再入国許可及びみなし再入国許可を受けて出国する方へ市区町村に転出届を提出したうえで、再入国許可を受けて出国している方は、脱退一時金を請求することができます。

― POINT １ －転出届を提出していない場合、再入国許可期間内は、原則として脱退一時金を請求することができません。
再入国許可を受けて出国する方でも、国外へ住所を移す場合には、市区町村へ転出届を提出する必要があります。市区町村へ転出届を提出したうえで、再入国許可を受けて出国している方は、脱退一時金を請求することができます。
― POINT ２ ―やむを得ない事由により国外へ住所を移すこととなり、市区町村へ国民年金の資格喪失届を提出した場合は、脱退一時金を請求することができます。
再入国許可を受けて出国した方が、やむを得ない事由により住所を国外へ移すこととなった場合は、市区町村へ国民年金の資格喪失届を提出する必要があります。この届出を提出した場合に限り、再入国許可の有効期間（みなし再入国許可期間）が経過する前に脱退一時金の請求をすることができます。なお、脱退一時金の請求が可能な期間は、国民年金の被保険者資格の喪失日から２年以内となります。

＊ 再入国許可を受けた方が再入国許可の有効期間までに再入国しなかった場合
入国

出国日日

再許入可国
期
限
再入国許可期間

国民年金被保険者期間（脱退一時金請求不可）

脱退一時金請求可能期間（２年間）

原則として、再入国許可の有効期間が経過するまでは国民年金の被保険者とされることから、脱退一時金は請求できません。なお、国民年金の被保険者資格の喪失日（再入国許可の有効期間（みなし再入国許可期間）が経過した日）から２年間が脱退一時金の請求可能期間となります。
（再入国許可期限内であっても住民票が消除される場合がありますので、脱退一時金請求の時効起算日についてはご注意ください。）

1

取得再入国许可以及视同再入国许可出国的各位

向市区町村提交迁出申请之后，取得再入国许可出国的人士可申请年金退出补助费。

－要点１－
若没有提交迁出申请，在再入国许可期间之内，原则上不能申请年金退出补助费。
即使取得再入国许可出国的人士，在向国外转移住址时，也有必要向市区町村提交迁出申请。向
市区町村提交迁出申请之后，取得再入国许可出国的人士可申请年金退出补助费。
－要点 2－
因不得已的事由，向国外转移住址时，若向市区町村提交国民年金资格丧失申请，就可申请年金
退出补助费。
取得再入国许可出国的人士，因不得已的事由向国外转移住址时，有必要向市区町村提交国民年金资格丧失申请。
只有提交了此申请，才有可能在再入国许可的有效期间(视同再入国许可期间)期满之前，申请年金退出补助费。
申请年金退出补助费的可能期间为从国民年金的被保险者资格的丧失之日起 2 年之内。

※

取得再入国许可的人士，在再入国许可的有效期间之内没有再入国时

入国
日

再许 入
可 国
期
限

出国日
再入国许可期间申请年金退出补助费的
国民年金被保险者期间

可能期间(2 年)(不能申请年金退出补助费)原则上，在再入国许可的有效期间之内，因被认为是国民年金的被保险者，所以不能申请年
金退出补助费。从国民年金的被保险者资格的丧失之日(再入国许可的有效期间(视同再入国许可期间)期满日)起 2 年之内为申请年金退出补助费的可能期间。
(即使在再入国许可的期限内，也有住民票被删除的情况，因此请注意申请年金退出补助费的时效起算日。)

2

要回国的各位外国人
加入年金 6 个月以上的人可领取退出补助金，但领取退出补助金时，退出补助金的加入期间计算基础将
不再是加入年金期间。请仔细阅读以下注意事项，在认真考虑将来年金的领取金额后，作出退出补助金的申请。
注 1. 与日本缔结年金通算协议国家的年金加入者，在一定条件下有可能可以将年金加入期间通算总计，领取日本及协议国家的年金。
〔截止 2012 年 3 月，已与德国、美国、比利时、法国、加拿大、澳大利亚、荷兰、捷克、西班牙、爱尔兰、巴西以及瑞士签约并生效。有关最新的协议缔结情况，请向日本年金机构的网页确认。
〕但此时如果领取了退出补助金，就不再可以将申请退出补助金以前的年金加入期间通算总计。
注 2. 退出补助金的领取金额根据加入日本年金的月数，以 36 个月为上限进行计算。长期（37 个月以上）加入日本年金的人在申请退出补助金时，以 36 个月为上限计算退出补助金的领取金额，申请退出补助
金以前的所有年金加入期间将不再是加入年金期间。

日本から出国される外国人の皆様へ
年金制度に 6 ヶ月以上加入されていた方は、脱退一時金を受け取ることができますが、脱退一時金を受け取った場合、脱退一時金の計算の基礎となった期間は年金加入期間ではなくなります。以下の注意書きをよくご覧になり、将来的な年金受給を考慮したうえで、脱退一時金の請求についてご検討ください。
注１．日本と年金通算の協定を締結している相手国の年金加入期間のある方は、一定の要件のもと年金加入期間を通算して、日本及び協定相手国の年金を受け取ることができる場合があります。
〔平成 24年 3 月現在、ドイツ、アメリカ、ベルギー、フランス、カナダ、オーストラリア、オランダ、チェコ、スペイン、アイルランド、ブラジル及びスイスと発効済。最新の協定締結状況は、日本年金機構のホームページでご確認ください。
〕ただし、脱退一時金を受け取ると、脱退一時金を請求する以前の年金加入期間を通算することができなくなります。
注２．脱退一時金の支給金額は、日本の年金制度に加入していた月数に応じて、36 ヶ月を上限として計算されます。
（長期間（37 ヶ月以上）日本の年金制度に加入されていた方が脱退一時金を請求した場合、脱退一時金の支給金額は 36 ヶ月を上限として計算されますが、脱退一時金を請求する以前の全ての期間が年金加入期間ではなくなります。）

日 本 年 金 机 构

http://www.nenkin.go.jp/3Japanese 日本語
脱退一時金は原則として以下の 4 つの条件にすべてあてはまる方が国民年金、厚生年金保険又は共済組合の被保険者資格を喪失し、日本に住所を有しなくなった日から 2 年以内に請求されたときに支給されます。
① 日本国籍を有していない方② 国民年金の第１号被保険者としての保険料納付済期間の月数と保険料 4 分の１免除期間の月数の 4 分の３に相当する月数、保険料半額免除期間の月数の 2 分の 1 に相当する月数、及び保険料 4 分の３免除期間の月数の 4 分の 1 に相当する月数とを合算した月数、又は厚生年金保険の被保険者期間の月数が 6 か月以上ある方③ 日本に住所を有していない方④ 年金（障害手当金を含む）を受ける権利を有したことのない方

提出書類「脱退一時金請求書（国民年金／厚生年金保険）」

添付書類① パスポート（旅券）の写し（最後に日本を出国した年月日、氏名、生年月日、国籍、署名、在留資格が確認できるページ）② 「銀行名」、「支店名」、「支店の所在地」、「口座番号」及び「請求者本人の口座名義」であることが確認できる
書類（銀行が発行した証明書等。または、「銀行の口座証明印」の欄に銀行の証明を受けてください。）③ 年金手帳

ご注意＊ 脱退一時金を受け取った場合、脱退一時金を請求する以前の全ての期間が年金加入期間ではなくなります。

また、日本と年金通算の協定を締結している相手国の年金加入期間のある方につきましては、一定の要件のもと年金加入期間を通算して、日本及び協定相手国の年金を受け取ることができる場合があります。ただし、脱退一時金を受け取ると、脱退一時金を請求する以前の年金加入期間を通算することができなくなりますので、ご注意ください。
＊ 脱退一時金の請求には国民年金被保険者の資格が喪失していることが必要です。日本から出国する際には、「転出届」に加えて「国民年金被保険者資格喪失届(申出)書」をお住まいの市区町村に提出してください。
＊ 請求者が脱退一時金の支給を受けずに死亡した場合、請求者の死亡当時生計を同一にしていた配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹が代わりに給付を受けることができます。
（本人が死亡前に請求書を提出している場合のみ該当します。
）＊ 国民年金の脱退一時金は、所得税が源泉徴収されませんが、厚生年金保険の場合は、支給の際に、20％の所得税が源泉徴収されます。
＊ 所得税は税務署に還付申告できます。帰国前に管轄の税務署（日本を出国する直前に住民登録をしていた住所を管轄する税務署）へ「納税管理人届出書」（税務署、http://www.nta.go.jp で入手可能です。）を提出し納税管理人を指定します。納税管理人の資格は「日本に居住していること」以外に特にありません。
「納税管理人届出書」を提出しないで日本から出国した場合は、還付申告時に「納税管理人届出書」を提出してください。
＊ 脱退一時金の送金と同時に「脱退一時金支給決定通知書」を送付しますので、原本を納税管理人に送付してください。納税管理人は本人に代わって還付申告します。
4中文关于年金退出补助费，原则上若具备以下所有 4 项条件者便丧失国民年金、厚生年金
保险或共济组合的被保险者资格，
若从在日本没有住址的那天算起 2 年之内提出申请，
便会支付年金退出补助费。
① 没有日本国籍者② 属于国民年金第 1 号被保险者的保险费缴纳完毕期间的月数和相当于保险费四分之一免除期间月数的四分之三的月数、相当于保险费半价免除期间月数的二分之一的月数以及和相当于保险费四分之三免除期间月数的四分之一加在一起后的总月数，或者厚生年金保险的被保险者期间的月数在 6 个月以上者③ 在日本没有住址者（只限于 1994 年 11 月 9 日以后，有在留资格并住在日本，其后离开日本的人）④未曾领取过年金(含伤病残疾补贴)者

提交材料
国民年金被保険者の受給金額「退出补助费裁定申请书」（国民年金／厚生年金保险）
外国籍の方が、日本出国後に脱退一時金を請求することができます。
第 1 号被保険者としての保険料納付済期間の月数と附添材料
保険料 4 分の 1 免除期間の月数の 4 分の 3 に相当する月数、保険料半額免除期間の月数の2 分の 1 に相当する月数、① 请附加护照的复印件(可确认您离开日本的最后年月日、姓名、出生年月日、国籍、署名、在留资格的页面)。
保険料4 分の 3 免除期間の月数の 4 分の 1 に相当する月数② 能确认「银行名」、「分行名」、「分行所在地」、「帐户号码」以及「申请人本人的帐号名义」的材料（银行发行を合計した月数が6 か月以上あって、年金等の受給権が発生していない方が対象になります。
的证明书等。或者，「银行帐号证明印章」一栏中盖上银行证明印章。）
最後に国民年金の被保険者の資格を喪失したとき（日本国内に住所を有しなくなった日）から③ 请附加年金手册。
2 年以内に請求してください。

注意＊ 领取退出补助金时，申请退出补助金以前的所有年金加入期间将不再是加入年金期间。
另外，对于与日本缔结年金通算协议国家的年金加入者，在一定条件下有可能可以将年金加入期间通算总计，领取日本及协议国家的年金。但需注意的是，此时如果领取了退出补助金，就不再可以将申请退出补助金以前的年金加入期间通算总计。
＊ 要申请年金退出补助费，需丧失国民年金被保险者的资格。从日本回国时，请向所在地的市区町村提交“搬迁申请”以及“国民年金被保险者资格丧失申请书”。
＊ 申请者在未领取一次性退出补助费而死亡时、同申请者生前一同居住生活的配偶、儿女、父母、孙子、祖父母以及兄弟姐妹可代为领取。(仅限于本人在死亡前提出了申请书者)＊ 国民年金的退出补助费不征收所得税，但是，厚生年金保险在支付时要征收 20%的所得税。

＊ 所得税可向税务局申报退还。回国前向所管辖的税务局（在即将从日本回国之前，管辖居民登录住址的税务局）提交“纳税管理人申请书”（从税务局 http://www.nta.go.jp 网页可下载。）并指定纳税管理人。税管理人资格除“居住在日本”以外没有其它特别要求。没有提交“纳税管理人申请书”而从日本回国时，在进行所得税退还申报时请提交“纳税管理人申请书”。
＊ 在汇寄退出补助费的同时，寄送「退出补助费支付决定通知书」，请将其原本交给纳税管理人。由纳税管理人
代替本人办理退还申报。

5国民年金被保険者の受給金額外国籍の方が、日本出国後に脱退一時金を請求することができます。
第 1 号被保険者としての保険料納付済期間の月数と保険料 4 分の 1 免除期間の月数の 4 分の 3 に相当する月数、保険料半額免除期間の月数の 2 分の 1 に相当する月数、保険料 4 分の 3 免除期間の月数の 4 分の 1 に相当する月数を合計した月数が 6 か月以上あって、年金等の受給権が発生していない方が対象になります。
最後に国民年金の被保険者の資格を喪失したとき（日本国内に住所を有しなくなった日）から2 年以内に請求してください。
受給金額
最後に保険料を納付した月により、受給金額は以下のとおりとなります。
♢ 最後に保険料を納付した月が平成 24 年度に属する場合と平成 24 年 3 月以前の場合の受給金額は、下記の表のとおりとなります。
脱退一時金額
平成 24 年 4 月から
平成 25 年 3 月までの間に保険料納付済期間を有する場合の受給金額

平成 23 年 4 月から
平成 24 年 3 月までの間に保険料納付済期間を有する場合の受給金額

平成 22 年 4 月から
平成 23 年 3 月までの間に保険料納付済期間を有する場合の受給金額

平成 21 年 4 月から
平成 22 年 3 月までの間に保険料納付済期間を有する場合の受給金額

平成 20 年 4 月から
平成 21 年 3 月までの間に保険料納付済期間を有する場合の受給金額

6 月以上 12 月未満

44,940 円

45,060 円45,300 円

43,980 円

43,230 円

12 月以上 18 月未満

89,880 円

90,120 円

90,600 円

87,960 円

86,460 円

18 月以上 24 月未満

134,820 円

135,180 円

135,900 円

131,940 円

129,690 円

24 月以上 30 月未満

179,760 円

180,240 円

181,200 円

175,920 円

172,920 円

30 月以上 36 月未満

224,700 円

225,300 円

226,500 円

219,900 円

216,150 円

36 月以上269,640 円

270,360 円

271,800 円

263,880 円

259,380 円

平成 12 年 4 月から平成 17 年 3 月までの間に保険料納付済期間を有する場合の受給金額

平成 12 年 3 月以前

対象月数

脱退一時金額

対象月数

平成 19 年 4 月から
平成 20 年 3 月までの間に保険料納付済期間を有する場合の受給金額

平成 18 年 4 月から
平成 19 年 3 月までの間に保険料納付済期間を有する場合の受給金額

平成 17 年 4 月から
平成 18 年 3 月までの間に保険料納付済期間を有する場合の受給金額の保険料納付済期間のみ有する場合の受給金額

6 月以上 12 月未満

42,300 円

41,580 円

40,740 円

39,900 円

35,100 円

12 月以上 18 月未満

84,600 円

83,160 円

81,480 円

79,800 円

70,200 円

18 月以上 24 月未満

126,900 円

124,740 円

122,220 円

119,700 円

105,300 円

24 月以上 30 月未満

169,200 円

166,320 円

162,960 円

159,600 円

140,400 円

30 月以上 36 月未満

211,500 円

207,900 円

203,700 円

199,500 円

175,500 円

36 月以上253,800 円

249,480 円

244,440 円

239,400 円

210,600 円

6国民年金被保险者的领取金额

外国人在离开日本后可以申请退出补助费。
属于第 1 号被保险者的保险费缴纳完毕期间的月数和相当于保险费四分之一免除期间月数的四分之三的月数、相当于保险费半价免除期间月数的二分之一的月数
以及和相当于保险费四分之三免除期间月数的四分之一加在一起后的总月数，在 6 个月以上，且没有领取年金等权利的外国人为对象。
请在最后丧失国民年金的被保险者的资格（在日本国内没有住址日）开始，2 年内申请。
领取金额根据最后缴纳保险费的月份，可以领取的金额如下。
♢ 如果最后缴纳保险费的月份在 2012 年度和在 2012 年 3 月以前场合，可以领取的金额如下表。

对象月数6 个月以上 12 个月未满

退出补助费
2012 年 4 月到 2011 年 4 月 到 2010 年 4 月到2013 年 3 月之间 2012 年 3 月之间 2011 年 3 月之间保险费缴纳完毕 保险费缴纳完毕 保险费缴纳完毕
可以领取的金额 可以领取的金额 可以领取的金额
44,940 日元45,060 日元
45,300 日元2009 年 4 月到2010 年 3 月之间保险费缴纳完毕可以领取的金额
43,980 日元2008 年 4 月 到
2009 年 3 月之间保险费缴纳完毕可以领取的金额
43,230 日元

12 个月以上 18 个月未满89,880 日元

90,120 日元

90,600 日元

87,960 日元

86,460 日元

18 个月以上 24 个月未满134,820 日元

135,180 日元

135,900 日元

131,940 日元

129,690 日元

24 个月以上 30 个月未满

179,760 日元

180,240 日元

181,200 日元

175,920 日元

172,920 日元

30 个月以上 36 个月未满

224,700 日元225,300 日元

226,500 日元

219,900 日元

216,150 日元

36 个月以上269,640 日元

270,360 日元

271,800 日元

263,880 日元

259,380 日元退出补助费

6 个月以上 12 个月未满2007 年 4 月到2008 年 3 月之间保险费缴纳完毕可以领取的金额
42,300 日元2006 年 4 月到2007 年 3 月之间保险费缴纳完毕可以领取的金额
41,580 日元2005 年 4 月到2006 年 3 月之间保险费缴纳完毕可以领取的金额
40,740 日元

12 个月以上 18 个月未满84,600 日元

83,160 日元

81,480 日元

79,800 日元

70,200 日元

18 个月以上 24 个月未满

126,900 日元

124,740 日元

122,220 日元

119,700 日元105,300 日元

24 个月以上 30 个月未满

169,200 日元

166,320 日元

162,960 日元

159,600 日元

140,400 日元

30 个月以上 36 个月未满

211,500 日元

207,900 日元203,700 日元

199,500 日元

175,500 日元

36 个月以上

253,800 日元

249,480 日元

244,440 日元

239,400 日元

210,600 日元

对象月数72000 年 4 月到 2000 年 3 月以前
2005 年 3 月之间保险费缴纳完毕保险费缴纳完毕可以领取的金额 可以领取的金额
39,900 日元
35,100 日元

厚生年金保険被保険者の受給金額
外国籍の方が、日本出国後に脱退一時金を請求することができます。脱退一時金は厚生年金保険の保険料を 6 か月以上支払い、年金等の受給権が発生していない方が対象になります。
最後に国民年金の被保険者の資格を喪失したとき（日本国内に住所を有しなくなった日）から2年以内に請求してください。
受給金額
脱退一時金は、被保険者期間に応じて、以下のとおり計算されます。この給付は、課税の対象となります。（2 ページ目参照）♢ 計算式
脱退一時金額＝平均標準報酬額***×支給率*（*厚生年金保険の被保険者期間に応じた支給率は次の表のとおりです。）

厚年被保険者期間月数最終月が平成 18 年 9 月
か ら 平 成 19
年 8 月の場合の率最終月が平成 19 年 9 月
か ら 平 成 20
年 8 月の場合の率最終月が平成 20 年 9 月
から平成 21年 8 月の場
合の率最終月が平成 21 年 9 月
から平成 22年 8 月の場
合の率最終月が平成 22 年 9 月
から平成 23
年 8 月の場
合の率最終月が平成 23 年 9 月
から平成 24
年 8 月の場
合の率最終月が平成 24 年 9 月
から平成 25
年 8 月の場
合の率

6 月以上 12 月未満
12 月以上 18 月未満
18 月以上 24 月未満
24 月以上 30 月未満
30 月以上 36 月未満
36 月以上0.40.9
1.3
1.7
2.1
2.6

0.4
0.9
1.3
1.8
2.2
2.6

0.4
0.9
1.3
1.8
2.2
2.7

0.5
0.9
1.4
1.8
2.3
2.8

0.5
0.9
1.4
1.9
2.4
2.8

0.5
11.4
1.9
2.4
2.9

0.5
11.5
2.0
2.5
3.0

【参考】 平成 17 年 4 月以降の厚生年金保険の被保険者期間がある方の計算式について
脱退一時金額＝平均標準報酬額***×支給率{(保険料率****×1／2)×被保険者期間月数に応じた数**}**

被保険者期間月数に応じた数については次のとおりです。

***

厚年被保険者期間月数6 月以上 12 月未満
12 月以上 18 月未満
18 月以上 24 月未満
24 月以上 30 月未満
30 月以上 36 月未満
36 月以上支給率計算に用いる数
61218243036

平均標準報酬額

♢ 厚生年金保険被保険者期間の全部が平成 15 年 4 月以後の方
平均標準報酬額 ＝被保険者期間の各月の標準報酬月額と標準賞与額の合計
全被保険者期間の月数♢ 厚生年金保険被保険者期間の全部又は一部が平成 15 年 3 月以前の方
平均標準報酬額 ＝

平成 15 年 4 月以後の被保険者期間の平成 15 年 3 月前の被保険者期間+各月の標準報酬月額標準賞与額の合計の各月の標準報酬月額×1.3
全被保険者期間の月数

****

保険料率
最終月が 1 月～8 月の場合、前々年 10 月時点の保険料率になります。
最終月が 9 月～12 月の場合、前年 10 月時点の保険料率になります。
※保険料率は、平成 15 年 10 月時点の 13.58％を基準として、平成 16 年 10 月以降、毎年 0.354％ずつ引き上げられます。

8外国人在离开日本后可以领取退出补助金。对象为，缴纳了 6 个月以上的厚生年金保险保险费，没有领取年金等权利的外国人。
请在最后丧失国民年金的被保险者的资格（在日本国内没有住址日）开始，2 年内申请。
领取金额
根据被保险者期间，退出补助费按照以下公式计算。该项退出补助费要缴税。（请参照第 2 页）♢ 计算公式退出补助费＝平均工资报酬额***×支付率*（*根据厚生年金保险的被保险者期间的支付率，如下表计算。
厚生被保险者期间月数

最后一个月在 2006 年 最后一个月在 2007 年
9 月～2007 年 8 月时 9 月～2008 年 8 月时的比率
的比率

最后一个月在 2008 年
9 月～2009 年 8 月时的比率

6 个月以上 12 个月未满

0.4

0.40.412 个月以上 18 个月未满

0.9

0.90.918 个月以上 24 个月未满

1.3

1.31.324 个月以上 30 个月未满

1.71.81.8

30 个月以上 36 个月未满

2.1

2.2

2.2

36 个月以上

2.6

2.6

2.7

厚生被保险者期间月数

最后一个月在 2009 年 最后一个月在 2010 年
9 月～2010 年 8 月时 9 月～2011 年 8 月时的比率
的比率

最后一个月在 2011 年
9 月～2012 年 8 月时的比率

6 个月以上 12 个月未满

0.5

0.5

0.5

12 个月以上 18 个月未满

0.9

0.9

118 个月以上 24 个月未满

1.4

1.4

1.4

24 个月以上 30 个月未满

1.8

1.9

1.9

30 个月以上 36 个月未满

2.3

2.4

2.4

36 个月以上2.8

2.8

2.9

6 个月以上 12 个月未满

最后一个月在 2012 年
9 月～2013 年 8 月时的比率0.5

12 个月以上 18 个月未满

118 个月以上 24 个月未满

1.5

24 个月以上 30 个月未满

2.030 个月以上 36 个月未满

2.536 个月以上

3.0厚生被保险者期间月数

9【参考】 有关 2005 年 4 月以后厚生年金保险的被保险者期间的计算公式。
退出补助费＝平均标准报酬额***×支付率 {(保险费率****×1／2)×根据被保险者期间月数的数字**}**

根据被保险者期间月数的数字，如下表。

***厚生被保险者期间月份
6 个月以上 12 个月未满
12 个月以上 18 个月未满18 个月以上 24 个月未满24 个月以上 30 个月未满
30 个月以上 36 个月未满36 个月以上

支付率计算使用数
61218243036平均标准报酬额♢ 厚生年金保险被保险者期间全部为 2003 年 4 月以后的计算方法
平均标准报酬额 ＝被保险者期间各月的标准报酬额月额和标准奖金额的合计
全被保险者期间的月数♢ 厚生年金保险被保险者期间的全部或部分在 2003 年 3 月以前的计算方法
平均标准报酬额 ＝2003年3月以前的被保险者期间 2003 年 4 月以后的被保险者期间内各
内各月的月标准报酬额×1.3 + 月的标准报酬月标准奖金额的合计
全被保险者期间的月数

****

保险费率

最后月份在 1 月～ 8 月时，为前年 10 月时的保险费率。
最后月份在 9 月～12 月时，为上一年 10 月时的保险费率。
※ 保险费率以 2003 年 10 月时的 13.58％为基准，从 2004 年 10 月以后毎年平均上涨 0.354％。

10

Claim Form for the Lump-sum Withdrawal Payments（for National Pension and Employees’ Pension Insurance）

机构填写栏
受付番号

（日本年金機構記入欄）

1. 填写日期 記入日
年月日
年月日

2. 申请者本人的署名(签字)脱退一時金請求書（国民年金／厚生年金保険）（記※入请は用ア大ル写
フ英ァ文
ベ字ッ母トの（大拼文音字字で母お）願填い写し。
ます请。仅） 填太写
わ粗く线
内框の内み的
記
入部
し分て。
ください。

请填写下面的 1 至 5 项的内容。
◎次の 1～5 について必要事項を記入してください。

請求者本人の署名（サイン）3. 申请者姓名、出生年月日及住所（請求者氏名、生年月日及び住所）
姓 名
氏 名

出生年月日
生年月日

年月日

年月日

住 所
住 所
国名
4. 退出补助金的汇入帐户（脱退一時金振込先口座）
机构填写栏
銀行コード
1
3

預金種別

支店コード

日本年金機構記入欄

1

银行名称
銀行名

分店名称
支店名

分店的所在地支店の所在地国名帐户号码银行的证明印

口座番号

銀行の証明印申请者本人的帐户名义
請求者本人の口座名義

Englishカタカナ（日本国内の金融機関を指定した際のみ記載）

5. 年金手册的记载事项（年金手帳の記載事項）
基础年金号码

―基礎年金番号

厚生年金保险的记号号码―

厚生年金保険の記号番号

厚生年金保险(船员保险)的记号号码―

厚生年金保険（船員保険）の記号番号

国民年金的记号号码―

国民年金の記号番号机构填写栏（日本年金機構記入欄）
加入制度

厚船

チェック 1

日本年金機構決定印
チェック 2チェック 3

チェック 4国（送金先国）（課税△/非 0）（本人請求△/他 2）（日独非対象者△/対象者 01）（入力回付年月日）

11

日本年金機構受付印

附件（※如果没有附上①～③的文件等，就会退还申报。因此请注意不要有遗漏）
添付書類（※①～③の書類等が添付されていない場合は、請求書をお返しすることになりますので添付もれのないようお願いします。）① 请附上护照的复印件（可确认您离开日本的最后年月日、姓名、出生年月日、国籍、签名、在留资格的页。）
パスポート（旅券）の写し（最後に日本を出国した年月日、氏名、生年月日、国籍、署名、在留資格が確認できる頁）を添付してください。

② 申请书的「银行帐号证明印章」一栏中盖上银行证明印章，或提交能确认「银行名」、「分行名」、「分行所在地」、「帐户号码」以及「申请人本人的帐号名义」的材料（银行发行的证明书等）。另外，如果是日本国内的金融机关，银行帐号名义必还要有片假名登录。
請求書の「銀行の口座証明印」の欄に銀行の証明を受けるか、「銀行名」、「支店名」、「支店の所在地」、「口座番号」及び「請求者本人の口座名義」であることが確認できる書類を添付してください（銀行が発行した証明書等）。なお、日本国内の金融機関で受ける場合は、口座名義がカタカナで登録されていることが必要です。

③ 年金手册
年金手帳を添付してください。

请填写加入政府的年金制度（厚生年金保险、国民年金、船员保险）的期间。
公的年金制度（厚生年金保険、国民年金、船員保険）に加入していた期間を記入してください。

简历（加入政府年金制度经过） ※请尽量详细、正确地填写。
履歴（公的年金制度加入経過）※できるだけくわしく、正確に記入してください。

（1）事業所(船舶所有者)の名 （2）事業所(船舶所有者)の所 （3）勤務期間または国民年金の加入期間
称及び船員であったと
在 地 ま た は 国 民 年金 加きはその船舶名
入時の住所（4）加入していた年金制度の種別

事业所（船舶所有者）名称及船员身份时的的船舶名

加入年金制度的类别事业所（船舶所有者）的所在地
或国民年金加入时的地址。

工作期间或国民年金的加入期
间から（开始 ～）まで（结束 ～）から（开始 ～）まで（结束 ～）から（开始 ～）まで（结束 ～）から（开始 ～）まで（结束 ～）

（注） 国民年金に加入していた期間は、住んでいた住所のみを記入してください。
（注） 加入国民年金的期间只填写居住的地址。

12

1 国民年金国民年金
2 厚生年金保険
厚生年金保险
3 船員保険船员保险
1 国民年金国民年金
2 厚生年金保険
厚生年金保险
3 船員保険船员保险
1 国民年金国民年金
2 厚生年金保険
厚生年金保险
3 船員保険船员保险
1 国民年金国民年金
2 厚生年金保険
厚生年金保险
3 船員保険船员保险填写时的注意事项务请逐一无漏地填写申请书中 1 至 5 项的内容。
如遇未填写的场合，会有退回该申请书的情形。
① 请以大写英文字母(拼音字母)一项不漏地填写第三项中的申请者姓名、出生年月日和住所以及第四项的退出补助金的汇入帐户。
② 请在第五项的“年金手册记载事项”的基础年金号码栏中填写记载于年金手册上的基础年金号码，并在“各制度的记号号码栏”中从新填写到现在为止加入过的年金制度之年金手册的记号号码。
③ 请不要填写“日本年金机构记入栏”。
④ “年金手册的基础年金号码以及年金手册的记号号码”将在日后照会时使用，所以在提交申请书时，务请将该号码记下来作为备忘之用。

記入上の注意請求書の 1～5 については必ず記入してください。
記入のない場合は請求書をお返しする場合があります。
① 「3.請求者氏名、生年月日及び住所」及び「4.脱退一時金振込先口座」は、アルファベット大文字で記入漏れのないようお願いします。
② 「5.年金手帳の記載事項」の基礎年金番号欄には年金手帳に記載されている基礎年金番号、各制度の記号番号欄には今まで加入したことのある年金制度の年金手帳の記号番号を転記してください。
③ 「日本年金機構記入欄」は、記入しないでください。
④ 「年金手帳の基礎年金番号及び年金手帳の記号番号」は、後日あなたが照会するときに使用しますので、請求書を提出するときは必ず番号を控えておいてください。

将其剪下，在提交请求书时贴在信封上。
切り取って請求書送付時の封筒に貼って使用してください。

AIR MAILJAPANJapan Pension Service
Takaido-nishi 3-5-24, Suginami-ku ,Tokyo 168-8505

TEL.81-3-6700-1165〒168-8505 東京都杉並区高井戸西 3 丁目 5 番 24 号
日本年金機構(Please speak Japanese.)

外国業務グループ13

将退出补助费向日本国外汇寄时所使用的货币如下。
脱退一時金を日本国外へ送金する際に使用する通貨は次のとおりです。
アイルランドIreland

Euroユーロ

イギリス

United Kingdom

Pound sterling

イギリス・ポンド

イタリア

Italy

Euroユーロ

オーストラリア

Australia

Australian dollar

オーストラリア・ドル

オーストリアAustriaEuroユーロ

オランダ

Netherlands

Euroユーロ

カナダ

CanadaCanadian dollar

カナダ・ドルギリシャ

GreeceEuro

ユーロ

シンガポールSingapore

Singapore dollar

シンガポール・ドル

スイス

Switzerland

Swiss franc

スイス・フランスウェーデン

SwedenKrona

スウェーデン・クローネ

スペインSpainEuroユーロ

朝鮮民主主義人民共和国

Democratic People’s Republic of Korea

YEN円

デンマーク

Denmark

Danish krone

デンマーク・クローネ

ドイツ

GermanyEuro

ユーロ

ニュージーランド

New Zealand

New Zealand dollar

ニュージーランド・ドル

ノルウェー

NorwayNorwegian krone

ノルウェー・クローネ

フィンランドFinland

Euro

ユーロ

フランス

France

Euro

ユーロ

ベルギー

Belgium

Euro

ユーロ

ポルトガル

Portugal

Euro

ユーロ

ルクセンブルグ

Luxembourg

Euro

ユーロ

モナコ公国

Monaco

Euro

ユーロ

キューバ

Cuba

Euro

ユーロ

ミャンマー

Myanmar

YEN円

スーダン

Sudan

Pound sterling

イギリス・ポンド

イラン

Iran

YEN

円

上記以外の国

上述以外国家美元

アメリカ・ドル申请退出补助金时，请记下基础年金号码，因以后照会时要使用该号码。
一時金を請求するときは、基礎年金番号を控えておいてください。後日、あなたが照会するときは、この番号を使用してください。

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