この度の独占禁止法違反の事案についてのまとめ
社団法人高知県建設業協会
コンプライアンス委員会

１．事案の概要
この事案は、平成 24 年 10 月 17 日、公正取引委員会より、県内建設業者 44 名が、県内土木工事の受注をめぐり、独占禁止法第 3 条「不当な取引制限の禁止」に違反する行為を行っていたとして認定を受け、３７名に同法の規定に基づく排除措置命令、課徴金納付命令が出されたものである。
さらに、この事案に関し、国土交通省の職員による入札談合等関与行為が認められたとして、「官製談合」の認定が下されている。
公正取引委員会及び国土交通省が公表した資料による当該事案の概要は以下のとおりである。
（１）公正取引委員会 10 月 17 日発表資料抜粋
違反行為の概要①土佐国道事務所発注工事の特定一般土木工事
違反行為者 31 名は、遅くとも平成 20 年 4 月 1 日以降、共同して土佐国道事務所発
注の特定一般土木工事について、受注価格の低落防止等を図るため、ミタニ建設工業
株式会社、入交建設株式会社及び株式会社轟組の３社（以下「３社」という。）が指定した者を受注予定者とするなどにより受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにすることにより、公共の利益に反して、土佐国道事務所発注の特定一般土木工
事の取引分野における競争を実質的に制限していた。
②高知河川国道事務所発注の特定一般土木工事
違反行為者２７名は，遅くとも平成 20 年 4 月 1 日以降、共同して高知河川国道事務所発注の特定一般土木工事について、受注価格の低落防止等を図るため、３社が指定した者を受注予定者とするなどにより受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにすることにより、公共の利益に反して、高知河川国道事務所発注の特定一般
土木工事の取引分野における競争を実質的に制限していた。
③高知港湾・空港整備事務所発注の特定港湾土木工事
違反行為者２４名は、遅くとも平成 20 年 4 月 1 日以降、共同して、高知港湾・空港整備事務所発注の特定港湾土木工事について、受注価格の低落防止等を図るため、受注を希望する者の間の話合いなどにより受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにすることにより、公共の利益に反して、高知港湾・空港整備事務所発注の特定港湾土木工事の取引分野における競争を実質的に制限していた。
④高知県発注の特定土木一式工事違反行為者２４名は、遅くとも平成 20 年 4 月 1 日以降、共同して高知県発注の特定土木一式工事について、受注価格の低落防止等を図るため、受注を希望する者の間の話合いなどにより受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにすることにより、公共の利益に反して、高知県発注の特定土木一式工事の取引分野における競争を実質的に制限していた。
（２）国土交通省 1 月 23 日公表資料抜粋
事案の概要と経緯
平成 24 年 10 月 17 日、公正取引委員会から国土交通省に対し、入札談合等関与行為防止法に基づく改善措置要求が行われた。その主な内容は、
・土佐国道事務所及び高知河川国道事務所の副所長が、それぞれ当該事務所の発注工事に関し、遅くとも平成 20 年 4 月 1 日以降、建設業者代表取締役社主の求めに応じ、①入札参加予定者、②業者ごとの総合評価点数、③予定価格等を教示。
・事業者らがその情報に基づき、受注予定者を決定して入札するなどの談合行為を繰り返していたとしたものである。
以上、上記の 2 機関の発表をみると、また、後述の違反業者からの聞き取り結果をみても、国交省土佐国道と高知河川国道両事務所発注工事の事案（経緯、内容）は似通っている。また、他方の国交省高知港湾・空港整備事務所と高知県発注工事の事案が、同じように似通ったものとなっている。

２．社団法人高知県建設業協会と当該事案との関わり
当協会は、団体としてこの度の事案に全く関与していない。
とはいえ、前述の談合に関与した建設業者代表取締役社主は平成 20 年度から 24 年度までの
2 期 4 年間、当協会会長の職にあった。
また、平成 22、23 年度当協会役員(理事、監事)４１名中、１２名が違反認定企業から選任され、また違反認定企業３７社のうち３６社が会員企業(現時点では３５社)であることから、事態を極めて重く受け止め、二度とこのようなことが起きないよう業界挙げて再発防止策に取り組んでいるところである。
また、当該業者からの聞き取り調査の結果、談合が当協会事務所のある建設会館で行われていた、との供述があったことから、管理が不十分であったと言わざるを得ない。
現在では会議室使用目的を厳正にチェックするなどの対策を講じている。

３．当該事案の背景 ～本県の建設業を取り巻く環境～（１）公共事業量と建設業者数の推移 ～激減した事業量と減らない建設業者～
高知県の建設業は公経済への依存度が高く、また、本県経済も公共工事依存体質といわれている。そのような状況下、公共事業は長期に亘り削減が続いており、県経済とともに公共工事に携わる建設業者も非常に厳しい状況になっている。公共事業量の変遷は前払金保証請負金額の推移表のとおり、平成 10 年をピークとして平成 18 年に 3 割を切り、以後横ばい傾向が続いている。
（前払金保証請負金額は公共工事総額の 7 割程度を占めており、公共工事の動向を表すに適当）
一方で、建設業者数はピーク時の 4 分の 3 に留まっており、事業量に比べ、建設業者数が多い状況が慢性的に続いている。

（２）採算の取れない工事の増加、赤字を余儀なくされる工事単価
平成１２年度に公共工事の設計積算に使用される設計労務単価が大幅に下落し、現在もその傾向は続いている。
以後、適正とは言えないと思われる設計単価、その決定方法により、公共工事は採算の出ない工事が増加し、建設企業の大きな経営圧迫要因となっている。
以下は、過去の工事を抽出し、当時と同じ条件で発注されたと仮定し、当時と現在の単価と歩掛を当てはめ積算金額を試算し比較したものである。
（※工事により大きな差が生じることに留意、結論付けるには多くのサンプルが必要）
例１）平成 10 年 5 月施工
直接工事費
共通仮設費
現場管理費
一般管理費
積算金額

柳瀬川河川災害復旧工事
平成 10 年 5 月施工
29,196,426
3,707,946
5,610,195
4,656,411
43,170,978

平成 24 年施工
23,363,564
2,266,265
7,558,236
4,068,856
37,256,921

86.3%（試算結果）

平成 10 年で予定価格 4,317 万円の工事が、平成 24 年に発注されると予定価格 3,725 万円になる。
（もし、現時点で、この工事を最低制限価格付近の 86％で落札したとすると、平成 10 年
では 73％で落札したことになる。）
例２）平成 14 年 1 月施工
直接工事費
共通仮設費
現場管理費
一般管理費
工事価格

県道春野赤岡線道路改良工事
平成 14 年 1 月施工
平成 24 年施工
62,039,997
56,034,242
7,502,779
6,165,423
15,111,645
16,737,929
9,828,378
8,943,629
94,482,799
87,881,223

93.01%（試算結果）

平成 14 年で予定価格 9,448 万円の工事が、平成 24 年に発注されると予定価格 8,788 万円になる。
（参考：公共工事設計労務単価の推移）

（３）平成 18～21 年頃の建設業協会元役員企業における経営破たんの状況
本県建設業の苦境は小泉首相当時の三位一体改革頃から顕著になっていたが、特に平成 18年以降、本県を代表する企業の破たんが続いた。
企業名

時期

内容

大旺建設㈱

平成 18 年 8 月

整理回収機構による整理

四国最大手（再生計画着手）

元建設業協会会長企業

破産

高知市内大手香長建設㈱平成 19 年 5 月

備考（当時の状況）

元建設業協会会長企業
四国土建㈱平成 19 年 7 月

破産

高知市内大手元港湾空港建設協会会長企業㈱竹内建設

平成 19 年 11 月

事業譲渡

高知市内大手元建設業協会会長企業

四国開発㈱平成 20 年 5 月

民事再生

南国地区最大手
元建設業協会副会長企業㈱西村組

平成 20 年 11 月

事業譲渡

須崎地区浚渫業大手

杉本建設㈱平成 21 年 9 月

事業譲渡

室戸安芸地域最大手
元室戸地区建設協会会長企業（４）過当競争の是正の必要性
公共事業とそれに携わる本県建設業は、長年に亘って極めて厳しい状況にある。
特に平成十年代後半、過当競争と利益構造の圧縮により多くの企業が慢性的な赤字体質に陥り、そのことがこの度の事案の背景の一つとなっている。
無理に低価格で受注しても赤字に、受注できなかったものは企業規模の縮小にと、両社が苦しみ、元請から下請け、労働者までリスクを背負いこみ、その精神的圧迫、積み重ねが遵法精神を毀損してしまったとも考えられる。
これからは業界側もひとつひとつの工事で適正な採算が得られるよう、旧態依然としたウケ
マケ受注は終わりにし、サービス工事や見積もりに合わない工事の受注は厳に慎むことが必要である。

４．独禁法違反企業に対する聞き取り調査結果
この度の独占禁止法違反の事案は、前項に記述するとおり、本県の建設業を取り巻く環境が悪化の一途をたどるなか大手企業の経営破綻が相次ぎ、加えて、国土交通省において「公共工事の品質確保に関する法律」に基づく「総合評価方式」が導入され、県、各自治体に拡大した時期に生じたものである。
当協会ではこのような背景の下、価格競争のみの入札に比べ困難と思われる総合評価方式による入札での談合がいかにして行われたのかを掴み、再発防止対策を実施していくため、独禁法違反企業に対し以下の聞き取り調査を実施した。
Ⅰ．調査した企業

36 社（当協会会員 35 社、会員外 1 社）

Ⅱ．調 査 し た 者

コンプライアンス委員、総務委員、事務局

Ⅲ．調 査 期 間

平成 24 年 12 月 27 日～平成 25 年 1 月 24 日

Ⅳ．調 査 場 所

高知県建設会館、中村地区建設協同組合会館、当該企業社屋

Ⅴ．聞き取り項目
１．談合を行う（談合に参加する）に至った理由、背景についてお教えください。
２．どんな思いで談合に参加されたのかお教えください。
３．談合の具体的方法についてお教えください（１）受注希望者の確認はどのようにされましたか（２）受注予定者の決定はどのようにされましたか（３）入札金額の決定はどのようにされましたか①受注予定者となった場合②受注予定者とならなかった場合
４．総合評価方式での談合の方法についてお教えください（１）今回の事案では、総合評価方式の入札において談合が行われたとされていますが、その具体的方法についてお教えください（２）特に施工計画型における入札金額の決定方法について、その具体的な方法をお教えください
５．談合防止に効果的な対策についてお考えがあればお教えください（入札契約制度、ペナルテ
ィー、その他）
６．その他、この度の独禁法違反の事案に関し、自由なご意見をお聞かせください。
Ⅵ．結

果

別紙

《 談合を認定された事業者からの聞き取り結果 》
社団法人高知県建設業協会

１ 談合を行う（談合に参加する）に至った理由、背景についてお答えください。
ア. 公共事業が減少する中、工事受注とその利益を確実に確保するため。
〈１１社〉
イ.公共事業が急激に減少し、設計単価も下落する中で、企業を存続させ従業員の継続雇用を確保していくため。
〈１１社〉
ウ.受注価格低落防止のため。
〈６社〉
エ.工事量の急激な減少で、平成 18 年、19 年ごろ立て続けに県内大手業者が破産し、競争を避けるために調整を望む声が自然発生していた。
〈４社〉
オ.公共事業への高い依存度。
〈４社〉
カ.公共事業が減少し企業経営が厳しくなる中でも従業員の雇用を確保していくため。
〈４社〉
キ.実際に仕事が無い期間でも従業員の継続的な雇用を確保するため。
〈３社〉
ク.業界の習慣であったため、この業界で存続していくには止むを得なかった。〈３社〉
ケ.工事が減少し受注金額も低い状況が続いていた。工事受注や利益を確保するため。
〈３社〉
コ.共存共存のため。
〈３社〉
サ.隣接地域での工事受注を有利にするため。
〈２社〉
シ.総合評価方式の点数が受注したい工事で低い場合、他者と調整が必要であったため。
〈２社〉
ス.金融機関の融資を受けるために、年間の受注計画を立てる必要があったため。
セ.受注機会均等化のため。
ソ.工事は地元業者が施工する。これが当たり前と考えて調整していた。
タ.利益を得るため。
チ. 厳しい経営状態の中で、従業員の雇用と会社の技術力を確保するため。
ツ.仕事を確保するため。
テ.総合評価方式で大きい会社ほど有利になったため。
ト.総合評価方式により施工実績が必要となり、他の地域で受注を目指したことによる。
ナ.受注意欲を表明した覚えはない。他者は「電話した」とのことだが、談合していたとの認識はない。
２ どんな思いで談合に参加されたのかお答えください。
ア.企業を存続させ、従業員の雇用を確保していくために調整行為に参加せざるを得な
かった。
〈１２社〉
イ.現行入札制度では大きい企業ほど有利なため、小さい企業が存続するためにはやむを得ないと考えた。
〈７社〉
ウ.企業の適正な利益と工事品質を確保できる受注金額を維持したかった。
〈６社〉
エ.共存共栄のため。
〈６社〉
オ.受注調整で、ある程度工事を振り分けることが必要と考えた。
〈４社〉
カ.工事を受注するために止むを得ず調整行為に参加した。〈４社〉
キ.利益の確保等もあったが、「必要悪」ということに疑問は持っていた。業界の慣習と
して参加。
〈３社〉

ク.従業員をリストラし、減給等もしたが、それでも業界で存続していくためには、な
お調整の必要があった。
〈３社〉
ケ.受注金額を可能な限り引き上げたかった。
〈２社〉
コ.業界で存続していくために、調整行為に参加せざるを得なかった。
〈２社〉
サ.工事の場所に応じて、経済的、地理的、労働力的、手持ち機械等の諸条件から最もふさわしい企業が施工すべきと考えていた。
〈２社〉
シ.許されない行為でありずっと思い悩んでいた。今さらながら反省している。〈２社〉
ス.業界の慣習で、談合に参加してはいけないとの強い意思表示ができなかった。
〈２社〉
セ.地元の雇用を確保する観点からも地元工事は地元業者が施工するべきだと考えて調整を行っていた。
ソ.企業を存続させ、従業員と家族の生活を護り、下請業者等関係取引先も何とかしてあげたい。地域経済に貢献しなければという使命感。
タ.法令違反であると自覚していた。談合以外の方法を模索していた。
チ.参加した覚えは無い。
３ 談合の具体的な方法についてお答えください。
（１）受注希望者の確認方法は？

以下（ ）は発注者

ア.電話連絡等で受注希望者を確認し、必要があれば集まって確認。
（高知港湾・空港、県発注）〈２０社〉
イ.受注希望者が特定の企業に連絡し、希望者多数の場合は集まっていた。
（県発注）
〈９社〉
ウ.世話役を訪問（４機関発注）〈５社〉
エ.電話連絡のみ（土佐国道、高知河川国道発注）〈５社〉
オ.受注希望者を確認しなくても経験でわかる（高知港湾・空港発注）
カ.あうんの呼吸でわかる（県発注）（２）受注予定者の決定方法は？
ア.受注希望者同士が、地域性・継続性・受注量を元に意見交換を行い、落札予定者を決定。
（高知港湾・空港、県発注）〈１６社〉
イ.受注希望者同士で調整できなかった場合は、第三者に入ってもらい決定していた。
（高知港湾・空港、県発注）〈９社〉
ウ.調整がつかない場合は、自由競争で入札していた。
（高知港湾・空港、県発注）〈９社〉
エ.暗黙の了解で決定される場合もある。
（高知港湾・空港発注）
オ.世話役が調整。
（土佐国道、高知河川国道発注）
カ.わからない。
キ.受注意思はなかった。
ク.談合していない。

（３）入札金額の決定方法をお答えください。
① 受注予定者となった場合
ア.他社には、電話等で金額を示すか自社入札額以上での入札を依頼していた。
（４機関発注）〈１９社〉
イ.現地調査・積算・実行予算を元に入札金額を決定。
（県、港湾・空港発注）〈１５社〉
ウ.予定価格を見積もり、その 90～95％の金額にしていた。
（高知港湾・空港、県発注）〈５社〉
エ.過去の入札結果から他社の評価を推測し、自社で入札する金額を決めた。
（高知港湾・空港発注）② 受注予定者とならなかった場合
ア.出来るだけ、高い金額を入れる。落札できない金額まで上げていた。（４機関発注）〈１３社〉
イ.受注予定者からの連絡のあった金額による。（高知港湾・空港、県発注）〈１２社〉
ウ.自社の積算をできるだけ尊重した。（４機関発注）〈１０社〉
エ.世話役からの連絡による。
（土佐国道、高知河川国道発注）
４ 総合評価方式での談合の方法についてお答えください。
（１） 総合評価方式における談合の具体的な方法は？
ア.他社の評価点を聞き、自社と他社の入札金額を決定。
（高知港湾・空港、県発注）〈８社）
イ.受注意欲を世話役に連絡、その後世話役の調整による。（4 機関発注）
ウ.入札参加申請の有無と配置技術者の評価点を業者間で問い合わせる（高知港湾・空港、県発注）
エ.自社で、他社の評価点のデータを集積しており、他社の企業評価、配置予定技術者
評価及び施工計画評価を想定し、自社(と他社)の入札金額を決定。
（高知港湾・空港、県発注）〈２０社〉
オ.受注していないのでわからない。
（２） 特に施工計画型における入札金額の決定方法について具体的にお答えください。
ア.施工計画の評価点数について、自社以外を満点とする一方、自社を低い点数又は０点として、評価値が逆転しないように入札金額を決定。
（高知港湾・空港、県発注）〈２０社〉
イ.世話役の情報収集と調整に頼っていた。（土佐国道、高知河川国道、発注）
５ 談合防止に効果的な対策についての考えをお答えください。
（入札契約制度、ペナルティ ほか）
ア.調査基準価格、最低制限価格の引き上げ。
〈２７社〉
イ.本県の地形、気象条件を考慮した歩掛かりや労働者年齢が高いことを考慮した労務

費の設定。
〈４社〉
ウ.工事の品質確保に重点を置くために、工事品質に係る項目の割合を高め、工事品質に直接関係のない地域性・社会性の項目の割合を減じる。〈４社〉
エ.一般競争入札の拡大〈３社〉
オ.総合評価方式を廃止し、価格競争に。
（評価点の低い事業者は落札できないので世話にならないといけない。
）〈２社〉
カ.指名業者数を決めず、特定数としない。
キ.入札結果の評価項目ごとの評価は非公表とし、最終の合計点のみを公表。
〈２社〉
ク.事後審査方式を改め、全者から入札参加資格申請の必要書類を提出させ、公表または閲覧を可能とし、事業者間でも監視できる体制とする。
ケ.協会の支部でしっかりと対策を練る。
コ.末端の従業員に至る教育が必要。その為には業者ごとに県職員交えてきめ細かい勉
強会を行うしかない。
サ.施工計画の評価者は、入札参加業者の利害関係者、血縁関係者でない者とする。また、評価者から誓約書をとる。
シ.入札情報（工事価格、業者評価値、入札参加業者名）を知り得る全員から、県内建設業者と利害関係及び血縁関係の有無を調査し、工事情報を扱わせない。また、工事情報の漏洩について誓約書をとる等完璧な情報漏洩防止対策をとる。
〈２社〉
ス.県職員の建設業者への一定期間の再就職の禁止及び再就職者の県庁及び出先機関への立入禁止。
セ.談合を認定された工事は総合評価の実績の対象外とする。
〈２社〉
ソ.技術者の継続雇用期間要件の延長（３か月→１年）
タ.総合評価方式において、公告時には配点を非公表とし、工事毎に配分を変更。
チ.再度の違反の場合の指名停止期間のさらなる加算。〈５社〉
ツ.平成 23 年 12 月議会に虚偽の誓約書を提出した事業者へのペナルティーの実施。
テ.監督処分の強化。
〈４社〉
ト.関連企業、同資本企業、血縁関係企業の同一工事への入札参加の禁止。
ナ.建築（解体）工事における業者見積りによる設計内容の開示。
ニ.工事価格の適正な管理。〈８社〉
６ その他談合問題に関し、自由なご意見を述べてください。
ア.談合をしなくても良い公共事業調達システムを産官学共同で確立しなければいけない。
イ.この度の件で、公取から厳しく指導を受けた。談合認定された企業は、談合はしない。
ウ.反省しており、研修、マニュアル作成などいろいろな方法で社内教育に取り組む。
〈多数〉
エ.地域業者からすれば普通の、日常的会話が独禁法に抵触するような場合があることが分かった。従業員にどう教育していくか悩んでいる。
オ.我々地域密着の建設業者は犬猫の死骸の処理まで役所から依頼がある。同じように仕事の割り振りの会話は談合の意識など全く無くてもしてしまう。
カ.災害時に昼夜なく緊急の対応をすると、本工事は他社は遠慮するのが当然。その会話が危ないとすれば、災害対応はできない。
キ.３７社は反省している。残るほかの多くの業者も他人事と思わず、法令を遵守してもらいたい。
ク.競争性というが、市町村にはいまだに仲良く仕事を取ってくれという雰囲気がある。

ケ.報道をみると、建設業協会という団体に責任をかぶせているようにみえる。
コ.建設業協会は親睦団体であり、協会が談合防止策に取り組んでも効果は限られる。
サ.業者が多すぎるので、この件によって淘汰が進むことは好ましいことである。
シ.違反業者にとって、指名停止が明けても国交省の総合評価方式はペナルティが厳し
く、入札の勝負に勝てない。工事実績をすべてリセットしないと大変なことになる。
ス.談合は皆が生き残っていくための知恵。それが今後は無くなるので、淘汰、倒産が多発するだろう。それも時代の流れ。
セ.業者が落ち着いて仕事ができない。労働災害(死亡)の増加はその表れだ。
ソ.総合評価の導入により、点の低い企業は全く落札できない状況となった。
よって、世話役のお世話にならないと受注できない企業が多くなり、この度のような事態となった。
タ.これからはやっても赤字とわかっている工事は、役所の依頼があっても受注できない。町は困るだろうが仕方がない。

５．過去の事案と当協会の対応、反省点
本県建設業界においては、過去に独占禁止法違反、刑法違反が頻発し、平成 9 年には法令遵守を誓い（旧）「行動憲章」を策定した苦い経験があるが、その時の教訓が生かされることなくこの度の事案が再発したものである。なぜ、教訓が生かされなかったのか過去の主な事
案を振り返る必要がある。
（１）過去の事例①平成６年 室戸市発注工事における事案
平成６年１月入札の室戸市都市開発公社発注の市消防庁舎改築用地造成工事、15 社が入札した約２千万円の工事が県警捜査２課の調べにより談合と認定され、その後受託収賄容疑で市長の逮捕に至った。
②平成７年 南国市発注工事における事案
平成６年９月入札の南国市発注約１千万円の工事が県警捜査 2 課により談合と認定され、その後南国市職員、南国市長が収賄容疑で逮捕された。
③平成８年 土佐清水市の事案
平成７年６月入札の高知県発注道路改良工事と、その後平成５年１１月入札の土佐清水市
発注の土木工事が談合と認定され、平成 8 年 8 月には同市市議のほか、市長が逮捕されるに至った。
④平成９年 三原村発注工事における事案
平成 7 年 11 月入札の三原村発注工事が県警捜査 2 課の調べにより談合と認定され、その後、収賄容疑で村長の逮捕に至った。
⑤平成１７年 高知市神田地区 暴力団が関わる事案
平成 16 年 10 月入札の高知市発注の神田地区の下水道工事が、県警捜査 2 課と高知南署の調査により談合と認定された。この談合組織は、同組織を脱会した業者の工事の施工を妨害するなどして威力業務妨害等も適用されている。落札業者は請負金額の５－２．５％を暴力団に上納することにもなっていた。
⑥平成１７年 旧物部村における事案
平成 15 年 1 月旧物部村発注の約 2 千万円土木工事が高知地方検察庁の調査により談合と認定された。
（２）摘発された談合の形態
本県の主な事案は以上のとおりだが、他県の事例も加えまとめると、談合の形態はおおよそ
下記のようになる。
①自治体首長や行政関係者との癒着、価格漏えいや贈収賄につながるもの
り、落札価格を上げて暴力団の上納金となったもの②暴力団が関わ③落札価格の低落防止と仕事の分け合いを目的として、競争を回避するもの ④業者の依頼によって官側が情報を漏らすもの ⑤
談合した覚えがないが談合の場にいたことで違反行為者となったもの。
（今回の業者に聞き取りを進める中で聞かれた事例）（以上 本県の事例） ⑥官側が受注者を選定するもの（いわゆる「天の声」）（平成 23 年茨城県、22 年青森市、同年防衛省、21 年国交省、20 年札幌市
等）
（３）違法行為の発覚
過去の談合の発覚は、県警察本部捜査 2 課、所轄警察署、高知地方検察庁の調査による。
この度の事案は公正取引委員会の調査によるもの。なお、過去の警察本部の調査による談合発覚は自治体汚職事件に発展している。
高知地方検察庁(17 年)とこの度の公正取引委員会による取り締まりは、1 社からの違反行為の報告、資料提供を発端とするものである。
（４）過去の対応①（旧）「行動憲章」（平成９年）の策定、周知
平成６年から続く不祥事を反省し、再発防止を目的として、平成 9 年の当協会定時総会において旧「行動憲章」を決議し、以後毎年の総会には資料の冒頭に掲載を続けてきた。
しかしながら、それも平成 20 年度の定時総会までで、平成２１年の総会資料から（旧）行
動憲章の総会資料への掲載をやめている。
平成 9 年度㈳高知県建設業協会において決議された(旧)行動憲章
決議(行動憲章…平成9年度定時総会にて採択)（社）高知県建設業協会は、さきのゼネコン不祥問題以来、会員企業とともに法令の遵守を誓い県民の信頼回復に努めてきたところである。しかるにその後も不祥事件は絶えず、昨年県において設置された入札・契約制度検討委員会では、その中間報告の中で、建設業者自らの手で法遵守のための倫理綱領等を制定することにより違法行為を許さない組織体制を樹立するよう求められている折りも折り、この度さらに刑法違反による逮捕者が出たことは、誠に残念というほかなく、痛恨の極みである。
かような重大なる事態に鑑み当協会では以下の行動規範を策定し、これを遵守することによって業界の信頼向復に取り組むものである。
１．公正なルールを守る。
（１）国家社会における基本ルールである刑法、及び自由主義経済の基本ルールである独禁法を遵守する。談合は公共工事の入札制度を揺るがす違法行為であり、さらに行政処分を受けることによって経済的にも大きな損失につながる行為であることを再認識する。
（２）契約締結に際しては双務契約の原則に則り、不適正な条件を強いられることの無いようにする。また、専門工事企業や資材供給企業に対して不適正な条件による契約を強いることは厳に慎む。
２．「経営と技術に優れた企業」を目指し、激変が予想される環境に対応できる経営基盤を構築する。
厳しい焼争の時代を生き残るべく経営の合理化と技術力の向上を目指し、経営基盤の強化を図る。
特に、建設コスト縮減へ向けて具体的数値目標が示され、その達成手段として発注規模が拡大されることも十分予測されるところであり、これに対応するため企業合併を含め、将来を見据えた経営戦略を摸索する。
３．建設企業の社会的役割を果たし、地域社会の一員として社会に貢献する活動を行う。
（１）会員企業の経営基盤が公共事業に支えられていることに鑑み、県民の信頼の上に立つ社会資本整備の担い手であることを自覚し、会員個々の品性、識見の向上に努める。
（２）自ら生産性の向上に努め、採算性を度外視した安値受注をせず、技術力を高め、有用な優れた社会資本の整備に貢献する。
（３）基本的な労働条件を就業規則に明示し労働時間の短縮を図るなど、従業員の人間性を尊重し、豊かさの実現に努める。
（４）建設工事の実施に当たって自律的な安全対策に取り組むとともに、建設副産物を適正に処理し、地球環境の調和に努める。
（５）暴力団からの要求に対しては、いかなるものであれ断固として拒否する。
（６）当協会の会員企業がそれぞれ工夫を凝らし、一致団結してその存立基盤である地域社会に貢献する充実した活動を行う。
以上決議する。
平成９年５月１３日（社）高知県建設業協会②過去における講習会の実施
ア．財団法人建設業適正取引推進機構からの講師(公正取引委員会 OB)を招いての講習会
平成 5 年度から平成 17 年度まで、独占禁止法遵守に関する講習会を開催している。
（平成 5 年度から 10 年度までは毎年、平成 14、16、17 年度に実施）
しかしながら平成 18 年 1 月 24 日の開催を最後に、この度の事案の発覚後の平成 24 年

２月まで実施が途絶えていた。
イ．弁護士を招いての講習会
平成 8 年には談合、独禁法に詳しい弁護士を招いて講習会を開催している。
上記のとおり過去の事例をみると、法令遵守、倫理観の高揚に向けての取組みは平成 10 年前
後、盛んに実施されていたが、「のど元過ぎれば熱さを忘れる」との諺通り、年を追うごとに回数が減り、特に平成 20 年頃から独占禁止法に関する取組はほぼ皆無となっていた。
このことは強く反省すべき点であり、今後コンプライアンスの啓発活動は、一過性のものではなく継続的に粘り強く行う必要があることを肝に銘ずるべきである。

６．おわりにこのたびの事案は、建設業の厳しい経営環境を背景に、受注価格の低落防止と仕事の分け合い（ワークシェアもしくは受注機会の均等化）を目的として、関係者間で競争を回避する合意の下、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるよう協力してきたという違法行為（受注調整行為）である。
過去の苦い経験はあったが、古い騒動の記憶が薄れ遵法精神が希薄となりつつある状況で、総合評価方式という入札方法が普及し、発注者から談合に必要な情報を入手するという困難な役割を可能とした当協会幹部の存在があった。
そして、入手した情報を元に行われた仕事の分配に一部が不公平感を募らせ、その状況を打開しようとした結果、一連の事象が白日の下に晒された、というのが顛末である。
社団法人高知県建設業協会では、この度の事案を糧として、さらにはこれまでの談合事件等を含め業界全体の問題、全ての企業に共通する問題として真摯に反省する。そして、さきに策定した「法令遵守と信頼回復に向けての改善計画書」を確実に履行することにより、違法行為の根絶、談合の再発防止への決意を新たにするものである。

公取委が認定した違反業者と処分一覧●が協会会員
業者名
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
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12
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15
16
17
18
19
20
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37
38
39
40
41
42
43
44

ミタニ建設工業㈱入 交 建 設 ㈱大 旺 新 洋 ㈱㈱
轟組
四 国 開 発 ㈱須 工 と き わ ㈱福 留 開 発 ㈱㈱晃立
新 進 建 設 ㈱関 西 土 木 ㈱ジョウトク建設㈱青 木 建 設 ㈱㈱ 生 田 組㈱ 上 岡 工 務 店（業）竹内・新輝
藤 本 建 設 ㈱東 山 建 設 ㈱南 国 建 興 ㈱㈱ 南 国 ・ 西 村
和 住 興 産久 保 建 設 ㈱杉本・宮田建設㈱㈱ 大 山 建 設㈱ 田 邊 建 設
豚 座 建 設 ㈱長 香 開 発 ㈱㈱ 西 森 建 設
クロシオ建設㈱㈱ 大 洋 水 工
山 手 建 設 ㈱㈱ 米 村 組山 本 建 設 ㈱和住山本建設工業㈱西 本 興 業 ㈱井 上 工 業 ㈱ ※㈱ 児 玉 組
月 灘 建 設 ㈱（ 業 ） テ ス ク㈱龍生㈱ 清 水 新 星
新 洋 共 英 ㈱㈱ 竹 内 建 設㈱ 西 村 組

県
本社
課徴金
所在地 違反行為者 違反行為者 違反行為者 違反行為者
高知市○○○ ２億6209 万円〃○○○ １億4664 万円○※ ○※〃○ １億1571 万円〃○○○○ １億1308 万円〃
9977 万円○○○○〃
8804 万円○○○○〃
8631 万円○○○〃
8419 万円○○○〃
8133 万円○○○〃
8043 万円○○〃
7228 万円○○○○
須崎市6166 万円○○○○
四万十町 ○
5525 万円○○
高知市4592 万円○○〃
4340 万円○○○〃
3585 万円○○○○〃
2804 万円○○
南国市2556 万円○○○〃
2247 万円○○○
高知市2098 万円○〃
2061 万円○○○〃
1813 万円○○○○〃
1655 万円○○○
四万十町
1504 万円○
四万十市
1491 万円○
高知市1429 万円○○
仁淀川町 ○
1384 万円
南国市1145 万円○○
須崎市1142 万円○〃
990 万円○
中土佐町
974 万円○
黒潮町
891 万円○○
高知市
890 万円○○
宿毛市
420 万円○○
室戸市
331 万円○大阪市
319 万円○
宿毛市
209 万円
○
大月町
0
○
宿毛市
0
○
○
土佐市
0
○
○
○
高知市
0
○
○
○
○
〃
0
○
○
○
〃
0
○
○
○
○
須崎市
0
○
３７社
31社 26社 24社 24社
土佐国 高知河川 港湾空港

※大旺新洋は吸収合併した企業が違反行為者

排除
措置
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協会
会員
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３７社

３５社

３６社

（県内業者36社） （県内業者36社） （県内業者37社）

会員は31社

会員は34社 会員は35社

協会
聴取り調査

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