活動報告

2007年 4 月中国武漢出張報告
肖志遠（COE 客員研究員・中南財経政法大学講師)
本 COE の拠点リーダーである田村善之教授は、2007年 4 月21・22日に中南財経政法大学で行われた国際シンポジウム「無形文化遺産の保護と知的財産権」に報告者として出席した。
これは、中国国家保護知識産権研究基地リーダー・中国教育部法学学科指導委員会副委員長・中南財経政法大学校長・同知識産権センター長である呉漢東教授からの招聘に応じたものである。シンポジウムには、肖志遠研究員、劉曉倩研究員及び里谷菜津美研究支援員も同行した。さらに、現在中南財経政法大学で交換研究をしている北大法学研究科修士課程 2 年生の徐海峰氏も出席した。
シンポジウムに先立って、 4 月20日に、田村教授と呉教授との会談が設定された。両者は、互いに、現在各自が遂行している研究プロジェクトの進捗状況及び今後のプログラム計画を説明し合い、最新の情報を交換した。
呉教授は、両センターの更なる交流が継続されることを切望されており、田村教授の今後の研究に対して最大の支持を与えると述べられた。会談後、呉教授から同知識産権センターが出版した年度論文集が贈呈された。なお、会談には、知識産権研究センター副リーダー趙家儀教授、胡開忠副教授、知識産権学院賀強副院長、センターの研究員、博士課程の学生等が同席した。
今回のシンポジウムは、湖北省が世界知的所有権の日（ 4 月26日）を迎えるために行った「知識産権保護宣伝月」活動の開幕式も兼ねている。この関係で、4 月21日午前、湖北省常務副省長・同省保護知識産権プロジェクトリーダーである周堅衛先生の開会の挨拶のなか、シンポジウムの幕が開けられた。中国国務院法制弁公室、国家文化部、国家版権局、国家知識産権局、湖北省、武漢市等の政府人員及び、国家知識産権局王景川前局長、UNESCO IPR and Neighboring Rights 主席・中国人民大学郭寿康教授、北京大学張平教授等の中国の有名な法学院からの知財専門家計100人以上が今大会に集まった。
知的財産法政策学研究

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これに対して、海外からの専門家は、田村教授のほか、ドイツマックス止するための有効な措置を採ることを通して、完全な保護体系を築きあげ、プランク知的財産法・競争法・税法研究所の Reto M. Hilty 所長、ドイツもって無形文化遺産に対し合理的に開発・利用されることが望まれるといBOEHMERT & BOEHMERT 特許事務所パートナー弁護士 Heinz Goddar 先う態度を示した。さらに、国際間の交流と協力をより一層強化させる必要

生、アメリカ連邦巡回控訴裁判所 Randall R. Rader 判事、ミシガン州立大があり、各国政府は、無形文化遺産への保護が人類の全体の利益に符合す、ジョージ・ワシントン大学 Martin J. Adelman
学 Peter K. Yu 准教授(当時）るということを承認すべきであり、また、この問題について両国間あるい教授、台湾政治大学智慧財産権研究所所長劉江斌教授、イギリス Universityは地域的・世界的な協力を進めることを保証しなければならないというこof Wales, Abermtwyth の John Williams 教授、東京大学先端科学技術研究セとが提言された。

ンター玉井克哉教授、Thailand-Chinese Law Society 会長の劉華源教授、韓今大会は、中国の社会各界からの注目を集めており、光明日報、法制日

国著作権協会会長・東国大学朴栄吉教授、インド Himachal Pradesh 大学

報、中国知識産権報、湖北テレビ局、武漢テレビ局、中国知識産権網

Amar Singh Sankhyan 博士等が同シンポジウムに出席し、報告を行った。

（www.iprcn.com）等の影響力のあるメディアに報じられた。中南財経政法

同シンポジウムにおいて田村教授は、「伝統的知識の保護の根拠と知的大学は中国国家教育部に直属する「211工程」重点大学の一つである。同

財産法制度－多文化主義の観点から」をテーマとする報告を行った。限ら知識産権センターは、中国国家保護知識産権研究基地、中国教育部人文社

れた時間のなか、田村教授は英語で簡単な挨拶を言うにとどめ、残りは劉会 科 学 重 点 研 究 基 地 （ The MOE Project of Key Research Institute of

研究員が予め田村教授が用意した原稿に基づき、これを中国語に翻訳してHumanities and Social Science in University）にも指定された。同センターは、スピーチを行った。田村教授は、文化の衝突の回避を伝統的知識の保護の中国知識産権分野における重要な立法及び司法解釈に関する草案の制定根拠としつつ、国家あるいは個人ではなく文化圏の確定した「民族」の立に参与し、中国の知識産権界において高い評価を受けている。田村教授も場から、伝統的知識の保護問題を見直すべきであると主張し、伝統的知識同センターの客員研究員を務めている。と知的財産法制度との調整に関しては実体法的な解決が困難であるとす

なお、上記国際シンポジウムに参加する前日の 4 月20日には、田村教授

れば手続的正義に頼ることになり、具体的には国際条約の締結により解決は自身が客員教授を務める華中科技大学に赴いて、同大学法学院で「商品を図るべきである、と提言した。田村教授の分析は、今回のシンポジウム

形態のデッドコピー-不正競争防止法 2 条 1 項 3 号-」というテーマの講演の内容をさらに深めたものとなったのではないかと推察する。

を行った。これは本拠点の元 COE 研究員・現華中科技大学法学院李揚教

今回のシンポジウムの成果の一つとして、中、独、米、英、日、韓、イ授に招かれたものである。同行した劉研究員が通訳を担当した。当日は、ンド、タイからの百名以上の知財専門家が共同で発表した「無形文化遺産

華中科技大学の学生のみならず、武漢市に所在する他の大学の法学院と管保護武漢宣言」を挙げることができる。
「無形文化遺産保護武漢宣言」は、理学院の学生も来場し、聴衆席は早くも満員であった。田村教授は、不正知的財産権の視点から当面の無形文化遺産を保護するブームの是非を見競争防止法 2 条 1 項 3 号に関する従来の裁判例を詳細に紹介し、関連した極めるものである。出席した専門家はいずれも、国連の「無形文化遺産保他の法律の規定及び学説に対する分析を通じて、各判決の判旨及びその結護公約」が定めている目標及びその内容が実現されなければならないとい論に対する賛否について個人的見解を述べた。今回の講演により、田村教う立場で一致している。今年の世界知的所有権の日のテーマは「イノヴェ授自らの学術的な観点が中国の学生に伝わっただけでなく、学生の研究視イションへの奨励」ということから、今大会に参加した報告者は、イノヴ野を広げるものにもなったのではないかと推察される。講演後に、たくさェイションを奨励すると同時に、各国が知的財産法制度を整備させることんの学生達が田村教授に質問し、田村先生は通訳を通じて一つ一つ丁寧ににより無形文化遺産を保護し、経済の発展と無形文化遺産保護との均衡を答えた。中には、ぜひ日本に留学し田村教授のもとで知的財産法を勉強し図るべきであることを強調した。そして、無形文化遺産を害する行為を抑たいという意志表明をした学生も少なくない。

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以上の次第で、今回の武漢出張では、短い期間ながらも最大限の成果を修めることができたように思われる。一行はもとより、一連の行事の実現に尽力された中南財経政法大学と華中科技大学の関係者、また、札幌から様々な後方支援に努めてくれた北大 COE 関係者のご苦労に感謝したい。

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