財務諸表に対する注記

１ 重要な会計方針(１) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券・・・・・ 取得価額によっている。なお、取得価額と債券金額との差額について重要性が乏しいため、償却原価法は採用していない。
その他の有価証券・・期末日の市場価格等による時価法によっている。
(２) 固定資産の減価償却方法
建物付属設備及び什器備品・・ 定額法によっている。
リース資産・・・・・・・・・ リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(３) 引当金の計上基準
賞与引当金・・・・・・ 職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当年度に帰属する金額を計上している。
役員賞与引当金・・・・・・
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当年度に帰属する金額を計上している。
退職給付引当金・・・・ 職員の退職給付に備えるため、期末退職給与の要支給額に相当する金額を計上している。
役員退職慰労引当金・・ 役員の退職慰労金の支給に備えるため、期末要支給額に相当する金額を計上している。
(４) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理・・ 税込方式によっている。
２ 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科目
基 本 財 産普通預金
投資有価証券小計
特 定 資 産退職給付引当資産
役員退職慰労引当資産
地域貢献民間事業活動等支援積立資産

財政調整積立資産
小計
合計

前期末残高

当期増加額

当期減少額

(単位:円）
当期末残高

39,286,427
10,667,783,537
10,707,069,964

605,536,033
0605,536,033

0
682,044,915
682,044,915

644,822,460
9,985,738,622
10,630,561,082

13,444,100
2,398,200
108,000,000
324,000,000
447,842,300
11,154,912,264

2,044,900
4,130,200
006,175,100
611,711,133

2,124,0000
108,000,000
20,000,000
130,124,000
812,168,915

13,365,000
6,528,4000304,000,000
323,893,400
10,954,454,482

基本財産の投資有価証券の当期減少額は、基本財産評価損益等△76,508,882円が含まれている。

３ 基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科

目

基本財産
普通預金
投資有価証券小計
特定資産
退職給付引当資産
役員退職慰労引当資産
地域貢献民間事業活動等支援積立資産

財政調整積立資産
小計
合計(単位:円）（うち負債に対応する額）

当期末残高（うち指定正味財産 （うち一般正味財産からの充当額）からの充当額）

644,822,460
9,985,738,622
10,630,561,082( 644,822,460 )( 9,985,738,622 )( 10,630,561,082 )

( 0 )
( 0 )
( 0 )

-13,365,000
6,528,4000304,000,000
323,893,400
10,954,454,482

( 0 )
( 0 )
( 0 )
( 0 )
( 0 )
( 10,630,561,082 )

( 0 )
( 0 )
( 0 )
( 304,000,000 )( 304,000,000 )( 304,000,000 )( 13,365,000 )( 6,528,400 )( 19,893,400 )( 19,893,400 )４ 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
科
建物付属設備什器備品
リース資産合目

取得価額
26,096,040
12,529,724
21,675,888
60,301,652

計

減価償却累計額
15,077,679
12,214,302
13,597,872
40,889,853(単位:円）
当期末残高
11,018,361
315,422
8,078,016
19,411,799

５ 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。

基 本 財
地方債
事業債

種
産

類

及び

銘

柄

東京都第12回住宅供給公社債
東京地下鉄㈱第49回社債他20銘柄
その他利付債券 新関西国際空港第36回他3銘柄
外債(円建)
国際金融公社債他27銘柄
小計
財政調整積立資産
外債(円建)
JPﾓﾙｶﾞﾝ・ﾁｪｰｽ･ｱﾝﾄﾞ･ｶﾝﾊﾟﾆｰ
小計
合計

帳簿価額

(単位:円）
評価損益

時 価

199,903,462
2,923,398,235
1,297,959,000
4,583,935,815
9,005,196,512

203,827,700
2,804,178,200
1,252,939,300
4,465,424,600
8,726,369,800

3,924,238△ 119,220,035△ 45,019,700△ 118,511,215△ 278,826,712

100,000,000
100,000,000
9,105,196,512

95,066,600
95,066,600
8,821,436,400△ 4,933,400△ 4,933,400△ 283,760,112

６ 補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
(単位:円）
補助金等の名称

交 付 者

助 成 金
情報誌発行事業助成金(一財)日本宝くじ協会
地域産業振興支援事業助成金 (一財)市町村振興協会

合計

前期末残高

当期増加額

当期減少額

000

9,900,000
295,900,000
305,800,000

9,900,000
295,900,000
305,800,000

貸借対照表上の当期末残高
記載区分

000-

７ その他(１) 実施事業資産の状況
実施事業資産の当期末残高は、次のとおりである。
(単位:円）
科目
帳簿価額
9,916,523
建物付属設備283,879
什器備品
7,270,215
リース資産合計
17,470,617(２) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当法人は、法人運営の財源の一部を運用益によって賄うため、債券（デリバティブ取引を組み込んだ債券、債券ＥＴＦを含む）により資産運用する。
② 金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は、債券(デリバティブ取引を組み込んだ債券、債券ＥＴＦを含む)であり、発行体の信用リスク、市場リスク（金利の変動リスク、為替の変動リスク及び市場価格の変動リスク）がある。
なお、保有債券の発行体格付については、少なくとも１格付機関以上がＡ以上に格付けされている。また、債券ＥＴＦについては、原則として投資適格債を対象としている。
③ 金融商品のリスクに関わる管理体制
・資金運用規程に基づく取引金融商品の取引は、当法人の「基本財産等の資産の運用に関する基本方針」に基づき行う。
・信用リスクの管理
投資有価証券については、発行体の信用情報や時価の状況を定期的に把握し、理事会に報告する。