２０２３年度事業計画
１．２０２３年度事業計画（案）の柱（１） はじめに2022年度も新型コロナウイルスの感染拡大は繰り返され、日常生活に多大なる影響を及ぼしました。
そのような中、当研究所では、これまでどおり、調査・研究活動や講座・集会等のオンライン化を引き続き積極的に進め、柔軟かつ的確に対応することをとおして、活動の停滞や大幅な減収を防ぐことに努めました。しかし、世界情勢を反映してインフレが進んでおり、あらゆるものの物価が高騰し、活動の実績に反して、2022年度は厳しい決算状況となりました。引き続き、2023年度もさまざまな物価が上がっていくことが予測され、会員制度ならびに調査研究部体制の見直しや、各講座・集会の参加者の拡大など、持続可能な研究所運営のあり方を検討していく必要があります。
こうした状況のもと、2023年度の各種講座・集会の開催については、「コロナ後」を見据えて対面とオンラインを併用した実施のあり方を検討していきます。具体的には、①部落解放･人権西日本夏期講座（愛媛県松山市）と人権啓発研究集会（京都府京都市）については、現地開催とします。②部落解放・人権夏期講座（和歌山県高野町）については、現地開催とオンラインを併用して実施します。
③人権・同和問題企業啓発講座は、今年度についてはオンライン実施とし、講座内容の充実と公正採用選考人権啓発推進員設置事業所を中心に大阪府外の企業にも参加者の拡大をはかります。④部落解放・人権大学講座と人権啓発東京講座については、部落問題、人権問題の基礎基本を学ぶことはもちろん、当事者や受講生との「出会い」「交流」を重視し、対面講座とオンライン講座のそれぞれの利点を活かして実施します。
（２）包括的差別禁止法の制定と部落差別解消推進法の強化・改正に向けて部落解放・人権研究所では、差別禁止法研究会の研究成果を踏まえて、2022年3月13日に「すべての人の無差別平等の実現に関する法律（案）」（包括的差別禁止法案）を発表しました。「包括的差別禁止法案」の発表はゴールではなく、包括的差別禁止法の制定に向けた新たなスタートです。差別
禁止法研究会では引き続き、マイノリティのプラットフォームの役割を担い、包括的差別禁止法が求められる立法事実としての「差別の実態」を可視化し、世に問うための調査研究を進めます。また、反差別国際運動（IMADR）と連携し、国際連合人権高等弁務官事務所（OHCHR）と平等権トラスト（ERT）が作成した包括的差別禁止法策定のためのガイドライン（『マイノリティの権利を守る－包括的差別禁止法策定実践ガイド』）について、検討します。
部落差別解消推進法の施行から６年が経過しましたが、インターネット上の部落差別、とりわけ部落の所在地情報の暴露は減少するどころかより複雑化、深刻化が進んでいると言わざるをえません。
国会での法務省や総務省の答弁でも明らかなように現行法でネット上の部落差別を解消することは不可能であることから、部落差別解消推進法に部落差別行為の禁止規定を盛り込むなどの改正が不可欠です。当研究所では、紀要『部落解放研究』216号（2022年3月）において、その改正案を「部落差別解消推進法の強化改正の検討」（奥田均）として提案いたしました。「包括的差別禁止法」か「個別差別禁止法」かのいずれかではなくて、包括法と個別法は「車の両輪」であるとの認識に立って、法整備の議論を当事者団体や関係団体連携しながら、引き続き進めていきます。
一方で、ABDARC（アブダーク）が呼びかけ人となり、オンライン署名「被差別部落をさらす動画を YouTube は削除して！」が11月中旬に開始されました。当研究所もその趣旨に賛同し、本署名の周知に協力しましたが、幅広い方々から多くの署名が集まりました。こうした取り組みの成果によって、YouTube 上の当該動画の一部が削除されました。インターネット上の差別行為の規制に向けた法- 21 -

整備の検討とあわせて、削除要請やオンライン署名などの取り組みをとおして「差別は許さない」という姿勢を、一人ひとりが行動として示すことが求められます。
（３）隣保行政の充実・強化に向けて特別措置法が2002年に失効して、20年以上が経ちます。「地対協意見具申」（1996年）では、特別措置法の失効がすなわち同和問題の解決ではなく、一般対策において引き続き、同和問題の解決に向けた取り組みを進めていくよう求めています。しかし、当研究所が受託して実施した「鳥取県被差別部落住民生活困りごと調査」（2020年度実施）や、「隣保館設置自治体を対象にした隣保行政に関するアンケート」「隣保館を対象にした隣保事業に関するアンケート」（「包摂型社会のあり方調査」
研究会、2021年度実施）の結果からは、一般施策が部落を「素通りしている」現状が明らかになりました。「地対財特法」失効から20年の間、社会全体では格差や貧困の問題が顕著となり、生活困窮者自立支援法の施行（2015年施行、2018年改正）や社会福祉法の一部改正（2021年）がおこなわれ、地域共生社会の実現に向けた諸施策が展開されているにもかかわらず、被差別部落における課題解決にそれら諸施策がうまく活用されていないのです。
他方で、この間に、障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消推進法に続いて、アイヌ新法、改正ハンセン病基本法など、相次いで差別解消に向けた法律が施行・改正されてきました。
不十分ではあるものの、差別解消に向けた個別人権課題の法整備が進んできています。並行して、生活困窮者自立支援法や社会福祉法、災害対策基本法の施行・改正など、共生社会の実現や地域福祉の推進、災害弱者への対応に向けた法整備が進んでいます。
こうした中、社会福祉法にもとづく第二種社会福祉事業施設としての隣保館の役割はますます重要になってきています。地域福祉課題を解決するための相談・支援、あらゆる差別解消に向けた教育・啓発、災害時における避難場所の提供や相談・支援といった役割を隣保館事業にしっかりと取り入れて位置づけることが必要です。こうした観点から、包摂型社会のあり方調査研究会と社会保障制度研究会における調査研究を進めていきます。なお、これらの調査研究を進めるにあたっては、全国隣保館連絡協議会としっかりと連携していきます。
差別の解消と地域福祉の実現という部落解放運動の原点にあらためて立ち返り、部落解放・人権研究所の諸事業を進めてまいります。
（４）調査研究活動の推進
第一研究部門「部落史の調査研究」では、３つの調査研究を実施します。ひとつは、大阪における皮多村生活史研究会について、紀要『部落解放研究』218号（2023年3月刊行）で発表した第１期の成果を踏まえて引き続き実施します。もうひとつは、2013年より関連史料の翻刻作業や日韓の研究者等の交流を進めてきた朝鮮衡平運動史研究会です。本研究会では、2023年に衡平社創立より100年を迎えたことを踏まえて、これまでに2巻を刊行した『朝鮮衡平運動史料集』の補巻等の刊行、公開講座の開催、紀要『部落解放研究』220号（2024年3月刊行予定）への成果報告をおこないます。
その他に、前近代・戦後部落問題をテーマとする「部落問題の歴史的変容研究会」を新たに立ち上げます。あわせて、部門運営を検討する運営委員会と、部落史研究の成果を発表し意見交流する公開講座を定期的に開催します。
第二研究部門「性差別構造の調査研究」では、「マイノリティと女性研究会」の事業を進めます。
本研究会では、若手研究者の発掘と育成を目的にして、「マイノリティ」と「女性」の交差性をテーマとした調査研究に取り組む若手研究者を助成し、研究交流・発表の場を提供します。
第三研究部門「人権教育・啓発の調査研究」では、２つの調査研究を実施します。ひとつは、識字・成人基礎教育研究会です。本研究会では、①2021年度に実施した「全国識字学級実態調査」の結果- 22 -

の分析結果のとりまとめと、その結果を踏まえた、特徴的な識字学級を対象にした訪問聞き取り調査の実施、②2015年度から実施してきた「映像に残そう大阪の識字」プロジェクトの聞き取り調査データ（録音、動画）の整理・活用の検討と、『ヒューマンライツ』の連載「識字運動の担い手たちが語る」への成果報告の掲載、③「教育機会確保法」「部落差別解消推進法」等の施行を踏まえた動向調査、ならびに海外やユネスコの識字・成人基礎教育、移民施策などのフォロー調査を実施します。
もうひとつは、「転換期の同和教育」研究会です。本研究会は、紀要『部落解放研究』217号（2022年11月刊行）で発表した「ソーシャルワークと教育」研究会の問題意識を引き継ぎつつ、同和教育の転換期にあたる1990年代半ばから2000年代半ばに焦点を当てて、同和教育を実践してきた教職員や地域教育関係者などへの聞き取りや、資料の収集・分析を実施し、転換期の同和教育の成果と課題を明らかにします。
第四研究部門「差別禁止法の調査研究」の差別禁止法研究会では、研究者や被差別マイノリティ当事者団体、関係する識者との意見交換を重ねながら、2022年3月に公表した「すべての人の無差別平等の実現に関する法律（案）」（包括的差別禁止法案）をブラッシュアップしていきます。あわせて、被差別マイノリティ当事者・支援者、国会議員、法曹関係者、メディア関係者、行政関係者、市民などに、本法案に対してひろく議論を呼びかけていきます。また、被差別当事者・支援者団体間の情報交換・意見交流の場（プラットフォーム）として、「差別禁止法を求める当事者のつどい」を開催するとともに、ネットワークづくり・情報交換を目的として、被差別マイノリティ当事者・支援者にかかわる取り組みに積極的に参加します。
第五研究部門「社会的排除の調査研究」の包摂型社会のあり方調査研究会では、全国の隣保館及び隣保館設置自治体を対象にして実施した質問紙調査の結果を分析します。あわせて、その結果をもとに、全国隣保館連絡協議会とも連携しながら、特徴的な隣保館及び設置自治体を選定し、訪問調査を実施します。それらの調査研究をとおして、「地対財特法」失効後、一般対策へ移行された同和行政や隣保行政が、どのように位置づけられ、推進されているのかを明らかにします。その成果の一部については、紀要『部落解放研究』219号（2023年11月刊行予定）で発表します。
第六研究部門では、①部落差別解消推進法の具体化に向けた自治体の先進事例の調査研究、②インターネット上の部落差別の解消のための調査研究（モニタリング団体ネットワーク会議の定期開催、関連する法制度や取り組みに関する学習会の開催、ネット上の部落差別解消に向けた政策提案など）、③社会保障制度にかかわる調査研究（全国隣保館連絡協議会等関係団体と連携して実施）、④部落差別解消のための教育研究会（関係団体と連携しながら、教職員のための部落問題に関する入門的な学習資料を作成）、⑤全国のあいつぐ差別事件の調査研究、⑥自治体等における部落差別解消施策検討のための実態調査（湯浅町等）の受託等に取り組みます。
各部門・研究会の成果については、公開研究会ならびに紀要『部落解放研究』等にて発表します。
なお、『全国のあいつぐ差別事件』については、「部落解放・人権政策確立要求中央実行委員会」による編集・発行は、2022年度をもって終了するとの連絡をいただきました。2023年度以降は、原田伴彦記念基金等の研究助成を活用しながら、当研究所の第６研究部門「全国のあいつぐ差別事件の調査研究」がその作業を引き継ぎ、調査研究の成果報告として、『全国のあいつぐ差別事件』を位置づけ、編集・刊行します。
（５）講座・集会の成功
先述のとおり、2016年に、障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消推進法が相次いで施行され、続いて2019年には、アイヌ新法が施行され、家族訴訟の判決を受けてハンセン病基本法が改正されました。他方で、全国の自治体でも人権条例や部落差別解消条例の制定が広がりをみせています。そうした中、三重県・佐賀県などで包括的な差別禁止条例が制定されたり、和歌山県・埼- 23 -

玉県などで差別禁止規定を設けた「部落差別解消推進条例」が施行されたりしています。また、2023
年3月に「ハンセン病に係わる偏見差別の解消のための施策検討会」（厚生労働省）の最終提言案が出され、「国立ハンセン病人権教育啓発センター」の設置や全国実態調査の実施、相談体制の充実、国内人権機関の設置などが提言されました。今後、国や地方自治体の差別解消に向けた施策や教育・啓発の役割がますます重要になっていきます。
企業活動においても、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」や SDGs にもとづく取り組みが進められています。こうした中、日本政府は「ビジネスと人権に関する行動計画」（2020 年）、「責任あるサプライチェーン等のおける人権尊重のガイドライン」（2022 年）を策定しました。企業活動においても、「人権」という観点がさらに重要になってきています。一方で、採用選考において、学生の個人情報を業者に提供して学生の裏アカウントを調査する企業が増えています。その調査の一環として、学生の居住地周辺での聞き込み調査などが行われています。私たちが取り組みを進めてきた公正採用選考の理念にもとる行為であり、公正採用選考人権啓発推進員制度のあり方が大きく問われています。
こうしたニーズや変化を踏まえて、2023年度も被差別当事者､差別からの解放を求める運動団体､同和問題･人権問題に取り組む多くの企業・行政・教育・宗教､そして市民などと協力しながら､①第48回部落解放･人権西日本夏期講座（愛媛県松山市）、②第54回部落解放･人権夏期講座（和歌山県高野町）、③第44回人権･同和問題企業啓発講座（オンライン）、④第38回人権啓発研究集会（京都府京都市）の成功に向けて取り組みます｡各講座・集会の開催にあたっては、皆様のご理解とご協力をお願いいたします｡
人権人材の育成をめざす第119期部落解放・人権大学講座、第36回人権啓発東京講座については、一部をオンラインで合同実施する形で開催します。受講者数の減少が続く中、企業・行政をはじめとした団体・個人にひろく働きかけ、受講者及び聴講生を増やしていきます。また、来年（2024年）で50周年を迎える部落解放・人権大学講座については、受講生の拡大や講座の充実に向けて、そのあり方を検討していきます。
（６）会員、購読者の拡大
研究所を支えていただいている個人会員・賛助会員を対象に、公開研究会等の録画映像や配布資料などを閲覧できる「会員ページ」の充実に引き続き取り組んでいきます。あわせて、ホームページや会員メール、Facebook 等をとおして、研究所関連事業に関するタイムリーな情報発信、案内に努めます。
販売事業に関しては、『ヒューマンライツ』を2023年度（2023年４月）から価格変更し、編集体制と内容のさらなる充実に取り組むとともに、研究所のあらゆる事業、そしてネットワークを活用して購読者の拡大に取り組んでいきます。
他方で、郵便料金、運送費、印刷費、交通・宿泊費など、研究所事業にかかわるあらゆる経費の物
価高騰が引き続き見込まれる中、物価高騰を見据えた持続可能な法人運営のあり方を検討していきます。

２．総務部（１）正会員の拡大に取り組む（２）賛助会員の拡大に取り組む（３）理事会及び総会の開催（４）役員懇談会・部門長合同会議等の開催（５）ホームページの更新- 24 -

（６）ホームページ内のオンラインショップの運営（７）会員ページの管理（８）会計業務(法人会計、実施事業等会計、その他会計)（９）定期刊行物(月刊『ヒューマンライツ』、紀要『部落解放研究』、『全国のあいつぐ差別事件』)、単行本、視聴覚教材等の販売管理（10）『研究所通信』の発行（11）定期的な職員研修の企画、実施（12）その他

３．調査・研究部（１）調査研究事業[第一研究部門]

部落史の調査研究①大阪における皮多村生活史研究会②朝鮮衡平運動史研究会※原田伴彦記念基金事業に申請予定③部落問題の歴史的変容研究会※その他、第一研究部門の運営や成果報告にあたっては、定期的に、部門運営委員会と公開講座を実施する。
[第二研究部門]

性差別構造の調査研究①マイノリティと女性研究会[第三研究部門]

人権教育・啓発の調査研究①識字・成人基礎教育研究会※科研費事業「日本における成人基礎教育を展望する被差別部落の識字活動に関する実証的研究」（代表機関：大阪教育大学、代表：森実、期間：2021-2023年度）と連携して実施②転換期の同和教育研究会[第四研究部門]

差別禁止法の調査研究①差別禁止法研究会[第五研究部門]

社会的排除の調査研究①包摂型社会のあり方調査研究会※科研費事業「地域共生社会づくり・生活困窮者支援と連携した隣保館のあり方についての調査研究」（代表機関：部落解放・人権研究所、代表：棚田洋平、期間：2020-2023年度）としても実施[第六研究部門]

部落差別の調査研究①部落差別解消推進法の具体化に向けた先進事例の調査研究②インターネット上の部落差別の解消のための調査研究③社会保障制度にかかわる調査研究④部落差別解消のための教育研究会⑤全国のあいつぐ差別事件の調査研究※原田伴彦記念基金事業に申請予定※その他、第六研究部門の運営にあたっては年１～２回程度部門会議を開催する。
（２）紀要『部落解放研究』（第219号､第220号）の企画・編集
第219号特集 企画編集:[第五研究部門]社会的排除の調査研究第220号特集 企画編集:[第一研究部門]部落史の調査研究（３）研究部門の運営（公開研究会等の開催含む）（４）データ化されている研究所所蔵図書資料の活用検討（５）実態調査の受託（６）科学研究費事業の運用- 25 -

（７）全国の部落問題、人権問題の調査研究に取り組む研究機関との連携・交流（８）全国部落史研究大会への参加（９）その他

４．啓発企画部＊それぞれの事業については、新型コロナウイルスの感染状況の動向によっては実施方法を変更する。
（１）人権人材育成事業（自主講座事業）①第119期部落解放･人権大学講座②第36回人権啓発東京講座＊対面とオンラインを併用して実施＊対面とオンラインを併用して実施※解放大学と東京講座の一部を合同開催(オンライン実施の回のみ)（２）人権啓発事業（実行委員会）①第48回部落解放･西日本夏期講座＊現地開催：2023/6/20-21、愛媛県松山市②第54回部落解放･人権夏期講座＊現地開催：2023/8/24-25、和歌山県高野町＋録画配信(一部の講演のみ)：9/1-9/29③第44回人権･同和問題企業啓発講座＊録画配信：第1部2023/10/2-10/31、第2部11/1-11/30④第38回人権啓発研究集会＊現地開催：2024/2/1-2､京都府京都市（３）その他①月刊『ヒューマンライツ』の編集･発行②『全国のあいつぐ差別事件』の編集･発行③マスコミ人権懇話会(２～３回)、新春マスコミ懇談会(１月)の開催④食肉業･食肉労働プロジェクト⑤差別禁止法の制定を求める市民活動委員会 Facebook 管理・運営⑥【受託事業】世界人権宣言大阪連絡会議

事務局⑦【受託事業】一般財団法人原田伴彦記念基金

事務局⑧人権教育・啓発相談事業- 26 -