シルクシニア【生命医療共済（シニア選択緩和型）】
ご契約のしおりぐんま共済協同組合〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
は

じ

め

に

契約者（組合員）の皆さま、このたびは、シルクシニア【生命医療共済（シニア選択緩和型）】をご契約いただきましてありがとうございました。厚く御礼申し上げます。
この「ご契約のしおり」は、ご契約内容および大切な事項をご案内しております。
必ずお読みになっていただき、ご契約内容をご確認いただ
きお届けする共済契約証書と共に大切に保管、また活用してください。
なお、契約内容等にご不明な点がございましたら、取扱代
理店または当組合までお問い合わせください。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〈目次〉◇ ご契約概要のご説明
商品の仕組みおよび引き受け条件について…………………………… 1
１．商品の仕組み
２．共済契約者の範囲
３．被共済者の範囲
４．保障の内容
５．年齢別の保障区分の設定
６．共済金額
７．共済金をお支払いできない場合
８．付加できる特約およびその概要
９．共済期間10．引受条件
共済掛金等について……………………………………………………… 3
１．共済掛金２．共済掛金の払込方法
共済金の受取人について………………………………………………… 4
満期返戻金・契約者配当金・契約者割戻しについて………………… 4
解約返戻金について……………………………………………………… 4◇ 注意喚起情報のご説明
共同共済方式の採用……………………………………………………… 5
クーリングオフについて………………………………………………… 5
告知義務・通知義務について…………………………………………… 5
１．共済契約締結時における注意事項（告知義務等）
２．共済契約締結後における注意事項（通知義務等）
保障の開始時期（責任の開始）について……………………………… 5
共済金をお支払いできない主な場合について………………………… 6
１．主な免責事由等
２．告知義務違反による解除
３．重大な事由による解除
共済契約の消滅等について……………………………………………… 7
共済契約の取消、無効または解除について…………………………… 7
共済掛金の払込猶予期間等の取扱いについて………………………… 7
解約と解約返戻金について……………………………………………… 7
共済金の削減支払い・減額または共済掛金の追徴・変更について… … 7
苦情処理措置および紛争解決措置について…………………………… 8
その他ご注意いただきたいこと………………………………………… 8◇ 個人情報の取扱いについて… ………………………………………… 9◇ 約款
生命医療共済（シニア選択緩和型）普通共済約款【10】………………11

シルクシニア【生命医療共済（シニア選択緩和型）】
重要事項説明書

ご契約概要

この『ご契約概要』は、ご契約に際して特にご確認いただきたい事項を掲載しています。ご契約の前に必ずお読みいただき、内容をご確認いただいたうえ、お申込みくださいますようお願いいたします。
本書面は、ご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細につきましては『生命医療共済（シニア選択緩和型）
普通共済約款[10]』（以下普通共済約款という。）をご参照ください。
商品の仕組みおよび引き受け条件について
１．商品の仕組み⑴ 被共済者（保障を受けられる方）が、一定の、り患歴を有する方にも加入いただけるよう、簡易的な健康告知（4項目）を採用
しております。
⑵ 初年度責任開始日以降に、交通事故・傷害または疾病の治療を目的とした入院または死亡、がん先進医療による治療を受けた場合に共済金をお支払いします。
２．共済契約者の範囲
ぐんま共済協同組合（以下、当組合という。）の組合員または当組合が一定の範囲内で認める組合員以外の者とします。
３．被共済者の範囲
新規契約申込時および契約期間中、次のいずれの要件も備える者とします。
①．契約者本人、共済契約者の役員または従業員、その他共済契約者と一定の関係があるものとして当組合が認める者並びに共済契約者の親族とします。
②．新規加入年齢は、初年度責任開始日において、60歳以上75歳以下の者とし、最終満期は85歳誕生月の末日となります。
４．保障の内容
保障の種類
共済金をお支払いする場合ご注意いただく事項
入院給付金 被共済者が、共済期間中に発生 初年度責任開始日からした交通事故・傷害または疾病 その日を含めて１８０
により、治療を目的として入院 日以内の入院についてを開始したとき。
は削減期間となり、給付額の50％となります。
がん入院給 被共済者が、がん保障開始日 初年度責任開始日から付金（初年度責任開始日から、その その日を含めて１８０
日 を 含 め て181日 目。 以 下 同 日以内に入院が開始さじ。）以後の共済期間中に、『普 れた場合はお支払いで通共済約款』に定める悪性新生 きません。
物（以下、「がん」とする。）の治療を目的として入院を開始し
たとき。

−1−

がん先進医 被共済者が、がん保障開始日以 初年度責任開始日から療給付金
後に「がん」の治療を目的とし その日を含めて１８０て厚生労働大臣が定める施設基 日以内に開始されたが準に適合する病院または診療所 ん先進医療による治療において、厚生労働大臣によっ は お 支 払 い で き ま せて認定されている先進医療（が ん。
ん治療に対応するものに限る）
による療養を共済期間中に受けたとき。
死亡弔慰金 被共済者が、共済期間中に死亡 初年度責任開始日からしたとき。
その日を含めて１８０
ただし、自殺については初年度 日 間 は 削 減 期 間 と な
契約責任開始日から1年間を免 り、給付額の50％とな責とします。
ります。
５．年齢別の保障区分の設定
被共済者を年齢別で区分し、性別を問わず月額共済掛金を同一としたうえで、それぞれの年齢区分に応じた共済金額を設定します。
①．第１区分：60歳以上65歳未満②．第２区分：65歳以上75歳未満③．第３区分：75歳以上85歳まで（85歳までとは、85歳誕生月の末日です。）

入院給付金

６．共済金額保障年齢 【第１区分】【第２区分】【第３区分】
区分および
全共済期間
通算限度
60歳以上
65歳以上
75歳以上 通算の限度
共済金
65歳未満
75歳未満
85歳まで
の種類
初期入院
給付金
日額5,000円 日額4,000円 日額2,500円（１日目～６日目まで）
500日
日額3,500円 日額2,000円 日額1,500円
継続入院（ 初 期 入 院（ 初 期 入 院（ 初 期 入 院
給付金給付と合算 給付と合算 給付と合算（7日目以降）で50日限度） で50日限度） で30日限度）
初期入院給付金
日額5,000円 日額4,000円 日額2,500円（１日目～６日目まで）
500日
日額3,500円 日額2,000円 日額1,500円
継続入院（ 初 期 入 院（ 初 期 入 院（ 初 期 入 院
給付金給付と合算 給付と合算 給付と合算（7日目以降）で50日限度） で50日限度） で30日限度）
がん先進医療給付金
3,000,000円 2,000,000円 1,000,000円 10,000,000円（実費給付）
死亡弔慰金
100,000円
50,000円
30,000円（一律給付）
がん入院給付金※がん入院給付金は、入院給付金に加えてお支払いします。
※入院給付金、がん入院給付金またはがん先進医療給付金のいずれかが、全共済期間において通算限度に達した場合には、当該の月末日をもって契約は消滅となります。
−2−※被共済者の年齢が、65歳および75歳の誕生月の翌月１日をもって、上記の共済金額が変更となります。
なお、保障年齢区分をまたいでのご入院の場合は、前の保障年齢区分の共済金額でお支払いします。
７．共済金をお支払いできない場合共済金をお支払いできない場合の主な項目につきましては、「注意喚起情報」をご参照ください。
また、詳細につきましては、『普通共済約款』に記載されておりますのでご確認ください。
８．付加できる特約およびその概要
この商品において付加できる特約はありません。
９．共済期間この商品の共済期間は、初年度責任開始日当日の午前零時から翌年の責任開始応当日の午前零時までの１年間とします。ご契約者から共済期間満了日の２週間前までに特にお申し出がない限り、契約は毎年自動的に更新されます。
ただし、被共済者の年齢が、85歳の誕生月の末日をもって契約は消滅となります。
10．引受条件
この商品の引受は、被共済者１人あたり１口のみとします。
なお、1被共済者あたりの引受は、1口を超える契約は引き受けできません。被共済者に重複契約が認められた場合は、初年度責任開始日の最も古い契約を存続させ他は無効とし無効になる契約についての共済掛金はすべて返戻いたします。
共済掛金等について
１．共済掛金
この商品の共済掛金は被共済者１人につき、性別・年齢にかかわらず、月額一律3,200円（年額38,400円）となります。
２．共済掛金の払込方法⑴ この商品の共済掛金の払込方法は、口座振替による年１２回の分割払いとし、ご契約時にご指定いただく金融機関の口座から、口座振替により払込みいただきます。
⑵ 初回共済掛金の振替を初年度責任開始月（申込日翌月）の17日（金融機関が休日の場合には翌営業日。以下同じ。）に行い、以後、毎月17日が振替日となります。

−3−

共済金の受取人について共済金受取人は、支払い事由に応じ次のとおりとします。
支払い事由
死亡弔慰金

共済金受取人
次の者のうち、高い順位の者
1.被共済者の配偶者
2.被共済者の子
3.被共済者の法定相続人（1.および2.を除く）

入院給付金
がん入院給付金
被共済者
がん先進医療給付金

ただし、被共済者の同意を得て共済金受取人を共済契約者とすることができます。この場合、共済契約者は死亡弔慰金、入院給付金、がん入院給付金およびがん先進医療給付金の共済金受取人となります。
その他詳細につきましては、『普通共済約款』に記載されておりま
すのでご確認ください。
満期返戻金・契約者配当金・契約者割戻しについて
この商品には、満期返戻金、契約者配当金および契約者割戻しはありません。
解約返戻金について
ご契約の解約に際しては、『注意喚起情報』の「解約と解約返戻金について」をご参照ください。

ぐんま共済協同組合へのお問い合わせは（ご相談・苦情・事故等の連絡）【電話】027－254－5711【受付時間】9：00～17：00（月～金）（祝日、振替休日および12月29日～1月3日は除きます。）
組合と連帯して共済責任を負うもの
中小企業福祉共済協同組合連合会（中済連）−4−シルクシニア【生命医療共済（シニア選択緩和型）】
重要事項説明書

注意喚起情報この『注意喚起情報』は、ご契約に際して共済契約者にとって不利益になる事項、特にご注意いただきたい事項を掲載しています。ご契約の前に必ずお読みいただき、内容をご確認いただいたうえ、お申込みくださいますようお願いいたします。
本書面は、ご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細につきましては『生命医療共済（シニア選択緩和型）
普通共済約款[10]』（以下、普通共済約款という。）をご参照ください。また、ご不明な点につきましては、取扱代理店または当組合まで
お問い合わせください。
共同共済方式の採用
この共済商品については当組合と中小企業福祉共済協同組合連合会（以下、中済連という。）が共同して事業を行っているため、両者は連帯して共済契約上の責任を負います。ただし、ご契約の申込みその他の共済契約に関する行為については、当組合が行います。また、万一、当組合が当事者の地位を失った場合は、中済連が共済責任の保障を継続します。
クーリングオフ（ご契約のお申込みの撤回）についてこの共済商品は、共済期間が１年以下のご契約となりますので、クーリングオフ制度の対象外となっております。あらかじめご了承ください。
告知義務・通知義務について
１．共済契約締結時における注意事項（告知義務等）⑴ 共済契約者・被共済者には、ご契約時に当組合が質問事項として求めた危険（支払い事由の発生の可能性をいいます。）に関する重要な事項（告知事項）について事実を告げる義務（告知義務）があります。告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかったり、または事実と異なることを告げた
場合は、ご契約が解除されたり、共済金をお支払いできないことがあります。告知事項は、所定の書面で告知を求めた事項について、その書面によって事実を告知しなければなりません。事実をありのまま正確にご記入ください。
⑵ 告知受領権（いただいた告知でご契約を承諾する権利）は、当組合にあります。共済募集人（共済代理店）には告知受領権がな
く、共済募集人に口頭でお話されても告知をいただいたことにはなりません。あらかじめご了承ください。
⑶ 共済金受取人を被共済者および被共済者の相続人以外（共済契約者に限ります）を指定する場合は、必ず被共済者の同意を得てください。
２．共済契約締結後における注意事項（通知義務等）⑴ この商品について、通知義務（ご契約時に告知していただいた
項目のうち、危険に関する重要な項目が変更となり共済掛金に変動が生じる場合に通知する義務）はありません。
⑵ 共済契約者・被共済者の住所、改姓等、契約申込書記載時の内容に変更が生じた場合はすみやかに取扱代理店または当組合までご連絡ください。
保障の開始時期（責任の開始）について保障の開始は、『ご契約概要』の「共済掛金等について」の【２．
−5−

共済掛金の払込方法】により行われ、申込書記載の責任開始日より保障を開始します。
共済金をお支払いできない主な場合についてこの商品について、共済金をお支払いできない代表的な事例を記載します。全てではありませんので、詳細につきましては、『普通共済約款』に記載していますのでご確認ください。
１．主な免責事由等□被共済者の自殺行為（自殺行為による死亡は、初年度責任開始日から１年間を免責とします。）□共済契約者（注1）または被共済者の故意または重大な過失□被共済者の犯罪行為□被共済者の精神障害を原因とする事故□被共済者の泥酔の状態を原因とする事故□被共済者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故□被共済者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故□被共済者の薬物（注2）またはアルコール依存□頸部症候群または腰痛でいずれも医師による他覚的な所見のないもの□戦争その他の変乱、地震、噴火または津波□核燃料物質（注3）もしくは核燃料物質によって汚染された物（注4）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性によって生じた事故□初年度責任開始日の180日以内に開始した「がん治療のための入院」（がん入院給付金）□初年度責任開始日の180日以内に開始した「がん先進医療による療養」（がん先進医療給付金）（注1）共済契約者が法人であるときは、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関とします。
（注2）薬物とは、モルヒネ、アヘン、コカイン、大麻、精神刺激薬、
幻覚薬、睡眠薬等をいいます。
（注3）使用済み燃料を含みます。
（注4）原子核生成物を含みます。
2．告知義務違反による解除
告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかったり、または事実と異なることを告げた場合は、ご契約を解除
し共済金をお支払いしないことがあります。
３．重大な事由による解除
次の場合は、ご契約を解除し共済金をお支払いしないことがあります。
□当組合に共済金を支払わせることを目的として給付事由を生じさせ、または生じさせようとしたとき□共済金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたとき□暴力団関係者、その他反社会的勢力に該当すると認められたとき、またはこれらの反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係（注5）を有していると認められたとき□上記のほか、これらと同程度に信頼を損ない、共済契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたとき（注5）「社会的に非難されるべき関係」とは、反社会的勢力に対する資金等の提供や便宜の供与、反社会的勢力の不当な利用を行う
こと等、共済金受取人である場合に、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその経営に実質的に関与していると認められること等をいいます。
−6−

共済契約の消滅等について
次の場合、共済契約は消滅します。
⑴ 被共済者が85歳の誕生日を迎えた月の末日。
⑵ 入院給付金、がん入院給付金またはがん先進医療給付金のいず
れかについて、給付限度日数または給付限度額が全共済期間通算の給付限度に達したとき。
⑶ 被共済者が死亡したとき。
共済契約の取消、無効または解除について
当組合は、以下の事由が発生した場合、共済契約を取消、無効または解除することがあります。
⑴ 詐欺または強迫による共済契約の取消⑵ 共済金の不法取得目的による共済契約の無効⑶ 告知義務違反による共済契約の解除⑷ 重大事由による共済契約の解除⑸ 共済契約者による解除⑹ 被共済者による共済契約の解除請求⑺ 被共済者の死亡による共済契約の消滅⑻ 加入の制限による無効※詳細については、『普通共済約款』に記載していますのでご確認ください。
共済掛金の払込猶予期間等の取扱いについて
１．新規契約時の初回分割掛金の口座振替が不能の場合、猶予期間を設けません。
２．新規契約時の初回分割掛金の口座振替以後の分割共済掛金の払込で、口座振替が不能の場合、翌月に行われる口座振替で前月分分割
共済掛金と当月分分割共済掛金の２か月分の分割共済掛金を払い込
むものとします。
また、２か月分の口座振替が不能の場合、同様に翌月に３か月分の分割共済掛金を口座振替により行います。
３回目の口座振替が不能の場合、共済契約は解除となり、最初の払込不能月の前月末日にさかのぼり効力を失うものとします。
解約と解約返戻金について
１．共済契約者は、当組合の定める手続きにより、いつでも、将来に向かって、この共済契約を解除することができます。
２．この商品に解約返戻金はありません。
共済金の削減支払い・減額または共済掛金の追徴・変更について
１．組合は、異常災害その他の事由により損失金を生じ、かつ、その損失金を繰越剰余金、諸積立金、金融機関の支払い保証等をもって補てんすることができなかったときは、総代会の決議を経て、すでに共済金の請求書類を組合が受け取っているときは、共済金を削減して支払います。また共済契約を引き続き引き受ける場合は、共済掛金の追徴を行うか、共済金の減額を行うことがあります。
２．組合は、この共済契約の支払い事由に該当する被共済者の数の増加、支払うべき金額の増加その他これに準じる事態が発生し、この共済契約の共済掛金の計算の基礎に影響を及ぼすため必要がある場
合は、法定の手続きを経た後、行政庁の認可を得てこの共済契約の共済掛金率を変更することがあります。
３．前項により、変更された共済掛金率は、変更の認可を得た後に開始する更新契約の責任開始日から適用します。
−7−

苦情処理措置および紛争解決措置について
組合では、組合員・ご利用者さまからの相談・苦情を真摯に受け止め、以下の態勢を整備して対応に当たっておりますが、苦情などのお申し出につきましては、当組合で解決がつかない場合には、下記の中立的な第三者機関へ紛争解決の申し立てを行うことができます。第三者機関は、下記の弁護士会の紛争解決センター・仲裁センター（以下、センター）となっております。ご相談ください。
東京弁護士会
第一東京弁護士会
第二東京弁護士会
紛争解決センター
仲裁センター
仲裁センター℡ 03－3581－0031℡ 03－3595－8588℡ 03－3581－2249〒100－0013〒100－0013〒100－0013
東京都千代田区
東京都千代田区
東京都千代田区
霞が関1－1－3
霞が関1－1－3
霞が関1－1－3
弁護士会館6階
弁護士会館11階
弁護士会館9階（受付時間）（受付時間）（受付時間）
９：30～12：00
10：00～12：00
９：30～12：00
13：00～15：00
13：00～16：00
13：00～17：00
（月～金）
（月～金）
（月～金）
（祝日および12月29日～１月３日は除きます。）
上記の「センター」に紛争解決を依頼した場合、あっせん・仲裁の申立手数料およびセンターでの話し合いの都度発生する期日手数料は、当組合で負担いたしますが、お客さまのセンターまでの交通費等および紛争解決後に仲裁人等が定めたお客さま負担分の成立手数
料は、お客さまの負担となりますのでご了承願います。
※プライバシー保護のため、お問い合わせ・お申し出は契約者ご本人
さまよりお願いいたします。
その他ご注意いただきたいこと
１．お届けする共済契約証書は、内容をご確認のうえ、大切に保管してください。
２．ご契約いただいている内容に変更が生じましたら、すみやかに取扱代理店または当組合までご連絡ください。
３．共済期間満了の日より2週間前までに、共済契約者から特にご通知のない限り、ご契約は更新継続といたします。
４．共済金支払いの事由に該当した場合は、すみやかに取扱代理店または当組合までご連絡ください。詳しいご案内をいたします。
５．共済金をご請求する権利は、共済金請求の権利が発生した日の翌日からその日を含めて３年を経過したときに消滅します。
６．当組合は、共済金請求に必要な書類をご提出いただいてから、その日を含めて３０日以内に共済金をお支払いするために必要な事項の確認（注１）を終えて共済金をお支払いします。（注２）（注１）①．共済金の支払い事由の有無が必要な場合。②．共済金支払いの免責事由に該当する可能性がある場合。③．告知義務違反に該当する可能性がある場合。④．共済契約の効力の有無の確認が必要な場合。をいいます。
（注２）特別な照会または調査が不可欠な場合の確認を行うために、①．弁護士法その他の法令に基づく照会。②．警察、検察、消防その他の公の機関の調査、鑑定の結果の照会。③．医療機関、検査機
関その他の専門機関の診断、鑑定の結果の照会。④．災害救助法が適用された被災地域における調査。⑤．日本国内で行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査。における支払いは、『普通共済約款』に定める日までに共済金をお支払いします。

−8−個人情報の取扱いについて
１．個人情報の利用目的① 共済契約の引受（審査を含みます。）、共済金・返戻金等の支払い、その他当組合の共済契約の履行及び付帯サービスの提供の為に利用させていただきます。
② 共済契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内
で、業務委託先（共済代理店を含みます。）、医療機関、金融機
関等に提供する場合に利用させていただきます。
③ 再共済契約の締結または再共済金の受領等の為、再共済取引先（全日本火災共済協同組合連合会）に対して再共済契約上必要な情報を提供する場合に利用させていただきます。
④ 共済事故の調査（関係先〔他の共済、保険会社、調査会社、修理業者等〕に対する照会、情報提供等を含みます。）の為に利用させていただきます。
⑤ 当組合の共済事業ならびに共済事業に付帯する事業、及び全
日本火災共済協同組合連合会等、当組合と協力関係にある中小企業関係団体の共済商品・各種サービスの案内・提供ならびに共済の市場調査・共済商品・サービスの開発・研究の為に利用させていただきます。
２．個人情報の利用及び第三者への提供
当組合は、以下のいずれかの場合を除いて、個人情報を利用目的の達成に必要な範囲を超えて利用したり第三者に提供したりいたしません。
① 本人の同意がある場合。なお第三者に提供する場合には原則として、機密保持、再提供の禁止、お客さまからのお申し出により利用を停止することを契約の条件といたします。
② 法令等により開示を求められた場合。
③ 本人または公衆の生命、身体または財産の保護の為に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
④ 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進の為に特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
⑤ 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
３．個人情報の共同利用
全日本火災共済協同組合連合会及び中小企業福祉共済協同組合連
合会との共同利用について① 共同利用する個人情報の項目
ぐんま共済協同組合が取得した個人情報の項目のうち、契約者、被共済者、共済金受取人等の住所・氏名・電話番号・性別・生年月日、金融機関の口座番号、健康状態・職業、その他
共済契約の管理及び共済金請求に関する事項などを共同利用いたします。
② 共同利用する組合
共同利用させていただくのは、中小企業等協同組合法に基づき設立された全日本火災共済協同組合連合会及び中小企業福祉
共済協同組合連合会です。
全日本火災共済協同組合連合会については、全日本火災共済協同組合連合会ホームページ内の「個人情報保護方針」をご覧−9−

ください。（http://www.nikkaren.or.jp/）
中小企業福祉共済協同組合連合会については、中小企業福祉
共済協同組合連合会ホームページ内の「プライバシーポリシー」
をご覧ください。（http://www.chusairen.or.jp/）③ 共同利用する目的
相互の共済制度の普及推進や相互の組合員・利用者へのサービス提供、及び両組合の効率的運営の為に共同利用いたします。
④ 共同利用する個人情報の管理責任者
ぐんま共済協同組合 個人情報保護管理者⑤ 取得方法
共同利用する個人情報は、ぐんま共済協同組合が組合員加入
申込書、共済契約申込書、共済金支払書類などを通じて取得したものといたします。
４．個人情報の委託
当組合は、業務を円滑に進める為に、外部業者に個人情報の一部
または全部の処理を委託することがございます。（この場合、安全管理対策の充実した委託先を選定し、かつ安全管理対策を契約において義務付けております）
５．個人情報のご提供の任意性
当組合がお客さまなどご本人に個人情報の提供をお願いした場
合、ご本人から当組合への個人情報の提供は任意です。ただし、ご提供いただけない情報の種類によって、当組合からのサービスの一部または全部をご提供できない場合がございます。
６．個人情報に関するお問合せ対応⑴ 当組合は、組合の開示対象個人情報に関し、ご本人（代理人を含む）から開示・訂正・利用及び提供の停止に関するご要請があれば、ご本人の確認をさせていただいた上で、速やかに対応します。また当組合の個人情報の取扱いに関するご質問、ご相談にも対応いたします。ただしデータの削除については、法的な保管義務に抵触する場合にはご希望に添えない場合がございます。
⑵ 当組合の個人情報に関するお問合せは、以下の窓口で承ります。お問合せの内容により必要な書類提出や質問へのご回答をお願いすることがございます。なお、手数料は無料です。
【お客さまの個人情報に関するお問い合わせ窓口】
総務部 総務課 個人情報保護管理者
ＴＥＬ 0120−54−5711
ＦＡＸ 027−254−2770
受付時間 9：00～17：00（月～金） 但し、祝日を除きます。

−10−

生命医療共済（シニア選択緩和型）普通共済約款[10]

第１編

用語の定義

１．用語の定義
第１条（用語の定義）
この約款において使用される用語の説明は、次のとおりとしま
す。ただし、別途説明がある場合は、その説明のとおりとします。
用語説明
別表１［対象となる悪性新生物］の悪性新生物
悪性新生物をいいます。
医師による理学的な検査、神経学的検査、臨床
医師による検査または画像検査等により認められる異常所
他覚的な所見見をいいます。
初年度契約の責任開始日からその日を含めてがん保障開始日
181日目をいいます。
この共済契約においてお支払いする、死亡弔慰
共済金
金、入院給付金、がん入院給付金およびがん先
進医療給付金をいいます。
組合とこの共済契約を締結し、この約款に定め
共済契約者
る権利および義務を有する者をいいます。
この約款においては、組合の役職員、組合が委
共済媒介者
託契約を締結する共済代理店等、この共済契約を募集する者をいいます。
第14条（共済契約の更新）第1項の規定により更新契約
この共済契約が更新された場合の更新後の共済契約をいいます。
急激かつ偶然な外来の事故により被共済者が被傷害る身体の状態をいいます。
更新契約以外で、この共済契約を新規に申込ん
初年度契約だ際の1年目の共済期間に対応する共済契約をいいます。
責任開始応当日 責任開始日の1年後に応当する日をいいます。
初年度契約または更新契約における、契約上の責任開始日効力が開始される日をいいます。
初年度契約および更新契約を通じてこの共済契
全共済期間約が有効な全期間をいいます。
別表２［公的医療保険制度］の法律に基づく評
価療養のうち、厚生労働大臣の定める評価療養および選定療養（平成18年厚生労働省告示第495号）第1条第1号に規定する先進医療（注）をいいます。ただし、療養を受けた日現在別表
先進医療
２ [公的医療保険制度]の法律に規定する「療養の給付」に関する規定において給付対象となっている療養を除きます。
（注）先進医療ごとに別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限ります。

−11−

用語
中済連
月応当日

入院

被共済者

病院
または
診療所

満期日
満了日
免責事由

説明
この約款において、共済契約の当事者として、組合と連帯して共済責任を負っている「中小企業福祉共済協同組合連合会」をいいます。
責任開始日から1カ月ごとに応当する日をいいます。
医師による治療または柔道整復師法に規定する
柔道整復師による施術（注）が必要であり、かつ、自宅等での治療または施術が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師または柔道整復師法に規定する柔道整復師の管理下において治療または施術に専念することをいい、美容上の処置、正常分娩、疾病を直接の原因としない不妊手術、治療処置を伴わない人間ドック検査などによる入院を除きます。
（注）骨折、脱臼、捻挫または打撲に関する施術に限ります。
この共済契約において保障の対象となる人をいいます。
次のいずれかに該当するものをいいます。
⑴ 医療法に規定された病院または患者を収容する施設を有する診療所⑵ 柔道整復師法に規定された施術所（注）⑶ 日本国外の医療施設であって組合が⑴または⑵と同等と認めたもの（注）患者を収容する施設と同等の施設を有す
る施術所に限ります。
初年度契約または更新契約において、1年の共済期間が終了する日をいいます。
第26条（満了による共済契約の消滅）第1項の規定により、共済契約が満了した日をいいます。
第8条（共済金を支払わない場合）第1項の各号に該当する事由をいいます。

−12−

第２編

この共済契約による給付および共済金請求手続

２．共済金の支払い
第２条（共済金の種類、共済金額）
組合が、この共済契約によりお支払いする共済金の種類およびお支払いの基準となる共済金額は、被共済者の保障年齢区分に応じ、次のとおりとします。
保障年齢区分

第一保障
第二保障
第三保障
年齢区分
年齢区分
年齢区分
共済金の種類【60歳～64歳】【65歳～74歳】【75歳～85歳】
死亡弔慰金
100,000円
50,000円
30,000円
初期入院給付金 一日につき 一日につき 一日につき4,000円
2,500円入院 （1日目～6日目） 5,000円
給付金 継続入院給付金 一日につき 一日につき 一日につき（7日目以後）3,500円
2,000円
1,500円
初期入院給付金 一日につき 一日につき 一日につきがん（1日目～6日目） 5,000円
4,000円
2,500円
入院
継続入院給付金 一日につき 一日につき 一日につき給付金（7日目以後）3,500円
2,000円
1,500円
がん先進医療給付金
3,000,000円
2,000,000円 1,000,000円
２．前項の保障年齢区分は、被共済者の共済期間中の年齢が、満65歳
または満75歳を迎える誕生日直後の月応当日をもって、それぞれ第二または第三保障年齢区分に移行します。
第３条（死亡弔慰金の支払い）
組合は、被共済者が共済期間中に死亡した場合を死亡弔慰金の支払い事由とし、前条第1項の表にしたがい、被共済者が死亡した日の保障年齢区分に対応する死亡弔慰金額を死亡弔慰金としてお支払いします。
２．前項の支払い事由を満たした場合であっても、初年度契約の責任開始日からその日を含め180日目までの間の被共済者の死亡に対しては、組合は前項の死亡弔慰金額の50%を死亡弔慰金としてお支払いします。
３．被共済者の生死が不明の場合であっても、組合が死亡したものと認めたときは死亡弔慰金をお支払いします。
第４条（入院給付金の支払い）
組合は、被共済者が共済期間中に、次のいずれかの事由により、その治療を目的として病院または診療所に入院を開始した場合を入院給付金の支払い事由とし、共済期間中の入院日数に対して入院給付金をお支払いします。
⑴ 初年度契約の責任開始日以後に生じた疾病⑵ 初年度契約の責任開始日以後に発生した傷害
２．被共済者が、初年度契約の責任開始日より前に生じた疾病または発生した傷害の治療を目的とした入院を開始した場合であっても、次の各号のいずれかに該当したときには、その疾病またはその傷害を初年度契約の責任開始日以後に生じたものとみなして、前項の規定を適用します。
⑴ 共済契約締結の際、組合が告知等により知っていたその疾病
またはその傷害に関する事実（注）に基づいて共済契約の締結を承諾した場合⑵ 初年度契約の責任開始日以後にその疾病の症状が悪化したことまたはその疾病と医学上重要な関係にある疾病を発病したこ−13−

とにより、入院による治療が必要であると医師によって初年度契約の責任開始日の前を含めて初めて判断された場合（注）共済契約者または被共済者が事実の一部のみを告知した
ことにより、組合がその疾病またはその傷害に関する事実を正確に知ることができなかった場合を除きます。
３．組合がお支払いする入院給付金額は、次のとおりとします。
⑴ 入院開始の日からその日を含め6日目まで
入院開始日の被共済者の保障年齢区分に対応する初期入院給付
金額×入院日数⑵ 入院開始の日からその日を含め6日目の翌日以後
入院開始日の被共済者の保障年齢区分に対応する継続入院給付
金額×入院日数（注）から6日を減じた日数（注）第5項の各号に規定する日数を限度とします。
４．前項の規定にかかわらず、第1項または第2項の支払い事由を満たした場合であっても、初年度契約の責任開始日からその日を含めて180日目までの間の入院に対しては、組合は前項の入院給付金額の50%を入院給付金としてお支払いします。
５．1回の入院に対して、組合がお支払いする入院給付金は、初期入院給付金および継続入院給付金を通算して、次の日数をお支払いの限度とします。
⑴ 第一および第二保障年齢区分
50日⑵ 第三保障年齢区分
30日
６．入院給付金のお支払い対象となる入院の退院日翌日からその日を含めて180日以内にその入院と同一の原因または直接の関係がある
原因により被共済者が入院した場合は、これらの入院は、1回の入院とみなして第3項および前項の規定を適用します。
７．入院給付金が支払われることとなる入院期間中に、その入院と異なる原因による入院治療の期間が開始した場合であっても、これらの入院については、1回の入院とみなし、重複して入院給付金はお支払いしません。
８．被共済者の入院中に、共済契約が満了日を迎えた場合であって、その満了日の翌日以後もその入院の原因と同一の原因または直接の関係がある原因により継続して入院しているときは、その入院の退院日まで共済期間が継続しているものとみなし、第3項、第5項および第7項の規定を適用します。
第５条（がん入院給付金の支払い）
組合は、がん保障開始日以後に、被共済者が悪性新生物の治療を目的として病院または診療所に入院を開始した場合をがん入院給付金の支払い事由とし、共済期間中の入院日数に対してがん入院給付金をお支払いします。
２．組合がお支払いするがん入院給付金額は、次のとおりとします。
⑴ 入院開始の日からその日を含め6日目まで
入院開始日の被共済者の保障年齢区分に対応するがん初期入院
給付金額×入院日数⑵ 入院開始の日からその日を含め6日目の翌日以後
入院開始日の被共済者の保障年齢区分に対応するがん継続入院
給付金額×入院（注）日数から6日を減じた日数（注）第3項の各号に規定する日数を限度とします。
３．1回の入院に対して、組合がお支払いするがん入院給付金は、がん初期入院給付金およびがん継続入院給付金を通算して、次の日数をお支払いの限度とします。
⑴ 第一および第二保障年齢区分
50日⑵ 第三保障年齢区分
30日
４．がん入院給付金のお支払い対象となる入院の退院日翌日から180−14−

日以内にその入院と同一の原因または直接の関係がある原因により被共済者が入院した場合は、これらの入院は、1回の入院とみなして前項の規定を適用します。
５．がん入院給付金が支払われることとなる入院期間中に、その入院と異なる原因の悪性新生物の入院治療の期間が開始した場合であっても、これらの入院については、1回の入院とみなし、重複してがん入院給付金はお支払いしません。
６．被共済者の悪性新生物の治療のための入院中に、共済契約が満了日を迎えた場合であって、その満了日の翌日以後もその原因と同一の原因または直接の関係がある原因により継続して入院しているときは、その入院の退院日まで共済期間が継続しているものとみなし、第2項、第3項および第5項の規定を適用します。
７．組合は、1回の入院期間中に入院給付金とがん入院給付金をお支払いすべき事由がともに生じた場合には、それぞれの入院期間に応じて、前条に規定する入院給付金額と本条に規定するがん入院給付金額の合計額をお支払いします。
第６条（がん先進医療給付金の支払い）
組合は、がん保障開始日以後に、被共済者が悪性新生物の治療を目的に先進医療による療養を受けた場合をがん先進医療給付金の支払い事由とし、共済期間中のその療養に対してがん先進医療給付金をお支払いします。
２．前項の規定により組合がお支払いするがん先進医療給付金の額
は、がん先進医療による療養を開始した日（注）の被共済者の保障
年齢区分に対応するがん先進医療給付金額を限度に、被共済者が受けた先進医療にかかる技術料の額とします。
（注）先進医療を受ける目的のためになされた当該先進医療を実施する病院または診療所における診察、検査の結果、先進医療による療養が確定した場合、その診察、検査の日を含みます。
３．被共済者の悪性新生物の治療を目的とする先進医療の療養中に、共済契約が満了日を迎えた場合であって、その満了日の翌日以後も継続して満了日以前と同一の先進医療による療養を受けているときは、その療養が終了するまで共済期間が継続しているものとみなし、前2項の規定を適用します。
第７条（給付限度日数および給付限度額）
この共済契約により、組合がお支払いする入院給付金、がん入院
給付金およびがん先進医療給付金の給付限度は、それぞれ次のとおりとします。
共済金の
種類
入院給付金
がん入院
給 付 金

－

全共済期間
通算の給付限度
500日

－

500日

1共済期間（1年間）の給付限度

第2条（共済金の種類、共済金額）
がん先進第1項の保障年齢区分に応じたが医療給付金
ん先進医療給付金の額10,000,000円

２．前項のがん先進医療給付金の1共済期間の給付限度の適用にあたっては、前条第2項に規定するがん先進医療による療養を開始した日を基準とし、その日の属する共済期間の翌更新契約の共済期間以降まで療養が継続した場合であっても、療養を開始した日の属する共済期間に療養が行われたものとみなします。
３．共済期間の中途において、第2条（共済金の種類、共済金額）第2項により保障年齢区分の移行がなされる場合、第1項のがん先進医−15−

療給付金の1共済期間の給付限度は、その共済期間の責任開始日における保障年齢区分のがん先進医療給付金の額をその共済期間の満期日まで適用します。
３．共済金を支払わない場合
第８条（共済金を支払わない場合）
組合は、被共済者が次のいずれかによって共済金の支払い事由に該当した場合には、共済金をお支払いしません。
⑴ 被共済者の自殺行為⑵ 共済契約者（注1）または被共済者の故意または重大な過失⑶ 被共済者の犯罪行為⑷ 被共済者の精神障害を原因とする事故⑸ 被共済者の泥酔の状態を原因とする事故⑹ 被共済者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故⑺ 被共済者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故⑻ 被共済者の薬物（注2）またはアルコール依存⑼ 頸部症候群または腰痛でいずれも医師による他覚的な所見のないもの⑽ 戦争その他の変乱、地震、噴火または津波⑾ 核燃料物質（注3）もしくは核燃料物質によって汚染された物（注4）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性によって生じた事故（注1）共済契約者が法人であるときは、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関とします。
（注2）薬物とは、モルヒネ、アヘン、コカイン、大麻、精神刺
激薬、幻覚薬、睡眠薬等をいいます。
（注3）使用済み燃料を含みます。
（注4）原子核生成物を含みます。
２．前項第1号に該当する場合であっても、被共済者の自殺行為による死亡が、初年度契約の翌年度以後の更新契約の期間中であった場
合には、組合は死亡弔慰金をお支払いします。
３．第1項第10号または第11号によって支払い事由に該当した被共済者の数の増加が、この共済契約の計算の基礎におよぼす影響が少ないと認めたときは、組合は、その程度に応じ、共済金の全額をお支払いし、または削減してお支払いすることがあります。
４．共済金の請求手続き
第９条（共済金の支払い請求）
共済契約者または共済金受取人は、共済金の支払い事由が生じたことを知った場合は、遅滞なく組合に通知しなければなりません。
２．共済金受取人が、共済金の支払い請求をする場合は、遅滞なく別表３の[共済金請求書類]を組合に提出しなければなりません。
３．組合は、前項以外の書類の提出を求めることまたは前項の書類の一部の省略を認めることがあります。
４．組合は、共済金の支払い請求を受けた場合に必要と認めたときは、被共済者について組合の指定する医師の診断を求めることがあります。
第10条（共済金の支払い時期および支払い方法）
組合は、共済金の支払い請求があった場合は、請求に必要な書類が組合に到達した日の翌日以後30日以内に、組合が共済金をお支払−16−いするために必要な次に掲げる事項の確認を終え、共済金をお支払いします。
確認が必要な場合
確認事項
共済金の支払い事由の有無の 共済金の支払い事由に該当する事確認が必要な場合
実の有無
共済金の支払い事由が発生した原共済金支払いの免責事由に該因、この約款の免責事由に該当す
当する可能性がある場合
る事実の有無告知義務違反に該当する可能 組合が受領した告知事項および告性がある場合知義務違反に至った原因の有無
共済契約の効力の有無の確認 この約款の無効、失効または解除が必要な場合の事由に該当する事実の有無
２．前項に掲げる事項の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、共済金受取人に通知したうえで、共済金の請求に必要な書類が組合に到達した日の翌日以後、次のいずれかの日数（注）を経過する日までに共済金をお支払いします。
特別な照会または調査の内容
弁護士法その他の法令に基づく照会
警察、検察、消防その他の公の機関による調査・捜査の結果の照会
医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定の結果の照会
災害救助法が適用された被災地域における調査
日本国内で行うための代替的な手段がない場合の日本
国外における調査

日数
180日
180日
90日
60日
180日

（注）複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
３．共済金は、共済金受取人が指定する日本国内の金融機関等の口座へ振り込む方法によりお支払いします。
４．第1項、第2項の必要な事項の確認に際し、共済契約者、被共済者
または共済金受取人が正当な理由がなくこの確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注）には、これにより確認が遅延した期間は第1項または第2項の日数に含みません。
（注）組合の指定した医師による診断に応じなかった場合を含みます。
第11条（共済金受取人）
共済金受取人は、共済金の種類に応じ次のとおりとします。
共済金の種類
死亡弔慰金

共済金受取人
次の者のうち、高い順位の者
1.被共済者の配偶者
2.被共済者の子
3.被共済者の法定相続人（1.および2.を除く）

入院給付金
がん入院給付金
被共済者
がん先進医療給付金

２．前項の規定にかかわらず、共済契約者と被共済者が異なる共済契約で、両者に雇用関係または親族関係等特別の関係があると組合が認める場合には、被共済者の同意を得て共済金受取人を共済契約者とすることができます。この場合、共済契約者は死亡弔慰金、入院給付金、がん入院給付金およびがん先進医療給付金の共済金受取人となります。
３．共済金受取人を共済契約者としていた場合であっても、共済金の請求の際に、共済金受取人がすでに死亡していたときは、第1項に−17−規定する者を共済金受取人とします。この場合、被共済者がすでに死亡していたときは、入院給付金、がん入院給付金およびがん先進
医療給付金の共済金受取人は、第1項の死亡弔慰金受取人の順位によるものとします。
４．第1項、第2項または前項の共済金受取人が2人以上ある場合は、共済金受取人間の協議により代表者1人を定め、当該代表者が組合所定の手続きに基づいて共済金を請求するものとします。この場
合、その代表者は他の共済金受取人を代理するものとします。
５．前項の代表者が定まらないか、またはその所在が不明であるとき
は、組合が共済契約者または共済金受取人の1人に対してした行為
は、他の者に対しても効力を生じます。

−18−

第３編

この共済契約の取扱い

５．共済期間および初年度契約の責任開始日第12条（共済期間）
この共済契約の共済期間は、責任開始日の午前0時から翌年の責任開始応当日の午前0時に達するまでの1年間とします。
第13条（初年度契約の責任開始日）
初年度契約の責任開始日は、共済契約申込書に記載される組合所定の日とします。
２．組合が、前項の共済契約申込の承諾をしない場合には、組合が共済契約申込書を受領してから15日以内に、共済契約申込の不承諾を共済契約者に対し通知します。
３．組合は、共済契約申込を承諾した場合、共済契約者に対して第44条（共済契約締結を証する書面）に規定する書面を交付します。
６．共済契約の更新
第14条（共済契約の更新）
共済契約者が、初年度契約の共済期間の満期日までに、組合の定める手続きにより、共済契約の更新をしない旨を組合に通知しない
場合は、この共済契約は責任開始日の翌年の責任開始応当日を更新日として更新されます。以後、毎年同様の手続きにより、この共済契約は満了日まで自動的に更新されます。
２．前項の規定により更新された契約にあっては、その更新日におけるこの共済契約の普通共済約款（注）および共済掛金率を適用します。
（注）特約が付帯されている場合の特約を含みます。
３．第1項により、この共済契約が更新された場合、組合は共済契約者から請求された場合を除き更新契約の締結を証する書面を交付しません。
４．第1項にかかわらず、組合が共済契約者に対して更新を認めない旨を通知したときには、この共済契約は更新されません。
７．共済掛金の払込第15条（共済掛金の払込）
共済契約者は、この共済契約の共済掛金を、初年度契約の責任開始日の属する月から共済契約が有効に存続するまでの間、1カ月ごとの分割払い（注）で毎月組合へ払い込まなければなりません。
（注）以下、分割払いで払い込む共済掛金を分割共済掛金とします。
２．共済契約者が毎月払い込む分割共済掛金は、払い込むべきその月の月応当日から翌月応当日の前日までを払込期月とし、払い込まれた分割共済掛金は、その払込期月の共済掛金に充当されるものとします。
第16条（共済掛金の払込方法）
共済契約者が毎月払い込む分割共済掛金は、組合が定める金融機
関のうち、共済契約申込の際に共済契約者が指定した金融機関の口座から、振替による払込みを主たる払込方法とします。
２．前項の口座振替による分割共済掛金の払込みの日は、共済契約者が指定した金融機関と組合の口座振替契約により決定し、共済契約者に通知します。
３．第1項の共済契約者が指定する金融機関の口座は、共済期間中、−19−

共済契約者が組合所定の手続きを行うことによって変更することができます。
第17条（共済掛金の払込みがなされない場合の共済契約の解除）
分割共済掛金がその払込期月中に払い込まれなかったとき、共済契約者は第45条（共済掛金の払込猶予）に規定する、分割共済掛金
払込猶予期間内に共済掛金を払い込まなければなりません。
２．前項の分割共済掛金払込猶予期間内に第45条（共済掛金の払込猶予）に規定する分割共済掛金の合計額が払い込まれない場合、組合はこの共済契約を解除します。
３．第1項の払込期月の月応当日から分割共済掛金払込猶予期間の間に共済金の支払い事由が生じていても、組合は前項の分割共済掛金の合計額の払込みがなされるまでは共済金のお支払いを留保し、その分割共済掛金の合計額が払い込まれなかったときは共済金をお支払いしません。
４．前項の規定にかかわらず、月応当日から分割共済掛金払込猶予期
間の間に生じていた共済金の支払い事由について計算された共済金の額が、第2項に定める分割共済掛金の合計額を上回る場合には、組合は共済契約者の求めに応じ、これを相殺することがあります。
８．共済契約の取消し、無効および解除
第18条（詐欺または強迫による共済契約の取消し）
共済契約者、被共済者または共済金受取人の詐欺または強迫によって共済契約を締結した場合には、組合は、この共済契約を取り消すことができます。この場合には、すでに払い込まれた共済掛金は払いもどしません。
２．前項による共済契約の取消しは、共済契約者の住所にあてた書面による通知をもって行います。
第19条（共済金の不法取得目的による共済契約の無効）
共済契約者が共済金を不法に取得する目的または他人に共済金を不法に取得させる目的をもって共済契約を締結した場合は、この共済契約は無効とし、すでに払い込まれた共済掛金は払いもどしません。
第20条（告知義務）
共済契約者または被共済者は、共済契約の締結の際、組合が、共済金の支払い事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち所定の書面で告知を求めた事項について、その書面によって事実を告知しなければなりません。
第21条（告知義務違反による共済契約の解除）
共済契約者または被共済者が、故意または重大な過失によって、前条により組合が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合は、組合は、将来に向かってこの共済契約を解除することができます。
２．組合は、共済金の支払い事由が生じた後でも、前項により共済契約を解除することができます。この場合には、共済金をお支払いしません。また、すでに共済金を支払っていた場合は、その返還を請求します。
３．前項にかかわらず、共済金の支払い事由の発生が解除の原因となった事実に基づかないことを共済契約者、被共済者または共済金受取人が証明したときは、組合は、共済金を支払います。
４．組合は、第1項によりこの共済契約を解除する場合は、書面によ−20−

り共済契約者に対して通知します。ただし、共済契約者の住所不明
等正当な理由によって共済契約者に通知できない場合には、被共済者または共済金受取人に通知します。
５．組合は、第1項によりこの共済契約を解除した場合であって、前項の通知に表示する共済契約解除日の直後に迎える月応当日以後に対応する共済掛金の払込みを受けていたときは、その共済掛金を共済契約者に払いもどします。
第22条（告知義務違反により共済契約を解除しない場合）
組合は、次のいずれかに該当する場合には、前条による共済契約の解除をすることができません。
⑴ 組合が、共済契約締結の際、解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失により知らなかったとき⑵ 共済媒介者が、共済契約者または被共済者が第20条（告知義務）の告知をすることを妨げたとき⑶ 共済媒介者が、共済契約者または被共済者に対し、第20条（告知義務）の告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき⑷ 組合が解除の原因を知った日からその日を含めて1カ月を経過したとき⑸ 初年度契約の責任開始日からその日を含めて2年以内の共済
期間中に共済金の支払い事由が生じなかったとき
２．前項第2号および第3号の場合には、各号に規定する共済媒介者の行為がなかったとしても、共済契約者または被共済者が、第20条（告知義務）により組合が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、適用しません。
第23条（重大事由による共済契約の解除）
組合は、次のいずれかに該当する場合には、将来に向かってこの共済契約を解除することができます。ただし、被共済者が第3号のア.からウ.またはオ.のいずれかに該当することによる解除は、その被共済者にかかる部分に限ります。
⑴ 共済契約者、被共済者または共済金受取人が、組合にこの共済契約に基づく共済金を支払わせることを目的として支払い事由を生じさせ、または生じさせようとしたとき⑵ 共済金受取人が、この共済契約に基づく共済金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたとき⑶ 共済契約者、被共済者または共済金受取人が、次のいずれかに該当したときア．暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団またはこれらに準ずる者（注1）に該当すると認められる者
イ．反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜等を供与する等の関与をしていると認められること
ウ．反社会的勢力を不当に利用していると認められることエ．法人である場合において、反社会的勢力がその経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められるとき
オ．反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること⑷ 他の共済契約（注2）が重大事由により解除されたことにより、組合の共済契約者、被共済者または共済金受取人に対する信頼を損ない、この共済契約を継続することを期待しえない第−21−

1号から第3号までに掲げる事由と同等の事由が生じた場合
第1号から第4号までのほか、組合の共済契約者、被共済者または共済金受取人に対する信頼を損ない、この共済契約の存続を困難とする重大な事由が生じたとき（注1）ア.に掲げた者を総称し、第3号において「反社会的勢力」とします。
（注2）共済契約者、被共済者または共済金受取人が他の保険会社等との間で締結した保険契約または共済契約を含みます。
２．組合は、共済金の支払い事由が生じた後でも、前項によってこの共済契約を解除することができます。この場合には、前項各号の事
由が発生したときから解除したときまでに生じた支払い事由については、共済金（注）をお支払いしません。また、この場合に、すでに共済金を支払っていたときは、その返還を請求します。
（注）第1項第3号のみに該当した場合で、同号ア.からオ．までに該当したのが共済金受取人のみであり、その共済金受取人が共済金の一部の受取人であるときは、共済金のうち、その受取人に支払われるべき共済金をいいます。
３．組合は、第1項によりこの共済契約を解除する場合は、書面により共済契約者に対して通知します。ただし、共済契約者の住所不明
等正当な理由によって共済契約者に通知できない場合には、被共済者または共済金受取人に通知します。
４．組合は、第1項によりこの共済契約を解除した場合であって、前項の通知に表示する共済契約解除日の直後に迎える月応当日以後に対応する共済掛金の払込みを受けていたときは、その共済掛金を共済契約者に払いもどします。
⑸

第24条（共済契約者による解除）
共済契約者は、組合の定める手続きにより、いつでも、将来に向
かって、この共済契約を解除することができます。
２．組合は、前項によりこの共済契約が解除された場合であって、その共済契約解除日の直後に迎える月応当日以後に対応する共済掛金の払込みを受けていたときは、その共済掛金を共済契約者に払いもどします。
第25条（被共済者による共済契約の解除請求）
共済契約者と被共済者が異なる共済契約の場合であって、次のいずれかに該当するときは、その被共済者は、共済契約者に対しこの共済契約の解除を請求することができます。
⑴ この共済契約の被共済者になることについての同意をしていなかったとき⑵ 共済契約者または共済金受取人に第23条（重大事由による解除）第1項第1号または第2号に該当する行為があったとき⑶ 前号に掲げるもののほか、被共済者の共済契約者または共済金受取人に対する信頼を損ない、この共済契約の存続を困難とする重大な事由があるとき⑷ 共済契約者と被共済者との間の雇用関係、親族関係の終了その他の事情により、被共済者がこの共済契約の被共済者となることの同意をするにあたって基礎とした事情に著しい変更があったとき
２．共済契約者は、前項によりこの共済契約の解除の請求を被共済者から受けたときは、組合の定める手続きにより、この共済契約を解除しなければなりません。
３．組合は、前項によりこの共済契約が解除された場合であって、その共済契約解除日の直後に迎える月応当日以後に対応する共済掛金の払込みを受けていたときは、その共済掛金を共済契約者に払いも−22−

どします。
第26条（満了による共済契約の消滅）
次のいずれかに該当したとき、この共済契約は、その該当した日の直後の月応当日前日に満了を迎えるものとし、満了した日の翌日に共済契約は消滅します。この場合、共済契約が消滅した日以後に発生した共済金の支払い事由に対して、組合は共済金をお支払いしません。
⑴ 被共済者が満85歳の誕生日を迎えたとき⑵ 入院給付金、がん入院給付金またはがん先進医療給付金のいずれかについて、第7条（給付限度日数および給付限度額）第1項の全共済期間通算の給付限度に達したとき
２．前項の規定により消滅した共済契約について、その消滅した日以後に対応する共済掛金の払込みを受けていたときは、その共済掛金を共済契約者に払いもどします。
第27条（被共済者の死亡による共済契約の消滅）
被共済者が死亡した場合、この共済契約はその死亡した日に消滅します。この場合、死亡した日の直後に迎える月応当日以後に対応する共済掛金の払込みを受けていたときは、その共済掛金を共済契約者に払いもどします。
第28条（加入の限度）
この共済契約は、第2条（共済金の種類、共済金額）第1項の表に定める共済金額をもって1口とし、1人の被共済者が1口を超えて契約することはできません。
２．前項の規定に反し、1人の被共済者に1口を超える契約が判明した
場合、初年度契約の責任開始日の最も古い契約以外の契約を無効とします。この場合、無効となった共済契約に対しすでに払い込まれた共済掛金があるときは、組合は、無効となる共済契約の共済契約者へ共済掛金を払いもどします。
９．契約内容の変更
第29条（共済契約者の変更）
共済契約者は、被共済者の同意および組合の承諾を得て、この共済契約上の一切の権利義務を他人に承継させることができます。
２．共済契約者を変更する場合、共済契約者は、組合所定の書面をもってその旨を組合に申し出て、その承諾を請求しなければなりません。
３．共済契約者が変更された場合、組合はこの共済契約を承継する共済契約者に対し、共済契約締結を証する書面の交付をもって、共済契約の承継を承諾します。
第30条（共済期間中の共済金受取人の変更）
共済契約者は、共済金の支払い事由が生じるまでは、共済金受取人を次のとおり変更することができます。
変更前の共済金受取人
第11条第1項に規定する者
共済契約者

変更後の共済金受取人
共済契約者（注）第11条第1項に規定する者（注）共済契約者と被共済者が異なる共済契約で、両者に雇用関係または親族関係等特別の関係があると組合が認める場合に限ります。
２．前項により変更後の共済金受取人を共済契約者に変更する場合、−23−

共済契約者は被共済者の同意を得なければなりません。
３．第1項により共済金受取人を変更する場合には、共済契約者は組合の指定する方法で組合に対して通知しなければなりません。
４．前項の通知が組合に到達した場合には、共済金受取人の変更は、共済契約者がその通知を発したときにその効力が生じていたものとします。
５．前項の通知が組合に到達する前に、組合が変更前の共済金受取人に共済金を支払っていた場合には、その後に変更後の共済金受取人から共済金の支払い請求を受けても、組合は共済金をお支払いしません。
第31条（遺言による共済金受取人の変更）
前条の規定にかかわらず、この共済契約においては、遺言により共済金受取人を変更することはできません。
第32条（共済契約申込書類等の記載事項の変更）
共済契約申込書類または共済契約締結を証する書面の記載事項について、共済期間中に変更（注）または訂正が生じた場合、共済契
約者は、組合に対しすみやかに通知してください。
（注）共済契約者の住所にあっては、通信先を含みます。以下、第2項において同じ。
２．前項の変更または訂正すべき事項が、共済契約者の住所に関するものであり、共済契約者がその変更または訂正の通知を怠っていた
場合には、組合が知った最終の住所あてに組合が発した通知は、その住所に通常到達すべき日において、その共済契約者に到達したものとみなします。
10．被共済者の年齢誤りの処理
第33条（被共済者の年齢誤りの処理）
共済契約申込書類に記載された被共済者の年齢に誤りがあった場
合には、次の方法により取り扱います。
⑴ 初年度契約の責任開始日における実際の年齢が、組合の定める年齢の範囲外のときは、契約は無効とし、すでに払い込まれた共済掛金を共済契約者に払いもどします。ただし、被共済者が満60歳に達してから誤りの事実が発見されたときは、実際の年齢が満60歳の誕生日の直後の月応当日を初年度契約の責任開始日とする共済契約がなされたものとして取り扱い、満60歳の誕生日の直後の月応当日の属する払込期月より前に払い込まれた共済掛金を共済契約者に払いもどします。
⑵ 初年度契約の責任開始日における実際の年齢が、組合の定める年齢の範囲内のときは、組合が備える被共済者名簿を実際の年齢に訂正し、この共済契約は有効なものとします。この場
合、すでに共済金支払いの事実があり、共済金支払い時の保障
年齢区分と実際の年齢の保障年齢区分の共済金額が相違していたときは、組合は共済金受取人に対し、その差額の返還を請求
またはお支払いします。
⑶ 年齢誤りにより、第26条第1項第1号に定める満了日の翌日以後に対応する共済掛金が払い込まれた場合、第26条1項1号に定める満了日の翌日以後の契約部分は無効とし、無効となる期間についてすでに払い込まれた共済掛金を共済契約者に払いもど
します。

−24−

11．共済金の削減支払い・減額または共済掛金の追徴第34条（共済金の削減支払い・減額または共済掛金の追徴）組合は、異常災害その他の事由により損失金を生じ、かつ、その損失金を繰越剰余金、諸積立金、金融機関の支払い保証等をもって補てんすることができなかったときは、総代会の決議を経て、すでに共済金の請求書類を組合が受け取っているときは、共済金を削減して支払います。また共済契約を引き続き引き受ける場合は、共済掛金の追徴を行うか、共済金の減額を行うことがあります。
12．その他
第35条（約款の変更）
この約款は、法定の手続きを経た後、行政庁の認可を得て変更す
ることがあります。
２．前項により、変更された約款は、変更の認可を得た後に開始する
更新契約の責任開始日から適用します。
第36条（共済掛金の変更）
組合は、この共済契約の支払い事由に該当する被共済者の数の増加、支払うべき金額の増加その他これに準じる事態が発生し、この共済契約の共済掛金の計算の基礎に影響を及ぼすため必要がある場
合は、法定の手続きを経た後、行政庁の認可を得てこの共済契約の共済掛金率を変更することがあります。
２．前項により、変更された共済掛金率は、変更の認可を得た後に開始する更新契約の責任開始日から適用します。
第37条（時効）共済金の支払いを請求する権利は、その支払い事由が生じたときの翌日からその日を含めて3年を経過したときは、時効によって消滅します。
第38条（管轄裁判所）
この共済契約に関する訴訟については、組合の主たる事務所の所
在地、共済契約者もしくは共済金受取人の住所地を管轄する高等裁
判所（注）の所在地を管轄する地方裁判所をもって、合意による管轄裁判所とします。
（注）本庁とします。
第39条（準拠法）
この約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠しま
す。

−25−

第４編

中小企業福祉共済協同組合連合会の共済責任

13．中小企業福祉共済協同組合連合会の共済責任第40条（中済連の責任開始）
中済連は、この共済契約の当事者として、組合と連帯して共済責任を負います。
２．前項の中済連の共済責任は、組合の共済責任と同時に開始します。
３．第1項にかかわらず、第43条（約款の規定の読みかえ）の適用がある場合を除き、この約款に規定する共済掛金の払込み、告知、請求、申込み、申出、通知、書類の提出その他の共済契約の行為は、組合において行うものとします。
第41条（組合の行為の取扱い）
組合とこの約款の規定により権利義務を有する者との間でなされた共済契約に関する行為の効果は、中済連にも及びます。
２．組合につき、前項の行為の無効または取消しの原因がある場合には、中済連についても無効または取消しの原因があるものとして取り扱います。
第42条（中済連による保障の継続）
組合は、次の表の区分に応じて、同表の時から、共済契約の当事者の地位を失い、中済連のみが共済契約の当事者となります。
中済連のみが共済契約の当事者となる時

区分

中小企業等協同組合法の規定による共済規程の認可の取消しの処分を受けた 取消しの効力が生じた時
場合
解散の議決にかかる行政解散の議決をした場合または中小企業庁の認可の効力が生じた等協同組合法の規定による解散の命令
時または解散の命令の効があった場合力が生じた時破産法、民事再生法の規定による破産手続開始または再生手続開始の申立てがあった場合。ただし、その申立てが申立ての時却下もしくは棄却され、または取り下げられた場合その他中済連が不当な申立てと認めた場合を除きます。
第43条（約款の規定の読みかえ）
中済連のみが共済契約の当事者である場合には、「組合」とあるのは「中済連」と読みかえて、この約款の規定を適用します。

−26−

第５編

契約の取扱いに関する特則

14．共済契約締結を証する書面
第44条（共済契約締結を証する書面）
第13条（初年度契約の責任開始日）第3項に定める、共済契約者に対して交付する書面は、組合所定の共済契約証書をいうものとします。
２．次のいずれかに該当したときは、組合は、第14条（共済契約の更新）第3項にかかわらず、更新契約にかかる前項の共済契約証書を共済契約者に対して交付します。
⑴ 第32条（共済契約申込書類等の記載事項の変更）第1項の通知が、共済契約更新のときになされた場合⑵ 組合の事情（注）により、共済契約証書の記載事項に変更が生じた場合
  （注）法令その他の変更を含みます。
15．共済掛金の払込猶予
第45条（共済掛金の払込猶予）
第17条（共済掛金の払込みがなされない場合の共済契約の解除）
第1項にかかわらず、初年度契約の責任開始日の属する月に払い込
む分割共済掛金には、払込猶予期間を設けないものとし、当該分割共済掛金が払い込まれない場合、この共済契約は成立しないものとします。
２．初年度契約の責任開始日の属する月の翌払込期月以後に払い込む
分割共済掛金は、その払込期月の翌々払込期月の末日までを払込猶予期間とし、共済契約者は次の共済掛金額を払い込まなければなりません。
⑴ その払込期月の翌払込期月の口座振替による払込みの日（注）に払い込む場合2カ月分の分割共済掛金⑵ 前号の払込みがなされず、その払込期月の翌々払込期月の口座振替による払込みの日に払い込む場合3カ月分の分割共済掛金⑶ 前号の払込みがなされず、その払込猶予期間中に組合の指定した場所において払い込む場合3カ月分の分割共済掛金（注）第16条第2項の規定により、組合が共済契約者に通知する
日をいいます。

−27−

別表１［対象となる悪性新生物］
対象となる悪性新生物とは、平成6年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目中次のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要Ｉ
ＣＤ－１０（2003年版）準拠」によるものとします。
分類項目
基本分類コード
口唇、口腔および咽頭の悪性新生物
C00-C14
消化器の悪性新生物
C15-C26
呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物
C30-C39
骨および関節軟骨の悪性新生物
C40-C41
皮膚の黒色腫およびその他の皮膚の悪性新生物
C43-C44
中皮および軟部組織の悪性新生物
C45-C49
乳房の悪性新生物
C50
女性生殖器の悪性新生物
C51-C58
男性生殖器の悪性新生物
C60-C63
腎尿路の悪性新生物
C64-C68
眼、脳およびその他の中枢神経系の部位の悪性新生物
C69-C72
甲状腺およびその他の内分泌腺の悪性新生物
C73-C75
部位不明確、続発部位および部位不明の悪性新生物
C76-C80
リンパ組織、造血組織および関連組織の悪性新生物
C81-C96
独立した（原発性）多部位の悪性新生物
C97
上皮内新生物
D00-D09
真正赤血球増加症＜多血症＞
D45
骨髄異形成症候群
D46
慢性骨髄増殖性疾患
D47.1
本態性（出血性）血小板血症
D47.3〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
別表２［公的医療保険制度］
公的医療保険制度とは、次のいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。
⑴
⑵
⑶
⑷
⑸
⑹
⑺

公的医療保険制度の法律
健康保険法
国民健康保険法
国家公務員共済組合法
地方公務員等共済組合法
私立学校教職員共済法
船員保険法
高齢者の医療の確保に関する法律−28−別表３［共済金請求書類］
共済金の請求に係る書類は次のとおりです。
⑴

⑵

⑶

請求事由
死亡弔慰金

必要書類
①組合所定の共済金請求書②共済契約締結を証する書面③組合所定の様式による医師の死亡証明書④被共済者の住民票（組合が必要と認めた場
合は、戸籍抄本）⑤共済金受取人の戸籍抄本（受取人が法人の場合は、登記簿謄本）および印鑑証明書
入院給付金、①組合所定の共済金請求書
がん入院給付金 ②共済契約締結を証する書面③組合所定の様式による医師の診断書④被共済者の住民票（組合が必要と認めた場
合は、戸籍抄本）⑤共済金受取人の戸籍抄本（受取人が法人の場合は、登記簿謄本）および印鑑証明書
がん先進医療①組合所定の共済金請求書
給付金②共済契約締結を証する書面③組合所定の様式による医師の診断書④先進医療にかかる技術料が記載されている
先進医療による療養を受けた病院または診療所の発行する領収証⑤被共済者の住民票（組合が必要と認めた場
合は、戸籍抄本）⑥共済金受取人の戸籍抄本（受取人が法人の場合は、登記簿謄本）および印鑑証明書−29−

お問い合わせ先
ぐんま共済協同組合〒371-0841 前橋市石倉町4－9－10
ＴＥＬ 027－254－5711
ＦＡＸ 027－254－2770
ホームページ http://www.gunma-kyosai.or.jp

シルクシニア【生命医療共済（シニア選択緩和型）】
ご契約のしおり平成27年８月

初版作成

ぐんま共済協同組合