令和三年三月射水市議会定例会

市 長 提 案 理 由 説 明 要 旨二一

歳入予算の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 三五

歳出予算の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

予算編成の基本方針について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

八

五

一

次

三

その他の案件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 三六目

四令和三年三月射水市議会定例会の開会に当たり、提出いたしました令和三年度予算案及びその他の議案について、その概要を申し上げ、あわせて、市政運営に対する所信の一端を申し上げます。

はじめに内閣府が発表した二月の月例経済報告によりますと、景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さがみられるとしております。

先行きについては、景気が持ち直していくことが期待されるものの、内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意するとともに、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があるとしております。

こうした中、国においては、激甚化・頻発化する災害への対応に取り組むとともに、新型

コロナウイルス感染症の感染対策に万全を期す中で、雇用の確保と事業の継続を通じて、国民の命と暮らしを守り抜き、その上で、デジタル革命やグリーン化社会の実現などの新たな目標について、規制改革など集中的な改革、必要な投資を行い、再び力強い経済成長を実現

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するとしております。

また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対しては、感染拡大の抑制を最優先に対策を徹底し、経済への影響に対しては、重点的・効果的な支援に万全を期すこととしております。さらには、成長分野への民間投資を大胆に呼び込みながら、生産性を高め、賃金の継続的な上昇を促し、民需主導の成長軌道の実現につなげるとしております。

これらを具体化するため、昨年十二月に閣議決定された「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」に基づき、令和二年度第三次補正予算と令和三年度予算を一体的に編成した、いわゆる「十五か月予算」の考えの下、万全の対策を講ずることとしております。

さらに、令和二年度第三次補正予算にて、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交

付金が増額されたところであり、本市といたしましては、この地方創生臨時交付金を活用するなど、引き続き、感染症対策に取り組むとともに、市民ニーズを的確に把握しながら、市

民生活や地域経済を支えるために必要な施策について積極的に取り組んでまいります。

新型コロナウイルスワクチンの接種につきましては、先月中旬に、国においてワクチンが承認されたところであり、市民の皆様が安全かつ確実にワクチンを接種することができるよ2

う、引き続き、国や県からの情報収集に努めるとともに、医療機関等の関係機関と連携を図りながら体制の確保に努めてまいります。

また、国は本年九月にデジタル庁を創設し、行政のデジタル化を進めるとともに、デジタ

ル社会の恩恵を多くの人が実感できるよう地域社会においてもデジタル化を推進することとしております。

これを受け、本市といたしましては、先端技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れ、誰もが快適で活力に満ちた質の高い生活を送ることができる社会「ソサエティ５．０」の実現に向け、民間から専門的な知識・経験を持つ人材を、ＣＩＯ補佐（情報化統括責任者補佐）

として新たに任用するとともに、庁内デジタル化や地域のデジタルトランスフォーメーション（ Ｄ Ｘ ）を 推 進 す る た め 、こ れ ま で の「 Ｉ ｏ Ｔ 利 活 用 推 進 本 部 」を 発 展 的 に 再 構 築 し た「（ 仮称）ＤＸ推進本部」を設置することといたしました。

本市の重点課題である少子高齢化に伴う人口減少の克服や地域経済の活性化など、あらゆ

る 分 野 に お い て Ｄ Ｘ を 推 し 進 め 、Ｉ ｏ Ｔ や Ｒ Ｐ Ａ 等 の 新 し い 情 報 通 信 技 術 を 先 取 り し な が ら 、
地方創生の実現に向けた取組を加速させてまいります。

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さ て 、 本 市 に お き ま し て は 、 今 年 度 か ら 「 第 二 次 総 合 計 画 後 期 実 施 計 画 」、「 第 二 期 ま ち ・ひと・しごと創生総合戦略」などといった今後のまちづくり・ひとづくりに関わる重要な計画がスタートしており、その計画の着実な推進に取り組んでいるところであります。

一方、急激な少子高齢化の進行や、新型コロナウイルス感染症の影響、ＤＸの推進など、

近年の社会情勢の急速な変化等に対する新たな課題への対応も求められております。

このことから、ポストコロナの新しい時代に向けたまちづくりの実現に向け、令和五年度を終期としている「第二次射水市総合計画」の期間を一年前倒しし、新たに、令和五年度をスタートとする「第三次射水市総合計画」を策定することといたしました。

次期総合計画の策定に当たっては、現計画の検証はもちろんのこと、本市を取り巻く社会潮流や地域特性、地域課題等を踏まえ、広く市民の皆様の参画を促進するとともに、本市の高等教育機関等との連携・強化を図りながら、学生の意見についても積極的に取り入れてまいりたいと考えております。

地方創生の推進につきましては、今般の感染症の影響も踏まえ、リモートワーク推進による 移 住 の 促 進 や デ ジ タ ル 技 術 の 活 用 等 、新 た な 日 常 に 向 け た 取 組 を 強 化 す る た め 、
「第二期ま

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ち・ひと・しごと創生総合戦略」を見直すこととしており、今定例会において、その概要についてお示ししております。

引き続き、将来にわたって活力に満ち、市民が夢と希望を持てる新しい射水の実現に向けて、市民の皆様と力を合わせながら積極的にチャレンジしてまいりたいと考えておりますので、議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げます。

また、広域的な地方創生の取組につきましては、先月十五日に開催の「とやま呉西圏域連携推進協議会」において、令和三年度からスタートする第二期都市圏ビジョンの策定に合わ

せ、連携協約の一部を変更したところであります。新年度においては、都市圏ビジョン関連

予算として、二十三事業、七千二百六十八万円を計上しており、引き続き、連携中枢都市としての責任をしっかりと果たしつつ各市と連携し、圏域のメリットを活かしながら、効率的予算編成の基本方針についてかつ効果的に連携事業を展開することで、圏域全体の維持活性化を目指してまいります。

一5

次に、令和三年度予算編成の基本方針について申し上げます。

まず、国の令和三年度地方財政計画におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によ り 地 方 税 等 が 大 幅 な 減 収 と な る 中 で 、地 方 公 共 団 体 が 地 域 社 会 の デ ジ タ ル 化 や 防 災・減 災 、

国 土 強 靱 化 、地 方 創 生 の 推 進 等 に 取 り 組 み つ つ 、安 定 的 に 財 政 運 営 を 行 う こ と が で き る よ う 、

一般財源総額について、臨時財政対策債の大幅な増額を含め、令和二年度と実質的に同水準が確保されたところであります。

こうした中、本市の令和三年度の歳入につきましては、市税では、市民税において新型コ

ロナウイルス感染症の影響により、給与所得の減や企業業績の悪化などによる減収が見込まれるほか、固定資産税においても、三年に一度の評価替え等により減収が見込まれるなど、市税全体では令和二年度当初予算を下回るものと見積もっております。

地方交付税につきましては、合併団体に対する財政的な優遇措置の終了や地方財政計画を踏まえ、減額を見込む一方で、普通交付税の財源不足を補てんする臨時財政対策債は増額を見込んでおります。

これらを踏まえ、一般財源総額としては、令和二年度当初予算をやや下回る水準になるものと見積もっております。

6歳出につきましては、クリーンピア射水の基幹的設備改良工事や学校施設の長寿命化改良工事等といった投資的経費に加え、自立支援給付費や高齢化の進行等に伴う社会保障関係経費の増嵩、公債費における元金償還の増額を見込むほか、新型コロナウイルス感染症対策に関する新たな行政ニーズなどが見込まれるところであります。

こうした厳しい財政状況を踏まえ、令和三年度予算編成に当たっては、全ての事務事業について、その有効性や効率性、優先性等の観点から実績や効果を徹底的に検証し、歳出の抑制に取り組むとともに、新型コロナウイルス感染症対策に係る国、県補助金の活用や、フットボールセンター整備において、国の令和二年度第三次補正予算を踏まえた事業の前倒しを図るなど、令和二年度二月及び三月補正予算と一体的な編成とすることで、限られた財源の創 出 特 別 枠 」を 設 け 、国 が 掲 げ る 行 政 手 続 き の オ ン ラ イ ン 化 や 申 請 書

重点化に努めたところであります。
また、「新しい日常類の縮減、電子申請手続の簡素化・迅速化といった「新たな日常」に向けた環境づくりに歩調を合わせるとともに、ＩＣＴ等を活用した行政のデジタル化など、本市の更なる成長につなげていく事業について重点的な予算配分を行いました。

この結果、令和三年度の予算規模は、

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一般会計においては、三百八十二億八千万円
対前年度比九．六パーセント減となりました。
また、特別会計については、全体で三百四十五億八百五万一千円
対前年度比〇．一パーセント減となり、総額としては、七百二十七億八千八百五万一千円
対前年度比五．四パーセント減となりました。

令和三年度は、喫緊の課題である新型コロナウイルス感染拡大防止対策と地域経済の回復との両立を図りながら、「 第 二 次 総 合 計 画 後 期 実 施 計 画 」を 推 進 す る こ と で 、未 来 世 代 に 選 ばれるまちづくりを更に加速させてまいります。

未来のかたち創とりわけ、新たな情報通信技術を先取りしながら、利便性が高く、市民サービスの向上につ な が る 事 業 等 に 積 極 的 に 取 り 組 む こ と か ら 、令 和 三 年 度 予 算 を「 い み ず

造予算」と位置付け、本市の未来の形を市民の皆様と共に創り出していく施策を推進してま

歳出予算の概要

いります。

二

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次に、第二次総合計画における五つのまちづくりの基本方針ごとに、令和三年度予算における主要な事業の概要について、ご説明を申し上げます。

第一「豊かな心を育み誰もが輝くまち」

ま ず 、「 豊 か な 心 を 育 み 誰 も が 輝 く ま ち 」 に つ い て 申 し 上 げ ま す 。

子ども・子育て支援の推進につきましては、新たに、新生児のすこやかな成長を支援するため、本市ＬＩＮＥ公式アカウントによる行政情報配信サービスを活用した「出生祝いクー
ポン券交付事業」に取り組んでまいります。

また、新生児における聴覚障害の早期発見や早期療育を図るため、生後六か月未満の新生児を対象に聴覚検査費用の助成を実施してまいります。

多胎妊産婦への支援につきましては、新たに、多胎児の育児経験者との交流に加え、助産師や栄養士等の専門職による相談体制を整えるほか、心身ともに不安定になりやすい時期である産後の負担軽減を図るため、産後家事サポート事業やファミリーサポートセンターの利

9用に係る助成対象の拡大に努めるなど、多胎児育児支援事業に取り組んでまいります。

あわせて、子ども子育て総合支援センターを拠点として、子どもたちに安全・安心な遊び場を提供するとともに、多くの子育て世代が気軽に立ち寄り、子育ての不安を安心や喜びに変えてもらえるよう、妊娠、出産、子育て期にわたる切れ目のない相談・支援体制の充実を図ってまいります。

子育て世帯の経済的負担の軽減につきましては、子どもの健やかな成長を促進するため、引き続き、三歳未満児の第三子以降における保育料無料化や低所得世帯の第一子、第二子及びひとり親家庭等の保育料軽減、妊産婦や中学校三年生までの医療費助成に取り組んでまいります。

また、経済的に支援が必要な世帯への就学援助につきましては、各学年における学用品費の増額支給や、新たに臨時休業時等における家庭でのオンライン学習に必要な通信費の一部を助成してまいります。

教育・保育環境の改善につきましては、市内の公立及び民間保育園等において、園児の登降 園 の 管 理 や 保 育 計 画 作 成 の シ ス テ ム 化 を 図 る な ど 、保 育 業 務 の Ｉ Ｃ Ｔ 化 を 積 極 的 に 推 進 し 、10

保育の質の向上に努めてまいります。

また、将来、市内の保育園等において保育士等を志す学生への奨学生制度について、高等教育機関等に対し積極的な周知を行うなど、保育士等の人材確保を図り、子育てしやすい環境整備に努めてまいります。

新型コロナウイルス感染症に係る感染防止対策につきましては、市内の保育園等の子育て支援施設に対し、マスクや消毒液等に必要な経費を助成するとともに、民間の保育園や認定こども園等が実施する手洗い等の自動給水栓化への取組を支援してまいります。

学校教育の充実につきましては、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、校内通信ネット

ワークの整備が完了し、全ての児童生徒に対し一人一台のタブレットパソコンを配備したところであります。今後は、新しい学習指導要領に基づく主体的・対話的な深い学びの実現に向けて、指導体制の充実を図り、タブレットパソコンなどを効果的に学習活動に取り入れた
創造性を育むＩＣＴ教育を推進してまいります。

外国語教育につきましては、引き続き、ＡＬＴをはじめ、外国語活動指導員や専科教員などを配置し、児童生徒の学力向上を図ってまいります。

11このほか、統合型校務支援システムを本年四月から本格稼働し、成績処理をはじめとする

校務の電子化を推進することで、教員が児童生徒と接する時間を十分に確保できる職場環境づくりに努めてまいります。

小中学校における感染症対策につきましては、感染対策の徹底を図るため衛生用品等を購入するほか、教職員が参加するオンライン学習等の研修に必要な経費を支援するなど、感染症の状況に対応しながら円滑な学校教育活動の実施に努めてまいります。

心身ともに健やかな子どもの育成につきましては、様々な不安や悩みを抱える児童生徒やその保護者に対応するため、教育センター内に「小・中学校家庭教育専門支援員」一名を新たに配置し、教育相談・支援体制の充実を図ってまいります。

子どもの体力向上のための取組につきましては、引き続き、体育授業へ専門的指導者の派遣等を行い、児童生徒の運動習慣の定着や体力の向上を図るとともに、中学校の部活動指導員を増員し、部活動指導の充実と教員の負担軽減に努めてまいります。

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教育施設の充実につきましては、引き続き、大門中学校の長寿命化改良工事や歌の森小学校のプール改築工事を実施するとともに、小杉小学校のプールについて、新たに改築工事の実施設計に取り組んでまいります。

家庭教育・地域における教育の充実につきましては、子育てに不安や悩みを持つ保護者の皆様を対象とした「いみず親学びスクール」を開催し、現代社会における家庭環境や子どもを取り巻く環境の課題に対応した講座を設けるなど、更なる家庭教育力の充実を図ってまいります。

芸術・文化の継承と創造につきましては、市民の活発な芸術活動の促進と優れた作品の鑑

賞機会の提供に努めるとともに、今後の文化振興、文化施設の在り方について専門家等から幅広く意見を伺うため、新たに検討会を開催してまいります。

また、本年四月から旧生涯学習センターを埋蔵文化財センターに転用し、市内遺跡の発掘

調査出土品の展示公開や地域イベント開催にあわせた体験教室を企画するなど、地域との連携を図りながら、埋蔵文化財に親しむ機会を提供してまいります。

このほか、「 放 生 津 八 幡 宮 祭 の 曳 山 ・ 築 山 行 事 」の 国 重 要 無 形 民 俗 文 化 財 の 指 定 に 伴 い 、保13

存会が実施される国指定記念事業に対し支援を行うとともに、新湊博物館では、八月から十月まで国指定記念特別展を開催することとしており、行事の歴史的意義や文化財的価値について、市民の皆様をはじめ多くの方々に分かりやすく紹介したいと考えております。

スポーツ・レクリエーションの推進につきましては、パソコンやスマートフォンからリア

ルタイムに施設の空き状況の確認や予約を可能とする予約管理システムを構築し、利用者の利便性の向上を図り、スポーツを楽しむことができる環境の充実に努めてまいります。

また、本年七月下旬から八月下旬にかけて、令和三年度全国高等学校総合体育大会が北信

越五県で開催されます。本市におきましては、八月九日、十一日及び十二日に、新湊アイシ

ン軽金属スポーツセンター及びアルビス小杉総合体育センターにおいて、女子バドミントン

競技が実施されます。トップレベルの大会が本市において開催されることから、スポーツに対する市民の関心が一層高まるものと期待しております。

フットボールセンター整備事業につきましては、令和四年三月までの完成に向け整備工事を着実に推進するとともに、スポーツ振興はもとより、地域の賑わいや交流人口の拡大を図るため、大規模なスポーツ大会の開催やスポーツ合宿が誘致できるよう準備を進めてまいり

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ます。

男 女 共 同 参 画 の 推 進 に つ き ま し て は 、社 会 情 勢 の 変 化 等 を 踏 ま え 、「第二次射水市男女共同参画基本計画」の見直しに取り組むとともに、全ての人が性別にとらわれず個性と能力を十分に発揮し、互いにその人権を尊重しながら、喜びも責任も分かち合うことができる男女共同参画社会の形成を目指してまいります。

第二「健康でみんなが支え合うまち」

次 に 、「 健 康 で み ん な が 支 え 合 う ま ち 」 に つ い て 申 し 上 げ ま す 。

健康づくりの推進につきましては、「 第 二 次 射 水 市 健 康 増 進 プ ラ ン 」に 基 づ き 、が ん や 糖 尿病等といった生活習慣病の発症や重症化予防等に係る取組等に対し、地域や関係機関と連携して支援してまいります。

また、「 第 三 次 射 水 市 食 育 推 進 計 画 」に 基 づ き 、乳 幼 児 か ら 高 齢 者 ま で ラ イ フ ス テ ー ジ に 応じた食育施策を推進してまいります。

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心の健康づくりにつきましては、自殺対策推進計画に基づき、新たに、理容師や美容師を対象としたゲートキーパー養成講座を実施してまいります。

高齢社会対策の推進につきましては、市内全域における地域支え合いネットワーク事業の展開を目指してまいります。また、地域の多様な方々が集い交流し、様々な相談を行うことができる常設型の居場所づくりを行うなど、高齢者だけでなく、障がい者や子どもといった支援が必要な方などを地域全体で支える取組として、「 地 域 共 生 社 会 構 築 モ デ ル 事 業 」を 新 たに実施してまいります。

また、「 射 水 市 高 齢 者 保 健 福 祉 計 画 ・ 第 八 期 介 護 保 険 事 業 計 画 」に 基 づ き 、フ レ イ ル 予 防 講座をはじめとした保健事業と介護予防の一体的な実施による疾病の重症化予防に取り組むほか、地域における支え合い体制や介護サービス基盤の計画的な整備を促進するなど、関係機関と連携を図り、計画に掲げる諸施策を着実に推進してまいります。

地域福祉の推進につきましては、「 第 二 次 射 水 市 地 域 福 祉 計 画・第 三 次 射 水 市 地 域 福 祉 活 動計画」に基づき、地域の生活課題の解決に向けた施策や体制整備などを推進し、誰もが役割と生きがいを持ちながら、家庭や地域の中で安心した生活を送ることができる地域共生社会

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の実現に向け、各種施策を推進してまいります。

障がい者福祉の充実につきましては、「 第 六 期 障 害 福 祉 計 画 ・ 第 二 期 障 が い 児 福 祉 計 画 」に基づき、障がい者の社会参加が確保され、住み慣れた地域で自らが望む生活を継続できるよ

う、必要な障害福祉サービスや相談支援、地域生活支援等の充実に向けて積極的に取り組ん
でまいります。

社会保障の充実につきましては、昨年七月に開設した射水市ふくし総合相談センター「すてっぷ」に、自宅等への訪問相談を行うアウトリーチ支援員を新たに配置し、ひきこもり状
態にある方などの社会参加に向けた支援の充実に努めてまいります。

国民健康保険事業の適正な運営につきましては、休日等を利用した集団健診の機会を増やし、特定健診受診率の更なる向上を図るとともに、健康寿命の延伸に向け、引き続き、疾病の早期発見による重症化予防等の保健事業や医療費適正化事業に積極的に取り組んでまいります。

また、増え続ける医療費に対応した保険財政の健全かつ安定的な運営を図るため、今定例

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会において、保険税率の改定にかかる条例改正の議案を提出しております。

市民病院における質の高い医療の提供につきましては、新型コロナウイルス感染症協力医療機関として、オンライン面会の実施など感染対策を徹底しながら検査体制を継続するとともに、新型コロナウイルスのワクチン接種の実施など、市民の安全・安心を守るため感染症対策の充実に努めてまいります。
そ け い

また、本年四月から新たに鼠径部ヘルニア日帰り手術センターを開設するなど特色ある病院運営に努めてまいります。引き続き、医療連携協定を締結している富山大学附属病院をはじめ関連施設との地域連携を推進し、医師の確保と利用者の増大を図ってまいります。

第三「個性に満ちた活気あふれるまち」

次 に 、「 個 性 に 満 ち た 活 気 あ ふ れ る ま ち 」 に つ い て 申 し 上 げ ま す 。

観光の振興につきましては、年間約七十万人が利用する道の駅新湊のリニューアルを見据

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え、隣接する新湊博物館や新湊農村環境改善センターを含めた道の駅周辺エリアを「射水の魅力発信の場」として賑わいの創出を図るため、道の駅周辺エリア基本構想を策定してまいります。

港湾機能の整備促進とみなとまちづくりにつきましては、令和元年度から、富山新港中央ふ頭において、中央二号岸壁の増深改良とともに、貨物コンテナの集約や配置見直しといった再編整備が進められています。地域産業の国際競争力の強化を図るため、本事業の早期完成に向け、引き続き、国をはじめ関係機関に対し要望してまいります。

移住・定住の促進につきましては、本市へのＵＩターンを促進するため、県外の高等教育機関に在学する学生が、就職活動として市内企業等を訪問する際の交通費の一部を支援してまいります。この事業は、本市の若手女性職員からの提案によるものであり、本市ＬＩＮＥ

公式アカウントを活用した申請とするなど、学生が利用しやすい環境を整えるとともに、ライフステージに応じた行政情報等を発信し、ふるさと射水との継続した関係性の構築に努めてまいります。

また、新婚世帯が市内賃貸住宅に居住するに当たり、その引越費用や敷金・礼金を支援す19

る新婚世帯向け新生活スタートアップ支援事業を実施するほか、引き続き、若者世帯定住促

進家賃補助事業や指定宅地取得支援事業などの移住・定住対策を積極的に推進してまいります。

こ の ほ か 、様 々 な 移 住 施 策 を 広 く 発 信 す る た め 、移 住 者 向 け ポ ー タ ル サ イ ト の 充 実 に 加 え 、

全国の移住希望者の中から条件が合う方を直接スカウトすることができるマッチングサイトを活用するなど、移住・定住人口の増加に努めてまいります。

国際交流の推進につきましては、友好交流を進めている台北市士林区との交流を、感染症の収束が見通せない状況下においても、教育、観光、文化などの幅広い分野でオンラインを用いて進めるなど、交流人口の拡大を図ってまいります。

また、増加傾向にある外国人市民を支援するため、多言語による行政情報、生活情報等の提供や相談体制の充実を図り、多文化共生社会の推進に努めてまいります。

企業誘致の推進につきましては、今年度から沖塚原地区における企業団地の整備に着手しており、引き続き、早期の完成に向けて取り組んでまいります。

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宿泊施設の誘致につきましては、市内における宿泊施設の立地を促進し、滞在時間の延長と消費の増大による地域活性化を図るため、本年三月末までとなっている本市宿泊施設立地促進助成金の適用期限を延長するとともに、助成金の交付要件を見直すなど、宿泊事業者に対して積極的に誘致活動を実施してまいります。

商工業の振興につきましては、昨今のオンラインによる商談機会等の増加を受け、市内の中小企業等が取り組む販路拡大支援事業に「オンライン特別枠」を新たに設けるなど、引き続き本市の中小企業振興に努めてまいります。

商店街活性化への支援につきましては、新型コロナウイルス感染症対策として、市内の商工事業者等が連携した市民主導型の小規模なイベントに対し支援を行い、新たな地域の賑わい創出を図ってまいります。

農業の振興につきましては、外食用米の需要低迷等により、本市における令和三年産主食用米の生産目標数量が対前年比で二．二パーセントの減とすることが設定されたことから、大豆や園芸作物のほか非主食用米への転換を進めてまいります。

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あわせて、射水市産農作物の高品質で安定的な生産を堅持するため、地力増強や大豆、大麦の種子更新等に対し助成を行うなど、生産調整に伴い影響を受ける経営体を支援してまいります。

また、効率的かつ安定的な農業構造を確立し、次世代に農業を継承するため、県営農地整備事業を活用し、ほ場整備を推進するとともに、農業用水路の転落事故を防止するため、防護柵等を設置するなど安全確保に努めてまいります。

このほか、地震や洪水により、老朽化した、ため池が決壊することによる被害を防止するため、防災重点ため池を改修し、防災・減災力の強化を図ってまいります。

水産業・水産加工業の振興につきましては、漁業経営の安定化を図るため、漁獲共済や漁船保険への助成を行うとともに、水産資源の確保を図るため、稚魚の放流事業を継続して実施してまいります。

また、漁業分野におけるＩＣＴを活用した漁労作業の効率化を推進するため、県外のスマート水産業先進地視察研修に対し支援を行うなど、スマート水産業の推進にも努めてまいります。

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第四「潤いのある安心して暮らせるまち」

次 に 、「 潤 い の あ る 安 心 し て 暮 ら せ る ま ち 」 に つ い て 申 し 上 げ ま す 。

環境保全の推進並びに循環型社会の構築につきましては、本市の廃棄物処理に係る基本的な方向性を示す「第二次射水市一般廃棄物処理基本計画」について、目標の達成状況や施策の進捗状況等を踏まえ、必要な見直しに取り組んでまいります。

また、海洋プラスチックごみ及び二酸化炭素排出量の削減に向け、本市の現状に適した実効性のある取組を展開するため、市民団体や関係事業者及び行政等で構成するプラスチック
資源循環検討会において更なる協議を進めてまいります。

クリーンピア射水につきましては、令和元年度から三か年にわたる基幹的設備改良工事を実施しており、その円滑な進捗に取り組むとともに、焼却により発生する余剰電力の売り払いが可能となったことから、売電収益の向上を図るなど、更なる効率的な施設運営に努めてまいります。

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特性を生かした土地利用の推進につきましては、都市計画マスタープランにおける「多核連携型のまちづくり」の推進を図るため、市街化区域を中心として土地利用や医療、福祉、商業等の都市機能施設の適正な立地を誘導するため、「 立 地 適 正 化 計 画 」の 策 定 に 取 り 組 ん でまいります。

ま た 、今 定 例 会 に お い て 、将 来 に わ た り 持 続 可 能 な 住 環 境 を 維 持 し 、「子どもから高齢者まで 多 様 な 居 住 者 が 生 き 生 き と 暮 ら す ま ち 」 を 目 的 と し た 「 太 閤 山 リ ノ ベ ー シ ョ ン 計 画 （ 案 ）」をお示ししております。今後は、地域住民の皆様をはじめ、民間事業者、高等教育機関と連携を図りながら、誰もが安心して快適に生活できるまちづくりに取り組んでまいります。

このほか、地図混乱地区などにおける円滑な土地利用を一層推進するため、引き続き、港町地区、広上地区において地籍調査を実施するとともに、新たに上野地区における調査に取り組んでまいります。

公共交通網の整備につきましては、「 射 水 市 コ ミ ュ ニ テ ィ バ ス 等 再 編 プ ラ ン 」に 基 づ き 、効率化や利便性の向上を図り持続可能な公共交通の確保に向け、コミュニティバスの路線やダ

イヤ及びデマンドタクシーの運行エリアの見直し等を行うとともに、その再編内容の周知・啓発に取り組んでまいります。

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また、高齢化の更なる進展を見据え、高齢者の方などの短距離移動を支える地域の主体的な 取 組 を 支 援 す る た め 、「（ 仮 称 ） 地 域 あ い の り 移 動 支 援 実 証 事 業 」 を 行 う な ど 、 更 な る 公 共
交通の利用促進に努めてまいります。

バリアフリー化の推進につきましては、「 射 水 市 バ リ ア フ リ ー マ ス タ ー プ ラ ン 」に お い て 移動等円滑化促進地区として設定している大門・大島地区内において、越中大門駅へのエレベ

ーターの設置を主としたエリア内のバリアフリー化に向けた基本構想を策定し、高齢者や障がい者の方々などの移動の円滑化を推進してまいります。

地 域 を つ な ぐ 道 路 網 の 整 備 に つ き ま し て は 、 地 域 の 幹 線 道 路 と な る 「 三 ケ 三 四 号 線 」、「 今井 北 高 木 線 」、「 大 門 針 原 線 」、「 朴 木 赤 井 線 」 及 び 「 新 町 八 塚 線 」 の 五 路 線 を 、 国 の 交 付 金 事業を活用し整備するとともに、市道新設改良事業につきましては、安全安心な歩行空間を確保するため、生活に密着した道路の整備についても着実に実施してまいります。

また、道路施設等の点検を基に、橋梁の耐震化及び長寿命化に取り組むとともに、損傷の著しい幹線道路の舗装補修に努めてまいります。

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住宅環境の充実につきましては、「 射 水 市 住 生 活 基 本 計 画 」に 基 づ き 、住 ま い の 安 全 性 ・ 快

適 性 の 向 上 を 図 り 、豊 か な 住 環 境 づ く り を 推 進 す る と と も に 、「 誰 も が 自 分 ら し く 、支 え 合 いの中で安心して暮らせる住生活の実現」に向け、市民、民間事業者及び行政が連携して住宅施策を推進してまいります。

空き家対策の推進につきましては、「 射 水 市 空 き 家 等 対 策 基 本 計 画 」に 基 づ き 、空 き 家 対 策に係る施策の基礎となる空き家の数や所在状況を整理するため、五年に一度の空き家実態調査を実施してまいります。

また、民間団体と連携し、空き家の流通促進や、空き家を活用した地域活性化の取組を行うとともに、空き家等の所有者を対象としたセミナーや個別相談会を開催するなど、空き家発生の未然防止にも努めてまいります。

こ の ほ か 、老 朽 危 険 空 き 家 の 解 体 や 解 体 後 跡 地 の 有 効 利 用 に 係 る 費 用 の 一 部 を 助 成 す る「 空き家対策支援事業」に引き続き取り組んでまいります。

生活環境の充実につきましては、小杉駅周辺地区まちづくり基本構想について外部委員会の開催やパブリックコメントを実施し、その内容を取りまとめたところであり、今定例会に26

おいて、その概要についてお示ししております。

今後は、市民や事業者、関係機関、高等教育機関等と連携を図りながら、本市の陸の玄関口としての小杉駅周辺地域の賑わい創出や地域活性化に努めてまいります。

越中大門駅周辺の安全性や利便性の確保につきましては、より一層の良好な駅前空間の形成を図るため、「 駅 前 広 場 」及 び「 都 市 計 画 道 路 駅 前 線 」の 整 備 を 着 実 に 進 め 、早 期 完 成 に 努
めてまいります。

ま た 、新 湊 地 区 に お き ま し て は 、「 ク ロ ス ベ イ 新 湊 」と 観 光 資 源 で あ る 内 川 と の 回 遊 性 を 高めるため「市道二七〇号線」の歩道を整備してまいります。

公園整備の促進につきましては、本開発土地区画整理事業地内に賑わい創出の拠点として整備する公園の基本計画を策定するとともに、老朽化が進む公園施設の維持管理につきましては、「 射 水 市 公 園 施 設 長 寿 命 化 計 画 」に 基 づ き 、遊 具 や 施 設 の 長 寿 命 化 対 策 を 進 め て ま い ります。

新斎場の整備につきましては、斎場新築工事がこのたび完成を迎え、先月十六日に竣工式

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を挙行いたしました。沖塚原自治会の皆様をはじめ、関係者の皆様に改めて感謝申し上げます。新斎場は来月から供用を開始いたしますが、より一層、故人の尊厳と遺族の心情に配慮した質の高いサービスを提供してまいります。

上 水 道 の 充 実 に つ き ま し て は 、水 道 事 業 ビ ジ ョ ン に 掲 げ る「 未 来 へ つ な ぐ 安 心 安 全 の 水 道 」の実現に向け、主要施設の耐震補強や送配水施設の適切な改修、管路の耐震化等の計画的な実施に取り組んでまいります。また、スマホ決済による料金収納を新たに導入するなど、更なるサービスの向上に努めてまいります。

下 水 道 の 整 備 に つ き ま し て は 、「 下 水 道 ス ト ッ ク マ ネ ジ メ ン ト 計 画 」 に 基 づ く 計 画 的 な 点

検・調査と管路等の改築事業を推進し、下水道施設の持続的な機能確保及びライフサイクル
コストの低減を図ってまいります。

また、下水道事業の運営につきましては、下水道事業ビジョンに掲げる「未来に続く確かな水環境の創造」の実現に向け、経営の健全化に努めてまいります。

防災・減災対策の推進につきましては、近年、自然災害が激甚化・頻発化している状況を28

踏 ま え 、い か な る 自 然 災 害 が 発 生 し た 場 合 に お い て も 市 民 の 生 命 と 財 産 を 守 り 、迅 速 な 復 旧 、復興に資するため、国土強靱化基本法に基づく「射水市国土強靱化地域計画」を策定し、引き続き、災害に強いまちづくりを推進してまいります。

雨水対策事業の推進につきましては、近年頻発する豪雨による浸水被害を解消・軽減する

ため、射水市雨水管理総合計画に基づき、引き続き優先度の高い地域から計画的に浸水対策を実施してまいります。

防災基盤の整備につきましては、引き続き、準用河川前田川の改修工事に取り組み、浸水被害の軽減を図ってまいります。

重点密集市街地整備事業につきましては、四十物町地区において、老朽家屋の買収や除却がおおむね完了しており、今後は道路整備事業を実施してまいります。

また、中町東部地区において関係者と合意形成を図りながら、土地利用計画図の作成を進めており、引き続き、安全で安心して暮らせる住環境づくりに取り組んでまいります。

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消防・救急体制の充実につきましては、昨年一月から十二月までの火災件数は十四件で前年比二件の減となりましたが、住宅火災が半数を占めていることから、住宅防火に対する啓発をより一層強化し、火災件数の減少に努めてまいります。

救 急 出 動 件 数 に つ き ま し て は 、二 千 九 百 四 十 二 件 で 対 前 年 比 百 九 十 九 件 の 減 と な り ま し た 。

引き続き、一一九番通報の受理からの現場到着時間の短縮を図り、救急処置の早期開始による救命率向上に取り組んでまいります。

また、新たに、災害救助用ドローン一台を消防本部に配備し、火災や災害救助等の現場での的確な状況把握に使用するなど、災害救助活動の体制強化に努めてまいります。

消防団の維持活性化につきましては、去る一月に作道分団屯所の移転新築が完了し、今月には金山分団の消防ポンプ自動車を更新いたします。新年度におきましては、片口分団屯所の大規模改修工事等を実施することとしており、引き続き、計画的な消防屯所の整備や車両更新に努めるなど、地域消防力の向上に取り組んでまいります。

交通安全の推進につきましては、高齢運転者による悲惨な交通事故の減少や公共交通機関の 利 用 促 進 を 図 る た め 、引 き 続 き 、高 齢 者 運 転 免 許 証 自 主 返 納 支 援 事 業 に 取 り 組 む と と も に 、30高齢者や幼児、児童等を対象とした交通安全教育を積極的に推進してまいります。

道路交通環境の整備につきましては、児童生徒の通学時や未就学児童の散歩経路の安全を確保するため、本市通学路交通安全プログラムに基づいた交通安全対策を計画的に推進してまいります。

また、将来を担う子どもたちが安全で安心して通行できる道路空間を確保するため、道路

反射鏡等の設置や路面標示、区画線の引き直しなどを計画的に実施し、更なる交通安全対策に努めてまいります。

防犯対策の推進につきましては、犯罪被害防止のため、関係機関や民間パトロール団体と連携した防犯活動を行うとともに、公共性の高い場所への防犯カメラの設置について、効果的かつ計画的な整備に努めてまいります。

消費者対策の推進につきましては、多様化する消費者トラブルに対応するため、各地域に配置した消費生活サポーターとともに地域や関係機関と連携し、被害の未然防止を目的とした啓発活動と相談体制の充実に努めてまいります。

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雪対策の推進につきましては、本年一月の大雪による市民生活への影響を踏まえ、除雪機

械借上料の単価の見直しを図るほか、ＩｏＴの利活用についても検討しながら、道路除雪の要となる機械除雪体制の確保に努めるとともに、消雪施設整備計画に基づき、老朽化した施設の修繕に計画的に取り組んでまいります。

第五「みんなで創る開かれたまち」

次 に 、「 み ん な で 創 る 開 か れ た ま ち 」 に つ い て 申 し 上 げ ま す 。

参画と協働によるまちづくりの促進につきましては、地域振興会をはじめ、ＮＰＯ法人や企業、各種団体など、多様な主体との協働を一層推進し、魅力ある住み良い地域社会の実現を目指してまいります。

地域の活動拠点の整備・充実につきましては、これまで計画的に取り組んでまいりました

コミュニティセンターの耐震化の完了に向け、七美コミュニティセンターの移転新築工事を進めてまいります。

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地域づくりを担う人材育成の推進につきましては、射水まちづくり大学同窓会の知識や経験、人的ネットワーク等を企画運営に活用しながら、射水まちづくりプラットフォームや射

水まちづくりセミナーを開催し、まちづくりの担い手となる人材の発掘や育成に取り組んでまいります。

また、ＮＰＯ団体等連携強化事業の一環として、まちづくりに携わる団体のネットワーク化の促進を図るため、今年度から射水市まちづくり関係団体連絡会議を開催しており、引き続き、多様な主体による協働のまちづくりを推進してまいります。

参画を促進する体制づくりの推進につきましては、本年四月から本市のＬＩＮＥ公式アカ

ウントを開設し、多様な広報媒体による情報発信力の強化に取り組んでまいります。

ＬＩＮＥが持つ配信機能等を有効に活用し、新型コロナウイルス感染症に関する情報や災

害、防災情報等の迅速な発信のほか、市民のニーズに応じた情報を的確に発信するなど、更なる情報提供体制の充実に努めてまいります。

学生が参画するまちづくりの推進につきましては、人口減少の克服や地域特性を生かしたまちづくりの推進等の地域課題の解決を図るため、本市の高等教育機関や新たに県立高等学

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校との連携・強化に努めてまいります。

健全な行財政運営の推進につきましては、第四次射水市行財政改革大綱及び集中改革プランの着実な進捗を図りつつ、時代の変化に合わせてプランの改訂を行うなど、将来を見据えた経営基盤の確立に向け、強力に行財政改革を推進してまいります。

とりわけ、今後の人口減少を見据えた公共施設の再編は、避けて通ることができない課題であり、今回策定する「公共施設個別施設計画」に基づき、今後、様々な検討に着手してまいります。

情報化の推進につきましては、地域の安全や安心に関わる地域課題の解決や行政サービスの充実を図るため、射水ケーブルネットワーク株式会社と連携し、令和元年度から「排水路の 水 位 監 視 」や「 降 積 雪 量 の 把 握 」な ど 、Ｉ ｏ Ｔ を 活 用 し た 実 証 事 業 を 進 め て ま い り ま し た 。

この実証結果を踏まえ、効果が見込めるものから本格導入を図ることとしており、今後も新たな業務を追加しながら、引き続き実証事業に取り組んでまいります。

また、行政手続等における押印の原則廃止に続き、オンラインで申請・届出ができる手続の範囲を更に拡大するなど、市民の利便性向上と行政運営の効率化につなげてまいります。

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三

歳入予算の概要

次に、歳入予算のうち、主なものについてご説明申し上げます。

市税収入につきましては、感染症の影響や市内企業の収益動向等のほか、固定資産税の評

価替え等を勘案し、対前年度比五．四パーセント減となる百四十一億二千三百十万一千円を計上しております。

地 方 交 付 税 に つ き ま し て は 、地 方 財 政 計 画 や 合 併 に 伴 う 特 例 措 置 の 終 了 の 影 響 等 を 踏 ま え 、

対前年度比五．三パーセント減となる七十三億三千万円を計上しております。

地方譲与税及び交付金につきましては、地方財政計画等を踏まえ、対前年度比六．一パー
セント増となる二十八億百五十二万円を計上しております。

国・県支出金につきましては、補助対象となる事業費に見合う額を見積り、合わせて対前

年度比二．一パーセント減となる六十六億四千百十三万七千円を計上しております。

繰入金につきましては、公共施設建設等基金や合併地域振興基金をはじめ、ふるさと射水応援基金、新型コロナウイルス感染症対策基金などからの繰入れとして、九億千百十五万六千円を計上しております。

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市債につきましては、臨時財政対策債で十八億四千万円など、総額で四十億六千三百九十万円を計上しており、合併特例事業債の発行が令和二年度で終了したことから、大幅な減額

その他の案件となっております。

四次に、令和二年度補正予算の概要について申し上げます。

今回の補正は、一般会計につきましては、国の令和二年度第三次補正予算を活用し、全小中学校に対し、感染症対策に係る衛生用品等の物品や、学校教育活動及び家庭学習に必要な教材の購入などに要する経費をはじめ、越中大門駅駅前広場整備に係るまちづくり交付金事

業や公園長寿命化対策事業に係る経費等のほか、事業費の確定等に伴う経費の精算を行うものであります。

補正額は、一億千二百七十七万円を減額し、予算総額を五百八十二億六千七百五十二万八千円とするものであります。

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また、特別会計につきましては、国民健康保険事業特別会計など、五つの会計において二億二千二百八十五万七千円を減額し、予算総額を三百四十五億三千三百十八万九千円とするものであります。

次に、予算以外の議案について申し上げます。

条 例 議 案 と し ま し て は 、制 定 す る も の と し て 、「射水市長等の損害賠償責任の一部免責に関す る 条 例 」を 一 件 、一 部 改 正 す る も の と し て 、「 射 水 市 市 税 条 例 の 一 部 改 正 」な ど 十 三 件 、廃止 す る も の と し て 、「 射 水 市 小 杉 ふ れ あ い セ ン タ ー 条 例 」 な ど 二 件 を 提 出 し て お り ま す 。

条 例 以 外 の 議 案 に つ き ま し て は 、「 動 産 の 取 得 に つ い て 」 な ど 三 件 を 提 出 し て お り ま す 。

以上、市政に対する所信の一端と、提出いたしました議案についてご説明を申し上げました。

何とぞ、慎重審議の上、議決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

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