神戸大学大学院経営学研究科現代経営学専攻

神戸大学大学院経営学研究科現代経営学専攻に対する認証評価結果

Ⅰ 認証評価結果
評価の結果、神戸大学大学院経営学研究科現代経営学専攻（経営系専門職大学院）は、
本協会の経営系専門職大学院基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2024（平成 36）年３月 31 日までとする。

Ⅱ 総 評
神戸大学大学院経営学研究科現代経営学専攻は、「経営学全般についての高度な専門知
識と特定分野についての深い専門知識を身につけ、論理的思考能力と実践への適応能力を取得し、日本のビジネス社会の中核人材として国際社会に通用する思考力、判断力、及びコミュニケーション能力を養うための教育を行うこと」を目的として掲げている。
我が国の少なからぬ経営系専門職大学院が定員充足に苦慮するなか、１学年 69 名の定員を定常的に充足させ、土曜のみの履修で１年半で修了することが可能なプログラムを提供している。事業会社の多い京阪地区という環境で、「ケースプロジェクト研究」「テーマプロジェクト研究」「現代経営学演習」等のインタラクティブで実践的な演習を系統的に行うほか、英国クランフィールド大学との国際交流授業である「日英産業事情応用研究」等を通じて、目的の実現に取り組んでいることは評価できる。また、前述の「テーマプロジェクト研究」においては、修了生がＭＢＡフェローとして在学生へのアドバ
イスを行うという特徴的な取組みを行っている。さらに、六甲台第一キャンパスに学生が自由に使える自習室を設置し学生の学習や交流のための環境を整備していること、各キャンパスでの公開セミナー、フォーラム等の催しに加え、書籍『人生を変えるＭＢＡ』を出版し、専攻の教育と研究を社会や産業界に多面的に紹介する試みを精力的に行っていることなどは特色といえる。
しかしその一方、特に改善すべき事項として、一部の科目の成績評価方法及び基準がシラバスに記載されていない点が挙げられる。この点については早急に是正されたい。
また、成績評価方法及び基準に関しては、出席を評価要素とする科目が少なくない。専攻の教育の趣旨から出席を評価要素とすることの妥当性を検討し各科目の特性に沿った対応が望まれる。さらに、コア科目において、成績下位５％の学生を必ず「不可」とする取り決めがあることについては、成績評価の厳格化に向けた取組みの適切性を再検討することが望まれる。加えて、シラバスに関しては、科目ごとに授業内容の記述に精粗がみられることから、この点の改善も望まれる。
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さらに、学生等への周知・公表の観点からの検討課題として、以下の点が挙げられる。
まず、目的の内容が媒体によって一致していないという点が見受けられた。目的をわかりやすく説明するために媒体によって表現を変えることはあり得るものの、今一度それらの内容の一貫性について検討し、必要に応じて簡潔に整理・修正したうえでホームページにも明示することが望まれる。次に、各授業科目がコア科目、専門科目（応用科目）、
専門科目（実務的科目）のどれに属するのかが不明であるため、学生便覧やカリキュラ
ムマップ等を通じて学生に明示することが望まれる。最後に、コア科目以外についても、
成績比率に関する最低限のガイドラインを策定することが望まれる。
加えて、前述のように教育課程にはさまざまな特色があるが、近年の経営系専門職大
学院の重要課題となっている高い職業倫理観の醸成に関しては、すべての学生が学ぶ機会を得られるような工夫を期待したい。また、１年間に履修登録できる単位数の上限や年間スケジュールの見直しも望まれる。その他、資源配分、組織能力、価値創造などを方向付ける戦略の明文化、外国籍教員の一層の採用、事務組織の強化などについても、
今回を機に検討することが望ましい。
初めての本協会の経営系専門職大学院認証評価を通じて、当該専攻のこれまでの実績、特徴が改めて明確になっている。この結果を踏まえ、当該専攻のより一層の発展に期待したい。

Ⅲ 経営系専門職大学院基準の各項目における概評及び提言
１ 使命・目的・戦略（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目１：目的の設定及び適切性】
点検・評価報告書によると、「経営学全般についての高度な専門知識と特定分野についての深い専門知識を身につけ、論理的思考能力と実践への適応能力を取得し、日本のビジネス社会の中核人材として国際社会に通用する思考力、判断力、及びコ
ミュニケーション能力を養うための教育を行うこと」を目的として掲げている。この目的は、専門職学位課程の目的に適ったものである。この目的のもと、育成すべき人材を「①経営学全般について高度な専門知識をもち、②経営学の特定分野について深い専門知識をもち、③長期的でグローバルな視野から、具体的な経営上の問題を捉えることができ、④創造的な解決策を自ら提示し、適切な判断を下すことができる人材」と定めている。
しかし、上記の目的や育成する人材像については、いくつか明確ではない点が指摘される。まず、経営系専門職大学院には高い職業倫理観の醸成が使命として課されているが、目的や育成すべき人材像からは、高い職業倫理観がどのように醸成されるのかが不明確である。次に、神戸大学大学院経営学研究科規則（以下、「研究科2神戸大学大学院経営学研究科現代経営学専攻

規則」という。
）で定められている目的について、文言として「国際的に活躍できる
ビジネス・エリートを育成」と「日本のビジネス社会の中核となる人材の養成」は、並列しているとも考えられ、複数の人材を育成しようとしていると理解される恐れがあることから、養成する人材像の周知にあたっては、誤解されることのないよう留意することが望まれる（評価の視点 1-1～1-3、資料 1-3「神戸大学大学院経営学
研究科規則」、
資料 2-1「神戸大学大学院経営学研究科学生便覧 2017 年度入学者用」）。
【項目２：目的の周知】
点検・評価報告書に記載されている目的は、専攻のホームページ、学生募集要項、ＭＢＡ体験フォーラム、入学後のガイダンスとファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。
）研修会を通じて周知しているとのことである。しかし、専攻のホームページでは目的そのものではなく、「神戸方式」とされる３つの柱についての記述があるだけである。さらに、研究科規則ではその目的を「（中略）国際的に活躍できるビジネス・エリートを育成するという日本型のＭＢＡ教育の確立を目指し、実社会で既に活躍している社会人を受け入れ、教員の高い教育・研究能力を活用して、日本のビジネス社会の中核となる人材を育成する」と記載しており、前述の目的とは一致していない。媒体によって、目的の表現を変更することはあり得る
ことと理解するものの、周知効果の点から今一度目的の内容の一貫性について確認し、必要に応じて簡潔に整理・修正することが望まれる。加えて、今後、専攻のホームページ、さらには入学案内においても、目的を掲載することが望まれる（評価の視点 1-5、点検・評価報告書７頁）。
【項目３: 目的の実現に向けた戦略】
大学の中期目標前文である「大学の基本的な目標」を当該専攻の中長期ビジョン
としてブレークダウンするべく、企業の部長・役員クラスの意見を聴取する「ＭＢ
Ａ人材育成構想委員会」を立ち上げ、さらに、同委員会の提言をカリキュラムに反映させるべく、次世代中核教員を中心にＭＢＡカリキュラム改革タスクフォースを組織した。しかし、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解や実地調査においては、タスクフォースで使用された内部資料が提示されるのみであり、資源配分、組織能力、価値創造などを方向付ける明文化された戦略の存在を対外的に実証できる資料は確認できなかった。点検・評価報告書の「中長期ビジョンの戦略実行」という項目では、新カリキュラムの開発に関する取組みが記述されているが、上述の通り戦略が不明であるため、「プロジェクト方式」「働きながら学ぶ」「研究に基礎を置く教育」というコンセプトやコア科目がどの戦略の実現に資するものかを確認することができなかった。今後、専攻としての戦略を明文化することが望まれる（評価の視点 1-6、1-7、点検・評価報告書７～10 頁、質問事項に対する3

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回答及び分科会報告書（案）に対する見解）。
（２）検討課題
１）専攻のホームページや入学案内に目的を記載し、周知することが望まれる。
さらに、点検・評価報告書や学生募集要項に記載されている目的と、神戸大学大学院研究科規則に規定されている目的が一致していないことから、今一
度目的の内容の一貫性について確認し、必要に応じて表現を修正することが望まれる（評価の視点 1-5）。
２）資源配分、組織能力、価値創造などを方向付ける戦略について、対外的にその存在を実証できるよう明文化することが望まれる（評価の視点 1-6）。
２ 教育の内容・方法・成果（１）教育課程・教育内容（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目４：教育課程の編成】
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）では、課程修了にあたって修得すべき知識・能力として、「経営学の全般についての高度な専門知識と特定分野についての深い専門知識」「論理的思考能力と実践への適用能力」「日本のビジネス社会の中核人
材として、国際社会に通用する思考力、判断力及びコミュニケーション能力」を定めている。本方針の特徴的な点は、「日本のビジネス社会の中核人材として、国際社会に通用する思考力、判断力及びコミュニケーション能力を修得する」ことを方針の一つに掲げていることである。この学位授与方針のもと、「研究に基礎を置く教育（Research-based Education）」と「働きながら学ぶ（By-the-Job Learning）」を柱として、プロジェクト方式と講義科目を通じた体系的な教育プログラムを編成するといった教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を策定している。
これらの方針は、学生便覧には掲載されているものの、募集要項やホームページには記載されていないことから、今後掲載することが望まれる(評価の視点 2-1、点検・評価報告書 11～12 頁、資料 2-1「神戸大学大学院経営学研究科学生便覧 2017 年度入学者用（平成 29 年度）」)。
教育課程は、教育課程の編成・実施方針に基づき、理論と実務の架橋を図るべく、プロジェクト方式と講義科目によって編成されている。講義科目は、コア科目と専門科目（応用科目・実務的科目）に分類され、プロジェクト方式の科目は「ケースプロジェクト研究」「テーマプロジェクト研究」「現代経営学演習」の３つに分類される。１年次には、講義科目を通じて経営学全般についての高度な専門知識と経営学のある特定分野についての深い専門知識を修得する一方で、前期に「テーマプロ
ジェクト研究」、後期に「ケースプロジェクト研究」「現代経営学演習」を履修することで論理的思考能力と実践への適用能力、そして国際社会に適用する思考力、判4神戸大学大学院経営学研究科現代経営学専攻

断力及びコミュニケーション能力を修得することを目指している。２年次には、１
年次後期から開始される「現代経営学演習」を継続して履修し、実質１年半で専門職学位論文を完成させる流れとなっている。しかし、学生便覧に掲載されているカ
リキュラムマップでは、講義科目について科目群の記載はなく、「第８群講義科目」という名称が記載されているだけである。各科目が、コア科目、専門科目（応用科目）、専門科目（実務的科目）のどの分類に該当するのかを学生に明示するよう改善が望まれる。さらに、コア科目５科目は 2017（平成 29）年度では１年次の４月１日
から３月 10 日までの開講となっており、ほとんどの専門科目とほぼ同時並行的に開講されていることから、応用科目や実務的科目での学習内容をプロジェクト方式に反映できるように科目配置等を工夫することが望まれる。
グローバルな視野を身に付けるべく、海外のＭＢＡ校との交換研修制度（Recipro
cal Study Tour）を設けている。加えて、2017（平成 29）年度より始まった新カリ
キュラムでは、「ＭＢＡなら世界どこにおいても学ぶべき標準的内容」をカバーする授業科目として、「Sales and Marketing」「Technology and Operations Management」「Individuals and Groups」「Controlling and Reporting」「Strategy」の５つをコ
ア科目として土曜日に開講している。一方、高い職業倫理観の醸成については、「経営倫理」が設置されているものの、当該科目は金曜日夜間に開講されていることか
ら、大半の学生が履修できる土曜日に開講する又は学生全員が参加するオリエンテーションやガイダンスの機会において経営倫理について学習する機会を設けるなどの改善が望まれる。
特定分野についての専門的知識を学ぶ科目として、「ビジネスエコノミクス応用研究」「ファイナンス応用研究」「統計解析応用研究」「マーケティングリサーチ応用研
究」「サービスイノベーション応用研究」「経営史応用研究」「需要予測と意思決定」「日英産業事情応用研究」「現代経営学応用研究」を設置している。
社会からの要請を教育課程の編成に反映させるべく、学術界と産業界の有識者から構成される「アドバイザリー・ボード委員会」、企業の部長・役員クラスの意見を聴取する機会としての「ＭＢＡ人材育成構想委員会」を設置している。また、学生等からのニーズを把握するため、ＭＢＡフェローとなった修了生と意見交換を行う
ほか、在学生を対象としたＭＢＡ懇談会を実施している。
目的に即した特色ある科目としては、１年次に行われるプロジェクト方式の「テーマプロジェクト研究」と「ケースプロジェクト研究」が挙げられる。これらは、各人が仕事で直面している問題を持ち寄り、よく似た問題に直面している人々と共同して、深く調査・分析し、解決策を探るビジネス教育を目指した科目である。少人数のグループ単位でフィールド・スタディやライブラリー・リサーチ等を行い、経営上の課題を発見し、データ分析と解釈に基づく提言を行うという内容であり、この科目で得た学びを採り入れ、「現代経営学演習」で専門職学位論文を完成させる
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神戸大学大学院経営学研究科現代経営学専攻流れとなっている。なお、専門職学位論文の作成は修了要件に含まれており、学生の大半が働きながら学ぶ社会人学生であることを踏まえて、学生の所属組織への建白書となるような論文とすることを目指している。そのため、専門職学位論文では、実務に対する貢献があることが評価基準の一つとされており、働きながら学ぶ学生が職務遂行上で直面する問題を、教員や他の学生との議論を通じて相対化しつつ、課題解決を視野に入れた研究を行うことが促されている（評価の視点 2-2～2-4、点検・評価報告書 11～17、26 頁）。
【項目５：単位の認定、課程の修了等】
法令に則り、１単位は 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成している。授業は 90 分を１コマとして時間割を設定している。2017（平成 29）年度より設置した
コア科目は、毎週３コマの授業を８週間にわたって開講（合計 24 コマ）しており、当該科目には３単位を設定している。一方、プロジェクト方式の科目については、「ケースプロジェクト研究」「テーマプロジェクト研究」は２単位、「現代経営学演習」
は８単位という単位数を設定している（評価の視点 2-5、点検・評価報告書 18 頁）。
研究科規則に基づき、１年間に履修登録できる単位数の上限は 50 単位と定めている。しかし、修了に必要な単位数は 34 単位以上となっており、計算上は１年次のみで修了に必要な単位数を修得できることになる。この点に関し、当該専攻からは、
２年次前期に「現代経営学演習」を履修することが必修となっており、１年次のみで修了要件単位数を修得することは制度上不可能である旨が説明された。しかし、当該専攻では、学生便覧の「ＭＢＡコース（専門職大学院）履修のガイドライン」のなかで、１年次において、26 単位（「現代経営学演習」を除いた修了要件単位数）の履修を推奨している。１年間の授業期間は 51 週であることから、週あたり 15.29
時間の教室外学修が必要となる。「毎週平日に２時間計 10 時間、日曜日に 5.29 時間を確保することは社会人学生であっても可能だと判断している」という見解であるが、26 単位のほかに「現代経営学演習」の履修も１年次後期から開始され、社会人学生が十分な学習時間を確保できているのか懸念が残ることから、単位制度の趣旨に沿った履修上限単位数や推奨履修単位数を設定するよう改善が望まれる（評価の視点 2-6、資料 1-3「神戸大学大学院経営学研究科規則」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解）。
他の大学院において修得した単位又は入学前に修得した単位の認定については、
協定締結大学院（国内では京都大学経営管理大学院）とその他の大学院で異なる手
続をとっている。前者については、研究指導教員の承認を得ることが、後者については、研究科教授会の承認を得ることが必要であり、研究科教授会での審議を要す
る場合、単位修得証明証とシラバス等を学生に提出させ、対応する科目のレベル、講義内容等の内容を確認のうえ審議している（評価の視点 2-7、点検・評価報告書
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19 頁）。
修了要件は、１年６ヶ月又は２年以上在学し、34 単位以上を修得し、かつ必要な研究指導を受けたうえで、専門職学位論文の審査及び最終試験に合格することである。34 単位の内訳は、コア科目と専門科目が合計 22 単位以上、「ケースプロジェク
ト研究」「テーマプロジェクト研究」がそれぞれ２単位、「現代経営学演習」が８単位である。以上の修了要件は学生便覧に記載して周知が図られるとともに、新入生
ガイダンスでも説明している（評価の視点 2-8、2-9、資料 2-1「神戸大学大学院経営学研究科学生便覧 2017 年度入学者用（平成 29 年度）」）。
履修コースとしては、最低在学期間を２年とする標準履修コースと、１年６ヶ月とする短期履修コースの２つを用意しているが、専攻としては短期履修コースの選択を推奨しており、２年コースを選択した学生に対しても、１年半で修了する学生と同じタイミングで学位論文を完成させるよう指導している。実際、多くの学生が短期履修コースを選択しており、１年半での修了を可能とするために夏期休暇等を設けず授業を開講している（評価の視点 2-10、2-11、点検・評価報告書 20 頁、資料
2-1「神戸大学大学院経営学研究科学生便覧 2017 年度入学者用（平成 29 年度）」）。
授与する学位の名称は「経営学修士（専門職）」としており、英語での表記は Masterof Business Administration である。しかし、英文表記については学位規程に掲載
されていない（評価の視点 2-12、資料 2-7「神戸大学学位規程」、質問事項に対する
回答及び分科会報告書（案）に対する見解）。
（２）検討課題
１）各授業科目が、コア科目、専門科目（応用科目）、専門科目（実務的科目）のどれに属するのかが不明であるため、学生便覧やカリキュラムマップ等を通じて学生に明示することが望まれる（評価の視点 2-2）。
２）高い職業倫理観を醸成するため、経営倫理に関する授業を大半の学生が履修できる土曜日に設置する又は学生全員が参加するオリエンテーションやガイ
ダンスの機会などで経営倫理について学習する機会を設けるなどの改善が望まれる（評価の視点 2-2）。
３）１年間に履修登録できる単位数の上限や推奨履修単位数について、単位制度の趣旨に沿った設定を行うよう改善が望まれる（評価の視点 2-6）。
２ 教育の内容・方法・成果（２）教育方法（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目６：履修指導、学習相談】
入学直前のオリエンテーションでは、履修に関する詳細な説明を行っており、入学後もＭＢＡ教務委員やＭＢＡ担当事務職員による対面型の履修指導を行っている。
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また、学生の学習歴や職歴の多様性を踏まえ、「プロジェクト研究」の担当教員がコ
ア科目の担当も兼ねることで各学生との接触機会が多くなるよう工夫し、適切な履修指導を行えるよう配慮している。加えて、演習指導教員や各科目担当教員も学習相談に応じている。
さらに、授業時間外の学習支援としては、すべての科目に同研究科博士後期課程に在籍する大学院学生をティーチング・アシスタント（以下、「ＴＡ」という。）又はシニア・ティーチング・アシスタント（以下、「ＳＴＡ」という。）として配置している。加えて、「テーマプロジェクト研究」では、修了生がＭＢＡフェローとして任命され、在学生への修学上のアドバイザーの役割を果たしており、この点は特色といえる（評価の視点 2-13、2-15、点検・評価報告書 21～22 頁）。
インターンシップについては、学生は有職の社会人であるので、関連の指導は行われていない（評価の視点 2-14、点検・評価報告書 22 頁）。
【項目７：授業の方法等】
クラスサイズについて、コア科目など土曜日に開講される授業の多くは１年次生の大半が受講しており、１クラスあたり 70 名近い受講者数となっている。こうした状況に鑑みると、教育効果が十分にあがるよう、質疑応答や討論による双方向・多方向型の授業方法をより積極的に採用することが望ましい（評価の視点 2-16、点検・評価報告書 23～24 頁）。
実践教育の充実については、「ケースプロジェクト研究」及び「テーマプロジェク
ト研究」において、少人数のグループ単位で、実務的な問題のフィールド調査や、複数の企業へのインタビュー調査を行っている。社会人教育として一方的に知識や理論を提供するのではなく、多様な双方的な授業方法を採用している点は評価できる。一方、講義科目のコア科目では、教育の中心にケーススタディが位置付けられている（評価の視点 2-17、点検・評価報告書 24 頁）。
グローバルな視野をもった人材育成に関しては、クランフィールド大学と協力し日本と英国両国の企業訪問、現地調査を行う「日英産業事情応用研究」が特色として挙げられる。ただし、同科目は定員があるため（25 名）、学生定員の 30％強しか受講できないことになっている。その他、前述のコア科目以外にも、個々の授業単位でグローバル・イシューを取り上げている。さらに、同研究科博士前期課程に設置している「ＧＭＡＰ in Management（ＳＥＳＡＭＩ）プログラム（Global Master
Program in Management / Strategic Entrepreneurship and Sustainability All
iance Management Initiatives）」の授業科目を履修することが可能であり、このプ
ログラムはすべて英語で実施している（評価の視点 2-18、点検・評価報告書 25 頁）。
遠隔授業及び通信教育による授業は実施していない（評価の視点 2-19、2-20、点検・評価報告書 25 頁）。
8神戸大学大学院経営学研究科現代経営学専攻【項目８：授業計画、シラバス】
働きながら学ぶ社会人が履修しやすいよう、金曜日夜間の授業は神戸大学梅田インテリジェントラボラトリ（大阪教室）、土曜日終日の授業は六甲台キャンパスで行っている。授業時間は、金曜日夜間が 18 時 20 分から 21 時 30 分（５～６時限）、土
曜日が８時 50 分から 20 時 20 分（１～６時限）であり、働きながら学ぶ社会人学生へ配慮した時間帯となっている。ただし、当該専攻では、土曜日に提供されている科目のみの履修で修了に必要な単位数を得ることができる仕組みとなっており、社会人学生に配慮した結果であることは理解できるものの、前述の通り、年間最大 51
週で授業を行うことが現実的に可能なのか懸念が残ることから、余裕をもった年間
スケジュールを設定することが望まれる。
シラバスには、一年間の授業日程、科目ごとのテーマ、到達目標、授業計画、成績評価方法及び基準、使用する教材、オフィスアワー等を記載することとなっている。また、各講義が開講される１ヶ月前までには、それぞれの授業コマごとの講義
内容、必読文献や使用するケース、事前課題を示したシラバスをホームページに掲載しており、公開後、シラバスの内容に修正があった場合には、ホームページにてその旨を周知することとなっている。しかしながら、シラバスをみると、各回の授業内容の記述がないものや、書かれていても極めて簡略な内容となっている科目が散見されることから、改善が望まれる。
シラバスに従った授業の実施については、授業ごとに学生に対して実施している「授業評価アンケート」において確認している。同アンケートの「授業内容がシラバスに沿っていた」という質問に対しては、過去４年間にわたって５点尺度で４点台半ばの値となっている（評価の視点 2-22～2-24、点検・評価報告書 27～28 頁）。
【項目９：成績評価】
各科目の成績評価は、100 点を満点として「秀」「優」「良」及び「可」を合格、「不可」を不合格とするものと規定している。多くの科目の成績評価方法及び基準はシラバスに明記されており、授業の特性に応じて、期末試験、レポート、小テスト、授業への貢献などを組み合わせている。しかし、一部の科目では、成績評価が空欄であったことから是正されたい。さらに、出席を評価要素とする科目も少なくなく、
出席評価を 30％、40％としている科目も存在する。教育の趣旨から出席を評価要素とすることの妥当性も含めて成績評価方法の明示の仕方を整理することが望まれる。
学位論文審査基準については、「１．論文に対して誠実かつ真摯に取り組んでいること。２．仕事で抱いた問題意識に関連したテーマを設定していること。３．現実に対し意味のある結果と含意を導出していること。４．その結果と含意を導くプロ
セスが信頼に足り、説得力があること。
」の４点を定めたことで、学生の所属組織の9神戸大学大学院経営学研究科現代経営学専攻

課題や日頃の仕事に関連する研究が増加したとのことである。これらの学位論文審
査基準は、現実的、実利的な基準ではあるものの、専門職学位論文の内容にはおのずと所属企業の企業情報などが含まれてくることが予想され、発表会、論文閲覧等に係る情報セキュリティの観点での注意が必要である。また、上記基準は、取組み
姿勢、テーマの性格、結論とそれに至るプロセスの基準であるが、このような作成
指導要領的な基準のほかに、学位授与方針に照らした本質的な評価基準も設定することが望まれる（評価の視点 2-25、資料 2-2「神戸大学大学院経営学研究科講義要綱（SYLLABUS）2017（平成 29）年度」）。
成績評価については、各科目の成績評価の分布をみる限り、公正な評価が行われているように見受けられるが、既に策定されているコア科目以外の科目群においても、成績比率に関する最低限のガイドラインを策定することが望まれる。一方、コ
ア科目における成績評価の取り決めとして、成績下位５％の学生を必ず「不可」とする定めがあることについては、成績評価の厳格化を行うための取組みとして適切
か、再検討することが望まれる。
学生が成績評価に関して疑義がある場合は、「学生からの成績評価に対する申し立て手続に関する申し合わせ」に基づき、成績発表後原則１週間以内であれば大学院教務係に申立書類を提出することが可能となっている。申立があった場合には、授業担当教員は教務係を通じて、速やかに学生に回答を行うとともに、結果について研究科長に報告することになっている。この手続については、学生便覧において学生に周知している（評価の視点 2-26、2-27、資料 2-1「神戸大学大学院経営学研究
科学生便覧 2017 年度入学者用（平成 29 年度）」）。
【項目 10：改善のための組織的な研修等】
授業の内容・方法の改善を行うため、ＭＢＡコア科目体系化タスクフォースを設置しており、国際社会に通用する思考力、判断力及びコミュニケーション能力を養
うための教育体系の強化を目指し「Sales and Marketing」など５科目のコア科目を新規開講するなど、グローバルなＭＢＡ教育の標準を踏まえて最新の教育研究の流れを考慮した教育課程の更新・革新を進めている。さらに、各コア科目には、コア・ヘッド教員を配置し、ＭＢＡ教務委員とともにケース選定、授業方法、成績評価な
どの「統一的な方式による運営方法」を確立し、その成果たる体系化されたプログ
ラムを 2017（平成 29）年度より実施している。教員の資質向上を図るための組織的な研修・研究については、専門職大学院運営委員会において毎年テーマを決め、Ｆ
Ｄ研修会を開催している。また、研究者教員の実務上の知見充実のため、プロジェ
クト研究発表会やポスターセッション形式の専門職学位論文の発表会を活用している。さらに、商学・経営学研究会を実務家教員の研究上の知見を向上させる機会として位置付けるとともに、ＮＰＯ法人現代経営学研究所主催のワークショップやシ
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ンポジウムも、実務と研究の融合に触れ教育方法を再考する機会としている。2015（平成 27）年には、神戸大学ビジネスシンポジウムを大阪で、2017（平成 29）年には経営系専門職大学院シンポジウムを大阪と東京で開催し、専門職大学院の教育のあり方を多面的に理解する機会としている。これらのことに加えて、教育方法を全教員が共有するため、2015（平成 27）年に『人生を変えるＭＢＡ』（神戸大学専門職
大学院編）という手引きを出版している（評価の視点 2-28、2-29、点検・評価報告
書 34～35 頁）。
学生による授業評価は毎年実施しており、結果を公表するとともに専門職大学院
運営委員会、ＭＢＡタスクフォース等を通じて、教育内容・方法の改善に生かしている（評価の視点 2-30、2-31、点検・評価報告書 33～34 頁）。
（２）特 色１）「テーマプロジェクト研究」において、修了生がＭＢＡフェローとして在学生への修学上のアドバイザーを務めていることは、特色といえる（評価の視点
2-15）。
２）グローバルな視野をもった人材養成を推進するため、クランフィールド大学と協力し日英双方の企業訪問、現地調査を行う「日英産業事情応用研究」を実施していることは、特色といえる(評価の視点 2-18)。
（３）検討課題
１）年間最大 51 週で授業を行っているが、天災による休講等の可能性を踏まえた
余裕をもった年間スケジュールの設定が望まれる（評価の視点 2-22）。
２）シラバスにおいて、科目ごとに授業内容の記述に精粗がみられることから、改善が求められる（評価の視点 2-23）。
３）出席を評価要素とする科目が少なくなく、出席点の割合を 30％、40％としている科目も存在する。教育の趣旨から出席を評価要素とすることの妥当性を検討したうえで、各科目の特性に沿った成績評価方法及び基準を明示することが望まれる（評価の視点 2-25）。
４）コア科目以外の科目について、成績比率に関する最低限のガイドラインを策定することが望まれる。一方、コア科目においては、成績下位５％の学生を必ず「不可」とする取り決めがあることについて、成績評価の厳格化に向けた取組みの適切性を再検討することが望まれる（評価の視点 2-26）。
（４）勧 告１）シラバスおいて、成績評価方法及び基準が記載されていない科目が見受けられるため、是正されたい（評価の視点 2-25）。
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２ 教育の内容・方法・成果（３）成果（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 11：教育成果の評価の活用】
入学者のほぼ全員が修業年限内に課程を修了し、学位を授与されている。大半の学生が現役の社会人であり、入学時に在職していた企業に修了後も在職している。
学生による授業評価アンケートによれば、授業への満足度は高く、着実に学位が授与されており、教育内容・方法の改善も着実になされていることが示唆されている。
当該専攻では、2017（平成 29）年４月より新カリキュラムに移行したばかりであり、課程修了時の教育成果の評価を行うのは尚早ではある。しかし、現役社会人である学生が修了後どのように所属企業で活躍しているか、さまざまな形で情報を集めていく必要はある（評価の視点 2-32、点検・評価報告書 34 頁、質問事項に対する回答
及び分科会報告書（案）に対する見解）。
３ 教員・教員組織（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 12：専任教員数、構成等】
専任教員は 23 名であり、その半数以上は教授であることから、法令上の基準を満たしている。また、専任教員は当該専攻及び同研究科博士後期課程経営学専攻に限り専任教員となっている（評価の視点 3-1～3-3、点検・評価報告書 39～41 頁）。
専任教員 23 名のうち、20 名は博士号を有し、専攻分野について教育上又は研究上の業績を有するものであり、残り３名は専攻分野について特に優れた知識及び経験を有するものである。また、専任教員 23 名のうち９名が実務家教員であり、専任教員の３割以上の人数となっている。各実務家教員は５年以上の実務経験を有し、かつ高度の実務能力を有する者である（評価の視点 3-4、3-5、3-7、点検・評価報告書
41 頁、基礎データ表４）。
2017（平成 29）年から開始された新カリキュラムでは、コア科目は経営系主要分
野の基本的な科目であり、実務の基礎・技能を学ぶ科目でもあり、さらに基礎知識を展開・発展させる科目でもあるとして、研究者教員を配置している（評価の視点
3-6、3-8、3-9、点検・評価報告書 41～43 頁）。
教育上主要と認められるコア科目、「ケースプロジェクト研究」「テーマプロジェ
クト研究」には、専任の教授又は准教授を配置している。一方、「現代経営学演習」
においては、学生の個々のテーマへの対応を考慮して、専任教員のほか兼担教員を配置している。兼担教員が担当する場合には、専門職大学院運営委員会が教員を選出し、研究科教授会で審査・承認する手続となっている。なお、兼担教員を配置しているのは「現代経営学演習」のみである（評価の視点 3-10、3-11、点検・評価報12神戸大学大学院経営学研究科現代経営学専攻

告書 42～43 頁）。
学生の大半は 30～45 歳であり、専任教員の平均年齢も一般の学部や大学院に比べて高く設定しており、平均年齢は 50.0 歳となっている。一方、職業経歴、国際経験、性別等のバランスについては、専任教員の半数以上は外国勤務や海外研究留学の経験者であるが、女性は１名である。さらに、外国籍を有する者は１名のみであり、より一層の取組みが望まれる（評価の視点 3-12、3-13、3-14、点検・評価報告書 43頁）。
【項目 13：教員の募集・任免・昇格】
カリキュラムの中核であるコア科目及び「現代経営学演習」の担当教員を確保するため、必要となる専門能力や実務教育経験を常に把握して、教員を計画的に配置しており、不足が見込まれる場合には採用人事が立案されることとなっている。
教員の採用・昇任は、「神戸大学経営学域教員選考内規」及び「教授昇任・採用人
事の形式要件に関する申合せ」等に基づき行っている。教員の教育上の指導能力については、「国立大学法人神戸大学教員活動評価実施規程」に基づき評価しており、採用・昇任にあたっては模擬授業を実施している。これらは適切である（評価の視点 3-15、3-16、点検・評価報告書 45～46 頁）。
【項目 14：教育研究活動等の評価】
専任教員の教育活動、研究活動、組織内運営への貢献及び社会の貢献等の評価については、「国立大学法人神戸大学教員活動評価実施規程」に基づき行うこととしている。具体的には、各教員が「教員活動自己評価報告書」を作成し、経営学域長がその内容を評価し、学長に報告している。教育、研究、社会貢献などでの著しい成果がみられた場合には、研究科及び専攻のホームページで積極的に周知・公表している。なお、組織内運営については、教員の個人的キャリア・アップの観点で研究、教育、社会貢献に比べて動機付けが困難な点も懸念される。専門職大学院では個々の教員のみならず、教員集団が有機的につながっているかどうか、すなわち組織運
営状況も学外評価の観点では重要であり、組織運営貢献の評価の仕組み、顕彰の取組みも期待される（評価の視点 3-17、3-18、点検・評価報告書 46～47 頁）。
（２）検討課題
１）外国籍教員の採用をより一層進めていくことが望まれる（評価の視点 3-13）。
４ 学生の受け入れ（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 15：学生の受け入れ方針、入学者選抜の実施体制及び定員管理】13

神戸大学大学院経営学研究科現代経営学専攻

学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）では、「出身大学・出身学部に関わらず、広く門戸を開放して、優秀かつできるだけ幅広い能力を持つ学生を受け入れます。具体的には、次のような資質と能力を持つ者を受け入れます」と明記したうえで、「経営学・会計学・商学について、その原理を探求しようとする強い熱意を持つ者」といった４つの求める学生像を定めている。学生の受け入れ方針は、学生募集要項やホームページ、説明会等において周知している（評価の視点 4-1、資料
1-4「平成 30 年度神戸大学ＭＢＡ学生募集要項」、資料 1-9「神戸大学ＭＢＡ入学案
内」、神戸大学ＭＢＡホームページ「入試情報」）。
目的に即した学生を受け入れるため、さまざまな施策を実施している。例えば、
ホームページに「入試情報」というコーナーを設け、ＭＢＡ教育プログラムの実態や在学生・修了生の声を発信している。さらに、「神戸大学ＭＢＡ公開セミナー」や「神戸大学ＭＢＡフォーラム」を開催していることに加えて、『人生を変えるＭＢＡ』を出版したことは、当該専攻の教育研究活動を多面的に紹介する特色ある取組みといえる。
入学者選抜は、第１次選考と第２次選考の２段階で行っている。第１次選考では、筆記試験（英語及び時事問題小論文）と書類選考を行い、第２次選考では、研究計
画書の内容を中心に口述試験を行っている。これらの選抜方法などについても、学生募集要項やホームページ、説明会などにおいて周知している。なお、試験の実施にあたっては、拡大入試委員会が入学者選抜の実施体制を毎回審議・決定している（評価の視点 4-2～4-5、4-8、資料 1-4「平成 30 年度神戸大学ＭＢＡ学生募集要項」、
資料 1-9「神戸大学ＭＢＡ入学案内」、神戸大学ＭＢＡホームページ「入試情報」「Ｍ
ＢＡ公開セミナー」「神戸大学が求める学生像―専門職学位課程（ＭＢＡコース）」）。
障がいのある者への受験面での対応としては、建物の入り口におけるスロープやエレベータの整備を行っているほか、障がいの種類と程度に応じて試験室や座席などの面で配慮している（評価の視点 4-6、資料 2-1「神戸大学大学院経営学研究科学
生便覧 2017 年度入学者用（平成 29 年度）」、神戸大学ホームページ「障害学生支援」）。
入学定員は 69 名、収容定員は 138 名である。
入学定員に対する入学者数比率は 2015
（平成 27）年度が 1.04、2016（平成 28）年度が 1.03、2017（平成 29）年度が 1.04となっており、概ね適切に管理されている。ただし、ここ数年の入試の倍率が２倍前後に落ち着いており、ピーク時の倍率（３倍）と比較すると低下傾向にある。この課題に関しては、ＭＢＡ Cafe や現代経営学研究所（ＲＩＡＭ）との連携などによって対応する方針である（評価の視点 4-7、点検・評価報告書 52 頁）。
（２）特 色１）「神戸大学ＭＢＡ公開セミナー」や「神戸大学ＭＢＡフォーラム」を開催していることに加えて、『人生を変えるＭＢＡ（有斐閣）』を出版したことは、当14神戸大学大学院経営学研究科現代経営学専攻

該専攻の教育研究活動を多面的に紹介する取組みとして、特色といえる（評価の視点 4-8）。
５ 学生支援（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 16：学生支援】
学生生活に関しては、ＭＢＡ教務委員、ＭＢＡ担当事務職員及び授業科目担当教員等が対面型の相談・支援を行っている。加えて、入学直前のオリエンテーション
において、修了生や上級生による学生生活紹介が行われている。全学生を対象とした意見交換会も年１回以上設け、ＭＢＡ教務委員とＭＢＡ担当事務職員が学生からの質問や意見に対応している（評価の視点 5-1、神戸大学ホームページ「学生相談」、
資料 2-1「神戸大学大学院経営学研究科学生便覧 2017 年度入学者用（平成 29 年度）」）。
各種ハラスメントについては、大学レベルにおいて「ハラスメント防止委員会」
を設置し、「国立大学法人神戸大学におけるハラスメントの防止等に関する規程」や「国立大学法人職員倫理規程」を定めている。「学生なんでも相談窓口」「保健管理センター」では、ハラスメントに関する相談や解決へ向けた支援を行っている。これらの体制については、大学ホームページや学生便覧において周知している。その他、専攻独自にもハラスメント相談員を設けている（評価の視点 5-2、資料 5-5「神戸大学におけるハラスメントの防止等に関する規程」、資料 5-6「神戸大学職員倫理規程」、神戸大学ホームページ「ハラスメントの防止に向けて」）。
学生の経済的支援については、独立行政法人日本学生支援機構が提供している奨学金、神戸大学基金緊急奨学生制度、インソース企業家育成奨学金（神戸大学基金）制度等の奨学金を整備している。さらに、教育訓練給付金制度の専門実践教育訓練
指定講座に指定されていることから、希望学生については教育訓練修了証明書を発行している。これらの奨学金の申請にあたっては、教務係や本部学務部学生支援課、担当指導教員らが学生のサポートを行っている（評価の視点 5-3、点検・評価報告書
54～55 頁、神戸大学ホームページ「奨学金制度」）。
障がいのある者に対しては「キャンパスライフ支援センター」が中心となり、学外の関係機関や専門家とも連携しながら支援を行っている（評価の視点 5-4、神戸大学ホームページ「神戸大学キャンパスライフ支援センター」）。
留学生の受け入れについては、外国人学生の入学時及び入学後の修学支援・相談に対応する留学生担当講師を配置している。加えて、修学相談の主な窓口となる教務係においては、英語対応のできる人員を複数名配置している。全学的な支援としては、神戸大学国際教育総合センター留学生教育部門を通じて、修学や生活上の相談・支援だけでなく、インターンシップや国内外の同窓会等のネットワーク構築支
援を行っている（評価の視点 5-5、神戸大学国際教育総合センター留学生教育部門ホ15神戸大学大学院経営学研究科現代経営学専攻

ームページ「部門について」「日本語学習プログラム」「交流・教育・相談指導」）。
キャリア形成や進路選択については、ほぼすべての学生が有職の社会人であるため、特別な支援体制は整備していない。ただし、一般の学部・大学院との共通の対応として、大学本部の学務部キャリア支援課やキャリアセンター、当該大学社会科
学系の公式同窓会組織による六甲台就職情報センターが支援・相談を行っている。
また、当該専攻独自の同窓会組織であるＭＢＡ Cafe においても、キャリア形成や進路選択等の支援・相談を行っている（評価の視点 5-6、神戸大学ホームページ「神戸大学キャリアセンター」、神戸大学ホームページ「神戸大学学務部キャリア支援課」、
神戸大学大学院経営学研究科社会人ＭＢＡコース公式同窓会ホームページ）。
ＭＢＡ Cafe の総所属人数は約 1,100 名となっており、修了生のみならず、現役学生も積極的に所属しており、2017（平成 29）年度入学生 71 名、2016（平成 28）年度入学生 70 名は全員が所属している。ＭＢＡ Cafe は在学生・修了生によって運営されている非公式組織であるが、当該専攻も支援しており、2016（平成 28）年度から 2017（平成 29）年度９月末までにＭＢＡ Cafe と現代経営学研究所（ＲＩＡＭ）と連携しながら開催したセミナーやワークショップは 17 回にのぼる。こうした活動を通じて、学生の自主的な活動が活発化しており、2017（平成 29）年度に「日本ビジネスケース・コンペティション」「タイ・ビジネスチャレンジ」「タップアワード」などにおいて、学生チームや個人が入賞・受賞を果たしている（評価の視点 5-7、5-8、
資料 5-9「ＭＢＡ Cafe 活動実績一覧」、ＮＰＯ法人現代経営経学研究所ホームペー
ジ）。
６ 教育研究等環境（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 17：施設・設備、人的支援体制の整備】
講義室、演習室については、六甲台第一キャンパスにスクール形式の教室が合計
19 室ある。加えて、同キャンパスに位置する法学研究科・経済学研究科・国際協力研究科が管理する教室を時間割の調整を行いながら共同で使用している。金曜夜間に授業が行われている梅田インテリジェントラボラトリには、講義室１つとグルー
プワーク用の会議室を１つ整備している（評価の視点 6-1、資料 2-1「神戸大学大学
院経営学研究科学生便覧 2017 年度入学者用（平成 29 年度）」
、神戸大学大学院経営学研究科ホームページ「神戸大学梅田インテリジェントラボラトリ」）。
学生の自主的な学習スペースについては、六甲台第一キャンパスのアカデミア館
４階 406 教室を学生専用の自習室として開放している。自習室は、34 名を収容でき、自由に使用することができることに加えて、wi-fi やプリンタを自由に利用することが可能であり、学生の学習や交流のための環境整備の点から特色といえる。また、六甲台第一キャンパス及び梅田インテリジェントラボラトリの講義室は、講義等で16神戸大学大学院経営学研究科現代経営学専攻

使用していない時間帯は学生がグループワークやレポート作成のために利用することができる。附属社会科学系図書館の１階にはラーニングコモンズを整備し、平日
８時 45 分～21 時 30 分、土日 10 時～19 時の時間帯に利用可能である（評価の視点
6-2、6-6、神戸大学大学院経営学研究科ホームページ「神戸大学梅田インテリジェ
ントラボラトリ」、神戸大学附属図書館ホームページ「社会科学系図書館ラーニング
コモンズ」
）
。
障がいのある者のための施設・設備については、文化財に指定された校舎であるという制約が課されるなかで、六甲台キャンパス、梅田ゲートタワー（梅田インテ
リジェントラボラトリ教室のあるタワー）ともに、スロープやエレベータが設置され、バリアフリー化が図られている（評価の視点 6-3、資料 2-1「神戸大学大学院経営学研究科学生便覧 2017 年度入学者用（平成 29 年度）」
、神戸大学キャンパスライ
フ支援センターホームページ「キャンパス全体のバリアフリーマップ六甲台第一キ
ャンパス」
）
。
学生の学習、教員の教育活動に必要な情報インフラストラクチャの整備については、2016（平成 28）年に新たな教育研究用計算システム KAISER2016 を基盤としたシステムを整備した。学生は大学内でオープンにされている情報関連設備（情報基盤センター、六甲台情報処理室、附属図書館など）を利用できる。六甲台情報処理室には、184 台のパソコンと７台のプリンタを導入している。キャンパス内は無線ＬＡ
Ｎや有線ＬＡＮの接続に必要な情報コンセントが整備され、eduroam の相互利用などが行われている。また、教員の教育を補助するために、すべての科目にＴＡ（のべ31 名）とＳＴＡ（のべ９名）を配置するとともに、教員の研究を補助するリサーチ・アシスタント（ＲＡ）を必要に応じて配置している（評価の視点 6-4、6-5、資料 5-1「神戸大学情報基盤センター利用規程」、資料 5-2「神戸大学六甲台情報処理室資料規程」）。
【項目 18：図書資料等の整備】
附属社会科学系図書館には、教育研究に必要かつ十分な図書や学術雑誌が所蔵されている。2016（平成 28）年度時点で同図書館に配架されている図書は約 138 万冊、
電子ジャーナルは、計 26,189 タイトル、雑誌は計 14,547 冊である。梅田インテリ
ジェントラボラトリには、当該研究科の教員が執筆した図書などの書籍や学術雑誌が配架されている（評価の視点 6-7、6-9、神戸大学附属図書館「データベース一覧」）。
図書館は、平日は８時 45 分から 21 時 30 分、土曜日及び日曜日は 10 時から 19 時に開館（祝日は休館）している。すべての曜日に開館され、かつ閉館時間が遅めの時間に設定されていることは、学生の多くが社会人であることに配慮したものといえる。さらに、電子ジャーナルの検索・閲覧はＶＰＮ接続により学内外から 24 時間
利用可能である（評価の視点 6-8、神戸大学附属図書館ホームページ社会科学系図書17神戸大学大学院経営学研究科現代経営学専攻

館「開館時間」）。
【項目 19：専任教員の教育研究環境の整備】
専任教員の授業担当時間数は、１年間に平均週８～13 時間程である。担当科目数については、10～14 単位を目安として専門職大学院運営委員会が次年度の担当教員案を作成し、学部教務委員、大学院教務委員、ＭＢＡ教務委員が研究科レベルでの調整を行い、最終的に研究科教授会で審議・承認している。以上のように、専任教員の授業担当時間は教育の準備と研究に配慮したものになっている（評価の視点
6-10、基礎データ表３）。
専任教員に対する個人研究費は、専任教員の教育研究活動を踏まえながら執行部
会議、研究科教授会で審議・決定される予算案に基づき配分されており、2017（平成 29）年度においては、個人研究費は年額 30 万円配分されている。さらに、海外ジャーナル論文投稿支援制度を設け、教員の教育研究活動を積極的に支援している（評価の視点 6-11、点検・評価報告書 66 頁）。
専任教員の教育研究活動に必要な機会の保証については、海外の大学等の研究機
関に滞在して研究活動を行うという在外研究制度（１年間の長期在外研究と、３ヶ月間の短期在外研究の２種類）を整備している。また、特別研究員制度を整備しており、特別研究員となった期間は、研究に専念することが保証されている。原則として各年度２名が同制度を利用しており、2006（平成 18）年度以降、利用者はのべ23 名となっている（評価の視点 6-12、資料 6-2「在外研究制度要項内規」、資料 6-3「特別研究員制度要項内規」）。
（２）特 色１）六甲台第一キャンパスのアカデミア館に用意されている学生専用の自習室は、
84 名を収容でき、自由に使用することができる。加えて、wi-fi やプリンタを自由に利用できることが可能であり、学生の学習や交流のための環境整備の点から特色といえる（評価の視点 6-6）。
７ 管理運営（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 20：管理運営体制の整備、関係組織等との連携】
当該専攻は、経営学研究科内の専門職学位課程である現代経営学専攻として設置されている。専攻長とＭＢＡ教務委員は、研究科教授会の承認を得て、学長が任命することとなっており、専攻固有の組織体としては、ＭＢＡ教務委員を議長とする
専門職大学院運営委員会がある（評価の視点 7-1、点検・評価報告書 68 頁）。
研究科教授会、専門職大学院運営委員会の権限等については、「神戸大学大学院経18神戸大学大学院経営学研究科現代経営学専攻

営学研究科教授会規程」「専門職大学院運営委員会内規」に定めている。専門職大学院運営委員会は、研究科長、ＭＢＡ教務委員、専攻長、コア・ヘッド教員（2017（平成 29）年度：５名）から構成されており、専門職大学院の運営に関するすべての事項を討議している。同委員会で作成した原案は、研究科教授会において審議・決定される手続となっている。当該専攻の運営において、規則の改正に係るような重要な事案については、ＭＢＡタスクフォースを設置し、審議が委託される。ＭＢＡタ
スクフォースの構成委員と議長は、事案に応じて、研究科長が決定する。ＭＢＡタ
スクフォースで作成された原案は、専門職大学院運営委員会と研究科教授会において審議・決定されることになっており、専攻の運営に関する最終決定組織は、研究科教授会である（評価の視点 7-2、資料 1-3「神戸大学大学院経営学研究科規則」、
資料 2-6「神戸大学大学院経営学研究科専門職大学院運営委員会内規」、資料 2-19「神戸大学大学院経営学研究科ＭＢＡタスクフォース議題」）。
研究科長の選任にあたっては、「神戸大学部局長選考規則」に基づき、学長の求めに応じて研究科教授会が候補者の推薦を行い、学長による面接を経て決定される（評価の視点 7-3、資料 7-1「神戸大学部局長選考規則」、資料 7-3「神戸大学大学院経営学研究科長候補者選考規則」）。
外部機関との連携・協働等は、専門職大学院運営委員会及び研究科教授会の審議を経て行われている。大学間の取組みとしては、京都大学大学院経営管理教育部との協定のほか、海外の大学との部局間交換留学生協定を締結している。クランフィールド大学の協力で提供している「日英産業事情応用研究」の講義も、協定による活動の一環である。受託研究・共同研究については、研究代表者による申請を経て研究科長によって決定され、科学研究費助成事業を含めたすべての外部資金については、契約から資金収支のすべてを会計係が規則に従って一元的に扱い、適切に管理している。会計事務の適切性については、監事及び監査室が監査を行っている（評価の視点 7-4、資料 7-4「神戸大学受託研究取扱規程」、資料 7-5「神戸大学会計規則」、
資料 7-6「神戸大学資金運用規程」、資料 7-7「神戸大学監事監査規則」、資料 7-8「神戸大学内部監査規程」）。
関係する学部・研究科等としては、経営学部、経営学研究科経営学専攻及び経済経営研究所があり、関連組織として現代経営学研究所（ＲＩＡＭ）がある。経営学部、経営学研究科経営学専攻の専任教員のうち、21 名が兼担教員として配置され、授業や研究指導などを行っている。経済経営研究所所属の教員も、授業や研究指導を担当することがある。また、学生はこれらの組織が保有する各種データベース、資料、統計ソフト、施設などを利用することが可能となっている。現代経営学研究
所（ＲＩＡＭ）との連携では、シンポジウムやワークショップを開催しており、社会人学生に対して先端的かつ実践的な経営教育の場となっていることは特色といえる（評価の視点 7-5、点検・評価報告書 69 頁、神戸大学経済経営研究所ホームペー
19神戸大学大学院経営学研究科現代経営学専攻

ジ、特定非営利活動法人現代経営学研究所（ＲＩＡＭ）ホームページ）。
【項目 21：事務組織】
当該専攻は経営学研究科の一専攻として設置されているため、経営学研究科の事務組織（総務係、会計係、教務係）と研究助成室（助手２名、非常勤職員４名）が事務・各種支援を行う体制となっている。事務組織に関しては、事務長が業務統括の責を負い、総務係（常勤３名、非常勤３名）、会計係（常勤３名、非常勤３名）、教務係（常勤３名、非常勤８名）の事務職員 23 名が従事している。それと合わせて、研究助成室（助手２名、非常勤職員４名）においても必要に応じて支援を行っている（評価の視点 7-6、資料 7-10「神戸大学事務組織規則」、資料 5-8「神戸大学大学
院経営学研究科事務分掌内規」）。
社会人学生を主な対象とする業務には一定の専門性を有することから、学内での異動（平均的には３年ごと）が生じる正規職員では十分に対応できないため、その業務を補助するため研究科の負担で非常勤職員の補充を行っている。ただし、社会人が受講しやすい金曜日の授業時間（18 時 20 分～21 時 30 分）や、土曜日の 17 時
15 分以降には職員が配置されていないことから、事務組織の強化が望まれる（評価の視点 7-7、7-8、資料 7-10「神戸大学事務組織規則」、資料 5-8「神戸大学大学院経営学研究科事務分掌内規」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解）。
（２）特 色１）現代経営学研究所（ＲＩＡＭ）と連携し、現実の研究課題を取り上げたシンポジウムやワークショップを開催していることは、社会人学生が先端的かつ実践的な経営教育を享受する場となっている点で、特色といえる（評価の視点 7-5）。
（３）検討課題
１）社会人が受講しやすい金曜日夜間や、土曜日夜間における、教務・学生業務の提供も不可欠であり、さらなる事務組織の強化が望まれる（評価の視点 7-7）。
８ 点検・評価、情報公開（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 22：自己点検・評価】
自己点検・評価を組織的かつ継続的に行うために、当該専攻では３つのプロセスを設定している。第１のプロセスでは、専門職大学院運営委員会が、教育研究上の目的を関係者からの意見聴取に基づいて毎年検証し、運営の改善について討議を行20神戸大学大学院経営学研究科現代経営学専攻

い、研究科教授会の決定を経て速やかに実行に移す。第２のプロセスでは、自己点検・評価や外部評価を契機として、専門職大学院運営委員会の構成員を中心とした関係教員が、目的と成果について関係者の意見・意向を聞き取り、議論と分析に参加する。第３のプロセスでは、第１・第２のプロセスにおいて、目的の改訂といった規則改正を必要とする問題が提起された時に、専門職大学院運営委員会でその必要性が発議され、研究科長がＭＢＡタスクフォース等を設置し、そこでの討議を経て原案が作成される（なお、この過程において「アドバイザリー・ボード委員会」
等からの意見も聴取される）。作成された原案は、研究科教授会にて審議・決定され、実施される（評価の視点 8-1、資料 2-3「神戸大学大学院経営学研究科アドバイザリ
ー・ボードに関する規程」、資料 2-19「神戸大学大学院経営学研究科ＭＢＡタスクフ
ォース議題」、資料 8-1「神戸大学大学院経営学研究科自己評価・外部評価報告書
2013−2015」、神戸大学大学院経営学研究科ホームページ「ニュース平成 26 年６月 19
日 ABEST21 評価」）。
自己点検・評価、認証評価の結果及びそれらの改善策については、専門職大学院
運営委員会での討議を経て、ＭＢＡタスクフォースで議論される手続となっている。
ＭＢＡタスクフォースは、目的や教育内容・方法に関するこれまでの自己点検・評価の結果を総括し、教育研究の質の維持・向上・改善に取り組むための組織である。
この体制のもと、関係者からの意見聴取なども経て教育プログラムの設計を行い、2017（平成 29）年度までにグローバルなＭＢＡにおける標準的学習内容をコア科目に反映させる体制を整えるとともに、英語で開講される授業科目の拡充を行った（評価の視点 8-2、8-4、点検・評価報告書 74 頁、資料 2-19「神戸大学大学院経営学研
究科ＭＢＡタスクフォース議題」、資料 8-1「神戸大学大学院経営学研究科自己評価・
外部評価報告書 2013−2015」）。
経営系専門職大学院認証評価としては、2013（平成 25）年度に一般社団法人 ABEST21が実施する認証評価を受審し、2014（平成 26）年４月１日から 2019（平成 31）年３月 31 日までの認定を受けている。当該評価結果においては、「本教育プログラムは（中略）非常に優れている教育プログラムである」として、特筆するような指摘事
項はないと評価されている（評価の視点 8-3、点検・評価報告書 74 頁）。
自己点検・評価や外部評価においては、多数の関係教員が多岐にわたる関係者の意見・意向を聞き取り、検証している。例えば、2002（平成 14）年度からは経営学研究科として「アドバイザリー・ボード委員会」を設置し恒常的に意見聴取を行っており、2015（平成 27）年度からは、経営者の戦略的視点と人事担当者の視点を統合して、今後のＭＢＡプログラムの方向性を探るための組織として「ＭＢＡ人材育成構想委員会」を設置した（評価の視点 8-5、資料 2-3「神戸大学大学院経営学研究
科アドバイザリー・ボードに関する規程」、資料 2-5「神戸大学大学院経営学研究科
ＭＢＡ人材育成構想委員会名簿」）。
21神戸大学大学院経営学研究科現代経営学専攻【項目 23：情報公開】
自己点検・評価の結果をとりまとめた報告書は、1992（平成４）年から現在に至るまで 10 集刊行し、ホームページを通じて社会に公表している。また、認証評価の結果についても研究科ホームページにおいて公表している（評価の視点 8-6、8-7、
資料 8-1「神戸大学大学院経営学研究科自己評価・外部評価報告書 2013−2015」、神戸大学大学院経営学研究科ホームページ「自己評価・外部評価報告書」）。
組織運営や諸活動等の情報についても、ホームページや学生便覧等を通じて公開している（評価の視点 8-8、資料 1-4「平成 30 年度神戸大学ＭＢＡ学生募集要項」、
資料 1-9「神戸大学ＭＢＡ入学案内」、資料 2-1「神戸大学大学院経営学研究科学生
便覧 2017 年度入学者用（平成 29 年度）」
、神戸大学ＭＢＡホームページ）。
以上のような情報公開に加えて、メールマガジン『eureka』を３ヶ月に１回発信
していることは、特色といえる。さらに、2015（平成 27）年度からは、「神戸大学Ｍ
ＢＡ公開セミナー」を年６回ほど梅田インテリジェントラボラトリにて、「神戸大学
ＭＢＡフォーラム」を年１回メインキャンパスにて開催することで、当該専攻の教育のあり方を産業界に向けて公開しており、毎回定員を上回る応募を得ている点は評価できる（評価の視点 8-9、神戸大学ＭＢＡホームページ「eureka」「ケースシリーズ」「講義シラバス」、神戸大学ＭＢＡホームページ「在学生・修了者の声」）。
（２）特 色１）３ヶ月に１回のメールマガジン『eureka』を発信していることは、当該専攻の諸活動の状況を社会に対して広く公開する特色ある取組みといえる（評価の視点 8-9）。
２）2015（平成 27）年度から、「神戸大学ＭＢＡ公開セミナー」を年６回ほど梅田
インテリジェントラボラトリにて開催するとともに、六甲台キャンパスにおいても年１回「神戸大学ＭＢＡフォーラム」を開催していることは、当該専攻の教育のあり方を広く産業界に向けて周知・公開する特色ある取組みといえる（評価の視点 8-9）。

以 上22