障発第０３３１０４１号
平成２１年３月３１日

各都道府県知事殿

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長「障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当
障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」の一部改正について

標記の平成１８年１０月３１日付け障発第１０３１００１号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知の一部を別紙の新旧対照表のとおり改正し、
平成２１年４月１日から適用することとしたので通知する。

新 旧 対 照 表○障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について（平成18年10月31日障発第1031001号「厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知」）（下線の部分は改正部分）
改

正

後

現

記
第一

届出手続の運用

行記

第一

届出手続の運用

１～４（略）

１～４（略）

５．加算等が算定されなくなる場合の届出の取扱い

５．加算等が算定されなくなる場合の届出の取扱い

指定障害福祉サービス事業所等の体制について加算等が算定されな指定障害福祉サービス事業所等の体制について加算等が算定されなくなる状況が生じた場合又は加算等が算定されなくなることが明らかくなる状況が生じた場合又は加算等が算定されなくなることが明らかな場合は、速やかにその旨を届出させることとする。なお、この場合な場合は、速やかにその旨を届出させることとする。なお、この場合

は、加算等が算定されなくなった事実が発生した日（第二の２の（１）は、加算等が算定されなくなった事実が発生した日から加算等の算定の⑬、（２）の⑥、（３）の⑦及び第四の２における特定事業所加算についを行わないものとする。また、この場合において届出を行わず、当該ては事実が発生した日の属する月の翌月の初日）から加算等の算定を算定について請求を行った場合は、不正請求となり、支払われた介護

行わないものとする。また、この場合において届出を行わず、当該算給付費等は不当利得となるので返還措置を講ずることになることは当定について請求を行った場合は、不正請求となり、支払われた介護給然であるが、悪質な場合には指定の取消しをもって対処すること。

付費等は不当利得となるので返還措置を講ずることになることは当然であるが、悪質な場合には指定の取消しをもって対処すること。
６（略）
第二

６（略）

障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当 第二障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当

障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準別表介護給付

障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準別表介護給付費等単位数表（平成18年厚生労働省告示第523号。以下「報酬告示」

費等単位数表（平成18年厚生労働省告示第523号。以下「報酬告示」という。）に関する事項という。）に関する事項

１．通則

１．通則
- 1 -

（１）（略）

（１）

（略）

（２）

（２）

障害福祉サービス種類相互の算定関係について

障害福祉サービス種類相互の算定関係について
介護給付費等については、同一時間帯に複数の障害福祉サービス

介護給付費等については、同一時間帯に複数の障害福祉サービスに係る報酬を算定できないものであること。例えば、生活介護、児に係る報酬を算定できないものであること。例えば、生活介護、児童デイサービス、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、

童デイサービス、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、

就労移行支援、就労継続支援Ａ型又は就労継続支援Ｂ型（以下「日就労移行支援、就労継続支援Ａ型又は就労継続支援Ｂ型（以下「日中活動サービス」という。）を受けている時間帯に本人不在の居宅中活動サービス」という。）を受けている時間帯に本人不在の居宅を訪問して掃除等を行うことについては、本来、居宅介護の家事援を訪問して掃除等を行うことについては、本来、居宅介護の家事援助として行う場合は、本人の安否確認、健康チェック等も併せて行

助として行う場合は、本人の安否確認、健康チェック等も併せて行うべきであることから、居宅介護（家事援助が中心の場合）の所定

うべきであることから、居宅介護（家事援助が中心の場合）の所定

単位数は算定できない。一方、日中活動サービスを受けていない時

単位数は算定できない。

間帯においては居宅介護の所定単位数を算定することができる。
また、日中活動サービスの報酬については、１日当たりの支援に

また、日中活動サービスの報酬については、１日当たりの支援に係る費用を包括的に評価していることから、日中活動サービスの報係る費用を包括的に評価していることから、日中活動サービスの報酬を算定した場合（指定宿泊型自立訓練（指定障害福祉サービス基酬を算定した場合（指定宿泊型自立訓練（指定障害福祉サービス基準第166条第１項第１号ロに規定する指定宿泊型自立訓練をいう。

準第166条第１項第１号ロに規定する指定宿泊型自立訓練をいう。

以下同じ。）を算定した場合を除く。）には、同一日に他の日中活

以下同じ。）を算定した場合を除く。）には、同一日に他の日中活動サービスの報酬は算定できない。

動サービスの報酬は算定できない。

（３）～（５）（略）（３）～（５）（略）

（削除）

（６）

平均障害程度区分等の算定方法について①

生活介護及び施設入所支援については、指定障害福祉サービス事
業所等ごと（指定障害福祉サービス基準又は障害者自立支援法に基づく指定障害者支援施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第172号。以下「指定障害者支援施設基準」という。）に規定するサービス提供の単位（以下「サービス提供単位」という。）が複数設置されている場合にあっては当該サービス提供
単位ごと）の利用者の障害程度区分の平均値（以下「平均障害程度- 2 -区分」という。）及び利用者数に占める区分５及び区分６に該当する利用者の割合（以下「重度障害者割合」という。）（以下「平均障害程度区分等」という。）に応じた報酬が算定されることとされているが、当該平均障害程度区分の算出に当たっては、次の算式によるものとする。
（算式）{（区分２×区分２に該当する利用者数）＋（区分３×区分３に該当する利用者数）＋（区分４×区分４に該当する利用者数）＋（区分５×区分５に該当する利用者数）＋（区分６×区分６に該当する
利用者数）}／総利用者数
なお、この算式の利用者数については、当該年度の前年度１年間の延べ利用者数とし、厚生労働大臣が定める者（平成18年厚生労働省告示第556号）に該当する利用者を除くものとする。同告示に定める「厚生労働大臣が定める者」とは、具体的に、次の（一）又は（二）に該当する者をいうものである。
（一）

障害者自立支援法（平成17年法律第123号。以下「法」という。）附則第22条第１項に規定する特定旧法受給者（以下「特定旧法受給者」という。）、平成18年９月30日において現に児童福祉法第42条に規定する知的障害児施設、同法第43条の３に規定する肢体不自由児施設及び同法第43条の４に規定する重症心身障害児施設を利用していた者又は平成18年９月30日において現に同法第７条第６項及び身体障害者福祉法第18条第２項に規定する指定医療機関に入院していた者であって、生活介護又は施設入所支援の対象に該当しないもの（二）

昼間、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労

移行支援、就労継続支援Ａ型又は就労継続支援Ｂ型を利用する施設入所支援利用者- 3 -また、平均障害程度区分の算出に当たって、小数点以下の端数が生じる場合には、小数点第２位以下を四捨五入することとし、重度障害者割合の算出に当たって、小数点以下の端数が生じる場合には、小数点以下第１位を四捨五入することとする。
（例）

週１日利用の区分６に該当する利用者が２人、週２日利用の区分５に該当する利用者が３人、週３日利用の区分４に該当する利用者が４人、週４日利用の区分３に該当する利用者が５人、週５日利用の区分２に該当する利用者が６人である
指定生活介護事業所の場合（１週間の利用日数が1年間を通じて変化しないものと仮定した場合の例）
ア

延べ利用者の算定
・

区分６ →２人×１日×52週＝104人

・

区分５ →

３人×２日×52週＝312人

・

区分４ →

４人×３日×52週＝624人

・

区分３

→

５人×４日×52週＝1,040人

・

区分２

→

６人×５日×52週＝1,560人

・総延べ利用者60人＝

イ→

3,640人

延べ区分の算定・区分６→

104人×６＝624

・

区分５ →

312人×５＝1,560

・

区分４ →

624人×４＝2,496

・

区分３ →

1,040人×３＝3,120

・

区分２ →

1,560人×２＝3,120

・

総延べ区分

→

624＋1,560＋2,496＋3,120＋3,120＝
ウ

104人＋312＋624人＋1,040人＋1,5

10,920平均障害程度区分の算定
- 4 -

・
エ

重度障害者割合の算定
・②

10,920÷3,640＝３（104人＋312人）÷3,640人×100＝11.42％→

11％

新設、増改築等の場合の平均障害程度区分等について（一）

新設又は増改築等を行った場合に関して、前年度において１年未満の実績しかない場合（前年度の実績が全くない場合を含む。）の平均障害程度区分等は、利用予定者に係る平均障害程度区分等など、都道府県知事が認める合理的な推計方法によるものとし、新設又は増改築等の日から３月間の実績により見直さなければならないものとする。
（二）

また、特定旧法指定施設等が指定障害福祉サービス事業者等へ転換する場合については、（一）の規定にかかわらず、当該指定申請の日の前日から概ね過去１月間の特定旧法指定施設等としての実績によるものとし、当該指定申請の日から３月間の実績により見直すことができるものとする。
（７）平均障害程度区分等が変動した場合の取扱いについて
生活介護及び施設入所支援について、４月１日の時点において前年度の利用者の入退所の状況等により、平均障害程度区分等が変動
し、前年度よりも低い報酬区分となる場合においては、前年度の報酬区分に係る人員基準が満たされていれば、４月１日から９月30日までの間、前年度と同様の報酬区分を適用することができるものとする。
また、この場合において、当該４月１日から９月30日までの間の利用者の平均障害程度区分等が、この間の利用者の入退所の状況等により、前年度の報酬区分に係る平均障害程度区分等を満たす場合にあっては、10月１日以降についても前年度の報酬区分を適用することができるものとする。
- 5 -なお、４月１日の時点において、平均障害程度区分の変動とともに、大幅に定員が増減する場合など、前年度の利用者の実績と当該年度の実態が乖離することが明らかな場合については、(6)②（一）に定める取扱いを準用して差し支えないものとする。
（6）
①

②

定員規模別単価の取扱いについて（８）

定員規模別単価の取扱いについて

療養介護、生活介護、児童デイサービス、施設入所支援、自立

療養介護、生活介護、施設入所支援、自立訓練（機能訓練）、自訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労移行支援、就労

立訓練（生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援Ａ型又は就労継継続支援Ａ型又は就労継続支援Ｂ型については、運営規程に定め

続支援Ｂ型については、運営規程に定める利用定員の規模に応じたる利用定員の規模に応じた報酬を算定する。

報酬を算定する。

①にかかわらず、多機能型事業所（③の適用を受けるものを除

ただし、多機能型事業所又は複数の昼間実施サービス（指定障害く。）又は複数の昼間実施サービス（指定障害者支援施設基準第者支援施設基準第２条第16号に規定する「昼間実施サービス」をい２条第16号に規定する「昼間実施サービス」をいう。以下同じ。

う。以下同じ。）を実施する指定障害者支援施設等（以下「多機能）を実施する指定障害者支援施設等（以下「多機能型事業所等」

型事業所等」という。）については、当該多機能型事業所等としてという。）については、当該多機能型事業所等として実施する複

実施する複数の障害福祉サービス又は昼間実施サービスの利用定員

数の障害福祉サービス又は昼間実施サービスの利用定員の合計数の合計数を利用定員とした場合の報酬を算定するものとする。

を利用定員とした場合の報酬を算定するものとする。
③

多機能型事業所等のうち指定障害福祉サービス基準第214条第１項に規定する多機能型指定児童デイサービス事業所（以下「多機能型指定児童デイサービス事業所」という。）の事業を行うものであって、指定障害者福祉サービス基準第215条第１項に規定する従業者の員数等に関する特例によらない多機能型事業所においては、当該多機能型事業所について多機能型指定児童デイサー
ビス事業所に係る利用定員と当該多機能型指定児童デイサービスに係る利用定員を除く多機能型事業所の利用定員のそれぞれの規模に応じて報酬を算定するものとする。

（７）

定員超過に該当する場合の所定単位数の算定について①～③（略）（９）

定員超過に該当する場合の所定単位数の算定について①～③（略）- 6 -④

日中活動サービスにおける定員超過利用減算の具体的取扱い④

日中活動サービスにおける定員超過利用減算の具体的取扱い（一）～（二）（略）（一）～（二）（略）

（三）

（三）

多機能型事業所等における定員超過利用減算の取扱い

多機能型事業所等における定員超過利用減算の取扱い

多機能型事業所等における１日当たりの利用実績による定員超

多機能型事業所等における１日当たりの利用実績による定員超

過利用減算及び過去３月間の利用実績による定員超過利用減算

過利用減算及び過去３月間の利用実績による定員超過利用減算

については、（一）及び（二）と同様、当該多機能型事業所等が行うについては、当該多機能型事業所等の利用定員の合計数に基づ

複数のサービス又は昼間実施サービスごとに、当該利用定員をいて、当該利用定員を超える受入れ可能人数を算出し、これを超える受入れ可能人数を算出するものとする。

当該多機能型事業所等が行う複数のサービス又は昼間実施サー（例1）

利用定員40人の多機能型事業所（生活介護の利用定員2

ビスにおけるサービスごとの利用定員で按分して得た人数に、0人、自立訓練（生活訓練）の利用定員10人、就労継続支

サービスごとの利用定員を加えて得た人数を超える場合に、当援Ｂ型の利用定員10人）の場合の1日当たりの利用実績に該サービスの利用者全員について減算を行うものとする。

よる定員超過利用減算

（例１）

・生活介護
→

0人、自立訓練（生活訓練）の利用定員10人、就労継続支

20人×150％＝30人（10人まで受入可能）

援Ｂ型の利用定員10人）の場合の1日当たりの利用実績に・自立訓練（生活訓練）→

利用定員40人の多機能型事業所（生活介護の利用定員2

よる定員超過利用減算40人×150％＝60人（利用定員を超

10人×150％＝15人（５人まで受入可能）

える受入れ可能人数

・就労継続支援Ｂ型→→ 20人）

各サービスの利用定員で次のとおり20人を按分。

10人×150％＝15人（５人まで受入可能）

・生活介護

→

20人×20人／40人＝10人

サービスごとに次の人数を超える場合に減算となる。

・自立訓練（生活訓練）→20人×10人／40人＝５人

・

生活介護

・就労継続支援Ｂ型

20人×10人／40人＝５人

・自立訓練（生活訓練） →・

就労継続支援Ｂ型

（例２）

→

30人
15人

サービスごとに次の人数を超える場合に減算となる。

→ 15人

利用定員40人、１月の開所日数が22日の多機能型事業

→

（例２）

・

生活介護

→

30人

・

自立訓練（生活訓練）→

・

就労継続支援Ｂ型

15人

→

15人

利用定員40人、１月の開所日数が22日の多機能型事業所（生活介護の利用定員20人、自立訓練（生活訓練）の利所（生活介護の利用定員20人、自立訓練（生活訓練）の用定員10人、就労継続支援Ｂ型の利用定員10人）の場合の利用定員10人、就労継続支援Ｂ型の利用定員10人）の場- 7 -過去３月間の利用実績による定員超過利用減算

合の過去３月間の利用実績による定員超過利用減算

・生活介護
→

40人×22日×３月＝2,640人

20人×22日×３月＝1,320人

2,640人×125％＝3,300人（利用定員を超える受入れ可

1,320人×125％＝1,650人（利用定員を超える受入

能人数→3,300人－2,640人＝660人）

可能人数→1,650人－1,320人＝330人）。、各サービスの利用定員で次のとおり660人を按分。

・自立訓練（生活訓練）
→

・生活介護

・自立訓練（生活訓練）

660人×125％＝825人（利用定員を超える受入可能

・就労継続支援Ｂ型
・生活介護

10人×22日×３月＝660人＝

人数→825人－660人＝165人）

・

サービスごとに次の人数を超える場合に減算となる。
→→

20人×22日×３月＋330人＝1,650人

825人

就労継続支援Ｂ型＝→

10人×22日×３月＋165人

825人

1,650人・自立訓練（生活訓練）→

・就労継続支援Ｂ型

825人

→

825人

⑤～⑦（略）
人員欠如に該当する場合の所定単位数の算定について⑤～⑦（略）
人員欠如に該当する場合の所定単位数の算定について（10）①～③（略）①～③（略）④④

人員欠如減算の具体的取扱い（一）→ 660人×10人／40人＝165人

・自立訓練（生活訓練） →10人×22日×３月＋165人

660人×125％＝825人（利用定員を超える受入可能

・生活介護→660人×10人／40人＝165人

サービスごとに次の人数を超える場合に減算となる。

・就労継続支援Ｂ型（８）660人×20人／40人＝330人

10人×22日×３月＝660人
人数→825人－660人＝165人）→→

指定基準の規定により配置すべき居宅介護の従業者、生活

人員欠如減算の具体的取扱い（一）

人員基準上必要とされる員数から１割を超えて減少した場

支援員、看護職員、理学療法士、作業療法士、（児童）指導員

合には、その翌月から人員欠如が解消されるに至った月まで、、保育士、地域移行支援員、職業指導員、就労支援員及び世話利用者の全員（複数のサービス提供単位が設置されている場合

人については、人員基準上必要とされる員数から１割を超えてにあっては、人員欠如に該当するサービス提供単位の利用者の減少した場合には、その翌月から人員欠如が解消されるに至っ全員。（二）及び（三）において同じ。）について減算される。

た月まで、利用者の全員（複数のサービス提供単位が設置され- 8 -

ている場合にあっては、人員欠如に該当するサービス提供単位の利用者の全員。（二）、（三）及び（四）において同じ。）について減算される。
また、人員基準上必要とされる員数から１割の範囲内で減少（二）

人員基準上必要とされる員数から１割の範囲内で減少した

した場合には、その翌々月から人員欠如が解消されるに至った

場合には、その翌々月から人員欠如が解消されるに至った月ま

月まで、利用者の全員について減算される（ただし、翌月の末で、利用者の全員について減算される（ただし、翌月の末日に日において人員基準を満たすに至っている場合を除く。）。

おいて人員基準を満たすに至っている場合を除く。）。

（二）（一）以外の人員欠如については、その翌々月から人員欠如が解消されるに至った月まで、利用者の全員について減算される（ただし、翌月の末日において人員基準を満たすに至っている
場合を除く。）。
（三）～（四）（略）（三）～（四）（略）⑤⑤

人員基準については、指定障害福祉サービス基準又は指定障害人員基準については、指定障害福祉サービス基準又は指定障害者支援施設基準に規定する人員基準を満たさない場合にはじめて者支援施設基準に規定する人員基準を満たさない場合にはじめて人員欠如となるものであり、指定障害福祉サービス基準又は指定人員欠如となるものであり、指定障害福祉サービス基準又は指定

障害者支援施設基準に規定する人員基準に対応する所定単位数を

障害者支援施設基準に規定する人員基準に対応する所定単位数を基にして減算を行うものであること。

基にして減算を行うものであること（したがって、例えば、平均障害程度区分が５以上の指定生活介護事業所であって、２：１の人員配置に応じた所定単位数を算定していた場合において、２：１を満たさなくなったが2.5：１は満たす場合は、２：１の所定
単位数に100分の70を乗じて得た単位数ではなく、2.5：１の所定
単位数を算定するものであり、３：１を下回ってはじめて人員欠如となるものであること）。なお、届け出ていた従業者の人員配置を満たせなくなった場合には、指定障害福祉サービス事業所等は該当することとなった人員配置を速やかに都道府県知事に届け出なければならないこと。また、より低い所定単位数の適用については、④の（一）及び（二）の例によるものとすること。
- 9 -

⑥

（略）

（９）～（１０）（１１）（略）

平均利用期間が標準利用期間を超える指定障害福祉サービス事⑥（略）（11）～（12）（13）

平均利用期間が標準利用期間を超える指定障害福祉サービス事

業所等における所定単位数の算定について業所等における所定単位数の算定について①～③（略）①～③（略）④④

標準利用期間超過減算の具体的取扱い

標準利用期間超過減算の具体的取扱い（一）（略）（一）（略）（二）（二）

利用者ごとの利用期間については、次のとおり算定するもの

利用者ごとの利用期間については、次のとおり算定するもの

とする。

とする。

ア

（略）

ア

（略）

イ

規則第６条の６第１号括弧書きの規定により、頸髄損傷にイ

規則第６条の６第２号括弧書きの規定により、１年間以上

より四肢に麻痺がある者であって、標準利用期間が36月間とされる自立訓練（機能訓練）の利用者については、アにより算定した期間を1.75で除して得た期間とする。
ウ

規則第６条の６第２号括弧書きの規定により、１年間以上にわたり入院をしていた者又は１年間以上にわたり入退院をにわたり入院をしていた者又は１年間以上にわたり入退院を繰り返していた者であって、標準利用期間が36月間とされる

繰り返していた者であって、標準利用期間が36月間とされる自立訓練（生活訓練）の利用者については、アにより算定し自立訓練（生活訓練）の利用者については、アにより算定した期間を1.4で除して得た期間とする。

た期間を1.4で除して得た期間とする。

（１２）（略）（14）（略）

２．介護給付費

２．介護給付費

居宅介護サービス費（１）

居宅介護サービス費（１）①～⑧（略）①～⑧（略）⑨⑨

サービス区分及び居宅介護従業者の資格要件ごとの所定単位数等の取扱いについて（一）

「身体介護中心型」の単位を算定する場合

サービス区分及び居宅介護従業者の資格要件ごとの所定単位数等の取扱いについて（一）

「身体介護中心型」の単位を算定する場合- 10 -

ア

介護福祉士、居宅介護従業者養成研修１級課程又は２級課

ア

介護福祉士、居宅介護従業者養成研修１級課程又は２級課程修了者（相当する研修課程修了者を含む。なお、訪問介護程修了者（相当する研修課程修了者を含む。）、訪問介護にに関する１級課程又は２級課程修了者については、相当する

関する１級課程又は２級課程修了者、介護職員基礎研修課程研修課程修了者に含むものとする。）、介護職員基礎研修課修了者（以下「１・２級ヘルパー等」と総称する。）

程修了者（以下「１・２級ヘルパー等」と総称する。）「所定単位数」→→「所定単位数」イ

居宅介護従業者養成研修３級課程修了者（相当する研修課

程修了者を含む。）、訪問介護に関する３級課程修了者、実ついては、相当する研修課程修了者に含むものとする。）、務経験を有する者（平成18年３月31日において身体障害者居実務経験を有する者（平成18年３月31日において身体障害者

宅介護等事業、知的障害者居宅介護等事業又は児童居宅介護

居宅介護等事業、知的障害者居宅介護等事業又は児童居宅介等事業に従事した経験を有する者であって、都道府県知事か護等事業に従事した経験を有する者であって、都道府県知事

ら必要な知識及び技術を有すると認める旨の証明書の交付をから必要な知識及び技術を有すると認める旨の証明書の交付受けたものをいう。）（以下「３級ヘルパー等」と総称するを受けたものをいう。）（以下「３級ヘルパー等」と総称す

。）

ウ

→

→ 「所定単位数の100分の70に相当する単位数」「所定単位数の100分の70に相当する単位数」（略）（二）～（六）⑬

居宅介護従業者養成研修３級課程修了者（相当する研修課

程修了者を含む。なお、訪問介護に関する３級課程修了者に

る。）

⑩～⑫

イ

（略）

（略）

ウ

（略）

（二）～（六）
⑩～⑫

（略）

（略）

特定事業所加算の取扱い
特定事業所加算の各算定要件については、次に定めるところによる。
（一） 体制要件
ア 計画的な研修の実施
厚生労働大臣が定める基準（平成18年厚生労働省告示第543号。以下「543号告示」という。）第１号イ（1）の「居宅介護従業者ごとに研修計画を作成」については、当該事業所におけるサービス従事者の資質向上のための研修内容の全体- 11 -

像と当該研修実施のための勤務体制の確保を定めるとともに、居宅介護従業者について個別具体的な研修の目標、内容、
研修期間、実施時期等を定めた計画を策定しなければならない。
イ

会議の定期的開催
543号告示第１号イ（2）（一）の「利用者に関する情報若し

くはサービス提供に当たっての留意事項の伝達又は当該指定
居宅介護事業所における居宅介護従業者の技術指導を目的とした会議」とは、サービス提供責任者が主宰し、登録ヘルパ
ーも含めて、当該事業所においてサービス提供に当たる居宅
介護従業者のすべてが参加するものでなければならない。また、実施に当たっては、全員が一堂に会して開催する必要はなく、サービス提供責任者ごとにいくつかのグループ別に分かれて開催することで差し支えない。
なお、利用者に対して、原則として土日、祝日、お盆、年末年始を含めた年間を通して時間帯を問わずにサービス提供
を行っている事業所においては、サービス提供責任者が従業者１人ひとりと個別に、又は数人ごとに開催する方法により開催することで差し支えない。
会議の開催状況については、その概要を記録しなければならない。なお、「定期的」とは、概ね１月に１回以上開催されている必要がある。
ウ

文書等による指示及びサービス提供後の報告
543号告示第１号イ（2）（二）の「当該利用者に関する情報やサービス提供に当たっての留意事項」とは、少なくとも、次に掲げる事項について、その変化の動向を含め、記載しなければならない。
- 12 -

・利用者のＡＤＬや意欲
・利用者の主な訴えやサービス提供時の特段の要望
・家族を含む環境・前回のサービス提供時の状況
・その他サービス提供に当たって必要な事項
同（二）の「文書等の確実な方法」とは、直接面接しながら文書を手交する方法のほか、ＦＡＸ、メール等によることも可能である。
また、利用者に対して、原則として土日、祝日、お盆、年末年始を含めた年間を通して時間帯を問わずにサービス提供
を行っている事業所においては、サービス提供責任者の勤務時間外にもサービス提供が行われることから、サービス提供
責任者の勤務時間内に対応可能な範囲での伝達で差し支えない。
なお、同（二）の居宅介護従業者から適宜受けるサービス提供終了後の報告内容について、サービス提供責任者は、文書にて記録を保存しなければならない。
エ定期健康診断の実施
543号告示第１号イ（3）の健康診断等については、労働安全衛生法により定期に実施することが義務付けられた「常時使用する労働者」に該当しない居宅介護従業者も含めて、少なくとも１年以内ごとに１回、事業主の費用負担により実施
しなければならない。
なお、平成21年度については、当該健康診断等が当該年度中に実施されることが計画されていることをもって足りるものとする。また、年度途中から新規に事業を開始する場合においても、同様の取扱いとする。
- 13 -

オ

緊急時における対応方法の明示
543号告示第１号イ（4）の「明示」については、当該事業所における緊急時等の対応方針、緊急時の連絡先及び対応可能時間等を記載した文書を利用者に交付し、説明を行うものとする。なお、交付すべき文書については、重要事項説明書
等に当該内容を明記することをもって足りるものとする。
カ

熟練した居宅介護従業者の同行による研修
543号告示第１号イ（5）の「熟練した居宅介護従業者の同行による研修」については、サービス提供責任者又はサービ
ス提供責任者と同等と認められる居宅介護従業者（当該利用者の障害特性を理解し、適切な介護を提供できる者であり、かつ、当該利用者へのサービスについて利用者から十分な評価がある居宅介護従業者）が、新規に採用した従業者に対し、適切な指導を行うものとする。
（二） 人材要件
ア

居宅介護従業者要件
543号第１号告示イ（6）の介護福祉士、介護職員基礎研修課程修了者及び１級課程修了者の割合については、前年度（３月を除く。）又は届出日の属する月の前３月の１月当たりの実績の平均について、常勤換算方法により算出した数を用いて算出するものとする。
なお、介護福祉士又は介護職員基礎研修課程修了者若しくは１級課程修了者とは、各月の前月の末日時点で資格を取得している又は研修の課程を修了している者とすること。
また、同（6）の「常勤の居宅介護従業者」とは、サービス提供時間に含まれるすべての常勤の居宅介護従業者が対象となる。
- 14 -

なお、常勤の居宅介護従業者とは、事業所で定めた勤務時間（１週間に勤務すべき時間数が32時間を下回る場合は32時間を基本とする。）のすべてを勤務している居宅介護従業者をいう。
イ

サービス提供責任者要件
543号告示第１号イ（7）の「実務経験」は、サービス提供

責任者としての従事期間ではなく、在宅や施設を問わず介護に関する業務に従事した期間をいうものであり、資格取得又は研修修了前の従事期間も含めるものとする。
また、同（8）については、指定障害福祉サービス基準第５条第２項の規定により常勤のサービス提供責任者を２人配置することとされている事業所において、同項ただし書により常勤のサービス提供責任者を１人配置し、非常勤のサービ
ス提供責任者を常勤換算方法で必要とされる員数配置することで基準を満たすことになるが、本要件を満たすためには、常勤のサービス提供責任者を２人以上配置しなければならな
いとしているものである。
（三） 重度障害者対応要件
543号告示第１号イ（9）の障害程度区分５以上である者の割合については、前年度（３月を除く。）又は届出日の属する月の前３月の１月当たりの実績の平均について、利用実人員を用いて算定するものとする。
（四） 割合の計算方法（二）アの職員の割合及び（三）の利用実人員の割合の計算は、次の取扱いによるものとする。
ア

前年度の実績が６月に満たない事業所（新たに事業を開始

し、又は再開した事業所を含む。）については、前年度の実- 15 -

績による加算の届出はできないものとする。
イ

前３月の実績により届出を行った事業所については、届出を行った月以降においても、直近３月間の職員又は利用者の割合につき、毎月継続的に所定の割合を維持しなければならない。
また、その割合については、毎月ごとに記録するものとし、所定の割合を下回った場合については、直ちに第一の５の届出を提出しなければならない。
⑭

特別地域加算の取扱い
特別地域加算を算定する利用者に対して、指定障害福祉サービ
ス基準第31条第５号に規定する通常の事業の実施地域を越えてサービス提供した場合、指定障害福祉サービス基準第21条第３項に規定する交通費の支払いを受けることはできないこととする。

⑮

緊急時対応加算の取扱い（一）

「緊急に行った場合」とは、居宅介護計画に位置付けられていない居宅介護（身体介護が中心である場合及び通院等介
助（身体介護を伴う場合）が中心である場合に限る。）を、利用者又はその家族等から要請を受けてから24時間以内に行った場合をいうものとする。

（二）

当該加算は、１回の要請につき１回を限度として算定できるものとする。

（三）

当該加算の対象となる居宅介護の所要時間については、③（一）及び（三）の規定は適用されないものとする。したがって、所要時間が20分未満であっても、30分未満の身体介護中心型の所定単位数の算定及び当該加算の算定は可能であり、当該加算の対象となる居宅介護と当該居宅介護の前後に行われた居宅介護の間隔が２時間未満であった場合であっても、そ- 16 -

れぞれの所要時間に応じた所定単位数を算定する（所要時間を合算する必要はない）ものとする。
（四）緊急時対応加算の対象となる指定居宅介護等の提供を行った場合は、指定障害福祉サービス基準第19条に基づき、要請のあった時間、要請の内容、当該居宅介護の提供時刻及び緊急時対応加算の算定対象である旨等を記録するものとする。

⑯

初回加算の取扱い（一）

本加算は、利用者が過去２月に、当該指定居宅介護事業所等から指定居宅介護等の提供を受けていない場合に算定されるものである。

（二）サービス提供責任者が、居宅介護に同行した場合について
は、指定障害福祉サービス基準第19条に基づき、同行訪問した旨を記録するものとする。また、この場合において、当該サービス提供責任者は、居宅介護に要する時間を通じて滞在することは必ずしも必要ではなく、利用者の状況等を確認した上で、途中で現場を離れた場合であっても、算定は可能である。

⑰

利用者負担上限額管理加算の取扱いについて⑬

利用者負担上限額管理加算の取扱いについて

報酬告示第１の３の利用者負担上限額管理加算の注中、「利用報酬告示第１の２の利用者負担上限額管理加算の注中、「利用者負担額合計額の管理を行った場合」とは、利用者が、利用者負担

者負担額合計額の管理を行った場合」とは、利用者負担合計額の合計額の管理を行う指定障害福祉サービス事業所又は指定障害者支管理を行う指定障害福祉サービス事業所又は指定障害者支援施設

援施設等以外の障害福祉サービスを受けた際に、上限額管理を行う等の利用に係る利用者負担額のみでは負担上限月額には満たない事業所等が当該利用者の負担額合計額の管理を行った場合をいう。

が、他の一又は複数の指定障害福祉サービスの利用に係る利用者

なお、負担額が負担上限額を実際に超えているか否かは算定の条

負担額を合計した結果、負担上限月額を超える場合に生ずる事務件としない。

を行った場合をいうものであるので、次の（一）又は（二）のいずれかに該当する場合には、この加算は算定しない。
（一）１月の利用者負担額の合計が負担上限月額を超過していない- 17 -

場合（二）利用者負担合計額の管理を行う指定障害福祉サービス事業所
又は指定障害者支援施設等の利用に係る利用者負担額が負担上限月額に到達している場合（２）

重度訪問介護サービス費（２）

重度訪問介護サービス費

①

（略）

①

（略）

②

重度訪問介護サービス費の算定について②

重度訪問介護サービス費の算定について

重度訪問介護は、日常生活全般に常時の支援を要する重度の肢重度訪問介護は、日常生活全般に常時の支援を要する重度の肢体不自由者に対して、比較的長時間にわたり、日常生活に生じる

体不自由者に対して、食事や排せつ等の身体介護、調理や洗濯等

様々な介護の事態に対応するための見守り等の支援とともに、食の家事援助、コミュニケーション支援や家電製品等の操作等の援事や排せつ等の身体介護、調理や洗濯等の家事援助、コミュニケ

助、日常生活に生じる様々な介護の事態に対応するための見守りーション支援や家電製品等の操作等の援助及び外出時における移等の支援及び外出時における移動中の介護が、比較的長時間にわ

動中の介護が、総合的かつ断続的に提供されるような支援をいう

たり、総合的かつ断続的に提供されるような支援をいうものであものである。

る。

したがって、重度訪問介護については、比較的長時間にわたりしたがって、重度訪問介護については、身体介護や家事援助等、日常生活に生じる様々な介護の事態に対応するための見守り等の援助が断続的に行われることを総合的に評価して設定しておりの支援とともに、身体介護や家事援助等の援助が断続的に行われ、同一の事業者がこれに加えて身体介護及び家事援助等の居宅介ることを総合的に評価して設定しており、同一の事業者がこれに護サービス費を算定することはできないものであること。

加えて身体介護及び家事援助等の居宅介護サービス費を算定することはできないものであること。
ただし、当該者にサービスを提供している事業所が利用者の希

ただし、当該者にサービスを提供している事業所が利用者の希望する時間帯にサービスを提供することが困難である場合であっ望する時間帯にサービスを提供することが困難である場合であって、他の事業者が身体介護等を提供する場合にあっては、この限て、他の事業者が身体介護等を提供する場合にあっては、この限

りでない。

りでない。

③
（一）

重度訪問介護の所要時間について
短時間に集中して支援を行うという業務形態を踏まえて短時③（一）

重度訪問介護の所要時間について
短時間に集中して支援を行うという業務形態を踏まえて短時- 18 -

間サービスが高い単価設定となっている居宅介護に対し、重度間サービスが高い単価設定となっている居宅介護に対し、重度訪問介護については、同一箇所に長時間滞在しサービス提供を

訪問介護については、同一箇所に長時間滞在しサービス提供を行うという業務形態を踏まえ、重度訪問介護従業者の１日当た行うという業務形態を踏まえ、重度訪問介護従業者の１日当たりの費用（人件費及び事業所に係る経費）を勘案し８時間を区りの費用（人件費及び事業所に係る経費）を勘案し８時間を区切りとする単価設定としているものである。また、８時間を超切りとする単価設定としているものである。また、８時間を超えるサービス提供を行う場合には、事業所の管理コストが逓減えるサービス提供を行う場合には、事業所の管理コストが逓減することを踏まえ、８時間までの報酬単価の95％相当額を算定することを踏まえ、８時間までの報酬単価の95％相当額を算定することとしているものである。したがって、同一の事業者がすることとしているものである。したがって、同一の事業者が、１日に複数回の重度訪問介護を行う場合には、１日分の所要、１日に複数回の重度訪問介護を行う場合には、１日分の所要時間を通算して算定する。この場合の１日とは、０時から24時

時間を通算して算定する。この場合の１日とは、０時から24時までを指すものであり、翌日の０時以降のサービス提供分につまでを指すものであり、翌日の０時以降のサービス提供分については、所要時間１時間から改めて通算して算定する。また、

いては、所要時間１時間から改めて通算して算定する。また、

１日の範囲内に複数の事業者が重度訪問介護を行う場合には、１日の範囲内に複数の事業者が重度訪問介護を行う場合には、それぞれの事業者ごとに１日分の所要時間を通算して算定する

それぞれの事業者ごとに１日分の所要時間を通算して算定する。

。
１日に、所要時間７時間30分、７時間30分の２回行う場合

（例）

（二）

１日に、所要時間３時間30分、３時間30分の２回行う場合

（例）

→

通算時間

７時間30分＋７時間30分＝15時間

→

→

算定単位

「所要時間14時間以上15時間未満の場合」→ 算定単位

１回のサービスが午前０時をまたいで２日にわたり提供され（二）

３時間30分＋３時間30分＝７時間「所要時間６時間以上７時間未満の場合」

１回のサービスが午前０時をまたいで２日にわたり提供される場合、午前０時が属する30分の範囲内における午前０時を超る場合、午前０時が属する１時間の範囲内における午前０時をえる端数については、１日目の分に含めて算定する。

超える端数については、１日目の分に含めて算定する。

（例）

22時45分から６時45分までの８時間の連続するサービス
・（例）

22時45分から0時15分までの時間帯の算定方法

22時30分から1時30分までの３時間の連続するサービス
・

１日目分１時間30分として算定
・0時15分から６時45分までの時間帯の算定方法

重度訪問介護にかかる報酬は、事業者が作成した重度訪問介

22時30分から0時30分までの時間帯の算定方法
１日目分２時間として算定

・

２日目分６時間30分として算定
（三）

通算時間

0時30分から1時30分までの時間帯の算定方法
２日目分１時間として算定（三）

重度訪問介護にかかる報酬は、事業者が作成した重度訪問介- 19 -

護計画に基づいて行われるべき指定重度訪問介護等に要する時

護計画に基づいて行われるべき指定重度訪問介護等に要する時間により算定されることとなるが、当該重度訪問介護計画の作間により算定されることとなるが、当該重度訪問介護計画の作成に当たっては、支給量が30分を単位として決定されること、成に当たっては、支給量が１時間を単位として決定されること

また、報酬については１日分の所要時間を通算して算定される、また、報酬については１日分の所要時間を通算して算定されことを踏まえ、決定された時間数が有効に活用されるよう、利ることを踏まえ、決定された時間数が有効に活用されるよう、用者の希望等を十分に踏まえることが重要である。

利用者の希望等を十分に踏まえることが重要である。

④

（略）

④

（略）

⑤

早朝、夜間、深夜等の重度訪問介護の取扱いについて⑤

早朝、夜間、深夜等の重度訪問介護の取扱いについて

早朝、夜間、深夜の重度訪問介護の取扱いについては、原則と早朝、夜間、深夜の重度訪問介護の取扱いについては、原則として、実際にサービス提供を行った時間帯の算定基準により算定

して、実際にサービス提供を行った時間帯の算定基準により算定されるものであること。

されるものであること。

ただし、基準額の最小単位（最初の１時間とする。）までは、

ただし、基準額の最小単位（最初の１時間とする。）までは、サービス開始時刻が属する時間帯の算定基準により算定すること

サービス開始時刻が属する時間帯の算定基準により算定すること（サービス開始時刻が属する時間帯におけるサービス提供時間が3（サービス開始時刻が属する時間帯におけるサービス提供時間が30分未満である場合には、多くの時間を占める時間帯の算定基準に0分未満である場合には、多くの時間を占める時間帯の算定基準により算定すること。）。また、基準額の最小単位以降の30分単位より算定すること。）。また、基準額の最小単位以降の１時間単の中で時間帯をまたがる場合には、当該30分の開始時刻が属する位の中で時間帯をまたがる場合には、当該１時間の開始時刻が属時間帯により算定すること（当該30分の開始時刻が属する時間帯

する時間帯により算定すること（当該１時間の開始時刻が属するにおけるサービス提供時間が15分未満である場合には、当該30分

時間帯におけるサービス提供時間が30分未満である場合には、当のうち、多くの時間帯の算定基準により算定すること。）

該１時間のうち、多くの時間帯の算定基準により算定すること。
）⑥
ア

特定事業所加算の取扱い
会議の定期的開催
543号告示第二号イ（2）（一）の「利用者に関する情報若しくはサービス提供に当たっての留意事項の伝達又は当該指定重度訪問介護事業所における重度訪問介護従業者の技術指導を目的とした会議」とは、サービス提供責任者が主宰し、登録ヘルパーも含め- 20 -

て、当該事業所においてサービス提供に当たる重度訪問介護従業者のすべてが参加するものでなければならない。なお、実施に当たっては、全員が一堂に会して開催する必要はなく、サービス提供責任者ごとにいくつかのグループ別に分かれて開催することで差し支えない。会議の開催状況については、その概要を記録することとする。なお、「定期的」とは、概ね１月に１回以上開催されている必要がある。
なお、利用者に対して土日、祝日、お盆、年末年始を含めた年間を通して時間帯を問わずにサービス提供を行っている事業所においては、当該要件のうち「又はサービス提供責任者が重度訪問介護従業者に対して個別に利用者に関する情報若しくはサービスに当たっての留意事項の伝達や技術指導を目的とした研修を必要に応じて行っていること。」を適用とするものとし、必ずしも毎月の開催ではなく、必要性が生じた場合に開催することで差し支えない。ただし、この場合においても、会議の開催状況について
は、その概要を記録する必要がある。
イ

文書等による指示
543号告示第２号イ（2）（二）の「当該利用者に関する情報やサービス提供に当たっての留意事項」とは、少なくとも、次に掲げる事項について、その変化の動向を含め、記載しなければならない。
・利用者のＡＤＬや意欲
・利用者の主な訴えやサービス提供時の特段の要望
・家族を含む環境・前月（又は留意事項等に変更があった時点）のサービス提供
時の状況
・その他サービス提供に当たって必要な事項- 21 -

また、「毎月定期的」とは、当該サービス提供月の前月末に当該利用者に関する情報やサービス提供に当たっての留意事項を伝達すること。
なお、「文書等の確実な方法」とは、直接面接しながら文書を手交する方法のほか、ＦＡＸ、メール等によることも可能である。
ウ

サービスの提供体制
543号告示第２号イ（6）の「常時、重度訪問介護従業者の派遣が可能となっており、現に深夜帯も含めてサービス提供を行っていること。」とは、前月の実績において、夜間、深夜、早朝の時間帯についてもサービスが提供されており、また、指定障害福祉
サービス基準第31条第３号に規定する営業日及び営業時間において、土日、祝日、お盆、年末年始を含めた年間を通して時間帯を問わずに重度訪問介護従業者の派遣が可能となっている事業所をいう。
なお、届出を行った月以降においても、土日、祝日、お盆、年末年始を含めた年間を通して、時間帯を問わずにサービスを提供
していることが必要であり、サービスが提供できない場合については、直ちに第一の５の届出を提出しなければならない。

エその他の規定については、２の（１）の⑬（（一）のイ及びウを除く。）の規定を準用する。

⑦

特別地域加算の取扱い
報酬告示第２の注10の特別地域加算については、２の（１）の⑭の規定を準用する。
⑧

緊急時対応加算の取扱い
報酬告示第２の注11の緊急時対応加算については、２の（１）の⑮の規定を準用する。
- 22 -

⑨

移動介護加算について（一）～（二）

（略）

（削除）

⑥

移動介護加算について（一）～（二）（三）（略）

２人の重度訪問介護従業者により移動介護を行う場合であっても、移動介護加算については、１人分のみ算定する。

⑩

初回加算の取扱い
報酬告示第２の３の初回加算については、２の（１）の⑯の規定を

準用する。
⑪

利用者負担上限額管理加算の取扱い⑦

利用者負担上限額管理加算の取扱い

報酬告示第２の４の利用者負担上限額管理加算については、２

報酬告示第２の３の利用者負担上限額管理加算については、２の（１）の⑰を準用する。
⑫

その他の（１）の⑬を準用する。
⑧

その他

（一）

（略）

（一）

（略）

（二）

２の（１）の①、②及び⑪の（一）の規定は、重度訪問介護サービ（二）２の（１）の①、②及び⑨の（一）の規定は、重度訪問介護サービ

ス費について準用する。
（３）

行動援護サービス費

ス費について準用する。
（３）

行動援護サービス費

①

（略）

①

（略）

②

サービス内容②

サービス内容行動援護は、知的障害又は精神障害により行動上著しい困難があ

行動援護は、知的障害又は精神障害により行動上著しい困難がある者に対して、主として外出時及び外出の前後に、次のようなサーる者に対して、外出時及び外出の前後に、次のようなサービスを行

ビスを行うものである。

うものである。

なお、事前に利用者の行動特徴、日常的な生活パターン等についなお、事前に利用者の行動特徴、日常的な生活パターン等について情報収集し、援護に必要なコミュニケーションツールを用意するて情報収集し、援護に必要なコミュニケーションツールを用意するなど準備する必要がある。

など準備する必要がある。

（一）～（三）（一）～（三）③（略）

単価適用の留意点
行動援護で提供されるサービスは、その性格上、一般的に半日の③（略）

単価適用の留意点
行動援護で提供されるサービスは、その性格上、一般的に半日の- 23 -

範囲内にとどまると想定されるが、８時間以上実施されるような場範囲内にとどまると想定されるが、５時間以上実施されるような場

合にあっては、「７時間30分以上の場合」の単位を適用する。

合にあっては、「４時間30分以上の場合」の単位を適用する。

また、行動援護は、主として日中に行われる外出中心のサービス

また、行動援護は、主として日中に行われる外出中心のサービスであることから、早朝・夜間・深夜の加算は算定されないので留意であることから、早朝・夜間・深夜の加算は算定されないので留意

されたい。

されたい。

④

所定単位数等の取扱いについて④

所定単位数等の取扱いについて

行動援護従業者養成研修課程修了者（相当する研修課程修了者を行動援護従業者養成研修課程修了者（相当する研修課程修了者を含含む。）であって、知的障害者、知的障害児又は精神障害者の直接む。）であって、知的障害者、知的障害児又は精神障害者の直接支支援業務に１年以上２年未満の従事経験を有する者（厚生労働大臣

援業務に１年以上２年未満の従事経験を有する者（厚生労働大臣がが定める者（平成18年厚生労働省告示第548号）第10号に規定する定める者（平成18年厚生労働省告示第548号）第10号に規定する者者をいう。以下「減算対象ヘルパー」という。）が行動援護を行うをいう。以下「減算対象ヘルパー」という。）が行動援護を行う場

場合については、所定単位数の100分の70に相当する単位数を算定合については、所定単位数の100分の70に相当する単位数を算定す

する。

る。

なお、同告示第９号において、所定単位数を算定するためには、

なお、同告示第９号において、所定単位数を算定するためには、

１・２級ヘルパー等であっても２年以上の実務経験を有することが１・２級ヘルパー等であっても２年以上の実務経験を有することが必要とされており、１・２級ヘルパー等であって１年以上２年未満必要とされており、１・２級ヘルパー等であって１年以上２年未満の従事経験しか有していない者については、１・２級ヘルパー等での従事経験しか有していない者については、１・２級ヘルパー等であることのみを理由に行動援護に従事することはできず、行動援護あることのみを理由に行動援護に従事することはできず、行動援護

従業者養成研修課程修了者に限り、本規定の適用により、所定単位

従業者養成研修課程修了者（平成18年度に限り、平成18年度中に行数の100分の70を算定することが可能となること。

動援護従業者養成研修課程を修了する予定である者を含む。）に限り、本規定の適用により、所定単位数の100分の70を算定することが可能となること。

⑤

（略）

⑤

（略）

⑥

２人の行動援護従業者による行動援護の取扱い等⑥

２人の行動援護従業者による行動援護の取扱い等（一）

２の（１）の⑪の（一）の規定を準用する。

（一）

２の（１）の⑨の（一）の規定を準用する。

（二）

（略）

（二）

（略）

⑦

特定事業所加算の取扱い- 24 -

報酬告示第３の注６の特定事業所加算については、２の（１）の⑬の規定を準用する。
⑧

特別地域加算の取扱い
報酬告示第３の注７の特別地域加算については、２の（１）の⑭の規定を準用する。
⑨

緊急時対応加算の取扱い
報酬告示第３の注８の緊急時対応加算については、２の（１）の⑮の規定を準用する。
⑩

初回加算の取扱い
報酬告示第３の２の初回加算については、２の（１）の⑯の規定を

準用する。
⑪

利用者負担上限額管理加算の取扱い⑦

利用者負担上限額管理加算の取扱い

報酬告示第３の３の利用者負担上限額管理加算については、２の報酬告示第３の２の利用者負担上限額管理加算については、２の（１）の⑰を準用する。
⑫

その他

（一）

行動援護は、１日１回しか算定できないものである。

（１）の⑬を準用する。
⑧

その他

（一）

行動援護は、１日１回しか算定できないものである。

（二）

行動援護の支給については、行動援護計画に沿ったものとし、突発的なニーズに対する支給は想定していない。

（二）２の（１）の①及び②、③の（二）及び（三）（ただし書を除く。）（三）の規定は、行動援護サービス費について準用する。

２の（１）の①から③までの規定は、行動援護サービス費について準用する。

（４）

療養介護サービス費（４）

療養介護サービス費

①

（略）

①

（略）

②

療養介護サービス費の区分について②

療養介護サービス費の区分について

（略）

（略）

（一）～（三）（略）（一）～（三）（略）

（四）

（四）

療養介護サービス費（Ⅳ）

療養介護サービス費（Ⅳ）- 25 -

ア（略）

ア（略）

イ

イ

（五）

平成24年３月31日までの間の経過措置であること。
療養介護サービス費（Ⅴ）（五）平成21年９月30日までの間の経過措置であること。
療養介護サービス費（Ⅴ）

ア①に該当しない特定旧法受給者等について算定すること。

ア①に該当しない特定旧法受給者等について算定すること。

イ

常勤換算方法により、従業者の員数が①に該当しない特定旧イ

常勤換算方法により、従業者の員数が①に該当しない特定旧法受給者等を６で除して得た数以上であること。

法受給者等を６で除して得た数以上であること。

（削除）

ウ

③

（略）

③

④

福祉専門職員配置等加算の取扱い

平成24年３月31日までの間の経過措置であること（略）

報酬告示第４の３の福祉専門職員配置等加算については、以下のとおり取り扱うこととする。
（一） 福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）
指定基準の規定により配置することとされている直接処遇職
員として常勤で配置されている従業者の総数のうち、社会福祉士、介護福祉士又は精神保健福祉士である従業者の割合が100分の25以上であること。
なお、「常勤で配置されている従業者」とは、正規又は非正
規雇用に係わらず、各事業所において定められる常勤の従業者が勤務すべき時間数に達している従業者をいう。（（二）におい
て同じ。）
（二）

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）
次のいずれかに該当する場合であること。
ア

直接処遇職員として配置されている従業者の総数（常勤換算方法により算出された従業者数をいう。）のうち、常勤で配置されている従業者の割合が100分の75以上であること。

イ

直接処遇職員として常勤で配置されている従業者のうち- 26 -

、３年以上従事している従業者の割合が100分の30以上であること。
なお、イ中「３年以上従事」とは、加算の申請を行う前
月の末日時点における勤続年数とし、勤続年数の算定に当たっては、当該事業所における勤続年数に加え同一法人の経営する他の障害者自立支援法に定める障害福祉サービス
事業（旧法施設を含む）及び精神障害者生活訓練施設、精神障害者授産施設、精神障害者福祉ホーム、小規模通所授産施設、地域生活支援事業の地域活動支援センター等の事
業、障害者就業・生活支援センター、病院、社会福祉施設
等においてサービスを利用者に直接提供する職員として勤務した年数を含めることができるものとする。
また、当該勤続年数の算定については、非常勤で勤務していた期間も含めることとする。
（三）多機能型事業所等における本加算の取扱いについて
多機能型事業所又は障害者支援施設については、当該事業所における全てのサービス種別の直接処遇職員を合わせて要件を計算し、当該要件を満たす場合には全ての利用者に対して加算を算定することとする。
なお、この場合において、当該多機能型事業所等の中で複数の直接処遇職員として、常勤の時間を勤務している者（例：生
活介護の生活支援員を0.5人分、就労移行支援の職業指導員を0.5人分勤務している者）については、「常勤で配置されている従業者」に含めることとする。

- 27 -

（５）生活介護サービス費①（５）

生活介護の対象者について①

生活介護については、次の（一）から（三）までのいずれかに該当
50歳未満の利用者である場合者が対象となるものであること。

区分３（施設入所支援を併（一）

せて受ける者にあっては区分４）以上（二）

50歳以上の利用者である場合

50歳未満の利用者である場合 区分３（施設入所支援を併せて受ける者にあっては区分４）以上（二）

区分２（施設入所支援を併せて受ける者にあっては区分３）以上（三）

生活介護の対象者について
生活介護については、次の（一）又は（二）のいずれかに該当するする者が対象となるものであること。
（一）

生活介護サービス費

50歳以上の利用者である場合 区分２（施設入所支援を併せて受ける者にあっては区分３）以上

厚生労働大臣が定める者（平成18年厚生労働省告示第556号

第二号に規定する者）であって、（一）及び（二）以外の者②

生活介護サービス費について
生活介護サービス費の基本報酬については、利用者の障害程度
区分及び利用定員に応じた報酬単価を算定することとする。

②

生活介護サービス費の区分について
生活介護サービス費の区分については、指定生活介護事業所又は指定障害者支援施設等ごと（サービス提供単位を複数設置する
場合にあっては当該サービス提供単位ごと）の平均障害程度区分、重度障害者割合及び第551号告示に規定する人員基準に応じ算定する（生活介護サービス費（XI）及び基準該当生活介護サービス費を除く。）こととされており、具体的には、次のとおりである
こと。
（一）
ア

生活介護サービス費（Ⅰ）
平均障害程度区分及び重度障害者割合
次の（ⅰ）又は（ⅱ）のいずれかに該当すること。
（ⅰ）

平均障害程度区分が５以上であって、区分６に該当する利用者が利用者の数の60％以上（ⅱ）
イ

平均障害程度区分が5.5以上

人員基準
常勤換算方法により、従業者の員数が利用者の数を1.7で除して得た数以上であること。
- 28 -

（二）生活介護サービス費（Ⅱ）

ア

平均障害程度区分及び重度障害者割合
次の（ⅰ）又は（ⅱ）のいずれかに該当すること。
（ⅰ）

平均障害程度区分が５以上であって、区分６に該当する利用者が利用者の数の50％以上60％未満（ⅱ）
イ

平均障害程度区分が5.3以上5.5未満

人員基準
常勤換算方法により、従業者の員数が利用者の数を２で除して得た数以上であること。
（三）

生活介護サービス費（Ⅲ）
ア

平均障害程度区分及び重度障害者割合
次の（ⅰ）又は（ⅱ）のいずれかに該当すること。
（ⅰ）

平均障害程度区分が５以上であって、区分６に該当する利用者が利用者の数の40％以上50％未満（ⅱ）
イ

平均障害程度区分が5.1以上5.3未満

人員基準
常勤換算方法により、従業者の員数が利用者の数を2.5で除して得た数以上であること。
（四）生活介護サービス費（Ⅳ）

ア

平均障害程度区分及び重度障害者割合
次の（ⅰ）から（ⅲ）までのいずれかに該当すること。
（ⅰ）

平均障害程度区分が５以上であって、区分６に該当する利用者が利用者の数の40％未満（ⅱ）

平均障害程度区分が4.5以上であって、区分５及び区分６に該当する利用者が利用者の数の50％以上（ⅲ）
イ

平均障害程度区分が4.9以上5.1未満

人員基準- 29 -

常勤換算方法により、従業者の員数が利用者の数を３で除して得た数以上であること。
（五）

生活介護サービス費（Ⅴ）
ア

平均障害程度区分及び重度障害者割合
次の（ⅰ）又は（ⅱ）のいずれかに該当すること。
（ⅰ）

平均障害程度区分が4.5以上であって、区分５及び区分６に該当する利用者が利用者の数の40％以上50％
未満
（ⅱ）
イ

平均障害程度区分4.7以上4.9未満

人員基準
常勤換算方法により、従業者の員数が利用者の数を3.5で除して得た数以上であること。
（六）

生活介護サービス費（Ⅵ）
ア

平均障害程度区分及び重度障害者割合
次の（ⅰ）又は（ⅲ）のいずれかに該当すること。
（ⅰ）

平均障害程度区分が4.5以上であって、区分５及び区分６に該当する利用者が利用者の数の40％未満（ⅱ）

平均障害程度区分が４以上であって、区分５及び区分６に該当する利用者が利用者の数の40％以上（ⅲ）
イ

平均障害程度区分4.4以上4.7未満

人員基準
常勤換算方法により、従業者の員数が利用者の数を４で除して得た数以上であること。
（七）

生活介護サービス費（Ⅶ）
ア

平均障害程度区分及び重度障害者割合
次の（ⅰ）又は（ⅱ）のいずれかに該当すること。
（ⅰ）

平均障害程度区分が４以上であって、区分５及び- 30 -

区分６に該当する利用者が利用者の数の30％以上40％
未満
（ⅱ）
イ

平均障害程度区分が4.1以上4.4未満

人員基準
常勤換算方法により、従業者の員数が利用者の数を4.5で除して得た数以上であること。
（八）

生活介護サービス費（Ⅷ）
ア

平均障害程度区分及び重度障害者割合
次の（ⅰ）又は（ⅲ）のいずれかに該当すること。
（ⅰ）

平均障害程度区分が４以上であって、区分５及び区分６に該当する利用者が利用者の数の30％未満（ⅱ）

平均障害程度区分が４未満であって、区分５及び区分６に該当する利用者が利用者の数の30％以上（ⅲ）
イ

平均障害程度区分が3.8以上4.1未満

人員基準
常勤換算方法により、従業者の員数が利用者の数を５で除して得た数以上であること。
（九）

生活介護サービス費（Ⅸ）
ア

平均障害程度区分及び重度障害者割合
次の（ⅰ）又は（ⅱ）のいずれかに該当すること。
（ⅰ）

平均障害程度区分が４未満であって、区分５及び区分６に該当する利用者が利用者の数の20％以上30％
未満
（ⅱ）
イ

平均障害程度区分が3.5以上3.8未満

人員基準
常勤換算方法により、従業者の員数が利用者の数を5.5で除して得た数以上であること。
- 31 -

（十）生活介護サービス費（Ⅹ）
ア

平均障害程度区分及び重度障害者割合
平均障害程度区分が４未満であって、区分５及び区分６に該当する利用者が利用者の数の20％未満であること。
イ

人員基準
常勤換算方法により、従業者の員数が利用者の数を６で除して得た数以上であること。
（十一）

生活介護サービス費（XI）

ア

指定生活介護事業所等の平均障害程度区分等にかかわらず、①に該当しない特定旧法受給者について算定すること
。
イ

人員基準
常勤換算方法により、従業者の員数が①に該当しない特定旧法受給者を10で除して得た数以上であること。
（十二）基準該当生活介護サービス費
ア①に該当する利用者が介護保険制度における指定通所介護事業所である基準該当生活介護事業所を利用した場合に算定すること。
イ

人員基準①に該当する利用者を指定通所介護事業所の利用者とみなした上で、指定通所介護事業所として必要な人員を配置していること。
③

人員配置体制加算の取扱い（一）

報酬告示第５の２の人員配置体制加算（Ⅰ）から（Ⅲ）までについては、次のア、イ、ウごとに以下の条件をそれぞれ満たした
場合に、いずれかのみを算定できることとする。
ア

人員配置体制加算（Ⅰ）- 32 -

（ⅰ）

指定生活介護事業所において生活介護を行う場合

・

区分５若しくは区分６に該当する者又はこれに準ずる者の総数が利用者の数の合計数の100分の60以上であること。
なお、「これに準ずる者」とは、区分４以下であって、厚生労働大臣が定める基準（平成18年厚生労働省告示
第543号）別表に掲げる行動関連項目の欄の区分に応じ、その行動関連項目が見られる頻度等をそれぞれ同表の０点の欄から２点の欄までに当てはめて算出した点数の合計が15点以上である者とする。以下この③において同じ。

・常勤換算方法により、従業者の員数が利用者の数を1.7で除して得た数以上であること。

（ⅱ）

指定障害者支援施設等において生活介護を行う場合
常勤換算方法により、従業者の員数が利用者の数を1.7で除して得た数以上であること。

イ

人員配置体制加算（Ⅱ）（ⅰ）

指定生活介護事業所において生活介護を行う場合

・

区分５若しくは区分６に該当する者若しくはこれに準ずる者が利用者の数の合計数の100分の50以上であること。

・

常勤換算方法により、従業者の員数が利用者の数を２で除して得た数以上であること。

（ⅱ）

指定障害者支援施設等において生活介護を行う場合

常勤換算方法により、従業者の員数が利用者の数を２で除して得た数以上であること。
ウ

人員配置体制加算（Ⅲ）- 33 -

常勤換算方法により、従業者の員数が利用者の数を2.5で除して得た数以上であること。
（二）

人員配置体制加算については、生活介護の単位ごとに、生活介護の単位の利用定員に応じた加算単位数を、当該生活介護の利用者全員（厚生労働大臣が定める者（平成18年厚生労働省
告示第556号）は除く。）につき算定することとする。
（三）

新規に事業を開始した場合、又は旧体系施設から移行した

場合についても、開始した際の利用者数等の推計や旧体系時の利用実績に応じて算定要件を満たしている場合については、加算を算定できる。
④

福祉専門職員配置等加算の取扱い
報酬告示第５の３の福祉専門職員配置等加算については、２の(4)の④を準用する。

⑤

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算の取扱い（一）

報酬告示第５の４の視覚・聴覚言語障害者支援体制加算に③

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算の取扱い（一）

報酬告示第５の２の視覚・聴覚言語障害者支援体制加算については、注中「視覚又は聴覚若しくは言語機能に重度の障害

ついては、注中「視覚又は聴覚若しくは言語機能に重度の障害のある者」とあるが、具体的には次のアからウまでのいずれかのある者」とあるが、具体的には次のアからウまでのいずれかに該当する者であること。

に該当する者であること。

ア～ウ

ア～ウ

（略）

（略）

（二） 「重度の視覚障害、聴覚障害、言語機能障害又は知的障害の（二） 「指定生活介護等の利用者の数が15人以上」又は「指定生活うち２以上の障害を有する利用者」については、当該利用者介護等の利用者の数に100分の30を乗じて得た数以上」とは、１人で２人分の視覚障害者等として数えて算定要件（全利用

指定生活介護事業所等における指定生活介護の利用者である視者の100分の30が視覚障害者等）に該当するか否かを計算する

覚障害者、聴覚障害者及び言語機能障害者（以下「視覚障害者こととしているが、この場合の「知的障害」は「重度」の知等」という。）の合計数が15人以上又は当該指定生活介護事業

的障害である必要はない。

所等の指定生活介護の利用者の数に100分の30を乗じて得た数以上であれば満たされるものであること。

また、多機能型事業所等については、当該多機能型事業所

また、多機能型事業所等については、当該多機能型事業所等- 34 -

等において実施される複数の障害福祉サービスの利用者全体において実施される複数の障害福祉サービスの利用者全体のうのうち、視覚障害者等の数が利用者の数に100分の30を乗じてち、視覚障害者等の数が15人以上又は利用者の数に100分の30

得た数以上であり、従業者の加配が当該多機能型事業所等のを乗じて得た数以上であれば満たされるものであること。

利用者の合計数を50で除して得た数以上なされていれば満たされるものであること。
（略）

（三）
（削除）

（三）
④

（略）

新事業移行時特別加算の取扱い
報酬告示第５の３の新事業移行時特別加算については、特定旧法指定施設が指定生活介護事業所等へ転換した日から、30日の間、当該指定生活介護事業所等を利用する全ての利用者について、所定単位数を算定する。なお、この場合の「30日の間」とは、暦日で30日間をいうものであり、加算の算定対象となるのは、30日間のうち、利用者が実際に利用した日数となることに留意すること。
⑥

初期加算の取扱い（一）

報酬告示第５の５の初期加算については、サービスの利用

初期加算の取扱い（一）

報酬告示第５の４の初期加算については、サービスの利用の初期段階においては、利用者の居宅を訪問し、生活状況の把の初期段階においては、利用者の居宅を訪問し、生活状況の把握等を行うなど、特にアセスメント等に手間を要することから握等を行うなど、特にアセスメント等に手間を要することから、サービスの利用開始から30日の間、加算するものであること、サービスの利用開始から30日の間、加算するものであること。なお、この場合の「30日の間」とは、暦日で30日間をいうも。なお、この場合の「30日の間」とは、暦日で30日間をいうものであり、加算の算定対象となるのは、30日間のうち、利用者のであり、加算の算定対象となるのは、30日間のうち、利用者が実際に利用した日数となることに留意すること。

が実際に利用した日数となることに留意すること。

なお、初期加算の算定期間が終了した後、同一の敷地内の他

なお、初期加算の算定期間が終了した後、同一の敷地内の他の指定障害福祉サービス事業所等へ転所する場合にあっては、の指定障害福祉サービス事業所等へ転所する場合にあっては、

この加算の対象としない。

この加算の対象としない。

（二）～（四）⑦⑤（略）

訪問支援特別加算の取扱い（二）～（四）⑥（略）

訪問支援特別加算の取扱い- 35 -

⑧

報酬告示第５の６の訪問支援特別加算については、指定生活介報酬告示第５の５の訪問支援特別加算については、指定生活介護等の利用により、利用者の安定的な日常生活を確保する観点か護等の利用により、利用者の安定的な日常生活を確保する観点か

ら、概ね３ヶ月以上継続的に当該指定生活介護等を利用していたら、概ね３ヶ月以上継続的に当該指定生活介護等を利用していた者が、最後に当該指定生活介護等を利用した日から中５日間以上者が、最後に当該指定生活介護等を利用した日から中５日間以上連続して当該指定生活介護等の利用がなかった場合に、あらかじ

連続して当該指定生活介護等の利用がなかった場合に、あらかじめ利用者の同意を得た上で、当該利用者の居宅を訪問し、家族等

め利用者の同意を得た上で、当該利用者の居宅を訪問し、家族等との連絡調整、引き続き指定生活介護等を利用するための働きかとの連絡調整、引き続き指定生活介護等を利用するための働きかけ、当該利用者に係る生活介護計画の見直し等の支援を行った場

け、当該利用者に係る生活介護計画の見直し等の支援を行った場

合に、１回の訪問に要した時間に応じ、算定するものであること

合に、１回の訪問に要した時間に応じ、算定するものであること。なお、この場合の「５日間」とは、当該利用者に係る利用予定。なお、この場合の「５日間」とは、当該利用者に係る利用予定

日にかかわらず、開所日数で５日間をいうものであることに留意

日にかかわらず、開所日数で５日間をいうものであることに留意

すること。

すること。

なお、所要時間については、実際に要した時間により算定されなお、所要時間については、実際に要した時間により算定されるのではなく、生活介護計画に基づいて行われるべき指定生活介るのではなく、生活介護計画に基づいて行われるべき指定生活介護等に要する時間に基づき算定されるものであること。

護等に要する時間に基づき算定されるものであること。

また、この加算を１月に２回算定する場合については、この加

また、この加算を１月に２回算定する場合については、この加算の算定後又は指定生活介護等の利用後、再度５日間以上連続し算の算定後又は指定生活介護等の利用後、再度５日間以上連続して指定生活介護等の利用がなかった場合にのみ対象となるものでて指定生活介護等の利用がなかった場合にのみ対象となるもので

あること。

あること。

欠席時対応加算の取扱い
報酬告示第５の７の欠席時対応加算については、以下のとおり
取り扱うこととする。

（一）

加算の算定に当たっては、急病等によりその利用を中止した日の前々日、前日又は当日に中止の連絡があった場合について算定可能とする。

（二）「利用者又はその家族等との連絡調整その他の相談支援を行う」とは、電話等により当該利用者の状況を確認し、引き続- 36 -

き当該指定生活介護等の利用を促すなどの相談援助を行うとともに、当該相談援助の内容を記録することであり、直接の面会や自宅への訪問等を要しない。
⑨

リハビリテーション加算の取扱い
報酬告示第５の８のリハビリテーション加算については、以下のとおり取り扱うこととする。

（一）

リハビリテーション加算に係るリハビリテーションは、利用者ごとに行われる個別支援計画の一環として行われることに留意すること。

（二）（三）により作成されるリハビリテーション実施計画を作成した利用者について、当該指定生活介護等を利用した日に算定することとし、必ずしもリハビリテーションが行われた日とは限らないものであること。

（三）リハビリテーション加算については、以下の手順で実施すること。
ア

利用開始時にその者に対するリハビリテーションの実施に必要な情報を収集しておき、医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、その他の職種の者（以下この⑨において「関連スタッフ」という。）が暫定的に、リハビリテー
ションに関する解決すべき課題の把握（以下この⑨において「アセスメント」という。）とそれに基づく評価を行い、その後、多職種協働により開始時リハビリテーションカ
ンファレンスを行ってリハビリテーション実施計画原案を作成すること。また、作成したリハビリテーション実施計
画原案については、利用者又はその家族に説明し、その同意を得ること。なお、生活介護サービスにおいては、リハ
ビリテーション実施計画原案に相当する内容を個別支援計- 37 -

画に記載する場合は、その記録をもってリハビリテーショ
ン実施計画原案の作成に代えることができるものとすること。
イ

リハビリテーション実施計画原案に基づいたリハビリテーションやケアを実施しながら、概ね二週間以内及び概ね三月ごとに関連スタッフがアセスメントとそれに基づく評価を行い、その後、多職種協働により、リハビリテーショ
ンカンファレンスを行って、リハビリテーション実施計画を作成すること。なお、この場合にあっては、リハビリテーション実施計画を新たに作成する必要はなく、リハビリ
テーション実施計画原案の変更等をもってリハビリテーシ
ョン実施計画の作成に代えることができるものとし、変更等がない場合にあっても、リハビリテーション実施計画原案をリハビリテーション実施計画に代えることができるものとすること。また、作成したリハビリテーション実施計
画については、利用者又はその家族に説明し、その同意を得ること。また、リハビリテーションカンファレンスの結果、必要と判断された場合は、関係する指定相談支援事業
所の相談員や他の障害福祉サービス事業所等に対してリハ
ビリテーションに関する情報伝達（日常生活上の留意点、サービスの工夫等）や連携を図ること。
ウ

利用を終了する前に、関連スタッフによる終了前リハビ

リテーションカンファレンスを行うこと。その際、終了後に利用予定の指定相談支援事業所の相談員や他の障害福祉サービス事業所のサービス管理責任者等の参加を求めること。
エ

利用終了時には指定相談支援事業所の相談員や利用者の- 38 -

主治の医師に対してリハビリテーションに必要な情報提供を行うこと。
オ

指定障害福祉サービス基準第93条において準用する同基準第19条第１項に規定するサービス提供の記録において利用者ごとのリハビリテーション実施計画に従い医師又は医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士若しくは言語聴
覚士が利用者の状態を定期的に記録する場合は、当該記録とは別にリハビリテーション加算の算定のために利用者の状態を定期的に記録する必要はないものとする。
⑩

利用者負担上限額管理加算の取扱い⑦

報酬告示第５の６の利用者負担上限額管理加算については、２の（１）の⑰を準用する。
⑪

食事提供体制加算の取扱い

利用者負担上限額管理加算の取扱い
報酬告示第５の６の利用者負担上限額管理加算については、２の（１）の⑬を準用する。
⑧

食事提供体制加算の取扱い

報酬告示第５の10の食事提供体制加算については、原則として

報酬告示第５の７の食事提供体制加算については、原則として

当該施設内の調理室を使用して調理し、提供されたものについて

当該施設内の調理室を使用して調理し、提供されたものについて算定するものであるが、食事の提供に関する業務を当該施設の最算定するものであるが、食事の提供に関する業務を当該施設の最終的責任の下で第三者に委託することは差し支えない。なお、施終的責任の下で第三者に委託することは差し支えない。なお、施設外で調理されたものを提供する場合（クックチル、クックフリ

設外で調理されたものを提供する場合（クックチル、クックフリーズ若しくは真空調理（真空パック）により調理を行う過程におーズ、クックサーブ又は真空調理（真空パック）法により調理をいて急速に冷却若しくは冷凍したものを再度加熱して提供するも行う過程において急速冷凍したものを再度加熱して提供するものの又はクックサーブにより提供するものに限る。）、運搬手段等に限る。）、運搬手段等について衛生上適切な措置がなされていについて衛生上適切な措置がなされているものについては、施設

るものについては、施設外で調理し搬入する方法も認められるも外で調理し搬入する方法も認められるものである。

のである。

この場合、例えば出前の方法や市販の弁当を購入して、利用者に提供するような方法は加算の対象とはならないものである。

この場合、例えば出前の方法や市販の弁当を購入して、利用者に提供するような方法は加算の対象とはならないものである。

なお、利用者が施設入所支援を利用している日については、補なお、利用者が施設入所支援を利用している日については、補足給付が日単位で支給されることから、この加算は算定できない

足給付が日単位で支給されることから、この加算は算定できない- 39 -

ものであることに留意すること。
（６）

児童デイサービス費①

児童デイサービス費の区分についてものであることに留意すること。
（６）

児童デイサービス費①

児童デイサービス費の区分について（一）（略）（一）（略）（二）（二）

児童デイサービスの報酬算定に係る区分については、利用

サービス提供を受ける障害児の数の平均は、当該年度の前定員を超えた利用の受入が積極的に活用できるよう、「平均利年度（毎年４月１日に始まり翌年３月31日をもって終わる年度用人員」に応じた区分から、「利用定員」に基づく区分に変更とする。）の延べ利用者数を開所日数で除して得た数とする。

したところである。また従来の「平均利用人員」の考え方が延この算定に当たっては、小数点第１位以下を四捨五入するもの

べ利用者数を開所日数で除したものであったことにかんがみ、とする。

「利用定員」は１日に設置される単位毎の利用定員の合計の最大数とするものである。
なお、曜日により１日に設置される単位数や単位毎の利用定員が異なる場合もあることから、１日に設置される単位毎の利用定員の合計につき、１週間を平均して算定した定員に置き替える等合理的な方法により算定した定員に置き換えて差し支えない。この場合にあっては、根拠等を明らかにしておくこと。
（三）（略）②（三）（略）

指導員加配加算の取扱い
報酬告示第６の１の注５の指導員加配加算は、指定児童デイサ
ービス事業所等において、常時見守りが必要な障害児への支援や障害児の保護者に対する支援方法の指導を行う等支援強化を図る
ため、児童デイサービス費の算定に必要とする員数に加え、指導員又は保育士を１名以上配置（常勤換算による算定）しているものとして都道府県知事に届け出た施設について加算するものであること。

- 40 -

③

（略）

②

（略）

④

訪問支援特別加算の取扱い③

訪問支援特別加算の取扱い

報酬告示第６の３の訪問支援特別加算については、２の（５）の報酬告示第６の３の訪問支援特別加算については、２の（５）の⑦を準用する。

⑥を準用する。

⑤

（略）

④

（略）

⑥

利用者負担上限額管理加算の取扱い⑤

利用者負担上限額管理加算の取扱い

報酬告示第６の５の利用者負担上限額管理加算については、２の（１）の⑰を準用する。
⑦

報酬告示第６の５の利用者負担上限額管理加算については、２の（１）の⑬を準用する。

福祉専門職員配置加算の取扱い
報酬告示第６の６の福祉専門職員配置加算については、２の（４）の④を準用する。この場合において、対象職員は社会福祉士
及び介護福祉士であること。

⑧

医療連携体制加算の取扱い
報酬告示第６の７の医療連携体制加算については、医療機関等との連携により、看護職員を指定児童デイサービス事業所等に訪問させ当該看護職員が障害児に対して看護の提供を行った場合に評価を行うものである。

（一）

指定児童デイサービス事業所等は、あらかじめ医療連携体

制加算に係る業務について医療機関等と委託契約を締結し、障害児に対する看護の提供に必要な費用を医療機関に支払うこととする。このサービスは指定児童デイサービス事業所等として行うものであるから連携する医療機関の医師から看護の提供等
に関する指示を受けること。
（二）

指定児童デイサービス事業所等は、当該障害児に関する必要な情報を保護者等、主治医等を通じ、あらかじめ入手し本人の同意を得て連携する医療機関等に提供するよう努めるものとする。
- 41 -

（三）看護職員の派遣については、同一法人内の他の施設に勤務する看護職員を活用する場合も可能であるが、他の事業所の配置基準を遵守した上で、医師の指示を受けてサービスの提供を
行うこと。
（四）

看護の提供上必要となる衛生材料、医薬品等の費用は指定

児童デイサービス事業所等が負担するものとする。

なお、医薬品等が医療保険の算定対象となる場合は、適正な診療報酬を請求すること。（「特別養護老人ホーム等における療養の給付の取扱いについて」（平成18年3月31日保医発0331002号）を参照のこと。）⑨

欠席時対応加算の取扱い
報酬告示第６の８の欠席時対応加算については、２の（５）の⑧を準用する。
（７）

短期入所サービス費（７）

短期入所サービス費

①

（略）

①

（略）

②

医療機関において実施する短期入所サービス費について②

医療機関において実施する短期入所サービス費について

（略）

（略）

（一） 医療型短期入所サービス費（Ⅰ）若しくは（Ⅱ）又は医療型特定短（一）

短期入所サービス費（Ⅲ）

期入所サービス費（Ⅰ）若しくは（Ⅱ）
ア～イ

（略）

（二） 医療型短期入所サービス費（Ⅲ）又は医療型特定短期入所サー

ア～イ
（二）

（略）

短期入所サービス費（Ⅳ）

ビス費（Ⅲ）
（略）

（略）

③ （略）

③ （略）

④

④

短期入所サービス費と他の日中活動サービスに係る介護給付費等の算定関係について短期入所サービス費と他の日中活動サービスに係る介護給付費等の算定関係について- 42 -

ア

福祉型短期入所サービス費（Ⅰ）又は福祉型短期入所サービス

短期入所サービス費については、１日当たりの支援に必要な費費（Ⅲ）については、１日当たりの支援に必要な費用を包括的に用を包括的に評価していることから、短期入所サービス費を算定評価していることから、福祉型短期入所サービス費（Ⅰ）又は福した場合には、同一日に他の日中活動サービスに係る報酬は算定

祉型短期入所サービス費（Ⅲ）を算定する場合には、同一日に他できない。

の日中活動サービスに係る報酬は算定できない。
イ

ただし、居宅から指定障害福祉サービス事業所等に通って日中

福祉型短期入所サービス費（Ⅱ）又は福祉型短期入所サービス

活動サービスを受けている者が、居宅において介護を行う者の事

費（Ⅳ）については、同一日に他の日中活動サービスを利用する

情により、同一日に引き続き短期入所を利用する場合等、真にや場合を想定して日中の時間帯を除くサービスを提供する場合にむを得ない事由があると認められる場合にあっては、この限りで算定するものである。日中活動サービスについては、同一敷地はない。

内の日中活動はもとより、他の事業所の日中活動との組み合わせも認められるものであること。
ウ

医療型短期入所サービス費については、１日当たりの支援に必要な費用を包括的に評価していることから、医療型短期入所
サービス費を算定する場合には、原則として、同一日に他の日中活動サービスに係る報酬は算定できない。

⑤

短期利用加算の取扱い
報酬告示第７の２の短期利用加算については、指定短期入所の利用を開始した日から起算して３０日以内の期間について算定を認めているが、例えば過去に利用実績のある利用者が、一定の期間が経過した後、再度利用する場合にも算定可能である。例えば４月１日から連続４０日間利用した後、５月１５日から新たに利用を開始した場合も３０日目までは算定可能とする。また、定期的に利用している場合であっても連続３０日を超えない限り算定可能である。
⑥

医療連携体制加算の取扱い
報酬告示第７の５の医療連携体制加算については、２の(6)の⑧を準用する。
- 43 -

⑦

報酬告示第７の６の栄養士配置加算のうち、栄養士配置加算（Ⅰ）の算定に当たっては、常勤の管理栄養士又は栄養士が、指定短期入所事業所に配置されていること（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和60年法律第88号）の規定による労働者派遣事業により派遣された派遣労働者を含む。）が必要であること。なお、調理業務の委
託先にのみ管理栄養士等が配置されている場合は、この加算を算定できないこと。ただし、併設事業所又は空床利用型事業所にあっては、本体施設において報酬告示第10の12のイを算定している
場合には栄養士配置加算（Ⅰ）、報酬告示第10の12のロを算定している場合には、栄養士配置加算（Ⅱ）を算定することが可能である。また、特定旧法指定施設において併設事業所又は空床利用型事業所として指定短期入所の事業を行っている場合も、常勤の管理栄養士又は栄養士を配置して適切な食事管理を行っている場合には栄養士配置加算（Ⅰ）を非常勤の管理栄養士又は栄養士を配置して適切な食事管理を行っている場合には栄養士配置加算（Ⅱ）を算定することが可能である。

⑧

報酬告示第７の７の利用者負担上限額管理加算については、２の（１）の⑰を準用する。

⑨

食事提供体制加算の取扱い
報酬告示第７の８の食事提供体制加算については、２の（５）の⑪を準用する。

⑤

食事提供体制加算の取扱い
報酬告示第７の２の食事提供体制加算については、２の（５）の⑧を準用する。

なお、１日に複数回食事の提供をした場合（複数の隣接事業所

なお、１日に複数回食事の提供をした場合（複数の隣接事業所等において食事の提供をした場合を含む。）の取扱いについては等において食事の提供をした場合を含む。）の取扱いについては、当該加算がその食事を提供する体制に係るものであることから、当該加算がその食事を提供する体制に係るものであることから、複数回分の算定はできない。ただし、食材料費については、複、複数回分の算定はできない。ただし、食材料費については、複数食分を利用者から徴収して差し支えないものである。

数食分を利用者から徴収して差し支えないものである。
- 44 -

（８）重度障害者等包括支援サービス費①

重度障害者等包括支援の対象者について（８）

重度障害者等包括支援サービス費

①

（略）

（略）

重度訪問介護の対象となる心身の状態にある者であって、（一）

重度障害者等包括支援の対象者について（一）

重度訪問介護の対象となる心身の状態にある者であって、四肢すべてに麻痺等があり、かつ、寝たきりの状態にある者の四肢すべてに麻痺等があり、かつ、寝たきりの状態にある者のうち、次のア又はイのいずれかに該当すること。

うち、次のア又はイのいずれかに該当すること。

ア

ア

人工呼吸器による呼吸管理を行っている者（Ⅰ類型）

気管切開を伴う人工呼吸器による呼吸管理を行っている者
（Ⅰ類型）

イ

（９）

イ

（略）

（二）
②

最重度の知的障害のある者（Ⅱ類型）

（略）

（二）
②

共同生活介護サービス費

最重度の知的障害のある者（Ⅱ類型）（略）（略）
共同生活介護サービス費

（９）

①

（略）

①

（略）

②

共同生活介護サービス費について②

共同生活介護サービス費について（一）

共同生活介護サービス費については、指定共同生活介護事（一）

共同生活介護サービス費については、指定共同生活介護事業所において、指定共同生活介護を提供した場合、指定障害業所において、指定共同生活介護を提供した場合、利用者の障福祉サービス基準第138条第１項第１号に掲げる世話人の員数

害程度区分に応じ、算定する。ただし、次のア又はイに該当す

及び利用者の障害程度区分に応じ、算定する。ただし、次のるものに対し、指定共同生活介護を行った場合にあっては、障ア又はイに該当するものに対し、指定共同生活介護を行った

害程度区分にかかわらず、１日につき210単位を算定する（平場合にあっては、報酬告示第９の１の注５の(1)から(3)まで

成21年３月31日までの経過措置）に定める単位数を算定する（平成24年３月31日までの経過措
置）
ア～イ
（二）

（略）

ア～イ

（略）

共同生活介護サービス費の区分について
共同生活介護サービス費については、指定共同生活介護事- 45 -

業所において、指定共同生活介護を提供した場合に、指定障害福祉サービス基準第138条第１項第１号に掲げる世話人の員数に応じ、算定するものとし、具体的には以下のとおりであること。
ア

共同生活介護サービス費（Ⅰ）
常勤換算方法により、世話人の員数が利用者の数を４で除して得た数以上であること。
イ

共同生活介護サービス費（Ⅱ）
常勤換算方法により、世話人の員数が利用者の数を５で除して得た数以上であること。
ウ

共同生活介護サービス費（Ⅲ）
常勤換算方法により、世話人の員数が利用者の数を６で除して得た数以上であること。
エ

共同生活介護サービス費（Ⅳ）(ｱ)

指定障害者支援施設等の入所施設に入所若しくは精神科

病院等に入院している者又は家族等と同居している者等であって、共同生活住居への入居を希望している者が、体験的な入居を行うに当たって、継続的な利用に移行するための課題、目標、体験期間及び留意事項等を共同生活介護計
画に位置付けて、体験的な入居を行う場合に算定できるものであること。
(ｲ)

施設入所者の体験的な入居については、施設入所支援等の外泊に位置付けられるものとし、入院・外泊時加算等の算定が可能なものであるが、共同生活住居の入居日及び退居日については、施設入所支援サービス費等を合わせて算定することが可能であること。ただし、共同生活住居が同一敷地内にある場合は、共同生活住居の入居日は共同生活- 46 -

介護サービス費を算定し、共同生活住居の退居日は施設入所支援サービス費等を算定する。（病院に入院している者についても同様の取扱いとする。）(ｳ)

共同生活介護サービス費（Ⅳ）を算定している場合、⑧の自立生活支援加算は算定しない。また、病院又は入所施設に入院又は入所している者が体験的な入居中に入院した場合、入院中の支援は元の病院又は入所施設が行うものであるから、⑨の入院時支援特別加算及び⑩の長期入院時支援
特別加算は算定しない。また、入院又は入所している者については、⑪の帰宅時支援加算及び⑫の長期帰宅時支援加算は算定しない。
(ｴ)指定障害福祉サービス基準附則第13条に規定する経過的

居宅介護利用型指定共同生活介護事業所については、共同
生活介護サービス費（Ⅳ）は算定しない。
オ

経過的居宅介護利用型共同生活介護サービス費について（二）

経過的居宅介護利用型共同生活介護サービス費については

は、経過的居宅介護利用型指定共同生活介護事業所において、指定障害福祉サービス基準附則第13条に規定する経過的居宅、指定共同生活介護を提供した場合に、利用者の障害程度区

介護利用型指定共同生活介護事業所において、指定共同生活介分にかかわらず、１日につき142単位を算定する（平成24年

護を提供した場合に、利用者の障害程度区分にかかわらず、１

３月31日までの経過措置）。

日につき142単位を算定する（平成21年３月31日までの経過措

また、指定障害福祉サービス基準附則第18条の２第１項又置）。

は第２項の適用を受ける利用者又は当該経過的居宅介護利用

また、指定障害福祉サービス基準附則第18条の２第１項又は型指定共同生活介護事業所の利用者が、共同生活住居内にお第２項の適用を受ける利用者又は当該経過的居宅介護利用型指いて居宅介護又は重度訪問介護（指定障害福祉サービス基準

定共同生活介護事業所の利用者が、共同生活住居内において居附則第18条の２第1項の適用を受ける利用者又は経過的居宅宅介護又は重度訪問介護（指定障害福祉サービス基準附則第18

介護利用型指定共同生活介護事業所の利用者に限る。）を利条の２第1項の適用を受ける利用者又は経過的居宅介護利用型用した場合には、併せて居宅介護サービス費又は重度訪問介指定共同生活介護事業所の利用者に限る。）を利用した場合に護サービス費（指定障害福祉サービス基準附則第18条の２第は、併せて居宅介護サービス費又は重度訪問介護サービス費（- 47 -

1項の適用を受ける利用者又は経過的居宅介護利用型指定共指定障害福祉サービス基準附則第18条の２第1項の適用を受け

同生活介護事業所の利用者に限る。）を算定することができる利用者又は経過的居宅介護利用型指定共同生活介護事業所のる。

利用者に限る。）を算定することができる。

③

（略）

④

福祉専門職員配置等加算の取扱い③（略）

報酬告示第９の１の２の福祉専門職員配置等加算については、
２の(4)の④を準用する。
⑤～⑥
⑦
（一）

（略）

日中支援加算の取扱い
報酬告示第９の４の日中支援加算については、指定共同生活

④～⑤
⑥
（一）

（略）

日中介護等支援加算の取扱い
報酬告示第９の４の日中介護等支援加算については、現に指介護と併せて支給決定されている日中活動サービス若しくは通定共同生活介護を利用する者のうち、区分４以上であるものが所による旧法施設支援を利用することとなっている日に利用す、指定共同生活介護と併せて支給決定されている日中活動サーることができないとき、就労している利用者が出勤予定日に出

ビス又は通所による旧法施設支援を利用することができないと勤できないとき又はサービス利用計画若しくは共同生活介護計

きに、当該利用者に対し、昼間の時間帯において介護等の支援

画に位置付けて計画的に精神障害者社会復帰施設（通所のものを行った場合であって、当該支援を行った日が１月につき２日に限る。）若しくは地域活動支援センターを利用している者がを超える場合、３日目以降について算定する。

利用することとなっている日に利用することができないときに

なお、指定障害福祉サービス基準附則第18条の２第１項又は、当該利用者に対し、昼間の時間帯において介護等の支援を行

第２項の適用を受ける利用者及び経過的居宅介護利用型指定共った場合であって、当該支援を行った日が１月につき２日を超

同生活介護事業所の利用者については、この加算を算定するこえる場合、３日目以降について算定する。

とができない。

なお、指定障害福祉サービス基準附則第18条の２第１項又は第２項の適用を受ける利用者及び経過的居宅介護利用型指定共
同生活介護事業所の利用者については、この加算を算定することができない。
（二）

また、指定共同生活介護事業所は、当該利用者に対して昼間（二）

また、指定共同生活介護事業所は、当該利用者に対して昼間の時間帯に支援を行う場合には、日中活動サービス事業所等との時間帯に支援を行う場合には、日中活動サービス事業所等との十分な連携を図り、当該支援の内容について日中活動サービの十分な連携を図り、当該支援の内容について日中活動サービ- 48 -

⑧

ス等との整合性を図った上、共同生活介護計画に位置付けるとス等との整合性を図った上、共同生活介護計画に位置付けるとともに、指定障害福祉サービス基準に規定する生活支援員又はともに、指定障害福祉サービス基準に規定する生活支援員の員

世話人の員数に加えて、当該利用者の支援のために必要と認め数に加えて、当該利用者の支援のために必要と認められる数のられる数の生活支援員又は世話人を加配しなければならないも生活支援員を加配しなければならないものであること。なお、のであること。なお、この場合の昼間の時間帯の支援に係る生

この場合の昼間の時間帯の支援に係る生活支援員の勤務時間に活支援員又は世話人の勤務時間については、指定障害福祉サー

ついては、指定障害福祉サービス基準に規定する生活支援員のビス基準に規定する生活支援員又は世話人の員数を算定する際員数を算定する際の勤務時間には含めてはならないものであるの勤務時間には含めてはならないものであること。

こと。

自立生活支援加算の取扱い⑦

自立生活支援加算の取扱い

報酬告示第９の５の自立生活支援加算については、次の（一）及報酬告示第９の５の自立生活支援加算については、次の（一）及び（二）に定める要件を満たす指定共同生活介護事業所において、び（二）に定める要件を満たす指定共同生活介護事業所において、居宅における単身等での生活が可能であると見込まれる利用者に居宅における単身等での生活が可能であると見込まれる利用者に対し、市町村の承認を受けた共同生活介護計画に基づき、単身生

対し、市町村の承認を受けた共同生活介護計画に基づき、単身生

活等への移行に向けた相談支援等を行った場合に、当該支援を開活等への移行に向けた相談支援等を行った場合に、当該支援を開始した日から180日間を限度として、当該支援を行う利用者につ始した日から180日間を限度として、当該支援を行う利用者について、この加算を算定する。なお、この場合の「180日間」とはいて、この加算を算定する。なお、この場合の「180日間」とは、暦日で180日間をいうものであり、加算の算定対象となるのは、暦日で180日間をいうものであり、加算の算定対象となるのは、180日間のうち、利用者が実際に利用した日数となることに留、180日間のうち、利用者が実際に利用した日数となることに留意すること。

意すること。

なお、共同生活介護サービス費（Ⅳ）を算定している利用者については、この加算を算定することができない。
（一）～（二） （略）（一）～（二） （略）⑨⑧

入院時支援特別加算の取扱い

入院時支援特別加算の取扱い（一）～（四） （略）（一）～（四） （略）（五） 入院時支援特別加算は、⑩の長期入院時支援特別加算を算定（五） 入院時支援特別加算は、⑨の長期入院時支援特別加算を算定

する月については算定できない。また、この場合において、最する月については算定できない。また、この場合において、最初初の１月目で長期入院時支援特別加算を算定した場合であっての１月目で長期入院時支援特別加算を算定した場合であっても、- 49 -

も、１回の入院における２月目以降の月について、入院時支援

１回の入院における２月目以降の月について、入院時支援特別加

特別加算を算定することは可能であること。

算を算定することは可能であること。

（六）

入院時支援特別加算は、共同生活介護サービス費（Ⅳ）を算定している利用者であって、病院又は入所施設に入院又は入所している者については算定できない。
⑩

長期入院時支援特別加算の取扱い（一）～（四）（五）（略）

長期入院時支援特別加算は、⑨の入院時支援特別加算を算⑨

長期入院時支援特別加算の取扱い（一）～（四）（五）（略）

長期入院時支援特別加算は、⑧の入院時支援特別加算を算定定する月については算定できない。また、この場合において、する月については算定できない。また、この場合において、最最初の１月目で入院時支援特別加算を算定した場合であっても初の１月目で入院時支援特別加算を算定した場合であっても、、１回の入院における２月目以降の月について、長期入院時支１回の入院における２月目以降の月について、長期入院時支援

援特別加算を算定することは可能であること。

特別加算を算定することは可能であること。

（六）

（略）

（七）

長期入院時支援特別加算は、共同生活介護サービス費（Ⅳ）を

（六）

（略）

算定している利用者であって、病院又は入所施設に入院又は入所している者については算定できない。
⑪

帰宅時支援加算の取扱い（一）～（三）（略）⑩

帰宅時支援加算の取扱い（一）～（三）（略）（四） 帰宅時支援加算は、⑫の長期帰宅時支援加算を算定する月に（四） 帰宅時支援加算は、⑪の長期帰宅時支援加算を算定する月については算定できない。また、この場合において、最初の１月

ついては算定できない。また、この場合において、最初の１月

目で長期帰宅時支援加算を算定した場合であっても、１回の外目で長期帰宅時支援加算を算定した場合であっても、１回の外泊における２月目以降の月について、帰宅時支援加算を算定す

泊における２月目以降の月について、帰宅時支援加算を算定することは可能であること。

ることは可能であること。

（五）帰宅時支援加算は、共同生活介護サービス費（Ⅳ）を算定している利用者であって、病院又は入所施設に入院又は入所している者については算定できない。
⑫

長期帰宅時支援加算の取扱い⑪

長期帰宅時支援加算の取扱い- 50 -

（一）～ （三） （略）（一）～ （三） （略）（四） 長期帰宅時支援加算は、⑪の帰宅時支援加算を算定する月に（四） 長期帰宅時支援加算は、⑩の帰宅時支援加算を算定する月については算定できない。また、この場合において、最初の１月

ついては算定できない。また、この場合において、最初の１月

目で帰宅時支援加算を算定した場合であっても、１回の外泊に目で帰宅時支援加算を算定した場合であっても、１回の外泊における２月目以降の月について、長期帰宅時支援加算を算定す

おける２月目以降の月について、長期帰宅時支援加算を算定することは可能であること。

ることは可能であること。

（五）

（略）

（六）

長期帰宅時支援加算は、共同生活介護サービス費（Ⅳ）を算定

（五）

（略）

している利用者であって、病院又は入所施設に入院又は入所している者については算定できない。
⑬

地域生活移行個別支援特別加算の取扱い
報酬告示第９の８の地域生活移行個別支援特別加算については、次のとおり取り扱うものとする。
（一）

対象者の要件地域生活移行個別支援特別加算の対象者については、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成15年法律第110号。以下「医療観察法」という。）に基づく通院決定を受けてから３年を経過していない者（通院期間が延長された場合、その延長期間を限度とする。）又は矯正施設（刑務所、拘置所、少年刑務所、少年院、少年鑑別所及び婦人補導院をいう。以下同じ。）若しくは更生保護施設を退院、退所、釈放又は仮釈放（以下「退所等」という。）の後、３年を経過していない者であって、保護観察所との調整により、指定共同生活介護事業所を利用することとなった者をいうものである。
なお、矯正施設からの退所等の後、一定期間居宅で生活した後３年以内に保護観察所との調整により、指定共同生活介- 51 -

護を利用することになった場合、指定共同生活介護の利用を開始してから３年以内で必要と認められる期間について加算の算定対象となる。
（二）

施設要件
加算の要件となる人員配置については、あらかじめ指定基

準上配置すべき従業者に加えて一定数の配置を求めるものではなく、加算対象者受入時において適切な支援を行うために必要な数の人員を確保することが可能であるとともに、有資格者による指導体制が整えられ、有資格者を中心とした連携体制により対象者に対して適切な支援を行うことが可能であること。
なお、こうした支援体制については、自立支援協議会の場
等で関係機関の協力体制も含めて協議しておくことが望ましい。
また、従業者に対する研修会については、原則として事業所の従業者全員を対象に、加算対象者の特性の理解、加算対象者が通常有する課題とその課題を踏まえた支援内容、関係機関の連携等について、矯正施設等を退所した障害者の支援に実際に携わっている者を講師とする事業所内研修、既に支援の実績のある事業所の視察、関係団体が行う研修会の受講等の方法により行うものとする。
（三）

支援内容
加算の対象となる事業所については、以下の支援を行うも

のとする。
ア

本人や関係者からの聞き取りや経過記録、行動観察等によるアセスメントに基づき、犯罪行為等に至った要因を理解し、これを誘発しないような環境調整と必要な専門的支- 52 -

援（教育又は訓練）が組み込まれた、共同生活介護計画の作成
イ

指定医療機関や保護観察所等の関係者との調整会議の開催ウ

日常生活や人間関係に関する助言

エ

医療観察法に基づく通院決定を受けた者に対する通院の

支援

⑭

オ

日中活動の場における緊急時の対応

カその他必要な支援

医療連携体制加算の取扱い
報酬告示第９の９の医療連携体制加算については、２の(6)の⑧を準用する。

（削除）⑫

小規模事業加算の取扱い
報酬告示第９の８の小規模事業加算については、平成18年９月30日において現に存する旧指定共同生活援助事業所であって、平成18年10月１日以降、指定共同生活介護事業所へ転換した
事業所の入居定員が４人又は５人である場合に算定する（平成21年３月31日までの経過措置）ものとし、入居定員等に関する具体的な取扱いについては、次のとおりとする。
（一）

１つの共同生活住居を有する指定共同生活介護事業所である場合の取扱い
共同生活住居の入居定員が４人又は５人である場合に、当該共同生活住居の利用者全員について算定する。なお、一体型指定共同生活介護事業所及び一体型指定共同生活援助事業所（以下「一体型事業所」という。）については、当該一体型指定共同生活介護事業所の入居定員と、当該一体型指定共
同生活援助事業所の入居定員との合計数とする。
- 53 -

（二）複数の共同生活住居を有する指定共同生活介護事業所である場合の取扱い
ア

専任の世話人が配置されている共同生活住居がある場合専任の世話人が配置されている共同生活住居については、当該共同生活住居の入居定員（一体型事業所については、一体型指定共同生活介護事業所の入居定員と、一体型指定共同生活援助事業所の入居定員との合計数とする。）が４人又は５人である場合に、当該共同生活住居ごとに、利用者全員について算定する。
イ

ア以外の場合指定共同生活介護事業所の入居定員（当該指定共同生活

介護事業所が有する共同生活住居の入居定員の合計とし、一体型事業所については、一体型指定共同生活介護事業所の入居定員と、一体型指定共同生活援助事業所の入居定員との合計数とする。）が４人又は５人である場合に、当該指定共同生活介護事業所の利用者全員について算定する。
（三）

世話人の配置
「共同生活住居ごとに専任で世話人を配置する」とは、指定障害福祉サービス基準の規定による世話人の配置基準を満たした上で、この加算の算定対象となる共同生活住居ごとに１人以上の世話人を配置する必要があること。
なお、１人の世話人が担当できる共同生活住居は１つと
する。

（例１）

入居定員が４人の共同生活住居を２つ有する指定共
同生活介護事業所の場合→

２つの共同生活住居の利用者全員について、この加算を算定。
- 54 -

（例２）

入居定員が４人の共同生活住居を２つ有する指定共

同生活介護事業所の場合であって、１つの共同生活住居には専任の世話人が配置され、もう１つの共同生活住居には専任の世話人が配置されていない場合→専任の世話人が配置されている共同生活住居の利用者についてのみ、この加算を算定。

⑬

小規模事業夜間支援体制加算の取扱い
報酬告示第９の９の小規模事業夜間支援体制加算については、

平成18年９月30日において現に存する旧指定共同生活援助事業所であって、平成18年10月１日以降、指定共同生活介護事業所へ転換し、かつ、（一）の要件を満たす事業所の共同生活住居（一体型事業所の共同生活住居を含む。）のうち、指定共同生活介護を利用する区分２以上の夜間支援対象利用者が10人未満のものについて、平成21年３月31日までの間、算定することができるものとす
る。
（一）
ア

加算の対象
平成18年４月１日において、夜間支援体制（夜間支援体制
加算の要件を満たす場合）を確保していた指定共同生活介護事業所であること。

イ

平成18年４月１日以降に旧指定共同生活援助を開始した事
業所については、開始日以降、夜間支援体制を継続的に確保している指定共同生活介護事業所であること。

ウ

夜間支援対象者の数が９人以下の指定共同生活介護事業所の共同生活住居であること。

（二）

加算額等
１人の夜間支援従事者が支援する利用者の数及び当該利用者の障害程度区分に応じ算定する。この場合の「利用者の数」と- 55 -

は、都道府県知事に届け出た区分２以上の利用者の数とする。
また、この加算及び夜間支援体制加算の両方の要件を満たす
場合については、これら両方の加算を同時に算定することができるものであること。
（例１）

平成18年４月１日以前から夜間支援体制を確保しており、平成18年10月１日以降、引き続き夜間支援体制を確保する場合･･･小規模事業夜間支援体制加算及び夜間支援体制
加算の対象となる。

（例２）

平成18年７月１日から事業を開始し、開設時以降、夜間支援体制を確保しており、平成18年10月１日以降、引き続き夜間支援体制を確保する場合･･･小規模夜間支援体制加算及び夜間支援体制加算の対象となる。

（例３）

平成18年４月１日以前から事業を行っているが、これまで夜間支援体制を確保しておらず、平成18年10月１日以降、夜間支援体制を確保する場合･･･小規模事業夜間支援体
制加算の対象とならない（夜間支援体制加算のみ対象とな
る）。

（例４）

平成18年４月１日以前から共同生活住居Ａ・Ｂとも事業を行っているが、共同生活住居Ａのみ夜間支援体制を確保しており、平成18年10月１日以降、引き続き共同生活住居
Ａのみ夜間支援体制を確保する場合･･･共同生活住居Ａのみ、小規模事業夜間支援体制加算及び夜間支援体制加算の対象となる（共同生活住居Ｂは、夜間支援体制を確保していないため、対象とはならない）。

（例５）

平成18年４月１日以前から共同生活住居Ａ・Ｂとも事業を行うとともに、夜間支援体制を確保しており、平成18年
10月１日以降、引き続きそれぞれの共同生活住居において- 56 -

夜間支援体制を確保する場合･･･共同生活住居Ａ・Ｂともに小規模事業夜間支援体制加算及び夜間支援体制加算の対
象となる。
（10）
①

施設入所支援サービス費
施設入所支援の対象者について（一）～（二） （略）（10）

施設入所支援サービス費①

施設入所支援の対象者について（一）～（二） （略）（三） 自立訓練又は就労移行支援を受ける者であって、入所によって訓練等を実施することが必要かつ効果的であるもの又は通所によって訓練等を受けることが困難なもの（四） 特定旧法指定施設（法附則第21条第１項に規定する特定旧法施設をいう。以下同じ。）に入所した者であり継続して指定障害者支援施設等に入所している者又は当該施設を退所後に再度入所する者②

施設入所支援サービス費について
施設入所支援サービス費については、入所者の障害程度区分及び施設の定員規模に応じ、算定する。

②

施設入所支援サービス費の区分について
施設入所支援サービス費の区分については、昼間、生活介護を利用する者にあっては、指定障害者支援施設等ごと（サービス提なお、①の（三）又は（四）に該当する者であって、訓練等給付の供単位を複数設置する場合にあっては当該サービス提供単位ごと

うち自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労移行支）の平均障害程度区分、重度障害者割合及び第551号告示に規定

援、就労継続支援Ａ型又は就労継続支援Ｂ型を利用する者についする人員基準に応じ施設入所支援サービス費（Ⅰ）から施設入所支ては、障害程度区分の判定を行い、区分が３以上に該当する者に援サービス費（XI）を、昼間、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（

ついては、当該障害程度区分に応じた施設入所支援サービス費を生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援Ａ型又は就労継続支援

算定して差し支えないものとする。

Ｂ型を利用する者にあっては、指定障害者支援施設等ごとの第551号告示に規定する人員基準に応じ施設入所支援サービス費（Ⅶ）
、施設入所支援サービス費（Ⅹ）又は施設入所支援サービス費（XI）を算定することとされており、具体的には、次のとおりであること。
- 57 -

（一）
ア

施設入所支援サービス費（Ⅰ）
平均障害程度区分及び重度障害者割合（昼間、生活介護を利用する者に限る。）
次の（ⅰ）又は（ⅱ）のいずれかに該当すること。
（ⅰ）

平均障害程度区分が５以上であって、区分６に該当する利用者が利用者の数の60％以上（ⅱ）
イ

平均障害程度区分が5.5以上

人員基準
（ⅰ）

利用者の数が20人以下の指定障害者支援施設等の場合

夜勤職員が１人以上（ⅱ）

利用者の数が21人以上40人以下の指定障害者支援施設

等の場合
夜勤職員が２人以上（ⅲ）

利用者の数が41人以上60人以下の指定障害者支援施設

等の場合
夜勤職員が３人以上（ⅳ）

利用者の数が61人以上の指定障害者支援施設等の場合
夜勤職員が３人に、利用者の数が60人を超えて40人を増すごとに１を加えて得た数以上（二）ア

施設入所支援サービス費（Ⅱ）
平均障害程度区分及び重度障害者割合（昼間、生活介護を利用する者に限る。）
次の（ⅰ）又は（ⅱ）のいずれかに該当すること。
（ⅰ）

平均障害程度区分が５以上であって、区分６に該当する利用者が利用者の数の50％以上60％未満（ⅱ）
イ

平均障害程度区分が5.3以上5.5未満

人員基準- 58 -

（一）のイと同じ。
（三）施設入所支援サービス費（Ⅲ）

ア

平均障害程度区分及び重度障害者割合（昼間、生活介護を利用する者に限る。）
次の（ⅰ）又は（ⅱ）のいずれかに該当すること。
（ⅰ）

平均障害程度区分が５以上であって、区分６に該当する利用者が利用者の数の40％以上50％未満（ⅱ）
イ

平均障害程度区分が5.1以上5.3未満

人員基準（一）のイと同じ。
（四）ア

施設入所支援サービス費（Ⅳ）
平均障害程度区分及び重度障害者割合（昼間、生活介護を利用する者に限る。）
次の（ⅰ）から（ⅲ）までのいずれかに該当すること。
（ⅰ）

平均障害程度区分が５以上であって、区分６に該当する利用者が利用者の数の40％未満（ⅱ）

平均障害程度区分が4.5以上であって、区分５及び区分６に該当する利用者が利用者の数の50％以上（ⅲ）
イ

平均障害程度区分が4.9以上5.1未満

人員基準
（ⅰ）

利用者の数が30人以下の指定障害者支援施設等の場合

夜勤職員が１人以上（ⅱ）

利用者の数が31人以上60人以下の指定障害者支援施設

等の場合

夜勤職員が２人以上（ⅲ）

利用者の数が61人以上の指定障害者支援施設等の場合
夜勤職員が２人に、利用者の数が60人を超えて40人を- 59 -

増すごとに１を加えて得た数以上（五）

施設入所支援サービス費（Ⅴ）

ア

平均障害程度区分及び重度障害者割合（昼間、生活介護を利用する者に限る。）
次の（ⅰ）又は（ⅱ）のいずれかに該当すること。
（ⅰ）

平均障害程度区分が4.5以上であって、区分５及び区分６に該当する利用者が利用者の数の40％以上50％未満（ⅱ）
イ

平均障害程度区分4.7以上4.9未満

人員基準（四）のイと同じ。
（六）施設入所支援サービス費（Ⅵ）

ア

平均障害程度区分及び重度障害者割合（昼間、生活介護を利用する者に限る。）
次の（ⅰ）又は（ⅲ）のいずれかに該当すること。

（ⅰ）

平均障害程度区分が4.5以上であって、区分５及び区分６に該当する利用者が利用者の数の40％未満（ⅱ）

平均障害程度区分が４以上であって、区分５及び区分

６に該当する利用者が利用者の数の40％以上（ⅲ）
イ

平均障害程度区分4.4以上4.7未満

人員基準（四）のイと同じ。
（七）

施設入所支援サービス費（Ⅶ）

ア

平均障害程度区分及び重度障害者割合（昼間、生活介護を利用する者に限る。）
次の（ⅰ）又は（ⅱ）のいずれかに該当すること。

（ⅰ）

平均障害程度区分が４以上であって、区分５及び区分

６に該当する利用者が利用者の数の30％以上40％未満- 60 -

（ⅱ）
イ

平均障害程度区分が4.1以上4.4未満

人員基準（四）のイと同じ。
（八）

施設入所支援サービス費（Ⅷ）

ア

平均障害程度区分及び重度障害者割合（昼間、生活介護を利用する者に限る。）
次の（ⅰ）又は（ⅲ）のいずれかに該当すること。

（ⅰ）

平均障害程度区分が４以上であって、区分５及び区分

６に該当する利用者が利用者の数の30％未満（ⅱ）

平均障害程度区分が４未満であって、区分５及び区分

６に該当する利用者が利用者の数の30％以上（ⅲ）
イ

平均障害程度区分が3.8以上4.1未満

人員配置基準（ⅰ）

利用者の数が60人以下の指定障害者支援施設等の場合
夜勤職員が１人以上（ⅱ）

利用者の数が61人以上の指定障害者支援施設等の場合
夜勤職員が１人に、利用者の数が60人を超えて40人を増すごとに１を加えて得た数以上（九）

施設入所支援サービス費（Ⅸ）

ア

平均障害程度区分及び重度障害者割合（昼間、生活介護を利用する者に限る。）
次の（ⅰ）又は（ⅱ）のいずれかに該当すること。

（ⅰ）

平均障害程度区分が４未満であって、区分５及び区分
６に該当する利用者が利用者の数の20％以上30％未満（ⅱ）
イ

平均障害程度区分が3.5以上3.8未満

人員基準（八）のイと同じ。
- 61 -

（十）施設入所支援サービス費（Ⅹ）

ア

平均障害程度区分及び重度障害者割合（昼間、生活介護を利用する者に限る。）
平均障害程度区分が４未満であって、区分５及び区分６に該当する利用者が利用者の数の20％未満であること。

イ

人員基準

（八）のイと同じ。
（十一）

施設入所支援サービス費（XI）

ア

指定障害者支援施設等の平均障害程度区分等にかかわらず、①に該当しない特定旧法受給者について算定すること
。
イ

人員基準
宿直職員が１人以上確保されていること。

③

夜勤職員配置体制加算の取扱い
報酬告示第10の２の夜勤職員配置体制加算の取扱いは、以下の（一）から（三）のいずれかの夜勤職員の配置基準を満たす場合に、都道府県知事に届け出ている利用定員の区分に応じて加算が算定できるものとする。

（一） 前年度の利用者の数の平均値が21人以上40人以下の場合
夜勤２人以上（二） 前年度の利用者の数の平均値が41人以上60人以下の場合
夜勤３人以上（三） 前年度の利用者の数の平均値が61人以上の場合
夜勤３人に、前年度の利用者の数の平均値が60を超えて40又はその端数を増すごとに１人を加えて得た数以上④

重度障害者支援加算の取扱い③

重度障害者支援加算の取扱い（一）

報酬告示第10の３のイの重度障害者支援加算（Ⅰ）については（一）

報酬告示第10の２の（１）の重度障害者支援加算（Ⅰ）について- 62 -

（二）、昼間、生活介護を受ける利用者に対する支援が１日を通じては、昼間、生活介護を受ける利用者に対する支援が１日を通じ適切に確保されるよう、指定障害者支援施設基準に規定する人て適切に確保されるよう、指定障害者支援施設基準に規定する

員配置に加えて、常勤換算方法で１人以上の従業者を確保した

人員配置に加えて、常勤換算方法で１人以上の従業者を確保し場合に、指定障害者支援施設等ごと（サービス提供単位を複数た場合に、指定障害者支援施設等ごと（サービス提供単位を複設置している場合あっては当該サービス提供単位ごと）に生活数設置している場合あっては当該サービス提供単位ごと）に生

介護に係る全ての利用者について加算するものである。なお、

活介護に係る全ての利用者について加算するものである。なお

報酬告示第10の２の注１中「医師意見書により特別な医療が必、報酬告示第10の２の注１中「医師意見書により特別な医療が要であるとされる者」とは、医師意見書における特別な医療に必要であるとされる者」とは、医師意見書における特別な医療係る項目（当分の間、「褥瘡の処置」及び「疼痛の看護」を含に係る項目（当分の間、「褥瘡の処置」及び「疼痛の看護」をめる取扱いとする。）中、いずれか１つ以上に該当する者とす

含める取扱いとする。）中、いずれか１つ以上に該当する者と

る。

する。

報酬告示第10の３のロの重度障害者支援加算（Ⅱ）については（二）

報酬告示第10の２の（２）の重度障害者支援加算（Ⅱ）については、昼間、生活介護を受ける利用者に対する支援が１日を通じて、昼間、生活介護を受ける利用者に対する支援が１日を通じて適切に確保されるよう、指定障害者支援施設基準に規定する人

適切に確保されるよう、指定障害者支援施設基準に規定する人

員に加えて、常勤換算方法で、員に加えて、常勤換算方法で、

アア

生活介護における人員配置体制加算（Ⅰ）から（Ⅲ）のいずれかが算定されている場合にあっては0.5人以上
イ

生活介護における人員配置体制加算（Ⅰ）から（Ⅲ）が算定さ（Ⅲ）
イ

れていない場合にあっては１人以上の従業者を確保した場合に、別に厚生労働大臣が定める基準を満たしている利用者について加算する。

施設入所支援サービス費（Ⅰ）から施設入所支援サービス費までが算定されている場合にあっては0.5人以上施設入所支援サービス費（Ⅳ）から施設入所支援サービス費（Ⅶ）までが算定されている場合にあっては１人以上

ウ

施設入所支援サービス費（Ⅷ）から施設入所支援サービス費（XI）までが算定されている場合にあっては1.5人以上の従業者を確保した場合に、別に厚生労働大臣が定める基準を満たしている利用者について加算する。
なお、報酬告示第10の２の注３中「別に厚生労働大臣が定め

なお、報酬告示第10の２の注３中「別に厚生労働大臣が定める基準を満たしている利用者」とは、厚生労働大臣が定める基る基準を満たしている利用者」とは、厚生労働大臣が定める基

準（平成18年厚生労働省告示第543号）第２号の規定により、

準（平成18年厚生労働省告示第543号）第２号の規定により、認定調査票等における行動関連項目の点数の合計が15点以上に認定調査票等における行動関連項目の点数の合計が15点以上に- 63 -

該当する者をいうものである。

該当する者をいうものである。

重度障害者支援加算（Ⅱ）については、当該加算の算定を開始（三）した日から起算して90日以内の期間について、さらに700単位を加算することができることとしているが、これは重度の行動障害を有する者が、入所の初期段階において、環境の変化等に適応するため特に手厚い支援を要することを評価したものである。
（四）

重度障害者支援加算（Ⅰ）を算定している指定障害者支援施設

また、重度障害者支援加算（Ⅰ）を算定している指定障害者支等において、重度障害者支援加算（Ⅱ）は算定できないものであ援施設等において、重度障害者支援加算（Ⅱ）は算定できないもること。また、重度障害者支援加算（Ⅱ）は、行動障害の軽減をのであること。

目的として各種の支援・訓練を行うものであり、単に、職員を加配するための加算ではないことに留意すること。
（削除）④

新事業移行時特別加算の取扱い
報酬告示第10の３の新事業移行時特別加算については、２の（５）の④を準用する。
⑤

夜間看護体制加算の取扱い
報酬告示第10の４の夜間看護体制加算については、施設入所支援を提供する時間帯を通じ、看護職員（保健師、看護師又は准看護師をいう。）を１以上配置する体制を確保している場合に、昼間生活介護を受けている利用者について加算の算定ができるものであること。
なお、原則として毎日夜間看護体制を確保していることをを評価するものであり、通常は夜間看護体制を取っていない施設
において不定期に看護職員が夜勤を行う場合は算定できない。
⑥

入所時特別支援加算の取扱い
報酬告示第10の５の入所時特別支援加算の取扱いについては- 64 -

、以下のとおりとする。
（一）

入所者については、指定障害者支援施設へ入所した当初には、施設での生活に慣れるために様々な支援を必要とすることから、入所日から30日間に限って、１日につき30単位を加算することとする。
（二）入所時特別支援加算は、日中活動サービスの初期加算に相当する加算であり、初期加算とともに、旧法施設支援の入所時特別加算と趣旨を同じくするものである。
（三）

初期加算に係る２の(5)の⑥の規定は、施設入所支援に係

る入所時特別支援加算について準用する。
⑦

土日等日中支援加算の取扱い
報酬告示第10の６の土日等日中支援加算の取扱については、以下のとおりとする。

（一）

土曜日、日曜日等であって日中活動サービスに係るサービ

ス費が算定されない日において、昼間の時間帯における介護、介助及び見守り等の支援を行った場合に、施設入所支援を提供する利用者に加算を算定することができること。
（二）（一）のほか、利用者が入所している当該指定障害者支援施設

等において実施されている日中活動サービス以外の日中活動サービスを利用する場合において、心身の状況等により当該日中
活動サービスが利用できない日に、当該利用者に対して昼間の時間帯における介護、介助及び見守り等の支援を行った場合に、当該利用者に対して加算を算定することができること。
⑧

入院・外泊時加算の取扱い（一）

報酬告示第10の７の入院・外泊時加算については、入院又⑤

入院・外泊時加算の取扱い（一）

報酬告示第10の４の入院・外泊時加算については、入院又は外泊の期間に初日及び最終日は含まないので、連続して９は外泊の期間に初日及び最終日は含まないので、連続して９泊の入院又は外泊を行う場合は、８日と計算されること。

泊の入院又は外泊を行う場合は、８日と計算されること。
- 65 -

また、１月間に、入院又は外泊を複数回繰り返す場合であ

また、１月間に、入院又は外泊を複数回繰り返す場合であっても、８日の範囲内で入院・外泊時加算の算定は可能であっても、８日の範囲内で入院・外泊時加算の算定は可能であ

ること。

ること。

利用定員が41人以上60人以下の施設の場合入院又は外泊

(例)

(例)

期間：３月１日～10日（10日間）

期間：３月１日～10日（10日間）

・

３月１日

入院又は外泊の開始･･･所定単位数を算定

・３月１日 入院又は外泊の開始･･･所定単位数を算定

・３月２日～３月９日（８日間）･･･１日につき320単位

・

３月２日～３月９日（８日間）･･･１日につき320単位

を算定可
・

を算定可

３月10日

（二）～ （四）（五）

利用定員が41人以上60人以下の施設の場合入院又は外泊

入院又は外泊の終了･･･所定単位数を算定

（略）

・

３月10日

（二）～ （四）入院又は外泊の終了･･･所定単位数を算定（略）

指定障害者支援施設等の入所者が、地域生活への移行へ向

けて、指定共同生活介護及び指定共同生活援助の体験的な利用を行う場合にあっては、当該体験利用を行っている間について、当該加算を算定して差し支えない。
（六）

当該加算を算定する日においては、特定障害者特別給付費（補足給付）の算定が可能であること。
⑨

長期入院等支援加算の取扱い（一）

報酬告示第10の８の長期入院等支援加算については、利用⑥

長期入院等支援加算（一）

報酬告示第10の４の２の長期入院等支援加算については、者が⑧の入院・外泊時加算が算定される期間を超えて入院・外利用者が⑤の入院・外泊時加算が算定される期間を超えて入院泊した際、入院にあっては指定障害者支援施設等の従業者が、・外泊した際、入院にあっては指定障害者支援施設等の従業者

特段の事情（利用者の事業により、病院又は診療所を訪問する

が、特段の事情（利用者の事業により、病院又は診療所を訪問ことができない場合を主として指すものであること。）のないすることができない場合を主として指すものであること。）の限り、原則として１週間に１回以上、病院又は診療所を訪問しない限り、原則として１週間に１回以上、病院又は診療所を訪、入院期間中の被服等の準備や利用者の相談支援など、日常生

問し、入院期間中の被服等の準備や利用者の相談支援など、日活上の支援を行い、入院以外の外泊にあっては、家族等との連常生活上の支援を行い、入院以外の外泊にあっては、家族等と絡調整や交通手段の確保等を行った場合、入院又は外泊期間（の連絡調整や交通手段の確保等を行った場合、入院又は外泊期

入院又は外泊の初日及び最終日並びに入院・外泊時加算が算定

間（入院又は外泊の初日及び最終日並びに入院・外泊時加算が- 66 -

される期間を除く。）について、１日につき所定単位数を算定算定される期間を除く。）について、１日につき所定単位数をするものであること。

算定するものであること。

（二） ～（四） （略）（二） ～（四） （略）

（五）

（五）

⑧の(二)については、長期入院等支援加算の場合も同じ取扱いであること。
（六）

長期入院等支援加算は、⑩の入院時支援特別加算を算定す⑤の(二)については、長期入院等支援加算の場合も同じ取扱いであること。

（六）

長期入院等支援加算は、⑧の入院時支援特別加算を算定す

る月については算定できないこと。この場合にあって、最初のる月については算定できないこと。この場合にあって、最初１月目で入院時支援特別加算を算定した場合であっても、１回の１月目で入院時支援特別加算を算定した場合であっても、の入院における２月目以降の月について、長期入院等支援加算

１回の入院における２月目以降の月について、長期入院等支を算定することは可能であること。

援加算を算定することは可能であること。

（七）

指定障害者支援施設等の入所者が、地域生活への移行へ向

けて、指定共同生活介護及び指定共同生活援助の体験的な利用を行う場合にあっては、当該体験利用を行っている間について、当該加算を算定して差し支えない。
（八）

当該加算を算定する日においては、特定障害者特別給付費（補足給付）の算定が可能であること。
⑩

入院時支援特別加算の取扱い⑧

入院時支援特別加算の取扱い

報酬告示第10の９の入院時支援特別加算については、長期間に報酬告示第10の６の入院時支援特別加算については、長期間にわたる入院療養又は頻回の入院療養が必要な利用者に対し、指定わたる入院療養又は頻回の入院療養が必要な利用者に対し、指定障害者支援施設等の従業者が病院又は診療所を訪問し、入院期間障害者支援施設等の従業者が病院又は診療所を訪問し、入院期間中の被服等の準備や利用者の相談支援など、日常生活上の支援を中の被服等の準備や利用者の相談支援など、日常生活上の支援を行うとともに、退院後の円滑な生活移行が可能となるよう、病院行うとともに、退院後の円滑な生活移行が可能となるよう、病院又は診療所との連絡調整を行った場合に、１月の入院日数の合計

又は診療所との連絡調整を行った場合に、１月の入院日数の合計

数（入院の初日及び最終日並びに入院・外泊時加算が算定される数（入院の初日及び最終日並びに入院・外泊時加算が算定される期間を除く。）に応じ、加算する。ただし、利用者が入所する指期間を除く。）に応じ、加算する。ただし、利用者が入所する指定障害者支援施設等の近隣に家族等の居宅がある場合であって、定障害者支援施設等の近隣に家族等の居宅がある場合であって、家族等からの支援を受けることが可能である者についてはこの加

家族等からの支援を受けることが可能である者についてはこの加- 67 -

算の対象としない。

算の対象としない。

また、報酬告示第10の９の（１）が算定される場合にあっては少また、報酬告示第10の６の（１）が算定される場合にあっては少なくとも１回以上、９の（２）が算定される場合にあっては少なくなくとも１回以上、６の（２）が算定される場合にあっては少なく

とも２回以上病院又は診療所を訪問する必要があること。なお、とも２回以上病院又は診療所を訪問する必要があること。なお、入院期間が４日以上の場合であって、病院又は診療所への訪問回

入院期間が４日以上の場合であって、病院又は診療所への訪問回

数が１回である場合については、９の（１）を算定する。

数が１回である場合については、６の（１）を算定する。

なお、当該加算を算定する日においては、特定障害者特別給付費（補足給付）の算定が可能であること。
⑪

地域移行加算の取扱い
報酬告示第10の10の地域移行加算については、２の（４）の③を
準用する。

⑫

⑦

地域移行加算の取扱い
報酬告示第10の５の地域移行加算については、２の（４）の③を準用する。

地域生活移行個別支援特別加算
報酬告示第10の11の地域生活移行個別支援特別加算については、次のとおり取り扱うものとする。
（一） 地域生活移行個別支援特別加算（Ⅰ）
加算の要件となる人員配置については、あらかじめ指定基準
上配置すべき従業者に加えて一定数の配置を求めるものではな
いが、常に新たな利用者を受け入れる可能性があることを踏まえた関係機関との連携等のための体制、加算対象者の受入時には必要な数の人員を確保することが可能な体制、有資格者による指導体制及び精神科を担当する医師により月２回以上の定期的な指導体制が整えられていること。
また、従業者に対する研修会については、原則として事業所の従業者全員を対象に、加算対象者の特性の理解、加算対象者が通常有する課題とその課題を踏まえた支援内容、関係機関の連携等について、矯正施設等を退所した障害者の支援に実際に携わっている者を講師とする事業所内研修、既に支援の実績の- 68 -

ある事業所の視察、関係団体が行う研修会の受講等の方法により行うものとする。
（二） 地域生活移行個別支援特別加算（Ⅱ）
ア

地域生活移行個別支援特別加算の対象者については、医療観察法に基づく通院決定を受けてから３年を経過していない者（通院期間が延長された場合、その延長期間を限度とする。）又は矯正施設若しくは更生保護施設を退所等の後、３年を経過していない者であって、保護観察所との調整により、指定障害者支援施設を利用することとなった者をいうものである。
なお、矯正施設からの退所等の後、一定期間居宅で生活した後３年以内に保護観察所との調整により、指定障害者支援施設を利用することになった場合、指定障害者支援施設の利用を開始してから３年以内で必要と認められる期間について加算の算定対象となる。
イ

加算の対象となる施設については、以下の支援を行うものとする。
（ア） 本人や関係者からの聞き取りや経過記録、行動観察等によるアセスメントに基づき、犯罪行為等に至った要因を理解し、これを誘発しないような環境調整と地域生活への移行に向けた必要な専門的支援（教育又は訓練）が組み込まれた施設障害福祉サービス計画の作成（イ） 指定医療機関や保護観察所等の関係者との調整会議の開催（ウ） 日常生活や人間関係に関する助言（エ） 医療観察法に基づく通院決定を受けた者に対する通院の支援- 69 -

（オ） 他のサービス等を利用する時間帯も含めた緊急時の対応（カ） その他必要な支援⑬

栄養士配置加算の取扱い
報酬告示第10の７の栄養士配置加算のうち、栄養士配置加算⑨

栄養管理体制加算の取扱い（一）

報酬告示第10の７の栄養管理体制加算のうち、栄養管理体（Ⅰ）の算定に当たっては、常勤の管理栄養士又は栄養士が、指制加算（Ⅰ）及び栄養管理体制加算（Ⅱ）の算定に当たっては、常定障害者支援施設等に配置されていること（労働者派遣事業の勤の管理栄養士又は栄養士が、指定障害者支援施設等に配置さ適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関するれていること（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労法律（昭和60年法律第88号）の規定による労働者派遣事業によ

働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和60年法律第88号）

り派遣された派遣労働者を含む。）が必要であること。

の規定による労働者派遣事業により派遣された派遣労働者を含

なお、調理業務の委託先にのみ管理栄養士等が配置されていむ。）が必要であること。

る場合は、この加算を算定できないこと。

なお、調理業務の委託先にのみ管理栄養士等が配置されている場合は、この加算を算定できないこと。
（二）

注１の（２）中、「利用者ごとの栄養計画に従い栄養管理を行っている」とは、利用者の年齢、心身の状況、栄養状態により、利用者ごとに計画的に適切な栄養量及び内容の食事の提供、食事に関する情報提供等を行っていることをいうものである。
⑭

栄養マネジメント加算の取扱い（一） 報酬告示第10の13の栄養マネジメント加算は、栄養健康状態の維持や食生活の向上を図るため、個別の障害者の栄養、健康状態に着目した栄養ケア・マネジメントの実施（以下「栄養ケア・マネジメント」という。）を評価しているところである。
（二） 栄養ケア・マネジメントは、入所者ごとに行われる個別支援計画の一環として行われることに留意すること。
また、栄養ケア・マネジメントは、低栄養状態のリスクにかかわらず、原則として入所者全員に対して実施すべきものであ
ること。
（三）

施設に常勤の管理栄養士（平成24年3月31日までの間に限り- 70 -

、栄養管理業務に関し5年以上の実務経験を有する栄養士を含む。）を１名以上配置して行うものであること。
なお、調理業務の委託先にのみ管理栄養士が配置されている場合は、当該加算を算定できないこと。
（四） 常勤の管理栄養士が、同一敷地内の複数の障害福祉サービスの栄養ケア・マネジメントを行う場合は、当該管理栄養士が所
属する施設のみ算定できること（五） 栄養ケア・マネジメントについては、以下のアからキまでに掲げるとおり、実施すること。
ア

入所者ごとの低栄養状態のリスクを、施設入所時に把握すること（以下「栄養スクリーニング」という。）。
イ

栄養スクリーニングを踏まえ、入所者ごとの解決すべき課

題を把握すること（以下「栄養アセスメント」という。）。
ウ

栄養アセスメントを踏まえ、施設長の管理の下、医師、管理栄養士、看護職員、サービス管理責任者その他の職種の者が共同して、入所者ごとに、栄養補給に関する事項（栄養補給量、補給方法等）、栄養食事相談に関する事項（食事に関する内容の説明等）、解決すべき事項に対し関連職種が共同して取り組むべき事項等を記載した栄養ケア計画を作成すること。また、作成した栄養ケア計画については、栄養ケア・
マネジメントの対象となる入所者又はその家族に説明し、その同意を得ること。なお、指定施設入所支援においては、栄養ケア計画に相当する内容を個別支援計画の中に記載する場
合は、その記載をもって栄養ケア計画の作成に代えることができるものとすること
エ

栄養ケア計画に基づき、入所者ごとに栄養ケア・マネジメントを実施するとともに、栄養ケア計画に実施上の問題（栄- 71 -

養補給方法の変更の必要性、関連職種が共同して取り組むべ
き事項の見直しの必要性等）があれば直ちに当該計画を修正すること。
オ

入所者ごとの栄養状態に応じて、定期的に、入所者の生活機能の状況を検討し、栄養状態のモニタリングを行うこと。
その際、栄養スクリーニング時に把握した入所者ごとの低栄
養状態のリスクのレベルに応じ、それぞれのモニタリング間隔を設定し、入所者ごとの栄養ケア計画に記載すること。当該モニタリング間隔の設定に当たっては、低栄養状態のリス
クの高い者及び栄養補給方法の変更の必要性がある者（経管栄養法から経口栄養法への変更等）については、概ね二週間ごと、低栄養状態のリスクが低い者については、概ね三月ごとに行うこと。なお、低栄養状態のリスクが低い者も含め、少なくとも月一回、体重を測定するなど、入所者の栄養状態の把握を行うこと。
カ

入所者ごとに、概ね三月を目途として、低栄養状態のリス

クについて、栄養スクリーニングを実施し、栄養ケア計画の見直しを行うこと。
キ

指定障害者支援施設基準第17条に規定するサービスの提供の記録において利用者ごとの栄養ケア計画に従い管理栄養士
が利用者の栄養状態を定期的に記録する場合は、当該記録とは別に栄養マネジメント加算の算定のために利用者の栄養状
態を定期的に記録する必要はないものとすること。
（六）

栄養ケア計画を作成し、入所者又はその家族に説明し、その同意を得られた日から栄養マネジメント加算は算定を開始す
るものとすること。
⑮

経口移行加算の取扱い- 72 -

（一）

報酬告示第10の14の経口移行加算のうち経管栄養から経口栄養に移行しようとする者に係るものについては、次に掲げる
アからウまでのとおり、実施するものとすること。
ア

現に経管により食事を摂取している者であって、経口による食事の摂取を進めるための栄養管理が必要であるとして、医師の指示を受けた者を対象とすること。医師、管理栄養士、看護職員、サービス管理責任者その他の職種の者が共同して、経口による食事の摂取を進めるための栄養管理の方法等を示した経口移行計画を作成すること（栄養マネジメント加算を算定している入所者にあっては、栄養ケア計画と一体のものとして作成すること。）。また、当該計画については、
栄養管理の対象となる入所者又はその家族に説明し、その同意を得ること。なお、指定施設入所支援においては、経口移行計画に相当する内容を個別支援計画の中に記載する場合は、その記載をもって経口移行計画の作成に代えることができるものとすること。

イ

当該計画に基づき、栄養管理を実施すること。経口移行加算の算定期間は、経口からの食事の摂取が可能となり経管による食事の摂取を終了した日までの期間とするが、その期間は入所者又はその家族の同意を得た日から起算して180日以内の期間に限るものとし、それを超えた場合においては、原則として当該加算は算定しないこと。

ウ

経口による食事の摂取を進めるための栄養管理が、入所者又はその家族の同意を得られた日から起算して、180日を超えて実施される場合でも、経口による食事の摂取が一部可能なものであって、医師の指示に基づき、継続して経口による食事の摂取を進めるための栄養管理が必要とされる場合にあっ- 73 -

ては、引き続き当該加算を算定できるものとすること。ただし、この場合において、医師の指示は概ね二週間ごとに受けるものとすること（二）

経管栄養法から経口栄養法への移行は、場合によっては、誤嚥性肺炎の危険も生じうることから、次のアからエまでについて確認した上で実施すること。
ア

全身状態が安定していること（血圧、呼吸、体温が安定しており、現疾患の病態が安定していること。）。

イ

刺激しなくても覚醒を保っていられること。

ウ

嚥下反射が見られること（唾液嚥下や口腔、咽頭への刺激による喉頭挙上が認められること。）。
エ

咽頭内容物を吸引した後は唾液を嚥下しても「むせ」がな

いこと。
（三）

経口移行加算を180日間にわたり算定した後、経口摂取に移行できなかった場合に、期間を空けて再度経口摂取に移行するための栄養管理を実施した場合は、当該加算は算定できないものとすること。
⑯

経口維持加算の取扱い（一）

報酬告示第10の16の経口維持加算のうち、経管栄養は行われていないが、著しい摂食機能障害を有し、誤嚥が認められる者（経口維持加算（Ⅰ））及び摂食機能障害を有し誤嚥が認められる者（経口維持加算（Ⅱ））に係るものについては、次に掲げるアからエまでの通り、実施するものとすること。
ア経口維持加算（Ⅰ）については、現に経口により食事を摂取している者であって、著しい摂食機能障害を有し、造影撮
影（診療報酬の算定方法（平成20年厚生労働省告示第59号）
別表第１医科診療報酬点数表（以下「医科診療報酬点数表」- 74 -

という。）中「造影剤使用撮影」をいう。以下同じ。）又は内視鏡検査（医科診療報酬点数表中「喉頭ファイバースコピー」をいう。以下同じ。）により誤嚥が認められる（喉頭侵入が認められる場合を含む。）ことから、継続して経口による食事の摂取を進めるための特別な管理が必要であるものとして、医師の指示を受けたものを対象とすること。
経口維持加算（Ⅱ）については、現に経口により食事を摂取している者であって、摂食機能障害を有し、水飲みテスト（「氷砕片飲み込み検査）、「食物テスト（food test））、「改訂水飲みテスト」などを含む。以下同じ。）、頸部聴診法等により誤嚥が認められることから、継続して経口による食事の摂取を進めるための特別な管理が必要であるものとして、医師の指示を受けたものを対象とすること。
イ

医師、管理栄養士、看護職員、サービス管理責任者その他の職種の者が共同して、継続して経口による食事の摂取を進めるための特別な管理の方法等を示した経口維持計画を作成すること（ただし、栄養マネジメント加算を算定している入所者にあっては、栄養ケア計画と一体のものとして作成すること。）。また、当該計画については、栄養管理の対象となる入所者又はその家族に説明し、その同意を得ること。なお、指定施設入所支援においては、経口維持計画に相当する内容を個別支援計画に記載する場合は、その記載をもって経口維持計画の作成に代えることができるものとすること。
ウ

当該経口維持計画に基づき、栄養管理を実施すること。「

特別な栄養管理」とは、入所者の誤嚥を防止しつつ、継続して経口による食事の摂取を進めるための食物形態、摂食方法
等における適切な配慮のことをいう。経口維持加算（Ⅰ）及- 75 -

び経口維持加算（Ⅱ）の算定期間は、継続して経口による食事の摂取を進めるための特別な栄養管理により、当該入所者に誤嚥が認められなくなったと医師が判断した日までの期間とするが、その期間は入所者又はその家族の同意を得られた目から起算して180日以内の期間に限るものとし、それを超えた場合においては、原則として当該加算は算定しないこと。
エ入所者又はその家族の同意を得られた月から起算して180日を超えた場合でも、引き続き、（ア）

経口維持加算（Ⅰ）の対象者については、造影撮影又は内視鏡検査により、引き続き、誤嚥が認められ（喉頭侵入が認められる場合を含む。）継続して経口による食事の摂取を進めるための特別な栄養管理が必要であるものとして医師の指示がなされ、また、当該特別な栄養管理を継続することについての入所者の同意が得られた場合（イ）

経口維持加算（Ⅱ）の対象者にあっては、水飲みテス

ト、頸部聴診法等により引き続き、誤嚥が認められ、継続して経口による食事の摂取を進めるための特別な管理が必要であるものとして、医師の指示がなされ、また、当該特別な栄養管理を継続することについての入所者の同意が得られた場合にあっては、引き続き当該加算を算定できるものとすること。
ただし、（ア）又は（イ）における医師の指示は、概ね二週間ごとに受けるものとすること⑰

療養食加算の取扱い（一）

報酬告示第10の16の療養食加算については、利用者の病状- 76 -

等に応じて、主治の医師より利用者に対し疾患治療の直接手段として発行された食事せんに基づき、障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める療養食（平成21年厚生労働省告示第177号）に示された療養食が提供された場合に算定すること。なお、当該加算を行う場
合は、療養食の献立表が作成されている必要があること。
（二）加算の対象となる療養食は、疾病治療の直接手段として、医師の発行する食事せんに基づいて提供される利用者の年齢、病状等に対応した栄養量及び内容を有する治療食（糖尿病食、
じん

かいよう

腎臓病食、肝臓病食、胃潰瘍食（流動食は除く。）、貧血食、
すい膵臓病食、脂質異常症食、痛風食及び特別な場合の検査食をいうものであること。
（三）

前記の療養食の摂取の方法については、経口又は経管の別を問わないこと。
（四）減塩食療法等について
心臓疾患等に対して減塩食療法を行う場合は、腎臓病食に準じて取り扱うことができるものであるが、高血圧症に対して減塩食療法を行う場合は、加算の対象とはならないこと。
また、腎臓病食に準じて取り扱うことができる心臓疾患等の減塩食については、総量6.0g未満の減塩食をいうこと。
（五）

肝臓病食について肝臓病食とは、肝庇護食、肝炎食、肝硬変食、閉鎖性黄症食（胆石症及び胆嚢炎による閉鎖性黄症の場合を含む。）等をい
うこと。
（六）

胃潰瘍食について
十二指腸潰瘍の場合も胃潰瘍食として取り扱って差し支えな- 77 -

いこと。手術前後に与える高カロリー食は加算の対象としないが、侵襲の大きな消化管手術の術後において胃潰瘍食に準ずる
食事を提供する場合は、療養食の加算が認められること。また、クローン病、潰瘍性大腸炎等により腸管の機能が低下している入所者等に対する低残さ食については、療養食として取り扱って差し支えないこと。
（七）

貧血食の対象者となる入所者等について療養食として提供される貧血食の対象となる入所者等は、血中ヘモグロビン濃度が10g／dl以下であり、その原因が鉄分の欠乏に由来する者であること。
（八）高度肥満症に対する食事療法について
高度肥満症（肥満度が＋70％以上又はBMI（Body Mass Index）が35以上）に対して食事療法を行う場合は、脂質異常症食に準じて取り扱うことができること。
（九）

特別な場合の検査食について
特別な場合の検査食とは、潜血食のほか、大腸Ⅹ線検査・大腸内視鏡検査のために特に残さの少ない調理済食品を使用した
場合は、「特別な場合の検査食」として取り扱って差し支えな
いこと。
（十） 脂質異常症食の対象となる入所者等について療養食として提供される脂質異常症食の対象となる入所者等
は、空腹時定常状態におけるLDL－コレステロール値が140ｍｇ／dl以上である者又はHDL－コレステロール値が40mg／dl未満
若しくは血清中性脂肪値が150mg／dl以上である者であること。

- 78 -

３．訓練等給付費
機能訓練サービス費（１）①

機能訓練サービス費の区分について

３．訓練等給付費
機能訓練サービス費（１）①

機能訓練サービス費の区分について

（一）

（略）

（一）

（略）

（二）

（略）

（二）

（略）

ア

運動機能及び日常生活動作能力の維持及び向上を目的としアて行う各種訓練等及びこれらに関する相談援助

運動機能及び日常生活動作能力の維持及び向上を目的として行う各種訓練等及びこれらに関する相談援助

（削除）

イ

他の障害福祉サービスの利用等に関する相談援助

イウ

食事、入浴、健康管理等居宅における生活に関する相談援

食事、入浴、健康管理等居宅における生活に関する訓練及

び相談支援

助

ウ

住宅改修に関する相談援助エ住宅改修に関する相談援助

エその他必要な支援

オ

その他必要な支援（三）「視覚障害者に対する専門的訓練」とは、視覚障害者である利用者に対し、以下の研修等を受講した者が行う、歩行訓練
や日常生活訓練等をいうものである。
ア

国立障害者リハビリテーションセンター学院の視覚障害学科（平成10年度までの間実施していた視覚障害生活訓練専門
職員養成課程を含む。）
イ「視覚障害生活訓練指導員研修事業について」（平成13年

3月30日障発第141号）に基づき、社会福祉法人日本ライトハ
ウスが受託して実施している視覚障害生活訓練指導員研修ウ

廃止前の「視覚障害生活訓練指導員研修事業について」（

平成6年7月27日社援更第192号）に基づき、社会福祉法人日本ライトハウスが受託して実施していた視覚障害生活訓練指導員研修
エ

廃止前の「盲人歩行訓練指導員研修事業について」（昭和47年7月6日社更第107号）に基づき、社会福祉法人日本ライ- 79 -

トハウスが受託して実施していた盲人歩行訓練指導員研修
オ

その他、上記に準じて実施される、視覚障害者に対する歩行訓練及び生活訓練を行う者を養成する研修（四）なお、機能訓練サービス費（Ⅱ）は、原則として通所による訓

また、機能訓練サービス費（Ⅱ）は、原則として通所による訓練と訪問による訓練を組み合わせて利用する場合に限り、算定練と訪問による訓練を組み合わせて利用する場合に限り、算定されるものであるが、医療機関において一定のリハビリテーシ

されるものであるが、医療機関において一定のリハビリテーシ

ョンを終了した視覚障害者であって、通所による機能訓練の利

ョンを終了した視覚障害者であって、通所による機能訓練の利用を希望しないものについては、この限りではない。

用を希望しないものについては、この限りではない。

（五）
②

（略）

（三）

（略）

福祉専門職員配置等加算の取扱い
報酬告示第11の１の２の福祉専門職員配置等加算については、
２の(4)の④を準用する。この場合において、対象職種は社会福祉士及び介護福祉士である。

③

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算の取扱い②

報酬告示第11の２の視覚・聴覚言語障害者支援体制加算につい

報酬告示第11の２の視覚・聴覚言語障害者支援体制加算については、２の（５）の⑤を準用する。
（削除）

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算の取扱いては、２の（５）の③を準用する。
③

新事業移行時特別加算の取扱い
報酬告示第11の３の新事業移行時特別加算については、２の（５）の④を準用する。
④

初期加算の取扱い
報酬告示第11の３の初期加算については、２の（５）の⑥を準用
する。

⑤

④

初期加算の取扱い
報酬告示第11の４の初期加算については、２の（５）の⑤を準用する。

欠席時対応加算の取扱い
報酬告示第11の４の欠席時対応加算については、２の(5)の⑧を準用する。

⑥

リハビリテーション加算の取扱い
ア

報酬告示第11の４の２のリハビリテーション加算については- 80 -

、利用者ごとに個別のリハビリテーションを行った場合に算定するものであるが、原則として利用者全員に対して実施するべきものであること。
イ２の(5)の⑨の規定は、自立訓練（機能訓練）に係るリハビ
リテーション加算について準用する。

⑦

利用者負担上限額管理加算の取扱い⑤

利用者負担上限額管理加算の取扱い

報酬告示第11の５の利用者負担上限額管理加算については、２

報酬告示第11の５の利用者負担上限額管理加算については、２の（１）の⑰を準用する。
⑧

食事提供体制加算の取扱いの（１）の⑬を準用する。
⑥

食事提供体制加算の取扱い

報酬告示第11の６の食事提供体制加算については、２の（５）の報酬告示第11の６の食事提供体制加算については、２の（５）の⑪を準用する。
（２）

生活訓練サービス費①

生活訓練サービス費の区分について⑧を準用する。
（２）

生活訓練サービス費①

生活訓練サービス費の区分について

（一）

(略）

（一）

(略）

（二）

生活訓練サービス費（Ⅱ）については、自立訓練（生活訓練）（二）

生活訓練サービス費（Ⅱ）については、自立訓練（生活訓練）

計画に基づき、日中活動サービスを利用する日以外の日に、通計画に基づき、日中活動サービスを利用する日以外の日に、通所による自立訓練（生活訓練）の利用者の居宅を訪問して自立

所による自立訓練（生活訓練）の利用者の居宅を訪問して自立訓練（生活訓練）を提供した場合に、訪問を開始した日から起訓練（生活訓練）を提供した場合に、週２回を上限として算定算して180日の間に50回かつ月14回を上限として算定することすることができるものとする。なお、「居宅を訪問して自立訓ができるものとする。なお、「居宅を訪問して自立訓練（生活練（生活訓練）を提供した場合」とは、具体的には次のとおり

訓練）を提供した場合」とは、具体的には次のとおりであるこであること。

と。
ア

日常生活動作能力の維持及び向上を目的として行う各種訓

ア練等及びこれらに関する相談援助
イ

食事、入浴、健康管理等居宅における生活に関する訓練及日常生活動作能力の維持及び向上を目的として行う各種訓練等及びこれらに関する相談援助

イ

他の障害福祉サービスの利用等に関する相談援助

ウ

食事、入浴、健康管理等居宅における生活に関する相談援- 81 -

び相談援助助

ウ

地域生活のルール、マナーに関する相談援助

エ

地域生活のルール、マナーに関する相談援助エ

交通機関、金融機関、役所等の公共機関活用に関する訓練

オ

交通機関、金融機関、役所等の公共機関活用に関する相談及び相談援助オ

その他必要な支援

援助
カその他必要な支援

また、「居宅」とは、指定共同生活介護事業所又は指定共同

また、「居宅」とは、指定共同生活介護事業所又は指定共同生活援助事業所における共同生活住居は含まれないものである

生活援助事業所における共同生活住居は含まれないものであるが、エのうち、共同生活住居外で実施する訓練については、指こと。

定共同生活介護利用者及び指定共同生活援助利用者であっても対象となるものとする。
（三）生活訓練サービス費（Ⅲ）については、日中、一般就労又は障（三）生活訓練サービス費（Ⅲ）については、日中、一般就労又は外害福祉サービスを利用する者を対象者として想定しており、具部の障害福祉サービス等（自立訓練（生活訓練）及び指定宿泊

体的には、特別支援学校を卒業して就職した者、障害者支援施型自立訓練事業所と同一の敷地内の指定障害福祉サービス事業

設又は日中の自立訓練（生活訓練）において一定期間訓練を行所等により提供される障害福祉サービス等を除く。以下同じ。

ってきた者等に対して、指定宿泊型自立訓練を行った場合に算）を利用する者を対象としており、具体的には、養護学校を卒定する。

業して就職した者、日中の自立訓練（生活訓練）において一定

なお、指定宿泊型自立訓練を利用している日に、日中、外部又は同一敷地内の障害福祉サービス等を利用した場合は、生活期間訓練を行ってきた者等に対して、指定宿泊型自立訓練を行った場合に算定する。

訓練サービス費（Ⅲ）及び当該障害福祉サービスの報酬いずれも算定できる。

なお、指定宿泊型自立訓練を利用している日に、日中、外部の障害福祉サービス等を利用した場合は、生活訓練サービス費（Ⅲ）及び当該外部の障害福祉サービスの報酬いずれも算定でき
る。

（四）
②

（略）

（四）

（略）

福祉専門職員配置等加算の取扱い
報酬告示第12の１の２の福祉専門職員配置等加算については、
２の（4)の④を準用する。

③

地域移行支援体制強化加算の取扱い- 82 -

報酬告示第12の１の３の地域移行支援体制強化加算については、宿泊型自立訓練の利用者の数を15で除して得た数以上の地域移行支援員を配置しており、当該地域移行支援員のうち１人以上が常勤で配置されている事業所について算定するものであるが、当該地域移行支援員については、以下の支援を行うものとする。
ア

利用者が地域生活への移行後に入居する住まいや利用可能な
福祉サービス等に関する情報提供

イ

共同生活介護等の体験的な利用を行うための連絡調整

ウ

地域生活への移行後の障害福祉サービス利用のための指定相談支援事業所との連絡調整④

エ

地域生活への移行の際の公的手続等への同行等の支援

オ

その他利用者の地域生活への移行のために必要な支援
視覚・聴覚言語障害者支援体制加算の取扱い②

報酬告示第12の２の視覚・聴覚言語障害者支援体制加算につい視覚・聴覚言語障害者支援体制加算の取扱い
報酬告示第12の２の視覚・聴覚言語障害者支援体制加算については、２の（５）の⑤を準用する。

ては、２の（５）の③を準用する。
③

新事業移行時特別加算の取扱い
報酬告示第12の３の新事業移行時特別加算については、２の（５）の④を準用する。
④⑤

初期加算の取扱い
報酬告示第12の３の初期加算については、２の（５）の⑥を準用

初期加算の取扱い
報酬告示第12の４の初期加算については、２の（５）の⑤を準用

する。

する。
なお、宿泊型自立訓練を利用している者が同一敷地内の日中活動サービスを利用している場合については、宿泊型自立訓練のみ
について初期加算を算定するものとし、宿泊型自立訓練の利用を開始した日から３０日の間算定できるものであること。
⑥

欠席時対応加算の取扱い- 83 -

報酬告示第12の４の欠席時対応加算については、２の（５）の⑧を準用する。
⑦

医療連携体制加算の取扱い
報酬告示第12の４の２の医療連携体制加算については、２の(6)の⑧を準用する。

⑧（一）

短期滞在加算の取扱い
報酬告示第12の５の短期滞在加算については、第551号告示⑤（一）

短期滞在加算の取扱い
報酬告示第12の５の短期滞在加算については、第551号告示に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定自立に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定自立訓訓練（生活訓練）事業所において、指定自立訓練（生活訓練

練（生活訓練）事業所において、指定自立訓練（生活訓練）を）を利用している者であって、心身の状況の悪化防止など、利用している者であって、次のいずれかに該当するものに対し緊急の必要性が認められる者に対して、宿泊の提供を行ったて、宿泊の提供を行った場合に、算定する。

場合に、算定する。なお、居室その他の設備の継続的な提供

アを行うものについては、原則として指定宿泊型自立訓練とし生活訓練の一環として、自立訓練（生活訓練）計画に位置づけられている場合て提供することとするが、平成21年３月31日において現に継イ

続的に居室の提供を受けている者が利用している場合又は受心身の状況の悪化防止など、緊急の必要性が認められる場
合

けようとする者がいる場合であって、平成21年４月１日以降も引き続き利用する場合にあっては、平成24年３月31日までの間に限り、生活訓練の一環として、自立訓練（生活訓練）
計画に位置付け、算定することができるものとする。
（二）～ （三）（四）（略）（一）のなお書きに該当する継続的に短期滞在加算が算定され（二）～ （三）（四）（略）（一）のアに該当する場合であって、継続的に短期滞在加算がる者については、指定自立訓練（生活訓練）事業所が他の日中算定される者については、指定自立訓練（生活訓練）事業所が活動サービス事業所と委託契約を締結すること等により、指定他の日中活動サービス事業所と委託契約を締結すること等によ自立訓練（生活訓練）を利用する日において、一定時間他の日

り、指定自立訓練（生活訓練）を利用する日において、一定時中活動サービスを利用することも可能であること。

間他の日中活動サービスを利用することも可能であること。

また、この加算の算定に当たっては、（一）のア又はイの要件

また、この加算の算定に当たっては、（一）のア又はイの要件を満たしていれば、加算を算定する日において指定自立訓練（

を満たしていれば、加算を算定する日において指定自立訓練（- 84 -

生活訓練）を利用している必要はないこと。
⑨

生活訓練）を利用している必要はないこと。

日中支援加算報酬告示第12の５の２の日中支援加算については、２の（９）の⑦を準用する。

⑩

通勤者生活支援加算の取扱い（一）

報酬告示第12の５の３の通勤者生活支援加算については、

宿泊型自立訓練の利用者のうち、100分の70以上の者が通常の事業所に雇用されている場合に加算を算定するものであるが、この場合の「通常の事業所に雇用されている」とは、一般就労のことをいうものであって、指定就労移行支援、指定就労継続支援Ａ型及び指定就労継続支援Ｂ型の利用者は除くものであること。
（二）

通勤者生活支援加算を算定する事業所においては、主として日中の時間帯において、勤務先その他の関係機関との調整及びこれに伴う利用者に対する相談援助を行うものとする。
⑪

入院時支援特別加算の取扱い
報酬告示第12の５の４の入院時支援特別加算については、２の（９）の⑨を準用する。

⑫

長期入院時支援特別加算の取扱い
報酬告示第12の５の５の長期入院時支援特別加算については、
２の（９）の⑩を準用する。

⑬

帰宅時支援加算の取扱い
報酬告示第12の５の６の帰宅時支援加算については、２の（９）の⑪を準用する。
なお、宿泊型自立訓練の場合、共同生活介護又は共同生活援助への体験的な利用に伴う外泊の場合も含むものであるが、宿泊型
自立訓練事業所と同一敷地内の指定共同生活介護事業所及び指定- 85 -

共同生活援助事業所を利用する場合は算定しないものとする。
⑭

長期帰宅時支援加算の取扱い
報酬告示第12の５の７の長期帰宅時支援加算については、２の（９）の⑫を準用する。
なお、宿泊型自立訓練の場合、共同生活介護又は共同生活援助への体験的な利用に伴う外泊の場合も含むものであるが、宿泊型
自立訓練事業所と同一敷地内の指定共同生活介護事業所又は指定
共同生活援助事業所を利用する場合は算定しないものとする。

⑮

地域移行加算の取扱い
報酬告示第12の５の８の地域移行加算については、２の（ 4 ）の③を準用する。

⑯

地域生活移行個別支援特別加算の取扱い
報酬告示第12の５の９の地域生活移行個別支援特別加算については、２の（９）の⑬を準用する。

⑰

利用者負担上限額管理加算の取扱い⑥

報酬告示第12の６の利用者負担上限額管理加算については、２の（１）の⑰を準用する。
⑱

食事提供体制加算の取扱い（一）

報酬告示第12の７のイの食事提供体制加算（Ⅰ）については、
短期滞在加算が算定される者について算定するものである。
ただし、⑧の（一）のなお書きに該当する者については、食事

利用者負担上限額管理加算の取扱い
報酬告示第12の６の利用者負担上限額管理加算については、２の（１）の⑬を準用する。
⑦

食事提供体制加算の取扱い（一）

報酬告示第12の７のイの食事提供体制加算（Ⅰ）については、
短期滞在加算が算定される者のうち、⑤の（一）のイに該当する者について算定するものであること。

提供体制加算（Ⅱ）を算定するものであること。

なお、１日に複数回食事の提供をした場合については、この

なお、１日に複数回食事の提供をした場合については、この加算がその食事を提供する体制に係るものであることから、複加算がその食事を提供する体制に係るものであることから、複数回分の算定はできない。ただし、食材料費については、複数数回分の算定はできない。ただし、食材料費については、複数食分を利用者から徴収して差し支えないものであること。

食分を利用者から徴収して差し支えないものであること。
（二）報酬告示第12の７のロの食事提供体制加算（Ⅱ）については、（二）

報酬告示第12の７のロの食事提供体制加算（Ⅱ）については、- 86 -

食事提供体制加算（Ⅰ）が算定される者以外の者について算定す⑤の（一）のイに定める者以外の者について算定するものである

るものであること。

こと。

なお、この加算については、指定宿泊型自立訓練を利用してなお、この加算については、指定宿泊型自立訓練を利用している者についても算定が可能であるが、当該利用者が同日に他いる者についても算定が可能であるが、当該利用者が同日に他の日中活動サービスを利用し、食事の提供を受けた場合についの日中活動サービスを利用し、食事の提供を受けた場合については、当該他の日中活動サービス事業所において食事提供体制ては、当該他の日中活動サービス事業所において食事提供体制

加算を算定するものとし、これに加えて、指定宿泊型自立訓練

加算を算定するものとし、これに加えて、指定宿泊型自立訓練

についてこの加算を算定することはできないものであること。

についてこの加算を算定することはできないものであること。

（三）⑲

このほか、報酬告示第12の７のイの食事提供体制加算（Ⅰ）及（三）

びロの食事提供体制加算（Ⅱ）については、２の（５）の⑪を準用

びロの食事提供体制加算（Ⅱ）については、２の（５）の⑧を準用

する。

する。

精神障害者退院支援施設加算の取扱い

⑧

（略）
（３）

このほか、報酬告示第12の７のイの食事提供体制加算（Ⅰ）及就労移行支援サービス費

精神障害者退院施設加算の取扱い（略）
就労移行支援サービス費

（３）

①

（略）

①

（略）

②

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算の取扱い②

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算の取扱い

報酬告示第13の２の視覚・聴覚言語障害者支援体制加算については、２の（５）の⑤を準用する。
③

就労移行支援体制加算の取扱い

報酬告示第13の２の視覚・聴覚言語障害者支援体制加算については、２の（５）の③を準用する。
③

就労移行支援体制加算の取扱い（一）～（二） （略）（一）～（二） （略）

（三）

（三）

この加算の算定対象となる利用定員は、（一）の利用者の数とこの加算の算定対象となる利用定員は、（一）の利用者の数と同様、就労移行支援のあった日の属する年度の前年度及び前々同様、就労移行支援のあった日の属する年度の前年度における年度における数であること。

数であること。

（四）報酬告示13の３における就労定着者の定着率の算定に当たって、注中における算定の際、各計算において小数点以下の端数が生じる場合には、小数点以下第１位を四捨五入すること。
- 87 -

（削除）④

新事業移行時特別加算の取扱い
報酬告示第13の４の新事業移行時特別加算については、２の（５）の④を準用する。

④

初期加算の取扱い⑤

初期加算の取扱い

報酬告示第13の４の初期加算については、２の（５）の⑥を準用する。
⑤

訪問支援特別加算の取扱い

報酬告示第13の５の初期加算については、２の（５）の⑤を準用する。
⑥

報酬告示第13の５の訪問支援特別加算については、２の（５）の⑦を準用する。
⑥

利用者負担上限額管理加算の取扱い

報酬告示第13の６の訪問支援特別加算については、２の（５）の⑥を準用する。
⑦

報酬告示第13の６の利用者負担上限額管理加算については、２
食事提供体制加算の取扱いの（１）の⑬を準用する。
⑧

報酬告示第13の７の食事提供体制加算については、２の（５）の⑪を準用する。
⑧

精神障害者退院支援施設加算の取扱い
報酬告示第13の８の精神障害者退院支援施設加算については、
３の（２）の⑲を準用する。

⑨

利用者負担上限額管理加算の取扱い
報酬告示第13の７の利用者負担上限額管理加算については、２の（１）の⑰を準用する。
⑦

訪問支援特別加算の取扱い

食事提供体制加算の取扱い
報酬告示第13の８の食事提供体制加算については、２の（５）の⑧を準用する。
⑨

精神障害者退院施設加算の取扱い
報酬告示第13の９の精神障害者退院施設加算については、３の（２）の⑧を準用する。

福祉専門職員配置等加算の取扱い
報酬告示第13の９の福祉専門職員配置等加算については、２の（４）の④を準用する。

⑩

欠席時対応加算の取扱い
報酬告示第13の10の欠席時対応加算については、２の（５）の⑧を準用する。

⑪

医療連携体制加算の取扱い
報酬告示第13の11の医療連携体制加算については、２の（６）の⑧を準用する。
- 88 -

⑫

就労支援関係研修修了加算の取扱い
報酬告示第13の12の就労支援関係修了加算の注中「就労支援に従事する者として１年以上の実務経験」とは、就労移行支援
事業における就労支援員としての１年以上の実務経験のほか、障害者の就労支援を実施する機関、医療・保健・福祉・教育に関する機関、障害者団体、障害者雇用事業所等における障害者の就職又は雇用継続のために行ういずれかの業務についての１
年以上の実務経験を指すものとする。
（ア）職業指導、作業指導等に関する業務（イ）職場実習のあっせん、求職活動の支援に関する業務（ウ）障害者の就職後の職場定着の支援等に関する業務
また、「別に厚生労働大臣が定める研修」については、障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害
福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める研修（平成21年厚生労働省告示第178号。以下「研修告示」という。）において定めているところであり、具体的には次のとおりである。
ア

研修告示の一に定める障害者の雇用の促進等に関する法

律（昭和35年法律第123号）第19条第1項第3号に掲げる地域
障害者職業センターにおいて指定障害福祉サービス基準第175条第1項第2号の規定により置くべき就労支援員が就労支援を行うに当たって必要な基礎的知識及び技能を習得させるものとして行う研修については、平成21年度より、独立行政法
人高齢・障害者雇用支援機構において実施予定であること。
イ

研修告示の二に定める障害者の雇用の促進等に関する法

律施行規則（昭和51年労働省令第38号）第20条の2の3第2項各号に規定する研修については、独立行政法人高齢・障害者- 89 -

雇用支援機構において行う第１号職場適応援助者養成研修及び厚生労働大臣が定める第１号職場適応援助者養成研修を指し、平成21年4月1日以前に実施されたものも含むものとすること。なお、次の（ア）及び（イ）に掲げる研修についても、研修告示の二に定めるものとして取り扱っても差し支えない。
（ア）独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構が行う配置型
職場適応援助者養成研修（イ）障害者の雇用の促進に関する法律施行規則第20条の2の3第3項各号に掲げる研修（独立行政法人高齢・障害者
雇用支援機構が行う第２号職場適応援助者養成研修及び厚生労働大臣が定める第２号職場適応援助者養成研修）
ウ

研修告示の三に定めるア又はイと同等以上の内容を有すると厚生労働大臣が認める研修については、都道府県がア又はイと同等以上であると認めたものとして厚生労働省に協議し、同等以上の内容を有すると認められたものを指すものであること。なお、協議の方法等については別途通知する。
⑬

施設外就労加算の取扱い
報酬告示13の13の施設外就労加算の注中「事業所内における必要な支援等」とは、具体的には次のとおりであること。
（一） サービス管理責任者及び施設外就労の場に同行する支援職
員と各利用者による施設外就労における就労状況や環境状況等に関する共通理解の確立（二）（一）を踏まえ、各利用者の施設外就労における問題点の把握・調整及び今後の施設外就労の継続の可否の検討（三） 施設外就労を実施する場合における各利用者の個別支援計
画の実施状況及び目標の達成状況の確認並びに個別支援計画- 90 -

の必要な見直しのために必要な援助（四） その他必要な支援（４）

就労継続支援Ａ型サービス費①

就労継続支援Ａ型サービス費の区分について（４）①

就労継続支援Ａ型サービス費
就労継続支援Ａ型サービス費の区分について

就労移行継続支援Ａ型サービス費については、利用者を通所

就労移行継続支援Ａ型サービス費については、利用者を通所させて就労継続支援Ａ型を提供した場合又は施設入所支援を併させて就労継続支援Ａ型を提供した場合又は施設入所支援をせて利用する者に対し、就労継続支援Ａ型を提供した場合（特併せて利用する者に対し、就労継続支援Ａ型を提供した場合

定旧法受給者に限る。）に、当該指定就労継続支援Ａ型事業所（特定旧法受給者に限る。）に算定する。

における人員配置に応じ、算定する。

なお、指定就労継続支援Ａ型事業所に雇用される障害者以なお、指定就労継続支援Ａ型事業所に雇用される障害者以外外の者については、就労継続支援Ａ型サービス費の算定対象の者については、就労継続支援Ａ型サービス費の算定対象となとならないものであること。

らないものであること。
（一） 就労継続支援Ａ型サービス費（Ⅰ）については、指定就労継続支援Ａ型であって、従業者の員数が利用者の数を7.5で除して得た数以上であること。
（二） 就労継続支援Ａ型サービス費（Ⅱ）については、就労継続支援Ａ型サービス費（Ⅰ）以外の指定就労継続支援Ａ型事業所
であって、従業者の員数が利用者の数を10で除して得た以上であること。
②

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算の取扱い②

報酬告示第14の２の視覚・聴覚言語障害者支援体制加算につ

報酬告示第14の２の視覚・聴覚言語障害者支援体制加算については、２の（５）の⑤を準用する。
③

就労移行支援体制加算の取扱い（一）

報酬告示第14の３の就労移行支援体制加算については、就労継続支援Ａ型を経て企業等に雇用されてから６月を経過し視覚・聴覚言語障害者支援体制加算の取扱い
いては、２の（５）の③を準用する。

③

就労移行支援体制加算の取扱い
報酬告示第14の３の就労移行支援体制加算については、３の（３）の③を準用する。

た日が属する年度における利用者の数で算定すること。
- 91 -

（二）注中「６月を超える期間継続して就労している者」とは、就労継続支援Ａ型を受けた後、就労した企業等に連続して６月以上雇用されている者であること。
（三）

この加算の算定対象となる利用定員は、（一）の利用者の数と同様、就労継続支援Ａ型のあった日の属する年度の前年度における数であること。
（削除）④

新事業移行時特別加算の取扱い
報酬告示第14の４の新事業移行時特別加算については、２の（５）の④を準用する。

④

初期加算の取扱い⑤

報酬告示第14の４の初期加算については、２の（５）の⑥を準

報酬告示第14の５の初期加算については、２の（５）の⑤を準用する。
⑤

訪問支援特別加算の取扱い用する。
⑥

報酬告示第14の５の訪問支援特別加算については、２の（５）
利用者負担上限額管理加算の取扱いの⑥を準用する。
⑦

報酬告示第14の６の利用者負担上限額管理加算については、
食事提供体制加算の取扱い
報酬告示第14の７の食事提供体制加算については、２の（５）の⑪を準用する。
⑧

利用者負担上限額管理加算の取扱い
報酬告示第14の７の利用者負担上限額管理加算については、

２の（１）の⑰を準用する。
⑦

訪問支援特別加算の取扱い
報酬告示第14の６の訪問支援特別加算については、２の（５）の⑦を準用する。
⑥

初期加算の取扱い

２の（１）の⑬を準用する。
⑧

食事提供体制加算の取扱い
報酬告示第14の８の食事提供体制加算については、２の（５）の⑧を準用する。

福祉専門職員配置等加算の取扱い
報酬告示第14の８の福祉専門職員配置等加算については、２の（４）の④を準用する。
⑨

欠席時対応加算の取扱い
報酬告示第14の９の欠席時対応加算については、２の（５）の⑧を準用する。
- 92 -

⑩

医療連携体制加算の取扱い
報酬告示第14の10の医療連携体制加算については、２の（６）の⑧を準用する。
⑪

施設外就労加算の取扱い
報酬告示第14の11の施設外就労加算については、３の（３）の⑬を準用する。
⑫

重度者支援体制加算の取扱い
報酬告示第14の12の重度者支援体制加算については、障害基礎年金１級受給者が利用者の数の100分の50（旧法指定施設から移行した指定就労継続支援Ａ型事業所にあっては、平成24年３月31日までの間に限り、100分の５とする。）以上である指定就労継続支援Ａ型事業所である場合、算定する。
（５）

就労継続支援Ｂ型サービス費（５）

就労継続支援Ｂ型サービス費

①

（略）

①

（略）

②

就労継続支援Ｂ型サービス費の区分について②

就労継続支援Ｂ型サービス費の区分について

就労移行継続支援Ｂ型サービス費については、利用者を通所

就労移行継続支援Ｂ型サービス費については、利用者を通所させて就労継続支援Ｂ型を提供した場合又は施設入所支援を併させて就労継続支援Ｂ型を提供した場合又は施設入所支援を併せて利用する者に対し、就労継続支援Ｂ型を提供した場合（特せて利用する者に対し、就労継続支援Ｂ型を提供した場合（特定旧法受給者に限る。）に、当該指定就労継続支援Ｂ型事業所

定旧法受給者に限る。）に、指定就労継続支援Ｂ型事業所におにおける人員配置に応じ、算定する。

ける利用者の状況及び当該指定就労継続支援Ｂ型事業所における人員配置に応じ、算定する。

（一）

就労継続支援Ｂ型サービス費（Ⅰ）については指定就労継続（一）

就労継続支援Ｂ型サービス費（Ⅰ）については、障害基礎年

支援Ｂ型事業所であって、従業者の員数が利用者の数を7.5

金１級受給者が利用者の数の100分の50（特定旧法指定施設で除して得た数以上であること。

が就労継続支援Ｂ型を行う場合にあっては、平成21年３月31日までの間に限り、100分の10とする。）以上である指定就労継続支援Ｂ型事業所であって、従業者の員数が利用者の数- 93 -

を7.5で除して得た数以上であること。
（二）～ （三）③（略）

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算の取扱い（二）～ （三）③

報酬告示第15の２の視覚・聴覚言語障害者支援体制加算につ
就労移行支援体制加算の取扱い

いては、２の（５）の③を準用する。
④

報酬告示第15の３の就労移行支援体制加算については、３の目標工賃達成加算の取扱い（略）（一）

就労移行支援体制加算の取扱い
報酬告示第15の３の就労移行支援体制加算については、３の（ 4 ）の③を準用する。
⑤

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算の取扱い
報酬告示第15の２の視覚・聴覚言語障害者支援体制加算については、２の（５）の⑤を準用する。
④（略）（３）の③を準用する。
⑤

目標工賃達成加算の取扱い（略）

目標工賃の設定及び届出

目標工賃の設定及び届出（一）

ア

目標工賃は、当該目標とする年度の前年度の実績額以上の額で設定すること。

ア

目標工賃は、時給、日給、月給の中から実際の工賃支イ

払い方法に応じ選択すること。
イ

目標工賃は、時給、日給、月給の中から実際の工賃支払い方法に応じ選択すること。

目標工賃については、目標工賃達成加算の要件を満たウさない額でも設定できること。

目標工賃については、目標工賃達成加算の要件を満たさない額でも設定できること。

（二）～（三）（略）（二）～（三）（略）（四） 目標工賃達成加算の要件（四） 目標工賃達成加算の要件

ア

目標工賃達成加算（Ⅰ）

目標工賃達成加算（Ⅰ）
ア

原則として、前年度の工賃実績（※1）が前々年度の工賃実績以上であること（経済状況等により低下する場合（※2）を除く）。

（ア）

前年度の工賃実績（※1)が、地域の最低賃金の３分の１（※2）以上であること。

（イ）
イ

前年度の工賃実績が目標工賃以上であること。

目標工賃達成加算（Ⅱ）

イ

前年度の工賃実績が、地域の最低賃金の３分の１（※3）
以上であること。

ウ

前年度の工賃実績が目標工賃以上であること。
目標工賃達成加算（Ⅱ）- 94 -

ア

原則として、前年度の工賃実績が前々年度の工賃実績以上であること（経済状況等により低下する場合を除く）。

（ア）

前年度の工賃実績が、各都道府県の施設種別平均工イ

賃（※3）の100分の80に相当する額を超えていること。
（イ）

前年度の工賃実績が、各都道府県の施設種別平均工賃（※4）の100分の80に相当する額を超えていること。

ウ「工賃倍増５か年計画」へ積極的に参加していること及「工賃倍増５か年計画」へ積極的に参加しているこび「工賃引上げ計画」を作成（予定を含む）していることと及び「工賃引上げ計画」を作成して、目標工賃達。

成に向けた業務、作業内容等の見直しなど工賃引上げ計画に基づく取組を実施していること。
※1

前年度の工賃実績※1

前年度の工賃実績（ⅰ）

前年度の工賃実績に基づくものとする。

（ⅰ）

前年度の工賃実績に基づくものとする。

（ⅱ）

月の途中において、利用開始又は終了した者の（ⅱ）

月の途中において、利用開始又は終了した者の当該月の工賃は、工賃実績から除外する。

当該月の工賃は、工賃実績から除外する。
※2

同一都道府県内の８割の就労継続支援Ｂ型事業所の工賃実績が低下した場合は、同一都道府県内全ての事
業者についてこの規定は適用しない。なお、これ以外の場合においても、個別の事業者にとって、原油価格、為替相場の変動が直接影響すること等により、年間の直接経費が10％以上上昇した場合等著しい変動があった場合で、都道府県がやむを得ないものとして認めた場合はこの規定を適用しないこととする。

※2

（略）

※3

（略）

※3

各都道府県の施設種別平均工賃※4

各都道府県の施設種別平均工賃

（ⅰ）

（ⅱ）

前年度の年度途中に旧体系から就労継続支援（ⅰ）

前年度の年度途中に旧体系から就労継続支援

Ｂ型事業所へ移行した場合、前年度の当初におＢ型事業所へ移行した場合、前年度の当初において該当する施設種別から算定すること。

いて該当する施設種別から算定すること。

各都道府県の平均工賃は前年度のものを使用（ⅱ）

各都道府県の平均工賃は前年度のものを使用- 95 -

すること。

すること。

平成19年10月に就労継続支援Ｂ型事業所へ移行した身体

(例）

(例）

平成19年10月に就労継続支援Ｂ型事業所へ移行した身体障害者通所授産施設の場合

障害者通所授産施設の場合

目標工賃達成加算（Ⅱ）の算定要件

目標工賃達成加算（Ⅱ）の算定要件

平成20年４月時点で、

平成20年４月時点で、①ア

平成18年度の身体障害者通所授産施設時の工賃を算出①ア

平成18年度の身体障害者通所授産施設時の工賃を算出

イ

平成19年４月から９月の身体障害者通所授産施設の工イ

平成19年４月から９月の身体障害者通所授産施設の工賃実績と10月から３月までの就労継続支援Ｂ型事業所の賃実績と10月から３月までの就労継続支援Ｂ型事業所

工賃実績を合算し算出の工賃実績を合算し算出
ウ②

上記アとイを比較し、イがアを上回っていること。

平成19年度の各都道府県の身体障害者通所授産施設の平② 平成19年度の各都道府県の身体障害者通所授産施設の平均工賃と上記①のイの工賃実績を比較し、80％以上となっ

均工賃と上記①のイの工賃実績を比較し、80％以上となっていること。

ていること。

（削除）⑥

新事業移行時特別加算の取扱い
報酬告示第15の５の新事業移行時特別加算については、２の（５）の④を準用する。

⑥

初期加算の取扱い⑦

報酬告示第15の５の初期加算については、２の（５）の⑥を準

報酬告示第15の６の初期加算については、２の（５）の⑤を準用する。
⑦

訪問支援特別加算の取扱い用する。
⑧

報酬告示第15の６の訪問支援特別加算については、２の（５）
利用者負担上限額管理加算の取扱いの⑥を準用する。
⑨

報酬告示第15の７の利用者負担上限額管理加算については、
食事提供体制加算の取扱い
報酬告示第15の８の食事提供体制加算については、２の（５）

利用者負担上限額管理加算の取扱い
報酬告示第15の８の利用者負担上限額管理加算については、

２の（１）の⑰を準用する。
⑨

訪問支援特別加算の取扱い
報酬告示第15の７の訪問支援特別加算については、２の（５）の⑦を準用する。
⑧

初期加算の取扱い

２の（１）の⑬を準用する。
⑩

食事提供体制加算の取扱い
報酬告示第15の９の食事提供体制加算については、２の（５）- 96 -

の⑪を準用する。
⑩の⑧を準用する。

福祉専門職員配置等加算の取扱い
報酬告示第15の９の福祉専門職員配置等加算については、２の（４）の④を準用する。

⑪

欠席時対応加算の取扱い
報酬告示第15の10の欠席時対応加算については、２の（５）の⑧を準用する。

⑫

医療連携体制加算の取扱い
報酬告示第15の11の医療連携体制加算については、２の（６）の⑧を準用する。

⑬

施設外就労加算の取扱い
報酬告示第15の12の施設外就労加算については、３の（３）の⑬を準用する。

⑭

重度者支援体制加算の取扱い
報酬告示第15の13の重度者支援体制加算については、３の（４）の⑫を準用する。

⑮

報酬告示第15の14の目標工賃達成指導員配置加算については、
就労継続支援Ｂ型サービス費（Ⅰ）を算定する指定就労継続支
援Ｂ型において、目標工賃達成指導員を加えた従業員の員数が利用者の数を６で除して得た数以上である場合に、加算する。

（６）

共同生活援助サービス費（６）

共同生活援助サービス費

① （略）

① （略）

②

②

共同生活援助サービス費の区分について

共同生活援助サービス費の区分について

共同生活援助サービス費については、指定共同生活援助事業所

共同生活援助サービス費については、指定共同生活援助事業所において、指定共同生活援助を提供した場合に、指定障害福祉サにおいて、指定共同生活援助を提供した場合に、指定障害福祉ービス基準第208条第１項第１号に掲げる世話人の員数に応じ、サービス基準第208条第１項第１号に掲げる世話人の員数に応じ- 97 -

算定するものとし、具体的には以下のとおりであること。
（一）

、算定する。

共同生活援助サービス費（Ⅰ）
常勤換算方法により、世話人の員数が利用者の数を４で除して得た数以上であること。
（二）

共同生活援助サービス費（Ⅱ）
常勤換算方法により、世話人の員数が利用者の数を５で除して得た数以上であること。

（三）

共同生活援助サービス費（Ⅲ）（一）

常勤換算方法により、世話人の員数が利用者の数を６で除

常勤換算方法により、世話人の員数が利用者の数を６で除して得た数以上であること。
（四）共同生活援助サービス費（Ⅳ）

して得た数以上であること。
（二）

常勤換算方法により、世話人の員数が利用者の数を10で除共同生活援助サービス費（Ⅱ）
常勤換算方法により、世話人の員数が利用者の数を10で除して得た数以上であること。
（五）共同生活援助サービス費（Ⅰ）

して得た数以上であること。

共同生活援助サービス費（Ⅴ）
報酬告示第16の１のホの共同生活援助サービス費（Ⅴ）については、２の（９）の②の（二）のエを準用する。
（六）

③

④

経過的居宅介護利用型共同生活援助サービス費（三）

経過的居宅介護利用型共同生活援助サービス費

指定障害福祉サービス基準附則第15条第１項に規定する経指定障害福祉サービス基準附則第15条第１項に規定する経過

過的居宅介護利用型一体型指定共同生活援助事業所において的居宅介護利用型一体型指定共同生活援助事業所において、、指定共同生活援助を提供した場合に算定する。

指定共同生活援助を提供した場合に算定する。

大規模住居減算の取扱い③

大規模住居減算の取扱い

報酬告示第16の１の注８の（３）及び（４）については、２の（９）

報酬告示第16の１の注５の（３）及び（４）については、２の（９）の③を準用する。ただし、減算の割合については、共同生活住居の③を準用する。ただし、減算の割合については、共同生活住居の入居定員の規模に応じ、次のとおりとする。

の入居定員の規模に応じ、次のとおりとする。

（一）～（二）（一）～（二）（略）（略）

福祉専門職員配置等加算の取扱い
報酬告示第16の１の２の福祉専門職員配置等加算については、- 98 -

２の(4)の④を準用する。
⑤

夜間防災体制加算の取扱い
報酬告示第16の１の３の夜間防災体制加算については、夜間の防災体制を確保しているものとして都道府県知事が認める場合に算定するものであるが、具体的には次の体制をいうものである。
（一）

夜間防災体制の内容
警備会社と共同生活住居に係る警備業務の委託契約を締結する場合のほか、当該事業所等の従業者が常駐する場合や、自動通報装置を設置し、緊急時に速やかに対応できる体制を整えている場合にも算定できるものであること。ただし、指定障害者支援施設の夜勤職員等、別途報酬等により評価される職務に従事する必要がある者による対応体制は加算算定の対象とはしない。
なお、警備会社等に委託する際には、利用者の状況等について伝達しておくこと。
（二）加算の算定方法
加算の算定は共同生活住居ごとに行い、共同生活住居の入居者数に応じ加算額を算定する。
なお、経過的居宅介護利用型一体型指定共同生活援助事業
所における共同生活住居に入居する利用者については、この加算を算定することができない。
（三）一体型指定共同生活援助事業所における取扱い
一体型指定共同生活援助事業所においては、指定共同生活援助に係る入居者の人数に応じ、加算を算定する。
⑥

日中支援加算の取扱い
報酬告示第16の１の４の日中支援加算については、２の（９）の⑦を準用する。
- 99 -

⑦

自立生活支援加算の取扱い
報酬告示第16の２の自立生活支援加算については、２の（９）の④

報酬告示第16の２の自立生活支援加算については、２の（９）の⑦⑧を準用する。
⑧

入院時支援特別加算の取扱いを準用する。
⑤

報酬告示第16の３の入院時支援特別加算については、２の（９）
長期入院時支援特別加算の取扱いの⑧を準用する。
⑥

報酬告示第16の３の２の長期入院時支援特別加算については
帰宅時支援加算の取扱い

２の（９）の⑨を準用する。
⑦

報酬告示第16の４の帰宅時支援加算については、２の（９）の長期帰宅時支援加算の取扱いを準用する。
⑧

報酬告示第16の５の長期帰宅時支援加算については、２の（９）の⑫を準用する。
⑫

帰宅時支援加算の取扱い
報酬告示第16の４の帰宅時支援加算については、２の（９）の⑩⑪を準用する。
⑪

長期入院時支援特別加算の取扱い
報酬告示第16の３の２の長期入院時支援特別加算については、、２の（９）の⑩を準用する。
⑩

入院時支援特別加算の取扱い
報酬告示第16の３の入院時支援特別加算については、２の（９）の⑨を準用する。
⑨

自立生活支援加算の取扱い

長期帰宅時支援加算の取扱い
報酬告示第16の４の２の長期帰宅時支援加算については、２の（９）の⑪を準用する。

地域生活移行個別支援特別加算の取扱い
報酬告示第16の６の地域生活移行個別支援特別加算については、２の（９）の⑬を準用する。

⑬

医療連携体制加算の取扱い
報酬告示第16の７の医療連携体制加算については、２の(6)の⑧を準用する。

（削除）⑨

小規模事業加算の取扱い
報酬告示第16の５の小規模事業加算については、２の（９）の⑫を準用する。

- 100 -

第三

障害者自立支援法に基づく指定旧法施設支援に要する費用の額の 第三

障害者自立支援法に基づく指定旧法施設支援に要する費用の額の算定に関する基準別表指定旧法施設支援単位数表（平成18年厚生労算定に関する基準別表指定旧法施設支援単位数表（平成18年厚生労働省告示第522号。以下「旧法施設支援報酬告示」という。）に関働省告示第522号。以下「旧法施設支援報酬告示」という。）に関

する事項

する事項

（削除）

１．利用率の低い施設に対する激変緩和のための加算の取扱いについて（１）

通所による旧身体障害者授産施設支援又は通所による旧知的障害者授産施設支援以外の指定旧法施設支援を行った場合①

旧法施設支援報酬告示第１の１の注５、第２の１の注９、第３の１の注４、第４の１の注５、第５の１の注４及び第６の１の注３の利用率の低い施設に対する激変緩和のための加算（以下「激変緩和加算」という。）における実利用延べ日数の算定に当たっては、入所者の入院または外泊期間中の日数（入院又は外泊時の費用が算定可能な期間を含む。）は含
めない取扱いとするが、次の者が入所している期間中の日数については含める取扱いとする。
（一）

身体障害者福祉法第18条第１項及び知的障害者福祉法

第16条第１項第２号の規定により市町村が行った措置に係
る入所者
（二）

「地域生活への移行が困難になった障害者及び離職した障害者の入所施設等への受入について」（平成18年４月
３日付け障障発第0403004号）により定員の枠外として取り扱われる入所者（三）

災害等やむを得ない理由により定員の枠外として取り扱われる入所者②

また、加算算定基準数の算定に当たって、平成18年３月に- 101 -

おける入所による指定施設支援を受けている入所者の数又は通所による指定施設支援を受けている入所者の数（月の途中で入所又は退所した者及び月の途中で入院又は外泊した者（
通所の入所者については月の途中で入院した者）を含む。）に、次の者の数を加えて得た数とする。
（一）

身体障害者福祉法第18条第３項及び知的障害者福祉法

第16条第１項第２号の規定により市町村が行った措置に係
る入所者
（二）

「知的障害者援護施設等入所者の地域生活等への移行の促進について」（平成5年4月1日付け児発第309号）及び「離職した障害者の授産施設及び更生施設への受入れについて」（平成11年7月16日付け障障第21号）により定員の枠外として取り扱われている入所者（三）

災害等やむを得ない理由により定員の枠外として取り扱われる入所者③ 平成18年４月１日以降において、入所定員の数を減少させた施設であって、入所者の利用日数の合計数（実利用延べ日数）が、加算算定基準数に満たない場合の加算単位数の算出については、次の算式により算定した数を所定単位数に加算することとする。
なお、定員変更に伴う加算単位数の変更については、当該変更を行った日の属する月の翌月から行うものとする。
{（加算算定基準数×定員変更前の区分Ａの所定単位数）－（
実利用延べ日数×定員変更後の区分Ａの所定単位数）}÷実利
用延べ日数
（２）

通所による旧身体障害者授産施設支援又は通所による旧知的障害者授産施設支援を行った場合- 102 -

①

旧法施設支援報酬告示第３の１の注５及び第５の１の注５の「区分Ａの所定単位数」とは、障害種別ごとに、当該施設の指定旧法施設支援の種類及び定員の数に対応する単位数とすること。
②

障害種別ごとの実利用延べ日数を算定する際の日数は、（１）の①に準じた取扱いとすること。
③ 平成18年４月１日以降において、入所定員の数を減少させた施設について、激変緩和加算の算定に当たって用いる「区分Ａの所定単位数」は、（１）の③に準じた取扱いとすること。
（３）

入所者が受けた指定旧法施設支援について、激変緩和加算がなかったものとした場合の利用者負担額を超える額が施設により徴収された場合は、加算がなされないことに留意されたい。

（４）

平成20年４月以降の取扱い①

通所による旧身体障害者授産施設支援又は通所による旧知
的障害者授産施設支援以外の指定旧法施設支援を行った場合
加算算定基準数に乗じる区分Ａの所定単位数については、
平成20年３月31日厚生労働省告示第190号による改正前の区
分Ａの単位数とすること。

②

通所による旧身体障害者授産施設支援又は通所による旧知
的障害者授産施設支援を行った場合
加算算定基準単位数を算定する際に用いる区分Ａの所定単位数又は精神障害者に係る所定単位数については、平成20年
３月31日厚生労働省告示第190号による改正前の区分Ａの単
位数又は精神障害者に係る所定単位数とすること。

１．入所時特別支援加算の取扱いについて

２．入所時特別支援加算の取扱いについて

旧法施設支援報酬告示第１の３、第２の３、第３の３、第４の３

旧法施設支援報酬告示第１の３、第２の３、第３の３、第４の３、第５の３及び第６の３の入所時特別支援加算については、第２の、第５の３及び第６の３の入所時特別支援加算については、第２の- 103 -

２の（５）の⑥の初期加算の取扱いに準じた取扱いとすること。
２．退所時特別支援加算の取扱いについて

１の（５）の⑤の初期加算の取扱いに準じた取扱いとすること。
３．退所時特別支援加算の取扱いについて

旧法施設支援報酬告示第１の４、第２の４、第３の４、第４の４

旧法施設支援報酬告示第１の４、第２の４、第３の４、第４の４、第５の４及び第６の４の退所時特別支援加算については、第２の、第５の４及び第６の４の退所時特別支援加算については、第２の２の（４）の③の地域移行加算の取扱いに準じた取扱いとすること。

１の（４）の③の地域移行加算の取扱いに準じた取扱いとすること。

３．視覚・聴覚言語障害者支援体制加算の取扱いについて

４．視覚・聴覚言語障害者支援体制加算の取扱いについて

旧法施設支援報酬告示第１の12及び第３の11の視覚・聴覚言語障

旧法施設支援報酬告示第１の10及び第３の10の視覚・聴覚言語障害者支援体制加算については、旧指定視覚障害者更生施設、旧指定

害者支援体制加算については、旧指定視覚障害者更生施設、旧指聴覚・言語障害者更生施設及び旧指定特定身体障害者入所授産施設

定聴覚・言語障害者更生施設及び旧指定特定身体障害者入所授産において、職業指導員及び生活支援員を障害者自立支援法の一部の施設において、職業指導員及び生活支援員を障害者自立支援法の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（平成18年厚一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（平生労働省令第169号。以下「整備省令」という。）による廃止前の

成18年厚生労働省令第169号。以下「整備省令」という。）による指定身体障害者更生施設等の設備及び運営に関する基準（平成14年

廃止前の指定身体障害者更生施設等の設備及び運営に関する基準

厚生労働省令第79号）及び整備省令による廃止前の指定知的障害者（平成14年厚生労働省令第79号）及び整備省令による廃止前の指更生施設等の設備及び運営に関する基準（平成14年厚生労働省令第定知的障害者更生施設等の設備及び運営に関する基準（平成14年81号）に規定する員数に加えて、常勤換算方法で１名以上配置して厚生労働省令第81号）に規定する員数に加えて、常勤換算方法でいるものとして都道府県知事に届け出た施設について加算すること

１名以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た施設にとしているが、当該加算の取扱いについては、平成17年度においてついて加算することとしているが、当該加算の取扱いについては国への協議を行い承認された施設のみが加算を算定できるものであ、平成17年度において国への協議を行い承認された施設のみが加ることに留意すること。

算を算定できるものであることに留意すること。

４．～６．（略）５．～７．（略）７．強度行動障害者特別支援加算の取扱いについて

８．強度行動障害者特別支援加算の取扱いについて①

旧法施設支援報酬告示第４の１の注４の強度行動障害者特別支

旧法施設支援報酬告示第４の１の注４の強度行動障害者特別支援

援加算については、第554号告示第２号に規定する対象者が１人加算については、第554号告示第２号に規定する対象者が１人からからでも加算をすることは可能であるが、その場合でも、第554でも加算をすることは可能であるが、その場合でも、第554号告示号告示第３号に規定する設備及び職員配置基準を満たす必要があ第３号に規定する設備及び職員配置基準を満たす必要があること。

ること。

また、特別処遇期間は１人につき、３年間を限度とする継続した- 104 -

また、特別処遇期間は１人につき、３年間を限度とする継続し支援計画に基づき行うものであるが、その計画期間内においても、た支援計画に基づき行うものであるが、その計画期間内において

随時、障害の軽減が十分図られた時点でこの加算は算定しないもの

も、随時、障害の軽減が十分図られた時点でこの加算は算定しなであること。

いものであること。
強度行動障害支援加算は、行動障害の軽減を目的として各種の指導・訓練を行うものであり、単に、職員を加配するための加算ではないことに留意されたい。

強度行動障害支援加算は、行動障害の軽減を目的として各種の指導・訓練を行うものであり、単に、職員を加配するための加算ではないことに留意されたい。
なお、都道府県に対し届出があり、行動障害の軽減等の実績から

なお、都道府県に対し届出があり、行動障害の軽減等の実績か

みて、特別処遇の実施に十分な専門性と実績があると認められた施

らみて、特別処遇の実施に十分な専門性と実績があると認められ設において特別処遇を受けた場合に加算を算定できるものとする。

た施設において特別処遇を受けた場合に加算を算定できるものとする。
②

強度行動障害者特別支援加算については、当該加算の算定を開始した日から起算して90日以内の期間について、さらに700単位を加算することができることとしているが、これは重度の行動障害を有する者が入所の初期段階においては、環境の変化等に適応するため特に手厚い支援を要することを評価したものである。
８．（略）

９．（略）

９．その他の加算等の取扱いについて

10．その他の加算等の取扱いについて

１から８までに掲げる事項以外の加算等の取扱いについては、第２の規定に準じた取扱いとすること。

第四

１から９までに掲げる事項以外の加算等の取扱いについては、第２の規定に準じた取扱いとすること。

障害者自立支援法に基づく指定相談支援に要する費用の額の算定に関する基準別表サービス利用計画作成費単位数表（平成 18 年厚生労働省告示第 524 号。以下「相談支援報酬告示」という。）に関する事項

１．特別地域加算の取扱い- 105 -

相談支援報酬告示１の注４の特別地域加算については、第二の２の(1)の⑭を準用する。
２．特定事業所加算の取扱い（１）

各要件の具体的取扱い
相談支援報酬告示２の特定事業所加算の注の（１）～（５）の各要件

については、具体的に次のとおり取扱うものとする。
①

相談支援専門員の配置（（１）関係）「１名以上配置」とは、常勤換算方法により１人以上の配置が求められるものではない。
なお、「相談支援従事者現任研修を終了した相談支援専門員」を配置する目的は、現任研修を修了し、質の高いケアマネジメン
トを提供できる者が相談支援を行うことにより、事業所としての質の向上を図るものである。このため、当該事業所において複数の相談支援専門員を配置している場合においては、当該相談支援従事者現任研修を修了した相談支援専門員が、他の相談支援専門員等に対する助言等の支援を行うことができる体制を確保するものとする。
②

相談支援の対象（（２）関係）「事業の主たる対象とする障害の種類を定めていないこと」とは、これにより一元的に相談を受ける体制を確保することを目的とするものである。このため、運営規程において主たる対象とす
る障害の種類を定めていないことを原則とするが、定めている場
合であっても、これに該当しない者からの相談に対応することができる連携事業所を具体的に定め、初期の相談を実施できる体制を確保しているものとする。

③

連携体制（（３）関係）「連携体制」とは、自立支援協議会等地域における相談支援体- 106 -

制に関する協議の場に委員等として参画する、地域生活支援事業の都道府県相談支援体制整備事業におけるアドバイザーとなる等、主体的に地域のネットワークに参加していることを想定している。
④

研修等の体制（（４）関係）（一）

「計画的な研修」については、相談支援従事者の資質向上を目的として、当該事業所において研修を実施する体制又は当該事業所以外において実施される研修を受講する体制を整えていること。
（二）「事例の検討等」については、当該事業所の事例を相互に検証（カンファレンス）することによって、事業所としての資質を高めるものであり、相談に当たる職員全てが参加するものとすること。なお、全員が一堂に会して開催するほか、いくつかのグループ別に分かれて開催するなど工夫して実施することは差し支えない。また、おおむね 1 月に 1 回以上実施するとともに、実施結果の概要を記録しておくこと。
（三）

計画的な研修又は当該事業所における事例検討等を行う体制を整えるに当たっては、研修の目標、実施（受講）時期及び実施（受講）のための勤務体制の確保を定めた年間の研修・事例検討の計画を策定すること。
⑤

相談支援事業の受託（（５）関係）
市町村が実施する相談支援事業（地域生活支援事業）の全部又は一部の委託を受けていること。

（２）

留意事項
特定事業所加算は、相談支援報酬告示１の注３の適用を受ける場

合については算定しない。

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