平成22年3月期 第2四半期決算短信
平成21年11月11日
上場会社名 日本ヒューム株式会社
コード番号 5262
URL http://www.nipponhume.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役経理部長
四半期報告書提出予定日
平成21年11月11日
配当支払開始予定日―

上場取引所（氏名） 野村 靜夫（氏名） 中屋 巳子雄

東TEL 03-3433-4113（百万円未満切捨て）

1. 平成22年3月期第2四半期の連結業績（平成21年4月1日～平成21年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上高
22年3月期第2四半期
21年3月期第2四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円％

百万円

％

15,30818,183△15.8―

679916△25.9―

1,187
1,124

5.6

700708△1.2―

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益
22年3月期第2四半期
21年3月期第2四半期

―円銭

円銭

25.15
25.49

25.15
25.48

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期第2四半期
21年3月期（参考） 自己資本

1株当たり純資産

百万円

35,77339,194
22年3月期第2四半期 20,843百万円％

円銭

20,906
58.3
20,588
52.4
21年3月期 20,528百万円

748.69738.02

2. 配当の状況
第1四半期末21年3月期22年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末

期末

合計円銭

円銭

円銭

円銭

円銭

0.00
0.00

0.00
0.00

0.00

10.00

10.00

0.00

10.00

10.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高百万円

営業利益％百万円

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円％

百万円％円銭

通期
△14.6
△27.9
30,5001,300（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 有

1,700

8.0

800

37.2

28.74

− 1−4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 有
新規 ― 社 （ 社名）除外 1 社 （ 社名 Ｐ．Ｔ．リサコンクリートインドネシア）(注)詳細は、５ページ【定性的情報・財務諸表等】「４．その他」をご参照ください。

(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有(注)詳細は、５ページ【定性的情報・財務諸表等】「４．その他」をご参照ください。

(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

22年3月期第2四半期 29,347,500株
22年3月期第2四半期 1,507,646株
22年3月期第2四半期 27,832,684株

21年3月期
29,347,500株
21年3月期1,531,937株
21年3月期第2四半期 27,804,939株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．平成21年５月14日発表の連結業績予想の修正を行っております。本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項は４ページ【定性的情報・財務諸表等】「３．連結業績予想に関する定性的情報」をご参照ください。

− 2−

日本ヒューム㈱ (5262) 平成22年３月期 第２四半期決算短信【定性的情報・財務諸表等】
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、昨年度後半から急速に悪化した景気も、政府の経済対策の効果や新興国向けの輸出が持ち直しつつあることなどによって、一部の経済指標に回復の兆しがあるものの、依然として雇用情勢の悪化が続いていることに加え、個人消費には回復が見られないなど、引き続いて深刻な状況にあります。
当社関連のコンクリート製品業界におきましては、景気低迷等による建設投資の減少等により需要が大幅に縮小したことによる競争の激化によって、大変厳しい状況で推移いたしました。
こうした中で当社グループは、平成 21 年度（第 127 期）を初年度とする新中期経営計画『ＮＨＣ－２計画』を策定して、その目標達成に向けて全社を挙げて取り組んでまいりましたが、景気低迷に伴う建設投資の縮小によって業界全体で需要の減少が続いており、主力のパイル製品をはじめ、ボックス製品等も伸び悩み、当第２四半期連結累計期間の受注高は１２２億９４百万円となり、売上高は前第２四半期連結累計期間比１５．８％減の１５３億８百万円となりました。
損益につきましては、売上の減少に伴い売上総利益が減少した結果、営業利益が前第２四半期連結累計期間比２５．９％減の６億７９百万円となりましたが、為替の影響等により経常利益が前第２四半期連結累計期間比５．６％増の１１億８７百万円、四半期純利益は、前第２四半期連結累計期間比１．２％減の７億円となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次の通りであります。
なお、「５．四半期連結財務諸表 （５）セグメント情報」に記載の通り、第１四半期連結会計期間より事業の種類別セグメントの区分を変更しております。このため、前年同四半期比較については、前年同四半期実績値を変更後の区分に組み替えて行っております。
① コンクリート製品事業
コンクリート製品事業の当第２四半期連結累計期間における受注高は、８８億９７百万円となりました。売上高は拡販に注力した高付加価値製品のヒューム管が増加した一方で、パイル製品やボックス製品が伸びず、前第２四半期連結累計期間比２１．５％減の９８億４４百万円となりました。総売
上高構成比は６４．３％で、営業損失は１８百万円となりました。
② 工事事業
工事事業の当第２四半期連結累計期間における受注高は、３２億９６百万円となりました。売上高
は工事進行基準の適用の影響等により、前第２四半期連結累計期間比０．８％増の４６億７６百万円となりました。総売上高構成比は３０．５％で、営業利益は３億９１百万円となりました。
③ 不動産開発事業
不動産開発事業は、賃貸用不動産収入が伸び悩む等厳しい状況で推移いたしました。当第２四半期
連結累計期間の売上高は、前第２四半期連結累計期間比１１．８％減の５億７８百万円となりました。
総売上高構成比は３．８％で、営業利益は２億８３百万円となりました。
④ その他事業
その他事業の当第２四半期連結累計期間における受注高は、１億円となりました。売上高は環境関連事業の売上減や、スポーツ施設運営事業が厳しい状況で推移したこと等により、前第２四半期連結累計期間比４１．０％減の２億９百万円となりました。総売上高構成比は１．４％で、営業利益は２３百万円となりました。

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日本ヒューム㈱ (5262) 平成22年３月期 第２四半期決算短信

２．連結財政状態に関する定性的情報(１) 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ３４億２１百万円減少し、３５７億７３百万円となりました。これは、前連結会計年度末に比べ、受取手形及び売掛金が２０億９４百万円減少したこと、未成工事支出金が９億６４百万円減少したこと、商品及び製品が６億１１億円減少したこと等によるものであります。
また、負債の部は前連結会計年度末に比べ３７億３９百万円減少し、１４８億６７百万円となりました。これは、前連結会計年度末に比べ、支払手形及び買掛金が２７億５百万円減少したこと、短期借入金が５億円減少したこと、退職給付引当金が１億７６百万円減少したこと、関係会社整理損失引当金が１億５０百万円減少したこと等によるものであります。
純資産の部は前連結会計年度末に比べ３億１７百万円増加の２０９億６百万円となりましたが、これは利益剰余金が４億２１百万円増加したこと、為替換算調整勘定が１億７百万円減少したこと等によるものであります。

(２) キャッシュフローの状況① 営業活動によるキャッシュフロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動により得られた資金は、１３億４９百万円となりました（前第２四半期連結累計期間に営業活動により得られた資金は９億９２百万円）。これは、税金等調整前四半期純利益が１２億２０百万円、売上債権の減少２０億６７百万円、たな卸資産の減少１７億１２百万円、仕入債務の減少２７億３８百万円等によるものであります② 投資活動によるキャッシュフロー
当第２四半期連結累計期間における投資活動により使用された資金は、１億６百万円となりました（前第２四半期連結累計期間に投資活動により使用された資金は５２百万円）。これは、固定資産の取得による支出９２百万円、投資その他の資産の増加１１百万円等によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュフロー
当第２四半期連結累計期間における財務活動により使用された資金は、７億３４百万円となりました（前第２四半期連結累計期間に財務活動により使用された資金は３億９２百万円）。これは、短期借入金の純減少４億６３百万円、配当金の支払２億７７百万円等によるものであります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前第２四半期連結会計年度末に比し１３億８８百万円増加の５３億２５百万円となりました。
３．連結業績予想に関する定性的情報
今後の日本経済の見通しにつきましては、経済対策の効果や、各分野における在庫調整の進展により、一部で底入れの兆しが見られるものの、不透明な経済情勢が続くことが予想されます。
当社グループを取り巻く経営環境は、景気の悪化による建設投資の縮小や個人消費の落ち込み等の影響などによって依然として厳しい状況が続くものと思われますが、中期経営計画『ＮＨＣ－２（two）計画』の目標達成に向けて全力を傾注してまいります。
通期業績見通しにつきましては、売上高３０５億円（前年同期実績は３５７億３４百万円）、営業利益１３億円（前年同期実績は１８億２百万円）、経常利益１７億円（前年同期実績は１５億７４百万円）、当期純利益８億円（前年同期実績は５億８２百万円）を見込んでおります。
− 4−日本ヒューム㈱ (5262) 平成22年３月期 第２四半期決算短信

４．そ の 他
(１) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）① 持分法適用関連会社の変更
第１四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社のうち、Ｐ．Ｔ．リサコンクリートインドネシ
アは、株式の売却により関連会社に該当しなくなったため、持分法適用範囲から除外しております。
② 変更後の持分法適用関連会社の数７社(２) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用① 法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
② 工事原価総額の見積方法
工事原価総額の見積りに当たり、当第２四半期連結会計期間末における工事原価総額が、第１四半期連結会計期間末に見積った工事原価総額から著しく変動しているものと認められる工事契約を除き、第１四半期連結会計期間末に見積った工事原価総額を、当第２四半期連結会計期間末における工事原価総額の見積額とする方法によっております。
(３) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第 15 号 平成 19 年 12 月 27 日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 18 号 平成 19 年 12 月 27 日）を第１四半期連結会計期間より適用し、第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から、当第２四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
これにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は 355,547 千円、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ 69,232 千円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
② 表示方法の変更
四半期連結損益計算書関係
前第２四半期連結累計期間において、特別損失の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、特別損失総額の 100 分の 20 を超えたため、当第２四半期連結累計期間では区分掲記することとしております。なお、前第２四半期連結累計期間の特別損失の「その他」に含まれる「固定資産除却損」は 384 千円であります。

− 5−

日本ヒューム㈱ (5262) 平成22年３月期 第２四半期決算短信〔追加情報〕
退職金制度の変更
当社は平成 21 年４月１日付で従来の退職時給与の額を基礎とする退職金制度から、勤続年数や職能などに応じて一定のポイントを定め、これらのポイントを年度ごとに従業員へ付与し、それを積み立て退職時に累計ポイントを退職手当金の額に換算する「ポイント制」を採用した退職金制度に移行しました。
これに伴い、未認識過去勤務債務 224,912 千円が発生し、当連結会計年度から 10 年（平均残存勤務期間以内の一定の年数）にわたり定額法で償却しております。

− 6−日本ヒューム㈱ (5262) 平成22年３月期 第２四半期決算短信

５.四半期連結財務諸表（１)四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

5,371,620
9,987,142
1,726,852
234,965
324,952
304,105△81,952

4,857,867
12,081,949
2,338,752
1,199,603
450,355
464,399△88,164

流動資産合計17,867,686

21,304,763

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）3,916,970
3,719,687
1,181,768

4,035,033
3,710,989
1,332,616

有形固定資産合計

8,818,426

9,078,638

60,331

70,211

8,421,458
776,065△170,173

8,191,671
757,875△208,273

9,027,349

8,741,272

17,906,107

17,890,123

35,773,793

39,194,886

7,702,260
1,996,816
453,614
144,148－－919,940

10,407,960
2,497,705
382,916
147,690
1,704
150,451
1,293,488

11,216,781

14,881,918

1,767,994
132,748
1,750,166

1,944,084
149,948
1,630,745

3,650,908

3,724,778

14,867,690

18,606,696

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金未払法人税等
賞与引当金
工事損失引当金
関係会社整理損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計− 7−

日本ヒューム㈱ (5262) 平成22年３月期 第２四半期決算短信（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

5,251,400
4,685,600
10,413,989△384,363

5,251,400
4,685,258
9,992,581△390,564

19,966,626

19,538,675

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

372,366
504,539

377,169
612,518

評価・換算差額等合計

876,906

989,688

62,571

59,825

純資産合計20,906,103

20,588,189

負債純資産合計

35,773,793

39,194,886

株主資本合計少数株主持分

− 8−日本ヒューム㈱ (5262) 平成22年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

売上高
売上原価

18,183,915
15,551,959

15,308,399
12,815,195

売上総利益

2,631,955

2,493,204

販売費及び一般管理費

1,715,194

1,813,442

営業利益

916,761

679,761

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他

1,683
63,377
243,702－118,622

1,819
60,049252,222
167,129
67,034427,385548,255

25,786
159,037
34,722

24,166－
15,980219,546

40,146

1,124,599

1,187,870

68,703－

209
26,637－

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
移転補償金
その他

16,261－

特別利益合計84,964

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
貸倒引当金繰入額
その他

43,02820,2655,229

特別損失合計

9－

6,198
33,044
－
125
－
220
－

68,531345

税金等調整前四半期純利益

1,141,033

1,220,569

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

460,312△22,585

445,456
72,456

法人税等合計437,727

517,912

少数株主利益又は少数株主損失（△）△5,5132,648

四半期純利益708,819700,008− 9−

日本ヒューム㈱ (5262) 平成22年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

1,141,033
363,084
43,028
1,923
66,392
5,565△37,000△75,113△50,189△10,199－△65,060

1,220,569
330,307－

25,786
146,844△243,702△68,694

24,166△167,109△252,222△209－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）ゴルフ会員権評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他

4,245
△326,736△841,142△35,26351
18,290△3,541－△176,090△17,200△1,704△150,451△61,869

315,244881,946△9,864

2,067,845
1,712,054151,294△292,380△2,738,607△62,194

31
384

3,378
△19

小計

1,232,545

1,604,357

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

134,260△27,215△347,330

131,068△29,499△356,394

992,259

1,349,532△180△140,178△3,746△92,070

93,310△2,120－△1,915△1,495

209
△120
295
△20
△11,059△52,578△106,512

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー

− 10 −

日本ヒューム㈱ (5262) 平成22年３月期 第２四半期決算短信（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)△116,708△5,698△2,556△463,015－△1,293

10,368－△277,588

7,836
△604
△277,750△392,182△734,827

現金及び現金同等物に係る換算差額△7,9981,813

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

539,499

510,006

現金及び現金同等物の期首残高

3,396,699

4,815,058

現金及び現金同等物の四半期末残高

3,936,198

5,325,064− 11 −日本ヒューム㈱ (5262) 平成22年３月期 第２四半期決算短信(４) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(５) セグメント情報① 事業の種類別セグメント情報
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年4月1日 至 平成20年9月30日）
ｺﾝｸﾘｰﾄその他事業
工事事業
計項

売
(1)
(2)

目

製品事業

上高
外部顧客に対する売上高
ｾｸﾞﾒﾝﾄ間の内部売上高又は振替高

計
営 業 利 益（単位 千円）
消去又は
全 社

連

結

12,536,249
382

4,637,650-

1,010,014
1,737,859

18,183,915
1,738,241(1,738,241)

18,183,915-

12,536,632
127,074

4,637,650
297,790

2,747,873
491,896

19,922,156
916,761(1,738,241)-

18,183,915
916,761（注）１. 事業区分は、種類及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２. 各区分に属する主要な製品
事業

区分

コンクリート製品事業
工事

事業

そ の 他 事 業

主要製品
ヒューム管、パイル、合成鋼管、コネクトホール、ボックスカルバート、モジュラーチ、地下室用壁材等
土木工事、杭打工事、光ファイバ敷設工事、地下室壁材据付工事、足掛金物取替工事等
コンクリート製品製造用型枠の製造販売、不動産賃貸、スポーツ施設運営、環境関連機器の販売等

３．会計方針の変更等（棚卸資産の評価に関する会計基準）
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号）を適用し、評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間における「コンクリート製品事業」の営業利益が75,444千円減少しております。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18年５月17日 実務対応報告第18号）を適用しております。
この変更による影響は軽微であります。
（有形固定資産の耐用年数の変更）
当連結会計年度より、従来、当社及び連結子会社（東邦ヒューム管㈱）においては、機械装置について、耐用年数を７～12年としておりましたが、平成20年度の法人税法の改正による法定耐用年数の変更に伴い、６～９年に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間における営業利益は、「コンクリート製品事業」が11,844千円、「工事事業」が4,149千円それぞれ減少しております。

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日本ヒューム㈱ (5262) 平成22年３月期 第２四半期決算短信

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）
項売(1)
(2)

上目

ｺﾝｸﾘｰﾄ製品事業

工事事業

9,844,072
15,4159,859,487△18,225（単位 千円）計

消去又は全 社

209,004
6,480

15,308,399
40,339(40,339)

15,308,399-

215,484
23,526

15,348,739
679,761(40,339)-

15,308,399
679,761

不動産開発事業

その他事業

4,676,621-

578,701
18,444

4,676,621
391,277

597,145
283,183

連結高
外部顧客に対する売上高
ｾｸﾞﾒﾝﾄ間の内部売上高又は振替高

計
営 業 利 益 （ △ 損 失 ）(注) １．事業の区分は、種類及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
事

業

区

分

コンクリート製品事業

工

事

事

業

主
要
製
品
ヒューム管、パイル、合成鋼管、コネクトホール、ボックスカルバート、モジュラーチ、地下室用壁材等
コンクリート製品の附属品等土木工事、杭打工事、光ファイバ敷設工事、管渠更生工事、既設管路耐震化工事、マンホール足掛金物取替工事、地下室用壁材据付工事等

不動産開発事業

不動産の賃貸、管理及び開発

そ の 他 事 業

スポーツ施設運営、環境関連機器の販売等

３．請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第 15 号 平成 19 年 12 月 27 日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 18 号 平成 19 年 12 月 27 日）を第１四半期連結会計期間より適用し、第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から、当第２四半期連結累計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間における「工事事業」の売上高が 355,547 千円、営業利益が 69,232 千円、それぞれ増加しております。
４．従来、不動産の賃貸、管理及び開発事業は「その他事業」に含めておりましたが、同事業は当社の重要な事業として位置づけられるため、第１四半期連結累計期間より、「不動産開発事業」として区分表示することに変更いたしました。
これにより、従来の方法に比較して、当第２四半期連結累計期間の売上高は、不動産開発事業が 597,145 千円（うち外部顧客に対する売上高は 578,701 千円）となり、その他事業が 596,921千円（うち外部顧客に対する売上高は 578,701 千円）減少しております。また、営業利益は、不動産開発事業が 283,183 千円となり、その他事業が 283,183 千円減少しております。
② 所在地別セグメント情報
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日)
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が、90％を超えるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
③ 海外売上高
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日)
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
(６) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

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