一

般

ガ

ス

供

給

平成２８年５月１日実施（平成２８年３月１６日届出）

滝 川 ガ ス 株 式 会 社

約

款

目
Ⅰ

供給約款の適用
１．適用
２．供給約款の認可及び変更
３．用語の定義
４．日数の取り扱い
Ⅱ 使用の申し込み及び契約
５．使用の申し込み
６．契約の成立及び変更
７．承諾の義務
８．名義の変更
９．ガス使用契約の解約
10．契約消滅後の関係
Ⅲ 工事及び検査11．工事の設計見積り等
12．工事の実施
13．工事に伴う費用の負担
14．工事費等の申し受け及び精算
15．供給施設等の検査
Ⅳ 検針及び使用量の算定
16．検針
17．計量の単位18．使用量の算定
19．使用量のお知らせ
Ⅴ 料 金 等
20．料金の適用開始
21．支 払 期 限
22．料金の算定及び申し受け
23．単位料金の調整
24．料金の精算等
25．保 証 金
26．料金の支払方法
27．料金の口座振替
28．料金の払込み
29．料金の当社への支払日
30．遅収料金の支払方法
31．料金の支払順序
32．工事費等、修繕費、検査料その他の支払方法
Ⅵ 供
給
33．供給ガスの熱量、圧力34．供給又は使用の制限等
35．供 給 停 止

次
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１
１
１
３
３
３
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５
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５
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36．供給停止の解除
37．供給制限等の賠償
保安38．供給施設の保安責任
39．周知及び調査義務
40．保安に対するお客さまの協力
41．お客さまの責任
そ の 他
42．使用場所への立ち入り

Ⅶ

Ⅷ

附

則
１．本供給約款の実施期日
２．本供給約款の実施に伴う切替措置
３．ガスメーターの能力に表記に関する経過措置

別表
第１ 供給区域
第２ 本支管工事費の当社の負担額
第３ 本支管及び整圧器
第４ ガスメーターの誤差が使用公差を超えている場合の使用量の算式
第５ 最高圧力を超える圧力で供給する場合の使用量の算式
第６ 適用する料金表
第７ 早収料金の日割計算（１）
第８ 早収料金の日割計算（２）
第９ 標準熱量より２パーセントを超えて低い場合に料金から差し引く金額の算式
付

録

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26

Ⅰ

供給約款の適用

１．適
（１ ）

用
当社 が一般の 需要に 応じ導管 によりガ スを供給 する場合 （特定ガ ス発生設備にお い て ガ ス を 発 生 さ せ 、 導 管 に よ り こ れ を 供 給 す る 場 合 を 除 き ま す 。） の ガ ス の料 金 （ 以 下 「 料 金 」 と い い ま す 。） そ の 他 の 供 給 条 件 は 、 こ の 一 般 ガ ス 供 給 約 款（以下「この供給約款」といいます 。）によります。
（２） この供給約款は、別表第１の供給区域に適用いたします。
（３ ） この 供給約款 に定め のない細 目的事項 は、必要 に応じて この供給 約款の趣旨に則り、その都度お客さまと当社との協議によって定めます。

２．供給約款の認可及び変更（１ ） この 供給約款 は、ガ ス事業法 第17条第１項 の規定に 基づき北 海道経済産業局長の認可 を受けて 設定し 、その後 同項又は 同条第３ 項の規定 に基づき 変更をしたものです。
（２ ） 当社 は、ガス 事業法 第17条第１項 の規定に 基づき北 海道経済 産業局長の認可を受けて この供給 約款を 変更する ことがあ ります。 又は、ガ ス事業法 第17条第３項の規定 に基づき 、この 供給約款 を変更し て、北海 道経済産 業局長に 届け出ることがあり ます。こ れらの 場合、料 金その他 の供給条 件は、変 更後の一 般ガス供給約款によります。
３．用語の定義
この供給約款において使用する用語の定義は、次のとおりです。
― 熱量 ―（１ ） 「熱 量」… 摂氏０ 度及び圧 力１０１ ．３２５ キロパス カルの状 態のもとにおける乾燥したガス１立方メートルの総熱量をいいます。
お客 さまに供 給する ガスは、 ガス事業 法及びこ れに基づ く命令（ 以下「ガス事業法令」といいます 。）で定められた方法によってその熱量を測定します。
（２ ） 「標 準熱量」 … （ １）の方 法により 測定する 熱量の毎 月の算術 平均値の最低値をいいます。
（３） 「最低熱量」… お客さまに供給するガスの熱量の最低値をいいます。
― 圧力 ―（４ ） 「圧 力」… ガス栓 の出口に おけるガ スの静圧 力（全て のガス栓 を閉止した状
態 で の 圧 力 を い い ま す 。 ガ ス 機 器 使 用 中 は こ れ よ り 圧 力 は 下 が り ま す 。） を ゲ ー
ジ圧力（大気圧との差をいいます 。）で表示したものをいいます。
（５） 「最高圧力」… お客さまに供給するガスの圧力の最高値をいいます。
（６） 「最低圧力」… お客さまに供給するガスの圧力の最低値をいいます。
― ガス工作物 ―（７ ） 「ガ ス工作物 」… ガスの製 造及び供 給のため の施設で あって、 ガス事業のため に 用 い る も の を い い ま す （（ ９ ） か ら （ 16） ま で の 設 備 は 全 て 「 ガ ス 工 作 物 」
にあたります 。）。
― 供給施設 ―（８ ） 「供 給施設」 … ガ ス工作物 のうち、 導管、整 圧器、ガ スメータ ー及びガス栓
並びにそれらの付属施設をいいます。
― 導管 ―（９ ） 「本 支管」… 原則 として公 道（道路 法その他 の法令に 定めのあ る国又は地方- 1 -

公 共 団 体 の 管 理 す る 道 路 を い い ま す 。） に 並 行 し て 公 道 に 埋 設 す る 導 管 を い い 、
付属するバルブ及び水取り器（ 導管内にたまった水を除去する装置をいいます 。）
等を含みます 。なお 、次の各号のすべてを満たす私道に埋設する導管については 、
将来当 社が当該 設備の 変更や修 繕を行う ことに関 して承諾 する権限 を有するその私道の 所有者等 の承諾 をあらか じめ得ら れない場 合を除き 本支管と して取り扱います。
① 不 特定多数 の人及 び原則と して道路 構造令第 ４条第２ 項に定め る普通自動車の通行が可能であること② 建築基準法第４２条に定める基準相当を満たすものであること③ 工 事によっ て地盤 沈下等が 発生する おそれや 第三者の 所有地に 影響を及ぼす
おそれがないこと④ 本支管新設時の道路形態が長期にわたり確保されるものであること⑤ そ の他、当 社が本 支管、供 給管を管 理する上 で著しい 障害がな いと判断できること（10） 「供給管 」… 本 支管か ら分岐し て、お客 さまが所 有又は占 有する土地と道路との境界線に至るまでの導管をいいます。
（ 1 1 ） 「 内 管 」 … （10）の境界線からガス栓までの導管及びその付属施設をいいます。
（12） 「ガス遮 断装置」 … 危 急の場合 にガスを 速やかに 遮断する ことができる装置
をいいます。
― 導管以外の供給施設 ―（13） 「整圧器」･･･ ガスの圧力を一定の圧力範囲に調整する装置をいいます。
（14） 「ガスメ ーター」 … 料 金算定の 基礎とな るガス使 用量を計 量するために用いられる計量器をい います。
（ 15 ） 「 マイコンメーター 」… マイクロコンピューターを内蔵したガスメーターで 、ガスの 使用状態 を常時 監視し、 漏えい、 使用量の 急増や長 時間使用 時など、あらかじめ 当社が設 定した 条件に一 致したと きは、ガ スを遮断 するなど の保安機能を有するものをいいます。
（16） 「メータ ーガス栓 」… ガスメー ター入口 に設置さ れ、ガス の供給開始、供給停止時等に操作するガス栓をいいます。
― ガス機器 ―（17） 「ガス機 器」… ガスを 消費する 場合に用 いられる 機械又は 器具をいい、ガス
機器本体のほか給排気設備などの付属装置を含みます。
― その他の定義 ―（18） 「ガス工事」… 供給施設の設置又は変更の工事をいいます。
（ 19 ） 「 検針 」 … ガスの使用量 （ 以下 「 使用量 」 といいます 。） を算定するために 、
ガスメーターの指示値を目視又は通信設備等により読み取ることをいいます。
（ 20） 「 消 費 税 等 相 当 額 」 ･･･ 消 費 税 法 の 規 定 に よ り 課 さ れ る 消 費 税 及 び 地 方 税 法の規定 により課 される 地方消費 税に相当 する金額 をいいま す。この 場合、その計算の結 果、１円 未満の 端数が生 じた場合 には、そ の端数の 金額を切 り捨てます。
（ 21） 「 基 本 料 金 （ 税 込 ）」「 基 準 単 位 料 金 （ 税 込 ）」 ･･･基 本 料 金 及 び 基 準 単 位 料 金
そ れ ぞ れ の 消 費 税 等 相 当 額 を 含 ん だ 金 額 を い い 、 消 費 税 法 第 63条 の 2の 規 定 に 基づき記載するものです。
（ 22） 「 基 本 料 金 （ 税 抜 ）」「 基 準 単 位 料 金 （ 税 抜 ）」 ･･･基 本 料 金 及 び 基 準 単 位 料 金
それぞれの消費税等相当額を含まない金額をいいます。

- 2 -４．日数の取り扱い
この供給約款において、料金算定期間等の期間の日数は、初日を含めて算定いたします。
Ⅱ

使用の申し込み及び契約

５．使用の申し込み（１ ） ガス を新たに 使用す る方（ガ スを新た に使用す るための ガス工事 のみを申し込
む 方 を 含 み ま す 。）、 又 は ガ ス の 使 用 状 況 の 変 更 を し よ う と す る 方 は 、 あ ら か じ
めこの 供給約款 を承諾 のうえ、 当社にガ ス使用又 はガス工 事の申し 込みをしていただき ます（１ ２（１ ）ただし 書きによ り当社が 承諾した 工事人（ 以下「承諾工事人」といいます 。）にガス工事を申し込む方を除きます 。）。
（２ ） （１ ）のガス の使用 状況の変 更とは、 ガス栓の 増減、内 管又はガ スメーターの位置替え等供給施設を変更することをいいます。
（３ ） 当社 が必要と 認めた ときは、 お客さま の氏名、 住所、連 絡先等当 社が必要と認める事項を明らかにし、所定の様式により申し込んでいただきます。
（４） 申し込みの受付場所は、当社の本社といたします。
（ ５ ） 建 築 事 業 者 、 宅 地 造 成 事 業 者 等 （ 以 下 「 建 築 事 業 者 等 」 と い い ま す 。） は 、 ガ
スを使 用される お客さ まのため （１）の ガス工事 を当社に 申し込む ことができます。こ の場合、 当該ガ ス工事に ついては 、当該建 築事業者 等をお客 さまとして取り扱います。
― ガスメーターの決定 ―（ ６ ） 当 社 は 、（ １ ） の 申 し 込 み に 応 じ て 、 ガ ス メ ー タ ー の 能 力 （ 計 量 法 に 基 づ き 当
該ガス メーター が適正 に計量で きると認 められる 使用最大 流量のこ とであり、立方 メ ー ト ル 毎 時 の 数 値 で 表 わ し ま す 。） を 決 定 い た し ま す 。 ガ ス メ ー タ ー の 能 力
は、原 則として 、当該 ガス使用 又はガス 工事の申 し込みの ときに、 お客さまが設置しているガス機器及び将来設置を予定しているガス機器（ 使用開始にあたって 、（ ２ ）に規定する使用状況を変更することなく使用できるガス機器に限ります 。）
が同時 に使用さ れたと きの１時 間当たり の標準的 ガス消費 量を通過 させることのできる適正なガスメーターの能力といたします。
（ ７ ） 家 庭 用 に ガ ス を 使 用 さ れ る 場 合 に は 、（ ６ ） の 標 準 的 ガ ス 消 費 量 を 算 出 す る にあたり、次のガス機器を算出の対象から除きます。
① オーブン、卓上コンロ等でガス消費量又は使用頻度が少ないもの② 暖 房機器又 は温水 機器等が それぞれ ２個以上 ある場合 は、使用 状況を十分調査し 、同時に 使用し ないと明 らかに判 明したも の（大型 と小型の 場合は小型のものとします 。）（８ ） 家庭 用以外で ガスを 使用され る場合は 、その使 用状況に 応じ、お 客さまと協議の上（６）の標準的ガス消費量を算出することがあります。
６．契約の成立及び変更（ １ ） ガ ス の 供 給 及 び 使 用 に 関 す る 契 約 （ 以 下 「 ガ ス 使 用 契 約 」 と い い ま す 。） 又 はガス工事に関する契約（ 以下「 ガス工事契約 」といいます 。）は 、当社が５（ １ ）のガス 使用又は ガス工 事の申し 込みを承 諾したと きに成立 いたしま す。契約を変更する場合も、同様といたします。
（２ ） お客 さまが希 望する 場合又は 当社が必 要とする 場合は、 ガスの供 給及び使用又はガス 工事に関 する必 要な事項 について 、契約書 を作成い たします 。この場合、契約は 、（１）にかかわらず契約書作成時に成立いたします。
- 3 -７．承諾の義務（ １ ） 当社は 、５（ １ ）のガス使用又はガス工事の申し込みがあった場合には 、（ ２ ）又は（３）に規定する場合を除き、承諾いたします。
（２ ） 当社 は、次に 掲げる 当社の責 めによら ない事由 によりガ スの供給 又はガスの工事が不可能若しくは著しく困難な場合には、申し込みを承諾できないことがあります。
① ガ ス工作物 を設置 すべき土 地、建物 、道路又 は河川等 が、法律 、命令、条例
又 は 規 則 （ 以 下 「 法 令 等 」 と い い ま す 。） に よ っ て ガ ス 工 作 物 に 関 す る 当 該 工
事を制限又は禁止されている場合② 災害等によりガスの製造能力又は供給能力が減退した場合③ 海上輸送の途絶等不可抗力により原料が不足した場合④ 申 し込まれ たガス の使用場 所が、特 異地形等 であって ガスの供 給が技術的に困難であり又は保安の維持が困難と認められる場合⑤ そ の他、物 理的、 人為的又 は能力的 原因によ り、当社 の正常な 企業努力ではガスの供給が不可能な場合（３ ） 当社 は、申込 者が当 社との他 のガス使 用契約（ すでに消 滅してい るものを含み
ま す 。） の 料 金 を そ れ ぞ れ の ガ ス 使 用 契 約 で 定 め る 支 払 期 限 日 を 経 過 し て も 支 払
われていない場合は、申し込みを承諾できないことがあります。
（ ４ ） 当 社 は 、（ ２ ） 又 は （ ３ ） に よ り ガ ス 使 用 又 は ガ ス 工 事 の 申 し 込 み を 承 諾 で きない場合、その理由を遅滞なく申込者にお知らせいたします。
８．名義の変更（１ ） ガス を新たに 使用し ようとす る方が、 前に使用 されてい たお客さ まのガス使用契約に 関する全 ての権 利及び義 務（前に 使用され ていたお 客さまの 料金支払義務を 含 み ま す 。） を 受 け 継 ぎ 、 引 き 続 き ガ ス の 使 用 を 希 望 さ れ る 場 合 は 、 名 義 の 変
更をしていただきます。
（２ ） （１ ）の場合 におい ても、前 に使用さ れていた お客さま とのガス 使用契約が消滅している場合には、５（１）の規定によって申し込んでいただきます。
９．ガス使用契約の解約（１ ） ガス の使用を 廃止し ようとす るお客さ まは、あ らかじめ その廃止 の期日を当社の本社 に通知し ていた だきます 。この場 合、当社 は、その 廃止の期 日をもってガス使用 契約の解 約の期 日といた します。 ただし、 特別の理 由なくし て、当社がガス使用 廃止の期 日後に その通知 を受けた 場合には 、その通 知を受け た日をもって解約の期日といたします。
（２ ） お客 さまが当 社にガ ス使用廃 止の通知 をしない 場合であ っても、 すでに転居されてい る等明ら かにガ スの使用 を廃止し たと認め られると きは、当 社がガスの供給を終 了させる ための 措置（メ ーターガ ス栓の閉 栓、ガス メーター の取り外しその他ガスの供給を遮断することをいいます 。）をとることがあります 。この場合 、
この措 置をとっ た日に 解約があ ったもの といたし ます。な お、ガス の使用を廃止したと 認められ る時点 で、すで に３５の 規定によ りガスの 供給を停 止している場
合には、その停止した日に解約があったものといたします。
（３ ） 当社 は、７（ ２）の 各号の事 由により 、ガスの 供給の継 続が困難 な場合には、文書でお客さまに通知することによって、ガス使用契約を解約することがあります。
（４ ） 当社 は、３５ の規定 によって ガスの供 給を停止 されたお 客さまが 、当社の指定した期 日までに その理 由となっ た事実を 解消しな い場合に は、文書 でお客さまに通知することによって、ガス使用契約を解約することがあります。
- 4 -１０．契約消滅後の関係（１ ） ガス 使用契約 期間中 に当社と お客さま との間に 生じた料 金その他 の債権及び債
務は、９の規定によってガス使用契約が解約されても、消滅いたしません。
（２ ） 当社 は、９の 規定に よってガ ス使用契 約が解約 された後 も、ガス メーター等当社所有 の既設供 給施設 を、設置 場所の所 有者又は 占有者の 承諾を得 て、その場所に引き続き置かせていただくことがあります。
Ⅲ

工事及び検査１１．工事の設計見積もり等（１ ） 当社 は、５（ １）の ガス使用 又はガス 工事の申 し込みに 伴い、内 管及びガス栓の工事 を必要と する場 合には、 遅滞なく 工事の設 計及び見 積もりを 行い、工事費の明細をお知らせし、お客さまと協議のうえ、工事予定日を決定いたします。
（２ ） 当社 は、５（ １）の ガス使用 又はガス 工事の申 し込みに 伴い、本 支管、整圧器
又 は ガ ス 遮 断 装 置 を 新 た に 設 置 す る 工 事 （ 以 下 「 延 長 工 事 」 と い い ま す 。）、 又は本支 管を入れ 替え若 しくは整 圧器を取 り替える 工事（以 下「入取 替工事」といい ま す 。） を 必 要 と す る 場 合 に お い て 、 １ ３ （ 10） か ら （ 18） ま で の 規 定 に よ り
お客さ まから工 事負担 金をいた だくとき には、遅 滞なく工 事の設計 及び見積もりを行い、お客さまに工事負担金の明細をお知らせいたします。
１２．工事の実施－ガス工事の施工者等－（ １ ） ガス工事は 、当社に申し込んでいただき 、当社が施工いたします 。ただし 、（２）に定め る工事は 、承諾 工事人に 申し込ん でいただ き、承諾 工事人に 施工させることができます。
（２ ） ガス 工事のう ち、お 客さまが 承諾工事 人に申し 込み、施 工させる ことができる
工 事 は 、 低 圧 （ ゲ ー ジ 圧 力 で ０ ． １ メ ガ パ ス カ ル 未 満 の 圧 力 を い い ま す 。） で ガスの供 給を受け ており 、ガスメ ーターの 能力が１ ６立方メ ートル毎 時以下のマイ
コンメ ーターが すでに 設置され ている一 般建物（ ガス事業 法令に定 められている
建物区 分の一般 業務用 建物、一 般集合住 宅又は一 般戸建住 宅に該当 するものをいい ま す 。） で 、 そ の ガ ス メ ー タ ー よ り 下 流 側 で 以 下 の い ず れ か に 該 当 す る 露 出 部分の工事といたします。
① フレキ管を配管してガス栓を増設する工事② フレキ管を配管してガス栓又は内管の位置を替える工事③ 継ぎ手のみ使用してガス栓を増設する工事④ 継ぎ手のみ使用してガス栓の位置を替える工事⑤ ガス栓のみを取り替える工事⑥ ①～⑤の工事に伴う内管の撤去工事（３ ） お客 さまがガ ス工事 を承諾工 事人に申 し込み、 施工させ る場合、 工事費その他の条件 はお客さ まと承 諾工事人 との間で 定めてい ただくこ ととし、 当社はこれに関与い たしませ ん。ま た、その 工事に関 して補修 が必要で あるとき 、お客さまが損害を 受けられ たとき 等には、 お客さま と承諾工 事人との 間で協議 の上解決していただくこととし、当社はこれに関与いたしません。
― 気密試験等 ―（４ ） 当社 が施工し た内管 及びガス 栓を、当 社がお客 さまに引 き渡すに あたっては、
当社はあらかじめ内管の気密試験を行います。
- 5 -

（５ ）

承諾 工事人が 施工し た内管及 びガス栓 を、承諾 工事人が お客さま に引き渡すにあたっ ては、当 社はあ らかじめ 承諾工事 人に内管 の気密試 験を行わ せます。ただし 、当社が必要と認めた場合には 、当社が内管の気密試験を行うことがあります 。
（６ ） 承諾 工事人が 実施し た工事に 保安上の 瑕疵があ る場合、 又は（５ ）の気密試験に合格 しない場 合は、 補修が完 了するま で当社は 当該施設 の使用を お断りすることがあります。
― ガスメーターの設置 ―（７ ） 当社 は、１需 要場所 につきガ スメータ ー１個を 設置いた します。 この場合、１構内を なすもの は１構 内を、ま た、１建 物をなす ものは１ 建物を１ 需要場所といたしますが、下記の場合には、原則として次によって取り扱います。
なお 、お客さ まの申 し込みが ある場合 であって 、当社が 特別の事 情があると判断したときには、１需要場所につきガスメーターを２個以上設置することがあります。
① マンション等１建物内に２以上の住戸がある住宅
各 １戸が独 立した 住居と認 められる 場合には 、各１戸 を１需要 場所といたし
ま す 。 な お 、「 独 立 し た 住 居 と 認 め ら れ る 場 合 」 と は 、 次 の す べ て の 条 件 に 該当する場合をいいます。
イ 各戸が独立的に区画されていること
ロ 各戸の配管設備が相互に分離して設置されていること
ハ 各戸が世 帯単位の 居住に必 要な機能 （炊事 のための 設備等）を有すること② 店舗、官公庁、工場その他
１ 構内又は １建物 に２以上 の会計主 体の異な る部分が ある場合 には、各部分を１需要場所といたします。
③ 施設付住宅
１建物 にマンシ ョン等の 住宅部分 と店舗等 の非住 宅部分がある場合（施設付住 宅 と い い ま す 。） に は 、 住 宅 部 分 に つ い て は ① に よ り 、 非 住 宅 部 分 に つ い ては②により取り扱います。
（８ ） 当社 は、お客 さまと 協議のう え、適正 に計量す ることが でき、か つ、検針、検査、取り替え等維持管理が容易な場所にガスメーターを設置いたします。
― 供給施設等の設置承諾 ―（９ ） 当社 は、３（ 10） の境界 線内にお いて、そ のお客さ まのため に必要な供給施設の設置 に要する 場所を 無償で使 用させて いただき ます。こ の場合、 お客さまは、
その場 所が借地 又は借 家である ときは、 あらかじ め当該土 地又は建 物の所有者その他の利害関係人の承諾を得ておいていただきます。
これに関して、後日苦情が生じても、当社は責任を負いません。
（10） 当社は、 当社若し くは承 諾工事人 が供給施 設を設置 した場合 、又はガス使用契約に伴い、門口に当社所定の標識を掲げさせていただきます。
１３．工事に伴う費用の負担― 供給施設の所有区分と工事費 ―（１） 内管及びガス栓はお客さまの所有とし、お客さまの負担で設置していただきます。
（２ ） 内管 及びガス 栓の所 有権は、 工事費の 全額が支 払われる までは当 社が留保するものと し、お客 さまは 当社の承 諾なしに これらを 使用する ことはで きません。この場合、その旨の表示を付すことがあります（（ ４ ）、（６）において同じ ）。
（３ ） 内管 及びガス 栓の工 事に要す る費用の 額は、工 事の種類 及び工事 を実施する建物の種 類に応じ て、下 記①に定 める方法 により算 定した見 積単価（ ただし、下記② に か か げ る 工 事 を 除 き ま す 。） に 、 内 管 の 延 長 や ガ ス 栓 の 個 数 等 の 使 用 数 量 を- 6 -

乗じて 算出した 見積金 額と、別 途に必要 となる付 帯工事費 、夜間工 事費、休日工事費等の加算額に消費税等相当額を加えたものといたします。
① 内 管及びガ ス栓の 見積単価 は、工事 に要する 材料費・ 労務費・ 運搬費・設計
監督 費及び諸 経費の 費用の実 績を基礎 として算 定し、１ ｍ当たり 、１個当たり又は １箇所当 たり等 で表示い たします 。なお、 見積単価 を記載し た見積単価表
は、当社の本社に掲示しています。
イ 材料費
材料費は 、工事に 要するガ ス管、ガ ス栓、継 ぎ手、 その他の材料のそれぞれの材料単価にそれぞれの使用数量を乗じて算出いたします。
ロ 労務費
労務費は、歩掛及び賃率に基づき算出いたします。
ハ 運搬費
運搬費は 、倉庫 から工事 現場まで の材料運 搬費及び 工作車に かかる費用に基づき算出いたします。
ニ 設計監督費
設計 監督費は 、設計費 、見積事 務費及 び監督費 の合計額 に基づき算出いた
します。
ホ 諸経費
諸経費は 、現場 経費、間 接業務従 事者労務 費及び間 接経費の 合計額に基づき算出いたします。
② 次 の各号に かかげ る工事、 付帯工事 、その他 の工事箇 所の状況 等により特別の工 程、工法 又は材 料を用い る工事に 要する費 用の額は 、その工 事に要する材
料費 、労務費 、運搬 費、設計 監督費及 び諸経費 の費用に 基づき算 出した個別の設計見積金額の合計に消費税等相当額を加えたものといたします。
イ 溶接配管等の特殊な工法を用いて実施する工事
ロ 特別な設備の組み込みを必要とする場合又は特別な建築物等で実施する工事
ハ 当社が別 に定め た規格・ 工法に基 づき、工 場内で当 社が指定 する製作品に組み込まれた工事材料をお客さまが提供する工事（ ４ ） お客さまのために設置されるガス遮断装置は 、原則としてお客さまの所有とし 、
お客さまの負担で設置していただきます。
（５ ） （４ ）に定め るガス 遮断装置 の設置に 要する工 事費は、 設計見積 金額に消費税等相当額を加えたものといたします。
（６ ） お客 さまの申 し込み によりそ のお客さ まのため に設置さ れる整圧 器は、お客さまの所有とし、お客さまの負担で設置していただきます。
（７ ） （６ ）に定め る整圧 器の設置 に要する 工事費は 、設計見 積金額に 消費税等相当額を加えたものといたします。
（８ ） ガス メーター は、当 社所有の ものを設 置し、こ れに要す る工事費 （設計見積金
額 に 消 費 税 等 相 当 額 を 加 え た も の と い た し ま す 。） は 、 お 客 さ ま に ご 負 担 し て い
ただき ます。た だし、 ガスメー ターの検 定期間満 了による 取替等、 当社都合により工事が発生する場合には、これに要する工事費は当社が負担いたします。
（９ ） 供給 管は、当 社の所 有とし、 これに要 する工事 費は、当 社が負担 いたします。
ただ し、お客 さまの 申し込み により供 給管の位 置替えを 行う場合 には、これに要する工事費（ 設計見積金額に消費税等相当額を加えたものといたします 。）は 、
お客さまにご負担していただきます。
―工事負担金―（ 10） 本 支 管 及 び 整 圧 器 （（ ６ ） の 整 圧 器 を 除 き ま す 。） は 、 当 社 の 所 有 と し 、 次 の- 7 -差額が 生じる場 合には 、その差 額に消費 税等相当 額を加え たものを 工事負担金としてお客さまにご負担していただきます。
① お 客さまの ガス使 用又はガ ス工事の 申し込み に伴い、 延長工事 を行う場合に
おい て、お客 さまの 予定使用 量に必要 な大きさ の本支管 及び整圧 器（別表第３にか かげる本 支管及 び整圧器 のうち、 お客さま の予定使 用量の供 給に必要最小
限 度 の 口 径 の も の を い い ま す 。） の 設 置 の 工 事 に 要 す る 費 用 （ 以 下 「 延 長 工 事
費」といいます 。）が別表第２の当社の負担額を超えるときは、その差額② お 客さまの ガス使 用又はガ ス工事の 申し込み に伴い本 支管及び 整圧器の入取替工 事を行う 場合に おいて、 その工事 に要する 費用から 入取替工 事によって不要と なる本支 管又は 整圧器と 同等のも のの材料 価額（す べての既 設本支管及び
既 設 整 圧 器 の 帳 簿 価 額 （ 消 費 税 等 相 当 額 を 含 ま な い も の と い た し ま す 。） の 平
均 額 の う ち 、 材 料 価 額 （ 消 費 税 等 相 当 額 を 除 い た も の と い た し ま す 。） に 相 当する額をいいます 。）を差し引いた金額（以下「入取替工事費」といいます 。）
が別表第２の当社の負担額を超えるときは、その差額③ お 客さまの ガス使 用又はガ ス工事の 申し込み に伴う延 長工事が 入取替工事を伴う 場合にお いて、 ①の延長 工事費及 び②の入 取替工事 費の合計 額が別表第２の当社の負担額を超えるときは、その差額― 複数のお客さまから申し込みがあった場合の工事負担金の算定 ―（11） 複数のお 客さまか らガス 使用又は ガス工事 の申し込 みをいた だいたことに伴い延長工 事又は入 取替工 事を行う 場合にお いて、当 社が同時 に設計及 び見積もりを行い、 工事を実 施する ことがで きるとき には、お 客さまと 協議のう え、１つの工事として取り扱うことがあります。
（12） （11）の場合 、当社が 同時に 設計及び 見積もり を行った 工事費（ 消費税等相当額 を 除 い た も の と い た し ま す 。） が 、 そ の 複 数 の お 客 さ ま に つ い て の 別 表 第 ２の当社 の負担額 の合計 額を超え るときは 、その差 額に消費 税等相当 額を加えたものを工 事負担金 として お客さま にご負担 していた だくもの とし、公 平の原則に基づき、それぞれのお客さま別に割り振り、算定いたします。
（13） （11）の「１ つの工事 」とは 、同時に なされた すべての お客さま の申し込みについて、当社が一括して同一設計書で実施する工事をいいます。
（14） 複数のお 客さまか ら共同 してガス 使用又は ガス工事 の申し込 みをいただいたことに伴 い延長工 事又は 入取替工 事を行う 場合には 、その申 し込みを １つの申し込
みとして取り扱うことがあります。
（ 15） （ 14） の 場 合 の 工 事 費 （ 消 費 税 等 相 当 額 を 除 い た も の と い た し ま す 。） が 、 その複数 のお客さ まにつ いての別 表第２の 当社の負 担額の合 計額を超 えるときは、その差 額に消費 税等相 当額を加 えたもの を工事負 担金とし てお客さ まにご負担していた だきます 。この 工事負担 金は、そ れぞれの お客さま ごとの算 定を行いません（（ 17 ）、（18）において同じ ）。
（16） 建築事業 者等から 、複数 のガスの 使用予定 者のため にガス工 事の申し込みがあ
り 、 そ れ に 伴 っ て 延 長 工 事 又 は 入 取 替 工 事 を 行 う 場 合 は 、（ 14） の 申 し 込 み が あったものとして取り扱います。
（ 17） （ 16） の 場 合 の 工 事 費 （ 消 費 税 等 相 当 額 を 除 い た も の と い た し ま す 。） が 、 使
用予定 者につい ての別 表第２の 当社の負 担額の合 計額を超 えるとき は、その差額に消費税等相当額を加えたものを工事負担金としてご負担していただきます。
― 宅地分譲地の場合の工事負担金算定 ―（18） 当社は、 宅地分譲 地につ いてガス 工事の申 し込みが あった場 合は、次により取り扱います。
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①「 宅地分譲 地」と は、住宅 等の用地 として分 譲するこ とを目的 に整地分割される 土地であ って、 建築事業 者等によ り、ガス 工事の申 し込みを 受けたときに３年 経過後の ガスの 使用予定 者数を推 計できる ものをい います。 ただし、既築の建物が予定される区画数に対し５０パーセント以上ある場合を除きます。
② 申 し込みに よるガ スの使用 予定者の 供給に必 要な延長 工事費及 び入取替工事
費が 、３年経 過後の ガスの使 用予定者 について の別表第 ２の当社 の負担額の合計額 を超える ときは 、その差 額に消費 税等相当 額を加え たものを 工事負担金として ご負担し ていた だきます 。この場 合、３年 経過後の ガスの使 用予定者数の算定 は、原則 として 、当該宅 地分譲地 における すべての ガスの使 用予定者数の５０ パーセン トを超 えるもの とし、特 別の事情 がある場 合は、そ の３０パーセ
ント以上とすることができます。
③ 住 宅等の用 地とし て分譲す ることを 目的に整 地分割さ れる土地 であって、建築事 業者等に より、 ガス工事 の申し込 みを受け た時に３ 年経過後 のガスの使用
予定 者数を推 計でき ない場合 は、協議 のうえ、 工事負担 金を決定 することがあります。
― 工事材料の提供と工事費算定 ―（19） 当社は、 お客さま が提供 する工事 材料を用 いて内管 及びガス 栓の工事を行う場
合には、次により工事費を算定いたします。
① 当 社 は 、 お 客 さ ま が 工 事 材 料 を 提 供 す る 場 合 （ ② を 除 き ま す 。） に は 、 検 査
を行 い、それ を用い ることが あります 。ただし 、ガス事 業法令の 定める基準に適合 している ことを 要します 。お客さ まが工事 材料を提 供する場 合、その工事
材料 を（３） の工事 費算定の 基礎とな る単価で 見積もり 、その金 額を材料費から控 除して工 事費を 算定いた します。 また、そ の工事材 料の検査 料（所要費用に 消 費 税 等 相 当 額 を 加 え た も の と い た し ま す 。） を お 客 さ ま に ご 負 担 し て い た
だきます。
② 当 社は、当 社が別 に定めた 規格・工 法に基づ き、工場 内で当社 が指定する製作品 に組み込 まれた 工事材料 をお客さ まが提供 する場合 には、検 査を行い、それを 用いるこ とがあ ります。 この場合 、その材 料を控除 して工事 費を算定いた
しま す。また 、別に 定める検 査料（所 要費用に 消費税等 相当額を 加えたものといたします 。）をお客さまにご負担していただきます。
③ ② のお客さ まが提 供する工 事材料と は、次の すべての 条件に該 当するものに限ります。
こ れを用い る場合 には、あ らかじめ 当社と別 途製作品 の仕様、 工事材料の設計仕様、工場の指定などについて契約を締結していただきます。
イ ガス事業 法令及 び当社の 定める材 料・設計 ・施工基 準に適合 するものであること
ロ 当社が指 定する 講習を修 了した者 により、 当社が指 定する工 場内であらか
じめ組み込まれたものであること― 修繕費の負担 ―（ 20 ） お客さま所有の供給施設の修繕費（ 修繕 、改修 、取替え等に要する費用をいい 、
所 要 費 用 に 消 費 税 等 相 当 額 を 加 え た も の と い た し ま す 。） は お 客 さ ま に ご 負 担 していただき当社所有の供給施設の修繕費は当社が負担することを原則といたします。
― 工事の変更、解約の場合の損害賠償等 ―（21） 工事着手 後、お客 さまの 都合によ って供給 開始前に ガス使用 契約又はガス工事
契約が 変更又は 解約さ れる場合 は、当社 がすでに 要した費 用及び解 約又は変更によって 生じた損 害を賠 償してい ただくこ とを原則 といたし ます。た だし、工事を- 9 -

実施し ていない 部分に つき、１ ４（７） にかかげ る工事費 等を精算 すべき事情が存在す ることが 判明し 、当社が ガス工事 契約の変 更又は解 約もやむ を得ないと認める場合は、協議によることといたします。
（22） （21）に基づき費用及び損害を賠償していただく範囲は次のとおりといたします。
① すでに実施した設計見積もりの費用（消費税等相当額を含むものといたします。）② す でに工事 を実施 した部分 について の材料費 ・労務費 等の工事 費（消費税等
相 当 額 を 含 む も の と い た し ま す 。） 及 び 工 具 ・ 機 械 等 の 使 用 に 要 し た 費 用 （ 消費税等相当額を含むものといたします 。）③ 原状回復に要した費用④ その他工事の実施についての特別の準備をしたことによる損害
１４．工事費等の申し受け及び精算（１ ） 当社 は、１３ （３） から（９ ）まで及 び（19）の規 定により お客さまにご負担
いただ くものと して算 定した工 事費を、 原則とし て、その 工事完成 日（ガスメー
ターの 取付作業 を含む 工事にあ ってはガ スメータ ーの取付 日とし、 それ以外の工事にあっては引渡日をいいます 。）の前日までに全額申し受けます。
（２ ） 当社 は、１３ （10）から （18）までの 規定によ りお客さ まにご負 担いただくものとし て算定し た工事 負担金を 、原則と して、そ の工事完 成日（ガ ス使用の申し込みをいただいたときに新たな本支管及び整圧器 （１３（６）の整圧器を除き
ま す 。） の 工 事 を 必 要 と し な い 状 態 と な っ た 日 を い い ま す 。） の 前 日 ま で に 全 額
申し受けます。
（３ ） 当社 は、次の 各号に かかげる 事由に該 当する場 合には、 着手金を 工事着手前に申し受 け、お客 さまに ご負担い ただく１ ３（３） から（19）ま での規定により算定 し た 工 事 費 及 び 工 事 負 担 金 （ 以 下 「 工 事 費 等 」 と い い ま す 。） を 、 そ の 工 事 完
成日までに２回以上に分割して申し受けることができます。
① 長期に わたる工 事（工事 着手予定 日から 工事完成 予定日ま でが、原則として３か月を超える工事をいいます 。）② その他、当社が特に必要と認めた工事（４ ） 当社 は、増設 工事等 で小規模 な工事（ 工事費が 、１０万 円以下の 工事をいいます 。） に つ い て は 、 債 権 保 全 上 必 要 と 認 め る 場 合 そ の 他 の 特 段 の 事 情 が あ る 場 合を除き 、工事費 等をお 客さまか らの申し 出があれ ば、工事 完成日以 降に申し受けることができます。
（５ ） 当社 は、お客 さま所 有の既設 内管を、 そのお客 さまから の申し込 みに基づき、保安上 の理由に より取 り替える 工事につ いては、 債権保全 上必要と 認める場合その他の 特段の事 情があ る場合を 除き、工 事費の全 部又は一 部を、お 客さまからの申し出 があれば 、工事 完成日以 降に申し 受けるこ とができ ます。こ の場合、支払期間に応じて金利相当額をいただくことがあります。
（６ ） 当社 は、債権 保全上 必要と認 める場合 には、工 事着手前 に工事費 等を全額申し受けます。
（７ ） 当社 は、工事 費等を いただい た後、次 の事情に よって工 事費等に 著しい差異が生じたときは、工事完成後、遅滞なく、精算することといたします。
① 工事の 設計後に お客さ まの申し 出により 導管の延 長・口径 又は材質その他工事に 要する材 料の変 更及び特 別の工程 等工事の 実施条件 に変更の あったとき。
② 工 事の設計 時に予 知するこ とができ ない地下 埋設物・ 掘さく規 制等に伴う工事の実施条件に変更のあったとき。
③ 工 事 に 要 す る 材 料 の 価 額 （ 消 費 税 等 相 当 額 を 含 む も の と い た し ま す 。） 又 は- 10 -

④

労務費に著しい変動のあったとき。
そ の 他 工 事 費 （ 消 費 税 等 相 当 額 を 含 む も の と い た し ま す 。） に 著 し い 差 異 が生じたとき。

１５．供給施設等の検査（１ ） お客 さまは、 当社に ガスメー ターの計 量の検査 を請求す ることが できます。この場合 、検査料 （検査 のために 必要とな る費用に 消費税等 相当額を 加えたものとい た し ま す 。（ ２ ） に お い て 同 じ 。） を ご 負 担 し て い た だ き ま す 。 た だ し 、 検 査の結果 、ガスメ ーター の誤差が 計量法で 定める使 用公差を 超えてい る場合には、検査料は当社が負担いたします。
（２ ） お客 さまは、 内管、 ガス栓、 ガス機器 、お客さ まのため に設置さ れるガス遮断装置又 は整圧器 及び３ （14）に定め るガスメ ーター以 外のガス 計量器等が法令等に定め る基準に 適合し ているか について の検査を 当社に請 求するこ とができます。こ の場合、 検査の 結果、法 令等に定 める基準 に適合し ているか どうかにかか
わらず検査料をご負担していただきます。
（ ３ ） 当 社 は 、（ １ ） 及 び （ ２ ） に 規 定 す る 検 査 を 行 っ た 場 合 に は 、 そ の 結 果 を 速 やかにお客さまにお知らせいたします。
（４ ） お客 さまは、 当社が （１）及 び（２） に規定す る検査を 行う場合 には、自ら検査に立ち会い、又は代理人を立ち会わせることができます。
Ⅳ

検針及び使用量の算定

１６．検針― 検針の手順 ―（ １ ） 当社は 、あらかじめ定めた日に毎月１度検針（ この検針を「 定例検針 」といい 、
定 例 検 針 を 行 っ た 日 を 「 定 例 検 針 日 」 と い い ま す 。） を 行 い ま す 。 定 例 検 針 を 行
う日は以下の手順により定めます。
① 検針区域の設定…効率的に検針できるよう、一定の区域を設定します。
② 定例検 針を行う 日の設 定…検針 区域ごと に検針の 基準とな る日を設定し、休日等を考慮のうえ検針を行う日を定めます。
（２） 当社は 、（１）の定例検針日以外に次の日に検針を行います。
① 新 たにガス の使用 を開始し た日（お 客さまの 申し込み により、 ガスメーターを開 栓した日 をいい ます。た だし、検 査等のた め一時閉 栓し開栓 する場合及び④の場合を除きます 。）② ９（１）から（３）の規定により解約を行った日③ ３５の規定によりガスの供給を停止した日④ ３６の規定によりガスの供給を再開した日⑤ ガスメーターを取り替えた日― 検針の省略 ―（３ ） 当社 は、お客 さまが 新たにガ スの使用 を開始し た場合で 、使用開 始日からその直後の 定例検針 を行う 日までの 期間が１ ０日（２ １（３） に規定す る休日を除き
ます 。）以下の場合は、使用開始直後の定例検針を行わないことがあります。
（ ４ ） 当社は 、ガス使用契約が９（ １ ）又は９（ ２ ）の規定により解約される場合で 、解約の 期日直前 の定例 検針を行 う日又は 定例検針 日から解 約の期日 までの期間が５ 日 （ ２ １ （ ３ ） に 規 定 す る 休 日 を 除 き ま す 。） 以 下 の 場 合 は 、 解 約 の 期 日 直 前の定例 検針を行 わない か、又は すでに行 った解約 の期日直 前の定例 検針を行わな- 11 -

かったものとすることがあります。
当 社 は 、（ ２ ） ③ の 供 給 停 止 に 伴 う 検 針 日 か ら （ ２ ） ④ の 供 給 再 開 に 伴 う 検 針
日 ま で の 期 間 が ６ 日 （ ２ １ （ ３ ） に 規 定 す る 休 日 を 除 き ま す 。） 以 下 の 場 合 は 、行った検針のいずれも行わなかったものとすることがあります。
（６ ） 当社 は、お客 さまの 不在又は 災害等や むを得な い事情に より、検 針すべき日に検針できない場合があります。
（５）

１７．計量の単位（１） 使用量の単位は、立方メートルといたします。
（２） 検針の際の小数点第２位以下の端数は読みません。
（３ ） １８ （９）又 は（12）の 規定によ り使用量 を算定す る場合に は、その使用量の小数点第２位以下の端数は切り捨てます。
１８．使用量の算定（１ ） 当社 は、前回 の検針 日及び今 回の検針 日におけ るガスメ ーターの 読みにより、その料金算定期間の使用量を算定いたします。
なお 、ガスメ ーター を取り替 えた場合 には、取 り外した ガスメー ター及び取り付けた ガスメー ターそ れぞれに より算定 された料 金算定期 間中の使 用量を合算して、その料金算定期間の使用量といたします。
（ ２ ） （ １ ） の 「 検 針 日 」 と は 、 次 の 日 を い い ま す （（ ３ ）、（ ７ ） 及 び ２ １ （ １ ） に
おいて同じ ）。
① １６（１）及び（２）①から④までの日であって、検針を行った日② １８（４）から（７）までの規定により使用量を算定した日③ １ ８（８） の規定に より使用 量を算定 した場 合は、検 針をすべきであった日（３） （１）の「料金算定期間」とは、次の期間をいいます。
① 検針日の翌日から次の検針日までの期間（②及び③の場合を除きます 。）② 新 たにガス の使用を 開始した 場合又は ３６の 規定によ りガスの供給を再開した場合、その開始又は再開の日から次の検針日までの期間③ ３ ５の規定 によりガ スの供給 を停止し た日に ３６の規 定によりガスの供給を再開した場合、供給再開日の翌日から次の検針日までの期間― お客さまが不在の場合の使用量算定等 ―（４ ） 当社 は、お客 さまが 不在等の ため検針 できなか った場合 には、そ の料金算定期
間 （ 以 下 「 推 定 料 金 算 定 期 間 」 と い い ま す 。） の 使 用 量 は 、 原 則 と し て そ の 直 前の料金 算定期間 の使用 量と同量 といたし ます。こ の場合、 推定料金 算定期間の次の 料 金 算 定 期 間 （ 以 下 「 翌 料 金 算 定 期 間 」 と い い ま す 。） の 使 用 量 は 、 次 の 算 式により算定いたします。
Ｖ２＝Ｍ２－Ｍ１－Ｖ１（備 考）
Ｖ１＝推定料金算定期間の使用量
Ｖ２＝翌料金算定期間の使用量
Ｍ１＝推定料金算定期間開始日前日の検針におけるガスメーターの指示値
Ｍ２＝翌料金算定期間末日の検針におけるガスメーターの指示値（５ ） （４ ）で算定 した結 果がマイ ナスにな る場合は 、翌料金 算定期間 の使用量を次の①の 算式で算 定した 使用量に 、推定料 金算定期 間の使用 量を次の ②の算式で算定した使用量に、各々見直しいたします。
① Ｖ２＝（ Ｍ２－Ｍ１ ）×１／２（ 小数点第２位以下の端数は切り上げます 。）- 12 -

②（備

Ｖ１＝（Ｍ２－Ｍ１）－Ｖ２
考）
Ｖ１=推定料金算定期間の使用量
Ｖ２=翌料金算定期間の使用量
Ｍ１=推定料金算定期間開始日前日の検針におけるガスメーターの指示値
Ｍ２=翌料金算定期間末日の検針におけるガスメーターの指示値（６ ） 当社 は、お客 さまが 不在等の ため検針 できなか った場合 において 、そのお客さ
まの不 在等の期 間が明 らかなと きには、 その推定 料金算定 期間の使 用量は次のとおりといたします。
① お客さ まが推定 料金算定 期間を通 じて全 く不在等 であった ことが明らかなときには、その月の使用量は０立方メートルといたします。
② お客さ まの過去 の使用実 績からみ て、使 用期間に 応じて使 用量を算定することが 可能と認 められ る場合に は、その 月の使用 量は、そ の使用期 間に応じて算定した使用量といたします。
（７ ） 当社 は、新た にガス の使用を 開始した 日以降最 初の検針 日に、お 客さまが不在
等のた め検針で きなか った場合 には、そ の推定料 金算定期 間の使用 量は、０立方メートルといたします。
― 災害・ガスメーター故障等の場合の使用量算定等 ―（８ ） 当社 は、災害 等やむ を得ない 事情のた め検針す べき日に 検針でき なかった場合の 料 金 算 定 期 間 の 使 用 量 は 、（ ４ ） か ら （ ７ ） に 準 じ て 算 定 い た し ま す 。 な お 、
後 日 ガ ス メ ー タ ー の 破 損 又 は 滅 失 等 が 判 明 し た 場 合 に は 、（ 10） 又 は （ 11） に 準
じて使用量を算定し直します。
（９ ） 当社 は、ガス メータ ーの誤差 が計量法 で定める 使用公差 を超えて いることが判明した 場合には 、お客 さまと協 議のうえ 、ガスメ ーターを 取り替え た日の前３か月分を超えない範囲内で、別表第４の算式により使用量を算定いたします。
ただ し、その 誤差の発 生時期が 明らかに 確認で きる場合 は、その時期から算定いたします。
（10） 当社は、 ガスメー ターの 故障、災 害等によ るガスメ ーターの 破損又は滅失その他の事 由により 使用量 が不明の 場合には 、前３か 月分若し くは前年 同期の同一期間の使 用量又は 取り替 えたガス メーター による使 用量その 他の事情 を基準として、お客さまと協議のうえ、使用量を算定いたします。
（11） 当社は、 災害等に よりガ スメータ ーが破損 又は滅失 して使用 量が不明であるお客さま が多数発 生し、 使用量算 定につい てお客さ まとの個 別の協議 が著しく困難である 場合は、 その料 金算定期 間の使用 量は（10）の 基準によ り算定することがありま す。なお 、お客 さまより 申し出が ある場合 は、協議 のうえ改 めて使用量を算定し直します。
（12） 当社は、 ３３（２ ）の規 定による 圧力のガ スを供給 する場合 には、別表第５の算式により使用量を算定いたします。
１９．使用量のお知らせ
当社は、 １８の規 定によ り使用量 を算定し たときに は、速や かにその 使用量をお客さまにお知らせいたします。

- 13 -

Ⅴ 料金等２０．料金の適用開始
料金は、 新たにガ スの使 用を開始 した日又 は３６の 規定によ り供給を 再開をした日から適用いたします。
２１．支払期限（ １ ） お客さまがお支払いいただくべき料金の支払義務は 、次の各号にかかげる日（ 以下「支払義務発生日」といいます 。）に発生いたします。
① 検針日（１６（２）①、④及び１８（８）を除きます 。）② １ ８ （ ９ ）、（ 10） 又 は （ 11） 後 段 の 規 定 （（ ８ ） 後 段 の 規 定 に よ り 準 じ る 場 合を含みます 。） が適用される場合は、協議の成立した日③ １ ８ （ ８ ） 前 段 又 は （ 11） 前 段 の 規 定 （（ ８ ） 後 段 の 規 定 に よ り 準 じ る 場 合 を含みます 。）が適用される場合は、１９により使用量をお知らせした日（２） 料金は 、（３）に定める支払期限日までにお支払いいただきます。
（３ ） 支払 期限日は 、支払 義務発生 日の翌日 から起算 して５０ 日目とい たします。ただし、 支払義務 発生日 の翌日か ら起算し て５０日 目が、休 日（日曜 日、銀行法第15条第１項 に規定す る政令 で定める 日及び１ 月４日、 ８月１４ 日、８月１５日をい い 、 ２ ２ （ ２ ） 及 び ３ ５ に お い て も 同 様 と し ま す 。） の 場 合 に は 、 そ の 直 後 の休日でない日を支払期限日といたします。
２２．料金の算定及び申し受け― 料金の種類 ―（ １ ） お 客 さ ま は 、 お 支 払 い の 時 期 に よ り 、（ ２ ） に 定 め る 早 収 料 金 又 は （ ９ ） に 定
める遅収料金のいずれかを選択していただくことができます。
― 早収料金 ―（２ ） 当社 は、料金 の支払 いが、支 払義務発 生日の翌 日から起 算して２ ０日以内（以下 「 早 収 料 金 適 用 期 間 」 と い い ま す 。） に 行 わ れ る 場 合 に は 、（ ４ ） に よ り 算 定
さ れ た 料 金 （ こ の 場 合 の 料 金 を 以 下 「 早 収 料 金 」 と い い ま す 。） に 消 費 税 等 相 当
額を加 えたもの を、料 金として お支払い いただき ます。な お、早収 料金適用期間の最終 日が休日 の場合 には、直 後の休日 でない日 まで早収 料金適用 期間を延長いたします。
（３ ） 当社 は、口座 振替に より料金 のお支払 いをいた だいてい るお客さ まについて、当社の 都合によ り、料 金を早収 料金適用 期間経過 後にお客 さまの口 座から引き落とした場合は、早収料金適用期間内にお支払いがあったものとします。
― 早収料金の算定方法 ―（ ４ ） 当 社 は 、 別 表 第 ６ の 料 金 表 （ 各 料 金 表 の 基 本 料 金 （ 税 抜 ）、 基 準 単 位 料 金 （ 税抜）又 は２３の 規定に より調整 単位料金 を算定し た場合は 、その調 整単位料金を用 い ま す 。） を 適 用 し て 、 １ ９ の 規 定 に よ り お 知 ら せ し た 使 用 量 に 基 づ き 、 そ の
料金算 定期間の 早収料 金を算定 いたしま す。ただ し、１２ （７）な お書きの規定
により 、お客さ まが１ 需要場所 に２個以 上のガス メーター を設置し ている場合であって 、お客さ まから 申し込み があった ときは、 それぞれ のガスメ ーターの読みにより 算定した 使用量 を合計し た量に基 づき、ガ スメータ ーを１個 として、早収料金を算定いたします 。（（ ７）及び（８）の場合も同様といたします 。）― 料金算定期間及び日割計算 ―（ ５ ） 当 社 は 、（ ６ ） の 規 定 に よ り 早 収 料 金 の 日 割 計 算 を 行 う 場 合 を 除 き 、 １ 料 金 算- 14 -

定期間を「１か月」として早収料金を算定いたします。
当社 は、次の 各号に かかげる 事由に該 当する場 合には、 その料金 算定期間の早収料金 を日割計 算によ り算定い たします 。ただし 、当社の 都合で料 金算定期間の日数が３６日以上となった場合を除きます。
① 定 例検針日 の翌日 から次の 定例検針 日までの 期間が２ ４日以下 又は３６日以上となった場合② 新たに ガスの使 用を開 始した場 合で、料 金算定期 間が２９ 日以下又は３６日以上となった場合③ ９（１ ）から（ ３）の 規定によ り解約等 を行った 場合で、 料金算定期間が２９日以下又は３６日以上となった場合④ ３５の 規定によ りガス の供給を 停止した 場合で、 料金算定 期間が２９日以下
又は ３６日以 上とな った場合 （１６（ ５）によ り、供給 停止に伴 う検針と供給再開に伴う検針を行わなかったものとした場合を除きます 。）⑤ ３ ６の規定 により ガスの供 給を再開 した場合 で、料金 算定期間 が２９日以下
又は ３６日以 上とな った場合 （１６（ ５）によ り、供給 停止に伴 う検針と供給再開に伴う検針を行わなかったものとした場合を除きます 。）⑥ ３ ４（１） の規定 によりガ スの供給 を中止し 又はお客 さまに使 用を中止していた だいた日 の翌日 までにガ スの供給 を再開し なかった 場合。た だし、その料金算定期間を通じてガスを全く使用できなかった場合には、料金はいただきません。
（ ７ ） 当 社 は 、（ ６ ） ① か ら ⑤ ま で の 規 定 に よ り 早 収 料 金 の 日 割 計 算 を す る 場 合 は 、別表第７によります。
（ ８ ） 当 社 は 、（ ６ ） ⑥ の 規 定 に よ り 早 収 料 金 の 日 割 計 算 を す る 場 合 は 、 別 表 第 ８ によります。
― 遅収料金 ―（９ ） 料金 の支払い が、早 収料金適 用期間経 過後に行 われる場 合には、 早収料金を３
パ ー セ ン ト 割 り 増 し し た も の （ 以 下 「 遅 収 料 金 」 と い い ま す 。） に 消 費 税 等 相 当
額を加えたものを料金としてお支払いいただきます。
― 端数処理 ―（10） 当社は、 早収料金 及び遅 収料金に ついて、 その計算 の結果、 １円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
― 適用料金の事前のお知らせ ―（11） 当社は、 毎月の料 金につ いて適用 する基本 料金（税 抜）及び 単位料金（基準単位料金 （税抜） 又は調 整単位料 金）をあ らかじめ お客さま にお知ら せし、お客さまが料金を算定できるようにいたします。
（６ ）２３．単位料金の調整（ １ ） 当 社 は 、 毎 月 、（ ２ ） ② に よ り 算 定 し た 平 均 原 料 価 格 が （ ２ ） ① に 定 め る 基 準
平均原 料価格を 上回り 又は下回 る場合は 、次の算 式により 別表第６ の各料金表の
各基準 単位料金 （税抜 ）に対応 する調整 単位料金 を算定い たします 。この場合、基準単位料金 （税抜）に替えてその調整単位料金を適用して早収料金を算定い
たしま す。なお 、調整 単位料金 の適用基 準は、別 表第６の ２（２） のとおりといたします。
イ 平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
調整単位料金（１立方メートル当たり）＝基準単位料金（税抜）＋０．２２０円×原料価格変動額／１００円
ロ 平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき- 15 -

調整単位料金（１立方メートル当たり）＝基準単位料金（税抜）－０．２２０円×原料価格変動額／１００円（備 考）
上記の算式によって求められた計算結果の小数点第３位以下の端数は 、切り捨て 。
（２ ） （１ ）の基準 平均原 料価格、 平均原料 価格、原 料価格変 動額は、 以下のとおり
といたします。
① 基準平均原料価格（トン当たり）
８２，７００円② 平均原料価格（トン当たり）
別表第６ の２（ ２）に定 められた 各３か月 間におけ る貿易統 計の数量及び価 額から算 定した トン当た りプロパ ン平均価 格（算定 結果の１ ０円未満の端数 を 四 捨 五 入 し １ ０ 円 単 位 と い た し ま す 。） を も と に 次 の 算 式 で 算 定 し 、 算
定 結果の１ ０円未 満の端数 を四捨五 入した金 額といた します。 ただし、その金 額が１３ ２，３ ２０円以 上となっ た場合は 、１３２ ，３２０ 円といたします。
（算 式）
平均原料価格 ＝ トン当たりプロパン平均価格×１．００００（備 考）
トン当たりプロパン平均価格は、当社の本社に掲示いたします。
③ 原料価格変動額
次の 算式で算 定し、算 定結果の １００円 未満の 端数を切り捨てた１００円
単位の金額といたします。
（算 式）
イ 平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
原料価格変動額＝平均原料価格－基準平均原料価格
ロ 平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
原料価格変動額＝基準平均原料価格－平均原料価格
２４．料金の精算等（１ ） 当社 は、１８ （５） の規定に おいて推 定料金算 定期間の 使用量を 見直した場合
は、推 定料金算 定期間 の料金と してすで にいただ いた金額 と、推定 料金算定期間の見直し後料金に翌料金算定期間の料金を加えた合計額との差額を精算いたします。
（ ２ ） 当 社 は 、 す で に 料 金 と し て い た だ い た 金 額 と １ ８ （ ９ ）、（ 10 ）、（ 11） の 規 定により 算定した 使用量 に基づい た料金と に差額が 生じた場 合には、 これを精算いたします。
（３ ） 当社 は、ガス 事業法 令で規定 する方法 によって 測定した ガスの熱 量のその月の算術平 均値が、 ３３（ １）で定 める標準 熱量より ２パーセ ントを超 えて低い場合には、 別表第９ の算式 により算 定した金 額に消費 税等相当 額を加え たものをその月の料 金から差 し引き ます。こ の場合、 差し引い た結果１ 円未満の 端数が生じたときには、その端数の金額を切り捨てます。
２５．保証金（１ ） 当社 は、５（ １）の 申し込み をされる 方、又は 支払期限 日を経過 してもなお料
金の支 払いがな かった お客さま から、供 給の開始 若しくは 再開に先 立って、又は供給継 続の条件 として 、その申 込者又は お客さま の予想月 額料金の ３か月分（お客さま が設置し ている ガス機器 及び将来 設置を予 定してい るガス機 器、増設する供給施 設並びに 前３か 月分又は 前年同期 の同一期 間の使用 量その他 の事情を基準- 16 -

と し て 算 定 い た し ま す 。） に 相 当 す る 金 額 を 超 え な い 範 囲 内 で 保 証 金 を 預 か る ことがあります。
（２） 保証金の預かり期間は、２年以内といたします。
（３ ） 当社 は、お客 さまか ら保証金 を預かっ ている場 合におい て、その お客さまから支払期 限日を経 過して もなお料 金の支払 いがなく 、かつ、 当社の督 促後５日以内になお 支払いが ないと きは、保 証金とそ の利息と の合計額 をもって その料金に充当いた します。 この場 合、保証 金の不足 分をお客 さまに補 充してい ただくことがあります。
（４ ） 当社 は、預か り期間 経過後、 又は９の 規定によ り契約が 消滅した ときは、保証
金 と そ の 利 息 と の 合 計 額 （（ ３ ） に 規 定 す る 未 収 の 料 金 が あ る 場 合 に あ っ て は 、そ の 額 を 控 除 し た 残 額 を い い ま す 。） を 速 や か に お 返 し い た し ま す 。 利 息 は 、 保
証金に 対し年０ ．２パ ーセント の利率で その預か り期間に 応じて単 利により計算いたします。
２６．料金の支払方法
料金は、 口座振替 又は払 込みいず れかの方 法により 、毎月お 支払いい ただきます。
また、３ ６（１） ①及び ②に規定 する料金 は、払込 みの方法 によりお 支払いいただ
き ます。た だし、当 社が必 要と認め た場合は 、当社が 伺わせる 集金員に お支払いいただくことがあります。
２７．料金の口座振替（１ ） 料金を口 座振替の 方法で お支払い いただく 場合の金 融機関は 、当社が指定した金融機関といたします。
（２ ） お客さま は、料金 を口座 振替の方 法で支払 われる場 合は、当 社所定の申込書又は金融 機関所定 の申込 書により あらかじ め当社又 は金融機 関に申し 込んでいただ
きます。
（３） 料金の口座振替日は、当社が指定した日といたします。
（４ ） 料金の支 払方法と して口 座振替の 方法を申 し込まれ たお客さ まは、口座振替の手続が完了するまでは料金を払込みの方法でお支払いいただきます。
２８．料金の払込み
お客さま は、料金 を払込 みの方法 で支払わ れる場合 は、当社 で作成し た払込書により、次のいずれかの場所でお支払いいただきます。
① 当社が 指定した 金融機 関又はコ ンビニエ ンススト ア等（以 下「金融 機関等」といいます 。）② 当社の本社
２９．料金の当社への支払日（１ ） 当社 は、お客 さまが 料金を口 座振替の 方法で支 払われる 場合は、 お客さまの口
座から引き落とされた日に当社に対する支払いがなされたものといたします。
（２ ） 当社は、 お客さま が料金 を金融機 関等で払 込みの方 法で支払 われる場合、その金融機関等に払い込まれた日に当社に対する支払いがなされたものといたします。
３０．遅収料金の支払方法（１ ） お客さま が遅収料 金を支 払われる 場合は、 早収料金 に消費税 等相当額を加えたものに 相当する 金額を 支払期限 日までに 支払って いただき 、この金 額と遅収料金- 17 -

に消費税等相当額を加えたものとの差額（ 以下「 遅収加算額 」といいます 。）を 、翌月以降にお支払いいただきます。
（２ ） 遅収加算 額は、翌 月以降 に料金が 発生する 場合には 、翌月以 降の料金と同時にお支払いいただきます。
３１．料金の支払順序
料金は、支払義務の発生した順序でお支払いいただきます。
３２．工事費等、修繕費、検査料その他の支払方法
工事費等 、供給施 設の修 繕費、検 査料及び その他の 料金以外 の代金に ついては、原則 として払 込みの方 法でお 支払いい ただきま す。この 場合、次 のいずれ かの場所でお支払いいただきます。
① 当社が指定した金融機関等② 当社の本社
Ⅵ

供給３３．供給ガスの熱量、圧力（ １ ） 当 社 は 、 次 に 規 定 す る 熱 量 、 圧 力 （ 以 下 「 熱 量 等 」 と い い ま す 。） の ガ ス を 供給いたします。
熱 量 標準熱量 …………………… １００．４６５２メガジュール
最低熱量 ……………………
９６．３メガジュール
圧 力 最高圧力 ……………………
３．２キロパスカル
最低圧力 ……………………
２．２キロパスカル（ ２ ） 当 社 は 、（ １ ） に 規 定 す る 最 高 圧 力 を 超 え る ガ ス の 使 用 の 申 し 込 み が あ る 場 合には、そのお客さまと協議のうえ、圧力を定めてそのガスを供給することがあります。
（ ３ ） 当 社 は 、（ １ ） に 規 定 す る ガ ス の 熱 量 等 及 び （ ２ ） の 規 定 に よ っ て 定 め た 圧 力を維持 できない ことに よって、 お客さま が損害を 受けられ たときは 、その損害の賠償の 責任を負 います 。ただし 、この場 合当社の 責めに帰 すべき事 由がないときは、当社は賠償の責任を負いません。
３４．供給又は使用の制限等（１ ） 当社 は、次の 各号に かかげる 事由に該 当する場 合には、 ガスの供 給の制限若し
くは中 止をし、 又はお 客さまに 使用の制 限若しく は中止を していた だくことがあります。
① 災害等その他の不可抗力による場合② ガス工作物に故障が生じた場合③ ガス工作物の修理その他工事実施のため必要がある場合④ 法令の規定による場合⑤ ガス漏 れによる 事故の 発生のお それがあ ると認め た場合（ ４０（１）の処置をとる場合を含みます 。）⑥ ガスの不完全燃焼による事故の発生のおそれがあると認めた場合⑦ そ の 他 保 安 上 必 要 が あ る 場 合 （ ４ ０ （ ４ ） の 処 置 を と る 場 合 を 含 み ま す 。）
（２ ） 当社 は、３３ （１） に規定す るガスの 熱量等を 維持でき ない場合 及び（１）の規定に よりガス の供給 の制限若 しくは中 止をし、 又はお客 さまに使 用の制限若し
くは中 止をして いただ く場合は 、状況の 許す限り その旨を あらかじ めラジオ、テ- 18 -

レビ 、新聞等の報道機関を通じ 、又はその他の適切な方法でお知らせいたします 。
３５．供給停止
当社は、 お客さま が次の 各号にか かげる事 由に該当 する場合 には、ガ スの供給を停
止 すること がありま す。こ の場合、 当社が損 害を受け たときは 、その損 害を賠償して
い ただきま す。なお 、①、 ②及び③ の事由に よりガス の供給を 停止する 場合には、あら かじめそ の旨を予 告いた します。 この場合 、供給停 止を予告 する日と 供給を停止す
る日との間に少なくとも５日間（ 休日を含みます 。）の日数をおいて予告いたします 。
① 支払期限日を経過してもなお料金のお支払いがない場合② 当 社 と の 他 の ガ ス 使 用 契 約 （ す で に 消 滅 し て い る も の を 含 み ま す 。） の 料 金 に つ
いて①の 事実があ り、期 日を定め てお支払 いを求め たにもか かわらず 、なお期日までにお支払いがない場合③ この供 給約款に 基づいて お支払 いを求め た料金以 外の債務 について 、お支払いがない場合④ ４ ２各号に かかげる 当社の 係員の行 う作業を 正当な理 由なくし て拒み又は妨害した場合⑤ ガスを不正に使用した場合、又は使用しようとしたと明らかに認められる場合⑥ ３ （10）の境界 線内の当 社のガス 工作物を 故意に 損傷し又 は失わせて、当社に重大な損害を与えた場合⑦ ４０（５）の規定に違反した場合⑧ その他この供給約款に違反し、その旨を警告しても改めない場合
３６．供給停止の解除（１ ） ３５ の規定に より供 給を停止 した場合 において 、お客さ まが次の 各号にかかげる事由に該当することを当社が確認できた場合は、速やかに供給を再開いたします。
なお 、供給を 再開す るにあた って保安 上その他 の必要が ある場合 には、お客さ
ま又はお客さまの代理人に立ち会っていただきます。
① ３ ５①の規 定によ り供給を 停止した ときは、 支払期限 日が到来 したすべての料金を支払われた場合② ３５②の規定により供給を停止したときは、当社との他のガス使用契約（すでに消滅しているものを含みます。）の料金でそれぞれのガス使用契約で定める支払期限日が到来したすべての料金を支払われた場合③ ３５③、④、⑤、⑥、⑦又は⑧の規定により供給を停止したときは、その理由となった事実を解消し、かつ、当社に対して支払いを要することとなった債務を支払われた場合（２） 当社は、供給の再開は原則として午前９時から午後５時の間に速やかに行います。
３７．供給制限等の賠償
当社が９（４ ）、３４又は３５の規定により解約をし、又は供給若しくは使用の制限、中止若しくは停止をしたために、お客さまが損害を受けられても、当社の責めに帰すべき事由がないときは、当社は賠償の責任を負いません。
Ⅶ 保

安３８．供給施設の保安責任（１） 内管及びガス栓等、１３（１ ）（４ ）（６）及び４１（３）の規定によりお客さまの- 19 -

資産となる３（10）の境界線よりガス栓までの供給施設については、お客さまの責任において管理していただきます。
（２） 当社は、ガス事業法令の定めるところにより 、（１）の供給施設について（３）に定める検査及び緊急時の応急の措置等の保安責任を負います。
お客さまの承諾が得られないことにより検査ができなかった場合等、お客さまが当社の責に帰すべき事由以外の事由により損害を受けられたときは、当社は賠償の責任を負いません。
（３） 当社は、ガス事業法令の定めるところにより、３（11）に規定する内管及びガス栓について、お客さまの承諾を得て検査いたします。なお、当社は、その検査の結果を速やかにお客さまにお知らせいたします。
３９．周知及び調査義務（１） 当社は、お客さまに対し、ガスの使用に伴う危険の発生を防止するため、ガス事業法
令の定めるところにより、報道機関、印刷物等を通じて必要な事項をお知らせいたします。
（２） 当社は、ガス事業法令の定めるところにより、屋内に設置された不完全燃焼防止装置の付いていないふろがま、湯沸し器等のガス機器について、お客さまの承諾を得て、ガス事業法令で定める技術上の基準に適合しているかどうかを調査します。
その調査の結果、これらのガス機器がガス事業法令で定める技術上の基準に適合していない場合には、そのお客さまにガス事業法令に定める技術上の基準に適合するよう改修し、又は使用を中止する等所要の措置及びその措置をとらなかったときに生ずべき結果をお知らせいたします。
（３） 当社は、（２）のお知らせに係るガス機器について、ガス事業法令の定めるところにより、再び調査いたします。
４０．保安に対するお客さまの協力（１） お客さまは、ガス漏れを感知したときは、直ちにメーターガス栓及びその他のガス栓を閉止して、当社に通知していただきます。この場合、当社は、直ちに適切な処置をとります。
（２） 当社は、ガスの供給又は使用が中断された場合、マイコンメーターの復帰操作をしていただく等お客さまに当社がお知らせした方法で、中断の解除のための操作をしていた
だくことがあります。供給又は使用の状態が復旧しないときは 、（１）の場合に準じて当社に通知していただきます。
（３） お客さまは、３８（３）及び３９（２）のお知らせを受けたときは、ガス事業法令に定める技術上の基準に適合するよう改修し、又は使用を中止する等所要の措置をとっていただきます。
（４） 当社は、保安上必要と認める場合には、お客さまの構内又は建物内に設置した供給施
設、ガス機器について、修理、改造、移転若しくは特別の施設の設置を求め、又は使用をお断りすることがあります。
（５） 当社は、お客さまが当社の承諾なしに供給施設を変更し、又は供給施設若しくは３３（１）に規定するガスの熱量等に影響を及ぼす施設を設置することをお断りいたします。
（６） 当社が１２（８）の規定により設置したガスメーターについては、検針及び検査、取り替え等維持管理が常に容易な状態に保持していただきす。
４１．お客さまの責任（１） お客さまは、３９（１）の規定により当社がお知らせした事項等を遵守して、ガスを適正かつ安全に使用していただきます。
- 20 -

（２）お客さまは、乾燥器、炉、ボイラー等保安上の取り扱いに注意を要する特殊なガス機器を設置、若しくは撤去する場合又はこれらのガス機器の使用を開始する場合には、あらかじめ当社の承諾を得ていただきます。
（３） お客さまは、圧縮ガス等を併用する場合には、当社の指定する場所に当社が認めた安全装置を設置していただきます。この場合、安全装置はお客さまの所有とし、その設置に要する費用（設計見積金額に消費税等相当額を加えたものといたします。）をお客さまに負担していただきます。
Ⅷ その他
４２．使用場所への立ち入り
当社は、次の各号にかかげる作業のため必要な場合には、お客さまの承諾を得て、係員をお客さまの供給施設又はガス機器の設置の場所に立ち入らせていただきます。この場合には、正当な事由がない限り、立ち入ることを承諾していただきます。なお、お客さまの求めに応じ係員は、所定の証明書を提示いたします。
① 検 針② 検査及び調査のための作業③ 当社の供給施設の設計、施工又は維持管理に関する作業④ ９（１）から（４）の規定による解約等に伴い、ガスの供給を終了させるための作業⑤ ３４又は３５の規定による供給又は使用の制限、中止又は停止のための作業⑥ ガスメーターの法定検定期間満了等による取替えの作業⑦ その他保安上の理由により必要な作業
附

則１．本供給約款の実施期日
本供給約款は、平成２８年５月１日から実施いたします。
２．本供給約款の実施に伴う切替措置
当社は、料金算定期間の末日が平成２８年５月１日から平成２８年５月３１日に属する
料金算定期間の早収料金は、平成２８年４月末日まで適用の一般供給約款に基づき料金を算定するものといたします。
３．ガスメーターの能力の表記に関する経過措置
当社は、当面の間、ガスメーターの能力を「号数」で表記することがあります。
（別表第１） 供給区域
滝川市
栄町・本町・明神町・大町・花月町・新町・空知町・東町・緑町・一の坂町・
朝日町・黄金町・泉町・西町・有明町・扇町・幸町・中島町（函館本線以東）- 21 -

（別表第２） 本支管工事費の当社の負担額（１） ガスメーターの能力別当社負担額
設置するガスメーターの能力

ガスメーター１個につき当社の負担する金額

1.6立方メートル毎時以下
2.5立方メートル毎時
4.0
6.0
10.0
16.0
25.0
40.0
（２ ）

６０，０００
９３，７５０
１５０，０００
２２５，０００
３７５，０００
６００，０００
９３７，５００
１，５００，０００

円（１ ）以外の ガスメ ーターを 設置する 場合の当 社負担額 は、設置 するガスメー
ターの 能力１立 方メー トル毎時 につき３ ７，５０ ０円の割 合で計算 した金額といたします。

（別表第３）

本支管及び整圧器
口

本支管

整圧器

径

４０㎜
２００㎜
５０
２５０
８０
３００
１００
３５０
１５０
４００
ただし、最高使用圧力が0.1ＭPa以上の導管を用いる場合には、口径１００㎜以上といたします。
５０㎜
８０
１００

１５０㎜
２００
２５０

（別表第４） ガスメーターの誤差が使用公差を超えている場合の使用量の算式
１．速動（正しい数量よりも多く計量される場合をいいます 。）の場合
Ｖ １ ×（１００－Ａ）
Ｖ＝
１００
２．遅動（正しい数量よりも少なく計量される場合をいいます 。）の場合
Ｖ １ ×（１００＋Ａ）
Ｖ＝
１００
（備考）
Ｖ は、１８（９）の規定により算定する使用量
Ｖ １ は、計量法で定める使用公差を超えているガスメーターによる使用量
Ａ は、計量法で定める使用公差を超えているガスメーターによる速動又は遅動の割合（パーセント）- 22 -

（別表第５）
Ｖ＝最高圧力を超える圧力で供給する場合の使用量の算式
Ｖ １ ×（１０１．３２５＋Ｐ）
１０１．３２５＋０．９８１（備考）
Ｖ は、１８（１２）の規定により算定する使用量
Ｐ は、最高圧力を超えて供給する圧力（キロパスカル）
Ｖ １ は、ガスメーターの検針量（別表第６）適用する料金表
１．適用区分
料金表Ａ 使用量が０立方メートルから８立方メートルまでの場合に適用いたします。
料 金 表 Ｂ 使用量が８立方メートルを超え、４０立方メートルまでの場合に適用いたします。
料金表Ｃ 使用量が４０立方メートルを超える場合に適用いたします。
２．早収料金の算定方法（１ ） 早収 料金は、 基本料 金（税抜 ）と従量 料金の合 計といた します。 従量料金は、
基準単 位料金（ 税抜） 又は２３ の規定に より調整 単位料金 を算定し た場合は、その調整単位料金に使用量を乗じて算定いたします。
（２） 調整単位料金の適用基準は、次のとおりといたします。
① 料 金算定期 間の末 日が１月 １日から １月３１ 日に属す る料金算 定期間の早収
料金 の算定に あたっ ては、前 年８月か ら１０月 までの平 均原料価 格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
② 料 金算定期 間の末 日が２月 １日から ２月２８ 日（うる う年は２ 月２９日）に
属す る料金算 定期間 の早収料 金の算定 にあたっ ては、前 年９月か ら１１月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
③ 料 金算定期 間の末 日が３月 １日から ３月３１ 日に属す る料金算 定期間の早収
料金 の算定に あたっ ては、前 年１０月 から１２ 月までの 平均原料 価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
④ 料 金算定期 間の末 日が４月 １日から ４月３０ 日に属す る料金算 定期間の早収
料金 の算定に あたっ ては、前 年１１月 から当年 １月まで の平均原 料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑤ 料 金算定期 間の末 日が５月 １日から ５月３１ 日に属す る料金算 定期間の早収
料金 の算定に あたっ ては、前 年１２月 から当年 ２月まで の平均原 料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑥ 料 金算定期 間の末 日が６月 １日から ６月３０ 日に属す る料金算 定期間の早収
料金 の算定に あたっ ては、当 年１月か ら３月ま での平均 原料価格 に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑦ 料 金算定期 間の末 日が７月 １日から ７月３１ 日に属す る料金算 定期間の早収
料金 の算定に あたっ ては、当 年２月か ら４月ま での平均 原料価格 に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑧ 料 金算定期 間の末 日が８月 １日から ８月３１ 日に属す る料金算 定期間の早収
料金 の算定に あたっ ては、当 年３月か ら５月ま での平均 原料価格 に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑨ 料 金算定期 間の末 日が９月 １日から ９月３０ 日に属す る料金算 定期間の早収
料金 の算定に あたっ ては、当 年４月か ら６月ま での平均 原料価格 に基づき算定- 23 -

した調整単位料金を適用いたします。
料 金算定期 間の末 日が１０ 月１日か ら１０月 ３１日に 属する料 金算定期間の早収 料金の算 定にあ たっては 、当年５ 月から７ 月までの 平均原料 価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑪ 料 金算定期 間の末 日が１１ 月１日か ら１１月 ３０日に 属する料 金算定期間の早収 料金の算 定にあ たっては 、当年６ 月から８ 月までの 平均原料 価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑫ 料 金算定期 間の末 日が１２ 月１日か ら１２月 ３１日に 属する料 金算定期間の早収 料金の算 定にあ たっては 、当年７ 月から９ 月までの 平均原料 価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

⑩

３．料金表Ａ（１） 基本料金

（２）

１か月及び

１，１５６．６８円（税込）

ガスメーター１個につき１，０７１．００円（税抜）

基準単位料金５６９．７９７２円（税込）

１立方メートルにつき（３）

５２７．５９円（税抜）

調整単位料金（２ ）の基準 単位料 金（税抜 ）をもと に２３の 規定によ り算定し た１立方メー
トル当たりの単位料金といたします。

４．料金表Ｂ（１） 基本料金

（２）

１か月及び

２，３７６．００円（税込）

ガスメーター１個につき２，２００．００円（税抜）

基準単位料金４１７．４０９２円（税込）

１立方メートルにつき（３）

３８６．４９円（税抜）

調整単位料金（２ ）の基準 単位料 金（税抜 ）をもと に２３の 規定によ り算定し た１立方メー
トル当たりの単位料金といたします。

５．料金表Ｃ（１） 基本料金
１か月及び４，６０９．４４円（税込）

ガスメーター１個につき４，２６８．００円（税抜）- 24 -

（２）

基準単位料金３６１．５７３２円（税込）

１立方メートルにつき（３）

３３４．７９円（税抜）

調整単位料金（２ ）の基準 単位料 金（税抜 ）をもと に２３の 規定によ り算定し た１立方メー
トル当たりの単位料金といたします。

（別表第７） 早収料金の日割計算（１）早収料金は 、次の日割計算後基本料金（ 税抜 ）と従量料金の合計といたします 。なお 、別表 第６の料 金表Ａ、 料金表 Ｂ又は料 金表Ｃの 適用区分 は、料金 算定期間 の使用量に３０を乗じ、次の日割計算日数で除した１か月換算使用量によります。
（１） 日割計算後基本料金（税抜）
基本料金（税抜）×日割計算日数／３０（備 考）① 基本料金（税抜）は、別表第６の料金表における基本料金（税抜）② 日割計算日数は、料金算定期間の日数③ 計算結果の小数点第３位以下の端数は切り捨て（２） 従量料金別 表第６の 料金表 における 基準単位 料金（税 抜）又は ２３の規 定により調整
単位 料金を算 定した 場合は、 その調整 単位料金 に使用量 を乗じて 算定いたしま
す。 なお、調 整単位 料金の適 用基準は 、別表第 ６におけ る適用基 準と同様といたします。
（別表第８） 早収料金の日割計算（２）早収料金は 、次の日割計算後基本料金（ 税抜 ）と従量料金の合計といたします 。なお 、別表 第６の料 金表Ａ、 料金表 Ｂ又は料 金表Ｃの 適用区分 は、料金 算定期間 の使用量に３０を 乗じ、３ ０から供 給中止 期間の日 数を差し 引いた日 数で除し た１か月 換算使用量によります。
（１） 日割計算後基本料金（税抜）
基本料金（税抜）×（３０－供給中止期間の日数）／３０（備 考）① 基本料金（税抜）は、別表第６の料金表における基本料金（税抜）② 供給中 止期間の 日数は、 供給中止 の日の翌 日から 供給再開の日までの日数。ただし、３１日以上の場合は３０③ 計算結果の小数点第３位以下の端数は切り捨て（２） 従量料金
別表第 ６の料金 表におけ る基準単 位料金（ 税抜） 又は２３の規定により調整
単位 料金を算 定した 場合は、 その調整 単位料金 に使用量 を乗じて 算定いたしま
す。 なお、調 整単位 料金の適 用基準は 、別表第 ６におけ る適用基 準と同様といたします。
（別表 第９）標 準熱量よ り２パ ーセント を超えて 低い場合 に料金か ら差し引 く金額の算式- 25 -

Ｆ×（Ｃ－Ａ）
Ｄ＝Ｃ（備 考）
Ｄは、２４（３）の規定により算定する金額
Ｆは、２２の規定により算定した従量料金
Ｃは、３３（１）に規定する標準熱量
Ａは、ガス事業法令に規定する方法によって測定したガスの熱量のその月の算術平均値
付録
１． 当社は、 特別の事 情があ る場合は 、ガス事 業法第20条た だし書き 規定に基づき北海道経済産業局長の認可を受けて 、一般ガス供給約款（ 以下「 本供給約款 」といいます 。）に 定 め る 供 給 条 件 以 外 の 供 給 条 件 （ 以 下 「 特 別 供 給 条 件 」 と い い ま す 。） に よ り ガ ス
を 供給する ことがあ ります 。なお、 特別供給 条件によ る供給と して、次 の場合があります。
（１） 均等割工事負担金
お 客さまの 申し込み に伴い 本支管を 延長し、 又は入れ 替える場 合において、
将来 その本支 管から 分岐する 供給管に よりガス の供給を 受けるこ ととなるお客
さ ま （ 以 下 「 追 加 と な る お 客 さ ま 」 と い い ま す 。） も 考 慮 し て 本 支 管 及 び 整 圧器の 工事を行 うとき は、本供 給約款１ ３（10）の規 定にかか わらず、北海道経済産 業局長の 認可を 受けて、 お客さま 及び追加 となるお 客さまか ら、その工事に つ い て 、 均 等 に 工 事 負 担 金 （ 消 費 税 等 相 当 額 を 含 み ま す 。） を い た だ く も のです。詳しくは、当社の本社にご確認下さい。
２． 当社は、 設備の効 率的な 使用その 他の効率 的な事業 運営に資 すると見 込まれる場合
は 、ガス事 業法第17条第 12項 の規定 に基づき 北海道経 済産業局 長に届け 出て、本供給約款で設定したものと異なる供給条件を設定した約款（ 以下「 選択約款 」といいます 。）
を定めることがあります。
選択約款 は、当社 の本社 に常備し 、お客さ まの閲覧 の用に供 していま すので、詳し
くは、当社の本社にご確認下さい。
３． 年間の契 約販売量 が１０ 万立方メ ートル（ ４６メガ ジュール 換算）以 上の需要につい ては、大 口供給契 約の対 象となり 、当社は 、本供給 約款に定 める供給 条件以外の供給条件によりガスの供給をすることがあります。
詳しくは、当社の本社にご確認下さい。

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