商標出願の精神拒絶（同一人名義の重複出願の拒絶）についての考察

特集《商標》

商標出願の精神拒絶（同一人名義の重複出願の拒絶）についての考察
平成 23 年度

第 2 商標委員会

第 3 小委員会

要 約
商標出願の審査では，同一人が同一の商標について同一の商品又は役務を指定して重複して出願したときは，一定の事由に該当する場合を除き，「商標法制定の趣旨」に反するとして出願を拒絶する運用がされている。所謂「精神拒絶」である。しかし，商標権は半永久的に維持できる権利であるところ，商標登録後の事業範囲の拡張などにより，同商標登録の範囲を拡充する必要が生じる場合が多い。商標委員会では，精神拒絶に関して，旧法下も含めた日本の実務を検討するとともに，在外代理人へアンケートを実施し，商標権者及び他人への不利益，商標法の変遷や商標法上の他の規定との関係などの観点から，精神拒絶の適正な運用について考察を試みた。

目次

く，統一した基準で運用を図るべきとの意見は一致し

１．はじめにたが，精神拒絶の是非については意見が分かれた。具

２．日本の実務

体的には，商標権も財産権である以上民法上の一物一（１） 審査基準及び審査便覧

権主義を採用すべきであり精神拒絶は当然であるとい（２） 拒絶理由通知（３） 審査実務

う意見と，実情として商標登録の範囲を拡充する需要（４） 近年の審決があり，それを認めても他人の権利を不当に制限する（５） 旧法下の運用

ものではないため精神拒絶は廃止すべきという意見，

３．在外代理人アンケート結果

さらに，精神拒絶は否定しないが指定商品又は指定役

４．今後の運用についての考察

務の同一の判断を緩和して運用すべきという意見に大（１） 精神拒絶により生じる商標権者の不利益別された。

（２） 精神拒絶を廃止した場合の他人の不利益

ところで，商標法は，拒絶理由を同法第 15 条に限定

（３） 一物一権主義との関係（４） 商標法の変遷や商標法上の他の規定との関係

列挙し，審査の安定と円滑を図っている。しかし，精５．おわりに神拒絶は，商標法上明文規定なく，特許庁の法解釈で審査基準等に明記され運用されているにすぎず，精神１．はじめに拒絶そのものが，行政の裁量権を逸脱しているのでは商標審査では，同一人が同一商標で同一商品又は役ないかという問題もある。この点，意見交換，情報開務を指定した後願は，原則として，「商標法制度の趣旨

示など，ユーザーフレンドリーに努めている近年の特に反する。
」
ことを理由に拒絶される（以下，「精神拒絶」

許庁の姿勢と相容れない印象があり，長年運用されてという。
）。かかる運用は，後に詳述するように，少な

きたにもかかわらず，今日までそれに対する具体的なくとも大正 10 年法時代，あるいは，それ以前から継続立法も判例もなかった事実が，却って特許庁の裁量をして実施されていて，近年に始まったものではない。

拘束している可能性もある。

ところが，最近，重複した商品について登録を認め

本稿は，精神拒絶について，商標委員会での調査及る審決があり，それを端緒に，精神拒絶の是非についび検討結果を紹介し，画一的な出願審査の実施を求めて商標委員会で検討する機会を得た。

るとともに，立法の要否を含めた精神拒絶の運用の見同審決は，過去の審決と矛盾するものであったが，直しを提案することを目的としている。

委員会では，同審決の判断を支持する意見も少なくな
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商標出願の精神拒絶（同一人名義の重複出願の拒絶）についての考察

２．日本の実務

下記の○○ないし○○の登録商標と同一であり，か（１） 審査基準及び審査便覧

つ，その指定商品も同一のものを含むものですから，

精神拒絶は商標法上明文規定なく，商標審査基準

これをさらに登録することは商標法制定の趣旨に反す「第 18るものと認めます。」などとして，引用商標だけが明記

その他」で以下のように規定されている。

「６．同一人が同一の商標について同一の商品又は役される。

務を指定して重複して出願したときは，第 68 条の 10

拒絶理由通知では，対応措置として，重複する商品の規定に該当する場合を除き，原則として，先願に係または役務を削除する補正や引用商標登録の一部放棄

る商標が登録された後，後願について『商標法制定のの提案が記載される場合があり，引用商標の更新期限

趣旨に反する。
』との理由により，拒絶をするものとすが近い場合は，更新放棄を宣言して拒絶回避できる旨る。商標権者が登録商標と同一の商標について同一の助言される場合もある。

商品又は役務を指定して登録出願したときも，同様と
(1)
する。
」

（３） 審査実務

精神拒絶適用の例外とされている「第 68 条の 10」

審査では，後願出願人と先願出願人または権利者のは，国際商標登録出願中，国内登録との重複部分は，同一は，商標法 4 条 1 項 11 号と同様に厳格に審査さ国内登録に基づく登録商標に係る出願の日にされていれている。商標の同一についても，色のみが異なる商たものとみなす規定であり，上記審査基準は，マド

標や，標準文字商標と標準的な書体の商標が非同一とリット協定議定書に基づく国際商標登録出願の場合されるなど，同一の幅は狭い。

は，国内登録に基づく商標登録，すなわち先願の商標

しかし，指定商品又は指定役務（以下，「指定商品登録と重複しても，例外的に精神拒絶を適用しない旨等」という。）の同一は，判断基準が不明瞭であり，以規定している。

下のいずれの場合を「同一」としているか判然としな

さらに，書換登録申請の審査でも，書換の際の再出願が書換の対象となる商標権と重複する場合は，再出い（後掲の参考資料の登録例参照）。
ケース【Ａ】（出願完全一致）

願の区分数が，当該複数の商標権を書き換えた場合の出願全体として指定商品等の記載が完全一致す

区分数よりも減少しないことが明らかな場合を除き，る場合。例えば，先願商標が第 25 類「被服」の例外的に精神拒絶を適用しない旨商標審査便覧に明記

みの指定商品についての登録である場合に，第され，そのような運用がされている。尚，同商標審査

25 類「被服」のみ指定した後願など。

便覧には，「本取扱いは，指定商品の書換に伴う急激なケース【Ｂ】（同一記載を含む場合）

料金負担増を回避するための対応策として必要な範囲

同一記載を含むが，他の記載も含むため出願全内で取扱いを定めたものであるから，その対象となっ体としては指定商品等の記載が完全一致しないていない重複する出願に関する取扱いに影響を与える場合。例えば，先願が上記と同様の場合に，第(2)ものではない。
」 と説明されている。

25 類「被服，履物」を指定した後願など。

また，同商標審査便覧には，防護標章登録に基づく

ケース【Ｃ】（下位概念の記載の場合）権利の存続期間の更新登録出願について精神拒絶を適

先後願の指定商品等が他方の下位概念の記載の(3)みからなる，あるいは下位概念の記載を含む場用する旨規定されている。

合。例えば，先願商標が上記と同様の場合に，（２） 拒絶理由通知

その下位概念である第 25 類「スカート」のみ，精神拒絶の拒絶理由通知は，他の拒絶理由通知と同あるいは第 25 類「スカート，履物」を指定した
後願など。

様に，
「この商標登録出願については，商標登録をすることができない次の理由がありますので，商標法第 15

言い換えれば，重複した権利という場合に，商標権条の 2（又は同法第 15 条の 3 第 1 項）に基づきその理を商標登録番号ごとに捉えるか（上記ケース【Ａ】），

由を通知します。
」と記載される。しかし，商標法上明指定商品等ごとに捉えるか（上記ケース【Ｂ】又は文規定がないため，「理由」に適用条文は示されず，【Ｃ】），さらに，その指定商品等の下位概念の記載も同「この商標登録出願に係る商標は，出願人所有に係る一に含めるか（上記ケース【Ｃ】）という点について解

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商標出願の精神拒絶（同一人名義の重複出願の拒絶）についての考察釈が揺らいでいて，非常に不安定に法が解釈・適用されている。
（４） 近年の審決

第 25 類第 18 類「被服，運動用特殊衣服，運動 「かばん類，袋物」
用特殊靴」
第 25 類「運動用特殊衣服，運動用特引用商標 2
殊靴」（登録第 4966990 号
平成 10(1998)年 2 月 25 日出願）

指定商品等の同一に関して，上記ケース【Ａ】の拒第 18 類「皮 革， か ば ん 類， 袋
物，・・・，愛玩動物用被服類」

絶査定に対して不服申し立てした審決はない。
以下，上記ケース【Ｂ】及び【Ｃ】について審理され た 審 決 を 2 件 ず つ 紹 介 す る。い ず れ も 平 成 21

すなわち，後願の指定商品が，第 18 類「かばん類，（2009）年から平成 23（2011）年の 3 年間の審決である袋物」及び第 25 類「運動用特殊衣服，運動用特殊靴」

が，判断は各々矛盾している。

という，引用商標の指定商品の一部と全く同一の記載であるにもかかわらず，審決では，「・・・本願商標のケース【Ｂ】（同一記載を含む場合）

指定商品が，引用商標 1 及び引用商標 2 の指定商品に①含まれていることは認められるとしても，両者の指定

平成 23（2011）年 6 月 1 日審決：請求認容
以下の平成 23（2011）年 6 月 1 日審決（不服 2010-

商品は同一の商品ではないことから，本願商標は，商25756 及び不服 2010-25757）（以下，合わせて「平成 23

標権者が登録商標と同一の商品について同一の商品を

年 6 月 1 日審決」という。）が，本稿の端緒となった審指定して登録出願したものということはできない」と決である。

して，拒絶査定を覆した。

審決では，指定商品等に同一記載を含むが他の記載

尚，上記不服 2010-25756 の引用商標 1 は書換登録も含むことから出願全体として指定商品等の記載が完されたが，後願は，上述の例外の要件（商標審査便覧

全一致しない場合を「同一」でないと判断している。

4502）は満たしていない。

②

平成 22（2010）年 4 月 27 日審決：請求棄却

不服 2010-25756
請求人：プリンチペ・エッセ・ピ・ア（イタリア国）
引用商標 1【書換登録済】
本願（商願 2009-52852）（登録第 2663742 号
平成 3(1991)年 6 月 11 日出願）
商標

上記審決と同じ条件，すなわち，指定商品等に同一記載を含むが出願全体として指定商品等の記載が完全
一 致 し な い 場 合 に つ い て は，そ の 前 年 の 平 成 22（2010）年 4 月 27 日（不服 2009-6879）に，拒絶査定を維持する審決がされている。

第 25 類第 18 類「仮装用被服，運動用特殊衣 「かばん類，袋物」
服，運動用特殊靴（「乗馬靴」第 25 類
「運動用特殊衣服，運動用特を除く。），乗馬靴」
殊靴」
引用商標 2

不服 2009-6879

商標
おやじ秘伝
（標準文字）（登録第 4118222 号
平成 8(1996)年 4 月 8 日出願）
第 30 類「調味料」

第 18 類「皮 革， か ば ん 類， 袋
物，・・・，乗馬用具」
不服 2010-25757
請求人：プリンチペ・エッセ・ピ・ア（イタリア国）
引用商標 1
本願（商願 2009-52853）（登録第 4895887 号
平成 13(2001)年 11 月 9 日出願）
商標

請求人：株式会社フードレーベル

本願（商願 2008-49433）
引用商標（登録第 4859321 号
平成 16(2004)年 9 月 29 日）

第 29 類 「乳製品，・・・，ふりかけ」
第 30 類「茶，コーヒー及びココア，調味料，香辛料，・・・・，即席菓子のもと」

すなわち，後願の指定商品が，引用商標の指定商品と同一の記載である「調味料」を含むため，同商品について，「重ねて権利付与することとなるから，商標法制定の趣旨に照らし，その登録を認めることはできないものといわなければならない」と判断したものである。

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商標出願の精神拒絶（同一人名義の重複出願の拒絶）についての考察

ケース【Ｃ】（下位概念の記載の場合）なるので，何ら法の精神に反するものではなく，①

平成 22（2010）年 5 月 26 日審決：請求棄却

請求人（出願人）は，本願商標が登録された後に以 下 の 平 成 22（2010）年 5 月 26 日 審 決（不 服は，請求人既登録商標権は，その更新を中止する予定である。」

2009-12397）（以下，「平成 22 年 5 月 26 日審決」という。
）は，先後願の指定商品等が他方の下位概念の記載

ウ．「書換申請においては，書換申請により，すでにを含む点で重複する場合を「同一」と判断している。

存在する自己の商標権の一部に重複することは，

不服 2009-12397

しばしば起こりえる事柄であり，このような事例

請求人：株式会社 TBK

を商標法の制定の趣旨に反するとの拒絶をしてい本願（商願 2007-80834）
引用商標（登録第 4981414 号
平成 17(2005)年 5 月 27 日）

ない。」
これに対し，特許庁は，以下のように理由を述べ，商標（色彩については原本参照）

拒絶査定を維持した。
ア．「指定商品又は指定役務（以下「指定商品等」と

第7類
第7類「金属加工機械器具，・・・，「動力機械器具（陸上の乗物
機械要素（陸上の乗物用のも 用のもの及び「水車・風車」をのを除く。），・・・，電機ブラ 除く。），・・・，軸，軸受，軸シ」
継ぎ手，ベアリング，動力伝導第 12 類装置，緩衝器，ばね，制動装「荷役用索道，・・・，陸上の 置，バルブ」
乗物用の機械要素，・・・，タ 第 12 類
イヤ又はチューブの修繕用ゴ 「陸 上 の 乗 物 用 の 動 力 機 械（その部品を除く。），軸，軸受，
ムはり付け片」軸継ぎ手，ベアリング，動力伝導装置，緩衝器，ばね，制動装置，・・・自動車並びにその部
品及び附属品」

いう。）の範囲は，願書の記載に基づいて定められ（商標法第 27 条第 2 項），商標権者は，指定商品等について登録商標の使用をする権利を専有する（同法第 25 条）ところ，他方，商標登録の無効審
判（同法第 46 条第 1 項）及び商標登録の取消審判（同法第 50 条第 1 項）においては，指定商品等ごとに審判を請求することができるとされているのであるから，同一の商標を同一の指定商品等について二以上の商標権を設定することは，かかる審判の請求人にとっては，本来一の審判請求で足り

すなわち，後願の指定商品が，第 7 類「軸，軸受，るものを二以上の審判請求をしなければならない

軸継ぎ手，ベアリング，動力伝導装置，緩衝器，ばね，

事態を招くこととなり，かかる請求人に対して不制動装置」及び第 12 類「軸，軸受，軸継ぎ手，ベアリ利益をもたらすこととなる」

ング，
動力伝導装置，緩衝器，ばね，制動装置」という，

イ．「商標権者は，その商標権について専用使用権

引用商標の指定商品中第 7 類「機械要素（陸上の乗物を設定することができ（商標法第 30 条第 1 項），

用のものを除く。
）」及び第 12 類「陸上の乗物用の機械

専用使用権者は，設定行為で定めた範囲内におい要素」の下位概念の商品を含むため，同一の指定商品て，指定商品等について登録商標の使用をする権に使用する商標であるとして，後願を拒絶している。

利を専有する（同条第 2 項）のであるから，同一

本審判では，精神拒絶の是非について積極的な議論の商標を同一の指定商品等について二以上の商標が展開され，具体的な判断理由が示されているため，権を設定した場合には，各商標権に係る同一の指以下紹介する。

定商品等について二以上の専用使用権を設定する

審判請求人は概ね以下の主張をした。

ことも可能となり，設定行為で定める範囲が同一

ア．両者の指定商品が重複しているのは，指定商品

ないし重複する場合には，各専用使用権者にとっの「一部にすぎず，本願商標の指定商品が広いこては，その同一ないし重複する範囲において登録とは明らかであり，商標が同一であっても，その商標の使用をする権利を専有することができない

指定商品が相違する場合においては，当該商標権事態を招くおそれもある。」の内容において相違することになるので，ダブル

さらに，引用商標の放棄が確認できないこと，書換

パテントの禁止の原則に違背するものでない。」

手続にあたっては，書換登録による更新料金負担の急イ．
「このような登録出願を認めることにより，先増を回避するための対応策として商標法制定の趣旨違願である指定商品の幅の狭い請求人既登録商標権

背に関する運用を緩和した旨述べ，審判請求人の主張を放棄し，無駄な商標権を整理することが可能とを退けている。

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商標出願の精神拒絶（同一人名義の重複出願の拒絶）についての考察②

に関する資料は特許庁の内部資料も含め公開されてい平成 21（2009）年 2 月 10 日審決：請求認容
上記審決と同じ条件，すなわち，下位概念の記載にないようである。

ついては，その前年である平成 21（2009）年 2 月 10 日

しかし，昭和 46 年 7 月 1 日発行「商標法解説(1)」に，引用商標の指定商品の下位概念の記載のみを指定

では，連合商標制度の説明で，自己の登録商標と同一した後願について，指定商品等が「同一」とはいえなで，商品も同一である商標を連合商標として出願したいとして，拒絶査定を覆す審決がされている。

場合，商標法制定の趣旨に反するという理由で拒絶さ不服 2008-28335
請求人：イーライ

れることが言及され，さらに，「新法立案のときこのよ
リリー

アンド

カンパニー（米国）

うな場合を拒絶理由として明文化すべきではないかと

引用商標
本願（商願 2007-114448）（登録第 4423327 号
平成 11(1999)年 11 月 25 日出願）の意見も出ましたが，条理上明らかである，あまりにも当然であるということで条文の上では明文として現商標れていません。」(5)と述べられていて，精神拒絶が，少ELEMETRA（標準文字）
第5類「薬剤」

なくとも大正 10 年法時代，あるいはそれ以前から，継続して商標審査で適用されていたことが伺える。

第5類「骨系統疾患に用いられる治療用薬剤，抗がん剤」②

精神拒絶の根拠審決では，本願商標の指定商品が，引用商標の指定

旧法下の書籍では，上記昭和 46 年 7 月 1 日発行「商商品に含まれていることは認められるが，①両者の指標法解説(1)」と同様に，連合商標制度の説明で精神拒定商品が同一の商品ではないこと，②本願出願人と引絶について言及されている場合が多い。しかし，商標

用商標の商標権者が同一人であって，商標権者以外の法上の明文規定がないまま運用されていたことは現在

第三者に何ら影響を及ぼさないことから，「本願商標と同様であって，「商標法制定の趣旨に反する」と解釈の登録が商標法制定の趣旨に反するとまではいい得なする具体的な根拠は不明である。
ところで，連合商標制度は，明治 42 年法で導入されい」と判断している。
すなわち，上述の平成 22 年 5 月 26 日審決では，無た制度で，同一又は類似範囲の重複登録禁止の例外と効審判請求と専用使用権制度との関係で，他人に不利して，同一人の類似範囲の出願に限り，連合商標とし益が及ぶことを理由に精神拒絶を適用したが，その前て登録を認める制度であり，連合商標として登録され年の本審決では，「商標権者以外の第三者に何ら影響た後は分離移転が禁止されていた。
同一人の同一範囲の出願が連合商標の対象外であるを与えない」ことを理由に，精神拒絶の適用が回避さことは，条文上明らかであり，その点，精神拒絶の根れていたことになる。

拠の一つと解されていた可能性もある。
しかしながら，上記昭和 46 年 7 月 1 日発行「商標法（５） 旧法下の運用①

解説(1)」では，精神拒絶について，「人によっては，精神拒絶の審査基準の記載及び運用

精神拒絶は，昭和 46 年に発行された「商標審査基

これは，おそらく，一物一件（原文まま）主義の原則

その他」に反するからではないかと説く人もいますが，これもに，「６．同一人が同一の商標について同一の商品を確定した説ではありません。」と述べられていて(6)，同

指定して重複して出願したときは，先願に係る商標が書が出版された昭和 46 年ごろでも，精神拒絶の根拠登録された後，後願について『商標法制定の趣旨に反については統一した見解がなかったことが伺える。

準」に明記されている。具体的には，
「第 12

する。
』との理由により，拒然（原文まま）するものとする。商標権者が登録商標と同一の商標について同一

３．在外代理人アンケート結果の商品を指定して登録出願したときも，同様とする。」

商標権者が，商標登録後の事業範囲の拡張などによと明記され，更新登録出願についても同様の運用をすり，同商標登録の範囲を拡充する必要が生じるのは日(4)る旨記載がある 。

本だけではない。そこで，主要国の代理人に協力を得

上記昭和 46 年発行の「商標審査基準」は，日本で初て，上述のケース【Ａ】（出願完全一致），ケース【Ｂ】

めて公表された審査基準であり，それ以前の審査基準（同一記載を含む場合）及びケース【Ｃ】（下位概念のVol. 65

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パテント 2012

商標出願の精神拒絶（同一人名義の重複出願の拒絶）についての考察記載の場合）中の下位概念の記載のみを指定した場合同 11 カ国中，ケース【Ｂ】（同一記載を含む場合）をにおける実務についてアンケートを実施した。その結指定商品又は指定役務の同一から除外していると回答

果は以下のとおりである。

した国は，アメリカ，フィンランド，スウェーデン，台尚，同アンケートは，2012 年 1 月から 2 月に実施さ湾，マレーシアの 5 カ国であり，その中で，アメリカ

れたもので，以下の回答はいずれも，各代理人の見解と台湾は，ケース【Ｃ】（但し，下位概念の記載のみのに基づくものである点留意いただきたい。

出願）も指定商品又は指定役務の同一から除外してい国ると回答している。また，ケース【Ｃ】（但し，下位概重複登録を禁止する
指定商品又は指定役務の同一○：登録許可 ×：拒絶念の記載のみの出願）のみを同一から除外しているとケース【Ａ】 ケース【Ｂ】 ケース【Ｃ】（完全同一） （同一記載） （下位概念）回答したのはロシアとフィリピンのみである。さらに，
ケース【Ｂ】もケース【Ｃ】も登録が認められないと

アメリカ

×

○

○

カナダ

○

○

○

メキシコ

×

×

×

ブラジル

×

×

×

ドイツ

○

○

○

精神拒絶における指定商品等の同一の判断基準が不

欧州共同体

○

○

○

明瞭であること，精神拒絶そのものの法的根拠につい

フランス

○

○

○

イギリス

○

○

○

て統一的見解がないこと，さらに，他国では重複登録を

スペイン

○

○

○

イタリア

○

○

○

精神拒絶については，今後，画一的な審査が必要で

ノルウェー

○

○

○

あることは当然であるが，まずは，そのために，商標

ポーランド

○

○

○

権者と他人の不利益，一物一権主義との関係，商標法の変遷や商標法上の他の規定との関係などを整理し，回答したのは，メキシコ，ブラジル，イランである。

４．今後の運用についての考察認める国も少なくないことは上述したとおりである。

フィンランド

×

○

×

ベネルクス

○

○

○

スウェーデン

×

○

×

デンマーク

○

○

○

アイルランド

○

○

○

スイス

○

○

○

（１） 精神拒絶により生じる商標権者の不利益

ロシア

×

×

○

南アフリカ共和国○○○

精神拒絶により商標権者に生じる不利益として以下

イラン

×

×

×

トルコ

○

○

○

中国

○

○

○

録と同一の指定商品等を削除する場合，同一区分にその廃止も含め，どのような運用が妥当であるか考察したい。

が考えられる。
①

先願登録を維持して後願の指定商品等から先願登

韓国

×

○

×

多数の商標登録を維持する必要性が生じ，費用負担

香港

○

○

○

タイ

○

○

○

が増加する。

シンガポール

○

○

○

台湾

×

○

○

包括表示であっても，常に同一の商品が含まれると

フィリピン

×

×

○

は限らないため，権利が不安定になる危険性があ②

指定商品等の同一の判断は容易ではなく，同一の

マレーシア

×

○

×

る。実際に，書換登録では，「書換登録を受けようと

オーストラリア○○○ニュージーランド○○○

する指定商品が，その商標権に係る出願の時に存在していないという充分な心証を得たときは，商標権調査対象国 31 カ国及び 1 地域（欧州共同体）中，の指定商品の範囲を実質的に超えているものとしケース【Ａ】（出願完全一致）の場合，登録を認めない(7)て，その申請は拒絶されることとなる。」
として，と回答した国は，アメリカ，メキシコ，ブラジル，フィ

同一記載であっても，出願時によって下位概念の商

ンランド，スウェーデン，ロシア，イラン，韓国，台品が異なることを前提に審査していた事実がある。

湾，フィリピン，マレーシアの 11 カ国であり，多いと

さらに，
商標法は，
専用権と禁止権を区別していて，はいえない。
パテント 2012

指定商品等と同一か否かで法適用の効果が異なる場− 36 −

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商標出願の精神拒絶（同一人名義の重複出願の拒絶）についての考察面があり，下位概念の解釈を含む指定商品等の同一物権は成立しないという物権の独立性と，数個の物には商標法上の争点の一つであって，判断主体により一個の物権は成立しないという物権の単一性を要求し結論が異なる場合があることは周知の事実である。

て，公示による取引の安全を図ることを目的としている。

例えば，出願審査で先願登録の指定商品等と同一

よって，公示が可能で取引の安全を害さない場合と判断され削除した商品が，後に国際登録の審査

は，権利の特殊性やその立法趣旨に沿って，一物一権や，不使用取消審判の審理で，同商品が当該先願登主義の例外を認めることは許容されると解される。
商標権は，無体財産権であって，排他性はあるもの

録の指定商品に含まれないと解される可能性は充分の，その対象は物でなく，同一権利を複数人が同時ににある。
すなわち，精神拒絶をした出願審査の判断が常に使用できる特殊性を有している。通常，物権的権利等踏襲されるとは限らず，権利の安定性を欠く結果にと称され，所有権等の物権そのものと区別されている。
その上，商標法は，登録主義を採用して登録原簿なりかねない。
また，重複部分の先願登録を放棄すれば後願は登（商標法第 71 条第 1 項）及び公報（同法第 18 条第 3

録されるが，放棄の登録から後願の設定登録まで権項）で商標権の内容を公示することとし，さらに，商利の空白期間が生じるなど，放棄によって不測の不標権侵害の損害賠償請求について，民法第 709 条の特利益が生じる可能性は否定できず，そもそも，行政別規定として過失の推定規定（同法第 39 条で準用す処分の応答措置として，財産権たる商標権の放棄をる特許法第 103 条）を設けて商標の使用者に他人の商示唆することが適切とは考え難い。

標権への注意義務を課し，公示制度による取引の安全③

及び競業秩序維持の実効を図っている。
（２） 精神拒絶を廃止した場合の他人の不利益したがって，仮に精神拒絶を廃止して同一人に重複精神拒絶を廃止した場合の他人への不利益として以登録を認め，実質的に同一内容の商標権が複数存在す

下が考えられる。

ることとなっても，それが直ちに取引の安全を害する①

同一人の重複登録件数が増加するため，無効審とはいえず，商標出願の審査において，一物一権主義

判，取消審判，異議申立てなど，当該商標登録に対を修正して法を解釈・適用しても差し支えないと解す

する審判請求人や異議申立人の費用負担が増大すべきである。

る。
専用使用権設定後に，重複範囲について商標権が（４） 商標法の変遷や商標法上の他の規定との関係設定される可能性があり，当該専用使用権者が実質商標法が経済法であることを鑑みれば，長年の運用的に設定契約に含まれる範囲について，専用権を享実績があるとしても，取引の実態，経済界の要請の変有できない可能性がある。

更に対応した柔軟な法の解釈・適用を実現することがこれらは，上述した平成 22 年 5 月 26 日審決でも言法目的（商標法第 1 条）に合致することに疑いはない。

及されているが，同一人が類似範囲に多数の商標登録

実際に，今日まで，上述した連合商標制度の導入及をした場合も，ほぼ同様の不利益を生じさせるため，

び廃止，類似商標の分離移転及び同一商標の類似指定

同一範囲の重複登録だけを「商標法制定の趣旨に反す商品等の分割移転の自由化，地域団体商標制度や小売る」とする直接的な理由にはならないと解される。

等役務の導入など，取引の実態の変化等を考慮して幾②

度となく改正されている。とりわけ，商標権の分離移（３） 一物一権主義との関係

転及び分割移転の自由化は，商標法制定当初から法目

精神拒絶は，一物一権主義に反することを理由にそ的（同法第 1 条）達成の主たる手段として出所混同防の適法性が主張される場合がある。

止措置を採用している商標法が，商標権が私的財産権

ここで，「一物一権主義とは，1 個の物に同一内容のである点を重視し，公益的観点からの事後的な措置を物権は 1 つしか成立せず，逆に，1 つの物権の客体は 1

講じることを前提に，類似範囲の他人の使用を許容し(8)個の物である，という原則である。
」 この原則は，典たものであり，かかる点からすれば，出所混同とは無型的な物権たる所有権を対象とするもので，物権が排関係な同一人の重複登録の問題である精神拒絶を，取他性を有することから，一個の物の一部や構成部分に引の実態等を考慮して商標権者の不利益を排除すべくVol. 65

No. 7− 37 −

パテント 2012

商標出願の精神拒絶（同一人名義の重複出願の拒絶）についての考察

柔軟な運用に変更しても，商標法制定の趣旨に反する

標登録番号ごとに捉えることを原則としていることかとはいえないと解すべきである。

らすれば，出願の指定商品等に，同一または下位概念

また，商標法が，商標の継続的な使用を前提としての記載など，先願と実質的に同一の商品を含んでいていることは，法目的（同法第 1 条）から当然であって，も，出願全体として完全一致しない場合は登録すると商標法制定当初から変わるところはない。他方，商標いう緩やかな判断を基準としても，商標法に違背する

登録後の事業範囲の拡張などにより，同商標登録の範

ものではないと解される。

囲を拡充する必要が生じることは，経験則上明らかである。その上，現行法が他国での日本の登録商標の拡５．おわりに張的保護を企図してマドリッドプロトコルの国際出願

商標権は財産権であり，自由な経済活動を担保しつ制度を採用し，商標法 69 条の 10 で国際商標登録出願

つ，他者の経済活動を不調に制限しない範囲内でそのが国内登録に基づく商標登録と重複して登録されるこ利用を図るべきである。取引の実態の変化に沿った法とを認容していること考慮すれば，同一人の同一範囲の解釈・適用は，法目的に合致し，それに伴い長年のの重複登録も，商標法が予定していると解する余地は運用を変更することは何ら商標法制定の趣旨に反する十分にある。

ものではない。よって，精神拒絶を再考し，商標権者

精神拒絶の廃止により，他人の審判費用負担や監視の事業範囲の拡張に合わせ，既存の商標登録を維持し負担が増大する危険性があるとしても，重複登録に対たまま，既存の商標登録の指定商品等の範囲を拡充でする審判請求費用の軽減や，専用使用権設定登録後のきる制度を検討して，画一的な運用を実施すること

重複登録について一定要件下に専用使用権の拡張を図

は，経済法たる商標法の法目的（商標法第 1 条）に合るなど，法改正で適切な措置を講じることにより，か致するものといえる。

かる不利益を最小限にすることは不可能ではなく，ま精神拒絶により商標権者が被る不利益は少なくな

た，韓国のような先願商標登録を拡充できる追加登録

く，他方，法の整備により，他人の不利益を最小限に制度を採用することも考えられる。

止められる可能性はある。にもかかわらず，結果とし精神拒絶を維持する場合であっても，商標法が，同て，今日までその運用が継続されてきたことは，立法

法第 66 条で，指定商品等が二以上の商標権について，の看過のみならず，その実務に従事してきたわれわれ

指定商品等ごとに商標登録がされ，または商標権があ実務者にも責任の一端があるのかも知れない。
本稿が，精神拒絶を見直す端緒になれば幸いである。

るものとみなす規定を限定列挙していて，商標権を商【参考資料】
No.

後願
先願
登録番号 登録番号

149884704323586245273214384117

商標（標準文字）

商品・役務
の同一

区分

NODDY

【Ｂ】

25

ANCORLOY【Ｂ】

6

鉄粉，その他の鉄及び鋼備考

ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴

348358374546083

SOUNDFLAVORS

【Ｃ】

42

「電子計算機用プログラムの提供」vs「通信ネットワー
クを介したコンピュータソフトウェアの提供」

448877574755699

ベジマヨ

【Ｃ】

30

「調味料」vs「マヨネーズソース」

5

5362833

4237979

JUNIPER NETWORKS【Ｂ】

9

電子応用機械器具

リカちゃん

【Ｃ】

「インターネットのホームページによる玩具商品の販売に関する情報の提供」vs「インターネットその他のコン
35
ピューターネットワークを介して行う玩具商品の販売に関する情報の提供」

6467424146375037

45408384554653

月島機械

【Ｃ】

7

「交流発電機，直流発電機」vs「発電機」

847373874294203

ファンキー

【Ｂ】

30

「茶，コーヒー及びココア，氷，菓子及びパン」他

954529785447328

SCOTTIE【Ｃ】

3「化粧品」vs「ティッシュに浸みこませた清涼感を与える効果を有するボディーローション」

10

5417783

4840897

KANEKA QH【Ｃ】

5「食餌療法用薬剤」vs「薬剤」

パテント 2012− 38 −

Vol. 65

No. 7

商標出願の精神拒絶（同一人名義の重複出願の拒絶）についての考察
115237830

5173730

野菜ソムリエ【Ｃ】

30「菓子及びパン」他 vs「野菜入りの菓子及びパン」他

1253044474639403

ENERGIZER

【Ｂ】

9

電池

13

46814814307813

蛇の目

【Ｂ】

7

起動器，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機（その部品を除く。
）を除く。），
交流発電機，直流発電機，電気ミキサー

1448315874604345

VOLT BOOSTER

【Ｂ】

1

化学品

15

48355994623968DRUNKNMUNKY

【Ｂ】

25

被服

16

5112504

4528767

NOF

【Ｂ】

4

固形潤滑剤，工業用油，工業用油脂，ろう175023406

4700961GATEWAY【Ｂ】

9

電子応用機械器具及びその部品

1846025224362312SILENCIA

【Ｂ】

10

耳栓

19

47912424722732

EPEOPLE【Ｃ】

42「コンピュータソフトウェアの設計・作成・保守」vs「電子計算機のプログラムの設計・作成・保守」

2044600314445522

どこでもいっしょ【Ｂ】

21「ガラス基礎製品（建築用のものを除く。
）
」他

21

5114434

4612573

イスプロバー【Ｃ】

5「癌の予防用又は治療用の薬剤」vs「癌の予防用及び治療用の薬剤」

22

49016185101604

TSK

【Ｂ】

37

半導体製造装置の修理又は保守

2350576324594861

ポラス【Ｂ】

36 「建物の管理」他
37 「建築一式工事」他

244889941

4811706

ピュオーラ

【Ｂ】

3
5

「家庭用帯電防止剤」他
「薬剤」他

25

50526884887424

GREE

【Ｂ】

38
45

「電子掲示板通信」vs「電子掲示板による通信」「インターネットの電子掲示板を用いたプロフィール・日記等の個人に関する情報の提供」他

26

51566565100858

ピッコラカナリア【Ｂ】

31

野菜，果実，あわ，きび，ごま，そば，とうもろこし，
ひえ，麦，籾米，もろこし，種子類

2750712724833542

VON ZIPPER

【Ｂ】

25

被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴

2851453614788532

ARTKIT【Ｂ】

25

被服，仮装用衣服，運動用特殊衣服

2950665675190672

BARNEYS【Ｂ】

24

織物製いすカバー，織物製壁掛け，カーテン，テーブル掛け，どん帳，紅白幕

30

4297200

4289485

お荷物さん

【Ｂ】

「金属製包装用容器（「金属製栓・金属製ふた」を除く。）」
6 「紙製包装用容器」
16 「木製の包装用容器（「コルク製栓・木製栓・木製ふた」20 を除く。
），竹製の包装用容器」
22 「網類（金属製又は石綿製のものを除く。
），布製包装用容器，わら製包装用容器」

3153930264418438

JATCO

【Ｃ】

37

「自動車の修理及び整備」vs「自動車の修理又は整備」

3252524094773135

投資育成【Ｃ】「パーティ・記念イベント・興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを）及びこれらに関する情報の提供」vs「興行の企41 除く。
画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興
行およびスポーツ・競馬・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。
）」

33

4676003

4670531

ネットデジカメ【Ｂ】

9

電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品

3449210424799119

スタジオパレット【Ｂ】

41「光学機械器具の貸与」vs「カメラおよび光学機械器具
の貸与」

35

53589075185805

COLORPRO【Ｃ】

16「紙類」vs「連続ロールのコート紙」

36

54513634991215

ハーブの憩い【Ａ】

3

ハーブを配合したせっけん類，ハーブを配合した化粧品【B】

1「ポリペプチド」vs「非動物由来のアミノ酸を原料とした合成ポリペプチド」

375337683

5005275

ピュアコラ

385163766

5327098

すてきナイス【Ｃ】

37「建設工事」vs「れんが工事」他

395167075

5327099

すてきナイスグループ

【Ｃ】

35

「広告宣伝物の制作」vs「広告」

40

5292041

4786672

FUZE

【Ｂ】

32

鉱泉水，果実飲料

Vol. 65

No. 7− 39 −

パテント 2012

商標出願の精神拒絶（同一人名義の重複出願の拒絶）についての考察

注1971）164 頁〜 165 頁(1)商標審査基準（平成 24 年 3 月改訂）第 18(6)江口・前掲注(5)165 頁

その他(2)商標審査便覧（平成 24 年 3 月改訂）45 02 書換の対象と(7)特許庁商標課編「商標権の指定商品の書換のための 書換
えガイドライン ［国際分類第 9 版対応］」（発明協会，2007）

なっている商標権と重複する商標登録出願の取扱い

5頁(3)前掲注(2) 45 01 防護標章登録に基づく権利の存続期間の(8)近江幸治「民法講義Ⅱ

更新登録の出願が重複してなされた場合の取扱い(4)特許庁商標第一・二課「商標審査基準」（発明協会，1971）
58 頁〜 59 頁

物権法［第 3 版］」（成文堂，2006）

17 頁(原稿受領 2012. 5. 22)(5)江口俊夫「商標法解説(1)」（萼工業所有権研究所出版部，パテント 2012− 40 −

Vol. 65

No. 7