平成 14 年 3 月 5 日
条例第4号

菊池環境保全組合情報公開条例
目次
前文
第1章第2章
第3章
第4章
附則

総則(第 1 条〜第 4 条)
公文書の公開(第 5 条〜第 14 条)
情報公開の総合的な推進(第 15 条〜第 17 条)
雑則(第 18 条〜第 21 条)

前文
菊池環境保全組合(以下「組合」という。) は、資源循環と環境保全の確立を図る「環境」と、安全性の確保と運営の透明性を目指す「情報」とを基本理念に揚げ、開かれた廃棄物処理行政の実現並びにより豊かな地域社会の形成に向け、組合保有の情報を提供し続けてきたところである。
情報公開制度は、このような開かれた行政を推進していく上でなくてはならない仕組みとして、ますますその重要性が高まっている。また、組合が保有する情報は、本来、組合と組合構成市町(以下「関係市町」という。) の住民との共有のものであり、住民によって広くかつ適正に活用され、生活の向上に役立てられるべきものである。
組合では、地方自治の本旨に基づいて、組合運営に関する行政情報についての知る権利を尊重し、関係市町住民が必要とする情報を積極的に提供することにより、住民の組合に対する理解と信頼を深め、住民参加の推進並びにより公正な組合運営の確保に寄与するため、この条例を制定する。
第1章(目的)
第 1 条 この条例は、情報公開の総合的な推進に関し必要な事項を定め、公文書の公開を請求する権利を保障することにより、組合の保有する情報の一層の公開を図り、もって組合の行政活動について説明する責務を全うするようにするとともに、関係市町の住民の理解の下に公正で透明な行政の一層の推進に資することを目的とする。

(定義)第 2 条 この条例において、「公文書」とは、次に掲げる文書及び図画(磁気テープその他これに類するものから出力又は採録されたものを含む。) 並びに録音テープ、ビデオテープ及びフィルムであって、実施機関が管理しているものをいう。
(1) 実施機関の職員がその分掌する事務に関して職務上作成し、決裁が終了したもの(2) 実施機関が取得し、収受又は受理の手続きが終了したもの
2 この条例で、「公文書の公開」とは、公文書を閲覧若しくは視聴に供し、又はその写しを交付することをいう。
3 この条例において、「実施機関」とは、組合長、監査委員及び議会をいう。
(実施機関の責務)
第 3 条 実施機関は、公文書の公開を求める関係市町住民の権利が十分に尊重されるようこの条例を解釈し、及び運用するものとする。
ただし、個人に関する情報をみだりに公にすることがないよう最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)
第 4 条 この条例の定めるところにより公文書の公開を受けたものは、これによって得た情報を、この条例の目的に即して適正に使用するとともに、その情報を濫用し、第三者の権利を侵害することのないよう努めなければならない。
第2章

公文書の公開(請求権者等)第 5 条 次の各号に掲げるものは、実施機関に対して、公文書の公開(第 5 号に掲げるものにあっては、そのものの利害関係に係る公文書の公開に限る。) を請求することができる。
(1) 関係市町に住所を有する者(2) 関係市町の事務所又は事業所に勤務する者(3) 関係市町の学校に在学する者(4)

関係市町に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体

(5)前各号に掲げるもののほか、実施機関が行う事務事業に利害関係を有するもの
2 実施機関は、前項各号に掲げるもの以外のものから公文書の公開の申出があった場合においても、公文書の公開に努めるものとする。
(公開の請求方法)
第 6 条 公文書の公開を請求しようとするものは、実施機関に対して、次の事項を記載した請求書を提出しなければならない。
(1) 氏名又は名称及び住所又は事務所若しくは事業所の所在地並びに法人その他の団体にあってはその代表者の氏名(2) 公開の請求に係る公文書の内容(3) 前 2 号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項(公開の請求に対する決定及び通知)
第 7 条 実施機関は、公開請求を受理したときは、これを受理した日から起算して 15 日以内に、当該請求に係る公文書を公開するか否かの決定をしなければならない。
2 実施機関は、前項に規定する期限内に同項の決定をすることができないことについてやむを得ない理由があるときは、公開請求書を受理した日から起算して 30 日を限度としてその期限を延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに、公文書の公開を請求したもの(以下「請求者」という。) に対し、当該延長の理由及び延長後の期限を書面により通知しなければならない。
3 実施機関は、第 1 項の決定をしたときは、速やかに書面により請求者に通知しなければならない。ただし、直ちに公文書を公開することができる場合には、口頭で通知することができる。
4 前項の場合において、公文書を公開しない旨を通知するとき(公文書の一部を公開しないときを含む。) は、その理由を明示しなければならない。この場合において、当該公文書を公開しない理由がなくなる期日をあらかじめ明示することができるときは、その期日をあわせて通知しなければならない。
5 実施機関は、第 1 項の決定をする場合において、当該決定に係る公文書に第三者に係る情報が記録されているときは、必要に応じて当該第三者の意見を聞くことができる。

(公開の実施及び方法)
第 8 条 実施機関は、前条第 1 項の規定により公文書の公開をする旨の決定をしたときは、請求者に対し、速やかに当該公文書を公開しなければならない。
2 実施機関は、公文書を公開することにより、当該公文書が汚損し、又は破損するおそれがあるときその他相当の理由があるときは、前項の規定にかかわらず、当該公文書の公開に代えて、当該公文書を複写したものを閲覧させ、又はその写しを交付することができる。
(公開しないことができる公文書)
第 9 条 実施機関は、公開の請求に係る公文書に次の各号のいずれかに該当する情報が記録されているときは、当該公文書を公開しないことができる。
(1) 法令の定めるところにより公開することができないと認められる情報(2) 個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。) であって、特定の個人が識別され、又は識別され得るもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア 法令の規定により、何人も閲覧することができるものとされている情報
イ 公表することを目的として作成し、又は取得した情報
ウ 法令の規定による許可、免許、届出その他これらに相当する行為に際して作成し、又は取得した情報であって、公開することが公益上必要と認められるもの(3) 法人その他の団体(国及び地方公共団体その他の公共団体を除く。以下「法人等」という。) に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公開することにより、当該法 人等 又 は当 該 個人 の競 争 上の 地 位そ の他 社 会的 地 位を 明らかに害すると認められるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア 法人等又は個人の事業活動によって生じ、又は生じるおそれのある危害から人の生命、身体又は健康を保護するため、公開することが必要であると認められる情報
イ 法人等又は個人の違法又は不当な事業活動によって生じ、又は生 じる お それ の ある 支障 か ら消 費 生活 その 他 関係 市 町住 民の生活を保護するために、公開することが必要であると認められる情報

ウ

ア又はイに掲げる情報に準じる情報であって、公開することが公益上特に必要であると認められるもの(4) 組合の機関内部若しくは機関相互間又は組合の機関と国、他の地方公共団体その他の公共団体(以下「国等」という。) の機関との間における審議、協議、検討、調査、試験研究等に関する情報であって、公開することにより、当該又は同種の審議、協議、検討、調査、試験研究等に著しい支障を生じるおそれがあるもの(5) 組合の機関と国等の機関との間における指示、依頼、協議等に係る事務事業に関する情報であって、公開することにより、国等と の信 頼 関係 又 は協 力関 係 を著 し く損 なう と 認め ら れる もの(6) 組合又は国等の機関が行う取締り、監督、検査、試験、人事、入札、交渉、争訟、許認可その他の事務事業に関する情報であって、公開することにより、当該事務事業の実施の目的が失われそ の公 正 かつ 適 正な 執行 に 著し い 支障 を生 ず るお そ れが あるも の又 は 当該 事 務事 業に 関 する 関 係者 との 信 頼関 係 若し くは協力関係が著しく損なわれ、その円滑な執行に著しい支障を生ずるおそれがあるもの(7) 公開することにより、個人の生命、身体、自由、財産等の保護、犯罪 の予 防 その 他 関係 市町 住 民生 活 の安 全と 秩 序の 維 持に 支障を生ずると認められる情報(公文書の部分公開)
第 10 条 実施機関は、請求に係る公文書に前条各号のいずれかに該当する部分とそれ以外の部分とが記録されている場合において、当該該当する部分とそれ以外の部分とを容易に分離できるときは、当該該当する部分を除いて、当該公文書を公開しなければならない。
(不服申立て)第 11 条 公文書の公開に関する決定について、行政不服審査法(昭和37 年法律第 160 号) の規定に基づく不服申立てがあった場合は、実施機関は、当該不服申立てが明らかに不適法であるときを除き、遅滞なく、菊池環境保全組合情報公開審査会の議を経て、当該不服申立てについての決裁又は決定をしなければならない。

(苦情申出)
第 12 条 実施機関は、請求者又は情報公開制度の運営に不服のあるものから苦情の申出があった場合には、迅速かつ公正に処理しなければならない。
2 前項の場合において、実施機関において必要があると認めるもの

については、菊池環境保全組合情報公開審査会の意見を聴くものとする。
(菊池環境保全組合情報公開審査会)
第 13 条 この条例の適正な運営を図るため、菊池環境保全組合情報公開審査会(以下「審査会」という。) を設置する。
2 審査会は、次の各号に掲げる事務を行うものとする。
(1) 第 11 条の規定により議に付された事案について審査すること(2) 前条第 2 項の規定により、苦情の申出に係る事案について検討し、意見を述べること(3) 情報公開制度の運営に関する重要な事項について、実施機関の諮問に応じて答申し、及び建議すること
3 審査会は、前項に規定する事務を行うため必要があるときは、不服申立て又は苦情の申出をしたもの、実施機関の職員その他関係者に対して出席を求め、その意見若しくは説明を聴き、又は資料の提出を求めることができる。
4 審査会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
5 前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関して必要な事項は、規則で定める。
(他の法令との調整等)
第 14 条 この章の規定は、他の法令の規定により公文書の閲覧若し
くは縦覧又は公文書の謄本、抄本の交付を受けることができる場合においては、適用しない。
2 この章の規定は、関係市町の公共施設において、関係市町住民の利用に供することを目的として管理している公文書については、適用しない。
第3章

情報公開の総合的な推進(情報公開の総合的な推進)第 15 条 組合は、その保有する情報を積極的に関係市町住民の利用に供するため、この条例の規定による公文書の公開を行うほか、情報提供施策及び情報公表制度の拡充整備を図ることにより、情報公開の総合的な推進に努めるものとする。
(情報提供施策の拡充)
第 16 条 実施機関は、関係市町住民が必要とする情報を的確に把握し、組合行政に関する正確でわかりやすい情報を関係市町住民が迅速かつ容易に得られるよう努めるものとする。
(情報公表制度の拡充)
第 17 条 実施機関は、法令により義務付けられた情報公表制度において、情報の内容の充実及び公表の方法の整備を図るほか、関係市町住民に必要な組合行政に関する情報を的確に把握し、積極的に公表するよう努めるものとする。
第4章雑則(公文書の検索資料の作成等)
第 18 条 実施機関は、公文書の検索に必要な資料を作成し、一般の閲覧に供するものとする。
(費用負担)
第 19 条 公文書の写しの交付を受けるものは、当該写しの交付に要する費用を負担しなければならない。
(運用状況の公表)
第 20 条 組合長は、毎年 1 回、この条例の運用状況について公表しなければならない。
(委任)第 21 条

この条例の執行に関し必要な事項は、実施機関が定める。

附 則(施行期日)
1 この条例は、平成 14 年 10 月 1 日から施行する。
(経過措置)
2 この条例のうち公文書の公開に関する規定は、平成 14 年 10 月 1 日以後に決裁等が行われた公文書について適用する。
(施行期日)
3 この条例は、平成 17 年 3 月 22 日から施行する。
(施行期日)
4 この条例は、平成 17 年 8 月 1 日から施行する。