論説

生物多様性条約(CBD)と TRIPS 協定の整合性をめぐって

※

田

上 麻衣子

はじめに
生物多様性条約（CBD）と知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS 協定）の整合性は、TRIPS 理事会における第27条第 3 項（b）のレビ
ューに関する主要な論点の一つとなっており、遺伝資源や伝統的知識等のCBD と知的財産に関連した諸問題を検討する上での出発点となる。
そこで本稿では、CBD と TRIPS 協定の整合性、さらに TRIPS 協定の改正の必要性に焦点を当てて考察することとする。

1．生物多様性条約(CBD)及び TRIPS 協定について（1）CBD の基本事項
CBD は、1992年に採択され、1993年に発効した。2006年 4 月末現在の条約当事者は、188の国・地域である。本条約は、①生物の多様性の保全、②その構成要素の持続可能な利用、及び③遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分を条約の関係規定に従って実現することを目的としている。
CBD の規定中、知的財産に関連して特に問題となる規定としては、伝統、的知識の尊重・保存・維持・利用促進及び利益配分を規定した第 8 条（j）※

本稿は、特許庁研究事業「平成17年度 大学における知的財産権研究プロジェク

ト」東海大学成果報告書において発表した拙稿「生物多様性条約（CBD）と TRIPS
協定について」に、加筆・修正を加えたものである。

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生物多様性条約(CBD)と TRIPS 協定の整合性をめぐって(田上)生物多様性の保全又は持続可能な利用の要請と両立する伝統的な文化的（2）TRIPS 協定の基本事項、
慣行に沿った生物資源の利用慣行の保護及び奨励を規定した第10条（c）

知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS 協定）は、世界貿易

遺伝資源の取得の機会について規定した第15条、技術の取得の機会及び移機関協定（WTO 協定）の付属書として、1994年に採択され、1995年に発転に関する第16条、バイオテクノロジーの取扱い及び利益の配分を定めた

効した。CBD の発効後に成立した TRIPS 協定であるが、CBD に言及した

第19条等がある。

規定は置かれていない。2006年 4 月末現在の条約当事者は、148の国・地

CBD 自体は枠組み条約であり、履行確保と見直しのために定期的に締約域である。

国会議（COP）が開催されることになっている。1993年の条約発効以降、本条約は、①国際貿易にもたらされる歪み及び障害の軽減、②知的所有

これまで計 8 回の締約国会議が開催されている。CBD・COP では、知的財権の有効かつ十分な保護の促進、③知的所有権の行使のための措置及び手産権に係る専門的な議論については世界知的所有権機関（WIPO）におけ

続自体が正当な貿易の障害とならないよう確保することを目的としている。

る検討の進捗状況を見守る一方で、WIPO との協力体制の下、利益配分にTRIPS 協定は、知的財産権の保護に関して WTO の加盟国が遵守すべき

おける知的財産権の役割に関するケース・スタディ等の実施や知的財産権最低基準（ミニマム・スタンダード）を定めているが、CBD、遺伝資源への役割に関する報告書の作成などを行うとともに、各種会合において知的のアクセスや利益配分及び伝統的知識の保護に直接言及した規定は置か

財産権の問題について議論している。

れていない。TRIPS 協定中の CBD に関連する規定としては、TRIPS 協定の1998年の第 4 回締約国会議（COP4）では「第 8 条（j）及び関連条項に

第27条に、特許の対象となる発明の種類について規定されている。同条第関する作業部会」が、2000年に開かれた第 5 回締約国会議（COP5）では、

1 項によると、特許は、新規性、進歩性及び産業上の利用可能性のあるす「遺伝資源アクセス及び利益配分に関する作業部会」が設置された。さらべての技術分野の発明（物であるか方法であるかを問わない。
）についてに、2002年 4 月 7 ～16日にオランダのハーグで開催された第 6 回締約国会与えられる。一方、同条第 2 項は、「加盟国は、公の秩序又は善良の風俗議（COP6）では、各締約国が利益配分に関する立法上、行政上又は政策を守ること（人、動物若しくは植物の生命若しくは健康を保護し又は環境上の措置を策定する際の指針となる「遺伝資源へのアクセス及びその利用に対する重大な損害を回避する1ことを含む。
）を目的として、商業的な実から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関するボン・ガイドライン（通施を自国の領域内において防止する必要がある発明を特許の対象から除

称：ボン・ガイドライン）」が採択された。このボン・ガイドラインには、

外することができる。ただし、その除外が、単に当該加盟国の国内法令に

知的財産に関連する規定も盛り込まれている。例えば、遺伝資源の利用者

よって当該実施が禁止されていることを理由として行われたものでないを管轄内に置く締約国は、知的財産権の申請において原産国、原住民及びことを条件とする。
」と規定し、さらに、同条第 3 項（b）では、加盟国が地域社会の伝統的知識、工夫及び慣行の出所の開示を奨励する措置を採る「微生物以外の動植物並びに非生物学的方法及び微生物学的方法以外の動よう要請されている。その他、契約締結に際しては、取得した特許権等を植物の生産のための本質的に生物学的な方法」を特許の対象から除外する

実施する義務や当事者の合意によって実施権を許諾する義務を含めるこことを認めている。

と、貢献度に応じた知的財産権の共有の可能性等を考慮することなども推TRIPS 協定第27条第 3 項（b）は、WTO 協定の効力発生の日から 4 年後奨されている。
一方、特許出願における遺伝資源及び伝統的知識の出所の開示について
は、WIPO において調査研究が進められている。

1「環境に対する重大な損害を回避する」の文言は、ブラッセル閣僚会合用のテキストにはなく、1991年の交渉終盤にかけての環境問題への急速な関心の高まりの中で挿入されたものである。尾島明『逐条解説 TRIPS 協定－WTO 知的財産権協定のコンメンタール－』（東京：日本機械輸出組合、1999年）127頁。

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に検討されることになっており（ビルトイン・アジェンダ）、1999年より

生物多様性条約(CBD)と TRIPS 協定の整合性をめぐって(田上)立場がある。
）。

TRIPS 理事会においてレビューが行われている。開発途上国はこのレビュ（A）CBD と TRIPS 協定は、本来的に抵触している3。

ーにおいて、議論を生物多様性及び伝統的知識へと拡大している。
CBD に関連した遺伝資源及び伝統的知識と知的財産の問題は、WTO の多くの開発途上国は、CBD と TRIPS 協定は、本来的に抵触していると一般理事会、TRIPS 理事会、貿易及び環境委員会（CTE）で議論が行われ主張している。その理由として、TRIPS 協定は、遺伝資源関連発明の特許ている。2001年11月に行われた第 4 回 WTO 閣僚会議（ドーハ・ラウンド）性を容認することにより、CBD に規定された各国の天然資源に係る主権的で採択された閣僚宣言（ドーハ閣僚宣言）では、「TRIPS 理事会に対し、権利と抵触する形で、企業等による遺伝資源の利用に供していること4、第27条第 3 項（b）の下での再検討、第71条第 1 項の下での TRIPS 協定の実施

また、TRIPS 協定は、事前の情報に基づく同意（PIC）や公正かつ衡平なの再検討及び本宣言の第12項に従って行われることが予想される作業を利益配分等の CBD 規定を遵守しているか否かにかかわらず、遺伝資源に含めた作業計画の実施に当たって、とりわけ TRIPS 協定と CBD の関係、

関し、特許等の知的財産権を付与することを認めていることを挙げてい

伝統的知識とフォークロアの保護、更には、第71条第 1 項に従って加盟国により提起されるその他の関連する新たな進展について検討することをBiological Diversity, WTO Doc. IP/C/W/368 (August 8, 2002).
3

指示する。本作業の遂行に当たり TRIPS 理事会は、TRIPS 協定第 7 条及び第 8 条に規定される目的及び原則に従うとともに、開発の側面を十分に考India, Minutes of Meeting - Held in the Centre William Rappard on 20-21 October 1999,

WTO Doc. IP/C/M/25 (December 22, 2000), para. 89; Minutes of Meeting - Held in theCentre William Rappard on 7-8 July 1999, WTO Doc. IP/C/M/24 (August 17, 1999),

慮する。
」との規定が盛り込まれ、TRIPS 理事会において TRIPS 協定と CBD

para. 81; Communication from India, WTO Doc. IP/C/W/195 (July 17, 2000); Kenya,の関係、伝統的知識・フォークロアの保護等について検討が行われること

Minutes of the Meeting of 21-22 September 2000, WTO Doc.IP/C/M/28 (November 23,となった（ドーハ閣僚宣言パラグラフ19及びパラグラフ12（b）（実施））。

2000), para. 144; Communication from Kenya on Behalf of the African Group, WTO Doc.

このマンデートの下、WTO/TRIPS 理事会で議論が開始されており、各国

IP/C/W/163 (November 8, 1999); Mauritius, Communication from Mauritius on behalf ofから関連する書面が数多く提出されている。

the African Group, IP/C/W/206 (September 20, 2000); Zambia, Minutes of Meeting Held in the Centre William Rappard on 21 and 22 September 2000, WTO Doc.

TRIPS 理事会における CBD に関連した主要な論点としては、CBD と

IP/C/M/28 (November 22, 2000), para. 147. See also, K. Bosselmann, “Plants and

TRIPS 協定の整合性の他に、特許対象の例外を規定する第27条第 3 項（b）

Politics: The International Legal Regime Concerning Biotechnology and Biodiversity,” 7の改正、植物新品種の保護のための効果的な特別の制度（sui generis 制度）

Colo. J. Int’l L. & Pol’y 111; Charles R. McManis, “The Interface Between Internationalと農民の権利の関係、遺伝資源及び伝統的知識の取扱い（特許出願におけIntellectual Property and Environmental Protection: Biodiversity and Biotechnology,” 76

る遺伝資源及び伝統的知識の出所の開示と合法アクセス証明、利益配分等

Wash. Univ. L. Quarterly 255 (1998); Valentina Tejera, “Tripping over Property Rights: Isがある。

it Possible to Reconcile the Convention on Biological Diversity with Article 27 of the
TRIPS Agreement?,” 33 New England L. Rev. 967 (1999); Meetali Jain, “Global Trade and

２．CBD と TRIPS 協定の整合性に係る立場

the New Millennium: Defining the Scope of Intellectual Property Protection of Plant
Genetic Resources and Traditional Knowledge in India,” 22 Hastings Int'l & Comp. L. Rev.
777 (1999); Gaia Foundation and GRAIN, “TRIPS versus CBD: Conflicts between the

CBD と TRIPS 協定の整合性に関しては、大きく分けて以下の二つの立場がある2（後者の立場はさらに二つに分かれるため、全体として三つのWTO regime of intellectual property rights and sustainable biodiversity management,”

Global Trade and Biodiversity in Conflict, No. 1 (London/Barcelona, 1998).
42

Secretariat, The Relationship between the TRIPS Agreement and the Convention on

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Kenya, Communication from Kenya on Behalf of the African Group, WTO Doc.

IP/C/W/163 (November 8, 1999).

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生物多様性条約(CBD)と TRIPS 協定の整合性をめぐって(田上)る 5。

ないという点では一致している。

この立場からは、抵触関係を解決するため、TRIPS 協定を改正すべきであるとの提案がなされている。その際の改正の方向性としては、主として、（B-1）CBD と TRIPS 協定は抵触しておらず、相互補完的に履行することが可能である。

①TRIPS 協定第27条第 3 項を改正し、すべての生物及びその一部を用いた
6

発明に対する特許の付与を禁止すべきとの提案 、及び②TRIPS 協定第29

第一の立場は、主に米国8及び日本等が採っている立場である。本主張

条等を改正し、特許出願時における遺伝資源又は伝統的知識の出所の開示によると、CBD と TRIPS 協定の目的及び対象とする事項はそれぞれ異な7を義務付けるべきとの提案 がある。

っている9。また、いずれの条約にも他の条約の義務の履行を妨げる規定は盛り込まれておらず、遺伝資源を利用した発明に対する特許付与は、各（B）CBD と TRIPS 協定は抵触していない。

国の遺伝資源に係る主権的権利、PIC 及び利益配分に係る CBD 規定の遵

この立場は更に二つに分類される。ただし、両条約が法的に抵触してい守を妨げるものではない10。したがって、CBD と TRIPS 協定は、国内措置を通じて、相互補完的な方法により履行することが可能であり、国際的な

5

Kenya, Minutes of Meeting - Held in the Centre William Rappard on 21 and 22

対応は不要であるとする。

September 2000, WTO Doc. IP/C/M/28 (November 22, 2000), para. 144.
6

See, e.g., India, Review of the Provisions of Article 27.3(b), WTO Doc. IP/C/W/161(November 3, 1999); African Group, Taking Forward the Review of Article 27.3(b) of the

この立場からは、遺伝資源又は伝統的知識の提供国におけるアクセス法
等の制定、契約による対応などが提案されている。

TRIPS Agreement, WTO Doc. IP/C/W/404 (June 26, 2003). 当該提案については、遺伝資源や伝統的知識に関し、その提供国で特許を付与することと当該提供国以外で（B-2）CBD と TRIPS 協定は本来的には抵触しないが、国際的に何らかの特許を付与することとを、区別して議論しなければならない。上述のとおり、TRIPS
協定第27条第 2 項は、「加盟国は、
公の秩序又は善良の風俗を守ることを目的として、

8

商業的な実施を自国の領域内において防止する必要がある発明を特許の対象から

and the Protection of Traditional Knowledge and Folklore, WTO Doc. IP/C/W/434

United States, Article 27.3(b), Relationship between the TRIPS Agreement and the CBD,

除外することができる」と規定し、さらに、同条第 3 項（b）で、加盟国が「微生物以(November 26, 2004); IP/C/W/449 (June 10, 2005); IP/C/W/469 (March 13, 2006).

外の動植物並びに非生物学的方法及び微生物学的方法以外の動植物の生産のため

9の本質的に生物学的な方法」を特許の対象から除外することを認めている。よって、(October 3, 2000); Communication from the United States, WTO Doc. IP/C/W/162

United States, Communication from the United States, WTO Doc. IP/C/W/209

各国は、各国の裁量により、これらの発明を自国の特許法の保護対象から除外するこ(October 29, 1999); Japan, Minutes of Meeting - Held in the Centre William Rappard onとが容認されている。他方、他国に対し、生物関連発明への特許付与を禁止するこ

21 March 2000, WTO Doc. IP/C/M/26 (May 24, 2000), para. 77; Minutes of Meeting -とについては、そもそも TRIPS 協定は保護の最低基準を定めているものであり、「…

Held in the Centre William Rappard on 20-21 October 1999, WTO Doc. IP/C/M/25

を知的財産権の保護対象としてはならない。
」という規制の手法を採用していない(December 22, 1999), para. 93; Japan’s View, Communication from Japan, WTO Doc.

点に留意しなければならない。

IP/C/W/236 (December 11, 2000); Norway, Minutes of Meeting - Held in the Centre

7

William Rappard from 18 to 22 June 2001, WTO Doc. IP/C/M/32 (August 23, 2001), para.

India, Minutes of Meeting - Held in the Centre William Rappard on 7-8 July 1999, WTO

Doc. IP/C/M/24 (August 17, 1999), para. 81; Communication from India, WTO Doc.

125; Communication from Norway, WTO Doc. IP/C/W/293 (June 29, 2001); Commission

IP/C/W/195 (July 12, 2000); Brazil, Minutes of Meeting - Held in the Centre William

on Intellectual and Industrial Property, International Chamber of Commerce, TRIPS andRappard on 19 and 20 September 2001, WTO Doc. IP/C/M/33 (November 2, 2001), para.

the Biodiversity Convention: What Conflict?, Doc No 450/897rev (June 28, 1999).

121; Minutes of Meeting - Held in the Centre William Rappard from 18 to 22 June 2001,

10

EC, Minutes of Meeting - Held in the Centre William Rappard from 2 to 5 April 2001,

WTO Doc. IP/C/M/32 (August 23, 2001), para. 128; Communication from Brazil, WTO

WTO Doc. IP/C/M/30 (June 1, 2001), para. 143; Communication from the EuropeanDoc. IP/C/W/228 (November 24, 2000).

Communities and their member States, WTO Doc. IP/C/W/254 (June 13, 2001).

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生物多様性条約(CBD)と TRIPS 協定の整合性をめぐって(田上)対応が必要である11。

（条約法条約）（1969年採択、1980
また、「条約法に関するウィーン条約13」

第二の立場は、EC 等の立場である。本主張によると、CBD と TRIPS 協

年発効）第30条は、「条約が前の若しくは後の条約に従うものであること

定は本来的に抵触することはない（理由は(B-1)に同じ）が、TRIPS 協定

又は前の若しくは後の条約と両立しないものとみなしてはならないことに従って付与される権利（知的財産権）と CBD の対象が少なからぬ相互を規定している場合には、当該前の又は後の条約が優先する」こと（第 2「締約国は、特許権そ作用を有している。これは、CBD 第16条第 5 項に、項）、「同一の事項に関する相前後する条約の適用につき、条約の当事国のの他の知的所有権がこの条約の実施に影響を及ぼす可能性があることをすべてが後の条約の当事国となつている場合において、第59条の規定によ

認識し、そのような知的所有権がこの条約の目的を助長しかつこれに反しる条約の終了又は運用停止がされていないときは、条約は、後の条約と両ないことを確保するため、国内法令及び国際法に従って協力する。
」と規立する限度においてのみ、適用する」こと（第 3 項）、及び「条約の当事定されているところにも現れている。このように、TRIPS 協定は、その履国のすべてが後の条約の当事国となつている場合以外の場合には、双方の行の方法によっては CBD の実施に影響を与える可能性を潜在的に有して条約の当事国である国の間においては、 3 の規則と同一の規則を適用すいる。したがって、それぞれの条約の義務の履行に際し、CBD と TRIPSる」こと（第 4 項（a））を規定している。

協定は他の条約の目的の実現を阻むことのないようにしなければならず、

なお、CBD 第22条第 1 項には、「他の国際条約との関係」として、「この両条約が相互補完的に履行されるよう国際的に何らかの対応措置が必要

条約の規定は、現行の国際協定に基づく締約国の権利及び義務に影響を及であるとする。

ぼすものではない。ただし、当該締約国の権利の行使及び義務の履行が生この立場からは、特許出願時における遺伝資源又は伝統的知識の出所の。
開示を義務付けるべきとの提案がある（スイス提案、EC 提案等）

物の多様性に重大な損害又は脅威を与える場合は、この限りでない。
」と規定されている。しかし、CBD の発効時には、TRIPS 協定は存在していなかったため、本規定の適用は問題とはならない。また、上述したとおり、

３．CBD と TRIPS 協定の整合性について

TRIPS 協定には、CBD に言及した規定は何ら置かれていない。
さて、これらの原則及び規定を基に、CBD と TRIPS 協定の関係につい

次に、CBD と TRIPS 協定との整合性に関し、（1）法律上の抵触関係（形て考察すると、単に成立の前後を考えるならば、両者の成立関係は上記1．

式的抵触関係）、（2）実際上の影響（実体的抵触関係）の二つの観点からのとおりであるから、TRIPS 協定が後法となり、TRIPS 協定が優先するこ検討を行う。

とになる。

（1）法律上の抵触関係についてる条約」といえるかについては、疑問がある。両条約のそれぞれの目的は

しかし、そもそも CBD と TRIPS 協定が「同一の事項に関する相前後す①条約の成立関係
一般国際法上、条約相互関係に関する原則が存在する。同一事項について複数の国際法が存在し、それらが互いに矛盾する場合には、「後法は前条約第53条）。
13

WTO の紛争解決手続きにおいては、「解釈に関する国際法上の慣習的規則」に従」又は「特別法は一般法を破る（lex
法を破る（lex posterior derogat prior）って対象協定の現行の規定の解釈を明らかにすることになっており、条約法条約を

specialis derogat lege generali ）」という原則が妥当する12。

基準とすることは明示されていない。しかし、過去の小委員会報告等では、条約法条約に従った判断がなされている。See e.g., Panel Report, United States - Standards

11

EC, id.

for Reformulated and Conventional Gasoline (United States - Gasoline) (May 20, 1996), as

12

ただし、一般法が強行規範（jus cogens）である場合には、例外となる（条約法

modified by the Appellate Body Report, DSR 1996: I 29, WTO Doc. WT/DS2/R.

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1 ．に示したとおり、TRIPS 協定は、知的財産権法の保護、とりわけ保護

生物多様性条約(CBD)と TRIPS 協定の整合性をめぐって(田上)②条約の性質の最低基準の設定を目的とする条約であるのに対し、CBD は生物多様性の両条約が抵触していると結論づけるのが困難である第二の理由として、保全等を目的とする条約であり、条約全体としての目的及びその結果とし条約の性質が挙げられる。CBD は枠組み条約であり、加盟国に対して極めて条約の内容・対象を異にしている。

て一般的な義務付けを行っているにすぎない15。これに対し、TRIPS 協定

また、上記（A）の理由の一つとして、CBD 所定の天然資源に係る各国は実体規定を有する条約である。したがって、CBD の規定が各国に具体的の主権的権利と TRIPS 協定が保護対象としている遺伝子関連発明の関係な措置に係る義務を課しておらず、あくまで枠組みのみを規定しているとが挙げられているが、CBD で規定された各国の天然資源に係る主権的権利14

いう点に留意する必要がある。この問題については、環境上の目的を達成

は、あくまで「有体物」たる天然資源に係る権利であり、それを利用したする上で貿易制限措置を盛り込んでいる多国間環境協定（MEAs）と比較

発明等の「無体物」の取扱いは、知的財産権法、すなわち TRIPS 協定の射すると顕著である。

程となる。よって、TRIPS 協定は CBD に規定された各国の主権的権利と何ら抵触するものではない。
このように、そもそも両条約を「同一の事項に関する相前後する条約」

近年、環境保全を目的とした多くの多国間環境協定（MEAs）が策定されている。代表的なものとして、野生動植物の採取・捕獲を抑制して絶滅のおそれのある野生動植物の保護を図るため、輸出国と輸入国とが協力しであると考えることは困難であるが、一方で、バイオテクノロジーや技術て実施する国際取引の規制措置を定めたワシントン条約（CITES）（絶滅の移転の分野については、両条約の対象範囲が交錯することも事実である。

おそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約）、オゾン層保護のそこで、仮に CBD 及び TRIPS 協定が同一の事項に関する相前後する条約ための国際的な枠組みを定めたオゾン層保護のためのウィーン条約（1985であるとした場合の優越について考える必要がある。この場合、条約法条

年採択）に基づき、オゾン層を破壊する物質の削減スケジュール等の具体約第30条第 3 項及び同条第 4 項（a）により、前の条約である CBD は、後的な規制措置等を定めたオゾン層を破壊する物質に関するモントリオーの条約である TRIPS 協定と両立する限度においてのみ適用されることに

ル議定、有害廃棄物等の国境を越える移動（輸出入）及びその処分に伴っなる。なお、WTO 加盟国と CBD 締約国は必ずしも一致しないため、そのて生ずる人の健康又は環境に係る被害を防止することを目的として、有害点における調整も必要となる。上記のとおり、WTO に加盟している国・廃棄物の越境移動に係る具体的な規制措置を定めている有害廃棄物の国

地域は、148の国・地域であるのに対し、CBD の締約国は、188の国・地域

境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約、生物多様性条である。特に、米国は WTO には加盟しているが、CBD を批准していない

約の目的を達成するために、生物の多様性の保全及び持続可能な利用に悪ため、その他の国との条約関係とは異なることに留意する必要がある。

影響を及ぼす可能性のある、モダン・バイオテクノロジーにより改変され

14

国際法上、各国には主権が認められている。一方、絶対的な権利ではなく、条約」と呼ばれ上等において、一定の制約が加わる場合、「主権的権利（sovereign right）

15

る。CBD では、第15条第 1 項において、「各国は、自国の天然資源に対して主権的Bowman & Catherine Redgwell (eds.), International Law and the Conservation of

権利を有するものと認められ、遺伝資源の取得の機会につき定める権限は、当該遺

Biological Diversity (Boston: Kluwer Law International, 1996),p. 33; David R. Downes,

伝資源が存する国の政府に属し、その国の国内法令に従う。
」と規定されているが、“New Diplomacy for the Biodiversity Trade: Biodiversity, Biotechnology, and Intellectual

See, e.g., Alan E. Boyle, “The Rio Convention on Biological Diversity,” in Michael

続く第 2 項では「締約国は、他の締約国が遺伝資源を環境上適正に利用するために

Property in the Convention on Biological Diversity,” 4 Touro Journal of Transnational

取得することを容易にするような条件を整えるよう努力し、また、この条約の目的

Law 1 (1993); Lakshman D. Guruswamy, “The Convention on Biological Diversity: Aに反するような制限を課さないよう努力する。
」と規定されており、締約国は遺伝

Polemic,” in Lakshman D. Guruswamy & Jeffrey A. McNeely (eds.), Protection of Global

資源の取得の機会を促進する義務を負う。

Biodiversity: Converging Strategies (Durham: Duke University Press, 1998), p. 351.

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た生きた生物（LMO）の安全な移送、取扱い及び利用について、特に国境

生物多様性条約(CBD)と TRIPS 協定の整合性をめぐって(田上)③条約の規定内容を越えた移動に焦点を当て、その十分な管理のための措置を定めた生物の最後に、条約の具体的な規定内容について検討する。

多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書等がある。

第一に、文言上、他方の条約の義務の履行を阻む規定は、いずれの条約にも置かれていない。むしろ、TRIPS 協定には環境等に配慮した規定が盛こうした MEAs は現在150を超え、そのうち20程度が貿易規制措置を定り込まれており、直接的に相反する内容ではない点に着目する必要がある。

めている。一方で、MEAs 締結が進むにつれて、最恵国待遇（第 1 条）
、内

TRIPS 協定の母体である WTO 設立協定前文には、協定の締約国は、「経済国民待遇（第 3 条）
、数量制限の禁止（第11条）等を原則とする WTO 協定

開発の水準が異なるそれぞれの締約国のニーズ及び関心に沿って環境をと、附属書に掲げられた種の取引に関する規制（ワシントン条約）、非締

保護し及び保全し並びにそのための手段を拡充することに努めつつ、持続約国に対する輸出入の禁止、廃棄物の輸出入に関する規制（バーゼル条約）、

可能な開発の目的に従って世界の資源を最も適当な形で利用することを遺伝子組み換え生物の輸出入に対する規制（カルタヘナ議定書）等、一定考慮」することが明示されている。

の差別的措置を容認する MEAs の整合性が問題となっており、WTO に1995

ウルグァイ・ラウンド交渉では、環境問題は直接の対象ではなかったが、年に設置された貿易及び環境に関する委員会（CTE）において、検討が行

環境問題に関する国際世論の高まりを受けて、WTO 設立協定の前文にはわれている。

環境保護に係る言及も含まれることとなった17。この点は旧 GATT 体制と

しかし、これらの MEAs は、条約において具体的な規制措置を規定して比較すると大きな違いである。このように、WTO 協定は自由貿易の確保

おり、それらの措置と WTO 協定との整合性が問題16になっているのに対のみを目的としているわけではなく、環境に関し一定の配慮を払っており、し、CBD はあくまで枠組み条約であり、詳細規定を有していない。例え

その付属書である TRIPS 協定についても、その原則は妥当する。

ば、TRIPS 協定が、PIC や公正かつ衡平な利益配分等の CBD 規定を遵守しさらに、TRIPS 協定自体にも上述のとおり第27条第 2 項で「加盟国は、ているか否かにかかわらず、遺伝資源に関し、特許等の知的財産権を付与

公の秩序又は善良の風俗を守ること（人、動物若しくは植物の生命若しくすることを認めている点については、PIC 取得や利益配分を行わずに入手は健康を保護し又は環境に対する重大な損害を回避することを含む。
）をした遺伝資源を利用した場合の特許付与を禁止することを定めた規定等目的として、商業的な実施を自国の領域内において防止する必要がある発が CBD 中にない以上、TRIPS 協定が CBD に反しているということはでき

明を特許の対象から除外することができる」（下線筆者）と規定され、環ない。

境に対し一定の配慮が示されている。このように、WTO 協定/TRIPS 協定
は自由貿易体制の中で環境保護への対応を可能とする規定を置いており、一定の範囲で環境保護及び持続可能な開発という原則に従って、解釈、適

16

WTO 協定は、原則として関税以外の貿易制限を禁止しているが、GATT 第20条

用することが可能であると考えられる。

はその一般的例外として、環境関係では、「人、動物又は植物の生命又は健康の保護のために必要な措置」や「有限天然資源の保存に関する措置」を定めており、差別的とならないこと、国際貿易の偽装された制限とならないこと等の要件の下で貿

17

易制限措置を執ることを認めている。同様に、WTO 協定の附属書Ｂである「サーと環境に関する言及を前文に置くことを米国が強く主張し、EU、カナダ、北欧等が貿易と環境に関する言及については、ウルグァイ・ラウンド交渉において、貿易「公衆の道徳の保ビスの貿易に関する一般協定第14条には、一般的な例外として、これを積極的に採用した。他方、開発途上国（中南米、アフリカ諸国）は、米国が護又は公の秩序の維持のために必要な措置」や「人、動物又は植物の生命又は健康

環境保護を理由として貿易制限措置を執ることを懸念し、消極的な立場をとり、前の保護のために必要な措置」が容認されている。よって、MTAs はこれらの規定の文への挿入にも反対の意を表している。外務省経済局国際機関第一課編『解説 WTO

援用により対応可能な場合がある。

協定』（東京：日本国際問題研究所、2003年）18頁。

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論

説

生物多様性条約(CBD)と TRIPS 協定の整合性をめぐって(田上)第二に、TRIPS 協定が定める知的財産権制度が CBD に与える影響に関

経済的福祉の向上に役立つ方法による技術革新の促進並びに技術の移転

しては、そもそも知的財産権制度は既存のものに対して権利を与えるもの

及び普及に資するべきであ」ると規定されている。また、第40条第 1 項にではなく、あくまで一定の要件、特許の場合は、新規性（及び進歩性、産は、「加盟国は、知的所有権に関する実施許諾等における行為又は条件で業上の利用可能性）の要件を満たした発明に対してのみ権利が付与されるあって競争制限的なものが貿易に悪影響を及ぼし又は技術の移転及び普点に留意が必要である。よって、既にパブリック・ドメインに存在するも及を妨げる可能性のあることを合意する。
」と規定されている。このようのは、そのままパブリック・ドメインとして残ることになり、遺伝資源及に、CBD 及び TRIPS 協定の規定は、相互に補完的な内容を定めており、び伝統的知識の提供国（提供者）がそれらを従来の形で利用することにつ他を害するものではない。さらに、そもそも配分の対象となる「利益（金いては、何ら影響を与えることはない。

銭的利益及び移転の対象となる技術等の非金銭的利益等）」は、知的財産

さらに、知的財産権制度による伝統的知識の保護も問題となるが、現行権の適切な保護を通じて生み出される点も忘れてはならない。開発途上国

制度（TRIPS 協定）の下でも、保護基準を満たした伝統的知識は保護を受が主張しているように、生物に関する一切の特許付与を禁じることは、遺けることができる。一方、既にパブリック・ドメインとなっている伝統的伝資源を利用した発明から利益を得る機会を奪うことになり、移転の対象

知識については、保護義務の対象から外れることになる。しかし、CBDとなる技術の開発に対するインセンティブを失わせ、結果として、提供国

は第 8 条（j）において、各締約国に対し、可能な限り、かつ、適当な場への利益配分の機会も失われることになる。

合に、自国の伝統的知識の尊重、保存及び維持等を行うことを定めている

このように、TRIPS 協定が対象とする知的財産権制度は、CBD に規定さにすぎず、伝統的知識を知的財産権として保護することを加盟国に義務付れた利益配分や技術移転を促進する方向で相互補完的に機能することがけていない以上、TRIPS 協定との抵触はない。さらに、TRIPS 協定は保護考えられ、それ自体が CBD の目的を阻害するとは言えない。

の最低基準を定めているに過ぎないため、各国が既にパブリック・ドメイ
ンとなっている伝統的知識について知的財産権又は類似の保護を与える④CBD 第16条第 5 項について
昨年末に TRIPS 理事会に提出されたインド等の文書18では、CBD 第16条

ことは、TRIPS 協定上、何ら妨げられない。
最後に、CBD と TRIPS 協定の相互補完性について検討すると、CBD の

第 5 項の規定に言及している。同規定は、「締約国は、特許権その他の知

目的は、上記のとおり、①生物の多様性の保全、②その構成要素の持続可的所有権がこの条約の実施に影響を及ぼす可能性があることを認識し、そ能な利用及び③遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分をのような知的所有権がこの条約の目的を助長しかつこれに反しないこと

この条約の関係規定に従って実現することであるが、これらの目的は、特を確保するため、国内法令及び国際法に従って協力する」と規定している。

に「関連のある技術の適当な移転（この移転は、当該関連のある技術につインド等は、本規定は、特許及びその他の知的財産権が、CBD の目的に反いてのすべての権利を考慮して行う。
）」等により達成することが規定されしないことを確実にするために協力することを諸国に義務づけているとている。このように、技術移転は CBD の三つの目的を達成するための一強調している。
しかし、CBD の起草過程を見ると、本規定の有する意味合いを過大評価手段として強調されており、知的財産権は、技術移転における重要な側面として機能することになる。
例えば、特許制度の下での公開制度やライセンス制度は、技術の普及・移転を促進するものである。TRIPS 協定にも技術移転を促進する規定が置かれている。TRIPS 協定第 7 条では、「知的所有権の保護及び行使は、技術的知見の創作者及び使用者の相互の利益となるような並びに社会的及び176

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18

Bolivia, Brazil, Colombia, Cuba, India and Pakistan, The Relationship Between the

TRIPS Agreement and the Convention on Biological Diversity (CBD) and the Protection of
Traditional Knowledge, Technical Observations on the United States Submission
IP/C/W449, WTO Doc. IP/C/W/459 (November 18, 2005), para. 3.

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論

説

生物多様性条約(CBD)と TRIPS 協定の整合性をめぐって(田上)及び移転）に挿入された22。第 6 回会合では、第二作業部会が第15条につすることについては疑義がある。
CBD の起草過程においては、1990年に開催された第 1 回会合から、会合

いて一般的な合意に至ったことを報告した23。ノルウェー提案のブラケッの度に知的財産権に関連した問題の議論が行われている。第 2 回会合及びトは外されたが、文言が一部修正された（現行規定と同じ文言へと変更)24。

第 3 回会合でも知的財産権に係る問題が議題にあがった。そこでは、並行最後の交渉会合である第 7 回会合は、1992年 5 月11日～22日の間、ナイして行われている GATT 交渉に留意する必要があることなども言及されロビで開催された。同会合の 2 週間後に予定された地球サミットでの署名つつ、知的財産権が CBD に与える影響について議論された19。

開放に間に合わせるという時間的制約の下で交渉が行われたため、新たなこうした中、第 4 回会合において、ノルウェーが知的財産権と CBD の提案について議論することが排除され、第 6 回会合で合意された条文につ関係に関する議論の打開策として、提案を行った。同ノルウェー提案では、

いてのみ議論が行われることになった25。米国は、第 7 回会合まで一度も以下のような規定を新設するというものであった。

知的財産権の専門家を派遣していなかった。よって、米国は第7回会合において当該規定の変更等を主張することができなかった。

締約国は、特許権及び知的財産権が存在すること及びそれらが国内法

上記のとおり、第16条第 5 項は、「知的財産権は技術移転に不可欠であ

令及び国際法により規律されていることを認識し、同時に、そのようなる」という立場と、「CBD は知的財産権に優先すべきである」という相対権利がこの条約の実施に影響を及ぼすことを認識し、これらの法的取極立する二つの立場の妥協点として提案されたものである26。

がこの条約の目的を助長しかつこれに反しないことを確保するため、国内法令及び現行の国際法に従って協力する20。

起草段階で、ノルウェー提案の「実施に影響を及ぼすことを認識し」か
ら「実施に影響を及ぼす可能性があることを認識し（may の追加）」に変更されているが、このことは、交渉の過程で、果たして知的財産権が CBD（現行規定と比較して留意すべき箇所に筆者下線）。

に影響を与えるのか、また与える場合、それは肯定的な影響であるのかそれとも否定的な影響であるのか等について各国の合意が得られていなか

21

第 5 回会合において、本ノルウェー提案は第15条 （技術の取得の機会ったことを示している。よって、この規定を基に TRIPS 協定の改定を主張する場合には、まず、TRIPS 協定が CBD の実施に（負の）影響を与えて

19

Report of the Intergovernmental Negotiating Committee for a Convention on Biological

Diversity on the Work of its Third Session, U.N. Environment Programme, 3d Sess., U.N.

22

Report of the Intergovernmental Negotiating Committee for a Convention on Biological

Diversity on the Work of its Third Session/Fifth Negotiating Session, U.N. EnvironmentDoc. UNEP/Bio.Div/INC.3/11 (1991), pp. 4, 22.

Programme, 5th Sess., U.N. Doc. UNEP/Bio.Div/N5-INC.3/4 (1991), p. 16.

20

Report of the Intergovernmental Negotiating Committee for a Convention on Biological23

Id., pp. 35-36.

Diversity on the Work of its Fourth Negotiating Session/Second Session, U.N.

24

Id., pp. 36-37.

Environment Programme, 4th Sess., U.N. Doc. UNEP/Bio.Div/N4-INC.2/5 (1991), p. 20.

25

Report of the Intergovernmental Negotiating Committee for a Convention on Biological21

技術の取得の機会及び移転に係る規定は、現在は第16条に規定されているが、当

Diversity on the Work of its Seventh Negotiating Session/Fifth Session of INC, U.N.

初は第15条に規定されていた。その後、第 6 回会合において、第16条へと条文を変Environment Programme, 7th Sess., U.N. Doc. UNEP/Bio.Div/N7-INC.5/4 (1992), pp.

更された。Report of the Intergovernmental Negotiating Committee for a Convention on

1-20.

Biological Diversity on the Work of its Sixth Negotiating Session/Fourth Session of INC,

26

Michael A. Gollin, “The Convention on Biological Diversity and Intellectual Property

U.N. Environment Programme, 6th Sess., U.N. Doc. UNEP/Bio.Div/N6-INC.4/4 (1992),

Rights,” in Reid et al. (eds.), Biodiversity prospecting: Using genetic resources forp. 16.

sustainable development (Washington, D.C.: World Resources Institute (WRI), 1993), p.
295.

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論

説

いるということを論証・実証する必要がある。

生物多様性条約(CBD)と TRIPS 協定の整合性をめぐって(田上)」28のケースである。しかし、バイオ・パイラシーの用（misappropriation）

本規定は知的財産権保護を強化すべきであるという立場と緩和すべき問題を議論する際には、①行為の内容（どういう行為をバイオ・パイラシであるという立場の間で十分な合意が得られなかったということの証左ーと呼ぶのか）29、②問題となる理由（なぜそれらの行為が非難されるのか）、でもあり、CBD の中で残された課題であったといえる。したがって、この③そうした行為と、知的財産権制度の関係（行為・影響との因果関係）に

課題は GATT 交渉へと先送りされたのであり、本規定が知的財産権制度及ついて整理をした上で、実証的に分析する必要がある。中でも②について

び TRIPS 協定に対する CBD の優位性を明示しているものではない。

は、海賊行為として非難される理由が、（1）何らかの法律に違反した行為である場合（例えば、各国の遺伝資源等アクセス規制法や輸出入規制法等以上の検討の結果、両条約間に法律上の抵触関係が存在していると結論づけることは困難である。

の法律に反して入手された場合、又は特許要件を満たさないにもかかわらず権利が付与された場合（ニーム、ターメリック等））と（2）法律には違反していないが、道徳的・倫理的観点から問題がある行為である場合に分（2）実際上の抵触関係について
次に、実際上の抵触関係について、すなわち、TRIPS 協定の履行が、生物多様性の保全、持続可能な利用、利益配分等といった CBD の目的の実現を阻害しているか否かについて検討する。条約の規定上、TRIPS 協定はBiological Diversity (CBD) and the Protection of Traditional Knowledge - Elements of the
Obligation to Disclose Evidence of Benefit-sharing under the Relevant National Regime,
WTO Doc. IP/C/W/442 (March 18, 2005), para. 7; Peru, Article 27.3(b), Relationship

CBD の目的実現を阻むものではなく、
むしろ促進するために補完的に機能

between the TRIPS Agreement and the CBD and Protection of Traditional Knowledge and

しうることは上述のとおりである。一方で、実体面として、現実に TRIPS

Folklore, WTO Doc. IP/C/W/447 (June 8, 2005). ペルー文書（WTO Doc. IP/C/W/

協定の履行が CBD の履行に影響を与える可能性については、EC が指摘し447）では、Ley 28,216 of 2004（ペルーの文化的生物多様性及び原住民の集団的知ているところである。よって、この点についても検討する必要があるが、識へのアクセスの保護に係る法律）（Ley de Protecci n al Acceso de la Diversidad

実際上の抵触関係について判断するためには、知的財産権がどのように
CBD の目的の阻害要因となっているかについての十分な実証データが示されていない。
TRIPS 協定が CBD の履行に悪影響を与えている例として途上国から示」27又は「不正利される代表的なものは、「バイオ・パイラシー（bio-piracy）

Biol gica Peruana y los Conocimientos Colectivos de los Pueblos Ind genas）中に規定された「バイオ・パイラシー」の定義が引用されている。
28

See, e.g., Brazil, India, The Relationship between the TRIPS Agreement and theConvention on Biological Diversity (CBD) and the Protection of Traditional Knowledge:
Technical Observations on Issues Raised in a Communication by the United States(IP/C/W/434), WTO Doc. IP/C/W/443 (March 15, 2005), paras. 3 and 24.
29

この点については、スイスがペルー、ブラジル、インドに対し、文書（IP/C/W/446）

において、それらの諸国の「バイオ・パイラシー」の定義に関し、質問を行ってい27

E.g., India, Brazil, and others, The Relationship between the TRIPS Agreement and theる。See Switzerland, The Relationship between the TRIPS Agreement and the Convention

CBD: Checklist of Issues, WTO Doc. IP/C/W/420 (March 2, 2004), para. 1; Brazil, India

on Biological Diversity (CBD) and the Protection of Traditional Knowledge and Folklore

and others, Elements of the Obligation to Disclose the Source and Country of Origin ofand the Review of Implementation of the TRIPS Agreement under Article 71.1, WTO Doc.

Biological Resources and/or Traditional Knowledge used in an Invention, WTO Doc.

IP/C/W/446 (May 30, 2005), p. 2. これに対する回答として、Bolivia, Cuba, Ecuador,

IP/C/W/429/Rev.1 (September 27, 2004), paras. 3 and 17; Peru, Article 27.3(b),India, Sri Lanka and Thailand, Submission in Response to the Communication fromRelationship between the TRIPS Agreement and the CBD and Protection of Traditional

Switzerland (IP/C/W/446), WTO Doc. IP/C/W/470 (March 21, 2006)が提出されておKnowledge and Folklore, WTO Doc. IP/C/W/441/Rev.1 (May 19, 2005); India, Brazil,

り、この中では「バイオ・パイラシー」については合意された定義が無いと説明さand others, The Relationship between the TRIPS Agreement and the Convention on

れている。

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論

説

生物多様性条約(CBD)と TRIPS 協定の整合性をめぐって(田上)けて、議論する必要がある。特に、後者（2）のケースについては、道徳る動きも散見される30。マルチ及びバイの動きを注視しつつ、我が国とし観、倫理観は各国、地域で異なるため、慎重に検討する必要があろう。

て今後のポジションを決定する必要があると言えよう。

よって、TRIPS 協定の履行が CBD の履行に実際上の影響を与えるか否かについて議論を行うには、論点を整理した上で、実証的なデータによる分析を行うことが必要である。

まとめ
以上の検討の結果、現時点で両条約間に抵触関係が存在していると結論づけることは困難である。しかし、一方で、EC 等に見られるように、「両条約は抵触していないが、両条約がより効果的に機能するよう TRIPS 協定を改正して出所の開示を導入すべき」という主張については、3 .(2）に述べた実証データの不足という点以外に、特に有効な反論を行うことができない（EC 等に対し、主張を裏付ける資料の提示等を求めることは可能である。
）。とりわけ、上述のとおり WTO 協定が環境に関しても一定の配慮を払っていることから、環境条約を支援する形で TRIPS 協定を改正すべきとの EC の提案には傾聴に値する部分もある。
したがって、我が国としては、CBD と TRIPS 協定は整合的であるという立場は維持しつつも、米国に与して出所の開示を含む TRIPS 協定その他
特許関連条約の改正を一切認めないという立場を貫くか、EC 寄りの姿勢を取り、出所開示義務導入を受け入れるか、又は第三の選択肢を考えるかを判断する必要がある。ただし、出所開示義務導入を受け入れる場合には、
出所開示義務の導入に伴う我が国出願人の受ける不利益を十分に検討し、その不利益を最小化する必要があろう。また、実際問題として、伝統的な特許法の理論では、特許制度への出所開示義務の導入を説明することは困難であるため、環境保護の観点や、開発途上国の主張に一定の範囲で歩み寄ることにより遺伝資源及び伝統的知識に係る議論をできるだけ収束さ

30

伝統的知識に言及している自由貿易協定（FTA）として、他分野技術的経済的協せる（伝統的知識の知的財産権化など、他に波及させない）という点等か力に係るベンガル湾イニシアティブ（Bay of Bengal Initiative for Multi-Sectoral

らの政策的な判断となるであろう。

Technical and Economic Cooperation ; BIMSTEC-FTA）、南アジア自由貿易協定（South

一方、マルチの場での交渉が遅々として進まない中で、世界的に交渉が進んでいる自由貿易協定（FTA）において伝統的知識に関する言及が見られる等、個別交渉により遺伝資源及び伝統的知識の保護の在り方を模索す
182

知的財産法政策学研究 Vol.12(2006)、太平洋間戦略経済連携協定（Trans-PacificAsia Free Trade Agreement ; SAFTA））
Strategic Economic Partnership Agreement）、ニュージーランド・タイ経済緊密化協定（New Zealand-Thailand Closer Economic Partnership Agreement）等がある。

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