2023/12/8

SPAR2023J 第19回3次元計測フォーラム 発表概要
基調講演

芝浦工業大学 工学部 土木工学科・教授

中川 雅史

2005年東京大学・大学院新領域創成科学研究科・ 都市のデジタルツインにおけるデータサイクルを実現するためには，実空間をまる
博士課程修了．博士（環境学）．（独）産業技術総 ごと高頻度にデジタルコピーするための媒体が必要であり，形状情報については合研究所に勤務後，点群が最も扱いやすい．特に，精度よく大規模に取得された点群や，意味づけさ2009年より芝浦工業大学・工学部土木工学科でジ れた点群は，都市のデジタルツインにおける有用性が高い．さらにデータサイクル
オインフォマティクス研究室を開室し，写真測量や の素材としての点群の有用性を高めるためには，MappingやPositioning，レーザー計測，測位，GIS，リモートセンシングなど Navigation，Timingの機能とどのように組み合わせるかを考えると面白い．本講演に関する研究に取り組む．専門は測量学．日本写 では，3D計測機能を搭載した自律型船舶や月面基地建設のための起工測量ロー
真測量学会・学術講演会実行委員長など．
バなどの開発事例をもとに，精度のみならず，可用性や完全性などの観点で，点2022年に測量協会で出版した「点群データの取得 群取得や点群利用の性能向上を議論すると処理 ～測量・土木の実務者向け入門書」で監修を担当している．

なかがわ
まさふみ

基調講演

大阪経済大学 情報社会学部 教授
現場で使える公共構造物デジタルツインの構築に関わる取組（Intelligent Style 株式会社 上席執行役員）【自己紹介】2009年関西大学大学院総合情報学研 【発表概要】政府は、第 6 期科学技術・イノベーション基本計画において、Society 5。0 の実現に究科総合情報学専攻博士課程後期課程修了．博 向けてさまざまな政策を打 ち出している。Society 5。0 実現には、サイバー空間とフィジカル空間が士（情報学）．現在，大阪経済大学情報社会学部 高度に融合したデジタルツイン環境の 実現と一般化が必要不可欠である。このような背景の中、デジタルツイン環境構築のための基礎データとして、 点群データが注目されている。しかし、点群デー
教授．2016年度科学技術分野の文部科学大臣表 タは、地物単位に構造化されておらず、また、計測精度や密度 にもばらつきがあり、そのままでは
彰科学技術賞「科学技術振興部門」受賞．2019年 賢く利用できない。
度国土交通省i-Construction大賞「優秀賞」受賞． そこで、これらの課題を解消したデジタルツインの構築に取り組んでいる。本講演では、その研究成果の一つとして、“公共構造物デジタルツイン構想”および“空間 ID ベースの 3 次元情報基盤の試2020年度国土交通省i-Construction大賞「優秀作”を紹介する。本環境が実現されることで、シミュ レーションに必要となる精度と粒度の 3 次元情賞」受賞．専門は土木情報学，知能情報学，ス報基盤をオンデマンドに取得可能となる。
ポーツ情報学．

中村健二
なかむらけんじプラント

旭化成株式会社 生産技術本部
プラントオーナーとして、３Dおよびドローン総合活用
エンジニアリングセンター プロジェクト推進部
社内外で数多くのプラント設計、施工を経験してき プラント建設ではFEED段階が重要であると考え、プロジェクト発足初期段階から社た中で、近年は以前から進めてきた3D-CAD設計 内外の多数の関係者と情報共有を行うことで設計精度向上の実現に向け展開
データを新たな別ソフトと連携させた総合的なデー 中。また、今までの設計手法から新たな手法へ業務フローの改革を進めている。
タ活用に取組んでいる。土建BIM設計をはじめとす 以前から取組んでいる機械・電気・計装分野の3D-CAD設計を土建BIM設計とコラる他データや点群データなどと融合させた設計効 ボさせ設計の高度化、また設計データの施工段階での有効活用、その後の保全率化、施工効率のアップ、生産性向上へ向けたDX 活用での展開も進めている。ドローン技術の施工検査への活用を目指し試行を実活用を目指し展開中。今回はその一部だが弊社内 施中。データは無限に繋がる想いで新技術にチャレンジしている。
での取組事例を紹介したい。

江崎和文
えざきかずふみプラント

日本下水道事業団ＤＸ戦略部

本澤 正隆
奥泉 佳之
金澤 純太郎点群をデータサイクルの素材としてつかうには？

各自の顔写真本澤

奥泉

下水道施設の３次元計測へのユーザ側の取り組み

下水道事業のライフサイクル（企画・計画，設計，建設，管理等）は社会インフラとして半永久的であり，多くの関係者が関与している．事業実施において，事業主体
および発注者はライフサイクル全体の最適化に有効なフロントローディングに取り組みたいものの，ライフサイクル全体における役割分担や費用負担のあり方を見直すことが求められ，現状から踏み出せていない状況にある．一方，フロントロー
ディングの一例として，現況を正確に把握し後工程に確実に情報を引き渡す実用的な手段として，点群データや360度写真の活用がある．本稿では，下水処理施設
奥泉
2013年から川崎市上下水道局で下水道に関する における点群データ・360度写真の取得、活用について、ユーザ側の取り組みを紹介する.
設計・施工・維持管理業務に従事
2023年から日本下水道事業団に出向し、３次元計測を含めた下水道のDX業務に従事【自己紹介】
本澤
2022年より日本下水道事業団にて点群・360度写真に関する業務に従事

金澤
金澤
2006年より日本下水道事業団にて下水道に関する設計・施工等に従事
2013年よりBIM/CIMを含むICT全般の導入等に関する業務に従事

アンケートにご協力ください。 回答いただいた方に、後日集計結果お送りします。
本資料の電子データ

アンケート 14日AM
基調・スポンサー出展概要

アンケート 14日ＰMプラント・建築・土木文化財

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2023/12/8

建築株式会社竹中工務店

山野敬史

建築

歴史的建築や経年的建築のデジタルアーカイブとその利活用―共有されるべき情
報とは何か
昨今、歴史的建築や経年的価値が重視される建築をデジタル化する技術の進展と普及がめざましいが、それらの取組は個々に点在している状況にある。そこで、デジタルアーカイブに関わる主体の属性とデジタル化の技術分類、そしてその目的と利活用方法に着目し、点在する取組を体系的に集約する枠組みを提示する。
その上で属性の異なる主体が相互に必要な情報を共有することで領域全体の振興に寄与するノウハウの継続可能な蓄積可能性を指摘する。Society5.0における文化振興、社会的課題解決の促進を目指して。

京都工芸繊維大学 未来デザイン・工学機構

木内俊克
ゲルゲイ・ペーターバルナ

建築
宗宮優一
そうみやゆういち株式会社 エム・ソフト
ソフトウェア開発会社から見た3D点群ニーズとOSS点群ビューワー「Potree」の活空間デジタルイノベーション室 部長
用について
2007年入社以来、画像処理、XRを中心とした自社 近年、建築分野においても3D点群へのニーズが高まり、当社にも関連した問合せサービス事業開発に従事。
が増えている。今回は、ソフトウェア開発会社である当社に寄せられた業界ニーズ
近年は、建設業、製造業のDXをサポートするクラ に焦点を当て、点群データの更なる活用を促進するための重要なファクターであるウドサービスの企画、開発、販売を担当。
Web点群ビューワーについて、OSS点群ビューワー「Potree」の具体的なカスタマイズ事例を交えながら紹介する。

土木・文化財株式会社 計測リサーチコンサルタント 相談役 技師長

[氏名]
西村 正三

【自己紹介】
石橋や石垣は、普段の生活を支えている土木構造物でありながら、文化財的な要素を持つ。今回二十数年前 鹿児島県 西田橋の移設復元事業を皮切り
は、「土木・文化財」への3D計測、3Dモデル化の有効性について、各専門分野の立場から紹介頂きに、構造物の3D形状を詳細に把握するために画像や3Dレー ます。
ザを用いた3次元計測を開始、皇居の石垣修復では、3Dモデ・山岳トンネル工事における3D計測を活用したルを活用した『石垣修復支援システム』を開発した。
『プロジェクションマッピングシステム』を適用した事例
複合的な3D計測が可能なSLAM 、モバイルスキャナの応用
・土木学会田中賞（改築部門）を受賞したに興味を持つ。
『鳥取城跡擬宝珠橋復元整備工事』における3D計測の有効性
土木学会、写真測量学会、ARIDA（動体計測研究会）ほか
・熊本地震で被災した『石橋』の災害復旧工事に向けた工事監理における博士（工学）、技術士（建設）、一級建築士、測量士、ヘリテー 3D計測、3Dモデル化の有効性ほか
ジマネージャにしむらしょうぞう[テーマ]「土木・文化財」への3D計測、3Dモデル化の有効性について

土木・文化財[会社名・所属（タイトル）]株式会社 大本組 土木本部 技術部[テーマ]
山岳トンネル工事におけるプロジェクションマッピングの活用

[氏名]
橘 伸一

【自己紹介】
1997年入社
1997.04～シールド、無人化施工、海洋土木、機械基礎、ニューマチックケーソン工事等の現場に従事
2011.06～：東京本社土木本部土木部
2021.10～：岡山本店土木本部技術部【発表概要】
建設業の多くの企業は、人手不足や技術の継承が課題であり、生産性向上に資する多様な技術開発に取り組んでいる。
山岳トンネル工事においても情報化施工技術を用いた開発が進められている。本発表は、山岳トンネルで人の手が多くかかるアタリ取りやインバート掘削に「プロジェクションマッピングシステム」を適用した事例について紹介する。

たちばなしんいち【現在の職務】
ICTを活用した現場施工支援システムや施工機械・設備の研究開発、機械施工現場の支援等

土木・文化財[会社名・所属（タイトル）]株式会社 文化財保存計画協会[テーマ]
土木学会田中賞を受賞した「鳥取城跡擬宝珠橋復元整備工事」への3D計測の活用

[氏名]
赤澤 泰

【自己紹介】
1988年(株)鴻池組入社
1996年日本国政府アンコール遺跡救済チーム参加（2004～現地Siemreap事務所所長)
2000年(株)鴻池組本社技術研究所
2006年(株)鴻池組海外事業部ブルキナ・ファソ国赴任
2008年(株)文化財保存計画協会入社 現在に至る

当社が設計・監理に関わった『鳥取城跡擬宝珠橋復元整備工事』が、令和元年度土木学会田中賞（改築部門）、令和3年度日建連表彰土木賞（特別賞)を受賞いたしました。この復元に当り既存擬宝珠の3D計測を実施し、精巧な復元が可能となりました。
また重要文化財美濃橋（令和3年度）、常磐橋（令和2年度）についても田中賞を受賞いたしました。
これらの設計においても3D計測を用いて検討を行っています。
文化財構築物での3D計測の一例として、鳥取城跡擬宝珠橋復元整備工事の事例を紹介いたしま
す。

あかざわ
やすし

日本建築学会、建築史学会、日本イコモス国内委員会、地盤工学会
博士(工学）

土木・文化財[会社名・所属（タイトル）]株式会社 建設プロジェクトセンター 会長

[氏名]
中村秀樹

・ハートの見える石橋で有名な美里町の二俣福良渡（指定文化財の石橋）は、平成28年熊本地震で【自己紹介】
1989(平成元)年創業以来、熊本県東部の大津町引水に活 壁石崩壊や輪石変状等で顕著な被害を受け、解体・積み直しを余儀なくされた。被災後の余震が残る中、石橋に近接するのが危険を伴うため、安全確保と品質確保の観点から３Dレーザによる変状動拠点を置き、古きを学びて新しきを創る=学而創新（がくじそうしん）」の実践を「ものづくりの原点」と考え、道・川・地域づく 把握に努め、災害査定説明から設計積算及び工事監理に従事。
りを通じ、土木技術による社会貢献を目指す。
他に熊本四街道歴史街道事務局や地域づくり活動に従事。 ・御船町の下鶴橋は、橋本勘五郎と息子の弥熊の二人が関わった橋で、高欄の束柱は徳利と杯、笠石が円柱型であったり、デザイン性と思いがこもった橋です。工事では、伝統工法を駆使し、高欄高さや排水処理等を工夫して完工に至る。
・よみがえる石橋を共著出版。2022・12
・技術士（建設）、環境カウンセラー（事業）・趣味古儀藪ノ内流茶道、渓流釣り他

なかむら
ひでき

[テーマ] 熊本地震で被災した指定文化財二俣福良渡災害復旧工事監理他1石橋

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2023/12/8

ドローン
平山英毅
ヒラヤマ
ヒデタケ

ドローン

長谷川 均
はせがわひとしドローン
近藤 建斗
こんどうけんと

千葉大学環境リモートセンシング研究センター特 バーチャル物見櫓の紹介
任助教（兼任、東京情報大学総合情報学部博士
千葉大学環境リモートセンシング研究センター特 「バーチャル物見櫓」とは、災害発生時に、2機のドローンで災害地点を同時撮影任助教（兼任、東京情報大学総合情報学部博士 することで、災害地点のセンチメートルレベルの正確な位置情報（緯度経度）およ研究員・非常勤講師）。2020年東京情報大学大学 び被災状況（画像）を取得することができるシステムである。斜め撮影が可能であ院総合情報学研究科総合情報学専攻博士課程修 ることから、従来の方法のように避難者の上空を飛行する必要がなく、安全な離れ了, 博士（総合情報学）を取得, 2020年から現職。 た場所から撮影することで、二次災害のリスクを軽減し、迅速かつ安全にデータの専門は衛生・UAVリモートセンシング技術とAI（機 取得が可能となる。日本国内における自然災害の発生頻度は、世界の中でも高いことが知られており、これからの気候変動の影響による災害の頻度や規模の増加械学習）による植生解析。
や、地震や火山活動による大規模災害の発生が懸念される中、発災時における人命・財産の保護に有効な情報収集方法の確立が不可欠だと考えて開発したものである。

国士舘大学副学長 文学部地理学教室教授

浅海域の変化をいかに抽出するかサンゴ礁を例に1953年生まれ．新潟県出身．国士舘大学副学長． 自然環境の経年変化を追跡することは意外と難しい．今でこそ精細な地表データ
文学部地理学教室教授．博士（理学）．専門は自 は様々な手法で入手できるが，1980年代に始まった沖縄，奄美の大規模土地改
然地理学，フィールドはサンゴ礁地域と中東諸国． 変に関していえば，当時の標高データは地形図レベルの粗いものしかない．一方，海域のデータにしても，マルチビーム測深は水深がなければ船舶が運用でき大学に入職前後からリモートセンシング，GISをツールとして利用してきた．カイトやUAVを使ったサ ないし，波立つ礁斜面への接近もできない．グルーンレーザーを使った測深が可
ンゴ礁の撮影は1990年代から取り組んでいる．最 能になっても，運用経費の面で容易にアプローチできるものではない．様々な手法
近はマルチカメラを使った空撮画像からサンゴ礁 が開発されつつあるが，私たちはいまだ人間のいちばん身近な浅海域の正確な浅海域で生きた造礁サンゴの分布を抽出する研究 データを手にできないままでいる．今回はサンゴ礁を例に，そこで見られる様々なに取り組んでいる．また，防災と空間情報を組み合 変化を抽出する試みを紹介したい．
わせた新しい教育プログラムの立ち上げを計画している．
(株)NEXT DELIVERY 企画G グループ責任者
社会実装が進むドローン配送と三次元地理空間情報に求められる空の空路整備
国際航業株式会社 事業技術開発本部 ﾏｰｹﾃｨﾝ
ｸﾞ部 調査ｸﾞﾙｰﾌﾟ／ﾄﾞﾛｰﾝ活用推進プロジェクト
1994年生まれ。山梨県出身。国士舘大学史学地 2022年12月5日に改正航空法が施行され、いわゆるレベル４飛行が解禁になっ理学科卒業後の2017年、国際航業に新卒入社。 た。過疎地域を中心に社会実装が進むドローン配送の最前線の事例（山梨県小2018年ドローン特化型ベンチャーキャピタルである 菅村、北海道上士幌町等）を紹介する。
DRONE FUNDに出向し、2号ファンドの立ち上げ、 また、ドローン配送という新たな社会インフラを整備していく上での自治体の取り組ファンド運営業務全般に従事。出向後の2020年、 みや三次元地理空間情報に必要とされる基礎情報の整理や空域の整理のあり方
国際航業でドローン関連の新規事業プロジェクトを について具体例を用いながら紹介したい。
設立。2021年2月エアロネクスト入社。今年度から新スマート物流、ドローン配送サービスの社会実装を目指し設立された戦略子会社NEXT
DELIVERYにフルコミットし、ドローン前提社会を目指している。

アンケートにご協力ください。 回答いただいた方に、後日集計結果お送りします。
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