一般社団法人文教施設協会 定款

第1章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人文教施設協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
２ この法人は、理事会の議決によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。

第 2 章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、文教施設に関する総合的な調査研究開発、指導及びその成果の普及等の事業を行うことにより、もって広く国民生活の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）文教施設に関する基礎的、総合的調査研究及びその成果に基づく開発（２）文教施設に関する講習会、セミナー、見学会等の開催（３）文教施設の耐震性に関する判定（４）文教施設の構成材に関する評価評定とその普及（５）地域における文教施設の設置及び整備に係わる計画の立案（６）第１号、第２号及び第５号の事業に係わる受託（７）文教施設に関する情報の収集とその提供（８）文教施設に関する機関誌、図書、雑誌類の刊行（９）文教施設に関する優良施設の表彰（10）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業については、日本全国において行うものとする。

第３章 会員（会員の種別）第５条 この法人の会員は、次の３種とする。
（１）正会員 この法人の目的に賛同して入会した法人または団体（２）専門会員 この法人の目的に賛同して入会した建築設計事務所（３）個人会員 この法人の目的に賛同して入会した個人
２ 前項の会員のうち正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

（入会）第６条 この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申し込みをし、その承認を受けなければならない。
（経費の負担）第７条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になったとき及び毎年、会員は、社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。
２ 既納の入会金及び会費は、いかなる理由があっても返還しない。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。この場合、その会員に対し、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）この定款その他の規則に違反したとき（２）この法人の名誉を傷つけ、又はこの法人の目的に違反する行為があったとき（３）その他除名すべき正当な理由があるとき（会員資格の喪失）
第 10 条 前２条のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第 7 条の支払い義務を２年以上履行しなかったとき（２）総社員が同意したとき（３）当該会員が死亡し、又は解散したとき

第 4 章 社員総会
（構成）
第 11 条 社員総会はすべての社員をもって構成する。
（権限）
第 12 条 社員総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第 13 条 社員総会は、定時社員総会として毎年度５月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 14 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総社員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する社員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
３ 社員総会の招集は、少なくとも２週間以前に、その社員総会に付議すべき事項、日時及び開催場所を記載した書面をもって通知する。
（議長）
第 15 条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、出席理事の中から選出する。
３ 議長が第１６条に規定する議決権を有する場合はその議決権を行使することができる。ただし、議決権を有しない場合はその議決権を行使することができない。
（議決権）
第 16 条 社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。
（決議）
第 17 条 社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。ただし、該当議事につき、書面をもってあらかじめ意思を表示した者及び他の社員を代理人として表決を委任した者は、出席者とみなす。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１９条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第 18 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及びその社員総会において選任された議事録署名人２人以上が、記名押印しなければならない。

第5章 役（役員の設置）員

第 19 条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 １０名以上１５名以内（２）監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を会長とし、２名以内を副会長とする。
３ 会長、副会長以外の理事のうち、常勤の理事として専務理事１名以内、常務理事２名以内を置くことができる。
４ 前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 20 条 理事及び監事は社員総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
（理事の職務及び権限）
第 21 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、専務理事及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 22 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事はいつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 23 条 理事及び監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 補欠として選任された理事及び監事又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は現任者の残存任期とする。
３ 理事又は監事は、第１９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第 24 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
２ 理事及び監事の解任の決議の前に、当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
（報酬等）
第 25 条 理事及び監事は無報酬とする。ただし常勤の理事及び監事に対しては、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第 6 章 理事会（構成）
第 26 条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会はすべての理事をもって構成する。
（権限）
第 27 条 理事会は次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（招集）第 28 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事会の議長は、その理事会において、出席理事の中から選出する。
（決議）
第 29 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 30 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第 7 章 相談役
（相談役）
第 31 条 この法人に、任意の機関として、相談役１名以上３名以内を置くことができる。
２ 相談役は、次の職務を行う。
（１） 会長の相談に応じること（２） 理事会から諮問された事項について、参考意見をのべること
３ 相談役の選任及び解任は、理事会において決議する。
４ 相談役は無報酬とする。

第 8 章 資産及び会計（事業年度）
第 32 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）

第 33 条 この法人の事業計画、収支予算については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置きするものとする。
（事業報告及び決算）
第 34 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号の書類については、定時社員総会に報告するものとする。
ただし、第３号、第４号の書類については、定時社員総会の承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置きするとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置きするものとする。
（１）監査報告第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 35 条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 36 条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の処分）
第 37 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 10 章 公告の方法（公告の方法）第 38 条 この法人の公告は、電子公告及び主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行うものとする。
（附則）
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２ この法人の最初の会長は有 馬 朗 人とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第 1 項において読み替えて準用す
る同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第３２条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
平成２４年 ４月 １日

制定

平成２４年 ５月３１日

改定