キャプティブと外国子会社合算税制―保護セル保険会社を中心に―

瀧 翔太

2020 年度 修⼠論⽂

要旨

キャプティブと外国⼦会社合算税制〜保護セル保険会社を中⼼に〜
⽒名

瀧

翔太

我が国では企業が抱えるリスクの多様化・複雑化に伴い、リスクファイナンス⼿法として
海外に保険⼦会社を設⽴する事例が⾒受けられる。こうした保険会社は⼀般的にキャプテ
ィブと呼ばれ、親会社のリスクを専⾨的に引き受けることを特徴としている。その中で近年注⽬されているキャプティブの⼀類型としてレンタ・キャプティブが存在する。レンタ・キャプティブは設⽴済みのキャプティブの機能の⼀部をレンタルすることで、キャプティブ
設⽴時とほぼ同様の効果を企業が享受できる仕組みのものである。現在では保護セル保険会社の内部のセルを通じて利⽤されるのが主流であり、⼀般的にセル・キャプティブと呼ばれる。
⼀⽅で、こうしたキャプティブは主にタックスヘイブンに設⽴され、租税回避⾏為に利⽤される可能性があり、我が国の課税ベースを侵⾷するという問題が⽣じる。そのため、我が国には、外国⼦会社等を利⽤した租税回避の抑制のため、⼀定の要件に該当する外国⼦会社等の所得に相当する⾦額について、⽇本の親会社の所得とみなして合算し、⽇本で課税するという外国⼦会社合算税制がある。平成 31 年度税制改正において、保険リスクの移転や分散といった重要な機能を果たしていると考えにくい外国関係会社の事実上のキャッシュ・
ボックスへの追加といった改正がなされ、キャプティブを活⽤した利益移転に対応するための措置が⾏われている。
しかしながら、セル・キャプティブを利⽤する場合においては、現⾏の外国⼦会社合算税
制には依然として問題が残存している。ここで、我が国の内国法⼈がセル・キャプティブを利⽤した場合に合算課税の対象となるか否かが問題となるが、我が国にはセルに関する特別な税制上の措置を設けておらず、セル・キャプティブが利益移転に利⽤される可能性がある。
そこで本稿ではセル・キャプティブにおける外国⼦会社合算税制の取り扱いについて、キャプティブ に関する議論が⾏われているオーストラリア、⽶国、英国、南アフリカの対応を踏まえた上で、我が国における望ましい課税のあり⽅を考察することを⽬的とした。
第１章では、セル・キャプティブを考察するにあたり、諸外国の PCC 法を参考に PCCの構造と保護セルの法的性質を検討し、セル・キャプティブの仕組みについて整理した。保護セルの法的性質は法⼈内部に法的に設けられた、法⼈格のない倒産隔離財産であり、PCCのような会社形態は⽇本の法制上ない。また、セル・キャプティブにおいては我が国の外国⼦会社合算税制を回避できることが指摘されている。
第２章では我が国の外国⼦会社合算税制の趣旨と改正の変遷、概要を整理した。我が国の外国⼦会社合算税制は近年、キャプティブに対する税制改正が⾏われており、規制を強化している。特に特定外国関係会社の判定においてはリスクの移転と分散に⽋けているものについては租税回避のリスクが⾼いものとされ会社単位の合算課税となる可能性が⾼い。し1

かしながら、セル・キャプティブについては保険の本質的要素であるリスクの移転と分散がないにも関わらず、我が国の外国⼦会社合算税制における外国関係会社の判定を回避できる可能性があり、利益移転に利⽤される可能性があるという問題点を指摘した。
第３章ではオーストラリア、⽶国、英国、南アフリカのセルに関する議論と対応について検討した。オーストラリアでは、海外で設⽴される PCC の保護セルが CFC に該当するか否かについての指針が⽰された。結果として、保護セルが Company に該当しないため、CFC 税制上の CFC に該当しないという結論を導いた。⽶国では、セル・キャプティブにおける⽀払保険料の損⾦⽣をきっかけに、セルを連邦税法上別個の事業体として取り扱うのか否かが不明確であったため、2008 年から 2010 年にかけて、セルを PCC とは別個の事業体として取り扱うことを IRS が提案している。英国では、セル・キャプティブが CFC 税制
上、CFC の判定における⽀配の判定を回避できたことから、英国の CFC 税制上各セルがあたかも⾮居住外国法⼈のように適⽤される規定を設けた。南アフリカも英国と同様の対応がなされている。本稿ではオーストラリアのようなアプローチを「⽂理解釈的アプローチ」、
⽶国のようなアプローチを「包括的アプローチ」、英国・南アフリカのようなアプローチを「個別的アプローチ」と位置付けた。
第４章では諸外国の議論を踏まえた上で、諸外国のどのアプローチが望ましいのかを検討した。結果として CFC 税制の制度設計の親和性の観点から我が国にふさわしいアプロー
チは、英国の個別的アプローチであると考え、外国⼦会社合算税制上、セルを外国関係会社の判定に含めるべきだと提⾔した。

2

⽬次
はじめに ................................................................................................................................. 1
第１章

キャプティブとその形態 ......................................................................................... 2

１−１

我が国の保険を取り巻く現状 ........................................................................ 2

１−２

キャプティブの類型 ...................................................................................... 4

１−３

PCC の構造とセル・キャプティブ ............................................................... 8

１−４

キャプティブと課税をめぐる議論 .............................................................. 13

１−５

⼩括 .............................................................................................................. 14第２章

我が国の外国⼦会社合算税制におけるキャプティブの取り扱い ......................... 15

２−１

我が国の外国⼦会社合算税制の概要 ........................................................... 15

２−２

保護セル保険会社の外国⼦会社合算税制上の問題点 ................................. 19

２−３

先⾏研究の限界と問題の所在 ...................................................................... 21

２−４

⼩括 .............................................................................................................. 22第３章

諸外国の議論と対応............................................................................................... 22

３−１

オーストラリアの議論 ................................................................................. 22

３−２

⽶国の議論 ................................................................................................... 24

３−３

英国と南アフリカの議論 ............................................................................. 29

３−４

⼩括 .............................................................................................................. 35

第４章

我が国への提⾔ ...................................................................................................... 36

４−１

諸外国のアプローチの評価 ......................................................................... 37

４−２

我が国にとってふさわしいアプローチ ....................................................... 40

４−３

⼩括 .............................................................................................................. 40

おわりに ............................................................................................................................... 41
参考⽂献 ............................................................................................................................... 43

はじめに企業が抱えるリスクの多様化・複雑化に伴い、我が国ではリスクファイナンス⼿法として
海外に保険⼦会社を設⽴する事例が⾒受けられる。こうした保険会社は⼀般的にキャプテ
ィブと呼ばれ、親会社のリスクを専⾨的に引き受けることを特徴としている。また、近年注⽬されているキャプティブの⼀類型としてレンタ・キャプティブが存在する。レンタ・キャ
プティブは設⽴済みのキャプティブの機能の⼀部をレンタルすることで、キャプティブ設
⽴時とほぼ同様の効果を企業が享受できる仕組みのものである。現在では保護セル保険会
社の内部の保護セルを通じて利⽤されるのが主流である、保護セルとは法⼈内部に法的に設けられた倒産隔離機能をもった財産であるとされている。そうした保護セルがキャプテ
ィブとして利⽤されるものを⼀般的にセル・キャプティブと呼ばれている。
そのようなキャプティブは主にタックスヘイブンに設⽴され、租税回避⾏為に利⽤される可能性があり、我が国の課税ベースを侵⾷するという問題が⽣じる。我が国には、外国⼦会社等を利⽤した租税回避の抑制のため、⼀定の要件に該当する外国⼦会社等の所得に相当する⾦額について、我が国の親会社の所得とみなして合算し、我が国で課税する制度である外国⼦会社合算税制が存在する。平成 31 年度税制改正において、我が国の外国⼦会社合算税制では、保険リスクの移転や分散といった重要な機能を果たしていると考えにくい外
国関係会社の事実上のキャッシュ・ボックスへの追加といった改正がなされ、キャプティブ
を活⽤した利益移転に対応するための措置が⾏われている。しかしながら、セル・キャプテ
ィブを利⽤する場合においては、現⾏の外国⼦会社合算税制には依然として問題が残存している。
ここで、我が国の内国法⼈がセル・キャプティブを利⽤した場合に合算課税の対象となるか否かが問題となるが、我が国にはセルに関する特別な税制上の措置を設けておらず、セル・キャプティブが利益移転に利⽤される可能性がある。
そこで本稿ではセル・キャプティブにおける外国⼦会社合算税制の取り扱いについて、キャプティブに関する議論が⾏われているオーストラリア、⽶国、英国、南アフリカの対応を踏まえた上で、我が国における望ましい課税のあり⽅を考察することを⽬的とする。
第１章ではセル・キャプティブの性質を検討する。第２章ではセル・キャプティブを利⽤した場合の外国⼦会社合算税制の問題点を指摘する。第３章ではセルに対する諸外国の対応を考察する。第４章ではセル・キャプティブについて、諸外国の対応を踏まえた上で、我が国における望ましい課税のあり⽅を検討する。

1

第１章

キャプティブとその形態

１−１

我が国の保険を取り巻く現状

１−１−１ 保険における経済的要素
キャプティブを考察していくにあたり、まずは保険の定義について検討する。保険の定義
⾃体は法令上規定もなく、また学問分野においても統⼀的な定義は存在していない1。しかしながら、保険という経済システムの本質を構成する経済的性質について、各論者において共通認識が⾒られる2。保険の本質を構成する要素として「リスク移転」と「リスク分散」の２つがある3。
「リスク移転」は、①「偶然事故のリスクの存在」、②「経済上の不安定の除去・軽減」の２点があり、「リスク分散」は、③「多数の個別経済主体の結合」、④「合理的計算に基づく拠出」、⑤「計画的な共通準備財産の形成」の３点から構成される4。①「偶然事故のリス
クの存在」は、経済的不利益を被るリスクが出再者から受再者に移転する前に、そもそも出再者が偶然事故のリスクを存在している事である5。②「経済上の不安定の除去・軽減」は、
偶然事故のリスクが実現した場合、損失の補償として受再者から出再者に対して保険⾦が⽀払われることによって、経済的不安が除去・軽減され、出再者は収⽀の均衡を維持できることを指す6。③「多数の個別経済主体の結合」は多数の個別的な出再者が１つの集団を構成している状態であり、そうすることにより⼤数の法則が正確に適⽤され、偶然事故にあう者の数や⽀払うべき保険⾦の額を予想できる7。④「合理的計算に基づく拠出」は異なったリスクを抱える出再者それぞれのリスクの程度に応じて保険料を計算することである8。⑤「計画的な共通準備財産の形成」は、②により拠出された保険料により、保険⾦⽀払いの財源となる共通財産が事前に形成されている状態である9。
以上を整理すると、保険が成⽴するためにはリスク移転とリスク分散の２つの要素が存在しなければならない。しかし、キャプティブにおいてはしばしば、リスク移転とリスク分散が⽋如し、保険としての本質的要素に⽋ける場合がある。
１−１−２

リスクファイナンス⼿法としてのキャプティブ

経済活動において、企業が予期せぬ事故や災害により多額の損害を被る可能性は存在す

1

⼤⾕孝⼀編『保険論』21 ⾴（成⽂堂、2007 年）。

2上⼭道⽣『保険⼊⾨【第２版】』13 ⾴（中央経済社、2004 年）。

3

吉澤卓也「保険制度におけるリスク分散」保険学雑誌 586 号 161 ⾴〜162 ⾴（2004 年）。

4

鈴⽊⾠紀編『新保険論―暮らしと保険―』10 ⾴（成⽂堂、2003 年）。

5⼤⾕・前掲注１）22 ⾴。

6

上⼭・前掲注２）14 ⾴。

7

⼤⾕・前掲注１）24 ⾴。

8

上⼭・前掲注２）16 ⾴。

9

同上。

2

る。そのようなリスクに対応する⼿段を、「リスクファイナンス⼿法」と呼ばれている10。リスクファイナンスとは、「企業が⾏う事業活動に必然的に付随するリスクについて、これらが顕在化した際の企業経営へのネガティブインパクトを緩和・抑⽌する財務的⼿法」のことであり11、例えば、事故や災害のリスクに対する伝統的なリスクファイナンス⼿法として損害保険が挙げられる12。
近年、企業を取り巻く経営環境は⽇々変化しており、企業が抱えるリスクが多様化・複雑化している1314。それにより国内の保険会社がカバーできるリスクの範囲が狭まりつつある
ため15、企業において伝統的な損害保険に代わる新たなリスクファイナンス⼿法が活⽤されている。その⼀つとして企業グループ内に設⽴したキャプティブと呼ばれる保険⼦会社を活⽤した⼿法がある。
キャプティブとは、企業が当該企業⾃⾝のリスクを主として引き受けさせるために所有し管理する保険会社のことである16。キャプティブを設⽴する理由は「保険上の理由」
「財務
上の理由」
「戦略上の理由」の３つがある17。保険上の理由とは、保険会社が「保険を引き受けてくれない」という「⼊⼿可能性(availability)」と、保険が「⾼すぎて買えない」という「購⼊可能性(affordable)」の問題から⽣じるものである18。つまり、キャプティブを設⽴することにより企業は多様化・複雑化したリスク管理が可能になる。「財務上の理由」とは、保険の利益を親会社に還流させることと、保険料を⼦会社に留保することでキャッシュフ
ローを改善させるなどのことである19。これにより、⼀種の⾃家保険によるコストの低減及び利益の内部化が図れる点がある20。「戦略上の理由」とはリスクマネジメントの観点から
10

リスクファイナンス研究会「リスクファイナンス研究会報告書〜リスクファイナンス普及に向けて〜」

6 ⾴（経済産業省、2006 年）。
11

リスクファイナンス研究会・前掲注 10）6 ⾴。

12

⽜越博⽂「損害保険の活⽤と企業のリスクマネジメント」税務弘報 50 巻 7 号 78 ⾴（2002 年）。

132017 年度の調査によると、企業が懸念している主なリスクとして、①⾵評被害・ブランド毀損、②景気後退・回復の遅れ、③競争の激化、④サイバー犯罪等、⑥イノベーション等の失敗、⑦優秀な⼈材の流出等、⑧事業中断、⑨ポリティカルリスク等、⑩第三者への賠償責任。が挙げられる。柳澤宣明「キャプティ
ブ 保険会社の成⽴要因」⽴教ビジネスデザイン研究 16 号 75 ⾴（2019 年）。
14⻑⾕川洋「企業リスク転化の新たな⼿法」税務弘報 50 巻 7 号 108 ⾴（2002 年）
。

15

同上。

16

キャプティブ の定義としては狭義説と広義説があるが、本稿では広義説の⽴場をとる。狭義説「保険会社以外の親組織（含グループ）のリスクをファイナンスするためにするために当該親組織（含グループ）に所有され管理されている保険会社」。広義説「「特定の親会社等（グループ会社を含む）のリスクを専⾨的に引き受けるために当該親会社等に所有され、管理される保険会社」。リスクファイナンス研究会・前掲
注 10）67 ⾴。森宮康『キャプティブ研究』20 ⾴（損害保険事業研究所、1997 年）。吉澤卓也『企業のリス
クファイナンスと保険』71 ⾴（千倉書房、2001 年）。
17杉野⽂俊『保険とリスクマネジメントートータルに理解するー』17 ⾴（⽩桃書房、2014 年）
。

18

同上。

19

同上。

20

渡辺裕秦『ファイナンス課税【第２版】』232〜233 ⾴（有斐閣、2012 年）。

3のものであり、保険会社に任せるのではなく⾃らリスクをコントロールするという⽬的のものである21。これにより、⾃社リスクをキャプティブというグループ企業に保有させることによって、企業は⾃ら積極的にリスクマネジメントに真剣に取り組むようになり、企業内にリスクマネジメント意識を醸成できるようになる22。また、我が国の企業が保有するキャ
プティブ保険会社は 100 社前後であるといわれており23、その活⽤状況に関しては今後も増加する可能性があるとされている24。
次節ではキャプティブを類型化し、その性質を検討する。
１−２

キャプティブの類型

キャプティブは所有関係に応じて分類することができ、以下では主なキャプティブを三種類検討する。
１−２−１

ピュア・キャプティブ

図 1 はピュア・キャプティブ関係図である。ピュア・キャプティブは⼀つの親会社等25によって所有されるキャプティブである26。我が国の場合、企業が国内にキャプティブを設⽴した事例はなく、海外のキャプティブしか作っていない27。また、我が国の保険業法第 186
条は、企業が国内のリスクについて海外の保険会社と直接に保険契約を結ぶことを禁⽌（海外直接付保規制）しているため、親会社の保険リスクを元受保険会社（フロンティング会社
28）が引き受け、そのリスクを再保険の形でキャプティブが引き受けるのが通常である29。
このタイプのキャプティブは基本的には親会社のリスクを引き受けるが、保険の経済的要素であるリスク移転とリスク分散がなかったり少なかったりするケースがあるとされている30。また、ピュア・キャプティブを設⽴するのは、設⽴コスト等の問題から⼤企業に多
い31。

21

杉野・前掲注 17）17 ⾴。

22

渡辺・前掲注 20）232〜233 ⾴。

23

柳澤・前掲注 13）76 ⾴。

24

前⽥祐治「キャプティブ市場の現状と将来」保険学雑誌 651 号 279〜280 ⾴（2021 年）。

25

本節では保険会社を含まないケースを想定している。

26

リスクファイナンス研究会・前掲注 10）68 ⾴。 吉澤・前掲注 16）71 ⾴。

27

その理由としては、国内にキャプティブ を設⽴したとしてもそこから再保険に出再するのは困難と⾔われている。渡辺・前掲注 20）234〜233 ⾴。
28

フロンティング会社とは主に企業所在地国における海外直接付保規制を回避する⽬的で、出再を前提に保険を引き受ける保険会社のことである。
29
30
31

吉澤・前掲注 16）20〜21 ⾴。

下和⽥功編『はじめて学ぶリスクと保険【第４版】』201〜202 ⾴（有斐閣、2014 年）。
吉澤・前掲注 16）71〜72 ⾴。
池内光久「⽇本のキャプティブ プログラム―何故かくも少数なのか：Captive Programs of the JapaneseCorporate Insurance Buyers― Why only few of them?」⼤阪⼥学院⼤学紀要 5 号 14〜15 ⾴（2008 年）
。

4

図１

ピュア・キャプティブ関係図（出所：リスクファイナンス研究会「リスクファイナンス研究会報告書〜リスクファイナン
ス普及に向けて〜」68 ⾴（経済産業省、2006 年）を参考に筆者作成。
）
１−２−２

グループ・キャプティブ

図２はグループ・キャプティブ関係図である。グループ・キャプティブは同業者組合や同⼀業界のメンバー（図の法⼈ A・B・C であり、それぞれ⾮関連法⼈である。）に所有し管理されたキャプティブである32。個々⼈ないしは個々の企業等では単独でキャプティブ保険会社を設⽴するほどの規模はないので、同業・同種の者が集合してキャプティブ保険会社を設⽴するものである33。
このタイプのキャプティブは保険の経済的要素であるリスク移転とリスク分散が⾏われているとされている34。

32
33
34

リスクファイナンス研究会・前掲注 10）6 ⾴。
吉澤・前掲注 16）72 ⾴。
同上。

5

図２

グループ・キャプティブ関係図（出所：可児滋『⾦融と保険の融合―究極のリスクマネジメント』71 ⾴（⾦融財政事情研究会、2013 年）を参考に筆者が作成。）
１−２−３

レンタ・キャプティブ

レンタ・キャプティブは、企業が⾃ら出資してキャプティブ保険会社を設⽴する代わりに、設⽴済みのキャプティブの⼀部を賃借してキャプティブ機能を得るものであ35。このタイプのキャプティブはオーナー（保険会社、保険ブローカー等）がキャプティブ機能（キャプティブの資本⾦、サープラス、保険免許）36を複数の企業にレンタルすることを⽬的に設⽴、運営される37。
レンタ・キャプティブのメリットは①⾃社でキャプティブを設⽴するのに⽐べコストと時間を低減できる、②レンタ・キャプティブ運営者による専⾨的なリスクファイナンスサー
ビスを受けることができる（利⽤者に⾼度な専⾨知識が必要とされない）、③レンタ・キャ
プティブへの参加・脱退が簡単にかつ短時間でできるなどが挙げられる38。
レンタ・キャプティブのオーナーは、基本的にはリスクを負担せず、ファンドの維持・管35

リスクファイナンス研究会・前掲注 10）68 ⾴。

36

岡崎康雄「バミューダ市場の進展と⽶国市場の対応」安⽥総研クォータリー36 号 4 ⾴（2001 年）。

37

吉澤・前掲注 16）73 ⾴。

38

⽇吉淳「⽇本企業におけるリスクヘッジ戦略の新たな展開―レンタキャプティブ の活⽤および資本市

場における⾮常時の資⾦調達」Japan research review 8 巻 7 号 90 ⾴（1998 年）。

6理のみを⾏う39。また参加企業が⽀払った保険料と運⽤益の法的な所有権はレンタ・キャプ
ティブに帰属するため、利⽤する企業のバランスシート上には載らない40。
このようなタイプのキャプティブは、参加企業の（キャプティブに対する）出資⽐率が⼩さくなるため、リスクの移転が客観的に容認されやすいとされているが41、参加企業は⾃分⾃⾝の損害についてのみ保険料を⽀払うことになり、リスクの移転が⽋け、この⽅式は単に保険取引を⾮関連の第三者の保険会社と⾏うかのうように偽装したものであるという⾒解がある42。また、レンタ・キャプティブは、キャプティブが多く存在する国や地域で事業を展開していることが多い43。
レンタ・キャプティブはさらに従来型のレンタ・キャプティブと保護セル保険会社 44（Protected Cell Company:以下では「PCC」と呼ぶ）を利⽤したレンタ・キャプティブ（以下では「セル・キャプティブ」と呼ぶ） の２種類に分けることができるが、まずは従来型のレンタ・キャプティブについて検討する。
図３は従来型のレンタ・キャプティブの基本的な仕組みである。法⼈ A は保険契約の締結によって、リスクをフロンティング保険会社に移転した上で、フロンティング保険会社が再保険契約によってリスクをレンタ・キャプティブに移転する。この場合、法⼈ A には従来型のレンタ・キャプティブ内の勘定 D が与えられ、保険収⽀は他の勘定とは別個に算定され、保険利益が出た場合は法⼈ A に優先配当として還元され45、もしくは、勘定 D に配当準備⾦あるいは危険準備⾦として積み⽴てられる46。また、こうした契約内容は、法⼈ Aがレンタキャプティブの参加時に、参加者、レンタ・キャプティブの間で取り交わされる株主合意書で規定される47。
ところで、キャプティブの本来の⽬的は、企業が⾃社グループのリスクを⼀括して管理することにあり、レンタ・キャプティブによって他の企業のリスクと混同するようなことは避けなければならないが、従来型のレンタ・キャプティブでは資産の混同の可能性があった48。
具体的には、⼤事故が発⽣して従来型レンタ・キャプティブ内のあるレンタル部分が保険⾦⽀払い不能に陥り、かつ、保証していた参加企業⾃⾝も当該事故で倒産する⾃体に陥れば、39

甲斐良隆・加藤進弘『リスクファイナンス⼊⾨―事業リスクの移転と⾦融・保険の融合』121 ⾴（⾦融

財政事情研究会、2004 年）。
40

⽇吉・前掲注 38）90 ⾴。

41

同上。

42

P・A・バウカット『キャプティブ 保険会社：その設⽴と運営』270 ⾴（保険毎⽇新聞社、1996 年）。

43

萩⾕忠「移転価格税制キャプティブ （再）保険取引に係る移転価格課税の検討」国際税務 40 巻 9 号 81

⾴（2020 年）。
44

保護セル会社と呼称するのが適当であると思われるが、この会社は保険が主眼であるとされているため、本稿では保護セル保険会社と呼ぶ。吉澤・前掲注 16）74 ⾴。
45

吉澤・前掲注 16）71 ⾴。

46

⽇吉・前掲注 38）89 ⾴。

47

吉澤・前掲注 16）74 ⾴。

48

可児滋『⾦融と保険の融合―究極のリスクマネジメント』74 ⾴〜75 ⾴（⾦融財政事情研究会、2013 年）。

7保証債務の履⾏もできなくなり、少なくとも法的には、従来型レンタキャプティブの他の参加者の資産も債権者の追及の対象となる可能性がある49。結果的に、従来型レンタ・キャプ
ティブは参加者間において保険の本質的要素であるリスクの分散がなされているとされている50。
そのような従来型レンタ・キャプティブは、資産の混同というデメリットを抱えていたが、その問題点を解決するために考案されたのが PCC である。
次節ではまずセル・キャプティブにおいて利⽤される PCC の構造の検討を⾏う。そして保護セルの法的性質とセル・キャプティブの仕組みについて整理する。
図３

従来型レンタ・キャプティブの関係図（出所：芦原亮「関連者間の保険取引に係る課税問題についての⼀考察 : ⽀払保険料の損
⾦性を中⼼に」第 21 回租税資料館賞受賞論⽂集 中巻 34 ⾴（租税資料館、2012 年）を参考に筆者が作成。）
１−３

PCC の構造とセル・キャプティブ

１−３−１

PCC の構造

PCC の構造を検討するにあたって、本稿ではガーンジー51、ケイマン諸島52、バミューダ

49

吉澤・前掲注 16）75 ⾴。

50

同上。

51

The protected Cell Companies Ordinance,1997. The protected Cell Companies (Amendment)

Ordinance,1998. The protected Cell Companies (Amendment) Ordinance,2005. The protected Cell
Companies (Amendment) Ordinance,2006. The protected Cell Companies (Amendment) Ordinance,2008.
52

The Companies Law 2020Part XIV ‒ Segregated Portfolio Companies.

8

53、の PCC 法を参考にする54。ガーンジーは初めて PCC 法を法制化した国であり PCC の設⽴地として有名55である。キャプティブ設⽴の経験がない企業や⾼額なコストをかけたくない企業は、ガーンジーを設⽴地として選び、PCC でキャプティブを設⽴することでその利点を享受できる56。バミューダは我が国の企業のキャプティブが最も多く存在するドミサ
イル（キャプティブ設⽴地）であり57、世界のキャプティブドミサイルとして１位である58。
ケイマン諸島はバミューダに続いて、世界のキャプティブドミサイル２位であり59、ガーン
ジーが PCC 法を⽴法化した 1 年後にケイマン諸島において⽴法化されている。本稿ではPCC のドミサイルとして先駆している上記の国々の PCC 法に基づいて PCC の構造を検討する。
まず、PCC は会社法に基づいて設⽴される単⼀の法⼈であり、また既存の会社を PCC 形
態に変換することが可能である60。PCC の会社資産は保護セルに帰属する会社資産とコアに帰属する会社資産で構成される61。PCC は特定の保護セルに関する株式（セル株式）を発
⾏でき、特定のセル株式の発⾏代⾦は特定のセルに含まれ、セル以外の株式発⾏代⾦はコアに含まれる62。また PCC は特定のセル株式に応じて特定の保護セルに関する配当を⽀払うことができるが、この配当は他の保護セルやコアの利益や損失・資産及び負債を考慮する必要はなく、特定のセルの資産及び負債、または利益のみに応じて⽀払うことができる63。
保護セルの負債に関しては、まず、特定の保護セルに関する債権者は保護セルの資産には追及できるが、他の保護セルの資産には追及できない64。また、特定の保護セルの資産は債権者の追及に対しての要求を満たせない場合、裁判所の要求により当該保護セルのみ、破産管財命令が下される65。また PCC 法には PCC ⾃体は単⼀の法⼈ではあるが、保護セルを組

53

Segregated Account Companies Act 2000. Segregated Accounts Companies Amendment Act 2002.

54

本稿では検討対象国の PCC 法をそれぞれ「ガーンジーPCC 法」、「ケイマン PCC 法」、「バミューダ PCC法」と呼ぶ。
55

前⽥祐治「リスクマネージャーによるキャプティブ ドミサイルの選択」ビジネス&アカウンティングレ

ビュー18 号２⾴（2016 年）。
56

前⽥祐治『企業のリスクマネジメントとキャプティブ の役割』114 ⾴（関⻄学院⼤学出版会、2015 年）。

57

⽇本企業が多い理由は、ドミサイルとしてのプロバイダー等のインフラが整備されており、⽴地もアメリカ合衆国ニューヨーク州より⾶⾏機で２時間であること、⽇本企業が初めてキャプティブ を設⽴したドミサイルであること、などであると考えられている。柳澤・前掲注 13）76 ⾴。
58

柳澤・前掲注 13）84 ⾴。

59

柳澤・前掲注 13）76 ⾴。

60

ガーンジーPCC 法第１条、ケイマン PCC 法第 213 条、バミューダ PCC 法第 3 条。

61

ガーンジーPCC 法第３条、ケイマン PCC 法第 216 条、バミューダ PCC 法第 17 条。

62

ガーンジーPCC 法第 5 条、ケイマン PCC 法第 217 条、バミューダ PCC 法第 14 条。

63

ガーンジーPCC 法第 5 条、ケイマン PCC 法第 217 条、バミューダ PCC 法第 15 条。

64

ガーンジーPCC 法第 10 条、ケイマン PCC 法第 221 条、バミューダ PCC 法第 17 条。

65

ガーンジーPCC 法第 15 条、ケイマン PCC 法第 224 条、バミューダ PCC 法第 19 条。

9成することは個別の法⼈を組成したことにはならないと明記されている66。
図４は PCC の構造を表したものである、PCC は内部にコアと複数の保護セルを持ち、各保護セルが参加企業の⽀配する部分となり、あるセルの資産は、他の保護セルの債権者やコアの債権者の追及から保護されることが当該法域で保障されている67。PCC 法は従来型
レンタ・キャプティブのデメリットであった資産の混同を解決するために、セルの資産に追及できる者を特定する規定と、会社債権者がどの範囲までの資産に対して追及できるのかを特定する規定が設けられている68。そうすることにより⼀つのセルの倒産が他のセルの資産に影響を及ぼさないように整備されている69。
PCC の保護セルの法的性質について吉澤⽒は、法⼈内部に法的に設けられた独⽴の事
業を⾏う法⼈格のない倒産隔離財産であると評価しており70、このような会社を設ける法
制度は我が国の法令上にはない。
また、PCC の次の発展形態として法⼈セル会社（Incorporated Cell company:以下ではICC と呼ぶ）がある。ICC は 2006 年にガーンジーで初めて法制化がなされている71。法⼈セル会社の内部で組成されるセルは独⽴した法⼈であるが72、ICC の⼦会社ではないことが明記されている73。ICC は、セル間の壁をさらに⾼く厚くするために各セルが法⼈化したものである74。従来の PCC のセルには法⼈格がなく、⾃らの名で契約することができなかったが、法⼈セル会社ではそれが可能になり、またセル間の取引も可能になった75。
PCC 法では倒産隔離機能の有効性に関する議論があり、外国裁判所がその倒産隔離性を強制するかどうかなどの疑問もあり、セル間の隔離がそれほど確実なものではなかったた
め、ICC にまで発展したとされている76。

66

ガーンジーPCC 法第２条、ケイマン PCC 法第 216 条、バミューダ PCC 法第 3 条。

67

この点については、吉澤卓也『企業のリスクファイナンスと保険』113 ⾴（千倉孝、2001 年）吉澤・前

掲注 16）113 ⾴。
68

吉澤・前掲注 16）113 ⾴。

69

前⽥・前掲注 56）114 ⾴。

70

吉澤卓哉「⽇本の事業会社によるキャプティブ 保険会社の設⽴・利⽤を巡る法的論点」保険学雑誌 595

号 50 ⾴（2006 年）。
71

the Incorporated Cell Companies Ordinance, 2006. the Incorporated Cell Companies (Amendment)

Ordinance, 2008.（以下では ICC 法と呼ぶ。
）
72

ICC 法第９条第 1 項。

73

ICC 法第９条第 2 項。

74

杉野⽂俊「キャプティブとソルベンシーⅡに関する⼀考察:―欧州キャプティブの多様性と⽅向性について―」損害保険研究 74 巻 4 号 88 ⾴（損害保険事業総合研究所、2013 年）。
75
76

Applby, Guide to cell companies in guernsey, at 2 (2019).
杉野・前掲注 74）88 ⾴。

10

図４

PCC の構造（出所：森宮康「リスクファイナンスの動向（再考）―保護セル会社をめぐる最近の動きー」
明治⼤学社会科学研究所紀要 41 巻 1 号 180 ⾴（2002 年）を参考に筆者が作成。）
１−３−２

セル・キャプティブの仕組み

PCC には複数の保護セルが存在するが、セル・キャプティブではそれぞれの保護セルが企業に⼀つのキャプティブとして貸し出される77。セル・キャプティブにおいて実質的に保険取引を⾏うのは保護セルだが、法的には PCC である78。これは保護セル⾃⾝に保険契約をする能⼒がないことから、代わりに PCC が外部との取引を⾏う79。そのため、図５、図６のように同じセル・キャプティブではあるが、法的な取引関係図と、実質的な取引関係図を表すことができる。
図５はセル・キャプティブ関係図（形式）である。内国法⼈ A は PCC 全体の株式の⼀部である優先株を所有し、資本関係がほとんどない状態である。法的に内国法⼈ A は保険契約の締結によって⼀旦、リスクをフロンティング保険会社に移転した上で、フロンティング
保険会社が再保険契約で PCC にリスクを移転する。

77

前⽥・前掲注 56）114 ⾴。

78

吉澤・前掲注 16）113 ⾴。

79

Lee A Sheppard, News Analysis: Offshore Incorporated Cells for Captive Insurance or Tax Evasion, The

Insurance Tax Review, at 196 (2012).

11

図５

セル・キャプティブ

関係図（形式）（出所：リスクファイナンス研究会「リスクファイナンス研究会報告書〜リスクファイナン
ス普及に向けて〜」68 ⾴（経済産業省、2006 年）を参考に筆者が⼀部修正し作成したものである。）
図６はセル・キャプティブ 関係図（実質）である。セルの所有者である法⼈ A は、保険契約の締結によって⼀旦、リスクをフロンティング保険会社に移転した上で、フロンティン
グ保険会社が再保険契約で PCC の保護セルにリスクを移転し、保険料をプールする。保険
成績が良ければ、議決権なき優先株に対する優先配当等の形態で、元受保険の保険契約者に利益を還元する80。また⼀つのセルが⽀払い不能になる場合、法⼈ A は、他のセルの資産に頼ることができないが、セルは法⼈ A の⽀配する部分となる。またこのようなキャプティ
ブは個々の保護セルの資産が分離し、保護されているため、リスクの分散がなされていないとされている81。
従来型レンタ・キャプティブではある勘定の保険収⽀の悪化により、債権者の追及により他の勘定にまで影響が及ぶ可能性があるが、セル・キャプティブでは法律により特定のセルに関する債権者が他のセル資産に追及できない⼿当がなされており、⼀つの保護セルの保険収⽀の悪化が他のセルに影響が出ない仕組みになっている。

80

吉澤・前掲注 16）115 ⾴。

81

吉澤・前掲注 16）76 ⾴。

12

図６

セル・キャプティブ

関係図（実質）（出所：リスクファイナンス研究会「リスクファイナンス研究会報告書〜リスクファイナン
ス普及に向けて〜」68 ⾴（経済産業省、2006 年）を参考に筆者が⼀部修正し作成したもの
である。）
１−４

キャプティブと課税をめぐる議論

我が国の損保会社が設⽴したキャプティブについて、同島で納める法⼈税の外国法⼈税該当性が問題となった東京⾼裁判決では、キャプティブに対する裁判所の⾒解が以下に⽰されている。
「…識者の間では、キャプティブ 保険会社は単に親会社の資産を⼦会社という形に変えただけものであり、結局は親会社の資産でリスクを処理するということと変わりないから、リスクの移転がないのではないかという疑問が指摘され、また、キャプティブ保
険会社の利点として『保険料の損⾦処理など保険としての利点が享受できる』点が挙げられている⼀⽅で、⽋点として『キャプティブ保険会社の資⾦や剰余⾦（準備⾦）も脆弱である』
点が挙げられていることが認められている」と指摘している82。
また⼭下⽒によると、「歴史的にはキャプティブの主たる動機は節税であるという広く流布している⾒⽅があったが、事実はキャプティブはその他の経済的利益のためにも設⽴されるということである」とした上で、外国⼦会社合算税制による節税の利益の⼤幅な制限が⾏われていない場合には「税の繰り延べによる税の潜脱の可能性はなお存する」と述べられている83。

82

東京⾼裁判決平成 19 年 10 ⽉ 25 ⽇訴⽉ 54 巻 10 号 2419 ⾴。

83

⼭下友信「
「キャプティブ に関する序論的考察」『前⽥庸先⽣喜寿記念 企業法の変遷』477 ⾴（有斐閣、2009 年）。

13また、外国再保険⼦会社との再保険取引に係る保険料の損⾦算⼊性を巡るファイナイト
再保険事件84をきっかけに、関連者間での直接または間接的な再保険取引による海外への利益移転ないしはプーリングの問題が議論されている85。つまり、⼀般に⾃家保険を⾏なったとしても、保険料に相当する額の費⽤化を認められていないが、タックスヘイブンにキャプティブを設⽴し、これに対して⽀払った保険料は親会社の課税所得から控除され、なおか
つ、⽀払った保険料はタックスヘイブンに移転され租税を回避しつつ投資収益を⽣み出すことになる86。この問題は多国籍企業による BEPS(Base Erosion and Profit Shifting)の問題
であり、OECD においても BEPS を引き起こす所得の類型としてキャプティブが得る所得を問題視している87。近年、我が国でも、保険に関する国際課税上の取り扱いが改正されてきており、外国⼦会社合算税制においてもキャプティブ を利⽤した租税回避に対して規制を強化している。
レンタ・キャプティブに関して萩⾕⽒は、「キャプティブとレンタキャプティブは、資本関係は異なるが、保険取引の内容で異なるところはほとんどない88」と⾔及した上で、「企業がセルを⽤いて保険取引をした場合、企業は、セルはコントロールできてもレンタキャプテ
ィブの運営会社をコントロールできないことから、資本関係や実質⽀配関係があることが前提の外国⼦会社合算税制、移転価格税制の対象にならないのではないかと考えられる89。」と指摘している。
１−５

⼩括

本章では、キャプティブを考察するにあたり、保険の本質的要素であるリスクの移転と分散から検討を⾏った。そして、主なキャプティブを類型化し検討を⾏った結果、国際的にキャプティブを設⽴する場合は、PCC の内部にあるセルを所有し、キャプティブとして利⽤するレンタ・キャプティブが主流であり、我が国においても注⽬されつつある。PCC とは
従来型のレンタ・キャプティブのデメリットを補うために開発されたものであり、その構造
は、法⼈の内部に法⼈格のない独⽴の事業を⾏う倒産隔離機能を持った財産を有するものであり、我が国の法制上存在しないものである。
⼀⽅で、 キャプティブと課税をめぐる議論においては、国境を越える所得移転・プーリ
ングの問題が指摘されており、近年、我が国の国際課税における外国⼦会社合算税制の取り84

東京⾼裁判決平成 22 年 5 ⽉ 27 ⽇判例時報 2115 号 35 ⾴。

85

この点について、辻美枝「国境を跨ぐ保険取引と⽶国の連邦消費税」⽊村弘之亮先⽣古希記念論⽂集編

集員会編『公法の理論と体系思考』337 ⾴（信⼭社、2017 年）。
86⻄野万理「企業の国際的租税回避と租税政策―タックス・ヘイブン対策税制と移転価格税制を中⼼としてー」明⼤商学論叢第 76 巻第４号 592 ⾴（1994 年）
87

OECD, Designing Effective Controlled Foreign Company Rules, Action 3 - 2015 Final Report,

OECD/G20 Base Erosion and Profit Shifting Project, OECD Publishing, Paris (2015).
88

萩⾕・前掲注 43）78 ⾴

89

同上。

14

扱いも改正されている。キャプティブの利⽤形態が変わりつつある中で、我が国の外国⼦会
社合算税制が適切に課税できているのか、検討を⾏う必要がある。次章では我が国の外国⼦会社合算税制を整理し、問題の所在を明らかにする。
第２章

我が国の外国⼦会社合算税制におけるキャプティブの取り扱い

２−１

我が国の外国⼦会社合算税制の概要

２−１−１

制度の趣旨と改正の変遷

昭和 53 年、内国法⼈がタックスヘイブンにある⼦会社を利⽤して税負担を不当に軽減する事例が⾒受けられ、そのような国際的な租税回避を防⽌するために、税負担の公平の⾒地から導⼊された制度が外国⼦会社合算税制（導⼊当初はタックス・ヘイブン対策税制の呼称）である90。外国⼦会社合算税制の趣旨には租税回避防⽌以外に、外国⼦会社が内国法⼈に配当せずにタックスヘイブンに利益を留保することによる課税繰延の防⽌を含む解釈が存在するが、平成 21 年に外国⼦会社配当益⾦不算⼊制度が導⼊され（法⼈税法第 23 条の2）、⼀定の外国⼦会社等からの受取配当等は親会社である内国法⼈の所得に算⼊されなくなったことから、テリトリアル⽅式へ移⾏したとされ91、課税繰延の効果は薄れたという解釈も存在する92。
よって我が国の外国⼦会社合算税制は「我が国よりも著しく税負担の低い国、地域に⼦会社を設⽴して国際取引を⾏うことによって、結果的に我が国での課税を免れるような租税回避⾏為に対処するためのもの」と整理され93、また、我が国の外国⼦会社合算税制でいう租税回避とは、海外に設⽴した⼦会社等に対する所得の移転を防⽌するための制度と解するのが適当であると考えられている94。
平成 22 年には⼀定の資産性所得についての合算課税制度が導⼊され、これは、資産性所得である⾦融資産等から⽣じる所得が我が国の課税権から離脱することを防⽌する必要があったこと、及び税負担の低い外国⼦会社において当該所得を伴う取引を⾏うことにつき積極的な経済合理性を⾒出すことは困難であることを理由に導⼊されたものである95。これにより我が国の外国⼦会社合算税制が課税ベースの侵⾷を標的にする制度へと転換し始め

90

税制調査会「昭和 53 年度の税制改正に関する答申」6 ⾴（1997 年）、『昭和 53 年改正税法のすべて』157⾴（⼤蔵財務協会、1978 年）。
91

岡村忠⽣「外国⼦会社合算税制の意義と課題」⽇本租税研究協会第 68 回租税研究⼤会記録 『税制の構造改⾰と国際課税への多⾯的取り組み』109〜110 ⾴(2016 年) 。
92

増井良啓・宮崎裕⼦『国際租税法（第４版）』187 ⾴（東京⼤学出版会、2019 年）。

93『平成 22 年版改正税法のすべて』494 ⾴（⼤蔵財務協会、1995 年）。

94

秋元秀仁「国際税務訴訟から導かれる実務の論点・留意点」国際税務 33 巻９号 44 ⾴（税務研究会、2013年）。
95

⾚松晃著「外国⼦会社合算税制(タックス･ヘイブン対策税制)」同『国際課税の実務と理論−グローバル･エコノミーと租税法−』357 ⾴（税務協会出版局、2015 年）。

15たという説が存在する96。そして、平成 29 年には「外国⼦会社の経済実態に即して課税を⾏うべき」とする BEPS プロジェクトの基本的な考え⽅を踏まえ、外国関係会社の判定において実質⽀配基準が導⼊された。これは外国法⼈の株式の保有を形式的に分散し制度の適⽤を回避することへの防⽌が⽬的である。⾏動３（最終報告書）における「CFC ルールの強化97」の内容が反映されたものである98。
CFC 税制の構築にあたっては、２つのアプローチが存在するとされている。１つ⽬のアプローチは、軽課税国に居住する CFC とそれ以外の国に居住する CFC とを組織法的に区別せず、ある⼀定の取引にかかる所得(tainted income)を CFC が稼得した場合にその未分配所得を内国法⼈に帰属させるという「インカムアプローチ」である99。つまり、CFC が⾏う特定の定義された取引から⽣ずる所得の各々の性質に着⽬して、課税すべき所得を決定し、これを当該 CFC の国内株主に課税するアプローチである100。
もう⼀つのアプローチは CFC の取引類型や所得の種類にとらわれることなく、CFC の所
得を内国法⼈に帰属させようとする「エンティティアプローチ」がある101。この場合、CFCについて、税負担、稼得所得の性質、事業活動の内容及び当該 CFC の企業実態としての存在の程度、等に関して定められる⼀定基準に基づく判定を⾏い tainted な法⼈であるか否かが決定される102。
我が国の外国⼦会社合算税制は基本的にはエンティティアプローチを採⽤していると⾔われているが103、受動的所得に関しては、外国⼦会社合算税制における経済活動基準を全て満たした場合でも合算課税が適⽤されることとなり、部分的に「インカムアプローチ」を導⼊している104。つまり我が国の外国⼦会社合算税制はエンティティアプローチを採⽤しつ
つも⼀部インカムアプローチを採⽤するハイブリッド型であるとされている105。
また保険に関する主な改正については、平成 7 年に保険業にかかる⾮関連者基準について、⾮関連者からの保険料収⼊が過半かどうかを判定する際、保険契約によって担保される保険危険の過半が⾮関連者の財産に係るものではなければならないとの判断基準の改正が⾏われた。保険業については、親会社と海外の⼦会社との間に再保険という形で第三者（フ9697

増井、宮崎・前掲注 92）185 ⾴。
OECD, supra note 87.

98『平成 29 年改正税法のすべて』（⼤蔵財務協会、2017 年）。

99

村井正『⼊⾨国際租税法【改訂版】』339 ⾴〜340 ⾴（清⽂社、2020 年）。

100

佐藤正勝「タックス・ヘイブン対策税制」⽇税研論集 33 号 129 ⾴（公益財団法⼈⽇本税務研究センタ

ー、1995 年）。
101

村井・前掲注 99）340 ⾴。

102

佐藤・前掲注 100）130 ⾴。

103

村井・前掲注 99）341 ⾴。

104

弘中聡浩「タックス・ヘイブン対策税制の現況と将来」中⾥実他編『現代租税法講義国際課税』294 ⾴（⽇本評論社、2017 年）。
105

中⾥実ほか編『租税法概説【第２版】』326 ⾴（有斐閣、2015 年）。

16ロンティング会社）を介⼊させることで⾮関連者基準を充⾜することができるため、その対策を講じたものである106。平成 31 年には保険におけるリスクの移転と分散という重要な機能を果たしていると考えにくい外国関係会社について、特に租税回避リスクが⾼いキャッ
シュ・ボックスであると判断されることになった107108。この改正はキャプティブへの課税の強化に係るものであると思われる109。
２−１−２

制度概要

我が国の外国⼦会社合算税制は居住者⼜は内国法⼈等が直接⼜は間接に 50％を超える持分を有する外国関係会社の持株割合等の 10％以上を直接⼜は間接に有する内国法⼈ないし居住者を対象として、外国関係会社の所得を我が国の株主の所得とみなして課税を⾏う制
度である（租税特別措置法第 66 条の 6 第１項）。
我が国の外国⼦会社合算税制の適⽤に当たっては、①外国関係会社の判定、②特定外国関係会社の判定、③経済活動基準、④対象外国関係会社の判定、⑤部分対象外国関係会社の判定、という５つの要素がポイントとなる（図 7）。
①の判定はいわゆる CFC（Controlled Foreign Company:被⽀配外国法⼈）の判定である。
我が国では基本的に、「居住者」、「内国法⼈」、「特殊関係⾮居住者」、「居住者⼜は内国法⼈との間に実質⽀配関係がある外国法⼈」、が外国法⼈に対して保有する株式等、議決権110、請求権のいずれかの保有割合が 50％を超える場合にその外国法⼈が外国関係会社に該当する（租税特別措置法第 66 の 6 第１項 1 号イ）。また資本関係がなくとも、居住者・内国法⼈がその外国法⼈の残余財産のおおむね全部について分配を請求することができる関係にある（租税特別措置法第 66 条の 6 第２項 1 号ロ、租税特別措置法施⾏令第 39 条の 16 第１項 1 号）、または外国法⼈の財産処分の⽅針のおおむね全部を決定することができる旨の契約その他の取り決めが存在する関係にある（租税特別措置法第 66 条の 6 第２項 1 号（ロ）、
租税特別措置法施⾏令第 39 条の 16 第１項 2 号。）場合にも実質⽀配関係があるとして外国関係会社に該当する。
②の特定外国関係会社の判定はペーパーカンパニー、事実上のキャッシュ・ボックス、ブラックリスト国所在の外国関係会社は特定外国関係会社に該当し（租税特別措置法第 66 条の 6 第２項 2 号）、租税負担割合が 30％未満なら租税回避リスクが⾼いため会社単位の合算課税となる。BEPS プロジェクトの最終報告書では、特に豊富な資本を持ちながら、能動的な事業遂⾏やリスク管理に必要な機能をほとんど果たしていない事業体について「キャ106『平成 7 年改正税法のすべて』297〜298 ⾴（⼤蔵財務協会、1995 年）。

107『平成 31 年改正税法のすべて』598 ⾴（⼤蔵財務協会、2019 年）。

108

財務省主税局・前掲注 107）658 ⾴。

109
110

「⽶国に組成のキャプティブ に合算課税」週刊 T&Amaster 787 号（新⽇本法規、2019 年）。
剰余⾦の配当に関する決議に係るものに限る。

17

ッシュ・ボックス」と呼び、BEPS リスクが⾼い旨を指摘していた111。これは、法⼈に実体がなくとも、当該資産を保有・運⽤することで利益を得ることが可能であるという前提に⽴っている112。つまりキャッシュ・ボックス に対しては低い機能に⾒合う利益を獲得するだけの所得を与えるだけで⼗分であり、その残りの部分の所得は、（キャッシュ・ボックスの所得であってはならないので）すべて、その⺟国の親会社に合算課税すべきであるという趣旨を述べている113。
平成 31 年度税制改正には関連者からの保険料収⼊が保険料の⼤半を占め、グループ内で抱え込むようなケース、つまり保険におけるリスクの移転と分散という重要な機能を果たしていると考えにくい外国関係会社について、特に租税回避リスクが⾼いキャッシュ・ボッ
クスであると判断されることになった114115。具体的には外国関係会社の各事業年度の⾮関連者等収⼊保険料の合計額の収⼊保険料の合計額に対する割合として計算した割合が 10％未満であり（租税特別措置法第 66 条の 6 第２項 2 号ハ（1））、かつ、各事業年度の⾮関連者等⽀払再保険料合計額の関連者等収⼊保険料の合計額に対する割合として政令で定めるところにより計算した割合が 50％未満である場合、特定外国関係会社となる（租税特別措置法第 66 条の 6 第２項 2 号ハ（2））
。このようなケースの取引は、結局、仲間内の利益操作に使われやすいことから、キャッシュ・ボックスと扱うべきものとされた116。
③は制度の適⽤において、現地で活動を⾏うことに経済的合理性を⽋く法⼈に限定する必要があるため、事業基準、実体基準、管理⽀配基準、所在地国基準⼜は⾮関連者基準といった経済活動基準の判定である（租税特別措置法第 66 条の 6 第２項 3 号）。その中で、⾮関連者基準とは、その取引の活動が所在地国内にとどまらず必然的に国際的範囲に及ぶよ
うな特定の業種に適⽤される。保険業のような業種に所在地国基準を当てはめることはそもそもそれらの業種の性質上適当でないと考えられた結果、関連者との取引の多寡によってその地に所在することの経済合理性の有無を判定する117。
④は経済活動基準のいずれかを満たさず、租税負担割合が 20％以上でない限り対象外国関係会社として会社単位の合算課税となる。⑤経済活動基準のすべて基準を満たす場合は「部分対象外国関係会社」として租税負担割合が 20％未満の場合、⼀定の種類の受動的所得につき合算課税の対象となる（租税特別措置法第 66 条の 6 第２項 6 号（6）
。）

111
112
113

OECD, supra note 97.

品川克⼰「外国⼦会社合算税制の⾒直し②」T&Amaster 681 号 14〜17 ⾴（2017 年）
OECD, supra note 97.

114

⼤蔵財務協会・前掲注 107）598 ⾴。

115

⼤蔵財務協会・前掲注 107）658 ⾴。

116

佐藤正勝「BEPS 最終報告書の勧告の義務履⾏―2019 年政府税制⼤綱に寄せてー」会計プロフェッション第 14 号 51〜52 ⾴（2019 年）。
117

宮本英利「タックスヘイブン対策税制の導⼊」産業経理 38 巻 12 号 76 ⾴（1978 年）
。

18

図7

我が国の外国⼦会社合算税制の概要（出所：財務省「平成 31 年度税制改正：国際課税」を参考に筆者が⼀部修正し作成。）
２−２

保護セル保険会社の外国⼦会社合算税制上の問題点

我が国の外国⼦会社合算税制は近年、キャプティブに関する規制を強化しているが、セル・キャプティブにおいては未だ問題が残存する。
表１は４種類のキャプティブをリスクの移転と分散の観点から整理した表である。ピュア・キャプティブの場合はリスクの移転と分散が⽋如しており118、グループ・キャプティブ
の場合はリスクの移転と分散がなされている119。従来型レンタ・キャプティブの場合は、参加企業は⾃分⾃⾝の損害についてのみ保険料を⽀払うことなりリスクの移転が⽋けているが120、ある勘定が倒産した場合に他の勘定にリスクが波及する可能性があるためリスクの分散がなされている121。セル・キャプティブにおいては従来型レンタ・キャプティブ同様、参加企業はリスクの移転が⽋けおり、ある保護セルは他の保護セルの倒産から隔離されているため、リスクの分散がなされていないとされている122。
我が国の外国⼦会社合算税制は平成 31 年に事実上のキャッシュ・ボックスの改正が⾏われており、リスクの移転と分散がなされていない外国関係会社については租税回避（利益移転）のリスクが⾼いために会社単位の合算課税となる（租税特別措置法第 66 条の 6 第２項

118

吉澤・前掲注 16）71〜72 ⾴。

119

吉澤・前掲注 16）72 ⾴。

120

吉澤・前掲注 16）270 ⾴。

121

吉澤・前掲注 16）75 ⾴。

122

吉澤・前掲注 16）76 ⾴。

192 号）。以上を整理すると特に租税回避のリスクが⾼いキャプティブと⾔えるのはピュア・キャプティブとセル・キャプティブであると考える。
表１

リスクの移転と分散表
リスクの移転リスクの分散ピュア・キャプティブ

××

グループ・キャプティブ

◯◯従来型レンタ・キャプティブ

×◯

セル・キャプティブ

××（出所：筆者作成）
図８は我が国の内国法⼈ A がピュア・キャプティブを所有している場合と、内国法⼈ Bがセル・キャプティブを所有している場合を⽐較したものである。我が国の外国⼦会社合算
税制は制度適⽤の最初のステップとして外国関係会社の判定を⾏うが、ピュア・キャプティ
ブの場合は基本的に内国法⼈ A の完全⼦会社形態であるので外国関係会社に該当する可能性が⾼いといえる。
⼀⽅でセル・キャプティブの場合、内国法⼈ B はあくまで PCC の内部のセルのみを所有し⽀配している状態であり PCC ⾃体を⽀配しているわけではない。つまりセル・キャプテ
ィブの場合、外国関係会社に該当しない可能性がある。
そもそもキャプティブとは親会社のリスクを専⾨的に引き受ける保険⼦会社のことであるが、セル・キャプティブについても同様に参加企業のリスクを専⾨的に引き受けることが可能であり、その際にはキャプティブ設⽴・所有した場合と同様の効果を参加企業は享受できる。しかしながら、セル・キャプティブにおいては合算課税の対象とならないことによって利益移転（租税回避）の可能性が残されている。
我が国の外国⼦会社合算税制は PCC のような法⼈内部に独⽴の事業を⾏う倒産隔離機能をもった法⼈格のない財産を有する会社形態を想定しておらず、かかる状況を踏まえ検討する必要がある。

20

図8

問題が⽣じるケース（出所：筆者作成）
２−３

先⾏研究の限界と問題の所在

本節では、先⾏研究の限界と問題の所在を明らかにする。この点に関して鍋⾕⽒は、レン
タ・キャプティブについて「多額の所得発⽣にその⽀配⼒・影響⼒を及ぼしていながら、形式上資本関係・持分関係が⼩さい（ない）ため、合算課税の対象とならないと判断される可能性がある」と⾔及した上で、⾏動３（最終報告書）における「CFC ルールの強化123」で勧告された事実上の⽀配の導⼊を⽰唆している124。事実上の⽀配は、他の⽀配基準のすり抜
けを確実に防⽌するために、通常は租税回避防⽌ルールとして機能するもの125であり、我が国においても⾏動３（最終報告書）における「CFC ルールの強化126」をうけて、平成 29 年度税制改正において実質⽀配基準が導⼊されたが、先述の通り、内国法⼈がセル・キャプテ
ィブを所有している場合は外国関係会社と判定されない。
BEPS ⾏動計画３パブリックコメントにおいて Grant Thornton International は「実質的にそれぞれのセルは別会社のようだが、第三者が保護セル会社全体を⽀配しているため、親会社がいる国の CFC 税制が常に適⽤できるとは限らない。」と⾔及したうえで、英国のアプローチを紹介している127。

123
124
125
126
127

OECD, supra note 97.

鍋⾕彰男「外国⼦会社合算税制の今後の課題」租税研究 800 号 414 ⾴（2016 年）。
OECD, supra note 97.
OECD, supra note 97.

OECD, Comments received on Public Discussion draft: BEPS ACTION3: STRENGTHENING CFC

21

仮に外国関係会社の判定をクリアできたとしても、キャッシュ・ボックスの判定は会社単位で⾏われるので（租税特別措置法 66 の 6 第２項１号ロ）、セル単位でキャッシュ・ボッ
クスの判定をしなければ適正に合算課税の対象とならない可能性があると考える。
また、近年登場した ICC のように、法⼈格のあるセルが登場しているが、法⼈格があるからといって ICC のような会社形態を我が国では想定しておらず、規定も存在しないので、PCC と同様の問題を抱えているといえる128。つまり PCC の問題を解決しないことには ICCの問題も解決できないと考えるため、本稿では PCC を中⼼に検討する。
２−４

⼩括

本章では我が国の外国⼦会社合算税制の趣旨と改正の変遷、概要を整理した。我が国の外国⼦会社合算税制は近年、キャプティブに対する税制改正が⾏われており、規制を強化している。そのなかでセル・キャプティブ においては我が国の外国⼦会社合算税制において合算課税の対象とならず、利益移転に利⽤される可能性があり、結果として、ピュア・キャプ
ティブを所有している場合とセル・キャプティブ を所有している場合とで課税の公平性が損なわれているという問題が明らかとなった。しかし、我が国の外国⼦会社合算税制上セルに関する特別な税制上の措置はなく、かかる状況を踏まえ検討する必要がある。次章では諸外国の議論を検討する。
第３章

諸外国の議論と対応

３−１

オーストラリアの議論

３−１−１

オーストラリアの CFC 税制

オーストラリアの CFC 税制は 1990 年に導⼊されており、租税回避防⽌の観点から、タックスヘイブン国の居住者が取得した(derived)収益のうち、オーストラリア居住者が本来収受すべき部分をその持分等に応じて帰属させ、オーストラリアで課税を⾏おうとするものである129。
RULES, OECD/G20Base Erosion and Profit Shifting Project part1, OECD Publishing, Paris, at 274 (2015).
128
129

Id.

オーストラリアの CFC 税制については、Parliament of Australia, Explanatory Memorandum, Income

Tax Assessment Amendment (Foreign Income) Bill 1990. Azzi John, the role of CFC legislation inprotecting Australia's domestic income tax base, University of Sydney Faculty of Law (1997). Jason Chang,Australiaʼs Controlled Foreign Company Regime, International Bureau of Fiscal Documentation (2003).

Lee Burns, Rethinking the Design of Australiaʼs CFC Rules in the Global Economy, International Bureau of
Fiscal Documentation (2005). N.C. Sharkey & E. Guglyuvatyy, The New Russian Controlled Foreign

Company Regime: Review and Comparison with the Australian Regime, 70 Bulletin for International
Taxation (2016), Journal Articles & Papers IBFD.

トーマツ『オーストラリアの税制と投資』（トーマツ、1996 年）、トーマツ『オーストラリアの税制と投資』（トーマツ、2001 年）、トーマツ『オーストラリアの税制と投資』（トーマツ、2006 年）、トーマツ『オーストラリアの税制と投資』（トーマツ、2009 年）、トーマツ『オーストラリアの税制と投資』（トー22オーストラリアの CFC 税制は、Income Tax Assessment Act（以下 ITAA）の Part10 の第 316 条から 468 条に規定されており、制度内容としては基本的に所得の性質に着⽬し（active income test）、tainted 所得に対し合算課税を⾏う制度である。Tainted 所得には、配当、利息、賃貸料、ロイヤリティ等の受動的所得（ITAA1936：317 条）や、関係会社間の売上、オーストラリア居住者へ提供したサービス収⼊等が含まれる（ITAA1936：317 条）。
これらの所得が総売上の 5％以上ある場合には合算課税の対象となる（ITAA1936：432 条(f））。
CFC の判定基準は Company が①リスト国または⾮リスト国の居住し、かつ、②３つの⽀配テストのうちいずれかに該当する場合、CFC となる（ITAA1936：340 条）。ここでいう Company とは、(a)body corporate もしくは(b) unincorporated association 、もしくはbody of persons であるとしている（ITAA1936：995 条１項）130。body corporate とは個別の法的存在で⼈⼯的な事業体である131。そして、構成員の変更に関係なく、無期限に存在し、⾃⼰を維持する能⼒を持っており、⾃然⼈と同じように⾃らの名前で⾏動し、財産を保持し、契約を結び、訴訟当事者能⼒を有しているものとされている132。①のリスト国とは、オーストラリアと同等の税制を持つ課税国であり、それ以外の国は⾮リスト国に分類される（ITAA1936：320 条）。②の３つの⽀配テストは以下の通りである（ITAA1936：340 条）。
(a) 1％以上の持分を保有するオーストラリア居住者（ITAA1936：317 条）から構成される5 ⼈以下のグループが、関連者の保有分を含めて、当該 Company の持分（ITAA1936：317
条）を 50％以上保有している場合、(b) 当該 Company に対する持分が 40％以上である⼀つのオーストラリア事業体（ITAA1936：336 条）（⽀配者）が存在し、かつ、当該 Company
は、当該⽀配者もしくはその関連者ではない⼜は当該⽀配者若しくはその関連者を含んでいないグループに⽀配されていない場合、(c) 外国に居住する Company が、単独または共同で 5 ⼈以下のオーストラリア事業体に⽀配されている場合、である。
また、オーストラリアの CFC 税制は、Active income test という適⽤除外基準がある（ITAA1936：432 条）。当該 Company は以下の基準を全て満たすことにより、課税の対象とはならない。(a)当該 company は、会計期間の末⽇に存在している。(b)当該 Company が存在している会計期間中、特定のリスト国の居住者⼜は特定の⾮リスト国の居住者でなければならない、(c)当該 Company が、適切に会計記録し、財務諸表は商業的に認められた会
計基準に準拠して、適切に財政状態を報告している、(d)当該 Company は ITAA451 条が規定する実証要求事項133を収集している、(e) 当該 Company は、特定のリスト国の居住者⼜マツ、2013 年）、トーマツ『オーストラリアの税制と投資』（トーマツ、2016 年）。
130

パートナーシップや⾮事業体のジョイントベンチャーは含まれない。

131

Paragraph 30 Miscellaneous Taxation MT 2006/1 .

132
133

Id.

法定会計期間に関連して Company が必要とする⽴証要件であり、適切な会計記録の保持等が挙げられている。ITAA1936 451

23

は特定の⾮リスト国の居住者である全ての期間、その国で当該 company の PE を通じて事業活動を⾏なっている、(f)当該 Company の、Tainted income の割合が 5％未満であること、である。
また、オーストラリアの CFC 税制は、CFC がリスト国・⾮リスト国に居住するか否かで、合算課税となる所得が異なる。リスト国に居住する CFC に対しては、基本的に合算課税の対象とはならないが、特定軽課税所得134について対象となる（ITAA1936：385 条）。⾮リスト国については Tainted income の割合が 5％以上の場合、Tainted income が合算課税の対象となる（ITAA1936：384 条）
。
３−１―２

セルの議論

2008 年、オーストラリア国税庁（Australian Taxation Office：以下 ATO）において保護セルに関する指針（Interpretative Decision）を公表した135。内容はオーストラリア納税者
がガーンジーで設⽴された PCC 保護セルの優先株式を所有している場合、ITAA1936 の第340 条に規定されている CFC（controlled foreign company）に保護セルが該当するか否かである。
ATO は、まず保護セルが CFC に該当するか否かは、保護セルが Company であるかどうかで判断する必要があるとした。
その上で ATO は、PCC ⾃体は PCC 法で設⽴され、会社（ガーンジー）法（1994 年）の規定の下で登記されるものであり、PCC 法第 1 条（２）により PCC ⾃体は legal person
であり、ITAA1997 の 995-1(1)の Company の定義の段落(a) の body corporate に該当するとした。しかし、PCC の各保護セルは、Company に該当しないとし、ITAA1936 の第 340
条の CFC に該当しないとした。
このようにオーストラリアは規定の⽂⾔解釈により PCC の保護セルは CFC に該当しないという結論を導いた。また、現在までオーストラリアのセルに関する議論や⽴法措置は⾏われていない。
３−２

⽶国の議論

３−２−１

事業体の取り扱いと CFC 税制

本節ではまず、⽶国の独特の制度である事業体分類規則(Entity Classification Regulation)について概観する136。

134

あるリスト国の税法上の所得または利得の特徴によって⾮課税⼜は軽課税である所得⼜は利得、⼜は⼀定の条件に該当するキャピタルゲインのことを指す。ITAA1936 317.
135

Australian Government Australian Taxation Office Interpretative Decision, Income Tax A cell in a

protected cell company formed in Guernsey and the controlled foreign company measured (2008).
136

この点については、本庄資『アメリカ法⼈税法講義【初版】』2〜27 ⾴（税務経理協会、2007 年）、岩崎政明「⾦融仲介機関の経済的機能と所得課税のあり⽅―⾦融仲介機関に対する法⼈税は撤廃されるべき24

内国歳⼊法典（the international Revenue Code：以下 IRC）では、Subtitle A におけるChapter A や Chapter K などにおいて個⼈や法⼈、パートナーシップなど、様々な事業体の取り扱いを規定している。そういった様々な事業体についての定義や、事業体の区分及び税
務上の取り扱いについての包括的ルールを定めたものが事業体分類規則である（Treas. Reg.
§301.7701-1, 2, 3, 4）。事業体分類規則における最も基本的な考え⽅として、ある組織の連
邦税法上の分類は、財務省規則に従って決定され、ある組織が出資者とは別個の事業体（Separate Entity）として税務上取り扱われるか否かは連邦税法上の問題であり、法律上当該組織がどのように扱われるかには影響されない（Treas. Reg. §301.7701-1(a)(1)）、とい
う考え⽅がある137。
また、ある組織が別個の事業体として扱われた場合、当該事業体は、法⼈、パートナーシ
ップ、もしくはディスリガード事業体または信託等のいずれかに分類される（Treas. Reg.
§301.7701-2(a)）。ここでいう法⼈(corporation)は、社団(association)、株式会社（joint-stockcompany）及び保険会社(Insurance company)を含むという定義が定められており（Treas.
Reg. §301.7701(a)(3)）、具体的には以下のようなものが挙げられている（Treas. Reg.
§301.7701-2(b)）。①連邦法、州法、⾃治法に基づいて組織された事業体であって、当該制定法が当該事業体を会社化(Incorporated、or Corporation)、法⼈格のある団体（bodycorporate）⼜は政治団体（body politic）と規定しているもの、②チェック・ザ・ボックス
規則に基づき社団（association）とされるもの、③州法に基づき設⽴された事業体138、④保険会社、⑤州法が認可した銀⾏業を営む事業体、⑥連邦もしくは州政府またはそれらの下級⾏政機関、⼜は外国政府等が 100%保有する事業体、⑦Treas. Reg.§7701(a)(3) 以外の IRCの規定に基づき法⼈として課税される事業体、⑧⼀定の外国法⼈、⑨複数の国で設⽴された事業体で、いずれか⼀つの設⽴地国での取り扱いを参照した場合に本項に従い法⼈とされるもの、である。
①〜⑧に該当した場合、⽶国のチェック・ザ・ボックス規則において、課税上の分類の選択はできない（Treas. Reg. §301.7701-3(a)）。また、④における保険会社とは課税年度期間において事業の半分以上が、保険または年⾦契約の発⾏もしくは保険会社からのリスクの引き受けである会社(company)139をさす（Treas. Reg. §816(a) and 831(c)）。特筆すべき点

ー」租税法研究 30 巻 20〜23 ⾴（2002 年）、佐藤秀明「新しい組織体と税制」フィナンシャルレビュー
65 巻 102〜104 ⾴（2002 年）、⻑⾕部啓「外国事業体と国際課税を巡る問題―各国祖税法上の法⼈概念の相違に起因する諸問題を中⼼としてー」税務⼤学校論叢 59 巻 154〜160 ⾴（2008 年）、占部祐典「企業課税における法⼈概念」⺠商法雑誌 95 巻 2 号。
137

共同事業や単なる契約上のアレンジメントについても、共同で事業、⾦融活動および起業活動を⾏いその利益を分割するものである場合には、連邦税法上事業体と分類される可能性がある。他⽅で、単に共同で⽀出した費⽤を分割するだけの活動や単に資産を共有しているだけでは、必ずしも事業体としての取り扱いを受けるわけではない Treas. Reg. §301.7701-1(a)(1)301.7701-1(a)(2)(3)138

連邦税法上認められた事業体のことを指す。

139

会社が会社であるかどうかを決定するのは課税年度中に⾏われる実際の事業の性質によって判断され

25

は、連邦所得税では、州法等で法⼈と扱われずとも、課税年度期間中の事業体の主要な事業
活動が保険リスクの引き受けである場合は保険会社に該当し、法⼈に分類されることである（Treas. Reg. §§816(a) and 831(c)）140。
３−２−２

⽶国の CFC 税制

⽶国の CFC 税制は、内国歳⼊法典の Subchapter N の第 3 部における Subpart F に規定されている（IRC§951〜§965）。その背景として、海外⼦会社を利⽤した課税繰延の問題があったことから、1961 年にケネディ⼤統領が⼀般教書及び租税教書を議会に対して提出したことを契機とする141。そして、1962 年に、外国法⼈における課税繰延を防ぐことを⽬的に導⼊されたのが CFC 税制である142143。
⽶国の CFC 税制は、CFC の議決権を 10％以上有する⽶国株主に対して、実際に CFC から配当等を受領していなくとも、CFC に係る未分配所得のうち特定の所得について、その持分割合に応じて、CFC から⽶国株主へあたかも配当されたかのように⽶国株主の総益⾦に算⼊することとする（IRC§951）144。また、⽶国株主の総益⾦に合算される対象となる
CFC とは、議決権または価額の総額の 50％を超える株式を合算課税の対象となる⽶国株主
により、直接または間接に所有されている外国法⼈を指している（IRC§957(a)）。
３−２−３セルの議論と CFC 税制との関係

⽶国では、キャプティブに⽀払った保険料の損⾦性について議論が活発に⾏われてきた。
内国歳⼊庁（以下 IRS と呼ぶ）は 2008 年 2 ⽉ 4 ⽇に「INTERNAL REVENUE BULLETIN:
2008-5」を公表し、その中で、セルに関する内容のものが２つ公表された。セルに関するものとして、①レベニュー・ルーリング 2008‒8(Rev.Rul.2008-8145)、② 内国歳⼊庁通知 2008
−19(notice 2008‒19)146があり、それぞれセル・キャプティブの取り扱いについて IRS の⾒る。Treas. Reg. § 1.801-3
140

Rev. Rul. 83-132, 1983-2 C.B. 270

141

Message of the Presidentʼs Tax Recommendations (April 20, 1961), reprinted in H.R. DOC. NO. 87-

140, at 7 (1961).
142
143

H. Doc. 140, Message from the President Relative to Our Federal Tax System, (1961).

この点について、⼀⾼⿓司「⽶国 SubpartF 税制における外国同族持株会社所得（FPHCI）の意義―

除外項⽬を中⼼にー」税⼤ジャーナル 12 巻（2009 年）、鍋⾕彰男「外国⼦会社合算税制の対象とすべき
租税回避について」税務⼤学校論叢 83 号 77〜95 ⾴(2015)、佐藤正勝「国際的租税回避⾏為等の類型及び対応策―⽶国のタックス・ヘイブン税制との⽐較を中⼼として―」税⼤論叢第 22 号 349 ⾴(1992
年)、経済産業省委託調査報告書「平成 27 年度内外⼀体の経済成⻑戦略構築に係る国際経済調査事業(対内直接投資促進整備等調査(BEPS を踏まえた我が国の CFC 税制等の在り⽅に関する調査))」⾴(2016年)。
144

S. Rep. No. 1881. 87th Cong, 2d Sess, reprinted in 1962-3 C.B. 707, at 786-787 (1962).

145

2008-1 C.B. 340

1462008‒5 IRB 366

26

解を⽰している。
①のルーリングにおいて２つのシチュエーションを挙げた上で、それぞれの取引が「保険」
147を構成しているか否か、⽀払保険料の損⾦性が認められるか否かが⽰されている148。

シチェーション１では、⽶国の内国法⼈ X が、A 国で設⽴された PCC のセル X と１年間の保険契約を結んでいる状況を想定している（セル X は内国法⼈ X 以外と保険契約を結んでいない）149。PCC は参加企業によって所有される多数の保護セルを管理し、それぞれの保護セルに独⽴勘定を提供する150。しかし、各保護セルは、PCC から独⽴した法的事業体としては扱われず、各セルの所得・費⽤・資産・負債・資本は、他のセルと分離して会計上処理される151。IRS は、当該取引を親会社とキャプティブとの保険取引と類似していると⽰した上で、リスクの移転と分散が⽋如していることを理由に、⽀払保険料の損⾦を否認している152。⼀⽅でシチュエーション２では⽶国の内国法⼈ Y の 12 の⼦会社が、PCC のセル
Y と１年間の保険契約を結んでいる状況を想定している。IRS は当該取引がリスクの移転と分散が存在していることを理由に、12 の⼦会社のセル Y への⽀払保険料の損⾦性が認められる153。
②内国歳⼊庁通知 2008−19 では、PCC のセルまたは PCC が連邦税法上、保険会社として扱われるかどうかを判断するための⼀定の枠組みに関するコメントを要求しており、IRSのセルの取り扱いに関する提案がなされている154。
提案内容には、次の条件に該当する場合、PCC のセルが他の事業体とは別の保険会社として扱われるというものであり、条件とは、（a）セルの資産と負債が、他のセルの資産と負債及び保護セル会社の資産と負債から分離され、かつ、他のセルまたは保護セル会社の債権者が保険⾦請求を含む負債の充⾜を当該セルの資産に追及しない場合、(b)全ての事実と状況に基づいて、セルのアレンジメント及びその他の活動が法⼈によって⾏われる場合、であり、IRC816 条(a) もしくは 831 条(c)の意味での保険会社に分類される。
PCC のセルが保険会社に該当した場合、(ⅰ)セル⾃⾝が保険会社特有の租税選択を⾏う
ことができ、（ⅱ）⽶国で納税義務がある場合、セルは雇⽤主識別番号を申請し、受け取る必要がある、(ⅲ)PCC の保険会社該当性の判断について、セルの活動を考慮しない、(ⅳ)
セル（または特定の状況では、連結グループの親会社）は、適⽤される全ての連邦所得税申告書を提出し、その所得に関し税⾦を⽀払う必要がある。
（ⅵ）PCC は保険会社として扱わ

147

連邦所得税における保険とは、リスクの移転とリスクの分散が必要不可⽋であるとされている。

Helvering v. LeGierse, 312 U.S. 531 (1941).
148
149
150
151
152
153
154

Rev.Rul.2008-8, 2008-1 C.B.340

Id.
Id.
Id.
Id.
Id.

notice 2008‒19 ,2008‒5 IRB 366

27

れるセルに関する、所得、控除、準備⾦または税額控除を考慮しない。ことが挙げられている。
2010 年 9 ⽉ 14 ⽇に IRS は新たな暫定財務省規則を公表した155（Prop. reg. section
301.7701-1：以下では規則案と呼ぶ）。規則案は 2008 年の通知を拡張したもので、“Series
LLCs and Cell Companies ”と題されたものであり、PCC だけではなく、シリーズ LLC といった PCC に類似した事業体の取り扱いが明確化されている156。IRS は 2008 年の通知により要求したコメントで、PCC のセルに関して、連邦税法上、別個の事業体として取り扱うことを推奨しており、IRS と財務省もこの意⾒に同意している。
規則案では、⽶国内のいくつかの州の保険法において、PCC 法が存在し、また外国の PCCのセルにおいては、セルが保険事業に従事することを認める法律が多く存在するが、セルが他のセルまたはセル会社とは別個の事業体として扱われるかどうか、または PCC とその全てのセルを⼀つの事業体として扱うべきかどうかについての具体的なガイダンスはほとん
どなかった事が指摘されている。そこで規則案では、PCC のセルなどを事業体として取り扱うことを提案している(Prop. reg. section 301.7701-1)。内容は原則として⽶国内で組成されたセルについては連邦税上事業体として取り扱い、外国で組成されたセルに関しては保険事業に従事しているセルを保険会社として取り扱うという事である157。
IRS はまず、PCC やそれに類する事業体を「シリーズ組織」、セルやそれに類するものをシリーズ、PCC 法やそれに類する法令を「シリーズ法」と位置付け、それぞれの定義規定を提案している。具体的には以下の通りである158。
①シリーズ組織（PCC 等）、②シリーズ（セル等）、③シリーズ法（PCC 法等）の定義規定を提案している159。①シリーズ組織とは「シリーズを組成・維持する、またはその下で組成・維持される法的事業体である」160。②シリーズとは「シリーズ組織の合意によりシリーズ法によって組成された資産と負債の分離グループ」である161。③シリーズ法とは、シリー
ズ組織のシリーズを組成、設⽴を明⽰的に規定する州法もしくは外国法の法令であり、当該法令は（１）シリーズ組織のメンバーまたは参加者162は、シリーズに関する権利(rights)、

155

Federal Register/Vol. 75, No. 177/Tuesday, September 14, 2010/Proposed Rules（以下：Prop. reg. section

301.7701-1）
156
157
158
159
160

Id.
Id.
Id.
Id.

PCC 以外にも、例えば、シリーズ LLC やシリーズパートナーシップ、シリーズトラストなども含まれ

ている。
161

例えば保険セル、分離勘定、分離ポートフォリオなどが含まれる。（名称は異なるが⼀般的には総じてセルと呼ばれている。）
162

シリーズ組織の「参加者」には、シリーズまたはシリーズ組織に所有権を持たないが、シリーズに関す

る権利、権限、または義務を有するシリーズ組織の役員またはディレクターが含まれる。

28

権限(powers),義務(duties)を有することを明⽰的に許可し、（２）特定の財産または義務に関して、個別の権利、権限、義務を有するシリーズであり、（３）シリーズ組織またはシリーズ組織の他のシリーズの債務及び負債（フランチャイズ料や管理費など、シリーズ組織の組織化や運営に関連する州または外国に対する負債を除く）のいずれも、シリーズ組織の特定のシリーズの資産に対して強制⼒がないような資産及び負債の分離、を許可する法令である。①、②及び③を満たした場合、PCC のセルは連邦税法上、事業体として扱われる（Prop.
reg. section 301.7701-1.）。
また規則案では外国の保険セルに関して取り扱いを例⽰しており、内容は以下の通りである。外国 X に基づいて組成されたシリーズ組織である PCC は、シリーズ法に従いセル Aを組成し、課税年度期間中のセル A の事業の半分以上が保険・年⾦契約の発⾏または再保険の引き受けである状況を想定している。このような場合、セルは外国の法律の下で組成された事業体として扱われ、また、保険会社に該当するため法⼈に分類されることとなる163。
よって、規定が⽴法化されれば、外国のセルは保険会社に該当し、⽶国の CFC 税制になる可能性が⾼い。
規則案では最後に、本提案についてのコメントを要求している。その中では、CFC の議論に⽌まらず、保険事業以外のセルの取り扱いや、セルと連邦雇⽤税の問題についての取り扱いについてコメントを要求している。つまり⽶国ではセルの課税については CFC 税制固有の問題ではない可能性がある。また、現在まで⽶国のセルに関する議論や⽴法措置は⾏われていない。
３−３

英国と南アフリカの議論

本節では英国と南アフリカの議論を検討する。南アフリカにおいてもセルに対して英国と類似の議論が⾏われているが、本稿では我が国と同様に先進国である英国を中⼼に検討し、後半部分で南アフリカの議論に若⼲触れる。
３−３−１

英国 CFC 税制概要

英国の CFC 税制は「軽課税地域の⼦会社における所得の蓄積…及び事業利益を⼈為的に英国からそのような法⼈に移転させることによる租税回避⾏為164」への対抗策として 1984
年に導⼊された165。また、導⼊当初の CFC 税制はエンティティアプローチを採⽤しており、
163
164
165

Rev. Rul. 83-132, 1983-2 C.B. 270

The Board of Inland Revenue, Taxation of International Business: Consultation paper (1982).

この点については、酒井翔⼦『現代英国税制』（税務経理協会、2018 年）、神⼭弘⾏「英国におけるCFC 税制改正の動向とその課題」中⾥実編『タックスヘイブン対策税制のフロンティア：理論と実務の架橋』（有斐閣、2013 年）、鍋⾕彰男「外国⼦会社合算税制の対象とすべき租税回避について」税務⼤学
校論叢 83 号(2015 年)、⻘⼭慶⼆「英国の法⼈税改正の動向（国際課税の観点から）」租税研究 743 号（2011 年）。経済産業省委託調査報告書「平成 27 年度内外⼀体の経済成⻑戦略構築に係る国際経済調査事業(対内直接投資促進整備等調査(BEPS を踏まえた我が国の CFC 税制等の在り⽅に関する調査))」

29

免除規定により適⽤対象外となるか、利益の全部が課税対象となる「オールオアナッシン
グ」アプローチに基づくものであり166、課税繰延と、英国の利益の恣意的な流出（artificial
diversion of profits from the UK） の双⽅への対抗策として設計されていた167。
しかしながら、2006 年に下された ECJ 判決の事案である Cadbury Schweppes plc v.
Commissioners of Inland Revenue 事件や、英国の国際的競争⼒を⾼めるための法⼈税改⾰、といった背景をきっかけに、2013 年に⼤きな改正が⾏われている168。
2011 年 6 ⽉、英国財務省は“Consultation on Controlled Foreign Companies(CFC)reform”（以下：６⽉諮問と呼ぶ） と題された諮問を公表した169。本諮問では、CFC 税制のターゲットについて課税繰延防⽌規定から⼈為的な国外への利益流出（悪質な租税回避）への対応に移⾏することを確認した。その際、CFC 税制の制度設計として、完全なインカムアプロ
ーチも、純粋なインカムアプローチのどちらも採⽤しない旨を述べた。また英国は従来か
ら、海外のキャプティブ保険会社に対しても、キャプティブへの⽀払い保険料は損⾦となり当該キャプティブ の保険料収⼊に対しては課税されずにいたことから、租税回避スキームの⼀つとして問題視されていた170。また、６⽉諮問では、キャプティブ保険はグループ全体に商業的利益(commercials benefits)をもたらす可能性があるが、英国の利益を⼈為的に移転させることにも利⽤できることを例に挙げた171。
2011 年 12 ⽉に、英国財務省は６⽉諮問に対する様々な意⾒を受けて、2011 年 12 ⽉に再 応 答 を ま と め た も の と し て 、 “ Controlled Foreign Company reform: response to
consultation ”（以下 12 ⽉応答）と題する報告書を公開した172。本報告書においてはゲートウェイ概念の導⼊が確認されている。ゲートウェイは新しい CFC 税制の特徴の⼀つであり、ゲートウェイ審査を通過した CFC の利益のみが CFC 税制の対象になりうる。
（この点については以下で説明する。
）
英国の CFC 税制は、Taxation International and Other Provisions Act 2010(以下：TIOPA2010)の Part9A において規定されている。英国における CFC とは「英国居住者に⽀配されている法⼈で、英国を居住地国としない法⼈」と定義されている（TIOPA2010,§(2016 年)。

P. Smith, New UK CFC Rules, 53 European Taxation. 2/3 (2013), Journal Articles & Papers IBFD.

P.

Smith, The Long Road to Corporate Tax Reform, 52 European Taxation. 4 (2012), Journal Articles &Papers IBFD.
166

U.K. HM Treasury and HM Revenue & Customs, Taxation of companiesʼ foreign profits: discussion

document, at 17, Paragraphs 4.1 to 4.3, (2007).
167
168

Inland revenue, supra note 164.

この点については 、神⼭・前掲注 165）

169

U.K. HM Treasury, Consultation on Controlled Foreign Companies (CFC) reform (2011).

170

CCH Editions, Limited British Tax Reporter (1991).

171
172

U.K.HM Treasury, supra note 169.
U.K.HM Treasury, Controlled Foreign Company (CFC) reform：response to consultation

30(2011).

371AA(3)。ここでいう「⽀配」は①法的⽀配基準、②経済的⽀配基準、③40％ルールの基準により⽀配の判定がなされる。法的⽀配基準は、内国法⼈ P が外国法⼈ C の株式の保有若しくは議決権の⾏使により、⼜は、外国法⼈ C の定款⼜は書⾯により与えられた権利により、内国法⼈ P の要請・意向（wishs）に即して C の業務を遂⾏することを確保している場合である（TIOPA2010,§371RB(1)）。②経済的⽀配は内国法⼈ P が外国法⼈ C の持ち分売却による収益、所得の分配による収益、⼜は法⼈精算時に分配される資産の 50％以上を受け取ることが合理的に想定される場合である（TIOPA2010,§371RB(2)）。③40％ルー
ルは内国法⼈が外国法⼈ C の 40％以上の持分等を保有しており、かつ内国法⼈が外国法⼈
C の 40％以上 55％未満の持分等を保有している場合である（TIOPA2010,§371RC）。
また英国の CFC 税制は CFC を⽀配する「法⼈」に対してのみ適⽤され、さらに、CFC
税制の適⽤対象となる英国居住法⼈は、直接または間接に少なくとも当該 CFC の利益の25％以上を享受する権利を有している法⼈に限定される（TIOPA2010,§371BD）。そして
CFC 税制の対象となる英国内国法⼈は、CFC の所得を同法⼈の所得とみなして、CFC の持分に応じて CFC 税制が適⽤される（TIOPA2010,§371BC(1)Step5）。
先述した通り、改正後の英国 CFC 税制はゲートウェイを通過した CFC の利益のみが CFC
税制の対象になりうる。まず、ゲートウェイには予備的ゲートウェイ審査とゲートウェイ審
査に分かれており、はじめに CFC の所得を振り分けるために予備的ゲートウェイ審査を⾏う。
予備的ゲートウェイ審査とはゲートウェイ審査に進む前に当該ゲートウェイ審査を検討する必要があるかどうかを判断する規定である（TIOPA2010,§371CA〜§371CG）。予備
的ゲートウェイ審査では CFC の事業利益、⾮事業⾦融利益、事業⾦融利益、キャプティブ
保険事業、Solo Consolidation に関するゲートウェイ審査を適⽤するために満たすべき条件が規定されている。キャプティブ保険事業における満たすべき条件とは、以下の通りである（TIOPA2010,§371CF）。
当該会計期間のいずれの時点においても、当該 CFC の事業の主たる部分が保険業であること。 当該 CFC のみなし総利益（Assumed total profits）が以下の契約から直接⼜は間接に⽣じる⾦額を含むこと。①当該 CFC に関連する英国⾮居住者⼜は②当該 CFC に関連する英国⾮居住法⼈で英国 PE を通じて事業を⾏うものと締結される保険契約であるもの、英国居住者と締結される保険契約で、英国関連法⼈(上記(A)の①⼜は②の法⼈)による当該英国居住者に対する商品⼜は役務（保険業の⼀部として提供される役務を除く）の提供に直接
⼜は間接に結びつけられるもの、である
条件に該当した場合、予備的ゲートウェイ審査からゲートウェイ審査に⼊り、所得の算定が⾏われる。ゲートウェイ審査では以下の条件に該当する所得が、課税対象となるキャプテ
ィブ保険所得となる（TIOPA2010,§371GA）。当該 CFC の保険業から⽣ずる所得であること、次の保険契約から直接または間接に⽣じる所得であること、（A）①当該 CFC に関連する英国居住法⼈⼜は②当該 CFC に関連する英国⾮居住法⼈で英国 PE を通じて事業を⾏う
ものと締結される保険契約（原契約が当該保険契約に該当する再保険契約を含む）（B）英31

国居住者と締結される保険契約で、英国関連法⼈（上記①⼜は②の法⼈）による当該英国居住者に対する商品⼜は役務の提供に直接または間接に結び付けられるもの、C 当該 CFC が
当該会計期間につき欧州経済領域（European Economic Area; EEA）参加国の居住者であり、かつ、その所得が当該 CFC が EEA 参加国ではない国に有する PE の活動から⽣じない場合には、次のいずれかの要件を満たす保険契約から直接⼜は間接に⽣じる所得であること、（a）
被保険者が、その保険契約の締結に重要な英国⾮租税理由173を有しないこと、（b）再保険契約については、原契約の被保険者が、その原契約の締結に重要な英国⾮租税理由を有しないこと、である。
また英国の CFC 税制には法⼈レベルでの５つの適⽤除外基準がある。５つの適⽤除外基
準とは、①適⽤猶予期間、②適⽤除外地域、③少額利益免除、④低利益率免除、⑤税率による免除、といった基準が設けられている（TIOPA2010,§371JA〜§371NE）。①適⽤猶予期間による免除は、ある外国法⼈が英国法⼈の⼦会社となり CFC に該当することとなった場
合、⼀定の猶予期間が設けられている（TIOPA2010,§371JA〜§371JG）。②適⽤除外地域
は、CFC が HMRC が通達で定める免除地域に居住し、かつ⼀定の条件を満たした場合、CFC 税制の適⽤が免除される規定が設けられている（TIOPA2010,§371KB）。③少額利益免除は、デミニマスルールとして、利益の⾦額を基準とする少額利益免除の規定である（TIOPA2010,§371LB）。④程利益税率免除は、③とは別のデミニマスルールとして利益率に着⽬する低利益率免除規定である（TIOPA2010,§371MB。⑤税率による免除は適⽤除外規定として税率を基準とした規定が置かれている（TIOPA2010,§371NB）。
３−３−２

英国のセルへの議論と対応

英国関税庁は６⽉諮問174において、PCC に関して⾔及した。その中で PCC または同様の構造の事業体については、CFC の判定における⽀配要件を補完するためのルールを規定する必要があると⽰している。
12 ⽉応答175では PCC 及び他の同様の事業体の内部にある、⾮法⼈セルを通じて⾏われるキャプティブ保険事業が CFC の対象となることを確実にするために、371UC176を利⽤することによって、CFC 税制の対象にすることができるとの⾒解を⽰した。
そして 2013 年にセルに関する課税の取り扱いを公表した177。そこで英国歳⼊関税庁はPCC 等を利⽤した場合の CFC 税制の問題点を説明している。まず PCC のセルの所有者は
173

UK non-tax reason；英国の法令に基づき課されるある者の租税債務⼜は潜在的租税債務に関連する理

由以外の理由をいう。
174
175
176

U.K.HM Treasury, supra note 169.
U.K.HM Treasury, supra note 172.

当該規定は「公正かつ合理的な配分」と題される規定であり、英国歳⼊関税庁による担当者は、納税者が採⽤した特定の基準に関して、歳⼊関税庁は別の基準（公正かつ合理的な基準）を採⽤して配分を⾏う
ことができる。TIOPA2010,§371UC.
177

U.K. HMRC, INTM236500.

32セルの⽀配を可能にするが、会社全体を⽀配しているわけでなく、株式においても会社全体のうちの⼀部しか所有していない状態であることを指摘した。こうしたアレンジメントはキャプティブ保険に利⽤され、英国居住者が PCC/ICC の全株式の少数のみ保有し、総利益のごく⼀部を受ける権利を有する⼀⽅で、保険と投資活動を同時に⾏うことができると説明したうえで、それにより CFC 税制の⽀配の判定を回避することに使⽤できると指摘した。
また、PCC の構造は各株主が独⾃の事業体を⽀配する効果と同様なので、CFC 税制上、セルがあたかも⾮居住外国法⼈のように適⽤されると発表した。キャプティブ保険として利⽤される PCC もしくは類似の事業体に対して CFC 税制の⽀配要件は、PCC の⾮法⼈セル（保護セル）、もしくは ICC の法⼈セルに対してあたかも⾮居住外国法⼈のように適⽤されると⽰した。PCC の保護セルの場合、資産及び負債は、公正かつ合理的な基準で各セルとコアとの間で配分される必要があるが、ICC の法⼈セルの場合、性質上、この配分規定が必要ではないことが説明されている。
2013 年に英国歳⼊関税庁はセルが課税される事例を紹介している178。事例では以下のよ
うな状況を想定している。会社 X は英国居住会社の Y によって海外に設⽴されている。Xは 10 の⾮法⼈セルを通じて、イギリス居住会社 A〜J にキャプティブ 保険を提供する。X
はコア株式とセル株式を持っている。コア株式は議決権と、取締役を任命する権利を持っており、コア株式は完全に Y が所有している。セル株式は各セルに対して発⾏される個別の株式であり、A〜J の英国居住会社によってそれぞれ所有されている。それぞれのセルは⾃⾝の勘定を持ち、セルの資産は他のセルから保護される。⼀つのセルが損失を出した場合でも、他のセルに影響はない。
もしセルが⽀払い不能の状態になった場合、債権者は他のセルの資産に頼ることができない。しかし、セルは⾃⾝の名で契約することができず、保険契約は X によって締結されるが、契約の利益とリスクは特定のセルに指定される。X はそれぞれの 10 個のセルに管理
サービス・引受サービスを提供し、個々のセルの勘定に含まれない利益を上げる。このような場合各セルは CFC 税制における CFC の判定の対象となり、A〜J は⾃⾝のセルを法的に⽀配しているため、各セルは A〜J それぞれの CFC であるとみなされる。CFC 課税の対象となる可能性のある利益は、保険契約から得られる利益（引受利益と投資利益）である。また X は全 X 株を所有している Y によって明らかに⽀配（法的⽀配）されており、Y の CFCである。CFC 課税の対象となる可能性のある利益は、管理サービス・引受サービスから得られる利益である。
英 国 CFC 税 制 の セ ル に 関 す る 取 り 扱 い は Part9A の 371VE に 規 定 さ れ て い る（TIOPA2010,§371VE）。規定内容は、まず⾮法⼈セルと法⼈セルに区別して定義し、それ ら が あたか も ⾮ 居住外 国 会 社であ る か のよう に 英 国の CFC 税 制 が 適 ⽤され る 。
（TIOPA2010,§371VE（1））
⾮法⼈セルの定義は⾮英国居住会社の識別可能な部分であり、次の条件を満たすもので
178

Id.

33

ある（TIOPA2010,§371VE(3)）。⾮英国居住会社が設⽴される法律、当該会社を規制する協定またはその他の⽂書の条項、または締結された任意の取り決めのもとで(a)当該⾮居住会社の資産及び負債は、当該会社の⼀部に対して、完全にまたはおおむね全部を配賦することができ、(b)配賦済みの負債は配賦済みの資産の全部またはおおむね全部で満たされ、(c)
配賦された資産の⼀部または全部をカバーする権利を持つ⾮居住会社のメンバーがいる、ことが条件である。また会社の資産と負債は公正かつ合理的な基準（TIOPA2010,§371UC）
で、会社と⾮法⼈セル（及びその他の⾮法⼈セル）との間で配分がなされる（TIOPA2010,§371VE（4））。
法⼈セルの定義は、⾮英国居住会社を規制する関連⽂書⼜はその他の⽂書で組成される
エンティティであり、(a)⾮英国居住会社が設⽴された法律のもとで、⾮英国居住会社とは異なる法的性格を有するが、(b)それ⾃体は会社ではない、と規定されている（TIOPA2010,§371VE（5））。
ちなみに、英国の英国関税庁は、各国の事業体のリストが⽰されており、それぞれについて英国税法上、法⼈として扱うのか（法⼈課税）、事業体⾃⾝は課税せず、その構成員に課税するのか（構成員課税）が明⽰されている179。HMRC はガーンジーで設⽴される PCC に
ついては英国税法上、法⼈として扱うことが記載されているが、保護セルや法⼈セルについてはリストには記載されていない180。
３−３−３南アフリカ CFC 税制とセルの議論

南アフリカの CFC 税制は 1997 年に導⼊されている181。南アフリカの CFC 税制において、 南アフリカ居住者である株主は、外国⼦会社の株式 10%以上保有しており、かつ、
その 外国⼦会社株式の 50%超が南アフリカ居住者により保有されている場合には、みなし所得が合算課税される（INCOME TAX ACT NO. 58 OF 1962 §9D(1)）。
南アフリカ政府は、2010 年 2 ⽉に“National Budget Review 2010”を公表し、その中で対応すべき租税回避スキームの⼀つとして PCC を挙げた182。南アフリカの CFC 税制が適⽤されるには、南アフリカ居住者が外国企業を 50%以上⽀配する必要があるが、南アフリカ

179
180
181

U.K. HMRC, INTM180000.

Id.

この点については原⼝太⼀・上⽥滋「第１章：⾏動３CFC 税制の強化」21 世紀政策研究所『グローバル時代における新たな国際租税制度のあり⽅〜BEPS プロジェクト討議⽂書の検討〜』10 ⾴(2015年)。

A.W. Oguttu & C. Schulze, The Role of Tax Havens in the Global Financial Crisis: A Critique ofInternational Initiatives and Measures to Curb the Resultant Fiscal Challenges and the Example of South

Africa, 65 Bulletin for International Taxation. 6 (2011), Journal Articles & Papers IBFD. A.W. Oguttu,

Curbing tax avoidance - investments in offshore 'protected cell companies and cell trusts' : the American
and British approach - what is South Africa's view?, SA Mercantile Law Journal Vol. 23, No. 1 (2011).

182

National Treasury Republic South Africa, National Budget 2010 National Budget Review, at 192 (2010).

34

の納税者は PCC を使⽤して CFC 税制を回避する事例が発⽣していると指摘し、各セルを個別の会社とみなして CFC 税制における⽀配要件を判定することを提案した183。
2010 年 5 ⽉に南アフリカ政府は“Ongoing investigation Offshore captives and protected
cell companies”という声明を公表した184。PCC の保護セルはキャプティブ保険⼦会社の代替⼿段になること、保護セル会社にはキャプティブと同様、商業的理由があること、またPCC 法が存在するほとんどの国がタックスヘイブンまたは低税率国であり、CFC 税制を回避できることを指摘した185。そのうえで、当時検討中の PCC に関する取り扱いを公表した。
政府は CFC の⽀配要件が厳格化され、各保護セルは CFC 税制上別々の会社として判定されることを⽰した186。
2011 年 6 ⽉ 2 ⽇に南アフリカ政府は“The Draft Taxation Laws Amendment Bill”を公表した187。政府は PCC についてオフショア保護セル会社は、①複数の有限責任会社かのように機能するセルを持つ会社であること。②保護セル会社は主に低税率国で設⽴されること。
③保護セル会社はコアとセルという２つの異なる部分で事業を⾏う⼀つの法的事業体であること。④保護セル会社は普通株式と議決権なき優先株式の２つを発⾏することを指摘した。そのうえで各オフショアセルは別個の foreign company としてテストされることを提案した188。
2012 年 5 ⽉ に 南 ア フ リ カ 政 府 は “ Explanatory Memorandum The Taxation Laws
Amendment Bill”を公表した189。政府はセル・キャプティブについてしばしば商業的理由を持つが、これらのセルは本質的にオフショアのキャプティブ保険会社として機能することを指摘し、キャプティブ 保険会社とオフショア PCC の取り扱いを同⼀にし、セルも課税の対象にするとし、規定化に⾄っている。
以上のことから南アフリカについては、英国と類似の議論とアプローチがとられているようである。
３−４

⼩括

本章ではオーストラリア、⽶国、英国、南アフリカのセルに関する議論と対応について検
討した。

183

Id.

184

National Treasury Republic South Africa, Ongoing investigation Offshore captives and protected cellcompanies (2010).
185

Id.

186

Id.

187

National Treasury Republic South Africa, The Draft Taxation Laws Amendment Bill, at 3 (2011).

188
189

Id.

National Treasury Republic South Africa, Explanatory Memorandum The Taxation Laws Amendment

Bill, at 112 (2011).

35

オーストラリアでは、海外で設⽴される PCC の保護セルに関して、保護セルがる
Company であるかどうかで判断する必要があるとし、結果として、保護セルが Companyに該当しないため、CFC 税制上の CFC に該当しないという結論を導いた。
⽶国ではセル・キャプティブにおける⽀払保険料の損⾦性をきっかけに、セルを別個の事業体として取り扱うのか否かが不明確であったため、2008 年から 2010 年にかけて、セルを PCC とは別個の事業体として取り扱うことを IRS が提案している。今⽇に⾄るまで規定化はされていない。
英国では、PCC は CFC 税制における⽀配の回避を可能にすること、そして PCC は各株
主が独⾃のエンティティを⽀配するのと同様の効果があるものであること、またキャプテ
ィブとして利⽤されることから、CFC 税制上、⾮法⼈セルと法⼈セルに分けて、各セルがあたかも non-UK resident company のように適⽤される規定を設けた。また南アフリカについても同様の議論がなされている。
第４章

我が国への提⾔

本稿ではオーストラリアのようなアプローチを「⽂理解釈的アプローチ」、⽶国のようなアプローチを「包括的アプローチ」、英国のアプローチを「個別的アプローチ」と位置付ける。また、本章では我が国にとって、「⽂理解釈的アプローチ」、「包括的アプローチ」、「個別的アプローチ」のうちどのアプローチがふさわしいのかを検討する。
表２

諸外国のアプローチ
セルに関するアプローチ⽅法

議論の経緯

⽂理解釈的アプローチ

保護セルが CFC に該当す

（セルの Company 該

るか否か不明確。

規定を⽴法化
オーストラリア×

当性を判断する）
⽶国

英国（南アフリカ）△

包括的アプローチ

セルを個別の事業体とす(規定化はさ（連邦税法上、セルをるか否かのガイダンスがれていない事業体として取り扱

ほとんどなかった。

が、積極的)う）◯

個別的アプローチ

CFC 税制における⽀配の（CFC 税制上セルを外回避防⽌。
（租税回避防⽌）国法⼈とみなして取り扱う）（出所：筆者作成）

36

４−１

諸外国のアプローチの評価

４−１−１

⽂理解釈的アプローチ

まず⽂理解釈的アプローチについて検討する。オーストラリアは PCC のセルについて、
法⼈該当性を検討し、その結果セルは CFC に該当しないという結論を導き出した190。我が国の外国⼦会社合算税制における外国関係会社の判定基準は外国法⼈を対象にしている（租税特別措置法第 66 条の 6 第 2 項 1 号）が、外国事業体に我が国の税法を適⽤する際の、法⼈該当性判断基準については、その判断基準をめぐって多くの紛争が⽣じている。
そこで本章では主な訴訟事例である東京⾼等裁判所平成 19 年 10 ⽉ 10 ⽇判決と最⾼裁
判所平成 27 年７⽉ 17 ⽇判決の事例を参考にする。
東京⾼等裁判所平成 19 年 10 ⽉ 10 ⽇判決は、⽶国のニューヨーク州で組成された LLCの法⼈該当性が争われた裁判である191。東京⾼裁において、外国の事業体が我が国の租税法上、法⼈に該当するか否かについては、「法⼈」が借⽤概念であることから、私法上の法⼈に該当するものが租税法上の法⼈に該当するとし、以下７つの基準を列挙した。①団体の名において訴訟当事者になれること、②団体の名において財産を取得し、処分すること、③団
体の名において契約を締結する機能を有すること、④法⼈印を使⽤すること、⑤実際にその名において、財産を所有・管理し、締結していること、⑥LLC が構成員から独⽴した法的主体を持つこと、⑦LLC の個別財産について LLC の構成員は⼀切の利益ないし持分を有しないこと、を列挙した。
最⾼裁判所平成 27 年７⽉ 17 ⽇判決は、⽶国デラウェア州で組成された LPS の法⼈該当性が争われた裁判である192。最⾼裁においては外国法に基づいて設⽴された組織体が所得
税法第２条１項 7 号及び法⼈税法第２条 4 号に定める外国法⼈に該当するか否かは、まず①当該組織体に係る設⽴根拠法令の規定の⽂⾔や法制の仕組みから、当該組織体が当該外国の法令において我が国の法令上の法⼈に相当する法的地位を付与されていること⼜は付与されていないことが疑義のない程度に明⽩であるか否かを検討することとなり、これができない場合には、次に、当該組織体の属性に係る前者の観点として、②当該組織体が権利義務の帰属主体であると認められるか否かを検討して判断すべきものであり、具体的には、当該組織体の設⽴根拠法令の規定の内容や趣旨等から、当該組織体が⾃ら法律⾏為の当事

190

ATO, supra note 135.

191

さいたま地判平成 19 年 5 ⽉ 16 ⽇税資 257 号順号 10712。東京⾼判平成 19 年 10 ⽉ 10 ⽇税資 257 号

順号 10797 。またこの点について、横溝⼤「判批」ジュリスト 1361 号 196 ⾴(2008 年)。宮崎裕⼦「判批」税研 148 号(2009 年)87 ⾴。⼤澤⿇⾥⼦「判批」租税判例百選第 5 版 44 ⾴（2011 年)。岩品信明=和藤誠治「判批」税弘 60 巻 11 号 120 ⾴(2012 年)。
192

名古屋地判平成 23 年 12 ⽉ 14 ⽇最⾼裁判所⺠事判例集 69 巻５号 1297 ⾴。名古屋⾼判平成 25 年 1 ⽉

24 ⽇最⾼裁判所⺠事判例集 69 巻 5 号 1462 ⾴。最判平成 27 年 7 ⽉ 17 ⽇⺠集 69 巻 5 号 1253 ⾴。またこの点について、川⽥剛=須藤⼀郎=岩品信明「判批」税務広報 63 巻 12 号 92 ⾴ 、今村隆「判批」税理 58
巻 15 号 76 ⾴(2015 年)、吉村政穂「判批」税務弘報 63 巻 12 号 106 ⾴(2015 年)、⻤頭朱実「判批」税務
弘報 63 巻 12 号 97 ⾴(2015 年)、中⾕栄⼀郎=礒⼭海「判批」税務弘報 63 巻 10 号 45 ⾴(2015 年)。

37

者となることができ、かつ、その法律効果が当該組織体に帰属すると認められるか否かという点を検討するべきであるとした。
しかし、2017 年 2 ⽉９⽇、国税庁は“The tax treatment under Japanese law of items ofincome derived through a U.S. Limited Partnership by Japanese resident partners”を公表した193。最⾼裁判所平成 27 年７⽉ 17 ⽇判決では、LPS が我が国の「外国法⼈」に該当する結果となったにもかかわらず、⽶国のチェック・ザ・ボックス規則により⽶国 LPS が団体課税を選択した場合、当該 LPS はパススルー事業体として扱われることとなった。つまり、最⾼裁判所平成 27 年７⽉ 17 ⽇判決で⽰された外国法⼈該当性の判断基準は必ずしも通⽤するものではなくなったといえる。
また、⾦⼦⽒によれば、外国事業体の法⼈該当性について、「法⼈格の有無のほかに、その活動によって得られる損益の帰属主体であることがその本質的要素（本質的属性）であると解すべきである。」と解釈している194。⽊村⽒は外国事業体の法⼈該当性について、設⽴地法により判定すべきではなく、国内租税法の直接適⽤（必要な場合には基盤法である憲法をはじめ、⺠法や商法、会社法、特別法などの間接適⽤を含む）に基づいて判定すべきである195とした上で、最⾼裁判所平成 27 年７⽉ 17 ⽇判決を批判している196。
以上によると、個別的アプローチを採⽤した場合、外国で組成された保護セルの法⼈該当性が問題となるが、我が国の税法を適⽤する際、法⼈該当性の判断基準は統⼀的な基準を設けておらず、保護セルが法⼈か否かの判断が困難な状況である。
４−１−２

包括的アプローチ

次に包括的アプローチについて検討する。⽶国では連邦税法上、セルを別個の事業体として取り扱うアプローチを採⽤しようとしている。ここで、我が国と⽶国の税制上の主な違いとして挙げられるのは、事業体分類規則（Treas. Reg. §301.7701-1, 2, 3, 4.）の有無である。
事業体分類規則は基本的に、私法の取り扱いを税法は考慮しないという考え⽅を採⽤している（Treas. Reg. §301.7701-1(a)(1)）。つまり、外国で組成された事業体に対しては、その事業体の組成を規定する法令を考慮せず、税法独⾃の基準を持ってセルの法⼈該当性を判断することとなる。また⽶国の事業体分類規則では、事業の半分以上が保険で構成されている事業体を保険会社（法⼈）として取り扱う規定が存在し（Rev. Rul. 83-132197, Treas. Reg.

193

国税庁 HP(英⽂) https://www.nta.go.jp/english/tax_information.pdf

194

⾦⼦宏『租税法【第 23 版】』542〜543 ⾴（有斐閣、2019 年）。

195

⽊村弘之亮「⽇本国際税法からみれば、すべての外国会社は外国法⼈」税務弘報 68 巻 12 号 160 ⾴（2020 年）。
196

「LPS の設⽴根拠法がローマ法圏に属するフランス法を継受している忠実を看過し、かつ州⼈的会社

法と合資会社法を⽂理解釈もせずに、LPS が法⼈格（legal person）を有する事を認識できないままに判決されている。」と指摘している。⽊村弘之亮「⽇本国際税法からみれば、すべての外国会社は外国法⼈」税務弘報 68 巻 12 号 160 ⾴（2020 年）。
197

1983-2 C.B. 270

38

§816(a) and 831(c)）、事業の性質で当該事業体の位置付けを判断しているが（Treas. Reg.§1.801-3）、我が国はそのような規定は存在せず、かなりの相違があると⾒られる。
しかしながら、我が国の場合、そもそも、外国で組成された事業体を税法上どのように取り扱うのかという統⼀的な基準が存在しないことから（４−１−１）個別的アプローチ同様、包括的アプローチについても、保護セルが法⼈か否かの判断が困難な状況である。
ただ、⽶国では 2008 年のルーリングから 2010 年の規則案に⾄るまで、PCC の保護セルを事業体として取り扱うという考えを⼀貫して採⽤している。
４−１−３

個別的アプローチ

最後に個別的アプローチについて検討する。まず、我が国と英国の CFC 税制の趣旨について検討するが、現⾏の我が国の外国⼦会社合算税制の趣旨は、利益移転防⽌と解されている198。英国の CFC 税制の趣旨についても「軽課税地域の⼦会社における所得の蓄積…及び事業利益を⼈為的に英国からそのような法⼈に移転させることによる租税回避⾏為199」の防⽌であることから両国の制度の趣旨は共通していると⾔える。
次にアプローチ⽅法であるが、我が国の場合は、基本的にエンティティアプローチを採⽤しつつ、⼀部インカムアプローチを取り⼊れているハイブリッド型である。英国については
当初エンティティアプローチを採⽤していたが、2013 年度の税制改正により、インカムア
プローチを採⽤しつつ、⼀部エンティティアプローチを採⽤しているため、同じハイブリッ
ド型ではあるが、若⼲の相違があるといえる。
次に、CFC の判定であるが、我が国の場合は、内国法⼈等によって株式等の持分を 50％超保有されている（租税特別措置法 66 の 6 第２項 1 号イ）、または、実質的に⽀配されている（租税特別措置法 66 の 6 第２項 1 号ロ）外国法⼈が外国関係会社となる。英国の CFCの判定基準は①法的⽀配基準（TIOPA2010,§371RB(1)）、②経済的⽀配基準（TIOPA2010,§371RB(2)）、③40％ルールの基準（TIOPA2010,§371RC）で構成されており、③40％ルールを除くと、ある程度共通している。
次に、適⽤除外基準であるが、CFC に該当した場合、我が国では、特定外国関係会社、及び、経済活動基準の判定が会社単位で⾏われる（租税特別措置法第 66 条の 6２項 2 号、租税特別措置法第 66 条の 6２項 3 号）。⼀⽅で、英国の CFC 税制は、ゲートウェイにより、所得単位で判定が⾏われる（TIOPA2010,§371GA）。キャプティブの場合、我が国では、キャプティブ保険会社全体で判定が⾏われ、リスクの移転と分散がなく租税負担割合が30％未満であれば会社単位の合算課税が⾏われる。英国の場合、基本的にはキャプティブ保険会社が獲得した関連者からの保険所得が合算課税の対象となるので、我が国とは相違しているといえる。
以上を整理すると、我が国の外国⼦会社合算税制と英国の CFC 税制を⽐較すると、CFC
198
199

秋元・前掲注 94）44 ⾴

Inland revenue, supra note 164.

39

の制度趣旨や CFC の判定基準については我が国とある程度共通するが、その合算対象所得については、我が国の場合は会社単位で⾏われ、英国の場合は所得単位で⾏われる。よって、英国の場合は我が国と、若⼲制度設計が相違するが、ある程度親和性が⾒られる。
４−２

我が国にとってふさわしいアプローチ

本節では、⽂理解釈的アプローチ、包括的アプローチ、個別的アプローチのうち、我が国
にとってどのアプローチが望ましいのかを検討する。まず初めに、我が国において税法を適⽤する際の法⼈該当性の判断基準が統⼀化された場合は、法的安定性・予測可能性の⾒地か
ら、⽂理解釈的アプローチによって、セルの法⼈該当性を判断することは妥当であるといえる。しかし、現⾏法上、法⼈該当性の判断基準が統⼀化されていないため、⽂理解釈的アプ
ローチは我が国にとって困難であるといえる。
また包括的アプローチについても同様に、我が国には⽶国のような事業体分類規則という制度を有しておらず、⽂理解釈的アプローチ同様の問題を抱えるため、我が国にとっては困難である200。
⼀⽅で個別的アプローチについては、我が国の外国⼦会社合算税制と、類似点が多く⾒られる。
以上の観点から、３つのアプローチの中で我が国と最も親和性が⾼い個別的アプローチがふさわしいと考える。よって、我が国も英国と同様にセル・キャプティブをキャッシュ・
ボックスの判定対象に加えるため、租税特別措置法第 66 条の 6 第 2 項 1 号における外国関係会社の判定において、セルを含めるべきであろう。
４−３

⼩括

本章では、オーストラリアの⽂理解釈的アプローチ、⽶国の包括的アプローチ、英国の個別的アプローチのうち、我が国にとってふさわしいアプローチを検討した。
個別的アプローチの場合、外国で組成されたセルの法⼈該当性が問題となるため、外国事
業体の法⼈該当性が争われた主な訴訟事例である、東京⾼等裁判所平成 19 年 10 ⽉ 10 ⽇判
決と最⾼裁判所平成 27 年７⽉ 17 ⽇判決の事例を参考にした。我が国の法⼈該当性の判断基準については統⼀されておらず、学説上も賛否両論であるため、セルの法⼈該当性を判断するのは困難である。
包括的アプローチを採⽤した場合でも、我が国には⽶国の事業体分類規則がなく、セルの法⼈該当性を判断する統⼀的な基準がないことからセルの法⼈該当性を判断するのは困難である。しかしながら、⽶国では⼀貫して税法上セルを別個の事業体として取り扱うという考えを採⽤しており、この点については興味深い。
個別的アプローチの場合、我が国の外国⼦会社合算税制と英国の CFC 税制を⽐較すると、200

しかしながら、⽶国では⼀貫して税法上セルを別個の事業体として取り扱うという考えを採⽤しており、この点については興味深い。

40

CFC の制度趣旨や CFC の判定基準については我が国とある程度共通するが、その合算対
象所得については、我が国の場合は会社単位で⾏われ、英国の場合は所得単位で⾏われる。
よって、英国の場合は我が国と、若⼲制度設計が相違するが、ある程度親和性が⾒られる。
上記のアプローチを踏まえると、⽂理解釈的アプローチと包括的アプローチの場合、セルの法⼈該当性の判断基準が問題となり、その判断基準が統⼀化されていないことから、採⽤することは困難であると考える。⼀⽅で個別的アプローチの場合、我が国と若⼲制度設計がことなるが、他のアプローチと⽐べて親和性が⾼いことから、我が国にとって個別的アプロ
ーチがふさわしいと考え、我が国も英国と同様に、セル・キャプティブをキャッシュ・ボッ
クスの判定対象に加えるため、租税特別措置法第 66 条の 6 第 2 項 1 号においてセルを含めるべきだと提⾔した。
おわりに
本稿では、セル・キャプティブについて、我が国の外国⼦会社合算税制の判定を回避し、利益移転に利⽤される可能性があることに問題意識を持ち、オーストラリア、⽶国、英国、
南アフリカにおける対応を踏まえた上で我が国における望ましい課税のあり⽅を考察した。
オーストラリアでは、PCC の保護セルが CFC 税制上の CFC に該当するか否かの指針が公表されている。指針によると、PCC の保護セルが CFC に該当するか否かは、当該保護セ
ルが Company に該当するか否かによって決定されるとしている。結果としてオーストラリ
アは当該保護セルが Company に該当せず、CFC 税制上の CFC に該当しないという結論を導いた。
⽶国では、2008 年、セル・キャプティブに⽀払った保険料の損⾦性に関するルーリングと、セルの連邦税法上の取り扱いに関する内国歳⼊庁通知が公表されている。ルーリングでは、⽀払保険料の損⾦該当性はリスクの移転と分散の要素が加味されるが、セル・キャプテ
ィブの場合、 PCC の内部にあるセルを別個の保険会社と認識した上で、損⾦性が判断されることを⽰している。また内国歳⼊庁通知では、⼀定の条件に該当するセルを別個の保険会社として取り扱うことを提案しており、それについてコメントを要求した。2010 年に IRS
は暫定規則案を公表しており、内容は、⽶国の事業体分類規則において、セルやそれに類似するものを連邦税法上別個の事業体として取り扱うことを提案するものである。
英国では、2011 年、CFC 税制改正に向けての議論において、セルの場合、CFC 税制における CFC の判定を補完するルールが必要であると⽰している。その⽬的は、英国の CFC 税
制のゲートウェイ審査において、セルのキャプティブ保険所得を確実に捉えることである。
2013 年には CFC 税制におけるセルの取り扱いについて公表された。内容は、CFC 税制上
セルを⾮居住外国法⼈とみなすというものであり、それにより、セル・キャプティブ を所有している場合でも英国の CFC 税制上、セルの所得が合算課税の対象となりえる。
そして、オーストラリア・⽶国・英国のアプローチをそれぞれ、「⽂理解釈的アプローチ」
・「包括的アプローチ」
・「個別的アプローチ」と位置付け、我が国にとってどのアプローチがふさわしいのかを検討した。
41

結果として、３つのアプローチのうち、最も親和性のある「個別的アプローチ」がふさわしいと考え、我が国も英国と同様にセル・キャプティブをキャッシュ・ボックスの判定対象に加えるため、租税特別措置法第 66 条の 6 第 2 項 1 号においてセルを外国関係会社の判定に含めるべきであると提⾔した。
本稿は、セル・キャプティブの取り扱いについて外国⼦会社合算税制の適⽤に関する議論に限定している。また、検討対象を PCC に限定しているため、ICC に関しての国内法への提⾔については今後の課題としたい。

42

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