118 期

第定時株主総会

招集ご通知
開催
日時

2022年６月24日（金曜日）
午前10時（受付開始時間 午前９時40分）

開催
場所

兵庫県尼崎市金楽寺町２丁目２番33号

決議
事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案

タクマビル本館１階大会議室
剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役（監査等委員
であるものを除く。）
６名選任の件第４号議案 監査等委員である
取締役３名選任の件

ご来場の自粛検討のお願い
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、本年度の定時株主総会につきましても、規模の縮小や所要時間の短縮など感染予防を最優先に開催してまいります。
株主の皆様におかれましても、可能な限り、同封の議決権行使書かインターネット等により事前に議決権をご行使い
ただき、感染予防の観点から、当日のご来場については自粛いただくことをご検討くださいますようお願い申し上げます。
なお、感染拡大防止の観点から、本年も来場された株主様へお配りしているお土産を中止いたします。
株主の皆様のご理解およびご協力を宜しくお願い申し上げます。

目次■ 第118期定時株主総会招集ご通知 �������

1
5■ 事業報告 ��������������������� 21■ 連結計算書類 ������������������ 51■ 計算書類 ��������������������� 54■ 監査報告書 �������������������� 57■ 株主総会参考書類 ����������������

パソコン・スマートフォン・タブレット
端末からもご覧いただけます。
証券コード：6013

https://s.srdb.jp/6013/

株

主

各

(証券コード位

6013)

2022年6月2日
兵庫県尼崎市金楽寺町2丁目2番33号
株式会社
代表取締役
社
長

南 條 博 昭第118期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第118期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、当日のご来場については自粛いただくことをご検討いただき、可能な限り以下のいずれかの方法によって事前に議決権をご行使いただきますようお願い申し上げます。
【郵送による議決権行使の場合】同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、2022年6月23日（木曜日）午後5時までに到着するようご送付をお願い申し上げます。
【インターネット等による議決権行使の場合】３頁に記載の「インターネット等による議決権行使のご案内」をご参照のうえ、2022年6月23日（木曜日）午後5時までに賛否のご入力をお願い申し上げます。
敬

記
１. 日

時

２０２２年６月２４日（金曜日） 午前１０時（受付開始時間 午前９時４０分）

２. 場

所

兵庫県尼崎市金楽寺町２丁目２番３３号
タクマビル本館１階大会議室（末尾記載の「会場ご案内略図」をご参照ください。）
― 1 ―

具

招集ご通知３. 目的事項
報告事項

株主総会参考書類

１．第118期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）事業報告、連結計算書類
および計算書類の内容報告の件
２．会計監査人および監査等委員会の第118期連結計算書類監査結果報告の件
決議事項
第１号議案

剰余金の処分の件

第２号議案

定款一部変更の件

第３号議案

取締役（監査等委員であるものを除く。）６名選任の件

第４号議案

監査等委員である取締役３名選任の件

上

事業報告

以

◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください
ますようお願い申し上げます。

◎連結注記表および個別注記表につきましては、法令および当社定款第17条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.takuma.co.jp/）に掲載して
おります。
― 2 ―

監査報告書

◎株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類および計算書類の記載事項を修正する必要が 生 じ た 場 合 は、 修 正 後 の 事 項 を イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.takuma.co.jp/）に掲載いたしますのでご了承賜りますようお願い申し
上げます。

計算書類

◎当日当社では新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、役員および係員等はマスク着用にて対応させて頂きますのでご了承賜りますようお願い申し上げます。株主の皆様におかれましても、マスクの着用等、感染拡大防止にご協力くださいますようお願い申し上げます。
また、当日は入場前の手指消毒や検温を実施いたします。あわせてご協力くださいます
ようお願い申し上げます。
なお、会場内でのマスクの着用や手指消毒、検温にご協力を頂けない方、体調不良と思われる方は、感染拡大防止の観点からご入場をお断りさせていただく場合がございます
ので、予めご了承ください。

連結計算書類◎当日当社では軽装（クールビズ）にて対応させていただきますのでご了承賜りますよう
お願い申し上げます。

インターネット等による議決権行使のご案内
１．インターネット等による議決権行使について（１）「スマート行使」による方法①同封の議決権行使書用紙右片に記載のＱＲコード※１をスマートフォン等※２にてお読み取りいただき、当社指定の「スマート行使」ウェブサイトへアクセスした上で画面の案内に従って賛否をご入力くだ
さい（議決権行使コード（ＩＤ）およびパスワードのご入力は不要です）。
②「スマート行使」による議決権行使は１回に限らせていただきます。
議決権行使後に賛否を修正される場合は、下記（２）の方法により再度ご行使いただく必要があります。
（２）議決権行使コード（ＩＤ）・パスワード入力による方法
当社指定の「議決権行使ウェブサイト」（下記URL）へアクセスした上で、同封の議決権行使書用紙右片に記載の議決権行使コードおよびパスワードにてログインしていただき、画面の案内に従って入力ください。なお、セキュリティ確保のため、初回ログインの際にパスワードを変更いただく必要があります。

https://soukai.mizuho-tb.co.jp/（３）行使期限は２０２２年６月２３日（木曜日）午後５時００分です。お早めの行使をお願いいたします。
（４）郵送とインターネット等による議決権行使を重複して行使された場合は、インターネット等によるものを有効とします。インターネット等にて複数回行使された場合は、最後に行われたものを有効とします。
（５）パスワード（株主様が変更されたものを含みます。）は今回の総会のみ有効です。次回の株主総会時は新たに発行いたします。
（６）インターネット等接続に係る費用は株主様のご負担となります。
（ご注意）・パスワードは、ご投票される方がご本人であることを確認する手段です。なお、パスワードを弊社よりお尋ねすることはございません。
・パスワードは一定回数以上間違えるとロックされ使用できなくなります。ロックされた場合、画面の案内にしたがってお手続きください。
・議決権行使ウェブサイトは一般的なインターネット接続機器にて動作確認を行っておりますが、ご利用の機器によってはご利用いただけない場合があります。
（ご参考）
株式会社ＩＣＪが運営する機関投資家向け「議決権電子行使プラットフォーム」に参加される株主様は、当該プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

― 3 ―ご不明点は、株主名簿管理人である みずほ信託銀行 証券代行部（以下）までお問い合わせください。
（１）「スマート行使」「議決権行使ウェブサイト」の操作方法等に関する専用お問い合わせ先
フリーダイヤル

０１２０‐７６８‐５２４ （平日９：００～２１：００）
０１２０‐２８８‐３２４ （平日９：００～１７：００）※１．「ＱＲコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
※２．ＱＲコードを読み取れるアプリケーション（または機能）が導入されている必要があります。

株主総会参考書類（２）上記以外の株式事務に関するお問い合わせ先
フリーダイヤル

招集ご通知

２．お問い合わせ先について

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

― 4 ―

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

当期の期末配当につきましては、業績等を総合的に勘案し、次のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項（1）配当財産の種類
金銭といたします。
（2）株主に対する配当財産の割当に関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金１８円
総額１，４５３，６１２，０１４円（3）剰余金の配当が効力を生じる日
2022年６月２７日
なお、本議案が原案どおり承認可決された場合、中間配当金を含めました当期の年間配当金は、１株あたり３６円となります。

― 5 ―定款一部変更の件

２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。（下線は変更部分を示します。）

株主総会参考書類

１．提案の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する株主総会資料の電子提供制度の施行日が2022年９月１日とされたことに伴い、株主総会参考書類
等の内容である情報について電子提供措置をとる旨および書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定することができる旨の規定を設けるものであります。
また、現行の株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定は不要となるため、これを削除するとともに、これらの変更に伴う効力発生日等に関する附則を設けるもので
あります。

招集ご通知

第２号議案

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

― 6 ―

現行定款

変更案
（削除）

（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第17条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会
参考書類、事業報告、計算書類および連結計
算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。
（新設）（電子提供措置等）
第17条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会
参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
② 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないこと
ができる。

（新設）

（附則）
現行定款第17条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除および変更案
第17条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附
則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。
② 前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、
現行定款第17条はなお効力を有する。
③ 本附則は施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会から３か月を経過した日のいずれか
遅い日後にこれを削除する。

― 7 ―取締役（監査等委員であるものを除く。）６名選任の件

候補者
番 号

氏
なん

１

つよ

たけ

ぐち

ひで

た

なか

こう

だ

くに

４

田
はま

濵
おお

大

山

剛

口

英

中

康

田

州
いし

石

あき

取締役会
出席状況
（2021年度）

16回／16回中（100％）

昭 再任

代表取締役社長

ひと

取締役 専務執行役員
営業統轄本部長兼事業管理本部長

16回／16回中（100％）

取締役 専務執行役員
エンジニアリング統轄本部長兼管理センター長

16回／16回中（100％）じ取締役 常務執行役員
営業統轄本部国際本部長

16回／16回中（100％）

お取締役 常務執行役員
経営企画本部長

12回／12回中（100％）

取締役 執行役員
コーポレート・サービス本部長

12回／12回中（100％）

史 再任
き

樹 再任
二 再任
朗 再任
ひろし

裕 再任

社長執行役員連結計算書類

やま

西
竹

６

博

にし

３

５

條

ひろ

現在の当社における地位、担当および重要な兼職の状況

事業報告

２

南

じょう

名

株主総会参考書類

取締役（監査等委員であるものを除く。）６名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役（監査等委員であるものを除く。）６名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、監査等委員会から、本議案について検討した結果、その決定手続、内容は相当であるとの報告を受けております。
取締役（監査等委員であるものを除く。）候補者は次のとおりであります。

招集ご通知

第３号議案

計算書類
監査報告書

― 8 ―

候補者
番 号

氏
（生

年

月

名
日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1982年 ４ 月
2009年 ４ 月
2010年 ９ 月
2013年 ４ 月

2014年 ４ 月
なん

１

南

じょう

條

ひろ

博

あき

昭

(1959年11月21日生)
再任

2015年 ６ 月
2016年 ４ 月

2018年 ４ 月
2019年 ４ 月

当社入社
同 エンジニアリング統轄本部
プロジェクトセンター環境技術１部長
同 エンジニアリング統轄本部
プロジェクトセンターエネルギー技術１部長
同 執行役員同 エンジニアリング統轄本部
プロジェクトセンター副センター長兼エネルギー技術１部長
同 エンジニアリング統轄本部
プロジェクトセンター長
同 取締役 執行役員
同 取締役 常務執行役員
同 エンジニアリング統轄本部長兼管理センター長
同 取締役 専務執行役員
同 代表取締役社長 社長執行役員（現在に至る）

所有する当社
株式の数

40,976株（取締役候補者とした理由）
主に計画技術部門に従事、技術全般を統括する専務執行役員エンジニアリング統轄本部長を経て、現在は業務執行の最高経営責任者である社長執行役員を務め、経営全般を統括しており、当社の業務および経営に関して豊富な経験と知見を有しております。
これらの経験や知見を生かし、当社グループの持続的な企業価値向上に向けて、経営上の重要事項の決定および経営の監督において適切な役割を果たすことが期待できると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

― 9 ―

氏
（生

年

月

名
日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

2016年 ４ 月
2016年 ６ 月
2018年 ４ 月
2019年 ４ 月
２
にし

西

やま

山

つよ

剛

ひと

史

当社入社
同 営業統轄本部事業管理本部業務１部長
同 経営企画本部企画部長
同 執行役員同 経営企画本部副本部長兼企画部長
同 経営企画本部長
同 取締役 執行役員
同 取締役 常務執行役員
同 取締役 専務執行役員（現在に至る）
同 営業統轄本部長兼事業管理本部長（現在に至る）20,847株

連結計算書類（取締役候補者とした理由）
主に事業管理部門、営業部門、経営企画部門に従事、現在は営業全般を統括する専務執行役員営業統轄
本部長を務め、当社の業務および経営に関して豊富な経験と知見を有しております。
これらの経験や知見を生かし、当社グループの持続的な企業価値向上に向けて、経営上の重要事項の決定および経営の監督において適切な役割を果たすことが期待できると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

事業報告(1961年４月23日生)
再任

株主総会参考書類

1985年 ４ 月
2012年 ４ 月
2014年 ４ 月
2015年 ４ 月

所有する当社
株式の数

招集ご通知

候補者
番 号

計算書類
監査報告書

― 10 ―

候補者
番 号

氏
（生

年

月

名
日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1985年 ４ 月
2012年 ４ 月
2014年 ４ 月
2015年 ４ 月

2016年 ４ 月
たけ

３

竹

ぐち

口

ひで

英

き

樹

(1962年３月４日生)
再任

2016年 ６ 月
2018年 ４ 月
2019年 ４ 月

当社入社
同 エンジニアリング統轄本部
プロジェクトセンター環境技術１部副部長
同 エンジニアリング統轄本部
プロジェクトセンター環境技術１部長
同 執行役員同 エンジニアリング統轄本部
プロジェクトセンター副センター長兼環境技術１部長
同 エンジニアリング統轄本部
プロジェクトセンター長
同 取締役 執行役員
同 取締役 常務執行役員
同 取締役 専務執行役員（現在に至る）
同 エンジニアリング統轄本部長兼管理センター長（現在に至る）

所有する当社
株式の数

20,934株（取締役候補者とした理由）
主に計画技術部門に従事、現在は技術全般を統括する専務執行役員エンジニアリング統轄本部長を務め、当社の業務および経営に関して豊富な経験と知見を有しております。
これらの経験や知見を生かし、当社グループの持続的な企業価値向上に向けて、経営上の重要事項の決定および経営の監督において適切な役割を果たすことが期待できると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

― 11 ―

氏
（生

年

月

名
日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

2017年 ６ 月
2018年 ４ 月
た

４

田

なか

中

こう

康

じ

二

2021年 ４ 月

2021年 ６ 月

14,122株

連結計算書類（取締役候補者とした理由）
主に情報システム、人事等のニュートラル部門、経営企画部門、海外事業管理部門に従事、現在は海外事業を所管する常務執行役員営業統轄本部国際本部長を務め、当社の業務および経営に関して豊富な経験と幅広い知見を有しております。
これらの経験や知見を生かし、当社グループの持続的な企業価値向上に向けて、経営上の重要事項の決定および経営の監督において適切な役割を果たすことが期待できると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

事業報告(1962年６月15日生)
再任

当社入社
同 経営企画本部欧州企画部副部長
同 経営企画本部企画部長
同 コーポレート・サービス本部人事部長
同 執行役員同 コンプライアンス・ＣＳＲ推進本部長兼コーポレート・サービス本部長兼法務部長
同 取締役 執行役員
同 コンプライアンス・ＣＳＲ推進本部長兼コーポレート・サービス本部長
同 取締役 常務執行役員（現在に至る）
同 営業統轄本部国際本部長兼コンプライアンス・ＣＳＲ推進本部長
同 営業統轄本部国際本部長（現在に至る）

株主総会参考書類

1986年 ４ 月
2009年 ４ 月
2011年 ８ 月
2014年 ４ 月
2017年 ４ 月

所有する当社
株式の数

招集ご通知

候補者
番 号

計算書類
監査報告書

― 12 ―

候補者
番 号

氏
（生

年

月

名
日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1990年 ７ 月
2012年 ４ 月
2013年 ６ 月
2018年 ４ 月

５
はま

濵

だ

田

くに

州

お

朗

2021年 ４ 月
2021年 ６ 月
2022年 ４ 月

当社入社
同 エンジニアリング統轄本部
管理センター管理部副部長
同 エンジニアリング統轄本部
管理センター管理部長
同 執行役員同 経営企画本部副本部長兼企画部長
同 経営企画本部長（現在に至る）
同 取締役 執行役員
同 取締役 常務執行役員（現在に至る）

所有する当社
株式の数

9,024株(1965年２月９日生)
再任（取締役候補者とした理由）
主に設計部門、原価管理部門に従事、現在は財務および経営計画策定・実行等を所管する常務執行役員
経営企画本部長を務め、当社の業務および経営に関して豊富な経験と知見を有しております。
これらの経験や知見を生かし、当社グループの持続的な企業価値向上に向けて、経営上の重要事項の決定および経営の監督において適切な役割を果たすことが期待できると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

― 13 ―

氏
（生

年

月

名
日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1988年 ４ 月

2019年 ８ 月

６

おお

大

いし

石

ひろし

裕

2021年 ４ 月
2021年 ６ 月

4,757株計算書類（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．各候補者の所有する当社株式の数には、タクマ役員持株会における本人の持分を含めております。
３．当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる株主代表訴訟、会社訴訟、第三者訴訟の損害を当該保険契約により填補することとしております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

連結計算書類（取締役候補者とした理由）
株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行以来、同行およびグループ会社において、預金・為替・融資・外国為替、事業企画、人事、カスタマーサービス等の業務に従事、また、当社において民間向け製品・サービスの営業部門に従事し、現在は総務、人事等を所管する執行役員コーポレート・サービス本部長を務め、当社の業務および経営に関して十分な経験と知見を有しております。
これらの経験や知見を生かし、当社グループの持続的な企業価値向上に向けて、経営上の重要事項の決定および経営の監督において適切な役割を果たすことが期待できると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

事業報告(1965年２月28日生)
再任

株主総会参考書類

2008年 １ 月
2013年 １ 月
2013年 ４ 月
2016年 ４ 月

株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）
入行
みずほ証券株式会社 人事部副部長
同 経営企画部副部長
株式会社みずほ銀行 証券・信託連携推進部長
株式会社みずほフィナンシャルグループ お客さまサービス部長兼管理部長
当社 執行役員
同 営業統轄本部エネルギー本部副本部長
同 コーポレート・サービス本部長（現在に至る）
同 取締役 執行役員（現在に至る）

所有する当社
株式の数

招集ご通知

候補者
番 号

監査報告書

― 14 ―

第４号議案

監査等委員である取締役３名選任の件

監査等委員である取締役のうち岩橋修氏、金子哲哉氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。また、監査等委員である取締役伊藤嘉章氏は、2022年２月25日に逝去され、退任しております。つきましては、監査等委員である取締役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。

候補者
番 号

氏

現在の当社における地位、担当および重要な兼職の状況

名

再任
かね

１

金

こ

子

てつ

哲

や

哉

社外
独立
新任

なが

２

永

つか

塚

せい

誠

いち

一

社外
独立
新任

えん

３

遠

どう

藤

まさ

眞

ひろ

廣

社外
独立

取締役会
出席状況

監査等委員会
出席状況（2021年度）（2021年度）

取締役（監査等委員）
株式会社有終コーポレー
ション 代表取締役社長

16回／16回中（100％）

12回／12回中（100％）

一般社団法人日本自動車工業会 副会長・専務理事――

遠藤公認会計士事務所
代表
神戸監査法人 統括代表
社員
櫻島埠頭株式会社 社外
監査役

―

―

― 15 ―

年

月

名
日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1981年 ４ 月

金

こ

子

てつ

哲

や

哉

１

1,211株

連結計算書類
計算書類（社外取締役候補者とした理由および期待される役割）
グローバル展開する兼松株式会社において長年、取締役および常務執行役員を務め、企業経営に関する豊富な経験と知見を有し、また当社を含む民間企業での監査役および監査等委員である取締役を務め、監査、監督に関する豊富な経験と知見を有しているとともに、株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）における豊富な海外勤務経験等から海外事業に関する知見を有しております。
これらの経験や知見を生かし、中立的・客観的な監査とともに、経営陣幹部の選解任・報酬決定等を通じた経営の監督や、幅広い視点から当社の経営全般に対する助言・提言をいただくことにより、監査・監督機能の強化と当社グループの持続的な企業価値向上に寄与していただけるものと判断し、引き続き監査等委員である社外取締役候補者といたしました。

事業報告(1959年３月１日生)
再任 社外 独立

株主総会参考書類

かね

株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行
2000年 ９ 月 同 シンガポール支店副支店長
2002年 ４ 月 株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）シンガポール支店 副支店長
2004年11月 同 国際管理部付参事役
2005年 ４ 月 同 横浜営業部部長
2008年 ４ 月 同 海外営業推進部部長
2010年 ４ 月 同 ヒューマンリソースマネジメント部付審議役
2010年 ７ 月 株式会社みずほフィナンシャルグループ 経営企画部付審議役 みずほ総合研究所株式会社（出向）
上席執行役員 教育事業部長
2010年11月 みずほ総合研究所株式会社 上席執行役員
教育事業部長2011年 ５ 月 同 退任
2011年 ６ 月 兼松株式会社 取締役
2014年 ６ 月 同 常務執行役員
2019年 ６ 月 同 退任
株式会社ユウシュウ建物（現株式会社有終コーポレーション）常勤監査役
2020年 ６ 月 当社社外取締役（監査等委員）（現在に至る）
株式会社有終コーポレーション 代表取締役社長（現在に至る）所有する当社
株式の数

招集ご通知

候補者 氏
番 号 （生監査報告書― 16 ―

候補者 氏番 号 （生年月名日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1980年 ４ 月
1984年 ９ 月
1994年 ５ 月

なが

永

つか

塚

せい

誠

いち

一

(1958年２月６日生)
新任 社外 独立２

通商産業省（現経済産業省）入省
米国ブラウン大学経済学大学院留学（修士号取得）
通商産業省（現経済産業省）通商政策局通商調査室長
1995年 ５ 月 外務省（出向）
在ジュネーブ国際機関日本政府代表部参事官（WTO担当）1998年 ６ 月 経済産業省貿易局貿易調査課長
1999年 ６ 月 宮崎県庁（出向）商工労働部次長
2001年 １ 月 経済産業省経済産業政策局調査課長
2003年 ７ 月 同 製造産業局自動車課長
2005年 ９ 月 同 通商政策局通商交渉官
2007年10月 独立行政法人国際協力機構（JICA）理事
2009年 ８ 月 経済産業省大臣官房審議官（製造産業局担当）
2010年 ７ 月 同 近畿経済産業局長
2011年 ８ 月 同 商務情報政策局長
2013年 ６ 月 同 退職
2013年10月 三井住友海上火災保険株式会社 顧問
2014年 ５ 月 一般社団法人日本自動車工業会 副会長・専務理事（現在に至る）所有する当社
株式の数0株（社外取締役候補者とした理由および期待される役割）
通商産業省（現経済産業省）入省以来、多くの要職を歴任し、在ジュネーブ国際機関日本政府代表部や独立行政法人国際協力機構（JICA）での経験を有し海外事情に精通しているほか、現在は一般社団法人日本自動車工業会副会長・専務理事として活動するなど、産業政策、通商政策に関する豊富な経験と知見を有しております。
これらの経験や知見を生かし、中立的・客観的な監査とともに、経営陣幹部の選解任・報酬決定等を通じた経営の監督や、幅広い視点から当社の経営全般に対する助言・提言をいただくことにより、監査・監督機能の強化と当社グループの持続的な企業価値向上に寄与していただけるものと判断し、新任の監査等委員である社外取締役候補者といたしました。
なお、同氏は過去に直接経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により、当社の監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

― 17 ―

年

月

名
日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1985年10月

2007年 ６ 月
2007年 ７ 月
2015年 ６ 月
2020年12月
えん

遠

藤

まさ

眞

ひろ

廣

(1956年12月24日生)
新任 社外 独立監査報告書

― 18 ―

計算書類（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．各候補者の所有する当社株式の数には、タクマ役員持株会における本人の持分を含めております。
３．金子哲哉氏、永塚誠一氏および遠藤眞廣氏は社外取締役候補者であります。
４．当社は、金子哲哉氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、同氏の選任がご承認された場合、引き続き同氏を独立役員として指定する予定であります。
５．当社は、永塚誠一氏および遠藤眞廣氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の候補者として同取引所に届け出ており、両氏の選任がご承認された場合、両氏を独立役
員として指定する予定であります。

連結計算書類（社外取締役候補者とした理由および期待される役割）
現ＥＹ新日本有限責任監査法人において、長年公認会計士として上場企業の監査業務に従事、同所パー
トナーを務めたのち、2007年7月に遠藤公認会計士事務所の代表に就任、また2020年12月に神戸監査法人を設立し統括代表社員として活動するほか、上場企業の社外監査役を務めるなど、財務および会計に関する豊富な経験と専門的な知見、ならびに監査、監督に関する十分な経験と知見を有しております。
これらの経験や知見を生かし、中立的・客観的な監査とともに、経営陣幹部の選解任・報酬決定等を通じた経営の監督や、幅広い視点から当社の経営全般に対する助言・提言をいただくことにより、監査・監督機能の強化と当社グループの持続的な企業価値向上に寄与していただけるものと判断し、新任の監査等委員である社外取締役候補者といたしました。
なお、同氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、当社の監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断してお
ります。

事業報告

３

どう

0株

株主総会参考書類

1989年 ３ 月
1989年 ５ 月
1997年 ８ 月

日新監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所
公認会計士登録
税理士登録
センチュリー監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）パートナー就任
同 退所
遠藤公認会計士事務所 代表（現在に至る）
櫻島埠頭株式会社 社外監査役（現在に至る）
神戸監査法人 統括代表社員（現在に至る）

所有する当社
株式の数

招集ご通知

候補者 氏
番 号 （生６．金子哲哉氏の当社監査等委員である社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって２年となります。
７．当社は、定款の定めに基づき、金子哲哉氏との間に会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425条第1項に規定する最低責任限度額としております。同氏の選任をご承認いただいた場合には、当該契約を継続する予定であります。
８．永塚誠一氏および遠藤眞廣氏が選任された場合には、当社は定款の定めに基づき、両氏との間に会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425条第1項に規定する最低責任限度額としております。
９．当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる株主代表訴訟、会社訴訟、第三者訴訟の損害を当該保険契約により填補することとしております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
10．本議案が原案どおり承認可決されますと、当社の監査等委員会の構成は以下のとおりとな
ります。
氏
ま

１

真
ふじ

２

藤

３

金

４

永

５

遠

かね

なが

えん

すぎ

杉
た

田
こ

子
つか

塚
どう

藤

けい

敬
とも

知
てつ

哲
せい

誠
まさ

眞

名

現在の当社における地位、担当および重要な兼職の状況

ぞう

蔵

取締役（常勤監査等委員）

社外

独立

取締役（監査等委員）
弁護士法人イノベンティア パートナー弁護士
太陽誘電株式会社 社外監査役
日本ライセンス協会 副会長
京都大学法科大学院 客員教授

社外

独立

取締役（監査等委員）
株式会社有終コーポレーション

代表取締役社長

社外

独立

一般社団法人日本自動車工業会

副会長・専務理事

社外

独立

遠藤公認会計士事務所 代表
神戸監査法人 統括代表社員
櫻島埠頭株式会社 社外監査役

み

美
や

哉
いち

一
ひろ

廣

― 19 ―

招集ご通知(ご参考）
取締役スキルマトリックス

エンジニアリング
法務・コンプ
人事・人材開発・企 業 経 営 (技術・品質・ 営業・事業戦略 国 際 事 業 財務・会計
ライアンス・
ダイバーシティ
コスト管理)
リスク管理

氏 名

●

西 山 剛 史●竹 口 英 樹●田 中 康 二●濵 田 州 朗

●

大

石

●

●

●

●
●

●
●

●
●

●

●

●

●

●

●

裕
●

藤 田 知 美●金 子 哲 哉●●●

連結計算書類真 杉 敬 蔵永 塚 誠 一●

事業報告

南 條 博 昭株主総会参考書類

当 社 取 締 役 会 に 必 要 な ス キ ル セ ッ ト

●
●

●
以

上

計算書類

遠 藤 眞 廣●監査報告書

― 20 ―

（添付書類）事

業報年４月 １ 日から
（2021
2022年３月 31 日まで ）告１．タクマグループの現況に関する事項（1）事業の経過および成果
当社グループの業績は、ごみ処理プラントやバイオマス発電プラントなど引き続き堅調な需要を着実に受注に結び付け、受注高は期首の目標を上回る結果となり、受注高としては過去最高となりました。一方、売上高は、ごみ処理プラントの建設工事が大きく進捗した前期に比べ減少となりました。損益面では、売上高の減少により、営業利益、経常利益、親会社
株主に帰属する当期純利益は、いずれも減少となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症による先行きの不透明感から、一部において、設備投資
意欲の減退や計画延期等の影響も見られ、また、鋼材をはじめとする資機材価格の上昇など
先行きに留意が必要な状況となっております。
当連結会計年度（百万円）

前連結会計年度（百万円）

対前連結会計年度
増減率（％）

高

134,092

146,726△8.6

営 業 利 益9,928

10,473△5.2

経 常 利 益10,647

11,028△3.5

親会社株主に帰属する当期純利益

7,434

7,529

△1.3

売

上

― 21 ―

受注状況
セグメント

受注高（百万円）

対前連結会計年度増減率（％）

2.7

環 境 ・ エ ネ ル ギ ー （海 外）

2,035

130.5

民 生 熱 エ ネ ル ギ ー

16,830△4.0

設 備 ・ シ ス テ ム

8,917

△12.3

セグメント間の内部受注

△404

△32.8

192,2442.0

計

売上高・営業利益セグメント

売上高（百万円）

営業利益（百万円）

10,906

環 境 ・ エ ネ ル ギ ー （海 外）

1,005

△218

民 生 熱 エ ネ ル ギ ー

16,498672

設 備 ・ シ ス テ ム

8,590

656

調

△659

△2,087

134,092

9,928

合

額
計

計算書類

108,657

連結計算書類環 境 ・ エ ネ ル ギ ー （国 内）

整

事業報告

164,865

株主総会参考書類

環 境 ・ エ ネ ル ギ ー （国 内）

合

招集ご通知

当連結会計年度のセグメント別の受注状況および売上高・営業利益は次のとおりです。

監査報告書― 22 ―

以下、セグメント別に概況をご報告申し上げます。

《

環境・エネルギー（国内）事業》

ごみ処理プラントのＤＢＯ事業やバイオマス発電プラントの建設工事などを受注し、一部
計画中止による契約解除があったものの、受注高は前期に比べ4,273百万円増加の164,865百万円となりました。
一方、プラント納入後のメンテナンスや運転管理、Ｏ＆Ｍ等のアフターサービス事業は着実に拡大しているものの、主にＥＰＣ事業における案件構成の変化により、売上高は前期に比べ12,113百万円減少の108,657百万円、営業利益は568百万円減少の10,906百万円となりました。

《

環境・エネルギー（海外）事業》

新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動が大きく制限され、また、計画の延期等も相次ぐなど厳しい環境下にありましたが、台湾において廃棄物発電プラントの設備更新工事１件を受注し、受注高は前期に比べ1,152百万円増加の2,035百万円となりました。
一方、売上高は、台湾およびタイの現地法人におけるメンテナンス売上が中心となったことから、バイオマス新設案件の売上計上があった前期に比べ183百万円減少の1,005百万円、営業損失は前期の140百万円から218百万円となりました。

《

民生熱エネルギー事業》

新型コロナウイルス感染症の影響により停滞していた設備稼働率や新規設備需要に復調の兆しが見られたものの、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の断続的な発出や、感染再拡大への懸念など先行きの不透明感から本格的な回復には至らず、大型案件の受注・売上計上のあった前期に比べ、受注高は693百万円減少の16,830百万円、売上高は433百万円減少の16,498百万円となりました。
一方、損益面では、コロナ禍による営業活動の制約に伴う営業費用の減少等により、営業利益は32百万円増加の672百万円となりました。

《

設備・システム事業》

新型コロナウイルス感染症の影響により民間向けの建築設備工事において計画延期等の影響が見られ、受注高は前期に比べ1,248百万円減少の8,917百万円となりました。
また、売上高は前期に比べ319百万円増加の8,590百万円となったものの、建築設備事業における競争環境激化の影響などもあり、営業利益は220百万円減少の656百万円となりました。

― 23 ―

当連結会計年度におきましては、当社播磨工場の新工場の建設等に対して総額3,844百万円の設備投資を実施いたしました。

招集ご通知（2）設備投資の状況（3）資金調達の状況（4）対処すべき課題① 長期ビジョン（Vision 2030）
当社グループは中長期の経営の指針として「長期ビジョン（Vision 2030）」を策定しております。

連結計算書類

当社グループは本ビジョンの下、事業活動を通じてお客様や社会の課題を解決することでＥＳＧに関する重要課題に取り組み持続的な成長を目指す、ＥＳＧ経営を推進します。このＥＳＧ経営の核となる事業活動の展開に際しては、当社グループの強みであるエネルギーの活用や環境保全に関する技術・ノウハウと、長期にわたるアフターサービス等を通じて培われたお客様との信頼関係を基に、「お客様の良きパートナー」となり、不屈の発明家精神を継承した当社グループの「イノベーション」によって生み出された有益な技術・サービスを通じて、再生可能エネルギーの活用と環境保全の分野を中心にお客様や社会の課題を解決いたします。この事業活動を通じてＥＳＧに関する重要課題に取り組み、お客様や社会とともに持続的に成長することで、2030年に経常利益200億円を目指してまいります。

事業報告［長期ビジョン］
ＥＳＧ経営の推進によりお客様や社会とともに持続的に成長し、再生可能エネルギーの活用と環境保全の分野を中心にリーディングカンパニーとして社会に必須の存在であり続け、2030年に経常利益200億円を目指す。

株主総会参考書類

該当事項はありません。

計算書類
監査報告書

― 24 ―

② 第13次中期経営計画（2021～2023年度）
当社グループは、Vision 2030の実現に向けたファーストステップとして、2021年４月よりタクマグループ第13次中期経営計画（2021～2023年度）をスタートさせました。第13次
中計では、前中計までに構築した経営基盤・事業基盤をベースに、さらなる成長への布石を打つことをテーマとしております。
［第13次中計の基本方針］
経営基盤の強化により、各事業において従来のビジネスの一層の強化を図ると同時に、将来の環境変化への対応を加速させる。これらの事業活動を通じてＥＳＧ経営を推進し、お客様や社会とともに持続的な成長を目指す。

― 25 ―

＜重要課題（マテリアリティ）＞
Environment（環境）

気候変動対策への貢献

株主総会参考書類

当社グループは、第13次中計の策定にあたり、Vision 2030で掲げたＥＳＧ経営の推進による「お客様や社会とともに持続的な成長」を実現していくため、様々なＥＳＧ課題について、ステークホルダーにとっての重要度と、自社にとっての重要度の双方の観点から整理し、当社グループが優先的に取り組むべき７つの重要課題（マテリアリティ）を特定しておりま
す。

招集ご通知

a. ＥＳＧ経営の推進

資源・環境保全
お客様・地域との信頼関係の一層の強化
パートナーシップとイノベーションの推進
人材の活躍促進事業報告

Social（社会）

安全と健康の確保
Governance（企業統治）

コーポレートガバナンスの強化

b. 経営基盤の強化

c. 数値目標

計算書類

デジタル技術の急速な進展や2050年カーボンニュートラルなど、環境変化のスピードが加速するなか、それらの変化を先取りし、さらなる成長を実現していくため、人材、デジタル技術等への積極的な資源配分・投資により経営基盤の強化を図ります。この取り組みを通じて、従来のビジネスの一層の強化と将来の環境変化への対応を加速させていきます。

連結計算書類

マテリアリティに対する具体的な取り組み・目標とその進捗については、ＣＳＲ報告書等
を通じて情報発信してまいります。

Vision 2030で掲げた2030年度の経常利益200億円に向けて、第13次中計はそのファース
トステップとして着実な成長を目指すものとし、数値目標として、計画期間（３か年）累計の連結経常利益360億円を設定しており、その達成に向けて鋭意取り組んでまいります。
監査報告書― 26 ―

（5）財産および損益の状況の推移
区

第115期
2018年度分

第116期
2019年度

第118期
2021年度(当連結会計年度)

第117期
2020年度受
注
高 (百万円)179,829
148,830
188,563
192,244売上高 (百万円)
121,950
134,454
146,726
134,092
経 常 利 益 (百万円)
12,334
10,30011,028
10,647
親会社株主に帰属
(百万円)
8,853
7,445
7,529
7,434
する当期純利益
１株当たり当期純利益(円)107.10
90.36
92.73
91.53
総
資
産 (百万円)
155,988
163,498
177,741
174,535
純資
産 (百万円)
83,08785,04090,55594,354
１株当たり純資産(円)1,000.34
1,043.15
1,109.87
1,162.87（注）１．１株当たり当期純利益は期中平均発行済株式総数、１株当たり純資産は期末発行済株
式総数に基づいて算出しております。なお、期中平均発行済株式総数および期末発行
済株式総数は、自己株式数を控除して算出しております。
２．当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、当連結会計年度の財産および損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。

（6）重要な親会社および子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。

② 重要な子会社の状況
会

社

名

資 本 金

当社の出資比率

主

要

な

事

業

内

容

株式会社 日 本 サ ー モ エ ナ ー

491百万円100％

小型ボイラ他の製造、販売

株式会社 タ ク マ テ ク ノ ス

248百万円100％

環境設備の運転管理および当社
製品の据付工事株式会社 サ ン プ ラ ン ト

216百万円100％

空調・衛生設備の設計、施工

株式会社 ダ ン ・ タ ク マ

90百万円

100％

半導体産業用設備、クリーンシ
ステム等の設計、施工③ 当事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。
― 27 ―

事

業

主

要

製

品

等

民生熱エネルギー事業

小型貫流ボイラ、真空式温水機等の製造、販売、工事および保守

設備・システム事業

建築設備、半導体産業用設備、クリーンシステム等のエンジニアリ
ング、製造、販売、工事および保守

① 当

社
名

称

店

大

阪

事

務

東

京

支

社

北

海

道

支

東

北

支

中

部

九

在

庫

県

尼

崎

市

大

阪

府

大

阪

市

東

京

都

港

区

北

海

道

札

幌

市

店

宮

城

県

仙

台

市

支

店

愛

知

県

名

古

屋

州

支

店

福

岡

県

福

岡

市

播

磨

工

場

兵

庫

県

高

砂

市

台

北

支

店

台

湾

所

店

台

北

市

市

計算書類

兵

地

連結計算書類本所

事業報告（8）主要な営業所および工場

株主総会参考書類

環境・エネルギー事業

一般廃棄物処理プラント、産業廃棄物処理プラント、資源回収プラ
ント、下水処理プラント、汚泥焼却プラント、バイオマス発電プラ
ント等のエンジニアリング、製造、販売、工事、運転および保守
廃棄物処理、電力小売

招集ご通知（7）主要な事業内容

監査報告書― 28 ―

② 主な子会社
名

称

所

在

地

株式会社 日本サーモエナー

東

京

都

港

区

株式会社 タ ク マ テ ク ノ ス

東

京

都

港

区

株式会社 サ ン プ ラ ン ト

東

京

都

中

央

区

株式会社 ダ ン ・ タ ク マ

神

奈

川

県

横

浜

市

（9）従業員の状況① 当社グループの従業員数
従

業

員

数

（前連結会計年度末比増減）

4,145名

（

220名増

）

（注）従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ
外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員は含まれておりません。

② 当社の従業員数
従

業

員

958名

数

(前事業年度末比増減)

（

64名増

平

）

均

年

42.9歳

齢

平均勤続年数

14.9年（注）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）
であり、臨時従業員は含まれておりません。

（10）当社グループの主要な借入先該当事項はありません。

― 29 ―

（1）発行可能株式総数

321,840,000株（2）発行済株式の総数

83,000,000株

招集ご通知

２．会社の株式に関する事項（注）発行済株式の総数には自己株式2,243,777株が含まれております。
7,276名（4）大株主（上位10名）
株

主

名

14.4％

4,022千株

5.0％

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

3,731千株

4.6％

日本生命保険相互会社

3,233千株

4.0％

光通信株式会社

2,786千株

3.5％

３８５６３２

2,636千株

3.3％

ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５０２５

1,965千株

2.4％

タクマ共栄会1,869千株

2.3％

ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＳＥＲＶＩＣＥＳ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ／ＪＡＳＤＥＣ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ／ＵＣＩＴＳ ＡＳＳＥＴＳ

1,674千株

2.1％

株式会社三井住友銀行

1,621千株

2.0％

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口
信託受託者 株式会社日本カストディ銀行

ＪＰ

ＭＯＲＧＡＮ

ＣＨＡＳＥ

ＢＡＮＫ

再

計算書類

11,628千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

連結計算書類

持株比率

事業報告

持 株 数

株主総会参考書類（3）株主数（注）１．当社は2022年3月31日現在、自己株式2,243千株を保有しておりますが、上記大株主から除外しております。
２．持株比率は自己株式2,243千株を控除して計算しております。
監査報告書― 30 ―

（5）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
当事業年度中に交付した株式報酬の内容は次の通りです。
取締役、その他役員に交付した株式の区分別合計
区

分

株 式 数

取締役（監査等委員であるものを除く。）
取締役（監査等委員）

交付対象者数

22,941株

6名

0株

0名

（注）１．取締役（監査等委員であるものを除く。）には社外取締役は含まれておりません。
２．取締役（監査等委員）には社外取締役が含まれております。

３．会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 31 ―

招集ご通知４．会社役員に関する事項（1）取締役（2022年3月31日現在）
地

位名

担当および重要な兼職の状況

南 條 博 昭営業統轄本部長兼事業管理本部長

竹 口 英 樹エンジニアリング統轄本部長兼管理センター長

田 中 康 二

営業統轄本部国際本部長

濵 田 州 朗

経営企画本部長

大 石

コーポレート・サービス本部長

裕

事業報告

西 山 剛 史株主総会参考書類

真 杉 敬 蔵
岩 橋

修

取
締
役
(監査等委員)藤 田 知 美弁護士法人イノベンティア パートナー弁護士
太陽誘電株式会社 社外監査役
日本ライセンス協会 副会長
京都大学法科大学院 非常勤講師

取締役(監査等委員)金 子 哲 哉

株式会社有終コーポレーション 代表取締役社長

監査報告書― 32 ―

計算書類（注）１．取締役（監査等委員） 岩橋修氏、藤田知美氏および金子哲哉氏は、社外取締役であります。
２．当社は取締役（監査等委員） 岩橋修氏、藤田知美氏および金子哲哉氏を株式会社東京
証券取引所に独立役員として届け出ております。
３．取締役（監査等委員） 真杉敬蔵氏は、当社の財務・会計部門での経験や、常勤監査等委員を務め、監査、監督業務に携わった経験から、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
４．取締役（監査等委員） 岩橋修氏は、当社を含め上場企業の社外監査役、監査等委員である社外取締役を長年務め、監査、監督業務に携わった経験から、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

連結計算書類代表取締役社長
社長執行役員取締役
専務執行役員取締役
専務執行役員取締役
常務執行役員取締役
執 行 役 員取締役
執 行 役 員
取締役
(常勤監査等委員)
取締役(監査等委員)氏

５．監査等委員会の監査・監督機能を強化し、取締役（監査等委員を除く。）からの情報収集および重要な社内会議における情報共有ならびに内部監査部門と監査等委員会との十分な連携を可能にするため、真杉敬蔵氏を常勤の監査等委員として選定しております。
６．取締役（監査等委員） 藤田知美氏の兼職先である弁護士法人イノベンティア、太陽誘電株式会社、日本ライセンス協会および京都大学法科大学院と当社の間には、特別の関係はありません。
７．取締役（監査等委員） 金子哲哉氏の兼職先である株式会社有終コーポレーションと当社の間には、特別の関係はありません。
８．榎本康氏は、2021年6月25日開催の第117期定時株主総会終結の時をもって取締役（監査等委員）を辞任しております。
９．取締役（監査等委員） 伊藤嘉章氏（社外取締役）は、2022年2月25日に逝去により退任いたしました。同氏の重要な兼職は、伊藤公認会計士事務所代表および内外トラ
ンスライン株式会社社外取締役であり、伊藤公認会計士事務所および内外トランスラ
イン株式会社と当社の間には、特別の関係はありません。また、同氏は、監査法人に長年勤めたほか、公認会計士、上場企業の社外取締役として監査、監督業務に携わった経験から、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものでありました。
10．2022年4月1日付で下記のとおり変更がありました。
氏

名

濵田州朗

変

取締役

更

後

変

取締役 執行役員
経営企画本部長

常務執行役員

経営企画本部長― 33 ―

更前当社は執行役員制度を導入しております。2022年4月1日現在の取締役を兼務していない執
行役員は下記のとおりです。
地

位

氏

名

担

当

内 山 典 人エンジニアリング統轄本部設計センター長

常務執行役員足 立 光 陽営業統轄本部エネルギー本部長

常務執行役員田

エンジニアリング統轄本部技術センター長

常務執行役員冨 田 秀 俊営業統轄本部環境本部長

常務執行役員前 田 典 生エンジニアリング統轄本部プロジェクトセンター長

執 行 役 員中 村 圭 志エンジニアリング統轄本部建設センター長

執 行 役 員榎本康

コンプライアンス・CSR推進本部長

執 行 役 員柴田清エンジニアリング統轄本部設計センター副センター長

執 行 役 員杉 田 昌 之彰

株主総会参考書類

常務執行役員口

事業報告
連結計算書類

営業統轄本部エネルギー本部副本部長（2）取締役の報酬等の総額等
役

員

区

分

報酬等の種類別の総額（百万円）

対象となる
役員の員数
（名）

基本報酬

業績連動
報酬等

非金銭
報酬等

２６２

１８３

３６

４１

８

５６
（３５）

５６
（３５）

－

－

６
（４）

― 34 ―

監査報告書（注）１．業績連動報酬等は第118期定時株主総会終了後に支払う予定の取締役（監査等委員を除く。）に対する賞与であります。
２．非金銭報酬等は取締役（監査等委員を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与による報酬額であります。

計算書類取 締 役 （監 査 等 委 員 を除く。）
取締役（監査等委員）（うち社外取締役）

報酬等の総額
（百万円）

招集ご通知

【ご参考】

（3）取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
2016年６月28日開催の第112期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額を年額350百万円以内と定めることを決議いただいております。当該
定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名であります。
また、2019年６月26日開催の第115期定時株主総会において、上記の報酬枠とは別枠で、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための報酬として、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して、年額90百万円以内の金銭報酬債権を支給すること（これにより発行または処分される当社普通株式の総数は年120,000株以内）を決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名であります。
また、2016年６月28日開催の第112期定時株主総会において、監査等委員である取締役の報酬等の額を年額72百万円以内と定めることを決議いただいております。当該定時株主総会
終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名であります。

（4）取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項① 報酬等の決定方針の決定方法
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等を決定するための方針として、取締役会決議により「役員報酬等に関する方針」を定めております。本方針は必要に応じ「人事・報酬諮問委員会」への諮問・答申を経て取締役会の決議により見直すものとしております。

② 報酬等の決定方針の概要
a. 基本方針
報酬決定にあたっての基本方針を以下のように定めております。
・当該役員の役割と責務に相応しい水準であり、かつ優秀な人材確保に資するものであること・年度業績および中長期的な企業価値向上に対する動機づけを適切に考慮した報酬体系であること・株主をはじめとするステークホルダーに対し、説明責任を果たせるよう透明性、客観性の高い決定プロセスを確保すること― 35 ―

招集ご通知③ 当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等の内容が方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

計算書類

連結計算書類
監査報告書― 36 ―

事業報告

当事業年度にかかる取締役の報酬等は、役員報酬等に関する方針に基づく透明性、客観性の高いプロセスのもと、人事・報酬諮問委員会において、当社グループの業績状況、他社役
員の報酬水準や従業員給与の水準等を踏まえ、その妥当性を検証し、取締役会は同委員会の答申を尊重し、十分に審議した上で個別の報酬額を決定しており、取締役会はその内容が方針に沿うものであり、妥当であると判断しております。

株主総会参考書類

b. 報酬体系取締役の報酬は、固定報酬、年度業績に応じて支給される賞与、中長期的な企業価値向上に対する動機づけのための株式報酬（譲渡制限付株式報酬）で構成しております。
・固定報酬
役位ごとにその役割と責務に応じた額を設定し月例で支給する。
・賞与
年度業績や目標達成度等の指標をもとに算定基準を策定し、同基準を目安として支給の要否、額を取締役会で決定し、毎年一定の時期に支給する。賞与の固定報酬（年額）に対する比率は、最大で25%を目安とする。
・株式報酬
事前交付型の譲渡制限付株式報酬とし、毎年一定の時期に、役位ごとにその役割と責務に応じた金銭報酬債権を付与し、当該金銭報酬債権の払込みと引き換えに当社株式を交付する。株式報酬の固定報酬（年額）に対する比率は、最大で30%を目安とし、上位の役位ほどその比率を高めるものとする。
c. 報酬決定の手続
独立役員、代表取締役、人事担当役員で構成し、独立社外取締役が過半数を占める人事・報酬諮問委員会が役員報酬等に関する方針にもとづき、報酬等に関する制度、各取締役の報
酬等の額または算定基準、その他役員の報酬等に関する事項を審議し、取締役会に答申します。同委員会から答申を受けた取締役会はこれを尊重し、十分に審議した上で決定します。
また、個別の報酬額の決定にあたっては、当社グループの業績状況、他社役員の報酬水準や従業員給与の水準等を踏まえ、その妥当性を検証するものとしております。
当事業年度においては、外部調査機関の役員報酬調査データも参考にしながら、各取締役の報酬等の額および算定基準について人事・報酬諮問委員会で審議し、その答申を踏まえ、取締役会が決定しております。

④ 業績連動報酬に関する事項
当社グループは、主に受注生産型の事業形態であり、また、連結経常利益を最も重要な経
営指標と位置付けていることから、年度業績に応じて支給する賞与の算定にあたっては、業績評価指標として連結受注額と連結経常利益を採用しております。
具体的には、当該年度における連結経常利益の額、連結経常利益の直近３か年の平均に対す
る伸び率、連結経常利益の目標達成率、連結受注額の目標達成率をもとに算定テーブルで係数を算定し、同係数に基づき賞与額を決定しております（連結経常利益の実績値は連結対象
会社の役員賞与控除前）。評価対象となる目標値は、５月に発表する決算短信における業績予
想数値を使用しております。
なお、当事業年度における指標の目標と実績は、連結受注額 180,000百万円、連結経常利
益 11,000百万円の目標に対し、連結受注額192,244百万円、連結経常利益10,818百万円（役員賞与控除前）の実績となりました。

⑤ 非金銭報酬等の内容
取締役に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、譲渡制限付株式報酬を付与しております。譲渡制限期間は当社普通株式の割当を受けた日から30年間とし、当該期間の満了もしくは当該期間中に死亡、任期満了、定年その他正当な事由により取締役会が予め定める地位を退任した場合に譲渡制限を解除するものとしております。

― 37 ―

招集ご通知（5）社外役員に関する事項
当該事業年度における主な活動状況
区分

氏名

各種リスクマネジメントの分野を中心に豊富な経験と高い見識を生かし、客観的な立場から経営の監督や経営全般に対する助言・提言をいただくことが期待されていたところ、取締役会における積取締役会
16回/16回中
修
極的な発言や、人事・報酬諮問委員会における経監査等委員会 12回/12回中営陣の選任の適否、報酬制度・算定基準や報酬水準の妥当性についての検討等を通じて、社外取締役として経営の監督、助言・提言等、適切に役割を果たしていただきました。

― 38 ―

監査報告書（注）社外取締役（監査等委員） 伊藤嘉章氏は、2022年2月25日の逝去により退任されるまでの状況を記載しております。

計算書類

社外取締役
取締役会
16回/16回中
金子哲哉（監査等委員）
監査等委員会 12回/12回中

企業経営や海外事業の分野を中心に豊富な経験と知見を生かし、客観的な立場から経営の監督や経営全般に対する助言・提言をいただくことが期待されていたところ、取締役会における積極的な発言や、人事・報酬諮問委員会における経営陣の選任の適否、報酬制度・算定基準や報酬水準の妥当性についての検討等を通じて、社外取締役として経営の監督、助言・提言等、適切に役割を果たしていただきました。

連結計算書類

財務、会計および監査の分野を中心に豊富な経験と専門的な知見を生かし、客観的な立場から経営の監督や経営全般に対する助言・提言をいただくことが期待されていたところ、取締役会における
社外取締役
取締役会
14回/14回中伊藤嘉章
積極的な発言や、人事・報酬諮問委員会における（監査等委員）
監査等委員会 10回/10回中
経営陣の選任の適否、報酬制度・算定基準や報酬水準の妥当性についての検討等を通じて、社外取締役として経営の監督、助言・提言等、退任されるまで適切に役割を果たしていただきました。

事業報告

企業法務分野を中心に豊富な経験と専門的な知見を生かし、客観的な立場から経営の監督や経営全般に対する助言・提言をいただくことが期待されていたところ、取締役会における積極的な発言
社外取締役
取締役会
15回/16回中
藤田知美
や、人事・報酬諮問委員会における経営陣の選任（監査等委員）
監査等委員会 11回/12回中の適否、報酬制度・算定基準や報酬水準の妥当性についての検討等を通じて、社外取締役として経営の監督、助言・提言等、適切に役割を果たしていただきました。

株主総会参考書類

社外取締役
岩橋（監査等委員）

主な活動状況および社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要

出席回数

（6）責任限定契約の内容の概要
当社は、定款の定めに基づき、取締役（監査等委員） 真杉敬蔵氏、岩橋修氏、藤田知美
氏、伊藤嘉章氏および金子哲哉氏との間に会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。

（7）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる株主代表訴訟、会社訴訟、第三者訴訟の損害および費用を当該保険契約により補填することとしております。
当該保険契約の被保険者は当社取締役および執行役員等であり、保険料は当社が負担しております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

― 39 ―

招集ご通知５．会計監査人に関する事項（1）会計監査人の名称
有限責任あずさ監査法人（2）会計監査人の報酬等の額
分

報

酬

額

① 当社が支払うべき報酬等の額

60百万円② 当社および子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

69百万円

計算書類

当社都合の場合の他、会計監査人が、会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場
合および公序良俗に反する行為があったと判断した場合、監査等委員会は、その事実に基づ
き会計監査人の解任または不再任の検討を行い、解任または不再任が妥当と判断した場合は、監査等委員会規則に則り「会計監査人の解任または不再任」を株主総会の付議議案といたします。

連結計算書類（3）会計監査人の解任または不再任の決定の方針

事業報告（注）１．監査等委員会は、会計監査人が提出した監査計画の内容についてその適切性を確認し、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積もりの算出根拠などを検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項および第３項の同意を行っております。
２．当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額等を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないことから、上記①の金額はこれらおよびその他の報酬の合計額を記載
しております。

株主総会参考書類

区

監査報告書― 40 ―

６．内部統制システム構築の基本方針および基本方針の運用状況
当社は会社法および会社法施行規則に定められた「業務の適正を確保するための体制」の基本方針を取締役会において決議しております。基本方針および基本方針の運用状況の概要
は以下のとおりであります。
(１)当社取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
基本方針

運用状況の概要[1]取締役、執行役員、従業員の行動規範として 「タクマグループ会社倫理憲章」および「タク
定めた「タクマグループ会社倫理憲章」およ マグループ会社行動基準」を取締役、執行役員、
び「タクマグループ会社行動基準」の遵守を 従業員に配付し、その周知徹底を図っておりま図る。
す。
[2]取締役会については、取締役会規則によりそ 取締役会は、毎月１回の定期開催を原則としての適切な運営を確保すると共に、月１回開催 必要に応じ適宜開催し、当社の経営にかかわるすることを原則とし、その他必要に応じて随 重要な事項や法令で定められた事項について意時開催して取締役間の意思疎通を図ると共に、 思決定を行っております。また、取締役は相互
取締役相互に業務執行を監督し、法令、定款 に職務の執行を監督しております。なお、当期の違反行為を未然に防止する。
は取締役会を16回開催いたしました。
[3]取締役の職務の執行については、監査等委員会の定める監査の方針および分担に従い、監査等委員会の監査対象になる。また、取締役
が他の取締役の法令、定款の違反を発見した
場合は直ちに監査等委員会へ報告し、その是正を図る。

監査等委員は、取締役会および経営執行会議等の重要な会議に出席し、取締役の業務執行状況の適時かつ的確な把握と監視に努めるなど、厳正な監査を行っております。

(２)当社取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
基本方針

運用状況の概要

取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規程」その他の関連規程に基づき適正に保存、管理する。

取締役会議事録等は、適正に作成され、担当部
署において適切に保存、管理されております。

― 41 ―

基本方針

運用状況の概要

基本方針

事業報告

(４)当社取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

株主総会参考書類[1]当社の業務に係るリスクに対応するため、全 当社のリスクマネジメントは、「リスクマネジメ
社におけるリスク管理を統括する部門を設け、 ント方針」、「リスク管理規程」等の関連諸規程
関連委員会等と共にリスクマネジメントを推 に基づき遂行されており、リスクを一元管理す
進する。
るためリスク管理部門を置いております。
[2]損失の危険の管理に関しては、「リスク管理 各部門は、年度毎に「リスク管理計画」「リスク規程」を定めて個々のリスクについての管理 管理報告」をまとめ、リスク対策を講じており責任者を決定し、同規程に従ってリスク管理 ます。また、多大な損失等が想定され、全社的体制を構築する。不測の事態が発生した場合 な対応措置が必要になった場合のための「危機には、社長を本部長とする緊急対策本部を設 管理規程」、大規模災害等の緊急事態の発生時に置して危機管理にあたることとし、迅速な対 おいて、事業の継続を図るための「事業継続計
応によって損害の拡大を防止し、これを最小 画書」を策定しております。
限に止める体制を整える。

招集ご通知(３)当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

運用状況の概要

連結計算書類
計算書類[1]執行役員制度により、重要事項の意思決定お 経営の意思決定の迅速化および経営責任の所在
よび監督機能と業務執行機能を分離し、執行 明確化のため、執行役員制度を導入しており、役員出席による経営執行会議を開催する。
取締役会に付議する事項およびその他業務執行[2]経営執行会議は、取締役会に付議する事項お に関する重要な事項を審議するほか、取締役会
よびその他経営に関する重要な事項を審議し、 での決議事項や業務執行に係わる重要事項を的
取締役会に上程する機能ならびに、取締役会 確に執行部門に指示・伝達する機関として経営での決議事項およびその他業務執行に係る重 執行会議を設置しております。なお、当期は経要な決定事項を効率的に遂行するため執行部 営執行会議を17回開催いたしました。
門に指示・指令する機能を有する。
[3]取締役会の決議に基づく業務執行について
は、「決裁権限規程」において、それぞれの責任者およびその責任、ならびに執行手続の詳細を定める。

監査報告書― 42 ―

(５)当社使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
基本方針

運用状況の概要[1]コンプライアンス全体を統括する部門を設置
し、「タクマグループ会社倫理憲章」および「タクマグループ会社行動基準」に基づき、コンプライアンス体制の確立とその整備ならびに維持を図る。
[2]法令、定款違反その他コンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、コ
ンプライアンス統括部門および外部の第三者機関を情報受領者とする社内通報制度を整備し、「社内通報規程」に基づきその運用を行う。
[3]執行部門から独立した内部監査部門を設置
し、コンプライアンス体制の実施状況を含む
内部監査を実施する。

コンプライアンス・ＣＳＲ推進担当部署の主導のもと、コンプライアンス・ＣＳＲを浸透させることを目的に設置した「コンプライアンス・
ＣＳＲ推進機構部会」によって、その推進を図っております。
法令、定款違反その他コンプライアンスに関する事実に対し、迅速かつ効果的な対応がとれる
ようコンプライアンス統括部門および監査等委
員会ならびに外部の第三者機関を情報受領者とする社内通報制度を設け、適切に対応しております。
内部監査部門が、経営活動全般にわたる管理･運
営制度および業務遂行が、法令、社内諸規程等に適合し、正確・妥当かつ合理的なものであるかを検討･評価しております。

(６)当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 子会社取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
基本方針

運用状況の概要[1]当社は、「グループ経営における運営基準」 「グループ経営における運営基準」に基づき重を定め、これに基づき重要事項を承認し、ま 要事項を承認し、または報告を受け、グループ
たは報告を受け、グループ全体の適正な管理 全体の適正な管理を行っております。
を行う。
[2]当社は、グループ会社の決算、営業状況その グループ会社の決算、営業状況その他重要な業
他重要な業務執行状況について、当社経営執 務執行状況については、当社経営執行会議にお
行会議において、定期的に報告を受ける。
いて四半期ごとに報告を受けております。
[3]グループ会社取締役は、グループ会社におい 当社監査等委員は、グループ会社の取締役およて、法令、定款違反その他コンプライアンス び監査役等と情報の交換を行い、必要に応じてに関する重要な事項を発見した場合、または グループ会社から事業の報告を受けるなど意思
当社からの経営指導内容が法令、定款に違反 疎通を図っております。
し、その他コンプライアンス上問題があると認めた場合は、直ちに当社監査等委員会へ報告を行う。

― 43 ―

運用状況の概要

グループ会社は、業務執行に係るリスクに対応するため、自主的方針、計画に基づいてリスク
マネジメントに取り組み、当社はこれを支援する。

グループ会社のリスクマネジメントは、各社が自主的方針、計画に基づいて遂行し、当社が支援しております。

③ 子会社取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
運用状況の概要「グループ経営における運営基準」および中期経営計画等で定めるグループ方針に基づき、管轄部門が中心となってグループ会社の経営管
理・経営指導を行い、グループ全体の業務の効率化および適正化を図る。

「グループ経営における運営基準」の運用、管轄部門による監督、グループ会社取締役ならびに当社管轄部門からの経営執行会議への報告等
によりグループ会社の経営状況を確認しております。

④ 子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制[1]グループ会社における業務の適正を確保するため、「タクマグループ会社倫理憲章」および「タクマグループ会社行動基準」の遵守の共有化を進める。
[2]当社および当社グループ会社の財務報告の適正性を確保するために必要かつ適切な内部統制を整備し、運用する。
[3]当社内部監査部門の内部監査対象に主要なグループ会社を含め、リスクの監視を行う。

「タクマグループコンプライアンス・ＣＳＲ推進連絡会」を設置し、グループ全体においてコ
ンプライアンス方針が徹底されるよう、グルー
プ会社の啓蒙・教育に努めております。
金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制について、経営活動に必要かつ適切な管理・運営制度を整備し、有効に運用しております。

当社内部監査部門は、主要なグループ会社におけるリスクマネジメントの遂行状況等が、適切なものであるかの検討・評価を行ってお
ります。

計算書類

運用状況の概要
連結計算書類

基本方針

事業報告

基本方針

株主総会参考書類

基本方針

招集ご通知

② 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(７)当社監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項
基本方針

運用状況の概要― 44 ―

監査報告書

監査等委員会の下に「監査等委員会室」を設置し、 監査等委員会の職務を補助する部門としての必要に応じて、取締役（監査等委員であるもの 「監査等委員会室」を設置しております。
を除く。）と監査等委員会が相談のうえ補助使用
人を置くこととし、当社の従業員から任命する。

(８)７項の取締役および使用人の当社の他の取締役（監査等委員であるものを除く。）からの独立性に関する事項
基本方針

運用状況の概要[1]補助使用人の任命、解任、人事異動、人事評
価、懲戒処分については、監査等委員会の同意を得た上で決定する。
[2]補助使用人は、業務の執行にかかる職務を兼務することが出来る。

補助使用人は、独立性が確保されており、その任命、異動等の人事事項は監査等委員会と事前に協議を行っております。

(９)７項の取締役および使用人に対する当社監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
基本方針

運用状況の概要

補助使用人が監査等委員会の指示に基づく業務を行うに際しては、取締役（監査等委員である
ものを除く。）その他の業務執行者の指揮命令は受けない。

補助使用人は、監査等委員会の指示に従い監査等委員会の職務の補助を行っております。

(10)当社監査等委員会への報告に関する体制① 当社取締役（監査等委員であるものを除く。）、執行役員および従業員が当社監査等委員会に報告するための体制
基本方針

運用状況の概要

取締役（監査等委員であるものを除く。）、執行 監査等委員は取締役会のほかに、経営執行会議、役員および従業員が監査等委員会に報告すべき その他の重要な会議に出席し、業務の執行状況
事項ならびに時期についての規程を定め、それ 等を把握しております。その他、「監査等委員にに基づき、監査等委員は経営執行会議その他重 報告すべき事項等に関する規程」に基づき、必要な会議への出席を通じて業務執行状況を把握 要な報告を適時に受けております。
する。また、取締役（監査等委員であるものを除く。）、執行役員および従業員は、当社の業務、
または業績に影響を与える重要な事項について
適時に監査等委員へ報告する。

― 45 ―

運用状況の概要[1]監査等委員はグループ会社が重要な業務執行状況について報告する当社経営執行会議に出席し報告を受けると共に、「グループ経営における運営基準」に定められた重要事項について適時に報告を受ける。
[2]監査等委員はグループ監査役連絡会を定期的に開催し、監査状況等の報告を受ける。

監査等委員は、経営執行会議に出席し、グループ会社の状況について四半期ごとに報告を受けております。また、その他重要な事項は適時に監査等委員に報告されております。

基本方針

運用状況の概要

社内通報制度の通報者は、通報したことを理由として、不利な取扱いを受けることはない。

「社内通報規程」において、通報者が通報したという行為自体を理由に不利な取扱いを受けることはないと規定し、その周知を図っております。

運用状況の概要

当社監査等委員が、職務の執行について生ずる費用等の請求を当社へ行うときは、当該請求が監査等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これに応じる。

監査等委員の職務の遂行について生ずる費用の処理は、監査等委員の請求に基づき速やかに実施しております。

― 46 ―

監査報告書

基本方針

計算書類

(12)当社監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

連結計算書類(11)10項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

事業報告[3]グループ会社の社内通報制度における社外通報窓口は、当社コンプライアンス統括部門または社外の第三者機関とし、グループ会社の通報窓口に届いた通報のうち重要なものについては、その調査結果を監査等委員会へ報告する。

当社監査等委員とグループ会社の監査役との連携および情報共有のため「タクマグループ監査役連絡会」を定期的に開催しております。
グループ会社の通報窓口に届いた通報のうち重要なものについては、当社監査等委員会へ報告されております。

株主総会参考書類

基本方針

招集ご通知

② 子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社監査等委員
会に報告をするための体制

(13)その他当社監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
基本方針

運用状況の概要

監査等委員会は、必要と認めるときは、代表取 監査等委員会の監査が実効的に行われる体制を締役等に対して、監査の体制・環境整備に関し、 確保するため、監査等委員は代表取締役と定期その確保を要請することが出来る。
的に会合を持ち、意思疎通を図っております。
(14)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその体制
基本方針

運用状況の概要[1]市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは、タクマグループ会社
倫理憲章やタクマグループ会社行動基準に定めたとおり、一切関係を持たない。

「タクマグループ会社倫理憲章」および「タクマグループ会社行動基準」に市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切関係を持たない旨を定めており、周知徹
底を図っております。
反社会的勢力に対応する主管部署を定めて、企業防衛対策協議会に加盟するほか、所轄警察署等との情報交換を行い最新の動向を把握するよ
う努めております。また、「暴力団等反社会的勢
力に対する対応マニュアル」を制定し、組織的な対応を行う体制を整備しております。事案の発生時には必要に応じ、関係行政機関、法律の専門家等と緊密に連携し、速やかに対処いたします。

[2]反社会的勢力排除に向け、反社会的勢力の最新の動向に関する情報の収集に努め、警察をはじめとする外部の専門機関との連携を図るなど、組織全体で速やかに対処する。

― 47 ―

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を取締役会において決議しており、その概要は下記のとおりです。

招集ご通知

７．会社の支配に関する基本方針(１)当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

連結計算書類計算書類

当社は1938年の創業以来、ボイラ業界のパイオニアとして産業用、動力用、船舶用、空調用などあらゆる種類のボイラを生産し、「ボイラならタクマ」とのご信頼をいただいてまいりました。また、経済成長にともなう、環境公害問題にもいちはやく取り組み、1963年には機械式ごみ焼却炉国内第１号機を完成させたのをはじめとして環境事業にも進出いたしました。
以来、ボイラプラントなどの熱エネルギー分野とごみ処理プラント、水処理プラント、産業廃棄物処理プラントなどの環境分野に事業展開を図り、これらの分野に経営資源を集中することによって、より高い企業価値を創出してまいりました。当社は、今後とも、再生可能エ
ネルギーと環境保全分野でのリーディングカンパニーとして社会に必須の存在でありつづけ、
中長期的な事業戦略に基づいた経営を継続する所存であります。

事業報告(２)基本方針の実現に資する取り組み

株主総会参考書類

当社は、世の中が必要とするもの、世の中に価値があると認められるものを生み出すこと
で、社会に貢献し、企業としての価値を高め、長期的な発展と、すべてのステークホルダーの満足を目指すことを経営理念としております。したがって、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、この理念を理解したうえで様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を、継続的に確保・向上させていくものでなければならないと考えております。
当社取締役会は、あらゆる大規模な買付行為に対して否定的な見解を有するものではありません。また、大規模買付行為については、それを受け入れるべきか否かの最終的な判断は、
当社取締役会ではなく当社株主の皆様に委ねられるべきものと考えております。しかし、株式の大規模な買付行為の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益を明確に毀損するもの、大規模な買付行為に応じることを株主の皆様に強要して不利益を与える
おそれがあるもの等、必ずしも対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることにはならないと思われるものも存すると考えられます。
そのため、当社株式に対して大規模な買付行為が行われた場合には、当該大規模買付行為の是非について株主の皆様が適切な判断をするために、必要な情報や時間を確保し、大規模買付行為を行う者と協議・交渉を行うなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保
し、向上させることを目的として、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において適切な措置を講じてまいります。

監査報告書― 48 ―

①

長期ビジョン
当社グループの強みを活かした事業活動を通じてESG課題への取り組みを一層強化し、持続可能な社会の実現に貢献していくため、中長期の経営指針として「長期ビジョン（Vision2030）」を策定しております。本ビジョンのもと、再生可能エネルギーの活用と環境保全の分野を中心にリーディングカンパニーとして社会に必須の存在であり続け、10年後にありたい利益水準として経常利益200億円を目指してまいります。

②

第13次中期経営計画による企業価値向上の取り組み
Vision 2030の実現に向けたファーストステップとして、2021年度から第13次中期経営計
画をスタートさせました。本中計では、「経営基盤の強化により、各事業において従来のビジネスの一層の強化を図ると同時に、将来の環境変化への対応を加速させ、これらの事業活動
を通じてESG経営を推進し、お客様や社会とともに持続的な成長を目指す」ことを基本方針としております。
本基本方針に基づく諸施策の実施により、計画期間（2021～2023年度）累計の連結経常利益360億円の達成を目指してまいります。

③

コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取り組み
長期にわたって当社の企業価値を守りかつ着実に増大させてゆくためには、事業の発展のみならず企業運営において明確なガバナンスが確立されていること、すなわち経営に対する株主の監督機能が適切に発揮され、また執行者による業務執行の過程が透明で合理的・効率的でかつ遵法であることが必要不可欠であります。そのためにはコーポレート・ガバナンスの強化が当社にとって経営の最重要課題の一つであるという認識のもと、内部統制システムの構築を行うとともに、コンプライアンス意識の徹底を図るため「タクマグループ会社倫理憲章」および「タクマグループ会社行動基準」を定め、全役職員に配布し、啓蒙・教育に努
めております。さらに内部通報窓口である「ヘルプライン」を社内および社外に設置し、社内通報制度を確立しております。
また、当社は監査等委員会に独立性の高い社外取締役４名を配置しております。これにより、業務執行者に対する監督機能を一層強化し企業価値を継続的に向上させていく所存であります。
（注）本方針は、2021年5月14日開催の取締役会において決議したものであり、社外取締役（監査等委員） 伊藤嘉章氏が2022年2月25日の逝去により退任されたことから、当社の独立性の高い社外取締役の人数は３名となっています。

④

安定した株主還元策
当社は、激化する市場での競争力を確保するため企業体質の強化を図りつつ、業績等を総合的に勘案しながら、株主の皆様への安定した利益還元を行うことを方針としております。
なお、内部留保金は、将来の企業価値増大に必要な資金として、研究開発費や設備投資、戦略投資などに充当する方針であります。
― 49 ―

監査報告書― 50 ―

計算書類

本事業報告に記載の金額は百万円未満、株式数は表示単位未満を切り捨てております。また、比率は表示単位
未満を四捨五入しております。

連結計算書類上記(３)に記載の取り組みは、当社株式に対する大規模買付行為が行われた際に、当該大規
模買付行為の是非について株主の皆様が適切な判断をするために必要な情報や時間を確保し、大規模買付行為を行う者と協議・交渉を行うなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるためのものであり、上記(２)に記載の取り組みを含め基本方針に沿っており、当社株主共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
以
上

事業報告

(４)上記取り組みに対する当社取締役会の判断およびその理由

株主総会参考書類

当社は、当社株式に対する大規模な買付等が行われた場合でも、その目的等が当社の企業
価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えるものではありません。また、支配権の移転を伴う買収提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大規模な買付等の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益を明白に毀損するもの、大規模買付行為に応じることを株主の皆様に強要して不利益を与えるおそれのあるもの、取締役会や株主の皆様が株式の大規模な買付等の内容等について検討し、あるいは取締役会が代替案を提示するために合理的に必要十分な時間や情報を提供することのないもの、買付等の対象とされた会社の企業価値の源泉である特定の重要顧客をはじめとする顧客等ステークホルダーとの継続的な取引関係を破壊し、会社に回復しがたい損害をもたらすと判断されるもの等、大規模な買付等の対象とされた会社の企業価
値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社株式に対して大規模な買付行為等が行われた場合には、当該大規模買付行為の是非について株主の皆様が適切な判断をするために必要な情報や時間を確保し、大規模買付行為を行う者と協議・交渉を行うなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において適切な措置を講じてまいります。

招集ご通知(３)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針が支配されることを防止するための取り組み

連 結 貸 借 対 照 表（2022年３月31日現在）
科

目

金

額

科

目

金

額

（資 産 の 部）

174,535 百万円（負 債 の 部）

80,181 百万円

流

134,315
42,9793,065
30,85048,185
834
2,139
1,630
4,646
△16
40,22012,346
4,825
1,514
2,393
2,952
661
298
27,57417,012
722
4,748
38
5,187
△134

流

動
負
債
支払手形及び買掛金
電 子 記 録 債 務
短
期
借
入
金
未 払 法 人 税 等
契
約
負
債
賞
与
引
当
金
製 品 保 証 引 当 金
工 事 損 失 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
為 替 換 算 調 整 勘 定
退職給付に係る調整累計額
非 支 配 株 主 持 分

68,70433,07016,493
300
500
8,669
3,375
52
1,516
4,724
11,477
246
10,791439
94,35489,981
13,3673,872
75,507△2,765
3,926
3,956
110
79
△220
445

174,535

負債及び純資産合計

174,535

動資産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
契
約
資
産
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
土
地
建
設
仮
勘
定
そ
の
他
無 形 固 定 資 産
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長
期
貸
付
金
繰 延 税 金 資 産
退職給付に係る資産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
資

産

合

計

― 51 ―

招集ご通知連 結 損 益 計 算 書
年４月 １ 日から
（2021
2022年３月 31 日まで ）
科

目

金

額
百万円

百万円

高
価

上
原
売
上
総
利
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
営

営

業
外
収
益
受
取
利
受
取
配
当
持 分 法 に よ る 投 資 利
そ
の

息
金
益
他

18
434
178
235

866

業
外
費
用
支
払
利
コ ミ ッ ト メ ン ト フ ィ
固
定
資
産
処
分
投 資 有 価 証 券 評 価
そ
の

息
ー
損
損
他

5
45
66
21
9

148

経

益

常

利

10,647

別
利
益
受
取
保
険
金
投 資 有 価 証 券 売 却 益

300
197

497

別
損
失
新 工 場 建 設 関 連 費 用

355

355

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益― 52 ―

10,789
618
2,697

3,315
7,473
38
7,434

監査報告書

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

計算書類

特

益

連結計算書類特益134,092
107,90926,183
16,254
9,928

事業報告

上

株主総会参考書類

売売

連結株主資本等変動計算書
年４月 １ 日から
（2021
2022年３月 31 日まで ）
株
資

本

金

資本剰余金

百万円

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

余

金

の

主
利益剰余金

百万円

13,367

資

3,840

本
自己株式

百万円

70,850

株主資本合計百万円

百万円△2,08785,970当△2,924△2,924

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

7,434

7,434

連 結 範 囲 の 変 動

147

147

剰

配

自 己 株 式 の 取 得

31

自 己 株 式 の 処 分

△747

△747

70

101

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )

―

31

4,657

△677

4,011

13,3673,872

75,507△2,76589,981

当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
そ の 他
退 職 給 付 そ の 他 の 非 支 配 純資産合計
繰延ヘッジ 為 替 換 算
有 価 証 券に 係 る 包 括 利 益 株 主 持 分
損
益 調 整 勘 定
評価差額金
調整累計額 累計額合計
百万円

当

期

当

首

残

期

変

動

余

金

の

4,461

高

百万円

百万円

36

30

百万円

△355

百万円

4,172

百万円

412

百万円

90,555

額
当△2,924

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

7,434

連 結 範 囲 の 変 動

147

自 己 株 式 の 取 得△747

自 己 株 式 の 処 分

101

剰

配

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )

△504

74

49

135

△245

33

△211

当 期 変 動 額 合 計

△504

74

49

135

△245

33

3,799

当

3,956

110

79

△220

3,926

445

94,354期

末残高― 53 ―

借

対

照

招集ご通知

貸

表

（2022年３月31日現在）
科

目

金

資

産

合

計

135,505額（負 債 の 部）

62,070百万円

流56,002
1,735
14,78023,639
80
3,539
7,666
2,097
11
1,601
850
6,068
6,068
73,434
69,40013,367
4,063
3,907
155
54,61354,61354,613△2,643
4,033
3,923
110
135,505

動
負
債
支
払
手
形
電 子 記 録 債 務
買掛
金
１年内返済予定の長期借入金
未
払
金
契
約
負
債
賞
与
引
当
金
製 品 保 証 引 当 金
工 事 損 失 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
退 職 給 付 引 当 金（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利益
剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
負債及び純資産合計

計算書類

98,524
21,443869
22,09747,572
773
116
532
1,202
3,917
36,980
8,653
2,806
153
465
1,953
3,275
195
28,131
14,343
5,755
1,885
2,091
4,075
△20

動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
契
約
資
産
仕
掛
品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
短
期
貸
付
金
未
収
入
金
そ
の
他
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
土
地
そ
の
他
無 形 固 定 資 産
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長
期
貸
付
金
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

金

連結計算書類流目

事業報告

135,505

科

株主総会参考書類（資 産 の 部）

額
百万円

監査報告書

― 54 ―

損

益

計

算

書

年４月 １ 日から
（2021
2022年３月 31 日まで ）
科

目

金

額
百万円

百万円

売
売

上

高
価

83,66970,48913,180
8,441
4,739

上
原
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営

業
受
受
そ

営

特

収
利

益
息
金
他

42
1,912
314

2,269

業
外
費
用
支
払
利
息
コ ミ ッ ト メ ン ト フ ィ ー
固 定 資 産 処 分 損
そ
の
他

1
45
58
64

170

経
特

外
取
取

配
の

常

当

利

益

6,838

別
利
益
受
取
保
険
金
投 資 有 価 証 券 売 却 益

300
197

497

別
損
失
新 工 場 建 設 関 連 費 用

355

355

税 引 前 当 期 純 利 益

6,981

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益

△1,3452,817― 55 ―

1,472
5,508

招集ご通知株主資本等変動計算書
年４月 １ 日から
（2021
2022年３月 31 日まで ）
株
資
本

金

百万円

期

首

残

高

当

期

変

動

額

13,367

当

資本準備金

剰

余

主

資

金

利

純

利

余

金

百万円

百万円

3,907

百万円

120

4,027

百万円

百万円

35

百万円

52,029△2,924△2,924△2,924

5,508

5,508

5,508

自 己 株 式 の 取 得

35

百万円

52,029益

自 己 株 式 の 処 分

株主資本
合計

自己株式

△1,962

67,462

△747

△747

66

101

事業報告

期

剰

その他資本 資本剰余金 その他利益剰余金 利益剰余金
剰余金
合計
合計
繰越利益剰余金

剰 余 金 の 配 当当本益

株主総会参考書類

資本

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
期

末

残

高

―

35

35

2,583

2,583

△681

1,937

13,367

3,907

155

4,063

54,61354,613△2,64369,400評
その他有価証券
評 価 差 額 金

価

・

換

算

百万円

首

残

高

百万円

当

期

変

動

額

36

等
評価・換算差額等
合計
百万円

4,465

純資産
合計
百万円

71,928△2,924剰 余 金 の 配 当
益

5,508

自 己 株 式 の 取 得△747

自 己 株 式 の 処 分

101

当

期

純

利

△505

74

△431

△431

当 期 変 動 額 合 計

△505

74

△431

1,506

当

3,923

110

4,033

73,434期

末残高― 56 ―

監査報告書

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

計算書類

期

額

繰延ヘッジ損益

4,429

当

差

連結計算書類当―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
2022年５月16日

タク
マ
取 締 役 会 御中

株式会社

有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員松山 和

弘指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

柴

崎 美

帆

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社タクマの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社タクマ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財
産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算
書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
― 57 ―

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類

監査報告書― 58 ―

招集ご通知

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
2022年５月16日

タク
マ
取 締 役 会 御中

株式会社

有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員松山

和

弘指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

柴

崎

美

帆

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社タクマの2021年４月１日
から2022年３月31日までの第118期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類

監査報告書― 60 ―

招集ご通知

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場
から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

監査等委員会の監査報告書 謄本
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2021年4月1日から2022年3月31日までの第118期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法および結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法およびその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロおよびハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容ならびに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法
で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針および同号ロの各取組みについては、
取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会
計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人
から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）
を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書ならびに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は相当であると認めます。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
（2）計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。

2022年5月18日

株式会社

タ ク マ

常勤監査等委員
監査等委員
監査等委員
監査等委員

監査等委員会
真杉
岩橋
藤田
金子

敬蔵
修
知美
哲哉

㊞
㊞
㊞
㊞

（注）１．監査等委員岩橋修、藤田知美および金子哲哉は、会社法第２条第15号および第331条第６項に規定する社外取締役であります。
２．監査等委員伊藤嘉章は、2022年2月25日逝去により退任いたしました。なお、監査等委員会の員数につきましては、法令および定款の規定を満たしております。

以― 61 ―

上

〈メ

モ

欄〉

定時株主総会会場ご案内略図■ 会場

タクマビル本館１階大会議室

あまがさき
キューズモール

兵庫県尼崎市金楽寺町２丁目２番33号
電話 06－6483－2609

JR東海道本線「尼崎駅」南口
・徒歩12分
・阪神バス乗車約３分（4番のりば）「金楽寺」停留所 下車 徒歩２分

線
尼崎池田

■ 交通のご案内

JR東海道本線

阪神電鉄「尼崎駅」北口
・阪神バス乗車約10分（3番のりば）「金楽寺」停留所 下車 徒歩２分

JR尼崎駅

尼崎市記念公園

波洲通り

「金楽寺」
バス停

合志病院

金楽寺小学校

当社本社
大物線

「金楽寺」
バス停
金楽寺町２

県立尼崎高校

タクマビル
新館
金楽寺小学校尼崎中央病院

都ホテル尼崎

タクマビル
本館

号線
国道２

尼崎郵便局

尼崎だいもつ病院

阪神尼崎駅

阪神電鉄

阪神大物駅

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