平成30年５月９日（水）午後５時15分〜
大阪市・八尾市・松原市環境施設組合11階会議室Ｂ
環境施設組合事務局長以下、大阪市従業員労働組合執行委員長以下との本交渉
議事録（労働組合）
本日は、2018 年度の夏季手当、ならびに 2018 自治労現業統一闘争に関する要求について、市従として申し入れを行う。
まず、2018 年度の夏季手当要求について申し入れを行う。
〈2018 年度夏季手当要求手交〉
市従は５月８日、大阪市に対し 2018 年度夏季手当要求の申し入れを行い、数点にわたる指摘と要請を行ってきた。大阪市では、昨年、市人事委員会勧告・報告において、月例給について、民間が 157 円公務を下回っているものの、公民給与について均衡しているとして、給与改定を行わないこと、一時金については 0.10月引き上げることを言及した。市労連は、市側に 2017 賃金確定要求を申し入れ、その中で勧告結果が、四囲の状況からしても、公民比較においてマイナスとなること自体理解ができないとしたうえで、勧告どおり、一時金の 0.10 月引き上げと月例給の改定は行わないよう強く要請した。
一時金の引き上げ改定があったにせよ、給与制度改革をはじめ、この間の給与水準引き下げなどにより、組合員の生活実態は改善されたとは言えず、依然、厳しいものがある。市従として、昇格条件の改善を図ることはもとより、組合員が「働きがい・やりがい」をもてる総合的な人事給与制度を確立するよう強く求めるとともに、以降、市労連統一交渉として取り扱うこととしてきた。
この間、環境施設組合に働く市従組合員は、2012 年に実施された、給与制度改革により、多くの組合員が最高号級に到達していることにくわえ、これまでのマイナス改定などにより、労働意欲の喪失、士気の低下にもつながりかねない状況となっている。
今後、環境施設組合として、そうした組合員のおかれている状況を踏まえ、「働きがい・やりがい」がもてるよう、賃金をはじめ、勤務労働条件の改善に向け、雇用主として誠意ある対応を行うよう強く要請しておく。
市従組合員は、給与水準や勤務労働条件が改善されない状況下にあっても、市民が安全で、安心した生活を送ることができるよう、昼夜を問わず、各現場で創意工夫を重ね、質の高い公共サービスの提供に努めている。さらに、環境施設組合の職員としての誇りと責任を持ち、円滑な事業運営にも取り組んできているところである。
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環境施設組合は、こうした市従組合員の取り組みや努力をしっかりと受け止めるとともに、ただ今申し入れた「2018 年度夏季手当要求」については、独自性と主体性を発揮し、労働協約に基づき労使合意を基本に誠意をもって交渉するよう求めておく。
（環境施設組合）
ただ今、平成 30 年度夏季手当について申入れをお受けしたところであります。
当環境施設組合といたしましては、職員の給与制度をはじめとした勤務労働条件は、勤務意欲に関わる重要な課題であると認識しているところです。
職員の勤務労働条件につきましては、大阪市と同水準を確保することとしていることから、大阪市の動向を見据えながら、誠意を持って交渉してまいりたいと考えております。
本日、申し入れのありました平成 30 年度夏季手当につきましては、真摯に交渉・協議を尽くしてまいりたいと考えており、後日あらためて回答させていただ
きたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
（労働組合）
ただ今、事務局長より夏季一時金要求に対する考え方が示された。これまでの交渉で都度申し上げてきたことであるが、夏季手当は組合員の生活に直結する重要な課題である。
給与制度改革など、この間の給与水準の引き下げにより、組合員の生活実態は、より一層、厳しくなっていることは、先ほども指摘したとおりである。
こうしたことを踏まえ、環境施設組合として、市従の夏季手当要求内容について、誠意をもって対処されることを改めて要請しておく。
（労働組合）
それでは次に、「2018 自治労現業統一闘争に関する要求」について申し入れを行う。
〈2018 自治労現業統一闘争に関する要求書手交〉
自治労は、人員確保闘争を最重要課題と位置づけ、2018 現業・公企統一闘争から、第１次、第２次の取り組みゾーンを設定し、春の段階から年間を通じた取り組みを進めることにより、闘いの強化を図ることを昨年の新潟大会で決定した。
また、2018 現業・公企統一闘争を産別統一闘争として「自治体現場力による質の高い公共サービスの確立」を基本目標に、人員確保や賃金・労働条件の改善など、個別の具体取り組み指標を設定し、全国で闘争体制の強化を図ることとして2いる。
自治労は、廃棄物行政について、循環型廃棄物行政を実現する取り組みを進めるとして、「家庭ごみの有料化」については、当初の発生抑制のための有料化から逼迫する地方財政の脱却策のひとつとして議論転換がされている中、本来は有料化を論ずる前に徹底した減量化・資源化施策を推進しつつ、法の理念に基づいた発生抑制議論を展開し、啓発・指導体制の充実を図る必要があるとしている。
また、今日の廃棄物行政について、「単に集積場からごみを即日適正に処理することから、地球規模での環境保全を視野に入れた真の廃棄物行政の構築が求められる」としている。また、自治労現業評議会が提起する「災害時における現業職員が力を発揮するための５つの提言」に基づき、地域防災計画や職場での防災体制策定に反映させる取り組みを進めるとしている。
市従として、こうした自治労の基本目標に基づいた、個別具体の 14 項目の要求内容について、環境施設組合の現時点での考え方を求めておく。
まず、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律（以下改正法）」の制定により、国、都道府県、市町村及び民間業者
は、平時から災害時の備えを実施することで、大規模災害発生時においても切れ目なく災害対策を実施・強化するものとなっている。
さらに、廃棄物処理及び清掃に関する法律の規定により、５年ごとに廃棄物処理施設整備計画を策定することとなっており、2013 年度から 2017 年度の５年についても「廃棄物処理施設整備計画」が定められた。内容としては、現在の公共の廃棄物処理施設の整備状況や、災害対策への意識の高まりなど、社会環境の変化を踏まえ、３Ｒの推進はもとより、災害対策や地球温暖化対策の強化と、広域的な視点に立った強靭な廃棄物処理システムの確保を進めることとなっている。
環境施設組合は、「改正法」に基づき、廃棄物の適正処理や安定した処理体制の確立、多発する自然災害から市民・住民の生命と財産を守る使命がある。そのためにも市従は、環境施設組合が、人材・機材を備えた基盤強化をはかり「直営体制」を基本とした業務執行体制を構築するよう強く求めておく。
また、環境施設組合においては、昨年３月、大規模災害発生時対応マニュアルを作成し、「災害発生時の初動対応」や、人的災害につながる「二次災害の防止」及び被害拡大を防止する「緊急措置」、工場運営の継続を目的に当面の間の勤務体制を構築する「工場勤務体制の整理」などの基本的事項を取りまとめ、工場等のマニュアルに必要となる資料の共有化を図るとしている。引き続き、現場の意見を十分に踏まえ、発災時において十分に機能発揮できうるよう、大規模災害対策の充実強化を求めておく。
次に、業務実態に基づく適正な要員配置についてである。これまでも再三にわたり指摘してきたが、各職場では、高齢化が進むなか、これまでの新規採用凍結により、環境施設組合の職員が現場労働で築き上げてきた技術・技能の継承が途3絶えるなど、その時代に求められる「質の高い公共サービス」の提供に大きな影響を及ぼす状況となっている。先ほども述べたが、平時からの災害対策は喫緊の課題であり、技術・技能を途絶えさすことなく、災害時に対応できるよう、採用凍結の解除を強く求めておく。
また、2019 年度の要員配置についてであるが、組合員の勤務・労働条件を変更する場合は、労使合意を前提に、交渉事項として誠意を持って対応し、労使間での十分な交渉・協議を尽くすよう求めておく。
一方、2012 年度に実施された「給与制度改革」により、職務給の原則に基づく給料表体系が崩れていることとあわせ、多数の組合員が最高号級に到達している。こうした状況から、市従組合員の生活実態は極めて厳しい状況にあり、モチベーションの低下を招いている。
環境施設組合として、市従組合員が「働きがい・やりがい」をもてるよう技能労務職給料表１級から２級への昇格条件を改善するなど、人事制度と給与制度は一体のものとして確立するべきである。このことについて、環境施設組合の認識を質しておく。
次に、再任用制度についてであるが、年金支給開始年齢が引き上げられていることからも、雇用と年金の接続を図ることは重要な課題である。組合員が定年退職後、年金支給開始までの間、不安を覚えることなく職務に専念できるよう、再就職を希望する全職員の雇用確保を図るとともに、環境施設組合に働く職員の業務実態を十分に踏まえ、処遇の改善を含めた高齢者雇用制度を構築するべきである。このことについても、環境施設組合の考えを示されたい。
次に、労働安全衛生体制の充実・強化である。市民・利用者の視点に立った「質の高い公共サービス」を提供していくためには、環境施設組合に働く市従組合員の安全、健康保持・増進と快適な職場環境の確立に向けた労働安全衛生管理体制の充実・強化は極めて重要な課題である。
事業主として労働安全衛生対策を適切に講じることは重要な責務である。環境施設組合に働く市従組合員の多くは、焼却施設内での業務が多く、日常的にも労働環境は厳しいものがある。とくに、これから、夏季を迎える時期でもあり、効果的な熱中症予防対策が求められる。こうしたことを踏まえ、今後の労働安全衛生対策について、環境施設組合側の考え方を明らかにされたい。
さらに、こころの健康対策についてもより一層の充実・強化が必要であると考えているところであり、使用者責任において取り組まれるよう求めておく。
（環境施設組合）
ただ今、委員長から、「技能職員の勤務労働条件について」の交渉申入れといたしまして、現業統一闘争に関する要求書を受けたところでありますが、それにかかわって、現時点の考えをお示しいたします。
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当環境施設組合におけるごみの処理処分事業は、市民の快適な生活環境を維持するうえで欠かすことのできない非常に重要な業務であり、業務に従事していただいている職員の方々の不断の努力によって支えられているものであると認識しております。
ご指摘のとおり、災害対策につきましては、昨年３月に大規模災害（震災）発生時対応マニュアルを策定し、９月１日には、策定したマニュアルを活用した防災訓練を実施したところでありまして、引き続き災害対策の充実強化を図ってまいります。
要員配置につきましては、職員の勤務労働条件を変更する必要がある場合には、引き続き、皆様と誠意をもって、交渉を行ってまいりたいと考えております。
環境施設組合といたしましても、職員の勤務労働条件については、労働組合の皆様と誠意をもって対応してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
次に、技能労務職給料表１級から２級への昇格条件についてでありますが、現在、技能労務職給料表２級については、業務主任への任用を伴うものであり、その選考にあたっては、「技能職員主任選考基準」に基づき、能力・実績を勘案した上で、適材適所の観点から任用を行っているところであります。
当環境施設組合としても、職員の職務意欲の維持・向上を図ることは必要と考えているところであり、昇格制度については、大阪市の動向を見据え、皆様方と協議してまいりたいと考えております。
「雇用と年金の接続」について、年金支給開始年齢が今年度から 63 歳に引き上げられ、職員が無年金期間の生活に不安を覚えることなく、職務に専念できる環境を整備することは必要であると考えており、当環境施設組合においても、再任用制度により対応することとしております。ただし、再任用に関する具体的な要件については、勤務成績が良好であり、任用する職の職務遂行に必要な知識・経験を有し、公務内の職務を遂行できると認められる者の中から、選考により任用することとさせていただきます。
なお、再任用職員の勤務労働条件に関することは、大阪市の動向に注視しつつ、協議してまいりたいと考えております。
次に、労働安全衛生についてでありますが、職員の安全衛生対策を適切に講じることは、円滑な事業運営にも寄与するものであり、法令順守の観点から、また、公務災害を未然に防止するという観点から取り組みを進めてまいりたいと考えております。
特に、熱中症予防対策としては、安全衛生委員会等で効果的な対策を検討し、今後も継続して取り組みを進めてまいりたいと考えております。
さらに、こころの健康対策についても、皆様方と協議・検討してまいりたいと5考えております。
いずれにいたしましても、本日お受けした要求書の内容については、勤務労働条件に関わる交渉事項について確認を行い、それらについて、今後、事務折衝等を行い、改めて回答したいと考えており、あわせて、次年度の要員配置に伴う職員の勤務労働条件の変更については、交渉事項として誠意をもって対応させていただきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
（労働組合）
ただ今、事務局長より、市従の指摘に対する考え方が示された。
市従組合員は、賃金をはじめ、勤務労働条件が厳しい状況であっても、公共サービスの向上をめざし、昼夜を問わず、各現場で創意工夫を重ね、環境施設組合の職員としての自覚と誇り・責任をもって円滑な事業運営に努めている。
環境施設組合は、こうした市従組合員の役割と実績をしっかりと受け止めるとともに、事業運営を進めるにあたってはコストのみを優先するのではなく、環境保全・資源循環型社会に向けた取り組みや、災害対策などを推進し、廃棄物行政にかかる公的役割と責任を果たすよう求めておく。さらに、「より質の高い公共サービス」を提供し続けるためにも、「直営体制」を基本とした、持続可能で安定した焼却・処理体制の確立を求めておく。
また、大規模災害（震災）発生時の対応マニュアルを活用した防災訓練を、昨年９月１日に実施し、引き続き、環境施設組合として災害対策の充実強化を図ることが示された。過去に発生した大規模災害を教訓に、平時より、人材・機材を備えた基盤強化が重要であることから、再度申し上げるが、「直営体制」を基本として、災害対策に向けた対応マニュアルの検証をはじめ、業務執行体制の充実・強化を図るよう、改めて求めておく。あわせて、市従組合員が「働きがいとやりがい」をもって業務に精励できる職場環境づくりと、勤務労働条件の改善に向けた環境施設組合の誠意ある対応を、強く求めておく。
本日、申し入れた「2018 自治労現業統一闘争に関する要求」について、環境施設組合として、独自性と主体性を発揮し、労働協約に基づき、労使合意を基本に十分な交渉を行うよう要請しておく。
さらに、本日の交渉以降、職場実態に応じた勤務労働条件については、関係する「大阪市職従環境事業局支部協議会」と誠意をもって十分な交渉・協議を行うことを強く求めておく。

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