令和４年９月 16 日（金）午後６時 30 分～
大阪広域環境施設組合 あべのルシアス 11 階 会議室Ａ
環境施設組合事務局長以下、大阪市従業員労働組合執行委員長代行以下との本交渉
議事録（労働組合）
本日は、市従として2022年賃金改定要求ならびに2022年度年末手当に関する要求について、申し入れを行う。
＜賃金改定要求書及び年末手当申入書手交＞
現在、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が長期化するなか、日本経済については、円安と物価の高騰により、国民の生活に深刻な影響を与え、消費の低迷による経済の停滞が懸念される。

そうした中、内閣府は８月 25 日の月例経済報告において「景気は、穏やかに持ち直している」と、前月の判断を据え置き、先行きについては「海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている」と指摘している。さらに、９月８日には、2022 年４月～６月期の GDP について、前期比 0.9％増、年率換算で 3.5％増であることを公表したが、コロナ禍前の水準を上回ったものの、物価の高騰や急速な円安などの影響により先行きは不透明となっている。
また、総務省が発表した７月の完全失業率は 2.6％、完全失業者数は 176 万人となるなど、雇用環境は依然厳しい状況が続いている。さらに、労働者の解雇や雇い止めは９月上旬時点で 13 万件弱となり、関連倒産数においても 4,000 件を超えるなど、予断を許さない状況が想定される。
一方、新型コロナウイルス感染症は、さらに感染力の強いオミクロン株へ変異した影響から、日本国内における１日の感染者数が 26 万人を超え過去最多となるなど、一向に終息の見通しが立たない状況となっている。

このように、長引く新型コロナウイルス感染症の影響や物価高騰などの影響により経済は依然として回復することなく、貧困や格差が一層拡大していることから、社会保障の充実は極めて重要であり、安心と信頼できる社会的セーフティネットの確立が喫緊の課題となって1

いる。また、今後の少子化・超高齢化社会を見据え、持続可能な社会保障制度の確立と、社会保障施策の実効性を高めるため、医療・介護・保育分野はもとより、すべての公共サービスに携わる人財の確保及び処遇改善が一層求められている。

８月８日、人事院は、本年の官民較差に基づき、月例給については、官民較差 921 円を埋めるため初任給と若年層の俸給月額を引上げ、一時金については、0.10 月引き上げる勧告・報告を行った。
こうした中、市労連は、懸命に業務を遂行している職員の厳しい現実を受け止め、給与・勤務条件を適正に確保するうえで、人事委員会の役割は非常に重要であるとして、９月１日、大阪市人事委員会に対して、本年の勧告に向けた申し入れを行ってきた。また、今後、市労連は、大阪市に対しても「2022 年賃金確定要求」を申し入れ、2022 賃金確定・年末一時金闘争を強化するとしており、市従としても、組合員の生活を守るため、市労連に結集して全力で取り組む決意である。

市従としては、大阪市に対して「給与制度改革」により、引き下げられた給与水準を改善するため、技能労務職給料表１級から２級への昇格条件の改善を求めるなど、人事制度と給与制度を一体のものとして構築するよう、再三強く求めてきた。この間、２級班員制度が実施されているが、これまで市従が求めてきている内容は、現行の給料表を抜本的に改善し、それに伴う新たな昇給・昇格制度を構築することである。２級班員制度が実施されたことについては、一定の進展が図られたものと認識するが、給料表構造や昇格条件の改善が行われたものではない。
環境施設組合においても、転籍以前に実施された 2012 年の給与制度改革などにより、市従組合員の給与水準は大幅に引き下げられ、現在、多くの組合員が最高号給に到達しており、今後、事実上の 55 歳昇給停止や定年年齢の引き上げに伴い、昇給の出来ない期間がさらに伸びることなどを踏まえると、組合員のモチベーション向上には繋がらない状況にあると認識している。あらためて、技能労務職給料表１級から２級への昇格条件の改善や 55 歳昇給停止を見直すなど、市従組合員が「働きがい・やりがい」を持てる、総合的な人事・給与制度を早急に構築するよう強く求めておく。さらに、より効果的で実効ある現業管理体制を構築していくことや、組合員の持つ技術・技能・知識や経験を継承していく為にも２級班員制度については、環境施設組合として、都度の十分な検証を行い、制度の改善と必要な措置を2

講じるよう要請しておく。

先般、環境施設組合より、定年の引き上げに関して、大阪市と同水準を確保する観点を踏まえ方向性が示されてきたところである。とくに、環境施設組合に勤務する組合員の業務実態は、他の所属とは大きく異なることから、組合員が定年まで安心して働くことの出来る柔
軟な職場環境の整備に向け、労働組合と誠実に交渉・協議を行うなど誠意ある対応を求めておく。

現在、環境施設組合に働く市従組合員は、勤務労働条件の改善が進まず厳しい状況にあっても、公共サービスの質を低下させないよう、各現場で創意工夫を凝らし、日夜業務を遂行している。さらに、公共サービスの担い手としての自覚と誇りと責任を持ち、円滑で安定した処理体制に努めている。特に、新型コロナウイルス感染症が急激に感染拡大する中、組合員は、自ら感染予防対策に努め業務を遂行している。今後も、組合員の安全確保に関しては、最大限の措置を講じるよう強く要請しておく。

繰り返しになるが、長引く新型コロナウイルス感染症の影響や物価高騰などの影響により依然として経済の回復に向けては厳しい状況ではあるが、業務に邁進している組合員の努力や実績を雇用主の責務として、しっかり受け止めるよう求めておく。環境施設組合は、市従組合員が果たしている実状を十分認識し、ただ今、申し入れた「2022年賃金改定要求」ならびに「2022年度年末手当に関する要求」内容を真摯に受け止め、独自性と主体性を発揮し、労働協約に基づき、労使合意を基本として誠意をもって交渉を行うよう求めておく。

（環境施設組合）
ただ今、本年度の年末手当に関する要求及び賃金改定要求に関する申し入れをお受けした
ところである。
当環境施設組合としても、職員の給与制度をはじめとした勤務労働条件並びに年末手当は、職員の生活だけでなく勤務意欲向上のためにも重要な課題であると認識しているところである。
職員の勤務労働条件については、大阪市と同水準を確保することとしていることから、大阪市の動向を見据えながら、誠意を持って交渉していきたいと考えている。
２級班員制度については、大阪市の動向を注視しながら、対応を図っていきたいと考えて3

いる。
また、定年の引き上げに関しても、高齢期の働き方の観点から、安心して働き続けるための職場づくりに向けて課題等については、引き続き誠意をもって交渉・協議していきたいと考えている。
本日、申し入れのあった本年度の年末手当に関する要求及び賃金改定要求については、真摯に交渉・協議を尽くしていきたいと考えており、後日あらためて回答するので、よろしくお願いする。

（労働組合）
ただ今、事務局長より、市従が申し入れた 2022 年賃金改定要求ならびに年末手当要求に対する認識が示された。

先程も指摘したが、組合員の給与水準は 2012 年以降大きく引き下げられ、昇給や昇格もできずに多くの組合員が最高号給に存在する事態となっている。年末手当については、組合員の生活に直結する極めて重要な課題であり、２年続けての一時金引き下げが、組合員の生活やモチベーションにも大きく影響している。長期化するコロナ禍の中、自らの生活を顧みることなくエッセンシャルワーカーとして日夜、業務に邁進する組合員の生活環境は改善されるべきものであり、環境施設組合に働く市従組合員も一時金に対する期待感も大きく、切実なものである。
これまで、如何に厳しい状況にあっても市従組合員は「質の高い公共サービス」を提供するため、市民の快適な暮らしを守るという強い信念のもと、環境施設組合の職員としての責任と誇りをもって、現場の第一線で日夜、業務に邁進している。環境施設組合として、これまで組合員が果たしてきた実績や努力をしっかりと受け止めるよう求めておく。

また、環境施設組合においても大阪市と同様、これまでの新規採用凍結などにより、技術や技能が継承できないばかりか、組合員の平均年齢も高く、限られた人財での業務運営であることから、勤務労働条件にも大きな影響を及ぼしている。
この間の交渉で、環境施設組合より職員の採用に関する考え方が示されて以降、次年度からの採用に向け手続きが進められていると認識している。繰り返しになるが、組合員は、勤務労働条件の改善が進まず厳しい状況にあっても、市民生活を守るため、各現場で4

創意工夫を凝らし、業務を遂行している。今後、速やかに人財の確保に努めるとともに、継続した採用を行うようあらためて求めておく。

最後に、環境施設組合に働く組合員の勤務労働条件については、労使合意が大前提であり、本日以降も、環境施設組合として主体性・自立性を堅持し、誠意をもって交渉・協議を行うよう求め、本日の交渉を終えることとする。

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