京都精華大学に対する大学評価結果ならびに認証評価結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2016（平成28）年３月31日までとする。

Ⅱ

総
一

評
理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢
貴大学は「自由自治」「人間形成」「凝集教育」「国際主義」という４つの教育理念を掲げ、1968（昭和 43）年に英語英文科と美術科からなる短期大学として、現在の京都市左京区岩倉木野町に開設された。1979（昭和 54）年に京都精華大学美術学部が開設され、短期大学を短期大学部と改称し、1989（平成元）年に人文学部を、1991（平成３）年に大学院美術研究科を開設するとともに短期大学部を廃止した。1993（平成５）年に大学院人文学研究科を設立し、現在は、人文学部、芸術学部、デザイン学部、マ
ンガ学部の４学部と、人文学研究科、芸術研究科の２研究科を擁する「人文・芸術系
総合大学」として発展を続けている。
設立当初から掲げられた教育理念は現在に至るまで継承され、その理念に基づき各学部・研究科の教育目標が設定されている。ただし、教育目標については、自己点検・評価報告書、ホームページ、大学案内でそれぞれ表現が異なるので、より具体的な教
育目標や人材育成の目標を共通のキーワードで言語化し、周知をはかることが望まれる。
貴大学は、特色ある大学教育支援プログラム（特色ＧＰ）に採用された導入教育の試み（「日本語リテラシー」）などに見られるきめ細かな教育を実践し、教育理念を実現する取り組みを行っている。また、社会貢献においては「環境ソリューション研究機構」や京都市と共同運営している「京都国際マンガミュージアム」などの施設を通じて、目に見える形で社会に寄与している点は、高く評価できる。
以上のような個性的で、先駆的な面がある反面、現在の大学に求められている標準的な活動や大学運営上の組織整備が全般的に途上にある。具体的には、ファカルティ・
ディベロップメント（ＦＤ）に対する全学的な組織的取り組みが遅れていること、また、科学研究費補助金の申請件数や採択件数が極端に低く、外部資金の獲得に積極的でないことなど、改善点が多くある。さらに、４学部体制になった現在「直接民主主義」の場としての「教職員合同会議」が十分に機能しなくなっていることから、管理－209－

運営の方法などを見直す必要がある。また、法人にかかわる大学運営上の事項を担当する部署と、教務や人事、入試などの事項の担当部署との役割分担を明確にし、かつ〈全学と各学部〉、〈学部全体と各学科〉といった関係を緊密にして、円滑な大学運営を実現する必要がある。

二

自己点検・評価の体制
貴大学は、1992（平成４）年、学則に自己点検・評価の実施を規定し、それに基づ
き 1995（平成７）年に「自己点検・評価規程」を制定した。2005（平成 17）年度に「自己点検・評価運営委員会」を組織し、実質的には 2006（平成 18）年度から、自己点検・評価活動を行うなど、自己点検・評価への取り組みが立ち後れている。また、今までに学外者によって自己点検・評価について検証されたことがなかったので、学内的に外部評価の必要性が理解されるよう努力されたい。
2006（平成 18）年度に組織された「自己点検・評価運営委員会」は、各部局から委員を選出し、学長室が事務局をつとめ、学長直轄の組織とし、点検・評価に取り組んでいるが、各学部・研究科にもそれに対応する恒常的組織を設置し、全教員が組織的に点検・評価を行う体制が望まれる。

三

長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育研究組織貴大学は、２学科の「短期大学」から４学部 12 学科と、２研究科２専攻を擁する「人文・芸術系総合大学」へと不断の発展を遂げてきた。教学内容の拡充に伴い「表現研究機構」「環境ソリューション研究機構」「国際マンガ研究センター」を開設し、研究条件の充実にも努めている。これら３研究所は、文部科学省のオープン・リサーチ・センター整備事業に採択されて開設した。
関西の芸術系大学として初めて美術研究科を設置し、また、日本初のマンガ学部を設置するなど、高等教育における新たなニーズの創出に果たした役割は評価できる。
ただし、各学部・学科・コースの独立性が強いので、新設のデザイン、マンガ学部
を含めた全学部において、連携、交流を深めることを検討し、融合的なカリキュラムの構築と研究科再編問題への取り組みを期待したい。
なお、デザイン学部、マンガ学部は、2006（平成 18）年度に設置され、自己点検・評価の段階で申請資格充足年度を経ていないことから、教育・研究活動については評
価の対象としていない。

２

教育内容・方法（１） 教育課程等－210－

人文学部・芸術学部各学部・学科・コースの独立性が強く、コース間の交流が希薄なため、2009（平成21）年度から全学教養センター（仮称）を立ち上げ、学部横断的な教育プログラムを実施することを目指している。その中に語学部門をおき、さまざまなレベルの学生に対応できるように、より高度で実践的な英語教育を行う体制を整え、教養科目、資格科目を全学共通科目として開設することが予定されているので実現に期待したい。

人文学部
人間と文化の全体像への知識と関心を培いつつ、社会との接点を有するプログラム
を豊富に準備し、教室で得た知識を活きた知へと育んでいこうとする学部の教育目標を実現する教育課程となっている。
導入教育の「入学セミナー」では、大学で学ぶ意味と方法を教授し、添削を通じて文章技術を含めた日本語力の向上を目指す「日本語リテラシー」は、2006（平成 18）
年度特色ＧＰに採択されるなど「専門基礎科目」を組織的に実践し、成果を上げている。

芸術学部「京都という地の利を活かした科目とプログラムを取り入れ、時代や社会を読み解きながら醸成した自己の思想を作品に表現することで新しい価値観の創造を目指す表
現者を育成する」という教育目標を実現する教育課程となっている。学部の特性上、実技が主体であるが、高等教育としてあるべき、実技科目と理論系科目のバランスが比較的よく配慮されている。しかし、教養教育の一翼である理論系講義科目と専門教
育科目の連携は円滑ではないと考えられる。１年次の基礎教育を重視し、専門分野への導入教育はよく行われている。28 年間にわたり実施している伝統工芸領域でのイン
ターンシップは、2005（平成 17）年度特色ＧＰに採択されるなど成果を上げている。

人文学研究科
人文学研究科は、現代の人間社会が求める「総合的な知の形成」を目指す場所として位置づけられているが、総合的な知の探究を「文化」「社会」「環境」の３つの領域を基軸にすえ、周辺・関連分野との融合を図りながら個々のテーマを探求するという体系的なカリキュラムの構成をとっている。１年次前期必修の「人文学合同演習」では、研究内容・方法を決定し、後期の「修士論文基礎演習」では、個々の関心によって上記の３つの領域に分かれる。同時に「人文学研究」で専門領域における方法論や研究状況を学びつつ、周辺関連科目群により最新の高度な理論も学び、２年次の「修士論文演習」へと段階的につなげる課程となっている。

－211－

芸術研究科
芸術に関する幅広い知識と高度な技能の修得を目指すバランスのとれた教育課程となっている。博士前期課程では「理論科目」と「実技・演習科目」のふたつの科目群を設け、前者から 10 単位、後者から 20 単位の修得を定めており、実技に偏ることな
く、理論の裏づけをもって、専攻分野の専門性を高めるカリキュラムとなっている。
また、博士後期課程では、１年次必修の「表現研究計画演習」において、学生個々の研究範囲と研究テーマに応じて、指導教員との面談を行い、博士後期課程３年間における研究計画を方向づけている。

（２） 教育方法等
人文学部・芸術学部
年間履修制限単位数は妥当であるが、未修得科目を再履修する場合、年間履修制限
単位数を超えて「上乗せ単位」を認めて履修を許しているが、単位制度の趣旨に照らして改善が必要である。
学生による授業評価アンケートは、全学的（全科目）に実施し、担当教員には担当科目の結果を通知し、改善策を含めたコメントを求めるとともに、学生にはアンケー
トの全体的結果をホームページで公開している。
シラバスは、成績評価方法、成績評価基準を含め記載内容に精粗の別があり、適切な対処が望まれる。
ＦＤについては、2007（平成 19）年度にＦＤ委員会が発足するまで組織的な取り組みが行われていなかったので、今後は全学的に取り組まれることが望まれる。

人文学部
履修指導については、進級時の全体ガイダンスを行う以外に教員による個別指導が複数回行われ、かつ、１年生に対しては入学時以外に後期開講時にも行われている。
単位数の多い「調査演習」や「環境マネジメント実務演習」の成績評価については、学生が提出する報告書に対して学外の識者も含めた評価委員を委嘱するなど、公平な成績評価体制をとっている点は評価できる。

芸術学部
すぐれた表現者の育成のために、知識教養、豊かな人間性の形成と体系的な表現技法の修得がはかれるような教育方法が、卒業制作展を到達点とするプロセスで考えられている。履修指導については、新入生オリエンテーションや進級ガイダンスが組織的に行われている。合評会による作品の質保証を重視しており、進級合評会や京都市美術館で卒業展覧会を行うなど、社会的批評を仰ごうとしている点は評価できる。

－212－

人文学研究科・芸術研究科
シラバスについては、成績評価方法、成績評価基準を含め記載内容に精粗の別があり、適切な対処が望まれる。中でも、人文学研究科の『講義概要シラバス』は、目次だけあり、内容が全く掲載されていない。入試（２期）後、大学院学生の研究内容に合わせてシラバスを作成しているというものの、改善が望まれる。ＦＤについては、学部と異なり大学院としての組織的な取り組みを全く行っていない。2007（平成 19）
年度に発足したＦＤ委員会においては、研究科を考慮した組織的な取り組みに期待したい。

人文学研究科
大学院学生に対する履修指導は、４月のオリエンテーション期間中に行っている。
学位論文の作成については、問題意識を醸成する「人文学合同演習」、テーマと方法論を確定する「修士論文基礎演習」、論文作成にあたる「修士論文演習」を用意し、十分な個別指導体制もとられている。
「修士論文演習」では、複数の教員が指導を行い、副査は査読だけでなく指導にも加わっている。また、査読には学外者が参加し、口頭試問を行っている。

芸術研究科
大学院学生に対する履修指導は、新学期のオリエンテーションに加えて、個別指導が徹底しており、授業計画の説明、研究計画の設定も担当指導教員が行っている。博
士後期課程の論文審査では、実技系と理論系の教員による合同指導体制がとられている。これら両面のバランスの取れた教育課程が特色である。また、徹底した少人数の個別指導体制をとっている。

（３） 教育研究交流
人文学部
大学の理念｢国際主義｣を体現するプログラムとして、「海外現地研究」や｢調査演習｣が用意しているが、このプログラムは、かつての「海外長期フィールドワーク」のよ
うな国際理解教育の役割を十分に担っているとはいえない。
「海外現地研究」を契機に本格的な海外研修を志す学生のための支援体制を整えることが望まれる。また「海外現地研究」において外部委託しているプログラムは、協定書に必要事項を定める必要がある。
学生の個人交換留学に関しても低迷が続いており、学部全体で交換留学実現に向けた体制を整備する必要がある。また協定校との学術交流を活発化することが望まれる。

－213－

芸術学部
「国際主義」を建学の理念の１つとして掲げ、実施してきた国際教育交流は、学生の派遣や受け入れを軸としたものからプロジェクトや事業を国際的に展開する新しい段階を迎え、国際教育交流の進んだ芸術系大学としての実績と評価の確立を目指している。受け入れに関しては、正規留学生用の日本語クラスを設置し、留学希望者へＴ
ＯＥＦＬ講座を開設するなど、学生交流に取り組む姿勢は評価できる。国際的な芸術系大学ネットワーク、International Association of Universities & Colleges of Art,
Design & Media （ＣＵＭＵＬＵＳ）への加盟と交流の実現に向けた努力は、国際主義の理念に沿うものと考えられる。

人文学研究科大学の理念として「国際主義」が掲げられ、人文学研究科の目的の１つに「国際的な現場で活躍できる人材養成」を標榜しながら、研究科独自の明確な国際交流方針は存在しない。また、留学生の積極的な受け入れを行う申し合わせはあるが、留学生募
集活動を積極的に展開しているわけではない。
単に留学生を受け入れるだけでは国際交流とはいえないので、教育・研究における国際交流の主体的方針を示すことが望まれる。

芸術研究科
大学の理念として「国際主義」を標榜しながら、博士前期課程の２年のうち、半年海外に派遣することに、教育指導上慎重になっている。国際交流の推進に必ずしも積極的とはいえないので、より柔軟な姿勢が望まれる。研究科独自の国際交流計画は存在していないが、協定校からの受け入れ実績はある。

（４） 学位授与・課程修了の認定
人文学研究科
大学院学生に配布する『履修のてびき』には「研究指導要綱」「京都精華大学大学院
学則」「京都精華大学学位規程」を掲載し、研究指導体制や修了要件、手続きなどを明示している。ただし、大学院学生の利便性を考慮して「京都精華大学学位規程」における別表も同時に掲載することが望まれる。また、学位授与方針、論文の水準を維持するための授与基準について十分に明示していないので、改善が必要である。なお、毎年７名強に修士の学位を授与している。

芸術研究科
大学院学生に配布する『履修のてびき』には「博士前期課程研究指導要綱」
「京都精

－214－

華大学大学院学則」「京都精華大学学位規程」を掲載し、研究指導体制や修了要件、手続きなどを明示している。しかし、博士前期課程の学位授与基準に関しては規程もな
く学生にも明示していないので、改善が望まれる。博士後期課程については「京都精華大学大学院芸術研究科学位（課程博士）審査規則」を定め、学位授与基準を明示しているが、『履修のてびき』には掲載していない。外部の審査委員が加わることに関しては、さらに明確に明文化する必要がある。博士前期課程では 27 名前後、2005（平成17）年度に初めて学位授与を行った博士後期課程では、１～２名に毎年学位授与を行
っている。

３

学生の受け入れ
大学の理念・目的に即して、きめ細かな選抜試験を実施しているが、全学的にアドミッション・ポリシーが簡潔に示されていない点は、改善が望まれる。受験生と教員の対話を基本に入学審査を行う「オープンゼミ方式」「集中ゼミ方式」「書類・面談方
式」の３方式を他大学に先んじて実施している。2007（平成 19）年度の「ＡＯ入試」と「指定校推薦入試」による入学者は全入学者の 70％を超えているが、導入教育をき
め細かく実施して、他制度による入学者との学力差などが生じないよう対処している。
学部における入学定員に対する入学者数比率（５年間平均）や収容定員に対する在籍学生数比率については適切だが、芸術学部素材表現学科、芸術学部メディア造形学
科、人文学部環境社会学科の収容定員に対する在籍学生数比率は、やや低いので改善が望まれる。芸術学部、デザイン学部、マンガ学部では、試験時間が長時間におよぶため、受験生に負荷がかかり、また、実技試験会場設営のため入学試験実施日以外も休校日とせざるを得ないなど影響が出ているので、改善に向けた検討が望まれる。
また、デザイン学部、マンガ学部、人文学部は、編入学定員に対する編入学生数比率が低いことや、人文学研究科、芸術研究科の博士後期課程で定員を充足していない
ことは、改善が必要である。

４

学生生活
学生に対する大学独自の経済支援としては、学費を年間 10 回に分けて納入できる分納制度や「京都精華大学貸与奨学金」「京都精華大学給付奨学金」、「京都精華大学入学
時貸与奨学金」「京都精華大学入学時給付奨学金」など各種奨学金をそろえ、実績を上げている。
貸与奨学金を重複して受ける学生の割合が高く、卒業後に多額の債務を負うという問題があったが、奨学金制度の見直しを行い、経済援助型の貸与を縮小し、「育英型」「目標達成支援型」の給付・学費減免制度として、入学試験の成績優秀者や学業成績の優秀者に対して学費相当額を減免する「学習奨励奨学金」を導入した。

－215－

ハラスメント防止に関する規程は、2007（平成 19）年度から整備した。弁護士を加えた「ハラスメント防止・対策委員会」の設置や学内外に相談窓口を設け、講演会を開き、小冊子などを配布して広報に努めている。学外の相談窓口として、法律事務所
やカウンセリング専門団体などと連携している点は評価できる。就職指導については、学部学生に対して、全学的にさまざまな講座を開催し、進路を考える機会を作り、就職ガイダンスもきめ細かく実施している。しかし、大学院学生に対する就職指導は組織的に行われていないので、改善が望まれる。学生に対する相談体制は、学生部が日常的に行っている。

５

研究環境
全学的に科学研究費補助金の申請件数が少なく、採択件数も僅かであるが、2007（平成 19）年度から、科学研究費補助金申請に関する資料配付と学内説明会を開催し、改善に向けた努力がなされつつある。外部資金の不足を補完する意味でも、学内予算として「競争的に獲得する共同研究費」の制度を復活することが望まれる。個人研究費としては全専任教員に支給され、「京都精華大学学外研究員規程」により、毎年各学部、１年間の学外研究が２名認められている。研究活動は、活発とはいえず、提出された資料によると、人文学部の教員は、１人あたりの年間執筆著書、論文が少なく、芸術学部、デザイン学部の教員は研究活動が少ないので、改善が望まれる。また、教員の校務に従事する時間が増加しているので、教員の研究時間を保証し、研究を振興するための方策を検討する必要がある。
デザイン学部とマンガ学部には個人研究室を持たない教員がいるので環境を整える必要がある。

６

社会貢献「開かれた大学」を目指し、国や地方公共団体の政策形成などに貢献するばかりでなく、広く社会との連携や交流に配慮し、種々のユニークな取り組みを行っている。
京都市と共同で運営している「京都国際マンガミュージアム」や、環境社会学科教員を中心に開講している「かんたん環境講座」、市中にある商業施設内で展開しているアートスペース「shin-bi」は、いずれも大学の資源を社会に発信しようとする試みである。また、文化情報課主催の「アセンブリーアワー講演会」（講演会形式）は開学当初からずっと継続されている。大学が編集・製作を行っている刊行物『KINO』『表現HumanContact』は、一般出版社が発行し、一般書店で販売するなど、社会に広く流通させようとする試みとして評価できる。
大学全体として、かなり積極的に社会貢献にかかわるシステムを展開し、教育・研究成果を社会に還元しているが、活発な分野とそうでない分野があるという事実も、－216－

合わせて指摘せざるを得ない。

７

教員組織
専任教員は、大学設置基準の定める必要専任教員数を上回っており、全学部において、専任教員１人あたりの学生数は適切である。
人文学部と芸術学部の年齢構成は 51 歳～60 歳が多くなっているので、教員の採用については中長期計画を立てる必要がある。
授業を円滑に進めるための人的支援体制は、人文学部においてはティーチング・ア
シスタント（ＴＡ）と学習支援補助員および授業補助員、芸術学部では実習アシスタ
ント（社会人、大学院学生、学部生の雇用区分がある）という制度を設け、それぞれ雇用細則に基づいて運用されている。
教員の採用と昇任の手続きならびに基準は「京都精華大学専任教員の採用・昇任に関する規程」に明記し、免職規程は就業規則に定めている。

８

事務組織
事務組織は、教育・研究を担う大学部門と経営を担う法人部門に分かれている。研

究支援は、明確な担当部署がなく、文化情報課、学長室などが一部行っているが、不十分なので、全学的な研究支援専門部署の設置が待たれる。事務職員の研修は、各種セミナーなどへの参加を奨励し、経費を予算化している。とりわけ「京都精華大学学外研究員規程」により事務職員も学外研究（定員は年間１名）の機会が保障されている点は評価できるが、実績が少ないので今後は活用されたい。

９

施設・設備
校地・校舎面積は大学設置基準上必要な面積を上回っている。2006（平成 18）年度

以降、学部の増設による学生数増加に伴い、食堂などの厚生施設や課外活動のスペー
スも手狭になっているので、これら施設設備の問題の解決が求められる。また、近距
離通学の学生の自転車、バイク置き場の不足や大学周辺に対する騒音問題に対しても、対処が必要である。
キャンパスの立地が全体的に斜面のため坂道や階段が多いが、バリアフリー化に向けた取り組みを進める必要がある。

１０

図書・電子媒体等

総合情報センターと位置づけられた図書館は、図書、電子媒体ともに整備され、点字図書室や対面朗読など障がい学生に対する配慮もなされている。また、1997（平成９）年の開館当初より、利用資格を問わない一般開放を行ってきており評価できる。

－217－

国立情報学研究所のＧｅＮｉｉを介して資料所蔵情報を公開し、他大学からの文献複写や現物貸出の要望にも応じ、国立情報学研究所を介してのＩＬＬ（相互貸借システム）に参加していない図書館とも貸借を行っている。授業期間中の開館時間は、授業
開始 30 分前から最終授業終了１時間後までと土曜日に開館しており、学生の学修に支障がない体制を整えている。

１１

管理運営

学長、学部長、研究科長の選任手続きや、学長の権限については明文化されている。
教授会で諮られた教育・研究や入試、人事などの案件や、全専任教職員で構成される「教職員合同会議」に諮られた予算・決算や重要な事業計画などは、理事会で審議し決定するが、基本的には、毎週１回開催される常務理事会で大学の意思決定を行っている。
「教職員合同会議」は実質的には全学的案件に関する公聴会となっており、会議への参加者も減少し、十分には機能していないので改善が望まれる。

１２

財務

新学部開設に伴う経費の増加と校舎建設事業により、2005（平成 17）年度以降、消費支出額は大学ベースで対前年度 10％を超す増加となっている。また、退職給与引当や原価償却引当などの要積立額に対する金融資産の充足率が低下し、財務関係比率では貸借対照表関係比率で自己資金構成比率や流動比率などが「文系複数学部を設置する私立大学」の平均を下回る値となっている。
中・長期財政計画には、総合的な教育・研究計画を反映して策定できるよう、改善の方策が示され、収入面で学部新設により大きく増加した志願者数および入学者数の確保と、2008（平成 20）年度からの学費改定による増収を見込んでいるほか、2008（平成 20）年度には、創立 40 周年記念事業募金が計画されるなど、健全な財政基盤の確立が目指されている。
監事および公認会計士による監査は適切かつ客観的に行われていると判断できる。
しかし、監事による監査報告書には、「計算書類並びに理事の業務執行状況について監査を行った」とあるが、私立学校法では学校法人の業務および財産の状況に関し監査を行うことが求められているため、是正されたい。また、監査方法についての記載がないので、主な監査手続きについて記載することが望まれる。

１３

情報公開・説明責任『2005 年度自己点検評価報告書』については、結果を冊子にまとめ、学内全教職員に配布し、解説を付した授業アンケート結果とともに、ホームページに全文掲載して
いる。

－218－

財務情報の公開については、教職員合同会議において財務三表および分析資料を配布しているほか、広報誌『木野通信』に概要を付した財務三表を掲載している。また、ホームページに財務関係書類、事業報告書を掲載し、広く一般にも公開している姿勢は評価できる。しかし、『木野通信』は保護者、同窓生、高校、予備校、近隣関係者へと比較的広く配布されているにもかかわらず、在学生に対しては配布されていない。
財務に関する情報を学生に対して周知する方策の検討が望まれる。
なお、今後は、貴大学に対する一層の理解を得るため、広報誌、ホームページともに事業に符合したわかりやすい解説を付す、図表を取り入れるなどの工夫が求められる。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。

一

長所として特記すべき事項
１

教育内容・方法（１） 教育課程等
１) 人文学部では「日本語リテラシー」が、徹底した添削指導のもとで文章作成をさせる導入教育として、「自分の考えを深める力がついた」とアンケートに回答する学生が多いなど学生からの評価もおおむね良好で、2006（平成 18）年度に特色ＧＰで採択されるなど大きな効果を上げている。
２) 芸術学部では、京都の地域的特色を生かした伝統工芸領域のインターンシップ
プログラムが、京都伝統文化の継承、活性化と人材育成に効果を上げており、
2005（平成 17）年に特色ＧＰで採択されるなど、評価できる。

２

社会貢献
１) 京都市との共同運営による「京都国際マンガミュージアム」のユニークな活動
を展開し、『KINO』『表現 HumanContact』といった季刊刊行物の発行により社会との交流をはかり、芸術・文化・社会の分野で活躍している人々を講師に迎えて一回完結・講演会形式で開催するアセンブリーアワー講演会を 1968（昭和 43）
年の開学以来実施し、市民の高い評価を得ていることは、大学の社会貢献として高く評価できる。

二

助

言

１

教育内容・方法（１） 教育方法等
１) 人文学部・芸術学部では、未修得科目の再履修に伴う「上乗せ単位上限」が、－219－

人文学部は 20 単位、芸術学部は 22 単位であり、２年目以降は、それぞれ 60
単位、66 単位という過大な履修を認める状況になるため、単位制度の趣旨に照らし、改善が望まれる。
２) 人文学部・芸術学部では、シラバスにおける成績評価基準を含め記載内容に精粗の別があり、改善が望まれる。
３) 人文学研究科・芸術研究科では、シラバスの記述が不十分であり、大学院学生に対し、科目ごとの目的、成績評価基準などを明示する必要がある。

（２） 教育研究交流
１) 人文学部が外部委託をしているプログラムについては、授業内容、方法、実施
計画、成績評価基準および委託先との役割分担などの必要な事項を協定書に定める必要がある。

（３） 学位授与・課程修了の認定
１) 人文学研究科では、学位授与方針と学位授与基準を明文化する必要がある。
２) 芸術研究科では、博士前期課程の学位授与基準が明示されていないので、改善が必要である。

２

学生の受け入れ
１) 編入学定員に対する編入学生数比率が、人文学部 0.24、デザイン学部 0.09、マンガ学部 0.06、全学でも 0.34 と低いので、編入学のニーズを検討し、編入学のあり方を見直すなど、比率の適正化に向けた努力が望まれる。

３

研究環境
１) 活発な研究活動を行っている教員も一部みられるが、全般的には研究業績（論文、著書発表の数）が少なく研究が低調であるので改善が望まれる。

４

教員組織

１) 人文学部では、51 歳～60 歳の専任教員が全体の 37％、芸術学部では、51 歳～
60 歳の専任教員が全体の 45.9％、61 歳～70 歳が全体の 32.4％と多くなっているので、年齢構成の全体的バランスを保つよう人事計画に基づいた採用や改善の努力が望まれる。

５

管理運営
１) 「教職員合同会議」は理事長を除く教職員で構成され、学長の諮問機関として－220－

位置づけられているが、４学部体制への規模拡大に伴い十分に機能しなくなったので、改善が求められる。

６

点検・評価
１) 自己点検・評価の取り組みが立ち後れているので、各学部・研究科の自己点検・評価を不断に行い、自ら改善に結びつける努力が望まれる。

三

勧

告

１

財務
１) 監事による監査報告書では、「計算書類並びに理事の業務執行状況について監査を行った」とあるが、私立学校法では学校法人の業務および財産の状況に関し監査を行うことが求められているため、是正されたい。

以

－221－

上

「京都精華大学に対する大学評価結果ならびに認証評価結果」について

貴大学より 2008（平成 20）年１月 10 日付文書にて、2008（平成 20）年度の大学評価ならびに認証評価について申請された件につき、本協会大学評価委員会において慎重に評価した
結果を別紙のとおり報告します。
本協会では、貴大学の自己点検・評価を前提として、書面評価と実地視察等に基づき、貴大学の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料（京都精華大学資料１）についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、経験豊富な者を中心に正会員より推薦いただいた評価委員登録者をあてるとともに、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴大学の学部・研究科等の設置状況に応じて編成した分科会のもとで、本協会が設定している「大学基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
(1) 評価の経過
まず書面評価の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に評価所
見を作成し、これを主査が中心となって１つの分科会報告書（原案）に取りまとめました。
その後各委員が参集して、大学評価分科会を開催し（開催日は京都精華大学資料２を参照）、分科会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて再度主査が分科会報
告書（案）を作成いたしました。財務の評価については、大学財務評価分科会の下部組織である部会で第一次的な検討を行って部会報告書を取りまとめました。その後、８月１日に大学財務評価分科会を開催し、部会報告書について討議を行い、それに基づいて主査が分科会
報告書（案）を作成いたしました。その後、各分科会報告書（案）を貴大学に送付し、それをもとに 10 月６日に実地視察を行いました。
実地視察では、各分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設・設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書（最終）を完成させました。
同報告書（最終）をもとに大学評価委員会正・副委員長・幹事会で作成した「評価結果」（委員長案）を大学評価委員会で審議し、「評価結果」（委員会案）として貴大学に送付しました。その後、同委員会案については、意見申立の手続きを経て大学評価委員会で「評価結果」（最終案）とし、その後理事会、評議員会の承認を得、最終の「評価結果」が確定いた
しました（「京都精華大学資料２」は、ご参考までに今回の評価の手続き・経過を時系列で示したものです）。
なお、「評価結果」は、学校教育法に定める認証評価の結果という性格も有することから、－222－

貴大学への送付とあわせて広く社会に公表し、文部科学大臣にも報告いたします。
(2) 「評価結果」の構成
貴大学に提示する「評価結果」は、「Ⅰ評価結果」、「Ⅱ

総評」、「Ⅲ

大学に対する提言」で構成されています。
「Ⅰ

評価結果」には、貴大学が「大学基準」に適合しているか否かを記しています。

「Ⅱ

総評」には、貴大学の理念・目的・教育目標とその達成状況等を示した「一理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢」、貴大学の自己点検・評価のしくみとそれがどのように機能しているかを示した「二自己点検・評価の体制」、｢大学基準｣の充足状況について貴大学の長所と問題点を整理した「三長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み」を含んでおります。
「Ⅲ

大学に対する提言」は、「長所として特記すべき事項」、「勧告」、「助言」で構成されます。「長所として特記すべき事項」は、大学がその特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。ただし、その取り組みがいかに優れたものであっても、一部の教員のみによる事例や、制度の設置・仕組みの整備だけで成果が確認できない場合については基本的に指摘から除外しております。
「勧告」は法令違反など大学としての最低要件を満たしていない、もしくは改善への取り組みが十分ではないという事項に対し、義務的に改善をもとめたものです。「勧告」事項が示された大学においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2012（平成 24）年７月末日までにこれをご提出いただきたく存じます。
一方、「助言」は、大学としての最低要件は満たしているものの、理念・目的・教育目標の達成に向けた一層の改善努力を促すために提示するものです。
「助言」についても「勧告」
同様、改善報告がもとめられるものの、それらにどのように対応するかは各大学の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「助言」の性格は異なっております。
また、今回提示した各指摘は、貴大学からの申請資料に基づく書面評価に加えて、実地視察ならびに意見申立といった手続きを踏んだ上で導き出したものであり、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意したことを申し添えます。
なお、今回の評価にあたり、デザイン学部、マンガ学部は、評価資料を提出する４月段階において申請資格充足年度（標準修業年限＋１年）を経ておらず、教育・研究活動に関する評価が十全には行えませんでした。したがいまして当該学部については、その完成時の状況を、所定の様式にしたがって完成報告書として取りまとめ、改善報告書提出時に本協会宛に提出いただくよう要請いたします。
京都精華大学資料１―京都精華大学提出資料一覧
京都精華大学資料２―京都精華大学に対する大学評価のスケジュール－223－

京都精華大学資料１
京都精華大学提出資料一覧

調書
資 料 の 名 称
(1)点検・評価報告書(2)大学基礎データ(3)専任教員の教育・研究業績（表24、25）(4)自己点検・評価報告書における主要点検・評価項目記載状況

添付資料
資 料 の 種 類
(1) 学部、学科、大学院研究科等の学生募集要項

資 料 の 名 称
京都精華大学入試要項2007
京都精華大学大学院人文学研究科[修士課程]2007学生募集要項
京都精華大学大学院芸術研究科博士前期課程（修士課程）2007学生募集要項
京都精華大学大学院芸術研究科博士後期課程2007学生募集要項(2) 大学、学部、学科、大学院 seika-sekai 京都精華大学完全ガイド2007
研究科等の概要を紹介し 総合的な知の形成をめざして～京都精華大学大学院人文学研究科[修士課
程]2007たパンフレット（大学院芸術研究科博士後期課程は2007学生募集要項内に掲載）(3) 学部、学科、大学院研究科等の教育内容、履修方
法等を具体的に理解する上で役立つもの

履修のてびき 人文学部 2007
履修のてびき 芸術学部(1・2年生用） 2007
履修のてびき 芸術学部(3・4年生用） 2007
履修のてびき デザイン学部 2007
履修のてびき マンガ学部 2007
履修のてびき 大学院人文学研究科 2007
履修のてびき 大学院芸術研究科 2007
講義概要シラバス 2007(4) 学部、学科、大学院研究科の年間授業時間割表

2007年度（前期）人文学部1回生時間割表
2007年度（後期）人文学部1回生時間割表
2007年度（前期）人文学部2～4回生時間割表
2007年度（後期）人文学部2～4回生時間割表
芸術学部(1･2年生用）講義系科目時間割【前期】
芸術学部(1･2年生用）講義系科目時間割【後期】
芸術学部(3･4年生用）講義系科目時間割【前期】
芸術学部(3･4年生用）講義系科目時間割【後期】
2007年度大学院人文学研究科時間割
理論･演習科目時間割 実技科目時間割（芸術研究科前期課程）
デザイン学部(1･2年生用）講義系科目時間割【前期】
デザイン学部(1･2年生用）講義系科目時間割【後期】
マンガ学部(1･2年生用）講義系科目時間割【前期】
マンガ学部(1･2年生用）講義系科目時間割【後期】(5) 大学学則、大学院学則、 京都精華大学学則
各学部規程、大学院研究 京都精華大学大学院学則
科規程等(6) 学部教授会規則、大学院 京都精華大学教授会規程
京都精華大学大学院芸術研究科委員会規程研究科委員会規程等
京都精華大学大学院人文学研究科委員会規程(7) 教員人事関係規程等

京都精華大学専任教員の採用に関する遵守事項
京都精華大学専任教員の採用･昇任に関する規程
学校法人京都精華大学の学部･大学院に所属する特別任用教員の任用に関する規定
学校法人京都精華大学の学部･大学院以外の教育研究部門に所属する特別任用教員の任用に関する規定
学校法人京都精華大学嘱託教員の任用に関する規程－224－

資 料 の 種 類

資 料 の 名 称
京都精華大学客員教授規程(8) 学長選出・罷免関係規程 京都精華大学長の選挙および選任に関する規程
京都精華大学長の選挙および選任に関する規程細則(9) 自己点検・評価関係規程 京都精華大学自己点検・自己評価規程
等(10) ハラスメントの防止に関す 学校法人京都精華大学ハラスメントの防止・対策に関する規程
学校法人京都精華大学ハラスメント防止・対策委員会規程
る規程等
学校法人京都精華大学ハラスメント調査委員会規程
学校法人京都精華大学ハラスメント調停委員会規程
学校法人京都精華大学ハラスメント相談委員に関する規程(12) 寄附行為

学校法人京都精華大学寄附行為(13) 理事会名簿

学校法人京都精華大学役員名簿(11) 規程集

学校法人京都精華大学諸規程集(14) 大学・学部等が独自に作成した自己点検・評価報
告書

自己点検･自己評価報告書2005－教育の活性化に－
2006年度授業アンケート結果報告（京都精華大学ホームページＵＲＬおよび写し）
授業アンケート（講義系）2007年度後期（マークシート用紙）(15) 附属（置）研究所や附属病 KYOTO INTERNATIONAL MANGA MUSEUM GUIDANCE
京都精華大学環境ソリューション研究機構
院等の紹介パンフレット(16) 図書館利用ガイド等

情報館入門(17) ハラスメント防止に関する
パンフレットストップハラスメント(18) 就職指導に関するパンフレット

就職ガイドブック2007(19) 学生へのカウンセリング利 学生手帳2007-2008（P15）用のためのパンフレット(20) 財務関係書類

計算書類（平成14-19年度）（各種内訳表、明細表を含む）
監事監査報告書（平成14-19年度）
公認会計士または監査法人の監査報告書（平成14-19年度）
財務状況公開に関する資料（『木野通信第45号』平成19年12月3日）
財務状況公開に関する資料（京都精華大学ホームページＵＲＬおよび写し）－225－

京都精華大学資料２
京都精華大学に対する大学評価のスケジュール
貴大学の評価は以下の手順でとり行った。
2008 年

１月 10 日貴大学より大学評価申請書の提出

３月３日

第４回大学評価委員会の開催（平成 20 年度大学評価における評価組織体制の確認）

３月 11 日臨時理事会の開催（平成 20 年度大学評価委員会各分科会の構成
を決定）

４月上旬

貴大学より大学評価関連資料の提出

４月７日

第５回大学評価委員会の開催（法令改正への対応、「平成 19 年度
大学評価における合意事項」の取り扱いの検討）

４月 28 日第１回大学財務評価分科会の開催

５月 12 日評価者研修セミナーの開催（平成 20 年度の評価の概要ならび～24 日に主査・委員が行う作業の説明）

５月中旬

主査ならびに委員に対し、貴大学より提出された資料の送付～７月上旬

主査ならびに委員による貴大学に対する評価所見の作成～７月下旬

分科会報告書（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月１日

第２回大学財務評価分科会の開催

８月 27 日大学評価分科会第７群の開催（分科会報告書（原案）の修正）

９月～

分科会報告書（案）の貴大学への送付

10 月６日

本部キャンパス実地視察の実施、その後、分科会報告書（最終版）の作成

11 月 10 日

第３回大学財務評価分科会の開催～11 日
11 月 23 日～24 日
12 月６日

第３回大学評価委員会正・副委員長・幹事会の開催（分科会報告書をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）
第６回大学評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）～７日
2009 年12 月下旬「評価結果」（委員会案）の貴大学への送付

２月７日

第７回大学評価委員会の開催（貴大学から提示された意見を参考～８日に「評価結果」（委員会案）を修正し、「評価結果」（最終案）を作成）

２月 19 日第 451 回理事会の開催（「評価結果」（最終案）を評議員会に上程することの了承）

３月 12 日第 101 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）－226－