2017 年度版
ＳＸＦ技術者リファレンスブック

第1章 電子納品の運用

電子納品とは、事業のライフサイクルの各段階で作成された最終成果を電子成果品として納品することをいいます。
電子成果品とは、業務または工事の共通仕様書などに規定されている資料の中で、電子納品要領に基づいて作成された電子データのことです。
本章では、電子納品を行うために定められている要領、基準、ガイドラインの種類と内容を解説します。

2017.6.16
一般社団法人 オープン CAD フォーマット評議会
SXF 技術者検定試験事務局

―

目

次 ―

第1章
電子納品の運用 .................................................................................................... 1
1.1. 電子納品の流れ ............................................................................................................... 1-2
1.2. 電子納品の要領、基準類 ................................................................................................ 1-3
1.3. 電子納品要領の適用とその関係 ..................................................................................... 1-8
1.3.1. 電子納品要領の適用 ................................................................................................ 1-8
1.3.2. 各電子納品要領の関係............................................................................................. 1-9
1.4. 電子納品の要領・基準類の詳細 ................................................................................... 1-12
1.4.1. 電子納品要領・基準類の基本事項 ........................................................................ 1-12
1.4.2. 土木設計業務等の電子納品要領 ............................................................................ 1-15
1.4.3. 地質・土質調査成果電子納品要領（案） ............................................................. 1-19
1.4.4. 測量成果電子納品要領........................................................................................... 1-24
1.4.5. 工事完成図書の電子納品等要領 ............................................................................ 1-28
1.4.6. デジタル写真管理情報基準 ................................................................................... 1-32
1.4.7. CAD 製図基準 ........................................................................................................ 1-35
1.5. 電子納品に係わるガイドライン等................................................................................ 1-36
1.5.1. 電子納品運用ガイドライン ................................................................................... 1-36
1.5.2. CAD 製図基準に関する運用ガイドライン ............................................................ 1-37
1.5.3. 土木工事の情報共有システム活用ガイドライン .................................................. 1-39
1.5.4. 道路工事完成図等作成要領 ................................................................................... 1-40
1.5.5. 電子納品に関する手引き（案） ............................................................................ 1-42
1.6. 各発注機関における電子納品 ....................................................................................... 1-47

1-1

2017 年度版 SXF 技術者リファレンスブック

第 1 章 電子納品の運用
1.1 電子納品の流れ

1.1. 電子納品の流れ
電子納品は、調査、計画、設計などの業務と工事の 2 つに大別できます。そのため、電子成果品は、業務と工事のそれぞれで作成します。電子成果品を作成するには、受発注者間で相互に連携した取り組みを行う必要があります。この取り組みは、電子納品のために定められている要領、基準、ガイドラインに従う必要があります。ライフサイクルに沿った電子納品の流れを図 1-1に示します。

図 1-1 電子納品の流れ

1-2

2017 年度版 SXF 技術者リファレンスブック

第 1 章 電子納品の運用
1.2 電子納品の要領、基準類

1.2. 電子納品の要領、基準類
国土交通省が定める電子納品関係の要領、基準、ガイドラインは、国土交通省の Web
サイト「http://www.cals-ed.go.jp/」で公開されています。電子納品に関係した要領、基準、ガイドラインの最新版（2017 年 4 月現在）を表 1-1に示します。
現在、地方公共団体でも国土交通省が定める電子納品関係の要領、基準、ガイドライン
を基に電子納品の要領、基準、ガイドラインの整備が進められています。
国および地方公共団体などの発注機関における電子納品に関係した Web サイトの URLを、表 1-2、表 1-3に示します。
本書における電子納品の要領、基準、ガイドラインとは、表 1-1に示す国土交通省が定める業務および工事における要領、基準、ガイドラインであり、発行年月は、本書を起筆する 2017 年 4 月時点の最新版であることに注意してください。また、表 1-2、表 1-3は、2017 年 4 月の調査結果を基に作成しています。
2016 年 3 月に、殆どの要領、基準、ガイドラインが改定になり「（案）」が取れました。
この改定における主なポイントは次の通りです。
・ i-Construction に係る電子データの納品（ICON フォルダの追加）＜土木＞
・ 拡張子が 4 文字のファイルへの対応＜土木・電気・機械共通＞
・ 圧縮図面ファイルへの対応＜土木・電気・機械共通＞
・ 測地系 JGD2011 への対応＜土木・電気・機械共通＞
・ 発注者レイヤの追加＜土木・電気・機械共通＞
・ 電子媒体の規定を変更＜土木・電気・機械共通＞
・ 電子媒体ケースの背表紙表記の規定を廃止＜土木・電気・機械共通＞
・ デジタル写真の画素数＜デジタル写真管理情報基準＞
・ 引用している情報の更新＜土木・電気・機械共通＞
なお、これより後に改定された CAD 製図および地質・土質調査に関する要領、基準、
ガイドラインの変更点については、該当する各章を参照して下さい。

1-3

2017 年度版 SXF 技術者リファレンスブック

第 1 章 電子納品の運用
1.2 電子納品の要領、基準類

表 1-1 電子納品の要領、基準、ガイドライン一覧
要領、基準、ガイドライン一覧

一
般
土
木

電
気

機
械

工事完成図書の電子納品等要領

平成 28 年 3 月

土木設計業務等の電子納品要領

平成 28 年 3 月

CAD 製図基準

平成 29 年 3 月

デジタル写真管理情報基準

平成 28 年 3 月

測量成果電子納品要領

平成 28 年 3 月

地質・土質調査成果電子納品要領

平成 28 年 10 月

電子納品等運用ガイドライン【土木工事編】

平成 28 年 3 月

電子納品運用ガイドライン【業務編】

平成 28 年 3 月

道路中心線形データ交換標準に係わる電子納品運用ガイドライン

平成 28 年 3 月

CAD 製図基準に関する運用ガイドライン

平成 29 年 3 月

土木工事の情報共有システム活用ガイドライン

平成 26 年 7 月

工事完成図書の電子納品等要領

電気通信設備編

平成 28 年 3 月

土木設計業務等の電子納品要領

電気通信設備編

平成 28 年 3 月

CAD 製図基準

平成 29 年 3 月

電気通信設備編

電子納品等運用ガイドライン【電気通信設備工事編】

平成 28 年 3 月

電子納品運用ガイドライン【電気通信設備業務編】

平成 28 年 3 月

CAD 製図基準に関する運用ガイドライン【電気通信設備編】

平成 29 年 3 月

工事完成図書の電子納品等要領

機械設備工事編

平成 28 年 3 月

土木設計業務等の電子納品要領

機械設備工事編

平成 28 年 3 月

CAD 製図基準

機械設備工事編

電子納品要領

機械設備工事編

電子納品等運用ガイドライン
電子納品運用ガイドライン

平成 29 年 3 月
平成 28 年 3 月

施設機器コード
機械設備工事編【工事】平成 28 年 3 月
平成 28 年 3 月

機械設備工事編【業務】

CAD 製図基準に関する運用ガイドライン
共
通

発行年月

機械設備工事編

平成 29 年 3 月

機械設備保守点検業務の電子納品運用ガイドライン

平成 28 年 3 月

電子納品運用ガイドライン【測量編】

平成 28 年 3 月

電子納品運用ガイドライン【地質・土質調査編】

平成 28 年 12 月

表 1-2 国の発注機関における URL 一覧
No.
1
2
3
4

URL

発注機関名
国土交通省
国土交通省
港湾局
国土交通省
官庁営繕部
農林水産省
農村振興局

http://www.cals-ed.go.jp/
http://www.ysk.nilim.go.jp/cals/05download/chap05.html
http://www.mlit.go.jp/gobuild/kijun_cals_cals.htm
http://www.maff.go.jp/j/nousin/seko/nouhin_youryou/index.html

1-4

2017 年度版 SXF 技術者リファレンスブック

第 1 章 電子納品の運用
1.2 電子納品の要領、基準類

表 1-3 地方公共団体の発注機関における URL 一覧

1

地方公共
団体名
北海道

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kn/ksk/gkn/kouji/cals/index.htm

2

青森県

http://www.pref.aomori.lg.jp/kotsu/build/cals.html

3

岩手県

http://www.pref.iwate.jp/kensetsu/nyuusatsu/sekkei/005616.html

4

宮城県

http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jigyokanri/2index.html

5

秋田県

http://www.pref.akita.lg.jp/www/contents/1317017042113/index.html

6

山形県

http://www.pref.yamagata.jp/ou/kendoseibi/180030/cals/nouhin.html

7

福島県

http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/41025b/densinouhin.html

8

茨城県

9

栃木県

10

群馬県

http://www.pref.ibaraki.jp/doboku/kensa/kanri/cals/ebidh18/calstop.html
http://www.pref.tochigi.lg.jp/h02/pref/jyouhouka/denshikenchou/dennou_i
ndex.html
http://www.pref.gunma.jp/06/h0110051.html

11

埼玉県

http://www.pref.saitama.lg.jp/page/saitamakenniokerudensinouhin.html

12

千葉県

http://www.pref.chiba.lg.jp/gikan/jigyousha/denshinouhin/index.html

13

東京都

http://www.kensetsu.metro.tokyo.jp/ukeoi/

14

神奈川県

http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f4317/p12759.html

15

新潟県

http://www.pref.niigata.lg.jp/gijutsu/1197303353950.html

16

富山県

http://www.pref.toyama.jp/sections/1510/gi/cals/nouhin/index.html

17

石川県

http://www.pref.ishikawa.lg.jp/kanri/cals-ec/cals-ec.html

18

福井県

http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kanri/densi-nouhin.html

19

山梨県

20

長野県

21

岐阜県

22

静岡県

http://www.pref.yamanashi.jp/gijutsukanri/97667770858.html
http://www.pref.nagano.lg.jp/gijukan/kensei/nyusatsu/cals/torikumi/index.
html
http://www.pref.gifu.lg.jp/shakai-kiban/kendo/gijutsu-kanri/11656/index_4
840.html
http://www.pref.shizuoka.jp/kensetsu/ke-130/calshp/nouhin.html

23

愛知県

http://www.pref.aichi.jp/soshiki/kensetsu-kikaku/0000085539.html

24

三重県

http://www.pref.mie.lg.jp/JIGYOS/cals/24112023740.htm

25

滋賀県

http://www.pref.shiga.lg.jp/h/d-kanri/dennsann/cals_ec/index.html

26

京都府

http://www.pref.kyoto.jp/shido-gijyutsu/densinouhin.html

27

大阪府

http://www.pref.osaka.jp/jigyokanri/cals/CALS2.html

28

兵庫県

http://web.pref.hyogo.jp/wd04/wd04_000000007.html

29

奈良県

http://www.pref.nara.jp/dd_aspx_menuid-3636.htm

30

和歌山県

http://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/081100/calsec/index.html

31

鳥取県

http://www.pref.tottori.lg.jp/171188.htm

32

島根県

http://www.pref.shimane.lg.jp/infra/kouji/kouji_info/cals_ec/

33

岡山県

http://www.pref.okayama.jp/doboku/gikan/cals/cals.html

34

広島県

https://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/nouhin/index.html

35

山口県

http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a18000/cals_ec/index.html

36

徳島県

http://e-nyusatsu.pref.tokushima.jp/cals/index.html

37

香川県

http://www.pref.kagawa.jp/gijutsukikaku/kacals.htm

No.

URL

1-5

2017 年度版 SXF 技術者リファレンスブック

第 1 章 電子納品の運用
1.2 電子納品の要領、基準類

38

地方公共
団体名
愛媛県

http://www.pref.ehime.jp/h40180/5739/cals/calsdownload2.html

39

高知県

http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/cals/

40

福岡県

http://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/denshinouhin.html

41

佐賀県

http://www.pref.saga.lg.jp/web/CALS-EC.html

42

長崎県

http://www.doboku.pref.nagasaki.jp/~kijun/

43

熊本県

http://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/93/cals.html

44

大分県

45

宮崎県

46

鹿児島県

http://www.pref.oita.jp/site/cals-ec/guide.html
http://www.pref.miyazaki.lg.jp/gijutsukikaku/shakaikiban/kokyojigyo/inde
x-04.html
http://www.pref.kagoshima.jp/infra/kokyo/gizyutu/cals/index.html

47

沖縄県

http://www.pref.okinawa.jp/site/doboku/gijiken/kanri/jigyou/cals-ec.html

No.

URL

また、地方公共団体における電子納品の取り組み状況として、各地方公共団体の適用している電子納品要領・基準および電子納品の CAD ファイル形式を表 1-4に示します。表に示すとおり、多くの地方公共団体で国土交通省が定める電子納品要領、基準を準用していますが、電子納品の CAD ファイル形式は、国土交通省の「CAD 製図基準」で規定されている SXF（P21）形式ではなく、SXF（SFC）形式としている地方公共団体が多い傾向があります。

1-6

2017 年度版 SXF 技術者リファレンスブック

第 1 章 電子納品の運用
1.2 電子納品の要領、基準類

表 1-4 地方公共団体の電子納品の取り組み状況（2017 年 4 月調査）※1
地方公共団体名
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県

適用している電子納品要領・基準
国交省版準用
国交省版準用
国交省版準用
国交省版準用
国交省版準用

山形県

国交省版準用

福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県

国交省版準用
国交省版準用
国交省版準用
国交省版準用
国交省版準用
国交省版準用
国交省版準用
国交省版準用
国交省版準用
国交省版準用
国交省版準用
国交省版準用
国交省版準用
国交省版準用
国交省版準用

静岡県

国交省版準用

愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県

国交省版準用
国交省版準用
国交省版準用
国交省版準用
国交省版準用
国交省版準用
国交省版準用
国交省版準用
国交省版準用県独自で策定国交省版準用
国交省版準用
国交省版準用
国交省版準用
国交省版準用
国交省版、簡易版のいずれかを受注者側で選択
国交省版準用
国交省版準用
国交省版準用県独自で策定国交省版準用県独自で策定国交省版準用県独自で策定（電子納品レベルによる）国交省版準用

愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県

電子納品の CAD ファイル形式
P21
P21（工事は受発注者協議により SFC も可）SFC
P21
P21 または SFC、DXF、DWG 等
SFC（建築工事、建築設計業務の場合は、オリジナルと PDF も納品）
SFC
SFC
SFC
SFC
SFC
P21
SFC
SFC
SFC
SFC
P21
SFC
SFC
P21
SFC
SFC（設計業務委託ではオリジナルファイルも納品する）SFC
P21
SFC およびオリジナル（DWG または DXF）
SFC
SFC
SFC
SFC
P21 または SFC
SFC
SFC
SFC
SFC
SFC
SFC
SFC
SFC
SFC
SFC
SFC
SFC
SFC
SFC
SFC
SFC
P21

※1

各地方公共団体等ホームページの公開情報を基に作成しています。ホームページの更新状況により、現状とは異なる場合があります。

1-7

2017 年度版 SXF 技術者リファレンスブック

第 1 章 電子納品の運用
1.3 電子納品要領の適用とその関係

1.3. 電子納品要領の適用とその関係
本節では、事業のライフサイクルの各段階で適用されている要領、基準、ガイドラインとその関係を解説します。

1.3.1. 電子納品要領の適用
国土交通省が定める電子納品要領は、表 1-5に示すとおり、各地方整備局※2 が制定する共通仕様書で定められている成果品を電子的手段で引き渡す場合に適用されます。

表 1-5 電子納品要領と共通仕様書の関係
電子納品要領土木設計業務等の電子納品要領
地質・土質調査成果電子納品要領（案）
測量成果電子納品要領
工事完成図書の電子納品等要領
土木設計業務等の電子納品要領
電気通信設備編
土木設計業務等の電子納品要領
機械設備工事編
工事完成図書の電子納品等要領
電気通信設備編
工事完成図書の電子納品要領
機械設備工事編※2※3

共通仕様書※3
設計業務等共通仕様書
地質・土質調査共通仕様書
測量作業共通仕様書
地質・土質調査共通仕様書
測量業務共通仕様書または測量作業共通仕様書
土木工事共通仕様書
地質・土質調査共通仕様書
電気通信施設設計業務共通仕様書
地質・土質調査共通仕様書
測量作業共通仕様書
設計業務等共通仕様書
電気通信設備工事共通仕様書
地質・土質調査共通仕様書
機械工事共通仕様書
機械工事完成図書作成要領

電気通信設備および機械設備工事編の場合は国土交通省が発行しています。
共通仕様書の名称は、発行している地方整備局により若干異なります。

1-8

2017 年度版 SXF 技術者リファレンスブック

第 1 章 電子納品の運用
1.3 電子納品要領の適用とその関係

1.3.2. 各電子納品要領の関係
要領、基準、ガイドラインの関係を一般土木分野、電気通信設備分野、機械設備工事
分野ごとに図 1-2～図 1-4に示します。3 分野の共通的な特徴と各分野の特徴は、次のとおりです。

（1） 3 分野の共通的な特徴
図 1-2～図 1-4に示すように、いずれの分野においても調査段階、設計段階、工事
段階の事業プロセスがあり、各事業プロセスにおいて利用する要領、基準、ガイドラ
インが異なります。


調査段階のうち、公共測量作業規程に基づいた測量業務では「測量成果電子
納品要領」、地質・土質調査では「地質・土質調査成果電子納品要領」および「土木設計業務等の電子納品要領」が適用される。さらに電子納品の運用を円滑に実施するために、「電子納品運用ガイドライン【測量編】」および電子
納品運用ガイドライン【地質・土質調査編】」が適用される



設計段階では「土木設計業務等の電子納品要領」が適用される



工事段階では「工事完成図書の電子納品等要領」が適用される。
また、工事に伴って実施される地質・土質調査では「地質・土質調査成果電
子納品要領」が適用される



図面に関する事項は「CAD 製図基準」、写真に関する事項は「デジタル写真
管理情報基準」が適用される（2） 各分野の特徴
上記に示した 3 分野の共通的な特徴に追加する各分野の特徴は、次のとおりです。


一般土木分野では、測量業務で測量図面（平均図・基準点網図・観測図など）
を CAD データで作成・納品する場合は、原則として「CAD 製図基準」が適用される（図 1-2参照）
ただし、格納フォルダ、ファイル命名、図式などは、一部「CAD 製図基準」とは異なる運用が適用されるため注意が必要である



一般土木分野では、電子納品の運用を円滑に実施するために、調査・設計・工事の各段階において「電子納品運用ガイドライン【業務編】」、「電子納品等
運用ガイドライン【土木工事編】」、「CAD 製図基準に関する運用ガイドライン」、「電子納品運用ガイドライン【測量編】」および電子納品運用ガイドライン【地質・土質調査編】」が適用される（図 1-2参照）



電気通信設備分野では、「土木設計業務等の電子納品要領 電気通信設備編」、「工事完成図書の電子納品等要領 電気通信設備編」、「CAD 製図基準 電気通信設備編」、「電子納品運用ガイドライン 電気通信設備業務編」、「電子納品等
運用ガイドライン 電気通信設備工事編」、「CAD 製図基準に関する運用ガイ
1-92017 年度版 SXF 技術者リファレンスブック

第 1 章 電子納品の運用
1.3 電子納品要領の適用とその関係

ドライン 電気通信設備編」が適用される（図 1-3参照）


機械設備分野では、「土木設計業務等の電子納品要領

機械設備工事編」、「工事完成図書の電子納品要領 機械設備工事編」、「CAD 製図基準 機械設
備工事編」、「電子納品運用ガイドライン 機械工事設備編【工事】」、「電子納品運用ガイドライン

機械工事設備編【業務】」および「CAD 製図基準に関する運用ガイドライン 機械工事設備編」が適用される（図 1-4参照）

調査段階
測量

地質・土質

設計段階

工事段階

土木設計業務等

土木工事
工事完成図書の電子納品等要領

土木設計業務等の電子納品要領

測量成果
電子納品要領測量成果
電子納品要領
地質・土質調査成果電子納品要領

CAD製図基準
デジタル写真管理情報基準

電子納品等運用
ガイドライン【土木工事編】

電子納品運用ガイドライン【業務編】

CAD製図基準に関する運用ガイドライン

電子納品
運用ガイドライン
【測量編】

電子納品
運用ガイドライン【測量編】
電子納品運用ガイドライン【地質・土質調査編】

図 1-2 一般土木分野の要領、基準、ガイドラインの関係

1-10

2017 年度版 SXF 技術者リファレンスブック

第 1 章 電子納品の運用
1.3 電子納品要領の適用とその関係
設 計 段 階調 査 段 階測量

地質・土質

工 事 段 階土木設計業務等

土木工事
工事完成図書の電子納品等要領
電気通信設備編

土木設計業務等の電子納品要領 電気通信設備編

測量成果
電子納品要領測量成果
電子納品要領
地質・土質調査成果電子納品要領

CAD製図基準 電気通信設備編

デジタル写真管理情報基準

電子納品等
運用ガイドライン
電気通信設備工事編

電子納品運用ガイドライン 電気通信設備業務編

CAD製図基準に関する運用ガイドライン 電気通信設備編
電子納品
運用ガイドライン
【測量編】

電子納品
運用ガイドライン【測量編】

電子納品運用ガイドライン【地質・土質調査編】

図 1-3 電気通信設備分野の要領、基準、ガイドラインの関係

設 計 段 階調 査 段 階
測 量

地 質
・土 質

土 木 設 計 業 務 等

土 木 工 事工 事 完 成の図 書
電 子 納 品 要 領
機 械 設 備 工 事 編

土 木 設 計 業の電務子
等納 品 要機 領
械 設 備 工 事 編

測量成果
電子納品要領

工 事 段 階

電子納品要領
機械設備工事編
施設機器コード

地質・土質調査成果
電子納品要領C A製D 図 基 機
準械 設 備 工 事 編
デ ジ タ写ル真 管 理 情 報 基 準

電子納品運用ガイドライン 機械設備工事編【業務】

電子納品運用ガイドライン
機械設備工事編【土木工事編】

CAD製図基準に関する運用ガイドライン 機械設備工事編

電子納品
運用ガイドライン【測量編】

電 子 納 品運用ガイドライン【地質・土質調査編】

図 1-4 機械設備工事分野の要領、基準、ガイドラインの関係

1-11

2017 年度版 SXF 技術者リファレンスブック

第 1 章 電子納品の運用
1.4 電子納品の要領・基準類の詳細

1.4. 電子納品の要領・基準類の詳細
電子納品は、国土交通省や地方公共団体が定めた電子納品に係わる要領、基準、ガイドラインに準拠する必要があります。本節では、国土交通省の業務や工事の電子納品に係わる要領、基準の内容を解説します。

1.4.1. 電子納品要領・基準類の基本事項
各電子納品要領では、それぞれ詳細な事項は異なりますが、基本事項は共通した内容となっています。本項では、要領、基準で共通した基本事項を解説します。

（1） ファイル形式
業務管理ファイルや工事管理ファイルなどの各種管理ファイルは、XML 形式で作成します。各種管理ファイルの要素、属性や文章構造の定義ファイルは、要領や基準で定められている DTD（Document Type Definition）を用います（各種管理ファイルの
DTD の文書構造に従って、XML 形式の管理ファイルを作成します）。書式を指定する
スタイルシートの作成は任意ですが、作成する際は、XSL（eXtensible Stylesheet
Language）形式と定められています。

（2） ファイルの命名規則
ファイル名は、半角 8 文字以内、拡張子 3 文字で命名します。各オリジナルファイ
ルの拡張子は 4 文字でも構いません。また、ファイル名に使用する文字は半角英数大文字で記述することとなっており、大文字のアルファベット「A～Z」、数字「0～9」、
アンダースコア「 _ 」のみが利用できます。
ただし、平成 29 年 3 月に改定された「CAD 製図基準」では、全体で 64 文字以下、
ユーザー定義領域では全角文字の利用も可能になりました。

（3） 電子成果品
業務では図 1-5に示す各管理ファイル、工事では図 1-6に示す各管理ファイルに電子成果品の管理項目を記入します（各図では主な記入内容を示しています）。管理項目の記入内容や記入方法等は、各要領、基準を参照してください。

（4） フォルダ構成
業務管理ファイルや工事管理ファイルなどの各種管理ファイルを格納するフォルダには、管理ファイルの DTD および XSL ファイルもあわせて格納します。ただし、XSL
ファイルの格納は任意です。また、フォルダ名称は半角英数大文字です。各要領、基1-122017 年度版 SXF 技術者リファレンスブック

第 1 章 電子納品の運用
1.4 電子納品の要領・基準類の詳細

準で定められているフォルダ構成の詳細は後述を参照してください。

（5） 電子媒体
電子媒体は、情報の真正性、見読性および保存性を満足する必要があります。現行の電子納品の運用では、これらの要件を満足する電子媒体として CD-R または DVD-Rが採用されています。データが大容量になる場合には BD-R の使用もできます。論理
フォーマットは CD-R は Joliet、DVD-R は UDF（UDF Bridge）、BD-R は UDF 2.6とします。

土木設計業務等の電子納品要領
・業務管理ファイル（INDEX_D.XML）：「土木設計業務等の電子納品要領」を参照して、業務管理項目（基礎情報、業務件名等、場所情報、施設情報、発注者情報、受注者情報、業務情報、予備など）を記入

CAD製図基準REPORTDRAWING・報告書管理ファイル（REPORT.XML）：「土木設計業務等の電子納品要領」を参照して、報告書管理項目（報告書ファイル情報など）を記入

・図面管理ファイル（DRAWING.XML）：「CAD製図基準」を参照して図面管理項目（共通情報、図面情報など）を記入

地質・土質調査成果電子納品要領
デジタル写真管理情報基準
BORING
PHOTO

・地質情報管理ファイル（BORING.XML）：「地質・土質調査成果電子納品要領」を参照して、地質情報管理項目（基礎情報、ボーリング情報、コメントなど）を記入

・写真管理ファイル（PHOTO.XML）：「デジタル写真管理情報基準」を参照
して写真管理項目（基礎情報、写真情報など）を記入

測量成果電子納品要領
SURVEY

・測量情報管理ファイル（SURVEY.XML）：「測量成果電子納品要領」を参照して、測量情報管理項目（基礎情報、場所情報、測量情報、検定情報、その他など）を記入
・測量成果管理ファイル（SURV_KTN.XML、SURV_SJN.XML、SURV_CHI.XML、SURV_RSN.XML、
SURV_KSN.XML、SURV_YCH.XML、SURV_OYO.XML_）：「測量成果電子納品要領」を参照して、測量成果管理項目（測量成果情報等）を記入

図 1-5 土木設計業務等の電子納品要領の管理ファイル項目

1-13

2017 年度版 SXF 技術者リファレンスブック

第 1 章 電子納品の運用
1.4 電子納品の要領・基準類の詳細

工事完成図書の電子納品等要領

・工事管理ファイル（INDEX_C.XML）：「工事完成図書の電子納品等要領」を参照して、工事管理項目（基礎情報、工事件名等、場所情報、施設情報、発注者情報、受注者情報、予備など）を記入
CAD製図基準DRAWINGSREGISTER

・図面管理ファイル（DRAWINGS.XML）：「CAD製図基準」を参照して発注図の図
面管理項目（共通情報、図面情報など）を記入

・台帳管理ファイル（REGISTER.XML）：「工事完成図書の電子納品等要領」を参照
して、台帳管理項目（サブフォルダ情報など）を記入

DRAWINGF
MEET・図面管理ファイル（DRAWINGF.XML）：「CAD製図基準」を参照して完成図の図
面管理項目（共通情報、図面情報など）を記入

・打合せ簿管理ファイル（MEET.XML）：「工事完成図書の電子納品等要領」を参照
して、打合せ簿管理項目（打合せ簿情報など）を記入

デジタル写真管理情報基準

PLAN

PHOTO
・写真管理ファイル（PHOTO.XML）：「デジタル写真管理情報基準」を参照して写真管理項目（基礎情報、写真情報など）を記入

・施工計画書管理ファイル（PLAN.XML）：「工事完成図書の電子納品等要領」を参照
して、施工計画書管理項目（施工計画書情報など）を記入

地質・土質調査成果電子納品要領
OTHRS
BORING・その他管理ファイル （OTHRS.XML）：「工事完成図書の電子納品等要領」を参照して、その他資料管理項目（サブフォルダ情報など）を記入

・地質情報管理ファイル（BORING.XML）：「地質・土質調査成果電子納品要領」を参照して、地質情報管理項目（基礎情報、ボーリング情報、コメントなど）を記入

図 1-6 工事完成図書の電子納品等要領の管理ファイル項目

1-14

2017 年度版 SXF 技術者リファレンスブック

第 1 章 電子納品の運用
1.4 電子納品の要領・基準類の詳細

1.4.2. 土木設計業務等の電子納品要領「土木設計業務等の電子納品要領」（以下、「土木設計要領」といいます。
）は、共通仕様書および特記仕様書に規定されている書類を電子納品する場合に適用します。
土木設計要領では、調査および設計段階における電子納品全般の事項、報告書に関するフォルダ構成、電子成果品の管理項目、ファイル形式、ファイルの命名規則などが規定されています。
電気通信設備の設計業務の場合は、「土木設計業務等の電子納品要領

電気通信設備編」、機械設備の設計業務の場合は、「土木設計業務等の電子納品要領 機械設備工事編」に準拠して電子成果品を作成します。
本項では、土木設計要領で定められているフォルダ構成、電子成果品の管理項目、ファイル形式とファイルの命名規則を解説します。

（1） フォルダ構成
土木設計要領には、電子成果品の全体的なフォルダ構成が記載されています。各フ
ォルダの解説を表 1-6に示します。また、土木設計要領のフォルダ構成を図 1-7に示します。図 1-7中の「図面フォルダ」、「写真フォルダ」、「測量データフォルダ」、「地質データフォルダ」、「i-Construction データフォルダ」のフォルダ構成は、後述を参照してください。
土木設計要領には、一般土木分野の要領の他、業務によって電気通信設備編と機械設備工事編が用意されており、各フォルダに格納するファイルが異なります。電気通信設備編および機械設備工事編と一般土木分野の土木設計要領とのフォルダごとの相違点を表 1-7に示します。

表 1-6 土木設計要領のフォルダ
フォルダ名
REPORT
ORG

解説「報告書ファイル」および「報告書管理ファイル」を格納します。
「報告書オリジナルファイル」を格納します。

DRAWING

図面の電子データを「CAD 製図基準」に従って格納します。

PHOTO

写真の電子データを「デジタル写真管理情報基準」に従って格納します。

SURVEY

測量の電子データを「測量成果電子納品要領」に従って格納します。

BORING

地質・土質調査の電子データを「地質・土質調査成果電子納品要領」に従って格
納します。

ICON

i-Construction に係る電子データファイルを関連する要領等に従い格納します。

1-15

2017 年度版 SXF 技術者リファレンスブック

第 1 章 電子納品の運用
1.4 電子納品の要領・基準類の詳細

INDEX_D.XML （業務管理ファイル）
電子媒体ルート

INDE_D04.DTD

REPORT（報告書フォルダ）ORG（報告書オリジナルファイルフォルダ）

DRAWING（図面フォルダ）
CAD製図基準

PHOTO（写真フォルダ）
デジタル写真管理情報基準

SURVEY（測量データフォルダ）
測量成果電子納品要領

BORING（地質データフォルダ）
地質・土質調査成果電子納品要領

ICON（i-Constructon データフォルダ）
i-Construction関連要領等

図 1-7 土木設計要領のフォルダ構成

表 1-7 土木設計要領との相違点
種類

フォルダ名
REPORT

電気通信設備編DRAWING
ICON
機械設備工事編DRAWING
ICON

内容「報告書ファイル」および「報告書管理ファイル」に加え、「構造計算書」、「ARIB 検討結果」、「回線設計表」な
どの電子データも格納します。
「CAD 製図基準 電気通信設備編」に従い、図面の電子
データを格納します。
無し。
「CAD 製図基準 機械設備工事編」に従い、図面の電子
データを格納します。
無し。

1-16

2017 年度版 SXF 技術者リファレンスブック

第 1 章 電子納品の運用
1.4 電子納品の要領・基準類の詳細（2） 成果品の管理項目
土木設計要領では、業務段階における電子成果品の管理項目として、次の管理ファ
イルの作成が規定されています。


業務管理ファイル（INDEX_D.XML）

報告書管理ファイル（REPORT.XML）

ただし、電気通信設備編の業務管理ファイルは、INDEX_ED.XML です。また、機械設備工事編の業務管理ファイルは、INDEX_MD.XML です。
管理ファイルの各管理項目の記入規則は、分類項目名、記入内容、データ表現、文
字数、記入者および必要度の６項目について定められています。このうち文字数の規定は、各管理項目に規定されている文字数（固定または最大）の区別が明記され、管理項目の記入方法が明確に示されています。
i-Constructon データフォルダ「ICON」は当面の間、業務管理項目の基礎情報には記入しません。DTD の要素としても定義しません。測地系の区分に JGD2011 が追加されました。
また、報告書管理ファイルでは「報告書オリジナルファイル日本語名」が条件付き
必須記入（データが分かる場合は必ず記入する）となっており、「報告書オリジナルフ
ァイル名」の内容を容易に参照することができます。

（3） ファイル形式
土木設計要領には、表 1-8に示すようにファイルの種類ごとに電子成果品のファイル形式が規定されています。「図面フォルダ」、「写真フォルダ」、「測量データフォル
ダ」、「地質データフォルダ」に格納するファイルの種類およびファイル形式は、後述を参照してください。
表 1-8 土木設計要領のファイル形式
ファイルの種類
業務管理ファイル
報告書管理ファイル
報告書ファイル
図面フォルダに格納するファイル
写真フォルダに格納するファイル
測量データフォルダに格納するファイル
地質データフォルダに格納するファイル

ファイル形式XML
PDF「CAD 製図基準」に準拠（1.4.7参照）「デジタル写真管理情報基準」に準拠（1.4.6参照）「測量成果電子納品要領」に準拠（1.4.4参照）「地質・土質調査成果電子納品要領」に準拠（1.4.3参照）

1-17

2017 年度版 SXF 技術者リファレンスブック

第 1 章 電子納品の運用
1.4 電子納品の要領・基準類の詳細（4） ファイルの命名規則
土木設計要領では、表 1-9に示すようにファイルの種類ごとにファイルの命名規則が規定されています。
表 1-9 土木設計要領のファイルの命名規則※4
ファイルの種類

命名規則
INDEX_D.XML

業務管理ファイル1）

DTD

INDE_D04.DTD

スタイルシート

INDE_D04.XSL

報告書管理ファイル

REPORT.XML

DTD

REP04.DTD

スタイルシート

REP04.XSL

報告書ファイル

REPORTnn.PDF

報告書オリジナルファイル

REPnn_mm.XXX

報告書ファイル

報告書ファイルは、ファイル名から報告書であることが判別できるように規定されています。ファイルサイズが大きいなどの理由で、複数のファイルに分割する場合は、
01 からの連番により、ファイルを区別することを基本としています。
（例）REPORT01.PDF
2）REPORT02.PDF

REPORT03.PDF

報告書オリジナルファイル

報告書ファイルは、複数の報告書オリジナルファイルから構成されることがあります。その場合は、報告書の構成が判別できるように、連番により、ファイルを区別す
ることを基本としています。
「REPORT01.PDF」を構成するファイルが 3 つある場合の例を次に示します。
（例）報告書ファイル
REPORT01.PDF
オリジナルファイル
REP01_01.DOC REP01_02.DOC REP01_03.XLS
3）

連番の扱い

連番の扱いとして、100 を超える場合はアルファベットを使用します。
（例）･･･ REPORT99.PDF

REPORTA0.PDF REPORTA1.PDF･･･「04」は DTD のバージョン番号、「nn」は 01～Z9 までの連番、「mm」は 01～Z9 までの関連報告書ファイル内での連番、「XXX」はオリジナルファイル作成ソフト固有の拡張子を示します。
※4

1-18

2017 年度版 SXF 技術者リファレンスブック

第 1 章 電子納品の運用
1.4 電子納品の要領・基準類の詳細

1.4.3. 地質・土質調査成果電子納品要領「地質・土質調査成果電子納品要領」（以下、「地質要領」といいます。
）は、地質・土質調査および土木工事にて、地質・土質調査の電子成果品を電子納品する場合に適用します。地質・土質調査成果の電子化対象には、報告文、ボーリング柱状図、地質平面図、地質断面図、コア写真、土質試験及び地盤調査、現場写真、その他の地質・土質調査成
果があります。地質要領では、フォルダ構成やそれぞれの電子成果品の管理項目、ファイル形式、ファイルの命名規則などが規定されています。
平成 28 年 10 月の改定で「（案）」が取れました。この改定における主なポイントは次の通りです。
・ 「ボーリング柱状図作成及びボーリングコア取扱い・保管要領(案)・同解説」改定への対応
・ JIS、JGS（地盤工学会）基準改正への対応
・ 平成 28 年 3 月に改定された要領・基準への対応
詳しくは、下記の「地質・土質調査成果電子納品要領改定の主なポイント」を参照して下さい。
http://www.cals-ed.go.jp/mg/wp-content/uploads/geo_point_201610.pdf
本項では、地質要領に記載されているフォルダ構成、電子成果品の管理項目、ファイ
ル形式、ファイルの命名規則を解説します。

（1） フォルダ構成
地質要領には、電子納品する地質・土質調査成果のフォルダ構成が規定されています。地質要領のフォルダ構成を図 1-8に示します。また、各フォルダの解説を表 1-10に示します。

1-19

2017 年度版 SXF 技術者リファレンスブック

第 1 章 電子納品の運用
1.4 電子納品の要領・基準類の詳細

BRG0200.DTD (地質情報管理ファイルのDTD)
BORINGBORING.XML （地質情報管理ファイル）

DATA （ボーリング交換用データフォルダ）

LOG （電子柱状図フォルダ）

DRA （電子簡略柱状図フォルダ）

PIC （ボーリングコア写真フォルダ）
TEST （土質試験及び地盤調査フォルダ）
BRGnnnn (ボーリング及びサイトごとのサブフォルダ)

TSkkklll（試料及び試験ごとのサブフォルダ）

TESTPIC (デジタル試料供試体写真フォルダ)
SITmmmm

BRGooooAOTHRS （その他の地質・土質調査成果フォルダ）

図 1-8 地質要領のフォルダ構成※5※5「TEST」のサブフォルダとして、電子データシート・データ交換用データを格納するために、ボーリングおよびサイトごとにサブフォルダを作成します。フォルダ名は、ボーリング孔を利用した原
位置試験またはボーリング孔により採取した試料による室内試験の場合は「BRGnnnn」、当該調査以外のボーリング孔（即設孔）を利用した試験の場合は「BRGooooA」、それ以外（サイト）の場合は「SITmmmm」です。
また、ボーリング及びサイトごとのサブフォルダの下には、デジタル試料供試体写真を格納するために「TESTPIC」サブフォルダ、試料及び試験ごとのサブフォルダ「TSkkklll」を作成します。フォル
ダ名の nnnn は、当該地質・土質調査におけるボーリングに対して割り振られる連番（ボーリング連
番：0001 から開始）、mmmm は、ボーリング孔以外のサイトに対して割り振られる連番（0001 から開始）、oooo は、当該地質・土質調査以外のボーリング孔（既設孔）に対して割り振られる連番（0001から開始）、kkk は、ボーリングまたはサイトごとの各資料に割り振られた連番（試料連番：001 から開始）、lll は、試料ごとの各試験に割り振られた連番（試験連番：001 から開始）を示します。

1-20

2017 年度版 SXF 技術者リファレンスブック

第 1 章 電子納品の運用
1.4 電子納品の要領・基準類の詳細

表 1-10 地質要領のフォルダ
フォルダ名
BORING

解説「地質情報管理ファイル」を格納します。

DATA「ボーリング交換用データ」を格納します。

LOG「電子柱状図」を格納します。

DRA「電子簡略柱状図」を格納します。

PIC「ボーリングコア写真」を格納します。

TEST「土質試験及び地盤調査」の成果を格納します。

OTHRS「その他の地質・土質調査成果」を格納します。

（2） 電子成果品の管理項目
地質要領では、ボーリング柱状図に関する管理項目として「地質情報管理ファイル（BORING.XML）」、コア写真に関する管理項目として「ボーリングコア写真管理フ
ァイル（COREPIC.XML）」、土質試験及び地盤調査に関する管理項目として「土質試験及び地盤調査管理ファイル（GRNDTST.XML）」、その他の地質・土質調査成果に関する管理項目として、「その他管理ファイル（OTHRFLS.XML）」の記入内容が規定されています。

（3） ファイル形式
地質要領には、表 1-11に示すようにファイルの種類ごとに電子成果品のファイル形式が規定されています。
表 1-11 地質要領のファイル形式
ファイルの種類
地質情報管理ファイル
ボーリング交換用データ
ボーリングコア写真管理ファイル
土質試験及び地盤調査管理ファイル
データシート交換用データ
土質試験結果一覧表データ
その他管理ファイル
電子柱状図
電子データシート
電子土質試験結果一覧表
電子簡略柱状図
地質平面図
地質断面図
ボーリングコア写真
連続ボーリングコア写真
デジタル試料供試体写真その他の地質・土質調査成果

ファイル形式XMLPDF

SXF（P21）または SXF（P2Z）

JPEG
その他（受発注者間協議の上決定）

1-21

2017 年度版 SXF 技術者リファレンスブック

第 1 章 電子納品の運用
1.4 電子納品の要領・基準類の詳細（4） ファイルの命名規則
地質要領には、表 1-12に示すようにファイルの種類ごとにファイルの命名規則が規定されています。
表 1-12 地質要領のファイルの命名規則※6
ファイルの種類

命名規則

地質情報管理ファイル

BORING.XML

DTD

BRG0200.DTD

スタイルシート

BRG0200.XSL

ボーリングコア写真管理ファイル

COREPIC.XML

DTD

CPIC0200.DTD

スタイルシート

CPIC0200.XSL

土質試験及び地盤調査管理ファイル

GRNDTST.XML

DTD

GTST0200.DTD

スタイルシート

GTST0200.XSL

その他管理ファイルOTHRFLS.XMLDTD

OTHR0110.DTD

スタイルシートOTHR0110.XSL

ボーリング交換用データ

BEDnnnn.XML

DTD

BED0400.DTD

土質試験結果一覧表データ
当該調査のボーリング孔から採取した試料を用いた土質試験の場合
当該調査以外のボーリング孔(既設孔)から採取した試料を用いた土質試験の場合
上記以外のサイトから採取した試料を用いた土質試験の場合DTD

STBnnnn.XML
STAoooo.XML
STSmmmm.XML
ST0300.DTD
TSkkklll.XML

データシート交換用データファイル

Assss_04.DTD

DTD

Bssss_04.DTD

電子柱状図のファイル

BRGnnnn.PDF

電子簡略柱状図のファイル

BRGnnnn.P21

ボーリングコア写真ファイル

Cnnnnppp. JPG

連続ボーリングコア写真ファイル

Rnnnnqqq. JPG

電子データシートファイル

TSkkklll.PDF

電子土質試験結果一覧表ファイル
当該調査のボーリング孔から採取した試料を用いた土質試験の場合
当該調査以外のボーリング孔(既設孔)から採取した試料を用いた土質試験の場合
上記以外のサイトから採取した試料を用いた土質試験の場合デジタル試料供試体写真ファイル

1-22

STBnnnn.PDF
STAoooo.PDF
STSmmmm.PDF
Skkklllr.JPG

2017 年度版 SXF 技術者リファレンスブック

第 1 章 電子納品の運用
1.4 電子納品の要領・基準類の詳細

地質平面図と地質断面図のファイル名は、「CAD 製図基準」に従うよう示されていますが、記載されている内容は平成 28 年 3 月の「CAD 製図基準」の命名規則なので留意して下さい。また、具体的なファイル名は、地質要領の第 3 編 2-4 項の表 2-2 と第 4 編 2-4 項の表 2-１を参照してください。
ボーリング交換用データ、電子柱状図、電子簡略柱状図、ボーリングコア写真、連続ボーリングコア写真、データシート交換用データ、電子データシート、土質試験結果一覧表データ、電子土質試験結果一覧表、デジタル試料供試体写真のファイル名は、
表 1-12に示す命名規則に従います。

nnn は当該地質、土質調査におけるボーリングに対して割り振られた連番（ボーリング連番：0001
から開始）、mmmm はボーリング孔以外のサイトに対して割り振られる連番（0001 から開始）、oooo
は当該地質・土質調査以外のボーリング孔（既設孔）に対して割り振られる連番（0001 から開始）を示します。
ppp は各ボーリングにおけるボーリングコア写真の連番（001 から開始）、qqq は各ボーリングにおける連続ボーリングコア写真の連番（001 から開始）を示します。
kkk はボーリング箇所ごとまたはサイトごとの各試料に対して割り振られた連番（試料連番：001 から開始）、lll は試料ごとの各試験に対して割り振られた連番（001 から開始）、r は試験ごとの写真の整理番号を示します。
ssss は、試験ごとの JIS 規格番号、または JGS 基準番号を示します。
※6

1-23

2017 年度版 SXF 技術者リファレンスブック

第 1 章 電子納品の運用
1.4 電子納品の要領・基準類の詳細

1.4.4. 測量成果電子納品要領「測量成果電子納品要領」（以下、「測量要領」といいます。
）は、国土交通省公共測量作業規程に従って作成される電子成果品を電子納品する場合に適用されます。測量要領
では、測量成果に関するフォルダ構成、電子成果品の管理項目、ファイル形式、ファイルの命名規則などが規定されています。
本項では、測量要領におけるフォルダ構成、電子成果品の管理項目、ファイル形式、
ファイル命名規則を解説します。

（1） フォルダ構成
測量要領には、電子納品する測量成果品のフォルダ構成が記載されています。測量
要領のフォルダ構成を図 1-9に示します。また、各フォルダの解説を表 1-13に示します。

SURVEY.XML（測量情報管理ファイル）

SURVEY03.DTD（測量情報管理ファイルのDTD）SURVEYKITEN （基準点測量サブフォルダ）

SUIJUN （水準測量サブフォルダ）

CHIKEI （地形測量及び写真測量サブフォルダ）

ROSEN （路線測量サブフォルダ）

KASEN （河川測量サブフォルダ）

YOUCHI （用地測量サブフォルダ）OTHRSOYO （その他の応用測量サブフォルダ）

DOC （ドキュメントサブフォルダ）

図 1-9 測量要領のフォルダ構成

1-24

2017 年度版 SXF 技術者リファレンスブック

第 1 章 電子納品の運用
1.4 電子納品の要領・基準類の詳細

表 1-13 測量要領のフォルダ
フォルダ名
SURVEYKITEN※7
SUIJUN※7
CHIKEI※7
ROSEN※7
KASEN※7
YOUCHI※7OTHRSOYO※7
DOC

解説「測量情報管理ファイル」を格納します。
「基準点測量」の測量記録、測量成果および「基準点測量成果管理
ファイル」を格納します。
「水準測量」の測量記録、測量成果および「水準測量成果管理ファ
イル」を格納します。
「地形測量及び写真測量」の測量記録、測量成果および「地形測量及び写真測量成果管理ファイル」を格納します。
「路線測量」の測量記録、測量成果および「路線測量成果管理ファ
イル」を格納します。
「河川測量」の測量記録、測量成果および「河川測量成果管理ファ
イル」を格納します。
「用地測量」の測量記録、測量成果および「用地測量成果管理ファ
イル」を格納します。
「その他の応用測量」の測量記録、測量成果および「その他の応用
測量成果管理ファイル」を格納します。
当該測量業務に関するドキュメントファイルおよび「ドキュメント
管理ファイル」を格納します。

（2） 電子成果品の管理項目
測量要領では、測量成果に関する管理項目として、次の管理ファイルが記載されています。


測量情報管理ファイル（SURVEY.XML）

測 量 成 果 管 理 フ ァ イ ル （ SURV_KTN.XML 、 SURV_SJN.XML 、
SURV_CHI.XML、SURV_RSN.XML、SURV_KSN.XML、SURV_YCH.XML、
SURV_OYO.XML）

ドキュメント管理ファイル（SURV_DOC.XML）※7「KITEN」、「SUIJUN」、「CHIKEI」、「ROSEN」、「KASEN」、「YOUCHI」、「OTHRSOYO」の各フォルダの下には、「測量記録」、「測量成果」、「その他データ」を格納するため「WORK」、「DATA」、「OTHRS」のサブフォルダをそれぞれ置きます。

1-25

2017 年度版 SXF 技術者リファレンスブック

第 1 章 電子納品の運用
1.4 電子納品の要領・基準類の詳細（3） ファイル形式
測量要領には、表 1-14に示すようにファイルの種類ごとに電子成果品のファイル形式が規定されています。
なお、測量要領では図 1-9に示すフォルダごとに細かく各成果品が定められており、
図 1-13のファイル種類は、主なファイルを抜粋して示しています。ファイルの種類の詳細は、測量要領を参照してください。

表 1-14 測量要領のファイル形式
ファイルの種類
測量情報管理ファイル
測量成果管理ファイル
ドキュメント管理ファイル
成果表（数値データ）
数値地形図データファイル
コードリストなど
メタデータ
XML スキーマ
観測手簿
観測記簿
計算簿
成果表
精度管理表など
成果表（数値データ）
計算簿（数値データ）など
平均図
基準点網図
観測図など
数値写真
写真地図データファイル
観測手簿（数値データ）
観測記簿（数値データ）など

ファイル形式XML

JPGIS 準拠
JMP2.0
XSD

PDF

TXT
標準図式データファイル
TIF
オリジナル

1-26

2017 年度版 SXF 技術者リファレンスブック

第 1 章 電子納品の運用
1.4 電子納品の要領・基準類の詳細（4） ファイルの命名規則
測量要領には、表 1-15に示すようにファイルの種類ごとにファイルの命名規則が規定されています。
表 1-15 測量要領のファイルの命名規則
ファイルの種類

命名規則

測量情報管理ファイル

SURVEY.XML

DTD

SURVEY03.DTD

スタイルシート

SURVEY03.XSL

測量成果管理ファイル
基準点測量

SURV_KTN.XML

水準測量

SURV_SJN.XML

地形測量及び写真測量

SURV_CHI.XML

路線測量

SURV_RSN.XML

河川測量

SURV_KSN.XML

用地測量

SURV_YCH.XML

その他の応用測量

SURV_OYO.XML

DTD

SURV_D03.DTD

スタイルシート

SURV_D03.XSL
SURV_DOC.XML

ドキュメント管理ファイル
DTD

SDOC_D01.DTD

スタイルシート

SDOC_D01.XSL

1-27

2017 年度版 SXF 技術者リファレンスブック

第 1 章 電子納品の運用
1.4 電子納品の要領・基準類の詳細

1.4.5. 工事完成図書の電子納品等要領「工事完成図書の電子納品等要領」（以下、「工事要領」といいます。
）は、共通仕様書
および特記仕様書に規定されている書類を電子納品する場合に適用します。
工事要領では、工事段階における電子納品全般に関する事項、台帳、打合せ簿、施工
計画書、その他資料に関するフォルダ、電子成果品の管理項目、ファイル形式およびファイル命名規則などの規定が記載されています。
電気通信設備の工事の場合は、「工事完成図書の電子納品等要領 電気通信設備編」、
機械設備の工事の場合は、「工事完成図書の電子納品要領 機械設備工事編」に準拠して電子成果品を作成する必要があります。
本項では、工事要領におけるフォルダ構成、成果品の管理項目、ファイル形式とファイルの命名規則を解説します。

（1） フォルダ構成
工事要領には、工事段階における台帳、打合せ簿、施工計画書、その他の資料、
i-Construction に係る電子データおよび全体的なフォルダ構成が規定されています。
電 子 成 果 品 は 、 ル ー ト 直 下 に 「 DRAWINGF 」、「 REGISTER 」、「 BORING 」、「OTHRS」の フォルダ及び工事管理ファイルを置き、各管理ファイルを規定する
DTD 及び XSL ファイルも該当フォルダに格納する。「REGISTER」、「OTHRS」フ
ォルダの下に「ORGnnn」オリジナルファイルフォ ルダを置く。また、i-Constructionに係る電子データファイルを格納するため、電子媒 体のルート直下に「ICON」を置く。
情報共有システム から 工事帳票を出力す る場 合は、ルート直下 に「 PLAN」、「MEET」、「OTHRS」のフォルダ及び工事管理ファイルを置き、各管理ファイルを規定する DTD 及び XSL ファイルも該当フォルダに格納 する。「PLAN」、「 MEET」、「 OTHRS」 フォルダの下に「ORG」オリジナルファイルフォルダを置く。
デジタルカメラで撮影した工事写真を提出する場合は、ルート直下に「PHOTO」
フォルダ及び工事管理ファイルを置き、写真管理ファイル を規定する DTD 及び
XSL ファイルも該当フォルダに格納する。「PHOTO」フォルダには、工事写真の電子データファイルを 「デジタル写真管理情報基準」に従い格納する。
いずれの場合も、XSL ファイルの格納は任意とし、格納する電子データファイルがないフォルダは作成しなくても構いません。
各フォルダの解説を表 1-16に示します。
工事要領には、一般土木分野の要領の他、工事によって電気通信設備編と機械設備工事編が用意されており、各フォルダに格納するファイルが異なります。電気通信設
備編および機械設備工事編と一般土木分野の工事要領とのフォルダごとの相違点を表
1-17に示します。

1-28

2017 年度版 SXF 技術者リファレンスブック

第 1 章 電子納品の運用
1.4 電子納品の要領・基準類の詳細

表 1-16 工事要領のフォルダ
フォルダ名

解説

DRAWINGS

発注図の電子データを「CAD 製図基準」に従って格納します。

REGISTER「台帳管理ファイル」を格納します。

ORGnnn「台帳オリジナルファイル」を格納します。

ORG「打合せ簿管理ファイル」を格納します。
「打合せ簿オリジナルファイル」、「打合せ簿（鑑）に添付した工事書類のオ
リジナルファイル」を格納します。
「施工計画書管理ファイル」を格納します。

ORG「施工計画書オリジナルファイル」を格納します。

MEET

PLAN
DRAWINGF

完成図の電子データを「CAD 製図基準」に従って格納します。

PHOTO

工事写真の電子データを「デジタル写真管理情報基準」に従って格納します。
地質・土質調査の電子データを「地質・土質調査成果電子納品要領」に従って格納します。
ガイドラインで示す書類を格納する場合に作成することができ、作成する際
は、「その他管理ファイル」を格納します。
「その他オリジナルファイル」を格納します。
i-Construction に係る電子データファイルを関連する要領等に従い格納します。

BORINGOTHRS
ORGnnnICON

表 1-17 工事要領との相違点
種類

フォルダ名
DRAWINGSDRAWINGF

電気通信設備編
FACILITYICONDRAWINGSDRAWINGF
K_BOOK
B_SPC
機械設備工事編

B_CHECK
B_INST
B_DEVICE
B_EXAM
B_MANUA
L
ICON

内容
発注図の電子データを「CAD 製図基準 電気通信設備編」
に従って格納します。
完成図の電子データを「CAD 製図基準 電気通信設備編」
に従って格納します。
電気通信設備業務で納品の対象となる設備図面の電子デー
タを「工事完成図書の電子納品等要領 電気通信設備編」に従って格納します。
無し。
発注図の電子データを「CAD 製図基準 機械設備工事編」
に従って格納します。
図面管理ファイルと施工図面・完成図ファイルを「CAD 製
図基準 機械設備工事編」に従って格納します。
それぞれの管理ファイルを次のサブフォルダに格納します。
「実施仕様書管理ファイル」および「実施仕様書ファイル」
を格納します。
「計算書管理ファイル」、「計算書ファイル」、「検討書ファ
イル」、「数量表ファイル」を格納します。
「施工図管理ファイル」と「施工図ファイル」を格納します。
「機器図管理ファイル」、「機器図ファイル」を格納します。
「施工管理記録書管理ファイル」、「品質ファイル」、「出来形ファイル」、「工程ファイル」などを格納します。
「取扱説明書管理ファイル」、「取扱説明書ファイル」、「サービス体制ファイル」を格納します。
無し。

1-29

2017 年度版 SXF 技術者リファレンスブック

第 1 章 電子納品の運用
1.4 電子納品の要領・基準類の詳細（2） 電子成果品等の管理項目
工事要領では、工事段階における電子成果品の管理項目として、次の管理ファイルの記入内容が記載されています。


工事管理ファイル（INDEX_C.XML）

台帳管理ファイル（REGISTER.XML）

打合せ簿管理ファイル（MEET.XML）

施工計画書管理ファイル（PLAN.XML）

その他管理ファイル（OTHRS.XML）

i-Constructon データフォルダ「ICON」は当面の間、工事管理項目の基礎情報には記入しません。DTD の要素としても定義しません。測地系の区分に JGD2011 が追加されました。
ただし、電気通信設備編の工事管理ファイルは、INDEX_EC.XML です。また、機械設備工事編の工事管理ファイルは、INDEX_MC.XML です。

（3） ファイル形式
工事要領には、表 1-18に示すようにファイルの種類ごとに規定された電子成果品のファイル形式が記載されています。
「地質データフォルダ」に格納するファイルの種類
およびファイル形式は前述、「発注図フォルダ」、「完成図フォルダ」、「写真フォルダ」に格納するファイルの種類およびファイル形式は後述を参照してください。
表 1-18 工事要領のファイル形式
ファイルの種類

ファイル形式工事管理ファイル
台帳管理ファイル
打合せ簿管理ファイル
施工計画書管理ファイル
その他管理ファイル
発注図フォルダ、完成図フォルダに格納するファイル

XML

写真フォルダに格納するファイル
地質データフォルダに格納するファイル
打合せ簿オリジナルファイル
施工計画書オリジナルファイル「CAD 製図基準」に準拠（1.4.7参照）「デジタル写真管理情報基準」に準拠（1.4.6参照）「地質・土質調査成果電子納品要領」に準拠（1.4.3参照）
オリジナル（4） ファイルの命名規則
工事要領では、表 1-19に示すようにファイルの種類ごとにファイルの命名規則が記載されています。
1-30

2017 年度版 SXF 技術者リファレンスブック

第 1 章 電子納品の運用
1.4 電子納品の要領・基準類の詳細

表 1-19 工事要領のファイルの命名規則※8
ファイルの種類

命名規則

工事管理ファイルINDEX_C.XML

DTD

INDE_C05.DTD

スタイルシート

INDE_C05.XSL

台帳管理ファイルREGISTER.XML

DTD

REGIST05.DTD

スタイルシート

REGIST05.XSL
MEET.XML

打合せ簿管理ファイル
DTD

MEET05.DTD

スタイルシート

MEET05.XSL
PLAN.XML

施工計画管理ファイル
DTD

PLAN05.DTD

スタイルシート

PLAN05.XSLOTHRS.XML

その他管理ファイル1）

DTD

OTHRS05.DTD

スタイルシートOTHRS05.XSL

打合せ簿オリジナルファイル

Mnnnn_mm.XXX

施工計画書オリジナルファイル

PLAkk_ll.XXX

オリジナルファイル

オリジナルファイルの通し番号は、工事の経緯がわかるように日付昇順に付番号することを基本とします。
また、施工計画書などの文章は、複数のオリジナルファイルから構成されることがあります。この場合は、文書の構成が想定できるように、オリジナルファイルを 01からの連番により、ファイルを区別することを基本とします。「M0001.XML」を構成するファイルが 3 つある場合の例を次に示します。
（例）打合せ簿オリジナルファイル
M0001_01.DOC M0001_02.DOC M0001_03.XLS
2）「ORGnnn」サブフォルダに格納するファイル「ORGnnn」サブフォルダに格納するファイル名は、「1.4.1.（2） ファイルの命名規則」に準じ、監督職員と協議します。
3）

連番の扱い

連番の扱いとしては、土木設計要領と同様です（1.4.2.（4）を参照）。
「nnnn」は 0001 ～ 9999 までの打合せ簿ファイルの番号、「mm」は 01～Z9 までの関連打合せ
簿ファイル内での連番を示します。
「kk」は 01～Z9 までの施工計画書ファイルの番号、「ll」は 01～
Z9 までの関連施工計画書ファイル内での連番を示します。
※8

1-31

2017 年度版 SXF 技術者リファレンスブック

第 1 章 電子納品の運用
1.4 電子納品の要領・基準類の詳細

1.4.6. デジタル写真管理情報基準「デジタル写真管理情報基準」（以下、「デジタル写真基準」といいます。
）は、調査、
測量、地質、設計、工事などにおける写真などの原本を電子媒体で提出する場合の標準仕様を定めたものです。
写真を管理、活用するために、使用した写真管理用ソフトの情報や工事に関する情報、写真の撮影工種や日時などの属性を管理ファイルとして記録します。デジタル写真基準
では、写真や参考図などに関するフォルダ構成、電子成果品の管理項目、ファイル形式、ファイルの命名規則が記載されています。
本項では、デジタル写真基準におけるフォルダ構成、電子成果品の管理項目、ファイ
ル形式、ファイル命名規則を解説します。

（1） フォルダ構成
デジタル写真基準は、写真の原本を電子納品する場合に適用します。デジタル写真
基準には、写真の原本を電子媒体で納品する場合のフォルダ構成が記載されています。
デジタル写真基準のフォルダ構成を図 1-10、各フォルダの解説を表 1-20に記述します。

図 1-10 デジタル写真基準のフォルダ構成

表 1-20 デジタル写真基準のフォルダ
フォルダ名
PHOTO

「写真管理ファイル」を格納します。
PIC
DRA

※9

解説
「写真ファイル」を格納します。

※9「参考図ファイル」を格納します。

参考図がない場合は、「DRA」サブフォルダを作成する必要はありません。

1-32

2017 年度版 SXF 技術者リファレンスブック

第 1 章 電子納品の運用
1.4 電子納品の要領・基準類の詳細（2） 電子成果品の管理項目
デジタル写真基準では、電子成果品の電子データファイルを検索、参照や再利用などに活用する管理項目として、写真管理ファイル（PHOTO.XML）の記入内容が記載されています。

（3） ファイル形式
デジタル写真基準には、表 1-21に示すようにファイルの種類ごとに規定された電子成果品のファイル形式が記載されています。
表 1-21 デジタル写真基準のファイル形式
ファイルの種類

ファイル形式

写真管理ファイル

XML

写真ファイル

JPEG

参考図ファイル

JPEG
TIFF
その他（受発注者間協議により決定）（4） ファイルの命名規則
デジタル写真基準では、表 1-22に示すようにファイルの種類ごとにファイルの命名規則が記載されています。
表 1-22 デジタル写真基準のファイルの命名規則※10
ファイルの種類

命名規則
PHOTO.XML

写真管理ファイルDTD

PHOTO05.DTD

スタイルシート

PHOTO05.XSL

写真ファイル

Pnnnnnnn.JPG

参考図ファイル

Dnnnnnnn.XXX（5） 写真編集等
写真の信憑性を考慮し、原則として写真の編集等は認められていません。

※10「05」DTD のバージョン番号、「nnnnnnn」はフォルダ内で重複しない任意の英数字、「XXX」
は JPG または TIF などの固有の拡張子を示します。

1-33

2017 年度版 SXF 技術者リファレンスブック

第 1 章 電子納品の運用
1.4 電子納品の要領・基準類の詳細（6） 有効画素数
有効画素数は、黒板の文字及び撮影対象が確認できることを指標（100 万～300 万
画素程度＝1,200×900 程度～2,000×1,500 程度）として設定します。平成 28 年 3 月の改定で変更になりました。
また、不要に有効画素数を大きくするとファイルサイズが大きくなり、電子媒体が複数枚になるとともに、操作性も低くなるため、適切な有効画素数を設定する必要があります。

（7） 撮影頻度と提出頻度の取り扱い
写真の原本を電子媒体で提出する場合は、「写真管理基準」に示される撮影頻度に基づきます。また、デジタル写真基準では、「写真管理基準」との整合が図られており、管理項目として「提出頻度写真」が規定されています。提出頻度以外の写真（撮影頻度）は、工種、種別、細別の管理項目は、任意記入としています。さらに、「代表写真」の管理項目を必須記入とし、工事の全体概要を把握し易くしています。

（8） その他の留意事項
デジタル写真基準に記載されていない電子納品に係わる事項は、原則として、土木設計要領、工事要領に従います。

1-34

2017 年度版 SXF 技術者リファレンスブック

第 1 章 電子納品の運用
1.4 電子納品の要領・基準類の詳細

1.4.7. CAD 製図基準
国土交通省は、2004 年の電子納品の全面施行に伴い、電子納品を円滑に進めるためにさまざまな要領・基準類を策定しました。その中でも「CAD 製図基準」（以下、「CAD基準」といいます。
）は、CAD 図面の表記規則であり、CALS/EC の施策の中でも重要な役割を担っています。
CAD 基準では、電子納品時の図面作成における図形の作図規則および作成した図面フ
ァイルに関する規則が記載されています。CAD 基準の目次構成を表 1-23に示します。
なお、CAD 基準の内容は、本リファレンスブックの「第 2 章 CAD 製図基準の解説」に記載しています。
表 1-23

CAD 基準の目次構成

大項目
まえがき

小項目
策定の背景
策定の目的
適用範囲
対象工種
表記方法（図面レイアウト）

総則

図面様式（紙出力様式）
CAD データの作成
成果品
部分データ等の利用に関する留意点
測量データに関する取扱い
道路編の対象道路編

道路設計
地下構造物設計
地下駐車場設計
構造物編の対象

構造編

トンネル設計橋梁設計
河川・海岸・砂防編の対象
河川構造物設計

河川・海岸・砂防編

海岸構造物設計
砂防構造物設計
ダム本体構造設計
都市施設設計編の対象

都市施設編

宅地開発設計（公園設計含む）
管路設計

1-35

2017 年度版 SXF 技術者リファレンスブック

第 1 章 電子納品の運用
1.5 電子納品に係わるガイドライン等

1.5. 電子納品に係わるガイドライン等
電子納品を円滑に実施するために、国土交通省が策定したガイドライン、道路工事完成
図の作成要領、地方整備局が策定した手引きなどがあります。本節では、電子納品に係わるガイドライン等に解説します。

1.5.1. 電子納品運用ガイドライン
電子納品運用ガイドラインは、国土交通省の直轄事業で電子納品を実施するにあたり、電子納品の対象範囲、適用基準類、受注者および発注者が留意すべき事項などを記載しています。
「電子納品運用ガイドライン【業務編】（以下、「業務ガイドライン」といいます。
）」
および「電子納品等運用ガイドライン【土木工事編】（以下、「工事ガイドライン」といいます。）」は、国土交通省直轄事業における河川事業、道路事業、公園事業の業務および工事に適用します。また、地質・土質調査（土木工事の際の調査を含む）、測量、港湾・空港事業、官庁営繕事業、電気通信設備、機械設備工事に関しては、ほかのガイドラインを参照します。
業務ガイドラインの記載内容は次のとおりです。


電子納品運用ガイドライン【業務編】について



電子納品の流れ

発注時の準備

事前協議

業務中の情報管理

電子成果品の作成



成果品の検査

保管管理

情報共有システムによる電子成果品の作成



参考資料

工事ガイドラインの記載内容は次のとおりです。


電子納品等運用ガイドライン【土木工事編】について



全体の流れ



発注時の準備

事前協議

電子成果品の作成と納品



工事写真（電子）の作成と提出

工事帳票（電子）の作成と出力



検査



保管管理



参考資料

1-36

2017 年度版 SXF 技術者リファレンスブック

第 1 章 電子納品の運用
1.5 電子納品に係わるガイドライン等

1.5.2. CAD 製図基準に関する運用ガイドライン「CAD 製図基準に関する運用ガイドライン」（以下、「CAD ガイドライン」といいます。
）は、CAD データの取り扱いにあたり、担当者ごとでの解釈の違いをなくし、現場での混乱や手戻りを最小とするために、発注者と受注者が留意すべき事項が記載されています。また、CAD ガイドラインは、第 1 編 共通編、第 2 編 業務編、第 3 編 土木工事編、第 4 編 参考資料の構成で、業務ガイドラインおよび工事ガイドラインとの位置付けを明確にするとともに、CAD データの取り扱いに特化した内容が記載されています。
CAD ガイドラインでは、電子納品における CAD データの取り扱いの全体を参照できるように、作業の流れに沿った構成で解説しています。そして、CAD ソフトのオリジナ
ルファイル形式などから SXF（P21）形式へ変換する際にファイルサイズが大きくなるなどの事例を挙げ、その原因と対応策が示されています。さらに、参考資料として、CAD
データに関する事前協議や電子成果品に関するチェックシートが添付されています。
上記の CAD ガイドラインの概要および目次構成を表 1-24に示します。

表 1-24 CAD ガイドラインの概要および目次構成
項目

第1編
共通編

第2編
業務編

概要

目次

目的と用語の定義、問い合わせ、CAD データの運用の流れ、SXF に関する留意事
項、SXF Ver.3.0 以上で利用できる機能が記載されています。

CAD 製図基準に関する運用ガイドラ
インの位置付けCAD データ
納品する CAD データの SXF のバージ
ョンについて設計業務における CAD データの流れと、設計業務における CAD データの流れ作成された CAD データを受渡しする上で留意するべき内容が記載されています。また、電子成果品となる CAD デー CAD データ作成上の留意点
タの格納方法や図面管理ファイルの記入項目など、納品時に留意する内容が記載
設計業務における電子成果品の作成されています。
工事における CAD データの流れ

第3編
土木工事編

工事段階における CAD データの流れと、実工事で想定される SXF の図面などの CAD データ作成上の留意点
業務成果品における取り扱いが記載されています。また、納品時のデータの格納 施工中の CAD データの取扱いにおける留意点
方法や確認事項が記載されています。
工事における電子成果品の作成

1-37

2017 年度版 SXF 技術者リファレンスブック

第 1 章 電子納品の運用
1.5 電子納品に係わるガイドライン等

第4編
参考資料

SXF の概要、スタイルシートの活用が記載されています。また、事前協議チェックシート例、成果品チェックシート例、発注図面チェックシート例、施工時のCAD データ取扱いに関する事例が記載されています。

1-38

参考資料

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第 1 章 電子納品の運用
1.5 電子納品に係わるガイドライン等

1.5.3. 土木工事の情報共有システム活用ガイドライン
2010 年 9 月の工事ガイドラインの改定と合わせて、「土木工事の情報共有システム活用ガイドライン」（以下、「情報共有システム活用ガイドライン」といいます。
）が策定されました。さらに、「工事施工中における受発注者間の情報共有システム機能要件（Rev.4.0）」で改善された機能について活用方法を示す形で、2014 年 7 月に改定されています。
電子納品等に関する事項は、工事ガイドラインを参照しますが、施工期間中に情報共有システムを利用して受発注者間で工事帳票の交換・共有を行う場合は、情報共有シス
テム活用ガイドラインを合わせて参照します。
情報共有システム活用ガイドラインの記載内容は次のとおりです。


はじめに



準備



監督における利用



検査における利用

情報共有システムからのデータ移管



その他の機能の利用

情報共有システム活用による工事における業務全体の流れ



参考資料

1-39

2017 年度版 SXF 技術者リファレンスブック

第 1 章 電子納品の運用
1.5 電子納品に係わるガイドライン等

1.5.4. 道路工事完成図等作成要領
道路工事竣工時の完成図書データの内、完成図および工事施設帳票を道路地図データの迅速な更新に役立てることを主な目的とし、「CAD 製図基準」および「工事完成図書の電子納品等要領」等関連基準との整合を図った上で、道路工事における完成図の定義や作成方法、および電子納品の方法等について定めています。また、特に完成平面図については、GIS の道路地図データへ変換することを意図し、GIS データと親和性の高い
SXF Ver.3.0 以上による作成仕様を定めています。
なお、本要領は、完成図全体を扱う要領として位置づけられており、下記の 3 編から構成されています。
Ⅰ．共通編 ：目的、用語の解説および適用工事など、全般に関する事項
Ⅱ．作成編 ：作成範囲、対象施設など、完成図作成時に参照すべき事項
Ⅲ．電子納品編：ファイル形式、レイヤ分類およびチェック方法など、
電子納品データ作成時に参照すべき事項
道路工事完成図等作成要領では、完成平面図、完成縦断図、および工事施設帳票の３つで運用し電子納品を行います。

図 1-11 完成平面図、完成縦断図および工事施設帳票の関係

1-40

2017 年度版 SXF 技術者リファレンスブック

第 1 章 電子納品の運用
1.5 電子納品に係わるガイドライン等

完成平面図の作成範囲は、延長方向は工事起点から工事終点とし、横断方向は管理境界までとなります。完成平面図は表 1-25に示す 30 種類の地物を取得項目とし、面、線、点のいずれかで表します。

表 1-25 取得対象とする地物項目

1-41

2017 年度版 SXF 技術者リファレンスブック

第 1 章 電子納品の運用
1.5 電子納品に係わるガイドライン等

1.5.5. 電子納品に関する手引き（案）「電子納品に関する手引き（案）」は、国土交通省の各地方整備局や開発局などが調査設計業務や工事における電子納品に対応するため、発注者および受注者に向けて作成したものです。
電子納品は、国土交通省が規定している要領、基準、ガイドラインに従い実施します。
しかし、実務上では、作業手順や情報の標準化が十分に運用されていないため、地方ごとに受発注間で異なった内容を協議することがあります。そのため、国土交通省の各地方整備局では、電子納品を円滑に行うため、表 1-26に示す「電子納品に関する手引き（案）」を作成しています。
本項では、地方整備局ごとに策定している「電子納品に関する手引き（案）」の共通の内容である「電子納品の概要」、「電子成果品の作成、提出の流れおよび留意事項」、「電子成果品の受取、検査、管理の留意事項」を解説します。

表 1-26 「電子納品に関する手引き（案）」一覧※11
発行機関名
北海道開発局

東北地方整備局
関東地方整備局

発行年月

北海道開発局における電子納品に関する手引き（案）平成 27 年 7 月【工事編】
北海道開発局における電子納品に関する手引き（案）平成 26 年 7 月【業務編】
電子納品に関する手引き（案）【土木工事編】
平成 22 年 3 月
電子納品に関する手引き（案）【業務編】
電子納品に関する手引き（案）【業務編】
平成 21 年 10 月

北陸地方整備局――

中部地方整備局――

近畿地方整備局――

中国地方整備局――

四国地方整備局――

九州地方整備局
沖縄総合事務局※11

手引き名

電子納品に関する手引き（案）【土木工事編】
電子納品に関する手引き（案）【業務編】
電子納品に関する手引き（案）【土木工事編】
電子納品に関する手引き（案）【業務編】

平成 18 年 3 月
平成 18 年 1 月

2017 年 4 月時点における調査を基に作成しています。

1-422017 年度版 SXF 技術者リファレンスブック

第 1 章 電子納品の運用
1.5 電子納品に係わるガイドライン等（1） 電子納品の概要「電子納品に関する手引き（案）」では、電子納品の概要として「電子納品の定義」、「電子納品の流れ」、そして、各地方整備局における「電子納品の対象書類」を記載しています。

（2） 電子成果品の作成、提出の流れおよび留意事項
電子成果品の作成、提出の流れおよび留意事項では、電子成果品の作成、提出の流れや電子成果品の作成、提出における留意事項を記載しています。電子成果品の作成の流れは、各地方整備局によって多少異なりますが、基本的な電子成果品の作成から提出までの流れを図 1-12に示します。

図 1-12 電子成果品の作成から提出までの流れ
1）

電子成果品の作成

電子成果品の作成では、電子データを「電子納品に関する手引き（案）」で定められているファイル名称で、定められたフォルダに保存します。また、各種の管理ファ
イルも作成します。
2）

電子納品チェックシステムによるデータチェック

電子納品チェックシステムによるデータチェックでは、国土交通省が作成した電子
納品チェックシステム「http://www.cals-ed.go.jp/ed_what/」を用いて、電子成果品
が電子納品の要領、基準に基づいて作成されていることを確認します。データが正常である場合は、電子成果品を電子媒体に書き込みます。
3）

ウイルスチェック

受注者は、電子成果品を納品する前に必ずウイルスチェックを行うことが義務付けられています。そのため、市販のウイルスチェックソフトを用いて電子成果品のチェ
ックをします。また、最新のウイルスも検出できるように、ウイルスチェックソフト
は、常に最新のデータに更新したものを利用します。

1-43

2017 年度版 SXF 技術者リファレンスブック

第 1 章 電子納品の運用
1.5 電子納品に係わるガイドライン等

4）電子媒体へのラベル表記

作成した電子媒体には、必要項目をラベルに表記することが義務付けられています。
ラベル表記例は各地方整備局によって多少異なるため、詳細は地方整備局ごとに策定している「電子納品に関する手引き（案）」を参照してください。
土木設計要領および工事要領では、シールの剥がれによる電子媒体や使用機器（CD
ドライブなど）への悪影響を考慮して、電子媒体へのシールの貼付が禁止されています。
工事要領では、発注者が用意した電子データ登録サーバへのオンラインによる登録も可能であり、CD-ROM などの電子媒体を介さない電子納品も認められています。
5）

電子媒体納品書の作成・納品

電子媒体納品書の作成では、電子成果品の原本性を証明するため、定められた様式を作成することが義務付けられています。そして、電子媒体納品書は、電子成果品とともに納品します。

1-442017 年度版 SXF 技術者リファレンスブック

第 1 章 電子納品の運用
1.5 電子納品に係わるガイドライン等（3） 電子成果品の受け取り、検査、管理の留意事項
電子成果品の受け取り、検査、管理の留意事項では、発注者が納品された電子成果品を受け取った後の作業である書類や電子成果品の検査や電子成果品の保管、管理における留意事項を記載しています。電子成果品（電子媒体）の受け取りから管理までの全体の流れを図 1-13に示します。

図 1-13 電子成果品の受け取りから管理の全体の流れ

1-45

2017 年度版 SXF 技術者リファレンスブック

第 1 章 電子納品の運用
1.5 電子納品に係わるガイドライン等

1）

電子成果品（電子媒体）の受け取り

電子成果品（電子媒体）の受け取りでは、発注担当者が納品された電子成果品（電子媒体）を受け取り、次の内容を確認します。


外観チェック

ウイルスチェック



電子納品チェックシステムによるチェック

電子データの内容のチェック

これらのチェックで異常が認められた場合、発注担当者は、受注者へ電子成果品（電子媒体）を差し戻します。受注者は、電子成果品（電子媒体）を訂正した後、再び発注者に納品します。
2）

書類検査、電子納品の検査（完成検査）

発注担当者は、電子成果品を受け取った後、紙の資料などの書類検査および電子成果品の検査として次の内容を確認します。


電子書類による書類検査範囲



電子書類、紙の資料による書類検査

要領、基準との適合性検査終了後、電子成果品に不備もしくは訂正がある場合、検査官は、受注者に訂正指示を出します。受注者は、発注者が指示する日時までに訂正した電子成果品を再び納品します。
3）

電子成果品の保管管理

発注者は電子成果品（正）を発注事務所等で保管し、電子成果品（副）を各地方の技術事務所の担当者へ送付します。その後、技術事務所の担当者が電子成果品を保管
管理システムに登録します。

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2017 年度版 SXF 技術者リファレンスブック

第 1 章 電子納品の運用
1.6 各発注機関における電子納品

1.6. 各発注機関における電子納品
国土交通省が策定した「CALS/EC 地方展開アクションプログラム（地方版）」に基づ
き、各地方公共団体でも CALS/EC が推進されています。また、CALS/EC に関する Web
サイトを整備している発注機関も増え、電子納品に係わる要領、基準、ガイドラインに関する情報が公開されています。国、地方公共団体などの発注機関の電子納品関係の Web
サイトの URL は、表 1-2、表 1-3を参照してください。
これらの発注機関では、国土交通省の電子納品に係わる要領、基準、ガイドラインをそのまま適用している場合や、基本的には国土交通省の要領、基準に基づきながらも、各発注機関で策定しているガイドラインに従って運用していることがあります。
国土交通省では、電子納品に係わる要領、基準を適宜改定していることもあって、各地
方公共団体の電子納品に係わる要領、基準との間で整合が取れていないことがあります。
このため、各地方公共団体が参照している電子納品に係わる要領、基準が国土交通省の最新版より古い場合、取り扱いに注意する必要があります。

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