住まいとまちづくり17 号

2012 年 11 月 30 日
社団法人

かながわ住まい・まちづくり協会会報

住宅省エネ施工技術講習会始まる
550 人の受講を目標に 10 月末より 20 回程度実施
前号でお知らせしたように、国の補助事業である「平成 24 年度住宅省エネ化推進体制強化を行う事業」における住宅省エネ施工技術講習会の第１回が、さる 10 月25 日（木）に神奈川県木材会館で開催され、いよいよスタートを切りました。そこで、本号ではこの講習会の内容や今後の計画について、詳しくお知らせします。

講義風景（上）およびカットモデルを用いた実技指導（右）＝ 10 月 28 日、２回目の開催【C 講習のカリキュラム】

１）講習会の目的
この講習会は、新築住宅の省エネ基準適合率を平成32 年度までに 100％とすることを目指し、地域の木造住宅生産を担う中小工務店の技能者や設計・監理などに携わる建築士などを対象に、省エネ基準の理解を深め、断熱施工技術の向上などを図ることを目的に開催されます。
２）講習会の実施内容
講習会は、右のカリキュラムでお示ししているように丸 1 日の長丁場ですが、大きく３つのパーツに分かれています。まず、テキストを使用して住宅の省エ

9：30 ～ 9：45
9：45 ～ 11：15
11：15 ～ 12：00
12：00 ～ 13：00
13：00 ～ 14：00
14：00 ～ 14：55
14：55 ～ 15：25
15：25 ～ 16：10
16：10 ～ 16：40
16：40 ～ 16：55
16：55 ～ 17：00

趣旨説明等《講義》断熱設計、省エネ基準など
DVD 放映昼休み《講義》充填断熱施工《講義》外張断熱施工《講義》住宅の断熱リフォーム
実技指導
考査
考査問題の解説
アンケート記入

ネ基準や断熱施工技術を学びます。次に、カットモデ
ルと呼ばれる実物大に近い大きさの模型を使った実技（2 面に続く）

ー インデックス ー

１・２面…住宅省エネ施工技術講習会始まる

３面…平成 24 年度長期優良住宅等推進環境整備事業の交付決定

４〜６面…特集／県産木材使用の住まいづくりを促進
７面…まち協・事務局だより

８面…第５回住まいのバリアフリーリフォームコンクール結果報告

まち協・住まいとまちづくり No.17_2012.11.30 （3）まち協・住まいとまちづくり No.17_2012.11.30 （2）住宅省エネ施工技術講習会始まる

平成 24 年度長期優良住宅等推進環境整備事業の交付決定（１面から続く）

指導。そして最後は考査とその解説です。考査は 20問中 12 問以上が合格で、合格者には修了証が渡されます。
講習会の講師は「地域リーダー」と呼ばれ、まち協が事務局を務める神奈川県住宅・建築関係事業者支援協議会（以下「協議会」と略します。）の構成団体から推薦された方々で、こちらは全国協議会の B 講習と呼ばれる講習を丸２日間受け、やはり考査に合格された方々で、神奈川県には全部で 25 人おられます。
講習会では、この「地域リーダー」２人が前半と後半に分かれ、講師を務めることになります。
３）今後の講習会の開催予定
講習会は、前にご説明したように、カットモデルを使用した実技講習がありますので、余り多数の受講者をいっぺんに講習するというわけにもいきませんので、１回の講習会でせいぜい 30 人～ 40 人ぐらいが限度です。
しかし、国からは本年度 550 名の方に受講していただくようにとの要請があることから、今年度だけで計 19 回の講習会を実施予定。これから開催される
12 月以降のスケジュールは下表のとおりです。
開催日
2012 年 12 月

会場
建設プラザよこはま
2日（横浜市神奈川区神奈川）

建設労連

神奈川県木材会館（横浜市中区長者町）

12 月

4日

12 月

7 日 神奈川県木材会館

事務所協会

12 月

戸塚法人会館9日（横浜市戸塚区上倉田町）

JBN

12 月 16 日
2013 年

委託先

川崎中原民主商工会（川崎市中原区下沼部）

建設労連

1 月 16 日 建設プラザよこはま

事務所協会

1 月 20 日 建設プラザよこはま

建設労連

1 月 22 日 神奈川県木材会館

県木連

1 月 27 日
2月麻溝台自治会館（相模原市南区麻溝台）

3 日 川崎中原民主商工会

建設労連
建設労連

2 月 10 日

神奈川土建横須賀三浦支部（横須賀市根岸町）

建設労連

2 月 17 日

湘央建設会館（平塚市新町）

建設労連※ 委託先の「建設労連」は神奈川県建設労働組合連合会、「県木連」は神奈川県木材業協同組合連合会、「事務所協会」
は社団法人神奈川県建築士事務所協会、「JBN」は一般社団法人 JBN（全国の工務店ネットワーク）の略称です。

表のなかで委託先とありますのは、協議会の構成団体で、かつ、多くの建設関係の会員などを抱える団体（「コアメンバー」と呼んでいます。）に、講習会の会場の手配・設営、講習会の会員への周知・案内をまち協から委託しておりますが、当該開催日、会場における委託先という意味です。従いまして、委託先に記載のある開催日は、当該委託先の会員が対象となりますので、例えば、まち協の会員の方で、コアメンバーの団体に属していない方のなかで受講してみようと考えた方については、委託先が空欄の開催日を選んでいただくことになります。
ただ、まち協の会員でない方でも、全国協議会のホームページから申込むことができますので、そうすると余りにも開催日が少ないので、年度内にまち協主催の講習会をもう１回程度開催する必要があると考えております。その際は、まち協のホームページなどでご案内します。
さらに、今年度の予定は以上のとおりですが、国では、５年間かけて、大工さんなど建築関係の技能者全員（全国で 20 万人、神奈川県だけで約１万人）に、この講習会を受講してもらおうとの計画であると聞いておりますので、来年度以降も引き続き講習会が開催される予定です。
４）地域型住宅ブランド化事業との連携
講習会の開催以外の神奈川県住宅・建築関係事業者支援協議会の取り組みとして、今年度、国が募集して採択された地域型住宅ブランド化事業採託グループとの連携があります。今年度第１回の募集において、神奈川県内で採択されたグループは、11 グループあり
ますが、この 11 グループの代表者又は事務局長の方に、さる 10 月 3 日に集まっていただいて、連絡会を開催しました。連絡会では協議会の取り組みを説明し、また、各グループの取り組みなどを情報交換するとともに、各グループから協議会への要望などをお聞きしました。このなかで、協議会への要望として、協議会ホームページや協議会が参加するイベント等において、各グループの取り組み事例の紹介などがありました。
そこで早速、10 月 20 日、21 日に、産業貿易センターで開催された（社）神奈川県建築士事務所協会主
催の「みらいふれあいフェスティバル 2012」に、協議会として出展し、３グループの取り組み事例も紹介しました。

24 年度事業案内

まち協が今年度新たにチャレンジした国の「長期優良住宅等推進環境整備事業」において体制整備部門の団体として採択され、引き続き補助金の交付申請をしておりましたが、本年９月 14 日付けで交付決定が下りました。その事業計画の概要についてご報告します。
１

事業の名称等事業の名称は「長期優良住宅等推進環境整備事業」
ですが、活動名として「空き家利活用等を支援する住宅総合マネジメントシステムの構築」とあり、こちらの名称の方が事業の内容をよく示しています。

２

事業の目的

住み替え等の取り組みを行うことにより、空き家等の再生、流通の促進等に資する地域の体制を整備する事業等を国が公募し、実施に要する費用の一部を国が補助するもの。体制整備部門では、地方公共団体（神奈川県）を中心とする地域の関係主体が連携して、次の①及び②を組み合わせた取り組みを行うこととされています。
① 空き家等の再生、流通の促進等に資する地域の体制を整備する事業② ①の事業を支援するための地方公共団体、民間事業者等からなる協議会等が実施する相談等の事業

３

本県における活動の趣旨・目的

神奈川県では、住宅の空き家が急増し、特に横須賀三浦地区、県西地区では、空き家率が県平均を上回っています。こうした状況は、防犯・防災、景観などで地域社会の大きな問題となってきています。また、高齢者だけで居住している住宅や、老朽化して十分な耐震性を有していない住宅も数多く存しており、これらの住宅が今後、空き家へと移行することも懸念されます。そうした中、行政が進めている空き家対策は、所有者に適正な管理を求める条例制定や田舎暮らしを推進する空き家バンクにすぎない。一方、民間では長期の空き家物件を扱うことは一般に敬遠されており、空き家に関する民間住宅市場は未成熟と言えます。

そこで、行政と不動産業界、建設業界、NPO などが協力して、空き家の利活用等を支援する「住宅総合マネジメントシステム」の構築に向けた検討をすることにより、空き家に関する民間住宅市場を開拓・活性化していくこととします。

４

具体的な取り組み

このような活動を展開していくため、次のようなシステムの検討に取り組んでまいります。
（１）空き家利活用システムの検討
県内全市町村を対象に、空き家についてどの程度把握しているか、また空き家の利活用に関わる政策ニーズがどれくらいあるか等のアンケート調査を実施するとともに、空き家を利活用する自治会や NPO 等にもヒアリング調査を行う。また、居住支援協議会の団地ネットワークから、維持管理や建物巡回の事例やノウハウについても調査・分析を行う。
（２）住み替え促進システムの検討
不動産関係団体や NPO 等に呼びかけ研究会を設置し、住み替え事例や県内外の先進的な取り組み事例のヒアリングや分析を通じて、住み替え先の斡旋と元住宅の利活用が一括して提案でできる仕組みづくりを検討する。
（３）機能向上システムの検討
空き家を利用者のニーズに合わせて提供できるように、リフォーム事業者の情報提供の仕組みの検討やリフォーム費用の目安を示すなど、安心して空き家の機能向上が図れるシステムを検討する。
（４）①～③のシステムの仕組みづくり及び推進体制の構築
総合的に支援するシステムづくりと推進体制の構築を検討する。

▼国交省 web サイトの報道発表資料▼
http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000078.html

まち協・住まいとまちづくり No.17_2012.11.30 （5）まち協・住まいとまちづくり No.17_2012.11.30 （4）特 集 ／ 県産木材使用の住まいづくりを促進

4〜6頁

安定した供給システムの確立に向け国も支援を強化
国土交通省が今年度スタートさせた「地域型住宅ブランド化事業」
や、農林水産省が 2013 年度予算の概算要求に盛り込んだ「地域材活かながわ県産木材の産地認証マーク（左）と品質保証マーク（右）用促進支援事業」を背景に、県産木材を使用した住まいづくりが改めてクローズアップされています。かねてより建築市場における木材の“地産地消”は、木材の運搬費の削減などコスト抑制に加え地元の森林の育成・保全や林業を支えるうえでも意義の大きい取り組みであると理解されていましたが、流通量の確保に対する不安や割高感からまだまだ広く普及しているとは言い難い状況でした。それが、国の支援策の強化によって生産・流通システムが安定・強化され、普及に向けた足がかりになるのではないかと期待が高まっているというのです。
そんな県産木材を利用した住まいづくりをめぐる新しい動きを追ってみました。
国交省の「地域型住宅ブランド化事業」は、2010年度から行ってきた「木のいえ整備促進事業」を発展させたもの。いずれも中小の住宅生産者による木造の長期優良住宅供給を促進するための助成制度で、１棟当たりの補助額（上限 100 万円、地域材を活用した場合は 120 万円）も同等ですが、大きく変わったのは採択の要件として、原木供給、製材・加工、建材流通から設計、施工に携わる事業者で組織される団体・神奈川の住まいと森林（もり）づくり支援事業による住宅グループによる共同提案を対象とした点。グループならではの特徴的な住宅像を明確化し、生産に当たっての共通ルールを定めるほか、地域型住宅のブランド化を推進するため、普及促進だけでなく維持管理、技術の継承や資源の循環利用などにかかわる取り組みについても推奨されています。

【表 1】地域型住宅ブランド化事業（2012 年度第 1 回）に採択された神奈川の 11 グループ
地域型住宅の名称
グループの名称（事務局所在地）
アソヴィエ
アソビエクラブ湘（伊勢原市伊勢原）

ShoW

供給対象地域 使用する地域材／認証制度等

首都圏地域工務店グループ経営 （ 首 都 圏 地域）
委員会（座間市小松原）

岩手カラマツ／岩手県産材認証制度

住まい手の歴史を刻むいえ関東 7 都県（茅ケ崎市東海岸南）

かながわの森で造る「神奈川の家」チームウッドマイスター（横浜市西区北幸）

神奈川県内

栃木県産出材／栃木県産出材証明制度

1 棟当たり約 10 ㎥の地域材を使用

1 棟当たり約 16 ㎥の地域材を使用

神奈川県産木材／かながわブランド県産 1 棟当たり約 17 ㎥の地域材を
木材品質認証制度・合法木材認証制度
使用

関東以南の省 神奈川県産木材・しまねの木／かながわ
元の家（はじめのいえ）
1 棟当たり約 12 ㎥の地域材をエネ地域区分 ブランド県産木材品質認証制度・しまね
使用「元の家」の会（厚木市上荻野） Ⅳの地域の木認証センター

湘南プレミアハウス
湘南プレミアハウス連絡協議会（厚木市七沢）採択戸数

地域型住宅の名称
神奈川県産木材／かながわ県産木材産地 1 棟 当 た り 約 29 ㎥ の う ち
神奈川県全域
認証制度
50％地域材を使用

東北の震災復興と首都圏の減災 東京・埼玉・に備える長期優良住宅の提案
神奈川・千葉

関東の住宅を考える会

申請時の地域材使用量の目安

工務店等が１社単独で助成を受けるよりハードルは上がりましたが、グループの結成や共同提案に際して立場の異なる事業者が手を携え、知恵を出し合うわけです。さらに具体的な設計・施工を通して培われた一連のネットワークが、高品質の住まいづくりや地域材の安定的な供給体制を成り立たせる上で貴重な財産になるとみられています。
「長期優良住宅は良質な住宅をきちんとメンテナン

神奈川県湘
神奈川県産木材／かながわ県産木材産地 1 棟当たり約 5 ㎥の地域材を南・県央・横認証制度
使用
浜・川崎地域スすることにより、長期間にわたって使用できる住宅の供給を目指すもので、ストック活用時代を迎え益々その価値が高まるものと思います。現在はハウスメーカーにより多く供給されていますが、地域の工務店の方々も『地域型住宅ブランド化事業』に参加することによって長期優良住宅の設計・施工技術を習得し、住まう方の信頼を高めていっていただきたいと思います」とは、（財）神奈川県建築安全協会住宅部の塚田操六部長。
現在までグループ募集は 2 回行われ、6 月 8 日に締め切られた第 1 回については応募した 592 グループのうち 363 グループが採択を受けました。神奈川において採択されたのは 11 グループで、【表１】の通り 9 グループが神奈川県産木材の使用を打ち出しています。
ここで、神奈川県産木材にかかわる認証制度ですが、「かながわ県産木材産地認証制度」は木材産地と生産者を証明する制度として 2001 年度に発足。また、この産地認証された県産木材（スギ・ヒノキ等）のうち、含水率・強度など一定の基準を満たした良質

6戸

グループの名称（事務局所在地）
都市と森をつなぐ家

7戸

かながわの地域優良住宅をつくる会（小田原市寿町）
進化型住宅「未来を叶える家」
首都圏性能住宅研究会

6戸（相模原市中央区並木）

かながわ 200 年の家
かながわ 200 年の家をつくる会
26 戸（横浜市神奈川区神奈川）

供給対象地域 使用する地域材／認証制度等

14 戸①国産杉単板積層材②国産カラマツ単板積層材③ラジアータパイン単板積層材／①か1 棟 当 た り 約 16 ㎥ ＝ 構 造 材
東京、神奈川 ながわ県産木材産地認証他②山梨県県産材
12 ㎥、羽柄材 4 ㎥を使用
認証センター認証他、長野県産材証明、FSC（森林管理協議会）他③ FSC 他

4戸

神奈川県及び 神奈川県産木材／かながわ県産木材産地
神奈川県隣接 認証制度・かながわブランド県産木材品 １棟当たり平均 12 ㎥使用
区市町村
質認証制度

26 戸

さがみはら山の民と里の民ネッ 神奈川県
トワーク（相模原市南区相模大野）
かながわ木の香（か）・長生き住宅

10 戸

神奈川県産木材／かながわブランド県産 1 棟当たり約 15 ㎥の地域材を
木材品質認証制度
使用

4戸

神奈川県産木材／かながわブランド県産 1 棟当たり 5 ㎥以上のスギまたはヒノキを使用

11 戸「かながわきずなの家」をつくる会 神奈川県全域 木材品質認証制度（横浜市中区太田町）

採択戸数

神奈川県産木材、静岡県産木材／かながわ
神奈川県全１棟当たり約 7 ㎥の地域材をブランド県産木材品質認証制度、しずおか域、近隣都県使用
優良木材認証制度・合法木材認証制度

さがみはらＢＲＡＮＤの木の家
9戸

申請時の地域材使用量の目安

特 集
な木材および品質管理を担う製材工場を認定する「かながわブランド県産木材品質認証制度」も、2011 年度にスタートしました。
さらに神奈川県では、県産木材を使用することによる森林づくりや地球温暖化防止への貢献度を認証する制度として、「かながわ木づかいエコ認証制度（かながわの未来につなぐ森づくり『かながわ木づかい』二酸化炭素固定量・森林整備貢献認証制度）」も創設。
先の産地認証もしくは品質認証を受けた「かながわ県産木材」を 50％以上（体積換算）または 5 ㎥以上使用した木造建築物か、床、壁等の内装の木質化（内装の木質化面積 100 ㎡以上）を施した施設に対して知事名による証明書を交付する取り組みを始めました。
こうした流れを受け、県や国の施策とは別に、県産木材を使用した住まいづくりを側面から支援し普及につなげようという神奈川独自の動きも芽生えています。
中でも特筆されるのが（財）神奈川県建築安全協会による「神奈川の住まいと森林（もり）づくり支援事業」で、県産木材の使用量に応じて、新築もしくはリフォームされた方や、（社）建築士事務所協会と神奈
川県木材業協同組合連合会が実施している設計者選定コンペ「住・緑・家（す・み・か）」を利用した方を対象に、【表２】のような助成を行っています。この事業主体の建築安全協会も、「住・緑・家」プロジェクトを立ち上げた建築士事務所協会も当協会の会員であり、地元神奈川の森をはぐくむ公益性の高い取り組みとして、ＰＲに努めていきたいものです。

【表 2】神奈川の住まいと森林（もり）づくり支援事業の概要

助成対象

助成要件

助成金額

まち協・住まいとまちづくり No.17_2012.11.30 （7）まち協・住まいとまちづくり No.17_2012.11.30 （6）まち協・事務局だよりお知らせ・行事予定等❖平成 24 年度第１回臨時総会が開催されるまち協の平成 24 年度第１回臨時総会がさる 10

まち協では、新たな国の補助事業などに対応する月５日（金）、建設会館２階講堂において開催され、ため、横浜国立大学の大原教授にアルバイトとしてまた、総会に先立ち９月 28 日（金）に同じく建設強力な助っ人の紹介を依頼していましたが、この会館 411 号室で平成 24 年度第３回理事会が開催

10 月 16 日から、同教授の研究室に在籍する博士されました。今総会において上程された議決案件

課程１年目の金由羅（ギム・ユラ）さんに来ていたは、次のとおりですが、いずれも承認されました。

だくことになりました。学位論文のテーマは未だ決まっていないとのことですが、まち協での仕事が論《第１号議案》

文作成に役立つならば、まち協の業務の深化に繋が公益社団法人移行認定申請書の取下げ及び再申請るもので、大いに期待されます。

県産木材を使用する新築・増改築・改修に対する支 設計者選定コンペ申込者に対する支援す
みか援（「住・緑・家」利用型）

について

神奈川県内で建設（新築・増改築・リフォーム）した自己居住 神 奈 川 県 内 で 新 築 し た 自 己 居 住 用 住 宅 で、用住宅で、次に該当するもの（社）神奈川県建築士事務所協会・神奈川県《新築》10 ㎥以上の「かながわブランド県産木材」を柱・梁・ 木材業協同組合連合会による設計者選定コン
桁・土台の構造材に使用した木造戸建ての専用住宅（国の ペ「住・緑・家」を利用し、10 ㎥以上の県産「地域型ブランド化事業」による補助を受けないもの）
木材を使用した木造戸建ての専用住宅《増改築・リフォーム》5 ㎥以上の「かながわブランド県産木材」「産地認証木材」を使用した木造戸建ての専用住宅

平成 24 年度 10 月補正予算について次の要件のいずれかを満たすもの
次の要件のいずれかを満たすもの①建築安全協会にまもりすまい保険または、まもりすまいリ①建築安全協会にまもりすまい保険の申し込
フォーム保険の申し込みを行ったものみを行ったもの②建築確認が必要なものについては、県・市の特定行政庁ま②県・市の特定行政庁または建築安全協会のたは建築安全協会の建築確認済証および検査済証の交付を建築確認済証および検査済証の交付を受け受けたもの
たもの
1 住宅当たり 10 万円～ 30 万円（県産木材使用量により 5 ランク）

1 住宅当たり 10 万円（「住・緑・家」申込手数料と同額）

2012 年度の20 戸
助成予定件数5戸❖まち協に新たな助っ人《第２号議案》❖ 2013 年１月までの行事予定
12 月

先ず第１号議案ですが、当協会が公益社団法人へ所定官庁への長期優良住宅建築等計画の認定申請に先立って技術的審査を建築安全協会が行い、適合証を交付します。

ッフがタス
かな伝い！
経験豊
手
お寧に
親切丁

お客様
１．設計

設計

２．事前相談事前相談

事前相談受付・質疑３．技術的審査依頼

技術的審査依頼・入金

依頼受付・手数料受取審査業務契約
引受承諾書

受取り審査４．審査
５．交付

所管行政庁

建築安全協会（住宅部）た総会でご承認いただいておりました。そこでこれにより、昨年 11 月 30 日に、平成 23 年度予算に基づいた公益社団法人移行申請書を所管行政庁であ適合証の受理
認定申請

認定申請受理財団法人 神奈川県建築安全協会 ☎ 045(212)3956 ／ FAX 045(201)2281

4日

住まい探し相談会（鎌倉市）

5日

高齢 者向 け住宅改造施工業者登録講習会
（１日目）

7日

高齢 者向 け住宅改造施工業者登録講習会（２日目）
住宅省エネ施工技術者講習会

県から、次の理由によりいったん本申請を取り下げ

9日

住宅省エネ施工技術者講習会

たうえで、改めて申請をするように指導を受けたこ

11 日

住まい探し相談会（大和市）

12 日

高齢 者向 け住宅改造施工業者登録講習会
（３日目）

13 日

住まい探し相談会（横須賀市）とにより、申請書の取下げ及び再申請を行うことについて提案させていただいたものです。

神奈川県あんしん賃貸支援事業貸主・不動産店向け研修会（海老名市）
16 日

住宅省エネ施工技術者講習会

18 日

住まい探し相談会（座間市）

27 日

住まい探し相談会（茅ヶ崎市）

8日

住まい探し相談会（大和市）

金として活用している財政調整積立資産について、

15 日

大和市あんしん賃貸支援事業連絡会費用として認められず遊休財産として判定されたた

16 日

住宅省エネ施工技術者講習会

め、結果として遊休財産の保有制限を超過してしま

17 日

住まい探し相談会（横須賀市）

20 日

住宅省エネ施工技術者講習会

22 日

住まい探し相談会（鎌倉市）

わらず、補助金などが翌年度に支払われるといういわゆる未収金が毎年数千万単位であります。この未収金の存在により年度末から翌年度初にかけて資金繰りが大変苦しくなるので、これに対応した運転資次の第２号議案は、今号でも紹介しました新たな国の補助事業を実施するためなどの補正予算に関する議案です。また、この補正後の予算に基づき、移適合証の交付

あんしんリフォーム推進部会

る神奈川県に提出していましたが、このたび神奈川ったというものです。
21 日間

3日

住宅省エネ施工技術者講習会るものですが、年度末に事業が終了しているにも拘【技術的審査等の流れ】

住宅省エネ施工技術者講習会

移行することについては、既に昨年９月に開催されこの理由としましては、まち協の事業の性格によ

長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査のご用命は建築安全協会へ2日行への再申請を行うものです。

1月

住宅省エネ施工技術者講習会
27 日

住宅省エネ施工技術者講習会（注）上記のほか、①毎週水・金曜日の午前中、マンション管理相談②毎月第２木曜日、リフォーム相談を、実施しています。

まち協・住まいとまちづくり No.17_2012.11.30 （8）

第５回住まいのバリアフリーリフォームコンクール結果報告

優秀

寿司屋の店舗を生活空間に改修（相模原市南区）

総合部門１作品

賞

応募者：高住研キヨタ（株）［＊］脳梗塞で左半身麻痺となり、30 年以上営んできた寿司店を廃業した元店主がリハビリを兼ねて２階での生活を続けてきましたが、階段で転倒したことをきっかけに、１階の店舗を生活空間に改修したケース。機能性の追求に加え、愛着のある店舗のカウンターや障子、棚板などを再利用するなど、居心地の良い空間づくりに向けた知恵と工夫が高い評価を得ました。

階段新設

母屋

手すり取り付け

手すり取り付け

壁開口

物入れ

玄関

改修前

改修後
洋服掛け

カウンター

床を 255mm かさ上げして木質フローリングに

寝室

サッシ新設
耐力壁

入

総合部門２作品賞

家族が助け合いながら暮らせる二世帯住宅（秦野市）
応募者：（株）桧家住宅三栄
事故により、車いすを利用して生活しなければならなくなったご主人（子世帯）の自立生活と、１階で暮らす両親との同居を目指し、室内エレベーターの設置をはじめ、トイレ、洗面所、浴室のバリアフリー改修工事を行った事例です。

２階平面図

改修後

改修前

洋間

洋間

物入

洗面所

車いす利用者の生活空間改造（横浜市磯子区）
応募者：（株）北全［＊］両下肢麻痺のため車いす生活となった 56 歳の男性が、リハ
ビリ専門病院への入院を経て、実家に戻ることになり、自立した在宅生活を可能にするためバリアフリー改修工事を行いました。リハビリテーション病院相談員、理学療法士、作業療法士からの身体状況、移動スペース等の助言を得て、家族との関係、介護保険制度の活用等を含めた生活全体のプランが検討されました。

便所
浴室

物入

台所

洋間

洋間
ＬＤ
洋間

既存障子を加工して取り付け

既存障子

バルコニー

物入 物入

洋間

ＬＤ

ＥＶ

クローゼット

改修後
バルコニー

組合等 21

企業 11

個人 70

【賛助会員】企業 12「住まいとまちづくり」／発行：（社）かながわ住まい・まちづくり協会

個人 1（計 122）

編集責任者：鈴木富男〒 231-0011 横浜市中区太田町 2-22,Tel.045-664-6896,Fax045-664-9359,Email-admin@machikyo.or.jp,http://www.machikyo.or.jp

横浜市役所【正会員】自治体 7❸
市営地下鉄・関内駅出口 ❶太田町郵便局ベイスターズ通り←横浜まち協
関内桜通り

関内ホール

関内大通り

MM21線・馬車道駅出口❼馬車道通り［＊］入賞者のうち高齢者向け住宅改造施工業者の登録事業者には「登録施工業者奨励賞」を併せて授与いたしました。
※ なお、入賞作品は、「第５回住まいのバリアフリーコンクール開催概要／結果発表」として冊子にまとめましたので、下記 HP よりダウンロードできます。

JR関内駅

JR根岸線・関内駅北口、南口から徒歩５分
横浜市営地下鉄・関内駅１番、3番出口から徒歩5分
みなとみらい線・馬車道駅7番出口から徒歩6分

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