九州ルーテル学院大学に対する大学評価結果ならびに認証評価結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2016（平成28）年３月31日までとする。

Ⅱ総一評
理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢

貴大学の沿革は、1926（大正 15）年に開校した九州女学院から始まる。1948（昭和23）年には教育制度改革に伴い新制の中学校、高等学校へと移行するとともに、幼稚園も開設した。法人は 1975（昭和 50）年に、２学科（英語学科・児童教育学科）から構成された九州女学院短期大学を創設し、その後、1997（平成９）年には１学部（人文学部）１学科（人文学科）から構成された４年制単科大学へと改組転換をした。さらに、2004（平成 16）年には心理臨床学科を開設し、2006（平成 18）年には人文学研究科を設置して、現在、１学部２学科１研究科で構成されている。
貴大学は、キリスト教精神に基づく教育をめざし、すべての人と社会に対しての愛と奉仕に生きる有能な人材の育成を建学の精神として掲げている。この精神は、「霊育」中心の「知育・徳育・体育」という全人教育をとおして、「感恩奉仕」に生きる人間を育成しようとする貴大学の理念・目的としても明確に規定されている。またその建学の精神に基づき、学部教育の目標を「グローバルな精神とボランティア精神」を培うこととし、研究科においては、障がい者の支援や社会人の再教育に特化した教育をめざし、大学院学則にもその目的を定めている。
これらの理念や目的・目標は、『入学案内』やホームページなどをとおして周知に努めており、とりわけ学内的には教職員の「九州ルーテル学院倫理綱領」や学生向けの『学生ハンドブック』で周知・浸透に努めていることは、評価できる。
しかし、貴大学の学則には、学部、学科または専攻ごとに、人材養成に関する目的、その他の教育・研究上の目的が定められていない。そのため、キリスト教精神に基づく人間教育と実学的視点にたつ教育との関係や、学部、学科、専攻のそれぞれの理念ならびに教育目標の体系的な連関が不明確なままになっている。学則改訂の際には、この関係が明確になることに留意して、貴大学の個性が一層明確なものとなることを期待したい。
また、「感恩奉仕」の精神による社会貢献は評価できるが、改組中とはいえ、人文学－153－

部の教育課程には不備が見られ、教育方法も年間登録の上限設定やシラバスの記述に問題がある。また、定員管理や、学生が利用する各種施設や人的体制にも課題が散見される。これらについては、財務状況を勘案しつつ、計画的に改善に努めることが望まれる。

二

自己点検・評価の体制
学部、研究科ともに自己点検・評価を実施するための規程を整備し、さらには専門の委員会や地域代表者などによる「外部モニター」の制度も設けて、点検・評価活動に積極的に取り組んでいることは評価できる。
今般、本協会に提出された『自己点検・評価報告書』からは、建学の精神の具体化に向けて貴大学が一丸となって邁進している様子をうかがうことができるが、記述に不正確なあるいは説明が不十分な箇所も少しく見受けられる。自己点検・評価の一層の充実を期待する。

三

長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育研究組織貴大学は、人文学部（人文学科２専攻、心理臨床学科３領域）と、心理臨床学科を基礎とする人文学研究科（障害心理学専攻）から構成されている。
教育組織は、キャリア・イングリッシュ専攻とこども専攻とをもって人文学科とし、人文学科と心理臨床学科をもって人文学部としているが、専攻・領域の理念と学部・学科の理念との関係が明確ではなく、学部の構成は、「人文学」という名称に照らして、必ずしも適切なものとはいえない。また、人文学科の下に「専攻やコース」が、心理臨床学科の下に「領域」があるが、「専攻・コース」と「領域」の並立の組織論的理由づけが不明瞭である。大学の理念・目的の具体化である教育研究組織の内容のさらなる充実・発展のためには、これらの点にも留意することが望まれる。
なお、５つの研究センターを設置して、「感恩奉仕」の精神で社会に貢献するための実際的、専門的な知識を学ぶ場として活用されている。
なおまた、人文学研究科は 2006（平成 18）年度に設置され、自己点検・評価の段階で完成していないことから、教育・研究活動については今回の評価対象としていない。

２

教育内容・方法（１） 教育課程等
人文学部
人文学部においては、各学科・専攻（または領域）に応じた専門科目と、導入教育、基礎教育、さらには倫理性を培う教育を含んだ共通教育科目とを開講している。専門－154－

科目の履修は横断的で、他学科・専攻（または領域）の学生でも履修が可能となっている。ただし、共通教育科目においては、科目編成・実施の方針が明確でなく、学年配当の原則も不明であるために、貴大学が志向する「『生きること』について深く学び豊かな人間性を養う」という構えが見えてこない。全体として知識体系的な整備が不十分で、実態的には専門技術教育や資格志向への偏りをもった構成になっている。
なお、人文学科キャリア・イングリッシュ専攻では、４年間で英語を聞く、話す、読む、書く力を育成することを掲げ英文による卒業論文の作成を課しているが、現状の教育課程編成では、特に書く力を育成する教育課程が必ずしも十分に構築されていないので、改善が望まれる。
また、学科を問わず、複数の資格取得が可能な教育課程となっているとはいえ、特に人文学科こども専攻の学生は、専門教育科目の必修単位が多いなかで科目選択の余地がほとんどない。こども専攻のすべての学生には、教育課程の根幹である「保育・幼児教育」を生かした特別支援学校教諭一種免許の資格取得を勧めているが、過剰な負担となっているので、改善が望まれる。
加えて、全学科・専攻において、特別支援学校教諭一種免許の取得が可能であるが、履修科目は心理臨床学科に配置されており、人文学科の学生が選択する場合は、具体的な取得方法が『学生ハンドブック』などに明示されていないためわかりづらいものとなっているので、改善が望まれる。
2007（平成 19）年には人文学科を２専攻（キャリア・イングリッシュ専攻、こども専攻）に改組しているが、改組後の科目整備不足が残る過渡期とはいえ、全体的には教育課程の目標は達成が不十分である。

（２） 教育方法等
人文学部
履修指導は、入学時のオリエンテーションの際や、通年的には担当センター職員とアドバイザー教員との二重指導体制のもとで行われている。履修登録科目の上限が、「柔軟な履修」や「学生主導の履修制度の継続」の必要性から 60 単位であることは、単位制度の趣旨から改善が望まれる。
教員相互による授業のピア・レビューは組織的に実施され、教育方法の継続的な改善に努めている。授業評価アンケートは、学期ごとに全科目にわたり統一した項目を用いて実施され、その結果は学内ホームページのみならず貴大学ホームページで『自己点検・評価報告書』の資料として公表されている。
『講義概要』については、書式は統一されているものの、教員間で記述の内容や量に精粗が見られ、成績評価基準などの明示も不十分であるので、改善が望まれる。

－155－

（３） 教育研究交流
人文学部
国際理解教育における基本方針である「学生が豊かな国際感覚、教養、能力を習得できる環境を提供すること」に従って、所属するルーテル教会のグローバルネットワークを活用した異文化圏での体験学習プログラムや、国外の講師を招いた講演・セミナーの開催を企画・実行し、さらには海外の協定校を増やして、留学制度の拡張、既存の提携先との交流を拡大展開していくことを図っている。
海外での体験学習は、キャリア・イングリッシュ専攻の学生のみならず、他専攻、他学科の学生も参加が可能で、異文化圏への留学および語学研修には外部団体からの資金援助による奨学金制度がある。

３

学生の受け入れ多様な推薦入試を行い、大学入試センター試験を除くすべての一般入学試験においても「個人面接」を課すなど、貴大学の理念・目的である「感恩奉仕」の精神やグロ
ーバル教育・体験学習に共感できる意欲的な学生を受け入れるとともに、社会に貢献できる人材を育成することを念頭においた入学者選抜が行われている。社会人学生を対象とした長期履修制度がある。ただし、入試成績での合格判定基準や入試結果状況の開示は行っておらず、また学科・専攻ごとの入学定員は定めているものの、入試形態別の募集人員を明確にしていないなど、公正な学生の受け入れが行われているとはいいがたい点もある。
人文学部、特に心理臨床学科における収容定員に対する在籍学生数比率が高いので、改善が望まれる。また、心理臨床学科は過去５年の入学定員に対する入学者数の平均も高く、今後の改善努力に期待したい。人文学研究科においても在籍学生数が収容定員の２倍であり、その設置の趣旨を勘案しても適正な定員管理が望まれる。

４

学生生活
学生支援センターで支援業務を集約し、「社会研究講座」やインターンシップなどを通じた学生の就職指導や学生生活ならびに心理相談を行っている。また、外部委託した「学内カウンセラー」によるカウンセリング相談室を設置し、ハラスメント問題に対応する委員会・相談窓口も設置して、その規程も整備している。私費外国人留学生の経済支援などを含めた大学独自の奨学金制度も充実しており、学部学生・大学院学生が学修に専念しかつ充実した学生生活を送るための制度・体制は整備されている。
しかし、カウンセリング相談日が少なく、アドバイザー制がありながらも４年次の留年者や退学者が少なくないことから、さらなる学生支援体制の充実を期待したい。

－156－

５

研究環境

人文学部
研究費の支給は制度的に確立されており、個人研究室も全教員に確保されている。
教員の研修機会は制度的に整備されているが、利用実態は十分とはいえない。研究活動活性化の方策として、「学内研究活動補助金制度」の開始、科学研究費補助金の獲得へ向けた意識の啓発などの取り組みが行われている。教員の校務負担の軽減による研究時間の確保や外部研究費の活用には、さらなる改善・工夫の余地があり、継続的な点検・評価が望まれる。今後は、研究業績のウェブページ上における公開の促進も期待したい。

６

社会貢献
次世代育成支援センターや発達心理臨床センターにおける外来受け入れなど、大学施設の地域開放、「ボランティア体験学習」の開講を行っている。ルーテルキッズサッ
カーを公開講座から独自講座へと移行するなど、「感恩奉仕」の精神に基づく大学ならびに教職員・学生によるさまざまなかたちでの社会貢献は、総じて評価できる。

７

教員組織

人文学部・人文学研究科
教育目的の少人数教育を実現しうる専任教員数を擁し、専任教員１人あたりの学生数や専任教員の年齢構成も適正である。また、教員の任免や、研究業績と教育業績とを踏まえた昇格の基準や手続きも明文化されていて、公平性と透明性を保持している。
しかし、学生の学修活動を支援するための人的制度が十分に確立されていないので、今後の改善努力を期待したい。

８

事務組織

教学の委員会に事務職員も加わり、教員がまた事務組織の各種センターの方針決定に参画するなど、各部局での教員と職員との連携がそれぞれの独自性を維持しながらも円滑に行われていることがうかがわれる。事務職員の研修機会も設定されており、大学の教育・研究活動を支援するうえでの事務組織体制は整備されている。ただし、組織の再編や職員の増員によって合理化・効率化に取り組んできたとはいえ、今後、各学科、研究科が完成年度に近づいていくとき、事務職員の組織編成上、負担増加が見込まれることから、計画的な整備に対する検討が望まれる。

９

施設・設備
学部、研究科ともに、施設・設備は整備されており、機器備品を維持・管理するた－157－

めの責任体制が確立されている。衛生・安全を確保するためのシステムもおおむね整備され、毎年実施される「学生生活満足度調査」結果をもとに、施設・設備の改善に努めていることは、評価できる。しかし、一部施設のバリアフリー化の遅滞や情報機器とその付属品の未整備、大学院学生の研究室や情報処理室の利用の不便さなどに検討の余地があり、改善が望まれる。

１０

図書・電子媒体等

教員の選定や学生の要望に加え、『講義概要』を利用した図書館独自の選定など、図書・電子媒体などの資料を体系的・計画的に整備することに努め、利用者の有効な活用に供している。図書館の地域開放が行われ、国立情報学研究所のＧｅＮｉｉなどのネットワークも確立されている。図書館閲覧席座席数、開館時間も、学部学生が学修できるようになっている。しかし、大学院学生の図書館を利用できる時間帯ならびに開館日については、改善が望まれる。

１１

管理運営

学長･学部長の選任や意思決定など、管理運営における諸機関間の役割分担・機能分担に関する基本的な考え方は、「大学学則」「寄附行為」「教授会規程」「学長選任規程」などに明示されている。また 2003（平成 15）年に申請した本協会の加盟判定審査結果を受けて、理事会と教授会との関係改善を行い、全教職員が一丸となって大学運営に携わっていることは評価できる。諸規則の内容およびその規則に基づく管理運営の公正さは、教授会構成員数を考慮しても適切である。
研究科においてもまた、管理運営は明文化された「大学院研究科委員会規程」に基づいて行われている。

１２

財務

大学の学部再編や大学院設置に加え、施設取得、併設の中学・高校の助成金削減などもあり、学校法人全体の収入不足と負債の増加が見られる。財務関係比率で見ても、「人文科学系単一学部を設置する大学」の平均に比べ、良好な値となってない。また、退職給与引当や減価償却引当などの要積立額に対する金融資産の充足率は年々低下し、帰属収入に対する翌年度繰越消費支出超過額の割合が増加傾向にある点も注意が必要である。
学校法人全体の帰属収支差額目標を策定しているが、この目標の 2006（平成 18）年度の目標達成率は 40％にとどまっている。本協会の加盟判定審査時にも中期財政計画の策定が求められた経緯があるが、すでに策定されている「収支改善策」に基づき早急な財政立て直しが必要である。

－158－

監査法人の監査体制は適切であるが、監事による監査体制は監事が理事会に必ずしも出席しておらず、適切とはいいがたい。なお、監査報告書は学校法人の財産および業務執行に関する監査の状況を適切に示している。

１３

情報公開・説明責任

自己点検・評価の結果をさまざまなかたちで社会に公表し、大学関係者（教職員・学生・保護者・卒業生）からの情報公開請求にも対応するなど、情報公開や説明責任の履行は行われている。しかし、入試関係の情報公開の内容が限られていることや、ホームページ上に教育・研究業績を公開している教員の数も限られていることなどは、さらなる改善が望まれる。

財務情報の公開は、2007（平成 19）年度よりホームページに財務三表のほか、大学部門の消費収支について経年比較する資料も掲載している。しかし、計算書や資料だけでは理解しがたい閲覧者も想定されることから、事業内容に符合した解説を付ける、図表などを加えるなどの工夫が求められる。また、貴大学に対する的確な理解を得るには、現在は休止されている刊行物による公開についても検討を期待したい。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。

一

長所として特記すべき事項
１

社会貢献１）「感恩奉仕」の精神で教職員・学生が一丸となり、学部・研究科の特色を生かしたさまざまな支援活動を行い、地域の特別支援教育や子育て支援において有効な社会的貢献を果たしていることは評価できる。特に、発達心理臨床センター
における自閉症児集団療育や併設幼稚園における子育て支援や、宇城市町教育委員会委託事業における不登校児への支援に多くの学生がボランティアとして積極的な社会貢献に努めていることは評価できる。

二助１

言教育内容・方法（１） 教育課程等
１）人文学科キャリア・イングリッシュ専攻においては、高度な英語力を身につけた専門技術教育を志向しているが、教育課程編成はそのように整備されていない。特に、卒業論文を英語で執筆することを求めているが、そのために不可欠な書く力を養成する教育課程が必ずしも十分に対応していないので改善が望ま

－159－

れる。
２）人文学科こども専攻では、保育士資格、幼稚園教諭一種免許および特別支援学校教諭一種免許の取得を勧めているが、所要資格を充足するための必修科目が多いため、履修する学生の負担が大きく、改善が望まれる。
３）特別支援学校教諭一種免許の取得のために必要な科目は、心理臨床学科に開設されていることから、人文学科の学生には履修方法がわかりづらいので、改善が望まれる。

（２） 教育方法等
１）年間の履修登録の上限が、60 単位まで認められることは、単位制度の趣旨に照らして改善が望まれる。
２） 『講義概要』は一定の書式で書かれているが、教員によって内容に精粗が見られ、改組に伴う各専攻科目開設の時期について説明も不十分である。また成績評価基準が明示されていないので、改善が望まれる。

２

学生の受け入れ
１）各学科・専攻の入学定員は定めているが、入試区分別募集人員を明確に定めていないので、受け入れの透明性という観点からも改善が望まれる。
２）人文学部の収容定員に対する在籍学生数比率が 1.27、心理臨床学科の同比率は1.30 であるので、改善が望まれる。

３

学生生活
１）カウンセリング相談室の相談日が週１日では少なすぎるので、改善が望まれる。

４

教員組織
１）実験・実習を伴う教育、外国語教育、情報処理関連教育などを補助し、学生の学修活動を支援する体制整備が不十分なので、改善が望まれる。

５

施設・設備
１）大学院の研究設備に関して、情報処理室は休日利用できず、研究室は教室兼用などで利用上の不便さがあるので改善が望まれる。

６

図書・電子媒体等

１）社会人も含まれる大学院学生に対する勉学上の利便に照らすと、最終授業時間は 21 時 10 分であるにもかかわらず平日図書館利用時間は 20 時までとなってい－160－ることや、開講している土曜日には閉館していることなど、図書館利用環境は十分とはいえず、改善が望まれる。

７

財務１）大学単体もさることながら学校法人全体としての財務状態の改善に努められたい。特に人件費を含めた経費削減による帰属収支差額の確保や、総負債比率逓減の努力は重要である。早急にその具体策と中期財政計画を策定し、実行されたい。

８

情報公開・説明責任
１）貴大学に対する一層の理解を得るため、財務情報の公開にあたっては、計算書や資料だけでなく、事業内容に符合した解説を付け、図表などを加えるなどの工夫が望まれる。また、休止されている刊行物による公開についても検討を期待したい。

以－161－

上「九州ルーテル学院大学に対する大学評価結果ならびに認証評価結果」について

貴大学より 2008（平成 20）年１月 10 日付文書にて、2008（平成 20）年度の大学評価ならびに認証評価について申請された件につき、本協会大学評価委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり報告します。
本協会では、貴大学の自己点検・評価を前提として、書面評価と実地視察等に基づき、貴大学の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料（九州ルーテル学院大学資料１）についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、経験豊富な者を中心に正会員より推薦いただいた評価委員登録者をあてるとともに、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴大学の学部・研究科等の設置状況に応じて編成した分科会のもとで、本協会が設定している「大学基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
(1) 評価の経過
まず書面評価の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に評価所見を作成し、これを主査が中心となって１つの分科会報告書（原案）に取りまとめました。
その後各委員が参集して、大学評価分科会を開催し（開催日は九州ルーテル学院大学資料２を参照）、分科会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて再度主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。財務の評価については、大学財務評価分科会の下部組織である部会で第一次的な検討を行って部会報告書を取りまとめました。その後、８月１日に大学財務評価分科会を開催し、部会報告書について討議を行い、それに基づいて主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。その後、各分科会報告書（案）を貴大学に送付し、それをもとに 10 月 30 日に実地視察を行いました。
実地視察では、各分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設・設備の視察などを実施しました。また、大学財務評
価分科会によるヒアリングを行い、これらに基づいて主査が分科会報告書（最終）を完成させました。
同報告書（最終）をもとに大学評価委員会正・副委員長・幹事会で作成した「評価結果」（委員長案）を大学評価委員会で審議し、「評価結果」（委員会案）として貴大学に送付しました。その後、同委員会案については、意見申立の手続きを経て大学評価委員会で「評価結果」（最終案）とし、その後理事会、評議員会の承認を得、最終の「評価結果」が確定いたしました（「九州ルーテル学院大学資料２」は、ご参考までに今回の評価の手続き・経過を時系列で示したものです）。

－162－

なお、
「評価結果」は、学校教育法に定める認証評価の結果という性格も有することから、貴大学への送付とあわせて広く社会に公表し、文部科学大臣にも報告いたします。
(2) 「評価結果」の構成
貴大学に提示する「評価結果」は、「Ⅰ評価結果」、「Ⅱ総評」、「Ⅲ大学に対する提言」で構成されています。
「Ⅰ評価結果」には、貴大学が「大学基準」に適合しているか否かを記しています。

「Ⅱ総評」には、貴大学の理念・目的・教育目標とその達成状況等を示した「一理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢」、貴大学の自己点検・評価のしくみとそれがどのように機能しているかを示した「二自己点検・評価の体制」、｢大学基準｣の充足状況について貴大学の長所と問題点を整理した「三長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み」を含んでおります。
「Ⅲ大学に対する提言」は、「長所として特記すべき事項」、「勧告」、「助言」で構成されます。「長所として特記すべき事項」は、大学がその特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。ただし、その取り組みがいかに優れたものであっても、一部の教員のみによる事例や、制度の設置・仕組みの整備だけで成果が確認できない場合については基本的に指摘から除外しております。
「勧告」は法令違反など大学としての最低要件を満たしていない、もしくは改善への取り組みが十分ではないという事項に対し、義務的に改善をもとめたものです。「勧告」事項が示された大学においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2012（平成 24）年７月末日までにこれをご提出いただきたく存じます。
一方、「助言」は、大学としての最低要件は満たしているものの、理念・目的・教育目標の達成に向けた一層の改善努力を促すために提示するものです。
「助言」についても「勧告」同様、改善報告がもとめられるものの、それらにどのように対応するかは各大学の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「助言」の性格は異なっております。
また、今回提示した各指摘は、貴大学からの申請資料に基づく書面評価に加えて、実地視察ならびに意見申立といった手続きを踏んだ上で導き出したものであり、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意したことを申し添えます。
なお、今回の評価にあたり、人文学研究科は、評価資料を提出する４月段階において申請資格充足年度（標準修業年限＋１年）を経ておらず、教育・研究活動に関する評価が十全には行えませんでした。したがいまして当該研究科については、その完成時の状況を、所定の様式にしたがって完成報告書として取りまとめ、改善報告書提出時に本協会宛に提出いただくよう要請いたします。
九州ルーテル学院大学資料１―九州ルーテル学院大学提出資料一覧
九州ルーテル学院大学資料２―九州ルーテル学院大学に対する大学評価のスケジュール－163－

九州ルーテル学院大学資料１
九州ルーテル学院大学提出資料一覧

調書
資 料 の 名 称
(1)点検・評価報告書(2)大学基礎データ(3)専任教員の教育・研究業績（表24、25）(4)自己点検・評価報告書における主要点検・評価項目記載状況

添付資料
資 料 の 種 類
(1) 学部、学科、大学院研究科等の学生募集要項

資 料 の 名 称
学生募集要項2007 九州ルーテル学院大学
2007（平成19）年度入学試験要項 学校法人九州ルーテル学院 九州ルーテル学院大学大学院(2) 大学、学部、学科、大学院 2007入学案内 九州ルーテル学院大学
研究科等の概要を紹介し 九州ルーテル学院大学大学院 2007年度リーフレットたパンフレット(3) 学部、学科、大学院研究科等の教育内容、履修方法等を具体的に理解する上で役立つもの

a．学生便覧、履修要項等
2007学生生活ハンドブック・学生便覧 九州ルーテル学院大学
大学院便覧2007年度 九州ルーテル学院大学大学院人文学研究科
b．講義要項、シラバス等
2007年度開講科目 講義概要・SYLLABUS 九州ルーテル学院大学
大学院人文学研究科の講義等の内容＊「大学院便覧2007年度 九州ルーテル学院大学大学院人文学研究科」10～38頁に掲載(4) 学部、学科、大学院研究科の年間授業時間割表

2007（平成19）年度前期授業時間割 九州ルーテル学院大学 1年生用2007（平成19）年度前期授業時間割 九州ルーテル学院大学 2～4年生用2007（平成19）年度後期授業時間割 九州ルーテル学院大学 1年生用2007（平成19）年度後期授業時間割 九州ルーテル学院大学 2～4年生用
大学院時間割＊「大学院便覧2007年度 九州ルーテル学院大学大学院人文学研究科」巻末に掲載(5) 大学学則、大学院学則、 九州ルーテル学院大学学則
各学部規程、大学院研究 九州ルーテル学院大学大学院学則
科規程等(6) 学部教授会規則、大学院 九州ルーテル学院大学教授会規程
九州ルーテル学院大学大学院研究科委員会規程研究科委員会規程等(7) 教員人事関係規程等

a．教員選考委員会規程
九州ルーテル学院大学教員資格審査委員会規程
b．教員資格審査規程
九州ルーテル学院大学教員資格審査基準
九州ルーテル学院大学教員資格審査基準の運用に関する申合わせ
九州ルーテル学院大学大学院（修士課程）教員資格審査基準
c．教員任免・昇格規程
教員及び職員任用（採用）規程(8) 学長選出・罷免関係規程 選任規程（含、招聘）(9) 自己点検・評価関係規程 九州ルーテル学院大学自己点検・総合評価委員会規程
等(10) ハラスメントの防止に関す セクシャル・ハラスメント防止に関する管理者責務原則る規程等
九州ルーテル学院大学セクシュアル・ハラスメント等の防止に関する規程
九州ルーテル学院大学ハラスメント対応フロー図－164－

資 料 の 種 類(11) 規程集

資 料 の 名 称
学校法人九州ルーテル学院規程集(12) 寄附行為

学校法人九州ルーテル学院寄附行為(13) 理事会名簿

理事会名簿(14) 大学・学部等が独自に作成した自己点検・評価報
告書

自己点検・評価報告書2006年度 九州ルーテル学院大学
アンケート調査票
フレッシュマンゼミに関するアンケート調査票
アンケート結果＊「自己点検・評価報告書2006年度」109～134頁に掲載(15) 附属（置）研究所や附属病院等の紹介パンフレットなし(16) 図書館利用ガイド等

図書館利用案内＊「2007学生生活ハンドグック・学生便覧 九州ルーテル学院大学」48～49
図書館閲覧及び帯出規程＊「2007学生生活ハンドグック・学生便覧 九州ルーテル学院大学」208～
211頁に掲載
図書館利用案内（教職員用）
Library Guide For the Faculty(17) ハラスメント防止に関するパンフレット

セクシュアル・ハラスメント＊「2007学生生活ハンドブック・学生便覧 九州ルーテル学院大学」85頁に掲載(18) 就職指導に関するパンフレット

大学生のための就職応援ブック キュープラス 2007-2008(19) 学生へのカウンセリング利 学内カウンセリング用のためのパンフレット(20) 財務計算書類

計算書類（平成14-19年度）（各種内訳表、明細表を含む）
監事監査報告書（平成14-19年度）
公認会計士または監査法人の監査報告書（平成14-19年度）
財政公開状況に関する資料（九州ルーテル学院大学ホームページＵＲＬおよび写し）(21) その他、管理運営に関わ 九州ルーテル学院大学人文学部転学科に関する規程
る規程等及び大学等が定 私費外国人留学生授業料減免要項
期的に発行するパンフレッ 2007年度学内研究活動補助金制度実施要領
九州ルーテル学院大学 けやき坂通信（創刊号～VOL.4）
ト等
紀要VISIO第36号 九州ルーテル学院大学
九州ルーテル学院大学 発達心理臨床センター紀要第7号－165－九州ルーテル学院大学資料２
九州ルーテル学院大学に対する大学評価のスケジュール
貴大学の評価は以下の手順でとり行った。
2008 年

１月 10 日貴大学より大学評価申請書の提出

３月３日

第４回大学評価委員会の開催（平成 20 年度大学評価における評価組織体制の確認）

３月 11 日臨時理事会の開催（平成 20 年度大学評価委員会各分科会の構成を決定）

４月上旬

貴大学より大学評価関連資料の提出

４月７日

第５回大学評価委員会の開催（法令改正への対応、「平成 19 年度大学評価における合意事項」の取り扱いの検討）

４月 28 日第１回大学財務評価分科会の開催

５月 12 日評価者研修セミナーの開催（平成 20 年度の評価の概要ならび～24 日に主査・委員が行う作業の説明）

５月中旬

主査ならびに委員に対し、貴大学より提出された資料の送付～７月上旬

主査ならびに委員による貴大学に対する評価所見の作成～７月下旬

分科会報告書（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月１日

第２回大学財務評価分科会の開催

８月 14 日大学評価分科会第５群の開催（分科会報告書（原案）の修正）

９月～

分科会報告書（案）の貴大学への送付

10 月 30 日

本部キャンパス実地視察の実施、その後、分科会報告書（最終版）の作成

11 月 11 日

第３回大学財務評価分科会によるヒアリングの実施

11 月 23 日

第３回大学評価委員会正・副委員長・幹事会の開催（分科会報告～24 日
12 月６日書をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）
第６回大学評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）～７日
2009 年12 月下旬「評価結果」（委員会案）の貴大学への送付

２月７日

第７回大学評価委員会の開催（貴大学から提示された意見を参考～８日に「評価結果」（委員会案）を修正し、「評価結果」（最終案）を作成）

２月 19 日第 451 回理事会の開催（「評価結果」（最終案）を評議員会に上程することの了承）

３月 12 日第 101 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）－166－