OBA MJ 連載

Vol.72 行政連携北川法夫寝屋川市長インタビュー

Profile

寝屋川市長

北川法夫氏

昭和 23 年 9 月 10 日生
昭和 46 年 3 月 関西大学商学部卒業
昭和 48 年 3 月 関西大学経済学部卒業

Neyagawa City Data

【寝屋川市の概要】
人
口 23 万 4,181 人
総 世 帯 数 10 万 9,407 世帯面
積 24.70km²

昭和 58 年 4 月 大阪府議会議員就任
平成 3 年 4 月 大阪府議会議員（2 期目）
平成 7 年 4 月 大阪府議会議員（3 期目）
平成 11 年 4 月 大阪府議会議員（4 期目）
平成 15 年 4 月 大阪府議会議員（5 期目）
平成 18 年 5 月 第 102 代大阪府議会議長就任
平成 19 年 4 月 大阪府議会議員（6 期目）
平成 23 年 4 月 大阪府議会議員（7 期目）
平成 27 年 5 月 第 8 代寝屋川市長就任
平成 28 年 6 月 全国市長会理事就任

about Interview【日 時】平成30年6月12日（火）
午後2時〜午後3時【場 所】寝屋川市 議会棟5階第2委員会室【聞き手】東重彦（大阪弁護士会副会長）

森本 宏（行政連携センター運営委員会委員長）
田上智子（行政連携センター運営委員会副委員長・事務局長）
吉田 実（消費者保護委員会委員）

近藤厚志（高齢者・障害者総合支援センター運営委員会委員長）
福岡智彦（行政連携センター運営委員会委員）

黒根祥行（行政連携センター運営委員会委員）
川﨑悠貴（行政連携センター運営委員会委員）

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― 寝屋川市の特徴やアピールポイントはどういったうものを意識し、理解できれば良いのですが、十分とはいえない部分もあります。やはり、弁護士の方々にところにございますか。

寝屋川は大阪の北東部にあり、京都と大阪のちょう色々な御指導をいただきながら行政課題に対応していど真ん中ぐらいで、交通の利便性は大変良いまちであきたいと思っております。特に命を守る中での子どもろうと思っております。の虐待、それから、老人施設でも認知症の老人への虐

また、近隣の北河内 6 市と市長連絡会をさせていた待等色々な問題がありますので、そういう点で人権問だいて、それぞれの市の事業や催し物について意見交題についての取組が課題であると感じております。

換をし、それぞれの市の発展につなげております。そして、平成31年 4 月の中核市への移行に向けて、総務

特に子どもの虐待については、これから法的な整備等が必要になると考えております。

省から中核市移行担当の方を理事としてお迎えをして、準備を進めております。
（平成30年 6 月16日付けで副市長に就任）― そうした状況で、「行政連携のお品書き」の中で弁護士会がお役に立てそうなメニュー等はございますか。

現在も、法律支援業務、虐待対応専門職チーム派遣―

寝屋川市の政策面ではいかがでしょうか。

等につきましては、弁護士会の先生の御指導をいただ

寝屋川市では、「命を守る」ことを市政の基本として、いています。今後については、職員に対する法務面で「子どもを守る」、「街を守る」、そして「生活（くらし）のスキルアップのための勉強会や研修会に、是非ともを守る」、この 3 点を重点的に行ってきました。その成弁護士の先生方を派遣していただいて研修等をよろし果として、様々な雑誌のランキングで上位にランク付くお願いしたいと思っております。
それから、市も弁護士資格を持った方を市の職員とけしていただいております。
たとえば、「子どもを守る」につきましては、寝屋川して採用して、法務面でサポートしていただきながら市は「待機児童 ZERO プラン」をつくり上げて、4 月時債権回収等をしておりますが、更にスピード感を持っ点ではありますが 5 年連続で待機児童ゼロでございまて債権回収できる形にしていかなければならないので、す。待機児童保育施設を 1 か所つくらせていただき、待お手伝い願いたいと思っております。

機児童は絶対に発生させてはならないという自負がご

また、消費者行政についても、消費者を守る立場で活動しておりますが、法務面からこういう問題があるといざいます。
それから、在宅で育てられているお母さん方、特に一人で子育てをされており、子育てに悩んでいるお母うことを消費者の方に分かっていただけるような勉強会、研修会も是非ともお願いしたいと思っております。

さん方のお話を聴き、室内で十分遊べるような場所をそれから、現在、セクハラなどのハラスメントが社つくりたいという思いから、子育てのための「寝屋川会的な問題になっていますけれども、どこからがセク

市立子育てリフレッシュ館

RELATTO（リラット）」

ハラで、どこからが DV で、どこからが子どもの虐待という施設をつくらせていただき、7 月21日にオープなのか、この点を判断できるようなものを、専門家のンしました。330平米以上の広い施設で、ボール遊びや先生方でそれらの内容に関してマニュアル化していた色々なことができる遊び場所もありますし、また一時だくと、パワハラ、セクハラ等をなくす対策も取り組預りも実施します。

みやすくなるのではないかと思っております。

― 市政に当たっておられる中で、法務面での課題等は― 弁護士会としては、行政連携センター運営委員会にあるのでしょうか。

我々としては、市民と対話する際、職員も法務とい46 | OBA Monthly Journal 2018.9

御要望いただければ、適切な専門の委員会等を紹介して、講師派遣を行うことも可能ですので、こんな研OBA MJ 連載 |Vol.72 北川法夫寝屋川市長インタビュー

修がしたいということを言っていただければつながせていただきます。

弁護士の方に職員のために研修会をしていただくとありがたいと思っております。

障害者差別解消法は、2016年 4 月 1 日に施行されています。法律の枠組みとしては、自治体にて障害者の差別解消の啓発のほか、具体的な差別解消案件で調整等を行っていくこととなっております。そこで、虐待と同様、差別かどうか、あるいは両方の言い分を踏ま― 先ほど消費者問題対策の話も出ましたが、大阪弁護

え、何がポイントか、司法の目でどう判断されるかに士会では、府内市町村に消費者安全確保地域協議会つき、弁護士が法律的な助言や、あるいは場合によっの創設を呼びかけています。寝屋川市におかれても、ては事情聴取を一緒に行うといったことを、現在、法市民を悪質商法や特殊詐欺から守るべく同協議会の律支援事業ということで、差別解消の分野は当面無料創設をしていただきたいと考えております。

で相談を受けるという事業もしております。

高齢者に対する消費者被害の対策の重要性は十分理

また、成年後見制度の利用促進に関する法律が2016解をして、検討を進めなければなりません。地域包括支年 5 月に施行されており、2017年 3 月に閣議決定で基援センター等が地域の見守り活動などを色々な形でして本計画ができたところです。福祉は顔が見える「地域」おります。そういうものと連携しながら、一体的な活動がポイントという地域福祉の観点から、これまでは家ができればと思っておりますが、まだこの協議会をすぐ庭裁判所が取り扱っていた成年後見制度についても、家創設することは、考えていないのが実情でございます。

庭裁判所や弁護士会等との協働のもと、自治体が役割をになっていく法律になっております。

― 被害をなくすためには、各種機関の連携が大切にな

現在、そのための各自治体の仕組みづくりの段階から弁ってくると思いますので、市の福祉計画に高齢者の護士会として、法的サポートを行いたいと考えております。

見守りネットワーク的なものを取り入れていただく

成年後見制度につきましては、寝屋川市も高齢介護室か、この種の法定協議会をつくっていただくとよいにおいて、虐待 6 件、その他10件、障害福祉課で虐待のではないかと思います。

4 件、その他 1 件の合計21件を平成29年の市長申立てと現在、市民の皆様にいかに安全に安心して住んでいたいう形で裁判所にさせていただいており、件数は年々増

だくかを考え、高齢者の見守り活動として郵便局とも協えていくだろうと思っております。平成31年に中核市に定締結をさせていただいております。郵便局員の配達中なってから保健所を自前で持たせていただくため、もっに異変がないかを確認してもらったり、委託事業者が水とスピード感を持ってすぐに申立てできる立場になるこ

道の検針に行ったときにおかしなことがあれば、高齢介とから、医師会等の関係機関と連携を密にし、こういう護室を窓口にして危機事象をすぐに連絡する体制をとっものに対応していきたいと思っております。ております。訪問販売だけではなく、詐欺、特殊詐欺も含め、高齢者を対象にした危機というものを広く捉えるという場面に来ているものと思っております。
そういった対策について、またいずれ弁護士の先生―

寝屋川市では、中核市への移行を目の前に控えて様々な課題に取り組んでいらっしゃるかと思いますが、そうした中で特に意識していることはございますか。

方にもお願いしたいと思っております。寝屋川市では、中核市になるということは、包括外部監査も実施し訪問販売だけでなく、もっと違った色々な形で打ち出なければなりません。このことは、行政に携わる者とすことができればと思っております。

してこれから一番厳しく扱わなければならない部分であるため、現在、内部統制の強化を進めているところ― 障害者差別解消法と成年後見利用促進法に関して、更なる連携をお願いしたいと考えております。

です。法的な見識や対応を今後ますます強化していくことが重要であると考えております。

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― 弁護士と自治体との連携について今後期待するこに入るということになっています。と、そして弁護士会に対してどういったイメージを情報提供ありがとうございます。

お持ちかをお聞かせください。

また、寝屋川市の法律相談については、貴会の弁護

これから特に関西地方は、南海トラフ地震など万が士の皆様にお越しいただき、月曜日から金曜日の午後一の場合の対応も考えておかなければならないですし、1 時から午後 4 時30分まで実施しております。平成24

そういうときに財産管理の手続や色々な手続問題とか、年からは第 4 日曜日も実施させていただいております。

住宅ローンの二重ローンの問題とか、色々な問題が出

昔は週 3 回とか週 2 回とかその程度でしたが、現在、北てくる可能性が非常に大きいと思っております。そう

河内の中では寝屋川市は法律相談が充実していると思いうことについては災害復興支援のための御支援をいっております。そういった点からも、貴会との連携はただきたいと考えております。

密にさせていただいております。
午前 9 時になったらすぐに予約の電話が鳴っている― 災害が起こった時の支援については、大阪弁護士会ようでして、大変御好評をいただいております。と災害の防止協定というものを結んでいただきますと、災害が発生したときに、弁護士を無料で派遣し、相― 今後とも、さらに連携を密にしていければと存じます。

談にあたらせていただきます。現在、大阪府と堺市、河では長時間にわたりありがとうございました。

南町と同協定を締結しておりまして、寝屋川市としありがとうございました。ても締結していただければ、いざというときの安心にはなるかと思います。
これは東日本大震災のときから弁護士会が全国レベルでやっているもので、地域の弁護士会や弁護士の事務所も被災しますから、全国から弁護士が応援

48 | OBA Monthly Journal 2018.9■自治体向け法的支援・弁護士採用等のお問合せ先

大阪弁護士会行政連携センター

電話06-6364-1681（大阪弁護士会委員会部司法課が対応いたします。
）