平成 28 年度自治体ＰＦＩ推進センター支援業務
企 画 募 集 要 領
１

実施趣旨
一般財団法人地域総合整備財団(以下「財団」という。)では、地方自治体におけるＰＦＩ事業の円滑な推進に資することを目的に、ＰＦＩ事業に関心のある地方自治体間の意見交換及び情報交換の場等として、平成 14 年度に「自治体ＰＦＩ推進センター」（以下「推進センター」という。
）を設立している。
平成 28 年度においては推進センターの活動をさらに充実させ、これまでのＰＦＩ事業の活用に加え、ＰＰＰ手法についても地方自治体の活用を促していくこととする。
ついては、推進センターに関する業務を支援し、係る報告書を作成することができる、ＰＰＰ/ＰＦＩに関する調査研究業務に実績のある事業者を募集する。

＜参考＞自治体ＰＦＩ推進センターの活動内容
自治事務次官通知（Ｈ12.3.29）抜粋
・・・（財）地域総合整備財団において、ＰＦＩアドバイザーの派遣、ＰＦＩ研修会、民間事業者との意見交換会などを実施し、相談窓口を設置しているので適宜活用を図ること。さらに、同財団において 自治体ＰＦＩ推進センターが設置されているので、地方公共団体の意見交換及び情報の共有の場として あわせて活用を図ること。

２

業務の内容
(1) 業務名 平成 28 年度自治体ＰＦＩ推進センター支援業務(2) 委託期間 契約締結の日の翌日から平成 29 年３月 14 日まで(3) 業務目的「経済財政運営と改革の基本方針 2015」（平成 27 年６月 30 日閣議決定））
では、「ＰＰＰ/ＰＦＩの飛躍的拡大のためには、公的負担の抑制につながることを前提としつつ、ＰＰＰ/ＰＦＩ手法について、地域の実情を踏まえ、導入を優先的に検討することが必要である。具体的には、国や例えば人口 20 万人以上の地方公共団体等において、一定規模以上で民間の資金・ノウハウの活用が効率的・効果的な事業については、多様なＰＰＰ/ＰＦＩ手法導入を優先的に検討するよう促す仕組みを構築するとともに、その状況を踏まえつつ、適用拡大していく。
」とされている。
このようなＰＰＰ/ＰＦＩの推進が打ち出されている一方、実行主体である地方自治体

の取組みは必ずしも十分活用されているとは言えず、地方創生など、地域が主体的に取り組むべき政策課題において、ＰＰＰ/ＰＦＩ手法が積極的な活用がなされるよう有用な情報の提供を行う必要がある。
特に、前述の方針においても、ＰＰＰ/ＰＦＩ手法の開発・普及を図る「地域プラットフォーム」の構築が求められていることから、「地域プラットフォーム」の体制構築に至るまでの過程や課題、構築後の運営手法等について、先進的な取組み事例などを調査・整理し、広く発信することで地方自治体のＰＰＰ/ＰＦＩの取組みを支援することを目的とする。
(4) 業務内容①「平成 28 年度自治体ＰＦＩ推進センター運営委員会」の開催・運営支援「平成 28 年度自治体ＰＦＩ推進センター運営委員会」の開催・運営にあたって、日程調整、会場設営、進行に関する調整等を行うとともに、同研究会での論点の設定、議論・検討に必要な資料の作成及び同研究会の議事録の作成を行う。また、同委員会の開催・運営に係る旅費交通費、会議費、諸謝金の調整事務及び支出を行う。
なお、同研究会は 3 回開催する予定である。
【委員会開催イメージ】
第１回（ 6 月頃）

センターの運営方針と調査概要について

第２回（１0 月頃）

調査報告について

第 3 回（ 2 月頃） 調査結果と報告書の取りまとめについて
なお、各回のゲストスピーカーとして地方自治体の実務担当者を予定している。
②ＰＰＰプラットフォームに関する取組事例の調査・整理①の委員会における議論の材料とするため、ＰＰＰプラットフォームの構築・運営に関する取組事例を収集するとともに、20 万人以上市に対し、ＰＰＰプラットフ
ォームの潜在的ニーズや課題に関するアンケートやヒアリング調査等を行い、実務的観点から整理を行う。
【調査・整理のイメージ】
ⅰ．地域プラットフォームの概念整理
ⅱ．地域プラットフォーム形成に向けた実態把握
ⅲ．地方公共団体の案件形成機能の整理
ⅳ．事例調査ⅴ．プラットフォーム・ＰＦＩへの取り組みのあり方と効果的な運用

③「公民連携ポータルサイト（自治体ＰＦＩ推進センターＨＰ）」の運営支援「公民連携ポータルサイト（自治体ＰＦＩ推進センターＨＰ）」の「ニュース」及び「ＰＦＩ情報」の更新を行う。
また、ＰＦＩハンドブックの更新を行い、市町村が「公民連携ポータルサイト（自治体ＰＦＩ推進センターＨＰ）」で閲覧し活用できるようなコンテンツを作成する。
④「ＰＦＩ相談窓口」の運営支援「ＰＦＩ相談窓口」に寄せられた相談に対し、相談内容の整理を行うとともに、財団が求めた場合は回答案を作成する。
【留意事項】①自治体ＰＦＩ推進センター運営委員会委員は 15 名程度を予定している。
②自治体ＰＦＩ推進センターは、原則にて開催する。③「ＰＦＩ相談窓口」に寄せられた相談のうち、ＰＰＰ/ＰＦＩを活用した事業等専門的な内容の場合に回答案の作成をお願いする（年間１５回程度を想定）。
④「成果報告書」の印刷部数は 50 部。
３

提案限度価格9,000,000 円（税込）４

応募資格(1) 東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県のいずれかに事務所を有していること。
(2) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 第 1 項(同令第 167 条の 11
第 1 項において準用する場合を含む。)の規定に該当しないこと。
(3) 官庁（国の全ての機関）から、指名停止又は一般競争参加資格停止若しくは営業停止（以下「指名停止等」という。
）を受けている期間に該当しない者であること。なお、官庁からの指名停止等を受けているのが、会社（法人）の本店・支店・営業所等のいずれであっても応募資格はない。

(4) 本業務を円滑に遂行できる安定的かつ健全な財務能力を有すること。
５

企画提案書等の提出(1) 受付期間
平成 28 年４月 1 日(金)～平成 28 年 4 月 15 日(金)(当日必着)

持参の場合は、午後 5 時必着(2) 提出書類
次の書類を各１部提出すること。
①業務実績一覧②担当者経験一覧③会社概要（会社パンフレット代用可）④企画提案書（様式自由）⑤業務従事者動員計画（様式自由）⑥見積書（様式自由、算出根拠を記載すること）(3) 応募方法
持参又は簡易書留で郵送すること。
（電子メール、ファックスは不可）(4) 提出先及び問い合わせ先
一般財団法人地域総合整備財団

開発振興部開発振興課

高野〒102-0083 東京都千代田区麹町 4-8-1 麹町クリスタルシティ東館 12 階℡03-3263-5758
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選考方法(1) 選考当財団開発振興部開発振興課で選考を行う。
(2)

選考基準
以下の基準により、審査を行い、その総合得点が最も高い者を委託者として決定する。
（カッコ内は得点の配分）①企画提案内容が本事業の目的に合致していること。（計 30 点）
企画提案内容が的確で、訴求力のある企画案を提示できているかを審査する。
・当該事業の目的を適切に把握しており、ＰＦＩに対する問題意識が当該事業と合致する。
（10 点）
・「自治体ＰＦＩ推進センター」の進め方について適切かつ具体的な考えが示されている。
（10 点）
・作業内容とスケジュールが適切である。
（10 点）②本事業の実施に充分な能力及び体制を有すること。（計 30 点）
過去に類似の事業を実施した実績があり、本事業に関する専門性を有するか。また、開発振興部開発振興課との連絡調整や打ち合わせなどに適切に対応できるかを審査する。
・担当者がＰＰＰ/ＰＦＩ（特にＰＰＰプラットフォームの構築事例）に関する充分な専門性を有している。
（10 点）
・担当者が類似事業に関する充分な実績を有している。（10 点）
・業務を確実、円滑に実施するための実施体制、連携体制を有している。
（10 点）③見積価格が適正であること。（30 点）
見積りの内容が的確であり、提案限度価格の範囲内で見積りが行われているかを審査する。見積価格に関する審査は、最低価格を満点（30 点）とし、2 位以下の者の得点は 1 位の見積価格との比率により算出する。なお、得点は、小数点第 1 位までを求める。
見積価格の得点＝30 点×（提案者のうち最低価格／当該者の見積価格）④その他特に優れた点があること。
（10 点）
その他、特に加算すべき優れた内容が認められること。
(3) 選考結果の公表①時期
平成 28 年４月下旬②方法
応募者全員に文書通知する。
７

企画提案に係るその他事項(1) 企画提案に要する費用の負担応募者負担とします。
(2) 応募書類の返却の可否返却しません。応募者は、あらかじめ提出書類の写しを保管すること。
(3) 成果品の帰属
一般財団法人地域総合整備財団