１

貸借対照表（平成２６年３月３１日現在）＜法人単位＞（単位：円）

資産の部

負Ⅰ 流動資産債の部

Ⅰ 流動負債

現金及び預金5,175,892,430

運営費交付金債務

877,938,852

有価証券

696,641,183

預り施設費

4,144,033

未収金

98,536,404

預り寄附金

84,628,610

前渡金

3,670,470

前受受託研究費等564,214,347

未成受託研究294,409,792

１年以内返済予定長期借入金

46,900,000

前払金

2,567,119

未払金

未収収益

9,800,172

短期リース債務56,724,604

立替金

379,169

未払費用

129,412,992

預り科学研究費56,663,659

預り金

12,477,137

流動資産合計

6,281,896,739

2,868,331,663

引当金
Ⅱ 固定資産賞与引当金

１ 有形固定資産
基礎研究事業資産

3,907,395

減価償却累計額△ 3,516,657

建物
減価償却累計額△ 5,929,496,337

資産見返負債
12,046,786,365

461,526,870

減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
有形固定資産合計△ 226,030,648

235,496,222

48,426,217△ 30,994,672

17,431,545

7,809,191,019△ 4,455,781,029

4,705,965,368

390,738 Ⅱ 固定負債

17,976,282,702

構築物

4,529,471

流動負債合計

3,040,375,273

資産見返運営費交付金

1,963,150,294

資産見返施設費

13,874,315

資産見返補助金等

275,692,391

資産見返寄附金629,679,217

資産見返物品受贈額

144,882,397

工業所有権仮勘定見返運営費交付金
3,353,409,990

長期借入金

4,724,693,214

長期リース債務

20,378,208,074

13,096,659
126,000,000
44,681,187

固定負債合計

3,211,056,460

負債合計

7,917,021,828

２ 無形固定資産

工業所有権
電話加入権
工業所有権仮勘定
無形固定資産合計

純530,336

資産の部

490,480 Ⅰ 資本金
17,845,513
18,866,329

政府出資金
資本金合計

53,473,743,022
53,473,743,022

Ⅱ 資本剰余金
３ 投資その他の資産

資本剰余金

投資有価証券

2,009,533,980

関係会社株式56,413,481

長期性預金

525,811,232

敷金・保証金23,796,360

投資その他の資産合計

固定資産合計△ 6,013,490,508

損益外固定資産除却差額（△）△ 1,271,315,099

民間出えん金
資本剰余金合計

2,615,555,053 Ⅲ 繰越欠損金

276,919,732△ 1,303,298,584△ 30,792,940,071

23,012,629,456
純資産合計

資産合計

5,704,587,291

損益外減価償却累計額（△）

29,294,526,195

負債純資産合計

21,377,504,367

29,294,526,195

２

損

益

計

算

書

（平成２５年４月１日～平成２６年３月３１日）＜ 法 人 単 位 ＞（単位：円）

経常費用
研究業務費
基盤的技術研究費

860,397,083

難病・疾患資源研究費

1,489,216,233

研究開発振興費

3,918,744,832

創薬支援事業費

94,862,360

融資事業費

6,363,220,508
950,887

人件費

1,778,392,340

一般管理費

540,774,607

財務費用
支払利息

6,808,408

6,808,408

経常費用合計8,690,146,750

経常収益
運営費交付金収益

6,401,781,977

受託研究等収益

1,045,054,032

補助金等収益27,051,386

受託事業収入64,092,556

寄附金収益

24,615,070

納付金収入

271,172,643

資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入205,471,801

資産見返施設費戻入

3,374,020

資産見返補助金等戻入

186,242,572

資産見返寄附金戻入

118,834,476

資産見返物品受贈額戻入25,531,815

工業所有権仮勘定見返運営費交付金戻入

建設仮勘定見返施設費戻入

919,893
14,615,780

融資事業収入554,990,357
319,930

財務収益
受取利息

6,439,711

有価証券利息34,034,132

雑益

40,473,843
484,923,665

経常収益合計8,914,475,459

経常利益

224,328,709

臨時損失
固定資産除却損

54,615,892

54,615,892

685,950

685,950

臨時利益
関係会社株式評価益

当期純利益

170,398,767

前中期目標期間繰越積立金取崩額

43,967,721

当期総利益

214,366,488

３

キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 計 算 書（平成２５年４月１日～平成２６年３月３１日）＜法人単位＞（単位：円）

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー
基盤的技術研究業務支出
難病・疾患資源研究業務支出
研究開発振興業務支出
創薬支援業務支出
融資事業支出人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
納付金収入
受託事業収入受託研究等収入
受託研究等の精算による返還金の支出
補助金等収入寄附金収入
融資事業収入長期貸付金の回収による収入
その他の業務収入
小計
利息の受取額利息の支払額△ 340,743,985△ 1,202,497,993△ 3,866,384,204△ 47,335,339△ 891,968△ 1,349,075,497△ 548,684,626
6,896,614,000
271,172,643
61,626,314
539,919,549△ 52,342,483
293,141,522
17,800,000
2,366,185
55,650,000
549,985,508
1,280,319,626
42,354,911△ 6,710,321

業務活動によるキャッシュ・フロー

1,315,964,216

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
施設整備費補助金収入
施設費の精算による返還金の支出
敷金・保証金の差入による支出△ 1,208,887,261△ 10,633,651
2,063,955,000△ 74,739,000△ 6,517,980

投資活動によるキャッシュ・フロー

763,177,108

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 55,527,581△ 63,900,000△ 119,427,581

Ⅳ資金増加額1,959,713,743

Ⅴ資金期首残高

3,216,178,687

Ⅵ資金期末残高

5,175,892,430

４

行

政サービス

実施コス

ト計

算

書

（平成２５年４月１日～平成２６年３月３１日）＜ 法 人 単 位＞

（単位：円）

Ⅰ 業務費用（１）損益計算書上の費用
研究業務費
融資事業費
人件費
一般管理費
財務費用
臨時損失

6,363,220,508
950,887
1,778,392,340
540,774,607
6,808,408
54,615,892

8,744,762,642（２） （控除） 自己収入等
受託研究等収益受託事業収入寄附金収益
納付金収入
融資事業収入
資産見返寄附金戻入
財務収益
雑益
臨時利益

△ 1,045,054,032△ 64,092,556△ 24,615,070△ 271,172,643△ 319,930△ 118,834,476△ 40,473,843△ 229,847,665△ 685,950△ 1,795,096,165

業務費用合計6,949,666,477

Ⅱ 損益外減価償却相当額

549,017,042

Ⅲ 引当外賞与見積額

12,832,399

Ⅳ 引当外退職給付増加見積額

14,302,830

Ⅴ 機会費用
政府出資等の機会費用

331,489,019

Ⅵ 行政サービス実施コスト

7,857,307,767

法５

注人

単位

記

Ⅰ．重要な会計方針
１． 運営費交付金収益の計上基準
費用進行基準を採用しております。
当研究所は医薬品・医療機器等技術に関し、医薬品及び医療機器等並びに薬用植物その他の生物資源の開発に資することとなる共通的な研究、民間等において行われる研究及び開発の振興等の業務を行っております。研究開発業務の不確実な性質上、柔軟な事業の執行を確保することが必要であること、並びに成果達成度合の見積もりが困難であることか
ら、業務のための支出額を限度として収益化しております。
２． 減価償却の会計処理方法(1) 有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物

１５年

工具器具備品４年～ ５０年～８年

また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第８７)の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(５年)に基づいております。
３． 引当金の計上基準(1) 賞与引当金
運営費交付金により財源措置がなされない場合には、職員等の賞与の支出に充てるため、翌期賞与支給見込額のうち当期発生分を計上しております。
なお、職員等に支給する賞与のうち、翌期の運営費交付金により財源措置がなされる場
合には、引当金を計上しておりませんが、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額として、当事業年度末の支給対象期間に応じた支給見込額から前事業年度末の同見込額を控除して計上しております。
(2) 退職給付に係る引当金及び見積額①

退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。

②

厚生年金基金から支給される年金給付については、運営費交付金により厚生年金基金への掛金および年金基金積立不足額に関して財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、会計基準第３８に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しております。
４.

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的債券償却原価法(定額法)によっております。
(2) 関係会社株式移動平均法による原価法(持分相当額が取得原価より下落した場合は、持分相当額)によっております。

５.

たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成受託研究個別法による低価法によっております。

６．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
１０年利付国債の平成２６年３月末利回りを参考に０．６４１％で計算しております。
７．リース取引の処理方法(1) リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(2) リース料総額が３００万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
８．消費税等の会計処理税込方式によっております。
Ⅱ．貸借対照表関係
１． 基礎研究事業資産とは、医薬品技術等の基礎的研究に関する共同研究先である国立試験研究機関等が使用している研究用機器等の資産であります。
２． 長期性預金は、期日前に解約できる権利を金融機関が保有する期限前解約特約付定期預金及び１年超保有する定期預金となっております。なお、期限前解約特約付定期預金は、当研究所が期限前に解約する場合には清算金を支払うこととなります。
３． 翌期以降の運営費交付金により充当されるべき退職給付見積額は、206,530,919円です。
４． 翌期の運営費交付金により充当されるべき賞与見積額は、46,533,933円です。

Ⅲ．損益計算書関係
１． 基盤的技術研究費は、ゲノム科学、たんぱく質科学など急速に進展する基礎研究の成果に基づき、多くの企業・大学等が新たな医薬品等を開発する際に活用できる共通的・普遍的な技術 の研究事業のために要した費用であります。
２． 難病・疾患資源研究費は、医薬品・医療機器の開発に欠かせない遺伝子、細胞、実験動物など研究現場で必要とされている生物資源を開発するとともに、様々な生物資源を収集・保全し、研究現場に安定的に供給するために要した費用であります。
３． 研究開発振興費は、医薬品・医療機器の開発につながる可能性の高い基礎的な研究を国立試験研究機関や大学等に研究委託を行い、その成果を広く普及させるための費用であります。
また、投資の回収が困難な希少疾病の医薬品等の開発研究を企業等に助成金として交付し、指導、助言等を行うための費用であります。
４． 創薬支援事業費は、アカデミア等の優れた基礎研究の成果を確実に医薬品の実用化につなげることができるように、基礎研究等から医薬品の実用化まで切れ目なく支援するための費用であります。
５.

融資事業費は、先端技術を活用した企業の研究開発活動を支援する融資事業のために要した費用であり、謝金、旅費、事務庁費等で構成されております。

６． 納付金収入は、希少疾病用医薬品等の研究助成を受けた企業及び医薬品・医療機器の実用化段階の研究委託したベンチャー企業等から、製品売上高等に応じて納付される収入であります。
７． ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は、14,991,098円であり、当該影響額を除いた当期総利益は、229,357,586円です。
Ⅳ．キャッシュ・フロー計算書関係
１．資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金5,175,892,430円

２．重要な非資金取引寄附の受入による資産の取得

629,536,259円

Ⅴ．行政サービス実施コスト計算書関係
国からの出向職員に係る引当外退職給付増加見積額は6,319,830円です。

Ⅵ．金融商品関係
１.金融商品の状況に関する事項
当研究所は、資金運用については預金、国債、地方債、政府保証債に限定しています。
資金運用にあたっては、独立行政法人通則法第47条の規定等に基づき、国債・地方債・政府保証債等を保有しており、法人設立時に承継した関係会社株式を除き、株式等は保有しておりません。また、未収債権等の管理については、会計規程に基づき財政上最も当研究所の利益に適合するよう管理しています。
借入金は、当研究所設立時に承継した産業投資特別会計借入金のみであります。
２.金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：円）
貸借対照表

時価差額

計上額
(1)現金及び預金

5,175,892,430

5,175,892,430

098,536,404

98,536,404

02,706,175,163

2,784,839,760

78,664,597

525,811,232

557,494,246

31,683,014(2,868,331,663)(2,868,331,663)

0(172,900,000)(177,014,502)(4,114,502)(2)未収金(3)有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(4)長期性預金(5)未払金(6)長期借入金（注）負債に計上されているものは、（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項(1)現金及び預金(2)未収金(5)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、取引金融機関から提示された価格によっております。
(4)長期性預金(6)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額をリスク・フリーに近い市場利子率を基礎とした利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、長期借入金には、一年以内に返済予定のものが含まれております。

Ⅶ .そ の 他 独 立 行 政 法 人 の 状 況 を 適 切 に 開 示 す る た め に 必 要 な 会 計 情 報
１．独立行政法人医薬基盤研究所と独立行政法人国立健康・栄養研究所の統合について
平 成 ２ ６ 年 ５ 月 ２ １ 日 、「 独 立 行 政 法 人 医 薬 基 盤 研 究 所 法 の 一 部 を 改 正 する 法 律 （ 平 成 ２ ６ 年 法 律 第 ３ ８ 号 ）」 が 公 布 さ れ ま し た 。 こ れ に 伴 い 、 当 法
人は、独立行政法人国立健康・栄養研究所の業務を承継するとともに、独立行政法人医薬基盤研究所の名称を「独立行政法人医薬基盤・健康・栄養研究所」とすることとされています。
２．日本医療研究開発機構の発足について平 成 ２ ６ 年 ５ 月 ３ ０ 日 、「 独 立 行 政 法 人 日 本 医 療 研 究 開 発 機 構 法 （ 平 成 ２６ 年 法 律 第 ４ ９ 号 ）」 が 公 布 さ れ ま し た 。 こ れ に 伴 い 、 当 法 人 は 、 医 療 分 野の研究開発に係るファンディング機能及び創薬支援業務を平成２７年４月１日に、同日設立される独立行政法人日本医療研究開発機構へ承継することとされています。