東 亞 合 成 グ ル ー プ レ ポ ー ト﹁ 統 合 報 告 書 ﹂2 0 2 3

TOAGOSEIGROUPREPORT

2023
東亞合成グループレポート 統合報告書

東亞合成株式会社
コーポレートコミュニケーション部〒105-8419 東京都港区西新橋一丁目14番1号
TEL.03（3597）7215 FAX.03（3597）7217
URL https://www.toagosei.co.jp/®

この冊子は、FSC 認証紙を使用し、印刷には環境に配慮した植物油インキを使用しています。
また、本文用紙は森を元気にするための間伐と間伐材の有効活用に役立ちます。

東亞合成グループ概要

価値創造ストーリー

価値創造を支える基盤

価値創造戦略03東亞合成グループの企業理念体系

04

東亞合成グループの概要

06

社会を支える東亞合成グループの製品

08

東亞合成グループ 価値創造の軌跡

トップコミットメント

14

価値創造フロー

ポリマー・オリゴマー事業

36

接着材料事業38

高機能材料事業40

樹脂加工製品事業

価値創造戦略2025年中期経営計画

サステナビリティ戦略対談

44

サステナビリティマネジメント

46

レスポンシブル・ケア（RC）
マネジメント52

環境への取組み社会の新しい可能性、人々のこれからの幸せ。

54

人財への取組み

私たちは、挑み続ける。

61

社会への取組み

特集 2023-2025年

20東亞合成グループのマテリアリティ

62

役員紹介

21

財務・資本戦略64

社外取締役メッセージ22

副社長メッセージ

65

コーポレート・ガバナンス

24

R&D 知的財産戦略

71

リスクマネジメント

26

特集 新製品開発事業部

72

コンプライアンス

研究開発戦略対談

高付加価値製品の拡大と第4の柱の創出
成長戦略を支える研究開発

32

基幹化学品事業

私たちが届けていくもの。

自分たちにしか創れない確かな価値を生み出すために。
私たちは、動き続ける。

あなたと共に生きる企業として様々な変化を読み解き、化学で社会をリードしていく存在になるために。

● 先見
未来を思い描き、優れたキーマテリアルを創り出す。

財務ハイライト成長に向けた経営の方向性や事業戦略などに加え、社会課題への対応などの非財務情報を含めて報告しています。なお、当社ウェブサイトにも情報

PDCA 表の達成状況欄について参考にしたガイドライン★★★ ：目標達成

・IFRS 財団「国際統合報告フレームワーク」

1. 使命

私たちは、快適な生活環境作りに貢献する、社会的に有用

・GRI「サステナビリティ・レポーティング・スタンダード」

で安全な製品、サービスを開発、提供し、持続可能な社会

・TCFD 提言

報告対象組織
本報告書の記事は、東亞合成グループ（東亞合成株式会社および2023年6月

告対象範囲を記載します。

対象期間

計範囲が異なる場合がございますので、その場合はそれぞれの報の発展に貢献する。

発行時期

連結子会社）を対象としています。ただし、報告データによっては集2. 人権の尊重

私たちは、すべての人々の人権を尊重する。

次回：2024年6月（予定）

3. 規範の遵守

私たちは、国内外の法令やその精神、社内規程を遵守し、高2022年1月1日〜2022年12月31日

い倫理観と良識、責任をもって行動する。政治、行政とは健※一部、2023年1月以降の活動についても報告しています。

全な関係を保ち、取引先との関係において適正な商習慣に従い、公正で自由な競争を行う。

コミュニケーションツールのご案内
本報告書の内容に関するご意見、ご質問などがござ

4.コミュニケーション
すべての皆様へいましたら、下記までご連絡願います。

株主の皆様へ01

株主の皆様へ03

セグメント別概況

07

特集：アロンアルフア発売50周年記念イベント開催

09

トピックス

東京都港区西新橋一丁目14番1号

TEL：03（3597）7215／ FAX：03（3597）7217

2

私たちは、国際社会の一員として、その国の法令を遵守すると

第110 期

2 0 2 2 年 1月1日から2 0 2 2 年 6月3 0日まで
証券コード 4045

https://www.toagosei.co.jp/

るとともに、すべてのステークホルダーと建設的な対話を行い信頼関係の維持、発展に努める。

中間株主通信東亞合成ウェブサイト

私たちは、社会に必要な情報を分かりやすく適時に開示す5. 国際社会との共生東亞合成株式会社

コーポレートコミュニケーション部〒105-8419● 連携
顧客やパートナーと共に、新たなビジネスを生み出す。

行動憲章

・経済産業省「価値協創ガイダンス2.0」：目標未達（目標の80％未満）

行動指針

● 挑戦
強い意志と自由な発想で、可能性を切り拓く。

を公開しています。

★★ ：進捗遅れがあり一部未達（目標の80％以上）

宣言

行動指針

財務データ
74

企業理念

築いてきた技術を活かし、新しい領域に向き合い、

編集方針

お問い合わせ先

化学の力で新しい幸せをあなたへ届けます。

それは高機能な素材が創り出す

本報告書は、ステークホルダーの皆様に企業価値向上のための取組みをわかりやすくお伝えするために作成しています。編集にあたっては、持続的★

素材と機能の可能性を追求し、

宣言

42

16

28

企業理念

価値創造を支える基盤

価値創造ストーリー
1034東亞合成グループレポート 2023

東亞合成グループの企業理念体系

Contents
東亞合成グループ概要

財務データ

第110期株主通信

ともに、文化、慣習を尊重し、現地の持続的発展に貢献する。

6. 反社会的勢力との対決

私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与えるいかなる
反社会的勢力、団体とは断固として対決する。

7. 社会貢献

私たちは、
グローバルな視野をもち、良き企業市民として立地する国、地域社会に密着した貢献を積極的に進める。

8. 環境との調和

私たちは、社会全体が持続的に発展するため、環境問題に自主的、積極的に取り組む。

9. 職場環境

私たちは、従業員の多様性、人格、個性を尊重し、能力を最大限発揮できる働き方を実現する。また、従業員のゆとりと豊かさを実現し、安全で働きやすい職場環境の形成に努める。

10. 危機管理

私たちは、企業活動を行う上で想定される危機事態に備え、組織的な危機管理体制を整備する。危機事態が発生した

場合は、社内規程に基づいて行動し、被害を最小限にとどめることができるように努める。

11. 本憲章の実現

経営者は、本憲章の実現が自らの役割であることを認識し、実効あるガバナンス体制の整備を行い、グループ全体に企業倫理の徹底を図る。本憲章に反する事態が発生したと

きには、社会にも十分理解される形で、事態解決、原因究明、再発防止に努める。

3東亞合成グループ概要

価値創造ストーリー

価値創造を支える基盤

価値創造戦略東亞合成グループの概要

財務データ

会社概要
創

当社は1944年（昭和19年）7月17日の創立以来、わが国の化学産業の発展とともに成長し続けてきました。
当社グループは、基幹化学品、ポリマー・オリゴマー、接着材料、高機能材料、樹脂加工製品の事業領域で、独自の強みを発揮し、技術と製品の領域を拡大しています。

立 1944年7月17日

主要な事業内容

本 社 所 在 地 東京都港区西新橋一丁目14番1号

基幹化学品事業代表取締役社長 髙村 美己志
資
従
決

業

本

員

算

ポリマー・オリゴマー事業

金 20,886百万円

数 2,517名（連結）（2022年12月31日現在）
日 12月31日

ASIA

JAPAN

中国

東亞合成株式会社
本社

名古屋工場

横浜工場

四国営業所／福岡営業所■ Toagosei Hong Kong Limited■東亞合成（珠海）有限公司■東亞合成（張家港）新科技有限公司

名古屋工場／横浜工場■東亞合成（上海）企業管理有限公司

高岡工場／徳島工場／坂出工場

台湾

大分工場／川崎工場／広野工場
先端科学研究所／高岡創造ラボ

高機能材料事業
その他事業

証 券 コ ー ド 4045

R&D 総合センター

接着材料事業
樹脂加工製品事業

上場証券取引所 東京証券取引所プライム市場

本社／大阪支店／名古屋支店

東亞合成グループレポート 2023

高岡工場

徳島工場

坂出工場

■台湾東亞合成股份有限公司■東昌化学股份有限公司

東京テクノ・ラボ

韓国■東亞合成 KOREA 株式会社
大分工場

川崎工場

広野工場

シンガポール■ Toagosei Singapore Pte Ltd.

R&D 総合センター

先端科学研究所

高岡創造ラボAMERICA

タイ

アメリカ■ Toagosei（Thailand）Co., Ltd.

■ Toagosei America Inc.

■ Aronkasei（Thailand）Co., Ltd.

■ Elmer's & Toagosei Co.

トウアゴウセイ・アメリカ

主な関係会社■東亞テクノガス株式会社■アロン化成株式会社

トウアゴウセイ・タイランド
アロンカセイ・タイランド■ MT エチレンカーボネート株式会社■株式会社 TGコーポレーション■ MT アクアポリマー株式会社■東亞ビジネスアソシエ株式会社

シンボルマークについて■アロン包装株式会社■東亞興業株式会社■東亞建装株式会社■東亞物流株式会社

TOA の “T”とGOSEI の “G” をモチーフにしました。特に “T” を強調することによって「TRUST（信頼）」「TECHNOLOGY（技術）」を表現。信頼と技術を基盤に、豊かな想像力を発揮していこうという当社の姿

勢を象徴化しました。また “T” のエレメントは「力」、“G” のループは「感性」、3つの円はそれらの融合が生

アロン化成ものづくりセンター

4

み出す新しい可能性を表しています。

5東亞合成グループ概要

価値創造ストーリー

価値創造を支える基盤

価値創造戦略

財務データ

東亞合成グループレポート 2023

社会を支える東亞合成グループの製品
毎日の生活に様々な当社グループの製品が使用されており、快適な生活や環境保全に貢献しています。

ポリマー・オリゴマー
ポリマー● アクリルポリマー
分散や増粘など多彩な機成長戦略の中 核を担う事 業能を有する製品を取り揃え、医薬・化粧品やトイレタリ
ー 製品など様々な分野で使用されています。

P34

接着材料

● 高純度無機化学品

幅広い品揃えでお客様の多様なニーズにお応えする

シリコンウエハーや半導体

い、環境に配化塩化水素をはじめ先端

瞬間接着剤のトップブランドです。有機溶剤を含まな慮した 接着剤です。

汚水処理用 の 薬剤 で、下トメルト型、光硬化型など

食品加工といった工場排揃えています。自動車部材

各種接着剤を幅広く取り

水の分野でも幅広く使用

や電子部材の組立て等で● 介護用品「安寿」の製造などに使われる液

高齢化社会に対応し、介分野で不可欠な製品です。

した製品開発を行い、豊護の現場や日常生活に適● 無機系消臭剤● エラストマー「ケスモン」

ゴムに近い弾性を持ち、トイレタリー、衣類、
自動車

汎用プラスチック並みの室内等多様なシーンで消容易さで成形できる素材

臭機能を発揮します。化学の特徴から、様々な製品

反応により臭い成分を吸となって暮らしのシーン着するため、悪臭の再放出

幅広く使用されています。

を彩っています。

を防ぎます。

● 光硬化型樹脂● 低誘電性ボンディ● セルロースナノファイバー「アロンフィブロ」● 建材製品

当社は独自の製法で容易

塗料やインキ、接着剤からフィルムタイプの変性エポにナノ化可能 な 酸化 セル

アクリルゴムでできた塗キシ系接着剤で優れた誘

ロースを開発しました。脱雨水の浸入から守り、建した大容量高速通信用のする素材として注目されてングフィルム「アロニックス」

電子材料まで、様々な分野で使用されています。有機溶剤を使用しない、環境に配慮した製品です。

電特性を持ち、5G に対応

基幹事業● 次亜塩素酸ソーダ● アクリルモノマー● 工業用ガス産業における基礎的な原材料と上下水道やプールの滅菌などに使用され、不純アクリル酸は吸水性樹脂や酸素、窒素、アルゴンなど

薬品など様々な用途に幅広く使

安全な水の提供を支えています。

ルはテープなどの粘着剤や凝集剤に、アクリル酸エステ
塗料基材として使用されて

います。

います。

P32

● カセイソーダ

用されています。

物の長寿命化とトータル

メンテナンスに貢献しています。

機材で使用されます。

物である塩素酸や臭素酸を抑えた製品で安心、膜防水材で屋根や外壁を炭素化社会の実現に貢献

基幹化学品

して、化学繊維、紙・パルプ、化学P40かで快適な暮らしの実現

産業用として反応型、ホッ

水処理場はもちろん、製紙、オリゴマー

樹脂加工製品に貢献しています。

● 機能性接着剤

されています。

P38

高機能材料

● 瞬間接着剤「アロンアルフア」● 高分子凝集剤「アロンフロック」

P36● 塩化ビニル製パイプ、
マス、
マンホール蓋街のあらゆる施設の排水に効果的な管路システムを提案

し、暮らしを支えるライフライン構築に貢献しています。

多種にわたる産業ガスを取り扱っています。これらの 製品 は、鉄鋼・化学工業などの基幹産業から半導体製造や医療分野などの先端産業まで幅広いニーズに対応しています。

67東亞合成グループ概要

価値創造ストーリー

価値創造戦略

価値創造を支える基盤

財務データ

東亞合成グループレポート 2023

東亞合成グループ 価値創造の軌跡
当社グループは社会がめまぐるしく変化する中で、必要とされる価値を化学の力で創造してきました。
時代のニーズに合わせた製品を提供することで、確固たる技術力と製品への信頼を培っています。これらを価値創造の基盤として、これからも社会の期待に応える新製品・新技術を開発し、企業価値の向上に努めていきます。

第1期〈1910年〜〉

第2期〈1960年〜〉

第3期〈1970年〜〉

第4期

基礎化学製品 発展期

石油化学製品 発展期

機能製品 発展期

産業の基礎素材となる電解製品や食糧増産のため電解製品に加え、アクリル酸エステル、塩化ビニル樹

石油危機による大量生産品の不振などの難局を乗りを主力に事業を展開しました。

を進めました。

ESG ／ SDGs の時代にふさわしい第4の柱となる製品群の開発価値創造のポイント

価値創造のポイント

価値創造のポイント

価値創造のポイント● 戦後復興の基礎となる製品の供給● 高度成長期に合わせた原材料の供給● 汎用製品から高機能製品への進出● 高付加価値製品事業の拡大● 基礎化学製品の安定供給● 汎用石油化学製品の生産開始● アメリカを皮切りに海外進出● 新ビジネスユニットの創出

名古屋工場（当時）

徳島工場（当時）

先端科学研究所

高岡創造ラボの肥料が化学工業の主流を占める中、基礎化学製品

電解工場

主力製品

カセイソーダの船出荷（当時）

カセイソーダ、塩酸、次亜塩素酸ソーダ

8

脂、塩素系有機溶剤など、石油化学製品の事業展開

アクリル酸エステル製造設備（当時）

切り、景気変動に左右されにくい企業体質をつくり出すべく、独自の技術を生かした機能製品を主力製品として育成しました。

アクリル酸製造設備

主力製品
アクリル酸メチルエステル、
アクリル酸エチルエステル

アロニックス製造設備

家庭用アロンアルフア

主力製品
アロンアルフア、
アクリルポリマー、
アロニックス、
無機抗菌剤

リチウムイオン電池用ポリマー工場

半導体製造用薬剤

注力分野
モビリティ、
メディカルケア、半導体・電子材料、
セルロースナノファイバー9東亞合成グループ概要

価値創造ストーリー

価値創造戦略

価値創造を支える基盤

財務データ

東亞合成グループレポート 2023

Top Commitmentの 柱 となる 事 業 を

飛 び 抜 けた 独 創 性 、新 規 性 をもつ技 術 で

世 界 初 の 製 品 を 実 現 し 、第つくることを 目 指 しています 。

4

1. 2025年中期経営計画を発表

2. 先進的、新規性の強い製品の開発を目指す東亞合成グループは、2025年までの３年間を対象とする中期経営計画「Leap Forward to the Next 2025」にて、研究開発と設備投資に一層の経営資源を投入し、研究開発力とその生産基盤の強化を目指すとの大方針を発表しました。このように研究開発力に重きを置く決断をした
背景には、前中期経営計画で実践した戦略とその成果があります。
設備投資で実現した優れた製品づくりが利益向上に貢献
2022年12月期までの前中計では、高付加価値製品事業の拡大と基盤事業の強靭化の基本方針のもと、積極的な設備投資を行ってまいりました。その結果、最終年の営業利益については原材料の高騰と景気減速の影響を大きく受けて未達となったものの、2021年には170億円の営業利益
目標を前倒しで達成しました。売上高目標については2022年に達成することができました。厳しい事業環境下において、
このような結果を得られたのは、投資によって優れた製品をつくる能力を増強したことで、業績に対する即効性が生じたものと考えます。

重点ターゲットで新しい製品開発を目指す
研究開発の重点ターゲットに定めたのが、モビリティ、半導体・電子材料、メディカルケアの領域です。モビリティや半導体・電子材料については、機能性接着剤や高純度液化塩
化水素、リチウムイオン電池用ポリマーなど、すでに収益に貢献する製品が生まれていますが、2025年中計においては、
これらの領域でさらに新規性の強い製品を開発していくことが重要課題だと考えています。
そして、メディカルケア関連製品は、当社として十数年前から取り組んできた領域ですが、現在ではこれまでの製品とはまったく異なる領域での研究開発が進んでいます。2022年に開発した細胞膜透過性ペプチド「ヌクレオラロン」は、細胞膜や核膜を透過して病の元となる細胞核内の遺伝子に直接治療薬を運ぶことができ、難病などの治療困難な疾患を対象とする創薬に貢献する DDS（ドラッグデリバリーシステ
ム）として、大きな可能性を秘めている製品です。まだ利益への貢献は多くありませんが、「ヌクレオラロン」が新たな柱につながる事業と想定し、さらなる開発を進めています。

3. 首都圏に R&D 新拠点を準備

さらなる成長力強化に向けて研究開発に注力
2025年中計においても当社グループの成長力をさらに強化・加速させていく予定です。そこで重要になるのがやはり研究開発です。私たちの強みの源泉は、原料に遡って改質し、新たな性能を創出し、これまでにない材料を生み出す力です。今まで繰り返し実施して蓄積してきた、合成、重合、結晶化等の技術を駆使して、その時代において間違いなく需要増加が見込まれる高機能素材を創り出すことで成長してきました。その源泉となるのが「研究開発」で、そこから生まれてきた新製品を育てることが、収益拡大において重要なプロセスであると考えています。

お客様のより近くで、お客様と共に開発
たとえば、モビリティや半導体の材料の場合、汎用的にどこでも使えるというものではなく、今までにないレベルの性
能やお客様の高度な要求に応えるものをつくり出すことが当社の役割なので、開発はお客様と一緒になって進める必要があります。お客様や研究機関の研究員と当社の研究員が密に議論して、知恵を絞り、開発を進めていけることが理想ですが、当社の新技術・新製品開発の中心拠点 R ＆ D 総合センターは名古屋にあり、中部、関西地区のお客様とのやり

2025年中期経営計画（2023-2025年）
売上高
代表取締役社長

髙村 美己志

1,900

（億円）

+13.8%

250

200+39.9%

350

200

150

1,608

2022年

2025年

（実績） （中期経営計画）

10

100

（円）

+29.0%

160

320

300

1,700

1,500

EPS
1株当たり純利益

（億円）

1,830

1,800

1,600

EBITDA
利払い前、税引前、減価償却前利益

営業利益

（億円）

143

2022年

250

2025年

（実績） （中期経営計画）

200

153

140
120

248

100

2022年

+51.5%

2025年（実績） （中期経営計画）

80

101

2022年

2025年

（実績） （中期経営計画）

11東亞合成グループ概要

価値創造ストーリー

価値創造戦略

とりはしやすい反面、首都圏のお客様とはやや距離があるとながら海外拠点の拡充を行っていきます。特に半導体向けいう課題がありました。そこで、首都圏に新たな研究施設を設けることとし、準備室を開設しました。当社は、これまでお価値創造を支える基盤

財務データ

東亞合成グループレポート 2023ている時に CO₂を出しませんが、実は燃料である水素をつく

ループが成長を続けるには、まず設備投資、研究開発投資資

製品については供給と販売両方の観点から注視していく必る過程、運ぶ過程で CO₂を排出しており、完全なカーボンフ

金を確保する必要があります。そのため、2025年中計では要があります。もはや半導体が不足すれば自動車の生産もリーではないのが現状です。当社の水素は工場から直接ス

前中計に比べ、研究開発費は22％増の160億円、設備投資

客様の期待に応えてきた実績により、強い信頼関係を築いてままならない状況ですので、積極的に投資していけば、事業

テーションに送られるので、運ぶ過程の CO₂排出量はゼロです。

は40％増の680億円を計画し成長を促進いたします。

おり、「こういう性能のものがあればありがたい」といった直がより拡大するチャンスがあると考えています。

さらに水素をつくる段階で使われる電力を再生可能エネル

5. サステナビリティ事業の拡充を目指すてがクリアでき、燃料電池車を運転される方が、「自分の運接のご要望をいただくことが多分にあります。新研究施設の開設により、お客様との共同開発のスピードアップができるとともに、新たなお客様の開拓が進むことにも期待しています。
お客様の未来のニーズを先取り

カーボンニュートラル達成のための仕組みづくり

ギーに置き換えれば、3段階（つくる、はこぶ、つかう）のすべ

2025年中期経営計画（2023-2025年）
研究開発費

転で、CO₂をまったく出さない」と自信を持って宣言できるのです。当社はそのような水素を社会に届けようとしています。

200

2025年中計の三つ目の軸として、持続可能な社会の実

世の中には当社よりも規模の大きい化学メーカーがたくさ

そして、このようにお客様の今の要求に応えることも重要

現への貢献を掲げました。当社グループは、2050年に温室んありますが、私たちの持ち味はやはり技術的に尖ったところ、ですが、次の要求はどこにあるのか、さらにその次は何を狙っ効果ガス（GHG）を実質ゼロにするカーボンニュートラルの質的に優れたところを提供することであり、それゆえに研究ていくのか、そこを読むことが当社グループの成長には欠か達成を宣言しました。そのステップとして、2025年 GHG 排開発に力を入れています。これはサステナビリティの価値創せません。最先端といわれる技術分野で新たな素材や製品

出量35％削減（2013年比）を中計目標値に組み込みました。

造においてもまったく同じ考え方をもっています。

を生み出せる企業は世界でも限られています。当社グループ

これらの目標設定に伴い、新たにサステナビリティ事業部

としてはお客様の未来のニーズを先取りした研究開発を進め、を設置しました。これには大きな狙いがあり、CO₂の削減活

お客様の技術革新に一番に貢献できる企業でありたいと強動には必ず一定のコストがかかりますが、カーボンニュート

く思っています。

ラルという大きな目標に向かった時、コストをかけるだけで

4. 魅力ある製品をお届けしていく
世界各地の市場をしっかりと見定めるなく、それを上回る付加価値を生み出す仕組みをつくらなけ
れば、継続できないと考えました。たとえば、バイオマス発電などの CO₂削減に資する設備投資を行う際も、出力を上げて効率よく使えるようにするといった工夫や改善、水素ステー+40.5%+22.1%
160

150

（億円）

131

前中計期間

0

2025年中計期間（2020〜2022年）（2023〜2025年）

前中計期間

2025年中計期間

実績

世界初の製品を生み出す

水素社会実現に向けて各テーマ一貫した取組みが必要

ためる・はこぶ484（2020〜2022年）（2023〜2025年）

実績

CO₂排出ゼロ

680

200

50
0

600
400

100

CO₂排出ゼロを目指す取組み

つくる

設備投資

（億円）

そして、当社の創業からの歴史に立ち返ってみた時、現在、行っている成長投資は第4の柱をつくるという意味をもってつかういます。これからぜひ、注目していただきたいのは、当社グルー2022年は、世界各地にパンデミックの影響が残る中、ロションなどでは、利用しやすい場所の選定などを、細心の注

プが、独創性、先進性、新規性という点においてこれまで以シアによるウクライナ侵攻という大きな事変が起こりました。

意をもって検討いたします。最初は規模が小さくても、これら上の技術を生み出すこと、世界初、日本初の製品をもって第いずれも未曽有の出来事でしたが、ウクライナでの戦争がもの知見を利用してサステナビリティ事業の芽を育て、新しい4の事業の柱を立てて発展していくということです。ステーク

たらした影響は質が異なり、世の中の価値観を大きく変えて発想をつぎ込んで、事業に育てていくことを目指します。

ホルダーの皆様には、ぜひご期待いただきたいと思っています。

製造～運搬～使用の全過程でのカーボンフリーに挑戦

7. 株主還元しまったという感想をもっています。人口が多い国、伸びている市場で事業を広げるというグローバル化によって築かれたビジネスの法則のもろさが露呈し、やはり自由主義経済の、

また、サステナビリティ事業の先行例としての燃料電池車

安心して事業が行える国でビジネスを大きくしていくことが用水素ステーションは、まだ収益の面ではプラスが見込める

重要であることにも気づかされました。

段階ではありませんが、供給する水素燃料自体をカーボンフ

欧米および東南アジア、南アジアの市場を重視

リーにしていこうという段階に来ています。燃料電池車は走っ

株主様に喜んでいただける還元

6. 第4の柱となる製品群の創出に向けて

既存事業の拡大や新規事業の成長によって、さらに拡大させていく利益を適切に還元していきます。2025年中計では、研究開発投資、設備投資

配当性向30% 以上や200億円程度の自己株式取得を含め、2025年中期経営計画「Leap Forward to the Next

一般的に、日本の企業は資本効率が悪く、せっかくの利益80％以上の総還元性向を目指します。会社の成長と共に、2025」では、海外売上高の拡大を基本方針の一つに掲げ、をため込んでしまうだけに終わるといった批判を耳にする機今までよりも株主の皆様に喜んでいただけるような株主還元

2022年度比で30％の増加としましたが、展開する市場の会が非常に多くなっていますが、化学メーカーである当社グ策を計画しております。

見定めが非常に大事になるでしょう。やはり基本的なところ
で経済に対する考えを同じくする欧米の先進国、あるいは、
東南アジア、南アジアの各国が大切にすべき市場だと考えて

東亞合成グループの軌跡（イメージ）います。巨大マーケットの中華圏は魅力的ではありますが、事業環境の先読みが非常に難しいことを承知しておかなけ
ればなりません。また、生産における適地、販売における適地を分けて考え、展開を行っていくことも重要です。2025年
中計では自動車向けポリマー製品、アロンアルフアをはじめとした接着剤、車載用電池材料、高純度液化塩化水素などの半導体向け材料で、現地での事業運営リスクをよく勘案し

12

1910年代〜

1960年代〜

1970年代〜

基礎化学製品
発展期

石油化学製品
発展期

機能製品
発展期

現在〜

独創的でESG/SDGsの時代にふさわしい第４の柱となる製品群の開発
持続可能で豊かな社会に役立つ製品群
・メディカルケア関連
・モビリティ関連
・半導体関連電池材料 等

次世代型成膜材料 等

・バイオマス関連 セルロースナノファイバー 等

13東亞合成グループ概要

価値創造ストーリー

価値創造を支える基盤

価値創造戦略

財務データ

東亞合成グループレポート 2023

価値創造フロー
INPUT

事業活動

OUTPUT

財務資本

中期経営計画新製品・新技術

資産合計

Leap Forward to the Next 2025

265,135百万円（2022年末）

P26

設備資本

事業領域

設備投資

基幹化学品

P32

ポリマー・オリゴマー

P34

接着材料

P36

高機能材料

P38

樹脂加工製品

P40

人的資本
従業員数

2,517名（2022年末）

知的資本
研究開発費

4,748百万円（2022年）

技術領域

社会関係資本

合成技術

グループ会社

重合技術

21社（2022年末）

配合技術

自然資本
エネルギー年間使用量（原油換算）189千 kℓ（2022年）

新事業・高付加価値事業の拡大の課題を解決し、社会の発展に貢献できるよう新海外シェアの拡大

製品・新技術を提供します。

サステナブル経営

P44

生産効率の向上によるエネルギー消費の削減に取みます。

超高齢化社会に対応

また、エコプロダクツの開発を進め、顧客の環境課

社会課題

持続可能な社会の実現

2050年カーボンニュートラル（実質ゼロ）

エコプロダクツによる環境負荷低減

分子制御技術社 会

持続可能な社会り組むほか、グリーンエネルギー発電導入などエ粒子制御技術

顧客の課題の解決に資する製品・技術の提供

研究開発力強化、技術領域の拡大

東京テクノ・ラボ

ネルギーの面でもカーボンニュートラルに取り組

顧 客

当社グループの持続的成長

当社グループの優位性のある技術を生かして、独創的な製品や技術を継続的に生み出します。顧客

22,844百万円（2022年）

14

P16

OUTCOME

資源循環を目指した新規事業の創出

題に貢献します。

15東亞合成グループ概要

特 集

価値創造ストーリー

価値創造を支える基盤

価値創造戦略2023-2025年

財務データ

東亞合成グループレポート 2023

持続的な成長を目指す2025年中期経営計画

2025年中期経営計画「Leap Forward to the Next 2025」が始まります。

前中期経営計画（2020-2022年）「Stage up for the Future」の振返り重要施策の成果❶ 新事業創出機能と研究開発機能の強化
DDS（ドラッグデリバリーシステム）に適する細胞膜透過性ペプチドの開発、セルロースナノファイバーの量産化検数値目標と成果

討など、当社グループの将来を担うことが期待されるいくつかの新事業候補が生まれています。
また、高岡創造ラボ、R&D 総合センター第２技術開発ラボを開所し、研究開発機能を強化しました。

❷ 瞬間接着剤等の海外展開推進

2022年目標

2022年実績＊売上高

1,630億円

1,687億円

＊営業利益

170億円

144億円

＊営業利益率

10.4％

8.6％

270億円

249億円

47％

44％

440億円

484億円

げることができました。

325億円

314億円

20％

19％

❹ 成⻑戦略の担い⼿となる⼈材の確保と育成

EPS（1株当たり純利益）

106円

101円

展開を支援する取組みを推進しました。

ROA（総資産経常利益率）

7.0％

6.3％

❺ サステナブル経営の推進＊EBITDA（利払い前、税引前、減価償却前利益）＊高付加価値製品売上高比率
設備投資額（前中計期間累計、検収ベース）＊海外売上高＊海外売上高比率

中国では一般用瞬間接着剤の e コマースを開始、アメリカではテープや光硬化型瞬間接着剤を上市し品揃えを拡充するなど、接着材料事業のグローバル展開を推進しました。
また、東亞合成（張家港）新科技有限公司を完全子会社化し、光硬化型樹脂の海外生産体制を強化しました。

❸ デジタルトランスフォーメーション（DX）による競争優位性拡⼤と機能強化
生産活動、営業活動など様々な分野で DX への取組みを進めていますが、特に研究分野ではマテリアルズ・インフォ
マティクス（MI）の活用により、複数の研究開発テーマで有益な結果が得られ、新規接着剤の開発などで成果をあ企業理念、行動憲章の浸透を目的に海外グループ会社の現地スタッフへの教育プログラムを実施するなど、海外水素を製造している徳島工場の隣接地に、全国初となる製造・供給直結型の東亞合成水素ステーション徳島を開＊収益認識会計基準等適用前の数値

所し、燃料電池車や燃料電池バスに水素の供給を開始しました。
積極的な設備投資や新事業創出に向けた取組みにより、大部分の前中計数値目標は2021年には達成したものの、最終年の2022年は景気減速の影響などにより営業利益などの目標が未達となりました。
売上高
（億円）

営業利益
高付加価値製品

1,563

1,687

汎用製品

1,630

176

1,333
878

952

858

756

123

577

684

735

772

75

2020年

2021年

2022年

前中計目標

2020年

汎用製品

170
144

79

63

73

47

※グラフは収益認識会計基準等適用前の売上高・営業利益

16

高付加価値製品

（億円）

96
2021年

71
2022年

次期中期経営計画に向けた課題❶ 高付加価値事業の拡大
前中計で生産能力の増強投資を行った高純度液化塩化水素、高機能アクリルポリマー、機能性接着剤などの高付加価値製品の収益向上を図ります。

107❷ 新事業創出
前中計で開発が進んだ細胞膜透過性ペプチド、セルロースナノファイバーなどは早期に実績化し、当社の柱となる

前中計目標

新事業として確立させます。

17東亞合成グループ概要

特 集

価値創造ストーリー

価値創造戦略

価値創造を支える基盤

財務データ

東亞合成グループレポート 2023

2023-2025年 2025年中期経営計画

2025年中期経営計画（2023-2025年）の目指す姿と基本方針

基本方針と重要施策
基本方針

新製品・新技術の
開発力強化

目指す姿

海外売上高の拡大

Leap Forward to the Next 2025
前中計で成果のあった高付加価値事業の拡大や新事業創出による当社グループの成⾧を加速します。
2025年中計では、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進、人財育成を核とし、市場・製品・研

持続可能な社会の実現に貢献

研究開発力をさらに強化することで、モビリティ、電子材料、メディカルケアを注力
分野として競争力のある独創的な製品や技術を継続的に生み出し、当社グループの将来を担う新事業を実績化します。

世界で成長が期待される市場での生産、販売活動を展開し、高付加価値製品のシェア拡大を図ります。

当社グループ内での温室効果ガス（GHG）排出削減への注力に加え、社会における環境課題の解決に資する製品や技術の提供により、持続可能な社会の実現に貢献します。GHG 排出削減にあたっては、きめ細かな取組みを着実に実施します。

究開発の軸で当社グループの領域を拡大し、成長を目指します。また、温室効果ガス削減、エコプロダ
クツ開発などを通じ、持続可能な社会の実現に貢献します。

重要施策

1

伸ばす事業に経営資源を積極投入し国内外での展開を加速

既存事業の中の強化すべき事業および新規事業にメリハリをつけて経営資源を投入します。前中計でのシェア目指す姿のイメージ拡大の取組みを継続しつつ、将来を担うセルロースナノファイバー製品、メディカルケア製品を早期に市場投入し海外売上高増加+30％（2022年比）

実績化を図ります。また海外では、アメリカ、中国、東南アジアを中心とした需要旺盛な市場でのモビリティ、半導体、電池、高速通信分野向け材料の事業体制を拡充することにより、ポリマー・オリゴマー事業､ 接着材料事業､ 高機
能材料事業を中心とした高付加価値製品の海外展開を加速させます。

・アメリカ
・中国
・東南アジアGHG排出削減▲35％（2013年比）

温室効果ガス削減

エコプロダクツ開発

高付加価値製品
売上高比率
44％→48％・モビリティ
・電子材料
・メディカルケア

発をスピードアップさせるため、首都圏に研究拠点を設置します。

3

デジタルトランスフォーメーション（DX）推進を浸透・拡大

AI 活用、デジタル人財育成などを進め、グループの競争力と事業体質の両面を強化します。

当社グループ
研究開発費増加+20％（2022年比）

DX推進
人財育成

4

先見性を持った人財の確保と育成

仕事に対するモチベーション向上を意図した人事制度を実施するとともに、専門人財を積極的に採用します。

さらに海外人財の登用やリスキリング計画を策定・実施することで、多様化する社会に対応した人財の確保と育成を図ります。

研究開発

社会事業の拡大、新規事業の開発を加速するため、研究開発力の強化に積極的に経営資源を投入します。この一環

DX を推進し、MI（マテリアルズ・インフォマティクス）や分子シミュレーションの活用、スマートファクトリー化、社会

製品

研究開発力の強化として、スタートアップ企業との協働も積極的に進めます。また、顧客の近くで、顧客とともに研究を行うことで開

市場

社会

2

・スタートアップ協業
・首都圏研究拠点開設

5

サステナブル経営の推進

2050年カーボンニュートラルを目指した GHG 排出削減ロードマップを実現するため、生産効率の向上によるエネルギー消費の削減に取り組むほか、調達面でもグリーンエネルギー発電導入などの施策を実行します。また、エコプロダクツの開発を進め、顧客の環境課題の解決に資する製品・技術の提供に注力します。

18

19

東亞合成グループ概要

価値創造ストーリー

価値創造を支える基盤

価値創造戦略東亞合成グループのマテリアリティ
当社グループは、企業理念に基づき、経営として取り組むマテリアリティ（重要課題）を2025年中期経営計画の策定と並行して作成しました。
当社グループの持続的成長と社会への貢献の両面から「事業に関わるマテリ
アリティ」と「事業基盤に関わるマテリア
リティ」に整理し、マテリアリティごとに
KPI を設定しています。

投資計画

マテリアリティの特定
当社グループの持続的な成長や社会との関わりについて、これまで様々な視点での議論や取組みを行ってきましたが、その全体像をマテリアリティとして一覧に整理、明示することはありませんでした。
2025年中期経営計画の編成を通じて当社グループの社会への貢献を検討する中で、従来の中期経営計画における財務面の重要経営評価指標「KPI」だけではなく、より大きなマテリアリティを特定し、作成しました。
当社グループの中長期的な成長につながる課題と、当社グループの様々なステー

開発力の強化を実現します。
設備投資について研究開発投資について

前中期経営計画期間の2020年から2022年には、高付加前中期経営計画の研究開発では、新規事業の創出として、
DDS（ドラッグデリバリーシステム）に適するヌクレオラロン（細マテリアリティおよびその KPI の設定については、取締役会・経営会議・役員全体3年間の目標投資額であった440億円に対して、高純度液

胞膜透過性ペプチド）の開発やセルロースナノファイバーの会議での複数回の議論を経て、2023年1月の取締役会において、2025年中期経化塩化水素、リチウムイオン電池用ポリマー、機能性接着剤事業化を進めました。また、研究開発力の強化のため、高岡の設備を増強する等で、484億円の設備投資額となりました。

工場に高岡創造ラボを開所しました。2020年以降、研究開

これらの投資により、現在、減価償却費の負担が増していま

発投資額を増やしており、3年間の研究開発投資額は131

すが、今後、利益拡大が見込まれる事業への先行投資と位置億円となりました。2025年中期経営計画では、事業の拡大、付けています。

新規事業の開発を加速するため、160億円を投入予定です。

2025年中期経営計画を編成する過程で、ステークホルダーや各部門との議論の中から当社グループの中長期的な課題を抽出。

議論

2025年中期経営計画では、680億円の設備投資を計画し、強化すべき事業および新規事業の実績化のために、経営資源近くで、顧客とともに開発を加速すべく、首都圏に研究拠点を投入します。

を設置する予定としています。

資本効率の改善

経営層による審議・承認

政策保有株式の削減

2025年中期経営計画と並行して、取締役会・経営会議・役員全体会議で議論。

資本効率改善に向け、非事業用資産の処分を進めています。

事業に関わるマテリアリティ
評価指標

事業基盤に関わるマテリアリティ

2022年実績

2025年目標

より存在感のある企業の実現
1,830億円

営業利益［売上高営業利益率］

143億円［8.9％］

200億円［11.0％］EBITDA※

248億円

320億円

484億円

680億円

設備投資（累計額）検収ベース（2020-2022年） （2023-2025年）

高付加価値製品の拡大
高付加価値製品売上高比率

44%

48%

研究開発費（2022年比+20％）

47億円

56億円

海外シェアの拡大
海外売上高（2022年比+30％）

310億円

2022年実績

GHG排出削減（2013年比）

▲24%

3.4%

その上で、中長期的な企業価値の向上に資すると認められ基本方針において、貸借対照表への計上額が連結純資産のない保有株式については売却を進めています。
スタートアップ企業への投資など戦略的意図をもって行う

また、当該取引先との総合的な関係の維持強化および保有による便益やリスクが資本コストに見合っているかを総合出資とは別に、保有合理性の薄れた出資については積極的に処分を進めています。

▲35%

多様な人財の活躍推進と育成
女性管理職比率

特に政策保有株式に関しては、当社コーポレートガバナンス
10％程度となることを目途とする旨を定めています。
2025年目標

的に勘案し、毎年その保有効果等について検証しています。

キャッシュ・アロケーション
5.0%

経営指標
1株当たり純利益（EPS）

101円

153円

総資産経常利益率（ROA）

6.3%

8.2%

自己資本当期純利益率（ROE）

6.1%

7.3%

積極的な設備投資および資本政策の実行により、現預金と短期保有有価証券の合計から有

ネットキャッシュ残高見込（億円）
収入

利子負債を差し引いたネットキャッシュ残高は、

支出
配当性向30％以上
自己株式取得200

2025年末には250億円程度となる見込みです。
必要な手元資金を確保しつつ、積極的な投資に

700以上

より激しい事業環境の変化にも揺るがない事業

680

基盤を築くことで、中長期的な企業価値の向上
405億円※収益認識会計基準等適用後の数値、利払い前、税引前、減価償却前利益

20

評価指標

持続可能な社会の実現に貢献

1,608億円

売上高

スタートアップ企業との協業を積極的に進めるほか、顧客の課題の重要性や関連性を経営企画部門で整理し、KPIへの落とし込みを実施。

指示

上申

2025年中期経営計画では、設備投資と研究開発に一層の経営資源を投入し、付加価値の高い事業の生産基盤および研究

価値製品の拡大に向けて、積極的な設備投資を実施しました。

クホルダーの期待に応える課題の両面から、6つのマテリアリティを特定しました。

マテリアリティ特定までの流れ

重要課題案を整理東亞合成グループレポート 2023

財務・資本戦略

営計画に組み込んだ形で承認され、公表しました。

課題を抽出

財務データ

を図っていきます。

473
2022年末残高

250
営業キャッシュフロー

資産売却等 株主還元等

設備投資

2025年末残高

21東亞合成グループ概要

価値創造ストーリー

価値創造戦略

価値創造を支える基盤

財務データ

東亞合成グループレポート 2023

副社長メッセージ
シンガポール法人の生産銘柄、商品構成の見直し、収益向代表取締役副社長
経営戦略本部長

美保 享

において最も重要な施策になると考えます。

上に取り組んだ後に、ポリマー・オリゴマー事業部では EV 用

もう一つ、2025年中期経営計画で注力していくべきことのリチウムイオン電池用バインダーの事業化に携わりました。

に海外での事業展開があります。そこで、海外売上高30％

その後は技術生産本部長兼研究開発本部長を務めましたが、増という目標を掲げました。これまでは主に汎用品を展開し2021年からは業務本部長を務め、事業部・営業の管掌となてきましたが、この高い目標を達成するには、より優位的なりました。これらの経験を生かして、企業価値を最大化させ製品、高付加価値商品で世界に打って出る必要があります。

ることが、私自身の役割だと思っています。

アメリカ、中国、東南アジアなどの需要旺盛な市場にモビリ
ティ分野、半導体や電子材料に関わる製品を提供していくた

海外に行って感じたこと。当社の力は、め、生産・販売体制の拡充を計画しています。

決して他に見劣りするものではない

それぞれの職務で新しい経験をし、やりたいことを発見してきました。特に海外赴任によって価値観が大きく変わりました。それまでは東亞合成の社員に囲まれた環境でしたが、海外では外国人だけではなく、他社の日本人との付き合いが非常に活発となりました。そこで感じたことは、当社の力は決して他社に見劣りするものではないということです。もちろん当社よりも規模の大きな会社はいくらでもありますが、自分が自信をもってビジネスに取り組んでいきさえすれば、他の企業と対等にやっていけるとわかりました。

成長市場が待望する商品を次々と開発・投入し、社会の期待に応えていく。

グループ事業の様々な部門で積んできた経験

入社以来、エンジニアリング部、研究所、海外関係会社、工場、事業部・営業と多くの部門を経験してきました。エンジ
ニアリング部時代は、主にポリマー開発製品の技術開発およびプラント設計に携わり、坂出工場の凝集剤・増粘剤、川崎工場の ATBS、名古屋のアクリルモノマーなどの工場建設を手がけました。その後、1999年にできた生産技術研究所に異動しましたが、最も思い出に残っているのは UV 重合プロセスの開発です。吸水性樹脂や凝集剤に UV 重合技術を導入するなど、ポリマー設備の連続化に焦点を当て、生産性を高める研究を行っていました。開発テーマ終了後はエンジニ
アリング部に戻ることが一般的でしたが、私は自分で研究開

22

はまだ課題があると思っています。役職や職種に関係なく、それぞれの社員がマーケットインの視点をもって外に出て、様々な人と付き合い、情報を収集していくことが今後の事業成長東亞合成グループの成長はその延長線上にある。

エンジニアリング、研究、事業部、海外事業と、その一方で、当社グループの海外のマーケットを知る力にを果たしていく上で最も重要になると私は考えます。
このたび副社長に就任しましたが、役職や階層に関係なく、ました。研究所に8年ほど在籍し、その後、中国新会社の責任者として赴任しました。言葉もわからず、文化も違う中で、る社員のやりがいとエンゲージメント向上、能力開発にも力

上は上で自ら動き、若い層は若い層で自由にやりたいことをを注ぎます。海外の事業所では、国内と比較して個々の社員見つけられる、そんな会社を作っていきたいと思っています。

の権限が大きくなり、マネジメントの機会も与えられます。また、それを実現することで東亞合成はより大きな成長力を発揮

先述のように他企業との付き合いも増え、人脈づくりもできできる会社になるでしょう。

る、仕事のやりがいや会社に対する考えが変わる機会も得られます。できれば多くの社員にこうした体験をしていただき

発した設備ができ、製品ができることがとても楽しく、しばら
く研究所に残り、自分で新しいテーマを見つけて研究を続け

このような事業展開に伴って人財についても増強が必要です。新たな戦力となる人財の確保と並行して、在籍してい2025年中期経営計画では、産業や社会のトレンドを捉えた製品力と事業力の強化に取り組むたいと思っています。
加えて、海外人財の登用も進めていきます。マネジメント
層に海外人財を積極登用していくとともに、特に現地人財が大きな力を発揮するマーケティングについては、人員増強を

当時は低迷していた工場を立て直して、利益を出さねばならない状況で、当然資金繰りも非常に厳しく、苦難の連続でし2025年までの3年間を対象とする2025年中期経営計画

た。そのため、安価で良い原料を仕入れるため、自分で中国「Leap Forward to the Next 2025」では、当社の研成長する国、成長する市場、成長する企業が待望している

各地のメーカーを訪問しました。5年ほど赴任しておりまし

究開発力のさらなる強化と生産基盤の強化の実現を目指し商品を私たちが次々と開発し、期待に応えていく、当社グルーたが、当時の中国は北京オリンピックや上海万博が開催され、ています。様々な産業や社会の環境がとても速いスピードでプの成長はその延長線上にあると私は考えています。この挑図っていきたいと考えています。

非常に活気のある時期で、休日にはあちこちの世界遺産を巡っ動いている今は、時流を読んだ研究テーマの抽出や製品の戦をやめてしまえば、未来はありません。今後も新しい挑戦て気分転換をしながら、それまでのものとはまったく異なる、

方向付けが非常に重要になります。当社グループは、電子材を続けていきたいと思っています。

小さいながらも“ 企業経営 ” を学ぶ貴重な経験ができました。

料、特に高純度化学品、ポリマーの構造制御、接着剤などに

経歴の前半は生産技術が中心でしたが、中国赴任以降は大きな強みをもっていますから、それらを武器にトレンドを捉事業運営に重きが変わりました。帰国後、アクリル事業部でえた製品力と事業力の強化に取り組んでいくことがこの中計

23

東亞合成グループ概要

価値創造ストーリー

価値創造を支える基盤

価値創造戦略

財務データ

東亞合成グループレポート 2023

R&D 知的財産戦略
研究開発戦略対談

築いてきた強みを生かして、独創的、革新的技術を次々と生み出すR&D 集団を目指します。
2025年中期経営計画「Leap Forward to the Next 2025」で重要施策として掲げている研究開発力の強化、その中心を担う先端科学研究所長・吉田徹彦とR&D 総合センター長・河合道弘による対談を行いました。

他にはまねできない技術を次々と生み出すため、
もっと挑戦していく組織風土へ吉田

これまでにない独創的な製品の開発には必ず新しい

科学的な発見が要求されますが、先端科学研究所では中長期の視点で新製品の開発につながる基礎研究を行うことを使命としています。東亞合成の製品に関する研究は河合セン
ター長が率いる R&D 総合センターが行っています。
河合

当社グループは、基幹化学品、ポリマー・オリゴマー、

接着材料、高機能材料、樹脂加工製品の5つの主力事業においてしっかりとした技術を構築しており、研究員の質も高く、これらが当社の強みとなっています。一方で保守的な側面も強く、自分たちの守備範囲以外の領域へ飛び出していく、より果敢に挑戦していくといったところが乏しい点が課題かと
思います。
吉田

たしかに。当社グループにおいて、「新たな研究領域に挑むことは困難である」といった暗黙の縛りや先入観を感じている人もいるかもしれません。当社の社長がよく力説しますが、最先端の独創的な研究を行うには本質的な課題の吉田

池材料です。電池メーカーは、いかに少ない体積・重さで電教育機関との研究連携体制を強化し、東京大学大学院農学

池容量を多く、かつ長く持続できるかにしのぎを削っていま

生命科学研究科・農学部に、「シグナルペプチドーム研究」社

すが、電池容量の持続性を高めるために非常に重要なバイ会連携講座※2を設置しました。当講座の研究場所として、東ンダー材料を当社は供給しています。電極の活物質にリチウ

京大学、および当研究所の２拠点で展開しています。欧米の各研究機関からも注目され、欧米の大学との連携も始まりつ縮するので、充放電を繰り返すと電極から活物質が剥離してつあります。

社が追いついてきている製品も存在します。特に海外勢の追

電池容量が低下します。電極と活物質をつなぐバインダー材

ここでの研究成果に大きな期待をしていますが、このようい上げのスピードは速く、私たちは今の製品、今の技術に満料は、この剥離を抑制するものです。当社はこのバインダー

な先端的な研究の場を設けることで、シグナルペプチドに関足していては勝負していけないでしょう。そこで重要になるのが、材料のさらなる性能向上を目指しています。また、電池では心をもってくれる良い人財がいれば、ぜひ今後、当社のメンバー

他社が簡単にはまねできない技術になりますが、それを持続

接着剤も大いに活躍します。電池は負極と正極からなる単セに加わってもらえることにも期待しています。

的に生み出すことは簡単ではありません。チャレンジングなルを、数十～数百枚も重ねてつくるのですが、その接着剤や河合研究を数多く実施しても、全部が成功するわけでなく、むし

セルのシール材、これらも当社が自動車メーカーと一緒に開かなり多く行っていますので、当社の研究内容に興味をもっ発し、揺るぎない水準を実現してきました。こちらにも非常てくれた人には当社の研究所や事業所を見てもらい、それといって臆するのではなく、またすぐに次の挑戦に向かってに期待しているところです。電気自動車は、今後需要が伸びをきっかけに有望な人財の獲得につなげていきたいと思っいける風土をつくることが大切です。2022年から導入した

ることは間違いありません。当社の材料は、今後も電気自動ています。

チャレンジ目標を設定する加点主義での評価制度を活用して、車の性能向上に貢献していけると確信しています。

研究員たちの間にどんどん挑戦して良いのだという意識を醸成していきたいと思っています。

革新的な素材でモビリティ分野、半導体 ･

電子材料分野、
メディカルケア分野など、各領域のイノベーションに貢献していく吉田

我より古（いにしえ）をなす「自我作古」という中国の「宋史」に見られる言葉は、前人未到の領域に挑戦し、自ら体制を拡充するとともに人財を育て、磨き、研究開発のスピードアップを目指す
河合

2023年からスタートした2025年中期経営計画の私が兼務しております。

要です。そのようなマインドをもてる人財をこれまで以上にといった新しい事業に関する研究開発をともに行っています

けようとしていますが、今、先端科学研究所で取り組んでいので、新規事業の部分を別拠点に移したいという考えがありるのは、新開発の細胞膜透過性ペプチド「ヌクレオラロン」

ました。首都圏に多く集まっているアカデミアやベンチャー、

吉田 徹彦

スタートアップ企業、また、つくば市の先端科学研究所との連携も深めていく構想を立てています。

細胞内に運ぶことができるため、たとえば、脳細胞に抗がん

さらに、もう一つの狙いは、既存事業の強化です。新拠点

剤や治療薬をより効果的に届けることが可能となり得ます。

に、既存事業の研究開発テーマを拾い上げる部隊を置き、モ検証すべき点はまだ非常に多くありますが、必ずや新たな一デルケースにしていきたいと考えています。当社の営業活動は、つの製品群、いわゆる当社における「第4の柱」候補の一つ

技術情報をしっかりもってお客様とお話をしていきますので、として育てていくつもりです。

営業と研究開発のメンバーを一体としたチームをつくり、おR&D 総合センターでは、モビリティ、半導体・電子材

客様と一緒に開発を進めていく体制を強化したいと考えてい料などの成長分野に研究開発の資源を集中しています。たとます。そして、これによって、高付加価値製品を生み出すサイ河合
フェロー
先端科学研究所長

はい。薬を体内の患部に届けるだけでなく、患部の※1 ドラッグデリバリーシステム（Drug Delivery System）とは、人体に投与した薬剤を量的・空間的・時間的に制御して、体内の必要な場所に狙いどおりに届ける薬物送達技術のことです。現在の薬剤治療のみならず、

これから急速に発展が期待される再生医療、遺伝子治療においても必要不可欠な技術です。

優れた技術を生み出すのはやはり人です。研究開発力の強は本質的な課題、難題に果敢に挑戦していく姿勢が最も重当センターでもすでに医療用材料を製品として手が吉田る人を採用していこうと考えています。

備です。川崎市を候補地とした研究所設立準備室の室長を

河合

商品群の中でも、すでに価値が落ち始めている、あるいは他います。今いる研究員を育成すると同時に外から専門性のあ

吉田

ています。

を創薬に利用した DDS ※1の製品化ですね。

イエンティスト、計算化学に強い人財の育成にも力を入れてしてすでにスタートしたのが、首都圏の新研究開発拠点の整品開発のほか、次世代電池材料やセルロースナノファイバー

発を進めなければなりません。今、高付加価値製品とされる

フォーメーション）が非常に重要になっているので、データサ

化はすなわち人財育成と同義と捉えて進めていきたいですね。

のような精神で、目下は医療創薬分野に力を注いでいます。

はい、当社は主に素材を扱う会社ですが、素材というそして、今は、研究活動においても DX（デジタル・トランス

もと、研究開発体制の強化に取り組んでいます。その一つと進めるなど、よりアグレッシブな展開を行っていきたいと考えのは、お客様や世の中が次に求めてくるものを先取りして開そうですね。当センターでもここ数年、共同研究をろ失敗に終わるものの方が多いです。しかし、失敗したから先ほどからの話のとおり、当センターでは、既存事業の製河合

先端科学研究所では、2023年から、大学等の研究ムが入ってくると活物質は大きく膨潤し、逆に出ていくと収が新たな歴史を創り出すことを意味しています。私たちもそ追究が不可欠ですから、殻を打ち破り、海外の大学と連携を

24

えば、モビリティの領域では、電気自動車の生命線である電

クルのスピードアップを目指します。

先ほども申しましたが、やはり独創的な研究を行うに育成していきたいです。
※2 東亞合成株式会社先端科学研究所と東京大学大学院農学生命科学

研究科は、生命進化や細胞分化などの生命現象の本質的解明を行う「シグナルペプチドーム研究」の社会連携講座を東京大学大学院農学生命科学
研究科内に設置し、共同研究を開始しています。

シグナルペプチドは、タンパク質分子にある短いペプチド配列で、タンパク
質が細胞膜を通過することを指令し、タンパク質を輸送する機能を有しています。さらに、シグナルペプチドには、生命現象の根幹に関わる未知の機能を保有している可能性があります。本講座ではシグナルペプチドの機能を網羅的に解析し、その未知の機能を明らかにすることで、がん、神経系疾

患、感染症や希少疾患などの治療薬の創出につなげることを目的とします。

フェロー
R&D 総合センター長

河合 道弘

また、開発はもう国内だけでは不十分だと思っており、研究所候補地の近くにある羽田空港からの地の利を生かして、メンバーには海外へどんどん出てもらいたいという想いがあります。

25東亞合成グループ概要

特 集

価値創造ストーリー

価値創造を支える基盤

価値創造戦略

財務データ

東亞合成グループレポート 2023

新製品開発事業部

高付加価値製品の拡大と第4の柱の創出
新製品開発事業部は、変化し続ける社会構造を見極め、顧客が直面する課題に解決策を提CASE 2供することで、第4、5の柱を創出することをミッションとしています。特に、メディカルケア、モビモビリティ分野でのカーボンニュートラルへの貢献

リティ、バイオマス素材の3つの分野を注力分野とし、当社の「モノ」、「コト」、「ヒト」をつなぐフィ
燃料電池車ほか次世代電池車向け

ロソフィーと、分子設計・配合・解析技術というコア技術を生かした新製品の開発を積極的に推高機能接着剤を開発

進しています。
当事業部では、顧客視点を徹底し、持続可能な社会に貢献することを最優先に考えています。
そのため、当社の研究開発部門、各事業部門、生産技術部門との緊密な連携を図りながら、革新的なイノベーションを追求しています。また、社外リソースとしてスタートアップ企業などのオープ

執行役員
新製品開発事業部長

松崎 英男

ンイノベーションを積極的に活用し、広範な視点から迅速かつ効果的な課題解決を目指しています。

モビリティ分野では、カーボンニュートラル実現に向けて加速度的に普及が進んでいる次世代電池車向
けに高機能接着剤の開発を進めています。
2020年、接着性とシール性を併せ持つ燃料電池
車向け高機能接着材料の上市を皮切りに、2021年

新製品開発事業部の役割

モビリティ／次世代電池

バイオマス素材

顧客／パートナー 企業

メディカルケア

研究開発部門にも採用され、さらに、トヨタ クラウン、LEXUS RXなど搭載車両も順調に拡大しています。
今後は、次世代電池・モーターをターゲットに開発

新製品開発
事業部

オープンイノベーション

CASE 1には、トヨタ アクアのバイポーラ型ニッケル水素電池

各事業部門（出典：トヨタ自動車株式会社）を推進し、数年後には数十億円の売上を目指します。

生産技術部門

新素材開発によるメディカルケア課題への挑戦

機能性接着剤については、接着材料事業ページ（P36-37）
もご覧ください。
CASE 3

バイオマス素材でのカーボンニュートラルへの貢献

セルロースナノファイバーを開発

新規医療機器、医薬中間体を開発
当社技術を活用した新素材による競争力のある独可能にするばかりでなく、薬剤使用量の削減にも寄バイオマス素材分野では、カーボンニュートラルに創的な製品を創出し、医療機器および医薬品分野で与する「ドラッグデリバリーシステム」として、患者様貢献する製品として、非可食性セルロース由来のセの事業化を目標としています。

の QOL（クオリティ・オブ・ライフ）向上に貢献できます。

ルロースナノファイバーの社会実装を目指しています。

医療機器分野では、医療用アロンアルフアに続く当社が開発した「アロンフィブロ」は、従来技術で新製品として、ハイドロゲルを利用したユニークなコはセルロース繊維の解繊工程で膨大なエネルギーをンセプトの止血剤の販売を2023年以降で予定して消費していた課題を克服し、少ないエネルギーでシンいます。加えて、当社とシナジーの高い領域で、アカグルナノメートルまで解繊できる酸化セルロースです。

デミアとの共同開発や複数のスタートアップ企業と低粘度の水分散体が得られることに加え、カーボンフッの資本提携を通じたシーズ・ニーズ探索を進めており、

トプリントを低減したいというニーズを解決できる素開発プラットフォームを強化しています。

材として、樹脂、塗料をはじめとした幅広い分野で検医薬品分野では、当社先端科学研究所が開発した討が進んでいます。

細胞膜透過性ペプチド「ヌクレオラロン」を活用した

アロンフィブロ

本製品は2023年の販売開始を予定しています。

画期的な新薬創出を目指しています。
「ヌクレオラロン」
は、従来では薬剤が届きにくい臓器への薬剤送達を

26

細胞膜と透過性ペプチドのイメージ

27東亞合成グループ概要

価値創造ストーリー

価値創造を支える基盤

価値創造戦略

財務データ

東亞合成グループレポート 2023

成長戦略を支える研究開発
基本方針

研究開発拠点の取組み

2023年の R&D 基本方針は次のとおりです。

研究・技術開発部門は、コアコンピタンスを担う技術集団❶ 首都圏研究開発拠点の新設❷ 細胞膜透過性ペプチドの開発❸ 研究開発基盤の強化

ストマーコンパウンドなどの新規成形加工技術の開発にも取として、新しい分野を切り開き、新技術・機能をつくり出すた

当社グループの将来を担う新技術および新規高付加価値り組んでいます。

めの探索研究、および得意分野における顧客に密着した製製品開発の中心拠点として機能しています。基盤技術研究❺ 東京テクノ・ラボ

品開発を行っています。

所、応用研究所、製品研究所、生産技術研究所、モビリティ

好立地（本社隣接ビル）を生かし、顧客立会い試験や顧客

研究所の5研究所で構成されています。また、第2技術開発

受領基材での評価、解析等迅速な試験対応による顧客満足

ラボでは、高次加工技術の獲得を目指した研究・技術開発を度の向上に取り組んでいます。

❹ 海外事業展開における技術開発の強化

戦略推進しています。

SDGs に貢献できる成長分野へ積極的に資源を投入します。顧客要求に沿う加工技術や評価技術の開発を進めて、早期実績化を図ります。特に自動車等の分野では、カーボンニュートラル達成に向けた挑戦を継続し、電池材料分野などにおいて革新的な材料開発を目指します。同時に評価能力の向上も図り、開発の効率化を推進しています。
また、マテリアルズ・インフォマティクス（MI）の基盤環境の構築を2021年に完了しました。実開発への利用により、成果に結び付きつつあります。今後、開発の効率化を図りながら、先進的な研究開発を加速します。さらに、公開されている材料情報を活用できる計算化学の利用も進め、MI の基盤環境を強化していきます。

データ蓄積

データ解析・提案

データ収集システム

分析ソフト

データ入力

実験
サイクル

電子実験ノート

データ

MI基盤環境機械学習ツール

シミュレーション
計算化学ています。ドラッグデリバリーシステムとして期待される細胞膜透過性ペプチドの早期実用化を推進しています。さらに、
機能性ペプチドを用いたバイオインフォマティクス関連技術について、京都大学 iPS 細胞研究所、東京大学大学院農学から応用研究までを積極的に行っています。

公開DB（材料データ情報）

計算化学ソフトウェア稼働開始❸ 高岡創造ラボ
当社グループの接着材料事業の中心拠点である高岡工場

3

当社グループは、有用で魅力ある多くの化学製品を提今後、成長が見込まれる分野で新製品開発をスピードア
ップするために、R&D 総合センターでは基礎研究から応❹ アロン化成ものづくりセンター
り力を強化し、事業の変革を生み出す組織として「ものづく用研究、製品開発、生産技術開発を一貫してマネジメン

研究開発体制研究開発部門
研究開発
本部

知的財産部

R&D総合センター
基盤技術
研究所

生産技術
研究所

応用研究所

製品研究所

トする体制のもと、研究員を重点分野に機動的に配置し、

先端科学
研究所

アロン化成
ものづくり
センター

モビリティ関連製品の開発を促進しており、今後も継続

R&D総合センター

樹脂加工技術に基づく管工機材の開発や介護・福祉関連

2

先端科学研究所

製品の開発に加え、R&D 総合センターとの連携により、エラ

3

高岡創造ラボ

アロン化成
ものづくりセンター

5

東京テクノ・ラボ

研究開発人財育成
大学等との共同研究を積極的に進め、社員の派遣やイン社内外の講演会やセミナーへの参加を推し進めて、研究員

モビリティ研究所

生産技術部門・
高岡創造ラボ4

ターン学生の受入れなどの交流を継続しています。さらに、の知識や技術の向上を継続的に取り組んでいます。

効率的な研究開発を推進しています。また、2019年1月から、R&D 総合センターにモビリティ研究所を設置して、

1

りセンター」を活用しています。

研究企画部

2

アロン化成株式会社では、提案型メーカーとしてものづく供することにより社会に貢献し、成長を続ける企業グループを目指しています。既存分野における製品開発を加速し、

5
1 4

接着剤の開発機能の強化と迅速化を進めています。

・量子計算 ・分子動力学計算

実験・評価

研究・技術開発体制

研究／技術開発

製造部門

MI や計算化学の活用は、研究員に豊富な発想力をもたらし、柔軟な思考や視野を広げる機会になると考え、利用環境を整えています。

的に研究開発体制の強化に取り組みます。

事業部門

さらに、新規の製品群、新規の事業領域を増やすため、会の拡大を図ります。

中長期的視野から新しいビジネスを創出する役割を担っに、高岡創造ラボを開設し、瞬間接着剤をはじめとした各種

実験組成推奨川崎市に研究開発拠点を開設し、首都圏顧客との協創機❷ 先端科学研究所

生命科学研究科と連携しながら、幅広い領域を対象に探索

計算化学利用

MI基盤環境の強化

28❶ R&D 総合センター

基幹化学品

ポリマー・
オリゴマー

接着材料

さらにグローバルに活躍できるよう、語学学習の機会や海
高機能材料

樹脂加工
製品

外の研究機関での研修生制度を設け、人財の育成を推進しています。

OJT の様子29東亞合成グループ概要

価値創造ストーリー

価値創造戦略

価値創造を支える基盤

財務データ

東亞合成グループレポート 2023

知財・無形資産への投資● 知財戦略

デア等を吸い上げ、従業員の自己実現と職場の改良・改善の当社グループでは、知財戦略の策定と実行を目的として、促進を図るため、「提案制度」を設けています。

●知財・無形資産の活用事例
当社グループでは、複数の知財・無形資産を組

知財戦略委員会を設置しています。知財戦略委員会は、高職務に属する発明・考案・意匠創作を従業員がした場合は、付加価値事業のセグメントごとに設置され、事業部長を委員「職務発明等報奨制度」により従業員に報いています。また、「アロンアルフア」発売50周年を記念して開発長とし、事業部、研究・工場技術開発部門および知的財産部登録された特許等の自社実施や他社への実施許諾で、会社した新商品「タフパワー」では、水・熱に強い技

で、定期的に開催しています。

が利益を得た場合、「実績報奨制度」により、実際に当社グ術を特許で、使いやすい容器を特許と意匠で、そさらに、知財をはじめとする経営資源の配分や、事業ポー

ループの業績向上に貢献する研究開発に対しインセンティ

して消費者にインパクトを与えるネーミングを商

トフォリオに関する戦略の実行が、当社グループの持続的なブを与えています。さらに、優秀な提案・職務発明等は、審標として権利化を進めています。

成長に資するよう、研究・生産技術会議および取締役会で実査委員会を経て「表彰制度」で表彰されます。

● 新事業の創出活動

効的に監督を行っています。

これらの 取 組 みを通じて従 業員の 活 性 化 や業 務 改 善、また、知財戦略委員会での協議内容に基づき、実務者レベルで開催する知財検討会において、知財戦略を進める活当社グループでは、新事業創出のため、知財

研究開発力の強化を継続的に推進しています。

情報を含む様々な情報の収集および分析結果を● 知財・無形資産の教育

経営、事業部、研究・工場技術開発部門および当社グループでは、知財・無形資産に関する意識を高め

知財部で共有化し、既存技術領域から事業領域

ポートフォリオの構築や、市場・他社動向に関する情報の共事業リスクを減らすため、①研究・工場技術開発部門、②事を拡大する新たな企業価値の創出活動を推進し有に取り組んでいます。

業部や営業部、③新入社員、④総合職、⑤管理職、の部門別ています。

または階層別に、知財・無形資産の教育（Off-JT、OJT）を研究開発部門への人財投資を推進し、現在および将来に向けた研究開発力の強化に取り組んでいます。

行っています。
近年は、研究開発人員の増加に伴い若手の発明提案書のを推進しています。さらに、知財・一般情報調査、商標、契約探索した着目分野で俯瞰図を作成し全体像を

上高比率3.0％）です。2025年中期経営計画では20％増加

およびコンプライアンス教育を実施しています。また、ノウハ

可視化することで、新たな気づきをもたらして関（2022年比）の予定です。今後もイノベーション活動へのウを含む営業秘密の無形資産の管理として、電子公証や公係部門の議論を活性化し、活発なアイデア出し

投資を進めていきます。

証役場の利用教育を実践しています。

を実現させています。

●ブランドの海外展開● 特許価値の向上
当社グループでは、知財を将来の収益力に対要であるため、将来への投資として研究開発従事者比率をは、海外で展開している「Krazy Glue」ブランドと合わせてする投資として捉え、特許価値の向上を推進し高めています。

商標権を取得しています。保有する権利は世界中で約160ています。当社グループの特許価値は、特許の質・件にのぼります。また、模倣品対策はアジアを中心に進めて

量ともに徐々に増えつつあります。特にモビリティ、

よび業務効率化を行っています。

います。海外 EC サイトや現地調査による現状把握、行政摘発、

メディカルケアおよびセルロースナノファイバー● 提案・職務発明等報奨制度

民事訴訟まで行い、模倣品の排除に強い姿勢で対応し、ブラ等に関連した開発を進める新製品開発事業につンドの保護を図っています。

いて、特許の質が高まり、当社グループの特許価

研究開発費

（億円）
55

14.8

50

35
30
25

14.9

13.2

13.3

36

37

2018年

2019年

40

15.0
14.5

14.2

45
40

研究開発従事者比率

43

47

14.0
13.5
13.0
12.5

2020年

2021年

2022年

12.0

研究開発従事者比率

研究開発費

ブランド

ノウハウ

ロゴ
商標登録第6449024号

ネットワーク

商標登録第6614501号

顧客・サプライチェーン

高付加価値製品の技術領域
ライフサポート製品
機能性ペプチド研究
ポリマー・
オリゴマー事業

値向上を牽引しています。
今後も新製品開発事業をはじめ高付加価値

接着材料事業※ VALUENEX 株式会社の分析ツールであるVALUENEX Radar を用いて当社作成。当社グ

ループの日本の高付加価値製品の2022年末時点の出願・特許技術に着目した俯瞰図。各点が一つの出願を示し技術の類似度を距離で表現されており、高付加価値製品の技術領域分布を可視化している。経時変化を見ることで技術領域が拡大していることを確認できる。

当社グループ保有の特許価値
1.8
1.6

1.2
0.8
0.6
0.4

究開発により生まれた成果を特許出願し、技術0

企業価値の向上を図っていきます。

東亞合成グループ

1.0

0.2

特許価値を高め、将来に向けた当社グループの円の大きさ：特許の総価値（PAI）

新製品開発事業

1.4

事業において、研究開発力の強化を加速し、研領域を広げて質の高い特許を取得することで、高機能材料事業
新製品開発研究

特許の質︵CI︑平均価値︶

瞬間接着剤の国内トップブランドである「アロンアルフア」

アロンアルフア海外展開

意匠登録第1691606号

研究開発・製造探索を行っています。

を生み出し、特許出願等するまでにはある程度の時間が必

研究開発費と研究開発従事者比率※

コンテンツ
アロンアルフアウェブサイト

を用い、自社技術の新規用途探索や開発テーマを増額しています。2022年の研究開発費は47億円（対売当社グループでは、個々の従業員の様々な創意工夫やアイ

容器
意匠登録第1691605号

知財情報や論文情報、市場一般情報、顧客情報作成演習を実施し、将来に向けた知的創造を行う人財育成

さらに、AI を活用して他社特許の調査・監視の負荷軽減お

デザイン

特許出願済

近年では、IP ランドスケープの実践に取り組み、

当社グループでは、研究開発を加速するため、研究開発費

また、人財育成や研究開発により、経済的価値のある成果

技術み合わせて多面的な活用を行っています。

動を行っています。随時開催し、関係部門が連携して、特許● 研究開発力の強化

アロンアルフアの知財・無形資産例

250

500

750

1,000

1,250

1,500

1,750

特許の量（出願・登録件数）※ LexisNexis Intellectual Property Solutions の特許分析ツールである LexisNexis®
PatentSight® を用いて当社作成。色の濃淡：過去（淡）から現在（濃）への特許価値の移り変わりを示す（2018～2022年の各年末時点での特許価値）。CI（Competitive Impact）:被引用件数を基に算出される技術的価値と、出願 / 権利国およびステータスにより算出される市

場的価値を掛け合わせた、特許1ファミリーあたりの平均価値。PAI（Patent Asset Index）:
CI に特許件数を掛け合わせて得られる特許総価値。

※研究開発従事者比率（％）：研究開発従事者数 ÷ 連結従業員数 ×100

30

31

東亞合成グループ概要

価値創造ストーリー

価値創造を支える基盤

価値創造戦略

基幹化学品事業

中長期的な
成長戦略

社内に高付加価値製品の原料を供給するという役割も担っています。主な取扱い製品は以下。
電解関連製品（カセイソーダ、カセイカリ、塩素、塩酸、次亜塩素酸ソーダ、過鉄、酸化銅など）と、硫酸・アグロ製品（硫酸、重炭酸カリなど）。
アクリルモノマー事業

アクリル製品（アクリル酸、アクリル酸エステルなど）と、化成品（エチレンカーボネート、ATBS：アクリル・アミドターシャル・ブチル・スルホン酸 など）。
工業用ガス事業

本セグメントの売上高・営業利益推移
売上高

（億円）

1,000

800
600

657
54

585

0

100

848
742
66

68

46

8.3%
2019年

営業利益率 （億円）

7.8%
2020年

80
60

設備投資額

6,000

硫酸事業は、リチウムイオン電池正極材等の需要拡大に合わせて設備稼働を高めます。それにより併産されるスチーム

トラル対応を進めていきます。また、電解で製造する水素の有を有効利用することにより、製造拠点のカーボンニュートラル

効活用によるカーボンニュートラル社会への貢献を進めてい対応に貢献します。

きます。

アクリルモノマー事業

研究開発費

5,612※
4,701

4,000

4,295

応していくことも必要です。特にこれからは、原燃料変更、製法転換、水素有効活用など、

カーボンニュートラル社会の実現に貢献できるような事業運営をしていきます。

電解事業は、高性能省電力型設備への転換による使用電力

髙山 昭二

（百万円）

基幹化学品事業は、ベーシックケミカルが中心で、安定した操業と安定した事業運営をしていくことが基本ですが、顧客やパートナーからの要望や、産業界の需要構造の変化に対量削減、グリーン電力を使った電解操業によりカーボンニュー

設備投資額・研究開発費

営業利益

79
703

400
200

執行役員
基幹化学品事業部長

酸素、窒素、アルゴンなど多種にわたる産業ガス。

東亞合成グループレポート 2023

無機化学品事業

産業の基礎となる化学品を取り扱っており、様々な分野に原料となる製品を供給するとともに、無機化学品事業

財務データ

アクリル事業は、原料をバイオ製品に切り替える等の生産、の電解液需要が伸長しており、需要伸長に合わせた生産体制

供給体制の確立により、カーボンニュートラル対応を進めていの確立を推進します。

きます。

4,537

ATBS は、石油掘削用の需要が伸長しており、生産体制のエチレンカーボネートは、CO₂を原料として生産するためカー対応とともに、バイオ製品要請の高まりを受け、バイオ原料か

ボンニュートラルに貢献できる製品です。リチウムイオン電池

らの生産体制確立を目指します。

40
11.4%
2021年

9.0%
2022年

8.0%
2023年

20
0

（予想）

2022年レビュー

2,000

0

工業用ガス事業

197

81

99

79

2019年

2020年

2021年

2022年

※川崎工場 工場用土地11,528百万円を除く全体 2022年は、ロシアのウクライナ侵攻や中国でのロックダウン政策などの影響もあり、産業界の生産活動が減速したため

中部・北陸地区に製造拠点を持ち、地域産業に密着した販

また、中部地区に数少ない高圧ガスローリー容器整備場を売活動をしています。販売している LNG（液化天然ガス）冷熱

保有しており、高圧ガス貯槽設備点検を含めて強化、検査にを利用して製造した酸素・窒素・アルゴンは、電力消費量削減、かかる環境負荷を低減し、製造、貯槽、配送の面から環境に

CO₂排出量削減に貢献しています。

配慮した事業を目指します。

販売数量が減少しましたが、計画していた大型設備投資は、人手不足による工期遅れや原材料の値上がりなどの影響を受けつつも完成にこぎつけ、顧客の生産回復に対応できる準備を整えました。

（2022年4月から正式操業開始）。

② 新型コロナウイルス対策に役立てていただこうと、2021年5月に上市した次亜塩素酸水溶液「アロンジアクリーン200」を全国展開しました。

強み・弱み・成長の機会
無機化学品事業強み

高性能電解槽による業界最高水準の原単位と品質を達成

強み

電解設備を３拠点に有し、地産地消とBCP 対応が可能

弱み

最新技術の横展開には、工場が分散しているため投資金額が嵩む

成長の機会

高純度化技術による特級次亜塩素酸ソーダ（水道の除菌）の全国展開

アクリルモノマー事業

強み

アクリルモノマー生産における高効率反応制御、精製系の長期安定性によるコスト低減と品質安定性

強み

ATBS の高い重合技術による品質優位性

成長の機会

32

Focus TopicS

それ以外では、環境変化に対応し、下記を実施しました。

①カーボンフリー社会実現に役立てるため、燃料電池自動車の燃料水素を供給する水素ステーションを徳島で開設しました

横浜工場
塩酸製造設備の1系列をスクラップ & ビルド

により新設しました。これによりさらなる供給安定化を目指します。

名古屋工場
フレークカセイカリ製造設備を新設しました。

これによりさらなる供給安定化を目指します。

大分工場
アクリル酸製造設備に高度制御システムを導入しました。これにより、最適条件での運転による変動費削減や CO₂削減効果が発揮されています。今後全社の製造設備への横展開を進めていきます。

横浜工場（新）塩酸設備

名古屋工場（新）フレークカセイカリ設備

エチレンカーボネートの独自精製技術による高純度化、電子材料への展開

33

東亞合成グループ概要

価値創造ストーリー

価値創造を支える基盤

価値創造戦略

ポリマー・オリゴマー事業

中長期的な
成長戦略

財務データ

ポリマー・オリゴマー事業は、東亞合成グループの成長戦略の中核を担う事業として、アクリル川下領域での既存事業の拡大に加え、優れた合成・重合技術をベースとした高付加価
値製品の拡大・新規事業創出、および海外事業の拡大を目指しています。

ポリマー事業

生活用品から自動車・電子材料・医薬化粧品まで、幅広い分野で使用されるアクリル製品を取り扱っています。主な取扱い製品は以下。
アクリルポリマー

製紙・塗料用での顔料分散剤や液晶ディスプレイ用粘着剤、さらにリチウムイオン電池用バインダーや医薬化粧品など、広範囲な分野で応用されている。
光硬化型樹脂「アロニックス」 無溶剤という環境面のメリットがあることから、インキ・塗料・
電子材料など幅広い分野で使用されている。
高分子凝集剤本セグメントの売上高・営業利益推移
売上高

（億円）

600

300

291

0

営業利益率 （億円）

60

31

349

358

12.1%

11.7%

2019年

2020年

15.1%

2021年

（百万円）

3,000

け生産・開発拠点と位置づけ、地域のニーズに応じた製品開発・拡販を推進するとともに、コスト競争力に優れた塗料用での用途・技術開発をさらに進めます。

分散剤や水処理剤の拡販により海外事業の基盤を強固なも海外拠点はトウアゴウセイ・シンガポールおよびトウアゴ

37

40

365

30
20

11.9%

10.1%

2022年

2023年

設備投資額

2,211

研究開発費

オリゴマー事業

1,236

1,098

1,083

制を再構築し、基盤強化に努めます。

1,049

凝集剤事業

835

10
0

製造面では、現有の日本・台湾・中国3製造拠点での生産体

家港 ）新科技では、半導体・電子材料分野を中心に、さらに

1,000

（予想）

5G 関連・環境といったトレンドに乗った需要の取込みにも注力します。さらに現地のみならず周辺国への拡販も強化します。

台湾の台湾東亞合成と東昌化学、また中国の東亞合成（張

2,000

0

インキ・塗料やレジスト剤等の電子材料分野での品質やコスト面での競争力アップと、カーボンニュートラル時代への対応としてバイオマスアクリレートの開発を進めます。

2,328のとします。

ウセイ・タイランドを、ASEAN をはじめとするアジア地域向

西谷 太

2,867

50

269

200
100

営業利益

42

35

自動車・医薬化粧品および電子材料分野で伸長している
高機能ポリマーの可能性を探求し、国内に加えアジア地域

設備投資額・研究開発費

52

500
400

執行役員
ポリマー・オリゴマー事業部長

汚水処理場での処理薬剤に高分子凝集剤が使われている。

東亞合成グループレポート 2023

2019年

2020年

2021年

2022年

2022年レビュー
ポリマー事業 国内外とも自動車関連向け製品の販売数量減および原燃料高騰により、減収となりましたが、リチウムイオン電

当社グループの MT アクアポリマー株式会社は、高品質のニュートラルに向け汚泥含水率低減に寄与する高機能製品の高分子凝集剤「アロンフロック」、「アコフロック」、「ダイヤフロ開発推進、事業基盤の強化に加え、生産体制最適化によるコック」により、多種多様化する廃水・汚泥の浄化に優れた製品

スト競争力強化を図り、国内外への一層の展開を進めていきと、適切なソリューションを提供していきます。またカーボンます。

池用材料や医薬化粧品向け材料の海外拡販に向けた取組を強化しました。

オリゴマー事業 国内外ともディスプレイ関連材料の販売数量減および原燃料高騰により、減収となりましたが、海外拠点を含めた最適生産体制構築の取組みを強化しました。

凝集剤事業 輸出も含め全般的に販売数量が増加し、原燃料価格上昇に応じた販売価格改定もあり、増収となりました。また生産体制最適化による競争力強化への取組みを強化しました。

全体 研究開発は、新規重合法を用いた高機能半導体用ポリマーやバイオマス認証を取得した特殊アクリレート製品の開発を進めるとともに、リチウムイオン電池用材料の開発を強化しました。

ポリマー事業

強み

ポリマーは、高度な構造制御技術（直鎖・分岐・架橋・粒子径・分子構造等）
で顧客課題を解決

弱み

競争力強化のため国内外を含めた最適生産体制の構築が課題

成長の機会

海外展開は、アジア各地の製造拠点を核にし、現地開発・フォロー機能を強化中

オリゴマー事業

強み

34

光硬化型樹脂「アロニックス」は、多官能アクリレートを軸に、カチオン硬化系のオキセタンもラインアップ

Focus TopicS

強み・弱み・成長の機会

大手化粧品メーカーの GMP ※監査に合格
広野工場が海外化粧品大手の GMP 監査に合格しました。
当該監査は医薬品 GMP 監査に匹敵し、世界が要求する品
質レベルを実感しました。
また、EcoVadis 社（本社：フランス）のサステナビリティ
監査も2019年から継続受審しており、医薬・化粧品分野のお客様が安心して使用できる高付加価値製品の提供を続けていきます。

※Good Manufacturing Practice

化粧品等の添加材料

35東亞合成グループ概要

価値創造ストーリー

価値創造を支える基盤

価値創造戦略

接着材料事業

中長期的な
成長戦略

財務データ

2022年1月から接着材料事業は、二事業部制に組織を変更しました。アロンアルフアのブランド力をさらに高め、
グローバル戦略を担うべく国内外のコンシューマ向けに特化した「ア
ロンアルフア事業部」とモビリティ関係等の成長分野における開発を担う「新製品開発事業部」の二事業部です。

アロンアルフア事業

接着材料事業は、プラスチックや金属・木材・ゴム・革など様々な素材の接着を通して、軽量化、薄型化、さらに生産性向上、コストダウンといったお客様のご要望にお応えしながら技術革新

アロンアルフアのブランド力をさらに高めて、これからも瞬に貢献しています。

間接着剤のトップランナーであり続けます。

取扱い製品は、瞬間接着剤の代名詞となっている「アロンアルフア」をはじめ、電子材料・自動車・精密機器などの分野において新たなニーズにお応えする様々な高機能接着剤をラインア
ップしています。

執行役員
アロンアルフア事業部長

寿美田 克彦本セグメントの売上高・営業利益推移
売上高

（億円）

135

112

101

113

営業利益率 （億円）

130

30

設備投資額

（百万円）

3,000

111
20

90

2,000

2,013

14
45

8
12.1%

0

6

7.8%

5.9%

2020年

2021年

▲2

▲2

2022年

2023年

1,000

0

（予想）

0

1,004

2019年

2020年

1,441
1,381

2021年

1,396
841

2022年

コンシューマ アロンアルフア発売50周年を記念して全国のホームセンターで開催した夏休み工作教室では、小学生のお子様を中心に1,000名以上の方にご参加いただき、アロンアルフアを使った工作を体験していただきました。また、ホームページ

では動画による便利な使い方をご紹介し、生活の様々なシーンでお役に立てるようなご提案をしています。

グローバル展開 米国では、瞬間接着剤（米国ブランド名：Krazy Glue）以外のテープ等周辺製品を Krazy ブランドとして新たにラインアップに加えて Amazon に上市、中国では、世界でも購入比率の高い e コマースでの販売を強化しました。タイでは、
デザイン一新と動画広告を実施、フィリピンでは2023年の上市に向けて準備を進めました。

機能性接着剤 新規テーマの探索および製品開発を実施し、テーマの一つである光学部品精密固定用接着剤の市場打診を開始しました。

一般消費者向け瞬間接着剤の世界最長寿ブランドとしてギネス認定を受けた「アロンアルフア」の強いブランド力

弱み
グローバル展開

成長の機会

機能性接着剤36

満足度の高い新商品の提供を続けていきます。一例として、ます。日本や米国で市場に広く浸透しているアロンアルフア

環境にやさしく子どもにも扱いやすい接着剤やクラフトづくと Krazy ブランドにて世界展開を進めます。

機能性接着剤事業
成長分野のニーズに応える高機能製品の開発を行います。

ターゲットとして、基板材料、電池、およびセンシング材料な

また、持続可能な社会に適応したバイオマス接着剤等の開発も進めていきます。
これらの当社が強みをもつ製品で、国内市場の新規開拓を行うとともに海外展開を積極的に進めていきます。

どの各種部品に使用される接着剤の開発に注力します。

Krazy 新商品
米国では、瞬間接着剤「Krazy Glue」の販売に加え、周辺カテゴリー製品のテープ、接着剤を販売開始しました。
「Krazy」のブランドコンセプト「Krazy Strong, Krazy Fast」を追求した接着の強さ・速さで他社を圧倒し、明確な差別化を図りました。
「Krazy Tape」は、消費者調査から「剥がしやすい
剥離ライナー」の採用と幅広い使用場面への提案をしており、新たなテープ市場を開拓していきます。また、「Krazy Fix」は、「Krazy Glue」で難しかった
材質、用途への接着を補完する製品として、緊急補修市場で「Krazy」ブランドの存在感をさらに高めていきます。2023年に50周年を迎えるロングセラー
商品「Krazy Glue」に、新たな製品ラインナップを展開することで、今後も米国で末永く愛されるよう進化を続けます。

強み・弱み・成長の機会
強み

ジアや他の地域も含めたグローバル展開へと拡大していき分野、電動化と自動運転技術の開発が進むモビリティ分野を2022年レビュー

コンシューマ（プライベートブランド増、e コマースの拡大）に対して顧客

さらなる高速通信6G の実用化が期待されている情報通信

2,291

1,222

開発や用途提案を積極的に発信していきます。
海外においては、北米や中国中心の事業展開から東南ア

Focus TopicS

2019年

10

研究開発費

りの時短に役立つ接着剤といった消費者目線に立った商品

国内では、課題である競合メーカーの参入や市場の変化

設備投資額・研究開発費

営業利益

東亞合成グループレポート 2023

100円ショップなどでの低価格帯競合品の台頭
東南アジア、北米含めグローバルで瞬間接着剤の市場は拡大

強み

情報通信や自動車の技術革新に伴う新たな接着剤ニーズに対応する開発力

強み

光硬化、瞬間接着剤、ホットメルトなど、環境にやさしい接着システムを提案して顧客の環境改善をサポート

Krazy 新商品

夏休み工作教室
全国８カ所のホームセンターを会場に、アロンアルフアを使った工作教室を開催しました。アロンアルフア初体験となる低学年のお子様も含め、こんなものを作りたい！というイメージが瞬時に実現できるアロンアルフア工作で、驚きと便利さを実感いただきました。また親御さんには、補修だけでなく、工作にも活用できる便利な接着剤としてのアロンアル
フアの使用イメージを膨らませていただきました。

夏休み工作教室37東亞合成グループ概要

価値創造ストーリー

価値創造を支える基盤

価値創造戦略

財務データ

東亞合成グループレポート 2023

高純度無機化学品については、5G・IoT 化の進展やそれに伴うデータセンター能力拡張

高機能材料事業

中長期的な
成長戦略

の必要性など半導体の潜在需要は引き続き強く、需要が今後も拡大すると見込まれます。
供給責任を果たすべく、設備増強を行い安定供給体制を強化します。既存製品の実績を生かし、新製品の開発にも注力します。無機機能材料については、抗菌・抗ウイルス、消臭をはじめとする生活をより快適にする製品を提供するとともに、海外開発展開をより強化

して市場拡大に貢献します。

高純度無機化学品事業

私たちの生活をより快適にするのに不可欠な高機能製品を取り扱っています。主な取扱い製品は以下。
高純度無機化学品事業

半導体市場の中心となるアジア地域およびアメリカにお半導体の微細化・高集積化に対応した液化塩化水素や高純度アルカ

リ製品、六塩化二ケイ素などの高純度無機薬品。
無機機能材料事業

不純物イオンを捕捉し電子部品の信頼性を高める「IXE」「 IXEPLAS」、

繊維・プラスチックなどの素材に消臭・抗菌・抗ウイルスなどの快適機能を付与する「ケスモン」「ノバロン」などの各種機能性添加剤。

田村 篤史

本セグメントの売上高・営業利益推移
売上高

（億円）

120

80

81

90
27

97
26

21
40

0

26.0%

2019年

30.0%

2020年

26.9%

2021年

104

23

22.6%

2022年

営業利益率 （億円）

119

25

45

設備投資額

（百万円）

4,000

2023年

品質要求に対応するために、製造設備増強や品質保証体制

IoT、AI、CASE など未来の技術を支える存在となってい

研究開発費

30

を確立していきます。また主力製品の液化塩化水素とアルカ状態が続いています。しかし需要自体は確実に伸長し、パワーリ製品の販売拡大に注力します。
研究開発も推進していきます。

える半導体製造の前工程で使用され、その分野はウエハー、※Connected, Autonomous, Shared & Service, Electric の頭文字

無機機能材料事業
2,003

15

0

（予想）

0

1,734

2019年

346

372

2020年

2021年

電子部品の信頼性を向上させる新規イオン交換体の開発を進め、次世代半導体の高集積化、高精細化にも対応できる新製品を市場展開します。

1,096
478

さらに、半導体の技術革新に対応するために、新製品の続けることは確実と言えます。高純度無機製品はこれを支

3,000

1,000

の再構築などの設備投資を積極的に行い、盤石な供給体制ます。一方経済安全保障の争点として、将来を見通しにくい

3,404

2,000

21.0%

います。半導体はいまや多くの産業において不可欠であり、半導体など持続可能な世界を実現するという点からも伸び

設備投資額・研究開発費

営業利益

今後も拡大していく需要および微細化・高集積化に伴う※

執行役員
高機能無機材料事業部長

ロジック、メモリなど多岐にわたって使用されています。

いて、高純度無機化学品の出荷は好調を維持すると考えて

646
2022年

展開を推進するとともに、生活水準の向上から世界的な消臭需要の高まりを捉え、当社剤の特徴が生かせる繊維用途への2022年後半から需要は落ち込んでいますが、2023年後半には回復し、中長期的には成長が続く見込みです。

無機機能材料事業 新型コロナウイルスによる抗菌・抗ウイルスの市場は拡大したものの、旺盛な引き合いは落着きを取り戻し、きます。
研究開発は、微粒子粒径制御技術に磨きをかけコア技術を深化させるとともに、新規無機材料の開発を進めます。

新製品開発

高純度無機化学品事業 世界的な半導体需要の拡大に対し、生産体制を拡充し、積極的な拡販を進めた結果、高純度無機

化学品は大きく伸長しました。また半導体は微細化が進み、さらなる高純度化が求められており、品質向上にも注力しました。

さらに、海外からの要求に応えるためアジア各拠点にアメニ
ティ加工剤の市場開発人員を置き、海外展開に取り組んでいまた、アフターコロナを見据えた抗菌・抗ウイルス剤の事業

2022年レビュー

拡販を目指します。

メディカルケア分野では、数年以内に複数の医療機器 / 医
薬中間体を販売開始すべく注力するとともに、セルロースナノ

ファイバー「アロンフィブロ」を2023年に販売開始予定です（特集：新製品開発事業部（P27）
もご覧ください）。

需要は堅調に推移しました。消臭ニーズの高まりから消臭剤需要が高まっており、当社品の採用が進みました。海外向けアメ

ニティ加工剤の需要も引き続き増加の見通しです。

高純度無機化学品事業

強み

世界的な半導体需要の拡大に対応可能なサプライチェーン

強み

独自開発による高純度化技術と製品開発力

弱み

主原料を輸入しているため、為替や国際情勢の影響を受けやすい

成長の機会

ライフスタイルの変化、技術革新に伴う半導体の用途拡大

無機機能材料事業

強み
強み

成長の機会

38

用途に応じた最適化に有効な合成・粒子制御技術（機能、形状、粒子径）製品機能を発現させるための評価・分析技術とサポート体制

アジアなどでの生活水準向上による機能性繊維の市場拡大

Focus TopicS

強み・弱み・成長の機会

抗ウイルス加工剤の新規開発
当社で開発した抗ウイルス加工剤は、各種用途分野での採用が進んでいます。また、樹脂練り込み用では、当社の強みである無機合成化学の知見を生かし、成形品での抗ウイルス活性最適化を発現できる加工剤を開発中であり、さらなる需要の取込みを図ります。

生活用品の消臭・抗菌・抗ウイルス39東亞合成グループ概要

価値創造ストーリー

価値創造を支える基盤

価値創造戦略

財務データ

東亞合成グループレポート 2023

管工機材事業は、人口減少により住宅着工件数がシュリンクする中で、高付加価値製品に

樹脂加工製品事業

中長期的な
成長戦略

経営資源をシフトして収益の向上を目指します。ライフサポート事業は、高齢社会において需要の増える国内介護分野で製品の機能向上に注力し、海外需要の開拓も視野に入れ市場拡大を進めていきます。エラストマー事業は、高機能製品の開発を積極的に進め、タイの生産拠点を有効活用すべく海外需要拡大を図ります。アロン化成として各事業への経営資源の配分を最適化して、スピード感をもって課題を解決して、社会に貢献していきます。

管工機材事業

3つの事業を柱として、持続可能な社会になくてはならない機能性の高い付加価値製品を提供しています。
主な取扱い製品は以下。
管工機材事業

重要な社会基盤である上下水道や雨水・排水分野を中心に塩ビ製のマス・パイプ・継手などの製品を提供。建築材料製品の提供。
ライフサポート事業 「安寿」ブランドとして排泄・入浴介護や移動歩行用品分野に介護用品を供給。新たに高齢ペット向け製品を供給。
エラストマー事業

熱可塑性プラスチック素材を医療・食品・自動車・電気電子部品など様々な分野に提供。

本セグメントの売上高・営業利益推移
売上高

（億円）

300

270

253

200

277

12

営業利益率 （億円）

303

18

20

10
4.6%

4.7%

5.5%

2019年

2020年

2021年

支える製品の品揃え強化により安心・安全な社会生活への能とする高機能製品の開発に注力し、高付加価値製品にポー貢献を目指し「 洪水・浸水対策 」「 耐震・防災対策 」「 老朽化

トフォリオをシフトしていきます。

対策」の重点３分野製品の開発をスピードアップします。

藤原 亮輔

設備投資額

（百万円）

3,000

2,000

6.3%

5.9%

2022年

2023年

（予想）

0

1,000

0

研究開発費

2,269

ライフサポート事業

680

2019年

681

2020年

635

2021年

超高齢社会への対策は大きな社会課題となっています。要する新製品の開発に今後も積極的に投資していきます。

介護者の増加により介護事業や在宅介護の需要が増えていく

また、海外での介護製品販売を進め、さらに新たな事業と中で、当社は要介護者および介助者をサポートする介護製品

して高齢ペット向け製品などのペットサポート事業「OneAid」のリーディングメーカーとして、「安寿」ブランドで培ってきたを展開していきます。

市場・製品開発力、提案力を生かし、介護業界の課題を解決

1,612

14

100

0

30

2,356

17
12

また、問題が顕著となっている施工現場の人員不足への対応として、工事の時間短縮や簡素化、労働負荷低減を可

設備投資額・研究開発費

営業利益

261

アロン化成株式会社代表取締役社長

激甚化する自然災害に備える災害対策製品・民間 BCP
対策製品および、老朽化が進む社会インフラの長寿命化を

748

エラストマー事業

656
2022年

スチレン系エラストマーにて得た配合・混錬技術をベースに、ストマーの製品化を進めています。また、ガスバリア・導電な

2022年レビュー

ポリエステル系やオレフィン系など様々な製品を日本・タイにど高機能製品の開発を強化し、医療・食品・自動車・電気電子て生産・供給できる体制を構築しています。世界的な脱炭素分野を中心に、需要が拡大するアジア市場への採用活動を強管工機材事業 パイプ・継手の汎用製品で不採算取引の見直しを行ったことで、販売数量を落としましたが、原料価格上昇分化に向けた動きとして、加硫ゴムと比較し成形時の負荷やリサ化していきます。

を製品に価格転嫁したことに加え、洪水・地震などの防災分野向け製品が増販となり、2021年より売上高は増加しました。

イクル性などの優位性があり、さらにタイにてバイオマスエラ

収益面は、製品価格是正、および高付加価値製品の増販により増益となりました。事業全体では減収、増益となりました。

ライフサポート事業 前半はコロナ禍の影響で、海外生産委託先での生産に支障をきたし、販売量が減少しました。後半はレンタル分野の新製品販売が好調に推移しました。収益面では海外からの購入費用が為替影響を受け増加し、減益となりました。
事業全体では増収、減益となりました。

エラストマー事業 電気・電子機器および自動車用途の主要顧客が、半導体不足の影響により生産活動が停滞したこともあり、販売量は2021年を下回り、減収となりました。収益面では原料価格高騰の影響もあり減益となりました。

管工機材事業

強み「洪水浸水、耐震防災、老朽化」の対策分野に貢献する高機能製品の開発力

弱み

国内マーケットの縮小

ライフサポート事業

強み

超高齢社会の介護需要をキャッチアップする「安寿」のブランド力と開発力

弱み

介護保険制度改定による需要動向変動、海外外注購入品のコスト変動および製品の供給不安定化

エラストマー事業

40

強み

顧客の要求に細かく対応できる配合技術、タイ工場と国内工場の2拠点生産体制での最適化

弱み

原材料調達が不安定

Focus TopicS

強み・弱み・成長の機会

SNS を活用した販売戦略
高齢ペット向け製品を展開するペットサポート事業では、タレントやペットトリミ
ング専門家などのインフルエンサーを起用したプロモーションに力を入れています。
動画 は 当社 コ ー ポ レ ー トサ イト（ARONKASEI チャンネル）からも閲覧できますので、ぜひご覧ください。

シニア犬の姿勢をサポート（リラクッション）

インスタグラム画面

41東亞合成グループ概要

価値創造ストーリー

価値創造を支える基盤

価値創造戦略

財務データ

東亞合成グループレポート 2023

サステナビリティ戦略対談
いきますが、最も重要な取組みは新たな「機会」を生み出すの獲得競争など、GHG やエネルギーを巡る世界的な課題がことです。現在、各事業部と連携を取りながら、アイデアを待ったなしで次々と迫ってきます。私たち製造業は、技術革模索しているところです。またエネルギー価格高騰の状況下、新によって自社のエネルギー、CO₂を減らすと同時に、社会

再生可能エネルギー 事業に関しては、すでにアセットをも全体のエネルギーを減らす取組みをすることが、今後の事業

つ太陽光発電に加え、バイオマス発電、水力発電を検討中で、成長において非常に重要になってくると認識しています。

当事業部名古屋オフィスのメンバーとそれぞれ本格的な事
業化を考えています。
芹田

サステナビリティ
事業部長

取締役
グループ管理本部長

高野 隆司

芹田 泰三

重要なのは人であり、人の発想の転換です。これまで

CO₂を吸収、生産性を上げる仕組みを考えてみてはと思います。私たちは様々な原料、素材を開発し、供給してきたメーカー

う視点に変えて一歩を踏み出す、そこに期待しています。先ですが、CO₂を排出するのではなく、吸収する製品を生み出日も早速、小水力発電の事業計画に関する提案を受け、当せば、それはまさに逆転の発想です。
「素材と機能の可能性

社の2025年中期経営計画の目標に掲げている GHG 削減を追求し、化学の力で新しい幸せをあなたに届けます。」といに資する投資案件として検討しました。もちろん電力だけでう企業理念の体現になるのではないかと考えています。

なく、まったく異なる領域、発想から新しい事業が出てくれば、高野

それらも積極的に判断していく考えです。

行っていましたが、2023年からサステナビリティ事業部が高野

当社の事業を発展させ、新ビジネス、そして社会貢2022年4月に「東亞合成水素ステーション徳島」の開所

富山県高岡市の植物工場は、これまでは試験運用を管轄する事業になったことを機に、レタスの生産効率の改善、収益性向上に取り組んでいきます。高効率の生産プロセスを確立できれば、首都圏エリアに進出する構想ももっています。

式を行い、正式に営業を開始しました。当ステーションは、徳島工場の食塩電解設備から発生する水素を精製し、直結で供給していますので、外部から購入した水素を輸送すると人の発想が成長の原動力。時代の様々な変化にアイデアで応えていける企業を目指す

持続可能な社会の実現と企業価値向上を同時に実現するため ESG 経営の深化を図るという方針を掲げ、2023年1月に新たにいう工程が不要となります。他の水素ステーションに比べ輸サステナビリティ事業部を設置しました。

送時の CO₂排出がなく、コストも低く抑えられます。水素社

サステナビリティ事業部長・高野隆司とグループ管理本部長・芹田泰三が、東亞合成グループのサステナビリティ経営および今会の実現を宣言している徳島県と連携した事業であり、今後

高野

後のサステナビリティ事業部の展開について語る対談を行いました。

の水素燃料電池自動車（FCV）の増加を期待しています。

業界をリードする立場にならなければいけないと思っています。

持続可能な社会への貢献と企業価値向上の実現。
社長の強い思いで、新組織を発足
芹田

企業経営に求められるサステナビリティの概念は的な検討を進めてきました。これまでは短期、中期的な視点
で合理性、実効性を評価してきましたが、新組織のサステナ
ビリティ事業部では、当社グループが今後、将来にわたって
成長と企業価値向上を続けられるよう、より長期的な視点に過去から徐々に変遷してきました。当社グループにおいても、切り替えて活動していきます。

社会からの要請、企業として果たすべき責任を都度捉え、自芹田社の活動の見直しを行いながら、全社で活動を展開してきました。そして、現在は、より統合的かつ実効性をもった取組
みが求められていると認識しています。
そこで、グループの ESG 経営の深化を目指した組織変更

高野さんは、Scope1、2、3の CO₂排出管理だけでなく、再生可能エネルギー、水素ステーションなどの事業に関しても豊富な知見をもっていることから事業部長に抜擢されました。収益化への道筋をつけるのは簡単なことではありませんが、よく大役を引き受けてくれました。

により、サステナビリティ事業部を設置しました。これは、当社のカーボンニュートラルをはじめとするサステナビリティ
活動について、リスクと機会の戦略をより充実させ、持続可能な社会への貢献と企業価値向上を同時に実現していきたい、

CO₂を排出せずに吸収する製品を生み出し、企業理念の体現につなげるという社長の強い思いを担った新組織です。
高野

私はサステナビリティ推進の主管が技術生産本部に移った2022年から、再生可能エネルギー自社導入の具体高野当事業部では、社内環境関連事業の主管と、TCFD

やカーボンフットプリントなど非財務情報の開示等も担って私は、当社グループがサステナビリティ経営で社会や当社は、徳島工場以外に、横浜工場、名古屋工場で気候変動の緩和、適応だけでなく、生物多様性、サーキュラー

も食塩電解のプラントがあるので、水素供給を増やすことがエコノミーなど課題は多岐にわたります。それらの課題に対しできます。

て自社だけが利益を上げればいいということではなく、株主様、芹田

42

固定化にはなりませんが、レタスの生産を通じて、効率良くはコストないしコスト削減という視点だったものを事業とい献へとつなげていきたいと思います。

サステナビリティの取組みをリスクと機会の観点から捉え直し、
自社と社会の持続可能性に貢献する新たなビジネスを創出していきます。

もう一つ、私が期待しているのが植物工場です。CO₂のそのとおりです。問題は生産に使用する電力が再生

お客様、取引先様、従業員、すべてのステークホルダーに対し可能エネルギーなのかどうかです。電力会社もカーボンニューてリターンを生み出し、永続的に当社の価値が向上するビジネ

トラルの達成に向けて化石燃料の脱却を図るでしょうが、当スを考え、新たな事業として育てていくことが非常に重要です。

社がそれを待っているわけにはいきません。できる限り早く、株主の皆様には、より長期的な視点でご期待いただければ幸

自前の再生可能エネルギーでの生産を実現し、グリーン水いです。

素を世の中に供給していきたいと考えています。

芹田高野

カーボンニュートラルというテーマに限らず、これか

また、愛知県の「たはらソーラー・ウインド」は10年前に出らは人の発想が企業の成長の原動力になると思います。地資した事業で、ほぼ回収が終わったところなので、今後は収球環境と企業の関係が変化しているように、株主様と企業、益が生まれる段階に入りました。太陽光および風力の技術

従業員と企業の関係も時代とともに大きく変化していること

実証で知見も得ましたので今後の展開に生かせると思います。

を感じます。そして、それらの変化に適切に対応できない企

芹田

これだけ電力価格が高騰してくると、収益圧迫の大き

業には、もはや成長は望めないでしょう。

な要因になります。事業所敷地を利用して、高効率の太陽光

多様な人財がより働きやすく、能力を発揮しやすい環境整設備を設けるなど、エネルギーの自給率を高めていかなけれ

備にさらに力を注ぎ、チャレンジ精神豊かな人財が、時代のばなりません。今すぐに事業として利益を生まなくても、足様々な変化にアイデアで応えていける、そのような企業を目

元のコスト面で貢献できるでしょう。

指したいと思います。

また、国境炭素税やカーボンプライシング、さらには資源43東亞合成グループ概要

価値創造ストーリー

価値創造を支える基盤

価値創造戦略

財務データ

東亞合成グループレポート 2023

サステナビリティマネジメント
オール東亞サステナビリティ方針

2025年中期経営計画におけサステナビリティ関連の取組み

未来の子供たちに幸せが届くよう、
新しい価値創造に挑戦します東亞合成グループは、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的成長の取組みとして、「事業を通じた社会的価値の提供」、「永続的な企業基
盤の強化」を目指しています。

2025年中期経営計画のマテリアリティ「持続可能な社会の実現に貢献」に全社で取り組みます。
マテリアリティ要素
基本目標
2030年

サステナビリティマネジメント体制

2050年

当社グループでは、サステナビリティ方針に則り、事業活

ここで決定したグループの方針・目標を踏まえ各社各事業動を通して持続可能な未来を社会とともに築いていこうと考所はそれぞれの実行計画を策定し、活動の推進、振返りをえています。ISO 環境・品質マネジメントシステムの改善の仕行います。

組み（PDCA サイクル）を運営することで、CSR 活動の継続的改善を推進しています。

グループ全体の PDCA サイクルを円滑に運営するため、サステナビリティ推進会議のほかに、CSR 監査、RC 推進会議、

毎年のサステナビリティ推進の目標は、社長を議長とする

気候変動の緩和コンプライアンス委員会が設定されています。

事業所長

CSR監査

計画

Do

CO₂排出削減 17千t
（2023年-2025年）

CO₂排出削減に資する製品を社会へ提供

慢性的な異常気象（高温、寒冷、渇水、長期降雨など）
に対する

Act

Plan

見直し
展開

計画

Do

実施
運用

Check
確認
是正

電解水素利用率98％以上

操業・設備対応

Scope3を3％削減(対2022年比）
主要製品のBCP構築完了
計画立案、投資算出

防災強化、環境衛生などに資する製品の開発）

Act

生物多様性国家戦略2023-2030をベースに推進

見直し
展開

生物多様性の推進

バラスト水薬剤の売上高＋10％(対2022年比）

ターゲット7「富栄養化、殺生物剤、
プラ廃棄物削減を含む、汚染物の影響低減」
として、植物工場の稼働アップ

植物工場レタス売上高＋10％(対2022年比）

社会貢献活動の推進（森林保全活動、河川・海岸のクリーンアップ

参加数＋10％(対2022年比）

生物多様性に貢献する製品の開発（廃水・汚泥の浄化、

コンプライアンス委員会：全社のコンプライアンス施策の実施状況を監督・調査し改善勧告を行う。

コーポレート・ガバナンス
コンプライアンス
リスクマネジメント

ターゲット6「外来生物侵入率減少、優先度の高い地域での影響減少」
として、船舶バラスト水薬剤の普及促進活動の参加範囲を拡大する）

RC 推進会議：各社各事業所の RC 活動の状況を包括的に管理するための四半期ごとに実施する全体会議。

統治
Governance

全バルク製品情報開示

気候変動の適応を想定した新規事業の創出（社会基盤強化、

CSR 監査：各社各事業所の CSR の取組み状況について監査責任者が毎年現地監査する。

地球温暖化防止の推進
環境汚染の防止
化学物質の排出量削減
生物多様性の推進サーキュラーエコノミー推進

再生可能エネルギーの導入（太陽光発電、小水力発電、バイオマス発電など）

自然災害発生時の事業活動の継続

各社各事業所年度目標

グループPDCA
サイクルに反映

ESG 経営により永続的な企業基盤の強化を目指すCO₂排出削減 20千t
（2023年-2025年）

製品輸送などについて低GHG化推進）

気候変動の適応確認
是正

工場省エネルギーの推進

サプライチェーンを通じたGHG削減（原料調達、原料輸送、マネジメントレビュー

P72

Check

カーボンニュートラル

CCUSや蓄電システムの検討

内部監査

グループ年度目標
実施
運用

CO₂排出削減 35％（対2013年比）

当社製品のCFP数値を顧客へ開示、CFP管理強化

各社各事業所PDCAサイクル

RC推進会議Plan

CO₂排出量 50％削減（対2013年比）

水素の有効活用、社会インフラ構築に貢献

グループPDCAサイクル

コンプライアンス委員会

2025年 目標

（電解設備更新、熱利用効率化、低GHG燃料へ転換など）

サステナビリティ推進会議で決定します。

サステナビリティ推進会議

主な取組み

環境にやさしい製品の開発）
サーキュラー

エコノミーの推進

資源循環を目指した新規事業の創出（省資源化、リサイクル製品の開発、資源回収の仕組み構築）

エコプロダクツ社内認定制度の充実、製品数の拡大
環境対応型製品の開発

サステナブル製品の拡充（バイオマス由来の製品、生分解やリサイクル製品の拡大）
超高齢化社会の介護需要に対応した製品の拡大

環境
Environment

社会Social

業務革新（全社間接業務の改革）
人権デューデリジェンスの推進
ダイバーシティの尊重
社会貢献

営業革新（デジタルマーケティング推進）
DX推進

研究革新（MI・計算化学の利用浸透）
生産革新（スマートファクトリー実現）
人財育成（全社員のデジタルリテラシー向上）

44

45

東亞合成グループ概要

価値創造ストーリー

価値創造を支える基盤

価値創造戦略

財務データ

東亞合成グループレポート 2023

レスポンシブル・ケア（RC）マネジメント
環境保全
項目

RC 基本方針P

DC

2022年の目標

2022年の主な実績

達成状況

無事故・無災害を最優先として、働く者と地域社会の安全を確保する。

働安全衛生・保安防災・製品安全・物流安
全）の確保と環境保全の取組みを継続して安全方針

確実に進めるために RC 基本方針を掲げ、RC 活動を推進しています。
企業理念に則り、有用な化学製品を提供していくことで社会に貢献していくことを基本に、その事業活動全般を通して働く者および社会の皆様の安全を最優先とし、

地球温暖化防止

品質マネジメントの充実を図り、
顧客要求事項および
品質方針
適用される法令・
規制要求事項を満たした製品を提供する。

RC基本方針至るすべての過程を対象に環境への負荷を低減することを目指しています。

CO₂排出量 324千トン

・2030年 50％削減（対2013年比）（2013年から25%削減）

環境方針

化学物質の管理強化と、積極的な製品安全情報の開示を通じて、安全で信頼される製品を社会に提供していく。

★★

RC 活動とは製品の全ライフサイクルにわたって化学物質から加盟し、グループで一体となって RC 活動を進めています。

を取り扱う企業が自主的に「環境・安全・健康」の確保に取2009年に ICCA（国際化学工業協会協議会）が制定し、り組み、活動の成果を公表し、社会とのコミュニケーション

2014年に改定された「レスポンシブル・ケア世界憲章」の趣を図っていくものです。

旨に賛同し、積極的にRC 活動に取り組むために当社経営トッ

当社は、一般社団法人日本化学工業協会が1995年に設プが署名をしています。

立した日本レスポンシブル・ケア協議会（JRCC）に発足当時

・トラブル等による漏えいは無く、
フロン排出抑制法の報告義務未満
・フロン管理システム導入は遅れているが・最終埋立処分率：2.0%（建屋解体工事

循環型社会への取組み

環境負荷低減への取組み

・最終埋立処分率：0.5%以下

による廃棄物を含む。
これを除く定常操業では0.09%）★★

フロン管理システム導入による管理強化★

・最終埋立処分率：0.5%以下

・分別・適正廃棄の継続・分別・適正廃棄の継続★★★

・分別・適正廃棄の継続・リサイクルや減量化の推進

・有価引取り業者への切り替え★★★

・リサイクルや減量化の推進

・PRTR対象物質排出量：41トン以下

・PRTR排出量：34トン★★★

・PRTR対象物質排出量：41トン以下★★

・すべての化学物質排出ゼロに取組む

・環境汚染の防止：水質、大気、土壌の保全 ・排ガス、排水装置を適切に維持管理
・特定排水 全窒素総量の法規制値超過
・重大環境事故ゼロ

・除臭塔での処理不十分のため、近隣に★

・重大環境事故ゼロ
・マイクロプラスチックによる河川や海洋汚染の防止

エネルギー使用量低減による CO₂排出量の削減

大気の保全

生産活動での CO₂排出量 (Scope1+2) の削減について、

排ガス中の硫黄酸化物 (SOx)、窒素酸化物 (Nox)、ばい

中長期目標を上記 PDCA 表の2段階で設定し、各事業所でじんについて、国の排出基準および地域との協定による規制

これらの目標を達成すべく、省エネロードマップを策定し、設備、値を順守するため、自主管理値を設定し排ガスの管理を徹

技術導入を着実に進めています。

底しています。また、海外の製造拠点においても、各国の規2022年は、コロナ禍からの生産活動の回復、CO₂排出源

制に従い排ガス管理をしています。

の見直しや電力会社の CO₂排出係数の増加の影響で厳しい状況でしたが、中長期的にはおおむね2030年までの削減

保安防災

環境保全

物流安全

目標達成ペースで推移しています。また、再生可能エネルギー

事故災害の防止

地球環境の保護・人の健康輸送時の事故防止の自社導入、地域社会との連携により、エネルギーの最適活

廃棄

使用

物流

製造

開発

最終消費

用も推進しています。
水質の保全
水を限りある資源と捉え効率的な利用の促進に努めてい労働安全衛生製品安全

労働者の安全・健康取扱者の安全・健康、環境影響ます。2022年は国内グループでの水利用量は56百万 m 3、
総排出水量は42百万 m 3と前年より低減しました。近年の風水害増加に備えて排水設備の増強を進めています。排水については、自主管理値を設定し、排水管理を徹底しています。
閉鎖系海域（東京湾、伊勢湾、瀬戸内海）に隣接する工場では、全窒素、全リンの自動測定装置を設置し、総量規制の管理に対応しています。また、海外製造拠点でも水資源の利用は各国の排出規制を順守して管理しています。

46

・2030年 50％削減（対2013年比）
・2050年 カーボンニュートラル

・2050年 カーボンニュートラル

臭気拡散

東亞合成グループと RC（Scope1+2）

進行中

製品
安全方針

原材料の調達から使用後の製品の廃棄に（Scope1+2）

フロン管理システム導入による管理強化

全ての事業活動において環境の保全に配慮し、持続可能な社会の発展に努める。

2023年の目標
CO₂排出量削減中長期目標

CO₂排出量削減中長期目標

当社グループは、化学企業として安全（労A

化学物質排出量削減「 化学物質排出管理促進法 」( 通称 PRTR 法 ）に従い各事業所で適正に届出をしています。2022年は対象物質のより正確な排出量把握のための見直しを継続するとともに、2023年の PRTR 対象物質の追加指定に備えて対応を進めました。今後は PRTR 対象物質に限らず、すべての化学物
質排出をゼロとするよう取り組んでいきます。
主な PRTR 調査対象物質の排出量（t）
主な排出物質

2021年

2022年

19.9

17.3

n-ヘキサン7.2

1.1

アクリル酸メチル6.5

6.4

アセトニトリル

5.2

2.2

クロロエチレン(塩化ビニル)

3.3

3.5

クメン

1.8

1.6

クロロメタン(塩化メチル)47東亞合成グループ概要

価値創造ストーリー

価値創造を支える基盤

価値創造戦略東亞合成グループレポート 2023

保安防災への取組み

環境会計
コスト分類別環境投資額・費用額
環境保全コスト分類（主な取組み内容）

投資額
（百万円）

費用額
（百万円）

2,859

6,931

❶ 事業エリア内コスト

2,358

1 公害防止コスト（大気汚染防止、水質汚濁防止のためのコスト）
内訳

財務データ

818

19

3 資源循環コスト（資源の効率的利用、産業廃棄物の処理・処分のためのコスト）

548

7❷ 上・下流コスト（生産・サービス活動に伴い上流／下流で生じるコスト：グリーン調達等）

963

22

❹ 研究開発コスト（環境保全に資する製品等の研究開発、製造段階の環境負荷抑制のためのコスト）❺ 社会活動コスト（自然保護・緑化等環境改善対策、環境保全団体の寄付・支援、

901

達成状況

2023年の目標

保安防災

★★★

・爆発・火災事故ゼロ
・有害物・危険物重大漏えい事故6件

・有害物・危険物重大漏えい事故ゼロ

・「重大」漏えい事故・官庁報告基準の定義の見直し

防災会議

防災訓練

★

・爆発・火災事故ゼロ
・有害物・危険物重大漏えい事故ゼロ
・作業基準をKnow-Whyもわかるように
見直す

9

205

する場合には、「防災会議」を開催し、保安防災、労働安全て防災訓練を実施しています。近年はタブレット端末やヘル2,963

10,376

衛生、環境保全、製品安全、品質保証の面から計画内容をメットカメラと音声により、現場の状況をリアルタイムに対策審議し、対処しています。

本部に伝える方法も取り入れています。

4140

3. 投資額は予算金額、費用額は実績金額を集計しました。
効果を明確に算出できるものについては、貨幣単位、物量単位で算出しました。
ただし、リスク回避や見なし効果など定量化が困難な効果は含めていません。

防災会議は規模と内容に応じて、「正規防災会議」「 簡易

温暖化による激甚災害の増加に伴い、想定外の事態にも防災会議」「 防災担当者会議」の3段階に区分しておこなって対応できるよう、休日で人が少ない想定や、事前にシナリオいます。
「リスクアセスメント」「 化学物質リスクアセスメント」

を決めない訓練など、各事業所の状況に即した工夫をしての検討内容についても確認、記録できるようにしています。

います。

労働安全衛生事業活動と環境負荷
集計対象範囲グループ会社

2022年の主な実績

各事業所は緊急事態に備え、定期的に消防署等と協力し● 集計対象 : 下図（「事業活動と環境負荷」の項目）に掲載している会社・事業所● 集計対象期間 : 2022年1月1日から12月31日の期間● 集計方法東亞合成グループ

2022年の目標

新製品を製造する、または生産方式あるいは設備を変更❼ その他環境保全に関連するコスト

東亞合成

A

644

❻ 環境損傷対応コスト（自然修復、環境保全に関する損害賠償等のためのコスト）

1. 環境省環境会計ガイドライン（2005年版）を参考に作成した当社の「算出ルール」で集計しました。
2. 環境保全目的以外のコストを含む複合コストについても、環境への影響度に応じて按分し、環境コストとして集計しています。

C

0

地域住民に関係する取組みのためのコスト）

合計

D

591

61

❸ 管理活動コスト（環境マネジメントシステムの整備・運用、環境負荷の監視・測定、環境教育のためのコスト）

P・爆発・火災事故ゼロ

5,564

482

2 地球環境保全コスト（地球温暖化防止、省エネルギー、オゾン層破壊防止のためのコスト）

項目

集計期間

工場

名古屋工場、横浜工場、高岡工場、徳島工場、坂出工場、大分工場、川崎工場、広野工場

研究所

R&D総合センター（愛知県）、先端科学研究所（茨城県）

アロン化成

関東工場（茨城県）、名古屋工場、
ものづくりセンター（愛知県）、
滋賀工場、尾道工場

項目
2022年１月１日から12月31日までの
１年間

P

D

C

A

2022年の目標

2022年の主な実績

達成状況

2023年の目標

・休業災害ゼロ

労働安全衛生・埋もれたリスクの発掘と対策★

・休業災害毎月ゼロ

・各職場で方法を工夫して実施★★★

・不休災害毎月ゼロ

・危険予知向上教育実施★★★

・有害物接触吸入リスクの発掘と対策

・休業災害7件

INPUT

労働安全衛生管理体制
エネルギー
使用量

エネルギー使用量（原油換算 千kℓ）

2021年

2022年

184

189

水利用量

水資源（百万㎥）

2021年

2022年

57

56

労働安全衛生の推進項目および重点施策を、当社グルー
プサステナビリティ推進会議で決定し、それに従って安全衛場からのボトムアップを融合させて安全衛生のレベルを高めています。

生活動を展開しています。各事業所ではトップダウンと各職

東亞合成グループ国内生産拠点

OUTPUT

事業活動

生産量（千トン）

2021年

2022年

1,217

1,181
産業廃棄物

2021年

2022年

産業廃棄物発生量（トン）65,65065,956

社内減量化量（トン）47,09845,658

社外排出量（トン）11,40013,050

78

1,307

0.12

2.0

2021年

2022年

CO₂（CO₂換算、千トン）

329

353

SOx（トン）

39

40

NOx（トン）

69

71

ばいじん
（トン）

6

5

PRTR調査対象物質（トン）4432

最終埋立処分量（トン）
最終埋立処分率(%)

水域への
環境負荷

2021年

2022年

総排出水量（百万㎥）4442COD（トン）7366

全窒素（トン）

26

24

全リン
（トン）

2.0

2.0

2

2

PRTR調査対象物質（トン）

48

大気への
環境負荷

労働災害発生状況

労働災害件数東亞合成グループ

2022年は当社グループで7件の休業災害が発生し、休業
災害ゼロの目標は達成できませんでした。つまづき・転倒災
害は減少傾向ですが、骨折等の休業災害は変わらず発生しています。有害物との接触や吸入による災害は微傷災害の割合が高いものの総数では増加しています。また、非定常作業での災害が増加傾向です。
2023年は、「毎月ゼロ」を目標として、毎月気持ちを新たにしてゼロ災活動に取り組むこととしています。

協力事業所・その他

合計

休業災害 不休災害 休業災害 不休災害 休業災害 不休災害
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年
※
（

1

8

0

5

4

4

0

2

2（3）

13

0（1）

4

6

2

2（1）
1（1）

4（1）

12
8
7

2

1

13

6（1）

16

5

2（4）

2

6

1

1（1）
6（1）

18
8

10
8

）内の数字は、海外事業所の災害件数（外数）49東亞合成グループ概要

価値創造ストーリー

製品安全

財務データ

東亞合成グループレポート 2023

品質保証

項目

製品安全

価値創造を支える基盤

価値創造戦略P

DCA

2022年の目標

2022年の主な実績

達成状況

2023年の目標★★★

・国内外化学品関連法への対応

・国内外法規制への対応

・国内外化学品関連法に対応

・化学品管理システムの活用範囲拡大

・化学品管理システムの汎用性向上を実施

・GHS対応SDSの着実な作成・更新

・SDS、各種調査票の提出要請に対応★
★★★

・SDS、各種調査票の提出要請への適切な対応

項目

品質保証

P

D

C

A

2022年の目標

2022年の主な実績

達成状況

2023年の目標

・関連基準の改訂を行い、リスク評価を推進★★★

・品質リスク評価の強化

・対策の基準への反映を推進★★★

・有効な発生防止対策および流出防止

・品質リスク評価の定常化とFMEA推進・発生防止対策および流出防止対策の標準化対策の策定と実行

化学物質の安全管理体制

安全性情報の提供

品質保証体制

お客様からの声に対応する取組み東亞合成グループでは、製品の開発段階でまず安全性調

SDS（安全データシート）、製品ラベル、イエローカードな

品質方針として「品質管理を充実し、顧客に満足される製

クレーム対応、納入仕様書や各種文書の提出などについて、査を行います。さらに製品が新規化学物質に該当する場合は、どを通して、化学品の安全性情報を提供しています。

法令上の届出などに必要な安全性試験を行います。各国イ

SDS は、化学品の取り扱い方法や安全性に関わる情報をンベントリーにおける新規物質についても、必要な対応を行っ詳しく伝えるための文書です。顧客、販売代理店、輸送会社ています。

など当社グループの化学品を取り扱う会社へ提出しています。

試作、スケールアップなどの前に実施する防災会議では、

ホームページからSDS をダウンロードできる製品もあります。

品とサービスの提供」を掲げ、マネジメントシステムの継続

適切かつ迅速な対応に努めています。各工場の品質保証部

的な改善を図っています。また、「原料管理レベルの向上」「製

門はお客様の視点に立ってこれらの声に対応しています。そ造工程管理の強化」「 分析業務の質的向上」「 社内品質保証の結果、お客様への各種文書提出の迅速化が年々進んでい連絡会の活用」などを品質目標として掲げ、諸活動を推進します。また、クレームや要望事項を製品改良・工程改善・作ています。

業改善・設備修繕などの改善の機会と捉え、幅広い視点から品質管理のレベルアップを進めています。

※

製造時の保安防災のほか、取り扱い物質や製品の安全性を日本だけでなく、世界各国で GHS に則った SDS や製品審議しています。薬傷危険などの急性健康有害性だけでなく、ラベルの各国言語での提供の義務化が広がっています。こ

化学物質リスクアセスメントで慢性影響も確認し、法規制等のような動きに対応した SDS・製品ラベル作成・更新を適宜

要求事項への対応、環境影響なども審議しています。

実施しています。
製品情報を管理し、サプライチェーンに適切に伝達するた

顧客情報

クレーム
顧客要望

めに、多くの部門が関わります。技術生産本部・業務本部の※ GHS：Globally Harmonized System

工程改善
製品開発

報告

メンバーが、情報収集・社内教育・相談対応などを行い、実施部門をサポートしています。

他製品、他サイトへの水平展開

再発防止対策の実行

応急対応、修正処置
原因追及

品質改善・安定化
製品改良・新製品

製品輸送時の安全管理（化学品分類および表示に関する世界調和システム）

各国インベントリー

製品ラベル

事業部：調査・対応
品質保証部門：情報収集・調査事業部：作成・管理
コーポレートコミュニケーション部・知的財産部・他：審査
充填部門・出荷部門：貼付SDS

輸送ラベル、輸送書類

品質保証部門：作成
営業部門：顧客への提供

物流部門：作成・貼付

輸出貿易令対応
品質保証部門：該否判定事業部・業務企画部：取引審査
営業部門：顧客への情報提供

原料情報
購買部門：入手

環境負荷物質調査書等
品質保証部門：作成・発行

項目
物流安全

P

D

C

A

2022年の目標

2022年の主な実績

達成状況

2023年の目標

・物流トラブルの削減

物流クレーム削減は目標を達成したが、トラブルについては目標をやや超過★★

・物流トラブルの削減

安全輸送・納入の推進体制

緊急事態対応訓練の実施

各事業所では、輸送会社と協議会を組織し、安全輸送・納各事業所で定期的に行われる防災訓練では、輸送業者も入の推進を図っています。協議会では年度目標を立て、打合せ

参加し、漏えい事故が発生した場合に備え、緊急連絡手順のや安全パトロールを通じて、その進捗状況の確認や安全作業

確認、安全確保・避難方法の確認などの訓練を行っています。

を実施するためのルールが順守されているかを確認しています。

また、輸送する製品の性状、有害性に関する教育や漏えい

また、新規納入先については事前に受入設備の確認を実施

時の応急処置に関する教育、車載緊急資材の点検整備などし、安全に納入できる体制を確立しています。輸送会社より受も実施しています。各事業所において緊急資機材を準備して入れ設備の改善の申し入れがあった場合は、納入先に設備改おり、速やかに応援処置隊を編成して派遣できる体制を確立

善依頼も行っています。

しています。

トラブル情報の水平展開
情報収集・社内周知・対応支援
国内外GHS分類規則

輸送規則

国内外法規情報輸出貿易令（業務本部 物流部・業務企画部）

国内外SDS書式（技術生産本部 品質保証部）

50

物流部門では、全工場の出荷・輸送トラブルをデータベースに登録し、情報の共有化と水平展開を図っています。さらに各拠点にて輸送業者を交えた打合せを定期的に開催し、実際に発生した事故事例やヒヤリハット等の危険情報を共有化し、重大トラブル撲滅に向けた意識付けを高めています。

51東亞合成グループ概要

価値創造ストーリー

価値創造を支える基盤

価値創造戦略

財務データ

東亞合成グループレポート 2023

環境への取組み
TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への取組み

事例紹介

東亞合成は各種化学製品を製造する過程で多量の電力、燃料を使用し、温室効果ガス（Greenhouse Gas、以下 GHG）を排出しています。一方でモビリティ、エレクトロニクス、ライフラインなどの領域で気候変動に貢献する製品も数多く提供しています。
GHG 排出量の削減と製品での貢献の両面において、気候変動対応は経営の重要な側面であり、当社は 2019年6月に「気候関連財務情報開示タスクフォース」（ 以下 TCFD）に賛同しました。

上自Scope3社

下

Scope1

C1:購入した製品・サービス
493千トン-CO₂

C4:輸送・配送（上流）
125千トン-CO₂

C11:販売した製品の使用非該当

C8:リース資産（上流）非該当C12:販売した製品の廃棄
127千トン-CO₂
C13:リース資産（下流）
0.1千トン-CO₂未満

Scope3
C6:出張
0.2千トン-CO₂

C5

4％

C4

15％

C3

57％

素社会の実現に向けた取組みが評価されました。

横浜市ごみ焼却場の蒸気利用（地域との連携）
横浜工場では、都市ガスを燃料にしたボイラー

6％C2るとともに、水素活用に係る普及啓発に尽力するなど、脱炭

合計860（単位：千トン-CO₂）の蒸気を工場熱源として利用しています。その2％※2022年実績

C14:フランチャイズ
非該当

C7:通勤
0.4千トン-CO₂

先導する形で徳島県における運輸部門の脱炭素化に貢献す
C1

C10:販売した製品の加工
非該当

289千トン-CO₂
購入した電気・熱の使用に伴う排出を開始した徳島バス株式会社と連名での受賞であり、全国を

1％

C9

C9:輸送・配送（下流）
9千トン-CO₂

Scope2

C3:Scope1,2以外のエネルギー
53千トン-CO₂

C5:事業から出る廃棄物
35千トン-CO₂

中四国初となる水素バス（燃料電池バス）2台の路線運行

C12 15％

Scope335千トン-CO₂
燃料使用に伴う排出C2:資本財16千トン-CO₂

流

初の製造・供給一体型水素ステーション開所の契機として、「令
積極実践部門」を受賞しました。

Scope3 排出量内訳

流

当社徳島工場の水素ステーションが、地産水素による全国
和４年度 気候変動アクション環境大臣表彰」の「先進導入・

TCFD ガイダンスに沿ってサプライチェーンを含めた3つの区分（Scope1-3）
での GHG 排出量を管理しています。
Scope3 カテゴリー「気候変動アクション環境大臣表彰」受賞

工場熱源として、新たに近傍にある横浜市資源

横浜市資源循環局
鶴見工場

循環局鶴見工場の、ごみ焼却に伴い発生する蒸C15:投資非該当

蒸気供給

気を有効活用できるか、横浜市と共同で実現可能性調査を行いました。

※集計対象 Scope1、2：国内製造拠点、Scope3：東亞合成単体

この結果、CO₂を年間1万トン削減できる見通しとなりました。本件は、2023年度から詳細

カーボンニュートラルの実現に向けた取組み

設計に入ります。
東亞合成株式会社
横浜工場

当社は「2050年にカーボンニュートラル（実施ゼロ）」を目指し、GHG の排出量削減を進めています。Scope1、2について、2030年に2013年比50％削減を目標に掲げ、2022年は基準年である2013年比で25％の削減となっています。
当社はカーボンニュートラルの実現に向け、これまで

GHG 排出量推移と削減目標（Scope1＋Scope2）
Scope1（千トン-CO₂）（千トン-CO₂）

Scope2（千トン-CO₂）

Scope1、2

500
450 430 431
400

406 395 395

350

200

368 355 356

367 363347

329 322 306

150

329 3240

当社は工場で使用する燃料の低 GHG 化を進めています。2021年は広野工場でボイラー燃料として使用してしていた A 重油とLPG（液化石油ガス）を、CO₂排出量の少ない LNG（液化天然ガス）に転換しました。
2022年は高岡工場でもボイラーを更新し、ボイラー燃料を A 重油から都市ガスに燃料転換しています。

太陽光発電の導入：名古屋工場、高岡工場および徳島工場の当社敷地にメガソーラーを導入し、自家消費す2013年比50%削減ることを計画し、具体的な検討を進めています。

215

小水力発電の導入：当社第1号となる小水力発電所を

292 289

長野県に建設します。2026年完成を目指し、現在、具体的な開発に着手しています。将来、小水力発電所を100
50

なく、再生可能エネルギー発電の自社保有を目指し、様々な施策について具体的な調査・検討を開始しています。

300
250 384390の進めてきた製造工程の省エネルギーや効率化だけで

燃料転換

46

41

38

40

40

38

41

41

37

0

35

（年度）2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022

2030

2050

増やしていく計画です。
バイオマス発電の導入：原料チップの調達検討、設備設計検討を実施し、実現可能性調査を行っています。

広野工場ボイラー用 LNG サテライト基地

52

高岡工場 LNG ボイラー建屋

53東亞合成グループ概要

価値創造ストーリー

人財への取組み
社員座談会

価値創造を支える基盤

価値創造戦略

テレワークの活用が進み、社員それぞれが自分の働きやすさを発見。

さらに働き方の選択肢を広げ、すべての社員が能力を発揮できる会社に。

東亞合成グループレポート 2023

通院なども可能です。実は、現在夫は海外赴任しているので、の改革が進み、今では女性社員が工場で働くことも当たり前

土日も一人で育児しています。テレワークや不就労時間が認になりつつあります。私の職場でも、もうすぐ操業部の女性

められなければ、役所関係の手続きや自分の健康管理すらが育休から復職するのですが、育児中は交替勤務が難しい

難しいかもしれません。

ので、どんな働き方が良いかを考えています。

大間

私は子どもが生まれてから時間をもっと効率的に使

東谷

女性の職域拡大には継続的に取り組んできました。

おうという意識になりました。もちろんこれまでも意識はあっ2015年から製造現場にも女性を配属し、交替勤務も始めたのですが、これまで以上に効率的にして家庭と仕事のバラたのですが、育児中などの事情に応じ、勤務形態への配慮がンスを取らねばと考えるようになりました。

必要です。

山田

私も、いかに仕事の効率を上げるかということはかな

山田

交替勤務を継続している社員の気持ちにも不平等感

り考えました。育児中の「子どもが泣いてしまう前にこれをが生まれないようにしないといけません。

済ませよう」といった考えは仕事にも生かせています。私の東谷同世代では、まだ寿退社をする人も多くいましたが、私自身に応じた利用しやすさ、働きやすさを生み出すためにしっかは出産を理由に退職するという選択肢は頭になく、当社で働りフォローし、その上で、もっと挑戦する人を応援していける

き続けたいと思っていました。自分が経験する前は、両立はような環境をつくっていかなければならないと考えています。

人事部では、制度をつくるだけでなく、各職場の状況

だれにでもできると思っていましたが、実際やってみるともの

2022年からは総合職、一般職の評価にチャレンジ目標を導すごく個人の能力や努力が必要な上、会社からのサポートも入しましたが、これまでのような横並びの意識を変えて、自なければ子育てしながらキャリアを形成することはとても難分なりの高い目標を設定してもらい、その挑戦を評価していしいことだとわかりました。

こうというものです。

新型コロナウイルスの感染が収まりつつある今も引き

この制度をはじめ、育児中でも大きな仕事やチャンス

山田 知佳（やまだ ともか）

東谷 歩希（ひがしたに あき）

大間 正博（たいま まさひろ）

東谷

2012年入社。名古屋工場生産技術
グル ープ、製 造 部、技 術 開 発 部 で 主に無機関連製品 の 技術開発を担当。
2017年に配偶者海外転勤休職制度、2017年、2020年に育児休業を取得。

2006年入社。総務・法務、横浜工場事務課、人財育成等を担当。現在はグループ管理本部人事部で管理職として勤務。

2016年入社。名古屋工場製造部、技術生産本部で 主に生産革新を担当。
2022年 に 経営戦略本部 DX 推進部に異動、同年、育児休業（ 第1子、第2子）を取得。現在は情報システム部 DX
企画課で勤務。

続きテレワークを利用している方は多いです。集中して作業を与えてもらえる環境は、社員のモチベーションアップにつながっ

したい時や検討したい時は家の方がはかどるということもあていると思います。

りますし、制度変更や新しいシステムツール導入などの説明

東 谷 「会社にとってあなたが大事で必要だ」
そういうメッセー

働き方を相談できる環境はあったものの、テレワーク利用は限定的だったコロナ禍前東谷

山田さんは入社以来、名古屋工場で技術開発を担当されているワーキングマザーですね。
山田

2017年に夫のアメリカ赴任に帯同し、現地で第1は月10日まで、1時間単位でも利用できます。その他にも「時間単位年休」や特定の勤務必須時間帯を設定しない「スーパーフレックス制度」を導入しました。
大間

私は経営戦略本部に異動してすぐという時期に双子が産まれ、育児休暇を取得できるか不安でしたが、上司に相談したところ快く了解していただきました。2週間、ミルクや子を出産しました。当時、当社には休職制度がなかったので、おむつ交換に追われて非常に忙しい毎日でしたが、とても充

上司に事情を話したところ、人事部の方が臨機応変に対応し実した日々でした。声を出したとか、こっちを向いたとか、一てくださり、「配偶者海外転勤休職制度」を整えてくれました。

日一日、成長を実感できるんですよね。

私が制度利用者第1号になりましたが、相談できる環境があっ山田て本当に助かりました。アメリカには結局1年半在住したのる貴重な時期です。

ち名古屋に戻り、2018年に復職しました。その後、コロナ

大間禍に入ってから第2子を出産しましたが、第１子の時とは働分になってしまっていたと思います。産後から当事者としてく環境が大きく変わりましたね。

育児をしたからこそ、今でも協力者ではなくて二人で育ててそのとおりで、乳児がぐんぐん成長する瞬間を見られもし最初に妻一人に任せていたら、自分はお客様気

コロナ禍で柔軟な働き方に関する制度や意識が広くいる実感があります。また、職場復帰した時も「育休どうだっ

浸透していきました。テレワーク制度は以前からあり、生産た？」などと皆さんが好意的に声をかけてくださいました。職

性向上目的でも利用できる制度でしたが、実際は育児や介場の同僚を見ても育休を取りやすい環境になってきたのを感護が理由でなければ申請しづらい雰囲気がありました。

じます。

東谷

山田

特に製造部門では基本的には使えない雰囲気がありましたが、第2子妊娠中に職場と相談し、在宅勤務を利用できるようになりました。そのすぐ後に新型コロナウイルス感
染が拡大し、「妊婦は、今は出社しない方が良いんじゃないか」という話になりました。
東谷

54

財務データ

2021年からはテレワークの対象者も拡大し、現在

働き方改革で、生産性を落とさずに、

ワーク・ライフ・バランスを向上
山田

私の場合、テレワークの恩恵はとても大きいです。不山田

会にも在宅で参加できるようになりました。通勤時間も含め

ジがしっかりと伝わる機会はなかなかありません。社員の声て考えると、プライベートとのバランスはかなり取りやすくなを聞いて働きやすい環境をつくったり、成長するチャンスを増りましたし、全体としても業務効率は上がったように感じます。

やしたりすることで、会社から必要とされている、大事にされ大間

私も週1日程度、テレワークを利用しています。逆にていると感じてもらえるかもしれません。制度を整えることはまったく利用していない方もいますが、お話を聞いてみると、社員のモチベーションにも大きく影響すると考えています。

すぐに人に聞けないとか、コミュニケーションが取りにくいと大間いう声も多く聞こえます。そこはテレワークの課題の一つでも当社で働き続けたいと思っています。妻の育休がもうすぐす。多くの人と関わる職場でもチャットツールを入れるなどし終わりますが、すでに「早く働きたい」「 社会とつながっていてコミュニケーションに対する精神的なハードルを取り除き、たい」と言っています。それは、ライフだけでなく、ワークのテレワークでももっと不自由なくコミュニケーションが取れ部分でも充実していかないと本当の意味での充実感は得らる環境をつくっていこうとする動きも進んでいます。

れないからでしょう。夫も妻も働きやすい環境を整備しても会社にとって社員一人ひとりが大切で必要な存在である、制度改革でそんなメッセージを社員に届ける
山田

私が入社した頃は、工場には女性社員がほとんどいませんでしたが、女性が操作しやすい設備の導入など、現場

今現在、私たち夫婦は当社で共働きですが、私も妻らえて、キャリアの面でも成長する機会をもらえる、会社のそのような取組みが社会的にも良い循環をつくるのではないかと思います。
山田

育児だけに追われていると逃げ場がないので、ワーク・

ライフ・バランスは逆の意味でも重要です。今日の対談での出張も、子どもを預けたりする準備が大変でしたが、気分的にはとても良いリフレッシュになっています。

労働人口の減少、リモートワークの浸透、価値観の変化、多様性など、経営を取り巻く環境はめまぐるしく変化しています。また、人的資本への関心が高まる中、いかに社員一人ひとりの能力を引き出し、企業価値を高めるかが企業に問われています。
今後、労働時間や働ける場所に制約があってもできる限り仕事を続けたいと考える社員は増えることが予想されます。多様な人財が働きやすく、それぞれの能力を生かして生き生きと働ける環境づくりを目指して、引き続き制度の浸透・充実を図るとともに就業意識の変化への理解促進等、啓蒙活動にも取り組んでいきます。

就労時間の申請ができるので、テレワークの途中で抜けて55東亞合成グループ概要

価値創造ストーリー

価値創造を支える基盤

価値創造戦略人財への取組み

財務データ

東亞合成グループレポート 2023

若手社員の育成

自己啓発

入社3年目までを若手育成重点期間と定め、自ら考え、周社員一人ひとりがスキルの習得に自律的に取り組めるよう、

P

D

C

A

りを巻き込みながら、自律的に行動できる人財の育成に力

ビジネス基礎力・マネジメントスキル・職務別専門知識や個々

2022年の目標

2022年の主な実績

達成状況

2023年の目標を入れています。階層別研修では、社会人基礎力など業務の能力開発につながる通信教育、e ラーニング講座、公開セ遂行に必要な能力の段階的な向上を図っています。

ミナーを用意しています。

障がい者雇用率2.4％以上維持

障がい者雇用率2.55％★★★

（2022年12月31日時点）

女性の活躍推進（期間：2021年4月1日から2026年1月1日までの5年間）
・女性採用比率：総合職30％以上、一般職20％以上
・女性管理職比率：5%

障がい者雇用率2.4％以上維持

同期とともに学び、切磋琢磨することで、自己成長や行動女性の活躍推進（期間：2021年4月1日から2026年1月1日までの女性採用比率：総合職22.5％、一般職27.7％（2022年4月1日時点）
女性管理職比率：3.7％（2023年1月1日時点）★★

改善につながっています。

社員の自己啓発をサポートするため、それらの受講費用を会社が負担する助成制度を設けています。
その他、資格取得支援制度による公的資格の取得を推進し、5年間）

社員の能力向上を図っています。

・女性採用比率：総合職30％以上、一般職20％以上
・女性管理職比率：5%（2026年1月1日時点で13人）

各種専門教育（2026年1月1日時点で13人）

生活習慣病予防の推進

・精密健診受診率：76％

生活習慣病予防の推進

・精密健診受診率：100％

・適正体重維持者率：61.8％

・精密健診受診率：100％

・適正体重維持者率：70％

・喫煙率：24.9％

・喫煙率：23％（2026年までに15％達成）

・運動習慣者比率：30.4％★★

当社では、技術教育を行う専門の担当者が、全社横断的な教育を進めています。

・適正体重維持者率：70％

技術教育では、基礎知識の習得だけでなく、自ら調べた職場

・喫煙率：23％（2026年までに15％達成）

運動習慣定着に向けた取組み推進

運動習慣定着に向けた取組み推進

・運動習慣者比率：40％の機器等について受講者同士で意見交換を行うなど対話型の・運動習慣者比率：40％

プログラムを実施しています。また、プロセス教育訓練用シミュ
レータを導入し、運転方法だけでなくプロセス原理を学ぶ教育

人的投資の考え方を行っています。実プラントに近い挙動を模擬体験することで、異常兆候の検知や異常時の対応操作、原因の究明など、解析、事業環境の変化が激しい昨今、企業が生き残っていく
ためには生産性向上やイノベーション創出は不可欠といえます。東亞合成グループでは、価値創造の源泉は人財対応力を向上させています。
人財確保
人財育成

ダイバーシティ
推進

エンゲージメント向上の取組み健康経営推進であると考え、社員と会社がともに成長する組織風土の安全衛生教育では、安全体感実習や危険予知訓練など安全教育の充実を図り、安全・安定操業を実現する人財育成および技術・技能伝承を進めています。

安全体感実習実現を目指し、人財育成、ダイバーシティ推進、エンゲー
ジメント向上、健康経営推進に取り組んでいます。

働きやすく、働きがいのある組織の実現

2025年中期経営計画（2023～2025）においては、

Voice

環境変化を的確に捉え挑戦する人財、自ら考え主体的に労働生産性の向上

行動する人財を育成するとともに、多様な人財が能力を発揮し活躍・成長を実感できる環境づくりに向けた人的

海外研究生制度を利用して、2022年12月からアメリカのフロリダ大学で研究活動を
グループ管理本部長付
海外研究生
TK さん

持続的企業価値向上

投資を積極的に行い、持続的価値向上につなげていきます。

当社グループは、主体的に考えて課題に取り組み、最後までやりとげる情熱と粘り強さがある方を求めています。

断基準としています。また、成長戦略の担い手となる人財を新卒、経験者を問わず積極的に採用しています。

テーマ選定、受入れ大学との交渉、渡航手続きなど、自ら進める必要があります。そのプロセスも含めて楽しめるかが大切であり、また、そのような本人の意思を尊重してくれる
渡航後は、日本と異なる文化・価値観に驚くことが多く、その新鮮さに日々、喜びを感じています。街にあるスーパーでは広い売り場に大量の商品が陳列され、アメリカの市

直近5年の新卒入社社員（3年後）定着率
入社合計

（人）

100

91

94

選考では面接を重視しており、学歴や過去の実績よりも、
今後、当社グループで活躍できる人物であるかを重要な判行っています。本制度を利用する際には、海外で研究したいという本人の意思が重要で、環境が当社にあると感じています。

人財確保・人財育成
採用活動

驚きと喜び

50

0

31
34

2016年

47
50

2017年

96

3年後在籍者数

67
70

86
7665

場の大きさを実感しています。

定着率 （%）
92

100

58
63

50

大学も広大で、スタジアムやゴルフ場まで併設されています。学生数も非常に多く、私の所属する研究室にも様々な国から様々なバックグラウンドをもつ学生が集まっています。
また、それぞれが「何を経験し、何ができ、何がしたいか」を明確にもっていると感じました。
教授が学生に一方的に教えるのではなく、学生もすでに一人の研究者として対等な立場で議論し、自発的に行動しています。彼らからも多くの刺激を受けています。

2018年

2019年

2020年

渡航して3カ月が経ち、研究も少しずつ進み、研究室のメンバーとも打ち解けてきました。

0● 人財育成方針および制度
中期経営計画を実現するため、環境変化に柔軟に対応するしなやかでかつ強靭な組織が必要です。第一線である現場力を強化し、皆、紳士的であるとともに非常に優秀です。研究活動はもちろん、彼らとの交流や日々の
フロリダ大学での研究の様子

生活を通じて多くの知識・経験が得られるよう、努めていきたいと思います。

これからの時代に適応すべく人財開発、組織支援策を推進しています。
会社の成長を担う優秀で意欲的な人財を育成するため、階層別研修や選抜型・選択型研修のほか、通信教育、e ラーニングなど多様な教育プログラムを展開しています。

56

57

東亞合成グループ概要

価値創造ストーリー

価値創造を支える基盤

価値創造戦略

ダイバーシティ推進は必須と考えています。
当社グループの生産・販売拠点を世界で拡充していますが、東亞合成グループレポート 2023

障がい者雇用
当社グループでは20代から60代までの幅広い年齢層のグローバル人財
海外展開を加速させる中で、グローバル人財の育成・活躍

財務データ

49名の方々が、全国36の部署で働いています。
国内の社員については、グローバルにビジネスを展開する
ため必須の語学力を高める必要があり、語学力向上支援も行っています。また、組織全体にグローバル化の必要性や異海外拠点の発展のためには、現地採用者の活躍が鍵になり文化理解を浸透させるため、若手社員に積極的に海外勤務ます。グループの一員として企業理念の共有や一体感の醸成を経験させる取組みを行っており、海外ビジネスを経験したを図る取組みを行い、ロイヤルティやモチベーションの向上

人財を増やすことで、中長期的には企業パフォーマンス向上を図っています。

に結び付くことを期待しています。

障がいのある方々の自立を支援するために雇用の拡大に努め、2022年末のグループ全体での障がい者雇用率は2.55％となっています。
また、障がい者の採用を進めるだけでなく、一部施設にス
ロープや多目的トイレを設置するなど、就業環境の整備も進めています。

今後も、障がい者を含め多様な人財が安心して働ける職
場環境づくりに努めていきます。
直近5年の障がい者雇用率
当社雇用率（連結）

（%）

4.0
2.0

2.99

2.93

2.71

2.57

2.55

2.20

2.20

2.20

2.30

2.30

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

Co
lu
m

n

0

法定雇用率

エンゲージメント向上の取組み

現地採用者向け研修
トウアゴウセイ・タイランドでは、2022年に現地採用者を対象に研修を実施

ワーク・ライフ・バランスの推進しました。受講者は、当社グループの企業理念を再確認するとともに、「活気とエネルギーにあふれた人が集まる職場」にするにはどう行動するかについて、議論を行いました。

東亞合成社長メッセージを聴くトウアゴウセイ・タイランド社員

当社グループは、「社員が公私ともに充実した日々を過ご

また、特定の勤務必須時間帯（コアタイム）を設定していなすことで、その能力が最大限発揮され、事業の成長・発展にいフレックスタイム制度や1時間単位で取得できる有給休暇

つながる」という考えのもと、仕事と生活の調和（ワーク・ラ制度を2021年1月に導入しています。

イフ・バランス）の実現に取り組んできました。
長時間労働の抑制とともに積極的な年次有給休暇の取得
女性活躍推進法に基づく行動計画

シニア社員活躍

当社は、2016年からCSR 重点目標に「女性活躍の推進」

当社グループは､ 2013年に､ 定年年齢を60歳から65歳を掲げて、女性が能力を十分に発揮できる仕組みづくりに取に延長する ｢65歳定年制度｣ を導入しました｡ シニア人財り組んでいます。2021年からの5年間、女性活躍推進法にのより一層の活躍や自律的なキャリア形成を支援するため、を推奨し、当社グループの年次有給休暇取得率は2016年

基づく一般事業主行動計画として、以下の目標を掲げ、達成

50代キャリア研修を実施しています。研修では、これまでのに向けて取り組んでいます。

経験を振り返り、自分の価値観や強み・弱みを再確認し、将・毎年の女性採用比率を総合職は30％以上、一般職は20％以上来目指す「ありたい姿」を設計します。

以降、高い水準を維持しています。
さらに、社員の柔軟な働き方を推進することで、自律的な風土醸成と生産性の向上につながると考え、様々な制度の整備を進めてきました。テレワーク制度は、自宅または会社が認めた場所での勤務を、月10回を限度として1時間単位

年次有給休暇取得率
（%）

100
50
0

当社取得率（連結）
89.6

88.8

90.1

91.8

51.1

52.4

56.3

56.6

2017年

2018年

2019年

全国平均取得率90.5

96.1

2020年 2021年 2022年で利用できる内容になっています。

・女性管理職比率を2026年1月1日までに5％以上
・一般職女性新入社員の配属職場定着率を2026年3月31日時点で90％以上
また、性別にかかわらず多様な人財が活躍できる環境整備として、組織の意識改革に向けた研修や社内での女性社員による交流イベント等を実施していきます。

職域拡大を進めています。職域拡大を進めるにあたっては、
女性が働きやすい職場はすべての社員が働きやすい職場であるという考えのもと、作業負荷の軽減や職場環境の改善に取り組んでいます。
たとえば、重量物の梱包作業に対しては自動梱包ロボットを導入、高所にある弁の操作作業に対しては低い位置への

当社は、多様な人財が生き生きと働くことができる環境を

当社は、配偶者の海外転勤に同行する社員に最大3年間整備するため、仕事と育児・介護の両立支援に取り組んでいの休職を認める「配偶者海外転勤休職制度」を設け、2022ます。2021年からは「仕事のやりがい」と「働きやすさ」に

年までに2名の利用実績があり、社員の家庭事情に柔軟について社員意識調査を毎年実施し、より多くの社員が活躍対応できるようにしています。

拡充しました。
移設および操作が容易な弁への変更を行いました。また、作

男性社員

100

16
50

52
23.5%

2018年

19
57
25.0%

2019年

女性社員

100

12
44
21.4%

2020年

20

51

41

20.3%

2021年

32.8%

2022年

した社員が当社への再就職を希望する場合に、再雇用候補として登録する「リエントリー制度」を設けており、キャリアを継続できる環境整備を行っています。

生以下までに拡大しています。

女性割合 （%）

13

また、配偶者転勤・育児・介護等の家庭事情のために退職変更しました。さらに、育児短時間勤務の対象を小学校3年

直近5年の新卒入社社員の女性採用比率（連結）（人）

育児との両立支援では、保育所に入園できない場合、育児休業を最大で子の3歳到達後の3月末日まで延長可能に

業現場の暑さ・寒さ対策も進めています。

058

配偶者海外転勤休業制度・リエントリー制度

できる環境を実現するため、2022年1月に両立支援制度を

女性の職域拡大
当社は、2015年から、製造現場に女性を配属し、女性の仕事と育児・介護の両立支援

50

介護との両立支援では、介護短時間勤務の期間上限を廃止するとともに、介護休暇の付与日数を年間20日に引き上げています。さらに、介護休業期間の一部に、会社から報酬の一定割合を支給する経済的支援制度を新設しています。

059東亞合成グループ概要

価値創造ストーリー

価値創造戦略

財務データ

健康経営の推進

疾病予防の推進一人ひとりが伸びやかで生き生きと働ける、活力に満ちた社員が疾病リスクを軽減し生き生きと働くため、生活習慣病の予防を重点的に取り組んでいます。

社会貢献・地域コミュニケーションの充実

ながる投資と考え、社員の健康保持・増進に向けた取組みをまた、健康管理システムを活用し、保健スタッフによる全社会貢献・美観維持・生物多様性保全を目的とした活動

推進しています。これにより、2025年には疾病による長期社的な社員の健康状態の把握や課題の抽出により適切な保休業者（連続して3カ月以上）発生ゼロの実現を目指します。

健指導を進めるなど、健康管理体制のレベルアップを図って東亞合成グループでは、清掃ボランティア・動物園スポン

社員の疾病リスク軽減のため、健康保険組合と連携したいます。禁煙への取組みでは、事業所内への禁煙推進のポ

健康経営推進体制を構築し、健康施策の PDCA サイクルをスター掲示、社内報での禁煙成功体験談掲載による啓蒙促

回しています。

進、管理職向けの禁煙セミナーを開催しています。メンタル● ホワイト500認定取得
当社は、健康経営に関する各種取組みが評価され、健康経営優良法人認定制度における「ホワイト500」に5年連続で認定されました。本制度は、経済産業省が経済界・医療関係団体・自治体のリーダーから構成される日本健康会議と共同で実施し、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度です。
今後も、社員一人ひとりの心身の健康を大切な財産と捉え、健康経営の実践強化に取り組んでいきます。

東亞合成グループレポート 2023

社会への取組み健康経営推進創造性のある組織をつくることが、ひいては会社の成長につ

価値創造を支える基盤

ヘルス対策では、社員が匿名で健康相談を行える WEB 健
康相談サービスをリニューアルしました。

サー・スポーツ支援などを通じて社会貢献活動や美観維持・
生物多様性保全活動を行っています。
2022年は、当社川崎工場の立地自治体である川崎市が運動習慣の定着を目指し、全社でウォーキングイベントを協議会」※に参画するなどし、地域におけるカーボンニュート

名古屋工場

ミュニケーション活性化にもつなげています。その他スポー※川崎臨海部（川崎港）におけるカーボンニュートラルコンビナートおよびカー

ボンニュートラルポートの形成に向け、官民連携によるプラットフォームを組織し、企業間連携によるプロジェクト創出の取組みを行うことを目的とした組織。

地域社会とのコミュニケーション
コロナ禍で大人数による地域活動の自粛が続く中、感染症対策を講じながら工場見学、学校訪問や出張講義などのイベントの開催や、次世代育成のための寄付や寄贈などを行っ

本社

奨学金を贈りました。本プログラムは、学業、スポーツ、文化活動などで優秀な成績を収めた学生に対し、大学に通うための費用を奨学金として寄付するものです。これらの活動を通じ、地域社会とのコミュニケーション活動や、将来を担う子どもたちの育成に貢献していきます。

川崎工場
広野工場

東京都港区「MINATOシティ

ハーフマラソン2022」協賛、「川崎カーボンニュートラルコンビナート
形成推進協議会」参画

いわきFCパートナーシップ契約

事業所
国内各拠点

活動内容
子ども向けの工作と保護者向けの修理サポート教室

地域ソフトボール大会開催、名古屋工場

港区区民祭り出展（工作教室）、港警察署への捜査協力

横浜工場
高岡工場
徳島工場

現役消防職員を対象に塩素取扱いに関する教育実習富山大学で学生のキャリア形成特別講義
社有体育館でバレーボール大会、
水素ステーション見学会

坂出工場

坂出工業高校生による工場見学

広野工場

福島高専夏季インターンシップ

タイランド

トウアゴウセイ・アメリカ東亞合成（張家港）
新科技有限公司東亞合成（珠海）

60

社会福祉協議会への備品寄贈

2022年の主な実績

トウアゴウセイ･

奨 学 金 対 象 者 へ 盾 の 贈 呈（ 左 か ら Mark （Sr. Sales Manager）、Madelyn さん、Aaron さん、Terry（Plant Manager））

東山動物園スポンサー、「一般財団法人あしなが育英会」への寄付

Jefferson 高校における奨学金支援プログラムに参加し、禁煙セミナー

地域、周辺の清掃活動「子供の未来応援基金」
および

ています。
2022 年 は、トウアゴ ウセイ・アメリカが 近 隣 の West

活動内容

Tリーグスポンサー、東北ハウス協賛、

すが、コロナ禍前のように各事業所において積極的な活動が行えるようになってきました。

クリエーションにも取り組んでいます。

国内各拠点

2022年の主な実績は、右記の表のとおりです。徐々にで開催しました。様々な世代でチームを組むことで職場内のコツジムの利用費用支援や地域での健康づくりを目的としたレ事業所設置した「川崎カーボンニュートラルコンビナート形成推進
ラル化も推進しています。

健康保持・増進

2022年の主な実績

有限公司

工業団地等が主催のシリキット王妃陛下を祝う

植樹イベント参加（イベントの収益は病院に寄付）
近隣高校の奨学金支援プログラム参加

特殊教育学校訪問

珠海市内にある児童施設等への書籍寄贈

61東亞合成グループ概要

価値創造ストーリー

価値創造を支える基盤

価値創造戦略

財務データ

東亞合成グループレポート 2023

役員紹介（2023年3月30日現在）

1

髙村 美己志

4

芹田 泰三

7

安田 昌彦

10

森 雄一郎

13

團野 耕一

代表取締役社⾧

取締役グループ管理本部⾧
兼同本部人材育成部⾧

社外取締役
監査等委員

社外取締役

社外取締役
監査等委員

1980年4月 当社入社

1985年4月 アロン化成株式会社入社

2019年3月から 当社取締役（監査等委員）

2021年3月から 当社取締役

2020年3月から 当社取締役（監査等委員）

事務所）、ベネディ・コンサルティング 株式会

ズ・デイ法律事務所）、DREAM プライベート

役、（ 元）SMBC フレンド証券株式会社代表

2010年3月から 当社取締役
2015年11月から 現職

2

美保 享

2022年3月から 当社取締役および現職

主な兼職：公認会計士（安田昌彦公認会計士
社代表取締役社長

5

小淵 秀範

8

鈴木 義隆

主な兼職：弁護士（外国法共同事業ジョーン

リート 投資法人監督役員

11

取締役業務本部長
兼本社営業部長

取締役
監査等委員

社外取締役

1984年4月 当社入社

1988年4月 当社入社

1982年4月 当社入社

2023年3月から 当社取締役

2022年3月から 現職

学生命工学専攻教授、東京大学大学院工学

2023年1月から 現職

2023年3月から当社取締役および現職

2017年3月から 当社取締役

取締役社長

加藤 隆史

代表取締役副社長
兼経営戦略本部長
2018年3月から 当社取締役

主な経歴：（元）株式会社三井住友銀行取締

6

7

8

9

11

10

12

13

主な兼職：東京大学大学院工学系研究科化

系研究科附属水環境工学研究センター副セ

ンター長、公益財団法人旭硝子財団理事

3

木村 正弘

6

古川 英俊

石黒 清子

12

髙野 信彦

取締役技術生産本部⾧
兼研究開発本部⾧

社外取締役

社外取締役
監査等委員

社外取締役
監査等委員

1986年4月 当社入社

2022年3月から 当社取締役

2019年3月から 当社取締役（監査等委員）

2018年3月から 当社取締役（監査等委員）

グス社外取締役、一般財団法人神戸シティ・

式会社トラジ社外監査役、日本精蠟株式会社

ニチアス株式会社社外監査役

2021年3月から 当社取締役および現職

主な兼職：株式会社三越伊勢丹ホールディン

プロパティ・リサーチ理事長

629

主な兼職：弁護士（野田記念法律事務所）、株
社外取締役

4

2

1

3

5

主な兼職：税理士（髙野信彦税理士事務所）、

63

東亞合成グループ概要

価値創造ストーリー

価値創造を支える基盤

価値創造戦略

素材の力で社会により良い
インパクトを与える
期待します

P

D

C

A

2022年の目標

2022年の主な実績

達成状況

2023年の目標

・2022年に43億円の自己株式取得

社外取締役
弁護士

森 雄一郎

中期経営計画に基づく資本政策の継続

2021年3月に社外取締役に就任してから当社に抱いている印象としては、日本の伝統的な化学会社として堅実で安定した経営を守りながら、社会が大きく変動する流れの中で自ら成長・発展をしようとする姿でした。社外取締役としての役割は、不確実、不安定、不透明な時代の中で、多面的な視点を提供することで企業としての成長・発展を支援するとともに、社会の公器として多様なステークホルダーに対して貢献していけるようモニタリングをしっかりすることと考えております。特に、私は弁護士という立場から、議論がロジカルに積み上げられているのか、ファクトベースの議論ができているのかといったことを意識しながら取締役会の議論に参加
しております。
ー東亞合成の取締役会の強みと課題
当社の取締役会に出席して最初に驚いたのは、社外取締役が自由かつ積極的に発言をしていることでした。当社の社
外取締役は多様なバックグラウンドを有する人財により構成されており、各自がそれぞれの経験や知見を踏まえて議題について思うところをしっかりと述べ、また、議題の内容の細か
いところまで目を光らせてチェックしています。各取締役からは当社が企業価値を向上させるべく発展していくことに向けて尽力する熱意が感じられます。他方で、当社においても、
社外取締役の活用を十分ならしめるべく、当社の事業についての理解を深めるための情報提供への協力を惜しみなく行っております。何か不都合なことを隠そうということは微塵も感じられずオープンな環境において議論を充実させて当社を発展させようという強い意志が感じられます。このような透明性、公正性、客観性、多様性が確保されていることは当社のコーポレート・ガバナンスの強みとも言えます。課題として
は、取締役会で議論したことが生かされていることのフィードバックや取締役会で決定したことのフォローアップに基づ
くPDCA のサイクルを強化することがあります。過去の意思決定を見直し、将来における意思決定に生かす試みを推進

64・2022年連結配当性向35.5%、
連結総還元性向69.7%★★★

中期経営計画を踏まえた資本政策の一層の強化★★★

コーポレート・ガバナンスの取組み強化

コーポレート・ガバナンスの取組み強化

・決算短信、ガバナンス報告書の英訳版発行

ステークホルダーへの適時適切な情報公開・四半期決算説明資料の発行・HP掲載★★★

非財務情報のさらなる開示

・海外子会社からの情報収集項目の整理★★★

グループ会社への管理・監督と適切な指導グループ会社への管理・監督と適切な指導ー東亞合成の印象と社外取締役としての役割

東亞合成グループレポート 2023

コーポレート・ガバナンス

社外取締役メッセージ

プレーヤーとしての成長を

財務データ

・投資評価機関の当社評価レポートをHP掲載することで当社のガバナンスはさらに洗練されたものとなっていくと思われます。
ー2025年中期経営計画の評価
当社 は 今 年 か ら 新 た な2025 年中期 経 営 計 画「Leap
Forward to the Next 2025」を策定し、遂行しております。中期経営計画では、当社の2030年のありたい姿を模索し、事業により環境や社会の課題解決に寄与しつつ、持続可能な利益を創出することに意欲的に取り組む内容となっています。
社外取締役においても昨年より取締役会を含めて中期経営計画について積極的に意見を述べる場を設けていただきました。事業別 BS をもとに ROIC を2023年から導入することや、社内外の目を意識した中期経営計画の内容のつくり込みなど、様々な意見を反映させていただいたと認識しております。また、
特に昨今のサステナビリティ経営に向けた時代の変化のスピー

考え方・方針（ビジョン）
当社グループは「東亞合成グループ コーポレートガバ
ナンス基本方針」を制定し、「素材と機能の可能性を追求し、化学の力で新しい幸せをあなたへ届けます。」との企業理コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
1. 株主の権利を尊重し、その平等性を確保する。
2. 株主、顧客、取引先、従業員、地域社会をはじめとする念に基づき、企業の社会的責任を果たすべく、コーポレー

様々なステークホルダーの利益を考慮し、それらステー

ト・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つと位置

クホルダーと良好な関係を築き、適切に協働する。

づけています。当社グループの持続的な成長と中長期的

3. 会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。

な企業価値の向上を図るため、透明・公正かつ迅速・果断

4. 取締役会による業務執行に対する監督機能の実効性な意思決定を実現する実効的なコーポレート・ガバナンス確保に努める。

を追求し、その充実に継続的に取り組んでいます。

5. 中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株

当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本

主との間で建設的な対話を行う。

的な考え方は、右のとおりです。

ドは加速化するばかりですが、当社においても化学会社という立ち位置の難しさの中で着実に持続的発展に向けた進化を遂げていると思います。特に中期経営計画において、人的資本の拡充と育成計画に重点を置いた内容とされていることは、従来の中期経営計画ではなかったことであり、ESG 要素を取り入れた経営においても特に最近注目が高まるファクターにしっかり取り組んでいると評価できます。
ー東亞合成グループへの期待や課題について一言

コーポレート・ガバナンス体制
当社は監査等委員会設置会社であり、社外取締役を含めた取締役会による経営の意思決定および業務執行の監督と、取締役・執行役員による業務執行の両者を分離するなど、意思決定の迅速化を図り経営監督機能を確保する体制としています。
コーポレート・ガバナンス強化の取組みの経過
年

月

項

2001年

執行役員制度の導入

当社は、化学企業という伝統的産業に身を置きながらも

2003年

社外取締役の登用開始

時代の変化を意識して着実に進化発展を遂げようと努力し2006年

内部統制室の新設ています。そのような当社の価値や魅力については、社内にいればこそ理解できるものの、投資家を含めた外部ステーク

当社の良さを広く認知してもらうことで外部評価がさらに高まれば、従業員においても当社の発展にさらに貢献する意欲や士気が高まり、それが企業をさらに成長させるという好循
環につながっていくことを期待しております。

社外取締役の人数推移

1名

内部統制システムの基本方針に関する決議
2016年 「東亞合成グループ コーポレートガバナンス基本方針」制定

ホルダーに対してはまだ十分な発信ができていないかと思われます。世間の目を気にするということではありませんが、

目

監査等委員会設置会社へ移行
2017年

取締役会の実効性評価開始

2018年

任意の指名委員会・報酬委員会における社外取締役の比率を過半数に引上げ

2019年

社外取締役を7名に増員

2020年

株式報酬制度の導入

2022年

社外取締役を初めて過半数とする（社内6名、社外7名）

5名

7名

東京証券取引所「プライム市場」へ移行

65東亞合成グループ概要

価値創造ストーリー

取締役・取締役会

価値創造を支える基盤

価値創造戦略

当社取締役会は、取締役13名（監査等委員である取締役5名を含む）で構成されています。独立社外取締役7名が、主に取締役会の経氏営監督機能を強化する役割を担っています。当社の取締役会は、社外
社外

社内

54％

の経営上重要な事項の意思決定を行い、取締役・執行役員の業務執行に対する監督の役割を果たしています。

46％

（7名）

取締役会の構成については、研究開発・技術・生産・営業・会社経営・（6名）

会計・法務をはじめ各分野で豊富な経験・知識を有する取締役をバラ
ンス良く選任しています。また、女性の取締役を選任するなど多様性のある取締役会の構成に努めています。

※2023年3月末時点

経営会議

監査等委員会は、常勤監査等委員である取締役1名およ

経営会議は、経営意思決定の迅速化および事業推進の効

び社外取締役4名の計5名から構成され、取締役等役員の率化を図ることを目的とし、業務執行取締役5名で構成され、職務執行の適法性、会社業務の適正性、内部統制システム

原則として毎週開催されています。取締役会決議により委譲の構築・運用状況、財務状況についての監査を実施することで、当社の健全かつ持続的な成長に資する責務を負っています。

取締役会出席
回数（回）

会社経営
経営企画

マーケティング
営業

研究開発

技術・生産
DX

髙村 美己志

13／13

●

美保 享

13／13

●

木村 正弘

13／13

芹田 泰三

10／10※

●

●

小淵 秀範

­

●

●

森 雄一郎

社外

13／13

古川 英俊

社外

9／10※

加藤 隆史

社外

­
13／13

鈴木 義隆

財務会計

法務

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

●

●

●

13／13

サステナビリティ

●

●

●

グローバル

●

●
●

人事労務

●

●

●

●
●

●

社外

された決定事項につき、業務の執行に関する実務的な協議

石黒 清子

社外

を行っています。

安田 昌彦

社外

13／13

●

●

●

團野 耕一

社外

13／13

●

●

●

13／13

●

●

※2022年3月就任以降

株主総会
選任

選任

指名委員会

取締役会

取締役（8名）（うち社外取締役3名）

選定解職

委嘱

監査

監査等委員である取締役（5名）

指示

監査・監督
監査

監査部

連携

指示・監督

内部統制室

指名委員会・報酬委員会

取締役の選任について

当社取締役会は、経営の客観性と透明性を高めるため、当社は取締役（監査等委員である取締役および監査等委

取締役会の諮問機関として1名の独立社外取締役でない取員でない独立社外取締役を除く）の選任基準を以下のよう締役と複数名の独立社外取締役を構成員とする指名委員会に定め、取締役に求める資質を明確にしています。

および報酬委員会を設けています。

（うち社外取締役4名）

代表取締役
統制

選任

監査等委員会

監査・監督

コンプライアンス

業務執行取締役
指示・監督

執行役員（18名） フェロー（２名）
指示・監督

各事業部門およびグループ各社

会計監査
助言

会計監査人
顧問弁護士・税理士

1. 当社グループの中長期的な経営計画の実現に向け、当指名委員会は、取締役会からの諮問を受けて、代表取締社グループの経営管理および事業運営に関し優れた役等の後継者計画、取締役候補者の選任手続き、資質、選見識・能力および豊富な経験を有する者、または、当任理由、代表取締役候補者の選任手続、資質、選任理由お社グループの事業活動に関する十分な理解をもち、当よび独立社外取締役候補者の独立性基準等について、個人社の取締役等の業務執行の監督を的確、公正に遂行の属性の多様性やスキルの観点を含めて検討し、答申を行することができる経験と見識を有している者。

います。
経営会議

66

名

髙野 信彦

コーポレート・ガバナンス体制図

委員会

経験領域

2022年

監査等委員

監査等委員会

報酬委員会

東亞合成グループレポート 2023

各取締役の概要

取締役の構成比率

取締役を交えた闊達な議論を経て、会社の経営方針、経営戦略など

財務データ

2. 公明正大で優れた人格、見識、職務遂行能力を有し、報酬委員会は、取締役会からの諮問を受けて、取締役の高い倫理観に基づいて経営管理および事業運営なら

報酬体系および個別の報酬について検討し、答申を行います。

びに業務執行に対する監督を公正かつ適切に遂行しまた、取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の得る者。

報酬は、取締役会で定める算出基準に従い、報酬委員会のまた、代表取締役が作成した取締役候補者案は指名委員

検討結果の答申を踏まえ、取締役会決議により、委任を受け会による選任手続き・資質・選任理由等についての検討を受た報酬委員会を構成する委員が決定します。

け、指名委員会はその検討結果を取締役会に答申しています。

67東亞合成グループ概要

価値創造ストーリー

取締役の報酬について当社の取締役の報酬には、固定報酬、業績連動報酬および株式報酬の3種類があり、株主総会の決議により定められた報酬限度の範囲で支給しています。
固定報酬は、役職ごとの職務、責任および成果等を勘案して決定し、支給しています。監査等委員である取締役には、それぞれの監査等委員の役割・職務の内容等を勘案し、固定報酬を支給しています。
業績連動報酬は、前事業年度の連結営業利益等の会社
業績に加え、役職ごとの職責および経営環境等を踏まえて決定し、支給しています。監査等委員である取締役や独立社外取締役には、独立した立場から経営の監督機能を担う役割を重視し、業績連動報酬を支給していません。
株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るイ

役員区分

報酬等の 報酬等の種類別の総額（百万円）
対象人数
総額
固定 業績連動 譲渡制限付（人）（百万円） 報酬
報酬
株式報酬

取締役
（監査等委員でない）

213

147

43

22

11

うち社外取締役

28

28

ー

ー

4

取締役
（監査等委員）

52

52

ー

ー

6

うち社外取締役

37

37

ー

ー

4

報酬等の種類別の割合（監査等委員である取締役・監査等委員
でない独立社外取締役を除く）

責任に応じた数量の譲渡制限付株式報酬を割り当てるものです。業績連動報酬と同様に、監査等委員である取締役

固定報酬

64.3%

や独立社外取締役には支給していません。

23.4%

当社取締役会は、毎年、全取締役に対してアンケートを実施し、その集計結果および寄せられた意見をもとに取締役会の実効います。評価の結果、認識された課題および寄せられた意見をもとに、取締役会で議論し、改善に努めています。
1月

2月

全取締役への

第三者による

取締役報酬
構成

譲渡制限付
株式報酬

12.3%

内部統制室

当社グループ全体のコンプライアンスの実践状況を監督・

当社はコーポレート・ガバナンスを強化するため、取締役

調査し、必要に応じ勧告を行うための機関として、コンプラ会において内部統制システムの基本方針を決議しています。

イアンス委員会を設置しています。

同方針に従い、内部統制室は、独立した立場から内部統制

取締役3名、執行役員2名、社内弁護士1名および社外弁の運用状況を確認し、その結果を監査等委員に報告をする

護士1名の計7名を委員とし、経営企画、営業、技術、環境とともに、内部統制報告制度（J-SOX）に基づく内部統制業

保安、品質保証および法務の観点から、活発な議論を行って務（財務報告の適正性を確保するための業務）を行っています。

います。

内部統制室は監査部（監査等委員の補助機関）および会
計監査人と連携を取りつつ、当社グループ全体の業務が法令等にのっとり、適切に実施されることを確保しています。

取締役会への評価報告
課題の共有
今後の取組みについての議論

さらなる向上に向けた取組み実施❶ アンケートにおける質問項目等
本年は、コーポレートガバナンス・コード改訂とこれまでの評価結果を踏まえ、よりガバ
ナンスの向上に資する評価を行うべくアンケート項目の全体的な見直しを行い、大幅な改定を行いました。具体的には、高評価が続いている項目の質問を集約し、取締役会の議題・● 取締役会の議題・議論の充実

議論の充実に関する項目については段階評価ではなく自由記載による回答を中心とする● 取締役会を支える体制

ものに改定しました。また、方式について記名式に変更しました。

● 株主との建設的な対話● 取締役会への貢献（自己評価）● 新中期経営計画について❷ 評価結果2023年2月に実施したアンケートの結果の概要は以下のとおりです。
ほとんどの調査項目で「適切である」との回答が多数を占め、コンプライアンス委員会

2月下旬〜4月

評価・分析

アンケート実施● 取締役の構成・運営

35.7%

東亞合成グループレポート 2023

性について分析・評価を行っています。アンケートの集計・分析・評価は、第三者を起用して、評価の客観性や透明性を確保して

以下の項目について３段階評価と自由記載

変動報酬

業績連動
報酬

財務データ

取締役会の実効性評価

役員報酬の内訳（2022年1月～2022年12月）

ンセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、役職ごとの職務および価値創造を支える基盤

価値創造戦略

当社取締役会はおおむね実効性が確保されている。
アンケートの形式について、自由記載欄を増やし、記名方式とする等、大幅な改定がなされたが、高い評価を得た項目

今後の課題とされた項目

・取締役会の運営・支える体制

・取締役会の議論をより充実させる運営上の工夫・自由闊達な議論の機会と雰囲気

・決議事項以外のより大局的な観点から取り組むべきテーマ

・取締役の報酬についての認識共有についてのフリーディスカッションの場を増やす。

・2025年中期経営計画の策定過程

・内部統制・リスク管理体制のあり方についての議論の深化

・アンケートの大幅改定

・取締役会の将来体制についての議論
・報酬委員会・指名委員会の議論のあり方と情報共有の方策

回答が消極的になることなく、通・後継者育成のあり方と方策常の議論も活発に行われている様子がうかがえ評価できる。

❸ 課題と今後の取組み
・資本政策・財務戦略、経営の方向性、ESG 関連、役員人事、内部統制・リスク管理体制のあり方などの大局的な観点から取り組むべきテーマについてのフリーディスカッションの場を複数回設ける。
・取締役会がより充実した議論を行うために、適切な議題の選定、報告方法、議事運営のあり方について検討する。
・報酬委員会・指名委員会において、取締役会の将来体制、社内・社外取締役のそれぞれの役割とあるべき構成、その他実効性評価アンケートの自由記載にあがった意見を踏まえた議論を行い、議論内容の取締役会との共有方法について検討する。
社外取締役からの自由記載欄記載の意見・当社の取締役会は自由に発言できる機会と雰囲気が確保されて・2025年中期経営計画の策定過程を通して、当社グループが目おり、発言自体は活発である。他方、各発言が単発的で議論の指すべき方向性を議論する機会が複数回あった。とりわけ、執積み重ねというまでには至っていない。
・「後ほど調べてお答えする」と引き取ったものは数日中に回答が行役員も含めた役員全体会議での議論（フリーディスカッション）
が、印象に残っている。

ある、「検討する」と言ったものについては必ず後日対応状況が・リスク管理、コンプライアンス、内部統制などのテーマについて報告されるなど、社外取締役等の意見を積極的に聞き入れ、で取締役会の議題に上ることが少ない。これらを含め、決議事項

きるだけ反映させようという雰囲気がある。
・今回の自由意見欄を中心とした質問票の大幅改定には、会社と以外の大局的方針について、フリーディスカッションの場をもっと設けるべき。

しての取締役会改革への意欲がはっきりと読み取れ、評価できる。

68

69

東亞合成グループ概要

価値創造ストーリー

価値創造を支える基盤

価値創造戦略社外取締役のサポート体制

株主の皆様への利益還元

社外取締役に対しては、中長期的な経営の方向性につい

当社は、連結配当性向30％程度・連結総還元性向50％て多面的に審議し、当社の経営戦略が適切に執行されてい程度を目途に安定的な配当の継続と連結総還元性向の向上

るか監督するため、様々な環境整備を行っています。具体的を図ることを基本的方針としています。

には、定期的に各事業所を視察し、当社事業に対する理解

2022年度は、1株当たり36円（中間18円、期末18円 ）を深める機会を設けています。また、経営会議で議論されての配当と42億9千9百万円の自己株式取得を実施し、連結いる内容を毎月説明しているほか、研究開発・サステナビリ

配当性向は35.5％、連結総還元性向は69.7％となりました。

ティ方針等についての重要会議への出席を通じて、当社のまた、2025年中期経営計画では、本中計期間中に200億

経営課題に関する認識を共有し、適宜、建設的な意見交換

円程度の自己株式の取得を計画しています。

総還元性向の推移

95.4%

80

39

60

0

P

D

C

A

2022年の目標

2022年の主な実績

達成状況

2023年の目標

リスク管理委員会による定期的リスクアセスメント実施

・リスク管理委員会の実施（2回）
・より実効性のあるリスク管理のため、取締役会への報告等を盛り込んだリスク管理体制を再構築

各事業所で防災訓練や安否確認訓練等を実施

リスク管理方法
配当総額

100

20

リスクマネジメント

各事業所における地震、事故などに備えた訓練の改善

単位：億円

34

37

26.5%

28.9%

2017年

2018年

39
39

自己株式取得

62.1%
46

43
69.7%
44

38%

2019年

2020年

総還元性向

2021年

2022年

★★★

部門・職場が、より自律的かつ機動的に対応できる
リスク管理体制の構築・運用★★★

より効果的な危機事態対応訓練の検討・実施★★★

各事業所における地震、事故などに備えた訓練の改善

情報漏えいリスク対策

東亞合成グループでは、「東亞合成グループリスク管理規「機密情報管理規程」に基づき、部門別の機密情報を特定程」に基づき、リスクごとに所管する部署を定め、所管部署

する「機密情報リスト」を整備し、情報漏えいリスク対策を75.0%を中心として事業継続計画（ＢＣＰ）策定や予防・回避を目的推進しています。また、教育により情報の管理意識や取扱い

50.0%としたリスクマネジメント等の適切なリスク対策を実行しま

ルールの浸透を図るほか、情報セキュリティ体制の継続的な25.0%

す。経営会議および取締役会では、定期的にグループ全体の改善を行っています。

0.0%

リスクを把握し、対策の妥当性を確認します。また、リスクが125.0%
40

東亞合成グループレポート 2023

本社と事業所合同の危機事態対応訓練の継続・深化 本社と事業所合同での訓練を実施を行っています。

40

財務データ

100.0%

顕在化した際には、グループ対策本部を設置し機動的に危機事態に対応することとしています。
2022年には、この考えのもと、各部門が主体的にリスク

株主・投資家との対話、情報開示● 基本方針および体制います。機関投資家や報道機関の皆様には決算説明会（年2当社は、「東亞合成グループ コーポレートガバナンス基本回）や個別の面談を実施し、決算説明会に参加できなかった方針」において、「株主の権利を尊重し、その平等性を確保

ステークホルダーに向けては、説明会の書き起こし資料を開する」、「中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有す

示することに加えて、2022年度からは、第1四半期決算およる株主との間で建設的な対話を行う」ことを規定しています。

び第3四半期決算においても説明資料を当社ウェブサイトで情報開示にあたっては、金融商品取引法などが定める重要情報（インサイダー情報）の取扱いやフェアディスクロー
ジャー・ルール、東京証券取引所規則などを遵守した対応を行っています。また、すべてのステークホルダーに、適時、適切かつ公平に情報を開示し、当社グループに対する的確な理解を得られるよう、言語による情報量の偏りを解消するため、リリース文や決算資料などの英文開示を積極的に進めています。
● ステークホルダーとの対話
当社は、法令等に基づく法定開示や東京証券取引所規則に基づく適時開示の実施はもとより、これらの開示基準に達しない任意開示情報についても積極的に開示することとして開示しました。
● 株主総会
株主総会をより充実した対話の場と考え、株主の皆様への早期情報開示のため、発送日の１日前に招集通知を当社
ウェブサイトおよび東京証券取引所で開示しています。また、外国人株主様の増加を背景に、狭義の招集通知、参考書類
および決議通知を英文化し、和文と同時に当社ウェブサイト
および東京証券取引所で開示しています。
新型コロナウイルス感染拡大の局面からWith コロナ時代に変化する中、2022年3月に続き、2023年3月の株主総会対策を行うとともに、取締役会が定期的にリスクの全体像を把握できるよう、リスク管理体制を見直しました。これにより、より迅速なリスクへの対処ができる体制を構築しました。
危機事態合同対応訓練の様子

BCP および危機事態対応
リスクが顕在化した場合でも事業が継続できるよう BCPを定め、定期的な訓練を行っています。

を策定し、優先して継続すべき事業の基準や被害状況に応じた目標復旧時間などを整備しています。

2022年は本社と名古屋工場による危機事態合同対応訓練を行うとともに、会社として正確な情報・メッセージを発信

また、危機事態に直面した際の組織体制や具体的な行動するためのメディアトレーニングを実施しました。訓練で判手順などを「東亞合成グループ危機事態対応規程」に定めて明した検討課題や部門別のリスク管理への取組みは、各部いるほか、事象別・事業所別には「緊急事態措置マニュアル」

門で共有の上、改善に向けたアクションを進めています。

危機事態への対応体制

もその模様をライブ配信するなど、継続した感染症対策のも

中長期のリスク管理体制

取締役会
経営会議

と実施しました。

指示

グループ対策本部長（社長またはグループ管理本部長）

グループ対策本部現地対策本部

報告

リスク管理総括 グループ管理本部長
対策所管

リスク所管部署連絡

リスク管理取りまとめ

総務部門

各部門・事業所ほか

70

71

東亞合成グループ概要

価値創造ストーリー

価値創造戦略

コンプライアンス

価値創造を支える基盤

財務データ

事業活動上のコンプライアンス
当社グループでは、法令に則した事業活動を行うために規程類の整備や社内機関による審査を行っています。

P

D

C

A

2022年の目標

2022年の主な実績

達成状況

2023年の目標

・新入社員・昇格者へのコンプライアンス講座のコンプライアンス教育の継続

実施
・eラーニングによる教育の実施

コンプライアンス委員会によるモニタリング

・コンプライアンス委員会の実施（2回）

チェックの継続・ハラスメントアンケートの実施

重大違反件数ゼロ

行政からの指導事案が３件発生

★★★

★★★
★

たとえば独占禁止法・下請法の場合、当社の指針や取組みを「独占禁止法遵守マニュアル」に定めているほか、製品

・コンプライアンス教育の継続

価格の改定時には社内の「独占禁止法遵守委員会」の審査・コンプライアンスハンドブックの見直しを経ることで法令違反を防ぐよう努めています。

重大違反件数ゼロ

行動憲章および行動基準マニュアル

当社グループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」

ハラスメントをはじめとした人権侵害を一切行いません。

コンプライアンス意識浸透のため、従業員の階層別教育

人として行動するための根本規範かつ正しい行動のよりどこやグループ全体への教育、各職場単位での自主的な教育をろとして、「東亞合成グループ行動憲章」および「東亞合成グ

推進しています。当社グループでは、例年、新入社員や管理

ループ行動基準マニュアル」を定めています。

職への階層別教育のほか、各職場においてコンプライアンス

これらは当社グループの全従業員が所持するコンプライア

ハンドブック等を利用した教育を実施しています。本ハンドブッ

ンスハンドブックにも記載し、従業員への周知を図っています。

クでは法令だけでなく事業活動上注意すべき様々な事項がコンプライアンス委員会

わかりやすく記載されており、従業員の網羅的な啓発に役立っています。

社外委員（社外弁護士）を含む委員で構成するコンプライ

加えて、eラーニングシステムやウェブサイトを利用した教アンス委員会を設置しています。同委員会は、コンプライア

育プログラムも推進しています。2022年は文書管理に関すンスを重視した経営を行うため、当社事業所およびグループ

るeラーニング、ウェブ会議システムを利用した契約書セミナー

各社（海外現地法人含む）のコンプライアンス施策の実施状を実施し、多くの従業員が受講しました。

況を定期的に監督・調査し、改善勧告を行っています。

この考えを明確にするため、当社グループでは、2022年

従業員に対しハラスメント防止セミナーを行いました。

e ラーニングの様子❷ 人権尊重
当社グループは、事業活動が人権に影響を及ぼす可能性があることを認識し、自社従業員やビジネ
スパートナー、地域社会の皆様などのバリューチェー

に従い、人権デューデリジェンスの仕組みの構築を進めると領域において、自らの活動を通じて人権侵害を引きともに、人権課題の把握と防止・軽減に努めています。
2022年には、人権等の課題に関する当社の姿勢を取引先様に理解いただくため、新たに「東亞合成グループ

サス

テナブル調達ガイドライン」を定め、当社ウェブサイトで公表しています。

起こしたり、助長しないように努めます。
❸ 人権デューデリジェンスの実施
当社グループは、人権デューデリジェンスの仕組みを構築し、人権への負の影響を特定・評価し、その防止と軽減に努めます。また、当社グループが人権侵害を引き起こした場合または助長したことが明

企業倫理ヘルプライン

らかになった場合には、適切な手段を通じてその是正・救済に取り組みます。潜在的な、または実際にコンプライアンスに関する問題を早期に発見して解決する

発生している人権への負の影響に対応するために、自浄システムとして「企業倫理ヘルプライン（コンプライアンス・

関連するステークホルダーとの建設的な対話を⾏い、2022年には、匿名での通報などをはじめとする通報者の保コンプライアンスハンドブック

原則を尊重するための方法を追求します。

果たすことを目指します。また、事業活動のすべての性別を問わず働きやすい環境づくりにも力を注いでいます。

施し、この結果を踏まえて2020年、2021年に役員、の要求事項が相反する場合には、国際的な人権のン上のステークホルダーの人権を尊重する責任をまた、「セクシャルハラスメント等相談専用窓口」を設置し、2020年にハラスメント等に関するアンケートを実原則」をはじめとした国際的な人権基準・原則を支を定め、当社ウェブサイトで公表しています。また、本方針

E メールで連絡を受け付けています。

ハラスメントアンケートの実施

る宣言」、および国連「ビジネスと人権に関する指導に当社取締役会承認のもと「東亞合成グループ人権方針」

ホットライン）」を社内・社外にそれぞれ設置し、専用の電話・

TopicS（ILO）「 労働における基本的原則及び権利に関す認知されている人権の基準と各国や各地域の法令ライン」の理念を支持するとともに、強制労働、児童労働、差別、東亞合成グループでは、すべての役員・従業員が良き社会

当社グループは、「国際人権章典」、国際労働機関て適用される法令を理解し、遵守します。国際的に人権尊重任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイド

コンプライアンス教育❶ 基本方針す。当社グループは、事業活動を行う国・地域においをはじめとした国際的な人権基準・原則や、政府策定の「責企業倫理と法令遵守東亞合成グループ 人権方針（抜粋）

持し、その理念を尊重した取組みを実施していきまコンプライアンス委員会によるモニタリング
チェックの継続東亞合成グループレポート 2023

⼈権課題の理解や改善・解決に努めます。
❹ 苦情処理メカニズム
当社グループは、人権への負の影響を含む事業活動に関する懸念について、従業員が報復を恐れずに通報できる窓口を設けています。また、通報者に対護や内部通報体制の実効性向上を目的として、内部通報にしては、通報等を理由とした一切の不利益取扱いを関する規程を設けました。

禁止しています。今後も、実効的な苦情処理の仕組みの構築に取り組んでいきます。

2022年は、このセミナーによる効果を確認するために再度ハラスメント等に関するアンケートを実施しました。本アンケートの結果を踏まえ、当社グループは
さらにハラスメントのない職場づくりを進めます。

7273東亞合成グループ概要

価値創造ストーリー

価値創造を支える基盤

価値創造戦略

財務データ

東亞合成グループレポート 2023

財務ハイライト
第100期

第101期

第102期

第103期

第104期

第105期

第106期

第107期

第108期

第109期
2021年

2022年※4

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

第110期

主な経営成績
売上高（百万円）

148,203

151,081

148,912

139,848

135,382

144,708

150,066

144,955

133,392

156,313160,825

営業利益

（百万円）

14,583

14,501

12,015

12,347

16,147

17,543

16,40813,782

12,336

17,676

14,382

経常利益

（百万円）

15,25015,346

12,892

13,201

16,935

18,492

17,403

15,23013,054

18,983

16,446

親会社株式に帰属する当期純利益

（百万円）

9,699

9,605

8,414

6,696

13,801

12,911

12,748

10,387

8,142

13,771

12,494

純資産額

（百万円）

136,240

148,148

157,349

163,020

173,003

187,487

191,296

198,579

197,642

206,612

210,807

総資産額

（百万円）

181,451

193,086

201,168

208,018

219,520

239,338

241,164※3

247,211

241,832

258,955

265,135

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

23,29318,02316,09823,313

21,98915,166

19,841

18,615

20,671

21,21910,988

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△ 15,041△ 6,852△ 13,981△ 4,592△ 17,673△ 23,186△ 11,910△ 15,855△ 11,362△ 10,239△ 3,579

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△ 3,377△ 2,094△ 3,063△ 3,949△ 3,939△ 4,047△ 4,908△ 4,582△ 8,491△ 8,644△ 9,464

1株当たり純資産※1（円）

1,001.99

1,090.91

1,159.65

1,201.46

1,276.10

1,387.36

1,416.24

1,472.09

1,505.69

1,613.90

1,700.75

1株当たり当期純利益※1

（円）

73.58

72.88

63.88

50.86

104.83

98.08

96.85

78.91

62.43

108.14101.31

自己資本比率

（％）

72.8

74.4

75.9

76.0

76.5

76.3

77.3※3

78.4

79.8

77.9

77.7

自己資本当期純利益率（ROE）

（％）

7.6

7.0

5.7

4.3

8.5

7.4

6.9

5.5

4.2

7.0

6.1

総資産経常利益率（ROA）

（％）

8.7

8.2

6.5

6.4

7.9

8.1

7.3※3

6.2

5.3

7.6

6.3

株価収益率（PER）

（倍）

9.2

12.3

15.0

20.5

11.0

14.6

12.5

16.1

19.4

10.7

11.0

設備投資費

（億円）

128

74

78

58

51

100

125

158

136

119

228

試験研究費

（億円）

44

38

39

37

36

37

36

37

40

43

47

有利子負債

（億円）

122

131

132

126

123

121

116

115

113

112

110

1株当たり配当金※2

（円）

10.00

10.00

12.00

18.00

26.00

26.00

28.00

30.00

30.00

36.00

36.00

配当性向

（％）

27.2

27.4

37.6

47.2

24.8

26.5

28.9

38.0

48.1

33.3

35.5

従業員数

（名）

2,509

2,483

2,442

2,441

2,411

2,393

2,429

2,473

2,527

2,539

2,517

主な指標

その他指標

※1 2015年7月1日付で2株につき1株の割合で株式併合を行いました。1株当たり純資産および1株当たり当期純利益は第98期の期首に当該株式併合が行われたと※3「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（ 企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第107期の期首から適用しており、第106期の連結財政状態につい※2 第103期の1株当たり配当金18.00円は、中間配当金6.00円と期末配当金12.00円の合計となります。なお、2015年7月1日付で2株につき1株の割合で株式併※4 「収益認識に関する会計基準」（ 企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第110期の期首から適用しており、第110期に係る主要な経営指標については、当仮定し、算定しています。

合を行いましたので、中間配当金6.00円は株式併合前の配当金、期末配当金12.00円は株式併合後の配当金となります。

74ては、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっています。
該会計基準等を適用した後の指標となっています。

75