名古屋大学
減災連携研究センターと減災館伸夫

名古屋大学 減災連携研究センター

福和00

豪雨と災害特集特別寄稿

1.はじめにドクター計画」と名付けた地域ぐるみの減災活動を始める
ことになった。

南海トラフ地震や首都直下地震, 富士山噴火などの発2003年には, 名古屋大学に災害対策室を設置して, 地生が危惧されている。
また, 気候温暖化に伴い, スーパー伊域及び学内の防災対策を推進する体制を整えた。

勢湾台風のような風水害も心配されている。
自然災害によこれらの活動は, 徐々に, ボランティアや自治体, 地元企る甚大な被害を抜本的に軽減するには, 自治体や一企業,業と協働して実施するようになり, 中央防災会議が進めつ

一大学の力には限界があり, 社会の持つ総力を結集し, 地つあった「災害被害を軽減する国民運動」のひな形として域ぐるみで本気になって減災活動を進めるしかない。

も認知された。初期の活動の様子は「防災でも元気印『恐名古屋大学は南海トラフ地震の予想被災地の中心に位るべし名古屋！』その仕掛け人たち」（ 時事通信社, 2007

置する基幹大学であり, 災害被害軽減のため, 減災研究の年）にまとめられている。

推進や連携の仲介役を担うと共に, 人材育成・教育啓発や東海地震対策は, 10年以内に東海地震が単独で発生し協働などの場を提供するため, 新たに減災連携研究セン

なければ, 10年後に東南海・南海地震との同時発生を念ターを設立し, 減災館を建設した。本稿では, 減災連携研頭に見直しを行うことを前提としていた。
このため, 2010

究センターの設立と減災館建設の背景と経緯について述年頃には, 3地震連動を前提にした地震対策の必要性がべると共に, 最近の活動状況について報告する。

問われ始めた。
同時に, 気候温暖化に伴いスーパー伊勢湾台風などに対する検討も望まれるようになった。

2.名古屋大学減災連携研究センターの設立

その結果, 2010年には, 3連動地震に関するシンポジウ

減 災 連 携 研 究センターは, 東日本 大 震 災に先 立つ

ムや研究集会が名古屋市内で複数開催された。
こういっために（減災）, 社会の総力を結集する（連携）場作りを目指し界と相談しつつ, 名古屋大学内に減災研究の拠点を設立

背景の中, 筆者らは, 東海地域の自治体や周辺大学, 経済2010年12月に発足した。
その名の通り, 災害を減らすたている。

すべく学内外の調整を進めた。

院環境学研究科の安全安心プロジェクトである。環境学研減災連携研究センターを設立した。
当初の1年余りは, 環以上のような準備を経て, 2010年12月に, 学内措置でこのセンターの前身は, 2001年4月に設置された大学

境学研究科, 工学研究科, 医学系研究科, 教育発達科学

究科は, 当時の松尾稔総長の下, 本格的な文・理・工の連研究科の教員約30人がセンター教員を兼務する形で活動

携研究科として発足した, まさしく, 21世紀の幕開けに相応しい新しい発想の研究科であった。研究分野を超えて総を始めた。
その後, 東日本大震災の発生を受けて, 2012年

可能な社会を形作る「持続性」と, 安全で安心できる社会減災連携研究センターを正式に発足した。

1月に6名の教員が既存の研究科からセンターに席を移し,力で取り組むべき総合的課題として, 将来にわたって持続2012年4月には, 産業界の協力を得て, 3つの寄付研究を形作る「安全安心」を選定し, その研究を推進することになった。前者は, 愛知万博も念頭に地球環境問題に, 後者部門を設置し, 9名の教員を採用し, さらに本年4月には外に取り組むことになった。筆者は, 4年間在籍した先端技術を加えた。
その結果, 現在, 20名規模の研究センターにまでプロジェクトの推進役を担うことになった。

都大学防災研究所, 東北大学災害科学国際研究所には規部研究費や総長管理定員の措置などにより4名の特任教員は懸念される南海トラフ地震を念頭に地震防災問題に主育った。
100名程度の教員がいる東京大学地震研究所, 京共同研究センターから環境学研究科に異動し, 安全安心模の上では及ばないが, 多士済々の教員が集まり, 中京圏の21世紀が明けた同年1月には, 中央省庁が再編され, 新災害軽減を担う体制を整えることができつつある。

たに内閣府が発足し, 中央防災会議が国土庁から内閣府組織の概要を図1に示すが, センターは, 社会との連携に移管された。小泉元総理の指示の下, 早速, 東海地震に関する専門調査会が設置され, 東海地震の震源域の見直を推進する社会連携部門と, 研究分野間の連携を図る研

海・南海地震等に関する専門調査会も設置され, 東海地震害対策室とも緊密に連携している。

究連携部門の2部門から構成しており, 学内防災を担う災しに着手した。
その後, 東海地震対策専門調査会や, 東南社会連携部門には, 2名の専任教員に加え, 3名の特任や, 東南海・南海地震に対する本格的な被害予測調査が始まった。
さらに, 東海地震の地震防災対策強化地域の拡大,教員と3つの寄付研究部門（9名の教員）を配置し, 産官学地震対策大綱の策定などが矢継ぎ早に実施された。と連携している。寄付研究部門には, 社会経験豊かな研究

緒に, 地震災害についての手弁当の勉強会, NSL（Network進んでいる。

民の有識者からなる社会連携推進会議を介して広く社会東南海・南海地震に対する地震防災対策推進地域の指定,者が集まっており, 他には例の無い本格的な産学協働がまた, 時期を同じくして, 在名のメディア人の人たちと一一方, 研究連携部門は, 30人ほどの兼任教員と共に学for Saving Lives）を発足し, 毎月1回, 手弁当での研究内関係部局との連携研究を進めている。
また, 国内の主要会がスタートした。

な研究機関から日本の防災・減災研究をリードする客員教

こういった流れを受けて, 筆者らは, 当時, 懸念され始め員を招請し, さらに, 自治体や産業界から約20名の受託研ていた南海トラフ地震から中京地域を守るため, 町医者的究員を迎え入れ, 実践的な減災研究を推進している。に地域社会を守ることを決意し,「中京圏地震防災ホーム56

特別寄稿

図1

減災連携研究センターの組織

名古屋大学減災連携研究センターと減災館

図2 減災社会の実現を目指した産官学民連携によるひと・こと・もの作り

このように, 産・官・学・民が連携した「ひと」「こと」「もの」作りの協働が進みつつある（図2）。

げんさいカフェ（Gen Science Café）

サイエンスカフェ形式のセミナーであり, 各専門分野のセンター教員がファシリテータ役の司会者（隈本邦彦客員

3.連携を通したひと・こと・もの作り

教授）とのやりとりを通してわかりやすく解説している。
月1回, お茶やお菓子のケータリングサービスをしつつ, 減災減災連携研究センターでは, 減災を実現するため, 産・館・減災ギャラリーで定期開催している。
司会者・講演者と官・学・民が連携して,「ひと」・「こと」・「もの」作りを多面的

聴講者の距離が近く, 双方向でコミュニケーションできるに推進し, それを支える「ば」として減災館や様々な研究会ので, 毎回, 活発な議論が交わされている。

を用意している。
（1）
ひと作り

研究成果の普及啓発や人材育成などを目的として多様な人材育成プログラムを用意している。具体的なプログラ

ムを下記に記す。
防災アカデミー

地域防災を支える市民団体や一般市民を対象に, 減災館・減災ホールで毎月講演会を開催している。
毎回100名近い市民の参加があり, 前身の地震防災連続セミナー開始（2003年1月スタート）から2014年12月時点で計116回の開催を数える。
過去の講演は全てをビデオ収録しており, 減

図4 減災ギャラリーで開催されるげんさいカフェ

災館2階の減災ライブラリーにて視聴することができる。

減災ギャラリートーク

減災館1〜2階の一般公開日（原則, 火曜〜土曜）の午後1時半から, 公開担当のセンター教員が, 減災ギャラリーを中心に減災館内の様々な教材を活用して1時間弱のレクチャーを行っている。
その際に, 見学者からの様々な質問にも答えている。各教員は概ね月に一回講演をしており, 常連客も増えてきた。

減災学び舎（まなびゃー）

災害対策室と連携して, 名古屋大学の教職員・学生向け

図3に毎月昼休みに連続セミナーを開催し, 職場や, 教職員・学減災ホールで開催される防災アカデミー（河田恵昭関西大学教授）

生の自宅の防災・減災対策を誘発する活動を進めている。

57

学生を対象とした講義

り, 相互の交流を図り, 地域での減災活動を協働して実施するため, 2011年より毎年1回開催している。

センター教員などが分担して, 教養課程の学生向け講義「切迫する地震災害に備える」, 大学院学生向け講義「総ESPER（Extended Seminar for Professional

合防災論Ⅰ〜Ⅳ」を開講している。
「総合防災論Ⅰ, Ⅱ」の単Engineers and Researchers）

位取得者には, 日本防災士機構が認定する防災士の受験東海地域の各種の防災業務を支える様々な分野の若手資格を付与することで, 将来の防災リーダーの育成も視野技術者の技術力向上を図り, さらに若手技術者相互の連に入れている。

携を促すことで, 地域の防災・減災力の実効性を高めよう

高校生防災セミナーとする勉強会で, 毎月1回開催している。
自治体, ライフラ

して, 高校生防災リーダーを養成している。
当初は, 愛知県から技術者が参集し, センター教員と様々な勉強会を行っイン企業, 建設会社, 建築設計事務所, コンサルタントなど

学校や地域の防災活動に貢献する高校生の育成をめざている。

教育委員会の単独事業だったが, 財政事情により事業継続が困難になったため, 高大連携事業として名古屋大学とマスメディアを対象とした勉強会：NSL（Network for協働して実施することになった。2か年のセミナーで, 毎年Saving Lives）2学年の生徒が減災館に集まる。学年ごとに県内の高等学

2001年に発足し, マスメディア, 研究者, 行政機関,校15校（国立, 名古屋市立, 私立, 県立）から生徒4名, 教NPO, インフラ事業者などのメンバーが大地震等による大員1名が集まり, 2学年合計約150名が参加する。初年度

規模災害に備えて, 意見交換, 情報交換を行っている。
月

は, 夏休みに4日間, 自然災害に対する講義や, 実践的なに1回程度の勉強会と, 年1回の現地視察のバス合宿を災害対応に関するワークショップに参加すると共に, 2年目行っている。
メディアの会議室と減災館とで交代しながらの高校生の活動成果の発表を聞き, 各高校の活動計画を開催している。

策定する。その後, 各学校で独自の防災活動に取り組み,センターが主催するこれらの研究会に加え, 自治体や教その成果を冬休みに発表する。2年度目は1年目の成果を育委員会, ボランティア団体, 経済団体などが主催する各もとに, 高校のある地域で減災活動を実践し, その成果を種の人材育成事業や防災イベント, 小中高等学校に対す発表する。

る出前講座などにも協力している。現在は, 自治体と相談しながら, 防災行政職員の研修制度を試行しつつあるところである。

また, 減災連携研究センターが主催・共催するシンポジウムも毎月のように実施している。図6は, 本年7月に実施した名大協力会の企業関係者に向けたシンポジウムと, 8月に実施したESD10年に関わるESD大学生リレーシンポジウムのポスターである。後者では, 減災ルネサンスと名付けた新たな活動で, 午前中に市民, 学生, 自治体職員, 研究者, 企業人による5つのワークショップを同時開催し, 午後にその成果を持ち寄って, 豊田講堂で議論し, 減災活動を通した新たな地域創成について宣言した。

図 5 高校生防災セミナーの様子

あいち防災・減災カレッジ

あいち防災協働社会推進協議会の防災人材育成のためのあり方検討会での検討をもとに, 2012年度より地域の産（中部経済連合会, 愛知県商工会議所連合会）
・官（愛知県・名古屋市）
・学（名古屋大学）
・民（防災のための愛知県ボランティア連絡会, なごや災害ボランティア連絡会）

が連携協働して防災人材を育成する取り組みを始めた。市

民防災, 企業防災, 防災行政, 地域防災, 防災VCoの5コースについて, 3日間の研修を年に2回開催している。
防災人材交流セミナー

愛知県下では, 過去10年ほどの間に, 防災リーダーや,災害ボランティアコーディネータ（VCo）, 耐震化アドバイ

図6 各種シンポジウムの実施例

ザー, 防災まちづくりアドバイザーなど, 様々な防災人材を育成してきたが, 相互の連携が十分では無かった反省もあ58

特別寄稿

（2）
こと作り＝連携の仕組み作りと情報共有名古屋大学減災連携研究センターと減災館

さらに, 東海地区4県3市の広域連携や, 尾張名古屋圏,センターは, 減災のための多様な連携の仕組み作りと,西三河地区, 海部地区, 知多地区, 東三河地区での市町災害情報共有化の仲介役も担っている。

村間連携の場作りも積極的に進めている。

また, 国土交通省中部地方整備局が進める「南海トラフ研究連携

地震対策中部圏戦略会議」とも連携しており, 階層性のあ減災に資する研究を推進するために, センターには,る連携体制が整いつつある。

様々な専門を持つ教員や研究員が集まっている。
この連携

これに加え, 自治体の被害予測, 地震防災戦略策定にを図るため, 被害予測, 経済被害, 歴史地震, GIS利用, 防積極的に関わると共に, 自治体から派遣された6名の受託

災教育, 自治体行政, 建築耐震などに関する研究会を定期研究員と, 人材育成や普及啓発, 減災戦略策定, 自治体的に開催している。

BCPなどに関する検討を協働している。

また, 2013年3月には東海地域の6国立大学法人の防産業界との連携

災・減災関係の研究センター間で東海圏減災研究コンソーシアムを設立し, 大学間連携を始めた（図7）。

産業界とは, 寄付部門を設置しているライフライン企業やコンサルタント, 受託研究員を派遣しているゼネコン, 建築設計事務所, コンサルタントとの協働が実質的に進んでいる。
これに加え, 複数の地元企業と定期的に研究会を開催し企業の防災力向上に資する検討を進めている。
市民団体との連携

長年にわたり, 防災NPOや防災リーダー会, 災害ボランティア連絡会などと連携して活動してきており, 市民団体と協働しての防災フェスタ開催など, 多様な地域防災活動を継続してきている。

図7 大学間の連携

このコンソーシアムの原点は, 2005年に, 名古屋大学,防災人材教育プログラムの開発

名古屋工業大学, 豊橋技術科学大学の建築構造研究者

小中高等学校での総合学習や既存教科科目での防災学が, 愛知県, 名古屋市, 建築関係団体と建築物の耐震化を習, 大学での防災関連講義, 防災行政や企業防災の担い研究協議会（減災協議会）に遡る。
ここで培った信頼関係

防災リーダーや災害VCoの育成, 防災まちづくりや耐震化促進するために設立した愛知建築地震災害軽減システム

手作り, 教育・消防・警察・行政担当者等向けの防災研修,が, 広く防災・減災に関する協定締結に繋がった。

推進の担い手作り, 防災関係技術者の技術力アップ, 防災

2013年8月からは, 文部科学省・南海トラフ広域地震担当記者の育成, 一般市民の啓発など, 一言に防災人材

防災研究プロジェクトに, 取り組むこととなり, センターはの育成といっても多様であり, 対象と目的に応じた教育プ

地域連携減災研究の中核機関として, プロジェクトの推進ログラムが必要となる。

リードする（独）海洋研究開発機構,（独）防災科学技術研コースのカリキュラムを産・官・学・民の防災担当者で検討し役を担っている。
このプロジェクトを通して, 防災研究を

前述の防災減災カレッジでは, 多様な目的を持った3日間究所, 東京大学, 京都大学, 東北大学などと連携協働する作成した。
参考までに, 図8に本年度のカリキュラムを一覧す体制を整えた。

る。
これは, 各人材の入門編に相当し, その後のフォローアッ

さらに, 2014年12月には,（独）防災科学技術研究所とプの役割は, 減災館で定期開催している防災アカデミー, 減の間で, 災害情報や大型振動実験に関する研究を連携し災カフェなどが担っている。
さらに専門化する場合は, 受託て実施する協定を締結した。

研究員や社会人大学院生として受け入れている。

このように, 個人や組織のレベルで多様な研究連携の体災害情報の共有制が整いつつある。

文部科学省・防災研究成果普及事業（2004〜2005

自治体との連携年）
で整備した愛知県の防災学習システムや, 名古屋都市行政との間でも, 中部地方整備局と名古屋大学との防センターと協力して作成した減災まちづくり情報システム

まちづくりに関する協定, 愛知県防災局との防災人材育成各種システムを開発してきている。
これらの実績に基づき,ISDMなどをはじめ, 地理情報システム（GIS）を基礎にした災研究に関する包括協定, 名古屋都市センターとの減災各種の災害情報を相互分散運用技術により地図上で活用に関する覚え書きを締結し, これらに基づいて, 中部地方整備局との長距離無線LANの敷設, 名古屋都市センターできるウェブベースのブラウザーの開発を進めている。

System for Disaster Mitigation）構築の協働, 愛知県

ノベーション創造プログラム）の一つ,「レジリエントな防つある。

アプリケーション技術の研究開発」の中核的機関に採択さこの9月には, 総合科学技術会議が進めるSIP（戦略的イとの減災まちづくり情報システム（ISDM：Information

災・減災機能の強化」の「⑦地域連携による地域災害対応との教育教材作りや啓発育成に関わる協働などが進みつ

59

図8

防災減災カレッジのカリキュラム

これに加え, 耐震化の国民運動を育てるため, 耐震化やれ, プロジェクト「地域協働と情報連携による地域密着型家具固定などの必要性を分かりやすく伝える耐震教材「ぶ減災シンクタンク構想」に着手した。
ここでは, 西三河地域

るる」を多数開発してきた。家屋のバランスと耐震性, 家具を対象に, 西三河9市1町の自治体, 愛知県, 他地域の基の転倒防止, 長周期地震動と共振, 地盤と建物の共振, 液礎自治体, ライフライン企業, 自動車産業,（独）防災科学

状化, 津波など, 小型のものから大型のものまで, さまざま技術研究所などと協働しつつ, 広域災害に備えた災害情な教材を開発してきた。
その多くは, 減災館1階に展示され報の共有化と利活用を進めている。
これにより, 平時の備ている。

えと, 発災時の災害対応力を向上させたいと考えている。

なお, 減災館の1〜2階では, 開発中の様々な災害情報システムを利用できるようにしている（図9）。

図10振動実験教材「ぶるる」この3月に, 名古屋大学東山キャンパスの四谷通り沿い

図9に完成した減災館は, まさに実物大の「ぶるる」とも言える

減災館2階の災害情報システムの例

もので, 建物全体を揺することができる免震建物であり,（3）もの作り：振動実験教材と減災館

様々な耐震化研究と教育啓発の拠点になる施設でもある。
名古屋には, 首都圏や関西圏と異なり, 基幹的広域防災害被害を軽減するには, 堤防・インフラの強化や家屋の耐震化などのハード対策が不可欠である。
これを推進す災拠点が未だ整備されておらず, また, そのエリアや人とを担う。前述の減災協議会と共に, センター内の建築・土のため, 減災館は, 減災研究の拠点としての役割に加え,を本務として勤しんでいる。

を担うことを目的にした（図11）。

防災未来センターのような防災教育・啓発拠点もない。
こるには, 安価で効果的な耐震化工法の開発が大きな役割

災害対応の拠点, 人材育成・啓発の拠点という3つの役割

木系研究者は各々の専門分野で, 解決策となる耐震研究

60

特別寄稿

図11

図12

減災館の果たす3つの役割

図13

減災館南面の外観

図14

4.研究・備え・対応の場「減災館」

名古屋大学減災連携研究センターと減災館

減災館の西面外観

減災館の断面と用途区分（1）
減災研究の拠点

減災館は, 減災研究のシンボルにするため, 減災館の建

減災館は, 名古屋大学の災害対策と地域の防災・減災物そのものを耐震研究の実践の場にしている。新たな免力向上を目的に建設したもので, 減災連携研究センターと震・制震技術の導入を容易にするため, 免震システムは, 積災害対策室が入居している。建物の規模は, 地下1F・地上層ゴム, 直動転がり支承, オイルダンパーからなる弾性免5F, 延床面積2,898m2と小振りだが, 四谷通りに面し, 三震とし, 3秒弱の地盤の卓越周期との共振を避けて, 免震角形のユニークな建物形状のため, 目立っている（図12〜

周期を5.2秒に隔離している。免震クリアランスは90cm13）。躯体は鉄筋コンクリート造で, 東山キャンパス初の免で, 通常の免震建物の1.5倍の地震動や最大クラスの南海震構造である。

トラフ巨大地震に対しても無損傷となるように設計してお図14〜15に示すように, 地階は外部から免震装置を見り, 全国でも有数の高性能な免震建物になっている。

ながら建築耐震・免震・制振技術の歴史を学べる免震ギャ

屋上には重量410トンの減災・体感実験室を設置していラリー, 1階は体感型の減災学習を行う減災ギャラリーとる。
これも, 周期5.2秒の免震建物であり, アクチュエータで研究会を開催する減災ホール, 2階は調べ学習をする減災

加力すると, 片振幅70cm程度で揺することができる。室内

ライブラリ―と大学の災害対応を行う災害対策本部室, 3には, 立体的な映像・音響設備により震災時の状況を揺れ〜4階は連携研究を実施する研究プロジェクトスペース, 5と同期して再現するVR（バーチャルリアリティ）システムを

階はアクチュエータで加振しながら振動実験や災害対応設備しており, 心理実験や災害対応訓練に活用ができる訓練を行う減災・体感実験室になっている。

（図16〜17）。

平時は, 原則として火曜〜土曜の13時〜16時の間は,この加力システムを利用すると, 5,600トンの建物本体1〜2階を一般に開放して, 備えのための学習の場として提も震度3程度で揺することもできる。加力装置にはフィード供している。災害時には, 1階は自治体や重要企業の災害バック型の制御機能も内蔵しており, 将来は, ダンパーを対応やメディアにスペースを提供し, 2階は名古屋大学自付加しての強風対策用TMD（チューンドマスダンパー）や,身の災害対応拠点として用い, 3〜4階は国内外から災害絶対免震のためのAMD（アクティブマスダンパー）への活調査に集まる研究者の拠点にする予定である。
このため,用も念頭に置いている。

災害対応のための様々な設備や備蓄品も準備している。

61

図15

図16

減災館の展示スペース概要

屋上減災・体感実験室の外観

図17

減災・体感実験室内の3次元VRシステム

地下の免震層にはジャッキを設置しており, 10cm程度としての機能も備えている。2階には名古屋大学の災害対室は何れも設計固有周期が5.2秒となっているので, これ大学の災害対策本部を設置し, 地震観測情報をはじめ策本部室がある。大規模地震等の災害発生時には, ここにの強制変位加振を行うことができる。建物本体と屋上実験

種々の災害情報を収集しつつ, 全学放送設備などを利用しを地盤と建物と見立てれば, 高層建物の共振現象を再現でき, 将来は, 共振回避のための制振システムの研究開発て的確な情報提供をする予定である。
図18に, 10月28日に建物には, 多数の地震計や, 土圧計, 変位計を設置して一方, 1階の減災ホール・減災ギャラリーは地域の行政減災館で実施した本年度の全学防災訓練での様子を示す。に利用したいと考えている。

機関やメディアに, また, 3〜4階は全国から集まる研究者

おり, 建物の振動挙動, 建物や免震システムの経年変化,地震時土圧の分担性状の解明などに活用する予定であに開放し, 災害対応に活用してもらう予定をしている。

動環境下での新たな振動モニタリング手法の研究開発を集約拠点としてのクリアリングハウスMeDICを減災館内にまた, 他地域で災害が発生した時には, 被害情報の情報る。
また, 安価なセンサーを多種類併設することで, 人工振開設する予定である。

行い, 災害時対応を支えるライフサイクルモニタリング技

減災館では, 災害対策本部の機能を果たすため, 高性術を確立したいと考えている。

能免震構造の採用に加え, 図19に示すように, 1週間連続（2）災害対応の拠点稼働できる150kVAのディーゼル発電機や10kWの太陽光発電装置を屋上に設置しており, 停電時にも十分な電減災館は, 東海地域及び名古屋大学の災害対応の拠点

62

特別寄稿

図18

全学地震防災訓練の様子

図19

様々な災害対応設備（3）備えの拠点力を確保できるようにしている。
さらに, 100人 10日分に相当する3m の飲用水タンク, 17m の雑用水タンク, 自3名古屋大学減災連携研究センターと減災館

平時の減災館は, 防災・減災に関する学びの場や, 減災

3

治体衛星通信用パラボラアンテナや中部地方整備局と結活動の担い手が集い連携を深める場になる。と連携して災害時の状況把握や情報収集を行うことがで防災・減災について学べる様々な展示がある（図20）。振動

その他にも, 排水槽, 都市ガス・プロパンガス切換え型

BiCURI, 3次元地形模型に様々な災害情報が立体的に映玄関を入った1階の減災ギャラリーや減災ホールには,ぶ長距離無線LANなども設置している。
これにより, 行政装 置と映 像を組み合わせて長周期 地 震 動を体 感するきる。のガス空調, 電源車と接続可能な電源盤などにも災害用し出されるプロジェクションマッピング, 災害時に備えるたども十分に備蓄している。の仕組みが分かる模型, 名古屋都市圏を一望できる床面

めの備蓄品展示, 地震や地震波伝播, 津波, 液状化の発生の工夫を凝らしており, 食料, 寝具, 各種装備品, 医薬品な

空中写真, 津波の高さを実感できる垂れ幕, 長周期の揺れこれらを活用して, 大規模災害時にも災害対応拠点としを体感するためののぼり綱, 揺れ壊れる建築耐震模型, 子ての機能を確保する予定である。

長周期振動台 BiCURI

3D地形模型のプロジェクションマッピング

地震の発生、揺れの伝播、津波、液状化の展示

床面空中写真と津波の垂れ幕、のぼり網

清洲城の液状化痕跡の剥ぎ取り地盤

夏休みキッズデイのキッズコーナーでの工作

図20

減災館1階の展示物の例63

10月28日には, 本館建設以降1万人の来館を記念する

供が工作をしながら耐震を学べるキッズコーナー, 3.11の被災地の標識や壁新聞, 歴史地震の年表と地域の地震遺くす玉割りも実施した。偶然にも, 当地で起きた海と陸での洲城の液状化痕跡の剥ぎ取り地盤, 最新の地震活動や活が発生した日に1万人目の来館者を迎えることができたこ

過去最大の地震, 1707年宝永地震と1891年濃尾地震跡, 南海トラフと活断層の3D地形図, 天正地震のときの清とは, 私たちにとって望外の喜びとなった。

断層, 液状化の再現計算など, 基礎的なことから最先端の研究成果まで, 様々な展示物が広く紹介されている。床面

空中写真には天井に設置したプロジェクターから様々な災害情報を投影することもできる。

減災ギャラリーは, 毎週火曜日〜土曜日（休日および不定期の休館日を除く）の午後1時から4時まで一般公開している。研究センター所属の研究者が日替わりで話をするギャラリートークも行っている。毎月1回夕方には「げんさいカフェ」も開催している。奥の減災ホールでは, 学部・大学院の講義のほか, 防災・減災研究に関するシンポジウム,「名古屋大学防災アカデミー」,「減災学び舎」, 産官学民が連携した「あいち防災・減災カレッジ」等を開催し, 様々図22な研究会や人材育成に活用している。

2階には, 地震等の災害に関する資料を閲覧できる「減5.おわりに災ライブラリー」がある。新聞記事や雑誌, ビデオのアーカ

イブ, 東日本大震災や阪神淡路大震災に関する書籍, 東減災連携研究センターは, 多くの方々に支えられながら,海4県の自治体の市町村史やハザードマップ, 地域防災計

小さな組織ながらも, 上杉鷹山の「成せば成る, 成さねば画, 地盤データ, 古地図, 災害に関係する法律や医療など,成らぬ何事も, 成らぬは人の成さぬなりけり」
を実践する

防災・減災に関連する様々な資料が収集されている。
また,気持ちで活動してきた, 減災館という「場」を得ることで, 地大型のディスプレイで表示される「今昔マップ」
では, 昔の域の総力を結集し, あらゆる人たちが災害をわがことと思地図や標高図, 空中写真, 被害想定, 今と昔の写真などをい, 人任せにせず, 自分の命は自ら守り, 家族, 地域を助け合わせて表示でき, 自ら操作することで任意の場所の成りる, そんな社会を地域社会の人たちと一緒に作っていきた

立ちや災害の危険性について知ることができる。

いと思っている。

減災館の外へ出ると, 北側の道路から地下の免震層を上杉鷹山の師匠・細井平洲は,「勇やるかな勇なるかな見学できる。免震装置の実物を見ながら, 免震の仕組みや勇あらずして何をもって行わんや」や「學思行相須つ」と実例に関する解説も見ることができる。減災館の周囲を注いった言葉を残した。名古屋大学が標榜する行動する「勇意深く見て回ると, 建物全体が免震装置を介して地面から気ある知識人」の一人として防災・減災を実現する実践的分離されており, 地面の揺れが直接伝わらない仕組みに研究に取り組みたいと思っている。

なっていることも分かる。

なお, 減災連携研究センターや減災館に関わる最新のこのように, 減災館は, 来館者が様々な展示や資料に触情報については, センターのホームページ（http://www.

れることを通して自然災害について理解し, 身近なところかgensai.nagoya-u.ac.jp/）をご覧頂きたい。

ら防災・減災を考えてもらう「学び」
や「気付き」の場であり,研究者, 行政, 企業, 一般市民といった防災･減災に関わる様々な人同士をつなげる連携の場でもある。

図21

来館1万人を祝うくす玉割り

2階減災ライブラリー

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