慶應義塾大学法科大学院に対する認証評価結果の付記事項に関する検証結果

Ⅰ

検証結果
１．貴大学法科大学院から提出された資料等を検証した結果、貴大学法科大学院が示した再発防止策の履行状況が十分であるとは言いがたい。
２．よって、次年度以降も同様の関連資料の報告を要請する。

Ⅱ総評(1) 2007（平成19）年度の本協会法科大学院認証評価結果に際し、本協会は、貴大学法科大学院に対し、「元考査委員による司法試験問題漏洩疑惑」に関連して、再発防止のための措置を執ることを強く求めた。この漏洩疑惑問題は、元考査委員個人の問題にとどまらず、貴大学法科大学院の管理・監督責任上の問題としても重いとの判断に基づくものである。そして、この漏洩疑惑問題が新司法試験の公正性を根本的に損ない、法科大学院で法曹を目指して真摯に学んでいる多くの学生の心を傷つけ、かつ法科大学院制度の理念を揺るがす重大な問題であることに鑑み、再発防止策の履行状況を検証するため、貴大学法科大学院が示した再発防止策にある「教育指導上の不適正行為の防止のために法務研究科教員が遵守すべきガイドライン」の遵守状況に関する資料、再発防止委員会での審議状況に関する資料、再発防止外部調査委員会の調査報告書を2012（平成24）年度まで毎年提出されるよう要請した。
(2) 貴大学より、2008（平成20）年10月末までに、以下の資料が提出された。
その際、提出された資料は、「報告書」「再発防止委員会における審議状況に関する資料について」「再発防止ニューズレター（第１号、第２号）」「再発防止委員会議事録（第１回〜第８回）」「『教育指導上の不適正行為の防止のために法務研究科教員が遵守すべきガイドライン』（再発防止ガイドライン）の遵守状況に関する資料について」「2008 年度実務家ゼミシラバス」「2007 年度補講届」「2008 年度補講届」「平成20 年度慶應義塾大学法務研究科（法科大学院）シラバス集」「2007 秋学期授業評価アンケート結果」「2008春学期授業評価アンケート結果」であった。
本協会法科大学院認証評価委員会は、上記資料にもとづき慎重に検証し、貴大学法科大学院（研究科委員長他３名）に対してヒアリングを実施した結果、貴大学法科大学院が示した再発防止策等の履行状況がいまだ十分ではないと判断し、次年度以降も同様の関連資料の報告を要請した。

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(3) これを受けて、貴大学より、2009（平成21）年10月末までに、以下の資料が提出された。
今回提出された資料は、「『教育指導上の不適正行為防止のために法務研究科教員が遵守すべきガイドライン』（再発防止ガイドライン）の遵守状況に関する資料」（「平成 21 年度慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）シラバス集」「2009 年度実務家ゼミシラバス」「2008 年度補講届」「2009 年度補講届」「2008 秋学期授業評価アンケート結果」「2009春学期授業評価アンケート結果」）、「再発防止委員会における審議状況に関する資料」（「再発防止ニューズレター（第１号、第２号、第３号）」「活動状況記録（2009 年 10 月末日現在）」）、「再発防止に係る外部委員会・調査報告書」「提出資料等に関するとりまとめ」である。本年度においても、昨年度に引き続き上記資料にもとづき慎重に検証した。
なお、前年度指摘した主な３点については、以下のとおりである。
(4) 第１は、再発防止外部調査委員会の委員構成および調査方法に関する点である。すなわち、委員の「外部性」が十分確保され、また、法科大学院の構成員として教育活動に携わった経験を有する者が加わるなど再発防止外部調査委員会としての活動実態に相応した構成になっているかということ、また、綿密かつ適正な調査およびその調査結果の慎重かつ適確な整理・分析が行われているといえるだけの調査方法であるかということに関するものである。
前年度の委員会の構成については、「豊かな識見を有する」適任者を求めて選考し、それに該当する者を選任したことは窺えたものの、外部調査委員会の委員として選任された４名のうち３名が、貴大学出身者あるいは貴大学設置法人である慶應義塾の元常任理事であった。また、これらの者は、すべて法科大学院において教育活動に携わった者ではなく、これらのことから委員会構成に問題が認められた。
貴大学は、貴大学法科大学院内に再発防止委員会を設置するとともに、外部委員会として再発防止外部調査委員会を設け、法科大学院内の再発防止委員会の活動を含め再発防止策の履行状況を検証する役割を、この再発防止外部調査委員会に託した。同外部調査委員会の役割に鑑みると、その委員会構成において「外部性」を確保することがきわめて重要である。すなわち、形式的にも検証の結果の公正に疑念を挟む余地のないよう、委員会構成においては、慶應義塾関係者を委員としないことが求められると判断する。そのため、昨年度は、この点に関する問題性について上記のように指摘したところである。
本年度提出された資料によって、その後の再発防止外部調査委員会の委員会構成を見ると、前年度からの継続委員のうち１名が、また交代委員のうち１名が、それぞれ貴大学ないし貴大学設置法人である慶應義塾の関係者である。すなわち、４名の委員のうち依然として２名が貴大学ないし慶應義塾関係者であり、委員の「外部性」に関する取組みは不十分であると言わざるを得ない。
なお、委員会構成については、本年度の委員のうち２名は、客員教授等として他大学の法2科大学院における教育活動に携わった経験を有する者であることから、この点における貴大学の取組みは前進したといえる。
委員会の調査方法に関し、前年度は、調査から報告書の作成まで、委員のうちの１名のみがこれを担当し、委員会としての合議が行われることなく、報告書の提出に至っており、外部調査委員会として期待される綿密かつ適正な調査、慎重かつ的確な調査結果の整理・分析を行っているとは認め難いものであった。
本年度提出された資料によってその後の委員会の活動実態を見ると、関係者からの事情聴取や授業参観等については、なお、ある特定の委員がこれを行っている場合が大半であり、昨年度指摘した状況が十分に改善されているとはいいがたい。
なお、委員会としての合議等のあり方については、開催日時、出席者等の事項も含め会議録がないために詳細は把握できないが、昨年度と異なり、合議による委員会が複数回開催されたものとみられ、この点においては改善が認められる。
(5) 第２は、貴大学法科大学院内の再発防止委員会の活動実態に関する点である。
前年度における同委員会の活動実態については、その活動内容の詳細を示す資料に欠けていたため、活動実態が十分なものであるかは確認することができなかった。
本年度提出された資料によっても、それのみでは、その後の再発防止委員会の活動の詳細は十分には把握し難い。しかしながら、本年度は、研究科委員長名で「提出資料に関するとりまとめ」と題する文書が提出され、再発防止ガイドラインの遵守状況、再発防止委員会の活動などについて概括的な報告がなされた。そのため、貴大学法科大学院の再発防止策の履行状況を、昨年に比してより詳細に把握することができた。それとともに、今回のヒアリングにおける応答によっても、貴大学法科大学院の専任教員等に対する再発防止委員会のカウンセリング、その状況についての研究科委員会報告、「再発防止ニューズレター」３号の発刊（2009（平成21）年５月18日）などが行われていることが確認できた。
（6) 第３は、昨年度指摘した、再発防止策等の履行状況に関する周知が貴大学法科大学院内で徹底されているか、に関する点である。
この点に関しては、前年度は「再発防止ニューズレター」の刊行が予定通り行われないなど、周知が徹底されているとは言えないものであったが、本年度もなお問題があると判断する。すなわち、今回のヒアリングにおける応答によっても、再発防止委員会の作業が各構成員の個々の活動について過度な新司法試験対策に偏っていないかどうかを判定することが中心となり、これらをも基礎にして、研究科委員会構成員全員で、再発防止策の履行状況を検証し、問題が生じないような環境を醸成するという認識がなお希薄ではないかと懸念される。
(7) なお、前記の研究科委員長名のとりまとめにおいては、「ガイドラインの厳格な運用が法的文書作成能力指導等法科大学院教育の中核的部分の機能が阻害されることを危惧する見解も少なからず表明され」ているとし、「このような見解に相当の根拠があることも否定できない」とする、研究科委員長の見解が付されている。

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本協会は、2007（平成19）年度の本協会法科大学院認証評価結果において、貴大学法科大学院に対し、「元考査委員による司法試験問題漏洩疑惑」に関連して、再発防止のための措置を執ることを強く求めた。貴大学法科大学院は、この本協会要請の意味および「教育指導上の不適正行為の防止のために法務研究科教員が遵守すべきガイドライン」を再発防止策として自ら課した意味をあらためて確認し、その趣旨に沿ってガイドライン遵守の姿勢を維持されるよう強く要請する。
(8) 以上のとおり、貴大学法科大学院から提出された資料等を検証した結果、貴大学法科大学院が示した再発防止策の履行状況が十分であるとは言いがたい。よって、次年度以降も同様の関連資料の報告を要請する。

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