第期

技 術 を大切に
人 を大切に
地 球 を大切に：6013

株主の皆様へ
平素より格別のご支援を賜り、厚くお礼申し上げます。

2022年度は長期ビジョン「Vision2030」と、そのファーストステップである第13次中期経営計画（2021～2023年度）の２年目にあたり、経営基盤の強化により各事業において従来のビジネスの一層の強化を図ると同時に、将来の環境変化への対応を加速させ、これらの事業活動を通じてESG経営を推進し、お客様や社会とともに持続的な成長を目指して取り組んでまいりました。

その結果、2022年度の当社グループの業績は、ごみ処理プラントやバイオマス発電プラントなど引き続き堅調な需要を着実に受注に結び付け、受注高は期首目標を若干下回ったものの引き続き高水準となりました。

代表取締役社長

また、受注済みプラントの建設工事が順調に進捗したことから、売上高は前期に比べ増加となりました。損益面においては、売上高の増加に加え利益率の改善により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べいずれも増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高となりました。

引き続き、お客様や社会とともに持続的に成長していく企業として価値を高め、私たちを信頼してくださるお客様、株主様、従業員や当社グループの企業活動に協力してくださるお取引先など、すべてのステークホルダーの皆様の満足を目指してまいります。今後とも、当社グループになお一層のご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

CONTENTS
株主の皆様へ … …………………… 1
トピックス … ……………………… 3

事業の概況 … ……………………… 7
会社概要、主要関係会社 ……… 9

株式の状況…………………… 10

表紙写真：一般廃棄物処理プラント（上）バイオマス発電プラント（下）12022年度の業績概要

配当について2022年度の当社グループの業績は、ごみ処理プラントやバイオマス発電プラントなど引き続き堅調な需要を着実に受注に結び付け、受注高は1,685億円 と期首目標（1,700億円）を若干下回ったものの引き続き高水準となりました。
また、受注済みプラントの建設工事が順調に進捗したことから、売上高は前期に比べ85億円増加の1,426億円となりました。損益面においては、売上高の増加に加え利益率の改善により、営業利益は前期に比べ38億円増加の138億円、経常利益は40億円増加の146億円、親会社株主に帰属する当期純利益は21億円増加の96億円となりました。

当社は、激化する市場での競争力を確保するために企業体質の強化を図りながら、安定した配当を維持することを基本に、業績等を総合的に勘案し、利益還元を行う方針としております。
この方針のもと、2022年度につきましては期末配当金を１株あたり24円とし、昨年12月の中間配当金と合わせ年間43円とさせていただきました。2023年
度につきましては、第13次中期経営計画で数値目標として掲げた経常利益360億円（３か年累計）を達成する見通しであることなどから、2022年度の１株あたり年間43円から、１株あたり年間48円の配当（中間24円、期末24円）に増配させていただく予定です。

2023年度の業績見通し
業績の推移と予想

業績の推移と予想

老朽化したごみ処理プラントの更新や延命化対策、親会社株主に帰属する当期純利益（単位：億円）
受注高
親会社株主に帰属する当期純利益（単位（単位：：億円）億円） 経常利益
受注高
（単位（単位：：億円）億円） 売上高
経常利益（単位（単位：：億円）億円）
売上高
エネルギー政策を背景としたバイオマス発電プラント
1,467
1,467
1,460
1,426
96
96
1,340
146
146
83
83
1,885
1,885 1,922
75
75 1,92274
74
120
120の建設など当社グループの主要製品には引き続き需要
110
110
106
106
1,685 1,700
1,685 1,700が見込まれております。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の混迷や、鋼材をはじめとする資機材価格の上昇や納期の長期化など、先行き不透明な状況が継続しております。
2020年度
2021年度 2022年度 2023年度
2020年度
2020年度2021年度
2021年度2022年度
2022年度2023年度
2023年度
2020年度
2020年度2021年度
2021年度2022年度
2022年度2023年度
2023年度
2020年度
2020年度2021年度
2021年度2022年度
2022年度2023年度
2023年度
2020年度このような状況の下、当社グループの2023年度の第117期 第118期 第119期 第120期
第117期
第117期第118期
第118期第119期
第119期第120期
第120期
第117期
第117期第118期
第118期第119期
第119期第120期
第120期
第117期
第117期第118期
第118期第119期
第119期第120期
第120期
第117期
業績の推移と予想業績の業績につきましては、ごみ処理プラントやバイオマス
（予想）
（予想）
（予想）
（予想）
（予想）
（予想）
（予想）
親会社株主に帰属する当期純利益（単位：億円） 受注高（単位：億円）
経常利益（単位：億円） 親会社株主に帰属する当期純利益
売上高（単位（単位：：億円）億円） 受注高
発電プラントなど引き続き堅調な需要が見込まれてお
1,467
1,460
1,426
り受注高の目標を1,700億円としております。損益面
96
1,340 96146
業績の推移と予想
業績の推移と予想
83
83
1,885 1,922
1,88575
75
7474
120
110
106
では、売上高は1,460億円と2023年３月期を上回る
1,685 1,700
売上高（単位：億円）
売上高
経常利益（単位：億円）（単位：億円）
経常利益
受注高（単位：億円）（単位：億円）
受注高
ものの、EPC事業における案件構成の変化に加え、研究開発や人材への投資を中心に営業費用の増加を見込
7300
7300
（予想）
（予想）
1,010 0,000 970
1,010 0,000 970
むほか、播磨新工場の稼働に伴う償却負担の増加など
970
970000891891（予想）（予想） 903
により、営業利益は113億円、経常利益は120億円、
0000
43 2023年度
432023年度
2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
2020年度 2021年度 2022年度
2020年度 2021年度 2022年度
2020年度
2020年度2021年度
2021年度2022年度
2022年度2023年度
2023年度
2020年度
親会社株主に帰属する当期純利益は83億円といずれ
第117期 第118期 第119期 第120期
第117期 第118期 第119期 第120期
第117期 第118期 第119期 第120期
第117期
第117期第118期
第118期第119期
第119期第120期
第120期
第117期
（予想）
（予想）
（予想）（予想）（予想）も2022年度を下回る見通しです。

業績の推移と予想
第107期 第108期 第109期 第110期

第107期 第108期 第109期
第107期
第110期
第108期 第109期 第110期

業績の推移と予想

第107期 第108期 第109期
第107期
第110期第108期 第109期

2第107トピックス

播磨新工場稼働開始
播磨新工場およびアフターサービス拠点Supply Labが竣工～拡大する再エネ・廃棄物エネルギー需要に対応～

2023年１月に、当社播磨工場は主要な更新工事を完了し、播磨新工場およびアフターサービス拠点
Supply Lab（サプライ・ラボ）として稼働を開始しました。
新工場 概要
旧工場は操業開始より約80年が経過し、老朽化が進行していました。再生可能エネルギーの利用拡大を背景に、当社のプラントに対する需要は高い水準で推移しており、ボイラの大型化や高温高圧化など多様化するお客様のニーズに対応する生産体制を構築するため、この度の新工場の建設に至りました。
最高品質を追求する匠の技術を伝承したうえで、最新設備の導入と作業効率化により生産性の向上を図り、働く人や周辺環境にやさしいサステナブルな生産拠点として、播磨工場は新たなスタートを切りました。

新工場およびはりまオフィス（事務所棟）外観

当社HPにも情報を掲載していますので、こちらのQRコードよりご覧ください。
3

Supply Lab 概要
当社の納入するプラントは、社会インフラおよび企業の事業活動の基盤として、長期間安定的な性能を発揮することが求められます。
Supply Labでは、新倉庫で納期の長い特殊部品を中心にストックし、またSupply Lab倉庫だけでなく他の倉庫（播磨工場、各運営施設）の部品在庫状況を一元管理し、即座に検索できる在庫管理システム「SAGASYS」を導入しています。加えてトラブル発生時には、プラント遠隔監視・運転支援拠点である
Solution Lab、およびメンテナンス部門から、Supply Labへ迅速な情報発信を行うことで、トラブル解消・復旧に向け迅速なアフターサービスを提供する体制を整えており、プラントの運転および保全の両面から、充実した体制を構築しています。

Supply Lab

Solution Lab（タクマビル新館6階）

当社はこれからも、この生まれ変わった播磨工場から社会課題の解決に資する製品を生み出し、再生可能エネルギーや廃棄物エネルギーの利用拡大を背景に多様化するお客様のニーズに対応し、高品質で安定稼働を実現するプラントやサービスを提供してまいります。

概要
建設場

所

兵庫県高砂市荒井町新浜1丁目2番1号（播磨工場敷地内）

新工場延床面積

新工場 約19,000㎡（付属施設含む）
はりまオフィス棟 約4,300㎡（Supply Lab含む）

主 要 生 産 品

プラントを構成する主要設備であるボイラ、ストーカ（燃焼装置）

投資総額

約130億円（税抜）

工事

工程

2021年 6 月 第一期工事（新工場・Supply Lab）開始
2023年 1 月 新工場・Supply Lab竣工、稼働開始
2023年12月 第二期工事（解体工事、倉庫棟建設）完了予定
4トピックス

竣工物件

勇払バイオマス発電所が竣工（勇払エネルギーセンター合同会社向け）～当社では過去最大となる74,950kWの発電出力～
2023年１月、勇払バイオマス発電所（勇払エネルギーセンター合同会社向け）（以下、本発電所）が竣工し、お客様への引き渡しが完了しました。

勇払バイオマス発電所

勇払エネルギーセンター合同会社は、日本製紙株式会社（本社：東京都千代田区、社長：野沢 徹）と双日株式会社（本社：東京都千代田区、社長：藤本 昌義）により設立されたバイオマス発電事業会社です。当社
は2019年３月の受注以来、本発電所の建設を進めてまいりました。
本発電所の発電出力は74,950kWで、当社が納入したバイオマス発電所としては過去最大、国内でバイオマスを専焼する発電設備としても最大級の規模となります。燃料は、主に海外から調達する木質チップとPKS（パームヤシ殻）のほか、北海道内で発生する林地残材等の未利用木材を使用します。
バイオマスを燃料とするボイラプラントは当社が最も得意とする商品のひとつであり、1950年代から木質チップやバガス（さとうきびの搾りかす）などを燃料とするボイラを国内外に合わせて630基以上納入しております。当社は今後も、これまで培ってきた技術とノウハウをもとに多種多様なバイオマスの特性に対応した高効率なプラントをお客様に提供し、再生可能エネルギーの普及と温室効果ガスの排出削減に貢献してまいります。

設備の概要
発 注 者： 勇払エネルギーセンター合同会社
設置場所： 北海道苫小牧市字勇払
発電出力： 74,950kW（発電端）
使用燃料： 輸入木質チップ、PKS、国内未利用材
5トピックス

受注物件

ごみ処理施設のBTO事業を受注（湖北広域行政事務センター向け）
当社は、湖北広域行政事務センターが発注するごみ処理施設のBTO事業（※）（以下「本事業」）を受注しました。
本事業では、湖北広域行政事務センター管内に分散する稼働開始後20年以上が経過した焼却施設やリサイクル施設、汚泥再生処理センターの他、新たにバイオガス化施設を加え、これら４施設を同一敷地に一括事業として更新・整備し、約20年間の運営を行います。４施設の同一敷地への一括更新は日本初の取り組みであり、各施設が有機的に連携した総合的な廃棄物処理システムを構築することで、エネルギーの最大限の活用と廃棄物処理の効率化・コスト削減を図り、循環型社会・低炭素社会の形成に貢献するものです。
完成イメージ

今後も国内外の都市ごみ焼却施設をはじめとする各施設の多数の建設・運営実績を活かして、地域の安心・安全な生活と環境保全を実現し、継続できる施設の建設・運営を通じて、ESG課題として掲げている気候変動対策への貢献、資源・環境保全を図り、持続可能な社会の形成を目指してまいります。

(※)BTO事業
建設（Build）、所有権移転（Transfer）、運営（Operate）の略。PFI法に基づき、民間事業者が資金調達・施設のEPCを行い、完成後に施設の所有権を公共に移転し、その後、民間事業者が運営を行う事業方式。

当社HPにも情報を掲載しており、こちらのQRコードよりご覧いただけます。

事業の概要
発 注 者
受 注 者

湖北広域行政事務センター
湖北ハイトラスト株式会社（SPC）【代表企業】
株式会社タクマ【構成員】
株式会社クボタ
クボタ環境エンジニアリング株式会社 大阪支社
株式会社タクマテクノス 西日本支社【協力企業】
株式会社奥村組 関西支店
株式会社材光工務店、オオサワ株式会社
株式会社オオバ 大阪支店
株式会社鴻池組 京都支店
株式会社ヴァイオス、太陽技建株式会社
事 業 名
湖北広域行政事務センター
新一般廃棄物処理施設整備運営事業
建設場所 滋賀県長浜市木尾町字込田他
事業内容 施設の設計・建設、運営業務
現焼却施設の解体撤去工事

施設概要

事業方式
契約金額

①熱回収施設（焼却施設）
処理能力：124t/24h（62t/24h×2炉）
処理方式：ストーカ式
発電出力：3,690kW②熱回収施設（バイオガス化施設）
処理能力：25t/日
処理方式：乾式高温メタン発酵方式
発電出力：242kW③リサイクル施設
処理能力：不燃・粗大ごみ処理設備21t/5h
ストックヤード：約440㎡④汚泥再生処理センター
処理能力：83kL/日
BTO（Build：建設、Transfer：移転、Operate：運営）方式
487億3,870万円（消費税抜き）

6

事業の概況
売上高構成比率（2022年度）
民生熱エネルギー事業

12.1％

設備・システム事業

5.9％

1,426億円

環境・エネルギー（国内）事業
自治体向けの一般廃棄物処理プラント、資源回収プラント、下水処理プラント、汚泥焼却プラント、民間向けの産業廃棄物処理プラント、バイオマス発電プラント等の設計、施工およびメンテナンスのほか廃棄物処理、電力小売を行っております。
受

注

高130,280

百万円

売上

高

115,985

百万円

営業利益14,875百万円

受注高（単位：億円）
1,800

環境・エネルギー（海外）事業

0.9％

1,200

環境・エネルギー（国内）事業

81.1％

一般廃棄物処理プラント
7

売上高

1,605

営業利益

（単位：億円）
1,648

114

1,207

109
1,086

148
1,302

1,159

600
0150
10050

2020年度
第117期

2021年度
第118期

バイオマス発電プラント

2022年度
第119期

0環境・エネルギー（海外）事業

民生熱エネルギー事業

廃棄物発電プラントや東南アジア向けのバガス（サトウキビの搾りかす）を燃料とするバイオマス発電ボ
イラの設計、施工およびメンテナンスを行っております。

ホテル、旅館から工場まで幅広い分野で活躍する貫流ボイラ、真空式温水発生機や、炉筒煙管ボイラ、水管ボイラ、熱媒ヒータ等の製造、販売、メンテナンスを行っております。

受

注

高

5,922

百万円

受

注

高

18,400百万円

売

上

高

1,351

百万円

売

上

高

17,312

百万円

営業利益

△172

百万円

営業利益

915百万円

受注高（単位：億円）

営業利益

売上高
5960
△1.43080（単位：億円）

11

2020年度
第117期

20 △2.110
2021年度
第118期△1.75200

売上高

100
△50

設備・システム事業

175 169

168 164

6.46.72020年度
第117期

2021年度
第118期

大学、研究所、病院向けの建築設備、空調設備や半導体産業向けのクリーンルーム、ケミカルエアフィル
タ、洗浄・乾燥設備等の製造、販売を行っております。
受

注

高14,328

百万円

売上

高

8,360

百万円

営業利益

826

百万円

受注高

（単位：億円）
150
100
500

2020年度
第117期

184

173

9.1

2022年度
第119期

新製品

20

10

0

CO2 排出ゼロ

営業利益

売上高

8.7
101
82

営業利益

（単位：億円）

013

2022年度第119期

受注高（単位：億円）

89

85
6.5

2021年度
第118期

143
8.2

（単位：億円）83

2022年度
第119期

1050

蒸気ボイラ
エクオスシリーズ
EQi-6001型

水素焚 真空式温水発生機
ゼロエミッション バコティンヒーター
GTL-300ZE型

8

会社概要

（2023年3月31日現在）

設
立 1938年6月10日
資本
金 13,367百万円
本店の所在地 〒660-0806

兵庫県尼崎市金楽寺町2丁目2番33号
TEL 06-6483-2609
4,247名連結会社従業員数
役
員（2023年6月27日現在）
代表取締役社長
社長執行役員
取締役
専務執行役員
取締役
専務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
取締役
常務執行役員
常務執行役員南條 博昭
西 山 剛 史 営業統轄本部長
兼 事業管理本部長
竹 口 英 樹 エンジニアリング統轄本部長
兼 管理センター長
足 立 光 陽 エネルギー本部長
田口彰 技術センター長
田 中 康 二 国際本部長
冨 田 秀 俊 環境本部長

主要関係会社常務執行役員
取締役
常務執行役員
常務執行役員
取締役
常務執行役員
執行役員
執行役員
執行役員

執行役員
前 田 典 生 プロジェクトセンター長
橋 本 順 一 建設センター副センター長
取締役
濵 田 州 朗 経営企画本部長（常勤監査等委員）真 杉 敬 蔵
社外取締役
中 村 圭 志 建設センター長（監査等委員） 藤 田 知 美
社外取締役
大石裕 コーポレート・サービス本部長（監査等委員） 金 子 哲 哉
社外取締役
榎本康 コンプライアンス・CSR推進本部長 （監査等委員）
永塚 誠一
社外取締役
設計センター長
柴田清（監査等委員） 遠 藤 眞 廣
杉 田 昌 之 エネルギー本部副本部長（2023年3月31日現在）

国 内

株式会社日本サーモエナー

株式会社アイメット

株式会社タクマテクノス

株式会社タクマエナジー

株式会社北海道サニタリー・メンテナンス

長泉ハイトラスト株式会社

株式会社タクマテクノス北海道

いわて県北クリーン株式会社

株式会社サンプラント

環境施設・機械設備、産業用ボイラ設備等の設計・施工及び監理

藤沢ハイトラスト株式会社
ひたちなか・東海ハイトラスト株式会社
阿南ハイトラスト株式会社
くるめハイトラスト株式会社
ほくたんハイトラスト株式会社
諏訪湖ハイトラスト株式会社
今治ハイトラスト株式会社
町田ハイトラスト株式会社
函館ハイトラスト株式会社
かしはらハイトラスト株式会社
うわじまハイトラスト株式会社
隠岐の島ハイトラスト株式会社

各種ボイラ、環境設備等のメンテナンス業務

株式会社テクノリンクス

人材派遣業、保険事業

各種ボイラ及び関連機器の製造・販売

電力小売事業

環境施設等の維持管理運営及びボイラ、環境設備等の設計・施工及び監理

一般廃棄物最終処分場の施設整備、運営及び維持管理

下水処理施設等の維持管理運営

一般廃棄物及び産業廃棄物の処理業務

ごみ処理施設等の維持管理運営

空気調和設備、給排水衛生設備、電気設備等の設計・施工及び監理

タクマ・エンジニアリング株式会社

環境設備プラント、エネルギープラント等の設計

タクマシステムコントロール株式会社

環境設備プラント、エネルギープラント等の電気計装設備の設計

株式会社ダン・タクマ

クリーン機器、ケミカルエアフィルタ、クリーンルーム、乾燥装置等の製造、販売

株式会社環境ソルテック

水質、排気ガス、土壌汚染等、環境問題関連の分析、計量事業

協立設備株式会社

一般廃棄物処理施設の運転及び保守管理

株式会社タクマプラント
エナジーメイト株式会社

コージェネ関連システム販売、民生用オンサイト型エネルギーシステムの一括サービス業

海

環境リサイクル装置の設計・製作・販売及び保守・点検

外臺田環工股份有限公司（台湾）

ごみ処理施設等のメンテナンス業務

SIAM TAKUMA Co., Ltd.（タイ）エネルギー及び環境関連プラントの販売及びアフターサービス

9株式の状況（2023年3月31日現在）

発行可能株式総数

321,840,000株

発行済の株式総数

83,000,000株

株主総数【単元未満株式の買増請求・買取請求のご案内】
単元未満株式の買増し
株主様がお持ちの単元未満株式と併せて1単元（100株）となる数の株式を、当社が市場価格で株主様に売却（株主様にとっては買増し）いたします。

7,977名■所有者別分布状況
個人・その他
8,911千株
10.7％

自己名義株式3,047千株
3.7％

 5株を買増しし   25株ご所有の株主様   → 7例）て、100株にすることができます。
単元未満株式の買取り
株主様がお持ちの単元未満株式を、当社が市場価格にて買取りいたします。

国内法人
15,384千株
18.5％

外国人
28,281千株
34.1％

金融機関・証券会社
27,375千株
33.0％■大株主の状況（上位10名）
株主名

持株数（千株） 持株比率（％）

 5株を当社に売例）   25株ご所有の株主様   → 2却することができます。
※ご希望の株主様は、次頁の株主メモ欄に記載の特別口座管理機関へお申し出ください。なお、証券会社等に口座をお持ちの株主様は、お取引口座のある証券会社等へお申し出ください。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

9,408

11.8

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口
再 信 託 受 託 者 株 式 会 社 日 本 カストディ銀 行

3,842

4.8

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

2,985

3.7

日本生命保険相互会社

2,874

3.6

情報満載！ホームページのご案内

光通信株式会社

2,786

3.5

STATE STREET BANK AND
TRUST COMPANY 505025

当社のホームページでは、株主・投資家の皆様

2,653

3.3

に対して、企業情報や財務情報について、積極ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥＢＡＮＫ３８５６３２

2,573

3.2

ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥＢＡＮＫ３８００５５2,2072.8

タクマ共栄会1,980

2.5

ＢＮＰＰＡＲＩＢＡＳＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ/２Ｓ/
ＪＡＳＤＥＣＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ/ＵＣＩＴＳＡＳＳＥＴＳ

1,631

2.0

（注）１．当社は2023年3月31日現在、自己株式3,047千株を保有しております
が、上記大株主から除外しております。
２．持株比率は自己株式3,047千株を控除して計算しております。

的に情報開示を行っております。株主・投資家の皆様に見ていただきたい情報を充実させておりますので、ぜひアクセスしてください。

https://www.takuma.co.jp/10

株 主メモ
事
定業
時

年

株

基主総準度

４月１日～翌年３月31日

会

毎年６月日

定時株主総会の議決権 ３月31日
剰余金の配当期末 ３月31日
中間 ９月30日

株 主 名 簿 管 理 人
特 別 口 座 管 理 機 関
同連

絡先みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部〒168－8507 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
TEL 0120－288－324（株式に関する諸手続きのお問い合わせ）

株主総会資料の電子提供制度（書面交付請求）についてのお 問 い 合 わ せ

TEL 0120－524－324（電子提供制度専用ダイヤル）

公電子公告（当社のホームページに掲載）（https://www.takuma.co.jp/）
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載

告方法

上 場 金 融 商 品 取 引 所

東京証券取引所（証券コード：6013）

単100株

元株

式

数（ご注意）
1. 株主様の住所変更・買取請求その他お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。株主名簿管理人（みずほ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
2. 未受領の配当金につきましては、みずほ信託銀行・みずほ銀行の本支店でお支払いいたします。
3. 証券会社等に口座をお持ちでない株主様の株式に関するお手続きにつきましては、特別口座管理機関にお問い合わせください。