地方独立行政法人

鳥取県産業技術センター

中期計画（第 2 期）

基本的な考え方
地方独立行政法人鳥取県産業技術センター（以下「センター」という。）は、産業技術に関する試験研究及びその成果の普及を推進するとともに、ものづくり分野における技術支援、人材育成等を積極的に展開することにより、鳥取県の産業活力の強化を図り、もって経済の発展及び県民生活の向上に寄与することを目的とする。
（センター定款）
センターは、平成１９年４月に地方独立行政法人として新たにスタートし、第１期中期計画期間においては、技術相談・現地支援、実践的な産業人材の育成、企業への技術移転や特許の取得等を通じて、県内企業に対する技術支援を実施してきた。
引き続き、第２期中期計画では、持続性のある安定した経済成長の実現を目指して策定された｢鳥取県経済成長戦略｣等の県の重要な産業施策と連携し、エコカー関連産業、太陽光発電関連産業、バイオ・健康食品関連産業及びＬＥＤ等次世代デバイス関連産業の振興や農商工連携による地域産業振興などにおいて、県内製造業及び関連産業における高付加価値化に繋がる技術支援、研究成果の移転や人材育成等、産業技術面での支援を行う。
なお、事業実施に当たっては、労働安全衛生の管理や環境管理等の法令遵守を徹底し、技術支援業務と研究開発業務のバランスに留意しながら、中期計画の数値目標の達成と質的向上に向け計画的に実施するとともに県民への説明責任を果たすことに努める。
さらに、センターは、理事長の強力なリーダーシップの下、自己研鑽や意識改革など不断の努力と改革を行いながら、以上の取り組みを通じて、県内中小企業の｢ホームドクター｣としての役割を果たし、本県産業振興の一翼を担う。
この中期計画の実施における具体的な方法や個別の内容については、各年度計画において柔軟かつ適切に対応する。

Ⅰ

中期計画の期間

第２期中期計画の期間は、平成２３年４月１日から平成２７年３月３１日までの４年間とする。

Ⅱ１

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
技術支援等の機能の強化

センターの研究成果や職員の専門的知識を活用した技術支援等の機能を継続的に発揮し、自立化、高収益化を目指す県内企業が新たな製品化などに当たっての技術的課題等を解決することを支援する。
なお、企業への支援サービスの実施に当たっては、現状で企業ニーズの高い「技術支援（技術相談・現地支援）」を最優先課題としながらも、技術支援の基礎となる研究開発や技術支援と研究成果による新事業創出への支援、次世代の企業の発展に資する産業人材育成も継続的に進めるなど、企業ニーズの動向に応じた重点分野の研究開発の集中的な実施と技術支援等への経営資源の投入のバランスを考慮する。
1

（１）

技術支援（技術相談・現地支援）

技術支援（技術相談・現地支援）については、技術的な課題が解決に至るまでの継続的な技術相談の実施、現場の生産ライン等での現地支援の実施により、県内企業の技術的課題に的確に対応していくものとする。
第１期中期計画期間と同様に、県内の企業等からの技術相談に対して、センター職員の技術・ノウハウ等の専門的知識を活かした的確な対応に努め、必要に応じて職員が現地に出向き、企業現場でのよりきめ細かな支援を行う。
また、多様な相談に効率的かつ効果的に応じることにより、相談内容が高度化し解決に時間を要する課題や対応分野が広範になっている事案に適切に対応できるよう、第 1 期中期計画期間から蓄積している技術支援内容について、データベース化に取り組み、企業支援に活用する。
さらに、中期計画期間中に製造業者延べ２，０００社を目標に訪問調査を実施
し、技術支援等の実効性の検証と、より的確な支援を行う。また、質的視点を含めたアンケート調査を行い、企業が求めるサービスや企業ニーズの的確な把握に努め、課題への迅速な対応と技術支援の充実による満足度向上を図る。
（２）

試験・分析（依頼試験・分析、機器設備開放）

企業等の依頼により行う試験・分析については、迅速かつ正確な試験を実施す
ることにより、県内の企業等が行う研究開発や生産中の製品評価やユーザーのクレーム対策等を支援する。
また、第１期中期計画期間と同様に、センターが保有する機器設備を広く県内の企業等に開放し、研究開発中の試作品や生産中の製品評価等を支援する。
さらに、企業ニーズや有害物質規制等の社会ニーズに対応した機器、企業の人材育成に不可欠な機器、従来未対応であった新規分野への支援に係る機器等を、国等の外部資金も活用して計画的に導入し、機器設備の高度化を図る。なお、保有する試験・分析・測定機器は、常に正常な状態で使用できるよう保守整備を実施し、老朽化等により試験分析精度等の確保が困難な機器については、更新・改修に努める。
試験・分析に当たっては、サービス提供時間の拡大や技術スタッフの配置により、利用企業の利便性の向上を図るとともに、他の技術支援機関と連携しながら、業務の効率化を図る。
（３）

研究開発

研究開発については、企業ニーズや県等の施策、市場動向等を的確に把握し、実用化・製品化を目指した研究を、環境・エネルギー、次世代デバイス、バイオ・食品関連産業等の分野について推進する。また、企業等の要請に基づく受託研究や共同研究に積極的に取り組むこととする。
テーマ設定及び研究成果に対する評価は、外部専門家の意見も取り入れながら、市場動向を加味した上で、かつ、事業性の可否についても考慮し、採択・継続の決定、研究費の配分等を行う。
また、研究開発等から派生した知的財産権や研究開発の成果を活用し技術移転を行い、中期計画期間中に１１件を目標に企業等の新製品開発の達成、新規分野2の開拓支援の促進を図る。
①

研究テーマの設定と実施

研究テーマの設定に当たっては、企業ニーズや県等の施策、市場動向を的確に把握し、短期的な技術移転や中長期的な事業展開に繋げる観点で、研究テーマの選択と重点化を図る。また、企業等からの緊急の要請や社会情勢等の急激な変化に対して、年度中途であっても研究テーマの見直しや新たなテーマ設定をする等、柔軟に対応する。
研究の実施に当たっては、将来の実用化に繋がるシーズ研究や企業が求める技術の高度化や製品化に繋がる実用化研究を次の分野について重点的に実施するとともに、受託研究や共同研究に積極的に取り組む。
a. 情報・電子応用技術に関する分野
b. 地域資源及び有機材料の高度利用技術に関する分野
c. 県内産業の高付加価値化に資する製品デザイン技術に関する分野
d. 加工技術、計測技術及びシステム化技術の高度化に関する分野
e. 無機材料の加工技術、エネルギー関連技術及びリサイクル技術に関する分野
f. 地域資源活用食品に関する分野
g. 機能性食品・素材の高付加価値化に関する分野
h. 発酵利用に関する分野②

研究評価

実用化研究の評価は、原則として、外部専門家で構成される「実用化研究評価委員会」による開始時評価、中間時評価、終了時評価とする。
受託研究、共同研究、シーズ研究の評価は、原則として、センター役職員による開始時評価、中間時評価、終了時評価とするが、「実用化研究評価委員会」に報告することとし、評価の透明性を図る。
実用化や製品化の有無等成果の活用、特許権等の取得件数、学術誌等への研究成果の発表状況なども評価対象とし、評価の充実を図るとともに、評価結果に基づき、理事長が研究テーマの採択、研究資源の当初配分、研究継続の可否判定、次年度以降の研究資源の再配分等を行う。
③

知的財産権の戦略的な取得と活用及び関係機関との連携研究開発着手の段階から弁理士等の知的財産専門家を交えて検討を行い、鳥取県知的所有権センター等、関係機関と連携することにより、知的財産権の戦略的な取得を図り、研究成果を保護するために中期計画期間中に１０件を目標に特許を出願する。
また、研究開発等から派生した知的財産権や研究開発の成果を活用し技術移転を行い、中期計画期間中に１１件を目標に企業等の新製品開発の達成、新規分野の開拓支援の促進を図る。（再掲）。

（４）

新規事業の創出や新分野立ち上げを目指す事業者等の支援
3

新規事業の立ち上げを目指す事業者等に、起業化支援室等の研究開発の場を提供するとともに、講習会やセミナー、研究発表会等を通じてセンターの技術的知見の普及に努め、事業者等の製品開発などを支援する。
なお、市場競争力を有する製品開発について、商品企画の段階からの支援を強化し、特に、一次産品や伝統工芸品などの地域資源を有効活用するなど、鳥取ブランドの全国展開に繋がりうる「地域ブランド育成」を意識した技術支援に取り組む。
①

研究開発の場の提供や成果普及・技術情報の提供

鳥取・米子・境港の３施設に設置した起業化支援室等を活用し、企業の研究開発に係る場の提供と技術支援を行う。
技術講習会・セミナー、研究発表会、研究会等を中期計画期間中に２２回を目標に開催し、研究成果の普及、技術移転、新技術・産業動向等の情報提供を行う。
②

関係機関との連携と支援機能の強化

鳥取県デザイナー協会等の関係機関との連携や企業訪問の充実などを図ることにより、市場動向等の情報収集力を強化するとともに、新規事業の立ち上げを目指す事業者等に、市場動向や販路などの情報提供を含めたトータルな支援を行う。
（５）

積極的な広報活動

刊行物やホームページ等の各種広報媒体を活用し、研究成果や技術情報、センターの事業内容等の情報を提供する。また、産業支援機関の関連情報の提供や関係機関への紹介を行う。
センター利用実績のない企業や新たに進出した企業等に対して、ホームページや各種媒体を積極的に活用してセンターのサービス内容等の広報活動を展開し、センターのサービス内容の周知や利用の拡大を図る。研究成果については、学術誌等による研究成果の発表やセンター研究報告、ホームページなどを通じて公開し、企業等に活用されるよう努める。
中期計画期間中に８０件を目標にプレスリリースを行い、県内の企業、県民に対してセンターの活動内容を周知する。
２

ものづくり人材の育成センターの研究開発成果やこれまで培ってきた人材育成のノウハウを活かし、ものづくり分野における高度専門人材育成など、技術の高度化に対応できる人材育成に取り組むとともに、国内外の技術動向に即応して研究開発を進められる実践的な企業内技術者の育成や大学等からの研修生の積極的受入れに取り組む。
具体的な研修事業については、各年度において、経済状況や技術動向、センターを取り巻く状況等に柔軟に対応しながら実施するものとする。
３

産学金官連携の推進
4

企業における市場動向を踏まえた製品化、事業化を支援するため、民間企業、大学、金融機関及び行政機関などからなる産学金官連携の実施に当たっては、センターも技術面におけるコーディネート機能を向上させて積極的な役割を果たすこととする。
国内外の大学、研究機関等の連携を図り、センター主導による各種事業や研究会を実施するなど、新たな技術開発に係る産学金官連携のコーディネート機能を発揮する。
鳥取・米子・境港の３施設の連携を基軸として、センターの持つ強みを発揮した共同研究を主導的に推進するなど、農林水産分野や環境関連分野など異分野の連携を強化する。

Ⅲ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

地方独立行政法人制度の特長を十分に活かして、自立性・機動性・透明性を高めるための業務運営を継続し、より一層効率的・効果的な運営を行うとともに、職員の能力や意欲の向上に繋がる取組みを推進する。
１

迅速かつ柔軟な業務運営

理事長のリーダーシップの下、センターを取り巻く環境の変化に戦略的かつ弾力的に対応できる機動性・効率性の高い組織・運営体制を確立するとともに、業務運営に当たっては、鳥取・米子・境港３施設間における情報の共有化を徹底し、職員間でのセンターのミッションに係る共通認識を高め、組織としての円滑かつ効率的な意思決定を行うことにより、企業ニーズに基づく、より高度なサービスを提供する。
組織体制の改善・整備など継続的な見直しを行い、限られた経営資源（人材、資金）の中で、社会経済状況や企業ニーズの変化への弾力的な対応を図る。
役職員でのセンターの方針や業務内容等に係る共通認識を高めるとともに、円滑かつ効率的な意思決定を行うため、役員会及び幹部会、運営会議等の内部会議を定期的に開催する。また、部局横断的な専門家チーム、専門委員会を組織し、適正な意思決定を行う。
２

職員の能力開発

職員の企業への技術支援能力や研究開発能力の向上のため、大学等への長期派遣研修を行うとともに、各種研修会への参加等を推進するとともに、資格の取得を奨励し、センターの業務を的確に遂行できる人材を計画的に育成する。
また、職員の業務実績については、処遇に適切に反映されるよう、客観的な業務実績評価を行う。役員については、成果主義に基づく給与体系により、評価委員会による業績評価結果を役員報酬（退職手当を含む。）に反映させる。
（１）

計画的な職員の能力開発

大学、研究機関、行政機関、民間企業等へ職員を長期派遣し、職員のより一層の技術支援能力、研究開発能力、業務運営能力、組織管理能力の向上を図る。研5

究成果の学会発表、その他各種団体が実施する技術講習会・セミナーに派遣し、研究開発能力の向上を図る。また、業務に必要な資格や学位の取得などを奨励し、職員の資質向上に努める。
（２）

独自システムによる業績評価の実施

職員の適性や能力についての認識を深め、自己研鑽に繋げることを目的として、職員の業務への取組状況や業務実績などにより、客観的な基準に基づく、公正で透明性の高い業績評価を実施し、また、制度の改善を図る。職員の業務実績評価の結果に基づき、昇給、勤勉手当の成績率等職員の処遇や人事配置に適正に反映する。
３

自己収入の確保と業務運営の効率化・経費抑制

自己収入の確保や業務運営の効率化により経費削減などに努め、ものづくり分野の技術支援機関としての使命を果たすことのできる経営基盤の確立を図る。
（１）外部資金その他自己収入の確保

機器設備・施設の開放、依頼試験の実施状況、企業ニーズに基づく機器設備の新設や試験のメニューの統廃合などにより、利用者へのサービスの向上を図る。
また、利用者への積極的な情報提供を行うとともに、適切な料金を設定し、事業収入の確保に努める。
企業や大学等との連携により、中期計画期間中に９件を目標に科学研究費補助金等の競争的資金を獲得するなど、運営費交付金以外の収入の確保に努める。また、県内の企業等との共同研究、受託研究を推進する。
研究機器等の整備に当たっては、国、その他の補助制度の活用により自己財源の負担をできるだけ軽減するよう努める。
特許権等の活用を図るため、特許権実施許諾契約の締結により、実施料等の収入の確保に努める。なお、知的財産権の使用許諾に伴う使用料収入額のうち、センターと職員間における配分については、知的財産関連法令等に基づいて設定したルールを遵守する。
（２）

業務運営の効率化・経費抑制

事務手続きの簡素化等を進め、業務の効率化、迅速化を図り、併せて職員の負担軽減に努める。限られた経営資源を有効的に活用するため、施設管理、外部委託等の業務内容の見直しにより経費の抑制に努める。

Ⅳ

財務内容の改善に関する事項

運営費交付金を充当して実施する業務については、「Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置」に配慮した中期計画の予算を作成し、当該予算により効率的かつ効果的な運営を行う。
なお、運営費交付金を充当して実施する業務に要する予算措置（臨時的経費及び6

人件費を除く。）については、無駄な経費の削減を行うとともに、高い業績評価を得ることでインセンティブを確保して、財務内容の改善に資するよう努める。
１

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画（１）

予算（人件費の見積もりを含む。）
平成２３年度～平成２６年度

予算（単位：百万円）

区

分金

入
運営費交付金施設設備整備費補助金
自己収入
事業収入
補助金等収入
外部資金試験研究収入
目的積立金

額

収合

３，０４３０２８０
１２０８０８０８０

計

３，４０３

支出
業務費
研究開発等経費
外部資金試験研究費人件費
一般管理費
施設設備整備費
合

２，５８３
８０８８０
１，６９５
８２００

計

３，４０３

〔人件費の見積もり〕
中期目標期間中総額、１，６９５百万円を支出します。（退職手当を含む。）※

金額については見込みであり、今後変更する可能性があります。

7

（２）

収支計画
平成２３年度～平成２６年度

収支計画（単位：百万円）

区

分

金

費用の部
経常経費
業務費
研究開発等経費
外部資金試験研究費
人件費
一般管理費
減価償却費

３，９２９
２，４６３
６８８
８０
１，６９５
８２０
６４６

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
外部資金試験研究費収益補助金等収益
事業収益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返物品受贈額戻入
資産見返補助金等戻入

３，９２９
３，０４３
８０８０
１２０
１３１
１０６
３６９

純利益
総利益

※額

００

金額については見込みであり、今後変更する可能性があります。

8

（３）

資金計画
平成２３年度～平成２６年度

資金計画（単位：百万円）

区分金額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

３，４０３
３，２８３
１２００

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入補助金による収入
外部資金試験研究における収入
事業収入
その他の収入前期中期目標期間からの繰越金

３，４０３
３，３２３
３，０４３
８０
８０
１２００
８０

※

金額については見込みであり、今後変更する可能性があります。

２

短期借入金の限度額（１）

短期借入金の限度額
３２５百万円（２）想定される理由

運営費交付金の受入れ遅延及び事故等の発生により、急に必要となる対策費として借り入れすることを想定する。
３

重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときはその計画なし

４

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、企業支援業務の充実強化及び組織運営、施設・機器の整備、改善に充当する。

Ⅴ

その他業務運営に関する重要事項
9１

コンプライアンス体制の確立と徹底(１)

法令遵守及び社会貢献

公的試験研究機関としての使命を果たすため、職務執行に関する中立性と公平性を確保し、県民から疑惑や不信を招くことのないよう努めるとともに、県民とともに歩む組織として、地域イベントや奉仕活動への参加など社会貢献に努める。
また、法令遵守に関して、その確実な実施に向けた組織体制の整備を行う。職員は、職務の中立性と公平性を常に確保するため、地方公務員法を始めとする関連法令を遵守する。職員の行動規範と社会的規範を確立し、その遵守を図るため、内部規律の策定、研究倫理調査委員会によるチェック等を行う。

(２)

情報セキュリティ管理と情報公開の徹底

個人情報や企業からの相談内容、研究等の依頼内容など職務上知り得た秘密事項について管理を徹底するとともに、電子媒体等を通じた漏洩がないよう確実な防止対策を図る。また、情報公開関連法令に基づき、事業内容や組織運営状況等について、適切に情報公開し、運営の透明化を図る。
企業等からの技術相談や企業への技術支援を通じて知り得た情報の守秘義務を職員に徹底するとともに、鳥取県情報システム管理要綱に準じて、情報システム、電子媒体等を通じた情報漏洩の防止を図る。
また、センターの事業内容や組織運営状況については、鳥取県情報公開条例等の関連法令に基づき、ホームページなどを通じて適切に情報を公開する。
(３)

労働安全衛生管理の徹底

職場環境の整備に当たっては、職員が安全で快適な職場環境において業務に従事できるよう十分に配慮するとともに、関連規程を遵守し、研修等を通じて職員の意識向上を図る。
各専門分野の職員からの意見等に基づいた適切な管理運営体制が構築できるよう、センター安全衛生委員会を定期的に開催する。安全衛生に関する適切な措置を行うことができるよう、衛生推進者や作業主任者の配置や産業医の選任などを行う。
２

環境負荷の低減と環境保全の促進

グリーンマークやエコマーク商品の購入及び再生紙の利用など、省エネルギーやリサイクルの促進に努めるとともに、環境目標の達成に向けた継続的な見直しを実施し、取得済みのＩＳＯ１４００１規格を遵守した業務運営を行う。

Ⅵ

その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項

１

施設及び設備に関する計画
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センター機能の維持、向上のため、施設及び設備の計画的な整備を行う。なお、企業ニーズの変化や技術の進展等に伴って、施設及び整備の計画を適宜見直すこととする。各施設において、業務運営を適切かつ効率的に行うため、施設、設備の必要性や老朽化の程度等を考慮して、それらの整備・改修・更新を計画的に進める。
当該計画に沿って、目的積立金及び鳥取県からの運営費補助金を活用するなど、計画的に整備・改修する。老朽化等により不要となった機器・設備については適宜処分し、施設の有効利用や利用者の安全性の確保などを図る。
また、老朽化が相当進んでいる食品開発研究所（境港施設）をはじめ、機械素材研究所（米子施設）、電子・有機素材研究所（鳥取施設）を含めて、今後を見据えた整備計画の検討に着手し、中期計画期間中に整備のあり方を取りまとめる。
２

出資、譲渡その他の方法により、県から取得した財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画現時点における具体的な譲渡等の計画はなし。
なお、出資財産である鳥取、米子、境港の各施設について、施設の老朽化等に伴う技術支援、研究開発、新規事業支援等の機能への影響について検討する。
３

人事に関する計画

全国公募による研究員の採用や企業での経験を有する技術スタッフの任用、職場OB の活用などにより、専門性が高く、企業ニーズの多様な技術課題に柔軟に対応できる人材を確保する。人員・人件費の適切な管理、効率的かつ効果的な人員配置を行う。
人件費の執行においては、運営費交付金の職員人件費相当額の効率的な運用を行うとともに、必要に応じて目的積立金を有効に活用する。
また、常勤職員については、人員の効率的な配置を行い、地方独立行政法人への移行時の職員数を超過しないようにする。
移行時の職員数

４９人(研修派遣を除く職員)

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