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社⻑の加藤でございます。
本⽇は、弊社の決算説明会にご出席いただき、誠にありがとうございます。
私からは、上期の市場環境と業績、そして通期業績の⾒通しについてご説明させていただきます。

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まず上期の当社グループにおける市場環境につきましては、国内市場は⽶中貿易摩擦などの影響による不透明感が続いているものの、電⼦部品メーカーなどによる投資や、⾸都圏におけるオフィスビルの建設投資など、需要は好調に推移しました。
⼀⽅、海外市場は、景気の減速感が強まっているものの、北⽶においては⾃動⾞メーカーによる需要が好調に推移しました。

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そのような状況のもと、上期の連結受注⼯事⾼についてですが、環境システム事業における国内での受注が寄与し、全社では期初予想を上回りました。
完成⼯事⾼は、塗装システム事業の受注が想定を下回った影響などにより、期初予想を下回りました。
⼀⽅、収益性が期初の想定より改善したことにより、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益については、期初予想を上回る結果となりました。

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続いて、通期の業績予想についてですが、市場環境の⾒通しとしては、国内市場は、オフィスビル需要は再開発案件、および旧耐震基準や旧式化したビルの建て替え需要など、底堅く推移する⾒込みです。
産業空調分野では、電⼦部品メーカーは、⼀時的な製品需要の鈍化に合わせ、リニューアル投資は⼿控える可能性があるものの、５Gなど今後の成⻑が期待される分野への新設投資を継続すると⾒ています。
⼀⽅、海外市場は景気減速に伴い、環境システム事業においては、⽇系メーカーによる設備投資回復の⾒通しについて不透明感があります。
また、塗装システム事業においても、⾃動⾞メーカーによる増産投資への影響が懸念されます。

このような状況のもと、上期の受注⼯事⾼と各利益項⽬は期初予想を上回りましたが、今後⽐較的⼯期の短いリニューアル案件の減少や⾃動⾞塗装案件の出件の期ズレなどが発⽣するリスクを考慮し、通期業績予想については据え置くこととしました。
引き続き中期経営計画の基本⽅針に則り、各施策を着実に実⾏し、今期の業績達成を⽬指してまいります。
なお、今回から中計の各戦略における取組みについてもご案内することにしました。この後、管理本部⻑の中川より、決算説明に続いて最後に触れさせていただきます。 私からのご説明は以上となります。
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管理本部⻑の中川です。
これより、2020年３⽉期上期決算につきましてご説明いたします。
では、次のページ11ページをご覧ください。

1011ページは事業別の受注⼯事⾼を前年同期⽐でまとめています。
全社としましてはほぼ横ばいの、1,184億円となりました。
そのうち、環境システム事業は国内の産業空調分野において、電⼦部品メーカーによる需要は好調に推移したものの、前年同期に⼤型案件の受注があったことによる反動減となり、98億円減少し、786億円となりました。
また、塗装システム事業は、北⽶で受注を伸ばし97億円増加し、398億円となりました。

1112ページは同じく受注⼯事⾼について、期初予想⽐で⽰しております。
全社では、期初予想を72億円上回りました。
そのうち、環境システム事業は国内のビル空調と産業空調の伸びが寄与し、期初予想を86億円上回りました。
また、塗装システム事業は、上期受注計画案件の期ズレなどが影響し、13億円下回る結果となりました。

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13ページでは事業別完成⼯事⾼を前年同期⽐で⽰しております。
全社では60億円増加し、1,049億円となりました。
そのうち、環境システム事業は海外ではタイなどで減少したものの、国内においてはビル空調分野で⾸都圏の再開発案件の出来⾼が伸びたことにより、⼤きく増加したことに加え、産業空調分野も増加したことから、事業部全体では70億円増加し761億円となりました。
⼀⽅、塗装システム事業は9億円減少し288億円となりました。

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14ページは同じく完成⼯事⾼を予想⽐でまとめています。
全社では、期初予想を56億円下回りました。
そのうち、環境システム事業は産業空調において想定を下回り、全体では期初予想を18億円下回りました。
また、塗装システム事業も、受注⼯事⾼が期初予想を下回ったことなどにより、全体では期初予想を37億円下回りました。

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15ページは事業別利益を前年同期⽐でまとめています。
経常利益は全社ベースでは38億円の増加となり、76億円となりました。
そのうち、環境システム事業は、国内市場の豊富な需要を取り込んだことによる完成⼯事⾼の増加に加え、採算性重視の受注活動やコストダウンに取り組んでまいりました結果、経常利益は9億円増加し、74億円となりました。
塗装システム事業は、前年同期は北⽶のプロジェクトで採算が悪化した影響がありましたが、今期は5億円となりました。

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16ページでは同じく利益について予想⽐でまとめています。
経常利益については、全社では期初予想を12億円上回りました。
両事業とも完成⼯事⾼は期初予想を下回ったもの、収益性の向上により経常利益は期初予想を上回りました。

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17ページは、３ヶ年の業績の推移を表しています。ご参照ください。

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18ページは先ほどご説明しました事業ごとの完成⼯事⾼、経常利益額の推移をグラフで⽰しています。ご参照ください。

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19ページは、受注⼯事⾼・完成⼯事⾼・繰越⼯事⾼の事業分野ごとの内訳と推移を⽰しております。

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20ページは、海外の完成⼯事⾼の推移についてです。
左のグラフは国内海外の内訳と海外⽐率の推移を⽰しています。
国内市場における好調な受注に伴い、オレンジ⾊の折れ線で⽰す海外⽐率は減少傾向にあり、今期は前年同期の44.3％より5.5ポイント減少し、38.8％となりました。

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21ページは、海外主要５社の完成⼯事⾼の推移を⽰しております。
⽶国⼦会社の2017年度上期と、Geico社の2017年度上期および2018年上期は、それぞれ北⽶における⾃動⾞塗装の⼤型案件が寄与した
ため⾼い⽔準となっています。

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22ページは連結の貸借対照表となります。
この度、これまで５１％であったオンコア社に対する持分を１００％に引き上げました。
この持分の追加取得にともない、資本剰余⾦が2019年3⽉末の72億円から50億円へと22億円減少しております。
【備考】
持分の新規取得時と追加取得時の会計処理の違い
追加取得時は、新規取得時と異なり、持分取得の対価と、取得時のオンコア社の純資産とののれん相当の差額は「資本剰余⾦」として純資産から差し引かれる。（負ののれんの場合は計上される）
新規取得時は、持分取得の対価と取得時の純資産との差額は、「のれん」として資産に計上される。

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23ページからは、環境システム事業の業績についてご説明いたします。
左のグラフは受注⼯事⾼、右のグラフは完成⼯事⾼について事業分野別に推移を⽰しております。
そのうち、完成⼯事⾼は国内の伸びが寄与し、右肩上がりで推移しております。

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24ページは、「個別」の市場種別受注状況となります。
「電気・電⼦」分野は前年同期に⼤型案件の受注があったことによる反動減となりました。

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25ページは、環境システム事業の「連結」の市場種別受注状況となります。
ご参照ください。

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26ページはリニューアル⼯事の推移です。
受注⼯事⾼については、産業空調では、前年同期までは主に電⼦部品メーカーおける製品需要の拡⼤に合わせたリニューアル投資が旺盛でしたが、今期はその反動減となりました。

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27ページからは塗装システム事業についての説明となります。
受注⼯事⾼は、今期は北⽶で受注が伸びたことにより、海外⽐率が⾼まりました。
また、完成⼯事⾼については、2017年度は⽶国⼦会社と、Geico社の北⽶における⾃動⾞塗装の⼤型2案件が寄与し⾼い⽔準でしたが、2018年度、2019年度はその反動減となっております。

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28ページは⾮⽇系⾃動⾞メーカーからの受注⼯事⾼⽐率についてです。
北⽶において⾮⽇系案件の受注が伸び、⾮⽇系⽐率は前年同期⽐で10.6ポイント増の26.6％となりました。

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29ページから31ページは計上⾦額が5億円以上となった受注・売上案件と、10億円以上の繰越案件についてまとめております。ご参照ください。

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32ページは2020年3⽉期の業績予想となります。
上期の受注⼯事⾼と各利益項⽬は期初予想を上振れる結果となりました
が、通期の予想値は全項⽬とも変更しておりません。
理由につきましては、先程社⻑よりご説明した通り、世界経済の減速の影響によるリスクを考慮し、期初予想値を据え置かせていただきました。

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33ページから36ページは全社および各事業における受注⼯事⾼、完成⼯事⾼の業績予想をお⽰ししておりますのでご参照いただければと思います。

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37ページは、⾃社株式の取得・消却実績についてご説明いたします。
基本⽅針としましては、資本効率の向上と機動的な財務政策の実現を⽬的として、⾃社株取得・消却を弾⼒的に実施していきます。

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38ページにおいては、配当についてご説明いたします。
連結配当性向３５％を⽬標とし、これまで通り安定的な配当を実施することを基本⽅針といたします。
なお、2020年3⽉期の年間配当は、1株につき100円を予定しております。

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続きまして39ページからは、中期経営計画の各戦略における取組みにつきまして触れさせていただきます。

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40ページは本中計の『⻑期ビジョン／数値⽬標／投資テーマ』について記載しております。

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続いて41ページは『基本⽅針と⽅向性・戦略』について記載しております。ご参照ください。

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続いて42ページですが、中計の戦略の1つ、『海外グループ企業とのアライアンス推進』における実績としまして、オンコア社への出資⽐率を100％に引き上げたことについてご報告させていただきます。
同社との業務・資本提携は2014年6⽉の51％出資からスタートしました。
これまでも同社との協業により、北⽶市場において、塗装システムのロボットアプリケーション事業の拡⼤、アフターサービス体制の拡充を進めてきました。
今後当社はEncore社と航空機塗装向け⾃動化システムなどの技術をさらに深化させ、グローバルに展開してまいります。

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43ページから46ページは各戦略における進⾏中の主な取組みについて記載しております。
順にご案内しますと・・・（上記各戦略と進⾏中の取組みについて説明）43

（上記各戦略と進⾏中の取組みについて説明）44

（上記各戦略と進⾏中の取組みについて説明）45

（上記各戦略と進⾏中の取組みについて説明）
今後も、半期毎の決算説明会において、進捗のご報告をさせていただく予定です。
私からのご説明は以上となります。
ご清聴いただき、ありがとうございました。

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