地方都市の将来像に向けた公民連携型住宅の供給計画- コンパクト居住計画研究 その 5 正会員

公民連携型住宅
コンパクトシティ

地域活性化住宅

地域優良賃貸住宅◯加野和奏 *

同

瀬戸口剛 **

同渡部

典大 ***

同尾門

あいり ****

地方中小都市1. 研究の背景と目的

a) 人口転入・流出抑制に伴い増加する市町村収入 5)、b) 国

人口減少の著しい地方都市では、財政負担を軽減する

費 6)、c) 民間資金に分類した。民間資金を用いる公民連携ため人口規模に見合った集約型都市を目指す必要性があ型住宅の整備では、収支計算による事業性評価を行い、事る。集約型都市の実現に向けた拠点地区への居住誘導の業の妥当性を検証した 7)。政策的ニーズ (1) ～ (3) に対応手段として、自治体等が管理する公的賃貸住宅 1) の供給した住宅として、[ 地域活性化住宅 ][ 公共供給型地域優良が果たす役割は大きい。また地方都市では、民間賃貸住賃貸住宅 ][ セーフティネット住宅 ] を提案する。さらに公宅（以下、民賃）の供給不足が人口流出を加速させており、的賃貸住宅を必要とする世帯のニーズに基づき対象世帯を人口流出抑制のためにも公的賃貸住宅の整備が求められ設定し、財源 a) ～ c) を用いた、計 10 タイプの公民連携型ている。そこで、自治体の財政的負担を低減しながら民住宅を導出する ( 図 1-❶～❿)。以下に各公民連携型住宅

間活力を用いた公的賃貸住宅（以下、公民連携型住宅）タイプの詳細を示す。の導入が検討されている。その際、自治体の財政状況か(1) 地域活性化住宅 : 借上げ BOT 型の PFI 方式にて市町村がら量的拡大を図ることは困難であるため、公民連携型住独自に供給する住宅である。住宅タイプは❶移住者、❷ 転出宅の供給需要を適切に把握する必要がある。の可能性がある現住民、❸持家を希望する移住者・現住民をそこで本研究は、地方都市の将来像を具体的に想定しなが供給対象として 3 種類がある。
（2）公共供給型地域優良賃貸

ら、公民連携型住宅の供給需要戸数を踏まえた供給計画の方住宅（以下、PFI 地優賃）
：市町村負担の住宅整備費用・家賃法論を構築することを目的とする。

低廉化費用を支援する地域優良賃貸住宅制度により、市町村

2. 研究の方法負担分を民間事業者が PFI 事業で負担する。供給方法として本研究は以下のように進める。
①住宅ニーズを把握するたは、建設する方法と賃貸住宅の空き家を改修・借上げによるめ市町村ヒアリングを行い、財政負担を低減する公民連携型方法がある。住宅タイプは❹若者単身・夫婦世帯、❺子育て住宅を提案する。
②既往研究 *1 より市町村の特性・課題と住世帯 8) と❻高齢単身・夫婦世帯を対象として 3 種類がある。

宅供給意向の関係を明らかにするため、北海道・東北を対象（3）セーフティネット住宅：従来の公営住宅法に基づく公営に行った市町村アンケート結果を整理する。
③②の結果に基住宅に対して、民間資金及び国費を活用し❼建替❽改修を行づき対象都市を決定し、統計データ 2) を用いて、将来におけうタイプと、公営住宅の不足を補うために賃貸住宅の空き家る公民連携型住宅の対象世帯数を推計するプログラム ( 以下、を改修して、❾子育て世帯及び❿高齢世帯に向けた、新たな本 PG) を作成し、対象都市の将来における対象世帯数を明らセーフティネット住宅として活用するタイプがある。

かにする。
④対象都市の将来像に向けて整備すべき拠点地区

4. 公民連携型住宅の導入可能性を GIS を用いた都市分析から明らかにする。さらに③で推既往研究 *1 より、北海道・東北の全市町村を対象に、市町計した結果を基に、拠点地区毎に住宅の供給需要戸数と供給村の抱える課題（以下、市町村課題）及び公民連携型住宅の計画を検討する。
⑤以上より住宅供給事業の実施可能条件を供給意向を把握するアンケート調査結果を整理し、公民連携整理し、⑥都市の将来像に向けた公民連携型住宅の供給計画型住宅の導入可能性を把握した。重要度の高い市町村課題とにおける要点を示す。

住宅タイプの導入意向の回答率から、各住宅タイプにおける

3. 公民連携型住宅の導出

住宅政策によって解決が期待できる市町村課題を整理した

3)

住宅ニーズを把握するため市町村ヒアリング 4) を行い、

( 図 1-Ⅵ)。また、回答した市町村に対して市町村の特性を公民連携型住宅に対する政策的ニーズとして、(1) 移住定示す指標（以下、市町村特性）を整理した ( 表 1)。市町村特住促進、(2) まちなか居住推進、(3) 住宅セーフティネット

性と住宅タイプの導入意向の回答との相関関係と決定係数の整備があることを明らかにした。公民連携型住宅を整備す

分析 9) により、各住宅タイプ別に導入意向のある市町村特性

る財源は、公的賃貸住宅の整備事例と国の補助制度から、として、導入可能性基準を把握した ( 図 1-Ⅶ)。その結果、Planning Methods of Providing Public-Private Partnership Housing on Future for Local Cities- A Study on Compact City with Residential Planning vol.5KANO Wakana, et al.

導入可能性基準は [ 人口規模 ][ 他市町村就業者割合 ][ 持家住宅確保要配慮世帯に加え、公民連携型住宅タイプの中率 ][ 空家率 ][ 新築着工数 ] を抽出した。

でも、住宅タイプ❹❺❻の地優賃対象世帯 13) とする ( 図

次に、公民連携型住宅の導入意向を示す市町村のうち、2、3)。また、本 PG では、収入分位の境界値の設定が対象世帯導入可能基準により住宅タイプ❶❷❸❹❺の導入可能性数の算定に大きく影響することから、より境界値の精度を向上がある宮城県加美町を対象とし、将来における公民連携するために、標本数が多く、世帯人員別に算定が可能な統計デー型住宅の供給需要戸数の算定を行った。

タを用いて境界値を設定した。さらに、拠点形成に向けて地域単位での供給需要を把握する必要があることから、本5. 公民連携型住宅の対象世帯数推計
前章で対象都市とした加美町の、2030 年

10)における公研究では旧町別に地域を設定し、人口比によって対象世民連携型住宅の対象世帯数を推計した。本 PG では推計に帯数を按分することで地域別の対象世帯数を算出した。

あたり、公開統計データを用いて世帯構成別に住宅確保

2030 年における旧町別推計結果を図 5 の旧町維持型に要配慮世帯 11) を推計する既往研究 *2（以下、国総研 PG)示す。推計結果 14) より、住宅タイプ❹は中新田地域 47 戸、を基に、推計する対象世帯の拡大と推計精度向上のため、小野田地域 19 戸、宮崎地域 15 戸。住宅タイプ❺は中新田を用いて推計し地域 3 戸、小野田地域 1 戸、宮崎地域 1 戸。住宅タイプ❻

た ( 表 2)。本 PG の推計対象世帯は、国総研 PG で推計するは中新田地域 2 戸、小野田地域 1 戸、宮崎地域 1 戸となった。

より詳細な対象市町村の実績値データ

表1
市町村数~5 千人
5 千 ~1 万
1 万 ~3 万
3 万 ~10 万
10 万 ~

110
95
10966
26

Total

406

世帯数
増減率
~-2％
-2~-1%
-1~0%
0~1%
1~2%
2%~
Total

持家率

市町村数

空家率

市町村数

~50％
50~60%
60~70%
70~80%
80~90%
90~100%No DateTotal

1340108
9299
49
5406

~5％
5~10%
10~15%
15~20%
20%~
No Date217943912242

Total

406

市町村数
7461751353112406

住宅を供給する拠点地区を GIS による都市分析から明らか

他市町村
財政力
市町村数
市町村数
就業者割合
指数
~10％
106~0.2％
186
10~20%
0.2~-0.4%
189
168
20~30%
0.4~0.6%703630%~
0.6~0.8%27
16
0.8~1.0%
14
Total
406
新築
市町村数
着工数~50( 戸 )850~100
16100~20023200~500
31500~1000
161000~18
No Date
294
Total
406

Ⅱ
公民連携型住宅タイプ
地域活性化住宅

Total
新築借家
着工数~50( 戸 )50~100100~200
200~500
500~1000
1000~
No DateTotalにし、前章で推計した旧町別における住宅タイプ❹❺❻の対象世帯数を基に、加美町の 2030 年における都市の将来像毎に公民連携型住宅の供給需要戸数と供給方法を検討した。
6-1.GIS を用いた都市分析に基づく拠点地区評価

406

拠点地区評価は既往研究 *3 を基に行い、地区を中心居住市町村数地区、居住維持誘導地区、集約集約地区、縮小検討地区の36202217
11
6294
406

Ⅲ
対象世帯

4 つの地区タイプに分類した ( 図 4)。なお評価する地区は、住民の生活圏に近い小学校区単位とした。
6-2. 都市の将来像
都市の将来像として、既往研究 *3 より 3 パターンを提Ⅴ事業スキーム

Ⅳ
財源*

Ⅵ
市町村課題

移住促進型
地域活性化住宅・市町村外住まい
・子育て世帯（世帯主∼59 歳）
・借家住まいa)

市町村入居者c)❷流出抑制型
地域活性化住宅

・子育て世帯（世帯主∼59 歳）
・借家住まい型
BOT

・子育て世帯（世帯主∼59 歳）
・持ち家住まい希望世帯➀建設費補助①土地貸付 ③借上

市町村

入居者

民間事業者

（建設・所有）④賃貸 （管理）③借上 ⑤30年後譲渡a)

c)

公営住宅
空き家活用

住宅セーフティネットの整備

公共供給型地域優良セーフティネット住宅
地優賃）(PFI)賃貸住宅

まちなか
居住促進

(3)

若者世帯向け地域優良賃貸住宅
子育て世帯向け❺
地域優良賃貸住宅

・単身・夫婦世帯（世帯主∼59 歳）
・借家住まい・収入分位 25∼80%
・子育て世帯（世帯主∼59 歳）
b)・借家住まい・収入分位 25∼80%

高齢世帯向け❻地域優良賃貸住宅

・高齢世帯（要支援の単身・夫婦世帯）
・借家住まい・収入分位 25∼80%

c)

入居者

①土地貸付 ③建設費割賦払い

市町村

民間事業者
（建設・管理・所有）④賃貸 （運営）③買取

・生活支援住宅整備
・介護福祉施設整備
・孤立集落解決*公的賃貸住宅の空き家を活用する場合は用途転用 ・単身高齢住宅整備

低 : 人口規模 (-1 万人 )低：他市町村就業者割合
高：空家率③割賦払いにて買取/管理委託

市町村④賃貸（所有・運営）③買取③ʼ借上げ*

国
入居者③割賦払いにて買取/改修費支払

市町村c)

民間事業者

（建設・管理）④賃貸 （運営・所有）③買取(建替時のみ)b)

・高齢世帯（世帯主 60 歳∼）
・収入分位～ 25％
・借家住まい低 : 人口規模 (-3 万人 )中 : 人口規模 (-10 万人 )高：他市町村就業者割合

入居者❽ 公営住宅改修❿ 高齢世帯向け空き家活用公営住宅

・移住世帯増加
・流出抑制
・就労住宅整備
・住宅地開発・集落維持

・住宅地開発・子育向住宅整備
・まちコンパクト化
民間事業者（建設 / 改修・管理） ・空き家解決

国➀建設費①ʼ改修費補助➀建設/改修費補助・収入分位～ 25%・子育て世帯（世帯主∼59 歳）・収入分位～ 25％
・借家住まい低 : 人口規模 (-3 万人 )高：他市町村就業者割合
高：持家率②賃貸住宅建設②ʼ賃貸住宅改修❼ 公営住宅建替

子育て世帯向け空❾ き家活用公営住宅

・子育向住宅整備
・就労住宅整備
・新築住宅整備
・集落維持②賃貸住宅建設②賃貸住宅建設❹

低 : 人口規模 (-3 万人 )高：持ち家率低 : 新築借家着工数②賃貸住宅建設b)

定住型❸
長期賃貸住宅・移住世帯増加

民間事業者（建設・管理・所有）④転賃 （運営）③借上 ⑤30年後譲渡⑤25年後譲渡

(2)

Ⅶ
市町村特性

①土地貸付 ③借上

❶

国

定住促進

借( 上げ

移住定住促進移住促進

Ⅰ
政策的ニーズ

6. 将来像の実現に向けた公民連携型住宅の供給計画

回答した市町村と市町村特性

人口規模（1）12)・まちコンパクト化
・公営住宅更新・公営住宅再編
・公共遊休地活用

高 : 人口規模 (10- 万人 )低：他市町村就業者割合

・空き家解決・流出抑制

高：空家率

・単身高齢住宅整備
・生活支援住宅

低：他市町村就業者割合
高：空家率②公営住宅建設 / 改修

国➀買取費用/家賃補助

入居者
④賃貸

②改修費割賦払い/管理委託

市町村

民間事業者

（運営・所有）（改修・管理）③地代③建物買取/借地

空き家所有者②改修＊a) 人口転入・流出抑制に伴い増加する市町村収入 b) 国費 c) 民間資金

図1

公民連携型住宅タイプと事業スキーム

案する。合併市町村である加美町において合併以前の都連携型」では中新田地区、東小野田地区に住宅タイプ❹❺

市構造を維持するか否かで 2 種類に区別される。「旧町維❻の供給需要がある。
「一大拠点型」では、中新田地区の持型」は、現行の都市計画マスタープランと同様に、各み住宅タイプ❹❺❻供給需要がある。住宅タイプ❺におい旧町内に 1 つ居住誘導を図る拠点地区を形成することで、て、戸数結果より新築での供給は難しいと考えられることこれまでの都市構造を維持する考え方である。「拠点連携から、建設または賃貸住宅を改修・借上げによる供給方法型」は旧町単位に関らず中心居住地区と居住維持誘導を状況に応じて選択することが必要である。

地区に居住誘導を図る考え方である。「一大拠点型」は市

7. 総括

町村内の中心居住地区にのみ居住誘導を図る考え方であ地方都市の将来像に向けた公民連携型住宅の供給計画る。以上の都市像の考え方を踏まえ、前節の拠点地区評の要点を示す。①【公民連携型住宅タイプの導出】市町村

価を基に、都市像別の拠点地区評価結果を図 5 に示す。の財政的負担を低減する公民連携型住宅事業を 10 タイプ

6-3. 将来像別の公民連携型住宅の供給計画 ( 図 5)提案した。市町村の政策的ニーズ、必要な財源、供給すさらに各将来像における公民連携型住宅の供給計画につべき対象世帯を踏まえた住宅事業を検討する必要がある。

いて以下のように検討する。
「旧町維持型」では旧町単位で②【公民連携型住宅の導入意向の把握】市町村アンケート居住誘導を図るため、5 章で推計した旧町別の対象世帯数を各拠点地区への供給需要戸数とする。
「拠点連携型」では

1. 目標年次における世帯 推計
1. 目標年次における対象市町村の世帯数

中心居住地区である中新田地区と居住維持誘導地区である

2. 目標年次におけるセーフティネット住宅・地優賃対象世帯 推計

東小野田地区に住宅供給を検討する。その際、「旧町維持型」

2.①対象市町村 借家・持ち家 世帯人員・年間収入階級別世帯構成比（推計） * 町村データをオーダーメード

における宮崎地区の供給需要戸数を中新田地区と東小野田地区に分配する。
「一大拠点型」では中心居住地区である中2.②対象市町村 借家・世帯人員・年間収入階級別世帯数
2.③収入分位五分位階級の境界値（推計）* 実績値として住調を用いて境界値を推計(Ⅰ~Ⅴ：20%,40%,60%,80%,100%)

新田地区のみに住宅供給を検討するため、加美町全域における対象世帯数を中新田地区の供給需要戸数とする。以上

2.④対象市町村・借家世帯人員別・収入分位五分位階級別世帯数

より、「旧町維持型」では、中新田地区、東小野田地区、宮「公営住宅収入分位階級別基準年収（政令月収）」（Ⅰ~Ⅴ：25%,40%,50%,80%,100%)

崎地区において住宅タイプ❹❺❻の供給需要がある。
「拠点表2

国総研 PG と本 PG の推計における相違点

変更点

国総研 PG①推計の対象世帯

住宅確保要配慮世帯②データの精度向上に向けた対処方法

都道府県データと対象市町村との相対的格差③収入分位の境界値設定に用いる統計データ

家計調査（実績値）

収入階層

PFI 地優賃
階層

公営住宅・地優賃対象世帯

Z

公営住宅
裁量階層

F未満
高家賃負担率
以上

Y

公営住宅
本来階層
著しい困窮
年収水準

本 PG
住宅確保要配慮世帯＋地優賃対象世帯
対象市町村の既存データを用いた補正 + オーダー
メード集計
住宅・土地統計調査（世帯人員別の実績値）

Z ( 収入分位 ~80%)

EC
D未満
高家賃負担率以上

XA
B未満
高家賃負担率以上未満
以上
最低居住面積水準居住水準＊著しい困窮年収の世帯：適性家賃負担限度率の範囲で、住生活基本計画で定める最低居住面積水準を満たす面積の住宅に居住するために必要な年収に満たない世帯（下図）＊高家賃負担の世帯：各地域における民営借家に居住する年収 200 万未満の世帯の平均家賃負担率以上の家賃負担の世帯

公営住宅対象世帯
Y( 収入分位 ~40%)
X

公営住宅対象世帯のうち著
しい困窮年収 * の世帯

A

著しい困窮年収の世帯のうち最低居住
著しい困窮年収の世帯のうB ち、最低居住面積水準以上だが、高額家賃負担 * の世帯

収入分位

(%)

0%

2.⑥-1 対象市町村 借家 60 歳以上単身・夫婦高齢世帯構成比* 市区町村データを用いて推計

2.⑥-2 対象市町村 借家・世帯人員別子育て世帯割合* 子供の数・年齢の詳細なデータを国調の市区町データをオーダーメード

2.⑦対象市町村公営住宅の施策対象世帯数（Y）
2.⑧対象市町村 世帯人員別借家 1 ㎡あたりの家賃推計* 世帯人員別に 1 ㎡あたり家賃を求める市区町村データをオーダーメード「住生活基本計画（全国計画）」居住面積水準

2.⑨対象市町村 世帯人員別・最低居住面積水準を満たす民間借家の1 か月あたりの家賃「住宅建設計画法 第七期住宅建設五箇年計画」適正家賃負担限度率

2.⑩適正家賃負担率の範囲で最低居住面積水準の民営借家に住むために必要な年収2.⑪対象市町村 ⑩の必要年収未満の世帯 ( 著しい困窮年収世帯）の割合 (X)

3. 目標年次における特定のニーズを有する世帯

著しい困窮年収以上の世帯
C のうち、最低居住面積水準未満の世帯だが、高額家賃負担の世帯

E

公営住宅対象の世帯のうち、最低居住面積水準未満の世帯
公営住宅対象以外の世帯のう

F ち、最低居住面積水準以上だ

が、高額家賃負担の世帯推計

対象市町村 居住面積別・世帯人員別世帯数* 実績値から世帯人員別に居住水準別の世帯数が参照できる市区町村
データをオーダーメード

著しい困窮年収以上の世帯のD うち、最低居住面積水準以上

公営住宅
25%
収入分位 20%
15%

2.⑤対象市町村・借家世帯人員別・公営住宅収入分位別世帯数 (Z)

3.①世帯人員別・最低居住面積水準未満・以上の世帯割合 (A)(C)
世帯人員別 高家賃負担率* 世帯年収別に平均家賃が参照できる市区町村データをオーダーメード

3.②世帯人員別 最低居住面積水準以上だが、高家賃負担世帯の割合 (B)(D)

4. 目標年次における地優賃世帯

推計

4. 地優賃世帯数の推計結果 (Z-Y),（Y-(A,B,C,D）,(E,F)
19.7%

19.2%

20.0%

18.7%

22.7%

21.7%

1 人世帯 2 人世帯 3 人世帯 4 人世帯 5 人世帯 6 人以上世帯
例：2030 年の加美町における著しい困窮年収水準

図2

本 PG における推計対象世帯の概念

凡例 ：国総研 PG と本 PG で同じ算定方法
国総研 PG と本 PG で異なる算定方法
本 PG でオーダーメード集計を用いた算定方法

図3

本 PG における対象世帯推計フロー

の分析結果より、市町村特性の公民連携型住宅事業に意向のある市町村の導入可能基準として [ 人口規模 ][ 他市町村就業者割合 ][ 持家率 ][ 空家率 ][ 新築着工数 ] を抽出したことにより、事業実施検討の指標としての活用が期待できる。③【公民連携型住宅の対象世帯数の推計】公
開統計データとオーダーメード集計を用いた PFI 地優賃の対象世帯数の推計プログラムを作成し、世帯構成別に供給需要戸数の把握が可能になった。
④【拠点地区検討】
将来人口・公共サービス、公共交通による都市分析より、居住誘導する拠点地区を明らかにすることで、居住環境の維持・向上に向けた住宅整備の計画が可能になる。⑤【将来像別の公民連携型住宅の供給計画】都市の将来像別に居住誘導する拠点地区と供給需要戸数を明らかにすることで、市町村の住宅実情や施策などに合わせた具体的な供給方法の検討が可能になる。
上記の①～⑤により検討した将来像別の公民連携型住宅の供給計画を踏まえ、公民連携型住宅の事業を実施する供給対象敷地を選択する際には、土地の有無、既存賃貸住宅のストック、近傍同種住宅家賃、利便性、中心部へのアクセス性、基幹産業の有無、教育環境等について検討することが必要である。
本研究の遂行にあたっては、同大学院工学院 鈴木等学術研究員から御指導いただいた。ここに記して謝意を表する。
②2030年地区別公共サービス機能➊市町村内人口割合➋地域内人口割合➌人口増加率➍市施設数割合➎将来施設数➏将来施設数維持率➐将来施設種数➑将来施設数維持率③地区間公共交通❿地区間公共交通本数

地区を評価項目ごとに A ～ D にランク分けし、点数化

点数評価

(ⅱ)

最小値

平均値
DC

B→2 点

D→0 点 )➊➍➏➑×0.5
地域 ( 旧町村 ) 内の人口割合、支所の有無、施設数を重視➋➎➐➒❿×0.5
将来施設維持率、市町村内人口割合を重視

総合点
旧町地域内で最高点

拠点地区評価最高点

上位 25％以上

上位 25% 以外

中心居住地区 居住維持誘導地区

集落集約地区

縮小検討地区

一大拠点型

中心地区

拠点連携型

合併以前の都市構造を維持しない

重みづけ

合併前の都市構造を維持する
合併前の都市構造を維持しない
旧町村毎に維持すべき地区を特定 市町村域で維持すべき地区を特定(ⅳ)

将来的に人口・公共施設 将来的に人口・公共施設が 人口・公共施設を集約し、 人口・公共施設が維持せ一時的に維持する地区
ず、縮小を検討する地区が最も維持される地区 維持される地区※一大拠点型の場合、中心居住地区のみ維持するため、居住維持誘導地区は設定しない。そのため拠点地区評価で居住維持誘導地区の場合は集落集約地区に、縮小検討地区とする。

図4

鹿原 東小野田中新田 鳴瀬A

C→1 点

GIS による都市分析に基づく拠点地区評価【凡例】

宮崎 賀美石 広原

西小野田

中間値

都市構造別に重視する評価項目に対して重みづけ
(ⅲ)

旭

最大値
B

中間値

(A→3 点

旧町維持型①2030年地区別
将来人口推計

合併以前の都市構造を維持する

評価項目の抽出(ⅰ)

【注釈】1) 国、地方自治体等による公的資金によって建設、購入、管理運営される賃貸住宅を指し、公営住宅、公社賃貸住宅・地域優良賃貸住宅・UR 賃貸住宅・特定公共賃貸住宅・サービス付き王令者向け住宅に代表
さ れ る。2)H15,H20,H25,H30 住 宅・土 地 統 計 調 査、H12,H17,H22,H27
国勢調査 3)ArcGIS Desktop10.7.1(ESRI ジャパン ) を使用し、人口や地区境界等の各種データは国土数値情報を用いた。4）ヒアリング市
町村：宮城県色麻町、宮城県登米市、北海道恵庭市、宮城県大衡村、宮城県栗原市、山形県西川町、山形県尾花沢市、宮城県加美町、宮城県蔵王町、宮城県川崎町、秋田県大潟村）（2018 年 9 月～ 2020 年 3 月）
5）住民税、固定資産税、地方交付税交付金、軽自動車 6）社会資本整
備総合交付金、過疎対策事業債 7）本研究では、積水ハウス株式会社との共同研究であり、事業収支による評価等で協力を得た。8）子育て世帯は 6 歳未満と 18 歳未満 3 人以上子育て世帯、18 歳未満の子供がいる母子父子世帯を対象とした。9）相関係数と決定係数の基準の目安として、±0.7 以上の場合、相関が強いと判断した。10) 今後の人口減少による国の住宅政策変更の可能性を考慮し 2030 年で推計した。11）住宅セーフティネット法で定める住宅に困窮していると考えられる世帯であり、推計では統計的に把握できる低額所得者、高齢者、子育て世帯、外国人の世帯としている。12) 統計法に基づいて、独立行政法人統計センターから「国勢調査」
・「住宅・土地統計調査」（総務省）のオーダーメード集計により提供を受けた統計成果物を基にしている。13) 地域優良賃貸住宅の収入基準は、国の基準に基づき、収入分位 80% 以下とした。14) 住宅タイプ❹の戸数が多くなるのは、公営住宅の入居収入基準以下の世帯のうち、従来の国の基準に基づき、公営住宅の入居者資格要件に含まれない、60 歳未満の若者単身・夫婦世帯で、最低居住面積水準に住む・または高家賃負担の世帯を含んでいるためである。
【参考文献】*1 安田穂乃香「集約型都市拠点形成に向けた公民連携型住宅の供給手法計画」, 日本建築学会学術講演梗概集 2021 年 ,ｐ621-p624 2021.9*2 国土技術政策総合研究所「住宅確保要配慮者の世帯数の推計プログラム」*3 伊藤 拓海「集約型コンパクトシティに向けた公共施設再編による都市拠点計画論」, 日本建築学会学術講演梗概集 2019 年 F-1 分冊
p621-p624 2019.9

旭鹿原 東小野田中新田 鳴瀬

❹若者世帯
地優賃
❺子育世帯
地優賃

47 戸 19 戸 15 戸

❹若者世帯
地優賃
❺子育世帯
地優賃

❻高齢世帯
地優賃
旧町地域
拠点地区
宮崎 賀美石 広原
地区評価

西小野田
鹿原 東小野田中新田 鳴瀬中心居住地区

中新田 小野田 宮崎
中新田 東小野田 宮崎
中心
居住 居住

❻高齢世帯
地優賃
旧町地域
拠点地区
宮崎 賀美石 広原
地区評価

西小野田

旭

旧町地域
拠点地区
地区評価

居住維持誘導地区

3戸

1戸 1戸

2戸

1戸 1戸

中新田 小野田 宮崎
中新田 東小野田 宮崎
中心
居住 集落

55 戸 26 戸 0 戸
4戸

1戸 0戸

3戸

1戸 0戸

中新田 小野田 宮崎
中新田 東小野田 宮崎
中心集落 縮小

❹若者世帯
地優賃
❺子育世帯
地優賃

81 戸

0戸 0戸

5戸0戸 0戸

❻高齢世帯
地優賃

4戸

集落集約地区

0戸 0戸
縮小検討地区住宅を供給することにより居住誘導を図る地区

図52030 年における将来都市像別の住宅整備検討＊

株式会社日本設計 工修＊Nihon Sekkei, Inc., M. Eng.

＊＊北海道大学大学院工学研究院長 博士（工学）＊＊Dean, Professor, Faculty of Eng., Hokkaido Univ., Dr. Eng.

＊＊＊北海道大学大学院工学研究院 博士（工学）＊＊＊Assistant Professor, Faculty of Eng., Hokkaido Univ., Dr. Eng.

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積水ハウス株式会社 工修＊＊＊＊

Sekisui House, Ltd., M. Eng.