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２０１８ 春 季

第20号

生 活 闘 争スタート！

2018年３月12日

情報通信設備建設労働組合連合会

2018春闘スローガン“魅力ある通信建設業界の構築に向け、月例賃金改善をはじめ、安全労働の確立と長時間労働の撲滅に取り組もう！！”「2018春季生活闘争方針」決定
通建連合は2月23日、東京都内で第44回中央委員会を開催し、中央委員及び傍聴者・ご来賓など約130名が参加する中で「雇用の安定と事業構造改
革の取り組み」「賃金に関する取り組み」「安全労働確立の取り組み」「ワ−ク・
ライフ・バランスの実現に向けた取り組み」「労働関係法制の改正への対応」「政治改革の取り組み」等を柱とした「2018春闘方針」を決定した。

議長あいさつ

企業グループ全体で賃金を含めた労働環境改善をめざそう！！
【安全労働の確立に向けた取り組みについて】

今次春闘において、昨年と異なることは、

通建連合はこれまで、絶対に起こしてはならない事故、とりわけ高これまでそれぞれの組織で完結する内容での所からの転落事故の撲滅に向け、様々な取り組みを強化してきたにも要求内容としており、そのことは自主交渉自関わらず、１件の死亡事故を含め、死亡事故に繋がる恐れもある転落

主決着との考えから変わりないが、これま事故が断続的に発生している。

で、キーワードとなる「底上げ・底支え」

2012～2014年度において過去の教訓と様々な再発防止施策に「格差是正」をいまひとつ前進するに至ってより転落での死亡事故は０件と改善出来たかと思えたが、2015年度

いなかったことからも、それぞれの組織で、以降は、残念ながら毎年、発生している状況にある。過去の転落事故

組合員・非組合員、正規・非正規、関係なを背景に、様々な施策、転落防止器具などによる対策を展開し、とりく、グループ全体で賃金を含めた労働環境を改善する要求を行う方針

わけ、高所での「無ロープ状態の排除」に向けて注意喚起などの取りで決定した。

組みをしてきたにも関わらず、いまだに無ロープ状態での作業から労災事故が発生していることが非常に残念である。
2015年に実施した「通建連合

安全キャラバン」において、現反田議長

今春闘において組合員だけでなく「すべての働く仲間の労働条件向上に向けて」、労使自治の元、交渉を強化していただき「賃金改善」
を含め、春闘で山積している課題について、１つでも多く改善に繋げ場作業員との意見交換を実施した際、元請けもしくは工事を指示するていただくことを要請する。

側とのコミュニケーションが不足しているという意見が多くあった。

【組織拡大・強化に関する取り組みについて】

すべての現場において、発注者と元請会社、元請会社と協力会社、作大会以降、加盟組織に対峙しているすべての企業へ新任の挨拶を業班とガードマン、班長と若手作業員など、それぞれが指摘し合える行った。改めて、調整いただいた各組織と、対応いただいた各企業にコミュニケーション作りが必要不可欠であると考える。不安全行動の対し御礼申し上げる。

排除と決められたルール、基本動作の徹底と、我々の仕事は命を掛け

各企業の社長をはじめ同席いただいた幹部役員との意見交換においてまでするものではなく「笑顔で帰ろう」を合言葉に、労災事故撲滅て、ほとんどの企業で共通していたことは「人材不足が深刻な問題」に向けて労使で継続した取り組みの強化を強く要請する。

であるとのことであった。

【賃金改善に関する取り組みについて】

現在、政府をはじめ、長時間労働の是正に向けて、取り組みを強化

連合は「底上げ・底支え」「格差是正」の実現に向け、あらゆる手している最中ではあるが、人材不足から、更なる長時間労働を招く恐段を用いて取り組みを進め、「サプライチェーン全体で生み出した付れもあることから早急に対策を打たなければならない課題であると考加価値の適正分配」の流れの継続・定着・前進を図るとし、更に情報える。

労連は、すべての働く仲間の総合労働環境の改善に向け、有期契約

通建連合として、魅力ある通建業界を取り戻すためには労働組合の労働者の処遇改善の促進と仲間づくりに積極的に取り組む、とした立場からも検討実践し、企業に対し意見提起すべく、今年度より幹事

2018春闘方針を決定した。

会メンバーで構成した「政策」「安全労働」「組織拡大・強化」「情報通建連合においても、連合ならびに情報労連方針を積極的に受け止宣伝活動」の４つのワーキンググループと、書記長を中心とした「組める立場から、2016春闘ならびに2017春闘の総括を踏まえ2018

織拡大・強化担当者会議」を立ち上げた。これら新たに立ち上げた諸春闘の要求内容を「定期昇給相当分を確保したうえで、4,000円の会議において、従来の課題はもとより、魅力ある通建業界に向けて、

月例賃金改善を引き続き求める」ことを幹事会において確認した。

十分に議論し、成果を求めていくこととする。

（2）ネクスト

事務局長提案（2018春季生活闘争方針）

グループ全体の労働条件「底上げ・底支え」「格差是正」、事故撲滅に向けた取り組み、長時間労働の是正に組織一丸！！
【東日本大震災からの復興・再生に向けた取り組み】

情報労連は連発災から３月で７年を迎える。政府機関をはじめ現合方針を踏まえ

在は「復興・創生期間」として平成32年度まで取り組「２％程度（定んでいる最中にある。また熊本地震は発災から１年半期昇給相当分をが経過し、復興に向けた支援活動が行われている。通含め４%程度）建連合は引き続き、連合および情報労連と連携し地域を基準とした賃に寄り添いながら大規模災害に対し様々な取り組みを金引き上げによ展開していくこととする。

る「底上げ・底【雇用安定と事業構造改革の取り組み】

支 え 」「 格 差 是2018春闘方針提起

梅田事務局長通建連合は、雇用と労働条件を守る立場から、構造

正」と「すべての労働者の立場にたった『働き方』の変化および投資の変化を捉えつつ、事業領域の拡大な見直しを最重点に取り組む」とする内容を、第48回中

らびに事業展望、人材育成計画や施工体制の強化等を央委員会において方針決定した。

はじめ、現場マネジメント強化、更には超少子高齢化

通建連合は、取り巻く環境や、連合および情報労連に伴う人材不足の懸念から人材確保に向けた施策につ方針を積極的に受け止め、「経済の自律的成長」を図いても労使協議等で明らかにするとともに、労働組合

るためには継続した月例賃金改善が必要不可欠との認の立場から想定される課題について追究していくこと識に立ち、グループ全体の「底上げ・底支え」「格差が重要と考える。

是正」の実現に向けて取り組むこととする。

各通信事業者の2018年度経営動向等については、引

具体的には、①月例賃金改善については、すべてのき続き情報労連およびNTT労働組合やKDDI労働組合

交渉単位において、定期昇給相当分（賃金カーブ維持との連携強化を図り、幹事会等の場で情報共有を図る

分）を確保したうえで、4,000円の月例賃金改善を求こととし、雇用安定や労働条件の維持に向けた取り組

める。②定期昇給制度が確立されていない交渉単位おみを展開する。

よび賃金制度が未整備の交渉単位は制度の確立を求め

また、今春闘の考え方で「すべての働く仲間」の処る。

遇改善を求めていることからも、非正規社員の雇用安

また、企業間格差の拡大防止と是正、さらには人材定に向けた各組織の積極的な取り組みを要請する。

確保を基本に議案書記載の高卒初任給ならびに大卒初【賃金に関する取り組み】

任給の目標水準に未到達の交渉単位については、中期

今次春闘における取り巻く環境は、雇用・所得環境的なスパンでの到達をめざし労使議論を行うこととの改善が各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続し、非正規労働者については、正社員との均等待遇をくことが期待されるが、海外経済の不確実性や金融資はかるため、賃金引き上げ、一時金制度確立等の均等

本市場の変動に留意する必要があるとし、一方で企業待遇改善に向けた積極的な要求を掲げることとする。

収益が過去最高を記録する中、労働分配率は低下を続

一時金については、組合員の生活防衛、会社事業計

け実質賃金も横ばいとなり、個人消費も低迷し経済の画の達成に向け努力を傾注している組合員に応えるた

回復には至っていないことから、引き続き月例賃金にめにも、「年間収入の確保・向上」を図る観点から、こだわる取り組みが必要とした上で、連合は第75回中

昨年実績を確保した上で上積みをめざし取り組むこと

央委員会において春闘方針を確立した。

とする。

具体的には引き続き月例賃金にこだわった賃金引き【労働安全衛生確立の取り組み】

上げの流れを継続・定着させるとともに、「サプライ通建連合は引き続き、自律安全推進体制の考え方をチェーン」として、それぞれの段階で生み出された原

基本に、通信建設各社に対するカウンターパートナー

資を労働者に適正配分することが、健全で安全で働きとしての役割を積極的に果たし、交通事故を含む労働がいのある職場に繋がると認識し、とりわけ非正規

災害撲滅と労働者の心身の健康確保からメンタルヘル

労働者の「底上げ・底支え」「格差是正」の実効性をス対策についても取り組みを展開する。

高め、「誰もが時給1,000円」の実現と賃上げ要求水準

安全労働に向けては、労働災害の再発防止と予防安

２％（定期昇給相当分を含め４%程度）とするとした。

全の取り組みが重要であるとの観点から、引き続き

2018 年3月 12 日（3）「Ａ－プロジェクト（Ａ＝安全・安心・アクション）」

ま要」（千葉１区）、「山井和則」（京都６区）を擁立しについて加盟組織と連携を強化し取り組むこととす

混沌とする情勢の厳しい選挙戦の中、それぞれの比例る。

区で当選を果たすことができた。引き続き格差社会の事故撲滅に向けては、これまで展開してきた再発防是正は勿論のこと、勤労者・生活者そして納税者の立止策、安全労働確立に向けた取り組み等でも事故が後場から、国民主権の政治を求めるとともに、一人ひとを絶たないことから、職場における一人ひとりの意識

りが未来へ希望と期待を持って安心して働き・暮らせ

改革について論議を開始することとする。

る社会の実現をめざすためにも、日常的かつ通年的な2018春闘における安全労働確立に向けた取り組みと学習会等の開催など政治啓発活動を積極的に展開してして、通建連合「労働安全衛生強化期間」（2018年１

いくこととする。とりわけ、2019年夏に予定されてい月15日～２月20日）を実施し、「笑顔で帰ろう！」をる第25回参議院議員選挙において、情報労連組織内議

合言葉にポケットティッシュを職場従業員や現場作業員である「吉川さおり」の再選に向けた取り組みを展員等に配布しながら、朝礼や労使パトロール等におい開することとする。

て注意喚起をはかった。引き続き「安全で安心して働【組織拡大・強化の取り組み】

ける職場の構築」に向け、取り組みを強化する。

通建連合は、今期より幹事会メンバーによる「組織【ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組み】

拡大強化」「安全」「政策」「情宣」の４つのワーキン

日本においては依然として長時間労働が社会問題とググループを立ち上げ、また書記長を中心とした「組なっており、長時間労働の撲滅は喫緊の課題です。政織拡大強化担当者会議」を設置し具体的な取り組みに

府はこのような状況の改善に向けて「働き方改革実現

向けて議論を開始している。

会議」の中で、長時間労働是正の具体的な対策として「働き方改革実行計画」を閣議決定した。
通建連合においても、長時間労働の撲滅は重要課題であり、この計画を視野に入れながら社員等の多様な組織拡大においてはグループ会社を中心とした新規加盟に向けて取り組みを強化してきたが、本中央委員会での新規加盟組合の承認行為は叶わず、目標達成には大変厳しい状況にある。

働き方の実現をめざし、働きがい・やりがいの減退、

組織拡大は組織維持の生命線であること、未組織労少子化の歯止めや男性の家事参画を阻む原因となって働者の組織化は私たち労働組合の命題であるとの認識いる長時間労働の撲滅と過重労働防止に向けて、以下に立ち、加盟組織毎に具体的目標を設定した上で、取の項目を中心に取り組みを強化していくこととする。

り組みを強化していくこととする。また、新規採用者【情報労連最低賃金協定の締結に向けた取り組み】

ならびに中途採用者をはじめ、組合員対象者でありな

情報労連に働くすべての仲間のミニマム・セーフ

がら未加入となっている従業員の組織化についても積

ティネット（底支え）との位置付けのもと、すべての極的に取り組むこととする。また過半数代表者の観点加盟組合に対置する企業に要求し、情報労連中央本部

から事業所毎における組織率を意識するとともに、過ならびに各県協と連携を図りながら、締結企業の維持

半数割れが生じている組織については早急な取り組みに向けて取り組むこととする。

と適切な対応を要請する。とりわけ非正規労働者の処【現状を踏まえ取り組む課題】

遇改善に向けた取り組みも必要となることから、各組

通建連合は、労働関係法制の法改正に基づき法令遵

織において非正規労働者数を把握するとともに、組織守の徹底と各法律の趣旨に基づく環境の整備に向け化に向けた具体的な対応についても要請する。

て、ワークルールの浸透・徹底に向けた取り組みを強【福祉活動の充実に向けた取り組み】

化することとする。とりわけ、非正規労働者の処遇改共済３事業と連携しながら、キャンペーンを中心善に向けた取り組みについては、連合方針ならびに情に、加入拡大に向けた事業推進研修会および情報労連

報労連方針を踏まえ、各交渉単位が直接雇用している

ブロック研修会等の開催など、各共済支部と連携しなパート・有期契約労働者の働きがいに繋げるため、正がら調整機能等の役割を果たしていくこととする。

社員化の推進も含めた労働諸条件の改善に取り組むこ

通建連合の組合員を対象として導入された、きららととする。

保険サービス㈱の「GLTD（団体長期障害所得補償制【政治改革の取り組み】

度）」について、引き続き多くの組合員に浸透を図る

昨年の大義なき解散による総選挙において情報労連
は、「安倍一強政治に歯止めをかけ、日本の針路と政策を選択する重要な政治決戦」と位置づけ、新たな組
織内候補の「岡本あき子」（宮城１区）を加え、「たじとともに、加入拡大に向けて取り組んでいくこととする。

（4）ネクスト「一般経過報告」質疑「安全労働の取り組みについて」
通建九州関連労協て『緊急職場集会』を開催し、事故の詳細について周西嶋中央委員知するとともに、組合員一人ひとりが安全に対する意通建九州は、「安全労働確立」に向識を高め、同じ職場で働く仲間たちと想いを共有する

けた取り組みを運動の最重要課題と位ことを目的として、「私たちの職場からは絶対に事故

置付け、自律安全推進体制を基本に労を発生させない」ための安全宣言を実施し、参加者全

働災害の撲滅に向け、通建連合本部指員で事故撲滅を誓い合った。

導のもと事故情報の共有および再発防
西嶋中央委員止対策の徹底に取り組んできた。

東北情報インフラユニオンとしては、この短期間の中で人命に関わり兼ねない転落事故を連続して発生さとりわけ高所作業においては絶対にせたことは、極めて重大な事態と捉えているところで

無ロープ状態とならないよう再発防止に向けた取り組あり、何としても事故の連鎖を断ち切り、二度と人身み強化の実施について共有し、二度と悲惨な事故が発事故を発生させないよう、取り組む決意であるため引生しないよう決意も新たにしていた最中、2017年７月

き続きの指導・支援をお願いする。

29日、大分県佐伯市において道路横断箇所での光ドロップケーブル架渉中、車両にドロップケーブルを引「本部答弁」
髙代副議長

掛けられ作業員が反動で転落し死亡するという痛ましい重大人身事故が発生した。転落による死亡事故であ亡くなられた被災者のご冥福とご遺ることを極めて重く受け止め、「安全労働確立に関す族の皆様へのお見舞いを申し上げる。

る緊急申し入れ」を会社へ提出し、徹底した原因究

一昨年の墜落・転落死亡事故を受けて明ならびに再発防止対策を講じてきた。一度重大人身「絶対に無ロープ状態にしない」を現事故が発生すればその存在価値をも揺るがすものであり、信用問題ひいては雇用問題にまで波及することも場第一線にまで改めて確立すべく取り髙代副議長組んできた中での事故発生を重く受け想定される。雇用と生活そして働く仲間の命と健康を止め、通建連合総体として類似事故の守ることは労働組合に課された使命であり、全国で発再発防止をするべく、とりわけ高所作業にともなう事生している事故を「対岸の火事」とせず、その教訓に故撲滅に向けた緊急的取り組みを全構成組織が一体と倣い「事故は起きるもの」との危機意識を持ち、一人なって危機感を持ち８月31日まで期間を設定し、各組ひとりが安全意識の高揚を図り、安全で安心して働け

織の緊急的な取り組みを要請してきたところである。

る職場環境を構築しなければならないと考える。

一方、上部組織の情報労連は、「2017年度『労働安今後においても安全管理体制の更なる充実・強化、

全衛生活動』の取り組み」として、重大人身事故の対法令を遵守する企業風土の醸成を図り、労働災害撲滅

応について、安全推進担当者会議を開催し、事故要因に向け徹底した取り組みを展開することとする。通建究明や再発防止策に伴う対応について協議した。議論

連合本部をはじめ各労組の、これまで以上の指導、支の中で、間接的要因として作業員の『時間圧』が考え援をお願いするとともに、従来に増して連携の強化をられることを踏まえ、監査項目の見直しも含めたガお願いする。

イドラインの整理が求められるとし、NTTの各種安全対策協議会において、この「時間圧」、構造改革ガ「安全労働の取り組みについて」

イドラインの各種取り組み項目に対する企業側の対応

東北インフラユニオン

大平中央委員

東北情報インフラユニオンは、安全

大平中央委員

状況の確認等、安全労働確立に向けた論議を行ってきた。

労働確立の取り組みを最重要課題と位通建連合として改めて現場第一線の作業員の方々の置づけ、「安全は何よりも優先する」

目線にあった心に落ち、実践される安全労働確立に向との考え方を基本に、安全で安心してけた様々な取り組みについて、組織内ワーキング論議

働ける職場の確保に向け、各種取り組に多くの意見と知恵を集め、連合体としての強みを最みを展開してきた。

大限に発揮し、構成組織に波及できるよう邁進し、安しかしながら、通建連合「労働安全衛生強化期間」中にも関わらず、二週間にも満たない

全で安心して働ける職場環境構築に向け引き続き取り組んでいくこととする。

短い期間において、決して起こしてはならない転落事
故を含めた人身事故が３件も発生した。

「春闘の取り組みについて」

このような事態を踏まえ、重大な危機感を持って緊

コムシス関連労協

急的な対応が必要であると判断したことから、組合独2018春闘は、月例賃金の改善、一時金の要求、さら角田中央委員自の事故調査として、現場状況の把握および事故発生には生産性向上に向け、従業員がやりがいを持って業の経緯について調査を実施した。また、全分会におい務に邁進できる労働条件のさらなる向上を目指し取り2018 年3月 12 日（5）組むこととする。

角田中央委員差是正」という観点に立ち、組合員のみならず、非正

具体的には、情報労連、通建連合方規労働者も含めた賃金・一時金・労働条件の向上に向針を積極的に受け止め、「経済の自立

けた積極的な取り組みを要請する。更には、社会的な的成長」「社会の持続性」の実現、す問題であり、各級機関において検討が進められている

べての働く仲間の「底上げ・底支え」「長時間労働の是正」については、それぞれの企業に「格差是正」の実現に向ける。また、

おいて環境やこれまでの労使における取り組みの経過

中長期的に安定した生活基盤を確固たが異なるものと考えるが、この社会的課題にこれまでるものにするためには、月例賃金の引き上げが必要不以上に労使において知恵を絞りながら「すべての労働可欠であるとの観点から、定期昇給相当分を確保した者の立場に立った働き方の実現」を目指した取り組み

上で、組合員平均4,000円の月例賃金改善の要求を行の展開を要請する。

う考えである。

すべての組織において今次春闘における成果によっ

また、一時金の要求については、通信事業者によるて「魅力ある通建業界」への前進が図られる実りある

設備投資抑制など、通建業界の先行きに不透明感はあ春闘となるよう積極的な取り組みを重ねてお願いするものの、業績が順調に推移していることは、基盤とる。

なる通信インフラ事業または新規事業に対し、施工効率の向上を目指し、限られた人員で最大限の結果を出「組織拡大の取り組みについて」
シーキューブ労組すべく日夜、従業員が努力をしてきた成果と捉え、会社に対して収益の適正な配分を求め最大限の結果を出

澤田中央委員シーキューブ労働組合はフュー

すべく、交渉を行っていく。

チ ャ ー イ ン 企 業 を 除 く と、 シ ー

その他、労働条件の向上を目指し、勤務体系、各種

キューブグループ内には幾つかのグ

手当ての見直し、社会的問題となっている過重労働へ

ループ会社が健在する。中でもNTTの対応、総労働時間の縮減、人事制度の改善、非正規労働者の処遇改善について、継続して求めていくこと

工事を中心に管理・施工を行う会社も
澤田中央委員とする。

幾つか健在しており、そこには東海
４県下、４支部の組合があり、９割

さらに、コムシス労協の統一要求として、月例賃金以上がそのグループ会社へ出向している状況である。

改善はもとより、月60時間超えの割増率50％以上への過去を遡ると、組合加入がすすめられない事情もあ引き上げについても、法施行に先がけ今春闘にて取りり現在に至るが、過去も現在も、実際の職場では出向組みを図ることとする。

した組合員とプロパー社員は、同じ時間に同じ作業を取り巻く環境は、厳しい状況が続くが、全従業員が行うなど、同じ労働条件のもとに作業を行っている。

誇りを持ってこの業界で働き続けるためにも、今春闘

現行では、職場事情や家庭の事情などにより、ここにおける要求実現は必要不可欠であり、全国の通建連

数年で退職が相次いでおり、組織拡大をしても過去の合の働く仲間が同じ気持ちで取り組んでいることを組合員数に届くことは厳しいが、まずはターゲットと

しっかりと肝に銘じ、全力で取り組む考えである。通したプロパー社員との風通しを第一に展開していく考

建連合本部そして構成組織のこれまで以上の指導およえである。我々の業界は決して綺麗な作業環境ではなび連帯強化をお願いする。

いが、2017年度の通建連合が目指す「魅力ある通建連合」に向けた小さな一助になるため「小さな一歩は、「本部答弁」

いずれ大きな一歩に変わる」事を信じて取り組んでい石川副議長

く所存である。不明な点などは情報労連のブロック担

2018春闘における主要課題である賃当をはじめ、通建連合にもご尽力を頂けるようお願い

金改善について、通建連合は５年連続申し上げる。

として行うものであり、具体的には、
今春闘においても“率”ではなく、すべ「本部答弁」
松崎幹事ての交渉単位において「4,000円」の
石川副議長

引き上げによる月例賃金改善を統一し通建連合本部の組織拡大強化の全て要求を行っていくことを幹事会総意

体的な考えと、その取り組みの方向にて決定してきた。通建連合としても５年連続で取り感について申し上げる。

組んできた賃金改善の流れを確実なものにしていく重

現在、企業は連結グループを中心

要な課題であり、今春闘における賃金改善に対する労使への期待は大変大きいものと考えるので、これまでのそれぞれの労使議論の経過等も踏まえつつ、最大限の成果を目指した対応を改めて要請する。
また、すべての働く仲間の「底上げ・底支え」「格とした事業運営が主であるため、同松崎幹事

じ企業グループの仲間が安全労働や福利厚生も含め同じ価値観で働いていける環境は極めて重要であり、現状の労働者契約法の無期化ルールや同一労働同一賃金を含む働き方関連

（6）ネクスト

法案の動向、非正規労働者の増加による過半数代表者

え、組織拡大目標として①連結グループ会社の組織問題が直面しているのも事実である。改めて労働組合

化、②未組織企業への訪問・組織化説明の実施、③未は、労働者の労働条件や権利を守り発展させるために加入者の組合員化、の目標について設定し、行動計画

集まった組織であることの基本認識に立てば、組織のを作成して取り組みを進めているところである。通建強化が不可欠であり、組織力を高める仲間づくりの取連合本部は、加盟組織の取り組み状況と課題の把握にり組みが必要であることの認識を全体で合わせたいと

努め、担当ＷＧならびに幹事会で課題解決策の検討を考える。

行い、積極的に加盟組織の取り組みをバックアップしまた、中期運動方針の重点目標に「組織拡大・強ていくこととする。

化」を掲げ、具体的成果につなげるために、組織拡大

様々な課題がある中で一朝一夕に進む取り組みでは強化担当者会議ならびに担当ＷＧを立ち上げ、通建連

なく、それぞれが任務と役割を踏まえ、粘り強く、対合総体で組織拡大強化の取り組みを強化していくこと話重視で、能動的に行動していかなければ取り組みのとし、加盟組織と通建連合の任務と役割を明確にした

成果は得られないと考える。是非、魅力ある通建業界

うえで、取り組みの前進を図っていくこととする。加をめざして、共に頑張り合うことをお願い申し上げ

盟組織においては、これまでの取り組み経過を踏まる。

来賓あいさつ未来志向に立って先駆的な取り組みを展開！！
情報労連中央本部

これまでは、雇用確保を優先し、長時間労働、さらには北野副書記長

非正規雇用の増大に対し、余りにも無頓着であったのでは

2018春闘については、2014春闘からのないかと認識しており、通建連合各構成組織においても、賃金引き上げを継続し、とりわけ有期契当該する労使がしっかりと未来志向に立って先駆的な取り約等の労働者、さらには中小企業で働く組みをお願い申し上げる。

労働者の底上げ、格差是正を意識した取

安全労働について情報労連と通建連合は、安全、健康なり組みを展開するということであり、当くして事業の成長、発展もなく、さらには安全なくして労該労使ともに社会的責任の発揮がこれま働なしという認識のもと、人身事故撲滅に向け真剣に取りで以上に求められているということであろうと認識させて組んできたが、昨今の度重なる事故状況を考えると更なるいただいている。

取り組みの強化が必要であると考える。

雇用労働者の約７割を占める中小企業で働く労働者がサ

現場からは、時間制約が基本動作の不徹底につながって

プライチェーン、もしくはバリューチェーンという中で、いるという声も聞かれるが、やはり月、週休８日を意識し構造的ひずみの中に置かれている。このことの解決なくした工期設定の検討を始めなければならないと考える。更にて、経済の自律的成長もあり得ないというのが情報労連のは稼働、工程等の管理においても、お客様の理解も含めて認識であり、情報労連においては社会的役割を意識し、こ改善しなければならない課題であり、引き続き通建連合とだわった取り組みを展開していきたいと考える。

連携し、対応していきたいと考える。

働き方改革関連法案については、多くの課題を抱える課

引き続き、私たち一人ひとりが今何をしなければならな

題先進国日本にとっては、多様な働き方を実現し、社会をいのかを考え、通建連合としても未来のために何をすべき支える担い手を増やし、持続的な日本の経済の成長、発展

かを組織全体で考え、取り組んで頂くことをお願い申し上につなげていくという不可避な対応であろうと認識させてげる。

いただいている。

未来につながる魅力ある建設産業に向けて共に頑張ろう！！
建設産労懇

取り組みたい。
これまで36協定で定める時間外労働の限度時間が適用除

久保田会長

外されていた私たちの産業にも、５年の猶予を経て罰則つ（日本建設産業職員労働組合協議会 議長）

きの上限規制がなされるということとなり、時間外労働は

建設産労懇の主な活動である、統一土

確実に是正されていくと想定されるが、私たちの生活の土

曜閉所運動、通建連合でいう一斉安全休

台であるしっかりとした賃金水準確保なくして、働き方改工日に対して、行政や建設関連団体から革はなし得ないと考える。

後援をいただきながら運動を展開してい今、建設産業の変革に向け重要な局面に差しかかっておる。これまで建設産労懇の仲間が一丸となり地道に取り組り、建設産業が持続的に発展するため、基幹産業として良んできたことにより、前向きな取り組みと捉えてきた行政

質なインフラを提供していくためにも、今こそ建設産業全や業界団体、更には企業の後押しが運動への活性化の大き

体の力を結集し、より働きがいのある魅力あふれる産業をな要因の一つになっていると考える。引き続き前進に向けめざすべく、ともに頑張り合いたい。

2018 年3月 12 日（7）任意共済未加入者に向けた取り組みをお願いする！！
電通共済生協組織の取り組みに感謝を申し上げる。
きらら保険サービスおける通建連合のGLTDにおいて藤井常務理事は、保険料の割引率の拡大、維持につなげることができ

年頭からの厳しい寒さ、そして日本海た。今後は、更に組合員が安心して加入、継続いただける側を中心とした記録的な大雪により、被よう、安定した制度の運営に取り組んでいくこととする。

害に遭われた組合員の皆さんに心よりお電通共済生協グループについては、制度改正を実施した

見舞いを申し上げる。電通生協グループ

生命共済、親介護特約を追加した医療・傷害、Myセーフは、迅速な共済金の支払いなど、万全なティ等、任意共済未契約者に対する加入勧奨を中心に、各対応に努めてまいりたいと考えている。

任意共済の加入拡大に向けた取り組みを進めてきた。しか労連共済本部については、昨年秋の加入促進キャンペー

し、未だ全体の約41％の組合員が任意共済未加入であるこ

ンにおいて、新規契約者数は前年を上回り、新規契約口数とから、より一層の取り組みが必要と判断しており、改めについても前年を上回る口数となった。改めて通建連合各ての協力をお願い申し上げる。

組織内議員として恥じない仕事を
しっかり行っていく！！

発展途上にあって、仕方がないことだという感じもする。

たじま要衆議院議員（組織内議員）ていたが、世界から相当遅れた議論が、働き方改革を含め

先般、受動喫煙の与党の話がまとまったということが流れ先の衆議院総選挙で皆様方に大きなお日本は常であり、このような状況を乗り越えていくために力をおかりし、６期目の議席をお預かり

も、野党が大きな固まりとして、緊張感のある国政をつさせていただいたことに対し御礼申し上

くっていくことこそが、日本の未来を明るくするために何げる。

としても必要だということを感じている。

支援をいただいた皆様には申しわけな

しばらくの間、混乱で迷惑をかけることもあろうかと思い政治状況というのは常々から感じているが、日本の今のうが、６期目、組織内に恥じない仕事をしっかりやってい状況は、政治、民主主義の成熟度という点でもまだ本当にくことをお誓い申し上げる。

来年の３期目の挑戦に向け、力の限り頑張る！！

の裁量労働制のデータ改ざん、ねつ造問題などが明らかに

吉川さおり参議院議員（組織内議員）なっただけで、所管の厚生労働大臣はもちろん、内閣総辞

来年は、情報労連の組織内として、３職に値するような大きな問題となるが、与党が大き過ぎる期目に挑戦する重い決定をいただいた。

ため、思い通りに採決される状況となっている。

各地の通建連合の仲間にお世話になりな

働く側の立場に立って、皆様の代表として少しでも問題

がら、混沌とした政治情勢であり、緊張が生じないような労働条件をつくっていけるように、これ感とバランスを欠いた国会情勢であるこからも力の限り頑張っていく。

とから、働く人の声や思いを、平和を願う人の声や思いをしっかりと引き続き届けていく考えである。
昨今は、野党が小さくなり、しかもバラバラになり過ぎ

来年の夏に向け、原点と感謝の気持ちを忘れず、精いっ
ぱい頑張る所存であるため、変わらぬお付き合いと、指導をよろしくお願い申し上げる。

た。今までの与党と野党のバランスであれば、働き方改革

真に働く者のためになる働き方改革となるよう全力で戦っていく！！

触れさせて頂く。
今国会で働き方改革関連法案が議論されることとなる。

石橋みちひろ参議院議員（組織内議員）

これまで議論させていただいた建設業界の時間外労働の限

４月１日には労働契約法18条の５年無度について、いよいよ上限規制が適用される。５年の猶予期転換がいよいよ本格的な発動がされての後に建設業界については、一般則が適用されることとなくる。既に通建各社でも労使の対応をいり、引き続き労使で長時間労働への対応議論も頑張ってい

ただいていると思うが、何とか前進させ

ただかなければならないという状況が訪れることとなる。

るためにも組合の頑張りこそ必要だと考真に働く者のためになる働き方改革となるよう全力で前える。
重ねて９月30日には派遣法の３年期限があり、大きな議論を労使で行っていただかなければならない点についてもに進めるべく、国会での議論に力を傾注し、組合員の皆の未来をつくるため、全力で頑張って取り組んでいくことを約束申し上げる。

（8）ネクスト

開会あいさつ柏木幹事

閉会あいさつ川満幹事

議長団

若杉中央委員（左） 村上中央委員（右）

運営委員長

原中央委員

◆来賓（敬称略）
情報労連・全国単組（一社）情報通信エンジニアリング協会 佐久間正直

中央本部

北野

眞一

副書記長

ＮＴＴ労働組合中央本部

喜井広明

中央執行委員長

建設産労懇

総務部長

情報労連組織内議員
衆議院議員

たじま

参議院議員

吉川さおり

要

参議院議員

石橋みちひろ日本建設産業職員労働組合協議会

久保田俊平

議長

基幹労連

曽根崎義治

中央執行委員

全国通建

元委員長

五十嵐哲雄

電通共済生協

藤井

淳

常務理事

通建連合

元議長

小椿

一雄

電通共済生協高原霞

共済推進担当

通建連合

元議長

宮城

新吾

労連共済本部

田中

義幸

事業部長

通建連合

元議長

藤井

淳

きらら保険サービス㈱

清野

正則

執行役員

きらら保険サービス㈱新屋克之

営業部専任部長

情報労連本部

小勝

吉久

中央執行委員

久和

誠史

担当課長

情報労連本部

増本

高大

中央執行委員

東日本電信電話㈱NW事業推進本部 小林

博文

EG部門長

情報労連東京都協議会

目黒

稔

事務局次長

西日本電信電話㈱

設備本部

小林

康雄

EG部門長

喜井

広明

中央執行委員長

後藤一宏

中央執行委員長

北海道協議会浪岡

努

議長

ＮＴＴ労働組合

持株グループ本部 相馬

真琴

執行委員長

宮城県協議会

加島勇悦

議長

ＮＴＴ労働組合

東日本本部

鈴木

克彦

執行委員長

東京都協議会

五月女

寛

議長

ＮＴＴ労働組合

西日本本部

山縣

芳彦

執行委員長

北陸ブロック協議会

中澤

豊治

議長

ＮＴＴ労働組合

コミュニケーションズ本部 余田

彰

執行委員長

愛知県協議会

豊田弘

議長

全統一労働組合

中野匡

中央執行委員長

愛媛県協議会

吉成

康晃

議長

ＮＴＴ関連サービス労働組合連絡協議会 志水弘隆

議長

九州ブロック協議会

田畑

忠治

議長

福祉団体

日本電信電話㈱技術部企画部門

通建連合

委員長・議長

派遣役員◆メッセージ（敬称略）
ＮＴＴ労働組合

中央本部

ＫＤＤＩ労働組合

情報労連

情報労連組織内議員
衆議院議員

岡本あき子

「役員選挙」

非専従役員の信任決定！
加盟組織から選出される本部非専従役員は、本部定期全国大会の終了後、順次開催される各加盟労組の定期大会における役員選出を踏まえて決定されている。
その結果、本部定期全国大会における非専従の役員選挙が不可能であることから、直近の議決機関である本中央委員会において承認を行うものである。
役員選挙により副議長３名及び幹事14名の承認決定がなされ、新たな執行体制が確立された。

非専従役員（幹事会）