NIHON UNIVERSITYLAW SCHOOLGUIDE BOOK 2024

実務家に必要な事案分析力，論理的思考力，
社会常識に照らしたバランス感覚を丁寧な双方向授業で培えます。

日本大学は明治 22（1889）年に日本法律学校として開学以来，法曹界に多くの人材を輩出してきました。この長きにわたる伝統と「自主創造」の教育理念のもと，日本大学法科大学院では社会で高い能力を発揮できる法曹養成に取り組んでいます。
法曹の能力は，具体的な紛争に当たって，如何に適切な解決策を導き出せるかにほかなりません。その力とは，事案についての法的視点からの分析力と論理的な思考力，そして，事案の解決策が社会規範から乖離せず，社会常識に照らし合わせて整合する，バランス感覚を備えた判断力であると言えます。
こうした力を具備した法曹人を養成するために，
カリキュラムに工夫をこらしています。
授業は双方向の参加型学修を重視し，その学修効果を最大限に高められるように少人数の授業にしています。例えば，事例問題を課題とし，予習により得た知識と，解決策を導いた法的思考プロセスの是非を論じる等，授業では学生に発言を多く求めていきます。つまり，その結論に至る根拠とした条文や判例規範について，学生一人ひとりの思考を確認しながら，具体的な事例の解決から法律を正しく理解できるように導いています。同時に，実務家に欠かせない口頭による表現力と文章による表現力のいずれも兼ね揃えた法曹人になれるように指導しています。
授業以外にも，入学前教育，司法試験合格者である助教との相談（アカデミック・アド
バイザー制度），教員のオフィスアワー，最適な自習環境，就職支援等，法律の学修に集中できる環境を整えています。また，理系学部等を卒業した純粋未修者の方が合格を見据
えて基礎から応用まで安心して学べる環境も整えています。
さらに近年は，法学部との連携を強化し，教育機能のさらなる充実に努めています。

日本大学大学院法務研究科長
日本大学法学部長

小田 司

CONTENTS

01

研究科長メッセージ・沿革 01

アカデミック・アドバイザー 

18

日本大学の目的及び使命 

03

教員紹介 

19

日本大学法科大学院の特長 05

修了生インタビュー 

23

学生インタビュー 

11

日本大学法曹会 

27

カリキュラム 

13

インフォメーション 

29日本大学の沿革
日本大学の前身である日本法律学校は，初代司法大臣である山田顕義を学祖として明治 22（1889）年に創立されました。明治 26（1893）年には司法省指定学校となり，卒業生には判事・検事登用試験の受験資格が与えられました。日本大学は，創立から今日に至るまで，法曹の重要性を認識し，その養成に取り組んでいます。日本大学法科大学院は，平成 14（2002）年の司法制度改革を受け，平成 16（2004）年に開講しました。法律学校から出発した
本学には，弁護士を中心に裁判官，検察官等多くの人材を輩出した法曹養成の歴史と伝統があり，それは，現在も本法科大学院に継承されています。

学祖・山田顕義と日本大学の略年表
明治 4（1871）年⃝山田顕義，岩倉米欧使節団に理事官として随行〔〜明治 6（1873）年〕

明治 36（1903）年⃝日本法律学校を改組し，校名

明治 37（1904）年⃝専門学校令による認可

を日本大学とする

明治 7（1874）年⃝山田顕義，司法大輔に就任

大正 3（1914）年

明治 15（1882）年⃝皇典講究所創設⃝山岡研究室設置

大正 9（1920）年⃝内閣制度発足，初代司法大臣⃝大学令による日本大学の設置

明治 18（1885）年
明治 22（1889）年⃝日本法律学校創立

明治 25（1892）年⃝山田顕義，生野にて死去

明治 26（1893）年⃝日本法律学校第 1 回卒業式に山田顕義

⃝司法省指定学校となる※

認可

昭和 24（1949）年⃝新学制による日本大学の設置

認可⃝沼研究室設置※

昭和 30（1955）年⃝法職課程設置

平成 16（2004）年⃝大学院法務研究科開講※法曹を志望する学生のための研究室02日本大学の目的及び使命日本大学は日本精神にもとづき道統をたつとび憲章にしたがい

自主創造の気風をやしない文化の進展をはかり
世界の平和と人類の福祉とに寄与することを目的とする
日本大学は広く知識を世界にもとめて深遠な学術を研究し心身ともに健全な文化人を育成することを使命とする

日本大学教育憲章
日本大学は，本学の「目的及び使命」を理解し，本学の教育理念である「自主創造」を構成する「自ら学ぶ」，「自ら考える」及び「自ら道をひらく」能力を身につけ，「日本大学マインド」を有する者を育成する。

日本大学マインド■日本の特質を理解し伝える力日 本文化に基づく日本人の気質，感性及び価値観を身につけ，その特質を自ら発信することができる。
■多様な価値を受容し，自己の立場・役割を認識する力
異 文化及び異分野の多様な価値を受容し，地域社会，日本及び世界の中での自己の立ち位置や役割を認識し，説明することができる。
■社会に貢献する姿勢
社会に頁献する姿勢を持ち続けることができる。

「自主創造」の 3 つの構成要素及びその能力〈自ら学ぶ〉■豊かな知識・教養に基づく高い倫理観
豊かな知識・教養を基に倫理観を高めることができる。
■世界の現状を理解し，説明する力世界情勢を理解し，国際社会が直面している問題を説明することができる。
〈自ら考える〉■論理的・批判的思考力
得られる情報を基に論理的な思考，批判的な思考をすることができる。
■問題発見・解決力
事象を注意深く観察して問題を発見し，解決策を提案することができる。
〈自ら道をひらく〉■挑戦力
あきらめない気持ちで新しいことに果敢に挑戦することができる。
■コミュニケーション力
他者の意見を聴いて理解し，自分の考えを伝えることができる。
■リーダーシップ・協働力
集団のなかで連携しながら，協働者の力を引き出し，その活躍を支援することができる。
■省察力
謙虚に自己を見つめ，振り返りを通じて自己を高めることができる。

03

N

I

H

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I

教育研究上の目的
法務研究科
本研究科の目的は，法学の理論・知識をふまえた法律実務処理の基礎的能力のみならず，人間に対する深い洞察力，健全な社会常識を備えた法曹の育成にある。倫理観，正義感の涵養を通じて，市民から信頼され，また企業活動のコンプライアンス等に通じた法律
実務家を養成するとともに，総合大学の総合力，多様性を活かし，医療・環境・知的財産等の専門分野への道を開くことを目指す。

法務専攻（専門職学位課程）
理論と実務が密接に連携した双方向教育を展開し，法律基本科目の十分な理解，法律実
務科目の習得の上に，多様な法的問題に柔軟に対応でき，法化社会の実現に資する専門性の高い法曹を養成する。

V

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法務研究科 3 つのポリシー
本研究科は，以下の 3 つのポリシーに基づいた教育を行っております。

ディプロマ・ポリシー
本法務研究科は，「人間尊重」を基本理念に掲げ，将来の法曹としての実務に必要な学識及びその応用能力並びに法律に関する実務の基礎的素養の涵養のみならず，人間に対する深い洞察力，健全な社会常識を備えた法曹の養成を教育目標としています。学位授与に際してもこれらのことを重視し，本法務研究科の定める基本理念及び教育目標に則って設定した所定のカリキュラムを修了することを学
位授与の要件としています。

カリキュラム・ポリシー
本法務研究科は，法曹に必要な学識及び能力を培う理論的かつ実践的な教育を内容とし，事例研究又は双方向若しくは多方向に行われる討論若しくは質疑応答その他の適切な方法による授業を行うこととしています。
まず，高い倫理観，強い正義感に裏付けされた豊かな人間性を有し，健全な社会常識を備えるとともに，深い知識と柔軟な思考によって適切に紛争解決を図ることのできる法曹を養成するために，法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目及び展開・先端科
目を，体系的かつバランス良く履修できるよう構成しています。
また，現代のさまざまな社会的要求に応え得る専門性の高い法曹への道を開くため，総合大学の長所を生かして，多彩な基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目を開講しています。

アドミッション・ポリシー
日本法律学校を前身とする日本大学の歴史は，人間尊重の理念に貫かれ，いつの時代においても，社会の中で苦しみ，困っている人に手を差し伸べる弱者保護の姿勢を堅持してきました。それは「豊かな人間性や感受性，幅広い教養と専門的知識，柔軟な思考力」を法曹の資質として求める司法制度改革の趣旨並びに法科大学院の理念に合致するものであります。
選抜にあたっては，①個と集団への観察力と洞察力を備えている
か，②法律学以外の素養にも支えられ，広い視野で思考する力があるか，③相手を論理的に説得する能力を持っているか，等の観点が重視されます。専門的知識への相当の精通，あるいは知識を吸収していく上での理解力はもとより，他者の立場に立って物事を判断す
る柔軟性，とりわけ，将来の法曹を担うにふさわしい人間性と高潔な使命感が吟味されます。

04

日本大学法科大学院の特長
日本大学法科大学院には，在学生・修了生の学びを支える 4 つの大きな特長があります。
充実したサポート体制で法科大学院での学びを支え，司法試験合格に向けて価値のある時間を提供しています。

1 著名な教授陣による

2 経済的サポートの研究者教員 9 名，実務家教員 8 名の合計 17 名の専任教充実した奨学金制度を用意しています。入学試験成績員を配置。多数の執筆や講演を行っている研究者教員

優秀者には，授業料全額，又は半額相当額の奨学金がの他，法曹（裁判官，検察官，弁護士）として活躍し，給付されます。また，入学試験時に奨学金が給付され司法研修所教官や司法試験考査委員を経験した教員がなくても，入学後に優秀な成績を修めて奨学金の給付数多く在籍しています。それらの著名で実務経験豊かを受けることも可能です。さらに，地方出身の入学試な教員が，質の高い，熱意のある授業を展開していま験成績優秀者（法学既修者）には，男女各１名に学生す。

寮を無料で提供（一部学生負担有り）しています。

3 社会人が学びやすい

4 修了後も続く

平日昼間以外に夜間・土曜日に授業を開講。平日昼間修了後も年間 10,000 円（令和 5 年度現在）により，在学に就業している社会人が，夜間・土曜日だけで本法科

中と同じ環境で司法試験合格に向けた学修支援（自習

大学院の課程を修了することが可能です。さらに，職室の利用，図書室の利用，各種勉強会への参加，アカ業を有していて，学修時間の確保が困難である学生のデミック・アドバイザーによる学修相談等）が受けらために，長期履修学生制度を導入。また，ICT を用れます。また，合格後には司法修習に向けた研修や就いた「オンラインでの授業参加」と「講義録画データの活セミナー等も行い，日本大学法曹会の協力による就視聴」も行っています。

職支援も行っています。

質の高い指導履修制度・学修環境

充実

手厚いサポート

新しい法曹養成制度について
法曹コースと特別選抜

法曹コースの修了見込者は，入学試験において「特別選抜」を受験することができます。

法科大学院と連携協定を締結した法学部等を設置する大学が，法特別選抜には，「５年一貫型」と「開放型」があります。

科大学院の既修者コースの教育課程と一貫的に接続する体系的な「５年一貫型」では，学部成績と面接を主な要素として選考します。

教育課程を編成して学部段階から効果的な教育を行う課程／履修

５年一貫型は，本研究科と法曹養成連携協定を締結した学部に設置プログラムのことを「法曹コース」と呼びます。本研究科は，日本大された法曹コースの修了見込者が受験できます。

学法学部と法曹養成連携協定を締結しており，同学部には法曹コー「開放型」では，法律科目の論文式試験に学部成績と面接を加えスが設置されています（令和５年４月１日現在）。

て選考します。開放型は，（本研究科との法曹養成連携協定の締結の有無を問わず，）国内全ての法曹コースの修了見込者が受験できます。
※各方式の詳細は，入学試験要項で確認してください。

05

1 著名な教授陣による質の高い指導
多数の執筆や講演を行っている研究者教員のほか，法曹（裁判官，検察官，弁護士）として活躍し，司法研修所教官や司法試験考査委員を経験した教員が数多く在籍しています。それらの著名で実務経験豊かな教員が，質の高い，熱意のある授業を展開しています。※教員紹介 19 頁以降を参照してください。

授業を中心にしっかり学修・授業にしっかり取り組むことで，司法試験に合格する実力を身につけることができます。
・令和 5 年からの司法試験在学中受験に対応したカリキュラムを設定しています。
※カリキュラム詳細は，13 頁を参照してください。

３年次

１年次

（未修２年・既修２年）

２年次（未修３年・既修３年）

各科目の基礎理論や基本判例を理解し，正確な法律知識を修得します。

各科目の各分野を体系的に理解するとともに，論理的かつ説得的な展開力を養い，基礎を応用へと発展させます。

具体的な事例を踏まえた実践的な演習形式の授業によって，法律実務家に求められる法的思考
力を確実なものとし，的確かつ妥当な結論を導き出せるようになることを目指します。

（未修１年）

司法試験合格までの 学修サポート体制

・司法修習を経て裁判官・
検察官・弁護士等へ
・司法試験合格
・修了

特別講演会等

著名な学外講師による特別講演会等を行い，授業で扱った重要なテーマ・
論点の再確認や最新の判例・重要論点について学びます。

入学前研修

入学試験合格者を対象に，第１期入学試験終了後から月に１回実施しています。入学後スムーズに学修に入れるよう，教員が講演を行うほか，司法課外講座

試験合格者の体験談なども行っております。
※合格者は，１回目は全員参加できますが，２回目以降は，入学手続をした方に限ります。

法曹として活躍する修了生が，テーマ別に課外講座を行うほか，学修時間を確保しやすい長期休暇期間に，集中的に学ぶ夏季集中講座及び春季集中講座等を行っています。

オフィスアワー

アカデミック・アドバイザーによる学修支援

生一人一人の課題をしっかりと把握・理解し，助言をします。

修状況に応じた実践的なアドバイスをします。

疑問点があれば，すぐに教員に質問できる体制を整えています。教員が学

司法試験の在学中受験弁護士としても活躍する助教３名が，先輩の立場から，学生一人一人の学

法曹への最短ルート

司法試験の受験資格は，原則として法科大学院の修了者へ与え法曹として活動するには，司法試験合格後に，司法修習（１年間）

られますが，令和５年司法試験から，法科大学院の在学中に司法を終えることが必要です。今までの司法修習は，原則として11月から試験を受験できることになりました。

開始されていましたが，令和５年司法試験実施後の司法修習からは，在学中受験資格を得るには，①前年度末までに所定科目単位（52単位以上）を修得していること，②最終学年に在籍しており年度末

３月下旬から開始されることになりました。
学部を早期卒業して法科大学院の既修者コースに進学し，在学までに修了する見込みがあること，が必要です。

中に司法試験に合格して，法科大学院の修了後すぐに司法修習へ

所定科目単位の概要は以下のとおりです。

行くことで，学部入学から最短６年間で法曹資格を得ることがで・法律基本科目の基礎科目 30 単位以上
・法律基本科目の応用科目 18 単位以上
・司法試験選択科目に該当する展開・先端科目

きるようになりました。
４単位以上

学部３年＋法科大学院２年＋司法修習１年＝６年間※カリキュラムの詳細は，13 頁を参照してください。
※具体的な科目名等は，ホームページで確認してください。
NIHON UNIVERSITY LAW SCHOOL 202406

日本大学法科大学院の特長
2 経済的サポートの充実
奨学金制度
大学院法務研究科奨学金（給付）入学試験の成績が優秀な新入生及び学業成績が優秀な在学生を対象に給付します。
名称

日本大学大学院法務研究科奨学金※2第１種奨学生

給付額
98 万円（授業料相当額）

50 万円
第２種奨学生（授業料相当額の半額）

定員

コース

給付期間

既修

２年間

12 名

未修

３年間

３名

既修

２年間

12 名

未修

３年間

３名

資格・条件

※1

新入生のうち，入学試験の成績が特に優秀な者に所定の在籍期間（標準修業年限）給付します。ただし，進級時において，学業成績等により継続給付を停止する場合があります。また，進級時において，学業成績等により，「第４種奨学生」の授業料相当額の半額（50 万円）
を適用する場合があります。
新入生のうち，入学試験の成績が優秀な者に所定の在籍期間（標準修業年限）給付します。ただし，進級時において，学業成績等により継続給付を停止する場合があります。また，進級時において，学業成績等により，「第３種奨学生」の授業料相当額（98 万円）を適用する場合があります。

既修
未修
既修
50 万円
第４種奨学生（授業料相当額の半額） 未修
既修
50 万円
第５種奨学生
未修

１年間

10 名

在学生のうち，前年度の学業成績が特に優秀な者に給付します。

１年間

４名

在学生のうち，前年度の学業成績が優秀な者に給付します。

１年間

５名

新入生のうち，
日本大学出身者で，入学試験の成績が優秀な者に給付します。
また，「第１種奨学生」，「第２種奨学生」適用者についても，対象とします。

第３種奨学生

98 万円（授業料相当額）

日本大学古田奨学金

20 万円

既修
未修

１年間

１名

在学生で，学業成績が優秀で人物が優れている者に給付します。

日本大学ロバート・F・
ケネディ奨学金

20 万円

既修
未修

１年間

１名

在学生で，学業成績が優秀で人物が優れている者に給付します。

※ 1 定員については，令和５年度以降入学者から適用。
※ 2 過去に法務研究科奨学金を給付された方（再度入学者）は，対象となりません。

日本学生支援機構奨学金（貸与）種

日本学生支援機構の奨学金は，国が実施する貸与型奨学金で，学生が自立して学ぶことを支援するために学生本人に貸与されます。貸与型奨学金ですので，返還の義務があります。ただし，第一種奨学金のうち，特に優れた業績を挙げた人として認定されると貸与終了後に奨学金の全部又は一部の返還が免除される制度があります。

地方出身者のための学生寮提供

類

第一種（無利子）金額（月額）
5 万円，8 万 8 千円

第二種（有利子） 5 万円，8 万円，10 万円，13 万円，15 万円※※ 15 万円選択者には，希望により４万円，又は，７万円の増額ができます。
入学時特別増額 10 万円，20 万円，30 万円，40 万円，50 万円
貸与奨学金※※入学時の一時金です。この奨学金のみを申込むことはできません。

地方出身の入学試験成績優秀者（法学既修者）には，男女各１名に学生寮を提供しています。入館費，月々の寮費（食事代含む），
保証金は，本法科大学院が負担しますので，学生負担経費は，電気代・通信費のみとなります。

INTERVIEW

恵まれた学修環境を生かして，焦らず着実に司法試験に挑む

中村 秀晴さん

既修者コース ３年
明治大学法学部法律学科卒業

私はフルタイムで仕事をしているため，仕事を続けながら学べることが大学院選択の大前提でした。本法科大学院は都心にあり会社からも近く，夜間・土曜日の授業だけで修了できること，奨学金制度で第 1 種（授業料全額免除）奨学生に選んでいただいたことが決め手となりました。また，修了後，07

3 社会人が学びやすい履修制度・学修環境
昼夜開講
本法科大学院では，平日昼間以外に夜間・土曜日にも授業を開講しています。平日昼間に就業する社会人等が平日夜間と土曜日の授業だけを履修することにより，本法科大学院の課程を修了することを可能とします。
授業時間
時限

時間帯

1

9:00 〜 10:30

月

火

水

木

金

土
○

2

10:40 〜 12:10○

3

13:00 〜 14:30○

4

14:40 〜 16:10○

5

16:20 〜 17:50

6

18:30 〜 20:00

○

○

○

○

○

7

20:10 〜 21:40

○

○

○

○

○

○

○＝夜間受講者対象科目を配置

長期履修学生制度

履修上限単位数

本法科大学院では，職業を有している等の事情により，学修時間の確保が困難である学生のために，長期履修学生制度を導入しています。この制度は，本法科大学院入学試験において，長期履修学生制度の利用を申請し，本法科大学院が認めた学生に限り適用されます。
これにより，個人の事情に応じて学修計画に合わせた履修が可能となります。
なお，職業を有し，標準修業年限を超えて計画的に教育課程を履修し修了することを希望する学生が対象です。修業年限は，4 年とします。ただし，法学既修者については３年となります。標準修業年限で入学された方は，入学後に長期履修学生制度の利用を申請する

未修

１年

２年

３年

標準

36

36

44

４年

長期

28

28

28

32

既修

認定

２年

３年

４年

標準

28

36

44

長期

28

28

28

32

ことはできません。

ICT 講義本法科大学院では，科目の性質に応じて，ICT を用いた「オンライン授業参加」と「録画視聴」を行っています。「オンライン授業
参加」は，仕事等の事情がある方に一定回数まで授業へのオンライン（同時双方向型）での参加を認めるものです。また，欠席時の授業内容をフォローすることを主な目的とした「録画視聴」も行っています。昼間は仕事で忙しい方でも，時間を有効に活用できる最新の情報通信技術を用いたフォロ一アップ環境です。

司法試験に合格した場合，日本大学法曹会という歴史ある

どの先生も，メールで質問をすると非常に丁寧な長文です

ネットワークに参加できることも魅力でした。2，3 年目もぐに回答が返ってきますし，7 限終了後の遅い時間でも非常奨学生に選んでいただけ，
長期履修学生制度も活用しながら，に快く質問に答えてくださいます。日々，優れた先生方と身心の余裕を持って仕事との両立ができています。

近に接することができるのもメリットだと思います。また，本法科大学院は実務家の非常に熱心な先生方が多く，授業ともに学ぶ学生のレベルも非常に高く，自分がこれから目指も司法試験に向けた大変実践的な内容です。特に憲法系の岡すべきレベルを肌感覚でつかめ，大いに刺激を受けています。

田俊幸先生の授業では，1 つの事案について地裁・高裁・最

私は社会人学生ですので，ある程度長いスパンを持って司高裁において考えが分かれたポイントや事案類型を踏まえた法試験に臨もうと考えています。恵まれた学修環境を生かし

判例相互の関係を説明してくださるなど，非常に汎用性があて，焦らずに自分に合ったやり方で，司法試験合格に向けてる内容で，得られた知識を応用していくことができます。

着実に取り組んでいます。

NIHON UNIVERSITY LAW SCHOOL 202408

日本大学法科大学院の特長
4 修了後も続く手厚いサポート
研修生制度
修了後も継続して学修をサポートします。
※以下のスケジュール図は，令和 5 年度以降の司法試験スケジュールに沿って作成したものです。

仮研修生制度本法科大学院修了直後の学生は，司法試験合格発表まで，「仮研修生」として在学時と同じ環境で学修を継続することができます。ただし，学修状況の確認のため，司法試験短答式試験の成績提出等が継続条件となります。
11 月

12 月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

9月

8月

10 月

11 月

仮研修生
法務研究科 修了

司法試験 受験

在学中から司法試験合格に向けた各種支援を行っています。

司法試験 合格発表●研修生と同様に，様々な学修サポートを受けることができます。
●制度の名称は，変更する場合があります。

研修生制度

司法試験の結果が不合格だった場合に，翌年の司法試験に向けて学修を継続する修了生を支援する仕組みとして，「研修生制度」があります。選考試験に合格した場合，最長で修了後 5 年間，自習室の専用席の利用をはじめとした，様々な学修サポートを受けることができます。
11 月

12 月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

9月

8月

10 月

11 月

研修生
司法試験 合格発表

司法試験 受験

司法試験 合格発表●研修生は，年間 10,000 円の登録料が必要です（令和 5 年度現在）。
●研修生になると，以下の学修サポートを受けることができます。
❶ 自習室（個人専用席及びロッカー）の利用 ❷ 図書室の利用 ❸ PC 室の利用 ❹ 講堂の使用 ❺ アカデミック・アドバイザーによる学修相談❻ 各種勉強会への参加 ❼ 短答式形式の問題演習への参加 ❽ 合宿等への参加 ❾ 講演会，フォローアップ講座への参加

就職支援
司法試験合格後も多様なサポートを継続します。

司法研修所入所前研修
司法試験合格者に対し司法修習前に行う研修です。導入研修に向けての心構えや事前に準備すべきことを研修所教官経験者等が指導します。

就職支援講座
就職活動について専門の講師を招いて指導を行う講座を提供しています。

日本大学法曹会と協力した就職支援
法曹会会員による修習や就職活動のガイダンス等のイベントを通じて，先輩との交流の機会を提供したり，個別の就職相談等を行っています。

09

合格者就職データ （令和 5 年 5 月 1 日現在）
内

訳

裁判官

人

数

2名

検察官

5名

弁護士

209 名

うち組織内弁護士として勤務（25 名）

うち弁護士事務所勤務（184 名）修習にいかずに就職

1名

修習中

15 名

その他（修習延期等）

13 名

合計

245 名

施設案内
※全館 wi-fi 完備※令和 5 年 4 月 1 日現在

法科大学院専用施設に加え，法学部施設も利用できます。

自習室

法務研究科図書室

ゆとりのあるスペースで長時間勉学に集中できる環境

IT 対応で最適な利用環境を実現

長時間勉学に励むことができるよう，休日も使用できるゆったりしたスペースの個人
専用の机を用意しています。各席でインターネットを利用することが可能であり，予習・復習はもちろん，学生個々のニーズに応じた学修のための情報収集にも便利です。また，個人用ロッカーも用意されています。

法科大学院専用図書室は，カリキュラムに沿って選書された法律基本科目や法律実務基礎科目等の図書・雑誌資料を備えており，
ゆとりのある閲覧席や情報検索用端末を配置することで，最適な利用環境を提供しています。電子ジャーナル等も充実し，隣接する法学部図書館と補完しあう関係にある
ため，両方を利用することで学びを更に深めることができます。

利用時間
日曜日～土曜日
祝日

7:00 ～ 24:00

学生ラウンジ

コンピュータ室憩いのスペース

判例検索に欠かせない
PC を完備学生ラウンジは，授業の合間等に一息つける憩いのスペースです。学生
同士はもちろん，教員との対話の場としても利用され，食事を取ることも可能です。

祝日

日曜日～土曜日
祝日

7:00 ～ 24:00

コンピュータ室は，判例検索や文書作成に対応した PC 及びプリンタが用意されています。

利用時間
日曜日～土曜日

利用時間

利用時間
日曜日～土曜日

7:00 ～ 24:00

祝日

7:00 ～ 24:00

法学部図書館

ラーニング・コモンズ

快適な知的空間

豊富な資料に容易にアクセスできる
協働学修空間

法学部神田三崎町キャンパスのラン
ドマークとしてのシンボル性を持った建物で，法学部の専門分野の学術書を中心に約 48 万冊を所蔵しています。

自主学修・グループ学修等を行える場所
として，授業・ゼミナール・セミナー等の教育研究に活用できる場所として利用することを目的としています。コミュ
ニケーションを図りながら，学修するための開かれた空間です。

利用時間
月曜日～金曜日

9:00 ～ 22:00

土曜日

9:00 ～ 21:00

利用時間

日曜日（特定日）

10:00 ～ 17:00

月曜日～土曜日

10:00 ～ 20:00

学生食堂・SUBWAY
リーズナブルな価格で提供
法学部本館地下に学生食堂があり，リーズナブルな価格で楽しめます。法学部図書館１階には飲食店 SUBWAY も併設し
ています。

利用時間

利用時間

月曜日～金曜日

11:00 ～ 18:30

月曜日～金曜日

9:30 ～ 18:00

土曜日

11:00 ～ 14:00

土曜日

9:30 ～ 15:00※時期により営業時間は異なります。

※時期により営業時間は異なります。

NIHON UNIVERSITY LAW SCHOOL 202410

学生インタビュー

中澤 靖佳さん

司法試験に合格して法曹になるという意欲が高まる実践的な授業

未修者コース ２年
上智大学法学部法律学科卒業

私は大学卒業後，１年間，法律事務所で海外に特許申請を出私の学修の土台となっています。また，民法系の佐々木良行先

願する部門に所属していました。そこで，どんなに忙しくても生は答案を非常に丁寧に添削してくださり，レジュメもいただ

お客様のために全力で取り組まれる弁護士・弁理士の先生たちけたため，毎回着実に内容を身につけることができました。

や先輩たち，たくさんの発明を行うお客様とのかかわりを通じ

授業以外にも，司法科研究室※や教授主催のゼミでの過去問て，私も法律の実務の仕事がしたいと思うようになりました。

演習・短答式試験対策などでアウトプットを補うことができ，本法科大学院を選んだ理由は，社会人の方が多く既卒生にも多様な学びの機会が保証されていることも魅力です。

大変学びやすい環境だったからです。また，第１種奨学金もい

私は午前中に集中して勉強したいため，ほぼ毎日７時半からただけたため，「仕事を辞めて勉強に集中し，法曹となって再自習室をフル活用しています。１人に１つ仕切られた広い席とび社会人になる」という私の計画にも非常に合っていました。

ロッカーをいただけることもありがたいですし，友だちと合間

入学してみて，司法試験考査委員や裁判官，調査官経験者

に話して支え合うことでモチベーションを維持できています。

や現職の弁護士，検察官の先生たちの司法試験を意識した授業

毎日が自分との闘いで，司法試験合格までの距離が遠く感じ

は，試験に合格して法曹になるという意欲を日々高めてくれま

られることもありますが，じっくり打ち込める今という時間を大す。特に１年次後学期の民法基礎演習と刑法基礎演習は予習で切に，楽しみながら試験に向けて前進したいと思います。そして，作成した答案について質疑応答を行う形式で，答案を書く際，合格後は企業法務を通じて発明に挑戦する企業や大学に貢献

何を意識してインプットすべきかをじっくり考えることができ，できる弁護士になりたいと思っています。
※司法科研究室…法曹を志す学生を支援する機関で，日本大学法学部に設置されています。

中澤さんの Weekly Schedule 昼間の授業を中心に未修者コースを受講した場合：令和４年度入学者用カリキュラムによる）
１年次

前学期

月曜

1
2
3
4
5
6
7
１年次

11

水曜

木曜

金曜

土曜

刑事訴訟法 民事訴訟法
法情報調査
民法Ⅰ
英米法
刑法Ⅰ

会社法

憲法Ⅰ

民法Ⅱ
民法Ⅲ

後学期
月曜

1
2
3
4
5
6
7

２年次

火曜

火曜

水曜

木曜

金曜

土曜

情報法
会計学

民法Ⅴ
憲法Ⅱ

憲法基礎演習 民法基礎演習 刑法基礎演習

水曜

木曜

金曜

土曜

刑事訴訟法総合

憲法総合

行政法

商法総合

租税法

労働法Ⅰ

※

上記以外にエクスターンシップを履修

火曜

水曜

木曜

刑事訴訟実務の基礎 民法総合Ⅱ 民事訴訟実務の基礎
行政法総合
法曹倫理
民事法系演習Ⅰ

労働法Ⅱ 要件事実と事実認定の基礎

金曜

土曜

水曜

木曜

金曜

土曜

民事法系演習Ⅵ 民事法系演習Ⅱ
公法系演習Ⅱ
消費者法

刑事法系演習Ⅱ

公法系演習Ⅰ

後学期
月曜

1
2
3
4
5
6
7

火曜

刑事法系演習Ⅰ

３年次

後学期

前学期

月曜

1
2
3
4
5
6
7

民事訴訟法総合

刑法総合

月曜

1
2
3
4
5
6
7

火曜

民法総合Ⅰ

２年次

民法Ⅳ

刑法Ⅱ

1
2
3
4
5
6
7

３年次

前学期

月曜

火曜

水曜

木曜

金曜

土曜

刑事事実認定論
刑事法系演習Ⅲ
労働法演習
企業法務 法文書作成 民事法系演習Ⅲ
民事法系演習Ⅴ 公法系演習Ⅲ

泉谷 有希子さん

離婚問題を抱える女性のニーズに応えられる弁護士を目指して

既修者コース ３年

日本大学法学部法律学科卒業
日本大学大学院法務研究科（未修者コース）修了

私はもともと離婚問題に興味がありました。女性には同性の入学してみて感じることは，授業の質の高さです。実務家と弁護士に話を聞いてもらいたいというニーズがあるのに女性弁研究者の先生のバランスもよく，実務家の先生からは基本書で護士は少なく，私が弁護士になることで相談先の選択肢が増えは得られない事実の評価を，研究者の先生からは高い知見からたら役に立てるのではないかと思いました。また，１回目の受の判例の説明をいただき，理解を深めることができます。答案

験資格喪失後，法律事務所で事務員として勤務する中で，弁護添削も非常に丁寧で，加点要素は赤いペン，不十分な箇所は青士資格がないために簡単な問い合わせに対応できない経験をしいペンで色分けして添削してくださる先生方もいて，視覚的にて，あらためて資格を取得したいと思うようになりました。

自分の修正点がわかり，身になる勉強につながります。また，本法科大学院は，本学法学部出身の私には慣れた環境である

長期休み中にも講義やゼミが開講されるのもよい点です。定期

ことと，しっかりと機能している法曹会が魅力でした。また，的に答案練習会や択一模試に参加して，自分の今の実力を知る

夜間開講が充実していて，一部 ICT 講義が選択できることも社ことができるのも，モチベーションの維持につながっています。

会人にはありがたい制度です。１回目の在籍時に研修生制度で社会人はどうやって時間を捻出するかが課題です。私は隙間修了後もフォローしていただけた経験から，面倒見のよさも安

時間をやりくりして勉強していますが，自習室と図書室が毎日心材料でした。奨学金制度も充実していて，私は３年次に第３24 時まで開いているので，７限終了後にも利用ができて助かっ

種奨学生（授業料全額免除）に選出いただき，仕事をセーブしてています。７月に司法試験の受験を控えているため，この恵ま

勉強に励むという選択肢が取れたことはありがたかったです。

れた学修環境を生かして，気を引き締めて頑張っています。

泉谷さんの Weekly Schedule （夜間の授業を中心に既修者コースを受講した場合：令和４年度入学者用カリキュラムによる）

２年次

前学期
月曜

1
2
3
4
5
6
7

憲法総合

２年次

後学期

水曜

木曜

金曜

法情報調査

土曜

刑法総合
行政法
刑事訴訟法総合

月曜

1
2
3
4
5
6
7

３年次

火曜

環境法

商法総合

民事訴訟法総合

民法総合Ⅰ

火曜

水曜

刑事訴訟法

月曜

1
2
3
4
5
6
7

金曜

土曜
刑事訴訟実務の基礎
行政法総合
民事訴訟実務の基礎

法曹倫理
環境法演習

民法総合Ⅱ
要件事実と事実認定の基礎
租税法

民事法系演習Ⅰ

水曜

木曜

金曜

土曜

地方自治法
立法学
民事法系演習Ⅵ

公法系演習Ⅰ

公法系演習Ⅱ

刑事法系演習Ⅱ

消費者法

後学期
月曜

1
2
3
4
5
6
7

火曜

刑事法系演習Ⅰ

３年次
木曜

前学期

火曜

水曜

木曜

金曜

土曜

法医学
民事法系演習Ⅲ
民事執行法・民事保全法
独法

民事法系演習Ⅴ

租税法演習

刑事事実認定論

企業法務

法文書作成

NIHON UNIVERSITY LAW SCHOOL 202412

カリキュラム※以下の令和６年度入学者カリキュラムは予定であり，一部改正になる場合があります。カリキュラム改正を実施する場合は，本研究科ホームページ等でお知らせします。

開講科目一覧 （令和６年度入学者カリキュラム）
1 年次

科目区分

公法系

法律基本科目

2 年次

授業科目

民事系

N
N
N

1
2
2

◎行政法
◎憲法総合
◎行政法総合◎民法基礎演習
◎民法Ⅰ

N
N

2
2

◎民法Ⅱ

N

◎民法Ⅲ

N

◎民法Ⅳ

基礎法学
・隣接科目
隣接科目

展開・先端科目

（N ※）

授業科目

単位

公法系演習Ⅰ
公法系演習Ⅱ
公法系演習Ⅲ22
2◎民法総合Ⅰ◎民法総合Ⅱ

2
2

民事法系演習Ⅱ
民事法系演習Ⅲ

2
2

2

◎商法総合

2

民事法系演習Ⅳ

2

2◎民事訴訟法総合

2

民事法系演習Ⅴ

2

N

2

民事法系演習Ⅰ2

民事法系演習Ⅵ

2

民事法系演習Ⅶ

2

刑事法系演習Ⅰ刑事法系演習Ⅱ

2
2

刑事法系演習Ⅲ

2

N

2

◎会社法
◎民事訴訟法

（N）
（N）

2
2

◎刑法基礎演習
◎刑法Ⅰ

N
N

1
2

◎刑法Ⅱ
◎刑事訴訟法

N
（N）

2
2

◎刑法総合
◎刑事訴訟法総合

2
2

◎法曹倫理
◎要件事実と事実認定の基礎

2
2◎刑事事実認定論
法文書作成

2
2

◎民事訴訟実務の基礎◎刑事訴訟実務の基礎2
2クリニック・ローヤリング

2

エクスターンシップ
企業法務

2
2

法情報調査

2

法哲学
法制史

2
2

英米法
独法

2
2

立法学
政治学
会計学

2
2
2

労働法Ⅰ
労働法Ⅱ

2
2

知的財産法演習
租税法

2
2

環境法
環境法演習

2
2

労働法演習

2

租税法演習

2

法医学

2

経済法

2

民事執行法・民事保全法

2

医療と法

2

経済法演習

2

倒産法Ⅰ

2

医療紛争論

2

国際公法

2

倒産法Ⅱ

2

地方自治法

2

国際私法Ⅰ

2

倒産法演習

2

情報法

2

国際私法Ⅱ

2

事業再生法

2

経済刑法

2

国際私法演習2

事業再生法演習

2

外書講読

2

国際取引法

2

消費者法

2

知的財産法Ⅰ
知的財産法Ⅱ

2
2

保険法
金融商品取引法

2
2

修了要件
単位数
15 ※注 132 ※注 2

15 ※注 3

12 ※注 4（12 ～ 18）※注 7

4 ※注 5（4 ～ 10）※注 7

合

計

１ ◎印のある科目は必修科目です。
２ 単
 位数の左側に「Ｎ」のある科目は，法学既修者入学者（一般選抜受験合格者）の単位認定対象科目です。単位数の左側に「（Ｎ）」のある科目（会社法，民事訴訟法，刑事訴訟法）は，別途単位認定試験を実施し，合格した科目を既修得科目として認定します。
単位数の左側に「（N ※）」のある科目（行政法）は，特別選抜受験合格者のみの単位認定対象科目です（詳細は 30 頁参照）。
３ 各学年の履修上限単位数は１年次は 36 単位，２年次は 36 単位，３年次は44 単位です。ただし，法学既修者２年次の上限単位数は 36 単位を基準としますが，法学既修者単位認定試験不合格科目については，不合格単位
数分（上限 6 単位）の上乗せを認めます。長期履修学生制度利用者については，別途定めによります。
４ 修了するためには，14 頁の年次別必要科目単位数の内訳のとおり，必修科目 56 単位及び選択科目 40 単位の合計 96 単位以上を修得しなくてはなりません。
※注１ 法律基本科目公法系科目では，必修科目 11 単位のほか 4 単位以上を修得しなければなりません。

13

単位
2
2
2

法律実務基礎科目

基礎法学科目

3 年次

授業科目◎憲法基礎演習
◎憲法Ⅰ
◎憲法Ⅱ

◎民法Ⅴ

刑事系

単位

12 ※注 6（12 ～ 18）※注 7

96

※注２

※注３
※注４
※注５
※注６

※注７

 律基本科目民事系科目では，必修科目 24 単位のほか 8 単位以上
法
（民事法系演習Ⅰ～Ⅲから 4 単位，民事法系演習Ⅳ・Ⅴから 2 単位，民事法系演習Ⅵ・Ⅶから 2 単位）を修得しなければなりません。
法律基本科目刑事系科目では，必修科目 11 単位のほか 4 単位以上を修得しなければなりません。
法律実務基礎科目の区分では，必修科目 10 単位のほか 2 単位以上を修得しなければなりません。
基礎法学・隣接科目の区分では，4 単位以上を修得しなければなりません。
展 開・先端科目の区分では，労働法Ⅰ，労働法Ⅱ，労働法演習，経済法，経済法演習，国際公法，国際私法Ⅰ，国際私法Ⅱ，国際私法演習，
知的財産法Ⅰ，知的財産法Ⅱ，知的財産法演習，租税法，租税法演習，
倒産法Ⅰ，倒産法Ⅱ，倒産法演習，環境法，環境法演習の内から 2
科目 4 単位以上を含め，12 単位以上を修得しなければなりません。
法 律実務基礎科目（修得すべき単位数 12 単位を除く），基礎法学・隣接科目（修得すべき単位数 4 単位を除く）及び展開・先端科目（修得すべき単位数 12 単位を除く）の内から 6 単位以上を修得しなければなりません。

履修概要
●取得学位

●授業時間

法務博士（専門職）

時限

●履修方法
法学未修者…3 年間で 49 科目・96 単位以上を履修します
法学既修者…2 年間で 34 科目・68 単位以上を履修します※法学既修者は，認定単位数により，修得すべき単位数が異なります。
詳細は，30 頁を参照してください。

時間帯

時限

時間帯

1

9:00 〜 10:30

6

18:30 〜 20:00

2

10:40 〜 12:10

7

20:10 〜 21:40

3

13:00 〜 14:30

4

14:40 〜 16:10

5

16:20 〜 17:50●年次別必要科目単位数
法学既修者は，所定の単位を修得した者として 1 年間在学したものとみなされ，入学時から 2 年次生として取扱います。
法律基本科目必修

法律実務基礎科目
法律基本科目公法系

法律基本科目

民事系

法律基本科目

刑事系

1 年次

2 年次

3 年次

合計

15 科目 28 単位

13 科目 26 単位

1 科目 2 単位

3 年間で 29 科目 56 単位

2 科目 4 単位
4 科目 8 単位（内 1 科目 2 単位は 2 年次配当）
2 科目 4 単位

法律実務基礎科目
選択

1 科目 2 単位

基礎法学・隣接科目

2 科目 4 単位

展開・先端科目

6 科目 12 単位

法律実務基礎科目
基礎法学・隣接科目
展開・先端科目

3 年間で 20 科目 40 単位

3 科目 6 単位
法律実務基礎科目（修得すべき単位数 12 単位を除く）
基礎法学・隣接科目（修得すべき単位数 4 単位を除く）
及び展開・先端科目（修得すべき単位数 12 単位を除く）の内から 6 単位以上

※法学既修者は，認定単位数により，修得すべき単位数が異なります。

●成績評価
試験結果，出席，レポート評価，ケース・スタディ，グループ課題及びクラスでの議論参加への積極性などの総合評価で行います。
評価

素点

係数

判定

評価

素点

係数

判定

内容

S

100 〜 90 点

4

合格

特に優れた成績を示したもの

内容

D

59 点以下0

不合格

合格と認められるに足る成績を示さなかったものA

89 〜 80 点

3

合格

優れた成績を示したもの

E

——

0

無判定

履修登録をしたが成績を示さなかったものB

79 〜 70 点

2

合格

妥当と認められたもの

P———— 履修中止

履修登録後，所定の中止手続きを取ったものC

69 〜 60 点

1

合格

合格と認められるための成績を示したもの

N

——

——

修得単位として認定になったもの

認定● GPA（グレード・ポイント・アベレージ）の計算方法について（４× S の修得単位数）＋（３× A の修得単位数）＋（２× B の修得単位数）＋（１× C の修得単位数）
総履修単位数（D，E の単位数も含める）※ P（履修中止），N（認定科目）は，GPA に算入しません。

●進級要件① 1 年次→ 2 年次…必修科目20 単位以上を修得するとともに，必修科目の GPA が 1.50 以上であること。
また，共通到達度確認試験において，その成績が進級を不相当と認める著しく不良なものでないこと。
② 2 年次→ 3 年次…総修得単位数が 54 単位以上であるとともに，総修得必修科目の GPA が1.50 以上であること。
ただし，総修得単位数には認定された科目を含み，GPA には認定された科目を含みません。
③ 長期履修学生…総修得必修科目の GPA が1.50 以上であること。
なお，２年次から３年次に進級する際は，共通到達度確認試験において，その成績が著しく不良なものでないこと。
※進級要件による原級留置が 2 回に達した場合は，当該年度末に退学の措置を取ります。

●修了要件
所定の年限在学し，必修科目を含めて 96 単位以上修得していること。

●原級再履修（留年）した場合の履修方法（1）1 年次，2 年次…当該年次配当の必修科目を再履修しなければなりません。ただし，S，A 又は B の成績評価を得ている必修科目を除きます。
C は再履修が必要です。
（2）3 年次…修了要件に必要な科目の単位を修得しなければなりません。
NIHON UNIVERSITY LAW SCHOOL 202414

カリキュラム
科目概要
本法科大学院の科目は，法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目に分類されます。
法律学の基礎から法実務の現場までを架橋する体系的教育を行っています。

●法律基本科目
法律基本科目は，法科大学院（法務研究科）の基本となる科目です。
「憲法」と「行政法」からなる公法系（９科目），「民法」「商法」「民事訴訟法」からなる民事系（19 科目），「刑法」と「刑事訴訟法」からなる刑事系（９科目）の３分野から成り立っています。
授業の形式は，１年次は基礎的知識の修得を目的とした講義形式で行います。２年次は周辺領域の諸法も含めて学ぶ「総合科目」へ展開し，思考力修得の下地作りとともにより実践的な法実務力を修得します。３年次では，法的思考力や応用力を養い，より深い理解を得るために，「演習科目」を配置して少人数による演習形式の授業方法を取り入れています。

●法律実務基礎科目
法律実務基礎科目は，「法曹としての責任感・倫理観を涵養する科目」と「法曹としての専門的技能を身に付ける科目」
から構成されており，法曹として必要な実務力を養います。

●基礎法学・隣接科目
基礎法学科目では，法学にまたがる様々な学問領域を学ぶことにより，法律の理解を深めます。隣接科目では，法実務を行う上で身に付けておくべき基礎教養を養います。

●展開・先端科目
展開・先端科目では，行政・企業・国際関係をはじめとした，専門知識が要求される様々な法領域について学び，社会の要請に対応する優れた専門能力を養います。
本法科大学院では，総合大学としての特色を活かし，数多くの科目を開講しています。

科目紹介
憲

法

事案分析を軸に，憲法判例の核心をつかむ15

蟻川 恒正 教授

法科大学院は，将来，法を使って自分の人生を送っていくことを考えてい苦しんだものと推測されます。憲法判例は，だから，そういう最高裁判事たちが，事案をめぐる生活事実を手掛かりに，憲法への苦手意識を克服していった格闘の記録です。私の授業では，こうした理解にもとづき，事案の分析をる人に指針を与える場所です。法を使って生きていくといっても，漠然としていて，何のことかはっきりしないと感じる人も多いでしょう。法科大学院
は，法を仕事にしたいけれど実際にどうしたいのかが自分でもまだ確固として見えていない人のための場所です。

軸にして，憲法判例を，弁護士や検察官，そうして，裁判官たちの格闘の軌跡として明らかにしていきます。
この授業に限らず，小人数教育を中核とする本法科大学院では，受講生が自分で考えてきたけれども自分だけではうまく言葉に出来ないものを法の言

私が主に担当している「公法系演習Ⅰ」は，憲法の科目の一つで，最高裁の憲法判例を素材に，教員と受講生が議論をして，憲法とは何かに迫っていく授業です。
憲法は，民法や刑法などと違い，具体的な生活事実から離れ，浮き上がった議論をするものだと考えられて，苦手意識を持つ人が少なくないようです。

葉にして取り出すための協同作業を，教員と学生とで行います。
こうした学びこそが，司法試験に合格する最良の方

けれども，それと同じ苦手意識を，実は，最高裁判事たちも持っているのではないかと私は想像しています。むしろ，歴代の判事たちは，大学では，今とは比べものにならないほど憲法をもっぱら抽象的な理論として学び，また，実務家となってからは，憲法事件を担当する機会自体が少なかったでしょう

法であり，何より，自分は法を使って何がしたいのかを皆さん自身が一歩一歩固めていく確かな道筋になるから，皆さん以上に，一般の民事事件や刑事事件と憲法事件とのギャップにと信じています。

民

法佐々木 良行 教授

複眼的な視点をもち，他の分野との関連性を踏まえながら具体的な理解を心掛ける

提示しています。この復習課題をこなすことにより，授業の復習ができるようになっています（次回の授業の冒頭で，この復習課題の解説も行います）。

本法科大学院では，学生の理解度・習熟度に応じて段階的かつ発展的に学修ができるようなカリキュラムを設けています。１年次には，民法ⅠからⅤ及民法は他の科目に比べて学修範囲が広く，全体像の理解に一定の時間を要します（多くの事例問題では，１つの分野の知識だけで十分な解答に達するこ

授業で触れたケースの解説レジュメを配布した上で，それと同時に復習課題もび民法基礎演習を設け，民法の基礎理論を踏まえた基礎知識の習得を目指しとは困難です）。このようなことから，民法を学ぶ際には，常に複眼的な視点ます。２年次には民法総合Ⅰ・Ⅱを設け，演習を通じて問題解決能力の習得を目指します。さらに最終学年である３年次には民事法系演習Ⅱ・Ⅲを設け，具を持って他の分野との関連性を意識しながら，事例を体的な事例を踏まえたより実践的な演習を行う中で，法律実務家に求められる踏まえた適切な法的手段を

法的思考の涵養を目指します。
私が担当する民法Ⅲ・Ⅳ，民法基礎演習は，主に初学者を対象とし，基本具体的に検討することが重要となります。そのために事項の習得を目標として作成したレジュメを用意し，学修事項や論点を把握・理解しやすくするためにケースを盛り込んでいます（民法基礎演習では事例問題の検討が中心となりますが，事例を解く上での基礎知識の提供も心掛けていは，日々の学修の中で分野ごとの理解を確かなものとし，知識のインプットとアます）。授業では，事前に配布済みのレジュメ内で提示しておいたケース・事例問題を中心に，基本的知識をわかりやすく，かつ民法の体系・全体像を踏まウトプットを繰り返すという地道な作業を繰り返してえ，強弱をつけた授業を心掛けています。授業後には，TKC 等により当日のいくことが大事です。

刑

法

論理的な思考力と骨太の論述力を養う

木村 光江 教授

本法科大学院の目的は，法学の理論・知識をふまえた法律実務処理の基礎的能力のみならず，人間に対する深い洞察力，健全な社会常識を備えた法曹の養かり身に付け，重要判例を十分に理解することを学び，刑法総合では刑法総論・各論の判例を素材に総合的な知識を身に付け，具体的事件に刑法を解釈・適用し，妥当性のある結論を導き得る能力と自己の思考を的確に表現する能力を養い，刑事法系演習 I・Ⅲでは，刑法 I・Ⅱ，刑法総合で得た知識と思考力を基礎に，演習成にあります。本学は，その目的を達成させるために，実務家教員と研究者教員の連携のもと，緻密なカリキュラムを構成し，教職員が一体となって法曹に必要な能力を養い，その重要な一歩となる司法試験合格のために取り組んでいます。
法曹として活躍するためには，①正確な法律知識を修得すること，②これを踏まえて，論理的かつ説得的な議論が展開できること，③具体的な問題について的形式の双方向授業を行うことによって，事例の解析力，法令の解釈・適用力，論理的思考力，論述力を向上させていきます。
最近の司法試験では，事例について自己の見解に基づいて罪責を論じるだけではなく，他の見解の根拠や自説との優劣を問うような，広い学識と多角的かつ柔軟な思考力を持っていなければ解け

確かつ妥当な結論が導き出せること，そしてそれを的確に表現できること，などが求められます。
そこで，これらの能力を身に付けさせるために行われている本学の刑法に関すない問題も見受けられるようになっています。本法科大学院では，学生目線に立った丁寧な授業になるよう心がけるとる科目をみてみますと，①のためには，1年次（未修者コース）には前学期に刑法 I（刑法総論の分野）を，後学期に刑法基礎演習と刑法Ⅱ（刑法各論の分野）を，②ともに，学生とのやり取りを重視した双方向型の授業を通じて，このような最近のためには2年次の前学期に刑法総合を，③のためには3年次の前学期に刑事法系演習 I を，後学期に刑事法系演習Ⅲを，それぞれ開講しています。
刑法 I・刑法Ⅱ・刑法基礎演習では教科書の精読などを通じて基本的知識をしっの司法試験の傾向にも対応できるよう，論理的で多角的かつ柔軟な思考力や骨太の論述力の向上にも努めています。

国際私法
国際的視点に立つ法曹を目指して司法試験の選択科目の一つである「国際私法」を簡単にご紹介しましょう。
現代社会においては，多くのヒト，モノ，カネ，情報が国境を越えて移動

織田 有基子 教授
では，管轄権や準拠法はどのようにして決まるのか？ 具体的な内容は授業に譲りますが，法曹に求められるものがますます専門化，高度化している
現在，渉外的法律問題に対処し得る能力を確実に身に付けておくことは，皆さんが法曹として社会にしています。それに伴い，国境を越える（渉外的な）法律問題──たとえば，
日本のＡ社と甲国の B 社との契約トラブル，日本に住む乙国人夫婦の離婚，
丙国に不動産を有する日本人が死亡した場合の相続等々──も，皆さんが思っている以上に頻繁に生じており，しかもそれは増加する一方です。

貢献するために大いに役
立 つ に 違 い ありま せ ん。
のみならず，国際私法を学ぶことは，国際的な視もし，世界中の国々が同一内容の法を用いているならば，その法に基づいて紛争を解決すれば済む話でしょう。しかし，現実には，地球上のおよそ200 にのぼる国や地域の法の内容はまったくばらばらです。そこで，ある渉外的法律紛争について，いずれの国の裁判所において，いずれの国の法に準点から日本法を見つめ直し，日本法に対する理解をさらに深める契機ともなるでしょう。授業では，拠して解決すべきかを検討する，すなわち，国際裁判管轄権や準拠法を決めるところから解決プロセスをスタートさせるという方法が世界中で採られています。

司法試験の傾向も見据えつつ，国際私法の基礎の基礎から学んでゆきます。

NIHON UNIVERSITY LAW SCHOOL 202416

カリキュラム／アカデミック・アドバイザー
履修モデル● 5 つの履修モデルについての共通の注意事項
１ 法律基本科目を含む必修科目の履修について省略し，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目の選択科目について記載しました。
２ 表中の科目の単位数は２単位です。
３ 修了に必要な単位数は，96 単位です。
４ 1 年間の履修上限単位数は，1 年次 36 単位，2 年次 36 単位，3 年次 44 単位です。
５ 3 年課程を前提とした履修モデルです。
６ 既修得単位数によっては，履修すべき年次が変更になる場合があります。

●企業法務ロイヤーをめざす「経済法」，「経済法演習」，「国際取引法」などの企業に関連する科目に加え，法律実務基礎科目の「企業法務」，隣接科目の「会計学」，企業法
務に必要な展開・先端科目の「金融商品取引法」，

志望に応じて選択する科目（選択必修）
法律実務基礎科目

基礎法学・隣接科目

1 年次

法情報調査

会計学

2 年次

企業法務

英米法

3 年次

法文書作成

「倒産法Ⅰ」，「倒産法Ⅱ」などを履修することで，企業法務に強い法曹をめざします。

●市民生活に密着した法曹をめざす「クリニック・ローヤリング」などの法律実務基礎科目を履修することで法律実務に必要な知識と技術を修得するとともに，「労働法Ⅰ」，「労働法Ⅱ」，「消費者法」などの市民生活に関連すを身に付けます。

1 年次

基礎法学・隣接科目

法情報調査

3 年次

法演習」などの知的財産法分野に加え，「経済法」，「経済法演習」などの展開・先端科目を履

会計学クリニック・ローヤリング
法文書作成

基礎法学・隣接科目

1 年次

法情報調査

会計学

2 年次

エクスターンシップ

英米法

3 年次

法文書作成

●環境問題に強い法曹をめざす「環境法」，「環境法演習」といった環境法分野の科目に加えて，「消費者法」，「地方自治法」，「国際公法」など環境法の国内法的及び国際法的側面に関連する展開・先端科目を履修することによって，環境問題に対応しうる能力を身に付けます。

「保険法」など医事法の理解に不可欠な展開・先
端科目も用意し，医療紛争を適切に処理できる
法曹を養成します。

17

展開・先端科目
経済法
知的財産法Ⅰ
知的財産法Ⅱ
経済法演習
国際取引法
知的財産法演習
消費者法

志望に応じて選択する科目（選択必修）
法律実務基礎科目

基礎法学・隣接科目

1 年次

法情報調査

立法学

2 年次

エクスターンシップ

英米法

3 年次

法文書作成

独法

●医療問題に強い法曹をめざす「法医学」，「医療と法」，「医療紛争論」に加えて，

労働法Ⅰ
労働法Ⅱ
租税法
消費者法
労働法演習
倒産法Ⅰ
倒産法Ⅱ
倒産法演習
民事執行法・民事保全法

志望に応じて選択する科目（選択必修）
法律実務基礎科目

修することで，知的財産法に関する幅広い知識と深い理解を修得します。

展開・先端科目

立法学

2 年次●知的財産に強い法曹をめざす「知的財産法Ⅰ」，「知的財産法Ⅱ」，「知的財産経済法
租税法
金融商品取引法
経済法演習
国際取引法
租税法演習
倒産法Ⅰ
倒産法Ⅱ
経済刑法

志望に応じて選択する科目（選択必修）
法律実務基礎科目

る法領域の展開・先端科目を履修することで市民生活に密着した法曹にふさわしい知識と理解展開・先端科目

展開・先端科目
国際公法
環境法
医療と法
環境法演習
消費者法
地方自治法
情報法

志望に応じて選択する科目（選択必修）
法律実務基礎科目

基礎法学・隣接科目

1 年次

法情報調査

会計学

2 年次

エクスターンシップ

英米法

3 年次

法文書作成
クリニック・ローヤリング

展開・先端科目
労働法Ⅰ
法医学
医療と法
労働法Ⅱ
労働法演習
消費者法
保険法
医療紛争論
情報法

アカデミック・アドバイザー
帷子 翔太 助教 （写真中央，弁護士）
私たち助教は，アカデミック・アドバイザーの担当者として，さんと同じように悩みを抱え，本法科大学院で学び，クラスメ相談を受けた学生・修了生から司法試験合格の一報を聞いたと

イトと切磋琢磨し，司法試験に合格した経験を生かして，親身き，何よりも嬉しく感じます。できる限り多くの合格の一報をで分かりやすく現実の実務にも生かせる実践的なアドバイスを聞くために，全力でサポートしていきます。

心がけております。ご相談・ご質問の内容は，どのようなもの

学生の皆さんが抱える悩みは，日ごろの学修や司法試験に関する悩み，生活面に関する悩み等様々です。私たち助教は，教

でも構いません。安心して，気軽にご質問やご相談に来てくだ
さい。

員の中で学生の皆さんに一番近い存在として，また，学生の皆林 誠吾 助教 （写真左，弁護士）
私は，平成 26 年に本法科大学院を修了し，同年の司法試験

識はもちろんのこと，司法試験では何が問われているのか（どに合格後，平成 27 年に弁護士登録，令和 2 年度から助教に就任のような能力を図ろうとしているのか）をご自身のものとしてし，アカデミック・アドバイザーを担当しております。また，「理解」することが必要不可欠です。学生・修了生の皆さんに弁護士登録後，本法科大学院において課外講座を開催していま

対しては，そのような観点から，具体的かつ実践的なアドバイしたので，学生・修了生の皆さんが抱えがちな悩みについてはスを行うよう心がけております。どのような内容でも構いませ

相応に把握しています。

んので，お気軽にご相談ください。

司法試験に合格するためには，法令や判例に関する基本的知横山 裕一 助教 （写真右，弁護士）
アカデミック・アドバイザーである私たち助教は，皆さんのミュニケーション・議論を交わしたことが思い起こされ，学修法科大学院での学生生活がより一層充実したものとなるよう面でも精神面でもこれらの経験が司法試験合格の大きな後押し

様々な面からお手伝いをいたします。学修についての個別の疑となったことは間違いありません。皆さんともたくさんのコ

問点はもとより，学生生活・受験生生活一般の悩みについても

ミュニケーションが交わせることを楽しみにしています。

アドバイスを惜しみません。
受験勉強は孤独なものであると考えがちですが，自身を振り返ってみると，受験生時代に先生方やクラスメイトと様々なコ

私たち助教は，自身の経験を生かして皆さんに少しでも役立
つアドバイスができるよう万全の準備をしておりますので，お気軽にご相談にお越しください。

NIHON UNIVERSITY LAW SCHOOL 2024

18

教員紹介
※令和 5 年 5 月 1 日現在

専任教員

小田 司（研究科長）
日本大学法学部法律学科卒業。日本大学大学院法学研究科博士前期課程修了。ドイツ・ヨハネス・グーテンベルク（マインツ）大学にて法学博士
号（Dr. jur.）取得。日本大学国際関係学部助教授，日本大学法学部助教
授，ドイツ・ヨハネス・グーテンベルク（マインツ）大学法経学部客員教授，日本大学法学部教授等を経て，日本大学法学部長。比較法学会理事，
国際商取引学会理事，日本民事訴訟法学会会員，仲裁 ADR 法学会会員，
国 際 私 法 学 会 会 員，Wissenschaftliche Vereinigung für Internationales
Verfahrensrecht e. V. 会員。国立遺伝学研究所ヒトゲノム・遺伝子解析
研究倫理審査委員会委員，国立遺伝学研究所遺伝子組換え実験安全委員
会委員，国立遺伝学研究所人を対象とする研究倫理審査委員会委員。

教授

大島 隆明（専攻主任）

担当科目● 刑事訴訟法総合，刑事法系演習Ⅱ，
法曹倫理，刑事事実認定論，刑事訴訟実務の基礎
東京大学法学部卒業。司法修習終了後，弁護士。
その後，弁護士から裁判官に任官。岡山地方裁判所判事補，福岡地方裁判所・家庭裁判所判事，司法研修所教官（刑事裁判），大阪地方裁判所部総括判事，横浜地方裁判所部総括判事，金沢地方裁判所長，東京高等裁判所部総括判事等を経て，日本大学法科大学院教授。平成 6 〜 10 年司法試験（旧司法試験）考査委員（憲法）。

教授

杉原 則彦（専攻副主任）

担当科目● 民法Ⅱ，民法総合Ⅰ，民事訴訟実務の基礎，法情報調査，民事執行法 ･ 民事保全法
東京大学法学部卒業。司法修習修了後，東京地方裁判所判事補，東京地方裁判所判事，最高裁判所
調査官，東京地方裁判所部総括判事，東京高等裁
判所部総括判事，横浜地方裁判所長，東京家庭裁判所長等を経て，日本大学法科大学院教授。平成19 年，23 年司法試験考査委員（租税法）
。

教授

蟻川 恒正

担当科目● 憲法基礎演習，公法系演習Ⅰ，公法系演習Ⅲ

東京大学法学部卒業。東京大学法学部助手，東北大学法学部・大学院法学研究科助教授，東北大学
大学院法学研究科教授，東京大学大学院法学政治学研究科教授を経て，日本大学法科大学院教授。
日本公法学会，全国憲法研究会会員。

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教授

岡田 俊幸

担当科目● 憲法Ⅰ，憲法Ⅱ，憲法総合慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程単位取得退学。信州大学法科大学院教授等を経て，日本大学法科大学院教授。日本公法学会会員。平成20 〜 23 年司法試験（新司法試験）
考査委員
（憲法）
。

教授

織田 有基子担当科目● 国際私法Ⅰ，国際私法Ⅱ，国際私法演習

学習院大学大学院博士前期課程修了。東京大学法学部附属外国法文献センター助手，北海学園大学
教授等を経て，日本大学法科大学院教授。国際私法学会理事，国際法学会評議員，国際法協会会員。

教授

小幡 純子

担当科目● 行政法，行政法総合，地方自治法

東京大学法学部卒業。東京大学法学部文部教官助手，上智
大学法学部助教授・同教授，上智大学法科大学院教授を経て，日本大学大学院法務研究科教授。日本公法学会会員・理事。公文書管理委員会委員（委員長），日弁連法務研究財団評議員，日本スポーツ仲裁機構理事，人事院参与，地方公共団体金融機構代表者会議委員，社会資本整備審議会
道路分科会臨時委員。平成 16 ～ 21 年司法試験委員会委員，
平成 28 ～ 29 年天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議委員，平成 28 年～ 31 年行政不服審査会委員，平成 30
年～令和 3 年国地方係争処理委員会委員（委員長代理）。

教授

春日 恒史

担当科目● 刑事訴訟法総合，刑事法系演習Ⅱ，
法曹倫理，刑事事実認定論，刑事訴訟実務の基礎
早稲田大学法学部卒業。
千葉大学法科大学院修了。
司法修習終了後，東京地方検察庁検事，水戸地方検察庁検事，大阪地方検察庁検事，水戸地方検察庁土浦支部検事，東京地方検察庁立川支部検事，
千葉地方検察庁検事を経て，日本大学法科大学院
教授（派遣検察官）
。

教授

木村 光江

担当科目● 刑法基礎演習，刑法総合，刑事法系
演習Ⅰ，刑事法系演習Ⅲ
東京都立大学法学部法律学科卒業。東京都立大学大学院社会科学研究科※（基礎法学専攻）修士課程修了。博士（法学）。東京都立大学法学部助手，東京都立大学法学部助教授，東京都立大学大学院法学政治学研究科教授等を経て，日本大学法科大学院教授。簡易裁判
所判事選考委員会委員。一般財団法人法曹会評議員。法科大学院
認証評価委員会委員（独立行政法人大学改革支援・学位授与機構）。
内閣府・青少年インターネット環境の整備等に関する検討会委員。
警察政策評価研究会委員。平成14 ～ 18年司法試験（旧司法試験）考査委員（刑法）。平成15 ～ 27年司法修習委員会幹事長。平成21～ 23司法試験委員会委員。平成27 ～ 29年司法修習委員会委員。
※平成30年に社会科学研究科から法学政治学研究科に再編。

教授

佐々木 良行

担当科目● 民法基礎演習，民法Ⅲ，民法Ⅳ，法曹倫理，クリニック ･ ローヤリング

日本大学大学院法学研究科博士前期課程修了。司
法修習終了後，ジュリスト・土釜総合法律事務所（現 弁護士法人ジュリスト・土釜総合法律事務所）に所属。日本大学法科大学院助教を経て，日本大学法科大学院教授。弁護士。日本民事訴訟法学会会員。東京都北区法律相談員。

教授

中西 茂

担当科目● 民事法系演習Ⅵ，労働法Ⅰ，労働法
Ⅱ，民事執行法 ･ 民事保全法

東京大学法学部卒業。司法修習終了後，札幌地方裁判所判事補，東京地方裁判所判事，法務省民事局第五課長，札幌高等裁判所判事，札幌地方裁判
所部総括判事，東京地方裁判所部総括判事，盛岡
地方・家庭裁判所長，東京高等裁判所部総括判事
等を経て，日本大学法科大学院教授。平成 6・8・9・
16 年司法試験（旧司法試験）考査委員（商法），平
成 19 ～ 21 年司法試験（新司法試験）考査委員（労
働法）
。

教授

平野 裕之

担当科目● 民事法系演習Ⅰ，民事法系演習Ⅱ

明治大学法学部卒業。明治大学大学院法学研究科
博士前期課程修了。明治大学法学部助教，同専任講師，教授，慶應義塾大学大学院法務研究科教授を経て現職。慶應義塾大学名誉教授。平成 10 年
〜 14 年 不動産鑑定士試験第二次試験試験委員。
平成 13 年〜 18 年国家公務員Ⅰ種試験試験委員。
平成 16 年〜 18 年司法試験二次試験委員。平成 18
年〜 19 年 新司法試験試験委員。

教授

藤井 敏明

担当科目● 刑法Ⅱ，刑事訴訟法，刑事訴訟法総合，刑事法系演習Ⅱ，刑事事実認定論，法情報
調査

一橋大学法学部卒業。司法修習終了後，東京地方裁判所判事補，検察官兼郵政事務官（郵政省電気通信局情報政策課課長補佐），名古屋地方裁判所判事補，名古屋地方裁判所判事，東京地方裁判所判事，司法研修所刑事裁判教官，東京高等裁判所判事，最高裁判所刑事調査官，
最高裁判所事務総局情報政策課長，東京高等裁判所判事，東京地方裁
判所部総括判事，司法研修所第一部上席教官，長野地方裁判所長，東京高等裁判所部総括判事，川崎簡易裁判所判事を経て，日本大学法科大学院教授。平成10 ～ 12年司法試験（旧司法試験）考査委員（憲法）。

教授

古里 健治

担当科目● クリニック ･ ローヤリング，エクス
ターンシップ，
倒産法Ⅰ，
倒産法Ⅱ，
倒産法演習，
事業再生法演習東京大学法学部卒業。虎の門法律事務所を経て，現在東京富士法律事務所所属。日本大学法科大学
院非常勤講師，
日本大学法科大学院准教授を経て，日本大学法科大学院教授。弁護士。日本交通法学会，日本スポーツ法学会会員。

教授

南 健悟

担当科目● 会社法

静岡大学人文学部法学科卒業。北海道大学大学院
法学研究科法学政治学専攻博士後期課程修了「博士（法学）」。日本学術振興会特別研究員（グローバル COE，DC2），旭川大学経済学部助教（特任），小樽商科大学商学部准教授，日本大学法学部准教
授を経て，日本大学法科大学院教授（日本大学法学部兼担）。令和３年～法務省民事局調査員。令
和４年～国土交通省交通政策審議会委員。

教授

南 由介

担当科目● 刑法Ⅰ

明治学院大学法学部法律学科卒業。慶應義塾大学
大学院法学研究科後期博士課程単位取得退学「修士（法学）」。桃山学院大学法学部准教授，鹿児島大学大学院司法政策研究科准教授，鹿児島大学法文学部准教授等を経て，日本大学法科大学院教授（日本大学法学部兼担）。鹿児島県弁護士会綱紀委
員会学識経験者委員，鹿児島市政治倫理審査会委員等を歴任。

教授

村上 正敏

担当科目● 民法総合Ⅱ・民事法系演習Ⅲ

京都大学法学部卒業。司法修習修了後，横浜地方裁
判所判事補，新潟地方裁判所判事補，東京地方裁判所
判事補，最高裁判所事務総局民事局付，大阪地方裁判所判事，京都地方裁判所判事，さいたま地方裁判所判事，東京高等裁判所判事，東京地方裁判所判事（部総括），大分地方・家庭裁判所長，高松地方裁判所長，東京高等裁判所判事（部総括）を経て，日本大学法科大学院教授。平成 15 年〜 17 年司法試験（第二次試験）考査委員。平成 15 年～ 19 年司法研修所教官（民事裁判）。平成 16 年〜 17 年司法試験委員会幹事。

准教授

河村 基予

担当科目● 民事訴訟法総合，法情報調査，外書講読
上智大学法学部法律学科卒業，中央大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得満期退学
「修士
（法
学）
」
。東京国際大学経済学部専任講師，鹿児島大学大学院司法政策研究科，山梨学院大学大学院法務研究科准教授を経て，日本大学法科大学院准教授。日本民事訴訟法学会会員。仲裁 ADR 法学会
会員。

准教授

早乙女 宜宏

担当科目● 刑法基礎演習，刑事訴訟実務の基

礎，法文書作成，
クリニック ･ ローヤリング

早稲田大学法学部卒業。日本大学大学院法務研究科修了。現在，永世綜合法律事務所弁護士（パートナー）。日本大学法科大学院助教（刑法・刑事訴訟法）を経て，日本大学法科大学院准教授。日本
法政学会会員。第二東京弁護士会弁護士業務センター委員。第二東京弁護士会刑事弁護委員会委員。弁護士。

NIHON UNIVERSITY LAW SCHOOL 2024

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教員紹介
アカデミック・アドバイザー
助教

帷子 翔太

担当科目
（補助）● クリニック ･ ローヤリング

日本大学法学部法律学科卒業，日本大学大学院法務研究科修了。司法修習後，ルーチェ法律事務所に所属。日本大学法科大学院助教を経て，日本大学法学部助教。弁護士。

助教

助教

横山 裕一

担当科目
（補助）● クリニック ･ ローヤリング

専修大学法学部法律学科卒業。日本大学大学院法務研究科修了。司法修習終了後，横山・齋藤法律事務所に所属。弁護士。2021 年４月より日本大学法学部助教。
東京弁護士会広報委員会副委員長。

林 誠吾

担当科目
（補助）● クリニック ･ ローヤリング

中央大学法学部法律学科卒業。日本大学大学院法務研究科修了。司法修習修了後，弁護士法人みずほ中央法律事務所を経て，シグマ麹町法律事務所
パートナー弁護士。2020 年 4 月より日本大学法学部助教。弁護士。

客員教授
井上 哲男

本間 靖規

担当科目● 民法Ⅰ，民法Ⅴ，法曹倫理，法文書
作成，消費者法

担当科目● 民事訴訟法，民事法系演習Ⅶ

元裁判官，元日本大学法科大学院教授，元司法研修所教官，元司法試験考査委員（民法，民事訴訟法），平成 30 年〜令和 4 年司法試験予備試験考査委員（法律実務基礎科目（民事）），日本民事訴訟法学会会員，日本法律家協会会員

今村 隆

松村 雅生

担当科目● 租税法，租税法演習

担当科目● 法情報調査，立法学，情報法

東京大学法学部卒業。司法修習終了後，東京地方検察庁検事，東京法務局訟務部副部長，法務省訟
務局租税訟務課長，東京高等検察庁検事，駿河台大学法科大学院教授等を経て，日本大学法科大学
院教授・税務大学校客員教授。弁護士。日本公法学会，租税法学会，国際租税法学会会員。平成 10・11 年司法試験（旧司法試験）考査委員（憲法）。

須藤 典明
担当科目● 商法総合，民事法系演習Ⅰ，民事法系演習Ⅴ，民事法系演習Ⅵ

中央大学法学部卒業。東京地方裁判所判事補，法務省訟務局付，司法研修所教官（民事裁判・第一部），東京地方裁判所部総括判事，法務省訟務総括
審議官，甲府地方・家庭裁判所長，東京高等裁判所部総括判事を経て，日本大学法科大学院教授。弁
護士。平成 28 年 4 月〜令和 4 年 3 月原子力損害賠
償紛争審査会委員など。
平成 7 〜 10 年司法試験（旧司法試験）考査委員（民事訴訟法）。日米法学会，
日本民事訴訟法学会各会員。

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北海道大学法学部法律学科卒業。北海道大学法学研究科博士後期課程修了。
「法学博士」。北海道大学助手，龍谷大学助教授，同大学教授，名古屋大学大学院法学研究科教授，名古屋大学法科大学院長，名古屋大学総長補佐，早稲田大学法学学術院教授，早稲田大学評議員等を経て，名古屋大学名誉教授，華東政法大学（中国・上海）名誉教授，早稲田大学名誉教授。平成13 ～ 16年司法試験（第二次試験）考査委員（旧司法試験）。平成17 ～ 21年司法試験（第二次試験）考査委員（新司法試験）。平成13 ～ 15年法制審議会民事訴訟法・人事訴訟法部会臨時委員。平成15 ～ 16年法制審議会民事訴訟法・民事執行法部会臨時委員。平成22 ～ 24年国土交通省中部地方整備局入札監視委員（委員長）。平成14 ～ 24年名古屋家庭裁判所調停委員。平成21 ～ 24年
名古屋家庭裁判所委員。平成24 ～令和4年東京家庭裁判所調停委員。

元総務省大臣官房審議官，元内閣府情報公開審査会事務局長，元日本大学法科大学院教授。日本オンブズマン学会顧問，日本公法学会会員，日本行政学会会員，横浜市情報公開個人情報保護審査会
第一部会長，墨田区情報公開制度及び個人情報保護制度運営審議会会長

兼担・兼任教員
新谷 眞人

加藤 新太郎

西山 敏夫

担当科目● 労働法Ⅰ，労働法Ⅱ，労働法演習

担当科目● 法曹倫理

担当科目● 英米法

日本大学大学院法学研究科非常勤講師

弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 顧問）
元裁判官，元司法研修所教官，前中央大学法科大学院教授

元バークレイズ信託銀行株式会社社長，元豪州三菱銀行頭取

磯部 哲

古賀 大督

藤田 晶子

担当科目● 医療と法

担当科目● 要件事実と事実認定の基礎

担当科目● 知的財産法Ⅰ，知的財産法Ⅱ，知的財産法演習

慶應義塾大学大学院法務研究科教授

東京地方裁判所判事（派遣裁判官）

日本大学法学部准教授，藤田総合法律事務所，弁護士

伊東 章二

小谷 昌子

蒔田 覚

担当科目● 経済法，経済法演習

担当科目● 医療と法

担当科目● 医療紛争論

元日本大学法科大学院教授

神奈川大学法学部准教授

蒔田法律事務所，弁護士

江藤 淳一

小林 道生

水島 治

担当科目● 国際公法

担当科目● 保険法

担当科目● 金融商品取引法

上智大学法学部国際関係法学科教授（法科大学院兼担）

静岡大学人文社会科学部法学科教授

武蔵大学経済学部教授

大川 康徳

小宮 文人

若松 良樹

担当科目● 法曹倫理

担当科目● 労働法演習

担当科目● 法哲学

小川・大川法律事務所，弁護士

元北海学園大学大学院法学研究科長，元専修大学法科大学院教授

学習院大学専門職大学院法務研究科教授

大野 曜吉

島岡 聖也

渡邉 容一郎

担当科目● 法医学

担当科目● 企業法務，国際私法演習，国際取引法

担当科目● 政治学

日本医科大学名誉教授，元日本医科大学大学院医学研究科法医学分野教授

元（株）東芝法務部長・取締役監査委員

日本大学法学部教授

大橋 修

平 裕介

担当科目● 事業再生法

担当科目● 公法系演習Ⅲ，
クリニック ･ ローヤリング

税理士法人レクス会計事務所，公認会計士・税理士

永世綜合法律事務所，弁護士，元日本大学法科大学院助教，元日本大学法学部助教

大平 雅之

髙世 三郎

担当科目● 医療紛争論

担当科目● 公法系演習Ⅱ，法情報調査

仁邦法律事務所，弁護士，国立精神・神経医療研究センター，医師

元日本大学法科大学院教授

小川 浩三

中村 信男

担当科目● 法制史，独法

担当科目● 民事法系演習Ⅳ

北海道大学名誉教授

早稲田大学商学学術院教授

小澤 久仁男成岡 浩一

担当科目● 環境法

担当科目● 会計学

日本大学法学部教授

専修大学商学部教授

NIHON UNIVERSITY LAW SCHOOL 202422

修了生インタビュー
直近の合格者に聞く
日大ローでの学び

自分に合った勉強計画と精神的な安定で勝ち取った一発合格
未修者コース修了
深山 安幸さん 【令和４年司法試験合格者】
日本大学法学部法律学科卒業

大学生のときに，ロビー活動に参加する機会があり，そこで弁護士の先生方がほぼ無償なのにもかかわらず，時間をかけて一生懸命活動されている姿に接して，弁護士という人のためになれる仕事に強い憧れを持ちました。

精神面の安定も大切です。在学中ずっと前向きでいられ，司法試験当日も追い込まれる精神状態に陥らなかったことも本法科大学院を選んだ決め手は，著名な先生方の豪華な顔

合格につながったと思います。司法試験では勉強してきたこ

ぶれと，奨学金制度が充実していることでした。入学後，私とがまったく通用しないような問題が出たりします。そのときも２，３年生時に授業料を全額免除していただきました。

に「無理だ」と落ち込むのではなく，「みんなも難しいだろうか

ほとんどの授業やゼミが，第一級の実務家の先生方によるら受かるかもしれない」と気持ちを切り替えられるほうが，よ

司法試験に直結した内容だったことは，自分の実力になりまし

い内容が書けたりします。私は２，３年時には精神状態を崩さた。
ご自身が実際に経験された裁判を基にしていることが多く，ないようにあえて勉強時間を減らしたり，受験直前期も根を詰

興味深く話が聞けましたし，「この条文は実際にはこういう使

めすぎたりしないようにしました。試験勉強は長期戦ですから，い方をするんだ」ということがよくわかりました。また，共に自制心を持った適度な息抜きは大切で，私は「週１日は遊ぶ日」

学んだ社会人の方たちは，働きながら勉強するというやる気と決めて，その日は勉強をしませんでした。面倒見のよい優しが満ちていて，そういう方たちと一緒に勉強できたことは非常い先生が多いので，先生たちの言うことを信じて自分のやり方に刺激になりましたし，アドバイスもたくさんもらいました。

で邁進していけば，合格できるのではないかと思います。

本法科大学院のよさは，「人の魅力」だとつくづく思います。

23

解きまくり，２年生になってからは基本書を読むことを中心にしました。

私は在学中に事業再生法の講義を選択しました。そこで公

司法試験に合格できた秘訣の１つは，自分の性格を考慮し認会計士の先生が，JAL やスカイマークの事業再生の事例をて，早い段階からゴールを見据えて「やること」と「やらないこ

紹介してくださったことをきっかけに，事業再生の分野に興味と」を決め，３年間の勉強スケジュールを組んで計画どおりにを持ちました。その後，事業再生で活躍できる弁護士になり進められたことです。計画をするに当たっては，教授や先輩たいと思い，就職先も事業再生で有名な法律事務所に内定ををはじめさまざまな方にお話を聞き，いろいろな方法を試していただけました。本法科大学院で学んだことを存分に生かしみました。ほかには，短答の過去問題を数十周ほどひたすらて，目指した分野で活躍していきたいと思っています。

直近の合格者に聞く
日大ローでの学び必須事項に効率よく時間を使い，授業やゼミ・学友との議論で実力を培う
既修者コース修了
梅村 征司さん 【令和４年司法試験合格者】
東北大学法学部法律学科卒業

私は大学卒業後，企業で人事制度や営業の企画の仕事をし司法試験合格に向けて，特に社会人受験生がすべきことは，ていました。その中で，新しいことに挑戦しようと思うと，法無駄をなくして合格に必要なことに効率よく時間を割くことと，

律上のハードルや各種リスクへの対応が必要になってくること計画したことをやり切ることだと思います。その点でも司法試が多く，社外の弁護士に相談することもありました。そこで，

験を熟知した先生たちによる授業とペースメーカーとなるゼミ，

よりビジネスサイドのニーズに即した解決策を自分で構築できさまざまなキャリアを有する優秀な学友との議論や励まし合いるようになりたいと考え，法科大学院進学を決めました。

などはどれも有意義で，それらをフル活用して力を養い，本番

本法科大学院は，夜間開講の大学院の中でも司法試験合格

でも実力を発揮することができました。ゼミや答案説明会など

実績，特に既修者の実績が高いことで興味を持ちました。さら答案を人に見てもらう機会も多く，１人では気づけない客観的に，入学説明会で実務を経験されている先生方が指導に当たっ

なフィードバックをもらえたことも有益でした。

ていることを知り，実務も踏まえた学習ができるということは，
司法試験合格という目標達成のベストな道だと感じました。

時間の確保は大変でしたが，私は頭がスッキリしている朝の時間を活用し，毎日出社前２時間はカフェで勉強していました。

また，都心という立地で会社から通いやすく，他の法科大学

また，土日や受験直前期は自習室もよく活用していました。仕院と比べて授業開始時間が遅く，社会人に配慮されていたこと

事も勉強も疎かにはしたくなかったので，それぞれ計画を立ても大きかったです。第１種奨学生（授業料全額免除）に選出いて前倒しで準備することで集中して取り組むことができました。

ただいたことも，入学を決心する後押しとなりました。

将来は，企業の挑戦を支えることができる企業内弁護士にな期待していたとおり，授業では先生方が実務経験に基づいてりたいと思っています。企業を取り巻く環境は，コロナ後の新し事案解決に向けた適用場面のイメージを交えて説明してください生活様式や DX により大きく変化しており，それに伴う多様なるので，司法試験はもちろん，その後の修習実務にも非常に役リスクが顕在化してきています。そこでリスクを避けるのではなに立っています。答案添削なども詳細で，お一人お一人が熱心

く，マネジメントしながら挑戦できるよう，「攻めと守り」の両面に指導してくださるので，こちらも自然に頑張らなければといから考えることが重要だと思います。本法科大学院で培ったリー※う気持ちになりました。また，コロナ禍にあっても ICT 授業

ガルマインドを基盤に，企業が挑戦するに当たってリスクを踏までしっかりと対応していただき，本当にありがたかったです。

えた戦略立案に寄与できる法曹になりたいと考えています。

※令和５年度は，原則として対面授業を実施。
ICT 授業については，受講条件あり。

NIHON UNIVERSITY LAW SCHOOL 202424

修了生インタビュー
活躍する法曹の先輩に聞く
法曹になって感じていること

１人でも多くの子どもを笑顔にしたい「人と事件」が弁護士を育ててくれる既修者コース修了
渡部 和人さん 【令和元年司法試験合格者】
日本大学法学部法律学科卒業

私は，弁護士になって３年目です。平成13 年に本学法学部ます。私は，一時期，小学生から高校生までの家庭教師をして法律学科に入学して，司法試験に受かったのが令和元年ですか

いたことがありました。生徒の中には塾や学校の授業について

ら，法曹界の門をたたくまで18 年かかりました。法曹に憧れをいけず，非行に走る子もいました。思春期の子どもたちは，直持って学ぶ中で，試験に受かって活躍する人，最終的に別の道面する問題の解決方法や出口がわからずにいます。何とかしてを歩む人たちを見ながら，「自分は受かるまで司法試験を受けあげたかったという体験から，少年事件に興味を持ち，今は法続けよう，最後までやりきろう」と考えました。その間，本法科

律を味方にして，どうしたら解決できるかを子どもたちと一緒

大学院を２回修了しています。

に考えています。

本法科大学院の魅力は，一流の講師陣による司法試験合格

少年事件を国選で受任することもありますし，所属する単位のための講義でした。講義では法曹になる上で必要な法曹三者会の「子どもの権利委員会」少年事件プロジェクトチームから派に共通する考え方を学び，各講師の自主ゼミでは実践的なト

遣されることもあります。他にも，両親や家族などからネグレ

レーニングを積むことができました。

クトや虐待を受けている子どもたちの緊急避難所である「子ど私は，去年１年間で 200 件を超える法律相談を受けたのです

もシェルター」の子ども担当弁護士（コタン）として，子どもたが，法律相談では何らの資料もない状態で，その日初めて対面

ちにかかわります。私がコタンとして担当できるのは年に２, ３する相談者の困りごとに対し，その場で法的アドバイスを求め人ですが，「自分に何ができるのか，その子にとって何がベストられます。司法試験でも実務でも，本番では自分で考えて答えなのか」を常に考えている状態です。弁護士1人ではできないを出すしかありません。事案の問題点は何か，それを解決する

ことが山のようにありますが，福祉や医療分野の専門家と連携ための法律の条文とその趣旨は何かを考え，結論を出す。こうして，１人でも多くの子どもを笑顔にできたらと思っています。

した考え方の土台は，本法科大学院で身につけたと思っていま弁護士になるといろいろな人と話す機会があります。人の話

す。
また，学生時代は積極的に同期や先輩・後輩とのつながりをを育ててくれます。今はまだ思い描けないような分野に出合う

つくっていました。本学には日本大学法曹会のネットワークもかもしれませんし，そこからチャンスが生まれるかもしれませあり，人とのつながりは本当に大きな財産になっています。

ん。法曹になった暁には，臆せずに初めての分野にどんどん飛

私は，現在，民事事件のほかに，少年事件にも力を入れてい25

を聞くことは弁護士の大事な栄養となり，「人と事件」が弁護士び込んでみてください。

活躍する法曹の先輩に聞く
法曹になって感じていること

学んだ知識を生かして企業内弁護士として活躍

さらなる専門性を身につけたい

既修者コース修了
高野 修一さん 【令和元年司法試験合格者】
日本大学法学部法律学科卒業

私は現在，電機メーカーの法務部門で企業内弁護士として働いています。本学法学部に入学したときは公務員を目指してい一緒に勉強した友だちの存在が，合格までの強いモチベーションになったと思います。

て，司法試験を目指すことは考えていませんでしたが，友だち

私が企業内弁護士を選んだ理由は，自分の専門分野をつくりと大学の司法科研究室に登録したのをきっかけに，法曹に興味たいという思いがあったからです。もともと技術や IT，デジタを持ちました。登録した当初は気軽な気持ちでしたが，弁護士

ル分野に興味があったため，就職活動の際はそういった分野をの方たちからお話をうかがううちに，せっかく大学で学ぶのならメインにしている法律事務所や企業を探し，関連分野により特しっかりと専門領域をマスターしたいと思うようになりました。

化した仕事ができるという理由で最終的に企業を選びました。

本法科大学院を選んでよかったと思うことは，私も２年間利

法科大学院で学んだ知識は日々の仕事でしっかりと生かせて用していましたが，奨学金が充実していて金銭面を気にせずにいますが，企業の法務部では必ずしも弁護士資格がなくても高勉学に集中できることと，少人数授業で先生と学生の距離が近度な法律業務を扱っている人はたくさんいます。資格にはそこいことです。先生が学生の顔と名前を覚えていてくださり，わに仲間として入っていける通行手形的な意味があると思います

からないことがあれば気軽に研究室を訪問して質問できたことが，さらにどのようなスキルを身につけているかが非常に重要

は，勉学の助けになりました。また，司法科研究室※には大学生になってきます。そういった意味でも，司法試験の選択科目でのときから引き続いてお世話になり，少人数ゼミや答案演習会

選択した知的財産法に関する専門性を身につけて，一定の価値など司法試験に特化したサポートを受けることができました。

を提供できる人材になることが，私の現在の目標です。

司法試験で出題されることのほとんどは基本的な論点のため，多くの方にとって，司法試験合格のために費やす時間よりも，合格への最短ルートは普段から基本を意識して勉強することだ

合格後の人生のほうが長く，大学院での生活や司法試験の合格と思います。また，試験では論文を書かなければならないので，はあくまでも通過点にすぎません。その先の人生や目標を思い

私の場合は，論文答案を週に１，２本は書いて慣れておこうと多描きながら勉強することができればモチベーション維持にもつ

くの時間を割いていました。その答案を司法科研究室や大学院ながりますし，その後の人生も充実してくると思います。この点の先生方に添削していただけたことは大きな力になりました。

も合格の秘訣ではないでしょうか。現状に満足することなく，

今思い返してみると，励まし合う仲間として，ライバルとして，長いスパンで先を見据えて頑張ってほしいです。

※司法科研究室…法曹を志す学生を支援する機関で，日本大学法学部に設置されています。

NIHON UNIVERSITY LAW SCHOOL 202426

日本大学法曹会
日本大学法曹会とは
日本大学法曹会は，日本大学関係者で法曹資格を有する者及び司法修習生を会員とする校友団体です。
会員の親睦をはかり，法曹会の発展並びに母校の振興に寄与することを目的としています。
現在約 600 名の会員が，裁判官・検察官・弁護士等として，法律実務の世界で活躍しています。

日本大学法科大学院生への支援
日本大学法曹会は，様々な方法で，日本大学法科大学院の現役学生・修了生をサポートしています。

法曹会の大きな役目の 1 つだといえましょう。日本大学法曹会は，あらゆる手段で皆さんをバックアップします。特日本大学法曹会に所属している会員が授業を受け持つこに，学生の皆さんが実務家から学問的な知識以外のことをとや，会員と学生の皆さんとの法科大学院における各種交直接聞ける機会をできる限り多く用意しますので，ぜひ積流会・勉強会等を通して，日本大学法曹会は，司法試験や極的に利用してみてください。

法曹の実務に関する皆さんの日々の学修をサポートすると他の大学を卒業して日本大学法科大学院に入学された方ともに，司法試験に合格した後でどのような実務を行ってでも，修了して司法試験に合格すれば，自動的に日本大学

いくのかに関しても具体的な情報提供を行っています。

法曹会の会員となります。日本大学法曹会は，日本大学法

現役の法曹から実務の現状を勉強することにより，皆さ

曹の「仲間」と親睦を深めるだけでなく，法曹の仕事に関んがこれから受験する司法試験に関してより明確な目的意

する勉強会や他の士業の日本大学出身の先生方との意見交識を持つことができます。また，勉強をするうちに抱く将換会を行うなど，強固で広範なネットワークを有しており

来に対する不安や戸惑いに対しては，具体的な勉強の仕方ます。大学への愛校心とそれに支えられた縦・横の繋がりや悩みの解消法について，法曹会会員のアドバイスが，きっは，他大学の法曹会やその他の団体を圧倒していると言っと役立つことでしょう。

ても過言ではありません。

法科大学院では，基本書や判例集の読み込みといった勉修了生の将来の就職に関しても，日本大学法曹会のメン強が強調されがちです。しかしながら，合格後に本格的にバーのネットワークを活用して情報を収集したり，具体的学ぶことになる法曹の実務についての基礎的な知識・スキ

な就職相談をしたりと，実際に即したアドバイス・サポー

ル及びセンスを，法科大学院在学中に学修・習得しておく

トを受けることができます。これも，日本大学法曹会の歴こともまた，事例問題が中心で実務的センスも問われる最史の積み重ねに基づく強み・メリットです。日本大学法曹

近の司法試験に合格するために，実はとても重要なのです。

会は，合格後も，皆さんをサポートし続けます。

「教室内での授業に実社会の風を吹き込むこと」が日本大学

新入生歓迎会における法曹会会長挨拶（令和５年４月実施）

歓迎会の実施風景

法曹会主催の合格祝賀会

入学前から在学中，修了後まで継続的に支援を実施

27

法科大学院入学前

入学前研修

法科大学院在学中

新入生歓迎会
学修支援

法律実務基礎科目等の講師の担当

課外講座での法科大学院修了後

受験生慰労会

司法試験合格後合格祝賀会

課外講座での学修支援
就職支援や各種研修会

日本大学法曹会会長挨拶
法曹を志す皆様へい。法規は何が故に生まれ，その歴史をどう社会のうち

野村 吉太郎 先生
日本大学法曹会会長に位置づけ，如何に運用されねばならないか。そうした

弁護士

法の原理と精神が追求される場所でなくてはならない。
」

昭和 56 年日本大学法学部法律学科卒業。同 61 年司法試験合格（41 期）。平成元年弁護士登録（東京弁護士会）。日本弁護士連合会調査室室長 , 東京簡易裁判所
調停委員 , 新司法試験考査委員（民法）を歴任。

との構想の下に，日本大学の前身である日本法律学校を創立したと言われております。
日本大学法曹会は，法科大学院生に実社会の中で生きた法を学んでもらい，法律家の日常を経験し，法律家の任務や責任の重大さ，法律家に対する社会の期待などを感じてもらうため，会員の法律事務所において法律家の

日本大学法科大学院へ入学し法曹を目指そうとされて仕事について実務研修をしてもらうエクスターンシップ

いる皆さん，私たちは皆さんが日本大学法科大学院へ入を受け入れております。そのほか，法科大学院入学前研修，学され，司法試験に合格して法曹となられることを心か

新入生歓迎会兼交流会，法廷見学，講演会・研修会，司ら応援しております。

法試験合格者祝賀会など，法科大学院生の皆様が参加し日本大学法曹会は，「会員の親睦・法曹会の発展並びにたいと思って頂ける企画を心がけて実施して参りました。

母校の振興に寄与すること」を目的とする団体です。日本

令和 4 年度においても，まだ新型コロナの影響はありま

大学法曹会は戦前から存在し（当時の会員 500 名），戦後したが，令和 4 年 9 月 22 日には合格祝賀会を開催しました。

一時活動を停止していた時期もありましたが，昭和 30 年

また，令和 5 年４月 16 日には，法科大学院の新入生と法ころから再び活動を始め，現在では約 600 名の会員が裁曹会会員の交流会を行い，法曹会会員の経験をシェアす

判官・検察官・弁護士等として活躍しております。

るとともに，質疑応答の場をもうけ，最後には居酒屋で

日本大学の学祖であり，司法大臣を務めた山田顕義先懇親の実をあげることができました。

生は，「学校における教育は，単に法律の条文を丸暗記し多くの皆様方が日本大学法科大学院の扉を叩かれんこ

ただけの軽薄な法学生を輩出するものであってはならなとを期待しております。

司法試験概要1 目的
司法試験は，裁判官，検察官又は弁護士となろうとする者に必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定することを目的とする国家試験であり，法科大学院課程における教育及び司法修習生の修習との有機的連携の下に行われます（司法試験法第 1 条第 1 項，第 3 項）。

2 日程・科目

令和５年司法試験の場合

7 月 12 日（水）7 月 13 日（木）7 月 15 日（土）7 月 16 日（日）【論文式試験】
選択科目（３時間）
公法系科目第 1 問（2 時間）【論文式試験】
民事系科目第 1 問（2 時間）
民事系科目第 2 問（2 時間）【論文式試験】
刑事系科目第 1 問（2 時間）
刑事系科目第 2 問（2 時間）【短答式試験】
憲法（50 分）民法（75 分）

公法系科目第 2 問（2 時間）

民事系科目第 3 問（2 時間）【短答式試験 成績発表】 8 月 3 日（木）【合格発表】 11 月 8 日（水）3 司法試験結果データ

刑法（50 分）日本大学法科大学院司法試験合格者数

実施年

平成 20 年 平成 21 年 平成 22 年 平成 23 年 平成 24 年 平成 25 年 平成 26 年 平成 27 年 平成 28 年 平成 29 年 平成 30 年 令和元年

令和 2 年

令和 3 年

令和 4 年

合格者数

26 名

21 名

17 名

24 名

20 名

21 名

12 名

22 名

９名

22 名

13 名

10 名

８名

９名

14 名

NIHON UNIVERSITY LAW SCHOOL 2024

28

インフォメーション
令和６年度入学試験（入学試験の詳細については，「入学試験要項」でご確認ください）●入学試験日程
入試日程

第1期

第2期

第3期

法学既修者
入試区分

法学既修者
一般選抜

法学未修者

15 名

5名

募集人員

法学既修者
法学
未修者

特別選抜

一般
選抜
10 名

５年
一貫型

開放型

10 名

5名

特別選抜

一般
選抜

5名

5名

開放型

若干名

若干名

出願期間

令和 5 年８月 16 日（水）〜 8 月 24 日（木）〔必着〕

試験日

9 月 3 日（日）10 月 29 日（日）12 月 3 日（日）合格発表

9 月 15 日（金）15：00

11 月 10 日（金）15：00

12 月 15 日（金）15：00

9 月 16 日（土）～ 9 月 29 日（金）11 月 11 日（土）～ 11 月 24 日（金）入学手続期間

令和 5 年
10 月 10 日（火）〜 10 月 18 日（水）
〔必着〕

５年
一貫型

●募集人員

法学
未修者
5名

令和 5 年
11 月 14 日（火）〜 11 月 22 日（水）〔必着〕

令和 5 年 12 月 16 日（土）～令和 6 年 1 月 11 日（木）●入学検定料60 名
法学既修者（2 年制）………………… 45 名
①一般選抜…………………30 名②特別選抜－５年一貫型…10 名③特別選抜－開放型……… 5 名
法学未修者（3 年制）………………… 15 名

単 願… 35,000 円
併 願… 45,000 円
ただし，本研究科入学試験に出願する本学法学部在学生（通信教育
部法学部を含む）に限り入学検定料を免除とします。

●試験時間・配点①法学既修者（一般選抜）②法学既修者（特別選抜－５年一貫型）③法学既修者（特別選抜－開放型）④法学未修者

憲法※

学部成績※１ （300 点）

憲法※１（100 点）〔60 分〕

小論文試験※ （300 点）〔90 分〕※１（100 点）〔60 分〕

面接※（150 点）〔20 分〕※１（100 点）〔60 分〕

書面審査（ 50 点）

合計（500 点）（100 点）〔60 分〕

民法

※

刑法

※

（100 点）〔60 分〕

書面審査（ 50 点）

刑法

面接※（150 点）〔20 分〕

合計（500 点）

学部成績※ 2 （100 点）（100 点）〔60 分〕

書面審査 （ 50 点）
合計（500 点）※ 論文式試験の全科目及び面接について，それぞれ最低基準点（論文式
試験各科目 50 点，面接 100 点）を設けます。
 １つでもその最低基準点を下回る場
合（未受験を含む）は，他の選抜方法の成績にかかわらず不合格とします。

※2

面接（150 点）〔20 分〕※1 学部成績は，出願時の当該年次前学期までの成績（GPA）で評価を行います。
※2 面接について，最低基準点（100 点）を設けます。
その最低基準点を下回る場合（未受験を含む）は，他の選抜方法の成績にかかわらず不合格とします。

民法

※１

面接

（ 70 点）〔20 分〕

書面審査（ 30 点）

合計（500 点）※ 1 論文式試験の全科目及び面接について，それぞれ最低基準点（論文式試験各科目50点，面接30点）を設けます。

※ 小論文試験及び面接について，それぞれ最低基準点（小論文試験 150 点，面接100 点）を設けます。
 どちらか一方でもその最低基準点を下回る場合（未受験を含む）は，他の選抜方法の成績にかかわらず不合格とします。

 １つでもその最低基準点を下回る場
合（未受験を含む）は，他の選抜方法の成績にかかわらず不合格とします。
※2 学部成績は，出願時の当該年次前学●併願者の留意点

期までの成績
（GPA）
で評価を行います。

併願者が法学既修者試験に合格した場合には，法学未修者試験の成績にかかわらず，法学既修者試験のみを合格とします。
法学既修者試験に合格しなかった場合には，法学未修者試験の合格基準に達していれば，法学未修者試験を合格とします。

29

●法学既修者の既修得単位認定について①

法学既修者（一般選抜）
法学既修者（本研究科の法学既修者（一般選抜）の入学試験に合格した者）は，法律基本科目の１年次配当科目の一部が既修得単位として認定されます。その認定対象科目は，「憲法基礎演習」
「憲法Ⅰ」
「憲法Ⅱ」
「民法基礎演習」
「民法Ⅰ」
「民
法Ⅱ」
「民法Ⅲ」
「民法Ⅳ」
「民法Ⅴ」
「刑法基礎演習」「刑法Ⅰ」「刑法Ⅱ」の 12 科目 22 単位です。
本研究科において，法律基本科目の１年次配当科目のうち，入学試験を課さなかった科目（「会社法」「民事訴訟法」「刑
事訴訟法」）については，別途単位認定試験を実施し，合格した科目を既修得単位として認定します。
なお，同認定試験において不合格又は未受験の場合は，法科大学院入学後に該当科目を履修するものとします。

②

法学既修者（特別選抜－５年一貫型）
法学既修者（本研究科の法学既修者（特別選抜－５年一貫型）の入学試験に合格した者）は，法律基本科目の１年次配当科目及び「行政法」が既修得単位として認定されます。その認定対象科目は，「憲法基礎演習」
「憲法Ⅰ」
「憲法Ⅱ」
「行政法」
「民法基礎演習」
「民法Ⅰ」
「民法Ⅱ」
「民法Ⅲ」
「民法Ⅳ」
「民法Ⅴ」
「会社法」
「民事訴訟法」「刑法基礎演習」
「刑法Ⅰ」
「刑
法Ⅱ」
「刑事訴訟法」の 16 科目 30 単位です。

③

法学既修者（特別選抜－開放型）
法学既修者（本研究科の法学既修者（特別選抜－開放型）の入学試験に合格した者）は，法律基本科目の１年次配当科目の一部が既修得単位として認定されます。その認定対象科目は，「憲法基礎演習」
「憲法Ⅰ」
「憲法Ⅱ」
「民法基礎演習」
「民
法Ⅰ」
「民法Ⅱ」
「民法Ⅲ」
「民法Ⅳ」
「民法Ⅴ」
「刑法基礎演習」「刑法Ⅰ」「刑法Ⅱ」の 12 科目 22 単位です。
「行政法」
「会社法」
「民事訴訟法」「刑事訴訟法」については，本研究科法律基本科目と対応関係のある学部科目の成績で判断するものとし，本研究科の科目に対応する学部科目の成績が全てＢ評価（100 点満点中 70 点以上）以上の科目は認定しま
す。なお，
「会社法」
「民事訴訟法」「刑事訴訟法」について同じくＣ評価（100 点満点中 70 点未満）以下のものがある場合は，入学前に実施予定の既修者認定試験において当該科目を受験し合格すれば，当該科目の単位を認定しますが，不合格又は未受験の場合は，法科大学院入学後に該当科目を履修するものとします。また，行政法については，同認定試験が実施されないので，対応する学部科目の成績にＣ評価以下のものがある場合は，法科大学院入学後に該当科目を履修するものとします。

学費●令和６年度入学者初年度納入金
入学手続時

後学期（9 月）単位：円

合計

入学金※ 1

250,000—

250,000

授業料※ 2490,000

490,000

980,000

施設設備資金※ 3

50,00050,000100,000

合計※ 4790,000

540,000

1,330,000●長期履修学生授業料等納入金
長期履修学生として認められた場合の授業料等納入金は，次のとおりとなります。詳細については，入学手続時にお知らせします。

法学未修者
在学年数

単位：円

１年

項目

前学期
※1

４年

２年
後学期

入学金

250,000

授業料

367,500

前学期

３年
後学期

前学期

４年
後学期

合計

367,500

367,500

367,500

367,500

367,500

367,500

2,940,000

施設設備資金37,50037,50037,50037,50037,50037,50037,50037,500300,000

合計※ 4655,000

405,000

405,000

405,000

405,000

405,000

405,000

405,000

3,490,000

単位：円

２年

項目

前学期
※1

３年

後学期

250,000
367,500

法学既修者
在学年数

前学期

入学金

250,000

授業料

327,500

３年
後学期

前学期

４年
後学期

前学期

後学期

合計
250,000

326,500

326,500

326,500

326,500

326,500

1,960,000

施設設備資金35,00033,00033,00033,00033,00033,000200,000

合計※ 4

612,500

359,500

359,500

359,500

359,500

359,500

2,410,000※１ 本学出身者は，入学金が原則として免除されます。
※２ 授業料は，入学した年度と同じ金額を毎年納入して頂きます。
※３ 施設設備資金は，入学した年度と同じ金額を標準修業年に達するまで，毎年納入して頂きます。
※４ 上記以外に日本大学校友会準会員費（毎年１万円納入）があります。また，修了年度に正会員会費（初年度分 1 万円納入）があります。

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［ 大学院事務課（13号館1階）］

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2023.9第2版