四半期報告書（第59期第１四半期）
自至

平成24年４月１日
平成24年６月30日

理想科学工業株式会社
東京都港区芝五丁目34番７号

目次頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３提出会社の状況
１株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

13

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年８月９日【四半期会計期間】

第59期第１四半期（自【会社名】

理想科学工業株式会社【英訳名】

RISO KAGAKU CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区芝五丁目34番７号【電話番号】

０３（５４４１）６６１１【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝五丁目34番７号【電話番号】

０３（５４４１）６６１１【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

遠藤

遠藤

平成24年４月１日

羽山明

喜八郎

喜八郎

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成24年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第58期
第１四半期連結
累計期間

回次

第59期
第１四半期連結累計期間

第58期

自平成23年４月１日 自平成24年４月１日 自平成23年４月１日
至平成23年６月30日 至平成24年６月30日 至平成24年３月31日

会計期間
売上高（百万円）

18,396

17,801

74,847

経常利益（百万円）

773

968

4,309

四半期（当期）純利益（百万円）

700

867

2,886

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

419

△30

2,492

純資産額（百万円）

61,252

59,82961,825

総資産額（百万円）

87,86985,66889,697

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

27.76

36.40

117.40

－－－

69.7

69.8

68.9

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高に消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

― 1 ―第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当社グループは、印刷機器事業において新規顧客を獲得し健全な成長を達成することを中期的な経営方針に掲げて運営しております。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、国内の売上は堅調に推移しましたが、依然として続く円高の影響と海外での販売が苦戦していることから売上高は前年を下回りました。利益面では、インクジェット事業での原価低減により売上総利益が増加したことと販売費及び一般管理費が減少したことで営業利益は増加しました。
これらの結果、売上高は178億1百万円（前年同期比3.2％減）、営業利益は10億3千5百万円（同43.4％増）、経常利益は9億6千8百万円（同25.2％増）、四半期純利益は8億6千7百万円（同23.9％増）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間の期中平均為替レートは、米ドル80.20円（前年同期比1.54円の円高）、ユーロ102.91円（同14.49円の円高）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
①印刷機器事業
当社グループは、印刷機器事業として、高速カラープリンター「オルフィス」を主としたインクジェット事業とデジタル印刷機「リソグラフ」を主とした孔版事業を行っております。インクジェット事業は、日本の販売が順調に推移し、アジアでの販売も伸びたことにより売上は順調に推移しました。孔版事業は、主に先進国での販売減少が続き売上は前年を下回りました。この結果、印刷機器事業の売上高は為替の影響もあり174億3千5百万円（前年同期比3.2％減）、営業利益は9億2千6百万円（同52.0％増）となりました。
日本
孔版事業の売上は減少しましたが、インクジェット事業の売上が順調に増加しました。売上高は113億3千2百万円（同1.8％増）、営業利益は13億5千9百万円（同48.4％増）となりました。
米州
インクジェット事業の販路育成が遅れていることや孔版事業の消耗品販売が減少したことから全体の売上が大幅に減少しました。売上高は10億5千6百万円（同23.7％減）、営業損失は2億7千5百万円（前年同期は2億3千2百万円の営業損失）となりました。
欧州
インクジェット事業の売上はほぼ前年並みに推移し、孔版事業の売上は前年を若干下回りました。ユーロに対する円高の影響により、売上高は28億8千8百万円（前年同期比12.7％減）、営業損失は2億1百万円（前年同期は2億6千4百万円の営業損失）となりました。
アジア
孔版事業の売上は中国以外の地域で前年を下回りましたが、インクジェット事業の販売が伸長し全体の売上はほぼ前年並みに推移しました。売上高は為替の影響もあり21億5千8百万円（前年同期比1.6％減）となりました。
利益面では、主に中国でのインクジェット販売に関する経費が増加したことにより、営業利益は4千4百万円（同76.9％減）となりました。
②不動産その他事業
当社グループは、不動産その他事業として表参道ビル・新大阪ビルの賃貸を中心とした不動産事業のほかプリントサービス業などを中心としたプリントクリエイト事業を行っております。
不動産その他事業の売上高は3億6千5百万円（同3.2％減）、営業利益は1億8百万円（同3.3％減）となりました。

― 2 ―(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ以下のとおりとなりました。
総資産は40億2千9百万円減少し856億6千8百万円となりました。また、純資産は19億9千6百万円減少し598億2千9百万円となりました。この結果、自己資本比率は0.9ポイント改善し69.8％となりました。
主な増減内容は、資産の部では、建設仮勘定が12億8千5百万円増加し、現金及び預金が18億7千9百万円、受取手形及び売掛金が28億4百万円、有価証券が5億7千2百万円それぞれ減少しました。また負債の部では、賞与引当金が7億6千3百万円、流動負債その他が13億3百万円それぞれ減少しました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、新たに生じた課題もありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14億1千7百万円であります。
また、主な研究開発活動の成果は次のとおりです。
平成24年５月にデジタル印刷機・RISOGRAPH SDシリーズの新機種『RISOGRAPH SD5630／SD5430／SD5430L』を発売しました。プリント時の消費電力が低い孔版印刷方式の特長を活かした環境に配慮した製品となっています。
また、印刷中の消費電力を抑える「エコモード」を新搭載しました。

― 3 ―第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

67,840,000

計

67,840,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成24年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成24年８月９日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

普通株式

25,703,166

25,703,166

東京証券取引所 市場第一部

単元株式数 100株

計

25,703,166

25,703,166－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額（百万円）

平成24年４月１日～
平成24年６月30日－

25,703,166

－

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

14,114（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 4 ―

－

資本準備金
残高
（百万円）
14,779

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）－－－－

単元株式数 100株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式
2,338,200
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式5,866

発行済株式総数

25,703,166

総株主の議決権

－

（注）

同上

233,591

23,359,100
－

－

－

－
－

233,591「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株（議決権の数14個）含まれております。

②【自己株式等】
平成24年６月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有者の住所

理想科学工業株式会社

東京都港区芝5丁目34番７号

2,338,200－

2,338,200

9.10

計－2,338,200－

2,338,200

9.10

２【役員の状況】
該当事項はありません。

― 5 ―所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

― 6 ―１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

13,377
14,240
8,731
8,916
548
1,928
1,400
1,840
△275

11,497
11,435
8,158
9,034
687
1,819
1,490
1,913
△266

流動資産合計50,70745,771

17,982△11,853

18,091△11,936

6,129

6,154

7,114
△6,192

7,038△6,162921

876

14,841△14,318

14,844△14,266

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

522

577

16,943328△183

16,943
341
△189

145

151

建設仮勘定
その他
減価償却累計額

427
10,964△8,515

1,713
10,698△8,224

その他（純額）

2,449

2,473

有形固定資産合計

27,54028,890

2,009
2,303
2,397

1,839
2,270
2,327

6,709

6,436

1,463
239
3,142
△104

1,279
238
3,145
△93

4,740

4,569

38,98939,896

89,69785,668

土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）

無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 7 ―

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

11,197
2,227
2
290
1,578
50
93
7,235

11,157
2,384
2
376
814
15
87
5,932

流動負債合計

22,676

20,770

固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
訴訟損失引当金
その他

38
636
3,691
57
771

37
607
3,719
－
702

固定負債合計

5,195

5,067

負債合計

27,872

25,838

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

14,114
14,77937,874△2,011

14,114
14,77937,776△3,01164,75763,659△107△2,825△285△3,545△2,932△3,830

純資産合計

61,82559,829

負債純資産合計

89,69785,668

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計― 8 ―（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

売上高
売上原価

18,396
8,339

17,801
7,659

売上総利益

10,057

10,142

販売費及び一般管理費

9,335

9,107

営業利益

721

1,035

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

44
22
99

43
21
105

166

170

12812013197
26

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計

115

237

経常利益

773

968

特別利益
顧客権譲渡益
事業譲渡益55110

22－特別利益合計

165

22

税金等調整前四半期純利益

938990

法人税等

237

122

少数株主損益調整前四半期純利益

700867

四半期純利益

700

867

― 9 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

700

867

△33
△248

△178
△720

△281

△898

四半期包括利益

419△30（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

419－

△30－

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計― 10 ―

【会計方針の変更等】（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ8百万円増加しております。
【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

571百万円
164百万円

540百万円
166百万円

減価償却費
のれんの償却額（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額決議株式の種類

平成23年６月24日
定時株主総会

普通株式

株式の種類

平成24年６月26日
定時株主総会

普通株式

至配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）1,261

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自１．配当金支払額決議

平成23年４月１日

50

平成24年４月１日

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）96640

平成23年６月30日）

基準日

効力発生日

平成23年３月31日 平成23年６月27日

至配当の原資利益剰余金平成24年６月30日）

基準日

効力発生日

平成24年３月31日 平成24年６月27日

配当の原資
利益剰余金

２．株主資本の著しい変動
当社は、当第１四半期連結累計期間において自己株式の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が999百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が3,011百万円となっております。

― 11 ―

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

Ⅰ（単位：百万円）
印刷機器事業

売上高

計

合計

日本

米州

欧州

11,130

1,384

3,310

2,192

18,018378

18,396916△232△264

190

609

112721セグメント利益又は損失 (△)

アジア

不動産
その他
事業

（注）１．不動産その他事業には、不動産事業及びプリントクリエイト事業が含まれております。
２．印刷機器事業の各セグメントに属する主な国又は地域(1）米 州 ……… 米国、カナダ(2）欧 州 ……… ドイツ、イギリス、フランス(3）アジア ……… 中国、タイ、韓国、インド
３．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
印刷機器事業
アジア

不動産その他事業計合計

日本

米州

欧州

売上高

11,332

1,056

2,888

2,158

17,435365

17,801セグメント利益又は損失 (△)

1,359

△275

△201

44926

108

1,035

（注）１．不動産その他事業には、不動産事業及びプリントクリエイト事業が含まれております。
２．印刷機器事業の各セグメントに属する主な国又は地域(1）米 州 ……… 米国、カナダ(2）欧 州 ……… ドイツ、イギリス、フランス(3）アジア ……… 中国、タイ、韓国、インド
３．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

27円76銭36円40銭四半期純利益金額（百万円）

700

867普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

700

867

25,237

23,846

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（千株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

― 12 ―

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 13 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年８月８日

理想科学工業株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

金塚厚樹

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

川瀬洋人

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている理想科学工業株
式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、理想科学工業株式会社及び連結子会社の平成24年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。