法令および定款に基づくインターネット開示事項

連 結 注 記 表
個 別 注 記 表
第61期（平成24年１月１日から平成24年12月31日まで）

ザ・パック株式会社

第61期定時株主総会ご招集に際して提供すべき書類のうち、連結計算書類の連結注記表および計算書類の個別注記表につきましては、法令および当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.thepack.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連結注記表連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数７社㈱ザ・ニコルス、㈱京浜特殊印刷、日幸印刷(株)、㈱パックタケヤマ、ザ・パックアメリカコーポレーション、特百嘉包装品貿易 (上海) 有限公司、特百嘉包装制品(常熟)有限公司
2. 持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありません。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ザ・パックアメリカコーポレーションは、当連結会計年度より決算期を12月31日に変更し、連結決算日と同一になっております。なお、当連結会計年度における会計期間は14ヶ月となっております。当該決算期変更により連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
4. 会計処理基準に関する事項
1. 重要な資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
満期保有目的の債券……… 償却原価法（定額法）
そ の 他 有 価 証 券
時 価 の あ る も の……… 決算期末日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時 価 の な い も の……… 移動平均法による原価法(2) デ リ バ テ ィ ブ……… 時価法(3) た な 卸 資 産
商品及び製品、仕掛品、原材料 ……… 総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品……… 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
2. 重要な減価償却資産の減価償却の方法（1）有 形 固 定 資 産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10～50年
機械装置及び運搬具
４～12年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間 (５年) に基づく定額法によっております。
（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
3. 重要な引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員及び執行役員に支給する賞与の支払に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
また、数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (10年) による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務債務は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発生連結会計年度から費用処理しております。

-1-

4. 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
5. 重要なヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約が付されている外貨建金銭債務については振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘ ッ ジ 手 段……… 先物為替予約
ヘ ッ ジ 対 象……… 外貨建金銭債務及び外貨建予定取引(3) ヘッジ方針
為替相場の変動によるリスクを軽減するために、先物為替予約取引について、実需の範囲内で行うこととしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
先物為替予約については、ヘッジ対象に対し同一通貨建による同一期日のものをそれぞれ振当てている
ため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えておりますので、決算日における有効性の評価を省略しております。
6. のれんの償却方法及び償却期間
のれんはのれんが発生した都度、かつ子会社ごとに判断し、その金額の重要性が乏しい場合を除き、子会社の実態に基づいた適切な償却期間において定額法により償却することとしております。
償却期間５年
7. 消費税等の会計処理
主として税抜方式によっております。
8. 追加情報
連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項の変更（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計期間より、平成24年４月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これによる損益への影響は軽微であります。
連結貸借対照表に関する注記
1. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. 有形固定資産の減価償却累計額
24,344百万円
なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
3. 期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。したがって当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形
264百万円
支払手形
863百万円
連結損益計算書に関する注記
1. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
場所
用
途
種類
減損損失（百万円）
滋賀県
処分予定資産土地32
福岡県
処分予定資産
建物等
35
東京都
遊休資産
機械等
48
当社グループは、原則として、自社利用の事業用資産については所属事業所ごとに、また遊休資産等については個別物件ごとに、関係会社については会社単位にグルーピングしております。
上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は処分見込額または不動産鑑定評価額に準ずる評価額に基づき算定しております。

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3.

工場閉鎖損失は連結子会社ザ・パックアメリカコーポレーションのカンザス工場閉鎖に伴う損失であります。

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類
普通株式
当連結会計年度末の株式数 19,900,000株
3. 剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基

準日

効力発生日

平成24年３月29日
定時株主総会

普通株式397百万円

20円00銭平成23年12月31日

平成24年３月30日

平成24年８月７日
取締役会

普通株式

497百万円

25円00銭平成24年６月30日

平成24年９月10日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後になるもの
決議予定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり配当額

平成25年３月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

497百万円

25円00銭１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

基

準日

効力発生日

平成24年
12月31日

平成25年
３月29日

1,837円34銭
151円30銭

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、長期的な設備資金計画に照らして、必要な資金を銀行借入にて調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金は銀行借入にて調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的の取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。
投資有価証券に分類される株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。またその一部には、商品等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引については、外貨建営業債務の為替の変動リスクをヘッジするため、先物為替予約取引を利用しております。なお、為替相場の状況により、１年を限度として、輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債務に対する先物為替予約等を行っております。変動金
利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ管理基準に基づき行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

-3-

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成24年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)を参照ください）。
（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

時価(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金
貸倒引当金 ※1

8,140
8,14021,401△3321,367
21,367(3) 有価証券
3,198
3,198
(4) 投資有価証券
2,594
2,594
資産
計
35,30135,301(1) 支払手形及び買掛金
20,201
20,201(2) 短期借入金
300300(3) 長期借入金 ※2
1,807
1,811
負債
計
22,30822,312※1 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※2 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

差額-33(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 有価証券
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっています。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
174

区分
非上場株式

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

-4-個別注記

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子 会 社 株 式……… 移動平均法による原価法
満期保有目的の債券……… 償却原価法（定額法）
そ の 他 有 価 証 券
時 価 の あ る も の……… 決算期末日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時 価 の な い も の……… 移動平均法による原価法(2) デ リ バ テ ィ ブ……… 時価法(3) たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料……… 総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品……… 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有 形 固 定 資 産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10～50年
機械装置及び運搬具
４～12年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間 (５年) に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員及び執行役員に支給する賞与の支払に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
また、数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (10年) による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務債務は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発生事業年度から費用処理しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5. ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約が付されている外貨建金銭債務については振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘ ッ ジ 手 段……… 先物為替予約
ヘ ッ ジ 対 象……… 外貨建金銭債務及び外貨建予定取引-5-

(3) ヘッジ方針
為替相場の変動によるリスクを軽減するために、先物為替予約取引について、実需の範囲内で行うこととしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
先物為替予約については、ヘッジ対象に対し同一通貨建による同一期日のものをそれぞれ振当てている
ため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えておりますので、決算日における有効性の評価を省略しております。
6. のれんの償却方法及び償却期間
のれんはのれんが発生した都度、その金額の重要性が乏しい場合を除き、その実態に基づいた適切な償却期間において定額法により償却することとしております。
償却期間５年
7. 消費税等の会計処理税抜方式によっております。
8. 追加情報
会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
計算書類の作成のための基本となる重要な事項の変更（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当会計期間より、平成24年４月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これによる損益への影響は軽微であります。
貸借対照表に関する注記
1. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. 関係会社に対する短期金銭債権397百万円
長期金銭債権350百万円
短期金銭債務
198百万円3. 有形固定資産の減価償却累計額
22,809百万円
4. 期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。したがって当事業年度末日が金融機関の休日であったため次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形229百万円支払手形
833百万円
損益計算書に関する注記
1. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. 関係会社との取引高
営 業 取 引 に よ る 取 引 高 の 総 額
2,560百万円
営業取引以外の取引による取引高の総額683百万円3. 当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。
場所
用
途
種類減損損失（百万円）
滋賀県
処分予定資産土地32
福岡県
処分予定資産
建物等
35
東京都
遊休資産
機械等
48
当社は、原則として、自社利用の事業用資産については所属事業所ごとに、また遊休資産等については個別物件ごとにグルーピングしております。
上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として特別損失に計上しております。
なお回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は処分見込額、または不動産鑑定評価額に準ずる評価額に基づき算定しております。
株主資本等変動計算書に関する注記
1. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. 当事業年度末日における自己株式の数-6-6,562株

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
賞与引当金
未払事業税
退職給付引当金
減損損失
その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産 合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債 合計
繰延税金資産の純額

19百万円
59百万円
106百万円
884百万円
249百万円
167百万円
1,487百万円△111百万円
1,376百万円

90百万円
232百万円
323百万円
1,052百万円

関連当事者との取引に関する注記
議決権等の取引金額
所有
期末残高
科目
関連当事者との関係 取引の内容
種類
会社等の名称
（百万円）
（百万円）
（被所有）
割合(％)
当社製品・商品の販売、紙加工品の購入
仕入代行
1,872立替金703
連結子会社 ㈱パックタケヤマ
100
役員の兼任
資金貸付
（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件および取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

1,830円78銭
150円87銭-7-