2019 年 3 月期 第 2 四半期 決算説明会 発言要旨

日本証券金融株式会社が、より実態を表している金額かと思います。そのような意味で言いますと、

2019 年 3 月期 第 2 四半期 決算説明会 発言要旨

除く品貸料のベースでの営業収益は、前年同期比 6.1 パーセント増加の94 億 2,800 万円となりました。

日

一方で、営業費用でございますが、前年同期比 11.8 パーセント減少の

時 ： 2018 年 11 月 9 日(金)15 時 30 分～16 時 05 分

57 億 4,800 万円でございます。これも、今申し上げたとおり、「除く品借料」

説 明 者 ： 日本証券金融株式会社のほうがより実態を表しているかと思いますが、こちらは前年同期比 25.0

専務取締役 前田 和宏

パーセント増加の 31 億 2,400 万円となりました。これは、貸借取引以外の有価証券貸付業務におきまして、有価証券借入料が増加したことが主因でごただいまご紹介いただきました、経営企画を担当しております、前田でございます。よろしくお願いいたします。重ねて、本日は急な雨のなかお集まりいただきまして、恐縮でございます。

ざいます。
その次の段の一般管理費は、前年同期比であまり大きく変わりはございませんが、2.7 パーセント増加の 40 億 7,700 万円でございます。

私からは、中間決算の状況と、そのなかで毎回お話し申し上げております
株主還元の方向性、それから、今回は少し組織変更等もございましたので、この結果、営業利益は前年同期比 8.0 パーセント減少の 22 億 2,600 万円、その業務運営態勢の見直しを若干行ったところ。以上の 3 点をテーマに、ご経常利益は 1.0 パーセント減少の 26 億 9,500 万円、親会社株主に帰属する当説明申し上げたいと思います。

期純利益は 12.6 パーセント減少の 19 億 4,600 万円となりました。
なお、営業利益・経常利益に比べまして、当期純利益の減少の幅、とくに、第 2 四半期決算サマリー（資料 P.3）

経常利益の減少よりも当期純利益の減少幅のほうが大きくなっております。

まず、資料の 3 ページをご覧いただければと思います。2018 年 3 月期第 2

こちらは、次の日証金単体のサマリーで、少しご説明申し上げたいと思いま１．2019 年 3 月期

す。

四半期の決算状況を、簡単にご説明申し上げます。
営業収益でございますが、前年同期比 6.6 パーセント減少の 120 億 5,200

２．2019 年 3 月期万円となりました。こちらは、貸借取引業務におけます貸株残高が減少しま

第 2 四半期

日証金（単体）決算サマリー（資料 P.4）

続いて、4 ページのご説明になります。日証金単体の業績について、少しして、これを背景に有価証券貸付料が減収になったことが主因でございます。

ポイントをご説明申し上げます。

ただ、毎回この場でも申し上げておりますが、貸借取引業務の有価証券貸付料のうち、品貸料、よく言われます逆日歩に相当する部分は、私どもが受こちらでは、今申し上げました利益に影響を及ぼさないもの、「品貸料」「品け入れたものをそのまま借り入れている先にお支払いします。そのため、品借料」の部分について、これを除いたかたちで表を作っております。今まで貸料に相当する部分については、利益には影響を与えないということになりは入れていたのですが、やはり、「どうしても実態がわかりにくい」と申し上ます。

げながらのご説明となっていたということですので。
ただ、財務諸表はどうしても品貸料と品借料が入ったもので作らなければこちらの資料で、毎回下の段に書かせていただいております「除く品貸料」
1

2019 年 3 月期 第 2 四半期 決算説明会 発言要旨

日本証券金融株式会社

ならないので、私どもの決算短信等はこれらが含まれた数字なのですが、こが大きくなっております。この要因が、1 つは特別損益で、小さいですが新ちらの表は、これらを除いたかたちで作らせていただいております。

しいコムストック・ローン（顧客向け貸付）システムの稼働に伴いまして、まず、営業収益が 76 億 2,200 万円、前年同期比で 5 億 5,100 万円の増収

旧システムについて除却損を計上したということです。となっております。

それから、要因として大きいものは、税効果の関係で、繰延税金資産の取業務別に振り返りますと、貸借取引業務は、先ほど申し上げました貸借取り崩しによって、税金負担が増加したことでございます。これはむしろ、繰引の貸株残高がかなり低調でございましたので、減収となりました。一方で、越欠損金の影響により今まで税金負担が非常に少なかったのですが、今期か貸借取引以外の業務、私どもは貸借取引以外の資金の貸付（融資）を「一般ら、普通の実効税率なみになってきたということが背景でございまして、前貸付」と呼んでおります。

年同期比で見ますと、減益幅が大きくなったということでございます。

また、貸借取引以外での株券の貸付である「一般貸株」と債券の貸付である「債券営業」をあわせて、「有価証券貸付業務」としております。

３．決算のポイント①上半期の貸借取引残高の状況（資料 P.5）

続いて、貸借取引残高の状況について、少し細かくご説明申し上げたいと

この表のなかで、一般貸付業務と有価証券貸付業務は、いろいろな取り組思います。

みをいたしまして、少し好調でありました。
なお、「その他」に分類してありますのは、有価証券の運用収益でございま

今お示ししたページの下のグラフが、去年（2017 年度）と今年（2018 年して、こちらは超金融緩和という状況のもとで、前年を下回っております。

度）の融資残高と貸株残高の、月ごとの平均残高をそれぞれお示ししているものでございます。

貸借取引、あるいは今申し上げました一般貸付・有価証券貸付のところに左側が融資残高で、こちらの濃い青のほうが今年の動きです。半期まできついては、後ほど少し詳しくご説明申し上げたいと思います。
次に、営業費用でございます。主に有価証券貸付業務の、先ほど申し上げております。薄いほうが、去年の動きです。去年と今年を比べますと、動きましたように有価証券借入料の増加で 25 億 8,300 万円、前年同期比 8 億 100としては変わっています。去年は、下期（10 月から 3 月）がすごく増えてい万円の増加となっております。っているかたちですが、今期は 4 月から 9 月にかけて、どちらかというとマイナスの方向に、どんどん残高が落ちていっている格好でございます。

一般管理費は、日証金単体が少し増えているわけですが、貸付残高に伴いそれから、右側の貸株残高でございますが、こちらにつきましても去年とます貸倒引当金の増加によりまして、前年同期比 1 億 4,300 万円の増加とな比べますと、残高につきましては、どちらかというと少し停滞気味という状りました。

況でございます。

これらの結果、営業利益は 15 億 2,200 万円、経常利益は 20 億 7,700 万円、また図中で横に線を引いているのですが、これは貸付金利でございます。

当期純利益は 15 億円ということで、いずれも前年同期比を下回る実績とな融資金利が 0.60 パーセントです。右側が貸株料率でございますが、これは先っております。
なお、こちらで見ますと、経常利益の減少幅が 3 億円程度なことに対しまほど申し上げた品貸料とは異なり、私どもが有価証券の貸付によっていただして、当期純利益ベースですと 5 億円程度の減少ということで、この減少幅

く手数料でございますが、そちらが 0.40 パーセントでございます。これは、22019 年 3 月期 第 2 四半期 決算説明会 発言要旨

日本証券金融株式会社

変わっておりません。

そのようなことで、グラフの長さとしては去年（2018 年 3 月期）は非常に上の表に戻っていただきまして、融資平均残高そのものは、上半期は 3,260

大きくて、今度（2019 年 3 月期）は短くなっているのですが、下の段の収支億円ということで、前年比で 122 億円増加しているのですが、先ほど申し上に影響がない部分ももちろん減っているのですが、上も減ってきています。

げましたように、去年の第 3 四半期・第 4 四半期の動きに比べますと、今期貸付金利息は、今申し上げましたように、去年よりも少し増えましたので、はだいぶ 4 月から残高が落ちてきている状況でございます。

3.1 パーセント増の 10 億 3,100 万円。

一方で、貸株（平均残高）は 2,616 億円ということで、こちらは去年と比それから、有価証券貸付料のうち、私どもに影響がございます貸株料がべますと、1,122 億円という大幅な減少になっております。

5 億 5,100 万円で、（前年同期比で）30 パーセントぐらいのマイナスという今年の動きですと、やはり 9 月までのところで、日経平均がかなりボックことで、私どもの収益に大きく影響が出てきているところでございます。

ス圏の 22,000 円台あたりの動きが続きまして、個人投資家の動きもかなりなお、貸借取引の特徴といたしまして、一般的に貸株残が高いときは、そ鈍かったということで、証券会社さんの決算をご覧になってもそのような状れにつれて一定程度融資が増える傾向がございます。これは、証券会社さん況だと思いますが、そのようなことで信用取引の動向を受けまして、私どもの逆日歩負担を回避する動き等による影響なのですが、今年についてはボラの貸株残高は、かなり低調な動きになったということでございます。

ティリティがやはり低い。今申し上げましたように、22,000 円から 23,000

ちなみに、10 月の動向はどうかということで、これは月初の（2018 年）円ぐらいのボックス圏の動きが強すぎましたので、このような影響で売りが11 月 1 日にホームページ等で公表していますが、融資の残高は 2,842 億円。

増えなかったこと。

動向としては、この上半期よりも、まだ平均より少ないですが、若干回復しそれから、一時的にボラティリティが高いときもあったわけですが、そのている感じです。

場合でも信用取引の動きが、ほとんど見られない。どちらかというと、手じそれから、貸株につきましては、2,800 億円ちょうどでございます。こちまいの方向に向かったということで、残高的には一昨年（2017 年 3 月期）のらは、そのような意味では、上半期の平均よりも増えている状況ですので、上半期ぐらいの、私どもとしてはちょっと悪い状況のときと同じぐらいの水少し個人投資家等の動きが活発になってくれば、私どもの残高に反映される準まで、落ち込んだということでございます。のではないかと思っています。

ただ、こうした貸借取引のあまりよくない状況について、有価証券貸付等でカバーしてきているということでございます。

４．決算のポイント②貸借取引業務の業況（資料 P.6）

続いて、6 ページです。こちらは収益構造と言いますか、今の貸付状況を５．決算のポイント③有価証券貸付業務（債券営業部門）（資料 P.7）

次に、有価証券貸付の状況についてお話を申し上げたいと思います。7 ペ

収益で見て、前年比較としたものでございます。

ージでございます。

左の枠の中のグラフをご覧いただくと、上の段と下の段は分かれています

当社のこの業務の営業収益は、ページ左側のグラフにございますように、が、下の段の品貸料が先ほど申し上げた、私どもの利益に影響がない部分で2017 年 3 月期以降、毎期増収となっています。この（2019 年 3 月期の）中す。
32019 年 3 月期 第 2 四半期 決算説明会 発言要旨

日本証券金融株式会社

間期につきましても 23 億 7,400 万円、前年同期比で 37 パーセントの増収と表しています。この表ですと、赤いところ（国内債券）が半分ぐらいで、緑なっていまして、こちらにつきましては好調な状況が続いています。のところ（外国証券）が、かなり多くを占めているように見えます。

その要因につきましては、今の超緩和金融政策のもと、証券会社さまによグラフの作り立てがありまして、（目盛りの）一番下が 80 パーセントとなるショートカバーのニーズはもちろん高いわけなのですが、その他にさまざっていますので、この下がずっと赤い（国内債券である）とご覧いただけれまな取引で、担保として利用する。そのような意味で、国債の借入ニーズがばと思います。そして、やはりある程度運用効率を高めていかなければなら高くなってきています。そのため、国債の調達先の拡充に取り組んでいるとないということで、運用の多様化に取り組んでいるところでございます。

ころでございます。

今のグラフをご覧いただきますように、全体の 9 割程度を日本国債が占めまた、当社におきましては、株式などの有価証券を担保にしていくことやています。残り 1 割の部分を外国国債、それから株式あるいは投資信託等に受入担保拡大、それから期間をちょっと長めにとるといったことで、自動延配分するという状況でございます。

長つきの条項をつけた契約を結ぶといったことで、新しい貸出先の開拓にも外国国債につきましては、2017 年 3 月期にかけて少し増やしましたが、そ取り組んでいるところでございます。の後、欧米の金利上昇懸念が強まりまして、ポジションを縮小させています。

また、昨年（2018 年 3 月期）の中間決算説明会でも申し上げましたが、今それに代わって、投資信託等の投資配分を少し引き上げたところでございま

年（2018 年）の 5 月から「国債決済期間短縮（T＋1）化」が実施されていす。

ます。こちらのページの右下のグラフに示していますように、今まで国内でこの間、日本国債につきましては償還金、かなりのものが償還してくるわ

は、消費貸借型のレポ取引が中心でしたが、これを契機にグローバル化と言けですが、こちらは新たに一部でアセットスワップを組みながら、少し積みいますか、欧米で主流となっている現先取引方式に移す。このような移行が増し、再投資をしているところでございます。

進んできています。

ただ、欧州債の投資をかなり縮小させてきていたのですが、直近について当社におきましても、この T＋1 化に合わせて、現先取引の取り扱いも開申し上げると、少し増やしてきている状況です。

始しています。こちら（右下）のグラフでご覧いただけますように、市場全ECB 等の動きと言いますか、そちらで国債の買い入れが年内に終了すると体で見ると、だいぶ残高も、少し現先取引（赤い棒グラフ）が増えてきていいうことで、「徐々に金利が上昇してくるのではないか？」と想定されているる状況でございます。このように、取引先さまのさまざまなニーズに対応し一方で、足下ではいろいろなイタリアの財政懸念や、あるいはアメリカの通ていくことが、このような少し好調な裏付けになったのかなと思っています。

商政策による影響などで、かなり不透明感が強まっているということで、景況感の鈍化も見られるという話もございます。

６．決算のポイント④有価証券運用の状況（日証金単体）（資料 P.8）そうなると、「金利は上昇するのかな」と思っていたのですが（実際には）次のページで、私どもの有価証券運用の状況について、少しお話を申し上「これは、上昇しないこともあり得るのかな」ということがありまして、ちげたいと思います。

ょっと見通しが不透明ではございますが、そのような中で状況を見ながら、当社の運用のポートフォリオを、右上の有価証券ポートフォリオの推移で外国債の投資を少し増やすことも、あり得る状況でございます。
4

2019 年 3 月期 第 2 四半期 決算説明会 発言要旨

日本証券金融株式会社

結果として、この上半期における当社単体での有価証券の運用収益は、こ常収益全体の部分につきましては 14 億 5,200 万円で、前年同期を上回る結の左上の数字にございますように 15 億 8,800 万円で、前年同期を 2 億円程果となっています。

度下回る結果となっています。

なお、経常費用につきましては、資金調達コストが減少したことなどからどうしてもここは、今まで持っていましたものが償還してまいりますので、10 億 4,200 万円で、前年同期を下回りました。

入ってくるものがそのぶんなくなってくることが、一番大きい影響でござい

経常利益は 4 億 900 万円で、当期純利益は 3 億 5,500 万円ということで、ます。

前年同期に比べますとそれぞれ 2 億円程度の増益となっています。

なお、当社では、四半期ごとに運用計画の見直しを行っているところでございます。今後もいろいろと状況を見てリスクをコントロールしながら、運８．2019 年 3 月期 第 2 四半期 連結貸借対照表（サマリー）（資料 P.10）
10 ページには、当社の（2018 年）9 月末のバランスシートの状況を掲載

用対象の拡大等にも取り組んでいって、安定的な収益の確保を目途にがんばしています。3 月末との比較でございます。っていきたいと思っています。

どうしても業務の関係上、私どもは一時的にかなり大きくぶれることもあここまでが、単体の動きでございました。

るので、「この表のご説明しても、どうなのか」という面もあるのですが。
決算サマリー（資料 P.9）

バランスシートの簡単なご説明をさせていただきますと、まず資産サイド

次に、100 パーセント子会社の日証金信託銀行の概況について、簡単にごです。現金及び預金が増加した一方で、営業貸付金と投資有価証券が減少し７．2019 年 3 月期

第 2 四半期

日証金信託銀行説明申し上げます。9 ページでございます。ています。現金及び預金につきましては、資金繰りの関係などで「3 月末が信託業務につきましては、顧客分別金の信託、あるいはアセット・バック・どうか」あるいは「この 9 月末がどうか」というところの差がございまして、ローン信託などの管理型の信託サービスに力を入れているところでございま

その関係で、一時的に増加した部分でございます。

す。この第 2 四半期の信託報酬は、前年同期を上回りまして、半期ベースで現金及び預金は日本銀行への当座預金に積んでいます。これは当社がマイの過去最高を記録しています。

ナス金利で調達ができる範囲で、なおかつ、私どもが日銀の当座預金に積ん顧客分別金の信託につきましては、何度も申し上げますが、株式市況があでも、マイナス金利の影響を受けない（日銀への金利の支払が生じない）とまりよくないという状況をもちまして、ほぼ前期並みの水準にとどまったわいうことで、積めるところは積んだという状況でございます。

けですが、アセット・バック・ローン信託については、こうした超低金利の次に、「借入有価証券代り金」という勘定科目でございます。こちらは、先状況のもとで資産運用を多様化、あるいは「なんとか運用をしたい」というほどの債券の貸借取引、あるいは私どもの株式の貸借取引において、国債あ取引先さまのニーズがございます。これをうまく捉えまして、きめ細かな対るいは株券等を借り入れるときに、差し入れる担保金となります。

応したことが受託の増加につながって、信託報酬の増加に寄与したものと見

9 月末につきましては、株券レポ取引が好調でございまして、この残高増ています。

加によって、借入有価証券代り金が増加しています。それと、先ほどの「投銀行業務につきましては、国債等債券売却益が増加したことによって、経資有価証券が減少して」と申し上げたのですが、投資有価証券は残存 1 年超52019 年 3 月期 第 2 四半期 決算説明会 発言要旨

日本証券金融株式会社の国債等が一部、かなりの部分が、上の段の流動資産の有価証券に、期間がついては、変更がございません。この上半期の残高は、先ほどもご説明申し

短くなって振り替わったところの影響も、かなり大きくございます。

上げましたが、融資残高が 3,260 億円、貸株残高が 2,616 億円ですので、こ一方で、負債サイドにつきましては、先ほどの債券貸借取引あるいは、貸れよりも少し下めで着地するのではないかというベースで、試算をしたもの

借取引において、国債や株券を貸し付ける際に受け入れる方の担保金でござでございます。

いますが、こちらは 3 月末に比べて、若干減少しています。先ほど申し上げ私どもの単体が、右の表の真ん中あたりでございます。営業利益・経常利

ましたように、債券レポ取引の一部が、現先取引に移行していることが要因

益・当期純利益は、それぞれ 25 億円・33 億円・23 億円です。7 月時点（ので、ここの動きがあまり出てないのですが、実際には、債券レポの残高は減試算値）から 1 億円ずつの下方修正でございます。ってきています。

それから、日証金信託銀行は好調でございますので、上期の上振れ分、そちょっと（資料の）スペースの関係で載せていませんが、申し上げますと、れから最近の市場動向等も勘案いたしまして、7 月時点からは、経常利益・売現先という勘定が同様に、同じ効果として出てきますが、これが 4,200 億当期純利益とも上方修正いたしました。これは前期と比べましても、かなり円程度増加しています。実は資産サイドで申し上げても、買現先勘定は、同の増益となる見込みでございます。

じように 4,000 億円台の残高増加になっているということでございます。

日本ビルディングにつきましては大きな動きはなくて、前回試算値とは変

この負債サイドで特徴的なものは、私どもが書いているのは「信託勘定借」わらず、当期純利益ベースで 4 億 3,000 万円という見込みでございます。というところなのですが。これは、信託銀行で信託勘定から受けて、待機資以上の結果、上の段になりますが、日証金グループ連結の数字につきまし金として持っている部分なのですが、これを記載しています。ては、営業利益が 36 億円、経常利益が 45 億円、当期純利益が 32 億円です。

9 月末につきましては 9,300 億円程度ですが、3 月末に比べますと減少し営業利益と経常利益は横ばいでございますが、当期純利益だけ 1 億円プラています。信託銀行では信託財産の運用多様化によって、信託勘定借が増えスとなっています。これは、信託銀行の増益分が反映されています。若干のないように、努力しているところでございます。

端数調整あるいは税金の問題で、当社は普通の税率なのですが、繰越欠損金の影響により信託銀行が増えた分は実は税金が低いという、技術的な問題も９．2019 年 3 月期

業績試算値（資料 P.11）ございます。そのため、当期純利益ベースだけ 1 億円増益というかたちで、次のページが、決算関係の最後のところになりますが、この 2019 年 3 月試算値を出したところでございます。

期の業績試算値について、ご説明申し上げます。

それから、このベースになっている貸借取引の残高につきましては、毎月まず、単体の試算値でございます。試算値の前提条件とした貸借取引の平月末までの残高を、月初に東証さんに開示しつつ、また私どものホームペー均残高が、左上の表でございます。最近の市場動向を勘案いたしまして、融ジでも開示していますので、ご覧いただければと思います。

資残高を 3,100 億円、貸株残高を 2,500 億円と置いています。
前回の（2018 年）7 月時点の試算値と比べますと、（前回は）融資は 3,400

10．株主還元について（資料 P.12）
12 ページに、2 つ目のテーマの株主還元方針について記載しています。

億円で見ていましたので、300 億円の下方修正をいたしました。貸株残高に62019 年 3 月期 第 2 四半期 決算説明会 発言要旨

日本証券金融株式会社私どもの方針としましては、（1）の配当政策については、矢印のところに一番下には、総還元性向を記載しています。私どもは、総還元性向に何かございますように、「一時的な業績変動の影響を受けない安定的な配当の実施の目標値を置いているわけではございませんが、去年が 79.3 パーセント。今に努める」という考え方で、具体的には、連結配当性向 60 パーセント程度回の自己株式取得を含めまして、（年間）配当を 22 円とした場合、今のとこを下回らない格好で考えています。

ろの総還元性向は 85.0 パーセント程度という数字が出ているところでござ

そして、（2）の自己株式取得につきましては、「当社の収支状況や株価水います。

準などを勘案しながら、適宜取得していく」ということを、基本方針として以上が、株主還元についてでした。

謳っているところでございます。
12．業務運営態勢の見直しと BCP 態勢強化への取り組み①（資料 P.14）
3 つ目のテーマは、業務運営態勢の見直しです。組織の見直しを少し行っ

11．2019 年 3 月期の配当・自己株式取得（資料 P.13）
次のページに、2019 年 3 月期の見通し等について記載しています。

たことと、BCP 関係の態勢強化について、少しお話を申し上げたいと思いま

まず、配当金でございます。中間期は昨年（2018 年 3 月期）と比べますとす。

2 円増配の 11 円、期末配当金につきましては、昨年と比べますと 6 円減配と14 ページでございます。
まず、業務運営態勢の見直しについてですが、2013なりますが、年間で見ますと 22 円で、期初予想と変わらず、前期からは年の 7 月に、旧日本証券金融と旧大阪証券金融が合併をいたしました。その4 円の減配でございます。

当時、両社で運営していました顧客貸付業務でございますが、このときは、この今の試算値で計算をいたしますと、64.9 パーセントの連結配当性向と合併による円滑な運営へ移行を図りたいということで、左下に図にお示ししなります。若干高めかもしれませんが、安定的な株主還元という観点から（年ましたように、本店は旧日本証券金融ですが、こちらと大阪支社の両社で、間配当は）22 円の据え置きと考えていまして、中間配としては 11 円をお支

合併前の態勢をそのまま存続させるかたちでスタートさせていました。その払いすることを決議したところでございます。

後は、対面型の顧客貸付の業務を一部廃止するなど、同業務の効率化を図っそれから、自己株式取得につきましては、今期は 5 月の株数上限が 100 万てまいったところでございます。

株、それから取得金額上限を 8 億円に設定いたしました。こちらにつきまし

ただ、左下にありますが、コムストック・ローンシステムが古くなりましては欄外に、ちょっと小さい字でございますが期間累計の取得実績を記載したので、この（2018 年）5 月に、これを更改いたしました。この更改に併せており、取得株数として 100 万株を取得し、取得金額は 6 億 3,900 万円で、まして、今まで大阪にありましたデータセンターの拠点を関東圏に移しまし

株数ベースで上限に達しましたので、いったんこの取得額についてはすべてた。本年の 9 月でございますが、業務そのものも本店に集約いたしました。

買付完了となっています。

今まで大阪支社と本店に分かれていた 2 つの業務を、すべて本店のリテール

まだ 11 月でございますので、今後どうするかにつきましては決まっていま営業部で運営することに変更いたしました。

せん。株式市場の動向、あるいは当社の株価・収益動向を総合的に勘案しな

その中で、顧客貸付の対面型の部分と、新しくシステムが変わりましたコ

がら、あらためて検討してまいりたいと考えています。

ムストック・ローンを行っているところです。
7

2019 年 3 月期 第 2 四半期 決算説明会 発言要旨

日本証券金融株式会社

13．業務運営態勢の見直しと BCP 態勢強化への取り組み②（資料 P.15）

ましては、通常時でも本店と大阪支社で並行して業務を行う、「デュアル・オ業務を本店に集めましたので、「それでは、大阪支社はどうなったんだろペレーション体制」を整備しています。

う？」というのが、次のページでございます。これが、後段の部分の BCP

その一方で、資金調達業務については、災害発生時に大阪支社に業務を切態勢強化への取り組みに続いてまいります。

り替える。これは、名前としては「コールド・スタンバイ体制」となるかと以前から、BCP 態勢は整備していたのですが、ここに書いてありますよう思いますが、このような態勢を整備しています。に、2013 年の中央防災会議において、政府が（西日本および）首都圏の直下従来に比べまして、より精緻なマニュアル等を整備したほか、業務に必要型地震の被害想定の見直しをされています。

な人員を大阪支社に配置しています。今はいろいろなシステム障害等への対これを受けて、一昨年（2016 年）の暮れから昨年（2017 年）の頭くらい応が叫ばれているところでございますので、BCP 態勢の整備は、重要なことにかけまして、日本取引所グループさんによります BCP 態勢の見直しが行だと考えています。

われています。その議論の中で、私どもに直接関係します「信用取引業務」

この態勢整備が、災害発生による業績への影響を軽減することに加えましがございます。こちらについては、このような関東広域で災害が発生した場て、「証券市場の発展に貢献する」という当社の企業理念の達成、あるいは社合でも、継続対象業務の 1 つということで、これを継続するという指定をさ会的信頼の確立に必須のものと考えています。このような取り組みを、今後れています。

も続けてまいりたいと考えています。

そのようなことで、信用取引業務が行われるということは、私どもがバックファイナンスをしている貸借取引業務等も（継続して）行う必要があると以いう観点から、今までの態勢を全面的に見直しました。
大規模な災害が発生した場合でも、私どもの業務のうち、証券市場のインフラとしての側面が強い貸借取引業務が支障なく継続して運営できることを念頭に置いて、第 5 次中期経営計画でも重点課題の 1 つとして、大阪支社を遠隔地 BCP の拠点とするということで、BCP 態勢の整備に取り組んでいるところでございます。
今般、大阪からコムストック・ローン業務が移ってきたこともありますので、貸借取引業務と、それを支えています資金・有価証券の決済業務。それから、逆の裏付けになります資金調達等。これらの 3 つの業務について、災害時に大阪拠点における業務継続をスムーズに行える態勢を、整備したところでございます。
具体的には貸借取引業務、それから資金・有価証券決済業務の一部につき
8上