明治大学専門職大学院ガバナンス研究科ガバナンス専攻

明治大学専門職大学院ガバナンス研究科ガバナンス専攻に対する認証評価結果

Ⅰ

認証評価結果評価の結果、貴大学専門職大学院ガバナンス研究科ガバナンス専攻（公共政策系専門職大学院）は、本協会の公共政策系専門職大学院基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2017（平成 29）年３月 31 日までとする。

Ⅱ

総

評

貴大学専門職大学院ガバナンス研究科ガバナンス専攻（以下、貴専攻）は、「公共政策学の研究と教育を通して、地域住民と自治体による政策創造を支援するとともに、地域の政治・行政に携わる首長・議員などの政治家、公務員、市民社会の担い手である市
民、企業人、ＮＰＯ・ＮＧＯなどの非営利組織の職員、様々な専門分野で社会貢献する
プロフェッショナル、そしてこれから公共政策分野でのキャリアを目指す人や公務員志望の卒業生を対象に、高度な専門知識と政策立案能力、地域における調整力と問題解決能力及び国際的な視野を備えた職業人を育成すること」を目的と設定しており、これは、専門職学位制度、とりわけ公共政策系専門職大学院としての目的に適合しているものと認められる。また、この目的は、「明治大学専門職大学院学則」において明文化されているほか、ホームページ、大学案内などを通じて、社会一般に広く明らかにされている。
貴専攻においては、上記の目的に即して、昼間に英語コースを開設し、主としてアジ
ア・アフリカ諸国からの国家公務員等を受け入れ、また、夜間には、議員、首長、公務
員等の社会人学生を対象とした日本語による科目を開講している。英語コースについて
は、すべての科目を英語により開講するとともに、留学生が比較研究のために日本の現状・課題を学ぶという観点から、日本の各行政機関への実地調査を取り入れるなど、意欲的な取組みがなされている。他方、日本語による科目については、リモート・ラーニ
ングの導入やメールを利用した個別の履修相談など、社会人学生へのきめ細かい配慮がなされており、特色ある取組みとして挙げられる。さらに、「明治大学ガバナンス研究
科給費奨学金」という貴専攻独自の奨学金制度を確立している点は、学生への経済的支援の面から長所として高く評価したい。
しかし、貴専攻の目的を達成するうえで、改善に向けて取り組むべき課題についても指摘しなければならない。
まず、留学生と日本人学生との交流が少なく、相互に学習する機会が限られている点－15－

明治大学専門職大学院ガバナンス研究科ガバナンス専攻が挙げられる。確かに、各国政府から派遣されている留学生が昼間に授業を受け、社会人である日本人学生の多くが夜間に授業を受ける現状では、相互の交流が困難であることは理解できる。しかし、グローバル化が進む現代において「国際的な視野を備えた職業人を育成する」という貴専攻の目的に照らしてみても、アジア・アフリカ諸国の政府関係者と、日本の現役の議員、首長、公務員等とが同時期に１つの公共政策系専門職大学院に在籍するという貴重な学習環境を有効に活用できるよう、教育課程の編成等において、より一層の工夫が望まれるところである。
ついで、授業の内容及び方法の改善を図る取組みとして、年１回開催される全教員参加の懇親会や「授業評価アンケート」等が行われていることは認められるものの、貴専
攻として組織的なＦＤ活動（Faculty Development : 授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究活動）が十分に実施されていない点は問題である。授業の内容及び方法が多様であるがゆえ、全専任教員が一律に参加するようなＦＤ活動が必ずしも効果的・効率的ではないという貴専攻の見解を否定するものではない。しかし、異なる学問領域を横断して公共政策学を構築するという貴専攻の方針に照らしてみても、教育の改善・向上を図るために、より組織的なＦＤ活動に取り組むことは必要であり、改善が求められる。また、ＦＤ活動のみならず、教育の改善・向上を図る上で多方面において活用されている「授業評価アンケート」については、その回収率が低下していることから、実施時期、回収方法及び記述主体の回答方法等について見直しを行うとともに、集計結果を貴専攻の運営に適切に反映していくことが必要である。
さらに、外部有識者等からの組織的な意見聴取の仕組みについても鋭意検討すべき点として挙げておきたい。貴専攻においては、従前、各教員の個人的な努力により、広く
外部機関との連携・協同が図られ、また、意見具申等がなされてきたところであり、こうした実績は評価されるものの、今回の認証評価を受けるまでに、外部有識者等からの組織的な意見聴取の仕組みについては整備されておらず、客観的な視座からの意見を汲み上げる取組みがなされてこなかった。したがって、今後は、この点に関する組織的な仕組みを整備し、外部有識者等からの意見を真摯に聴取したうえで、貴専攻の運営に活かしていくことが望まれるとともに、これまで以上に在学中の学生や修了生等からの声に虚心に耳を傾ける姿勢と体制を整備することにより、貴専攻の目的の達成に向けて、一層充実した教育研究活動が展開されていくことを期待したい。

－16－

明治大学専門職大学院ガバナンス研究科ガバナンス専攻

Ⅲ

公共政策系専門職大学院基準の各項目における概評及び提言
１目的（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【目的の適切性】
貴専攻は、「明治大学専門職大学院学則」別表３において、その目的を「公共政策学の研究と教育を通して、地域住民と自治体による政策創造を支援するとともに、地域の政治・行政に携わる首長・議員などの政治家、公務員、市民社会の担い手である市
民、企業人、ＮＰＯ・ＮＧＯなどの非営利組織の職員、様々な専門分野で社会貢献するプロフェッショナル、そしてこれから公共政策分野でのキャリアを目指す人や公務員志望の卒業生を対象に、高度な専門知識と政策立案能力、地域における調整力と問題解決能力及び国際的な視野を備えた職業人を育成すること」と規定し、併せて「公共政策学」について定義したうえで、そのための教育・研究を行う旨を記載しており、
公共政策系専門職大学院の目的が適切に明文化されていることが認められる（点検・評価報告書２頁、「明治大学専門職大学院学則」別表３、「明治大学ガバナンス研究科
便覧

2010 年度版」巻頭、「明治大学ガバナンス研究科ガイドブック

2011 年度版」

巻頭、「明治大学ガバナンス研究科英語ガイドブック 2011 年度版」２～４頁、「明治大学ガバナンス研究科シラバス 2010 年度版」、「2011 年度明治大学ガバナンス研究科
入学試験要項」２頁、「2010 年度ガバナンス研究科秋季入学試験要項」２頁、「明治大学ガバナンス研究科ホームページ」）。
また、この目的については、政治・経済・社会の増大する諸課題及び政策創造の専門化に対応するものとして、深い学識と卓越した能力を培うという専門職学位制度の目的にも整合するものである。
なお、これらの目的に照らし合わせて、貴専攻では、すべての授業を英語により開講する英語コースを開設し、主にアジア・アフリカ諸国からの国家公務員を受け入れ、
国際的な地域連帯を踏まえたリーダーの養成を行っているが、留学生を対象とした英文のガイドブックにおいても、貴専攻の目的の趣旨が適切に明文化されていることが認められる（評価の視点１－１、１－２）（点検・評価報告書２頁、「明治大学ガバナ
ンス研究科便覧

2010 年度版」２、３頁、「明治大学ガバナンス研究科ガイドブック

2011 年度版」巻頭、５頁、「明治大学ガバナンス研究科英語ガイドブック

2011 年度

版」２～４頁、「明治大学ガバナンス研究科ホームページ」）。
【目的の周知】
貴専攻の目的は、日本語及び英語によるホームページ、ガイドブック、「大学＆大学
院 net ウェブサイト」、電車広告等で、適切に社会一般への公表がなされており、学内向けには便覧及びシラバスへの記載を行っている。また、在学生に対しては、入学ガイダンスにおいて周知の徹底を図っている。これらのことから、貴専攻の目的の公表－17－明治大学専門職大学院ガバナンス研究科ガバナンス専攻

は適切であると評価し得る（評価の視点１－３）（点検・評価報告書２、３頁、「明治大学ガバナンス研究科便覧
ック2010 年度版」巻頭、「明治大学ガバナンス研究科ガイドブ

2011 年度版」巻頭、「明治大学ガバナンス研究科英語ガイドブック

2011 年度

版」２～４頁、「明治大学ガバナンス研究科シラバス 2010 年度版」、「2011 年度明治大学ガバナンス研究科入学試験要項」２頁、「2010 年度ガバナンス研究科秋季入学試験要項」２頁、「明治大学ガバナンス研究科ホームページ」、「大学＆大学院 net ウェブサ
イト」、「ガバナンス研究科議員向けパンフレット」、「ガバナンス研究科公務員向けパンフレット」、「2010 年度入学式・オリエンテーションついて（ご案内）」、「ガバナンス
研究科ガイダンス実施要領」、「電車広告」、「シンポジウムポスター」）。
【特色ある取組み】
貴専攻は、グローバル化が進む現代において国際的な視点で公共政策を捉えることのできる国際色豊かな職業人を育成することも目指しており、その一環として、英語コースを設置し、主に開発途上国（アジア・アフリカ諸国）の国家公務員等である留学生を受け入れ、すべての授業を英語により開講している点は、特色ある取組みと認めることができる（評価の視点１－４）（点検・評価報告書２頁）。

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明治大学専門職大学院ガバナンス研究科ガバナンス専攻

２

教育の内容・方法・成果（１）教育課程等（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【課程の修了等】
貴専攻の課程修了の要件は、原則として２年以上在学し、40 単位以上を修得することと定められている（なお、評価の視点２－３で後述する短期修了制度は除く。）。この点については、英語コースも同様である。このうち､１年間に修得できる単位数の上限は 36 単位とするとともに、２年目は「課題設定演習」（２単位）及び「レポート作成演習」（２単位）に加え、リサーチペーパー（原則として 20,000 字以上、図・表・参考文献等は含まない。
）の提出が義務づけられ、論文内容が規定の水準を満たした者に課程の修了認定がなされる。ただし、英語コースについては、アジア・アフリカ諸国からの留学生が多いため、よりきめ細かな指導が初年度から必要であるという判断から、１年目より半期ずつ開講の“Research Method １”（２単位）及び“Research Method２”（２単位）、並びに２年目に開講の“Research Paper １”（２単位）及び“Research
Paper ２”（２単位）の履修が義務づけられる。以上のことから、課程の修了認定に必要な在学期間及び修得単位数が、専門職大学院設置基準第 15 条を含む法令上の規定や貴専攻の目的に則して概ね適切に設定されているといえる。なお、各科目の授業回数については、13～15 回と幅がある。この点については、実地調査の際の面談調査において、いずれも十分な学修量が確保されている旨が示されたが、引き続き適切な運営がなされるよう留意していくことが望まれる（評価の視点２－１）（点検・評価報告書
５頁、「明治大学専門職大学院学則」別表１、「明治大学ガバナンス研究科便覧

2010年度版」12 頁）。
貴専攻の目的である高度な知識と広い視野を備えた職業人の育成のために、専門的な知識のみならず、実践に向けての応用能力を身につけなければならず、このような理論と実践の融合を目指しているため、上記の通り、修了認定単位数については、一般的に他の専門職大学院よりも多い 40 単位以上と設定している。また、修了要件であるリサーチペーパーは、公共政策分野の現場における緻密な分析を踏まえた実践的方
策や政策提言等の質が審査される。これらの認定基準及び方法は、入学ガイダンス及び指導教員による「課題設定演習」等を通じて学生に周知・共有されているところである。したがって、課程修了認定の基準及び方法が目的に応じて設定され、学生に周知徹底されているといえる（評価の視点２－２）（点検・評価報告書５、６頁）。
貴専攻においては、「明治大学専門職大学院学則」第５条に規定されている短期修了制度に基づき、「研究科教授会」の議を経て、認定単位があればその単位数、その修得に要した期間その他を勘案して１年を超えない範囲で在学期間を短縮することができる。したがって、在学期間の短縮についても、法令上の規定に沿ってなされ、かつ、目的に照らして十分な成果が得られるよう配慮がなされているといえる（評価の視点
２－３）（点検・評価報告書６頁）。

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明治大学専門職大学院ガバナンス研究科ガバナンス専攻【教育課程の編成】
専門職大学院設置基準第６条は、「専門職大学院は、その教育上の目的を達成するた
めに専攻分野に応じ必要な授業科目を自ら開設し、体系的に教育課程を編成するものとする。」と規定している。また、貴専攻は、「明治大学専門職大学院学則」別表３にあるように、「高度な専門知識と政策立案能力、地域における調整力と問題解決能力及び国際的な視野を備えた職業人を育成すること」を目的としている。このような専門職学位課程制度の目的及び貴専攻の固有の目的に照らして、貴専攻が設置する授業科
目を見るならば、「公共政策」に関する課題発掘・立案・決定・実施・評価に至る一連の政策形成過程に基づき、公共政策学を構成する「政治学・行政学」、「経済学・財政学」及び「法律学」の３分野を擁するとともに、総論から各論へ、基礎から応用又は技術・技法の修得に至る公共政策系専門職大学院固有の目的を達成するためにふさわ
しい授業科目を設置していることが認められる。また、前述したようにグローバルな視点からガバナンスの諸問題を検討し、国際的知見を踏まえた公共政策分野の高度な人材を育成するために、英語による科目を多数開設している。したがって、専門職学位課程制度の目的及び貴専攻固有の目的を達成するためにふさわしい授業科目が開設されているものと判断される（評価の視点２－４）（点検・評価報告書６、７頁、「明治大学ガバナンス研究科便覧 2010 年度版」３～５頁、「明治大学ガバナンス研究科ガ
イドブック 2011 年度版」９～12 頁、「明治大学ガバナンス研究科英語ガイドブック
2011 年度版」７～９頁）。
貴専攻では、「政治学・行政学」、「経済学・財政学」及び「法律学」の３分野を「基幹科目群」（Ａ～Ｆ群）に配置するとともに、それらの現状を把握、理解するための応用科目群に「政策分野研究」（Ｇ群）を豊富に配置し、ガバナンスをめぐる諸相を理解することができるようにしている。また、政策の対外発表能力の涵養及び公共政策分
野における基本的なスキルアップのための演習科目を「特別・特殊研究」（Ｈ群）として配置している。このような科目編成に加えて、授業において「ケーススタディズ（CASESTUDY）」を重視し、「議論・討議（DISCUSSION）」を重ね、「フィールドワーク（FIELDWORK）」
等の現場体験的な要素を取り入れ、それらの成果を「体系化（SYNTHESIS）」してゆくという授業展開により、高度専門職業人としての広い視野と個別具体的な実践を結合させる人材育成を目指している。
さらに、２年次からは、前期に「課題設定演習」を、後期に「レポート作成演習」の履修をそれぞれ必修としている。
「課題設定演習」では、資料の読み方や資料の使い方などを学修すること、「レポート作成演習」では、データを収集・調査し、客観的なレポートを作成する技術を修得することを目的としている。これらの演習科目は、１
年次に学生が選択した指導教員が担当することとなっており、同時に修了に必要なリサーチペーパーの作成の指導も受ける。以上に加えて、指導教員が学生の目的に合わ－20－明治大学専門職大学院ガバナンス研究科ガバナンス専攻

せて適宜科目を推奨・履修させることで、公共政策分野の専門職業人として必要な能力を養成する一端を担っている。したがって、公共政策系専門職に必要な能力を養成する教育内容が、開設科目等の中で適切に計画、実施されているといえる（評価の視点２－５）（点検・評価報告書８頁、「明治大学ガバナンス研究科便覧

2010 年度版」

３～５頁、「明治大学ガバナンス研究科ガイドブック 2011 年度版」５～７頁、「明治大学ガバナンス研究科英語ガイドブック 2011 年度版」７～９頁、「明治大学ガバナン
ス研究科シラバス2010 年度版」巻頭、「明治大学ガバナンス研究科英語シラバス

2010 年度版」巻頭）。
貴専攻では、「政策科学科目群」（Ａ群）、「公共経営科目群」（Ｃ群）及び「法律技術科目群」（Ｄ群）の科目を履修することで、「政治学・行政学」、「経済学・財政学」及
び「法律学」の３つの分野での基礎から応用までを身につけることができ、政策過程全般に係る高い専門能力の育成や高い倫理観を養成している。国際的な視野を持つ政策プロフェッショナルの人材養成には、上記の科目群に加え、「国際政策科目群」（Ｂ群）、「国際開発政策・経済科目群」（Ｅ群：英語科目）及び「環境・コミュニティ政策科目群」（Ｆ群：英語科目）のほか、さらに幅広い科目として「政策分野研究」（Ｇ群）
及び「特別・特殊研究」（Ｈ群）を配置し、教育課程として適切に編成されている。また、英語コースに関しては、①公共政策プログラム、②国際開発政策プログラム、及び③コミュニティ・マネジメント・プログラムの３つのプログラムを擁し、開発途上
国の公共政策、ガバナンス等の改善に資するための理論及び実践について、政治、行政、経済、環境、地域開発、危機管理等の観点から総合的に研究ができるようになっている。したがって、３つの分野とプログラムを基本として、政策プロフェッショナ
ルの人材を養成する観点から、段階的な教育を行うことができるよう、教育課程が適切に編成されているといえる（評価の視点２－６）（点検・評価報告書９、10 頁、「明治大学ガバナンス研究科便覧 2010 年度版」３～５頁、「明治大学ガバナンス研究科ガイドブック

2011 年度版」５～７頁、「明治大学ガバナンス研究科英語ガイドブック

2011 年度版」７～９頁）。
【系統的・段階的履修】
貴専攻では、修了要件を２年以上の在学及び 40 単位以上の修得としているが、このうち､１年間に履修登録できる単位数の上限を 36 単位としており、学生が適切に授業科目を履修するための単位数の上限が設定されているといえる。
なお、授業は１回あたり１時間 30 分と設定されており、日本語による科目は原則として平日の夜間に、英語による科目は昼間に開講し、土曜日は終日開講されている。
また、日曜日・祝日・大型連休を活用した集中授業を行っているなど、様々な背景を持つ学生の履修に負担がかからないような配慮がなされている（評価の視点２－７）（点検・評価報告書 10、11 頁、「明治大学専門職大学院学則」別表１、「明治大学ガバ－21－

明治大学専門職大学院ガバナンス研究科ガバナンス専攻

ナンス研究科便覧

2010 年度版」12 頁、「明治大学ガバナンス研究科ガイドブック

2011 年度版」２頁、「明治大学ガバナンス研究科英語ガイドブック

2011 年度版」10頁、「明治大学ガバナンス研究科シラバス 2010 年度版」巻頭、「明治大学ガバナンス
研究科英語シラバス 2010 年度版」巻頭、「明治大学ガバナンス研究科ホームページ」）。
【特色ある取組み】
貴専攻では、公共政策学を構成する「政治学・行政学」、「経済学・財政学」及び「法律学」の３分野を基幹科目として構成し、それら理論的基盤の上に立ち、学生の応用能力を高めるための「政策分野研究」、「特別・特殊研究」等の応用科目を充実させてきたことは、特色ある取組みであると認められる。
また、英語科目である「政策研究科目（Policy Studies）」についても、日本の行政機関への実地調査を盛り込んでおり、留学生が比較研究の対象として日本の現状・課題を学ぶという観点から、特色ある取組みといえる。
一方、貴専攻では、英語コースの留学生を対象とした英語による科目は昼間に、主として社会人を対象とした日本語による科目は夜間及び土曜日を中心に開講している。そのため、英語による科目を履修する日本人学生は極めて少数であるとともに、授業外においても留学生と日本人学生との接点が限られている。「国際的な視野を備えた職業人を育成する」という貴専攻の目的に照らし合わせたならば、留学生と日本人学生が一緒に学べるような教育課程の編成に配慮するとともに、留学生と日本人学生との交流の機会を増やすための工夫等が望まれる。
また、履修モデルの提示は、貴専攻の目的に沿って、社会運営に求められる多種・多様な人材像を明確に示すものであり、異なったアクターがその役割に適切かつ高度なスキルを身につけることを効率的に行わせる方向性を示すものということができる。
ただし、モデルである以上、個々の学生の志向との整合をいかに図っていくか、個別履修指導など、何らかの形での調整の機会をおくことについても検討することが望まれる（評価の視点２－８）（点検・評価報告書 12 頁）。
（２）問題点（助言）１）授業内外において、留学生と日本人学生との交流の場が少ないため、「国際的な視野を備えた職業人を育成する」という貴専攻の目的に照らし合わせ、
留学生と日本人学生の交流の機会を増やすための学習環境の整備が望まれる（評価の視点２－８）。

－22－

明治大学専門職大学院ガバナンス研究科ガバナンス専攻

２

教育の内容・方法・成果（２）教育方法等（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【授業の方法等】
貴専攻では、問題発見・解決方法を重んずる実務的観点から、①学生によるグルー
プ・ディスカッション・プレゼンテーション方式、②フィールド・ワーク、③ケース・スタディ、④ワークショップ方式、及び⑤ゲスト・スピーカーの講義・意見交換を採用している。また、講義・演習科目とは別に、在籍学生及び修了生も含めて、例年、テーマを設定し、教員引率の下で外国の実地調査を行っている。さらに、英語コース
における授業は、双方向の対話型講義が中心であり、これに加えて、テーマごとに留学生出身各国のガバナンスに関する現状・課題についての事例発表の機会が多く盛り込まれている。したがって、実践教育を充実させるために、適切な配慮がなされているといえる（評価の視点２－９）（点検・評価報告書 12、13 頁、「明治大学ガバナンス
研究科シラバス2010 年度版」Ⅳ2010 年度開講科目、「明治大学ガバナンス研究科英語シラバス 2010 年度版」１～71 頁）。
貴専攻では、2004（平成 16）年より、リモート・ラーニング（遠隔授業）を導入している。貴専攻におけるリモート・ラーニングは、授業をビデオ収録し、履修者に限定して、インターネットで配信したうえで、授業実施から２週間に限り視聴できるシ
ステムである。これは貴専攻の学生の大半が社会人であるため、業務の都合等により、出席できない授業を補完するための対応措置として導入しているものである。2010（平成 22）年度の実績では、63 科目が対象とされており、学生は視聴した内容についてテーマの概要・論点を作成し、次回の講義日に教員に申告することで、その内容が的確なものであるときは、３回を目安に出席扱いとしており、単位認定の根拠とされる。
したがって、リモート・ラーニングの方法が概ね有効に活用されているといえる。ただし、一部には録音状況が適切でない科目も見受けられることから、授業進行の妨げとならないよう十分配慮した上で、システムのさらなる充実が望まれる（評価の視点
２－10）（点検・評価報告書 13、14 頁、「明治大学ガバナンス研究科ガイドブック 2011年度版」８頁、「明治大学ガバナンス研究科便覧

2010 年度版」17 頁）。

貴専攻では、収容定員が 100 名であるのに対し、科目数は 100 以上であるため、科目ごとの履修者が分散され、ほとんどの授業で履修者が 20 名を超過することはなく、少人数授業が実現している。したがって、いずれの授業科目も適切なクラスサイズであると判断される（評価の視点２－12）（点検・評価報告書 14、15 頁）。
なお、貴専攻では、通信教育による授業は実施されていない（評価の視点２－11）（点
検・評価報告書 14、15 頁）。
【授業計画、シラバス】
貴専攻においては、教育課程の編成の趣旨に沿って、毎回の授業の具体的な内容･方－23－明治大学専門職大学院ガバナンス研究科ガバナンス専攻

法を示すシラバスが作成されている。そこには「授業の概要・目的」、「授業内容」、「履
修の注意点」、「教科書」、「参考書」、「成績評価の方法」及び「その他」という記述欄が設けられ、授業方針が記入されるようになっている。特に「授業の概要・目的」では、科目名に沿った講義内容を比較的丁寧に説明し、受講生が関心をもつよう配慮されている。なお、シラバスは１年に１回見直しが行われていることとされている（評価の視点２－13）（点検・評価報告書 15 頁、「明治大学ガバナンス研究科シラバス

2010年度版」、「明治大学ガバナンス研究科英語シラバス 2010 年度版」）。
【単位認定・成績評価】
貴専攻においては、シラバス内で科目ごとに「成績評価の方法」欄を設けており、その中で「授業への出席状況」、「討議への参加状況」、「レポート等の報告」などの項
目ごとに成績評価の割合を明示している。また、成績評価基準は、Ｓ(100～90 点)、Ａ
（89～80 点）、Ｂ（79～70 点）、Ｃ（69～60 点）、Ｆ（０～59 点）、Ｔ（未受験）の６段階方式を採っている（ただし、フィールド・ワーク、ワークショップ等の演習形態を採る授業は、演習過程における意見交換や受講者相互の学び合いの比率が大きいことから、必ずしもこの原則に縛られるものではないとされている。）。また、これと併せて導入しているＧＰＡ（Grade Point Average）評価については、Ｓ=４、Ａ=３、Ｂ=２、Ｃ=１、Ｆ及びＴ=０の各得点を換算することで、学生ごとにＧＰＡ得点を算出している。なお、10 名以上の受講生がある場合については、原則として、Ｓ（評点）は２割内とするなどの評価基準が定められており、これらの成績評価基準については、
英語コースも同様のものである。
こうした成績評価についての基準及び方法は、入学時に配布する『明治大学ガバナ
ンス研究科便覧』にも明示しており、入学ガイダンス等で周知されている。したがって、目的に応じた成績評価、修了認定の基準及び方法が策定され、それらが学生に対して、シラバス等を通じてあらかじめ明示されているといえる（評価の視点２－14）（点
検・評価報告書 15、16 頁、「明治大学ガバナンス研究科便覧

2010 年度版」12、16、

19 頁）。
貴専攻においては、『明治大学教員ハンドブック』内で成績評価基準を明示するとともに、科目担当教員には成績評価を記入する採点表に、上記の成績評価基準を明記した文書をあわせて綴じることで、改めて教員に周知を行っている。また、単位認定が基準どおり執行されているか否かを研究科長が確認し、基準から逸する場合は担当教員に理由を聞き、必要があれば成績評価の是正を促している。さらに、学生が履修した科目の成績照会を希望する場合は、所定の用紙により申請することができる。
以上のような方法・手続は概ね適切であるが、実際の成績評価では、10 名以上の受講生がある場合においても、上記の成績評価基準でＳ（評点）が２割を超える科目が多数存在しており、成績評価基準が厳正に運用されているとは認められない。したが－24－明治大学専門職大学院ガバナンス研究科ガバナンス専攻って、明示された基準及び方法に基づいたより公正・厳格な成績評価の実施が求められる（評価の視点２－15）（点検・評価報告書 16 頁、「明治大学専門職大学院学則」第29 条、第 30 条、「明治大学教員ハンドブック 2010」12 頁、「ガバナンス研究科便覧」
16 頁、「採点表」、「ガバナンス研究科の成績評価基準について」、「成績評価分布図」、「成績照会用紙」、「成績変更願」）。
【他の大学院における授業科目の履修等】
貴専攻では、学生が他の大学院において履修した授業科目については、「明治大学専門職大学院学則」第 26 条（他の専門職大学院又は大学院における授業科目の履修等）、
第 27 条（入学前の既修得単位の認定）及び第 43 条（留学）の各規定に基づき、貴専
攻の単位として認定を受けることができる単位数を 10 単位までと規定している。単位の認定にあたっては、単位認定申請者が所定の用紙に記入して事務室に申請し、貴専攻がこの申請を受けて、当該申請者が申請した科目についてシラバス等の内容がわかる資料を取り寄せ、各々の科目について専門的知識を有する教員の意見を十分に聴取したうえで、「研究科教授会」で認定の可否を判定している。したがって、他の大学院において履修した授業科目については、適切な単位認定が行われているものといえる（評価の視点２－16）（点検・評価報告書 17 頁、「明治大学ガバナンス研究科便覧

2010年度版」12 頁、「既修得単位認定願」）。
【履修指導等】
貴専攻では、入学時のオリエンテーションにおいて、学修及び学生生活に関する留意点等のガイダンスを行っている。貴専攻に入学する学生は、自治体の議員、首長、公務員等、各分野の社会人として既に十分なキャリアがあり、かつ、公共政策学の意
義や内容についても一定以上の知識がある者が多いため、教員はメールアドレスをシ
ラバスで公開し、個別の履修相談にも随時応じている。こうした方法により、日本人学生については、個々の学生のキャリアに応じた履修指導が行われているといえるが、点検・評価報告書において自らも指摘しているように、履修科目の選択に迷う留学生に対しては一層の配慮が必要である。
他方で、オフィスアワーや学生別の担当教員を設ける方式は採っておらず、教員のメールアドレスをシラバスで公開し、教員への個別の履修相談に随時応じる仕組みを採用している。これは、多種・多様なバックグラウンドを有し、問題意識もはっきりした社会人学生に対して、より柔軟な指導体制を確立するために採られている体制であり、学生のキャリアに応じた履修指導が行われているものと判断できる。
なお、2011（平成 23）年度からは、「教育補助講師」として学生の研究支援を行うス
タッフを配置することになった。具体的には、公務員志望者に対する支援を担当する者１名及び留学生の研究手法支援（特に計量分析・社会調査等）を行う者１名であり、－25－明治大学専門職大学院ガバナンス研究科ガバナンス専攻

両名とも顕著な実務実績を有する者又は当該分野の博士号を有する者を配置することとされている（評価の視点２－17）（点検・評価報告書 12、17、18、39 頁、「2010 年度
入学式・オリエンテーションついて（ご案内）」、「ガバナンス研究科ガイダンス実施要領」、「ＷＥＢ履修マニュアル」、「明治大学ガバナンス研究科シラバス

2010 年度版」

190 頁）。
【改善のための組織的な研修等】
貴専攻においては、授業の内容及び方法の改善を図るための取組みとして、貴専攻に関係する全教員を参加者とした年１回の懇親会や、学生への「授業評価アンケート」の実施・検討などが行われているものの、授業の内容及び方法が多様であることを理由として、組織的な研修及び研究は十分に行われていない。この点については、授業の内容及び方法が多様であるがゆえ、全専任教員が一律に参加するようなＦＤ活動が必ずしも効果的・効率的ではないという貴専攻の見解を否定するものではない。しかし、異なる学問領域を横断して公共政策学を構築するという貴専攻の方針に照らしてみても、教育の改善・向上を図るために、より組織的なＦＤ活動に取り組むことは必要であり、改善が求められる。
なお、「授業評価アンケート」については、前・後期の授業期間終了時に実施され、集計結果については、専攻の執行部（研究科長、専攻主任及び大学院委員）による確認後、「研究科教授会」における検討及び各担当教員へのフィードバックが行われているが、近年は回収率が低下しており、実施時期、回収方法及び記述主体の回答方法等の見直しが求められる（評価の視点２－18）（点検・評価報告書 18 頁、「授業評価アンケート」、「ＦＤ担当教員への送付文」、「教員懇親会案内通知」）。
【特色ある取組み】
貴専攻の教育方法に関しては、以下の諸点が特色と認められる。すなわち、（１）一定のオフィスアワーを設けるのではなく、「いつでもオフィスアワー」を合言葉に個別の学生の履修指導にあたっている点、（２）教員のメールアドレスをシラバスで公開し、教員への個別の履修相談に随時応じている点、（３）受講生の問題意識や関心に沿い、
多種・多様なカリキュラムを用意している結果、一般に、少人数に分散され、１クラスの受講者数は多くない点、及び（４）リモート・ラーニングによる講義の補完シス
テムを備えている点には特色が認められる。ただし、リモート・ラーニングについては、評価の視点２－10 で述べた通り、録音状況が適切でない科目も見受けられることから、システムのさらなる充実が望まれるところである（評価の視点２－19）（点検・評価報告書 18、19 頁）。
（２）問題点（助言）－26－明治大学専門職大学院ガバナンス研究科ガバナンス専攻

１）成績評価において、10 名以上の受講生がある場合には、Ｓ（評点）は２割以内とする、という原則が示されているにもかかわらず、実際には、Ｓ（評点）が２割を超える科目が多数存在していることから、基準に基づいた厳格な成績評価の実施が求められる（評価の視点２－15）。
２）貴専攻においては、ＦＤ活動を兼ねた懇親会や「授業評価アンケート」の実施・検討等が行われているものの、組織的な研修及び研究は十分に行われていない。授業の内容及び方法が多様であるとはいえ、教育の改善・向上を図るために、組織的なＦＤ活動に取り組むことは必要であり、改善が求められる（評価の視点２－18）。
３）「授業評価アンケート」の回収率の低下に鑑み、実施時期、回収方法及び記述主体の回答方法等の見直しが求められるとともに、アンケート結果の教育内
容・方法等への一層の反映が望まれる。（評価の視点２－18）。

－27－

明治大学専門職大学院ガバナンス研究科ガバナンス専攻

２

教育の内容・方法・成果（３）成果等（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【学位の名称】「明治大学学位規程」第２条及び第４条において、貴専攻の専門職学位課程を修了した者に「公共政策修士（専門職）」の学位を授与する旨が規定されている。貴専攻では、「政治学・行政学」、「経済学・財政学」及び「法律学」の中核社会科学３分野にわたって様々な科目を提供するため、専任教員のみならず、兼任講師及びゲスト講師として現場で活躍する多数の実務家を任用・招致している。こうした教育内容は、公共政策の実務分野の要請に応えうる適切な水準であり、実用知・技法知を中心とした専門教育を展開しているものと判断される。したがって、適切な水準及び名称により学位が授与されているものと判断される。なお、英文の学位名称は、“Master of Public
Policy”である（評価の視点２－20）（点検・評価報告書 20 頁、「明治大学学位規程」、「３つのポリシー（ディプロマ・ポリシー）」、「明治大学ガバナンス研究科ガイドブッ
ク

2011 年度版」２頁、「明治大学ガバナンス研究科英語ガイドブック

７頁、「明治大学ガバナンス研究科便覧

2011 年度版」

2010 年度版」59 頁）。

【学位授与基準】
貴専攻においては、学位授与に関わる基準は「明治大学専門職大学院学則」第 33 条
で明文化されている。すなわち、①２年以上在学し、かつ、40 単位以上を修得すること、②指導教員による必要な専門的指導を受けたうえで、リサーチペーパーを作成す
ること、及び③課題設定演習（２単位）及びレポート作成演習（２単位）の担当教員
を指導教員とし、同教員の担当する講義科目（２単位）を併せて履修し修得することの３点が学位授与に関わる基準とされている。また、学外向けにはホームページ及びガイドブックで公開し、学生には入学時に配布している『明治大学ガバナンス研究科
便覧』に基づき、ガイダンスなどで周知している。学位授与に係るリサーチペーパーの審査手続については、「明治大学大学院学則」第 34 条第２項に準じて、主査・副査
３名の教員による審査を行い、70 点以上を合格としている。これらの審査手続等は、「明治大学ガバナンス研究科便覧」等で明文化されており、学生にもガイダンスなどで周知されている。
また、英語コースの場合は、学生がアジア・アフリカ諸国からの留学生であることに鑑み、指導教員の下、１年次より“Research Method”及び“Research Paper”の指導を２年間にわたり受ける。審査方法については、上記の日本人学生と同様の手続を踏むことになっている。
以上のことから、学位授与に関わる基準及び審査手続等が明文化され、それに基づいて学位授与が適切に行われていると判断される（評価の視点２－21）（点検・評価報
告書 20、21 頁、「明治大学専門職大学院学則」別表１（必要単位数・履修方法・研究－28－明治大学専門職大学院ガバナンス研究科ガバナンス専攻

指導）、「明治大学ガバナンス研究科ガイドブック
ナンス研究科英語ガイドブック
覧2011 年度版」８頁、「明治大学ガバ

2011 年度版」10 頁、「明治大学ガバナンス研究科便2010 年度版」２～５頁、「明治大学ガバナンス研究科シラバス

頭、「明治大学ガバナンス研究科英語シラバス

2010 年度版」巻

2010 年度版」３頁、「リサーチペーパ

ーの作成・提出要領、修論面接委員へ（願）」）。
【修了生の進路の把握】
貴専攻の修了者の進路については、貴大学専門職大学院事務室で把握する体制が整備されている。具体的には、修了予定者に発送する「卒業式、学位記授与式のご案内」に進路を記入する欄を設け、これに「学位記受領書」が添付されており、学位記を授与する際に回収することとしている。これらの回収した情報は、個人情報保護に抵触しない限りにおいて、就職概況等で定期的・継続的に公表するようにしている。したがって、修了者の進路が把握され、また、公表されているといえる。もっとも、貴専
攻は社会人学生が多く、また、修了後の転職は多くはないため、修了者の進路に関する情報が量的に十分か否かは検討の余地がある｡なお、学部から直接進学した者の場合､官公庁又は民間企業への就職というケースが多く、他方、留学生の場合は、公的奨学金を得た現職の国家公務員がほとんどのため、修了後は貴専攻で学修した事柄を活かすべく公務員としての勤務を継続している（評価の視点２－22）（点検・評価報告書 21、22 頁、「卒業式・学位記授与式のご案内」、「就職概況 2009 年度」）。
【教育効果の測定】
学生からの意見聴取等の教育効果の測定の仕組みに関しては、主として、授業期間終了時に実施される「授業評価アンケート」が挙げられる。この「授業評価アンケー
ト」は、前・後期の授業期間終了時に実施し、回収は事務室を経て、貴専攻の執行部（研究科長、専攻主任及び大学院委員）に提出され、教育内容をチェックするものであり、回答方法は記述式が採られている。従前、格別の意見が提起されたケースは少ないとのことであるが、評価の視点２－18 で指摘した回収率低下の問題に鑑み、記述
式というアンケートの回答方式も含め、学生からの意見聴取の方法については、一層の工夫が必要である。
また、今後は、ＯＧ／ＯＢ組織である「ガバナンス政策研究ネットワーク」や英語コースの留学生同士のネットワーク等を活用しながら、貴専攻の目的に即した教育効果の測定の仕組みについても、検討・整備していくことが望まれるところである（評価の視点２－23）（点検・評価報告書 22 頁、「授業評価アンケート」、「授業評価アンケート実施のお願い」）｡【特色ある取組み】－29－明治大学専門職大学院ガバナンス研究科ガバナンス専攻

貴専攻では、修了要件として、リサーチペーパーの作成・提出が求められている。
リサーチペーパーは、指導教員を含めた２人以上の審査員によって評点され、評価の高い学生については、修了時の式典において褒賞されるほか、リサーチペーパーの電子データがＣＤ－ＲＯＭに収録され、在学生及び修了生に配布されることとなっている。
また、引き続き研究を継続しようとする者については、教員３名の査読を経て、『明治大学専門職大学院研究論集』（年１回刊行）に論文を掲載する機会も与えられている。
さらには、修了生からなる「ガバナンス政策研究ネットワーク」会員として、年２回発刊する『ガバナンス政策研究ネットワーク会報』誌に論文を掲載することができるなど、教育成果を上げていくための継続的な支援を行っている。
英語コースについては、帰国後の留学生同士のネットワークを強化し、帰国後の成果共有及び公共政策分野における継続的な知識の修得を図るため、修了生のためのウェブ・サイトを開設し、公共政策及び行政に関する最新の情報提供や修了生・在学生同士の意見交換の場として活用していく予定としている。
こうした工夫は、高度専門職業人としての長期的なキャリアの中での教育成果の定
着・発展及び修了生からの研究科教育内容等へのフィードバック、さらには、貴専攻と社会との総合的な連携など、多様な観点から教育成果の確保に資するものとして評価できる。
他方で、検討課題としては、以下の２点が挙げられる。すなわち、（１）教育成果の把握に関して、貴専攻に入学する学生は、既に職業を持っており、かつ、修了後の転職が多くないということから、教育成果を目に見える形で把握することが困難であり、教育成果を把握する貴専攻独自の方法を開発することが求められる点、及び（２）貴専攻の目的や特色に照らしてみるならば、自治体の議員、首長、公務員等と比較して、専門分野で社会に貢献するプロフェッショナル（例えば、保健福祉、教育、土木建築、経理会計等）のネットワークの構築が十分に行われていない点である。これらの課題については、鋭意改善に取り組まれたい（評価の視点２－24）（点検・評価報告書 22、23 頁、「明治大学ガバナンス研究科ガイドブック
ガバナンス研究科英語ガイドブック

2011 年度版」８、28 頁、「明治大学

2011 年度版」）。

（２）問題点（助言）１）「授業評価アンケート」については、従前、学生より格別の意見が提起されたケースは少ないとのことであるが、回収率低下の問題に鑑み、記述式というアンケートの回答方式の見直し等、学生からの意見聴取の方法について一層の工夫が必要であるとともに、「授業評価アンケート」以外の教育効果の測定
方法についても検討することが望まれる（評価の視点２－23）。

－30－

明治大学専門職大学院ガバナンス研究科ガバナンス専攻

３

教員組織

（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【専任教員数】
貴専攻は、収容定員数 100 名に対して、11 名の専任教員（特任教員１名を含む。）を配置しており、法令上の基準を満たしている（評価の視点３－１）（点検・評価報告書
25 頁、「明治大学ガバナンス研究科シラバス
ンス研究科ガイドブック

2010 年度版」190 頁、「明治大学ガバナ

2011 年度版」14～18 頁）。

2010（平成 22）年度においては、全専任教員のうち、８名が貴専攻のみの専任教員である。他方、残りの３名は、専門職大学院設置基準附則第２項に規定される時限措置に基づき、貴大学他学部においても専任教員として取り扱われている「専任（兼担）教員」である。この３名の専任（兼担）教員については、2010（平成 22）年度内に１名が定年退職を迎え、2011（平成 23）年度の専任教員人事により、１名が貴専攻の所属ではなくなり、残りの１名については、今後早急に対応を検討することとされている。現在のところ、当該評価の視点に関し、特段の問題はないが、専門職大学院設置基準附則第２項が適用されるのは、2013（平成 25）年度までであり、対応を急ぐ必要がある（評価の視点３－２）（点検・評価報告書 25 頁、「明治大学ガバナンス研究科シラバス 2010 年度版」190 頁、「明治大学ガバナンス研究科ガイドブック

2011 年度版」

14～18 頁）。
専任教員 11 名のうち、10 名が教授であり、専任教員数の半数以上が教授となっており、基準を満たしている（評価の視点３－３）（点検・評価報告書 26 頁、「明治大学ガバナンス研究科シラバス
ック

2010 年度版」190 頁、「明治大学ガバナンス研究科ガイドブ

2011 年度版」14～18 頁）。

【専任教員としての能力】
貴専攻の全専任教員は、採用時において、研究者教員については、研究業績(研究書・研究論文及び学会での報告)などを基礎に、実務家教員については、その分野での実績を基礎に判断する業績審査の正式の手続によって採用が行われており、提出された資料を確認する限り、専任教員としての能力については適切であると判断される（評価の視点３－４）（点検・評価報告書 26 頁、「明治大学ガバナンス研究科シラバス
年度版」190 頁、「明治大学ガバナンス研究科英語シラバス
治大学ガバナンス研究科ガイドブック

2010

2010 年度版」巻頭、「明2011 年度版」14～18 頁、「明治大学ガバナン

ス研究科ホームページ」、「明治大学教員任用規程」、「明治大学特任教員任用基準」、「明治大学客員教員任用基準」、「明治大学兼任講師任用基準」、「ガバナンス研究科人事委
員会内規」、「ガバナンス研究科専任教員採用内規」）。
【実務家教員】－31－

明治大学専門職大学院ガバナンス研究科ガバナンス専攻

専任教員 11 名のうち実務家教員は３名であり、基準を満たしている（評価の視点３－５）（点検・評価報告書 27 頁、「明治大学ガバナンス研究科シラバス
190 頁、「明治大学ガバナンス研究科ガイドブック

2010 年度版」

2011 年度版」14～18 頁）。

貴専攻に在籍する３名の実務家教員は、業績審査の正式の手続を経て採用されており、いずれも各々の職務経験において、担当する科目の教育指導を可能とするに足る
５年以上の実務経験を有し、かつ、高度の実務能力を有している。３名の実務家教員
については、元東京都副知事１名、元自治省公務員１名、元国際協力機構（ＪＩＣＡ）
職員１名という構成となっており、バランスに配慮した適切なものと判断される（評価の視点３－６）（点検・評価報告書 27 頁、基礎データ表４、「明治大学ガバナンス研
究科シラバス2010 年度版」190 頁、「明治大学ガバナンス研究科ガイドブック 2011年度版」14～18 頁）。
【専任教員の分野構成、科目配置】
法律科目の専任教員の数が比較的少ないように思料されるが、各科目にわたって、研究及び実務における専門知識・業績とその科目適合性を慎重に検討したうえで配置が行われていることが専任教員の「教育・研究業績」資料から認められ、専任教員の配置については、適切であると判断される（評価の視点３－７）（点検・評価報告書 27、28 頁、基礎データ表４、「明治大学ガバナンス研究科シラバス

2010 年度版」190 頁、「明治大学ガバナンス研究科英語シラバス 2010 年度版」巻頭、「明治大学ガバナンス
研究科ガイドブック 2011 年度版」14～18 頁、「明治大学ガバナンス研究科ホームページ」）。
【教員の構成】
貴専攻が７年前に開学する際、高い研究・教育実績又は豊富な実務経験を有する者
で教員を構成することに意が用いられたことから、2010（平成 22）年度現在、30 代１名、50 代３名、60 代７名の構成になっている。一方で、教員の構成が特定の範囲の年齢に著しく偏る結果となっていることは否めず、バランスの改善への配慮が必要となっている。なお、この点の改善の必要性については、貴専攻としても強く認識されており、既に 2011（平成 23）年４月１日現在、30 代４名、50 代４名、60 代６名の構成に変更となっており、年齢構成のバランスを図るための採用等が進められているものと判断される（評価の視点３－８）（点検・評価報告書 28 頁、基礎データ表３、「明治大学ガバナンス研究科ガイドブック

2011 年度版」14～18 頁）。

【教員の募集・任用】
教員の募集、任用の手続（採用審査）については、「明治大学教員任用規程」、「明治大学特任教員任用基準」、「明治大学客員教員任用基準」、「明治大学兼任講師任用基準」、－32－

明治大学専門職大学院ガバナンス研究科ガバナンス専攻「ガバナンス研究科人事審査委員会内規」、「ガバナンス研究科専任教員採用内規」等の各種規程が定められている。教員の採用に際しては、原則公募制により、年齢構成・
男女比、研究業績の質量、実務家教員の場合には、略歴及び実績並びに論文、面接試
験における応答に基づき、審査員３名の判断により決定しているなど、規程の内容たる手続や採用要件・評価対象能力の考え方は適切なものである。また、教授は、准教
授歴５年及び研究論文５本以上、准教授は、専任講師歴３年及び研究論文５本以上、専任講師は、講師又は２年以上の助手の経歴及び研究論文３本以上という要件がそれぞれ課されており、現在の各専任教員については、この要件が満たされている。したがって、教員の募集・任用手続は適切に設定・運用されているものと判断される（評価の視点３－９）（点検・評価報告書 28 頁、「明治大学教員任用規程」、「明治大学特任
教員任用基準」、「明治大学客員教員任用基準」、「明治大学兼任講師任用基準」、「ガバナンス研究科人事審査委員会内規」、「ガバナンス研究科専任教員採用内規」）。

－33－明治大学専門職大学院ガバナンス研究科ガバナンス専攻

４

入学者選抜

（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【定員管理】
貴専攻においては、入学定員が各学年 50 名、収容定員数が 100 名とされており、過年度の実績においては、概ねこれが遵守されており、在籍学生数が概ね適正に管理されていると判断される。なお、2010（平成 22）及び 2011（平成 23）年度の入学定員に対する入学者数の比率は 1.32、1.10 であり、在籍学生数の収容定員に対する比率は 1.11、
1.12 となっている（評価の視点４－１）（点検・評価報告書 30 頁、「明治大学ガバナン
ス研究科便覧 2010 年度版」51 頁、「明治大学ガバナンス研究科ガイドブック

2011年度版」３頁、「2011 年度明治大学ガバナンス研究科入学試験要項」２頁、「2010 年度
ガバナンス研究科秋季入学試験要項」２頁、「明治大学ガバナンス研究科ホームページ」、「学生数集計表（2010 年５月１日付）」、「ガバナンス研究科入学試験統計表」）。
【学生の受け入れ方針等】
学生の受け入れ方針、選抜方法及び選抜手続について規程が設けられており、その内容は、ガイドブックやホームページ等で適切に公表されている。また、「入学者の受入方針（アドミッション・ポリシー）」についても、2011（平成 23）年度より、「明治大学専門職大学院学則」別表及び各入学試験要項に明記されている。
学生の受け入れにあたっては、公共政策分野における高度専門職業人の育成という貴専攻の教育理念及び目的に照らし、議員、首長、公務員をはじめ、ＮＰＯ・ＮＧＯ、
民間企業に所属する者等、相応の人材の受け入れに留意し、その実を上げるため、入学試験実施機会の複数化や入学後の学習で必要とされる一定の能力を有する者の確保を前提とした優遇措置を講じている。これらは、専門職学位課程制度の目的に合致し、かつ、貴専攻の目的に即したものであると判断される（評価の視点４－２）（点検・評
価報告書 30、31 頁、「３つのポリシー（アドミッション・ポリシー）」、「明治大学ガバ
ナンス研究科便覧

2010 年度版」51 頁、「明治大学ガバナンス研究科ガイドブック

2011 年度版」３、32、33 頁、「2011 年度明治大学ガバナンス研究科入学試験要項」２頁、「2010 年度ガバナンス研究科秋季入学試験要項」２頁、「2011 年度明治大学ガバナ
ンス研究科留学生入学試験要項」２、３頁、「2011 年度入学手続の手引」、「明治大学ガバナンス研究科ホームページ」）。
【実施体制】
貴専攻の入学試験は、原則として専任教員全員と事務職員によって実施・運営されている。入学試験の実施にあたっては、貴大学専門職大学院事務室において入学試験
実施体制要領を作成し、教職員ともに事前に配布・熟知させている。また、入学試験の実施当日は、「入学試験本部」を設置し、適切かつ公正に実施する体制が組まれてい－34－

明治大学専門職大学院ガバナンス研究科ガバナンス専攻

る。さらに、合否の決定に関しては、貴専攻の専任教員によって構成される「入学者合否判定教授会」の議を経るものとなっている。したがって、入学者選抜を実施する
責任ある体制が確立されているものと判断される（評価の視点４－３）（点検・評価報
告書 31 頁、
「明治大学ガバナンス研究科ガイドブック

2011 年度版」32、33 頁、「ガ

バナンス研究科入学試験実施体制について」、「監督要領」、「面接要領」、「面接採点票」）。
【特色ある取組み】
貴専攻の目的にある高度専門職業人の育成という点に照らして、相応の人材の受け入れを可能とする方法として、４月に入学する学生を対象とする試験を 11 月（Ⅰ期入試）及び２月（Ⅱ期入試）に実施し、また、９月に入学する学生を対象とする秋季入学試験を行って、複数の受験機会を確保している。さらに、アドミッション・オフィ
ス方式により､勤務先の人事担当役職者以上からの推薦ある者を対象に､入学試験（面接試問）を実施している。他方、外国人留学生についても、４月及び９月に入学試験を実施しており、入学時期、選抜方法（アドミッション・オフィス方式を含む。
）等において多様な取組みを行っていることが貴専攻の特色となっている。
一方、検討課題については、４月入学の入学者数の減少傾向が認められ、今後の志願者数の動向に注意が必要である。また、外国人留学生の中には、英語の使用能力が必ずしも十分でない学生がおり、そうした学生に対する教育支援等の工夫が課題となっている（評価の視点４－４）（点検・評価報告書 30、31 頁、「３つのポリシー（アドミッション・ポリシー）」、「明治大学ガバナンス研究科便覧
治大学ガバナンス研究科ガイドブック

2010 年度版」51 頁、「明2011 年度版」３、32、33 頁、「2011 年度明治大学ガバナンス研究科入学試験要項」２頁、「2010 年度ガバナンス研究科秋季入学試験要項」２頁、「2011 年度明治大学ガバナンス研究科留学生入学試験要項」２、３頁、「2011
年度入学手続の手引」、「明治大学ガバナンス研究科ホームページ」）。

－35－

明治大学専門職大学院ガバナンス研究科ガバナンス専攻

５

教育研究環境及び学生生活（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【教育形態に即した施設・設備】
貴専攻では、ほぼすべての授業が貴大学駿河台キャンパス（アカデミーコモン）において行われている。貴専攻が主に授業を行っている当該校舎の８～10 階には、講義室８室（約 60 名収容５室、99 名以上収容教室３室）、演習室 15 室（約 30 名収容）が整備されており、各曜日時限の開講授業数及び履修者数に対して、教室数及び教室規模が適切に勘案されたうえで割り振られている。演習室の教卓パソコンには、プレゼ
ンテーションソフトがインストールされており、プレゼンテーション設備のパソコン
は、概ね３年程度でリプレイスされ、整備されている。また、演習室のテーブル配置、
視聴覚機器が教育目的及び方法を意識して整備・活用されている。
以上のことから、講義室、演習室その他の施設･設備は、貴専攻の教育効果を上げるのに十分に整備されているものと判断する（評価の視点５－１）（点検・評価報告書 34頁）。
【情報関連設備及び図書設備】
貴専攻では、専任教員（特任教員を含む。）のための個人研究室が完備されており、パソコンネットワーク、電話、冷暖房設備、壁面書架等、十分な教育研究環境が用意されている。
貴専攻の学生が主に利用する駿河台地区の中央図書館（面積 12,485 ㎡、座席数 1,274
席、1,400,000 冊以上の蔵書、21,000 種の新聞・雑誌等保有）は、都内の大学図書館にあって屈指の規模を誇る。また、貴大学は首都圏の諸大学間において相互協力コン
ソーシアムを組み、所有図書の相互活用を図るとともに、インターネットの使用により、貴大学ホームページを経由して電子媒体として用意された論文にアクセスすることも可能とするなど、蔵書の貸出状況の確認や借り出しのための予約等の便宜が図られている。
さらに、学生の学習を支援する仕組みとしては、教育支援システム「Oh-o!Meiji シ
ステム」がある。当該システムを使用し、学生はインターネット上での科目のシラバ
ス閲覧やレポート提出を行うことができ、教員の側からは課題レポートの評価を行うなど、双方向のコミュニケーションが可能になっている。くわえて、学生向けに教員
又は事務室からのお知らせ配信等を行っている。これらの連絡等は携帯電話への転送サービスにも対応しており、校舎内の掲示板を見ずとも情報を収集することが可能となっている。
以上のことから、教員の教育研究活動及び学生の学習のために必要な図書施設及び情報インフラストラクチャーが概ね適切に整備されているものと判断する。ただし、図書の配置等に関する情報が把握できていない学生が見受けられ、また、各科目で使－36－

明治大学専門職大学院ガバナンス研究科ガバナンス専攻

用する参考図書等の数量も十分とはいえないため、関連する情報の周知や学修に配慮した図書施設の整備が望まれる（評価の視点５－２）（点検・評価報告書 34、35 頁）。
【特色ある取組み】
教育研究環境の整備に係る特色として、施設面での整備度・充実度が挙げられる。
貴専攻では、講義室、演習室が整備され、教育・研究機器も充実している。主たる校舎であるアカデミーコモン 10 階には、講師控室が設けられており、専従の職員が配置されるとともに、コピー機、印刷機、プレゼンテーション機器のデモンストレーター、
各種辞書類等が整備され、講義準備や教員間の打合せ等に活用されている。また、オープンプリンターというシステムにより、インターネットを介して、印刷指示を送ることができる機器を各校舎に設置し、個人所有のパソコンからでも文書出力することができる。
貴専攻が主として利用しているアカデミーコモンから至近の駿河台キャンパス 14 号
館には、大学院生共同研究室が設けられている。ここには、個人ロッカーのほか、個別ブース方式による学習スペースが完備され、インターネット環境のためのパソコン用コンセントが取り付けられており、授業時間帯はもとより、授業時間帯以外の時間における学習を十分に可能とする施設となっている。この他にも、学生相互の交流のためのラウンジ、ディスカッションルーム、交流サロンが整備されている（評価の視点５－３）（点検・評価報告書 35、36 頁）。
学生生活への支援・指導に係る特色としては、学生生活を支援する機関を設け、それらの機関の案内冊子を入学ガイダンスの際に配布及び説明を行い、学生への周知を行っている点が挙げられる。また、育児をしながら通学する学生が在籍している場合
においては、育児用のスペースを多目的トイレ内に確保するなどの配慮を行うこととしている。さらに、奨学金など経済的支援に関しては、諸規程に基づき、適切な相談・支援体制が貴大学全体で整備されていることに加えて、「明治大学ガバナンス研究科給費奨学金」（年額 200,000～300,000 円）という貴専攻独自の奨学金制度を確立している点は評価できる。
他方、貴専攻の留学生に対しては、専攻内に「留学生ラウンジ」を設置し、英語で対応可能な留学経験を持つ２名の嘱託職員を配置し、留学生への生活面における支援を行っている点が特色である（評価の視点５－４）（点検・評価報告書 36、37 頁、「明治大学奨学金規程」、「明治大学奨学金の採用等に関する基準」、「ガバナンス研究科明治大学校友会奨学金選考内規」、「明治大学校友会奨学金要綱」、「明治大学ガバナンス
研究科ガイドブック 2011 年度版」）。
キャリア支援・進路選択の助言・指導に関しては、貴大学全体としての進路相談・支援体制に加えて、公務員志望の学生に対しては貴大学行政研究所が主導で公務員試
験講座を開講し、支援を行っている。また、貴専攻独自の助言・指導については、メ－37－

明治大学専門職大学院ガバナンス研究科ガバナンス専攻

ールアドレスを公開している専任教員において、学生からのアポイントにより、随時対応が行われている。
なお、課程修了後、留学生も含め、入学前に就いていた職業に復帰する学生が多数を占める貴専攻においては、前職復帰後を見越したキャリア支援、進路選択のための助言・指導の体制の整備などが検討課題であると認識される（評価の視点５－５）（点検・評価報告書 37、38 頁）。
（２）長所

１）「明治大学ガバナンス研究科給費奨学金」という貴専攻独自の奨学金制度を確立している点は、長所として評価できる（評価の視点５－４）。

－38－明治大学専門職大学院ガバナンス研究科ガバナンス専攻

６

管理運営

（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【事務組織の設置】
貴専攻においては、「明治大学専門職大学院学則」第９条に基づき、必要な事務職員を置いている。貴大学専門職大学院事務室には、事務長１名、貴専攻専任の勤務者４名及び非正規職員２名のほか、当該事務室に隣接する講師控室に２名、専任教員の研究室がある駿河台キャンパス 14 号館の中の共同研究室に２名を配している。
以上のことから、概ね適切な規模と機能を備えた事務組織を設置しているものと判断されるが、貴専攻としても認識されている通り、留学生及び社会人学生に対するよりきめ細かな対応を行っていくためには、職員等の増員についても検討することが望まれる（評価の視点６－１）（点検・評価報告書 40 頁、「明治大学専門職大学院学則」
３頁）。
【学内体制・規程の整備】
貴専攻は、貴大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科グローバル・ビジネス
専攻及び会計専門職研究科会計専門職専攻とともに、「明治大学専門職大学院学則」第４章の各規定に基づき、貴大学専門職大学院に「専門職大学院委員会」を置き、専門職大学院長のほか、教務主任を配置し、専門職大学院全体の運営にあたっている。また、研究科単位については、専任教員を構成員として組織された「研究科教授会」を設置し、執行部として議長の「研究科長」や教務担当の「専攻主任」、「専門職大学院委員会」の委員としての「専門職大学院委員」を選任したうえで、運営している。以上のことから、公共政策系専門職大学院の教学事項に関する固有の意思決定及び管理運営を行う観点から適切に運用が行われていると判断する（評価の視点６－２）（点検・評価報告書 40 頁、「明治大学専門職大学院学則」３～５頁）。
【関係組織等との連携】
貴専攻においては、地方自治体について、各教員が有識者として、各種委員会等のメンバーとなり、地域におけるガバナンスのあり方等について積極的な意見具申を行っている。また、公共的な非営利組織（ＮＰＯ、ＮＧＯ、ＪＩＣＡ等）、企業、その他
外部機関との連携・協働も教員が有識者として個別に関わってきている事例も多い。
ただし、これらは各教員が個別に関わってきているもので、貴専攻全体として連携が図られているとは必ずしもいえない。また、現在のところ、貴専攻の運営のために、今回の本協会による認証評価を受けることとなった以外に外部有識者等からの組織的な意見聴取は行われておらず、意見聴取の仕組みやその実施について検討が望まれる（評価の視点６－３）（点検・評価報告書 41 頁）。

－39－明治大学専門職大学院ガバナンス研究科ガバナンス専攻【特色ある取組み】
貴専攻においては、社会人を中心とした多種・多様な学生を相手にすることから、職員と学生間のみならず、教職員間のコミュニケーションを密にすることの必要性が認識され、開学以降の努力で、学生の多様なニーズに対応できるようになったとの自己評価が行われている点は評価できる。
一方で、検討課題としては、こうした対応に伴い、職員の業務負担が大きいことへの配慮と、それに応じた体制面の手当が必要である点が挙げられる。また、今後は貴専攻の目的を達成するためにも、外部有識者からの組織的な意見聴取の実施について検討することが望まれる。さらに、地方自治体、公共的な非営利組織など、関係組織
等との連携に関しては、教員による個人的な努力は継続されているものの、現状では組織的取組みが限られている点が課題であり、今後は組織的な取組みが必要である（評価の視点６－４）（点検・評価報告書 41 頁）。
（２）問題点（助言）１）貴専攻の運営のために、今回の本協会による認証評価を受けることとなった以外に、現在に至るまで、外部有識者等からの組織的な意見聴取が行われていない。今後は貴専攻の目的を達成するためにも、外部有識者からの組織的な意見聴取の仕組みやその実施について検討することが望まれる（評価の視点６－３、６－４）。

－40－

明治大学専門職大学院ガバナンス研究科ガバナンス専攻

７

説明責任

（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【自己点検・評価】
貴大学の全学的な制度の下で、貴専攻としても「研究科教授会」に設置した「自己点検・評価部会」において、各年度自己点検・評価を実施し、部会から示された改善策を研究科長が次年度の教育研究計画に反映するよう努めている。ただし、自己点検・評価における評価項目は概ね適切に設定されていると判断されるものの、各項目の現状に関わる評価のあり方・方法等に関しては、目標設定のあり方・目標のデータの収集・分析の方法などについて、より一層の工夫が必要である。とりわけ、一次資料として挙げられている「授業評価アンケート」については、実施時期、回収方法及び記述主体の回答方法等の見直しが望まれる。また、自己点検・評価に関して必要な活動が概ね行われているものと判断されるが、それらに基づく改善・向上が、更に組織的かつ効果的に十分に行われるよう、さらなる工夫が望まれる（評価の視点７－１）（点検・評価報告書 43 頁）。
なお、自己点検・評価の結果については、毎年度「自己点検・評価報告書」として取りまとめて、学内各機関に配布するとともに貴大学ホームページにおいて公開をしている。したがって、現時点までの自己点検・評価に関する各種結果及びデータについては、そのすべてを公開していることが認められる(評価の視点７－２)（点検・評
価報告書 43 頁）。
【情報公開】
入学志願者及び一般社会人向けに、ホームページやガイドブック、電車広告等により、情報発信・情報公開をしている｡また、貴専攻への入学を希望する者に対しては、ガイダンスを開催し、貴専攻概要の説明、教育カリキュラムの説明を実施することにおいて、その公表に努めている。
また、一般社会へは、ホームページで、貴専攻の理念・目的、カリキュラム、教員の経歴・業績等が公開されている。さらに、財務情報については、貴大学の情報公開の一環として公表されている。
その他の教育活動に関する情報の公開については、刊行物として、教員の論文を掲載する貴専攻紀要『ガバナンス研究』を毎年刊行しているほか、在学生及び修了生の論文を掲載した『明治大学専門職大学院研究論集』、修了生による研究活動の発表の場として、『ガバナンス政策研究ネットワーク会報』の刊行がなされている。さらに、学生及び修了生による自主的活動として、「ガバナンス政策研究ネットワーク」、「都市政策フォーラム」及び「公共品質マネジメントフォーラム」を組織しており、貴専攻の教員とも連携を図りながら、勉強会やシンポジウムを開催するなど広く社会に情報が発信されている。

－41－

明治大学専門職大学院ガバナンス研究科ガバナンス専攻

以上のことから、貴専攻の活動の状況に関する情報公開は適切なものと判断する（評価の視点７－３）（点検・評価報告書 43、44 頁）。

－42－

「明治大学専門職大学院ガバナンス研究科ガバナンス専攻
に対する認証評価結果」
について

貴大学より、2010（平成 22）年 12 月 22 日付文書にて、2011（平成 23）年度の公共政策系専門職大学院認証評価について申請された件につき、本協会公共政策系専門職大学院認証評価委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり通知します。
本協会では、貴大学専門職大学院ガバナンス研究科ガバナンス専攻（以下、貴専攻）の自己点検・評価を前提として、書面評価及び実地調査に基づき、貴専攻の意見を十分に斟酌した上で、「明治大学専門職大学院ガバナンス研究科ガバナンス専攻に対する認証評価結果」（以下「評価結果」という。）を作成いたしました。提出された資料等については、不
明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努めました。また、評価者には、教育活動等の経験豊富な者を中心に、公共政策分野の実務経験を有する者も加わって、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれ質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴専攻に応じて編成した分科会のもとで、本協会が設定している「公共政策系専門職大学院基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地調査に基づき、慎重に評価を行いました。
（１）評価の経過
まず、書面評価の段階では、分科会を構成する主査及び各委員が、それぞれ個別に評価所見を作成し、これを主査及び各委員により分担して分科会報告書（原案）として取りまとめました。その後、主査及び各委員が参集して、８月に分科会を開催し、分科会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて主査及び各委員により分担して分科会報告書（案）を作成いたしました。そして、分科会からの実地調査の際の質問事項
を貴大学及び貴大学専門職大学院ガバナンス研究科に送付し、それらに基づき 10 月 11 日
及び 12 日に実地調査を実施しました。
実地調査では、書面評価における疑問等について聴取するとともに、貴専攻の特色ある施設・設備や教育・研究活動の状況を確認するため、貴専攻の教学側の責任者や自己点検・評価の責任者との面談、学生面談、授業参観、施設・設備の調査、関連資料の閲覧などを実施し、これらに基づき、主査及び各委員が分担して分科会報告書を完成させました。
完成した分科会報告書を基に、公共政策系専門職大学院認証評価委員会正・副委員長会において作成した評価結果（委員長案）については、公共政策系専門職大学院認証評価委
員会での審議を経て、評価結果（委員会案）として貴大学及び貴大学専門職大学院ガバナ
ンス研究科に送付しました。そして、貴大学から提示された意見を参考にこの評価結果（委員会案）は修正され、その後に理事会及び評議員会の議を経て承認を得、評価結果が確定－43－

いたしました。
この評価結果は、貴大学及び貴大学専門職大学院ガバナンス研究科に送付するとともに、社会に公表し、文部科学大臣に報告いたします。
（２）評価結果の構成
評価結果は、「Ⅰ認証評価結果」、「Ⅱ

総評」及び「Ⅲ公共政策系専門職大学院基準の各項目における概評及び提言」で構成されています。
「Ⅰ

認証評価結果」には、貴専攻が「公共政策系専門職大学院基準」に適合しているか否かを記しています。
「Ⅱ

総評」には、貴専攻が掲げる目的とその周知状況、特色となる長所や改善すべき問題点などを記しています。
「Ⅲ

公共政策系専門職大学院基準の各項目における概評及び提言」は、「公共政策系専

門職大学院基準の各項目に関する概評」、「長所」、「勧告」及び「問題点（助言）
」で構成さ
れます。
「長所」は、公共政策系専門職大学院基準の主にレベルⅡ○（公共政策系専門職大学院
が行う教育研究の質を今後も継続的に維持・向上させていくために点検・評価することが高度に望まれる事項）の評価の視点について、貴専攻がその特色ある優れた取組みをさらに伸長するために示した事項です。
「勧告」は、公共政策系専門職大学院基準の主にレベルⅠ◎（法令の遵守に関する事項）
及びⅠ○（本協会が法令に準じて公共政策系専門職大学院に求める基本的事項）の評価の視点について大きな問題があることに対し、義務的に改善をもとめたものです。
「勧告」事項が示された公共政策系専門職大学院においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともに、その結果を改善報告書として取りまとめ、原則として２年後にこれをご提出いただくこととなります。
一方、「問題点（助言）」は、公共政策系専門職大学院基準のレベルⅠ◎（法令の遵守に関する事項）及びⅠ○（本協会が法令に準じて公共政策系専門職大学院に求める基本的事項）の評価の視点について問題があることに対し、一層の改善努力を促すために提示するものです。「問題点（助言）」についても、「勧告」と同様に改善報告が求められるものの、
それらにどのように対応するかは、各公共政策系専門職大学院の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「問題点（助言）」の性格は異なっております。
今回提示した各指摘は、貴専攻からの申請資料に基づく書面評価や実地調査の結果、導き出したものであり、必ずしも貴専攻の最新動向を完全に踏まえたものとはいえないかもしれませんが、各種の手続を通じて、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意いた
しました。

－44－

明治大学専門職大学院ガバナンス研究科ガバナンス専攻
認証評価提出資料一覧
調書
資料の名称
１ 公共政策系専門職大学院点検・評価報告書
２ 公共政策系専門職大学院基礎データ
３ 専任教員の教育・研究業績

添付資料
提出資料
１ 公共政策系専門職大学院の目的が明文化された冊子等（研究科概要、学生募集要項、入学案内等）

公共政策系専門職大学院の概要を紹介したパンフレット

１-１
１-２
１-３
１-４
１-５
１-６
１-７
１-８

明治大学専門職大学院学則
明治大学ガバナンス研究科便覧 2010年度版
明治大学ガバナンス研究科シラバス 2010年度版
2011年度明治大学ガバナンス研究科入学試験要項
2010年度ガバナンス研究科秋季入学試験要項
2010年度入学式・オリエンテーションついて（ご案内）ガバナンス研究科ガイダンス実施要領
クラス別人数表（5月1日付）

１-９
１-10
版
１-11

明治大学ガバナンス研究科ガイドブック 2011年度版
明治大学ガバナンス研究科英語ガイドブック 2011年度

明治大学ガバナンス研究科ホームページ（http://www.meiji.ac.jp/mugs2/index.html）
１-12 大学＆大学院netウェブサイト
（http://www.keikotomanabu.net/college/0001773256/0001773
256.html）
１-13 ガバナンス研究科議員向けパンフレット
１-14 ガバナンス研究科公務員向けパンフレット
１-15 電車広告
１-16 シンポジウムポスター
２ 公共政策系専門職大学院の教育内容、履修方法などを記載したもの（学生便覧、履修要項等）

２-１ ３つのポリシー
１-２（再掲） 明治大学ガバナンス研究科便覧 2010年度版
１-４（再掲） 2011年度明治大学ガバナンス研究科入学試験要項
１-５（再掲） 2010年度ガバナンス研究科秋季入学試験要項
１-６（再掲） 2010年度入学式・オリエンテーションついて（ご案内）
１-７（再掲） ガバナンス研究科ガイダンス実施要領
２-２ ＷＥＢ履修マニュアル
２-３ 行政研究所（公務員講座）
２-４ RTLについて・視聴方法について
２-５ リモート・ラーニング実施科目一覧
２-６ ガバナンス研究科教育アシスタント募集要項

授業計画、科目概要など授業内容、成績評価内容を示した冊子等（講義要項、シラバス等）

１-３（再掲） 明治大学ガバナンス研究科シラバス 2010年度
版
２-７ 明治大学ガバナンス研究科英語シラバス 2010年度版
１-13（再掲） ガバナンス研究科議員向けパンフレット
１-14（再掲） ガバナンス研究科公務員向けパンフレット
２-８ ガバナンス研究科ゲスト講師招聘運用内規
２-９ ガバナンス研究科ゲスト講師招聘申込書
２-10 都市政策フォーラム活動記録
２-11 明治大学教員ハンドブック2010
２-12 教員懇談会案内通知

年間授業時間割表

２-13
２-14

履修科目の登録に関する規則等（大学院学則、研究科規程等）

１-１（再掲）

進級要件、修了要件の定め等（研究科規程等）

１-９（再掲） 明治大学ガバナンス研究科ガイドブック 2011年度版
１-10（再掲） 明治大学ガバナンス研究科英語ガイドブック
2011年度版
２-15 明治大学学位規程２-16 卒業式・学位記授与式のご案内
２-17 就職概況2009年度
２-18 既修得単位認定願

他の大学院において履修した授業科目の単位認定に関して定めた規定（研究科規程等）

2010年度時間割表
2010年度授業状況調査表
明治大学専門職大学院学則

学習相談体制について定められた規定（研究科規程等）、オフィスアワーの内容やその周知に関する資料

１-６（再掲）（ご案内）

成績分布に関する資料

２-19

授業内容･方法の改善のための研修に関する定め

２-20 授業評価アンケート実施のお願い
２-21 授業評価アンケート
２-22 FD担当教員への送付文－45－

2010年度入学式・オリエンテーションついて

成績評価分布図授業評価に関する定めおよび結果報告書※学生の自由記述が掲載されている資料を含む

２-23
２-24
２-25
２-26
２-27
２-28
２-29
２-30
２-31
２-32

採点表
ガバナンス研究科の成績評価基準について
成績照会用紙
成績変更願
リサーチペーパーの作成・提出要領
修論面接委員へ（願）優秀リサーチペーパーＣＤ
リサーチペーパー判定資料
2009年度ガバナンス研究科優秀リサーチペーパー
専門職大学院研究論集（第3号）募集要項

３ 教員人事関係規程等（教員選考委員会規程、教員資格審
査規程、教員任用規程等）

１－２（再掲） 明治大学ガバナンス研究科便覧 2010年度版
１－９（再掲） 明治大学ガバナンス研究科ガイドブック
2011年度版
１－10（再掲） 明治大学ガバナンス研究科英語ガイドブック
2011年度版
１－３（再掲） 明治大学ガバナンス研究科シラバス 2010年度版
２－６ 明治大学ガバナンス研究科英語シラバス 2010年度版
１－11（再掲） 明治大学ガバナンス研究科ホームページ（http://www.meiji.ac.jp/mugs2/index.html）
３－１ 明治大学任用規程３－２ 明治大学特任教員任用基準
３－３ 明治大学客員教員任用基準
３－４ 明治大学兼任講師任用基準
３－５ ガバナンス研究科人事委員会内規
３－６ ガバナンス研究科専任教員採用内規（別添） 基礎データ

４ 学生募集要項（再掲）、入学者選抜に関する規則

２－１（再掲） ３つのポリシー
１－２（再掲） 明治大学ガバナンス研究科便覧 2010年度版
１－９（再掲） 明治大学ガバナンス研究科ガイドブック
2011年度版
１－４（再掲） 2011年度明治大学ガバナンス研究科入学試験要項
１－５（再掲） 2010年度ガバナンス研究科秋季入学試験要項
４－１ 2011年度明治大学ガバナンス研究科留学生入学試験要項
１－11（再掲） 明治大学ガバナンス研究科ホームページ（http://www.meiji.ac.jp/mugs2/index.html）
４－２ 学生数集計表（2010年5月1日付）

入学者選抜試験に関する業務の実施体制についての定め（研究科規程等）

５ 自習室の利用に関する定め

４－３
４－４
４－５
４－６
４－７
４－８
４－９

2011年度入学手続の手引
ガバナンス研究科入学試験実施体制
留学生受入状況
ガバナンス研究科入学試験監督要領
ガバナンス研究科入学試験面接要項
ガバナンス研究科入学試験面接採点票
ガバナンス研究科入学試験統計表

５－１ アカデミーコモン利用の手引
２－11 明治大学教員ハンドブック2010（再掲）
５－２ 明治大学特定個人研究費取扱要領
５－３ 明治大学在外研究員規程５－４ 明治大学特別研究者制度規程
１－２（再掲） 明治大学ガバナンス研究科便覧

情報関連設備等の利用に関する定め

2010年度版

５－５
５－６
程
５－７
５－８
５－９

明治大学情報基盤本部規程
学校法人明治大学総合情報ネットワーク管理・運用規

図書館利用に関する定め（図書館利用規程、資料室規程等）図書館利用ガイド等

５－10
５－11
５－12

明治大学図書館規程
明治大学図書館利用規程
明治大学図書館利用案内

学生生活の相談、助言、支援体制に関する定め（学生相談室規程、学生相談室報等）

５－13
５－14
５－15
５－16

学生健康保険のしおり
キャンパス・ハンドブック
学生相談室あんない
留学生ラウンジ（参考：月報・日報）

各種ハラスメントに対応する規則およびパンフレット（ハラスメント防止規程、啓蒙パンフ、ハラスメントを受けた場合の救済措置についてのパンフレット等）

５－17
５－18
５－19

キャンパス・ハラスメントの防止等に関する規程
ハラスメントのないキャンパス
明治大学学生部委員会規程

奨学金･教育ローンなどの募集要項、規則等

５－20 明治大学奨学金規程
５－21 明治大学奨学金の採用等に関する基準
５－22 ガバナンス研究科明治大学校友会奨学金選考内規
５－23 明治大学校友会奨学金要綱
１－９（再掲） 明治大学ガバナンス研究科ガイドブック
2011年度版－46－

明治大学情報セキュリティポリシー
明治大学の情報サービスリーフレット
Ｏｈ－ｏ！Ｍｅｉｊｉ システム案内キャリア支援・進路選択に関する体制についての定めおよびパンフレット
６ 事務組織２-17（再掲） 就職概況2009年度
２-３ 行政研究所（公務員講座）
６－１
６－２

管理運営に関する定め（学則、研究科規程等）、公共政
策系専門職大学院教授会規則

７ 自己点検・評価関係規程等

事務組織規程事務組織図１－１（再掲） 明治大学専門職大学院学則６－３ 明治大学学部教授会規程
６－４ ガバナンス研究科2010年度教授会開催日程
６－５ 学校法人明治大学教職員就業規則
６－６ 職員研修に関する規程
１-２（再掲） 明治大学ガバナンス研究科便覧 2010年度版
１-10（再掲） 明治大学ガバナンス研究科英語ガイドブック
2011年度版
２-21（再掲）
２-22（再掲）

授業評価アンケート
FD担当教員への送付文

公共政策系専門職大学院が認証評価申請以前に独自に作成した自己点検・評価報告書

７－１

適切な情報公開と説明責任が果たされる体制および実績
データ（ウェブサイト、大学案内、各種パンフレット）

１-９（再掲） 明治大学ガバナンス研究科ガイドブック 2011年度版
１-10（再掲） 明治大学ガバナンス研究科英語ガイドブック
2011年度版
７-２ 大学自己点検・評価報告ホームページ（http://www.meiji.ac.jp/koho/about/hyouka/）
７-３ 明治大学広報
１-11（再掲） 明治大学ガバナンス研究科ホームページ（http://www.meiji.ac.jp/mugs2/index.html）
１-13（再掲） ガバナンス研究科議員向けパンフレット
１-14（再掲） ガバナンス研究科公務員向けパンフレット－47－

自己点検・評価報告書

明治大学専門職大学院ガバナンス研究科ガバナンス専攻
に対する認証評価のスケジュール
貴大学専門職大学院ガバナンス研究科ガバナンス専攻の認証評価は以下の手順でとり行った。
2010 年

12 月 22 日

2011 年３月 24 日貴大学より認証評価申請書の提出～４月８日 第３回公共政策系専門職大学院認証評価委員会の開催（平成 23 年
度の公共政策系専門職大学院認証の体制の検討など）※東日本大
震災の影響により、電子メールを通じた持ち回り審議
４月上旬

貴大学より認証評価関連資料の提出

４月 22 日第 463 回理事会の開催（平成 23 年度公共政策系専門職大学院認証評価分科会の構成を決定）

６月２日

評価者研修セミナーの開催（平成 23 年度の公共政策系専門職大学
院認証評価の概要の説明や分科会主査・委員が行う作業の研修等）、分科会主査・委員に対する、貴大学より提出された資料の送付～６月 27 日

分科会主査・委員による貴大学専門職大学院ガバナンス研究科ガ
バナンス専攻に対する評価所見作成～８月８日

分科会主査・委員による「分科会報告書」（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月 15 日

第１回分科会（明治大学専門職大学院ガバナンス研究科ガバナン
ス専攻）の開催（「分科会報告書」（原案）の修正）

９月６日「分科会報告書（案）」及び「実地調査の際の質問事項」の貴大学及び貴大学専門職大学院ガバナンス研究科への送付

10 月 11 日～12 日

実地調査の実施

11 月 11 日「分科会報告書」の完成

11 月 14 日

公共政策系専門職大学院認証評価委員会正・副委員長会の開催（「分科会報告書」を基に「評価結果」（委員長案）を作成）

11 月 28 日

第４回公共政策系専門職大学院認証評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）

12 月 16 日「評価結果」（委員会案）の貴大学及び貴大学専門職大学院ガバナ
ンス研究科への送付

2012 年２月 13 日

第５回公共政策系専門職大学院認証評価委員会の開催（提出された意見を参考に「評価結果」（委員会案）を修正）－48－

２月 17 日

第 468 回理事会の開催（「評価結果」（案）を評議員会に上程することの了承）

３月９日

第 107 回評議員会及び臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）、「評価結果」の貴大学への送付－49－