ＢＲＩ－Ｒ０３講演会テキスト

東日本大震災及び以降の災害における応急仮設住宅と災害公営住宅の特徴
住宅・都市研究グループ

目Ⅰ

はじめに～災害後の住まいの復興

Ⅱ

応急仮設住宅の概況と特徴的な変化

上席研究員

米野 史健

次

１）応急仮設住宅等の供与状況
２）賃貸型応急住宅の主流化
３）建設型応急住宅の多様化と環境向上
Ⅲ

災害公営住宅の概況と特徴的な変化
１）災害公営住宅等の整備状況
２）災害公営住宅の整備における特徴
３）建設型応急住宅の利活用

Ⅳ

おわりに～今後の展望

Ⅰ はじめに～災害後の住まいの復興

市町村、
2019 年の令和元年台風19 号で13 都道府県349 市区町村、2011 年 3 月に発生した東日本大震災は未曾有の大災害であり、2020 年の令和２年７月豪雨で 9 県 98 市町村が、それぞれ災害救助

東北から関東に至る太平洋沿岸の広い範囲に多大な被害を及ぼし法の適用を受けており、被害は広域的かつ大規模となっている。

た。被災者保護のために応急的な救助を行う「災害救助法」が適用

これらの災害は人々の生活の基盤となる「住まい」に被害を及ぼされたのは 10 都県の 241 市区町村に及んでいる。その後も地震のす。被害により自宅での居住が難しくなった場合には、図１のよう

ほか、台風や大雨による風水害や土砂災害、大規模な火災や大雪ななプロセスを通じて住まいが復興される。被災直後には危険な自ど、全国各地で様々な災害が毎年のように発生している。東日本大

宅を離れ、「避難所」となる施設等に移って Ⅰ.一時的居住 が行わ

震災以降の 2011 年 4 月～2021 年 12 月までの 10 年程の間に、一定れる。災害が治まった段階で自宅建物の被害程度を確認し、軽微な程度の被害が生じて災害救助法の適用を受けた災害は計64件にの被害であれば応急的な修理等を行って自宅に復帰できるが、被害

ぼり、延べ 1231 の市区町村が同法に基づく救助の対象とされていが大きい場合は「応急仮設住宅等」で Ⅱ.応急的居住 を行う。被災る。特にここ数年は、2018 年の平成 30 年７月豪雨で 11 府県 110

者が入居する応急仮設住宅等には、市町村・都道府県営住宅や公務

被災

数ヶ月後

応急
修理
応募
入居

数年後

自宅
復帰

自宅

（公営住宅等）

物件 申請
確保 入居

（賃貸型）

応急仮設住宅の建設

Ⅰ.一時的居住

完成
入居

（建設型）

応急
仮設
住宅
等

再建方法の検討

避難所等

災害発生

自宅

避難

建物被害程度の確認

数週間後

改修/建替
新築/購入

完成
入居

公的事業での宅地整備
災害公営住宅等の
建設

新築
完成
入居

Ⅱ.応急的居住

再建
自宅

完成
入居

災害公営住宅等
Ⅲ.恒久的居住凡例：

図１ 災害からの住まいの復興プロセスのイメージ図

居住する場所

住宅復興の対応

移転等

員住宅等の空室を使う「公営住宅等」、民間賃貸住宅を借り上げる

べ 61 件で、そのうち総供与戸数が１万戸を超えるのは東日本大震「賃貸型応急住宅」（借上型仮設住宅・みなし仮設住宅とも言う）、

災の岩手県・宮城県・福島県、熊本地震の熊本県、同１千戸を超え新規に建設される「建設型応急住宅」の、大きく３種類がある。こるのは西日本豪雨の岡山県、台風 19 号の福島県、令和 2 年 7 月豪れらの応急的住まいで暮らしながら、次の Ⅲ.恒久的居住 の場所

雨の熊本県であり、その他の延べ 54 都道府県は数戸～数百戸の供となる住宅の再建方法を検討する。被災住宅を改修したり取り壊与である。最も戸数が少ないものは賃貸型が 1 戸で、建設型でも 3して建て替えるなどして元の敷地で「自宅再建」するほか、別の土戸のみの場合がみられる。

地で新築・購入するまたは賃貸することも自宅再建の方法である。

応急仮設住宅の戸数（建設型＋賃貸型）と住家被害棟数（全壊+

元の敷地でそのまま再建するのは問題ある場合には、インフラ整半壊）の関係をみるため、前者を目的変数、後者を説明変数として、備のための土地区画整理事業や住宅地区改良事業、あるいは別所

都道府県単位での単回帰分析を行ってみた結果を図２に示す。前に移転するための防災集団移転促進事業などの公的事業によって述の通り応急仮設住宅戸数が千戸未満の場合が大半のため、散布

宅地が整備された後に、住宅が新築されて自宅再建がなされる。費図の状況はわかりにくいが、決定係数(R2)は約 0.84 と高い値であ用負担が困難等で自宅再建が出来ない世帯に対しては、「災害公営る。x(住家被害棟数)の係数は 0.2375 となっており、「応急仮設住住宅」等の公的な賃貸住宅が建設されて提供される。

宅の必要戸数は住家被害（全壊+半壊）の 2～3 割」としている既存

このような住まいの復興の過程において、被災した自宅に住めの推計方法 2)とも対応している。

ない被災者を受け入れる「応急仮設住宅」、そして自宅が再建出来

なお、2001～2010 年に災害救助法の適用を受けて応急仮設住宅

ない被災者を受け入れる「災害公営住宅」の果たす役割は大きいとの供与が確認できたのは 20 件の災害での延べ 24 県であり、これ言える。そこで本稿では、応急仮設住宅と災害公営住宅に着目しらに関して同様の形で応急仮設住宅戸数と住家被害棟数の単回帰て、東日本大震災及びそれ以降の災害における供給の実態と、これ分析を行うと、回帰式は「y=0.1662x-100.48 (R2=0.7607)」となる。

ら２種類の住宅でみられる特徴的な変化について、紹介する。

ここでの x の係数は 0.1662 であるから、2011～2020 年に関する回帰式の方が係数は大きくなっており、住家被害棟数あたりの応急Ⅱ 応急仮設住宅の概況と特徴的な変化
１）応急仮設住宅の供与状況

仮設住宅戸数は近年の方が増大している状況がうかがえる。
50000

応急仮設住宅（建設型及び賃貸型）の供与が確認されたものについて、住家被害の状況と応急仮設住宅の供与戸数を都道府県毎に整40000理したのが表１である 。

y = 0.2375x + 238.38
R² = 0.8367

30000
20000

(1)

東日本大震災・宮城県
東日本大震災・福島県

応急仮設住宅戸数2011～2020 年に発生し災害救助法の適用を受けた災害のうち、応急仮設住宅の供与が確認されたのは全部で 31 の災害で、この10000期間に災害救助法が適用された災害 66 件（前記の 64 件＋東日本

0

東日本大震災・岩手県
熊本地震・熊本県

4000

西日本豪雨・岡山県

3000

台風19号
福島県

2000 令和2年7月豪雨
熊本県
1000
0

大震災,長野県北部地震）のほぼ半数にあたる。都道府県の数は延

0

0

50000

1000001500005000

住家被害棟数（全壊+半壊）

10000

20000015000

250000

図２ 応急仮設住宅戸数と住家被害棟数の関係
表１ 東日本大震災以降の主な災害の被害と応急仮設住宅の供与状況 1)
都道
住家被害(棟) 仮設住宅(戸)＃都道 住家被害(棟) 仮設住宅(戸)都道
住家被害(棟) 仮設住宅(戸)
年 月
災害
年 月
災害
府県
府県 全壊 半壊 建設 賃貸
府県 全壊 半壊 建設 賃貸
全壊 半壊 建設 賃貸
2011 3 東日本大震災
岩手県 19508 6571 13984 3466 2013 8 大雨
秋田県
5
17
0
2 2019 8 九州豪雨災害
佐賀県
87
866
0
15
204
宮城県 83005 155130 22095 25137
10 台風24号
鹿児島県
250
9 台風15号
千葉県
493 6617
0 615
福島県 15435 82783 17143 25554
10 伊豆大島土砂災害
東京都
50
27
46
22
10 台風19号
岩手県
46
838
0
17
茨城県 2634 24995
10 268 2014 8 平成26年8月豪雨
広島県
179 217097
宮城県
302 2997 253 332
栃木県
261 2118
2061
11 長野県神城断層地震 長野県
81 175357福島県 1489 12560
0 1777－千葉県
801 10155 230
32 2015 5 沖永良部島火山災害 鹿児島県 －279茨城県
146 15992617
3 長野県北部地震 長野県
33
169
55
41
9 関東・東北豪雨
茨城県
54 5542010
栃木県
83 5223
0 104
7 新潟・福島豪雨
福島県
33
199
8
0
9 台風21号
沖縄県
10
27
3
0
埼玉県
134
541
0
45
新潟県
41
805
0
11 2016 4 熊本地震
熊本県 8642 34393 4303 14923
東京都
36
661
0
14
9 紀伊半島大水害 三重県
81 1077022
8 台風10号
岩手県
452 491 171
0
神奈川県
54
826
0
19
奈良県
49
71 114012 糸魚川市駅北大火
新潟県
120
5
0
46
長野県
920 2515 115 635
和歌山県 240 1753
44
41 2017 7 九州北部豪雨
福岡県
275 831 107 291 2020 7 令和2年7月豪雨 山形県
162059 奄美地方9月豪雨 鹿児島県
4
120
0
2
大分県
48 269
0
24
岐阜県
6
36
0
4
2012 1 大雪
新潟県
8
5
0
5
9 台風18号
大分県
3 540
0
1
福岡県
14
992
0
24
5 突風被害茨城県
76160
023 2018 6 大阪府北部地震
大阪府
18 512
0
11
佐賀県
2
9
0
1
栃木県
13
37
0
3
7 西日本豪雨
京都府
15
50
0
13
熊本県 1490 3092 808 780
7 大雨
福岡県
5
3
0
1
（平成30年7月豪雨） 兵庫県
16
18
0
1
大分県
69
209
0
24
※ 内閣府政策統括官（防災担当）『建設型応急住宅の供与に係る事前準
7 九州北部豪雨
福岡県
70
432
25
53
岡山県 4830 3365 312 3247
備及び発災時対応等のための手引き』2021.3、各災害の被害状況等の熊本県
169 12934866
広島県 1074 3172 209 602
公表資料、各被災都道府県・市町村の災害記録誌・災害対策本部会
大分県
36
192
0
19
愛媛県
625 3108 176 197
議資料などの掲載情報を元に整理
9 台風16号
鹿児島県
20
88
8
0
山口県
23 522011＃ 仮設住宅-建設は建設戸数、仮設住宅-賃貸は入居戸数（最大値）－ 全島避難のため被害状況の数値なし
2013 7 山口・島根大雨
山口県
36
48
40
0
9 北海道胆振東部地震 北海道
491 1816 413 176
年 月

災害

２）賃貸型応急住宅の主流化

では、建設型のみは 7 件で、残りの 54 件では賃貸型が使われてお(1)賃貸型応急住宅が占める割合の変化

り、うち 31 件は賃貸型のみ（100％）の供与である。前記の総供与

既存の民間賃貸住宅や空き家を都道府県が借り上げて応急仮設

戸数が千戸を超える場合をみると、2016 年熊本地震・熊本県77.6％、住宅として被災者に供与する「賃貸型応急住宅」は、以前から用い2018 年西日本豪雨・岡山県 91.2％、2019 年台風 19 号・福島県

られていた仕組みであるが、東日本大震災ではじめて大々的に活100％、2020 年(令和 2 年)7 月豪雨・熊本県 49.1％であり、東日本

用された。東日本大震災での応急仮設住宅の総数（建設型＋賃貸

大震災と同等かそれ以上に賃貸型の割合が高まっているといえる。

型）に占める賃貸型の割合は、表１の数字から、岩手県は 19.9％

このように、東日本大震災の前後で建設型と賃貸型の役割は入だが、宮城県は 53.2％、福島県は 59.8％と 5 割を超えており、全れ替わっているようであり、以前は建設型が中心で賃貸型は補助(2)

体では建設型応急住宅を上回る戸数が供与されている 。

的な役割だったものが、以降では賃貸型が供与の中心で足りない

東日本大震災前後での賃貸型応急住宅の占める割合の変化をみ分を建設型で補う状況になったといえよう。このあたりは、賃貸型

るため、前出の 2001～2020 年に災害救助法の適用を受けて応急仮として活用しうる民間賃貸物件が少ないとみられる地方部の場合設住宅の供与が確認された計 51 災害の延べ 85 都道府県について、に、2018 年北海道胆振東部地震・北海道の 29.9％や、前記の令和

災害発生の時期毎に賃貸型の割合を示したのが図３である。東日2 年 7 月豪雨・熊本県の 49.1％のように、賃貸型の割合が相対的

本大震災より前の 2001～2010 年（延べ 24 件）でも 10 件で賃貸型に低い＝建設型の割合が大きいことからも確認されよう。

が使われており、そのうち建設型が造られず全て賃貸型の場合も 4(2)賃貸型応急住宅への入居に伴う居住地の移動件あるが、その他の 14 件は建設型のみ（賃貸型 0％）である。

賃貸型応急住宅は、民間賃貸住宅の空室や未利用の持家の空き

これに対して東日本大震災以降の 2011～2020 年（延べ 61 件）

家などを被災者が探して借上げを申請して入居する。そのため、被
100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

災した地域や市町村内に空室や空き家が十分にあればよいが、入西日本豪雨・岡山県

賃貸型割合

居可能な物件が少ないまたは既に埋まった場合には、別の地域や
東日本大震災・福島県

熊本地震
熊本県

東日本大震災・宮城県

市町村に移動して物件を確保することが必要となる。この点が被令和2年7月豪雨・熊本県

災した地域毎に整備される建設型応急住宅との大きな違いである。

東日本大震災・岩手県
北海道胆振
東部地震

(2)-1.東日本大震災の場合

2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021

2011 年の東日本大震災では、沿岸部の市町村が津波により多大
かつ広範囲な被害を受けたため、賃貸型応急住宅を確保する際に災害発生時期(年)は居住地の移動が生じている。岩手県・宮城県の市町村間、及び宮図３ 賃貸型応急住宅が占める割合の変遷
岩手県・市町村間

宮城県石巻市・地区間

宮城県・市町村間

気仙沼
市
159

北上

久慈市
43

桃生

野田村
大崎市

盛岡市

64

95 10210721

遠野市 92

24
23

北上市

山田町

仙台市

107 大槌町

一関市

184729 石巻市337
191 女川町

15

東松島市

366

蛇田

稲井

14
14
27 213 1571 23 渡波

大船渡市

113 105239 山元町

陸前高田市525

福島県南相馬市

199

荻浜
23

名取市
岩沼市
142 亘理
193
角田市 町

釜石市

12 雄勝
70

14

石巻

236

宮城県
気仙沼市

河南

11

353

32
22 53
64 123

104

多賀城市

25 25

河北

170

宮古市

291

南三陸町

登米市

115

187

【凡例】
入居時の移動（被災時住所→物件住所）*数字は件数（岩手県：20件以上、宮城県：100件以上、石巻市：10件以上、の市町村間/地区間移動を表記）

図４ 東日本大震災における賃貸型応急住宅入居時の市町村間・市内地区間の移動状況 3)4)5)

16 牡鹿
62

城県石巻市内での地区間での移動状況を示したのが図４である。

(2)-2.熊本地震の場合被災時に住んでいた市町村の中で賃貸型の物件を確保できた割

2016 年の熊本地震での賃貸型応急住宅について、2017 年 12 月

合は、岩手県では 58.0％、宮城県では 69.4％であり、3～4 割の世末時点の情報に基づき 6)、
被災者が住んでいた市町村内での確保か

帯は元の市町村を離れて別の市町村へ移っている。市町村別では、他市町村への移動かの状況を市町村別にみたのが、図５である。熊

規模の小さな町村では市町村内での確保率が低く転出する割合が本県全体では 77.4％が同一市町村内で確保しており、この割合は高い傾向がみられる。市町村間での移動では、岩手県では隣接する

東日本大震災の岩手県・宮城県よりも大きい。同一市内確保率は供大きな規模の市（山田町→宮古市、大槌町→釜石市、陸前高田市→

与戸数が多い熊本市で 94.6％と高く、その他の市部でも７割前後

大船渡市）や津波被害のない内陸の市（沿岸部→盛岡市・北上市なと高い割合である。これに対して、山間部に位置する南阿蘇村は同

ど）への移動、宮城県では同様に隣接市（女川町→石巻市など）や一市町村内確保率が 7.7％と極端に低く (3)、西原村・御船町・嘉島

内陸市（南三陸町→登米市など）への移動のほか、大都市である仙町・益城町など被害の大きかった町村でも内部確保率は 3～4 割前

台市への移動が多くみられる。賃貸住宅ストックが多い都市部や後であり、6～7 割は町村外へと移動している形である。

被害が少ない内陸部に移って物件を確保している状況がわかる。

このうち益城町に関して、賃貸型応急住宅利用者へのアンケー

同様の傾向は同じ市町村の中でもみられる。宮城県石巻市では、

図
ト調査に基づいて賃貸型物件の立地を示したのが図６である 7)。

市内で賃貸型応急住宅を利用した世帯のうち、被災時と同じ地区

中の青い丸が物件所在地であるが、益城町の外では、隣接する熊本

内で物件を確保した割合は 67.7％で、３割強の世帯は他地区へ移

市東区を中心として広く熊本市内に分布しているのがわかる。同

動している。離半島部から中心市街地（北上・雄勝・牡鹿→石巻な

一市町村内確保率の低い他の町村も、熊本市に近接していること

ど）へ、沿岸部から内陸部（石巻→蛇田など）への移動が確認され、からすれば、おそらく同様の状況が想定されるのであり、政令指定

居住出来る賃貸住宅ストックを求めて移動したと考えられる。

都市で賃貸住宅ストックが多い熊本市が、周辺町村の被災世帯が

賃貸型割合

100%
5.4% 6.2%
90% 22.6%
24.4%26.2%27.0%25.4%
他市町村
33.0%27.0%29.5%
80%
70%
62.2%59.3%55.4%
73.3%
60%
92.3%
50%
94.6%93.8%
40% 77.4%
75.6%73.8%73.0%74.6%
67.0%73.0%70.5%
30%
20%
37.8%40.7%44.6%
同一市町村内
26.7%
10%
7.7%
0%

賃貸型物件を確保する際の受け皿になっていると考えられる。
(2)-3.西日本豪雨の場合
2018 年の西日本豪雨で被害の大きかった岡山県倉敷市での賃貸型応急住宅について、市の把握情報に基づいて賃貸型物件の立地
被害の大半は浸水した倉敷市真備町でを示したのが図７である 8)。
発生しているが、真備町内の賃貸型物件は全体の 3.1％に過ぎず、

()内：
賃貸型戸数

図５ 熊本地震における入居した賃貸型物件の立地場所 6)

その他の倉敷市内が 74.1％を占める。立地する場所は倉敷駅や新倉敷駅周辺の市街地に多く、賃貸物件の多いエリアへ移ったと考えられる。隣接する総社市にも全体の 14.1％が位置しており、自治体が違っても生活圏が近ければ移動している状況がうかがえる。

総社駅

熊本市

岡山市
倉敷市真備町

岡山駅

総社市

浸水エリア

早島町
倉敷駅

益城町

新倉敷駅

倉敷市

●

図６ 熊本県益城町における応急仮設住宅の立地状況

7)

借上型仮設住宅の所在地
岡山市
159
5%
総社市
429
14%

真備町
96
3%

その他の
倉敷市
2,262
75%

玉野市

図７ 岡山県倉敷市における応急仮設住宅の立地状況 8)5

住宅の規模は、1998 年度までは 26.4 ㎡/戸、1999 年度以降は(3)賃貸型応急住宅に関する論点
以上より、賃貸型応急住宅が主流を占める中で、賃貸型への入居

29.7 ㎡/戸である。実際の整備では 29.7 ㎡（9 坪）を標準間取りに際しては、元々住んでいた地域や市町村の中で物件が確保され（2K,2DK）とした上で、世帯人数の違いを考慮して、19.8 ㎡（6 坪：

るだけでなく、同じ市町村内の市街地部や被害の少ない地域、隣接

1K,1DK）と 39.6 ㎡（12 坪：3K）を加えた３タイプが造られている。

する規模の大きな市や被害のない市町村などの、利用可能な賃貸

一戸当たりの平均費用の限度額はほぼ毎年変わっているが、1997

物件がより多くて確保しやすい地域への移動が生じることが確認年度の 144.7 万円が 1998 年度に 203.4 万円、1999 年度に 249.8 万される。元の地域や市町村に賃貸住宅ストックが少ない場合には、円に上がった後は、250 万円前後で推移している。
これらの一般基準では救助の適切な実施が困難な場合には、国その分だけ他の地域や市町村への転出が起こるといえる。
東日本大震災では、賃貸型応急住宅への入居で元の市町村の外と協議し同意を得た上で、救助の程度等を定められるとされていへと移動した世帯のうち、住宅を再建する際に元市町村に復帰す

る（災害救助法施行令第 3 条第 2 項）
。このように設定された「特

4)9)

。

別基準」に基づき、過去の災害では居住性の向上などがなされ、そつまり残る約 6 割の世帯は元市町村には戻らず、賃貸型物件で暮の結果として費用も増大している。各年代の主要な災害で実際にらした市町村やさらに別の市町村へ移って定住していることにな

整備に要した費用を示したのが、図８中の★印である。

る割合は、岩手県では 39.1％、宮城県では 42.5％に過ぎない

る。同じ市町村内での居住地の移動でも、同様に元の地区へ戻らな
5)1995 年の阪神・淡路大震災では、住宅面積を 29.16 ㎡/戸に広げい世帯が発生している 。
津波被害のため自宅のあった敷地での住たほか、畳やエアコン等の設置を行い、戸当たり費用は 286.7 万宅再建は困難または不可能であり、かつ復興事業の完了までにか円となった 10)。2004 年の新潟県中越地震では、寒冷地の気候を考なりの期間を要したことが、戻らない大きな理由だと考えられる。

慮して積雪に耐えられる補強や断熱化などを行っており、費用は熊本地震の場合には、益城町の賃貸型利用者アンケートに基づ

472.6 万円とされる 2)。2011 年の東日本大震災では、後述する様々けば 7)、入居時に町外へ転出した世帯のうち 79.8％は益城町に戻なタイプが建設されたほか、住民の要望を踏まえた風除室や風呂って住宅再建を行っており、復帰率は高い。津波とは違って元敷地

追い焚き機能の設置などの追加工事もなされ、戸当たり費用は 500での再建も可能な地震災害では復帰する意向が強いものと考えら～600 万円台となった（造成費等含む）2)。2016 年の熊本地震では、れるが、それでも 2 割は戻っておらず、賃貸型応急住宅への入居

余震を考慮して木造の仮設住宅では鉄筋コンクリートの基礎を用に伴う地域外への移動は人口減少にもつながりかねない。

いたり、住民間の交流を考えて住戸南側に掃出し窓と濡れ縁が設

西日本豪雨での復帰の実態は把握できていないが、浸水した元

戸当たり費用は806.8万円となった 12)。
置されるなどが行われ 11)、の敷地での再建を断念する世帯が出れば、東日本大震災と同様に

こうみると、実際に整備される住宅は一般基準の戸当たり費用元の地域への復帰率が低下することも想定される。

の倍以上かかっており、特別基準による増額などの対応は必要不

個々の被災世帯にとっては、元の地域であれ移動先であれ、早い可欠であったといえよう。このような状況を踏まえて、2017 年度

段階で意向に沿った形で住宅再建出来ればよい。一方で被災地域の災害救助法の見直しの際には、戸当たり費用は 551.6 万円と大にとっては、応急的居住で転出して戻って来ない世帯が増えるこ

幅に増額された。あわせて、規模についても、具体の面積を示すのとは望ましいとは言えない。よって、賃貸型応急住宅による居住地

ではなく、建設の実施主体が応急救助の趣旨を踏まえて地域の実

移動及びその後の復帰の実態を踏まえた上で、世帯にとっても地情や世帯構成に応じて設定できるとされた。

域にとっても望ましい復興策を検討することが求められよう。

法及び期間並びに実費弁償の基準」（内閣府告示、2013 年 10 月より前は厚労省告示）で一般的な基準が定められている。一般基準の内容は随時見直されており、「一戸当たりの規模」と「設置のため

10000
9000
8000
7000
6000
5000
4000
3000
2000
1000
0

費用(千円/戸)建設型応急住宅に関しては、「災害救助法による救助の程度、方

1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020

(1)建設型応急住宅に関する基準と実態規模(㎡/戸)３）建設型応急住宅の多様化と環境向上

地域の実情
29.7
30
世帯構成等
29
に応じて設定
熊本地震
8068
★
28
東日本大震災27 26.4
宮城県 6640 ★
265516
新潟県中越地震 福島県 5740 ★
★
5714
25
4726 ★ 岩手県 5680
24
23 阪神・淡路大震災★ 2867
2666
22
2498
2433
2387
21 139020

年度に支出できる費用」の変遷を整理したのが図８である。

図８ 建設型応急住宅の一般基準の変遷と実際の整備費用

(2)多様化する建設型応急住宅だけだと岩手県が約 2300 戸（合計戸数の 16.6％）、宮城県が 140(2)-1.木造仮設住宅の増加

戸（同 0.7％）、福島県が約 6300 戸（同 37.5％）となる。とりわけ従来の災害では、建設型応急住宅の供給は、都道府県と「災害時地元事業者分が多い福島県では、公募を複数回行うなどして木造における応急仮設住宅の建設に関する協定」を締結しているプレ建設が積極的に進められた。地元公募に応募した事業者は、地場のハブ建築協会の規格建築部会が担っており、軽量型鋼ブレース構

木材を活用するだけではなく、地元の気候や住文化等にも配慮し造及びユニット構造のプレハブ住宅を迅速に建設してきた。

た工夫も行っており、様々な木造仮設住宅が建設された［図９］。

東日本大震災では、被災規模が大きく必要とされる戸数が膨大

東日本大震災で地元公募に応じた工務店などの団体は、その後であったため、同協会の住宅部会や日本木造住宅産業協会の会員

全国木造建設事業協会を設立して、都道府県との間で応急仮設住企業（主にハウスメーカー）も応急仮設住宅の建設を行った。また、宅の建設に関する協定の締結を進めており、以降の災害でも木造

被災地域の経済復興の観点から、地元の建設業者等を対象とした仮設住宅の建設を行っている。木造の占める割合は災害や地域に建設事業者の公募も行われた。これらの規格建築部会以外の取組

よって異なるが、2017 年の九州北部豪雨の福岡県や 2018 年の西日を通じて、木造の応急仮設住宅が建設されている。

本豪雨の愛媛県、2020 年の令和 2 年 7 月豪雨の熊本県では、ほぼ

東日本大震災以降で建設型応急住宅を 100 戸以上整備した都道

全てが地元工務店等の建設した木造となっている。

府県での、木造仮設住宅の占める割合をみたのが表２である 1)。東

上記の木造の割合が高いケースをみると、九州北部豪雨の福岡

日本大震災の木造戸数は、前述の通りプレハブ建築協会の住宅部

県には熊本県が職員派遣等を行って熊本地震の取組の情報提供を会等の建設分と地元事業者公募分を足した値であり、地元公募分しており、西日本豪雨の愛媛県では熊本地震で整備の経験がある

表２ 東日本大震災以降の応急仮設住宅の建設状況(100 戸以上)

県職員が技術支援を行って熊本地震と同様に鉄筋コンクリート基建設型応急住宅 (戸)
年 月
災害
都道府県
プレハブ 木造 移動式 合計
2011 3 東日本大震災
13,891
3,589
0 17,480
岩手県
19,211
2,874
0 22,095
宮城県
8,852
7,948
0 16,800
福島県
230
0
0
230
千葉県
9 紀伊半島大水害
57
57
0
114
奈良県
2016 4 熊本地震
3,620
683
0
4,303
熊本県
8 台風10号
171
0
0
171
岩手県
107
0
107
2017 7 九州北部豪雨
0
福岡県
2018 7 西日本豪雨
158
103
51
312
岡山県
（平成30年7月豪雨）
178
31
0
209
広島県
12
164
0
176
愛媛県
9 北海道胆振東部地震 北海道
352
0
61
413
2019 10 台風19号
253
0
0
253
宮城県
45
55
15
115
長野県
2020 7 令和2年7月豪雨
0
740
68
808
熊本県

木造
割合
20.5%
13.0%
47.3%
0.0%
50.0%
15.9%
0.0%
100%
33.0%
14.8%
93.2%
0.0%
0.0%
47.8%
91.6%

礎で掃出し窓等を有する住宅が造られている 11)。令和 2 年 7 月豪雨の熊本県では、熊本地震の木造仮設の取組を継承した上で、さらに改良を加えて建設を行っている。このように“熊本型”の木造仮設住宅が複数の災害や地域で展開されている形である［図 10］。
(2)-2.高齢者等への対応
身体が不自由な高齢者等でも応急仮設住宅で暮らしやすいよう、
東日本大震災では前述の特別基準に基づいて玄関部分のスロープの設置等のバリアフリー化が一部の住戸で行われた。熊本地震では、計 4303 戸のうち 557 戸（全体の 12.9％）の住棟に玄関スロー

図９ 東日本大震災における木造仮設住宅：(左)岩手県遠野市 (中央)宮城県山元町 (右)福島県いわき市

図 10 “熊本型”の木造仮設住宅：(左)熊本地震・熊本県阿蘇市 (中央)西日本豪雨・愛媛県大洲市 (右)令和 2 年 7 月豪雨・熊本県人吉市

プが設置されたほか、住戸内の段差解消も図られた 11)。スロープて行われ、1 団地 51 戸が整備された［図 14］。北海道胆振東部地

設置棟のうち 1 団地 6 戸は、重度の障害を抱える車いす使用者が震では厚真町・安平町・むかわ町で計 25 戸が整備され、高校の生

自立して暮らせるよう、「バリアフリー型スロープ棟」として整備

徒寮として寄宿舎型も設置された。令和 2 年 7 月豪雨では熊本県

されており、台所・浴室・トイレに車いす回転スペースや介助のス

球磨村で 2 団地 68 戸が整備された［図 15］。これらの一部は西日ペースを確保したほか、玄関や浴室の段差を解消し十分な幅の通本豪雨の倉敷市で供与が終了したものを搬送している。

路が設けられた［図 11］。
これらの住戸のバリアフリー化のほか、高齢者等の生活により配慮した形の住棟も整備されている。東日本大震災では、高齢者や(3)団地としての住環境の改善
住戸・住棟単位での変化のほかに、応急仮設住宅団地全体として障害者が支援を受けながら共同で生活する「グループホーム型」の住環境を改善させようとする取組や工夫がみられている。

仮設住宅が、岩手県で 10 ヶ所計 120 戸、宮城県で 21 ヶ所計 290(3)-1.生活環境の改善

戸、福島県で 14 ヶ所計 238 戸、それぞれ供給された［図 12］。ま団地での住棟の配置を工夫して、暮らしやすい環境をつくる取た、高齢者向けの住宅とサポートセンターを一体で整備する「コミ組が行われている。2004 年の新潟県中越地震では、豪雪地帯であュニティケア型仮設住宅」が、岩手県の釜石市・遠野市の２ヶ所にることから通路を挟んで北入り棟と南入り棟を並べて住棟裏側に造られており、玄関を向かい合わせに配置し木製のデッキと屋根雪を落とす空間が確保されたが、このような玄関の向かい合わせでつないで積雪期にも行き来しやすいようにされた［図 13］。

は近隣住民が顔を合わせる機会を増やし交流を促す意味ももって

グループホーム型の仮設住宅は、北海道胆振東部地震では２ヶおり、同様の対面式の配置は東日本大震災や以降の災害でも取り所で、2019 年の台風 19 号では埼玉県川越市の 1 ヶ所で整備されて入れられた［図 16］。例えば福島県では、総戸数 16800 戸のうち

おり（いずれも「福祉仮設住宅」と呼称）、被災した高齢者施設の14.3％にあたる 2410 戸が玄関対面配置とされたが、他人から見ら入所者等を受け入れている。

れるとの苦情も少なくなかったという 13)。

(2)-3.移動式住宅の利用

東日本大震災の地元事業者の公募分では、規格化された建物の応急仮設住宅をより早く整備するため、トレーラーハウスやム整備が難しい小規模な敷地が多かったことや、審査の際に配置計ービングハウスといった移動式住宅も利用されている。工場で製画の適切性も評価されたことなどから、敷地形状や地形を踏まえ造された居住用ユニットをトラックで運搬し、現地に据え付けてた配置がなされており、その中でプライバシー確保のための隣棟

インフラと繋いで住宅とするものである。前ページの表２中の「移間隔の確保や住棟をずらした配置など、様々な工夫もみられた。

動式」が移動式住宅の戸数である。

熊本地震では、全ての団地でゆとりある配置が志向され、県の整災害救助法に基づく供給は、西日本豪雨の岡山県倉敷市で初め

図 11 バリアフリー型スロープ棟（熊本県益城町）

備基準では「住宅 1 戸あたりの敷地面積は原則 150 ㎡」（従来は 100

図 12 グループホーム型（岩手県大槌町） 図 13 コミュニティケア型（岩手県釜石市）

図 14 トレーラーハウス(左)及びムービングハウス(右)（岡山県倉敷市）

図 15 ムービングハウス（熊本県球磨村）

㎡）、「住棟の隣棟間隔は木造で 6.5m、それ以外で 5.5m が標準」
（従式住宅利用の 2 団地ではユニット 2 棟が集会所に用いられており、来は 4.0m）と規定され、これに基づいて配置が行われた［図 17］。

これら以外の 20 棟が規格型みんなの家の形で建設された［図 19］。

このほか、住棟を少しずつずらして配置して小路をつくる、駐車場(3)-3.生活支援施設の設置を極力分散させる、など生活への配慮もなされた。令和 2 年 7 月

居住者が生活する上で必要な施設も団地に設置される。東日本

豪雨でも熊本地震でのゆとりある住棟配置が継承されている。

大震災では、市街地から離れた立地で買物が難しい大型の団地で、(3)-2.集会所等の設置

日用品を販売する小売店舗や飲食店、理美容の店舗などが、仮設建団地内のコミュニティ形成を促進するため、様々な住民活動の築物として整備された。前出の岩手県釜石市のコミュニティケア

場となるように、仮設住宅団地には集会所等の施設が設置される。

型仮設住宅（計 240 戸）では、地元店舗のほかにスーパーが誘致さ

東日本大震災では、岩手県では 50 戸以上の団地を対象に集会所をれた。
熊本地震でも、最大規模の益城町テクノ仮設団地（計516 戸）設置するとし、介助可能な浴室や多目的トイレを有するものも造で、地元商店とスーパーが入る仮設建築物が整備された［図 20］。

14)られた 。宮城県では 50 戸以上の団地に集会所を、10 戸以上 50

東日本大震災では、高齢者等の生活を支援するサポートセンタ

戸未満の団地には談話室（12 坪程度）を設置した［図 18］。福島県ー等が、集会所や談話室とは別に設置された団地もある。生活支援では 10～50 戸の団地では談話室（約 40 ㎡）、50～100 戸の団地に相談員等が当該団地や周辺団地への個別訪問を行う際の拠点や相は集会室（約 100 ㎡）を建設し、200 戸を超える大規模団地では後談対応などを行う場所として使われるものである。このほか、仮設に高齢者用福祉施設（約 300 ㎡）等を建設できるよう広い多目的住宅団地が集中する地域で団地に隣接する場所に診療所やケアセ

13)

広場が確保することが、配置基本方針に位置づけられた 。

ンターを仮設建築物で整備する場合もみられる［図 21］。

11)熊本地震では 、内閣府との協議により、80 戸以上の団地は集会所（60 ㎡）と談話室（40 ㎡）、50 戸以上 80 戸未満の団地は集会(4)建設型応急住宅に関する論点

所、20 戸以上 50 戸未満の団地は談話室が、それぞれ木造で建設さ基準の変化と住宅の多様化、団地の住環境改善等により、建設型

れた。これらは「みんなの家」と総称され、標準設計に基づいて 76

応急住宅の質は全体に向上していると言えよう。近年の災害では棟が造られたほか（規格型みんなの家）、8 棟では入居者参加で設供与の期間が当初の2年間より延長される場合がほとんどであり、計がなされた（本格型みんなの家）。20 戸以下の団地でも民間財団

応急的居住が長くなる中でさらなる向上も期待される。一方でよの基金を活用して談話室（30 ㎡）を計 11 棟設置した。

り質を向上させれば、もはや“仮設”ではなくなり“本設”の住宅

西日本豪雨では、規模に応じて集会所または談話室が 1 団地にのレベルに近づくとも言えるのであり、限定された期間の「仮住ま1 棟設置された。令和 2 年 7 月豪雨では、熊本地震と同様の基準でい」としてどこまでのものを造るべきかが、建設に要する費用と期集会所と談話室とが 19 団地に計 22 棟整備された。このうち移動間とのバランスの中で検討される必要はあろう。

図 16 玄関の対面配置（岩手県住田町）

図 17 プレハブ建物の住棟間隔（熊本県益城町）

図 18 集会所（宮城県東松島市）

図 19 規格型みんなの家（熊本県芦北町）

図 20 仮設スーパー（熊本県益城町）

図 21 診療所・ケアセンター（宮城県石巻市）

Ⅲ 災害公営住宅の概況と特徴的な変化

備されたが、岡山県総社市では災害公営住宅を建設せず、前出の木

１）災害公営住宅等の整備状況

造仮設住宅を改修した単独住宅（24 戸）のみを供給している。

災害公営住宅とは、自宅を再建出来ない被災者に供給される公その他災害でみられる公的住宅には、公営住宅法に拠らずに建的な賃貸住宅である。平時に低所得者等の住宅困窮者向けに供給設された単独住宅（長野県北部地震・長野県 3 戸、長野県神城断層される公営住宅と基本的には同じものだが、一定以上の被害が生

地震4戸）、
小規模住宅地区改良事業で建設された「改良住宅」（2012

じた災害の場合に、入居する被災者に関する要件の緩和や、整備す

年九州北部豪雨・大分県 6 戸、糸魚川市駅北大火 18 戸）がある。

る自治体への国の補助率の割増などの特例的対応が行われる。

このように、災害公営住宅を中心としつつ、被害の程度や被災者

被災者向けの公的賃貸住宅は、入居要件や補助率等の面で条件の状況等を踏まえて一般公営住宅やその他の公的住宅を必要に応がよい、災害公営住宅として整備される形が中心である。しかし、じて整備することで、被災者への賃貸住宅の提供が行われている。

災害公営住宅として整備可能な戸数の上限（滅失戸数の 3 割や 5

なお、災害公営住宅等の整備戸数（災害公営住宅＋一般公営住宅

割とされる）を超えて整備する分や、入居要件を満たさない被災者＋公的住宅）と応急仮設住宅の供与戸数（建設型＋賃貸型）との関にも提供する場合、及び特例の対象とはならない小規模災害の場

係について、前者を目的変数、後者を説明変数として、都道府県単合などには、一般の公営住宅が整備される。そのほか、公営住宅以位での単回帰分析を行ってみた結果を図 22 に示す (5)。決定係数

外の種類の公的賃貸住宅が供給される場合もある。

(R2)は約 0.89 と高いが、応急仮設住宅戸数が千戸未満の場合（拡東日本大震災及びそれ以降に発生した災害で、被災者向けに整大部分）では回帰直線に必ずしも当てはまってはいない。前出の通備された災害公営住宅や一般公営住宅、その他の公的賃貸住宅にり応急仮設住宅の供与があるが災害公営住宅等が整備されていな

(4)

。整備が行

い都道府県が 36 件みられることを踏まえても、災害公営住宅等のわれた都道府県は延べ 25 件であり、表１に示す応急仮設住宅を供必要性や必要数は災害の規模・種類や地域の特性によってそれぞ与した都道府県延べ 61 件の約 4 割に当たる。

れ異なるものとも考えられる。

ついて、各種資料から把握出来た戸数を表３に示す

被害が甚大だった東日本大震災では、各県で数千から 1 万を超える数の災害公営住宅が整備されており、前出の入居要件や補助

２）災害公営住宅の整備における特徴
東日本大震災以降での災害公営住宅の整備において見られる特率について通常の災害よりもさらなる緩和・増額がなされた。
次いで戸数が多い熊本地震では、13 市町村で 1715 戸の災害公営徴的な事項や変化としては、次のような点が挙げられる。

住宅が建設された。これら以外の公的住宅 277 戸は、木造仮設住16000として活用した分である（詳細は後述）。同様の対応は 2012 年九
州北部豪雨の熊本県（阿蘇市 15 戸）で既に実施されている。
2017 年九州北部豪雨の福岡県では、80 戸の災害公営住宅のほかに 23 戸の「定住促進住宅」が整備された。定住促進住宅は伊豆半

災害公営住宅等戸数

宅を改修して「単独住宅」（公営住宅法に拠らない市町村営住宅）

200

12000

100

10000

東日本大震災・福島県

0

8000

0

250

500

6000
4000

1000

y = 0.2638x - 112.38
R² = 0.8944

熊本地震・熊本県
西日本豪雨・岡山県

00と合わせて供給されている。

750

東日本大震災・岩手県

2000

島土砂災害（10 戸）や北海道胆振東部地震（12 戸）でも公営住宅

東日本大震災・宮城県

東日本大震災・茨城県

300

14000

10000

20000

30000

40000

応急仮設住宅戸数（建設型+賃貸型）

50000

図 22 災害公営住宅等戸数と応急仮設住宅戸数の関係

西日本豪雨では、3 県の 5 市町村で計 312 戸の災害公営住宅が整

市町村

市町村

市町村

表３ 東日本大震災及び以降の災害における災害公営住宅等の整備状況

奈良県

公営住宅 公的
都道
年 月
災害
府県
災害 一般 住宅
3
0 24
0 2016 12 糸魚川市駅北大火 新潟県

岩手県 17 5833

0

0

和歌山県

1

0

22

0 2017 7 九州北部豪雨

福岡県

2

80

0

宮城県 21 15823

00 2012 7 九州北部豪雨

熊本県

1

0

0

15

大分県

1

0

3

0

福島県 27 8150

0

0

大分県

1

0

0

6 2018 7 西日本豪雨

岡山県

2

92

0

24

茨城県

5

274

0

0 2013 10 伊豆大島土砂災害 東京都

1

0

14

10

広島県

2 129

0

0

千葉県

2

49

0

0 2014 11 長野県神城断層地震 長野県

2

0

26

4

愛媛県

2

91

0

0

3 長野県北部地震 新潟県

1

6

0

0 2016 4 熊本地震

熊本県 13 1715

0 277

9 北海道胆振東部地震 北海道

2

40

56

12

長野県

1

31

0

3

岩手県

宮城県

2

50

0

0

長野県

1

73

0

0

年 月

災害

2011 3 東日本大震災

都道
府県

青森県

公営住宅 公的年 月
災害
災害 一般 住宅
267
0
0 2011 9 紀伊半島大水害

8 台風10号災害

都道
府県

1

64

0

0 2019 10 台風19号災害※ 「市町村」：公営住宅・公的住宅が整備された市町村の数， 「公営住宅・災害」：災害公営住宅の戸数， 「公営住宅・一般」：主として被災者向けに建設等された一般公営住宅の戸数 （被災した既設公営住宅の再建築・建替分は除く） ， 「公的住宅」：公営住宅以外の被災者向けに整備された公的賃貸住宅の戸数

公営住宅 公的
災害 一般 住宅
1
0
0 18
23

(1)市町村主体の整備事業(1)-1.都道府県と市町村の役割分担

東日本大震災では、一般的な民間事業者の公募（表中の「買取(民間)」）のほか、都市再生機構（ＵＲ）と協定を締結した上で、住宅

過去の大規模災害では、災害公営住宅の整備で都道府県が大き建設を要請して完成した建物を買い取る形もとられており（表中な役割を果たしていた。1991 年の雲仙・普賢岳噴火で建設されたの「買取(ＵＲ)」）、岩手県で 5 市町の 1098 戸、宮城県で 8 市町の公営住宅（災害・一般）計 629 戸のうち、島原市の整備は 75 戸で、3926 戸の整備を行っている。ＵＲでは市街地の復興事業（土地区

554 戸は長崎県が整備した。1993 年の北海道南西沖地震では計 104

画整理事業や防災集団移転促進事業など）も手がけており、職員が戸の災害公営住宅のうち 82 戸が道営であった。1995 年の阪神・淡被災市町村に早くから常駐して個々の団地整備に至る前の様々な路大震災の兵庫県では、災害公営住宅計 25421 戸のうち 9721 戸が検討作業なども支援した。

県、10721 戸が神戸市、4979 戸がその他市町の事業であった。

買取方式での民間事業者の公募に際しては、個々の団地毎に事

これに対して、近年の主要な災害での災害公営住宅整備事業の業者を募集するだけではなく、複数の地区をまとめて発注するこ事業主体をみると［表４］、東日本大震災の岩手県では、計 5883 戸とでさらなる効率化が図られたほか、地元の工務店等が設立したのうち県による整備は 2723 戸、
市町村による整備は計 3110 戸で、協議会等に市町村内での木造戸建災害公営住宅の整備を一括しておおよそ半々である。宮城県では全て市町が事業主体であり、県は発注する「協議会方式」も、宮城県内の 8 市町で行われた。このほ

市町から委託を受けた 9 市町 27 地区の計 2229 戸分で事業（設計か、市町村が敷地を用意するのではなく、事業者に対して整備する及び工事）の代行を行っている。なお、福島県はまだ整備が完了し敷地の提案及び確保も求める形で公募を行い、建物完成後に用地ていないため表には記載していないが、2021 年 3 月時点の計画戸も含めて買い取る「敷地提案型買取方式」も実施された。

数 8150 戸のうち、原子力災害による避難者向けの 4890 戸を原則

建物を買い取る方式以外に、民間事業者が整備した建物を 20 年

として県が整備し、地震・津波等被災者向けの 2807 戸、及び帰還間借り上げて災害公営住宅とする「借上型」が宮城県石巻市で 5 地

者向けの 453 戸は市町村が事業主体として整備するとされる。

区 149 戸を対象に行われたほか、既存の民間賃貸住宅の空き住戸

熊本地震では全て市町村が事業主体である。県は東日本大震災の宮城県と同様に委託を受けた 5 市町村 11 地区の 189 戸分の事業を戸別に借り上げる「既存借上型」が同じく宮城県石巻市で計 73戸を対象に行われた（宮城県「その他」の 222 戸）。

を代行するとともに、市町村への技術的な支援を行っている。西日

熊本地震でも、ＵＲが整備した建物の買取で 453 戸が整備され

本豪雨の岡山県・広島県・愛媛県でも、全て市町村が事業主体であたほか、民間事業者からの買取（一般的な形のほか、前出の敷地提り、県への委託も行われていない。

案型買取方式も一部では使われている）が行われて 6682 戸が整備

表４に示していないその他の災害についても、都道府県は事業されており、民間買取分で全体の約半数（49.7%）を占めている。

主体ではないとみられ、災害公営住宅の整備は市町村が主体とな

西日本豪雨では、岡山県と広島県ではほぼ全ての災害公営住宅って取り組むものになっているといえる。

が買取方式で整備された（広島県坂町では 5 地区 85 戸を一括で募(1)-2.買取方式による民間事業者等の活用

集）。一方で愛媛県の 2 市では市町村の直接建設の形がとられた。

市町村が事業主体であっても、直接建設を実施する場合はそう

このように、災害公営住宅の整備では、買取方式による民間事業

多くはない。表４の「整備手法内訳」の項に示す通り、東日本大震者の活用が大きな割合を占めており、被害が大きく整備が必要な

災及び熊本地震における市町村の「直接建設」分は戸数全体の 1～

戸数が多くて市町村の直接建設では多大な労力がかかるような場

2 割に過ぎない。その他は、前記のように県への事業委託がなされ合には、今後も買取方式が中心的に用いられると考えられる。

る（表中の「県委託」）ほかは、「買取方式」に拠っている。
買取方式とは、事業主体が取得した用地において整備を行う事
業者を公募し、建物の設計や価格などの提案を受けて評価を行って事業者を選定した上で（公募型プロポーザル）、選定された事業者が自らの費用で設計・施工を行った後、完成した建物を最終的に行政が買い取るものである。この方式を用いることによって、民間事業者のノウハウを活用することで効率的な整備が行えるとともに、事業主体である行政側の労力を軽減することが可能となる。

表４ 災害公営住宅の事業主体・整備手法と建て方・構造(6)
事業主体

建て方
構造
整備手法内訳
市町
戸建 共同
非
県
木造
直接 県 買取 買取 その
村
長屋 住宅
木造
建設 委託 (UR) (民間) 他
岩手 5833 2723 3110 633
66 1098 1140 173 1184 4649 1216 4617
東日
県 100% 46.7% 53.3% 10.9% 1.1% 18.8% 19.5% 3.0% 20.3% 79.7% 20.8% 79.2%
本大
宮城 15823
0 15823 2764 2229 3926 6682 222 4248 11575 4140 11683
震災
県 100%
0% 100% 17.5% 14.1% 24.8% 42.2% 1.4% 26.8% 73.2% 26.2% 73.8%
熊本 熊本 1715
0 1715 221 189 453 852
0 495 1220 507 1208
地震 県 100%0% 100% 12.9% 11.0% 26.4% 49.7% 0% 28.9% 71.1% 29.6% 70.4%
岡山
92
0
92
0
0
0
91
1
1
91
1
91
県 100%
0% 100%0%0%0% 98.9% 1.1% 1.1% 98.9% 1.1% 98.9%
西日
広島 129
0 129
0
0
0 129
0
2 127
0 129
本豪
県 100%
0% 100%0%0%0% 100% 0% 1.6% 98.4%
0% 100%
雨
愛媛
91
0
91
91
0
0
0
0
27
64
27
64
県 100%
0% 100% 100%0%0%0% 0% 29.7% 70.3% 29.7% 70.3%
災害 県

戸数
計

(2)意向調査に基づく供給計画

や住宅に関しての調整（希望超過の場合の抽選など）も行われる。

市町村が事業主体となる中で、入居意向を踏まえて災害公営住

東日本大震災では、市町村で異なるが、おおよそ災害発生後 1 年

宅の供給戸数を計画する傾向が強まったと思われる。自宅が再建

目の後半に①、2 年目中盤に②、3 年目中盤に③の意向調査が実施出来ず災害公営住宅へ入居せざるを得ない世帯の分は自市町村でされている。③の仮申込がより遅い場合には、②に相当する調査が確実に供給するためであり、あわせて、財政状況等を踏まえて公営

繰り返し行われる。建物の完成までにはさらに時間を要するため、住宅のストック数を抑えようとする近年の住宅政策の流れを受け仮申込後にも意向の再確認が行われる場合もある。

て、過大な戸数は造らないようにする意図もあるとみられる。

熊本地震の場合は、①が 1 年目後半、②が 2 年目の前半、③が 2

このために、被災世帯を対象に住宅再建の意向調査を繰り返し

年目後半頃で、東日本大震災より進行は早い。西日本豪雨では、①実施して、災害公営住宅への入居希望が確認される。意向調査の進が 1 年目前半、②が 1 年目後半とより早く、③の仮申込か（仮でめ方は［図 23］に示すような３段階の手順を踏む。第一は①住宅はない）本申込が 1 年目後半～2 年目前半に行われている。

再建意向のアンケートで、再建方法の見込みや希望を聞いた上で、これらの意向把握を踏まえて、災害公営住宅の戸数などが検討

災害公営住宅を考える者に希望の地区や間取り等を聞く形である。

されるが、被災者の入居希望は住宅の設計内容や入居出来る時期、

この結果を受けて災害公営住宅の整備必要戸数が推計され、市町家賃の金額等の条件によって調査のたびに変化する面があり、そ村全体での整備方針が検討される。第二は②災害公営住宅の入居れらを受けて供給計画は度々見直された。東日本大震災の岩手県・希望に関する調査で、調査票によるアンケートや個別のヒアリン

宮城県と熊本地震で、災害公営住宅の整備戸数が多い上位 6 市町

グで行われる。ここでは入居希望があるかを確認した上で、希望す村での計画戸数の変遷を示したのが［図 24］である。グラフ中のる者は地区や住宅タイプ・間取り等について回答する。これらのニ「▲」印が最終の整備戸数で確定した時期だが、それまでには戸数ーズを受けて整備予定戸数が精査され、地区毎の整備方針が検討の増減が複数回生じており、数百戸単位の変化もみられる。整備戸される。第三は③災害公営住宅の入居仮申込で、入居したい被災者数の確定は、東日本大震災では早くても発災から 4 年程後で、遅が書類提出や個別面談などを通じて行う。入居する意思や入居のいと８年後、熊本地震でも遅いと 3 年以上後となっている。

資格があることを示した上で、入居予定の世帯に関する情報を記

意向の変化を詳細にみるため、被災世帯毎の各調査での回答と載し、地区や間取りの希望を申請する（順位をづけて複数出す場合

最終の再建状況をパネルデータとして集計したのが［図 25］であもある）。この結果で整備戸数を確定するとともに、入居する地区

る。希望数は①調査から③仮申込に至る過程で増加しているが、直東日本大震災
熊本地震
西日本豪雨

１年目後半
１年目後半
１年目前半

２年目
２年目前半
１年目後半

３年目
２年目後半～３年目前半
１年目後半～２年目前半

意向調査①住宅再建意向のアンケート②災害公営住宅
入居希望に関する
アンケート/ヒアリング③災害公営住宅
入居仮申込（書類提出または面談）

災害公営住宅
入居希望の有無

入居する意思（自宅再建・改修,新規購入・
建築,災害公営住宅等）

質問内容

災害公営住宅の希望（入居を考えている地区,
希望の建て方,間取り等）

供給計画

整備必要戸数
全体整備方針（建て方・構造等）

希望する地区

入居予定人数等

希望の住宅・間取り整備予定戸数
地区別整備方針

整備戸数の確定
入居先地区の調整

図 23 災害公営住宅に関する入居意向調査の手順イメージ① 2011.12
住まい調査② 2012.7
入居意向調査

大槌町

500③ 2013.7
入居仮申込

2019.2時点
再建状況

益城町

東松島市

熊本市

300

女川町

南三陸町

2011.03
2011.09
2012.032012.09
2013.032013.09
2014.03
2014.09
2015.032015.09
2016.032016.092017.032017.092018.03

1000

245

400

気仙沼市

1500

宮古市

514

500

2000

山田町

654

301

600

仙台市

2500

大船渡市

+140

図 25 宮城県南三陸町での災害公営住宅の入居意向と実態の推移(8)3000

2011.03
2011.09
2012.032012.09
2013.032013.09
2014.03
2014.09
2015.032015.09
2016.032016.092017.032017.092018.032018.092019.03

600

373

入居意向が
変わらない世帯

災害公営住宅計画戸数

陸前高田市

1000

入居

340

石巻市

4500
3500

1100

-210

452

4000

1200

700

-189

(22)

724

700

災害公営住宅計画戸数

災害公営住宅計画戸数

釜石市

1300

800

-203

+268

5000

1400

900

576

申込

+272

入居予定人数
入居者の世帯属性等

希望の間取り

1500

641

希望

入居資格の確認

希望する地区
希望する住宅タイプ

(113)

希望

宇城市

200
100
0

御船町
西原村

大津町

2016.04
2016.072016.102017.012017.04
2017.072017.102018.012018.04
2018.072018.102019.01
2019.04
2019.07

希望する住宅再建方法

前の調査と意向が変化しないのは毎回７割程度であり、前回は希図 24 東日本大震災・岩手県(左)、同・宮城県(中央)、熊本地震における主要被災市町村での災害公営住宅の計画戸数の推移(7)望したが取り下げた減少分（図中の青）、前回は希望しなかったがいの離半島部が多い岩手県や、山間部でも被害が生じた熊本地震

希望に変わった増加分（図中の緑）は 200 件前後と大きい。①調査の熊本県では、小規模分散型の整備がされているとみられる。

では希望したが②調査では希望無しに変えたのに③仮申込では再後者の建て方・構造について、東日本大震災及び以降の主要な災度希望に戻っている世帯も 113 件みられる（図中()付の数字）。

害での状況をみると（前々頁・表４）、戸建・長屋建及び木造の占さらに、③仮申込をしても最終的に災害公営住宅に入居していめる割合は、東日本大震災の岩手県は約 20％、宮城県は約 26％、ない世帯が 210 件みられ、逆に仮申込しなかったが入居した世帯

熊本地震の熊本県は約 29％である。戸建・長屋建の多くは木造なも 140 件ある。最初から最後（再建）まで入居意向が変わらなかっので、これらの数字が地域の既存ストック（＝木造戸建の持家）をたのは 245 件で、調査①の希望の 42.5％に過ぎない。このような考慮して造られた災害公営住宅の割合であるとみてよいだろう。

変化のため、完成後から空室が生じる住宅が出るなどもしている。

西日本豪雨では、岡山県・広島県はほとんどが非木造の共同住宅なのに対して、愛媛県では木造戸建・長屋建が 3 割近くみられる。

(3)地域や居住者の特性を踏まえた計画・設計(3)-1.木造戸建・長屋建での整備

実際に造られた木造戸建・長屋建の災害公営住宅をみると、東日
本大震災では、離半島部の漁村で、防災集団移転促進事業で高台に事業主体の市町村の考え方で災害公営住宅の造り方は異なる。

整備された住宅地内に、自力再建される住宅と一体の形で、木造戸違いが典型的に表れるのが、整備する地区（団地）の場所と、住宅建の災害公営住宅が多く造られた［図 26・左］。元の集落で暮らしの建て方・構造においてである。前者は団地を市街地などの拠点とていた住民が自宅再建か災害公営住宅かによって居住地が別々になる場所に集約して造るのか、小規模な団地を分散的に造るのかなるのを防ぎ、従前のコミュニティを維持する趣旨からである。非という論点である。後者は一定規模を有する RC 造の集合住宅とす

木造の共同住宅が中心の団地であっても、同じ敷地内に木造戸建

るか、木造の長屋や戸建とするかという論点である。

タイプが一定数造られる場合もみられる［図 26・中央,左が RC 造

近年では、農漁村部を中心に、木造の長屋・戸建の災害公営住宅

集合で右が木造戸建］。都市の近郊部においても、周辺の典型的なを、分散的に整備する市町村が比較的多くみられる。被災者が従来住宅形態である木造戸建に合わせる形で、戸建の住宅団地が造ら住んでいた木造戸建に近い環境を提供する意味と、従前の地域をれている［図 26・右］。

離れることなく暮らし続けられるようにする意味からである。

熊本地震では、集落部や山間部を中心に、木造の戸建・長屋タイ

前者の地区に関しては、東日本大震災の岩手県では計 197 地区

プが建設された［図 27・左］。市町村から県に事業委託がなされたで整備されている (9)ので平均 29.6 戸/地区、宮城県は計 392 地区

団地では、熊本県が以前から取り組んでいる「くまもとアートポリ

で 40.4 戸/地区、熊本地震は計 68 地区で 25.2 戸/地区となる。1

ス」に基づいてコンペを実施し設計者を決めたところもあり、コミ地区の規模が小さいほど分散的と考えられるから、リアス海岸沿

ュニティに配慮した個性的な団地も造られている［図 27・中央］。

図 26 東日本大震災での木造災害公営住宅：(左)宮城県女川町、(中央)宮城県南三陸町、(右)宮城県塩竈市

図 27 熊本地震・西日本豪雨での木造災害公営住宅：(左)熊本県南阿蘇村、(中央)熊本県甲佐町、(右)愛媛県大洲市

西日本豪雨では、前記の通り愛媛県で木造戸建タイプが造られている。そのうち大洲市の下鹿野川団地では、浸水した山間部の市

害公営住宅では入居後の見守りや生活支援が課題となるため、支援を想定した住宅や施設が整備されている。

街地で空き地となった敷地を使い、既存建物の間に差し込むよう

東日本大震災では、高齢者が協同で居住する形の災害公営住宅

な形で木造戸建の災害公営住宅が整備されている［図 27・右］。

が、福島県相馬市で「井戸端長屋」として 4 地区で 4 棟計 46 戸（別(3)-2.再度の災害発生の想定

途企業の寄贈による 1 棟あり）
、宮城県石巻市で「共助型復興公営

津波や豪雨に伴う被災で浸水した土地は、再び同様の災害が生住宅」として 2 地区で計 42 戸が造られた［図 29・左］。個々の入じた際にはまた浸水する可能性があるため、災害公営住宅を造る

居者が暮らす個室のほかに、共用のリビングや食堂などを有してのは望ましくはないが、地域の状況や土地の確保上で浸水地を使おり、支援員等の協力も得ながら、空間を共有する中でお互いに見う場合もある。そのような地域では再度の被災を防ぐために防潮守りあい助け合って暮らす形の住宅である。

堤や堤防等の土木施設が整備されるわけであるが、災害公営住宅を整備する際に建築レベルでの対処を行うケースもみられる。

一般の災害公営住宅でも居住者相互の見守りは意識されており、普段過ごすことの多い居間が玄関側に面しており様子が外からで

東日本大震災では、津波で浸水した川岸の敷地で建設する際に、も自然と窺えるような「リビングアクセス」型の住戸がいくつかの１階部分をコンクリート造のピロティとして駐車場に用い、その団地で造られている［図 29・中央］。また、災害公営住宅の建物内上を木造長屋建の住宅とした例［図 28・右］や、津波で多大な被や付属する集会所に支援員の「相談室」が併設された団地もみられ害を受けた市街地で建設する際に、１階を非居住用途にするととており、これらの場所を拠点とした見守り活動も行われている。

もに２階部分にデッキを設けて浸水時にも避難が出来るようにし

高齢者の居場所をつくる意味から、宮城県女川町では支援員のた例［図 28・中央］などがある。後者のデッキを設ける形は他に拠点のほか「カフェスペース」のある集会施設を住棟内に持つ団地も数カ所の団地でみられる。

が整備され［図 29・右］、宮城県南三陸町では同じく支援員の拠点

西日本豪雨では、地域一帯が浸水して多大な被害が生じた倉敷とカフェラウンジ、及びデイサービスセンターを有する高齢者生

市真備町で整備された災害公営住宅で、同様に２階レベルに住棟

活支援施設「結の里」が団地の隣接地に造られた。この他にもデイをつなぐデッキが設けられており、浸水時に安全に避難できるよサービス等の介護福祉施設が併設された団地がみられる。

うに集会室を建物上階に設けた団地がみられる［図 28・右,3 階の熊本地震でも、リビングアクセスを取り入れた住棟や、住民が相壁に囲まれた部分が集会室］

互に交流するように建物が配置された団地、人々が集まりやすい(3)-3.高齢者の生活支援等への対応

よう配置や設計が工夫された集会所などが造られている。また、集高齢者は高額な費用を負担しての自宅再建が難しく、災害公営会所等で高齢者の集いの場を開催したり、支援員が訪問して見守住宅に入居する場合がおのずと多くなる。高齢者の割合の高い災りを行ったりする取組は、その他の災害も含めて実施されている。

図 28 再度の災害を想定した災害公営住宅：(左)岩手県大槌町、(中央)岩手県陸前高田市、(右)岡山県倉敷市

図 29 高齢者対応の例：(左)井戸端長屋[福島県相馬市]、(中央)リビングアクセス型[宮城県七ヶ浜町]、(右)カフェスペース[宮城県女川町]

(4)災害公営住宅の整備に関する論点とにもなりかねない。また③において、被災者の状況や意向に基づ

以上のように近年の整備では、①市町村が事業主体となった買いた設計を行うと、将来時点で公営住宅に暮らす居住者の生活と取方式での整備、②入居意向に基づいた整備戸数の計画、③地域性は合わなくなることも想定される。よって、災害後の被災者の（比や居住者に配慮した設計、が全体的な特徴として挙げられよう。

較的）短期のニーズと、ストックとして将来的に利用する際のニー

災害公営住宅は、家を失い自力では再建出来ない被災者に生活ズという、「時間」の観点からの検討も必要となろう。

を支える住まいを提供するものであるから、出来るだけ早期の供このようにみれば、整備の過程において「速度」と「質」及び「量」

給が本質的に求められるのであり、整備の遅れは極力避けられなをどのように両立させるか、そして「質」と「量」に関して短期とければならない。よって①のような行政が担う事務等を簡便にし長期の「時間」的な観点をどう調整するかが、課題と考えられる。

てより早期に整備する対応は必要であろう。
自力で再建出来ない被災者へ確実に住まいを提供する意味から

３）建設型応急住宅の利活用

は、②のような意向に基づく戸数の検討も必要不可欠である。しか(1)建設敷地での継続利用

し随時変動する意向を丁寧に調査すれば戸数の確定までには時間

被災者向けの恒久的な住まいの供給策としては、Ⅲ１）で既に触を要することとなり、その分事業着手が遅れて全体の整備が遅くれたように、木造の応急仮設住宅に改修工事を行って、建設されたなる面もあるため、①と②の要素、つまり供給の「速度」と「量」

敷地で単独住宅として継続的に利用する取組も行われている。

の確定とをどう両立させるかが課題となろう。

2012 年九州北部豪雨の熊本県阿蘇市では、建築基準法第 85 条第供与された災害公営住宅は、被災者の新たな住まいとして安心・

1 項の応急仮設建築物の存続期間（最長 2 年 3 ヶ月）を超えた後も快適に暮らせることが必要であるから、③の対応も当然ながら求引き続き使用するため、基礎の補強や壁の改修等を行って建築基められる。しかし、③のように小規模分散で整備し配慮した設計を準法に適合させ、「再建支援住宅」として利用した［図 30・左］16)。

行えば全体として完成が遅れることにもなりかねないため、①と熊本地震では、熊本県が木造仮設住宅を市町村に譲渡し、市町村③の２つの要素、つまり供給の「速度」と「質」をどのように両立が間取りの２戸１化などの居住性向上の改修を行った上で、災害するのかが引き続き検討される必要があろう。

公営住宅と同様に恒久的な住宅として提供している［図 30・中央,

整備された災害公営住宅は、将来そのまま公営住宅ストックと右］。木造仮設住宅は当初から鉄筋コンクリートの基礎であり、継して長期に渡って使われるから、本来的には中長期的な観点から続利用に際して基礎の補強は必要なかったとみられる。8 市町村のの検討も求められる。しかし、②のように被災者の入居意向に基づ

18 団地計 277 戸が対象とされている 16)。熊本県では、令和 2 年 7いて戸数を定めれば、将来的には不要となるストックをつくるこ

月豪雨でも、人吉市が木造仮設 13 団地 380 戸のうち 7 団地 184 戸

図 30 熊本県の木造仮設を改修した単独住宅：(左)九州北部豪雨・阿蘇市、(中央)熊本地震・産山村、(右)熊本地震・宇土市

図 31 岡山県総社市の木造仮設の改修事例：(左)改修前の仮設住宅、(右)改修後の単独住宅

図 32 定住促進住宅（宮城県南三陸町）

を県から譲り受けて公営住宅とする方針を示すなど 17)、災害公営住宅の整備とあわせて木造仮設住宅の活用が検討されており、熊
本地震と同様の活用がなされるものと思われる。

Ⅳ おわりに～今後の展望
近年の特徴を改めて整理すると、応急仮設住宅に関しては、賃貸型応急住宅が主流化したこと、建設型応急住宅が多様化し住環境

西日本豪雨の岡山県総社市では、福島県いわき市で供与が終了が向上したことと改修による継続利用が進んだこと、災害公営住した木造仮設住宅 24 棟計 48 戸の無償譲渡を受け、再建築を行っ宅に関しては、市町村が事業主体となり買取方式が増えているこて 2 団地で計 46 戸＋集会所 1 棟の建設型応急住宅を整備した。こと、意向調査に基づき供給戸数が計画されること、地域性や居住者のうち 1 団地について、発災約 2 年後に基礎部分の補強工事や防に配慮した多様な住宅が造られること、が挙げられる。

音・断熱性能向上の改修工事を行い、復興住宅（市の単独住宅）として引き続き活用している［図 31］。

1995 年の阪神・淡路大震災では、被災者の住まいの復興に関しては「単線型」とも言われ、避難所→建設型応急住宅→災害公営住宅へという流れが主流であり、住宅としてもプレハブの仮設住宅(2)移築による再利用と非木造共同建の災害公営住宅が中心で、選択肢が少ないことが供与終了した建設型応急住宅の建物を解体し、別の場所へ運搬
して再び建築する取組も行われている。

批判された。この当時に比べると、近年の住宅復興はより選択肢が増えた「複線型」になったと言えるだろう。

東日本大震災では、岩手県や宮城県でプレハブ造の仮設住宅が

このように、応急的居住や恒久的居住での住宅の種類＝選択の民間に譲渡されて移転先で事務所等として使われている。宮城県

幅が広がるとともに、時間軸の方向で重層化が進んでいるものと南三陸町では木造仮設住宅を解体し町内の別所に移築して、定住考えられる。そのような状況を模式的に整理したのが［図 33］で促進住宅（被災者向けではない）として活用している［図 32］。福ある。応急的居住での賃貸型応急住宅は、既存の民間賃貸住宅を使

島県では再利用を積極的に進めており、木造の仮設住宅を中心とうものであるから、そのまま継続して居住することも可能であり、して計 17 団地の無償譲渡が行われ、事務所や研修施設、移住定住

継続居住を公的支援で行うならば、既存借上型＝住戸単位で借り促進住宅などとして再利用されており、なかには災害公営住宅と上げる災害公営住宅と類似したものとなる。応急的居住で既存の13)して転用されたものもある 。

公営住宅に入った世帯が同様に継続居住するのも、既存の一般公

熊本地震では、住宅を移築した活用は確認できていないが、応急営住宅で受け入れるのと同等である。なお、賃貸型応急住宅の中に仮設住宅団地に設置された木造の集会所・談話室（みんなの家）をは、賃貸用の住戸ではなく、親族等から持家の空き家の提供を受け移転し、一部では複数の建物を合築するなどして、公民館・集会所

た場合も含まれるから 18)、これらで継続居住するなら自宅を再建

や児童クラブ、オフィスなどとして活用している。

したのとほぼ同じこととなろう。また、Ⅲ３）で紹介した建設型応
急住宅を改修し継続利用した単独住宅は、建て方や構造の面では(3)建設型応急住宅の利活用に関する論点

木造戸建・長屋建の災害公営住宅と同様といえる。

被災者に生活を支える住まいを早期に提供し安定した暮らしを

こうみれば、応急的居住の段階での住宅と、恒久的居住の段階で送れるようにする意味からは、応急的居住の段階で入居でき、そのの住宅とで、類似する・重なるものが存在することになる。よってまま転居等をすることなく恒久的居住に連続的に移ることができ

今後の住まい復興の検討では、応急的居住と恒久的居住を連続的る、建設型応急住宅の継続的利用は有効な方法と考えられる。

に捉え、どの段階でどのような住宅を供給し、その後どれをどういそのような観点で、2012 年の九州北部豪雨、2016 年の熊本地震、

う形で継続して使うのかといった形で、種類の幅（縦軸）と時間のそして 2020 年の令和 2 年 7 月豪雨と継続的に取り組まれてきた、経過（横軸）の両面を踏まえて考えることが必要と思われる。

熊本県での木造仮設住宅の建設及びそれを改修して単独住宅として活用する方法は、十分な実績を有しているといえよう。４年程の間を置いて災害が続く中で、県や市町村の職員や地元の専門家などが経験を積み重ねる中で確立されたものと思われるが、今後はこの方法が他の地域にも展開していくことが期待されよう。
福島県などで行われている移築による活用も、資源の有効活用の意味で重要であり、この観点からの取組も求められよう。

応急的居住段階
公営住宅等
賃貸型応急住宅：民間賃貸
賃貸型応急住宅：持家空き家
建設型応急住宅：プレハブ
建設型応急住宅：木造

恒久的居住段階
継続
居住
継続
居住
継続
居住

同等

一般公営住宅（での受入）

類似

災害公営住宅：既存借上型

類似

（単線型）
改修して
継続利用

自宅の再建
災害公営住宅：非木造共同
木造仮設改修単独住宅

類似

災害公営住宅：木造戸建・長屋

図 33 近年の応急仮設住宅・災害公営住宅の変化を踏まえた構図

補注(1)応急的居住では公営住宅等も用いられるが、一時的居住の段階
で避難所の替わりに短期間だけ使われることもあり、応急的居住にあたるかの判断がつきにくいためここでは扱っていない。
また、2016 年 8 月の台風 10 号・岩手県、2019 年 10 月の台風 19号・岩手県及び福島県では、東日本大震災で整備した建設型応急住宅の空家も提供されているが、その分も扱っていない。
(2)応急仮設住宅（建設型+賃貸型）に加えて、公営住宅等も含めた総数を母数とした場合、賃貸型の占める割合は、岩手県 18.7%・
宮城県 52.0%・福島県 57.3%となる。
(3)同村内には大学のキャンパスがあったが被災のため村外に移転しており、居住するアパートが被災した学生が移転先で賃貸型応急住宅を使っているため割合が極端に低いと思われるが、その分を差し引いても村内確保率は高くはないと想定される。
(4)参考文献 15)掲載の災害公営住宅建設実績、及び各災害に関する記録誌や行政の公表資料などに基づいて把握と整理を行った。
(5)災害公営住宅が整備されているが応急仮設住宅の供与がない、
東日本大震災・青森県と長野県北部地震・新潟県は除いた。これ
らでは被災者は公営住宅等で応急的居住をしていると思われる。
(6)東日本大震災に関しては、住まいの復興工程表(2021 年 3 月現在)及び各県・市町村の公表情報に基づき整理した。熊本地震と西日本豪雨に関しては、基本的には県及び市町村の公表資料によるが、建て方・構造が不明なものは現地視察に基づき判断した。
(7)東日本大震災については復興庁「住まいの復興工程表」、熊本地震については熊本県「災害公営住宅の整備予定戸数について」で示された計画戸数を公表された時期で整理して作成した。
(8)町から提供を受けた意向調査回答や住宅再建状況などの個別の情報を世帯毎に突合し、パネルデータの形に整理した上で、個々の世帯を特定出来ないような形で集計分析を行った。
(9)地区数は基本的には市町村資料で示される団地名に基づくが、近接する団地が一体で扱われる場合や、建設時の工区によって分かれる場合もあるため、あくまでも目安の数字である。
主要参考文献1)内閣府政策統括官（防災担当）：建設型応急住宅の供与に係る事前準備及び発災時対応等のための手引き，2021.3
2)国土交通省住宅局住宅生産課：応急仮設住宅建設必携 中間とりまとめ，2012.5
3)米野史健：岩手県の借り上げ仮設住宅における契約物件及び入居世帯の実態－東日本大震災後の借り上げに係る賃貸借契約書の記載情報の分析より，都市住宅学 83 号， pp.85-90，2013.11
4)米野史健：宮城県の借り上げ仮設住宅における入退居時の市町村間移動の実態，建築学会計画系論文集748 号，pp.1091-1098，2018.6
5)米野史健：宮城県の借り上げ仮設住宅における入退居時の市町村内での移動の実態，建築学会技術報告集59 号，pp.429-432，2019.2
6)高林秀明：みなし(借上型)仮設の健康・生活と復興施策の課題－
熊本地震 2 年半の「隔離」，熊本学園大学社会福祉研究所報 47号，pp.111-131，2019.3
7)上山紘平・近藤民代・渡邉萌・円山琢也・米野史健：2016 年熊
本地震における益城町被災者の民間借上げ仮設住宅を経た住宅
復興過程の特徴と課題－建設型仮設住宅及び東日本大震災との比較，
都市計画学会学術研究論文集56-3 号，pp.944-951，
2021.118)芭蕉宮総⼀郎：倉敷市の H30 年 7⽉豪⾬災害対応（住宅関係），
建築研究所・国土技術政策総合研究所平成31 年度建築研究発表・討論会（住宅・都市部門）資料，2019.5
9)米野史健：岩手県の借り上げ仮設住宅における退居及び居住地移動の実態，建築学会計画系論文集 746 号，pp.717-723，2018.4
10)兵庫県：阪神・淡路大震災に係る応急仮設住宅の記録，2000.3
11)熊本県建築住宅センター：平成 28 年熊本地震応急仮設住宅記

録誌，2019.3
12)総務省行政評価局：災害時の「住まい確保」等に関する行政評
価・監視，2020.3
13)福島県土木部：福島県応急仮設住宅記録集，2020.3
14)岩手県県土整備部建築住宅課：東日本大震災津波対応の活動記
録，2011.11
15)日本住宅協会編：公営住宅の整備 令和 3 年度版，2021.7
16)内閣府（防災担当）：被災者の住まいの確保に関する取組事例集，2015.5/2021.3（平成 27 年 3 月版/令和 3 年 5 月版）
17)熊本日日新聞：仮設184 戸公営住宅化 人吉市方針 県から譲渡，2022.1.18 付記事
18)米野史健：岩手県内における借上型仮設住宅の分類と類型毎の特徴－戸建持家住宅の空き家の利用に着目して，建築学会計画系論文
集781 号，pp.1023-1032，2021.3