TOP MESSAGE
世 の中に必 要とされる示さなければなりません。法令遵守、公平公正、道徳・社会成長に向け企業力を高める。

倫理に則った行動、意思決定における透明性と説明責任を本年4月に代表取締役社長に就任しました南條博昭でございます。

社 会 の 持 続 的 発 展に貢 献します 。

タクマグループは、「再生可能エネルギーの活用と環境保全果たしたうえで、新たな価値を提供し続けるという不断の取り

トッ プ メッセ ー ジ

新 たな価 値を提 供し、事業環境の変化を見据え、組みにより、良好な関係が構築、維持されて当社の存続が社会において許されます。
コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、リスクマネジメントを経営の基盤と位置付けます。の分野を中心にリーディングカンパニーとして社会に必須の二つ目は、物事を短期と中長期で見ることです。
事業環境が存在であり続ける」
こと、そして目指すべき利益レベルとして大きく変化する中、その変化に適切に対応し、成果を出すこと「2020年度に経常利益100億円」を掲げ、事業環境が大きくが求められております。また、上場企業として、経営効率を変動するなかにおいても、安定的に100億円以上を獲得し高めて、業績を上げていくことも求められます。
しかしながら、得る体制を構築することを企業ビジョンとしており、その達成長期的な発展とすべてのステークホルダーの満足を目指すに向けた最終ステージとして、昨年度より第12次中期経営

うえで、短期的な利益の追求だけでは持続的な成長に結び計画（2018〜2020年度）に取り組んでおります。第12次中期

付かないことも考えられます。目の前の事案に誠実に対応

経営計画では、将来予想される事業環境の変化を見据え、しながら、中長期的な視点も持ち、企業経営に取り組んでまいビジョン達成とその後の着実な成長に向けて企業力を高めてります。特に、当社グループの製品、すなわち廃棄物処理プラいく3年間と位置付けて、事業活動を展開しております。

ント、水処理プラント、エネルギープラントは、社会インフラおよび企業の事業活動の基盤となるもので、お客様に納入社会に必要とされる企業であり続ける。
社長就任にあたり、私の考える基本的な経営姿勢についてお示ししたいと思います。

3

タクマ CSR報告書2019させていただいてから20年、30年と長期にわたりお使いいただくものです。お客様がより長く、より有効に活用していただけるよう、設計から建設、その後のメンテナンスに至るまでライフサイクルを見据えて、最適な製品づくりに取り組んでまず一つ目は、経営理念の尊重です。
タクマならびにタクマ

まいります。また、長期的に企業価値を高めるESG投資がグループの経営理念とは、「世の中が必要とするもの、世の中に注目されています。
環境負荷の低減、温室効果ガスの排出削減価値があると認められるものを生み出すことで、社会に貢献といった環境面において貢献できる製品・サービスの開発・し、企業としての価値を高め、長期的な発展と、すべてのス提供に一層力を注ぎ、社会に貢献してまいります。

テークホルダーの満足をめざす。
」と定めております。
この理念

そして三つ目は、社員一人ひとりが熱意と向上心をもって※という田熊汽罐創業の精神にあり、自らが生みは《汽罐報国》

仕事に取り組み成長する、良き社風を引き継いでいきたいと出す財・サービスによって世の中に貢献することです。
これは思います。当社は経験の浅い段階から仕事を担当し、上司、現在、企業経営の重要課題となっておりますCSR（企業の社会先輩からのフォローを得ながら、社員一人ひとりがやりがい的責任）にも通じる理念です。
企業は、お客様、取引先、従業員、と達成感を味わえるよう、成長を促していく良き社風があり株主・投資家など、さまざまなステークホルダーと良好な関係ます。これからも、社員一人ひとりが向上心を持って仕事にを構築し、維持しなければなりません。一言で良好な関係と取り組み、持てる力を存分に発揮し、企業活動を通して成長し、言っても、一朝一夕に実現するものではありません。
それにはやりがいを覚え、幸福を感じることができるような環境を構築

まず、ステークホルダーから信用、信頼されるための行動をしていきたいと考えております。

タクマ CSR報告書20194

TOPMESSAGE

技術を大切に人を大切に地球を大切に世の中が必要とするもの、世の中に価値があると認められるものを生み出すことで、社会に貢献し、企業としての価値を高め、長期的な発展と、すべてのステークホルダーの満足をめざす。
田熊汽罐創業の精神である《汽罐報国》を今日の言葉に置き換えますと、自らが生み出す財・サービスによって世の中に貢献トッ プ メッセ ー ジするということになります。
これは現在企業経営の重要課題となっておりますCSR（企業の社会的責任）にも通じる理念ともいえます。
タクマならびにタクマグループの経営理念は、この創業の精神にあります。

O&M※事業など新たな取り組みで、多様化するニーズに応える。

世界基準の視点で、社会課題の解決に貢献する。
※
当社は、2006年から国連「グローバル・コンパクト」に参加

当社およびタクマグループ会社が企業活動を行っていく上で、すべての役員および社員が、当社およびグループ会社を取り巻く環境と社会的責任を自覚し、関係法令やルールを遵守し社会倫理に即した行動をとることが、当社およびグループ会社の健全な当社の現在の主要事業は、廃棄物処理プラント事業、民生熱しており、4分野（人権、労働、環境、腐敗防止）10原則を支持

エネルギーを含むエネルギープラント事業、ならびに水処理しております。
これらの世界共通の理念を理解、尊重しながら、プラント事業から構成されます。
これら3本柱といえる事業は、事業を展開してまいります。また、国連で採択された「持続長年にわたる絶え間ない努力により成長し、お客様との信頼可能な開発目標（SDGs）」、COP21で採択された「パリ協定」

関係を醸成することで、そのポジションを確かなものとし、への取り組みについても、当社グループは廃棄物、バイオマス

3. 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは、一切関係を持ちません。

現在に至っております。新しい取り組みとして、エネルギーを利用した高効率発電など、二酸化炭素等温室効果ガスの4. 基本的人権を尊重し、差別行為はいたしません。

プラントのO&M事業は、メンテナンス事業とともに注力する排出量削減技術で社会課題の解決に貢献しております。

5. 優れた技術に基づいた高品質な製品、サービスの提供に努め、お客様から高い評価と信頼を獲得します。

分野であり、廃棄物処理プラントで培った経験も活用し、充実発展に不可欠です。
この認識のもと、経営理念の実現をめざす行動規範として本倫理憲章を定め実践します。
1. 「良き企業市民」
として、地球環境との共存を図るとともに、積極的な社会貢献に努めます。
2. 法令を遵守し、公正、透明、自由な競争を心がけ、適法な事業活動を行うとともに、健全な商慣習に則り、誠実に行動します。

6. インベスター・リレーションズ（IR）
その他の活動を通じて、株主･投資家への適時かつ公平な企業情報の開示に努めます。

したものに成長させてまいります。多様化するニーズに適応

最後に、このCSR報告書は、当社グループの活動を幅広いし、発展し続けるために、これからも不断の行動が求められステークホルダーの皆さまに知っていただくとともに、グます。
全社員一人ひとりの創意工夫により、各事業の将来へのループの一人ひとりがCSRについてよく考え、事業とCSRに道筋を明らかなものとし、第12次中期経営計画目標の達成、取り組んでもらうために作成しております。当社グループのさらに次期中長期ビジョンに向かって進んでまいります。

活動が、社会課題の解決、社会の持続的発展に貢献できるよう、皆さまからのご意見を真摯に受け止めてまいりますので、忌憚のないご意見、ご指導を賜りますようよろしくお願いいたします。

7. 会社の財産･情報の保護に努め、業務以外の不正または不当な目的に使用するような行為はしません。

社会との調和1. 地球環境との共存

12. 製品・サービスの安全性および信頼性の確保

2. 国際社会との共存

13. 宣伝・広告等に関する方針

3. 社会貢献活動の実践
2019年7月
株 式 会 社 タクマ
代表取締役社長

法令遵守および健全な経済活動の実践あった田熊常吉が掲げた当社（当時は田熊汽罐製造株式

タクマグループは、国連グローバル・コンパクト（UNGC）に会社）の社是で、「 汽罐＝ボイラ」の製造・販売・サービス等参加しています。国連グローバル・コンパクトは、各企業・の企業活動を通して「報国」すなわち社会に貢献することを団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮すること意味します。

によって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長※O&M：Operation & Maintenance5※国連「グローバル・コンパクト」：

タクマ CSR報告書2019を実現するための世界的な枠組み作りに参加する自発的な取り組みです。

情報の適正な開示
14. 企業情報の発信

4. 自由な競争および公正な取引

15. 財務報告の信頼性確保

5. 政治・行政との関係

16. インサイダー取引の禁止

6. 接待・贈答等に関する方針※汽罐報国：当社の創業者であり、明治・大正期の日本十大発明家でも顧客満足の実践

7. 反社会的行為への関与の禁止
8. 適切な輸出入取引基本的人権の尊重

会社財産・情報の保護
17. 会社財産の管理および適正使用
18. 秘密情報の取り扱い
19. 知的財産権等の保護

9. 差別行為の禁止
10. 社員の人格・個性・プライバシーの尊重
11. 安全な職場環境

タクマ CSR報告書20196タクマグループ第12次中期経営計画の概要［2018〜2020年度］

3.数値目標1.第12次中期経営計画の位置付け●

2020年度を目標年度とする現在の中長期ビジョン（企業ビジョン）の最終ステージ。

●

将来予想される事業環境の変化を見据え、ビジョンの達成とその後の着実な成長に向けて企業力を高めていく3年間とする。

前中長期ビジョン現中長期ビジョン（企業ビジョン）次期中長期ビジョン

第12次中期経営計画は現中長期ビジョンの最終ステージであり、ビジョンで掲げた「安定的に100億円以上」の達成に向けて上記目標を設定するとともに、将来の事業環境の再生可能エネルギーの活用と環境保全の分野を中心にリーディングカンパニーとして社会に必須の存在であり続ける
2020年度に経常利益100億円（事業環境が大きく変動するなかにおいても安定的に100億円以上を獲得し得る体制を構築する）

第11次中期経営計画（2015〜2017年度）

選択と集中による黒字化

量と質の着実な拡大

安定的黒字体質への基盤強化

経常利益累計実績

319億円

4,000

400

3,000

300

2,000

200

1,000

100

売上高（左軸）経常利益（右軸）

引き続き安定的に経常利益
年間100億円以上を確保したい

第10次

第11次

0

第12次

（単位：億円）第10次中期経営計画（実績）

着実な成長に向けた企業力の強化

2012〜2014

経常利益累計目標

第11次中期経営計画（実績）

第12次中期経営計画

2015

2016

2017合計2018

受注額

3,710

999

1,910

1,771

4,680

1,798

売上高

2,965

1,130

1,163

1,181

3,475

1,219

経常利益

257

96

116

106

319

123

330億円

経常利益累計実績

0

2018〜2020年度
4,000億円程度（3か年累計・参考値）

１２

次 中 期 経 営 計 画の 概 要

第9次中期経営計画（2009〜2011年度）

第10次中期経営計画（2012〜2014年度）

受注額（左軸）（単位：億円） 500

タクマ グル ー プ 第第12次中期経営計画（2018〜2020年度）

変化を見据え、強靭な事業基盤・経営基盤の構築に、全力を挙げて取り組むものとする。

5,000

目標値：330億円（3か年累計）257億円

2.第12次中期経営計画の基本方針❶収益基盤のより一層の強化・拡大

これらの変化に対応するために複雑化してきたビジネス

当社グループの商品は納入から20年、30年と長期に渡りお使プロセスを抜本的に見直して再構築し、より付加価値の高いいいただくものが多く、より長く、より効果的に活用していた（価値創造・価値提供につながる）
業務に注力することで生産性だくために継続して質の高いアフターサービスを提供していを高め、人的資源の効果的活用と提供価値の更なる向上をくことが、お客様と当社グループ相互の利益につながり、長期目指す。

的かつ安定的な収益の基盤となる。
多様化する顧客ニーズに的確に対応し、プラント・製品の❹人材の活躍促進

ライフサイクルを通じて質の高いソリューションを提供し続

当社グループの今後の事業展開に不可欠な多様な人材のけていくことにより、収益基盤の更なる強化・拡大を図る。

採用・育成を推進するとともに、社員一人ひとりが意欲的に仕事に取り組み、持てる能力を最大限発揮し活躍できる環境❷持続的成長の確保
当社グループは創業以来約80年の長きに渡って、技術を核づくり（職場風土の醸成、個々の意識改革、働き方の仕組みの整備）を進めていく。

として世の中に価値があると認められるものを提供し、社会から必要とされる地位を築いてきた。

❺コンプライアンス経営の継続的推進

これまでの事業活動を通じて蓄積してきた技術・実績・経験・

当社グループは「コンプライアンス」を企業活動の重要なノウハウなどの「強み」をベースとして、独自性のある技術・基盤と位置付け、過去数次に渡る中期経営計画において基本サービス・ビジネスモデルを継続的に生み出し顧客価値を方針の一つに掲げ、その浸透・定着を図ってきた。

創造するとともに、顧客ニーズの変化や新たな社会的課題の継続的な啓発・教育活動によりコンプライアンス意識は出現等、外部環境の変化に迅速に対応し、競争優位を確保・着実に根付いてきているが、これまで積み上げてきた品質等創出していくことで持続的な成長の確保につなげる。

4.事業別重点テーマ

への信頼を揺るがすことのなきよう、引き続き改善を怠ること

●
●

●
●

少子高齢化等の社会構造の変化や、顧客ニーズ・社会的課題の高度化・多様化など、外部環境の変化に伴い、当社グループの事業のあり方も大きく変化してきている。

7

タクマ CSR報告書2019

運営事業の収益力強化
延命化・長寿命化への取り組みの更なる強化

●
●

●
●

●

FIT需要は引き続き旺盛
竣工・引渡に伴いメンテナンス対象プラントが大幅に増加● プラント運転管理やO&Mのニーズが増加

●

●

●

●

FITバイオマス発電の更なる受注獲得
メンテナンス体制の強化● ごみ運営ノウハウの水平展開

●

●

●

●

なく活動していくとともに、内部通報制度やCSR意識調査等❸ビジネスプロセス変革等による生産性の向上

老朽化を背景とする更新・延命化需要は引き続き旺盛
DBO・O&M等プラント運営の包括委託が更に増加

都市化の進展やごみ量の増加・ごみ質の多様化等を背景に廃棄物の適正処理やエネルギー利用ニーズが高まる●●

省エネ・創エネ型汚泥焼却プラントのニーズの高まり
下水道事業におけるPPP／PFI手法活用の推進

汚泥焼却発電システムの競争力強化
ごみ運営ノウハウの水平展開

東南アジアのバイオマス発電プラント需要は引き続き堅調
主力のバガス燃焼プラントでは厳しい競争環境が継続

競争優位の創出による継続的受注の確保
現地法人（サイアムタクマ）の事業遂行機能の強化

国内では更新需要を中心に引き続き一定の需要が継続
海外では新興国を中心に省エネボイラのニーズが高まるの仕組みを効果的に運用・活用し、グループ全体のコンプライアンス意識の更なる浸透・向上を図る。

●●

パートナー企業との協働体制の構築
参入スキームの構築●●

国内事業の維持・拡大
海外事業の拡大※ DBO：Design Build Operate / PPP：Public Private Partnership / PFI：Private Finance Initiative / FIT：Feed-in Tariff

タクマ CSR報告書20198

タクマグループ第12次中期経営計画の概要［2018〜2020年度］

5.第12次中期経営計画における進捗状況
2018年度より開始した第12次中期経営計画に関して、進捗状況を当社の経営層からご紹介します 。

本中期経営計画では、「着実な成長に向けた企業力の強化」をテ−マとしています。2018年度は、今日のさまざまな社会的課題の解決につながる質の高いソリューションの提供等により、収益力の向上のみならず、お客様をはじめとする幅広いステークホルダーから信頼される存在となるべく、

会社概要
会社の商号

株式会社タクマ

本社所在地〒660-0806 兵庫県尼崎市金楽寺町2丁目2番33号

代表設資本

2 大阪事務所 (大阪府大阪市)

者

代表取締役社長

立

1938年（昭和13年）6月10日

金133億6,745万7,968円（2019年3月31日現在）

5 東北支店 (宮城県仙台市)

各種ボイラ、機械設備、公害防止プラント、環境設備プラント、冷暖房ならびに給6 中部支店 (愛知県名古屋市)

主要事業企業力の強化に努めてきました。本中期経営計画の初年度として、良い南條 博昭

3 東京支社 (東京都港区)
4 北海道支店 (北海道札幌市)

7 九州支店 (福岡県福岡市)

排水衛生設備の設計、施工及び監理、土木建築、その他工事の設計、施工及び監理

8 沖縄営業所 (沖縄県宜野湾市)

従業員数（単体） 852名（2019年3月31日現在）

2019年度以降も、環境プラント事業、エネルギープラント事業等を通じタクマ グル ー プ 第スタートが切れたと考えます。

1 本社 (兵庫県尼崎市)

Tel 06-6483-2609 Fax 06-6483-2751（代表）

9 播磨工場(兵庫県高砂市)

従業員数（連結） 3,619名（2019年3月31日現在）

10 台北支店(台湾台北市)

企業力を一層強化するとともに、再生可能エネルギーの活用と環境保全の分野においてリーディングカンパニーとして社会に必須の存在であり副社長執行役員

経営企画本部長

沼田 謙悟

続けることで、持続可能な社会の構築に貢献していくことを目指します。

本中期経営計画の1年目は国内廃棄物処理プラント・ボイラプラント事業が好調であったこともあり、受注・売上・営業利益はともに期初の計画値を上回り、数値面での営業成績は順調な滑り出しでした。

17 株式会社タクマエナジー

1 株式会社日本サーモエナー

13 藤沢ハイトラスト株式会社

18 くるめハイトラスト株式会社

2 株式会社タクマテクノス

14 いわて県北クリーン株式会社

19 ほくたんハイトラスト株式会社

3 株式会社北海道サニタリー・メンテナンス

15 ひたちなか・東海ハイトラスト株式会社

20 諏訪湖ハイトラスト株式会社

4 株式会社タクマテクノス北海道

16 阿南ハイトラスト株式会社

21 今治ハイトラスト株式会社
22 エナジーメイト株式会社
23 かしはらハイトラスト株式会社

9

7 タクマシステムコントロール株式会社

市場においては各国で異なる事情やニーズに対応できる商品やサービス

24 栃木ハイトラスト株式会社
25 株式会社エコス米沢

8 株式会社ダン・タクマの投入を要求されています。

9 協立設備株式会社

4 3 4

10 株式会社環境ソルテック

企業が着実な成長を遂げるためには時代の変化に適応できる能力を海外グループ会社

12 長泉ハイトラスト株式会社

6 タクマ・エンジニアリング株式会社

から「モノをツールとしたサービス事業」への転換が加速しており、海外

国内グループ会社

国内グループ会社

5 株式会社サンプラント

当社を取り巻く事業環境は国内市場においては「モノづくり」そのもの

11 田熊プラントサービス株式会社

常に身に着けておく必要があります。本中期経営計画では重点テーマの一つである国内プラント運営ビジネスの強化・拡大と海外展開の工夫を取締役念頭に置いて、リソース配分の見直しに基づくより適切な体制の整備、営業統轄本部長

2414

専務執行役員西山 剛史

825

さらなるスキルの蓄積、時代に対応した商品の品揃え等を積極的に行うことで適応力を高め、将来にわたる安定的収益を獲得するための基盤づくりを目指します。

１２（2019年6月26日現在。詳細は当社ホームページに掲載しています。）
株式会社タクマ 事業所

次 中 期 経 営 計 画の 概 要 ／ 会 社 概 要

取締役7568122018251511332119

将来にわたって地球環境や自然環境が適切に保全される社会の構築のためには、廃棄物を資源として有効活用することや再生可能エネルギーの生産を拡大することが求められます。

9 10

当社の企業ビジョンは「再生可能エネルギーの活用と環境保全の分野を中心にリーディングカンパニーとして社会に必須の存在であり続けること」

10 1

海外グループ会社

であり、そのビジョンのもと、エンジニアリング統轄本部では、環境負荷の1 臺田環工股份有限公司

低減に資する先進的な廃棄物処理や、都市ごみや下水汚泥からの廃棄物

2 Siam Takuma Co., Ltd.

発電、さらにカーボンニュートラルであるバイオマスによる発電といった、（Taiden Environtech Co., Ltd.）2

1 6 7 11 1722223

環境保全や循環型社会の形成、二酸化炭素排出の削減を一層推進する取締役

専務執行役員エンジニアリング統轄本部長

9タクマ CSR報告書2019

竹口 英樹

プラントやそのプラントを最適に運転する技術を社会に提供し、持続可能16な社会の構築に貢献していきます。

タクマ CSR報告書201910

事業概要■ 一般廃棄物処理プラント■ 産業廃棄物処理プラント■ 汎用ボイラ■ 空調設備・クリーンシステム

地域社会のニーズに応える高度なごみ処理技術で、循環高度な焼却技術で有害な物質も適正に処理し、産業界のタクマの燃焼技術の結晶として、広く産業界に支持を得て半導体産業をはじめ、大学・研究所・病院など多くの場所型社会の実現をサポートします。

環境保全活動を支援しています。

いる信頼のブランドです。に快適でクリーンな環境を提供しています。

ごみ焼却プラント
熱分解ガス化溶融プラント● 資源化回収プラント● 粗大ごみ破砕プラント● 焼却灰・飛灰溶融プラント

●

●

貫流ボイラ
（エクオス、スーパーエクオス）
真空式温水機（バコティンヒーター）● パッケージ型水管ボイラ● 炉筒煙管式ボイラ（REボイラ）● 熱媒油ボイラ（サーモヒーター）● 輻射暖房設備（ストリップヒーター）● 各種船舶機器

●

●●●

●

●

●

●

産業廃棄物処理プラント

産業廃棄物処理プラント

ごみ焼却プラント

バコティンヒーター

産業廃棄物発電と農園への熱供給プラント

粗大ごみ破砕プラント

サーモヒータースーパーエクオス

建築設備
空調設備● 洗浄・乾燥設備

REボイラ

連結

■ 水処理プラント

バイオマスボイラをはじめとする各種ボイラからトータル「水との対話」
を通して、汚れた水の清浄化にトータルな視点システムまで、タクマのコア技術がここにあります。

で取り組んでいます。

●●

バイオマスボイラ
化石燃料ボイラ

バイオマス
発電ボイラ

●
●

廃熱ボイラ
発電プラント

下水・排水処理プラント
各種下水高度処理プラント● 汚泥処理プラント
●

●

●

●

上向流移床型ろ過器

下水汚泥焼却発電プラント
最終処分場浸出水処理プラント

単体

【売上高】

120,000

116,309103,874

113,088

環境・エネルギー（国内）事業
環境・エネルギー（海外）事業
118,198

121,950

60,00064,28872,44573,327

71,47974,238

2015

2016

2017

2018 （年度）7.2%

13.8%
76.5%

30,0002014

単体

11,605

6,000

9,116
8,022

9,646
8,937
7,406

単体

（人）
4,000

12,334
10,669

3,609

3,619

824

837

852

2016

2017

2018 （年度）

3,266

3,366

3,447

806

815

2014

2015

3,000

9,732
2,000

7,891

1,000

3,0000■ 従業員数（2019年3月31日現在）
連結【経常利益】

12,0009,000

タクマ CSR報告書2019

設備・システム事業

90,000連結

11クリーンブース

民生熱エネルギー事業

2.5%

（百万円）
15,000

下水汚泥焼却発電プラント

クリーンオーブン■ 売上高構成比率（2018年度）（百万円）
150,000

0

廃熱ボイラ

ケミカルフィルター

※これらの製品は、グループ会社である株式会社日本サーモエナーの取扱商品です。

■ 決算概要■ エネルギープラント

クリーンルーム
クリーン機器● ケミカルフィルター事業概要

ごみ固形燃料化プラント
中継・中間処理プラント● 原燃料（バイオガス）回収プラント● 各種公害防止装置

●2014

2015

2016

2017

2018 （年度）0

タクマ CSR報告書201912グループ会社事業紹介（関連するSDGs）（関連するSDGs）

NIPPON THERMOENER CO., LTD.
設立

1961年（昭和36年）8月1日

設

代 表 者

代表取締役社長

代 表 者

代表取締役社長

従業員数

431名（2019年3月31日現在）

従業員数

1,721名（2019年3月31日現在）

泉 雅彦

エネルギー分野における企業活動を通して社会に貢献すること」
を目指し、熱源装置の専業メーカーとして、各種商品および関連

当社は全国63箇所の事業所、出張所を有し、ごみ焼却施設、粗大ごみ処理施設、リサイクル施設等の運転管理を行っています。
近年は、タクマと協働したDBOやO&Mの施設も増え、その運営形態も従来から変化してきています。

機器の販売、据付、メンテナンスを一貫体制にて行い、国内外においてお客様のさまざまなご要望に対し、幅広い商品・サービスでお応えしています。

行政サービスの一端を担う当社の業務は、地域の皆さまの生活に密着した事業活動でもあることから、各施設において「安全」と「安定」を提供し、「安心」して業務を任せていただくことがその使命であり、これを確実に遂行していくことが当社の企業価値を高めるものであると確信しています。

■ 製造および販売商品
各種ボイラおよび付帯機器

辻 一徳

事業紹介

当社はタクマグループにおける汎用ボイラや温水ヒーターの製造販売会社として、《汽罐報国》という経営理念のもと、「民生熱●

1967年（昭和42年）9月27日

グル ー プ会 社 事 業 紹 介

事業紹介

立

当社にかかわるすべての方に満足していただくために役員・従業員が一丸となり、より一層のコンプライアンス・CSR意識の向上●に努め、循環型社会形成の一翼を担うべく全力で邁進します。

各種省エネルギー熱源装置■ 事業内容●真空式温水機

貫流ボイラ

熱媒油ボイラ

炉筒煙管式ボイラ

バコティンヒーター

エクオス

サーモヒーターREボイラ FⅡシリーズ

ごみ処理施設、水処理施設等の維持管理運営●

各種ボイラ、環境設備等の設計、施工および監理

当社の企業価値の向上について
一般的に産業設備や商業施設で求められる熱源とは、加熱や滅菌に求められる「蒸気」と、給湯や洗浄などの「温水」に分かれます。
当社では、それぞれ業界トップクラスの性能を持つ「貫流ボイラ エクオス」や、「真空式温水機 バコティンヒー13■ 主な納入先
JR、陸・海・空自衛隊、各業種の生産工場、病院、ホテル、ター」などの汎用ボイラに加えて、炉筒煙管式ボイラ・水管ボイラ・熱媒油ボイラ等クリーニング・リネン工場、の特殊ボイラも取り揃え、お客様に寄り添い、お客様を深く知ることで、用途や福祉施設、温浴施設、ゴルフ場など。

新しい事業領域への参入について条件に応じた使い分けや組み合わせによる最適な熱源機器を提供しています。

2019年4月から、当社はタクマと共同で、民間企業向けバイオマス燃料を用いた発電事業については、「再生可能また、省エネ効果の高いヒートポンプと温水ヒータを組み合わせた「ハイブリッド

ではグループで初となるバイオマス発電設備のO&M業務をエネルギーの固定価格買取制度」の開始以降、取り組みが給湯システム」を業界にいち早く導入するなど、時代のニーズや環境の変化にも開始しました。
稼働開始後20年間の設備の運転管理とメンテ活発化しており、今後もタクマと協働して受注拡大を図って対応すべく、長年培ってきた技術力で高効率・高性能の商品を提供することで、ナンスを一括して受託するもので、安定的な運転とエネルいきます。

今後もクリーンな地球環境づくりに貢献していきます。

ギー供給に努めていきます。

タクマ CSR報告書2019

タクマ CSR報告書2019

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沿革

売上高（億円）創業者 田熊常吉が社是に掲げた「汽罐報国」の精神。

1,500

それにもとづく技術立社の理念を原点に

2018年度
売上高

1,219億円

タクマは80年の歴史を歩んできました。
1951 年 -1971 年

1912年「タクマ式汽罐」を世に送り出し、1938年にはボイラを通じて社会へ貢献する「汽罐報国」の精神を掲げ「田熊汽罐製造株式会社」
を創立。
タクマの礎となる企業姿勢や考えが生まれました。

プラントから排出される熱を利用した廃熱回収ボイラの開発、近代的なごみ焼却技術の開発、水処理市場へ進出するなど、ボイラメーカーだけでなく、環境衛生装置メーカーとしての地位を確立しました。

沿革

1912 年 -1950 年

1,0001972 年 -1999 年

2000 年 -1972年に現在の「株式会社タクマ」に社名を変更。
産業界における省エネ需要、都市ごみの増加と多様化への対応、水処理設備による水質の改善など、さまざまな要望に応える技術開発に取り組み発展しました。

再生可能エネルギーと環境保全分野での飛躍を目指し、さまざまな廃棄物やバイオマスのエネルギー利用と無害化技術を提供。海外の現地法人設立を進め、日本のみならずアジアを中心に世界に向けてタクマの技術を展開しています。

500

1938年

「田熊汽罐製造株式会社」
設立※1990年度から連結決算
1938

1940

1950

創業者の田熊常吉が1912 年「タクマ式汽罐」初号罐

1960

1949 年 株式を大阪・東京に上場を世に送り出す。

1972 年 「株式会社タクマ」に1930 年 大正年間十大発明家として表彰される。 1953 年 大阪市北区に本社移転

社名変更

旧本社（堂島浜）社屋「田熊汽罐製造株式会社」設立
1938 年 社是「汽罐報国」制定

ごみ焼却プラントや水処理プラント
1958 年 等の環境設備部門へ進出

1990

2004 年「タクマグループ会社行動基準」制定

尼崎本社ビル1997 年「ISO9001」認証取得

バコティンヒーター

1986 年 海外で初めてごみ焼却プラントを納入

2000「環境報告書」第1号発行

1995 年 尼崎本社ビル竣工

世界初、真空式温水給湯器
1975 年「バコティンヒーター」を量産化

田熊常吉

田熊常吉が明治・1980

1970

国内最大規模のごみ焼却プラント納入

1998 年（東京都新江東清掃工場

処理能力1,800t/日）

子会社で小型ボイラの製造販売を行うタクマ汎用機械株式会社と荏原
2005 年 ボイラ株式会社が合併し、株式会社
日本サーモエナーと改称「タクマ環境基本方針」

2005 年「個人情報保護基本方針」制定

2010

2018（年度）

欧州で廃棄物発電2010 年 プラント納入（英国）Lakeside EfW Plant

再生可能エネルギーの固定価格

2012 年 買取制度（FIT制度）開始

2013 年

タクマ太陽光発電所
稼働開始
タクマ太陽光発電所

尼崎工場全景図日本初の連続式ごみ下水道処理設備納入

1949 年 業界初「バガス焚ボイラ」を輸出

タクマ CSR報告書2019「コンプライアンス宣言」

1992 年 地球を大切に」制定

1999 年 播磨工場で「ISO14001」認証取得

1993 年 環境基本法制定

1999 年 ダイオキシン類対策特別措置法制定

2006 年「タクマグループ会社倫理憲章」制定
国連「グローバル・コンパクト」
参加2019 年

発電出力74,950kWのバイオマス発電プラント（FIT認定設備）を受注

日本初の連続式
ごみ焼却プラント建設中の播磨工場

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新社是「技術を大切に 人を大切に1963 年 焼却プラント納入

1942 年 播磨工場操業開始

廃棄物処理法、

1970 年 水質汚濁防止法制定

2007 年「CSR報告書」第1号発行

バイオマス発電プラント

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