オンライン教育の可能性と意義

令和２年６月１５日

エス・ティー・アート

目次
第１章

社会背景 .......................................................... 1（１）新時代の学びを支える先端技術活用の推進 .......................... 1（２）新型コロナウイルス感染症対策のための学校の臨時休業に関連したオン
ライン教育の推進 ...................................................... 1
第２章

国の方針 .......................................................... 5

１．新時代の学びを支える先端技術活用の推進 .............................. 5（１）遠隔・オンライン教育の機能、効果及び留意点 ...................... 7（２）遠隔教育の促進～離れた場所との同時双方向の教育の実現～ .......... 7（３）遠隔教育の推進のために取り組むべき施策 .......................... 9２．遠隔教育の推進に向けた施策方針 ..................................... 25（１）遠隔教育の推進に当たっての基本的な考え方 ....................... 25（２）遠隔教育の現状と課題 ........................................... 27（３）遠隔授業の推進に向けた類型化 ................................... 28（４）個々の児童生徒への対応 ......................................... 32（５）遠隔教育の推進に向けて具体的に取り組むべき方策 ................. 33（６）今後の遠隔教育の更なる推進に向けて ............................. 38
３．大学・高専における遠隔授業の環境構築の加速による学修機会の確保 ..... 39（１）遠隔授業の実施に係るルールの明確化 ............................. 42（２）遠隔授業のための環境整備支援【補正予算関係】 ................... 43（３）教育の情報化に対応した著作権法改正の早期施行 ................... 46（４）学生の学習に係る通信環境の確保 ................................. 48（５）優れた教育取組の試行・全国展開 ................................. 49
４．初等・中等教育における新型コロナウイルスによる緊急事態宣言を受けた家
庭での学習や校務継続のための ICT の積極的活用 ........................... 50（１）ＧＩＧＡスクール構想の加速による学びの保障 ..................... 50（２）新型コロナウイルスによる緊急事態宣言を受けた家庭での学習や校務継続のための ICT の積極的活用方針 ....................................... 52
第３章

国外事例 ......................................................... 67

１．アメリカ ........................................................... 67
２．オーストラリア ..................................................... 68
３．フィンランド ....................................................... 70
４．フランス ........................................................... 73
５．韓国 ............................................................... 80
第４章

国内事例 ......................................................... 81

１．学校 ICT 環境整備促進実証研究事業（遠隔教育システム導入実証研究事業）

....................................................................... 81（１）事業の趣旨 ..................................................... 81（２）事業の内容 ..................................................... 81（３）これまでの取り組み ............................................. 81（４）遠隔教育の分類 ................................................. 81（５）遠隔教育の接続形態 ............................................. 85（６）遠隔教育で活用する ICT 機器の導入・利用のポイント ............... 85（７）遠隔教育を行うためのネットワーク ............................... 87（８）取組事例①：静岡県静岡市 ....................................... 89（９）取組事例②：高知県土佐町 ....................................... 90（１０）取組事例③：熊本県高森町 ..................................... 91（１１）取組事例④：大分県佐伯市 ..................................... 92（１２）取組事例⑤：愛知県瀬戸市 ..................................... 93（１３）取組事例⑥：岡山県赤磐市 ..................................... 94（１４）取組事例⑦：北海道教育庁 ..................................... 95
２．ＧＩＧＡスクール構想 .............................................. 102（１）これまでの動き ................................................ 102（２）ＧＩＧＡスクール構想の実現のための施策 ........................ 102（３）ＧＩＧＡスクール構想の加速 .................................... 106（４）取組事例①：愛知県岡崎市 ...................................... 108（５）取組事例②：福岡県福岡市 ...................................... 112
３．新型コロナウイルス感染症対策のための学校の臨時休業に関連したオンライ
ン教育に係る事例 ...................................................... 114
３－１．校種別遠隔授業等の状況 ........................................ 114（１）公立小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等 ................ 114（２）専門学校 ...................................................... 114（３）大学等 ........................................................ 115
３－２．初等中等学校におけるオンライン授業の状況 ...................... 116（１）熊本市「臨時休校期間におけるタブレット端末を活用した遠隔授業の実施」 ................................................................ 116（２）熊本県高森町「１人１台のタブレット端末を活用した遠隔授業の実施」.................................................................... 118（３）尼崎市「尼崎市の臨時休業期間における学習支援（ICT 活用）に向けた取組」 .............................................................. 119（４）神戸市「ICT を活用した生活困窮者学習支援事業～コロナをバネに！未来を拓く！神戸市×大学生～」 ........................................ 126（５）福岡市「個々の児童生徒の状況に応じた遠隔教育」 ................ 128

３－３．高等学校におけるオンライン授業の状況 .......................... 134（１）県立大垣北高校「オンラインを用いた学習支援（遠隔授業）」 ....... 134（２）大阪府立高津高等学校「教材配信によるオンライン授業」 .......... 141
３－４．大学におけるオンライン授業の状況 .............................. 147（１）大阪大学「オンライン授業実践ガイド」 .......................... 147（２）東京大学「オンライン授業・Web 会議 ポータルサイト＠東京大学」 . 155（３）名古屋商科大学「すべての授業をライブ型のオンライン授業で実施」 161
第５章

メリット、デメリット ............................................ 168（１）オンライン教育のメリット ...................................... 168（２）オンライン教育のデメリット .................................... 168
第６章

実現化への課題 .................................................. 170（１）初等中等学校におけるオンライン教育に必要なＩＣＴ環境の整備 .... 170（２）各家庭における通信環境やＩＣＴ環境の違いへの対応 .............. 170（３）高等学校におけるオンライン教育に必要なＩＣＴ環境の整備 ........ 170（４）教員研修による遠隔システムを活用した指導力の向上 .............. 171（５）学校間や他機関との間での遠隔教育への支援 ...................... 171

第１章

社会背景

（１）新時代の学びを支える先端技術活用の推進
学校教育においては、各教科等の知識・技能を習得させるだけではなく、児童生徒が集団の中で、多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて、思考力・表現力・判断力等を育み、学びに向かう力・人間性等を涵養するなど、一人一人の資質・能力をバランス良く伸ばしていくことが重要である。
一方、今後、少子化や過疎化が更に進み、小規模校が増加することが予想されるが、小規模校では、個別指導が行いやすいなどの利点もある一方、社会性の育成に制約が生じることをはじめ、教育指導上の様々な課題が顕在化してきている。
このため、小規模校では、教育の機会均等や水準の維持・向上の観点から、小規模校のメリットを生かすとともに、デメリットの解消策や緩和策を検討・実施す
ることが必要となる。
また、2020 年度から順次全面実施となる新学習指導要領を踏まえ、主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善を通して、基礎的・基本的な知識及び技能を確実に習得させ、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力等を育むとともに、主体的に学習に取り組む態度を養い、個性を生かし多様な人々との協働を促す教育の充実等に努めることが必要である。同時に、教育環境を充実する観点から、教科内容に関係する専門家や関係機関等と連携・協働を図り、課題を追究し解決する活動を充実することや、博物館等の施設を積極的に活用すること、教員研修の充実を図ることなどの条件整備を進めていくことも求められる。
このような中、学校教育において遠隔システムを効果的に活用した教育活動を一層取り入れていくことにより、児童生徒が多様な意見に触れ、様々な体験を積む機会を増やすなど、教育の質の更なる向上につなげることが可能となる。ＩＣ
Ｔの強みの一つとして、距離に関わりなく相互に情報の発信・受信のやりとりができる（双方向性を有する）ことがあげられ、遠隔教育はこの強みを生かすものとして、推進が求められている。
（２）新型コロナウイルス感染症対策のための学校の臨時休業に関連したオンライ
ン教育の推進政府は、新型コロナウイルス感染症への対策は危機管理上重大な課題であるとの認識の下、国民の生命を守るため、水際での対策、まん延防止、医療の提供等について総力を挙げて講じてきた。しかしながら、国内において、感染経路の不明な患者の増加している地域が散発的に発生し、一部の地域で感染拡大が見られてきたところであり、この状況を踏まえ、令和２年３月 26 日、新型インフルエ
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ンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号。以下「法」という。）附則第１
条の２第１項及び第２項の規定により読み替えて適用する法第 14 条に基づき、新型コロナウイルス感染症のまん延のおそれが高いことが、厚生労働大臣から内閣総理大臣に報告され、同日に、法第 15 条第１項に基づく政府対策本部が設置された。
その後、肺炎の発生頻度が、季節性インフルエンザにかかった場合に比して相当程度高く、国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあること、感染経路が特定できない症例が多数に上り、かつ、急速な増加が確認されており、医療提供体制もひっ迫してきていることから、全国的かつ急速なまん延により国
民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある状況であること等を総合的に判断し、令和 2 年４月７日に、新型コロナウイルス感染症対策本部長は法第 32 条第 1 項に基づき、緊急事態宣言を行った（令和 2 年５月末まで（予定））。
緊急事態の宣言は、新型コロナウイルス感染症の現状とともに、これまでの課題に照らし合わせて、法に基づく各施策を用いて感染拡大を防ぐとともに、この宣言の下、政府や地方公共団体、医療関係者、専門家、事業者を含む国民が一丸と な っ て 、 基 本 的 な 感 染 予 防 の 実 施 や 不 要 不 急 の 外 出 の 自 粛 、「 三 つ の 密 」 を 避けることなど、自己への感染を回避するとともに、他人に感染させないように徹底することが必要である。特に不要不急の外出など外出自粛の要請等を強力に行い、人と人との接触を徹底的に低減することで、必要な対策を実施することとされた。
学校現場においても、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、休業が長期化し教育課程の実施に支障が生じる事態に備え、今回のような事態にも対応可能な遠隔教育など Society5.0 の実現を加速していくことが急務となっている。

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第２章

国の方針

１．新時代の学びを支える先端技術活用の推進
資 料 ：「 新 時 代 の 学 び を 支 え る 先 端 技 術 活 用 推 進 方 策 （ 最 終 ま と め ）」（ 令 和 元 年 ６ 月 25 日 、 文 部 科 学 省 ）文部科学省では、これから到来する Society 5.0 時代を見据え、平成 30 年 11 月に学校教育の中核を担う教師を支え、その質を高めるツールとして先端技術を積極的に取り入れること等をまとめた「新時代の学びを支える先端技術のフル活用に向けて～柴山・学びの革新プラン～」（以下「柴山・学びの革新プラン」という。）を公表した。
この柴山・学びの革新プランを踏まえて、子供の力を最大限引き出す学びを実現するために、ICT を基盤とした先端技術を効果的に活用するための具体的な方策について検討し、平成 31 年５月に「新時代の学びを支える先端技術活用推進方策（中間まとめ）」を示した。
令和元年 5 月に公表された教育再生実行会議の「技術の進展に応じた教育の革新、新時代に対応した高等学校改革について（第十一次提言）」も踏まえつつ、地方自治体、事業者、研究者等の知見を有する関係者と意見交換を行い、中間まとめの内容を更に深掘りし、新時代に求められる教育の在り方や、教育現場で ICT 環境を基盤とした先端技術や教育ビッグデータを活用する意義と課題について整理するとともに、今後の取組方策「新時代の学びを支える先端技術活用推進方策（最終まとめ）」（令和元年６月 25 日、文部科学省）をまとめた。
この推進方策において、学校現場で先端技術の効果的な活用を促進するためには、先端技術の機能に応じた効果的な活用が必要とされ、その一つとして、遠隔・オンライン教育が位置付けられている。遠隔・オンライン教育は、遠隔システムを用いて、同時双方向で学校同士をつないだ合同授業の実施や、専門家等の活用などを行ったり、授業の一部や家庭学習等において学びをより効果的にする動画等の素材を活用することにより、教授者と学習者との時間や空間を超えることができ、学習の幅を広げることが可能となることで、授業内容の最適化、質の向上をもたらすとしている。また、様々な事情により通学して教育を受けることが困難な子供や個別の学習支援が効果的な子供等にとって学習機会の確保を図ることが可能となるとして
いる。

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（１）遠隔・オンライン教育の機能、効果及び留意点
ア．機能
遠隔システムを用いて、同時双方向で学校同士をつないだ合同授業の実施や、専門家等の活用などを行う。また、授業の一部や家庭学習等において学びをより効果的にする動画等の素材を活用する。
イ．効果
教授者と学習者との時間や空間を超えることができ、学習の幅を広げることが可能となることで、授業内容の最適化、質の向上をもたらす。また、様々な事情により通学して教育を受けることが困難な子供や個別の学習支援が効果的な子供等にとって学習機会の確保を図ることが可能となる。
ウ.留意点
送信側からは必ずしも子供の様子が明らかでないことがあるため、受信側の教師と連携して子供一人一人の日々の様子・体調や理解度を確認・判断し、授業中の発問、机間指導や他者との協働や対話など受信側の環境にも配慮が必要である。また、オンラインの授業動画がそのまま授業の代わりとなるものではなく、最適な組合せとなる場合に活用すべきことに留意が必要である。
（２）遠隔教育の促進～離れた場所との同時双方向の教育の実現～
遠隔教育は、教育の質を大きく高める手段である。例えば、・海外の学校との交流学習、小規模校の課題解消に向けた合同授業のような多様な人々とのつながりの実現
・大学の先生や多様な経験を有する社会人の講義、社会教育施設のバーチャル見学などを通じた教科の学びの深化
・外国人の子供等への日本語指導、病気療養児に対する学習指導など個々の子供の状況に応じた指導・海外に点在する日本人学校の間において、教育の質を高めるため教師間で相互に研修を実施などがその効果として考えられる。
文部科学省では、「遠隔教育の推進に向けた施策方針」（平成 30 年９月）を策定し、遠隔教育が効果を発揮しやすい学習場面や目的・活動例等を類型化するとともに、制度の整備等を行った。

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「平成 30 年度学校における ICT を活用した教育の実態・意向等調査」結果
文部科学省では、全国の教育委員会を対象に、「平成 30 年度学校における ICT を活用した教育の実態・意向等調査」を行い、遠隔教育の実施状況や活用意向を把握・分析したところ、遠隔教育を実施したいが、実施できていない学校がある自治体は、
463 自治体（約 25.4％）存在した。（2019 年３月現在）

このような現状を踏まえ、遠隔教育を希望する全ての学校が遠隔教育を実施できるようにするとともに、遠隔教育の存在が学校現場で当たり前のものとなるよう、「初等中等教育段階の学校において、遠隔教育を実施したいが、できていない学校を令和５年度までにゼロにする」という KPI を設定し、その達成に向けて必要な施策を実施していくとしている。

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（３）遠隔教育の推進のために取り組むべき施策
ア．遠隔教育の連携先の紹介をはじめとした様々な支援・助言が受けられる環境の整備「平成 30 年度学校における ICT を活用した教育の実態・意向等調査」におい て 、 遠 隔 教 育 を 断 念 し て い る 要 因 と し て 、「 ノ ウ ハ ウ が な く 、 ど の よ う に 実
施 し た ら よ い か 分 か ら な い 。」「 コ ス ト 面 で 断 念 し て い る 」 と い う 理 由 が 多 い 。
一方で既に遠隔授業を実施している学校等で拡大を希望しているがマッチングが進んでいない事例がある。
そのため、実施したいタイミングで、ノウハウやコストという課題を取り除き、負担なくできるよう遠隔教育を希望する学校が、他の初等中等教育段階の学校や大学をはじめとした高等教育機関、民間企業等の相手先等を容易に探す
ことや最適なシステム・サービス等の導入支援や相談窓口機能など指導面・技術面のアドバイスを受けることができるような仕組みが必要である。
このため、接続先のマッチング、指導面・技術面のアドバイス（大学等の有識 者 の 紹 介 を 含 む 。） に つ い て 、 高 等 教 育 機 関 や 民 間 企 業 も 含 め た 協 力 意 向 を有する様々な関係団体を、学校に提示する「マッチング＆アドバイザリープラ
ットフォーム」機能を有するポータルサイトを創設することとし、そのための情報の集約を進めるとしている。
ポータルサイトには、まずはこれまでの文部科学省の実証的取組等により得ている情報から順次公開するが、初等中等教育段階の学校への遠隔教育に実績を有しており協力を希望する大学、研究機関、社会教育機関、民間団体、企業からの連絡、遠隔教育に関して技術的な支援が可能で協力を希望する機関の報を随時受け付けることとしている。
イ．実証的取組をはじめとした遠隔教育の実装の推進
遠隔授業は、合同授業型、教師支援型、個別の授業のいずれにおいても効果を発揮し得る学習方法であるが、具体的な成功事例の共有が進んでいない。このため、効果的な実践事例の創出、収集を行い、その共有を図る必要がある。
そのために、以下の実証的取組を進めるとともに随時ポータルサイトや「遠隔教育フォーラム」等を通じ成果等について公表を行うこととなっている。
・「遠隔教育システム導入実証研究事業」を通じた実践事例の創出
・多様なニーズに応じた中学校における新たな特例校制度（遠隔教育特例校制度）を創設し、実証的取組の実施（令和元年度に特例校を指定・取組開始）
また、併せて、高等学校段階の病気療養中の生徒に対する遠隔教育の要件（受信側の教師の配置要件や単位取得数の制限）を緩和することで、遠隔教育を通じた、より効果的な教育実践を推進するとしている。

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ウ．遠隔教育を実施するための基盤として、「SINET」の初等中等教育への開放
遠隔教育を実施するに当たり、配信する映像や音声通信の安定性は重要である。この安定性に貢献するため、これまで高等教育機関等の教育研究用として
活 用 さ れ て い た 「 学 術 通 信 ネ ッ ト ワ ー ク （ SINET）」（ 以 下 「 SINET」 と い う 。）
を初等中等教育でも利用できることとした。これにより、既に SINET に接続されている大学や教育機関からの遠隔教育が活性化することが期待される。
①

SINET の初等中等教育への開放～ICT 環境整備の起爆剤と ICT を活用した骨太な高大接続の実現～
教育に限らずあらゆる分野におけるこれからの ICT 環境といった場合、学習者用コンピュータだけではなく、高速・大容量のネットワークが不可欠である。先端技術の活用を進める上では、むしろ簡易な端末を強固なネットワークに接続するクラウドコンピューティングが世界的な潮流である。
今回、このような通信ネットワークの抜本的強化のため、これまで高等教
育機関や研究機関の利用に限られていた SINET を全国の初等中等教育機関でも 活 用 で き る よ う に す る こ と と な っ て い る 。 各 学 校 か ら 公 衆 網 に VPN(Virtual Private Network)を組み合わせて直接 SINET のノードへ接続する
ことにより、超高速で大容量の通信が可能となる。まさに学校における ICT
環境整備を、世界最先端へと引き上げる起爆剤となるものである。
この実現に向け、ネットワークの物理的な構築やセキュリティ対策、運用体制など様々な準備が必要であることから、文部科学省内に検討体制を立ち上げ、SINET を運用する国立情報学研究所（NII）等と協力しつつ準備を加速するとしている。

②

SINET と接続されている高等教育機関や研究機関と初等中等教育機関との連携
この SINET 接続のもう一つの大きな目的は、既に SINET と接続されている
高等教育機関や研究機関と初等中等教育機関との連携を飛躍的に強めることである。
具体的には、初等中等教育機関側からは、大学の教師の授業を遠隔で受講できること、研究文献などの閲覧が容易になること、全国津々浦々の大学の研究を俯瞰できること、外国語教育や国際理解教育に資するために留学生との遠隔交流が促進されることなど、子供の進路の選択肢を広げる可能性が大きく高まることが期待される。
また、高等教育機関や研究機関側にとっても、様々な教育コンテンツの開発、提供やデータ収集・分析による教育学に係る研究の飛躍的向上、教員養成課程の学生に対する遠隔での継続的な現場体験などのより実践的かつ効
果的な教員養成、あらゆる学部、学科が小中高校生に授業や研究成果を発信することで早い段階からの子供に多様な学問分野に接触させることができ13

るなど、その活用方法において非常に大きな可能性を有する。
これらのコンテンツや外部人材の利活用方策については、これまであまり接点のなかった大学教育の専門家と初等中等教育の専門家が一堂に会する検討体制を文部科学省内に立ち上げ、先述のネットワークの検討と一体となって検討・準備を進めるとしている。

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エ．安価な環境整備に向けたモデル提示
遠隔教育は、特別な目的がなければ、市販の安価なカメラやマイクでも十分実施可能であり、実施している例も既に多くある。むしろ通信を阻害するボト
ルネックのないシンプルな通信ネットワークが重要である。
学校において整備すべき ICT 環境については、平成 29 年 12 月 26 日付け「学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果（平成 28 年度）〔速報値〕
及び平成 30 年度以降の学校における ICT 環境の整備方針について（通知）」（以
下「平成 29 年 12 月通知」という。）で示している。

しかしながら、これまで地方自治体による整備が進まなかった理由として、
何をどのように整備してよいか分かりにくいとの声とともに、コスト面の課題が挙げられている。
学習者用コンピュータは先端技術を取り入れた高価・高性能な機種である必要はなく、むしろ安価で一般に普及しているものを時代に合わせて更新していくことが望ましく、また、総コストも下げられる。我が国でも、店頭には一般向けの 4 万円台～5 万円の端末も並んでいる一方で、教育市場における学習者
用コンピュータの価格は硬直化しているとの声もある。我が国の教育関係予算も限られている中、このままでは到底子供一人一台の学習者用コンピュータを18実現することはできない。一人一台を実現するためには大きな市場が広がっていることも念頭に、教育市場に安価な端末を大量に供給すべく協力を要請することとする。
そのためには、従来の端末に集中したオンプレミス型よりも、適切な通信ネットワークとパブリッククラウドに基づくクラウドコンピューティングが極めて有力な選択肢となる。
世界を見ても、年々成長を続ける教育端末市場において、クラウドベースで安価な端末を提供する Google Chromebook が 2018 年には世界の 35％、アメリカの総購入数の 60％を占めているほか、Microsoft や Apple も 300 ドル以下の低価格帯の端末の提供に集中しており、2018 年第 3 四半期、アメリカの教育
市場では 300 ドル以下のパソコン販売が 75％を占めるに至っているのが現状である。
更なるコストダウンに向けて、地方自治体が大量に一括調達を行うことが効
果的であることから、「全国 ICT 教育首長協議会」等と連携し、複数地方自治体による一括調達等の方策も積極的に検討していくべきである。さらに、調達に当たっては、サプライチェーン・リスクに対応するなど、サイバーセキュリ
ティ上の悪影響を軽減するための措置が必要である。
併 せ て 、 一 人 一 台 を 実 現 す る た め に 、 BYOD（ Bring Your Own Device） も 含
めた公費以外による整備等の選択肢や、直接調達に向けたより詳しい仕様や技術進歩に応じたアップデート等については、文部科学省「ICT 活用教育アドバ
イザー」等の知見や総務省・経済産業省と連携を通じた検討を行い、今後随時情報提供していくこととする。
なお、BYOD については、家計に負担をかけることや使用頻度、必要な機器の保有状況等を考慮するとともに、学校段階の教育活動の実情も踏まえて検討することが必要である。
【学校の実情を踏まえた安価に環境を整備するためのモデル例】①

大型提示装置について
教室の規模や学級の人数によって 50 インチから 80 インチ程度と整備すべき
大きさは異なるが、最後方の子供の視認性を確保できているか十分確認する必要がある。
安価なプロジェクタで十分機能は果たせるものが多いが、装置の落下等に対する子供の安全性と、教師が手軽に使える容易さが求められる。
いずれも購入前に仮設置、試用するなどして、視認性や安全性、利便性などを十分確認する必要がある。

②

学習者用コンピュータについて

ⅰ）機能
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学校における学習者用コンピュータとしては、以下の機能を有する一般向けに普及している可動式のもので十分であると考える。（なお、明確に特定の利用を意図するのであれば、下記以外の機能を付加することはあり得る。）
・起動：起動、スリープからの復帰 15 秒程度以内が望ましい。
・バッテリ駆動時間：カタログ値 6～8 時間以上
・重量：1.5kg 未満の軽量なもの
・無線：無線 LAN 接続機能
・画面：9～14 インチ程度（可能であれば 11～13 インチが望ましい）・形状：ノート型コンピュータ又はタブレット型コンピュータ
・キーボード：小学校中学年以上ではハードウェアのキーボードが必須（特定の仕様のキーボードに限定しなければコストダウンが可能）
・片側カメラ機能（解像度等は問わず）
・音声出力端子・外部接続端子（種類等は問わず）
・OS：OS メーカー に よってサ ポ ートがな さ れている バ ージョン で あること。
特定のものは推奨しない。
※以下の機能は必須ではないが、明確に利用する目的があり、経費が十分措置されるのであれば検討されてもよいと考えられる。
・耐衝撃機能・防水、防塵機能
・タッチパネル機能
・ペン機能
・SD、MicroSD 端子
・CD、DVD ドライブ・両側カメラⅱ）保証
・原則１年（コストダウンにつながるのであれば半年も選択肢としてあり得る）
・不調時は送り返し、２週間程度で返却してもらうセンドバック方式
・端末不調時にも問題ないよう、故障率等を考慮して学校で予備を常備
ⅲ）アカウント管理
・端末管理、アカウント管理が可能であることが望ましい。
③

通信ネットワーク
ネットワークの通信速度は、単なる回線の速度スペックだけで判断するべきではない。通信速度の遅延には、通信回線そのものに加え、学校や教育委員会
等あらゆる通信経路に存在するルーター、ハブ、スイッチなどの機器、ファイ
アウォール、ロードバランサーなどがボトルネックとなることが多い。これらの機器一つをとってもモデル等により性能が大きく異なる。ネットワークが複20

雑になればなるほど遅延の原因になる機器が多くなり、トラブル時の対応も困難となる。学習者用コンピュータまでのネットワークは第三者の評価等も得な
がら、誰もが理解できるシンプルなものとするとともに、ネットワーク機器等の性能も十分考慮した上で、よりボトルネックの少ないものとすることが必要である。
このような考え方により、学校内、教育委員会、地方自治体内での回線・機器全体の充実・強化が必要である。校内の LAN は、短中期的な更新を見込む学
習者用コンピュータと異なり、更新には工事を必要とすることから、新たな技術を見越して中期的に通信インフラとして耐え得る整備を行うことが望ましい。現在多くの学校現場ではコンピュータ室での活用に対応した整備がされていると想定されるが、今後の一人一台環境での動画、オンラインでの試験（CBT：Computer Based Test）、クラウド活用等の展開を見越すと、令和元年～２年にかけて本格的な普及が始まると思われる 10Gbps32 以上の通信速度に対応する LAN ケーブルや機器による整備を、学校規模や活用状況にも考慮しな
がら計画的に順次行っていくべきである。
保守については、校内・校外で独立して分断されていると、問題発生の際に原因究明と対応が円滑に進まないことが多く発生していることから、今後はネットワーク機器全般について外部通信から教室まで一貫した回線の保守管理が望まれる。
大容量かつ安価な接続のため、ボトルネックの少ないシンプルなネットワー
ク構築は有線による外部との接続が必要不可欠である。なお、SINET への接続はあくまで将来の選択肢の一つである。総コストや通信状況の安定性から有線による外部との接続と無線 LAN の整備が推奨されるが、LTE や更にその後の 5Gといった移動通信システムについても、学校までの公衆回線のサービス提供状
況や各学校における児童生徒数、サービス提供料金等を総合的に勘案し、安価で高速な通信が継続的に担保できる見通しがあれば活用の選択肢として検討することも適当である。
④

いわゆる学習用ツールを含めたソフトウェア
ワープロソフト、表計算ソフト、プレゼンテーションソフトなど教科横断的に活用できるソフト（いわゆる「学習者用ツール」）は最低限必要である。これらは学校における使用であっても、学校向けの特別な仕様である必要はな
く、一般向けのソフトウェアで十分であることが多い。
これ以外に様々なツールが開発されている。これらについては前述した基本的な考え方を踏まえつつ、他の先進事例等も参考にしながら各地方自治体において、計画的に導入の検討を行っていくべきである。その際、想定しているソ
フトウェアが、導入想定年度の学校の通信環境の下でストレスなく稼働することを端末や通信ネットワークの導入に当たってのベンチマーク（整備基準）と21

すべきである。
特に重要なことは、端末、ソフトウェア、通信ネットワークをそれぞれ別個に考えるのではなく、複合的に勘案して、全てがストレスなく稼働するかを見極めて仕様を決定することである。なお、共同調達でいずれかを調達する場合
でも、それぞれの地方自治体において当該機器が稼働するかを必ず確認すべきである。また、ソフトウェアの調達に当たっては、ソフトウェア自体の更新や製品の見直しによる入替えなど、ハードウェアの更改時期に縛られずに柔軟な運用対応ができるよう、ハードウェアとは切り分けた調達やクラウドコンピュ
ーティングの導入など、実際の運用を想定した対応を行うことが必要である。
OS は OS メーカーによってサポートがなされているバージョンであれば特定のものを 推 奨するよ う なことは な い。特に 、 世界的な 潮 流からみ る と、OS 依存のソフトウェアから OS に依存しない HTML5 に準拠したウェブアプリケーシ
ョン化が進んでおり、汎用性の面からも有力な選択肢となっている。
ソフトウェアについては、必要性の観点からの厳選や見直しとともに、通信
ネットワーク等に影響されることなく、アップデートが問題なくなされるかの観点も必要であり、これらもクラウドコンピューティングが優位であると言える。
⑤

教育クラウド（従来の学習者用サーバ）
平成 29 年 12 月通知において、「本来は、教育委員会による一元管理（インターネット回線を使ったパブリッククラウドの活用を含む）を行うことが望ましいが、学校の通信回線の帯域幅の課題や授業における安定的な稼働等の観点から、当面各学校１台分のサーバの設置を前提」としたところであるが、昨今、パブリッククラウドの活用が民間でも進んでいるところである。「クラウド・
バイ・デフォルト」原則を学校現場でも導入できるよう、文部科学省において「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の改訂を行い、パブリッククラウドの積極的な活用を進める。

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資料「学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果（平成 28 年度）〔速報値〕
及び平成 30 年度以降の学校における ICT 環境の整備方針について（通知）」29 文科生 第 607 号
平成 29 年 12 月 26 日
各都道府県教育委員会教育長
各指定都市教育委員会教育長

殿
文部科学省生涯学習政策局長
常盤豊

文部科学省初等中等教育局長
髙橋

道和

学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果（平成 28 年度）〔速報値〕
及び平成 30 年度以降の学校における ICT 環境の整備方針について（通知）（1）学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果（平成 28 年度）〔速報値〕について学校の ICT 環境整備については，第 2 期教育振興基本計画（平成 25 年 6 月 14 日閣議決定）で目標とされている水準の達成に必要な所要額を計上した「教育のＩＴ化に向けた環境整備 4 か年計画（平成 26～29 年度）」に基づき，平成 29 年度まで単年度 1,678億円（4 年間総額 6,712 億円）の地方財政措置が講じられているところです。
これに関し，文部科学省においては，各学校における ICT 環境の整備状況について把握すべく，毎年度，各教育委員会及び学校に御協力をいただきながら，「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」（以下，「実態調査」という。）を実施しているところです。この度，平成 28 年度の実態調査結果〔速報値〕が取りまとまりましたので，平成 29 年 12 月 26 日付けで公表いたしました。
当該実態調査結果〔速報値〕によれば，地方公共団体間の ICT 環境整備状況には格差があり，このことは，児童生徒の学習環境の格差につながる恐れがあります。
文部科学省としては，全ての地方公共団体において，ICT 環境整備の底上げを進めていただくことを目的として，平成 26 年度から，都道府県単位に加え，市区町村単位の実態調査結果も公表しているところですが，今年度からは，第 2 期教育振興基本計画に位置付けられている全ての ICT 環境整備に関する項目について，その整備状況を見やすくグラフ化するなどの改善を図ったところです。
各教育委員会におかれましては，本実態調査結果を参考にしていただきつつ，地方財政措置についても積極的に活用し，学校の ICT 環境の安定的かつ計画的な整備を推進いただきますようお願いいたします。
（2）平成 30 年度以降の学校における ICT 環境の整備方針について
本年 3 月に平成 32 年度から順次実施される小・中学校の新学習指導要領が公示され，

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高等学校についても現在改訂に向けた作業が進められています。新学習指導要領においては，情報活用能力が，言語能力，問題発見・解決能力等と同様に「学習の基盤となる資質・能力」と位置付けられ，「各学校において，コンピュータや情報通信ネット
ワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え，これらを適切に活用した学習活動の充実を図る」ことが明記されるとともに，小学校においては，プログラミ
ング教育が必修化されるなど，今後の学習活動において，積極的に ICT を活用することが想定されています。
文部科学省では，この度，新学習指導要領の実施を見据えた平成 30 年度以降の学校の ICT 環境整備について，別紙のとおり整備方針を取りまとめました。各教育委員会
においては，当該整備方針も踏まえながら，ICT 環境整備を加速化していただきますようお願い申し上げます。
なお，平成 30 年度以降の学校の ICT 環境整備に必要な財政措置については，現在，「学校における ICT 環境整備の在り方に関する有識者会議最終まとめ」（平成 29 年 8
月 2 日）も踏まえつつ，政府内で調整が進められているところです。
各都道府県教育委員会におかれましては，本件について，域内市区町村教育委員会
に対しても周知くださるようお願い申し上げます。

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２．遠隔教育の推進に向けた施策方針
資 料 ：「 遠 隔 教 育 の 推 進 に 向 け た 施 策 方 針 」（ 平 成 30 年 ９ 月 、 文 部 科 学 省 ）文部科学省では、遠隔教育が効果を発揮しやすい学習場面や目的・活動例等を類型化するとともに、制度の整備等を行うため、「遠隔教育の推進に向けた施策方針」（平成 30 年９月）を策定した。
施策方針の概要は以下のとおりである。
（１）遠隔教育の推進に当たっての基本的な考え方
ア．遠隔システムの積極的な活用が有効な教育活動
遠隔システムを活用することにより、距離に関わりなく相互に情報の発信・
受信のやりとりを行うことができる。このため、小規模校等における教育活動を充実させたり、外部人材の活用や幅広い科目の開設などにより学習活動の幅を広げたりすることなどにおいて、遠隔システムの活用は重要な意義を持つ。
また、不登校児童生徒や病気療養児など、様々な事情により通学して教育を受けることが困難な児童生徒にとって、自宅や病院等において行う遠隔教育は、
学習機会の確保を図る観点から、重要な役割を果たす。
イ．遠隔教育が効果を発揮する基盤の整備
学校教育は、教育基本法や学校教育法等で明らかにされているように、教師と児童生徒、児童生徒同士の日常的な直接の触れ合いを通して、児童生徒を全人的に育成していくものであり、遠隔教育が効果を発揮するためには、必要となる数の教職員の配置を含め適切な教育環境が成り立っていることが不可欠である。特に、学校教育の中心である授業は、単に知識を伝達するものではな
く、児童生徒と教師、児童生徒同士の触れ合い、関わり合いの中で学習する場
であり、教師は、児童生徒一人一人の特性や状況等を的確に把握しつつ、教科指導と生徒指導とを密接に関連付けながら指導すべきものである。
これからの学校教育では、教師一人一人が、子供たちの発達の段階や発達の特性、子供の学習スタイルの多様性や教育的ニーズ、学習の場面等に応じた方法について研究を重ね、指導に当たることが重要であり、こうした教師の専門性を発揮できる教育環境を整備する必要がある。
このことは、学校や学級の規模を問うものではない。小規模校の場合、社会性やコミュニケーション能力を身に付ける機会を得にくいなどの課題が生じる可能性はあるが、児童生徒の多様な特性や状況等を把握しながら、教師と児童生徒がともに学校生活を行っていくことが、より質の高い教育活動を行っていくためには不可欠である。このために必要な教育環境を整えることは、国や地方公共団体などの責務である。

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26

（２）遠隔教育の現状と課題
遠隔教育の効果や実践について教育関係者の理解が必ずしも十分ではなく、一人一人の児童生徒の状況等に応じた学習機会を提供する観点から、より一層遠隔教育を効果的に活用する余地がある。
また、これまでの実証研究等を通じて、遠隔教育の実践に当たり、教師と児童生徒、児童生徒同士が同じ教室内に必ずしもいないことや、ICT 環境を整備する必要が生じることなどを背景として、次のような課題があることも明らかになってきている。
ア．学校における指導上の課題①

一般に、教師は教科等の授業時間だけでなく、休み時間や昼食、掃除の時
間、部活動など様々な面を通じて、児童生徒一人一人の特性や状況等をきめ細かに理解するよう努めており、それを前提として指導を行っている。遠隔教育の場合には、配信側の者が学習上や生活指導上の困難を有する児童生徒への対応を含め、日常的な児童生徒理解に基づいた指導を十分に行うことができない可能性がある。
また、教師は様々な形で児童生徒と直接又は間接のコミュニケーションをとりながら授業を展開している。配信側の教師と受信側の児童生徒が同じ教室内にいない遠隔教育の場合、配信側の教師には、適時・適切な指導や声かけをし、的確な学習評価を行うことに限界があるのが現状である。

②

学校においては、理科の実験や家庭科の調理実習、図画工作科で用具を使う際などはもとより、児童生徒のケガや急病など様々な不測のリスクが存在している。遠隔教育においても、こうしたリスクを未然に防ぎ、リスクが顕在化した場合に迅速に対処することが求められることから、受信側の教師において、安全に授業を行う上での十分な配慮と対応が求められる。

③

遠隔教育を実施した経験のある教育委員会や学校、教職員等が現時点では多くなく、教育現場における実践の蓄積も少ないと言わざるを得ない。このため、遠隔教育の実施に当たっては、実施日や学校時程の調整、指導計画等の作成、教材の準備等について、通常の授業と比べて時間や手間がかかる現状にあることに加え、教師の負担を軽減しながら効果的かつ安全に指導を行う方法や留意点等もいまだ明確となっているとは言えない状況である。

イ．ICT 環境整備上の課題①

遠隔教育を行うためには、学校に遠隔システム等の ICT 機器を設置し、設定や調整を行うことが必要となる。このため、適切な体制が整備されていな
いと、事前準備や機器のメンテナンス等を行うことが必要となるとともに、これらの機器等のトラブルが生じた場合、授業が適切に進行できない事態が生じる恐れがある。
27

②

遠隔教育を行うための ICT 環境の整備や維持に費用が必要となることから、財政的な負担が生じる。その際、実施する遠隔教育の内容と、それに基づきどの程度の品質や機能等が必須であるのかなどを、各学校は的確に見極めることが大切となる。

（３）遠隔授業の推進に向けた類型化
一人一人の児童生徒の状況等に応じた学習機会を提供する観点から、 遠隔教
育を効果的に普及していくためには、遠隔教育に係る様々な制度を踏まえて、遠隔教育が効果を発揮しやすい学習場面や目的・活動例等を類型化し、普及・啓発を行うことにより、教育関係者の理解を深めていく必要がある。
遠隔教育のうち、授業等の中で遠隔システムを活用するもの（以下「遠隔授業」という。）の類型としては、次のようなものがあげられる。
ア．当該教科の免許状を保有する教師が行う複数の遠隔の教室での授業をつなぐ「合同授業型」
児童生徒が多様な意見や考えに触れたり、協働して学習に取り組んだりする
機会の充実を図ることができる。
「合同授業型」の遠隔授業では、小規模校等の授業において、学校同士を遠隔システムでつなぐことにより、多様な意見や考えに触れたり、協働して学習に取り組んだりする機会の充実を図ることが主な効果としてあげられる。
イ．当該教科の免許状を保有する教師が行う授業に対して、専門家等が遠隔の場
所から協働して授業を行う「教師支援型」
児童生徒の学習活動の質を高めるとともに、教員の資質向上を図ることができる。
「 教 師 支 援 型 」 の 遠 隔 授 業 で は 、 ALT（ 外 国 語 指 導 助 手 ） や 専 門 家 等 の 外 部
人材の活用や、博物館や美術館等と連携した学習、専門性の高い教師とのティ
ーム・ティーチング等、遠隔にある教育資源を効果的に取り入れることにより、時間やコストを節約しながら、児童生徒の興味・関心を喚起し、学習活動の幅を広げることが可能となることが主な効果としてあげられる。
ウ．高等学校段階において、当該学校の教師（当該教科の免許状の有無を問わない）の立会いの下、当該教科の免許状を保有する教師が遠隔の場所から授業を行う「教科・科目充実型」
生徒の多様な科目選択を可能とすることなどにより、学習機会の充実を図る
ことができる。
高等学校の全日制・定時制課程と特別支援学校高等部においては、遠隔教育
によって履修した授業について、一定の要件を満たす場合、単位認定することができる。これは、高等学校段階において、先進的な内容の学校設定科目や相当免許状を有する教師が少ない科目（第二外国語等）の開設、小規模校等にお28ける幅広い選択科目の開設等、生徒の多様な科目選択を可能とすることなどに
よ り 、 学 習 機 会 の 充 実 を 図 る も の で あ る 。「 合 同 授 業 型 」 及 び 「 教 師 支 援 型 」との違いは、受信側に当該校の教師がいることは必要となるが、免許状の教科は問わないところにある。
原則として全ての児童生徒が共通した教科等を履修する義務教育とは異なり、高等学校段階では、高校生に最低限必要な知識・技能と教養の幅を確保するという必履修科目の教科・科目の趣旨（共通性）に加え、生徒がその進路・特性等に応じて、多様な各教科・科目を選択して履修させることにより、学校の創意工夫を生かすための裁量や生徒の選択の幅（多様性）を認めている。
また、地域の特色等に応じ、特色ある学校づくり等を進めるため、学校設定
教科・科目の開設や、大学や海外にいる教師や外国人留学生を含めた大学院生
等から、より多様かつ高度な教育を受けることも可能であり、生徒はさらに多様な選択が可能となる。

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（４）個々の児童生徒への対応
前項の遠隔授業以外にも、不登校児童生徒や病気療養児など、様々な事情により通学して教育を受けることが困難な児童生徒にとって、 自宅や病院等における遠隔教育は、学習機会の確保を図る観点から、重要な役割を果たす。
ア．不登校児童生徒に対する ICT 等を活用した学習機会の充実
小・中学校段階の不登校児童生徒が自宅において ICT 等を活用した学習活動を行う場合、在籍校の校長は、例えば、保護者と学校との間に十分な連携・協力関係が保たれていること、訪問等による対面指導が適切に行われること、校長が対面指導や学習活動の状況等について十分に把握することなど、一定の要件を満たす場合に、指導要録上出席扱いとすること、及びその学習成果を評価に反映することができる。
一方、本制度に基づいて出席扱いとなった児童生徒は多くなく、不登校児童
生 徒 に 対 し て 、 遠 隔 教 育 も 含 め ICT 等 を 活 用 し た 学 習 活 動 が 行 わ れ る 余 地 があ る 。 ま た 、「 義 務 教 育 の 段 階 に お け る 普 通 教 育 に 相 当 す る 教 育 の 機 会 の 確 保等に関する法律」が平成 28 年 12 月に公布されており、個々の不登校児童生徒の状況に応じた支援が一層適切に行われるべきである。
今後、不登校児童生徒に対し、自宅等における遠隔教育も含め ICT 等を活用
した学習活動を効果的に取り入れることにより、学習機会の充実を図っていく
観点から、実際の活用実績が多くない要因等についての分析を踏まえ、指導要
録上出席扱いとする要件や留意事項の在り方を示し、学校関係者に周知を図る
ことなどにより、全国における制度の活用を一層促進する。
イ．病気療養児に対する遠隔教育の充実
病気療養児に対する遠隔教育について、小・中学校段階では、不登校児童生
徒のような制度上の措置はないため、 受信側に当該校の当該教科の免許状を保有する教師がいない場合は、出席として取り扱うことができなかった。
小・中学校段階の病気療養児に対する遠隔教育については、学習機会の確保
や学習意欲の維持・向上、円滑な復学につながるなどの効果が見られているものの、受信側に当該校の当該教科の免許状を保有する教師がいない場合、 現行制度においては出席と扱われず、その成果が評価に反映されないこと、また、このことが学習意欲の減退につながることなどが、学校関係者等から指摘されている。
このため、受信側において、学校と保護者が連携・協力し、児童生徒の体調の管理や緊急時に適切な対応を行うことができる体制を整えるなどの一定の要件を満たす場合は、指導要録上出席扱いとし、学習成果を評価に反映することができるよう、措置を講じる。
なお、文部科学大臣の指定を受けた高等学校の全日制・定時制課程において32

は、病気療養児に対し、一定の要件の下、通信制課程に準じた特別の教育課程を編成すること（面接指導時間の減免のための遠隔教育・オンデマンド型の授業を含む）により単位認定をすることができる（学校教育法施行規則第 86 条）とともに、特別支援学校高等部の訪問教育において、一定の要件の下、遠隔教
育・オンデマンド型の授業により単位認定をすることができ（特別支援学校高等部学習指導要領）、一定の要件の下、弾力的な単位認定が可能となっている。
（５）遠隔教育の推進に向けて具体的に取り組むべき方策
各教育委員会や学校等に対し、遠隔教育の課題への対応を踏まえたより具体的な推進方策を示すことが、遠隔教育の強みを効果的に活用し、教育の質を向上させることにつながる。
このため、文部科学省として、これまでの実証研究等の実績を踏まえたガイド
ブックを改定するとともに、一層の周知を図る（「合同授業型」や「教師支援型」に つ い て は 「 遠 隔 学 習 導 入 ガ イ ド ブ ッ ク （ 第 ３ 版 ）」、「 教 科 ・ 科 目 充 実 型 」 に つ
いては「学習系システムにおけるクラウドを用いた高等学校遠隔授業用ガイドブ
ッ ク 」 を 参 照 ）。 ま た 、 今 後 も 継 続 し て 遠 隔 教 育 に 係 る 実 証 研 究 等 を 行 う こ と を通じて、様々な実践を積み重ね、優れた取組例や課題の解決例を把握し、各種会
議 や フ ォ ー ラ ム 等 の 機 会 を 活 用 し て 、 積 極 的 な 周 知 を 図 る 。 そ の 際 、「 全 国 ICT
教育首長協議会」とも連携し、教育委員会だけではなく自治体全体に、遠隔教育についての理解が深まるよう、更に広報活動を推進する。
ア．学校現場等における体制整備
遠隔教育の効果を高めるためには、 教育委員会を含めた学校関係者が有機的に連携した体制を整備していくことが不可欠となる。
特に、ICT 機器の設置については、学校現場において実施する遠隔教育の目的や内容等を踏まえつつ、設置者である教育委員会等が具体的な機器等の検討を行うことが、組織的・継続的な遠隔教育の実施につながる。
遠隔教育の実施に際しては、実施日や学校時程の調整、教育課程や年間指導
計画、単元計画、指導計画等の作成、教材の準備、ICT 機器の設定等、年間を通じて計画的な準備が必要となる。このため、管理職の主導のもと、遠隔教育を担当しない者も含めた全ての教職員の共通理解を図り、学校全体が緊密に連携した体制で取り組むことが必要となる。その際、教育委員会と学校との連携、学校間の連携を密にするため、校務分掌等において担当を明確化することが有効な場合もある。
遠隔教育を行う上では、ICT 機器等の準備や、授業中の機器の操作、トラブルへの対処等が教師の負担となる場合がある。よりよい授業づくりを行うためには、事前準備において授業内容を十分に検討することや、授業中は児童生徒の見取りに注力できるような環境が整っていることが必要となる。各学校にお33

いて、授業を担当する教師の負担を軽減し、児童生徒の指導に専念させるためには、専門的な知識を有する ICT 支援員を配置することが有効である。
また、遠隔教育を継続して実施できるようにするためには、教職員が異動しても適切に引き継ぐことができるよう、機器等の管理や知識・技術の蓄積等を計画的に行うことが大切である。
イ．教員研修による遠隔システムを活用した指導力の向上
遠隔教育の効果を高めるためには、ICT 機器の効果的な活用方法の十分な理解や、遠隔システムを活用した授業の体験など、携わる教職員が遠隔教育の具体的なイメージを持つことが必要である。
また、異動で教職員が入れ替わる中、 効果的な遠隔教育を継続するためには、 年度当初に遠隔教育を行う意義や目的、具体的な授業イメージ等について、全ての教職員が共通認識を持つことが重要となる。
ウ．機器等のトラブル対策①

トラブルの低減と発生した場合の対応
遠隔教育を行うためには、遠隔システム等の ICT 機器を設置し、設定や調整を行う必要があるが、日常的に遠隔教育を実施するためには、特別教室や空き教室等を活用し、遠隔教育専用の教室を設けて必要な環境を常設することが有効である。専用の教室を設けることにより、授業ごとに機器の設置や片付けの時間が不要となり、カメラやマイクなどシステムの調整を行う必要が少なくなるため、教職員の負担が軽減されるとともに、トラブルが減少することや、機器の管理や保管が容易となることなどがメリットとしてあげられる。
一方、専用の教室を設ける場合、複数の学年や学級が同時に遠隔教育を実施することが困難となることから、遠隔教育を行いたい学年や学級の教室に必要な機器等を常設することも考えられる。この場合、遠隔教育を行う度に、カメラやマイクなどシステムの調整をすることが必要となるが、普段の授業と同じ環境で遠隔教育を行うことができることや、朝の会や帰りの会など授業以外の短い時間を有効に活用して、他の学校等と交流できることなどがメリットとしてあげられる。

②

ICT 支援員の活用
各学校において、教師が遠隔システムを活用した授業を円滑に行えるようにするとともに、教師の ICT 機器の準備等の負担を軽減することにより、児童生徒の指導に専念できるようにするためには、専門的な知識を有する ICT
支援員の配置を進めていくことが有効である。

③

ICT 活用教育アドバイザーの活用
文部科学省では、ICT 活用教育アドバイザリーボードを設置し、自治体のニーズに応じて「ICT 活用教育アドバイザー」の派遣を行っている。
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遠隔教育の導入や充実を図ろうとする自治体においては、「ICT 活用教育ア
ドバイザー」を活用し、ICT 機器等の整備や遠隔教育の効果検証、教師の ICT
活用指導力向上のための研修等も含めて、助言を受けながら推進していくこ
とも有効である。
エ．効率的・効果的な ICT 環境整備と財政負担の軽減に向けた対応
教育委員会等が遠隔教育を行うための ICT 環境を整備する際は、実施する遠隔教育の内容や必要となる ICT 環境整備に係る費用等を考慮し、地方財政措置も活用しつつ、具体的にどのような遠隔システム等の ICT 機器等を導入するかを検討することが必要となる。ICT 機器には、実施する学習活動に応じて、必須のものと、必須ではないもののあると活動の幅が広がるものがあり、学習活動の内容に応じた ICT 環境を構築することが、効率的・効果的な環境整備につながる。
音声や映像等を相手校に伝えるための遠隔システムの種類としては、「Web 会議システム」を利用する場合と「ビデオ会議システム」 を利用する場合に大別されるが、 それぞれの特徴を踏まえ、実現したい品質・機能と費用の両面を比較検討して導入することが重要となる。その際、異なるシステム間ではつなぐことができないことに留意が必要である。
①「Web 会議システム」は、PC にソフトウェアをインストールし、カメラやマ イ ク 等 を 接 続 し て 利 用 す る も の で あ る 。「 ビ デ オ 会 議 シ ス テ ム 」 と 比 べ て
音声の遅延が発生しやすかったり、通話の品質が PC の性能の影響を受けたりするなどの課題もあるが、費用が安価な場合が多く、導入しやすいことや、
ネットワークにつながる環境であれば屋外でも使用できることなどが利点としてあげられる。

②「ビデオ会議システム」は、専用の端末を大型提示装置につないで利用するものである。
「Web 会議システム」と比べて費用が高額となる反面、専用端末を使って通信を行うものであるため、音声や映像の品質が高くなる場合が多く、操作が簡単であるなどの特徴がある。
これらに加えて、よりリアリティのある協働学習を行うことなどを目的に、大型スクリーンと高輝度プロジェクタによる等身大サイズの投影を行うなど、高性能・高機能な機器を使用することにより、費用は高額となるが、あたかも同じ教室で授業を受けているような臨場感を重視した構成とすることも可能である。
このように、 ICT 環境整備に費用をかけるほど遠隔教育の技術的な質を高めることが可能となるが、これらの環境整備は、各学校の設置者が財政状況等を考慮しつつ行うものである。このため、遠隔教育が全国の学校において広く行われるものとなるためには、実施する遠隔教育の内容と、それに基づきどの程度の品質や機能等が必須であるのかを、的確に見極めることが大切である。
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（６）今後の遠隔教育の更なる推進に向けて
本施策方針で示した、遠隔教育の活用例を超えて、今後の技術の進展により、遠隔教育は各学校や学習者にとってより身近なものになり、学びの質を高める手段として更に活用されることが期待される。
各学校に遠隔システムを導入することにより、授業等の教育活動以外の場面でも、例えば、各種会議や研修等の場面で遠隔システムを活用することにより、移動による時間やコスト、負担等を軽減できるなどの効果も考えられる。
また、海外に在留する日本人の子供に対する教育機会の充実を図るため、日本
人学校や補習授業校へ教師の派遣を実施しているところであるが、 海外子女に対する教育の更なる充実を図る観点から、遠隔教育を活用する余地がある。
遠隔教育の課題の解決や活用を更に推進していくためには、 学校現場における 更 な る 創 意 工 夫 が 期 待 さ れ 、 文 部 科 学 省 と し て 、 今 後 と も 、「 遠 隔 教 育 シ ス テ
ム導入実証研究事業」や「高等学校における次世代の学習ニーズを踏まえた指導の 充 実 事 業 」 等 を 通 じ 、 遠 隔 教 育 に 係 る 様 々 な 実 践 を 積 み 重 ね る と と も に 、「 遠隔 教 育 フ ォ ー ラ ム 」（ 年 度 内 に 複 数 個 所 で 開 催 ） や 各 種 会 議 等 に お い て 、 好 事 例の積極的な発信等も行い、全国における取組を促進する。
また、学校において先端技術を利用した未来型教育テクノロジー（いわゆる「EdTech」を含む）を効果的に活用することにより、全ての子供たち「公正に個別最適化された学び」を実現する可能性があることを踏まえ、2019 年度概算要求に お い て 、「 学 校 に お け る 未 来 型 教 育 テ ク ノ ロ ジ ー の 効 果 的 な 活 用 に 向 け た 開
発・実証推進事業」を盛り込んでおり、関係省庁の取組とも連携し、教育における先端技術の導入に向けた実証研究を進めていくことにより、遠隔教育の更なる充実につなげる。
遠隔教育は、それぞれの学校現場が抱える様々な課題や一人一人の学習ニーズに応じ、様々な場面において、学びの質を大きく向上させる可能性を持つものである。文部科学省として、今後とも、学校現場への積極的な周知を図りつつ、技術の進展とともに、遠隔教育に係る施策を総合的・継続的に推進していく。

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３．大学・高専における遠隔授業の環境構築の加速による学修機会の確保
新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、高等教育機関（大学・高専）は、学生が「いつでも・どこでも・誰でも」学修できるよう、デジタル技術を活用した遠隔授業等を積極的に活用できる環境整備が必須である。これは、人生 100 年時代の到来を見据えた、高等教育機関の学び直し（リカレント教育）環境の整備に繋がるものである。
文部科学省では、遠隔授業に関する様々な施策を準備しており、大きく５つの施策に分類される。

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（１）遠隔授業の実施に係るルールの明確化
これまでも大学においては 60 単位まで、高等学校においては 30 単位まで遠隔授業を実施できることになっていたが、自宅等で受講してもよいのか、どういった環境が必要であるのかといった明確な受講のルールがなかった。そのため、「令和２年度における大学等の授業の開始等について」（３月 24 日局長通知）において、学生の学修機会を確保しつつ、教室に日常的に長時間集まることによる感染リスクに対応するため、これまで必ずしも法令上明確ではなかった、以下のルールを明確化した。
・同時双方向型の遠隔授業を自宅等において受講することは可能
・遠隔授業により修得できる単位数は６０単位が上限であるが、授業の一部が遠隔授業で、主として対面授業により修得した単位と認める場合には、上限への算入は不要
なお、新型コロナウイルス感染症が長びけば、特例として 60 単位の制限を変更することも検討するとしている。
令和 ２年度にお ける大学等 の授業の開 始等につい て（通知）
元文 科高第１２ ５９号 令 和２年３月 ２４日（略 ）３． 遠隔授業の 活用につい て（１ ）今後，学 生の学修機 会を確保す るとともに ，感染リス クを低減す る観点から ，いわゆ る面接授業 に代えて， 遠隔授業を 行うことが 考えられる こと。
その 際，平成 13 年文 部科学 省告示第 51 号（ 大学設 置基準第 25 条の 規定に 基づき，大学 が履修させ ることがで きる授業に ついて定め る件）等に 従い行う必 要があると ころ， 同告示第２ 号等の規定 に基づき， テレビ会議 システム等 を利用した 同時双方向 型の遠 隔授業や， オンライン 教材を用い たオンデマ ンド型の遠 隔授業を自 宅等にいる 学
生に 対して行う ことは可能 であり，例 えば以下の 方法による ことが考え られること 。
・テ レビ会議シ ステムを用 いた遠隔授 業の例
テレ ビ会議シス テムを利用 して講義を リアルタイ ム配信し， 学生は教室 以外の場
所（自宅を含む 。）におい て，PC や携 帯電話から インターネ ットに接続 し受講。テ
レビ 会議システ ムによって ，教員と学 生が，互い に映像・音 声等による 質疑応答や意見 交換を行う 。
・オ ンライン教 材（ＭＯＯ Ｃ等）を用 いた遠隔授 業の例
スラ イド資料や 講義形式の 動画等を教 材として e-learning システ ム等を 準備し，
学生 は教室以外 の場所（自 宅を含む。 ）において ，ＰＣや携 帯電話から インターネ
ット に接続し， 随時又は期 限が設定さ れている場 合は当該期 限内に受講 。学生からの課 題提出や質 問の受付及 び回答，学 生間の意見 交換等につ いても，イ ンターネッ
ト等 を通じて行 う。質問の 受付及び回 答について は，よくあ る質問とそ れに対する答え についてあ らかじめ提 示しておき ，それ以外 の質問につ いて担当教 員又は指導補助 者が回答す るといった 手法も考え られる。な お，聴講の 前後におい て，授業担
当教 員による説 明等の指導 を行う必要 があるが， こうした遠 隔授業の一 部として，
ＭＯ ＯＣ等の教 育コンテン ツを活用す ることも考 えられる。
（２）大 学設置 基準第 32 条第 ５項等の 規定により，卒 業の要 件として修 得すべき単 位のうち ，遠隔授業 の方法によ り修得する 単位数につ いては，大 学院及び通 信制の大学を除 き，60 単位（修業年限 が２年の短 期大学にあ っては 30 単位 ，修業年 限３年の短期大 学にあっては 46 単位， 高等専門学 校にあっては 30 単位） を超えない ものとして上 限が設定さ れていると ころ，面接 授業の一部 を遠隔授業 によって実 施する場合
であ って，授業 全体の実施 方法として ，主として 面接授業を 実施するも のであり，

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面接 授業により 得られる教 育効果を有 すると各大 学等の判断 において認 められるものに ついては， 上記上限の 算定に含め る必要はな いこと。
なお ，遠隔授業 により修得 した単位と 扱い，上記 上限の算定 に含める場 合には，卒業 という学生 の身分に関 わる事情で あるため， すでに遠隔 授業に係る 事項を学則にお いて定めて いる場合を 除き，学則 に当該事項 を定める必 要があるが ，面接授業の一 部を遠隔授 業によって 実施した場 合等，主と して面接授 業により修 得した単位とし て扱い，上 記上限の算 定に含めな い場合には ，学則にお いて当該事 項を定める
必要 はないこと 。
（略 ）（２）遠隔授業のための環境整備支援【補正予算関係】
大学・高専で遠隔授業（遠隔の双方向授業・オンデマンド授業）が可能となる設備及び支援体制の整備により、デジタル技術を活用した高度な教育が提供できる環境を支援する。
＜遠隔授業の例＞
例１：テレビ会議システムを用いた遠隔授業【遠隔の双方向授業】→学生は自宅に居ながら教員・学生との双方向のやりとりが可能
例２：オンライン教材（MOOC ※ 1 など）を用いた遠隔授業【オンデマンド授業】→スライド資料や動画で学びつつ、Web 上で課題提出・フィードバック・
意見交換＜必要な支援例＞
遠隔授業実施に係るシステム・サーバ整備、カメラ・音声機器、モバイル
通信装置、機器・ソフトウェアのトラブル対応や授業支援のための専門的人
材（TA 等）の配置、等※１：ＭＯＯＫ：大規模公開オンライン講座（MOOC＝Massive Open Online Course）
は、オンラインで誰でも無償で利用できるコースを提供するサービスで、希望する修了者は有料で修了証を取得できる。世界トップクラスの大学・機関によってさまざまなコースが提供されている。

43

44

45

（３）教育の情報化に対応した著作権法改正の早期施行
遠隔授業を実施する際に、教材について著作権の問題が発生する。そのため、
平成 30 年の著作権法改正で創設された「授業目的公衆送信補償金制度」について、当初の予定を早め、4 月 28 日に早期施行することとした。
学校の授業における資料のインターネット送信については、従来は個別の許諾が必要であったところ、本制度の施行により、個別の許諾を要することなく、様々な著作物を円滑に利用することが可能になる。
なお、権利者団体は、令和２年度に限って、補償金額を特例的に「無償」として申請することを決定している。

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47

（４）学生の学習に係る通信環境の確保
総務省より通信事業者に対し、学生の学修に係る通信環境を確保するため、4
月 3 日に学生の通信料負担の軽減を要請した。これに対し、NTT ドコモ、KDDI、ソ フ ト バ ンク が 期 間 限 定 で 50G ま で デ ー タ 通 信 料 の 一 部 無 償 化 を 発 表 し て い る 。
また、文部科学省は、大学・高専に対し遠隔授業の実施に当たっての学生の通
信環境の配慮等（オンライン教材の低容量化、ダウンロードを回線の比較的空いている時間帯に指定、学習目的での利用に限るよう学生への周知徹底、など）に
つ い て 通 知 し た （「 大 学 等 に お け る 遠 隔 授 業 の 実 施 に 当 た っ て の 学 生 の 通 信 環 境への配慮等 について（通知）」（２文科高第 36 号令和２年４月６日））。
大学 等における 遠隔授業の 実施に当た っての学生 の通信環境 への配慮等 につ いて（通 知）
２文 科高第３６ 号 令和２ 年４月６日（略 ）１． 学生の通信 環境等への 配慮等につ いて（ １ ）遠 隔授 業 の実 施に 当 たっ ては ， 必要 に応 じ て事 前の ア ンケ ート 調 査に より 学生の
情 報 通信 機器 の 保有 状況 等 を把 握し ， 適切 な遠 隔 授業 の実 施 方法 を検 討 する など ，学生 の 通信 環境 に 十分 配慮 す るこ とが 重 要で す。 そ の上 で， テ レビ 会議 シ ステ ム等 を利用 し た同 時双 方 向型 の遠 隔 授業 や， オ ンラ イン 教 材等 を用 い たオ ンデ マ ンド 型の 遠隔
授 業 等の 実施 方 法が 考え ら れる とこ ろ ，授 業の 実 施形 態に よ り必 要な 通 信量 は多 様で
あ る こと から ， 学生 の通 信 環境 や学 内 ・地 域の 通 信量 等を 踏 まえ つつ ， これ らの 授業
方 法 の組 合せ 又 は面 接授 業 との 組合 せ や， 画質 調 整等 によ る オン ライ ン 教材 の低 容量化 ， 教材 のダ ウ ンロ ード を 回線 の比 較 的空 いて い る時 間帯 に 指定 する な ど， 各大 学等の 状 況に 応じ た 取組 の工 夫 をお 願い し ます 。な お ，同 時双 方 向型 の遠 隔 授業 を実 施す
る 場 合， 当該 授 業の 全時 間 帯に つい て 同時 双方 向 の状 態を 保 つこ とは 法 令上 求め られ
てい ないことか ら，例えば，90 分授業 の最初と最 後において テレビ会議 システム等 を通 じ た講 義を 実 施し ，そ の 途中 にお い ては ，電 子 メー ルや 掲 示板 等に よ る質 疑応 答等
を 行 いつ つ， ス ライ ド資 料 等の 教材 を 用い て， 授 業中 に課 す もの に相 当 する 学修 を各
自行 わせるとい った方法も 考えられま す。
（ ２ ）十 分な 通 信環 境を 持 たな い学 生 に対 して は ，地 域に お ける 新型 コ ロナ ウイ ルス感
染 症 の影 響の 程 度に もよ り ます が， 大 学等 の教 室 やＰ Ｃル ー ムを 開放 す る， ＰＣ やルー タ 等を 貸与 す る等 の方 法 によ り対 応 する こと が 考え られ ま す。 教室 や ＰＣ ルー ム等
を 開 放す る場 合 には ，４ 月 １日 付高 等 教育 局長 通 知「 大学 等 にお ける 臨 時休 業の 実施に 係 る考 え方 等 につ いて 」 等を 参照 の 上， 万全 の 感染 症対 策 を講 じ， 衛 生環 境の 整備に特 に御留意く ださい。
（略 ）２． 新型コロナ ウイルス感 染症の影響 拡大を踏ま えた通信サ ービスにつ いて
新型 コロナウイ ルス感染症 の影響拡大 を踏まえ，学 生が自宅 等において 遠隔授業等を活 用して学習 を行うため の通信環境 の確保に関 し，総務省 から電気通 信事業者関 係
団体 に４月３日 付で要請が 行われ，そ れを受け， 複数の電気 通信事業者 においては，
携帯電話の通信容量制限等について特別な通信サービスの提供を公表しているところ，学 生が遠隔 授業の受講 に当たって こうしたサ ービスを活 用すること が想定され ます。
当該 サービスは，各電気通 信事業者に おいて，教育 の重要性 への御理解 の下，大学等の遠隔授業における学生の通信環境の確保等のため特別に配慮いただいたものである ため，各大 学等におい ては，当該 サービスの 趣旨につい て，ＨＰへ の掲載や学 生への メール連絡 等により学 生に理解さ せるととも に，学習目 的での利用 に限るよう 周
知徹 底する等の 取組をお願 いします。

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（５）優れた教育取組の試行・全国展開
遠隔授業も含め、デジタル技術等を活用した特色ある優れた教育取組のアイデ
アを、大学教員と民間（Edtech スタートアップ等）が協働で、「授業」の教育現場で実践、試行錯誤、実装・全国展開していく取組みを、今後、開始する予定となっている。

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４．初等・中等教育における新型コロナウイルスによる緊急事態宣言を受けた家庭での学習や校務継続のための ICT の積極的活用
資 料：「 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス に よ る 緊 急 事 態 宣 言 を 受 け た 家 庭 で の 学 習 や 校 務 継 続 の た め の ICT の 積
極的活用について」（ 文 部 科 学 省 初 等 中 等 教 育 局 情 報 教 育・外 国 語 教 育 課 長 事 務 連 絡 、令 和 ２ 年 ４月 23 日 ）資 料 ：「 令 和 ２ 年 度 補 正 予 算 案 へ の 対 応 に つ い て 」（ 文 部 科 学 省 初 等 中 等 教 育 局 情 報 教 育 ・ 外 国 語 教
育課長事務連絡、令和２年４月７日）

令和２年４月７日付け事務連絡「令和２年度補正予算案への対応について」において、「ＧＩＧＡスクール構想の加速による学びの保障」が盛り込まれたほか、令和２年４月 10 日付け初等 中等教育局長通知「新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休業等に伴い学校に登校できない児童生徒の学習指導について」及び令和２年４月 21 日付け初等中等教育局長通知「新型コロナウイルス感染症対策のために小学校、中学校、高等学校等において臨時休業を行う場合の学習の保障等について」
において、家庭での学習やテレワークにおける ICT の活用に関する留意事項が示された。これを踏まえ、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言を受けた家庭での学習や校務継続のための ICT の積極的活用方針が示された。
（１）ＧＩＧＡスクール構想の加速による学びの保障
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、初等中等学校の休業が長期化
し教育課程の実施に支障が生じる事態に備え、今回のような事態にも対応可能な
遠隔教育など Society5.0 の実現を加速していくことが急務となっている。このことについては、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和２年４月７日
閣 議 決 定 ） に お い て 、「 令 和 ５ 年 度 ま で の 児 童 生 徒 １ 人 １ 台 端 末 の 整 備 ス ケ ジ ュールの加速、学校現場へのＩＣＴ技術者の配置の支援、在宅・オンライン学習に必要な通信環境の整備を図るとともに、在宅でのＰＣ等を用いた問題演習による学習・評価が可能なプラットフォームの実現を目指す。」とされたところである。
こ れ を 踏 ま え 、 令 和 ２ 年 度 補 正 予 算 案 に お い て は 、「 １ 人 １ 台 端 末 」 の 早 期 実
現 や 、 家 庭 で も 繋 が る 通 信 環 境 の 整 備 等 、「 Ｇ Ｉ Ｇ Ａ ス ク ー ル 構 想 」 に お け る ハード・ソフト・人材を一体とした整備を加速することで、緊急時 においても、ＩＣＴの活用により全ての子供たちの学びを保障できる環境を早急に実現することを目的として総額約 2,292 億円が計上された。

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51

（２）新型コロナウイルスによる緊急事態宣言を受けた家庭での学習や校務継続のための ICT の積極的活用方針
ア．ICT の活用の推奨
文部科学省としては、新型コロナウイルス感染症対策による臨時休業等を踏
まえると、各自治体及び家庭における ICT 環境整備の状況に配慮しつつ、あらゆる機会に ICT を最大限に活用することが子供たちの学びの機会の保障に効果的であることから、家庭においても ICT を積極的な活用を推奨するものである。
自治体の中には十分整備された ICT 環境をこの機会にフル活用している自治体もあり、また、環境が十分でなくても、家庭のパソコン・タブレット等を活用して課題を出したり、ICT を活用して健康観察や学習成果を確認しつつ、電話等でフォローしたりする取組を行っている自治体もある。
また、ICT は、学校と家庭との連絡をメール等で行うなど、校務でも積極的に利用されるものである。さらに、教職員が端末を持ち帰る、または自宅の端末を利用するなどして、テレワークを行うことも積極的に推奨される。
これらの取り組みを積極的に行っている学校現場とそうでない現場との格差が広がっていくことは適切ではないが、文部科学省としては、全国的な長期休業というこれまで類を見ない緊急時であること、各学校や家庭で ICT 環境が様々であることを鑑みると、平常時における学校設置者や各学校の一律の ICT
活用ルールにとらわれることなく、家庭環境や情報セキュリティに十分留意しながらも、まずはその積極的な活用に向け、現場を最もよく知る教員が家庭とともにあらゆる工夫を行えるよう対応することを求めている。
イ．各学校や家庭で臨時かつ早急に ICT を活用する方法
家庭学習の際の ICT の具体的な手段について、文部科学省としては、「ＧＩ
ＧＡスクール構想の加速」により子供たちの学びを保障できる環境を早急に実現できるよう努める。各自治体においては、各学校や家庭の環境が様々な中で、それらのリソースを最大限活用して臨時かつ早急に ICT を活用する方法として考えられる以下の主な対応も踏まえつつ、平常時のルールにとらわれることなく自治体や家庭における ICT 環境を最大限に活用するよう現場による臨機応変な対応を求めている。
【各学校や家庭で臨時かつ早急に ICT を活用する方法】①

家庭でパソコン・タブレットやスマートフォン等 ICT 機器を所有している場
合には、それが児童生徒の家庭学習にも活用するよう求める。その場合、情報モラルや健康への影響等にも配慮する。家庭でこれらの ICT 機器を活用できな
い児童生徒については、教育委員会や学校において端末の貸出や代替措置を講じるなど、学びに十分配慮すること。

②

保護者や児童生徒などが使用する家庭のスマートフォンやモバイルルータ
52

ー等を活用できる場合には、それを通信手段として活用すること。これに関し、総務省から４月３日付で電気通信事業者関係団体に行われた要請を受け、複数の電気通信事業者において、携帯電話の通信容量制限等について特別な支援措置の実施を公表しているので、各社の支援措置を確認し、必要に応じ活用すること。なお、学習目的での利用に限るよう周知徹底する等の取り組みを行うこと。
③

学校で既に整備されている端末を持ち帰って活用することが可能な場合には、平常時のルールにとらわれることなく積極的に持ち帰りを推奨して活用すること。その場合には、アクセス制限など情報セキュリティの確保等に十分配慮すること。また、各教育委員会において、当該端末の不具合や故障が生じた際の問い合わせに対応できる体制を整えることが望ましい。なお、卒業までの期間や ICT リテラシーが高くより効果的な活用が期待されることを考慮して、最終学年に対して端末を優先的に整備するなどの対応をすること。

53

（資料）
「新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休業等に伴い学校に登校できない
児童生徒の学習指導について」
２文科初第８７号
令和２年４月１０日
各 都 道 府 県 教 育 委 員 会 教 育 長
各 指 定 都 市 教 育 委 員 会 教 育 長
各 都 道 府 県 知 事
附 属 学 校 を 置 く 各 国 公 立 大 学 長

殿

小中高等学校を設置する学校設置会社を所轄する構造改革特別区域法第１２条
第１項の認定を受けた各地方公共団体の長
文部科学省初等中等教育局長
丸 山

洋 司（印影印刷）

新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休業等に伴い学校に登校できない児童生徒の学習指導について（通知）

各設置者及び学校等におかれては、新型コロナウイルス感染症対策のため、令和２年３月 24 日付け元文科初第 1780 号文部科学事務次官通知「令和２年度における小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における教育活動の再開等について（通知）」において示した「Ⅰ．新型コロナウイルス感染症に対応した学校再開ガイドライン」（以下「学校再開ガイドライン」という。）及び「Ⅱ．新型コロナウイルス感染症に対応した臨時休業の実施に関するガイドライン」（令和２年４月７日改訂。以下「臨時休業ガイドライン」という。）等を踏まえて、学校の再開又は臨時休業等の措置を講じていただいているとこ
ろと存じます。
この度、４月７日に新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号）
第 32 条の規定に基づく「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」が行われ、７都府県が対象地域に指定されたこと等も踏まえ、すでに新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休業が延長されている学校も相当数生じてきており、今後の感染状況によってはさらなる臨時休業の長期化も視野にいれる必要があること、学校再開後においても、一部の児童生徒がやむを得ず学校に登校できない場合もあることを踏まえて、新型コロナウイ
ルス感染症対策のための臨時休業等に伴い学校に登校できない児童生徒の学習指導の取扱いについて、以下のとおりまとめましたのでお知らせします。
各都道府県教育委員会におかれては、所管の学校及び域内の市区町村教育委員会に対し、各指定都市教育委員会におかれては、所管の学校に対し、各都道府県知事及び小中54

高等学校を設置する学校設置会社を所轄する構造改革特別区域法第 12 条第１項の認定を受けた各地方公共団体の長におかれては、所轄の学校及び学校法人等に対し、附属学校を置く各国公立大学長におかれては、その管下の学校に対し、周知いただくようお願いします。
記
１．新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休業等に伴い学校に登校できない児童
生徒に対する学習指導に関する基本的な考え方
学校教育は、教師から児童生徒への対面指導、児童生徒同士の関わり合い等を通じて行われるものであり、臨時休業等が行われている場合であっても、その趣旨を踏まえて、感染拡大防止に十分配慮しながら、教師が様々な工夫を行いつつ、児童生徒の学習を保障することが重要である。
臨時休業期間中における児童生徒に対する学習指導については、児童生徒が自宅等にいる状況であっても、規則正しい生活習慣を身に付け学習を継続するとともに、学校の再開後も見据え、学校と児童生徒との関係を継続することができるよう、可能な限りの措置をとることが必要である。また、その取扱いについて、保護者の十分な理解と協力を得るように努めることも重要である。このため、臨時休業ガイドラインに示すとおり、地域の感染状況や学校、児童生徒の状況等も踏まえながら、家庭学習と、登校日の設定や家庭訪問の実施、電話の活用等を通じた教師による学習指導や学習状況の把握の組合せにより、児童生徒の学習を支援するための必要な措置を講じること。
また、学校再開後において、一部の児童生徒が新型コロナウイルス感染症対策のためにやむを得ず学校に登校できない場合についても、同様に、児童生徒が規則正しい生活習慣を身に付け学習を継続するとともに、登校の再開後も見据え、学校と児童生徒との関係を継続することができるよう、可能な限りの措置をとることが必要である。また、その取扱いについて、保護者の十分な理解と協力を得るように努めることも重要である。
このため、臨時休業ガイドラインも参考に、地域の感染状況や学校、児童生徒の状況等も踏まえながら、家庭学習と、家庭訪問の実施や電話の活用等を通じた教師による学習
指導や学習状況の把握の組合せにより、児童生徒の学習を支援するための必要な措置を講じること。

【参考】臨時休業ガイドライン（抜粋）２．学習指導に関すること
臨時休業期間中に児童生徒が授業を十分に受けることができないことによって，学習に著しい遅れが生じることのないよう，地域の感染状況や学校，児童生徒の状況等も踏まえながら，次の（１）に示す ICT 等も活用した家庭学習と，（２）及び（３）に示す教師による対面での学習指導や学習状況の把握の組合せにより，児童生徒の学習を支援す
るための必要な措置を講じること。
（１）家庭学習について

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臨時休業期間中に児童生徒が授業を十分に受けることができないことによって，学習に著しい遅れが生じることのないよう，学校や児童生徒の実態等に応じ，可能な限り，紙の教材やテレビ放送等を活用した学習，オンライン教材等を活用した学習，同時双方向型のオンライン指導を通じた学習などの適切な家庭学習を課す等，必要な措置を講じること。特に，臨時休業が長期にわたり，令和２年度の教育課程の実施に支障が生じる場合には，主たる教材である教科書に基づく家庭学習を臨時休業期間中に課すよう，工夫が求められること。
その際，児童生徒の家庭学習が円滑に進むよう，学校及び児童生徒の実態等を踏まえて，教科書と併用できる適切な教材を提供いただくことが重要であること。文部科学省においても，児童生徒の円滑な家庭学習を支援する教材等を「子供の学び応援サ
イト」に随時掲載しており，家庭学習を課す際に本サイトを活用いただくことも考えられること。
（２）登校日の設定について
家庭学習を課すことに加えて，各学校が児童生徒の学習状況の確認や補習等の学習
指導を適切に行うとともに，生徒指導，児童生徒等の健康観察を適切に行う観点から，児童生徒等や学校の実態に応じて登校日（授業日を含む。以下同じ。）を適切に設定することも考えられること。その際には，例えば，児童生徒等を分散させて登校させ，人が密集しない環境を確保する等，最大限の感染拡大防止のための措置等を講じること。
（３）その他の指導の工夫についてまた，登校日以外の日においても，児童生徒の学習状況の確認等のための家庭訪問を行ったり，体調面にも配慮した上で特に配慮を要する児童生徒など一部の児童生徒については登校させたりするなど，きめ細かな対応のための工夫を行うことも考えられること。ただし，その際，教職員の勤務負担が過重とならないようにするとともに，児童生徒及び教職員の健康管理についても十分に留意する必要があること。

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（資料）「新型コロナウイルス感染症対策のために小学校、中学校、高等学校等において臨時休業を行う場合の学習の保障等について」
２文科初第１５４号
令和２年４月２１日
各都道府県教育委員会教育長
各指定都市教育委員会教育長
各都道府県知事
附属学校を置く各国公立大学長 殿
小中高等学校を設置する学校設置会社を所轄する構造改革特別区域法第１２条
第１項の認定を受けた各地方公共団体の長
文部科学省初等中等教育局長
丸 山 洋 司（印影印刷）

新型コロナウイルス感染症対策のために小学校、中学校、高等学校等において臨時休業を行う場合の学習の保障等について（通知）先般実施した「新型コロナウイルス感染症対策のための学校の臨時休業に関連した学習指導等の取組状況調査」の結果、個別の児童生徒の学習支援・心身の確認状況等に自治体間に大きな差が見られることなどが明らかになりました。
このような実態を踏まえ、臨時休業中であっても最低限取り組むべき事項等について
以下のとおりまとめましたので、各学校及びその設置者におかれては取組を徹底していただくようお願いいたします。
併せて、各都道府県教育委員会におかれては、別添のチェックリストを用いて、域内の市町村における取組状況について報告いただくようお願いいたします。
各都道府県教育委員会におかれては、所管の学校及び域内の市区町村教育委員会に対し、各指定都市教育委員会におかれては、所管の学校に対し、各都道府県知事及び小中高等学校を設置する学校設置会社を所轄する構造改革特別区域法第 12 条第１項の認定を受けた各地方公共団体の長におかれては、所轄の学校及び学校法人等に対し、附属学校を置く各国公立大学長におかれては、その管下の学校に対し、周知いただくようお願いします。
記
１．臨時休業中の学びの保障等について
学校保健安全法第 20 条においては、感染症の予防上必要があるときは、学校はその設

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置者の判断により臨時休業を行うことができることと規定されている。
これに基づき設置者が義務教育諸学校の臨時休業を行う場合においても、公教育の果たすべき役割に変わりはなく、義務教育は、
・憲法第 26 条に規定する教育を受ける権利を保障するものであり、義務教育として行われる普通教育の「各個人の有する能力を伸ばしつつ社会において自立的に生きる基礎を培い、また国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養う」（教育基
本法第５条第２項）という目的は、すべての児童生徒に対して実現されるべきものであること
・全国どの地域においても一定水準の保障された学校教育を行うことは、家庭や地域の
経済的・社会的状況等にかかわらず、子供たちに教育の機会均等を確保する上で重要な役割を有していること等について十分留意し、必要な対応を行うことが求められる。
なお、高等学校等においても、中学校等を卒業したほぼ全ての子供たちが進学する教育機関として極めて重要な役割を果たしていることから、臨時休業期間中の学習指導等について、高等学校等の生徒の発達段階や多様な学校の実態を踏まえつつ、義務教育諸学校と同様の対応が求められる。
２．臨時休業を行う場合に義務教育の重要性の観点から取り組むべき事項（１）特定警戒都道府県も含め、すべての地域において最低限取り組むべき事項について①

学習指導に関すること
令和２年４月 10 日付け２文科初第 87 号初等中等教育局長通知「新型コロナウイ
ルス感染症対策のための臨時休業等に伴い学校に登校できない児童生徒の学習指導について（通知）」（以下「学習指導通知」という）等において示しているとおり、
臨時休業期間中にあっても、各設置者及び学校等が主体となって児童生徒の学習を支援するための可能な限りの措置を講じることが不可欠である。
各設置者においては、各学校が必要な措置を遅滞なく講じられるよう、下記のような学校を支援するための取組を速やかに講じるとともに、各学校の取組状況を把握し、きめ細かく指導助言を行うこと。都道府県教育委員会においても、域内の市
区町村教育委員会の状況を把握し、きめ細かく指導助言を行うこと。
ア．学校が課す家庭学習の充実
学校において、児童生徒が自宅等にいる状況であっても、規則正しい生活習慣を身に付け学習を継続するとともに、学校の再開後も見据え、学校と児童生徒との関係を継続することができるよう、学習指導通知に記載の家庭学習の内容の例
や学習状況及び成果の把握の例なども参考にしながら、指導計画等を踏まえ、各教科等において、主たる教材である教科書及びそれと併用できる教材等に基づく家庭学習を課すこと。その際、別紙の「学習計画表」なども参考に計画性をもった家庭学習を課すなどの工夫を講じること。

58

なお、出席停止措置となっている児童生徒など、やむを得ない理由により教科書が給与できていない場合にも、郵送等の手段により、速やかに給与すること。
また、ＩＣＴや電話等を活用した学習指導や学習相談を可能な限り行うこと。
その際には、文部科学省ホームページ「子供の学び応援サイト」も適宜活用すること。
（参考）○子供の学び応援サイト
https://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/gakusyushien/index_00001.htm
イ．児童生徒の学習状況の随時把握
家庭学習を適切に課した上で、教師が児童生徒の学習状況を随時把握し、指導に生かしていくことが重要であり、教師が定期的に個々の児童生徒との間で電子メール等のＩＣＴや電話、郵便等を活用した学習状況の把握を行い、児童生徒の学習を支援すること。
ウ．ＩＣＴの最大限の活用「ア」及び「イ」で述べたとおり児童生徒に家庭学習を課す際や学習状況の把握を行う際には、ＩＣＴを最大限活用して遠隔で対応することが極めて効果的であることを踏まえ、今回が緊急時であることにも鑑みると、学校設置者や各学校の平常時における一律の各種ＩＣＴ活用ルールにとらわれることなく、家庭環境
やセキュリティに留意しながらも、まずは家庭のパソコンやタブレット、スマー
トフォン等の活用、学校の端末の持ち帰りなど、ＩＣＴ環境の積極的な活用に向け、あらゆる工夫をすること。
なお、ＩＣＴを活用した遠隔での指導等を行う際の著作物利用に係る著作権の取扱いについては、平成３０年著作権法改正による「授業目的公衆送信補償金制度」が４月２８日に施行となり、著作権者の許諾を得ることなく円滑な著作物利用が可能となることに留意すること（補償金額については、権利者団体において、
令和２年度は特例的に無償として申請）。
②

児童生徒の心身の状況の把握と心のケア等に関すること
学級担任等を中心として、電話等を通じ、臨時休業に伴い自宅で過ごす児童生徒
及びその保護者との連絡を密にし、休校期間中において必ず定期的に児童生徒の心
身の健康状態を把握すること（概ね２週間に１回程度）。その際、保護者だけではな
く、児童生徒本人とも直接電話等で会話するなどして、児童生徒の状況を的確に把握すること。また、新型コロナウイルス感染症に起因する様々な悩みやストレス等に関し、必要に応じて養護教諭やスクールカウンセラー等による支援（児童生徒の発達段階等に応じて電話による相談を含む）を行うとともに、相談窓口（「24 時間
子供ＳＯＳダイヤル」や各自治体において開設している相談窓口等）を適宜周知したり、設置したりするなど、児童生徒の心のケア等に配慮すること。
特に、要保護児童対策地域協議会に登録されている支援対象の児童生徒に関して59

は、在宅時間が大幅に増加することに伴う児童虐待のリスクも踏まえ、電話等で定期的に児童生徒の状況を把握すること（概ね１週間に１回以上）。
加えて、スクールソーシャルワーカー等を活用するなどして児童相談所等の関係機関と緊密に連携し、必要な支援を行うこと。
（参考）○24 時間子供ＳＯＳダイヤル
https://www.mext.go.jp/ijime/detail/dial.htm○学校・教育委員会等向け虐待対応の手引き
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1416474.htm③

取組にあたっての留意事項
児童生徒の状況等から、対面での指導（児童生徒の心身の状況把握や心のケアを含む）等の必要性が高い場面が生じた場合には、感染症対策を徹底した上で、短時間の最小限度の範囲で行うことも考えられる。

（２）地域の状況に応じて取り組むべき事項について
地域や学校、児童生徒の状況を踏まえ、可能な場合においては、分散登校等による登校日の設定や家庭訪問の実施など、教師による対面での学習指導及び学習状況の把握を通じたきめ細かな対応を行うこと。
また、学校図書館についても、感染症対策を徹底した上で、例えば、分散登校日を活用したり、時間帯を決めたりして貸出を行うなどの工夫を図ること。
３．臨時休業を行う場合の教職員の勤務について（１）在宅勤務や時差出勤等について臨時休業を行う場合の教職員の勤務については、「Ⅱ．新型コロナウイルス感染症に対応した臨時休業の実施に関するガイドライン」（令和２年４月 17 日）や「新型コロナウイルス感染症のまん延防止のための出勤者の削減について（通知）」（令和２年４月 13 日付け２初初企第４号文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課長及び財務課長通知）を踏まえ、在宅勤務や時差出勤等を適切に推進していただいているところであるが、その場合であっても、「１」で述べたとおり、公教育の果たすべき役割は変わるものではなく、児童生徒の学習がおろそかにされることや、取組を進めた自治体とそうでない自治体との間で学びの状況に大きな違いが生じることはあってはならな
いことである。
このため、臨時休業を行う場合であっても、教職員においては、自身の健康にも配慮する工夫を行いつつも、児童生徒の学びの保障等を家庭任せにすることなく、必要な業務を確実に継続することが求められる。
具体的には、「２（１）」に述べた児童生徒への学習指導や児童生徒の心のケア等の最低限取り組むべき事項については、出勤しているか在宅勤務であるかを問わず、積極的かつ速やかに取り組むこと。
その際には、児童生徒の学習に大きなつまずきが生じ対面での指導が求められる場

60

合や、心身の状況に懸念が生じ正確な状況把握が必要な場合など、在宅勤務では対応できず児童生徒や保護者等と対面することが必要な状況も考えられ、このような場合
においては、例えば、個別又は極めて少人数集団での指導や家庭訪問の実施等も含め、適切に対応すること。
なお、こうした業務を行う場合には、手洗いや咳エチケット等の基本的な感染症対策を徹底するとともに、３つの密（「密閉、密集、密接」をいう。）を避けるため、換気の徹底、近距離での会話や発声等の際のマスクの使用等を行うこと。また、教職員が出勤する場合にあっては、「新型コロナウイルス感染症の大規模な感染拡大に向けた
職場における対応について（通知）」（令和２年４月６日付け２初初企第１号文部科学
省初等中等教育局初等中等教育企画課長、財務課長及び健康教育・食育課長通知）等を踏まえ、換気の徹底、接触感染の防止、飛沫感染の防止などの職場内での感染防止行動等を徹底すること。
（２）在宅勤務におけるＩＣＴを活用したテレワークの実施について
今回のような緊急時においては、ＩＣＴを活用したテレワークが業務の継続性からも極めて有効である。
その実施にあたっては、学校設置者や各学校の平常時の一律の各種ＩＣＴ利用のルールにとらわれることなく、学校の端末を持ち帰ったり、家庭の端末を利用したりして、各教職員が情報管理に十分配慮しつつ、ＩＣＴ環境を最大限活用すること。
その際には、一般に広く普及しているオンラインストレージなどのクラウドサービ
スや、ソフトウェアのインストールが不要なブラウザ上で使えるサービスを適正かつ積極的に活用することで、成績情報等の機微情報を物理的に持ち運ぶ必要もなくなる。
一方、他の手段がなくやむを得ず USB 等の記録媒体を用いて機微情報を運ぶ場合には、ファイルの暗号化、記録媒体そのものの保護の徹底、作業後の確実な削除、ウイ
ルスチェックなど、各教職員が機微情報の扱いに細心の注意を払うこと。
４．学習取組状況のフォローアップについて
各都道府県においては、域内の区市町村における取組状況について、別添２のチェッ
クリストを用いて確認いただき、４月 28 日（火）までに、別添１により各都道府県における取組状況や課題等について文部科学省にお知らせいただくようお願いいたします。
（以下、略）

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（資料）「新型コロナウイルスによる緊急事態宣言を受けた家庭での学習や校務継続のた
めの ICT の積極的活用について」
事務連絡
令和２年４月２３日
各都道府県教育委員会
学校設備整備等担当課長 殿
文部科学省初等中等教育局情報教育・外国語教育課長
髙 谷 浩 樹新型コロナウイルスによる緊急事態宣言を受けた
家庭での学習や校務継続のための ICT の積極的活用について

令和２年４月７日付け事務連絡「令和２年度補正予算案への対応について」において、
令和２年度補正予算案の周知をさせていただくとともに、令和２年４月 10 日付け初等中等教育局長通知「新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休業等に伴い学校に登校できない児童生徒の学習指導について」及び令和２年４月 21 日付け初等中等教育局長通知「新型コロナウイルス感染症対策のために小学校、中学校、高等学校等において臨時休業を行う場合の学習の保障等について」において、家庭での学習やテレワークにおける ICT の活用に関する留意事項について周知をさせていただいたところです。今般の緊急事態宣言を受けた ICT 活用に関して、以下のとおり連絡します。
各都道府県教育委員会におかれましては、本件について速やかに域内市区町村（政令指定都市を含む）教育委員会に対しても周知くださるようお願いします。

記
１．ICT の活用の推奨について
文部科学省としては、新型コロナウイルス感染症対策による臨時休業等を踏まえると、各自治体及び家庭における ICT 環境整備の状況に配慮しつつ、あらゆる機会に ICT を最大限にご活用いただくことが子供たちの学びの機会の保障に効果的であることから、家庭においても ICT を積極的に活用いただきたいと考えています。
自治体の中には十分整備された ICT 環境をこの機会にフル活用している自治体もあり
ますし、環境が十分でなくても、家庭のパソコン・タブレット等を活用して課題を出したり、ICT を活用して健康観察や学習成果を確認しつつ、電話等でフォローしたりする取組を行っている自治体もあります。このように ICT を活用することで、子供たちの学びの機会を保障することは極めて重要です。
また、ICT は、学校と家庭との連絡をメール等で行うなど、校務でも積極的に利用されるものです。さらに、教職員が端末を持ち帰る、または自宅の端末を利用するなどして、

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テレワークを行うことも積極的に推奨されます。
これらの取り組みを積極的に行っている学校現場とそうでない現場との格差が広がっていくことは適切ではありません。
文部科学省としては、全国的な長期休業というこれまで類を見ない緊急時であること、各学校や家庭で ICT 環境が様々であることを鑑みると、平常時における学校設置者や各学校の一律の ICT 活用ルールにとらわれることなく、家庭環境や情報セキュリティに十分留意しながらも、まずはその積極的な活用に向け、現場を最もよく知る教員が家庭とともにあらゆる工夫を行えるよう対応いただきたいと考えています。

２．家庭学習の際の ICT の具体的な手段について
文部科学省としては、令和２年度補正予算案のとおり、「GIGA スクール構想の加速」により子供たちの学びを保障できる環境を早急に実現できるよう努めてまいりますが、既に新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休業が延長されている学校も相当数生じてきております。各自治体におかれては、各学校や家庭の環境が様々な中で、それらのリソースを最大限活用して臨時かつ早急に ICT を活用する方法として考えられる以下の主な対応も踏まえつつ、平常時のルールにとらわれることなく自治体や家庭における ICT
環境を最大限に活用するよう現場による臨機応変な対応をお願いします。
①

家庭でパソコン・タブレットやスマートフォン等 ICT 機器を所有している場合には、それが児童生徒の家庭学習にも活用されるよう、家庭の理解を得つつ進めること。その場合には、臨時休業期間中の児童生徒の学びの保障にパソコン・タブレットやスマートフォン等の ICT 機器が有効であることについて、保護者の十分な理解を得た上で、情報モラルや健康への影響等にも保護者に十分留意していただくこと。
その際には、教育委員会や学校において端末の貸出や代替措置を講じるなど、家庭でこれらの ICT 機器を活用できない児童生徒の学びに十分配慮すること。

②

家庭に Wi-Fi 環境などがない場合が想定されるため、各学校では家庭の通信環境について至急把握すること。その際、保護者や児童生徒などが使用する家庭のスマートフォンやモバイルルーター等を活用できる場合には、それを通信手段として活用すること。
この場合にも、スマートフォン等が自宅等にいる児童生徒と学校をつなぐ有効な手段であることについて、保護者の十分な理解を得ること。
これに関し、総務省から４月３日付で電気通信事業者関係団体に行われた要請を受け、複数の電気通信事業者において、携帯電話の通信容量制限等について特別な支援措置の実施を公表しているので、各社の支援措置を確認し、必要に応じ活用すること。
当該支援措置は、各電気通信事業者において、教育の重要性へのご理解の下で特別に配慮いただいたものであるため、各教育委員会においては、当該支援措置の趣旨について学校を通じ保護者や児童生徒に理解いただくとともに、学習目的の利用に限るよう周知徹底する等の取り組みを行うこと。

63

③

学校で既に整備されている端末を持ち帰って活用することが可能な場合には、平常時のルールにとらわれることなく積極的に持ち帰りを推奨して活用すること。
その場合には、アクセス制限など情報セキュリティの確保等に十分配慮すること。
また、学校の端末を貸し出す場合は、家庭における当該端末の適正な管理について協力を求めるとともに、各教育委員会において、当該端末の不具合や故障が生じた際の問い合わせに対応できる体制を整えることが望ましいこと。さらに、②による各家
庭の通信環境に留意し、家庭に通信環境がない児童生徒の学びにも十分配慮すること。
なお、文部科学省としても、今後、端末の持ち帰りに関するガイドラインをお示しす
る予定であるが、取り急ぎ、（別紙）の持ち帰りのルールのサンプルも参考にすること。
また、家庭での学習が不可能な設定でも、設定変更により可能とできる場合も多い
ので、導入（設定）事業者と相談すること。
端末の整備にあたっては、各自治体や家庭における ICT 環境の整備状況等を踏まえ、例えば、卒業までの期間や ICT リテラシーが高くより効果的な活用が期待されることを考慮して、最終学年に対して端末を優先的に整備するなどの対応をすること。

３．家庭での ICT 活用に当たっての留意点について（１）児童生徒が家庭で ICT を活用する際の留意点
家庭での ICT 活用について、２．①のように家庭の端末を利用する場合や２．②のようにスマートフォン等を活用する場合は、今回が緊急時であることも踏まえつつ、保護者の下で、情報セキュリティの確保や情報モラル、長時間の利用による健康への影響に留意いただくようお願いします。
また、２．③のように学校で整備された端末を持ち帰る場合は、不要なソフトウェ
アをインストールしたり、勝手に設定を変更したりできないようにすることなど、情報セキュリティの確保や適正な利用確保のための対策が必要です。
（２）教員が自宅等で ICT を活用する際の留意点
教員も学校で整備された端末を持ち帰ったり、自宅等の端末を利用したりすることが想定されることから、児童生徒と同様に、情報セキュリティの確保に留意願います。
その際、各自治体のセキュリティポリシーを踏まえつつも、１．のとおり、ICT の積極的な活用に向けて柔軟に対応いただくようお願いします。
テレワークなど自宅等での ICT の活用にあたっては、一般に広く普及しているオン
ラインストレージなどのクラウドサービスや、ソフトウェアのインストールやデータのダウンロードが不要なブラウザ上で使えるサービスを適切かつ積極的に活用することで、機微情報を物理的に持ち運ぶ必要がなくなります。
その際、意図せず第三者に情報が公開されない仕組みになっているかなど、使用するサービスのセキュリティ確保の方法・質を利用者が十分に確認し、管理者（学校長等）もその利用状況を把握できるようにすることが必要です。
他の手段がなく、やむを得ず教員が USB メモリ等の記録媒体を用いて成績情報等の64

機微な情報を持ち帰る場合は、パスワードロックなどが可能な安全性の高いものを利用し、かつ置き忘れ・紛失等による情報の漏洩等が発生しないよう管理の徹底が不可
欠です。そのためには、データそのものに暗号化・パスワードの設定を行うなどの対応をするとともに、管理者（学校長等）もその利用状況を把握できるようにすることが必要です。
このほか、児童生徒が家庭の端末を利用している場合に、電子ファイルで提出物を受け取る際は、ウイルスが混入している可能性を想定し、ウイルスチェックをしてからファイルを開くなど、注意して扱うようお願いします。
（３）その他①

アカウント設定及び端末設定
家庭での ICT 活用に当たって、端末や通信環境の確保については２．①～③の手段が考えられますが、利用方法によっては、利用する学習用ツールに必要なアカウ
ント設定や、学校の端末を持ち帰って安全に利用するための端末設定の変更を行っていただく必要があります。必要に応じて学習用ツールや端末の提供事業者に相談してください。また、事業者との調整について、今回の緊急時に時間を要するようであれば、児童生徒のアカウント作成を必要としない活用方法などを検討してみて
ください。

②

オンラインコンテンツの活用のための情報セキュリティ
通常は学校等において制限をかけている動画視聴やホームページへのアクセス
も、現在が緊急時下であること、さらに、これらの媒体により関係機関が多くの情報を提供していることから、フィルタリングソフトの設定見直しを行うことや、特定の無線アクセスポイントのみ接続許可している設定を外すなど学校の情報機器でもこれらを視聴可能とするよう工夫いただくようお願いします。
また、家庭でパソコンやタブレット、また個人のスマートフォンでもこれらの視聴を阻害しないよう留意いただくとともに、その際には、情報セキュリティを十分意識し、児童生徒が視聴することについて保護者の十分な理解と協力を得るようお願いします。

③

オンライン会議システム等の活用のための情報セキュリティ
家庭での ICT 活用を進めるにあたっては、オンライン会議システムなど一般にテレワークで用いられている各種ツールも積極的に活用して、教員による講義・説明の配信、課題の確認、児童生徒の健康観察や児童生徒同士の交流などを行うことも効果的です。使用の際には、参加者を限定する、最新のバージョンを利用するなど、
セキュリティの確保に留意することが重要です。
加えて、文部科学省としては、今回の緊急時の対応を契機に、緊急時対応の終了
後も GIGA スクール構想を進める中で、学校や教育委員会、自治体の情報セキュリテ
ィを抜本的に見直し、オンライン上のコンテンツに一律に制限をかけて利活用を阻害するのではなく、必要であれば文部科学省が委嘱する「ICT 活用教育アドバイザー」

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の助言なども活用しながら、必要な制限は何かを十分吟味した適切なセキュリティとしていただきたいと考えています。
文部科学省では、これまで通知等で示していますとおり、臨時休業期間中でも ICTを活用した学習活動ができるよう、児童生徒及び保護者等が自宅等で活用できる教材や動画等を紹介するポータルサイトの開設・周知、各地域における ICT を活用した取組事例等に関する情報のホームページへの掲載・周知といった取組を行っていますので、積極的に活用してください。
子供の学び応援サイト：
https://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/gakusyushien/index_00001.htm
新型コロナウイルスによる緊急事態宣言を受けた ICT 活用にあたっては、情報提供や助言などを引き続き行いたいと考えておりますので、各自治体におかれては、
引き続き、様々な場面での ICT の活用を進めていただきますようお願いします。
（以下、略）

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第３章

国外事例

※１～３項は新型コロナ感染症が蔓延する前の事例、４～５項は新型コロナ感染症蔓延後の事例

１．アメリカアメリカでの遠隔教育の動向は、平成 26 年度先導的教育システム実証事業「教育分野における先進的な ICT 利活用方策に関する調査研究報告書」（ 平成 27 年 3 月、
株式会社富士通総研）によると、米国の初等中等教育においてオンラインの学習により単位取得・卒業が可能な学校は増加傾向にあり、全カリキュラムをオンラインで受講可能な遠隔教育学校や一部の授業をオンラインコースにより実施する学校もあるということである。遠隔教育には、様々な事情により学校に通うことが困難な
子供も教育を受ける機会を得られること、個に応じたペースで学習が可能であることに加え、学校運営コストが削減可能なことがメリットである一方、通常の学校に比べ、教育の質が十分でないという指摘もあるということである。
引 用 文 献 ： 平 成 26 年 度 先 導 的 教 育 シ ス テ ム 実 証 事 業 「 教 育 分 野 に お け る 先 進 的 な ICT
利 活 用 方 策 に 関 す る 調 査 研 究 報 告 書 」（ 平 成 27 年 3 月 、 株 式 会 社 富 士 通 総 研 ）（１）遠隔教育の動向
米国の初等中等教育においてオンラインの学習により単位取得・卒業が可能な学校は増加傾向にある。コロラド大学ボルダー校・国家教育政策センターの調査によれば、原則として全カリキュラムをオンラインで受講可能な遠隔教育学校は2013 年時点全米で 338 校に上り、およそ 24300 人がこれらの学校で学んでいるとされる。このうち学校数では 44%、児童生徒数では 80%を最大手の K12 Inc.に代表される民間事業者運営の学校が占める。このほか一部の授業をオンラインコー
スにより実施する例も多く、バージニア州やアイダホ州のように、高校生が卒業までに 1 つ以上のオンラインコースを修了することを義務付けている州もある。
遠隔教育には、様々な事情により学校に通うことが困難な子供も教育を受ける
機会を得られること、個に応じたペースで学習が可能であることに加え、学校運
営コストが削減可能なことがメリットであり、これが米国での民間事業者の参入を加速させる要因になっていると指摘されている。ただしこれら民営の遠隔教育
学校は通学生の通常の学校に比べパフォーマンスが低いとする調査結果があり、教育の質が十分でないという指摘もある。
（２）Mountain Heights Academy における取組例
一方で、特色ある遠隔教育の実践により高い評価を得ている学校もある。例えば 2009 年にユタ州で開校し、中高生を対象に遠隔教育を提供するチャータース
クールの Mountain Heights Academy では、オンライン教育の利点を活かして個々
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の進捗に応じた学習環境を提供するとともに、学びの履歴を記録して一人ひとりの生徒へのサポートに役立てている。教材には全課程で OER（オープン教育リソース）を教材として採用しているが、これは教材コストの削減に加え、商用コンテンツでは難しい教材の再利用・改変・共有を可能とし、生徒のニーズへの柔軟な対応にも役立っている。また学習用プラットフォームにもオープンソースのMoodle を採用してインフラコストを削減している。
こうした取組みの結果、同校は英語・数学・科学の試験で州平均を上回る成績を挙げ、優れたチャータースクールとして州の表彰も受けている。

２．オーストラリア
オーストラリアでの遠隔教育の動向は、平成 26 年度先導的教育システム実証事
業「教育分野における先進的な ICT 利活用方策に関する調査研究報告書」（平成 27
年 3 月、株式会社富士通総研）によると、オーストラリアでは、地理的な制約から学校に通うことが困難な児童生徒や、その他の事情により通常の学校への通学が困難な児童生徒を対象とした遠隔教育学校が全国各地で運営されており、基本的にス
クーリングと電話・ビデオ会議・オンライン教材や LMS 等を活用した遠隔でのサポートを組み合わせて行われるということである。ただし、自宅等で学習を行う際には、教育法（Education Act、1990 年）に基づき保護者等が責任を持って監督することが義務付けられているということである。
引 用 文 献 ： 平 成 26 年 度 先 導 的 教 育 シ ス テ ム 実 証 事 業 「 教 育 分 野 に お け る 先 進 的 な ICT
利 活 用 方 策 に 関 す る 調 査 研 究 報 告 書 」（ 平 成 27 年 3 月 、 株 式 会 社 富 士 通 総 研 ）（１）遠隔教育学校（Distance Education Schools）
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広大な国土を持つオーストラリアでは、地理的な制約から学校に通うことが困
難な児童生徒や、その他の事情により通常の学校への通学が困難な児童生徒を対象とした遠隔教育学校が全国各地で運営されている。遠隔教育学校での指導は基本的にスクーリングと電話・ビデオ会議・オンライン教材や LMS 等を活用した遠隔でのサポートを組み合わせて行われる。ただし自宅等で学習を行う際には、教育法（Education Act、1990 年）に基づき保護者等が責任を持って監督することが義務付けられている。
（２）遠隔地の学校をつなぐバーチャル・スクール
遠隔教育学校で通学困難な子供にも教育の機会が提供されている一方で、通常の学校でも、特に遠隔地の小規模校では、子供の希望する全ての教科の授業が提供できない、あるいは子供同士の競い合いの機会を十分に提供できないなど、教育条件に制約が生じている場合もある。実際、オーストラリアの全国規模での学力調査では、地方の子供の成績が都市部の子供の成績を大きく下回っている。
こうした問題に対応すべく、ニューサウスウェールズ州では 2015 年に中高生（第 7～12 学年）を対象とする Virtual Secondary School を開校することになっている。
Virtual Secondary School では、地方・遠隔地の学校の生徒が自校では受けることのできない教科のコースを受講し、遠隔授業システムを利用して、同じレベルの他校の生徒とともに授業を受けることができる。また地方・遠隔地の生徒以
外 に 、 学 校 の 授 業 の 進 度 の 先 を 行 く 発 展 的 な 学 習 を 希 望 す る 生 徒 も Virtual
Secondary School のコースを受講することができる。なお遠隔授業は新たに教員を雇用するのではなく、通常の学校に在籍する教員が行う仕組みとなっている。
Virtual Secondary School では、上記のように ICT を活用して平等な学習機会や発展的な学習の場を提供するとともに、授業外での生徒間、生徒・教員間のコ
ミュニケーションの場も提供して、生徒が多様な考え方に触れ、刺激を与え合う関係づくりを支援することを目指している。

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３．フィンランド
フィンランドでの遠隔教育の動向は、平成 26 年度先導的教育システム実証事業「教育分野における先進的な ICT 利活用方策に関する調査研究報告書」（平成 27 年
3 月、株式会社富士通総研）によると、フィンランドでは、義務教育を終えた高校
教育以上のレベルにおいては以前から遠隔教育が実施されてきたが、近年、義務教育期間においても遠隔教育の取組が開始されているということである。遠隔授業では様々な学校の児童と教員をリアルタイムでつなぎ、双方向でコミュニケーション
をとりながら学習・指導を行うが、フィンランドの法律の制約上、義務教育においては子供が安全な環境で学ぶことを保証しなければならないこととなっており、児童は学校でアシスタントが同席する環境で遠隔授業を受けるということである。
引 用 文 献 ： 平 成 26 年 度 先 導 的 教 育 シ ス テ ム 実 証 事 業 「 教 育 分 野 に お け る 先 進 的 な ICT
利 活 用 方 策 に 関 す る 調 査 研 究 報 告 書 」（ 平 成 27 年 3 月 、 株 式 会 社 富 士 通 総 研 ）（１）遠隔教育実施の背景
フィンランドでは、義務教育を終えた高校教育以上のレベルにおいては以前から遠隔教育が実施されてきた。近年、義務教育期間（基礎教育）においても遠隔教育を取り入れるべきではないかという議論が起こり、トゥルク市では先駆的に基礎教育段階でも取組を開始することになった。
基礎教育における遠隔教育の対象教科は主に少数言語（小学校 3 年～6 年）と宗教（小学校低学年～）である。
多言語都市のトゥルク市では公用語（フィンランド語・スウェーデン語）と英語以外にも様々な言語を学ぶ児童がいる。また自身の宗教について学ぶ授業では、様々な少数派の宗教について学ぶ児童がいる。こうした少数派の言語や宗教を学ぶ児童向けの授業は、従来多くの学校から児童を一カ所に集めて行うか、あるいは教員が学校を回って行っていたため、多くの時間とコストを要していた。
こうした状況を改善することを大きな目的として、2007 年頃から Web 会議システ
ムを活用した遠隔授業が始まった。
（２）国家教育委員会による支援
2008 年から 2013 年にかけては、実証研究プロジェクト（VIRTA プロジェクト）
を国家教育委員会の補助の下で実施した（予算 25 万ユーロ、内 80%国家教育委員
会補助、20%トゥルク市負担）。プロジェクト終了後も遠隔教育は継続している。
（３）使用機器・環境
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使 用 す る Web 会 議 シ ス テ ム に は 高 額 な ソ フ ト ウ ェ ア や 機 器 を 必 要 と し な い ため、コスト面で大きなメリットがある。
使用しているソフトウェアは Adobe Connect で、音声、動画、テキストチャッ
ト、手書き描画によるコミュニケーションやファイルのやりとりが可能である。
PC のほか、タブレット端末やスマートフォンにも対応している。これらの端末に加え、必要に応じて Web カメラ・ヘッドフォンを用意すれば遠隔授業を行うことができる。端末やカメラ・ヘッドフォンは高性能である必要はなく、安価なもの
でも遠隔授業を行う上で特に問題は生じていない。

（４）実施上の法的制約
遠隔授業では様々な学校の児童と教員をリアルタイムでつなぎ、双方向でコミュニケーションをとりながら学習・指導を行う。なお、義務教育においては子供が安全な環境で学ぶことを保証しなければならないというフィンランドの法律の制約上、児童は学校でアシスタントが同席する環境で遠隔授業を受けている。
（アシスタントは授業等において教員をサポートするために元々学校に数名配置 さ れ て い る ス タ ッ フ が 担 当 す る 。） 教 員 は 自 身 の 所 属 す る 学 校 か ら 授 業 を 行 う
が、自宅から授業を行うことも可能となっている。
高校以上では遠隔教育の方法について特に制限は無く、時間・場所・手段を問わず授業を実施あるいは受講することが可能である。実際、オンラインコースや
音声・映像教材だけで全ての学習を行っているケースもある。
（５）授業以外での遠隔授業システム利用シーン
健康上の理由等により病院や自宅で学ぶ児童のサポートにも遠隔授業システ
ムは活用されている。なおこの場合、遠隔授業システムは補習授業や授業外のサポートの用途で利用されている。正規の授業ではないため、病院や自宅にいる生徒にアシスタントは同席していない。
71このほか、離れた学校との交流や高校での一部のオンラインコース等においても遠隔授業システムが活用されている。
（６）遠隔教育の効果
VIRTA プロジェクトにおいては、遠隔授業の試験成績への影響を調査したが、遠隔授業と通常の授業で特段の差は生じないという結果となった。他の類似する国際調査においても同様の結果が出ている。
子 供 た ち か ら も 、「 普 通 の 授 業 と 同 じ よ う に 、 遠 隔 授 業 は 楽 し い 時 も あ れ ば 退
屈な時もある」という感想が寄せられた。子供たち一人ひとりで遠隔授業への適性も異なると見られるが、それも通常の授業と同じである。このようにプロジェ
クトを通じて、遠隔授業においても通常の授業から水準を落とすことなく授業を行えることが確認できたのは大きな収穫だった。

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４．フランス
資 料：初 中 教 育 ニ ュ － ス（ 初 等 中 等 教 育 局 メ － ル マ ガ ジ ン ）第 381 号（ 令 和 2 年 3 月 27 日 ）第 382 号 （ 令 和 2 年 4 月 10 日 ） ／ 文 部 科 学 省 HP

「初中教育ニュ－ス（初等中等教育局メ－ルマガジン）第 381 号（令和 2 年 3 月
27 日）第 382 号（令和 2 年 4 月 10 日）」によると、新型コロナウイルス感染症蔓延後のフランスでは、厳格な外出制限がフランス政府により実施されたことを受け、全ての幼稚園から大学が休校になった。ある学校においては、Zoom を用いたオンラ
イン授業が開始されたが、パソコン・タブレット等の機器や Wi-Fi 等通信環境の問
題のほか、「 保護者によるアシストが不可欠」であるという問題点が指摘されている。
授業中・授業後、保護者は ICT 支援員の代わりで、機器や通信環境に対するサポー
トや、課題のダウンロードや提出時のサポートなど、特に低学年は保護者への負担が大きいとされている。
【特別寄稿】Zoom を使ったオンライン授業（1）〔OECD 政府代表部参事官

樫原哲哉〕

コロナウイルスの影響で、フランスでも 3 月 16 日（月曜日）から新たな指示があるまでの間、全ての幼稚園から大学が休校になりました。同時に、OECD 事務局や私の勤務する代表部も完全テレワークへ移行。さらに、最大 3,700 ユーロの罰金が課される厳格な外出制限がフランス政府により実施されています。
休校措置に備え、「子供の学び応援サイト」や「学びを止めない未来の教室」の活用を考えていたところ、子供の学校から「休校中は Zoom を用いたオンライン授業に移行します」との連絡あり。GIGA スクールに向けた課題を洗い出すための良い機会と前向きに考え、テレワークの傍らで様子を見守ることにしました。
（ あ く ま でイ ン タ ー ナシ ョ ナ ル スク ー ル に 通う 小 学 校 低学 年 の 一 事例 で あ り 、 必 ず
し も 一 般 化で き る も ので は あ り ませ ん 。 た だ、 新 た な 発見 が あ っ たり 思 わ ぬ 落 と し穴があったりします。一つの記録としてご笑覧ください。）【学校からの連絡】
学校から届いた最初のメールは以下のようなものでした。
「 来 週 か ら 学 校 は 閉 鎖 さ れ ま す 。 自 宅 で 子 供 の 教 育 を 継 続 す る た め に 、 全 て の教
師は、Zoom というアプリを通じて毎日オンラインサポートを提供します。私たちは昨日と今日、45 分間のトレーニングに参加しました。 できるだけスムーズにオンラ
イン配信できるように最善を尽くします。 配信に不具合がある可能性があることに注意してください。 オンライン学習中は、保護者によるアシストが不可欠です。」
この最後の一文こそが核心であることに、後々気づかされることになります。
その後、教師ごとの Zoom アドレス一覧、授業で使用するワークシートのアップロ
ー ド 先 、 読書 の 代 わ りと な る 児 童書 サ イ ト のア カ ウ ン ト、 オ ン ラ イン 授 業 の ル ー ルなどが、五月雨式にメールが届きます。ちなみにルールは 8 つ、(1)机かテーブルで
勉 強 し て く だ さ い 。 (2)授 業 中 も の を 食 べ な い で く だ さ い 。 (3)質 問 が あ る 時 は 手を73

上げるか、チャットでメッセージを送ってください。(4)同時に 1 人だけ話せます。
(5)カ メ ラ と オ ー デ ィ オ は 授 業 中 は オ ン に し て 下 さ い 。 (6)必 要 な も の は 事 前 に 準備
し て く だ さ い 。 (7)筆 箱 と ホ ワ イ ト ボ ー ド を 用 意 し て く だ さ い 。 (8)ト イ レ は 授 業の前に行ってください。
【保護者による事前準備】
使用するものは、全て自前で用意することになります。
まず、端末は iPad（3 年前に購入、9.7 インチ）を使用。子供も使うことがあるので、万が一を考え、メールの送受信はできない設定にしています。子供 2 人を通わせ て い る 保護 者 か ら は、 自 分 の テレ ワ ー ク 用パ ソ コ ン がな い ！ と 嘆く 声 も 聞 き ま した。急遽タブレット端末を追加購入したそうです。
ここに、Zoom というアプリをインストールします。
「Zoom」は世界各国で使われる
ビデオ会議システムで、自分がホストせず「参加者」として使用するだけなら無料、アカウント作成も必要ありません。今回のコロナウイルスの影響で、参加予定の OECDの国際会議もオンラインに移行しましたが、この Zoom が使われる予定です。
回線については、自宅 Wi-fi を使用。フランスでは、大手プロバイダーによるイ
ンターネット回線＋IP 電話＋インターネットテレビ（＋携帯電話）のセット契約が一 般 的 で す。 外 出 制 限令 が 発 出 され て 以 来 、昼 間 の 通 信ト ラ フ ィ ック が 増 大 し て いるとのニュースも目にします。
我 が 家 が 最 も 苦 労 し た の は 「 紙 」 で す 。 ワ ー ク シ ー ト や プ レ ゼ ン 資 料 を 印 刷 すると 、 あ っ とい う 間 に 紙が 無 く な りま す 。 コ ピー 用 紙 は どこ も 売 り 切れ で 、 何 軒 も 探し回りました（そもそも外出制限令の影響で、文房具店は閉まっていることが多い）。
オ ン ラ イ ン授 業 の た めに プ リ ン ター を 購 入 した 家 も あ った と 聞 き ます 。 こ の オ ン ラ
イン授業では、パソコンの主目的は Face to Face のコミュニケーションであるため、
Edtech の良さである「個別最適化した学び」は残念ながら活かされません（上の学年では異なるかもしれませんが）。
もう一つの問題は「場所」です。唯一 Wifi が満足に入るのがリビングであるため、
小 さ な ダ イニ ン グ テ ーブ ル で 、 テレ ワ ー ク 「父 」 と オ ンラ イ ン 授 業「 子 」 が 共 存 す
る こ と に なり ま し た 。背 景 も 映 るの で 、 家 の中 が 見 え ない 窓 際 、 かつ 逆 光 に な ら ない場所を選択します。
GIGA スクール構想が完成し、万が一今回のような閉校措置が発生した時、PC は学校からの貸出、回線も、ポケット Wifi の貸与やテザリング接続した家庭への補助など で 仮 に 解決 で き た とし て 、 最 後に 残 る の が「 場 所 」 の問 題 で は ない か 、 と 考 え ま
す 。 家 庭 環境 か ら 、 誰に も 邪 魔 され な い 場 所を 確 保 で きな い 子 供 も少 な く あ り ま せん。背景を見られたくない家庭も多いと思います（幸い、Zoom にはバーチャル背景を映し出す機能がありますが、たまに本人も背景に隠れてしまう）。
そ の 他 に も 、 長 時 間 ス ク リ ー ン に 向 き 合 う こ と を 想 定 し て 、 ブ ル ー ラ イ ト を カットする眼鏡を購入した家もあり。小売店が次々と閉鎖される中、どこも必死です。
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【授業の様子】
水曜日以外は 1 日 4 コマ、水曜日は 3 コマ（1 コマ 45 分）で進んでいます。全ての 授 業 を 代替 し て い るわ け で は ない で す が 、保 護 者 か らは 「 こ れ でも 多 す ぎ る 」 との声があるらしく、もう少し減っていく可能性はあります。
授業は、最も順調な時は次のように進んでいきます。
●英語（Phonics）（オンライン授業開始から 7 日目）
綴りと発音の関係を学ぶ Phonics の授業は、1 学級 20 人弱×3 学級を習熟度別に編制して授業を行います。
・子供は慣れた調整でルーム ID を入力。教師が"Good morning, XX, How are you?"と一人一人に声をかける。横長の iPad には、教師の顔が大きく映し出され、下の方に小さな画面が 4 つ、左から本人・教師・クラスメイト 2 人の顔が並ぶ。下の小 さ な 画 面 を ス ラ イ ド さ せ る と 他 の ク ラ ス メ イ ト の 様 子 が 確 認 で き る 。 画 面 を切り替えて、9 分割にすることも可能。
・「今日は"ear"と書いて"??r"（いぁ）と発音する単語を勉強します。」"ear!" "year!""clear!" "dear!" "spear!" 、画面は教師の顔から Zoom のホワイトボードに切り
替 わ り 、 生 徒 が 答 え た 単 語 を 次 々 に 打 ち 込 ん で い き ま す 。 "beer!" 「 Beer は
B-E-E-R で、Bear は"べぁ"だね。」
・「ではプリントを出してください。"ear"が入った単語を探していきましょう。XX、
読 ん で く れる ？ 」"プ リ ン ト 持っ て ま せ ん。 "「 ア ッ プ ロ ー ドし て あ る ので 、ご両親に後で確認してもらってね。画面に同じものを映します。」
・25 分でオンライン授業は終了。残りの時間で、プリントの続きと ear [??r] の単語 10 個と、その単語が入った文章を 5 個書くのが課題。終わらなければ宿題に。
●算数（オンライン授業開始から 9 日目）
分数の授業の 2 回目。
・デジタル教科書を映しながら説明。横長の iPad に縦長のページを映すので、おのずと文字は小さく読みにくい。手元にある紙の教科書（1 ページが A4）を見ながら話を聞く。
・「氷山の 1/8 が顔を出している時、隠れている部分はどれだけですか？」との質問に、全員が一斉に手元のホワイトボードに回答を記入。答えをカメラに見せる。
「 XX、 正 解 。 ボ ー ド を 下 げ て 」 と 一 人 一 人 確 認 。 そ の 後 、 教 師 が デ ジ タ ル 教 科書に書き込みながら解説。何題かこの流れを繰り返した模様。
・最後にワークブック 3 ページ分の宿題を出して終わり。
45 分丸々オンライン授業をする時もあれば、最初の 15 分で課題を説明して、あとは 全 員 ロ グア ウ ト し 、紙 で 課 題 に取 り 組 む こと も あ り ます （ 数 え ては い ま せ ん が 、後者が多い印象。）
し か し 、 こ こ に 至 る ま で は 紆 余 曲 折 が あ り ま し た 。 い く つ か エ ピ ソ ー ド を 紹 介し75

ます。
● 全 体 初 回の 授 業 。 開始 時 間 を 過ぎ て も 「 ホス ト が こ のミ ー テ ィ ング を 開 始 す る のをお待ちください。」の表示が消えない。開始時間 5 分後に、担任から「I am online
but I can't see any of you, here the link for the meeting.」 と 保 護 者 に メール。そこに書かれたルーム ID が、事前リストに掲載されていたものと全く違っていた。
●フランス語の初回。教師側で mute/unmute をコントロールしているため、一度当て ら れ た 生 徒 は ず っ と ミ ュ ー ト が 解 除 さ れ 自 由 に 話 せ る が 、 我 が 子 を 含 め て 数名
がミュートのまま。何人かの保護者がミュートを外せとチャット機能で訴えるが、何の反応もなし。子供の意欲は急降下。
（教師がチャットを非表示にしていた可能性が高い。）● 翌 日 の フラ ン ス 語 は、 全 員 ミ ュー ト 無 し で実 施 。 昨 日の 反 省 を 踏ま え た ら し く 、
20 人近い生徒 1 人 1 人に「今日の朝食は何食べた？」を尋ね、その後「今日の朝
食は何飲んだ？」でもう一巡。食べ物の名前を学ぶ授業であるが、この 2 周で既に 30 分以上。
● チ ャ ッ トで 他 の ク ラス メ ー ト に話 し か け る生 徒 。 チ ャッ ト に 大 量の ク ジ ラ ス タ ン
プを投稿する生徒。Zoom のホワイトボード機能の時に、勝手に落書きする生徒。
先 生 の 「 止 め な さ い 。 誰 が 書 い た か 私 に は わ か っ て い る わ よ 」 と の 声 が 、 今 日も聞こえる…。
● 子 供 の オン ラ イ ン 授業 と 私 の オン ラ イ ン 会議 が バ ッ ティ ン グ 、 思っ た よ り も 双 方の 声 が 干 渉 し あ う 。 私 の 方 は 本 番 に 向 け た テ ス ト セ ッ シ ョ ン （ 通 信 状 況 の 確 認）だけだったため、パソコンを抱え部屋の隅に退避することに。
【一保護者の視点で考えるオンライン授業】
オ ン ラ イ ン 授 業 、 特 に 授 業 を 一 方 的 に 流 す の で は な く 、 教 師 と 生 徒 が 双 方 向 のコ
ミ ュ ニ ケ ーシ ョ ン を 取る こ と が でき る 形 式 での 授 業 は 、確 か に 魅 力的 で あ り 、 あ りがたい存在です。
一方、学校から最初にきたメールにある「保護者によるアシストが不可欠です。」の意味を痛感しています。
事 前 準 備 に つ い て は 、 最 初 に 記 し た と お り で す 。 こ の 点 は 、 オ ン ラ イ ン 授 業 に限らず発生し得ることですし、非常時ならではの問題も当然あります。
授業中・授業後は、保護者は ICT 支援員の代わりです。初日の 2 つのトラブルだ
けではなく、Zoom が固まったり、共有されたホワイトボードが自動で表示されなかっ た り し ます 。 平 日 解い た 紙 の 課題 を 、 週 末に 、 ス キ ャン し て パ スワ ー ド を か け 、Googledrive にアップロード、パスワードを教師にメールし、翌週使うワークシート
を ダ ウ ン ロー ド す る 。こ れ も そ れな り に 負 荷が あ り ま すし 、 小 学 校低 学 年 の 子 供 に任せるのは難しいです。ただ、Edtech を用いた問題集など別のツールを使えばもっと 解 決 で きる か も し れま せ ん 。 小学 校 高 学 年や 中 学 生 にな れ ば 、 子供 に 任 せ ら れ る76

範囲も広がるでしょう。
そ し て 、 否 が 応 で も 、 日 々 授 業 参 観 状 態 に な り ま す 。 会 議 資 料 を 読 み 込 ん で いる
最中も、どこかで子供の一喜一憂に反応してしまいます。学校の隠れた機能は、「親の（子からの）独立」と実感しました。学校関係の皆様には本当に頭が下がります。
【特別寄稿】Zoom を使ったオンライン授業（2）
前回は、小学校低学年での Zoom を使った授業の様子を紹介しましたが、その後、Microsoft Team や Google Classroom、Google Meet (Google Hangout)、などを使っている事例も耳にしました。今回は、Zoom の例を紹介しつつ、どのアプリを使っても生じる課題を中心に紹介します。
【多様な機能と取捨選択】
様 々 な ア プ リ が 開 発 さ れ た こ と で 、 教 育 委 員 会 や 学 校 が 大 規 模 な シ ス テ ム を 構築
し な く て も、 オ ン ラ イン で 学 習 指導 を 始 め るこ と は 容 易に な り ま した 。 パ ソ コ ン やタブレット、スマートフォンがあれば、・内蔵カメラとマイクを通じて、教師と生徒が Face to Face で対話することができる・ ホ ワ イ トボ ー ド 機 能を 使 え ば 、黒 板 の 代 わり に な り 、教 師 も 生 徒も 簡 単 に 書 き 込
む こ と が で き る 。 ま た 、 デ ジ タ ル 教 科 書 を 映 し た り 、 動 画 の 教 材 を 流 し た り することができる・紙のドリルの代わりに AI ドリルを使うことで、生徒の学習履歴が記録され、一人一人の進捗状況に応じた問題が自動で提供される
・ 紙 の ノ ート の 代 わ りに ノ ー ト アプ リ と 手 書き ペ ン を 使え ば 、 書 いた も の を 一 元 的に管理することができる
・ 電 子 書 籍の 読 み 放 題サ ー ビ ス を利 用 す れ ば、 貸 出 中 にな る こ と なく 読 み た い 本 を読むことができると い う よ うに 、 機 能 だけ を 並 べ れば 、 普 段 の教 室 以 上 の授 業 が で きる と い う 期 待 は膨らみます。
しかし、一つの制約は、全ての機能を「同時に」使うのは難しいということです。
特 に 学 年 が下 が る ほ ど、 使 う べ き機 能 の 取 捨選 択 が 必 要に な り ま す。 私 の 子 供 の ク
ラ ス で は 、カ メ ラ と ホワ イ ト ボ ード と い う 視覚 の 部 分 が優 先 さ れ 、ド リ ル や ワ ー ク
シ ー ト 、 ノー ト な ど の書 く 作 業 はす べ て 紙 にな り ま し た。 紙 や プ リン タ ー を 準 備 した り 、 宿 題を ア ッ プ ロー ド し た りす る 手 間 は増 え ま す が、 少 し で も通 常 に 近 い 環 境で 授 業 を 進め る た め には 合 理 的 な方 法 と も 考え ら れ ま す。 一 方 、 中高 生 で あ れ ば キ
ーボード入力が優位かもしれません。
カ メ ラ 機 能 と ホ ワ イ ト ボ ー ド 機 能 と が 相 反 す る こ と も あ り ま し た 。 先 生 が デ ジタ
ル 教 科 書 を映 し た の です が 、 教 科書 が 縦 長 、画 面 が 横 長な の で 、 文字 が 小 さ す ぎ て読めません。今度は iPad を縦置きにすると生徒側の映像が小さくなり、教師から顔77が見えにくくなります。iPad をくるくる回して最善策を探しましたが、手元にある
紙の教科書を見る方が効率的でした。
先 生 の カ メ ラ 映 像 と ホ ワ イ ト ボ ー ド 画 面 の 切 り 替 え が う ま く い か な い ケ ー ス もあ
り ま し た 。自 動 で 画 面が 切 り 替 わら な い 生 徒が い た ら しく 、 教 師 側が 何 度 も 挑 戦 しましたが、最後はその生徒に断った上で授業が進んでいきました。
全ての機能を使いこなす際のもう一つの制約は、画面を見る時間（Screen Time）
です。
OECD の ニ ュ ー ス レ タ ー （ ※ 1 ） で も 、「 デ ジ タ ル と ス ク リ ー ン を 見 な い 活 動（ screen-free activities） の バ ラ ン ス 」 が 課 題 の 最 初 に 掲 げ ら れ て お り 、 学 校 の
時 間 割 を 単純 に オ ン ライ ン 授 業 に置 き 換 え ただ け で は 、生 徒 の 健 康に 悪 影 響 を 及 ぼす可能性があると指摘しています。前回、最初の 15 分だけオンライン授業で、残りは オ フ ラ イン で 問 題 を解 く 時 間 に充 て る 事 例を 紹 介 し まし た が 、 画面 を 見 る 時 間 を減らす点ではメリットがあります。
こ の 点 は 、 保 護 者 と し て も 非 常 に 気 を 配 り ま す 。 せ っ か く 学 校 が 電 子 書 籍 の 児童書 読 み 放 題の ペ ー ジ を用 意 し て くれ ま し た が、 オ ン ラ イン 授 業 の ある 日 に は 使 わ ないことにしました。
「 同 時 に 使 え る 機 能 」 の 限 界 と 「 画 面 を 見 る 時 間 」 の 制 約 と 上 手 に つ き あ い ながら、オンライン授業と向き合っていく必要がありそうです。
【教師・生徒の関係でみる、教室とオンライン授業の違い】
授 業 は 、 教 師 が 一 方 的 に 知 識 を 伝 え る の で は な く 、 教 師 と 生 徒 、 そ し て 生 徒 同士の 対 話 を 通じ て 理 解 を深 め た り 広げ た り し てい き ま す 。通 常 の 教 室と オ ン ラ イ ン 授
業を比べると、次の点で違いを感じます。
ま ず 、 教 師 側 か ら 見 る と 、 一 度 に 視 界 に 入 る 生 徒 数 が 異 な り ま す 。 通 常 の 教 室では、1 クラス最大 40 人、多いながらも、体を少し動かして立ち位置や目線を変えれば、生徒の様子を掴むことができます。
一 方 、 オ ン ラ イ ン で は 画 面 が 長 方 形 に 分 割 さ れ 、 各 生 徒 の 様 子 が 映 り ま す 。 Zoom
は最大 49 分割まで可能と言われていますが、実際には、12.5 インチのパソコンでは20 分割、9.7 インチの iPad では 9 分割が限界であり、それ以上増えるとスクロールする必要があります（1 ページ目の左上には自分の顔が映るので、40 人だと 3 ペー
ジ必要。）
フ ラ ン ス 語 の 初 回 の 授 業 で 、 一 部 の 生 徒 だ け ミ ュ ー ト が 解 除 さ れ な か っ た こ とがありましたが、2 ページ目以降の存在に教師が気づかなかった可能性があります。
次 に 生 徒 か ら 見 る と 、 授 業 中 の よ う に 他 の ク ラ ス メ ー ト に 個 別 に 話 し か け る ことができません。生徒同士の対話がないので、「教師と生徒 1 人」「教師と生徒全体」の 関 係 が 一層 重 視 さ れま す 。 ま た、 オ ン ラ イン 上 で は 、教 師 と 生 徒の 目 が 合 う こ とはありません。その結果、自分の存在感を確かめるかのように、"Mr. XX, Can you hearme?" "Ms. XX, Can you see me?" という声が飛び交います。
78

なお、教師側の設定次第は、生徒同士のチャットや「ブレイクアウトセッション」と い う 班 別学 習 も 可 能に な り ま すが 、 チ ャ ット を 許 可 する と 制 御 が難 し く な り ま す
し、後者は初期設定にはないため、別途、設定作業が必要になるようです。
特 に 低 学 年 で は 、 教 師 か ら の フ ィ ー ド バ ッ ク が な い と 士 気 が 下 が る よ う で す 。算数 の 授 業 で、 ク イ ズ 番組 さ な が らに 手 元 の ホワ イ ト ボ ード に 答 え を書 い て 、 教 師 が"XX, correct."、 "XX, check your answer." と 一 人 一 人 確 認 し ま す 。 自 分 の 存 在が忘れられていないと実感するためのテクニックです。
（以下、略）※1

OECD によるニュースレター

Education Responses to Covid-19: Embracing Digital Learning and Online
Collaboration（新型コロナウイルスに対する教育の対応：デジタル学習とオンライン協働を受け入れる（英語））https://read.oecd-ilibrary.org/view/?ref=120_120544-8ksud7oaj2&title=Edu
cation_responses_to_Covid-19_Embracing_digital_learning_and_online_collabo
ration79

５．韓国
資 料「 Yahoo! JAPAN ニ ュ ー ス ／ 韓 国 の オ ン ラ イ ン 授 業 、そ の 実 態 は 小 学 校 か ら 高 校 ま で の
全 学 校 で 導 入 【 世 界 か ら 】 5/19(火 )」資 料 「 goo ニ ュ ー ス ／ コ ロ ナ 収 束 す れ ば 遠 隔 授 業 と 登 校 並 行 時 期 は 未 定 ＝ 韓 国 教 育 当 局 ／2020/04/13」

韓国では４月９日以降、小学校から高校までの全学校でオンライン授業が順次開始されている。これまで塾などでは導入されつつあったが、学校現場では初めての試みとなる。オンライン授業は、高校ではテレビ会議アプリＺｏｏｍを使い、教師がリアルタイムで授業を進行する方式を採用している。小中学校では、韓国教育部の専用学習サイトを利用する方式となっている。
ＩＴ先進国とされる韓国でも当初はトラブルが発生している。本格導入に先立ってオンライン授業を試験的に実施したところ、一斉にアクセスが集中したために、サイトログインや動画視聴でトラブルが続出している。
また、オンライン授業を受けるにあたって、高校生は各自でできる場合が多いが、小学生の場合は、動画視聴、問題解答、意見の掲示板への投稿等について、保護者のサポートが必要であった。導入から約１カ月経過すると、授業の質の確保、生徒の学習状況や理解度の把握などが課題として指摘されている。
なお、親が十分にフォローできない場合や経済的な事情でインターネット環境や機器が整っていない家庭には、訪問教育指導者の派遣、インターネット環境や機器の貸し出し（地方自治体）、学校のコンピューター室の利用などの支援を行っている。
今後については、韓国教育部は、新型コロナウイルスの感染拡大が収束すれば遠隔授業と登校を並行する方針を明らかにしている。
遠隔授業と登校を並行する際の方式については、学年別や 1 週間に 1～２日や隔日登校にするのかなどは、感染状況に応じて決めるとしている。なお、開始する時
期を地域ごとに設定することについては、学校運営に差が生じることや入試への影
響等の問題により行わないとしている。

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第４章

国内事例

１．学校 ICT 環境整備促進実証研究事業（遠隔教育システム導入実証研究事業）
資 料 ：「 平 成 30 年 度 文 部 科 学 省 委 託 「 遠 隔 教 育 シ ス テ ム 導 入 実 証 研 究 事 業 」 遠 隔 教 育 シ ス テ ム
活用ガイドブック 第 1 版」
（ 平 成 31 年 3 月 31 日 発 行 、株 式 会 社 内 田 洋 行 教 育 総 合 研 究 所 ）（１）事業の趣旨
ICT を活用した遠隔教育は、多様性ある学習環境や専門性の高い授業の実現等、
質の高い学習の実現に資することが期待される。このため、ALT を活用した外国語指導や特別な配慮を必要とする児童生徒へのきめ細やかな指導等において、遠隔教育システムの活用を促進することにより、児童生徒の学びの質の向上を図る。
（２）事業の内容
実証地域において、遠隔教育システムを導入するとともに、当該システムを活用した遠隔教育の実践を行い、当該システムの効果的な活用方法の検証や、遠隔教育の効果測定等に関する実証研究を行う。
（３）これまでの取り組み
平成 27 年度より平成 29 年度まで実施された「人口減少社会における ICT の活用による教育の質の維持向上に係る実証事業」では、人口過少地域における小規
模校の教育上の課題を克服することを目的に、7 地域（平成 29 年度）で遠隔合同授業の実践が行われました。年間を通じて小規模校と近隣の学校をつなぎ、合同で授業を行うことで、多様な意見や考えに触れたり社会性を養ったりする機会が増加するなどの効果を挙げることができた。
平成 30 年度より 6 地域によって取り組まれている「遠隔教育システム導入実証研究事業」では、遠隔教育システムを活用することで、多様性のある学習環境
や専門性の高い講師による授業、個に応じた指導など、児童生徒の学びの質の向上を図る遠隔教育の実践を行い、遠隔教育システムの効果的な活用方法の検証や、遠隔教育の効果測定等を行う実証研究が行われた。
平成 30 年度「遠隔教育システム導入実証研究事業」の成果を基にして、遠隔教育を実施する際に、教育委員会や学校の具体的な取組の参考となるノウハウやポイントが「遠隔教育システム活用ガイドブック 第 1 版」（平成 31 年 3 月 31 日
発行、株式会社内田洋行 教育総合研究所）としてまとめられた。
（４）遠隔教育の分類「遠隔教育システム活用ガイドブック 第 1 版」では、遠隔教育を実施する目
81

的、接続先等を基に 10 パターンに分類されている。
ア．多様な人々とのつながりを実現する遠隔教育
他の学校とつないで合同で授業を行うことで、協働して学習に取り組んだり、多様な意見や考えに触れたりする機会の充実を図る。
（ア）遠隔交流学習
離れた学校とつなぎ児童生徒同士が交流し、互いの特徴や共通点、相違点などを知り合う。
（イ）遠隔合同授業
他校の教室とつないで、継続的に合同で授業を行うことで、多様な意見にふれたり、コミュニケーション力を培ったりする機会を創出する。
イ．教科等の学びを深める遠隔教育
遠方にいる講師等が参加して授業を支援することで、自校だけでは実施しにくい専門性の高い教育を行う。
（ア）ＡＬＴとつないだ遠隔学習
他校等にいる ALT とつないで、児童生徒がネイティブな発音に触れたり、外国語で会話したりする機会を増やす。
（イ）専門家とつないだ遠隔学習
博物館や大学、企業等の外部人材とをつなぎ、専門的な知識に触れ、学習活動の幅を広げる。
（ウ）免許外教科担任を支援する遠隔授業
免許外教科担任※2 が指導する学級と、当該教科の免許状を有する教員やその学級をつなぎ、より専門的な指導を行う。
（エ）教科・科目を充実するための遠隔授業
高等学校段階において、学外にいる教員とつなぐことで、校内に該当免許を有する教員がいなくても、多様な教科・科目を履修できるようにする。
ウ．個々の児童生徒の状況に応じた遠隔教育
特別な配慮を必要とする児童生徒や、特別な才能をもつ児童生徒に対して、遠方にいる教員等が支援することで、それぞれの状況に合わせたきめ細かい支援を行う。また、一人一人の児童生徒がそれぞれ教員等とつながることで、それぞれの興味関心に寄り添った指導を行う。
（ア）日本語指導が必要な児童生徒を支援する遠隔教育
外国にルーツをもつ児童生徒等と日本語指導教室等をつなぎ、日本語指導の時間をより多く確保する。
（イ）児童生徒の個々の理解状況に応じて支援する遠隔教育
個々の児童生徒と学習支援員等を個別につなぎ、児童生徒の理解状況に応じて、学習のサポートを行う。
（ウ）不登校の児童生徒を支援する遠隔教育
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自宅や適応指導教室等と教室をつないで、不登校の児童生徒が学習に参加す
る機会を増やす。
（エ）病弱の児童生徒を支援する遠隔教育
病室や院内分教室等と教室をつないで、合同で授業を行うことで、孤独感や不安を軽減する。

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84

（５）遠隔教育の接続形態
遠隔教育システムなどの ICT を活用する際、接続先との接続の仕方は大きく分
けて４通りある。また、接続する目的・場面によって、１単位時間の授業の中で複数の接続形態を組み合わせることもある。

（６）遠隔教育で活用する ICT 機器の導入・利用のポイント
実践を通じて感じられた、接続形態ごとの ICT 機器導入・利用のポイントは以下のとおりである。
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（７）遠隔教育を行うためのネットワーク
遠隔教育システムは、製品によって接続形態が異なる。代表的な接続形態は、以下のとおりである。

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（８）取組事例①：静岡県静岡市89

（９）取組事例②：高知県土佐町90

（１０）取組事例③：熊本県高森町

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（１１）取組事例④：大分県佐伯市92

（１２）取組事例⑤：愛知県瀬戸市93

（１３）取組事例⑥：岡山県赤磐市94（１４）取組事例⑦：北海道教育庁
資 料 ：「 教 育 の 情 報 化 に 関 す る 実 践 事 例 集 」（ 遠 隔 教 育 編 ）「 同 概 要 版 」（令和２年３月、北海道教育庁学校教育局教育環境支援課）

ア．遠隔会議システムとＳＩＮＥＴの活用
文部科学省においては、令和元年６月に「新時代の学びを支える先端技術活用 推 進 方 策 （ 最 終 ま と め ）」 を 打 ち 出 し 、 そ の 中 で 、 学 び に お け る 時 間 ・ 距 離などの制約を取り払う方法として、遠隔技術を活用し、多様な人々（国内の他地域・海外の子供、多様な経験を有する社会人など）との学び合いを行うことを挙げている。
北海道教育委員会では、文部科学省の学校 ICT 環境整備促進実証研究事業（遠隔教育システム導入実証研究事業）を受け、遠隔会議システムとＳＩＮＥＴ（学術専用の情報通信ネットワーク）の活用により、多様性ある学習環境や専門性の高い授業を実現し、子どもの学びの質の向上を図る取組を実践した。
幌延町立幌延中学校と幌延町立問寒別中学校の実践の概要は、次のとおりで
ある。

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イ．『（仮称）北海道高等学校遠隔授業配信センター』の設置
北 海 道 教 育 委 員 会 で は 、 令 和 ３ 年 度 か ら 『（ 仮 称 ） 北 海 道 高 等 学 校 遠 隔 授 業
配信センター』を設置し、地域の小規模な高校等で、大学進学等の進路希望に対応した幅広い教科・科目を開設できるようにする。地域の子どもたちが、地元の高校に通いながら、将来の夢や希望をかなえることができるよう、学習環
境を充実させるとしている。

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２．ＧＩＧＡスクール構想（１）これまでの動き
学校教育の情報化の推進に関し、基本理念、国等の責務、推進計画等を定めることにより、施策を総合的かつ計画的に推進し、もって次代の社会を担う人材の育 成 に 貢 献 す る た め 、「 学 校 教 育 の 情 報 化 の 推 進 に 関 す る 法 律 」 が 令 和 元 年 ６ 月
21 日全会一致で成立、6 月 28 日公布・施行された。
その後、「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」が、令和元年 12 月５日閣議において、国の将来は何よりも人材にかかっており、初等中等教育において、Society 5.0 という新たな時代を担う人材の教育や、特別な支援を必要とするな
どの多様な子供たちを誰一人取り残すことのない一人一人に応じた個別最適化
学習にふさわしい環境を速やかに整備するため、学校における高速大容量のネッ
トワーク環境(校内ＬＡＮ)の整備を推進するとともに、特に、義務教育段階において、令和５年度までに、全学年の児童生徒一人一人がそれぞれ端末を持ち、十分に活用できる環境の実現を目指すこととし、事業を実施する地方公共団体に対し、国として継続的に財源を確保し、必要な支援を講ずることとすることが決定された。あわせて教育人材や教育内容といったソフト面でも対応を行うことが決定された。
・ＧＩＧＡスクール構想の実現（Global and Innovation Gateway for ALL）（文部科学省）
・ＥｄＴｅｃｈ導入実証事業（経済産業省）
・教育現場の課題解決に向けたローカル５Ｇの活用モデル構築（総務省）（２）ＧＩＧＡスクール構想の実現のための施策
ＧＩＧＡスクール構想の実現のための施策は、大きく「校内通信ネットワークの 整 備 」「 児 童 生 徒 １ 人 １ 台 端 末 の 整 備 」 の ２ つ が あ り 、 概 要 は 次 の と お り で あ
る。

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（３）ＧＩＧＡスクール構想の加速
第２章に示した通り、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、初等中
等学校の休業が長期化し教育課程の実施に支障が生じる事態に備え、今回のような事態にも対応可能な遠隔教育など Society5.0 の実現を加速していくことが急務となっていることから、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和２年
４ 月 ７ 日 閣 議 決 定 ） に お い て 、「 令 和 ５ 年 度 ま で の 児 童 生 徒 １ 人 １ 台 端 末 の 整 備
スケジュールの加速、学校現場へのＩＣＴ技術者の配置の支援、在宅・オンライ
ン学習に必要な通信環境の整備を図るとともに、在宅でのＰＣ等を用いた問題演
習 に よ る 学 習 ・ 評 価 が 可 能 な プ ラ ッ ト フ ォ ー ム の 実 現 を 目 指 す 。」 と さ れ た と ころである。これを踏まえた令和２年度補正予算案の概要を次に再掲する。

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（４）取組事例①：愛知県岡崎市
資料：岡崎市ＨＰ

文部科学省が、高速大容量の校内通信ネットワークの整備と児童生徒 1 人 1 台
端末の整備の実現を目指す「GIGA スクール構想」を公表したことを受け、岡崎市
では、これまで蓄積してきた ICT 教育の実践ノウハウを生かし、さらに岡崎の教育の質を高める機会として捉え、全国でも先進的な取り組みと言える岡崎版「GIGA スクール構想」を推進するとしている。
ア．方針①

ICT 環境の整備

②

学び方改革

③

働き方改革

イ．ポイント①

令和 2 年度中に市内全 67 校の校内ネットワークの整備を目指す。

②「My タブレット」として 1 人 1 台端末を個人に貸与し、あらゆる授業でフル活用できるようにする。

③

学習者主体の授業づくりを確かなものにし、多様な子供たちが個別最適化
された学習に取り組む「学び方改革」を推進する。

④

ICT を活用した教職員の働き方改革である「Okazaki スマートワーク」を
推進する。

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（５）取組事例②：福岡県福岡市
資料：福岡市教育委員会ＨＰ

ア．１人１台タブレットの令和２年度整備
福岡市では、タブレット端末を、まず小５・６、中１の児童・生徒に 1 台ずつ配備される予定となっていたが、児童生徒の個性に合わせた教育の推進と、コロナウイルス対策等非常時における学力の保障のため、国の計画を前倒しし、
令和２年 9 月補正予算案に約 9 億円を計上し、令和２年度中に前倒しですべての小・中・高等学校の児童生徒に１人１台を整備することとした。

出典：福岡市教育員会資料112

イ．「福岡TSUNAGARU

Cloud（福岡つながるクラウド）」

福岡市教育委員会では、令和２年２月、動画配信機能を持つ教育専用クラウド「福岡 TSUNAGARU Cloud」の運用を開始し、児童・生徒向けサイトには、市教委が作成した学習内容や学び方のポイントをまとめた動画を公開している（令和２年９月時点で約 500 本）。
また、教員向けのサイトには、自主研修に役立つよう、優れた教員の授業動
画や、授業で活用できるプリントなどの教材を配信している。授業動画は市教委が作成し、教材は教員が実際に授業で活用しているプリントや画像などを公開している。
市教委では、優れた教材を小・中学校で共有することにより、中学校の教員が小学校の教材を活用した授業ができ、子どもの学び直しに役立ったり、授業準備の効率化や教材研究の深化にもつなげることができるとしている。
参 考 資 料 「 VIEW21 教 育 委 員 会 版

2019Vol.4／ ベ ネ ッ セ 教 育 総 合 研 究 所 」

出典 ：福岡市教 育委員会 HP

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３．新型コロナウイルス感染症対策のための学校の臨時休業に関連したオンライン教育に係る事例
３－１．校種別遠隔授業等の状況
資 料 ：「 文 部 科 学 省 調 査 結 果 」（１）公立小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等
新型コロナウイルス感染症対策のための学校の臨時休業に関連し、公立小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における学習指導等の取組状況（令和２年４月 16 日（木）12 時 00 分時点）について、文部科学省の調査結果は次のとおりである。
公 立 小・中・高 で は 、同時双方向は５％に過ぎない。

（２）専門学校
多様なメディアを高度に利用して行う授業（遠隔授業）の活用については、４
月 22 日の調査時点において、実施検討中を含めると約８割の専門学校で実施する方針となっている。

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（３）大学等
多様なメディアの高度な利用※などを通じて、教室外の学生に対して行う授業（遠隔授業）の活用については、調査時点（令和２年４月 23 日（木）16 時 00 分）に お い て 、ほ ぼ 全 て （98.7％ ） の 大 学 等 で 実 施 又 は 検 討 す る 方 針 と な っ て い る 。

※多様なメディアの高度な利用などを通じて、教室外の学生に対して行う授業（遠隔授業）
大 学 設 置基準 第 二 十五条 第 二 項の規 定 に 基づき 、 大 学が履 修 さ せ る こと が で きる授 業 等 につい て 定 める件 （ 平 成十三 年 文 部科学 省 告 示 第 五十一号、平成 19 年文部科学省告示第百十四号）
通信衛星、光ファイバ等を用いることにより、多様なメディアを高度に利用して、文字、音声、静止画、動画等の多様な情報を一体的に扱うもので、次に掲げるいずれかの要件を満たし、大学において、大学設置基準第二十五条第一項に規定する面接授業に相当する教育効果を有すると認めたものであること。
一

同時かつ双方向に行われるものであって、かつ、授業を行う教室等以外の教室、研究室又はこれらに準ずる場所（大学設置基準第三十一条第一項の規定により単位を授与する場合においては、企業の会議室等の職場又は住居に近い場
所を含む。以下次号において「教室等以外の場所」という。）において履修させるもの

二

毎回の授業の実施に当たって、指導補助者が教室等以外の場所において学生等に対面することにより、又は当該授業を行う教員若しくは指導補助者が当該授業の終了後すみやかにインターネットその他の適切な方法を利用すること
により、設問解答、添削指導、質疑応答等による十分な指導を併せ行うものであって、かつ、当該授業に関する学生等の意見の交換の機会が確保されている
もの

115

３－２．初等中等学校におけるオンライン授業の状況（１）熊本市「臨時休校期間におけるタブレット端末を活用した遠隔授業の実施」
資 料 ： 熊 本 市 HP、 帯 山 西 小 学 校 「 わ く わ く 通 信 」

熊本市教育委員会は、新型コロナウイルスの影響による臨時休校期間中、小学校 92 校及び中学校先行導入校 8 校の小学５年生と中学２年生は、原則 LTE のタ
ブレット端末を持ち帰り、個別のドリル学習を行うこととした。
特に小学校３校、中学校１校では、3 月 10 日（火）から、LTE のタブレット端末の利点を生かし、ビデオ会議システムや授業支援のアプリケーションを活用して、学校と家庭の子どもたちを結び遠隔授業を行うこととした。遠隔授業の内容
は、学校の先生のタブレット端末と子どもたちが持ち帰っている家庭の端末をリ
アルタイムでつないで、遠隔で授業を行うというものである。
帯山西小学校での遠隔授業の概要は以下のとおりである。
ア．タブレット端末の確保について
臨時休校中にタブレットを活用しての遠隔授業を行うが、学校にあるタブレ
ット 160 台では１学年分しか台数が足りない。そこで、各家庭にあるカメラ付
きタブレット、パソコン等で子供が自由に使ってもよいものに関しては、zoom
やロイロノートというアプリをダウンロードしてもらい、家庭での機器を利用させてもることとした。
しかしながら、それでも台数が不足しそうであること、また、そのアプリを子供たちが自分できちんと使って学習ができるのかということを鑑みて、帯山
西小では、15 日から 27 日までを５，６年生にタブレットを貸し出し、遠隔授業等を行い、２８日の臨時登校日にタブレットを入れ替え、３，４年生に貸し出し、遠隔授業を行うこととした。
イ．遠隔授業の実施（５，６年生）
臨時休校中に ZOOM を使った遠隔授業について、各家庭にはアンケートや動作確認などを行ってもらい、家庭のタブレットを活用し、実施した。５年生にとっては初めての経験、６年生は、３月に行っているので２度目の経験になる。

遠隔授業の様子

ロイロノートを使った授業
出 典：熊 本 市 HP、帯 山 西 小 学 校「 わ く わ く 通 信 」

116子供たちは、先生の顔や友達の顔を見ながら授業をすることができ、また、時間になると全員がきちんとタブレットにつないで授業を受けることができた。
国語の授業では、デジタル教科書を使い、詩を読んだり、初発の感想を言い合ったりしながら、普段の授業と変わらない感じで授業を行うことができていた。そして、出された課題に対して、ロイロノート※でまとめて返してくる、子供たちの学習意欲の高さを感じた。
※ ロ イ ロ ノ ー ト ・ ス ク ー ル は 、 株 式 会 社 LoiLo が 提 供 す る １ 人 １ 台 の タ ブ レ ッ ト 環 境 で の 学 習に適した授業支援クラウド。直感的な操作で、資料のやりとり、思考の可視化、意見の共有が簡単にできるため、子どもたちが自ら考え表現する協同的な学びや、教員の負担軽減につながる。個別最適化された学びや遠隔学習にも効果を発揮する。マルチプラットフォームに対 応 し て お り 、 全 国 で 2000 校 以 上 の 学 校 、 １ 人 １ 台 校 で は 319 校 に 導 入 さ れ て い る 。

ウ．遠隔授業の実施（３，４年生）
４月 28 日に３，４年生だけを登校日として、タブレットの貸し出しを行い、まずは、遠隔授業をするためのタブレットの操作や、個人 ID でのロイロノート
への入り方などを担任の先生や ICT 担当の先生から学習した。
学校のタブレットでは台数が不足するため、今回も、家庭で利用できるタブレ
ットを活用し、その子供たちは、自分の家のタブレットを持ってきて操作の確認をした。
30 日に初めての遠隔授業を行った３，４年生であったが、ほぼ全員が Zoom に入ることができ、担任や友達の顔をみながら、授業を行うことがでた。子供たち
は少し緊張しているようであったが、みんなの顔がつながったことで、嬉しそうな笑顔を見せていた。画面の後ろでは、保護者の方々が操作などを手伝う様子もあった。初日としては、大きな混乱もなく、スムーズに遠隔授業が行われた。

登校日にタブレットの貸出、操作説明

遠隔授業の様子
出 典：熊 本 市 HP、帯 山 西 小 学 校「 わ く わ く 通 信 」

117

（２）熊本県高森町「１人１台のタブレット端末を活用した遠隔授業の実施」
高森町では、町内全ての小中学校３校の児童生徒一人一人にタブレット端末を配布するなど、８年前からＩＣＴ教育に力を入れており、４月 15 日からはこの遠隔システムで６時間授業を行っている学校もある。
高森町立高森中学校における遠隔授業の概要は次のとおりである。
資料：高森中学校校長ブログ

118

（３）尼崎市「尼崎市の臨時休業期間における学習支援（ICT 活用）に向けた取組」
資 料 「 初 中 教 育 ニ ュ － ス （ 初 等 中 等 教 育 局 メ － ル マ ガ ジ ン ） 第 385 号 （ 令 和 2 年 5 月 8 日 ）【 特 別 寄 稿 】 尼 崎 市 の 臨 時 休 業 期 間 に お け る 学 習 支 援 （ ICT 活 用 ） に 向 け た 取 組 に つ い て～ 教 育 用 PC 環 境 10 人 に 1 台 の 自 治 体 の 挑 戦 ～ 」〔尼崎市教育委員会教育長 松本 眞〕（文部 科 学 省 HP）「初中教育ニュ－ス（初等中等教育局メ－ルマガジン）第 385 号（令和 2 年 5
月 8 日）【特別寄稿】尼崎市の臨時休業期間における学習支援（ICT 活用）に向けた取組について～教育用 PC 環境 10 人に 1 台の自治体の挑戦～」〔尼崎市教育委
員会教育長 松本 眞〕によると、尼崎市における臨時休業期間における学習支援に向けた取組は、ICT を活用した動画や教材の提供を主体として行うということである。
尼崎市では、全市一斉の動画配信などの設計とはせずに、「担任」が、課題（いわ ゆ る 「 コ ン テ ン ツ 」） を 提 供 し 、 子 ど も た ち と や り 取 り を す る 形 を 採 用 す る こととしている。その理由は、以下のとおりである。
①

学校再開後を見越すできるだけ担任とコミュニケーションをとりながら学習が進められる環
境を整えることが、学校再開後に向けて有益であると考えられるため。

②

子どものモチベーション維持
身近な担任が、個々の子どもたちの様子をできるだけ丁寧に把握し、励まし、コミュニケーションを取りながらサポートできる環境が必要であると考えられるため。

③

各教師の創意工夫こそが最大の力
子どもの伴走者としての教師が、よりよい教育を提供しようと自ら情熱を持って創意工夫をすることこそが、とりわけ、様々な家庭状況や精神状況にある子どものいる公立学校にとっては重要であると考えられるため。

【特別寄稿】尼崎市の臨時休業期間における学習支援（ICT 活用）に向けた取組について～教育用 PC 環境 10 人に 1 台の自治体の挑戦～〔尼崎市教育委員会教育長 松本 眞〕

世界で新型コロナウィルスの猛威が振るっている中、兵庫の東の玄関口、大阪に隣接している尼崎市立の学校園では、3 月以降、2 か月間臨時休業が続いています。全国の自治体で同じような状況となっており、小学校、中学校、高等学校等にお子さんが通っている家庭においては、学校の勉強が遅れることへの心配も多いと思います。
また、4 月 28 日には、5 月 31 日までの臨時休業の延長を決定し、公表いたしました。
今回は、尼崎市が、5 月からの臨時休業期間において、どのような家庭学習支援を行っていくのかという観点から、取組の一旦をご紹介したいと思います。
尼崎市では、5 月の臨時休業にあたって、学習支援について、以下の 4 点を柱に据え119

て進めていくこととしました。
1．新学年の学習内容の指導を開始
2．ICT を活用した動画や教材の提供
3．民間オンライン学習支援システムの導入（予定）4．インターネット利用が困難な児童生徒への支援の実施
次からは、各項目についての考え方を、それぞれ説明していきます。

【1．新学年の学習内容の指導を開始】
尼崎市において、5 月の臨時休業が、3 月、4 月の臨時休業と全くことなるところは、「新学年の学習内容を始める」という点です。
学校は、通常であれば、1 か月ほど余裕を持って年間指導計画を組んでいます。このため 3 月の臨時休業の際は、本市の学校では、おおむね当該学年で学ぶべき内容は履修をしており、復習の段階に入ろうとしていました。このため、3 月の臨時休業は、学
習進度という観点で言えば、そこまで大きな影響を及ぼしませんでした。
一方、新年度に入りすでに 1 か月が経過しました。5 月に入り、今年度の年間指導計
画の余裕（バッファ）も消化している中で、本市としては、「新学年の学習内容を始める」という判断をいたしました。
もちろん、臨時休業期間中には新学年の学習内容は進めず、学校再開後に夏休みなどを短縮させて履修（キャッチアップ）するというやり方もありますが、新型コロナ
ウィルスとの闘いは長期戦となることも予想され、学校再開の目途も不明の中では、まずは、自宅学習において新学年の学習内容を進め、定期的に子どもたちの学習状況をフォローした上で、学校再開後に定着度の確認、さらには、長期休業期間の短縮や放課後の活用等により、子どもの負担にも配慮しながら、補充学習を行う方が現実的であろうと判断をいたしました。

【2．ICT を活用した動画や教材の提供】
家庭学習において「新学年の学習内容をはじめる」となると、家庭学習における課
題の出し方も、夏休みのように、復習プリントなどをまとめて渡すというやり方ではなく、子どもたちが新しい課題に自分で挑戦できるような課題の出し方をしていかな
ければなりません。これは、全国のどこの学校でも経験のしたことのない新たな挑戦です。
新たな挑戦をする際には、コンセプトと具体的設計が重要になります。今回の場合、「子どもたちが、興味を持って自宅で学習を進めることができる環境を整えること」
が、目指すべき姿（コンセプト）としてあります。このコンセプトに向けて、今ある資源を最大限活用し、やれることは何でもやる、という発想で、具体的な設計をさせていただきました。
以下、具体的な設計のポイントを解説します。

120

(1)「担任」を中心に位置付ける
尼崎市では、家庭学習を進めるにあたって、「担任」を中心に位置付けた設計としました。
実は、今回の臨時休業期間中に学校がやろうとしていることは、いわゆる「通信教育 」 と 似 て い ま す 。 通 信 教 育 と 言 っ て も 、 (ア )紙 媒 体 で の や り 取 り を 中 心 と し た サ ー
ビス、(イ)オンデマンド型サービス（自分が見たい時に DVD やインターネットで講義
動画などを見ることができるサービス）、(ウ)オンライン型サービス（リアルタイムで遠隔で授業を受けることができるサービス）など、様々なタイプがあります。
これら、通信教育は、紙媒体でも動画等の媒体でも、一つのコンテンツ（課題や動画）を多数の人に一度に配信できるところに特徴があり、「生産性」の観点から見れば極めて合理的な手法です。このため、予備校等の民間の学習支援サービスでは通信教
育は一つのビジネスモデルとなっています。
今回の臨時休業期間中における学校の対応においても、地元ケーブルテレビを活用した授業動画の配信、YouTube などを活用した指導主事による授業動画の配信、遠隔授業システムを活用した授業提供など、様々な設計が考えられ、既にいくつかの自治体
ではこれら取組が進められています。
一方で、本市の場合は、全市一斉の動画配信などの設計とはせずに、「担任」が、課題（いわゆる「コンテンツ」）を提供し、子どもたちとやり取りをする形を採用することといたしました。その理由は三つあります。

（学校再開後を見越す）
一つは、学校再開後を見越しているということです。
そもそも、本来の学校は、知識を効率的にインプットする場所だけではなく、生活面も含めた多様な経験をすることが期待されています。子どもたちは、学校生活を通し、多様な考え方を学び、人間社会の中でたくましく生きていく術を身に着けていきます。（この記事をお読みの皆さんの中にも、学校の記憶と言えば、授業以上に友達のことや、部活動のことなどを記憶している方も多いのではないでしょうか。）
そのため、学校には、一日の生活リズムがあり、行事があります。そして、学校の教師は、これら子どもの学校生活の支援者として、授業を行うだけでなく様々な学校生活のサポートをする役割を担っています。
そして、いつか学校は再開し、子どもは、また通常の学校生活に戻っていきます。
臨時休業期間中であっても、このような学校に求められる本来的機能や、学校再開後のことを考えると、できるだけ担任とコミュニケーションをとりながら学習が進められる環境を整えることが有益と考えています。
また、子ども達の学習は、最終的には、担任がその成果を評価していく必要があります。この評価は、学校教育の場合は、テストの点数だけでなく、課題に対しど121

のように思考し、判断、表現したかや、課題に対してどのような姿勢で取り組んだか（態度）なども含めて評価をしていくこととなります。このような評価は、子どもと日々のやり取りを通じて確認をしていくこととなることを踏まえると、一番身近な担任が、常に、子どもの学習状況を把握していくことが適切です。
（子どものモチベーション維持）
二つ目の理由は、子どものモチベーションを維持するためです。通信教育は、一つのコンテンツを大多数に提供することが可能ですが、一方で、課題への取組については各人の努力に委ねられることから、「モチベーションの維持」が課題となります。
これは、臨時休業期間中における家庭学習が、個人や家庭のフォローの状況によって大きな格差が出るという懸念につながります。
この問題を回避するためには、身近な担任が、個々の子どもたちの様子をできるだけ丁寧に把握し、励まし、コミュニケーションを取りながらサポートできる環境が必要です。
なお、このような意味では、臨時休業期間中であっても、感染防止対策は徹底しつつ、定期的な登校日の設定なども重要になってくるものと考えています。
（各教師の創意工夫こそが最大の力）
三つ目は、各教師の創意工夫を後押しするためです。
サービス業などでは、従業員の働きが決定的に重要になります。これは、学校も同じで、学校教育の成否は、教師にかかっていると言っても過言ではありません。
学校生活において、教師は、子どもを励まし、時には叱咤し、見守ることにより、
子どもは、モチベーションを維持しながら、勉強や運動に励み、そして、人間関係を構築していきます。
子どもの伴走者としての教師が、よりよい教育を提供しようと自ら情熱を持って創意工夫をすることこそが、とりわけ、様々な家庭状況や精神状況にある子どものいる公立学校にとっては重要です。
このことは、臨時休業期間中でも変わりません。一人ひとりの教師が、家庭にいる子供たちに対して、何ができるのか、最大限に知恵を出して取り組んで初めて、今回の学校教育史上初めての困難を乗り切ることができます。
(2)積極的な ICT 活用 ― 逆転の発想 ―本市の学校の ICT 環境は、お世辞にも整備されているとは言えません。教育用 PC の児童生徒比は約 10 人に 1 台の割合です。全国平均の 5.4 人に 1 台には到底及ばず、また、兵庫県下 41 市町村の中でもワースト 6 位という状況です。
もちろん、ICT 環境整備が進まなかった理由は、これまでの本市の財政状況や人口規
模が比較的大きい（投資額も大きくなる）ことも要因ではありますが、これまで教育委員会が計画的に整備を進めてこなかったことも要因としてあげられます。

122着任後、すぐに ICT 環境整備に取り組んできましたが、人的体制整備、予算の確保、調達に向けた準備（システム設計、仕様書準備等）等、どうしても一定の時間がかかり、一朝一夕に ICT 環境整備が進むわけではありません。その意味でも、毎年の計画的な整備がいかに重要かを痛感しています。
いずれにせよ、今回の臨時休業期間の家庭学習は、今ある ICT 環境で臨まなければなりません。

（基本スタイルは「教科書とワークシート」）
このため、本市は、教科書とワークシートを基本スタイルと位置付けました。各学校には、教科書に沿ったワークシートの作成をお願いし、定期的に、各家庭にポスティングをするという、非常にアナログで確実な手法です。
ワークシートは、課題に対する子どもの思考や表現が直接表現できるので、評価に活用しやすいという利点があるという積極的な理由もありますが、本市の ICT 環
境の現状を踏まえると、このようなスタイルを採用せざるを得ないという状況もあります。
（発想の転換 －家庭の ICT 環境の活用－）
一方で、家庭学習を進めていくために ICT は強力なツールとなることは間違いありません。とりわけ、言語能力が十分に身についていない段階の子どもにとっては、
教科書やワークシートといった、文字情報のみで学習することは、時に困難が伴います。また、モチベーション維持の観点からも限界があります。
ICT を活用し、担任による動画解説や、クリップ動画の配信が可能となれば、子どもたちの家庭学習の環境は各段に改善されます。
ここで、我が市が思い切ったところは、「学校の ICT 環境整備が進んでいないことを理由に、ICT 活用をあきらめない」ということです。
家庭に一定の ICT 環境が整っているのであれば、家庭の ICT 環境も積極的に活用させていただき、家庭学習を進める環境を整えようと考えました。
急遽、Google フォームというクラウドアンケートシステムを活用し、家庭の ICT
環境の現状調査を実施し、最終的には 8 割近くのご家庭から回答をいただきました。
調 査 結 果 で は 、 95.1％ の ご 家 庭 が イ ン タ ー ネ ッ ト を 使 っ て の 動 画 教 材 等 の 受 信 が 可能（これから整備をするご家庭も含む）という回答でした。
本市は、生活保護率が約 4％（平成 29 年 2 月現在）と、中核市の中では、函館市に次いで 2 番目の高い自治体です。また、就学援助率（平成 30 年度）も小中合計で22.1%と、全国の 14.7%と比較しても高い割合となっています。
通常時であれば、約 5％のご家庭が、インターネット受信が難しい状況であれば、「やめよう」という発想になるところ、全ての家庭が学校で十分に学習できない状
況 の 中 で 、 95％ の 家 庭 が イ ン タ ー ネ ッ ト を 受 信 す る こ と が 可 能 で あ る な ら ば 、 ま ず
は、これら家庭に対して電子教材等を提供しつつ、残り 5％の家庭に対して、例えば、

123

学校の PC 環境を提供するなど、個別の対応をしていこうという「発想の転換」を図り、今回、クラウドを活用した ICT 活用の環境を整えることとしました。
具 体 的 に は 、「 box」 と い う ク ラ ウ ド 型 の ス ト レ ー ジ サ ー ビ ス を 整 備 し 、 各 学 校 から家庭に対して電子ファイルを提供できる環境を順次整備しています。
また、学校のセキュリティの運用方針を見直し、YouTube などの動画配 信システムの活用も可能としました。
これらサービスが各学校で運用できるようになると、例えば、担任が自己紹介動画を作成し配信する、教科書の単元に即して見ておいてほしい動画を配信するなどが可能となります。また、印刷物として配布までは必要ないが、目を通してほしい資料などを案内するなども可能となります。
子供は自宅のパソコンや親のスマートフォンを借りるなどして、動画や教材等の電子ファイルを見ることとなります。
また、担任と家庭間だけでなく、教員間での教材の共有も可能となり、各教師が協力して教材研究を進める環境が整います。
最大のポイントは、どのようなコンテンツを提供するのかを、各担任が判断できるという点です。担任が創意工夫して自ら生み出したり収集したりしたコンテンツを中心に、それぞれの子どもがいる家庭に届けることが可能となります。
5 月以降、これらクラウドサービスを中心としたさまざまなツールを活用した教材の共有が始まります。主役は担任ですので、最初は活用をしない教師も多いかも知れません。しかし、教育委員会として、積極的な活用事例を提供するなど、その活用方法の発展に向けた支援をしていく予定です。

【3．民間オンライン学習支援システムの導入（予定）】
次 に 、 尼 崎 市 で は 、 中 学 生 と 高 校 生 に 対 し て は 、 教 科 書 、 ワ ー ク シ ー ト 、「 box」 などのクラウド型サービスだけでなく、（株）リクルートマーケティングパートナーズが提供するオンライン学習支援システム「スタディサプリ」の導入を予定しています。
中学生、高校生は、受験が控えています。既に 2 か月間の空白期間が生じており、また、学習塾も一部自粛をしているところもあります。さらに、図書館等の自習スペースも利用できない状況となっています。
今後の先行きが見えない中で、多くのご家庭が、学習に遅れが生じていないかなどの不安を持っていることは間違いありません。
このため、当面、年度末まで、中学生及び高校生に対しては、とりわけ「知識・技能」面における家庭学習の補充という位置づけで、「スタディサプリ」を導入し、各自において補強が必要と思われる分野の再勉強や学習の定着度確認のために活用することを予定しています。
もちろん、学校再開後に補充学習は実施する予定ですが、限られた時間の中で、優先順位をつけながら補充学習を進める必要があります。

124

尼崎市としては、中学生・高校生においては、可能な限り自主学習の効率・効果を高める観点からも、できるだけの支援を継続してまいります。

【4．インターネット利用が困難な児童生徒への支援の実施】
先 に 述 べ た よ う に 、 95％ の ご 家 庭 は 、 学 校 か ら の 配 布 物 等 を イ ン タ ー ネ ッ ト 受 信 可能と回答しました。
一方で、約 5％のご家庭は、インターネット受信が難しいので、個別に対応をしていくことが必要です。例えば、感染対策を講じつつ、各学校においてインターネット環
境を貸し出すなどの対応が必要となります。
今後も、インターネット受信が難しいご家庭のニーズも踏まえながら、できるだけの支援策を順次実施していきたいと思います。

【5．最後に】以上が、5 月以降の臨時休業期間における尼崎市の主な対応です。
比較的人口規模も大きく、かつ、学校の教育用 PC 環境も十分とは言えない自治体でも、「発想の転換」を図れば、今回の臨時休業期間中であっても、ICT を積極的に活用する環境を整えることができます。
今後、これら家庭学習を支援するツールを、各担任が創意工夫して活用することを通じて、家庭学習の質が向上していくことを期待しています。また、そのための情報
発信も、教育委員会として、積極的に行っていきたいと思います。
各学校・担任も、初めてのことばかりで、戸惑いながら、試行錯誤しながら、学習保障の取組を進めています。
我々教育委員会も学校管理職も、そして、各ご家庭も、こういう時だからこそ、「あれはダメ」「これはダメ」ではなく、様々な工夫をしようとしている学校や担任を応援する姿勢が重要と考えます。
なお、これら試行錯誤の取組は、これまでの学校の授業を改めて見直すチャンスでもあります。例えば、学校という集団学習というリアルな世界でしかできない学びとはどういうものか、家庭において自主学習しやすい内容はどのようなものか、限られた時間で効率的に学ぶためには何をどのように優先順位をつけたらよいのか、などを考えることは、通常の授業の質をさらに高めることと大きく関連をします。
今回の経験を、この危機の収束後を見据えた良い意味での「レガシ―」として残していくという発想も持ちながら、この難局を乗り切っていきたいと思います。

次回は、これら環境の中で、尼崎市の先生方がどのような工夫をし、子どもの家庭学習を支援していったか、その状況を調べ、報告したいと思います。

出 典 ： 文 部 科 学 省 HP

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（４）神戸市「ICT を活用した生活困窮者学習支援事業～コロナをバネに！未来を拓く！神戸市×大学生～」
資 料 ： 神 戸 市 HP

神戸市では、家庭教師でマンツーマン指導を展開する株式会社トライグループのノウハウを活用し、生活困窮世帯の中学３年生を対象に、ＩＣＴを活用した①バーチャル自習室を開設するとともに、②個別同時双方向型のオンライン学習支援（いずれも無料）を行うこととした。
新型コロナウイルス感染症拡大で休校期間が長期化して学力格差が懸念される中、この取り組みを通じて、生活習慣の乱れを整えるとともに、家庭学習で分からないまま質問できずに放置している問題などを、大学生等講師に直接質問できる仕組みを提供する。

ア．事業の概要
生活困窮世帯の中学３年生を対象に、インターネット上でバーチャルの自習室を開設するとともに、大学生講師とのマッチングを行って個別同時双方向型のオンラインでの学習支援を始める。
①「バーチャル自習室」の開設
平日の学校登校時間以外の２時間、インターネット上に開設するバーチャルの自習室に入室し、自分以外の中学３年生が勉強している状況を感じながら自習できる空間をインターネット上に作り出すとともに、時折、画面を通じてテストを出題するなど、家庭で学習する習慣を維持できるよう支援する。
126

②

大学生講師の募集、研修
経済的事情で厳しい環境にある中学３年生を支援したいと志願する大学生等を募集し、オンライン学習を実施するための研修受講後、中学３年生とマッチングして、１対１の同時双方向型のオンライン学習ができるよう支援する。

③

個別同時双方向型のオンライン学習支援「バーチャル自習室」に入室した中学３年生は、１週間に１回、大学生等講師と個別同時双方向型のオンライン学習を 30 分確保でき、自習して分からなかった問題や学習方法の悩み等を、希望する大学生等講師と直接やり取りできる場を設ける。

（参考）神戸市生活困窮者学習支援事業の概要
生活困窮者自立支援法に基づく事業であり、生活保護世帯・生活困窮世帯
等の小中学生・高校生に対して学習の機会を提供することで、生活環境にかかわらず確かな学力と学習習慣を身に付け、高等学校への進学や、さらには将来自立した生活を営むことを目的としている。
イ．対象者について①

生活保護受給世帯②

就学援助受給世帯③

児童扶養手当受給世帯④

上記を申請中の世帯⑤

新型コロナウイルスの影響を受けて休業等により収入の減少があり生活に困窮している世帯で市内在住の中学３年生（申込み人数が、大学生等の講師が対応できるコマ数を超えた場合は、塾などの有料の学校外の教育学習を利用していない者を優先する。）
ウ．実施期間等について受講生および大学生講師の募集：令和２年５月 24 日一次締め切り、５月 27
日二次締め切り、５月 31 日三次締め切り
実施期間：令和２年６月１日～６月 30 日

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（５）福岡市「個々の児童生徒の状況に応じた遠隔教育」
資 料 ： 福 岡 市 教 育 委 員 会 HP
資 料：「 新 し い 時 代 の 初 等 中 等 教 育 の 在 り 方 特 別 部 会 (第 12 回 )」（ 令 和 2 年 8 月 20 日 ） 会 議 資 料

福岡市立学校では、令和２年 6 月、本人や家族に基礎疾患があり、感染した場合のリスクが高い児童や生徒などを対象にオンライン授業が始められた（対象者
６月３日時点で 353 人）。その後、不登校による欠席者約 2,500 人なども利用対象に加えられた。これにより不登校、長期入院、新型コロナ、自然災害（参考：
令和元年度長期欠席者約 3,800 人）など個々の児童生徒の状況に応じた遠隔授業を行うことができるようになった。
授業は、通常の対面授業にオンライン授業を併用する形で行われる。
なお、タブレット端末については、令和２年度中にすべての小・中・高等学校の児童生徒に１人１台を整備することとなっている。

出 典 ：「 新 し い 時 代 の 初 等 中 等 教 育 の 在 り 方 特 別 部 会 (第 12 回 ) 会 議 資 料 」（ 令 和 2 年 8 月 20 日 ）128

出 典 ：「 新 し い 時 代 の 初 等 中 等 教 育 の 在 り 方 特 別 部 会 (第 12 回 ) 会 議 資 料 」（ 令 和 2 年 8 月 20 日 ）

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３－３．高等学校におけるオンライン授業の状況（１）県立大垣北高校「オンラインを用いた学習支援（遠隔授業）」
県立大垣北高校では、休校中の学習の充実を図るため、４月 23 日（木）より、オンラインを用いた学習支援（試行）を行った。その後緊急事態宣言の延長を受け、５月７日からオンラインを用いた学習支援を開始している。
オンラインを用いた学習支援に当たっては、windows 版及び android ios 版のマニュアル「WEB 会議（オンライン教室）へ参加する方法 マニュアル」を作成し、生徒に配布している。

出 典 ： 大 垣 北 高 校 HP

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出 典 ： 大 垣 北 高 校 HP

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出 典 ：「 WEB 会 議 （ オ ン ラ イ ン 教 室 ） へ 参 加 す る 方 法 マ ニ ュ ア ル（ Windows 版 ）」 大 垣 北 高 校

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出 典 ：「 WEB 会 議 （ オ ン ラ イ ン 教 室 ） へ 参 加 す る 方 法 マ ニ ュ ア ル（ Windows 版 ）」 大 垣 北 高 校

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出 典 ：「 WEB 会 議 （ オ ン ラ イ ン 教 室 ） へ 参 加 す る 方 法 マ ニ ュ ア ル（ Windows 版 ）」 大 垣 北 高 校

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出 典 ：「 WEB 会 議 （ オ ン ラ イ ン 教 室 ） へ 参 加 す る 方 法 マ ニ ュ ア ル（ Windows 版 ）」 大 垣 北 高 校

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（２）大阪府立高津高等学校「教材配信によるオンライン授業」
資料：大阪府立高津高等学校

ア．オンライン授業の概要
大阪府立高津高等学校では、4 月 10 日から、pdf ファイルや YouTube 動画による教材配信によるオンライン授業を開始した。
オンライン授業は、基本的生活習慣の確立も含め、月曜日から土曜日に学年ごとに時間割を作成して、時間を指定して教材のアップと課題提出を行っている。課題提出の締め切りは、午前授業については 13 時、午後授業については
16 時 30 分とし、教材に貼られたリンクから Google フォームを利用して行っている。なお、課題の提出は期日を過ぎると提出不可となる。
同時双方向授業ではないため、生徒からの質問等に即座に個別の対応はできないが、課題の最後に質問事項を入力する項目を必ず設け、質問等を、翌日まとめて教科担当者がＱ＆Ａ形式で答えることとしている。
オンライン授業に当たっての留意点は、次の通りとしている。
【オンライン授業に当たっての留意点】①

基本的生活習慣の確立
学校再開時に備え、基本的な生活習慣の確立の助けとする。

②

デバイスと家庭環境
家族内で他のオンライン授業やテレワークが必要な場合を考え、PC、スマ
ホ、タブレットのいずれでも閲覧可能で、一つの ICT を占有する時間を少な
くする。

③

費用
社会情勢が不安定なため、生徒家庭の初期費用や設備投資費用などの経済的負担を最小限にする。

④

パーソナリティへの配慮
生徒、保護者、教職員に対し、スマホを持ちたくない、LINE を利用したくないなどのパーソナリティに配慮する。

⑤

相互交流
一方的な配信ではなく、受講者と課題作成者間に時差ができても交流可能とする。

⑥

健康情報収集継続的に生徒の体温や身体の状態、精神の状態に関する情報を収集する。
学校再開時を視野に入れ、検温を習慣化させる。

⑦

個人情報漏洩防止
教材にはパスワードをかけ、教材の著作権を保持する。また、生徒から回収した回答も同様にパスワードをかけて管理する。システムの脆弱さから情141

報漏洩の可能性があるものを安易に使用しない。
⑧

SNS 依存防止
学校から生徒へ発信するものに関しては、緊急を要するもの以外は授業時間内に留める。

⑨

テレワーク可能
教材配信や課題回収にかかわる業務、生徒連絡などを教職員がテレワーク
できる環境を作る。
なお、オンライン授業の開始に際し、「ご家庭の ICT 環境に関するアンケート」を実施している。集計結果の公開はされていないが、保護者等からの質問に対して次のように回答している。
令和２年４月７日
大阪府立高津高等学校「ご家庭の ICT 環境に関するアンケート」Q＆A
Q１ 今 後 も 授 業 で タ ブ レ ッ ト を 使 用 す る 機 会 が あ り ま す か ？ 機 械 が あ る の で あ れば、タブレットを購入した方が良いでしょうか？（その他、設備や新機器購入についての質問多数）
A１ 授業での使用は未定です。学校 HP の pdf ファイルを見ることができる動作環境であれば、新しい機器を購入する必要はありません。ソフトウェアの新規購入も必要ありませんが、アップロードの必要なご家庭はあるかもしれません。

Q２ プリンターが無くても大丈夫でしょうか？
A２ プ リ ン ト ア ウ ト が 必 要 な 課 題 は 出 し ま せ ん 。 必 要 プ リ ン ト は ご 家 庭 に 送 付 し ます。

Q３ WiFi 環境がうまくいかない時間帯があります。ライブ配信で一度しか見られないのは困ります。また、家族で共有するパソコンです。
A３ オ ン ラ イ ン 授 業 と い っ て も 、 ラ イ ブ 映 像 を 流 す わ け で は な く 、 パ ス ワ ー ド で ロックされた pdf ファイルや YouTube 動画による教材です。動画は携帯 等で視聴できるように、QR コードが添付されますので、PC を独占することはありません。ご不便をおかけしますが、共有についてはご家庭でルール等を決めていただきご活用ください。

Q４ 授業は何度も見ることができるのですか。
A４ 基 本 的 生 活 習 慣 の 確 立 も 含 め 、 月 曜 日 か ら 土 曜 日 に 学 年 ご と に 時 間 割 を 作 成 して、時間を指定して教材のアップと課題提出を行います。課題提出の締め切りは、

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午前授業については 13 時、午後授業については 16 時 30 分です。課題の提出は教材に貼られたリンクから Google フォームを利用して行います。課題の提出は期日を過ぎると提出不可となりますが、教材は掲載しておきます。

Q５ オ ン ラ イ ン 授 業 に な っ た 場 合 、 わ か ら な く て 質 問 し た い 、 と な っ た 時 の 対 応 はありますか？
A５ 残 念 な が ら 即 座 に 個 別 の 対 応 は で き ま せ ん 。 課 題 の 最 後 に 質 問 事 項 を 入 力 す る
項目が必ずあります。質問を、翌日まとめて教科担当者が Q&A 形式で答えることになっています。

Q６ 長時間 iPad を使用させるのは、視力低下につながりそうで不安です。1 日どれくらいの時間必要になりますか？
A６ ブルーライトカットの眼鏡を購入したり、TV に接続して大きくして観るなど、ご家庭の状況に合わせてご対応お願いいたします。

Q７ ダウンロードアプリからの接続環境を希望します。
A７ 検 討 し ま し た が 、 外 部 ア プ リ 等 の 導 入 に は 期 間 と 費 用 が 掛 か り 、 ま た 各 ご 家 庭
での ICT 機器が統一されていないことも踏まえ、現段階でほぼどのご家庭でも利用可能な方法を選択しております。ご理解、ご協力をお願いします。

Q８ パ ソ コ ン や ス マ ー ト フ ォ ン を 利 用 し た 授 業 を 行 う 時 に 、 子 供 に だ け 連 絡 す る のではなく保護者にも連絡してください。使用ルールを変更したり、制限を解除する必要があります。
A８ 保護者の方への連絡はライデンメールによる一斉送信と HP への掲載で実施しております。授業に関する指示のみ、資料を送付いたしましたので、お子様からご確認ください。

Q９ ポケット WiFi の為、使用に制限もあり、充分な環境ではありません。
A９ 現 在 多 く の 通 信 会 社 が 、 オ ン ラ イ ン 授 業 よ う に 学 生 が い る 世 帯 向 け に 使 用 料 無
償増量を行っております。一度、ご契約されている通信会社へご相談をお願いします。

Q10 こ の 手 法 で の 家 庭 学 習 は 、 本 来 の 必 要 な 授 業 時 間 と し て カ ウ ン ト さ れ る の で しょうか？または、別途、夏休み等を調整し、授業時間を確保されるのでしょうか？
A10 オ ン ラ イ ン 授 業 実 施 の 目 的 は 、 生 徒 の 基 本 的 生 活 習 慣 を 確 立 す る こ と 、 授 業 進行を補助することです。各科目で可能な範囲でカリキュラムに応じて教材を作成
しますが、授業出席にカウントすることはありません。

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Q11 何 か ト ラ ブ ル の 際 は 学 校 に 連 絡 す れ ば よ ろ し い で す か 。 例 え ば 上 手 く パ ソ コ ンが作動しなかった場合など。
A11 申 し 訳 あ り ま せ ん が 、 パ ソ コ ン に 関 す る 質 問 は 、 購 入 先 や メ ー カ ー に お 問 い 合
わせください。学習内容に関する質問は、課題提出時に回答フォーム内で行ってください。健康管理に関する質問や相談は毎朝の健康チェックフォームへの入力時に行ってください。
その他の質問があれば、kozu-hs@sbox.pref.osaka.lg.jp へメールにてお問い合
わせください。

多くのご意見やご質問をいただいておりますが、代表的なものに回答させていた
だいております。今後も、保護者の皆様と共有する必要性の高い質問については、HP を通じて回答させていただきたいと思います。ご理解、ご協力をよろしくお願い致します。

イ．オンライン授業に関するアンケート結果（５月１日実施分）
大阪府立高津高等学校では、オンライン授業に関するアンケート調査を実施
し、家庭のＩＣＴ環境やオンライン授業参加状況、満足度等を調査した。
アンケート結果は次のとおりである。

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出 典 ： 大 阪 府 立 高 津 高 等 学 校 HP

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３－４．大学におけるオンライン授業の状況（１）大阪大学「オンライン授業実践ガイド」
大 阪 大 学 で は 、「 オ ン ラ イ ン 授 業 実 践 ガ イ ド 」「 オ ン ラ イ ン 授 業 実 践 例 」（ 全 学
教育推進機構 教育学習支援部 サイバーメディアセンター）を作成し、オンライ
ン授業を実施する際に利用可能な支援サービスや、授業デザインに関する情報を教職員等に提供している。
※以 下の図中の 用語につい て、
ＣＬ Ｅ：大阪大学 CLE（ Collaboration and Learning Environment） は、授 業を IT 面からサポートするための授業支援システム。授業ごとに資料配布、課題提出、
ディ スカッショ ン、講義ビ デオの提供（ ECHO）、成績の管理等 をオンライ ン上で行う ことができ る。
Ｅ Ｃ Ｈ Ｏ ： Echo360 社 に よ る 講 義 映 像 収 録 配 信 プ ラ ッ ト フ ォ ー ム 。 カ メ ラ 映 像 と モ ニ
タを 同時収録、 スケジュー ル収録、ア ドホック収 録、大阪大 学 CLE とシ ームレ
スに 連携、視聴 ログ確認、 個人 ID に基 づいて視聴 者管理が可 能。
Ｚｏｏｍ：リアルタイムメッセージングとコンテンツ共有が可能な企業向けビデオ会議。

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出 典 ：「 オ ン ラ イ ン 授 業 実 践 ガ イ ド 」（ 全 学 教 育 推 進 機 構 教 育 学 習 支 援 部 サ イ バ ー メ デ ィ ア セ ン タ ー ）

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出 典 ：「 オ ン ラ イ ン 授 業 実 践 ガ イ ド 」（ 全 学 教 育 推 進 機 構 教 育 学 習 支 援 部 サ イ バ ー メ デ ィ ア セ ン タ ー ）150
出 典 ：「 オ ン ラ イ ン 授 業 実 践 ガ イ ド 」（ 全 学 教 育 推 進 機 構 教 育 学 習 支 援 部 サ イ バ ー メ デ ィ ア セ ン タ ー ）151
出 典 ：「 オ ン ラ イ ン 授 業 実 践 ガ イ ド 」（ 全 学 教 育 推 進 機 構 教 育 学 習 支 援 部 サ イ バ ー メ デ ィ ア セ ン タ ー ）出 典 ：「 オ ン ラ イ ン 授 業 実 践 例 」（ 全 学 教 育 推 進 機 構 教 育 学 習 支 援 部 サ イ バ ー メ デ ィ ア セ ン タ ー ）

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出 典 ：「 オ ン ラ イ ン 授 業 実 践 例 」（ 全 学 教 育 推 進 機 構 教 育 学 習 支 援 部 サ イ バ ー メ デ ィ ア セ ン タ ー ）154
出 典 ：「 オ ン ラ イ ン 授 業 実 践 例 」（ 全 学 教 育 推 進 機 構 教 育 学 習 支 援 部 サ イ バ ー メ デ ィ ア セ ン タ ー ）（２）東京大学「オンライン授業・Web 会議 ポータルサイト＠東京大学」
資料：東京大学「オンライン授業・Ｗｅｂ会議 ポータルサイト＠東京大学」

新型コロナウィルス感染症 COVID-19 拡大を防止するため、東京大学は 2020 年
度の夏学期にオンライン授業を本格導入することになった。
「オンライン授業・Ｗｅｂ会議 ポータルサイト＠東京大学」は、東京大学の学生・教職員に向けた、オンライン授業や Web 会議に関する情報をワンストップ
で得られることを目指すサイトである。

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（３）名古屋商科大学「すべての授業をライブ型のオンライン授業で実施」
資 料 ： 名 古 屋 商 科 大 学 HP

名古屋商科大学では 4 月 6 日の新学期開始日より予定通り授業を開始した。授業の開始にあたっては感染症対策への配慮から、すべての授業をライブ型のオンライン授業で実施している。
同大学では、パソコン無償譲渡制度によるハード面での環境整備、ライブ型遠隔授業のこれまでの実績、そしてケースメソッドによる参加型授業の教授法に関する知見を蓄積していたことから、新学期から遠隔授業での実施を他大学に先駆けて決定、実施している。
不慣れな学生や教員をポートする専用のサポートセンターを設置し、専任スタ
ッフ常駐、強力なバックアップ体制が講義を支えている。

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第５章

メリット、デメリット（１）オンライン教育のメリット
ア．児童生徒が多様な意見に触れ、様々な体験を積む機会が増加
学校教育において遠隔システムを効果的に活用した教育活動を一層取り入れていくことにより、児童生徒が多様な意見に触れ、様々な体験を積む機会を増やすなど、教育の質の更なる向上につなげることが可能となる。
イ．距離に関わりなく相互に情報の発信・受信のやりとりが可能
ＩＣＴの強みの一つとして、距離に関わりなく相互に情報の発信・受信のやりとりができる（双方向性を有する）ことがあげられる。例えば、海外の学校との交流学習、小規模校の課題解消に向けた合同授業や大学の先生や多様な経験を有する社会人の講義、社会教育施設のバーチャル見学などを通じた教科の学びの深化など、遠隔教育はこの強みを生かすものとして推進が求められる。
ウ．様々な事情をもつ子供たちに学習機会の確保を図ることが可能
様々な事情により通学して教育を受けることが困難な子供や個別の学習支援が効果的な子供等にとって学習機会の確保を図ることが可能となる。
エ．緊急事態への対処が可能
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、休業が長期化し教育課程の実施に支障が生じる事態など、感染症や災害等、緊急事態にも対応が可能である。
（２）オンライン教育のデメリット
ア．子供一人一人へのきめ細かな配慮が必要
送信側からは必ずしも子供の様子が明らかでないことがあるため、子供一人一人の日々の様子・体調や理解度を確認・判断することや、授業中の発問、机間指導や他者との協働や対話など学習環境への配慮が必要である。
イ．ＩＣＴ環境の整備に係る財政的な負担
遠隔教育を行うためのＩＣＴ環境の整備や維持に費用が必要となることか
ら、財政的な負担が生じる。その際、実施する遠隔教育の内容と、それに基づ
き、どの程度の品質や機能等が必須であるのかなどを、各学校は的確に見極めることが必要となる。また、ＩＣＴ機器の事前準備やメンテナンス等を行うための体制が必要となる。
ウ．機器トラブルや通信トラブルへの対処が必要
映像や音声の乱れにより授業が度々ストップしてしまうと、集中力を欠いてしまったり、機器トラブルが多発すると授業の前に毎回、教員や担当者が翻弄されてしまうことになるため、機器トラブルや通信トラブルへの対処が必要となる。
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エ．子供たちの健康面への配慮が必要
遠隔授業は目の前で教師が授業するわけでなく、スクリーン画面を通して授業を受けることになる。したがって、長時間の講義になると目や耳が疲れやす
いというデメリットがある。
オ．保護者の負担大
特に低学年の場合、機器や通信環境に対するサポートや、課題のダウンロー
ドや提出時のサポートなど、保護者によるアシストが不可欠であることが指摘されており、これによる保護者への負担が大きい。

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第６章

実現化への課題（１）初等中等学校におけるオンライン教育に必要なＩＣＴ環境の整備
これまで地方自治体による整備が進まなかった理由として、コスト面の課題が挙げられる。
学習者用コンピュータは、先端技術を取り入れた高価・高性能な機種である必要はなく、むしろ安価で一般に普及しているものを時代に合わせて更新していくことが望ましく、また、総コストも下げられる。そのためには、従来の端末に集中したオンプレミス型よりも、適切な通信ネットワークとパブリッククラウドに基づくクラウドコンピューティングが極めて有力な選択肢となる。
また、更なるコストダウンに向けて、地方自治体が大量に一括調達を行うことが効果的であることから、「全国 ICT 教育首長協議会」等と連携し、複数地方自治体による一括調達等の方策も積極的に検討していくべきである。
なお、初等中等学校においては、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令
和 ２ 年 ４ 月 ７ 日 閣 議 決 定 ） に お い て 、「 令 和 ５ 年 度 ま で の 児 童 生 徒 １ 人 １ 台 端 末の整備スケジュールの加速、学校現場へのＩＣＴ技術者の配置の支援、在宅・オンライン学習に必要な通信環境の整備を図るとともに、在宅でのＰＣ等を用いた
問 題 演 習 に よ る 学 習 ・ 評 価 が 可 能 な プ ラ ッ ト フ ォ ー ム の 実 現 を 目 指 す 。」 と さ れたことは、前述のとおりである。
（２）各家庭における通信環境やＩＣＴ環境の違いへの対応
現時点（５月中旬）では、各家庭のネット環境にはばらつきがあり、オンライ
ン授業に取り組んでいる学校は少ない。授業の動画配信とオンラインでの課題を提出する体制ならば比較的早期に整備することは可能であるが、テレビ会議シス
テムを使って教員と生徒が対話する「双方向型」は一定水準以上の通信環境が必要で導入のハードルが高い。ネット環境がない家庭には無線ルーターを貸し出すなど検討する必要があるが、十分な数の機器を確保することや、通信費を誰が負担するかなど課題が多い。
（３）高等学校におけるオンライン教育に必要なＩＣＴ環境の整備
初 等 中 等 学 校 に お い て は 、（ １ ） に 示 し た と お り 「 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症
緊 急 経 済 対 策 」（ 令 和 ２ 年 ４ 月 ７ 日 閣 議 決 定 ） に お い て 整 備 が 進 め ら れ る こ と とな っ た が 、 高 等 学 校 に つ い て は 、 文 部 科 学 省 で は 、「 義 務 教 育 で は な い 高 等 学 校には、地方臨時交付金などを使って各自治体で整備を進めること」とし、各地方自治体に任されることになっている。
なお、大阪府では「６月末までに府立高校でオンライン授業に対応できるようにする」としている。
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（４）教員研修による遠隔システムを活用した指導力の向上
遠隔教育の効果を高めるためには、ＩＣＴ機器の効果的な活用方法の十分な理解や、遠隔システムを活用した授業の体験など、携わる教職員が遠隔教育の具体的なイメージを持つことが必要である。
また、異動で教職員が入れ替わる中、 効果的な遠隔教育を継続するためには、
年度当初に遠隔教育を行う意義や目的、具体的な授業イメージ等について、全ての教職員が共通認識を持つことが重要となる。
そのため、教員研修により遠隔システムを活用した指導力の向上が課題である。
（５）学校間や他機関との間での遠隔教育への支援
学校間や他機関との間での遠隔教育の場合、遠隔教育の連携先の紹介をはじめとした様々な支援・助言が受けられる環境の整備が必要である。
遠 隔 教 育 を 断 念 し て い る 要 因 と し て 、「 ノ ウ ハ ウ が な く 、 ど の よ う に 実 施 し たらよいか分からない。」「コスト面で断念している」ということがある。一方で既に遠隔授業を実施している学校等で拡大を希望しているがマッチングが進んでいない事例がある。そのため、実施したいタイミングで、ノウハウやコストという課題を取り除き、負担なくできるよう遠隔教育を希望する学校が、他の初等中
等教育段階の学校や大学をはじめとした高等教育機関、民間企業等の相手先等を容易に 探すことや最適なシステム・サービス等の導入支援や相談窓口機能など
指 導 面 ・ 技術 面 の ア ド バ イ ス を 受 け る こ と が で き る よ う な 仕 組 み が 必 要 で あ る 。

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