日本フードエコロジーセンターの取り組みと 「ＳＤＧｓ」

株式会社日本フードエコロジーセンター
代表取締役 高橋巧一（獣医師）日本フードエコロジーセンター事業背景
⽇本フードエコロジーセンター事業は次の２つの背景から成り⽴っています。

畜産経営の問題解決

ゴミ処理の問題解決①穀物⾼騰による飼料費⽀出の増⼤②疾病問題③安全、安⼼な畜産物のニーズ①焼却による税⾦投⼊②化⽯燃料の⾼騰、CO2問題③最終処分場の不⾜

複数課題の同時解決
⽇本フードエコロジーセンター
⾷品循環資源のリキッド発酵飼料化※「⾷品リサイクル法」（100ｔ/年以上の排出事業者は罰則規定の適⽤：勧告 ・公表 ・命令 ・罰則 ）現在、焼却炉で燃やされているうちの約半分が⾷品廃棄物です。１ｔを燃やす為に約４〜５万円のコストがかかりますが、その半分以上を税⾦で補填している状況です。
これを少しでも緩和させるために２００１年に全ての⾷品排出事業者を対象に「⾷品リサイクル法」が施⾏されました。

エコフィードとその意義（飼料自給率）• エコフィード（ecofeed）とは、“環境にやさしい”（ecological）や“節約する”（economical）等を意味する“エコ”（eco）と“飼料”を意味する“フィード”（feed）を併せた造語。
• 近年、輸入飼料原料価格が高騰しているが、畜産経営コストの中で牛は45％、豚は63％、鶏は70％が飼料代。
■配合飼料価格の推移

アウトサイドイン（社会の要請からの事業）

⽇本フードエコロジーセンターの取り組み

⼯場概要
項
施設

内

⽬の名

称

施 設 の 設 置 場 所
⼟ 地 利 ⽤ の 区 分⾯

取積

扱

廃会社概要

棄

物

名

容

⽇本フードエコロジーセンター（TEL042-777-6316 FAX042-777-6317）

社

名

株式会社⽇本フードエコロジーセンター( JAPAN FOOD ECOLOGY CENTER,INC. ）本社

神奈川県相模原市中央区⽥名塩⽥⼀丁⽬17番13号
TEL：042-777-6316 FAX：042-777-6317〒252-0245 相模原市中央区⽥名塩⽥１－１７－１３（⼯場設置場所）
相模原市中央区⽥名塩⽥１－１０２１５－６（駐⾞場）
市街化区域、⼯業専⽤地域【⼯場】⼟地⾯積：【駐⾞場】⼟地⾯積：

１５２７ｍ２ 建物⾯積：

９０９．５ m２

１３２５ｍ２

動植物性残渣、廃酸、廃アルカリ、汚泥（⾷品に限る）

代 表 者

代表取締役

資 本 ⾦

１，０００万円

⼀般廃棄物（⽣ごみ）髙橋巧⼀処 理 ⽅ 式 、 能 ⼒

飼料化（破砕・発酵処理）３９ｔ/⽇：⼀般廃棄物処分１３ｔ/⽇
・産業廃棄物処分２６ｔ/⽇

事業内容

⾷品リサイクル事業（廃棄物処分業、飼料製造業、その他）

施

搬出⼊時間：午前8時〜午後5時

従 業 員

３０名（パートタイマー含む）

設

稼動時

間

３６５⽇稼動

⼀般廃棄物処分業許可証（相模原市）
産業廃棄物処分業許可証（相模原市）
再⽣利⽤事業登録証明書（環境省・農⽔省）
再⽣利⽤事業計画認定（農⽔省・経済産業省・環境省）

２０１３．１０．１（２０１９．９．３０）
２０１３．１０．１

相許可第Ｂ０２１３号 ⼀般廃棄物処分業
相模原市指令（廃指⼀）第６０号
許可番号：第０９８２０１７２９１８号（２０１８．９．３０）
２０１３．１０．１

登録番号：１４－１１（２０１８．９．３０）
２０１４．３．２８（２０２４．３. ３１）

20総合第1034号・産第5号・
環廃企発第080904001号（⾷品リサイクルループ）：廃棄物処理法の特例

エコフィードの原料となる主な食品循環資源

米飯

パンくず

牛乳

野菜、果物

生地ロス

リキッド発酵飼料製造の流れ

１＊ 包装された食品等は障がいを持つ方の活躍によって仕分けされます！

障がい者の方による食品リサイクル率向上作業
日本フードエコロジーセンターでは、近隣の就労支援施設と委託契約を結び、障がいを持っている方に就労の場を提供しています。
（包装されているパン、おにぎり等の開封・分別）リキッド発酵飼料製造の流れ

２

バーコードにより事業場別にデータ（量）をインプット
提携運搬業者が⾷品⼯場等から回収専⽤保冷⾞でフードエコロジーセンターへ搬⼊

専⽤回収容器にて計量①

⾷品循環資源の搬⼊②

搬⼊物の計量③

原料投⼊④

選別作業 ⾦属探知機、マグネット等（余剰⾷品）

リキッド発酵飼料製造の流れ

⑤

破砕

⑦

発酵処理

３

破砕終了後（1次タンク内）⑧飼料運搬⽤タンクローリー

熱交換器

⑥

殺菌処理

給餌⾵景

リキッド発酵飼料の供給について
飼料製造業としてのフードエコロジーシステム

価格競争力
一般配合飼料と比較し、大幅な飼料コストの削減

安全性

ｻﾎﾟｰﾄ体制・ｺﾝﾋﾟｭｰﾀによる成分管理

・給餌ｼｽﾃﾑのｻﾎﾟｰﾄ体制

・殺菌発酵技術による安全性の確保

・専属獣医師による経営ｱﾄﾞﾊﾞｲｽ

・発酵飼料によるプロバイオテックス効果

・豚肉のブランド化及び販売協力体制

⾷品リサイクル・ループの構築
⾷品関連事業者

契約養豚農家⼤⼿⾷品スーパー等
でブランド⾁として販売

⾷品関連企業1８0以上の事業所
事業活動によって発⽣した
⾷品循環資源（余剰⾷品）関東近郊の1５⼾

＜事業概要＞

・現在 3５ ｔ／⽇の⾷品循環資源を受⼊
・40 ｔ／⽇のリキッド発酵飼料を製造
・契約養豚⽣産者と協⼒して付加価値のある飼料を１０ｔﾀﾝｸﾛｰﾘｰで配送

豚⾁を⽣産し、⾷品関連事業者で販売

収集運搬業者

⽇本フードエコロジーセンター
リキッド飼料化⼯場
バーコードにより把握した⾷品循環資源を種類、量に関する情報をもとに製造飼料の配合設計を実施

食品リサイクル・ループは、「持続可能な消費と生産」（ゴール12）、「パートナーシップ」そのもの

小田急グループ「優とん」の宣伝・広告

小田急グループ「優とん」の宣伝・広告

神奈川県立中央農業高校のリサイクル・ループ
神奈川県立中央農業でも、畜産部の生徒が(株)日本フードエコロジーセンターのリキッド発酵飼料を利用し、豚の肥育を行っています。
その豚は「ちゅのとん」という独自ブランド豚として販売されているが、日本フードエコロジーセンターへ食品循環資源を供給している(株)高島屋及び(株)利恵産業と共同でお歳暮商品として「ハンバーグギフトセット」の開発を行いました。
高島屋では「ガンバレ次世代ギフト」と題し、継続的に販売しています。
この取り組みはTVや新聞等多くのメディアに取り上げられ、注目されています。

スタディツアー、親子見学会、消費者勉強会の実施・受入(株)日本フードエコロジーセンターでは、スタディツアー、親子見学会、消費者の勉強会等、多くの見学者の受入や勉強会等の実施を毎週１～３回行っています。
また、それ以外にも食品関連企業、農業生産者、メディア等々の見学対応も行い、海外からの視察もほぼ毎月ある状況です。

食品ロス問題における世界動向と日本の情報発信
世界で「食品ロスの問題」は、近年大きくクローズアップされています。
２０１５年に、国連が進める「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」の中で、２０３０年までに世界全体の一人当たり食品廃棄物を半減させる目標が採択されたことを受け、世界中で様々な啓発イベントや法案づくりが始まっています。そんな中で、世界で最初に「食品リサイクル法」を導入した日本の取り組みが注目されています。

The pig idea
Feeding the 5000
ニューヨークの国連本部で開催された「ハイレベル政治フォーラム」において、日本の事業モデルとしてリサイク
ルループ構築やエコフィード技術等が発表された。
（2017.7）

ベルリンで開催された「Ｇ７ワークショップ」における日本国内のリサイクルループ構築等の事例紹介（2017.6）

EUにおけるエコフィード復活キャンペーン 「The Pig Idea」
EU では、BSEの発生を受けて2007年に食品残さ利用の飼料化は全面禁止されました。
ただ、日本では2006年に「食品残さ等利用飼料における安全性確保のガイドライン」を制定し、安全性の確保の取り組みをしながら、エコフィードの普及が図られていることを鑑み、日本を見習って、エコフィードを復活させようというキャンペーンがEU各地で行われています。

SDGsからの気付き
１）社会からの要請はＳＤＧｓ
弊社の取り組みの基本は「持続可能な農業・食料安全保障（ゴール2）、「食品ロス半減」（ターゲット12.3）ですが、実際には他のゴールにも関連しており、複数の社会課題について事業を通じて同時に解決していくことは、SDGsの考え方と同様でした。
（ゴール3：健康、ゴール8：持続可能な経済成長、ゴール17：パートナーシップ）
２）グローバル化
国内ではまだまだＳＤＧｓの知名度やその取り組みが浸透していないように感じますが、途上国も含め多くの国々は、抱えている様々な課題をＳＤＧｓに結び付け、問題解決や目標設定の指針として、取り組みを始めています。
ただ弊社は、SDGsのレンズを通して事業を振り返ると、自社の方向性が国際目標の考え方と一致していおり、肩ひじ張って世界を目指すことなく、結果的に世界との対話ができていました。
３）ステークホルダー全てがWIN-WINの関係を構築することが大切ステークホルダー（利害関係者）、つまり排出事業者、リサイクル事業者、生産者、消費者の全ての人たちにメリットが享受できる仕組みづくりを意識して日々取り組んでいますが、持続可能な社会づくりにはこの考え方が最も大切だと改めて感じています。