発行人 大澤祥宏
編集人 堤 史子
青森市本町3丁目3の11
青森県労働福祉会館内
T EL（017）735－0551
FAX（017）735－0553
URL http://aomori.jtuc-rengo.jp/
月１回発行 1 部10円
（組合員の購読料は会費の中に含む）

JTUC-aomori№397

2023年２月『未来づくり春闘』～『人への投資』で賃金・物価・経済が安定的に上昇するステージへ～

連合青森2023春季生活闘争討論集会

割合は５人中２人

働福祉会館にて「2023春季生活闘争討論集会」をになりつつあり、開催し、オンラインを含む170名の組合員が参加さらに企業が生みした。

出した付加価値は連合総合政策推進局・
労 働条件局大久保暁子局長

連合青森は２月５日（日）13時30分から、県労集会では「月例賃金の引上げ」にこだわる闘争

人件費より配当金を継続し、「底上げ」「底支え」「格差是正」を図り、に多く回されていとりわけ中小企業や有期・短時間・契約等で働くる。生産年齢人口者の賃金を「働きの価値に見合った水準」に引きの減り幅が人口の減り幅より加速している現在、上げることを目指し、その成果を広く社会に波及外国人雇用で不足分を賄うとしても、この低賃金させ、県内すべての働く者の賃上げ、労働条件ので日本は働く場所として選ばれるのか」と強調し、向上を勝ち取ろうと意思統一した。

「この傷んだ経済を転換させるには国際的に見劣りする賃金水準の改善、物価を上回る可処分所得あいさつに立った塩谷進会長は、青森市と東京が不可欠」と述べた。とに触れ「青森県は物価の低い県ではなくなった」

続いて日本銀行と強調し、「実質賃金が減少し続け家計は苦しさ青森支店武藤一郎を増している。更なる消費の抑制が続けば県内経支店長より「青森済は悪循環に陥る恐れがある。この物価高に負け県内の経済・物価ない賃上げを勝ち取ることで消費拡大、経済成長情勢」について解につなげていかなくてはならない」と決意を述べ

説 が さ れ た。「 昨た。

年12月時点で青森

日本銀行青森支店
武藤一郎支店長
の消費者物価指数が共に４％以上上昇しているこ

次に連合総合政策推進局・労働条件局大久保暁

経済は持ち直し、個人消費は全体としては回復し子局長が「連合2023春季生活闘争方針」についてている。と現状判断をしたものの世界的高インフ提起し、「いま日本企業において非正規労働者のレにより、家計に占める光熱費・食費などは増加─1─2023年２月

し、青森市の消費者物価指数（前年比）は全国を【賃上げ要求目標】上回った。また県内賃上げに関してもこの消費●率要求 ６％程度
定期昇給相当分（賃金カーブ維持相当分）を含む賃上げを５％程度、格差是正分１％●額要求 13,200円程度①賃金カーブの算定が困難な場合
定 期昇給相当分（賃金カーブ維持相当分）
3,600円程度＋賃上げ分7,200円程度＋格差是正分2,400円程度②賃金カーブの算定が可能な場合
定 期昇給相当分（賃金カーブ維持相当分）＋賃上げ分7,200円程度+格差是正分2,400円程度

者物価指数4.2％に追い付いていない。日本銀行としても、経済の好循環を生み出すためには家計の実質所得の増加が必要と考え、物価上昇の下でカギとなるのは企業の賃上げスタンスと捉えている。今年が賃上げのターニングポイントになることを目指す」と語った。
集会後半に入り、山内裕幸会長代行が「連合青森2023春季生活闘争方針」について提起し、最後に「『くらしをまもり、未来をつくる。』を合言葉に一層の賃上げに全力で取り組み、ステージを変える」とした「闘争開始宣言」を採択し、団結ガ

額要求組立て 定期昇給相当分…………3,600円
 賃上げ分…………………7,200円
 格差是正分………………2,400円

ンバローを三唱し、2023春季生活闘争勝利に向け闘いの火ぶたを切った。

くらしをまもり、未来をつくる。

●初任給の要求目標
161,500円（18歳高卒初任給参考目標値）●企業内最低賃金 1,150円以上

２０２３春季生活闘争

2023年２月行動予定「第１回政策委員会」〇３月２日㈭ 13時30分 県労働福祉会館「第２回闘争委員会」〇３月２日㈭ 上記終了後 県労働福祉会館「第16回執行委員会」〇３月４日㈯ 10時30分 県労働福祉会館「2023春季生活闘争総決起集会」〇３月４日㈯ 12時 県労働福祉会館「官公部門連絡会春闘勝利総決起集会」〇３月４日㈯ 14時 さくら野青森店前「3.8国際女性デー」街頭行動〇３月10日㈮ 13時30分 ホテル青森「2023春季生活闘争労使交渉懇談会」

２月10日現在〇２月11日（土・祝）10時 県労働福祉会館「2023青年・女性ファイテイングフォーラム」〇２月13日㈪ 13時 県労働福祉会館「第１回メーデー実行委員会」〇２月15日㈬ 18時30分 県労働福祉会館「要求・妥結報告に関する新様式説明会」〇２月20日㈪ 11時 さくら野青森店前「連合の日」街頭行動〇２月21日㈫～22日㈬ 10時～18時「全国一斉なんでも労働相談ダイヤル」〇２月22日㈬ 13時30分 県労働福祉会館「第９回四役会議」〇２月22日㈬ 上記終了後 県労働福祉会館「第２回戦術会議」〇２月22日㈬ 15時 県労働福祉会館「2023年度第１回組織拡大委員会」〇２月25日㈯ 11時30分 さくら野青森店前「緊急アクション全国キャラバン街頭行動」

各地協春季生活闘争関連集会日程・２月10日㈮ 下北地協春闘討論集会
・２月14日㈫ 三八地協闘争開始宣言・決起集会
・２月15日㈬ 津軽地協春闘討論集会
・３月３日㈮ 西北五地協春闘討論・決起集会
・３月10日㈮ 東青地協春闘総決起集会・2023年３月行動予定〇３月２日㈭ 11時

県労働福祉会館

─2─

県議選勝利総決起集会

2023年２月

賃上げ率で６％、額で13,200円、雇用形態間格差是正などを要求！
県経営者協会に申入れ

県経営者協会・七尾嘉信会長㊨に要請書を手渡す塩谷会長

連合青森は１月30日（月）、青森県経営者協会（七尾嘉信会長）に対し、「2023年春季労使交渉に関する申入れ」を行った。
この申入れは今春季生活闘争にあたり、全国最低水準に位置する本県の賃金や労働条件について、労使一体となり改善に向け取り組むことが若手労働者の県外流出や中央との格差を是正し、地場企業に持続的活力を与え、地域経済の発展に向回復軌道に前進させるため、何としても賃上げをけ不可欠であるとして例年行われている。

はじめとする人への投資が必要。経営者側の判断・決断が今、求められている」と強調した。

要請内容は①「率で６％程度、額で13,200円程度」の賃上げ、②雇用形態間の格差是正、③男女

これに対し県経営者協会七尾会長は「世の中全間の賃金格差と生活関連手当支給基準の是正、④体で賃上げの動きが示されていることは確かだが、長時間労働是正など「すべての労働者の立場に県内は中小企業が大半を占めており、最賃の上昇立った働き方」の見直し、⑤法定最低賃金の改正もあり人件費など収益が圧迫されている。一律のの５項目にわたる。

議論ではなく各企業においてどれだけのことがで連合青森塩谷進会長は「コロナ禍、円安、急激きるかを労使間で議論していきたい」と述べた。

な物価高騰の三重苦で労働者の生活は非常にひっこの申入れに対する見解は３月10日「労使交渉迫している。この経済状況から抜け出し、自立的懇談会」で示される。

ジブン時間、大切にしていますか？
３月６日は36（サブロク）の日
法律で定められている労働時間は原則「１日８時間、週40時間以内」。
時間外労働には「36（サブロク）協定」が必要です。
2020年４月１日からは中小企業も含めたすべての企業に時間外労働の上限規制が導入されました。

─3─

2023年２月

長期化するコロナ禍に急激な物価上昇が加わり、私たちのくらしにさらなる影響を及ぼすなど現下の経済状況を鑑み、連合は賃上げの社会的波及、格差是正、生活困窮者支援に連合全体で取り組む社会的キャンペーンとして、全国キャラバンを展開している。
連合青森においても随時、下記のような取り組みを展開した。
第１弾
１月13日（金）、青森県に対し「生活困窮者支援に関する緊急要請」を行った。
要請書を受け取った県健康福祉部
健康福祉政策課・大水康治課長㊨要請内容は以下の通り。
①生活困窮者自立支援機関の体制強化②住 居を失った方等に対する家賃補助や住まいの現物サービス等の支援③子どもの貧困対策としての経済・就労・生活等の包括的支援と相談体制の強化④地域と連携したこども食堂等、子どもの居場所づくり

第２弾
皆の思い・メッセージで埋め尽くされたラッピングカーのタスキ

１／ （金）青森市内での街頭行動


１月17日（火）～ 21日（土）、全国キャラバンが青森県内を駆け巡り、県内３市で街頭行動を行った。
20

連合青森は今次春季生活闘争において率６％程度・額13,200円程度とした賃上げを掲げ、労働者の生活を守り、同時に消費を増やし経済を回すとし、『2023春闘勝利』『働くことを軸とする安心社会』の実現に向け、皆でがんばりましょう。

連合青森ホームページ

連合青森facebook

http://aomori.jtuc-rengo.jp/

─4─

『連合緊急アクション』特設サイト