大原大学院大学会計研究科会計専攻

大原大学院大学会計研究科会計専攻に対する認証評価結果

Ⅰ

認証評価結果評価の結果、貴大学会計研究科会計専攻（経営系専門職大学院）は、本協会の経営系専

門職大学院基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2021（平成 33）年３月 31日までとする。

Ⅱ

総評

貴大学会計研究科会計専攻（以下「貴専攻」という。）は、全国に簿記教育を啓蒙・普及させてきた大原学園を母体に、専門職業の高度化に対応して、2006（平成 18）年に設置された会計分野の専門職大学院である。貴専攻の名称は、2013（平成 25）年度まで
は会計監査専攻であったが、2014（平成 26）年度から会計専攻に変更されている。これは、開学以来、主に監査に重点を置いた専攻名となっていたが、これを税務なども含め、より広い業務を遂行する会計専門職業人を養成することを踏まえて変更したものである。
教育の理念として、「学術研究による知識、実務で求められる技能、さらに高い職業倫理観を備えた高度会計専門職業人を養成する」ことを掲げ、「会計の公正性を確保することのできる高度な知識と技能を兼ね備え、さらに高い倫理観を持ち、国際感覚を身につけた高度な会計専門職業人として活躍できる人材、具体的には①公認会計士、②税理士、③一般企業・公的機関の財務・経理部門に就職する人材を養成する」という経営系専門職大学院としての固有の目的を有している。
こうした目的を達成するため、貴専攻では、教育課程の編成・実施方針（カリキュラ
ム・ポリシー）において、「学術的な研究による知識、実務で求められる技能、さらに高い職業倫理観を備えた高度会計専門職業人を養成するという教育上の目的を達成する
ため、高度会計専門職業人にとって必要な７つの教育分野を設けるとともに、授業科目を３つの科目群に分類し、段階的に学修する」ことを定めており、教育課程の編成としてはおおむね体系的な編成となっている。また、20
14（平成 26）年度より、税理士を志望する学生で特に希望する者に対して、税理士試験の科目免除申請が可能となる修士論
文作成の指導を開始したほか、2015（平成 27）年度からは社会人学生の利便性を考慮し、昼間開講制から昼夜開講制に移行しており、多様な学生のニーズへの対応がなされている。こうした取組みを通じて、貴専攻は、これまで大幅な定員未充足の状態にあったと
ころ、2014（平成 26）年度より学生の受け入れ状況に回復の兆しがみられ、2015（平成1大原大学院大学会計研究科会計専攻

27）年度の入試においては、開学以来はじめて定員を充足する入学者数を確保している。
また、貴専攻では、経営母体である大原学園が運営する資格試験受験講座を入学手続完了後から修了年の試験の受験終了まで無料で受講することが可能となっており、受講にあたって、大学院における学習に支障をきたさないよう適切な講座選択の助言がなされているとともに、大学院での学修と資格試験受験講座の受講に伴う経済的負担を軽減
し、学生のキャリア形成のための支援が行われていることは、他大学院にない特色といえる。
一方で、貴専攻の教育研究活動を伸長するためには、以下のような検討すべき課題も多く認められる。
第一に、教育課程及び教育方法という点においては、理論と実務の架橋教育が教育課
程の編成にどのように反映され、その効果がどのように測定されているかが明確ではない。また、社会からの要請、学術の発展動向、学生の多様なニーズ等を常に把握しそれを教育課程に反映させていかなければならないが、貴専攻では、これらの把握は、研究者教員や実務家教員の個々の活動において、また授業評価アンケート等の自由意見の聴取等によって行われているに過ぎず、組織的にこれを行う仕組みは有していないことから、その改善が望まれる。さらに、国際化という観点からは、ＩＦＲＳ関連講座など、それに利する授業科目を配置するという配慮がなされているものの十分とはいえず、貴専攻の教育上の目的では、企業の国際化への対応が謳われていることから、より積極的
かつ組織的な教育方法の導入が望まれる。くわえて、成績評価において、出席自体を加点対象としていることは不適切であり、また、出席率を成績評価の判断に利用する場合、その評価割合がおおむね 10％～50％までと多様で成績評価方法の記載内容には精粗が見られることから、その標準化への対応が望まれる。
第二に、教育を支える組織として、専任教員の構成については、70歳代の教員が全体の半数近い割合となっており、そのうち 70代後半の高齢の教員が多く存在する。また、国際経験という点では、外国企業における勤務、海外の大学への留学やフェロー等の経
験を持つ教員がいるものの、全体的には少ない状況であるため、今後は、学生に対する継続した教育指導体制の維持という観点から、年齢構成の若年化や国際経験等に一層の配慮がなされることを強く求めたい。さらに、専任教員の授業負担についても、一部の教員における担当コマ数が多く、専任教員が平均して同程度の授業を担当しているとはいいがたいため、昼夜開講制への移行に伴い一層の配慮が求められる。とりわけ、2015（平成 27）年度においては、定員を上回る入学者数を確保しており、今後は志願者が入
学定員を超える状況も視野に入れながら、修士論文作成を志望する学生に対して十分かつ効果的な指導を可能とする、より適正な定員管理と指導体制の強化も望まれるところである。このほか、教員の研究活動、社会への貢献及び組織内の運営等への貢献について適切に評価する仕組みの整備も課題として残されている。
第三に、学生支援及び教育研究環境の整備に関して、障がいのある者を受け入れるた2

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めの支援体制の整備を着実に進めることが望まれる。また、学生の学習活動に必要なパソコン設備は、自習室や講義室から離れた施設にあり、その対応が十分とはいえないた
め、検討が望まれる。さらに、図書や各種資料は比較的古いものが多く、蔵書数についても学生の学習、教員の研究活動にとって十分であるとはいえない。とりわけ、今後の修士論文作成者の増加を勘案すれば、研究図書の一層の整備・充実が望まれる。
第四に、2010（平成 22）年度に受けた経営系専門職大学院認証評価結果に対する「改善報告書」に対して、教育研究活動の改善・向上に結びついている部分もあるものの、さらなる改善が必要なものも残されているため、対応年度の目安を立てるなど、改善に向けた中長期的な計画を明確にしたうえで、速やかな改善が望まれる。
以上の状況を踏まえ、貴専攻の教育研究活動については、多くの検討課題が見られる
ものの、経営系専門職大学院に求められる基本的事項を全く満たしていないとまではいえない。貴専攻にあっては、指摘した検討事項について鋭意対応を図るとともに、自己点検・評価やさまざまな改善活動を通じ、不断の改善・改革努力を重ねることが必要である。特に、入学者の多くが修士論文作成を目指している現状に鑑みると、税法の修士
論文指導体制の充実及びその結果としての修士論文の質の担保については、教育効果の検証のもとに取り組むべき課題であり、認証評価機関としても、注意深く見守っていかなければならない。
最後に、上記の課題への対応のみならず、貴専攻の特色の伸長にも積極的に取り組み、
より質の高い会計分野の経営系専門職大学院として一層発展されることを強く期待する。

3

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Ⅲ

経営系専門職大学院基準の各項目における概評及び提言

１

使命・目的・戦略（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目１：目的の適切性】
貴専攻は、全国に簿記教育を啓蒙・普及させてきた大原学園を母体に、専門職業の高度化に対応して、2006（平成 18）年に設置された会計分野の専門職大学院である。貴専攻の名称は、2013（平成 25）年度までは会計監査専攻であったが、2014（平成 26）年度から会計専攻に変更されている。これは、開学以来、主に監査に重点を置いた専攻名となっていたが、これを税務なども含め、より広い業務を遂行する会
計専門職業人を養成している現状を踏まえて、変更が必要と判断した結果である。
この専攻名の変更を反映させて、貴専攻の理念・固有の目的も、一部修正が加えられ、次のように明示されている。すなわち、教育の理念として、「学術研究による知識、実務で求められる技能、さらに高い職業倫理観を備えた高度会計専門職業人を養成する」ことを掲げ、「学術的研究の実践」、「実務的技能の習得」、「職業倫理の醸成」を教育の柱として、現在及び将来の経済社会に貢献しうるより高度な会計専
門職業人を育成することによって社会に貢献することを目指すとしている。このような理念のもとに、会計の公正性を確保することのできる高度な知識と技能を兼ね備え、さらに高い倫理観を持ち、国際感覚を身につけた高度な会計専門職業人として活躍できる人材、具体的には①公認会計士、②税理士、③一般企業・公的機関の財務・経理部門に就職する人材を養成することを目的としており、専門職学位課程の目的に適ったものであると認められる（評価の視点 1-1～13、点検・評価報告書
7～8頁、資料 1-1「大学案内」、資料 1-2「2014年度 会計研究科ガイドブック（2014年度４月入学生用）」、資料 1-3「第 81回 教授会議事要録（抜粋）」、大原大学院大学
ホームページ）。
【項目２：目的の周知】
貴専攻の目的は、大学案内、研究科ガイドブック、及びホームページにおいて明記されており、社会一般に広く明らかにされている（評価の視点 1-4、資料 1-1「大学案内」、資料 1-2「2014年度 会計研究科ガイドブック（2014年度 4月入学生用）」、
大原大学院大学ホームページ）。
また、教職員・学生等の学内の構成員に対しては、毎年配付する研究科ガイドブックに固有の目的を掲載するとともに、教職員に対しては、研究科ガイドブックが完成して配付した際に確認するように要請し、学生に対しては、年度初めに行うオリエンテーションの際に、学年担任教員から固有の目的について説明を行っている。
これらの取組みから、貴専攻は、固有の目的を社会及び学内の構成員に対して、適切に周知を図っていると判断できる（評価の視点 15、資料 1-2「2014年度 会計研
4大原大学院大学会計研究科会計専攻

究科ガイドブック（2014年度４月入学生用）」）。
さらに、貴専攻の目的は、学則第１条及び第３条において定められている（評価の視点 1-6、資料 1-2「201
4年度 会計研究科ガイドブック（2014年度４月入学生用）」
大原大学院大学学則第１条、第３条）。
【項目３:目的の実現に向けた戦略】
貴専攻では、2013（平成 25）年４月に「将来計画検討委員会」における検討・審議を経て、従来の公認会計士養成に重点を置いた教育方針を転換し、税理士養成を含めた中長期ビジョンを策定した。貴専攻の中長期ビジョン及びアクションプラン
は、次のとおりである。
（１）中長期ビジョン①

高度の専門的職業能力を身につけるためのカリキュラムの充実②

理論と実務を融合させるために社会人学生の積極的な受入れ③

国際社会の発展に寄与するための留学生の受入体制の充実④

教育・研究施設の充実（２）アクションプラン
①

演習科目の充実と論文指導の開始

・2013（平成 25）年度から２年次の前・後期で演習科目を２単位以上履修することにした。
・2014（平成 26）年度から会計学（財務会計）と税法（租税法）の論文指導を行うことにした。
②

社会人学生の受入体制の検討

・平日の夜間と土日の授業を実施することにした。
③

留学生支援体制の強化

・2013（平成 25）年度より就職支援体制を強化する。
④

教育研究環境の整備

・2012（平成 24）年度に図書環境を紙中心から電子中心に改善した。
これらのことから、貴専攻では、固有の目的の実現に向けて、中長期ビジョンを策定し、それに対する資源配分、組織能力、価値創造などを方向付ける戦略の策定がおおむね果たされていると判断できる（評価の視点 1-7、点検・評価報告書 9～10頁、資料 14「2013(平成 25)
年度 第 1回 将来計画検討委員会議事要録(
抜粋)」、資料 1-5「第 75回 教授会議事要録(抜粋)」「第 83回 教授会議事要録(抜粋)」「第 84回 教授会議事要録(
抜粋)」、資料 1-6「2014(平成 26)年度 第 1回 教務委員会議事要録(抜粋)」）。
また、貴専攻では、この中長期ビジョンに基づく戦略達成のため、次のような取組みが行われている。
5

大原大学院大学会計研究科会計専攻①

2014（平成 26）年度入学者より会計学（財務会計）及び税法（租税法）の論

文指導が開始された。
②

論文指導の開始に伴い、社会人から夜間、土日の開講を望む声が増加したた

め、2015（平成 27）年度から昼夜開講制に移行した。
③

貴専攻の経営母体である大原学園は公認会計士試験及び税理士試験の受験講座を有していることから、これらの受験講座を課外講座として無料で受講できる制
度（「無料受講制度」）を引き続き推進する。
④

一般企業への就職を希望する学生もいることから、就職指導を充実させるた

め、学年担任教員及び事務職員が大原学園の就職指導職員と協力して在学中の２年間を通じて就職指導にあたる体制を確立した。
これらの取組みから、固有の目的の実現に向けて、各戦略を速やかに実行しているとみられる。特に、開学以来、定員を大幅に下回る状況が続き、目的を十分実現するに至らなかったが、教育方針を転換し、中長期ビジョンとアクションプランを策定し、改革につなげたことは、一定の評価ができる（評価の視点 1-8、点検・評価報告書 10～1
1頁、資料 1-4
「2013(
平成 25)年度 第 2回 将来計画検討委員会議事要録(抜粋)」、資料 1-5「第 75回 教授会議事要録(抜粋)」「第 83回 教授会議事要録(
抜粋)」「第 84回 教授会議事要録(抜粋)」、資料 1-6「2014(平成 26)年度 第 1回 教務委員会議事要録(抜粋)」）。

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大原大学院大学会計研究科会計専攻

２

教育の内容・方法・成果等（１）教育課程等（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目４:学位授与方針】
貴専攻においては、高度会計専門職業人の養成という固有の目的に即して、研究科ガイドブックにおいて学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が明記されている。
具体的には、「修了生が学術的な研究による知識、実務で求められる技能、さらに高い職業倫理観を備え、国際感覚を身に付けた公認会計士、税理士、企業及び公的機関の財務部門のスペシャリストなどの会計職業人として、社会に貢献できる人材となることを到達目標とし、２年以上在学し、かつ、必修科目及び所定の選択必修科目を含めて、①財務会計系、②管理会計系、③監査系、④法律系（企業法、民法）⑤租税法系、⑥経済・経営系、⑦情報・統計系の７つの系から 54単位以上を修得した者に学位を授与すること」を定めており、この内容は学生に配付する研究科ガイドブックに掲載するとともに、貴大学ホームページでも公開されている。このように、学位授与方針は明文化され、学生への周知が図られているといえる（評価の視点 2-1、点検・評価報告書 13～14頁、資料 1-2「201
4年度 会計研究科ガイドブック（2014年４月入学生用）」、大原大学院大学ホームページ）。
【項目５:教育課程の編成】
貴専攻では、教育課程の編成・実施方針において、「学術的な研究による知識、実務で求められる技能、さらに高い職業倫理観を備えた高度会計専門職業人を養成するという教育上の目的を達成するため、高度会計専門職業人にとって必要な７つの教育分野と研究指導を設けるとともに、授業科目を３つの科目群に分類し、段階的に学修する」ことを定めている。こうした方針に基づき、教育課程においては、必要な教育分野として、財務会計系、管理会計系、監査系、法律系（企業法、民法）、
租税法系、経済・経営系、情報・統計系の７つの系と研究指導を設け、授業科目を配置している。また、財務会計系の中にＩＦＲＳ（国際財務報告基準）に関する授業科目を置いて会計基準の国際化といった動向に対応し、監査系の中に「会計職業倫理」という授業科目を置いて職業倫理観を養成している（評価の視点 2-2(1)）
。
人材養成の基盤となる科目、周辺領域の知識や広い視野を涵養する科目、先端知識を学ぶ科目等の配置については、「会計職業倫理」、「公会計論」、「ＩＦＲＳⅠ・Ⅱ」、「財務会計実務演習Ⅰ・Ⅱ」、「財務諸表分析」、「ビジネスプレゼンテーション」などが挙げられる（評価の視点 2-2(2)）
。
また、授業科目を基本科目群、発展科目群、応用・実践科目群に分類し、学生が段階的に学修できるよう配慮している。基本科目は合計 17科目、発展科目は 21科
目、応用・実践科目は 28科目（うち演習科目 23科目）配置されており、必修・選択必修科目は少なくして学生が自由に選択できるようにしている（評価の視点7大原大学院大学会計研究科会計専攻

2-2(3)）。
以上の点から、教育課程の編成としては体系的な編成になっているといえる。ただし、理論と実務の架橋教育が教育課程の編成にどのように反映され、その効果がどのように測定されているかが明確ではないことから、その具体的な方針と効果測定の明確化が望まれる（評価の視点 2-2、点検・評価報告書 15～1
6頁、資料 1-2
「2014年度会計研究科ガイドブック（2014年４月入学生用）」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№19）。
貴専攻では、2014（平成 26）年度より、税理士を志望する学生で特に希望する者に対して、税理士試験の科目免除申請が可能となる修士論文作成の指導を開始するとともに、2015（平成 27）年度に租税法系科目の増設を行ったほか、「会計職業倫理」
を唯一の必修科目としてすべての学生に履修させる点では、社会からの要請、学術の発展動向、学生の多様なニーズ等に対応した教育課程の編成に配慮しているといえる。しかし、教育課程の編成においては、社会からの要請、学術の発展動向、学生の多様なニーズ等を常に把握しそれを反映させていかなければならない。貴専攻
では、これらの把握は、研究者教員や実務家教員の個々の活動において、また授業
評価アンケート等の意見の聴取などによって行われているに過ぎず、例えばビジネ
ス界からの意見を聴取する制度を設けるなど、組織的にこれを行う仕組みは有していないことから、その改善が望まれる（評価の視点 2-3、点検・評価報告書 18頁、
質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№10）。
なお、固有の目的に即して必要かつ十分な授業科目を配置していると認められる
ものの、特色ある授業科目の配置については進展していない状況にある（評価の視点 2-4、点検・評価報告書 18頁）。
【項目６：単位の認定、課程の修了等】
貴専攻においては、すべての授業科目の単位数は２単位であり、これは１回 1.5時間（90分）の授業（講義形式あるいは演習形式）に要する学習時間を予習・復習時
間を含めて６時間程度と想定し、法令上の基準にもとづき、１単位の授業科目に必要な学習時間を 45時間、また 15週にわたり授業を行うことで当該科目の学習が修了するものとして設定されている（評価の視点 2-5、点検・評価報告書 19～2
0頁、
資料 1-2「20
14年度 会計研究科ガイドブック（2014年４月入学生用）」）。
また、修了要件単位数を 54単位とした上で、学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修できるように、１年間に履修登録できる単位数の上限を 40単位と定めている。これは年間平均して週 10科目、したがって学習時間にして週 60時間程度を想定しており、おおむね妥当なものである（評価の視点 2-6、点検・評価報告書 20頁、資料 1-2「2014年度 会計研究科ガイドブック（2014年４月入学生用）」大原大学院大学学則第 25条）。
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さらに、教育上有益と認めるときには、学生が他の大学院において履修した授業
科目について修得した単位や貴専攻に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位を、貴専攻の修了要件単位数の２分の１を超えない範囲において貴専攻で修得した単位としてみなすことができるとしている。この規定に関しては、別途、「他の大学院において履修した授業科目の単位認定に関する規程」を設け、認定を受けることのできる単位数は 26単位を限度とすること、申請者は他大学で修得済みの単位についての成績証明書と当該授業科目についてのシラバスを提出すること、及び科目認定は対象となる授業科目の担当教員の議を経て教授会が行うことを定め、貴専攻の教育水準及び教育課程としての一体性を損なうことのないように配慮している（評価の視点 2−7、資料 1-2
「2
014年度 会計研究科ガイドブッ
ク（2014年４月入学生用）」大原大学院大学学則第 27条）。
課程の修了認定については、標準修業年限を２年と定め、かつ学則別表に掲げる
授業科目について 54単位以上を修得しなければならないことを定めている。さらには、選択により修士論文を作成し学位を取得しようとする者は、必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査及び最終試験に合格しなければならないことを定めている。また、必修科目、選択必修科目等の履修方法については、別に、「授業科目の履修に関する規程」において詳細を定めている（評価の視点 2-8、資料 1-2「2014年度
会計研究科ガイドブック（2014年４月入学生用）」大原大学院大学学則第６条、第30条）。
これらの課程の修了認定にかかわる学則及び諸規程の本文はすべて、新年度にあたり学生に配付される研究科ガイドブックの巻末に掲載されているが、それとは別に、学生に十分な注意を促すため、同ガイドブック内に「学業に関する諸事項」として一章を設けて、修了要件や科目の履修方法について説明がなされており、学生に対して適切に周知が図られている(評価の視点 2−9、資料 1-2「2014年度 会計研究
科ガイドブック（2014年４月入学生用）」)。
在学期間の短縮については、貴専攻に入学する前に修得した単位を貴専攻において修得したものとみなす場合であって、当該単位の修得により貴専攻の教育課程の一部を履修したと認められるときは、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案して、１年を超えない範囲で貴専攻が定める期間在学したものとみなすことができるものとしている。ただし、これまでに在学期間の短縮を認定した実績はない（評価の視点 2−
10、2-11、資料 1-2「2014年度 会計研究科ガイドブック（2014年
４月入学生用）」大原大学院大学学則第 28条）。
課程の修了認定により与えられる学位は、「会計修士（専門職）」であり、英文名
称を「MasterofBu
sinessA
dministr
ationinAcc
ounting」と定めており、会計分
野の特性・教育内容に合致しているといえる（評価の視点 2-12、資料 1-2「201
4年
度 会計研究科ガイドブック（2014年４月入学生用）」大原大学院大学学位規程）。
9大原大学院大学会計研究科会計専攻（２）検討課題
１）理論と実務の架橋教育が教育課程の編成にどのように反映され、その効果がどのように測定されているかが明確ではないことから、その具体的な方針と効果測定の明確化が望まれる（評価の視点 2-2）。
２）教育課程の編成においては、社会からの要請、学術の発展動向、学生の多様なニーズ等を常に把握しそれを反映させていかなければならないが、貴専攻
では、これらの把握は、研究者教員や実務家教員の個々の活動において、また授業評価アンケート等の自由意見の聴取等によって行われているに過ぎず、
例えばビジネス界からの意見を聴取する制度を設けるなど、組織的にこれを行う仕組みは有していないことから、その改善が望まれる（評価の視点 2-3）。

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２

教育の内容・方法・成果等（２）教育方法等（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目７：履修指導、学習相談】
貴専攻は学年担任制をとっており、１年次生、２年次生それぞれに１名の専任教員が学年担任として選任され、学生に対する履修指導や学習相談は、学年担任が中心となって行われている。
まず１年次生に対しては、年度初めにオリエンテーションが実施され、科目履修に関する注意と、本人の簿記学力の程度や目標とする高度会計専門職業人の人材像に応じた適切な履修指導が行われている。また、貴専攻が養成する人材像として掲
げる公認会計士、税理士、企業及び公的機関の財務部門のスペシャリストそれぞれについて履修モデルがあらかじめ用意されているが、貴専攻には、大学新卒、社会人、資格試験受験専念者、留学生など多様なバックグラウンドを有した学生が入学しているため、本人の属性に応じた授業科目の適切な履修に際しての助言が行われている。なお、修士論文の作成を行う学生に対しては、学年担任とは別に、論文指導を行う教員から論文作成上の注意や手順等について導入説明が行われている。
学年担任は授業が開始された後も、春学期、秋学期にそれぞれ１回、学生の個別面接を行って学習状況を確認するほか、必要に応じて随時学習相談に応じるなど、個別に学習全般に関するきめ細かい指導を行う体制が整えられている。さらに、貴専攻では、学生のキャリア・アップ支援のため、経営母体である大原学園が運営するさまざまな資格試験受験講座（公認会計士、税理士、米国公認会計士、日商簿記、
英文会計、ＴＯＥＩＣ® ＴＥＳＴ等）を課外講座として無料で受講できる制度があり、これについても本人の学力や能力の現状レベルに応じて、本分である大学院における学習に支障をきたさないような適切な講座選択の助言を与えている。こうした取組みは、貴専攻の特色といえる（評価の視点 2-15、資料 1-2「201
4年度 会計研究科
ガイドブック（2014年４月入学生用）」大原大学院大学学年担任制規程）。
さらに、これらとは別に、週１回程度各教員にオフィス・アワーが設定され、各授業の学習について担当教員に直接相談できる機会が設けられている。これらのことから、貴専攻では、学生の多様性を踏まえて、履修指導や学習相談が適切に行われていると判断できる（評価の視点 213、点検・評価報告書 22頁、資料 1-2「2014
年度 会計研究科ガイドブック（2014年４月入学生用）」、資料 2-2「2014年度１年次
生オリエンテーション資料」）。
インターンシップの実施にあたっては、「インターンシップ実施要項」を定め、守秘義務について「インターンシップを受ける学生は、守秘義務を負うものとし、インターンシップ協力機関等に関する事実およびインターンシップ遂行上知り得た事
実については漏らしてはならない。」と規定している。また、インターンシップに参加することが決定した学生に対しては、注意事項をまとめたプリントを配付し、守11

大原大学院大学会計研究科会計専攻

秘義務をはじめとするインターンシップ上の注意点等について説明している。このように、守秘義務等に関する仕組みが規程に明文化され、かつ、適切な指導が行われていると認められる（評価の視点 214、点検・評価報告書 22頁、資料 2-3「大原大学院大学インターンシップ実施要項」、資料 2-4「インターンシップの注意事項（学生用）」、資料 2-5「インターンシップの誓約書ひな型」)。
【項目８：授業の方法等】
貴専攻では、１学年 30名程度の少人数教育が適切であるとの考えに基づき入学定員を設定しているが、これは講義形式及び実習形式の授業１科目あたりの適切な受講生数の最大値であるとの考えにもとづいている。また、演習形式の授業においては、１科目あたり５～10名程度の受講生数を適正と考え、２年次の春学期、秋学期にそれぞれ演習科目を８科目、14科目配置し、学生に多くの選択の幅を与えている。
さらに、修士論文作成のための研究指導科目については、学生が必要にして十分な指導を受けられるためには担当教員１名あたり１学年４～５名の受け持ちが限度と考えている。研究指導については、貴専攻では、担当教員の受け持ちが限度と考える学生数から入学者数を決めているため、適正人数を超えることはないとしている。
例えば、2014（平成 26）年度１年次生は、会計学分野、税法分野ともに各３名の指導教員に対して、論文作成希望の学生数は会計学１名（担当教員１名あたり 0.33名）、
税法 11名（同 3.67名）となっている。また、2015（平成 27）年度においては、入学者数 31名のうち 23名（会計学２名、税法 21名）が論文作成を希望しており、税法の指導担当教員を５名体制にして対応している。これらのことから、貴専攻においては、現時点では、適切な受講人数で授業が運営されていると判断できるものの、入学者における論文作成希望者の割合は今後さらに増加することも見込まれることから、適正な人数での効果的かつ十分な指導体制を維持するよう、引き続き努力を求めたい（評価の視点 2-16
、点検・評価報告書 23～24頁、資料 1-2「2014年度会計研究科ガイドブック（2014年４月入学生用）」、質問事項に対する回答及び分科会報
告書（案）に対する見解№３、４）。
貴専攻においては、事例研究やディスカッション等のアクティブ・ラーニング、あるいはインターンシップ等の実地教育など、適切な方法により授業が行われることの必要性が、学則第 14条第２項に明確に定められており、理論と実務の架橋教育を強く意識した授業が応用・実践科目群を中心に数多く配置されているとされるが、その実践的な方法や効果的な測定は明確にされていないことから、それらの検討が望まれる。なお、講義形式では、多くの授業で学生との質疑応答が積極的に行われ、双方向性の高い授業が実現していることから、実践教育を充実させるための授業形
態がおおむね適切に採用されていると判断できる。また、インターンシップについては、公認会計士志望の学生を対象に、会計大学院協会及び公認会計士協会の主導
12

大原大学院大学会計研究科会計専攻する監査法人のインターンシップに参加する形で実施されており、インターンシッ
プの参加学生には、終了後、インターンシップ報告書を提出させることを義務付けている（評価の視点 217、2-21、点検・評価報告書 25～26頁、資料 1-2「2014年度
会計研究科ガイドブック（2014年４月入学生用）」）。
さらに、グローバルな視野をもった人材養成の推進のために、ＩＦＲＳ関連講座、「英文会計」、「ビジネスプレゼンテーション」、「国際租税法」（2015（平成 27）年度より配置）など、それに利する授業科目を配置するという配慮がなされているものの、人材養成の推進のための特別な教育方法が考案されているわけではない。貴専
攻の教育上の目的では、企業の国際化への対応が謳われていることから、より積極的かつ組織的な教育方法の導入が望まれる（評価の視点 2-18、点検・評価報告書 26頁、資料 1-2「2014年度会計研究科ガイドブック（2014年４月入学生用）」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№21）。
なお、貴専攻では、多様なメディアを利用した遠隔授業や通信教育については、
これまでの実施実績はなく、今後の導入予定もない（評価の視点 219、2-20、点検・評価報告書 26頁、資料 1-2
「2014年度会計研究科ガイドブック（2014年４月入学生
用）」）。
【項目９：授業計画、シラバス】
貴専攻は、2014（平成 26）年においては昼間開講制で週５日授業を実施していた。
修了要件が 5
4単位であることから、１学年で 27単位、半期で 13.5単位となり、授業科目数として６～７科目となる。なお、2015（平成 27）年度からは昼夜開講制に移行しており、社会人学生をはじめ、昼間中心の学生でも夜間に履修することができるようになっている。したがって、学生の履修に配慮した適切な授業時間帯となっているといえる（評価の視点 2-22
、点検・評価報告書 27頁、資料 12「201
4年度
会計研究科ガイドブック（2014年４月入学生用）」）。
また、授業のシラバスは、『会計研究科ガイドブック』において科目ごとに、授業
テーマ・目的、達成目標、授業の形態、評価方法、履修者への要望（履修条件等）を明確にした上で、全 15回の各回の授業内容、テキスト、参考図書が明示されており、おおむね適切な内容であると認められるものの、一部の科目については全 1
5回の各回の授業内容が抽象的で分かりにくいものもあるため、その改善が望まれる（評価の視点 2-2
3、点検・評価報告書 27頁、資料 1-2「2014年度会計研究科ガイドブッ
ク（2014年４月入学生用）」、「201
5年度会計研究科ガイドブック（2015年４月入学生用）」）。
シラバスに沿った授業の実施については、授業アンケートの質問項目に「授業はシラバスに沿った内容、進度でしたか？」という項目を設けて調査が行われている。
2014（平成 26）年度の春学期授業アンケートの結果によれば、１年次授業科目が 4.7
413

大原大学院大学会計研究科会計専攻

点、２年次授業科目が 4.35点（ともに５点満点）であったことから、おおむねシラ
バスに従った授業が行われていると判断できる。なお、シラバス内容の変更に関する周知の徹底については、現在のところ、担当教員の裁量に任されているとのことであり、今後改善の余地が残る（評価の視点 224、点検・評価報告書 27頁）。
【項目 10：成績評価】
貴専攻の成績評価及び単位認定に関しては、学則第 26条に、「学生が履修した授業科目に対しては、試験その他の方法によって第 29条第１項に定める評価を行い、単位を付与する」と定めている。
成績評価の方法については、授業科目により適した方法が異なるため、「試験及び成績評価に関する規程」第３条において、次の３つを定めている。
（１）定期試験、その他の成績（授業内試験、レポート等）、出席状況等を加え総合的に評価する方法（２）定期試験で評価する方法（３）平常の学習状況（ゼミ形式の授業における発表等）により評価する方法
ただし、同規程第９条において、原則として授業回数の３分の２以上の出席がなければ定期試験の受験資格がないとしている。
次に、成績評価の基準については、学則第 29条第１項に、「試験その他の方法による成績評価は下記に掲げる通りとし、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃを合格、Ｄを不合格とする」と定め、Ｓ評価は得点 9
0点以上、Ａ評価は得点 80点以上、Ｂ評価は得点 70点以上、Ｃ評価は得点 60点以上、Ｄ評価は得点 59点以下という基準を設けている。
こうした成績評価の方法・基準については、学則と「試験及び成績評価に関する規程」の本文をガイドブックの巻末に掲載するとともに、学生に十分な注意を促す
ため、ガイドブックに「試験・成績評価」という一章を設けて、試験の実施方法や成績評価の基準を説明しており、各科目の具体的な評価方法はシラバスに公表されている。これらのことから、貴専攻では、成績評価の基準・方法が策定され、学生に周知されていると判断できるものの、出席自体を成績評価の加点対象としている
ことは不適切であるとともに、その評価割合がおおむね 10％～50％まで多様であり、科目及び担当教員によって成績評価方法の記載内容に精粗が見られることから、その標準化への対応が望まれる（評価の視点 2-2
5、点検・評価報告書 29頁、資料 1-2「2014年度会計研究科ガイドブック（2014年４月入学生用）」、「2015年度会計研究
科ガイドブック（2015年４月入学生用）」）。
また、学生の成績評価及び単位取得状況については、各学期終了後、教務委員長
より教授会に報告が行われ、全教員がこれを確認している。このような手続により、
成績評価と単位認定はあらかじめ決められた基準と方法にしたがって公正かつ厳格に行われることが担保されている（評価の視点 2-26
、点検・評価報告書 32頁）。
14

大原大学院大学会計研究科会計専攻

さらに、成績評価において疑義がある場合、学生は調査を願い出ることができる
旨が「試験及び成績評価に関する規程」第 17条に定められている。その場合、学生は決められた期間（一週間、成績表配付時に指定）内に質問票を大学事務局に提出し、大学事務局はそれを教務委員長及び当該授業科目の担当教員に送付する。担当
教員は回答書を作成し、教務委員長がこれを確認し必要に応じて担当教員と協議を行った後、学生に対して大学事務局より回答書による返答がなされる。このような仕組みによって成績評価に関する学生からの成績照会が適切に実施されていると判断できる（評価の視点 2-27、点検・評価報告書 32～33頁、資料 2-6「成績評価に対する質問状および回答書」）。
【項目 11：改善のための組織的な研修等】
貴専攻においては、「ＦＤ委員会」が、授業参観、研修会、授業アンケート等の活動を定期的に企画することで、授業の内容・方法の改善と教員の質的向上を図るための組織的研修・研究を実施している。具体的には、授業参観については 2007（平成 19）年度以降毎年必ず１回実施しており、これらはいずれも単に授業参観を行う
だけではなく、終了後に教員間のミーティングの場を設けることにより、個々の教員の授業内容や方法の改善にとどまらず、問題意識の共有化など、教員全体の資質の向上に役立っている。ミーティングの内容は報告書としてまとめられ、授業参観に参加できなかった教員にも情報提供されている。また、外部講師を招いて行った
ＦＤ（Facul
tyDev
elopment：授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修
及び研究活動）研修会（講演会）は、主に、会計分野の専門職大学院としての教育
目的の１つである国際性を踏まえた授業への要請が高まりつつある現状に鑑み、これを養成するという狙いによるものである（評価の視点 2-28、点検・評価報告書 33～34頁、点検・評価報告書 33～34頁、資料 2-8「大原大学院大学教授会・委員会規程集

ＦＤ委員会規程」、資料 2-9「授業参観報告 第 8回～第 1
1回」、資料 2-10
「Ｆ

Ｄ研修会報告八田先生／加藤先生」）。

また、貴専攻では、教育上の指導能力の向上については、授業参観と授業アンケートの結果を改善につなげる仕組みである程度図れるものと考えており、研究者教員の実務上の知見の充実については、特にそれを目的とした取組みは行われていな
い。しかし、研究者教員の実務上の知見の充実及び実務家教員の教育上の指導能力の向上については、このような受け身的な取組みではなく、研修会への参加等により、より積極的な取組みが望まれる（評価の視点 22
9、点検・評価報告書 34～35頁、
資料 2-9「授業参観報告

第 8回～第 1
1回」、資料 2-15「第 87回教授会議事要録（抜粋） 『授業アンケートの集計結果について』」）。
学生による授業評価については、授業科目ごとに授業アンケートを実施し、全授業の集計結果を学生に公表している。授業アンケートの集計結果は教授会に報告さ15大原大学院大学会計研究科会計専攻

れ、全学的な問題点についての検討が行われている。また、個別授業の集計結果については担当教員に伝え、所感（感想、今後の対応など）を記載した回答書をＦＤ委員長へ提出することを義務付けている。ここで改善すべき重大な問題を有すると考えられる教員については、研究科長がＦＤ委員長、教務委員長とともに当該教員の面接を行い、改善指導を行うことにしている。さらに、2013（平成 25）年度から
は、修了生に対するヒアリングが実施されることとなり、意見の聴取が行われている。ヒアリングの結果は教授会に報告され検討が行われている。以上のように、貴専攻においては、授業評価の結果を教育の改善につなげる仕組みが整備されているといえる（評価の視点 2-30、点検・評価報告書 35頁、資料 211「平成 25年度修了
生と教員による意見交換会報告」、資料 2-12「授業アンケート実施要綱」
、資料 2
-14
「アンケート結果回答書」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№31）。
なお、固有の目的に沿った、教育方法を改善させる特色ある取組みについては、
現在までのところ進展していない（評価の視点 2-31
、点検・評価報告書 35頁）。
（２）特 色１）経営母体である大原学園が運営するさまざまな資格試験受講講座を課外講座として無料で受講できる制度の利用も可能として、大学院における学習に支
障をきたさないような適切な講座選択の助言を与えていることは貴専攻の特色といえる（評価の視点 2-15）。
（３）検討課題
１）貴専攻においては、事例研究やディスカッション等のアクティブ・ラーニン
グ、あるいはインターンシップなどの実地教育など、適切な方法により授業が行われることの必要性が、学則第 14条第２項に明確に定められており、理論と実務の架橋を強く意識した授業が応用・実践科目群を中心に数多く配置されているとされるが、その実践的な方法や効果的な測定は明確にされていないことから、それらの検討が望まれる（評価の視点 2-17）。
２）ＩＦＲＳ関連講座、「英文会計」、「ビジネスプレゼンテーション」など、グローバルな視野をもった人材養成の推進に利する授業科目を配置するという配慮がなされているものの、貴専攻の教育上の目的では、企業の国際化への対応が謳われていることから、より積極的かつ組織的な教育方法の導入が望まれる（評価の視点 218）。
３）シラバスにおける各回の授業内容の記載については、教員によって記述内容に精粗がみられることから、より一層の改善が望まれる（評価の視点 2-23）。
４）成績評価において、出席自体を加点対象としていることは不適切であり、ま16大原大学院大学会計研究科会計専攻

た、出席率を成績評価の判断に利用する場合、その評価割合がおおむね 10％～50％までと多様で成績評価方法の記載内容には精粗が見られることから、その標準化への対応が望まれる（評価の視点 225）。
５）研究者教員の実務上の知見の充実及び実務家教員の教育上の指導能力の向上については、現在のような受け身的な取組みではなく、研修会への参加等を通じたより積極的な取組みが望まれる（評価の視点 2-29）。

17

大原大学院大学会計研究科会計専攻

２

教育の内容・方法・成果等（３）成果等（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 12：修了生の進路の把握・公表、教育効果の評価の活用】
貴専攻では、修了生に対して、修了時に進路状況を報告してもらうことで、その把握に努めている。また、情報公開に関する要項を定め、修了生の進路状況等を大学ホームページに掲載することで社会に対して公表している。ただし、貴専攻においても認識されているように、継続して勤務している修了生の活動状況については
組織的には把握していないため、その改善が望まれる（評価の視点 232、点検・評
価報告書 36頁、大原大学院大学ホームページ、質問事項に対する回答及び分科会報
告書（案）に対する見解№35、39）。
貴専攻における学位の授与状況は、200
8（平成 20）年度入学者は 93％（修了者 1
3人／入学者 14人）、2009（平成 21）年度入学者は 88％（修了者 14人／入学者 16人）、2010（平成 22）年度入学者は 91％（修了者 1
0人／入学者 11人）
、2011（平成23）年度入学者は 100％（修了者８人／入学者８人）、2012（平成 24）年度入学者は83％（修了者 10人／入学者 12人）、2013（平成 25）年度入学者は 100％（修了者９人／入学者９人）となっており、中途退学した者を除き全員が学位を授与されており、固有の目的である高度会計専門職業人の養成という教育目標はある程度達成されているものといえる。
一方、貴専攻の修了生の就職実績はあまり芳しいとはいえない。2013（平成 25）
年度までの修了生は、2014（平成 26）年５月時点で、公認会計士試験合格者は６名（うち在学中に合格した者３名）であり、うち４名が監査法人に就職しているが、修了生の多くの者がいまだ受験勉強を継続中である。そのため、2013（平成 25）年度から修了生に対するヒアリングを開始して、学生の自己評価による学習達成度をもって教育成果を測ることとしているが、固有の目的に即した教育効果の評価方法として適切とはいいがたく、ヒアリングをどのように反映させているか明確ではないことから、より適切な評価方法の工夫が望まれる（評価の視点 2-33
、点検・評価報告書 36頁）。
（２）検討課題
１）継続して勤務している修了生の活動状況については組織的に把握することが望まれる（評価の視点 2-32）。
２）教育効果の測定にあたり、修了生に対するヒアリングを通じて学生の自己評
価による学習達成度をもって教育成果を測ることとしているが、これでは固有の目的に即して教育効果を適切に評価し、その結果を教育内容・方法の改善に活用する仕組みとはいいがたく、またヒアリングをどのように反映させているか明確ではないことから、より適切な評価方法の工夫が望まれる（評18大原大学院大学会計研究科会計専攻

価の視点 2-3
3）。

19

大原大学院大学会計研究科会計専攻

３

教員・教員組織（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 13：専任教員数、構成等】
貴専攻の専任教員数は、2014（平成 26）年５月時点で 12名であり、法令に定める12名以上の必要専任教員数を満たしており、半数以上の教授が求められるところ９
名の教授、専任教員のおおむね３割以上を必要とするところ５名の実務家教員が在籍しており、いずれも法令上の基準を遵守している。また、貴専攻は１研究科１専
攻のみの独立大学院であるため、１専攻限りの専任教員としてはすべて該当している。なお、2015（平成 27）年度に新規採用を目指していた租税法分野の専任教員１
名は予定どおり採用されている（視点 3-1、3-2、33、3-7、点検・評価報告書 39頁、基礎データ表２（201
5（平成 27）年度最新版））。
専任教員としての能力については、提出された教育・研究業績等の資料から判断して、「教育上または研究上の業績を有する者」、「高度の技術・技能を有する者」、「特に優れた知識及び経験を有する者」のいずれかに該当し、かつその担当する専門分
野に関し高度の教育上の指導能力があると認められる。貴専攻では、教員の資格については「人事委員会」によって評価がなされており、高度の教育上の指導能力については基本的にそれまでの大学あるいは大学院における経歴を判断基準とするが、それにもとづく判断が困難な場合には、模擬講義によって委員の合意が得られることを必要とすると記述されている。これらのことから、貴専攻の専任教員は基準を満たしているといえる（評価の視点 3-4、点検・評価報告書 39頁、基礎データ表４、
資料 2-8「大原大学院大学教授会・委員会規程集 人事委員会規程」）。
実務家教員については、５年以上の実務経験を有し、かつ高度の実務能力を有する教員であることが求められるが、貴専攻の教員はこの資質を満たしているだけでなく、実務に関する優れた専門書を著すなど高度な実務能力に加え相応の研究実績もあわせ持っている（評価の視点 35、3-6、点検・評価報告書 40～41頁、基礎デー
タ表４）。
教員の配置に関しては、高度会計専門職業人にとって、財務会計、管理会計、監
査及び租税法の知識は不可欠であり、会社法を中心とした法学や経済・経営などの周辺分野の知識も必要である。貴専攻が設定する７つの系すべてにおいて、基本科
目、発展科目、応用・実践科目の各段階に専任の教授又は准教授を配置しており、専任教員を中心に適切に配置されている。理論性を重視する科目は研究者教員を、
実践性を重視する科目には、実務家教員を中心に配置しており、それぞれ適切な教員が配置されている（評価の視点 3-8、3-9、3-10、点検・評価報告書 40～41頁、資料 1-2「201
4年度会計研究科ガイドブック（20
14年４月入学生用）」）。
また、教育上主要と認められる授業科目を兼担・兼任教員が担当しているケースもあるが、兼任教員の採用に関しては、専任教員の採用基準に準ずることを定めて20

大原大学院大学会計研究科会計専攻

おり、客員教員についても、別に「客員教授等専攻規程」を設けており、適切な基準・手続により行われていると判断できる（評価の視点 3-11、点検・評価報告書 39～40、資料 3-2「大原大学院大学客員教授等選考規程」）。
専任教員の年齢構成については、7
0歳代が５名、6
0歳代が１名、5
0歳代が４名、40歳代が１名、30歳代が１名であり、このうち女性の専任教員は１名となっている。
また、2015（平成 27）年度より新たに１名の専任教員を採用しているが、この教員も 70歳と高齢である。専門職大学院として豊富な指導経験を有する教授以上が望まれることから、平均年齢が高いのは仕方ないとしても、70歳代の教員が全体の半数近い割合となっており、教員の年齢構成に著しい偏りがみられることは、学生に対する継続した教育指導体制の維持という観点から、懸念がある。また、教員編制のうち、職業経歴、性別等のバランスに関してはおおむね問題ないといえるが、貴専攻においても認識されているように、国際経験という点では、外国企業における勤務、海外の大学への留学やフェロー等の経験を持つ教員がいるものの、全体的には少ない。そのため、今後は、年齢構成の若年化や国際経験等に一層の配慮をすることが望まれる（評価の視点 3-12、3-13、点検・評価報告書 41頁、基礎データ表３、表４（2015（平成 27）年度最新版））。
なお、貴専攻では、税理士を目指す学生のために、論文作成の指導可能な教員を新規に採用しており、高度会計専門職業人の養成という本来の目的実現に必要な教員組織編制を行っているが、特色ある教員組織編制については現在のところ進展していないとしている（評価の視点 3-14
、点検・評価報告書 41頁）。
【項目 14:教員の募集・任免・昇格】
貴専攻においては、高度会計専門職業人を養成するという固有の目的を実現するために教員組織を編制することを基本的方針としている。この基本的方針のもと、「教員の採用及び昇任に関する規程」において教員の資格を厳格に定めるとともに、
次のような教員組織の具体的な編制方針を定め、これらに基づいた編制が行われている。
・教員規模は、法令に定める専任教員 12名以上、うちおおむね３割を実務家教員とする。教員構成については、各系(分野)主要科目に専任教員を配し、実践性を重視する科目には原則として実務家教員を配するものとする。
・各系の専任教員数は原則として、財務会計系３名以上、管理会計系２名以上、監査系２名以上、租税法系２名以上、法律系１名以上、経済・経営系及び情報・統計系２名以上とする。
・教員の組織的な連携体制と教育研究に係る責任の所在を明確化するために、各系に専任教員による責任者を置き、教務委員長がこれを統括する。
・なお、年齢構成については、平均年齢が高めの状態が続いているため、今後の21大原大学院大学会計研究科会計専攻

専任教員の新規採用時に全体のバランスを考慮するものとする。性別構成について
は、特に定めていない。
このことから、貴専攻は、教員組織編制のための基本的方針を有しており、おおむねそれに基づいた教員組織編制がなされていると認められるものの、教員の年齢
構成及び管理会計分野の教員の採用については、上記方針に基づき、引き続き考慮されることが期待される（評価の視点 3-15、点検・評価報告書 42頁、資料 3-4「第61回教授会議事要録（抜粋）」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№40、41）。
貴専攻における教員の採用及び昇任については、「教員の採用及び昇任に関する規程」において、専任教員及び兼任教員の資格基準を定めている。客員教員については、別に「客員教授等選考規程」を設け、「教員の採用及び昇任に関する規程」に規定する教授又は准教授の資格と同等の資格があると認められる者と定めている。
教員の採用手続については、「人事委員会規程」を定め、教授３名以内（2015（平成 27）年度より４名以内に改定）により組織される「人事委員会」で審議されるが、必要に応じて、関係する科目の教員の出席を求め、その意見を聴取することができることとしている。
「人事委員会」は、応募者の職歴及び研究業績に関する書類審査、面接、模擬講義の評価を行い人事議案にまとめ、教授会の承認を得ることとしている。また、教員の昇任にあたっては、教員の昇任に関する申し合わせ事項を定め、具体的に昇任にあたっての必要な研究活動の要件のほか、教育及び運営に関する貢献も考慮されることを明確にしている。しかし、このように教員の募集・任免・昇格について、基準や手続に関する規定が定められているものの、教育上の指導能力については具体的な基準や手続が定められていないことから、その策定が望まれる（評価の視点 3-16、点検・評価報告書 42～43頁、資料 2-8「大原大学院大学 教授
会・委員会規程集 人事委員会規程」、資料 3-1「大原大学院大学教員の採用及び昇任に関する規程」、資料 3-2「大原大学院大学客員教授等選考規程」、資料 3-3「大原大学院大学における教員の昇任に関する申し合わせ事項」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№4
3、45）。
【項目 15：専任教員の教育研究環境の整備、教育研究活動等の評価】
貴専攻の専任教員１名あたりの担当授業コマ数は、年間平均週 2.4科目（週 3.6時間）であり、特に過多ということではなく教員の教育の準備及び研究に十分配慮した水準となっていると貴専攻では認識されている。しかし、平均ではそのような数値であるが、一部の教員における担当コマ数は多く、専任教員が平均して同程度の授業を担当しているとはいいがたい。また、専任教員が最小限満たすべき標準コマ数を設定しているが、同時に担当コマ数の上限についても目安を設定するなど、教育の準備及び研究に配慮したものとなるよう検討が望まれる。特に、2015（平成22大原大学院大学会計研究科会計専攻

27）年度より昼夜開講制に移行していることからも、教員の授業負担については、一層の配慮が求められる（評価の視点 317、点検・評価報告書 43～44頁、基礎デー
タ表３（2015（平成 27）年度最新版））。
教員の研究環境については、個人研究費は「研究経費規程」に従って、研究者教員の教授・准教授には、研究費 300,000円、研究旅費 200,000円、実務家教員の教授・准教授には、研究費 200,000円、研究旅費 100,000円、また、研究者教員の講師・助教・助手には、研究費 150,000円、研究旅費 100,000円、実務家教員の講師・助教・助手には、研究費 100,000円、研究旅費 50,000円が支給されている。また、専任教員用の研究室は、2014（平成 26）年５月時点で全 15室が用意されている。専任教員全員に１室ずつ個室が提供されており、共同使用はない。なお、１室あたりの面積は平均 17.8㎡であり、基本装備として机、椅子、書棚、保管庫、パソコン及び電話機が設置され、ネットワーク機器利用のためにＬＡＮ配線が整備されている。
また、研究室の近隣に教員が使用するための複合コピー機とシュレッダーが設置されている。これらのことから、専任教員には、十分な教育研究環境が用意されていると判断できる（評価の視点 3-18、点検・評価報告書 44頁、基礎データ表 8「教員の個別研究室、共同研究室の利用状況に関するデータ」、資料 3-6「大原大学院大学
諸規則集（抜粋） 研究経費規程」）。
専任教員の研究専念期間制度については、これまで制定されていなかったが、20
14（平成 26）年 11月の教授会において同制度の検討に入ることが承認され、その後検討・調整を経て、実地調査の際に、201
5（平成 27）年８月より同制度の運用の開始が確認された。今後、貴専攻において同制度が活用されることを期待する（評価の視点 3-19、点検・評価報告書 45頁、資料 3-5「第 88回教授会議事要録（抜粋）」、
質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№48、資料 48「第 96回
教授会議事録(抜粋)」、「大原大学院大学サバティカル制度規程」）。
専任教員の教育活動については、ＦＤ活動の一環として行われている教員による授業参観を通じて、また、授業科目ごとに行われる学生に対する授業アンケートの実施などによって一定の評価がなされている。授業アンケートについては、担当教
員にアンケート集計結果についての所感（感想や今後の対応など）を記載した回答
書の提出を義務付け、さらに、改善すべき重大な問題を有すると考えられる教員については、研究科長がＦＤ委員長、教務委員長とともに当該教員の面接を行い、改善指導を行うことにしている。このような仕組みは、貴専攻の教育の質を高め、維持することを可能にする仕組みであるといえる（評価の視点 3-20、点検・評価報告書 45頁、資料 2-1「2授業アンケート実施要綱」、
資料 2-1「4アンケート結果回答書」）。
また、専任教員の研究活動については、その成果を公表する場として年度末に研究年報を発行し、資質の向上を図っているが、現状では、研究活動を適切に評価する
仕組みは整備されていない。また、社会への貢献及び組織内の運営等への貢献につ
23大原大学院大学会計研究科会計専攻

いて適切に評価する仕組みも整備されていないことから、これらの改善が望まれる（評価の視点 3-21
、3-22
、3-23
、点検・評価報告書 45頁、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№50）。
（２）検討課題
１）専任教員の構成については、70歳代の教員が全体の半数近い割合となっており、そのうち 70代後半の高齢の教員が多くなっていることに加え、国際経験という点では、外国企業における勤務、海外の大学への留学やフェロー等の経験を持つ教員がいるものの、全体的には少ない状況であるため、今後は、学生に対する継続した教育指導体制の維持という観点から、年齢構成の若年化や国際経験等に一層の配慮をすることが望まれる（評価の視点 3-1
2、3-13）。
２）教員の募集・任免・昇格について、基準や手続に関する規定が定められているものの、教育上の指導能力については具体的な基準や手続が定められていないことから、その策定が望まれる（評価の視点 316）。
３）専任教員の授業担当時間について、教員間において授業等の負担に大きなば
らつきがあり、専任教員が最小限満たすべき標準コマ数を設定してはいるものの、教育の準備及び研究に配慮したものとなるよう検討が望まれる（評価の視点 3-17）。
４）専任教員の研究活動については、その成果を公表する場として年度末に研究年報を発行し、資質の向上を図っているが、現状では、研究活動、社会への貢献及び組織内の運営等への貢献について適切に評価する仕組みが整備されていないため、これらの改善が望まれる（評価の視点 3-21、3-2
2）。

24

大原大学院大学会計研究科会計専攻

４

学生の受け入れ（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 16：学生の受け入れ方針、定員管理】
貴専攻は、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）として、「会計の公正性を確保することのできる高度な知識と技能を兼ね備え、さらに高い倫理観を持
ち、国際感覚を身に付けた高度な会計専門職業人として活躍することを目指す学生を受け入れます。具体的には①公認会計士、②税理士、③企業及び公的機関の財務部門のスペシャリストを目指す学生を受け入れます。」と明示している。こうした方
針は、入学試験要項や大学案内に記載されており、またホームページを通じて広く公表されている（評価の視点 4-1、点検・評価報告書 46～47頁、資料 4-1「2015年
度大原大学院大学会計専門職大学院会計研究科会計専攻

入学試験要項」）。

選抜基準・方法・手続については、日商簿記検定２級合格に相当する素養を求めているが、広く門戸を開放するため、一般入試・自己推薦入試・ＡＯ入試・学校推薦入試（2016（平成 28）年度入学の試験より廃止予定）など、さまざまな選抜方法を設けている。特に、ＡＯ入試は、簿記学力が不足していても受験できる入試であり、合格者に経営母体である大原学園の簿記受験講座を利用して学習してもらうという、貴専攻の特色ある取組みといえる。この他、２年間の授業料を全額免除する
特別奨学生選抜入試がある。入学試験は７月から翌年の３月にかけて、通常入試６回、特別奨学生選抜入試２回が実施されている。入学試験要項に詳細を記載して、大学案内に同封して配布しており、さらにホームページにおいても掲載して広く社会に公表されている。また、入試説明相談会も定期的に行われている（評価の視点
4-2、4-3、4-6、点検・評価報告書 47～48頁、資料 1-1「大学案内（2015年４月入学用）」、資料 4-1「2015年度大原大学院大学会計専門職大学院会計研究科会計専攻
入学試験要項」、大原大学院大学ホームページ）。
入学者選抜にあたって学生を的確かつ客観的な評価によって受け入れているかについては、いずれの選抜方法においても、志願者が入学に必要な簿記学力を十分に有しているかどうかを確認した上で、面接試験を行い、高度会計専門職業人を目指す意思とそのための勉学意欲が十分にあるかを確かめることで総合的に合否判定を下しているとしている。一般入試では財務会計及び管理会計分野の基礎学力を問う
筆記試験を行い、自己推薦入試では日商簿記検定２級以上等の所定の資格を有することを条件としていることから、ある程度の目標水準を客観的に評価できるといえるが、ＡＯ入試に関しては日商簿記検定２級程度の学力を入学後に身につけるという条件である。しかし、ＡＯ入試合格者が入学後に日商簿記検定２級にすべて合格
しているわけではないことから、当該入試合格者の簿記学力の向上に一層の努力が望まれる（評価の視点 4-4、点検・評価報告書 47頁、資料 4-1「2015年度大原大学
院大学会計専門職大学院会計研究科会計専攻 入学試験要項」、大原大学院大学ホー25

大原大学院大学会計研究科会計専攻

ムページ、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№53）。
学生の定員管理については、貴専攻は 2006（平成 18）年度の開学以来、入学定員の充足率が 1.00を下回る状況が続いていた。過去５年間では、2010（平成 22）年度
が 0.37、2011（平成 23）年度が 0.2
7、2012（平成 24）年度が 0.40
、2013
（平成 25）
年度が 0.30と大幅な定員未充足状態にあったが、2014（平成 26）年度に 0.70と回復がみられた。なお、2014（平成 26）年度の収容定員に対する在籍学生数比率は 0.
50となっている。貴専攻では、経年的に定員未充足の状態が続いていることを受け、定員管理に関する抜本的な改善を図るため、20
12（平成 24）年度に学生の受け入れ
方針を改訂し、現在では養成する人材像を、①公認会計士、②税理士、③企業及び公的機関の財務部門のスペシャリストとして、より広範な会計業務に対応できる人
材を養成することを明確にするとともに、その実現のためにさまざまな方策を実施
して、募集を行った。その結果、特に①留学生の取り込み、②ＡＯ入試の新設、③
論文指導の開始といった取組みによる効果が表れ、2014（平成 26）年度の入学者が21名（入学定員充足率は 0.70）という増加につながったものと分析されている。
さらに、2015（平成 27）年度においては、開学以降初めて定員を上回る入学者数を確保し、入学定員の充足率は 1.
03、収容定員に対する在籍学生数比率も 0.85と回復傾向にある。こうした 2015
（平成 27）年度の入学実績及び夜間開講を勘案すると、今後も志願者が入学定員を超える状況が想定され、在籍学生数はさらに増加するものと考えられる。とりわけ、修士論文作成を志望する学生に対して十分かつ効果的な指導を行うためには、指導教員数が限られていることから、引き続き適正な定員管理と指導体制の強化が望まれる（評価の視点 4-5、点検・評価報告書 48～49頁、
資料 1-1「大学案内（2015年４月入学用）」、資料 1
5「第 84回教授会議事要録（抜粋）」）。
【項目 17：入学者選抜の実施体制・検証方法】
入学者選抜に関する業務の遂行については、「入試委員会規程」の定めに従い、専任教員によって構成される「入試委員会」を設置し、また、入学者選抜を適切かつ公正に実施し、透明性を確保するために、入学試験実施マニュアルを定めている。
入学試験実施マニュアルでは、筆記試験の作問、自己推薦書及び学校推薦書の審査、面接試験の方法、合否判定の手順、入学試験当日の業務遂行手順などについて定めており、すべての入学試験は、このマニュアルに従い統一的な方法で厳正に進められている。筆記試験問題については、年度初めに出題計画を立て、入試委員により内部で作成され検証された問題を使用し、採点についてもダブルチェックを行っている。面接試験に関しても、最終的には面接試験官全員で協議の上あらためて面接
試験の評価を決定しているように、適切かつ公正に実施されている。なお、特別奨学生選抜に関する業務の遂行については、「入試委員会」とは別に、「特別奨学金制
26

大原大学院大学会計研究科会計専攻

度委員会規程」の定めにしたがい、専任教員によって構成される「特別奨学金制度委員会」を設置し、責任ある体制を確立している（評価の視点 4-7、点検・評価報告書 50頁、資料 2-8「大原大学院大学教授会・委員会規程集 入試委員会規程、特別奨学金制度委員会規程」、資料 4-2「大原大学院大学入学試験実施マニュアル」）。
学生の受け入れ方針、対象及び選抜基準・方法等、学生の受け入れのあり方に関する検証体制については、「入試委員会」の通常業務の範囲としている。具体的には、2015（平成 27）年度入学生募集に向けては、学生の受け入れ方針の改訂、12月入試の廃止、論文作成志望者に提出させる出願書類の記述内容の変更など改善提案がなされ、「入試委員会」、さらに教授会の審議により了承されている。なお、特色ある取組みといったものはないが、継続的に検証する体制はとれているといえる。しかし、今後は、税理士志望者が増加することも想定されることから、入学者の受け入れ方針等の継続的な検証は、「入試委員会」とカリキュラム関係の「教務委員会」の連携が望まれる（評価の視点 4-8、49、点検・評価報告書 50～5
1頁、資料 2-8「大原大学院大学教授会・委員会規程集 入試委員会規程」、資料 4-4「2013年度 第 12回 入試委員会議事要録（抜粋）」）。
（２）特 色１）貴専攻のＡＯ入試は、簿記学力が不足していても受験できる入試であり、合格者に経営母体である大原学園の簿記受験講座を利用して学習してもらう、
言わば、志願者を積極的に「作り出す」入試制度であり、貴専攻ならではの特色ある取組みといえる（評価の視点 4-6）。
（３）検討課題
１）ＡＯ入試に関しては日商簿記検定２級程度の学力を入学後に身につけるという条件であるが、ＡＯ入試合格者が入学後に日商簿記検定２級にすべて合格
しているわけではないことから、当該入試合格者の簿記学力の向上に一層の努力が望まれる（評価の視点 4-4）。
２）今後は、税理士志望者が増加することも想定されることから、入学者の受け入れ方針の継続的な検証は、「入試委員会」とカリキュラム関係の「教務委員会」との連携が望まれる（評価の視点 4-8）。

27

大原大学院大学会計研究科会計専攻

５

学生支援

（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 18：学生支援】
貴専攻では「学生委員会」を組織し、委員として各学年担任を務める専任教員２名を含む３名と学生指導を担当する専任職員１名をあて、学生生活及び終了後のキャリア形成、進路選択等に関する相談・支援を行っている（評価の視点 5-1、点検・評価報告書 52頁、資料 1-2「2014年度会計研究科ガイドブック（2014年４月入学
生用）」）。
各種ハラスメントについては、「ハラスメント対策に関する規程」を定め、「ハラスメント対策委員会」を設置し、入学時のオリエンテーションにおいては研究科ガイドブックに記載する内容を学年担任教員から説明しており、学生への周知が図られている（評価の視点 5-2、点検・評価報告書 52頁、資料 1-2「201
4年度 会計研究科ガイドブック（2014年４月入学生用）」）。
奨学金などの学生への経済的支援に関しては、貴専攻独自のものとして、実質的に、①大原大学院大学奨学金、②大原大学院大学特別奨学金、③私費外国人留学生
授業料減免制度の３つの支援体制を設けている。また、この他に日本学生支援機構
が行う貸与奨学金第１種奨学金（2014（平成 26）年度実績２名）、第２種奨学金（2014（平成 26）年度実績１名）と文部科学省外国人留学生学習奨励費給付制度（2014（平成 26）年度実績１名）がある。これらの支援については、募集時期（入学時に行うオリエンテーションのとき）に学年担当教員が学生に告知し、その後、事務局の学生指導を担当する専任職員が随時相談に応じることから、適切な支援が行われていると判断できる（評価の視点 53、点検・評価報告書 53頁、資料 1-2
「201
4年度 会
計研究科ガイドブック（2014年４月入学生用）」、資料 5-1「大原大学院大学特別奨学金に関する規程」）。
学生の課程修了後を見越したキャリア形成、進路選択等に係わる相談・支援については、各年度の初めに学年担任教員が学生との個別面談を行い、学生の希望を確認し、授業科目の履修指導、課外講座として無料で受講できる資格試験受験講座の受講指導、就職活動等についてアドバイスを行っている。同時に「学生委員会」の委員間で情報を共有したうえで教授会に報告し、その年度の学生の動向が分かるよ
うにしている。さらに、就職指導については、「学生委員会」及び大原学園の就職指導を担当する兼任職員と協議の上、年間指導スケジュールを決定して指導にあたっている（評価の視点 54、点検・評価報告書 53頁、資料 1-2「201
4年度 会計研究科
ガイドブック（20
14年４月入学生用）」、資料 5-3「第 83回 教授会議事要録(抜粋)」、
資料 5-4「就職指導実施報告書の見本」）。
留学生に対する支援については、学年担任教員と事務局の学生指導職員及びこれを補佐する事務局の職員が公的機関の留学生指導に関するセミナーなどを受講して28

大原大学院大学会計研究科会計専攻

指導にあたっている。また、留学生の在留資格変更の手続については、そのための説明会及び指導が行われていることから、おおむね十分な支援体制が整備されているといえる。また、2014（平成 26）年度までは昼間開講制であったため、社会人学
生支援の機会はなかったが、2015（平成 27）年度から昼夜開講制へ移行したため、事務局の勤務体制等を検討し、業務時間を拡大して社会人学生への支援に支障がないように配慮している。さらに、障がいのある学生は、現在のところ志願していな
いが、入学した場合には対応可能な支援が必要となることから、学習面に対する支
援体制の整備が望まれる。なお、この点については、実地調査において、障がいのある学生に対する対応のプランを 2016
（平成 28）年３月までに確定しようと努めていることを確認しており、今後、着実に実施されることが求められる（評価の視点
5-5、点検・評価報告書 53～54頁、資料 55「『（継続就職活動の為の）特定活動』への在留資格変更についての説明会資料」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№62、63）。
学生の自主的な活動、修了生への同窓会組織に対しての支援については、現在のところ、同窓会の創設に至っておらず、学生・修了生の要望があれば対応することとしている（評価の視点 5-6、点検・評価報告書 54頁、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№64）。
特色ある学生支援の取組みとしては、経営母体である大原学園が運営する資格試
験受験講座を入学手続完了後から修了年の試験の受験終了まで無料で受講できるよ
うにしている点が挙げられる（評価の視点 5-7、点検・評価報告書 54頁、資料 1-1「大学案内（2015年４月入学用）」、大原大学院大学ホームページ）。
（２）特 色１）貴専攻の経営母体である大原学園が運営する資格試験受験講座を入学手続完了後から修了年の試験の受験終了まで無料で受講でき、大学院での学修と資格試験受験講座の受講に伴う経済的負担を軽減し、学生のキャリア形成のための支援が行われていることから、他大学院にない貴専攻の特色ある取組みであると判断できる（評価の視点 5-7）。
（３）検討課題
１）障がいのある学生については、十分な施設が整っていないこともあり、現状の施設で学修に支障がないかどうかを志願者に判断してもらった上で受験してもらうことにしており、現在までのところ障がいのある学生の志願はない。
しかし、今後は志願者の増加も想定されることから、障がいのある者を受け入れるための学習面の支援体制を整備することが望まれる（評価の視点 5-5）。

29

大原大学院大学会計研究科会計専攻

６

教育研究環境（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 19：施設・設備、人的支援体制の整備】
貴専攻では、講義室は２教室あり、机・椅子を 30組設置し、机は可動式にして講義形式の授業でもゼミ形式の授業でも使用できるようにしている。演習室は講義室とは別に２教室設置して論文指導授業等に使用されている。また、学生のために各教室内及び廊下にロッカーが設置されており、現時点では、施設・設備は適切に整備されている。また、自習室やラウンジについては、自習室は 36席用意されており、無線ＬＡＮも配備されていることから、パソコンを持ち込んで利用することも可能となっている。利用日は月曜日から日曜日までの毎日朝７時から夜 10時までとなっており、現時点ではおおむね環境の整備がなされている。しかし、今後、定員の充足により在籍学生数の増加も想定され、その場合、教室及び自習室の不足が懸念されることから、それらの対応について検討が望まれる（評価の視点 6-1、6-2、点検・評価報告書 56頁、資料 1-2「2014年度 会計研究科ガイドブック（2014年４月入学
生用）」）。
また、障がいのある者のための施設・設備については、障がい者が利用できるエレベーターが１基あり、大学院専用ではないが校舎全体で利用できる障がい者専用
トイレも１室ある。校舎内は教室を中心におおむねバリアフリー化されているが、一般道路から校舎に入るときの入り口には段差があったため、障がいのある者が入学試験を受けるときには、事前に環境を理解した上で受験するように案内ルールが決められている。しかし、このような対応は障がいのある者の受験機会を奪うようなものであり、適切な対応が望まれる。なお、この点については、既述のとおり、障がいのある学生のための対応のプランを 2016
（平成 28）年３月までに確定しようと努めていることを確認しており、今後、着実に実施されることを求める（評価の視点 6-3、点検・評価報告書 56～57頁、資料 6-4「障がい者用エレベーター、トイレ等の写真」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№66）。
情報インフラストラクチャーについては、演習室には学生が発表する際に使用するプロジェクターとパソコンが利用できるように環境が整えられている。また、各教室と図書室には無線ＬＡＮが施されており、教員の研究室にもＬＡＮ配線が整備されていることから、教員の教育研究活動に必要な情報インフラストラクチャーの環境は整っていると判断できる。しかし、学生の学習活動に必要なパソコン設備は自習室や講義室から離れた施設にあることから、学習活動のための情報インフラス
トラクチャーのより一層の整備が望まれる（評価の視点 6-4、点検・評価報告書 57頁）。
また、人的な支援体制としては、実質的にティーチング・アシスタント（ＴＡ）
は入学者数から見て、リサーチ・アシスタント（ＲＡ）についても会計分野の専門
30

大原大学院大学会計研究科会計専攻

職大学院という特性から、それらは配置していない。そのため、より重要となるのが事務局体制である。情報処理に関しては大原学園の技術スタッフによる対応が前提となっているが、教育研究に資する人的な支援体制は大学のスタッフによって適切に整備されることが望ましい。なお、特色ある支援・設備、人的支援体制といったものは設けていない（評価の視点 65、6-6）。
【項目 20：図書資料等の設備】
貴専攻では、図書の選定にあたっては社会科学分野の新刊を中心に、教員の要望を踏まえて随時購入しており、学生からの要望は、図書室専任職員に伝えられ、図書委員会の確認を受けてから購入の手配を行っている。大原学園 10号館２階に設けられた図書室には、2014（平成 26）年４月末時点で、①蔵書が 5,522冊（和書：5,142
冊、洋書：380冊）、②雑誌は 26種（和雑誌：22種、洋雑誌：4種）となっている。
また、電子媒体については、海外の会計などに関する情報を入手するために、電子ジャーナル A
BI/INFORMComplete(ProQuest)を導入しており、図書室及び教員研究室
での閲覧・打ち出しが可能である。インターネット上で図書を借りることを可能にするために、国内外の教育研究機関との学術情報相互提供システムを導入している。
また、図書室には閲覧用に 2
2席、パソコン用に２席あり、図書室専門職員を１名配置している。図書の貸出しルールは、①貸出冊数５冊、②返却期限２週間と定めており、標準的なルールといえる。しかし、図書や各種資料は比較的古いものが多く、蔵書数についても学生の学習、教員の研究活動にとって十分であるとはいえない。
2015（平成 27）年度より電子媒体の eRulesや日本税務研究センターの利用が可能となったとはいえ、今後の修士論文作成者の増加を勘案すれば、貴専攻における研究
図書の一層の整備・充実が求められる（評価の視点 6-7、点検・評価報告書 58～61
頁、資料 12「2014年度 会計研究科ガイドブック（2014年４月入学生用）」、資料
6-5「図書室利用案内」）。
図書室の利用規程及び開館時間については、『図書利用案内』、『図書室利用時のルール』や『データベースの利用案内』などを定めて学生の入学時や進級時のオリエンテーションで告知している。開館時間については、平日は午前８時半から午後９時 30分、休日は午前８時半から午後６時までとなっている（評価の視点 6-8、点検・
評価報告書 6
1頁、資料 1-2
「2014年度会計研究科ガイドブック（2014年４月入学生
用）」、資料 6-5「図書室利用案内」、資料 6-6「図書室利用時のルール」、資料 6-7「データベース利用案内」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№71）。
（２）検討課題
１）今後、定員の充足やその超過も想定され、その場合、教室及び自習室の不足
31

大原大学院大学会計研究科会計専攻が懸念されることから、それらの対応について検討が望まれる（評価の視点
6-1、6-2）。
２）障がいのある者が入学試験を受けるときには、事前に環境を理解した上で受験するように案内ルールを決めているとのことであるが、このような対応は、障がいのある者の受験機会を奪うようなものであり、適切な対応が望まれる（評価の視点 6-3）。
３）学生の学習活動に必要なパソコン設備は自習室や講義室から離れた施設にあることから、学習活動のための情報インフラストラクチャーのより一層の整備が望まれる（評価の視点 64）。
４）図書や各種資料は比較的古いものが多く、蔵書数についても学生の学習、教員の研究活動にとって十分であるとはいえない。とりわけ、今後の修士論文
作成者の増加を勘案すれば、研究図書の一層の整備・充実が望まれる（評価の視点 6-7）。

32

大原大学院大学会計研究科会計専攻

７

管理運営

（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 21：管理運営体制の整備、関係組織等との連携】
貴専攻では、学長が貴専攻の全般に関する管理運営をつかさどり、運営組織として教授会を設置し、その下に各委員会を配置している。また、事務組織として事務局を置いている。教授会は、専任の教授、准教授により構成されている。また、事務局からも事務局長と事務職員１名が出席し、教授会の決定について一体となった行動ができるようにされているが、教授会における決定権は有しない。教授会は、
ほぼ毎月１回（原則として、８月、９月は休会）開催されている。また、教授会のもとに、「教務委員会」、「入試委員会」、「学生委員会」、「特別奨学金制度委員会」、「ハラスメント対策委員会」、「人事委員会」、「ＦＤ委員会」、「研究年報編集委員会」、「施設委員会」、「図書委員会」、「自己点検・評価委員会」、「将来計画検討委員会」、「情報公開委員会」、「研究倫理委員会」といった各種委員会が設置されている。このことから、貴専攻では、管理運営するための固有の組織体制が整備されていると判断できる（評価の視点 71、点検・評価報告書 63～6
4頁、資料 1-2
「2014年度会計研究科ガイドブック（2014年度４月入学生用）」、資料 2-8「大原大学院大学 教授会・委員会規程集」）。
また、管理運営については、学則第８条において「本学に、教授会、委員会及び事務局を置く。」と規定されており、第９条において教授会に関する事項が規定されている。さらに、第 10条では、教育、研究、校務等の円滑な運営を図るための委員会設置が規定されている。このように関連法令に基づく適切な規程が制定されている（評価の視点 7-2、点検・評価報告書 64頁、資料 1-2
「2014年度 会計研究科ガイドブック（2014年度４月入学生用）」、資料 2-8「大原大学院大学 教授会・委員会規
程集」）。
教学、その他の管理運営に関する重要事項については、教授会において審議され、その決定が尊重されているが、大原学園本部との連携が必要となる事項もあるため、理事会や教授会での意見調整を行い、最終的に決定することとしており、理事会の最終決定が必要な事項（財政面、人事面、施設面、学則変更等）もある。ただし、これらは限定事項であるために、教授会の審議事項である専任教員組織の決定が尊重されているといえる（評価の視点 7-3、点検・評価報告書 64～65頁、資料 2-8「大
原大学院大学 教授会・委員会規程集」）。
貴専攻の管理運営を行う教員組織の長は研究科長であるが、その任免に関しては、「研究科長専攻規程」を定め、教授会の決定を尊重している。研究科長は、教授会構成員の３分の２以上が出席する教授会において単記無記名投票により行い、出席者の過半数の得票者を持って候補者としている（評価の視点 7-4、点検・評価報告書
65頁、資料 3-1「大原大学院大学教員の採用及び昇任に関する規程」）。
33

大原大学院大学会計研究科会計専攻

企業、その他外部機関との連携・協働については、会計大学院協会が実施するインターンシップに学生を参加させるといった活動にとどまり、貴専攻が企業等と直接連携・協働を行っている実績はない。そのため、協定、契約などの決定・承認や資金の授受・管理なども行われていないが、学生の就職問題への対応も含めて、外部機関との連携・協働を積極的に行うことが望まれる。また、貴専攻は、会計研究科会計専攻のみを設置する大学院大学のため、他に学部・研究科などを設置していない（評価の視点 75、7-6、点検・評価報告書 65頁）。
【項目 22：事務組織】
事務組織の設置とその職務の概要は、学則第 11条に規定しており、そこでは業務として、学生の成績等に関する管理、就職に関するオリエンテーション等の就職支
援、学生の募集に関する広報活動等の業務が挙げられている。事務組織は、専任の事務職員３名（事務局長を含む）、図書室に図書室専門職員１名の合計４名と兼任職員（大原学園本部と貴専攻の業務を兼務する者）1
0名で構成されている。大学院としての固有の業務については大学院事務局の専任職員が担当するが、その他の一般的な学校経営・運営事務等については専任職員と兼任職員で兼務する方法により担当している。大原学園本部内の職員との連携で、事務業務の効率化を図りながら十分な体制をとっている（評価の視点 7-7、点検・評価報告書 66～6
7頁、資料 1-2
「2014年度 会計研究科ガイドブック（2014年度４月入学生用）」、資料 7-5「事務局の役割分担表」）。
貴専攻の事務組織である事務局の職員２名は教授会に出席していることから、教授会の決定を熟知しており、また、教授会の求めに応じ、事務局が把握している管理運営に関する情報を教授会で報告している。教員との関係も緊密であり、教授会
ないし教員との有機的連携が図られている。また、学長が大原学園本部の理事を兼ねていることから、教授会、事務局と大原学園本部との調整は適切に行われており、教員と大原学園本部で会議を開くときも、必要に応じて事務局職員が同席している
ため、緊密な関係が保たれていると判断できる（評価の視点 7-8、点検・評価報告書
67頁、資料 7-5「事務局の役割分担表」）。
貴専攻では、事務局職員に対して、公認会計士試験や税理士試験などの資格試験に関する相談をしてくるケースが多くなっている。こうした場合に、貴専攻の事務
局職員は会計分野の教育経験・知識を有している者が多いことから、かなり深い内容まで対応できる点は、事務組織としての特色であるといえる（評価の視点 7-9）。
（２）特 色１）貴専攻では、事務局職員に対して、公認会計士試験や税理士試験などの資格試験に関する相談をしてくるケースが多い。貴専攻の事務局職員は会計分野
34

大原大学院大学会計研究科会計専攻の教育経験・知識を有している者が多く、こうした場合にかなり深い内容まで対応できる点は、事務組織としての特色であるといえる（評価の視点 7-9）。
（３）検討課題
１）企業、その他外部機関との連携・協働については、会計大学院協会が実施するインターンシップに学生を参加させるといった活動にとどまり、貴専攻が企業等と直接連携・協働を行っている実績はないことから、学生の就職問題への対応も含めて、外部機関との連携・協働を積極的に行うことが望まれる（評価の視点 7-5）。

35

大原大学院大学会計研究科会計専攻

８

点検・評価、情報公開（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 23：自己点検・評価】
貴専攻は、学則第 13条及び同条第２項において、自己点検及び自己評価を行い、その結果を公表すると規定している。そして、2009（平成 21）年度に初めて全学的な自己点検･
評価作業を行い、2010（平成 22）年 1
1月にホームページで公表している。その後は、経営系専門職大学院認証評価及び機関別認証評価を主要な自己点検・評価の機会として、定められた評価項目にしたがって全学的な自己点検・評価作業を行い、その間の期間においては、指摘された問題点や指摘事項に絞って自己点検・評価作業を行い、これらの成果を毎年点検・評価報告書として公表することが教授会において承認されている。
貴専攻は、2012（平成 24）年度の本協会による機関別認証評価の際に、内部質保証を確実に実行するための体制やシステムが整備されていないので改善が望まれる
旨の指摘を受けた。それを受け、「将来計画検討委員会」を設置し、「将来計画検討委員会」が、自己点検・評価過程において指摘された問題点について原因の所在を明らかにして改善への方針を決定し、具体的な改善策の策定に着手、あるいは、必要に応じて「教務委員会」や「入試委員会」、「施設委員会」などの各委員会に改善策の具体的な策定を委託している。このように、貴専攻においては、「自己点検・評
価委員会」と「将来計画検討委員会」という２つの委員会が中心になって質保証を担保している。このことから、貴専攻では、自己点検・評価を組織的かつ継続的な取組みとして実施し、その結果を経営系専門職大学院の教育研究活動の改善・向上に結びつけるための仕組みがおおむね整備されていると判断できる。なお、2014（平成 26）年 11月の教授会において、外部有識者５名程度から構成される「外部評価委
員会」を設置することを決定し、来年度からの実施を目指して、委員の人選にあたっているとのことであり、取組みの着実な実施が期待される（評価の視点 8-1、8-2、
点検・評価報告書 69～70頁、資料 2-8「大原大学院大学教授会・委員会規程集」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№79）。
また、2010（平成 22）年度に受審した本協会の経営系専門職大学院認証評価において、「経営系専門職大学院基準への適合」との評価結果を受けたが、その際には、３項目の勧告と 21項目の問題点（検討課題）が付された。2013（平成 25）年７月には、これらの指摘に対する「改善報告書」を本協会に提出したが、2014（平成 26）
年３月の本協会の「改善報告書検討結果」において、「これらの勧告及び問題点（検討課題）を真摯に受け止め、検討を重ね、改善を図ってきたことが確認できた」と評価されながらも、「改善が適切になされていると認められる」ものは勧告１項目及び問題点（検討課題）９項目の合計 1
0項目、「一層の改善が望まれる」ものは勧告
２項目及び問題点（検討課題）７項目の合計９項目であり、残りの問題点（検討課36大原大学院大学会計研究科会計専攻

題）５項目については、「（改善がなされているとは言えないため）今後の改善が望まれる」との指摘を受けている。具体的には、勧告として定員充足率に関するものがあるが、税理士や昼夜開講制、留学生の受け入れ等の対策を考え、2014（平成 26）年度以降の入学者は過年度に比べて増加している。検討課題としては、専任教員の担当科目数について少ないという評価に対して、カリキュラムを改編して１教員あたりの担当授業科目が増加している。また、教員の研究室の改善については、2013（平成 25）年度末から 2014（平成 26）年度初頭にかけて改修が行われている。
以上の点から、認証評価の結果に対する教育研究活動の改善・向上に結びついている部分もあるといえるが、教員の高齢化や図書資料の充実など、いまだ検討中のものもあり早急に対応するのが望ましい項目も残っている。貴専攻においては、引き続き現在まで改善に向けた作業が行われているとされるが、何年度までに対応するといった改善に向けた中長期的な計画を明確にしたうえで、速やかな改善が望まれる（評価の視点 83、8-4、点検・評価報告書 70～78頁）。
特色ある自己点検・評価の仕組み・組織体制、実施方法については進展していな
い状況であるが、実地調査において、「外部評価委員会」を 2015（平成 27）年度中に設置し、2016（平成 28）年４月より本格実施することを確認しており、今後の取組みに期待したい（評価の視点 8-5、点検・評価報告書 78頁）。
【項目 24：情報公開】
貴専攻は、これまでの自己点検・評価報告書及び認証評価の結果をホームページ
上に「大原大学院大学情報」という項目を設けて掲載し、学内外に広く公表している（評価の視点 8-6、点検・評価報告書 79～80頁、大原大学院大学ホームページ）。
また、学校教育法施行規則第 172条の２第１項に規定する教育研究活動等の状況についても、「大原大学院大学情報」における「教育情報等の公開」という項目において、①教育研究上の目的、②教育研究上の基本組織、③教員組織、教員数、各専
任教員の経歴・業績等、④入学者受け入れ方針、入学者数・在学者数、修了者数・
公認会計士試験合格者数、就職等の状況、⑤授業科目、授業内容、年間授業計画等、⑥取得できる学位、修了要件単位数等、⑦教育研究環境に係わる後者等の施設・設備等、⑧入学料、授業料等の学費、⑨修学、進路選択、心身の健康などに係わる支援などについて学内外に広く公表している。また、すべての授業科目のシラバスの公開を行っている。これらのことから、貴専攻では、貴専攻の組織運営と諸活動の状況について、社会が正しく理解できるよう、おおむね適切な情報公開が行われているといえる。ただし、2012（平成 24）年度に受審した機関別認証評価の際に学校教育法施行規則第 172条の２第１項第３号に規定する教員の保有学位をホームペー
ジ上で公開していなかったことについて改善するよう指摘を受けていたが、「情報公開委員会」での検討を経て、現在では、修士以上の学位を公開しているとの記述が37

大原大学院大学会計研究科会計専攻

点検・評価報告書においてなされているものの、書面評価の時点ではホームページ
上で確認ができなかった。しかし、実地調査時点においては適切な公開がなされており、改善が認められる（評価の視点 8-7、点検・評価報告書 79～80頁、大原大学
院大学ホームページ）。
なお、特色ある情報公開については進展していない状況である（評価の視点 88、点検・評価報告書 80頁）。
（２）検討課題
１）2010（平成 22）年度に受けた経営系専門職大学院認証評価結果に対する「改善報告書」に対して、教育研究活動の改善・向上に結びついている部分もあるものの、いまだ検討中のものもあり早急に対応するのが望ましい項目も残っている。これらの項目については、引き続き改善努力が続けられているとされるが、対応年度の目安を立てるなど、改善に向けた中長期的な計画を明確にしたうえで、速やかな改善が望まれる（評価の視点 8-3、84）。

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