連続企画：特許発明の本質的部分の保護の適否

その２

特許法における補正・訂正に関する
裁判例の分析と提言（2・完）―新規事項追加禁止を中心に―
吉

田 広

志

０．はじめに
１．現行特許法における補正・訂正制度の趣旨
1．
1．補正・訂正制度の趣旨
1．
2．補正・訂正に関する現行法の規定−新規事項追加禁止の原則−
（1）補正
（2）訂正
（3）大合議判決
1．
3．改正法の適用日
２．検討の視点2．
1．先願主義および特許制度の趣旨の潜脱防止を重視する立場
2．
2．平成５年法改正の趣旨を重視する立場
2．
3．出願時限度説と文言限度説の相違点
2．
4．本稿の立場−修正文言限度説−（1）立法経緯から正当化される文言限度説（2）文言限度説を修正する必要性（3）大合議判決との関係
３．審査基準とその改訂が裁判例に与えた影響
3．
1．「直接的かつ一義的」基準とその変更（1）審査基準の変遷（2）裁判例からの示唆
3．
2．審査基準改訂以前の裁判例
3．
3．審査基準改訂前後の裁判例を比較して （以上、前号）
４．自明基準 （以下、本号）
4．
1．自明基準に関する論点と判断の傾向（1）補正・訂正の可否判断にあたり図面を参照した事例

知的財産法政策学研究

Vol.22(2009)

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連続企画

特許法における補正・訂正に関する裁判例の分析と提言（吉田）（2）補正・訂正の可否判断にあたり他の文献を参照した事例

4．1．自明基準に関する論点と判断の傾向（3）補正・訂正によって変更される事項の重要性の観点から［１］自明基準が主として問題となった事案は、前号掲載の研究ノート

4．
2．小括

その１およびその２で概要を紹介した。そこで示したように、各裁判例を

５．上位概念と下位概念俯瞰してみると、ある程度の傾向が掴めてくる。この傾向を詳細に分析す5．
1．問題の所在（1）審査基準―上位概念と下位概念について―（2）出願時限度説と文言限度説の立場かられば、基準をより具体的に把握することができるだろう。
傾向の一つは、①補正・訂正事項が明細書中に文言として存在しなくと

5．
2．裁判例

も、図面を参照した上で図面から把握できる事項であれば、補正・訂正を

5．
3．補正・訂正の根拠としての実施例―特に化学発明の場合―認める事例が多い、ということである。反面、次章で触れるが、①′実施

６．数値限定例を補正・訂正の根拠とする場合、実施例それ自体に限定する場合はとも

6．
1．問題の所在

かく、そこに記載されている概念をやや拡大した形での補正・訂正が許さ

6．
2．裁判例
6．
3．実施例を補正の根拠とすることができるか？
（1）論点の所在（2）「点」から「範囲」を把握するれることは滅多にない。
もう一つは、②明細書の記載から自明かどうかを判断するに当たり、当業者の技術常識を把握するため等の目的で他の文献を参照する事例がある。
さらに一つ挙げるとすると、③補正・訂正にかかる要素がクレイム中の（3）残された問題
７．侵害訴訟における補正・訂正の影響

重要な要素である場合には、自明かどうかは比較的厳格に、些細な要素で８．おわりにある場合は比較的緩やかに判断されている、ということも言えそうである。
そこで本章では、上記①②③の点につき、特徴的な事案を例に取り上げながら、出願時限度説と文言限度説からはどのように説明されるか、詳し

４．自明基準く検討する。

補正・訂正を認めるかどうかは、特許性の審査の中でも進歩性の判断と（1）補正・訂正の可否判断にあたり図面を参照した事例

並んで事案ごとの特殊性・専門性や審査慣行、あるいは判断のブレという

まず、ここまで取り上げた事案のうち、裁判所が図面を参照した上で補要素が大きく、法律的な議論が困難な分野と言わざるを得ない。それでも、正・訂正を認めた事案は、旧審査基準適用の事案では、東京高判平成13・

裁判例を渉猟してみるといくつか傾向めいたものが浮かび上がってくるこ

5・23判時1756号128頁［コーティング装置］、東京高判平成13・7・17最高

とも、また確かである。

裁WP平成13（行ケ）19［ボーリングデーターの表示方法］、東京高判平成14・

そこで以下では、これまでの裁判例を［１］自明基準が問題となった事
案、［２］上位概念化・下位概念化が問題となった事案、［３］数値限定が10・29最高裁WP平成13（行ケ）501［記録再生装置の防振装置Ⅰ］、同最高裁WP平成13（行ケ）505［同Ⅱ］（判決日順）と計４件を数える。

問題となった事案の３つの類型に分けて議論しよう。この類型は審査基準

新審査基準適用の事案では、前掲［圧流体シリンダ］、東京高判平成16・に示された類型でもあるが、本稿ではあくまで便宜上の類型である。した6・28最高裁WP平成16（行ケ）４［ベランダ用パイプ取付金具］、知財高判がって、複数の類型にまたがって議論されるべき事案も存在することに注

平成18・6・28最高裁WP平成17（行ケ）10520［置棚］、知財高判平成18・12・

意されたい。

20最高裁WP平成18（行ケ）10177［釣り・スポーツ用具用部材］、前掲［被まずは［１］自明基準が主として問題となった事案である。
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服用ハンガー］、知財高判平成19・6・27最高裁WP平成18（行ケ）10436［引知的財産法政策学研究 Vol.22(2009)

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特許法における補正・訂正に関する裁判例の分析と提言（吉田）

き伸ばし剥離接着剤を用いる物品支持体］、知財高判平成19・10・31最高

なくない1 。機械発明が化学・バイオ発明に比べて、一般に明細書が短い

裁WP平成18（行ケ）10556［管路における不平均力の支持装置］（判決日順）のはこういった特性が影響しているのだろう。たしかに、図面は文章に比の７件である。

べ、スペースのわりに情報量が豊富である。

他方、図面を参照してもなお、補正・訂正が認められなかった事案は、

以下、例を挙げて検討しよう。

旧審査基準適用の事案で東京高判平成12・11・9最高裁WP平成12（行ケ）33［車椅子（第１次）］、東京高判平成14・2・7最高裁WP平成12
（ 行ケ）
371

ⅰ）

［ワイヤカット放電加工装置］があるが、この２つは判決ノートでも触れ

たとえば、前掲［釣り・スポーツ用具用部材］では、下記の図面中、２たように、新規な概念を含む中位概念への補正・訂正の文脈で議論すべきで示される強化繊維自体が「研磨されてなる」という事項をクレイムに追事案だと考えられる。

加する訂正が認められている（図面で円形内に斜線が引かれている部材が新審査基準適用の事案では、東京高判平成15・11・26最高裁WP平成15２に相当）。
なお、以下の図面はすべて裁判所WP（http://www．courts．go．jp/）から（行ケ）242［ボス部を有する板金物及びボス部の形成方法（第２次）］、東
京高判平成15・12・22最高裁WP平成14（行ケ）521［免震方法及び該方法に引用した。

使用する免震装置］、 知財高判平成17・12・19最高裁WP平成17（ 行ケ）＜図１（研磨前）＞

10050［両面ハイブリッドDVD−CDディスク］、知財高判平成18・3・30
最高裁WP平成17（行ケ）10481［超音波振動力利用珊瑚セラミックの機能生
理活性負イオン空気発生装置］と４件であるが、このうち、前掲［両面ハイブリッドDVD−CDディスク］は上述のように、どのような基準を採ろ
うともおよそ認められるようなものではなかった。
このほか、東京高判平成16・6・16最高裁WP平成14（行ケ）217［車両形クレーンのジブ格納装置］、東京高判平成17・1・31最高裁WP平成16（行ケ）＜図２（研磨後）＞

305［液晶表示装置］も図面を参照した事案であるが、これらの事案は判決ノートでも触れたように、下位概念化の問題として考えたほうがよい。
このように、図面が参酌されることで、文言として記載されていない事
項でも補正・訂正が認められた事案は、それが認められなかった事案より多い。もちろん、上記の裁判例のすべてが正当化できるわけではないが、後述するように、補正・訂正の根拠として実施例がかなり冷淡な扱いをされていることと対照的である（５．参照）。
では、補正・訂正の根拠として図面中の記載が援用されるのはなぜだろ

明細書中には、図１の部材全体をＡの線まで研磨することが記載されてうか。筆者の経験からすると、機械や物品に関する発明においては、文章

おり、問題になったのは強化繊維自体が研磨されているか否かであった。

で説明されるよりも図面を引き合いに出したほうがよりわかりやすく、そのため明細書も図面を説明する形で記述されることが一般的である。当然、

1

図面から一目瞭然の事項についてはわざわざ文章で繰り返さないことも少

2004年・有斐閣・46事件）95頁。

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長沢幸男／松田一弘［判批］『特許判例百選』［第３版］（別冊ジュリスト170号・

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特許法における補正・訂正に関する裁判例の分析と提言（吉田）

・・
明細書の文言としては、強化繊維自体が研磨されていることは記載されて審判官レベルで簡単に判断できる場合と言えるから、追加を認めるべきといなかったからである。しかし図２を見れば、円形の強化繊維が表面に露いう結論が導かれる。

出している部分だけ削れて半円状になっていることから、強化繊維自体もこのように、図面を補正・訂正の根拠とする場合は、出願時限度説と文研磨されていることは一目瞭然である。この事案は、図面が訂正の根拠と言限度説（および修正文言限度説）とで、導かれる結論に差異が現れにくしてよく機能した事案と考えられる。

い。いずれの立場にしても、補正・訂正にかかる事項が「図面から読み出

ではこの事案は出願時限度説に依拠したものだろうか、それとも、文言限度説を採用したものだろうか。

せるか」という判断を経由することに変わりはないからである。
なお、図面はあくまで発明の一実施形態を具現化したものに過ぎないは

この事案は、どちらの立場からも説明できそうである。

ずである。図面から、当業者が誰しも「そうに違いない」と読み出せる事

出願時限度説からすれば、図面に記載したと認められる発明は、いずれ

項はともかく、かりに、たとえば図面記載の形状から、問題となっているにせよ特許法29条の２の先願の地位があり、それをクレイムに盛り込んで事項について人によって把握される概念が複数存在するのであれば、それも先願の範囲は変わらない。この事案においては、「強化繊維自体が研磨だけで補正・訂正は否定されるべきである。把握される概念が複数ある中されてなる」という事項は図面から明らかであり、したがってそれをクレからそのうち１つを選択することはすでに別の発明行為であり、それを自イムに盛り込んでも先願の範囲はなんら変化がない。当然、出願時に開示明だとして補正・訂正を許すことは先願主義の趣旨に反する。このようなした範囲にも変化はない。出願時限度説であれば、この事案の正当化は容場合は、出願時限度説であろうと文言限度説であろうと、補正・訂正は認易である。

められないという結論に至るだろう。

他方、文言限度説には、図面という文言ではない要素について補正・訂正の根拠としてどのように考えるか、という論点が内在的に存在する。しかし図２に記載された程度の事項を「文言として記載されていない」として新規事項と考えると、出願人としては、出願当初から、図面に記載されⅱ）
他方、前掲［引き伸ばし剥離接着剤を用いる物品支持体］はどうだろうか。

ている情報を延々と明細書に記述しなければならなくなり、徒に明細書が問題となった訂正事項は、「引き伸ばすための手段（22）は前記基礎部材

冗長化する。しかも、それでたいした情報が追加されるわけでもないので（30）の周囲を越えて伸びており、そして前記スライド手段（筆者注：32とある。文言限度説を極めれば、図面そのものは補正・訂正の直接の根拠と42、34と44がほぞと溝の関係になっている）

はならず、あくまで図面の説明にかかる文章がその根拠となるに過ぎない、をスライドさせて前記支持部材（40）を前記という結論が導かれかねない。こうなるともはや、発明の保護というより基礎部材から取り外す際に露出するものでは明細書作成技術の保護になりかねず、目的と手段が逆転してしまう。

あり」という事項であって、これをクレイ

しかし、文言限度説を採用するにしても、ここまで教条的な立場を徹底する者はいないだろう。文言限度説であっても、この訂正を認めることは困難ではない。

ムに追加できるかどうかが争いになった。
要するに特許権者は、支持部材40が図面下方にスライドして基礎部材30と完全に噛修正文言限度説からは、ここに例示した事案のように、「削れている」

み合った使用状態時において、引き伸ばすか「削れていない」か、二者択一的概念について、いずれなのかが図面かための手段22が支持部材40の裏に完全に隠らはっきりしている（この場合は、「削れている」）のであれば、その点にれた状態になる、という要素をクレイムについては、およそ先願主義を潜脱しそうもなく、かつその判断が審査官・加えたかったようである。

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しかし、上図以上に支持部材40が基礎部材30と完全に噛み合った状態の図面はない（但し、しるし38が隠れる状態になることは示されている）。

を定めにくく、その結果、判断に時間がかかり、かつ判断者ごとのばらつ
きが出やすいという出願時限度説の弱点ではなかろうか。

判決はこの訂正を認めたのだが、厳しく言えば問題がないとは言えない。

他方、文言限度説においては、訂正は否定されそうである。明細書上にたとえば判決も自認するように、支持部材40が基礎部材30と完全に噛みは文言として「22が隠れる状態になっている」という概念に類する記述は合った状態になったとしても、支持部材40が、引き伸ばすための手段22がなく、図面にもそのような状態は示されていないからである。また修正文

完全に隠れるような寸法になっているかどうかは、明細書の記載や図面か言限度説であっても、この事案では訂正にかかる事項は単なる文章上の表

らははっきりしない。つまり、引き伸ばすための手段22は、可能性として、

現を改めるものではなく技術的事項にかかるものであって、クレイムの要隠れる場合と隠れない場合の両方があり得るのである。本発明にかかる製素として些細な要素とは言えない。したがってこの事項は発明の特徴部分

品は、両面テープで壁に固着され、40のフックにハンガーやカレンダーをに該当する可能性がある。そして、修正文言限度説においては、この「可掛けて使用される物品だが、たしかに22が完全に隠れたほうが美観の上で能性」が存在するといえるだけで訂正は認めるべきではない、ということは優れているのかもしれない。しかしカレンダーのように、40に掛けるもになるのである。

のの大きさや長さによっては本発明にかかる製品の下半分がまるごと隠れてしまうこともあり得るわけで、その場合は、美観上も22が40によって隠このように考えると、この事案では、ⅰ）の事案よりは出願時限度説と文言限度説で差が出る可能性があると言えそうである。

されている必要はないはずである。
この「22が隠れる状態になっている」という事項は自明の範囲を超えているかどうか、筆者は超えていると考えるが、人によって判断が分かれる
領域かもしれない2 。

ⅲ）上記ⅰ）ⅱ）の事案は、当否に議論はあるにしても、立場によっては正当化が可能な事例であった。しかし、前掲［被服用ハンガー］は、いずれ

それでは、この事案を出願時限度説ではどう考えるか。出願時限度説での立場を採るにせよ問題を抱えていると言わざるを得ない。この事案は、あれば、問題となっている事項が、発明の本質的部分（特徴的部分）かど

明細書中に文言としては一切記載がないが図面から読み取れる構成をクレ

うかがポイントになるのかもしれない。だとするとこの訂正の成否は、こイムに付加した訂正を認めた審決を、判決も支持したものである。

こで問題となっている「22が隠れる状態になっている」という事項がクレ問題は、「ばね保持片と前記一対のばね係止爪とを、前記開口部から見イムされた発明の特徴部分かどうかにかかっている。この訂正が認められてピンチ片の左右方向で重ならない関係に配置し、」という訂正事項をクるかは、訂正事項の重要性次第ということである。この事案にかかる訂正

レイムに加えることで、特許権者が、当初明細書には記述のない「成形金事項が発明の本質的部分かどうかの判断は、本稿では控えておく。

型の抜き方向において、お互いに重なり合わないように成形部分を配置さ

ただし判決は、当該事項が発明の特徴部分かどうかについて判断していせた構成は、成形金型を一対で済ますことができる」という新たな効果をない。他の事案を含め、訂正の審理においては、いわゆる独立特許要件の主張し始めた点である（特許権者は、「効果を明確化したものだ」という判断のところで公知技術との比較が行われ、その過程で発明の特徴部分がが）。

判明することは少なくない。しかし、判断そのものは訂正の成否とはまっ判決は、当該構成によって奏される効果について、他の技術文献を参照

たく別に行われている。この点が、明細書から内在的に補正・訂正の範囲

した上でそこに記載されている技術を周知技術と定め、さらにその周知技術を勘案すれば当該効果は読み取れるのだ、として、たとえ新たな効果を

2

もっとも、訂正事項には「22が隠れる状態になっている」とは書かれていないが、94

知的財産法政策学研究

奏するような訂正でも、新規事項に当たらないと述べている。そうはいっても、訂正明細書には、訂正後発明の当該新たな効果を窺わせる記載は

判決はそう理解している。

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特許法における補正・訂正に関する裁判例の分析と提言（吉田）

一切ないのである。他の文献を参照しなければ、訂正後発明の効果がわからないというのでは、訂正後発明は新たな、ないし別の発明だと言わざる
を得ない。

ⅳ）
もちろん、図面を参照した上で補正を認めなかった事案も存在する。前
掲［免震方法及び該方法に使用する免震装置］は、下記のような図面から、出願時限度説の立場からしても、先願の判断においては、先願に発明の効果が記載されていない以上、たとえ構成が同一であったとしても、技術補正でクレイムに付加された「滑り支承を周方向に配置する」という概念は把握できないと判断した。

的思想が異なるとして後願を同一発明とは認めないだろう。そうであれば、図は、建物を鉛直方向から見た

新たな効果を奏する構成を追加することは、先願の範囲の拡大を意味する。

ときに、発明にかかる免震装置をまた、出願時に開示されていない発明の効果の主張を導く訂正は、当該訂

建物のどの位置に配置するかとい正事項が出願時に開示されていない事項であることを自認しているに等しう例を示すものである。このうちい。出願時限度説からは訂正を認めるべきでないという結論が導かれそう

問題になった滑り支承の位置は、である。

４である。この図面から、「滑りもちろん文言限度説の立場からも、この訂正は否定される。図面を参照

支承を建物の略中央部分に周方向して、明細書中に文言として記載がない発明の構成を追加することはまだ、に複数配置する」という概念が読許される余地がある。先に述べたように、機械や物品にかかる発明は、図み取れるかどうかという点が問題

面のほうが情報量が多い場合があるからである。しかし、発明によって奏になった。
「周方向」という文言自体は明細書には存在しない。

される効果が、図面から一目瞭然である、すなわち判断者によって判断が図面を見る限り、言われてみれば、滑り支承４は中央部に対して周方向ブレないということは、発明の構成とは違ってかなり少ないのではないか。

に複数配置されているようにも見える。しかし補正の可否判断に当たってまた、当該発明の効果を把握しているかどうかは、まさしく発明としてそは、「周方向に配置」という概念以外の概念が読み取れるかどうか（当該れを把握しているかどうかにつながる。発明の新たな効果を追加するよう概念以外の概念が読み取れなければ、それは新規事項ではない）、という

3

な補正・訂正は、それ自体、新規事項というべきではないだろうか 。

点から問題を考えるべきであろう。上図を見て、滑り支承の配置を説明せ本件以外に、発明の新たな効果を奏するような事項を追加する補正・訂よと問われた場合、「周方向に配置されている」と答える当業者もいるで正を認めた事案は存在しない（発明の効果を追加する補正・訂正が否定さあろうが、たとえば「略対角線上」と答える者もいるだろう。このように、れた事案として、東京高判平成13・12・27最高裁WP平成12（行ケ）396［中当業者によって図面から異なる概念が把握される場合に、どれか一つの概

通し釣竿］）。この事案は他の事案と比較して群を抜いて緩やかな判断を示念を抽出する行為は、すでに別の発明行為と言えるのではないか。だとすしたもので、その当否は大いに議論されるべきであろう。

れば、補正を許すべきではない。
判決は、「周方向」といった場合、図面に示された位置のほか、各辺上に配置される場合や各頂点上に配置される場合をも含むが、それらの例は

3

前掲『審査基準』第Ⅲ部第Ⅳ節（事例集）新規事項の判断に関する事例20〜26が作用・効果に関する事例であるが、たとえば事例21は効果を追加する補正を認めるべき例として挙げられている。しかし作用効果に関しては、記載された事項、ない
しは当業者にとって記載されていると同然かどうか、という観点からではなく、まさしく出願人が出願時に発明として把握できていたかどうかにかかわるものであり、安易に「記載されていると同然」と認めるべきではないように考えられる。
96

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示されておらず、「周方向」というのみでは図示された配置例に比べて他の多くの態様を含んでしまう、という点を強調しているが、問題意識として本稿と共通すると言えよう。
もっとも相対的な問題として、図面を参照して補正の範囲を考慮した他の事案と比べると、この事案の判断はやや厳しい。しかし後述するように、
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特許法における補正・訂正に関する裁判例の分析と提言（吉田）

この事案を上位概念化の問題（化学発明の補正・訂正に多い）と捉えると、明な事項であるから訂正を認めるべきだとして、審決を取り消したもので裁判例の傾向からはそう厳しい判断とも思えなくなってくる。

ある。なお審決の段階では、他の文献を一切参照することなく訂正が拒絶されている。

（2）補正・訂正の可否判断にあたり他の文献を参照した事例

たしかに、出願時限度説の立場であれば、進歩性の判断やクレイム解釈

前掲［被服用ハンガー］が提示した、「明細書の記載から自明かどうかの場面と同じように、「先願の範囲」を判断するために他の文献から周知を判断するに当たり、当業者の技術常識を把握するため等の目的で他の文技術を定める作業に違和感はないだろう。進歩性や侵害判断の場面は、競献を参照する」ことの当否について、ここで検討しておく必要がある。

業者ならば容易に発明し得たか、ないしはクレイムをどのように把握する

ここまで挙げた事案のうち、他の文献を参照した上で補正・訂正を認めか、すなわち第三者＝当業者の視点から判断する場面である。この第三者た判決は、東京高判平成16・4・8最高裁WP平成13（行ケ）335［カメラの露はヴァーチャルな存在である以上、出願時の技術常識は、あらゆる文献を

出演算装置］、知財高判平成17・7・21最高裁WP平成17（行ケ）10075［積層参照して設定せざるを得ない。これと同じことを補正・訂正の可否を判断方法］、前掲［被服用ハンガー］（判決日順）の３件を数える。

する場面で行うのだ、ということになる。

他方、認めなかった判決は、知財高判平成17・11・29最高裁WP平成17また「直接的かつ一義的」基準から、当業者をして「自明な事項」まで（行ケ）10066［重炭酸イオン含有無菌性配合液剤又は製剤及びその製造方補正・訂正を認めるように審査基準が改訂されたために、当業者の技術常

法］、知財高判平成18・6・20最高裁WP平成17（行ケ）10608［車輌用衝突補識を把握するために他の文献（ほとんどが公開特許公報）を参照しそれを強材の製造方法］（判決日順）の２件である。

認定するという方向へ思考が流れがちになることは理解できなくもない。

このうち、前掲［被服用ハンガー］の判断にはかなりの問題があること

もっとも、補正・訂正を行う場面で、ありとあらゆる文献を参照できるはすでに述べたが、この判決が依拠している「周知技術」は、審査におけと考えると、そこで再度の発明行為が行われる虞れがあり、先願主義の趣る引用文献１件と、審決取消訴訟で証拠として挙げられた当該発明の出願旨が骨抜きにされかねない、と考えるならば、出願時限度説でも補正・訂後に公開された公開特許公報１件の計２件から認定がなされている。しか正を否定することも可能である。したがって出願時限度説でも論者によっし、これらは審査段階で周知技術認定の文献として用いられているわけでては立場は分かれるかもしれない。

はない。

ともかく、前掲［積層方法］の立場を正当化するのであれば、出願時限

前掲［カメラの露出演算装置］は、訂正を認容しなかった審決に示され度説を採用したほうがよい、ということは言えそうである。

た理由を否定しつつも、技術常識だからといって新規事項の追加が許されしかし、文言限度説の立場からは、補正・訂正の場面と、進歩性の判断るとは限らない、という曖昧な態度を示した上で、訂正の当否の判断は結やクレイム解釈では場面が異なることに留意しなくてはならないはずだ、論に影響を及ぼさないとして最終的な立場を明らかにしなかった。この事という批判を受けることになる。文言限度説は、補正・訂正にかかる事項

案では「技術常識」を判断するために複数の他の文献（公開特許公報）をが明細書等に記載された文言の範囲内かどうか、という基準で判断するこ

参照しているが、それがどのように判決に影響を与えたかは図りかねるととから、基本的には明細書等から内在的に導き出せる事項に限って補正・ころがあり、必ずしも補正・訂正の可否判断にあたり他の文献を参照でき

訂正が許されると考える。

る、という態度を示した裁判例とは言えないかもしれない。

加えて、周知技術かどうかを認定するためにあらゆる文献を参照可能だ

前掲［積層方法］は、訂正事項が明細書および図面に明示されていないということになると、審査・審判の場面で判断に時間がかかり、また判断ため、技術常識として明細書等から自明かどうかが問題となった事案だが、もばらつきやすくなるため、審査・審判のスピードアップを狙った平成５

判決は、３件の公開特許公報を引用した上で、出願時に当業者にとって自年法改正の趣旨を潜脱することになる（ただし、補正・訂正を許さないと98

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特許法における補正・訂正に関する裁判例の分析と提言（吉田）

いう否定的な判断をする場合に他の文献を参照することはあり得よう）。

は曖昧であり、ともすると、裁判所が判決を下す場合のレトリックになり

また、本稿の採用する修正文言限度説であれば、審査官・審判官が速やさがり、結果として出願人・特許権者側の予測可能性が低下しかねない。

かに、かつ判断が分かれそうもない場合は、補正・訂正を許すかどうかに

しかし、
（2）
（3）で取り上げた論点とは別に、ある程度裁判所の傾向めい

ついて他の文献を参照してもよい、ということになる。しかし、修正文言たものが読み取れないわけではない。それは、クレイムの補正・訂正にお限度説の条件を満足しそうな補正･訂正は、たとえば明細書等に記載されいては、発明の構成として重要（と裁判所が考える）要素に関しては、た専門用語を客観的に把握する目的（つまり辞書的に使われる場合）など、「自明」かどうかの判断を厳しくし、それほど重要ではない要素について

明細書の記載に直結する場合に限られるのではないだろうか4 。

は、判断が緩やかになっているということである。

したがって、補正・訂正の可否を判断する場合に他の文献を参照できるか、という論点については、出願時限度説と文言限度説とで、立場が分かⅰ）れることになる。

たとえば、旧審査基準適用の事案で、新審査基準で引用されている前掲

もっとも、他の文献を参照して初めて、補正・訂正の可否が明らかにな［コーティング装置］5 を取り上げよう6 。この事案では、「ワーク」の語をるような場合と、裁判官が補正・訂正が適法であることを確認する際のダ「矩形ワーク」に変更する訂正が認められている。ワークの形状は、図面メ押しとして他の文献（周知技術）を参照する場合とでは、考えを微妙にに正方形のものが記載されているが、他にワークの形状に関し明示的な記変える必要があるかもしれない。本稿で注目しているのは前者の場合であ載はない。にもかかわらず、「矩形」すなわち長方形は、ワークの代表的り、前掲［積層方法］も、おそらくは前者に含まれよう。本稿はこの立場な形状であり、図面に記載されている正方形に限定される根拠はないとしには批判的である。

て訂正が認められているのである。

他方、後者については許容の余地がある。裁判官は審査官・審判官に比「ワーク」から「矩形ワーク」への訂正だけ取り上げてみれば、矩形とべれば技術に疎く、判断に慎重な裁判官であればあるほど、後者のようにいう概念には長方形と正方形の２つの概念が含まれるところ、明示的な記多くの文献を参照した上で心証を固めたいだろう。ダメ押しとして他の文載は正方形だけであるから、他の多くの事案に倣えば、新規な概念を含む

献を参照する程度は、本稿の立場も許容できる余地がある。

として訂正が認められないほうが自然であるように思う（後述する中位概

もっとも、そもそも両者を区別することは困難だという問題点が残る。

念化の問題も参照）。文言限度説を採用する場合には、賛成し難い結論に

今後の研究課題としたい。

映るだろう。

（3）補正・訂正によって変更される事項の重要性の観点からを見ると、発明はコーティング装置の構造に関するものであり、ワークは、

しかし、この判決を正当化することができないわけではない。クレイム
すでに触れた裁判例を見ると、判決文上は自明かどうかが決め手になっ当該装置を用いてなされるコーティングの対象として記載されているに過ているように見えるが、その判断は厳しいものから緩やかなものまで、一ぎない。また訂正は、「ワーク」を「矩形ワーク」に直す以外にも、装置見してばらつきが小さくないように感じる。「自明かどうか」という判断の構造に関して大幅に構成を追加するものであり（追加された他の構成について、訂正の適法性は争われていない）、先行技術との差異は、構造を4

なお新審査基準は、周知・慣用技術に関する文脈であるが、「その技術自体が周訂正することで強調されている。

知・慣用技術であるということだけでは、これを追加する補正は許されず、補正ができるのは、当初明細書等の記載から自明な事項といえる場合、すなわち、当初明細書等に接した当業者が、その事項がそこに記載されているのと同然であると理解する場合に限られる。
（前掲『審査基準』第Ⅲ部第Ⅰ節３．
」）としている。
100

知的財産法政策学研究 Vol.22(2009)5

前掲長沢／松田［判批］94〜95頁。

6

前掲『審査基準』第Ⅲ部第Ⅰ節４．２。

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Vol.22(2009)

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特許法における補正・訂正に関する裁判例の分析と提言（吉田）だとすると、「ワーク」であろうが「矩形ワーク」であろうが、特許性

ク以外のディスク装置はどこにも記載がない 11 。しかし、全体としてはにはほとんど影響しない、すなわち、「ワーク」なる要素は、先行技術と給電回路の構造に関する考案であり、「記録及び／又は再生装置」は給電7の対比で特徴を主張できるような要素ではないと言える 。他方、このクされる対象に過ぎない。また訂正事項も上記に止まらず、回路の構成につレイムがかりに特許されたとしても、コーティング対象に過ぎない「ワーいて大幅な訂正がなされている。

ク」が排他権の構成要素として強く機能する場面はほとんど考えられな

このように「記録及び／又は再生装置」は、クレイムの構成要素としてい 8 。このように、特許性にも排他的範囲にもほぼ影響がない要素であれはそれほど重要ではなく、特許性にもクレイム解釈にもほとんど影響を与ば、少なくとも審査の場面では、新規事項かどうかを厳しく問う必要はな

えないと要素と思われる12 。もちろん、侵害訴訟の場面になって事後的にい、と裁判所は考えたのではないだろうか9 。

当該要素が重要視される可能性がないとはいえないが、逆に言えば、思考

この事案は、出願時限度説はもちろん、本稿の採用する修正文言限度説

経済の面からも、わずかな可能性にこだわって無闇に訂正を厳格化する必から説明がしやすい。この事案の「ワーク」は、発明の本質的部分（特徴要はない。万が一にも侵害訴訟で争点となれば、禁反言等クレイム解釈で部分）とは言い難い。そして、そのことが一見して明らかなのである。だ

対応すれば十分である。

とすれば、審査・審判の場面でも速やかに判断でき、かつ、判断がばらつ

新審査基準が適用された知財高判平成19・7・25最高裁WP平成18（行ケ）

くことも考えられない。したがって、修正文言限度説からは、この事案は10407［化学的機械的研磨用の多層の止め輪を有するキャリア・ヘッド］

肯定できるのである。

も前掲［コーティング装置］とよく似た事案で、発明は研磨装置の一部材したがって、この点を見逃して考えると、前掲［コーティング装置］の位置付けを誤る可能性がある。
このように、クレイムの要素としてさほど重要でない要素については、
補正・訂正の要件判断が緩やかになる傾向が見られる。

に関するものであって、訂正が問題になった「被研磨物」（訂正前は「基板」または「ウエーハ」）は、クレイム中ではいわば説明のために用いられており、特許性が主張されているのは別の訂正である。この事案も、ク
レイムの要素として重要ではない些細な要素に関して、緩やかな基準で訂正を認めた判決と理解すべきだろう。

ⅱ）

これらの事案は、修正文言限度説の説明によくマッチする。

前掲［コーティング装置］とよく似た事案として、やはり新審査基準で引用されている東京高判平成14・2・19最高裁WP平成10（行ケ）298［バッⅲ）

10

テリによる給電回路］がある 。この事案も、新規事項かどうかが問題にもっとも、修正文言限度説を採用してこのような傾向を正当化し得たとなった訂正事項は「記録及び／又は再生装置」との記載を「ディスク記録

しても、これまでのすべての裁判例に問題がないというわけではない。ク

及び／又は再生装置」とするものだった。明細書には、CD−ROMディス

レイムの重要部分であるにもかかわらず安易に補正を許してしまった判決

7

明細書検討会「補正における新規事項の検討」パテント56巻４号51頁（2003年）

11

前掲明細書検討会・パテント54頁は、CD−ROM再生装置以外の「記録及び／又も、ワークの形状に関する訂正は他の限定事項の前提として追加されたものに過ぎは再生装置」は直接には記載されてはいないと認めつつ、本件考案で上記のCD−

ない、と指摘する。

ROM再生装置に用いられた技術を他のディスク記録及び／又は再生装置に適用し8

もちろん、侵害訴訟の場面で禁反言が問われる可能性は残るが、逆に言えばそれで対処すれば十分であろう。

ても技術的に変更がない（作用効果に格別の差がない）ゆえに「ディスク記録及び／又は再生装置」も記載されていたと考えて、判決を肯定する見解を示している。

9

前掲明細書検討会・パテント67頁も、似たような見解を示す。

12

10

前掲『審査基準』第Ⅲ部第Ⅰ節４．
２。

号51頁（2004年）。

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高瀬彌平「補正（新規事項）の改訂審査基準の参考判決の概要」パテント57巻３

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特許法における補正・訂正に関する裁判例の分析と提言
（吉田）

もある。
前掲［ベランダ用パイプ取付金具］は、「上面に下方階のベランダの立上がり壁部の上端部と上方階のベランダの下面との間に設置されるサポー
ト部材の下端部に係合可能な係止部を形成した横部材と」（下線筆者）というクレイム（の一部）を、単に「横部材と」とする補正を認めなかった審決に対し、補正前の「…に設置されるサポート部材の下端部に係合可能な係止部を形成した」という要件はクレイムの付加的要素だとして審決を取り消した。
本事案の発明は次頁図のように利用されるもので、横部材とは図中の11である。係止部は14である。本事案の発明は、この横部材と、長縦部材12と、短縦部材13とから構成されており、横部材11はクレイムの重要な構成要素だと言えよう。
裁判所は、明細書記載の作用から、係止部14は横部材11に必須の要素ではないと判断している。しかし、いくら図面はクレイムされた発明の一実
施態様に過ぎないとはいえ、補正後発明に包含される、係止部が設けられていない横部材が用いられたベランダ用パイプ取付金具については何ら説明がない。
本事案の補正は、いずれの立場からも正当化が困難である。本事案の補正が文言限度説の立場から否定されるのはもちろんのことである。文言として記載のない「係止部を備える横部材」を用いた発明が含まれるようにクレイムを拡大する補正だからである。他方、修正文言限度説からもこの補正は否定されそうである。本事案において横部材が、一見して発明の些細な部分だとは言い難いからである（むしろ一見した限り、発明の重要部分だと言えそうである）。
さらに、出願時限度説の立場からも、クレイムを拡大する補正であり、かつ、当初明細書に具体的な記載のない発明を追加する補正であるから発明の本質的部分を変更（拡大）する補正だとして、補正が否定されるだろう。
クレイムの重要な構成要素である横部材に関する補正は、特許性および排他的範囲に大きく影響するため、どのような立場を採ろうとも、否定的な判断がなされるものと思われる。本事案と、前掲［コーティング装置］、
前掲［バッテリによる給電回路］とは、補正・訂正の対象となった要素のクレイムにおける重要性の点ではっきり区別されるべきだろう。
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特許法における補正・訂正に関する裁判例の分析と提言
（吉田）

ⅳ）

説明のために図面を必要とする種類の発明（機械発明や物品の発明）の特

他方、ここまで取り上げた事案の中で補正・訂正を許さなかったものの性が招いている傾向と言えようが、後述するように、概念のヒエラルキー

うち、クレイムの重要部分とは言い難い要素であったとしても補正・訂正がはっきりしている分野の発明（たとえば化学発明）においては、新規事を許さなかった事案もある。

項かどうかの判断は相対的に厳格である。分野間のバランスを取る必要が

東京高判平成16・1・30 最高裁WP平成14（行ケ）204［金属製魔法瓶の製あるかどうかはもっと議論されてよいだろう14 。

造方法］における訂正事項「0．1〜2．0mmの小孔または切り抜き」はクレ

このような傾向は、出願時限度説からは説明がしやすいが、修正文言限イムの重要な構成要素とは言いにくい。「小孔または切り抜き」に関する度説や文言限度説からは正当化しにくい。もっとも、図面が問題になる事

数値限定は、発明の本質に強い関係があるとは言えず、明細書を読む限り、

案は、いずれにしても「図面から補正・訂正に係る事項が読み出せるか」

むしろなくても大過ない要件のように思える。

という判断を経由することになるため、出願時限度説と文言限度説（修正前掲［重炭酸イオン含有無菌性配合液剤又は製剤及びその製造方法］は文言限度説を含む）の立場の差が出にくい類型だといえる。

「（但し、該ヘッドスペースが実質的に酸素の存在しないガス雰囲気である②明細書の記載から自明かどうかを判断するに当たり、当業者の技術常場合を除く）」という事項を追加する訂正が問題となったが、これはどち識を把握するため等の目的で他の文献を参照する事例がある。しかし、こらかというと不明瞭な記載の釈明に近く、本来であれば発明の特徴をはっきりさせるために注意書きとして明細書に記載しておくべき事項にもかかわらずそれを怠ったために訂正を求めた事項であるように見える。その分、裁判所の心証には悪影響を与え訂正が認められなかったように思われるのであるが、それ自体はクレイムの重要部分とは言い難いように感じる。前
掲［車輌用衝突補強材の製造方法］もこれに近い事案であろう。
これらの事案では、かなり厳格な文言限度説が採用されたのであろう。
しかし、この程度の補正・訂正を認めても、「記載した事項の範囲内」という基準を定めた法の趣旨を逸脱するとは考えにくく、かつ、一見してそうだということが判明する。したがって、修正文言限度説や出願時限度説
からは、補正を認めるべきであった事案だということになる。
4．2．小括以上の分析から、「自明かどうか」については、ある程度傾向めいたものが掴めることがわかった。
①補正・訂正事項が明細書中に文言として存在しなくとも、図面を参照した上で図面から把握できるとして補正・訂正を認める事例が多い 13 。
13

前掲『審査基準』第Ⅲ部第Ⅳ節（事例集）新規事項の判断に関する事例のうち、

事例27〜30、32、34〜37、39〜43が図面に基づいた補正であるが、おおむね裁判例の傾向に即している。
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Vol.22(2009)の傾向については、文言限度説（修正文言限度説を含む）からは正当化は困難である。補正・訂正時に新たな発明行為が行われる可能性があるからである。他方、出願時限度説からは、むしろ自然な判断手法だと評価されるかもしれない。
14

補正・訂正の問題に限らず、たとえば進歩性が問われる局面で、発明の分野によって認められやすかったり、そうでなかったりする現象をどのように考えるのか、というのは特許法の分野における大きな問題の一つである。たとえば、補正・訂正に関しては、ざっくりいって化学分野の出願においては相対的に厳しく、機械や物品の発明は相対的に緩やかに判断されている。
インセンティヴ論の下では、発明の分野によって必要なインセンティヴは異なることから、実際に競争する者同士、すなわち同一分野の中でインセンティヴが公平であればそれでよく、分野間のインセンティヴの多寡は気にする必要はない、という考えがあり得る。そうであれば、補正にしても進歩性にしても、同一分野内で判断が公平の範疇に収まっていれば、分野間の判断のレベルの差は気にする必要はな
い、ということになるのかもしれない。
この考えは、一つの理想形であろう。しかし、この理想を実現することは不可能といわざるを得ない。
第一に、一言に「分野毎の判断」といっても、その「分野」をどのように括るべ
きか、という問題がある。一般に、発明の分野は機械、電気、化学、生物、コンピュー
タなどと分野わけされるが、たとえば分野の括りがこの５種類でよい、と考える者はいないだろう。たとえば化学分野の中でもプラスチック産業はすでに成熟産業といってよいが、ナノテクノロジー関係は今後の成長が見込まれる分野であるとすれば、必要なインセンティヴは化学分野の中でもまちまちであり、更なる分野わけが必要である。しかし、どこまで細分化するか、細分化をどこでやめれば適当かを判断することは事実上不可能であろう。

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③補正・訂正にかかる要素がクレイム中の重要な要素である場合には比較的厳格に、些細な要素である場合は比較的緩やかに判断されている、と特許法における補正・訂正に関する裁判例の分析と提言（吉田）

5．1．問題の所在（1）審査基準−上位概念と下位概念について−いうことも言えるかもしれない。この傾向は、出願時限度説ないし修正文
言限度説からは正当視し得る。

クレイムにある上位概念が記載されている場合、これを、より下位の概念に補正すればクレイムは減縮するため競業者にとって不利になることはないから、補正は認めてもよいようにも思える。しかし、旧審査基準は一５．上位概念と下位概念

般的にはこれを認めず、当該下位概念が明細書に明示されている場合に限って認めることとしている。

次に、［２］上位概念化・下位概念化にかかる問題である。なお、これ

たとえば、クレイムに「酸」と記載されている場合、これを「塩酸」とと［３］数値限定の問題とは、補正・訂正の類型としても類似しているし、補正（以下、このような補正を「下位概念化」と呼ぶ）すれば、クレイム

裁判例の傾向も類似している。

の範囲は減少する。しかし旧審査基準は、明細書に「酸」が具体的に例示されていなければ、「酸」を「塩酸」に補正することは新規事項に当たると考えている。

第二に、かりに分野ごとに括ることができたとしても、当該分野での判断（たとえクレイムに上位概念が記載されており、明細書に下位概念が具体的に記ば補正の可否）によるインセンティヴの量を、誰がどのようにして量るのかという載されていて、この上位概念と下位概念の中間にある中位概念にクレイム問題がある。候補者の最右翼は特許庁であろう。実際に、現在でも特定の分野につを補正する場合も同様で、当該中位概念が明細書に明示されていなければいては特別な審査基準を用意している（前掲『審査基準』第Ⅶ部特定技術分野の審ならないと取り扱っていた（以下、「中位概念化」と呼ぶ）。

査基準。もっともこれは判断基準の明確化が第一義であって、これら特定の技術分
野を特別扱いするものではないのだろう）。しかし、発明全分野についてこれを作成することは困難であろう。

たとえば、クレイムに「酸」という上位概念が記載され、明細書に酸の例示として、「塩酸、硝酸、硫酸、次亜塩素酸、酢酸、酪酸、安息香酸・・・

さらに、かりに（ほぼ）全分野の発明について分野ごとに審査基準が策定されて」と具体的に下位概念が記載されていても、クレイムと具体例の中間に属も、それが当該分野に適正なインセンティヴを与えているかは、別途検証されなけ

する「無機酸」という中位概念（例の中では塩酸、硝酸、硫酸、次亜塩素

ればならない。分野ごとの審査基準を完備するということは、分野内の衡平（公平）

酸が無機酸に該当し、酢酸、酪酸、安息香酸は有機酸）が記載されていなは図れても、分野間の衡平、すなわち当該審査基準が与えるインセンティヴが適正

いと、クレイムの「酸」を「無機酸」に補正することはできないというこだという保障にはならない。

とである。

第三に、技術は発展進歩していくものであり、現時点で適切なインセンティヴが、何年か先にも適切であるとは限らない。したがって、必要なインセンティヴ量をかりに量れたとしてもそれで終わりではなく、絶えずその量を測定し続け、必要量かどうかを判断し続ける必要がある。
このように、「分野ごとに適切なインセンティヴを与える」ことは、理想ではあっても実現は困難なテーゼであろう。

もちろん、明細書に酸の例示として、「塩酸、硝酸…」と具体的に下位概念が記載されていても、「酸」という概念自体が記載されていないと、「酸」という上位概念に括る補正（以下、「上位概念化」と呼ぶ）もすることはできない。この考えは、新審査基準でも原則論として採用されている15 。

もっとも、困難だということを受け入れた上で、分野として切り分け可能であり、かつ、必要なインセンティヴ量がある程度測定可能だといえそうな分野について、他の分野とのバランスを無視すれば、ある程度適切な運用基準を策定することは不可能ではないかもしれない。

15

前掲『審査基準』第Ⅲ部第Ⅰ節４．
２、（事例集）新規事項の判断に関する事例１〜10参照。
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特許法における補正・訂正に関する裁判例の分析と提言（吉田）（2）出願時限度説と文言限度説の立場から
この帰結は、文言限度説の立場からは受け入れ可能であろうが、出願時限度説では受け入れにくいと考えられる。
出願時限度説からは、たとえば「無機酸」という概念について、当初明細書に無機酸の具体例（塩酸、硝酸、硫酸…）が網羅されていれば、「無「無機酸」という概念が記載されていない以上、記載なき事項として補正・訂正は否定される。修正文言限度説では、「無機酸」という概念を追加することを認めても先願の範囲を逸脱しないことが誰しも一目瞭然である場
合に限り、補正・訂正が許されるということになる。
問題は、許されるかどうかの境界である。

機酸」という概念が開示されていなくとも、いずれにしても後願で「無機酸」について特許は取得できない。下位概念が示されている先願がある場

5．2．裁判例

合、当該下位概念を含む上位概念については後願は特許を取得できないこ

まずは裁判例を分析する必要がある。一言で言えば、これまでの裁判例とが原則だからである（後述の選択発明が成立する場合を除く）。したがっ

は上位概念化、中位概念化には非常に厳しい態度を取っている。判決の詳て後願を排除できる範囲に変わりはなく、またそれぞれの無機酸の具体例

細は、前号の「判決ノートその３」を参照していただきたい。

は開示されているのだから、補正・訂正を認めてもよいはずだ、ということになる。

実施例などで明示されている具体的な構成をそのままの形でクレイムに盛り込むのではなく、具体例を抽象化し上位概念化ないし中位概念化する

もっとも、当該概念が発明の本質的部分に関わる事項の場合は、他のク

補正・訂正が行われることがある。しかし、明細書に直接的な記載のない

レイム要素との関係で先願の範囲や開示された発明思想が変わることがあ

概念を追加する補正・訂正は、滅多に認められない。数の上では、補正・り得るかもしれない。その場合は補正・訂正を否定することになるだろう。

訂正が認められなかった裁判例は11件に対して、認められたものは５件でまた、記載の程度・内容によっては、当該概念を補正・訂正によって付あるが、この５件のうち、他の理由によって正当化が可能な裁判例が２件加することで後願において選択発明が成立することを妨げることになる場あり、残る３件のうち１件は、侵害訴訟中で無効の抗弁の根拠として補正

合は、先願の範囲が変更されることになるから、そのような補正・訂正はの適法性が判断されたものである。

否定されることになる。たとえば上記の例では、「無機酸」にあたる酸が補正・訂正が否定された事案においては、実施例は最良の実施形態に過「酸」の例示として具体的に記載されていない場合や、記載されていても、ぎず、そこには上位概念としての技術思想も開示されているのだという当いわゆる「一行記載」として後願排除効を持たない程度の記載に過ぎない

事者の主張は少なくない（たとえば知財高判平成18・2・27最高裁WP平成

場合は、後願は選択発明として特許される可能性が残る。したがってこの

17（行ケ）10367［射出装置］）。しかし、東京高判平成15・11・13最高裁WP

場合は、縮小補正だからといって、下位概念が明示されていない場合にま平成14（行ケ）194［透光・吸音パネルの組立構造］もいうように、開示さで先願クレイムを「酸」から「無機酸」にする補正を認めては新たな発明れているのはもっと抽象的な概念であると主張するためには、少なくともを追加することになる。これは、先願主義の趣旨を逸脱する。

そうであると匂わせる程度の記載が必要だと、判決は考えているようでこのように、出願時限度説では、当該補正・訂正が先願の範囲を逸脱しある。

ないかどうか、後願の特許可能性まで視野に入れて判断をしなければなら

他方、下位概念化については、認められた例が５件であり、認められなない。これは文言限度説（修正文言限度説を含む）に比べて格段の労力をかった例は１件に過ぎない。認められなかった１件については、記載なき要する。しかも、先願の範囲をどう捉えるかによって補正・訂正が許され概念を追加しようとしたものであって、否定されたのは自然なことである。

る範囲が変動することから、判断にばらつきが出そうである。これは、審一般に、実施例そのままのレベルへの下位概念化についてはそれほど大き

査・審判の過酷な実務に耐えうる基準だとは到底思われない。

な問題は存在しない。

他方、文言限度説からは、いくら無機酸の具体例が示されていようとも、
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特許法における補正・訂正に関する裁判例の分析と提言（吉田）

5．3．補正・訂正の根拠としての実施例−特に化学発明の場合−具体度が強すぎて把握される概念に膨らみがないと見られがちである。まこのように、裁判例は上位概念化、中位概念化について厳しい態度を示た、審査や技術文献としての価値評価において実施例の記載が重視されるしている。補正・訂正事項たる概念が実施例に基づいているとしても、実

化学発明（医薬、バイオ発明も同様かもしれない）は、機械や電気、コン

施例をほぼそのまま補正・訂正事項とするもの以外はほとんど認められてピューター等の他の技術分野に比べて概念のヒエラルキー（上下関係）がいない。これは、前章で指摘した、図面に基づいた補正・訂正の裁判例の明確であるため、行われる補正・訂正が上位概念化なのか下位概念化なの傾向とは対照的である。

かが判断しやすい。したがって、「上位概念化・中位概念化は原則不可」

もっともこれは、上位概念化、中位概念化の事案において文言限度説が優位であることの証左にはならないかもしれない。

という基準の運用が柔軟性に欠けると、出願時限度説であろうと文言限度説であろうと、いとも簡単に補正・訂正が否定されてしまうのだろう。

一般的にいえば、文言限度説より出願時限度説のほうが緩やかな基準を採用しがちではある。しかし、上述のように出願時限度説であっても、後願において選択発明が成立する場合は補正・訂正が否定されると思われる

ⅰ）
いくつか具体的な例を示そう。

ところ、明細書に記載なき概念を導入することは、たとえ中位概念（すな

知財高判平成17・11・29最高裁WP平成17（行ケ）10146［ポリウレタン組

わちクレイムの減縮）にあたるとしても、先願主義の潜脱を招くだろう。

成物からなる研磨パッド］では、特許権者は構成要素たるポリウレタン中文言限度説（修正文言限度説を含む）であれば、上位概念化であろうがにさらに含有される成分を加える訂正をすることでクレイムを限定しよう

中位概念化であろうが、さらにいえば下位概念化であろうが、明細書の文と試みた。訂正事項にかかる化合物は実施例に成分として記載のあるもの

言から補正・訂正の当否を判断するので、基準としては単純明快であり、で、実施例中では、「エクスパンセル551DE（筆者注：商品名）」と記載さ「後願において選択発明が成立する可能性がある概念か？」という問い掛れていたが、さらに括弧書きで「塩化ビニリデンとアクリロニトリルの共けをする必要はない。

重合体からなる微小中空体」と、化学構造が特定されていた。にもかかわ

前章でも触れたが、発明の性質にも依るが、図面は文章に比べて情報量らず、「…塩化ビニリデンとアクリロニトリルの共重合体からなる微小中が比較的豊富であるが、裏を返せば見る者によってはさまざまな概念を把空体（筆者注：これがエクスパンセル551DE）がポリウレタン中に分散さ握することが可能であるともいえる。前章に示した裁判例の傾向からは、れた発泡ポリウレタンであり…」という事項をクレイムに加える訂正は新図面はある程度の膨らみを持った概念として把握されている。複数の概念

規事項と判断されたのである。

が把握されるにもかかわらず、そのうちの一つを選んで補正・訂正の事項とすることは新たな発明行為とも言い得るので許されないであろう。

判決は、当該商品は塩化ビニリデンとアクリロニトリルの共重合体の一態様に過ぎず、分子量や共重合比の異なる塩化ビニリデン／アクリロニト

しかしそれでも、図面に基づいた補正・訂正は比較的安易に認められてリル共重合体は他に幾らでもあるのだから、当該共重合体全般を用いるこいる。たとえば、中位概念化を認めた事案として位置付けた東京地判平成とが明細書に記載されているわけではないということを理由としている。

20・3・31最高裁WP平成19（ワ）22449［ホースリール］（侵害訴訟）はやは

これは文言限度説の中でもかなり厳格な立場であろう。

り図面が添付されるタイプの発明であり、相対的に見れば緩やかな基準をたしかに、共重合体（コ・ポリマー）は、構成モノマーを特定するだけ採っている。もちろん、前掲［車椅子（第１次）］のように図面を参照しでは当業者は化学的性質のすべてを理解することができない。同じモノマー

た上でも中位概念化が否定された事案もあるのだが、少数派に止まる。

からなるコ・ポリマーでも、分子量や重合比によって物性は異なり、化学

他方、化学発明にありがちな「実施例」はいわゆる「実験項」であるこ

物質としては（似てはいるものの）厳密には異なる物質と言わざるを得なとから、現実に行った実験をそのままレポートする形で記載されるため、いからである。しかし、クレイムの構成要素として「エクスパンセル551

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特許法における補正・訂正に関する裁判例の分析と提言（吉田）

DE」と書くわけにもいかないし、かりにこの商品の分子量や重合比が明細な説明の部分には一切説明がない。実施例の数自体も少なく、かりに

細書中で明らかにされていたとしても、それをそのままクレイムアップす「塩化ビニリデンとアクリロニトリルの共重合体からなる微小中空体」がるのでは排他的範囲がピンポイントとなって狭くなりすぎ、現実的ではな

出願当初からクレイムに含まれていたとすれば、サポート要件違反を問わい。実施例は、具体度が強すぎて概念的な膨らみがないのである。

れるのは確実である。

それでは、新規事項と言われないためには、特許権者はどのような明細書を作成しておいたらよいのか。たとえば、実施例ではなく詳細な説明のそれでも、前章で触れた図面を根拠とする補正・訂正と比べれば、裁判所は厳しい態度を取っていると言わざるを得ない。

部分で、当該共重合体の構成モノマーはもちろん、分子量や重合比について幅を持たせた形で詳細に記載し、実施例はそのなかの１例だと強調しな

ⅱ）

がら、なるべく多くの実施例を記載するしかない。また、出願段階ではど

知財高判平成19・8・28最高裁WP平成18（行ケ）10542［ガス遮断性に優のような先行技術が引用されるか完全にはわからないため、引用例との距れた包装材］では、さらに厳しい判断が示された。訂正事項は、クレイム

離もまた不明である。したがって補正・訂正のために、根拠となりそうなの重要な構成要素である「該プラスチック材が環状オレフィンを30モル％

概念や、いわゆる「好ましい範囲」をできるだけ多めに記載することに以上含有する環状オレフィン共重合体で形成され」を、「該プラスチックなる。

材がテトラシクロドデセンである環状オレフィンを30モル％以上含有する

しかし、複数の成分からなる化学的組成物については、これをやり始め

該環状オレフィンとエチレンとの環状オレフィン共重合体で形成され」ると明細書の記載が無闇に冗長となることは避けられない。ただでさえ、（下線が訂正部分）と訂正するもので、審決で否定され、判決もそれを維

化学発明の明細書は冗長になりがちなのだ。特に、出願時には発明の効果持した。

や先行技術との差別化のためにそれほど貢献しないと考えていたいわば発明のポイントは、訂正事項でもある「該プラスチック材が環状オレフィ「副成分」についても、詳細な記載を求められることになる。これは、出ンを30モル％以上含有する」ところにあったようで、実施例では、某社製願人に対して、無闇に明細書作成技術を競わせることになり、実現不可能の「アペル」という化合物を当該プラスチック材として用いている。実施

な「完全明細書」の提出を求めることと同義だと言っては言い過ぎであろ例の中では、「環状オレフィンを30モル％以上含有する」点を強調するたうか。

め、環状オレフィンの含有率が異なる複数の「アペル」を用いて（「アペそうだとすれば、修正文言限度説の採用を考える余地があるというべきであろう。かりに、この「エクスパンセル551DE」がどの実施例でも本発ル」の中でもスペックの異なる複数の銘柄がある）その特性を調査する実験が示されている。

明の成分として含まれており、かつそれが一見して発明の特徴部分ではな

この「アペル」について、判決は某社のカタログを引用した上で、クレい場合は、本件訂正を認めるべきであろう。当該成分がどの実施例にも含イムに含まれる「エチレン・テトラシクロドデセン共重合体」であると認まれているということは、もはや当該成分を含有することを特徴とした後定しているのだが、それでも判決は訂正を許さなかった。

願に特許が付与されないことは明らかだからである。

その理由は、実施例で用いている「アペル」は「エチレン・テトラシク

たしかに前掲［ポリウレタン組成物からなる研磨パッド］は、事案とし

ロドデセン共重合体」の通称として自明かもしれないとはいうが（化学業ては裁判所の判断もやむを得ざるところがあり、筆者も結論に反対するわ

界においては、メジャーな製品が化学物質それ自体の通称となることは珍けではない。この発明の明細書は、お世辞にも充実した記載とは言い難い

しくない）、環状オレフィンの含有率については、30、32、33モル％に調

ところがあるし、訂正事項にかかる「塩化ビニリデンとアクリロニトリル

整された「アペル」しか実施例に示されておらず、これをもって当該訂正の共重合体からなる微小中空体」は、実施例で初めて登場した成分で、詳を許すと、実施例に記載されていない「アペル」を取り込むことになるの

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特許法における補正・訂正に関する裁判例の分析と提言（吉田）

で新規事項に該当するというのである。

うに説明している。すなわち、ある数値範囲が望ましい範囲（好ましい範

この判決の理屈を真に受けると、どれだけバリエーション豊富に実施例

囲）として明細書に明示されている場合（たとえば24〜25℃）は、それをを記載したとしても、それを根拠に補正・訂正で包括的な概念を入れ込む

クレイムアップする補正は認められる。実施例に24℃と25℃が記載されてことは出来ないということになる。実施例はあくまで「例」である以上、いるときは、そのことから直ちに「24〜25℃」が記載されているとはしな概念としては「点」の集積でしかなく、それを包含するような「面」的ないが、明細書の記載全体から見て24〜25℃と記載しているとみなされる場

概念は、実施例の形では記載のしようがない。だとすれば、必ず実施例を

合は補正を認める、と読める16 。これを文言限度説と読むか、修正文言限フォローする形で詳細な説明の部分に何らかの記載をしなければならない

度説かは、もはや程度の問題に過ぎない。
前章でも触れたが、新審査基準も、どちらかというと実施例より詳細なことになる。
たしかに事案としてはこの発明も、明細書の記載が充実しているとは言説明を重視している傾向が窺える。

い難いように感じる。しかし事案を離れて考えてみると、明細書にポリマーの構成が多少記載されているよりは、実施例の項で豊富な実験結果を見せ

6．2．裁判例てもらったほうが技術者としては有難い。技術文献としての価値も、抽象では裁判例はどうかというと、実施例より詳細な説明を重視するという的な説明に終始するより、実施例が充実しているほうが優る。だとすれば、傾向が顕著であり、実施例のみを根拠として限定範囲を作出することには

後者のほうが特許を付与するのにより相応しい明細書と言えるのではない

かなり厳しい態度を取っている。詳細については、前号の「判決ノートそだろうか。

の４・数値限定」を参照していただきたい。

事案としては、上記「アペル」の化学構造は某社のカタログを見なけれ

たとえば、東京高判平成16・2・5最高裁WP平成14（行ケ）431［多層フェば判明しないものであるし、訂正事項の中でも重要な「テトラシクロドデ

イスストック］は、ポリエチレンの比重について、当初クレイムは「0．
809

セン」については、特許時の明細書には一言も言及がない。この事案は、ないし0．965」となっており、明細書には「約0．915ないし0．965」が好ま実施例を根拠とした上位概念化を否定した事案ではなく、他の技術文献をしく、または「0．890以下」が好ましいと記載されていたところ、この範参照しなければ導き出せない事項は原則として新規事項である、という理

囲を「0．890ないし0．
965」とする訂正を認めなかった審決を判決も維持しを示した事案だと理解すべきではないだろうか。

た。0．890〜0．
915については何らの記載もないからだ、というのである。

６．数値限定6．1．問題の所在
最後に、［３］数値限定の問題である。
発明のあるパラメータを限定することによって発明の特徴を際立たせたり、先行技術と切り分けることで新たな発明が創作されることがある。また、サポート要件（場合によっては実施可能要件）を満たすため、クレイ
ムする発明を特定の範囲に限定することもある。上記目的等のため、補正・訂正によってこの数値限定を主としてクレイムなどに追加することがある。
新審査基準では、この数値限定にかかる補正・訂正について、以下のよ
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Vol.22(2009)16

前掲『審査基準』第Ⅲ部第Ⅰ節４．
２。

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当該明細書には、比重についてこれ以上の言及がなく、実施例でも比重については一切触れられていないといった事情も考慮するべきだろう。
このように、数値自体が明示されているだけでは補正・訂正の根拠とはなり得ず、範囲として記載されてないと根拠としてみなされない。したがっ

特許法における補正・訂正に関する裁判例の分析と提言（吉田）

高判平成18・8・31最高裁WP平成17（行ケ）10767［薄膜トランジスタ］）。
そうだとすると、上位概念化・中位概念化の類型と同様に、文言限度説の中でも相対的に厳格な立場を採っていると考えられる。
もっとも、この傾向が適当であるかは、もっと議論されるべきだろう。

て、明細書に限定の根拠たる数値が明示されている場合でも、条件の括り

これが出願時限度説であれば、それぞれの「点」は後願を排除する効力

方によって明細書等に記載されていない発明を取り込んでしまうと、新規を持っているから、その「点」と「点」が十分に近い関係にあれば、それ事項と言われかねない。

ら「点」と「点」を括った範囲では選択発明は成立しにくい。したがって、

他方、明細書の記載が充実していれば訂正が認められやすいのは当然である。
東京高判平成11・8・26最高裁WP平成10（行ケ）140［紙おむつ用弾性糸
巻糸体］は、前出の訂正事項とは別に、クレイムの要件「Ｄ−５≦Ｃ≦Ｄ＋５」を「Ｄ−３≦Ｃ≦Ｄ＋３」とする訂正を認めた審決を判決でも維持「点」の数が少なかったり、「点」同士の距離が離れている場合はともかく、
文言限度説よりは出願時限度説のほうが、実施例からある範囲を作出して補正・訂正の根拠とすることは認められやすいと考えられる。
他方、本稿の修正文言限度説であっても、殊この問題については、出願時限度説に近い結論を採ることになる。

している（別の理由により審決は取消し）。訂正後の数値範囲は明細書にも「好ましい範囲」として記載されており、かつ、実施例においても、訂（2）「点」から「範囲」を把握する

正前発明に含まれる「Ｄ−５≦Ｃ≦Ｄ＋５」の発明より優れていることが前章でも述べたように、技術文献の価値としては、詳細な説明において示されている。このくらい記載が充実していれば、新規事項とは言われななされる抽象的な説明より、実験項である実施例の記載が充実しているほいのだろう。

うが、当業者は発明の価値を把握しやすい。発明者としては、ある数値範
囲における発明の効果を実証するためには、通常は、適当と思われる数の6．3．実施例を補正の根拠とすることができるか？

数値をピックアップして実験を行う。したがって明細書を読む当業者は、（1）論点の所在「点」である各実施例を個別に見るのではなく、複数の「点」をまとまり

数値限定に関し新規事項かどうかの判断においても、前章で挙げたもの

としてみて、その数値範囲における効果を把握する。だとすれば、（もちと同様の論点がある。すなわち、実施例にのみ記載のある特定の数値を根ろん「点」の数が十分かどうか、という論点は残るが）当業者は「点」を拠にして限定範囲を作出する補正・訂正は、認められにくいということで「点」として把握するのではなく、複数の点をもって「範囲」として把握ある。

しているのではないか。

判決を読む限り、実施例はあくまで「点」であって、それだけでは数値

たとえば、温度について30℃、35℃、40℃の３つの実施例があり、その範囲という「面」的な概念を読み取ることはできないと考えていると思わ条件で発明の効果が発揮されていれば、当業者は、おおよそ30〜40℃、なれる。補正・訂正によってクレイムに新たな数値限定を盛り込むためには、

いしはもう少し広い範囲（たとえば28〜42℃あたり）において、発明の効

前掲［紙おむつ用弾性糸巻糸体］のように、詳細な説明の部分に「好まし果があるのだと理解するだろう。30℃、35℃、40℃の各温度で効果はあっい範囲」として記載されている範囲をそのままもってくるのでなければ認ても、33℃での効果はこのデータだけでは疑問だ、と考える当業者がどれめられにくい、というのが現状の裁判例の傾向と判断される。逆に言えば、ほどいるであろうか。

詳細な説明の部分に記載があれば、実施例が必ずしもそれに即したものでなくても、補正・訂正が認められやすいということでもある（参考、知財
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特許法における補正・訂正に関する裁判例の分析と提言（吉田）

だとすれば、温度や圧力、重合度などといった連続する数値概念については、ある程度の数の実施例が示されていれば、その範囲がいわゆる「好12〜20という概念が示されているとは言い難い。しかし、当該分野の経験

ましい範囲」として記載されていると考え、補正・訂正の根拠として認め則から、炭素数12、16、20の脂肪酸で効果が発揮されるのであれば当業者るべきではないだろうか17 。

は炭素数14や18の脂肪酸も発明に利用できる、と受け取る場合もあるだろそして、実施例から範囲を作出できるかどうかについて、本稿の修正文

う。もしそうであれば、発明の詳細な説明に、「好ましい範囲」として記言限度説は出願時限度説に比べて、実施例の数や実施例同士の距離などに載されていることを厳格に求める必要はないのではないか。さもないと、関して相対的に充実していることを要求するのみで、基本的な帰結は出願

技術文献としての価値の上では意味のない記載がやたらと増え、徒に明細

時限度説と変わらないことになる。
同じように、連続しない概念についても、当該技術分野の経験則が利用できる限度では、同じように複数の実施例をもって、「範囲」的概念が示されていると考えるべきだろう。
たとえば、それぞれ炭素数12、16、20の脂肪酸について、発明の所定の効果が発揮されていたという実施例があった場合、脂肪酸の好ましい炭素数として、12〜20という範囲が開示されていると見るべきだろう。
脂肪酸の炭素数は、温度とは異なり連続した概念ではない（炭素数13．
4などという脂肪酸は物質として存在しない18 ）。したがって直ちに炭素数書が長大化・冗長化するだけともなりかねない。特許法が出願人（発明者）に求めていることは、明細書の記載に時間をかけることではなく、新たな発明の創出と開示であり、技術情報が十分に開示されていれば、それ以上に徒に「明細書テクニック」を競わせる必要性は低いと考える。
もちろん、上記例とは異なり、本稿の修正文言限度説では、技術的な経験則から範囲が導けないような概念については補正・訂正の根拠と見るべきではないということになる。しかしいずれに該当するかの判断は、さして難しくはないだろう。
また、４．との関連でいえば、補正・訂正で盛り込まれた限定範囲が、たとえば前掲『審査基準』第Ⅲ部第Ⅳ節（事例集）新規事項の判断に関する事例

発明の重要ではない事項（補足的事項）である場合は、そうでない場合に18では、いわゆる「好ましい範囲」としては記載されていないが実施例中の数値を比べて、緩やかな基準を採っても構わない19 。知財高判平成18・4・27最17

根拠に限定範囲を作出する補正を、「記載されていた事項の範囲内」としている。
前掲特許第１委員会第５小委員会・知財管理1246〜1249頁、似たような問題意識

技術者としては、こちらのほうが感覚として自然である。その他、事例15〜17も対19

比として参照。

を示すものとして、特許第１委員会第５小委員会「注目判決から抽出される最近の

18

もちろん、炭素数12の脂肪酸と14の脂肪酸を混合した混合脂肪酸の平均炭素数を、

便宜上13．4などと表す場合はあるにしても。
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知的残三間問題の検討（その１）−補正・分割、数値限定クレーム、技術的範囲の限定解釈に注目して−」知財管理52巻６号787〜788頁（2002年）。

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特許法における補正・訂正に関する裁判例の分析と提言（吉田）

高裁WP平成17（行ケ）
10709［透明材料のマーキング方法］の事案を例に採うせ特許性が否定されるから、補正自体を認めない。」と考えると、補正

りあげると、実際の事案では、補正事項にかかるマーキング対象の厚さが後のクレイムで特許性を争いたいという出願人の主張に応えることができ発明のポイントであった。しかし、かりにこの事案で発明のポイントがマーなくなる（特に特許法53条１項によって補正が却下される場合。同法49条

キングの方法それ自体にあった場合には、マーキング対象の厚さはそれほ

１号の場合は補正自体が拒絶理由となるから、その拒絶理由を争う中で補ど重要な要素ではないとして、補正・訂正が認められる余地も出てくるで正後クレイムの特許性を争うことになる）。

あろう。

ただし、訂正については訂正後クレイムの特許性の可否が訂正の可否にリンクする規定（特許法126条5項の独立特許要件21 ）があるため、この理は通用しない。しかし、訂正の場合は訂正が拒絶されたとしても、原クレ（3）残された問題
もっとも、引用例との距離によっては、上記の考えがそのまま通用しな

イムで特許が維持される一方、補正の場合は補正が認められなければ多くい場合がある。上記の例を引き続き用いれば、温度について30℃、35℃、の場合拒絶査定につながるから、この点で補正と訂正を別扱いすることは40℃の３つの実施例があり、その条件で発明の効果が発揮されているが、正当化できるものと考えられる。

この間の数値に引用例が存在した場合をどう考えるかという点である。これが上記例で、発明の効果があると示されている範囲外、たとえば引用例

７．侵害訴訟における補正・訂正の影響

が25℃について言及していても、本件出願には30〜40℃という範囲は示されているとして補正を許してもよい。しかし、この30〜40℃という範囲にさらに侵害訴訟においても、補正・訂正の適否が問題になる。現行法で引用例が含まれる場合（たとえば38℃）に、同じように考えてよいかどうは、平成16年法改正（平成17年４月１日より施行）により特許法104条のかは議論の余地がある。

３が創設されたことによって、侵害裁判所で補正・訂正が違法だというこ

この問題は、選択発明の成立性に関する問題と重複し、にわかに結論をとが明らかと判断されれば、無効審判により無効となるべきものとして、出すことはできない。本稿ではとりあえず筆者の感触めいたものだけを示

特許権の行使ができなくなる。同条施行以前であっても、キルビー判決

して、詳細については今後の課題としたい。

（最判平成12・4・11民集54巻４号1368頁［半導体装置・上告審］）以降は上記の例については、30〜40℃という範囲の補正・訂正自体は「記載し権利濫用論によって権利行使が認められないから、同様に補正・訂正の適た事項の範囲内」だと考え、あとは特許性の問題に委ねるという考えが妥当と思われる。補正・訂正の可否は本来、当該特許出願の明細書等から内20

在的に定められるべきだ、というのは本稿の一貫した主張であって、引用

合は訂正自体も認められなくなる。訂正を拒絶するための根拠条文が異なるに過ぎ

例との距離によって、「記載した事項の範囲」が変化する、という理屈はないことになる。
21

受け入れにくい。
この例については、多くの場合は特許性がないと判断されるだろうが、たとえば引用例とは技術的思想が異なる、別の効果がある、あるいは、測もっとも、訂正の場合は特許性と訂正の可否がリンクするから、特許性がない場

なお本稿では取りあげなかったが、特許法126条５項の独立特許要件は、訂正の可否に本当に必要な条件なのか、という立法論提言は研究の価値がある（田村善之教授から示唆を受けた）。訂正後発明は別発明であり、審査を受けていない以上、訂正の手続内で特許性の審査をすべきであるというのが条文の趣旨であるが（前掲定条件の相違などで引用例に示された38℃における効果が問題となってい中山『注解特許法』1383頁（荒垣恒輝））、だとすれば、訂正が請求されていない請る発明の効果に劣っている、などの理由で、特許性ありの結論に至る場合

求項については独立特許要件を判断する必要はないはずである。しかし現行法では、がないとは言えない20 。

訂正に無関係な請求項も含めて、特許性の審理を受けることとなっている（同法13

ここで、「30〜40℃という範囲をクレイムアップする補正を認めてもど
122

知的財産法政策学研究

Vol.22(2009)4条の２第５項２文も参照）。この点も、今後の研究課題としたい。

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特許法における補正・訂正に関する裁判例の分析と提言（吉田）

否が侵害訴訟内でも問題になる22 。

容器への用土充填装置］）23 。

また、特許法104条の３の無効の抗弁が提出されている場合、特許権者

また、いわゆる均等論第５の要件（意識的限定ほか）においても、問題側は訂正審判が提起されていることが再抗弁事由になると考えられている。

となっている構成要件が補正・訂正に絡んでいる場合は、それが新規事項

もちろん、被疑侵害者側から主張されている無効事由と無関係な訂正ではとならない方向へ解釈して結論を導く裁判例がある（大阪地判平成16・12・

再抗弁事由とならないと考えられるが、この場面でも、侵害訴訟の裁判官

21最高裁WP平成16（ワ）
3640［無停電性スイッチングレギュレータ］、知財は「訂正が認められる可能性がどれだけあるか」ということを考慮せざる

高判平成17・8・30 最高裁WP平成17（ネ）
10016［コネクタ］）。

を得なくなる。
研究課題としては、補正・訂正の適否が直接争われる審決取消訴訟と、

８．おわりに特許権の有効性の文脈で争われる侵害訴訟とで、新規事項についての判断が異なるのかどうかという論点があるが、侵害訴訟中で補正・訂正の適否

以上、裁判例を中心に検討するという手法で、補正・訂正が許される範が争われた事案は少なく、現在のところ有意な差は見出せていない。たと囲を論じてみた。本文中でも述べたが、補正・訂正を認めるかどうかは、

えば、大阪地判平成13・4・24最高裁WP平成12（ワ）1237［畳縫着装置］、進歩性の判断と同様、事案ごとの特殊性・専門性や審査慣行、あるいは判

東京地判平成15・3・26最高裁WP平成13（ワ）3485［椅子式エアーマッサー

断のブレという要素が大きく、法律的な議論が困難な分野といわざるを得ジ機ない。本稿では、「出願時限度説」「文言限度説」という、立場として採り

他］、前掲［ホースリール］などは、判断が多少緩やかな気がしな

いでもないが、機械発明の類型の中では平均的な判断の範疇に留まる。し得る両極を道具概念として、裁判例の傾向を捉えようと試みた。

たがって侵害訴訟内で、新規事項を追加する補正・訂正があったかどうか

もちろん、道具概念である以上、裁判例の傾向はどちらの説だと決めるが問題となった裁判例は、審決取消訴訟とことさら区別しないで判決ノーことはできないし、すべきでもない。これらはあくまでも議論のためのトにまとめた。

「物差し」に過ぎないことは強調しておきたい。
本稿では、裁判例から以下のような傾向が読み取れると述べた。

もっとも、侵害訴訟において補正・訂正が問題となった事案が今後蓄積すれば、何らかの傾向をつかめる可能性もある。今後の研究課題としたい。

まず、前掲［感光性熱硬化性樹脂組成物及びソルダーレジストパターン

このほか、複数の裁判例で、原告特許権者の主張どおりクレイムの文言形成方法（大合議）］は、補正・訂正の趣旨に関してこれまでの裁判例・を解釈すると補正・訂正によって加えられた事項が新規事項となってしま学説が考えていた理論を大筋で肯定した。しかし事案との関係で、補正・

うため、そのようには解釈できない、という形でクレイム解釈の一手段と訂正が許される具体的基準については（除くクレームを除いて）ほとんど

して、補正・訂正の規定が参酌されることは少なくない（東京地判平成13・

示唆は得られなかった。
次に、平成５年改正法の下で特許庁が作成した審査基準は、平成15年に4・25最高裁WP平成11（ワ）12736［地震時ロック方法、装置及びその解除
方法

他］、大阪地判平成13・5・31最高裁WP平成11（ワ）
13550［開き戸の地震時ロック方法及び地震検出方法］、大阪地判平成13・5・31最高裁WP

改訂があったが、裁判所の傾向はそれ以前とそれ以後で大きな違いは見出せなかった。

平成12（ワ）
3700［地震時ロック方法、装置及びその解除方法］、大阪高判
平成13・12・25最高裁WP平成13（ネ）2382［地震時ロック装置及びその解除方法］、大阪地判平成14・9・3最高裁WP平成12（ワ）14191［植物栽培用

23

なお、新規事項を追加する補正があったことを前提に、これを回避して当該特許権が有効性を維持するためには、補正前のクレイムに基づいて排他的範囲を定める
べきであるという被疑侵害者側の主張が斥けられた事案がある（大阪地判平成16・22

前掲末吉ら『特許法・実用新案法』103頁（飯塚卓也）。

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Vol.22(2009)

9・6 最高裁WP平成15（ワ）10882［ケース］）。

知的財産法政策学研究

Vol.22(2009)125特許法における補正・訂正に関する裁判例の分析と提言
（吉田）

連続企画

各論に入り、新審査基準の下で「新規事項ではない」とされる「自明な事項」については、①補正・訂正事項が明細書中に文言として存在しなく宝庫といえるほど多くの論点が未解決のまま残っている。本稿が、補正・訂正の研究が進展するきっかけとなれば幸いである。

とも、図面を参照した上で図面から把握できるとして補正・訂正を認める事例が多い。②明細書の記載から自明かどうかを判断するに当たり、当業者の技術常識を把握するため等の目的で他の文献を参照する事例もあるが、本稿の査読は、北海道大学大学院法学研究科・同大学情報法政策学研究センター

正当化は困難である。③補正・訂正にかかる要素がクレイム中の重要な要

長の田村善之教授にお願いした。田村教授には、査読の過程を通じて様々なご指摘

素である場合には比較的厳格に、些細な要素である場合は比較的緩やかにをいただいた。また、同研究科知的財産法研究会においても、研究会メンバーから判断されている裁判例が目を引く。
次に、上位概念化・下位概念化の類型において、裁判例は、上位概念化・

様々な示唆をいただいた。記して感謝申し上げたい。
本稿は、平成19年度民事紛争処理研究基金研究助成、平成19年度日本証券奨学財

中位概念化を滅多に認めない一方、下位概念化については寛容である。限

団研究調査助成、および平成20年度科学研究費若手（B）「選択発明と利用発明の特定概念が実施例に示されていたとしても、詳細な説明の中でそれが十分に許性と保護範囲―インセンティヴ論からの考察―」（課題番号：20730084）によるフォローされていないと、限定概念としては認められていない。数値限定成果である。

についてもほぼ同じ傾向があり、実施例より詳細な説明を重視するという傾向が顕著であり、実施例のみを根拠として限定範囲を作出することにはかなり厳しい態度を取っている。
裁判例の傾向は、実施例はあくまで「例」である以上、概念としては「点」の集積でしかなく、それを包含するような「面」的な概念が記載されていない場合は、補正・訂正の根拠とすることはできないと考えているようである。しかし、明細書に成分の構成が多少記載されているよりは、
実施例の項で豊富な実験結果を見せてもらったほうが技術者としては有難い。技術文献としての価値も、抽象的な説明に終始するより、実施例が充実しているほうが優れている。裁判例の傾向は、出願人に対して、実現不可能な「完全明細書」の提出を求めることと同義だと言っては言い過ぎであろうか。
侵害訴訟中において、補正・訂正の適否を判断することがある。補正・訂正の適否が直接争われる審決取消訴訟と、特許権の有効性の文脈で争われる侵害訴訟とで、新規事項についての判断が異なるのかどうかという論点がある。侵害訴訟のほうが若干緩やかな判断がなされていると言えなくもないが、事案は少なく、現在のところ有意な差だとは断言できない。
補正・訂正について平成５年法が適用された事案も集積されてきており、本稿の研究によって、ここで一度総括することができたとすれば幸いである。また本文中のあちこちで触れているように、補正・訂正は研究材料の126

知的財産法政策学研究 Vol.22(2009)

知的財産法政策学研究

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Vol.22(2009)

事件番号
LEX/DB
特許番号
出願日
手続き 審決 判決 該当頁
平成10（行ケ）140 28041988 特許2000038号 S63･ 3･ 1 無効○○
21号 61頁
63頁
86頁
22号118頁
平成11（行ケ）241 28050711 特許2558054号 H 5･ 6･30 無効○○
21号 63頁
28050700 特許2121472号 S62･ 8･ 6 無効××
21号 44頁
平成10（行ケ）407
65頁
平成11（行ケ）136 28051089 特許2604076号 H 3･10･ 1 無効○×
21号 44頁
平成12（行ケ）33 28052354 実案1998386号 H 2･ 6･28 無効
21号 65頁○
×78頁
22号 90頁
112頁
平成11（行ケ）246 28061061 特許2550430号 H 2･ 9･ 6 無効○○
21号 62頁
63頁
81頁
22号 89頁
101頁
102頁
103頁
104頁
平成13（行ケ）19 28061519 特許2789379号 H 2･ 8･ 9 訂正
××
21号 64頁
22号 89頁
平成11（行ケ）312 28062172 特許2662070号 H 2･ 2･16 異議××
21号 67頁
85頁
平成12（行ケ）341 28062173 特許2662070号 H 2･ 2･16 訂正
××
21号 67頁
85頁
平成12（行ケ）297 28062207 特許2012876号 S59･ 6･29 無効○○
21号 41頁
平成12（行ケ）221 28062342 特許2805295号 S63･ 2･ 8 異議××
21号 67頁

日付
事件名
東京高判平成13･12･11 ［ディープ紫外線リソグラフィー］

事件番号LEX/DB
特許番号
出願日
手続き 審決 判決 該当頁
平成13（行ケ）89 28070034 特許2760740号 H 5･11･17 異議×○
21号 64頁
86頁
東京高判平成13･12･27 ［中通し釣竿］
平成12（行ケ）396 28070069 実案2538358号 H 3･ 2･ 4 無効○×
21号 66頁
22号 96頁
東京高判平成14･ 2･ 7 ［ワイヤカット放電加工装置］
平成12（行ケ）371 28070320 特許1410446号 S55･10･30 無効○×
21号 66頁
78頁
22号 90頁
東京高判平成14･ 2･19 ［バッテリによる給電回路］
平成10（行ケ）298 28070340 実案2514540号 H 4･ 1･30 異議×○
21号 65頁
22号102頁
104頁
東京高判平成14･ 3･26 ［装飾体の製造方法］
平成13（行ケ）87 28070536 特許1670709号 S61･ 7･22 無効○
×
21号 66頁
東京高判平成14･ 7･11 ［ハロゲン化銀カラー感光材料］
平成11（行ケ）431 28072153 特許1879552号 S56･ 3･16 無効○○
21号 62頁
83頁
東京高判平成14･10･24 ［洗濯機Ⅰ］
平成12（行ケ）444 28080077 特許2828599号 H 6･ 8･31 異議××
21号 67頁
東京高判平成14･10･24 ［洗濯機Ⅱ］
平成13（行ケ）557 28080076 特許2828599号 H 6･ 8･31 訂正
××
21号 41頁
68頁
東京高判平成14･10･29 ［記録再生装置の防振装置Ⅰ］
平成13（行ケ）501 28080161 特許2138602号 H 2･10･22 無効○○
21号 62頁
83頁
22号 89頁
東京高判平成14･10･29 ［記録再生装置の防振装置Ⅱ］
平成13（行ケ）505 28080160 特許2138602号 H 2･10･22 無効○○
21号 62頁
22号 89頁
東京高判平成14･11･14 ［プレフィルドシリンジ］
平成 1（行ケ）436 28080261 特許3009598号 H 7･ 2･17 異議××
21号 68頁
東京高判平成14･11･20 ［LSI素子製造方法、及びLSI素子製造装置］平成13（行ケ）134 28080303
S58･10･ 5 拒査不服 −−21号 43頁
東京高判平成14･11･20 ［ボス部を有する板金物及びボス部の形成 平成14（行ケ）62 28080300 特許2816548号 H 4･ 1･10 訂正×○
21号 41頁
方法（第１次）］東京高判平成15･ 7･ 1 ［ゲーム、パチンコなどのネットワーク伝 平成14（行ケ） 3 28082201
H 4･11･ 6 補正却下 ××
21号 56頁
送システム装置］
不服59頁
東京高判平成15･ 7･30 ［エレベータの動作分析方法および装置］ 平成14（行ケ）235 28090633
H 8･12･ 9 拒査不服 ×
×
21号 68頁
東京高判平成15･10･ 6 ［密閉槽の連結の間に於ける、水、気転換 平成15（行ケ）120 28082809
H 7･ 2･13 拒査不服 ×
×
21号 56頁
型蒸留装置］
68頁
東京高判平成15･10･16 ［メガネフレーム用モダンの製造方法］
平成14（行ケ）186 28082998 特許2733538号 H 1･ 7･ 8 訂正
××
21号 68頁

東京高判平成13･10･24 ［受信機］
東京高判平成13･11･ 6 ［パチンコ機の制御装置］

東京高判平成13･10･22 ［インジェクションブロー成形品Ⅱ］

東京高判平成13･10･22 ［インジェクションブロー成形品Ⅰ］

東京高判平成13･ 7･17 ［ボーリングデーターの表示方法］

東京高判平成13･ 5･23 ［コーティング装置］

東京高判平成12･ 6･ 6 ［中空成形機のパリソンコントローラ］
東京高判平成12･11･ 9 ［車椅子（第１次）］

東京高判平成12･ 3･28 ［環状カッタ］
東京高判平成12･ 3･29 ［生体用ジルコニアインプラント材］

日付
事件名
東京高判平成11･ 8･26 ［紙おむつ用弾性糸巻糸体］※審決・判決における○×は、補正・訂正が認容されるか（○）されないか（×）の表示であり、請求の認容／棄却に関する表示ではない。

補正・訂正事件一覧表 その１・審決取消訴訟

連続企画
特許法における補正・訂正に関する裁判例の分析と提言（吉田）

知的財産法政策学研究
Vol.22(2009)
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知的財産法政策学研究
Vol.22(2009)日付
東京高判平成16･10･20 ［便座カバー］

事件名

事件番号
LEX/DB
特許番号
出願日
手続き 審決 判決 該当頁
平成15（行ケ）91 28092699 特許3168397号 H 7･ 7･21 異議××
21号 78頁
80頁
東京高判平成16･10･27 ［低圧放電灯］
平成15（行ケ）521 28092823 特許3139077号 H 3･ 9･27 訂正
××
21号 41頁
東京高判平成16･11･25 ［ゲーム装置］
平成15（行ケ）214 28100022 特許2650643号 H 8･ 4･18 異議×○
21号 71頁
東京高判平成16･12･24 ［側溝蓋及び側溝構造］
平成15（行ケ）252 28100185 特許2863151号 H 9･ 7･17 無効○○
21号 41頁
東京高判平成16･12･27 ［ハンドフリーコンピュータ装置とハンド 平成15（行ケ）31 28100178
H 8･ 5･29 拒査不服 ×
×
21号 77頁
フリーで情報を検索及び表示するための方法］
東京高判平成17･ 1･31 ［熱可塑性樹脂とシリコーンゴムとの複合 平成16（行ケ）173 28100370 特許3116760号 H 6･12･26 訂正
××
21号 39頁
成形体の製造方法］
40頁
東京高判平成17･ 1･31 ［液晶表示装置］
平成16（行ケ）305 28100366 特許3276557号 H 8･ 5･23 異議××
21号 78頁
22号 90頁
東京高判平成17･ 2･ 1 ［暗渠形成装置］
平成15（行ケ）287 28100364 特許2918218号 H 7･ 8･22 無効○○
21号 81頁
東京高判平成17･ 2･15 ［スロットマシン］
平成15（行ケ）580 28100462 特許2574912号 H 2･ 1･27 無効
××
21号 77頁［ベクロメタゾン17、21ジプロピオネート 平成14（行ケ）329 28100497 特許2769925号 H 3･10･ 9 無効○○
21号 83頁
東京高判平成17･ 2･24を含んで成るエアルゾル製剤］
知財高判平成17･ 5･31 ［誘導電力分配システム］
平成17（行ケ）10334 28101178 特許2667054号 H 4･ 2･ 5 無効○○
21号 68頁
83頁
知財高判平成17･ 6･23 ［車椅子（第２次）］
平成17（行ケ）10085 28101310 実案1998386号 H 2･ 6･28 無効○
×
21号 41頁
79頁
知財高判平成17･ 7･20 ［摺動体及び磁気ヘッド］
平成17（行ケ）10231 28101534
H12･ 7･28 拒査不服 ×
×
21号 77頁
知財高判平成17･ 7･21［積層方法］
平成17（行ケ）10075 28101530 特許3051381号 H10･11･ 6 無効×○
21号 73頁
81頁
22号 98頁
99頁
100頁
知財高判平成17･ 9･14 ［ケース］
平成17（行ケ）10220 28101817 特許3394728号 H11･ 6･21 無効○○
21号 40頁
知財高判平成17･11･29 ［重炭酸イオン含有無菌性配合液剤又は製 平成17（行ケ）10066 28110009 特許3271650号 H 7･10･26 無効
××
21号 73頁
剤及びその製造方法］
75頁
22号 98頁
106頁

事件番号
LEX/DB
特許番号
出願日
手続き 審決 判決 該当頁
平成14
（行ケ）
180 28090026 特許1988234号 S62･12･10 無効○○
21号 63頁
平成14（行ケ）
194 28090165 特許3069770号 H 8･ 4･ 2 無効××
21号 77頁
22号111頁
東京高判平成15･11･26 ［ボス部を有する板金物及びボス部の形成 平成15（行ケ）242 28090376 特許2816548号 H 4･ 1･10 訂正
××
21号 74頁
方法（第２次）］22号 90頁
東京高判平成15･12･22 ［免震方法及び該方法に使用する免震装置］平成14（行ケ）521 28090492
H 6･12･ 8 拒査不服 ×
×
21号 75頁
22号 90頁
97頁
東京高判平成16･ 1･30 ［金属製魔法瓶の製造方法］
平成14
（行ケ）
204 28090682 特許2845375号 H 1･ 4･26 異議××
21号 75頁
22号106頁
東京高判平成16･ 2･ 4 ［水性塗料用低汚染化剤、低汚染型水性塗 平成15（行ケ）
330 28090760 特許3073775号 H10･ 7･21 訂正×−
21号 72頁
料組成物及びその使用方法］
東京高判平成16･ 2･ 5 ［多層フェイスストック］
平成14
（行ケ）
431 28090758 特許2859140号 H 6･10･26 異議
××
21号 83頁
22号117頁
東京高判平成16･ 3･30 ［下着用金属構成物及びその製造方法］
平成14
（行ケ）
453 28091309 特許3020046号 H 6･ 5･19 訂正
××
21号 84頁
東京高判平成16･ 4･ 8 ［カメラの露出演算装置］
平成13
（行ケ）
335 28091215 特許2995773号 H 2･ 1･ 5 異議×○
21号 72頁
22号 98頁
東京高判平成16･ 4･22 ［有機スプリング、波スプリング及びその 平成15（行ケ）
241 28091312
H13･ 4･ 9 拒査不服 ×
×
21号 77頁
製造方法］
東京高判平成16･ 5･19 ［圧流体シリンダ］
平成15
（行ケ）
388 28091596 実案2035182号 S60･11･ 6 無効○○
21号 44頁
69頁
22号 89頁
東京高判平成16･ 5･19 ［複室容器］
平成14
（行ケ）
358 28091598 特許3079403号 H 5･ 2･28 異議×○
21号 69頁
東京高判平成16･ 6･16 ［車両形クレーンのジブ格納装置］
平成14
（行ケ）
217 28091853 特許2129544号 S59･ 6･13 訂正
××
21号 82頁
22号 90頁
東京高判平成16･ 6･28 ［ベランダ用パイプ取付金具］
平成16（行ケ） 4 28091858
H 7･ 3･ 3 拒査不服 ×○
21号 73頁
22号 89頁
104頁
東京高判平成16･ 6･30 ［紫外線遮蔽性を有する繊維構造体および 平成15（行ケ）
206 28091940 特許2888504号 H 3･11･ 1 無効××
21号 76頁
該構造体を用いた繊維製品］
日付
事件名
東京高判平成15･10･29 ［殺菌剤組成物］
東京高判平成15･11･13 ［透光･吸音パネルの組立構造］

連続企画
特許法における補正・訂正に関する裁判例の分析と提言（吉田）

知的財産法政策学研究
Vol.22(2009)
131

132

知的財産法政策学研究
Vol.22(2009)日付
事件名
知財高判平成18･12･20 ［釣り･スポーツ用具用部材］

事件番号
LEX/DB
特許番号
出願日
手続き 審決 判決 該当頁
平成18（行ケ）10177 28130163 特許3233576号 H 8･ 6･24 訂正×○
21号 70頁
22号 89頁
91頁
知財高判平成18･12･20 ［電話の通話制御方法Ⅰ］
平成17（行ケ）10831 28130157 特許2997709号 H 9･ 5･ 7 無効××
21号 43頁
知財高判平成18･12･20 ［電話の通話制御方法Ⅱ］
平成17（行ケ）10832 28130157 特許2997709号 H 9･ 5･ 7 無効××
21号 43頁
知財高判平成18･12･20 ［被服用ハンガー］
平成18（行ケ）10125 28130160 特許3153513号 H10･ 7･28 無効○○
21号 41頁
74頁
22号 89頁
95頁
98頁
知財高判平成19･ 6･27 ［引き伸ばし剥離接着剤を用いる物品支持 平成18（行ケ）10436 28131595 特許3399951号 H 5･ 3･23 訂正×○
21号 70頁
体］
22号 89頁
93頁
知財高判平成19･ 7･25 ［化学的機械的研磨用の多層の止め輪を有 平成18（行ケ）10407 28131852 特許3431599号 H11･ 5･ 7 訂正×○
21号 71頁
するキャリア･ヘッド］
80頁
81頁
22号103頁
知財高判平成19･ 8･28 ［ガス遮断性に優れた包装材］
平成18（行ケ）10542 28132015 特許3489267号 H 7･ 4･21 無効
××
22号115頁
知財高判平成19･10･31 ［管路における不平均力の支持装置］
平成18（行ケ）10556 28132361 特許3470804号 H13･ 2･20 無効○○
21号 70頁
22号 90頁
知財高判平成19･10･31 ［遊技機及びその制御装置］
平成18（行ケ）10446 28132403 特許3443024号 H11･ 1･22 訂正
××
21号 81頁
知財高判平成20･ 1･16 ［スロットマシン］
平成19（行ケ）10190 28140369 特許2083348号 H 5･ 4･ 6 無効○○
21号 68頁
83頁
知財高判平成20･ 4･23 ［合成樹脂製ピルファープルーフキャップ］平成19（行ケ）10248 28141081 特許2943048号 H11･ 6･25 無効○○
21号 68頁
知財高判平成20･ 4･24 ［プロセッサ、システム及び呼処理機能提 平成19（行ケ）10292 28141077
H11･ 2･18 拒査不服 ×
×
21号 77頁
供方法］
知財高判平成20･ 4･24 ［手揉機能付施療機］
平成19（行ケ）10333 28141078 特許3806396号 H14･11･28 無効
×○
21号 69頁
知財高判平成20･ 4･28 ［誘導電動機制御システムの制御演算定数 平成19（行ケ）10261 28141170 特許2580101号 S59･ 3･ 2 無効○○
21号 72頁
設定方法］
知財高判平成20･ 5･30 ［インバータ制御装置の制御定数設定方法］平成19（行ケ）10300 28141329 特許3231553号 S61･ 5･ 9 無効×○
21号 72頁

日付
事件名
事件番号
LEX/DB
特許番号
出願日
手続き 審決 判決 該当頁
知財高判平成17･11･29 ［ポリウレタン組成物からなる研磨パッド］平成17（行ケ）10146 28110006 特許3359629号 H14･ 4･ 8 訂正
××
21号 79頁
85頁
22号113頁
114頁
知財高判平成17･12･ 8 ［商品を桝目で選択するプログラムを活用 平成17（行ケ）10393 28110062
H12･11･ 6 拒査不服 ×○
21号 69頁
した販売方法］
知財高判平成17･12･19 ［両面ハイブリッド DVD ‑ CD ディスク］ 平成17（行ケ）10050 28110096
H10･ 2･27 拒査不服 ×
×
21号 76頁
22号 90頁
知財高判平成18･ 2･27 ［射出装置］
平成17（行ケ）10367 28110501 特許3179756号 H10･10･ 1 異議××
21号 79頁
22号111頁
知財高判平成18･ 3･ 1 ［半導体装置のテスト方法、半導体装置の 平成17（行ケ）10503 28110606 特許3279294号 H11･ 8･27 無効○○
21号 86頁
テスト用プローブ針とその製造方法およびそのプローブ針を備えたプローブカード］
知財高判平成18･ 3･30 ［超音波振動力利用珊瑚セラミックの機能 平成17（行ケ）10481 28110848
H11･ 2･ 2 拒査不服 ×
×
21号 77頁
生理活性負イオン空気発生装置］
22号 90頁
知財高判平成18･ 4･27 ［透明材料のマーキング方法］
平成17（行ケ）10709 28111081 特許3231708号 H10･ 8･28 無効
××
21号 85頁
22号122頁
知財高判平成18･ 6･20 ［車輌用衝突補強材の製造方法］
平成17（行ケ）10608 28111350 特許3389562号 H12･10･18 異議××
21号 76頁
22号 98頁
106頁
知財高判平成18･ 6･28 ［置棚］
平成17（行ケ）10520 28111450 特許3358173号 H 9･12･25 無効○○
21号 70頁
22号 89頁
知財高判平成18･ 6･29 ［非水電解波及びリチウム二次電池］
平成17（行ケ）10607 28111396 特許3417228号 H 8･ 8･30 異議××
21号 80頁
知財高判平成18･ 7･31 ［車両移動伸縮車庫装置］
平成18（行ケ）10118 28111714
H10･ 3･ 6 拒査不服 ×
×
21号 38頁
40頁
77頁
知財高判平成18･ 8･31 ［薄膜トランジスタ］
平成17（行ケ）10767 28111914
H13･ 3･12 拒査不服 ×○
21号 86頁
22号119頁
知財高判平成18･11･ 9 ［多重音声及び／又はデータ信号通信を単 平成17（行ケ）10837 28112418 特許2816349号 S61･ 2･26 訂正×○
21号 70頁
一又は複数チャンネルにより同時に行う
ための加入者 RF 電話システム］

連続企画
特許法における補正・訂正に関する裁判例の分析と提言（吉田）

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Vol.22(2009)
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その２・侵害訴訟
事件番号
LEX/DB
特許番号
出願日
該当頁
平成10
（ワ）
17998 28042915 特許2732384号 H 7･ 4･ 7 21号 56頁
平成12（ワ）1237 28060874 特許2742881号 H 6･ 9･30 21号 63頁
22号124頁
平成11（ワ）
12736 28060872 特許2873441号 H 7･10･13 22号124頁
特許2896568号 H 7･ 7･30
特許2926114号 H 7･ 7･16
平成11（ワ）
13550 28061161 特許2873441号 H 7･10･13 22号124頁
特許2873445号 H 8･ 3･ 1
特許2926114号 H 7･ 7･16
特許3005596号 H 7･ 5･ 2
平成12（ワ）3700 28061160 特許2873441号 H 7･10･13 22号124頁
特許2896568号 H 7･ 7･30
特許2926114号 H 7･ 7･16
平成13（ネ）2382 28070011 特許2926114号 H 7･ 7･16 22号124頁
平成12（ワ）
14191 28072660 特許2848897号 H 2･ 1･31 22号124頁
平成13（ワ）3485 28081725 特許3012127号 H 5･10･29 21号 64頁
特許3014572号 H 5･10･29 22号124頁
特許3012774号 H 6･10･13
特許3121727号 H 7･ 3･23
平成15（ワ）9215 28091323 特許3367651号 H14･11･ 8 21号 56頁
平成15（ワ）
10882 28092415 特許3394728号 H11･ 6･21 22号125頁
平成16（ワ）3640 28100199 特許3013776号 H 8･ 3･18 22号125頁
平成17（ネ）
10016 28101724 特許3262726号 H 8･12･16 22号125頁
平成16（ワ）
14649 28111012 特許2672085号 S61･ 1･13 21号 43頁
平成17（ワ）
10524 28112108 特許3664648号 H10･ 1･23 21号 68頁
東京地判平成16･ 4･23 ［止め具及び紐止め装置］
大阪地判平成16･ 9･ 6 ［ケース］
大阪地判平成16･12･21 ［無停電性スイッチングレギュレータ］
知財高判平成17･ 8･30 ［コネクタ］
東京地判平成18･ 4･13 ［電話の通話制御方法･1審］
東京地判平成18･ 9･28 ［フルオロエーテル組成物及び、ルイス酸の存在下におけるその組成物の分解抑制法］
知財高判平成18･12･20 ［電話の通話制御方法･2審］
平成18（ネ）
10056 28130155 特許2672085号 S61･ 1･13 21号 43頁
東京地判平成19･ 2･27 ［多関節搬送装置、その制御方法及び半導 平成15（ワ）
16924 28130598 特許2580489号 H 6･ 5･13 21号 68頁
体製造装置］

大阪高判平成13･12･25 ［地震時ロック装置及びその解除方法］
大阪地判平成14･ 9･ 3 ［植物栽培用容器への用土充填装置］
東京地判平成15･ 3･26 ［椅子式エアーマッサージ機 他］

大阪地判平成13･ 5･31 ［地震時ロック方法、装置及びその解除方
法］

大阪地判平成13･ 5･31 ［開き戸の地震時ロック方法及び地震検出方法］

東京地判平成13･ 4･25 ［地震時ロック方法、装置及びその解除方
法 他］

日付
事件名
東京地判平成11･12･21 ［養殖貝類の耳吊り装置］
大阪地判平成13･ 4･24 ［畳縫着装置］

補正・訂正事件一覧表

日付
事件名
事件番号
LEX/DB
特許番号
出願日
手続き 審決 判決 該当頁
知財高判平成20･ 5･30 ［感光性熱硬化性樹脂組成物及びソルダー 平成18（行ケ）10563
特許2133267号 S62･11･30 無効○○
21号 36頁
レジストパターン形成方法（大合議）］
39頁
40頁
42頁
47頁
53頁
55頁
22号125頁
知財高判平成20･ 6･12 ［保形性を有する衣服］
平成20（行ケ）10053 28141427 特許3784398号 H16･ 7･15 無効×○
21号 43頁
68頁
知財高判平成20･ 6･23 ［高度水処理装置及び高度水処理方法］
平成19（行ケ）10409 28141451
H12･10･30 拒査不服 ×○
21号 71頁
知財高判平成20･ 6･30 ［座金付きナット、座金付きボルト及び取 平成20（行ケ）10011 28141577 特許3857496号 H12･ 3･22 無効
×○
21号 71頁
り付け治具］

連続企画
特許法における補正・訂正に関する裁判例の分析と提言（吉田）

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Vol.22(2009)
135

日付
事件名
東京地判平成19･ 9･26 ［体内脂肪重量計］東京地判平成20･ 3･31 ［ホースリール］

事件番号
LEX/DB
特許番号
出願日
該当頁
平成19
（ワ）6565 28132167 特許3830255号 H 9･10･31 21号 80頁
平成19（ワ）
22449 28140809 特許3908155号 H14･11･22 21号 82頁
22号112頁
124頁

連続企画

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Vol.22(2009)