月刊 化学物質管理サンプル記事
HPはこちら https://johokiko.co.jp/chemmaga/Interview
日本化学品輸出入協会の活動と化学物質管理への取り組み（一社）
日本化学品輸出入協会
総務部長

兼企画調査部長化学物質安全・環境部長
貿易管理部長
技術顧問

中島

古川

総務部長 兼 企画調査部長 西田氏

西田荒井

研一（あらい義勝（なかじま裕（ふるかわ克久（にしだかつひさ）氏けんいち）氏よしかつ）氏ゆたか）氏

精力的なセミナー開催をしているために、日本化学品輸出入協会の HP を以前から参考にさせていただいている。本誌の発刊元、情報機構でも多数のセミナーを手掛けている経緯があり、どのような活動をなされているのか、以前から注目させていただいていた。
今回、協会を代表して四名の皆様にインタビューへ応じていただき、会員企業の構成、支援の具体的な内容、今現在注視している世界の法規制やその対応など、協会の取り組みを詳しく伺うことができた。それぞれの企業のかなり込み入った悩みにまで個別対応なされており、多くの関連協会の中でも、とくに肌理の細やかな会員思いの活動をなされているとの印象を受けた。上述のセミナーなども、会員サポートの一環として、とりわけ初・中級者の知識の底上げを目指して開催されているという。他協会に所属せず、本協会のみに所属する企業が多いという事実も、もっともなことだと思われた。

Chemical Management 2017. Jul1

インタビュー

日本化学品輸出入協会とその活動について――

本日はどうぞよろしくお願いいたします。早速的な提言を行います。3 番目の内外の法規制動向等にですが、はじめに日本化学品輸出入協会に所属なされ関 す る 調 査・ 情 報 収 集 と い う の は、 わ が 国 を は じ め、る 企 業 様 の 数 や 傾 向 な ど、 構 成 に つ い て 伺 え ま す でEU、 米 国、 ア ジ ア 各 国 で の 化 学 物 質 法 規 制 の 改 正 やしょうか。

強化の動向について調査、情報収集を行い、その成果を会員と共有するものです。

西田

こ ち ら こ そ、 ど う ぞ よ ろ し く お 願 い い た し ます。会員数ですが、現在 223 社おられます。うち商社

つぎに 2 本柱のひとつの柱、コンプライアンス対応へが 79 社、 メ ー カ ー が 99 社、 外 資 系 企 業 38 社、 そ のの支援につきましては、会員サービスとして、こちら

他の業種が 7 社となっています。輸出入協会ですので、も 3 点あります。1 番目が相談事業、2 番目がセミナー・商社が多いという印象を持たれるかと思いますけれ

講習会の開催、3 番目が電子メール等による情報提供

ど、 実 際 に は メ ー カ ー さ ん が 非 常 に 多 い と い う こ と、です。1 番目の相談事業というのは、主に法令相談にそれから外資系の企業様が多いというのが私どもの特なりますけれど、会員から内外の化学品法令、輸出管徴です。

理に関する疑問や相談を電話やメールのかたちで受けつけ、協会の専門担当者が無料で回答しているもので――確かに商社様が多い印象だったのですが、メーカー様も多いのですね。日ごろは、どのような活動をす。必要に応じて関係省庁等に確認を行って迅速に回答します。

なされているのでしょうか。
2 番目のセミナー・講習会の開催というのは、内外のひとつには化学品輸出入関連事業者の事業者団

化 学 品 法 令、 輸 出 管 理 関 連、 通 商・ 貿 易 関 連 等 の 諸体としての活動、今ひとつが会員のコンプライアンス

テーマについて、行政の担当官や専門家を講師として対応への支援、この 2 本柱で成り立っております。

招 き、 セ ミ ナ ー・ 講 習 会 を 年 間 に 約 40 回 開 催 し て い西田ます。延べ人数 3,000 人を受講者としてお招きしてい最初の化学品輸出入関連事業者としての活動は大きくます。ちなみに、このセミナー・講習会は、会員だけ分けると 3 点ございます。1 番目に行政とのパイプ役、ではなくて一般の方々も参加することができます。

2 番 目 に 関 係 行 政 当 局 に 対 す る 提 言、3 番 目 に 内 外 の法規制動向等に関する調査・情報収集です。

最後に、3 番目の電子メール等による情報提供というのは、法令等の制定・改正、それからパブリックコメ

1 番目の行政とのパイプ役というのは、法令、通達なン ト の 募 集、 周 知 依 頼、 ア ン ケ ー ト な ど、 行 政 か ら

どの改正をはじめ、行政からの情報を迅速に会員に伝日々発信される様々な情報について、電子メールを通達して周知を図ります。一方で会員の声を行政に伝えじ、日々、迅速に情報提供しているものです。その他、ております。それから 2 番目の関係行政当局に対する

協会ウェブサイトには使いやすく加工した通関統計を提 言 と い う の は、 産 業 界 が 抱 え る 諸 問 題 を 委 員 会 や掲載しており、会員は専用ページでアクセスすること

ワーキンググループ等で検討し、関係行政当局に具体ができます。以上が活動のあらましです。

2

Chemical Management

2017. Jul

相談事業とその内容――

詳しいご紹介、ありがとうございます。今、相海外法規制関連では、欧州、中国、韓国といったとこ

談事業をなされているというお話がありましたけれ

ろで半分以上を占めています。次いで東南アジア、アど、こちらはどのような内容についての相談が多いの

メリカ、台湾となり、この傾向もあまり変わっており

でしょう。

ません。

荒井

で は 私 の 方 か ら。 こ ち ら に、2013 〜 2015 年 のそれから安全保障貿易関連ですと、8 割程度は該非判相談の内訳を円グラフで示してみました（図表 1）。国定関係の相談というところですね。

内法規制関連が約 300 件から 350 件、海外法規制関連
が 100 件から 150 件、安全保障貿易関連が 450 件程度――

出ております。国内法規制関連ですと、相談件数が多審法についての相談が多いとのことですが、具体的にいのは、やはり化審法関係ですね。その次に海上危険はどのようなものになりますか。

ありがとうございます。国内法規制関連では化物輸送に関する問い合わせが多いです。
荒井

化審法に関しては、やはり化審法番号、これは以下、国内法全般、安衛法、毒劇法、GHS、消防法と結構多いです。例えばこれこれの物質は化審法番号のいうような順番でしょうか。ここ数年間、この流れは何番に該当するかというような問い合わせです。

変わっていないです。化審法と海上危険物輸送と国内法全般、これでだいたい半分程度になっています。

会員のコンプライアンス対応への支援
2）相談事業（会員からの問い合わせ）【2013年度】
その他

国内法規制関連【2014年度】
その他
消防法

化審法

その他
消防法

化審法

GHS

消防法

毒劇法

海上危険物輸送

毒劇法

国内法全般

その他
台湾
ｱﾒﾘｶ

欧州

海上危険物輸送

安衛法

安衛法

海上危険物輸送
国内法全般

国内法全般

安衛法

その他
台湾

欧州

その他
欧州
台湾

ｱﾒﾘｶ
東南ｱｼﾞｱ

ｱﾒﾘｶ

中国
中国

東南ｱｼﾞｱ

韓国

その他

化審法

GHS

毒劇法

GHS

海外法規制関連【2015年度】

中国

東南ｱｼﾞｱ
韓国

韓国

その他

その他

安全保障貿易関連
該非判定

図表 1

該非判定

該非判定

相談事業（会員からの問い合わせ）Chemical Management 2017. Jul3

インタビュー

セミナー事業――なるほど、ではやはり開催するセミナーも化審法に関するものが多いのでしょうか。

中島

毎回アンケートを取っておりまして、そのアンケートの中で、「こういうふうにしてほしい」とか、「こ
ういうことがしたい」とか、そういうことを取り入れ、荒井

セ ミ ナ ー の 実 績 は こ ち ら を ご 覧 く だ さ い（図 表2）。 こ れ が 2015 年 度 の 実 績 に な り ま す。 上 の 方 が 安

セミナーの企画は、自分たちでニーズを見て少しずつ修正しながらやっています。

全・環境で国内法規制あるいは海外法規制に関するセミナー。次が貿易管理に関して、通商・貿易関係、そ――の他というような状況です。ここ数年はだいたいこのか。講師にもアンケート結果を知らせ、次回に反映さ流れで来ていますね。

せていくということもあるのでしょうか。

ところで当協会のセミナーには、ベテランよりも若手

荒井とか初級、中級者を対象として、できるだけ底辺を広ま す。 講 師 に も、
「こ う い う 意 見 が あ っ た の で、 次 はげていこうという狙いがあります。というのは、専門

こういうふうにしてください」というかたちで反映さ家ですと自分で結構、法律を調べられますからね。だ

せていただいています。

な る ほ ど。 皆 さ ん 熱 心 に 書 い て く だ さ い ま す

そうですね、大方の受講者に書いてもらっていから、わりと基礎的な内容のセミナーが中心となっています。

会員のコンプライアンス対応への支援
1）セミナー・講習会の開催（2015年度）
分野

開催月

安全・環境

6月

中国の危険化学品登記

輸出入協会アドバイザー

6-7月

化審法

経済産業省、NITE

東京、大阪

7月

危険物の海上輸送

日本海事検定協会

東京(2回)、大阪

10月

毒物及び劇物取締法

厚生労働省、大阪府

東京、大阪

11月

労働安全衛生法

厚生労働省

東京、大阪

‘16/1月ＧＨＳ（基礎編）

外部講師

東京、大阪

1月

ＧＨＳ（海外各国のGHS対応状況）

外部講師

東京、大阪

2月

消防法

消防庁、日本化学工業協会

東京、大阪

2月

韓国化学品法規制の最新動向

輸出入協会アドバイザー、外部講師

東京、大阪

1-3月

危険物の航空輸送

航空危険物安全輸送協会

9-10月

化学品の輸出管理（基礎編）

輸出入協会

東京、大阪、名古屋

11月

化学品の輸出管理（該否判定）

外部講師

東京、大阪

輸出貿易管理令別表第二化学品の輸出管理

経済産業省

東京

9月

中国貿易・通関制度基礎講座

外部講師

東京、大阪

10月

貿易管理

‘16/2月

通商・貿易

その他

セミナー名

講師

会場
東京、大阪

東京、大阪

税関制度

東京税関

東京

11-12月化学品物流見学会

外部講師

横浜(2回)、神戸

5-6月

化学産業入門Ⅰ

輸出入協会、輸出入協会アドバイザー

東京、大阪

5-6月

化学産業入門Ⅱ

輸出入協会アドバイザー

東京、大阪

7月

化学商品知識特別講座「ﾎﾟﾘﾏｰと成形加工製品」

輸出入協会アドバイザー

東京、大阪

7月

化学商品知識特別講座「石油化学製品」

輸出入協会アドバイザー

東京、大阪

12月

インド石油化学産業の現状と今後の展望

外部講師

一般社団法人 日本化学品輸出入協会

図表 2

4

（一般企業の参加も可）Chemical Management

2017. Jul

セミナー・講習会の開催（2015 年度）

東京

6

特集
1

RoHS 指令の概要と最新動向
富士通（株） 環境本部

1.

RoHS 指令の概要

1.1

RoHS 指令とは部長

濱川雅之（はまかわまさゆき）

的、社会経済的などを考慮して他の物質への代替が不可能と欧州委員会が判断した場合には、適用除外として規制を免除される用途がある。

近年、世界各国において環境面での様々な問題が表面化し、電気電子機器（EEE）に関しても廃棄に起因す

1.2

RoHS 指令の改正

る埋め立てや焼却処分時の人や環境への負荷低減が注

その後、RoHS 指令は 2011 年 7 月に改正法（2011/65/

目されている。そのような状況で、有害物質を含有しEU）が公布された。従来の含有規制要求のほかに、対た EEE を市場に入れないこと、すなわち上市させない

象 と な る 製 品 カ テ ゴ リ の 拡 大、CE マ ー キ ン グ の 適 用

こ と を 目 的 と し た 世 界 初 の 規 制 と し て 欧 州 連 合（EU）などが追加された。図表 1 のように製品カテゴリが附に て RoHS 指 令（2002/95/EC）が 2003 年 2 月 に 公 布 さ

属 書 Ⅱ で 11 区 分 に 分 類 さ れ て お り、 製 品 カ テ ゴ リ 毎

れ、2006 年 7 月 に 施 行 さ れ た。 本 指 令 の 施 行 に よ りに 適 用 開 始 時 期 が 異 な る の で 注 意 が 必 要 で あ る。 ま

6 物 質（鉛、 水 銀、 カ ド ミ ウ ム、 六 価 ク ロ ム、 ポ リ 臭た、RoHS 指 令 は、 旧 法 と 改 正 法 を 区 別 す る た め、 通化 ビ フ ェ ニ ル（PBB）、 ポ リ 臭 化 ジ フ ェ ニ ル エ ー テ ル

称 RoHS Ⅰ指令、RoHS Ⅱ指令とも呼ばれている。

（PBDE））の 含 有 規 制 が 開 始 さ れ た が、 技 術 的、 科 学

図表 1
No

製品カテゴリと RoHS Ⅱ指令開始時期

カテゴリ

1 大型家庭用電気製品
2 小型家庭用電気製品

RoHS Ⅱ指令
2013 年 1 月 3 日から適用（RoHS Ⅰ指令から継続対象）

3 IT 及びテレコミュニケーション機器
4 コンシューマ機器
5 照明機器
6 電動工具7 玩具、レジャー及びスポーツ機器
8 医療機器2014 年 7 月 22 日から適用
体外診断用は、2016 年 7 月 22 日から適用

9 産業用を含む監視及び制御機器

2014 年 7 月 22 日から適用
産業用は、2017 年 7 月 22 日から適用

10 自動販売機

2013 年 1 月 3 日から適用（RoHS Ⅰ指令から継続対象）

11 上記カテゴリに入らないその他の電気電子機器 2019 年 7 月 22 日から適用

Chemical Management 2017. Jul

1

特集 1

RoHS 指令の概要と最新動向

図2 フタル酸エステル4物質の化学構造式
1.3

CE マーキング

EU 規 格 で あ る EN50581:2012 に 基 づ い た 技 術 文 書作成などにより、製造業者が自らの認証により CE マー
キングを付することができる。
また、RoHS 指令への適合は、EU 域内に EEE が上市される時点で必要となるが、近年、オンライン販売な
ど商流が複雑化している傾向にあり、明確に上市のタ

DEHP

BBP

DBP

DIBP

イミングを判断し難くなってきている。上市と見なさ

図1 CEマーキング
れるタイミングに関する考え方については、欧州委員会発行の EU 製品規則の実施に関する「ブルーガイド」
にて示されており、適宜見直しが行われているので確認して頂きたい。

図表 3

1.5

フタル酸エステル 24 物質の化学構造式

RoHS Ⅱ指令で見直された点

RoHS Ⅱ 指 令 で 見 直 さ れ た 主 な 点 と し て、 以 下 の 3
図表 2

CE マーキング

つが挙げられる。
① 制限物質の見直し

1.4② 適用除外の見直し

制限物質の追加

2015 年 6 月 に フ タ ル 酸 ビ ス（2- エ チ ル ヘ キ シ ル）

③ 法文の見直し（DEHP）、 フ タ ル 酸 ブ チ ル ベ ン ジ ル（BBP）、 フ タ ル 酸
ジブチル（DBP）、フタル酸ジイソブチル（DIBP）のフタ①は制限物質リストの定期的な見直し及び修正であル酸エステル 4 物質を附属書Ⅱに記された制限物質リる。前述したフタル酸エステル 4 物質が最初の制限物

ス ト に 追 加 す る 欧 州 委 員 会 委 任 指 令（（EU）2015/863）

質リストの見直し及び修正にあたる。今後も欧州委員が公布され、制限物質が合計 10 物質となった。

会 や EU 加 盟 各 国 か ら の 提 案 動 向 に 注 視 し て い く 必 要

フタル酸エステルは、柔軟性、耐候性の改良のためがある。②は「カテゴリ 1-7 及び 10, 11」に対する適用に、PVC（ポリ塩化ビニル）などの熱可塑性合成樹脂に

除 外 の 最 大 有 効 期 限 5 年 毎、「カ テ ゴ リ 8 及 び 9」に 対添加される場合がある。EEE に使用されるケーブルのする適用除外の最大有効期限 7 年毎の見直しである。

被覆などにも含有している可能性があり、含有品の代

現 在、「カ テ ゴ リ 1-7 及 び 10」の 有 効 期 限 2016 年

替などの対策が必要になってくる。

7 月 21 日 で 満 了 と な る 適 用 除 外 に つ い て の 更 新 の 検

新 た に 追 加 さ れ た 4 物 質 に つ い て は、2019 年 7 月

討 が 行 わ れ て い る。 更 新 が 必 要 な 場 合、 有 効 期 限 の22 日 以 降、EU 域 内 に 上 市 さ れ る EEE が 規 制 の 対 象 と18 か月前までに当事者（企業や産業界）から欧州委員会なる。なお、「カテゴリ 8 及び 9」については、2021 年への更新申請が必要である。EU としては、市場から有7 月 22 日以降適用となる。

害物質を排除するため、適用除外の全面廃止を狙っているが、「技術的に代替が困難である」などを理由に企業や産業界から多くの更新申請が提出されている状況である。なお、更新申請が無かったまたは申請取り下げ適用除外 point 5（ a）, 7（ b）, 17, 25, 30, 31, 33, 38 は、

2Chemical Management

2017. Jul

Copyright 2012 FU

2016 年 7 月で失効となっている。

向 を 記 す の で 参 考 に し て 頂 き た い。 ③ は 2021 年 7 月

2016 年 11 月 末 時点で有効な附属書Ⅲに掲載 さ れ た

22 日までの本指令の全面的な見直しである。今後の見適用除外の一覧とその更新検討の状況について、図表直し案が注目されるが、現時点では具体的な動きはま

4 〜 8 に 示 す。 ま た、 次 章 に て 適 用 除 外 更 新 の 最 新 動だ見えてきていない。

図表 4

適用除外の状況（その 1）

除外内容
除外更新申請の有無、有効期限
電球形及びコンパクト形（小型）蛍光ランプであって水銀含有量が 1 バー
ナー当たり（次の量を）超えないもの
1（ a）
一般照明用途 30W 未満 :2012/12/31 以降は、2.5mg/ バーナー
更新申請中、官報公布まで現状維持
1（ b）
一般照明用途 30W 以上 50W 未満 :2011/12/31 以降は、3.5mg/ バーナー 更新申請中、官報公布まで現状維持
1（ c）
一般照明用途 50W 以上 150W 未満 :5mg
更新申請中、官報公布まで現状維持
1（ d）
一般照明用途 150W 以上 :15mg
更新申請中、官報公布まで現状維持
1（ e）
一般照明用途で環形または角型かつチューブの直径 17mm 以下 :更新申請中、官報公布まで現状維持
2011/12/31 以降は、7mg/ バーナー
1（ f）
特殊用途用 :5mg
更新申請中、官報公布まで現状維持
1（ g）
一般照明用途で 20000 時間以上の寿命を有する 30W 未満 :3.5mg
更新申請期日時点で更新申請の提出に関する情報なし、2017/12/31 に期限終了見込み
2（ a）
一般照明用途の直管蛍光ランプであって（ランプ当たりの）水銀含有量
が（次の量を）超えないもの
2（ a）（ 1） 波長形蛍光体を使用した標準寿命かつランプ径 9mm 以下（例 T2）:
更新申請中、官報公布まで現状維持
2011/12/31 以降は、4mg/ ランプ2（ a）（ 2） 3 波長形蛍光体を使用した標準寿命かつランプ径 9mm以上 17mm以下（例 更新申請中、官報公布まで現状維持
T5）:2011/12/31 以降は、3mg/ ランプ2（ a）（ 3） 3 波長形蛍光体を使用した標準寿命かつランプ径 17mm 超 28mm 以下（例 更新申請中、官報公布まで現状維持
T8）:2011/12/31 以降は、3.5mg/ ランプ2（ a）（ 4） 3 波長形蛍光体を使用した標準寿命のランプ径 28mm 超（例 T12）:5mg
更新申請中、官報公布まで現状維持
2（ a）（ 5） 3 波長形蛍光体を使用した長寿命（25000 時間以上）のランプ :
更新申請中、官報公布まで現状維持
2012/12/31 以降は、3.5mg/ ランプ
point

1

図表 5

適用除外の状況（その 2）

point
除外内容
除外更新申請の有無、有効期限
2（ b）（ 3） 直管蛍光ランプ以外の 3 波長形蛍光体を使用したランプ径 17mm 超（例 更新申請中、官報公布まで現状維持
T9）:2011/12/31 以降は、15mg/ ランプ2（ b）（ 4） その他の一般照明用途及び特殊用途（例 電磁誘導灯）:2011/12/31 以降
更新申請中、官報公布まで現状維持
は、15mg/ ランプ
3
特殊用途の冷陰極蛍光ランプ及び外部電極蛍光ランプ（CCFL ※ 1 及びEEFL ※ 2 ）であって水銀含有量がランプ当たり（次の量を）超えないもの
3（ a）
短尺ランプ（500mm 以下）:2011/12/31 以降は、3.5mg/ ランプ
更新申請中、官報公布まで現状維持
3（ b）
中尺ランプ（500mm 超 1500mm 以下）:2011/12/31 以降は、3.5mg/ ランプ 更新申請中、官報公布まで現状維持
3（ c）
長尺ランプ（1500mm 超）:2011/12/31 以降は、13mg/ ランプ
更新申請中、官報公布まで現状維持
4（ a）
その他の低圧放電管ランプ中の水銀（ランプ当たり）:2011/12/31 以降は、更新申請中、官報公布まで現状維持
15mg/ ランプ4（ b）
平均演色評価数が 60 を超える（ように改善した）一般照明用の高圧ナト
リウム（蒸気）ランプであってランプ中の水銀含有量が 1 バーナー当たり（次の量を）超えないもの
4（ b）-IP（ ランプ電力）≦ 155W
更新申請中、官報公布まで現状維持
2011/12/31 以降は、30mg/ バーナー4（ b）-II 155W ＜ P ≦ 405W
更新申請中、官報公布まで現状維持
2011/12/31 以降は、40mg/ バーナー4（ b）-III 405W ＜ P
更新申請中、官報公布まで現状維持
2011/12/31 以降は、40mg/ バーナー
4（ c）
その他の一般照明用の高圧ナトリウム（蒸気）ランプであってランプ中の水
銀含有量が 1 バーナー当たり（次の量を）超えないもの
4（ c）-IP（ ランプ電力）≦ 155W
更新申請中、官報公布まで現状維持
2011/12/31 以降は、25mg/ バーナー
※ 1:cold cathode fluorescent lamps※ 2:external electrode fluorescent lamps

Chemical Management 2017. Jul

3

特集 1

RoHS 指令の概要と最新動向

図表 6

適用除外の状況（その 3）

除外内容
除外更新申請の有無、有効期限
155W ＜ P ≦ 405W
更新申請中、官報公布まで現状維持
2011/12/31 以降は、30mg/ バーナー4（ c）-III 405W ＜ P
更新申請中、官報公布まで現状維持
2011/12/31 以降は、40mg/ バーナー
4（ e）
金属ハロゲン化物ランプ（MH）に含まれる水銀
更新申請中、官報公布まで現状維持
4（ f）
本付属書に特に記載の無い、特別な目的のための、その他放電ランプに 更新申請中、官報公布まで現状維持
含まれる水銀の除外
4（ g）
標識、装飾用または建築用に使用される手工芸的放電灯（hand crafted2017/6/30 までに更新申請の提出がなければ、
luminous discharge tubes）ならびに専門家による照明器具及び光美術品
2018/12/31 に期限終了見込み（light-artwork）中の水銀、この場合、水銀含有量は次の通り制限されねばならない :（a）20℃未満の温度にさらされる屋外用途及び屋内用途において、電極1 対当たり 20mg に管長 1cm 当たり 0.3mg を加算、ただし 80mg を超えない ;（b）その他すべての屋内用途において電極 1 対当たり 15mg に管長 1cm
当たり 0.24mg を加算、ただし 80mg を超えない。
5（ b）
ガラス蛍光管であって鉛含有量が 0.2wt% を超えないもの
更新申請中、官報公布まで現状維持
6（ a）
機械加工のために合金成分として鋼材中及び亜鉛めっき鋼中に含まれる 更新申請中、官報公布まで現状維持
0.35 wt% までの鉛6（ b）
合金成分としてアルミニウムに含まれる 0.4 wt% までの鉛更新申請中、官報公布まで現状維持
6（ c）
鉛含有量が 4wt% 以下の銅合金
更新申請中、官報公布まで現状維持
7（ a）
高融点ハンダに含まれる鉛（すなわち鉛含有率が重量で 85% 以上の鉛更新申請中、官報公布まで現状維持
ベースの合金）7（ c）-I
コンデンサ内の誘電体セラミック以外のガラス中またはセラミック中に 更新申請中、官報公布まで現状維持
鉛を含む電気電子部品（例 圧電素子）、もしくはガラスまたはセラミッ
クを母材とする化合物中に鉛を含む電気電子部品

point
4（ c）-II

図表 7

適用除外の状況（その 4）

除外内容
除外更新申請の有無、有効期限
定格電圧が AC125V または DC250V またはそれ以上のコンデンサ内の誘 更新申請中、官報公布まで現状維持
電体セラミック中の鉛7（ c）-IV 集積回路またはディスクリート（単機能）半導体の一部であるコンデン 更新申請中、官報公布まで現状維持
サ用の PZT ベースの誘電セラミック材料中の鉛8（ b）
電気接点中のカドミウムとその化合物
更新申請中、官報公布まで現状維持
9吸収型冷蔵庫中のカーボン・スチール冷却システムの防食用として冷却 更新申請中、官報公布まで現状維持
ソリューション中に含まれる 0.75wt% 以下の六価クロム
9（ b）
暖房、換気、空調及び冷却（HVACR ※ ）用途向け冷媒含有コンプレッサー 官報ドラフト公開済
用のベアリング・シェル及びブッシュに含まれる鉛13（ a） 光学用途に使われる白色ガラスに含まれる鉛
官報ドラフト公開済
13（ b） フィルタガラス及び反射標準物質用のガラス中に含まれるカドミウム及 官報ドラフト公開済
び鉛
15
集積回路パッケージ（フリップチップ）の内部半導体ダイ及びキャリア 更新申請中、官報公布まで現状維持間における確実な電気接続に必要なはんだに含まれる鉛18（ b） BSP（ BaSi2O5:Pb）などの蛍光体を含む日焼け用ランプとして使用される 更新申請中、官報公布まで現状維持
放電ランプの蛍光粉体の活性剤としての鉛（重量比 1% 以下）
21
ホウケイ酸ガラスへのエナメル塗布用印刷インキに含まれる鉛及びカド 更新申請中、官報公布まで現状維持
ミウム24
機械加工通し穴付き円盤状及び平面アレーセラミック多層コンデンサへ 更新申請中、官報公布まで現状維持のはんだ付け用はんだに含まれる鉛29
理事会指令 69/493/EEC の附属書 （カテゴリI
1, 2, 3 及び 4）で定義されてい 更新申請中、官報公布まで現状維持
るクリスタルガラスに含まれる鉛
32
アルゴン・クリプトンレーザ管のウインドウ組立部品を形成するために用 更新申請中、官報公布まで現状維持いられるシールフリット中の酸化鉛
point
7（ c）-II※ :heating, ventilation, air conditioning and refrigeration

4

Chemical Management

2017. Jul特集
3

新低電圧指令 / 新 EMC 指令の概要
テュフ ラインランド ジャパン（株） マネージャー

セントラルラボラトリー

EMC/ 通信機器ラボラトリー
第 1 級海上無線通信（ABJX00003） 米国 iNARTE EMC エンジニア（EMC-002650-NE）
PS エンジニア（PS-000372-NCE）

大河原孝幸（おおかわらたかゆき）

ズ に 対 応 し て き た は ず だ が、 英 国 の EU 離 脱 宣 言 は、はじめに様々な欧州の制度にも影響を及ぼすことは想像に難く2016 年 6 月 23 日欧州において歴史に残る大きな出*1ない。CE マーキング制度についてはどうであろうか。

来 事 が あ っ た。 こ の 日 実 施 さ れ た 欧 州 連 合（EU） 離

例 え ば、CE マ ー キ ン グ 制 度 に お い て 英 国 へ の 輸 出 *2

脱の是非を問う国民投票の結果、僅差で離脱派が勝利に同マークはもはや不要となるのか。

し、英国の EU 離脱が決まった。EU 残留を予想していた世界の金融市場にはとりわけ動揺が大きかった。欧
州各国はこれまで、貿易、人の行き来の自由化や通貨の統一などを通じて政治・経済的な連携を強め、欧州全体を 1 つの国のようにする統合に取り組んできただ
けに、その流れに逆行する今回の出来事は経済活動に
お い て も 大 き な 影 響 が 考 え ら れ る。 導 入 以 来 20 年 以
上 が 経 過 し て い る CE マ ー キ
ング制度は対象製品への必英国輸出にCEマ クは不要？
英国輸出にCEマークは不要？

須 要 求 事 項 の 見 直 し、 指 令の統一化など加盟国が徐々に拡大する形で時代のニー*1*2

欧州連合 : 現在（2017 年 3 月 23 日現在）欧州連合には英国を含み 28 カ国が加盟している。
英国への輸出 : 英国は EEA から離脱しなければ EU 市場にモノ、サービス、資本を自由に移動できる。この場合、CE マーキン
グ制度はそのまま踏襲することになる。欧州経済地域（EEA）は、1994 年欧州自由貿易連合（EFTA）加盟国が欧州連合（EU）に加盟することなく、EU の単一市場に参加するための枠組み。現在は EU28 カ国にノルウェー、リヒテンシュタイン、アイスランドを含めた 31 カ国で成り立つ。

Chemical Management 2017. Jul

1

特集 3

新低電圧指令 / 新 EMC 指令の概要

バ ル ア プ ロ ー チ」
（ 理 事 会 決 議 90/C 10/01）に よ り、 適

1. 時代的背景
1.1

合性評価においてモジュールという方式が導入され

オ ー ル ド ア プ ロ ー チ *3 か ら ニ ュ ー ア プ

た。

ローチへ
こ こ で は CE マ ー キ ン グ 制 度 及 び 指 令 の 変 遷 を た ど

1.4

1993 年る。EU 統 合 の 構 想 は 第 二 次 世 界 大 戦 直 後 か ら 存 在 し適用対象の指令ごとにどのモジュールを採用するかて い た が、20 世 紀 後 半 ま で は 各 国 の 規 制 当 局 が 技 術が規定され、適合性評価手順は様々な製品、機能に対法令を詳細に制定し、要求の内容を必須要求事項に限する適合性評価手順がモジュール手法として定型化定して製品の技術的要求の詳細を定めていた。

さ れ た。 の ち の EU 加 盟 国 は、 こ れ ら の 決 議 に 従 っ てこれをのちの EU 統一規格である EN 規格に委ねる手

ニューアプローチ指令 *5 を国内法として法制化してきたが、従来の国別適合マークに代わって導入されたの法に対して、オールドアプローチと呼ぶ。

が CE マーキングであり、共通のフレームワークが「CE

1.2

マーキング制度」である。

1985 年〜

20 世 紀 後 半 よ り 統 一 市 場 と し て 貿 易 障 壁 が 最 優 先
課題の一つとなっていた欧州地域において「欧州単一1.52008 年〜

市 場」形 成 へ の 取 組 み の 端 緒 と し て、1985 年 に EC 閣

2008 年 に 導 入 さ れ た NLF（ New Legislative

僚理事会決議「技術的調和と規制へのニューアプロー

Framework）*6 は 日 本 語 で は「新 し い 法 的 枠 組 み」と 呼チ *4 」が決議された（理事会決議 85/C 136/01）。

ばれているが、それまでのニューアプローチ指令やグローバルアプローチ指令を見直し、全体的な一貫性と1.3整合性を強化し、通知手続き、認定制度の改正を包括

1989 年〜

1989 年、理事会決議である「適合性評価へのグロー

図表 1
*3
*4

*5
*6

2

した枠組みである。最近発行された指令を便宜上「新欧州枠組み変遷

オールドアプローチ : ニューアプローチに対してそれまでの国家当局が技術法令（製品の安全・機能・品質など）を極めて詳細に規定した手法の総称を指す。ニューアプローチ指令以前の指令群を指す場合もある。
ニューアプローチ : 製品の自由な移動、人及び環境の保護などの本質的な要請を満たすために必須要求事項を定め、製品はその必須要求事項を満たしていれば、その適用方法については問わないという従来手法（オールドアプローチ手法）とは異なる
新しい概念。
ニューアプローチ指令 : ニューアプローチ指令とは 1985 年、理事会決議 85/C 136/01 後に発行された新しい概念に基づく指令もしくは指令群をさす。
NLF（ New Legislative Framework）:2.2 にて紹介

Chemical Management

2017. Jul

指令」と呼ぶが、新指令が発行された最大の目的はこアプローチ *4 のより効果的な実施と強化が目的となっの NFL への整合化である。

て い る。 全 体 的 な 一 貫 性 を 高 め、 通 知 手 続 き な ど は2008 年 8 月 に は「製 品 の マ ー ケ テ ィ ン グ の 共 通 枠

簡 素 化 さ れ て い る。 具 体 的 に は 規 則 765/2008 と 決 定

組 み に 関 す る 欧 州 議 会 お よ び 理 事 会 決 定（768/2008/

768/2008/EEC が 土 台 と な っ て い る。 以 下 に 内 容 を 記EC）」が 公 布 さ れ、 従 来 の モ ジ ュ ー ル 評 価 法（90/683/

す。

EEC）は理事会決定 93/465/EEC を経て、最終的には廃止された。最新の適合性評価手続は、この決定の「附規則 765/2008（ 製品のマーケティングに関する認定と属書 II: 適合性評価手順（モジュール方式）」で規定され市場監視の要求事項）ている。

1）適合性評価機関の能力認定条件の明確化
2）市場監視の適用範囲と監視項目の明確化
3）EU 域 内 の 監 査 情 報 の 共 有 化、 対 処 方 法 の 原 則 を 規

2. 「低電圧指令」と「EMC 指令」
2.1

定

新指令の運用開始 *74）CE マーキングの役割と製造者の責任の明確化

2016 年 4 月 20 日 よ り 適 用 開 始 と な っ た「低 電 圧 指令」と「EMC 指 令」に つ い て 概 要 を 説 明 す る。 低 電 圧

決定 768/2008（ 製品をマーケティングするための共通

指令は AC50 〜 1000V, DC75 〜 1500V で動作する機器

フレームワーク）の 電 気 安 全 性 に 関 す る 指 令、EMC 指 令 は 電 磁 環 境 両経 済 運 用 者（Economic Operator）と 呼 ば れ る 製 造 者、

立 性 に 関 す る 要 求 を 定 め る。 こ の 2 つ の 指 令 は 2014

輸入業者、流通業者、販売業者などの用語の定義と義年 3 月 29 日発行の EU オフィシャルジャーナルに新低務の明確化

電 圧 指 令（2014/35/EU）と 新 EMC 指 令（2014/30/EU）と

1）市 場 監 視 当 局 が 製 品 の 供 給 元 と 供 給 先 を 識 別 で きして掲載された。

るトレーサビリティー確保
2）適合性評価手続はの製品評価モジュール採用

2.23）Notified Body（ 通知機関）の要件の明確化、当局への新しい法的枠組みへの整合

今 回 の 新 指 令 公 布 の 最 大 の 理 由 は、2008 年 に 導 入通知内容及び方法の明確化さ れ た 新 し い 法 的 枠 組 み（New Legislative Framework）

4）セーフガード手続の簡素化への整合であるが、この新しい法的枠組みとはニュー

図表 2

指令名

*7

旧指令番号

新・旧規格対応

新指令番号

発行日

新指令移行日EMC指令

2004/108/EC

2014/30/EU

2014年3月29日

2016年4月20日

低電圧指令

2006/95/EC

2014/35/EU

2014年3月29日

2016年4月20日

新指令の運用開始 :2014 年 3 月 29 日発行の EU のオフィシャルジャーナルには新 LVD、EMC 指令を含む 8 つの新指令が発表されているが、これはすべてニューアプローチ指令の強化と改善を目的とした新しい法的枠組み（New Legislative Framework）に基づく改定である。

Chemical Management 2017. Jul

3

特集 3

新低電圧指令 / 新 EMC 指令の概要

3.

指令の主な変更点

4.

適用範囲と除外品目

3.1

低電圧指令（2014/35/EU）の変更点

4.1

低電圧指令の適用範囲と除外品目

旧 指 令 か ら 基 本 要 件 に お い て 変 更 は 無 い。 適 合 性

低 電 圧 指 令 は 前 述 の と お り EU 市 場 に 流 通 す る 交

評 価 手 続 き *8 に お い て 新 指 令 で は 内 部 生 産 管 理 *9（モ

流 で は 50-1000V、 直 流 で は 75-1500V の 範 囲 で 使 用

ジ ュ ー ル A）の み と な り、Notified Body（ 通 知 機 関）をさ れ る 電 気 製 品 に 適 用 さ れ る。 除 外 品 目 は 指 令 内 の含む第三者の関与は不要となった。又新しい法的枠組

ANNEX II に 記 載 さ れ て い る と お り だ が、 こ れ ら は 旧みにて規定されている新しい義務が追加されている。

指令から変更されていない。適用範囲も旧指令から変更はないが放送受信機 *11 については注意が必要。

3.2

新 EMC 指令（2014/30/EU）の変更点

新 低 電 圧 指 令（2014/35/EU）と 同 様、 旧 指 令 か ら 基
本要件において変更は無い。適合性評価手続き*8においては、新 EMC 指令では従来からの内部生産管理（モ*9除外品目 :
1）爆発性雰囲気中で使用する電気機器
2）放射線学及び医学用電気機器

ジ ュ ー ル A : 指 令 内 Annex II）に よ る 適 用 の 他、EU 型3）貨物及び乗客用昇降機の電気部品式審査の後に内部生産管理に基づく型式への適合を行

4）電力計う（モ ジ ュ ー ル B+C *10 : 指 令 内 Annex III）方 法 が 追 加 さ5）家庭用プラグとソケットれ た。 旧 指 令 に あ っ た Notified Body（ 通 知 機 関）の ス

6）無線電気障害

テートメントは廃止となっている。

7）電気フェンスの制御装置

鉄道関連は低電圧指令の除外品目である！

*8 適合性評価手続き : 適合性評価手続きについては、8.1、図表 7 参照のこと。
*9 モジュール A: 内部生産管理*10 モジュール B+C:EU 型式審査＋内部生産管理。8.3、図表 8 参照のこと。

4

Chemical Management

2017. Jul

リレー連載 1〜 海外化学物質タイムリーレポート〜
第 12 回 スウェーデン化学物質特別課税法
SGS ジャパン
（株） ケミカルラボラトリー
博士（工学） 藤巻

部門長

成彦（ふじまき しげひこ）

供給者から直接スウェーデンの消費者への販売は除かはじめにれ る。 通 知 さ れ た 草 案 で は 課 税 法 は 2017 年 4 月 1 日

ス ウ ェ ー デ ン 議 会 は、 特 定 電 化 製 品 中 の 化 学 物 質に 発 効 し、2017 年 7 月 1 日 か ら 法 的 義 務 が 発 生 す るに 対 す る 課 税 法（2016:1067）の 導 入 を 採 択 し、 指 令ことになる。さらに、課税に関連する関税法の処理に

2015/1535/EU に 基 づ き、 欧 州 委 員 会 と 他 の 加 盟 国 に関する税務手続きも提案されている。

1）

通 知 し た（通 知 番 号 2016/582S） 。 ス ウ ェ ー デ ン 国 内

製 品 ご と の 課 税 は、 白 物 家 電 で 8 SEK/kg、 電 子 製で販売されるか、国内に持ち込まれる電気製品内の化品 で 120 SEK/kg の 割 合 で 最 大 320 SEK が 適 用 さ れ

学 物 質 に 対 す る 新 し い 税 制 で あ る。 課 税 は 2017 年 7る。ただし、製品内に含まれる特定化学物質の量に応

月 1 日から実施され、様々な白物家電や電子製品、とじて、50% または 90% の減税が可能になる（1 SEK/ ス

りわけオーブン、冷蔵庫、洗濯機、掃除機、電話、ルー

ウェーデン・クローネ =12.64 円 : 2017 年 4 月時点）。

ター、ゲーム機、コンピュータなどに適用される。

1.

欧州委員会と加盟国への通知

2016/582S の 通 知 は、 特 定 の 電 気 製 品 に 含 ま れ る 化
学物質に対するスウェーデンの課税法に関するもの
で、指定された製品群に課税する内容である 1）。ただし、 納 税 者 は 製 品 に 特 定 の 物 質 群（臭 素、 塩 素 及 び リン化合物）を含有しなければ税金が控除される。

図１

通知番号 2016/582S

図表 1

通知番号 2016/582S

課税対象は他国からの輸入製品も含まれるが、国外

Chemical Management 2017. Jul1

3.

当社の化学物質管理

3.1

果たすべき事項と体制< 果たすべき事項 >欧米の法令に関する情報収集を行い、近隣エリアの子会社や各 BU の化学物質管理のサポートを行っている。

〜課題〜

WSSD2020 年目標等も考慮し、化学物質管理におい

現在の体制では、事業に密着した化学物質管理が実て企業として果たすべき事項は主に以下の 4 項目と考施できる一方、化学物質管理において果たすべき前述える。

4 項目を実現するにあたり、以下の課題もある。

1）法令遵守（1）全 社 の 化 学 物 質 管 理 の 質 向 上 を 目 的 と し た BU と2）製 品 が サ プ ラ イ チ ェ ー ン 全 体 で 安 全 に 使 用 で き る
よう適切な情報提供を行う

コーポレート間の情報共有（2）ベストプラクティス等の BU 間の情報共有

3）人・環境に与える悪影響を最小化するよう努める
4）ス テ ー ク ホ ル ダ ー の 要 求 に 適 切 に 対 応 す る よ う 努
める

上記の課題に留意し、種々の取り組みを行っているが、 今 回 は（1）の 課 題 に つ い て 実 施 し て い る 全 社 的 な取り組みを 2 つ紹介する。

< 事業部主体の化学物質管理体制とその課題 >〜事業部の役割〜

3.2

取り組み紹介上記 4 事項を果たすためには、顧客のニーズ等の外

3.2.1

IT ツールの活用

部要求事項を的確に認識することが必要であり、その< 目的 >た め 当 社 で は、 事 業 毎 に 化 学 物 質 管 理 を 実 施 し て い

当社では、急速に変化する各国の法規制や、サプラる。前述のように当社は化成品から繊維等の多岐にわ

イチェーン間での適切な情報提供に関し、効率的にかたる製品群を有しており、国内だけでも各事業部及びつ 確 実 に 対 応 す る た め、2012 年 に 使 用 化 学 物 質 管 理

関連企業併せて 20 を超えるビジネスユニット（BU）が

情 報 を 一 元 管 理 で き る IT ツ ー ル を 導 入 し 活 用 し て い

存在する（以降、事業部、関連企業を「BU」と称する）。

る。 本 ツ ー ル を 使 用 す る こ と で、 当 社 の BU 及 び コ ー

各 BU に「化学物質管理責任者」を設置し、この化学物

ポレート間で容易に使用化学物質情報を共有でき、必質 管 理 責 任 者 は BU 内 の 化 学 物 質 管 理 を 実 行 す る と と要な対応を双方で認識することが可能となった。

もに、コーポレート等の他組織とのコミュニケーショ
ンにおいて各 BU の窓口機能を果たす。

<IT ツールの機能 >この IT ツールは使用化学物質とその組成情報を入力〜コーポレートの役割〜することができ、どこで何の化学物質を使用している

コーポレートには、全社の化学物質管理を統括するかをデータベース化できる。また、危険有害性情報及組織を設置しており（CSR・品質保証部品質保証グルー

び各国の法規制情報を収載する外部データベースと連プ）、 行 政 当 局 や 業 界 団 体 と の コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン に携し、当社の使用化学物質と自動照合することで、適

お い て 当 社 の 窓 口 機 能 を 果 た す と と も に、 各 BU に お

用法令確認や SDS 等の製品含有化学物質に関連する情

いて適切に化学物質管理を実行できるよう、法令情報

報提供書類の作成機能を活用できる。さらに、当社のの提供や仕組みの面でサポートを行っている。海外に購買管理システムと連携し、各国の数量報告制度のた

おいては、主要拠点である、アメリカ、ヨーロッパのめの集計機能等にも活用することができる（図表 7: 次

地 域 統 括 会 社 で も、 化 学 物 質 管 理 の 担 当 者 を 指 名 し、頁）。

Chemical Management 2017. Jul

5リレー連載 2

各社の製品含有化学物質管理

ITツール各種機能
ITツール

情報管理
組成・成分情報
多段階管理

数量管理

各種計算

化審法届出数量

各国SDS

各国法規制判定

海外GHSラベル

DOT(⽶国運輸省)の計算(SVHC,JAMP,RoHSなど）

外部システム連携

各国GHS分類判定

各国有害性情報

海外規制情報レポート生成多言語フレーズ情報

輸送情報の計算

法規データベース
危険有害データベース

化審法数量
届出書(xml形式)

ファイル連携JIPSレポート（ADR,IMDG,IATA,
AND,RID）

成形品管理

eSDS

在庫情報

イエローカード
イエロ カ ド

ばく露シナリオ情報

図表 7

IT ツール各種機能

7< 実施内容 >働省のホームページや業界団体が発信する情報から候〜導入〜

補物質の段階で情報を入手することができる。候補物

当 社 で は、 化 学 物 質 管 理 の 実 務 は 各 BU が 中 心 で あ

質リストを IT ツールにインプットすれば、当社の使用る た め、 本 ツ ー ル の 使 用 も 各 BU の 化 学 物 質 管 理 責 任

化 学 物 質 リ ス ト と 照 合 し、 当 社 の ど の BU で 使 用 し て者及びその関係者を想定し導入した。まずは、国内のいるか、または何の製品や原材料に含まれているかを

約 20 の BU か ら 導 入 を 開 始 し た が、 総 ユ ー ザ ー 数 は瞬時に確認することができる。検索結果は、一般的な約 100 名 に の ぼ る た め、 導 入 後 最 初 の 2 年 は、 各 BU

表計算ソフトのファイルとしてアウトプットすることで使用している原材料及び製品含有化学物質の組成情が で き る の で、 関 係 者 と 容 易 に 情 報 共 有 で き る（図 表

報を可能な限り入力することと使用方法の伝達に注力

8: 次頁）。候補段階で関係 BU 及びコーポレートの双方

し、ツールの定着を図った。以降は、この入力情報ので把握できるので、当社としての意見提案や対応に関維持更新を継続するとともに、これら使用化学物質情する事前準備期間を十分に取ることができる。候補物

報を利用した各種機能を活用している。

質が正式に毒劇物に指定されれば、法規データベース
がアップデートされるので、SDS 等の関連文書のデー〜法令対応要否判断に関する活用〜
ここで、IT ツールの活用として法令対応要否判断に関する活用事例を紹介する。

タ に も 自 動 的 に 反 映 さ れ る 仕 組 み で あ る。IT ツ ー ル
導入以前では、全社の部署に連絡し各々で確認作業を実施する必要があった。また、関係者との情報共有や法が改正された場合、それに伴い対応事項が発生すSDS 等の関係書類のアップデート等、別途作業を実施る可能性がある。当社で使用している化学物質は数千しなければならない作業も複数あり、ともすれば担当種にのぼるが、この中で改正法令に関係ある化学物質

者の記憶力や注意力に頼る部分もあったが、ツールをを確実に抽出することは人の記憶だけでは難しい。

使用することで自動的に処理され、作業効率が向上す

例えば毒物及び劇物取締法においては、毎年のように毒劇物の追加削除がなされているが、事前に厚生労6

Chemical Management

2017. Julるとともに確実に実施できるようになった。

連載1

〜

SDS 作成道場〜

第 12 回 混合物 GHS 分類方法 / 事例・計算
方法の分かりやすい解説
住友化学（株） レスポンシブルケア部
小里

問 18 SDS に健康有害性について記載
す る 際、 原 材 料 デ ー タ を 基 に した デ ー タ や、 代 替 デ ー タ を 使 用
して SDS を作成してよいか。また、GHS 分類に寄与しない有害性情報や SDS 提供者が入手し得ない情報への対応についてはどうすればよいか。
1.

原材料データや代替データの使用について

1.1

原材料データの利用

1.2

幸徳（おざとゆきのり）

代替データの利用

代替データも合理的に利用できる場合は使用することが可能である。以下のケースがあげられる。

1.2.1

構造活性相関

経済産業省が発行した事業者向け GHS 分類ガイダンス（平 成 25 年 度 改 訂 版 Ver.1.1）で は、 例 え ば、 皮 膚 腐
食性に係わる危険有害性を「構造活性相関による解析
も分類に使用することができる」としている。

1.2.2

類縁物質

混合物の GHS 分類においては、健康有害性に関する

経済産業省が発行した「事業者向け GHS 分類ガイダ

混合物を用いた試験結果は、必ずしも必要とはされて

ン ス」（ 平 成 25 年 度 改 訂 版 Ver.1.1）で は、 以 下 の よ う

いない。

な記載がある。

す な わ ち、 原 料 の デ ー タ を 基 に 濃 度 限 界 値 に よ り「分 子 種 の 異 な る 金 属、 塩 類、 無 水 物、 水 和 物、

GHS 分類することが認められているので、そのルール

異性体などの有害性データの取扱いは、原則としに 従 っ て GHS 分 類 を 行 う こ と が で き る。 分 類 の 基 とて、CAS 番号によって特定される物質を対象としなった成分の健康有害性情報を 11 項に書くとよい。

て、データ評価を行う。これは、類縁物質であってもその分子種等の違いによって、溶解性、体内吸収、生物活性などが異なり、結果として健康有

Chemical Management 2017. Jul1