要望事項に対する措置状況（兵庫県町村会）
要

望

事

項

要望に対する県の対応（令和４年度予算等）

所管部局

１ 新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症対策の充実・強化
新型コロナウイルス感染症の収束さえ見通せない
中、今後も新たな感染症の発症が危惧される。こうした未知の感染症の感染拡大を防ぎ、誰もが安心して暮らせる地域社会を取り戻すためには、国・地方が一体となって取組みを進めることが不可欠である。
よって、県におかれては次の事項について速やかな実現を図られたい。
⑴ 新型コロナウイルス感染症や今後の新たな感染症に対して、医療機関が必要な感染予防策や診療を実施することができるよう、適切な財政措置を引き続き講じられたい。
⑵ 感染患者受入れや院内感染の発生による減収等
により、病院経営や町財政に影響が生じないよう、
診療報酬上の更なる対応や十分な財政措置を講じる
よう国に働きかけられたい。

医療機関の実情を踏まえた支援の拡充を国に要望するとともに、県が確保要請をした新型コロナ 企画県民部
ウイルス感染症患者の入院受入を行っている医療機関に対して、病床確保料や人工呼吸器、個人防 (市町振興課)
護具等の設備整備の支援などを行っていく。クラスター発生時に専用病棟を確保するなど重点医療 健康福祉部
機関並の対応を行っている一般医療機関に対しては、空床や休止病床について、重点医療機関並の (医務課、感染症対病床確保料を支援する。
策課)
救急・周産期・小児医療機関などにおいて、感染の疑いのある患者が受診した場合に必要な診療が行えるよう、簡易陰圧装置や空気清浄機の整備など、院内感染防止対策への支援を行っている。
また、感染患者受入によるかかり増し経費への補助（１日１人12,000円）や、回復者の入院対応
医療機関から一般医療機関への転院受入を促進するための支援（１名あたり10万円）も引き続き行
い、県民が安心して必要な医療を受けられるよう、医療体制の充実に取り組んでいる。
令和４年度の地方財政対策において、新型コロナウイルス感染症により資金不足が発生又は拡大する公営企業に対する特別減収対策企業債の延長が示されているところであるが、公立病院がコロ
ナ入院患者の受け入れや医師等の派遣など、コロナ対応の中心的役割を担い続けていることを考慮
し、償還金利子について全額一般会計繰出の対象とした上で、特別交付税の措置率を100％に拡充することを引き続き求めていくとともに、各病院の経営状況を踏まえながら、必要な財政措置について要望を行ってまいりたい。

⑶ 感染拡大を防ぐため、ＰＣＲ検査や抗原検査等の検査体制を拡充するとともに、国の責任において、治療薬や国産ワクチンの早期開発を推進するよう国に働きかけられたい。

県は感染拡大防止のため、処理能力の拡充と対象者の拡大等、検査体制の強化を図り、必要な行 健康福祉部
政検査を実施してきた。今後も、検査体制の強化を図り、必要な行政検査を実施していく。
(感染症対策課、薬また、感染拡大傾向が見られる場合に感染不安を感じる無症状の県民に対するPCR検査等を無料 務課)
化する。
治療薬及び国産ワクチンについては、国に対して十分な研究費を安定的かつ長期的に確保し、薬事承認プロセスの迅速化や国内外の治験の充実・迅速化により研究開発を推進するよう要望してい
る。

要

望

事

項

要望に対する県の対応（令和４年度予算等）

所管部局⑷ ワクチン接種を円滑に実施できるよう、必要十分なワクチンの確保・供給とともに、ワクチンの種
類や量、供給時期及び副反応等について、迅速かつ正確な情報提供を行うよう、国に働きかけられたい。
⑸ ワクチン接種に当たっては、町負担が生じない
よう、引き続き全額国費による財政支援を講じるよ
う、国に働きかけられたい。

市町が行う接種計画が円滑に進むよう、ワクチンの種類・量を確保することや供給スケジュール 健康福祉部
を早期に示すこと、ワクチン接種の意義や有効性、副反応も含めた正確・迅速な情報提供の発信に (ワクチン対策課)
ついて、引き続き全国知事会を通じて国に要望していく。

⑹ 感染症の拡大防止のために学校を休業した場合においても、地域間格差が生じることのないよう、
子どもたちに学びの場を保障するためのＩＣＴ環境の維持管理及び更新に係る必要な人的・財政的支援措置を講じられたい。

ＩＣＴを効果的に活用した教育を推進するための人材配置については、令和４年度はＧＩＧＡス 教育委員会
クール運営支援センター整備事業として国の補助が設けられているので、積極的に活用願いたい。 (教育企画課)
また、機器の操作支援や授業での活用支援などの職務に携わるＩＣＴ支援員については、令和４年度まで、国による「教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５カ年計画」に基づき、単年度1,805億円の地方財政措置がされており、ＩＣＴ支援員の配置に係る費用も対象となっているため積極的に活用願いたい。
こうした人材配置やＩＣＴ環境の維持・更新等に係る必要な財源措置について、引き続き国に要望していく。

⑺ 新型コロナウイルス感染症拡大による影響の長期化に伴い、イベントや観光、営業等の自粛により、大幅な減収や早期の需要回復が見込めず、資金繰りに窮している中小企業・小規模事業者や農林漁業者等に対する支援対策を引き続き講じられたい。

県制度融資において、コロナ禍前の1.5倍となる5,000億円の融資枠を確保し、伴走型経営支援特 産業労働部
別貸付の借換要件緩和及びコロナ対策資金の継続等により中小企業の円滑な資金繰りを支援すると (経営商業課、地域
ともに、事業者の経営状況を熟知した金融機関と県が協調して、金融・非金融両面の総合的な伴走 金融室、観光企画
支援を新たに実施することで、経営改善を促進する。また、消費の落ち込みを回復するため、商店 課)
街等が取り組む期間限定のプレミアム付商品券発行等への支援や観光需要の急激な減少を避けソフ 農政環境部(総務課)
トランディングを図るため、国のGo To トラベル終了後に県が主体となる旅行・宿泊割引支援事業
等の経済対策事業を実施する。

⑻ 新型コロナウイルス感染症の影響により、大きな打撃を受けている観光・飲食業をはじめとした地
域における中小企業等を支援するため、地方への消費喚起を支援するよう引き続き国に働きかけられたい。

観光業や飲食業など地域経済の活性化を図るGo To キャンペーン実施後においても、更なる消費喚起対策を実施するよう、国に対して要望している。現在、感染症が急拡大している状況ではあるが、県での新たな消費喚起策の検討や国に対する要望を時期も考慮しながら引き続き実施していく。

初回接種と同様、追加接種に要する費用についても、地方の負担が生じないように国において確 健康福祉部
実な財政措置を講じることを、引き続き国に要望していく。
(ワクチン対策課)

要

望

事

項

要望に対する県の対応（令和４年度予算等）

所管部局

２

町財政基盤の拡充強化を図られたい
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、令和３
年度の地方税収の大幅な減少が見込まれるなど、地方財政の急激な悪化が危惧される。こうした中、町の自主的な施策による町づくりのためには町財政基盤の確立は不可欠である。
よって、県におかれては次の事項について速やかな実現を図られたい。
⑴ 地方一般財源たる地方交付税の所要総額を確保
し、財源保障・財源調整機能が維持されるよう、国に強く働きかけられたい。

県では、令和４年度国の予算編成等に対する提案（令和３年７月、11月）において、地方税財政 企画県民部の充実強化に向けて、地方一般財源総額の充実・確保等について提案を行った。
(税務課、市町振興
令和４年度地方財政対策においては、社会保障関連経費の増加が見込まれる中、行政サービスを 課)
安定的に提供しつつ、地域社会のデジタル化や公共施設の脱炭素化の取組等の推進、消防・防災力の一層の強化などの重要課題に取り組めるよう、地方交付税等の一般財源総額について、水準超経費を除く交付団体ベースで、実質前年度を0.02兆円上回る62.0兆円の一般財源総額が確保された。
なお、地方財源不足の縮小に伴い、折半対象財源不足が解消したほか、財源不足を補填する臨時
財政対策債が抑制されたところであるが、一般財源総額の充実・確保について、兵庫県地方分権推進自治体代表者会議等の枠組みも活用しながら、引き続き、市町と結束して国に要望していく。

⑵ 地方税財源の確保のため、償却資産に関する固 県では、令和４年度国の予算編成等に対する提案（令和３年７月、11月）において、償却資産に定資産税及びゴルフ場利用税を堅持するよう国に働 関する固定資産税の堅持、ゴルフ場利用税の堅持について提案を行った。
きかけられたい。
また、町村会も参画した兵庫県地方分権推進自治体代表者会議でも、地方分権の推進に関する提言（令和３年７月、12月）にて同様に働きかけた。
令和４年度税制改正では、償却資産に対する固定資産税及びゴルフ場利用税の制度は堅持された。
今後も、社会保障関係費の増加等により地方財政は依然厳しい状況が続くと見込まれることか
ら、地方の税財源の安定確保について、兵庫県地方分権推進自治体代表者会議等の場も活用しながら、市町と結束して国への提言等を行っていく。
⑶ 地方版総合戦略の事業推進に欠かすことのでき 地方創生推進交付金については、本県としても令和3年度地方分権改革の提案募集において申請 企画県民部[政策]ない「地方創生推進交付金」について、できる限り 手続きの簡素化（地域再生計画策定等の簡素化）を提案し、令和5年度申請分から一部実現される (地域創生Ｇ）
対象事業となる要件を緩和するなど、自由度の高い こととなったほか、自治体における事業検討期間の確保なども図られることとなった。
交付金とし、その規模を拡充されるよう国に働きか さらに、全国知事会や関西広域連合を通じて交付金の自由度を高めるよう国に提案している。
けられたい。
今後も、地域の実情に応じた地域創生の取組の推進に向け、より使い勝手のよいものとなるよ
う、継続的に国へ働きかけていく。その際、より効果的な要望とするため、市町とも連携して実施していきたいので、ご協力のほどよろしくお願いしたい。
⑷ 地域創生の取組を主体的に進めていくため、 地域創生に資する新たな地財措置が講じられたほか、国の交付金活用に向けた企画立案支援の運 企画県民部[政策]「ひょうご地域創生交付金」について、令和４年度 用改善が充実してきており、市町における国交付金活用の余地が大きいことから、ひょうご地域創 (地域創生Ｇ）
以降も継続するとともに、補助率の引き上げをはじ 生交付金制度は事業廃止する。
め、県予算額の拡充を図られたい。
ただし、令和４年度に限り、経過措置として予算規模を１／２に縮減して実施する。４月１日の交付決定に向け、２月中旬より事業の募集を開始する。
令和５年度以降については、多自然地域の支援など市町の施策ニーズを踏まえた新たな事業の創設を令和４年度中に検討する。

要

望

事

項

要望に対する県の対応（令和４年度予算等）

所管部局⑸ 森林環境税の創設にあたっては、賦課徴収シス 令和６年度から導入される森林環境税については、市町村の賦課徴収費用、市町村及び都道府県 企画県民部
テムの改修に対して適切な財源措置を行うよう、引 のシステム改修費用等、導入に伴い適切な財源措置が行われるよう、本県からも国に対する働きか (税務課、市町振興
き続き国に働きかけられたい。
けを行っている。
課)⑹ ふるさと納税ワンストップ特例制度適用者の所 町村会も参画した兵庫県地方分権推進自治体代表者会議では、地方分権の推進に関する提言（令 企画県民部
得税控除分相当額を、個人住民税で控除することに 和３年７月）にて、国が本来負担すべき所得税控除分相当額は国の責任において財源措置を図るよ (税務課、市町振興
よって生じる地方税減収額について、全額国費で補 う、要望している。
課)
てんされるよう引き続き国に働きかけられたい。
また県では、令和４年度国の予算編成等に対する提案（令和３年７月、11月）において、本来地方の財源となるべき税収が損なわれるワンストップ特例制度の是正を提案している。
今後も引き続き、市町と結束して国への提言等を行っていく。
⑺ 公共施設の老朽化対策を着実に推進するため、 県では、令和４年度国の予算編成等に対する提案（令和３年７月、11月）において、社会資本の 企画県民部「公共施設等適正管理推進事業債」について、令和 老朽化対策を着実に推進するため、公共施設等適正管理推進事業債の恒久化を図ること、個別施設 (市町振興課）
３年度までとされる制度の恒久化を図るよう引き続 計画を策定し長寿命化に取り組む庁舎等の公用施設を対象とすること、公共施設等の除却事業に対き国に働きかけられたい。
する地方債の元利償還や公共施設等の老朽化に関する調査・点検経費に対する地方交付税措置など財政措置を更に充実することについて、提言を行った。
令和４年度地方財政対策において、対象事業及び事業費が拡充されたうえで事業期間が５年間延長（追加された脱炭素化事業は４年間）されたところであるが、除却事業に係る財政措置について、必要に応じて自治体代表者会議等を通じ、町村会会長等とともに国に対して提言を行っていく。
⑻ 小規模集落等の維持・活性化活動の推進に有益 地域の課題やニーズに応じた多様な人材の発掘に繋がり、一定の成果が得られたことから、新規 企画県民部[政策]な兵庫県版地域おこし協力隊（地域再生協働員）に の募集については令和３年度までとする。今後は、集落元気度調査の結果と市町の集落対策方針等 (地域振興Ｇ）
ついて、令和４年度以降も同様の制度を継続された を踏まえながら、これまでに発掘された人材が市町域を超えて活動できるようにしていくなど、新い。
たな人的支援の仕組みを検討していく。
また、現隊員については、通算３年まで継続できることとし、活動に支障が生じないよう対応し
ていく。

要

望

事

項

要望に対する県の対応（令和４年度予算等）

所管部局

３

医療･介護･福祉対策の拡充強化を図られたい
地域医療の充実には、健診による病気の早期発見に加え、安心して医療・福祉・介護サービスが受けられる体制が必要であり、医師等のマンパワー、医療保険制度の充実及び町の財政安定化に向けた支援が不可欠である。
よって、県におかれては次の事項について速やかな実現を図られたい。
⑴ 地域医療の充実のため、医師の地域偏在・診療 県では、県養成医師の派遣に加え、病院間の緊急的な診療応援における派遣元医療機関への逸失 企画県民部
科偏在の解消に努めるとともに、地域包括ケアシス 利益の補助を行う医師派遣等推進事業やへき地での診療を志す医師を県職員として採用し派遣する (市町振興課）
テムの拠点として、また、新型コロナウイルス感染 地域医療支援医師県採用制度等により医師の量的確保策を行っているほか、大学に設置している特 健康福祉部
症対策では住民の命と健康を守る砦として重要な役 別講座により、医師不足が深刻な地域医療機関に対する診療支援にも取り組んでいる。
(医務課)
割を担う公立病院について、財政支援の拡充を図る 今後とも、増加するへき地等勤務医師を適切に配置するとともに、「兵庫県医師確保計画」（令よう国に働きかけられたい。
和元年度策定）に基づく各種の施策・取組を着実に推進することにより、総合的に医師の地域偏在・診療科偏在の解消を進めていく。
公立病院において、医師の派遣を受けることに要する経費について、一般会計からの繰入額に対して特別交付税が措置されるとともに、他の地方公共団体等が経営する病院に対する医師の派遣に要する経費に対しても特別交付税が措置されている。
また、公立病院が担う小児医療、救急医療などの不採算部門等に配慮の上、措置単価の引き上げなどによる措置額の充実を国に働きかけている。その結果、令和３年度から不採算地区の公的病院に対する特別交付税措置が増額されたほか、令和４年度においてもこの措置が延長される見込みである。
引き続き病院の経営状況を踏まえた措置を求めてまいりたい。
⑵ 福祉及び介護分野における人材育成・確保のた 介護分野・障害福祉分野ともに、令和４年２月から９月の福祉・介護職員の賃金を３％（月額
健康福祉部[福祉]めの処遇改善並びに障害施設整備における予算を確 9,000円）程度引き上げる事業所に対し必要な経費を補助するとともに、令和４年10月以降の処遇 (高齢政策課、障害保するよう引き続き国へ働きかけられたい。
改善のための臨時の報酬改定について国会等で審議されているところである。補助金の取得要件で 福祉課)もある処遇改善加算の取得に向け、事業所の状況に合わせた個別指導による取得支援等の働きかけを行うとともに、更なる制度充実に向けて引き続き国へ要望していく。
なお、介護人材確保の取組については、第8期介護保険事業支援計画（R3～R5）において、これまでの①多様な人材の参入促進、②介護人材の資質向上のためのｷｬﾘｱｱｯﾌﾟ支援、③魅力ある職場づ
くり、④福祉・介護サービスの周知・理解の「４つの柱」に、新たに介護現場の生産性の向上を加え、各般の施策を展開することとしており、その財源として、地域医療介護総合確保基金を活用して、令和４年度当初予算では、介護人材確保分として、2,223百万円を計上し、効率的・効果的に８期計画の目標達成に向けた取組を推進する。
特に、市町や関係団体に対して、介護人材の確保や資質向上に資する研修等への助成を行うこと
で、地域の実情に応じた人材養成、確保策を支援する。
障害福祉人材確保の取組についても、第6期障害福祉実施計画（R3～R5）において、上記とあわせて介護人材の確保等を進めることとしている。
また、障害施設整備については、国の予算が十分とは言えないことから、基盤整備を確実に行うための必要な財源を確保するよう、国に求めている。

要

望

事

項

要望に対する県の対応（令和４年度予算等）

所管部局⑶ 医療・看護体制を安定させるため、看護師及び 看護師の確保については、養成施設への運営費及び県内定着加算による養成力の強化、病院内保 健康福祉部
薬剤師等医療技術者の人材の育成並びに斡旋・紹介 育所の設置支援等による離職防止・定着促進やナースセンター事業による再就業支援を引き続き行 (医務課)
機能の充実等の確保対策の強力な推進を図られた い、量の確保に取り組むほか、職階や分野に応じたきめ細やかな研修への支援による質の向上にもい。
取組み、必要とされる看護職員の確保を推進していく。
薬剤師については在宅医療の供給体制の確保・充実と医科・歯科・薬科連携を推進するため、他職種と協働する訪問薬剤師に対する研修などの人材育成研修事業等を実施しており、さらに地域包括ケアシステム実現のために必要となる薬剤師の育成に進め、地域における良質な患者ケアを推進していく。
⑷ 国民健康保険制度の安定的な運営の確保のた 県では、分立している各種医療保険制度について、制度設計と財源確保の責任、権限を有する国 健康福祉部[福祉]め、自治体の実情に応じた財政支援を講じること並 を保険者として全国一本化することをこれまでから提案している。
(国保医療課)
びに公的医療保険を全ての国民に共通する制度とし また、今回の国保の都道府県化を第一歩として、①医療保険制度の一本化に向けた道筋を明らかて一本化するよう国に働きかけられたい。
にすること、②国の負担を地方に転嫁することのないよう財源を確保すること、③将来にわたる医療費の増加に対応できる財政基盤の確立を図るための財政措置を講じること、④福祉医療費助成制度の実施に伴う国庫減額措置を廃止することなどを要望している。
なお、財政基盤の強化のため、国に対し、保険者努力支援制度の財源拡充を提案した結果、令和２年度以降、予防・健康づくりを強力に推進することを目的とした新規の国庫補助が計上され、来年度も継続されることから、県では来年度も引き続き、特定健診・特定保健指導の実施率向上や国保データベース（KDB）システム等のデータを活用した健康づくりの取組の促進に向けた市町支援などに取り組むこととしており、市町においてもこの国庫補助を有効活用し、保健事業の一層の推進を図っていただきたい。
県では、国保財政の安定化と保険料軽減のため、県単独事業である国民健康保険事業費補助金をはじめ、県繰入金や保険基盤安定負担金等とあわせて約500億円の財政支援を行うこととしており、今後とも国民健康保険制度を担う保険者に対して、必要な支援を行っていく。
市町に対しては、これまでも県・市町からなる国民健康保険連絡協議会において、制度の安定的な運営に必要な情報提供や意見交換を行うなど、緊密に連携を図ってきた。
今後とも、必要な情報の積極的な提供に努めるとともに、将来的な保険料水準の統一を目指し、全市町合意のもと策定した国保運営方針に基づき、①特定健診・特定保健指導や生活習慣病の重症化予防等の保健事業の推進、②保険料の賦課方式や任意給付の水準の統一、③口座振替の推進等による収納率向上対策等を進めることにより、市町間格差の是正を図りながら国保制度の持続的で安定した運営に努めていく。
⑸ 「不育症治療支援事業」について、助成要件 「不育症治療支援事業」は、相対的に所得が低い若い世代から不育症の早期受診、早期治療を促 健康福祉部（所得制限）の緩和を図られたい。
進し、その経済的負担の軽減を図ることを目的としており、所得要件である「所得400万円未満」 (健康増進課)
は、40歳未満の世帯の約半数をカバーすることから基準として採用している。
不育症については、検査について流産検体の染色体検査が今年度から国庫補助事業の対象となり、保険適用について一歩進んだものと認識している。

要

望

事

項

要望に対する県の対応（令和４年度予算等）

所管部局⑹ 少子化に歯止めをかけ、安心して子どもを産み 本県では、大変厳しい財政状況の中、段階的に乳幼児・こどもの医療費助成事業を拡充してきた 健康福祉部[福祉]育てる社会の実現のため、乳幼児等・こども医療費 ところである。
（国保医療課）
助成への県費財政支援の拡充を図られたい。
県の制度は、全ての市町に共通する基盤の制度として実施しており、各市町においては、地域の実情に応じて市町の政策判断により県制度に上乗せして助成を行っているものと認識している。
なお、子どもの医療費に係る助成制度は、子育てに係るセーフティネットと考えており、本来、
全国一律の水準で実施されることが望ましいことから、全国知事会等あらゆる機会を捉えて、国における早期の制度化を提案している。
⑺ 地域における住民同士の支えあいの仕組みづく 地域における福祉の増進を図るため、社会奉仕の精神に基づき、民生委員・児童委員に協力して 健康福祉部[福祉]りが重要性を増す中で、民生委員・児童委員と民 福祉活動を行う「民生・児童協力委員」を県独自で設置し、地域における福祉協力体制の整備を（地域福祉課）
生・児童協力委員との連携がより一層必要となって 図っている。
いることから、民生・児童協力委員制度の充実強化 県としては、民生委員・児童委員に協力して福祉活動に携わる者の証として民生・児童協力委員のため、費用弁償費等の支援制度を創設されたい。 証を交付するほか、活動に必要な資料等を作成・交付などを実施している。
なお、民生委員法第１０条にて、「民生委員には、給与を支給しない」と規定があることから、協力委員に対しても報酬等はないが、活動中の事故に備えて傷害等保険制度に市町において一括加入しており、その経費を県で補助しているところである。
今後も、県において民生･児童協力委員の活動しやすい環境づくりを進めるとともに、必要な予算確保に努めてまいりたい。
⑻ 生活困窮者及び生活保護受給者への迅速な支援 （困窮制度）
健康福祉部[福祉]のため、休日等における相談支援体制及び県健康福 ・生活困窮者自立支援法における自立相談支援事業について、県では企業組合労協センター事業団 （地域福祉課）
祉事務所と町との緊急連絡体制の確保を図られた に委託して事業を実施している。本事業は、生活全般の困りごとへの相談対応や求職活動に対するい。
支援等を実施するものであり、急迫的な事案への対応等は想定していないことから、平日の日中のみの相談体制としているところである。年末年始やゴールデンウィークといった長期休暇については、引き続き、相談体制を構築し、対応したいと考えているので、ご理解願いたい。
（生活保護）
・生活保護の開始や変更の申請については、町長を経由することもできるため、土日祝日に急迫的な事案を把握し、当該事案について生活保護の適用の可能性がある場合については、休日明けに速やかに健康福祉事務所に引き継がれるよう対応願いたい。なお、急迫した事由により放置することができない状況にある要保護者に対しては、町において、応急処置として、必要な保護を行っていただきたい。
⑼ がん治療に伴う外見変貌による患者の心理的負 「がん患者アピアランスサポート事業」は、がん治療により外見が変貌する患者に対し、外見変 健康福祉部
担の軽減と社会参加の促進を目的に、今年度より実 貌を補完する補正具の購入費用の助成を行うことで、その経済的負担の軽減を図ることを目的とし (疾病対策課)
施している「がん患者アピアランスサポート事業」 ている。限られた予算を効果的に執行するため、全世帯の約半数をカバーする「所得400万円未について、助成要件（所得制限、助成回数）の緩和 満」の基準及び助成回数を設けることで、広く対象者に助成が行き渡る制度としている。制度の趣を図られたい。
旨をご理解いただき、引き続き当事業の推進にご協力いただきたい。

要

望

事

項

要望に対する県の対応（令和４年度予算等）

所管部局

４

教育対策・子育て支援の拡充強化を図られたい
将来を担う子どもたちが健やかに成長できるよう、教育並びに子育て環境の整備を推進する必要がある。
よって、県におかれては次の事項について速やかな実現を図られたい。
⑴ 公立学校施設の機能充実及び環境改善、教育環 学校施設環境改善交付金事業について、県内各自治体が計画どおりに整備事業を進めることがで 教育委員会(学事課)
境の向上を図るため、年次整備計画に基づき事業実 きるよう、国に対し、必要な財源を当初予算で確保するとともに、適切な時期に交付決定を行うよ
施に取り組めるよう十分な必要予算の確保、補助事 う求めている。
業の採択、「学校施設環境改善交付金」の補助対象 また、交付金事業については、確実な採択を行うことを求めるとともに、補助単価と実工事費の事業枠の拡大と補助単価の嵩上げを国に働きかけら 乖離が埋まるよう、補助単価の引き上げについても強く要望しており、令和４年度当初予算ではれたい。
10.2％の建築単価の改善が図られる予定である。
⑵ 安全で快適な教育環境で水泳の授業を行うた 屋内又は屋外の学校水泳プールの新改築事業、耐震補強については国の「学校施設環境改善交付 教育委員会
め、学校プールの老朽化対策としての改修につい 金」の補助対象事業となっているが、改修は対象外となっている。
(体育保健課)て、改築と同様に「学校施設環境改善交付金」の補 県としては、学校プールの老朽化対策としての改修も補助対象とするよう、国へ要望している。
助対象とするよう引き続き国に働きかけられたい。
⑶ 発達障害や学習障害等支援が必要な児童に対す 設置者である各市町においては、地方財政措置がなされており、特別支援教育支援員の配置・拡 健康福祉部[福祉]る合理的配慮及び基礎的環境を充実させるため、特 充に努めていただきたい。
(こども政策課)
別支援教育支援員の配置並びに認定こども園におけ なお、県としては、特別支援教育支援員の配置に要する地方財政措置の更なる充実を図るよう、 教育委員会
る保育教諭加配についての財政支援の拡充と十分な 国に要望している。
(特別支援教育課)
予算枠の確保を引き続き国に働きかけられたい。
保育所等における職員の配置基準の改善や認定こども園等における障害児の受け入れ支援の充実についてはこれまでから国に要望しており、今後も引き続き要望していく。令和４年度から県単独事業の「特別支援保育加配事業」及び「私立保育所等子育て支援カウンセラーモデル事業」を新たに実施し、障害児等の保育所等への受入れを支援していく。
⑷ 保育士等保育人材確保のための財源を拡充する 県では、保育人材の確保に向け、保育士・保育所支援センターの開設や保育士修学資金貸付事
健康福祉部[福祉]とともに、処遇改善の推進を引き続き国に働きかけ 業、潜在保育士復職支援研修等による保育士資格保有者の拡大や潜在保育士の復職への支援を行っ (こども政策課)
られたい。
ている。
処遇改善については、県も負担する公定価格において継続的に改善が進められており、令和４年２月から一律に月額9,000円の補助を行い、令和４年10月以降は公定価格において措置されることとされていて、必要な予算の確保に努めている。また、公定価格による処遇改善に加えて、県独自の取組みとして、平成29年度からは、他の産業との賃金差の解消に向けて、キャリアアップの仕組みを構築し、保育士としての技能・経験を積んだ職員に対する月額４万円又は５千円の追加的な処
遇改善（処遇改善等加算Ⅱ）を実施している。さらに、平成30年度からは、保育所等における職員の定着を促進する観点から、公定価格の対象外となる職員についても処遇改善等加算Ⅱと同様の処遇改善が行われるよう、加配人員を対象に処遇改善を実施する施設に対し、支援を実施している。
今後も、保育士の一層の処遇改善等を、国に対して、引き続き要望していく。

要

望

事

項

要望に対する県の対応（令和４年度予算等）

所管部局⑸ 安全・安心な学校給食の提供のため、学校施設 学校給食施設に係る補助金については、新増築と改築が対象となっており、改修や、設備機器の 教育委員会
環境改善交付金について、補助単価の嵩上げによる みの新規購入または更新については対象外となっている。
(体育保健課)
調理施設の円滑な更新を促すとともに、調理器具等 給食施設設備については、「学校給食法」において、安全安心な学校給食の提供のため、衛生管設備機器のみを新規購入・更新した場合も補助対象 理上適性を欠く事項がある場合には、改善のために必要な措置を講じることとなっているが、多くとするよう引き続き国に働きかけられたい。
の給食施設で老朽化が進んでおり、各市町でその対応に苦慮している実情については理解している。
県としても財政措置及び補助対象の拡充について、国に要望している。
⑹ 新学習指導要領の円滑な実施のため、教職員定 英語専科教員の加配措置については、国の加配定数を活用して、指導体制の充実を図るため、常 教育委員会(学事課)
数の改善による英語教育の専科指導教員の全校配置 勤及び非常勤講師を配置している。令和２年度、新学習指導要領の全面実施に伴い、英語専科教員について、早期に実現されるよう引き続き国に働き を活用する市町村は増加した。令和３年度においては、全小学校582校中約36%（208校）の学校にかけられたい。
配置しており、令和４年度についても、令和３年度同水準を予定している。
今後も国の動向を注視しつつ、全国都道府県教育委員会連合会と連携しながら引き続き国に対して加配の増員と資格要件の緩和を要望していく。
⑺ 幼児教育無償化に係る財源については、地方負 幼児教育・保育の無償化に必要な財源については、地方財政計画に計上する際、その他の歳出を 健康福祉部[福祉]担に必要な財源を一般財源総額の同水準ルールの外 削減すること無く、一般財源総額の同水準ルールの外枠で全額措置するよう国に要望している。
(こども政策課)
枠で全額措置し、国の責任において必要な財源を確 併せて、個別団体の地方交付税の算定にあたっても、各団体の実態を踏まえ、地方負担の全額を実に確保するよう引き続き国に働きかけられたい。 基準財政需要額に算入するよう働きかけている。
⑻ ＧＩＧＡスクール構想を推進するため、ＧＩＧ ＩＣＴを効果的に活用した教育を推進するための人材配置については、令和４年度はＧＩＧＡス 教育委員会
Ａスクールサポーター及びＩＣＴ支援員の配置水準 クール運営支援センター整備事業として国の補助が設けられているので、積極的に活用願いたい。 （教育企画課）
を引き上げるとともに、学習用ソフトウェアも含む また、機器の操作支援や授業での活用支援などの職務に携わるＩＣＴ支援員については、令和４
端末の更新費用やランニングコスト等の事業維持経 年度まで、国による「教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５カ年計画」に基づき、単年度1,805億円
費に対する財政支援を講じるよう国に働きかけられ の地方財政措置がされており、ＩＣＴ支援員の配置に係る費用も対象となっているため積極的に活たい。
用願いたい。
こうした人材配置やＩＣＴ環境の維持・更新等に係る必要な財源措置について、引き続き国に要望していく。
⑼ 少人数学級の早期実現に向けて、指導方法工夫 学級編制のあり方及びそれに伴う教職員定数の改善は、義務教育の機会均等及びその水準の確保 教育委員会(学事課)
改善等の加配を縮小することなく教職員を確保する などを保障する責務を有する国が措置すべきものとの考えのもと、これまでから様々な機会を捉えよう国に働きかけられたい。
て、35人学級編制の中学校３年生までの速やかな拡大、それに伴う計画的な定数改善の着実な実施を国に要望してきた。
令和４年度政府予算案では、新しい時代の学びの環境の整備として、①35人学級の計画的な整備の推進と②小学校における高学年の教科担任制等の推進として、基礎定数化による増員を含め4,690人の定数改善を図るとされている。
しかしながら、今回の35人学級及び教科担任制の推進に関する定数改善には、一部加配定数からの振替が含まれていることから、加配定数の充実について、引き続き、全国都道府県教育委員会連
合会と連携しながら国に強く要望していく。

要

望

事

項

要望に対する県の対応（令和４年度予算等）

所管部局⑽ 教職員の勤務時間適正化に向けた取組であるス スクール・サポート・スタッフについては、来年度も引き続き各市町１名配置を継続するととも 教育委員会(教職員クール・サポート・スタッフの全校配置に係る県予 に、全額国負担や国から市町への直接補助など、市町が使いやすい制度に拡充するよう、国に対し 課)
算額の拡充を図られたい。
て引き続き要望していく。
⑾ 新学習システムの学級編制の弾力的な取り扱い 学級編制のあり方は、国に権限と責務があることから、国が措置すべきとの考えのもと、これま 教育委員会(学事課)に係る研究指定を受けた場合には、小学校第３学年 でから様々な機会を捉えて、35人学級編制の中学校3年生までの速やかな拡大、それに伴う計画的から第４学年は３５人学級編制となり、その学級数 な定数改善の着実な実施を国に要望してきた。
が教員数に反映されている。こうした県独自の施策 国において、今年から小学校の35人学級の段階的導入及び令和４年度から小学校高学年に専科教に係る予算規模を継続されるとともに、小学校第 員による教科担任制が導入されることに伴い、本県が教育効果を高める観点から独自に構築してい５、６学年及び中学校に対する早期拡充を図られた る｢小中学校での新学習システム｣を見直し、令和４年度から｢兵庫型学習システム｣として再構築すいることとしている。
本県としては、国の定数改善の動向を注視しながら、学校現場が混乱しないよう、小学校における35人学級及び高学年の教科担任制を、国のスケジュールに沿って着実に進めていく。
今後とも、少人数学級がさらに推進出来るよう、学級編制基準の引き下げや定数改善について国に強く要望していく。

要
５

望

事

項

要望に対する県の対応（令和４年度予算等）

所管部局

農林水産業施策の拡充強化を図られたい
農山漁村の置かれている環境は、担い手の高齢化と国際的な貿易自由化等厳しい状況下にあり、人口減少や高齢化に対応した地域再生のための地域の実態に即した即効性のある施策を展開することが必要である。
よって、県におかれては次の事項について速やかな実現を図られたい。
⑴ 農林水産業の担い手の育成・確保や地域の再生 【農業】
農政環境部のため、継続的な、より一層の支援を図られたい。
新規就農者の確保のため、就農希望者の相談窓口として、県域レベルにひょうご就農支援セン(農業経営課、林務
ター、地域レベルに地域就農支援センター（13ヶ所）を設置し、県・市町・農協、農業委員会など 課、水産課)
関係機関の緊密な連携による新規就農者の相談・支援を行っている。
また、就農前の研修として、専業農家・農業法人等を活用したインターンシップ（農業体験）や
県立農業大学校や楽農生活センターにおける実践研修(1年間）に取組んでいる。さらに就農後の早期の経営確立を図るため、人・農地プランの中心経営体としての位置付けなど、要件を満たす者に最長３年間給付金を交付、独立就農者等に対する地域ぐるみでの技術・経営指導等を支援する地域の担い手定着応援事業、初期投資軽減のための園芸施設の貸与支援を行う農業施設貸与事業等により、新規就農者等の円滑な定着を図る。
さらに、農大や農業高校生の雇用就農を増やすため、農業法人とのマッチングを進めるとともにトイレ整備等、就労環境整備により、新規就農者の確保や担い手の育成に努める。
加えて、専門家の派遣や経営規模の拡大等に向けた農業用機械・施設、人材確保等への支援を通じて認定農業者等の担い手の経営体質強化及び法人化を推進する。
【林業】
林業への就業に関心のある者に対し、（公財）兵庫県営林緑化労働基金内に設置している林業労働力確保支援センターにおいて、①指導員による相談対応の実施、②林業の現状説明や就職相談を行う森林の仕事ガイダンスへの出展、③林業の現場見学や基礎的な資格を取得する林業体験講習を実施している。
また、林業への就業をめざす者に対し、県立森林大学校専攻科において、林業の基本的知識、技術の習得及び林業に必要な17種類の資格取得を図る教育を実施し、森林林業の即戦力となる人材の育成を図っている。
さらに、就業後の支援として、「緑の雇用」事業により林業の現場技能者としての基礎知識・技術の習得を目的に、新規就業から3年間のＯＪＴ研修や集合研修に加え、県立森林大学校研修科において、林業経営や林業技術の向上に向けた研修を実施している。
【水産業】
意欲ある人材を育成するため、県下各地に配置した普及指導員が養殖の起業や複合経営化の取組等への指導を行っている。
新規就業者に対しては、初期投資軽減のため漁船等施設の貸与支援を行う漁業施設貸与事業の実施、経営体育成総合支援事業や沖合漁業船員育成・定着促進事業による漁業現場での長期研修等への支援により円滑な就業を図っている。
また、漁業経営の安定化のため、高鮮度な水産物供給に向けた改革型沖合底びき網漁船建造への支援や、漁業収入安定対策事業、漁業経営セーフティーネット構築事業等の推進を図っている。

要

望

事

項

要望に対する県の対応（令和４年度予算等）

所管部局⑵ 鳥獣害対策にかかる鳥獣被害防止総合対策事業 ①県民緑税を活用した「災害に強い森づくり」の野生動物共生林整備では、人と野生動物との棲み 農政環境部
等の円滑な実施に向けた財政支援を更に拡充された 分けを図るバッファーゾーン整備を行う。また、野生動物の生息地として広葉樹林の整備も行う。 (豊かな森づくり課)
い。
農政環境部[環境]②侵入防護柵は、新設・再編整備までが補助対象であるが、修繕・改修費用も補助対象となるよう (鳥獣対策課)① 県民緑税活用事業による森林整備を推進するこ に国へ継続的に要望している。
と。
③当面の捕獲目標を1,000羽とし、関西広域連合やカワウ被害対策協議会とともにねぐら・コロ② 侵入防護柵の設置について、更新・修繕する場 ニー調査や網・わなを活用した捕獲方法の実証、被害状況の共有、銃による個体数調整に向けた捕合並びに自力施工する場合の運搬・設置等にかかる 獲を推進する。
費用についても「鳥獣被害防止総合対策事業」の補 特に、揖保川・千種川・円山川など、県内８河川31箇所のカワウシューティングポイント（銃猟
助対象とすること。
可能箇所）等での銃による効果的な捕獲を拡大するため、デコイ（水鳥の模型）での誘引やドロー
ンでの追い込みにより一斉捕獲するほか、市町による捕獲専門チームの捕獲活動への支援を行う。
③ 繁殖力があり、市町域を越えて飛来してくるカ さらに、銃を用いない網・わな猟による捕獲なども実証的に進める。
ワウの捕獲は困難であるため、効果的な捕獲対策を講じられるとともに、繁殖時期における一斉捕獲や ④ツキノワグマ個体数増加による人身事故の防止・精神被害の軽減を図るため、集落周辺地域でシ擬卵置換による繁殖抑制をさらに図ること。
カ等捕獲用のオリを活用した有害捕獲を実施し、集落への出没を抑制させる。
狩猟については、推定生息数800頭を基準として実施することとしており、940頭（平成27年度推④ ツキノワグマの計画的な生息頭数管理を図ると 計中央値）となった平成28年度から狩猟を解禁してきた。令和２年度からは800頭を下回ったため
ともに、狩猟者の被害減少に向けた取組みを推進す 狩猟禁止としているが、令和４年度から、地域個体群ごとの推定生息数が800頭を上回る場合に期ること。
間を限り狩猟を解禁することとしている。引き続き、人身事故の防止のための追い払い・柿の木な
どの誘引物除去の支援と、出没状況を踏まえた適切な有害捕獲によるきめ細やかな対応を続ける。
また、狩猟者とクマの遭遇による危険を防止するため、必要に応じて狩猟者講習会を活用する等、クマの生態や安全対策の周知に努めていく。
加えて、計画的な生息頭数管理として、府県をまたいで広域分布するツキノワグマを広域、計画
的に保護・管理するため関係府県（京都府、兵庫県、岡山県、鳥取県）の協議会を設置し、推定生息数調査と広域での保護管理を行っている。
⑶ 農地中間管理事業による農地の集積・集約化を 機構集積協力金交付事業については、国の令和３年度補正予算で5,000百万円、令和４年度予算で 農政環境部
推進するため、地域集積協力金交付事業の財源を確 1,085百万円の計6,085百万円が確保されている。引き続き、所要額が確保できるよう国（農林水産 (農業経営課)
保するよう引き続き国に働きかけられたい。
省）へ働きかけていく。
⑷ 「里山防災林整備」「野生動物共生林整備」等 「里山防災林整備」「野生動物共生林整備」等県民緑税を活用した事業については、整備完了後10 農政環境部
により実施した整備地について、地域住民によるそ 年間、市町と森林所有者の協定により、適正な管理を森林所有者等が行うとしていることから支援 (豊かな森づくり課)の後の環境保全活動に対して、「住民参画型森林整 制度はないが、同じ地区内の未整備地において、地域住民自らが森林整備に取り組む場合、「住民備」等による財政支援を図られたい。
参画型森林整備」の財政支援は可能としている。
⑸ 農村環境の維持や食料自給率向上のため、小規 小規模家族経営農家等の営農継続に向け、ＪＡ等が行う小規模農家の農作業をサポートする取組に 農政環境部
模農家に対する支援制度の充実を図られたい。
対して、引き続き支援していく。また、定年帰農者の初期投資軽減のため、農業施設貸与事業を活 (農業経営課)
用し、露地用機械等の導入への支援を実施する。

要

望

事

項

要望に対する県の対応（令和４年度予算等）

所管部局

６

公共土木事業等の拡充強化を図られたい
真に豊かな生活を実現するため、地域住民の生活を支える道路網の整備及び今後起こりうる災害に備える治水事業等の推進は重要かつ緊急の課題であり、強力に実施する必要がある。
よって、県におかれては次の事項について速やかな実現を図られたい。
⑴ 災害を未然に防止するため県民の生命と財産を ①河川事業
県土整備部
守る公共事業を推進されたい。
・平成30年7月豪雨や令和元年東日本台風等、豪雨が激甚化・頻発化しているため、「河川対策ア (河川整備課、砂防
クションプログラム」に基づき、河川の事前防災対策を重点的に推進する。
課、港湾課)① 河川事業（護岸整備、溢水対策、土砂の浚渫） 【プログラムの概要】
を強力に推進すること。
1)河川改修等の推進：流下能力を拡大する河道対策や都市部の浸水を防ぐ洪水調節施設整備を重点的に推進する。
② 砂防事業（砂防えん提の整備）を強力に推進す ［令和4年度］武庫川、市川 他
ること。
2)河川中上流部治水対策：河川の中上流部で、近年、浸水実績のあった箇所だけでなく、家屋等に浸水の恐れがある箇所も上下流バランスに配慮しながら、護岸嵩上げ等の局所的な対策を推進す③ 急傾斜地崩壊対策事業の採択要件を緩和し、同 る。
事業の整備推進を引き続き国に働きかけること。
［令和4年度］杉原川 (多可町)、甲良川（市川町）他
3)超過洪水に備えた堤防強化：異常豪雨等に伴う超過洪水に備え、堤防決壊により家屋等の損傷が④ 海岸事業等（高潮・津波対策）を強力に推進す 発生し人的被害のおそれがある箇所等で、堤防の法尻補強や天端保護を推進する。
ること。
［令和4年度］加古川[丹波市] 他
4)堆積土砂撤去：河川合流点付近等、土砂堆積や樹木繁茂により河道埋塞しやすい箇所等で、計画的に堆積土砂等を撤去し、事前防災対策を推進する。
［令和4年度］円山川[朝来市]、三原川[南あわじ市] 他②砂防事業
・県では、現在「第４次山地防災・土砂災害対策計画（R3～R7）」（以下：４次計画）に基づき土砂災害対策に取り組んでおり、国の「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策（R3～
R7）」も活用し、前計画より事業費を上積みし整備の加速化を図っている。
・４次計画では、土砂災害特別警戒区域(Ｒ区域)に指定された谷出口周辺やがけ直下に人家がある
箇所、土砂災害警戒区域（Ｙ区域）に要配慮者利用施設や緊急輸送道路がある等緊急性の高い箇所を優先して砂防堰堤の整備を推進する。
③急傾斜地崩壊対策事業
県土整備部
・急傾斜地崩壊対策事業の採択要件については、傾斜度30度以上の自然がけで、公共事業ではがけ (河川整備課、砂防
高10ｍ以上、人家等10戸以上、県単事業では急傾斜地崩壊危険区域の指定基準であるがけ高５ｍ以 課、港湾課)
上、人家等５戸以上であるが、町村会等からの要望を踏まえ、国に対し公共事業の採択要件を県単事業並みとする緩和を提案している。
・県が対策すべき人家等５戸以上の未対策箇所は約3,600箇所（整備率約24％）と数多く残っており、まずは５戸以上の整備を優先する。
・このため、人家等５戸未満については、危険箇所の周知、警戒避難体制整備の促進などといったソフト対策を中心に取り組んでいく。

要

望

事

項

要望に対する県の対応（令和４年度予算等）

所管部局④海岸事業等・台風による高潮や、近い将来発生が懸念される南海トラフ地震による津波から国土を保全するため、「兵庫県高潮対策10箇年計画」、「津波防災インフラ整備計画」や「日本海津波防災インフラ整備計画」に基づき、防潮堤の嵩上げ、護岸等の補強や整備等を着実に進める。
⑵ 県全体の発展基盤となる基幹道路ネットワーク 人口減少社会においても、地域の活力を維持するためには、産業・物流拠点間の連携強化による 県土整備部とこれを補完する道路網、生活道路の安全対策を推 経済成長や、救急医療体制の確保等による生活の質の向上、国土強靱化による安全・安心の確保が (道路企画課、道路
進されたい。
必要であり、その基盤となる基幹道路ネットワークや、これを補完するアクセス道路網の早期整
街路課、道路保全
備、生活道路の安全対策等を推進する。
課)① 公共交通機関の定時性の確保にも繋がる国道・県道の整備と幅員狭小・視距困難箇所の道路改良等 ①社会基盤整備プログラムに基づき、国道・県道の整備を推進するとともに、待避所設置等によりの推進及び適切な維持管理を行うこと。
通行空間の確保など、地域の課題やニーズにきめ細かく対応した局所的な道路拡幅や線形改良を行うなど、効率的、効果的な整備を進める。また、適切な維持管理を行うとともに、整備時には維持② 歩道整備及び自転車道・自転車レーン整備を推 管理費を低減するような手法も取り入れていく。
進すること。
②通学児童の安全を確保するため、学校、警察、道路管理者等が連携して各市町が策定した「通学③ 災害発生時のライフライン（交通）の確保と東 路交通安全プログラム」に基づき、通学路において歩道整備等の交通安全対策を計画的に推進する
西南北交流圏域拡大のための基盤整備（神河町～宍 （通学路安全対策５箇年計画（R1～R5））。また、自転車の安全で快適な通行を確保するため、警
粟市トンネル計画等）を推進すること。。
察、道路管理者等が連携して各市町が策定した「自転車ネットワーク計画」及び中高生の自転車通学の利用状況を踏まえて、自転車通行空間整備を計画的に推進する（自転車通行空間整備５箇年計
画（R1～R5））。
③未改良となっている上小田地区において、概略検討を実施しており、R4年度は用地測量を行う予定である。一方、峠区間については、交通量が約700台/日と少なく、一部区間400mを除き2車線を確保しているため、現時点で事業予定は無い。
＜災害発生時のライフライン（交通）の確保＞
・近年頻発する自然災害に備えて、「ひょうご道路防災推進10箇年計画」に基づき、道路法面の防災対策や橋梁の耐震補強を推進し、災害に強い安全な道路ネットワークを構築する。
・災害が発生した場合には、県ホームページにおいて、道路利用者に分かりやすい規制情報を提供
し、交通混乱等の回避に取り組むとともに、規制箇所においては、大型土のうなどの仮設工を活用
し、一日も早い交通開放に努める。

要

望

事

項

要望に対する県の対応（令和４年度予算等）

所管部局

７

公共交通の利便性の向上を図られたい
公共交通は特に高齢者や学生にとっては欠かすことが出来ない重要な移動手段であり、その利便性の向上が町の活性化にもつながる。
よって、県におかれては次の事項について速やかな実現を図られたい。
⑴ 公共交通（ＪＲ）の利便性の向上等について引 ＪＲの利便性の向上に向け、沿線市町等と協力しながら継続的にＪＲ等へ働きかけるとともに、利 県土整備部
き続き関係機関へ働きかけられたい。
用促進活動を推進している。
(交通政策課)① ＪＲ姫新線において、ＩＣＯＣＡ未設置駅への ①千本駅以西へのICOCA利用ｴﾘｱ拡大、通勤･通学時間帯の増結、拠点駅での乗り継ぎの円滑化に繋導入他、現行ダイヤの増便・増結、拠点駅での乗り がる増便等について､沿線市町とともにJRに対する要望活動を実施している。
継ぎの円滑化を引き続き図ること。
②ICOCA利用ｴﾘｱの拡大、ハイブリッド車両等の車両改良について、沿線市町とともにJRに対して要② ＪＲ播但線において、姫路から和田山まで乗り 望活動を実施している。国に対しては、早期にハイブリッド車両等が導入できるよう、ＪＲが行う換えを不要とし、福崎止めを寺前まで延長及び増結 車両や鉄軌道整備等への支援制度創設を要望している。
するとともに、ＩＣＯＣＡ未設置駅への導入、蓄電池電車等を導入すること。
③山陽本線姫路駅～上郡駅間の直通列車の増便について、JRへ引き続き働きかけていく。
③ 通勤・通学時間帯における姫路～上郡間の増便に向け、需要を調査するための増便試験運行（姫路～上郡間の直通便）を実施するよう引き続きＪＲ西日本に働きかけるとともに、実施に係る支援をお願
いしたい。

要

望

事

項

要望に対する県の対応（令和４年度予算等）

所管部局

８

防災・減災対策の充実強化を図られたい
住民の安全・安心を確保し、生命・財産を守るた
め、地震・津波・豪雨等大規模災害に対応した防災・減災対策の充実強化を図ることが不可欠である。
よって、県におかれては次の事項について速やかな実現を図られたい。
⑴ 地震・津波・豪雨等大規模災害に対し、県は国 県では、災害等の緊急事態の発生に備え、県災害対策センターにおいて、宿日直などの24時間監 企画県民部[防災]の防災関係機関並びに市町との連携を深め、広域的 視・即応体制を運用するとともに、平時から市町や国の防災機関等との災害時の情報連絡体制を確 (広域企画室、災害な協力体制を整備されたい。
立している。
対策課)
大規模災害時に災害対応の知識や経験を持つ県・市町職員等を派遣し、被災市町の応急対策を支援する「ひょうご災害緊急支援隊」や、県及び市町で締結した「兵庫県及び市町相互間の災害時応援協定」などを活用し、災害発生時に県内の被災市町等への支援体制も備えている。
さらに、県と市町の連携を深めるため、県・市町防災力強化連携チームを全市町へ派遣し、各市町の自己点検結果を踏まえた意見交換や、先進的な事例の紹介等を行い、県全体の防災力の充実強化を図っている。
また、関西広域連合では、大規模広域災害発生時に的確かつ機動的に対応するため、「関西防災・減災プラン」、「関西広域応援・受援実施要綱」及び災害対応別マニュアルの策定等を行っており、救援物資、応援要員、広域避難などの応援・受援により、関西が一体となって災害対応にあたる。平常時には、広域連合が実施する関西広域応援訓練、関係機関・団体等との連携推進など、
防災・減災事業に取り組み、自らはもとより関西全体としての災害対応能力の向上を図る。
⑵ 自主防災組織の活性化や、減少が続く消防団員 自主防災組織の支援については、市町と連携しながら、県としても、ひょうご安全の日推進事業 企画県民部[県民]の確保並びに防災士・防災ボランティアの育成と活 等により、自主防災組織の活性化を図る。また、地域防災の担い手として活動する人材を育成する （県民生活課)
動環境の整備について更なる支援を図られたい。
ことを目的に、自主防災組織のリーダー等を対象に、「防災士」の受験資格が付与される「ひょう 企画県民部[防災]
ご防災リーダー講座」を広域防災センターで実施する。また、自主防災組織の訓練指導等を行うた (消防課）
めの防災資機材の無償貸付を引き続き実施するほか、防災リーダーの活動を推進するため防災リー
ダー活動推進大会を開催する。
消防団員の確保については、兵庫県消防協会と連携し、団員の確保に資する事業支援、団員の表
彰や教育訓練を実施するほか、団員の加入促進活動や訓練・研修への補助等により、消防団の充実強化に取り組む。
災害ボランティア活動の支援については、ひょうごボランタリープラザにおいて、引き続き「ひょうご災害ボランタリー活動サポート事業」を実施し、市町における災害ボランティアの養成
や平時からの災害への備えを強化するための取組に対して支援を行う。また、同プラザを通じて、
引き続き、災害ボランティアバスの実施や、大規模災害時にボランティア活動を行うための交通費等を助成する「大規模災害ボランティア活動応援プロジェクト」等の様々な支援事業により、災害ボランティアが活動しやすい環境づくりを推進する。

要

望

事

項

要望に対する県の対応（令和４年度予算等）

所管部局⑶ 老朽化する地域の集会所が、災害時に住民の避 本県では、避難所管理運営指針により、地域の集会所などを避難所として活用する場合には、耐 企画県民部[防災]難所として十分に機能するための施設整備に係る補 震、耐火構造を有することや情報通信機器等の通信手段を確保することなど、避難所に必要となる (災害対策課)
助制度を創設するよう、国に働きかけられたい。
機能を満たすよう市町に働きかけている。今後も市町に対し、避難所の施設整備促進を働きかける。地域の集会所の整備等に係る補助制度の創設については、国への働きかけを行うことについても今後検討してまいりたい。
⑷ ひょうご住まいの耐震化促進事業に係る耐震改 国に対して、予算確保及び補助限度額の更なる嵩上げについて、引き続き働きかけていく。
修工事費補助について、予算確保並びに補助限度額の更なる嵩上げを引き続き国に働きかけられたい。

県土整備部[まち](建築指導課)⑸ 市街化区域周辺における内水排除対策により、 ・近年の集中豪雨等により、全国各地で大規模な内水被害が発生しており、特に中小規模の都市で 県土整備部
集中豪雨など異常気象による浸水被害を防ぐため、 整備の遅れによる浸水被害が顕在化している。
(下水道課)
社会資本整備総合交付金（下水道事業）の更なる充 ・社会資本整備総合交付金（下水道事業）では、都市機能が集積した地区等の浸水被害の軽減を推
実を国へ働きかけられたい。
進する「下水道浸水被害軽減総合事業」が設けられている。
・令和３年度からは、貯留・排水施設の規模によらず、樋門等の自動化・無動力化・遠隔化、ポン
プ場の耐水化が下水道浸水被害軽減総合事業の交付対象に追加された。
・また、内水氾濫対策の加速化を図るため、雨水管に係る交付対象範囲が拡充された。
・令和４年度からは、浸水シミュレーション等による内水浸水想定区域図の策定や避難行動に資す
る情報・基盤整備、雨水管理総合計画の策定を支援する「内水浸水リスクマネジメント推進事業」が創設される。
・今後も内水排除対策を計画的に推進することができるよう、町と連携し国土交通省下水道部に対し制度の更なる充実を求めていく。

要

望

事

項

要望に対する県の対応（令和４年度予算等）

所管部局

９ 上下水道事業の経営維持に向けた支援の拡充強化を図られたい上下水道施設においては、防災及び地域活性化の観点から施設環境整備が不可欠であるとともに、将来の人口減少による利用料金収入の減少等経営環境の悪化や、技術者の確保等課題は山積している。
よって、県におかれては次の事項について速やかな実現を図られたい。
⑴ 南海トラフ地震等大規模災害に備え、水道施設 県では、水道施設の耐震化等に係る財政措置・制度改正について、「兵庫県水道事業のあり方懇 健康福祉部の耐震化を推進するための財政支援を拡充するよう 話会」からの提言を踏まえ、国への予算編成に対する提案をはじめ、日本水道協会等を通じ要望活 (生活衛生課)
引き続き国に働きかけられたい。
動を実施している。
企業庁
その結果、令和4年度の水道管路緊急改善事業に限っては、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年度中に水道料金減免を実施した水道事業体が、料金回収率の採択要件を満たさなくなった場合、令和元年度実績値によって算出することが可能となるなどの一部要件が緩和された。
引き続き水道事業における耐震化の状況を踏まえ、関係課と情報共有しながら、必要な措置については国に提案してまいりたい。
⑵ 県民の生活基盤となる上下水道事業について、 生活基盤施設耐震化等交付金については、市町域を超えて3事業体以上の事業統合または経営の 企画県民部
今後、人口減少が急速に進行する地域であっても、 一体化が要件となっている広域化事業において、地理的条件が厳しい地域についてのみではあるが (市町振興課）
公平で安定した運営が継続できるよう、国庫補助制 令和3年度から一部要件が緩和された。
健康福祉部
度の拡充並びに地域の実情を踏まえた財政支援制度 今後も水道施設整備費補助金、生活基盤施設耐震化等交付金の引き上げや採択基準の緩和など制 (生活衛生課)の創設を国に働きかけられたい。
度拡充を含む財政措置について、国への予算編成に対する提案をはじめ、全国衛生部長会、十五大 農政環境部[環境]都道府県環境衛生関係主管課長会議、全国課長会環境衛生部会等を通じて要望活動を実施してい(環境整備課)く。
県土整備部
また、交付金メニューの活用など、経営の基盤強化に繋がるサポートを引き続き行っていくとと （下水道課）
もに、 統合上水道事業における経営状況を踏まえ、関係課と情報共有しながら、必要な措置については国に提案してまいりたい。
さらに、アセットマネジメント未実施の事業体に対してその実施について助言等を行い、その導入と精度向上を推進していく。あわせて施設更新の際に施設の効率化（ダウンサイジングや相互連絡管布設による効率的な配水等）についても相談を受けたり、交付金メニューの活用など、経営の基盤強化に繋がるサポートを引き続き行っていく。
公営企業については、サービスの対価である料金収入によってその経費を賄う独立採算制が原則であるが、人口減少社会においては、個々の事業体の努力だけでは経営を維持することが困難となることが懸念される。地域の実情に応じた財政措置が行われるよう対象を拡大する必要があることから、まずは引き続き、水道事業に対する繰出し基準を拡充した上で財源措置を設けることを国に求めていく。

要

望

事

項

要望に対する県の対応（令和４年度予算等）

所管部局

コミュニティ・プラント施設の老朽化対策（基幹改良事業）への国補助制度は、CO2を大幅に削減できる設備が少ないにもかかわらず交付要件として厳しいCO2削減率が求められていることに加え、補助対象が設備等に限られていることから、引き続き交付要件の緩和を要望する。
浄化槽整備に対しては個人設置型と市町村設置型の２種類の国庫補助制度があるが、個人設置型については、令和元年度から合併処理浄化槽の更新が補助の対象範囲から除外された。国に対して、交付金の予算確保と令和元年度から対象外となった補助（個人設置型合併処理浄化槽の更新）の復活について、引き続き要望を行っていく。一方で、市町村設置型は更新時も補助対象となることに加え、新規設置時の補助額が個人設置型と比較して高く、住民負担も軽減できることから、市
町村設置型の導入が大変有効と考えており、ぜひ積極的に活用されたい。
⑶ 下水道事業については①施設の老朽化、②職員 下水道をはじめとした生活排水処理施設の管理運営については、施設の老朽化、職員数の減少、 県土整備部
数の減少、③人口減少による使用料収入減など水道 使用料収入減等により厳しさを増しており、県民生活に密着した重要なインフラである生活排水処 (下水道課)
事業と同様の課題を抱えていることから、事業の持 理施設の持続性を高める取組みが喫緊の課題である。
続性を高めるため、県主導のもと広域化の取組みを このため、「兵庫県生活排水効率化推進会議」を平成29年８月に設置し、生活排水処理施設の統進められたい。
廃合の更なる促進等を積極的に支援しており、令和３年３月末時点で、県内89施設（下水道８施
設、農業集落排水52施設、漁業集落排水２施設、コミュニティプラント26施設、小規模１施設）が統廃合により廃止された。
さらに、市町の枠を超えた広域化・共同化等の取組みを積極的に支援するため、令和元年度に県内全市町が参画するブロック別検討部会を設置した。県内市町を概ね県民局単位で９ブロックに分
け、ブロックごとに広域化・共同化メニューの検討を進めている。
また、県では、生活排水99%大作戦及び同フォローアップ作戦（H3～21）により整備した生活排水処理施設の多くが老朽化し、更新・統廃合の時期を迎えていることから、生活排水処理施設の更新・統廃合に係る市町の取組を支援するため、令和２年度より「新・生活排水フォローアップ作戦」により、財政支援を行っている。
今後も生活排水処理施設の持続性を高めるため、町と連携し広域化・共同化等の取組みを進めて
いく。

要
10

望

事

項

要望に対する県の対応（令和４年度予算等）

所管部局

地域防犯対策事業の拡充強化を図られたい
防犯カメラ設置補助事業は、①防犯カメラ設置を契機とした住民の防犯意識の醸成と見守り活動 企画県民部[県民]安全安心な地域創生のため、犯罪の予防を目的と の活性化、②地域の自主的な活動へのハード面からの補完、③市町による防犯カメラ設置への取組 (地域安全課)
した事業に対する財政的支援は不可欠である。
の促進を目的に平成22年度から県として先導的に取り組んでいる。
よって、県におかれては、地域防犯まちづくり活動 県は自治会等が行う防犯カメラ設置の支援に併せて、市町に対して随伴補助等の財政的措置を求における防犯設備の充実のため、兵庫県防犯カメラ めてきたが、犯罪抑止や映像証拠等の直接的効果やカメラ設置にあわせ地域住民が防犯マップを作設置補助事業の継続及び拡充による地域団体への支 成することで住民の防犯意識を高めるなどカメラの有効性が広く認識され、現在、全ての市町で何援を図られたい。
等かの設置支援が行われている。
今年度末までの累計で、県の約4,400の設置補助、市町の独自補助約2,400、と直接設置約6,500を合せて約13,300台の設置となる予定で、県の先導的な役割は一定果たしたものと考えている。
しかし、①防犯カメラ設置の県民のニーズが高いこと、②コロナ禍で合意形成が遅れた等により、今後新たにカメラ設置を希望する自治会があるなど、市町や地域団体からは事業継続を希望する声が寄せられている。こうしたことから、令和４年度も引き続き全県で500箇所の設置に対して補助することとした。
補助額は、県・市町・設置主体でそれぞれ1/3ずつの設置経費負担を前提にしている。
なお、平均的な設置経費が18万円程度に低減していることから、令和４年度から県の補助額（上限）は６万円とする。

要

望

事

項

要望に対する県の対応（令和４年度予算等）

所管部局

11 公立スポーツ・文化施設等の機能充実等に対する財政支援の拡充強化を図られたい
公立スポーツ・文化施設等が地域の元気を創造する拠点としての機能を発揮し、心豊かな生活や、活力ある地域社会の実現に寄与するためには財政的な支援が不可欠である。
よって、県におかれては次の事項について速やかな実現を図られたい。
⑴ 公立文化施設等における各種装置の高度化、多 県では、令和４年度国の予算編成等に対する提案（令和３年７月、11月）において、老朽化が進 企画県民部
機能化等の機能向上に対する財政措置を創設するよ む公立スポーツ・文化施設の機能向上等を図るための交付税措置のある特別な地方債の創設につい (市町振興課）
う、引き続き国に強く働きかけられたい。
て提案を行った。
令和４年度地方債計画においては、本県が要望する新たな地方債の創設は予定されていないが、公共施設等適正管理推進事業債の事業期間が５年延長され、対象事業に「脱炭素化事業」が追加されることとなっている。脱炭素化事業の対象事業として、省エネルギー改修の実施やLED証明の導入などがあげられており、市町に対してはこれらの活用について助言していく。
⑵ 公立スポーツ施設等における照明設備の改修 公立スポーツ施設等のうち照明施設及びクラブハウスを備えている陸上競技場、球技場（野球場 教育委員会（ＬＥＤ化）について、改築と同様に「学校施設環 及びコートを除く。）又は多目的の運動場の新築又は改築事業については、国の「学校施設環境改 (体育保健課)
境改善交付金」の補助対象とするよう引き続き国に 善交付金」（地域屋外スポーツセンター新改築事業）の補助対象になっているが、これ以外は補助
強く働きかけられたい。
対象外となっている。
県としても財政措置及び補助対象の拡大について、引き続き全国知事会を通して国に要望してい
く。

要

望

事

項

要望に対する県の対応（令和４年度予算等）

所管部局

12 社会保障・税番号制度に係る財政支援の拡充強 マイナンバーカード交付事務については、県としても、令和４年度国の予算編成等に対する提案
企画県民部
化を図られたい（R3.11）などにおいて、カードの交付申請増加を見据えた体制強化に要する費用も含め、市町の (市町振興課）
公平な社会保障制度や税制の基盤である社会保 負担が生じないよう財政支援を行うことを提案している。
障・税番号（マイナンバー）制度の運用にあたって また、個人番号カード交付事務費補助金（総務省）については、令和元年度以降大幅に増額
は、制度が国家的な社会基盤であることから財政支 （R1:約126億円→R2:約610億円→R3:約1,376億円→R4:約789億円※R4は要求額）されているところ
援が不可欠である。
であるが、今後も、各市町の状況を踏まえ、必要な要望等を行っていく。
よって、県におかれては、法定受託事務であるマ なお、市町においては本補助金の執行状況が必ずしも十分ではないため、令和４年度末の全国民
イナンバーカード交付事業について、地方負担が発 のカード取得に向け、出張申請窓口の開設や土日開庁、会計年度任用職員の採用等の体制整備等生することのないよう財政支援の拡充を引き続き国 に、本補助金をより一層積極的に活用されたい。
に働きかけられたい。

要
13

望

事

項

要望に対する県の対応（令和４年度予算等）

所管部局

人権擁護対策の充実強化を図られたい
インターネットを悪用した差別事象については、平成23年７月の「平成24年度国の予算編成等に 健康福祉部[福祉]社会的身分や門地による不当な差別や人権侵害は 対する提案」以降、国（法務省）に対し、インターネットの悪用による人権侵害など繰り返し発生 (人権推進課)
今なお存在しており、人権尊重についての認識が十 している人権侵害について対応するため、人権救済制度の創設など人権擁護のための早急な法整備分に定着したとは言えない状況である。
等を継続して提案している。
よって、県におかれては、急速な普及を見せるイ また、令和元年６月に被差別部落の具体的な所在地等を記した｢復刻 全国部落調査｣が流布され
ンターネット上の人権侵害を防止するため、プロバ ているとの情報が寄せられ、令和元年７月18日に法務大臣あてに知事名で、ブロバイダへの削除要イダ事業者等への削除要請、人権侵害の防止及び被 請等所要の対応及び法的措置を含めた抜本的対策の実施を要請した。
害救済に係る法的措置をはじめ実効性のある対策を 今後とも、表現の自由に十分配慮しつつ、他人の人権を侵害する悪質な事例には、法務省(神戸
講じるよう、引き続き国に働きかけられたい。
地方法務局)を通じて､発信者が特定できる場合には､発信者に侵害状況の排除を求め､特定が困難な場合等には､プロバイダーへの情報掲載の停止、削除の申し入れを行うなど、業界の自主規制を促していくこととしている。
さらに、インターネットを悪用した人権侵害をはじめとする差別事件を根絶するためにも、国（法務省）に対して、人権擁護のための早急な法整備を引き続き働きかけていきたい。
なお、インターネット上の悪質な差別的書込みをモニタリングすることによって抑止効果を図る
ため、引き続き、インターネット・モニタリング事業を実施するとともに、平成４年度から、兵庫
県弁護士会と連携し司法的救済に繋げる法律専門相談窓口を（公財）兵庫県人権啓発協会に開設しすることとしている。

要

望

事

項

14 消費者行政の推進に係る財政支援の充実強化を図られたい
安全・安心なまちづくりを進めるためには、どこに住んでいても住民が質の高い相談・救済を受けられる体制の整備が不可欠である。
よって、県におかれては、消費生活相談体制の充実、消費生活相談窓口の機能強化及び消費者教育を推進するため、「地方消費者行政強化交付金」に係る要件の緩和並びに財政支援の拡充を引き続き国に働きかけられたい。

要望に対する県の対応（令和４年度予算等）

所管部局

平成21年度より開始された消費生活相談体制の充実や消費者教育の推進など、地方消費者行政の 企画県民部[県民]充実強化のための国からの交付金は、事業開始は平成29年度までとされ、事業ごとに活用期間の終 (消費生活課)
期が決められており、平成30年度の交付額は前年度の約６割に減額された。平成30年度より新設された交付金（強化事業）は、使途が限定されるうえ、補助率１／２（自主財源比率が基準を満たしていない場合は１／３）、活用期間も最長３年となっている。
本県では、国の目標である「どこに住んでいても質の高い相談・救済を受けられ、安全・安心が確保される地域体制を整備する」には、国が地方消費者行政に必要な財源を恒久的に確保し、長期的な支援の方向を示す必要があると考え、令和３年度、「地方消費者行政の安定的推進に向けた財源の確保」について、国への提案・要望を行った。
今後も引き続き、地方消費者行政を安定的に推進するため、他の自治体とも協働で、国に要望していく。
＜本県からの国への提案・要望＞
・兵庫県：国の予算編成等に対する提案（R3年7月・11月）