家 庭用 省エ ネ 給湯 暖房 契約〈エコほっと２４〉（一 般 ガ ス 選 択 約 款）

平成２８年５月１日実施（平成２８年３月１６日届出）

滝川ガス

株

式会社

目
１．目

次的

１

２．選択約款の届出及び変更

１

３．用語の定義

１

４．適用条件１

５．契約の締結および契約期間

１

６．使用量の算定

２

７．料

２

金

８．単位料金の調整

２

９．その他

３

附

３

別則
１．本選択約款の実施期期日

３

２．本選択約款の実施に伴う切替措置

３

表
家庭用省エネ給湯暖房契約 に適用する料金表

３

１．目
的
こ の選択約 款は、高 い省エ ネルギー 性が認め られる高 効率給湯 ・暖房器 の普及促進を図る ことによ り、環境 負荷の 軽減に寄 与するこ とととも に、負荷 調整を推 進しつつ当社の製 造供給設 備の効率 的利用 を図り、 以って合 理的・経 済的なガ ス需給の 確立に資することを目的といたします。
２．選択約款の届出及び変更（１ ） この 選択約款 は、ガ ス事業法 第17条第12項の規 定に基づ き北海道 経済産業局長に届け出たものです。
（２ ） 当社 は、この 選択約 款を変更 して、北 海道経済 産業局長 に届け出 ることがあります。 この場合 には、 料金その 他の供給 条件は、 変更後の 選択約款 によります。
３．用語の定義
この選択約款において使用する用語の定義は、次のとおりといたします。
（１ ） 「潜 熱回収式 給湯暖 房システ ム」とは 、エネル ギー源に ガスを使 用する消費機器のう ち排気熱 ・潜熱 を回収し 給湯を行 い、温水 を循環さ せ暖房す ることもできる方式 の機器、 または 排気熱・ 潜熱を回 収し温水 を循環暖 房する機 器に加え定格給湯能力が１６号以上の給湯器を併用するシステムをいいます。
（２ ） 「専 用住宅」 とは、 居住の目 的だけに 建てられ た住宅で 、店舗・ 作業場・事務所 な ど 業 務 に 使 用 す る た め に 設 備 さ れ た 部 分 が な い 住 宅 を い い 、「 併 用 住 宅 」 とは、店 舗・作業 場・事 務所など 業務に使 用するた めに設備 された部 分と居住の用に供された部分とが結合してる住宅をいいます。
（３ ） 「消 費税等相 当額」 とは、消 費税法の 規程によ り課され る消費税 及び地方税法の規程 により課 される 地方消費 税に相当 する金額 をいいま す。この 場合、その計算結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
（４） 「単位料金」とは、８に定める基準単位料金又は調整単位料金をいいます。
（ ５ ） 「 基 本 料 金 （ 税 込 ）」「 基 準 単 位 料 金 （ 税 込 ）」 と は 、 基 本 料 金 及 び 基 準 単 位 料
金それ ぞれの消 費税等 相当額を 含んだ金 額をいい 、消費税 法第63条の２の規定に基づき記載するものです。
（ ６ ） 「 基 本 料 金 （ 税 抜 ）」「 単 位 料 金 （ 税 抜 ）」 と は 、 基 本 料 金 、 基 準 単 位 料 金 そ れぞれの消費税等相当額を含まない金額をいいます。
４．適用条件お 客 さ ま が 、「 潜 熱 回 収 式 給 湯 暖 房 シ ス テ ム 」 を 専 用 住 宅 又 は 併 用 住 宅 に 設 置 し 、 その同 一需要場 所におけ るガス 使用量を １個のガ スメータ ーで計量 する場合 （計量するガスメ ーター能 力は４立 方メー ター毎時 以下）に は、当社 に対して この選択 約款の適用を申し込むことができる。
５．契約の締結および契約期間（１ ） お客 さまが、 新たに この選択 約款に基 づきガス の使用を 申し込む 場合又はその後の契 約更新に 際し契 約内容を 変更しよ うとする 場合には 、当社と 契約していただきます。
（２） 契約期間は次のとおりといたします。
① 新 たにガス の使用 を開始し た場合の 契約期間 は、料金 の適用開 始の日から同日が 属する月 の翌月 を起算月 とし１２ か月目の 月の検針 日までと いたします。
② 契 約種別を 変更し た場合は 、変更後 の契約期 間は、契 約種別の 変更の日の翌- 1 -日か らその変 更の日 の属する 月の翌月 を起算月 として１ ２か月目 の月の検針日までといたします。
③ 契 約期間満 了時に おいて当 社とお客 さまの双 方が契約 内容につ いて異議のな
い場 合には、 契約は 、契約期 間満了日 の翌日か らその満 了日の属 する月の翌月を起 算月とし て１２ か月目の 検針日ま で同一条 件で継続 するもの とし、以降も同様といたします。
（３ ） 本契 約の契約 期間満 了前に解 約又は一 般ガス供 給約款に 定める料 金への変更をしたお 客さまが 、再度 同一需要 場所で本 契約の申 し込みを する場合 、その適用開始の希 望日が過 去の契 約の解約 の日又は 契約種別 の変更の 日から１ 年に満たない
場合に は、当社 は、そ の申し込 みを承諾 しないこ とがあり ます。た だし、設備の変更又 は建物の 改築等 のための 一時不使 用による 解約又は 契約種別 の変更の場合はこの限りではありません 。（（ ４）において同じ ）。
（４ ） 本契 約の契約 期間満 了前に他 の契約種 別（一般 ガス供給 約款に定 める料金を除き ま す 。） へ の 変 更 を 申 し 込 ま れ た 場 合 に は 、 当 社 は 、 そ の 申 し 込 み を 承 諾 し ないことがあります。
６．使用量の算定
各 月使用分 の使用量 は、前 月の検針 日及び当 該月の検 針日にお けるガス メーターの読
みに より算定 いたしま す。た だし、当 該月の検 針日以降 、当該月 内に解約 を行った場合には 、当該月の検針日及び解約を行った日のガスメーターの読みにより算定いたします 。
７．料
（１ ）

金
当社 は、料金 の支払 が、支払 義務発生 の日の翌 日から起 算して２ ０日以内（以下「早収期間」といいます 。）に行われる料金（以下「早収料金」といいます 。）には、 この料金 に消費 税等相当 額を加え た額を、 また、早 収期間経 過後に支払いが行わ れる場合 には、 早収料金 に３パー セント割 り増しし た料金（ 以下「遅収料金」といいます 。）に消費税等相当額を加えた額を支払っていただきます。
なお 、早収期 間の最 終日が休 日の場合 には、直 後の休日 でない日 まで早収期間を延伸いたします。
（ ２ ） 当 社 は 、 こ の 選 択 約 款 の 定 め る 別 表 の 料 金 表 （ 料 金 表 の 基 本 料 金 （ 税 抜 ）、 単 位 料金（税抜）又は８の規程により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金を用います 。）を適用して、早収料金又は遅収料金を算定いたします。

８．単位料金の調整（１ ） 当社 は､毎月､（２ ）②に より算定 した平均 原料価格 が（２） ①に定める基準平均原料 を上回り 又は下 回る場合 は、次の 算式によ り別表の 料金表の 基準単位料金（ 税抜 ）に対応する調整単位料金を算定いたします 。この場合 、基準単位料金（ 税抜）に替えてその調整単位料金を適用して早収料金を算定いたします。
なお、調整単位料金の適用基準は、別表１（３）のとおりといたします。
① 平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
調整単位料金（１立方メートル当たり）＝基準単 位料金（ 税抜）＋ ０．２２ ０円×原 料価格変動額／１００円② 平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
調整単位料金（１立方メートル当たり）＝基準単位料金（税抜）－０．２２０円×原料価格変動額／１００円
（備 考）
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上記① 、②の算式によって求められた計算結果の小数点第３位以下の端数は 、切り捨て。
（２ ） （１ ）に規定 する基 準平均原 料価格、 平均原料 価格、原 料価格変 動額は、以下のとおりといたします。
① 基準平均原料価格（トン当たり）８２,７００円② 平均原料価格（トン当たり）
別 表１（３ ）に定 められた 各３か月 間におけ る貿易統 計の数量 及び価額から算定 したトン 当たり プロパン 平均価格 （算定結 果の10円未満 の端数を四捨五入し 10円 単 位 と い た し ま す 。） を も と に 次 の 算 式 で 算 定 し 、 算 定 結 果 の 10円 未 満の端数を四捨五入した金額といたします。
た だし、そ の金額 が１３２ ,３２ ０円以上 となっ た場合は 、１３２ ,３２０円といたします。
（算 式）
平均原料価格＝ トン当たりプロパン平均価格×１.００００③ 原料価格変動額
次 の算式で 算定し、 算定結果 の１００ 円未満の 端数を 切り捨てた１００円単位の金額といたします。
（算 式）
イ 平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき原料価格変動額＝平均原料価格－基準平均原料価格
ロ 平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
原料価格変動額＝基準平均原料価格－平均原料価格
９．そ の 他
その他の事項については、一般ガス供給約款を適用いたします。
附 則
１．本選択約款の実施期日
本選択約款は、平成２８年５月１日から実施いたします。
２．本選択約款の実施に伴う切替措置
当社は、料金算定期間の末日が平成２８年５月１日から平成２８年５月３１日に属する
料金算定期間の早収料金は、平成２８年４月末日まで適用の選択約款に基づき料金を算定するものといたします。
（別 表）家庭用省エネ給湯暖房契約に適用する料金表
１．早収料金の算定方法（１） 早収料金は、基本料金（税抜）と従量料金の合計といたします。
（２ ） 従量 料金は、 基準単 位料金（ 税抜）又 は８の規 定より調 整単位料 金を算定した場合は、その調整単位料金に使用量を乗じて算定いたします。
（３） 調整単位料金の適用基準は、次のとおりといたします。
① 料 金算定期 間の末 日が１月 １日から １月３１ 日に属す る料金算 定期間の早収
料金 の算定に あたっ ては、前 年８月か ら１０月 までの平 均原料価 格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
② 料金算定期間の末日が２月１日から２月２８日（うるう年は２月２９日）に属する- 3 -料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年９月から１１月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
③ 料金算定期間の末日が３月１日から３月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１０月から１２月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
④ 料金算定期間の末日が４月１日から４月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１１月から当年１月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑤ 料金算定期間の末日が５月１日から５月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１２月から当年２月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑥ 料金算定期間の末日が６月１日から６月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年 １月から３月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑦ 料金算定期間の末日が７月１日から７月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年２月から４月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑧ 料金算定期間の末日が８月１日から８月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年３月から５月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑨ 料金算定期間の末日が９月１日から９月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年４月から６月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑩ 料金算定期間の末日が１０月１日から１０月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年５月から７月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑪ 料金算定期間の末日が１１月１日から１１月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年６月から８月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑫ 料金算定期間の末日が１２月１日から１２月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年７月から９月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
２．料金表（１）料金表Ａ
①適用区分
②基本料金

使用量が２０立方メートル以下の場合

１か月及び２，７９０．７２円（税込）

ガスメーター１個につき２，５８４．００円（税抜）③基準単位料金
３０９．９４９２円（税込）

１立方メートルにつき２８６．９９円（税抜）- 4 -④調整単位料金③の 基準単位 料金（ 税抜）を もとに８ の規定に より算定 した１立 方メートル当たりの単位料金いたします。
（２）料金表Ｂ①適用 区分②基本料金

使用量 が２０立 方メート ルを超え 、６０立 方メート ル以下の場合

１か月及び３，８３８．３２円（税込）

ガスメーター１個につき３，５５４．００円（税抜）③基準単位料金
２５７．５６９２円（税込）

１立方メートルにつき２３８．４９円（税抜）④調整単位料金③の 基準単位 料金（ 税抜）を もとに８ の規定に より算定 した１立 方メートル当たりの単位料金いたします。
（３）料金表Ｃ
①適用区分
②基本料金

使用量が６０．１立方メートル以上の場合

１か月及び６，０７３．９２円（税込）

ガスメーター１個につき５，６２４．００円（税抜）③基準単位料金
２２０．３０９２円（税込）

１立方メートルにつき２０３．９９円（税抜）④調整単位料金③の 基準単位 料金（ 税抜）を もとに８ の規定に より算定 した１立 方メートル当たりの単位料金いたします。

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