財団年表年度
1967
1968

財団
・財団設立（協栄生命創立20周年記念）・川井 三郎理事長就任
・韓国・台湾・沖縄から研修生受入れ・循環器管理研究協議会に補助金（1969年度まで）□協栄生命から2,000万円寄付（1972年度まで）
・視察来訪者の応接開始

19691970
1971
1972
1973

19741975
19761977
1978
1979
1980
1981
1982
1983
1984

業界

・生保各社、無診査保険の最高限度額（200万から250万）の引き上げ
・生保各社、「交通災害保障特約」を発売
・第１回経験生命表を採用

・藤川 博理事長就任
・東南アジア生命保険講座（社団法人日本アクチュアリー会開催）に助成金（1971年度まで）
・東南アジア諸国の現地指導のための講師派遣開始＊第10回理事会開催
・沖縄の本土復帰に伴い、沖縄の戦前保険契約を償還
・加入後10年以上の長期継続契約「特別配当」の実施
・OLIS（東南アジア生命保険講座）開始（2001・2011年度を除き毎年開催）
・アリコ・ジャパン、営業を開始□協栄生命から3,000万円寄付（1977年度まで）
・生保協会、「募集文書図画の作成基準」を策定
・生保協会、業界共通教育体制に基づく「新外務員試験制度」の実施
・ASEA（東南アジア・アクチュアリー講座）後援（2009年度まで）
・生保各社、クーリング・オフ制度採用
・LIMSTE（生命保険経営講座：インドネシアの生命保険会社最高経営者向け）開催
・アメリカンファミリー生命営業を開始
・特別講座（OJT）の開催開始
・生保各社、「手術給付金付疾病入院特約」を発売＊第10回評議員会開催
・民間生保会社の総資産10兆円を超える・勤労者財産形成促進制度に民間生保会社も参入
・財団法人生命保険文化センター創設＊第20回理事会開催
・生保各社「成人病特約」を発売
・生保協会、約款平明化に伴うモデル約款を作成
・川井 三郎理事長就任
・生保各社、「財形貯蓄積立保険」を発売□故 藤川 博理事長から1,080万円寄付
・生保各社、告知扱い契約の最高限度額（1,000万）引き上げ・日本アクチュアリー会川井賞副賞に助成金（以後1980－84、1986年度にも交付）□協栄生命から5,000万円寄付（1982年度まで）＊第30回理事会開催・民間生保会社の総資産20兆円を超える
・OLIS-SE（東南アジア生命保険専門講座：上級管理者向け）開始（1987年度まで毎・生保協会、情報交換制度を実施し、モラル・リスク防止体制を充実
年開催）
・OLIS同窓会発足（台湾・韓国・フィリピン・タイ・シンガポール・マレーシア・インドネ
・ソニー・プルデンシャル生命、営業を開始
・OLIS現地セミナー開始（第１回はタイ・インドネシアで開催）
・第３回経験生命表を採用
・生保各社、モラル・リスク防止措置（第三者受取人チェックシート等）
・寄附行為一部改正（常務理事制導入）
・民間生保会社の総資産30兆円を超える・川瀬 望浩常務理事就任＊第20回評議員会開催□協栄生命から6,000万円寄付（1986年度まで）
生保各社、「一時払退職後終身保険」を発売＊第40回理事会開催

財団年表
年度
1985
1986
1987

1988

1989

1990

1991

1992

1993

1994

1995

財団

業界
・生保各社、クーリング・オフ期間延長（７日間へ）・民間生保会社の総資産50兆円を超える・生保協会、生保共同センター（LINC）が開通
・生保12社「変額保険」を発売

・財団創立20周年
・生保各社、「バンク特約（保険料口座振替特約）」を発売□協栄生命創立40周年記念、同社から3億円寄付
・ソニー・プルデンシャル生命、「ソニー・プルコ生命」に社名変更＊第30回評議員会開催
・OLIS-EX（東南アジア生命保険専門講座）開始（2004年度まで毎年開催）
・OLIS-V.I.P.（最高経営者講座）開催開始
・生保18社、国債窓販業務を開始
・インドネシア経験死亡率調査に対する協力・援助（OJT実施）
・プルデンシャル生命、営業を開始
・高津寮（研修生宿泊施設）開設
・民間金融機関、インサイダー取引に関する自主規制ルール実施□協栄生命から5,000万円寄付（1990年度まで）＊第50回理事会開催
・OLIS-V.I.P.（最高経営者講座）開催
・民間生保会社の総資産100兆円を超える・第30回日本人間ドック学会東京大会に寄付金・寄附行為一部改正（税法適格化）
・国際数学者会議（社団法人日本数学会開催）に寄付金
・第５回経験生命表を採用
・OLIS-V.I.P.（最高経営者講座）・OLIS-Actuarial V.I.P.（アクチュアリー特別V.I.P.講・生保各社、有期型「一時払変額保険」を発売座）開催□川井三郎理事長から10億円寄付
・OLIS-V.I.P.（最高経営者講座）・OLIS-Special V.I.P.（財務特別V.I.P.講座）開催
・大蔵省、国民年金基金保険を認可□協栄生命から3,000万円寄付＊第40回評議員会開催
・寄附行為一部改正（専務理事・名誉理事長制導入）
・石神 繁夫専務理事就任
・生保協会、生保ATMネットワークシステム始動
・OLIS-V.I.P.（最高経営者講座）開催
・「生命保険数学（上巻）」インドネシア語訳出版＊第60回理事会開催
・OLIS-SS（東南アジア生命保険特定科目講座）開設（1997―1999・2003年度を除き2004年度まで毎年開催）
・生保各社、保険料率を改定（予定事業費率、予定利率の引き下げ）・スリランカOLIS同窓会発足
・第１回インドネシア経験死亡表完成
・「生命保険数学（下巻）」インドネシア語訳出版
・心臓ペースメーカー装着者の予後調査開始（榊原記念病院・協栄生命と共同）
・日本アクチュアリー会、HIV研究会を設置
・「生命保険契約と約款をめぐる問題点」英訳・「生命保険と法律」英訳・「保険営業・生保協会、「ご契約者内容登録制度」に「死亡保険金登録制度」を追加
Ⅰ・Ⅱ」韓国語訳出版
・川井 三郎理事長、インドネシア生命保険業界の発展に対する多大な寄与について同国大蔵省から表彰される・悪性新生物・心疾患・脳血管疾患等の死亡率・入院率・再発率調査開始（協栄生・生保協会、「保険契約者保護基金事業」の概要を決定
命と共同）
・「生命保険契約法講義」英訳・「やさしい保険数理」インドネシア語訳・「保険営業Ⅰ・Ⅱ」インドネシア語訳出版

財団年表
年度
1996

1997

1998

1999

2000

2001
2002
2003

2004
2005
2006

2007

財団
業界
・急性心筋梗塞の予後調査開始（榊原記念病院と共同）
・新保険業法施行
・高齢者調査開始（協栄年金ホーム入居者対象）
・生保の損保子会社６社および損保の生保子会社11社設立
・調査研究論文「欠陥別死亡率研究」、生命保険文化研究所優秀論文賞受賞
・「1996年改正保険業法と関係法令」英訳・「欠陥別死亡率研究（Ⅰ）」英訳・「危険選 ・日米保険協議決着
択と保険事務」韓国語訳出版
・「やさしい保険数理」ベトナム語訳・「欠陥別死亡率研究（Ⅱ）」英訳出版
・大蔵省、日産生命に業務の一部停止を命令＊第70回理事会開催＊第50回評議員会開催
・川井 三郎理事長逝去
・金融監督庁発足
・石神 繁夫理事長・原 重昭常務理事就任
・「生命保険契約者保護機構」発足
・財団年報 “INFINITY” 創刊□故 川井三郎理事長から２億2,000万円寄付
・第２回インドネシア経験生命表完成
・金融監督庁、東邦生命に業務一部停止命令を発動
・中国語季刊「人寿保険短信」創刊＊第60回評議員会開催
・協栄生命、更生手続開始
・OLIS-EX KL（マレーシア）・OLIS-SS KLRS（再保険）開催
・金融庁発足・OLIS現地セミナー・OLIS同窓会フォローアップ講義開催自粛
・大正生命・千代田生命・協栄生命、生保会社破綻相次ぐ□協栄生命の更生手続に伴い、同社の株式を償却（３億5,400万円）＊第80回理事会開催
・「金融商品の販売等に関する法律」、「消費者契約法」施行
・協栄生命、「ジブラルタ生命」と改称・事業再開
・保険の銀行窓販開始（住宅ローン関連の保険契約等に限定）
・前田 一雄理事長就任
・保険の第３分野商品の販売、国内保険会社本体に解禁・寄附行為一部改正（事務所移転）
・安田生命・明治生命、全面提携で合意
・財団事務所を東京都千代田区永田町２丁目13番10号に移転
・日本郵政公社法・日本郵政公社法施行法の成立
・OLIS-V.I.P.（最高経営者講座）開催
・第21回東アジア保険会議（EAIC)東京大会開催
・OLIS-V.I.P.（最高経営者講座）開催
・「金融機関等による顧客等本人確認等に関する法律」施行
・高津寮（研修生宿泊施設）閉鎖
・金融庁、「検査マニュアル」｢事務ガイドライン」を改定＊第70回評議員会開催
・日本郵政公社の発足
・寄附行為一部改正（目的等の変更）
・中島 弘理事長・福永 薫常務理事就任
・中国語季刊「人寿保険短信」終刊＊第90回理事会開催
・条件体に関するジブラルタ生命との共同調査終了（ジブラルタ生命からの受託契 ・明治安田生命「保険金不払い問題」で業務改善計画を提出
約終結）
・生保各社、保険金等不払事案の検証結果の公表
・寄附行為一部改正（名称・目的等の変更、寄附行為細則新設）・金融庁、保険業法一部改正（契約者保護機構制度の実施）
・「アジア生命保険振興センター」と改称
・日本少額短期保険協会設立・寄附行為細則制定
・銀行窓販全面解禁に
・金融庁が各生命保険会社に保険金不払いの件数と金額の報告を求める
・OLIS ASIA 2007 Kuala Lumpur開催
・(株)かんぽ生命保険会社が業務を開始
・新潟県中越沖地震被災者に対して特別措置を実施

財団年表
年度

財団

業界・ネット生命保険会社誕生
・金融庁から保険金不払いが特に多かった保険会社10社に対して業務改善命令
・大和生命が経営破綻

2008

・OLIS ASIA 2008 Bangkok開催
・タイ育英奨学金制度への協賛開始

2009

・岡本 豊治理事長、野口 修作常務理事就任
・国内大学での保険フォーラム開催開始
・渡航費支援制度の導入＊第100回理事会開催＊第1回運営委員会開催

・金融庁がかんぽ生命保険に業務改善命令

・慶應義塾大学にてOLIS-プルデンシャル･ジブラルタ生命保険寄附講座開始

・保険法改正・年金商品の二重課税問題
・金融庁が大量の個人情報流出をだしたアリコ生命保険に保険業法に基づく業務改善を命令
・第一生命保険が相互会社から株式会社に転換し、東京証券取引所第１部に上場

2010

2011

2012
2013
2014

・公益財団法人へ移行、それに伴い寄付行為一部改正
・片野 泰栄専務理事就任
・東日本大震災被災学生支援奨学金の給費開始
・震災の影響により国内のセミナーをキャンセルし、急遽海外でのセミナーへ変更
・「経営なき破綻－平成生保危機の真実」英訳版出版＊第1回理事会開催（公益移行後）＊第1回評議員会開催（公益移行後）
・寺田 重陽理事長就任
・「川井記念 OLISアジア生命保険シンポジウム」の開催（財団創立45周年）
・「アジア各国生保業界重大ニュース」の発信開始
・「老いてゆくアジア」英訳版出版
・「日本の生保事情」の発信開始＊第10回理事会開催（公益移行後）
・古藤 卓専務理事就任
・中央大学にてOLIS-プルデンシャル生命･ジブラルタ生命保険寄附講座開始
・「生保マーケティング－消費者心理を探る」英訳版出版

・東日本大震災被災者に対して特別措置を実施

・金融庁不払い問題に端を発する生保10社の定期報告義務を解除
・1月1日以降の生命保険契約について税制改正後の生命保険料控除制度が適用される・生命保険各社決算において逆ざや解消
・第一生命が米中堅プロテクティブ生命を買収

2015

・「アジアの社会保障<1>」英訳版出版

・日本生命が三井生命と経営統合し、完全子会社化
・各社、成長性の高い事業ポートフォリオを目指し、海外進出相次ぐ
・プルデンシャル生命の信託子会社設立

2016

・首藤 善弘専務理事就任
・「アジアの社会保障<2>」英訳版出版＊第10回評議員会開催（公益移行後）

・顧客本位の取り組みに向けて改正保険業法施行
・金融機関窓販手数料開示