パートナー・協力組織
ご支援いただいた組織・団体
・国連世界食糧計画(WFP) ・外務省 ・(独)国際協力機構(JICA) ・国際母子手帳委員会
・(公社)日本 WHO 協会
・(公財)テルモ生命科学振興財団 ・(公信)地球環境日本基金
・(公社)日本国際民間協力会 ・(公信)アフリカ支援基金 ・(株)トヨタ自動車 ・カネソン(株)・(株)ティーエーネットワーキング ・アサヒグループ食品(株)・CAWeC (Community Action for the Welfare of Children)
会員・マンスリーサポーター（2021 年 11 月末現在）
正会員
賛助会員
マンスリーサポーター
個人会員 39 人、法人会員 1 団体(ユニ・チャーム(株))個人会員 26 人
35 人

活動報告

2020-2021(2020.07〜)

役員・アドバイザー(認定)特定⾮営利活動法⼈

代表理事
横田 雅史
アフリカ日本協議会理事、シェア＝国際保健協力市民の会理事
理事
神谷 保彦
長崎大学大学院熱帯医学・グローバルヘルス研究科教授
當山 紀子
琉球大学医学部保健学科講師
西原 三佳
長崎大学大学院医歯薬学総合研究科客員研究員
藤井 千江美高知大学医学部看護学科助教
李 節子
長崎県立大学看護栄養学部教授
監事
田中 徹二
国際連帯税フォーラム 代表理事
顧問／シニアアドバイザー
中村 安秀
日本 WHO 協会理事長、大阪大学名誉教授
テクニカルアドバイザー
長崎大学大学院医歯薬学総合研究科教授
大西 真由美国際母子手帳委員会事務局長
板東 あけみAlliance Bioversity International and International Center for Tropical Agriculture(CIAT)専任研究員
森元 泰行
東京都八王子市保健所長
渡邉 洋子

HANDS
シエラレオネOur Mission
保健医療の仕組みづくりと⼈づくりを通じて、世界の⼈びとが⾃らの健康を守ることができる社会を実現するために⾏動します。

ngohands
npoHANDS@ngohands

会計報告2020 年度（2020 年 7 月〜2021 年 6 月）
収入108,639,656 円
支出

リトルベビーハンドブック

74,014,388 円

収支差

HANDS へのご支援のお願い
活動をより充実させ、より広く一般に知っていただけるよう、皆さまからのご支援をお願いしております。
会員になる・賛助会員
個人： 5,000 円/年 法人： 50,000 円/年

寄付をする

・マンスリーサポートプログラム
毎月 500 円からのご希望額をクレジットカードでお引落し(手数料は HANDS 負担)
・お好きな時に、お好きな額、活動を選んで応援(活動指定なし寄付金も可能です。)
1.ケニア事業 2.パプアニューギニア事業
3.シエラレオネ事業 4.母子手帳事業

ケニア

www.hands.or.jp

34,625,268 円【認定 NPO 法人の有効期限を更新しました】2020 年 9 月 9 日付で東京都より「認定特定非営利活動法人」更新の認定書を受領しました。
「認定 NPO 法人」とは NPO 法人のうち「一定の基準を満たしている」と所管庁が認めた法人のことで、認定NPO 法人への寄付は次のような税制優遇の対象となります。
〔個人の場合〕「寄付金控除」を受けることができます。寄付額の約 40％が戻ってきます。
〔相続人が相続財産を寄付した場合〕寄付した相続財産は相続税が非課税になります。

・正会員 (会員総会での発言権、議決権あり)
個人：10,000 円/年 法人：100,000 円/年〒110-0015
東京都台東区東上野 1-20-6
丸幸ビル 3F
TEL : 03-5738-7135

シエラレオネ・農村部で育む、子どもたちの自立・持続可能な栄養改善事業
改善日本・母子手帳、リトルベビーハンド
ブック普及推進活動
・普及啓発・広報活動

普及

ご支援方法
お振込またはクレジットカードでご支援頂けます。
・郵便振替口座 00170-6-409760
・三菱 UFJ 銀行 本郷支店 普通 0015114
口座名義共に:特定非営利活動法人 HANDS※ご入金後に会員種別または寄付指定事業等をお知らせ下さい。
info@hands.or.jp
03-5738-7135

・クレジットカードはこちら→

www.hands.or.jp/support/index.html

ケニア
・幼児の栄養改善事業
・小学校とコミュニティでのア
グロフォレストリー普及事業

2020〜2021 年を振り返って

パプアニューギニア・山岳地域の女性が元気に暮らせる村づくり事業

新型コロナウイルス感染拡大の影響は渡航制限を含め、さまざまな形で続いていますが、各事業地では、感染リスクを高めないように工夫をしながらそれぞれの活動を進めています。また日本国内では、一般の母子手帳が使いにくい小さく生まれた赤ちゃん（リトルベビー）と保護者を支援するための活動を始めました。

フィールド活動
ケニア

Kenya

１.幼児の栄養改善事業
２.サトウキビ農家へのアグロフォレストリー普及

パプア
ニューギニア

山岳地域の女性が元気に暮らせる村づくり事業

Papua New
Guinea2005 年からケリチョー郡を中心に活動を行ってきました。

2014 年から山岳地域のエンガ州ライガム郡で活動を活動当初の「安全・安心な妊娠・出産」「産後ケア、新生児・行っています。厳しい地理的条件や医療体制により適切乳児の栄養改善」など主に母子保健サービスの改善から、な保健医療サービスが届きにくく、また社会的背景や伝2012 年からは保健医療施設から遠く離れた住民への病気の予統的習慣により、出産に関わる問題で亡くなる女性も多防啓発のための、保健ボランティア（CHV）の育成を、そしくいます。このような状況を改善するため、地元保健局て 2017 年からは幼児の栄養改善事業を続けています。と協力して、病気や出産に関わる問題の予防方法を人々

2021 年は、それまで対象にしてきた 31 幼稚園での栄養改善に伝える村落保健ボランティア（VHV）の育成と、移動活動の定着と、活動を広く普及するための仕組みづくりに力式診療のサービス改善を支援しています。

を注ぎました。2021 年１月に新型コロナによる約 10 カ月の2020 年後半以降の活動としては、15 カ所で保健委員会閉鎖後に再開された幼稚園を中心に、幼児の健康と成長を見が設置され、一般の人々を対象に健康生活への自主性を守る校長先生、幼稚園運営委員、CHV、保護者、地元のリーダーへの衛生研修、農業研修、幼稚園教員への成長モニタリ
ング研修、CHV による幼児の家庭での食事のモニタリング、さらに政府職員の能力強化など、さまざまな機会を通じて、地域の子どもたちの栄養改善につながる能力を自ら活用し発揮できるよう工夫を重ねてきました。

高める研修に 300 名以上が参加しました。また 60 名以上が VHV 育成研修を終えました。
さらに、移動式診療のサービスを実施するための施設の建設も各地で進んでいます。
なお 2020 年 以降は、新型コロナに特化した VHV 向けの追加研修を実施し、VHV が自分たちの地域の住民に対して、新型コロナに関する正しい情報や予防方法を伝え、また、簡単に作れる手洗い器具の普及活動を実施しています。

また活動の普及のための実施マニュアルも出来上がり、郡の教育局が全公立幼稚園に配布します。その前にパイロット幼稚園を選んで啓発会議を行い、これらの幼稚園全てで給食がはじまり、体重計を購入し成長モニタリングを始め、近隣幼稚園への普及も進めています。幼児の栄養改善事業と並行して、環境に配慮した農業としてアグロフォレストリーをサトウキビ農家と小中高校生に普及する活動も新たな地域で始めました。自生樹木や伝統野菜を守る生物多様性保全、地元の伝統文化伝道者とともに伝統文化の中に息づく先人の知恵と技術を一緒に学びながら普及しています。このように人々の命に係わる水や自然環境、そして食糧保障や栄養保障のための自然環境保全活動を行う農村モデルづくりが進んでいます。

母子手帳・リトルベビーハンドブック

シエラ
レオネ

Sierra Leone

農村部で育む、子どもたちの自立・持続可能な栄養改善2019 年４月から「将来を担っていく子どもたちが、食と栄養の大切さを知り、自らの手で持続した栄養改善を行っていけるような仕組みをつくること」を目標としてカンビア県にて活動を開始しました。そして地元 NGO（CAWeC）、国連世界食糧計画（WFP）等と協力し、5海外の母子手帳に関する情報提供、母子手帳の貸出しを行か所の小学校の敷地に「モリンガ・スクールガーデン」うとともに、途上国の母子保健関係者に対する研修（JICAを設立し、教師と児童が栄養成分を多く含んでいるモリ主催）に講師の派遣を行いました。

ンガの木を植えて育て、収穫できたモリンガ葉と野菜を

日本の赤ちゃんの出生時の平均体重は約 3 ㎏、平均身長は約 50 センチです。しかし、2019 年の統計では全体の 9.4%の赤ちゃんが 2.5 ㎏未満、1.0 ㎏未満の赤ちゃんも 0.3%（全国で 2600 人以上）いました。一般に配布される母子健康手帳が使いにくいリトルベビーの成長を見守ることができるリトルベビーハンドブックの全国での運用開始を応援するため 2021 年 8 月より HANDS ホームページ内にリトルベビーハンドブックのページを作成するなど情報提供を行っています。また全国の保護者サークルの活動を応援するためのページも作成し、11 月 17 日の世界早産デーなどでのイベント情報も広報しました。

学校給食に入れることで栄養改善を行っています。
また、教師を対象に食と栄養についての研修を行い、児童にも食と栄養の大切さを伝えています。
2020 年からは、新たに 5 か所の小学校も加え、現在は 10 か所の小学校でモリンガ・スクールガーデン・プロ
ジェクトを実施しています。新型コロナ感染症拡大のため、2021 年以降は新たに増やさず、地元 NGO の指導のもとで、教師、児童、そして学校運営委員会や母親支援グループが協力しながら、10 ヵ所の小学校で 1 ヶ月約 3kg のモリンガ粉末が製造できるようになり、毎週 2 回モリンガ学校給食の提供も継続し、また食と栄養の再研修も地元 NGO の発案で実施しました。現地の方々が主体となった「自立・持続可能な栄養改善」の活動に向かって着実に進んでいます。