関西大学

関西大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2020（平成32）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評
貴大学は、1886（明治 19）年に設立された関西法律学校を前身とし、1922（大正 11）

年に「大学令」による旧制大学へと移行した後、1948（昭和 23）年に学校教育法により新制大学となり、学部・学科や大学院研究科の設置・改組などを経て、現在、13 学部（法学部、文学部、経済学部、商学部、社会学部、政策創造学部、外国語学部、人間健康学部、総合情報学部、社会安全学部、システム理工学部、環境都市工学部および化学生命工学部）、12 研究科（法学研究科、文学研究科、経済学研究科、商学研究科、社会学研究科、総合情報学研究科、理工学研究科、外国語教育学研究科、心理学
研究科、社会安全研究科、東アジア文化研究科およびガバナンス研究科）、３専門職大学院（法務研究科、会計研究科、心理学研究科心理臨床学専攻）を擁する総合大学となっている。
キャンパスは大阪府吹田市の千里山キャンパスのほか、大阪府高槻市に高槻キャンパスおよび高槻ミューズキャンパス、大阪府堺市に堺キャンパスと４キャンパスを有し、学是（教育理念）に基づいて、教育・研究活動を展開している。
なお、法務研究科は、2008（平成 20）年度に本協会の専門職大学院認証評価を受け、また会計研究科は 2009（平成 21）年度に特定非営利活動法人国際会計教育協会会計大学院評価機構の専門職大学院認証評価を受けており、それ以降の改善状況を踏まえて、大学評価（機関別認証評価）の観点から評価を行った。

１

理念・目的
貴大学の学是で掲げている「学の実化」の実現のために、「開かれた大学構想の具体化」「国際化の促進」「情報化社会への対応」という３つの基本戦略を制定し、「グローバル化する社会、情報化社会に対応することができる有為な人材の育成」
を目指している。また高等教育機関として追求すべき全学的な目的を踏まえ、学部・研究科ごとに人材の養成に関する目的および教育研究上の目的を「関西大学学則」「関西大学大学院学則」に定めている。この理念・目的については、ホームペ

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ージをはじめ『総合案内』、入試広報用の『大学案内』などを通じて、教職員および学生のみならず保護者、卒業生、受験生などの関係者へ広く周知され、大学の教育研究方針の理解向上に努めている。
理念・目的の適切性の検証については、「学校法人関西大学自己点検・評価委員
会規程」および「外部評価委員会規程」に則って、全学的な自己点検・評価活動を実施するうえで中心的な存在となる「自己点検・評価委員会（大学部門委員会）」
による、総合的な検証作業を２年周期で行っている。

２

教育研究組織教育研究組織としては、13 学部、12 研究科、３専門職大学院および「経済・政治研究所」など６つの研究所等を擁し、貴大学の理念・目的を実現するためにふさわ
しい教育研究組織を有している。
2008（平成 20）年、新たな教学ガバナンス組織として、「教育」「研究」「社会連
携」「国際」の４分野について「部」組織を発足させ、それぞれに教育・研究支援を行う専門の部局を置くことで、教学組織の連携・強化がなされており、教育・研究・社会貢献・国際化の推進および拡充を図っている。
教育研究組織の適切性については、全学的に２年周期で行われる自己点検・評価
活動で検証され、教育研究組織に関する大きな変更がある場合には、教学組織の最終意思決定機関である「学部長・研究科長会議」において審議される。

３

教員・教員組織全学
貴大学では、大学全体の教員組織の編制方針として、「長期ビジョン KU Vision
2008-2017 具現化のための長期行動計画」（以下、長期行動計画）を踏まえて、2008（平成 20）年度からの中期行動計画において、「教育研究の充実に係る人的基盤の強化のための教員配置の実施」を掲げており、学是をより具体化した各学部・研究
科の教育目標を実現するためにふさわしい教員組織を編制するとしている。この計画のもと、2009（平成 21）年度から実施された教員配置計画により全学で 60 名の増員配置を行った。その結果、各学部における専任教員１名あたりの在籍学生数（ＳＴ比）の改善がみられ、教育・研究活動が円滑に行えるよう努めている。
教員の資質向上を図るための取り組みについては、「教育推進部」「社会連携部」「国際部」および研究所などが開催する学外有識者による講演会を多数開催している。また、国際研究（派遣・受入)や国内における研修に関する制度が整備され、さらに人権問題やハラスメント防止に関する啓発活動、災害時シミュレーション訓練を行っている。新任教員に対しては、採用時にオリエンテーションを開催し、大

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学全体の現状、教育目標、大学教育一般、教育・研究にかかわる事項などを共有しており、これらの全学的な取り組みを通じて大学教員として必要な資質の向上に努力している。
大学の求める教員像については、「教育職員選考規程」において、「教育職員選考
は、人格、学歴、職歴および教育研究上の業績等に基づいて行うものとする」と規定し、さらに各職位における選考基準により、教員に求める能力・資質を定めている。
教員の募集・採用・昇任についての基準および手続きは「教育職員選考規程」に定められており、各学部・研究科において、学部長・研究科長の選出や任期、昇任にかかわる研究業績基準、および研究科の授業担当資格審査基準などの内規を定め、適切に教員組織編制がなされている。
教員組織の適切性の検証については、各学部・研究科の教授会および研究科委員会が担っている。大学全体における検証主体としては、大学執行部が担っている。
2007（平成 19）年には、その検証結果を踏まえ、役員、大学執行部、学部長・研究科長等を構成員として当時設置されていた「関西大学戦略会議」のもとで教員配置計画が策定されており、全学的な合意を経て経年的に実施されている。

法学部
教育研究上の目的に照らしたうえで、「人権の尊重と社会正義の実現に貢献する学生の育成に適し、専門分野の研究成果を通じて社会に寄与できる人材を求める教員像として掲げ、９つの学問専門領域のバランスを考えつつ、研究者としての専門的力量を発揮し、適切な学修指導のできる人材」によって編制するとしている。
教員の任用にあたっては、各専門領域の代表者からなる「人事委員会」が「教育職員選考規程」「教員任用人事における申合せ事項」に基づき、採用・昇任について検討し、最終的に教授会に諮られており、適切な手続きとなっている。
教員組織構成の実態においては、専門教育科目の専任・兼任の比率が 70％前後と専任教員による担当科目が多いものの、授業担当時間数において、教員間にばらつきがみられるので、今後の改善が期待される。

文学部
学部の人材育成目的・教育目標、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に則して、職種・職位に沿った教員組織の整備に取り組んでいる。具体的には、2006（平成 18）年度に８学科制から１学科多専修制へ移行したことに伴い、「文学部の中長期の人事計画に関して」にて各専修のあり方に沿った中・長期計画を設定し、「多彩なディシプリンと活発なプロジェクトによる新しい人文学の拠点」

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を理念・目的として、１専修あたりの適正教員数、人事の緊急性および文学部総体に対する貢献度を重視した教員組織編制の方針が共有されている。
教員の任用にあたっては、「教育職員選考規程」および学部内規に基づき、「文学部総合計画会議」が立案し、教授会に諮られ、適切に教員配置計画が行われている。

経済学部「国際社会と地域社会の多様な問題の解決に貢献する学生の育成に適し、また専門分野の研究成果を通して社会に寄与できる人材」によって編制することを方針とし、各専門分野（理論、政策などの６分野）の代表者で構成される「人事委員会」
にて教員配置における専門分野のバランスや年齢構成などを配慮した編制となる
ように取り組んでいる。
教員の任用にあたっては、「教育職員選考規程」および学部内規により適切に行われている。
教員組織編制の実態は、2011（平成 23）年度に３名の増員があったものの、授業
担当時間数において依然として過重である教員もいることから、今後の改善に期待する。

商学部「品格ある柔軟なビジネスリーダーの育成」という教育理念を実現するため、「幅広い基礎知識を有しつつ、個別専門分野で応用力に優れた知的で創造的な研究を行う人材」を配置することを方針としている。
教員の任用にあたっては、2005（平成 17）年度から、それまでの推薦方式から公募方式を主とし、各専修の代表者をはじめとする「人事委員会」にて資格審査を行っている。また昇任においては、「商学部専任教員人事取扱いに関する内規」を定め、研究業績に基づくポイント制による審査基準を設け、適切に行われている。
教員組織編制の実態については、2011（平成 23）年度に増員があったものの、授業担当時間数において、教員間にばらつきがみられる。現在、「商学部・商学研究
科将来構想委員会」において、大学院授業の負担も考慮した実質的授業負担の均等化を検討していることから、今後の改善に期待する。

社会学部
教育に対する姿勢や専門分野に関する能力などが明確に示された教員組織の編制
方針は定められてはいないが、１専攻あたりの専任教員定員数を 15 名と定め、各専攻間のバランスを考慮した教員配置がされている。
教員の任用にあたっては、学部内に置かれた「教室会議」にて検討がなされ、
「社

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会学部人事委員会の設置及び運営に関する申し合わせ」に基づき、「学部人事委員会」での審査、教授会の議を経て学部決定される。

政策創造学部
「法律・政治・経済・経営のいずれかの学問分野において専門性を有し、高い研究成果を出していく教員」を配置することを方針としている。
教員の任用にあたっては、任用・昇任の手続きと基準を定め、「人事委員会」を中心に、教育・研究の両側面に留意して厳格に取り扱われている。
教員組織編制の実態については、授業担当時間数において、専任教員の担当時間
数が責任時間数よりも多くなっており、かつ教員間にばらつきがみられることから、今後の改善に期待する。

外国語学部「言語・文化研究という専門性を追求しつつ、常に時代に即応した教育のあり方を探り、それを実践していく経験と実行力のある教員」によって編制することを方針としている。具体的な編制計画については、2013（平成 25）年度の完成年度に向けて「学部将来構想委員会」で検討している。
教員の任用にあたっては、2009（平成 21）年設置の新設学部であるため、設置趣意書に基づいた教員編制がこれまで行われてきた。具体的な手続きは、「外国語学部専任教育職員選考に関する人事委員会申し合わせ」に基づき、「人事委員会」による審査を経て、教授会にて学部決定をしている。
教員組織編制の実態は、英語と中国語を主とするが、朝鮮語・フランス語・ドイ
ツ語・スペイン語・ロシア語の専任教員も 10 名配置されており、外国語学部にふ
さわしい教員編制である。

人間健康学部
学部の人材育成目的を実現するため、専門分野、年齢、実務経験などを考慮しつ
つ、学部の教育・研究を十全に担える教員組織を構築することとし、「スポーツ・
健康科学領域」「社会学・心理学・教育学領域」「社会福祉学領域」の３領域の専門から教員を編制するとしている。
教員の任用にあたっての基準・手続きは「教員任用及び手続きに関する申し合わせ」および「昇任手続きに関する申し合わせ」にて明文化されており、これらの諸規程にしたがって厳正に行われている。
教員組織編制の実態については、2010（平成 22）年度開設時の設置趣意書に基づいており、適切な教員配置がなされている。

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学部独自の教員の資質向上を図る取り組みとして、堺市との地域連携協定に基づ
き、学部の専門分野を生かした地域住民とともに事業の企画・推進を考えていく活動を行っている。

総合情報学部
情報リテラシーを育成する実践的教育などの教育目標を達成するために編制することを方針としている。情報をキーワードとした文理総合型の学部という特性から、学問領域が多岐にわたるため、専任教員の専門分野も多種多様な学問領域・分野となっている。さらに、民間企業の出身などの社会経験豊富な専任教員も多く、専門分野、担当授業科目、年齢構成に配慮した教員配置を行っている。
教員の任用にあたっては、教員組織の編制方針との整合性を確保するよう努めて
おり、学部長が委員長となる「人事委員会」や「審査委員会」にて審議を行い、教授会での投票によって決定されるプロセスがあり、責任の主体や権限が明確になっている。しかし、採用の条件に「高度な研究業績と学部・大学院の両方を担当できる教育能力を有する人物」を選考することを公募要領に示しているが、「人事委員会」の合意事項として慣例的な運用であるので、この運用を規程化して透明性を担保することが望まれる。

社会安全学部
教員組織の編制方針については、学部内の「人事委員会」において検討されており、教育理念・目的を実現するに資する人材、新たな学問分野を確立するために、広い見識とそれぞれの分野における豊かな実績を求めるとしている。
教員の任用にあたっては、「人事委員会」において審議された後、教授会に諮られ決定される。また教授会において、構成員の合意形成、意思決定、伝達の機能が実現しており、方針などの共有化が図られている。
教員組織の編制の実態については、学問の特性上、文系・理系別だけでなく各分
野にバランスよく教員を配置し、学際融合分野における社会安全教育が実現できるよう配慮されている。

システム理工学部・環境都市工学部・化学生命工学部
システム理工学部・環境都市工学部・化学生命工学部では、効率的に連携協力して運営する目的として理工学府が組織されている。教員組織の編制方針については、「理工学府教育職員選考基準」に基づいた教員の資格要件ならびに能力・資質基準を踏まえ、「教育上の実績、学生への必要充分かつ適切な指導を行っていること、さらに研究活動の実績、そして社会貢献も視野に入れること」を求めている。しか

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し、３学部それぞれの教育目標および教育課程は異なることから、学部ごとに教員組織の編制方針が定められるよう、改善が望まれる。
教員の任用にあたっては、「理工学府人事委員会規則」および３学部の人事教授会規則に基づき、任用、昇任、定年延長などに関する事項について適切な手続きによって行われている。また専門分野での実績に加え、学部および大学院教育への理解を応募資格として明記することで求める教員像が具体化されている。
教員組織編制の実態については、教員数および年齢構成において適正な配置となっており、理工学府内が連携して教員組織構成を検討している。

法学研究科
教員組織の編制方針については、学是「学の実化」をより具体化した「国際化」「情報化」および「開かれた大学」の柱のもとに、貴研究科で定めた教育研究上の目的を達成するための適切な教員組織を目指すとしている。
教員の任用については、法学部を基盤とする研究科であるため、「教員任用人事における申合せ事項」などに基づき、法学部で採用手続きが行われているが、授業科目担当資格審査については、「法学研究科授業科目担当資格に関する内規」「科目担任に関する申し合わせ」に基づき、適切に行われている。
教員組織編制の実態については、積極的な若年層教員の採用により、年齢構成のアンバランスが解消しつつある。専任教員の多くが法学部所属であるが、法律学、政治学を研究対象領域にしているため、政策創造学部所属教員も一部含まれているが、適切な採用手続きを経ており、研究科を運営するうえで支障は生じていない。

文学研究科
教員組織の編制方針については、大学院学生一人ひとりが多彩で深い研究領域において、それぞれの能力を開発し十分に伸長できるための教員配置をすることとしている。
教員組織編制の実態については、基盤学部である文学部と研究科の一体化が図られ、学部の任用人事に大学院担当を念頭に置く体制ができており、専門分野のバラ
ンス、年齢構成などを考慮して適切な教員組織が形成されている。
大学院担当教員については、「文学研究科教員資格判定基準」に基づいて「文学研究科委員会」において審議、決定している。

経済学研究科国際的な視野を持ち地域に立脚して活躍できる人材の育成を使命としていることから、その達成に必要かつ十分な業績と指導力のある人材を適切に配置することを

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方針としている。その任用にあたっては、教員は経済学部の所属であるため、「経済学部教授会」の決定を経て行われている。
教員組織の編制の実態については、専門分野や年齢構成のバランスもとれているが、編制方針との整合性の観点から、外国人教員や民間企業出身などの実務経験者の採用など教員組織の一層の充実が期待される。

商学研究科「商学分野の高度の知識を有し、高度の研究を遂行するとともに、当該分野における専門職、研究者の育成を行うことができる人材」を配置することを方針として
おり、商学部所属教員で構成されている。
教員の任用にあたっては、商学部における教授の昇任の審査が研究科博士課程前期課程担当資格の審査を兼ね、博士課程後期課程については博士課程前期課程担当
後２年以上の者について独自の資格審査を行っており、教員組織の編制の実態においても専門分野および年齢構成のバランスが保たれている。また、授業科目担当資格の見直しや、教員一人あたりの指導学生数の平準化、留学生の日本語教育の充実
については、自ら改善課題として挙げているところであり、その進捗に期待したい。

社会学研究科「社会科学と人間科学の学際的領域における理論的、実証的研究と、これに基づく高度な専門知識と自立した研究能力を備えた人材育成」という、貴研究科の目的を達成するにふさわしい資質を有した教員を配置することを方針としている。
教員の任用においては、研究科委員会で審議され、所属となる「社会学部教授会」
にて最終決定されている。
専門分野のバランスを考慮し、おおむね方針に沿った編制がなされているが、年齢構成、男女構成などについては、現時点において具体的な方針を掲げていない。
今後予定されている研究科委員会などでの教員組織編制における適切性の検証に期待する。

総合情報学研究科
貴研究科の理念・目的を実現する高度な研究業績や多様な教育能力が備わった人材を配置することを方針としている。
教員の任用にあたっては、全学的な「教育職員選考規程」および研究科において定められた内規に基づき行われている。
教員組織の編制実態については、教員は総合情報学部に所属し、教員の年齢構成は十分な配慮がなされている。授業科目担当資格の審査が２～３年度ごとに実施さ

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れ、教育・研究の活性化に役立っている。

理工学研究科
理工系３学部の共通した教育運用基盤である「理工学府」のもとに活動している。
また研究科の全教員が先端的共同研究、プロジェクト研究、産学共同研究および産学官連携・協力を推進することを目的に、先端科学技術推進機構の４つの研究部門に所属しており、大学院における組織的な教育研究指導を実践するうえで適切な教員組織を編制している。
編制方針については、理工系３学部であるシステム理工学部、環境都市工学部、
化学生命工学部に準じている。
教員の任用においては、「理工学研究科委員会」によって審議されており、その手続きは適切である。理工学研究科各分野が定める「大学院担当資格更新審査基準」
では具体的な教員資格の基準が定義されており、５年ごとに大学院科目の担当教員
について資格審査を実施しており、教員の教育・研究・社会貢献における資質の維
持・向上に関して有効に運用されている。

外国語教育学研究科
貴研究科の教育目標を実現するため、複数の言語におけるさまざまな専門分野を専攻する教員を編制することを方針としている。国際部１名を除いて他はすべて外国語学部所属となっている。教員の任用にあたっては、公募制により、全学的な「教育職員選考規程」および研究科において定められた内規に基づき行われている。
年齢構成、専門分野のバランスが考慮され、ＳＴ比もおおむね適正である。

心理学研究科
博士課程前期課程の認知・発達心理学専攻では文学部所属の教員を基盤に、社会心理学専攻では社会学部の教員を基盤に「認知」「発達」「社会」「臨床」の諸領域の高度な専門的指導力を持つ教員を配置することを方針としている。
教員資格判定においては、「心理学研究科教員資格判定基準」を設けて、教員の科目担当の決定を研究科の教育方針に沿って公正に行っており、適切に教員組織が整備されている。
心理臨床学専攻は、臨床心理士の養成に必要な教育課程の編成に鑑みて、研究者
教員と実務家教員で構成しており、専攻の特性にかなった編制となっている。「心理臨床学専攻会議」において専任教員の採用時および授業科目を新任教員が担当する際に業績などの審査を行い、研究者教員と実務家教員が担当する授業科目の適合性の検討が厳密にされている。

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社会安全研究科
新たな学問分野を確立するために、広い見識とそれぞれの分野において豊かな実績を求め、研究科の教育目標を実現するに資する人材を配置することを方針としている。
任用にあたっては、全学的な「教育職員選考規程」および基盤である社会安全学
部の手続きに基づいて行われている。
貴研究科では、理工システム・社会システム・人間システムの各分野に専任教員をバランスよく配置している。
2010（平成 22）年度に設置されたばかりであるため、研究指導教員の審査基準が未整備である。今後、検討される計画が予定されており、その実行において適切な対応が期待される。

東アジア文化研究科
教員組織の編制方針は、東アジアを舞台とする文化交渉の全体像を把握するための学際的な学問領域の開拓と発展を目指していることから、「東アジアの言語と表象」「東アジアの思想と構造」「東アジアの歴史と動態」の３研究領域を設定し、各領域に博士の学位を有する専任教員を配置することとしている。
貴研究科は学部に基盤を置かないため、教員は６名が文学部に、１名が外国語学部に所属している。
教員の任用においては、「教育職員選考規程」に基づき適正に行われており、教員資格審査については、「教員の資格審査に関する東アジア文化研究科内規」にしたがって公正な資格審査が行われ、適正な教員組織を編制している。

ガバナンス研究科「政策を軸として高度公共人材を育成する」という教育研究上の目的にしたがって、法学、政治学、行政学、経済学、経営学などの分野を専門とする教員をバラン
スよく配置することを方針としている。
教員の任用にあたっては、政策創造学部を基盤とする研究科であるため、同学部の規程に則って行われている。
教員組織の構成の実態は、政策創造学部の専任教員のうちの 17 名が所属しており、専門分野別にも、年齢別にも、偏りはなく適正な教員組織である。

法務研究科
教員組織の編制においては、法曹養成に特化した高度専門教育という法科大学院

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の目的に適合していることが必要であるとともに、法律基本科目、基礎法学・隣接科目および展開・先端科目への専任教員の適切な配置など、専門職大学院設置基準に従うことが求められ、「教育職員選考規程」「法務研究科における任用及び昇任人
事の審査手続に関する取扱要領」に則り、任用にかかわる手続きが適切に行われている。
教員組織編制の実態は、教員の科目適合性、教員配置、年齢構成などに照らし、適切である。今後、みなし専任教員の経過措置後の対応などを踏まえ、教員組織の適切性の検証システムの構築が望まれる。

会計研究科
教育研究上の目的に照らし、高度の専門知識とその実践を可能とする会計専門職を養成するのに十分な教育サービスを提供できる能力と資質を備えた教員を配置することを方針としている。
教員の任用においては、「関西大学会計研究科人事委員会に関する申し合わせ」「会計研究科専任教員の昇任に関する内規」を定め、これに基づいて適切に行われている。
教員組織の編制の実態は、研究者教員については過去５年間の優れた研究業績と３年以上の教育歴が、実務家教員については５年以上の高度の実務経験が、教育指導能力とともに評価されたうえで任用され、適正な教員編制がなされている。

４

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
全学「学則」に教育研究上の目的を規定し、学部・研究科ごとに学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）
を定め、ホームページにて広く公開している。卒業要件、修了要件は『大学要覧』『大学院要覧』や入学前の『学習案内』に記載され、学生の学位取得へ向けた学修の方向性を明確にしている。
しかし、学位授与方針においては、課程修了にあたって修得しておくべき学習成果が人材の養成に関する目的や教育目標の内容になっている学部があり、精粗がみられる。貴大学では各方針を全学的に共通性のある形式で明示するとともに、毎年度検証することが計画されているので、それらの検証活動の中で改善することが望まれる。
学位授与方針および教育課程の編成・実施方針は、各学部・研究科にて検討し、毎年度末に「教育推進部」の主催する「教育推進委員会」にて全学的に検討してい

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る。

法学部
「人権の確立と尊重およびそれを目的とする法と正義の実現という教育理念の下、リーガルマインドを備え、社会の中での政治の意味を理解し、グローバルな視野と幅広い知識をもって社会に貢献できる人材を育成する」という教育目標を明示し、学位授与方針には、教育目標に基づく教育内容をより明確にするために修得すべき学修成果を明示している。
教育課程の編成・実施方針については、「基幹講義科目を中心として法学・政治学の基本的な知識を習得し、その上に法学・政治学の多彩な専門科目の中から関心のある科目を自ら選択し、目的に合わせて学修すること、少人数演習科目を中心に履修し、社会の個別具体的な問題に即して、法学・政治学の知識を用いながら問題解決に必要な情報を分析・理解し、論理的に議論し、自ら行動できる姿勢と能力を伸ばすこと」と定め、教育目標・学位授与方針と整合性のある教育課程の編成・実施方針を掲げている。

文学部
文学部の教育目標を達成するため、「幅広い教養と深い専門知識を備えた 21 世紀型市民を育成する」という理念に基づいて設定し、修得すべき能力および所定単位を修得することを学位授与方針として掲げている。
教育課程の編成・実施方針については、「初年次教育の徹底」「幅広い学びの保証」「課題探究能力を養う少人数ゼミ」を柱とし、多様で自由度の高い教育課程を編成するものとしており、教育目標・学位授与方針と整合性のある教育課程の編成・実施方針を掲げている。

経済学部
学位授与方針には、「初年次導入科目を含む専門科目により経済学に関する幅広い知識、溢れる情報の中から真に必要な情報を取得するための能力、グローバルな視野を持って時代を切り拓くための国際性(言語力、異文化理解)を身に付ける」などを明示し、修得すべき能力および所定単位を修得することを掲げている。
教育課程の編成・実施方針については、学部の教育目標に基づき、個々の学生の希望や目標に応じた学修が実現できるように、７つの専修からなる専修制を核とし、より深く経済学の専門知識が習得できるように体系化した教育課程を編成すると定め、教育目標・学位授与方針と整合性のある教育課程の編成・実施方針を掲げて
いる。

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商学部
学位授与方針においては、教育研究上の目的を踏まえ、「英語と会計に強い、品格ある柔軟なビジネスリーダーを育成するために、ビジネス英語や会計の基礎の他に、それぞれの興味と関心に応じて『流通』『ファイナンス』『国際ビジネス』『マネジメント』『会計』の５つの中から選択した１つの専修に重点を置きつつ、定めた単位数の専門科目を学ぶことによって専門知識を深め、問題解決能力を身につけること」を求め、修得すべき能力および所定単位を修得することを掲げている。
教育課程の編成・実施方針については、品格ある柔軟なビジネスリーダーの育成を目指し、ビジネスの基礎から実践までを系統立てて学べるカリキュラムを整備するとしている。その特徴として、少人数教育のゼミナールや特別プログラムを設けることとしている。さらに資格取得や大学院進学を目指す学生をバックアップする
実践科目群の設置など、ビジネスのあらゆる領域で活躍しようという学生の期待に応えるとし、品格ある柔軟なビジネスリーダーを育成する教育目標のもと、学位授
与方針と整合性のある教育課程の編成・実施方針を掲げている。

社会学部
学位授与方針については、２つの教育理念「伝統と革新の調和」「専門性と学際性の調和」と教育目標「理論研究と実証分析の調和」の下に求められる能力を備え、かつ所定の課程を修了した者に学位を授与することとしている。
教育課程の編成・実施方針としては、「講義科目や実習科目を有機的に体系化して構成し、専門性に基づく真の学際性の実現、並びに理論と実証の調和を達成する。
同時に、これら両系統の科目群において社会との連携を図り、現代社会に即した教育を展開する」を掲げている。学生の社会的現実の分析能力の育成と理論的知識との有機的な統合を実現しようとしていることがうかがえ、学位授与方針と教育課程の編成・実施方針とは連関している。

政策創造学部「豊かな地球市民社会への扉をひらくために、地球規模の創造性、独創性を持ち、国際的にかつ長期的な視野で政策立案・実施できる人材の育成」という教育目標に基づき、学位授与方針を「現代社会における多様な問題を総合的に判断して、そこから課題を発見する力、その解決の方法を見いだす能力、それを実行・実現する力を身につけていること」を求めている。
教育課程の編成・実施方針については、「国際・アジア」「政治・政策」「地域・行政」「組織・経営」の４つの専修を設け、国際関係、法律、政治、経済、経営戦

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略、地域社会学などの社会科学諸分野を中心とし、それらを横断しつつ段階的に学修できる教育課程を編成・実施することとしている。これらのことから、教育の目
標に基づいた学位授与方針、および教育課程の編成・実施方針は、適切に関連づけられている。

外国語学部
教育目標を「外国語のプロフェッショナルおよび世界の状況を適切に把握し日本の立場を世界に向けて発信できる人材の涵養をめざす」と掲げ、学位授与方針を「各専修の専門知識に加え、多文化共生・異文化理解の姿勢、問題解決能力、複眼的思
考力、批判的能力、高度な外国語運用能力を修得すること」としているが、ホームページで公開されている学位授与方針は、人材の養成に関する目的や教育目標の記
述になっているので、改善が望まれる。
教育課程の編成・実施方針については、学部の教育目標に沿って、「授業科目を①基礎科目、②専門外国語科目、③専門教育科目に分け、②③には専修ごとに特化した科目群と、専修間共通のテーマを扱う科目群を設ける」としており、言語・文化の知識を基盤とする学位授与方針と整合している。

人間健康学部
学位授与方針においては、「人間の健康に関わる基礎理論と実践的なアプローチを学び、それを基盤として地域コミュニティにおいて健康支援や生活支援の実践に携わることができる、人間の健康に関する総合的な専門性を身につける」ことを求めているが、ホームページで公開されている学位授与方針は人材の養成に関する目的
や教育目標の記述になっているので、改善が望まれる。
教育課程の編成・実施方針については、「基本構想力」「課題探求力」「協調力」「専
門応用力」という４つの教育目標のもとで、「①人間の健康に関する体系的な知識の習得、②健康に関する基礎知識を応用し、実践する能力の習得、③地域における健康支援と福祉に関わる人材養成のための実践教育の重視」を掲げ、基礎から応用までの段階的な教育課程を編成するとしており、教育目標・学位授与方針と整合している。

総合情報学部「変貌するＩＴ社会の要請に対応できる確かな情報フルエンシー（利活用能力）を備え、文理にわたる幅広い視点から「情報」を捉えることができること、さらに、情報ネットワーク利用における高い倫理性をもちつつ、高度な情報活用能力と問題発見・課題設定能力及びその解決能力をもつ人材の育成」を教育目標に掲げ、これ

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らの能力を身につけ、所定単位を修得することを学位授与方針として明示している。
教育課程の編成・実施方針については、「最大の特色である文理総合型というコンセプトを活かしつつ、学生に自らの専門性をより強く意識させた学修ができるカ
リキュラムを展開し、更に、理論的知識だけでなく、実践的な情報フルエンシー（利活用能力）を身につけるべく、最新の情報機器を用いた多様な実習科目を段階的に配置すること」としており、教育目標・学位授与方針と整合している。

社会安全学部
学位授与方針については、教育目標を踏まえ、「社会の安全問題を読み解く能力を身につけ、その問題解決に向けた方策を立案できる能力、異分野の専門家や技術者をコーディネートできる能力、安全問題の解決のために英語で他国の人々とコミュ
ニケ―ションが図れる能力の３つの力」を備え、所定単位を修得することとしている。
教育課程の編成・実施方針については、「防災・減災、事故防止、危機管理に関する最新の体系的な専門知識」「破壊実験などの体験学習・実習の実施による実践力の養成」「社会調査やディベートおよびプレゼンテーション、高度な情報処理、専門英語などの技能」「自然災害、事故の現状を総合的に理解して、政策を立案できる能力」を備える教育課程を編成するとし、学位授与方針と連関した教育課程の編成・実施方針を定めている。

システム理工学部
学位授与方針については、学是を踏まえ、学問と実践との融合の精神に基づき、社会に役立つ「仕組み」と「しかけ」、社会を大きく変革する「仕組み」と「しかけ」の創造を基本理念として、先端技術とそれにかかわる問題解決能力と問題発見能力を兼ね備え、幅広い視野とバランス感覚を兼ね備えた有意な人材の育成を目指すとしている。その内容は人材の養成に関する目的や教育目標の内容になっている
ので、改善が望まれる。
教育課程の編成・実施方針は、基盤工学体系と理学体系の２つの体系を有機的に組み合わせた学問体系を構築し、基礎と応用にまたがる幅広い素養を涵養する教育
課程を構成するとしており、教育目標・学位授与方針と連関した教育課程の編成・実施方針を掲げている。

環境都市工学部
学位授与方針については、教育目標を踏まえ、「新しい総合的な科学技術を駆使して環境都市問題を解決できる人材の養成」と掲げているが、人材の養成に関する

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目的や教育目標の内容になっているので、改善が望まれる。
教育課程の編成・実施方針については、教育目標および学位授与方針に基づき、「『まちづくり』について学生が多角的に考察できるように、基礎共通教育を受講した後に精緻な理論に基づいた、高い技術力と応用力で、環境・エネルギー問題に配慮した未来都市を創造できる技術者・研究者が育つように教育課程を編成する」
としており、教育目標・学位授与方針と連関した教育課程の編成・実施方針を掲げている。

化学生命工学部
学位授与方針は、「学是である『学の実化』に沿って化学、生命、マテリアルをキーワードに新素材・新物質の創出と目的物質の製造プロセスの構築が実現可能な人材の育成を目指すこと」としているが、人材の養成に関する目的や教育目標の内容になっているので、改善が望まれる。
教育課程の編成・実施方針については、「堅実かつ独創的なものづくり能力をもつ人材を育成するため、教養科目と専門基礎科目に加えて、多様な専門科目を体系的に配置した教育課程を編成および実施すること」としており、教育目標・学位授
与方針と連関した教育課程の編成・実施方針を掲げている。

法学研究科
学位授与方針については、「法学・政治学に関する理論および応用を教授研究し、その深奥を究めて人類文化の進展に寄与し、社会の変動に敏感に対応した教育研究の推進と優秀な人材を育成する」という教育理念および教育目標に基づいて、法学・政治学に関する研究者や高度職業人としての活動の基礎となる各専攻分野での高度の専門知識と、研究者や高度専門職業人として複雑な現代社会に生じる多様な社会問題を法学・政治学的観点から分析し、直面する問題に総合的かつ柔軟に対応できる能力を修得することとしている。特に、博士課程後期課程については、法学・政治学の各分野で、独立した研究者として活動しうる専門的で高度な知識を獲得し、法学・政治学的諸問題について、独創的かつ有意義な理論を構築する能力を身につけたことを修了認定の基準としている。
教育課程の編成・実施方針については、研究者養成を主眼とする博士課程前期課
程法政研究コースおよび同後期課程では、自立して研究活動を行うために必要な高度の研究能力およびその基礎となる豊かな学識を養わせるよう、原則として同一教員の指導による一貫した少人数教育を受けるものとしている。また、高度専門職業人の養成を目的とする博士課程前期課程企業法務コースおよび公共政策コースでは、講義科目を中心にしつつ、より実務に即した専門教育をすることとしている。

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文学研究科
学位授与方針については、「専門分野の研究を深化させるとともに、既成の学問分野にとらわれない総合的・創造的な学問研究を行う」という教育目標にしたがって、人文科学分野の研究者および高度専門職業人の養成を目標とし、学位授与を行うとしている。
教育課程の編成・実施方針については、文学研究科・総合人文学専攻のもつ総合
性・独創性を生かし、専門教育科目を体系的に配するとともに、専修の枠を越えて
広く人文学諸分野の共通科目を学ぶことのできる教育課程を編成・実施するとしている。

経済学研究科学位授与方針としては、「基礎的な経済学の基盤を踏まえた上で、広く国際的な視野をもったサーベイがなされること」「更に実証研究等の分野においては、国内・海外を問わず一定の地域をフィールドワークの場として設定し、単に数字上のデー
タを処理するだけではなく、地域の抱える諸問題といったことへも目配りをすること」を掲げている。しかし、学位授与方針の内容は、研究者に求める資質が中心となっているので、改善が望まれる。
教育課程の編成・実施方針については、「経済学の基礎的な学修を行って、研究基盤を着実に用意することをもっとも重視し、更に、資料収集、実証分析、論文執筆といった研究方法を教授するための科目を用意する」としている。

商学研究科
学位授与方針については、博士課程前期課程研究者コースについては、「商学分野における豊かな学識と高度な研究能力を有することの判定基準を、所定の単位数の修得を終えること、および定められた字数と一定水準の内容をもった修士論文を書くことに求め、それらの条件を満たした場合に修士の学位を授与する」としている。また、博士課程前期課程専門職コースについては、「現代社会の要請する諸課
題に高度な専門知識をもって対処しうる高度専門職業人たるにふさわしい能力を備えていることの判定基準を、所定の単位数の修得を終えること、および定められた字数と一定水準の内容をもった課題研究論文を書くことに求め、それらの条件を満たした場合に修士の学位を授与する」としている。ただし、ホームページで掲載
されている学位授与方針は前述のものとは異なり、人材の養成に関する目的や教育目標の内容になっている。今後予定されている学位授与方針の適切性の検証および学位授与方針の改定により改善することを期待する。

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教育課程の編成・実施方針については、「研究者育成のための研究者コースと、
21 世紀の経済社会で活躍する高度専門的職業人を育成する専門職コースの設置」を主な方針としている。具体的な方法としては、研究者コースには、研究者として自立して研究活動を行うために必要な知識、方法論、分析力を身につけることが可能となる科目を設置するとしており、専攻分野の専任教員の演習ならびに隣接分野の演習を履修することを通じて、修士論文の作成につながるように教育課程を整備するとしている。

社会学研究科学位授与方針については、「研究科の教育目標を踏まえ、学位論文の他に、博士課程前期課程においては、広い視野に立った学識を得て、専門分野の研究能力の基
礎、あるいは高度の専門性を要する職業等に必要な能力を身につけること、博士課
程後期課程においては、高度な学識を備え自立して研究活動を行える研究者および高度専門家としての能力を有すると認められること」と定め、さらに学位を取得するためには、所定単位の修得、論文審査と最終試験に合格することを求めている。
教育課程の編成・実施方針については、博士課程前期課程においては、「専門の基礎と関連知識を学ぶための講義科目、専門的研究の方法を学ぶための実習科目、少人数での研究指導を行う演習科目を配置し、専門分野についての高度な学識と研究能力の養成を図る」などとしている。また、特定課題の研究を修士論文に代えることで、高度専門知識をもつ職業人の養成にも対応するよう配慮されている。博士
課程後期課程においては、「指導教員による論文指導を中心に複数の教員による研究指導体制を導入し、幅広い視点を備えた独創的な研究者の育成を図っている」としており、学位授与方針と整合性が図られている。

総合情報学研究科
学位授与方針として、「研究者として自立して研究活動を行うに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を示すに足るもの」を求めており、さらに「所定の期間在学し、所定の単位を修め、学位論文の審査に合格した者に修了を認定し、学位を授与する」としている。また必要単位数、学位論文審査については具体的に『大学院要覧』に明記されている。ただし、学位授与方針の内容は、学位論文審査のプロセスの説明に偏っていると見受けられる。2012（平成 24）年度中に学位授与方針の改定が予定されているので、その改善が期待される。
教育課程の編成・実施方針については、教育目標に基づき、博士課程前期課程は、課題研究（プロジェクト）科目を中心として編成し、各課題研究科目では、情報化の進展に伴って重要性を増している社会的な課題や先端技術の課題を取り上げる

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としている。博士課程後期課程では、「研究領域」を通じて複数教員の指導を受けることにより幅広い見識を培い、その成果を博士論文にまとめるとしている。

理工学研究科学位授与方針については、貴研究科の教育目標に基づき、「仕組みづくり」「まちづくり」「ものづくり」を背景にした研究課題を工学的に解明できる能力、技術社
会システムの先端的研究課題を工学的に解明できる能力、先端科学技術の発展に寄与しうる広い学識と国際的視野をもつ独創性をもった高度な能力の修得を求めている。
教育課程の編成・実施方針については、研究指導担当教員のもとで専門分野に関する研究を深く追求するとともに、博士課程前期課程の「課題研究科目」および博
士課程後期課程の「研究領域」を通じて複数教員の指導を受けることにより幅広い見識を培う体制を整えることとしている。

外国語教育学研究科「博士課程前期課程では理論と実践のバランスがとれた高度職業人の養成、博士課程後期課程では外国語教育学の研究者・指導者の養成」という教育目標に沿った学位授与方針を定めている。しかし、その内容は人材の養成に関する目的や教育目
標の内容に偏っているので、2012（平成 24）年度中に予定されている学位授与方針の改定において、改善が期待される。
教育課程の編成・実施方針については、「教授方法論・学習者論・学習過程論等を扱う『外国語教育実践学』、教材開発やメディア利用について学ぶ『外国語教育教
材・メディア学』、対象外国語を掘り下げる『外国語分析学』の３領域を、博士課
程前期課程・博士課程後期課程に共通して設定する」と定め、博士課程前期課程では支援・運用系の科目も配置して、基礎的な方法論の理解、言語運用能力の維持・発展、対象言語圏の文化理解を促進するとしている。博士課程後期課程においては、
オリジナルな理論的・実証的な研究を遂行し、国内はもとより国際的にもその成果を問い、外国語教育学の発展を促すような能力を身につけた人材を養成できるよう、
個別型のチュートリアル・カリキュラムを提供し、入学時に明示した要件をクリアさせながら、博士論文の作成まで指導するとしている。

心理学研究科学位授与方針については、教育目標に基づき、「博士課程前期課程の認知・発達心理学専攻と社会心理学専攻では、心理学研究の方法論や問題解決法に基づいた問題解決能力を持ち、その能力をさまざまな分野で応用できる高度で知的な素養を持つ

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こと」「博士課程後期課程の心理学専攻では、認知・発達・社会・臨床の心理学を核とした研究に加え、新たな研究領域を開拓して、現実に有益に対応できる」こととし、これらの能力を身につけ、所定単位を修得することとしている。専門職学位課程である心理臨床学専攻では、「学校・教育」「医療・福祉」「産業・キャリア」のいずれかの領域で専門性を遺憾なく発揮できる人材養成を目的とする。課程に置かれた諸科目合計 48 単位以上修得した修了者には、「臨床心理修士（専門職）」の学位が授与されるとしている。ホームページに公開されている方針は、学位授与の諸要件が記載されているものの、人材養成に関する目的や教育目標の記述となっているので、改善が望まれる。
教育課程の編成・実施方針については、共通科目群に置かれたプロジェクト研究で、学生自身に一定のプロジェクト遂行の責任および権限を与え、新たな問題の発見・探求をし、学際的・総合的にそれを解決していくプロジェクト運営・管理能力の育成を図る科目を配置するとしており、認知・発達・社会・応用・臨床の心理学
分野すべての研究領域の「特殊研究」の演習科目を置くことによって、細分化された専門領域の徹底した深い研究を行うと同時に、学是「学の実化(学理と実際との調和)」を目指して、現実の場での人間の諸行動を研究のフィールドとしている。
心理臨床学専攻においては、教育目標に沿って「基本科目に加えて、教育、医療、産業等の領域ごとの臨床実習、臨床心理関連法規、精神医学、キャリア・カウンセ
リング等関連科目、セルフ・ディベロップメントや臨床心理倫理論等心の専門家としての自己成長や職業倫理を育む科目、きめ細かい臨床指導を行うための演習科目を設置している」と掲げている。

社会安全研究科
学位授与方針については、
教育目標に基づき、「安全・安心な社会の創造のために、
安全・安心に係る現状を科学的に分析し、それを基に過去の理論を継承・発展させて新しい理論を創造し、理論的な裏づけの下、政策や制度設計に関する提案を行うことができる能力を修得した者に授与される」と掲げ、これらの能力を身につけ、所定単位を修得することとしている。
教育課程の編成・実施方針は「大学院生に対して必要な異分野の知識を組み合わせて、複眼的、総合的な思考と実践が可能となるような教育を行うために、社会安全学の基礎的素養の習得を目的とする科目群と、『防災・減災』領域、社会災害およびその他の周辺科目等からなる科目群で構成し、体系的に履修できるよう留意した教育課程を編成する」としている。
社会安全という理系と文系が複合した領域における有為な人材の保証となるよ
うに学位授与方針が定められ、それを実現するための教育課程の編成・実施方針が

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作られており、両者は良好に関連づけられている。

東アジア文化研究科
学位授与方針については、「東アジア地域の文化に関する高度な専門的能力と広範な学際的知見を養うためのカリキュラムを履修し、一定の要件を満たさなければならない」としている。また、グローバルＣＯＥ『文化交渉学教育研究拠点』を継承
し、東アジアを中心とする文化交渉の諸相を動態的・複合的に研究するとしており、「言語と表象」「思想と構造」「歴史と動態」という３領域の有機的連動を通じて、国際的に活躍しうる研究者および高度専門職業人を養成することを目的とするという教育目標に沿った学位授与方針が定められている。しかし、その記述内容が箇条書きになっているので、受験生および社会一般にさらにわかりやすく説明することが望まれる。
教育課程の編成・実施方針においては、「東アジアにおける文化交渉の全体像を把握することをめざすために３つの研究領域を設定するとともに、他領域との有機的連動を図る教育課程の編成を行う」としている。

ガバナンス研究科
学位授与方針については、教育目標に基づき、「高度専門職業人としての高い倫理性を持ち、国際水準でも通用するような課題を発見する能力、政策を立案する能力、政策を評価する能力を有するとともに、ローカルなあるいはグローバルなレベ
ルにおいて、自らが作りだした施策を実行に移していくことができることを修了基準としている」としているが、ホームページに公開されている学位授与方針は、人材の養成に関する目的や教育目標の内容になっているので、改善が望まれる。
教育課程の編成・実施方針については、「地域における公的な問題の解決について学ぶための『ローカル・ガバナンス・モデル』、国際レベルにおける公的な問題の解決について学ぶための『グローバル・ガバナンス・モデル』の２つの履修モデ
ルを提示することによって、目的に応じた学生の履修を容易にする」としている。

法務研究科
これからの新しい法化社会の到来を踏まえ、「理論と実務の架橋を内容とする公法・刑事法・民事法の３分野に係る法律基本科目、実務教育の導入部分を教育する
法律実務基礎科目、六法以外の専門的法分野および新たな法分野につき基本的学識を修得させる発展・先端科目、広い視野に立った社会・人間関係に対する洞察力を養う基礎法学・隣接科目のうえに、選択科目を系統立てて履修することを求めるとともに、１年次から２年次へは進級制を設け、２年又は３年コースにおいて必要修

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得単位を含む修了要件所定の単位を修得することを要求する」と定め、教育理念・
教育目標を踏まえた学位授与方針を明示している。
教育課程の編成・実施方針については、「常に事例に即した体系的な学識の修得に配慮し、法曹養成のための実践科目としての充実と、実務教育への架橋の実現に特に留意する」などの５つの項目を掲げている。

会計研究科
学位授与方針については、(1)財務に強い公認会計士、(2)IT に強い公認会計士、(3)法律に強い公認会計士、(4)経営に強い公認会計士、(5)行政に強い公認会計士としての能力を身につけた「超会計人」に対して、「MBA in Accountancy(会計修士) 」
を与えると定めている。
教育課程の編成・実施方針については、(1)職業会計人となるための水準確保、(2)公益を意識した職業倫理感の醸成、(3)会計・監査・税務サービスの高度化・拡大への対応、(4)将来の進路支援への対応、を基本方針として教育課程を編成するとしている。

（２）教育課程・教育内容
全学
2008（平成 20）年度から導入した全学共通科目は、導入教育やキャリア教育、学部や大学の枠を超えて幅広く学ぶ科目、自校教育などからなる４つの科目群により構成されている。外国語科目の開講クラス数の策定は「学則」にて必要な科目を定めており、学部単位で外国語科目の時間割編成を実現し、必修科目との時間割重複などの問題を解消している。
科目編成の枠組みやクラス策定方法、成績評価について、「教育推進部」に設置された「全学共通教育推進委員会」内に小委員会を設置し、全学共通科目の検証作業を行っている。さらに「科目提案学生委員会」の活動は、単に学生からの科目の提案にとどまらず、勉学意欲や活動意欲を刺激する広範な可能性があり、自主性を尊重しつつ必要な支援を行い、教育課程の適切性の検証に学生が積極的に参画していることは、評価できる。また「中期行動計画」において、「数的思考力」「外国語コミュニケーション力」「国語力」の３分野の基礎能力向上プログラムを掲げ、2013（平成 25）年度に正課科目としての実施を目指しており、その取り組みが期待される。
専門科目については、各学部・研究科において「教育課程の編成・実施方針」に基づき、教育課程を体系的に編成し、その専門に関する授業科目を順次的に開設している。それらの適切性については「学務委員会」「学部充実委員会」などで各学

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部・研究科が主体的に検証を行っている。

法学部
教育課程の編成・実施方針に基づいて、格別な「必修科目」制を採らず、学問関心別として「国際法中心型」「一般理論中心型」などの５モデル、進路別として 12モデルがあり、これらの履修モデルから科目を自由に選択することができる。その一方で、共通するテーマを異なる分野から立体的に学ぶことを目指したユニット制が採用されている。
科目編成としては、全学共通科目のほか、専門教育科目を各年次に適切に配置し、その配当年次に相応した内容の講義・演習科目を提供している。特に、法学・政治学の入門的・基礎的内容の修得を目指し、履修が義務付けられている基幹科目を設けるとともに、共通教材を用いた「導入演習」の履修を１年次に全員に課している。
また、少人数教育を重視し、すべての年次に演習科目が配置されている。
１学部１学科に編成替えしたことに伴い、学生の履修選択に系統性ないし体系性を考慮し、複数の履修モデルを用意するなど、教育課程・教育内容について適切な取り組みをしている。

文学部
初年次教育として設定された「学びの扉」「知へのパスポート」「知のナヴィゲー
ター」からなる初年次導入科目で幅広い基礎教養を学び、また４年次の専門的な教育を行う専修ゼミまで学年進行とともに専門性を深めた教育を受けることができ、順次的・体系的に履修できるようにカリキュラムが配慮されている。また、開講コ
ース数の設定のバランスがよく、少人数教育が実践されている。
2010（平成 22）年度文部科学省大学教育・学生支援推進事業大学教育推進プログ
ラムに採択された、「文学士を実質化する＜学びの環境リンク＞」の導入により、初年次導入科目から専門の学びに向けた教育課程を学生は主体的に活用している。
これによって学士課程の学修を充実させる道筋を作ることができたが、これに伴って開設・整備した卒論ラボ・卒論カード・卒論スケールといったシステムを継続的に活用することが期待される。

経済学部
これまでの基礎科目の充実を柱とした教育課程を発展させ、2011(平成 23) 年度入学生から、７つの専修からなる新専修制と共通基礎科目の一層の充実、さらに全員が「経済学演習」に所属して「卒業論文」を履修する新教育課程を開始した。これにより４年間の段階的教育がさらに充実するとともに、学生の学力保証をより高

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いレベルに引き上げることが期待される。
また、国際的に活躍できる人材の育成のため、国際化が進む世界の動きに対応する知識と経験をより広く深く提供できるよう、国際経済関連科目と海外研修関連科
目の充実に努めており、2011(平成 23) 年度から新たに「中国経済論１・２」「グローバルエコノミー論１・２」が開講されている。

商学部
2008（平成 20）年度より、学部共通入門科目、基礎的科目で構成される選択科目、上位年次で履修する選択応用科目、演習形式の許可制科目である演習科目、社会における実践性を養う実践科目、実務家が授業を行う産学連携科目、英語での高度な授業を行うビジネスリーダー特別プログラム（ＢＬＳＰ）科目、および卒業所要単位には含まれない自由科目（57 科目）と区分され、教育目標および教育課程の編
成・実施方針を達成する授業科目が十分に開設されており、順次性のある授業科目が体系的に配置されている。特に、「英語に強いプロアクティブ・リーダーの育成（2008（平成 20）年度 文部科学省「質の高い大学教育推進プログラム（教育ＧＰ）」）」
が「ビジネスリーダー特別プログラム（ＢＬＳＰ）科目」として、教育課程に適切に反映されている。

社会学部
学部の理念･目的を実現するために、４専攻それぞれの領域に独自の専門教育科目が設置されている。専門教育科目では、理論研究を重視した科目と実証分析を扱う科目が適切に配置されており、所属専攻以外の専門教育科目も広く学べる制度を導入している。また、各学問分野の体系性に適合した配当年次を設けており、必要に応じて科目履修の先修条件を設けることによって、専門領域を体系的に学べるような配慮がされている。

政策創造学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、国際関係、法律学、政治学、経済学、経営学などの社会科学の諸分野について、導入科目・基幹科目・展開科目の３段階に分けて開設し、「国際・アジア」「政治・政策」｢地域・行政｣および「組織・経営」の４つの専修を設けることにより系統的に学べるよう配慮するとともに、さらに「政策公務ユニット」「グローバル・スタディーズ・ユニット」の履修ユニットを設けることで学際的かつ横断的に学べるようにしている。
科目の編成については、スパイラルアップ型の教育体系を意識して、初年次向けに各分野をバランスよく配置した導入科目群を設け、上位年次における専門教育へ

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のスムーズな移行を図るとともに、ゼミナールの少人数形式により人間性の発達と倫理観の涵養が図られるよう留意されている。

外国語学部
順次的・体系的に履修できるように、教育課程の編成・実施方針にしたがって教育課程が編成されている。また２年次の１年間は「スタディ・アブロード・プログ
ラム」によって海外の提携大学に留学することになっており、留学先で多様な科目を履修できることは特徴である。教育課程および教育内容は質・量ともに適切であり、学生にはホームページで系統的履修の手引きとして「履修モデル」を提示する
ことで、体系的な学修を促す配慮がなされている。

人間健康学部
教育目標である「基本構想力」「課題探求力」「協調力」「専門応用力」の調和する
総合的な人間力を養うため、教育課程の編成・実施方針に基づき、全学共通科目、外国語科目、専門教育科目の位置づけが明確にされ、人間健康学の体系的な教育課
程の下、「スポーツと健康コース」「福祉と健康コース」の２つのコースを設け、それぞれの特色に合わせた授業科目が提供されている。
基礎から応用への学びが連続するように、１年次の導入科目である「学びの扉
Ⅰ・Ⅱ」から４年次の卒業演習まで、身につけるべき能力と科目とが対応されており、学習の順次性と体系性を有する教育課程になっている。

総合情報学部
貴学部の目的や目標に沿った教育課程を編成しており、特に、初年次より演習および実習科目には力を入れて取り組んでおり、学年進行にしたがって体系的な科目を配当している。さらに、科目と学びの分野との関係を鳥瞰できる図をホームペー
ジにて提供することで、卒業要件や教育課程の内容をわかりやすく説明している。
教育内容については、「情報ジェネラリスト」育成のため、文理総合型教育課程を編成しており、豊富な実習科目（「基本ソフトウェア実習」「ネットワークコンピューティング実習」「制作実習（映像基礎）」「プレゼンテーション実習」）が少人数
クラス編成で提供されている。これらの授業では上位年次のスチューデント・アシ
スタント（ＳＡ）と大学院学生のティーチング・アシスタント（ＴＡ）が補助しており、相互に教育的効果が期待される。

社会安全学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、基礎から応用へとバランスのとれた実践的

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な教育課程が体系的に編成されている。具体的には、社会調査やシミュレーションなどを行ううえで必要な数学的要素のある科目を必修科目として１年次から配当し、「数理学入門」や「統計の基礎」においては、習熟度別クラスを編成している。
また合宿形式の「社会安全体験実習Ⅰ」では１年次を、「社会安全体験実習Ⅱ」では２年次を対象に防災関連施設や安全運転技能研修施設の体験実習を実施し、現場を熟知させる教育を行っている。なお、卒業所要単位には算入されないが、学部独自で中期行動計画に掲げている「国際インターンシップ」を３年次配当として開講
し、国際協力機関の日本支部に就業体験をする内容となっている。

システム理工学部・環境都市工学部・化学生命工学部
各学科独自の育成方針や理念に基づいて、学科の根幹をなす必修科目および選択科目を各年次に配置しており、知識と技術をバランスよく修得するべく、演習や実験と講義が密接に関連した形で学習できるカリキュラム体系を整備している。
2006(平成 18)年度より、学部と大学院の教育・研究を連携させた先取り科目が設定され、実験・実習・演習などの実技科目を 30％以上配置し、技能の修得にも力を注いでいる。科学技術に関する外国語教育は、各学科の専門教育科目の中に、該当する科目を開設している。技術者倫理に関する教育は、技術者としての人間性や倫理観の涵養に寄与する科目を全学共通科目、専門教育科目の自由科目に開設している。また、技術者の社会性を養成するために各種工業関係の諸法規、ビジネス・知的財産関係の諸法規、環境保全、安全に関する講義科目を開設している。

法学研究科
博士課程前期課程は「法政研究」「企業法務」「公共政策」の３コースを設け、教育課程の編成・実施方針に基づいた教育課程・教育内容が提供されている。具体的には、「法政研究コース」への入学者は研究者養成のための専門教育を受け、原則的に５年間の一貫教育として博士課程後期課程への進学を予定し、「企業法務コース」「公共政策コース」への入学者はそれぞれより実務に即した専門教育を受け、原則として博士課程前期課程で修了するものとなっており、これを基礎に研究環
境・指導体制の整備がなされている。
科目の編成については、基本科目、関連科目、展開科目の３科目群に区分され、また各コースの基本科目に演習科目が設置されており、各専門科目の高度に対応した教育内容の提供を行っている。

文学研究科
博士課程前期課程では、広い視野をもつ研究能力または高度の専門性を要求され

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る職業などにつくための能力養成に力を入れており、１・２年次の必修演習科目を軸にして多様な講義科目で研究能力を高め、２年次の修士論文の完成を目指している。博士課程後期課程では、研究者として自立して研究活動を行い、高度に専門的な職業人に不可欠な研究能力と豊かな学識をもつ人材の育成を行い、それに必要な教育課程を整備している。コースワーク中心のカリキュラムだが、副専攻の「ＥＵ－日本学教育研究プログラム」があり、日本研究を学際化するための日本学フィールドワーク、言語習得のための日本学学術コミュニケーション・トレーニングなど、学生による資料調査や「共同研究発表会」などが実施され、リサーチワークが適切に組み込まれている。

経済学研究科
教育課程の編成・実施方針にしたがって、博士課程前期課程および博士課程後期課程において、基礎科目や演習および論文指導などが充実している。授業科目担当者については、著しく高度な専門性が求められることから、第一線で活躍している研究者や実務家に客員教授または兼任教員を依頼することで、教育の充実が図られている。また、開設授業科目数および履修者数においても適切な教育環境が整えられている。
具体的な教育内容は、博士課程前期課程では、「アカデミックコース」「プロジェクトコース」が設けられ、選択科目と基礎科目とに分けて開設されている。選択科
目は、エコノミスト系、パブリックポリシー系、地域・国際系、歴史・社会系、および企業・ファイナンス系の５つに区分され、幅広い学修ができるように配慮されている。博士課程後期課程においては、指導教員の担当する「講義」「演習」「論文
指導Ⅰ」および「論文指導Ⅱ」が開設されている。

商学研究科
教育課程の編成・実施方針に基づき、博士課程前期課程専門職コースは「戦略マネジメント」「流通・国際ビジネス」および「ファイナンス・会計」の３系に分類され、それぞれの系における体系的な科目履修を可能にするとともに、他の系の広範な授業科目や実務家教員による授業科目の履修を通じて総合的知識の涵養や実践的な能力の育成に努めている。博士課程前期課程研究者コースでは、指導教員の指導の下で体系的な科目履修を弾力的に行いうるように設計している。また、博士課程後期課程には、商学専攻と会計学専攻の２専攻が置かれ、商学専攻には流通・国際ビジネス・ファイナンスに関する「特殊研究」諸科目が、会計学専攻には会計・経営に関する「特殊研究」諸科目が配置されている。

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社会学研究科
博士課程前期課程においては、専門分野についての高度な学識と研究能力の養成を図るという教育課程の編成・実施方針に基づき、リサーチワークである演習・研究指導科目とコースワークである基幹科目、応用科目の区分を設け、順次性のある
授業科目の体系的配置を行っている。
博士課程後期課程においては、自立した研究能力の養成を図るという教育課程の編成・実施方針に基づき、論文指導に関する科目と指導教員を含む複数の教員による研究指導が実施されている。

総合情報学研究科
教育課程の編成・実施方針に基づき、社会情報学専攻と知識情報学専攻の両専攻の領域で社会科学系および自然科学系カリキュラムが総合的に学べるよう設計されている。講義科目は、各専攻の目的に照らし、課題研究の遂行のために設定された専門領域科目と、学問的視野を広げるために設置された共通科目で編成されている。博士課程前期課程および博士課程後期課程ともに、選択した課題研究科目を担当する複数の教員からの指導を受けられる体制は、多面的教育による複眼的視野の育成として有効性が高い。

理工学研究科
教育課程の編成・実施方針に基づき、博士課程前期課程では、専門分野の学問領域の体系的な修得のみならず、指導教員のもと研究活動を行い、研究成果を国内外の学会・研究会などに発信するなど、実践的な教育・研究活動を行っている。専攻分野における研究能力と高度の専門性を要する職業に必要な高度の能力を養成する目的で設定されたアドバンストインターンシップや派遣型実習科目を充実させている。また、科学技術英語のための理工系英語教育、討論力養成ゼミナールなどのコースワークや取得した研究成果を国内外の学会で発表するリサーチワークが配置されており、独立した研究者・技術者へ向けた教育内容を提供し、実社会で要求される実践科目を配置している。
博士課程後期課程では、ゼミナールおよび派遣型実習教育科目を設定し、「ゼミナールⅤ～Ⅷ」において、博士論文の研究指導を行っている。

外国語教育学研究科
緩やかな履修モデルとして「外国語教育実践学」「外国語教育教材・メディア学」「外国語分析学」があり、それらの履修モデルに沿って履修科目が分類されている。
博士課程前期課程では、１年次（３年制では１・２年次）はコースワーク主体の必

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修２単位を含む 18 単位以上を修得できる教育課程が編成されている。２年次（３年制では３年次）は指導教員の必修演習４単位が必須であり、修士論文あるいは課
題研究レポートの作成が義務付けられている。
博士課程前期課程には支援・実習科目が 33 科目あり、リサーチワークの実施が可能になっている。博士課程後期課程は、指導教員の演習８単位を含む 10 単位を履修するようにカリキュラムが設定されており、博士論文作成のためのリサーチワークが多くを占めている。

心理学研究科
教育課程の編成・実施方針に基づき、博士課程前期課程では、認知・発達心理学
専攻と社会心理学専攻の２専攻の独自性と共通性のメリットを活用した科目編成をしている。その内容は複雑・多様化する社会の中で起こる心の諸問題の研究とそのケアを担うための豊かな学識を培う講義科目、学生自身に遂行の責任および権限を与えたプロジェクト研究により、心理学における方法論の習得、高度な心理学的知識の習得と学際的・総合的に問題を解決していく能力の育成が図られている。
博士課程後期課程では、新たな研究領域を開拓して自立した研究活動を行える人
材の育成という教育目標を達成するため、選択必修科目群の各指導教員の「特殊研究（演習１・２・３）」による個別指導を基本とした編成となっている。

社会安全研究科
教育課程の編成・実施方針に基づいた教育課程を編成しており、開設授業科目は必修科目群と選択科目群に分かれている。必修科目群は、研究教育の基礎となる科目を配置しており、社会安全研究教育のための基礎的素養を習得するための講義科
目や実践力を付けるための演習も配置している。選択科目群は、応用・展開を図るための科目を配置しており、コア科目と関連科目に細分化されている。また、これらの教育課程はコースワークとリサーチワークに分けられ、それらがバランスよく教育課程に組み込まれている。

東アジア文化研究科
貴研究科では、文部科学省の採択による 2007（平成 19）年度グローバルＣＯＥプ
ログラムの１つとして発足した「関西大学文化交渉学教育研究拠点(Institute forCultural Interaction Studies、略称ＩＣＩＳ)」を前身としており、人文学分野
における大学院レベルの教育・研究の水準を高度化させる役割を持っている。学生には「東アジアの言語と表象」「東アジアの思想と構造」「東アジアの歴史と動態」の３つの領域が示され、博士課程前期課程は修士論文、博士課程後期課程は博士論

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文の執筆を重視してカリキュラムが設定されている。教員数が少ないため開設科目
数が少なく見受けられるが、基盤を等しくする文学研究科と密接に連携したカリキ
ュラムを編成しており、多彩な科目を学ぶことによって十分に補完されている。

ガバナンス研究科
教育課程の編成・実施方針に基づいて、コースワークについては政策学の基礎を学ぶ基幹科目群と、個別の領域や固有の政策知識を研究する応用科目群、これらの科目群における研究の基礎となる調査・分析手法を教育するための展開科目群が設定されている。これらについて、「ローカル・ガバナンス・モデル」および「グローバル・ガバナンス・モデル」の２つの履修モデルが用意され、学生に示されている。また、リサーチワークについては、研究テーマの選定、それに応じた文献・資料調査やフィールドワークなどの方法、論文作成のための方法、研究発表の方法などについて指導する演習科目群が置かれており、複数教員による研究指導が施されている。これらのコースワークとリサーチワークは、基幹科目群の２科目（必修）の担当者が演習科目群を担当することによって連携が図られている。

法務研究科
貴研究科は、2009（平成 21）年に、本協会による法科大学院認証評価を受けたが、①学生の履修が過度に偏らないための科目配置への配慮、②カリキュラム編成における授業科目の適切な分類と系統的・段階的な配慮に重大な問題を有するとの指摘を受けた。このため、学則を改正し、2010（平成 22）年度より、修了要件にかかわらない「自由科目」を廃止するとともに、法律基本科目の比重を軽減するようカリ
キュラムを改正するなどして、改善に向けた対応を行っている。

会計研究科
教育課程については、「学則」第７条～第 15 条の教育課程に、そして成績評価、修了の要件などについては第 16 条～第 19 条に定められている。2009(平成 21)年度に会計大学院評価機構による分野別認証評価にて、「目的を実現する教育課程」「段
階的な教育課程」「科目の適切な配当」「授業時間等の設定」において、基準を満たしていると評価されている。

（３）教育方法
全学
シラバスについては、全学的に統一されたシラバスが作成されており、インター
ネットを通じて公開されている。「教育推進部」を中心に継続した自己点検・評価

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作業を続けてきたことにより、2012（平成24）年度より、統一性ある記述となるよう新たなシラバスを作成・運用するよう取り組まれている。
単位履修においては、一部の学部において、１年間に履修登録できる単位数の上限が 50 単位以上で設定されているので、改善が望まれる。
学習指導体制としては、通常の授業時間内の指導のほか、学部によっては担任制を取り入れるなど、入学前教育、新入生ガイダンス、補習授業の実施、学部学生相
談主事の設置、オフィスアワーの設定、成績不振者との個別面談・指導などそれぞれの学部において取り組んでいる。
授業支援の仕組みとしては、学生は授業支援システム(インフォメーションシス
テム・ＣＥＡＳ＜2004（平成 16）年度現代ＧＰ採択「進化する e‐learning の展開」＞)を活用することで、予習や復習、学生同士の意見交換、グループワークで学んだことの省察、学生の活動の振り返りなどができるようになっている。学習者
中心の授業実践が可能な環境が整備されており、授業の予習・復習の促進、授業の活性化に役立てられていることは、評価できる。また、ＴＡ、ＳＡ、ラーニング・
アシスタント（ＬＡ）といった教育補助者・学習支援者を充実させるように取り組んでおり、ＬＡを活用する授業についての情報や知見も教員の間で蓄積され、共有されている。
教育内容、方法などの改善については、ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動により、主に初年次教育においてＰＢＬ型の授業科目を展開しており、双方向型授業の運営を支える仕組みを構築している。「講義」は一方向的に講義を行うのではなく、小テストやミニッツペーパーを取り入れ、学生の習熟度を把握し、次回の授業に生かすといった授業方法をとっている。その他に、ＴＡ研修の実施、『ニューズ・レター』『高等教育研究』『教育推進フォーラム』を発行し、ＦＤ活動の周知・意識共有に努めている。また 2004（平成 16）年度現代的教育ニーズ取組
支援プログラム（現代ＧＰ）に採択された「進化する e‐learning の展開」の一環として構築された「教えと学びのショーケース」が実施され、教育実践の知識と経験の公開を目的として、教授法と学習コンテンツの共有化が図られており、教育効
果を高めている。2007（平成 19）年３月の取り組み期間終了後も、継続して内容を追加し充実を図っていることは、評価できる。
授業評価については、2011(平成 23)年度からＣＳ分析（影響要因分析）の手法を導入することにより、学生の認識とのギャップを調査するよう配慮されている。
国際化の取り組みとして、2004（平成 16）年 12 月に策定された国際化ビジョン
を掲げ、協定大学を拡大し、また５つの留学制度や「国際協力体験セミナー」という実践型の海外体験活動を取り入れていることは、評価できる。さらに、ウェブス
ター大学との「デュアル・ディグリープログラム」は、国際展開を進める特徴ある

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取り組みとして、評価できる。

法学部
教育方法については、講義科目と演習科目で構成される専門教育科目のうち、演
習科目については、１年次から４年次まで、少人数のゼミナール形式の授業を行う
ことで、単なる知識の修得にとどまらず、法学・政治学上の課題発見、問題解決な
どのプロセス重視の教育を実施し、学生が自分で研究を行い、論文を作成し、報告する能力を実践的に訓練している。
学習指導に関しては、各年次の必要な時期に、冊子資料などを用意しつつガイダ
ンスを行っているほか、履修登録時には個別面談を行っている。また、オフィスア
ワーは制度化されていないものの、学部のホームページや講義を通じて学生に連絡方法を明らかにするなどして適宜相談を受けられる状態にしているほか、学内のインフォメーションシステムや授業支援システムを活用して学生・教員相互のコミュ
ニケーションがとられている。さらに、学生の履修状況や単位修得状況については、保護者に対して通知するほか、教育懇談会において個人面談により説明するなどして、履修指導のプロセスに保護者が参画する機会を設けている。

文学部
授業方法について、学生は標準化されたシラバスで明示された履修指導や履修方
法、授業内容を理解したうえで受講する体制が整えられており、教育内容や成績評
価がシラバスに沿って行われていることも卒業生の学生アンケートから判断できる。
授業支援については、初年次導入科目「知のナヴィゲーター」、入門的講義科目「学びの扉」、入門的演習科目「知へのパスポート」の取り組みが開始されたことにより、教員内にＦＤへの意識や学修に対する学生のニーズを踏まえた学修支援への意識の高まりが認められ、その結果、2010（平成 22）年度文部科学省大学教育・
学生支援推進事業【テーマＡ】（大学教育推進プログラム）「文学士を実質化する＜
学びの環境リンク＞：卒論ラボ・スケール・カードの有機的な連携による“気づき”を促す仕組み作り」の採択へと結実し、演習系科目を中心とした学習支援の充実が図られている。

経済学部
基礎科目から専門・応用科目へと段階的に学習する教育方針の下に、その成果をさらに高める教育方法として、2007 (平成 19)年度から専修制を導入し実施している。さらに 2011（平成 23）年度より、専修制を深化させた新カリキュラムを実施

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している。教育効果を高めるために、到達度確認方式の導入、成績不振者への対応、
成績情報の共有、学生との意見交換を伴うＦＤ活動、さらには、各種入試入学者の各年次の修得単位数、成績などを確認しており、入学後の学習状況の問題点を検証し、それに応じた入学前の事前学習を実施し、入学後の講義内容および指導内容について対策を立てている。
教育方法の検証については、学部・研究科共通の授業評価アンケートとは別に、学部独自の授業評価を行っているほか、学生と教職員とが直接に対面して意見交換を行うＦＤフォーラムを開催している。学生には個別科目ごとのＧＰＡ成績分布を開示し、教員に対しては、教員間で問題を共有して検討ができるように、教員に開示するという仕組みをとっている。
しかし、編・転入学生の１年間に履修登録できる単位数の上限において、２年間での卒業を可能とするために、３年次のみ年間 56 単位までの履修を認めているので、単位制度の趣旨に沿って、改善が望まれる。

商学部
専門教育科目は主として演習科目と講義科目で構成されており、演習科目では、
１年次の基礎演習から４年次の卒業研究まで、少人数のゼミナール形式の授業が行われている。講義科目では、６つの入門科目（必修科目）、４つの分野の共通科目（選択科目）、５つの応用科目（選択科目）が用意されている。また複数コース開講されている「簿記入門演習」「経営入門」「流通入門」では、担当教員同士で授業内容の共通化やテキストの統一化を進め、統一試験によって成績評価を行っている。
また、「ビジネスプラン教育プログラム（ＣＯＲＥＳ）」 においても共通テキストが導入されているなど、履修するコースによって、授業内容に格差がないよう配慮されている。
教育方法の改善を図る取り組みとして、教授会などで各科目の試験問題、成績の分布状況が回覧され、教員同士が相互にチェックできるようにしている。学生の学
習意欲の向上と教員の授業内容・方法の改善を促進するため、全学的なＦＤフォーラムの参加、学生による授業評価アンケートの実施などが行われており、教育内容や方法を向上させるべく、熱心かつ積極的な取り組みがなされている。
しかし、１年間に履修登録できる単位数の上限において、４年次において 50 単位と高く設定しているので、単位制度の趣旨に沿って、改善が望まれる。

社会学部
教育理念・目標の達成に向け、講義科目、実習科目が開設されている。シラバスの内容と実際の授業との整合性については、授業評価アンケートの当該項目が設定

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されており、適切に授業が展開されているかどうかのチェック機能が働いている。
また、専門教育科目の評価方法は、５種類に分類され、科目ごとの評価方法が反映されている。
教育方法の検証においては、全学的に実施している授業評価アンケートの結果は、専攻会議を通じて「学部充実委員会」および教授会にフィードバックしており、階層的で密な議論を通じてコミュニケーションが深化され、相互理解と学部全体での意思決定が行われている。これらの取り組みにより、個々の学生または専攻の抱える問題点・課題点などについて学部構成員全体で情報の共有化を図るシステムが構築されている。

政策創造学部
専門教育科目は選択科目群からの選択必修科目となっており、学生がこれらを自由に選択してカリキュラムを自己設計できるようになっている。その一方で、専修ごとに定められた科目群（履修ユニット）から履修するよう促しており、教育における専門性を確保する工夫がなされている。特に同一科目が複数コース開講される
場合には、担当教員間で共通シラバスを作成し、互いにそのシラバスの内容を等しく実現するように調整している。
学習指導においては、新入生に対する履修指導、ガイダンス、オフィスアワーを通じて適宜行われており、特に、専任のゼミ担当教員、学生主任および学生相談主
事のほか、２名のアカデミック・アドバイザーが修学上の助言を行っている。そのうえで、成績不振者に対しては、学部担当副学部長および学生相談主事が中心とな
り、年に２回、各学期の成績発表後に指導を行っている。
教育内容・方法などの改善に向けた取り組みについては、専任・兼任教員による学部のＦＤ研究会を年に５回程度開催し、各教員が試みた教育方法とその効果、シラバスの記載方法およびその履行、成績評価基準などについて議論するほか、授業
科目ごとの成績割合やＧＰＡの平均値を示した一覧表を回覧し、成績評価の厳正化、平準化を図っている。

外国語学部
学部の専門性とその教育目的に合致した教育方法を取り入れるため、活発な相互作用を生み出す少人数教育を実施している。基礎演習、専門外国語科目においては上限 20 名程度のクラスで教育を実施している。複数コース開講されている専門外
国語科目については統一したシラバスと教科書を用い、担当教員が定期的に情報交換を行って、学生が理解しながら受講できる体制ができている。外国語による授業、
ＩＣＴの活用が進んでおり、学部の最大の特徴である２年次に提携大学に派遣する

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海外留学（スタディ・アブロード・プログラム）の整備が着実に進んでいる。
「スタディ・アブロード・プログラム」の実施にあたっては、担当教員のみならず、留学経験のある上級生が必要に応じて指導するピア・サポート、異年次の学生の交流や情報交換など、派遣学生の不安を解消する各種の支援がされている。また
２年次の「スタディ・アブロード・プログラム」の派遣先の決定にＴＯＥＦＬ®－Ｉ
ＴＰ試験を実施して、学生の外国語能力の公正な把握に努めている。

人間健康学部「スポーツと健康コース」では、市民の健康増進と生活設計に寄与する教育・研究を行う。そのために、市民を対象とした公開授業や中学・高等学校教員などの専門家を対象とする公開研修会を開催する拠点機関を学内に設置し、コミュニティス
ポーツの拠点として大学を広く市民に開放し、地域社会に開かれた実践プログラムを推進している。教科カリキュラムにおいても、積極的に地域社会と連携し、多様な人々と交流する実践型教育・研究を展開している。
「福祉と健康コース」では、福祉専門職養成のための社会福祉士国家試験の受験資格取得カリキュラムを軸とした教育プログラムを実施している。社会福祉の援助
方法、対人援助の基礎、福祉専門職の倫理と価値、社会福祉施設の種別と運営に関する理解といった、第一線の福祉専門職者による講義などを実施している。実習やフィールドワークを重視することにより、実際的な支援プログラムの作成能力の開発とその能力の向上に重点を置いている。
授業内容・方法とシラバスとの整合性については、『シラバス作成の手引き』『シラバス（講義要項）の作成について（依頼）』で学生に対する事前の説明責任を果たすよう教員に指示がなされ、シラバスの遵守は契約的要素であるとして教員の理解が図られている。
教育内容・方法の改善を図る取り組みとして、教員３名・職員２名で構成される
ＦＤ委員会を設置し、初年次教育の科目担当者会議を行い、公開授業も行っている。
さらに講演会や授業評価アンケートの他に、「学生と教員による授業について話し合う会」を実施し、学生と教員の相互による授業改善に取り組んでいる。

総合情報学部
講義科目、専門演習、卒業研究を通じて、実践的教育を行っている。情報利活用
能力を高めるうえで重要な役割を担う実習科目は、教育効果を高めるために１クラス 50 名以内で実施され、各クラスには原則として大学院学生によるＴＡ１名と上位年次の学部生によるＳＡ２名を配置している。
教育内容・方法の改善を図る取り組みとして、各教員が担任科目の教育方法につ

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いて、随時検証を行っており、平常試験、定期試験、レポート、授業評価アンケー
トなどの定型的なもののみならず、発表内容、受講態度、個別質問の内容といった非定型的なものを含めた総合的な評価を行い、学生の理解度、関心度、学問的な欲求、社会的な要請などを加えて綿密に授業にフィードバックしている。

社会安全学部
教育方法において、必修である数学系科目を習熟度別のクラス編成により実施しており、ＩＴ活用や体験型の実習にも力を入れている。文理融合型の実践能力の高い人材を育成するため、各年次に演習科目を配置し、４年次においては集大成となる卒業論文を完成させることとしている。なお、貴学部では上位年次配当の未公開のシラバスも、春学期に学生に配布し、４年間にわたる学習計画（履修デザイン）を立てる一助としている。

システム理工学部・環境都市工学部・化学生命工学部
理工系３学部において履修制限単位数として 60 単位（各学期 40 単位）と定めていたが、2012（平成 24）年度より履修科目登録の上限を 50 単位未満に変更されている。
成績の評価（ＧＰＡ制度）やその基準について明確になっており、学生の認識率も総じて高く、シラバスの作成・内容の充実および授業内容・方法との整合性についての検証は、教育推進部を通じて全学的に行っている。学科によっては、年次進行に従い、先行履修の条件を設け、各科目の教育目標にしたがった学習・教育が実現できるように配慮している。
環境都市工学部では、2007（平成 19）年度現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代ＧＰ）「農山村集落との交流型定住による故郷づくり」の一環で長期滞在型、合宿型授業科目を開設しており、学生の実習効果を上げており、評価できる。
また理工系３学部が一体となり、「理工学教育開発センター」が中心となって、ＪＡＢＥＥ（日本技術者教育認定機構）教育プログラムのシステムを生かして、理工系３学部に適した授業評価や授業改善を積極的に行っていることは、評価できる。
こうしたＦＤ活動への参加を構成員および学生に要請し、活動をまとめた冊子の作成を進めている。

法学研究科
教育目標の達成に向けて、講義科目および演習科目を開講している。講義および演習の授業方法においては、少人数で行われるため、講義科目と演習科目の質的な差異は大きくないが、講義科目は、研究論文の執筆を念頭に置きながらも、学生の

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研究関心を深め、研究能力および教養の向上を目標としているのに対して、演習科
目は、研究論文の執筆のための研究指導を主な目的として運営されている。
教育内容・方法の定期的な検証については、一部教員による公開授業の実施などのほか、大学院学生の自治組織である「法学研究科院生協議会」を通じて授業内容・
指導方法・教材その他に関する要望などを聴取している。これにより、大学院学生と教員の間で意思疎通が図られ、迅速かつ適切な対応がなされている。

文学研究科
すべての専修において入学時に履修ガイダンスを行っており、また開設科目を講
義科目・演習科目に分けて、少人数教育を実施している。
学生の学習指導については、演習科目の担当教員が担当しており、学生の時間割
や履修科目などについて助言をしている。
授業はシラバスに沿って行われているが、今後、貴研究科が課題としている「研究計画書」の改善・検討により、学会での口頭発表、学会誌などへの論文掲載、フィールドワークの実施計画などを明示され、論文作成に向けての基本事項を踏まえた作成指導がされることを期待する。教育内容・方法の検証は、学期ごとの学生による授業評価アンケートをもとに、研究科委員会、「研究科運営委員会」などで検証し、改善を行っている。

経済学研究科
授業方法においては、講義も演習も少人数クラスで行うため、出席状況や質疑応
答などの受講態度の積極性、予習・復習などの授業外学習の状況を確認できるようになっている。また、研究指導についても、指導教員が各学生の研究テーマ・研究
計画を把握したうえで、適宜学生の研究の進捗状況を確認しながら、学位論文の作成に至るまでを担当することになっている。
博士課程前期課程の履修については、修了所要単位（32 単位）のうち、指導教員による担当科目の単位数は 12 単位であり、残りは他の教員の担当科目を履修することになるが、経済学の分野において分析手法・分析対象の両面で研究分野が細分化していることから、各自の研究成果を高めるうえで有用である。

商学研究科
教育目標をより効果的に実現するため、講義科目や演習科目は比較的少人数形式で行われている。
博士課程前期課程の新入生に対する履修指導として、専門職コース、研究者コースともに、専修指導担当教員が個別に履修相談にあたり、適切な指導が行われてい

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る。なお、専門職コースでは、高度専門的職業人となるために必要な専門基礎、考察力、分析力、表現力を習得できるように、初年次にベーシック科目とメソッド科
目を選択必修科目としており、その内容に応じて実務家や研究者、ネイティブの教員が担当している。修士論文、課題研究論文の審査は「公開審査会」の形式で行うこととしており、成績評価をより透明性のある方法で行っている。また少人数教育の実施により、学生の平常の努力が個別的に可視化できるため、教員と学生双方が納得できる評価を出せる仕組みで運営されている。
博士課程後期課程は、博士論文を作成することを最大の教育目標とするため、学生が博士課程後期課程進学への出願時に選んだ専修科目・指導教員の下で、課程修了までの３年間一貫した指導を受け、博士論文作成を行う教育方法を採用している。

社会学研究科
授業方法は少人数形式で行われており、シラバスに示された計画に基づきながら、出席学生のニーズに合わせた形で弾力的に運用されている。授業とシラバスの整合性は「修了生アンケート」によりチェックされ、成績評価はシラバスに明記された方法・基準に沿って行われている。
学生に対する履修指導、研究指導は、指導教員および合同演習での専攻の教員によって行われている。
教育方法の改善を図る取り組みとして、専攻ごとの「教室会議」で、カリキュラ
ムの構成や指導のあり方の意見交換を行い、そこでの議論を踏まえて、研究科の「教務委員会」で教育・研究指導の改善に向けた意見交換を行っている。

総合情報学研究科
複数教員による指導が実施され、「広い視野に立って精深な学識を授ける」教育
目標に沿った指導がなされている。各学生の課題研究の目標設定、その枠組み、研究方法、文献収集、実験の基礎能力について指導がなされ、研究の促進と成果の質的向上が図られている。また「教育開発支援センター」を中核に教育内容・方法の改善などの支援が行われており、教育・研究指導の中心となっている博士課程前期
課程の「課題研究科目」および博士課程後期課程の「研究領域」において、複数の教員を擁してチームティーチングとプロジェクト形式の共同研究が行われている。
教育効果が高い取り組みとして、2008（平成 20）年度に大学院教育改革支援プロ
グラム（大学院ＧＰ）に採択された「参加連携型の大学院教育による社会創造」の成果により、他大学教員や海外の大学および研究機関との連携が図られ、インターンシップ、フィールドワークを含む複数の実習科目などの新規科目が開設され、コースワークおよびリサーチワークがバランスよく反映されたことは、評価できる。

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理工学研究科
高度専門技術者・研究者の養成を行っており、博士課程前期課程２年と博士課程
後期課程３年の区分制をとっている。教育方法においては、科学技術開発の実践現場体験などに力点をおいた方法を用いている。また、理工系英語教育、ゼミナール、
学位論文の研究指導を通じて養成目的である「高度専門科学技術者」の育成に通じている。博士課程後期課程では、講義・演習・実験を廃止して、ゼミナールを中心に博士論文の研究に関する指導を行う体制とし、これらの科目を２年次までに配置することで在籍年数の短縮に対応可能としている。
授業方法の検証や改善の取り組みについては、理工系３学部および研究科全体としての教育改善に取り組む組織としては「理工学教育開発センター」が設置されており、ＦＤ活動および授業評価に関する事項について、全学的な取り組みを担う「教育推進部」との連携の下、立案・検討が行われている。
また、国際的な教育・研究の取り組みとして「ライフサイエンス」「情報技術」「土木工学」の３分野をそれぞれ主軸とした国際シンポジウムを開催している。

外国語教育学研究科
理念・目的を実現するために、ゼミ形式と講義形式という２つの授業形態を設けている。博士課程前期課程・後期課程を問わず、学生は３つの領域（外国語教育実践学、外国語教育教材・メディア学、外国語分析学）のいずれかにテーマを設定し、その領域の演習担当教員から指導を受けている。授業はシラバスに沿って行われており、少人数教育の実施および、現職教員など経験豊富な社会人学生が多いことから、学生個人の専門性を踏まえた授業が実現されている。
教育課程は、博士課程前期課程に２年・３年制、現職教員１年制と複数の履修形
態が用意されている。博士課程前期課程２年制では各年次で修得できる単位の上限
が必修６単位を含む 28 単位に設定されている。博士課程後期課程は修了要件が必修の 10 単位となっており、適切な単位配置となっている。
授業方法の検証や改善の取り組みについては、学期ごとの学生による授業評価ア
ンケートが有効に機能している。アンケートはすべて記述式で行われており、その記述された内容をもとに教員各自の授業改善、ＦＤフォーラムのテーマ設定などに活用されている。

心理学研究科
博士課程前期課程の入学者については、貴研究科の趣旨、各専攻の特色・履修モ
デルを提示し、修了までの学習・研究設計ができるように、博士課程後期課程の新

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関西大学

入生に対しては、まず研究の方向性と戦略の確認と検討を行うことにより、適切な教育方法が採られている。
心理臨床学専攻では、
授業計画や授業内容などを変更する必要性が生じた時には、授業科目の担当教員が学生にシラバスの内容を修正することを口頭で指示し、学生との共通の理解や認識の下で、教員と学生が各授業科目について相互の履行義務を果たせるようにしている。心理臨床学専攻独自の取り組みとして、専攻長の下に「ＦＤ委員会」を設置し、専任教員全員がこの委員会に所属して、授業の内容および方法の改善などを図ることを目的に組織的かつ継続的な検証体制を整えており、①教育指導に関する研修会、②授業評価（ピアレビュー）、③授業評価アンケートの実施と分析、④授業内容に関する事前合議などのＦＤプログラムを実施している。

社会安全研究科
教育方法の形態は、演習および講義を基本としており、大学院学生のディベート
や研究発表も取り入れ、教育効果を上げる授業を展開している。その履修方法においては、ガイダンスなどで適切に説明がなされ、研究指導においても複数の教員による指導がされている。
成績評価の検証や教育成果の検証は研究科委員会などで議論しており、完成年度を迎えての本格的な検証システムの構築を目指し、検討を行っている。

東アジア文化研究科
教育方法において、博士課程前期課程に２年制と３年制の課程が置かれているが、博士課程後期課程を含め、指導教員と専門領域を異にする副指導教員からなる集団
指導体制をとっている。教育課程の編成・実施方針に基づいた教育課程の科目のシラバスは、統一した基準で作成されており、授業内容や到達目標、成績評価の方法などを明示し、学生の自立的・計画的な学習を支援している。
博士課程前期課程・後期課程ともに「研究計画」を教員に提示しているので、きめの細かな指導が可能になっている。教育課程や教育内容の検証や改善は、学生による授業評価アンケートをはじめとして、「ＦＤ委員会」で行うこととしている。

ガバナンス研究科
教育方法については、入学後にオリエンテーションを実施し、研究関心やこれまでの経験、今後のキャリア形成に応じて、２年間（社会人１年制コースの場合は１年間）の履修指導が行われるほか、主たる指導にあたる教員が決定され、研究指導の計画が示される。なお、研究テーマに応じた柔軟な指導を可能にするため、複数教員による研究指導体制が採用され、１セメスターに最高４名までの教員による指

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関西大学

導を受けることができる。社会人大学院学生への便宜を考慮して弾力的に運用されており、複数の講義および演習が６時限に開講されている。また、授業支援システム（インフォメーションシステムおよびＣＥＡＳ）を利用して、時間的に制約がある社会人大学院学生の学習を特に支援している。
教育内容・方法の検証については、全学的なＦＤ活動によるほか、研究科長の下に「ＦＤ研究会」を組織し、独自の推進活動を行っている。

法務研究科
貴研究科は、2009（平成 21）年に、本協会による法科大学院認証評価を受けた際、①課程修了の要件の適切性と履修上の負担への配慮、②法律基本科目における学生数の適切な設定に重大な問題を有するとの指摘を受けた。このため、①については、修了要件にかかわらない「自由科目」を廃止するとともに、法律基本科目の比重を軽減するようカリキュラムを改正し、②については、履修登録者数が 50 名を超えないよう、１年次科目については原則的に２クラス開講などによるクラス増を行うなど、改善に向けた対応を行っている。

会計研究科
貴研究科は、2009(平成 21)年度に会計大学院評価機構による分野別認証評価を受けた際、「科目の適切な配当」「授業時間等の設定」「授業の方法」において、基準を満たしていると評価されている。「科目の適切な配当」において、シラバスの様式が統一されていないと指摘されたが、「教務・ＦＤ委員会」での検討の後、2012（平成 24）年度より改善が図られ、「到達目標」および「成績評価基準」を明確に記載することとし、適切に改善に向けた対応を行っている。

（４）成果
全学
学位授与までの手続きや要件などは「学則」や「学位規程」で定められ、各学部・研究科の『大学要覧』および『大学院要覧』に記載され、あらかじめ学生に明示されている。
学修の成果を測る指標については、学部・学科による差異はもとより、同じ学部・学科の中であっても、講義型、ＰＢＬ型、演習併用型など、その授業スタイルによって異なる場合もあるため、現時点では全学的な了解を得られたものはない。学部・研究科においてはそれぞれの教育目標に照らし合わせた評価と全学的な評価ができるように、就職率や資格取得率以外の指標を開発する必要がある。
大学院研究科における学位論文審査において、2010（平成 22）年度以降、慣例ま

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たは内規として運用されてきた「修士論文提出要件」および「博士論文提出要件」
を『大学院要覧』に明記している。また「学位規程」において「博士論文合格要件」「修士論文又は特定の課題についての研究の成果の合格要件」が定められているものの、すべての研究科に適用しうる広範な規定であり、各研究科の学位に求める水準を満たす論文であるか否かを審査する学位論文審査基準が『大学院要覧』に明確に記載されていないので、あらかじめ学生に明示するよう、改善が望まれる。
学位の授与について、適切な手続きにより論文審査が行われているものの、指導教員と学位論文審査主査の分離、ベンチマークとの照合は実施されていない。今後、客観性・厳格性の確保を目指した取り組みが必要である。
卒業生からの評価については、「キャリアセンター」を中心に、就職した卒業生へのアンケート（卒業後２年目と４年目）を実施しており、今後、「教育推進部」との連携を視野に入れ、教育課程、教育内容・方法へ反映させていくことが検討されている。ＧＰＡ制度の実質的運用のためにも、普遍性の高い評価指標の設定やその利用の可能性、有効性について検討を進めるとしており、今後の発展が期待される。

法学部
学修の成果については、できるだけ総合的に測るよう努めているが、その測定方法の大枠については、「教学体制委員会」の議論を受けて教授会で審議・決定され、これらの過程を通じて教員間の理解が共有されるようになっている。また、卒業生の進路状況が指標の１つになっており、卒業判定手続きについては、「法学部教授
会規程」に基づき、教授会において厳格に行われている。

文学部
卒業論文の作成にあたって、中間発表会を経て個別指導がなされ、専修ごとに担当教員が審査にあたり、厳正な口頭試問を行って、卒業を判定している。これらは教授会で適切に運用されている。

経済学部
学生の学習意欲の向上に向けて、成績優秀者に対して表彰制度や奨学金の給付制
度を設けており、教育の成果を上げる取り組みの１つである。また、卒業生の進路のうち、就職の堅調さを踏まえれば、教育目標に沿った成果が上がっているといえる。
なお、「卒業論文」の審査については、厳格な成績評価を行うため、本来の演習
指導教員１名に他の演習指導教員を加えた２名で審査することになっている。

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商学部
学修の成果を測る指標として、成績評価区分（秀・優・良・可・不可）に基づく
ＧＰＡや区分比率がある。学位授与率、卒業生の進路状況、国家試験などの免許や資格取得、各種資格取得を奨励するための資格取得者公表・表彰制度の申告状況などに照らせば、教育目標に沿った一定以上の成果が上がっているといえる。
学位授与については、４年以上在学して所定の教育課程を修了した者に対し、教授会の議を経て授与される。なお、学位論文の提出を卒業条件とはしていないが、４年次にゼミナール（卒業研究）を履修した学生には研究論文提出を求め、これを単位化している。

社会学部
卒業判定は、教育課程の所定の基準および学位授与方針を満たしているかが確か
められており、教授会で審議・決定され、学位が授与されている。総合的な教育効
果の測定指標として、４年次に卒業研究レポート作成を義務付けており、その評価基準は『講義要綱・授業計画』に明記されている。

政策創造学部
学修の成果については、教育目標に沿ったカリキュラムの整備、シラバスに示した到達目標に基づく成績評価を踏まえたうえで、学位授与率および就職状況を一定の評価指標としている。この点で、学位授与率が 85.2％であり、卒業生の進路については、就職率（就職活動者に対する決定者の比率）が 95.5％で、その内容は幅広
い業種に及ぶとともに、大学院進学者が 18 名いることなどに照らせば、教育目標に沿った成果がおおむね上がっているといえる。

外国語学部
現在、学部設立４年目であり、学生は入学時に配布した『大学要覧』などに基づき、計画的に卒業までに必要な単位の修得に努めている段階である。卒業生を輩出していないために成果の判定が難しいが、英検・ＴＯＥＩＣ®・ＴＯＥＦＬ®などの外部試験の成績を援用して、学習成果を測定している。

人間健康学部
教育効果の評価方法については、講義科目、外国語科目、演習科目など、担当教員がそれぞれ効果的であると判断した多様な測定方法が採用されている。貴学部での講義科目については、学期末の定期試験のみで成績判定する他に、定期試験に加えて、講義中に実施する中間テストや小テスト、課題によるレポート、出席回数な

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どの平常点を加味して最終判定することができる。また課外活動については、報告書の提出、参加者へのアンケートなどの方法によってその効果を検証している。
現在、学部設立３年目であり、完成年度を迎えておらず、学位授与については、
まだ卒業認定を行った実績がない。

総合情報学部
卒業に必要な単位数は 130 単位であり、学部で最も多い設定である。その他卒業に必要な要件はすべて「学則」に規定するが、これらは『大学要覧』に明記されている。シラバスによって、講義概要、講義計画、成績評価基準などを学生にあらか
じめ明示し、その内容に沿って厳格に成績評価を行っている。「卒業研究」を４年次の必修演習科目として配置している。この「卒業研究」科目については、卒業生
全員の卒業論文概要をＣＤに収め配付しており、研究の内容を公開することで、評価の透明性を高めている。卒業判定は、教授会で厳正に審議され、責任を持って判定が行われている。

社会安全学部
貴学部は、卒業要件を『大学要覧』に明確に記載し、あらかじめ学生に明示している。なお、設置後２年しか経過していないが、教授会等で課題を検討、改善する
ことで今後の成果につながるよう段階的な検証を行うとしている。

システム理工学部・環境都市工学部・化学生命工学部
学習効果を測定するための評価指標については、到達度を計測する試験の難易度の確認、基準の統一、採点基準などが教員間で合意されている。ＪＡＢＥＥ認定プ
ログラムを運営している学科では、カリキュラムに関する独自委員会を設置しており、十分な議論がなされている。その結果、化学生命工学部では既にＪＡＢＥＥ認定プログラムを運営している学科において、｢学習･教育目標達成度評価カルテ｣を作成し、学習・教育目標に対する自らの個人達成度を測定することのできるシステ
ムを運営していることは、評価できる。しかしながら、学部全体では教育効果を測定するシステムの機能的有効性を検証する仕組みは十分な状況にあるとはいえない。３学部に在籍する学生全員に「特別研究」が課され、卒業論文発表会において所属教員が判定し、教授会で責任を持って判定を行っている。

法学研究科
学修の成果を測定する最重要の評価指標の１つとして、博士課程前期課程・後期課程の修了状況や修士・博士の学位取得状況があるが、博士課程後期課程修了後あ

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るいは在学中に他大学に採用された者はこの10数年で10名程度いること、2010（平成22）年度博士課程前期課程修了者の進路状況については、修了者数20名のうち、就職活動者数12名、企業・公務員などへの決定者数11名、大学院進学者が２名であり、特に就職活動を行っている者は大半が企業法務コースまたは公共政策コースに所属していること、同博士課程修了者が３名（いずれも論文博士）であることなどを踏まえれば、コース制を設けるなどした教育目標に基づく専門教育が相応の成果を上げているといえる。

文学研究科
学位およびその授与は、各自の作成した研究計画にしたがって作成された学位論文の審査や口頭試問・学位授与判定などの要件が「大学院学則」や「学位規程」で定められており、研究科委員会で適切に運用されている。
研究科全体の教育成果を測定する基準として修士・博士の学位授与率を採用しており、学生自身の課程修了時における学習成果は、修士論文の作成時に提出する研究計画書の達成度によって測っている。また学会誌への論文発表も研究業績として公開されており、学習成果を促進している。

経済学研究科修了要件については、博士課程前期課程は２年以上在学し 32 単位（指導教員の担当する講義・演習・論文指導 12 単位、これ以外 20 単位）以上修得すること、博士課程後期課程は３年以上在学し、20 単位以上修得することが必要であることが定められている。
教育成果を測定する最重要の評価指標の１つとして、博士課程前期課程・後期課
程の修了状況や修士・博士の学位取得状況を採用している。学位授与については、
学位授与方針と「学位規程」に基づいて行っている。

商学研究科
修了要件については、博士課程前期課程は、研究者コースと専門職コースとで課されている科目区分ごとの最低修得単位数は異なるものの、２年以上在学し 32 単
位以上が課されている点では共通した要件になっている。博士課程後期課程については３年以上在学し、20 単位（専修科目 16 単位、講義 4 単位）以上修得することが必要であることが定められている。
学位授与については、規程に基づき適切に行われているが、特に、修士・課題研
究論文の質的向上とその審査の一層の透明化・公平化を担保するため、2008（平成20）年度３月期修了者から変更され、口頭試問がすべての研究科教員と大学院学生

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に公開され、口頭試問での論文提出者と審査委員以外の研究科教員および大学院学生との質疑応答がなされている。

社会学研究科
学習成果の測定については、博士課程前期課程においては合同演習で中間発表が実施されており、博士課程後期課程においては、年に１度以上の中間発表を課すことで、中間的評価が実施されている。学修の成果の評価は、基本的に学位授与方針に基づいて評価が行われている。
博士課程前期課程の最終成果については、指導教員を主査とし、当該修士論文または特定の課題についての研究成果に関連ある授業科目担任の教員２名以上を副査として加えて、審査を実施している。「社会学研究科学位(博士)論文審査手続き【課程博士】」「博士論文に係る外部審査委員の委嘱に関する申し合わせ」に基づき、博士の学位論文についても、副査のうち１名まで学外審査委員が適宜登用されている。このことより適切な評価による学位の授与が行われているといえる。

総合情報学研究科
博士課程前期課程修了時の学習成果の評価については、主査教員２名と副査からなる「審査委員会」にて審査が行われ、専攻によって口頭試問または公聴会が実施される。博士課程後期課程における最終試験は、公聴会後の審査委員による口頭試
問、審査委員会による投票を行った結果が研究科委員会にて了承されるシステムである。さらに、大学院学生への教育・研究指導の効果の測定に関しては、その客観性を担保するために、第三者からの評価を受ける好機である学会発表や査読付学術
雑誌への投稿を大学院学生に積極的に促している。

理工学研究科
学位授与に際しての論文審査については、「修士の学位申請に関する手続きについて」および「博士の学位申請に関する手続きについて」に掲載され、あらかじめ学生に明示している。各研究分野において研究成果の学会への発表を半ば義務付けることで、自己の研究成果に対する外部からの評価、さらにはそれによる自己評価を行い、新たな問題設定を行う資質の向上を目指している。

外国語教育学研究科
博士課程前期課程・後期課程の修了に必要な単位数、履修・修得についての注意
事項、配当年次、学位論文提出条件などの課程修了の要件は『大学院要覧』で明示されている。課題とされていた現職教員１年制修士制度入学生についての説明につ

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いても、2012（平成 24）年度から詳細な説明を記述するように配慮されている。
教育成果を図る指標として、学位授与状況および修了率が挙げられている。博士
課程後期課程の修了率を向上させる必要性を貴研究科が認識し、2012（平成 24）年
度内に長期在学者に対する指導プログラムの検討を予定していることから、その取り組みと実行が期待される。

心理学研究科
博士課程前期課程では、学位論文審査にあたり、修士論文について指導教員を主
査、他に２名の関連分野の教員を副査として配置し、厳正な審査のもと、学位の授与が行われている。博士課程後期課程における課程博士の博士論文では、著者に自立して独創的な学術研究を行う能力が求められるため、博士論文提出にあたっての基準が定められている。博士論文の審査は、公聴会において主査１名と副査２名による厳正な口頭試問が行われ、合否が審査される。
学習成果の評価は、審査過程で評価されているが、博士課程後期課程における修了率は低いため、その理由の分析、改善の方策、博士論文提出の基準について検討する必要がある。
心理臨床学専攻の修了判定については、「心理学研究科心理臨床学専攻会議規程」
により、「専攻会議」における審議で決定される。専門職大学院のため、学位授与に際して修士論文を課していないので、シラバスで示されている各教科の到達目標に基づき、厳密な成績評価により、達成度を評価する仕組みとなっている。

社会安全研究科
貴研究科は、修了の要件を明確にし、『大学院要覧』によりあらかじめ学生に明示されている。2011（平成 23）年度に 1 期生が修了したばかりだが、研究科委員会などで課題を検討、実践することで今後の成果につながるよう段階的な検証を行っている。

東アジア文化研究科
博士論文の申請にあたって、レフリー付きの外部学会誌への投稿掲載論文１本・外部学会での口頭発表１回を基準としている点も下限基準として機能している。学生は、研究計画にしたがって作成した学位論文を提出し、論文審査・口頭試問などの最終試験を経て、研究科委員会で合否が判定される。その手続きは『大学院要覧』に明示されており、適切に運用されている。新設研究科であるため、前身の文学研
究科文化交渉学専攻の学位授与の状況が『自己点検・評価報告書』に示されており、順調に成果を上げている。

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ガバナンス研究科
教育成果を測定する評価指標として、修士課程の修了状況や修士の学位取得状況、学位授与率、就職率、進学率などを挙げている。修了要件については、「大学院学則」および「学位規程」に定めている。

法務研究科
教育成果を測定する評価指標の１つとして、新司法試験合格者数（最終）を挙げている。その実績として、2009（平成 21）年は 35 名、2010（平成 22）年は 32 名、2011（平成 23）年は 35 名である。学位授与については、修了要件を「法務研究科（法科大学院）学則」および『法科大学院要覧』に掲載し、学生に対して明示して
いる。

会計研究科
シラバスにて成績評価基準が明記され、学生への周知がなされている。特に成績評価については、相対評価のための計算式を用いた客観的なものになっている。その他、成績評価について学生に説明の機会が与えられていること、教員間で情報共有がなされていることなど、適正な評価のための体制が整えられている。

５

学生の受け入れ貴大学の学是や教育目標および学位授与方針と整合性のある学生の受け入れ方
針（アドミッション・ポリシー）を各学部・研究科で定め、ホームページや『入学試験要項』『大学案内』などの印刷物で公開している。しかし、その内容については、求める学生像は示されているものの、修得しておくべき知識などの水準が明確にされていない学部・研究科がみられる。
定員管理においては、一部の学部・学科・専攻では、過去５年間における入学定員に対する入学者数比率の平均や収容定員に対する在籍学生数比率が適正を欠いているので改善が望まれる。また大学院の定員未充足問題については、2008（平成20）年度に「専門委員会」での検討を踏まえ、定員の見直しなども含めて継続的に検討することとしている。さらに３つの専門職大学院のうち、法務研究科と会計研究科の定員充足率が低いが、「常任理事会」および教授会の下で改善策を検討中であり、今後の改善に期待する。2012（平成 24）年度から入学定員増が認可され、この認可申請準備を進める中で、厳格な定員管理の認識が全学的に高まっていることから、これまで以上の定員管理体制の強化が期待される。
学生の受け入れ方針に関する検証については、基本的に各学部・研究科における

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教授会、研究科委員会が主体となって毎年見直しを行うことにより、厳正に対応している。なお、入試種別ごとの入学定員については、「入試センター」と各学部で連携して検討し、入試形態の妥当性を検証している。

６

学生支援
学生支援の方針として、長期行動計画の中に「学生一人ひとりを大切にした、入学から卒業に至るまでの各種学生支援サービスをトータルに展開することによって、学生の自立や『考動力』の育成を支援し、愛校心も育むようなエンロール・マ
ネジメントを確立する」と掲げ、修学支援、生活支援、進路支援を行っている。
修学支援については、「教務センター」が留年者および休・退学者の情報や単位修得不振者の情報を収集し、各学部執行部と学科・専修等の教員に各々提供され、３者が連携して学生面談などの対応を行っている。また補習教育については、学部ごとで独自プログラムを実施している。
障がい学生への支援については、「障がいのある学生に対する修学支援チーム」
による専任のコーディネーターを配置し、学生支援スタッフの募集、養成、割り当て、および啓発活動などが行われている。
経済的支援については、奨学金制度の改正や社会人奨学金の新設を実施している。
また、奨学金制度を利用した学生の「自己目標管理」の促進を通じて、社会性の育成に活用している。それらの取り組みは、規程・制度の整備を行い、全学的な周知を図っている。
生活支援については、心身の健康保持・増進のための健康管理体制として、各キ
ャンパスに「保健室」を設置し、「学生センター」「保健管理センター」「大学学生相談室」などが連携したサポート体制が敷かれており、メンタルヘルスケア、薬物乱用防止のための啓発活動、課外活動中の事故・怪我の予防のための取り組みがなされている。また「ボランティアセンター」による東日本大震災被災者支援活動および障がい者支援の実施も活発である。ハラスメント防止に関しては、「ハラスメント防止に関する規程」「ハラスメント防止ガイドライン」「ハラスメント防止委員会」を整備して、学生生活支援グループの事務局を中心に、防止および啓発活動を行っている。
学生の進路支援については、2006（平成 18）年度に文部科学省の現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代ＧＰ）として採択を受けた「総合大学における標準型
キャリア教育の展開－学生一人ひとりの勤労観・職業観を育む関西大学キャリア教
育プログラム（Ｋ－ＣＥＰ）」を基本方針として、「大学の前に、大学とともに、大学の後に」という３つの局面に応じて、小・中・高等学校教員向けキャリア教育研
修、正課教育カリキュラムにおけるキャリア教育、「キャリアセンター」における

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キャリアサポートおよびキャリアデザイン、「エクステンション・リードセンター」
における資格取得支援、「卒業生就業支援室」におけるサポートなど、体系的な取り組みを展開している。
これらの学生支援に関する取り組みは、大学の長期行動計画の基本方針に沿ったものであり、特に進路支援においては、キャリア形成支援の視点を学部および大学院の正課教育に取り入れ、教育活動の充実化など十分な成果を上げつつある。各支援項目に関して、それぞれの担当部局が決められ、適切に運用、検証がされている。

７

教育研究等環境「21 世紀型総合学園にふさわしいキャンパスの整備・充実」を長期行動計画として設定し、中期行動計画において、「キャンパスグランドデザインに基づく学内施設の戦略的整備」を方針として定め、「施設再整備計画検討専門部会」「キャンパス
デザイン会議」を中心に教育・研究環境の整備が行われている。
教員の教育・研究の拠点となる個人研究室は文科系を中心に保証されているが、准教授以下では合同研究室や実験・実習室の代用がみられる。特に、理工系３学部
では合同研究室や実習・実験室にその機能を持たせており、狭あいな研究室もあるので、今後の施設再整備計画の中での改善が望まれる。
図書館の機能に関しては、図書、学術雑誌ともに十分な質・量を確保しており、
電子情報などの学術情報に関しても、オンラインジャーナル、文献・情報データベースのタイトル数も豊富である。学生からのさらなるサービス拡充の要望はあるものの、座席数や開館時間においても学生の学修に配慮した利用環境を整備している。
ただし、図書館における専任職員の配置について、千里山キャンパス以外の図書館に、専門的な知識を有する専任職員が配置されていないので、改善が望まれる。そのほか、博物館の考古資料のコレクションが豊富であり、ＩＴセンターにおいてもさまざまな教育形態に対応すべく機能拡充が図られている。
教育・研究支援体制における研究費支給については、規程に基づいた個人研究費のほかに、「学内公募型競争的研究助成制度」を有しており、若手研究者の育成や有力な研究組織の形成を促進し独創的な研究が促進されている。これらによって、研究設備の充実やさらなる外部資金の獲得がなされ、相乗的に機能している。また、「私立大学戦略的研究基盤形成支援事業」や「教育研究高度化のための支援体制整
備事業」などの外部資金の採択への積極的な取り組みによって、「文化財保存修復
研究拠点（ＩＣＰ）」および「社会的信頼システム創生センター（ＳＴＥＰ）」などの研究拠点を設置するなど成果が上がっている。さらに、予算措置後に発生しうる
緊急課題に対応する措置として「教育研究緊急支援経費取扱規程」を制定しており、教育改革プログラムなどの補助金支給額の減額や停止に備えた緊急経費支援が行

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われている。こうした支援体制によって、採択されたグローバルＣＯＥ「東アジア文化交渉学の教育研究拠点形成」をはじめとするＧＰなどの責任ある実施体制が構築できている。研究プログラムを継続的に支援するこれらの取り組みは、教員の教育・研究意欲の向上と維持に大きく寄与しており、評価できる。
人的な教育・研究支援においては、リサーチ・アシスタント（ＲＡ）、ＳＡ、ＴＡ、ＬＡが配置され、各学部・研究科および「教育開発支援センター」を中心に教育・研究サポートがなされている。
研究倫理に関しては、2007（平成 19）年に全学として「研究倫理規準」、各学部・研究科において研究倫理審査に関する内規を定め、「研究倫理委員会」を設置している。研究倫理および研究費の不正使用の防止についての研修会については、新任教員の採用時オリエンテーションで行っているものの、恒常的な取り組みがみられない。なお、全学的な「研究倫理委員会」の設置については、現在検討されており、今後の取り組みに期待する。

８

社会連携・社会貢献
社会連携・社会貢献の方針として「本学の理念に基づき、本学の資源と学外の資源との融合により、新たな知の創出と活用を戦略的かつ効果的に推進することにより、我が国の社会、産業の発展に貢献する」などの６つの項目を掲げ、さらに「産学官連携ポリシー」「知財ポリシー」「地域連携ポリシー」「高大連携ポリシー」の４つの具体的な方針を定め、「社会連携部」に設置された、「産学官連携センター」「知財センター」「地域連携センター」「高大連携センター」と、学生センター、図書館、博物館などが連携して展開している。具体的には「産学官連携センター」「知財センター」では産学官連携事業、「地域連携センター」では図書館と博物館の開放や公開講座をはじめとする地域連携事業、「高大連携センター」では教育委員会などとの連携による小・中・高生を対象にした各種セミナーの企画・開催など、幅広い層に対して教育・研究成果をもとにした社会連携・貢献活動を展開している。
社会連携・社会貢献の適切性については、「社会連携委員会」にて全学的な自己点
検・評価活動と連携して検証されている。また学生センター、図書館、博物館においては、それぞれに設置された「自己点検・評価委員会」にて検証が行われている。

９

管理運営・財務（１）管理運営
管理運営方針については、「長期行動計画」を策定し、「迅速な意思決定と責任ある執行・監視体制の強化」を方針として掲げ、当該 10 年間の経営理念・基本方針の方向性を明確にするとともに、その実現のために、中期行動計画（４年）、単年

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度計画へとブレークダウンされて遂行している。これらの内容は、その策定プロセ
スも含め、印刷物の配布およびホームページへの掲載を通じて、構成員に周知され、共有化されている。
意思決定プロセスについては、学校法人の最終意思決定機関としての「理事会」の下に、一定の権限を委譲された「常任理事会」を設置し、教学と経営の一体的な意思決定体制を構築している。教学組織を代表する理事である学長をはじめ、副学長、学部長および研究科長の権限ないし職務範囲と責任は「学校法人関西大学寄附行為」「関西大学学則」「副学長規程」に明文化されており、教学における最終意思決定機関である「学部長・研究科長会議」、学長の協議機関である「大学協議会」
から各学部教授会に至るまでの会議体の権限と責任も、「学部長・研究科長会議規程」「大学協議会規程」などの規程に明文化され、おおむね適切に運用、執行されている。
事務組織は、「事務組織規程」に基づき、法人本部、大学本部、内部監査室の 3 部門で構成され、運営されている。事務職員の資質向上に向けた研修などの取り組みについては、資格制度を中心とした人事考課制度、目標管理制度、自己申告制度、昇格制度、能力開発制度、賃金制度を基盤制度として運用するとともに、制度内容や運用方法などについて継続的な改善に向けた取り組みを行っている。しかしながら、日常業務の遂行と能力開発への取り組みの時間的バランスを図る必要があることが認識されており、今後の改善に期待する。
予算編成については、中期行動計画のうち、当該年度に計画のある項目を単年度の事業計画として予算編成方針を作成し、各学部・機関からの予算申請を受付けて予算担当課によるヒアリング・折衝を経て予算原案を作成し、必要な会議体に付議して決定している。予算執行については、「学校法人関西大学経理規則細則」に基づく各学部・機関などの予算実行単位ごとに行われ、予算担当課において予算超過状況や会計処理の適正性などを精査、管理している。
監査については、監事、監査法人、「内部監査室」がそれぞれ定期的、あるいは必要に応じて連携をとりながら役割を分担することで、適切に行われている。また、構成員のコンプライアンス意識を徹底するため、「法務委員会」を設置するとともに、「総務局総務課」に「法務室」を置いて法令遵守の確保に努め、諸規程に基づ
き適切な対応がとられている。
管理運営における適切性については、事務組織の構成および配置において、各局室長が傘下の部署の意見・要望を集約し、「事務組織検討委員会」で検討し、改善の必要があれば翌年度以降の事務組織改編に反映させている。また教学ガバナンス
が 2008（平成 20）年に再構築され、理事長および学長によるトップマネジメント
体制において、理事会あるいは常任理事会が意思決定と改善の責任を負っている。

－52－

関西大学

2009（平成 21）年度以降は、長期行動計画を策定し、それを踏まえて策定した中期
行動計画についてローリング方式による見直しが行われている。さらに「内部監査室」にて業務全般の管理運営を監査し、理事会に報告して改善につなげている。

（２）財務
2009（平成 21）年に 10 年間の経営指針となる長期ビジョン具現化のため､長期行動計画を策定し、これに基づき諸事業を計画的・効果的に実現するための４ヵ年事
業計画を策定し、ローリングを行う体制が整っている。財政上の主目標としては、「教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を確立する」ことを掲げ、帰属収支差額の範囲内で基本金組入を行い､収入超過を確保しつつ収支改善を図ることである。
消費収支関係比率では、「理工他複数学部を設置する私立大学」の平均と経年的に比較して、教育研究経費比率、人件費比率は良好である。特に、教育研究経費比
率は、学是「学の実化」に基づき「教員・職員・学生の三者協働体制のもと、アクティブな学修姿勢の土壌を形成しうる教育環境を図る」ために予算の重点配分を実施していることもあり、平均を大きく上回っている。貸借対照表比率では、「理工他複数学部を設置する私立大学」の平均と経年的に比較して、自己資金構成比率、総負債比率はおおむね良好である。「要積立額に対する金融資産の充足率」は低下傾向にあるが、相応な水準で推移している。なお、財政上の主目標の達成に向けて改善の努力をしてはいるが、翌年度繰越消費支出超過額が改善していない。毎年度
消費収入超過額 20 億円を確保し、2017（平成 29）年度までの６年間で翌年度繰越
消費支出超過額を 120 億円縮小することを目指す「平成 24 年度予算編成方針」の確実な実行が期待される。

10

内部質保証
内部質保証システムについては、2008 (平成 20)年に学園全体の内部質保証を掌る事務組織として「総合企画室」に「点検・評価推進課（現：点検・評価推進グループ）」を設置し、法人全体の点検・評価体制を構築した。「学校法人関西大学自己点検・評価委員会規程」および「外部評価委員会規程」を制定し、より実効性のある自己点検・評価活動が行われている。また内部監査を行うため、「内部監査規程」
を定め、1997(平成９)年に「内部監査室」を理事長の直属機関として設置し、おおむね３年周期で全部署を監査している。具体的な組織については、専務理事を委員
長、学長ならびに常務理事を副委員長とした「学校法人関西大学自己点検・評価委
員会」のもとに、「大学部門委員会」を置いている。この委員会を中心にして、本協会が定める評価基準に加え、｢研究活動｣｢国際交流｣を加えた 12 項目の評価基準

－53－

関西大学

を定め、それぞれに評価指標を設定したうえで、自己点検・評価を行っている。また『関西大学「学の実化」自己点検・評価報告書』の作成周期に合わせ、大学評価の受審を６年に１度と定めている。
情報公開については、積極的に取り組んでおり、２年周期で『関西大学「学の実化」自己点検・評価報告書』をとりまとめ、同じく自己点検・評価活動の一環として作成する『関西大学「学の実化」データブック』『データで見る関西大学・併設校』とともにホームページに掲載し、広く社会に開示している。全学的な自己点検・評価活動の集大成として作成されたこれらの資料は、情報蓄積と公表において質・量ともに優れている。これらのことから、自己点検・評価活動が浸透し、恒常的な活動がなされ、大学全体のＰＤＣＡサイクルが機能していることは、評価できる。
学部・研究科の新設や学科の改組に伴い、文部科学省から指摘される留意事項については、遺漏なく誠実に対応するとともに、2006（平成 18）年度の本協会による大学評価に関する指摘事項、専門職大学院認証評価を受審した際の指摘事項への対応についても、全学的に問題意識を醸成し、検討・改善への取り組みを進めて成果を上げている。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列記する。
なお、今回提示した各指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を、「改善勧告」についてはその改善状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2016（平成 28）
年７月末日までに本協会に提出することを求める。

一

長所として特記すべき事項
１

教育内容・方法・成果（１）教育課程・教育内容
１) 「科目提案学生委員会」の活動は、単に学生からの科目の提案にとどまらず、
学生と教職員が協働して、「"みず"から育てる関大ブランド」などの新規科目を創設している。教育課程の適切性の検証において学生と教職員が積極的に参画し、勉学意欲や活動意欲を向上させていることは、評価できる。

（２）教育方法
１) 国際化の取り組みとして、2004（平成 16）年度に策定された国際化ビジョン（ＧＫ構想）を受け継ぐ新たな国際化構想を発展させ、2010（平成 22）年度に「Kansai
University Global Initiatives;ＧＩ構想」を計画した。この全学的な取り組

－54－

関西大学

みの成果として、協定大学を 18 校から 50 校に拡大し、また５つの留学制度や「国際協力体験セミナー」という実践型の海外体験活動を取り入れていることは、評価できる。さらに、ウェブスター大学との「デュアル・ディグリープロ
グラム」は、国際展開を進める特徴ある取り組みとして、評価できる。
２) 2007（平成 19）年度現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代ＧＰ）に採択された「農山村集落との交流型定住による故郷づくり」および 2008（平成 20）
年度組織的な大学院教育改革推進プログラムとして支援を受けた「参加連携型の大学院教育による社会創造～共同プロジェクトによる『考動力』の育成～」などにおいて、研究活動が継続的に取り組まれており、複数の実習科目を新設することで学部・研究科の教育課程および教育方法へ適切に反映されている。
また、2004（平成 16）年度現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代ＧＰ）に採択された「進化する e‐learning の展開」において開発された授業支援シ
ステム（ＣＥＡＳ）は、学生と教員の授業支援ツールとして積極的に活用されており、これにより学習者中心の授業実践が実現できている。これらの支援プ
ログラムの採択期間終了後においても、継続的に研究活動を行い、貴大学の教育方法へと反映されていることは、評価できる。

（３）成果
１) 化学生命工学部化学・物質工学科マテリアル科学コースでは、ＪＡＢＥＥ認定
プログラムの運営を通じて、個々の学生に対して、学生自らが総合評価ランク
システムに基づく｢学習･教育目標達成度評価カルテ｣を作成し、学習・教育目標
に対する自らの個人達成度を測定することのできるシステムを運営していることは、評価できる。

２

教育研究等環境
１) 教育・研究支援体制において、研究活動の活性化および外部資金獲得の促進を目的とした研究奨励費を支給する諸規程を整備することで、研究基盤形成支援
事業への積極的な取り組みにより、研究設備の充実や多くの外部資金を獲得するなど、有効に機能している。さらに教育改革プログラムなどの補助金支給額の減額や停止に備えた緊急経費支援が行われており、継続的な教育研究支援体
制を整えている。その結果、特徴ある教育研究環境として、グローバルＣＯＥ
プログラム「東アジア文化交渉学の教育研究拠点形成」「文化財保存修復研究
拠点（ＩＣＰ）」「社会的信頼システム創生センター（ＳＴＥＰ）」の研究プ
ロジェクトが形成されるなど、効果が上がっている。研究プログラムの取り組
みを継続的に支援するこれらの取り組みは、教員の教育・研究意欲の向上と維

－55－

関西大学

持に大きく寄与しており、評価できる。

３

内部質保証
１) 自己点検・評価活動において、大学の理念・目的などを踏まえた独自の評価基準として「研究活動」および「国際交流」を設定し、全学的に２年周期で自己点検・評価報告書を作成し、大学評価を６年ごとに受けることとしている。またＰＤＣＡサイクル形成の体制を構築すべく、中・長期行動計画と自己点検・評価活動の一体化を目指す活動をはじめ、「総合企画室（現：点検・評価推進グループ）」による全学的な見地から内部質保証システムの強化を行い、また学外有識者で構成される「外部評価委員会」による客観性・公平性のある評価を行っている。さらに「内部監査室」において、合法性と合理性の観点から全部署を３年周期で監査し、経営の改善および業務能率の向上を図るなど、これらの取り組みにより、全学的に自己点検・評価活動が浸透し、ＰＤＣＡサイクルの実効性を高める体制へと変革させ、恒常的な活動をしていることは、評価
できる。

二

努力課題
１

教育内容・方法・成果（１）教育方法
１) １年間に履修登録できる単位数の上限について、経済学部では、編・転入学生に対してのみ３年次において 56 単位と高く、商学部においては、４年次において 50 単位と高いので、単位制度の趣旨に沿って、改善が望まれる。

（２）成果
１) 全研究科（専門職大学院を除く）において、学位論文審査基準が明文化されていないので、『大学院要覧』などに明記し、あらかじめ学生に明示するよう、改善が望まれる。

２

学生の受け入れ１) 収容定員に対する在籍学生数比率について、学部では化学生命工学部化学・物質工学科において 1.20 と高く、大学院では、外国語教育学研究科（博士課程後期課程）が 3.22 と高い。一方、経済学研究科（博士課程前期課程）が 0.48、
商学研究科（博士課程後期課程）が 0.23、理工学研究科（博士課程後期課程）
が 0.16 と低いので、改善が望まれる。
２) 編入学定員に対する編入学生数比率が、総合情報学部では 0.65 と低いので、改

－56－

関西大学

善が望まれる。

３

教育研究等環境
１) 教員の研究室について、理工系３学部では合同研究室や実習・実験室にその機能を持たせており、狭あいな研究室があるため、改善が望まれる。
２) 高槻、高槻ミューズ、堺キャンパスの図書館において、専門的な知識を有する
専任職員が配置されていないので、改善が望まれる。

三

改善勧告
１

学生の受け入れ１) システム理工学部において、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均について、物理・応用物理学科が 1.20、電気電子情報工学科が 1.20 と高く、収容定員に対する在籍学生数比率についても、学部全体として 1.22、数学科が1.31、物理・応用物理学科が 1.22、電気電子情報工学科が 1.22 と高いので、是正されたい。

以

－57－

上

関西大学提出資料一覧
大学全体
点検・評価報告書
大学基礎データ
例規集 HTML版(平成23年6月1日現在）
専門職大学院に関する資料（過去５年間における専門職大学院認証評価の受審歴など）
・貴大学法科大学院の法科大学院認証評価結果について／平成20年度「法科大学院認 ・大学院会計研究科学則
証評価」結果報告書
・会計研究科教授会規程
・法科大学院ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ 2011
・法務研究科教授会規程
・大学院法務研究科（法科大学院）学則
・特別任用教育職員規程施行細則（会計研究科）
・法務研究科長選挙規程・会計研究科教育顧問規程
・法務研究科教授会規程・会計研究科自己点検・評価委員会規程
・大学院法務研究科教授の任用に係る定年年齢の特例措置に関する規程
・会計専門職大学院自己点検・評価報告書第2号
・特別任用教育職員規程施行細則（法科大学院）
・臨床心理専門職大学院ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ 2011
・法務研究科（法科大学院）特別顧問教授規程
・大学院心理学研究科心理臨床学専攻学則・法務研究科自己点検・評価委員会規程
・大学院心理学研究科心理臨床学専攻長の選出及び任期に関する規程
・法科大学院自己点検・評価報告書第2号
・大学院心理学研究科心理臨床学専攻会議規程・平成21年度分野別認証評価 評価報告書（会計専門職大学院）
・特別任用教育職員規程施行細則（心理学研究科心理臨床学専攻）・会計専門職大学院ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ 2011
・心理学研究科心理臨床学専攻会議自己点検・評価委員会規程

基準１ 理念・目的
学則
大学院学則
大学院法務研究科（法科大学院）学則
大学院会計研究科学則
大学院心理学研究科心理臨床学専攻学則
大学院規則
総合案内2011
2011大学案内（ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝ）
大学で何が学べるか2011
学部案内 2011年度版（法学部）学部案内 2011年度版（文学部）学部案内 2011年度版（経済学部）
学部案内 2011年度版（商学部）学部案内 2011年度版（社会学部）
学部案内 2011年度版（政策創造学部）
学部案内 2011年度版（外国語学部）
学部案内 2011年度版（人間健康学部）
学部案内 2011年度版（総合情報学部）
学部案内 2011年度版（社会安全学部）
学部案内 2011年度版（システム理工学部）
学部案内 2011年度版（環境都市工学部）
学部案内 2011年度版（化学生命工学部）
大学院Information 2011
外国語教育学研究科パンフレット 2011
社会安全研究科パンフレット 2011
東アジア文化研究科パンフレット 2011
ガバナンス研究科パンフレット 2011
法科大学院ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ 2011
会計専門職大学院ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ 2011
臨床心理専門職大学院ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ 2011
KANSAI UNIVERSITY2010-2011(English Guide)
年史編纂室
総合案内2011データ集
関西大学HP（データで見る関西大学・併設校）〔教育研究上の目的、入学者受入れの方針、教育課程編成・実施の方針、学位授与の方針、シラバスシステム、学術情報システム〕
KU Vision 2008-2017～学校法人関西大学の長期ビジョン（将来像）～
長期ビジョンKU Vision2008-2017具現化のための長期行動計画
平成21～23年度版 中期行動計画（4年）総括表
各学部・研究科HP
自己点検・評価報告書Vol.8 No.3
自己点検・評価報告書(Vol.8 No.3)に関する外部評価報告書
データブック2011（p.1～10 Ⅰ 関西大学の建学理念 4学校法人関西大学の経営方
針）
データブック2011（p.11 Ⅱ 教育研究組織 1教育・研究組織)
データブック2011（p.12～13 Ⅱ 教育研究組織 2学部)
データブック2011（p.14～15 Ⅱ 教育研究組織 3大学院)
自己点検・評価に係る学生アンケート結果
HANDBOOK2011 大学要覧（千里山・高槻・高槻ﾐｭｰｽﾞ・堺キャンパス）ACCESS法学部学習案内2011
法学部COMMUNE PRUDENSへの招待2011年度
文学部新入生のためのガイドブック2011
1年次生対象アンケート集計（入学次：教育懇談会総会学部別懇談会用資料、7月中旬実施）
基準２ 教育研究組織
パンフレット（経済・政治研究所）
パンフレット（東西学術研究所）
パンフレット（先端科学技術推進機構）
パンフレット（法学研究所）
リーフレット（ソシオネットワーク戦略研究機構）

経済学部創設100周年記念誌
大阪ビジネスフロンティア高等学校入学案内パンフレット
社会学部HP（各専攻の特色）
外国語学部HP（学部長からのメッセージ）
外国語学部の理念（将来構想委員会資料）
外国語学部スタディ・アブロード・プログラムハンドブック
人間健康学部人間健康学科設置の趣旨等を記載した書類 p.1-10
オープンキャンパスでの学部紹介パワーポイント
人間健康学部プレ・ステューデント・プログラム
2011年度人間健康学部新入生指導行事期間中の日程表
総合情報学部HP（学部概要）
総合情報学部HP（カリキュラム[3つの系] ）総合情報学部HP（進路・就職）
社会安全学部 安全マネジメント学科設置の趣旨等を記載した書類
社会安全学部編『安全・安心を科学する』（産経新聞出版、2010年4月発刊）
システム理工学部長メッセージ
環境都市工学部長メッセージ
化学生命工学部長メッセージ
平成23年度（2011）大学院要覧（p.47）
社会学研究科HP（研究科概要）
データブック2011（p.98 Ⅲ 学部における教育研究の内容・方法と条件整備 ３教育
交流(1)学生の国別国際交流）
データブック2011（p. 99～102 Ⅲ 学部における教育研究の内容・方法と条件整備
３教育交流(2)留学生の受入れ）
第15回先端科学技術シンポジウム講演集2011.1『技苑』プロジェクト研究報告概要集(特集) No.132 2011.3
先端機構ニュース 145号 2011.5
英語指導力開発ワークショップ事業獲得に関する資料
入学時オリエンテーション配付資料（修士号までの道筋：重要ポイントのまとめ等）
外国語学部ウェブページ閲覧数・外国語教育学研究科ウェブページ閲覧数
進学相談会印刷配付資料（2011年度進学相談会日程のご案内など）
進学相談会プレゼンテーション資料（スライド）
外国語教育学研究科（修了生の声）
関西大学HP 「設置趣意書・履行状況報告書（大学院心理学研究科認知・発達心理学専
攻、社会心理学専攻設置趣旨書p．1ア設置の趣旨及び必要性）（大学院心理学研究科
心理学専攻設置趣旨書p．1ア設置の趣旨及び必要性」
臨床心理専門職大学院ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ 2011(p.3ごあいさつ）
関西大学HP「心理学研究科心理臨床学専攻設置趣意書（p．2教育上の理念と目的）」
社会安全研究科 防災・減災専攻設置の趣旨等を記載した書類
法科大学院ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ 2011（ｐ.2～3）
法科大学院自己点検・評価報告書第2号(p.1～7)
平成20年度「法科大学院認証評価」結果報告書(p.117～p.118)
会計専門職大学院ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ 2011(p. 4～5,28～30)
平成23年度（2011）会計専門職大学院要覧(p. 2～3･8･46～47)
2011（平成23）年度 会計専門職大学院出講の手引き（p.1、3、14～16）
平成21年度分野別認証評価 評価報告書（会計専門職大学院）（p.5）
会計専門職大学院自己点検・評価報告書第1号（平成20年3月）（p.1～2）
会計専門職大学院自己点検・評価報告書第2号（平成21年3月）（p.1～3・6）
授業評価アンケート結果報告書 会計研究科（会計専門職大学院）平成18年度春学期
FD活動報告書 会計研究科（会計専門職大学院）第2号
FD活動報告書 会計研究科（会計専門職大学院）第3号 平成19年度秋学期
FD活動報告書 会計研究科（会計専門職大学院）第4号 平成20年度（春・秋学期）
FD活動報告書 会計研究科（会計専門職大学院）第5号 平成21年度（春・秋学期）

東西学術研究所規程
先端科学技術推進機構規程
法学研究所規程
ソシオネットワーク戦略研究機構規程
人権問題研究室規程－58－

リーフレット（博物館）
ニュースレター（文化財保存修復研究拠点）
リーフレット（ﾘｻｰﾁｱﾄﾘｴRAKUSAI-天満天神楽市楽座）
リーフレット（大阪都市遺産研究センター）
データブック2011(p.11 Ⅱ 教育研究組織１教育・研究組織)
学則
大学院学則
大学院法務研究科（法科大学院）学則
大学院会計研究科学則
大学院心理学研究科心理臨床学専攻学則
経済・政治研究所規程

文化交渉学教育研究拠点規程
学部長・研究科長会議規程
教育推進部規程
研究推進部規程
社会連携部規程
国際部規程
KU Vision 2008-2017～学校法人関西大学の長期ビジョン（将来像）～
長期ビジョンKU Vision2008-2017具現化のための長期行動計画
平成21～23年度版 中期行動計画（4年）総括表
自己点検・評価報告書Vol.8 No.3
『自己点検・評価報告書Vol.8 No.3』に関する外部評価報告書

基準３ 教員・教員組織
学部別教育業績
客員教授招へいの基準について
学部別研究業績(学術情報システム）非常勤講師任用の年齢制限に関する申し合わせ
学部長の任命及び任期に関する規程
ソシオネットワーク戦略研究機構助教に関する取扱要領
大学院研究科長の選出及び任期に関する規程
ＲＩＳＳ助教の任用、給与その他の勤務条件及び研究活動に必要な費用等に関する取扱基準
教授会規程（各学部・研究科）
大学院心理学研究科心理臨床学専攻会議規程部に配属する専任教員の採用人事に関する申し合わせ
職員就業規則教育推進部ならびに国際部に所属する専任教員の昇任人事に関する申し合わせ
職員任免規則大学院学則
教育職員選考規程
大学院法務研究科（法科大学院）学則
特別契約教授規程
大学院会計研究科学則
特別任用教育職員規程
大学院心理学研究科心理臨床学専攻学則
特別任用教育職員規程施行細則
学位規程
法学部長選挙規程
教員配置の進め方（2008年5月7日 学部長・研究科長会議資料）
文学部長の選出に関する申し合わせ事項
大学の収容定員の増加に係る学則変更について（通知）
経済学部長選挙に関する申し合わせ
自己点検・評価報告書Vol.8 No.3
商学部長・商学研究科長選挙に関する申し合わせ事項
データブック2011（p.68～88 Ⅲ 学部における教育研究の内容・方法と条件整備
１教育研究 （6）開設授業科目の各種比率）
学部長選出手続（社会学部）
政策創造学部長選挙規程
データブック2011（p.133 Ⅲ 学部における教育研究の内容・方法と条件整備 ６教
育改善への組織的な取組（1）学生による授業評価アンケート実施状況）
外国語学部長選挙内規
データブック2011（p.198～201 Ⅴ 学生の受け入れ （1）入学 ア学生定員充足状況
総合情報学部長選挙規程（イ）在籍学生数（ウ）収容定員に対する在籍学生数の割合）
社会安全学部長選挙に関する内規
データブック2011（p.250～252 Ⅵ 教育研究のための人的体制 １教育職員（1）教員
システム理工学部長選挙に関する内規組織 ア教育職員(専任・非常勤)の配置状況(イ)教員組織）
環境都市工学部長選挙に関する内規
データブック2011（p.253～254 Ⅵ 教育研究のための人的体制 １教育職員（1）教
化学生命工学部長選挙に関する内規員組織 イ教育職員の授業科目担任時間数（ア）学部別授業担任時間数・平均担任時間
理工学研究科長選出に関する申し合わせ数）
データブック2011（p.254～255 Ⅵ 教育研究のための人的体制 １教育職員（1）教
理工学研究科委員会に関する申し合わせ
員組織 イ教育職員の授業科目担任時間数（イ）専任教員の担当授業時間数）
法務研究科長選挙規程
心理学研究科長選挙に関する申し合わせ
データブック2011（p.257～263 Ⅵ 教育研究のための人的体制 １教育職員（2）教育職員の構成 ア専任教育職員の年齢構成・平均年齢）
東アジア文化研究科長の選出に関する申し合わせ
法学部専門教育科目を担当する新規非常勤講師の任用基準
データブック2011（p.264～265 Ⅵ 教育研究のための人的体制 １教育職員（2）教育職員の構成 ウ専任教育職員の男女構成）
法学研究科における「講義科目」と「演習科目」授業担任の扱いについて
法学研究科授業科目担当資格に関する内規
データブック2011（p.266～267 Ⅵ 教育研究のための人的体制 １教育職員（2）教育職員の構成 エ専任教育職員の最終出身大学・大学院）
科目担任に関する申し合わせ
教員任用人事における申合せ事項
データブック2011（p.344～375 Ⅹ 社会貢献 １社会への貢献）
法学部における特別契約教授の職務に関する申し合わせ
授業評価アンケート
法学研究科における特別契約教授の職務に関する申し合わせ
自己点検・評価に係る学生アンケート結果
関西大学HP（データで見る関西大学・併設校）〔教育研究上の目的、入学者受入れの任用、昇任・昇格人事における業績審査対象の論文等の取り扱いについて
方針、教育課程編成・実施の方針、学位授与の方針、シラバスシステム、学術情報シ
法学部 定年延長2年目予定者の専門演習担当についての申し合わせステム〕
定年延長の手続に関する法学部取扱内規「特別契約教授の任用・更新の手続に関する法学部取扱内規」等の制定について
各学部・研究科HP
特別契約教授の任用・更新手続に関する法学部取扱内規
教育開発支援センターHP
文学部総合計画会議に関する申し合わせ-これからの文学部の意思決定システムについ ACCESS法学部学習案内2011て（提案書）2009.09.09Civis Academicus2011
文学部総合計画会議に関する申し合わせ-これからの文学部の意思決定システムについ 生涯学習吹田市民大学 関西大学講座（後期）て（骨子）文学部HP（教育方針）
文学部総合計画会議に関する申し合わせ-これからの文学部の意志決定システムについ 文学部の中長期の人事計画に関してて（各論提案）2011.09.142005年度以降の文学部教員ポストの配置－制度と運用－（抜粋）
文学部総合計画会議に関する申し合わせ-文学部総合計画会議委員の選出に関する申し 人事に係わる委員会内部の申し合わせ事項について（人事委員会）
合わせ事項〔4名選出の場合〕〔5名選出の場合〕専修冊子『学びの扉』（哲学倫理学、比較宗教学、芸術学美術史、フランス学、ドイ
ツ学、日本史、世界史、地理学・地域環境学等）
教育職員の定年延長手続きに関する文学部申し合わせ
教育職員の定年延長手続きに関する文学部申し合わせ-定年延長審査に係る実績報告書 経済学部非常勤講師に関する申し合わせ
教育職員の定年延長手続きに関する文学部申し合わせ-定年延長に関する提案書商学部・商学研究科 教学委員会内規
特別契約教授の任用手続きに関する文学部申し合わせ
政策創造学部HP（教員スタッフ）
特別契約教授の任用手続きに関する文学部申し合わせ-特別契約教授任用（更新）に関 学部案内 2011年度版（政策創造学部）する提案書『政策創造研究』投稿規程
定年延長手続き及び特別契約教授任用手続きに関する運用上の文学部申し合わせ
人事任用関連書類（専任教員の公募について）
専門教育科目を担当する非常勤講師の任用基準
外国語学部授業科目担任一覧
文学研究科教員資格判定基準（内規）基礎科目・専門外国語科目・専門教育科目を担当する非常勤講師の任用基準
客員教授招へいの基準について
外国語学部HP(教員紹介)
非常勤講師任用の年齢制限に関する申し合わせ
英語教育連環センター 2009年度活動報告書
人事に関する経済学部教授会の議事運営についての申し合わせ
人間健康学部人間健康学科設置の趣旨等を記載した書類 p.17～24、p.35～36
昇任人事の審査基準についての申し合わせ（人間健康学部）教員名簿
助手採用に関する経済学部教授会了承事項
人間健康学部専任教員採用等設置計画変更書（変更教員一覧）
経済学部人事委員会内規（別表・補足事項含む）
人間健康学部将来構想検討委員会要項
経済学部専任教員の補充人事に関する答申作成のための基本的ルール
平成23年度連携事業計画の進捗状況
経済学研究科博士課程科目担当資格に関する内規2011堺シティマラソン実施報告書（産経新聞社事業局）
経済学部における定年延長手続きに関する申し合わせ「水辺の楽校まつり」パンフレット
経済学部における特別契約教授の任用手続きに関する申し合わせ「すこやか教養講座（第2期）」パンフレット
経済学部・経済学研究科における特別契約教授の職務に関する申し合わせ「シリーズ笑いの総合科学」パンフレット
商学部専任教員人事取扱いに関する内規「Kan-Dai 1セミナー」パンフレット
採用人事制度に関する内規「Kan-Dai 3セミナー」パンフレット
採用人事制度における研究業績評価基準
人間健康学部FD講演会開催について－59－

採用人事における面接方法
採用人事制度に関する運用細則
商学部昇任人事に関する内規
昇任人事における業績評価基準
商学部における定年延長手続きに関する申し合わせ
商学部における特別契約教授の任用手続きに関する申し合わせ
商学研究科授業担当に関する申し合わせ
社会学部人事委員会運営要領
社会学部人事委員会の設置及び運営に関する申し合わせ
社会学部教員人事に関する申し合わせ
社会学部任用及び昇任人事審査の取扱いについて
社会学研究科 授業担当資格審査基準及び審査手続に関する申し合わせ
政策創造学部教員任用および手続きに関する申し合わせ
政策創造学部教員昇任手続きに関する申し合わせ
政策創造学部昇任基準についての申し合わせ
外国語学部教員人事に関する教授会内規
外国語学部昇任人事選考基準内規
外国語学部定年延長人事に関する申合せ事項
外国語学部定年延長人事内規
外国語教育学研究科博士課程前期・後期課程科目担当教員認定に関する内規
外国語教育学研究科博士課程前期課程演習担当教員認定に関する内規
学部完成年度までの昇任手続及び任用人事に関する申し合わせ
人間健康学部教員昇任手続きに関する申し合わせ
人間健康学部教員任用及び手続きに関する申し合わせ
総合情報学部長選挙に関する教授会の申し合わせ
研究科委員会の運営に関する申し合わせ
総合情報学部人事委員会の設置と運用についての申し合わせ
人事に関する教授会審議についての申し合わせ
総合情報学部人事委員会 昇任人事に関する申し合わせ
授業科目担任資格（Ｍ合）に関する申し合わせ
授業科目担任資格（Ｍ○合）に関する申し合わせ
授業科目担任資格（Ｄ合）に関する申し合わせ
授業科目担任資格（Ｄ○合）に関する申し合わせ
定年延長に関する総合情報学部内規
定年延長に関する総合情報学部内規を施行する際の申し合わせ
特別契約教授任用に関する総合情報学部内規特別契約教授任用に関する総合情報学部内規を施行する際の申し合わせ
社会安全学部教員の任用に関する申し合わせ
定年延長手続きに関する社会安全学部申し合わせ
社会安全学部 昇任取扱い内規
社会安全学部 昇任基準に関する申し合せ
理工学府規程理工学府長選挙に関する内規
理工学府人事委員会規則
システム理工学部人事教授会規則
環境都市工学部人事教授会規則
化学生命工学部人事教授会規則
システム理工学部人事教授会運用内規
環境都市工学部人事教授会運用内規
化学生命工学部人事教授会運用内規
システム理工学部人事専門委員会規則
環境都市工学部人事専門委員会規則
化学生命工学部人事専門委員会規則
理工学府教育職員選考基準
専任教員の任用及び昇任基準の特例に関する内規
助教の昇任・移行に関する理工学府申し合わせ(補足資料：助教の昇任手順含む)
定年延長に関する理工学府内規
理工学府における特別契約教授の任用に係る取扱要領
理工学府における特別任用教育職員の任用に係る取扱要領
特別任用教育職員規程施行細則（大学院理工学研究科）
理工学研究科大学院担当資格審査基準
理工学研究科委員会資格審査部会に関する申し合わせ
理工学研究科大学院担当資格の更新審査に関する申し合わせ
大学院担当資格更新審査基準の改訂について(大学院担当資格更新審査共通基準)
理工学研究科各分野が定める大学院資格更新審査基準
資格審査部会確認事項
大学院授業担当者決定基準制定WGでの審議結果（心理学研究科教員資格判定基準）
法務研究科における任用及び昇任人事の審査手続に関する取扱要領
会計研究科 人事委員会に関する申し合わせ
会計研究科 専任教員の昇任に関する内規
教員の資格審査に関する東アジア文化研究科内規竹内洋 監修、杉本厚夫・西山哲郎・森下伸也・金子絵里乃編 『現代人にとって健康とはなにか』（書肆クラルテ）2011年
データブック2009（p.240～242 Ⅵ 教育研究のための人的体制 １教育職員（2）教育職員の構成 ア専任教育職員の年齢構成・平均年齢）
データブック2009（p.246～247 Ⅵ 教育研究のための人的体制 １教育職員（2）教育職員の構成 ウ専任教育職員の男女構成）
社会安全学部 安全マネジメント学科 設置の趣旨等を記載した書類
学部案内 2011年度版（社会安全学部）
社会安全学部HP（教員一覧）
社会安全学部編『安全・安心を科学する』（産経新聞出版、2010年4月発刊）
社会安全学部編『社会安全学研究』（2011年3月発刊）目次
社会安全学セミナー案内（No.2010-1～2011-17）
社会安全研究科講演会案内
社会安全学セミナー講演録目次
Journal of Disaster Research(JDR) Vol.6 No.2 Apr.2011
社会安全学部編『検証 東日本大震災』（ミネルヴァ書房、2011年10月発刊予定）目次
システム理工学部電気電子情報工学科専任教員公募資料
環境都市工学部専任教員公募資料『化学と工業 2011 7月号』 化学生命工学部教員公募資料
先端機構ニュース 145号 2011.5
教育開発支援センター(ＦＤフォーラムの実施内容）
理工学教育開発センター
2011年度経済学研究科授業科目および担任者一覧
経済学部教員の年齢構成からみた補充人事についての申し合わせ
教育職員の定年退職に伴う補充人事についての申し合わせ
商学研究科における実務家の非常勤講師への任用基準
平成23年度（2011）時間割表（全額共通科目・学部・研究科）
平成23年度 総合情報学研究科（前期課程）授業科目・担任者
平成23年度 総合情報学研究科（後期課程）授業科目・担任者
理工学研究科組織図
大学院生の研究室配置状況一覧（工学研究科の研究室配属状況）
大学院理工学研究科高度化推進研究費に関する取扱内規平成24年度教育研究用機器備品費予算（マル理予算）重点配分に係る申請書類の提出について（お願い）マル理予算重点配分について
外国語教育学研究科（教員紹介）
院生協議会からの申し入れを検討した研究科学務委員会の資料（要望書等）
平成23年度大学院外国語教育学研究科博士課程前期・後期課程 授業科目及び担任者（増設科目とその担任者の審査委員の資料）
教育研究業績報告（自己点検評価に係る研究業績調査票（№1、2)）
心理学研究科専任教育職員の年齢構成･平均年齢
2011年度春学期 臨床心理専門職大学院授業評価アンケート
社会安全研究科 防災・減災専攻設置の趣旨等を記載した書類
社会安全研究科パンフレット2011
社会安全研究科HP（教員紹介・教育研究内容
社会安全学部編『安全・安心を科学する』（産経新聞出版、2010年4月発刊)
社会安全学部編『社会安全学研究』（2011年3月発刊）目次
社会安全学セミナー案内№2010-1～2011-17
社会安全研究科講演会案内
社会安全学セミナー講演録目次
Journal of Disaster Research(JDR) Vol.6 No.2 Apr.2011
社会安全学部編『検証 東日本大震災』（ミネルヴァ書房、2011年10月発刊予定）目次
2011年度東アジア文化研究科（前期課程・後期課程）授業科目
東アジア文化研究科FD委員会名簿
東アジア文化研究科委員会（名簿）
ガバナンス研究科HP
法科大学院HP（教員スタッフ）
法科大学院パンフレット2011（p.18～21）
法科大学院自己点検・評価報告書第2号(p.8～34)
平成20年度「法科大学院認証評価」結果報告書 (p.118～140)
2011(平成23)年度春学期法科大学院FD活動報告書
会計専門職大学院パンフレット2011(p.24～27)
会計専門職大学院自己点検・評価報告書 第1号（平成20年3月）（p.22～26）
会計専門職大学院自己点検・評価報告書 第2号(p.68～77）
平成21年度分野別認証評価 評価報告書（会計専門職大学院）（p.63～74）
現代社会と会計（創刊号p.141～168、第2号p.101～109、第3号p.79～87、第4号p.109～117、第5号p.227～236）『会計教育方法論』（柴健次編）関西大学出版部『会計専門職のための基礎講座』（柴健次編著）同文舘出版

基準４ 教育内容・方法・成果
HANDBOOK2011 大学要覧（千里山ｷｬﾝﾊﾟｽ）
HANDBOOK2011 大学要覧（高槻ｷｬﾝﾊﾟｽ）
HANDBOOK2011 大学要覧（高槻ﾐｭｰｽﾞｷｬﾝﾊﾟｽ）
HANDBOOK2011 大学要覧（堺ｷｬﾝﾊﾟｽ）
平成23年度（2011）大学院要覧
平成23年度（2011）法科大学院要覧
平成23年度（2011）会計専門職大学院要覧
平成23年度（2011）臨床心理専門職大学院要覧
2011シラバス（CD-ROM）Web版・紙版
平成23年度ことばの旅（外国語科目履修の手引き）
全学共通科目2011
かんだい体育2011
平成23年度（2011）時間割表（全学共通科目・学部・研究科）

社会学部「卒業研究レポート」（卒業論文）の提出について
外国語学部HP（カリキュラム関連ページ）
外国語学部新入生のための履修ガイドブック2011
外国語学部スタディ・アブロード・プログラムハンドブック
外国語学部HP（スタディ・アブロード）スタディ・アブロード支援センター利用状況
スタディ・アブロード・プログラム単位認定に関する申し合わせ
外国語学部FD委員会資料（平成22・23年度外国語学部FD委員会（第1・2回）メモ）
キャリア委員会主催ガイダンス一覧
外国語学部HP（FD講演会記事）
外国語検定試験による単位認定 認定件数
人間健康学部人間健康学科設置の趣旨等を記載した書類（p.17-24）
人間健康学部 プレ・ステューデント・プログラム

－60－

学位規程
「第1回学生と教員による授業について話し合う会」のチラシ
学則
春学期 授業評価アンケート集計結果について
大学院学則「第1回学生と教員による授業について話し合う会」の学生意見の要約
大学院法務研究科（法科大学院）学則
キャリアガイダンスで実施したアンケート調査結果
大学院会計研究科学則
シラバス作成の手引き
大学院心理学研究科心理臨床学専攻学則
授業評価アンケート
大学院規則
成績発表に関する質問
関西大学HP（データで見る関西大学・併設校）〔教育研究上の目的、入学者受入れの インフォメーションシステム操作マニュアル【教員用】（出席管理システム）
方針、教育課程編成・実施の方針、学位授与の方針、シラバスシステム、学術情報シ 認定留学（中期外国語研修）の単位認定に関する申し合わせステム〕
人間健康学部FD委員会開催状況
各学部・研究科HP「第1回学生と教員による授業について話し合う会」プログラム
留学生別科「人間健康学部 第1回FD委員会講演会」パンフレット
学部案内 2011年度版（各学部）「私立大学フォーラム（2010年度第6回）」パンフレット
大学院Information 2011
「平成22年度FD推進会議（専任教職員向け）」開催報告
総合案内2011「スタディスキルを身につける」ご担当者対象アンケート回答結果
総合案内2011データ集
総合情報学部HP（３つの系）
授業評価アンケート
総合情報学部 平成23年度 春学期TA説明会
自己点検・評価報告書Vol.8 No.3
SA説明会資料
学校ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ2011（学生向け説明会用）
新入生履修ガイダンス資料～2009・2010年度に文部科学省から財政支援を受けていた取組一覧～
総合情報学部HP（カリキュラム紹介）
ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ2011
総合情報学部HP（2011総合情報学部実習科目紹介）
関西四大学大学院学生の単位互換に関する協定書
平成22年度 春学期 授業科目別履修者数統計表（導入ゼミ、専門演習、卒業研究）大学院入学前の既修得単位の認定に関する細則
平成23年度 演習履修要項 総合情報学部
平成21～23年度版 中期行動計画(4年) 総括表
平成24年度専門演習スケジュール・演習履修申込状況
データブック2011（p.12～13 Ⅱ 教育研究組織 2学部、p.14～15 3大学院）編・転入学生の単位認定について 2011
データブック2011（p.27～32 カリキュラム編成、学部の卒業所要単位）
社会安全学部安全マネジメント学科設置の趣旨等を記載した書類
データブック2011（p.33～34 単位認定の実施状況(2010年度) 、単位互換協定以外で 社会安全学部編『安全・安心を科学する』（産経新聞出版、2010年4月発刊）
大学独自で行っている単位認定の状況）
社会安全学部HP（カリキュラム、設置の理念・目的）
データブック2011（p.39 履修者数・受験者数・合格者数（分野））
社会安全学部 ティーチング・アシスタント募集要項（平成23年度）
データブック2011（p.61～64学部別・履修者別クラス数比較表、p.68開設授業科目の 社会安全学部 スチューデント・アシスタント募集要項（平成23年度）
各種比率）
平成23年度未開講科目シラバス一覧
データブック2011（p.65～66 卒業者数・不合格者数）
システム理工学部 学科紹介
データブック2011（p.68～71 専任・兼任の比率）
環境都市工学部 学科紹介
データブック2011（p.82 全学共通・外国語・専門の量的配分（科目数））
化学生命工学部 学科紹介
データブック2011（p.94 学部試験実施状況（2010年度））
理工学入門
データブック2011（p.96学位授与状況（2010年度）、p.403就職・進路状況、p.405学 理工学教育開発センター
部別規模別就職状況、p.418 各種資格試験等合格率）
理工学教育開発センター規程
データブック2011（p.99 DDプログラムに基づく受入留学生）
修士論文の審査委員の資格について
データブック2011（p.102 派遣留学・DDプログラム派遣留学・認定留学・静宜大学特 博士論文（課程博士）の審査委員の資格について/博士論文（論文博士）の審査委員の資格について別留学プログラム（2010年度））
データブック2011（p.133 学生による授業評価アンケート実施状況（2010年度）） 法学研究科博士課程前期課程（企業法務コースおよび公共政策コース）における指導教員について（申し合わせ）
データブック2011（p.184 カリキュラム編成）
データブック2011（p.186 単位互換の実施状況（国内における他大学との単位互換） 法学研究科 2年次（3年次）演習科目担当者（指導教員）の決定方法について（2010年度）、履修者数・受験者数・合格者数）
法学研究科博士課程前期課程3年コース在学者の2年次における指導教員について
データブック2011（p.189 修了者数・不合格者数等、p.190 学位授与状況（2010年 「研究計画書」の現物（1～3年次）度））
シラバス（講義要項）の確認について（依頼）データブック2011（p.270 学生の研究活動への援助・指導）
シラバスのサンプル
データブック2011（p.409 就職・進学状況）
データブック2008（p.146～147 Ⅳ 大学院における教育研究指導の内容・方法と条件
データブック2010（p.73～85 Ⅲ 学部における教育研究の内容・方法と条件整備 1 教 整備（4）学位授与状況、p.150、p.152 Ⅴ 学生の受け入れ（1）入学 ア 学生定員充
足状況（ア）収容定員（イ）在籍学生数）
育研究 （2）履修者数・受験者数・合格者数）
データブック2010（p.91～111 Ⅲ 学部における教育研究の内容・方法と条件整備 1 データブック2009（p.165～166 Ⅳ 大学院における教育研究指導の内容・方法と条件教育研究（3）進級状況 ア 卒業者数・不合格者数 （4）開設授業科目の各種比率 ア 整備（4）学位授与状況、p.169、p.171 Ⅴ 学生の受け入れ（1）入学 ア 学生定員充
足状況（ア）収容定員（イ）在籍学生数）
専任・兼任の比率 イ 全学共通・外国語・専門の量的配分(科目数)）
データブック2010（p.161 Ⅲ 学部における教育研究の内容・方法と条件整備 6 教育 2008（平成20）年度大学院志願者・合格者・入学者状況一覧（2007年度含む）
改善への組織的な取り組み（1）学生による授業評価アンケート実施状況（2009年
2011年度経済学部・経済学研究科5年一貫教育プログラム入学試験学生募集要項〔博士度））
課程前期課程〕経済学研究科(p.1-4)
データブック2010（p.218～227 Ⅵ 大学院における教育研究指導の内容・方法と条件 2011年度全国社会保険労務士会連合会特別推薦入学試験募集要項(p.8)
整備）
関西大学HP：「全国社会保険労務士会連合会特別推薦入試」
データブック2010（p.230～235 Ⅴ 学生の受け入れ（1）入学 ア 学生定員充足状況 大学院商学研究科オリエンテーション資料（イ）在籍学生数（ウ）収容定員に対する在籍学生数の割合）
データブック2010（p.259 Ⅴ 学生の受け入れ（1）入学 ア 学生定員充足状況 入学試
験の状況（5カ年））
データブック2010（p.454～461 ⅩⅡ 管理運営）
データブック2010（p.462～465 ⅩⅢ 財政（1）学生納付金（初年度及び在学期間の学 社会学研究科学位（博士）論文審査手続【課程博士】
費等納付額の状況）ア 大学（5カ年の比較））
博士論文審査に係る外部審査委員の委嘱に関する申し合わせ
データブック2010（p.311 Ⅶ 研究活動と研究体制の整備（1）研究活動 ア 学生の研 組織的な大学院教育改革推進プログラム 平成20年度採択教育プログラム事業結果報告
究活動への援助・指導）書
データブック2010（p.439～p.442、p.445 ⅩⅠ 学生生活への配慮 4 進路（1）就職状 2011年度春学期授業評価アンケート大学院版実施手順
況 ア 就職（ア）就職・進路状況（イ）企業規模別就職者数（エ）就職・進学状況） 総合情報学研究科HP（研究科概要）
自己点検・評価に係る学生アンケート結果
学位規程に係る総合情報学研究科申し合わせ
教育推進部規程大阪大学大学院特別聴講学生出願要項
教育開発支援センター規程
自己点検・評価報告書Vol.8 No.3 （p.987～1045)
関西四大学大学院学生の単位互換に関する協定書
理工学教育開発センター
大学院入学前の既修得単位の認定に関する細則
データブック2007-2010 Ⅲ 学部における教育研究の内容・方法と条件整備 4 研究交流（2）国際的行事 ア 外国人研究者による講演会（エ）国際シンポジウム（2007：
関西大学の自己点検・評価活動
p.93～94、2008：p.98～101、2009：p.95、2010：p.139）
キャリアセンターHP
Placement Book（2010・2011）data
外国語教育学研究科パンフレット2011
教育開発支援センターHP
外国語教育学研究科 教育研究内容
CEAS HP
外国語学部ウェブページ閲覧数・外国語教育学研究科ウェブページ閲覧数『進化するe‐Learningの展開』報告書
平成23年度大学院外国語教育学研究科博士課程前期・後期課程 授業科目及び担任者（増設科目とその担任者の審査委員の資料）『ICTを活用した教育の国際化プログラム』平成22年度成果報告書『三者協働型アクティブ・ラーニングの展開』平成21・22年度 成果報告書
平成21・22年度研究成果調査集計結果
教育推進フォーラム 2011.6創刊号
外国語教育学研究科HP（教員紹介）
全学共通科目得点分布表（2010）
評価方法とその重み付けを記したシラバスのサンプル
平成23年度 学年暦 曜日別授業日一覧
オフィス・アワーについて
シラバス作成の手引き
単位互換の実施状況（国内における他大学との単位互換）（2009・2010年度）
大学コンソーシアム大阪における単位互換に関する包括協定書
現職教員一年制修士入学者に送付する資料（入学前オリエンテーションの実施について等）
新 授業評価アンケートについて－61－授業評価アンケート；2011年度春学期授業評価アンケート学部版実施手順
外国語教育学研究科（修了生の声）
授業評価アンケート；同アンケート用紙
博士論文（課程）聴聞会に関する内規
授業評価アンケート；同アンケート結果シート
博士論文（課程博士）審査に関する覚書
TA研修；TA研修案内
博士論文口頭試問に関する申し合わせ
TA研修；研修資料（TAのこころ構え）
修士論文審査に関する申し合わせ（平成16年1月28日）
TA研修；実施報告（ニュースレター：フォーラム・セミナー報告）
修士論文（課題研究レポートを含む）の口頭試問担当者（副査）の決定について
TA研修；「試行的なTAを活用した授業」に対する報告書（p.1～32）
修士論文審査に関する申し合わせ（2008年6月25日）
非常勤講師向けFD・授業支援説明会；説明会案内
博士論文（課程）執筆言語に関する内規関西大学HP 設置趣意書・履行状況報告書（大学院心理学研究科認知・発達心理学専
FDフォーラム；FDフォーラム案内
攻、社会心理学専攻設置趣旨書p.1ア設置の趣旨及び必要性、p.3エ教育課程の編成のFDフォーラム；実施報告（ニュースレター、動画：フォーラム・セミナー報告）
考え方および特色）（大学院心理学研究科心理学専攻設置趣旨書p.1ア設置の趣旨及び紀要『関西大学高等教育研究』；高等教育研究 創刊号
必要性、p.3エ教育課程の編成の考え方および特色）
紀要『関西大学高等教育研究』；高等教育研究 第2号
教育開発支援センターにおいてのプロジェクト活動；ニュースレター
心理学叢誌
大学院のFD；2011年度全国私立大学FD連携フォーラム総会資料
水曜セミナー案内2011年度全国私立大学FD連携フォーラム総会資料
大学院心理学研究科HP（教員紹介・教育研究内容）
大学院学則の一部改正について心理学研究科 博士論文の提出について（課程博士）
学生提案科目の開講（2011年度2科目：「プロフェッショナルのまなざし～マナビをマ 臨床心理専門職大学院パンフレット2011（p.7カリキュラム・ポリシー、p.8科目一ナブ。」「それいけ関大生～ともに生きる４つの力」）
覧）
文学士を実質化する〈学びの環境リンク〉2010年度 報告書
臨床心理専門職大学院HP（概要及び理念、カリキュラム、コース紹介）
ICT活用教育方法 研究第13巻第1号「LMSを活用した多人数授業におけるアクティブ・ 心理臨床カウンセリングルーム紀要（創刊号 2010年3月、第2号 2011年3月）
ラーニングの実践」
臨床心理専門職大学院紀要(創刊号 2011年3月)
法学部COMMUNE PRUDENSへの招待 2011年度
2011年度臨床心理専門職大学院クラス分割表
ACCESS法学部学習案内20112011年度臨床心理専門職大学院行事日程表
法学部HP（法学部の教育情報）
2011年度春学期臨床心理専門職大学院授業評価アンケート
法学部HP（カリキュラムについて）
臨床心理専門職大学院「学内施設臨床基礎実習」記録簿
文学部HP（文学部の概要）
臨床心理専門職大学院「相談室業務」記録簿
文学部新入生のためのガイドブック 2011
臨床心理士試験対策講座
文学部「文学士を実質化する〈学びの環境リンク〉」Webサイト
臨床心理専門職大学院成績評価シート
社会連携部高大連携センター・Webサイト
FD研修会（平成21年度：東京、平成22年度：鹿児島大学）
専修冊子『学びの扉』(哲学倫理学、比較宗教学、芸術学美術史、フランス学、ドイツ 「臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程評価基準要綱（平成21年度版）」財団法人日本臨床心理資格認定協会
学、日本史、世界史、地理学・地域環境学等)
2010年度卒業論文の提出及び口頭試問について/2010年度卒業論文口頭試問(於:千里山 平成22年度修了生進路状況アンケート：心理学研究科心理臨床学専攻修了後の進路（平成23年3月修了生）
学舎)
リサーチガイド商学（第8版）（商学会）
心理学研究科心理臨床学専攻会議規程
英語に強いプロアクティブ・リーダーの育成：産学官連携・高大連携・海外連携によ 平成23年度第一回「学外施設実習指導者連絡会議」について（ご依頼）る英語力とプロジェクト実践力の同時強化プログラム（平成22年度）（文部科学省教 社会安全研究科防災・減災専攻設置の趣旨等を記載した書類
育GP成果報告書）
社会安全研究科パンフレット2011
プロセスイノベーター育成プログラムの開発 最終成果報告書 平成23年3月
2011年度新入生指導行事日程表
成績発表に関するお知らせ
社会安全学部編『安全・安心を科学する』（産経新聞出版、2010年4月発刊）
成績（素点）変更願
社会安全学セミナー案内（No.2010-1～2011-17）
外国語検定試験の単位認定について
社会安全研究科講演会案内
学外資格単位認定制度について
社会安全学セミナー講演録目次
2011大学案内（ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝ）
大学院社会安全研究科HP（カリキュラム）
GPA制度について
大学院社会安全研究科HP（研究科概要）
商学部1年生のための履修ガイド2011年度
博士論文審査に関する東アジア文化研究科内規論文の書き方ガイド
論文審査にあたっての評価観点
平成23年度 商学部研究論文作成要項
大学院ガバナンス研究科HP
商学部2010年度研究論文論題集（商学論集別冊）
日本地方自治研究学会HP
Placement Book （2010・2011）data
政策創造研究（創刊号、第2～4号）
基準５ 学生の受け入れ
2011年度入学試験要項（教科・科目編）
2011年度 法科大学院 学生募集要項
2011年度会計専門職大学院 学生募集要項〔一般入学試験〕〔学内進学試験〕〔指定
2011年度入学試験要項（出願手続～入学手続案内）
校推薦入学試験〕2011年度第一高等学校卒業見込者入学試験要項
2011年度会計専門職大学院 学生募集要項（3月募集）〔一般入学試験〕〔学内進2011年度北陽高等学校卒業見込者入学試験要項
学試験〕〔指定校推薦入学試験〕
2011年度第一高等学校卒業見込者特別推薦入学試験・チャレンジ入学試験要項
2010年度会計専門職大学院 学生募集要項（秋学期入学）〔一般入学試験〕〔学内進2011年度北陽高等学校卒業見込者特別推薦入学試験・チャレンジ入学試験要項
学試験〕〔指定校推薦入学試験〕
2011年度アドミッション・オフィス入学試験（AO入試）入学試験要項
Admission Office 2011 アドミッション・オフィス入学試験 パンフレット
2011年度臨床心理専門職大学院 学生募集要項 （心理学研究科心理臨床学専攻）
2011年度指定校制 推薦入学要項
2011年度外国人留学生特別推薦入学試験 学生募集要項（10月募集・2月募集）
2011年度高大接続パイロット校 推薦入学要項
2011年度4月受入れ 外国人研究生募集要項
2011年度商学部全国商業高等学校長協会 特別推薦入学要項
2010年度9月受入れ 外国人研究生募集要項
2011年度外国人学部留学生入学試験 入学試験要項
2011年度全国社会保険労務士会連合会特別推薦入学試験 募集要項
関西大学HP（データで見る関西大学・併設校）〔教育研究上の目的、入学者受入れの2011年度SF入学試験 入学試験要項
方針、教育課程編成・実施の方針、学位授与の方針、シラバスシステム、学術情報シ
2011年度帰国生徒入学試験 入学試験要項
2011年度外国人学部留学生入学試験(1月募集)～日本留学試験を利用した入学試験～入 ステム〕
学試験要項
各学部・研究科HP
2011年度社会人入学試験 入学試験要項
学則
2011年度編・転入学試験〔学外受験者用〕 社会人3年次編入学試験〔学内・学外受験 2011大学案内（インフォメーション）
者用〕 入学試験要項
大学院 Information 20112011年度編・転入学試験〔学内受験者用〕 入学試験要項
2011年度実施入学試験の概要（CD－ROM）
2011年度商学部 公募制推薦入学試験要項
大学で何が学べるか2011
2011年度社会学部在学生2年次転入学（転専攻）試験要項
入学試験情報総合サイト（Kan-Dai web）
2011年度経済学部 外国人留学生推薦入学要項
進学ガイド20122011年度総合情報学部 編・転入学試験 入学試験要項（7月募集）
2011年度入学試験結果
2011年度総合情報学部 推薦編入学要項
学部案内 2011年度版（各学部）
2010年度総合情報学部 外国人学部留学生入学試験 入学試験要項〔秋学期入学〕
平成21～23年度版 中期行動計画（4年）総括表
2010年度総合情報学部 帰国生徒入学試験 入学試験要項〔秋学期入学〕
データブック2011（p.194～198 (ア) 収容定員、(イ)在籍学生数）
2011年度システム理工学部・環境都市工学部・化学生命工学部 公募制推薦入学試験 データブック2011（p.198～201 (ウ)収容定員に対する在籍学生数の割合（2011年度））
入学試験要項2011年度学生募集要項 法学研究科
データブック2011（p.202～231 (オ)入学試験の状況（5カ年））
2011年度学内進学試験要項（9月募集・2月募集）〔博士課程前期課程〕 法学研究科 データブック2011（p.232 (キ)学部の社会人学生・留学生・帰国生徒数）2011年度学生募集要項 文学研究科
データブック2011（p.241 (ア)編・転入学試験の状況）
2011年度学内進学試験要項（5月募集）〔博士課程前期課程〕 文学研究科
データブック2011（p.246 (ア)退学者の状況）
2010年度学生募集要項（秋学期入学） 文学研究科
データブック2011（p.247 (イ)除籍者の状況）
2010年度外国人留学生特別推薦入学試験 学生募集要項（秋学期入学） 文学研究科 HANDBOOK2011 大学要覧（千里山・高槻・高槻ﾐｭｰｽﾞ・堺ｷｬﾝﾊﾟｽ）－62－

2011年度現職教員1年制入学試験 学生募集要項 文学研究科・外国語教育学研究科 入試センター規程
2011年度学生募集要項 経済学研究科
自己点検・評価報告書Vol.8 No.3
2011年度学内進学試験要項（5月募集・2月募集）〔博士課程前期課程〕 経済学研究科自己点検・評価に係る学生アンケート結果
2011年度経済学部・経済学研究科 5年一貫教育プログラム入学試験 学生募集要項 学則改正案の新旧対照表〔博士課程前期課程〕 経済学研究科
科目等履修生取扱規程
2011年度学生募集要項 商学研究科
聴講生取扱規程
2011年度学内進学試験要項（5月募集・10月募集・2月募集）〔博士課程前期課程〕商 入学試験情報総合サイト(入試情報 外国語学部)
学研究科
入学試験情報総合サイト(学部ガイド 外国語学部)
2011年度商学部・商学研究科 5年一貫教育プログラム入学試験 学生募集要項 〔博 外国語学部授業科目担任一覧
士課程前期課程〕 商学研究科
社会安全学部安全マネジメント学科設置の趣旨等を記載した書類
2011年度学生募集要項 社会学研究科
2011年度入試における学生の募集方法・時期
2011年度学内進学試験要項（5月募集・10月募集）〔博士課程前期課程〕社会学研究科 入試方法別志願者数・合格者数・入学者数
2011年度学生募集要項 総合情報学研究科
理工学教育開発センター規程
2011年度学内進学試験要項（5月募集）〔博士課程前期課程〕 総合情報学研究科
データブック2010（p.232～235（ウ）収容定員に対する在籍学生数の割合）
2011年度学生募集要項 理工学研究科
総合情報学研究科HP（研究科概要）
2011年度学内進学試験要項（6月募集）〔博士課程前期課程〕 理工学研究科
総合情報学研究科HP（入試情報）
2010年度学内進学試験要項（秋学期入学）〔学部早期卒業者対象〕〔博士課程前期課 外国語教育学研究科 入試情報
程〕 理工学研究科
外国語学部ウェブページ閲覧数・外国語教育学研究科ウェブページ閲覧数
2010年度社会人入学試験（秋学期入学）学生募集要項 〔博士課程後期課程〕 理工 社会安全研究科 防災・減災専攻 設置の趣旨等を記載した書類
学研究科
社会安全研究科パンフレット2011
2011年度学生募集要項 外国語教育学研究科
2012年度 学内進学試験要項（5月募集） ガバナンス研究科（p.12）
2011年度学内進学試験要項（5月募集・10月募集・2月募集）〔博士課程前期課程〕
2012年度 学生募集要項 ガバナンス研究科（p.1）
外国語教育学研究科
法科大学院HP（入学試験）
2011年度学生募集要項 心理学研究科
法科大学院自己点検・評価報告書第2号（p.35～42）
2011年度学内進学試験要項（5月募集）〔博士課程前期課程〕 心理学研究科
平成20年度「法科大学院認証評価」結果報告書（p.141～147）
2011年度学生募集要項 社会安全研究科
法科大学院パンフレット2011（p.2～3）
2011年度学内進学試験要項（5月募集・9月募集）〔修士課程〕 社会安全研究科
会計専門職大学院自己点検・評価報告書 第2号（p.42～55）
2011年度学内進学試験要項（2月募集）〔修士課程〕 社会安全研究科
平成21年度分野別認証評価 評価報告書（会計専門職大学院）（p.39～48）
2011年度学生募集要項 東アジア文化研究科
会計専門職大学院パンフレット2011（p.3、p.34）
2011年度学内進学試験要項（5月募集）〔博士課程前期課程〕 東アジア文化研究科 2006～2011年度 会計専門職大学院入学試験状況
2011年度学生募集要項 ガバナンス研究科
2008年度～2011年度 進学説明会日程表
基準６ 学生支援
ハラスメント防止に関する規程
教育ローン利用実績
ハラスメント防止ガイドライン
学生生活実態調査報告書 平成22年度
関西大学はハラスメントを許しません
障がいのある学生に対する修学支援委員会規程
人権問題資料「ほんとうに大切なこと」
障がいのある学生に対する修学支援ガイドライン
学生相談窓口 ～利用案内～2011
障がいのある学生に対する修学支援制度 学生のためのガイド
2011かんだいLIFE（～学生生活の心得～）
2011年度春学期 新規授業支援SA募集要項
Placement Book Manual編 2012
障がいのある学生に対する修学支援基準（ガイドライン）の検討について（諮問）
奨学金の手引き（学部生対象）「障がいのある学生に対する修学支援」 ガイドライン策定に向けて（答申）
奨学金の手引き（大学院生対象）
私費外国人留学生授業料減免規程
データブック2011（p.134 Ⅲ 学部における教育研究の内容・方法と条件整備 ６教
長期ビジョンKU Vision2008-2017具現化のための長期行動計画
第2回学生支援GP連続シンポジウム リーフレット（ピアサポートの継続性と可能性） 育改善への組織的な取り組み （2）FDフォーラム等）
データブック2011（p.387～397 ⅩⅠ 学生生活への配慮 ３経済・厚生・健康
FDフォーラム リーフレット（これからの大学教育を考える）（表）大学生のマナー・モラルを考える～薬物問題を中心に～ 水谷修氏講演会チラ （1）経済関係（奨学金等））（裏）関西大学におけるピア・サポートを考える（平成22年度授業チラシ）
学生定期健康診断 過去3年の受診率/心理相談 過去3年の延面接回数・実来相談者数広がれ！学生自立型ピア・コミュニティHP
学生相談主事規程
ぴあかんず 第9号・第10号
学生相談研修会の実施について（ご案内）
学生支援GP 広がれ！学生自立型ピア・コミュニティ平成19～21年度報告書
HANDBOOK2011 大学要覧
学生支援GP 広がれ！学生自立型ピア・コミュニティ平成22年度報告書・成果報告－ 〔千里山キャンパス〕p.304、p.307、p.345、p.348～349
4ヵ年のあゆみ〔高槻キャンパス〕p.40、p.43、p.70～71、p.75～76
平成23年度 文部科学省からの財政支援終了後のＧＰ取組継続に係る経費支援申請書 〔高槻ミューズキャンパス〕 p.38、p.41、p.62～63、p.67～68
データブック2011（p.155～160公私立大学を通じた大学教育改革の支援」事業（2）GP 〔堺キャンパス〕p.50、p.52、p.67～68、p.72～73
等教育改革支援プログラム イ新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラム
学生生活支援グループHP（学生支援GP）
学生相談窓口（学生相談室、心理相談室、ハラスメント相談室）
関西大学が取り扱う奨学金制度
2011年度新入生オリエンテーション時配布資料一覧
入学時貸与奨学金規程
関西四大学「薬物に関する意識調査」集計結果報告書
貸与奨学金規程
薬物事件再発防止対策本部HP
貸与奨学金細則平成22年度アスレティックトレーニングルーム利用状況
短期貸付金規程
ATルーム利用規則と方針
学部・大学院給付奨学金規程≪経年≫パワージム利用状況
関西大学第1種（学部入学試験成績優秀者特別）給付奨学金規程施行細則
トレーニング講習会資料
関西大学第2種（大学院入学試験成績優秀者特別）給付奨学金規程施行細則
赤十字救急法等講習内容について
関西大学第3種（学部成績優秀者）給付奨学金規程施行細則
スポーツと栄養（栄養講習会 配布資料）
関西大学第4種（大学院成績優秀者）給付奨学金規程施行細則
AED講習会参加クラブ一覧
関西大学第5種（家計急変者）給付奨学金規程施行細則
2010年度活動報告書（第5号）
関西大学第7種（優秀社会人大学院学生）給付奨学金規程施行細則
Volury vol.11～13
奨学に係る基金規程
ボランティアセンター行事一覧（2010年度・2009年度）
赤井奨学基金による奨学金規程
さあ！はじめよう！！ボランティア
柳楽奨学基金による奨学金規程
学生相談体制の見直しについて（経緯・提案）＊参考資料①～③含む
データブック2011（p.398～402 ⅩⅠ 学生生活への配慮 ３経済・厚生・健康（2）久井奨学基金による奨学金規程
厚生関係（学生相談等）、（3）健康）野田奨学基金による奨学金規程
教育振興植田基金規則
総合大学における標準型キャリア教育の展開－学生一人ひとりの勤労観・職業観を育む関西大学キャリア教育プログラム（K-CEP）－ 概念図
教育振興植田基金による奨励金取扱要項
校友会からの寄付金による奨学金取扱要項
2009・2010年度行事参加人数一覧
研究・教育振興に係る基金規程
2009・2010年度エクステンション・リードセンター講座受講生集計表
教育助成基金による助成規程
2009・2010年度エクステンション・リードセンター資格試験等合格者数一覧
大学院法務研究科（法科大学院）給付奨学金規程
2009・2010年度エクステンション・リードセンター(国家公務員等試験等合格者)
大学院会計研究科（会計専門職大学院）給付奨学金規程
キャリアデザインルームの利用状況について（2010年度）
大学院心理学研究科臨床心理学専攻（臨床心理専門職大学院）給付奨学金規程
2010年度インターンシップ報告書（p.58、p.60）
進学ガイド2011（裏表紙・p.57）
2011講座案内 エクステンション・リードセンター
奨学金の案内（学部・大学院）
データブック2010(p.404～408 Ｘ 社会貢献 1 社会への貢献（5）高大連携活動)
Kansai University Guide p.111～117
データブック2011（p.370 Ⅹ 社会貢献 １社会への貢献（5）高大連携活動 キ学
校インターンシッププログラム実施状況）
自己点検・評価に係る学生アンケート結果
奨学生数、奨学金実績及び奨学生数割合の推移
データブック2011（p.403～418 ⅩⅠ 学生生活への配慮 ４進路)

－63－

学納金等教育ローン制度取扱基本契約書（写）基準７ 教育研究等環境
2011図書館利用案内
図書館パンフレット
図書館HP(特別蔵書－コレクション）
ITセンター活用ガイドブック2011（ITNavi）学生用・教員用
学生生活実態調査報告書 平成22年度
千里山 丘の森キャンパス構想
キャンパスデザイン会議資料（施設諸問題及び対応目標）
KUCDI中間報告等：1.ｷｬﾝﾊﾟｽﾃﾞｻﾞｲﾝ会議（KUCDI）の創設（確認事項）
施設設備中期整備計画検討に係る報告書
施設設備中期整備計画検討専門部会の設置について
施設設備中期整備計画（案）
施設・設備等の取得・増築・改修等に係る大学からの要望事項
長期ビジョンKU Vision 2008-2017具現化のための長期行動計画
千里山キャンパス施設再整備計画検討専門部会の設置について
資産一覧表(実地調査の際に提示予定）
危機管理規程通信 2010年10月15日（第386号）
図書館フォーラム2011（p.49 ④図書費執行額５年間の推移）
図書館フォーラム2011（p.47過去５年間の図書の受入数）
図書館HP(特別蔵書－コレクション）
図書館パンフレット（p.9～12貴重書コレクション）
データブック2011（p.329 (5)図書館利用状況)
図書館フォーラム2011（p.44 h学内で閲覧利用できるオンラインジャーナル）図書館フォーラム2011（p.45 i文献情報データベース検索回数）
2011図書館利用案内（p.21電子ジャーナルポータル）
2011図書館利用案内（p.8 mobileOPAC、p.13～15オンラインサービスについて）
データブック2011（p.329 学生(学部・大学院)閲覧座席数）
図書館フォーラム2011（p.49学生の閲覧座席数）
図書館フォーラム2011（p.42(2)図書館資料の利用に関する統計）
2010年度予約取り寄せデータ
図書館フォーラム2011（p.44 g利用指導）
図書館フォーラム2011（p.54～65研修報告書 3篇）
2010年度図書館職員研修参加者一覧
データブック2011（p.330 過去５年間の図書館相互利用件数(国内・国外)）
国立情報学研究所HP（2010年度のニュース、大学コンソーシアム連合JUSTICEについて、世界有数の大規模コンソーシアムの誕生へ）
通知文〔私立大学図書館コンソーシアム（PULC）2005年度契約交渉の開始について（お知らせ）〕
関西大学HP（関西大学学術リポジトリ(図書館)）
図書館パンフレット（p.9電子展示室）
データブック2011（p.330 年間入館者数）
2011図書館利用案内（p.7～8、p.13、p.18オンラインサービス並びにmobileOPAC、レファレンス・サービスの記述による）
博物館法
博物館規程
博物館規程細則
博物館自己点検・評価委員会規程
博物館紀要 第17号

データブック2011（p.306 ウ刊行物(2010年度)）
博物館入館者数一覧（平成6年度～）
2011年度企画展チラシ「本山コレクションの由来」
平成22年度博物館実習展チラシ『大阪日日新聞』2010.11.18 朝刊20面『官報』（2011.6.27付）『月刊文化財』（平成23年6月）抜粋（p.45、p.46）『文化財公開施設の計画に関する指針』（平成7年8月 文化庁文化財保護部）
ITセンター内部資料：ITセンター予算で導入したパソコン台数
ITセンター内部資料：教室別利用状況（2010年度）
ITセンター内部資料： H22年度 パソコン活用講習会 実績表（教員・学生）
富士通：全学ITトータルシステム認証システム（ワンタイムパスワード）基本設計書（関係者外秘のため、一部のみ提示）
富士通：ネットワークシステム構成図（システムセキュリティに関する説明）
ITセンター内部資料：無線LAN学内配置説明図
ITセンター内部資料：インフォメーションシステムのレスポンス向上に関するデータ
GPAの結果表示例（インフォメーションシステムより利用）
平成23年第1回ITセンター委員会配布資料：出席管理システム概要（全学ITトータルシ
ステム報告）
島津エス・ディー株式会社：薬品管理システムCRIS（試薬管理システムの概要、表示
画面例）
川崎友嗣：CAPシステムを利用しよう！ 通信第308号、平成23年（キャリア分析のためのシステムの開発例、KICSS（就職支援システム）より利用）
NS Solutions： 心理相談システム利用イメージ（心理相談システムの概要、インフォメーションシステムから利用）
ITセンター内部資料：健康管理システム（システム構成図）
平成23年第1回ITセンター委員会配布資料：全学ITトータルシステムの概要
山本雄二、第2回分析ソフトQlikViewを使った成績分析の実例、教育推進フォーラム
調査報告書、4－11（平成22年）（BIツールの一つの利用実績例）
平成23年第3回ITセンター委員会資料：提案シート及び提案シート参考例
ITセンター内部資料：eポートフォリオシステム（eポートフォリオシステムの概要説
明書）
ITセンター内部資料：iTunesU契約書
ITセンター内部資料：HandbookStudioサーバの利用画面例（実装、運用例）
ITセンター内部資料：講義収録・配信システム －製作仕様書－
ITセンター内部資料：コンテンツ配信システム利用画面例
ITセンター内部資料：CEAS/Sakaiシステム（統合後）利用画面
ITセンター内部資料：Web会議システム（VQSコラボ）の説明・利用案内画面（ITセン
ターのWebサイト）
ITセンター内部資料：Podcast利用画面
中国語教材 Chinese Station（82コンテンツ）
教育開発支援センター ニュースレター
2011年度 授業支援SA 活用のガイドライン
2011年度春学期 新規授業支援SA 募集要項
研究倫理基準
公的研究費等取扱規程
平成23年度公的研究費等の不正発生要因の把握及び不正防止計画

基準８ 社会連携・社会貢献
KU Vision 2008-2017～学校法人関西大学の長期ビジョン（将来像）～
阪神地区相互利用協定に基づき関西大学が分担保存する新聞・週刊誌の一覧
長期ビジョン KU Vision 2008-2017具現化のための長期行動計画
図書館フォーラム2011（p.51 ③資料の出陳・放映）
社会連携部規程
出品依頼文書〔堺市立文化館、大阪市立住まいのミュージアム〕
産学官連携センター規程
柿衞文庫HP（展覧会のご案内）
地域連携センター規程
ボランティアセンター行事一覧（2010年度・2009年度）
知財センター規程
2010年度活動報告書（第5号）
高大連携センター規程
Volury（vol.11～13）
社会連携部パンフレット（2011年度版）
認定書（淀川サポーター）
社会連携HP（関西大学社会連携基本方針）
ボランティア情報 依頼・掲出件数（グラフ）コーディネーター業務マニュアルⅡ
2010年度ボランティア情報掲出一覧
総合案内2011データ集
ボランティアセンターにおけるボランティア団体の紹介に関する方針
発明ハンドブック（知的財産管理業務ハンドブック）
学生ボランティアのための手引き（大阪家庭少年友の会）
コーディネーター業務マニュアルⅠ
ミズヒマワリ根絶大作戦（参加者募集掲示）
平成23年度版中期行動計画（4年）総括表
明日香村景観ボランティア 参加者募集掲示「図書館のありかた検討プロジェクト」における検討事項の報告について（p.5 (4)Ｉ 体験入部実施要項について（第一中学校区・豊津中学校区）
Ｔ化と図書館の視点から）武雄市とのスポーツ交流会（陸上競技教室）の実施について
データブック2011 （p.344 1 社会への貢献）
関西大学カイザークラブサッカースクール実施要項
先端機構ニュース 145号 2011.5
関西大学カイザーアイススケートスクール実施要項
総合案内2011データ集
第3回 氷の甲子園 パンフレット
公開講座の実施状況【昨年実績】平成22年度第3回関西大学「氷の甲子園」
2009・2010年度 Kan‐Dai1セミナーメニュー
ジュニアフィギュアスケート演技会及び関西大学トップスケーターエキシビジョン要項
データブック2010（p.404～408 Ⅹ社会貢献1 社会への貢献（5）高大連携活動）
データブック2011（p.366～370 Ⅹ社会貢献1 社会への貢献（5）高大連携活動）
スポーツを通じた地域社会への貢献事業実績
Kan‐Daiセミナーのご案内『2011年度 高大連携プログラム』パンフレット
博物館なんでも相談会チラシ（2010年度）
2009・2010年度各種セミナーアンケート結果【4月～8月実施分】
博物館なんでも相談会参加者数等一覧
Web上で関西大学の模擬講義を体験しよう（広報用チラシ）
北大阪ミュージアムマップHP（北大阪ミュージアム・ネットワーク実行委員会制作）
技術交流セミナー等開催案内
ひらめき・ときめきサイエンス2011チラシ
知財インターンシップ報告会資料
吹田市制施行70周年記念事業市民手づくり事業チラシ
平成22年度地域産学官連携科学技術振興事業費補助金交付決定通知書
関西大学・柿衞文庫共催展覧会チラシ
社会連携部パンフレット(2011年度版)
平成22年度 高槻キャンパスにおける社会連携事業
Kan‐Daiネックレスセミナー併設校生徒参加状況（2009～2010年度）
高槻市内５大学リレー市民講座
関西大学HP（地域市民の方への図書館一般開放について、お知らせ・大阪府立大学と 高槻市民向けの「関西大学児童図書館・高槻市立中央図書館ミューズ子ども分室」をの利用協定について、大阪市立大学との利用協定について）－64－

広報たかつき（市報）〔関西大学ミューズ大学図書館一般開放利用者〕
図書館フォーラム2011（p.41 地域市民への一般開放利用申請者数）
私立大学図書館協会阪神地区協議会HP（相互利用活動）

平成22年度 高槻ミューズキャンパスにおける社会連携事業
平成22年度 堺市と関西大学との地域連携事業 実績報告書
堺市と関西大学との地域連携協議会に関する覚書

基準９ 管理運営・財務
学長選挙規程学長辞任請求規程
理事会名簿（理事・監事一覧）
計算書類 （平成18-23年度）（各種内訳表、明細表を含む）
監事監査報告書（平成18-23年度）
公認会計士または監査法人の監査報告書（平成18-23年度）
平成22年度事業報告書
財産目録
寄附行為
KU Vision 2008-2017 ～学校法人関西大学の長期ビジョン（将来像）～
長期ビジョンKU Vision 2008-2017具現化のための長期行動計画
長期ビジョンKU Vision 2008-2017具現化のための長期行動計画
平成21～23年度版 中期行動計画（4年）総括表
理事会・常任理事会議案取扱基準
理事選任規則常任理事会規程
学部長・研究科長会議規程
学部長・研究科長会議運営要領
大学協議会規程
教育推進部規程
研究推進部規程
社会連携部規程
国際部規程
教授会規程（各学部・研究科）
大学院法務研究科（法科大学院）教授会規程
大学院会計研究科教授会規程
大学院心理学研究科心理臨床学専攻会議規程
学則
大学院学則
大学院法務研究科（法科大学院）学則
大学院会計研究科学則
大学院心理学研究科心理臨床学専攻学則
職員就業規則職員懲戒規程研究倫理規準
公的研究費等取扱規程
副学長規程
学部長の任命及び任期に関する規程
職員の任免及び職務権限に関する規程
職員任免規則大学院研究科長の選出及び任期に関する規程
大学院心理学研究科心理臨床学専攻長の選出及び任期に関する規程
事務組織規程事務組織図(平成21年4月1日、平成22年4月1日)
教務センター体制の改善について(引継事項)
事務職員人事制度の手引き
財務情報
通信（平成23年度学校法人関西大学予算について）
通信（平成22年度学校法人関西大学決算について）
中長期財政問題検討専門部会 中期財政試算資料
資金運用規程平成24年度予算編成方針
平成22年度以降の募金計画について
関西大学の資金運用の現状と今後の方針について
平成23年度の資金運用方針、運用管理体制について
中長期財政目標見直しについての論点整理2
平成23年度予算編成予定表
平成22年度版 中期行動計画（4年） 総括表
平成23年度予算編成方針
経理規則
経理規則細則内部監査規程平成22年度予算の申請枠（シーリング）について（通知）平成23年度予算の申請枠（シーリング）について（通知）【財務に関する資料】
計算書類 （平成18-23年度）（各種内訳表、明細表を含む）
監事監査報告書（平成18-23年度）
公認会計士または監査法人の監査報告書（平成18-23年度）
総合案内2011
2011大学案内（ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝ）
大学で何が学べるか2011
学部案内 2011年度版（法学部）学部案内 2011年度版（文学部）学部案内 2011年度版（経済学部）
学部案内 2011年度版（商学部）学部案内 2011年度版（社会学部）
学部案内 2011年度版（政策創造学部）
学部案内 2011年度版（外国語学部）
学部案内 2011年度版（人間健康学部）
学部案内 2011年度版（総合情報学部）
学部案内 2011年度版（社会安全学部）
学部案内 2011年度版（システム理工学部）
学部案内 2011年度版（環境都市工学部）
学部案内 2011年度版（化学生命工学部）
大学院Information 2011
外国語教育学研究科パンフレット 2011
社会安全研究科パンフレット 2011
東アジア文化研究科パンフレット 2011
ガバナンス研究科パンフレット 2011
法科大学院ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ 2011
会計専門職大学院ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ 2011
臨床心理専門職大学院ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ 2011平成22年度事業報告書
財産目録
KU Vision 2008-2017 ～学校法人関西大学の長期ビジョン（将来像）～
長期ビジョンKU Vision 2008-2017具現化のための長期行動計画
平成21～23年度版 中期行動計画（4年）総括表
理事会・常任理事会議案取扱基準
理事選任規則常任理事会規程
学部長・研究科長会議規程
学部長・研究科長会議運営要領
大学協議会規程
教育推進部規程
研究推進部規程
社会連携部規程
国際部規程
教授会規程（各学部・研究科）
大学院法務研究科（法科大学院）教授会規程
大学院会計研究科教授会規程
大学院心理学研究科心理臨床学専攻会議規程
学則
大学院学則
大学院法務研究科（法科大学院）学則
大学院会計研究科学則
大学院心理学研究科心理臨床学専攻学則
職員就業規則職員懲戒規程研究倫理規準
公的研究費等取扱規程
副学長規程
学部長の任命及び任期に関する規程
職員の任免及び職務権限に関する規程
職員任免規則大学院研究科長の選出及び任期に関する規程
大学院心理学研究科心理臨床学専攻長の選出及び任期に関する規程
事務組織規程事務組織図(平成21年4月1日、平成22年4月1日)
教務センター体制の改善について(引継事項)
事務職員人事制度の手引き
通信(平成23年度学校法人関西大学予算について)
通信(平成22年度学校法人関西大学決算について)
中長期財政問題検討専門部会 中期財政試算資料
資金運用規程平成24年度予算編成方針
平成22年度以降の募金計画について
関西大学の資金運用の現状と今後の方針について
平成23年度の資金運用方針、運用管理体制について
中長期財政目標見直しについての論点整理2
平成23年度予算編成予定表
平成22年度版 中期行動計画（4年） 総括表
平成23年度予算編成方針
経理規則
経理規則細則内部監査規程平成22年度予算の申請枠（シーリング）について（通知）基準10 内部質保証
学校法人関西大学自己点検・評価委員会規程
外部評価委員会規程
自己点検・評価委員会規程（各部局）
教育推進部規程
研究推進部規程
社会連携部規程

自己点検・評価活動に係る各種研修会参加実績資料（機関別認証評価受審に向けた学内勉強会）
貴大学の「改善報告書」の検討結果について（通知）＜改善報告書検討結果（関西大学）＞（大学基準協会からの通知文書）
大学の収容定員の増加に係る学則変更について（通知）
データブック2011(p.302 研究業績数一覧：学会発表)－65－国際部規程データブック2011（p.250 教員組織：専任教員１人あたりの在籍学生数）
先端科学技術推進機構規程
データブック2010（p.291 Ⅵ 教育研究のための人的体制 1 教育職員（1）教員組織
ソシオネットワーク戦略研究機構規程
ア 教育職員（専任・非常勤）の配置状況（イ）教員組織：専任教員１人あたりの在籍
学生数）
関西大学の自己点検・評価活動
自己点検・評価報告書（Vol.8 No.3）
データブック2011（p.254 専任教員の担当授業時間数）
自己点検・評価報告書（Vol.8 No.3）に関する外部評価報告書
データブック2010（p.295 Ⅵ 教育研究のための人的体制 1 教育職員（1）教員組織
自己点検・評価に係る学生アンケート結果
イ 教育職員の授業科目担任時間数（イ）専任教員の担当授業時間数）
KU Vision 2008-2017～学校法人関西大学の長期ビジョン（将来像）～
データブック2011（p.329 図書館：学生閲覧座席数）
長期ビジョンKU Vision2008-2017具現化のための長期行動計画
人間健康学部 履行状況報告書（2011年5月1日現在）＜抜粋＞
平成23年度版 中期行動計画（4年） 総括表
社会安全学部 履行状況報告書（2011年5月1日現在）＜抜粋＞「リクルートカレッジマネジメント（進学ブランド力調査）」2009-2011/GOMEZ 大学 大学院心理学研究科心理臨床学専攻（専門職学位課程）履行状況報告書（2010年5月1
サイトランキング[2010年7月]日現在）＜抜粋＞
2011年度 自己点検・評価報告書用 評価指標一覧表（2011.3.14現在）
法科大学院HP（2008（平成20）年度大学基準協会による認証評価結果について）
自己点検・評価体制概念図
大学院法務研究科（法科大学院）学則
ソフトウェア管理規程
法科大学院自己点検・評価報告書第2号（p.27～34）
個人情報保護規程
法科大学院自己点検・評価報告書第3号（p.59～61）
公益通報者保護規程
平成20年度「法科大学院認証評価」結果報告書 （p.117～165）
法務委員会規程
授業科目別履修者数統計表（法務研究科）
連携弁護士に関する取扱要項
平成21年度分野別認証評価 評価報告書（会計専門職大学院）（p.5、6、18、22、
29、36）
内部監査規程平成23年度 内部監査の実施について
2011（平成23）年度会計専門職大学院講義要項「研究機関における公的研究費の管理･監査のガイドラインに基づく体制整備等の実施 平成18～20年度大学院履修者数統計表、状況報告書」の提出について
平成21～23年度授業科目別履修者数統計表（会計研究科）
平成22年度文部科学省ガイドライン体制整備等の現地調査実施の報告について
基準１１ 研究活動
1.学内研究費制度及び執行状況等
データブック2011（p.344 教育職員の社会的活動（2010年度））
・個人に支給・配布される研究費等
データブック2011（p.346 関西大学公開講座（高槻市））
・個人研究費執行状況
データブック2011（p.356 関西大学高槻ミューズキャンパス公開講座「高槻市と安全」）・使途別個人研究費執行状況
・外国出張者数と補助金支給状況
データブック2011（p.442～443 私学事業団 私立大学等経常費補助金【特別補助】内訳）
・公募型の競争的研究経費等
・国際交流助成基金補助費関係
関西大学HP（研究推進部）
・重点領域研究助成 応募・採択の状況
研究推進部規程
・学術研究助成基金による助成 応募・採択の状況
学術情報システム・特別研究・教育促進費等における執行状況
関西大学HP（研究推進部：各種団体・民間団体・基金等における採択実績）
・教員の研究時間を確保させるための制度等
法学部HP（法学論集一覧）
・在外研究員・国内研究員・研修員の状況
データブック2011（p.354 法学研究所公開講座・法学研究所現代法セミナー）
2.外部資金の獲得状況及び研究支援施策等
データブック2010（p.320～330、p.340～341 Ⅶ 研究活動と研究体制の整備（3）研究費(2009年度) ア 専任教員の研究費（実績）イ 学外からの研究費 ウ 学内の研究費補・科学研究費補助金の過去5年間の応募・内定状況の推移
・私立大学学術研究高度化推進事業及び私立大学戦略的研究基盤形成支援事業の選定 助、（4）学術交流(2009年度))
実績と事業経費一覧 （1.私立大学学術研究高度化推進事業、2.私立大学戦略的研究基 経済論集（第59巻～第61巻）
盤形成支援事業）
Kansai University Review of Economics
・外部資金の受け入れ状況（全体集計）
商学論集 第54巻第6号(2010)及び『同』第55巻第6号(2011)
・競争的な研究環境の創出を企図した制度
環境省研究推進費申請書（環境研究総合推進費H23環境問題対応型研究課題応募様式
・研究所等における研究体制の充実を図り、研究プロジェクト及び共同研究を効率的 等）に推進するための措置
政策創造研究（創刊号、第2～4号）
・研究専念型研究者・研究支援者・研究補助者等の任用状況
教育研究業績報告（自己点検評価に係る研究業績調査票（№1、2)）
東西学術研究所HP
人間健康学会会則
パンフレット（東西学術研究所）（p.13）
人間健康学会講演会「スポーツとメディア」パンフレット
パンフレット（経済・政治研究所）『人間健康学研究』掲載・執筆状況（査読区分あり）
パンフレット（法学研究所）
人間健康学部研究成果公表状況
技苑2010№131 研究者総覧（ダイジェスト版）（日本語版・英語版）
総合情報学部HP（教員一覧）『技苑』プロジェクト研究報告概要集(特集) No.132 2011.3
情報研究 第31号～第34号
先端機構ニュース 145号 2011.5
社会安全学部編『社会安全学研究』（2011年3月発刊）目次
平成22（2010）年度研究成果報告書
Journal of Disaster Research(JDR) Vol.6 No.2 Apr.2011
パンフレット（先端科学技術推進機構）
理工系3学部 研究成果の発表状況
第15回先端科学技術シンポジウム パンフレット
理工系3学部 外部資金獲得状況
理工学研究交流セミナー第1回 パンフレット
法学ジャーナル
先端科学技術推進機構規程「法学会懸賞論文」審査結果の発表
各センターHP
社会的信頼システム創生センターHP
ソシオネットワーク戦略研究機構HP
日本教育社会学会HP
Google Scholar引用件数118件
日本社会学会HP
文部科学省HP「特色ある共同研究拠点の整備の推進事業」の中間評価結果一覧
組織的な大学院教育改革推進プログラム 平成20年度採択教育プログラム 事業結果
報告書
ソシオネットワーク戦略研究機構外部資金獲得実績
人権問題研究室HP
関西大学HP（参加連携型の大学院教育による社会創造～共同プロジェクトによる「考平成17年度～平成21年度私立大学学術研究高度化推進事業（「オープン・リサーチ・ 動力」の育成～関西大学GP）
センター整備事業」）研究成果報告書（DVDの表紙）
データブック2011（p.270 大学院学生の学内外への研究発表状況）
平成22年度「私立大学戦略的研究基盤形成支援事業」の採択について（通知）
理工系3学部 研究成果の発表状況
リーフレット（大阪都市遺産研究センター）
理工系3学部 外部資金獲得状況
副読本『吹田の文化遺産』
第15回先端科学技術シンポジウム講演集 2011.1
第１回大阪都市遺産フォーラムチラシ『技苑』プロジェクト研究報告概要集(特集) No.132 2011.3
大学コンソーシアム大阪 大阪学チラシ
先端機構ニュース 145号 2011.5「私立大学学術研究高度化推進事業」に係る事後評価（平成21年度実施分）の結果に 心理学研究(第1号 2010年3月、第2号 2011年3月)
ついて（通知）『東アジア文化交渉研究』投稿規程
データブック2011（p.118～127 学部主催行事・特別講義・講演）
法科大学院ジャーナル 第6号
データブック2011（p.271 各種研究員制度、p.271～278 研究所等における共同研究）
海外からの招へい研究者との共同研究、海外大学との共同シンポジウムに係る資料（招へい研究者報告書2件）
データブック2011（p.279 専任教員の研究費（実績）、学外からの研究費）
データブック2011（p.280 科学研究費補助金の申請・採択状況）
会計専門職大学院自己点検・評価報告書第2号(平成21年3月)(p.68～70、p.77～79、
p.81～83)
データブック2011（p.284～285 学外機関との交流）
平成21年度分野別認証評価 評価報告書（会計専門職大学院）（p.65～67、p.72、
データブック2011（p.286～288 学内の研究費補助）p.77）
データブック2011（p.289～295 教員研究費内訳）
現代社会と会計（創刊号 p.141～168、第2号 p.101～109、第3号 p.79～87、第4号
データブック2011（p.297～298 研究費の配分）
p.109～117、第5号 p.227～236）
データブック2011（p.299 学会活動等への参加状況）
平成22年度科学研究費補助金分担金配分データ
データブック2011（p.300 本学における学会・シンポジウムの開催状況）
国内研究員規程（第4条）
データブック2011（p.302 研究業績数一覧（2008～2010年））－66－

データブック2011（p.312
保有数）

研究室（個人研究・合（共）同研究室・資料室）の学部別 在外研究員規程（第3-4条）
研修員規程（第3条）

基準１２ 国際交流
平成23年度版 中期行動計画（4年）総括表
国際交流の新たな展開―Globalizing Kandaiをめざして―（ＧＫ構想）
在外研究員規程
HANDBOOK2011 大学要覧（千里山・高槻・高槻ﾐｭｰｽﾞ・堺キャンパス）国際交流の新たな展開―Globalizing Kandaiをめざして―（ＧＫ構想）－Kansai
平成23年度（2011）大学院要覧
University Global Initiatives;ＧＩ構想－最終答申
国際部規程
データブック2011（p.27 カリキュラム編成）
2011シラバス（CD-ROM）Web版
データブック2011（p.97 外国大学との学術交流の促進状況）
2011年度 経済学部国際化プログラム募集要項(中国・復旦大学他3校）
データブック2011（p.98 学生の国別国際交流）
経済学部国際化プログラムの2年目以降のあり方について（提言）データブック2011（p.100～102 ｳ私費留学生数 ｴ国費留学生数）
商学論集 第55巻第6号（2011年)
データブック2011（p.102～106 派遣留学・DDプログラム派遣留学・認定留学・静宜 ビジネスリーダー特別プログラム（BLSP）
大学特別留学プログラム（2010年度））
外国語学部HP
データブック2011（p.107～108 教員・研究者の国際学術研究交流、外国人招へい研 Dr. Arnold M. HOWITT講演会チラシ
究者の受入れ、外国人研究員）
国際部HP
日本学術振興会HP（論文博士号取得希望者に対する支援事業・平成23年度研究進展状
データブック2011（p.110～117 国際シンポジウム）況一覧）
データブック2011（p.118 学部主催行事・特別講義・講演）
社会的信頼システム創生センターHP
データブック2011（p.134 FDフォーラム等）
データブック2010（p.124～148 Ⅲ 学部における教育研究の内容・方法と条件整備 3. 関西大学HP（参加連携型の大学院教育による社会創造～共同プロジェクトによる「考動力」の育成～関西大学GP）
教育交流 4.研究交流）
データブック2009（p.83 Ⅲ 学部における教育研究の内容・方法と条件整備 3 教育交 組織的な大学院教育改革推進プログラム 平成20年度採択教育プログラム 事業結果
報告書
流（1）学生の国別国際交流）
データブック2009（p.92 Ⅲ 学部における教育研究の内容・方法と条件整備 4 研究交 平成23年度（2011）時間割表（全学共通科目・学部・研究科）
流（1）教員交流）
外国語教育学研究科（教員紹介）
在外研究員規程
外国語教育学研究科（国内外の研究者、実践者招へい実績）－67－