第 152 回定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（平成27 年4 月1 日から平成28 年3 月31 日まで）

株式会社トクヤマ「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」は、法令および定款第 16 条の規定に基づき、当社ウェブサイト（http://www.tokuyama.co.jp）に掲載することにより株主の皆さまに提供しております。

連
Ⅰ

結

注

記

表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記

１． 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
55社
主要な連結子会社の名称は、「事業報告 1.企業集団の現況に関する事項 (6) 重要な子会社の状況」に記載しているため省略しております。
前連結会計年度まで非連結子会社であった費加羅傳感科技（上海）有限公司は、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
当社は新たに㈱トクヤマＭＥＴＥＬを設立したため、当連結会計年度より当該子会社を連結の範囲に含めております。
前連結会計年度まで連結子会社であった山通徳山生コン㈱は、西部徳山生コンクリート㈱との合併により消滅したため、
当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
２． 持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社の数
10社
主要な会社は、韓徳化学㈱です。
持分法を適用していない関連会社
関連会社
大分鉱業㈱他
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
持分法適用関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３． 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱エイアンドティーの決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
連結子会社のうち、徳山化工（浙江）有限公司、他６社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、
連結決算日である３月31日に本決算に準じた仮決算を行い連結しております。
４． 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……………………… 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの……………………… 移動平均法による原価法②デリバティブ……………………………… 時価法（特例処理を採用している金利スワップを除いております。）③たな卸資産通常の販売目的で保有する…………… 主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げのたな卸資産方法により算定しております。）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
建物：主として定額法
建物以外：主として定率法
なお 主な耐用年数は以下のとおりです
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
3～75年
機械装置及び運搬具 2～30年②無形固定資産（リース資産を除く）………
鉱業権：生産高比例法
その他：主として定額法③リース資産所有権移転外ファイナンス・………… リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
リース取引に係るリース資産(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金………………………………… 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②投資損失引当金…………………………… 投資先の資産状態等を検討して計上しております。
③賞与引当金………………………………… 従業員の次回賞与支給に備えるため、当連結会計年度負担分を支給見込額に基づき計上
しております。
④修繕引当金………………………………… 製造設備の定期的修繕に備えるため、個別に修繕費用を算定し計上しております。
⑤製品保証引当金…………………………… 臨床検査情報システム及び検体検査自動化システムにおける両製品の無償保証期間中に発生する対応費用（無償保証対応費用）について過去の実績率（売上高に対する費用の支出割合）に基づき、費用見込額を計上しております。
⑥購入契約損失引当金……………………… ユーティリティの購入契約に伴い発生する損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。
⑦役員退職慰労引当金……………………… 一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連
結会計年度末要支給額を計上しております。
⑧製品補償損失引当金……………………… 住宅用及びビル用樹脂サッシ（防耐火グレード）の補修に備えるため、取替・改修等に伴う損失見込額を計上しております。
⑨環境対策引当金…………………………… 「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づき、ＰＣ
Ｂ廃棄物の処分にかかる支出に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（16年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
換算差額 純資産 部
け 為替換算調整勘定及び非支配株主持分 含計上ます2(6) 重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法………………………… 原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象………………… 当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段：為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象：外貨建予定取引、外貨建債権及び借入金ヘッジ方針………………………………… 為替変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
ヘッジ有効性評価の方法………………… ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・
フロー変動の累計又は相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。なお、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
(8) その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理………………………… 消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

Ⅱ

会計方針の変更に関する注記

１． 企業結合に関する会計基準等の適用「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結
会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更
しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、これによる当連結会計年度末の資本剰余金ならびに当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微です。

Ⅲ

連結貸借対照表に関する注記

１． 担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
現金及び預金662 百万円
受取手形及び売掛金
59 百万円
2,087 百万円
建物及び構築物
1,771 百万円
機械装置及び運搬具
785 百万円
土地
33 百万円
投資有価証券
5,399 百万円
合計
上記のほか、連結上消去されている子会社株式について、195百万円を担保に供しております。
(2) 担保に係る債務
228 百万円
支払手形及び買掛金
436 百万円
短期借入金
677 百万円
１年内返済予定の長期借入金
3,869 百万円
長期借入金
13 百万円その他
5,226 百万円
合計
２． 資産に係る減価償却累計額
有形固定資産506,662百万円
３． 保証債務等の保証先別内訳(1) 保証債務
従業員
94百万円
東軟安徳医療科技有限公司
63百万円
合計
157百万円
４． 受取手形裏書譲渡高417百万円Ⅳ

連結株主資本等変動計算書に関する注記

１． 当連結会計年度末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式

Ⅴ349,671,876 株

金融商品に関する注記

１． 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、顧客起点を旨とする「事業収益力の強化」を推進していくための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入
及びコマーシャル・ペーパーにより調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、その他有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日です。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で57年後です。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
金利スワップ取引は、借入金に係る金利の確定あるいは支払金利の軽減を図る目的として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ方針 ヘッジの有効性の評価方法等については 前述の「Ⅰ４ 会計処理基準に関する事
関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「Ⅰ４．会計処理基準に関する事
3

項」に記載されている「(6)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、信用管理規程等に従い、営業債権及び貸付金について、各事業部門における所管部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、経済環境・財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の信用管理規程等に準じて、同様の管理を必要に応じて行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、取締役会において取引権限や限度額等を決議し、経営サポートセンターが取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。連結子会社についても、デリバティブ取引を行った場合はその内容を報告させるな
どして経営サポートセンターで管理を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経営サポートセンターが適時に資金繰計画を作成・更新するとともに手許流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価等には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２． 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２．参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
差額
時価計上額(1) 現金及び預金
121,508
121,508－(2) 受取手形及び売掛金
68,56968,569－(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
9,478
9,478
－
(4) 長期貸付金
3,094
3,094
－
資産計
202,651
202,651－(1) 支払手形及び買掛金
35,38835,388－(2) 短期借入金
9,382
9,382
－
(3) コマーシャル・ペーパー－－－(4) 社債
44,40040,676△ 3,723(5) 長期借入金
189,914
191,032
1,118
負債計
279,084
276,480△ 2,604
デリバティブ取引① ヘッジ会計が適用されていないもの－－－② ヘッジ会計が適用されているもの△ 834△ 2,333△ 1,499
デリバティブ取引計△ 834△ 2,333△ 1,499(注1) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、ならびに(2) 受取手形及び売掛金
これらは概ね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
(4) 長期貸付金
長期貸付金はすべて変動金利のものであり、短期間で市場金利を反映しており、貸付先の信用状況が貸付実行後に大きく変化していないため、時価は帳簿価格によっております。
負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、ならびに(3) コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債
これらの時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間
及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引①ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの当該時価の算定方法は、先物為替相場及び取引先金融機関から提示された価格等によっております。
②ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。
したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

Ⅵ

1株当たり情報に関する注記

１． １株当たり純資産額
２． １株当たり当期純損失金額

147円98銭289円10銭

4Ⅶ

重要な後発事象に関する注記

当社は、平成28年５月12日開催の取締役会において、以下の１．から５．の各事項について決議いたしました。
１． 第三者割当の方法によるＡ種種類株式の発行（以下、「本第三者割当増資」といいます）(1) 払込期日
平成28年６月27日(2) 発行新株式数
20,000株(3) 払込金額の総額20,000,000,000円（１株につき、1,000,000円）(4) 増加する資本金及び資本準備金
資本金
10,000,000,000円（１株につき、500,000円）
資本準備金
10,000,000,000円（１株につき、500,000円）(5) 募集又は割当方法
第三者割当の方法により割り当てます。
（割当予定先） ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第壱号投資事業有限責任組合
20,000株(6) 資金の使途
金額
具体的な使途
支出予定時期（百万円）
先端材料の拡販に向けた高品質化、生産性向上のための設備導入・増強
平成28年７月
9,500
投資～平成30年６月
徳山製造所競争力強化のための機械設備等の維持・更新、その他合理化
平成28年７月
4,800
投資等～平成31年６月
平成28年７月
海外の安定市場構築や業界再編に繋がるＭ＆Ａ等の戦略的投資
5,400～平成31年６月(7) その他重要な事項
Ａ種種類株式の配当率は平成29年３月31日までは年5.0％、平成29年４月１日以降平成30年３月31日までは年5.5％、平成30年４月１日以降平成31年３月31日までは年6.0％、平成31年４月１日以降は年6.5％としており、Ａ種種類株主は普通株主に優先してＢ
種種類株主及びＣ種種類株主と同順位で配当を受け取ることができます。
また、Ａ種種類株式には、金銭及びＢ種種類株式を対価とする取得請求権、普通株式を対価とする取得請求権、金銭を対価とする取得条項、並びに金銭及びＣ種種類株式を対価とする取得条項が付されております。
Ａ種種類株式には議決権はなく、譲渡制限が付されております。
Ａ種種類株式の発行要項では、Ａ種種類株主は払込期日以降いつでも、当社に対して、金銭及びＢ種種類株式を対価としてＡ種
種類株式の全部又は一部を取得することを請求できることとなっておりますが、割当予定先は、当社との間で締結する引受契約書（以下、「本契約」といいます）の規定により、平成31年７月１日以降においてのみ、金銭及びＢ種種類株式を対価とする取得請
求権を行使することができます。
当社は、本契約の規定により、平成30年３月31日（同日を含みます）以降に終了する事業年度のうち最新の事業年度に係る計算書類を当社の取締役会が承認した日における当該事業年度末日時点の当社の会社法第461条第２項に定める分配可能額が、発行済
みのＡ種種類株式（自己株式を除きます）の数に1,000,000円を乗じた額に400億円を加算した額以上である場合においてのみ、金銭及びＣ種種類株式を対価とする取得条項に基づきＡ種種類株式の全部を取得することができます。
Ｂ種種類株式の配当率は年5.0％としており、Ｂ種種類株主は普通株主に優先してＡ種種類株主及びＣ種種類株主と同順位で配位
当を受け取ることができます。
また、Ｂ種種類株式には、普通株式を対価とする取得請求権及び金銭を対価とする取得条項が付されております。
Ｂ種種類株式には議決権はなく、譲渡制限が付されております。Ｃ種種類株式の配当率は年5.0％としており、Ｃ種種類株主は普通株主に優先してＡ種種類株主及びＢ種種類株主と同順位で配当を受け取ることができます。また、Ｃ種種類株式には、金銭及びＢ種種類株式を対価とする取得請求権、普通株式を対価とする取得請求権、並びに金銭を対価とする取得条項が付されております。
当社は、平成28年６月27日以降、当社取締役会が別に定める日（以下、「金銭対価償還日」といいます）が到来した場合には、
金銭対価償還日の到来をもって、Ｃ種種類株主等に対して、法令の許容する範囲内において、金銭を対価として、Ｃ種種類株式の全部または一部（但し、一部の取得は、5,000株の整数倍の株数に限ります）を取得すること（以下、「金銭対価償還」といいます）ができるものとし、当社は、当該金銭対価償還に係るＣ種種類株式を取得するのと引換えに、Ｃ種種類株式１株につき、払込
金額相当額に償還係数を乗じた額に、Ｃ種累積未払配当金額およびＣ種日割未払配当金額を加算した額の金銭を、Ｃ種種類株主に対して交付するものとします。
Ｃ種種類株式には議決権はなく、譲渡制限が付されております。
本第三者割当増資については、第152回定時株主総会（以下、「本定時株主総会」といいます）において、定款変更及び本第三者割当増資に係る各議案の承認が得られることを条件としております。
２． 資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少（以下、「本資本金等の額の減少」といいます）(1) 目的
早期に財務体質の健全化を図り、今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、本資本金等の額の減少を行い、資本金及び資本準備金をその他資本剰余金へ、利益準備金を繰越利益剰余金へ、それぞれ振り替えることといたしました。
(2) 本資本金等の額の減少の要領① 減少すべき資本金の額
43,458,962,788円② 減少すべき資本準備金の額
57,670,181,909円③ 減少すべき利益準備金の額
4,122,180,058円④ 本資本金等の額の減少の方法
会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき本資本金等の額の減少を上記のとおり行った上で、資本金及び資本準備金の全額をその他資本剰余金へ、利益準備金の全額を繰越利益剰余金へそれぞれ振り替えます。
(3) 本資本金等の額の減少の日程
本資本金等の額の減少に関する取締役会決議
平成28年５月12日（木）本資本金等の額の減少議案に関する本定時株主総会付議に係る取締役会決議
平成28年５月20日（金）債権者異議申述公告（予定）
平成28年６月20日（月）債権者異議申述最終期日（予定）本定時株主総会決議（予定）
平成28年６月24日（金）
本資本金等の額の減少の効力発生日（予定）(4) 今後の見通し
本資本金等の額の減少は、純資産の部における資本金及び資本準備金をその他資本剰余金の勘定とし、利益準備金を繰越利益剰余金の勘定とする振替処理であり、当社の純資産額に変動はなく、当社の業績に与える影響はありません。
３ 本資本金等の額の減少により発生したその他資本剰余金の一部及び別途積立金による繰越利益剰余金の欠損の填補（以下、「本剰３．
本資本金等の額の減少により発生したその他資本剰余金の 部及び別途積立金による繰越利益剰余金の欠損の填補（以下 「本剰5

余金の処分」といいます）(1) 目的当社は、上記「２．本資本金等の額の減少」に記載のとおり、本資本金等の額の減少を行いますが、会社法第452条の規定に基づき剰余金の処分を行い、本資本金等の額の減少によって増加することとなるその他資本剰余金の一部及び別途積立金で繰越利益
剰余金の欠損を填補することといたしました。
なお、本剰余金の処分については、本資本金等の額の減少の効力が生じることを条件とします。
(2) 本剰余金の処分の要領① 減少する剰余金の項目及び額
その他資本剰余金
81,928,922,351円
別途積立金
11,571,000,000円② 増加する剰余金の項目及び額
繰越利益剰余金
93,499,922,351円(3) 本剰余金の処分の日程
本剰余金の処分に係る取締役会決議
平成28年５月12日（木）本剰余金の処分議案に関する本定時株主総会付議に係る取締役会決議
本定時株主総会決議（予定）
平成28年６月24日（金）本剰余金の処分の効力発生日（予定）(4) 今後の見通し
本剰余金の処分は、純資産の部におけるその他資本剰余金及び別途積立金を繰越利益剰余金の勘定とする振替処理であり、当社の純資産額に変動はなく、当社の業績に与える影響はありません。
４． 株式の発行と同時の資本金の額及び資本準備金の額の減少(1) 目的上記「２．本資本金等の額の減少」の「（１）目的」に記載のとおり、早期に財務体質の健全化を図り、今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、株式の発行と同時の資本金の額及び資本準備金の額の減少を行い、資本金及び資本準備金をその他資本剰余金へ振り替えることといたしました。
なお、株式の発行と同時の資本金の額及び資本準備金の額の減少については、本第三者割当増資の効力が生じることを条件とします。
(2) 株式の発行と同時の資本金の額及び資本準備金の額の減少の要領① 減少すべき資本金の額
10,000,000,000円（内訳）A種種類株式の発行による「増加する資本金の額」に相当する額10,000,000,000円
なお、A種種類株式の払込金の払込と同時に資本金の額が10,000,000,000円増額いたしますので、効力発生日後の資本金の額は効力発生日前の資本金の額より減少いたしません。
② 減少すべき資本準備金の額
10,000,000,000円（内訳）A種種類株式の発行による「増加する資本準備金の額」に相当する額10,000,000,000円
なお、A種種類株式の払込金の払込と同時に資本準備金の額が10,000,000,000円増額いたしますので、効力発生日後の資本準備金の額は効力発生日前の資本準備金の額より減少いたしません。
③ 株式の発行と同時の資本金の額及び資本準備金の額の減少の方法
会社法第447条第１項及び第３項並びに第448条第１項及び第３項の規定に基づき株式の発行と同時の資本金の額及び資本準備金の額の減少を上記のとおり行った上で、それぞれの全額をその他資本剰余金へ振り替えます。
の額の減少を上記のとおり行 た上で それぞれの全額をその他資本剰余金 振り替えます(3) 株式の発行と同時の資本金の額及び資本準備金の額の減少の日程
平成28年５月12日（木）株式の発行と同時の資本金の額及び資本準備金の額の減少に係る取締役会決議
平成28年５月20日（金）債権者異議申述公告（予定）
平成28年６月20日（月）債権者異議申述最終期日（予定）平成28年６月27日（月）株式の発行と同時の資本金の額及び資本準備金の額の減少の効力発生日（予定）(4) 今後の見通し
株式の発行と同時の資本金の額及び資本準備金の額の減少は、純資産の部における資本金及び資本準備金をその他資本剰余金の勘定とする振替処理であり、当社の純資産額に変動はなく、当社の業績に与える影響はありません。
５． 重要な子会社の株式の譲渡
当社は、当社100％出資子会社であるフィガロ技研株式会社の株式の一部を新コスモス電機株式会社へ譲渡することといたしま
した。
(1) 株式譲渡の理由
当社事業ポートフォリオ見直しのため(2) 株式譲渡先の名称
新コスモス電機株式会社(3) 譲渡の時期
平成28年７月１日(4) 当該子会社の名称、事業内容及び取引内容① 名称：フィガロ技研株式会社② 事業内容：ガスセンサ素子、応用製品の製造・販売③ 取引内容：連結子会社への製品の販売等(5) 譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率① 譲渡株式数：64,602株② 譲渡価額：4,329百万円③ 譲渡損益：売却時の子会社の純資産の状況によって変動するため未定④ 譲渡後の持分比率：33.4％

6

Ⅷ

その他の注記

１． 減損損失
当社グループは、事業の区分を基に、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っており、それに基づき、当連結会計年度において減損損失を計上しております。
なお、下記以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
減損損失額
場所
用途
種類
（百万円）
神奈川県相模原市
12
建物及び構築物
94
土地
神奈川県横浜市
68
建物及び構築物
埼玉県越谷市
25
建物及び構築物
埼玉県さいたま市77
建物及び構築物
社宅
189
土地
茨城県つくば市
80
建物及び構築物
66
土地
茨城県神栖市124
建物及び構築物
0
工具、器具及び備品
計735
当社及び周南システム産業㈱所有の上記社宅は、売買契約の締結又は売却の意思決定に伴い回収可能価額と帳簿価額とを比較した
ところ、著しい乖離が見られるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は売買契約等に基づく正味売却価額により測定しております。
減損損失額
場所
用途
種類
（百万円）
北海道石狩市
73
土地
遊休資産
計
73
当社所有の上記遊休土地は、地価の下落により、帳簿価額と時価に著しい乖離が見られるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は不動産鑑定評価に基づく正味売却価額により測定しております。
減損損失額
場所
用途
種類
（百万円）
15
建物及び構築物
フィルム製造設備 山口県周南市
1
機械装置及び運搬具
0
工具、器具及び備品
計16
サン・トックス㈱は、製造設備の一部につき、廃止の意思決定に伴い回収が見込めないことから、帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
場所
用途
種類
減損損失額
建物及び構築物
物及 構築物
31,866,
機械装置及び運搬具
90,143多結晶シリコンマレーシア サラワク州
工具、器具及び備品
625
製造設備
無形固定資産その他
172
建設仮勘定
1,069
計
123,875
Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.の多結晶シリコン工場・第２期プラントの製造設備は、平成26年10月より営業運転を開始し、太陽電池向けグレードの生産を行ってきました。しかしながら、世界的な供給過剰を背景とした販売価格の著しい下落が続き、今後の価格見通しが事業計画における想定を大きく下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.2％で割り引いて算定しております。
また、上記建設仮勘定1,069百万円には、多結晶シリコン工場・第１期プラントの製造設備に係る減損損失389百万円が含まれております。
２． 財務制限条項(1) 当社は、㈱日本政策投資銀行を幹事とする７社の協調融資によるシンジケートローン契約（契約日平成23年12月22日）を締結しており、この契約には連結の財務諸表において次の財務制限条項が付されております。
① 各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額から「新株予約権」、「非支配株主持分」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及び「その他有価証券評価差額金」（もしあれば）の合計金額を控除した金額を、(i)当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額から「新株予約権」、「非支配株主持分」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及び「その他有価証券評価差額金」（もしあれば）の合計金額を控除した金額または(ii)平成28年3月期に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額から「新株予約権」、「非支配株主持分」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及び「その他有価証券評価差額金」（もしあれば）の合計金額を控除した金額のいずれか大きい方の75％以上の金額にそれぞれ維持すること。
② 各年度の決算期の経常利益について２期連続の赤字を回避すること。
③ 借入人は、株式会社格付投資情報センターの借入人の発行体格付をＢＢ＋以下にしないこと。
(2) 当社は、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行を幹事とする６社の協調融資によるシンジケートローン契約（契約日平成24年７月24日）を締結しており、これらの契約には次の財務制限条項が付されております。
① 借入人は、借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額から「新株予約権」、「非支配株主持分」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及び「その他有価証券評価差額金」（もしあれば）の合計金額を控除した金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2016年3月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額から「新株予約権」、「非支配株主持分」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及び「その他有価証券評価差額金」（もしあれば）の合計金額を控除した金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約する。
② 借入人は、借入人の各年度の決算期にかかる借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約する。
(3) 当社は、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行とタームアウト型中期コミットメントライン契約（契約日平成23年９月30日）を締結しており、この契約には次の財務制限条項が付されております。
① 借入人は、借入人の各年度の決算期及び中間期（以下、「本・中間決算期」という。）の末日における借入人の連結の貸借対照表
における純資産の部の合計金額から「新株予約権」、「少数株主持分」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及び「その他有価証券評価差額金」（いずれの項目も貸借対照表に記載のある場合に限る。以下同じ。）の合計金額を控除した金額を、当該本・中間決算期の直前の本・中間決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額から「新株予約権」、「少数株主持分」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及び「その他有価証券評価差額金」の合計金額を控除した金額の75％の金額以上に維持すること。
7

個
Ⅰ

別

注

記

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１． 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式………
その他有価証券
時価のあるもの……………………
時価のないもの……………………
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ…………………………
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する…………
たな卸資産
２． 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）…

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）…

(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・………
リース取引に係るリース資産
３． 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金………………………………

移動平均法による原価法
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
移動平均法による原価法
時価法（特例処理を採用している金利スワップを除いております。）
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法
により算定しております。）
建物：定額法
建物以外：定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
3～50年
構築物
3～75年
機械及び装置 2～20年
鉱業権：生産高比例法
その他：定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金…………………………
投資先の資産状態等を検討して計上しております。
(3) 賞与引当金………………………………
従業員の次回賞与支給に備えるため、当事業年度負担分を支給見込額に基づき計上
しております。
(4) 修繕引当金………………………………
製造設備の定期的修繕に備えるため、個別に修繕費用を算定し計上しております。
(5) 退職給付引当金…………………………
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用は、その発生時に費用処理しております。
数理計算上の差異は 各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（16年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度
から費用処理しております。
(6) 環境対策引当金…………………………
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づき、ＰＣＢ廃棄物の処分にかかる支出に備えるため、当事業年度末における見積額を計上しております。
４． その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 繰延資産の処理方法
支出時に全額費用として処理しております。
(2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3) ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法……………………
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象……………
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段：為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象：外貨建予定取引、外貨建債権及び借入金③ヘッジ方針……………………………
為替変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法……………
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。なお、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(4) 消費税等の会計処理……………………
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

Ⅱ

会計方針の変更に関する注記

１． 企業結合に関する会計基準等の適用「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以降実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる財務諸表に与える影響はありません。

8

Ⅲ

貸借対照表に関する注記

１． 有形固定資産に係る減価償却累計額
２． 保証債務等の保証先別内訳
保証債務
天津徳山塑料有限公司
Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.
徳山化工(浙江)有限公司
従業員
上海徳山塑料有限公司
合計
３． 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務関係会社に対する長期金銭債権
関係会社に対する長期金銭債務

Ⅳ418,488 百万円
1,871 百万円
704 百万円
446 百万円
94 百万円
43 百万円3,161 百万円
37,419 百万円
21,112 百万円
104,257 百万円
20 百万円

損益計算書に関する注記

１． 関係会社との取引高
売 上 高
仕 入 高
営業取引以外の取引高

Ⅴ

55,025 百万円
27,911 百万円
12,619 百万円

株主資本等変動計算書に関する注記

１． 当事業年度末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式

Ⅵ

1,832,788 株

税効果会計に関する注記

１． 繰延税金資産の発生の主な原因
関係会社株式
貸倒引当金
有形固定資産修繕引当金
事業税
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
２． 繰延税金負債の発生の主な原因
圧縮記帳積立金
前払年金費用その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

Ⅶ40,988 百万円
29,873 百万円
4,049 百万円
1,256 百万円
702 百万円
528 百万円
1,576 百万円
78,975 百万円△71,883 百万円
7,092 百万円
△1,034 百万円△990 百万円△21 百万円△2,047 百万円
5,045 百万円

関連当事者との取引に関する注記
子会社等
議決権等の
関係内容
所有(被所有) 役員の 事業上割合
兼任等 の関係
Tokuyama
マレーシア
所有
ポリシリコン
資金の直接なし
子会社 Malaysia
クアラルン
131,344の製造・販売貸付
Sdn. Bhd.
プール市100％（注１）相手方との協議により、利息の免除を行っております。
属性

Ⅷ

会社等の
名
称

所在地

資本金
(百万円)

事業の
内 容

1株当たり情報に関する注記

１． １株当たり純資産額
２． １株当たり当期純損失金額

82円09銭281円37銭

9

取引の
内 容
資金の
貸付
（注１）

取引
金額
(百万円)

科目

期末
残高
(百万円)

4,584 貸付金

102,213

Ⅸ

重要な後発事象に関する注記

当社は、平成28年５月12日開催の取締役会において、以下の１．から５．の各事項について決議いたしました。
１． 第三者割当の方法によるＡ種種類株式の発行（以下、「本第三者割当増資」といいます）(1) 払込期日
平成28年６月27日(2) 発行新株式数
20,000株(3) 払込金額の総額20,000,000,000円（１株につき、1,000,000円）(4) 増加する資本金及び資本準備金
資本金
10,000,000,000円（１株につき、500,000円）
資本準備金
10,000,000,000円（１株につき、500,000円）(5) 募集又は割当方法
第三者割当の方法により割り当てます。
（割当予定先） ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第壱号投資事業有限責任組合
20,000株(6) 資金の使途
金額
具体的な使途
支出予定時期（百万円）
先端材料の拡販に向けた高品質化、生産性向上のための設
平成28年７月
9,500
備導入・増強投資～平成30年６月
徳山製造所競争力強化のための機械設備等の維持・更新、
平成28年７月
4,800
その他合理化投資等～平成31年６月
海外の安定市場構築や業界再編に繋がるＭ＆Ａ等の戦略的平成28年７月
5,400
投資～平成31年６月(7) その他重要な事項
Ａ種種類株式の配当率は平成29年３月31日までは年5.0％、平成29年４月１日以降平成30年３月31日までは年5.5％、平成30年４月１日以降平成31年３月31日までは年6.0％、平成31年４月１日以降は年6.5％としており、Ａ種種類株主は普通株主に優先してＢ
種種類株主及びＣ種種類株主と同順位で配当を受け取ることができます。
また、Ａ種種類株式には、金銭及びＢ種種類株式を対価とする取得請求権、普通株式を対価とする取得請求権、金銭を対価とする取得条項、並びに金銭及びＣ種種類株式を対価とする取得条項が付されております。
Ａ種種類株式には議決権はなく、譲渡制限が付されております。
Ａ種種類株式の発行要項では、Ａ種種類株主は払込期日以降いつでも、当社に対して、金銭及びＢ種種類株式を対価としてＡ種
種類株式の全部又は一部を取得することを請求できることとなっておりますが、割当予定先は、当社との間で締結する引受契約書（以下、「本契約」といいます）の規定により、平成31年７月１日以降においてのみ、金銭及びＢ種種類株式を対価とする取得請
求権を行使することができます。
当社は、本契約の規定により、平成30年３月31日（同日を含みます）以降に終了する事業年度のうち最新の事業年度に係る計算書類を当社の取締役会が承認した日における当該事業年度末日時点の当社の会社法第461条第２項に定める分配可能額が、発行済
みのＡ種種類株式（自己株式を除きます）の数に1,000,000円を乗じた額に400億円を加算した額以上である場合においてのみ、金銭及びＣ種種類株式を対価とする取得条項に基づきＡ種種類株式の全部を取得することができます。
Ｂ種種類株式の配当率は年5.0％としており、Ｂ種種類株主は普通株主に優先してＡ種種類株主及びＣ種種類株主と同順位で配当を受け取ることができます。
また
種種類株式には 普通株式を対価とする取得請求権及び金銭を対価とする取得条項が付されております
また、Ｂ種種類株式には、普通株式を対価とする取得請求権及び金銭を対価とする取得条項が付されております。
Ｂ種種類株式には議決権はなく、譲渡制限が付されております。Ｃ種種類株式の配当率は年5.0％としており、Ｃ種種類株主は普通株主に優先してＡ種種類株主及びＢ種種類株主と同順位で配当を受け取ることができます。また、Ｃ種種類株式には、金銭及びＢ種種類株式を対価とする取得請求権、普通株式を対価とする取得請求権、並びに金銭を対価とする取得条項が付されております。
当社は、平成28年６月27日以降、当社取締役会が別に定める日（以下、「金銭対価償還日」といいます）が到来した場合には、
金銭対価償還日の到来をもって、Ｃ種種類株主等に対して、法令の許容する範囲内において、金銭を対価として、Ｃ種種類株式の全部または一部（但し、一部の取得は、5,000株の整数倍の株数に限ります）を取得すること（以下、「金銭対価償還」といいます）ができるものとし、当社は、当該金銭対価償還に係るＣ種種類株式を取得するのと引換えに、Ｃ種種類株式１株につき、払込
金額相当額に償還係数を乗じた額に、Ｃ種累積未払配当金額およびＣ種日割未払配当金額を加算した額の金銭を、Ｃ種種類株主に対して交付するものとします。
Ｃ種種類株式には議決権はなく、譲渡制限が付されております。
本第三者割当増資については、第152回定時株主総会（以下、「本定時株主総会」といいます）において、定款変更及び本第三者割当増資に係る各議案の承認が得られることを条件としております。
２． 資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少（以下、「本資本金等の額の減少」といいます）(1) 目的
早期に財務体質の健全化を図り、今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、本資本金等の額の減少を行い、資本金及び資本準備金をその他資本剰余金へ、利益準備金を繰越利益剰余金へ、それぞれ振り替えることといたしました。
(2) 本資本金等の額の減少の要領① 減少すべき資本金の額
43,458,962,788円② 減少すべき資本準備金の額
57,670,181,909円③ 減少すべき利益準備金の額
4,122,180,058円④ 本資本金等の額の減少の方法
会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき本資本金等の額の減少を上記のとおり行った上で、資本金及び資本準備金の全額をその他資本剰余金へ、利益準備金の全額を繰越利益剰余金へそれぞれ振り替えます。
(3) 本資本金等の額の減少の日程
本資本金等の額の減少に関する取締役会決議
平成28年５月12日（木）本資本金等の額の減少議案に関する本定時株主総会付議に係る取締役会決議
平成28年５月20日（金）債権者異議申述公告（予定）
平成28年６月20日（月）債権者異議申述最終期日（予定）本定時株主総会決議（予定）
平成28年６月24日（金）
本資本金等の額の減少の効力発生日（予定）(4) 今後の見通し
本資本金等の額の減少は、純資産の部における資本金及び資本準備金をその他資本剰余金の勘定とし、利益準備金を繰越利益剰余金の勘定とする振替処理であり、当社の純資産額に変動はなく、当社の業績に与える影響はありません。

10

３． 本資本金等の額の減少により発生したその他資本剰余金の一部及び別途積立金による繰越利益剰余金の欠損の填補（以下、「本剰余金の処分」といいます）(1) 目的当社は、上記「２．本資本金等の額の減少」に記載のとおり、本資本金等の額の減少を行いますが、会社法第452条の規定に基づき剰余金の処分を行い、本資本金等の額の減少によって増加することとなるその他資本剰余金の一部及び別途積立金で繰越利益
剰余金の欠損を填補することといたしました。
なお、本剰余金の処分については、本資本金等の額の減少の効力が生じることを条件とします。
(2) 本剰余金の処分の要領① 減少する剰余金の項目及び額
その他資本剰余金
81,928,922,351円
別途積立金
11,571,000,000円② 増加する剰余金の項目及び額
繰越利益剰余金
93,499,922,351円(3) 本剰余金の処分の日程
本剰余金の処分に係る取締役会決議
平成28年５月12日（木）本剰余金の処分議案に関する本定時株主総会付議に係る取締役会決議
本定時株主総会決議（予定）
平成28年６月24日（金）本剰余金の処分の効力発生日（予定）(4) 今後の見通し
本剰余金の処分は、純資産の部におけるその他資本剰余金及び別途積立金を繰越利益剰余金の勘定とする振替処理であり、当社の純資産額に変動はなく、当社の業績に与える影響はありません。
４． 株式の発行と同時の資本金の額及び資本準備金の額の減少(1) 目的上記「２．本資本金等の額の減少」の「（１）目的」に記載のとおり、早期に財務体質の健全化を図り、今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、株式の発行と同時の資本金の額及び資本準備金の額の減少を行い、資本金及び資本準備金をその他資本剰余金へ振り替えることといたしました。
なお、株式の発行と同時の資本金の額及び資本準備金の額の減少については、本第三者割当増資の効力が生じることを条件とします。
(2) 株式の発行と同時の資本金の額及び資本準備金の額の減少の要領① 減少すべき資本金の額
10,000,000,000円（内訳）A種種類株式の発行による「増加する資本金の額」に相当する額10,000,000,000円
なお、A種種類株式の払込金の払込と同時に資本金の額が10,000,000,000円増額いたしますので、効力発生日後の資本金の額は効力発生日前の資本金の額より減少いたしません。
② 減少すべき資本準備金の額
10,000,000,000円（内訳）A種種類株式の発行による「増加する資本準備金の額」に相当する額10,000,000,000円
なお、A種種類株式の払込金の払込と同時に資本準備金の額が10,000,000,000円増額いたしますので、効力発生日後の資本準備金の額は効力発生日前の資本準備金の額より減少いたしません。
③ 株式の発行と同時の資本金の額及び資本準備金の額の減少の方法
会社法第447条第１項及び第３項並びに第448条第１項及び第３項の規定に基づき株式の発行と同時の資本金の額及び資本準備金の額の減少を上記のとおり行った上で それぞれの全額をその他資本剰余金へ振り替えますの額の減少を上記のとおり行った上で、それぞれの全額をその他資本剰余金へ振り替えます。
(3) 株式の発行と同時の資本金の額及び資本準備金の額の減少の日程
平成28年５月12日（木）株式の発行と同時の資本金の額及び資本準備金の額の減少に係る取締役会決議
平成28年５月20日（金）債権者異議申述公告（予定）
平成28年６月20日（月）債権者異議申述最終期日（予定）
株式の発行と同時の資本金の額及び資本準備金の額の減少の効力発生日（予平成28年６月27日（月）定）(4) 今後の見通し
株式の発行と同時の資本金の額及び資本準備金の額の減少は、純資産の部における資本金及び資本準備金をその他資本剰余金の勘定とする振替処理であり、当社の純資産額に変動はなく、当社の業績に与える影響はありません。
５． 重要な子会社の株式の譲渡
当社は、当社100％出資子会社であるフィガロ技研株式会社の株式の一部を新コスモス電機株式会社へ譲渡することといたしま
した。
(1) 株式譲渡の理由
当社事業ポートフォリオ見直しのため(2) 株式譲渡先の名称
新コスモス電機株式会社(3) 譲渡の時期
平成28年７月１日(4) 当該子会社の名称、事業内容及び取引内容① 名称：フィガロ技研株式会社② 事業内容：ガスセンサ素子、応用製品の製造・販売③ 取引内容：連結子会社への製品の販売等(5) 譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率① 譲渡株式数：64,602株② 譲渡価額：4,329百万円③ 譲渡損益：3,063百万円④ 譲渡後の持分比率：33.4％

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その他の注記１． 当社は、事業の区分を基に、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っており、それに基づき、当事業年度において減損損失を計上しております。
減損損失額
用途
場所
種類
（百万円）
神奈川県横浜市
土地94
茨城県つくば市
土地
189
土地
66
社宅
茨城県神栖市
建物及び構築物
124
工具、器具及び備品
0
計473
上記の社宅は、売買契約の締結又は売却の意思決定に伴い回収可能価額と帳簿価額とを比較したところ、著しい乖離が見られるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は売買契約書等に基づく正味売却価額により測定しております。
減損損失額
用途
場所
種類
（百万円）
遊休資産
北海道石狩市土地73
計73
上記の遊休土地は、地価の下落により、帳簿価額と時価に著しい乖離が見られるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は不動産鑑定評価に基づく正味売却価額により測定しております。
２． 退職一時金制度及び確定給付企業年金制度に基づく退職給付引当金の期末残高の内訳は以下のとおりです。
退職一時金
確定給付企業年金合計
退職給付引当金(退職給付信託控除前）
1,407 百万円
1,249 百万円
2,656 百万円
退職給付信託1,407 百万円
1,249 百万円
2,656 百万円
退職給付引当金(純額）
－ 百万円
－ 百万円
－ 百万円
３． 財務制限条項(1) 当社は、㈱日本政策投資銀行を幹事とする７社の協調融資によるシンジケートローン契約（契約日平成23年12月22日）を締結しており、この契約には連結の財務諸表において次の財務制限条項が付されております。
① 各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額から「新株予約権」、「非支配株主持分」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及び「その他有価証券評価差額金」（もしあれば）の合計金額を控除した金額を、(i)当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額から「新株予約権」、「非支配株主持分」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及び「その他有価証券評価差額金」（もしあれば）の合計金額を控除した金額または(ii)平成28年3月期に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額から「新株予約権」、「非支配株主持分」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及び「その他有価証券評価差額金」（もしあれば）の合計金額を控除した金額のいずれか大きい方の75％以上の金額にそれぞれ維持すること。
② 各年度の決算期の経常利益について２期連続の赤字を回避すること。
③ 借入人は、株式会社格付投資情報センターの借入人の発行体格付をＢＢ＋以下にしないこと。
(2) 当社は、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行を幹事とする６社の協調融資によるシンジケートローン契約（契約日平成24年７月24日）を締結しており、これらの契約には次の財務制限条項が付されております。
① 借入人は、借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額から「新株予約権」、「非支配株主持分」 「繰延
「非支配株主持分」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及び「その他有価証券評価差額金」（もしあれば）の合計金額
ジ損益」 「為替換算調整勘定」及び「その他有価証券評価差額金」（もしあれば）の合計金額を控除した金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2016年3月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額から「新株予約権」、「非支配株主持分」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及び「その他有価証券評価差額金」（もしあれば）の合計金額を控除した金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約する。
② 借入人は、借入人の各年度の決算期にかかる借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約する。
(3) 当社は、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行とタームアウト型中期コミットメントライン契約（契約日平成23年９月30日）を締結しており、この契約には次の財務制限条項が付されております。
① 借入人は、借入人の各年度の決算期及び中間期（以下、「本・中間決算期」という。）の末日における借入人の連結の貸借対照表
における純資産の部の合計金額から「新株予約権」、「少数株主持分」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及び「その他有価証券評価差額金」（いずれの項目も貸借対照表に記載のある場合に限る。以下同じ。）の合計金額を控除した金額を、当該本・中間決算期の直前の本・中間決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額から「新株予約権」、「少数株主持分」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及び「その他有価証券評価差額金」の合計金額を控除した金額の75％の金額以上に維持すること。
４． 「退職給付に関する会計基準（企業会計基準第26号 平成24年5月17日）」第39項により、連結計算書類とは異なる会計処理を行っております。

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