用する荷重については，上蓋で受けた荷重を，床と一体化したシールケースを介して屋外設備の床に伝達する構造とする。

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-5-7 R0

評価対象部位を図３に示す。

図３ 評価対象部位
4．固有値解析4.1 基本方針(1) 水密ハッチの構造に応じて，固有振動数を算出する。
(2) 水密ハッチの応力評価において，地震荷重の算出に用いる応答加速度として，設置床面の最大床加速度を適用するために，固有振動数が 20Hz 以上であることを確認する。

4

4.2 固有振動数の計算方法
4.2.1 記号の説明
水密ハッチの固有振動数算出に用いる記号を表 2 に示す。

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-5-7 R0

表 2 水密ハッチの固有振動数算出に用いる記号

記号

単位

記号の説明

a

mm

モデル化に用いる蓋材の幅bmm

モデル化に用いる蓋材の長さ

E

GPa

縦弾性係数

f

Hz

1 次固有振動数

g

m/s2

重力加速度

hp

mm

上蓋の厚さ

m

kg

蓋重量
3

ρ

kg/m

材料の密度

ν

-

ポアソン比

λ

-

定数(板モデルの固有振動数算出)

4.2.2 モデル
水密ハッチは，シールケースにボルト止めされた構造であることから，荷重がかかる上蓋は周辺固定の長方形板モデルとする。(図４)

図４ 水密ハッチ概略モデル

5

4.2.3 固有振動数の算出方法(1) 上蓋a. 1 次固有振動数 f の算出式(参考：機械工学便覧)
f＝・ ・ /2
2・

・

・
)・

3(1

4.2.4 固有振動数の計算条件
表 3 に上蓋の固有振動数の計算条件を示す。
表 3 上蓋の固有振動数の算出条件

モデルの材質定数λNT2 補② Ⅴ-2-10-2-5-7 R0

SUS304（注）

上蓋の厚さ
hp(mm)

2.74

重力加速度 g2

(m/s )
9.81

モデル化に用モデル化に用いる上蓋の幅 a

いる上蓋の長(mm)

さ b (mm)

3320

3080

30

材料の密度ρ

ポアソン比ν

(kg/m3)0.3

縦弾性係数 E (GPa)

7930

193.7

(注)定数λは a/b≒1.1 の場合の定数が無いため，より小さな値として算出される a/b＝1.5 の場合の定数λ＝2.74 を用いた。
4.3 固有値解析結果
上記計算の結果，蓋板の固有振動数は 20.36Hz であり，水密ハッチの固有振動数が 20Hz 以上であることから剛構造であることを確認した。
5. 応力評価
5.1 基本方針(1) 水密ハッチの各部位の応力評価を実施し，発生応力を算出する。
(2) 各部位の発生応力と許容応力を比較し，発生応力が許容応力以下であることを確認する。
(3) 許容応力について，JSME S NC1-2005 の付録材料図表を用いて計算する際に，温度が付
録材料図表記載値の中間の値の場合は，比例法を用いて計算する。
ただし，比例法を用いる場合の端数処理は，少数第 1 位以下を切り捨てた値を用いるものとする。
5.2 荷重の組合せ及び許容応力5.2.1 荷重の組合せ
水密ハッチの設計にて考慮する荷重の組合せを表 4 に示す。
6

表 4 考慮する荷重の組合せ

施設区分

機器名称

重要度分類

荷重の組合せ許容応力状態A

D+PD＋MD＋Ss

供用状態 A 及び B

屋外設備用

浸水防止設備水密ハッチ

D：常時作用する荷重(水密ハッチの自重)
PD：該当設備の最高圧力による荷重
MD：該当設備の機械的荷重
Ss：地震動に伴う地震力
5.2.2 許容応力
水密ハッチの設計にて考慮する許容応力状態を表 5 に示す。また，評価部位に応じた許容応
力評価を表 6 に示す。

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-5-7 R0

表 5 水密ハッチの設計にて考慮する許容応力状態

許容限界(ボルト等)(注)

許容限界(ボルト以外)(注)

一次応力

一次応力

許容応力状態
供用状態 A 及び B

引張

せん断

曲げ

ｆｔ

fs

ft1

(注)｢発電用原子力設備規格 設計・建設規格 JSME SNC1-2005｣のボルト材の許容応力，ボルト
材以外の許容応力を適用する。
表 6 水密ハッチの部位に応じた許容応力評価条件

評価部位

材料

上蓋

SUS304固定ボルト

SUS304

温度条件
40

7

ft

fs

ft1

-

-

137

102.5

79

-

5.3 設計用地震力
水密ハッチの耐震計算に用いる設計用地震動には，「基準地震動 Ss8 波に基づく評価条件整備
用耐震条件」における表 2-1「基準地震動 Ss による原子炉建屋内機器・配管系の水平方向評価
用震度」及び表 2-2「基準地震動 Ss による原子炉建屋内機器・配管系の鉛直方向評価用震度」の評価用震度に対して数字を乗じたものに基づき，表 7 にて示す条件を用いて作成した評価用
加速度を用いる。
表 7 設計用地震動

地震動

設計用地震動設置場所及び
床面高さ(m)

建屋及び高さ

基準地震動

水密ハッチ

水密ハッチ

Ss

8.2m

8.2m

方向

評価用加速度

水平1.10×2.5

備考
評価用地震動に対して数字鉛直

0.96×1.2を乗じたものNT2 補② Ⅴ-2-10-2-5-7 R0を用いる。
5.4 応力評価方法
5.4.1 記号の説明
耐震評価に用いる記号を表 8 に示す。
表 8 耐震評価に用いる記号

記号

単位

aH

-

基準時振動 Ss による水平方向の評価用加速度に用いる係数aV-

基準時振動 Ss による鉛直方向の評価用加速度に用いる係数amm

上蓋の荷重負担幅Abmm2

固定ボルト谷径断面積

bmm

上蓋の荷重負担長さ
2

記号の説明

g

m/s

重力加速度

m

kg

上蓋の質量

n

本

固定ボルト本数

t

mm

上蓋の板厚

β1

-

上蓋の曲げ応力算定に用いる係数
3

ρ

kg/m

材料の密度

σ

MPa

曲げ応力

σ t

MPa

固定ボルトの引張応力τMPa

固定ボルトの引張応力せん断応力

5.4.2 応力計算
(1) 上蓋8

四辺を固定された長方形板に等分布荷重が作用している板に発生する曲げ応力は以下の式により算出する。

・σ＝・

Pz = ρ・t・(+ 1)・g(2) 固定ボルト
鉛直地震，水平地震により水密ハッチに作用する荷重は，固定ボルトに張力，せん断力として作用することから，以下の式より算出する。
a．引張応力
σt＝

・ｇ・(

+ 1)

・

b．せん断応力・ｇ・NT2 補② Ⅴ-2-10-2-5-7 R0

τ＝・

5.5 応力評価条件
5.5.1 水密ハッチの応力評価条件
表 9 に水密ハッチの応力評価条件を示す。
表 9 水密ハッチの応力評価条件

上蓋の荷重負担幅

上蓋の荷重負担a(mm)

長さ b(mm)

SUS304

2700

3200

係数β1

固定ボルトの材質

0.4

SUS304

上蓋の材質

重力加速度 g(m/s2)9.81

材料の密度ρ
3(kg/m )

上蓋の板厚 t(mm)30

固定ボルトの谷径
2固定ボルト本数

断面積(mm )n(本)234.89928

基準時振動 Ss に

基準地震動 Ss による鉛直方向のよる水平方向の評価用加速度に評価用加速度に

用いる係数

用いる係数

0.96×1.2

1.10×2.57930

6. 評価結果
水密ハッチの耐震評価結果を以下に示す。発生値は評価基準値を満足しており，耐震性を有することを確認した。
9

基準地震動 Ss に対する評価結果を表 10 に示す。
表 10 基準地震動 Ss による評価結果

部位
上蓋

評価基準値(MPa)

曲げ

16.27

137

引張

8.987

102.5

せん断

11.48

79

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-5-7 R0

固定ボルト

発生値(MPa)10本資料のうち，枠囲みの内容は営業秘密又は防護上の観点から公開できません。

東海第二発電所 工事計画審査資料
資料番号

工認-249 改 0

提出年月日

平成 30 年 4 月 27 日

Ⅴ-2-10-2-5-8 常設低圧代替注水系格納槽点検用水密ハッチのNT2 補② Ⅴ-2-10-2-5-8 R0

耐震性についての計算書

目
1．概要

―――――――――――――――――――――――――――――――― 1

2．基本方針―――――――――――――――――――――――――――――― 1

2.1 構造の説明――――――――――――――――――――――――――― 1

2.2 評価方針―――――――――――――――――――――――――――― 3

3．耐震評価箇所―――――――――――――――――――――――――――― 44．固有値解析――――――――――――――――――――――――――――― 4

4.1 基本方針―――――――――――――――――――――――――――― 4

4.2 固有振動数の計算方法
4.3 固有値解析結果
NT2 補② Ⅴ-2-10-2-5-8 R0

次

5．応力評価―――――――――――――――――――――― 5――――――――――――――――――――――――― 6―――――――――――――――――――――――――――――― 6

5.1 基本方針―――――――――――――――――――――――――――― 6

5.2 荷重の組合せ及び許容応力―――――――――――――――――――― 6

5.3 設計用地震力―――――――――――――――――――――――――― 8

5.4 応力評価方法―――――――――――――――――――――――――― 8

5.5 応力評価条件―――――――――――――――――――――――――― 9

6．評価結果―――――――――――――――――――――――――――――― 10

1．概要
本資料は，添付資料Ⅴ-2-1-9「機能維持の基本方針」にて設定している構造強度に基づき，浸水防護施設のうち常設低圧代替注水系格納槽点検用水密ハッチ（以下，「水密ハッチ」という。）が設計用地震力に対して，主要な構造部材が十分な構造健全性を有することを説明するものである。その耐震評価は水密ハッチの固有値解析及び応力評価により行う。
2．基本方針2.1 構造の説明
水密ハッチは，屋外設備に設置し，浸水を防止するために設置する設計とする。水密ハッチ

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-5-8 R0の設置場所を図 1 に示す。

図１ 水密ハッチの設置場所

12.1.2 設備構造
水密ハッチは屋外に設置し，海水がハッチ内部に浸入することを防止する。
水密ハッチの構造計画を表 1 に示す。
表 1 水密ハッチ構造計画

平面図

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-5-8 R0

Ａ

Ａ

設備名称

水密ハッ
チ

計画の概要
主体構造

説明図(Ａ-Ａ)

支持構造
床と一体

鋼製の上
蓋により構
成する。

化した鋼製
のシールケ
ースにボル
トで固定す
る。

2

2.2 評価方針
水密ハッチの応力評価は，添付資料Ⅴ-2-1-9「機能維持の基本方針」にて設定した荷重及び荷重の組合せ並びに許容限界に基づき，「2.1 構造の説明」にて示す水密ハッチの部位を踏まえ「3. 耐震評価箇所」にて設定する箇所において，「4. 固有値解析」で算出した固有振動数に基づく応力が許容限界内に収まることを，「5. 応力評価」にて示す方法にて確認することで実施する。確認結果を「6. 評価結果」に示す。
水密ハッチの耐震評価フローを図２に示す。
また，適用する規格，基準等を以下に示す。
・発電用原子力設備規格 設計・建設規格 JSME SNC1-2005 ((社)日本機械学会)
・原子力発電所耐震設計技術規程 JEAC4601-2008((社)日本電気協会，原子力規格委員会)

水密ハッチの設計

設計用地震力

自然現象による
荷重の算定

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-5-8 R0

・常時荷重
モデル化

固有振動数の算出

評価式による計算

評価用加速度の設定

応力の計算

評価部位の応力評価
図２ 水密ハッチの耐震評価フロー

33．耐震評価箇所
水密ハッチは，鋼製の上蓋を主体構造とし，床と一体化した鋼製のシールケースにボルトで固定し支持する構造とする。また，作用する荷重については，上蓋で受けた荷重を，床と一体化したシールケースを介して屋外設備の床に伝達する構造とする。

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-5-8 R0

評価対象部位を図３に示す。

図３ 評価対象部位
4．固有値解析4.1 基本方針(1) 水密ハッチの構造に応じて，固有振動数を算出する。
(2) 水密ハッチの応力評価において，地震荷重の算出に用いる応答加速度として，設置床面の最大床加速度を適用するために，固有振動数が 20Hz 以上であることを確認する。

4

4.2 固有振動数の計算方法
4.2.1 記号の説明
水密ハッチの固有振動数算出に用いる記号を表 2 に示す。

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-5-8 R0

表 2 水密ハッチの固有振動数算出に用いる記号

記号

単位

記号の説明

a

mm

モデル化に用いる蓋材の幅bmm

モデル化に用いる蓋材の長さ

E

GPa

縦弾性係数

f

Hz

1 次固有振動数

g

m/s2

重力加速度

hp

mm

上蓋の厚さ

m

kg

蓋重量
3

ρ

kg/m

材料の密度

ν

-

ポアソン比

λ

-

定数(板モデルの固有振動数算出)

4.2.2 モデル
水密ハッチは，シールケースにボルト止めされた構造であることから，荷重がかかる上蓋は周辺固定の長方形板モデルとする。(図４)

図４ 水密ハッチ概略モデル

5

4.2.3 固有振動数の算出方法(1) 上蓋a. 1 次固有振動数 f の算出式(参考：機械工学便覧)
f＝・ ・ /2
2・

・

・
)・

3(1

4.2.4 固有振動数の計算条件
表 3 に上蓋の固有振動数の計算条件を示す。
表 3 上蓋の固有振動数の算出条件

モデルの材質定数λNT2 補② Ⅴ-2-10-2-5-8 R0

SUS304（注）

上蓋の厚さ
hp(mm)

2.74

重力加速度 g2

(m/s )
9.81

モデル化に用モデル化に用いる上蓋の幅 a

いる上蓋の長(mm)

さ b (mm)

3320

3080

30

材料の密度ρ

ポアソン比ν

(kg/m3)0.3

縦弾性係数 E (GPa)

7930

193.7

(注)定数λは a/b≒1.1 の場合の定数が無いため，より小さな値として算出される a/b＝1.5 の場合の定数λ＝2.74 を用いた。
4.3 固有値解析結果
上記計算の結果，蓋板の固有振動数は 20.36Hz であり，水密ハッチの固有振動数が 20Hz 以上であることから剛構造であることを確認した。
5. 応力評価
5.1 基本方針(1) 水密ハッチの各部位の応力評価を実施し，発生応力を算出する。
(2) 各部位の発生応力と許容応力を比較し，発生応力が許容応力以下であることを確認する。
(3) 許容応力について，JSME S NC1-2005 の付録材料図表を用いて計算する際に，温度が付
録材料図表記載値の中間の値の場合は，比例法を用いて計算する。
ただし，比例法を用いる場合の端数処理は，少数第 1 位以下を切り捨てた値を用いるものとする。
5.2 荷重の組合せ及び許容応力5.2.1 荷重の組合せ
水密ハッチの設計にて考慮する荷重の組合せを表 4 に示す。
6

表 4 考慮する荷重の組合せ

施設区分

機器名称

重要度分類

荷重の組合せ許容応力状態A

D+PD＋MD＋Ss

供用状態 A 及び B

屋外設備用

浸水防止設備水密ハッチ

D：常時作用する荷重(水密ハッチの自重)
PD：該当設備の最高圧力による荷重
MD：該当設備の機械的荷重
Ss：地震動に伴う地震力
5.2.2 許容応力
水密ハッチの設計にて考慮する許容応力状態を表 5 に示す。また，評価部位に応じた許容応
力評価を表 6 に示す。

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-5-8 R0

表 5 水密ハッチの設計にて考慮する許容応力状態

許容限界(ボルト等)(注)

許容限界(ボルト以外)(注)

一次応力

一次応力

許容応力状態
供用状態 A 及び B

引張

せん断

曲げ

ｆｔ

fs

ft1

(注)｢発電用原子力設備規格 設計・建設規格 JSME SNC1-2005｣のボルト材の許容応力，ボルト
材以外の許容応力を適用する。
表 6 水密ハッチの部位に応じた許容応力評価条件

評価部位

材料

上蓋

SUS304固定ボルト

SUS304

温度条件
40

7

ft

fs

ft1

-

-

137

102.5

79

-

5.3 設計用地震力
水密ハッチの耐震計算に用いる設計用地震動には，「基準地震動 Ss8 波に基づく評価条件整備
用耐震条件」における表 2-1「基準地震動 Ss による原子炉建屋内機器・配管系の水平方向評価
用震度」及び表 2-2「基準地震動 Ss による原子炉建屋内機器・配管系の鉛直方向評価用震度」の評価用震度に対して数字を乗じたものに基づき，表 7 にて示す条件を用いて作成した評価用
加速度を用いる。
表 7 設計用地震動

地震動

設計用地震動設置場所及び
床面高さ(m)

建屋及び高さ

基準地震動

水密ハッチ

水密ハッチ

Ss

8.2m

8.2m

方向

評価用加速度

水平1.10×2.5

備考
評価用地震動に対して数字を乗じたもの鉛直

0.96×1.2をNT2 補② Ⅴ-2-10-2-5-8 R0用いる。
5.4 応力評価方法
5.4.1 記号の説明
耐震評価に用いる記号を表 8 に示す。
表 8 耐震評価に用いる記号

記号

単位

記号の説明

aH

-

基準時振動 Ss による水平方向の評価用加速度に用いる係数aV-

基準時振動 Ss による鉛直方向の評価用加速度に用いる係数

a

mm

Ab

mm

2

b

mm

上蓋の荷重負担長さ

g

m/s2

重力加速度

m

kg

上蓋の質量

n

本

固定ボルト本数

t

mm

上蓋の板厚

β1

-

上蓋の曲げ応力算定に用いる係数

ρ

kg/m3

材料の密度

σ

MPa

曲げ応力

σ t

MPa

固定ボルトの引張応力τMPa

固定ボルトの引張応力せん断応力

上蓋の荷重負担幅
固定ボルト谷径断面積

8

5.4.2 応力計算
(1) 上蓋
四辺を固定された長方形板に等分布荷重が作用している板に発生する曲げ応力は以下の式により算出する。

・σ＝・

Pz = ρ・t・(+ 1)・g(2) 固定ボルト
鉛直地震，水平地震により水密ハッチに作用する荷重は，固定ボルトに張力，せん断力として作用することから，以下の式より算出する。
a．引張応力
σt＝

・ｇ・(

+ 1)

・

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-5-8 R0

b．せん断応力

・ｇ・

τ＝

・

5.5 応力評価条件
5.5.1 水密ハッチの応力評価条件
表 9 に水密ハッチの応力評価条件を示す。
表 9 水密ハッチの応力評価条件

上蓋の荷重負担幅

上蓋の荷重負担a(mm)

長さ b(mm)

SUS304

2700

3200

係数β1

固定ボルトの材質

0.4

SUS304

上蓋の材質

重力加速度 g(m/s2)9.81

材料の密度ρ
3(kg/m )

上蓋の板厚 t(mm)30

固定ボルトの谷径
2固定ボルト本数

断面積(mm )n(本)234.89928

基準時振動 Ss に

基準地震動 Ss による鉛直方向のよる水平方向の評価用加速度に評価用加速度に

用いる係数

用いる係数

0.96×1.2

1.10×2.57930

96. 評価結果
水密ハッチの耐震評価結果を以下に示す。発生値は評価基準値を満足しており，耐震性を有することを確認した。
基準地震動 Ss に対する評価結果を表 10 に示す。
表 10 基準地震動 Ss による評価結果

部位
上蓋

評価基準値(MPa)

曲げ

16.27

137

引張

8.987

102.5

せん断

11.48

79

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-5-8 R0

固定ボルト

発生値(MPa)10本資料のうち，枠囲みの内容は営業秘密又は防護上の観点から公開できません。

東海第二発電所 工事計画審査資料
資料番号

工認-250 改 0

提出年月日

平成 30 年 4 月 27 日

Ⅴ-2-10-2-5-9 常設低圧代替注水系格納槽可搬型ポンプ用

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-5-9 R0

水密ハッチの耐震性についての計算書

目
1．概要

―――――――――――――――――――――――――――――――― 1

2．基本方針―――――――――――――――――――――――――――――― 1

2.1 構造の説明――――――――――――――――――――――――――― 1

2.2 評価方針―――――――――――――――――――――――――――― 3

3．耐震評価箇所―――――――――――――――――――――――――――― 44．固有値解析――――――――――――――――――――――――――――― 4

4.1 基本方針―――――――――――――――――――――――――――― 4

4.2 固有振動数の計算方法
4.3 固有値解析結果
NT2 補② Ⅴ-2-10-2-5-9 R0

次

5．応力評価―――――――――――――――――――――― 5――――――――――――――――――――――――― 6―――――――――――――――――――――――――――――― 6

5.1 基本方針―――――――――――――――――――――――――――― 6

5.2 荷重の組合せ及び許容応力―――――――――――――――――――― 6

5.3 設計用地震力―――――――――――――――――――――――――― 8

5.4 応力評価方法―――――――――――――――――――――――――― 8

5.5 応力評価条件―――――――――――――――――――――――――― 9

6．評価結果―――――――――――――――――――――――――――――― 10

1．概要
本資料は，添付資料Ⅴ-2-1-9「機能維持の基本方針」にて設定している構造強度に基づき，浸水防護施設のうち常設低圧代替注水系格納槽可搬型ポンプ用水密ハッチ（以下，「水密ハッチ」という。）が設計用地震力に対して，主要な構造部材が十分な構造健全性を有することを説明するものである。その耐震評価は水密ハッチの固有値解析及び応力評価により行う。
2．基本方針2.1 構造の説明
水密ハッチは，屋外設備に設置し，浸水を防止するために設置する設計とする。水密ハッチ

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-5-9 R0の設置場所を図 1 に示す。

図１ 水密ハッチの設置場所

12.1.2 設備構造
水密ハッチは屋外に設置し，海水がハッチ内部に浸入することを防止する。
水密ハッチの構造計画を表 1 に示す。
表 1 水密ハッチ構造計画

平面図

Ａ

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-5-9 R0

Ａ

設備名称

水密ハッ
チ

常設低圧代替注水系格納槽可搬型ポンプ用水密ハッチＡ，Ｂ
計画の概要
主体構造

説明図(Ａ-Ａ)

支持構造
床と一体

鋼製の上
蓋により構
成する。

化した鋼製
のシールケ
ースにボル
トで固定す
る。

2

2.2 評価方針
水密ハッチの応力評価は，添付資料Ⅴ-2-1-9「機能維持の基本方針」にて設定した荷重及び荷重の組合せ並びに許容限界に基づき，「2.1 構造の説明」にて示す水密ハッチの部位を踏まえ「3. 耐震評価箇所」にて設定する箇所において，「4. 固有値解析」で算出した固有振動数に基づく応力が許容限界内に収まることを，「5. 応力評価」にて示す方法にて確認することで実施する。確認結果を「6. 評価結果」に示す。
水密ハッチの耐震評価フローを図２に示す。
また，適用する規格，基準等を以下に示す。
・発電用原子力設備規格 設計・建設規格 JSME SNC1-2005 ((社)日本機械学会)
・原子力発電所耐震設計技術規程 JEAC4601-2008((社)日本電気協会，原子力規格委員会)

水密ハッチの設計

設計用地震力

自然現象による
荷重の算定

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-5-9 R0

・常時荷重
モデル化

固有振動数の算出

評価式による計算

評価用加速度の設定

応力の計算

評価部位の応力評価
図２ 水密ハッチの耐震評価フロー

33．耐震評価箇所
水密ハッチは，鋼製の上蓋を主体構造とし，床と一体化した鋼製のシールケースにボルトで固定し支持する構造とする。また，作用する荷重については，上蓋で受けた荷重を，床と一体化したシールケースを介して屋外設備の床に伝達する構造とする。

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-5-9 R0

評価対象部位を図３に示す。

図３ 評価対象部位
4．固有値解析4.1 基本方針(1) 水密ハッチの構造に応じて，固有振動数を算出する。
(2) 水密ハッチの応力評価において，地震荷重の算出に用いる応答加速度として，設置床面の最大床加速度を適用するために，固有振動数が 20Hz 以上であることを確認する。

4

4.2 固有振動数の計算方法
4.2.1 記号の説明
水密ハッチの固有振動数算出に用いる記号を表 2 に示す。

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-5-9 R0

表 2 水密ハッチの固有振動数算出に用いる記号

記号

単位

記号の説明

a

mm

モデル化に用いる蓋材の幅bmm

モデル化に用いる蓋材の長さ

E

GPa

縦弾性係数

f

Hz

1 次固有振動数

g

m/s2

重力加速度

hp

mm

上蓋の厚さ

m

kg

蓋重量
3

ρ

kg/m

材料の密度

ν

-

ポアソン比

λ

-

定数(板モデルの固有振動数算出)

4.2.2 モデル
水密ハッチは，シールケースにボルト止めされた構造であることから，荷重がかかる上蓋は周辺固定の長方形板モデルとする。(図４)

図４ 水密ハッチ概略モデル

5

4.2.3 固有振動数の算出方法(1) 上蓋a. 1 次固有振動数 f の算出式(参考：機械工学便覧)
f＝・ ・ /2
2・

・

・
)・

3(1

4.2.4 固有振動数の計算条件
表 3 に上蓋の固有振動数の計算条件を示す。
表 3 上蓋の固有振動数の算出条件

モデルの材質定数λNT2 補② Ⅴ-2-10-2-5-9 R0

SUS304（注）

上蓋の厚さ
hp(mm)

2.74

重力加速度 g2

(m/s )
9.81

モデル化に用モデル化に用いる上蓋の幅 a

いる上蓋の長(mm)

さ b (mm)

3320

3080

30

材料の密度ρ

ポアソン比ν

(kg/m3)0.3

縦弾性係数 E (GPa)

7930

193.7

(注)定数λは a/b≒1.1 の場合の定数が無いため，より小さな値として算出される a/b＝1.5 の場合の定数λ＝2.74 を用いた。
4.3 固有値解析結果
上記計算の結果，蓋板の固有振動数は 20.36Hz であり，水密ハッチの固有振動数が 20Hz 以上であることから剛構造であることを確認した。
5. 応力評価
5.1 基本方針(1) 水密ハッチの各部位の応力評価を実施し，発生応力を算出する。
(2) 各部位の発生応力と許容応力を比較し，発生応力が許容応力以下であることを確認する。
(3) 許容応力について，JSME S NC1-2005 の付録材料図表を用いて計算する際に，温度が付
録材料図表記載値の中間の値の場合は，比例法を用いて計算する。
ただし，比例法を用いる場合の端数処理は，少数第 1 位以下を切り捨てた値を用いるものとする。
5.2 荷重の組合せ及び許容応力5.2.1 荷重の組合せ
水密ハッチの設計にて考慮する荷重の組合せを表 4 に示す。
6

表 4 考慮する荷重の組合せ

施設区分

機器名称

重要度分類

荷重の組合せ許容応力状態A

D+PD＋MD＋Ss

供用状態 A 及び B

屋外設備用

浸水防止設備水密ハッチ

D：常時作用する荷重(水密ハッチの自重)
PD：該当設備の最高圧力による荷重
MD：該当設備の機械的荷重
Ss：地震動に伴う地震力
5.2.2 許容応力
水密ハッチの設計にて考慮する許容応力状態を表 5 に示す。また，評価部位に応じた許容応
力評価を表 6 に示す。

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-5-9 R0

表 5 水密ハッチの設計にて考慮する許容応力状態

許容限界(ボルト等)(注)

許容限界(ボルト以外)(注)

一次応力

一次応力

許容応力状態
供用状態 A 及び B

引張

せん断

曲げ

ｆｔ

fs

ft1

(注)｢発電用原子力設備規格 設計・建設規格 JSME SNC1-2005｣のボルト材の許容応力，ボルト
材以外の許容応力を適用する。
表 6 水密ハッチの部位に応じた許容応力評価条件

評価部位

材料

上蓋

SUS304固定ボルト

SUS304

温度条件
40

7

ft

fs

ft1

-

-

137

102.5

79

-

5.3 設計用地震力
水密ハッチの耐震計算に用いる設計用地震動には，「基準地震動 Ss8 波に基づく評価条件整備
用耐震条件」における表 2-1「基準地震動 Ss による原子炉建屋内機器・配管系の水平方向評価
用震度」及び表 2-2「基準地震動 Ss による原子炉建屋内機器・配管系の鉛直方向評価用震度」の評価用震度に対して数字を乗じたものに基づき，表 7 にて示す条件を用いて作成した評価用
加速度を用いる。
表 7 設計用地震動

地震動

設計用地震動設置場所及び
床面高さ(m)

建屋及び高さ

基準地震動

水密ハッチ

水密ハッチ

Ss

8.2m

8.2m

方向

評価用加速度

水平1.10×2.5

備考
評価用地震動に対して数字を乗じたもの鉛直

0.96×1.2をNT2 補② Ⅴ-2-10-2-5-9 R0用いる。
5.4 応力評価方法
5.4.1 記号の説明
耐震評価に用いる記号を表 8 に示す。
表 8 耐震評価に用いる記号

記号

単位

記号の説明

aH

-

基準時振動 Ss による水平方向の評価用加速度に用いる係数aV-

基準時振動 Ss による鉛直方向の評価用加速度に用いる係数

a

mm

Ab

mm

2

b

mm

上蓋の荷重負担長さ

g

m/s2

重力加速度

m

kg

上蓋の質量

n

本

固定ボルト本数

t

mm

上蓋の板厚

β1

-

上蓋の曲げ応力算定に用いる係数

ρ

kg/m3

材料の密度

σ

MPa

曲げ応力

σ t

MPa

固定ボルトの引張応力τMPa

固定ボルトの引張応力せん断応力

上蓋の荷重負担幅
固定ボルト谷径断面積

8

5.4.2 応力計算
(1) 上蓋
四辺を固定された長方形板に等分布荷重が作用している板に発生する曲げ応力は以下の式により算出する。

・σ＝・

Pz = ρ・t・(+ 1)・g(2) 固定ボルト
鉛直地震，水平地震により水密ハッチに作用する荷重は，固定ボルトに張力，せん断力として作用することから，以下の式より算出する。
a．引張応力
σt＝

・ｇ・(

+ 1)

・

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-5-9 R0

b．せん断応力

・ｇ・

τ＝

・

5.5 応力評価条件
5.5.1 水密ハッチの応力評価条件
表 9 に水密ハッチの応力評価条件を示す。
表 9 水密ハッチの応力評価条件

上蓋の荷重負担幅

上蓋の荷重負担a(mm)

長さ b(mm)

SUS304

2700

3200

係数β1

固定ボルトの材質

0.4

SUS304

上蓋の材質

重力加速度 g(m/s2)9.81

材料の密度ρ
3(kg/m )

上蓋の板厚 t(mm)30

固定ボルトの谷径
2固定ボルト本数

断面積(mm )n(本)234.89928

基準時振動 Ss に

基準地震動 Ss による鉛直方向のよる水平方向の評価用加速度に評価用加速度に

用いる係数

用いる係数

0.96×1.2

1.10×2.57930

96. 評価結果
水密ハッチの耐震評価結果を以下に示す。発生値は評価基準値を満足しており，耐震性を有することを確認した。
基準地震動 Ss に対する評価結果を表 10 に示す。
表 10 基準地震動 Ss による評価結果

部位
上蓋

評価基準値(MPa)

曲げ

16.27

137

引張

8.987

102.5

せん断

11.48

79

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-5-9 R0

固定ボルト

発生値(MPa)10本資料のうち，枠囲みの内容は営業秘密又東海第二発電所 工事計画審査資料

は防護上の観点から公開できません。

資料番号

工認-251 改 0

提出年月日

平成 30 年 4 月 27 日

Ⅴ-2-10-2-5-10 海水ポンプ室ケーブル点検口浸水防止蓋のNT2 補② Ⅴ-2-10-2-5-10 R0

耐震性についての計算書

目

次

1.

概要

1

2.

基本方 針

1

3.

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-5-10 R0

4.

2.1

位置

1

2.2

構造概 要

2

2.3

評価方 針

3

2.4

適用規 格

5

地震応 答解析6

3.1

評価対 象断面 及び 位置

63.2

地震応 答解析 モデ ル

73.3

地震応 答解析 結果

8

応力評 価

9

4.1

基本方 針

9

4.2

評価対 象部位

94.3

荷重及 び荷重 の組 合せ

10

4.3.1

荷重

10

4.3.2

荷重 の組合 せ

10

4.4

許容限 界

11

4.5

評価方 法

12

4.5.1

荷重 条件

12

4.5.2

応力 評価

12

4.5.3

組合 せ応力

14

5.

評価条 件

15

6.

耐震評 価結果

16

1.

概要
本資料は，添付資料 Ⅴ-2-1-9「機能 維持の 基本 方針」にて 設定してい る構造強度 に基づき，浸水防護施設 の うち海水ポ ンプ室ケ ー ブル点検口 浸水防止 蓋が設計用地 震力に対して，主要な構造部 材 が十分な構 造健全性 を 有すること を説明す るものである 。その評
価は海水ポンプ室ケ ー 0 ブル点検 口浸水防 止 蓋に要求さ れる機能 の維持を確認 するために地震応答解析に基 づ く構造部材 の曲げ， 引 張及びせん 断強度評 価により行う 。

2.
2.1

基本方 針
位置
海水 ポンプ室 ケ ーブル点検 口浸水防 止 蓋は，海水 ポンプ室 に 設置する。

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-5-10 R0

海水 ポンプ室 ケ ーブル点検 口浸水防 止 蓋の設置位 置を図 2-1 に示す。

図 2-1

海 水ポンプ 室 ケーブル点 検口浸水 防 止蓋の設置 位置図

1

2.2

構造概 要
海水 ポンプ室 ケ ーブル点検 口浸水防 止 蓋の構造は ，鋼板構 造 であり，海 水ポンプ室
壁面に基礎ボルトに よ り固定する ことで， 止 水性を確保 する構造 とする。
海水 ポンプ室 ケ ーブル点検 口浸水防 止 蓋の構造概 要を表 2-1 に示す。
表 2-1

海 水ポンプ 室 ケーブル点 検口浸水 防 止蓋の構造 概要

配置図

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-5-10 R0

設備名称

海水ポンプ 室
ケーブル点 検口浸水防止 蓋
1,2,3

計画の概要

説明図

主体構造

支持構造

蓋により構 成海水ポンプ 室する。

壁面に基礎 ボ

基礎ボルト

浸水防止蓋

ルトで固定 す
る。

水圧

2

2.3

評価方 針
海水 ポンプ室 ケ ーブル点検 口浸水防 止 蓋の耐震評 価は， 表 2-2 に示すと おり，「2.2構造概要」に示す構 造 部材の曲げ ，引張及 び せん断評価 を行う。
構造 部材の曲 げ ，引張及び せん断評 価 については ，地震応 答 解析から得 られた荷重を用いた応力解析に 基 づく発生応 力が許容 限 界以下であ ることを 確認する。
海水 ポンプ室 ケ ーブル点検 口浸水防 止 蓋の耐震評 価フロー を 図 2-2 に示 す。

評価項目

構造健全性

構造部材の

を有するこ

曲げ，引張及とびせん断

耐 震評価項 目

設計用

評価対象

地震力

部位
「 4.2

基準地震動

評価

対象部位」にＳｓて設定

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-5-10 R0

評価方針

表 2-2

3

評価方法
発生応力が
許容限界を
超えないこ
とを確認

許容限界

「 4.4

許容

限界」にて 設定

評価方針

入力地震動 の設定

地震応答解 析

評価対象断 面及び部 位 の設定

荷重及び荷 重の組合 せ の設定

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-5-10 R0

許容限界の 設定

荷重条件及 び応力評 価 方法の設定

評価条件の 設定

蓋の応力評 価基礎ボルト の応力評価

・曲げ

・引張

・せん断

・せん断

・曲げとせ ん断の組 合 せ
図 2-2

耐 震評価フ ロ ー

4

2.4

適用規 格
適用 する規格 ， 基準等を以 下に示す 。
・発電用原 子力設備 規 格
ＭＥ

Ｓ

設計・ 建設規格 （2005 年版（2007 年追補 版含む））ＪＳ

ＮＣ１－ 2005/2007（（社 ）日本 機械 学会

・原子力発 電所耐震 設 計技術指針
補－1984（（ 社）日 本電 気協会
・原子力 発電所 耐震設 計技術指針

2007 年）

重要度 分 類・許容応 力編

ＪＥ ＡＧ４６０ １・

昭 和 59 年 ）ＪＥＡ Ｇ ４６０１－1987 （（社 ）日本電気協 会

昭和 62 年）
・原子力発 電所耐震 設 計技術指針 （ＪＥＡ Ｇ ４６０１－1991
電気協会

追補 版）（（社） 日本

平成 3 年 ）・各種合成 構造設計 指 針・同解説 （（社） 日本 建築学会

2010 改定 ）・建築基準 法及び同 施 行令・日本工業 規格ＪＩＳＧ

４ ３０４（ 1999）

熱間圧 延ステンレ ス鋼板及び鋼ＪＩＳＧ

４ ３０３（ 1998）

ステン レス鋼棒NT2 補② Ⅴ-2-10-2-5-10 R0

帯・日本工業 規格5

3.

地震応 答解析
海水ポンプ室ケーブ ル 点検口浸水 防止蓋の 耐 震評価に用 いる地震 応答解析は， 添付資料Ⅴ-2-2-6「取水構 造 物の地震応 答計算書 」と同様の解 析方法，荷 重及び荷重 の組合せ，
入力地震動，モデル 化 及び諸元（ 材料物性 値 ，地盤の物 性値，荷 重の入力方法 ）により実施する。
なお，入 力地震動 は，添付資料Ⅴ-2-1-2「基 準地震動Ｓ ｓ 及び弾性 設計用地震 動Ｓ ｄ の策定概要」に基づく 基 準地震動Ｓ ｓ とする。

3.1

評価対 象断面 及び 位置
評 価 対象 断 面 は ， 海 水 ポ ン プ 室 ケ ー ブ ル 点 検 口 浸 水 防 止 蓋 が 海水 ポ ン プ 室 に 設 置 さ

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-5-10 R0

れることを考慮し， 図 3-1 に示す 断面とす る 。評価対象 位置を図 3-2 に示す。

図 3-1

評 価対象断 面

評価対象位 置
図 3-2

評 価対象位 置6

3.2

地震応 答解析 モデ ル
地震応答解 析モデル を 図 3-3 に示 す。

地 震応答解 析 モデル

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-5-10 R0

図 3-3

7

3.3

地震応 答解析 結果
評価対象位 置に作用 す る基準地震 動Ｓ ｓ に伴 う最大床応 答加速度を 表 3-1 に示 す。
表 3－1

基 準地震動 Ｓ ｓ に伴 う最大 床応答加 速度
最大床応答加速度

基準地震動

（Gal）

鉛直地震動
水平方向

鉛直方向

正転

正転

299

1105

反転

正転

280

1196

正転

反転

335

1195

反転

反転

247

1109

Ｓ ｓ － １１

正転

正転

250

1257

Ｓ ｓ － １２

正転

正転

265

1061

Ｓ ｓ － １３

正転

正転

273

993

Ｓ ｓ － １４

正転

正転

260

639

Ｓ ｓ － ２１

正転

正転

372

1232

Ｓ ｓ － ２２

正転

正転

348

1449

正転

正転

239

656

反転

正転

251

681

Ｓ ｓ － Ｄ１Ｌ

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-5-10 R0

水平地震動

Ｓ ｓ － ３１

8

4.
4.1

応力評 価
基本方 針
(1)

海水ポ ンプ 室ケーブル 点検口浸 水 防止蓋の各 部位の応 力 評価を実施 し，発生応力を算出す る。

(2)

各部位 の発 生応力と許 容応力を 比 較し，発生 応力が許 容 限界以下で あることを
確認する。

4.2

評価対 象部位
海水 ポンプ室 ケ ーブル点検 口浸水防 止 蓋の耐震評 価箇所は ，「 2.2構造概 要」にて設定している構造を 踏 まえ選定す る。評価 対 象部位を表 4-1 に示 す。
海水 ポンプ室 ケ ーブル点検 口浸水防 止 蓋に対して ，地震発 生に よる荷重が 作用する。
蓋に作用する荷重は ， それを固定 している 基 礎ボルトに 伝達する ことから，評 価対象
部位は，蓋及び基礎 ボ ルトを対象 とする。
NT2 補② Ⅴ-2-10-2-5-10 R0

海水ポンプ室ケ ー ブル点検口 浸水防止 蓋 の耐震評価 における 評価対象部位 を，図 41 に示す。
表 4-1

評 価対象部 位

地震力

部位

鉛直方向

基礎ボルト
蓋

水平方向
基礎ボルト

基礎ボルト

浸水防止蓋
A 矢視

平面図
浸水防止蓋
基礎ボルト

正面図（A 矢視）図 4-1

評 価対象部 位
94.3

荷重及 び荷重 の組 合せ

4.3.1
(1)

荷重
固定荷重 （ Ｄ）
固定荷重 と して，蓋の 自重を考 慮 する。

(2)

地震荷重 （ Ｓ ｓ ）基準地震 動 Ｓ ｓ に よる荷 重を考慮 する。
ここで，応 力評価に 用 いる静的震 度は，海 水 ポンプ室上 版におけ る 最大加速度
を重力加速 度で除し て 算出し，各 方向での 最 大値を用い る。
表 4-2 に 応 力評価に用 いる静的 震 度を示す。
表 4-2
水平

鉛直

地震動

地震動

Ｓ ｓ － ２１

正転

Ｓ ｓ － ２２

正転

基準地震動

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-5-10 R0

応 力評価に 用 いる最大静 的震度

注記

最大床応答 加速度
（Gal）

水平震度

鉛直震度

ＣＨ

ＣＶ

水平方向

鉛直方向

正転

372

1232

0.38 ＊ 1

1.26

正転

348

1449

0.36

1.48 ＊ 1＊1： 下線部 は応 力評価に用 いる静的 震 度を示す。

4.3.2

荷重 の組合 せ海水ポン プ 室ケーブル 点検口浸 水 防止蓋は， 海水ポン プ 室壁面に設 置されており，その構 造と形状 か ら影響が微 小と考え ら れる積雪荷 重及び風 荷 重は考慮しない。荷重の 組合せを 表 4-3 に示す 。
表 4-3

施設区分
浸水防護施 設
（浸水防止設備）
注記

荷 重の組合 せ
機器名称

荷重の組合 せ ＊ 1

海水ポンプ 室ケーブ ル 点検口浸水 防止蓋

Ｄ＋Ｓ ｓ＊1： Ｄは固 定荷 重，Ｓ ｓ は地 震荷重を 示す。

10

4.4

許容限 界
海水ポンプ 室ケーブ ル 点検口浸水 防止蓋の 設 計にて考慮 する供用状 態（許容応 力状態）を表 4-4 に，許 容 応力算定用 基準値を 表 4-5 に示す 。また， 評価部位に応 じた許
容応力評価条件を表 4-6 に示す。
表 4-4

供 用状態（ 許 容応力状態 ）許容限界 ＊ 1＊ 2

供用状態
（許容応力状態）

注記

蓋

基礎ボルト

一次応力

一次応力

Ｃ

曲げ

せん断

組合せ ＊ 3

引張

せん断

（Ⅲ Ａ Ｓ）

1.5・ｆ ｂ1.5・ｆ ｓ

1.5・ｆ ｔ1.5・ｆ ｔ1.5・ｆ ｓ＊1： ＪＥＡ Ｇ４ ６０１・補 －1984 を 準 用し，「その 他の支 持構 造物」の許 容限界を適用する 。組合せ は ，ＪＳＭＥ

ＮＣ１ －2005/2007 による。

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-5-10 R0＊2： ｆ ｂ ：許容 曲げ応力， ｆ ｓ ：許容 せん断応力 ，ｆ ｔ ：許 容引張応力 を示す。
＊3： 曲げと せん 断の組合せ である。

表 4-5
評価部位
蓋
基礎ボルト
注記

材料

許 容応力算 定 用基準値
温度条件

Ｓｙ＊1

Ｓｕ＊1

Ｆ ＊ 1＊ 2

（℃）

（MPa）

（MPa）

（MPa）

40

205

520

205

SUS304＊1： Ｓ ｙ ：設計 降伏点，Ｓ ｕ ：設計引 張強さ，Ｆ ：許容応 力 算定用基準 値を示す 。
＊2： Ｆ＝Min[Ｓ ｙ ，0.7・Ｓ ｕ ]と する。

表 4-6
評価部位
蓋
基礎ボルト

材料

SUS304許 容応力評 価 条件
温度条件

ｆｂ

ｆｔ

ｆｓ

（℃）

（MPa）

（MPa）

（MPa）

136

136

─

102

40

11

78

4.5

評価方 法
応力 評価は， 構 造部材に作 用する荷 重 が，「4.4許容限界 」 で設定した 許容限界以下であることを確認 す る。

4.5.1
(1)

荷重 条件
固定荷重 （ Ｄ）
固定荷重 と して，蓋の 自重を考 慮 する。

(2)

地震荷重 （ Ｓ ｓ ）地震荷重 は ，以下のと おりとす る 。
Ｗｈｋ＝ＣＨ・ｍＤ・ｇ
Ｗｖｋ＝Ｃｖ・ｍＤ・ｇ
ｗｈｋ＝ＣＨ・ｍＤ・ｇＡ

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-5-10 R0

ここ で ，
Ｗ ｈ ｋ ：水平地震 荷重（N）
Ｗ ｖ ｋ ：鉛直地震 荷重（N）
ｗ ｈ ｋ ：水平地震 等分布荷 重 （MPa）
Ｃ Ｈ ：設計水平 震度
Ｃ ｖ ：設計鉛直 震度ｍ Ｄ ：蓋の自重 による質 量 （kg）
ｇ ： 重力加速度 （m/s 2 ）Ａ ： 蓋の面積（mm 2 ）

4.5.2

応力 評価
各評価対 象 部位に作用 する応力 及 びその算出 式等をま と める。

(1)

蓋
蓋は，基 礎 ボルトで支 持されて い るものとし ，蓋端間 で 等分布荷重 を受ける両端単純支持 ばりとし て 評価する。 単位幅当 た りの最大曲 げモーメ ン ト及び単位幅当たりの最 大せん断 力 は次式で与 えられる 。
Ｍ＝

ｗ・Ｌ 2
8

Ｑ＝

ｗ・Ｌ
2

ここで ，
Ｍ： 単 位幅当たり の最大曲 げ モーメント （N・mm）
Ｑ： 単 位幅当たり の最大せ ん 断力（N）
12

ｗ： 蓋 に作用する 等分布荷 重 （MPa）
Ｌ： 支 点間距離（mm）a.

最大曲 げ 応力最大曲 げ 応力は，次 式により 算 出する。
σｂ＝

Ｍ
Ｚ

こ こ で，
σ ｂ ：最大曲げ 応力（MPa）
Ｍ ：単位幅当 たりの最 大 曲げモーメ ント（N・mm）
Ｚ ：単位幅当 たりの断 面 係数（mm 3 ）b.

最大せ ん 断応力
最大せ ん 断応力は， 次式によ り 算出する。

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-5-10 R0

τ＝

Ｑ
Ａｓ

こ こ で，
τ ：最大せん 断応力（ MPa）
Ｑ ：単位幅当 たりの最 大 せん断力（N）
Ａ ｓ ：単位幅当 たりのせ ん 断断面積（mm 2 ）(2)

基礎ボル ト
基礎ボル ト に作用する 引張荷重 は ，水平方向 荷重を受 け る基礎ボル トに対する蓋の負担面 積から算 定 し，また， せん断荷 重 は，鉛直方 向荷重を す べての基礎ボ
ルトで負担 するもの と して評価す る。
a.

引張応 力
基礎ボ ル トの引張応 力は，次 式 により算出 する。
Ｐｔｂ
σｔ＝
Ａｍ
こ こ で，
σ ｔ ：基礎ボル トの引張 応 力（MPa）
Ｐ ｔ ｂ ：基礎ボル トに作用 す る引張荷重 （N)Ｐ ｔ ｂ ＝Ｑ ・ｂで 求める。
Ｑ ：蓋の端 部 に生じる単 位幅当た り のせん断力 （N）
ｂ ：基礎ボ ル トの負担幅 （mm）
Ａ ｍ ：基礎ボル トの断面 積 （mm 2 ）
π・φ2
で求める。
Ａｍ＝
4

φ： 基礎ボル ト の呼び径（mm）
13

b.

せん断 応 力基礎ボ ル トのせん断 応力は， 次 式により算 出する。
τｋ＝

Ｑ
Ａｍ

こ こ で，
τ ｋ ：基礎ボル トのせん 断 応力（MPa）
Ｑ ：基礎ボル トに作用 す るせん断荷 重（N）
（ｍＤ・ｇ＋Ｗｖｋ）
Ｑ＝で求める 。
ｎｍ Ｄ ：蓋の自重 による質 量 （kg）
ｇ：重 力加速度 （m/s 2 ）Ｗ ｖ ｋ ：鉛直地震 荷重（N）
ｎ：基 礎ボルト の 本数
NT2 補② Ⅴ-2-10-2-5-10 R0

Ａ ｍ ：基礎ボル トの断面 積 （mm 2 ）
π・φ2
で求める。
Ａｍ＝
4

φ： 基礎ボル ト の呼び径（mm）

4.5.3

組合 せ応力4.5.2 に お いて算出し た垂直応 力 やせん断応 力につい て は，次式に て組合せ応力を算出す る。
σ＝ σｘ2＋σｙ2－σｘ・σｙ＋3・τｘｙ2 ＊ 1
ここで ，
σ： 組 合せ応力（MPa）
σ ｘ ， σ ｙ ：互いに直 交する垂 直 応力（MPa）
τ ｘ ｙ ：σ ｘ ，σ ｙ の作 用する 面内のせん 断応力（ MPa）
注記

＊1：ＪＳＭ Ｅ

Ｓ

Ｎ Ｃ１－2005/2007

14

SSB-3121.1

5.

評価条 件
海水ポ ンプ室ケ ー ブル点検口 浸水防止 蓋 の耐震評価 に関する 評 価条件を以 下に説明する。
(1)

荷重算 出条件 及び 結果
地震荷重 の 算出条件及 び結果
地震荷重 算 出に用いる 質量の算 出 結果を表 5-1 に示す 。

表 5-1

地 震荷重算 出 に用いる質 量の算出 結 果（単位：kg）

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-5-10 R0

項目

質量

海水ポンプ 室ケーブ ル 点検口

固定荷重

浸水防止蓋

（自重）

(2)

200

評価対 象部位 の諸 元
評価対象部 位である ， 蓋の諸元を 表 5-2， 基 礎ボルトの 諸元を表 5-3 に示す。

表 5-2
施設名称

材質

海水ポンプ 室ケーブ ル 点検口
浸水防止蓋
注記

評 価対象部 位 の各諸元（ 蓋）
厚さ

たて

横

（mm）

（mm）

（mm）

1200 ＊ 1

850 ＊ 1

17.75

SUS304（18.0 ＊ 1 ）＊1： 公称値 を示 す。

表 5-3

評 価対象部 位 の各諸元（ 基礎ボル ト ）

施設名称
海水ポンプ 室ケーブ ル 点検口
浸水防止蓋

材質

SUS304

15

呼び径

総本数

（mm）

（本）

16

6

6.

耐震評 価結果
蓋，基 礎ボルト の 耐震評価結 果を表 6-1 に示す。海 水ポンプ 室 ケーブル点 検口浸水防止蓋の各部位の発生 応 力は許容応 力以下で あ り，設計用 地震力に 対して構造部 材が十分な健全性を有するこ と を確認した 。
表 6-1

耐 震評価結 果（単位：MPa）

評価対象部 位蓋
海水ポンプ 室ケーブ ル 点検口
浸水防止蓋

評価応力

発生応力

許容応力

曲げ

2

204

せん断

1

117

組合せ ＊ 1

2

204

引張

1

153

せん断

5

117

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-5-10 R0

基礎ボルト

注記

＊1： 曲げと せん 断の組合せ である。

16

東海第二発電所 工事計画審査資料
資料番号

工認-252 改 0

提出年月日

平成 30 年 4 月 27 日

NT2 補① Ⅴ-2-10-2-6 R0E

Ⅴ-2-10-2-6 逆止弁の耐震性についての計算書

本資料のうち，枠囲みの内容は営業秘密又東海第二発電所 工事計画審査資料

は防護上の観点から公開できません。

資料番号

工認-253 改 0

提出年月日

平成 30 年 4 月 27 日

Ⅴ-2-10-2-6-1 海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁のNT2 補② Ⅴ-2-10-2-6-1 R0

耐震性についての計算書

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-6-1 R0

目

次

1.

概 要

1

2.

基本方針

2

2.1 位置2

2.2 構造概要

3

2.3 評価方針

4

1.

概 要
本資料は，添付資料Ⅴ-2-1-9「機能維持の基本方針」にて設定している構造強度に基づき，浸水防護施設のうち海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁が設計用地震力に対して，主要な構造
部材が十分な構造健全性を有することを説明するものである。その耐震評価は，逆止弁の固有値

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-6-1 R0

解析，応力評価及び機能維持評価により行う。

1

2.

基本方針

2.1 位置海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁は，海水ポンプ室の床面に設置する。

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-6-1 R0

海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の設置位置を図 2-1 に示す。

図 2-1 海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の設置位置図

2

2.2 構造概要
海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁は，フロート式の逆止弁であり，津波の流入によりフロートが押上げられ，弁座に密着することで止水する。海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の構造概要を表 2-1 に示す。
表 2-1 海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の構造概要
設備名称

構造概要
主体構造

説

支持構造

弁本体

弁座を含む
弁本体，弁
海水ポンプ
グランドド

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-6-1 R0

レン排出口
逆止弁 1,2

体であるフ
ロート及び
フロートを
弁座へ導く
フロートガ
イドで構成

明 図

基礎ボルト

弁本体のフ
ランジ部を
海水ポンプ
弁座

室の床面に

フロートガイド

基礎ボルトで固定する。

フロート

する。

3

2.3 評価方針
海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の耐震評価は，海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の評価対象部位に作用する応力が許容限界以下であることを「3. 耐震評価方法」に示す方法により，「4.
ことを，「5.

固有値解析」で算出した固有振動数に基づく応力等が許容限界内に収まる応力評価」に示す方法にて確認する。また，海水ポンプグランドドレン排出口

逆止弁の機能維持評価は，海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の固有振動数から応答加速度を求め，機能確認済加速度以下であることを「6. 機能維持評価」に示す方法にて確認する。
応力評価及び機能維持評価の確認結果を「7. 耐震評価結果」にて確認する。
ここで，機能確認済加速度には，正弦波加振試験において，止水性の機能の健全性を確認した加振波の最大加速度を適用する。

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-6-1 R0

耐震評価フローを図 2-2 に示す。

4

逆止弁の設計

基準地震動Ｓｓ

荷 重 及 び 荷重 の組合せの設定解析モデル設定

固有値解析

入力地震動の策定

評価用加速度の設定

評価式による計算

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-6-1 R0

加振試験後の機能維持確認に応力の計算

よる機能確認済加速度の算定

フロートの機能維持評価

弁本体，フロートガイ

基礎ボルトドの応力評価

の応力評価

・引張

・引張

・曲げ

・せん断

・組合せ

図 2-2 耐震評価フロー5

本資料のうち，枠囲みの内容は営業秘密又東海第二発電所 工事計画審査資料

は防護上の観点から公開できません。

資料番号

工認-254 改 0

提出年月日

平成 30 年 4 月 27 日

Ⅴ-2-10-2-6-2 取水ピット空気抜き配管逆止弁のNT2 補② Ⅴ-2-10-2-6-2 R0

耐震性についての計算書

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-6-2 R0

目

次

1.

概 要

1

2.

基本方針

2

2.1 位置2

2.2 構造概要

3

2.3 評価方針

4

1.

概 要
本資料は，添付資料Ⅴ-2-1-9「機能維持の基本方針」にて設定している構造強度に基づき，浸水防護施設のうち取水ピット空気抜き配管逆止弁が設計用地震力に対して，主要な構造部材が十分な構造健全性を有することを説明するものである。その耐震評価は，逆止弁の固有値解析，応NT2 補② Ⅴ-2-10-2-6-2 R0

力評価及び機能維持評価により行う。

1

2.

基本方針

2.1 位置取水ピット空気抜き配管逆止弁は，循環水ポンプ室の取水ピット空気抜き配管に設置する。

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-6-2 R0

取水ピット空気抜き配管逆止弁の設置位置を図 2-1 に示す。

（平面図）

逆止弁
取水ピット空気抜き配管

A 矢視
図 2-1 取水ピット空気抜き配管逆止弁の設置位置図
2

2.2 構造概要
取水ピット空気抜き配管逆止弁は，フロート式の逆止弁であり，津波の流入によりフロートが押上げられ，弁座に密着することで止水する。取水ピット空気抜き配管逆止弁の構造概要を
表 2-1 に示す。
表 2-1 取水ピット空気抜き配管逆止弁の構造概要
設備名称

構造概要
主体構造

説

支持構造

明 図

弁本体及び
弁蓋のフラ
支持構造物

ンジ部を循

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-6-2 R0

弁本体，弁

ボルト

環水ポンプ

逆止弁

座を含む弁

室に設置さ

ボルト

蓋，弁体で

れている取

取水ピット

あるフロー

水ピット空

空気抜き配

ト及びフロ

気抜き配管

管 逆 止 弁

ートを弁座

のフランジ

1,2,3

へ導くフロ

面にボルト

ートガイド

で固定する。

で構成す

また，配管系

る。

への支持構

取水ピット空気抜き配管

弁蓋
弁座
フロートガイド

造物の取付

弁本体

けにより固
フロート

定する。

3

2.3 評価方針
取水ピット空気抜き配管逆止弁の耐震評価は，取水ピット空気抜き配管逆止弁の評価対象部
位に作用する応力が許容限界以下であることを「3.

耐震評価方法」に示す方法により，「4.

固有値解析」で算出した固有振動数に基づく応力等が許容限界内に収まることを，「5.

応力評価」に示す方法にて確認する。また，取水ピット空気抜き配管逆止弁の機能維持評価は，取水ピット空気抜き配管逆止弁の固有振動数から応答加速度を求め，機能確認済加速度以下であることを「6. 機能維持評価」に示す方法にて確認する。応力評価及び機能維持評価の確認結果を「7. 耐震評価結果」にて確認する。
ここで，機能確認済加速度には，正弦波加振試験において，止水性の機能の健全性を確認した加振波の最大加速度を適用する。

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-6-2 R0

耐震評価フローを図 2-2 に示す。

4

逆止弁の設計

基準地震動Ｓｓ

荷重 及 び 荷重 の組合せの設定解析モデル設定

固有値解析

入力地震動の策定

評価用加速度の設定

評価式による計算

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-6-2 R0

加振試験後の機能維持確認に応力の計算

よる機能確認済加速度の算定

フロートの機能維持評価

弁本体，弁蓋，ボルト

フロートガイド

の応力評価

の応力評価

・引張

・引張

・せん断

・圧縮
・曲げ
・組合せ
図 2-2 耐震評価フロー5

本資料のうち，枠囲みの内容は営業秘密又東海第二発電所 工事計画審査資料

は防護上の観点から公開できません。

資料番号

工認-255 改 0

提出年月日

平成 30 年 4 月 27 日

Ⅴ-2-10-2-6-3 緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁のNT2 補② Ⅴ-2-10-2-6-3 R0

耐震性についての計算書

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-6-3 R0

目

次

1.

概 要

1

2.

基本方針

2

2.1 位置2

2.2 構造概要

3

2.3 評価方針

4

1.

概 要
本資料は，添付資料Ⅴ-2-1-9「機能維持の基本方針」にて設定している構造強度に基づき，浸水防護施設のうち緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁が設計用地震力に対して，主要な構造部材が十分な構造健全性を有することを説明するものである。その耐震評価は，逆止弁のNT2 補② Ⅴ-2-10-2-6-3 R0

固有値解析，応力評価及び機能維持評価により行う。

1

2.

基本方針

2.1 位置緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁は，緊急用海水ポンプ室の床面に設置する。

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-6-3 R0

緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の設置位置を図 2-1 に示す。

（単位：mm）

図 2-1 緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の設置位置図

2

2.2 構造概要
緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁は，フロート式の逆止弁であり，津波の流入によりフロートが押上げられ，弁座に密着することで止水する。緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の構造概要を表 2-1 に示す。
表 2-1 緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の構造概要
設備名称

構造概要
主体構造

説

支持構造

弁本体

弁座を含む

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-6-3 R0

明 図

基礎ボルト

弁本体，弁

弁本体のフ

緊急用海水

体であるフ

ランジ部を

ポンプグラ

ロート及び

緊急用海水

ンドドレン

フロートを

ポンプ室の

弁座

排出口逆止

弁座へ導く

床面に基礎

フロートガイド

弁

フロートガ

ボルトで固

イドで構成

定する。

フロート

する。

3

2.3 評価方針
緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の耐震評価は，緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の評価対象部位に作用する応力が許容限界以下であることを「3. 耐震評価方法」に示す方法により，「4.
界内に収まることを，「5.

固有値解析」で算出した固有振動数に基づく応力等が許容限応力評価」に示す方法にて確認する。また，緊急用海水ポンプグ

ランドドレン排出口逆止弁の機能維持評価は，緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の固有振動数から応答加速度を求め，機能確認済加速度以下であることを「6. 機能維持評価」に示す方法にて確認する。応力評価及び機能維持評価の確認結果を「7. 耐震評価結果」にて確認する。
ここで，機能確認済加速度には，正弦波加振試験において，止水性の機能の健全性を確認した加振波の最大加速度を適用する。

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-6-3 R0

耐震評価フローを図 2-2 に示す。

4

逆止弁の設計

基準地震動Ｓｓ

荷重及び荷重の組合せの設定解析モデル設定

固有値解析

入力地震動の策定

評価用加速度の設定

評価式による計算

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-6-3 R0

加振試験後の機能維持確認に応力の計算

よる機能確認済加速度の算定

フロートの機能維持評価

弁本体，フロートガイ

基礎ボルトドの応力評価

の応力評価

・引張

・引張

・曲げ

・せん断

・組合せ

図 2-2 耐震評価フロー5

本資料のうち，枠囲みの内容は営業秘密又東海第二発電所 工事計画審査資料

は防護上の観点から公開できません。

資料番号

工認-256 改 0

提出年月日

平成 30 年 4 月 27 日

Ⅴ-2-10-2-6-4 緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁のNT2 補② Ⅴ-2-10-2-6-4 R0

耐震性についての計算書

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-6-4 R0

目

次

1.

概 要

1

2.

基本方針

2

2.1 位置2

2.2 構造概要

3

2.3 評価方針

4

1.

概 要
本資料は，添付資料Ⅴ-2-1-9「機能維持の基本方針」にて設定している構造強度に基づき，浸水防護施設のうち緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁が設計用地震力に対して，主要な構造部材が十分な構造健全性を有することを説明するものである。その耐震評価は，逆止弁の固有NT2 補② Ⅴ-2-10-2-6-4 R0

値解析，応力評価及び機能維持評価により行う。

1

2.

基本方針

2.1 位置緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁は，緊急用海水ポンプ室の床面に設置する。

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-6-4 R0

緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁の設置位置を図 2-1 に示す。

（単位：mm）

図 2-1 緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁の設置位置図

2

2.2 構造概要
緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁は，フロート式の逆止弁であり，津波の流入によりフロートが押上げられ，弁座に密着することで止水する。緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁の構造概要を表 2-1 に示す。
表 2-1 緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁の構造概要
設備名称

構造概要
主体構造

説

支持構造

弁本体

弁座を含む

緊急用海水
ポンプ室床

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-6-4 R0

ドレン排出
口逆止弁

明 図

基礎ボルト

弁本体，弁

弁本体のフ

体であるフ

ランジ部を

ロート及び

緊急用海水

フロートを

ポンプ室の

弁座

弁座へ導く

床面に基礎

フロートガイド

フロートガ

ボルトで固

イドで構成

定する。

フロート

する。

3

2.3 評価方針
緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁の耐震評価は，緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁の評価対象部位に作用する応力が許容限界以下であることを「3. 耐震評価箇所」に示す方法により，「4.
まることを，「5.

固有値解析」で算出した固有振動数に基づく応力等が許容限界内に収応力評価」に示す方法にて確認する。また，緊急用海水ポンプ室床ドレン

排出口逆止弁の機能維持評価は，緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁の固有振動数から応答加速度を求め，機能確認済加速度以下であることを「6. 機能維持評価」に示す方法にて確認する。応力評価及び機能維持評価の確認結果を「7. 耐震評価結果」にて確認する。
ここで，機能確認済加速度には，正弦波加振試験において，止水性の機能の健全性を確認した加振波の最大加速度を適用する。

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-6-4 R0

耐震評価フローを図 2-2 に示す。

4

逆止弁の設計

基準地震動Ｓｓ

荷重及び荷重の組合せの設定解析モデル設定

固有値解析

入力地震動の策定

評価用加速度の設定

評価式による計算

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-6-4 R0

加振試験後の機能維持確認に応力の計算

よる機能確認済加速度の算定

フロートの機能維持評価

弁本体，フロートガイ

基礎ボルトドの応力評価

の応力評価

・引張

・引張

・曲げ

・せん断

・組合せ

図 2-2 耐震評価フロー5

東海第二発電所 工事計画審査資料
資料番号

工認-257 改 0

提出年月日

平成 30 年 4 月 27 日

NT2 補① Ⅴ-2-10-2-7 R0E

Ⅴ-2-10-2-7 貫通部止水処置の耐震性についての計算書

東海第二発電所 工事計画審査資料
資料番号

工認-258 改 0

提出年月日

平成 30 年 4 月 27 日

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-8 R0

Ⅴ-2-10-2-8 水密扉の耐震性についての計算書

東海第二発電所 工事計画審査資料
資料番号

工認-259 改 0

提出年月日

平成 30 年 4 月 27 日

NT2 補① Ⅴ-2-10-2-9 R0E

Ⅴ-2-10-2-9 津波監視設備の耐震性についての計算書

東海第二発電所 工事計画審査資料

本資料のうち，枠囲みの内容
は，営業秘密又は防護上の観点から公開できません。

資工認-260 改 0

料 番 号

提 出 年 月 日

平成 30 年 4 月 27 日

Ｖ-2-10-2-9-1 津波・構内監視カメラのNT2 補② Ⅴ-2-10-2-9-1 R0

耐震性についての計算書目次
1.

概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

2.

津波・構内監視カメラ（カメラ本体） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

2.1 基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

2.1.1 位置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

2.1.2 構造概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

2.1.3 評価方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

2.1.4 適用規格 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

2.2 耐震評価箇所 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

2.3 固有値解析 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

2.3.1 基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

2.3.2 固有振動数の計算方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-9-1 R0

2.3.2.1 記号の説明

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

2.3.2.2 固有振動数の算出方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

2.3.2.3 固有振動数の計算条件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

2.3.3 モデル ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

2.3.4 固有値解析結果

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

2.4 応力評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

2.4.1 基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

2.4.2 評価対象部位 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

2.4.3 荷重の組合せ及び許容応力 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

2.4.3.1 荷重の組合せ及び許容応力状態・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

2.4.3.2 許容応力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

2.4.3.3 風荷重・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

2.4.3.4 積雪荷重・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

2.4.4 設計用地震力 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

2.4.5 応力評価方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
2.4.5.1 記号の説明

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10

2.4.5.2 応力計算 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
2.4.5.3 応力評価条件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30
2.5 機能維持評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32
2.5.1 基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32
2.5.2 機能維持評価方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32
2.6 評価条件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32
2.7 評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34
2.7.1 設計基準対象施設としての評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34
3.

津波・構内監視カメラ制御盤 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36

3.1 基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36
目-1

3.1.1 位置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36
3.1.2 構造概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36
3.1.3 評価方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37
3.1.4 適用規格 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37
3.2 耐震評価箇所 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38
3.3 固有値解析 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38
3.3.1 基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38
3.3.2 固有振動数の計算方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38
3.3.3 固有値解析結果

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38

3.4 応力評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39
3.4.1 基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39
3.4.2 評価対象部位 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39
3.4.3 荷重の組合せ及び許容応力 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39
3.4.4 許容限界 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39
NT2 補② Ⅴ-2-10-2-9-1 R0

3.4.5 設計用地震力 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41
3.4.6 応力評価方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42
3.4.6.1 記号の説明

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43

3.4.6.2 基礎ボルトの応力計算 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45
3.4.7 応力評価条件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46
3.4.7.1 支持構造物の応力評価条件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46
3.5 機能維持評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47
3.5.1 基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47
3.5.2 機能維持評価方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47
3.6 評価条件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47
3.7 評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50
3.7.1 設計基準対象施設としての評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50
4.

津波・構内監視カメラ用機器収納箱 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 52

4.1 基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 52
4.1.1 位置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 52
4.1.2 構造概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 52
4.1.3 評価方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 53
4.1.4 適用規格 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 53
4.2 耐震評価箇所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 54
4.3 固有値解析 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 54
4.3.1 基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 54
4.3.2 固有振動数の計算方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 54
4.3.3 固有値解析結果

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 54

4.4 応力評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55
4.4.1 基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55
目-2

4.4.2 評価対象部位 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55
4.4.3 荷重の組合せ及び許容応力 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55
4.4.3.1 荷重の組合せ及び許容応力状態・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55
4.4.3.2 許容限界・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55
4.4.3.3 風荷重・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55
4.4.3.4 積雪荷重・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55
4.4.4 設計用地震力 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 57
4.4.5 応力評価方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 58
4.4.5.1 記号の説明

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 58

4.4.5.2 据付ボルトの応力計算 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 60
4.4.6 応力評価条件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 63
4.4.6.1 支持構造物の応力評価条件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 63
4.5 機能維持評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 64
4.5.1 基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 64
NT2 補② Ⅴ-2-10-2-9-1 R0

4.5.2 機能維持評価方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 64
4.6 評価条件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 64
4.7 評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 67
4.7.1 設計基準対象施設としての評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 67
5.

津波・構内監視カメラ表示モニタ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 69

5.1 基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 69
5.1.1 位置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 69
5.1.2 構造概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 69
5.1.3 評価方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 70
5.1.4 適用規格 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 70
5.2 耐震評価箇所 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 71
5.3 機能維持評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 71
5.3.1 基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 71
5.3.2 機能維持評価方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 71
5.4 加振試験・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 72
5.4.1 基本事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 72
5.4.2 設計用地震力 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 72
5.5 評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 73
5.5.1 設計基準対象施設としての評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 73

目-3

1.

概要
本資料は，Ⅴ－2－1－9「機能維持の基本方針」に示すとおり，津波・構内監視カメラが基準

地震動Ｓｓによる地震力に対しても電気的機能を維持するために，耐震性を有することを確認す

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-9-1 R0

るものである。

1

2.

津波・構内監視カメラ（カメラ本体）

2.1 基本方針
2.1.1 位置
津波・構内監視カメラ（カメラ本体）は，原子炉建屋屋上に１台設置する。
2.1.2 構造概要
津波・構内監視カメラ（カメラ本体）の構造計画を，第 2.1－1 表に示す。
第 2.1－1 表 津波・構内監視カメラ（カメラ本体）の構造計画
設備名称

計画の概要
主体構造

説 明 図

支持構造

津波・構内監視カ 監視カメラ

カメラを床面メラに基礎ボルト（カメラ本体）にて固定されカメラ
架台

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-9-1 R0

た架台に据え
付ける。

基礎ボルト

2

ベースプレート2.1.3 評価方針
津波・構内監視カメラ（カメラ本体）の応力評価は，Ⅴ－2－1－9「機能維持の基本方
針」にて設定した荷重及び荷重の組合せ並びに許容限界に基づき，「2.1.2 構造概要」にて示すカメラ本体の部位を踏まえ，「2.2 耐震評価箇所」にて設定する箇所に作用する応力等が許容限界内に収まることを，「2.4 応力評価」にて示す方法にて確認することで実施する。また，カメラ本体の機能維持評価は，Ⅴ－2－1－9「機能維持の基本方針」にて設定した電気的機能維持の方針に基づき，地震時の応答加速度が電気的機能確認済加速度以下であることを，「2.5 機能維持評価」にて示す方法にて確認することで実施する。確
認結果を「2.7 評価結果」に示す。
津波・構内監視カメラ（カメラ本体）の耐震評価フローを第 2.1－1 図に示す。
津波・構内監視カメラ（カメラ本体）

設計用地震力NT2 補② Ⅴ-2-10-2-9-1 R0

の設計

モデル化

固有振動数の算出

評価用加速度の設定

応力計算

評価部位の応力評価

電気的機能維持評価

第 2.1－1 図 津波・構内監視カメラ（カメラ本体）の耐震評価フロー
2.1.4 適用規格
本計算書においては，原子力発電所耐震設計技術指針（重要度分類・許容応力編ＪＥＡ
Ｇ４６０１・補－1984，ＪＥＡＧ４６０１－1987 及びＪＥＡＧ４６０１－1991 追補版）
（日本電気協会 電気技術基準調査委員会 昭和 59 年，昭和 62 年及び平成 3 年）に準拠して評価する。

32.2 耐震評価箇所
津波・構内監視カメラ（カメラ本体）の耐震評価は，耐震評価上厳しくなる架台，ベースプ
レート，基礎ボルトを選定して実施する。カメラ本体の耐震評価箇所については，第 2.1－1
表の説明図に示す。
2.3 固有値解析
2.3.1 基本方針
(1) 固有振動数計算モデルは１質点系モデルとし，津波・構内監視カメラ（カメラ本体）の重心位置に地震荷重が作用するものとする。なお，保守的な評価とするため，重心位置
は津波・構内監視カメラ（カメラ本体）の先端とする。
(2) 固有振動数の計算に用いる寸法は，公称値を使用する。
2.3.2 固有振動数の計算方法
2.3.2.1 記号の説明
NT2 補② Ⅴ-2-10-2-9-1 R0

津波・構内監視カメラ（カメラ本体）の固有振動数算出に用いる記号を第 2.3－1
表に示す。
第 2.3－1 表 津波・構内監視カメラ（カメラ本体）の固有振動数算出に用いる記号
記号

記号の説明

単位

ｆ

固有振動数

Hz

Ｔ

固有周期

s

Ｅ

縦弾性係数

MPa

Ｉ

断面二次モーメントmm4ｍ１

津波・構内監視カメラ（カメラ本体）質量kg

Ｈ

取付面から重心までの距離mm

2.3.2.2 固有振動数の算出方法(1) 津波・構内監視カメラ（カメラ本体）
a. 1 次固有振動数ｆの算出式
ｆ＝

Ｔ＝

1
Ｔ
1
3・Ｅ・Ｉ・10
1
・
３
2・π
ｍ ・Ｈ

4

2.3.2.3 固有振動数の計算条件
第 2.3－2 表に津波・構内監視カメラ（カメラ本体）の固有振動数の計算条件を示す。
第 2.3－2 表 津波・構内監視カメラ（カメラ本体）の固有振動数の計算条件
モデル材質

縦弾性係数Ｅ（MPa）

断面二次モーメントＩ（mm4）

1.94×105

SUS316

総質量ｍ１

全長Ｈ

（kg）

（mm）

1.83×1082.3.3 モデル
津波・構内監視カメラ（カメラ本体）は，芯材にて荷重を負担する第 2.3－1 図の片持
ち支持梁モデルとする。

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-9-1 R0

ｍ1

Ｈ

第 2.3－1 図 津波・構内監視カメラ（カメラ本体）のモデル化の概略
2.3.4 固有値解析結果
上記計算の結果，津波・構内監視カメラ（カメラ本体）の固有振動数は 62 Hz であり，固有振動数が，20 Hz 以上であることから剛構造であることを確認した。

5

2.4 応力評価
2.4.1 基本方針
(1) 耐震計算モデルは１質点系モデルとし，津波・構内監視カメラ（カメラ本体）の重心位
置に地震荷重が作用するものとする。なお，保守的な評価とするため，重心位置は津波・構内監視カメラ（カメラ本体）の先端とする。
(2) 各部位の発生応力と許容応力を比較し，発生応力が許容応力以下であることを確認する。
(3) 許容応力について，ＪＳＭＥ Ｓ ＮＣ１－2005/2007 の付録材料図表を用いて計算する際に，温度が付録材料図表記載値の中間の値の場合は，比例法を用いて計算する。
ただし，比例法を用いる場合の端数処理は，小数点第 1 位以下を切り捨てた値を用いる
ものとする。
(4) 耐震評価に用いる寸法は，公称値を使用する。
2.4.2 評価対象部位
津波・構内監視カメラ（カメラ本体）の耐震評価は，耐震評価上厳しくなる架台，ベーNT2 補② Ⅴ-2-10-2-9-1 R0

スプレート，基礎ボルトを選定して実施する。
2.4.3 荷重の組合せ及び許容応力
2.4.3.1 荷重の組合せ及び許容応力状態
津波・構内監視カメラ（カメラ本体）にて考慮する荷重の組合せ及び許容応力状態
を第 2.4－1 表に示す。
2.4.3.2 許容応力
津波・構内監視カメラ（カメラ本体）にて考慮する許容応力状態を第 2.4－2 表に示す。また，評価部位に応じた使用材料の許容応力を第 2.4－3 表に示す。
2.4.3.3 風荷重
風荷重ＰＫは，風速 30 m/s を使用し，津波・構内監視カメラの架台形状を踏まえ，各部位に作用する風圧力を算出する。算出した風圧力を，第 2.4－4 表に示す。
2.4.3.4 積雪荷重
積雪荷重ＰＳは，建築基準法施行令より積雪圧力及び積雪堆積量を，第 2.4－5 表に
示す。

6

7

護施設

浸水防

機能

御室

中央制

（カメラ本体）津波・構内監視カメラ

機器名称

－

設備分類

－

機器等の区分

Ｄ＋ＰＤ＋ＭＤ＋Ｓｓ＋ＰＫ＋ＰＳ

荷重の組合せⅢＡＳ（注 1）

許容応力状態構成する材料が弾性域内に収まることを基本とする。

（注 1）地震後，津波後の再使用性や繰返し作用を想定し，当該構造物全体の変形能力に対して浸水防護機能として十分な余裕を有するよう，設備を施設

原子炉の付属その他発電用

計測制御系統施設区分

第 2.4－1 表 荷重の組合せ及び許容応力状態（設計基準対象施設）

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-9-1 R0

第 2.4－2 表 許容応力（津波監視設備）
許容限界（注 1）（注 2）

許容限界（注 1）（注 2）

許容応力（ボルト以外）（ボルト等）

状態

一次応力

一次応力

ⅢＡＳ（注 3）

引張

せん断

圧縮

曲げ

引張

せん断

1.5・ｆｔ1.5・ｆｓ

1.5・ｆｃ1.5・ｆｂ

1.5・ｆｔ1.5・ｆｓ（注 1）応力の組合せが考えられる場合には，組合せ応力に対しても評価を行う。
（注 2）その他の支持構造物（設計基準対象施設）に対する許容限界に準じて設定する。
（注 3）地震後，津波後の再使用性や繰返し作用を想定し，当該構造物全体の変形能力に対して浸水防護機能として十分な余裕を有するよう，設備を構成する材料が弾性域内に収まること

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-9-1 R0を基本とする。
第 2.4－3 表 使用材料の許容応力（津波監視設備）
温度条件

Ｓｙ

Ｓｕ

Ｆ

＊

Ｆ

評価部位

材料

架台

SUS316

205

520

205

246

ベースプレート

SUS316

205

520

205

246

基礎ボルト（M16）

SUS316

205

520

205

246

（MPa） （MPa） （MPa） （MPa）（℃）

第 2.4－4 表 風圧力
風圧力作用する部位（N/m2)

架台

1825

第 2.4－5 表 積雪圧力作用する部位
架台

積雪圧力

積雪量

2

（N/cm/m ）

（cm）

20

30

8

2.4.4 設計用地震力
耐震計算に用いる入力地震力には，Ⅴ－2－1－7「設計用床応答曲線の作成方針」にて設定した床応答の作成方針に基づき，第 2.4－6 表にて示す条件を用いて作成した設計用
床応答曲線を用いる。また，減衰定数はⅤ－2－1－6「地震応答解析の基本方針」に記載の減衰定数を用いる。
第 2.4－6 表 設計用地震力
設置場所
地震動

基準
地震動

及び

建屋及び

床面高さ

高さ

（m）

（m）

原子炉建屋

原子炉建屋

水平

EL.64.78

EL.63.65

鉛直

方向

備 考

減衰定数
（％）
1.0

水平方向，鉛直方向ともに
Ｓ ｓ 1～8 の包絡曲線を用い

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-9-1 R0

Ｓｓ

設計用床応答曲線

9

1.0

る。

2.4.5 応力評価方法
2.4.5.1 記号の説明
耐震評価に用いる記号を第 2.4－7 表に示す。
第 2.4－7 表 耐震評価に用いる記号

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-9-1 R0

記号

記号の説明

単位

σｔＫ

架台に作用する引張応力

MPa

σｃＫ

架台に作用する圧縮応力

MPa

σｂＫ

架台に作用する曲げ応力

MPa

τＫ

架台に作用するせん断応力

MPa

σｂＢ

ベースプレートに作用する曲げ応力

MPa

σｔｂ

基礎ボルトに作用する引張応力

MPa

τｂ

基礎ボルトに作用するせん断応力

MPa

ＮｔＫ

軸方向引張荷重N

ＮｃＫ

軸方向圧縮荷重N

ＭＸＫ

Ｘ方向曲げモーメント

N・mm

ＭＹＫ

Ｙ方向曲げモーメント

N・mm

ＱＫ

せん断荷重

ＭＴＫ

曲げモーメント

N・mm

ベースプレートに発生する曲げモーメント

N・mm

４５

Ｍｐ

４５

Ｎｂ

４５

Ｑｂ

Ｎｔ１
Ｎｔ２
Ｎｔ３
Ｎｔ４
Ｎｃ１
Ｎｃ２
Ｎｃ３
Ｎｃ４

N

風（台風）４５°方向による基礎ボルト１本に作用す
る軸方向荷重風（台風）４５°方向による基礎ボルト１本に作用す
るせん断荷重軸方向引張荷重

N
N
N

カメラ本体に発生する荷重が架台におよぼす軸方向引
張荷重
機器収納箱に発生する荷重が架台におよぼす軸方向引
張荷重
プルボックスに発生する荷重が架台におよぼす軸方向
引張荷重
軸方向圧縮荷重

N
N
N
N

カメラ本体に発生する荷重が架台におよぼす軸方向圧
縮荷重
機器収納箱に発生する荷重が架台におよぼす軸方向圧
縮荷重
プルボックスに発生する荷重が架台におよぼす軸方向
圧縮荷重
10

N
N
N

記号
Ｑ１
Ｑ２
Ｑ３
Ｑ４
ＭＸ１
ＭＸ２

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-9-1 R0

ＭＸ３
ＭＸ４
ＭＹ１
ＭＹ２
ＭＹ３
ＭＹ４
ＭＴ３
ＭＴ４

記号の説明
せん断荷重

単位
N

カメラ本体に発生する荷重が架台におよぼすせん断荷重
機器収納箱に発生する荷重が架台におよぼすせん断荷
重
プルボックスに発生する荷重が架台におよぼすせん断
荷重
架台のＸ方向曲げモーメント
カメラ本体に発生する荷重が架台におよぼすＸ方向曲
げモーメント
機器収納箱に発生する荷重が架台におよぼすＸ方向曲
げモーメントプルボックスに発生する荷重が架台におよぼすＸ方向
曲げモーメント
架台のＹ方向曲げモーメント
カメラ本体に発生する荷重が架台におよぼすＹ方向曲
げモーメント
機器収納箱に発生する荷重が架台におよぼすＹ方向曲
げモーメントプルボックスに発生する荷重が架台におよぼすＹ方向
曲げモーメント
機器収納箱に発生する荷重が架台におよぼすＹ方向ね
じりモーメント
プルボックスに発生する荷重が架台におよぼすＹ方向
ねじりモーメント

N
N
N
N・mm
N・mm
N・mm
N・mm
N・mm
N・mm
N・mm
N・mm
N・mm
N・mm

Ａａ

架台の断面積mm2

ＡＳ

架台のせん断断面積mm2

Ａｂ

ボルト断面積mm2

Ｚ

架台の断面係数mm3

ＺＰ

架台のねじり断面係数

mm3

ＺＢ

ベースプレートの評価断面の断面係数mm3ｇ

重力加速度（＝9.80665）

m/s2

αＸ

基準地震動Ｓｓによる水平Ｘ方向の評価用加速度×9.8m/s2αＹ

基準地震動Ｓｓによる水平Ｙ方向の評価用加速度×9.8m/s2αＺ

基準地震動Ｓｓによる鉛直Ｚ方向の評価用加速度×9.8m/s2

ρｓ

積雪圧力N/cm/m2
11

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-9-1 R0

記号

記号の説明

単位

Ｓ２

カメラ本体に作用する積雪荷重

N

Ｓ３

機器収納箱に作用する積雪荷重

N

Ｓ４

プルボックスに作用する積雪荷重N

ｑ

風（台風）の速度圧

N/m2

Ｗ２

カメラ本体に作用する風荷重Nｎ

基礎ボルト本数－ｎt

基礎ボルト本数－

ＬＢ

モーメントアームmm

Ｌｔ

トルクレバー

mm

ｄｓ

積雪量

cm

Ｈ１

取付面からの架台の高さmm

Ｈ２

監視カメラの取付面からの高さmm

Ｈ３

機器収納箱の取付高さmm

Ｈ４

プルボックスの取付高さmm

ＨＴ

機器収納箱の高さmm

ｈＰ

プルボックスの高さmm

ＢＷ２

監視カメラの幅mm

ＢＷ３

機器収納箱の幅mm

ａ

架台の幅（Ｘ方向）mm

ｂＰ

プルボックスの幅mm

Ｂ１

機器収納箱から架台中心までの距離mm

Ｂ２

プルボックスから架台中心までの距離mm

ａＢ

基礎ボルト間の距離（Ｘ方向）mm

ｂＢ

基礎ボルト間の距離（Ｙ方向）

mm

ＡＳ２

カメラ本体の水平投影面積

mm2

ＡＳ３

機器収納箱の水平投影面積

mm2

ＡＳ４

プルボックスの水平投影面積

mm2

ＰＧ２

カメラ本体の固定荷重

N

ＰＧ３

機器収納箱の固定荷重

N

ＰＧ４

プルボックスの固定荷重

N

ＰＧ５

架台の固定荷重

N

ＰＸ２
ＰＸ３

カメラ本体に作用する基準地震動Ｓｓによる水平Ｘ方向の地震慣性力機器収納箱に作用する基準地震動Ｓｓによる水平Ｘ方向の地震慣性力

12

N
N

記号
ＰＸ４
ＰＸ５
ＰＹ２
ＰＹ３
ＰＹ４
ＰＹ５

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-9-1 R0

ＰＺ２
ＰＺ３
ＰＺ４
ＰＺ５

記号の説明
プルボックスに作用する基準地震動Ｓｓによる水平Ｘ方向の地震慣性力
架台に作用する基準地震動Ｓｓによる水平Ｘ方向の地震
慣性力
カメラ本体に作用する基準地震動Ｓｓによる水平Ｙ方向の地震慣性力機器収納箱に作用する基準地震動Ｓｓによる水平Ｙ方向の地震慣性力プルボックスに作用する基準地震動Ｓｓによる水平Ｙ方向の地震慣性力
架台に作用する基準地震動Ｓｓによる水平Ｙ方向の地震
慣性力
カメラ本体に作用する基準地震動Ｓｓによる鉛直Ｚ方向の地震慣性力機器収納箱に作用する基準地震動Ｓｓによる鉛直Ｚ方向の地震慣性力プルボックスに作用する基準地震動Ｓｓによる鉛直Ｚ方向の地震慣性力
架台に作用する基準地震動Ｓｓによる鉛直Ｚ方向の地震
慣性力

単位
N
N
N
N
N
N
N
N
N
N

Ｍ１１

架台の負担質量kg

ｍ２

カメラ本体質量kg

Ｍ３

機器収納箱の負担質量kg

Ｍ５

プルボックスの負担質量

kg

４５

ＷＸ３

風（台風）４５°方向による機器収納箱のせん断荷重

N

４５

ＷＸ４

４５

ＷＸ５

風（台風）４５°方向による架台のせん断荷重

N

４５

ＷＹ３

風（台風）４５°方向による機器収納箱のせん断荷重

N

４５

ＷＹ４

４５

ＷＹ５

４５

ＭＷＸ５

４５

ＭＷＹ５

風（台風）４５°方向によるプルボックスのせん断荷重風（台風）４５°方向によるプルボックスのせん断荷重風（台風）４５°方向による架台のせん断荷重
風（台風）４５°方向による架台のせん断荷重により架台基部に発生する曲げモーメント
風（台風）４５°方向による架台のせん断荷重により架台基部に発生する曲げモーメント

13

N

N
N
N・mm
N・mm

記号

記号の説明

単位

監視カメラの風力係数

－

４５

ＣｆＸ３

機器収納箱の風力係数

－

４５

ＣｆＸ４

プルボックスの風力係数

－

４５

ＣｆＸ５

架台の風力係数

－

４５

ＣｆＹ３

機器収納箱の風力係数

－

４５

ＣｆＹ４

プルボックスの風力係数

－

４５

ＣｆＹ５

架台の風力係数－

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-9-1 R0

Ｃｆ14

2.4.5.2 応力計算
(1) 架台
a. 引張応力

カメラ本体
質量ｍ2

プルボックス
質量Ｍ５

機器収納箱
質量Ｍ３

プルボックス
水平投影面積ＡＳ４

架台（□300×300×ｔ）
質量Ｍ１１

カメラ本体
水平投影面積ＡＳ２
Ｙ

鉛直
機器収納箱
水平投影面積ＡＳ３

Ｚ
Ｘ

Ｙ

水平

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-9-1 R0

水平

σｔＫ＝

Ｚ

ＮｔＫ
Ａａ

ＮｔＫ＝Ｎｔ１＋Ｎｔ２＋Ｎｔ３ ＋Ｎｔ４
Ｎｔ１＝ＰＧ５＋ＰＺ５
ＰＧ５＝Ｍ１１・ｇ

ＰＺ５＝αＺ・Ｍ１１・ｇ
Ｎｔ２＝ＰＧ２＋ 0.35・ＰＧ２＝ｍ２・Ｓ２ ＋ＰＺ２ｇ

Ｓ２＝ｄＳ・ρＳ・ＡＳ２
ＰＺ２＝αＺ・ ｍ２・ｇ ＋ 0.35・Ｓ２
Ｎｔ３＝ＰＧ３＋ 0.35・
ＰＧ３＝Ｍ３・Ｓ３ ＋ＰＺ３ｇ

15

Ｘ

Ｓ３＝ｄＳ・ρＳ・ＡＳ３
ＰＺ３＝αＺ・ Ｍ３・ｇ ＋ 0.35・Ｓ３
Ｎｔ４＝ＰＧ４＋ 0.35・
ＰＧ４＝Ｍ５・

Ｓ４ ＋ＰＺ４ｇ

Ｓ４＝ｄＳ・ρＳ・ＡＳ４
ＰＺ４＝αＺ・ Ｍ５・ｇ ＋ 0.35・Ｓ４

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-9-1 R0

b. 圧縮応力
カメラ本体
質量ｍ2
プルボックス
質量Ｍ５

機器収納箱
質量Ｍ３

プルボックス
水平投影面積ＡＳ４

架台（□300×300×ｔ12）
質量Ｍ１１

カメラ本体
水平投影面積ＡＳ２
Ｙ

鉛直

機器収納箱
水平投影面積ＡＳ３

Ｚ
Ｘ

Ｙ

水平

水平

σｃＫ＝

Ｚ

ＮｃＫ
Ａａ

ＮｃＫ＝Ｎｃ１＋Ｎｃ２＋Ｎｃ３ ＋Ｎｃ４
Ｎｃ１＝ＰＧ５ＰＺ５

ＰＧ５＝Ｍ１１・ｇ

ＰＺ５＝αＺ・Ｍ１１・ｇ

16

ＸＮｃ２＝ＰＧ２＋ 0.35・ＰＧ２＝ｍ２・

Ｓ２

ＰＺ２

ｇ

Ｓ２＝ｄＳ・ｐＳ・ＡＳ２
ＰＺ２＝αＺ・ ｍ２・ｇ ＋ 0.35・Ｓ２
Ｎｃ３＝ＰＧ３＋ 0.35・
ＰＧ３＝Ｍ３・

Ｓ３

ＰＺ３

ｇ

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-9-1 R0

Ｓ３＝ｄＳ・рＳ・ＡＳ３
ＰＺ３＝αＺ・ Ｍ３・ｇ ＋ 0.35・Ｓ３
Ｎｃ４＝ＰＧ４＋ 0.35・
ＰＧ４＝Ｍ５・

Ｓ４

ＰＺ４

ｇ

Ｓ４＝ｄＳ・рＳ・ＡＳ４
ＰＺ４＝αＺ・ Ｍ５・ｇ ＋ 0.35・Ｓ４

17

c. せん断応力
Ｈ２ｈＰ
架台（□300×300×ｔ12）
質量Ｍ１１

ＨＴ
Ｈ１

ｂＰ

Ｚ

Ｚ

a
Ｙ

カメラ本体

Ｘ

Ｙ

Ｘ
ＢＷ２

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-9-1 R0

風（台風）45°
４５ＣｆＸ３，４５ＣｆＹ３
機器収納箱
水平投影面積ＡＳ３
質量Ｍ３
Ｙ
風（台風）45°
Ｃｆ

ＢＷ３
Ｚ

Ｘ
ａ

カメラ本体
水平投影面積ＡＳ２
質量ｍ2

プルボックス
水平投影面積ＡＳ4
質量Ｍ５

風（台風）45°
４５ＣｆＸ４，４５ＣｆＹ４

風（台風）45°
４５ＣｆＸ５，４５ＣｆＹ５

18

τＫ ＝

ＱＫ
ＡＳ

＋

ＭｔＫ
ＺＰ

ＱＫ＝Ｑ１＋Ｑ２＋Ｑ３ ＋Ｑ４

Ｑ１ ＝

ＰＸ５＋ ４５Ｗ

Ｘ５＋ ＰＹ５＋ ４５Ｗ

Ｙ５

ＰＸ５＝αＸ・Ｍ１１・ｇ
Ｗ

４５

Ｘ５

＝ｑ・ ａ・Ｈ１・ ４５Ｃ

ｆＸ５

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-9-1 R0

ＰＹ５＝αＹ・Ｍ１１・ｇ
Ｗ

４５

Ｙ５

Ｑ２ ＝

＝ｑ・ａ・Ｈ１・ ４５Ｃ

ｆＹ５

ＰＸ２＋

Ｗ２

＋ ＰＹ２＋

２

Ｗ２
２

ＰＸ２＝ αＸ・ ｍ２ ・ｇ＋0.35・Ｓ２
ＰＹ２＝ αＹ・ ｍ２ ・ｇ＋0.35・Ｓ２
Ｓ２＝ｄＳ・ρＳ・ＡＳ２
Ｗ２＝ｑ・ ＢＷ２・Ｈ２・Ｃｆ

Ｑ３ ＝

ＰＸ３＋ ４５Ｗ

Ｘ３＋ ＰＹ３＋ ４５Ｗ

ＰＸ３＝ αＸ・ Ｍ３ ・ｇ＋0.35・Ｓ３
Ｗ

４５

Ｘ３

＝ｑ・ ＢＷ３・ＨＴ ・ ４５Ｃ

ｆＸ３

ＰＹ３＝ αＹ・ Ｍ３ ・ｇ＋0.35・Ｓ３
Ｗ

４５

Ｙ３

＝ｑ・ＢＷ３・ＨＴ・ ４５Ｃ
19

ｆＹ３

Ｙ３

Ｓ３＝ｄＳ・ρＳ・ＡＳ３

Ｑ４ ＝

ＰＸ４＋ ４５Ｗ

Ｘ４＋ ＰＹ４＋ ４５Ｗ

ＰＸ４＝αＸ・ Ｍ５・ｇ ＋ 0.35・Ｓ４
Ｗ

４５

Ｘ４

＝ｑ・ ｂＰ ・ｈＰ・ ４５Ｃ

ｆＸ４

ＰＹ４＝αＹ・ Ｍ５・ｇ ＋ 0.35・Ｓ４
Ｗ

４５

Ｙ４

＝ｑ・ ｂＰ ・ｈＰ・ ４５Ｃ

ｆＹ４

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-9-1 R0

Ｓ４＝ｄＳ・ρＳ・ＡＳ４
ＭＴＫ＝ＭＴ３＋ＭＴ４
ＭＴ３＝ ＰＸ３ + ４５Ｗ

Ｘ３

・Ｂ１

ＰＸ３＝ αＸ・ Ｍ３ ・ｇ＋0.35・Ｓ３
Ｗ

４５

Ｘ３

＝ｑ・ ｂＰ ・ｈＰ・ ４５Ｃ

ＭＴ４＝ ＰＹ４＋ ４５Ｗ

Ｙ４

ｆＸ３

・Ｂ２

ＰＹ４＝ αＹ・ Ｍ５ ・ｇ＋0.35・Ｓ４
Ｗ

４５

Ｙ４

＝ｑ・ｂＰ・ｈＰ ・ ４５Ｃ

ｆＹ４

20

Ｙ４

d. 曲げ応力
Ｈ２
ｈＰ
架台（□300×300×ｔ12）
質量Ｍ１１

Ｈ１

ｂＰ

Ｈ４
Ｚ

Ｈ３

Ｚ

a
Ｙ
Ｘ

Ｙ

Ｘ

ＢＷ２

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-9-1 R0

カメラ本体

風（台風）45°
４５ＣｆＸ３，４５ＣｆＹ３

Ｂ１

機器収納箱
水平投影面積ＡＳ３
質量Ｍ３

風（台風）45°
Ｃｆ

Ｂ２

ＢＷ３

ａ
カメラ本体
水平投影面積ＡＳ２
質量ｍ2

プルボックス
水平投影面積ＡＳ４
質量Ｍ５Ｙ
風（台風）45°
４５ＣｆＸ４，４５ＣｆＹ４Ｚ

風（台風）45°
４５ＣｆＸ５，４５ＣｆＹ５

Ｘ

21

σｂＫ＝

ＭＸＫ＋ＭＹＫＺＭＸＫ＝ＭＸ１＋ＭＸ２＋ＭＸ３ ＋ＭＸ４
ＭＸ１＝ＰＸ５・Ｈ１＋ ４５Ｍ

ＷＸ５

ＰＸ５＝αＸ・Ｍ１１・ｇ
Ｍ

４５

ＷＸ５

Ｗ

４５

Ｘ５

＝ ４５Ｗ

Ｘ５

・ Ｈ１

＝ｑ・ ａ・Ｈ１・ ４５Ｃ

ＭＸ２＝ ＰＸ２ +

Ｗ２

ｆＸ５

・ Ｈ２

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-9-1 R0

２
ＰＸ２＝ αＸ・ ｍ２ ・ｇ＋0.35・Ｓ２
Ｓ２＝ｄＳ・ρＳ・ＡＳ２
Ｗ２＝ｑ・ ＢＷ２・Ｈ２・Ｃｆ
ＭＸ３＝ ＰＸ３＋ ４５Ｗ

Ｘ３

・Ｈ３

ＰＸ３＝ αＸ・ Ｍ３ ・ｇ＋0.35・Ｓ３
Ｓ３＝ｄＳ・ρＳ・ＡＳ３
Ｗ

４５

Ｘ３

＝ｑ・ ＢＷ３・ＨＴ ・ ４５Ｃ

ｆＸ３

ＭＸ４＝ ＰＧ４ ＋ 0.35・Ｓ４ ＋ＰＺ４ ・Ｂ２＋ ＰＸ４＋ ４５Ｗ

Ｘ４

ＰＧ４＝Ｍ５・ｇ

ＰＺ４＝αＺ・ Ｍ５・ｇ ＋ 0.35・Ｓ４
Ｓ４＝ｄＳ・ρＳ・ＡＳ４
ＰＸ４＝αＸ・ Ｍ５・ｇ ＋ 0.35・Ｓ４
22

・Ｈ４

Ｗ

４５

Ｘ４

＝ｑ・ ｂＰ ・ｈＰ・ ４５Ｃ

ｆＸ４

ＭＹＫ＝ＭＹ１＋ＭＹ２＋ＭＹ３ ＋ＭＹ４
ＭＹ１＝ＰＹ５・Ｈ１＋ ４５Ｍ

ＷＹ５ＰＹ５＝αＹ・Ｍ１１・ｇ
Ｍ

４５

ＷＹ５

Ｗ

４５

Ｙ５

＝ ４５Ｗ

Ｙ５

・Ｈ１

＝ｑ・ａ・Ｈ１・ ４５Ｃ

ｆＹ５

ＭＹ２＝ ＰＹ２ +

Ｗ２

・ Ｈ２

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-9-1 R0

２
ＰＹ２＝ αＹ・ ｍ２ ・ｇ＋0.35・Ｓ２
Ｗ２＝ｑ・ ＢＷ２・Ｈ２・Ｃｆ
ＭＹ３＝ ＰＧ３ ＋ 0.35・Ｓ３ ＋ＰＺ３ ・Ｂ１＋ ＰＹ３＋ ４５Ｗ

Ｙ３

ＰＧ３＝Ｍ３・ｇ

ＰＺ３＝αＺ・ Ｍ３・ｇ ＋ 0.35・Ｓ３
ＰＹ３＝ αＹ・ Ｍ３ ・ｇ＋0.35・Ｓ３
Ｓ３＝ｄＳ・ρＳ・ＡＳ３
Ｗ

４５

Ｙ３

＝ｑ・ＢＷ３・ＨＴ・ ４５Ｃ

ＭＹ４＝ ＰＹ４＋ ４５Ｗ

Ｙ４

ｆＹ３

・Ｈ４

ＰＹ４＝ αＹ・ Ｍ５ ・ｇ＋0.35・Ｓ４
Ｓ４＝ｄＳ・ρＳ・ＡＳ４
Ｗ

４５

Ｙ４

＝ｑ・ｂＰ・ｈＰ ・ ４５Ｃ

ｆＹ４

23

・Ｈ３

(2) ベースプレート
a. 曲げ応力Ｈ２
ｈＰ
架台（□300×300×ｔ12）
質量Ｍ１１
ｂＰ

Ｈ１
Ｈ４

Ｈ３

ａＢ

ｂＢ
ａＢ
ＢＷ２

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-9-1 R0

カメラ本体
水平投影面積ＡＳ２

風（台風）45°
４５ＣｆＸ３，４５ＣｆＹ３
ｂＢ
Ｂ１

機器収納箱
水平投影面積ＡＳ３
質量Ｍ３

風（台風）45°
Ｃｆ

Ｂ２

ＢＷ３

ａ

プルボックス
水平投影面積ＡＳ４
質量Ｍ５
風（台風）45°
４５ＣｆＸ４，４５ＣｆＹ４

風（台風）45°
４５ＣｆＸ５，４５ＣｆＹ５

24

Ｍｐ

σｂＢ＝

４５

Ｍｐ ＝

４５

ＺＢ
Ｎｂ ・ＬＢ

４５

ＭＸＫ
Ｎｂ ＝

ｎ

＋

ａＢ
ｎｔ

＋

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-9-1 R0

４５

ＮｔＫ

ＭＹＫ

25

ｂＢ
ｎｔ

(3) 基礎ボルト
a. 引張応力Ｈ２
ｈＰ□300×300×ｔ12
質量Ｍ１１

ｂＰ

Ｈ１
Ｈ４

Ｈ３

基礎ボルト
断面積Ａｂ

ＢＷ２

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-9-1 R0

カメラ本体

風（台風）45°
４５ＣｆＸ３，４５ＣｆＹ３

Ｂ１

機器収納箱
水平投影面積ＡＳ３
質量Ｍ３

風（台風）45°
Ｃｆ

Ｂ２

ＢＷ３

ａ

プルボックス
水平投影面積ＡＳ４
質量Ｍ５
風（台風）45°
４５ＣｆＸ４，４５ＣｆＹ４

風（台風）45°
４５ＣｆＸ５，４５ＣｆＹ５

26

Ｎ

４５

σｔｂ＝

ｂ

Ａｂ
ＭＸＫ

Ｎｂ ＝

ｎ

＋

ａＢ
ｎｔ

＋

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-9-1 R0

４５

ＮｔＫ

ＭＹＫ

27

ｂＢ
ｎｔ

b. せん断応力
Ｈ２ｈＰ□300×300×ｔ12
質量Ｍ１１

ｂＰ

Ｈ１
Ｈ４

Ｈ３

基礎ボルト
断面積Ａｂ

ＢＷ２

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-9-1 R0

カメラ本体

風（台風）45°
４５ＣｆＸ３，４５ＣｆＹ３

Ｂ１

機器収納箱
水平投影面積ＡＳ３
質量Ｍ３

風（台風）45°
Ｃｆ

Ｂ２

ＢＷ３

ａ

プルボックス
水平投影面積ＡＳ４
質量Ｍ５
風（台風）45°
４５ＣｆＸ４，４５ＣｆＹ４

風（台風）45°
４５ＣｆＸ５，４５ＣｆＹ５

28

Ｑ

４５
ｂ＝

ｂ

Ａｂ
ＭＴＫ

Ｑｂ＝

ｎ

＋

Ｌｔ
ｎ

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-9-1 R0

４５

ＱＫ

29

2.4.5.3 応力評価条件
津波・構内監視カメラ（カメラ本体）の応力評価条件を以下に示す。
(1) 機器収納箱関係

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-9-1 R0

項 目

記 号

単 位

数値

架台の断面積Ａａ

mm21.345×104

架台のせん断断面積

ＡＳmm2

6.048×103

ボルト断面積

Ａｂ

mm2

201.1

架台の断面係数Ｚmm31.220×106

架台のねじり断面係数

ＺＰ

mm3

1.991×106

ベースプレートの評価断面の断面係数

ＺＢ

mm3

33000

基礎ボルト本数ｎ本

4基礎ボルト本数ｎt本

2モーメントアーム

ＬＢ

mm

283

トルクレバー

Ｌｔ

mm

495

取付面からの架台の高さ

Ｈ１

mm

1200

監視カメラの高さ

Ｈ２

mm

294.6

機器収納箱の取付高さ

Ｈ３

mm

896

プルボックスの取付高さ

Ｈ４

mm

901

機器収納箱の高さ

ＨＴ

mm

300

プルボックスの高さ

ｈＰ

mm

250

監視カメラの幅

ＢＷ２

mm

177.8

機器収納箱の幅

ＢＷ３

mm

480

架台の幅（Ｘ方向）

ａ

mm

300

プルボックスの幅

ｂＰ

mm

250

機器収納箱から架台中心までの距離

Ｂ１

mm

366

プルボックスから架台中心までの距離

Ｂ２

mm

300

基礎ボルト間の距離（Ｘ方向）

ａＢ

mm

700

基礎ボルト間の距離（Ｙ方向）

ｂＢ

mm

700

カメラ本体の水平投影面積

ＡＳ２

mm2

90000

機器収納箱の水平投影面積

ＡＳ３

mm

2

103680

プルボックスの水平投影面積

ＡＳ４

mm2

37500

柱の負担質量Ｍ１１kg

カメラ本体質量ｍ２

kg

機器収納箱の負担質量Ｍ３kg

プルボックスの負担質量

Ｍ５

kg

30

(2) 設計用加速度
基準地震動Ｓｓによる

基準地震動Ｓｓによる

基準地震動Ｓｓによる

水平Ｘ方向の評価用加速度

水平Ｙ方向の評価用加速度

水平Ｚ方向の評価用加速度

αＸ

αＹ

αＺ

2

2

（×9.8 m/s ）（×9.8 m/s ）（×9.8 m/s2）

2.45

2.45

1.88

(3) 自然現象関係

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-9-1 R0

項 目

記 号

単 位

数値

積雪圧力

ρｓ

N/cm/m2

20

積雪量

ｄｓ

cm

30
2

風圧力

ｑ

N/m

1825

監視カメラの風力係数

Ｃｆ

－

1.2

機器収納箱の風力係数

４５

ＣｆＸ３

－

0.7

機器収納箱の風力係数

４５

ＣｆＹ３

－

1.6

プルボックスの風力係数

４５

ＣｆＸ４

－

1.6

架台の風力係数

４５

ＣｆＸ５

－

1.6

架台の風力係数

４５

ＣｆＹ５

－

1.6

31

2.5 機能維持評価
2.5.1 基本方針
津波・構内監視カメラ（カメラ本体）は，地震時及び地震後に電気的機能が要求されており，地震時及び地震後においても，その機能が維持されていることを示す。
2.5.2 機能維持評価方法
津波・構内監視カメラ（カメラ本体）の固有振動数から応答加速度を求め，機能確認済
加速度以下であることを確認する。機能確認済加速度には，器具単体の正弦波加振試験（掃引試験及びサインビート試験）において，電気的機能の健全性を確認した加振波の最大加速度を適用する。機能確認済加速度については，第 2.5－3 表に示す。
なお，津波・構内監視カメラ（カメラ本体）の加振試験の結果から，固有振動数は水平及び鉛直方向ともに 35Hz 以上であることを確認したことから，評価用加速度は津波・構内監視カメラ（カメラ本体）設置床の応答加速度とする。

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-9-1 R0

第 2.5－3 表 機能確認済加速度
機能確認済加速度

項 目（×9.8 m/s2）

水 平
鉛 直
2.6 評価条件
評価結果の妥当性を確認する上で必要となる，設計条件及び評価用加速度について第 2.6－
1 表及び第 2.6－2 表に記載する。

32

33

Ｓ

重要度分類

EL.63.65

原子炉建屋

（m）

び床面高さ

据付場所及

0.05 以下

水平方向

0.05 以下

鉛直方向

（s）

固有周期

2.45
1.88

鉛 直

（×9.8m/s2）

評価用加速度水 平

項 目

第 2.6－2 表 評価用加速度

－

設計震度

設計震度

－

鉛直方向

水平方向

弾性設計用地震動Ｓｄ又は静的震度

注記 ＊：固有周期は式（3.2.1）により求めた計器スタンションの固有振動数ｆの逆数である。

体）

（カメラ本

監視カメラ

津波・構内

機器名称

耐震設計上の第 2.6－1 表 設計条件

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-9-1 R0

2.45

設計震度

水平方向

1.88

設計震度

鉛直方向

基準地震動Ｓｓ（℃）

周辺環境温度

2.7 評価結果
2.7.1 設計基準対象施設としての評価結果
津波・構内監視カメラ（カメラ本体）の設計基準対象施設としての耐震評価結果を以下に示す。発生値は評価基準値を満足しており，耐震性を有することを確認した。また，評価用加速度は機能確認済加速度以下であり，基準地震動Ｓｓに対して電気的機能が維持されることを確認した。
基準地震動Ｓｓに対する応力評価結果を第 2.7－1 表に示す。また，電気的機能維持評価

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-9-1 R0

結果を第 2.7－2 表に示す。

34

35

浸水防護

施設

炉の付属施設機能

中央制御室

その他発電用原子計測制御系統施設

炉の付属施設

評価対象設備

浸水防護

機能

その他発電用原子計測制御系統中央制御室

評価対象設備

応力

せん断

引張応力

曲げ応力

応力

組合せ

種類

（カメラ本体）

監視カメラ

津波・構内
－

部位

加速度確認

最大

加速度

加速度

2.45

機能確認済

1.88

加速度

評価用

加速度

機能確認済

（×9.8 m/s2）（×9.8 m/s2）
評価用

鉛直加速度

142

184

283

246

MPa

評価基準値

水平加速度

機能確認済加速度との比較

MPa

発生応力

第 2.7－2 表 電気的機能維持評価結果（設計基準対象施設）

ボルト

基礎

プレート

監視カメラ

（カメラ本体）

ベース

津波・構内

架台

評価部位

応力の

第 2.7－1 表 基準地震動Ｓｓによる評価結果（Ｄ＋ＰＤ＋ＭＤ＋Ｓｓ＋ＰＫ＋ＰＳ）

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-9-1 R0

－

詳細評価

3.

津波・構内監視カメラ制御盤

3.1 基本方針
3.1.1 位置
津波・構内監視カメラ用制御盤は，中央制御室に１台設置する。
3.1.2 構造概要
津波・構内監視カメラ用制御盤の構造計画を第 3.1－1 表に示す。
第 3.1－1 表 津波・構内監視カメラ制御盤の構造計画
計画の概要

設備名称

主体構造

津波・構内

壁に盤を基礎ボルトにて据え付ける。

説明図

第 3.1－1 図

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-9-1 R0

監視カメラ制御盤

壁掛閉鎖型

支持構造

基礎ボルト
第 3.1－1 図 津波・構内監視カメラ制御盤の外形図

36

3.1.3 評価方針
津波・構内監視カメラ制御盤の応力評価は，Ⅴ－2－1－9「機能維持の基本方針」にて設定した荷重及び荷重の組合せ並びに許容限界に基づき，「3.1.2 構造概要」にて示す津波・構内監視カメラ制御盤の部位を踏まえ「3.2耐震評価箇所」にて設定する箇所に発生する応力等が許容限界内に収まることを，「3.4 応力評価」にて示す方法にて確認する
ことで実施する。また，津波・構内監視カメラ制御盤の機能維持評価は，Ⅴ－2－1－9「機能維持の基本方針」にて設定した電気的機能維持の方針に基づき，地震時の応答加速度が電気的機能確認済加速度以下であることを，「3.5 機能維持評価」にて示す方法にて確認することで実施する。確認結果を「3.7 評価結果」に示す。
津波・構内監視カメラ制御盤の耐震評価フローを第 3.1－2 図に示す
解析モデル設定

設計用地震力NT2 補② Ⅴ-2-10-2-9-1 R0

固有値測定試験

応力解析

地震力による応力

評価用加速度の算出

構造強度評価電気的機能維持評価

第 3.1－2 図 津波・構内監視カメラ制御盤の耐震評価フロー
3.1.4 適用規格
本計算書においては，原子力発電所耐震設計技術指針（重要度分類・許容応力編ＪＥＡ
Ｇ４６０１・補－1984，ＪＥＡＧ４６０１－1987 及びＪＥＡＧ４６０１－1991 追補版）
（日本電気協会 電気技術基準調査委員会 昭和 59 年，昭和 62 年及び平成 3 年）に準拠して評価する。

37

3.2 耐震評価箇所
津波・構内監視カメラ制御盤の耐震評価は，耐震評価上厳しくなる基礎ボルトを選定して実施する。津波・構内監視カメラ制御盤の耐震評価箇所については，第 3.1－1 図に示す。
3.3 固有値解析
3.3.1 基本方針
振動特性試験にて盤の固有振動数を求める。
3.3.2 固有振動数の計算方法
振動試験装置にて 1～35 Hz の範囲について加速度 0.1 G で掃引し，盤の応答を測定する。
3.3.3 固有値解析結果

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-9-1 R0

固有振動数の計算結果を以下に示す。
方向

盤の固有振動数（Hz）

水平

20 以上

鉛直

20 以上

38

3.4 応力評価
3.4.1 基本方針
(1)

耐震計算モデルは 1 質点系モデルとし，盤の重心位置に地震荷重が作用するものとする。

(2) 許容応力について，ＪＳＭＥ Ｓ ＮＣ１－2005/2007 の付録材料図表を用いて計算する際に，温度が付録材料図表記載の中間の値の場合は，比例法を用いて計算する。ただし，比例法を用いる場合の端数処理は，小数第 1 位以下を切り捨てた値を用いるものとする。
(3) 耐震計算に用いる寸法は，公称値を使用する。
3.4.2 評価対象部位
津波・構内監視カメラ制御盤の耐震評価は，耐震評価上厳しくなる基礎ボルトを選定して実施する。

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-9-1 R0

3.4.3 荷重の組合せ及び許容応力
津波・構内監視カメラ制御盤の荷重の組合せ及び許容応力状態について，設計基準対象
施設の評価に用いるものを第 3.4－1 表に示す。
3.4.4 許容限界
津波・構内監視カメラ制御盤の許容応力を第 3.4－2 表に示す。また，評価部位に応じた使用材料の許容応力を第 3.4－3 表に示す。

39

40

設

浸水防護施

機能

中央制御室

監視カメラ制御盤

津波・構内

機器名称

－

設備分類

－

機器等の区分

Ｄ＋ＰＤ＋ＭＤ＋Ｓｓ

荷重の組合せⅢＡＳ（注 1）

許容応力状態

1.5・ｆｔ

引張

一次応力構成する材料が弾性域内に収まることを基本とする。

（注 3）地震後，津波後の再使用性や繰返し作用を想定し，当該構造物全体の変形能力に対して浸水防護機能として十分な余裕を有するよう，設備を（注 2）その他の支持構造物（設計基準対象施設）に対する許容限界に準じて設定する。

1.5・ｆｓ

せん断

（注 1）
（注 2）
許容限界（ボルト等）（注 1）応力の組合せが考えられる場合には，組合せ応力に対しても評価を行う。

ⅢＡＳ（注 3）

許容応力状態

第 3.4－2 表 許容応力（その他の支持構造物）

構成する材料が弾性域内に収まることを基本とする。

（注 1）地震後，津波後の再使用性や繰返し作用を想定し，当該構造物全体の変形能力に対して浸水防護機能として十分な余裕を有するよう，設備を施設

原子炉の付属その他発電用

計測制御系統施設区分

第 3.4－1 表 荷重の組合せ及び許容応力状態（設計基準対象施設）

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-9-1 R0

第 3.4－3 表 使用材料の許容応力（設計基準対象施設）
評価部位

材料

基礎ボルト

SUS304

＊

温度条件

Ｓｙ

Ｓｕ

Ｆ

Ｆ

（℃）

（MPa）

（MPa）

（MPa）

（MPa）

205

520

205

246

3.4.5 設計用地震力
耐震計算に用いる入力地震力には，Ⅴ－2－1－7「設計用床応答曲線の作成方針」にて設定した床応答の作成方針に基づき，第 3.4－4 表にて示す条件を用いて作成した設計用
床応答曲線を用いる。また，減衰定数はⅤ－2－1－6「地震応答解析の基本方針」第 3－1
表に記載の減衰定数を用いる。
第 3.4－4 表 設計用地震力
設計用床応答曲線

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-9-1 R0

設置場所
地震動

及び
床面高さ

減衰

建屋及び
高さ

（注）

（m）

（m）

基準

原子炉

原子炉

地震動

建屋

建屋

Ｓｓ

EL.20.3

EL.29.0

方 向

備 考

定数
（%）

水 平

4.0

水平方向，鉛直方向と
もに

鉛 直

1.0

Ｓ ｓ 1～8 の包絡曲線を用いる。

（注）制御盤は壁掛形であるため，設置フロア上階の設計用床応答曲線を使用する。

41

3.4.6 応力評価方法
基礎ボルトの応力算出概念図を以下に示す。
基礎ボルトｈ

転倒方向（水平方向）
ａ

ｈ
転倒方向
（鉛直方向）
ｍ・ＣＨ・ｇNT2 補② Ⅴ-2-10-2-9-1 R0

３ｂｍ・ＣＨ・ｇｍ・（1＋ＣＶ）・ｇ・ｇ（1＋ＣＶ）
基礎ボルト ｍ・

基礎ボルト

第 3.4－1 図 基礎ボルトの応力算出概念図

42

3.4.6.1 記号の説明
耐震評価に用いる記号を第 3.4－5 表に示す。
第 3.4－5 表 耐震評価に用いる記号
記号

単位

Ａｂ

ボルトの軸断面積mm2

ＣＨ

水平方向設計震度－ＣＶ

鉛直方向設計震度－ｄ

ボルトの呼び径mm

Ｆ*1

設計・建設規格 SSB－3131 に定める値

MPa

Ｆ

設計・建設規格*1SSB－3133 に定める値

MPa

Ｆｂ

ボルトに作用する引張力（１本当たり）

N

＊

Ｆｂ１
NT2 補② Ⅴ-2-10-2-9-1 R0

記 号 の 説 明

Ｆｂ２

鉛直方向地震及び壁掛盤取付面に対し左右方向の水平方向地震によりボルトに作用する引張力（１本当たり）（壁掛形）
鉛直方向地震及び壁掛盤取付面に対し前後方向の水平方向地震によりボルトに作用する引張力（１本当たり）
（壁掛形）

N
N

ｆｓｂ

せん断力のみを受けるボルトの許容せん断応力

MPa

ｆｔｏ

引張力のみを受けるボルトの許容せん断応力

MPa

ｆｔｓ

引張力とせん断力を同時に受けるボルトの許容引張応力MPaｇ

重力加速度（＝9.80665）

m/s2

ｈ

取付面から重心までの距離mm

３

重心と下側ボルト間の鉛直方向距離（壁掛形）

mmａ

左側取付ボルトと右側取付ボルト間の水平方向距離（壁掛形）

mmｂ

上側取付ボルトと下側取付ボルト間の鉛直方向距離（壁掛形）

mm

ｍ

盤の質量

kg

ｎ

ボルトの本数－ｎｆＨ
ｎｆＶ

評価上引張力を受けるとして期待するボルトの本数（水平方向）（壁掛形）
評価上引張力を受けるとして期待するボルトの本数（鉛直方向）
（壁掛形）

43

－
－

記号

記号の説明

単位

Ｑｂ

ボルトに作用するせん断力

N

Ｑｂ１

水平方向地震によりボルトに作用するせん断力（壁掛形）

N

Ｑｂ２

鉛直方向地震によりボルトに作用するせん断力（壁掛形）

NＳｕ

設計・建設規格*1 付録材料図表 Part5 表 9 に定める値

MPa

Ｓｙ

設計・建設規格*1 付録材料図表 Part5 表 8 に定める値

MPa

π

円周率

－

σｂ

ボルトに生じる引張応力

MPa

τｂ

ボルトに生じるせん断応力

MPa

＊１：
「設計・建設規格」とは，発電用原子力設備規格（設計・建設規格（2005 年版（2007 年追補版含む。
）） ＪＳＭＥ Ｓ ＮＣ１－2005/2007（日本機械学会

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-9-1 R0

2007 年）（以下「設計・建設規格」という。
）をいう。

44

3.4.6.2 基礎ボルトの応力計算(1) 基礎ボルトの引張応力計算
ボルトに対する引張力は，最も厳しい条件として，第 3.4－1 図で最外列のボルトを支点とする転倒を考え，これを片側の最外列のボルトで受けるものとして計算する。
a. 引張力Ｆｂ = Ｍａｘ Ｆｂ１, Ｆｂ２

Ｆｂ１ =

Ｆｂ２ =

ｍ・ 1 + ＣＶ ・ｈ・ｇ
ｎｆＶ・ ｂ+ｍ・ＣＨ・ｈ・ｇ
ｎｆＨ・ ａｍ・ 1 + ＣＶ ・ｈ・ｇ + ｍ・ＣＨ・ ３・ｇ
ｎｆＶ・ ｂ

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-9-1 R0

b. 引張応力

σｂ =

Ｆｂ
Ａｂ

Ａｂ =

π
４

・ｄ

(2) 基礎ボルトのせん断応力
ボルトに対するせん断力は，ボルト全本数で受けるものとして計算する。
a. せん断力
Ｑｂ =

Ｑｂ１

+ Ｑｂ２

Ｑｂ１ = ｍ・ＣＨ・ｇ
Ｑｂ２ = ｍ・ 1 + ＣＶ ・ｇb. せん断応力
τｂ =

Ｑｂ
ｎ・Ａｂ

45

3.4.7 応力評価条件
3.4.7.1 支持構造物の応力評価条件(1) 盤関係
項 目

記 号

単 位

機器（盤）質量

ｍ

kg

重力加速度

ｇ

m/s2

9.80665

取付面から重心までの距離

ｈ

mm

165

ａ

mm

820

ｂ

mm

1800

３

mm

879

左側取付ボルトと右側取付ボルト間の水平方向距離（壁掛形）
上側取付ボルトと下側取付ボルト間の鉛直方向距離（壁掛形）
重心と下側ボルト間の鉛直方向距離

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-9-1 R0

（壁掛形）

入力値

(2) 設計用加速度
設計用加速度

項 目

記 号

水平

ＣＨ

1.55

鉛直

ＣＶ

1.17

46

（×9.8 m/s2）

3.5 機能維持評価
3.5.1 基本方針
津波・構内監視カメラ制御盤は，地震時及び地震後に電気的機能が要求されており，地
震時及び地震後においても，その機能が維持されていることを示す。
3.5.2 機能維持評価方法
津波・構内監視カメラ制御盤の固有振動数から応答加速度を求め，機能確認済加速度以下であることを確認する。機能確認済加速度には，器具を実装した制御盤の正弦波加振試
験（掃引試験及びサインビート試験）において，電気的機能の健全性を確認した加振波の最大加速度を適用する。機能確認済加速度を第 3.5－1 表に示す。
なお，津波・構内監視カメラ制御盤の加振試験の結果から，固有振動数は水平及び鉛直
方向ともに 20 Hz 以上であることを確認したことから，評価用加速度には最大床加速度を使用する。

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-9-1 R0

第 3.5－1 表 機能確認済加速度
機能確認済加速度

項 目（×9.8 m/s2）

水 平
鉛 直
3.6 評価条件
評価結果の妥当性を確認する上で必要となる，設計条件，評価用加速度及び機器要目について第 3.6－1 表，第 3.6－2 表及び第 3.6－3 表に記載する。

47

48

Ｓ

重要度分類

EL.29.0

（m）

び床面高さ

据付場所及

0.05 以下

水平方向

0.05 以下

鉛直方向

（s）

固有周期

－

設計震度

設計震度
－

鉛直方向

水平方向

弾性設計用地震動Ｓｄ又は静的震度

1.55
1.17

鉛 直

（×9.8 m/s2）

評価用加速度水 平

項 目

第 3.6－2 表 評価用加速度

注記 ＊：固有周期は掃引試験により求めた津波・構内監視カメラ制御盤の固有振動数ｆの逆数である。

制御盤

監視カメラ

津波・構内

機器名称

耐震設計上の第 3.6－1 表 設計条件

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-9-1 R0

1.55

設計震度

水平方向

1.17

設計震度

鉛直方向

基準地震動Ｓｓ

40（℃）

周辺環境温度

49

基礎ボルト

部材

基礎ボルト

部材

520

（MPa）

（MPa）

205

Ｓｕ

（mm）

（kg）

Ｓｙ

ｈ

ｍ

第 3.6－3 表 機器要目

205

（MPa）

（mm）

（mm）

Ｆ

ａ

３

－

又は静的震度

地震動Ｓｄ

（MPa）

246

12

ｎ

鉛直

地震動Ｓｓ

弾性設計用

転倒方向
弾性設計用

201.1

（mm2）

Ａｂ

＊

Ｆ

（mm）

ｂ

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-9-1 R0

2

ｎｆＶ
6

ｎｆＨ

3.7 評価結果
3.7.1 設計基準対象施設としての評価結果
津波・構内監視カメラ制御盤の設計基準対象施設としての耐震評価結果を以下に示す。
発生値は評価基準値を満足しており，耐震性を有することを確認した。また，評価用加速度は機能確認済加速度以下であり，基準地震動Ｓｓに対して電気的機能が維持されることを確認した。
基準地震動Ｓｓに対する応力評価結果を第 3.7－1 表及び第 3.7－2 表に示す。また，電NT2 補② Ⅴ-2-10-2-9-1 R0

気的機能維持評価結果を第 3.7－3 表に示す。

50

51

SUS304

基礎ボルト

1.55

1.17

水平方向

鉛直方向

機能確認済加速度

－

－

許容応力

（単位：×9.8 m/s2）

－

せん断

算出応力
－

評価用加速度－Ｓｄ又は静的震度

弾性設計用地震動

弾性設計用地震動Ｓｄ又は静的震度1420

基準地震動Ｓｓ

引張

応力

Ｆｂ

第 3.7－3 表 電気的機能維持の評価結果

材料

部材

－

Ｓｄ又は静的震度

弾性設計用地震動

第 3.7－2 表 ボルトの応力

基礎ボルト

部材

第 3.7－1 表 ボルトに作用する力

141

184

許容応力

基準地震動Ｓｓ

7924（単位：MPa）（単位：N）

基準地震動Ｓｓ

算出応力Ｑｂ

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-9-1 R0

4.

津波・構内監視カメラ用機器収納箱

4.1 基本方針
4.1.1 位置
津波・構内監視カメラ用機器収納箱は，原子炉建屋屋上に１台設置する。
4.1.2 構造概要
津波・構内監視カメラ用機器収納箱の構造計画を第 4.1－1 表に示す。
第 4.1－1 表 津波・構内監視カメラ用機器収納箱の構造計画
設備名称
津波・構内監視カメラ用

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-9-1 R0

機器収納箱

計画の概要
主体構造
壁掛形

説明図

支持構造
収納箱を架台に据付ボルトにて据え付ける。

第 4.1－1 図

収納箱

据付ボルト

据付ボルト

第 4.1－1 図 津波・構内監視カメラ用機器収納箱 外形図

52

4.1.3 評価方針
津波・構内監視カメラ用機器収納箱の応力評価は，Ⅴ－2－1－9「機能維持の基本方針」
にて設定した荷重及び荷重の組合せ並びに許容限界に基づき，「4.1.2 構造概要」にて示
す収納箱の部位を踏まえ，「4.2 耐震評価箇所」にて設定する箇所に発生する応力等が許容限界内に収まることを，「4.4 応力評価」にて示す方法にて確認することで実施する。
また，津波・構内監視カメラ用機器収納箱の機能維持評価は，Ⅴ－2－1－9「機能維持の基本方針」にて設定した電気的機能維持の方針に基づき，地震時の応答加速度が電気的機能確認済加速度以下であることを，「4.5 機能維持評価」にて示す方法にて確認することで実施する。確認結果を「4.7 評価結果」に示す。
津波・構内監視カメラ用機器収納箱の耐震評価フローを第 4.1－2 図に示す。
解析モデル設定

設計用地震力NT2 補② Ⅴ-2-10-2-9-1 R0

固有値測定試験

応力解析

地震力による応力

評価用加速度の算出

構造強度評価電気的機能維持評価

第 4.1－2 図 津波・構内監視カメラ用機器収納箱の耐震評価フロー
4.1.4 適用規格
本計算書においては，原子力発電所耐震設計技術指針（重要度分類・許容応力編ＪＥＡ
Ｇ４６０１・補－1984，ＪＥＡＧ４６０１－1987 及びＪＥＡＧ４６０１－1991 追補版）
（日本電気協会 電気技術基準調査委員会 昭和 59 年，昭和 62 年及び平成 3 年）に準拠して評価する。

53

4.2 耐震評価箇所
津波・構内監視カメラ用機器収納箱の耐震評価は，耐震評価上厳しくなる据付ボルトを選定して実施する。津波・構内監視カメラ用機器収納箱の耐震評価箇所については，第 4.1－1 図に示す。
4.3 固有値解析
4.3.1 基本方針
振動特性試験にて津波・構内監視カメラ用機器収納箱の固有振動数を求める。
4.3.2 固有振動数の計算方法
振動試験装置にて 1～35 Hz の範囲について加速度 0.1 G で掃引し，津波・構内監視カ
メラ用機器収納箱の応答を測定する。
4.3.3 固有値解析結果
NT2 補② Ⅴ-2-10-2-9-1 R0

固有振動数の計算結果を以下に示す。
方向

固有振動数（Hz）

水平

20 以上

鉛直

20 以上

54

4.4 応力評価
4.4.1 基本方針
(1) 耐震計算モデルは 1 質点系モデルとし，津波・構内監視カメラ用機器収納箱の重心位置に地震荷重が作用するものとする。
(2) 許容応力について，ＪＳＭＥ Ｓ ＮＣ１－2005/2007 の付録材料図表を用いて計算する際に，温度が付録材料図表記載値の中間の値の場合は，比例法を用いて計算する。ただし，比例法を用いる場合の端数処理は，小数第 1 位以下を切り捨てた値を用いるものとする。
(3) 耐震計算に用いる寸法は，公称値を使用する。
4.4.2 評価対象部位
津波・構内監視カメラ用機器収納箱の耐震評価は，耐震評価上厳しくなる据付ボルトを選定して実施する。

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-9-1 R0

4.4.3 荷重の組合せ及び許容応力
4.4.3.1 荷重の組合せ及び許容応力状態
津波・構内監視カメラ用機器収納箱の荷重の組合せ及び許容応力状態について，設計基準対象施設の評価に用いるものを第 4.4－1 表に示す。
4.4.3.2 許容限界
津波・構内監視カメラ用機器収納箱の許容応力を第 4.4－2 表に示す。また，評価部位に応じた使用材料の許容応力を第 4.4－3 表に示す。
4.4.3.3 風荷重
風荷重ＰＫは，風速 30 m/s を使用し，津波・構内監視カメラの架台形状を踏まえ，各部位に作用する風圧力を算出する。算出した風圧力を，第 4.4－4 表に示す。
4.4.3.4 積雪荷重
積雪荷重ＰＳは，建築基準法施行令より積雪圧力及び積雪量を，第 4.4－5 表に示
す。

55

56

護施設

浸水防

機能

御室

中央制

機器収納箱

監視用カメラ用

津波・構内

機器名称

－

設備分類

－

機器等の区分

Ｄ＋ＰＤ＋ＭＤ＋Ｓｓ＋ＰＫ＋ＰＳ

荷重の組合せⅢＡＳ（注 1）

許容応力状態

1.5・ｆｔ1.5・ｆｓ

せん断

構成する材料が弾性域内に収まることを基本とする。

（注 3）地震後，津波後の再使用性や繰返し作用を想定し，当該構造物全体の変形能力に対して浸水防護機能として十分な余裕を有するよう，設備を（注 2）その他の支持構造物（設計基準対象施設）に対する許容限界に準じて設定する。

（注 1）応力の組合せが考えられる場合には，組合せ応力に対しても評価を行う。

ⅢＡＳ（注 3）

一次応力

状態

引張

（ボルト等）

許容限界（注 1）（注 2）

許容応力

第 4.4－2 表 許容応力（津波監視設備）

設備を構成する材料が弾性域内に収まることを基本とする。

（注 1）地震後，津波後の再使用性や津波の繰返し作用を想定し，当該構造物全体の変形能力に対して浸水防護機能として十分な余裕を有するよう，施設

原子炉の付属その他発電用

計測制御系統施設区分

第 4.4－1 表 荷重の組合せ及び許容応力状態（設計基準対象施設）

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-9-1 R0

第 4.4－3 表 使用材料の許容応力（設計基準対象施設）
評価部位

材料

据付ボルト

SUS316

＊

温度条件

Ｓｙ

Ｓｕ

Ｆ

Ｆ

（℃）

（MPa）

（MPa）

（MPa）

（MPa）

205

520

205

246

第 4.4－4 表 風圧力
風圧力作用する部位（N/m2）

津波・構内監視用カメラ用

1825

機器収納箱
第 4.4－5 表 積雪圧力

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-9-1 R0

作用する部位

積雪圧力

積雪量（N/cm/m2）

（cm）

20

30

津波・構内監視用カメラ用
機器収納箱
4.4.4 設計用地震力

耐震計算に用いる入力地震力には，Ⅴ－2－1－7「設計用床応答曲線の作成方針」にて設定した床応答の作成方針に基づき，第 4.4－6 表にて示す条件を用いて作成した設計用
床応答曲線を用いる。また，減衰定数はⅤ－2－1－6「地震応答解析の基本方針」第 3－1
表に記載の減衰定数を用いる。
第 4.4－6 表 設計用地震力
設計用床応答曲線

設置場所
及び

建屋及び

床面高さ

高さ（注）

（m）

（m）

基準

原子炉

原子炉補助

地震動

補助建屋

建屋

Ｓｓ

EL.64.78

EL.63.65

地震動

減衰
方 向

定数

備 考

（%）
水 平

4.0

水平方向，鉛直方向ともにＳ ｓ 1～8 の包絡曲

鉛 直

57

1.0

線を用いる。

4.4.5 応力評価方法
4.4.5.1 記号の説明
耐震評価に用いる記号を第 4.4－7 表に示す。
第 4.4－7 耐震評価に用いる記号

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-9-1 R0

記号

記 号 の 説 明単位σｔ

風（台風）荷重の作用方向０°による引張応力

N/mm2

τ

風（台風）荷重の作用方向９０°によるせん断応力

N/mm2

Ｎｔ

風（台風）荷重の作用方向０°による引張荷重

N

Ｑ

風（台風）荷重の作用方向９０°によるせん断荷重

N

Ａ

ボルト断面積

mm2

ｎ

ボルト本数

－

ｎｔ

引張力を負担するボルト本数－ｇ

重力加速度（＝9.80665）

m/s2

ｑ

風（台風）の速度圧

N/m2

αＸ

基準地震動ＳＳによる水平Ｘ方向の評価用加速度×9.8m/s2αＹ

基準地震動ＳＳによる水平Ｙ方向の評価用加速度×9.8m/s2αＺ

基準地震動ＳＳによる鉛直Ｚ方向の評価用加速度×9.8m/s2

Ｍ３

機器収納箱の負担質量kg

Ｈ３

機器収納箱の高さmm

Ｂ

機器収納箱の奥行mm

Ｂ１

機器収納箱の幅mm

ａ

左右方向ボルト間の距離mmｂ

上下方向ボルト間の距離mm

Ｓ３

機器収納箱に作用する積雪荷重

N

ｄｓ

積雪量

cm

ρＳ

単位荷重

N/cm/m2

ＡＳ３

機器収納箱の水平投影面積

mm2

ＭＧ３

機器収納箱の固定荷重により定着部に作用する曲げモーメント

N・mm

ＭＳ３

機器収納箱へ堆積する積雪荷重により定着部に作用する曲げモ
ーメント

N・mm

ＭＸ３

機器収納箱のＸ方向曲げモーメント

N・mm

ＭＺ３

機器収納箱のＺ方向曲げモーメント

N・mm

58

記号
ＰＧ３
ＰＸ３
ＰＹ３
ＰＺ３

記 号 の 説 明
機器収納箱の固定荷重

単位N

機器収納箱に作用する基準地震動Ｓｓによる水平Ｘ方向の地震
慣性力
機器収納箱に作用する基準地震動Ｓｓによる水平Ｙ方向の地震
慣性力
機器収納箱に作用する基準地震動Ｓｓによる鉛直Ｚ方向の地震
慣性力

N
N
N

ＷＸ３

風（台風）９０°方向による機器収納箱のせん断荷重

N

９０

ＣｆＸ

風（台風）９０°方向による機器収納箱の風力係数

－

０

ＷＹ３

風（台風）０°方向による機器収納箱のせん断荷重

N

０

ＣｆＹ

風（台風）０°方向による機器収納箱の風力係数－

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-9-1 R0

９０59

4.4.5.2 据付ボルトの応力計算(1) 据付ボルトの引張応力計算
ボルトに対する引張力は，最も厳しい条件として，第 3.4－1 図で最外列のボルトを支点とする転倒を考え，これを片側の最外列のボルトで受けるものとして計算する。
a. 引張力風（台風）０°
０ＣｆＹ

ａ
機器収納箱
質量Ｍ３

Ｈ３

ｂ
据付ボルト

据付ボルト

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-9-1 R0

機器収納箱
質量ＡＳ３
Ｙ

Ｎｔ ＝

ＭＧ３

ＭＳ３

Ｚ
ＭＸ３

ｂ

ｂ

ａ

ｎｔ

＋ 0.35・ｎｔ＋ｎｔ

ＭＧ３＝ ＰＧ３・Ｂ
ＰＧ３＝ Ｍ３・ｇ

Ｓ３ ＝ｄＳ・ρＳ・ＡＳ３
ＭＳ３＝ Ｓ３・Ｂ
ＭＸ３＝ ＰＸ３・Ｂ
ＰＸ３＝ αＸ・ Ｍ３ ・ｇ ＋ 0.35・Ｓ３
ＰＹ３＝ αＹ・ Ｍ３ ・ｇ ＋ 0.35・Ｓ３
ＭＺ３＝ ＰＺ３・Ｂ
ＰＺ３＝ αＺ・ Ｍ３ ・ｇ ＋ 0.35・Ｓ３

60

Ｂ

Ｂ１

Ｘ

ＭＺ３
＋

ＰＹ３
ｎ

＋

ｂ
ｎｔ

ＷＹ３

＋

０

ｎ

Ｗ

０

Ｙ３

＝ｑ・Ｂ１・Ｈ３・ ０Ｃ

ｆＹ

b. 引張応力Ｎｔ
Ａ

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-9-1 R0

σｔ ＝

61

(2) 据付ボルトのせん断応力
ボルトに対するせん断力は，ボルト全本数で受けるものとして計算する。
a. せん断力

機器収納箱
質量Ｍ３

Ｈ３

機器収納箱
質量ＡＳ３

据付ボルト
据付ボルト
風（台風）９０°
９０ＣｆＹ
Ｙ

Ｂ

Ｂ１
Ｘ

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-9-1 R0

Ｚ

ＰＧ３

Ｑ＝

ｎ

ＰＧ３＝ Ｍ３・＋ 0.35・

Ｓ３
ｎ

＋

ＰＺ３
ｎ

ｇ

Ｓ３ ＝ｄＳ・ρＳ・ＡＳ３
ＰＺ３＝ αＺ・ Ｍ３ ・ｇ ＋ 0.35・Ｓ３
ＰＸ３＝ αＸ・ Ｍ３ ・ｇ ＋ 0.35・Ｓ３
Ｗ

９０

Ｘ３

＝ｑ・Ｂ１＋Ｈ３・ ９０Ｃ

ｆＸ

b. せん断応力
τ＝

Ｑ
Ａ

62

＋

ＰＸ３
ｎ

Ｗ

９０

＋

ｎ

Ｘ３

4.4.6 応力評価条件
4.4.6.1 支持構造物の応力評価条件(1) 機器収納箱関係
項 目

記 号

単 位

機器（機器収納箱）質量

Ｍ3

kg

重力加速度

ｇ

m/s2

9.80665

ａ

mm

380

ｂ

mm

320

取付ボルト本数ｎ－4

引張力を負担するボルト本数

ｎｔ

－

2

機器収納箱取付面から架台までの距離

Ｂ

mm

216

機器収納箱の水平投影面積

ＡＳ３

mm2

103,680

機器収納箱の幅

Ｂ１

mm

480

機器収納箱の高さ

Ｈ３

mm

300

左側取付ボルトと右側取付ボルト間の水平方向距離上側取付ボルトと下側取付ボルト間のNT2 補② Ⅴ-2-10-2-9-1 R0

鉛直方向距離数値(2) 設計用加速度
基準地震動Ｓｓによる

基準地震動Ｓｓによる

基準地震動Ｓｓによる

水平Ｘ方向の評価用加速度

水平Ｙ方向の評価用加速度

水平Ｚ方向の評価用加速度

αＸ

αＹ

αＺ

2

2

（×9.8 m/s ）（×9.8 m/s ）（×9.8 m/s2）

2.45

2.45

1.88

(3) 自然現象関係
項 目

記 号

単 位

数値

積雪量

ｄＳ

cm

30

積雪圧力

ρＳ

N/cm/m2

風圧力

20

ｑ

N/m

ＣｆＹ

－

2.4

ＣｆＸ

－

0.8

機器収納箱の風力係数（0°）

０

機器収納箱の風力係数（90°）

９０

63

2

1825

4.5 機能維持評価
4.5.1 基本方針
津波・構内監視カメラ用機器収納箱は，地震時及び地震後に電気的機能が要求されており，地震時及び地震後においても，その機能が維持されていることを示す。
4.5.2 機能維持評価方法
津波・構内監視カメラ用機器収納箱の固有振動数から応答加速度を求め，機能確認済加
速度以下であることを確認する。機能確認済加速度には，器具を実装した収納箱の正弦波
加振試験（掃引試験及びサインビート試験）において，電気的機能の健全性を確認した加振波の最大加速度を適用する。機能確認済加速度を第 4.5－3 表に示す。
なお，津波・構内監視カメラ用機器収納箱の加振試験の結果から，固有振動数は水平及び鉛直方向ともに 20 Hz 以上であることを確認したことから，評価用加速度には最大床加速度を使用する。

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-9-1 R0

第 4.5－3 表 機能確認済加速度
機能確認済加速度

項 目（×9.8 m/s2）

水 平
鉛 直
4.6 評価条件
評価結果の妥当性を確認する上で必要となる，設計条件，評価用加速度及び機器要目について第 4.6－1 表，第 4.6－2 表及び第 4.6－3 表に記載する。

64

65

Ｓ

重要度分類

EL.64.78

（m）

び床面高さ

据付場所及

0.05 以下

0.05 以下

鉛直方向

－

設計震度

設計震度
－

鉛直方向

水平方向

又は静的震度（s）
水平方向

弾性設計用地震動Ｓｄ

固有周期

2.45
1.88

鉛 直

（×9.8 m/s2）

評価用加速度水 平

項 目

第 4.6－2 表 評価用加速度

注記 ＊：固有周期は掃引試験により求めた津波・構内監視カメラ制御盤の固有振動数ｆの逆数である。

機器収納箱

視カメラ用

津波・構内監

機器名称

耐震設計上の第 4.6－1 表 設計条件

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-9-1 R0

2.45

設計震度

水平方向

1.88

設計震度

鉛直方向

基準地震動Ｓｓ

38.4（℃）

周辺環境温度

66

据付ボルト

部材

第 4.6－3 表 機器要目

520

（MPa）

（MPa）

205

Ｓｕ

Ｓｙ

205

（MPa）

Ｆ

246

（MPa）

Ｆ

＊

－

又は静的震度

地震動Ｓｄ

鉛直

地震動Ｓｓ

弾性設計用

転倒方向
弾性設計用

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-9-1 R0

4.7 評価結果
4.7.1 設計基準対象施設としての評価結果
津波・構内監視カメラ用機器収納箱の設計基準対象施設としての耐震評価結果を以下に示す。発生値は評価基準値を満足しており，耐震性を有することを確認した。また，評価用加速度は機能確認済加速度以下であり，基準地震動Ｓｓに対して電気的機能が維持されることを確認した。
基準地震動Ｓｓに対する応力評価結果を第 4.7－1 表及び第 4.7－2 表に示す。また，電NT2 補② Ⅴ-2-10-2-9-1 R0

気的機能維持評価結果を第 4.7－3 表に示す。

67

68

SUS316

据付ボルト

2.45

1.88

水平方向

鉛直方向

機能確認済加速度

－

－

許容応力

（単位：×9.8 m／s2）

－

せん断

算出応力
－

評価用加速度－Ｓｄ又は静的震度

弾性設計用地震動

弾性設計用地震動Ｓｄ又は静的震度1348

基準地震動Ｓｓ

引張

応力

Ｎｔ

第 4.7－3 表 電気的機能維持の評価結果

材料

部材

－

Ｓｄ又は静的震度

弾性設計用地震動

第 4.7－2 表 ボルトの応力

据付ボルト

部材

第 4.7－1 表 ボルトに作用する力
Ｑ

算出応力

142

184

許容応力

基準地震動Ｓｓ

529（単位：MPa）（単位：N）

基準地震動Ｓｓ

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-9-1 R0

5.

津波・構内監視カメラ表示モニタ

5.1 基本方針
5.1.1 位置
津波・構内監視カメラ表示モニタは，中央制御室に１台設置する。
5.1.2 構造概要
津波・構内監視カメラ表示モニタの構造計画を第 5.1－1 表に示す。
第 5.1－1 表 津波・構内監視カメラ表示モニタの構造計画
設備名称

計画の概要
主体構造

説明図

支持構造
表示モニタを取付治具

津波・構内
監視カメラ

にてバンドにて固定す
据付型

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-9-1 R0

表示モニタ

る。

第 5.1－1 図

取付治具をボルトにて机に据付ける。

表示モニタ

バンド

取付治具

ボルト

机

第 5.1－1 図 津波・構内監視カメラ表示モニタ 外形図

69

5.1.3 評価方針
津波・構内監視カメラ表示モニタの機能維持評価は，Ⅴ－2－1－9「機能維持の基本方
針」にて設定した電気的機能維持の方針に基づき，地震時の応答加速度が電気的機能確認
済加速度以下であることを，「5.3 機能維持評価」にて示す方法にて確認することで実施する。確認結果を「5.5 評価結果」に示す。
津波・構内監視カメラ表示モニタの耐震評価フローを第 5.1－2 図に示す。
設計用地震力

評価用加速度の算出

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-9-1 R0

電気的機能維持評価
第 5.1－2 図 津波・構内監視カメラ表示モニタの耐震評価フロー
5.1.4 適用規格
本計算書においては，原子力発電所耐震設計技術指針（重要度分類・許容応力編ＪＥＡ
Ｇ４６０１・補－1984，ＪＥＡＧ４６０１－1987 及びＪＥＡＧ４６０１－1991 追補版）
（日本電気協会 電気技術基準調査委員会 昭和 59 年，昭和 62 年及び平成 3 年）に準拠して評価する。

705.2 耐震評価箇所
耐震評価箇所は津波・構内監視カメラ表示モニタ本体である。本計算書では，加振試験結果を用いた津波・構内監視カメラ表示モニタの電気的機能維持評価について示す。
津波・構内監視カメラ表示モニタの機能維持評価は，津波・構内監視カメラ表示モニタ設置
床の加速度により実施する。津波・構内監視カメラ表示モニタの耐震評価部位については，第5.1－1 図に示す。
5.3 機能維持評価
5.3.1 基本方針
津波・構内監視カメラ表示モニタは，地震時及び地震後に電気的機能が要求されており，
地震時及び地震後においても，その機能が維持されていることを示す。
5.3.2 機能維持評価方法
津波・構内監視カメラ表示モニタの電気的機能維持評価について，以下に示す。
NT2 補② Ⅴ-2-10-2-9-1 R0

津波・構内監視カメラ表示モニタは原子炉建屋付属棟（中央制御室）内に設置されることから，評価用加速度はⅤ－2－1－7「設計用床応答曲線の作成方針」に示す原子炉建屋の地震応答解析で評価した津波・構内監視カメラ表示モニタを設置する床に生じる加速度とし，評価用加速度が機能確認済加速度以下であることを確認する。機能確認済加速度には，表示モニタの加振試験において，電気的機能の健全性を確認した評価部位の最大加速度を適用する。機能確認済加速度を第 5.3－1 表に示す。
第 5.3－1 表 機能確認済加速度
機能確認済加速度

項 目（×9.8 m/s2）

水 平
鉛 直

71

5.4 加振試験
5.4.1 基本事項
津波・構内監視カメラ表示モニタについて実際の設置状態を模擬して加振試験を行い，基準地震動Ｓｓによる地震力に対して要求される機能が維持されることを確認する。
5.4.2 設計用地震力
以下の加振波の最大床加速度を上回る加速度で加振を行う。
・加振波：対象機器設置床における基準地震動Ｓｓに対する設計用床応答曲線を上回るよ
うに設定
・加振方向：水平 2 方向と鉛直方向の 3 方向単軸加振（単位：×9.8 m/s2）
評価用加速度（G）
対象機器設置箇所

加振方向

Ｓｓ－Ｄ１～

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-9-1 R0Ｓｓ－31 の包絡
原子炉建屋

水平*2

1.55

鉛直

1.17

EL.18.0m（EL.29.00m）*1

注記 *1：設置場所は中間階のため，設置場所より上階の最大床加速度を用いて保守的に評価する。
*2：水平方向はＸ方向及びＹ方向の包絡曲線を用いる。

72

5.5 評価結果
5.5.1 設計基準対象施設としての評価結果
津波・構内監視カメラ表示モニタの設計基準対象施設としての状態を考慮した場合の耐震評価結果を以下に示す。評価用加速度は機能確認済加速度以下であり，基準地震動Ｓsに対して電気的機能が維持されることを確認した。

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-9-1 R0基準地震動Ｓs に対する電気的機能維持評価結果を第 5.5－1 表に示す。

73

74

1.55
1.17

水平方向
鉛直方向

評価用加速度

第 5.5－1 表 電気的機能維持の評価結果
機能確認済加速度（単位：×9.8 m/s2）

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-9-1 R0E

東海第二発電所 工事計画審査資料
資

料 番 号

提 出 年 月 日

工認-261 改 0
平成 30 年 4 月 27 日

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-9-2 R0

Ｖ-2-10-2-9-2 潮位計の耐震性についての計算書目次
1.

概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

2.

潮位計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

2.1 基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

2.1.1 位置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

2.1.2 構造概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

2.1.3 評価方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

2.1.4 適用規格 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

潮位監視盤 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

3.1 基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

3.1.1 位置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

3.1.2 構造概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

3.1.3 評価方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

3.1.4 適用規格 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-9-2 R0

3.

1.

概要
本計算書は，Ⅴ－2－1－9「機能維持の基本方針」に示すとおり，潮位計が基準地震動Ｓｓに

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-9-2 R0

よる地震力に対しても電気的機能を維持するために，耐震性を有することを確認するものである。

1

2.

潮位計

2.1 基本方針
2.1.1 位置
潮位計は，取水路に２台設置する。
2.1.2 構造概要
潮位計の構造計画を第 2.1－1 表に示す。
第 2.1－1 表 潮位計の構造計画
設備名称
潮位計

計画の概要
主体構造

支持構造

説 明 図

潮位計本体 潮位計は架台である圧力 に取付プラグ式検出器， で固定する。

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-9-2 R0

検出器の取 架台は躯体と第 2.1－1 図付架台より 基礎ボルトに構成する。

て据付ける。

架台

躯体

基礎ボルト

取付プラグ
潮位計
第 2.1－1 図

2

2.1.3 評価方針
潮位計の応力評価は，Ⅴ－2－1－9「機能維持の基本方針」にて設定した荷重及び荷重の組合せ並びに許容限界に基づき実施する。また，潮位計の機能維持評価は，Ⅴ－2－1－
9「機能維持の基本方針」にて設定した電気的機能維持の方針に基づき実施する。
2.1.4 適用規格
本計算書においては，原子力発電所耐震設計技術指針（重要度分類・許容応力編ＪＥＡ
Ｇ４６０１・補－1984，ＪＥＡＧ４６０１－1987 及びＪＥＡＧ４６０１－1991 追補版）
（日本電気協会 電気技術基準調査委員会 昭和 59 年，昭和 62 年及び平成 3 年）に準拠

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-9-2 R0

して評価する。

3

3.

潮位監視盤

3.1 基本方針
3.1.1 位置
潮位監視盤は，１台設置する。
3.1.2 構造概要
潮位監視盤の構造計画を第 3.1－1 表に示す。
第 3.1－1 表 潮位監視盤の構造計画
設備名称

主体構造
壁掛閉鎖型

支持構造
盤を壁面に基礎ボルトにて据え付ける。

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-9-2 R0

潮位監視盤

計画の概要

説明図

第 3.1－1 図

基礎ボルト

第 3.1－1 図 潮位監視盤の外形図

4

3.1.3 評価方針
潮位監視盤の応力評価は，Ⅴ－2－1－9「機能維持の基本方針」にて設定した荷重及び荷重の組合せ並びに許容限界に基づき，実施する。また，潮位監視盤の機能維持評価は，
Ⅴ－2－1－9「機能維持の基本方針」にて設定した電気的機能維持の方針に基づき実施する。
3.1.4 適用規格
本計算書においては，原子力発電所耐震設計技術指針（重要度分類・許容応力編ＪＥＡ
Ｇ４６０１・補－1984，ＪＥＡＧ４６０１－1987 及びＪＥＡＧ４６０１－1991 追補版）
（日本電気協会 電気技術基準調査委員会 昭和 59 年，昭和 62 年及び平成 3 年）に準拠

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-9-2 R0E

して評価する。

5

東海第二発電所 工事計画審査資料
資

料 番 号

提 出 年 月 日

工認-262 改 0
平成 30 年 4 月 27 日

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-9-3 R0

Ｖ-2-10-2-9-3 取水ピット水位計の耐震性についての計算書

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-9-3 R0

目次
1.

概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

2.

取水ピット水位計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

2.1 基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

2.1.1 位置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

2.1.2 構造概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

2.1.3 評価方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

2.1.4 適用規格 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

1.

概要
本計算書は，Ⅴ－2－1－9「機能維持の基本方針」に示すとおり，取水ピット水位計が基準地
震動Ｓｓによる地震力に対しても電気的機能を維持するために，耐震性を有することを確認する

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-9-3 R0

ものである。

1

2.

取水ピット水位計

2.1 基本方針
2.1.1 位置
取水ピット水位計は，取水ピットに 2 台設置する。
2.1.2 構造概要
取水ピット水位計の構造計画を第 2－1 表に示す。
第 2－1 表 取水ピット水位計の構造計画
設備名称
取水ピット水位計

計画の概要
主体構造

説 明 図

支持構造

水位計本体 水位計は，架躯体

架台であるレー 台に取付ボル
ザー式検出 ト で 固 定 す
NT2 補② Ⅴ-2-10-2-9-3 R0器，検出器 る。の取付架台 架台は，躯体

水位計より構成す と一体化させ
る。

る。
取付ボルト

2

2.1.3 評価方針
取水ピット水位計の応力評価は，Ⅴ－2－1－9「機能維持の基本方針」にて設定した荷重及び荷重の組合せ並びに許容限界に基づき実施する。また，水位計の機能維持評価は，
Ⅴ－2－1－9「機能維持の基本方針」にて設定した電気的機能維持の方針に基づき実施する。
2.1.4 適用規格
本計算書においては，原子力発電所耐震設計技術指針（重要度分類・許容応力編ＪＥＡ
Ｇ４６０１・補－1984，ＪＥＡＧ４６０１－1987 及びＪＥＡＧ４６０１－1991 追補版）
（日本電気協会 電気技術基準調査委員会 昭和 59 年，昭和 62 年及び平成 3 年）に準拠

NT2 補② Ⅴ-2-10-2-9-3 R0E

して評価する。

3

本資料のうち，枠囲みの内容は，営業秘密又は防護上の観点から公開できません。

東海第二発電所 工事計画審査資料
資 料 番 号

工認-301 改 0

提出年月日

平成 30 年 4 月 27 日

NT2 補① Ⅴ-2-10-4 R0E

Ⅴ-2-10-4 非常用取水設備の耐震性についての計算書

東海第二発電所 工事計画審査資料
資料番号

工認-263 改 0

提出年月日

平成 30 年 4 月 27 日

NT2 補① Ⅴ-3-別添 3 R0E

Ⅴ-3-別添 3 津波又は溢水への配慮が必要な施設の強度に関する説明書

本資料のうち，枠囲みの内容は営業秘密又は防護上の観点から公開できません。

東海第二発電所 工事計画審査資料
資料番号

工認-264 改 0

提出年月日

平成 30 年 4 月 27 日

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R0

Ⅴ-3-別添 3-1 津波への配慮が必要な施設の強度計算の方針

目次
1.

概要

1

2.

強度評価の基本方針

2

3.

4.

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R0

5.

6.

2.1 評価対象施設

22.2 評価方針

5

構造強度設計6

3.1 構造強度の設計方針

6

3.2 機能維持の方針

11

荷重及び荷重の組合せ並びに許容限界

384.1 荷重及び荷重の組合せ

38

4.2 許容限界

45

強度評価方法74

5.1 土木構造物に関する評価式

74

5.2 機器・配管系に関する評価式

78

適用規格

86

1.

概要
本資料は，「実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則」第 6 条及び第 51条並びにそれらの「実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則の解釈」に適合する設計とするため，添付資料Ⅴ-1-1-2「発電用原子炉施設の自然現象による損傷の防止に関する説明書」のうち添付資料Ⅴ-1-1-2-2-5「津波防護に関する施設の設計方針」に基づき設計する津波防護に関する浸水防護設備である津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備が，津波に対して構造健全性を有することを確認するための強度計算方針について説明するものである。
強度計算は，添付資料Ⅴ-1-1-2「発電用原子炉施設の自然現象による損傷の防止に関する説明書」のうち添付資料Ⅴ-1-1-2-2-1「耐津波設計の基本方針」に示す適用規格を用いて実施する。
各施設の具体的な計算の方法及び結果は，添付資料Ⅴ-3-別紙 3-2「津波への配慮が必要な施NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R0

設の強度計算書」に示す。

1

2.

強度評価の基本方針
強度計算は，「2.1

評価対象施設」に示す評価対象施設を対象として，「4.

荷重及び荷重の組合せ並びに許容限界」で示す津波による荷重と組合すべき他の荷重による組合せ荷重又は応力などが許容限界内にあることを「5. 強度評価方法」に示す評価方法を使用し，「6. 適用規格」に示す適用規格を用いて確認する。
2.1 評価対象施設
強度評価の対象施設とする浸水防護施設を表 2.1－1 に示す。また，強度評価の対象施設とする津波防護施設の配置を図 2.1－1 に示す。
表 2.1－1 強度計算の対象施設
設備名称

施設分類

防潮堤（鋼製防護壁）
防潮堤

防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁）
防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア））

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R0

防潮堤（鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁）
防潮扉

津波防護施設

放水路ゲート
構内排水路逆流防止設備
貯留堰
取水路点検用開口部浸水防止蓋
海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁
取水ピット空気抜き配管逆止弁
海水ポンプ室ケーブル点検口浸水防止蓋
ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋
緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋
緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋
緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋

浸水防止設備緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁
緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁
放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋
格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用水密ハッチ
常設低圧代替注水系格納槽点検用水密ハッチ
常設低圧代替注水系格納槽可搬型ポンプ用水密ハッチ
常設代替高圧電源装置用カルバート原子炉建屋側水密扉
貫通部止水処置
取水ピット水位計

津波監視設備潮位計2

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R0

図 2.1－1 強度評価の対象施設の配置（1／2）

3

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R0

図 2.1－1 強度評価の対象施設の配置（2／2）

4

2.2 評価方針
浸水防護施設は，添付資料Ⅴ-1-1-2-2-5「津波防護に関する施設の設計方針」の「3. 要求
機能及び性能目標」で設定している構造強度設計上の性能目標を達成するため，「2.1NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R0

対象施設」で分類した施設ごとに，浸水防護に関する強度評価を実施する。

5

評価

3.

構造強度設計「2.1

評価対象施設」で設定している施設が，構造強度設計上の性能目標を達成するよう，

添付資料Ⅴ-1-1-2-2-5「津波防護に関する施設の設計方針」の「4. 機能設計」で設定している各施設が有する機能を踏まえて，構造強度の設計方針を設定する。
各施設の構造強度の設計方針を設定し，想定する荷重及び荷重の組合せを設定し，それらの荷重に対し，各施設の構造強度を保持するよう構造設計と評価方針を設定する。
3.1 構造強度の設計方針
添付資料Ⅴ-1-1-2-2-5「津波防護に関する施設の設計方針」の「3. 要求機能及び性能目標」
で設定している構造強度設計上の性能目標を達成するための設計方針を，「2.1

評価対象施設」ごとに示す。
3.1.1 津波防護施設(1) 防潮堤
防潮堤の構造形式としては，地中連続壁に鋼製の上部工を設置する鋼製防護壁，地中連続壁に鉄筋コンクリート製の上部工を設置する鉄筋コンクリート防潮壁及び基礎となる鋼NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R0

管杭の上部工部分に鉄筋コンクリートを被覆した鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁の 3 種類からなる。
防潮堤はそれぞれの構造形式ごとに，以下に示すとおり，添付資料Ⅴ-1-1-2-2-5「津波防護に関する施設の設計方針」の「3.

要求機能及び性能目標」の「3.1津波防護施設（3） 性能目標」で設定している構造強度設計上の性能目標を踏まえた設計とする。
a.

防潮堤（鋼製防護壁）
鋼製防護壁は，地震後の繰返しの襲来を想定した敷地への遡上に伴う津波（以下，「遡上波」という。）及び取水路，放水路等の経路からの流入に伴う津波（以下，「経路からの津波」という。）の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，
風及び積雪を考慮した荷重に対し，鋼製防護壁部については鋼材で，地中連続壁基礎部については鉄筋コンクリートで構成し，津波後の再使用性を考慮し，主要な構造部材の構造健全性を保持する設計とし，十分な支持性能を有する岩盤に設置する設計とするとともに，主要な構造体の境界部には，止水ジョイント部材を設置し，有意な漏えいを生じない設計とする。
b.

防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁）
鉄筋コンクリート防潮壁は，地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波及び経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，鉄筋コンクリート防潮壁部及び地中連続壁基礎部については鉄筋コンクリートで構成し，津波後の再使用性を考慮し，主要な構造部材の構造健全性を保持する設計とし，十分な支持性能を有する岩盤に設置する設計とするとともに，主要な構造体の境界部には，止水ジョイント部材を設置し，有意な漏えいを生じない設計とする。
c.

防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア））
鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア）は，地震後の繰返しの襲来を想定した遡上

波及び経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，津波後の再使用性を考慮し，鉄筋コンクリートで構成さ
6

れる主要な部材の構造健全性を保持する設計とし，十分な支持性能を有する岩盤に設置する設計とするとともに，主要な構造体の境界部には止水ジョイント部材を設置し，有意な漏えいを生じない設計とする。
d.

防潮堤（鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁）
鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁は，地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波及び経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，鋼製の杭，鉄筋コンクリート製の上部構造，地盤高さの嵩上げ（改良体），表層改良体で構成し，津波後の再使用性を考慮し，主要な構造部材の構造健全性を保持する設計とし，主要な構造体の境界部や防潮壁前面の地盤には，止水ジョイン
ト部材や表層改良体を設置し，有意な漏えいを生じない設計とする。
(2) 防潮扉
防潮扉は，添付資料Ⅴ-1-1-2-2-5「津波防護に関する施設の設計方針」の「3. 要求事項及び性能目標」の「3.1 津波防護施設 (3) 性能目標」で設定している構造強度設計
上の性能目標を踏まえ，地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波及び経路からの津波の浸NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R0

水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，鋼材で構成し，扉体は戸当りを介してコンクリート躯体部に固定する構造とし，津波後の再使用性を考慮し，主要な構造部材の構造健全性を維持する設計とする。
(3) 放水路ゲート
放水路ゲートは，添付資料Ⅴ-1-1-2-2-5「津波防護に関する施設の設計方針」の「3.
要求事項及び性能目標」の「3.1 津波防護施設 (3) 性能目標」で設定している構造強度設計上の性能目標を踏まえ，地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波及び経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，鋼材で構成し，扉体は戸当りを介してコンクリート躯体部となる防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア））に固定する構造とし，津波後の再使用性を考慮し，主要な構造部材の構造健全性を維持する設計とする。
(4) 構内排水路逆流防止設備
構内排水路逆流防止設備は，添付資料Ⅴ-1-1-2-2-5「津波防護に関する施設の設計方針」の「3. 要求事項及び性能目標」の「3.1津波防護施設 (3) 性能目標」で設定している構造強度設計上の性能目標を踏まえ，地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波及び経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，鉄筋コンクリート製の集水枡に基礎ボルトで固定する鋼製の扉体とし，津波後の再使用性を考慮し，主要な構造部材の構造健全性を維持する設計とする。
(5) 貯留堰
貯留堰は，添付資料Ⅴ-1-1-2-2-5「津波防護に関する施設の設計方針」の「3. 要求機
能及び性能目標」の「3.1 津波防護施設（3）

性能目標」で設定している構造強度設

計上の性能目標を踏まえ，地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波及び経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，貯留堰本体は鋼管矢板と鋼管矢板同士を接続する鋼管矢板継手，護岸接続部は止水ゴ
ム，防護材及びこれらを取り付けるための鋼材で構成し，津波後の再使用性を考慮し，主7要な構造部材の構造健全性を保持すること及び主要な構造体の境界部に設置する部材が有意な漏えいを生じない変形に留める設計とする。
3.1.2 浸水防止設備(1) 取水路点検用開口部浸水防止蓋
取水路点検用開口部浸水防止蓋は，添付資料Ⅴ-1-1-2-2-5「津波防護に関する施設の設計方針」の「3. 要求事項及び性能目標」の「3.2 浸水防止設備 (3) 性能目標」で設定している構造強度設計上の性能目標を踏まえ，地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波
及び経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，鋼材で構成し，取水構造物に基礎ボルトで固定する構造とし，
津波後の再使用性を考慮し，主要な構造部材の構造健全性を維持する設計とする。
(2) 海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁
海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁は，添付資料Ⅴ-1-1-2-2-5「津波防護に関する施設の設計方針」の「3. 要求事項及び性能目標」の「3.2 浸水防止設備 (3) 性能目標」で設定している構造強度設計上の性能目標を踏まえ，地震後の繰返しの襲来を想定しNT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R0

た遡上波及び経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，
風及び積雪を考慮した荷重に対し，鋼材で構成し，取水構造物に基礎ボルトで固定する構造とし，津波後の再使用性を考慮し，主要な構造部材の構造健全性を維持する設計とする。
(3) 取水ピット空気抜き配管逆止弁
取水ピット空気抜き配管逆止弁は，添付資料Ⅴ-1-1-2-2-5「津波防護に関する施設の設計方針」の「3. 要求事項及び性能目標」の「3.2 浸水防止設備 (3) 性能目標」で設定している構造強度設計上の性能目標を踏まえ，地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波
及び経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，鋼材で構成し，取水ピット空気抜き配管にボルトで固定する構造とし，津波後の再使用性を考慮し，主要な構造部材の構造健全性を維持する設計とする。
(4) 海水ポンプ室ケーブル点検口浸水防止蓋
海水ポンプ室ケーブル点検口浸水防止蓋は，添付資料Ⅴ-1-1-2-2-5「津波防護に関する施設の設計方針」の「3. 要求事項及び性能目標」の「3.2 浸水防止設備 (3) 性能目標」で設定している構造強度設計上の性能目標を踏まえ，地震後の繰返しの襲来を想定した津波による溢水の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，鋼材で構成し，取水構造物にボルトで固定する構造とし，津波後の再使用性を考慮し，主要な構造部材の構造健全性を維持する設計とする。
(5) ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋
ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋は，添付資料Ⅴ-1-1-2-2-5「津波防護に関する施設の設計方針」の「3. 要求事項及び性能目標」の「3.2 浸水防止設備 (3)性能目標」

で設定している構造強度設計上の性能目標を踏まえ，地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波及び経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，鋼材で構成し，ＳＡ用海水ピットに基礎ボルト及びヒンジで固定する構造とし，津波後の再使用性を考慮し，主要な構造部材の構造健全性を維持す
る設計とする。
8(6) 緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋
緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋は，添付資料Ⅴ-1-1-2-2-5「津波防護に関する施設の設計方針」の「3. 要求事項及び性能目標」の「3.2 浸水防止設備 (3)性能目標」で設定している構造強度設計上の性能目標を踏まえ，地震後の繰返しの襲来を想定した津波による溢水の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，鋼材で構成し，緊急用海水ポンプピットに固定ボルトで固定する構造とし，津波後の再使用性を考慮し，主要な構造部材の構造健全性を維持する設計とする。
(7) 緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋
緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋は，添付資料Ⅴ-1-1-2-2-5「津波防護に関する施設の設計方針」の「3.

要求事項及び性能目標」の「3.2 浸水防止設備 (3) 性能目標」で設定している構造強度設計上の性能目標を踏まえ，地震後の繰返しの襲来を想定した津波による溢水の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，鋼材で構成し，緊急用海水ポンプピットに固定ボルトで固定すNT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R0る構造とし，津波後の再使用性を考慮し，主要な構造部材の構造健全性を維持する設計とする。
(8) 緊急油海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋
緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋は，添付資料Ⅴ-1-1-2-2-5「津波防護に関する施設の設計方針」の「3. 要求事項及び性能目標」の「3.2 浸水防止設備 (3) 性能目標」で設定している構造強度設計上の性能目標を踏まえ，地震後の繰返しの襲来を想定した津波による溢水の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，鋼材で構成し，緊急用海水ポンプピットに固定ボルトで固定する構造とし，津波後の再使用性を考慮し，主要な構造部材の構造健全性を維持する設計とする。
(9) 緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁
緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁は，添付資料Ⅴ-1-1-2-2-5「津波防護に関する施設の設計方針」の「3.

要求事項及び性能目標」の「3.2

浸水防止設備(3)

性能目標」で設定している構造強度設計上の性能目標を踏まえ，地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波及び経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，鋼材で構成し，緊急用海水ポンプピットに基礎
ボルトで固定する構造とし，津波後の再使用性を考慮し，主要な構造部材の構造健全性を維持する設計とする。
(10) 緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁
緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁は，添付資料Ⅴ-1-1-2-2-5「津波防護に関する施設の設計方針」の「3.

要求事項及び性能目標」の「3.2 浸水防止設備 (3) 性能目標」で設定している構造強度設計上の性能目標を踏まえ，地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波及び経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，
風及び積雪を考慮した荷重に対し，鋼材で構成し，緊急用海水ポンプピットに基礎ボルトで固定する構造とし，津波後の再使用性を考慮し，主要な構造部材の構造健全性を維持す
9

る設計とする。
(11) 放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋
放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋は，添付資料Ⅴ-1-1-2-2-5「津波防護に関する施設の設計方針」の「3. 要求事項及び性能目標」の「3.2 浸水防止設備 (3) 性能目標」
で設定している構造強度設計上の性能目標を踏まえ，地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波及び経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，鋼材で構成し，防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア）に基礎ボルトで固定する構造とし，津波後の再使用性を考慮し，主要な構造部材の構造健全性を維持する設計とする。
(12) 格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用水密ハッチ
格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用水密ハッチは，添付資料Ⅴ-1-1-2-2-5「津波防護に関する施設の設計方針」の「3. 要求事項及び性能目標」の「3.2 浸水防止設備 (3)性能目標」で設定している構造強度設計上の性能目標を踏まえ，地震後の繰返しの襲来を想定した津波による溢水の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R0び積雪を考慮した荷重に対し，鋼材で構成し，格納容器圧力逃がし装置格納槽に固定ボルトで固定する構造とし，津波後の再使用性を考慮し，主要な構造部材の構造健全性を維持する設計とする。
(13) 常設低圧代替注水系格納槽点検用水密ハッチ
常設低圧代替注水系格納槽点検用水密ハッチは，添付資料Ⅴ-1-1-2-2-5「津波防護に関する施設の設計方針」の「3. 要求事項及び性能目標」の「3.2 浸水防止設備 (3) 性能目標」で設定している構造強度設計上の性能目標を踏まえ，地震後の繰返しの襲来を想定した津波による溢水の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，鋼材で構成し，常設低圧代替注水系格納槽に固定ボルトで固定する構造とし，津波後の再使用性を考慮し，主要な構造部材の構造健全性を維持する設計とする。
(14) 常設低圧代替注水系格納槽可搬型ポンプ用水密ハッチ
常設低圧代替注水系格納槽可搬型ポンプ用水密ハッチは，添付資料Ⅴ-1-1-2-2-5「津波防護に関する施設の設計方針」の「3.
(3)要求事項及び性能目標」の「3.2

浸水防止設備

性能目標」で設定している構造強度設計上の性能目標を踏まえ，地震後の繰返しの襲来を想定した津波による溢水の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，
風及び積雪を考慮した荷重に対し，鋼材で構成し，常設低圧代替注水系格納槽に固定ボルトで固定する構造とし，津波後の再使用性を考慮し，主要な構造部材の構造健全性を維持する設計とする。
(15) 常設代替高圧電源装置用カルバート原子炉建屋側水密扉
常設代替高圧電源装置用カルバート原子炉建屋側水密扉は，添付資料Ⅴ-1-1-2-2-5「津波防護に関する施設の設計方針」の「3.
備(3)要求事項及び性能目標」の「3.2浸水防止設性能目標」で設定している構造強度設計上の性能目標を踏まえ，地震後の繰返しの襲来を想定した津波による溢水の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，鋼材で構成し，常設代替電源装置用カルバート
10

に基礎ボルト等で固定する構造とし，津波後の再使用性を考慮し，主要な構造部材の構造健全性を維持する設計とする。
3.1.3 津波監視設備(1) 取水ピット水位計
取水ピット水位計は，添付資料Ⅴ-1-1-2-2-5「津波防護に関する施設の設計方針」の「3. 要求事項及び性能目標」の「3.3 津波監視設備 (3) 性能目標」で設定している
構造強度設計上の性能目標を踏まえ，地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波及び経路か
らの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，鋼材で構成し，取水構造物に設置された取付座に取付ボルトで固定する構造とし，津波後の再使用性を考慮し，主要な構造部材の構造健全性を維持する設計とする。
(2) 潮位計
潮位計は，添付資料Ⅴ-1-1-2-2-5「津波防護に関する施設の設計方針」の「3. 要求事項及び性能目標」の「3.3 津波監視設備 (3) 性能目標」で設定している構造強度設計
上の性能目標を踏まえ，地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波及び経路からの津波の浸NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R0

水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，鋼材で構成し，支持構造物を介して取水構造物に取付ボルトで固定する構造とし，津波後の再使用性を考慮し，主要な構造部材の構造健全性を維持する設計とする。
3.2 機能維持の方針
添付資料Ⅴ-1-1-2-2-5「津波防護に関する施設の設計方針」の「3. 要求機能及び性能目標」
で設定している構造強度設計上の性能目標を達成するために，「3.1

構造強度の設計方針」に示す構造を踏まえ，添付資料Ⅴ-1-1-2-2-1「耐津波設計の基本方針」の「2.1.4
対策に必要な浸水防護の設計方針(2)荷重の組合せ及び許容限界

b.

津波防護

荷重の組合せ」及び「2.1.4 津波防護対策に必要な浸水防護の設計方針 (2) 荷重の組合せ及び許容限界 c.
許容限界」で設定している荷重を適切に考慮して，各施設の構造設計及びそれを踏まえた評価
方針を設定する。
3.2.1 防潮堤
(1) 構造設計
防潮堤は，「3.1 構造強度の設計方針」で設定している設計方針及び添付資料Ⅴ-1-12-2-1「耐津波設計の基本方針」の「2.1.4

津波防護対策に必要な浸水防護の設計方針（2） 荷重の組合せ及び許容限界」で設定する荷重を踏まえ，以下の構造とする。
防潮堤の構造計画を表 3.2－1～表 3.2－4 に示す。
a.

鋼製防護壁
鋼製防護壁は，鋼製防護壁（上部工）と地中連続壁基礎（下部工）から構成され，上部工と下部工を鋼製防護壁アンカーにより接合する。
鋼製防護壁は上部工と下部工を一体とした構造とし，地中連続壁基礎を介して十分な支持性能を有する岩盤に設置する。
隣接する構造物との境界には，止水性を確保するための止水ジョイント部材を設置す
る。

11

b.

鉄筋コンクリート防潮壁
鉄筋コンクリート防潮壁は，鉄筋コンクリート防潮壁（上部工）と地中連続壁基礎（下部工）から構成される。
鉄筋コンクリート防潮壁は上部工と下部工を一体とした構造とし，地中連続壁基礎を介して十分な支持性能を有する岩盤に設置する。
隣接する構造物との境界には，止水性を確保するための止水ジョイント部材を設置する。
c.

鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア）
鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア）は，地中連続壁基礎による下部工，防潮壁

及び放水路による上部工から構成される。地中連続壁，防潮壁及び放水路はすべて鉄筋
コンクリートで一体化した構造とし，地中連続壁基礎を介して十分な支持性能を有する岩盤に設置する。防潮壁直下に構築する放水路はカルバート構造であり，敷地内への津波の浸水を防止するためのゲートを設置する。
隣接する構造物との境界には，止水性を確保するための止水ジョイント部材を設置す
NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R0る。
d.

鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁
鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁は，鋼管杭による下部工と，５本の鋼管杭を束ね止水機能を確保する鉄筋コンクリートの壁による上部工から構成される。
下部工は鋼管杭，上部工は鉄筋コンクリート梁壁及び鋼管鉄筋コンクリート（ＳＲＣ構造）の一体構造で構築される。大口径で肉厚の厚い鋼管杭を地震及び津波荷重に耐える構造躯体とし，杭間からの津波の浸水を防止する観点で，鋼管杭に鉄筋コンクリートを被覆する上部構造とした。
隣接する構造物との境界には，止水性を確保するための止水ジョイント部材を設置する。
防潮壁の堤内側には，耐津波に対する受働抵抗を目的とした改良体による地盤高さの嵩上げを行うとともに，洗掘防止対策やボイリング対策として，堤内及び堤外の表層部の地盤改良を実施する。
(2) 評価方針
防潮堤は，「(1) 構造設計」を踏まえ，以下の強度評価方針とする。
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波及び経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，主要な構造部材の構
造健全性を保持する設計とする。
a.

鋼製防護壁
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波及び経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，主要な構造部材の構造健全性を保持する設計とするために，構造部材である鋼製防護壁，地中連続壁基
礎及び鋼製防護壁アンカーが，おおむね弾性状態にとどまることを確認する。また，基礎地盤については，鋼製防護壁を支持する基礎地盤に作用する接地圧が極限支持力に基づく許容限界以下であることを確認する。
12

地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波及び経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，主要な構造体の境界部に設置する部材を有意な漏えいを生じない変形に留める設計とするため，境界部に設置するゴムジョイント及びシートジョイントが有意な漏えいを生じない変形量以下
であることを確認する。
b.

鉄筋コンクリート防潮壁
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波及び経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，主要な構造部材の構造健全性を保持する設計とするために，構造部材である鉄筋コンクリート防潮壁及び地中連続壁基礎が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する。また，基礎地盤については，鉄筋コンクリート防潮壁を支持する基礎地盤に作用する接地圧が極限支持力に基づく許容限界以下であることを確認する。
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波及び経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，主要な構造体のNT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R0

境界部に設置する部材を有意な漏えいを生じない変形に留める設計とするため，境界部に設置するゴムジョイント及びシートジョイントが有意な漏えいを生じない変形量以下
であることを確認する。
c.

鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア）
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波及び経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，主要な構造部材の構造健全性を保持する設計とするために，構造部材である鉄筋コンクリート部材が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する。
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波及び経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，防潮壁を支持す
る基礎地盤に発生する接地圧が極限支持力に基づく許容限界以下であることを確認する。
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波及び経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，主要な構造体の境界部に設置する部材を有意な漏えいを生じない設計とするため，境界部に設置する止水ジョイント部材が有意な漏えいが生じないことを確認した許容限界以下であることを
確認する。
d.

鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波及び経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，主要な構造部材の構造健全性を保持する設計とするために，構造部材である鋼管杭，鉄筋コンクリート，
鋼製アンカー及び鋼製防護部材が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する。
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波及び経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，地盤として滑動しない抵抗性を保持する設計とするため，地盤高さの嵩上げ部底面が滑動しないこと及び受働崩壊角にすべりが発生しないことを確認する。また，洗掘防止対策やボイリング
13

対策としての機能を保持するため，表層改良体にせん断破壊が生じないことを確認する。
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波及び経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，主要な構造体の境界部に設置する部材を有意な漏えいを生じない変形に留める設計とするため，境界部に設置するゴムジョイント及びシートジョイントが有意な漏えいを生じない変形量以下
であることを確認する。
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波及び経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，ボイリング対策

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R0としての機能を保持するため，シートパイルにせん断破壊が生じないことを確認する。

14

表 3.2－1 防潮堤（鋼製防護壁）の構造計画
設備名称

配置図

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R0

防潮堤

計画の概要

鋼製防護壁

主体構造

支持構造

鋼製防護

十分な支持

説明図

壁，地中連 性能を有す
続壁基礎及 る岩盤に設び鋼製防護 置する。
壁アンカー
から構成す
る。

正面図，断面図15

表 3.2－2 防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁）の構造計画
設備名称

配置図

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R0

防潮堤

計画の概要
主体構造

支持構造

鉄筋コンク

鉄筋コンク

十分な支持

リート

リート防潮

性能を有す

防潮壁

壁及び地中

る岩盤に設

連続壁基礎

置する。

説明図

から構成す
る。

正面図，断面図16

表 3.2－3 防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア））の構造計画
設備名称

配置図

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R0

防潮堤

鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア）

計画の概要
主体構造

支持構造

鉄筋コンクリ

地中連続壁

地中連続壁

ート防潮壁

基礎による

基礎を介し

（放水路エリ

下部工及び

て十分な支

ア）

防潮壁，放

持性能を有

水路による

する岩盤に

上部工から

設置する。

説明図

①

①

鉄筋コンクリート防潮壁

構成され（放水路エリア）

る。
①－①断面

17

表 3.2－4 防潮堤（鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁）の構造計画
設備名称

配置図

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R0

防潮堤

計画の概要

説明図

主体構造

支持構造

鋼管杭鉄筋

鋼管杭によ

十分な支持

コンクリート

る下部工

性能を有す

防潮壁

と，５本の

る岩盤に設

鋼管杭を束

置する。

ね止水機能
を確保する
鉄筋コンク
リートの壁
による上部
工から構成
する。

断面

18

3.2.2 防潮扉(1) 構造設計
防潮扉は，「3.1 構造強度の設計方針」で設定している設計方針及び添付資料Ⅴ-1-12-2-5「津波防護に関する施設の設計方針」の「3.

要求機能及び性能目標」で設定している荷重を踏まえ，以下の構造とする。
防潮扉は，扉体（スキンプレート，主桁，縦補助桁，端桁及び支圧板），戸当り，駆動
装置及び躯体を主体構造とする。
防潮扉の扉体は戸当りを介して，鉄筋コンクリート製の躯体にて支持する構造とする。
防潮扉 1 の躯体は，鉄筋コンクリート防潮壁から構成され，地中連続壁基礎を介して十分な支持性能を有する岩盤に設置する構造とする。防潮扉 2 の躯体は，鉄筋コンクリート
防潮壁で構成され，鋼管杭を介して十分な支持性能を有する岩盤に設置する構造とする。
また，扉体に作用する荷重は，戸当りを介して，躯体の鉄筋コンクリートに伝達する構造とする。躯体に作用する荷重は，地中連続壁基礎又は鋼管杭から岩盤に作用する構造とする。
NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R0(2) 評価方針
防潮扉は，「(1) 構造設計」を踏まえ，以下の強度評価方針とする。
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波及び経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，扉体として鋼製のス
キンプレート，主桁，縦補助桁，端桁及び支圧板が，支承部として戸当り及び躯体の鉄筋コンクリート部がおおむね弾性状態にとどまることを確認する。また，躯体として鉄筋コンクリート及び鋼管杭がおおむね弾性状態にとどまることを確認する。
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波及び経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，止水機能を損なわないよう，漏えいが想定される隙間は，圧着構造となるよう，扉体を構成するスキンプレー
ト，主桁，縦補助桁及び端桁がおおむね弾性状態にとどまることを確認する。
3.2.3 放水路ゲート(1) 構造設計
放水路ゲートは，「3.1

構造強度の設計方針」で設定している設計方針及び添付資料

Ⅴ-1-1-2-2-5「津波防護に関する施設の設計方針」の「3. 要求機能及び性能目標」で設定している荷重を踏まえ，以下の構造とする。
放水路ゲートは，扉体（スキンプレート，主桁，縦補助桁，端桁，支圧板及び小扉），
戸当り及び駆動装置を主体構造とする。
放水路ゲートの扉体は戸当りを介して，間接支持構造物である防潮堤（鉄筋コンクリー
ト防潮壁（放水路エリア））にて支持する構造とする。また，扉体に作用する荷重は，戸当りを介して，間接支持構造物である防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア））に伝達する構造とする。
(2) 評価方針
放水路ゲートは，「(1) 構造設計」を踏まえ，以下の強度評価方針とする。
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波及び経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並び19

に余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，扉体として鋼製のス
キンプレート，主桁，縦補助桁，端桁及び小扉が，支承部として戸当り及び鉄筋コンクリートがおおむね弾性状態にとどまることを確認する。
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波及び経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，止水機能を損なわないよう，漏えいが想定される隙間は，圧着構造となるよう，扉体を構成するスキンプレー
ト，主桁，縦補助桁，端桁及び小扉がおおむね弾性状態にとどまることを確認する。
3.2.4 構内排水路逆流防止設備(1) 構造設計
構内排水路逆流防止設備は，「3.1

構造強度の設計方針」で設定している設計方針及び添付資料Ⅴ-1-1-2-2-5「津波防護に関する施設の設計方針」の「3. 要求機能及び性能目標」で設定している荷重を踏まえ，以下の構造とする。
構内逆流防止設備は，扉体（スキンプレート，主桁及び補助桁）及び固定部（ヒンジ，
吊りピン，ジョイント，及びアンカー）を主体構造とする。
NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R0

構内排水路逆流防止設備は，アンカーで鉄筋コンクリート製の集水枡に固定し，支持す
る構造とする。また，扉体に作用する荷重は，アンカーを介して鉄筋コンクリートに伝達する構造とする。
(2) 評価方針
構内排水路逆流防止設備は，「(1)構造設計」を踏まえ，以下の強度評価方針とする。

地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波及び経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，扉体としてスキンプ
レート，主桁及び補助桁がおおむね弾性状態にとどまることを確認する。
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波及び経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，止水機能を損なわないよう，漏えいが想定される隙間は，圧着構造となるよう，扉体を構成するスキンプレー
ト，主桁及び補助桁がおおむね弾性状態にとどまることを確認する。
3.2.5 貯留堰
(1) 構造設計
貯留堰は，「3.1 構造強度の設計方針」で設定している設計方針及び添付資料Ⅴ-1-12-2-5「津波防護に関する施設の設計方針」の「3.

要求機能及び性能目標」で設定している荷重を踏まえ，以下の構造とする。
貯留堰は，その機能及び目的から貯留堰本体及び護岸接続部に区分され，このうち貯留堰本体は鋼管矢板と鋼管矢板同士を接続する鋼管矢板継手，護岸接続部は止水ゴム，防護材及びこれらを取り付けるための鋼材より構成される。
鋼管矢板は，下端を岩盤に十分根入れすることにより支持性能を確保するとともに，天端は，残留熱除去系海水系ポンプ，非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ及び高圧炉心ス
プレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプの取水に必要な水量を確保するための高さとする。
貯留堰の構造計画を表 3.2－5 に示す。

20

(2) 評価方針
貯留堰は，「(1) 構造設計」を踏まえ，以下の強度評価方針とする。
地震後の繰り返しの襲来を想定した遡上波及び経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，主要な構造部材の構造健全性を保持すること及び主要な構造体の境界部に設置する部材が有意な漏えいを生じない変形にとどまることを確認する。
貯留堰の強度評価は，構造部材の健全性評価及び構造物の変形性評価を行う。
構造部材の健全性評価については，構造部材の発生応力が許容限界以下であることを確認する。
構造物の変形性評価については，止水ゴムの変形量を算定し，有意な漏えいが生じない

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R0

ことを確認した許容限界以下であることを確認する。

21

表 3.2－5 貯留堰の構造計画（1／2）
設備名称

配置図

貯留堰

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R0

貯留堰

計画の概要

貯留堰本体

主体構造

支持構造

鋼管矢板と

鋼管矢板下

鋼管矢板同

端を十分な

士を接続す

支持性能を

る鋼管矢板

有する岩盤

継手より構

に根入れす

成する。

る。

説明図

平面図

22

表 3.2－5 貯留堰の構造計画（2／2）
設備名称
貯留堰本体

計画の概要
主体構造

支持構造

鋼管矢板と

鋼管矢板下

鋼管矢板同

端を十分な

士を接続す

支持性能を

る鋼管矢板

有する岩盤

継手より構

に根入れす

成する。

る。

説明図

断面図

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R0

護岸接続部

止水ゴム，

貯留堰取付

防護材及び

護岸及び貯

これらを貯

留堰本体に

留堰取付護

支持する。

赤：貯留堰
青：貯留堰取付護岸

岸及び貯留
堰本体に取
り付けるた
めの鋼材よ
り 構 成 する。

平面図（拡大）23

3.2.6 取水路点検用開口部浸水防止蓋(1) 構造設計
取水路点検用開口部浸水防止蓋は，「3.1

構造強度の設計方針」で設定している設計

方針及び添付資料Ⅴ-1-1-2-2-5「津波防護に関する施設の設計方針」の「3. 要求機能及び性能目標」で設定している荷重を踏まえ，以下の構造とする。
取水路点検用開口部浸水防止蓋は，浸水防止蓋及び基礎ボルトを主体構造とし，荷重が作用した場合にも浸水防止蓋が動かないように取水路の上版に基礎ボルトで固定し，支持する構造とする。また，浸水防止蓋に作用する荷重は，基礎ボルトを介して鉄筋コンクリートに伝達する構造とする。
(2) 評価方針
取水路点検用開口部浸水防止蓋は，「(1)構造設計」を踏まえ，以下の強度評価方針とする。
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波及び経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，浸水防止蓋及び基礎
NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R0

ボルトがおおむね弾性状態にとどまることを確認する。
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波及び経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，止水機能を損なわないよう，浸水防止蓋がおおむね弾性状態にとどまることを確認する。
3.2.7 海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁(1) 構造設計
海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁は，「3.1

構造強度の設計方針」で設定している設計方針及び添付資料Ⅴ-1-1-2-2-5「津波防護に関する施設の設計方針」の「3. 要求機能及び性能目標」で設定している荷重を踏まえ，以下の構造とする。
海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁は，弁本体，フロートガイド，フロート及び基礎ボルトを主体構造とし，荷重が作用した場合にも逆止弁が動かないように海水ポンプ室の床面に基礎ボルトで固定し，支持する構造とする。また，逆止弁に作用する荷重は，基礎ボルトを介して鉄筋コンクリートに伝達する構造とする。
(2) 評価方針
海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁は，「(1)構造設計」を踏まえ，以下の強度評価方針とする。
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波及び経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，弁本体，フロートガ
イド及び基礎ボルトがおおむね弾性状態にとどまることを確認する。
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波及び経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，止水機能を損なわないよう，弁本体及びフロートガイドがおおむね弾性状態にとどまることを確認する。

24

3.2.8 取水ピット空気抜き配管逆止弁(1) 構造設計
取水ピット空気抜き配管逆止弁は，「3.1

構造強度の設計方針」で設定している設計

方針及び添付資料Ⅴ-1-1-2-2-5「津波防護に関する施設の設計方針」の「3. 要求機能及び性能目標」で設定している荷重を踏まえ，以下の構造とする。
取水ピット空気抜き配管逆止弁は，弁本体，弁蓋，フロートガイド，フロート及びボルトを主体構造とし，荷重が作用した場合にも逆止弁が動かないように循環水ポンプ室の床面に設置されている取水ピット空気抜き配管のフランジ面にボルトで固定し，更に配管系への支持構造物の取付けにより固定し，支持する構造とする。また，逆止弁に作用する荷重は，ボルト及び取水ピット空気抜き配管を介して鉄筋コンクリートに伝達する構造とする。
(2) 評価方針
取水ピット空気抜き配管逆止弁は，「(1)構造設計」を踏まえ，以下の強度評価方針とする。
NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R0

地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波及び経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，弁本体，弁蓋，フロートガイド及びボルトがおおむね弾性状態にとどまることを確認する。
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波及び経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，止水機能を損なわないよう，弁本体，弁蓋及びフロートガイドがおおむね弾性状態にとどまることを確認する。
3.2.9 海水ポンプ室ケーブル点検口浸水防止蓋(1) 構造設計
海水ポンプ室ケーブル点検口浸水防止蓋は，「3.1

構造強度の設計方針」で設定している設計方針及び添付資料Ⅴ-1-1-2-2-5「津波防護に関する施設の設計方針」の「3. 要求機能及び性能目標」で設定している荷重を踏まえ，以下の構造とする。
海水ポンプ室ケーブル点検口浸水防止蓋は，浸水防止蓋及び基礎ボルトを主体構造とし，荷重が作用した場合にも浸水防止蓋が動かないように海水ポンプ室の壁面に基礎ボルトで固定し，支持する構造とする。また，浸水防止蓋に作用する荷重は，基礎ボルトを介して鉄筋コンクリートに伝達する構造とする。
(2) 評価方針
海水ポンプ室ケーブル点検口浸水防止蓋は，「(1)構造設計」を踏まえ，以下の強度評価方針とする。
地震後の繰返しの襲来を想定した津波による溢水の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，浸水防止蓋及び基礎ボルトがおおむね弾性状態にとどまることを確認する。
地震後の繰返しの襲来を想定した津波による溢水の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，止水機能を損なわないよう，浸水防止蓋がおおむね弾性状態にとどまることを確認する。

25

3.2.10 ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋(1) 構造設計
ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋は，「3.1 構造強度の設計方針」で設定している
設計方針及び添付資料Ⅴ-1-1-2-2-5「津波防護に関する施設の設計方針」の「3. 要求機
能及び性能目標」で設定している荷重を踏まえ，以下の構造とする。
ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋は，浸水防止蓋としてスキンプレート及び主桁並びに固定ボルトを主体構造とし，荷重が作用した場合にも浸水防止蓋が動かないようにＳＡ
用海水ピットの床面に固定ボルト及びヒンジで固定し，支持する構造とする。また，浸水防止蓋に作用する荷重は，固定ボルト及びヒンジを介して鉄筋コンクリートに伝達する構造とする。
ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋の構造計画を表 3.2－6 に示す。
(2) 評価方針
ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋は，「(1) 構造設計」を踏まえ，以下の強度評価方針とする。
NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R0

地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波及び経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，浸水防止蓋としてスキンプレート及び主桁が，固定部として固定ボルト及びヒンジがおおむね弾性状態にとどまることを確認する。
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波及び経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，止水機能を損なわないよう，浸水防止蓋がおおむね弾性状態にとどまることを確認する。

26

表 3.2－6 ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋の構造計画
設備名称

配置図

ＳＡ用海水

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R0

ピット

計画の概要

説明図

主体構造

支持構造

ＳＡ用海水ピッ

鋼製の浸水

ＳＡ用海水

ト開口部浸水防

防止蓋で構

ピット開口

止蓋

成する。

部に設置す
る固定ボル
ト及びヒン
ジより本体
を固定す
る。

27

3.2.11 緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋(1) 構造設計
緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋は，「3.1

構造強度の設計方針」で設定している設計方針及び添付資料Ⅴ-1-1-2-2-5「津波防護に関する施設の設計方針」の「3. 要求機能及び性能目標」で設定している荷重を踏まえ，以下の構造とする。
緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋は，浸水防止蓋としてスキンプレート
及び主桁並びに固定ボルトを主体構造とし，荷重が作用した場合にも浸水防止蓋が動かないように緊急用海水ポンプ室の床面に固定ボルトで固定し，支持する構造とする。また，浸水防止蓋に作用する荷重は，固定ボルトを介して鉄筋コンクリートに伝達する構造とする。
緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋の構造計画を表 3.2－7 に示す。
(2) 評価方針
緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋は，「(1)構造設計」を踏まえ，以下の強度評価方針とする。
NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R0

地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波及び経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，浸水防止蓋としてスキンプレート及び主桁が，固定部として固定ボルトがおおむね弾性状態にとどまることを確認する。
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波及び経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，止水機能を損なわないよう，浸水防止蓋がおおむね弾性状態にとどまることを確認する。

28

表 3.2－7 緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋の構造計画
設備名称

配置図

緊急用海水ポンNT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R0

プピット

計画の概要

説明図

主体構造

支持構造

緊急用海水ポン

鋼製の浸水

海水ポンプ

プピット

防止蓋で構

ピット下部

点検用開口部

成する。

の人員用開

浸水防止蓋

口部に設置
する固定ボ
ルトにより
本体を固定
する。

29

3.2.12 緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋(1) 構造設計
緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋は，「3.1

構造強度の設計方針」で設定している設計方針及び添付資料Ⅴ-1-1-2-2-5「津波防護に関する施設の設計方針」の「3.
要求機能及び性能目標」で設定している荷重を踏まえ，以下の構造とする。
緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋は，浸水防止蓋としてスキンプレート及び主桁並びに固定ボルトを主体構造とし，荷重が作用した場合にも浸水防止蓋が動かないように緊急用海水ポンプピットの上版に固定ボルトで固定し，支持する構造とする。
緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋の構造計画を表 3.2-8 に示す。
(2) 評価方針
緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋は，「(1)構造設計」を踏まえ，以下の強度評価方針とする。
地震後の繰返しの襲来を想定した津波による溢水の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，浸水防止蓋としてスキンプレー
NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R0

ト及び主桁が，固定部として固定ボルトがおおむね弾性状態にとどまることを確認する。
地震後の繰返しの襲来を想定した津波による溢水の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，止水機能を損なわないよう，浸水防止蓋がおおむね弾性状態にとどまることを確認する。

30

表 3.2－8 緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋の構造計画
設備名称

配置図

緊急用海水ポンNT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R0

プピット

計画の概要

説明図

主体構造

支持構造

緊急用海水ポン

鋼製の浸水

最上部スラ

プ点検用開口部

防止蓋で構

ブ（頂版

浸水防止蓋

成する。

部）の人員
用開口部分
に設置する
固定ボルト
で固定す
る。

31

3.2.13 緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋(1) 構造設計
緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋は，「3.1

構造強度の設計方針」で設定している設計方針及び添付資料Ⅴ-1-1-2-2-5「津波防護に関する施設の設計方針」の「3.
要求機能及び性能目標」で設定している荷重を踏まえ，以下の構造とする。
緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋は，浸水防止蓋としてスキンプレート及び主桁並びに固定ボルトを主体構造とし，荷重が作用した場合にも浸水防止蓋が動かないよ
うに緊急用海水ポンプピットの上版に固定ボルトで固定し，支持する構造とする。
緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋の構造計画を表 3.2－9 に示す。
(2) 評価方針
緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋は，「(1)構造設計」を踏まえ，以下の強度評価方針とする。
地震後の繰返しの襲来を想定した津波による溢水の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，浸水防止蓋としてスキンプレー
NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R0

ト及び主桁が，固定部として固定ボルトがおおむね弾性状態にとどまることを確認する。
地震後の繰返しの襲来を想定した津波による溢水の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，止水機能を損なわないよう，浸水防止蓋がおおむね弾性状態にとどまることを確認する。

32

表 3.2－9 緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋の構造計画
設備名称

配置図

緊急用海水ポンNT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R0

プピット

計画の概要

説明図

主体構造

支持構造

緊急用海水ポン

鋼製の浸水

海水ポンプ

プ室人員用開口

防止蓋で構

点検用ピッ

部浸水防止蓋

成する。

ト最上部の
スラブ部分
（頂版部）
に設置する
固定ボルト
で固定す
る。

33

3.2.14 緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁(1) 構造設計
緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁は，「3.1

構造強度の設計方針」で設定している設計方針及び添付資料Ⅴ-1-1-2-2-5「津波防護に関する施設の設計方針」の「3. 要求機能及び性能目標」で設定している荷重を踏まえ，以下の構造とする。
緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁は，弁本体，フロートガイド，フロート及び基礎ボルトを主体構造とし，荷重が作用した場合にも逆止弁が動かないように緊急用
海水ポンプ室の床面に基礎ボルトで固定し，支持する構造とする。また，逆止弁に作用する荷重は，基礎ボルトを介して鉄筋コンクリートに伝達する構造とする。
(2) 評価方針
緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁は，「(1)構造設計」を踏まえ，以下の強度評価方針とする。
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波及び経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，弁本体，フロートガ
NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R0

イド及び基礎ボルトがおおむね弾性状態にとどまることを確認する。
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波及び経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，止水機能を損なわないよう，弁本体及びフロートガイドがおおむね弾性状態にとどまることを確認する。
3.2.15 緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁(1) 構造設計
緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁は，「3.1

構造強度の設計方針」で設定している設計方針及び添付資料Ⅴ-1-1-2-2-5「津波防護に関する施設の設計方針」の「3.
要求機能及び性能目標」で設定している荷重を踏まえ，以下の構造とする。
緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁は，弁本体，フロートガイド，フロート及び基礎ボルトを主体構造とし，荷重が作用した場合にも逆止弁が動かないように緊急用海水ポンプ室の床面に基礎ボルトで固定し，支持する構造とする。また，逆止弁に作用する荷重は，基礎ボルトを介して鉄筋コンクリートに伝達する構造とする。
(2) 評価方針
緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁は，「(1)構造設計」を踏まえ，以下の強度評価方針とする。
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波及び経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，弁本体，フロートガ
イド及び基礎ボルトがおおむね弾性状態にとどまることを確認する。
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波及び経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，止水機能を損なわないよう，弁本体及びフロートガイドがおおむね弾性状態にとどまることを確認する。
3.2.16 放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋(1) 構造設計
放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋は，「3.134

構造強度の設計方針」で設定している設計方針及び添付資料Ⅴ-1-1-2-2-5「津波防護に関する施設の設計方針」の「3. 要求
機能及び性能目標」で設定している荷重を踏まえ，以下の構造とする。
放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋は，浸水防止蓋としてスキンプレート及び主桁並
びに固定ボルトを主体構造とし，荷重が作用した場合にも浸水防止蓋が動かないように緊急用海水ポンプ室の床面に固定ボルトで固定し，支持する構造とする。また，浸水防止蓋に作用する荷重は，固定ボルトを介して鉄筋コンクリートに伝達する構造とする。
(2) 評価方針
放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋は，「(1)構造設計」を踏まえ，以下の強度評

価方針とする。
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波及び経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，浸水防止蓋としてスキンプレート及び主桁が，固定部として固定ボルトがおおむね弾性状態にとどまることを確認する。
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波及び経路からの津波の浸水に伴う津波荷重並びNT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R0に余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，止水機能を損なわないよう，浸水防止蓋がおおむね弾性状態にとどまることを確認する。
3.2.17 格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用水密ハッチ(1) 構造設計
格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用水密ハッチは，「3.1

構造強度の設計方針」で設定している設計方針及び添付資料Ⅴ-1-1-2-2-5「津波防護に関する施設の設計方針」の「3. 要求機能及び性能目標」で設定している荷重を踏まえ，以下の構造とする。
格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用水密ハッチは，上蓋及び固定ボルトを主体構造とし，荷重が作用した場合にも浸水防止蓋が動かないように格納容器圧力逃がし装置格納槽の上版に固定ボルトで固定し，支持する構造とする。
(2) 評価方針
格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用水密ハッチは，「(1)構造設計」を踏まえ，以下の強度評価方針とする。
地震後の繰返しの襲来を想定した津波による溢水の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，上蓋がおおむね弾性状態にとどまることを確認する。
地震後の繰返しの襲来を想定した津波による溢水の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，止水機能を損なわないよう，上蓋がおおむね弾性状態にとどまることを確認する。
3.2.18 常設低圧代替注水系格納槽点検用水密ハッチ(1) 構造設計
常設低圧代替注水系格納槽点検用水密ハッチは，「3.1

構造強度の設計方針」で設定している設計方針及び添付資料Ⅴ-1-1-2-2-5「津波防護に関する施設の設計方針」の「3.
要求機能及び性能目標」で設定している荷重を踏まえ，以下の構造とする。
常設低圧代替注水系格納槽点検用水密ハッチは，上蓋及び固定ボルトを主体構造とし，
35

荷重が作用した場合にも浸水防止蓋が動かないように格納容器圧力逃がし装置格納槽の上版に固定ボルトで固定し，支持する構造とする。
(2) 評価方針
常設低圧代替注水系格納槽点検用水密ハッチは，「(1)構造設計」を踏まえ，以下の強度評価方針とする。
地震後の繰返しの襲来を想定した津波による溢水の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，上蓋がおおむね弾性状態にとどまることを確認する。
地震後の繰返しの襲来を想定した津波による溢水の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，止水機能を損なわないよう，上蓋がおおむね弾性状態にとどまることを確認する。
3.2.19 常設低圧代替注水系格納槽可搬型ポンプ用水密ハッチ(1) 構造設計
常設低圧代替注水系格納槽可搬型ポンプ用水密ハッチは，「3.1

構造強度の設計方針」

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R0

で設定している設計方針及び添付資料Ⅴ-1-1-2-2-5「津波防護に関する施設の設計方針」の「3. 要求機能及び性能目標」で設定している荷重を踏まえ，以下の構造とする。
常設低圧代替注水系格納槽可搬型ポンプ用水密ハッチは，上蓋及び固定ボルトを主体構造とし，荷重が作用した場合にも浸水防止蓋が動かないように格納容器圧力逃がし装置格
納槽の上版に固定ボルトで固定し，支持する構造とする。
(2) 評価方針
常設低圧代替注水系格納槽可搬型ポンプ用水密ハッチは，「(1)構造設計」を踏まえ，以下の強度評価方針とする。
地震後の繰返しの襲来を想定した津波による溢水の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，上蓋がおおむね弾性状態にとどまることを確認する。
地震後の繰返しの襲来を想定した津波による溢水の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，止水機能を損なわないよう，上蓋がおおむね弾性状態にとどまることを確認する。
3.2.20 常設代替高圧電源装置用カルバート原子炉建屋側水密扉(1) 構造設計
常設代替高圧電源装置用カルバート原子炉建屋側水密扉は，「3.1

構造強度の設計方針」で設定している設計方針及び添付資料Ⅴ-1-1-2-2-5「津波防護に関する施設の設計方
針」の「3. 要求機能及び性能目標」で設定している荷重を踏まえ，以下の構造とする。
常設代替高圧電源装置用カルバート原子炉建屋側水密扉は，水密扉として扉板及び芯材
並びに固定部としてカンヌキ，カンヌキ受けピン及びカンヌキ受けボルトを主体構造とし，荷重が作用した場合にも水密扉が動かないように鉄筋コンクリートの壁面にアンカーで固定し，支持する構造とする。また，水密扉に作用する荷重は，カンヌキ，カンヌキ受けピン，カンヌキ受けボルト及アンカーを介して鉄筋コンクリートに伝達する構造とする。

36

(2) 評価方針
常設代替高圧電源装置用カルバート原子炉建屋側水密扉は，「(1)構造設計」を踏まえ，以下の強度評価方針とする。
地震後の繰返しの襲来を想定した津波による溢水の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，扉板，芯材，カンヌキ，カンヌ
キ受けピン及びカンヌキ受けボルトがおおむね弾性状態にとどまることを確認する。
地震後の繰返しの襲来を想定した津波による溢水の浸水に伴う津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，止水機能を損なわないよう，扉NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R0

板及び芯材がおおむね弾性状態にとどまることを確認する。

37

4.

荷重及び荷重の組合せ並びに許容限界
浸水防護施設の強度計算に用いる荷重及び荷重の組合せを以下の「4.1 荷重及び荷重の組合せ」に，許容限界を「4.2 許容限界」に示す。
4.1 荷重及び荷重の組合せ(1) 荷重の種類a.

常時作用する荷重（Ｄ，Ｇ，Ｐ）
常時作用する荷重は，持続的に生じる荷重であり，自重又は固定荷重，積載荷重，土

圧及び海中部に対する静水圧（浮力含む。）とする。
津波荷重（Ｐｔ，Ｐｈ）

b.

津波荷重は，施設ごとに設置位置における津波の浸入形態に応じて，以下のとおり，
遡上津波荷重，突き上げ津波荷重又は浸水津波荷重として算定する。
(a) 遡上津波荷重（Ｐｔ）
遡上津波荷重は，遡上波により波圧として作用する荷重であり，「防波堤の耐津波設計ガイドライン（国土交通省港湾局，平成 25 年 9 月）」等を参考に，各施設の設
NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R0

置位置等における遡上波の高さから，津波波圧算定式として谷本式を適用する場合は，各施設の設置位置における複雑な地形条件を考慮し，静水面からの入射津波高さの 3倍のさらに 1.5 倍の高さまで作用する水圧として算定し，津波波圧算定式として静水圧差式を適用する場合は，各施設の設置位置における複雑な地形条件を考慮し，静水
面からの津波高さの 1.5 倍の高さまで作用する水圧として算定する。
(b) 突き上げ津波荷重（Ｐｔ）
突き上げ津波荷重は，床面に設置されている施設に対して，経路からの津波が鉛直
上向き方向に作用した場合の津波荷重であり，各施設の設置位置における経路からの
津波高さ及び流速を用いて算定する。
(b) 浸水津波荷重（Ｐｈ）
浸水津波荷重は，経路からの津波による浸水又は津波による溢水により冠水した場
合に静水圧として作用する荷重であり，各施設の設置位置における施設の設置高さ及び浸水深さを考慮して，静水圧として算定する。また，閉塞部における浸水津波荷重については余震の鉛直方向成分の影響を考慮する。
c.

余震荷重（ＫＳｄ）
余震荷重は，弾性設計用地震動Ｓｄ－Ｄ１に伴う地震力（動水圧含む。）として算定する。
衝突荷重（Ｐｃ）d.

衝突荷重は，漂流物（総排水トン 15t の漁船を考慮）の質量及び敷地前面における津波の流速を考慮して算定する。
e.

風荷重（Ｐｋ）
風荷重は，平成 12 年 5 月 31 日建設省告示第 1454 号に定められた東海村の基準風速30m／s を使用する。津波と風荷重の最大荷重の継続時間がともに短く同時に発生する
確率が低いことを踏まえ，ガスト影響係数を 1 として風荷重を算定する。

38

f.

積雪荷重（Ｐｓ）
積雪荷重は，建築基準法施行規則細則（茨城県）に定められた東海村の垂直積雪量
30 cm に平均的な積雪荷重を与えるための係数 0.35 を考慮した値を基本として設定し，
積雪量 1 cm ごとに 20 N／m2 の積雪荷重が作用することを考慮し，各施設の積雪面積を乗じて設定する。

(2) 荷重の組合せ
各施設の強度計算に用いる荷重の組合せは，施設の配置，構造計画に基づく形状及び評
価対象部位を踏まえて，「(1) 荷重の種類」で示した荷重 a.～f.を常時作用する荷重，
津波の形態に応じた津波荷重等及びその他自然現象による荷重に分けて適切に組み合わせる。
荷重の組合せにおいては，まず，常時作用する荷重として，対象施設に応じて，以下の荷重の組合せを考慮する。構造物については，固定荷重（Ｇ）を考慮する。さらに，上載物の荷重を負担する又は影響を受ける構造である場合は，積載荷重（Ｐ）を組み合わせる。
一方，機器類については，自重（Ｄ）を考慮する。
NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R0

次に，津波の形態に応じた津波荷重等の組合せを考慮する。
津波荷重として，遡上津波荷重（Ｐｔ），突き上げ津波荷重（Ｐｔ）又は浸水津波荷重（Ｐｈ）を考慮する場合（漂流物の影響を受ける位置に設置している施設については，衝突荷重（Ｐｃ ）の組合せを考慮する（以下，「津波時」という。））と，遡上津波荷重（Ｐｔ），突き上げ津波荷重（Ｐｔ）又は浸水津波荷重（Ｐｈ）と余震荷重（ＫＳｄ）の組合せを考慮する場合（以下，「重畳時」という。）に分けて強度計算を行う。
最後に，施設の構造等を踏まえ，風荷重（Ｐｋ），積雪荷重（Ｐｓ）の組合せを考慮する。
風荷重（Ｐｋ）については，屋外の直接風を受ける場所に設置している施設のうち，風荷重（Ｐｋ）の影響が津波荷重（Ｐｔ，Ｐｈ）と比べて相対的に無視できないような構造，
形状及び仕様の施設については組合せを考慮する。風荷重（Ｐｋ）の影響を受ける可能性のある施設については，各強度計算書において風荷重（Ｐｋ）の影響を確認する。
積雪荷重（Ｐｓ）については，屋外の積雪が生じる場所に設置している施設について，組合せを考慮する。ただし，自重（Ｄ）に対して積雪荷重（Ｐｓ）の割合が無視できる施設については，各強度計算書において積雪荷重（Ｐｓ）の影響が無視できることを確認したうえで，組合せ計算を実施しない。
以上を踏まえ，具体的に施設ごとの強度計算書において考慮すべき荷重の組合せを設定する。荷重の組合せの設定フローを図 4.1－1 に，フローに基づき設定した施設ごとの荷重の組合せ結果を表 4.1－1 に示す。

39

屋内(注 2)

屋外No(注 3)

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R0

Yes

No(注 4)

Yes

No(注 5)Yes

蓋ケーブルトレイ(注 1)構造物については固定荷重（Ｇ）を考慮し，機器類については自重（Ｄ）を考慮する。さらに，上載物の荷重を負担する，又は，影響を受ける構造物である場合は，積載荷重（Ｐ）を組み合わせる。
(注 2)津波荷重は，波圧として考慮しない。
(注 3)設置位置，障害物等により，漂流物が衝突するおそれがない。
(注 4)・風による受圧面積が相対的に小さい・コンクリート構造物等の自重が大きい施設・壁等に囲われた場所に設置されており，直接風を受けない・常時海中にある構造物(注 5)・施設の上に蓋等があり，施設に積雪しない（図 A 参照）
・壁面に設置・常時海中にある構造物及び津波時に冠水する構造物
・施設上部の受圧面積が小さい（図B 参照）
上記については，計算書ごとに影響を確認し，影響があるものについて組合せを考
慮する。

：受圧面積

貫通部止水処理

図 A 蓋等により積雪しない例

図 B 上部の受圧面積が小さい場合の例

図 4.1－1 強度計算における荷重の組合せの設定フロー

40

41

防潮堤

防潮堤（鋼管杭鉄筋
コンクリート防潮壁）

防潮堤（鉄筋コンク
リート防潮壁（放水路エリア））

防潮堤（鉄筋コンク
リート防潮壁）防潮堤（鋼製防護壁）

強度計算の対象施設

○

○
○

津波時

重畳時

○

重畳時

重畳時

○

津波時

○

○

重畳時

津波時

○

津波時

事象

自重
（Ｄ）
又は
固定荷重
（Ｇ）

－

－

○

○

○

○

○

○

積載荷重
（Ｐ）

○

－

○

－

○

－

○

－

余震荷重
（Ｓｄ又
はＫＳｄ）
○
遡上津波（Ｐｔ）○
遡上津波（Ｐｔ）○
遡上津波（Ｐｔ）○
遡上津波（Ｐｔ）○
遡上津波（Ｐｔ）
突き上げ津波荷重（Ｐｔ）○
遡上津波（Ｐｔ）
突き上げ津波荷重（Ｐｔ）○
遡上津波（Ｐｔ）○
遡上津波（Ｐｔ）

遡上津波荷重（Ｐｔ），
突き上げ津波荷重（Ｐｔ）
又は浸水津波荷重（Ｐｈ）

荷重

表 4.1－1 津波防護に関する施設の強度計算における荷重の組合せ（1／4）

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R0

－

－
－

－

○
－

○

○

○

○

○

○

○

○

積雪荷重
（Ｐｓ）

（○：考慮する荷重を示す。）

－

－

○

－

－

－

－
○

－

風荷重
（Ｐｋ）

○

衝突荷重
（Ｐｃ）

42

貯留堰

重畳時

構内排水路逆流防止設備

重畳時

津波時

重畳時

重畳時

津波時

事象

放水路ゲート

防潮扉

強度計算の対象施設

○

○

○

○

○

○

自重
（Ｄ）
又は
固定荷重
（Ｇ）

－

－

－

－

○

○

積載荷重
（Ｐ）

○

－

○

○

○

－

余震荷重
（Ｓｄ又
はＫＳｄ）
○
遡上津波（Ｐｔ）○
遡上津波（Ｐｔ）○
突き上げ津波（Ｐｔ）○
遡上津波（Ｐｔ）○
遡上津波（Ｐｔ）○
遡上津波（Ｐｔ）

遡上津波荷重（Ｐｔ），
突き上げ津波荷重（Ｐｔ）
又は浸水津波荷重（Ｐｈ）

荷重

表 4.1－1 津波防護に関する施設の強度計算における荷重の組合せ（2／4）

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R0

－

－

－

－

－

－

風荷重
（Ｐｋ）

－

－

－

○

○

○

積雪荷重
（Ｐｓ）

（○：考慮する荷重を示す。）

－

○

－

－

－

○

衝突荷重
（Ｐｃ）

43

取水路点検用開口部浸水防止蓋
海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁
取水ピット空気抜き配管逆止弁
海水ポンプ室ケーブル点検口
浸水防止蓋
ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋
緊急用海水ポンプピット点検
用開口部浸水防止蓋
緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋
緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋
緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁
緊急用海水ポンプ室床ドレン
排出口逆止弁

強度計算の対象施設

○
○
○
○
○

重畳時

重畳時

重畳時

重畳時

○

重畳時

重畳時

○

重畳時

○

○

重畳時

重畳時

○

重畳時

事象

自重
（Ｄ）
又は
固定荷重
（Ｇ）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

積載荷重
（Ｐ）

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

余震荷重
（Ｓｄ又
はＫＳｄ）
○
突き上げ津波（Ｐｔ）○
突き上げ津波（Ｐｔ）○
突き上げ津波（Ｐｔ）○
浸水津波（Ｐｈ）○
突き上げ津波（Ｐｔ）○
突き上げ津波（Ｐｔ）○
浸水津波（Ｐｈ）○
浸水津波（Ｐｈ）○
突き上げ津波（Ｐｔ）○
突き上げ津波（Ｐｔ）

遡上津波荷重（Ｐｔ），
突き上げ津波荷重（Ｐｔ）
又は浸水津波荷重（Ｐｈ）

荷重

表 4.1－1 津波防護に関する施設の強度計算における荷重の組合せ（3／4）

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R0

－
－
－
－

－
－
－
－

－

－

○

○

－

－

－

－

－

○

積雪荷重
（Ｐｓ）

（○：考慮する荷重を示す。）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

風荷重
（Ｐｋ）

－

衝突荷重
（Ｐｃ）

44

○
○

重畳時

重畳時

重畳時

重畳時

潮位計

○

○

○

○

重畳時

重畳時

○

重畳時

事象

取水ピット水位計

放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋
格納容器圧力逃がし装置格納
槽点検用水密ハッチ
常設低圧代替注水系格納槽点
検用水密ハッチ
常設低圧代替注水系可搬型ポ
ンプ用水密ハッチ
常設代替高圧電源装置用カル
バート原子炉建屋側水密扉

強度計算の対象施設

自重
（Ｄ）
又は
固定荷重
（Ｇ）

－

－

－

－

－

－

－

積載荷重
（Ｐ）

○

○

○

○

○

○

○

余震荷重
（Ｓｄ又
はＫＳｄ）
○
突き上げ津波（Ｐｔ）○
浸水津波（Ｐｈ）○
浸水津波（Ｐｈ）○
浸水津波（Ｐｈ）○
浸水津波（Ｐｈ）○
突き上げ津波（Ｐｔ）○
遡上津波（Ｐｔ）

遡上津波荷重（Ｐｔ），
突き上げ津波荷重（Ｐｔ）
又は浸水津波荷重（Ｐｈ）

荷重

表 4.1－1 津波防護に関する施設の強度計算における荷重の組合せ（4／4）

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R0

－

－

－

－

－

○

○

○

○

積雪荷重
（Ｐｓ）

（○：考慮する荷重を示す。）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

風荷重
（Ｐｋ）

－

衝突荷重
（Ｐｃ）

4.2 許容限界
許容限界は，添付資料Ⅴ-1-1-2-2-5「津波防護に関する施設の設計方針」にて設定している。
津波荷重を考慮した施設ごとの構造強度設計上の性能目標及び機能維持の評価方針を踏まえて，
評価対象部位ごとに設定する。
「4.1

荷重及び荷重の組合せ」で設定している荷重及び荷重の組合せを含めて施設ごとの許容限界を表 4.2－1 に示す。
各施設の許容限界の詳細は，各計算書で評価対象部位の応力や変形の状態を考慮し，評価対
象部位ごとに許容限界を設定する。
4.2.1 施設ごとの許容限界(1) 防潮堤a.

鋼製防護壁(a) 鋼製防護壁，鋼製防護壁アンカー
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突及び積雪を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性をNT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R0

保持する設計とするために，鋼材が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する評
価方針としていることを踏まえ，「道路橋示方書（Ⅱ鋼橋編）・同解説」（（社）日本道路協会，平成 24 年 3 月）及び「鋼構造物設計基準（Ⅱ鋼製橋脚編，名古屋高速道路公社，平成 15 年 10 月）」に基づき，短期許容応力度を許容限界として設定する。
(b) 基礎地盤
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突及び積雪を考慮した荷重に対し，十分な支持機能を有する岩盤に設置する設計とするために，鋼製防護壁を支持する基礎岩盤の極限支持力に基づき，Ⅴ-2-1-3「地盤の支持性能に係る基本方針」にて設定している値とする。
(c) 地中連続壁基礎
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突及び積雪を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，鉄筋コンクリートが，おおむね弾性状態にとどまることを確認する評価方針としていることを踏まえ，「コンクリート標準示方書［構造性能照査編］（（社）土木学会，2002 年制定）」，「道路橋示方書（Ⅰ共通編・Ⅳ下部構造編）・同解説（（社）日本道路協会，平成 24 年 3 月）」及び「道路土工カルバ
ート工指針（平成 21 年度版）」（（社）日本道路協会，平成 22 年 3 月）に基づき，短期許容応力度を許容限界として設定する。
(d) 止水ジョイント部材
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突及び積雪を考慮した荷重に対し，主要な構造体の境界部に設置する部材を有意な漏えいを生じない変形に留める設計とするため，境界部に設置するゴムジョイント及びシートジョイントが有意な漏えいを生じない変形量以下
であることを確認する評価方針としていることを踏まえ，メーカー規格，漏水試験及び変形試験により，有意な漏えいが生じないことを確認した変形量とする。
45

(d) 鋼製アンカー
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突及び積雪を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，鋼製アンカーが，おおむね弾性状態にとどまることを確認する評価方針としていることを踏まえ，「各種合成構造設計指針・同解説（（社）
日本建築学会，2010 年 11 月）」及び「コンクリート標準示方書［構造性能照査編］（（社）土木学会，2002 年制定）」に基づき設定する。
(e) 鋼製防護部材
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重並びに，余震，積載物，漂流物の衝突及び積雪を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，鋼製防護部材が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する評価方針としていることを踏まえ，「鋼構造設計規準－許容応力度設計法－（（社）日本建築学会，2005 年 9 月）」，「各種合成構造設計指針・同解説（（社）
日本建築学会，2010 年 11 月）」及び「津波漂流物対策施設設計ガイドライン（（財）
NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R0

沿岸技術研究センター，（社）寒地港湾技術研究センター，2014 年 3 月）」に基づき設定する。
b.

鉄筋コンクリート防潮壁(a) 鉄筋コンクリート防潮壁，地中連続壁基礎
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突及び積雪を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，鉄筋コンクリートが，おおむね弾性状態にとどまることを確認する評価方針としていることを踏まえ，「コンクリート標準示方書［構造性能照査編］（（社）土木学会，2002 年制定）」及び「道路橋示方書（Ⅰ共通編・Ⅳ下部構造編）・同解説（（社）日本道路協会，平成 24 年 3 月）」に基づき，短期許容応力度を許容限界として設定する。
(b) 基礎地盤
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突及び積雪を考慮した荷重に対し，十分な支持機能を有する岩盤に設置する設計とするために，鉄筋コンクリート防潮壁を支持する基礎岩盤の極限支持力に基づき，Ⅴ-2-1-3「地盤の支持性能に係る基本方針」にて設定している値とする。
(c) 止水ジョイント部材
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突及び積雪を考慮した荷重に対し，主要な構造体の境界部に設置する部材を有意な漏えいを生じない変形に留める設計とするため，境界部に設置するゴムジョイント及びシートジョイントが有意な漏えいを生じない変形量以下
であることを確認する評価方針としていることを踏まえ，メーカー規格，漏水試験及び変形試験により，有意な漏えいが生じないことを確認した変形量とする。

46

(d) 鋼製アンカー
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突及び積雪を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，鋼製アンカーが，おおむね弾性状態にとどまることを確認する評価方針としていることを踏まえ，「各種合成構造設計指針・同解説（（社）
日本建築学会，2010 年 11 月）」及び「コンクリート標準示方書［構造性能照査編］（（社）土木学会，2002 年制定）」に基づき設定する。
(e) 鋼製防護部材
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突及び積雪を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，鋼製防護部材が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する評価方針としていることを踏まえ，「鋼構造設計規準－許容応力度設計法－（（社）日本建築学会，2005 年 9 月）」，「各種合成構造設計指針・同解説（（社）
日本建築学会，2010 年 11 月）」及び「津波漂流物対策施設設計ガイドライン（（財）
NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R0

沿岸技術研究センター，（社）寒地港湾技術研究センター，2014 年 3 月）」に基づき設定する。
c.

鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア）(a) 鉄筋コンクリート
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波及び経路からの津波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突及び積雪を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，鉄筋コンクリートが，おおむね弾性
状態にとどまることを確認する評価方針としていることを踏まえ，「コンクリート標
準示方書［構造性能照査編］（（社）土木学会，2002 年制定）」及び「道路橋示方書（Ⅰ共通編・Ⅳ下部構造編）・同解説（（社）日本道路協会，平成 24 年 3 月）」に基づき，短期許容応力度を許容限界として設定する。
(b) 基礎地盤
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波及び経路からの津波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突及び積雪を考慮した荷重に対し，堅固な支持地盤に設置する設計とするために，鉄筋コンクリート防潮壁を支持する基礎岩盤の極限支持力に基づき，Ⅴ-2-1-3「地盤の支持性能に係る基本方針」にて設定している値とする。
d.

鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁(a) 鋼管杭
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重並びに余震，漂流物の衝突及び積雪を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，鋼管杭が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する評価方針としていることを踏まえ，「道路橋示方書（Ⅰ共通編・Ⅳ下部構造編）・同解説（（社）日本道路協会，平成 24 年 3 月）」に基づき，短期許容応力度を許容限界として設定する。
47

(b) 鉄筋コンクリート
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重並びに余震，漂流物の衝突及び積雪を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，鉄筋コンクリートが，おおむね弾性状態にとどまることを確認す
る評価方針としていることを踏まえ，「コンクリート標準示方書［構造性能照査編］（（社）土木学会，2002 年制定）」及び「道路橋示方書（Ⅰ共通編・Ⅳ下部構造編）・同解説（（社）日本道路協会，平成 24 年 3 月）」に基づき，短期許容応力度
を許容限界として設定する。
(c) 地盤高さの嵩上げ部（改良体）及び表層改良体
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重並びに余震，漂流物の衝突及び積雪を考慮した荷重に対し，地盤として滑動しない抵抗性を保持する設計とするため，地盤高さの嵩上げ部底面が滑動しないこと及び受働崩壊
角にすべりが発生しないことを確認し，洗掘防止対策やボイリング対策としての機能を保持するため，表層改良体にせん断破壊が生じないことを確認する評価方針として
NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R0

いることを踏まえ，「道路橋示方書（Ⅰ共通編・Ⅳ下部構造編）・同解説（（社）日本道路協会，平成 24 年 3 月）」及び「耐津波設計に係る工認審査ガイド（原子力規制委員会，平成 25 年 6 月）」を考慮し，せん断強度に基づき設定する。
(d) 止水ジョイント部材
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重並びに余震，漂流物の衝突及び積雪を考慮した荷重に対し，主要な構造体の境界部に設置する部材を有意な漏えいを生じない変形に留める設計とするため，境界部に設置する
ゴムジョイント及びシートジョイントが有意な漏えいを生じない変形量以下であることを確認する評価方針としていることを踏まえ，メーカー規格，漏水試験及び変形試
験により，有意な漏えいが生じないことを確認した変形量とする。
(e) 鋼製アンカー
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重並びに余震，漂流物の衝突及び積雪を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，鋼製アンカーが，おおむね弾性状態にとどまることを確認する評
価方針としていることを踏まえ，「各種合成構造設計指針・同解説（（社）日本建築学会，2010 年 11 月）」及び「コンクリート標準示方書［構造性能照査編］（（社）
土木学会，2002 年制定）」に基づき設定する。
(f) 鋼製防護部材
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重並びに余震，漂流物の衝突及び積雪を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，鋼製防護部材が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する評
価方針としていることを踏まえ，「鋼構造設計規準－許容応力度設計法－（（社）日本建築学会，2005 年 9 月）」，「各種合成構造設計指針・同解説（（社）日本建築学会，2010 年 11 月）」及び「津波漂流物対策施設設計ガイドライン（（財）沿岸技術研究センター，（社）寒地港湾技術研究センター，2014 年 3 月）」に基づき設定
48

する。
(g) シートパイル
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重並びに余震，漂流物の衝突及び積雪を考慮した荷重に対し，ボイリング対策としての機能を保持するため，シートパイルにせん断破壊が生じないことを確認する評価方針としていることを踏まえ，せん断強度に基づき設定する。
(2) 防潮扉a.

扉体
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突及び積雪を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，扉体を構成する鋼製部材が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する評価方針としていることを踏まえ，「ダム・堰施設技術基準（案）（基礎解説編・マニュアル編）（（社）ダム・堰施設技術協会，平成 25 年 6 月）」に基づき，短期許容応力度として設定する。
NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R0b.

戸当り
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突及び積雪を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，戸当りを構成する鋼製部材が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する評価方針としていることを踏まえ，「ダム・堰施設技術基準（案）（基礎解説編・マニュアル編）（（社）ダム・堰施設技術協会，平成 25 年 6 月）」に基づき，短期許容応力度として設定する。
c.

鋼管杭
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突及び積雪を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，鋼管杭が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する評価方
針としていることを踏まえ，「道路橋示方書（Ⅰ共通編・Ⅳ下部構造編）・同解説（（社）日本道路協会，平成 24 年 3 月）」に基づき，短期許容応力度を許容限界として設定する。
d.

鉄筋コンクリート
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突及び積雪を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，鉄筋コンクリートが，おおむね弾性状態にとどまることを確認
する評価方針としていることを踏まえ，「コンクリート標準示方書［構造性能照査編］（（社）土木学会，2002 年制定）」及び「道路橋示方書（Ⅰ共通編・Ⅳ下部構造編）・同解説（（社）日本道路協会，平成 24 年 3 月）」に基づき，短期許容応力度を許容限界として設定する。
e.

基礎地盤
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突及び積雪を考慮した荷重に対し，堅固な支持地盤に設置す49

る設計とするために，鉄筋コンクリート防潮壁を支持する基礎岩盤の極限支持力に基づき，Ⅴ-2-1-3「地盤の支持性能に係る基本方針」にて設定している値とする。
f.

止水ジョイント部材
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突及び積雪を考慮した荷重に対し，主要な構造体の境界部に設置する部材を有意な漏えいを生じない変形に留める設計とするため，境界部に設置するゴムジョイント及びシートジョイントが有意な漏えいを生じない変形量以下であることを確認する評価方針としていることを踏まえ，メーカー規格，漏水試験及び変形試験
により，有意な漏えいが生じないことを確認した変形量とする。
g.

鋼製アンカー
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突及び積雪を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，鋼製アンカーが，おおむね弾性状態にとどまることを確認する
評価方針としていることを踏まえ，「各種合成構造設計指針・同解説（（社）日本建築
NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R0学会，2010 年 11 月）」及び「コンクリート標準示方書［構造性能照査編］（（社）土木学会，2002 年制定）」に基づき設定する。
h.

鋼製防護部材地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重並びに余震，積載物，漂流物の衝突及び積雪を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，鋼製防護部材が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する
評価方針としていることを踏まえ，「鋼構造設計規準－許容応力度設計法－（（社）日本建築学会，2005 年 9 月）」，「各種合成構造設計指針・同解説（（社）日本建築学会，2010 年 11 月）」及び「津波漂流物対策施設設計ガイドライン（（財）沿岸技術研究センター，（社）寒地港湾技術研究センター，2014 年 3 月）」に基づき設定する。
(3) 放水路ゲートa.

扉体
地震後の繰返しの襲来を想定した経路からの津波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重並びに余震及び積雪を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，扉体を構成する鋼製部材が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する評価方針としていることを踏まえ，「ダム・堰施設技術基準（案）（基礎解説編・マニュアル編）（（社）ダム・堰施設技術協会，平成 25 年 6 月）」に基づき，短期許容応力度として設定する。
b.

戸当り
地震後の繰返しの襲来を想定した経路からの津波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重並びに余震及び積雪を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，戸当りを構成する鋼製部材が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する評
価方針としていることを踏まえ，「ダム・堰施設技術基準（案）（基礎解説編・マニュ
アル編）（（社）ダム・堰施設技術協会，平成 25 年 6 月）」に基づき，短期許容応力度として設定する。
50

c.

鉄筋コンクリート
地震後の繰返しの襲来を想定した経路からの津波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重並びに余震及び積雪を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とする
ために，鉄筋コンクリートが，おおむね弾性状態にとどまることを確認する評価方針としていることを踏まえ，「コンクリート標準示方書［構造性能照査編］（（社）土木学
会，2002 年制定）」及び「道路橋示方書（Ⅰ共通編・Ⅳ下部構造編）・同解説（（社）
日本道路協会，平成 24 年 3 月）」に基づき，短期許容応力度を許容限界として設定する。
(4) 構内排水路逆流防止設備
a.

扉体
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重及び余震を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，扉体を構成する鋼製部材が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する評価方針としていることを踏まえ，「ダム・堰施設技術基準（案）（基礎解説編・マニュアル編）（（社）ダNT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R0

ム・堰施設技術協会，平成 25 年 6 月）」に基づき，短期許容応力度として設定する。
(5) 貯留堰a.

鋼管矢板
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重並びに余震及び漂流物の衝突を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，鋼管矢板が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する評価方針としている
ことを踏まえ，「道路橋示方書（Ⅰ共通編・Ⅳ下部構造編）・同解説（（社）日本道路協会，平成 24 年 3 月）」に基づき，短期許容応力度として設定する。
b.

止水ゴム
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重並びに余震及び漂流物の衝突を考慮した荷重に対し，境界部に設置する部材を有意な漏えいを生じない変形に留める設計とするため，境界部に設置する止水ゴムが有意な漏えいを生じない変形量以下であることを確認する評価方針としていることを踏まえ，メーカー規格，漏水試験及び変形試験により，有意な漏えいが生じないことを確認した変形量とする。
c.

止水ゴム取付部鋼材
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重並びに余震及び漂流物の衝突を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とする
ために，止水ゴム取付部鋼材が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する評価方針としていることを踏まえ，「道路橋示方書（Ⅰ共通編・Ⅳ下部構造編）・同解説（（社）
日本道路協会，平成 24 年 3 月）」に基づき，短期許容応力度として設定する。
d.

防護材
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重並びに余震及び漂流物の衝突を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，防護材が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する評価方針としているこ51

とを踏まえ，「道路橋示方書（Ⅰ共通編・Ⅳ下部構造編）・同解説（（社）日本道路協会，平成 24 年 3 月）」に基づき，短期許容応力度として設定する。
e.

防護材取付部鋼材
地震後の繰返しの襲来を想定した遡上波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重並びに余震及び漂流物の衝突を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，防護材取付部鋼材が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する評価方針としていることを踏まえ，「道路橋示方書（Ⅰ共通編・Ⅳ下部構造編）・同解説（（社）
日本道路協会，平成 24 年 3 月）」に基づき，短期許容応力度として設定する。
(6) 取水路点検用開口部浸水防止蓋
a.

浸水防止蓋
地震後の繰返しの襲来を想定した経路からの津波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重並びに余震及び積雪を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とする
ために，浸水防止蓋（鋼製部材）が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する評価方針としていることを踏まえ，「発電用原子力設備規格
NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R0（2007 年追補含む））

ＪＳＭＥ

Ｓ

設計・建設規格（2005 年版

ＮＣ１－2005／2007（（社）日本機械学会）」に準じた共用状態Ｃの許容応力を許容限界として設定する。
b.

基礎ボルト
地震後の繰返しの襲来を想定した経路からの津波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重並びに余震及び積雪を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とする
ために，基礎ボルト（鋼製部材）が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する評価方針としていることを踏まえ，「発電用原子力設備規格（2007 年追補含む））

ＪＳＭＥ

Ｓ

設計・建設規格（2005 年版

ＮＣ１－2005／2007（（社）日本機械学会）」に準じた共用状態Ｃの許容応力を許容限界として設定する。
(7) 海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁
a.

弁本体
地震後の繰返しの襲来を想定した経路からの津波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重及び余震を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，弁本体（鋼製部材）が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する評価方針としている
ことを踏まえ，「発電用原子力設備規格 設計・建設規格（2005 年版（2007 年追補含む）） ＪＳＭＥ Ｓ ＮＣ１－2005／2007（（社）日本機械学会）」に準じた共用状
態Ｃの許容応力を許容限界として設定する。
b.

フロートガイド
地震後の繰返しの襲来を想定した経路からの津波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重及び余震を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，フロートガイド（鋼製部材）が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する評価方針としていることを踏まえ，「発電用原子力設備規格
年追補含む）） ＪＳＭＥ

設計・建設規格（2005 年版（2007

Ｓ ＮＣ１－2005／2007（（社）日本機械学会）」に準じ

た共用状態Ｃの許容応力を許容限界として設定する。

52

c.

基礎ボルト
地震後の繰返しの襲来を想定した経路からの津波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重及び余震を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，基礎ボルト（鋼製部材）が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する評価方針としていることを踏まえ，「発電用原子力設備規格 設計・建設規格（2005 年版（2007 年追補含む）） ＪＳＭＥ Ｓ

ＮＣ１－2005／2007（（社）日本機械学会）」に準じた共用状態Ｃの許容応力を許容限界として設定する。
(8) 取水ピット空気抜き配管逆止弁
a.

弁本体及び弁蓋地震後の繰返しの襲来を想定した経路からの津波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重及び余震を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，弁
本体及び弁蓋（鋼製部材）が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する評価方針としていることを踏まえ，「発電用原子力設備規格
年追補含む）） ＪＳＭＥ

設計・建設規格（2005 年版（2007

Ｓ ＮＣ１－2005／2007（（社）日本機械学会）」に準じ

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R0

た共用状態Ｃの許容応力を許容限界として設定する。
b.

フロートガイド
地震後の繰返しの襲来を想定した経路からの津波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重及び余震を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，フロートガイド（鋼製部材）が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する評価方針としていることを踏まえ，「発電用原子力設備規格
年追補含む）） ＪＳＭＥ

設計・建設規格（2005 年版（2007

Ｓ ＮＣ１－2005／2007（（社）日本機械学会）」に準じ

た共用状態Ｃの許容応力を許容限界として設定する。
c.

ボルト
地震後の繰返しの襲来を想定した経路からの津波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重及び余震を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，ボルト（鋼製部材）が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する評価方針としている
ことを踏まえ，「発電用原子力設備規格 設計・建設規格（2005 年版（2007 年追補含む）） ＪＳＭＥ Ｓ ＮＣ１－2005／2007（（社）日本機械学会）」に準じた共用状
態Ｃの許容応力を許容限界として設定する。
(9) 海水ポンプ室ケーブル点検口浸水防止蓋
a.

浸水防止蓋
地震後の繰返しの襲来を想定した津波による溢水の浸水時の浸水津波高さに応じた津波荷重及び余震を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，浸水防止蓋（鋼製部材）が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する評価方針としていることを踏まえ，「発電用原子力設備規格 設計・建設規格（2005 年版（2007 年
追補含む）） ＪＳＭＥ Ｓ ＮＣ１－2005／2007（（社）日本機械学会）」に準じた共用状態Ｃの許容応力を許容限界として設定する。
b.

基礎ボルト
地震後の繰返しの襲来を想定した津波による溢水の浸水時の浸水津波高さに応じた津
53

波荷重及び余震を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，
基礎ボルト（鋼製部材）が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する評価方針としていることを踏まえ，「発電用原子力設備規格 設計・建設規格（2005 年版（2007 年
追補含む）） ＪＳＭＥ Ｓ ＮＣ１－2005／2007（（社）日本機械学会）」に準じた共用状態Ｃの許容応力を許容限界として設定する。
(10) ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋
a.

浸水防止蓋
地震後の繰返しの襲来を想定した経路からの津波の浸水時の津波高さに応じた津波荷

重並及び余震を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，浸水防止蓋を構成する鋼製部材が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する評価方
針としていることを踏まえ，「ダム・堰施設技術基準（案）（基礎解説編・マニュアル編）（（社）ダム・堰施設技術協会，平成 25 年 6 月）」に基づき，短期許容応力度として設定する。
b.

固定ボルト及びヒンジ

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R0

地震後の繰返しの襲来を想定した経路からの津波の浸水時の津波高さに応じた津波荷
重並及び余震を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，固定ボルト及びヒンジ（鋼製部材）が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する評
価方針としていることを踏まえ，「ダム・堰施設技術基準（案）（基礎解説編・マニュ
アル編）（（社）ダム・堰施設技術協会，平成 25 年 6 月）」に基づき，短期許容応力度として設定する。
(11) 緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋
a.

浸水防止蓋
地震後の繰返しの襲来を想定した経路からの津波の浸水時の津波高さに応じた津波荷

重並及び余震を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，浸水防止蓋を構成する鋼製部材が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する評価方
針としていることを踏まえ，「ダム・堰施設技術基準（案）（基礎解説編・マニュアル編）（（社）ダム・堰施設技術協会，平成 25 年 6 月）」に基づき，短期許容応力度として設定する。
b.

固定ボルト
地震後の繰返しの襲来を想定した経路からの津波の浸水時の津波高さに応じた津波荷

重並及び余震を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，固定ボルト（鋼製部材）が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する評価方針としていることを踏まえ，「ダム・堰施設技術基準（案）（基礎解説編・マニュアル編）（（社）ダム・堰施設技術協会，平成 25 年 6 月）」に基づき，短期許容応力度として設定する。
(12) 緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋
a.

浸水防止蓋
地震後の繰返しの襲来を想定した津波による溢水の浸水時の浸水津波高さに応じた津波荷重並びに余震及び積雪を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計と54

するために，浸水防止蓋を構成する鋼製部材が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する評価方針としていることを踏まえ，「ダム・堰施設技術基準（案）（基礎解説編・マニュアル編）（（社）ダム・堰施設技術協会，平成 25 年 6 月）」に基づき，短期許容応力度として設定する。
b.

固定ボルト
地震後の繰返しの襲来を想定した津波による溢水の浸水時の浸水津波高さに応じた津波荷重並びに余震及び積雪を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，固定ボルト（鋼製部材）が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する
評価方針としていることを踏まえ，「ダム・堰施設技術基準（案）（基礎解説編・マニ
ュアル編）（（社）ダム・堰施設技術協会，平成 25 年 6 月）」に基づき，短期許容応
力度として設定する。
(13) 緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋
a.

浸水防止蓋
地震後の繰返しの襲来を想定した津波による溢水の浸水時の浸水津波高さに応じた津NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R0

波荷重並びに余震及び積雪を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，浸水防止蓋を構成する鋼製部材が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する評価方針としていることを踏まえ，「ダム・堰施設技術基準（案）（基礎解説編・マニュアル編）（（社）ダム・堰施設技術協会，平成 25 年 6 月）」に基づき，短期許容応力度として設定する。
b.

固定ボルト
地震後の繰返しの襲来を想定した津波による溢水の浸水時の浸水津波高さに応じた津波荷重並びに余震及び積雪を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，固定ボルト（鋼製部材）が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する
評価方針としていることを踏まえ，「ダム・堰施設技術基準（案）（基礎解説編・マニ
ュアル編）（（社）ダム・堰施設技術協会，平成 25 年 6 月）」に基づき，短期許容応
力度として設定する。
(14) 緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁
a.

弁本体
地震後の繰返しの襲来を想定した経路からの津波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重及び余震を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，弁本体（鋼製部材）が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する評価方針としている
ことを踏まえ，「発電用原子力設備規格 設計・建設規格（2005 年版（2007 年追補含む）） ＪＳＭＥ Ｓ ＮＣ１－2005／2007（（社）日本機械学会）」に準じた共用状
態Ｃの許容応力を許容限界として設定する。
b.

フロートガイド
地震後の繰返しの襲来を想定した経路からの津波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重及び余震を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，フロートガイド（鋼製部材）が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する評価方針としていることを踏まえ，「発電用原子力設備規格
55

設計・建設規格（2005 年版（2007

年追補含む）） ＪＳＭＥＳ ＮＣ１－2005／2007（（社）日本機械学会）」に準じ

た共用状態Ｃの許容応力を許容限界として設定する。
c.

基礎ボルト
地震後の繰返しの襲来を想定した経路からの津波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重及び余震を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，基礎ボルト（鋼製部材）が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する評価方針としていることを踏まえ，「発電用原子力設備規格 設計・建設規格（2005 年版（2007 年追補含む）） ＪＳＭＥ Ｓ

ＮＣ１－2005／2007（（社）日本機械学会）」に準じた共用状態Ｃの許容応力を許容限界として設定する。
(15) 緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁
a.

弁本体
地震後の繰返しの襲来を想定した経路からの津波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重及び余震を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，弁本体（鋼製部材）が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する評価方針としている
NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R0

ことを踏まえ，「発電用原子力設備規格 設計・建設規格（2005 年版（2007 年追補含む）） ＪＳＭＥ Ｓ ＮＣ１－2005／2007（（社）日本機械学会）」に準じた共用状
態Ｃの許容応力を許容限界として設定する。
b.

フロートガイド
地震後の繰返しの襲来を想定した経路からの津波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重及び余震を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，フロートガイド（鋼製部材）が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する評価方針としていることを踏まえ，「発電用原子力設備規格
年追補含む）） ＪＳＭＥ

設計・建設規格（2005 年版（2007

Ｓ ＮＣ１－2005／2007（（社）日本機械学会）」に準じ

た共用状態Ｃの許容応力を許容限界として設定する。
c.

基礎ボルト
地震後の繰返しの襲来を想定した経路からの津波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重及び余震を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，基礎ボルト（鋼製部材）が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する評価方針としていることを踏まえ，「発電用原子力設備規格 設計・建設規格（2005 年版（2007 年追補含む）） ＪＳＭＥ Ｓ

ＮＣ１－2005／2007（（社）日本機械学会）」に準じた共用状態Ｃの許容応力を許容限界として設定する。
(16) 放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋
a.

浸水防止蓋
地震後の繰返しの襲来を想定した経路からの津波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重並びに余震及び積雪を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とする
ために，浸水防止蓋を構成する鋼製部材が，おおむね弾性状態にとどまることを確認す
る評価方針としていることを踏まえ，「ダム・堰施設技術基準（案）（基礎解説編・マニュアル編）（（社）ダム・堰施設技術協会，平成 25 年 6 月）」に基づき，短期許容応力度として設定する。
56

b.

固定ボルト
地震後の繰返しの襲来を想定した経路からの津波の浸水時の津波高さに応じた津波荷重並びに余震及び積雪を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とする
ために，固定ボルト（鋼製部材）が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する評価方針としていることを踏まえ，「ダム・堰施設技術基準（案）（基礎解説編・マニュアル編）（（社）ダム・堰施設技術協会，平成 25 年 6 月）」に基づき，短期許容応力度として設定する。
(17) 格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用水密ハッチa.

上蓋
地震後の繰返しの襲来を想定した津波による溢水の浸水時の浸水津波高さに応じた津波荷重並びに余震及び積雪を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，浸水防止蓋（鋼製部材）が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する
評価方針としていることを踏まえ，「発電用原子力設備規格年版（2007 年追補含む））

ＪＳＭＥ

Ｓ

設計・建設規格（2005

ＮＣ１－2005／2007（（社）日本機械学

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R0会）」に準じた共用状態Ｃの許容応力を許容限界として設定する。
(18) 常設低圧代替注水系格納槽点検用水密ハッチa.

上蓋
地地震後の繰返しの襲来を想定した津波による溢水の浸水時の浸水津波高さに応じた

津波荷重並びに余震及び積雪を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，浸水防止蓋（鋼製部材）が，おおむね弾性状態にとどまることを確認す
る評価方針としていることを踏まえ，「発電用原子力設備規格 設計・建設規格（2005年版（2007 年追補含む））

ＪＳＭＥ

Ｓ

ＮＣ１－2005／2007（（社）日本機械学会）」に準じた共用状態Ｃの許容応力を許容限界として設定する。
(19) 常設低圧代替注水系格納槽可搬型ポンプ用水密ハッチa.

上蓋
地震後の繰返しの襲来を想定した津波による溢水の浸水時の浸水津波高さに応じた津波荷重並びに余震及び積雪を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，浸水防止蓋（鋼製部材）が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する
評価方針としていることを踏まえ，「発電用原子力設備規格年版（2007 年追補含む））

ＪＳＭＥ

Ｓ

設計・建設規格（2005

ＮＣ１－2005／2007（（社）日本機械学会）」に準じた共用状態Ｃの許容応力を許容限界として設定する。
(20) 常設代替電源装置用カルバート原子炉建屋側水密扉
a.

扉板及び芯材地地震後の繰返しの襲来を想定した津波による溢水の浸水時の浸水津波高さに応じた

津波荷重及び余震を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，扉体を構成する鋼製部材が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する評価方針としていることを踏まえ，「鋼構造設計規準－許容応力度設計法－（（社）日本建築学会，2005 改定）を踏まえて，短期許容応力度として設定する。

57

b.

カンヌキ，カンヌキ受けピン及びカンヌキ受けボルト
地地震後の繰返しの襲来を想定した津波による溢水の浸水時の浸水津波高さに応じた

津波荷重及び余震を考慮した荷重に対し，構造部材の健全性を保持する設計とするために，カンヌキ部を構成する鋼製部材が，おおむね弾性状態にとどまることを確認する評
価方針としていることを踏まえ，「鋼構造設計規準－許容応力度設計法－（（社）日本

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R0

建築学会，2005 改定）を踏まえて，短期許容応力度として設定する。

58

59

Ｇ＋Ｐ＋Ｐｔ＋Ｐｃ＋Ｐｓ

Ｇ＋Ｐ＋Ｐｔ＋ＫＳｄ＋Ｐｓ

防護壁）

荷重の組合せ防潮堤（鋼製

設備名

抜き

曲げ，せん断カー

地中連続壁基礎

鋼製防護部材

鋼製アンカー部材

断曲げ，引張，せん

引張，せん断変形

引張，せん断，引鋼製防護壁アン

止水ジョイント曲げ，せん断応力等の状態

部材が弾性域にとどまらず塑性
域に入る状態

部材が弾性域にとどまらず塑性
域に入る状態

有意な漏えいに至る変形

部材が弾性域にとどまらず塑性
域に入る状態

部材が弾性域にとどまらず塑性
域に入る状態

部材が弾性域にとどまらず塑性
域に入る状態

限界状態

機能損傷モード

鋼製防護壁

評価対象部位

表 4.2－1 施設ごとの許容限界（1／15）

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R0「道路橋示方書（Ⅱ鋼橋編）・同解説」（（社）日本道路協会，平成 24 年 3 月）に基づ
き，短期許容応力度とする。
「道路橋示方書（Ⅱ鋼橋編）・同解説」（（社）日本道路協会，平成 24 年 3 月）及び「鋼構造物設計基準（Ⅱ鋼製橋脚編，名古屋高速道路公社，平成 15 年 10 月）」に基づき，短期許容応力度とする。
コンクリート標準示方書[構造性能照査編]」（（社）土木学会 2002 年制定），「道路橋示方書（Ⅰ共通編・Ⅳ下部構造編）・同解説」（（社）日本道路協会，平成 24 年 3 月）」及び「道路土工カルバート工指針（平成 21 年度版）」（（社）日本道路協会，平成 22 年 3 月）に基づき，短期許容応力度とする。
メーカー規格，漏水試験及び変形試験により，有意な漏えいが生じないことを確認した変形量とする。
「各種合成構造設計指針・同解説（（社）日本
建築学会，2010 年 11 月）」に基づき設定する。
「鋼構造設計規準－許容応力度設計法－（（社）日本建築学会，2005 年 9 月）」，「各種合成構造設計指針・同解説（（社）日本建築学会，2010 年 11 月）」及び「津波漂流物対策
施設設計ガイドライン（（財）沿岸技術研究センター，（社）寒地港湾技術研究センター，
2014 年 3 月）」に基づき設定する。

許容限界

60

防潮壁）

コンクリート

防潮堤（鉄筋

設備名

止水ジョイントト防潮壁

鉄筋コンクリー地中連続壁基礎

評価対象部位

鋼製防護部材

鋼製アンカー

Ｇ＋Ｐ＋Ｐｔ＋ＫＳｄ＋Ｐｓ 部材

Ｇ＋Ｐ＋Ｐｔ＋Ｐｃ＋Ｐｓ

荷重の組合せ断曲げ，引張，せん

引張，せん断変形曲げ，せん断曲げ，せん断応力等の状態

部材が弾性域にとどまらず塑性
域に入る状態

部材が弾性域にとどまらず塑性
域に入る状態

有意な漏えいに至る変形

部材が弾性域にとどまらず塑性
域に入る状態

部材が弾性域にとどまらず塑性
域に入る状態

限界状態

機能損傷モード

表 4.2－1 施設ごとの許容限界（2／15）

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R0「コンクリート標準示方書［構造性能照査編］（（社）土木学会，2002 年制定）」及び「道路橋示方書（Ⅰ共通編・Ⅳ下部構造編）・同解説（（社）日本道路協会，平成 24 年 3 月）」に基
づき，短期許容応力度とする。
「コンクリート標準示方書［構造性能照査編］（（社）土木学会，2002 年制定）」及び「道路橋示方書（Ⅰ共通編・Ⅳ下部構造編）・同解説（（社）日本道路協会，平成 24 年 3 月）」に基
づき，短期許容応力度とする。
メーカー規格，漏水試験及び変形試験により，有意な漏えいが生じないことを確認した変形量とする。
「各種合成構造設計指針・同解説（（社）日本
建築学会，2010 年 11 月）」に基づき設定する。
「鋼構造設計規準－許容応力度設計法－（（社）日本建築学会，2005 年 9 月）」，「各種合成構造設計指針・同解説（（社）日本建築学会，2010 年 11 月）」及び「津波漂流物対策
施設設計ガイドライン（（財）沿岸技術研究センター，（社）寒地港湾技術研究センター，
2014 年 3 月）」に基づき設定する。

許容限界

61

Ｇ＋Ｐ＋Ｐｔ＋Ｐｃ＋Ｐｓ

Ｇ＋Ｐ＋Ｐｔ＋ＫＳｄ＋Ｐｓ

防潮堤（鉄筋

コンクリート

防潮壁（放水路エリア））

注記 ＊：妥当な安全余裕を考慮する。

荷重の組合せ設備名

部材

止水ジョイント

基礎地盤

ト

鉄筋コンクリー評価対象部位変形

接地圧

曲げ，せん断応力等の状態

メーカー規格，漏水試験及び変形試験により，有意な漏えいが生じないことを確認した変形量とする。

支持機能を喪失する状態
有意な漏えいに至る変形

極限支持力とする。＊

部材が弾性域にとどまらず塑性
域に入る状態

許容限界「コンクリート標準示方書［構造性能照査編］（（社）土木学会，2002 年制定）」及び「道路橋示方書（Ⅰ共通編・Ⅳ下部構造編）・同解説（（社）日本道路協会，平成 24 年 3 月）」に基
づき，短期許容応力度とする。

限界状態

機能損傷モード

表 4.2－1 施設ごとの許容限界（3／15）

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R0

62

Ｇ＋Ｐｔ＋ＫＳｄ＋Ｐｓ

リート防潮

壁）

Ｇ＋Ｐｔ＋Ｐｃ＋Ｐｓ

荷重の組合せ杭鉄筋コンク

防潮堤（鋼管

設備名

鋼製防護部材

鋼製アンカー

部材

止水ジョイント及び表層改良体げ部（改良体）地盤高さの嵩上ト

鉄筋コンクリー

鋼管杭評価対象部位断曲げ，引張，せん

引張，せん断変形

せん断

曲げ，せん断曲げ，せん断応力等の状態

部材が弾性域にとどまらず塑性
域に入る状態

部材が弾性域にとどまらず塑性
域に入る状態

有意な漏えいに至る変形

地盤高さの嵩上げ部の底面が滑動に至る状態，
上部構造背面の地盤がすべりに至る状態，表層
改良体がせん断破壊に至る状態

部材が弾性域にとどまらず塑性
域に入る状態

部材が弾性域に留まらず塑性域
に入る状態

限界状態

機能損傷モード

表 4.2－1 施設ごとの許容限界（4／15）

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R0

メーカー規格，漏水試験及び変形試験により，有意な漏えいが生じないことを確認した変形量とする。
「各種合成構造設計指針・同解説（（社）日本
建築学会，2010 年 11 月）」に基づき設定する。
「鋼構造設計規準－許容応力度設計法－（（社）日本建築学会，2005 年 9 月）」，「各種合成構造設計指針・同解説（（社）日本建築学会，2010 年 11 月）」及び「津波漂流物対策
施設設計ガイドライン（（財）沿岸技術研究センター，（社）寒地港湾技術研究センター，
2014 年 3 月）」に基づき設定する。

「道路橋示方書（Ⅰ共通編・Ⅳ下部構造編）・
同解説（（社）日本道路協会，平成 24 年 3月）」及び「耐津波設計に係る工認審査ガイド（原子力規制委員会，平成 25 年 6 月）」を考慮
し，せん断強度に基づき設定する。

「道路橋示方書（Ⅰ共通編・Ⅳ下部構造編）・
同解説（（社）日本道路協会，平成 24 年 3月）」に基づく短期許容応力度とする。
「コンクリート標準示方書［構造性能照査編］（（社）土木学会，2002 年制定）」及び「道路橋示方書（Ⅰ共通編・Ⅳ下部構造編）・同解説（（社）日本道路協会，平成 24 年 3 月）」に基
づき，短期許容応力度とする。

許容限界

63

Ｇ＋Ｐｔ＋ＫＳｄ＋Ｐｓ

リート防潮

壁）

Ｇ＋Ｐｔ＋Ｐｃ＋Ｐｓ

荷重の組合せ杭鉄筋コンク

防潮堤（鋼管

設備名

シートパイル

評価対象部位

せん断

応力等の状態

部材がせん断破
壊に至る状態

限界状態

機能損傷モード

表 4.2－1 施設ごとの許容限界（5／15）

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R0

せん断強度に基づき設定する。

許容限界

64

防潮扉

設備名

Ｇ＋Ｐｔ＋ＫＳｄ＋Ｐｓ

Ｇ＋Ｐｔ＋Ｐｃ＋Ｐｓ

荷重の組合せリート）

戸当り（コンク

戸当り（鋼材）

扉体（支圧板）

補助桁，端桁）

扉体（主桁，縦レート）

扉体（スキンプ

評価対象部位支圧，せん断曲げ，圧縮

支圧

曲げ，せん断曲げ応力等の状態

部材が弾性域にとどまらず塑性
域に入る状態

部材が弾性域に留まらず塑性域に入る状態

部材が弾性域に留まらず塑性域に入る状態

部材が弾性域に留まらず塑性域に入る状態

部材が弾性域に留まらず塑性域
に入る状態

限界状態

機能損傷モード

表 4.2－1 施設ごとの許容限界（6／15）

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R0

づき，短期許容応力度とする。

（（社）日本道路協会，平成 24 年 3 月）」に基

橋示方書（Ⅰ共通編・Ⅳ下部構造編）・同解説（（社）土木学会，2002 年制定）」及び「道路「コンクリート標準示方書［構造性能照査編］

度とする。

会，平成 25 年 6 月）」に基づき，短期許容応力マニュアル編）（（社）ダム・堰施設技術協「ダム・堰施設技術基準（案）（基礎解説編・度とする。

会，平成 25 年 6 月）」に基づき，短期許容応力マニュアル編）（（社）ダム・堰施設技術協「ダム・堰施設技術基準（案）（基礎解説編・度とする。

会，平成 25 年 6 月）」に基づき，短期許容応力マニュアル編）（（社）ダム・堰施設技術協「ダム・堰施設技術基準（案）（基礎解説編・度とする。

会，平成 25 年 6 月）」に基づき，短期許容応力マニュアル編）（（社）ダム・堰施設技術協「ダム・堰施設技術基準（案）（基礎解説編・

許容限界

65
ョイント部材）

Ｇ＋Ｐｔ＋ＫＳｄ＋Ｐｓ

曲げ，引張，せん
断護部材）

引張，せん断変形

接地圧

曲げ，せん断曲げ，せん断応力等の状態

部材が弾性域にとどまらず塑性
域に入る状態

部材が弾性域にとどまらず塑性
域に入る状態

有意な漏えいに至る変形支持機能を喪失する状態

部材が弾性域にとどまらず塑性
域に入る状態

部材が弾性域に留まらず塑性域
に入る状態

限界状態

機能損傷モード

防潮壁（鋼製防ンカー）

防潮壁（鋼製ア

防潮壁（止水ジ盤）

防潮壁（基礎地

ンクリート）

防潮壁（鉄筋コ

杭）

防潮壁（鋼管

評価対象部位

Ｇ＋Ｐｔ＋Ｐｃ＋Ｐｓ

荷重の組合せ注記 ＊：妥当な安全余裕を考慮する。

防潮扉

設備名

表 4.2－1 施設ごとの許容限界（7／15）

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R0

メーカー規格，漏水試験及び変形試験により，有意な漏えいが生じないことを確認した変形量とする。
「各種合成構造設計指針・同解説（（社）日本
建築学会，2010 年 11 月）」に基づき設定する。
「鋼構造設計規準－許容応力度設計法－（（社）日本建築学会，2005 年 9 月）」，「各種合成構造設計指針・同解説（（社）日本建築学会，2010 年 11 月）」及び「津波漂流物対策
施設設計ガイドライン（（財）沿岸技術研究センター，（社）寒地港湾技術研究センター，
2014 年 3 月）」に基づき設定する。

極限支持力とする。＊「道路橋示方書（Ⅰ共通編・Ⅳ下部構造編）・
同解説（（社）日本道路協会，平成 24 年 3月）」に基づく短期許容応力度とする。
「コンクリート標準示方書［構造性能照査編］（（社）土木学会，2002 年制定）」及び「道路橋示方書（Ⅰ共通編・Ⅳ下部構造編）・同解説（（社）日本道路協会，平成 24 年 3 月）」に基
づき，短期許容応力度とする。

許容限界

66

放水路ゲート

設備名

Ｇ＋Ｐｔ＋ＫＳｄ＋Ｐｓ

荷重の組合せリート）

支圧，せん断曲げ，圧縮

戸当り（鋼材）

戸当り（コンク

支圧

曲げ，せん断曲げ応力等の状態

部材が弾性域にとどまらず塑性
域に入る状態

部材が弾性域に留まらず塑性域に入る状態

部材が弾性域に留まらず塑性域に入る状態

部材が弾性域に留まらず塑性域に入る状態

部材が弾性域に留まらず塑性域
に入る状態

限界状態

機能損傷モード

扉体（支圧板）

補助桁，端桁）

扉体（主桁，縦レート）

扉体（スキンプ

評価対象部位

表 4.2－1 施設ごとの許容限界（8／15）

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R0

づき，短期許容応力度とする。

（（社）日本道路協会，平成 24 年 3 月）」に基

橋示方書（Ⅰ共通編・Ⅳ下部構造編）・同解説（（社）土木学会，2002 年制定）」及び「道路「コンクリート標準示方書［構造性能照査編］

度とする。

会，平成 25 年 6 月）」に基づき，短期許容応力マニュアル編）（（社）ダム・堰施設技術協「ダム・堰施設技術基準（案）（基礎解説編・度とする。

会，平成 25 年 6 月）」に基づき，短期許容応力マニュアル編）（（社）ダム・堰施設技術協「ダム・堰施設技術基準（案）（基礎解説編・度とする。

会，平成 25 年 6 月）」に基づき，短期許容応力マニュアル編）（（社）ダム・堰施設技術協「ダム・堰施設技術基準（案）（基礎解説編・度とする。

会，平成 25 年 6 月）」に基づき，短期許容応力マニュアル編）（（社）ダム・堰施設技術協「ダム・堰施設技術基準（案）（基礎解説編・

許容限界

67

流防止設備

構内排水路逆設備名

Ｇ＋Ｐｔ＋ＫＳｄ

荷重の組合せ助桁）

扉体（主桁，補レート）

扉体（スキンプ

評価対象部位曲げ，せん断曲げ応力等の状態

部材が弾性域に留まらず塑性域に入る状態

部材が弾性域に留まらず塑性域
に入る状態

限界状態

機能損傷モード

表 4.2－1 施設ごとの許容限界（9／15）

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R0度とする。

会，平成 25 年 6 月）」に基づき，短期許容応力マニュアル編）（（社）ダム・堰施設技術協「ダム・堰施設技術基準（案）（基礎解説編・度とする。

会，平成 25 年 6 月）」に基づき，短期許容応力マニュアル編）（（社）ダム・堰施設技術協「ダム・堰施設技術基準（案）（基礎解説編・

許容限界

68

貯留堰

設備名

鋼材

防護材，取付部

防護材

部鋼材

Ｇ＋ＫＳｄ＋Ｐｔ

曲げ，せん断曲げ，せん断曲げ，せん断変形

止水ゴム
止水ゴム，取付

曲げ，せん断応力等の状態

部材が弾性域に留まらず塑性域に入る状態
部材が弾性域に留まらず塑性域に入る状態
部材が弾性域に留まらず塑性域に入る状態

有意な漏えいに至る変形

部材が弾性域に留まらず塑性域
に入る状態

限界状態

機能損傷モード

鋼管矢板

評価対象部位

Ｇ＋Ｐｔ＋Ｐｃ

荷重の組合せ表 4.2－1 施設ごとの許容限界（10／15）

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R0「道路橋示方書（Ⅰ共通編・Ⅳ下部構造編）・
同解説（（社）日本道路協会，平成 24 年 3月）」に基づき，短期許容応力度とする。
メーカー規格，漏水試験及び変形試験により，有意な漏えいが生じないことを確認した変形量とする。
「道路橋示方書（Ⅰ共通編・Ⅳ下部構造編）・
同解説（（社）日本道路協会，平成 24 年 3月）」に基づき，短期許容応力度とする。
「道路橋示方書（Ⅰ共通編・Ⅳ下部構造編）・
同解説（（社）日本道路協会，平成 24 年 3月）」に基づき，短期許容応力度とする。
「道路橋示方書（Ⅰ共通編・Ⅳ下部構造編）・
同解説（（社）日本道路協会，平成 24 年 3月）」に基づき，短期許容応力度とする。

許容限界

69

Ｄ＋Ｐｔ＋Ｓｄ

Ｄ＋Ｐｈ＋Ｓｄ

ンジ

固定ボルト，ヒ

浸水防止蓋

基礎ボルト

引張，せん断曲げ＊1，せん断＊1

引張，せん断＊1 応力の組合せが考えられる場合には，組合せ応力についても評価を行う。

水防止蓋

ット開口部浸ＳＡ用海水ピ口浸水防止蓋ケーブル点検曲げ＊1，せん断＊1

浸水防止蓋

＊1

海水ポンプ室曲げ ，せん断＊1

応力等の状態

部材が弾性域にとどまらず塑性
域に入る状態

部材が弾性域にとどまらず塑性
域に入る状態

部材が弾性域にとどまらず塑性
域に入る状態
部材が弾性域にとどまらず塑性
域に入る状態
部材が弾性域にとどまらず塑性
域に入る状態
部材が弾性域にとどまらず塑性
域に入る状態

限界状態

機能損傷モード

引張，せん断浸水防止蓋

評価対象部位基礎ボルト

Ｄ＋Ｐｔ＋Ｓｄ＋Ｐｓ

荷重の組合せ止蓋

開口部浸水防取水路点検用

設備名

表 4.2－1 施設ごとの許容限界（11／15）

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R0「ダム・堰施設技術基準（案）（基礎解説編・マニュアル編）（（社）ダム・堰施設技術協会，平成 25 年 6 月）」に基づき，短期許容応力度とする。
「ダム・堰施設技術基準（案）（基礎解説編・マニュアル編）（（社）ダム・堰施設技術協会，平成 25 年 6 月）」に基づき，短期許容応力度とする。

ＪＳＭＥに準じて許容状態Ｃの許容応力以下とする。

ＪＳＭＥに準じて許容状態Ｃの許容応力以下とする。

ＪＳＭＥに準じて許容状態Ｃの許容応力以下とする。

ＪＳＭＥに準じて許容状態Ｃの許容応力以下と
する。

許容限界

70

Ｄ＋Ｐｔ＋Ｓｄ＋Ｐｓ

Ｄ＋Ｐｔ＋Ｓｄ

荷重の組合せ

固定ボルト

浸水防止蓋

固定ボルト

浸水防止蓋

評価対象部位引張，せん断曲げ ，せん断＊1＊1

曲げ＊1，せん断＊1

部材が弾性域にとどまらず塑性
域に入る状態

部材が弾性域にとどまらず塑性
域に入る状態

部材が弾性域にとどまらず塑性
域に入る状態

部材が弾性域にとどまらず塑性
域に入る状態

引張，せん断限界状態

応力等の状態

機能損傷モード＊1 応力の組合せが考えられる場合には，組合せ応力についても評価を行う。

浸水防止蓋

点検用開口部

放水路ゲート

水防止蓋

検用開口部浸ンプピット点緊急用海水ポ

設備名

表 4.2－1 施設ごとの許容限界（12／15）

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R0「ダム・堰施設技術基準（案）（基礎解説編・マニュアル編）（（社）ダム・堰施設技術協会，平成 25 年 6 月）」に基づき，短期許容応力度とする。
「ダム・堰施設技術基準（案）（基礎解説編・マニュアル編）（（社）ダム・堰施設技術協会，平成 25 年 6 月）」に基づき，短期許容応力度とする。
「ダム・堰施設技術基準（案）（基礎解説編・マニュアル編）（（社）ダム・堰施設技術協会，平成 25 年 6 月）」に基づき，短期許容応力度とする。
「ダム・堰施設技術基準（案）（基礎解説編・マニュアル編）（（社）ダム・堰施設技術協会，平成 25 年 6 月）」に基づき，短期許容応力
度とする。

許容限界

71

Ｄ＋Ｐｈ＋Ｓｄ＋Ｐｓ

Ｄ＋Ｐｈ＋Ｓｄ＋Ｐｓ

荷重の組合せ

上蓋

固定ボルト

浸水防止蓋

評価対象部位

曲げ＊1，せん断＊1

引張，せん断曲げ＊1，せん断＊1

応力等の状態

部材が弾性域にとどまらず塑性
域に入る状態

部材が弾性域にとどまらず塑性
域に入る状態

部材が弾性域にとどまらず塑性
域に入る状態

限界状態

機能損傷モード＊1 応力の組合せが考えられる場合には，組合せ応力についても評価を行う。

ッチ

ンプ用水密ハ

納槽可搬型ポ代替注水系格チ，常設低圧

検用水密ハッ水系格納槽点設低圧代替注

密ハッチ，常納槽点検用水逃がし装置格

格納容器圧力水防止蓋

員用開口部浸水ポンプ室人蓋，緊急用海口部浸水防止ンプ点検用開緊急用海水ポ

設備名

表 4.2－1 施設ごとの許容限界（13／15）

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R0

ＪＳＭＥに準じて許容状態Ｃの許容応力以下とする。

「ダム・堰施設技術基準（案）（基礎解説編・マニュアル編）（（社）ダム・堰施設技術協会，平成 25 年 6 月）」に基づき，短期許容応力度とする。

「ダム・堰施設技術基準（案）（基礎解説編・マニュアル編）（（社）ダム・堰施設技術協会，平成 25 年 6 月）」に基づき，短期許容応力
度とする。

許容限界

72

止弁

気抜き配管逆取水ピット空弁

ン排出口逆止ンプ室床ドレ

緊急用海水ポ出口逆止弁，

ンドドレン排水ポンプグラ

Ｄ＋Ｐｔ＋Ｓｄ
圧縮，曲げ

引張，せん断ボルト

曲げモーメント弁蓋

フロートガイド

膜応力

引張，せん断圧縮，曲げ応力等の状態

部材が弾性域にとどまらず塑性
域に入る状態
部材が弾性域にとどまらず塑性
域に入る状態
部材が弾性域にとどまらず塑性
域に入る状態
部材が弾性域にとどまらず塑性
域に入る状態

部材が弾性域にとどまらず塑性
域に入る状態

部材が弾性域にとどまらず塑性
域に入る状態

限界状態

機能損傷モード

弁本体

基礎ボルト

トガイド

弁，緊急用海評価対象部位

弁本体，フロー

Ｄ＋Ｐｔ＋Ｓｄ

荷重の組合せ排出口逆止

ランドドレン

海水ポンプグ

設備名

表 4.2－1 施設ごとの許容限界（14／15）

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R0

ＪＳＭＥに準じて許容状態Ｃの許容応力以下とする。

ＪＳＭＥに準じて許容状態Ｃの許容応力以下とする。

ＪＳＭＥに準じて許容状態Ｃの許容応力以下とする。

ＪＳＭＥに準じて許容状態Ｃの許容応力以下とする。

ＪＳＭＥに準じて許容状態Ｃの許容応力以下とする。

ＪＳＭＥに準じて許容状態Ｃの許容応力以下と
する。

許容限界

73

＊1 曲げ応力度とせん断応力度の組合せ

扉

炉建屋側水密

Ｄ＋Ｐｈ＋Ｓｄ

ルト

カンヌキ受けボ

カンヌキ

受けピン

ルバート原子芯材，カンヌキ

扉板

評価対象部位

電源装置用カ荷重の組合せ常設代替高圧

設備名

引張

組合せ＊1

曲げ，せん断曲げ応力等の状態
部材が弾性域にとどまらず塑性
域に入る状態
部材が弾性域にとどまらず塑性
域に入る状態
部材が弾性域にとどまらず塑性
域に入る状態
部材が弾性域にとどまらず塑性
域に入る状態

限界状態

機能損傷モード

表 4.2－1 施設ごとの許容限界（15／15）

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R0「鋼構造設計規準－許容応力度設計法－（（社）日本建築学会，2005 改定）」を踏まえて，短期許容応力度とする。
「鋼構造設計規準－許容応力度設計法－（（社）日本建築学会，2005 改定）」を踏まえて，短期許容応力度とする。
「鋼構造設計規準－許容応力度設計法－（（社）日本建築学会，2005 改定）」を踏まえて，短期許容応力度とする。
「鋼構造設計規準－許容応力度設計法－（（社）日本建築学会，2005 改定）」を踏まえて，短期許容応力度とする。

許容限界

5.

強度評価方法
評価手法は，以下に示す解析法により，適用性に留意の上，規格及び基準類や既往の文献において適用が妥当とされる手法に基づき実施することを基本とする。
・ＦＥＭ等を用いた解析法・定式化された評価式を用いた解析法
余震荷重を基に設定した入力地震動に対する評価手法は，以下に示す解析法により，ＪＥＡＧ
４６０１に基づき実施することを基本とする。
・時刻歴応答解析
・ＦＥＭ等を用いた解析法・定式化された評価式を用いた解析法
5.1 土木構造物に関する評価式
5.1.1 防潮堤
(1) 評価方針
防護壁の評価を行う場合，以下の条件に従うものとする。
NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R0a.

構造上の特徴の違いから，鋼製防護壁，鉄筋コンクリート防潮壁，鉄筋コンクリート

防潮壁（放水路エリア）及び鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁部に分けて設計を行う。
b.

構造上の特徴，津波に伴う荷重の作用方向及び伝達過程を考慮し，評価対象部位を設

定する。
c.

荷重及び荷重の組合せは，津波時及び重畳時を考慮し，評価される最大荷重を設定する。なお，基準地震動時に防護壁が塑性領域にとどまる場合や残留変形が残る場合には，応力・変形を引き継いで強度評価を実施する。
(2) 評価対象部位
評価対象部位及び評価内容を表 5.1－1～表 5.1－4 に示す。
表 5.1－1 評価対象部位及び評価内容（鋼製防護壁）
評価部位

評価内容

鋼製防護壁

曲げ，せん断基礎地盤

接地圧

鋼製防護壁アンカー

引張，せん断，引抜き

地中連続壁基礎曲げ，せん断止水ジョイント部材

変形

鋼製アンカー

引張，せん断鋼製防護部材

曲げ，引張，せん断74

表 5.1－2 評価対象部位及び評価内容（鉄筋コンクリート防潮壁）
評価部位

評価内容

鉄筋コンクリート防潮壁

曲げ，せん断基礎地盤

接地圧

地中連続壁基礎曲げ，せん断止水ジョイント部材

変形

鋼製アンカー

引張，せん断鋼製防護部材

曲げ，引張，せん断NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R0

表 5.1－3 評価対象部位及び評価内容（鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア））
評価部位

評価内容

鉄筋コンクリート曲げ，せん断基礎地盤

接地圧

止水ジョイント部材

変形

表 5.1－4 評価対象部位及び評価内容（鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁）
評価部位

評価内容

鋼管杭

曲げ，せん断鉄筋コンクリート曲げ，せん断地盤高さの嵩上げ部（改良体）及び表層

せん断

改良体
止水ジョイント部材

変形

鋼製アンカー

引張，せん断鋼製防護部材

曲げ，引張，せん断

シートパイル

せん断(3) 強度評価方法
強度計算の方法及び結果については，添付資料Ⅴ-3-別添 3-2-1「防潮堤及び防潮扉の強度計算書」に示す。
5.1.2 防潮扉
(1) 評価方針
防潮扉の評価を行う場合，以下の条件に従うものとする。
a.

構造上の特徴，津波に伴う荷重の作用方向及び伝達過程を考慮し，評価対象部位を設

定する。
b.

荷重及び荷重の組合せは，津波時及び重畳時を考慮し，評価される最大荷重を設定する。なお，基準地震動時に貯留堰が塑性領域にとどまる場合や残留変形が残る場合には，
75

応力・変形を引き継いで強度評価を実施する。
(2) 評価対象部位
評価対象部位及び評価内容を表 5.1－5 に示す。

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R0

表 5.1－5 評価対象部位及び評価内容
評価部位

評価内容

扉体（板材）

曲げ

扉体（補強材）曲げ，せん断扉体（支圧板）

支圧

戸当り（鋼材）

曲げ，圧縮

戸当り（鉄筋コンクリート）

支圧，せん断防潮壁（鋼管杭）曲げ，せん断防潮壁（鉄筋コンクリート）

曲げ，せん断防潮壁（基礎地盤）

せん断

防潮壁（止水ジョイント部材）

変形

防潮壁（鋼製アンカー）

引張，せん断防潮壁（鋼製防護部材）

曲げ，引張，せん断(3) 強度評価方法
強度計算の方法及び結果については，添付資料Ⅴ-3-別添 3-2-1「防潮堤及び防潮扉の強度計算書」に示す。
5.1.3 放水路ゲート(1) 評価方針
放水路ゲートの評価を行う場合，以下の条件に従うものとする。
a.

構造上の特徴，津波に伴う荷重の作用方向及び伝達過程を考慮し，評価対象部位を設

定する。
b.

荷重及び荷重の組合せは，重畳時を考慮し，評価される最大荷重を設定する。

(2) 評価対象部位
評価対象部位及び評価内容を表 5.1－6 に示す。
表 5.1－6 評価対象部位及び評価内容
評価部位

評価内容

扉体（板材）

曲げ

扉体（補強材）曲げ，せん断扉体（支圧板）

支圧

戸当り（鋼材）

曲げ，圧縮

戸当り（鉄筋コンクリート）

支圧，せん断76

(3) 強度評価方法
強度計算の方法及び結果については，添付資料Ⅴ-3-別添 3-2-2「放水路ゲートの強度計算書」に示す。
5.1.4 構内排水路逆流防止設備(1) 評価方針
放水路ゲートの評価を行う場合，以下の条件に従うものとする。
a.

構造上の特徴，津波に伴う荷重の作用方向及び伝達過程を考慮し，評価対象部位を設

定する。
b.

荷重及び荷重の組合せは，重畳時を考慮し，評価される最大荷重を設定する。

(2) 評価対象部位
評価対象部位及び評価内容を表 5.1－7 に示す。

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R0

表 5.1－7 評価対象部位及び評価内容
評価部位

評価内容

扉体（板材）

曲げ

扉体（補強材）曲げ，せん断(3) 強度評価方法
強度計算の方法及び結果については，添付資料Ⅴ-3-別添 3-2-3「構内排水路逆流防止
設備の強度計算書」に示す。
5.1.5 貯留堰
(1) 評価方針
貯留堰の評価を行う場合，以下の条件に従うものとする。
a.

構造上の特徴，津波に伴う荷重の作用方向及び伝達過程を考慮し，評価対象部位を設

定する。
b.

荷重及び荷重の組合せは，津波時及び重畳時を考慮し，評価される最大荷重を設定する。なお，基準地震動時に貯留堰が塑性領域にとどまる場合や残留変形が残る場合には，応力・変形を引き継いで強度評価を実施する。
(2) 評価対象部位
評価対象部位及び評価内容を表 5.1－8 に示す。
表 5.1－8 評価対象部位及び評価内容
評価部位

評価内容

鋼管矢板

曲げ，せん断

止水ゴム

変形

止水ゴム取付鋼材

曲げ，せん断防護材

曲げ，せん断防護材取付鋼材

曲げ，せん断77

(3) 強度評価方法
強度計算の方法及び結果については，添付資料Ⅴ-3-別添 3-2-9「貯留堰の強度計算書」に示す。
5.2 機器・配管系に関する評価式
以下に機器・配管系に関する各強度計算書で用いる強度評価の計算方法を示す。
5.2.1 取水路点検用開口部浸水防止蓋(1) 評価方針
取水路点検用開口部浸水防止蓋の評価を行う場合，以下の条件に従うものとする。
a.

構造上の特徴，津波に伴う荷重の作用方向及び伝達過程を考慮し，評価対象部位を設

定する。
b.

荷重及び荷重の組合せは，重畳時を考慮し，評価される最大荷重を設定する。

(2) 評価対象部位
評価対象部位及び評価内容を表 5.2－1 に示す。

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R0

表 5.2－1 評価対象部位及び評価内容
評価部位

評価内容

板材

曲げ，せん断基礎ボルト

引張，せん断(3) 強度評価方法
強度計算の方法及び結果については，添付資料Ⅴ-3-別添 3-2-4-1「取水路点検用開口部浸水防止蓋の強度計算書」に示す。
5.2.2 海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁(1) 評価方針
海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の評価を行う場合，以下の条件に従うものとする。
a.

構造上の特徴，津波に伴う荷重の作用方向及び伝達過程を考慮し，評価対象部位を設

定する。
b.

荷重及び荷重の組合せは，重畳時を考慮し，評価される最大荷重を設定する。

(2) 評価対象部位
評価対象部位及び評価内容を表 5.2－2 に示す。
表 5.2－2 評価対象部位及び評価内容
評価部位

評価内容

基礎ボルト以外

圧縮，曲げ

基礎ボルト

引張，せん断78

(3) 強度評価方法
強度計算の方法及び結果については，添付資料Ⅴ-3-別添 3-2-5-1「海水ポンプグラン
ドドレン排出口逆止弁の強度計算書」に示す。
5.2.3 取水ピット空気抜き配管逆止弁(1) 評価方針
取水ピット空気抜き配管逆止弁の評価を行う場合，以下の条件に従うものとする。
a.

構造上の特徴，津波に伴う荷重の作用方向及び伝達過程を考慮し，評価対象部位を設

定する。
b.

荷重及び荷重の組合せは，重畳時を考慮し，評価される最大荷重を設定する。

(2) 評価対象部位
評価対象部位及び評価内容を表 5.2－3 に示す。

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R0

表 5.2－3 評価対象部位及び評価内容
評価部位

評価内容

弁本体

膜応力

弁蓋

曲げモーメント

フロートガイド

圧縮，曲げ

ボルト

引張，せん断(3) 強度評価方法
強度計算の方法及び結果については，添付資料Ⅴ-3-別添 3-2-5-2「取水ピット空気抜
き配管逆止弁の強度計算書」に示す。
5.2.4 海水ポンプ室ケーブル点検口浸水防止蓋(1) 評価方針
海水ポンプ室ケーブル点検口浸水防止蓋の評価を行う場合，以下の条件に従うものとする。
a.

構造上の特徴，津波に伴う荷重の作用方向及び伝達過程を考慮し，評価対象部位を設

定する。
b.

荷重及び荷重の組合せは，重畳時を考慮し，評価される最大荷重を設定する。

(2) 評価対象部位
評価対象部位及び評価内容を表 5.2－4 に示す。
表 5.2－4 評価対象部位及び評価内容
評価部位

評価内容

板材

曲げ，せん断基礎ボルト

引張，せん断79

(3) 強度評価方法
強度計算の方法及び結果については，添付資料Ⅴ-3-別添 3-2-4-10「海水ポンプ室ケー
ブル点検口浸水防止蓋の強度計算書」に示す。
5.2.5 ＳＡ用海水ピット点検用開口部浸水防止蓋(1) 評価方針
ＳＡ用海水ピット点検用開口部浸水防止蓋の評価を行う場合，以下の条件に従うものとする。
a.

構造上の特徴，津波に伴う荷重の作用方向及び伝達過程を考慮し，評価対象部位を設

定する。
b.

荷重及び荷重の組合せは，重畳時を考慮し，評価される最大荷重を設定する。

(2) 評価対象部位
評価対象部位及び評価内容を表 5.2－5 に示す。

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R0

表 5.2－5 評価対象部位及び評価内容
評価部位

評価内容

板材及び補強材

曲げ，せん断固定ボルト及びヒンジ

引張，せん断(3) 強度評価方法
強度計算の方法及び結果については，添付資料Ⅴ-3-別添 3-2-4-3「ＳＡ用海水ピット
開口部浸水防止蓋の強度計算書」に示す。
5.2.6 緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋(1) 評価方針
緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋の評価を行う場合，以下の条件に従う
ものとする。
a.

構造上の特徴，津波に伴う荷重の作用方向及び伝達過程を考慮し，評価対象部位を設

定する。
b.

荷重及び荷重の組合せは，重畳時を考慮し，評価される最大荷重を設定する。

(2) 評価対象部位
評価対象部位及び評価内容を表 5.2－6 に示す。
表 5.2－6 評価対象部位及び評価内容
評価部位

評価内容

板材及び補強材

曲げ，せん断固定ボルト

引張，せん断(3) 強度評価方法
強度計算の方法及び結果については，添付資料Ⅴ-3-別添 3-2-4-4「緊急用海水ポンプ

80

ピット点検用開口部浸水防止蓋の強度計算書」に示す。
5.2.7 緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋(1) 評価方針
緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋の評価を行う場合，以下の条件に従うものとする。
a.

構造上の特徴，津波に伴う荷重の作用方向及び伝達過程を考慮し，評価対象部位を設

定する。
b.

荷重及び荷重の組合せは，重畳時を考慮し，評価される最大荷重を設定する。

(2) 評価対象部位
評価対象部位及び評価内容を表 5.2－7 に示す。

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R0

表 5.2－7 評価対象部位及び評価内容
評価部位

評価内容

板材及び補強材

曲げ，せん断固定ボルト

引張，せん断(3) 強度評価方法
強度計算の方法及び結果については，添付資料Ⅴ-3-別添 3-2-4-5「緊急用海水ポンプ
点検用開口部浸水防止蓋の強度計算書」に示す。
5.2.8 緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋(1) 評価方針
緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋の評価を行う場合，以下の条件に従うものとする。
a.

構造上の特徴，津波に伴う荷重の作用方向及び伝達過程を考慮し，評価対象部位を設

定する。
b.

荷重及び荷重の組合せは，重畳時を考慮し，評価される最大荷重を設定する。

(2) 評価対象部位
評価対象部位及び評価内容を表 5.2－8 に示す。
表 5.2－8 評価対象部位及び評価内容
評価部位

評価内容

板材及び補強材

曲げ，せん断固定ボルト

引張，せん断(3) 強度評価方法
強度計算の方法及び結果については，添付資料Ⅴ-3-別添 3-2-4-6「緊急用海水ポンプ
室人員用開口部浸水防止蓋の強度計算書」に示す。

81

5.2.9 緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁(1) 評価方針
緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の評価を行う場合，以下の条件に従うも
のとする。
a.

構造上の特徴，津波に伴う荷重の作用方向及び伝達過程を考慮し，評価対象部位を設

定する。
b.

荷重及び荷重の組合せは，重畳時を考慮し，評価される最大荷重を設定する。

(2) 評価対象部位
評価対象部位及び評価内容を表 5.2－9 に示す。

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R0

表 5.2－9 評価対象部位及び評価内容
評価部位

評価内容

基礎ボルト以外

圧縮，曲げ

基礎ボルト

引張，せん断(3) 強度評価方法
強度計算の方法及び結果については，添付資料Ⅴ-3-別添 3-2-5-3「緊急用海水ポンプ
グランドドレン排出口逆止弁の強度計算書」に示す。
5.2.10 緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁(1) 評価方針
緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁の評価を行う場合，以下の条件に従うものとする。
a.

構造上の特徴，津波に伴う荷重の作用方向及び伝達過程を考慮し，評価対象部位を設

定する。
b.

荷重及び荷重の組合せは，重畳時を考慮し，評価される最大荷重を設定する。

(2) 評価対象部位
評価対象部位及び評価内容を表 5.2－10 に示す。
表 5.2－10 評価対象部位及び評価内容
評価部位

評価内容

基礎ボルト以外

圧縮，曲げ

基礎ボルト

引張，せん断(3) 強度評価方法
強度計算の方法及び結果については，添付資料Ⅴ-3-別添 3-2-5-4「緊急用海水ポンプ
室床ドレン排出口逆止弁の強度計算書」に示す。

82

5.2.11 放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋(1) 評価方針
放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋の評価を行う場合，以下の条件に従うものとする。
a.

構造上の特徴，津波に伴う荷重の作用方向及び伝達過程を考慮し，評価対象部位を設

定する。
b.

荷重及び荷重の組合せは，重畳時を考慮し，評価される最大荷重を設定する。

(2) 評価対象部位
評価対象部位及び評価内容を表 5.2－11 に示す。
表 5.2－11 評価対象部位及び評価内容
評価部位

評価内容

板材及び補強材

曲げ，せん断固定ボルト

引張，せん断NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R0(3) 強度評価方法
強度計算の方法及び結果については，添付資料Ⅴ-3-別添 3-2-4-2「放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋の強度計算書」に示す。
5.2.12 格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用水密ハッチ(1) 評価方針
格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用水密ハッチの評価を行う場合，以下の条件に従う
ものとする。
a.

構造上の特徴，津波に伴う荷重の作用方向及び伝達過程を考慮し，評価対象部位を設

定する。
b.

荷重及び荷重の組合せは，重畳時を考慮し，評価される最大荷重を設定する。

(2) 評価対象部位
評価対象部位及び評価内容を表 5.2－12 に示す。
表 5.2－12 評価対象部位及び評価内容
評価部位

評価内容

板材

曲げ，せん断(3) 強度評価方法
強度計算の方法及び結果については，添付資料Ⅴ-3-別添 3-2-4-7「格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用水密ハッチの強度計算書」に示す。
5.2.13 常設低圧代替注水系格納槽点検用水密ハッチ(1) 評価方針
常設低圧代替注水系格納槽点検用水密ハッチの評価を行う場合，以下の条件に従うもの
とする。

83

a.

構造上の特徴，津波に伴う荷重の作用方向及び伝達過程を考慮し，評価対象部位を設

定する。
b.

荷重及び荷重の組合せは，重畳時を考慮し，評価される最大荷重を設定する。

(2) 評価対象部位
評価対象部位及び評価内容を表 5.2－13 に示す。
表 5.2－13 評価対象部位及び評価内容
評価部位

評価内容

板材

曲げ，せん断(3) 強度評価方法
強度計算の方法及び結果については，添付資料Ⅴ-3-別添 3-2-4-8「常設低圧代替注水
系格納槽点検用水密ハッチの強度計算書」に示す。
5.2.14 常設低圧代替注水系可搬型ポンプ用水密ハッチ
NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R0(1) 評価方針
常設低圧代替注水系格納槽点検可搬型ポンプ用水密ハッチの評価を行う場合，以下の条
件に従うものとする。
a.

構造上の特徴，津波に伴う荷重の作用方向及び伝達過程を考慮し，評価対象部位を設

定する。
b.

荷重及び荷重の組合せは，重畳時を考慮し，評価される最大荷重を設定する。

(2) 評価対象部位
評価対象部位及び評価内容を表 5.2－14 に示す。
表 5.2－14 評価対象部位及び評価内容
評価部位

評価内容

板材

曲げ，せん断(3) 強度評価方法
強度計算の方法及び結果については，添付資料Ⅴ-3-別添 3-2-4-9「常設低圧代替注水
系格納槽可搬型ポンプ用水密ハッチの強度計算書」に示す。
5.2.15 常設代替高圧電源装置用カルバート原子炉建屋側水密扉(1) 評価方針
常設代替高圧電源装置用カルバート原子炉建屋側水密扉の評価を行う場合，以下の条件に従うものとする。
a.

構造上の特徴，津波に伴う荷重の作用方向及び伝達過程を考慮し，評価対象部位を設

定する。
b.

荷重及び荷重の組合せは，重畳時を考慮し，評価される最大荷重を設定する。

84

(2) 評価対象部位
評価対象部位及び評価内容を表 5.2－15 に示す。
表 5.2－15 評価対処生井及び評価内容
評価部位

評価内容

板材（扉板）

曲げ

カンヌキ等の鋼材

曲げ，せん断ボルト

引張(3) 強度評価方法
強度計算の方法及び結果については，添付資料Ⅴ-3-別添 3-2-7「水密扉の強度計算書」

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R0

に示す。

85

6.

適用規格
適用する規格，基準等を以下に示す。
・ コンクリート標準示方書［構造性能照査編］（（社）土木学会，2002 年制定）
・

道路橋示方書（Ⅰ共通編・Ⅳ下部構造編）・同解説（（社）日本道路協会，平成 24 年 3
月）

・

原子力発電所屋外重要土木構造物の耐震性能照査指針・マニュアル（（社）土木学会，
2005 年）

・

原子力発電所耐震設計技術指針 JEAG4601-1987（（社）日本電気協会）

・

乾式キャスクを用いる使用済燃料中間貯蔵建屋の基礎構造の設計に関する技術規程

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-1 R0

JEAC4616-2009（（社）日本電気協会）
・

建築基礎構造設計指針（社）日本建築学会，2001 年）

・

各種合成構造設計指針・同解説（（社）日本建築学会，2010 年 11 月）

・

建築基準法（昭和 25 年 5 月 24 日法律第 201 号）

・

建築基準法施行令（昭和 25 年 11 月 16 日政令第 338 号）

・

耐津波設計に係る工認審査ガイド（原子力規制委員会，平成 25 年）

・

鋼構造設計規準－許容応力度設計法－（（社）日本建築学会，2005 年 9 月）

・

トンネル標準示方書〔[共通編]・同解説／[開削工法編〕・同解説（（社）土木学会，
2016 年制定）

・

津波漂流物対策施設設計ガイドライン（案）（（財）沿岸技術研究センター，（社）寒地港湾技術研究センター，2014 年 3 月））

・

原子力発電所屋外重要土木構造物の耐震性能照査指針・マニュアル（（社）土木学会，
2005 年）

・

道路橋示方書（Ⅰ共通編・Ⅱ鋼橋編）・同解説（（社）日本道路協会，平成 24 年 3 月）

・

鋼構造物設計基準（Ⅱ鋼製橋脚編，名古屋高速道路公社，平成 15 年 10 月）

・

道路土工カルバート工指針（平成 21 年度版）（（社）日本道路協会，平成 22 年 3 月）

・

原子力発電所耐震設計技術指針

重要度分類・許容応力編

JEAG4601・補－1984（（社）

日本電気協会）・

原子力発電所耐震設計技術指針 JEAG4601-1991 追補版（（社）日本電気協会）

・

日本工業規格（JIS）

・

ダム・堰施設技術基準（案）（基準解説編・マニュアル編）（（社）ダム・堰施設技術協会，平成 25 年 6 月）

・

発電用原子力設備規格 設計・建設規格（2005 年版（2007 年追補含む）） ＪＳＭＥ Ｓ
ＮＣ１－2005／2007（（社）日本機械学会）

86東海第二発電所 工事計画審査資料
資料番号

工認-265 改 0

提出年月日

平成 30 年 4 月 27 日

NT2 補 Ⅴ-3-別添 3-2 R0E

Ⅴ-3-別添 3-2 津波への配慮が必要な施設の強度計算書

本資料のうち，枠囲みの内容は，営業秘密又は防護上の観点から公開できません。

東海第二発電所 工事計画審査資料
資 料 番 号

工認-302 改 0

提出年月日

平成 30 年 4 月 27 日

NT2 補① Ⅴ-3-別添 3-2-1 R0E

Ⅴ-3-別添 3-2-1 防潮堤及び防潮扉の強度計算書

本資料のうち，枠囲みの内容
は，営業秘密又は防護上の観点から公開できません。

東海第二発電所 工事計画審査資料
資 料 番 号

工認-118 改 1

提出年月日

平成 30 年 4 月 27 日

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-1 R1

Ｖ-3-別添 3-2-1-1 防潮堤（鋼製防護壁）の強度計算書

目
1.

概要

1

2.

基本方針

2

2.1 位置2

2.2 構造概要

3

2.3 評価方針

14

2.4 適用規格17

強度評価方法18

3.1 記号の定義

18

3.2 評価対象断面及び部位

20

3.3 荷重及び荷重の組合せ

24

3.4 解析モデル及び諸元

26

3.5 許容限界

30

3.6 評価方法33

3.

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-1 R1

次

1.

概要
本資料は，Ⅴ-3-別添 3-1「津波への配慮が必要な施設の強度計算の方針」に示すとおり，鋼製防護壁が繰返しの襲来を想定した経路からの津波の浸水に伴う津波荷重や余震荷重等に対し，主要な構造部材の構造健全性を保持すること，十分な支持性能を有する地盤に設置していること
及び主要な構造体の境界部に設置する部材が有意な漏えいを生じない変形に留まることを確認す

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-1 R1るものである。

1

2.

基本方針
鋼製防護壁の検討対象断面位置は，Ⅴ-3-別添 3-1「津波又は溢水への配慮が必要な施設の強度計算の方針」に示す「3.2

機能維持の方針」を踏まえて選定する。鋼製防護壁の「2.1 位置」

及び「2.2 構造概要」を示す。
2.1 位置NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-1 R1

鋼製防護壁の位置図を第 2－1 図に示す。

鋼製防護壁

第 2－1 図 鋼製防護壁位置図2

2.2 構造概要
鋼製防護壁は，幅約 81 m，高さ約 17 m，奥行き約 5 m の鋼製の構造物であり，幅約 50 m の取水構造物を横断し，取水構造物の側方の地中連続壁基礎を介して十分な支持性能を有する岩盤に設置する。鋼製防護壁周辺の地盤は新第三系の岩盤上面が南側から北側に傾斜し，その上部に第四系の地質が堆積しているため，第四系の地層は北側で厚く分布している。
鋼製防護壁の検討対象位置平面図を第 2－2 図に，構造概要図を第 2－3 図に，構造図を第 2－4 図に示す。
鋼製防護壁は鉛直及び水平方向に配置された鋼板で構成される鋼殻構造であり，施工性を考慮して分割したブロックの集合体として全体を構成する。各ブロックは添接板と高力ボルトを用いた摩擦接合により結合する。
基礎部は，第 2－5 図に示すとおり，南北両側に配置した地中連続壁基礎にて構成され，津波荷重等を受ける鋼製防護壁を支持する。地中連続壁基礎の内側には中実鉄筋コンクリートを充填し，地中連続壁基礎と中実鉄筋コンクリートはジベル筋等により一体化し，両者で発生断NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-1 R1

面力を負担する。
第 2－6 図に鋼製防護壁の構造イメージを示す。鋼製防護壁は，下端標高 T.P.＋3.20 m から
天端標高 T.P.＋20.0 m までを頂部鋼板を含めて 10 層の水平隔壁に分割した構造とし，法線，
法線直交方向の鉛直隔壁並びに外面鋼板とで構成される。各層は，第 2－6 図に示すブロックが複数結合された構造である。
鋼製防護壁と地中連続壁基礎とは鋼製防護壁アンカーによって剛結合され，上部工からの軸力と水平軸回りの曲げモーメントを引抜き力，押込力として基礎上部の頂版鉄筋コンクリートに伝達することで一体構造として挙動する。鋼製防護壁の基礎直上は第 2－7 図に示すとおり，
鋼殻内に必要な高さまで中詰め鉄筋コンクリートを打設して鋼殻と一体化し，鋼製防護壁アン
カーへの確実な荷重伝達を図る。
鋼製防護壁と地中連続壁基礎との結合部イメージ図を第 2－8 図に，結合部構造図を第 2－9
図に示す。
また，鋼製防護壁と鉄筋コンクリート防潮壁との境界部に止水性維持のために止水ジョイン
ト部を設置する。鋼製防護壁の底面と既設取水構造物との境界部には，止水性維持のために止水機構を設置する。

3

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-1 R1

第 2－2 図 鋼製防護壁 検討対象位置平面図

4

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-1 R1

止水ジョイント部

地中連続壁基礎第 2－3 図 鋼製防護壁の構造概要図

5

第 2－4 図 鋼製防護壁構造図

6

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-1 R1

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-1 R1

第 2－5 図 鋼製防護壁全体の構造イメージ図

7

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-1 R1

第 2－6 図 鋼製防護壁上部工の構造イメージ図

8

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-1 R1

第 2－7 図（1） 鋼製防護壁の全体構成図

第 2－7 図（2） 鋼製防護壁（地中連続壁基礎）の構成図

9

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-1 R1

第 2－8 図 鋼製防護壁と地中連続壁基礎との結合部イメージ図10

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-1 R1

第 2－9 図（1） 鋼製防護壁と地中連続壁基礎との結合部構造図（Ａ－Ａ断面）

第 2－9 図（2） 鋼製防護壁と地中連続壁基礎との結合部構造図（Ｂ－Ｂ断面）11

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-1 R1

第 2－9 図（3） 鋼製防護壁と地中連続壁基礎との結合部構造図（Ｃ－Ｃ断面）

第 2－9 図（4） 鋼製防護壁と地中連続壁基礎との結合部構造図（Ｄ－Ｄ断面）12

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-1 R1

第 2－9 図（5） 鋼製防護壁と地中連続壁基礎との結合部構造図（Ｅ－Ｅ断面）132.3 評価方針
防潮堤（鋼製防護壁）は，Ｓクラス施設である浸水防護施設に分類される。
鋼製防護壁の強度評価は，Ⅴ-3-別添 3-1「津波への配慮が必要な施設の強度計算の方針」の「4.1 荷重及び荷重の組合せ」及び「4.2許容限界」にて設定している荷重及び荷重の組

合せ，並びに許容限界を踏まえて実施する。強度評価では，「3. 強度評価方法」に示す方法
により，「4. 評価条件」に示す評価条件を用いて評価し，「5. 強度評価結果」より，鋼製防護壁の評価対象部位に作用する応力等が許容限界以下であることを確認する。
鋼製防護壁の耐震評価項目を第 2－1 表に，強度評価フローを第 2－10 図に示す。
鋼製防護壁の強度評価においては，その構造を踏まえ，津波に伴う荷重の作用方向及び伝達過程を考慮し，評価対象部位を設定する。強度評価に用いる荷重及び荷重の組合せは，津波に伴う荷重作用時（以下，「津波時」という。）及び津波に伴う荷重と余震に伴う荷重作用時（以下，「重畳時」という。）について行う。
鋼製防護壁は，上部工(鋼製防護壁)と下部工(地中連続壁基礎)が鋼製防護壁アンカーによっ

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-1 R1て結合され，上部工からの軸力と水平軸回りのモーメントを引抜き力，押込み力として基礎上部の頂版コンクリートに伝達することで上下部工が一体構造として挙動するため，上部工と下部工を一体とした３次元モデルで強度評価を行なう。地中連続壁基礎をはり要素，鋼製防護壁
を格子状の梁要素でモデル化する。
鋼製防護壁の強度評価は，設計基準対象施設として第 2－1 表の鋼製防護壁の評価項目に示すとおり，構造部材の健全性評価及び構造物の変形性評価を行う。
構造部材の健全性評価については，構造部材の発生応力が許容限界以下であることを確認する。
基礎地盤の支持性能評価については，鋼製防護壁を支持する基礎地盤に発生する接地圧が極限支持力に基づく許容限界以下であることを確認する。
構造物の変形性評価については，止水ジョイント部材の変形量を算定し，有意な漏えいが生じないことを確認した許容限界以下であることを確認する。
重畳時の評価における入力地震動は，解放基盤表面で定義される弾性設計用地震動Ｓｄ-Ｄ1
を１次元波動論により地震応答解析モデル底面位置で評価したものを用いる。

14

第 2－1 表 鋼製防護壁の評価項目
評価方針

評価項目

部位
鋼製防護壁

評価方法

許容限界

発生応力が許容限界以

短期許容応力度下であることを確認

構造強度
を有する

構造部材の

鋼製防護壁

発生応力が許容限界以アンカー下であることを確認

地中連続壁基礎

発生応力が許容限界以

短期許容応力度下であることを確認

健全性
鋼製アンカー

こと

短期許容応力度

発生応力が許容限界以

短期許容応力度下であることを確認
鋼製防護部材

発生応力が許容限界以

短期許容応力度下であることを確認
基礎地盤の

基礎地盤

接地圧が許容限界以下

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-1 R1

支持性能

極限支持力＊であることを確認
鋼製防護壁

発生応力が許容限界以

短期許容応力度下であることを確認

構造部材の

鋼製防護壁

発生応力が許容限界以アンカー下であることを確認

地中連続壁基礎

発生応力が許容限界以

短期許容応力度下であることを確認

健全性
止水性を

短期許容応力度

鋼製アンカー

発生応力が許容限界以損なわな

短期許容応力度下であることを確認

いこと鋼製防護部材

発生応力が許容限界以

短期許容応力度下であることを確認
基礎地盤の

基礎地盤

接地圧が許容限界以下

支持性能

極限支持力＊であることを確認

構造物の変形

止水ジョイント部 発生変形量が許容限界

有意な漏えいが性材

生じないことを以下であることを確認確認した変形量
注記 ＊：妥当な安全余裕を考慮する。

15

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-1 R1

注記 ＊1：構造部材の健全性評価を実施することで，第 2－1 表に示す「構造強度を有すること」
及び「止水性を損なわないこと」を満足することを確認する。
＊2：基礎地盤の支持性能評価を実施することで，第 2－1 表に示す「構造強度を有すること」及び「止水性を損なわないこと」を満足することを確認する。
＊3：構造物の変形性評価を実施することで，第 2－1 表に示す「止水性を損なわないこと」
を満足することを確認する。
第 2－10 図 鋼製防護壁の耐津波評価フロー

16

2.4 適用規格
適用する規格、基準等を以下に示す。
・コンクリート標準示方書［構造性能照査編］（（社）土木学会，2002 年制定）
・道路橋示方書（Ⅰ共通編・Ⅱ鋼橋編）・同解説（（社）日本道路協会，平成 24 年 3 月）
・道路橋示方書（Ⅰ共通編・Ⅳ下部構造編）・同解説（（社）日本道路協会，平成 24 年 3 月）
・道路土工カルバート工指針（平成 21 年度版）（（社）日本道路協会，平成 22 年 3 月）
・原子力発電所屋外重要土木構造物の耐震性能照査指針・マニュアル（（社）土木学会，2005年）
・原子力発電所耐震設計技術指針ＪＥＡＧ４６０１－1987 （（社）日本電気協会）
・鋼構造物設計基準（Ⅱ鋼製橋脚編，名古屋高速道路公社，平成 15 年 10 月）
・鋼構造設計規準－許容応力度設計法－（（社）日本建築学会，2005 年 9 月）
・各種合成構造設計指針・同解説（（社）日本建築学会，2010 年 11 月）
・津波漂流物対策施設設計ガイドライン（（財）沿岸技術研究センター，（社）寒地港湾技術

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-1 R1

研究センター，2014 年 3 月））
・建築基準法（昭和 25 年 5 月 24 日法律第 201 号）
・建築基準法施行令（昭和 25 年 11 月 16 日政令第 338 号）

17

3.

強度評価方法3.1 記号の定義
強度評価に用いる記号を第 3－1 表に示す。

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-1 R1

第 3－1 表（1） 強度評価に用いる記号（1/2）
記号

単位

定義

Ｇ

kN

固定荷重

Ｐ

kN

積載荷重

Ｐｓ

kN

積雪荷重
2

Ｐｔ

kN/m

遡上津波荷重

Ｐｃ

kN

衝突荷重

ＫＳｄ

kN

余震荷重

Ｐｄ

kN/m2

動水圧

Ｂ

m

地中連続壁基礎の前面幅Ｄm

地中連続壁基礎の側面幅

γ

kN/m3

単位体積重量Ｐｎ１

kN/m2

最大津波波圧（地表面の津波波圧）

Ｐｎ２

kN/m2

壁天端の津波波圧

σｃａ

N/mm2

コンクリートの許容曲げ圧縮応力度

τａ１

N/mm

2

コンクリートの許容せん断応力度

σｃａ’

N/mm

2

コンクリートの許容支圧応力度

σｃ

N/mm2

コンクリートの圧縮応力度

σｓａ

N/mm2

鋼材の許容曲げ圧縮応力度

τｓａ

N/mm2

鋼材の許容せん断応力度

σｓ

N/mm2

鋼材の曲げモーメント及び軸力による応力

τ

N/mm

2

Ｍ

N･mm

Ｎ

N

軸力

Ｓ

kN

せん断力

Ｚ

mm3

断面係数

Ａ

2

mm

有効断面積

Ｎｕ

kN

座屈耐力

鋼材のせん断応力
最大曲げモーメント

18NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-1 R1

第 3－1 表（2） 強度評価に用いる記号（2/2）
記号

単位

定義

ｆ’ｃｋ

N/mm

2

コンクリートの設計基準強度

σｙ

N/mm2

鋼材の基準降伏点

ｔ

mm

鋼板の厚さ

ｂ

mm

鋼板のフランジ幅

ｈmm

鋼部材の高さＥｃ

kN/mm2

コンクリートのヤング係数Ｅｓ

kN/mm2鋼材のヤング係数

Ｆｓ

-－

安全率

ｕ

kN/m2

平均過剰間隙水圧ｗ

kN/m2

土の有効重量γ’kN/m3

土の水中単位体積重量

ｌ

m

浸透流路長

ｈｗ

m

水面から掘削底面までの高さ（水位差）

19

3.2 評価対象断面及び部位
鋼製防護壁の評価対象断面は，Ⅴ-3-別添 3-1「津波への配慮が必要な施設の強度計算の方
針」の「4.2 許容限界」にて示している評価対象断面を踏まえて設定する。
評価対象断面は，鋼製防護壁の構造上の特徴や周辺地盤状況を踏まえて設定する。第 3－1
図に評価対象断面位置図を，第 3－2 図に評価対象の断面図を示す。
(1) 構造部材の健全性
構造部材の健全性に係る評価対象部位は，鋼製防護壁，地中連続壁基礎を連結する鋼製防護壁アンカー及び地中連続壁基礎の各鉄筋コンクリート部材について設定する。
(2) 基礎地盤の支持性能
基礎地盤の支持性能に係る評価対象部位は，鋼製防護壁の下部工となる地中連続壁基礎を支持する基礎地盤とする。
(3) 止水ジョイント部材
止水ジョイント部材の評価対象部位は，構造物間に設置するゴムジョイント及びシートジ

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-1 R1

ョイントとする。
(4) 鋼製アンカー
鋼製アンカーの評価対象部位は，止水ジョイント部材の取り付け部の鋼製アンカーとする。
(5) 鋼製防護部材
鋼製防護部材の評価対象部位は，止水ジョイント部材を防護する鋼製防護部材とする。

20

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-1 R1

第 3－1 図 鋼製防護壁の検討対象断面位置

21

22
第 3－2 図（1） 鋼製防護壁断面図（Ａ－Ａ断面）NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-1 R1

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-1 R1

第 3－2 図（2） 鋼製防護壁断面図（Ｂ－Ｂ断面）

第 3－2 図（3） 鋼製防護壁断面図（Ｃ－Ｃ断面）233.3 荷重及び荷重の組合せ
強度計算に用いる荷重及び荷重の組合せは，Ⅴ-3-別添 3-1「津波への配慮が必要な施設の強度計算の方針」の「4.1

荷重及び荷重の組合せ」にて示している荷重及び荷重の組合せを踏まえて設定する。
3.3.1 荷重
鉄筋コンクリート防潮壁の強度評価において，考慮する荷重を以下に示す。
(1) 固定荷重（Ｇ）
固定荷重として，躯体自重を考慮する。
(2) 積載荷重（Ｐ）
積載荷重として，機器及び配管荷重を考慮する。
(3) 遡上津波荷重（Ｐｔ）
遡上津波荷重については，防潮堤前面における最大津波水位標高と防潮堤設置地盤標高NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-1 R1の差分の 3／2 倍を考慮して算定する。
(4) 余震荷重（ＫＳｄ）
余震荷重として，弾性設計用地震動Ｓｄ-Ｄ1 による地震力及び動水圧を考慮する。
重畳時は，余震荷重(ＫＳｄ)として水平慣性力及び鉛直慣性力を考慮する。地表面の最大加速度から水平震度及び鉛直震度を算定し，積雪荷重に対応する慣性力を作用させる。
(5) 衝突荷重（Ｐｃ）
衝突荷重として，総排水トン 15 t の漁船の衝突を考慮する。
(6) 積雪荷重（ＰＳ）
積雪荷重として，30 cm の積雪を考慮する。
(7) 風荷重（ＰK）
津波荷重作用時には風荷重の受圧面が存在しないため，津波荷重作用側には風荷重を考慮しない。また津波の作用方向と逆向きの風荷重は，保守的に考慮しない。
3.3.2 荷重の組合せ
荷重の組合せを第 3－1 表に示す。強度評価に用いる荷重組合せは津波時及び重畳時に区分する。
第 3－1 表 荷重の組合せ
区分

荷重の組み合せ

津波時

Ｇ＋Ｐ＋Ｐｔ＋Ｐｃ＋ＰＳ

重畳時

Ｇ＋Ｐ＋Ｐｔ＋ＫＳｄ＋ＰＳ

Ｇ

：固定荷重

Ｐ

：積載荷重

Ｐｔ ：遡上津波荷重
ＫＳｄ：余震荷重24

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-1 R1Ｐｃ ：衝突荷重

ＰＳ ：積雪荷重25

3.4 解析モデル及び諸元
3.4.1 鋼製防護壁のモデル化
鋼製防護壁は，上部工(鋼製防護壁)と下部工(地中連続壁基礎)が鋼製防護壁アンカーによって結合され，上部工からの軸力と水平軸回りのモーメントを引抜き力，押込み力として基礎上部の頂版鉄筋コンクリートに伝達することで上下部工が一体構造として挙動する
ため，上部工と下部工を一体としたフレーム解析モデル及び地震応答解析モデルで強度評価を行なう。３次元フレーム解析モデルにおける鋼製防護壁上部工のモデル化イメージ図を第 3－3 図に，解析モデル概念図を第 3－4 図に示す。
(1) 構造物のモデル化
鋼製防護壁は，水平（Ｘ方向）隔壁及び鉛直（Ｚ方向）隔壁の交差位置並びに添接板継手位置を節点とし，それらを結合した線形はり要素で構成される格子モデルによりモデル化する。モデル化のイメージ図を第 3－3 図に示す。
ⅰ) 主桁部材（水平方向）は，外壁鋼板をフランジ，水平（Ｘ方向）隔壁をウェブとNT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-1 R1

みなしたⅠ断面とする（第 3－3 図の青色表示部分）。
ⅱ) 横桁部材（鉛直方向）は，外壁鋼板をフランジ，鉛直（Ｚ方向）隔壁をウェブとみなしたⅠ断面とする（第 3－3 図の赤色表示部分）。
ⅲ) ねじれ剛性は，外面鋼板が連続していることから，箱断面として算出したねじれ剛性を両部材に考慮する。
一方，地中連続壁基礎は，線形はり要素でモデル化する。
上部工と下部工を一体とした３次元モデル概念図を第 3－4 図の(a)(津波時)及び第 3－4 図の(b)(重畳時)に示す。
(2) 地盤のモデル化
フレーム解析モデルにおいて，地盤は，非線形バネ要素でモデル化する。
地震応答解析モデルにおいて，地盤は，剛性と減衰の非線形特性を考慮してモデル化する。

26

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-1 R1

第 3－3 図 鋼製防護壁上部工のモデル化イメージ図27

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-1 R1(a) 津波時の解析モデル概念図(b) 重畳時の解析モデル概念図
第 3－4 図 鋼製防護壁の津波時及び重畳時の３次元フレームモデル概念図
28

3.4.2 使用材料及び材料の物性値
使用材料を第 3－2 表に，材料の物性値を第 3－3 表に示す。
第 3－2 表 使用材料
材料

諸元

頂版コンクリート（鉄筋コンクリート）

設計基準強度 50 N/mm2

中詰コンクリート
コンクリート（鉄筋コンクリート）
地中連続壁基礎
設計基準強度 40 N/mm2

中実コンクリート（鉄筋コンクリート）NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-1 R1

鉄筋
鋼材

SD345，SD390，SD490
SS400，SM400，SM490

鋼製防護壁

SM490Y，SM570

第 3－3 表 材料の物性値
単位体積重量材料
鉄筋

設計基準強度 50 N/mm2

コンクリート

設計基準強度 40 N/mm

鋼材

SS400，SM400

2

ヤング係数

ポアソン比

3

（kN/m ）

（N/mm2）

24.5

3.3×104

0.2

24.5

3.1×10

4

0.2

77.0

2.05×105

0.3

SM490，SM490Y
SM570
3.4.3 地盤の物性値
地盤の物性値は，Ⅴ-2-1-3「地盤の支持性能に係る基本方針」にて設定している物性値
を用いる。

29

3.5 許容限界
鋼製防護壁の許容限界は，「3.2

評価対象断面」にて設定した評価対象断面の機能損傷モードを考慮し，Ⅴ-3-別添 3-1「津波への配慮が必要な施設の強度計算の方針」の「4.2 許容限界」にて示している許容限界を踏まえて設定する。
(1) 鉄筋コンクリートの許容限界
許容応力度については，「コンクリート標準示方書[構造性能照査編]（（社）土木学会，
2002 年制定），「道路橋示方書（Ⅰ共通編・Ⅳ下部構造編）・同解説」（（社）日本道路協会，平成 24 年 3 月）及び「道路土工カルバート工指針（平成 21 年度版）」（（社）日本道路協会，平成 22 年 3 月）に基づき第 3－4 表のとおり設定する。短期許容応力度は，基準
津波時におけるコンクリート及び鉄筋の許容応力度に対して 1.5 倍の割増を考慮する。また，
T.P.＋24m 津波時はコンクリートの許容応力度に対して 2.0 倍，鉄筋の許容応力度に対して1.65 倍の割増しを考慮する。

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-1 R1

第 3－4 表 許容応力度（短期）短期許容応力度（N/mm2）

評価項目
f'ck＝50 N/mm2
コンクリートf'ck＝40 N/mm2

鉄筋

基準津波

T.P.＋24m 津波

許容曲げ圧縮応力度σca

24.0

32.0

許容せん断応力度τa1

0.825＊

1.1＊

許容曲げ圧縮応力度σca

21.0

28.0

＊

1.1＊

許容せん断応力度τa１

0.825

SD345

許容引張応力度σsa

294

323.4

SD390

許容引張応力度σsa

309

339.9

SD490

許容引張応力度σsa

435

478.5

注記 ＊：斜め引張鉄筋を考慮する場合は，「コンクリート標準示方書［構造性能照査編］（（社）
土木学会，2002 年制定）」に準拠し，次式により求められる許容せん断力（Ｖａ）を許容限界とする。
Ｖａ＝Ｖｃａ＋Ｖｓａ
ここで，
Ｖｃａ

：コンクリートの許容せん断力
Ｖｃａ＝1／2･τａ１･ｂｗ･ｊ･ｄ

Ｖｓａ：斜め引張鉄筋の許容せん断力
Ｖｓａ＝Ａｗ･σｓａ･ｊ･ｄ／ｓ

τａ１：斜め引張鉄筋を考慮しない場合の許容せん断応力度

ｂｗ

：有効幅

ｊ

：1／1.15

ｄ

：有効高さ
30

Ａｗ

：斜め引張鉄筋断面積σｓａ：鉄筋の許容引張応力度ｓ：斜め引張鉄筋間隔(2) 鋼製防護壁・鋼製防護壁アンカーの許容限界
鋼製防護壁で使用する鋼材の許容限界は，「道路橋示方書（Ⅰ共通編・Ⅱ鋼橋編）・同解説」（（社）日本道路協会，平成 24 年 3 月）「鋼構造物設計基準（Ⅱ鋼製橋脚編，名古屋
高速道路公社，平成 15 年 10 月）」に基づき第 3－5 表のとおり設定する。
第 3－5 表 許容応力度（短期）短期許容応力度（N/mm2）

評価項目

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-1 R1

基準津波

T.P.＋24m 津波

＊

238＊

SS400

許容曲げ引張応力度σsa

210

SM400

許容せん断応力度τsa

120＊

136＊

許容曲げ引張応力度σsa277.5＊

314.5＊

許容せん断応力度τsa157.5＊

178.5＊

許容曲げ引張応力度σsa

315＊

357＊

許容せん断応力度τsa

180＊

204＊

許容曲げ引張応力度σsa382.5＊

433.5＊

許容せん断応力度τsa217.5＊

246.5＊

SM490
鋼材
SM490Y

SM570

注記 ＊：板厚 40mm 以下の値を示す。
板厚が 40mm を超える場合は，「道路橋示方書（Ⅰ共通編・Ⅱ鋼橋編）・同解説」（（社）日本道路協会，平成 24 年 3 月）3.2.1，3.2.3，15.3 に示される許容応力度を用いる。
(3) 基礎地盤の支持性能評価における許容限界
基礎地盤の支持性能については，構造物の接地圧が基礎地盤の極限支持力に基づく許容限界以下であることを確認する。基礎地盤の極限支持力は，「道路橋示方書（Ⅰ共通編・Ⅳ下部構造編）・同解説」（（社）日本道路協会，平成 24 年 3 月）による評価値とし，資料Ⅴ2-1-3「地盤の支持性能に係る基本方針」に基づき算定する。
(4) 止水ジョイント部材
止水ジョイント部材の変形量の許容限界は，メーカー規格，漏水試験及び変形試験により有意な漏えいが生じないことを確認した変形量とする。第 3－6 表に止水ジョイント部材の変形量の許容限界を示す。

31

第 3－6 表 止水ジョイント部材の変形量の許容限界
評価項目

許容限界

止水ジョイント

ゴムジョイント

水平：200 mm，鉛直：200 mm，軸直角：200 mm

部材

シートジョイント防潮壁天端相対変位：2 m(5) 鋼製アンカー
鋼製アンカーの許容限界は，「各種合成構造設計指針・同解説（（社）日本建築学会，
2010 年 11 月）」に基づく短期許容応力度とする。
(6) 鋼製防護部材
鋼製防護部材の許容限界は，「鋼構造設計規準－許容応力度設計法－（（社）日本建築学会，2005 年 9 月）」，「各種合成構造設計指針・同解説（（社）日本建築学会，2010 年 11月）及び「津波漂流物対策施設設計ガイドライン（（財）沿岸技術研究センター，（社）寒NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-1 R1地港湾技術研究センター，2014 年 3 月）」に基づき設定する。

32

3.6 評価方法
鋼製防護壁の評価方法は，Ⅴ-3-別添 3-1「津波への配慮が必要な施設の強度計算の方針」の「5. 強度評価方法」にて示している荷重及び荷重の組合せを踏まえて設定する。
鋼製防護壁の強度評価は，解析結果により得られる照査用応答値が「3.5許容限界」で設定した許容限界以下であることを確認する。
(1) 津波時a.

鋼製防護壁
鋼製防護壁は，上部工と下部工を一体とし，地盤バネを設定した３次元フレーム解析モ

デルに津波荷重等を載荷して評価する。
b.

鋼製防護壁アンカー
３次元フレーム解析によって得られた断面力を用いて，アンカーの引張力及び鉄筋コン

クリートの応力が許容限界以下であることを確認する。
c.

地中連続壁基礎NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-1 R1

地中連続壁基礎は，上部工と下部工を一体とし，地盤バネを設定した３次元フレーム解
析モデルに津波荷重等を載荷して評価する。
d.

基礎地盤の支持力
地中連続壁基礎底面において基礎地盤に作用する接地圧が極限支持力に基づく許容限界

以下であることを確認する。
e.

止水ジョイント部材
本震後の津波時における変形量が許容限界以下であることを確認する。

f.

鋼製アンカー
津波荷重が止水ジョイント部材へ載荷された際に，アンカーの引張力及び鉄筋コンクリートの応力が許容限界以下であることを確認する。
g.

鋼製防護部材
鋼製防護部材に発生する応力が許容限界以下であることを確認する。

33

(2) 重畳時a.

地盤応答解析

(a) 解析方法
重畳時の検討で実施する地震応答解析は，地震時における地盤の有効応力の変化に伴う影響を考慮できる有効応力解析を実施する。
地震応答解析には，解折コード「FLIP Ver. 7.3.0_2」を使用する。なお，解析コードの検証及び妥当性確認の概要については，別紙「計算機プログラム（解析コード）の概要」に示す。
イ. 地盤
Ⅴ-2-1-3「地盤の支持性能に係る基本方針」に示す有効応力解析用地盤物性値に基づき，地盤の有効応力の変化に応じた地震時挙動を考慮できるモデル化とする。
ロ. 減衰特性
時刻歴非線形解析における減衰特性については，固有値解析にて求められる固有振NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-1 R1

動数に基づく Rayleigh 減衰を考慮する。
(b) 解析モデル及び諸元
イ. 解析モデル
解析モデルは，構造物設置位置の地層構成に基づきモデル化する。
ロ. 地盤の物性値
地盤の物性値は，Ⅴ-2-1-3「地盤の支持性能に係る基本方針」にて設定している物
性値を用いる。
(c) 入力地震動
入力地震動は，Ⅴ-2-1-6「地震応答解析の基本方針」のうち「2.3

屋外重要土木構造物」に示す入力地震動の設定方針を踏まえて設定する。
地震応答解析に用いる入力地震動は，解放基盤表面で定義される弾性設計用地震動
Ｓｄを，１次元波動論により地震応答解析モデルの底面位置で評価したものを用いる。
入力地震動の算定には，解析コード「k-SHAKE

Ver. 6.2.0」を使用する。解析コー

ドの検証及び妥当性確認の概要については，別紙「計算機プログラム（解析コード）の概要」に示す。
b. 評価方法(a) 鋼製防護壁
鋼製防護壁は，上部工と下部工を一体とし，地盤バネを設定した３次元フレーム解
析モデルに津波荷重や余震荷重等を考慮して評価する。
(b) 地中連続壁基礎
地盤バネを設定した３次元フレーム解析モデルに津波荷重や余震荷重等を考慮して評価する。
(c) 基礎地盤の支持力
地中連続壁基礎底面において基礎地盤に作用する接地圧が，極限支持力に基づく許容限界値以下であることを確認する。

34

(d) 止水ジョイント部材
止水ジョイント部材の重畳時の評価は，本震後の余震と津波の重畳時における変形量が許容限界以下であることを確認する。
(e) 鋼製アンカー
鋼製アンカーの重畳時の評価は「(1)津波時」と同じ方法により，許容限界以下であることを確認する。
(f) 鋼製防護部材
鋼製防護部材の重畳時の評価は「(1)NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-1 R0Eであることを確認する。

35

津波時」と同じ方法により，許容限界以下

本資料のうち，枠囲みの内容は，営業秘密又は防護上の観点から公開できません。

東海第二発電所 工事計画審査資料
資 料 番 号

工認-303 改 0

提出年月日

平成 30 年 4 月 27 日

NT2 補① Ⅴ-3-別添 3-2-1-2 R0E

Ⅴ-3-別添 3-2-1-2 防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁）の強度計算書

本資料のうち，枠囲みの内容
は，営業秘密又は防護上の観点から公開できません。

東海第二発電所 工事計画審査資料
資 料 番 号

工認-119 改 1

提出年月日

平成 30 年 4 月 27 日

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-2-1 R1

Ｖ-3-別添 3-2-1-2-1 防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁）の強度計算書

目
1.

概要

1

2.

基本方針

2

2.1 位置2

2.2 構造概要

3

2.3 評価方針

7

2.4 適用規格10

強度評価方法11

3.1 記号の定義

11

3.2 評価対象断面及び部位

13

3.3 荷重及び荷重の組合せ

183.4 解析モデル及び諸元

20

3.5 許容限界

24

3.6 評価方法26

3.

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-2-1 R1

次

1.

概要
本資料は，Ⅴ-3-別添 3-1「津波への配慮が必要な施設の強度計算の方針」に示すとおり，鉄筋コンクリート防潮壁が繰返しの襲来を想定した経路からの津波の浸水に伴う津波荷重や余震荷重等に対し，主要な構造部材の構造健全性を保持すること，十分な支持性能を有する地盤に設置していること及び主要な構造体の境界部に設置する部材が有意な漏えいを生じない変形に留まる

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-2-1 R1

ことを確認するものである。

1

2.

基本方針
鉄筋コンクリート防潮壁の検討対象断面位置は，Ⅴ-3-別添 3-1「津波への配慮が必要な施設の強度計算の方針」に示す「3.2

機能維持の方針」を踏まえて選定する。鉄筋コンクリート防潮壁の「2.1 位置」及び「2.2 構造概要」を示す。
2.1 位置
鉄筋コンクリート防潮壁の位置図を第 2－1 図に示す。

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-2-1 R1

鉄筋コンクリート防潮壁
鉄筋コンクリート防潮壁

第 2－1 図 鉄筋コンクリート防潮壁位置図2

2.2 構造概要
鉄筋コンクリート防潮壁は，1 ブロック幅約 11 m～20 m，天端高 T.P.＋20 m，奥行約 10 mの鉄筋コンクリート造の構造物であり，ブロック間は止水ジョイントを施した構造である。鉄筋コンクリート防潮壁は，地中連続壁基礎を介して十分な支持性能を有する岩盤に設置する。
また，鉄筋コンクリート防潮壁に防潮扉及びフラップゲートを設置する。
鉄筋コンクリート防潮壁のたて壁と地中連続壁基礎とは，鉄筋コンクリートフーチングを介した剛結合で一体構造とする。
鉄筋コンクリート防潮壁の検討対象位置平面図を第 2－2 図に，概要図を第 2－3 図に，構造NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-2-1 R1

図を第 2－4 図に示す。

第 2－2 図 鉄筋コンクリート防潮壁 検討対象位置平面図

3

上部工（鉄筋コンクリート，
止水ジョイント部）

防潮扉

下部工（地中連続壁基礎，

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-2-1 R1

基礎地盤）

鉄筋コンクリート防潮壁の取水構造物の北側概要図
止水ジョイント部の鋼製防護部材
止水ゴム等の鋼製防護部材

堤外側

堤内側

a）ゴムジョイント

b）シートジョイント
止水ジョイント部材の概要図

第 2－3 図 鉄筋コンクリート防潮壁構造概要図4

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-2-1 R1

第 2－4 図（1） 鉄筋コンクリート防潮壁構造図（フラップゲート部）

5

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-2-1 R1

第 2－4 図（2） 鉄筋コンクリート防潮壁構造図（防潮扉部）

6

2.3 評価方針
防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁）は，Ｓクラス施設である浸水防護施設に分類される。
鉄筋コンクリート防潮壁の強度評価は，Ⅴ-3-別添 3-1「津波への配慮が必要な施設の強度計算の方針」の「4.1 荷重及び荷重の組合せ」及び「4.2許容限界」にて設定している荷重

及び荷重の組合せ，並びに許容限界を踏まえて実施する。強度評価では，「3. 強度評価方法」に示す方法により，「4. 評価条件」に示す評価条件を用いて評価し，「5.

強度評価結果」

より，鉄筋コンクリート防潮壁の評価対象部位に作用する応力等が許容限界以下であることを確認する。
鉄筋コンクリート防潮壁の耐震評価項目を第 2－1 表に，強度評価フローを第 2－5 図に示す。
鉄筋コンクリート防潮壁の強度評価においては，その構造を踏まえ，津波に伴う荷重の作用
方向及び伝達過程を考慮し，評価対象部位を設定する。強度評価に用いる荷重及び荷重の組合
せは，津波に伴う荷重作用時（以下，「津波時」という。）及び津波に伴う荷重と余震に伴うNT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-2-1 R1

荷重作用時（以下，「重畳時」という。）について行う。
鉄筋コンクリート防潮壁は，上部工と下部工を一体とした３次元モデルで強度評価を行なう。
地中連続壁基礎をはり要素，鉄筋コンクリート及びフーチングを平面要素でモデル化する。
鉄筋コンクリート防潮壁の強度評価は，設計基準対象施設として第 2－1 表の鉄筋コンクリ
ート防潮壁の評価項目に示すとおり，構造部材の健全性評価及び構造物の変形性評価を行う。
構造部材の健全性評価については，構造部材の発生応力が許容限界以下であることを確認する。
基礎地盤の支持性能評価については，鉄筋コンクリート防潮壁を支持する基礎地盤に発生する接地圧が極限支持力に基づく許容限界以下であることを確認する。
構造物の変形性評価については，止水ジョイント部材の変形量を算定し，有意な漏えいが生じないことを確認した許容限界以下であることを確認する。
重畳時の評価における入力地震動は，解放基盤表面で定義される弾性設計用地震動Ｓｄ-Ｄ1
を１次元波動論により地震応答解析モデル底面位置で評価したものを用いる。
なお，防潮扉の評価をＶ-3-別添 3-2-4「防潮扉の強度計算書」に示す。

7

第 2－1 表 鉄筋コンクリート防潮壁の評価項目
評価方針

評価項目

部位

評価方法

鉄筋コンクリート 発生応力が許容限界以

構造強度
を有する

防潮壁

下であることを確認

地中連続壁基礎

発生応力が許容限界以

短期許容応力度
短期許容応力度下であることを確認

構造部材の
健全性

許容限界

鋼製アンカー

発生応力が許容限界以

短期許容応力度下であることを確認

こと

鋼製防護部材

発生応力が許容限界以

短期許容応力度下であることを確認
基礎地盤の

基礎地盤

接地圧が許容限界以下

支持性能であることを確認

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-2-1 R1

鉄筋コンクリート 発生応力が許容限界以防潮壁下であることを確認

地中連続壁基礎

発生応力が許容限界以

短期許容応力度
短期許容応力度下であることを確認

構造部材の
健全性

極限支持力＊

鋼製アンカー

発生応力が許容限界以

短期許容応力度下であることを確認

止水性を
損なわな

鋼製防護部材

発生応力が許容限界以

いこと

短期許容応力度下であることを確認
基礎地盤の

基礎地盤

接地圧が許容限界以下

支持性能

極限支持力＊であることを確認

構造物の変形

止水ジョイント部 発生変形量が許容限界

有意な漏えいが性材

生じないことを以下であることを確認確認した変形量
注記 ＊：妥当な安全余裕を考慮する。

8

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-2-1 R1

注記 ＊1：構造部材の健全性評価を実施することで，第 2－1 表に示す「構造強度を有すること」
及び「止水性を損なわないこと」を満足することを確認する。
＊2：基礎地盤の支持性能評価を実施することで，第 2－1 表に示す「構造強度を有すること」及び「止水性を損なわないこと」を満足することを確認する。
＊3：構造物の変形性評価を実施することで，第 2－1 表に示す「止水性を損なわないこと」
を満足することを確認する。
第 2－5 図 鉄筋コンクリート防潮壁の耐津波評価フロー

92.4 適用規格
適用する規格、基準等を以下に示す。
・コンクリート標準示方書（（社）土木学会，2002 年制定）
・道路橋示方書（Ⅰ共通編・Ⅳ下部構造編）・同解説(（社）日本道路協会，平成 24 年 3 月）
・原子力発電所屋外重要土木構造物の耐震性能照査指針・マニュアル（（社）土木学会，2005年）
・原子力発電所耐震設計技術指針ＪＥＡＧ４６０１－1987（（社）日本電気協会）
・鋼構造設計規準－許容応力度設計法－（（社）日本建築学会，2005 年 9 月）
・各種合成構造設計指針・同解説（（社）日本建築学会，2010 年 11 月）
・津波漂流物対策施設設計ガイドライン（（財）沿岸技術研究センター，（社）寒地港湾技術
研究センター，2014 年 3 月））
・建築基準法（昭和 25 年 5 月 24 日法律第 201 号）

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-2-1 R1

・建築基準法施行令（昭和 25 年 11 月 16 日政令第 338 号）

10

3.

強度評価方法3.1 記号の定義
強度評価に用いる記号を第 3－1 表に示す。

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-2-1 R1

第 3－1 表（1） 強度評価に用いる記号（1/2）
記号

単位

定義

Ｇ

kN

固定荷重

Ｐ

kN

積載荷重

Ｐｓ

kN

積雪荷重

Ｐｔ

kN/m2

遡上津波荷重

Ｐｃ

kN

衝突荷重

ＫＳｄ

kN

余震荷重

Ｐｄ

kN/m2

動水圧

Ｂ

m

地中連続壁基礎の前面幅Ｄm

地中連続壁基礎の側面幅

γ

kN/m3

単位体積重量Ｐｎ１

kN/m2

最大津波波圧（地表面の津波波圧）

Ｐｎ２

kN/m

2

σｃａ

N/mm2

コンクリートの許容曲げ圧縮応力度

τａ１

N/mm2

コンクリートの許容せん断応力度

σｃａ’

N/mm2

コンクリートの許容支圧応力度

σｃ

N/mm2

コンクリートの圧縮応力度

σｓａ

N/mm

2

鋼材の許容曲げ圧縮応力度

Ｍ

N･mm

Ｎ

N

軸力

Ｓ

kN

せん断力

Ｚ

mm3

断面係数

Ａ

mm2

有効断面積

壁天端の津波波圧

最大曲げモーメント11

第 3－1 表（2） 強度評価に用いる記号（2/2）
単位

定義

ｆ’ｃｋ

N/mm

2

コンクリートの設計基準強度

ｆｙｋ

N/mm2

鋼材の引張降伏強度Ｅｃ

kN/mm2

コンクリートのヤング係数Ｅｓ

kN/mm2鋼材のヤング係数

Ｆｓ

-－

安全率

ｕ

kN/m2

平均過剰間隙水圧ｗ

kN/m2

土の有効重量γ’kN/m3

土の水中単位体積重量

ｌ

m

浸透流路長

ｈｗ

m

水面から掘削底面までの高さ（水位差）

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-2-1 R1

記号12

3.2 評価対象断面及び部位
鉄筋コンクリート防潮壁の評価対象断面は，Ⅴ-3-別添 3-1「津波への配慮が必要な施設の強度計算の方針」の「4.2 許容限界」にて示している評価対象部位を踏まえて設定する。
評価対象断面は，鉄筋コンクリート防潮壁の構造上の特徴や周辺地盤状況を踏まえて設定する。第 3－1 図に評価対象断面位置図を，第 3－2 図に評価対象の断面図を示す。
(1) 構造部材の健全性
構造部材の健全性に係る評価対象部位は，鉄筋コンクリート防潮壁，地中連続壁基礎の各鉄筋コンクリート部材について設定する。
(2) 基礎地盤の支持性能
基礎地盤の支持性能に係る評価対象部位は，鉄筋コンクリート防潮壁の下部工となる地中連続壁基礎を支持する基礎地盤とする。
(3) 止水ジョイント部材
止水ジョイント部材の評価対象部位は，構造物間に設置するゴムジョイント及びシートジ
NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-2-1 R1

ョイントとする。
(4) 鋼製アンカー
鋼製アンカーの評価対象部位は，止水ジョイント部材の取り付け部の鋼製アンカーとする。
(5) 鋼製防護部材
鋼製防護部材の評価対象部位は，止水ジョイント部材を防護する鋼製防護部材とする。

13

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-2-1 R1

第 3－1 図 鉄筋コンクリート防潮壁の検討対象断面位置14

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-2-1 R1

第 3－2 図（1） 鉄筋コンクリート防潮壁断面図（①－①断面）

第 3－2 図（2） 鉄筋コンクリート防潮壁断面図（②－②断面）

15NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-2-1 R1

第 3－2 図（3） 鉄筋コンクリート防潮壁断面図（③－③断面）

第 3－2 図（4） 鉄筋コンクリート防潮壁断面図（④－④断面）

16NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-2-1 R1

第 3－2 図（5） 鉄筋コンクリート防潮壁断面図（⑤－⑤断面）

第 3－2 図（6） 鉄筋コンクリート防潮壁断面図（⑥－⑥断面）

173.3 荷重及び荷重の組合せ
強度計算に用いる荷重及び荷重の組合せは，Ⅴ-3-別添 3-1「津波への配慮が必要な施設の強度計算の方針」の「4.1

荷重及び荷重の組合せ」にて示している荷重及び荷重の組合せを踏まえて設定する。
3.3.1 荷重
鉄筋コンクリート防潮壁の強度評価において，考慮する荷重を以下に示す。
(1) 固定荷重（Ｇ）
固定荷重として，躯体自重を考慮する。
(2) 積載荷重（Ｐ）
積載荷重として，機器及び配管荷重を考慮する。
(3) 遡上津波荷重（Ｐｔ）
遡上津波荷重については，防潮堤前面における最大津波水位標高と防潮堤設置地盤標高NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-2-1 R1の差分の 3／2 倍を考慮して算定する。
(4) 余震荷重（ＫＳｄ）
余震荷重として，弾性設計用地震動Ｓｄ-Ｄ1 による地震力及び動水圧を考慮する。
重畳時は，余震荷重(ＫＳｄ)として水平慣性力及び鉛直慣性力を考慮する。地表面の最大加速度から水平震度及び鉛直震度を算定し，積雪荷重に対応する慣性力を作用させる。
(5) 衝突荷重（Ｐｃ）
衝突荷重として，総排水トン 15 t の漁船の衝突を考慮する。
(6) 積雪荷重（ＰＳ）
積雪荷重として，30 cm の積雪を考慮する。
(7) 風荷重（ＰＫ）
津波荷重作用時には風荷重の受圧面が存在しないため，津波荷重作用側には風荷重を考慮しない。また津波の作用方向と逆向きの風荷重は，保守的に考慮しない。
3.3.2 荷重の組合せ
荷重の組合せを第 3－2 表に示す。強度評価に用いる荷重組合せは津波時及び重畳時に区分する。
第 3－2 表 荷重の組合せ
区分

荷重の組み合せ

津波時

Ｇ＋Ｐ＋Ｐｔ＋Ｐｃ＋ＰＳ

重畳時

Ｇ＋Ｐ＋Ｐｔ＋ＫＳｄ＋ＰＳ

Ｇ

：固定荷重

Ｐ

：積載荷重

Ｐｔ ：遡上津波荷重
ＫＳｄ：余震荷重18

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-2-1 R1Ｐｃ ：衝突荷重

ＰＳ ：積雪荷重

193.4 解析モデル及び諸元
3.4.1 鉄筋コンクリート防潮壁の解析モデル
鉄筋コンクリート防潮壁は，上部工と下部工を一体としたフレーム解析モデル及び地震応答解析モデルで強度評価を行なう。鉄筋コンクリート防潮壁の３次元フレーム解析モデ
ルの解析モデル概念図を第 3－3 図に示す。
(1) 構造物のモデル化
地中連続壁基礎をはり要素，鉄筋コンクリート及びフーチングを平面要素でモデル化する。
(2) 地盤のモデル化
フレーム解析モデルにおいて，地盤は，非線形バネ要素でモデル化する。
地震応答解析モデルにおいて，地盤は，剛性と減衰の非線形特性を考慮してモデル化する。

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-2-1 R1

3.4.2 鉄筋コンクリート防潮壁（上部工）の解析モデル
上部工である鉄筋コンクリートについては，堤軸直交方向が弱軸断面方向となるため，
竪壁下端を固定端とする片持ち梁で保守的に評価する。上部工の解析モデル概念図を第 3－4 図に示す。

20

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-2-1 R1(a) 津波時の解析モデル概念図(b) 重畳時の解析モデル概念図（堤軸直交方向地震力の例）
第 3－3 図 鉄筋コンクリート防潮壁の津波時及び重畳時の３次元フレームモデル概念図21

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-2-1 R1

第 3－4 図 鉄筋コンクリート防潮壁（上部工）の重畳時の解析モデル概念図

22

3.4.3 使用材料及び材料の物性値
使用材料を第 3－3 表に，材料の物性値を第 3－4 表に示す。
第 3－3 表 使用材料
材料
コンクリート

諸元
地中連続壁基礎

設計基準強度 40 N/mm2

防潮壁

設計基準強度 40 N/mm2

鉄筋

SD345，SD390，SD490
第 3－4 表 材料の物性値
単位体積重量

材料
鉄筋

ヤング係数

ポアソン比

3

（kN/m ）

（N/mm2）

設計基準強度 40 N/mm2

24.5

3.1×1040.2

SM400，SM490

77.0

2.05×1050.3

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-2-1 R1

コンクリート鋼材
3.4.4 地盤の物性値
地盤の物性値は，Ⅴ-2-1-3「地盤の支持性能に係る基本方針」にて設定している物性値
を用いる。

23

3.5 許容限界
鉄筋コンクリート防潮壁の許容限界は，「3.2

評価対象断面」にて設定した評価対象断面の機能損傷モードを考慮し，Ⅴ-3-別添 3-1「津波への配慮が必要な施設の強度計算の方針」の「4.2 許容限界」にて示している許容限界を踏まえて設定する。
(1) 鉄筋コンクリートの許容限界
許容応力度については，「コンクリート標準示方書[構造性能照査編]（（社）土木学会，
2002 年制定）及び「道路橋示方書（Ⅰ共通編・Ⅳ下部構造編）・同解説」（（社）日本道路協会，平成 24 年 3 月）に基づき第 3－5 表のとおり設定する。短期許容応力度は，基準津波時におけるコンクリート及び鉄筋の許容応力度に対して 1.5 倍の割増を考慮する。また，
T.P.＋24m 津波時はコンクリートの許容応力度に対して 2.0 倍，鉄筋の許容応力度に対して1.65 倍の割増しを考慮する。

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-2-1 R1

第 3－5 表 許容応力度（短期）短期許容応力度（N/mm2）

評価項目

コンクリート鉄筋

f'ck＝40 N/mm2

許容曲げ圧縮応力度σca

基準津波T.P.＋24m 津波

21.0

28.0

＊

1.1＊

許容せん断応力度τa１

0.825

SD345

許容引張応力度σsa

294

323.4

SD390

許容引張応力度σsa

309

339.9

SD490

許容引張応力度σsa

435

478.5

注記 ＊：斜め引張鉄筋を考慮する場合は，「コンクリート標準示方書［構造性能照査編］（（社）
土木学会，2002 年制定）」に準拠し，次式により求められる許容せん断力（Ｖａ）を許容限界とする。
Ｖａ＝Ｖｃａ＋Ｖｓａ
ここで，
Ｖｃａ

：コンクリートの許容せん断力
Ｖｃａ＝1／2･τａ１･ｂｗ･ｊ･ｄ

Ｖｓａ：斜め引張鉄筋の許容せん断力
Ｖｓａ＝Ａｗ･σｓａ･ｊ･ｄ／ｓ

τａ1：斜め引張鉄筋を考慮しない場合の許容せん断応力度

ｂｗ

：有効幅

ｊ

：1／1.15

ｄ

：有効高さ

Ａｗ

：斜め引張鉄筋断面積σｓａ：鉄筋の許容引張応力度ｓ：斜め引張鉄筋間隔

24

(2) 基礎地盤の支持性能評価における許容限界
基礎地盤の支持性能については，構造物の接地圧が基礎地盤の極限支持力に基づく許容限界以下であることを確認する。基礎地盤の極限支持力は，「道路橋示方書（Ⅰ共通編・Ⅳ下部構造編）・同解説」（（社）日本道路協会，平成 24 年 3 月）による評価値とし，Ⅴ-2-13「地盤の支持性能に係る基本方針」に基づき算定する。
(3) 止水ジョイント部材
止水ジョイント部材の変形量の許容限界は，メーカー規格，漏水試験及び変形試験により，有意な漏えいが生じないことを確認した変形量とする。第 3－6 表に止水ジョイント部材の変形量の許容限界を示す。
第 3－6 表 止水ジョイント部材の変形量の許容限界

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-2-1 R1

評価項目

許容限界

止水ジョイント

ゴムジョイント

水平：200 mm，鉛直：200 mm，軸直角：200 mm

部材

シートジョイント防潮壁天端相対変位：2 m(4) 鋼製アンカー
鋼製アンカーの許容限界は，「各種合成構造設計指針・同解説（（社）日本建築学会，
2010 年 11 月）」に基づき設定する。コンクリートの許容限界は，第 3－5 表に示す短期許容
応力度を許容限界とする。
(5) 鋼製防護部材
鋼製防護部材の許容限界は，「鋼構造設計規準－許容応力度設計法－（（社）日本建築学会，2005 年 9 月）」，「各種合成構造設計指針・同解説（（社）日本建築学会，2010 年 11月）及び「津波漂流物対策施設設計ガイドライン（（財）沿岸技術研究センター，（社）寒地港湾技術研究センター，2014 年 3 月）」に基づき設定する。

25

3.6 評価方法
鉄筋コンクリート防潮壁の評価方法は，Ⅴ-3-別添 3-1「津波への配慮が必要な施設の強度計算の方針」の「5. 強度評価方法」にて示している荷重及び荷重の組合せを踏まえて設定する。
鉄筋コンクリート防潮壁の強度評価は，解析結果により得られる照査用応答値が「3.5許容限界」で設定した許容限界以下であることを確認する。
(1) 津波時a.

鉄筋コンクリート防潮壁
鉄筋コンクリート防潮堤は，堤軸方向に同様な断面が連続する構造であることから，堤軸直交方向が弱軸断面方向となる。
上部工については，フーチングとの連結部を固定端とする片持ち梁として評価する。
b.

地中連続壁基礎地盤バネを設定した３次元フレームモデルに津波荷重等を載荷して評価する。

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-2-1 R1c.

基礎地盤の支持力
地中連続壁基礎底面において基礎地盤に作用する接地圧が極限支持力に基づく許容限界

以下であることを確認する。
d.

止水ジョイント部材
本震後の津波時における変形量が許容限界以下であることを確認する。

e.

鋼製アンカー
津波荷重が止水ジョイント部材へ載荷された際に，アンカーの引張応力及び鉄筋コンク

リートのせん断応力が許容限界以下であることを確認する。
f.

鋼製防護部材
鋼製防護部材に発生する応力が許容限界以下であることを確認する。

26

(2) 重畳時a.

地盤応答解析

(a) 解析方法
重畳時の検討で実施する地震応答解析は，地震時における地盤の有効応力の変化に伴う影響を考慮できる有効応力解析を実施する。
地震応答解析には，解折コード「FLIP Ver. 7.3.0_2」を使用する。なお，解析コードの検証及び妥当性確認の概要については，別紙「計算機プログラム（解析コード）の概要」に示す。
イ. 地盤
Ⅴ-2-1-3「地盤の支持性能に係る基本方針」に示す有効応力解析用地盤物性値に基づき，地盤の有効応力の変化に応じた地震時挙動を考慮できるモデル化とする。
ロ. 減衰特性
時刻歴非線形解析における減衰特性については，固有値解析にて求められる固有振NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-2-1 R1

動数に基づく Rayleigh 減衰を考慮する。
(b) 解析モデル及び諸元
イ. 解析モデル
解析モデルは，構造物設置位置の地層構成に基づきモデル化する。
ロ. 地盤の物性値
地盤の物性値は，Ⅴ-2-1-3「地盤の支持性能に係る基本方針」にて設定している物
性値を用いる。
(c) 入力地震動
入力地震動は，Ⅴ-2-1-6「地震応答解析の基本方針」のうち「2.3

屋外重要土木構造物」に示す入力地震動の設定方針を踏まえて設定する。
地震応答解析に用いる入力地震動は，解放基盤表面で定義される弾性設計用地震動
Ｓｄを，１次元波動論によって地震応答解析モデルの底面位置で評価したものを用いる。
入力地震動の算定には，解析コード「k-SHAKE

Ver. 6.2.0」を使用する。解析コー

ドの検証及び妥当性確認の概要については，別紙「計算機プログラム（解析コード）の概要」に示す。
b. 評価方法(a) 鉄筋コンクリート防潮壁
鉄筋コンクリート防潮堤は，堤軸方向に同様な断面が連続する構造であることから，堤軸直交方向が弱軸断面方向となる。
上部工については，フーチングとの連結部を固定端とする片持ち梁として評価する。
(b) 地中連続壁基礎
地盤バネを設定した３次元フレームモデルに津波荷重や余震荷重等を考慮して評価する。

27

(c) 基礎地盤の支持力
地中連続壁基礎底面において基礎地盤に作用する接地圧が，極限支持力に基づく許容限界値以下であることを確認する。
(d) 止水ジョイント部材
止水ジョイント部材の重畳時の評価は，本震後の余震時と津波の重畳時における変形量が許容限界以下であることを確認する。
(e) 鋼製アンカー
鋼製アンカーの重畳時の評価は「(1)津波時」と同じ方法により，許容限界以下であることを確認する。
(f) 鋼製防護部材
鋼製防護部材の重畳時の評価は「(1)NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-2-1 R1Eであることを確認する。

28

津波時」と同じ方法により，許容限界以下

本資料のうち，枠囲みの内容
は，営業秘密又は防護上の観点から公開できません。

東海第二発電所 工事計画審査資料
資 料 番 号

工認-120 改 1

提出年月日

平成 30 年 4 月 27 日

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-2-2 R1

Ⅴ-3-別添 3-2-1-2-2 防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア））の強度計算書

目 次
1.

概要

1

2.

基本方針

2

2.1 位置2

2.2 構造概要

3

2.3 評価方針

7

2.4 適用規格10

強度評価方法11

3.1 記号の定義

11

3.2 評価対象断面及び部位

13

3.3 荷重及び荷重の組合せ

163.4 許容限界

18

3.5 評価方法

21

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-2-2 R1

3.

1.

概要
本資料は，Ｖ-3-別添 3-1「津波への配慮が必要な施設の強度計算の方針」に示すとおり，防潮堤のうち鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア）が地震波の繰返しの襲来を想定した津波荷重，余震や漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，主要な構造部材の構造健全性を保持すること，十分な支持性能を有する岩盤に設置していること及び主要な構造体の境界部に設置

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-2-2 R1する部材が有意な漏えいを生じない変形に留まることを確認するものである。

1

2.

基本方針
Ｖ-3-別添 3-1「津波への配慮が必要な施設の強度計算の方針」に示す「2.1 機能維持の方針」を踏まえ，鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア）の「2.1 位置」及び「2.2 構造概要」を示す。
2.1 位置
鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア）の位置図を第 2－1 図に示す。

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-2-2 R1

鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア）

第 2－1 図 鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア）の位置図

2

2.2 構造概要
鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア）は，Ｖ-3-別添 3-1「津波への配慮が必要な施設の強度計算の方針」のうち「3.2 機能維持の方針」に示す構造計画を踏まえ，詳細な構造を設定する。
鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア）は，鉄筋コンクリート製の放水路及び地中連続壁
基礎の上に鉄筋コンクリート製の防潮壁を構築するものである。防潮壁，放水路及び地中連続
壁基礎はすべて鉄筋コンクリートで一体化した構造とし，地中連続壁基礎を介して十分な支持性能を有する岩盤に設置する。防潮壁直下に構築する放水路はカルバート構造であり，敷地内への津波の浸水を防止するためのゲートを設置する。
鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア）の平面図を第 2－2 図に，断面図を第 2－3 図に示す。
また，防潮壁に隣接する鋼管杭で支持された鉄筋コンクリート壁との境界には，止水性の維持のため，伸縮性を有する止水ジョイント部材を設置する。止水ジョイント部材の設置位置図

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-2-2 R1

を第 2－4 図に，概念図を第 2－5 図に示す。

③

②

①
①

鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア）③②

第 2－2 図 鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア）の平面図

3

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-2-2 R1

横断方向：①―①断面
注：寸法は mm を示す。
第 2－3 図（1） 鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア）の断面図

4

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-2-2 R1

縦断方向：②―②断面

縦断方向：③―③断面

水平方向：④―④断面
注：寸法は mm を示す。
第 2－3 図（2） 鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア）の断面図

5

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-2-2 R1

第 2－4 図 止水ジョイント部材の設置位置図b）シートジョイントa）ゴムジョイント（ゴム製）

第 2－5 図 止水ジョイント部材の概念図

6

2.3 評価方針
鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア）は，Ｓクラス施設である浸水防護施設に分類される。
鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア）の強度評価は，Ⅴ-3-別添 3-1「津波への配慮が必
要な施設の強度計算の方針」の「4.1 荷重及び荷重の組合せ」及び「4.2 許容限界」において設定している荷重及び荷重の組合せ，並びに許容限界を踏まえて実施する。強度評価では，「3. 強度評価方法」に示す方法により，「4. 評価条件」に示す評価条件を用いて評価し，「5. 強度評価結果」より，鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア）の評価対象部位に作用する応力等が許容限界以下であることを確認する。
鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア）の強度評価においては，その構造を踏まえ，津波及び余震荷重の作用方向や伝達過程を考慮し，評価対象部位を設定する。強度評価に用いる荷重及び荷重の組合せは，津波に伴う荷重作用時（以下，「津波時」という。）及び津波に伴う荷重と余震に伴う荷重作用時（以下，「重畳時」という。）について行う。鉄筋コンクリート
防潮壁（放水路エリア）の強度評価は，設計基準対象施設として第 2－1 表の鉄筋コンクリート
NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-2-2 R1

防潮壁（放水路エリア）の評価項目に示すとおり，構造部材の健全性評価及び構造物の変形性評価を行う。
構造部材の健全性評価については，構造部材の発生応力が許容限界以下であることを確認する。
基礎地盤の支持性能評価については，防潮壁を支持する基礎地盤に発生する接地圧が極限支
持力に基づく許容限界以下であることを確認する。
構造物の変形性評価については，止水ジョイント部材の変形量を算定し，有意な漏えいが生じないことを確認した許容限界以下であることを確認する。
鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア）の強度評価フローを第 2－6 図に示す。
なお，重畳時の評価における入力地震動は，解放基盤表面で定義される弾性設計用地震動
Ｓｄ－Ｄ１を１次元波動論により地震応答解析モデル底面位置で評価したものを用いる。

7

第 2－1 表 鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア）の評価項目
評価方針

評価項目

部位

評価方法

構造部材の

発生応力が許容限界以下
鉄筋コンクリート

構造強度を

健全性

有すること

基礎地盤の

許容限界
短期許容応力度であることを確認
接地圧が許容限界以下で
基礎地盤

支持性能

極限支持力＊

あることを確認

構造部材の発生応力が許容限界以下
鉄筋コンクリート

短期許容応力度

健全性

であることを確認

止水性を損

基礎地盤の

なわないこ

支持性能

あることを確認

構造物の発生変形量が許容限界以接地圧が許容限界以下で

基礎地盤

と

極限支持力＊
有意な漏えいが生じ

止水ジョイント部材
変形性下であることを確認

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-2-2 R1

注記 ＊：妥当な安全余裕を考慮する。

8ないことを確認した
変形量NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-2-2 R1

注記 ＊1：構造部材の健全性評価を実施することで，第 2－1 表に示す「構造強度を有すること」及び「止水性を損なわないこと」を満足することを確認する。
＊2：基礎地盤の支持性能評価を実施することで，第 2－1 表に示す「構造強度を有すること」及び「止水性を損なわないこと」を満足することを確認する。
＊3：構造物の変形性評価を実施することで，第 2－1 表に示す「止水性を損なわないこと」を満足することを確認する。
第 2－6 図 鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア）の強度評価フロー

92.4 適用規格
適用する規格，基準等を以下に示す。
・コンクリート標準示方書［構造性能照査編］（（社）土木学会，2002 年制定）
・道路橋示方書（Ⅰ共通編・Ⅳ下部構造編）・同解説（（社）日本道路協会，平成 24 年 3 月）
・原子力発電所耐震設計技術指針 ＪＥＡＧ４６０１－1987（（社）日本電気協会）
・建築基準法（昭和 25 年 5 月 24 日法律第 201 号）
・建築基準法施行令（昭和 25 年 11 月 16 日政令第 338 号）
・各種合成構造設計指針・同解説（（社）日本建築学会，2010 年 11 月）
・原子力発電所屋外重要土木構造物の耐震性能照査指針・マニュアル

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-2-2 R1（（社）土木学会，2005 年）

10

3.

強度評価方法3.1 記号の定義
強度評価に用いる記号を第 3－1 表に示す。

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-2-2 R1

第 3－1 表（1） 強度評価に用いる記号
記号

単位

定義

Ｇ

kN

固定荷重

Ｐ

kN

積載荷重

Ｐｓ

kN

積雪荷重

Ｐｔ

kN/m2

遡上津波荷重

Ｐｗ

kN

衝突荷重

ＫＳｄ

kN

余震荷重

Ｐｄ

kN/m2

動水圧

Ｂ

m

断面幅

γ

kN/m

3

単位体積重量Ｐｎ１

kN/m2

最大津波波圧σｓａ

N/mm2

鉄筋の許容引張応力度

σｃａ

N/mm2

コンクリートの許容曲げ圧縮応力度ＶａkN

斜め引張鉄筋を考慮する場合の許容せん断力

Ｖｃａ

kN

コンクリートの負担するせん断力

Ｖｓａ

kN

斜め引張鉄筋の負担するせん断力

ｂｗ

m

有効幅

j

－

1／1.15

d

m

有効高さ

Ａｗ

m2

斜め引張鉄筋断面積sm

斜め引張鉄筋間隔

τａ１

N/mm2

コンクリートの許容せん断応力度

σ

N/mm2

曲げモーメント及び軸力による応力

Ｍ

N･mm

最大曲げモーメント11

第 3－1 表（2） 強度評価に用いる記号
Ｚ

mm3

断面係数

Ｎ

N

軸力

Ａ

mm2

有効断面積

τ

N/mm2

せん断応力

Ｓ

kN

せん断力
2

Ｆ

N/mm

Ｅ

kN/mm2

Ｆｓ

－

ｕ
ｗ

ヤング係数
安全率

kN/m

2

平均過剰間隙水圧kN/m

2

土の有効重量kN/m

3

土の水中単位体積重量NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-2-2 R1

γ’

鋼材の基準強度（＝σｙ）

12

3.2 評価対象断面及び部位
鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア）の地中連続壁基礎は，強軸断面方向と弱軸断面方向が明確でなく，横断方向と縦断方向で地質断面に差異があるため，構造物に直交する両方向を評価対象断面とする。
(1) 構造部材の健全性
構造部材の健全性に係る評価対象部位は，一体化された防潮壁，放水路及び地中連続壁基礎の各鉄筋コンクリート部材について設定する。
鉄筋コンクリートの評価対象部位は，津波方向に対応する部材とする。第 3－1 図に評価対
象断面を示す。
(2) 基礎地盤の支持性能
基礎地盤の支持性能に係る評価対象部位は，鉄筋コンクリート防潮堤（放水路エリア）の下

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-2-2 R1部工となる地中連続壁基礎を支持する基礎地盤とし，基礎地盤に発生する接地圧を検討する。

13

14
第 3－1 図 鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア）の評価対象断面図

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-2-2 R1

(3) 止水ジョイント部材の変形性
止水ジョイント部材の変形性に係る評価対象部位は，防潮壁に隣接する鋼管杭で支持された
鉄筋コンクリート壁との境界に設置された止水ジョイント部材とする。止水ジョイント部材のNT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-2-2 R1

変位量の評価対象部位を第 3－2 図に示す。

第 3－2 図 止水ジョイント部材の位置図

153.3 荷重及び荷重の組合せ
強度計算に用いる荷重及び荷重の組合せは，Ｖ-3-別添 3 1「津波への配慮が必要な施設の強度計算の方針」の「4.1 荷重及び荷重の組合せ」にて示している荷重及び荷重の組合せを踏まえて設定する。
3.3.1 荷重
鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア）の強度評価において，考慮する荷重を以下に示す。
(1) 固定荷重（Ｇ）
固定荷重として，躯体自重を考慮する。
(2) 積載荷重（Ｐ）
積載荷重として，浸水防止ゲート及び巻上機械の機器・配管荷重，並びに放水路内の静水圧による荷重を考慮する。

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-2-2 R1

なお，考慮する機器・配管荷重は第 3－2 表のとおりである。
第 3－2 表 機器・配管荷重一覧表
機器

備考

浸水防止ゲート及び巻上機

86 kN/基×3 基(3) 遡上津波荷重（Ｐｔ）
遡上津波荷重については，防潮堤前面における最大津波水位標高と防潮堤設置地盤標高の差分の 3/2 倍を考慮して算定する。
(4) 余震荷重（ＫＳｄ）
余震荷重として，弾性設計用地震動Ｓｄ-Ｄ1 による地震力及び動水圧を考慮する。
余震と津波の「重畳時」は余震荷重(ＫＳｄ)として水平慣性力及び鉛直慣性力を考慮する。
地表面の最大加速度から水平震度及び鉛直震度を算定し，積雪荷重に対応する慣性力を作
用させる。
a.

動水圧(Ｐｄ)
余震と津波の「重畳時」は，余震による地表面最大加速度に応じた水平震度に基づき算定される動水圧を考慮する。
(5) 衝突荷重（Ｐｗ）
衝突荷重として，総排水トン 15 t の漁船の衝突を考慮する。
(6) 積雪荷重（Ｐｓ）
積雪荷重として，30 cm の積雪を考慮する。
(7) 風荷重（Ｐｋ）
風荷重は，作用時の方向が津波遡上荷重の作用方向と逆向きであることから，保守的に考慮しない。

16

3.3.3 荷重の組合せ
荷重の組合せを第 3－3 表に示す。強度評価に用いる荷重の組合せは津波時及び重畳時に区分する。
第 3－3 表 荷重の組合せ
区分

荷重の組合せ津波時

Ｇ＋Ｐ＋Ｐｔ＋Ｐｗ＋Ｐｓ

重畳時

Ｇ＋Ｐ＋Ｐｔ＋ＫＳｄ＋Ｐｄ＋Ｐｓ

Ｇ

：固定荷重

Ｐ

：積載荷重

Ｐｔ ：遡上津波荷重
Ｐｄ ：動水圧
ＫＳｄ：余震荷重
Ｐｗ ：衝突荷重NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-2-2 R1

Ｐｓ ：積雪荷重

173.4 許容限界
許容限界は，Ⅴ-2-1-9「機能維持の基本方針」に基づき設定する。
(1) 構造部材に対する許容限界
構造部材である鉄筋コンクリートの許容限界は，「コンクリート標準示方書[構造性能照査編]（（社）土木学会，2002 年制定）」及び「道路橋示方書・同解説

Ⅳ下部構造編（（社）

日本道路協会，平成 24 年 3 月）」に基づき，第 3－4 表のとおり設定する。なお，第 3－4 表に示す許容応力度は短期許容応力度とし，短期許容応力度は，基準津波時におけるコンクリート及び鉄筋の許容応力度に対して 1.5 倍の割増を考慮する。また，T.P.＋24 m 津波時は 2

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-2-2 R1倍（コンクリート），1.65 倍（鉄筋）の割増を考慮する。

18

第 3－4 表 許容応力度（基準津波時）
短期許容応力度

評価項目
許容曲げ圧縮応力度σｃａ16.5

許容せん断応力度τａ10.75＊

許容曲げ圧縮応力度σｃａ21

許容せん断応力度τａ1

0.825＊

SD345

許容引張応力度σｓａ

294

SD390

許容引張応力度σｓａ

309

SD490

許容引張応力度σｓａ435

ｆ'ｃｋ＝30 N/mm2
コンクリートｆ'ｃｋ＝40 N/mm2

鉄筋（N/mm2）

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-2-2 R1（T.P.＋24 m 津波時）
短期許容応力度

評価項目
許容曲げ圧縮応力度σｃａ22

許容せん断応力度τａ11＊

許容曲げ圧縮応力度σｃａ28

許容せん断応力度τａ1

1.1＊

SD345

許容引張応力度σｓａ

323.4

SD390

許容引張応力度σｓａ

339.9

SD490

許容引張応力度σｓａ478.5

ｆ'ｃｋ＝30 N/mm2
コンクリートｆ'ｃｋ＝40 N/mm2

鉄筋（N/mm2）

注記 ＊：斜め引張鉄筋を考慮する場合は，「コンクリート標準示方書［構造性能照査編］（（社）土木学会，2002 年制定）」に準拠し，次式により求められる許容せん断力（Ｖａ）を許容限界とする。

19

Ｖａ＝Ｖｃａ＋Ｖｓａ
ここで，
Ｖｃａ

：コンクリートの許容せん断力

Ｖｃａ＝1／2・τａ1・ｂｗ・ｊ・ｄ
Ｖｓａ：斜め引張鉄筋の許容せん断力

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-2-2 R1

Ｖｓａ＝Ａｗ・σｓａ・ｊ・ｄ／ｓ
τａ1：斜め引張鉄筋を考慮しない場合の許容せん断応力度

ｂｗ

：有効幅

ｊ

：1／1.15

ｄ

：有効高さ

Ａｗ

：斜め引張鉄筋断面積σｓａ：鉄筋の許容引張応力度ｓ：斜め引張鉄筋間隔(2) 基礎地盤の支持力
基礎地盤の支持性能に係る許容限界は，基礎地盤である支持岩盤の極限支持力に基づき，
Ⅴ-2-1-3「地盤の支持性能に係る基本方針」にて設定している値を用いる。
(3) 止水ジョイント部材
止水ジョイント部材の変形量の許容限界は，メーカー規格，漏水試験及び変形試験により，有意な漏えいが生じないことを確認した変形量とする。第 3－5 表に止水ジョイント部材の変形量の許容限界を示す。
第 3－5 表 止水ジョイント部材の変形量の許容限界
評価項目

許容限界

止水ジョイント

ゴムジョイント

水平：200 mm，鉛直：200 mm，軸直角 200 mm

部材

シートジョイント防潮壁天端相対変位：2 m

20

3.5 評価方法
鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア）の耐震評価は，Ｖ-3-別添 3-1「津波又は溢水への配慮が必要な施設の強度計算書の方針」の「5. 強度評価方法」に基づき設定する。
3.5.1 津波時
(1) 解析方法
津波時に発生する応答値は，固定荷重，積載荷重及び積雪の長期荷重に加え，遡上津波荷重を作用させるとともに，衝突荷重を防潮壁天端に作用させたフレーム解析及びＦＥＭ解析により算定する。
解析コードは，フレーム解析については「MSC NASTRAN Ver. 2017.1」を，ＦＥＭ解析については「FLIP

Ver. 7.3.0_2」を使用する。解析コードの検証及び妥当性確認の概要については，別紙「計算機プログラム（解析コード）の概要」に示す。
(2) 解析モデル及び諸元
ａ. 解析モデル
NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-2-2 R1

フレーム解析においては，防潮壁，地中連続壁基礎及び放水路（頂版及び底版）を線
形はり要素，放水路（中壁及び側壁）を線形平面要素，地盤を非線形バネ要素でモデル化する。
地中連続壁基礎は，線形はり要素でモデル化し地盤バネを考慮する。防潮壁背面の放水路ゲートは，津波波力等の作用荷重に対して防潮壁を支持する構造部材として評価せず，付加質量として考慮する。
津波時の解析モデル図を第 3－3 図に示す。

21

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-2-2 R1

第 3－3 図 解析モデル概念図（津波時）

22

b.

使用材料及び材料の物性値
使用材料を第 3－6 表に，材料の物性値を第 3－7 表に示す。
第 3－6 表 使用材料
使用箇所
防潮壁

放水路
地中連続壁基礎

材料

諸元

鉄筋

SD345，SD490

コンクリート

設計基準強度 40 N/mm2

鉄筋

SD345

コンクリート

設計基準強度 30 N/mm2

鉄筋

SD390，SD490

コンクリート

設計基準強度 40 N/mm2

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-2-2 R1

第 3－7 表 材料の物性値
単位体積重量ヤング係数（kN/m3）（N/mm2）

鉄筋コンクリート

24.5

3.1×104

0.2

鉄筋コンクリート

24.5

2.8×104

0.2

24.5

4

0.2

使用箇所

材料

防潮壁
放水路
地中連続壁基礎c.

鉄筋コンクリート

3.1×10ポアソン比

地盤及び地盤改良体の物性値
地盤及び地盤改良体の物性値は，Ⅴ-2-1-3「地盤の支持性能に係る基本方針」にて設定している物性値を用いる。

23

(3) 評価方法
鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア）の強度評価は，静的解析結果より得られる照査用応答値が「3.4 許容限界」で設定した許容限界以下であることを確認する。
a.

鉄筋コンクリート
鉄筋コンクリートは，強度評価により算定した曲げ圧縮応力，曲げ引張応力及びせん

断応力が許容限界以下であることを確認する。
b.

基礎地盤の支持力
基礎地盤の支持性能に係る評価においては，基礎地盤に作用する接地圧が極限支持力に基づく許容限界以下であることを確認する。
c.

止水ジョイント部材の変形量
止水ジョイント部材の変形量の評価は，本震後の津波時における変形量が許容限界以NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-2-2 R1

下であることを確認する。

24

3.5.2 重畳時(1) 地震応答解析a.

解析方法
重畳時の検討で実施する地震応答解析は，地震時における地盤の有効応力の変化に伴う影響を考慮できる有効応力解析を実施する。
解析コードは，地震応答解析については解析コード「FLIP

Ver. 7.3.0_2」を使用する。なお，解析コードの検証及び妥当性確認の概要については，別紙「計算機プログラム（解析コード）の概要」に示す。
b.

地盤
Ⅴ-2-1-3「地盤の支持性能に係る基本方針」に示す有効応力解析用地盤物性値に基づ

き，地盤の有効応力の変化に応じた地震時挙動を考慮できるモデル化とする。
c.

減衰特性

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-2-2 R1

時刻歴非線形解析における減衰特性は，固有振動数等に基づく Rayleigh 減衰並びに地
盤の履歴減衰を考慮する。

25

d.

入力地震動
入力地震動は，Ⅴ-2-1-6「地震応答解析の基本方針」のうち，「2.3 屋外重要土木構造物」に示す入力地震動の設定方針を踏まえて実施する。
地震応答解析に用いる入力地震動は，解放基盤表面で定義される弾性設計用地震動
Ｓｄ－Ｄ１を１次元波動論により地震応答解析モデル底面位置で評価したものを用いる。
入力地震動算定の概念図を第 3－4 図に示す。入力地震動の加速度時刻歴波形及び加速度応答スペクトルを第 3－5 図に示す。
入力地震動の算定には，解析コード「k-SHAKE

Ver. 6.2.0」を使用する。解析コードの検証及び妥当性確認の概要については，別紙「計算機プログラム（解析コード）の概NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-2-2 R1

要」に示す。

基準地震動Ｓｄ
2E0 波入力

第 3－4 図 入力地震動算定の概念図

26

MAX 322 cm/s2（19.57 s）

500

加速度（cm／s2）

300

100

-100

-300

-500
0

50

100

150

200

時間（s）

（a）加速度時刻歴波形

3000

2500

2000

加速度（cm/s2）

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-2-2 R1

h=0.05

1500

1000

500

0
0.01

0.1

1

周期(s)

（b）加速度応答スペクトル
第 3－5 図（1） 入力地震動の加速度時刻歴波形及び加速度応答スペクトル（水平方向：Ｓｄ－Ｄ１）

27

10

MAX 258 cm/s2（44.24 s）

500

加速度（cm／s2）

300

100

-100

-300

-500
0

50

100

150

200

時間（s）

（a）加速度時刻歴波形

h=0.052500

加速度（cm/s2）

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-2-2 R1

3000

2000

1500

1000

500

0
0.01

0.1

1

周期(s)

（b）加速度応答スペクトル
第 3－5 図（2） 入力地震動の加速度時刻歴波形及び加速度応答スペクトル（鉛直方向：Ｓｄ－Ｄ１）

28

10

e.

解析モデル及び諸元(a) 解析モデル
解析モデルは，構造物設置位置の地層構成に基づきモデル化する。
(b) 使用材料及び材料の物性値
使用材料及び材料の物性値は，「3.5.1 津波時」と同じである。
(c) 地盤及び地盤改良体の物性値

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-2-2 R1

使用材料及び材料の物性値は，「3.5.1 津波時」と同じである。

29

(2) 静的解析
a. 解析方法
重畳時に発生する構造部材の発生応力は，固定荷重，積載荷重及び積雪の長期荷重に加え，遡上津波荷重を作用させるとともに，余震荷重に対応する動水圧及び慣性力の静的荷重，並びに地盤変位を作用させた応答変位法（フレーム解析）により算定する。
また，重畳時に発生する基礎地盤の接地圧は，固定荷重，積載荷重及び積雪の長期荷重に加え，遡上津波荷重を作用させるとともに，余震荷重に対応する動水圧を作用させたＦＥＭ解析で算出された接地圧に，地震応答解析で算出された接地圧を加えて算定する。
解析コードは，フレーム解析については「MSC NASTRAN Ver. 2017.1」，ＦＥＭ解析については「FLIP

Ver. 7.3.0_2」を使用する。解析コードの検証及び妥当性確認の概要については，別紙「計算機プログラム（解析コード）の概要」に示す。
b.

解析モデル

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-2-2 R1

フレーム解析においては，防潮壁，地中連続壁基礎及び放水路（頂版及び底版）を線
形はり要素，放水路（中壁及び側壁）を線形平面要素，地盤を非線形バネ要素でモデル化する。
地中連続壁基礎は，線形はり要素でモデル化し地盤バネを考慮する。防潮壁背面の放水路ゲートは，津波波力等の作用荷重に対して防潮壁を支持する構造部材として評価せず，付加質量として考慮する。
重畳時の解析モデル図を第 3－6 図に示す。

30

第 3－6 図 解析モデル概念図（重畳時）31

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-2-2 R1

c.

使用材料及び材料の物性値
使用材料及び材料の物性値は，「3.5.1 津波時」と同じである。

d.

地盤及び地盤改良体の物性値

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-2-2 R1

地盤及び地盤改良体の物性値は，「3.5.1 津波時」と同じである。

32

(3) 評価方法
鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア）の強度評価は，静的解析結果より得られる照査用応答値が「3.4 許容限界」で設定した許容限界以下であることを確認する。
a.

鉄筋コンクリート
鉄筋コンクリートの評価は，「3.5.1 津波時」と同じ方法により，許容限界以下であることを確認する。
b.

基礎地盤の支持力
基礎地盤の支持性能に係る評価については，「3.5.1

津波時」と同じ方法により，基礎地盤の支持性能に係る評価においては，基礎地盤に作用する接地圧が極限支持力に基づく許容限界以下であることを確認する。
c.

止水ジョイント部材の変形量

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-2-2 R1E

止水ジョイント部材の変形量の評価は，「3.5.1 津波時」と同じ方法により，本震後の余震と津波の重畳時における変形量が許容限界以下であることを確認する。

33

本資料のうち，枠囲みの内容
は，営業秘密又は防護上の観点から公開できません。

東海第二発電所 工事計画審査資料
資 料 番 号

工認-121 改 1

提出年月日

平成 30 年 4 月 27 日

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-3 R1

Ⅴ-3-別添 3-2-1-3 防潮堤（鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁）の
強度計算書

目次
1.

概要

1

2.

基本方針

2

2.1 位置2

2.2 構造概要

3

2.3 評価方針

7

2.4 適用規格10

強度評価方法11

3.1 記号の定義

11

3.2 評価対象断面及び部位

13

3.3 荷重及び荷重の組合せ

173.4 許容限界

20

3.5 評価方法23

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-3 R1

3.

1.

概要
本資料は，Ⅴ-3-別添 3-1「津波への配慮が必要な施設の強度計算の方針」に示すとおり，防潮堤のうち鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁が地震後の繰返しの襲来を想定した津波荷重，余震や漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，主要な構造部材の構造健全性を保持すること，十分な支持性能を有する岩盤に設置していること及び主要な構造体の境界部に設置する部材

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-3 R1が有意な漏えいを生じない変形に留まることを確認するものである。

1

2.

基本方針
Ⅴ-3-別添 3-1「津波への配慮が必要な施設の強度計算の方針」に示す「2.1 機能維持の方針」

を踏まえ，鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁の「2.1 位置」及び「2.2 構造概要」を示す。
2.1 位置
鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁の位置図を第 2－1 図に示す。
凡

例

鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁
鉄筋コンクリート防潮壁

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-3 R1

鋼製防護壁

第 2－1 図 鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁の位置図

2

2.2 構造概要
鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁は，鋼管杭による下部工と，５本の鋼管杭を束ね止水機能を確保する鉄筋コンクリートの壁による上部工から構成される。
下部工は鋼管杭，上部工は鉄筋コンクリート梁壁及び鋼管鉄筋コンクリート（ＳＲＣ構造）の一体構造で構築される。大口径で肉厚の厚い鋼管杭を地震及び津波荷重に耐える構造躯体とし，杭間からの津波の浸水を防止する観点で，鋼管杭に鉄筋コンクリートを被覆する上部構造とした。
隣接する構造物との境界には，止水性を確保するための止水ジョイント部材を設置する。
防潮壁の堤内側には，耐津波に対する受働抵抗を目的とした改良体による地盤高さの嵩上げを行うとともに，洗掘防止対策やボイリング対策として，堤内及び堤外の表層部の地盤改良を実施する。
鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁の構造概要図を第 2－2 図，上部工概要図を第 2－3 図，止水NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-3 R1ジョイント部材概念図を第 2－4 図，止水ジョイント部を有する範囲を第 2－5 図に示す。

第 2－2 図（1） 鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁の構造概要図（1/2）（断面③：正面図と断面図）

3

【鉄筋コンクリート】
・津波荷重，漂流物衝突荷重等に対し構造躯体として耐える。
・津波による浸水を防止する。

上部工（鉄筋コンクリート，鋼管杭，止水ジョイント部材）【鋼管杭】
・ 地震や津波等による荷重に対し構造躯体として耐える。

下部工（支持地盤，鋼管杭）

堤外側

堤内側
地盤高さの嵩上げ部

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-3 R1

表層改良体【表層改良体】• 津波による防潮壁前面地盤の洗掘やボイリングを防止する。

（改良体）

表層改良体
シートパイル
鋼管杭【シートパイル】• 地中から堤内側への浸水を防止する。

【地盤高さの嵩上げ部（改良体）】• 津波等の水平荷重が防潮壁に作用する
際，防潮壁背面で受働抵抗を与える。

第 2－2 図（2） 鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁の構造概要図（2/2）

4

堤内側

堤外側

【鋼管鉄筋コンクリート】
被覆型の鋼管コンクリート構造の部材【鉄筋コンクリート梁壁】
鉄筋コンクリート梁の主筋を密に配置しせん断耐力筋で補強した壁部材

地盤高さの嵩上げ部（改良体）
シートパイル

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-3 R1

表層改良体

表層改良体

第 2－3 図 上部工概要図

鋼製防護部材

堤外側

堤内側a）ゴムジョイント

b）シートジョイント

第 2－4 図 止水ジョイント部概念図

5

凡

例

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-3 R1

止水ジョイント部を有する範囲

第 2－5 図 止水ジョイント部を有する範囲

6

2.3 評価方針
鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁は，Ｓクラス施設である浸水防護施設に分類される。
鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁の強度評価は，Ｖ-3-別添 3-1「津波への配慮が必要な施設の強度計算の方針」の「4.1

荷重及び荷重の組合せ」及び「4.2 許容限界」において設定している荷重及び荷重の組合せ，並びに許容限界を踏まえて実施する。強度評価では，「3. 強度評価方法」に示す方法により，「4. 評価条件」に示す評価条件を用いて評価し，「5. 強度評価結果」より，鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁の評価対象部位に作用する応力等が許容限界以下であることを確認する。
鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁の強度評価においては，その構造を踏まえ，津波及び余震荷
重の作用方向や伝達過程を考慮し，評価対象部位を設定する。強度評価に用いる荷重及び荷重の組合せは，津波に伴う荷重作用時（以下，「津波時」という。）及び津波に伴う荷重と余震に伴う荷重作用時（以下，「重畳時」という。）について行う。
鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁の強度評価は，設計基準対象施設として第 2－1 表の鋼管杭NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-3 R1

鉄筋コンクリート防潮壁の評価項目に示すとおり，構造部材の健全性評価及び構造物の変形性評価を行う。
構造部材の健全性評価については，構造部材の発生応力が許容限界以下であることを確認する。
構造物の変形性評価については，止水ジョイント部材の変形量を算定し，有意な漏えいが生じないことを確認した許容限界以下であることを確認する。
鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁の強度評価の検討フローを第 2－6 図に示す。
なお，重畳時の評価における入力地震動は，解放基盤表面で定義される弾性設計用地震動
Ｓｄ－Ｄ１を１次元波動論により地震応答解析モデル底面位置で評価したものを用いる。

7

第 2－1 表 鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁の評価項目
評価方針

評価項目

部位

評価方法
発生応力が許容限界以鋼管杭下であることを確認

鉄筋コンクリート

構造強度
を有する
こと

健全性

下であることを確認

地盤高さの嵩上げ部（改良体）及び表層
改良体

発生応力が許容限界以NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-3 R1

下であることを確認
発生応力が許容限界以鋼管杭下であることを確認

鉄筋コンクリート

損なわな

地盤高さの嵩上げ部（改良体）及び表層下であることを確認

下であることを確認
発生応力が許容限界以

シートパイル

変形性

発生応力が許容限界以発生応力が許容限界以鋼製防護部材

構造物の下であることを確認
下であることを確認

改良体

いこと

発生応力が許容限界以発生応力が許容限界以

鋼製アンカー
健全性下であることを確認

下であることを確認

シートパイル

止水性を

発生応力が許容限界以発生応力が許容限界以鋼製防護部材

構造部材の下であることを確認
発生応力が許容限界以

鋼製アンカー
構造部材の発生応力が許容限界以下であることを確認

止水ジョイント部材

注記 ＊：妥当な安全余裕を考慮する。

8

発生変形量が許容限界以下であることを確認

許容限界
短期許容応力度
短期許容応力度
短期許容応力度

せん断強度＊

短期許容応力度
せん断強度＊
短期許容応力度
短期許容応力度
短期許容応力度

せん断強度＊

短期許容応力度
せん断強度＊
有意な漏えいが生じないことを確認した変形量

鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁の強度評価

評価対象断面の設定

対象評価部位の設定
・鋼管杭・鉄筋コンクリート
・鋼製アンカー・地盤高さの嵩上げ部（改良体）
及び表層改良体・鋼製防護部材
・シートパイル・止水ジョイント部材

弾性設計用地震動Ｓｄ-Ｄ１

地震応答解析

設計用震度の算定

変位量の算定荷重及び荷重組合せの設定
・津波事象（津波時及び重畳時）
津波時

重畳時

静的解析による評価

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-3 R1

構造部材の健全性評価＊1

静的解析による評価

構造物の
＊2
変形性評価

評価終了

注記 ＊1：構造部材の健全性評価を実施することで，第 2－1 表に示す「構造強度を有すること」及び「止水性を損なわないこと」を満足することを確認する。
＊2：構造物の変形性評価を実施することで，第 2－1 表に示す「止水性を損なわないこと」を満足することを確認する。
第 2－6 図 鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁の強度評価の検討フロー

92.4 適用規格
適用する規格，基準等を以下に示す。
・ コンクリート標準示方書［構造性能照査編］（（社）土木学会，2002 年制定）
・ 道路橋示方書（Ⅰ共通編・Ⅳ下部構造編）・同解説（（社）日本道路協会，平成 24 年
3 月）
・ 原子力発電所屋外重要土木構造物の耐震性能照査指針・マニュアル（（社）土木学会，
2005 年）
・ 原子力発電所耐震設計技術指針 ＪＥＡＧ４６０１－1987（（社）日本電気協会）
・ 乾式キャスクを用いる使用済燃料中間貯蔵建屋の基礎構造の設計に関する技術規程
ＪＥＡＣ４６１６－2009（（社）日本電気協会）
・ 建築基礎構造設計指針（（社）日本建築学会，2001 年）
・ 各種合成構造設計指針・同解説（（社）日本建築学会，2010 年 11 月）
・ 建築基準法（昭和 25 年 5 月 24 日法律第 201 号）

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-3 R1

・ 建築基準法施行令（昭和 25 年 11 月 16 日政令第 338 号）
・ 鋼構造設計規準－許容応力度設計法－（（社）日本建築学会，2005 年 9 月）
・ トンネル標準示方書［共通編］・同解説／［開削工法編］・同解説（（社）土木学会，
2016 年制定）
・ 津波漂流物対策施設設計ガイドライン（（財）沿岸技術研究センター，（社）寒地港湾
技術研究センター，2014 年 3 月）

10

3.

強度評価方法3.1 記号の定義
強度評価に用いる記号を第 3－1 表に示す。

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-3 R1

第 3－1 表（1） 強度評価に用いる記号（1/2）
記号

単位

定義

Ｇ

kN

固定荷重

Ｐｓ

kN

積雪荷重

Ｐｋ

kN

風荷重

Ｐｔ

kN/m2

遡上津波荷重

Ｐｃ

kN

衝突荷重

ＫＳｄ

kN

余震荷重

Ｐｄ

kN/m2

動水圧

σｓａ１

N/mm2

鋼管杭の許容引張応力度及び許容圧縮応力度

τｓａ１

N/mm2

鋼管杭の許容せん断応力度

σｃａ

N/mm2

コンクリートの許容曲げ圧縮応力度

τａ１

N/mm2

コンクリートの許容せん断応力度

ＶａkN

斜め引張鉄筋を考慮する場合の許容せん断力

Ｖｃａ

kN

コンクリートの許容せん断力

Ｖｓａ

kN

斜め引張鉄筋の許容せん断力

ｂｗ

m

有効幅

j

－

1／1.15

d

m

有効高さ

Ａw

m2

斜め引張鉄筋断面積

σｓａ２

N/mm2

鉄筋の許容引張応力度

s

m

σ

N/mm2

Ｎ

N

軸力

Ａ

mm2

有効断面積

Ｍ

N･mm

最大曲げモーメント

Ｚ

mm3

断面係数

τ

N/mm2

鋼管杭のせん断力より算定されるせん断応力

Ｓ

kN

せん断力

κ

－

せん断応力の分布係数（2.0）

斜め引張鉄筋間隔
鋼管杭の曲げモーメント及び軸力より算定される応力11

第 3－1 表（2） 強度評価に用いる記号（2/2）
単位

定義

Ｆｓ

－

安全率

ｕ

kN/m2

シートパイル先端に作用する平均過剰間隙水圧

ｗ

kN/m2

土の有効重量γ’kN/m3

土の水中単位体積重量ｌｄm

シートパイルの根入れ深さ

ｌ

m

浸透流路長

ｈｗ

m

水面から掘削底面までの高さ（水位差）

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-3 R1

記号123.2 評価対象断面及び部位
3.2.1 評価対象断面
評価対象断面は，鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁の構造上の特徴や周辺地盤状況を踏まえて，第 3－1 図に示す断面位置とする。評価対象断面図を第 3－2 図～第 3－4 図に示す。
断面①：防潮壁高さが T.P.＋18 m の個所で第四紀層が薄く堆積する個所。
断面②：防潮壁高さが T.P.＋20 m の個所で第四紀層が薄く堆積する個所。
断面③：防潮壁高さが T.P.＋20 m の個所で，津波波力が最も大きく，第四紀層が厚く

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-3 R1

堆積する個所。

断面③

断面②

断面①

第 3－1 図 鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁の評価対象断面位置図13

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-3 R1(1) 断面①

第 3－2 図 評価対象断面（1/3）(2) 断面②

第 3－3 図 評価対象断面（2/3）

14NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-3 R1(3) 断面③

第 3－4 図 評価対象断面（3/3）

15

3.2.2 評価対象部位
評価対象部位は，鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁の構造上の特徴を踏まえ設定する。
(1) 鋼管杭
鋼管杭の評価対象部位は，下部工及び上部工の鋼管杭とする。
(2) 鉄筋コンクリート
鉄筋コンクリートの評価対象部位は，上部工のうち鉄筋コンクリート（鉄筋コンクリート梁壁）とする。
(3) 地盤高さの嵩上げ部（改良体）及び表層改良体
地盤高さの嵩上げ部（改良体）及び表層改良体の評価対象部位は，堤外側の地盤高さの嵩上げ部（改良体）と堤外側及び堤内側の表層改良体とする。
(4) 止水ジョイント部材
止水ジョイント部材の評価対象部位は，構造物間に設置する止水ゴム及び止水シートとする。

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-3 R1(5) 鋼製アンカー
鋼製アンカーの評価対象部位は，止水ジョイント部材の取り付け部の鋼製アンカーとする。
(6) 鋼製防護部材
鋼製防護部材の評価対象部位は，止水ジョイント部材を防護する鋼製防護部材とする。
(7) シートパイル
シートパイルの評価対象部位は，地中から堤内側への浸水を防止するシートパイルとする。

16

3.3 荷重及び荷重の組合せ
強度計算に用いる荷重及び荷重の組合せは，Ⅴ-3-別添 3-1「津波又は溢水への配慮が必要
な施設の強度計算書の方針」の「4.1

荷重及び荷重の組合せ」にて示している荷重及び荷重の組合せを踏まえて設定する。
(1) 荷重強度評価には，以下の荷重を用いる。
a.

固定荷重（Ｇ）
固定荷重として，躯体自重，地盤高さの嵩上げ部（改良体）及び表層改良体の静止土圧，並びに杭体内の土の重量を考慮する。
b.

積雪荷重(Ｐｓ)
積雪荷重として 30 cm の積雪を考慮する。

c.

風荷重（Ｐｋ）

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-3 R1

津波の遡上時には海面下にあり，風荷重は考慮しない。
d.

遡上津波荷重(Ｐｔ)
遡上津波荷重については，防潮堤前面における最大津波水位標高と防潮堤設置地盤標高の差分の 3/2 倍を考慮して算定する。
e.

衝突荷重(Ｐｃ)
衝突荷重として，総排水トン 15t の漁船の衝突を考慮する。

f.

余震荷重(ＫＳｄ)
余震荷重として，弾性設計用地震動Ｓｄ－Ｄ1 による地震力及び動水圧を考慮する。
余震と津波の「重畳時」は余震荷重(ＫＳｄ)として水平慣性力及び鉛直慣性力を考慮する。地表面の最大加速度から水平震度及び鉛直震度を算定し，慣性力を作用させる。
(a) 動水圧(Ｐｄ)
余震と津波の「重畳時」は，余震による地表面最大加速度に応じた水平震度に基づき算定される動水圧を考慮する。
(2) 荷重の組合せ
荷重の組合せを第 3－2 表に示す。強度評価に用いる荷重の組合せは津波時及び重畳時に区分し，荷重の作用図を第 3－5 図～第 3－8 図に示す。
第 3－2 表 荷重の組合せ
区分

荷重の組合せ津波時

Ｇ＋Ｐｓ＋Ｐｔ＋Ｐｃ

重畳時

Ｇ＋Ｐｓ＋Ｐｔ＋ＫＳｄ

Ｇ ：固定荷重Ｐｓ ：積雪荷重Ｐｔ ：遡上津波荷重

17

Ｐｃ ：衝突荷重
ＫＳｄ：余震荷重

漂流物荷重
津波高さ

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-3 R1

津波波力

第 3－5 図 基準津波＋漂流物衝突時の作用図

津波高さ

漂流物荷重

津波波力

第 3－6 図 T.P.＋24.0 m 津波＋漂流物衝突時の作用図

18積雪慣性力（余震時） RC 慣性力（余震時）

津波高さ

鋼管杭慣性力（余震時） 動水圧

津波波力

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-3 R1

第 3－7 図 余震＋基準津波時の作用図

津波高さ

積雪慣性力（余震時） RC 慣性力（余震時）

鋼管杭慣性力（余震時）

動水圧

津波波力

第 3－8 図 余震＋T.P.＋24.0 m 津波時荷重の作用図

193.4 許容限界
許容限界は，「3.2

評価対象断面及び部位」にて設定した評価対象部位の応力や変形の状態を考慮し，Ⅴ-3-別添 3-1「津波への配慮が必要な施設の強度計算の方針」にて設定している許容限界を踏まえて設定する。
(1) 鋼管杭
鋼管杭の許容限界は，「道路橋示方書（Ⅰ共通編・Ⅳ下部構造編）・同解説（（社）日本道路協会，平成 24 年 3 月）」に基づき，第 3－3 表に示す短期許容応力度とする。短期許容応力度は，基準津波時における鋼材の許容応力度に対して 1.5 倍の割増を考慮する。また，
T.P.＋24 m 津波時は 1.7 倍の割増を考慮する。
第 3－3 表 鋼管杭の許容限界（基準津波時）
短期許容応力度NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-3 R1

評価項目（N/mm2）
許容引張応力度 σｓａ１

鋼管杭許容圧縮応力度 σｓａ１

SM570

許容せん断応力度τｓａ１

382.5
217.5

（T.P.＋24 m 津波時）
短期許容応力度

評価項目（N/mm2）
許容引張応力度 σｓａ１

鋼管杭

SM570

許容圧縮応力度 σｓａ１
許容せん断応力度τｓａ１

433.5
246.5

(2) 鉄筋コンクリート
鉄筋コンクリートの許容限界は，「コンクリート標準示方書［構造性能照査編］（（社）
土木学会，2002 年制定）」及び「道路橋示方書（Ⅰ共通編・Ⅳ下部構造編）・同解説（（社）日本道路協会，平成 24 年 3 月）」に基づき，第 3－4 表に示す短期許容応力度とする。短期許容応力度は，基準津波時における鉄筋コンクリートの許容応力度に対して 1.5 倍の割増を考慮する。また，T.P.＋24 m 津波時においては，コンクリートの許容応力度に対して 2.0 倍，鉄筋の許容応力度に対して 1.65 倍の割増を考慮する。

20

第 3－4 表 鉄筋コンクリートの許容限界(基準津波時）
短期許容応力度

評価項目
コンクリートf'ck＝40 N/mm2（N/mm2）許容曲げ圧縮応力度σｃａ21

許容せん断応力度τａ１

0.825＊

許容曲げ引張応力度 σｓａ２
鉄筋

（軸方向鉄筋）SD490

許容曲げ引張応力度 σｓａ２
（せん断補強筋）

435
300（T.P.＋24 m 津波時）
短期許容応力度NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-3 R1

評価項目
コンクリートf'ck＝40 N/mm2（N/mm2）許容曲げ圧縮応力度σｃａ28

許容せん断応力度τａ１1.1＊

許容曲げ引張応力度 σｓａ２
鉄筋

SD490

（軸方向鉄筋）
許容曲げ引張応力度 σsa2
（せん断補強筋）

注記

478.5
330

＊：斜め引張鉄筋を考慮する場合は，「コンクリート標準示方書［構造性能照査編］（（社）土木学会，2002 年制定）」に準拠し，次式により求められる許容せん断力（Ｖａ）を許容限界とする。

Ｖａ＝Ｖｃａ＋Ｖｓａ
ここで，
Ｖｃａ

：コンクリートの許容せん断力
Ｖｃａ＝1／2・τａ１・ｂｗ・ｊ・ｄ

Ｖｓａ：斜め引張鉄筋の許容せん断力
Ｖｓａ＝Ａｗ・σｓａ２・ｊ・ｄ／ｓ

τａ１：斜め引張鉄筋を考慮しない場合の許容せん断応力度

ｂｗ

：有効幅

ｊ

：1／1.15

ｄ

：有効高さ

Ａｗ

：斜め引張鉄筋断面積

σｓａ２：鉄筋の許容引張応力度ｓ：斜め引張鉄筋間隔

21

(3) 地盤高さの嵩上げ部（改良体）及び表層改良体
地盤高さの嵩上げ部（改良体）及び表層改良体の許容限界は，「道路橋示方書（Ⅰ共通
編・Ⅳ下部構造編）・同解説（（社）日本道路協会，平成 24 年 3 月）」及び「耐津波設計に係る工認審査ガイド（原子力規制委員会，平成 25 年 6 月）」を考慮し，せん断強度に基づき設定する。
(4) 止水ジョイント部材
止水ジョイント部材の変形量の許容限界は，メーカー規格，漏水試験及び変形試験により，有意な漏えいが生じないことを確認した変形量とする。第 3－5 表に止水ジョイント部材の変形量の許容限界を示す。
第 3－5 表 止水ジョイント部材の変形量の許容限界
評価項目

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-3 R1

止水ジョイント部材

許容限界

ゴムジョイント

水平：200 mm，鉛直：200 mm，軸直角：200 mm

シートジョイント防潮壁天端相対変位：2 m(5) 鋼製アンカー
鋼製アンカーの許容限界は，「各種合成構造設計指針・同解説（（社）日本建築学会，
2010 年 11 月）」に基づき設定する。コンクリートの許容限界は，第 3－4 表に示す短期許容
応力度を許容限界とする。
(6) 鋼製防護部材
鋼製防護部材の許容限界は，「鋼構造設計規準－許容応力度設計法－（（社）日本建築学会，2005 年 9 月）」，「各種合成構造設計指針・同解説（（社）日本建築学会，2010 年 11月）」及び「津波漂流物対策施設設計ガイドライン（（財）沿岸技術研究センター，（社）
寒地港湾技術研究センター，2014 年 3 月）」に基づき設定する。
(7) シートパイル
シートパイルの許容限界は，せん断強度に基づき設定する。

22

3.5 評価方法
鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁の耐震評価は，Ⅴ-3-別添 3-1「津波又は溢水への配慮が必
要な施設の強度計算書の方針」の「5. 強度評価方法」に基づき設定する。
(1) 津波時a.

鋼管杭(a) 解析方法
保守的な配慮として，鋼管杭のみでも津波に抵抗可能とするため，鋼管杭のみをモデル化した静的フレーム解析を行い，津波時の鋼管杭基礎の構造健全性を確認する。
(b) 解析モデル及び諸元
イ. 解析モデル
解析モデルは鋼管杭を２次元梁要素でモデル化し，地盤抵抗を表現するため，地盤NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-3 R1

バネを設置する。
解析モデル概念図を第 3－9 図に示す。

津波荷重
地盤高さの嵩上げ部
（改良体）

地震荷重

第 3－9 図 解析モデル概念図

23

ロ. 使用材料及び材料の物性値
使用材料を第 3－6 表に，材料の物性値を第 3－7 表に示す。
第 3－6 表 使用材料
諸元
鉄筋
コンクリート
鋼管杭SD490
設計基準強度：40 N/mm2

敷地前面東側：φ2500 mm（SM570）

敷地側面北側及び南側：φ2000 mm（SM570）
第 3－7 表 材料の物性値
単位体積重量ヤング係数（kN/m3）（N/mm2）

鉄筋コンクリート

24.5

3.10×104

0.2

鋼管杭

77.0

2.00×1050.3

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-3 R1

材料

24

ポアソン比

(c) 鋼管杭の評価
鋼管杭の評価は，杭体の曲げモーメント及び軸力より算定される応力及びせん断力より算定されるせん断応力が許容限界以下であることを確認する。
イ. 曲げモーメント及び軸力に対する照査
曲げモーメント及び軸力を用いて次式により算定される応力が許容限界以下である
ことを確認する。
σ=

Ｎ
Ａ

±

Ｍ
Ｚ

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-3 R1

ここで，σ：鋼管杭の曲げモーメント及び軸力より算定される応力（N/mm2）

Ｍ：最大曲げモーメント（N･mm）

Ｚ：断面係数（mm3）Ｎ：軸力（N）

Ａ：有効断面積（mm2）

ロ. せん断力に対する照査
せん断力を用いて次式により算定されるせん断応力がせん断強度に基づく許容限界
以下であることを確認する。
τ＝κ

Ｓ
Ａ

ここで，

b.

τ

：鋼管杭のせん断力より算定されるせん断応力（N/mm2）

Ｓ：せん断力（N）

Ａ：有効断面積（mm2）κ：せん断応力の分布係数（2.0）

鉄筋コンクリート(a) 解析方法
上部工については，２次元梁バネモデル解析を基本として実施する。
(b) 解析モデル及び諸元
イ. 解析モデル
上部工の解析モデルを以下に示す。
(イ) ２次元梁バネモデル
解析モデルは，鉄筋コンクリート梁壁をビーム要素でモデル化し，地盤抵抗を表現するため，地盤バネを設置する。
２次元梁バネモデルの概念図を第 3－10 図に示す。

25

津波荷重

第 3－10 図 ２次元梁バネモデル概念図(ロ) ３次元ＦＥＭモデル
解析モデルは上部工をソリッド要素で，鋼管杭をシェル要素でモデル化し，地盤抵抗を表現するため，地盤バネを設置する。

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-3 R1

３次元ＦＥＭモデルの概要を第 3－11 図に示す。

26

第 3－11 図 ３次元ＦＥＭ解析モデル

27

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-3 R1

ロ. 使用材料及び材料の物性値
使用材料を第 3－8 表に，材料の物性値を第 3－9 表に示す。
第 3－8 表 使用材料
諸元
鉄筋
コンクリート
鋼管杭SD490
設計基準強度：40 N/mm2

敷地前面東側：φ2500 mm（SM570）

敷地側面北側及び南側：φ2000 mm（SM570）
第 3－9 表 材料の物性値
単位体積重量ヤング係数（kN/m3）（N/mm2）

鉄筋コンクリート

24.5

3.10×104

0.2

鋼管杭

77.0

2.00×1050.3

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-3 R1

材料

ポアソン比

(c) 評価方法
鉄筋コンクリートは，強度評価により算定した曲げ圧縮応力，曲げ引張応力及びせん
断応力が許容限界以下であることを確認する。
c.

地盤高さの嵩上げ部（改良体）及び表層改良体
津波時の２次元有効応力解析及び２次元フレーム解析による結果より，地盤高さの嵩上げ部（改良体）及び表層改良体のせん断応力が改良体の許容限界以下であることを確認する。
d.

止水ジョイント部材
本震後の津波時における変形量が許容限界以下であることを確認する。

e.

鋼製アンカー
津波荷重が止水ジョイント部へ載荷された際に，アンカーの引張力，せん断力及びコンクリートのせん断応力が許容限界以下であることを確認する。
f.

鋼製防護部材
鋼製防護部材に発生する応力が許容限界以下であることを確認する。

28

g.

シートパイル
シートパイルに発生するせん断応力がせん断強度に基づく許容限界以下であることを確認する。
(a) ボイリングに対する評価
ボイリングに対する評価は，堤内側の地盤の有効重量とシートパイル先端位置に作用する平均過剰間隙水圧との比を求める次式に基づいて実施する。
Ｆｓ =

ｗ
ｕ

ここで，
ｕ

：シートパイル先端に作用する平均過剰間隙水圧

ｗ：土の有効重量NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-3 R1

ｗ = γ′ｌｄγ′ｌｄ：土の水中単位体積重量：シートパイルの根入れ深さ

なお，安全率(Ｆ ｓ )は，「トンネル標準示方書［共通編］・同解説／［開削工法編］・同解説（（社）土木学会，2016 年制定）」に準拠し，Ｆｓ≧1.5 を確保する。
(b)

パイピングに対する評価
パイピングに対する評価は，堤外側から堤内側の浸透経路長と水位差の比を求める
次式に基づいて実施する。
ｌ ｈｗ

Ｆｓ

ここで，
ｌ

：浸透流路長ｈｗ：水面から掘削底面までの高さ（水位差）

なお，安全率（Ｆ ｓ ）は，「トンネル標準示方書［共通編］・同解説／[開削工法編］・同解説（（社）土木学会，2016 年制定）」に準拠し，Ｆｓ≧2.0 を確保する。

29

(2) 重畳時a.

地震応答解析

(a) 解析方法
重畳時の検討で実施する地震応答解析は，地震時における地盤の有効応力の変化に伴う影響を考慮できる有効応力解析を実施する。
地震応答解析には，解折コード「FLIP Ver. 7.3.0_2」を使用する。なお，解析コードの検証及び妥当性確認の概要については，別紙「計算機プログラム（解析コード）の概要」に示す。
イ. 地盤
Ⅴ-2-1-3「地盤の支持性能に係る基本方針」に示す有効応力解析用地盤物性値に基づき，地盤の有効応力の変化に応じた地震時挙動を考慮できるモデル化とする。

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-3 R1

ロ. 減衰特性
時刻歴非線形解析における減衰特性については，固有値解析にて求められる固有振動数に基づく Rayleigh 減衰を考慮する。
(b) 解析モデル及び諸元
イ. 解析モデル
解析モデルは，構造物設置位置の地層構成に基づきモデル化する。
ロ. 地盤の物性値
地盤の物性値は，Ⅴ-2-1-3「地盤の支持性能に係る基本方針」にて設定している物
性値を用いる。
(c) 入力地震動
入力地震動は，Ⅴ-2-1-6「地震応答解析の基本方針」のうち「2.3

屋外重要土木構造物」に示す入力地震動の設定方針を踏まえて設定する。
地震応答解析に用いる入力地震動は，解放基盤表面で定義される弾性設計用地震動
Ｓｄ－Ｄ１を１次元波動論により地震応答解析モデル底面位置で評価したものを用いる。
入力地震動の算定には，解析コード「k-SHAKE

Ver. 6.2.0」を使用する。解析コードの検証及び妥当性確認の概要については，別紙「計算機プログラム（解析コード）の概要」に示す。

30

b.

静的解析

(a) 鋼管杭
鋼管杭の重畳時の評価は「(1)津波時」と同じ方法により，許容限界以下であることを確認する。
(b) 鉄筋コンクリート
鉄筋コンクリートの重畳時の評価は「(1)津波時」と同じ方法により，許容限界以下であることを確認する。
(c) 地盤高さの嵩上げ部（改良体）及び表層改良体
地盤高さの嵩上げ部（改良体）及び表層改良体の重畳時の評価は「(1)津波時」と同じ方法により，許容限界以下であることを確認する。

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-3 R1E(d) 止水ジョイント部材
止水ジョイント部材の重畳時の評価は，本震後の余震と津波の重畳時における変形量が許容限界以下であることを確認する。
(e) 鋼製アンカー
鋼製アンカーの重畳時の評価は「(1)津波時」と同じ方法により，許容限界以下であることを確認する。
(f) 鋼製防護部材
鋼製防護部材の重畳時の評価は「(1)津波時」と同じ方法により，許容限界以下であることを確認する。
(g) シートパイル
シートパイルの重畳時の評価は「(1)あることを確認する。

31

津波時」と同じ方法により，許容限界以下で本資料のうち，枠囲みの内容
は，営業秘密又は防護上の観点から公開できません。

東海第二発電所 工事計画審査資料
資 料 番 号

工認-124 改 1

提出年月日

平成 30 年 4 月 27 日

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-4 R1

Ⅴ-3-別添 3-2-1-4 防潮扉の強度計算書

目次
1.

概要

1

2.

基本方針

2

2.1 位置2

2.2 構造概要

3

2.3 評価方針

92.4 適用規格14

強度評価方法15

3.1 記号の定義

15

3.2 評価対象断面及び部位

18

3.3 荷重及び荷重の組合せ

23

3.4 許容限界

27

3.5 評価方法32

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-4 R1

3.

1.

概要
本資料は，Ⅴ-3-別添 3-1「津波への配慮が必要な施設の強度計算の方針」に示す通り，防潮扉が地震後の繰返しの襲来を想定した津波荷重，余震や漂流物の衝突，風及び積雪を考慮した荷重に対し，主要な構造部材の構造健全性を保持すること及び主要な構造体の境界部に設置する部

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-4 R1

材が有意な漏えいを生じない変形に留まることを確認するものである。

1

2.

基本方針
Ⅴ-3-別添 3-1「津波への配慮が必要な施設の強度計算の方針」に示す「2.1 評価対象施設」を踏まえて，防潮扉の位置及び構造概要を示す。

2.1 位置
防潮扉は，海水ポンプエリアと敷地南側境界部に設置する。

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-4 R1

防潮扉１及び防潮扉２の設置位置図を図 2-1 に示す。

図 2-1 防潮扉の設置位置図

2

2.2 構造概要(1) 防潮扉１
防潮扉は，スライド式のゲートで扉体，戸当り，駆動装置，間接支持構造物から構成されている。扉体は鋼製の構造であり，荷重を受ける受圧部にスキンプレートがあり，主桁，
縦補助桁，端桁により架構が構成され，スキンプレートに掛る荷重を架構が受ける構造である。扉体で受けた荷重については，扉体の支圧板から支承部の戸当りを介して間接支持構造
物が受ける構造である。
扉体の構造は，鋼製の桁及びスキンプレートを組合せた構造であり，鉄筋コンクリート
防潮壁の躯体で保持している。戸当りは，Ｈ形鋼を組合せた構造である。
躯体は，鉄筋コンクリート防潮壁から構成され，鉄筋コンクリート造の構造物であり，ブロック間に止水ジョイントを設置する。鉄筋コンクリート防潮壁は，地中連続壁基礎を介して十分な支持性能を有する岩盤に設置する。鉄筋コンクリート防潮壁と地中連続壁基礎は，鉄筋コンクリート製のフーチングを介した剛結合で一体構造とする。

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-4 R1

防潮扉１の正面図及び平面図を図 2-2，側面図を図 2-3 に示す。

3

図 2-2 防潮扉１正面図及び平面図

4NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-4 R1

図 2-3 防潮扉１側面図

5

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-4 R1

(2) 防潮扉２
防潮扉は，スライド式のゲートで扉体，戸当り，駆動装置，間接支持構造物から構成されている。扉体は鋼製の構造であり，荷重を受ける受圧部にスキンプレートがあり，主桁，
縦補助桁，端桁により架構が構成され，スキンプレートに掛る荷重を架構が受ける構造である。扉体で受けた荷重については，扉体の支圧板から支承部の戸当りを介して間接支持構造
物が受ける構造である。
扉体の構造は，鋼製の桁及びスキンプレートを組合せた構造であり，鉄筋コンクリート防潮壁の躯体で保持している。戸当りは，Ｈ形鋼を組合せた構造である。
躯体は，鉄筋コンクリート防潮壁から構成され，鉄筋コンクリート造の構造物であり，ブロック間に止水ジョイントを設置する。鉄筋コンクリート防潮壁は，鋼管杭を介して十分な支持性能を有する岩盤に設置する。鉄筋コンクリート防潮壁と鋼管杭基礎は，鉄筋コンクリート製のフーチングを介した剛結合で一体構造とする。

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-4 R1

防潮扉２の正面図及び平面図を図 2-4，側面図を図 2-5 に示す。

6

図 2-4 防潮扉２正面図及び平面図

7NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-4 R1

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-4 R1

図 2-5 図 防潮扉２側面図

8

2.3 評価方針
防潮扉の強度評価は，Ｖ-3-別添 3-1「津波への配慮が必要な施設の強度計算の方針」の「4.1 荷重及び荷重の組合せ」及び「4.2許容限界」において設定している荷重及び荷重の組合せ，並びに許容限界を踏まえて実施する。強度評価では，「3. 強度評価方法」に示す方法により，「4. 評価条件」に示す評価条件を用いて評価し，「5. 強度評価結果」より，防潮扉の評価対象部位に作用する応力等が許容限界以下であることを確認する。
防潮扉の強度評価においては，その構造を踏まえ，津波及び余震荷重の作用方向や伝達過程を考慮し，評価対象部位を設定する。強度評価に用いる荷重及び荷重の組合せは，津波に伴う荷重作用時（以下，「津波時」という。)及び津波荷重に伴う荷重作用時と余震に伴う荷重作用時（以下，「重畳時」という。）について行う。
(1) 扉体及び戸当り防潮扉の強度評価は，スキンプレート，主桁，縦補助桁，端桁，支圧板の各部材に発NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-4 R1

生する応力を算定し，許容限界との比較を行う。
戸当りの強度評価は，Ｈ鋼及び後打ちコンクリートに発生する応力を算定し，許容限界との比較を行う。強度評価のフローを図 2-6 に示す。
なお，重畳時の評価における入力地震動は，解放基盤表面で定義される弾性設計用地
震動 Ｓｄ－Ｄ１を１次元波動論により地震応答解析モデル底面位置で評価したものを用いる。
(2) 防潮壁
a. 防潮扉１
防潮扉１における鉄筋コンクリート防潮壁の強度評価は，Ｖ-3-別添 3-2-2-1「防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁）の強度計算書」に示す。
b. 防潮扉２
防潮扉２における鉄筋コンクリート防潮壁の強度評価は，設計基準対象施設として
表 2-1 の防潮扉（防潮壁）の評価項目に示すとおり，構造部材の健全性評価，基礎地盤の支持性能評価及び構造物の変形性評価を行う。
構造部材の健全性評価については，部材に発生する応力が許容限界以下であることを確認する。
基礎地盤の支持性能評価については，基礎地盤に作用する発生応力が極限支持力に基づく許容限界以下であることを確認する。
構造物の変形性評価については，止水ジョイント部材の変形量を算定し，有意な漏えいが生じないことを確認した許容限界以下であることを確認する。
防潮壁の強度評価フローを図 2-7 に示す。
なお，重畳時の評価における入力地震動は，解放基盤表面で定義される弾性設計用
地震動Ｓｄ－Ｄ１を１次元波動論により地震応答解析モデル底面位置で評価したものを
用いる。
9

10

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-4 R1

防潮扉の設計

余震

Ｖ-3-別添 3-2-2-1
防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁）
解析モデル設定の強度計算書

荷重及び荷重の組合せ

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-4 R1

Ｓd-Ｄ１床応答による設計震度

評価式による計算

応力の計算

評価部位の応力評価

図 2-6 防潮扉（扉体及び戸当り）の強度評価における評価フロー11表 2-1 防潮扉（防潮壁）の評価項目
評価方針

評価項目

構造強度

構造部材の

を有する

健全性

こと

部位
鋼管杭

評価方法

許容限界

発生応力が許容限界以

短期許容応力度下であることを確認
鉄筋コンクリート

発生応力が許容限界以

短期許容応力度下であることを確認
鋼製アンカー

発生応力が許容限界以

短期許容応力度下であることを確認
鋼製防護部材

発生応力が許容限界以

短期許容応力度下であることを確認
基礎地盤の

基礎地盤

発生応力が許容限界以NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-4 R1

支持性能
止水性を

構造部材の

損なわな

健全性

いこと

極限支持力＊

下であることを確認
鋼管杭

発生応力が許容限界以

短期許容応力度下であることを確認
鉄筋コンクリート

発生応力が許容限界以

短期許容応力度下であることを確認
鋼製アンカー

発生応力が許容限界以

短期許容応力度下であることを確認
鋼製防護部材

発生応力が許容限界以

短期許容応力度下であることを確認
構造物の止水ジョイント部

発生変形量が許容限界

有意な漏えいが変形性材

以下であることを確認

生じないことを確認した変形量

注記 ＊：妥当な安全余裕を考慮する。

12

防潮扉（防潮壁）の強度

評価対象断面の設定
弾性設計用地震動Ｓｄ－Ｄ１

対象評価部位の設定
・鋼管杭・鉄筋コンクリート
・鋼製アンカー・鋼製防護部材・止水ジョイント部材
・基礎地盤

入力地震動の算定（1 次元波動論による手法）

設計用震度の算定

変位量の算定荷重及び荷重組合せの設定
・津波事象（津波時・重畳時）
津波時

重畳時

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-4 R1

静的解析による評価

構造部材の
健全性評価

＊1

静的解析による評価

基礎地盤の支持性能評価構造物の＊2

変形性評価＊3

評価終了

注記 ＊1：構造部材の健全性評価を実施することで，表 2-1 に示す「構造強度を有すること」及
び「止水性を損なわないこと」を満足することを確認する。
＊2：基礎地盤の支持性能評価を実施することで，表 2-1 に示す「構造強度を有すること」
を満足することを確認する。
＊3：構造物の変形性評価を実施することで，表 2-1 に示す「止水性を損なわないこと」を満足することを確認する。
図 2-7 防潮扉（防潮壁）の強度評価フロー

13

2.4 適用規格
適用する規格，基準等を以下に示す。
・ ダム・堰施設技術基準（案）（基準解説編・マニュアル編）（（社）ダム・堰施設技術協会 平成 25 年 6 月）
・ コンクリート標準示方書［構造性能照査編］（（社）土木学会 2002 年制定）
・ 道路橋示方書（Ⅰ共通編・Ⅳ下部構造編）・同解説（（社）日本道路協会 平成 24 年
3 月）
・ 原子力発電所屋外重要土木構造物の耐震性能照査指針・マニュアル（（社）土木学会
2005 年）
・ 原子力発電所耐震設計技術指針 ＪＥＡＧ４６０１－1987（（社）日本電気協会）
・ 乾式キャスクを用いる使用済燃料中間貯蔵建屋の基礎構造の設計に関する技術規程
ＪＥＡＣ４６１６－2009（（社）日本電気協会）
・ 建築基礎構造設計指針 （（社）日本建築学会 2001 年）

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-4 R1・ 各種合成構造設計指針・同解説（（社）日本建築学会 2010 年 11 月）
・ 建築基準法（昭和 25 年 5 月 24 日法律第 201 号）
・ 建築基準法施行令（昭和 25 年 11 月 16 日政令第 338 号）
・ 鋼構造設計規準－許容応力度設計法－（（社）日本建築学会 2005 年 9 月）
・ 津波漂流物対策施設設計ガイドライン（（財）沿岸技術研究センター，（社）寒地港湾
技術研究センター 2014 年 3 月）

14

3.

強度評価方法3.1 記号の定義(1) 扉体及び戸当り
扉体及び戸当りの強度評価に用いる記号を表 3-1 に示す。

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-4 R1

表 3-1 扉体及び戸当りの強度評価に用いる記号(1/2)
記号

単位

定義

Ｇ

kN

Ｐｓ

kN/m2

静水圧

Ｐｅ

kN/m

2

動水圧

Ｉｇｉ

kN

地震時慣性力

Ｗｓ

kN

積雪荷重

Ｐｃ

kN

漂流物衝突荷重

Ｈ

m

津波高さ

ＨS

m

水密高さ

Ｈ０

m

津波時の設計水深Ｈ１m

津波時の下端止水位置までの水深

Ｈ２m

津波時の上端止水位置までの水深

Ｈ３m

余震時の基礎地盤までの深さ

Ｈ４m

余震時の設計水深

Ｂ

m

水密幅

Ｗ1

kN/m3

水の単位体積荷重ＷgkN

扉体自重による荷重Ｋi－

余震時の設計震度

Ｐw

kN

ρ

2

kN･s /m

Ｕd

m/s

風速

Ｇ

－

ガスト応答係数

Ｃd

－

形状係数

Ａ

m2

固定荷重

風荷重
4

空気密度

投影面積
2

ｑs

kN/m

単位積雪荷重

Ｄs

m

扉体総桁高

Ｂs

m

扉体受圧幅

15

表 3-1 扉体及び戸当りの強度評価に用いる記号(2/2)
記号

単位

Ｍ

kN･m

各評価対象部位における最大曲げモーメントＲ

kN

各評価対象部位における最大圧縮力

σc

N/mm

2

定義

各評価対象部位における最大曲げ，圧縮及び支圧応力
度

Ｓ

kN

各評価対象部位における最大せん断力

τ

N/mm2

各評価対象部位における最大せん断応力δmm

各評価対象部位における最大たわみｔsmm

スキンプレート厚

σf

N/mm2

σw

N/mm

2

τc

N/mm2

戸当り底面フランジの曲げ応力度
戸当り腹板の圧縮応力度

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-4 R1

戸当りコンクリートのせん断応力度

16(2) 防潮壁
防潮壁の強度評価に用いる記号を表 3-2 に示す。

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-4 R1

表 3-2 防潮壁の強度評価に用いる記号
記号

単位

Ｇ

kN

固定荷重

Ｐ

kN

積載荷重

Ｐｓ

kN

積雪荷重

Ｐｋ

kN

風荷重

Ｐｔ

kN/m2

遡上津波波力

ＫＳｄ

kN

余震荷重

Ｐｃ

kN

漂流物衝突荷重

Ｐｄ

kN/m2
2

定義

動水圧

τｓａ1

N/mm

鋼管杭の許容せん断応力度

σｃａ

N/mm2

コンクリートの許容曲げ圧縮応力度

τａ１

N/mm2

コンクリートの許容せん断応力度

τａ１’

N/mm2

コンクリートの許容押抜きせん断応力度

σｃａ’

N/mm2

コンクリートの許容支圧応力度

ＶｃkN

コンクリートの負担するせん断力

ＶｓkN

斜め引張鉄筋の負担するせん断力

ｂｗ

m

有効幅

j

－

1／1.15

d

m

有効高さ

Ａw

m2

斜め引張鉄筋断面積
2

σｓａ1

N/mm

σｓａ2

N/mm2

s

m

σ

N/mm2

鋼管杭の曲げモーメント及び軸力より算定される応力

Ｍ

N･mm

最大曲げモーメント

Ｚ

3

mm

断面係数

Ｎ

N

軸力

Ａ

mm2

有効断面積

τ

N/mm2

鋼管杭のせん断力より算定されるせん断応力

Ｓ

kN

せん断力

κ

-

せん断応力の分布係数（κ＝2.0）

鋼管杭の許容引張応力度及び許容圧縮応力度
鉄筋の許容曲げ引張応力度
斜め引張鉄筋間隔173.2 評価対象断面及び部位
防潮扉の評価対象断面及び評価対象部位は，Ｖ-3-別添 3-1「津波への配慮が必要な施設の強度計算の方針」の「3.2 許容限界」にて示している。
(1) 扉体及び戸当り
評価対象部位は，水圧等の荷重を受ける受圧部にスキンプレートがあり，主桁，縦補助桁，
端桁により構成される架構の構造部材を評価対象部材とする。また，扉体の支圧板から支承部の戸当りについても評価対象部材にする。
防潮扉１の部材名を図 3-1 及び図 3-2 に示す。
a.

扉体の健全性
扉体は主桁，スキンプレート，縦補助桁，端桁，支圧板について検討する。

b.

戸当りの健全性NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-4 R1

戸当りはコンクリート支圧応力，底面フランジ曲げ応力，コンクリートのせん断応力それぞれについて検討する。

18

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-4 R1

図 3-1 防潮扉１の部材名（正面図，平面図）

19

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-4 R1

図 3-2 防潮扉２の部材名（側面図）

20

(2） 防潮壁a.

評価対象断面
評価対象断面は津波荷重が作用する方向，すなわち防潮扉横断方向とする。評価対象断NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-4 R1

面位置図を図 3-3，評価対象断面図を図 3-4 に示す。

図 3-3 評価対象断面位置図

図 3-4 評価対象断面図
21b.

評価対象部位
評価対象部位は，防潮壁の構造上の特徴を踏まえ設定する。

(a) 鋼管杭
鋼管杭の評価対象部位は，防潮壁を支持する鋼管杭とする。
(b) 鉄筋コンクリート
鉄筋コンクリートの評価対象部位は，防潮壁とフーチングの鉄筋コンクリートとする。
(c) 基礎地盤の支持力
基礎地盤の評価対象部位は，鉄筋コンクリート防潮壁を支持する基礎地盤とする。
(d) 止水ジョイント部材
止水ジョイント部材の評価対象部位は，構造物間に設置する止水ゴム及び止水シートとする。
(e) 鋼製アンカー
鋼製アンカーの評価対象部位は，止水ジョイント部材の取り付け部のアンカーとする。

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-4 R1(f) 鋼製防護部材
鋼製防護部材の評価対象部位は，止水ジョイント部材を防護する鋼製防護部材とする。

22

3.3 荷重及び荷重の組合せ
強度計算に用いる荷重及び荷重の組合せは，Ｖ-3-別添 3-1「津波への配慮が必要な施設の強度計算の方針」の「4.1

荷重及び荷重の組合せ」にて示している荷重及び荷重の組合せを踏まえて設定する。
(1） 扉体及び戸当りa.

荷重
荷重強度には，以下の荷重を用いる。

(a) 固定荷重（Ｇ）
固定荷重として，扉体自重（Ｗｇ）を考慮する。
(b) 静水圧（Ｐｓ）
津波時の扉体への作用静水圧を考慮する。
Ｐｓ＝{Ｈｓ(ｐｕ＋ｐｄ)Ｂ}/2

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-4 R1

ｐｕ＝Ｗ１・Ｈ２
ｐｄ＝Ｗ１・Ｈ１(c) 動水圧（Ｐe）
余震時の扉体への作用動水圧を考慮する。
Ｐｅ＝7/12・Ｗ１・ＫＨ・√Ｈ3・(√Ｈ43－√Ｈ53)・Ｂ(d) 地震時慣性力（Ｉｇｉ）
余震時の扉体自重による慣性力を考慮する。
Ｉｇｉ＝Ｗｇ・Ｋｉ(e) 積雪荷重（Ｗs）
津波時・余震時とも扉体への積雪荷重を考慮する。
Ｗｓ＝ｑｓ・Ｄｓ・Ｂｓ(f) 漂流物衝突荷重（Ｐc）
津波時は漂流物として総排水トン 15ｔの漁船による衝突荷重を集中荷重として考慮する。
b.

荷重の組合せ扉体及び戸当りの設計に考慮する荷重の組合せを表 3－3 に，静水圧と動水圧の荷重作

用図を図 3-5，図 3-6 に示す。
表 3-3 荷重の組合せ
区分

荷重の組合せ津波時

Ｇ＋ＰＳ＋ＷＳ＋ＰＣ

重畳時

Ｇ＋ＰＳ＋Ｐｅ＋Ｉｇｉ＋ＷＳ

23

H2
H1

Pu

Hs

Pc

Ps
ys

Pd

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-4 R1

図 3-5 静水圧の荷重作用図

H5
H4
H3
PPe
d

Hs
yd

図 3-6 動水圧の荷重作用図
3.3.1 使用材料及び材料の物性値
使用材料及び材料の物性値について表 3-4 に示す。
表 3-4 扉体本体の使用材料
評価部材

諸元

スキンプレート，縦補助桁，

SM490

主桁，端桁
支圧板

SUS30424

(2） 防潮壁
a.

荷重
防潮壁の強度評価には，以下の荷重を用いる。

(a) 固定荷重（Ｇ）
固定荷重として，構造物の自重及び浮力を考慮する。地下水位のレベルは地表面とする。
(b) 積載荷重（Ｐ）
積載荷重として，機器荷重とする。
(c) 積雪荷重(Ｐｓ)
積雪荷重として，30 cm の積雪を考慮する。
(d) 風荷重（Ｐｋ）
津波の遡上時には海面下にあり，風荷重は考慮しない。
(e) 遡上津波荷重(Ｐｔ)NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-4 R1

イ. 遡上津波波圧
遡上津波荷重については，防潮堤前面における最大津波水位標高と防潮堤設置地盤
標高の差分の 3/2 倍を考慮して算定する。
ロ. 海水重量
防潮扉前面のフーチング上について津波の水塊による海水重量を考慮する。なお，
海水の密度はρ＝1.03t/m3 とする。
ハ. 津波による揚圧力
津波波圧が防潮扉上部の軒を超える場合は津波による揚圧力を考慮する。
(f) 漂流物衝突荷重(Ｐｃ)
漂流物衝突荷重として，総排水トン 15t の漁船の衝突を考慮する。
(g) 余震荷重(ＫＳｄ)
余震荷重として，弾性設計用地震動Ｓｄ－Ｄ1 による地震力及び動水圧を考慮する。
余震と津波の「重畳時」は余震荷重(ＫＳｄ)として水平慣性力及び鉛直慣性力を考慮する。地震応答解析で算定した地表面の最大加速度から水平震度及び鉛直震度を算定し，慣性力を作用させる。
イ. 動水圧
余震と津波の「重畳時」は，余震による地表面最大加速度に応じた水平震度に基づき算定される動水圧を考慮する。

25

b.

荷重の組合せ荷重の組合せを表 3-5 に示す。
表 3-5 荷重の組合せ
区分

荷重の組合せ津波時

Ｇ＋Ｐ＋Ｐｓ＋Ｐｔ＋Ｐｃ

重畳時

Ｇ＋Ｐ＋Ｐｓ＋Ｐｔ＋ＫＳd

Ｇ ：固定荷重Ｐ ：積載荷重Ｐｓ ：積雪荷重Ｐｔ ：津波波力
ＫＳd ：余震荷重

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-4 R1

Ｐｃ ：衝突荷重

26

3.4 許容限界
防潮扉の許容限界は，「3.2

評価対象断面及び部位」にて設定した評価対象断面の機能損

傷モードを考慮し，Ｖ-3-別添 3-1「津波への配慮が必要な施設の強度計算の方針」の「4.2許容限界」にて示している許容限界を踏まえて設定する。
(1) 扉体及び戸当りa.

扉体
扉体の許容限界は，「ダム・堰施設技術基準（案）（基準解説編・マニュアル編）（（社）ダム・堰施設技術協会 平成 25 年 6 月）」に基づき，表 3-6 に示す短期許容応力度とする。短期許容応力度は，基準津波時及び余震＋基準津波時に対しては鋼材の許容応力度に対して 1.5 倍，敷地に遡上する津波時（T.P.＋24 m）及び余震＋敷地に遡上する
津波時（T.P.＋24 m）に対しては鋼材の許容応力度に対して 2.0 倍の割増しを考慮する。
また,止水性については許容限界を短期許容応力度とすることで部材をおおむね弾性域

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-4 R1内の変形に留め，戸当りとの圧着構造を保つことで止水性を確保するものとする。
表 3-6 鋼材の許容応力度（短期）短期許容応力度（N/mm2）
基準
敷地に遡上する
津波
津波

評価項目

スキンプレ
ート，主
桁，補助

SM490

＊1

t≦40

桁，端桁
支圧板

SUS304t≦40＊1

許容曲げ応力度σca

240

320

許容圧縮応力度，
許容引張応力度σca

240

320

許容せん断応力度τa

135

180

許容支圧応力度σca＊2

360

480

許容支圧応力度σca＊2

225

300

注記 ＊1：t 鋼材の板厚（mm）＊2：許容支圧応力の上限値は降伏点とする。

27

b.

戸当り
防潮扉戸当りの許容限界は，鋼材については扉体と同様とする。コンクリートの許容限界は，は表 3-7 に示す短期許容応力度とする。短期許容応力度は，基準津波時及び余震＋
基準津波時に対してはコンクリートの許容応力度に対して 1.5 倍，敷地に遡上する津波時（T.P.＋24 m）及び余震＋敷地に遡上する津波時（T.P.＋24 m）に対してはコンクリートの許容応力度に対して 2.0 倍の割増しを考慮する。
表 3-７ コンクリートの許容応力度（短期）短期許容応力度（N/mm2）
評価項目

無筋

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-4 R1

コンクリートコンクリートの設計基準強度
24 N/mm2

基準津

敷地に遡上する津波時

波時（T.P.＋24 m）

許容圧縮応力度σca

8.1

10.8

許容支圧応力度σca

8.85

11.8

許容せん断応力度τa

0.6

0.8

許容付着応力度σca＊

2.4

3.2

注記 ＊：異形鉄筋の場合を示す。

28

(2) 防潮壁
a.

鋼管杭
鋼管杭の許容限界は，「道路橋示方書（Ⅰ共通編・Ⅳ下部構造編）・同解説（（社）日本道路協会，平成 24 年 3 月）」に基づき，表 3-8 に示す短期許容応力度とする。短期許
容応力度は，基準津波時における鋼材の許容応力度に対して 1.5 倍の割増を考慮する。また，敷地に遡上する津波時（T.P.＋24 m）は 1.7 倍の割増を考慮する。
表 3-8 鋼管杭の許容限界
基準津波時
短期許容応力度

評価項目（N/mm2）
許容引張応力度σｓａ1

鋼管杭

SM570

許容圧縮応力度σｓａ1

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-4 R1

許容せん断応力度τｓａ1

382.5
217.5

敷地に遡上する津波時（T.P.＋24 m）
短期許容応力度

評価項目（N/mm2）
許容引張応力度σｓａ1

鋼管杭

SM570

許容圧縮応力度σｓａ1
許容せん断応力度τｓａ1

b.

433.5
246.5

鉄筋コンクリート
鉄筋コンクリートの許容限界は，「コンクリート標準示方書［構造性能照査編］（（社）

土木学会

2002 年制定）」及び「道路橋示方書（Ⅰ共通編・Ⅳ下部構造編）・同解説（（社）日本道路協会 平成 24 年 3 月）」に基づき，表 3-9 に示す短期許容応力度とする。短期許容応力度は，基準津波時における鉄筋コンクリートの許容応力度に対して 1.5倍の割増を考慮する。また，敷地に遡上する津波時（T.P.＋24 m）においては，コンクリ
ートの許容応力度に対して 2.0 倍，鉄筋の許容応力度に対して 1.65 倍の割増を考慮する。
なお，杭頭部に関しても，鉄筋コンクリートは表 3-9 に示す短期許容応力度を許容限界
とする。

29

表 3-9 コンクリート及び鉄筋の許容限界
基準津波時
短期許容応力度

評価項目

コンクリートf'ck＝40 N/mm2（N/mm2）許容曲げ圧縮応力度σｃａ21

許容せん断応力度τａ１

0.825＊

許容押抜きせん断応力度τａ１’

1.65

許容支圧応力度σｃａ’18許容曲げ引張応力度σｓａ2
鉄筋（軸方向鉄筋）SD490

許容曲げ引張応力度σｓａ2（せん断補強筋）

435
300

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-4 R1

敷地に遡上する津波時（T.P.＋24 m）
短期許容応力度

評価項目

コンクリートf'ck＝40 N/mm

2

（N/mm2）許容曲げ圧縮応力度σｃａ28

許容せん断応力度τａ１

1.1＊

許容押抜きせん断応力度τａ１’

2.2

許容支圧応力度σｃａ’24

許容曲げ引張応力度σｓａ2
鉄筋

SD490

（軸方向鉄筋）
許容曲げ引張応力度σｓａ2（せん断補強筋）

注記

478.5
330

＊：斜め引張鉄筋を考慮する場合は，「コンクリート標準示方書［構造性能照査編］（（社）土木学会 2002 年制定）」に準拠し，次式により求められる許容せん断力（Ｖａ）を許容限界とする。

Ｖａ＝Ｖｃａ＋Ｖｓａ
ここで，
Ｖｃａ

：コンクリートの許容せん断力
Ｖｃａ＝1／2・τａ１・ｂｗ・ｊ・ｄ

Ｖｓａ：斜め引張鉄筋の許容せん断力
Ｖｓａ＝Ａｗ・σｓａ２・ｊ・ｄ／ｓ

τａ１：斜め引張鉄筋を考慮しない場合の許容せん断応力度

ｂｗ

：有効幅

ｊ

：1／1.15

ｄ

：有効高さ
30

Ａｗ

：斜め引張鉄筋断面積

σｓａ２：鉄筋の許容引張応力度ｓ：斜め引張鉄筋間隔c.

基礎地盤の支持力
基礎地盤に作用する許容限界は，Ⅴ-2-1-3「地盤の支持性能に係る基本方針」を考慮

し，極限支持力に基づき設定する。
d.

止水ジョイント部材
止水ジョイント部材の変形量の許容限界は，メーカー規格，漏水試験及び変形試験により，有意な漏えいが生じないことを確認した変形量とする。表 3-10 に止水ジョイント部
材の変形量の許容限界を示す。

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-4 R1

表 3-10 止水ジョイント部材の変形量の許容限界
評価項目

許容限界

止水ジョイント

ゴムジョイント

水平：200 mm，鉛直：200 mm，軸直角：200 mm

部材

シートジョイント防潮壁天端相対変位：2 m

e. 鋼製アンカー
鋼製アンカーの許容限界は，「各種合成構造設計指針・同解説（（社）日本建築学会
2010 年 11 月）」に基づき設定する。コンクリートの許容限界は，表 3-9 に示す短期許容
応力度を許容限界とする。
f.

鋼製防護部材
鋼製防護部材の許容限界は，「鋼構造設計規準－許容応力度設計法－（（社）日本建築学会 2005 年 9 月）」，「各種合成構造設計指針・同解説（（社）日本建築学会 2010年 11 月）」及び「津波漂流物対策施設設計ガイドライン（（社）沿岸技術研究センター，（社）寒地港湾技術研究センター 2014 年 3 月）」に基づき設定する。

31

3.5 評価方法
防潮壁の耐震評価は，Ｖ-3-別添 3-1「津波への配慮が必要な施設の強度計算の方針」の「5.
強度評価方法」に基づき設定する。
(1) 津波時a.

扉体及び戸当り
評価対象部位における発生応力が許容限界以下であることを確認する。

(a) 扉体イ. 主桁
主桁は，部材の発生断面力に対して保守的な評価となるよう，支圧板の設置位置を支点とする両端をピン支点の単純梁によりモデル化する。

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-4 R1

主桁のモデル図を図 3-7 に示す。

水密幅 B
衝突荷重 Pc

衝突荷重 Pc
荷重 W

支圧板中心間 L0
図 3-7 主桁のモデル図

32

ロ. スキンプレート
スキンプレートに発生する曲げモーメントは，４辺を固定指示された平板としてモデル化し，「ダム・堰施設技術基準（案）（基準解説編・マニュアル編）（（社）ダ
ム・堰施設技術協会 平成 25 年 6 月）」の式により曲げ応力を算定する。
スキンプレートのモデル図及び応力算定式を図 3-8 に示す。

ｋ・ａ ・Ｐ・σ＝・ｔ

σ：応力度（N/mm）
ｋ：辺長比（b/a）による係数
ａ：短辺（mm）
ｂ：長辺（mm）
Ｐ: 水圧

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-4 R1

ｔ：板厚

図 3-8 スキンプレートのモデル図及び応力算定式

33

ハ. 縦補助桁
縦補助桁については，主桁によって支持された単純支持梁とし，荷重は平均水圧が亀甲形または菱形に作用したものとして，「ダム・堰施設技術基準（案）（基準解説
編・マニュアル編）（（社）ダム・堰施設技術協会

平成 25 年 6 月）」の式により

曲げ応力及びせん断応力を算定する。
また,縦補助桁はスキンプレートの補剛材であるため，衝突荷重についても考慮する。衝突荷重は曲げモーメント時は桁中央に，せん断力時は桁端部に 1/2 の集中荷重が作用したとして計算する。
縦補助桁のモデル図及び応力算定式を図 3-9 に示す。

ｐ： 各区分の平均水圧 （kN/m2）
Pc： 衝突荷重
ａ： 主桁及び横補助桁間隔
NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-4 R1

ｂ： 縦補助桁間隔 （m）

図 3-9 縦補助桁のモデル図及び応力算定式

34

（m）

ニ. 端桁
本設備はスライドゲートであるため，端桁は主桁端部に生じた反力が戸当りを介してコンクリート躯体に伝達する役割を果たしている。よって「ダム・堰施設技術基準（案）（基準解説編・マニュアル編）（（社）ダム・堰施設技術協会 平成 25 年 6月）」に従い，垂直補 剛材を有するプレートガーダの荷重集中点として腹板強度の照査を行う。
端桁腹板には垂直補剛材として主桁ウェブとスチフナを有する。縦桁腹板は天地方
向に，主桁ウェブは径間方向に部材が伸びているが，実際に荷重が作用している有効断面のみで検討するため，有効幅はそれぞれの板厚の 12 倍までとする。ただし，補剛材（主桁ウェブ）については，全有効断面積が補剛材断面積の 1.7 倍を超える場合は有効幅を小さくし，全有効断面積が補剛材断面積の 1.7 倍となるようにする。

tw

有効断面積 A＝Aw＋As1＋As2
Aw ＝2bw・tw (端桁腹板)
As1＝bs1・ts1 (主桁ウェブ)
As2＝bs2・ts2 (スチフナ)(ただし A≦1.7 As1)

ts1
ts2

bw＝12twスチフナ

bw＝12twNT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-4 R1

端桁のモデル図を図 3-10 に示す。

主桁ウェブ
端桁腹板

bs2

bs1 ＝12ts1
図 3-10 端桁のモデル図

35

ホ. 支圧板
支圧板の面圧は踏面に曲率を設けるため，「ダム・堰施設技術基準（案）（基準解説編・マニュアル編）（（社）ダム・堰施設技術協会 平成 25 年 6 月）」のローラの線接触に倣って計算する。
なお，衝突荷重については扉体端桁に作用したとして，端桁高，スキンプレート厚
さ支圧板厚さを考慮した片側 45 度分布長で負担するものとする。
端桁のモデル図及び応力算定式を図 3-11 に示す。
衝突荷重 Pc

端桁

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-4 R145°

支圧板の負担幅

支圧板
スキンプレートp = 0.591

C = 1.080

P･E1 ･E2
Lh･R･(E1 ＋E2 )P･R･(E1 ＋E2 )Lh･E1 ･E2

ここに、
2
p : ヘルツの接触応力度 (N/mm )P : 計算荷重の常時換算値 ＝ (Ps＋Pc)／γ (N)静水圧
Ps : 計算水圧
Pc : 衝突荷重

Z = 0.78･C＝ 490000 N （基準津2

pd : 扉体下端水圧 (N/mm )B : 扉体水密幅＝ 6300 mm
γ : 許容応力補正係数に裕度を乗じた係数 ＝ 1.2
2
E1 : 支圧板の弾性係数＝ 193000 N/mm
2E2 : 支圧板当りの弾性係数 ＝ 193000 N/mm
Lh : 支圧板計算高さ

＝

2788
500

mm

R : 支圧板半径(mm)＝mm
C : 接触幅の1/2 (mm)Z : 最大せん断応力度が発生する深さ(mm)ν : 安全率＝1.3(線接触の場合）
HB : 支圧板のブリネル硬さ
支圧板のブリンネル硬さ
図 3-11 支圧板のモデル図及び応力算定式

36

(b) 戸当り評価位置において鋼材については底面フランジの曲げ応力，腹板の圧縮応力が，コンクリートについては支圧応力，せん断応力が許容限界以下であることを確認する。
イ. 鋼材
戸当りの鋼材は，下面の水圧が高いため作用水圧とする。また，衝突荷重は扉体端
桁上流側フランジに作用したとして，片側 45 度の分布長で負担するものとする。
戸当りのモデル図及び応力算定式を図 3-12 に示す。
衝突荷重 Pc

扉

体

45°

tw

衝突荷重の戸当りウェブ受圧長 Lw

tf

hr

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-4 R1

衝突荷重 Pc

衝突荷重の戸当り底面受圧長 Lb
brbf

コンクリートせん断線
ここに、
2
pd ： 下部作用水圧(N/mm )
B ： 扉体水密幅＝ 6300 mm
Pc ： 衝突荷重＝ 490000 N （基準津
br ： 水路面より戸当り中心までの距離

底面フランジ曲げ応力度

σf ＝6･σk･bf
2
8･tf

2
2

(N/mm )

腹板の圧縮応力度

σcw ＝

Pc
pd･B
＋
Lw･bf
2･tw

2

(N/mm )

hr ： 戸当り高tw ： 戸当りウェブ厚さ
bf ： 戸当り底面フランジ幅
tf ： 戸当り底面フランジ厚さ

図 3-12 戸当り鋼材のモデル図及び応力算定式
37

ロ. コンクリート
戸当りのコンクリートは，前項の鋼材の作用力を負担するものとして支圧応力及びせん断応力を評価する。
戸当りコンクリートのモデル図及び応力算定式を図 3-13 に示す。
コンクリートの支圧応力度

支圧板中心間 L
純径間 B0

br

σk ＝

Pc
pd･B
＋
Lb･bf
2･bf

2

(N/mm )

コンクリートのせん断応力度

τk ＝

σk･bf
hr＋2･S

2(N/mm )

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-4 R1

hr
ここに、
支圧板中心間
純径間

bf

水路面より戸当り中心
までの距離

S

br ＝ 400mm

2

コンクリート支圧応力度
戸当り底面フランジ幅
戸当り高さ

σk (N/mm )bf ＝ 400 mm
hr ＝ 709 mm

堰柱側面から底面ﾌﾗﾝｼﾞ
端面までの距離S ＝ br＋bf/2

図 3-13 戸当りコンクリートのモデル図及び応力算定式

38

L ＝ 7000 mm
B0 ＝ 6200 mm

b.

防潮壁

(a) 鋼管杭
鋼管杭の評価は，杭体の曲げモーメント及び軸力より算定される応力及びせん断力より算定されるせん断応力が許容限界以下であることを確認する。
イ. 曲げモーメント及び軸力に対する照査
曲げモーメント及び軸力を用いて次式により算定される応力が許容限界以下である
ことを確認する。
σ=

Ｎ
Ａ

±

Ｍ
Ｚ

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-4 R1

ここで，σ：鋼管杭の曲げモーメント及び軸力より算定される応力（N/mm2）

Ｍ：最大曲げモーメント（N･mm）

Ｚ：断面係数（mm3）Ｎ：軸力（N）

Ａ：有効断面積（mm2）

ロ. せん断力に対する照査
せん断力を用いて次式により算定されるせん断応力がせん断強度に基づく許容限界
以下であることを確認する。
τ=κ

Ｓ
Ａ

ここで，
τ

：鋼管杭のせん断力より算定されるせん断応力（N/mm2）

Ｓ：せん断力（kN）

Ａ：有効断面積（mm2）κ：せん断応力の分布係数（2.0）(b) 鉄筋コンクリート
鉄筋コンクリートは，強度評価により算定した曲げ圧縮応力，曲げ引張応力及びせん
断応力が許容限界以下であることを確認する。
(c) 基礎地盤の支持力
基礎地盤の支持性能評価においては，基礎地盤に作用する発生応力が極限支持力に基づく許容限界以下であることを確認する。
(d) 止水ジョイント部材
地震時残留変位と津波荷重作用時変位の和で求められる相対変位が許容限界以下であることを確認する。
39

(e) 鋼製アンカー
津波荷重が止水ジョイントへ載荷された際に，アンカーの引張力，せん断力及びコンクリートのせん断応力が許容限界以下であることを確認する。
(f) 鋼製防護部材

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-4 R1

鋼製防護部材に発生する応力が許容限界以下であることを確認する。

40

(2) 重畳時a.

扉体及び戸当り
評価対象部位における発生応力が許容限界以下であることを確認する。

(a) 扉体評価位置において主桁など鋼材の曲げ応力，せん断応力が，たわみ，スキンプレートの最大応力，支圧板の支圧応力が許容限界以下であることを確認する。
イ. 主桁
主桁の重畳時の評価は「(1)津波時」と同じ方法により行う。

ロ. スキンプレート

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-4 R1

スキンプレートの重畳時の評価は「(1) 津波時」と同じ方法により行う。
ハ. 縦補助桁
縦補助桁の重畳時の評価は「(1) 津波時」と同じ方法により行う。
ニ. 端桁
端桁の重畳時の評価は「(1)津波時」と同じ方法により行う。

ホ. 支圧板
支圧板の重畳時の評価は「(1) 津波時」と同じ方法により行う。
(b) 戸当り
評価位置において鋼材については底面フランジの曲げ応力，腹板の圧縮応力が，コンクリートについては支圧応力，せん断応力が許容限界以下であることを確認する。
イ. 鋼材
鋼材の重畳時の評価は「(1)津波時」と同じ方法により行う。

ロ. コンクリート
コンクリートの重畳時の評価は「(1) 津波時」と同じ方法により行う。

41

b.

防潮壁

(a) 地震応答解析
イ. 解析方法
重畳時の検討で実施する地震応答解析は，地震時における地盤の有効応力の変化に伴う影響を考慮できる有効応力解析を実施する。有効応力解析に用いる液状化強度特性は，敷地の原地盤における代表性及び網羅性を踏まえた上で保守性を考慮して設定することを基本とする。
地中土木構造物への地盤変位に対する保守的な配慮として，地盤を強制的に液状化させることを仮定した影響を考慮する場合は，原地盤よりも十分に小さい液状化強度
特性（敷地に存在しない豊浦標準砂に基づく液状化強度特性）を設定する。
上部土木構造物及び機器・配管系への加速度応答に対する保守的な配慮として，地盤の非液状化の影響を考慮する場合は，原地盤において非液状化の条件を仮定した解析を実施する。

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-4 R1

解析コードは，「FLIP Ver. 7.3.0_2」を使用する。解析コードの検証及び妥当性確認の概要については，別紙「計算機プログラム（解析コード）の概要」に示す。
(イ) 地盤
Ⅴ-2-1-3「地盤の支持性能に係る基本方針」に示す有効応力解析用地盤物性値に基づき，地盤の有効応力の変化に応じた地震時挙動を考慮できるモデル化とする。
(ロ) 減衰特性
時刻歴非線形解析における減衰特性については，固有値解析にて求められる固有振動数に基づく Rayleigh 減衰を考慮する。
ロ. 解析モデル及び諸元(イ) 解析モデル
解析モデルは，構造物設置位置の地層構成に基づきモデル化する。
(ロ) 地盤の物性値
地盤の物性値は，Ⅴ-2-1-3「地盤の支持性能に係る基本方針」にて設定している
物性値を用いる。

ハ. 入力地震動
入力地震動は，Ⅴ-2-1-6「地震応答解析の基本方針」のうち「2.3

屋外重要土木構造物」に示す入力地震動の設定方針を踏まえて設定する。
地震応答解析に用いる入力地震動は，解放基盤表面で定義される弾性設計用地震動
Ｓｄ－Ｄ１を１次元波動論により地震応答解析モデル底面位置で評価したものを用いる。
入力地震動の算定には，解析コード「k-SHAKE
42

Ver. 6.2.0」を使用する。解析コ

ードの検証及び妥当性確認の概要については，別紙「計算機プログラム（解析コード）の概要」に示す。
(b) 静的解析
イ. 鋼管杭鋼管杭の重畳時の評価は「(1)津波時」と同じ方法により，許容限界以下である

ことを確認する。
ロ. 鉄筋コンクリート
鉄筋コンクリートの重畳時の評価は「(1)津波時」と同じ方法により，許容限界以下であることを確認する。
ハ. 止水ジョイント部材

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-1-4 R1E

止水ジョイント部材の重畳時の評価は，本震後の残留変位に加え，余震時の変形量が許容限界以下であることを確認する。
ニ. 鋼製アンカー
鋼製アンカーの重畳時の評価は「(1)津波時」と同じ方法により，許容限界以下であることを確認する。
ホ. 鋼製防護部材
鋼製防護部材の重畳時の評価は「(1)が許容限界以下であることを確認する。

43

津波時」と同じ方法により，発生する応力

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東海第二発電所 工事計画審査資料
資料番号

工認-267 改 0

提出年月日

平成 30 年 4 月 27 日

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-2 R0

Ⅴ-3-別添 3-2-2 放水路ゲートの強度計算書

目次
1.

概要

1

2.

基本方針

2

2.1 位置2

2.2 構造概要

3

2.3 評価方針

6

2.4 適用規格8

強度評価方法9

3.1 記号の定義

93.2 評価対象部位

113.3 荷重及び荷重の組合せ

143.4 許容限界

16

3.5 評価方法18

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-2 R0

3.

1.

概要
本資料は，Ｖ-3-別添 3-1「津波への配慮が必要な施設の強度計算の方針」に示す通り，放水路ゲートが地震後の繰返しの襲来を想定した津波荷重，余震や積雪を考慮した荷重に対し，主要な構造部材の構造健全性を保持すること及び主要な構造体の境界部に設置する部材が有意な漏えNT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-2 R0

いを生じない変形に留まることを確認するものである。

1

2.

基本方針
Ⅴ-3-別添 3-1「津波への配慮が必要な施設の強度計算の方針」に示す「2.1 評価対象施設」

を踏まえて，放水路ゲートの「2.1 位置」及び「2.2 構造概要」を示す。
2.1 位置放水路ゲートは，放水口に近い位置で放水路上に設置する。

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-2 R0

放水路ゲートの設置位置図を図 2-1 に示す。

図 2-1 放水路ゲートの位置図2

2.2 構造概要(1) 放水路ゲート
放水路ゲートは，スライド式のゲートで扉体，戸当り，駆動装置，間接支持構造物から構成されている。扉体は鋼製の構造であり，荷重を受ける受圧部にスキンプレートがあり，主桁，縦補助桁，端桁により架構が構成され，スキンプレートに掛る荷重を架構が受ける構造である。扉体で受けた荷重については，扉体の支圧板から支承部の戸当りを介して間接支持構造物が受ける構造である。
また，扉体にはフラップ式の鋼製の小扉が設置されており，放水路ゲートが閉止後においても非常用海水ポンプの運転が可能な構造である。
扉体の駆動装置は，放水路ゲートの上部に設置されており，中央制御室からの信号により電動駆動式と機械式の駆動機構によって確実に閉止する。
躯体は，鉄筋コンクリート防潮壁から構成され，地中連続壁基礎で支持する。
鉄筋コンクリート防潮壁は，鉄筋コンクリート造の構造物であり，ブロック間は止水ジョ

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-2 R0

イントを施した構造である。鉄筋コンクリート防潮壁は，地中連続壁基礎を介して十分な支持性能を有する岩盤に設置する。鉄筋コンクリート防潮壁と地中連続壁基礎とは，鉄筋コン
クリート製のフーチングを介した剛結合で一体構造とする。
放水路ゲートの正面図及び平面図を図 2-2，側面図を図 2-3 に示す。

3

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-2 R0

注：寸法は mm を示す。
図 2-2 放水路ゲート正面図及び平面図

4

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-2 R0

注：寸法は mm を示す。
図 2-3 放水路ゲート側面図5

2.3 評価方針
放水路ゲートの強度評価は，Ｖ-3-別添 3-1「津波への配慮が必要な施設の強度計算の方針」の「4.1 荷重及び荷重の組合せ」及び「4.2 許容限界」において設定している荷重及び荷重の組合せ，並びに許容限界を踏まえて実施する。強度評価では，「3. 強度評価方法」に示す方法により，「4. 評価条件」に示す評価条件を用いて評価し，「5. 強度評価結果」より，
放水路ゲートの評価対象部位に作用する応力等が許容限界以下であることを確認する。
放水路ゲートの強度評価においては，その構造を踏まえ，津波及び余震荷重の作用方向や伝達過程を考慮し，評価対象部位を設定する。強度評価に用いる荷重及び荷重の組合せは，津波に伴う荷重作用時(以下，「津波時」という。)及び津波荷重に伴う荷重作用時と余震に伴う荷重作用時（以下，「重畳時」という。）について行う。
(1) 扉体及び戸当り
放水路ゲートの強度評価は，スキンプレート，主桁，縦補助桁，端桁，支圧板の各部

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-2 R0材に発生する応力を算定し，許容限界との比較を行う。
戸当りの強度評価は，Ｈ鋼及び後打ちコンクリートに発生する応力を算定し，許容限界との比較を行う。強度評価のフローを図 2-4 に示す。
なお，重畳時の評価における入力地震動は，解放基盤表面で定義される弾性設計用地
震動 Ｓｄ－Ｄ１を１次元波動論により地震応答解析モデル底面位置で評価したものを用いる。

6

放水路ゲートの設計

余震

地震応答解析
Ｖ-3-別添 3-2-1-2-2
解析モデル設定

防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア））の強度計算書

荷重及び荷重の組合せ

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-2 R0

Ｓd-Ｄ１床応答による設計震度

評価式による計算

応力の計算

評価部位の応力評価

図 2-4 放水路ゲート（扉体及び戸当り）の強度評価における評価フロー

7

2.4 適用規格
適用する規格，基準等を以下に示す。
・ ダム・堰施設技術基準（案）（基準解説編・マニュアル編）（（社）ダム・堰施設技術協会 平成 25 年 6 月）
・ コンクリート標準示方書［構造性能照査編］（（社）土木学会，2002 年制定）
・ 道路橋示方書（Ⅰ共通編・Ⅳ下部構造編）・同解説（（社）日本道路協会 平成 24 年
3 月）
・ 原子力発電所屋外重要土木構造物の耐震性能照査指針・マニュアル（（社）土木学会
2005 年）
・ 原子力発電所耐震設計技術指針 ＪＥＡＧ４６０１－1987（（社）日本電気協会）
・ 乾式キャスクを用いる使用済燃料中間貯蔵建屋の基礎構造の設計に関する技術規程 Ｊ

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-2 R0

ＥＡＣ４６１６－2009（（社）日本電気協会）
・ 建築基礎構造設計指針 （（社）日本建築学会 2001 年）
・ 各種合成構造設計指針・同解説（（社）日本建築学会 2010 年 11 月）
・ 建築基準法（昭和 25 年 5 月 24 日法律第 201 号）
・ 建築基準法施行令（昭和 25 年 11 月 16 日政令第 338 号）
・ 鋼構造設計規準－許容応力度設計法－（（社）日本建築学会 2005 年 9 月）
・ 津波漂流物対策施設設計ガイドライン（（財）沿岸技術研究センター （社）寒地港湾
技術研究センター 2014 年 3 月）

8

3.

強度評価方法3.1 記号の定義(1) 扉体及び戸当り
扉体及び戸当りの強度評価に用いる記号を表 3-1 に示す。

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-2 R0

表 3-1 扉体及び戸当りの強度評価に用いる記号(1/2)
記号

単位

定義

Ｇ

kN

Ｐｓ

kN/m2

静水圧

Ｐｅ

kN/m

2

動水圧

Ｉｇｉ

kN

地震時慣性力

Ｗｓ

kN

積雪荷重

Ｈ

m

津波高さ

ＨS

m

水密高さ

Ｈ０

m

津波時の設計水深Ｈ１m

津波時の下端止水位置までの水深

Ｈ２m

津波時の上端止水位置までの水深

Ｈ３m

余震時の基礎地盤までの深さ

Ｈ４m

余震時の設計水深

Ｂ

m

水密幅

Ｗ1

kN/m3

水の単位体積荷重ＷgkN

扉体自重による荷重

ＫＨ－

余震時の設計震度

Ｐw

kN

風荷重

ρ

kN･s2/m4

空気密度

Ｕd

m/s

風速

Ｇ

－

ガスト応答係数

Ｃd

－

形状係数

Ａ

m2

投影面積

ｑs

kN/m2

単位積雪荷重

Ｄs

m

扉体総桁高

Ｂs

m

扉体受圧幅

固定荷重

9

表 3-1 扉体及び戸当りの強度評価に用いる記号(2/2)
記号

単位

Ｍ

kN･m

各評価対象部位における最大曲げモーメントＲ

kN

各評価対象部位における最大圧縮力

σc

N/mm

2

定義

各評価対象部位における最大曲げ，圧縮及び支圧応力
度

Ｓ

kN

各評価対象部位における最大せん断力

τ

N/mm2

各評価対象部位における最大せん断応力δmm

各評価対象部位における最大たわみｔsmm

スキンプレート厚

σf

N/mm2

σw

N/mm

2

τc

N/mm2

戸当り底面フランジの曲げ応力度
戸当り腹板の圧縮応力度

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-2 R0

戸当りコンクリートのせん断応力度

10

3.2 評価対象部位
放水路ゲートの評価対象断面及び評価対象部位は，Ｖ-3-別添 3-1「津波への配慮が必要な施設の強度計算の方針」の「3.2 許容限界」にて示している。
評価対象部位は放水路ゲートの構造上の目的から，水圧等の荷重を受ける受圧部にスキン
プレート，スキンプレートを受ける縦補助桁，その受圧部から荷重を受ける架構部に主桁，
端桁，架構部から支承部にかけて戸当り，支圧板の構造部材を評価対象部位とする。
放水路ゲートの放水路ゲート正面図及び平面図を図 3-1 に，放水路ゲート側面図及び平面図
を図 3-2 に示す。
(1） 扉体及び戸当り
扉体は主桁，スキンプレート，縦補助桁，端桁，支圧板それぞれについて評価する。
戸当りはコンクリート支圧応力，底面フランジ曲げ応力，コンクリートのせん断応力そNT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-2 R0

れぞれについて評価する。

11

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-2 R0

注：寸法は mm を示す。
図 3-1 放水路ゲート正面図及び平面図

12

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-2 R0

注：寸法は mm を示す。
図 3-2 放水路ゲート側面図133.3 荷重及び荷重の組合せ
強度計算に用いる荷重及び荷重の組合せは，Ｖ-3-別添 3-1「津波への配慮が必要な施設の強度計算の方針」の「4.1

荷重及び荷重の組合せ」にて示している荷重及び荷重の組合せを踏まえて設定する。
(1） 扉体及び戸当りa.

荷重
荷重強度には，以下の荷重を用いる。

(a) 固定荷重（Ｇ）
固定荷重として，扉体自重（Ｗｇ）を考慮する。
(b) 静水圧（Ｐｓ）
津波時の扉体への作用静水圧を考慮する。
Ｐｓ＝{Ｈｓ(ｐｕ＋ｐｄ)Ｂ}/2

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-2 R0

ｐｕ＝Ｗ１・Ｈ２
ｐｄ＝Ｗ１・Ｈ１(c) 動水圧（Ｐe）
余震時の扉体への作用動水圧を考慮する。
Ｐｅ＝7/12・Ｗ１・ＫＨ・√Ｈ2・(√Ｈ33－√Ｈ43)・Ｂ(d) 地震時慣性力（Ｉｇｉ）
余震時の扉体自重による慣性力を考慮する。
Ｉｇｉ＝Ｗｇ・ＫＨ(e) 積雪荷重（Ｗs）
津波時・余震時とも扉体への積雪荷重を考慮する。
Ｗｓ＝ｑｓ・Ｄｓ・Ｂｓ
b. 荷重の組合せ
扉体及び戸当りの設計に考慮する荷重の組合せを表 3-3 に，静水圧と動水圧の荷重作用
図を図 3-5，図 3-6 に示す。
表 3-3 荷重の組合せ
区分

荷重の組合せ津波時

Ｇ＋ＰＳ＋ＷＳ

重畳時

Ｇ＋ＰＳ＋Ｐｅ＋Ｉｇｉ＋ＷＳ

14

H2
H1

Pu

Hs

Pc

Ps
ys

Pd

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-2 R0

図 3-5 静水圧の荷重作用図

H5
H4
H3

Pe
Pd

Hs
yd

図 3-6 動水圧の荷重作用図
3.3.1 使用材料及び材料の物性値
使用材料及び材料の物性値について表 3-4 に示す。
表 3-4 扉体本体の使用材料
評価部材

諸元

スキンプレート，縦補助桁，

ＳＭ４９０

主桁，端桁
支圧板

ＳＵＳ３０４15

3.4 許容限界
許容限界は，Ⅴ-2-1-9「機能維持の基本方針」に基づき設定する。
(1) 扉体及び戸当りa.

扉体の許容限界
扉体の許容限界は，「ダム・堰施設技術基準（案）（基準解説編・マニュアル編）（（社）ダム・堰施設技術協会 平成 25 年 6 月）」に基づき，表 3-5 に示す短期許容応力度とする。短期許容応力度は，基準津波時及び余震＋基準津波時に対しては鋼材の許容応力度に対して 1.5 倍，敷地に遡上する津波時（T.P.＋24 m）及び余震＋敷地に遡上する
津波時（T.P.＋24 m）に対しては鋼材の許容応力度に対して 2.0 倍の割増しを考慮する。
また,止水性については許容限界を短期許容応力度とすることで部材をおおむね弾性域内の変形に留め，戸当りとの圧着構造を保つことで止水性を確保するものとする。

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-2 R0

表 3-5 鋼材の許容応力度（短期）短期許容応力度（N/mm2）
敷地に遡上
基準津波
する津波

評価項目

スキンプレ
ート，主
桁，補助

SM490

t≦40

＊1

桁，端桁
支圧板

SUS304t≦40＊1

許容曲げ応力度σca

240

320

許容圧縮応力度σca，
許容引張応力度σca

240

320

許容せん断応力度τa

135

180

許容支圧応力度σca＊2

360

480

許容支圧応力度σca＊2

225

300

注記 ＊1：t 鋼材の板厚（mm）＊2：許容支圧応力度の上限値は降伏点とする。

16

b.

戸当りの許容限界
戸当りの許容限界は，鋼材については扉体と同様とする。コンクリートの許容限界は，は表 3-6 に示す短期許容応力度とする。短期許容応力度は，基準津波時及び余震＋基準津波時に対してはコンクリートの許容応力度に対して 1.5 倍，敷地に遡上する津波時（T.P.
＋24 m）及び余震＋敷地に遡上する津波時（T.P.＋24 m）に対してはコンクリートの許容応力度に対して 2.0 倍の割増しを考慮する。
表 3-6 コンクリートの許容応力度（短期）短期許容応力度（N/mm2）
評価項目

無筋

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-2 R0

コンクリートコンクリートの設計基準強度
24 N/mm2

基準津

敷地に遡上する津波

波時

時（T.P.＋24 m）

許容圧縮応力度σca

8.1

10.8

許容支圧応力度σca

8.85

11.8

許容せん断応力度τa

0.6

0.8

許容付着応力度σca＊

2.4

3.2

注記 ＊：異形鉄筋の場合を示す。

17

3.5 評価方法
放水路ゲートの強度評価は，Ｖ-3-別添 3-1「津波への配慮が必要な施設の強度計算の方針」の「5. 強度評価方法」に基づき設定する。
(1) 津波時a.

扉体及び戸当り
評価対象部位における発生応力が許容限界以下であることを確認する。

(a) 扉体イ. 主桁
主桁は，部材の発生断面力に対して保守的な評価となるよう，支圧板の設置位置を支点とする両端をピン支点の単純梁によりモデル化する。

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-2 R0

主桁のモデル図を図 3-7 に示す。

水密幅 B

荷重 W

支圧板中心間 L0
図 3-7 主桁のモデル図

18

ロ. スキンプレート
スキンプレートに発生する曲げモーメントは，４辺を固定支持された平板としてモデル化し，「ダム・堰施設技術基準（案）（基準解説編・マニュアル編）（（社）ダ
ム・堰施設技術協会 平成 25 年 6 月）」の式により曲げ応力を算定する。
スキンプレートのモデル図及び応力算定式を図 3-8 に示す。

ｋ・ａ ・Ｐ・σ＝・ｔ

σ：応力度（N/mm）
ｋ：辺長比（b/a）による係数
ａ：短辺（mm）
ｂ：長辺（mm）
Ｐ: 水圧

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-2 R0

ｔ：板厚

図 3-8 スキンプレートのモデル図及び応力算定式

19

ハ. 縦補助桁
縦補助桁については，主桁によって支持された単純支持梁とし，荷重は平均水圧が亀甲形または菱形に作用したものとして，「ダム・堰施設技術基準（案）（基準解説
編・マニュアル編）（（社）ダム・堰施設技術協会

平成 25 年 6 月）」の式により

曲げ応力及びせん断応力を算定する。
縦補助桁のモデル図及び応力算定式を図 3-9 に示す。

ｐ： 各区分の平均水圧 （kN/m2）
ａ： 主桁及び横補助桁間隔

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-2 R0

ｂ： 縦補助桁間隔 （m）（kN･m）（kN･m）

図 3-9 縦補助桁のモデル図及び応力算定式

20

（m）

ニ. 端桁
本設備はスライドゲートであるため，端桁は主桁端部に生じた反力が戸当りを介してコンクリート躯体に伝達する役割を果たしている。よって「ダム・堰施設技術基準（案）（基準解説編・マニュアル編）（（社）ダム・堰施設技術協会 平成 25 年 6月）」に従い，垂直補剛材を有するプレートガーダの荷重集中点として腹板強度の照査を行う。
端桁腹板には垂直補剛材として主桁ウェブとスチフナを有する。縦桁腹板は天地方
向に，主桁ウェブは径間方向に部材が伸びているが，実際に荷重が作用している有効断面のみで検討するため，有効幅はそれぞれの板厚の 12 倍までとする。ただし，補剛材（主桁ウェブ）については，全有効断面積が補剛材断面積の 1.7 倍を超える場合は有効幅を小さくし，全有効断面積が補剛材断面積の 1.7 倍となるようにする。
端桁のモデル図を図 3-10 に示す。

tw

有効断面積 A＝Aw＋As1＋As2
Aw ＝2bw・tw (端桁腹板)
As1＝bs1・ts1 (主桁ウェブ)
As2＝bs2・ts2 (スチフナ)(ただし A≦1.7 As1)

ts1
ts2

bw＝12twbw＝12twNT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-2 R0

スチフナ

主桁ウェブ
端桁腹板

bs2

bs1 ＝12ts1
図 3-10 端桁のモデル図

21

ホ. 支圧板
支圧板の面圧は踏面に曲率を設けるため，「ダム・堰施設技術基準（案）（基準解説編・マニュアル編）（（社）ダム・堰施設技術協会 平成 25 年 6 月）」のローラの線接触に倣って計算する。
端桁のモデル図及び応力算定式を図 3-11 に示す。

端桁

支圧板

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-2 R0

スキンプレートp = 0.591

C = 1.080
Z = 0.78･C

P･E1 ･E2
Lh･R･(E1 ＋E2 )P･R･(E1 ＋E2 )Lh･E1 ･E2

ここに、
2
p : ヘルツの接触応力度 (N/mm )P : 計算荷重の常時換算値 ＝ (Ps＋Pc)／γ (N)ｐ： ヘルツの接触応力度 （N/mm2）
Ps : 計算水圧P： 計算荷重の常時換算値＝（Ps＋Pc）／γ（N）
Pc : 衝突荷重＝ 490000 N （基準津2

pd : 扉体下端水圧 (N/mm )B : 扉体水密幅＝ 6300 mm
γ : 許容応力補正係数に裕度を乗じた係数 ＝ 1.2
2
E1 : 支圧板の弾性係数＝ 193000 N/mm
2E2 : 支圧板当りの弾性係数 ＝ 193000 N/mm
Lh : 支圧板計算高さ＝

R : 支圧板半径(mm)C : 接触幅の1/2 (mm)

＝

2788
500

Z : 最大せん断応力度が発生する深さ(mm)ν : 安全率＝1.3(線接触の場合）
HB : 支圧板のブリネル硬さ
支圧板のブリンネル硬さ
図 3-11 支圧板のモデル図及び応力算定式

22

mm
mm

(b) 戸当り
評価対象部位における発生応力が許容限界以下であることを確認する。
イ. 鋼材
戸当りの鋼材は，下面の水圧が高いため作用水圧とする。
戸当りのモデル図及び応力算定式を図 3-12 に示す。

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-2 R0

扉

体

tf

hr

tw

br
bf

コンクリートせん断線

ここに、
2
pd ： 下部作用水圧(N/mm )
2pd：
下部作用水圧（N/mm） mm
B ： 扉体水密幅＝ 6300底面フランジ曲げ応力度

σf ＝6･σk･bf
8･tf

2

2
2

(N/mm )

腹板の圧縮応力度

σcw ＝

Pc 2
pd･B
（N/mm ） (N/mm2 )
＋
Lw･bf
2･tw

扉体水密幅＝ 490000 N （基準津PcB：
： 衝突荷重br ： 水路面より戸当り中心までの距離
hr ： 戸当り高tw ： 戸当りウェブ厚さ
bf ： 戸当り底面フランジ幅
tf ： 戸当り底面フランジ厚さ

図 3-12 戸当り鋼材のモデル図及び応力算定式

23

ロ. コンクリート
戸当りのコンクリートは，前項の鋼材の作用力を受ける部材として支圧応力及びせん断応力を評価する。
戸当りコンクリートのモデル図及び応力算定式を図 3-13 に示す。
コンクリートの支圧応力度

支圧板中心間 L
純径間 B0

br

σk ＝

Pc
pd･B
＋（N/mm2） (N/mm2 )
Lb･bf
2･bf

コンクリートのせん断応力度

τk ＝

σk･bf
hr＋2･S

2(N/mm )

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-2 R0

hr

bf

ここに、
支圧板中心間
純径間
水路面より戸当り中心
までの距離

S

br ＝ 400mm

2

コンクリート支圧応力度
戸当り底面フランジ幅
戸当り高さ

σk (N/mm )bf ＝ 400 mm
hr ＝ 709 mm

堰柱側面から底面ﾌﾗﾝｼﾞ
端面までの距離S ＝ br＋bf/2

図 3-13 戸当りコンクリートのモデル図及び応力算定式

24

L ＝ 7000 mm
B0 ＝ 6200 mm

(2) 重畳時a.

扉体及び戸当り
評価対象部位における発生応力が許容限界以下であることを確認する。

(a) 扉体評価位置において主桁など鋼材の曲げ応力，せん断応力が，たわみ，スキンプレートの最大応力，支圧板の支圧応力が許容限界以下であることを確認する。
イ. 主桁
主桁の重畳時の評価は「(1)津波時」と同じ方法により行う。

ロ. スキンプレート

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-2 R0E

スキンプレートの重畳時の評価は「(1) 津波時」と同じ方法により行う。
ハ. 縦補助桁
縦補助桁の重畳時の評価は「(1) 津波時」と同じ方法により行う。
ニ. 端桁
端桁の重畳時の評価は「(1)津波時」と同じ方法により行う。

ホ. 支圧板
支圧板の重畳時の評価は「(1) 津波時」と同じ方法により行う。
(b) 戸当り
評価位置において鋼材については底面フランジの曲げ応力，腹板の圧縮応力が，コンクリートについては支圧応力，せん断応力が許容限界以下であることを確認する。
イ. 鋼材
鋼材の重畳時の評価は「(1)津波時」と同じ方法により行う。

ロ. コンクリート
コンクリートの重畳時の評価は「(1) 津波時」と同じ方法により行う。

25

本資料のうち，枠囲みの内容は営業秘密又東海第二発電所 工事計画審査資料

は防護上の観点から公開できません。

資料番号

工認-268 改 0

提出年月日

平成 30 年 4 月 27 日

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-3 R0

Ⅴ-3-別添 3-2-3 構内排水路逆流防止設備の強度計算書

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-3 R0

目

次

1.

概要

1

2.

基本方針

2

2.1 位置2

2.2 構造概要

4

2.3 評価方針

6

1.

概要
本資料は，Ｖ-3-別添 3-1「津波への配慮が必要な施設の強度計算の方針」に基づき，浸水防護施設のうち構内排水路逆流防止設備が津波荷重及び余震を考慮した荷重に対し，主要な構造部材

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-3 R0が構造健全性を有することを確認するものである。

1

2.

基本方針

2.1 位置構内排水路逆流防止設備は，構内排水路の出口側集水枡に設置する。

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-3 R0

構内排水路逆流防止設備の設置位置を図 2-1 に示す。

2

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-3 R0

図 2-1 構内排水路逆流防止設備の設置位置図
3

2.2 構造概要
構内排水路逆流防止設備の構造は，スキンプレートに主桁及び補助桁を組合せた構造とする。
本体をヒンジ，ジョイント，吊りピン及びアンカーを介して出口側集水枡に固定し，構内排水路を経由した津波の流入を防止する。構内排水路逆流防止設備の構造概要を表 2-1 及び表 2-2に示す。
表 2-1 構内排水路逆流防止設備（1,2,3,4,7,8,9）の構造概要

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-3 R0

設備名称

構造概要
主体構造

説

支持構造

明 図

本体をヒ
ンジ，ジョ
構 内排水 路逆流防止設備
1,2,3,4,7,8,9

スキンプ
レートに
より構成
する。

イント，吊
りピン及
びアンカ
ーを介し
て出口側
集水枡に
固定する。

（単位：mm）

4

表 2-2 構内排水路逆流防止設備（5,6）の構造概要
設備名称

構造概要
主体構造

説

支持構造

明 図

本体をヒン
ジ，ジョイ

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-3 R0

構内排水路
逆流防止設
備 5,6

スキンプ

ント，吊り

レートに

ピン及びア

より構成

ンカーを介

する。

して出口側
集水枡に固
定する。

（単位：mm）

5

2.3 評価方針
構内排水路逆流防止設備の強度評価は，添付資料Ⅴ-3-別添 3-1「津波への配慮が必要な施設の強度計算の方針」にて設定している荷重及び荷重の組合せ並びに許容限界を踏まえて，構内
排水路逆流防止設備の評価対象部位に作用する応力等が許容限界以下であることを「3. 強度評価方法」に示す方法により，「4. 評価条件」に示す評価条件を用いて評価し，「5. 強度評価結果」にて確認する。
構内排水路逆流防止設備の強度評価フローを図 2-2 に示す。構内排水路逆流防止設備の強度評価においては，その構造を踏まえ，津波及び余震に伴う荷重の作用方向及び伝達過程を考慮し，評価対象部位を設定する。強度評価に用いる荷重及び荷重の組合せは，津波に伴う荷重作用時（以下，「津波時」という。）及び津波に伴う荷重と余震に伴う荷重の作用時（以下，「重畳時」という。）を考慮し，評価される最大荷重を設定する。重畳時においては，添付資料Ⅴ-1-1-2-2-5「津波防護に関する施設の設計方針」に示す津波荷重との重畳を考慮する弾性設計
用地震動Ｓｄを入力して得られた最大床応答加速度の最大値を静的震度として用いる。

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-3 R0E

また，上記評価を実施するに当たり，構内排水路逆流防止設備をモデル化した固有値解析を
行う。

構内排水路

余震

組合せの設定逆流防止設備の設計解析モデル設定

荷 重 及 び荷 重 の固有値解析

入力地震動の策定

地震応答解析（慣性力の設定）

評価式による計算

応力の計算

評価部位の応力評価

図 2-2 強度評価フロー6

東海第二発電所 工事計画審査資料
資料番号

工認-269 改 0

提出年月日

平成 30 年 4 月 27 日

NT2 補① Ⅴ-3-別添 3-2-4 R0E

Ⅴ-3-別添 3-2-4 浸水防止蓋の強度計算書

本資料のうち，枠囲みの内容は営業秘密又東海第二発電所 工事計画審査資料

は防護上の観点から公開できません。

資料番号

工認-270 改 0

提出年月日

平成 30 年 4 月 27 日

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-4-1 R0

Ⅴ-3-別添 3-2-4-1 取水路点検用開口部浸水防止蓋の強度計算書

目

1.

概要 ...................................................................... 12.

基本方 針 .................................................................. 13.

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-4-1 R0

次

2.1

位置 ................................................................... 12.2

構造概 要 ............................................................... 2

2.3

評価方 針 ............................................................... 4

2.4

適用規 格 ............................................................... 6

強度評 価方法 .............................................................. 7
3.1

記号の 定義 ............................................................. 8

3.2

評価対 象部位 ........................................................... 93.3

荷重及 び荷重 の組 合せ .................................................. 113.3.1

荷重 .............................................................. 113.3.2

荷重 の組合 せ ...................................................... 13

3.4

許容限 界 .............................................................. 14

3.5

評価方 法 .............................................................. 153.5.1

荷重 条件 .......................................................... 15

3.5.2

応力 評価 .......................................................... 15

3.5.3

組合 せ応力 ........................................................ 174.

評価条 件 ................................................................. 185.

強度評 価結果 ............................................................. 20

1.

概要
本資料は，添付資料 Ⅴ-3-別添 3-1「津波へ の 配慮が必要 な施設の 強度計算の方 針」に基づき，浸水防護施 設 のうち取水 路点検用 開 口部浸水防 止蓋が津 波荷重及び余 震を考慮した荷重に対し，主 要 な構造部材 が構造健 全 性を有する ことを確 認するもので ある。

2.
2.1

基本方 針
位置
取水 路点検用 開 口部浸水防 止蓋は， 取 水路上版に 設置する 。

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-4-1 R0

取水 路点検用 開 口部浸水防 止蓋の設 置 位置を図 2-1 に示す 。

図 2-1

取 水路点検 用 開口部浸水 防止蓋の 設 置位置図

1

2.2

構造概 要
取水 路点検用 開 口部浸水防 止蓋の構 造 は，鋼板構 造であり ， 取水路上版 に基礎ボル
トにより固定するこ と で，止水性 を確保す る 構造とする 。
取水 路点検用 開 口部浸水防 止蓋の構 造 概要を表 2-1 及び表 2-2 に示す。
表 2-1

構 造概要（ 取 水路点検用 開口部浸 水 防止蓋 1,10）

配置図

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-4-1 R0

設備名称

取水路点検 用開口部浸水防 止蓋
1,10
計画の概要

説明図

主体構造

支持構造

蓋により構 成取水路上版 に

浸水防止蓋

する。

基礎ボルト で

基礎ボルト

固定する。

水圧

2

表 2-2

構 造概要（ 取 水路点検用 開口部浸 水 防止蓋 2,3,4,5,6,7,8,9）

配置図

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-4-1 R0

設備名称

取水路点検 用開口部浸水防 止蓋計画の概要

2,3,4,5,6,7,8,9

説明図

主体構造

支持構造

蓋により構 成取水路上版 にする。

基礎ボルト で

浸水防止蓋
基礎ボルト

固定する。

水圧

3

2.3

評価方 針
取水 路点検用 開 口部浸水防 止蓋の強 度 評価は，添 付資料Ⅴ -3-別添 3-1「 津波への配慮が必要な施設の強 度 計算の方針 」にて設 定 している荷 重及び荷 重の組合せ並 びに許容限界を踏まえて， 取 水路点検用 開口部浸 水 防止蓋の評 価対象部 位に作用する 応力等が許容限界以下であ る ことを「3.

強度評 価方 法」に示す 方法によ り，「 4.

に示す評価条件を用 い て評価し，「 5.

評価条 件」

強 度評 価結果」に て確認す る。

取水 路点検用 開 口部浸水防 止蓋の強 度 評価フロー を図 2-2 に 示す。取水 路点検用開口部浸水防止蓋の強 度 評価におい ては，そ の 構造を踏ま え，津波 及び余震に伴 う荷重の作用方向及び伝達 過 程を考慮し ，評価対 象 部位を設定 する。強 度評価に用い る荷重
及び荷重の組合せは ， 津波に伴う 荷重作用 時 （以下，「津 波時」 という。）及び津 波に伴う荷重と余震に伴 う 荷重の作用 時（以下 ，「 重畳時」と いう。） を考 慮し，評価 される最大荷重を設定す る 。重畳時に おいては ， 添付資料Ⅴ-1-1-2-2-5「津波防護 に関す

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-4-1 R0

る 施 設 の設 計 方 針 」 に 示 す 津 波 荷 重 と の 重 畳 を 考 慮 す る 弾 性 設 計 用 地 震 動 Ｓ ｄ を 入力して得られた最大床 応 答加速度の 最大値を 静 的震度とし て用いる 。

4

評価方針
余震に伴う 地震力

評価対象断 面及び部 位 の設定

・添付資料 Ⅴ-1-1-2-2-5「津波防護に関する施 設の設計 方 針」に示す
荷重及び荷 重組合せ の 設定

津波荷重と の重畳を 考 慮する弾性
設計用地震 動Ｓ ｄ を入 力して得ら許容限界の 設定れた地震応 答解析結 果

荷重条件及 び応力評 価 方法の設定

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-4-1 R0

評価条件の 設定

蓋の応力評 価基礎ボルト の応力評価

・曲げ

・引張

・せん断

・せん断

・曲げとせ ん断の組 合 せ

図 2-2

強 度評価フ ロ ー

5

2.4

適用規 格
適用 する規格 ， 基準等を以 下に示す 。
・発電用原 子力設備 規 格
ＭＥ

Ｓ

設計・ 建設規格 （2005 年版（2007 年追補 版含む））ＪＳ

ＮＣ１－ 2005/2007（（社 ）日本 機械 学会

・原子力発 電所耐震 設 計技術指針
補－1984（（ 社）日 本電 気協会
・原子力 発電所 耐震設 計技術指針

2007 年）

重要度 分 類・許容応 力編

ＪＥ ＡＧ４６０ １・

昭 和 59 年 ）ＪＥＡ Ｇ ４６０１－1987 （（社 ）日本電気協 会

昭和 62 年）
・原子力発 電所耐震 設 計技術指針 （ＪＥＡ Ｇ ４６０１－1991
電気協会

追補 版）（（社） 日本

平成 3 年 ）・各種合成 構造設計 指 針・同解説 （（社） 日本 建築学会

2010 改定 ）・建築基準 法及び同 施 行令

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-4-1 R0・日本工業 規格ＪＩＳＧ

４ ３０４（ 1999）

熱間圧 延ステンレ ス鋼板及び鋼ＪＩＳＧ

４ ３０３（ 1998）

ステン レス鋼棒帯・日本工業 規格・港湾の施 設の技術 上 の基準・同 解説（（ 社） 日本港湾協 会

6

平成 19 年）

3.

強度評 価方法
取水路点検用開口部 浸 水防止蓋の 強度評価 は ，添付資料 Ⅴ-3-別 添 3-1「津波へ の配慮が必要な施設の強度 計 算の方針」 にて設定 し ている荷重 及び荷重 の組合せ並び に許容限界を踏まえて，「 3.2

評 価対象部位 」にて設 定す る評価対象 部位に作用 する応力等 が「3.4NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-4-1 R0

許容限界」にて示す 許 容限界以下 であるこ と を確認する 。

7

3.1

記号の 定義取水 路点検用 開 口部浸水防 止蓋の強 度 計算に用い る記号を 表 3-1 に示す 。

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-4-1 R0

表 3-1

強 度計算に 用 いる記号

記号

単位

定義

ｍｓ

kg

積雪荷重に よる質量

Ｐｓ

N

積雪荷重

Ａｓ

m2

積雪面積

ｗｓ

Pa

積雪量 1 cm ごとの 積雪 荷重

ｄｓ

cm

垂直積雪量

Ｐｔ

Pa

津波荷重（ 動・突き 上 げ）

ρ

kg/m 3

海水の密度

ｇ

m/s 2

重力加速度

ｈ

m

津波荷重水 位（T.P.＋ ）

ＣＤ

─

抗力係数

Ｕ

m/s

流速

Ｓｙ

MPa

Ｓｕ

MPa

ｆｔ

MPa

ｆｓ

MPa

ｆｂ

MPa

ＪＳＭ Ｅ

Ｓ

Ｎ Ｃ１ ―2005/2007 の 付録図 表 Part5 表 8に規定され る材料の 設 計降伏点
ＪＳＭ Ｅ

Ｓ

Ｎ Ｃ１ ―2005/2007 の 付録図 表 Part5 表 9に規定され る材料の 設 計引張強さ
許容引張応力ＪＳＭＥMPa

Ｎ Ｃ １ － 2005/2007

SSB－

3121.1(1)に 定める 値と する。
許容せん断応力ＪＳＭＥＳ

Ｎ Ｃ １ － 2005/2007

SSB－3121.1(2)に定め る値 とする。
許容曲げ応力ＪＳＭＥＳ

Ｎ Ｃ １ － 2005/2007

SSB－

3121.1(4)に 定める 値と する。
許容応力算定用基準値

Ｆ

Ｓ

ＪＳＭＥ

Ｓ

Ｎ Ｃ １ － 2005/2007

SSB－3121.1(1)a.(b)に 定める，Ｓ ｙ 及び 0.7・ Ｓ ｕ の いずれ
か小さい方 の値とす る 。

8

3.2

評価対 象部位
取水 路点検用 開 口部浸水防 止蓋の強 度 評価対象部 位は，「 2.2構造概要 」にて示す構造を踏まえ選定 す る。
取水 路点検用 開 口部浸水防 止蓋に対 し て，津波と 余震によ る 荷重が作用 し，これらの荷重は蓋より，そ れ を固定して いる基礎 ボ ルトに伝達 すること から，評価対 象部位
は蓋及び基礎ボルト を 対象とする 。
取水 路点検用 開 口部浸水防 止蓋の強 度 評価におけ る評価対 象 部位を，図 3-1 及び図3-2 に示す。

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-4-1 R0

浸水防止蓋

基礎ボルト

A

A

平面図

浸水防止蓋
基礎ボルト

A-A 断面図

図 3-1

評 価対象部 位 （蓋 1,10）

9

浸水防止蓋

A

A
基礎ボルト

B

B

平面図
浸水防止蓋

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-4-1 R0

基礎ボルト

A-A 断面図

浸水防止蓋
基礎ボルト

B-B 断面図

図 3-2

評 価対象部 位 （蓋 2,3,4,5,6,7,8,9）

10

3.3

荷重及 び荷重 の組 合せ

3.3.1
(1)

荷重
固定荷重 （ Ｄ）
固定荷重 と して，蓋の 自重を考 慮 する。

(2)

津波荷 重（動 ・突 き上げ）（Ｐ ｔ ）津波荷重 （ 動・突き上 げ）は， 基 準津波によ る取水ピ ッ トにおける 入力津波高
さ T.P.＋19.2 m の 静水 圧に設計上 の裕度を も たせた津波 荷重水位 T.P.＋22.0 mの静水圧を 考慮する 。
津波荷重 は 次式を用い て算出す る 。
1
Ｐｔ＝ρ・ｇ・ｈ＋ ・ＣＤ・ρ・Ｕ2
2(3)

余震荷 重（Ｓ ｄ ）NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-4-1 R0

余震荷重は ，添付資 料 Ⅴ-1-1-2-2-5「津波 防 護に関する 施設の設 計 方針」に示す津波荷重 との重畳 を 考慮する弾 性設計用 地 震動Ｓ ｄ を入 力して得 られた地震 応
答解析に伴 う取水路 上 版における 最大床応 答 加速度の最 大値を静 的 震度として，取水路点検 用開口部 浸 水防止蓋に 作用する 余 震による慣 性力を考 慮 する。なお，
静的震度は 最大床応 答 加速度を重 力加速度 で 除して算出 する。
また，取水 路点検用 開 口部浸水防 止蓋の強 度 評価に用い る地震応 答 解析は，添付資料Ⅴ-2-10-2-5-1「 取水路点検 用開口部 浸 水防止蓋の 耐震性に つ いての計算書」と同様 の解析方 法 ，モデル化 及び諸元 （ 材料物性値 ，地盤の 物 性値，荷重の入力方法） ，評価対 象 断面及び評 価対象位 置 により実施 する。
取水路点検 用開口部 浸 水防止蓋の 最大床応 答 加速度を表 3-2 に， 応 力評価に用いるＳ ｄ 地震 荷重の最 大静的震度 を表 3-3 に 示す。
なお，鉛直 地震荷重 に ついては， 津波荷重 （ 動・突き上 げ）を緩 和 する方向に作用するた め考慮し な い。

11

表 3-2
弾性設計用
地震動

Ｓ ｄ － Ｄ１Ｌ

取 水路点検 用 開口部浸水 防止蓋の 最 大床応答加 速度
最大床応答加速度
水平地震動

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-4-1 R0

水平方向

鉛直方向

正転

正転

192

357

反転

正転

187

371

正転

反転

199

373

反転

反転

332

551

表 3-3

応 力評価に 用 いる最大静 的震度

弾性設計用

水平

鉛直

地震動

地震動

地震動

Ｓ ｄ － Ｄ１Ｌ

反転

反転

注記

（Gal）

鉛直地震動

最大床応答 加速度
（Gal）
水平方向

鉛直方向

332

551

水平震度

鉛直震度

ＣＨ

ＣＶ

0.34 ＊ 1

0.57＊1： 下線部 は応 力評価に用 いる静的 震 度を示す。

(4)

積雪荷重 （ Ｐ ｓ ）
積雪荷重 を 考慮する。
積雪荷重Ｐ ｓ について は，30 cm の積 雪量を想 定し，平均的な積雪荷 重を与えるための係数 0.35 を 考慮 する。
積雪荷重に よ る質量は次 式を用い て 算出する。
Ｐｓ・Ａｓ 0.35・ｗｓ・ｄｓ・Ａｓ
ｍｓ＝
＝
ｇ
ｇ

12

3.3.2荷重の組 合 せ取水路点 検 用開口部浸 水防止蓋 は ，取水路上 版部に位 置 する平板で あることから，その構 造と形状 か ら漂流物に よる衝突 荷 重及び風荷 重の影響 は 考慮しない。
荷重の組合 せを表 3-4 に示す。
表 3-4
施設区分

浸水防護施 設
（浸水防止設備）
注記

荷 重の組合 せ
機器名称

荷重の組合 せ取水路点検 用開口部 浸 水防止蓋

Ｄ＋Ｐ ｔ ＋Ｓ ｄ ＋ Ｐ ｓ＊ 1：Ｄは固定 荷 重，Ｐ ｔ は 津波 荷重（ 動・突き 上げ），Ｓ ｄ は 余震荷重 ，Ｐ ｓ は積雪

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-4-1 R0

荷重を示す 。

13

3.4

許容限 界
取水路点検 用開口部 浸 水防止蓋の 設計にて 考 慮する供用 状態（許容 応力状態） を表
3-5 に，許容応力算 定 用基準値を 表 3-6 に示 す。また， 評価部位 に応じた許容 応力評
価条件を表 3-7 に示 す 。
表 3-5

供 用状態（ 許 容応力状態 ）許容限界 ＊ 1＊ 2

供用状態

蓋

基礎ボルト

（許容応力状態）

一次応力

一次応力

Ｃ
（Ⅲ Ａ Ｓ）
注記

曲げ

せん断

組合せ ＊ 3

引張

せん断

1.5・ｆ ｂ1.5・ｆ ｓ

1.5・ｆ ｔ1.5・ｆ ｔ1.5・ｆ ｓ＊1：曲げ及 びせ ん断は，Ｊ ＥＡＧ４ ６ ０１・補－1984 を準 用 し，
「その他 の支持構造物」の許 容限界を 適 用する。組 合せは，Ｊ ＳＭＥ

Ｎ Ｃ１－2005/2007 によNT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-4-1 R0

る。
＊2： ｆ ｂ ：許容 曲げ応力， ｆ ｓ ：許容 せん断応力 ，ｆ ｔ ：許 容引張応力 を示す。
＊3： 曲げと せん 断の組合せ である。

表 3-6
評価部位
蓋
基礎ボルト
注記

材料

許 容応力算 定 用基準値
温度条件

Ｓｙ＊1

Ｓｕ＊1

Ｆ ＊ 1＊ 2

（℃）

（MPa）

（MPa）

（MPa）

40

205

520

205

SUS304＊1： Ｓ ｙ ：設計 降伏点，Ｓ ｕ ：設計引 張強さ，Ｆ ：許容応 力 算定用基準 値を示す 。
＊2： Ｆ＝Min[Ｓ ｙ ，0.7・Ｓ ｕ ]と する。

表 3-7
評価部位
蓋
基礎ボルト

材料

SUS304許 容応力評 価 条件

温度条件

ｆｂ

ｆｔ

ｆｓ

（℃）

（MPa）

（MPa）

（MPa）

136

136

─

102

40

14

78

3.5

評価方 法
取水 路点検用 開 口部浸水防 止蓋の強 度 評価は，構 造部材に 作 用する応力 が，「3.4許容限界」で設定し た 許容限界以 下である こ とを確認す る。

3.5.1
(1)

荷重条件
固定荷重 （ Ｄ）
蓋の自重は 津波荷重 （ 動・突き上 げ）を緩 和 する方向に 作用する こ とから，考慮しない。 ただし， Ｓ ｄ 地震 時水平 地震力を 求めるに当 たって， 固 定荷重とし て蓋の自重を 考慮する 。

(2)

積雪荷重 （ Ｐ ｓ ）蓋の自重 と 同様の理由 により考 慮 しない。た だし，Ｓ ｄ 地震時水平 地震力を 求めるに当た っては， 取 水路点検用 開口部浸 水 防止蓋の全 面に積雪 荷 重を考慮す

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-4-1 R0る。
(3)津波荷重 （ 動・突き上 げ）（Ｐ ｔ ）津波荷重 （ 動・突き上 げ）は， 取 水路点検用 開口部浸 水 防止蓋の取 水路上版開口部に作用 するもの と する。

(4)

余震荷重 （ Ｓ ｄ ）余震 荷 重 Ｓ ｄ は ， 取 水 路 点 検 用 開 口 部 浸 水 防 止 蓋 の 設 置 位置 に お け る 水 平 方 向の最大床応 答加速度 を 静的震度と して，以 下 のとおり算 出する。
Ｗ ｈ ｋ ＝Ｃ Ｈ ・（ｍ Ｄ ＋ｍ Ｓ ）・ｇ
ここ で ，
Ｗ ｈ ｋ ：水平地震 荷重（N）
Ｃ Ｈ ：設計水平 震度ｍ Ｄ ：蓋の自重 による質 量 （kg）
ｍ Ｓ ：積雪荷重 による質 量 （kg）
ｇ ： 重力加速度 （m/s 2 ）

3.5.2

応力評価
各評価対 象 部位に作用 する応力 及 びその算出 式等をま と める。

(1)

蓋
蓋は，基 礎 ボルトで支 持されて い るものとし ，蓋端間 で 等分布荷重 を受ける両端単純支持 ばりとし て 評価する。 単位幅当 た りの最大曲 げモーメ ン ト及び単位幅当たりの最 大せん断 力 は次式で与 えられる 。
Ｍ＝

ｗ・Ｌ2
8

15

Ｑ＝

ｗ・Ｌ
2

ここで ，
Ｍ： 単 位幅当たり の最大曲 げ モーメント （N・mm）
Ｑ： 単 位幅当たり の最大せ ん 断力（N）
ｗ： 蓋 に作用する 等分布荷 重 （MPa）
Ｌ： 支 点間距離（mm）a.

最大曲 げ 応力最大曲 げ 応力は，次 式により 算 出する。
σｂ＝

Ｍ
Ｚ

こ こ で，
σ ｂ ：最大曲げ 応力（MPa）
NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-4-1 R0

Ｍ ：単位幅当 たりの最 大 曲げモーメ ント（N・mm）
Ｚ ：単位幅当 たりの断 面 係数（mm 3 ）b.

最大せ ん 断応力
最大せ ん 断応力は， 次式によ り 算出する。
τ＝

Ｑ
Ａｓ

こ こ で，
τ ：最大せん 断応力（ MPa）
Ｑ ：単位幅当 たりの最 大 せん断力（N）
Ａ ｓ ：単位幅当 たりのせ ん 断断面積（mm 2 ）(2)

基礎ボル ト
基礎ボル ト に作用する 引張荷重 は 鉛直方向荷 重を受け る 基礎ボルト に対する蓋の負担面積 から算定 し ，また，せ ん断荷重 は 水平方向荷 重をすべ て の基礎ボルトで負担する ものとし て 評価する。
a.

引張応 力
基礎ボ ル トの引張応 力は，次 式 により算出 する。
Ｐｔｂ
σｔ＝
Ａｍ
こ こ で，
σ ｔ ：基礎ボル トの引張 応 力（MPa）
Ｐ ｔ ｂ ：基礎ボル トに作用 す る引張荷重 （N）
Ｐ ｔｂ ＝Ｑ・ｂ で求める。

Ｑ ：蓋の端 部 に生じる単 位幅当た り のせん断力 （N）
16

ｂ ：基礎ボ ル トの負担幅 （mm）
Ａ ｍ ：基礎ボル トの断面 積 （mm 2 ）
π・φ2
で求める。
Ａｍ＝
4

φ： 基礎ボル ト の呼び径（mm）b.

せん断 応 力基礎ボ ル トのせん断 応力は， 次 式により算 出する。
τｋ＝

Ｑ
Ａｍ

こ こ で，
τ ｋ ：基礎ボル トのせん 断 応力（MPa）
Ｑ ：基礎ボル トに作用 す るせん断荷 重（N）

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-4-1 R0

Ｑ＝Ｗｈｋで求める 。
ｎ

Ｗ ｈ ｋ ：水平地震 荷重（N）
ｎ：基 礎ボルト の 本数
Ａ ｍ ：基礎ボル トの断面 積 （mm 2 ）
π・φ2
で求める。
Ａｍ＝
4

φ： 基礎ボル ト の呼び径（mm）

3.5.3

組合せ応 力3.5.2 に お いて算出し た垂直応 力 やせん断応 力につい て は，次式に て組合せ応力を算出す る。
σ＝ σｘ2＋σｙ2－σｘ・σｙ＋3・τｘｙ2 ＊ 1
ここで ，
σ： 組 合せ応力（MPa）
σ ｘ ， σ ｙ ：互いに直 交する垂 直 応力（MPa）
τ ｘ ｙ ：σ ｘ ，σ ｙ の作 用する 面内のせん 断応力（ MPa）
注記

＊1：ＪＳＭ Ｅ

Ｓ

Ｎ Ｃ１－2005/2007

17

SSB-3121.1

4.

評価条 件
取水路 点検用開 口 部浸水防止 蓋の強度 評 価に関する 評価条件 を 以下に説明 する。
(1)

荷重算出 条 件及び結果
a.

積雪荷 重 の算出条件
積雪荷 重 の算出条件 を表 4-1 に 示す。
表 4-1

積 雪荷重の 算 出条件
1 cm ごとの積雪箇所

積雪面積Ａ ｓ

垂直積雪量 ｄ ｓ

（m 2 ）

（cm）

20

3.323

30

20

4.168

30

積雪荷重ｗ ｓ
（Pa/cm）

取水路点検 用開口部 浸 水防止蓋
1,10
取水路点検 用開口部 浸 水防止蓋

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-4-1 R0

2,3,4,5,6,7,8,9b.

津波荷 重 の算出条件
津波荷 重 の算出条件 を表 4-2 に 示す。
表 4-2

津 波荷重の 算 出条件

津波荷重の内訳

算出条件
津波荷重水 位ｈ

静水頭圧

動圧

注記

海水の密度 ρ重力加速度 ｇ（T.P.＋m）

3（kg/m ）

（m/s 2 ）22.01030 ＊ 1

9.80665

抗力係数

海水の密度 ρ流速（－）（kg/m 3 ）（m/s）

2.01 ＊ 11030 ＊ 1

2.0＊1：港湾の 施設 の技術上の 基準・同解 説（（社）日本港 湾協会18

平成 19 年 ）によ る。

c.

余震荷 重 の算出条件 及び結果
余震荷 重 算出に用い る質量の 算 出結果を表 4-3 に示 す 。
表 4-3

余 震荷重算 出 に用いる質 量の算出 結 果

項目

部位
固定荷重

取水路点検 用開口部 浸 水

固定荷重
（自重）

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-4-1 R0

防止蓋 2,3,4,5,6,7,8,9

(2)

質量換算

1072 kg
600 Pa72.12 kg

2000 kg

2000 kg

蓋

積雪荷重

合計

1000 kg

蓋

積雪荷重

取水路点検 用開口部 浸 水

荷重1000 kg（自重）防止蓋 1,10質量又は2090 kg
600 Pa90.44 kg

評価対 象部位 の諸 元
評価対象部 位である ， 蓋の諸元を 表 4-4， 基 礎ボルトの 諸元を表 4-5 に示す。
表 4-4
施設名称

材質

取水路点検 用開口部 浸 水防止蓋
1,10
取水路点検 用開口部 浸 水防止蓋
2,3,4,5,6,7,8,9
注記

評 価対象部 位 の各諸元（ 蓋）SUS304

SUS304

厚さ

たて

横

（mm）

（mm）

（mm）

3820 ＊ 1

870 ＊ 13820 ＊ 11535 ＊ 1

29.75（30.0 ＊ 1 ）49.75（50.0 ＊ 1 ）＊1： 公称値 を示 す。

表 4-5

評 価対象部 位 の各諸元（ 基礎ボル ト ）施設名称
取水路点検 用開口部 浸 水防止蓋
1,10
取水路点検 用開口部 浸 水防止蓋
2,3,4,5,6,7,8,9

呼び径

本数

（mm）

（本）

SUS30416

32

SUS304

16

40

材質

19

5.

強度評 価結果
蓋，基 礎ボルト の 強度評価結 果を表 5-1 に示す。取 水路点検 用 開口部浸水 防止蓋の各部位の発生応力は， 許 容応力以下 であり， 津 波荷重及び 余震を考 慮した荷重に 対して構造部材が十分な健全 性 を有するこ とを確認 し た。
表 5-1

強 度評価結 果（単位：MPa）

評価対象部 位蓋
取水路点検 用開口部 浸 水防止蓋

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-4-1 R0E

1,10

評価応力

発生応力

許容応力

曲げ

146

204

せん断

4

117

組合せ ＊ 1

146

204

引張

122

153

せん断

1

117

曲げ

162

204

せん断

4

117

組合せ ＊ 1

162

204

引張

122

153

せん断

1

117

基礎ボルト

蓋
取水路点検 用開口部 浸 水防止蓋
2,3,4,5,6,7,8,9
基礎ボルト

注記

＊1： 曲げと せん 断の組合せ である。

20

本資料のうち，枠囲みの内容は営業秘密又は防護上の観点から公開できません。

東海第二発電所 工事計画審査資料
資料番号

工認-271 改 0

提出年月日

平成 30 年 4 月 27 日

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-4-2 R0

Ⅴ-3-別添 3-2-4-2 放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋の強度計算書

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-4-2 R0

目

次

1.

概 要

1

2.

基本方針

2

2.1 位置2

2.2 構造概要

3

2.3 評価方針

4

1.

概 要
本資料は，添付資料Ⅴ-3-別添 3-1「津波への配慮が必要な施設の強度計算の方針」に基づき，浸水防護施設のうち放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋が津波荷重，余震を考慮した荷重及びその他自然現象等による荷重に対し，主要な構造部材が構造健全性を有することを確認するもの

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-4-2 R0

である。

1

2.

基本方針

2.1 位置放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋は，放水路上版に設置する。

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-4-2 R0

放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋の設置位置を図 2-1 に示す。

（平面図）

放水路ゲート点検用開口部
浸水防止蓋（全 3 箇所）

防潮堤

放水路

放水口へ

放水路ゲート（A-A 断面図）
図 2-1 放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋の設置位置図
2

2.2 構造概要
放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋の構造は，長方形の鋼板に主桁及び補助桁を組合せた構造とし，本体を放水路上版に固定ボルトにより固定することで，止水性を確保する。放水路
ゲート点検用開口部浸水防止蓋の構造概要を表 2-1 に示す。
表 2-1 放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋の構造概要

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-4-2 R0

設備名称

構造概要
主体構造

放水路ゲー

明 図

放水路上版

ト点検用開

蓋により構

に固定ボル

口部浸水防

成する。

トで固定す

止蓋 1,2,3

説

支持構造

る。

（単位：mm）

3

2.3 評価方針
放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋の強度評価は，添付資料Ⅴ-3-別添 3-1「津波への配慮が必要な施設の強度計算の方針」にて設定している荷重及び荷重の組合せ並びに許容限界を踏
まえて，放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋の評価対象部位に作用する応力等が許容限界以下であることを「3. 強度評価方法」に示す方法により，「4. 評価条件」に示す評価条件を用いて評価し，「5. 強度評価結果」にて確認する。
放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋の強度評価フローを図 2-2 に示す。放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋の強度評価においては，その構造を踏まえ，津波及び余震に伴う荷重の作用方向及び伝達過程を考慮し，評価対象部位を設定する。強度評価に用いる荷重及び荷重の組合せは，津波に伴う荷重作用時（以下，「津波時」という。）及び津波に伴う荷重と余震に伴う荷重の作用時（以下，「重畳時」という。）を考慮し，評価される最大荷重を設定する。重畳時においては，添付資料Ⅴ-1-1-2-2-5「津波防護に関する施設の設計方針」に示す津波荷重との重畳を考慮する弾性設計用地震動Ｓｄを入力して得られた最大床応答加速度の最大値を静的震度として用いる。

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-4-2 R0

また，上記評価を実施するに当たり，放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋をモデル化した固有値解析を行う。

4

浸水防止蓋の設計

余震

荷重及び荷重の組合せの設定解析モデル設定

固有値解析

入力地震動の策定

地震応答解析（慣性力の設定）

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-4-2 R0

評価式による計算

応力の計算

評価部位の応力評価

図 2-2 強度評価フロー5

東海第二発電所 工事計画審査資料

本資料のうち，枠囲みの内容は，営業秘密又は防護上の観点から公開できません。

資 料 番 号

工認-272 改 0

提出年月日

平成 30 年 4 月 27 日

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-4-3 R0

Ｖ-3-別添 3-2-4-3 ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋の強度計算書

1

目

次

1.

概要 .............................................................................. 1

2.

基本方針 .......................................................................... 22

2.2 構造概要

3

2.3 評価方針

4

2.4 適用規格5

強度評価方法 ...................................................................... 6
3.1 記号の定義

6

3.2 評価対象部位

73.3 荷重及び荷重の組合せ

83.4 許容限界

9

3.5 評価方法

10NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-4-3 R0

3.

2.1 位置i

1.

概要
本資料は，Ｖ-3-別添 3-1「津波への配慮が必要な施設の強度計算の方針」に基づき，浸水防護設備のうちＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋が津波荷重及び余震荷重を考慮した荷重に対し，

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-4-3 R0

主要な構造部材が構造健全性を有することを確認するものである。

1

2.

基本方針

2.1 位置ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋は，ＳＡ用海水ピット開口部に設置する。

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-4-3 R0

ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋の設置位置図を第 2－1 図に示す。

第 2－1 図 ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋設置位置図

2

2.2 構造概要
ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋の構造は，長方形の鋼板に主桁及び補助桁（ともに溝形鋼）を組合せた構造とする。
ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋は，本体をＳＡ用海水ピット開口部に設置する固定ボルNT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-4-3 R0

ト及びヒンジで固定する。ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋の構造概要図を第 2－2 図に示す。

第 2－2 図 ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋の構造概要3

2.3 評価方針
ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋は，Ｓクラス施設である浸水防護施設に分類される。
ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋の強度計算は，ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋の評
価対象部位に作用する応力が許容限界以下であることを「3. 強度評価方法」に示す方法により，「4. 評価条件」に示す評価条件を用いて計算する。
ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋の強度評価では，津波襲来時に余震が発生することを想定し，津波荷重及び余震荷重を考慮した強度評価を実施する。強度評価フローを第 2－3 図に示す。
また，上記評価を実施するにあたり，ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋をモデル化した固有値解析を行う。

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-4-3 R0

浸水防止蓋の設計

余震
自然現象による
荷重の算定
・常時荷重
・津波荷重

解析モデル設定

固有値解析

入力地震動の策定

地震応答解析
（慣性力の設定）評価式による計算

応力の計算

評価部位の応力評価

第2－3図 強度評価フロー4

2.4 適用規格
適用する規格，基準等を以下に示す。
・原子力発電所耐震設計技術指針 ＪＥＡＧ４６０１－1987（（社）日本電気協会）
・原子力発電所耐震設計技術指針 重要度分類・許容応力編 ＪＥＡＧ４６０１・補－1984（（社）日本電気協会）
・原子力発電所耐震設計技術指針 ＪＥＡＧ４６０１－1991 追補版（
（社）日本電気協会）
・発電用原子力設備規格 設計・建設規格 ＪＳＭＥＳ ＮＣ１－2005（（社）日本機械学会）
・発電用原子力設備規格 設計・建設規格 ＪＳＭＥＳ ＮＣ１－2007（（社）日本機械学会）
・日本工業規格（ＪＩＳ）・ダム・堰施設技術基準（案）（基準解説編・マニュアル編）（（社）ダム・堰施設技術協会，

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-4-3 R0

平成 25 年 6 月）

5

3.

強度評価方法ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋の強度評価は，「3.2 評価対象部位」に示す評価対象部位

に対し，「3.3 荷重及び荷重の組合せ」及び「3.4 許容限界」に示す荷重の種類及び荷重の組合せ並びに許容限界を踏まえ，「3.5 評価方法」に示す方法を用いて評価を行う。
3.1 記号の定義
ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋の強度計算に用いる記号を第 3－1 表に示す。

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-4-3 R0

第 3－1 表 ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋の強度計算に用いる記号
記号

単位

Ｗ0

kg/m

3

定義
海水の密度

ｇ

m/s2

重力加速度

Ｋ

G

余震時設計震度Ｈm

津波水位(T.P.)ｈm

津波時設計水深

ｑ

kN/m

2

津波時静水圧ｑ’

kN/m2

津波時動水圧σｙ

N/mm2

日本工業規格に規定される材料の設計降伏点

σｕ

N/mm

2

N/mm

2

日本工業規格に規定される材料の設計引張強さ
許容圧縮応力度，許容引張応力度，許容曲げ応力度

σａ

ダム・堰施設技術基準（案）
σａ＝σｙ／Ｆ＊ 安全率Ｆは 2 程度

τａ

N/mm2

σｃａ

N/mm2

許容せん断応力度 ダム・堰施設技術基準（案）τａ＝σａ／√3
許容支圧応力度 ダム・堰施設技術基準（案）
σｃａ＝1.5σａ6

3.2 評価対象部位
ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋の評価対象部位は，「2.2 構造概要」にて設定している構造を踏まえて，津波に伴う荷重の作用方向及び伝達過程を考慮し設定する。
なお，
ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋の強度計算における評価対象部位は，浸水防止蓋，
ヒンジ及び固定ボルトとする。

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-4-3 R0

ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋の強度評価における評価対象部位を第 3－1 図に示す。

第 3－1 図 評価対象部位

7

3.3 荷重及び荷重の組合せ
強度評価に用いる荷重の種類及び荷重の組合せに関して以下に示す。
3.3.1 荷重の設定
強度評価に用いる荷重は，以下の荷重を用いる。
(1) 常時作用する荷重（Ｄ）
常時作用する荷重として，自重Ｄを考慮する。自重Ｄについては，ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋の構成部材の質量を用いる。
(2) 津波荷重（動・突き上げ）（Ｐｔ）
津波時静水圧及び余震時動水圧を考慮して算出した設計水圧と各部材の受圧面積から各部材の津波荷重を算出する。津波時静水圧は，設計水深と海水の密度から算出し，津波時

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-4-3 R0

動水圧は，ウェスタガードの簡易式を用いて算出する。
(3) 余震荷重（Ｓｄ）
余震荷重として，弾性設計用地震動Ｓｄ－Ｄ１による地震力を考慮する。
余震荷重Ｓｄは，ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋に作用する余震による慣性力を考慮する。
3.3.2 荷重の組合せ
荷重の組合せを第 3－2 表に示す。
第 3－2 表 荷重の組合せ
施設区分

浸水防止設備

機器名称

ＳＡ用海水ピット開口部
浸水防止蓋

注記 ＊：Ｄ：自重，Ｓｄ：余震荷重，Ｐｔ：津波荷重

8荷重の組合せ＊Ｄ＋Ｐｔ+Ｓｄ

3.4 許容限界
ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋の許容限界は，評価対象部位ごとに，「ダム・堰施設技術基準（案）」に規定される許容応力度を用いる。
各評価対象部位の許容限界を第 3－3 表に示す。
第 3－3 表 各評価対象部位の許容限界
許容限界＊1，＊2
状態

短期

浸水防止蓋

固定ボルト

一次応力

一次応力

曲げ

せん断

引張

せん断

1.5σａ

1.5τａ

1.5σａ

1.5τａ

注記 ＊1：ダム・堰施設技術基準（案）に準じ，短期時許容値割増 1.5 とする。

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-4-3 R0＊2：σａ：許容曲げ応力度，τａ：許容せん断応力度

93.5 評価方法
ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋の強度評価は，津波荷重及び余震荷重による各部材の発生応力が許容限界以下であることを確認するものとする。
3.5.1 荷重条件
(1) 固定荷重（Ｄ）
固定荷重は津波荷重を緩和する方向に作用することから，考慮しない。ただし，余震時
水平地震力を求めるにあたっては，固定荷重による質量を考慮する。
(2) 津波荷重（Ｐｔ）
津波時の水圧は，
静水圧と動水圧の 2 つを考慮するものとする。
静水圧ｑ及び動水圧ｑ’はそれぞれ以下のとおりとする。
ｑ＝ｈ・Ｗ0NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-4-3 R0

ｑ = ・Ｗ ・Ｋ・ Ｈ・ｈ （ウェスタガードの簡易式）(3) 余震荷重（Ｓｄ）
余震荷重は，以下のとおりとする。
Ｗｇ＝Ｋ・Ｄ・ｇ
ここで，Ｋ ：余震時設計震度（G）
Ｗｇ：余震時地震荷重（k）
Ｄ ：固定荷重による全体質量（kg）
ｇ ：重力加速度（m/s2）
3.5.2 強度評価
(1) 浸水防止蓋
浸水防止蓋の荷重条件は，地震荷重を等分布荷重とし浸水防止蓋を構成する主桁及び補助桁に発生する最大曲げモーメント及び最大せん断力は「ダム・堰施設技術基準（案）」に規定される計算式を用いる。なお，主桁については，「ダム・堰施設技術基準（案）」に準じ，たわみ度も確認する。
(a) 曲げ応力
津波時水圧により浸水防止蓋の主桁及び補助桁に発生する最大曲げ応力 σ は，次式により算出する。
σ＝Ｍ／Ｚ
ここで，
10

Ｍ：主桁及び補助桁に発生する最大曲げモーメント
Ｚ：主桁及び補助桁の断面係数(b) せん断応力
浸水防止蓋の主桁及び補助桁に発生する最大せん断応力 τ は次式により算出する。
τ＝Ｓ／Ａｗ
ここで，Ｓ ：主桁及び補助桁に発生する最大せん断力
Ａｗ：主桁及び補助桁のウェブ断面積(c) たわみ度
浸水防止蓋の主桁のたわみ度⊿δを次式により算出する。

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-4-3 R0

⊿δ＝

ｗ・Ｂ
48・Ｅ・Ｉ

Ｌ

Ｌ・Ｂ
Ｂ
＋
2
8

ここで，
ｗ：主桁に作用する地震荷重による等分布荷重
Ｅ：鋼材の縦弾性係数
Ｉ：主桁の断面二次モーメント
Ｂ：水密荷重作用幅
Ｌ：主桁の支間距離(2) 固定ボルト
固定ボルトに作用する荷重は，固定ボルト設置位置及び間隔から浸水防止蓋に対する負担面積を設定し，鉛直方向荷重及び水平方向荷重に対して評価を行う。
(a) 引張応力
固定ボルト 1 本あたりの引張応力σｂは，次式により算出する。
σｂ＝Ｐｂ／Ａｂ
ここで，Ｐｂ：固定ボルト 1 本あたりに作用する引張応力
Ａｂ：固定ボルトの有効断面積(b) せん断応力
固定ボルト 1 本あたりのせん断応力 τｂは，次式により算出する。
τｂ＝Ｓｂ／Ａｂ
ここで，11

Ｓｂ：固定ボルト 1 本あたりに作用するせん断荷重(c) 組合せ応力
固定ボルトに発生する曲げ応力σb 及びせん断応力 τｂによる組合せ荷重σｂｍを「ダム・堰施設技術基準(案)」記載の次式により算出する。
σｂｍ =σｂ + 3τｂ(3) ヒンジ
ヒンジに作用する引張荷重は，ヒンジ設置位置及び間隔から浸水防止蓋に対する負担面積を設定し，鉛直方向荷重及び水平方向荷重に対して評価を行う。なお，ヒンジの評価は，ヒンジを構成するブラケット及びピンで行う。

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-4-3 R0(a) 曲げ応力（ブラケット）
ブラケットの根本に発生する曲げ応力σｂｕを，次式により算出する。
σｂｕ＝Ｍｂｕ／Ｚｂｕ
ここで，
Ｍｂｕ：ブラケットを片持ち梁でモデル化した時に発生する最大曲げモーメント
Ｚｂｕ：ブラケット根本の断面二次係数(b) せん断応力（ブラケット）
ブラケットに発生するせん断応力 τｂｕを，次式により算出する。
τｂｕ＝Ｓｂｕ／Ａｂｕ
ここで，
Ｓｂｕ：ブラケットに発生する最大せん断荷重
Ａｂｕ：最大せん断荷重発生箇所におけるブラケットの断面積(c) 組合せ応力（ブラケット）
ブラケットに発生する曲げ応力σｂｕ及びせん断応力 τｂｕによる組合せ荷重σｂｕｍを「ダム・堰施設技術基準(案)」記載の次式により算出する。
σｂｕｍ =

σｂｕ + 3τｂｕ(d) 曲げ応力（ピン）ピンに発生する曲げ応力σｐを，次式により算出する。
σｐ＝Ｍｐ／Ｚｐ
ここで，12Ｍｐ：ピンを両端支持梁でモデル化した時に発生する最大曲げモーメントＺｐ：ピンの断面二次係数(e) せん断応力（ピン）ピンに発生するせん断応力 τｐを，次式により算出する。
τｐ＝Ｓｐ／2Ａｐ
ここで，
Ｓｐ：ピンを両端支持梁でモデル化した時に発生する最大せん断荷重

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-4-3 R0

Ａｐ：ピンの断面積

133.5.3 固有値解析
ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋の耐震評価にあたり，「2.3 評価方針」に記載したとおり，当該設備をモデル化した固有値解析を実施する。
(1) 解析モデル
ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋の主桁を単純支持梁としてモデル化する。
(2) 固有振動数の計算
ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋は，主桁を単純支持梁としてモデル化し，評価を行う。
「構造力学公式集（1988 年），土木学会」より，両端支持梁の一次固有振動数は次のとおり与えられる。
ｆ=

π

Ｅ・Ｉ

2πＬ

ｍ

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-4-3 R0E

各記号の定義並びに評価に必要な諸元を第 3－4 表に示す。
第 3－4 表 固有振動数の計算における記号の定義と評価に必要な諸元
記号

定義

単位

ｆ

一次固有振動数

Hz

Ｅ

縦弾性係数

N/m2

Ｉ

主桁の断面二次モーメントm4ｍ

主桁の単位長さ当りの重量

kg/m

Ｌ

主桁の長さ

m

14

備考

本資料のうち，枠囲みの内容は営業秘密又東海第二発電所 工事計画審査資料

は防護上の観点から公開できません。

資料番号

工認-273 改 0

提出年月日

平成 30 年 4 月 27 日

Ⅴ-3-別添 3-2-4-4 緊急用海水ポンプピット点検用開口部

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-4-4 R0

浸水防止蓋の強度計算書

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-4-4 R0

目

次

1.

概要

1

2.

基本方針

2

2.1 位置2

2.2 構造概要

3

2.3 評価方針

4

1.

概要
本資料は，Ｖ-3-別添 3-1「津波への配慮が必要な施設の強度計算の方針」に基づき，浸水防護設備のうち緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋が津波荷重及び余震を考慮した荷重

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-4-4 R0

に対し，主要な構造部材が構造健全性を有することを確認するものである。

1

2.

基本方針

2.1 位置緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋は，緊急用海水ポンプ室床面に設置する。

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-4-4 R0

緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋の設置位置を図 2-1 に示す。

（単位：mm）

図 2-1 緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋の設置位置図

2

2.2 構造概要
緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋の構造は，長方形の鋼板に主桁及び補助桁を組合せた構造とし，本体を緊急用海水ポンプ室床面に固定ボルトにより固定することで，止水性を確保する。緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋の構造概要を表 2-1 に示す。
表 2-1 緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋の構造概要

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-4-4 R0

設備名称

構造概要
主体構造

説

支持構造

緊急用海水

緊急用海水

ポンプピッ 蓋 に よ り

ポンプ室床

ト点検用開 構 成 す

面に固定ボ

口部浸水防 る。

ルトで固定

止蓋

する。

明 図

（単位：mm）

3

2.3 評価方針
緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋の強度評価は，添付資料Ⅴ-3-別添 3-1「津波への配慮が必要な施設の強度計算の方針」にて設定している荷重及び荷重の組合せ並びに許容限界を踏まえて，緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋の評価対象部位に作用する応力等が許容限界以下であることを「3. 強度評価方法」に示す方法により，「4. 評価条件」に示す評価条件を用いて評価し，「5. 強度評価結果」にて確認する。
緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋の強度評価フローを図 2-2 に示す。緊急用
海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋の強度評価においては，その構造を踏まえ，津波及
び余震に伴う荷重の作用方向及び伝達過程を考慮し，評価対象部位を設定する。強度評価に用いる荷重及び荷重の組合せは，津波に伴う荷重作用時（以下，「津波時」という。）及び津波に伴う荷重と余震に伴う荷重の作用時（以下，「重畳時」という。）を考慮し，評価される最大荷重を設定する。重畳時においては，添付資料Ⅴ-1-1-2-2-5「津波防護に関する施設の設計方針」に示す津波荷重との重畳を考慮する弾性設計用地震動Ｓｄを入力して得られた最大床応NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-4-4 R0

答加速度の最大値を静的震度として用いる。
また，上記評価を実施するに当たり，緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋をモデル化した固有値解析を行う。

4

浸水防止蓋の設計

余震

荷重及び荷重の組合せの設定解析モデル設定

固有値解析

入力地震動の策定

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-4-4 R0

地震応答解析（慣性力の設定）

評価式による計算

応力の計算

評価部位の応力評価

図 2-2 強度評価フロー5

本資料のうち，枠囲みの内容は，営業秘密又は防護上の観点から公開できません。

東海第二発電所 工事計画審査資料
資 料 番 号

工認-274 改 0

提出年月日

平成 30 年 4 月 27 日

Ⅴ-3-別添 3-2-4-5 緊急用海水ポンプ点検用開口部

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-4-5 R0

浸水防止蓋の強度計算書

目
1.

概要 .............................................................................. 1

2.

基本方針 .......................................................................... 23.

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-4-5 R0

次

2.1 位置2

2.2 構造概要

3

2.3 評価方針

4

2.4 適用規格5

強度評価 .......................................................................... 6
3.1 記号の定義

6

3.2 評価対象部位

73.3 荷重及び荷重の組合せ

83.4 許容限界

9

3.5 評価方法

10

1.

概要
本資料はＶ-3-別添 3-1「津波への配慮が必要な施設の強度計算の方針」に基づき，浸水防護設

備のうち緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋が津波荷重及び余震を考慮した荷重に対し，

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-4-5 R0

主要な構造部材が構造健全性を有することを確認するものである。

1

2.

基本方針

2.1 位置緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋は，最上部スラブ（頂版部）の人員用開口部分に設置する。

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-4-5 R0

緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋の設置位置図を第 2－1 図に示す。

第 2－1 図 緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋配置図2

2.2 構造概要
緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋の構造は，長方形の鋼板に主桁（溝形鋼）及び補助桁（Ｔ形鋼）を組合せた構造とする。
緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋は，本体を最上部スラブ（頂版部）の人員用開口部分に設置する固定ボルトで固定する。緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋の構造概要

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-4-5 R0

図を第 2－2 図に示す。

第 2－2 図 緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋の構造概要3

2.3 評価方針
緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋の強度計算は，緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋の評価対象部位に作用する応力が許容限界以下であることを「3. 強度評価方法」に示す方法により、「4. 評価条件」に示す評価条件を用いて評価し、「5. 強度評価結果」にて確認する。
緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋の強度評価では，津波襲来時に余震が発生することを想定し，津波荷重及び余震荷重を考慮した強度評価を実施する。強度評価フローを第 2－3
図に示す。
また，上記評価を実施するにあたり，緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋をモデル化した固有値解析を行う。

浸水防止蓋の設計

余震
自然現象による

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-4-5 R0

荷重の算定
・常時荷重
・津波荷重
解析モデル設定

固有値解析

入力地震動の策定

地震応答解析（慣性力の設定）

評価式による計算

応力の計算

評価部位の応力評価

第 2－3 図 強度評価フロー4

2.4 適用規格
適用する規格，基準等を以下に示す。
・原子力発電所耐震設計技術指針 ＪＥＡＧ４６０１－1987（（社）日本電気協会）
・原子力発電所耐震設計技術指針 重要度分類・許容応力編 ＪＥＡＧ４６０１・補－1984（（社）
日本電気協会）・原子力発電所耐震設計技術指針 ＪＥＡＧ４６０１－1991 追補版（
（社）日本電気協会）
・日本工業規格（ＪＩＳ）・ダム・堰施設技術基準（案）（基準解説編・マニュアル編）（（社）ダム・堰施設技術協会，

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-4-5 R0

平成 25 年 6 月）

5

3.

強度評価
緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋の強度評価は，「3.2 評価対象部位」に示す評価対

象部位に対し，「3.3 荷重及び荷重の組合せ」及び「3.4 許容限界」に示す荷重の種類及び荷重の組合せ並びに許容限界を踏まえ，「3.5 評価方法」に示す方法を用いて評価を行う。
3.1 記号の定義
緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋の強度計算に用いる記号を第 3－1 表に示す。

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-4-5 R0

第 3－1 表 緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋の強度計算に用いる記号
記号

単位

Ｗ０

kg/m

3

定義
海水の密度

ｇ

m/s2

重力加速度

Ｋ

G

余震時設計震度Ｈm

津波水位（T.P.）ｈm

津波時設計水深2ｑ

kN/m

津波時静水圧σｙ

N/mm2

日本工業規格に規定される材料の設計降伏点

σｕ

N/mm2

日本工業規格に規定される材料の設計引張強さ
許容圧縮応力度，許容引張応力度，許容曲げ応力度

σａ

N/mm2

ダム・堰施設技術基準（案）
σａ＝σｙ／Ｆ ＊安全率Ｆは 2 程度

τａ

N/mm2

σｃａ

N/mm2

許容せん断応力度 ダム・堰施設技術基準（案）τａ＝σａ／√3
許容支圧応力度 ダム・堰施設技術基準（案）
σｃａ＝1.5σａ6

3.2 評価対象部位
緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋の評価対象部位は，「2.2 構造概要」にて設定している構造を踏まえて，津波に伴う荷重の作用方向及び伝達過程を考慮し設定する。
なお，緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋の強度計算における評価対象部位は，浸水防止蓋とする。
緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋の強度評価における評価対象部位を，第 3－1 図

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-4-5 R0に示す。

第 3－1 図 評価対象部位

7

3.3 荷重及び荷重の組合せ
強度評価に用いる荷重の種類及び荷重の組合せに関して以下に示す。
3.3.1 荷重の設定
強度評価に用いる荷重は，以下の荷重を用いる。
(1) 常時作用する荷重（Ｄ）
常時作用する荷重として，自重Ｄを考慮する。自重Ｄについては，緊急用海水ポンプ点
検用開口部浸水防止蓋の構成部材の質量を用いる。
(2) 津波荷重（動・突き上げ）（Ｐｔ）
津波時静水圧を考慮して算出した設計水圧と各部材の受圧面積から各部材の津波荷重を算出する。

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-4-5 R0(3) 余震荷重（Ｓｄ）
余震荷重として，弾性設計用地震動Ｓｄ－Ｄ１による地震力を考慮する。
余震荷重Ｓｄは，緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋に作用する余震による慣性力を考慮する。
3.3.2 荷重の組合せ
荷重の組合せを第 3－2 表に示す。
第 3－2 表 荷重の組合せ
施設区分

浸水防止設備

機器名称

緊急用海水ポンプ点検用
開口部浸水防止蓋

注記 ＊：Ｄ：自重，Ｓｄ：余震荷重，Ｐｔ：津波荷重

8荷重の組合せ＊Ｄ＋Ｐｔ＋Ｓｄ

3.4 許容限界
緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋の許容限界は，評価対象部位ごとに，「ダム・堰施設技術基準（案）」に規定される許容応力度を用いる。
各評価対象部位の許容限界を第 3－3 表に示す。
第 3－3 表 各評価対象部位の許容限界
許容限界＊1，*2
浸水防止蓋

状態

一次応力
短期

曲げ

せん断

1.5σａ

1.5τａ

注記 ＊1：「ダム・堰施設技術基準（案）」に準じ，短期時許容値割増 1.5 とする。

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-4-5 R0＊2：σａ：許容曲げ応力度，τａ：許容せん断応力度

93.5 評価方法
緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋の強度評価は，津波荷重や余震荷重による各部材の発生応力が許容限界以下であることを確認するものとする。
3.5.1 荷重条件
(1) 固定荷重（Ｄ）
緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋の構成部材の質量を用いる。
(2) 津波荷重（Ｐｔ）
津波時の水圧ｑは，以下のとおりとする。
ｑ＝ｈ・Ｗ０(3) 余震荷重（Ｓｄ）
余震荷重は，以下のとおりとする。

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-4-5 R0

Ｗｇ＝Ｋ・Ｄ・ｇ
ここで，Ｋ ：余震時設計震度（G）
Ｗｇ：余震時地震荷重（kN）
Ｄ ：固定荷重による全体質量（kg）
ｇ ：重力加速度（m/s2）
3.5.2 強度評価
(1) 浸水防止蓋
浸水防止蓋の荷重条件は，地震荷重を等分布荷重とし，浸水防止蓋を構成する主桁に発生する最大曲げモーメント及び最大せん断力は「ダム・堰施設技術基準（案）」に規定される計算式を用いる。なお，主桁については，「ダム・堰施設技術基準（案）」に準じ，たわ
み度も確認する。
(a) 曲げ応力
津波時水圧により浸水防止蓋の主桁に発生する最大曲げ応力度 σ は，次式により算
出する。
σ＝Ｍ／Ｚ
ここで，
σ

：最大曲げ応力度

Ｍ：主桁に発生する曲げモーメントＺ：主桁及び補助桁の断面係数(b) せん断応力10浸水防止蓋の主桁に発生する最大せん断応力度 τ は次式により算出する。
τ＝Ｓ／Ａｗ
ここで，τ：最大せん断応力度

Ｓ：主桁に発生する最大せん断力

Ａｗ ：主桁及び補助桁のウェブ断面積(c) たわみ度
浸水防止蓋の主桁のたわみ度⊿δを次式により算出する。
2

Ｌ・Ｂ
Ｂ
Ｌ―
＋
⊿δ=
2
8
48・Ｅ・Ｉ
ｗ・Ｂ

3

3

ここで，

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-4-5 R0⊿δ：主桁のたわみ度
ｗ：主桁に作用する地震荷重による等分布荷重

Ｅ：鋼材の弾性係数Ｉ：主桁の断面二次モーメントＢ：水密荷重作用幅

Ｌ：主桁の支間距離(2) 固定ボルト
固定ボルトに作用する荷重は，固定ボルト設置位置及び間隔から浸水防止蓋に対する負担面積を設定し，鉛直方向荷重及び水平方向荷重に対して評価を行う。
(a) 引張応力
固定ボルト 1 本あたりの引張応力度σｂは，次式により算出する。
σｂ＝Ｐｂ／Ａｂ
ここで，σｂ ：固定ボルト 1 本あたりの引張応力度
Ｐｂ ：固定ボルト 1 本あたりに作用する引張応力
Ａｂ ：固定ボルトの有効断面積(b) せん断応力
固定ボルト 1 本あたりのせん断応力度 τｂは，次式により算出する。
τｂ＝Ｓｂ／Ａｂ
ここで，τｂ ：固定ボルト 1 本あたりのせん断応力度Ｓｂ ：固定ボルト 1 本あたりに作用するせん断荷重
11Ａｂ ：固定ボルトの有効断面積(c) 組合せ応力
固定ボルトに発生する曲げ応力度σｂ及びせん断応力度 τｂによる組合せ荷重σｂｍ
を「ダム・堰施設技術基準(案)」記載の次式により算出する。

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-4-5 R0σｂｍ= σｂ2 +3τｂ2

12

3.5.3 固有値解析
緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋の耐震評価にあたり，「2.3 評価方針」に記載したとおり，当該設備をモデル化した固有値解析を実施する。
(1) 解析モデル
緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋の主桁を単純支持梁としてモデル化する。
(2) 固有振動数の計算
緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋は，主桁を単純支持梁としてモデル化し，評価を行う。
「構造力学公式集（1988 年），土木学会」より，両端支持梁の一次固有振動数は次のとおり与えられる。
ｆ＝

π2

Ｅ・Ｉ
2

2πＬ

ｍ

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-4-5 R0E

各記号の定義並びに評価に必要な諸元を第 3－4 表に示す。
第 3－4 表 固有振動数の計算における記号の定義と評価に必要な諸元
記号

定義

数値

単位

ｆ

一次固有振動数

－

Hz

ｇ

重力加速度

9.80665

m/s2

Ｅ

縦弾性係数

206×106kN/m2

Ｉ

主桁の断面 2 次モーメント

10541×10-8m4ｍ

主桁の単位長さ当りの重量

53.2

kg/m

Ｌ

主桁の長さ

2.73

m

13

本資料のうち，枠囲みの内容は，営業秘密又は防護上の観点から公開できません。

東海第二発電所 工事計画審査資料
資 料 番 号

工認-275 改 0

提出年月日

平成 30 年 4 月 27 日

Ⅴ-3-別添 3-2-4-6 緊急用海水ポンプ室人員用開口部

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-4-6 R0

浸水防止蓋の強度計算書

目

次

1.

概要 .............................................................................. 1

2.

基本方針 .......................................................................... 22

2.2 構造概要

3

2.3 評価方針

4

2.4 適用規格5

強度評価方法 ...................................................................... 6
3.1 記号の定義

6

3.2 評価対象部位

73.3 荷重及び荷重の組合せ

83.4 許容限界

9

3.5 評価方法

10NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-4-6 R0

3.

2.1 位置i

1.

概要
本資料は，Ｖ-3-別添 3-1「津波への配慮が必要な施設の強度計算の方針」に基づき，浸水防護設備のうち緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋が津波荷重及び余震を考慮した荷重に対し，

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-4-6 R0

主要な構造部材が構造健全性を有することを確認するものである。

1

2.

基本方針

2.1 位置緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋は，海水ポンプ点検用ピット最上部のスラブ部
分（頂版部）に設置する。

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-4-6 R0

緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋の設置位置図を第 2－1 図に示す。

第 2－1 図 緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋配置図2

2.2 構造概要
緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋の構造は，長方形の鋼板に主桁（溝形鋼）及び補助桁（Ｔ形鋼）を組合せた構造とする。
緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋は，本体を海水ポンプ点検用ピット最上部のス
ラブ部分（頂版部）に設置する固定ボルトで固定する。緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-4-6 R0防止蓋の構造概要図を第 2－2 図に示す。

第 2－2 図 緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋の構造概要3

2.3 評価方針
緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋の強度計算は，緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋の評価対象部位に作用する応力が許容限界以下であることを「3.

強度評価方法」に示す方法により、「4. 評価条件」に示す評価条件を用いて評価し、「5. 強度評価結果」にて確認する。
緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋の強度評価では，津波襲来時に余震が発生することを想定し，津波荷重及び余震荷重を考慮した強度評価を実施する。強度評価フローを
第 2－3 図に示す。
また，上記評価を実施するにあたり，緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋をモデル化した固有値解析を行う。

浸水防止蓋の設計

余震
自然現象による

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-4-6 R0

荷重の算定
・常時荷重
・津波荷重
解析モデル設定

固有値解析

入力地震動の策定

地震応答解析（慣性力の設定）

評価式による計算

応力の計算

評価部位の応力評価

第 2－3 図 強度評価フロー4

2.4 適用規格
適用する規格，基準等を以下に示す。
・原子力発電所耐震設計技術指針 ＪＥＡＧ４６０１－1987（（社）日本電気協会）
・原子力発電所耐震設計技術指針 重要度分類・許容応力編 ＪＥＡＧ４６０１・補－1984（（社）
日本電気協会）・原子力発電所耐震設計技術指針 ＪＥＡＧ４６０１－1991 追補版（
（社）日本電気協会）
・日本工業規格（ＪＩＳ）・ダム・堰施設技術基準（案）（基準解説編・マニュアル編）（（社）ダム・堰施設技術協会，

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-4-6 R0

平成 25 年 6 月）

5

3.

強度評価方法緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋の強度評価は，「3.2 評価対象部位」に示す評価

対象部位に対し，「3.3 荷重及び荷重の組合せ」及び「3.4 許容限界」に示す荷重の種類及び荷重の組合せ並びに許容限界を踏まえ，「3.5 評価方法」に示す方法を用いて評価を行う。
3.1 記号の定義
緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋の強度計算に用いる記号を第 3－1 表に示す。

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-4-6 R0

第 3－1 表 緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋の強度計算に用いる記号
記号

単位

Ｗ０

kg/m

3

定義
海水の密度

ｇ

m/s2

重力加速度

Ｋ

G

余震時設計震度Ｈm

津波水位（T.P.）ｈm

津波時設計水深2ｑ

kN/m

津波時静水圧σｙ

N/mm2

日本工業規格に規定される材料の設計降伏点

σｕ

N/mm2

日本工業規格に規定される材料の設計引張強さ
許容圧縮応力度，許容引張応力度，許容曲げ応力度

σａ

N/mm2

ダム・堰施設技術基準（案）
σａ＝σｙ／Ｆ ＊安全率Ｆは 2 程度

τａ

N/mm2

σｃａ

N/mm2

許容せん断応力度 ダム・堰施設技術基準（案）τａ＝σａ／√3
許容支圧応力度 ダム・堰施設技術基準（案）
σｃａ＝1.5σａ6

3.2 評価対象部位
緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋の評価対象部位は，「2.2 構造概要」にて設定している構造を踏まえて，津波に伴う荷重の作用方向及び伝達過程を考慮し設定する。
なお，緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋の強度計算における評価対象部位は，浸水防止蓋とする。
緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋の強度評価における評価対象部位を，第 3－1 図

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-4-6 R0に示す。

第 3－1 図 評価対象部位

7

3.3 荷重及び荷重の組合せ
強度評価に用いる荷重の種類及び荷重の組合せに関して以下に示す。
3.3.1 荷重の設定
強度評価に用いる荷重は，以下の荷重を用いる。
(1) 常時作用する荷重（Ｄ）
常時作用する荷重として，自重Ｄを考慮する。自重Ｄについては，緊急用海水ポンプ室
人員用開口部浸水防止蓋の構成部材の質量を用いる。
(2) 津波荷重（動・突き上げ）（Ｐｔ）
津波時静水圧を考慮して算出した設計水圧と各部材の受圧面積から各部材の津波荷重をNT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-4-6 R0算出する。
(3) 余震荷重（Ｓｄ）
余震荷重として，弾性設計用地震動Ｓｄ－Ｄ１による地震力を考慮する。
余震荷重Ｓｄは，緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋に作用する余震による慣性力を考慮する。
3.3.2 荷重の組合せ
荷重の組合せを第 3－2 表に示す。
第 3－2 表 荷重の組合せ
施設区分

浸水防止設備

機器名称

緊急用海水ポンプ室
人員用開口部浸水防止蓋

注記 ＊：Ｄ：自重，Ｓｄ：余震荷重，Ｐｔ：津波荷重

8荷重の組合せ＊Ｄ＋Ｐｔ＋Ｓｄ

3.4 許容限界
緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋の許容限界は，評価対象部位ごとに，「ダム・堰施設技術基準（案）」に規定される許容応力度を用いる。
各評価対象部位の許容限界を第 3－3 表に示す。
第 3－3 表 各評価対象部位の許容限界
許容限界＊1，*2
浸水防止蓋

状態

一次応力
短期

曲げ

せん断

1.5σａ

1.5τａ

注記 ＊1：「ダム・堰施設技術基準（案）」に準じ，短期時許容値割増 1.5 とする。

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-4-6 R0＊2：σａ：許容曲げ応力度，τａ：許容せん断応力度

93.5 評価方法
緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋の強度評価は，津波荷重や余震荷重による各部材の発生応力が許容限界以下であることを確認するものとする。
3.5.1 荷重条件
(1) 固定荷重（Ｄ）
緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋の構成部材の質量を用いる。
(2) 津波荷重（Ｐｔ）
津波時の水圧ｑは，以下のとおりとする。
ｑ＝ｈ・Ｗ０(3) 余震荷重（Ｓｄ）
余震荷重は，以下のとおりとする。

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-4-6 R0

Ｗｇ＝Ｋ・Ｄ・ｇ
ここで，Ｋ ：余震時設計震度（G）
Ｗｇ：余震時地震荷重（kN）
Ｄ ：固定荷重による全体質量（kg）
ｇ ：重力加速度（m/s2）
3.5.2 強度評価
(1) 浸水防止蓋
浸水防止蓋の荷重条件は，地震荷重を等分布荷重とし，浸水防止蓋を構成する主桁に発生する最大曲げモーメント及び最大せん断力は「ダム・堰施設技術基準（案）」に規定される計算式を用いる。なお，主桁については，「ダム・堰施設技術基準（案）」に準じ，たわ
み度も確認する。
(a) 曲げ応力
津波時水圧により浸水防止蓋の主桁に発生する最大曲げ応力度 σ は，次式により算
出する。
σ＝Ｍ／Ｚ
ここで，
σ

：最大曲げ応力度

Ｍ：主桁に発生する曲げモーメントＺ：主桁及び補助桁の断面係数10(b) せん断応力
浸水防止蓋の主桁に発生する最大せん断応力度 τ は次式により算出する。
τ＝Ｓ／Ａｗ
ここで，τ：最大せん断応力度

Ｓ：主桁に発生する最大せん断力

Ａｗ ：主桁及び補助桁のウェブ断面積(c) たわみ度
浸水防止蓋の主桁のたわみ度⊿δを次式により算出する。
2

Ｌ・Ｂ
Ｂ
Ｌ―
＋
⊿δ=
2
8
48・Ｅ・Ｉｗ・Ｂ

3

3

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-4-6 R0

ここで，⊿δ：主桁のたわみ度
ｗ：主桁に作用する地震荷重による等分布荷重

Ｅ：鋼材の弾性係数Ｉ：主桁の断面二次モーメントＢ：水密荷重作用幅

Ｌ：主桁の支間距離(2) 固定ボルト
固定ボルトに作用する荷重は，固定ボルト設置位置及び間隔から浸水防止蓋に対する負担面積を設定し，鉛直方向荷重及び水平方向荷重に対して評価を行う。
(a) 引張応力
固定ボルト 1 本あたりの引張応力度σｂは，次式により算出する。
σｂ＝Ｐｂ／Ａｂ
ここで，σｂ ：固定ボルト 1 本あたりの引張応力度
Ｐｂ ：固定ボルト 1 本あたりに作用する引張応力
Ａｂ ：固定ボルトの有効断面積(b) せん断応力
固定ボルト 1 本あたりのせん断応力度 τｂは，次式により算出する。
τｂ＝Ｓｂ／Ａｂ
ここで，11τｂ ：固定ボルト 1 本あたりのせん断応力度Ｓｂ ：固定ボルト 1 本あたりに作用するせん断荷重
Ａｂ ：固定ボルトの有効断面積(c) 組合せ応力
固定ボルトに発生する曲げ応力度σｂ及びせん断応力度 τｂによる組合せ荷重σｂｍ
を「ダム・堰施設技術基準(案)」記載の次式により算出する。

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-4-6 R0σｂｍ= σｂ2 +3τｂ2

12

3.5.3 固有値解析
緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋の耐震評価にあたり，「2.3 評価方針」に記載したとおり，当該設備をモデル化した固有値解析を実施する。
(1) 解析モデル
緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋の主桁を単純支持梁としてモデル化する。
(2) 固有振動数の計算
緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋は，主桁を単純支持梁としてモデル化し，評価を行う。
「構造力学公式集（1988 年），土木学会」より，両端支持梁の一次固有振動数は次のとおり与えられる。
ｆ＝

π2
2πＬ

Ｅ・Ｉ
2

ｍ

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-4-6 R0E

各記号の定義並びに評価に必要な諸元を第 3－4 表に示す。
第 3－4 表 固有振動数の計算における記号の定義と評価に必要な諸元
記号

定義

数値

単位

ｆ

一次固有振動数

－

Hz

ｇ

重力加速度

9.80665

m/s2

Ｅ

縦弾性係数

206×106kN/m2

Ｉ

主桁の断面 2 次モーメント1066×10-8m4ｍ

主桁の単位長さ当りの重量

23.9

kg/m

Ｌ

主桁の長さ

1.36

m

13

本資料のうち，枠囲みの内容は営業秘密又は防護上の観点から公開できません。

東海第二発電所 工事計画審査資料
資料番号

工認-276 改 0

提出年月日

平成 30 年 4 月 27 日

Ⅴ-3-別添 3-2-4-7 格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-4-7 R0

水密ハッチの強度計算書

目

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-4-7 R0

1．概要

次

―――――――――――――――――――――――――――――――― 1

2．基本方針―――――――――――――――――――――――――――――― 1

2.1 位置―――――――――――――――――――――――――――――― 1

2.2 構造概要―――――――――――――――――――――――――――― 2

2.3 評価方針―――――――――――――――――――――――――――― 3

2.4 適用規格―――――――――――――――――――――――――――― 3

3．強度評価方法―――――――――――――――――――――――――――― 3

3.1 記号の定義――――――――――――――――――――――――――― 4

3.2 評価対象部位―――――――――――――――――――――――――― 4

3.3 荷重及び荷重の組合せ―――――――――――――――――――――― 5

3.4 許容限界―――――――――――――――――――――――――――― 6

3.5 評価方法―――――――――――――――――――――――――――― 6

4．評価条件
5．強度評価結果―――――――――――――――――――――――――――――― 7―――――――――――――――――――――――――――― 7

1．概要
本資料は，添付資料Ⅴ-3-別添 3-1「津波の配慮が必要な施設の強度計算の方針」に基づき，浸水防護施設のうち格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用水密ハッチ（以下，「水密ハッチ」という。）が津波の冠水に伴う津波荷重を考慮した荷重に対し，津波後の再使用性を考慮して主要な構造部材が構造健全性を有することを確認するものである。
2．基本方針2.1 位置NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-4-7 R0

水密ハッチの設置場所を図 1 に示す。

図１ 水密ハッチの設置場所

12.2 構造概要
水密ハッチの構造は，鋼板構造であり，格納容器圧力逃がし装置格納槽に基礎ボルトにより固定することで止水性を確保する構造とする。
水密ハッチの構造計画を表 1 に示す。
表 1 水密ハッチ構造計画

平面図

Ａ

格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用水密ハッチＡ

Ａ

水密ハッ
チ

Ａ

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-4-7 R0

Ａ

設備名称

格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用水密ハッチＢ
計画の概要
主体構造

説明図(Ａ-Ａ)

支持構造
床と一体

鋼製の上
蓋により構
成する。

化した鋼製
のシールケ
ースにボル
トで固定す
る。

2

2.3 評価方針
水密ハッチの強度評価は，添付資料Ⅴ-3-別添 3-1「津波の配慮が必要な施設の強度計算の方針」にて設定している荷重及び荷重の組合せ並びに許容限界を踏まえ，水密ハッチの評価対象部位に作用する応力が許容限界内に収まることを｢3．強度評価方法｣に示す方法により，「4．評価条件」に示す評価条件を用いて計算し，「5．強度評価結果」にて確認する。
水密ハッチの強度評価フローを図２に示す。

水密ハッチの設計

基準地震動

モデル化
設計用地震動

自然現象による

自然現象による

荷重の算定

荷重の算定

・常時作用する荷重(重畳時の評価)・津波波力による荷重・常時作用する荷重・静水圧

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-4-7 R0

固有振動数の算出

・余震(Ss-1)による
動水圧評価式による計算

評価用加速度の設定

応力の計算

蓋材の応力評価・曲げ
図２ 水密ハッチの強度評価フロー

2.4 適用規格
適用する規格，基準等を以下に示す。
・発電用原子力設備規格 設計・建設規格 JSME SNC1-2005 ((社)日本機械学会)

3．強度評価方法
水密ハッチの強度評価は，添付資料Ⅴ-3-別添 3-1「津波の配慮が必要な施設の強度計算の方針」にて設定している方法を用いて強度評価を実施する。
水密ハッチの強度評価は「3.2 評価対象部位」に示す評価対象部位に対し，「3.3 荷重及び荷重の組合せ」及び「3.4 許容限界」に示す荷重及び荷重の組合せ並びに許容限界を踏まえ，｢3.5 評価方法｣に示す方法を用いて評価を行う。
3

3.1 記号の定義
水密ハッチの強度評価に用いる記号を表 2 に示す。

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-4-7 R0

表 2 強度評価に用いる記号

記号

単位

a

mm

b

mm

定義
上蓋の荷重負担幅
上蓋の荷重負担長さ
2

g

m/s

h

m

水位差

PHss1

MPa

水平加速度により加わる動水圧荷重

PVss1

MPa

鉛直加速度により加わる動水圧荷重

Ph

MPa

浸水津波荷重による静水圧荷重

Pt

MPa

突き上げ津波荷重(波圧)

t

mm

上蓋の板厚

β 1

-

ρ 0

kg/m

σ

MPa

重力加速度

上蓋の曲げ応力算定に用いる係数
3

海水の密度
曲げ応力

3.2 評価対象部位
水密ハッチの評価対象部位は，「2.2構造概要」にて示している評価対象部位を踏まえて，津波に伴う荷重の作用方向及び伝達過程を考慮し設定する。
津波による荷重は，上蓋に静水圧がかかることにより床と一体化したシールケースを介して屋外設備の床に伝わる。このことから，主要構成部材である上蓋を評価対象部位として設定する。評価対象部位について図３に示す。

図３ 評価対象部位

4

3.3 荷重及び荷重の組合せ
強度評価に用いる荷重の組合せは添付資料Ⅴ-3-別添 3-1「津波の配慮が必要な施設の強度計算の方針」にて示している荷重及び荷重の組合せを用いる。
3.3.1 荷重の設定
強度評価に用いる荷重は以下の荷重を用いる。
(1) 常時作用する荷重(D)
常時作用する荷重として水密ハッチの自重を考慮する。
(2) 突き上げ津波荷重(Pt)
突き上げ津波荷重(以下「波圧」という)は屋外設備用水密ハッチには作用しないと想定されるため考慮しないものとする。
Pt＝0

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-4-7 R0(3) 浸水津波荷重(Ph)浸水津波荷重として，経路からの津波又は溢水に伴う水位を用いた静水圧を考慮し，以下の式より算出する。
Ph＝ ・ ・
(4) 余震荷重(Ss-1)
余震荷重は，基準地震動 Ss-1 に伴う地震力(動水圧含む)とする。屋外設備用水密ハッチには作用しないと想定されるため考慮しないものとする。
PVss1=0
PHss1=03.3.2 荷重の組合せ
強度評価に用いる荷重の組合せは，津波時，重畳時に区分して設定する。
荷重の組合せを表 3 に示す。
表 3 荷重の組合せ

施設区分

種類

設置位置

浸水防止設備

上蓋

屋外設備

5

強度評価に用いる荷重の組合せ
津波時

D+Pt

重畳時

D+Ph+Ss-1

3.4 許容限界
水密ハッチの許容限界は，｢3.2 評価対象部位｣にて設定している評価対象部位ごとに，｢発電用原子力設備規格 設計・建設規格 JSME SNC1-2005｣に準じた供用状態 A 及び B の許容応力を用いる。各評価対象部位の許容限界を表 4 に示す。
表 4 水密ハッチの許容限界

許容限界(ボルト以外)(注 2)
状態温度条件(℃)

一次応力
曲げ40(注 1)

供用状態 A 及び B

ft1

(注 1)水密ハッチの温度条件は 40℃とする。
(注 2)｢発電用原子力設備規格 設計・建設規格 JSME SNC1-2005｣のボルト材以外の許容応力を

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-4-7 R0

適用する。

3.5 評価方法
水密ハッチの強度評価は，構造部材に作用する応力が，「3.4許容限界」で設定した許容限界以下であることを確認する。
(1) 津波時の強度評価(D＋Pt)
a．上蓋
四辺を固定された長方形板に等分布荷重が作用した際に，上蓋に発生する曲げ応力は，以下の式より算出する。

・Ｐ ・

σ＝

(2) 重畳時の強度評価(D＋Ph＋Ss-1)
a．上蓋
四辺を固定された長方形板に等分布荷重が作用した際に，上蓋に発生する曲げ応力は，以下の式より算出する。
σ＝

・(

+

+

6

)・

4．評価条件
水密ハッチの｢3．強度評価方針｣に用いる評価条件を表 5-1，5-2 に示す。
表 5-1 蓋材の各緒元

蓋板の材質

蓋板の荷重
負担幅 a(mm)SUS304

2700

蓋板の荷重
負担長さｂ

蓋板の板厚ｔ

係数

(mm)

(mm)
3200

0.4

30

表 5-2 水密ハッチの強度評価に用いる条件

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-4-7 R02

重力加速度ｇ(m/s )海水の密度 (kg/m3)

水位差ｈ(m)

9.81

1035

1

5．強度評価結果
水密ハッチの津波時の強度評価結果を表 6 に示す。
水密ハッチの蓋材の発生応力は許容応力以下である。
表 6 強度評価結果

評価対象部位
蓋板

発生応力(MPa)
曲げ

許容応力(MPa)

津波時

0

重畳時

32.4

7

137

本資料のうち，枠囲みの内容は営業秘密又は防護上の観点から公開できません。

東海第二発電所 工事計画審査資料
資料番号

工認-277 改 0

提出年月日

平成 30 年 4 月 27 日

Ⅴ-3-別添 3-2-4-8 常設低圧代替注水系格納槽点検用

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-4-8 R0

水密ハッチの強度計算書

目

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-4-8 R0

1．概要

次

―――――――――――――――――――――――――――――――― 1

2．基本方針―――――――――――――――――――――――――――――― 1

2.1 位置―――――――――――――――――――――――――――――― 1

2.2 構造概要―――――――――――――――――――――――――――― 2

2.3 評価方針―――――――――――――――――――――――――――― 3

2.4 適用規格―――――――――――――――――――――――――――― 3

3．強度評価方法―――――――――――――――――――――――――――― 3

3.1 記号の定義――――――――――――――――――――――――――― 4

3.2 評価対象部位―――――――――――――――――――――――――― 4

3.3 荷重及び荷重の組合せ―――――――――――――――――――――― 5

3.4 許容限界―――――――――――――――――――――――――――― 6

3.5 評価方法―――――――――――――――――――――――――――― 6

4．評価条件
5．強度評価結果―――――――――――――――――――――――――――――― 7―――――――――――――――――――――――――――― 7

1．概要
本資料は，添付資料Ⅴ-3-別添 3-1「津波への配慮が必要な施設の強度計算の方針」に基づき，浸水防護施設のうち常設低圧代替注水系格納槽点検用水密ハッチ（以下，「水密ハッチ」という。）が津波の冠水に伴う津波荷重を考慮した荷重に対し，津波後の再使用性を考慮して主要な構造部材が構造健全性を有することを確認するものである。
2．基本方針2.1 位置NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-4-8 R0

水密ハッチの設置場所を図 1 に示す。

図１ 水密ハッチの設置場所

12.2 構造概要
水密ハッチの構造は，鋼板構造であり，常設低圧代替注水系格納槽に基礎ボルトにより固定することで止水性を確保する構造とする。
水密ハッチの構造計画を表 1 に示す。
表 1 水密ハッチ構造計画

Ａ

平面図

Ａ

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-4-8 R0

設備名称

水密ハッ
チ

計画の概要
主体構造

説明図(Ａ-Ａ)

支持構造
床と一体

鋼製の上
蓋により構
成する。

化した鋼製
のシールケ
ースにボル
トで固定す
る。

2

2.3 評価方針
水密ハッチの強度評価は，添付資料Ⅴ-3-別添 3-1「津波への配慮が必要な施設の強度計算の方針」にて設定している荷重及び荷重の組合せ並びに許容限界を踏まえ，水密ハッチの評価対
象部位に作用する応力が許容限界内に収まることを｢3．強度評価方法｣に示す方法により，「4．
評価条件」に示す評価条件を用いて計算し，「5．強度評価結果」にて確認する。
水密ハッチの強度評価フローを図２に示す。

水密ハッチの設計

基準地震動

モデル化
設計用地震動

自然現象による

自然現象による

荷重の算定

荷重の算定

・常時作用する荷重(重畳時の評価)・津波波力による荷重・常時作用する荷重・静水圧

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-4-8 R0

固有振動数の算出

・余震(Ss-1)による
動水圧評価式による計算

評価用加速度の設定

応力の計算

蓋材の応力評価・曲げ
図２ 水密ハッチの強度評価フロー

2.4 適用規格
適用する規格，基準等を以下に示す。
・発電用原子力設備規格 設計・建設規格 JSME SNC1-2005 ((社)日本機械学会)

3．強度評価方法
水密ハッチの強度評価は，添付資料Ⅴ-3-別添 3-1「津波への配慮が必要な施設の強度計算の方針」にて設定している方法を用いて強度評価を実施する。
水密ハッチの強度評価は「3.2 評価対象部位」に示す評価対象部位に対し，「3.3 荷重及び荷重の組合せ」及び「3.4 許容限界」に示す荷重及び荷重の組合せ並びに許容限界を踏まえ，｢3.5 評価方法｣に示す方法を用いて評価を行う。
3

3.1 記号の定義
水密ハッチの強度評価に用いる記号を表 2 に示す。

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-4-8 R0

表 2 強度評価に用いる記号

記号

単位

a

mm

b

mm

定義
上蓋の荷重負担幅
上蓋の荷重負担長さ
2

g

m/s

h

m

水位差

PHss1

MPa

水平加速度により加わる動水圧荷重

PVss1

MPa

鉛直加速度により加わる動水圧荷重

Ph

MPa

浸水津波荷重による静水圧荷重

Pt

MPa

突き上げ津波荷重(波圧)

t

mm

上蓋の板厚

β 1

-

ρ 0

kg/m

σ

MPa

重力加速度

上蓋の曲げ応力算定に用いる係数
3

海水の密度
曲げ応力

3.2 評価対象部位
水密ハッチの評価対象部位は，「2.2構造概要」にて示している評価対象部位を踏まえて，津波に伴う荷重の作用方向及び伝達過程を考慮し設定する。
津波による荷重は，上蓋に静水圧がかかることにより床と一体化したシールケースを介して屋外設備の床に伝わる。このことから，主要構成部材である上蓋を評価対象部位として設定する。評価対象部位について図３に示す。

図３ 評価対象部位

4

3.3 荷重及び荷重の組合せ
強度評価に用いる荷重の組合せは添付資料Ⅴ-3-別添 3-1「津波への配慮が必要な施設の強度計算の方針」にて示している荷重及び荷重の組合せを用いる。
3.3.1 荷重の設定
強度評価に用いる荷重は以下の荷重を用いる。
(1) 常時作用する荷重(D)
常時作用する荷重として水密ハッチの自重を考慮する。
(2) 突き上げ津波荷重(Pt)
突き上げ津波荷重(以下「波圧」という)は屋外設備用水密ハッチには作用しないと想定されるため考慮しないものとする。
Pt＝0

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-4-8 R0(3) 浸水津波荷重(Ph)浸水津波荷重として，経路からの津波又は溢水に伴う水位を用いた静水圧を考慮し，以下の式より算出する。
Ph＝ ・ ・
(4) 余震荷重(Ss-1)
余震荷重は，基準地震動 Ss-1 に伴う地震力(動水圧含む)とする。屋外設備用水密ハッチには作用しないと想定されるため考慮しないものとする。
PVss1=0
PHss1=03.3.2 荷重の組合せ
強度評価に用いる荷重の組合せは，津波時，重畳時に区分して設定する。
荷重の組合せを表 3 に示す。
表 3．荷重の組合せ

施設区分

種類

設置位置

浸水防止設備

上蓋

屋外設備

5

強度評価に用いる荷重の組合せ
津波時

D+Pt

重畳時

D+Ph+Ss-1

3.4 許容限界
水密ハッチの許容限界は，｢3.2 評価対象部位｣にて設定している評価対象部位ごとに，｢発電用原子力設備規格 設計・建設規格 JSME SNC1-2005｣に準じた供用状態 A 及び B の許容応力を用いる。各評価対象部位の許容限界を表 4 に示す。
表 4 水密ハッチの許容限界

許容限界(ボルト以外)(注 2)
状態温度条件(℃)

一次応力
曲げ40(注 1)

供用状態 A 及び B

ft1

(注 1)水密ハッチの温度条件は 40℃とする。
(注 2)｢発電用原子力設備規格 設計・建設規格 JSME SNC1-2005｣のボルト材以外の許容応力を

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-4-8 R0

適用する。

3.5 評価方法
水密ハッチの強度評価は，構造部材に作用する応力が，「3.4許容限界」で設定した許容限界以下であることを確認する。
(1) 津波時の強度評価(D＋Pt)
a．上蓋
四辺を固定された長方形板に等分布荷重が作用した際に，上蓋に発生する曲げ応力は，以下の式より算出する。

・Ｐ ・

σ＝

(2) 重畳時の強度評価(D＋Ph＋Ss-1)
a．上蓋
四辺を固定された長方形板に等分布荷重が作用した際に，上蓋に発生する曲げ応力は，以下の式より算出する。
σ＝

・(

+

+

6

)・

4．評価条件
水密ハッチの｢3．強度評価方針｣に用いる評価条件を表 5-1，5-2 に示す。
表 5-1 蓋材の各緒元

蓋板の材質

蓋板の荷重
負担幅 a(mm)SUS304

2700

蓋板の荷重
負担長さｂ

蓋板の板厚ｔ

係数

(mm)

(mm)
3200

0.4

30

表 5-2 水密ハッチの強度評価に用いる条件

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-4-8 R02

重力加速度ｇ(m/s )海水の密度 (kg/m3)

水位差ｈ(m)

9.81

1035

1

5．強度評価結果
水密ハッチの津波時の強度評価結果を表 6 に示す。
水密ハッチの蓋材の発生応力は許容応力以下である。
表 6 強度評価結果

評価対象部位
蓋板

発生応力(MPa)
曲げ

許容応力(MPa)

津波時

0

重畳時

32.4

7

137

本資料のうち，枠囲みの内容は営業秘密又は防護上の観点から公開できません。

東海第二発電所 工事計画審査資料
資料番号

工認-278 改 0

提出年月日

平成 30 年 4 月 27 日

Ⅴ-3-別添 3-2-4-9 常設低圧代替注水系格納槽可搬型ポンプ用

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-4-9 R0

水密ハッチの強度計算書

目

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-4-9 R0

1．概要

次

―――――――――――――――――――――――――――――――― 1

2．基本方針―――――――――――――――――――――――――――――― 1

2.1 位置―――――――――――――――――――――――――――――― 1

2.2 構造概要―――――――――――――――――――――――――――― 2

2.3 評価方針―――――――――――――――――――――――――――― 3

2.4 適用規格―――――――――――――――――――――――――――― 3

3．強度評価方法―――――――――――――――――――――――――――― 3

3.1 記号の定義――――――――――――――――――――――――――― 4

3.2 評価対象部位―――――――――――――――――――――――――― 4

3.3 荷重及び荷重の組合せ―――――――――――――――――――――― 5

3.4 許容限界―――――――――――――――――――――――――――― 6

3.5 評価方法―――――――――――――――――――――――――――― 6

4．評価条件
5．強度評価結果―――――――――――――――――――――――――――――― 7―――――――――――――――――――――――――――― 7

1．概要
本資料は，添付資料Ⅴ-3-別添 3-1「津波への配慮が必要な施設の強度計算の方針」に基づき，浸水防護施設のうち常設低圧代替注水系格納槽可搬型ポンプ用水密ハッチ（以下，「水密ハッチ」という。）が津波の冠水に伴う津波荷重を考慮した荷重に対し，津波後の再使用性を考慮して主要な構造部材が構造健全性を有することを確認するものである。
2．基本方針2.1 位置NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-4-9 R0

水密ハッチの設置場所を添付 1 に示す。

図１ 水密ハッチの設置場所

12.2 構造概要
水密ハッチの構造は，鋼板構造であり，代替淡水貯槽に基礎ボルトにより固定することで止水性を確保する構造とする。
水密ハッチの構造計画を表 1 に示す。
表 1 水密ハッチ構造計画

Ａ

平面図

Ａ

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-4-9 R0

設備名称

水密ハッ
チ

常設低圧代替注水系格納槽可搬型ポンプ用水密ハッチＡ，Ｂ
計画の概要
主体構造

説明図(Ａ-Ａ)

支持構造
床と一体

鋼製の上
蓋により構
成する。

化した鋼製
のシールケ
ースにボル
トで固定す
る。

2

2.3 評価方針
水密ハッチの強度評価は，添付資料Ⅴ-3-別添 3-1「津波への配慮が必要な施設の強度計算の方針」にて設定している荷重及び荷重の組合せ並びに許容限界を踏まえ，水密ハッチの評価対
象部位に作用する応力が許容限界内に収まることを｢3．強度評価方法｣に示す方法により，「4．
評価条件」に示す評価条件を用いて計算し，「5．強度評価結果」にて確認する。
水密ハッチの強度評価フローを図２に示す。

水密ハッチの設計

基準地震動

モデル化
設計用地震動

自然現象による

自然現象による

荷重の算定

荷重の算定

・常時作用する荷重(重畳時の評価)・津波波力による荷重・常時作用する荷重・静水圧

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-4-9 R0

固有振動数の算出

・余震(Ss-1)による
動水圧評価式による計算

評価用加速度の設定

応力の計算

蓋材の応力評価・曲げ
図２ 水密ハッチの強度評価フロー

2.4 適用規格
適用する規格，基準等を以下に示す。
・発電用原子力設備規格 設計・建設規格 JSME SNC1-2005 ((社)日本機械学会)

3．強度評価方法
水密ハッチの強度評価は，添付資料Ⅴ-3-別添 3-1「津波への配慮が必要な施設の強度計算の方針」にて設定している方法を用いて強度評価を実施する。
水密ハッチの強度評価は「3.2 評価対象部位」に示す評価対象部位に対し，「3.3 荷重及び荷重の組合せ」及び「3.4 許容限界」に示す荷重及び荷重の組合せ並びに許容限界を踏まえ，｢3.5 評価方法｣に示す方法を用いて評価を行う。
3

3.1 記号の定義
水密ハッチの強度評価に用いる記号を表 2 に示す。

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-4-9 R0

表 2 強度評価に用いる記号

記号

単位

a

mm

b

mm

定義
上蓋の荷重負担幅
上蓋の荷重負担長さ
2

g

m/s

h

m

水位差

PHss1

MPa

水平加速度により加わる動水圧荷重

PVss1

MPa

鉛直加速度により加わる動水圧荷重

Ph

MPa

浸水津波荷重による静水圧荷重

Pt

MPa

突き上げ津波荷重(波圧)

t

mm

上蓋の板厚

β 1

-

ρ 0

kg/m

σ

MPa

重力加速度

上蓋の曲げ応力算定に用いる係数
3

海水の密度
曲げ応力

3.2 評価対象部位
水密ハッチの評価対象部位は，「2.2構造概要」にて示している評価対象部位を踏まえて，津波に伴う荷重の作用方向及び伝達過程を考慮し設定する。
津波による荷重は，上蓋に静水圧がかかることにより床と一体化したシールケースを介して屋外設備の床に伝わる。このことから，主要構成部材である上蓋を評価対象部位として設定する。評価対象部位について図３に示す。

図３ 評価対象部位

4

3.3 荷重及び荷重の組合せ
強度評価に用いる荷重の組合せは添付資料Ⅴ-3-別添 3-1「津波への配慮が必要な施設の強度計算の方針」にて示している荷重及び荷重の組合せを用いる。
3.3.1 荷重の設定
強度評価に用いる荷重は以下の荷重を用いる。
(1) 常時作用する荷重(D)
常時作用する荷重として水密ハッチの自重を考慮する。
(2) 突き上げ津波荷重(Pt)
突き上げ津波荷重(以下「波圧」という)は屋外設備用水密ハッチには作用しないと想定されるため考慮しないものとする。
Pt＝0

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-4-9 R0(3) 浸水津波荷重(Ph)浸水津波荷重として，経路からの津波又は溢水に伴う水位を用いた静水圧を考慮し，以下の式より算出する。
Ph＝ ・ ・
(4) 余震荷重(Ss-1)
余震荷重は，基準地震動 Ss-1 に伴う地震力(動水圧含む)とする。屋外設備用水密ハッチには作用しないと想定されるため考慮しないものとする。
PVss1=0
PHss1=03.3.2 荷重の組合せ
強度評価に用いる荷重の組合せは，津波時，重畳時に区分して設定する。
荷重の組合せを表 3 に示す。
表 3．荷重の組合せ

施設区分

種類

設置位置

浸水防止設備

上蓋

屋外設備

5

強度評価に用いる荷重の組合せ
津波時

D+Pt

重畳時

D+Ph+Ss-1

3.4 許容限界
水密ハッチの許容限界は，｢3.2 評価対象部位｣にて設定している評価対象部位ごとに，｢発電用原子力設備規格 設計・建設規格 JSME SNC1-2005｣に準じた供用状態 A 及び B の許容応力を用いる。各評価対象部位の許容限界を表 4 に示す。
表 4 水密ハッチの許容限界

許容限界(ボルト以外)(注 2)
状態温度条件(℃)

一次応力
曲げ40(注 1)

供用状態 A 及び B

ft1

(注 1)水密ハッチの温度条件は 40℃とする。
(注 2)｢発電用原子力設備規格 設計・建設規格 JSME SNC1-2005｣のボルト材以外の許容応力を

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-4-9 R0

適用する。
3.5 評価方法
水密ハッチの強度評価は，構造部材に作用する応力が，「3.4許容限界」で設定した許容限界以下であることを確認する。
(1) 津波時の強度評価(D＋Pt)
a．上蓋
四辺を固定された長方形板に等分布荷重が作用した際に，上蓋に発生する曲げ応力は，以下の式より算出する。

・Ｐ ・

σ＝

(2) 重畳時の強度評価(D＋Ph＋Ss-1)
a．上蓋
四辺を固定された長方形板に等分布荷重が作用した際に，上蓋に発生する曲げ応力は，以下の式より算出する。
σ＝

・(

+

+

6

)・

4．評価条件
水密ハッチの｢3．強度評価方針｣に用いる評価条件を表 5-1，5-2 に示す。
表 5-1 蓋材の各緒元

蓋板の材質

蓋板の荷重
負担幅 a(mm)SUS304

2700

蓋板の荷重
負担長さｂ

蓋板の板厚ｔ

係数

(mm)

(mm)
3200

0.4

30

表 5-2 水密ハッチの強度評価に用いる条件

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-4-9 R02

重力加速度ｇ(m/s )海水の密度 (kg/m3)

水位差ｈ(m)

9.81

1035

1

5．強度評価結果
水密ハッチの津波時の強度評価結果を表 6 に示す。
水密ハッチの蓋材の発生応力は許容応力以下である。
表 6 強度評価結果

評価対象部位
蓋板

発生応力(MPa)
曲げ

許容応力(MPa)

津波時

0

重畳時

32.4

7

137

本資料のうち，枠囲みの内容は営業秘密又は防護上の観点から公開できません。

東海第二発電所 工事計画審査資料
資料番号

工認-279 改 0

提出年月日

平成 30 年 4 月 27 日

Ⅴ-3-別添 3-2-4-10 海水ポンプ室ケーブル点検口浸水防止蓋

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-4-10 R0の強度計算書NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-4-10 R0

目

次

1.

概要 ...................................................................... 12.

基本方 針 .................................................................. 1
2.1

位置 ................................................................... 12.2

構造概 要 ............................................................... 2

2.3

評価方 針 ............................................................... 3

1.

概要
本資料は，添付資料 Ⅴ-3-別添 3-1「津波へ の 配慮が必要 な施設の 強度計算の方 針」に基づき，浸水防護施 設 のうち海水 ポンプ室 ケ ーブル点検 口浸水防 止蓋が溢水に よる静水
圧荷重及び余震を考 慮 した荷重に 対し，主 要 な構造部材 が構造健 全性を有する ことを確認するものである。

2.
2.1

基本方 針
位置
海水 ポンプ室 ケ ーブル点検 口浸水防 止 蓋は，海水 ポンプ室 に 設置する。

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-4-10 R0

海水 ポンプ室 ケ ーブル点検 口浸水防 止 蓋の設置位 置を図 2-1 に示す。

図 2-1

海 水ポンプ 室 ケーブル点 検口浸水 防 止蓋の設置 位置図

1

2.2

構造概 要
海水 ポンプ室 ケ ーブル点検 口浸水防 止 蓋の構造は ，鋼板構 造 であり，海 水ポンプ室
壁面に基礎ボルトに よ り固定する ことで， 止 水性を確保 する構造 とする。
海水 ポンプ室 ケ ーブル点検 口浸水防 止 蓋の構造概 要を表 2-1 に示す。
表 2-1

海 水ポンプ 室 ケーブル点 検口浸水 防 止蓋の構造 概要

配置図

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-4-10 R0

設備名称

海水ポンプ 室
ケーブル点 検口浸水防止 蓋
1,2,3

計画の概要

説明図

主体構造

支持構造

蓋により構 成海水ポンプ 室する。

壁面に基礎 ボ

基礎ボルト

浸水防止蓋

ルトで固定 す
る。

水圧

2

2.3

評価 方針
海水 ポンプ室 ケ ーブル点検 口浸水防 止 蓋の強度評 価は，添 付 資料Ⅴ-3-別 添 3-1「津波への配慮が必要な 施 設の強度計 算の方針 」 にて設定し ている荷 重及び荷重の 組合せ
並びに許容限界を踏 ま えて，海水 ポンプ室 ケ ーブル点検 口浸水防 止蓋の評価対 象部位に作用する応力等が 許 容限界以下 であるこ と を「3.
り，「4.

強 度評価方 法」に示す方 法によ

評 価条件 」に 示す評価条 件を用い て 評価し，「5.

強度 評価 結果」にて 確認する。
海水ポンプ室ケー ブ ル点検口浸 水防止蓋 の 強度評価フ ローを 図 2-2 に示す。 海水ポ
ンプ室ケーブル点検 口 浸水防止蓋 の強度評 価 においては ，その構 造を踏まえ， 溢水による荷重の作用方向 及 び伝達過程 を考慮し ， 評価対象部 位を設定 する。強度評 価に用いる荷重及び荷重の 組 合せは，溢 水による 荷 重作用時（ 以下，「 溢水時」という。）及
び溢水による荷重と 余 震に伴う荷 重作用時 （ 以下，「重畳 時」と いう。）を考慮し ，評NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-4-10 R0

価される最大荷重を 設 定する。重 畳時にお い ては，添付 資料Ⅴ-1-1-2-2-5「津波 防護に 関 す る施 設 の 設 計 方 針 」 に 示 す 津 波 荷 重 と の 重 畳 を 考 慮 す る 弾 性 設 計 用 地 震 動 Ｓ ｄを入力して得られた 最 大床応答加 速度の最 大 値を静的震 度として 用いる。

3

評価方針
余震に伴う 地震力
評価対象断 面及び部 位 の設定

・添付資料 Ⅴ-1-1-2-2-5「津波防護に関する施 設の設計 方 針」に示す

荷重及び荷 重組合せ の 設定

津波荷重と の重畳を 考 慮する弾性
設計用地震 動Ｓ ｄ を入 力して得ら許容限界の 設定れた地震応 答解析結 果

荷重条件及 び応力評 価 方法の設定

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-4-10 R0

評価条件の 設定

蓋の応力評 価基礎ボルト の応力評価

・曲げ

・引張

・せん断

・せん断

・曲げとせ ん断の組 合 せ

図 2-2

強 度評価フ ロ ー

4

東海第二発電所 工事計画審査資料
資料番号

工認-280 改

提出年月日

平成 30 年 4 月 27 日

NT2 補① Ⅴ-3-別添 3-2-5 R0E

Ⅴ-3-別添 3-2-5 逆止弁の強度計算書

本資料のうち，枠囲みの内容は営業秘密又東海第二発電所 工事計画審査資料

は防護上の観点から公開できません。

資料番号

工認-281 改 0

提出年月日

平成 30 年 4 月 27 日

Ⅴ-3-別添 3-2-5-1 海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-5-1 R0の強度計算書NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-5-1 R0

目

次

1.

概 要

1

2.

基本方針

2

2.1 位置2

2.2 構造概要

3

2.3 評価方針

4

1.

概 要
本資料は，添付資料Ⅴ-3-別添 3-1「津波への配慮が必要な施設の強度計算の方針」に基づき，浸水防護施設のうち海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁が津波荷重及び余震を考慮した荷重

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-5-1 R0に対し，主要な構造部材が構造健全性を有することを確認するものである。

1

2.

基本方針

2.1 位置海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁は，海水ポンプ室の床面に設置する。

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-5-1 R0

海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の設置位置を図 2-1 に示す。

図 2-1 海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の設置位置図

2

2.2 構造概要
海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁は，フロート式の逆止弁であり，津波の流入によりフロートが押上げられ，弁座に密着することで止水する。海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の構造概要を表 2-1 に示す。
表 2-1 海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の構造概要
設備名称

構造概要
主体構造

説

支持構造

明 図
弁本体

弁座を含む
弁本体，弁
海水ポンプ
グランドド
レン排出口
NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-5-1 R0

逆止弁 1,2

体であるフ
ロート及び
フロートを
弁座へ導く
フロートガ
イドで構成

基礎ボルト

弁本体のフ
ランジ部を
海水ポンプ

弁座

室の床面に

フロートガイド

基礎ボルト
フロート

で固定する。

する。

水圧3

2.3 評価方針
海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の強度評価は，添付資料Ⅴ-3-別添 3-1「津波への配慮が必要な施設の強度計算の方針」にて設定している荷重及び荷重の組合せ並びに許容限界を踏まえて，海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の評価対象部位に作用する応力等が許容限界以下であることを「3. 強度評価方法」に示す方法により，「4. 評価条件」に示す評価条
件を用いて評価し，「5. 強度評価結果」にて確認する。
海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の強度評価フローを図 2-2 に示す。海水ポンプグラ
ンドドレン排出口逆止弁の強度評価においては，その構造を踏まえ，津波及び余震に伴う荷重の作用方向及び伝達過程を考慮し，評価対象部位を設定する。強度評価に用いる荷重及び荷重の組合せは，津波に伴う荷重作用時（以下，「津波時」という。）及び津波に伴う荷重と余震に伴う荷重の作用時（以下，「重畳時」という。）を考慮し，評価される最大荷重を設定する。
重畳時においては，添付資料Ⅴ-1-1-2-2-5「津波防護に関する施設の設計方針」に示す津波荷
重との重畳を考慮する弾性設計用地震動Ｓｄを入力して得られた最大床応答加速度の最大値を静的震度として用いる。

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-5-1 R0

また，上記評価を実施するに当たり，海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁をモデル化した固有値解析を行う。

4

余震

逆止弁の設計荷 重 及 び荷 重 の組合せの設定解析モデル設定

固有値解析

入力地震動の策定

評価用加速度の設定

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-5-1 R0

評価式による計算

応力の計算

評価部位の応力評価

図 2-2 強度評価フロー5

本資料のうち，枠囲みの内容は営業秘密又東海第二発電所 工事計画審査資料

は防護上の観点から公開できません。

資料番号

工認-282 改 0

提出年月日

平成 30 年 4 月 27 日

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-5-2 R0

Ⅴ-3-別添 3-2-5-2 取水ピット空気抜き配管逆止弁の強度計算書

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-5-2 R0

目

次

1.

概 要

1

2.

基本方針

2

2.1 位置2

2.2 構造概要

3

2.3 評価方針

4

1.

概 要
本資料は，添付資料Ⅴ-3-別添 3-1「津波への配慮が必要な施設の強度計算の方針」に基づき，浸水防護施設のうち取水ピット空気抜き配管逆止弁が津波荷重及び余震を考慮した荷重に対し，

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-5-2 R0

主要な構造部材が構造健全性を有することを確認するものである。

1

2.

基本方針

2.1 位置取水ピット空気抜き配管逆止弁は，循環水ポンプ室の取水ピット空気抜き配管に設置する。

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-5-2 R0

取水ピット空気抜き配管逆止弁の設置位置を図 2-1 に示す。

（平面図）

逆止弁
取水ピット空気抜き配管

A 矢視
図 2-1 取水ピット空気抜き配管逆止弁の設置位置図
2

2.2 構造概要
取水ピット空気抜き配管逆止弁は，フロート式の逆止弁であり，津波の流入によりフロートが押上げられ，弁座に密着することで止水する。取水ピット空気抜き配管逆止弁の構造概要を
表 2-1 に示す。
表 2-1 取水ピット空気抜き配管逆止弁の構造概要
設備名称

構造概要
主体構造

説

支持構造

明 図

弁本体及び
弁蓋のフラ
支持構造物

ンジ部を循

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-5-2 R0

弁本体，弁

ボルト

環水ポンプ

逆止弁

座を含む弁

室に設置さ

ボルト

蓋，弁体で

れている取

取水ピット

あるフロー

水ピット空

空気抜き配

ト及びフロ

気抜き配管

管 逆 止 弁

ートを弁座

のフランジ

1,2,3

へ導くフロ

面にボルト

ートガイド

で固定する。

で構成す

また，配管系

る。

への支持構

取水ピット空気抜き配管

弁蓋
弁座
フロートガイド

造物の取付

弁本体

けにより固
フロート

定する。

水圧

3

2.3 評価方針
取水ピット空気抜き配管逆止弁の強度評価は，添付資料Ⅴ-3-別添 3-1「津波への配慮が必要
な施設の強度計算の方針」にて設定している荷重及び荷重の組合せ並びに許容限界を踏まえて，取水ピット空気抜き配管逆止弁の評価対象部位に作用する応力等が許容限界以下であることを「3. 強度評価方法」に示す方法により，「4. 評価条件」に示す評価条件を用いて評価し，「5. 強度評価結果」にて確認する。
取水ピット空気抜き配管逆止弁の強度評価フローを図 2-2 に示す。取水ピット空気抜き配管
逆止弁の強度評価においては，その構造を踏まえ，津波及び余震に伴う荷重の作用方向及び伝達過程を考慮し，評価対象部位を設定する。強度評価に用いる荷重及び荷重の組合せは，津波に伴う荷重作用時（以下，「津波時」という。）及び津波に伴う荷重と余震に伴う荷重の作用時（以下，「重畳時」という。）を考慮し，評価される最大荷重を設定する。重畳時においては，添付資料Ⅴ-1-1-2-2-5「津波防護に関する施設の設計方針」に示す津波荷重との重畳を考慮する弾性設計用地震動Ｓｄを入力して得られた最大床応答加速度の最大値を静的震度として用いる。

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-5-2 R0

また，上記評価を実施するに当たり，取水ピット空気抜き配管逆止弁をモデル化した固有値解析を行う。

4

余震

逆止弁の設計荷 重 及び 荷 重の組合せの設定解析モデル設定

固有値解析

入力地震動の策定

評価用加速度の設定

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-5-2 R0

評価式による計算

応力の計算

評価部位の応力評価

図 2-2 強度評価フロー5

本資料のうち，枠囲みの内容は営業秘密又東海第二発電所 工事計画審査資料
資料番号

工認-283 改 0

提出年月日

平成 30 年 4 月 27 日

は防護上の観点から公開できません。

Ⅴ-3-別添 3-2-5-3 緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-5-3 R0の強度計算書NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-5-3 R0

目

次

1.

概 要

1

2.

基本方針

2

2.1 位置2

2.2 構造概要

3

2.3 評価方針

4

1.

概 要
本資料は，添付資料Ⅴ-3-別添 3-1「津波への配慮が必要な施設の強度計算の方針」に基づき，浸水防護施設のうち緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁が津波荷重及び余震を考慮しNT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-5-3 R0

た荷重に対し，主要な構造部材が構造健全性を有することを確認するものである。

1

2.

基本方針

2.1 位置緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁は，緊急用海水ポンプ室の床面に設置する。

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-5-3 R0

緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の設置位置を図 2-1 に示す。

（単位：mm）

図 2-1 緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の設置位置図

2

2.2 構造概要
緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁は，フロート式の逆止弁であり，津波の流入によりフロートが押上げられ，弁座に密着することで止水する。緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の構造概要を表 2-1 に示す。
表 2-1 緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の構造概要
設備名称

構造概要
主体構造

説

支持構造

明 図

弁本体

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-5-3 R0

弁座を含む

基礎ボルト

弁本体，弁

弁本体のフ

緊急用海水

体であるフ

ランジ部を

ポンプグラ

ロート及び

緊急用海水

ンドドレン

フロートを

ポンプ室の

弁座

排出口逆止

弁座へ導く

床面に基礎

フロートガイド

弁

フロートガ

ボルトで固

イドで構成

定する。

フロート

する。
水圧

3

2.3 評価方針
緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の強度評価は，添付資料Ⅴ-3-別添 3-1「津波への配慮が必要な施設の強度計算の方針」にて設定している荷重及び荷重の組合せ並びに許容限界を踏まえて，緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の評価対象部位に作用する応力等が許容限界以下であることを「3. 強度評価方法」に示す方法により，「4. 評価条件」に示す評価条件を用いて評価し，「5. 強度評価結果」にて確認する。
緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の強度評価フローを図 2-2 に示す。緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の強度評価においては，その構造を踏まえ，津波及び余震に伴う荷重の作用方向及び伝達過程を考慮し，評価対象部位を設定する。強度評価に用いる
荷重及び荷重の組合せは，津波に伴う荷重作用時（以下，「津波時」という。）及び津波に伴う荷重と余震に伴う荷重の作用時（以下，「重畳時」という。）を考慮し，評価される最大荷重を設定する。重畳時においては，添付資料Ⅴ-1-1-2-2-5「津波防護に関する施設の設計方針」に示す津波荷重との重畳を考慮する弾性設計用地震動Ｓｄを入力して得られた最大床応答加速度の最大値を静的震度として用いる。

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-5-3 R0

また，上記評価を実施するに当たり，緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁をモデル化した固有値解析を行う。

4

余震

逆止弁の設計荷 重 及び 荷重 の組合せの設定解析モデル設定

固有値解析

入力地震動の策定

評価用加速度の設定

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-5-3 R0

評価式による計算

応力の計算

評価部位の応力評価

図 2-2 強度評価フロー5

本資料のうち，枠囲みの内容は営業秘密又東海第二発電所 工事計画審査資料
資料番号

工認-284 改 0

提出年月日

平成 30 年 4 月 27 日

は防護上の観点から公開できません。

Ⅴ-3-別添 3-2-5-4 緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-5-4 R0の強度計算書NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-5-4 R0

目

次

1.

概 要

1

2.

基本方針

2

2.1 位置2

2.2 構造概要

3

2.3 評価方針

4

1.

概 要
本資料は，添付資料Ⅴ-3-別添 3-1「津波への配慮が必要な施設の強度計算の方針」に基づき，浸水防護施設のうち緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁が津波荷重及び余震を考慮した荷NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-5-4 R0

重に対し，主要な構造部材が構造健全性を有することを確認するものである。

1

2.

基本方針

2.1 位置緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁は，緊急用海水ポンプ室の床面に設置する。

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-5-4 R0

緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁の設置位置を図 2-1 に示す。

（単位：mm）

図 2-1 緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁の設置位置図

2

2.2 構造概要
緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁は，フロート式の逆止弁であり，津波の流入によりフロートが押上げられ，弁座に密着することで止水する。緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁の構造概要を表 2-1 に示す。
表 2-1 緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁の構造概要
設備名称

構造概要
主体構造

説

支持構造

明 図
弁本体

弁座を含む

緊急用海水
ポンプ室床
ドレン排出
NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-5-4 R0

口逆止弁

基礎ボルト

弁本体，弁

弁本体のフ

体であるフ

ランジ部を

ロート及び

緊急用海水

フロートを

ポンプ室の

弁座へ導く

床面に基礎

フロートガ

ボルトで固

イドで構成

定する。

弁座
フロートガイド

フロート

する。

水圧

3

2.3 評価方針
緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁の強度評価は，添付資料Ⅴ-3-別添 3-1「津波への配慮が必要な施設の強度計算書の方針」にて設定している荷重及び荷重の組合せ並びに許容限界を踏まえて，緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁の評価対象部位に作用する応力等が許容限界以下であることを「3. 強度評価方法」に示す方法により，「4. 評価条件」に示す
評価条件を用いて評価し，「5. 強度評価結果」にて確認する。
緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁の強度評価フローを図 2-2 に示す。緊急用海水ポ
ンプ室床ドレン排出口逆止弁の強度評価においては，その構造を踏まえ，津波及び余震に伴う荷重の作用方向及び伝達過程を考慮し，評価対象部位を設定する。強度評価に用いる荷重及び荷重の組合せは，津波に伴う荷重作用時（以下，「津波時」という。）及び津波に伴う荷重と余震に伴う荷重の作用時（以下，「重畳時」という。）を考慮し，評価される最大荷重を設定する。重畳時においては，添付資料Ⅴ-1-1-2-2-5「津波防護に関する施設の設計方針」に示す
津波荷重との重畳を考慮する弾性設計用地震動Ｓｄを入力して得られた最大床応答加速度の最大値を静的震度として用いる。

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-5-4 R0

また，上記評価を実施するに当たり，緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁をモデル化した固有値解析を行う。

4

余震

逆止弁の設計

荷重及び荷重の組合せの設定解析モデル設定

固有値解析

入力地震動の策定

評価用加速度の設定

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-5-4 R0

評価式による計算

応力の計算

評価部位の応力評価

図 2-2 強度評価フロー5

本資料のうち，枠囲みの内容は営業秘密又は防護上の観点から公開できません。

東海第二発電所 工事計画審査資料
資料番号

工認-285 改 0

提出年月日

平成 30 年 4 月 27 日

NT2 補② Ｖ-3-別添 3-2-6 R0

Ｖ-3-別添 3-2-6 貫通部止水処置の強度計算書

目

次

1.

概 要 ............................................................................ 1

2.

基本方針 .......................................................................... 2

2.1 位 置 ......................................................................... 2
2.2 構造概要 ....................................................................... 3NT2 補② Ｖ-3-別添 3-2-6 R0

2.3 評価方針 ....................................................................... 4

1.

概 要
本資料は，添付資料Ｖ-3-別添 3-1「津波への配慮が必要な施設の強度計算の方針」に示すとおり，貫通部止水処置が繰返しの襲来を想定した経路からの津波の浸水や冠水に伴う津波荷重
及び余震を考慮した荷重に対し，津波後の再使用性を考慮して，構造部材が構造健全性を有す

NT2 補② Ｖ-3-別添 3-2-6 R0

ることを確認するものである。

1

2.

基本方針
添付資料Ｖ-3-別添 3-1「津波への配慮が必要な施設の強度計算の方針」に示す構造計画のとおり，貫通部止水処置の位置及び構造概要を示す。

2.1 位 置貫通部止水処置は，添付資料Ｖ-3-別添 3-1「津波への配慮が必要な施設の強度計算の方針」の構造計画に示すとおり，津波の津波防護対象設備を内包する建屋及び区画への流入を防止するために，防潮堤及び防潮扉下部に配管等貫通部を施工する。

NT2 補② Ｖ-3-別添 3-2-6 R0

防潮堤及び防潮扉下部貫通部止水処置の位置図を図 2-1 に示す。

図 2-1 防潮堤及び防潮扉下部貫通部止水処置の位置図

2

2.2 構造概要
貫通部止水処置の構造は，貫通する壁に貫通スリーブを設置し，貫通スリーブと配管等との間にモルタルを充填することで，止水性を確保する構造である。
貫通部止水処置の構造計画を表 2-1 に，貫通部止水処置の概要図を図 2-2 に示す。

表 2-1 貫通部止水処置の構造計画
計画の概要
設備名称

説明図
主体構造

支持構造

壁

NT2 補② Ｖ-3-別添 3-2-6 R0

貫通部の開口部にモルタル
貫通部

モルタルによを充てんし，貫通部内面，配止水処置

り構成する。

管等の外面と一定の付着

配管等力によって接合される。
モルタル

貫通スリーブ

壁

配管等
モルタル

図 2-2 貫通部止水処置概要図3

2.3 評価方針
貫通部止水処置の強度評価は，添付資料Ｖ-3-別添 3-1「津波への配慮が必要な施設の強度計算の方針」にて設定している荷重及び荷重の組合せ並びに許容限界を踏まえて，貫通部止水処置の評価対象部位に作用する荷重が許容限界内に収まることを「3. 強度評価方法」に示す方法により，「4. 評価条件」に示す評価条件を用いて計算し，「5. 強度評価結果」にて確認する。
強度評価フローを図 2-3 に示す。
評価用加速度は，添付資料Ｖ-2「耐震性に関する説明書」のうち添付資料Ｖ-2-1-7「設計用
床応答曲線の作成方針」に基づき，評価対象貫通部の設置階層を包絡する設計用床応答曲線を用いる。当該貫通部は貫通部の周りをモルタルで固定しており，壁と一体に動く構造となっており，貫通配管等の評価用加速度には最大床応答加速度の 1.2 倍を用いて評価する。地震荷重
は添付資料Ｖ-2「耐震性に関する説明書」のうち添付資料Ｖ-2-1-11「機器・配管の耐震支持設計方針」に基づいて評価を行う。使用されていない貫通部は配管等の自重により生じる荷重がNT2 補② Ｖ-3-別添 3-2-6 R0

ないため，配管等が通っている場合の評価に包絡される。また，評価においては受圧面積として配管等の貫通面積を含まないことにより，貫通部止水処置部に作用する荷重を保守的に考慮し，余裕を持った評価とする。

4

貫通部仕様

荷重及び荷重の組合せの設定

設置位置及びモルタル仕様

貫通部に作用する荷重の算出
モルタル許容荷重（圧縮及び付着）

組合せ荷重に対する
NT2 補② Ｖ-3-別添 3-2-6 R0E

モルタルの強度評価

図 2-3 強度評価フロー5

東海第二発電所 工事計画審査資料
資料番号

工認-286 改 0

提出年月日

平成 30 年 4 月 27 日

NT2 補② Ⅴ-3-別添-3-8 R0

Ⅴ-3-別添 3-2-7 水密扉の強度計算書

東海第二発電所 工事計画審査資料
資料番号

工認-287 改 0

提出年月日

平成 30 年 4 月 27 日

NT2 補① Ⅴ-3-別添 3-2-8 R0E

Ⅴ-3-別添 3-2-8 津波監視設備の強度計算書

東海第二発電所 工事計画審査資料
資

料 番 号

提 出 年 月 日

工認-288 改 0
平成 30 年 4 月 27 日

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-8-1 R0

Ｖ－3－別添 3－2-8－1 潮位計の強度計算書

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-8-1 R0

目次
1.

概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

2.

基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

2.1 位置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

2.2 構造概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

2.3 評価方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

2.4 適用規格 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

1.

概要
本計算書は，Ｖ－3－別添 3－1「津波又は溢水への配慮が必要な施設の強度計算書の方針」に示すとおり，潮位計が繰返しの襲来を想定した経路からの津波の浸水や冠水に伴う津波荷重及び余震を考慮した荷重に対し，津波監視機能の維持を考慮して，主要な構造部材が構造健全性を有することを確認するものである。

2.

基本方針
Ｖ－3－別添 3－1「津波又は溢水への配慮が必要な施設の強度計算書の方針」に示す構造計画を踏まえ，潮位計の「2.1 位置」及び「2.2 構造概要」を示す。

2.1 位置
潮位計は，取水路に 2 台設置する。

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-8-1 R0

2.2 構造概要
潮位計の構造計画を第 2－1 表に示す。
第 2－1 表 潮位計の構造計画
設備名称
潮位計

計画の概要
主体構造

支持構造

説 明 図

潮位計本体 潮位計は架台である圧力 に取付プラグ式検出器及 で固定する。
び検出器の 架台は躯体と架台より構 基礎ボルトに成する。

て据付ける。

1

第 2－1 図架台

躯体

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-8-1 R0

基礎ボルト

取付プラグ
潮位計
第 2－1 図 潮位計の構造計画図22.3 評価方針
潮位計の強度評価は，Ｖ－3－別添 3－1「津波又は溢水への配慮が必要な施設の強度計
算書の方針」を用いて確認する。具体的な評価方針を以下に示す。
潮位計の強度評価では，津波が取水路内に侵入した場合に余震が発生することを想定し，

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-8-1 R0

余震により作用する慣性力と動水圧を組み合わせた評価を実施する。

3

2.4 適用規格
本計算書においては，原子力発電所耐震設計技術指針（重要度分類・許容応力編ＪＥＡＧ４６０１・補－1984，ＪＥＡＧ４６０１－1987 及びＪＥＡＧ４６０１－1991 追補版）
（日本電気
協会 電気技術基準調査委員会 昭和 59 年，昭和 62 年及び平成 3 年）及び発電用原子力設備

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-8-1 R0E

規格 設計・建設規格（ＪＳＭＥ Ｓ ＮＣ１－2005/2007）に準拠して評価する。

4

東海第二発電所 工事計画審査資料
資

料 番 号

提 出 年 月 日

工認-289 改 0
平成 30 年 4 月 27 日

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-8-2 R0

Ｖ－3－別添 3－2-8－2 取水ピット水位計の強度計算書

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-8-2 R0

目次
1.

概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

2.

基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

2.1 位置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

2.2 構造概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

2.3 評価方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

2.4 適用規格 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

1.

概要
本計算書は，Ｖ－3－別添 3－1「津波又は溢水への配慮が必要な施設の強度計算書の方針」に示すとおり，取水ピット水位計が繰返しの襲来を想定した経路からの津波の浸水や冠水に伴う津波荷重及び余震を考慮した荷重に対し，津波監視機能の維持を考慮して，主要な構造部材が構造健全性を有することを確認するものである。

2.

基本方針
Ｖ－3－別添 3－1「津波又は溢水への配慮が必要な施設の強度計算書の方針」に示す構造計画を踏まえ，取水ピット水位計の「2.1 位置」及び「2.2 構造概要」を示す。

2.1 位置取水ピット水位計は，取水ピットに２台設置する。

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-8-2 R0

2.2 構造概要
取水ピット水位計の構造計画を第 2.1－1 表に示す。
第 2.1－1 表 取水ピット水位計の構造計画
設備名称
取水ピット水位計

計画の概要
主体構造

説 明 図

支持構造

水位計本体 水位計は架台

躯体

架台であるレ－ に取付ボルト
ザ－式検出 で固定する。
器及び検出 架台は躯体と器の架台よ 一 体 化 さ せ

水位計り 構 成 す る。
る。
取付ボルト

1

2.3 評価方針
取水ピット水位計の強度評価は，Ｖ－3－別添 3－1「津波又は溢水への配慮が必要な施設の強度計算書の方針」を用いて確認する。具体的な評価方針を以下に示す。
取水ピット水位計の強度評価では，津波が取水ピット内に侵入した場合に余震が発生するこNT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-8-2 R0とを想定し，余震により作用する慣性力と動水圧を組み合わせた評価を実施する。

2

2.4 適用規格
本計算書においては，原子力発電所耐震設計技術指針（重要度分類・許容応力編ＪＥＡＧ４６０１・補－1984，ＪＥＡＧ４６０１－1987 及びＪＥＡＧ４６０１－1991 追補版）
（日本電気
協会 電気技術基準調査委員会 昭和 59 年，昭和 62 年及び平成 3 年）及び発電用原子力設備

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-8-2 R0E

規格 設計・建設規格（ＪＳＭＥ Ｓ ＮＣ１－2005/2007）に準拠して評価する。

3

本資料のうち，枠囲みの内容
は，営業秘密又は防護上の観点から公開できません。

東海第二発電所 工事計画審査資料
資 料 番 号

工認-122 改 1

提出年月日

平成 30 年 4 月 27 日

NT2 補② Ⅴ-3-別添 3-2-9 R1

Ⅴ-3-別添 3-2-9 貯留堰の強度計算書

NT2 補②Ⅴ-3-別添 3-2-9 R1

目

次

1. 概要

1

2. 基本方針2

2.1 位置2

2.2 構造概要

4

2.3 評価方針

7

2.4 適用規格

103. 強度評価方法

11

3.1 記号の定義

11

3.2 評価対象断面及び部位

13

3.3 荷重及び荷重の組合せ

193.4 許容限界

22

3.5 評価方法

25

1.

概要
本資料は，Ⅴ-3-別添 3-1「津波への配慮が必要な施設の強度計算の方針」に示すとおり，貯留堰が地震後の繰返しの襲来を想定した津波荷重，余震及び漂流物の衝突を考慮した荷重に対し，主要な構造部材の構造健全性を保持すること及び主要な構造体の境界部に設置

NT2 補②Ⅴ-3-別添 3-2-9 R1する部材が有意な漏えいを生じない変形に留まることを確認するものである。

1

2.

基本方針
Ⅴ-3-別添 3-1「津波への配慮が必要な施設の強度計算の方針」に示す「2.1
方針」を踏まえ，貯留堰の「2.1

2.1

位置」及び「2.2構造概要」を示す。

位置
貯留堰の平面配置図を第 2－1 図に示す。

NT2 補②Ⅴ-3-別添 3-2-9 R1

貯留堰

第 2－1 図（1）

貯留堰の平面配置図（全体図）

2

機能維持の

NT2 補②Ⅴ-3-別添 3-2-9 R1

第 2－1 図（2）

貯留堰の平面配置図（拡大図）

3

2.2

構造概要
貯留堰は，その機能及び目的から貯留堰本体及び護岸接続部に区分され，このうち貯留堰本体は鋼管矢板と鋼管矢板同士を接続する鋼管矢板継手，護岸接続部は止水ゴム，防護材及びこれらを取り付けるための鋼材より構成される。
鋼管矢板は，φ2000 mm の炭素鋼鋼管であり，全 47 本の鋼管矢板を連続的に打設することにより堰形状を構成する。鋼管矢板は，下端を岩盤に十分根入れすることにより支持性能を確保するとともに，天端は，非常用海水ポンプの取水に必要な水量を確保するため，海底地盤レベル T.P.-6.9 m に対して天端高さを T.P.-4.9 m としており，約 2 m の堰
高さを有する。貯留堰の寸法は，約 65 m×約 24 m である。

NT2 補②Ⅴ-3-別添 3-2-9 R1

貯留堰の平面図を第 2－2 図，断面図を第 2－3 図，縦断断面図を第 2－4 図に示す。

第 2－2 図（1）

貯留堰の平面図4

赤：貯留堰NT2 補②Ⅴ-3-別添 3-2-9 R1

青：貯留堰取付護岸

第 2－2 図（2）

貯留堰の平面図（A 部拡大）

第 2－3 図

貯留堰の断面図5

NT2 補②Ⅴ-3-別添 3-2-9 R1

護岸平行方向断面

第 2－4 図

貯留堰の縦断断面図 （A-A 断面）

6

2.3

評価方針
貯留堰は，設計基準対象施設においては，Ｓクラス施設である浸水防護施設及び非常用取水設備である屋外重要土木構造物に，重大事故等対処施設においては，常設耐震重要重大事故防止設備及び常設重大事故緩和設備に分類される。
貯留堰の強度評価は，Ⅴ-3-別添 3-1「津波への配慮が必要な施設の強度計算の方針」の「4.1

荷重及び荷重の組合せ」及び「4.2許容限界」にて設定している，荷重及び荷重の組合せ並びに許容限界を踏まえて，貯留堰の評価対象部位に作用する応力等が許容限界以下となることを，「3.

強度評価方法」に示す方法により，「4.

評価条件を用いて評価し，「5.

評価条件」に示す

強度評価結果」にて確認する。

貯留堰においては，その構造を踏まえ，津波及び余震荷重の作用方向や伝達過程を考慮し，評価対象部位を設定する。強度評価に用いる荷重及び荷重の組合せは，津波に伴う荷重作用時（以下，「津波時」という。）及び津波に伴う荷重と余震に伴う荷重作用時（以下，「重畳時」という。）について行う。

NT2 補②Ⅴ-3-別添 3-2-9 R1

貯留堰の強度評価は，設計基準対象施設として第 2－1 表の貯留堰の評価項目に示すとおり，構造部材の健全性評価及び構造物の変形性評価を行う。
構造部材の健全性評価については，構造部材の発生応力が許容限界以下であることを確認する。
構造物の変形性評価については，止水ゴムの変形量を算定し，有意な漏えいが生じないことを確認した許容限界以下であることを確認する。
貯留堰の強度評価の検討フローを第 2－5 図に示す。
なお，重畳時の評価における余震に伴う入力地震動は，解放基盤表面で定義される弾性設計用地震動Ｓ ｄ －Ｄ１を１次元波動論により地震応答解析モデル底面位置で評価したものを用いる。

7

第 2－1 表
評価方針

評価項目

構造強度

構造部材の

を有する

健全性

こと

貯留堰の評価項目

部位
鋼管矢板

評価方法

許容限界

発生応力が許容限界以

短期許容応力度下であることを確認
止水ゴム取付発生応力が許容限界以部鋼材下であることを確認

防護材

発生応力が許容限界以

短期許容応力度

短期許容応力度下であることを確認

止水性を

構造部材の

損なわな

健全性

NT2 補②Ⅴ-3-別添 3-2-9 R1

いこと防護材取付部

発生応力が許容限界以鋼材下であることを確認

鋼管矢板

発生応力が許容限界以

短期許容応力度

短期許容応力度下であることを確認
止水ゴム取付発生応力が許容限界以部鋼材下であることを確認

防護材

発生応力が許容限界以

短期許容応力度

短期許容応力度下であることを確認

構造物の
変形性

防護材取付部

発生応力が許容限界以

短期許容応力度鋼材

下であることを確認

止水ゴム

発生変形量が許容限界

有意な漏えいが以下であることを確認

生じないことを確認した変形量8貯留堰の強度評価

検討対象断面の設定

弾性設計用地震動Ｓｄ－Ｄ１

評価対象部位の設定
・鋼管矢板
・止水ゴム
・止水ゴム取付部鋼材
・防護材
・防護材取付部鋼材

地震応答解析

変位量の算定設計用震度の算定
荷重及び荷重の組合せの設定
・津波事象（津波時及び重畳時）

NT2 補②Ⅴ-3-別添 3-2-9 R1

静的解析による評価

静的解析による評価

構造物の変形性評価＊2

構造部材の健全性評価＊1

評価終了

注記

＊1：構造部材の健全性を評価することで，第 2－1 表に示す「構造強度を有すること」及び「止水性を損なわないこと」を満足することを確認する。
＊2：構造物の変形性評価を実施することで，第 2－1 表に示す「止水性を損なわないこと」を満足することを確認する。

第 2－5 図

貯留堰の強度評価フロー

9

2.4

適用規格
適用する規格，基準等を以下に示す。
原子力発電所屋外重要土木構造物の耐震性能照査指針・マニュアル（（社）土木学
会，2005年）
原子力発電所耐震設計技術指針

ＪＥＡＧ４６０１－1987（（社）日本電気協会）

道路橋示方書（Ⅰ共通編・Ⅳ下部構造編）・同解説（（社）日本道路協会，平成24年3月）
道路橋示方書（Ⅰ共通編・Ⅱ鋼橋編）・同解説（（社）日本道路協会，平成24年3月）
港湾の施設の技術上の基準・同解説（国土交通省港湾局，2007年版）

NT2 補②Ⅴ-3-別添 3-2-9 R1

防波堤の耐津波設計のガイドライン（国土交通省港湾局，平成27年改訂）

10

3.
3.1

強度評価方法記号の定義
貯留堰の強度評価に用いる記号を第 3－1 表に示す。

NT2 補②Ⅴ-3-別添 3-2-9 R1

第 3－1 表（1）

強度評価に用いる記号（1/2）

記号

単位

定義

ｇ

m/s2

重力加速度

ｈ

m

浸水深

ｋｈ

―

水平震度

ｋｖ

―

鉛直震度

ｐ１

kN/m2

直立壁前面の底面における波圧強度

ｐ２

kN/m2

直立壁前面の天端面における波圧強度

ｐ３

kN/m2

直立壁背面の底面における波圧強度ηfm

直立壁前面の静水面からの津波高さ

ηrm

直立壁背面の静水面からの津波高さ

ｈ’m

直立壁の底面の水深ｈｃm

静水面から直立壁天端面までの高さ

Ｐｃ

kN

衝突荷重

Ｐｄ

kN/m2

動水圧

Ｐｔ

kN/m2

津波荷重

ｖ

m/s

貯留堰位置での津波最大流速

ＷｃkN

漂流物の重量ｙm

動水圧の作用高さ

γw

kN/m3

海水の単位体積重量

ρ

kg/m3

海水の密度

Ｇ

kN

固定荷重

Ｋ ｓｄ

kN

余震荷重

σ

N/mm2

曲げモーメント及び軸力による応力

σａ

N/mm2

許容曲げ圧縮応力度

Ｍ

N･mm

最大曲げモーメント11

第 3－1 表（2）

強度評価に用いる記号（2/2）

単位

定義

Ｚ

mm3

断面係数

Ｎ

N

軸力

Ａ

mm2

有効断面積

τ

N/mm2

せん断応力

τａ

N/mm2

許容せん断応力度

Ｓ

kN

せん断力

κ

－

せん断応力の分布係数で（κ＝2.0）

NT2 補②Ⅴ-3-別添 3-2-9 R1

記号

12

3.2

評価対象断面及び部位
評価対象断面及び部位は，貯留堰の構造物の配置，荷重条件及び地盤条件を考慮し設定
する。

3.2.1

評価対象断面
評価対象断面は，貯留堰鋼管矢板が縦断方向に対し一様な設備形状であることを踏

まえ，鋼管矢板の周辺の地質状況に基づき設定する。
第 3－1 図に示す平面図及び第 3－2 図に示す断面図より，南北方向では北に向かって堆積層の基底面が深くなっていることから，貯留堰の本体に着目した検討断面として，以下の 4 断面より選定する。支持層である久米層の深度に着目して久米層の深度が最も高い断面 3 と最も低い断面 4 を強度評価の評価対象断面とする。

断面 1 ：貯留堰の長手方向直線部の北側端部（Km 層の上端標高が低い断面）

NT2 補②Ⅴ-3-別添 3-2-9 R1

断面 2 ：貯留堰の長手方向直線部の南側端部（Km 層の上端標高が中間程度の高さの
断面）
断面 3 ：貯留堰の短手方向直線部の南側端部（Km 層の上端標高が最も高い断面）
断面 4 ：貯留堰の短手方向直線部の北側端部（Km 層の上端標高が最も低い断面）

13

断面 4

断面 3
NS-1 断面NS-2 断面
断面 2

NT2 補②Ⅴ-3-別添 3-2-9 R1

EW-4 断面

断面 1

EW-3 断面EW-2 断面

第 3－1 図第 3－2 図

貯留堰の平面図

貯留堰の断面図（NS-2）

14

EW-1 断面NT2 補②Ⅴ-3-別添 3-2-9 R1

地層構成の抽出位置（EW-2 断面）

第 3－3 図（1）

断面 1（成層）

評価対象断面（断面 1）

地層構成の抽出位置（EW-3 断面）

第 3－3 図（2）断面 2（成層）

評価対象断面（断面 2）15NT2 補②Ⅴ-3-別添 3-2-9 R1

地層構成の抽出位置（EW-4 断面）

第 3－3 図（3）断面 3（成層）

評価対象断面（断面 3）地層構成の抽出位置（EW-1 断面）

第 3－3 図（4）断面 4（成層）

評価対象断面（断面 4）16

3.2.2

評価対象部位
第 3－4 図に評価対象部位を示す。

(1) 鋼管矢板
構造部材の健全性が要求される鋼管矢板を評価対象部位とする。

(2) 止水ゴム
貯留堰の護岸接続部に設置する止水ゴムを評価対象部位とする。

(3) 止水ゴム取付部鋼材
貯留堰の護岸接続部に設置する止水ゴム取付部鋼材を評価対象部位とする。

(4) 防護材NT2 補②Ⅴ-3-別添 3-2-9 R1

貯留堰の護岸接続部に設置する防護材を評価対象部位とする。

(5) 防護材取付部鋼材
貯留堰の護岸接続部に設置する防護材取付部鋼材を評価対象部位とする。

評価対象部位（鋼管矢板）

第 3－4 図（1）

評価対象部位（1/3）

17NT2 補②Ⅴ-3-別添 3-2-9 R1

評価対象部位（鋼管矢板）

評価対象部位（鋼管矢板）

第 3－4 図（2）

評価対象部位（2/3）

第 3－4 図（3）

評価対象部位（3/3）

18

3.3

荷重及び荷重の組合せ
強度計算に用いる荷重及び荷重の組合せは，Ⅴ-3-別添 3-1「津波への配慮が必要な施設の強度計算の方針」の「4.1

荷重及び荷重の組合せ」にて示している荷重及び荷重の組合せを踏まえて設定する。

3.3.1

荷重
貯留堰の強度評価には以下の荷重を用いる。

(1) 固定荷重（Ｇ）
固定荷重として，構造物及び海水の自重を考慮する。

(2) 津波荷重（Ｐ ｔ ）津波荷重として，貯留堰を越流する直前の津波波力と越流時の津波波力（静水圧NT2 補②Ⅴ-3-別添 3-2-9 R1差）を算定し，保守的なものを適用する。

(3) 衝突荷重（Ｐ ｃ ）衝突荷重として，総排水トン 15t の漁船の衝突を考慮する。

(4) 余震荷重（Ｋ ｓｄ ）
余震荷重として，弾性設計用地震動Ｓ ｄ -Ｄ1 による地震力及び動水圧を考慮する。
余震と津波の「重畳時」は余震荷重(Ｋ ｓｄ )として水平慣性力及び鉛直慣性力を考慮する。地表面の最大加速度から水平震度及び鉛直震度を算定し，慣性力及び動水圧を作用させる。
a.

動水圧(Ｐ ｄ )余震と津波の「重畳時」は，余震による地表面最大加速度に応じた水平震度に基づき算定される動水圧を考慮する。

19

3.3.2荷重の組合せ荷重の組合せを第 3－2 表に示す。強度評価に用いる荷重の組合せは津波時及び重畳時に区分し，荷重の作用図を第 3－5 図に示す。

第 3－2 表Ｇ

荷重の組合せ区分

荷重の組合せ津波時

Ｇ＋Ｐ ｔ ＋Ｐ ｃ

重畳時

Ｇ＋Ｐ ｔ ＋Ｋ ｓｄ ＋Ｐ ｄ

：固定荷重

Ｐ ｔ ：津波荷重
Ｐ ｄ ：動水圧Ｐ ｃ ：衝突荷重

NT2 補②Ⅴ-3-別添 3-2-9 R1

Ｋ ｓｄ ：余震荷重20

貯留堰外側

貯留堰内側

津波高さ
津波波力
死荷重

衝突力

貯留堰内水位(貯水堰天端高)設計海底面

NT2 補②Ⅴ-3-別添 3-2-9 R1

地盤バネ

第 3－5 図（1）荷重の作用図（津波時）

貯留堰外側

貯留堰内側

津波高さ

水平慣性力
中詰コン

動水圧①

津波波力
死荷重＋鉛直慣性力

鋼管矢板

貯留堰内水位(貯水堰天端高)
動水圧②
設計海底面

地盤変位
地盤バネ

第 3－5 図（2）荷重の作用図（重畳時）
21

3.4

許容限界
許容限界は，Ⅴ-2-1-9「機能維持の基本方針」に基づき設定する。

3.4.1

構造部材の健全性(1) 鋼管矢板
鋼管矢板の許容限界は，「道路橋示方書（Ⅰ共通編・Ⅳ下部構造編）・同解説（（社）日本道路協会，平成 24 年 3 月）」に基づき，第 3－3 表に示す短期許容応力度とする。短期許容応力度は，基準津波時における鋼材の許容応力度に対して 1.5 倍の割増しを考慮する。

第 3－3 表鋼管矢板の許容応力度（短期）短期許容応力度NT2 補②Ⅴ-3-別添 3-2-9 R1

評価項目

鋼管矢板

(N/mm2)許容曲げ応力度382.5

許容せん断応力度

217.5

SM570

φ2000

(2) 止水ゴム
止水ゴムの変形量の許容限界は，メーカー規格，漏水試験及び変形試験により，有意な漏えいが生じないことを確認した変形量とする。第 3－4 表に止水ゴムの変形量の許容限界を示す。

第 3－4 表止水ゴムの変形量の許容限界

評価項目

許容限界

止水ゴム

貯留堰と貯留堰取付護岸の相対変位：1050mm

22(3) 止水ゴム取付部鋼材
止水ゴム取付部鋼材の許容限界は，「道路橋示方書（Ⅰ共通編・Ⅳ下部構造編）・
同解説（（社）日本道路協会，平成 24 年 3 月）」に基づき，第 3－5 表に示す短期許
容応力度とする。短期許容応力度は，基準津波時における鋼材の許容応力度に対して1.5 倍の割増しを考慮する。

第 3－5 表止水ゴム取付部鋼材の許容応力度（短期）短期許容応力度

評価項目

止水ゴム

NT2 補②Ⅴ-3-別添 3-2-9 R1

取付部鋼材(N/mm2)許容曲げ応力度

210

許容せん断応力度

120

SS400

(4) 防護材
防護材の許容限界は，「道路橋示方書（Ⅰ共通編・Ⅳ下部構造編）・同解説（（社）日本道路協会，平成 24 年 3 月）」に基づき，第 3－6 表に示す短期許容応力度とする。短期許容応力度は，基準津波時における鋼材の許容応力度に対して 1.5 倍の割増しを考慮する。

第 3－6 表防護材の許容応力度（短期）短期許容応力度

評価項目

防護材(N/mm2)許容曲げ応力度

210

許容せん断応力度

120

SS400

23

(5) 防護材取付部鋼材
防護材取付部鋼材の許容限界は，「道路橋示方書（Ⅰ共通編・Ⅳ下部構造編）・同解説（（社）日本道路協会，平成 24 年 3 月）」に基づき，第 3－7 表に示す短期許容応力度とする。短期許容応力度は，基準津波時における鋼材の許容応力度に対して1.5 倍の割増しを考慮する。

第 3－7 表防護材取付部鋼材の許容応力度（短期）短期許容応力度

評価項目

防護材

許容曲げ応力度382.5

許容せん断応力度

217.5

SM570

NT2 補②Ⅴ-3-別添 3-2-9 R1

取付部鋼材(N/mm2)

24

3.5

評価方法
貯留堰の評価方法は，Ⅴ-3-別添 3-1「津波への配慮が必要な施設の強度計算の方針」の「5.

強度評価方法」に基づき設定する。

3.5.1

津波時

(1)

鋼管矢板

a.

解析方法
鋼管矢板で津波に抵抗するため，鋼管矢板をモデル化した静的フレーム解析を行い，津波時の鋼管矢板の構造健全性を確認する。

b.

解析モデル及び諸元

(a)

解析モデル
解析モデルは鋼管矢板を２次元はり要素でモデル化し，地盤抵抗を表現するた

NT2 補②Ⅴ-3-別添 3-2-9 R1

め，地盤バネを設置する。

(b)

使用材料及び材料の物性値
使用材料を第 3－8 表に，材料の物性値を第 3－9 表に示す。

第 3－8 表

使用材料
諸元

鋼管矢板

SM570

第 3－9 表
材料
鋼管矢板

c.

材料の物性値

単位体積重量ヤング係数（kN/m3）（N/mm2）77

2.00×105

ポアソン比
0.3

鋼管矢板の評価
鋼管矢板の評価は，鋼管の曲げモーメント及び軸力より算定される応力及びせん断力より算定されるせん断応力が許容限界以下であることを確認する。

(a)

曲げモーメント及び軸力に対する照査
曲げモーメント及び軸力を用いて次式により算定される応力が許容限界以下であることを確認する。
25

σ=

Ｎ
Ａ

±

Ｍ
Ｚ

ここで，

(b)

σ

：鋼管杭の曲げモーメント及び軸力より算定される応力（N/mm2）

Ｍ：最大曲げモーメント（N･mm）

Ｚ：断面係数（mm3）Ｎ：軸力（N）

Ａ：有効断面積（mm2）

せん断力に対する照査
せん断力を用いて次式により算定されるせん断応力がせん断強度に基づく許容限界以下であることを確認する。

NT2 補②Ⅴ-3-別添 3-2-9 R1

τ＝κ

Ｓ
Ａ

ここで，

(2)

τ

：鋼管杭のせん断力より算定されるせん断応力（N/mm2）

Ｓ：せん断力（N）

Ａ：有効断面積（mm2）κ：せん断応力の分布係数（2.0）

止水ゴム
発生変位量が「3.4(3)許容限界」で設定した許容限界以下であることを確認する。

止水ゴム取付部鋼材
止水ゴム取付部鋼材に発生する曲げ応力及びせん断応力が「3.4許容限界」で設定した許容限界以下であることを確認する。

(4)

防護材及び防護材取付部鋼材
防護材に発生する曲げ応力及びせん断応力が「3.4以下であることを確認する。

26

許容限界」で設定した許容限界

3.5.2(1)a.

重畳時
地盤応答解析
解析方法
重畳時の検討で実施する地震応答解析は，地震時における地盤の有効応力の変化に伴う影響を考慮できる有効応力解析を実施する。有効応力解析に用いる液状化強度特性は，敷地の原地盤における代表性及び網羅性を踏まえた上で保守性を考慮して設定することを基本とする。
地中土木構造物への地盤変位に対する保守的な配慮として，地盤を強制的に液状化させることを仮定した影響を考慮する場合は，原地盤よりも十分に小さい液状化強度
特性（敷地に存在しない豊浦標準砂に基づく液状化強度特性）を設定する。
上部土木構造物及び機器・配管系への加速度応答に対する保守的な配慮として，地盤の非液状化の影響を考慮する場合は，原地盤において非液状化の条件を仮定した解析を実施する。

NT2 補②Ⅴ-3-別添 3-2-9 R1

地震応答解析には，解折コード「FLIP

Ver. 7.3.0_2」を使用する。なお，解析コ

ードの検証及び妥当性確認の概要については，別紙「計算機プログラム（解析コード）の概要」に示す。

(a)地盤
Ⅴ-2-1-3「地盤の支持性能に係る基本方針」に示す有効応力解析用地盤物性値に基づき，地盤の有効応力の変化に応じた地震時挙動を考慮できるモデルとす
る。

(b)

減衰特性
時刻歴非線形解析における減衰特性については，固有値解析にて求められる固有振動数に基づく Rayleigh 減衰を考慮する。

27

b.

解析モデル及び諸元

(a)

解析モデル
解析モデルは，構造物設置位置の地層構成に基づきモデル化する。

(b)

地盤の物性値
地盤の物性値は，Ⅴ-2-1-3「地盤の支持性能に係る基本方針」にて設定している
物性値を用いる。

c.

入力地震動
入力地震動は，Ⅴ-2-1-6「地震応答解析の基本方針」のうち「2.3

屋外重要土木構造物」に示す入力地震動の設定方針を踏まえて設定する。
地震応答解析に用いる入力地震動は，解放基盤表面で定義される弾性設計用地震動
Ｓ ｄ －Ｄ１を，１次元波動論により地震応答解析モデルの底面位置で評価したものを

NT2 補②Ⅴ-3-別添 3-2-9 R1用いる。
入力地震動の算定には，解析コード「k-SHAKE

Ver. 6.2.0」を使用する。解析コ

ードの検証及び妥当性確認の概要については，別紙「計算機プログラム（解析コード）の概要」に示す。

28

(2)

静的解析
a.

鋼管矢板
鋼管矢板の重畳時の評価は「(1)津波時」と同じ方法により，許容限界以下であることを確認する。

b.

止水ゴム
止水ゴムの重畳時の評価は「(1)津波時」と同じ方法により，許容限界以下であることを確認する。

c.

止水ゴム取付部鋼材
止水ゴム取付部鋼材の重畳時の評価は「(1)津波時」と同じ方法により，許容限界以下であることを確認する。

NT2 補②Ⅴ-3-別添 3-2-9 R1E

d.

防護材及び防護材取付部鋼材
防護材の及び防護材取付部鋼材の重畳時の評価は「(1)り，許容限界以下であることを確認する。

29

津波時」と同じ方法によ