211655̲NPOパンフ 12.3.13 10:20 AM ページ1

NPOって何だろう？
・NGOとはどう違うのですか？
・ボランティアとNPOはどう違うのですか？
・NPOから給料をもらっても大丈夫ですか？
・認定NPO法人制度について知りたいのですが？などなど、NPOに関する疑問にお答えします。是非ご一読ください。

石 川 県ＮＰ
ＱＯ＆ がわＡかる211655̲NPOパンフ 12.3.13 10:20 AM ページ1

「NPO」
について

Q1
NPOって何ですか？

A1●NPO（エヌ・ピー・オー）
は、Non-profit Organizationという英語の頭文字をとった言葉で、翻訳すれば「民間非営利組織」となります。
「民間」とは「政府の支配に属さないこと」「非営利」とは、「利益が上がっても構成員に分配しないで、団体の活動目的を達成するための費用に充てること」「組織」とは、「会則、事務局等が存在し活動が継続的に行うことのできる体制が整った団体」を意味します。

Q2
NGOとはどう違うのですか？

Q3
ボランティアとNPOはどう違うのですか？

A2●営利を目的としないことを強調するか、政府でないことを強調するかの違いがありますが、基本的にはNPOと同じと考えてよいでしょう。
●NGO（エヌ・ジー・オー）
は、Non-governmental Organizationという言葉の頭文字をとった言葉で、翻訳すれば「非政府組織」となります。
●主に国際交流、国際協力の分野でよく使われており、政府ではなく市民の立場で活動している、つまり非政府の団体ということを強調しているようです。

A3●「ボランティア＝個人」「NPO＝組織」というイメージを持つと分かりやすいでしょう。
●有志が集まって時々道路や公園の空き缶を回収している場合、これは確かにボランティアですが、NPOとは言いません。では、活動が定例化してきたらどうでしょうか。会の名前をつけたり、メンバーの名簿をつくったり、活動内容を文章にまとめたりするようになるでしょう。この段階になるとボランティア団体や、ボランティアグループと呼ばれることが多いようです。さらに活動が発展して、会則を定めたり、総会や役員会を開いたり、代表者や事務局長を置いたりするようになると、これはNPOといえるでしょう。
●NPOは、まず組織であるということが大前提になります。会則がある、代表者がいる、事務局機能がある、団体のお金は独立して経理されているなど、組織としての実態が目に見える形で整えられていて、営利を目的とせず、社会貢献活動を組織的、継続的に行っている民間団体はNPOと言えるでしょう。
●自らの意思で社会のために何かしようという部分では重なるところもありますが、ボランティアとNPOは、一応、別のものだと考えたほうがよいでしょう。ボランティアは自発的に活動している人、NPOは組織的、継続的に活動している非営利の団体、ということです。

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「NPO」
について

Q4
非営利って無料奉仕のことですか？

A4●非営利とは、一言で言えば「もうかった利益を団体の構成員に分配しない」ということですので無料奉仕ではありません。
●NPOは、活動資金として会費や寄付金を集める以外に、活動に対する対価をもらっても差し支えありませんし、活動資金の足しにするために社会貢献活動とは別に収益事業を行っても構いません。そうやって生じた利益を、団体の構成員で分配すれば株式会社のような営利目的の団体となりますが、それを次の社会貢献活動の資金へと回していくなら、営利を目的としない団体、つまりNPOと言えるわけです。
●NPOは社会貢献活動を組織的、継続的に行いますから、活動資金を稼ぐことはむしろ当然なことと言ってよいでしょう。

Q5
NPOから給料をもらっても大丈夫ですか？

Q6
NPOのことを知りたいときはどうすればよいのですか？

A5●大きなNPOになると、専属のスタッフがいて給料をもらって働いていることがありますが、あまりにも常識から離れた高給でなければ大丈夫です。
●電気代や切手代、ワープロやFAXの購入費などの事務的経費の支出は利益の分配と言えないことと同様に、スタッフの給料も、機械を買う代わりに人を雇っているのだと考えてみてください。つまり労働の対価として払うのであれば、これも事務的な経費ですので、利益の分配ではないということになり、非営利と言えます。

A6●石川県では、NPOに関する窓口を石川県NPO活動支援センター内に設置しています。
●このNPO活動支援センターでは、県民の皆様方への普及啓発のほか、NPO活動を促進するための様々な事業を行っていく拠点としての機能を持っており、NPOに関するお問い合わせにも随時応じています。
●NPOに関するご質問やご相談など、気軽にお問い合わせください。
石川県NPO活動支援センター〒920-0961 金沢市香林坊2丁目4番30号 香林坊ラモーダ7階
TEL：076-223-9558 FAX：076-223-9559 E-mail：npo@pref.ishikawa.lg.jp●また、下記のホームページにNPO等に関する情報を掲載しています。
http://www.ishikawa-npo.jp/2211655̲NPOパンフ 12.3.13 10:21 AM ページ3

「NPO法」
について「NPO法」について

Q7
NPO法はどのような法律なのですか？

Q8
どんな団体がNPO法人になれるのですか？

A7●NPO法は通称で、正式な名称は「特定非営利活動促進法」といいます。平成10年3月19日に成立し、同年12月1日から施行されました。
●この法律は、ＮＰＯが法人格の取得や認定を受けるための基準や手続きを定めており、ボランティア活動をはじめとする市民の自由な社会貢献活動の健全な発展を目的としています。

A8●NPO法は、NPOのすべての活動分野を対象としているわけでなく、20の分野に限っています。法律の名称に「特定」とついているのはこのためです。ただ、20分野に限ったとは言っても、内容を見るとかなり広い範囲がカバーされており、実質的には、大部分のNPOの活動が対象になるのではないでしょうか。
① 保健、医療又は福祉の増進を図る
活動⑪ 国際協力の活動② 社会教育の推進を図る活動⑫ 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動③ まちづくりの推進を図る活動⑬ 子どもの健全育成を図る活動④ 観光の振興を図る活動⑭ 情報化社会の発展を図る活動⑤ 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動⑮ 科学技術の振興を図る活動⑥ 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動⑰ 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動⑦ 環境の保全を図る活動⑱ 消費者の保護を図る活動⑧ 災害救援活動⑲ 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動⑨ 地域安全活動⑩ 人権の擁護又は平和の推進を図る活動⑯ 経済活動の活性化を図る活動⑳ 前号に準ずる活動として条例で定める活動●さらに、特定非営利活動法人として認証されるには、次のような要件を満たすことが必要です。
① 特定非営利活動を行うことを主たる目的とすること。
② 営利を目的としないものであること。
③ 会員の資格の得喪に関して、不当な条件を付さないこと。
④ 役員（理事、監事）のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の1／3以下であること。
⑤ その活動が、宗教活動や政治活動を主たる目的とするものでないこと。
⑥ その活動が、特定の公職者（候補者を含む）又は政党を推薦、支持、反対することを目的とするものでないこと。
⑦ 暴力団でないこと、暴力団やその構成員の統制の下にある団体でないこと。
⑧ 10人以上の会員を有するものであること。
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「NPO法」について

Q9
法人格を取得するとどんな役に立つの？

A9●団体が法人格を取得すると、団体の名義で契約を結んだり財産を所有したりすることができるようになります。
●法人格を持たずに活動している団体は任意団体と呼ばれますが、任意団体の場合は、法律的には単なる個人の集まりとみなされ、団体名で契約したり財産を所有したりすることはできず、これらの行為は代表者などの個人名義で対応せざるを得ません。このため、万一問題や事故があったときには、代表者などの個人に過大な負担がかかる可能性があります。
●一方、法人格を取得すると、団体に関する法律行為を団体名義で処理することができるため、団体メンバーの個人的な負担が軽くなり、また、団体として安定的、継続的な活動も行いやすくなると言えるでしょう。

Q 10
法人格を取得する際の判断基準はありますか？

A 10●法人格があれば、契約締結や財産保有などの法律行為をすべて団体名義で行うことができ、責任の所在が明確になります。ただ、具体的なメリットの有る無しは、その団体の規模やどんな活動をしているかによりますので、一概には言えません。
●一般的には、組織や活動の規模が大きくなってくると、法人格があれば便利なことが増えてくるでしょう。専用電話を引きたい、事務所を借りたい、コピー機をレンタルしたい、といったとき、任意団体では契約締結などを代表者などの個人名義で行わざるを得ず、代表者が交代したり事故にあったときなど、名義変更その他の手続きをしなければならないこともあり余分な手間が生じます。
●活動そのものの性格から、法人格がないと困ることもあります。例えば、土地を買い取って自然環境を保護するような不動産を扱う活動では、不動産を登記する必要がありますが、登記は原則として個人名義か法人名義でしかできません。法人格があれば財産を団体名義で所有できますので権利関係がはっきりします。
●契約に基づいて介護サービスを提供するような、契約を必要とする活動についても、団体名義で契約ができれば責任の所在が明確です。
●海外に事務所を設けたり現地スタッフを雇ったりして海外で活動する場合、母国（日本）で法人格があることを示さなければならないことがありますので、任意団体では活動に支障が出る可能性があります。
●あるいは、特に困っていることはないけれども、組織としてきちんとしたものにしたいので法人格を取得する、という考え方もあるでしょう。
●一方、少人数の個人の集まり、あるいは有志のサークルや同好会レベルで自由に活動できればよいという場合は、あえて法人格を取得するメリットはないかも知れません。

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Q 11
NPO法人は県が認証した団体なので、活動内容は保証付きと考えてもいいのですか？

Q 12
認定NPO法人制度について知りたいのですが？

A 11●NPO法を理解する上で注意しなければならないのは、県の認証を受けて法人格を持ったNPOは偉いんだ、法人格を持っていないNPOはダメなんだ、といったことは、全く言えないということです。
●法人格そのものは一種の道具のようなものです。例えば、自動車は、必要な人が便利だから所有するわけですが、自動車を使わない人にとっては税金や車検などの手間がかかるだけで便利でも必要でもありません。自動車はまさに道具として必要性に応じて選択されているわけです。
●法人格も同じようなもので、活動していく上で法人格があれば便利なので取得する、特に困らないので当面は任意団体として活動する、という具合に団体の自由意思で選択されるものです。
●また、県の認証は、NPO法の基準や手続きに適合しているかどうかを、原則として書面審査だけで判断するようになっており、活動の実態まで調査して審査する仕組みにはなっていません。法人格の有る無しと活動内容の良し悪しとは、直接は関係しないのです。
●そのNPOが立派であるかどうかは、法人格の有る無しではなく、どんな活動をしているかによって判断されるべきものですし、その判断は、行政だけで行われるものではなく、まずは県民の皆様方によって判断され、評価されるべきものです。なぜなら、NPOは市民活動を行う団体であり、その活動の舞台は市民社会であり、それを育てていくのは市民自身だからです。

A 12●ＮＰＯ法人のうち、一定の要件を満たすものとして、認定された法人は税制上の優遇措置を受けることができる制度です。
【一定の要件】① パブリック・サポート・テスト（PST）に適合すること（仮認定NPO法人は除きます。
）。
② 事業活動において、共益的な活動の占める割合が、50％未満であること。
③ 運営組織及び経理が適切であること。
④ 事業活動の内容が適正であること。
⑤ 情報公開を適切に行っていること。
⑥ 事業報告書等を所轄庁に提出していること⑦ 法令違反、不正の行為、公益に反する事実等がないこと。
⑧ 設立の日から１年を超える期間が経過していること。
【税制上の優遇措置】① 個人が認定NPOへ寄付をした場合、最大50％の税額控除が受けられます。
② 法人が認定NPOへ寄付をした場合、損金（経費）限度額の枠を増やすことができます。
③ 相続人が認定NPOへ相続財産を寄附した場合、その価格分が非課税になります。
④ 認定NPO法人が、その収益事業に属する資産のうち、その収益事業以外の事業で特定非営利活動に係る事業に支出した金額は、その収益事業に係る寄附金の額とみなされ、一定の範囲内で損金算入が認められます。
●仮認定NPO法人とは、設立5年以内の法人を対象に、認定NPO法人になるための要件の1つであるPSTをクリアしていなくても、その他の要件を満たしていれば仮認定を受けることができます。ただし本認定と違い1回しか申請できません。また税制上の優遇措置も制限されます。
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「NPO法」について

Q 13
どんなNPO法人があるか知りたいのですが？

A 13●NPO法人は、行政の目だけで監督するのではなく、情報を公開することにより市民の信頼を得て、市民によって育てられるべきであるとの考え方から、NPO法には、県民の皆様方がNPO法人に関する書類を自由に見ることができる仕組みが用意されています。
●まず、団体から県に法人設立の申請があったときは、「申請年月日、法人の名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地、法人の目的」
を県公報で公告します。
●さらに、申請書に添付して提出された「定款、役員名簿、設立趣旨書、事業計画書、活動予算書」の書類は、申請が受理された日から2カ月の間、縦覧に供されますので、石川県NPO活動支援センターに来ていただければどなたでも見ることができます。
●県から認証され正式に活動を始めたNPO法人についても、「事業報告書、財産目録、貸借対照表、活動計算書、役員名簿、報酬を受けた役員名簿、10人以上の会員名簿、定款」などの書類は、会員をはじめ法人と利害関係のある人なら、法人の事務所で閲覧できるようになっています。また、同じ書類は毎年県にも提出されているので、石川県NPO活動支援センターに来ていただければどなたでも見ることができます。
●法人制度を定めた法律で、これほど情報公開に関する規定が盛り込まれたのは、NPO法が初めてです。それだけ、NPO法人の適正な運営に対して、市民が果たす役割が期待されているということでしょう。

Q 14
NPO法人になるための手続について相談したいのですが？

A 14●石川県では、NPO法人の認証・認定申請窓口を石川県NPO活動支援センター内に設置しています。もちろん、NPO法に関するご質問や申請に関する具体的な相談にも随時応じています。また、法人設立の手引書なども用意してありますので、気軽にお問い合わせください。
●ただ、一度に大勢の方々にご来訪いただきますと、お待ちいただいたり、十分な相談ができないこともあります。あらかじめお電話をいただいた上で、ご来訪くださるようお願いします。

NPOについて少しはご理解いただけましたでしょうか。
Q&Aにもありましたように、NPOは私たちの身近で活動しています。皆様方自身が日頃参加しているボランティア活動や市民活動が実はNPOの活動だったとお気づきになられた方も多いのではないでしょうか。
NPOは、豊かな地域社会を築く牽引車として期待されるなど、これからの地域社会をよりよいものにしていく上で、とても重要な役割を持っています。
そして、このようなNPOを育てていくのは、県民の皆様方お一人お一人であるということをこのパンフレットを通じてご理解いただけたら幸いです。

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案内図
兼六園

至 兼六園

至 県立美術館

下

金沢城公園

至 寺町
21世紀美術館

石川県政記念しいのき迎賓館

金沢市役所
石川四高記念文化交流館
至 武蔵ヶ辻香林坊大和香林坊

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至 片町

東 香林坊 マ横 ラモーダ イイ （7階） アトン

Ｕ三Ｆ菱Ｊ東銀京リ 行
ア

157

日
本銀行

ホ 金 KOHRINBO
テ 沢 109ルエ
東ク
急セル

香林坊ラモーダ
1階平面図

EVEV※向かって右奥、建物内のエレベーターをご利用ください。

開館時間
9：00〜21：00（ただし､ 土・日曜日は17：00まで）

休館日
月曜日・祝日・年末年始

石川県NPO活動支援センター〒920-0961 金沢市香林坊２丁目４番30号 香林坊ラモーダ7階
TEL 076-223-9558 FAX 076-223-9559
URL http://www.ishikawa-npo.jp E-mail npo@pref.ishikawa.lg.jp

平成24年３月発行