建設コンサルタンツ協会ホーム論説
・提言

第11回

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このコーナーでは「日本が目指すべき姿と社会のあり方、そこで必要とされるインフラと実現に向けた方策、そしてその際に果たすべき建設コンサルタントの役割とは」をテーマに、各専門分野の視点からの提言を掲載しています。

これからのインフラと建設コンサルタント

厳しかった建設環境も最近明るい兆しが見られます
が、インフラを計画的・効率的に整備・保全するためには、最適となる全体俯瞰図（ビッグ・ピクチャー）を策定・共有することが必要不可欠です。少子高齢化・人口減少時代、建設コンサルタントがインフラ整備・保全を然るべくシェア（分担）することが肝要であり、建設コン語り手

写真 1

黒四ダム、志の連鎖へ（平成 29 年 6月18 日撮影）

一般財団法人 国土技術研究センター

理事長

財政厳しい折、コスト削減に努めると共に財政投融資やPPP（官民連携）等の然るべき活用、更には新たなへ、経済優先からワーク・ライフ・バランスへ、画一性か済の好循環による成長戦略の軌道に乗せることが肝要

我々は安全で豊かな暮らしと健全な経済発展のたら多様性への価値転換を図り、景観・デザイン、快適性、です。

め、時々のニーズに応じイノベーションを促進しながら信頼性、居心地良さ等新たな付加価値を創造し高めてインフラ整備・保全を実施してきました。しかし、脆弱な行くことが求められます。

国土では、地震、台風、梅雨・秋雨前線、ゲリラ豪雨、火「地方創生」は「ネットワーク」により他地域との交流我々は多様で増大するインフラニーズに対応するた

山噴火等々による災害が繰り返し発生します。また、陸を促進し、「地産地消＋多消」で「稼ぐ」と共に「コンパめ、ハード・ソフト両面におけるイノベーションを促進す

海空のネットワークも未だミッシングリンクが解消されクト化」により定住生活の環境改善を図ることが肝要るとともに、直営からゼネコン請負、建設コンサルタントず、昨今の小口化・多頻度化する物流のサプライチェーです。
「 道の駅」を活用し、再生エネルギーの活用や防業務委託等への分業を図ってまいりました。少子高齢ンに充分に対応していません。

災・地方創生の拠点としての機能強化、更に日本風景街化・人口減少の時代において、建設コンサルタントは復道等沿線地域の活性化により 点から線へ、更に面、ま興道路事業促進 PPP 等の経験を踏まえ、適切な役割分ちへ と進化することが望まれます。

担の下、然るべくインフラ整備・保全をシェアすること、経営力・技術力の向上が求められます。

暮らしや経済社会活動を支えるインフラ

一方で「防災・減災等に資する国土強靭化」や「まち・ひと・しごと創生＝地方創生」に資する「コンパクト＋ネットワーク」、2020 年東京オリンピック・パラリンピック対応や予防的な維持管理・更新等々の多様なインフラニ

小樽港北防波堤、広井勇を慕いて（平成 27 年12 月 9 日撮影）

谷口 博昭（TANIGUCHI Hiroaki）
1948 年、和歌山県生まれ。1972 年、東京大学工学部土木工学科卒業し建設省入省。道路局企画課長、近畿地方整備局長、道路局長、国土交通省技監、国土交通事務次官を経て 2010 年退官。同年国土交通省顧問、2011年より芝浦工業大学教授、2013 年より一般財団法人国土技術研究センター理事長。芝浦工業大学客員教授、一般社団法人全国土木施工管理技士会連合会会長、一般
社団法人日本トンネル技術協会会長を兼務。

サルタントの持続的な発展のため、官民連携の強化と

写真 2

持続的な発展へ、全体俯瞰図を

道路財源創設の検討深化が望まれますが、成長戦略の観点からの財政政策が必要不可欠です。金融政策と財政政策との連携により、グローバル経済とローカル経高まる建設コンサルタントの役割

更には生産性革命や働き方改革を促進し、魅力的で持

写真 3

 ペルニクス像、波蘭・フロムボルク市
コにて（平成 30 年 2 月22日撮影）

続可能な新 3K（給与・休暇・希望）の産業・職場へ進ーズがあります。財政再建の下、公共事業予算が削減さ長期間を要するインフラの整備・保全やそれをシェア化することが求められます。建設業は、現場毎に異なるるという重要且つ遣り甲斐のある産業ですが、若者やれてきましたが、『黒部の太陽』の様な感動的な物語のする建設コンサルタントの持続的発展には、財源の裏一品受注生産であり、多様な入札契約方式を活用して女性が入職を敬遠する職場となってきています。パート

広報と評価手法や優先順位の改善に努めると共に、多付けに基づく信頼され得る全体俯瞰図が必要不可欠で適正な価格で受注し、質の良いインフラを将来世代にナーシップ精神で官民連携を強化しつつ、所謂「担い様なインフラニーズに的確に対応し得る予算を確保するす。我が国では今は策定されなくなった道路に関する遺せることが肝要です。

手三法」により正当な利益を上げて経営環境を改善しことが必要不可欠です。

長期計画が、米英国では今も策定されています。米国のIT（情報技術）の活用によりi-Constructionや CIMビジネスでは全体俯瞰図が必要不可欠とされます（『僕（Construction Information Modeling/Management）をが「プロ経営者」になれた理由』樋口泰行著、日本経推進することが求められ、設計から維持管理・更新ままた、目先の利益に囚われずに新たな価値を創造す

済新聞出版社参照）。

で上下流一貫したデザイン・コンセプトが肝要となり、川るため、経営と技術が不連続にならない様に協調しつ

これからのインフラ整備・保全の方向
過度の東京一極集中を解消し、地方の特色ある自立新 3Kへの職場環境の改善を図ると共に、社会に貢献し地域社会と共に歩むことが求められます。

的発展を促進する「地方創生」が国家的課題であり、バインフラの町医者としての維持管理や被災時の円滑上に位置する建設コンサルタントの果たす役割は一層つ、経営力と技術力の向上に努めることが求められま

ランスの取れた国土利用と豊かな暮らしや健全な経済な初動活動を担う地域の建設業は「地方創生」の核で高まります。小樽港北防波堤に使用したコンクリートのす。現場こそが生産性向上と価値を創造し得るのであ発展を図るため、「国土強靭化」との連携を強化し良質あり、全国レベルのみならず、地域毎の「持続事業量」「百年試験」による安全性・耐久性を念じた広井勇の様り、情が通い合うコミュニケーションの向上に努め、現なインフラ整備・保全を進めることが肝要です。インフの見通しが立つ全体俯瞰図の策定・共有と共に、リニアに、志高い矜持を持って進化されることを期待したい。

場のイノベーションや創意工夫のインセンティブが働くラの整備は未だ道半ばですが、事後保全から予防保や東京外環等既存のプロジェクトの加速に加え 立体全へ転換し、既存ストックのスマートな活用やアセットマ的な都市再生 等魅力的な新しいプロジェクトの創出ネジメントを促進する必要があります。併せて、量から質が期待されます。

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Civil Engineering Consultant

VOL.281 October 2018

官民連携の強化と経営力・技術力の向上
建設コンサルタントは、インフラ整備・保全をシェアす様な柔軟かつ弾力的なマネジメントを期待します。時には地動説を唱えたコペルニクス的視野に立ち、希望溢れる全体俯瞰図を描いてみては如何でしょうか。

Civil Engineering Consultant

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