、

平成28年（ネ）第2453号離婚等請求控訴事件

控訴人■■■■■■■■
被控訴人一
答弁書
平成28年7月7日
竺

東京高等裁判所第7民事部御中~度

被控訴人訴訟代理人〒102－0094

東京都千代田区紀尾井町3－27剛堂会館4階

ミネルバ法律事務所
弁護士

喜田村洋一

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弁護士法人シヴィル法律事務所
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1

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杉山程彦

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戻一

雪〒100-0013

東京都千代田区霞が関3－6－1 4三久ピル601

一一

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９９
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横粂勝仁

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同ＴＦ

弁護士法人レガロ

第1

控訴の趣旨に対する答弁

1

本件控訴を棄却する。

2控訴費用は控訴人の負担とする。

第2控訴の理由に対する認否反論
控訴人側は、 62頁にも及ぶ控訴理由書に加え、補充書、更には、主として被ー

控訴人から控訴人に送付した113通からなるメール（甲40号証）等まで提出⑤

ー

しているが、基本的には反論に値するものは何一つなく、反論の必要性はない。
後述するとおり、控訴理由書等は、原判決の趣旨を全く理解しようとせず、ひたすら被控訴人を誹誇中傷する従来の主張を繰り返すのみである。そして、かかる誹誇中傷の根拠は実質的には控訴人の陳述書以外何一つ存在しないところ、陳述書による控訴人の主張は、原判決においてすべて明確に否定されているところである（｢なお、原告は、被告の原告に対する身体的・経済的・精神的・性的暴力を婚姻破綻の原因及び慰謝料の発生原因として主張するが、そのような事実を認めるに足りる証拠はない｡」〔原判決8頁2～4行〕)。それ以外も例えば上記の控訴人のメールなどを基に控訴人は繧々述べているが、誹誇中傷の域を出ておらず、原判決の判断を覆すに足る証拠は一切提出されていない。

このように原判決において完全に否定された主張を、実質的に新たな証拠もな
いまま、連綿と繰り返す控訴理由書等に反論する価値は全く見いだせない。

また、控訴理由書等の中では、法律や条約等に基づく法的な議論が一切展開されていない。そのような法的根拠の一切ない内容に対し、反論しようがない。

それ故、上述のとおり、控訴理由書等に対する個々の反論は基本的に行わないこととし、以下、被控訴人の主張を行う。
ロ

第3被控訴人の主張｡

1

控訴人の親権者としての不適格性

そもそも、控訴人は、原判決の判断の枠組みを全く理解できていない。
そのことは、原判決が前提とした（1）離婚後も、子どもは両親の愛情を受けて健全に育つ必要があり、母親も父親もともに子どもの養育に責任を3

持って育てることが「子の福祉」に適うとする考え方、（2）親権者に指定されなかった親も子どもの養育から排除されてはならないと考え、「父
親と母親のどちらも子どもにとって必要だ」と考える親こそ「子の福祉」
を理解している親であり、親権者として相応しいとする考え方、（3）自分こそが親としての適格性を唯一有する親であると主張し、もう一方の親を激しく攻撃することで自らの優位性を誇示しようとする敵対的な態度
〆

ー

グ
ー

をとる親は、親権者として相応しくないとの考え方、（4）自分と他方のそれぞれの過去の行為よりも、将来にわたってどのように未成年者の健全な成長を図るかを考える親の態度は｢子の福祉｣に適うとする考え方、（5）
子どもは、両方の親とは別個の人格を有するものであり、子どもと両親の利益は一致するものではなく、自らの感情や意見を子どもに押し付けることは「子の福祉」に反する行為であって許されないとの考え方などを、全く理解できていないところに明確に露呈しているのである。
例えば、控訴人は、原判決が子の福祉を考慮していないと非難し、その理由として、「長女が8歳に至るまでに構築した人間関係、生活関係を根底から変更を迫るものだから」などと主張し、「原審判決は、長女の福祉について具体的に検討すること自体を放棄している」などと根拠なく批判を加えている（控訴理由書、 51頁)。

原判決において、被控訴人は、共同養育計画に基づき、年間100日程
度の面会交流を控訴人に認めるとしている。そして、休日・祝祭日については公平に被控訴人と控訴人が半分ずつ養育を負担する旨を具体的に定めている。最低でも2週間に一度は、未成年者（控訴人と被控訴人の間の長女。以下同じ｡）は実の母親である控訴人やその親族に会うことは可能
ロであり、しかも、毎日、電話等で連絡をとりあうことまで被控訴人は認めているのである。

●

それは、未成年者が、控訴人に引き渡された後も、従来の人間関係や生活関係を維持することをできる限り認めようとするものであり、これは、6年前、控訴人が未成年者を一方的にその時の自宅から連れ去り、それ以降、未成年者の父親である被控訴人のみならず、祖父母その他の親戚、さ4らには、保育園や地域の友人たちとの関係を一切断ち切ったやり方とは全く異なるものである。したがって、引越し、転校に伴い、様々な変化が生ずることにはなるものの、控訴人らが主張するような事態が生ずるおそれはない。

この点､控訴人側は、平成28年7月4日付「調査官調査実施の上申書」
にて、被控訴人に親権監護権が与えられる前提として、「長女の現在にお多）ける監護環境と被控訴人の予定する監護環境を比較し、後者がより長女のグ
ー

福祉に資すると判断されることが要件とされるべきである｡」として、長女の現在の監護環境に関する調査官調査を求めている。かかる控訴人の要望もまた、控訴人が原判決を全く理解できていないことをはっきりと示している。繰り返しになるが、未成年者は、控訴人に引き渡された後も、従来の人間関係や生活関係を維持できるのである。
原判決が既に両者の監護環境を十分に「比較」した上で判断をしているのは明らかである。ただし、その「比較」対象は、「控訴人が提供する年

間365日の監護環境」と「控訴人が提供する年間約100日の監護環境と被控訴人が提供する残りの年間200日強の監護環境｣である。そして、後者の監護環境において、控訴人が提供する監護環境が充実したものとなることは、控訴人が提供する約100日の監護環境（面会交流）が充実したものになることを意味するのであり、歓迎すべきことでしかない。そして、原判決において、「被控訴人を一切排除した状況で、控訴人のみが提供する監護環境」と「被控訴人と控訴人とが共同して提供する監護環境」とを「比較」して「未成年者の福祉」の観点から後者の監護環境が優れていると判断したのである。
夕

原判決が、控訴人の生活環境について、何らかの落ち度があるとか、被控訴人側と比べて劣るだとかいったことは一切触れていないのは、そのよ‐うな検討の必要がないからである。

この例からも明らかなように、控訴人の主張は、被控訴人の共同養育計
画の提案を認めた原判決の内容を全く理解していないばかりか、それが「子の福祉」に適うものであることを全く理解していないものである。臨5

床心理士である青木聡教授が、当該控訴理由書について、「子の利益を考えるならば、控訴の理由として、控訴人は子のためにどのような素晴らしい監護態勢を用意できるのか、どのような素晴らしい面会交流の計画によって子と被控訴人の交流を維持しようと考えているのか、これからの子の養育において被控訴人とどのように協力していくのかなど、離婚後の子の養育に関する自らの考えについて建設的に陳述すべきところ、 62ページ
多〃にわたる控訴理由書のほとんどの部分が被控訴人に対する攻撃と誹誇中傷に費やされており、この控訴理由書それ自体が、子と被控訴人の関係を妨害している傍証といえるほどである｡」と指摘されているが、まさにその通りである（乙31号証)。

控訴理由書の中で、控訴人らは「原判決が理解できない」旨の主張を繰り返し述べているが、自らの思考の枠組みに拘泥し、原判決を理解しようとする努力もしないのであるから当然である。
控訴人及びその代理人らに共通する性向として、現実を直視せずに、自らの作り出した前提に基づき、相手を一方的に攻撃するという姿勢がある。誤った前提からの演鐸という「論理的」操作をひたすら繰り返す控訴人及びその代理人らのイデオロギー的思考の問題点については、被控訴人代理人から控訴人代理人に対して提出された平成28年6月3日の回答書において、被控訴人が控訴人代理人に対し、述べたとおりである（乙32号証)。このような言葉遊びに終始し、現実を直視しないから他人から指摘されると答えに詰まることになるのである。

例えば、原判決に先立つ平成27年12月22日に実施された控訴人本人尋問（以下単に「本人尋問」という｡）で、被控訴人が「仮にもう裁判①

所の決定で・・・会わせられないということになった場合には、それはもう月に1回でもいいということ」か、と質問したが、控訴人は、その回答■を避けている（乙33号証)。

仮に控訴人が、自分が非監護者となれば月に1回の監視付面会交流を拒
否すると主張するのであれば、「なぜ、自分がやりたくもないような監視付面会交流を相手には強要しようとするのか」の説明が必要である。一方

6

で、控訴人が、本当に監視付面会交流なるものが子の利益にも資すると考えているのであれば、本人尋問の場で、「喜んで月に1回の監視付面会交流を享受する」と答えれば良かったのである。そうすれば、原判決であっても、被控訴人の提案する年間100日の面会交流に代わり、月1回の監視付面会交流を控訴人に課すとの判断が出た可能性もある。そして、それは、控訴人の立場に立てば、未成年者の利益に資するものであり喜ばしい
夕一

判決となったに違いない。
グ

実際、被控訴人としても、未成年者が監視付面会交流の方が良いと主張

し、かつ、監視付面会交流が年間100日の面会交流よりも子の福祉に資するとの科学的に証明されるのであれば（このような証明は決してなしえ

ないと当方は確信しているが)、監視付面会交流に移行することは一向に差し支えない。

被控訴人は、控訴人が主張する監視付面会交流なるものは、動物園の濫に入れられた動物と同じような扱いであり、およそ親子の関係とは言えないと考えている。控訴人が提案する家庭問題情報センター(FPIC)の「付き添い」型面会なるものは、ホームページを見れば、月1回3時間以内で第三者による監視下で実施されると記載されている。
「プレゼントは控えてください」「子どもが嫌がらなければ、数枚の写真の撮影は差支えありません。録画や録音はできません」などの記載まである（乙34号証)。

被控訴人は、このような第三者の監視下で様々な制限を加えられて親子が会う仕組みは親の個人の尊厳を侵害するものであり、また、原判決で記述されているように、「子の利益に適わない」と考えている（原判決、 9頁)。諸外国においては、自由な面会交流の実施を行うことで子の安全が卓脅かされる懸念がある場合にのみ監視付面会交流を制限的かつ暫定的に用いられているのも被控訴人と同様の認識に立っているからであろう（乙■31号証)。そして、被控訴人は、己の欲せざる所は人に施してはならな
いとの信条に基づき、かかる非人道的で前近代的な制度と自ら考える監視付面会交流を控訴人や未成年者に押し付けてはならないと考え、共同養育計画を提案しているのである。

7しかし、控訴人が被控訴人とは考えを異にし、監視付面会交流が人道的で素晴らしい仕組みであると考え、それが科学的に証明され、さらに未成年者が喜んで受け入れる限り、被控訴人がそれを止める理由はない。もとより、被控訴人にとっても、年間100日の面会交流は多大な負担である。
一か月に数時間程度の面会交流をFPICなる組織が代行してくれるのであれば、被控訴人にとっては、負担が軽減し、控訴人らと直接接触する必要もないことから精神衛生上も優れている。しかし、自らの利益を未成年者●や控訴人の利益に優先させることは許されないとの考えから、そのような提案をしていないだけである。万が一、未成年者がそのような形を望み、それが真に未成年者の利益になるのであれば、監視付面会交流に切り替えることになんら問題はない。

このような被控訴人の考え方から明らかなように、控訴人らの共同養育に対する執勧な攻撃は不毛である。控訴人らの、年間100日の面会交流
が未成年者にとって負担であるとの主張が事実そうであれば、未成年者と控訴人の面会交流を、未成年者の利益が最適となるよう調整すれば良いだけである。重要なのは、常に「子の利益」を最優先に考える姿勢を親が有しているかどうかであり、共同養育計画は、被控訴人のかかる姿勢を反映したものでしかない。

このように、被控訴人は、自らの利益よりも未成年者の利益を優先するとの確固たる意志を持つ一方で、未成年者の利益となるのであれば、既成の概念に囚われず柔軟な対応をとるとのやり方を採用してきた。そして、控訴人に対しては、控訴人自らの利益だけでなく、未成年者の利益を考慮するよう一貫して要請してきている。その姿勢は、控訴人と結婚した当初より変わらない。
ー

例えば、被控訴人は、控訴人が妊娠をした時から、控訴人が出産後すぐ■に働いたり、外国に行こうとするのであれば、自ら（被控訴人）の職を犠牲にしてでも、子どもの養育を優先させるとの意見を表明しており（乙35号証)、未成年者が連れ去られる二か月前の日記でも「自分の娘を犠牲にして、世のため人のためと言っても、それは自己矛盾である。良き父で8あった上で、良き指導者とならなければ、自分のプリンシプルに反する。
ということで、苦渋の選択であったが、自分の仕事を諦めることにした｡」と記載しているように、実際に、自らの職を犠牲にし、未成年者の主たる監護者として未成年者を養育している（乙36号証)。そして、連れ去られる直前の警察沙汰になった平成22年5月1日にも、夫婦間の関係は困難であっても、未成年者のために、離婚後の養育のことも控訴人との間でざ定めておかなければならないと考え、自由な面会交流を認める公正証書案
9を提案している。そして、その後も幾度となく円満な解決を求めて話し合いを提案してきた（乙9号証)。また、本件の原審係属中にも、あるいはそれ以前の各審判手続の間にも、被控訴人は控訴人に対して幾度となく和解の提案をしてきた。これは、被控訴人が、未成年者のことを真剣に考え、控訴人がいかなる人間であろうとも未成年者の母親である事実は変わらないという思いに従って、対話による解決を模索した結果である。しかし、残念ながら、かかる被控訴人の思いを控訴人が汲み取ることは全くなかった。

このような控訴人の性向のため、控訴人との間で対話を成立させることは極めて困難である。控訴人は、自らのキャリアアップ・自己実現を最優先に考え（乙5号証の45）、自らの利益追求のために他人を犠牲にする
ことに何等疑問を持たない。そして、その「他人」には、被控訴人や未成年者も含まれるのである。そのような思考方法であるため、他人の立場を想像し、お互いを尊重し、協力しながら良いものを生み出そうとの発想に至らない。自らの欲するものは、狡猪・残忍と非難されることも厭わず問答無用に他人から奪取するというのが控訴人の思考方法であって、その実行手法は、非常に計画的であり、周到である。

例えば、被控訴人は、控訴人及び控訴人の母親に対して、別途、被控訴■人の留守中を狙い被控訴人の住宅から窃取した結婚式の祝儀金100万円の不当利得の返還を求めている（甲28号証。さいたま地方裁判所熊谷支部平成28年（ワ）第145号)。この事件は、上記のメールを被控訴人が控訴人に対し送付した直後の出来事である。生まれてくる子のために9

夫婦の関係を良好なものにしたいと訴える被控訴人に対し、控訴人は、被控訴人の留守中を狙い祝儀金を奪うという形で応えたのである。
また、上記のとおり、平成22年5月1日に警察沙汰になった後、公正証書案を被控訴人から提示された控訴人は、「2週間考えさせてほしい」と答え、さらに同年5月4日には被控訴人と未成年者と三人で仲良く食事をするなどして被控訴人を油断させた上で、同年5月6日に被控訴人が職場にいる間を狙い保育所から未成年者を奪い去っている。その際には、以前同棲していた白人男性との仲睦まじい写真を床に置いていくほどの攻β

撃性を示している（乙37号証)。
更に、控訴人は、被控訴人に対し未成年者と面会交流をさせると言い、■■から■I■に移動させ､その間に､■■にある未成年者の住民票を奪おうと画策した。平成22年12月20日、控訴人は、被控訴人に対し、同

月30日!■で未成年者と面会交流をさせると急遼、連絡してきた。そして、それに応じた被控訴人が、同月27日、面会交流のため{■の■■市か畑に移動している隙を狙い､控訴人力■の■■I市役所に出向
き､未成年者の住民票を移動させようとした｡これは､■l■市役所から｢控訴人が市役所を訪れ、未成年者の住民票を移動させようとしている」旨の通報が入ったため発覚した。なお､その通報は､■－－､らであり､■■■■■の■■■を勤める被控訴人や控訴人を知る職員らに気づかれないよう周到に計画して行為に及んだことは明らかである（乙38号証)。

なお、この事件から、控訴人が「面会交流」を自らの欲する物を被控訴人から奪うための道具として使ったことは明らかであり、「面会交流」が未成年者の福祉にとって重要なものであるとの認識を全く有していない
ことは良く分かる。万が一、控訴人が親権者となるようなことになれば、被控訴人と未成年者との「面会交流」がどのようなものになるかは、この事件一つとっても容易に推測できるところである。
このように、自らの欲する物を被控訴人の隙を狙い窃取した上で、かかる行為を自己弁護するための「理屈」を考えて被控訴人を攻撃する、というのが控訴人の一貫したやり方である。このような控訴人のやり方によ10

り、被控訴人は、何度も裏切られ、編され、その度に甚大な精神的苦痛を与えられてきた。にもかかわらず、被控訴人は、未成年者のために家庭を維持しようと、控訴人に対し対話を図ろうとし続けてきたのである。
加えて、控訴人は、NHKなどで放映されたように（乙39号証)、未成年者が父親である被控訴人を思慕する気持ちがあることを知りながら、それに何等配慮することもせず、被控訴人からの和解の提案などを一切無視●し、挑発的な言動をとり続け（乙9号証)、 6年以上に亘り未成年者から●被控訴人を排除してきたのである。そして、そのようにして未成年者から父親を奪い、その記憶から消しておきながら、平然と「〔長女が被告（被控訴人）に〕会うとしたら、知らない人と会うというのとほぼ同義だと思うんです」などと本人尋問で主張している（乙33号証)。

被控訴人は、控訴人が原審で敗訴したことを契機として、自らの思考及び行動を反省し、今後は被控訴人と歩調を合わせ、未成年者のために共同して未成年者の養育に取り組もうと考えを改めることを期待したが、控訴理由書を見る限り、以前と同じ次元での話を繰り返しているだけである。

また、控訴人の代理人らも一切、反省することもなく「裁判で決着をつけよう」との好戦的態度を崩すことはない（乙40号証)。

控訴人及び控訴人の代理人らは、原判決で被控訴人が親権者とされた理由は、被控訴人の親権者としての不適格性を裁判官に十分理解させられなかったためとでも考えてか、控訴理由書の中で、より一層苛烈に被控訴人を攻撃している。一方で、その主張の中には、ある日突然、父親が目の前から消え、その後6年間もの間、実の父親に会えなくなり、父親との生活の記憶すら奪われた未成年者の苦しみや悲しみへの配慮などは微塵も感じられない。

大岡裁きではないが、親権を獲得するためであれば、被控訴人を情け容｡赦なく攻撃し、泣き叫ぶ未成年者の手を思い切り引っ張ることにも何らの良心の痛みを感じない、側隠の情を全く欠いた控訴人の人間性こそが、原判決にて「親権者として不適格」であるとの判断に至った最大の理由であろうことに、残念ながら控訴人は気づいていないようである。そして、そ11

のしわ寄せが全て、もっとも弱い未成年者にいっているのである。

なお、控訴理由書は、被控訴人の人格に関する誹誇中傷に溢れており、その中に「独善的」「攻撃性」といった言葉も散見される。そして、被控訴人が「独善性」「攻撃性」を示す証拠として被控訴人のメールなどを添付している。しかし、それらは全て控訴人が未成年者を奪取した後のものである。最愛の子を奪われ、さらには虚偽の配偶者暴力で訴えられ、心を｡乱されない者などあろうはずがない。控訴人らの誹誇中傷は、あたかも、P

他国に子らを拉致された方々が、子らを拉致した国を批判するのに対して、その国が「そのような態度は極めて独善的・攻撃的な態度である」と言い返すのに等しく、盗人猛々しいものであり、被控訴人をはじめとする子を連れ去られ、引き離された者の気持ちを蔑ろにする主張である。被控
訴人は、このような当然ともいえる憤りの気持ちを抱きながらも、なお未成年者のために控訴人と協力して行こうとしているのである。

このような被控訴人の考え方は、臨床心理の観点からも支持されるものである。心理学博士・臨床心理士である小田切紀子教授が意見書に記載のとおり、「離婚に関する内外の多数の研究が、両親が高葛藤状態であっても子どもを2人の争いに巻き込まずに、離婚後も両親それぞれが子どもと日常的な交流を継続し親役割を担い続けることが、子どもの健全な成長を育むことができるが、子どもが両親の争いにさらされ、片方の親の一方的な主張で、もう一方の親との交流が阻止されるならば、子どもの精神発達に悪影響を与えることを示している」のであり、東京家庭裁判所の調査官が述べているとおり「一方の親との離別が子どもにとって最も否定的な感情体験の一つであり、非監護親との交流を継続することは子が精神的な健康を保ち、心理的・社会的な適応を改善するために重要である」のであって、被控訴人が原審で提案した共同養育計画は、「子の利益」「子の福祉」｡を考慮したものであることは臨床心理学の考え方とも整合性がとれたものである（乙41号証)。

2法的主張

12

このように、上記で述べた被控訴人の思考方法は、決して特異な考え方ではない。むしろ、その思考方法こそが、民法766条等の改正趣旨に沿ったものと言える。

そして、両親の愛情を受けながら成長することこそが、未成年者にとって最も重要な福祉であるとの観点から、被控訴人を親権者とすることによってこそ、それが実現できるとした原判決も、まさに民法766条の改正
Q

趣旨を忠実に反映したものである。
『

民法766条が改正されたのは、原判決に先立つこと5年前の平成23
年4月1日であったが、原判決は、まさに、民法766条の改正趣旨に沿ったものと言える。

すなわち、国会の審議において、法務大臣が「DV防止法上の保護命令は適正手続が必要だ、あるいは子の連れ去りが場合によっては児童虐待になる、あるいは監護権、監護親を決定する場合に不当な連れ去りが不利に働くように、面会交流に積極的な親が監護権決定に有利に働くように、ある
いは面会交流を正当な理由なく破ったら監護権者の変更の重要な要素になり得るというようなご指摘は、いずれも一般論としては異論ありません｡」「合意ができる前にあえて無理して子を移動させてそして自分の管理下に置けば、後は継続性の原則で守られるという、そういうことはやっぱりあってはいけない｡」「相手に対してどちらの方がより寛容であるか｡片方が、いや、月一回会わせます、もう片方は、いやいや、月に二回は会わせます、
それならその月二回会わせる方を監護者に決めよう、そういうルールといいますか、裁判所のやり方、これは・・・重要な指摘だと思います｡」などと発言しており（乙5号証の5）、まさに本件のような違法な連れ去りは、
親権監護権決定の際に不利な判断要素とすべきであり、かついわゆるフレ
ンドリー・ペアレント・ルール（寛容性の原則）を採用し、他方の親と子｡どもとの交流に、より寛容な親に親権監護権を与えるのが望ましいとするのが、民法766条改正の趣旨であることが明言された。

なお、法務大臣は「監護について必要な事項の具体例として（面会交流を）条文の中に明示をする、このことによって、協議上の離婚をするに際13

して、当事者間でその取り決めをすることを促しているんだ、これが我々

国会の意思なんだ、こういうことを家庭裁判所にもよくわかっていただいて、そうした家裁での運用、そして、その運用を通じて、一般に、協議離婚する場合にもやはりそこは取り決めが必要なんだ、そういう社会の常識を作っていこうと考えている」とも述べている。

かかる法務大臣の発言を踏まえ、民法766条の改正趣旨を尊重するよ●う、最高裁判所事務総局家庭局から、少なくとも三回にわたり、通知が全■裁判所に対して出されている（乙42号証)。

また、寺田逸郎最高裁判所長官も平成26年4月1日の就任時、「裁判所
にとって、新たに本日施行されたハーグ条約関連法にあるように、家庭内の出来事や国際的な広がりのある分野もが視野に入ってくることも普通に見られるようになっています。このような状況に対応し、司法の機能を充実、強化していくため、国内の実情はもとより国際社会の潮流も見据えて検討を深め、国民の期待と信頼に応え得るよう不断に努力を重ねていくことが求められている」（乙43号証）との談話を発表し、平成27年6月18日の高等裁判所長官、地方裁判所長、家庭裁判所長会同における最高裁

判所長官挨拶においても「家族間の問題であっても、手続の透明性と権利義務の明確化を求める事件が増え・・・裁判官を始めとする家事事件を担当する職員は、このような家事事件をめぐる状況の変化を踏まえ、常に実情に即した問題意識を持ち、新しい発想と創意工夫を持って、実務の運営の改善に取り組んでいかなければなりません｡」（乙44号証）と述べており、民法766条の改正を踏まえた運用を求めている。

こうした民法766条改正の状況を踏まえた上で、かかる改正の趣旨を6踏まえて判断がなされたのが原判決である。しかし、控訴理由書には、こうした原審の法的判断に対する法的反論は一切ない。それ故、上述のとお｡り、控訴理由書に対する法的反論を行う価値は一切なく、またその必要もないのである。

なお、国際社会の潮流という点については、法務省の委託調査研究として「親子の面会交流を実現するための制度等に関する調査研究報告書」中、

14

「諸外国における面会交流支援活動の実情と課題」として詳細な説明がされている。原審で被控訴人が提出した共同養育計画は、アメリカのカリフ

ォルニア州裁判所作成の様式を踏まえて作成したものであるが（乙45号証)、そのアメリカの共同養育計画作成の状況なども、この報告書から読み取ることができる。また、フランスの親権（監護権）決定についての記述

では、「2002年改正は、親権行使の態様について裁判する際の考慮事項aの1つとして、『自らの義務を果たし、かつ他方の親の権利を尊重する両親
aのそれぞれの適性』（373.2.11条3号12）を新設した。これは、『フレン
ドリー・ペアレント・ルール』と呼ばれるアメリカの立法例を参考にしたものである。もし同居親が非同居親に対し敵対的な態度をとり、子との面会交流を頑なに拒み続けた場合には、最終的には子の居所の変更という結果を招くことになるから、同居親に対し非同居親と子の面会交流を受忍す

ることを間接的に促す効果が期待されている｡」とあるように（乙46号証、272頁)、オーストラリアなども含め（乙41号証)、原判決の親権決定の判断基準となったフレンドリー・ペアレント・ルールについては、国際的潮流を踏まえても、決して突飛な裁判運用ではないことも分かる。
なお、控訴人は、未成年者を同意なく連れ去った点について、「被控訴人に承諾権限など無い」などと言いきって憧らない（控訴理由書、 43頁)。
子どもの「連れ去り」については、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（平成26年条約第2号。以下「ハーグ条約」という｡） 3条において「共同または単独で有する監護の権利(CustodyRight)を侵害していること」と規定し、同5条において「『監護の権利』には、子の監護に関する権利、特に子の居所を決定する権利を含む」とされている。
■

このように、ハーグ条約では、子の居所を決定する権利を侵害する行為
は「子の連れ去り」に該当すると規定しており、日本もハーグ条約に批准⑨している以上、控訴人の行為は明らかに「子の連れ去り」に該当するにもかかわらず、このように「被控訴人に承諾権限などない」と堂々と主張す
る遵法意識の欠如に驚かされる。控訴人は、ハーグ条約は国際間の子どもの連れ去り問題であり、国内には一切及ばないと主張するのかもしれない

15

が、国際間で子どもの連れ去りが問題とされ、条約で明記されているにもかかわらず、国内では許されるとする理由は一切ない。
この点については、平成25年5月19日、ハーグ条約の実施に関する国内法制定の国会審議において、衆議院法務委員会に参考人として出席を求められた被控訴人が「ハーグ条約に加盟すると『国内の連れ去り事案に影響する』から反対である」とする吉田容子弁護士による日本弁護士連合
9会発行の「両性の平等ニュース」で表明した見解を紹介している（乙47a号証)。この吉田容子弁護士が表明した見解のとおり、ハーグ条約締結は、国内の子の連れ去り事案に重大な影響を与えるというのが自然の解釈であろう。

なお、この吉田容子弁護士は、「ハーグ『子の奪取』条約の批准に慎重な検討を求める市民と法律家の会略称ハーグ慎重の会」なる団体に所属する者であり（乙48号証)、同法の参議院法務委員会の審議において、参考人としてハーグ条約に事実上反対の立場で発言している（乙49号証)。

そして、当審で新たに控訴人の代理人に加わった弁護士の中にも、本田正男弁護士など当該団体に所属している者がいる。また、控訴理由書中、未成年者に対して｢診察｣を行っているとの記載のある渡辺久子なる医師も、
このハーグ慎重の会と称する団体に所属している。

上記の衆議院法務委員会において、被控訴人は「ハーグ条約に反対する弁護士らがいたら、ぜひ聞いていただきたいのは、『あなたは幾つの家庭を壊しましたか』、『それで一体幾ら儲けたのですか』ということです。
このように、弁護士らが子供の連れ去り、引き離し、そして虚偽のDVを教唆しています。子の利益など全く考慮していないことは明らかです。そ白れにより、多くの罪なき親子が引き裂かれております。一番の被害者は子供です。これは、ハーグ条約で問題となっている国際間だけの問題ではあロりません。」と強く主張したとおり、彼らの行っている行為は、明らかに子の利益に反する行動である（乙50号証）。
ハーグ条約とは、子に有害な影響を与える子の連れ去りを抑止し、子の利益に資する面会交流の機会を確保することを目的とする条約である。こ16

のような「子の利益」を最優先するという考え方を忌み嫌う者らが、ハーグ条約や民法766条の改正について、控訴理由書において、全く言及しないということについては驚くにはあたらない。しかし、自らが嫌悪する条約であり法律であるからと言って無視することは許されないはずである。

最高裁判所からの通知書にあるとおり、ハーグ条約批准に伴い、民法766条の改正趣旨にも、改めて配慮しなければならないのは、裁判官のみα
一ならず、弁護士らも同様であって、個人的な思想・信条に囚われて法を無〆視することは許されず、法律に沿った主張をしなければならないはずである。いずれにせよ、父親と子どもとを、ある日突然引き離す行為を、「子の安心安全を脅かす行為」ではないと言い切る控訴理由害には、法論理的にもあるいは倫理的にも何らの価値も見いだせない。

児童の権利条約（平成6年条約第2号） 9条1項は、「締約国は、児童がその父母の意思に反してその父母から分離されないことを確保する｡」と規定する。また、 7条1項は、「児童は…できる限りその父母を知りかつその父母によって養育される権利を有する｡」と規定し、9条3項は｢締約国は、児童の最善の利益に反する場合を除くほか、父母の一方又は双方から分離されている児童が定期的に父母のいずれとも人的な関係及び直接の接触を維持する権利を尊重する｡」と規定している。

本件のような一方の親の同意なく子どもを連れ去る行為は、かかる児童の権利条約9条1項に明確に反しており、また、同様に本件のような子どもの連れ去り及びその後の6年以上に亘る引き離しは同条約7条1項、 9条3項に違反する。

そして、本年6月3日に公布された児童福祉法等の一部を改正する法律W、（平成28年法律第63号）によって、同法1条が改正され｢全て児童は、児童の権利に関する条約の精神にのっとり、適切に養育されること、愛さ

曰れ、保護されること、その心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が図られることその他の福祉を等しく保障される権利を有する｡」と、「児童の権利条約」に則って児童福祉法を運用するよう明記されたことも踏まえ
れば、児童の権利条約に基づき法解釈をすることは「児童の福祉」
「子ども

17

の利益」に適うものである。
それが異なるというのであれば、明確に、その適用除外となる旨を示さなければならない。しかしながら、控訴理由書を見る限り、そのような法的議論は一切見当たらない。

3

その他原判決の正当性

夕

控訴理由書において、配偶者暴力について数多くの記述をしているが、４－

これについては前述のとおり、原判決で、「原告は、被告の原告に対する身体的・・・暴力を婚姻破綻の原因・・・として主張するが、そのような事実を認めるに足りる証拠はない」と明確に否定されている（原判決8頁)。
控訴理由書を見ても、新たな証拠に基づく新たな主張が出されていない以上、被控訴人側が反駁する必要はない。

なお、控訴人の主張は、虚偽に満ちているが、残念ながら、「配偶者暴力がない」との証明は、いわゆる悪魔の証明であり、存在しないもの（配偶者暴力）が存在しないことを直接に証明することはできない。ただし、これが存在すると主張する控訴人の主張が信用性を欠く例として、刃渡り10センチ程度のハサミを近づけてきた（控訴理由書、 16頁）などの主張をとりあげると、未成年者を連れ去った当初に「慰謝料請求の根拠」（乙51号証）として被控訴人に送付してきた文書には、そのような主張は一切ない。それが、時間の経過とともに内容が具体化されてきているのであるから、かかる主張が虚偽であることは十分推認できるところである。
「刃渡
り10センチ程度のハサミをつきつける」などという恐ろしい行為が本当にあれば、まさに、最初に被控訴人に送りつけた文章の冒頭に挙げられてL

しかるべきはずである。それを「後から思いだす」などということ自体、
不自然極まりないというべきである。また、原審における本人（控訴人）●

尋問では、様々な不自然な証言がなされている。すなわち、NHKで娘の映像が映ったことが「子どもを曝し物にした」という理由を面会交流拒絶の理由としていたところ、原審の庄司裁判官から、その後に面会交流をさせたことと矛盾すると指摘されたところ、NHKの放送だけが理由ではな

18

いと言葉を濁している（乙33号証、49頁)。また、前述のとおり、未成年者の住民票を奪うためであれば、平然と「面会交流」の提案をすることができるのである。更に、未成年者の連れ去りを正当化するための理由として、配偶者暴力で必死に逃げざるを得なかったと主張しているが、未成年者を連れ去る直前に被控訴人と未成年者と三人で食事に行っている点な
ど不可解な点がある。この点については、原審の事実認定においても「平成22年5月4日に被告と長女がきに行き、後から原告も追いかけて行った」と認定されているとおりであゴーる（原判決4頁)。

なお、被控訴人による配偶者暴力その他の言動について、監護者指定の審判書を証拠として出しているが、そもそも審判とは非訟事件であり、その事実認定は、訴訟事件と違い、簡易に、かつ、暫定的になされるものである。また、監護者については原審と同一の庄司裁判官が監護者変更の審判も担当していたが、同裁判官は、本件の原審において、当事者双方の主張と提出証拠を十分に吟味した上で、監護者指定の審判とは異なる判断を判決で出しているのである。したがって、監護者指定の審判書に記載された「事実」は事実上意味を失っているというべきである。それでも、なお、監護者指定の審判が「事実」として正しいと主張するのであれば、その事実認定をした根拠となる証拠を控訴人側は提出すべきであるが、それはな
されていないのである。

以上のことから明らかなとおり、控訴人側は、根拠のない話を創り出すが、その矛盾を衝かれると、簡単に“事実”を変えてしまうのであって、その信用性が著しく欠けるのは明らかである。

「親権者になるのは自分だ」との前提から演緯的に全ての体系を観念的・教条的に作り出し、自分の主張に合わせるためには現実をねじまげるⅡ■ことも平気な控訴人に対しては、被控訴人側として、原判決で認定された事実を事実として提示する以外にない。

また、控訴人は本人尋問を再び行うことを求めているが、現実を一切無視して、相手側を誹誇中傷するだけの者に、本人尋問の機会を与えること

19

は、無意味であるばかりか、有害でしかない。原審において、被控訴人は、
繰り返し本人尋問をしないよう要請したにもかかわらず、控訴人は本人尋問を強行した。その結果、被控訴人弁護士からの質問で、被控訴人が控訴人の通う大学の学費すら払っていたとの事実を控訴人は認めざるを得ず、

経済的暴力を受けていたとの主張や控訴人が職場復帰することへの被控訴
人の無理解などの主張との矛盾点を指摘されることになった。また、裁判
＠

官からの質問によって、控訴人が犯した未成年者の連れ去りや未成年者と君被控訴人との関係の断絶の違法性を阻却するに足る理由がないことも明らかになってしまったのである。

控訴人は原審において「被告の原告に対する身体的・経済的・精神的・性的暴力を婚姻破綻の原因及び慰謝料の発生原因として主張するが、そのような事実を認めるに足りる証拠はない」とまで書かれたにもかかわらず、

何ら悪びれることなく、再度、同旨の主張を延々と控訴理由書に書いてくる。しかし、当然のことながら一切の証拠はないのである。

控訴人は、犯行日時や「刃渡り10センチ」などと具体的な記述を加えて見たり、何度も同じことを繰り返し主張してみたり、更なる嘘を追加することで、原判決を覆せると思っているのかもしれないが、そのようなことはありえない。嘘はどこまでいっても嘘であり、現実化することはない
ことは言うまでもない。

また、控訴人に対する本人尋問についてであるが、仮にこれを実施すれば、原審の時と同様に、書面で提出したものと同様の被控訴人への罵言雑言を何十分と聞かされるだけである.控訴人の父親が被控訴人に対して■■(控訴人)は結婚不適格者のようなところがあり、謝らない点もご指摘●のとおりです」との謝罪のメールを送らざるをえないほど苛烈であった控
訴人の被控訴人への暴力・暴言を確証する一助にはなるかもしれないが、9それ以上の有益性は全く認められない（乙9号証の1)。

なお、控訴人側は平成28年7月4日付の証拠申出書において、被控訴人に対する本人尋問を要求しているが、これも現実を全く無視した荒唐無稽な要求である。原判決に至るまでの4年間の審理において､被控訴人は、

20

ほぼその全ての審議に参加している。その度に、被控訴人は職場の仕事を調整し、場合により■■■■の■■■■■■などから往復で何時間もかけて千葉家庭裁判所松戸支部まで出頭し、庄司裁判官を前に、控訴人の代理人らと議論をしてきているのである。それは、一人の父親として、自らの娘を助けなければならないとの気持ちから､■■■■■■■■■として、あるいIーとして､重責ある地位にあるにも拘らず､その職務を犠牲に色し、多くの者に珠惑をかけながらも続けてきたのである。そして、控訴人の代理人は、のべ何十時間に及ぶ被控訴人とのやり取りの中で、控訴人側

弓が本人尋問で要求しているような尋問事項を聴く機会は十分にあり、また、

実際に、当該証拠申出書に記載のある「立証趣旨」の内容を「立証」しようと控訴人の代理人と被控訴人との間で何度も直接やり取りをしている。

そして、言うまでもなく庄司裁判官は、被控訴人と控訴人の代理人とのやり取りを全て踏まえた上で原判決を下している。すなわち、被控訴人は、
既に何十時間と裁判所において「本人尋問」を受けてきたのである。

一方、控訴人は、原判決に至るまで、数十分の本人尋問を除けば、自らの離婚と娘の親権者を決定する原判決が出される日も含め一度も出頭していないのである。どのような事情があったにせよ、自らの離婚や未成年者の親権者を決定する判決の日にすら出頭しないほど自らの離婚や未成年者の親権について関心の低い控訴人のために、被控訴人の本人尋問を開催する必要性がどこまであるのか極めて疑問である。

また、控訴人の代理人が、何十時間も被控訴人と直接やり取りをしてきたにもかかわらず、未だに、被控訴人の考えや事実関係の認識を了知していないと主張するのであれば、それは控訴人の代理人の能力の欠如に拠るのであって、控訴人の代理人の能力の暇疵を裁判官や被控訴人側が補う必
■
》
些

要はない。

さらに、平成28年7月4日付「調査官調査実施の上申書」において、未成年者の意向調査を要求している。そして、その根拠として、「長女は被控訴人のもとではなく、控訴人の下でこれからも生して（ママ）いきたいとの希望を有しており、その意思を表明している」（控訴理由書、 53頁）
21

からと主張する。その主張が、全く事実に反することは、小倉清なる人物の意見書（甲35号証）を読めば明らかである。この意見書が公正性を欠くものであることは明白であり、原判決で明確に否定された控訴人の主張を、虚偽である可能性などを全く考えることもなく鵜呑みにして先入観と偏見に満ちた記述を行っている。当然、父親である被控訴人からの話を聴取もしていないことからも、もとから公正性など図るつもりはないことは、
口

手続的な観点からも明らかである。例えば、この小倉なる人物は、未成年者の笑った写真がないなどと言っているがとんでもない誤りである。未成‐年者は、被控訴人やその親族と一緒の時に楽しく笑っていたのは、別紙の写真を見れば明らかである（乙52号証）。そのようなかけがえのない父
親や祖父母と未成年者との関係を無理やり控訴人は引き裂いたのである。

引き離された直後の未成年者の心情は想像に難くない。当時、この不条理を問題提起すべくNHKやフジテレピ等のメディアが取り上げたが､そこには泣いて父親にすがろうとする未成年者の映像等が残っている（乙39号証) 。これが、未成年者と被控訴人の関係である。この小倉という人物は、当然、このような映像すら見ていないのであろう。そして、あろうことか、
その控訴人から聴取した話を「事実」として、面接前に、未成年者に延々と言い聞かせているのである。これは、誘導尋問との誇りを免れないやり方であり、かかる行為をわずか8歳の未成年者に「説明」するやり方は、
およそ専門家を自負する者の行う行為ではない。
小倉なる者がそこまでして未成年者から得られた言葉は「分からない」と「2歳半までしか会っていないので知らない」だけであった。にもかか

わらず､この人物は■さんが『知らない』と言われたのも､単にお父●二さんのことを個人としてよく『知らない』と言われたのではなく、お父さんのところへ行くことを認めない－という主旨（ママ）であったろう、と｡私は考えます」などと何ら専門家らしい分析も行わず、論理的説明もないまま、自らの印象に基づき極めて強引に結論づけている。

このような連想ゲｰﾑが許されるのであれば、■さんがお父さんを『知らない』と言ったことは､お父さんを思慕する■■さんが､お父さん
22

との再会を明らかに妨害しようとの意図をもって近づくこの人物に不信感

及び嫌悪感を抱き、この者に対して、単に『よく覚えていない』との事実を述べるのみで、その本心を一切述べようとしなかった」との連想も可能であり、むしろ、その方が説得力のある説明であろう。

この意見書について、これを書いた人物のきらびやかな経歴とは裏腹に、、壬‐

その内容は余りにも稚拙であり、信頼性に欠く偏見に満ちたものであると断じざるを得ない。その点については、精神科医であり、最高裁判所家庭
裁判所調査官研修所講師を長期にわたり勤められた中村伸一先生が、意見書の中で、この小倉という人物の行為を「科学的実証性はない」「誘導尋問」「反治療的」「未成年者の福祉に著しく反する」と厳しく断罪されている（乙53号証）。また、臨床心理士の小田切教授からも「憶測から結論が導かれている」「子どもの心を傷つける体験となった可能性がある」とその面接の問題点を指摘され（乙41号証）、さらには青木教授からも「内容が素人の感想文レベルで、監護権評定になっていない。そのうえ、診察で子に『これまでの7，8年間の推移について、あらかたの説明をした』という。子の意思の確認の際に、このような勝手な説明をすることは監護権評定（あるいは司法面接）において禁忌とされており、強く抗議したい。子の心を踏みにじる最悪の診察である。」と糾弾され（乙31号証）ているとおり、専門家の立場からも決して認められる性質のものではない。

さらに、控訴理由書によると、控訴人側は、この小倉という人物の意見書では十分でないと考えたためか、今度は渡辺久子なる医師にも、未成年者を「診察」させているそうである。この渡辺久子なる者も、前述のとおり、ハーグ慎重の会と称する団体に名前を連ねている者であり、その結論
ａ二は提出される前から予想できるものであって、そのようなものを「証拠」として評価する価値はない。

‐

以上から明らかなとおり、控訴人側は、虚偽を現実化するやり方が原審で通用せず、有利な結論を引き出すことができないと判断したためか、次には、わずか8歳の未成年者に父親である被控訴人に対する否定的な感情を植え付けて、それを基に「子の意思」なるものを主張しようと画策して

23

いる。

しかし、このように上記の小倉なる人物の意見書等は根拠となるものでもなく、原審における調査官調査で未成年者の意思は既に示されている以上、調査官調査を敢えて繰り返す必要性はない。

もちろん、被控訴人も未成年者の「意思」は尊重しなければならないと考える。しかし、その場合の「意思」とは、「父親と母親と一緒に暮らしたC

二つい」という声に出せない未成年者の思いである。
もっとも、被控訴人としては、留守中を狙い100万円をその母親とともに強奪したり、被控訴人を油断させた上で隙を見て未成年者を連れ去る
ような控訴人と再び同居することは恐怖でしかない。控訴人との同居は、被控訴人自身の生命・身体に危険が及ぶことを意味するのであり不可能である。しかし、同居は無理であるとしても、両方の親と一緒に暮らしたいと考えているであろう未成年者の意思をできるだけ尊重し、並行して養育することでこれに代えようと考えたものが、原判決で認められた共同養育計画である。

このように、原判決では十分に「子の意思」は尊重されているのである。
そもそも、本人に対する「子の意思」の確認は、別居親が、子と同居していた際に性的虐待などの児童虐待等を働いていたおそれがある場合などに、その事実確認のためなどに限定的に行われるものである。被控訴人と未成年者との関係が極めて良好であったことは原判決からも明らかであり、「子の意思」の確認をわざわざする必要性はない。にもかかわらず、控訴人が未成年者の「子の意思」の確認を執勧に要求する理由は、原判決を何が何でも覆してやろうとの強迫観念にとりつかれ、「新たな証拠」としての「未a

成年者の意思」なるものを必死になって作出しようとする理由以外に考え一一一られない。このような控訴人の身勝手な行動にこれ以上付き合う必要はな■い。

そもそも、控訴人のこれまでの行動を見れば明らかなとおり、一度も未成年者の「子の意思」を尊重した形跡はない。未成年者を父親から突然引き離したのは、未成年者の「子の意思」を尊重したからであろうか。また、

24

6年間も父親から引き離した行為は「子の意思」を尊重してのものであろうか。散々、自分のやりたいように好き勝手に行動し、未成年者を振り回しておきながら、原判決で敗訴したら、「未成年者は既に8歳であり判断能力がある」と突然言い始め、「子の意思を尊重しろ」と調査官調査を求める
控訴人の厚顔無恥さには憤りしか覚えない。
繰り返しになるが、一番に考えなければならないのは、未成年者の福祉■である。親としての自覚を完全に失った控訴人の法廷闘争の「道具」とし

二｡て、これ以上、未成年者を控訴人に利用させてはならない。
このように控訴人側が求める調査官調査は不要であるのは明らかであるが、さらに言えば、調査官調査を行うことは未成年者に精神的外傷を与えるおそれもあり、決して認めてはならないものである。

控訴人の主張するところの8歳の未成年者の「意思」の尊重とは、未成
年者に、自らの監護する者、そして、面会交流の有無や頻度を決定させることを意味する。この点、「『父母が養育計画について合意できない場合、子の意思に委ねることなく、裁判所が子の最善の利益を考慮して最終的な判断を下す責任を持たなければならない』…とりわけ、小学生の子を今後の方針についての『決定権者(decisionmaker)』にしてはならない。監護権や面会交流に関する判断の責任を子に背負わせないことの重要性については、専門家の見解が一致している。…子に、面会交流をやめる判断を自分が下したという印象を決して持たせないことが非常に重要である。それは残りの人生で背負うにはあまりにも過酷な負担である」との指摘があるとおり、子の福祉の観点からも決して許されないのである（乙31号証)。

控訴人の性格からして、万が一、調査官調査が行われ、未成年者が「母親■と住みたい」と言い、それを基に親権･監護権が付与されることになれば、“一

離婚後、未成年者が父親である被控訴人に会えないことについて控訴人にロ

対し不満を漏らせば「あんたが自分で選んだんでしよ。私を非難するんじゃないよ｡」と平気で責任転嫁するであろう。

また、座視してはならないのは、調査官調査の実施を期待し、小倉なる人物らに依頼し、未成年者に「父親とは一緒に住みたくない」と執勧に言25

わせようとする控訴人の行動である。

原判決は、証拠に基づく事実のみを事実認定し、そして、民法766条の改正その他、確かな法的根拠に基づきなされたものである以上、この判断を覆すことは極めて困難である。そして、「新たな証拠」がなければ、この原判決の事実認定が覆ることはない。これを唯一覆すことが可能と考■一二
ロ

え控訴人が飛びついたのが、「新たな証拠」としての「子の意思」であり、これを利用して「子の意思を尊重して判決を下せ」との主張を展開しようとしていることは明らかである。

そのため、未成年者が「父親とは一緒に住みたくない」との「意思」があるとの「お墨付き」を得ようと図り、控訴人は、小倉清や渡辺久子なる人物に近づいたのであろう。
控訴人によるこれらの行為は、原判決やメディア報道等（乙55号証）

により傷つけられた自己イメージを維持したいとの身勝手な行為であり、自己正当化を目的として未成年者を利用しようとしているものであって、決して許される行為ではない。

小倉や渡辺なる人物に依頼している行為からして、現在すでに控訴人によって未成年者に対し、被控訴人を拒絶するよう精神的に強要する行為が行われているだろうことは想像に難くなく、今後はかかる強要がエスカレートしていく可能性が極めて高い。かかる強要行為は「児童虐待」であり、子の福祉・子の利益に明白に反する。

児童虐待の防止等に関する法律（平成12年法律第82号。以下「児童虐待防止法」という｡） 2条4号には、「児童虐待」の定義として、「児童に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応…児童に著しい心理的外傷を与▲える言動を行うこと｡」とある。また、厚生労働省「子ども虐待対応の手引巳甘き（平成25年8月改正版)」によれば、心理的虐待として「子どもの自尊

ロ

心を傷つける言動など」や「配偶者やその他の家族に対する暴力や暴言」が含まれるとする（乙54号証、 3頁)。また、同手引書には、「虐待を判断するに当たっては、以下のような考え方が有効であろう。 『虐待の定義はあくまでも、子ども側の定義であり、親の意図とは無関係です。その子26

が嫌いだから、 憎いから、意図的にするから、虐待と言うのではありません。親はいくら一生懸命であっても、 その子をかわいいと思っていても、子ども側にとって有害な行為であれば虐待なのです。我々がその行為を親の意図で判断するのではなく、子どもにとって有害かどうかで判断するように視点を変えなければいけません｡』（小林美智子、1994）保護者の■一望

意図の如何によらず、子どもの立場から、子どもの安全と健全な育成が図られているかどうかに着目して判断すべきである。…また、平成23年に改正された民法において、『親権を行う者は、子の利益のために子の監護及び教育をする権利を有し、義務を負う｡』と規定されていることに留意することが必要である。 」と述べられている（乙54号証、 4頁)。
控訴人の行っているであろう「子の意思を提造したり歪曲を図る親の行為」は、当該子に「病的な片親疎外」を引き起こす。
「病的な片親疎外」とは、「父母の高葛藤離婚を経験した子が、片方の親（多くの場合は同居親）と強固に同盟を組み、正当な理由なく、もう片方の親（別居親）との交流を拒絶する心理状態」と定義されている。この概念について、かつて「片親疎外症候群(PAS)」と一般的に呼ばれていた際には、その概念を巡り争いがあったものの、現在では、虐待として認定されており、欧米諸国における司法の運用でも、ほぼ確立している。例えば、米国司法省によるドメスティック・バイオレンス（家庭内暴力）の定義において、「片親疎外」は、「心理的虐待」および「情緒的虐待」に含まれている（乙31号証)。この点、「ごく一部のフェミニストや法学者が片親疎外の存在に異議を唱え続け、片親疎外の深刻さ、影響力、持続力を軽視し、裁判所命令によるあらゆる

教育的ないし心理臨床的な介入に強く反対している。しかしながら、メンのタルヘルス専門職および家族法専門職のコミュニティでは、両親の離婚後

己ら守に別居親に対して病的な片親疎外を示す学童期後期そして思春期の子たちが存在すること、長く続いた敵対的な子の監護権争いによる高葛藤離婚で片親疎外のリスクが高まることについて、一般的な合意が得られている」との指摘があるとおり、日本のみならず、欧米諸国においても「一部のフェミニストや法学者」による「虚偽の記述、あるいは不正確な情報や公共27

性のない荒唐無稽な私的主張」が存在することは事実であるが、それらは専門家の中においても、また、公式な場においても全く相手にされていない（乙31号証)。

米国フロリダ州のフェダー裁判官は、自らの担当した事件の中で、「当裁判所は、子どもが示す父親に対する根拠のない頑迷な敵対心が、母親によ口一こ
巴って耕された土壌から育ったことに、疑いを挟む余地はないと考える。当裁判所は、非監護親への愛情や尊敬の念を子どもに教える監護親としての義務を、母親がまったく果たしていないことを確信している。それどころか、ひどいことに、彼女は子どもの心にゆっくりと一滴ずつ毒をたらし、当裁判所の力では解毒剤を見出せないほど大量の毒を投与してきた」（乙56号証、 97頁）と言っている。

「子の意思」を悪用するこのような同居親のやり方は、「共同養育」が原則として義務付けられている米国において、子を自らの所有物のように扱う親がしばしば採用する手法である。
テキサス大学の臨床教授であるリチャードAウォーシャック博士は､｢専門家は、子どもの大好きな相手と子どもの関係を妨害する試みを、ある種の情緒的虐待ととらえています。他の種類の虐待と同じように、私たちが最優先すべきことは、それ以上の傷から子どもを守ることです。沈黙している場合ではないのです｡」（乙56号証、16頁）と述べている。
また、ウォーシヤック博士は、米国の裁判所の状況について言及し、同居親による片親疎外事例の半数以上が「監護権紛争」をきっかけとして開始していることを実証的分析に基づき主張している（乙56号証、121頁)。そして、監護権紛争で有利に立つために子どもの愛情を操作する者がいることに言及している（乙56号証、122頁)。同様の指摘は、国際家
ご》守庭裁判所／調停裁判所協会(AFCC)発行誌において、英国の家庭裁判所

で30年以上、精神科医として鑑定を実施しているウェイア博士も指摘している（乙57号証)。
なお、先日、日本でも報道された米国の裁判長の映像を見れば、米国において、「片親疎外」の問題がどれほど裁判所で重要な問題として扱われて28

いるかが理解できる（乙58号証)。この映像の中で、当該裁判長は、子に父親の悪口を吹き込み、片親疎外に陥らせた母親に対し「あなたの子育ての仕方はまるでカルト集団ね」と糾弾し、片親疎外に陥っている子らに「あなたたちは母親から洗脳されているのが分からないの」と主張。その上で、「親から子どもらがマインドコントロールのような状態にされるのを避け里や』９るため」に子どもらから母親を一定期間、分離する判決を下している。当
該裁判長の一連の発言は､攻撃的であり、奇異なものと映るかもしれない。
確かに、裁判官が、あれ程の感情的な言動を行うことに対し問題がないとは言えないかもしれないが、当該母親が行った片親疎外という行為は児童虐待であるとの認識に立てば、あのような激しい言葉になることも理解できるところである。

このように、裁判を有利に進めるために、子どもをマインドコントロー

ルしようとする親の行為は「児童虐待」であり、「子の利益」に反するのである。かかる認識から、欧米の裁判所においては「片親疎外」は「犯罪的行為」と考えられており、この「片親疎外」を引き起こす行為自体が「監護権変更」事由の一つとされているのである（乙31号証)。

なお、ウォーシャック博士は、「病的な片親疎外と引き離し」の関係についても言及している。すなわち、「あらゆる洗脳の前提条件は、対象者を支援者からある程度引き離すことです。ときに完全な隔離が行われます。…
子どもは隔離によって離婚毒の影響を受けやすくなります。それには二つの理由があります。第一に、隔離は依存を強めます。第二に、隔離は現実に対する別の視点に触れる機会を妨げます。隔離は、悪口や罵言雑言による悪影響を防ごうとする人から、子どもを遠ざけてしまうのです。隔離を令一昼一守成し遂げる一般的な手段の一つは、子どもを標的にされた親と会わせないことです。…洗脳する親は、子どもと別居親とその親戚とのコミュニケー

ションを制限しようとします｡…多くの場合､片親疎外を引き起こす親は、標的にされた親からかかってくる電話を無視し、留守番電話機能で対応します。言うまでもなく、その電話への返信はありません。これは片親疎外を引き起こすうえで非常に効果的です。…子どもと交流しようとする標的

29

にされた親の試みは、ことごとく妨害されます。手紙は子どもに知られないように隠され、未開封のまま送り返されます。子どもの病気のこと、学校の成績や問題行動、重要な学校行事や習い事についての情報は、伝えられません。要するに、別居親の愛情や関心を子どもに知らせないようにするのです。そうすると子どもは別居親に見捨てられたと感じ、悪口や罵言《伊一』］』今●雑言を浴びせる同居親への依存を強めてしまいます。誕生日カードや祝日の贈り物が届かないと、子どもは見捨てられたと感じ、自分を失望させた

別居親に対する怒りを抱きます」と陳述している（乙56号証、140頁)。
このウォーシャック博士の例示するコミュニケーション断絶のやり方の大半は、まさに控訴人が被控訴人にやってきたやり方そのものである。誕

生日プレゼントなどは「受取拒否」と書かれて送り返されてくる（乙59号証)。電話がつながった当初も未成年者と被控訴人との電話を横で聞き耳を立てて聞いており、被控訴人や未成年者の言葉に気に食わない部分があると突然切るような行為を働いている（乙60号証)。そして、現在においてもなお未成年者の通う学校名すら一切提示していない（甲38号証、乙40号証)。このことからも明らかなように、控訴人は現在、未成年者と被控訴人の完全な「隔離」を実行中である。上述のとおり控訴人は、現在、未成年者に被控訴人を拒絶するよう様々な手段を講じていることが容易に推察されるところ、かかる隔離下において、未成年者が控訴人の悪口や罵言雑言により「病的な片親疎外」に陥る急迫で明白な危険性は非常に高いと言える。この点、青木教授は、「(未成年者が）今後、『病的な片親疎外』に進行する懸念がぬぐえない。理由としては、控訴理由書に書かれている
内容が大きい。この控訴理由書は、アメリカの裁判であれば、裁判官に一〃垂喝されて再提出を求められる（あるいは控訴を棄却される）ことが容易に想像できるぐらい拙劣な内容である。…この控訴理由書の主張がこのままも子に刷り込まれると、短期間のうちに子は『病的な片親疎外』になってしまうだろう。沸点間近のきわめて危険な養育状況にあると考える。できるだけ早くこの状況から子を保護することが望ましい。…控訴人は子に不適
応や病気があるわけではないのに、医師の診察を受けさせて裁判に勝った30

めに子を利用してしまった。これはとても危険な兆候である｡」（乙31号証）との懸念を表明しているように、専門家からも、未成年者が極めて危
険な状況に追い込まれている状況を厳しく指摘されている。
未成年者のために解決を図ろうとする被控訴人側の働きかけを徹底的に無視しているように（甲38号証、乙40号証)、控訴人は、現在、裁判の房『蛇』、進行をできる限り引き延ばす手法を採っている。被控訴人に対する本人尋問要求や学校に対する調査官調査もその手法の一環であろう。控訴人は、

そのような遅延行為をとり、未成年者を排他的支配下においた上で、洗脳あるいはマインドコントロールとまで批判される「児童虐待」を行っているのである。これを放置し続ければ､未成年者が、控訴人側の圧力に屈し、あるいは「病的な片親疎外」の状態に陥ってしまうおそれは非常に高く、可及的速やかに対応する必要がある。

前述のフェダー裁判官の言葉を借りれば、控訴人は、裁判手続の進行をできる限り遅延させ、その上で、小倉清や渡辺久子なる人物まで動員し、日々、未成年者の心に「ゆっくりと一滴ずつ毒をたらし」ているのである。

その控訴人により「解毒剤を見出せないほど大量の毒を投与」される前に未成年者を救出する必要があり、一刻の猶予も許されない。

特に、青木教授が「控訴人は…控訴にあたって、子の利益を考える視点が決定的に欠落してしまったと考えられる。しかも、一人の医師（小倉清医師）の診察では飽き足らず、もう一人の医師（渡辺久子医師）の診察を受けさせているという。子を離婚紛争に巻き込むこのような無自覚な行為によって子は深く傷ついていく。…（小倉）医師の説明により子の不安は増し、外傷的な影響を与えてしまったことは間違いないだろう。もし、も⑨口こうう一人の医師（渡辺久子医師）からも、このような外傷的な診察が行われているならば、即刻受診をやめさせたほうがよい。裁判に勝つためには子の心を傷つけることをためらわず、このような最悪の受診を繰り返す同居

親は、もはや親としての適格性に問題があると言わざるを得ない｡」と指摘されているように（乙31号証)、控訴人が行っている数々の未成年者への洗脳行為のうち、渡辺なる人物を利用した「診察」行為は、未成年者に心31

理的外傷を与えるおそれが高く、非常に危険であり、早急に止めなければならない。控訴人らは、裁判手続きを遅延させるために、「診察」結果の提出を遅らせ、さらには、その「診察」結果を踏まえ、再度の調査官調査を求め、時間を稼ごうとの意図かもしれないが、もはや、そのような次元の話ではないのである。この事件は未成年者の人生がかかっているのであり、〆一・℃賭４

控訴人の代理人らがゲーム感覚で弄んで良い性格のものではない。裁判所
は、控訴人らの遊び場ではないのである。

なお、このような控訴人側の洗脳行為が成功し、仮に未成年者が「母親と一緒に住み続けたい」と言うようになったとしたら、それを誇らしげに主張する控訴人の姿は、果たして親権者として相応しいものであろうか。
この一点を考えるだけでも、控訴人側のやっていることが如何に常軌を逸したものであるかが容易に理解できるはずである。

また、控訴理由書のみならず、平成28年7月4日付「調査官調査実施の上申書」においても、控訴人側は、学校への調査官調査を求めている。

しかし、控訴人本人が認めているように原審の調査官調査で求められた学校調査を自ら強く拒否し調査を断念させたにも拘らず、さらには、甲38号証の1乃至4及び乙32号証及び乙40号証から明らかなとおり、等しく親権者である被控訴人の学校への接触を何ら法的根拠なく妨害しておきながら、再度、学校への調査官調査を求めるなどは、極めて身勝手で未成年者のことを何ら考えないばかりか、裁判所を愚弄する行為ですらある。

控訴人側代理人である蒲田孝代弁護士は、所属事務所の事務所報に、自らが代理人を勤めた事件で敗訴の判決を下した裁判官に対し以下のような記述をしている。
「高等裁判所の判決は、審理も釈明もない突然の、まさに、一●秒

抜き打ちの逆転敗訴判決で、事実認定も経験則違反のひどいもので到底納得のできるものではありませんでした。労働者を敗訴させるために組み立てたとしか言いようのない判決内容だといえます。職場やタクシー業界ですら驚嘆し、裁判というものはこれほど納得できない結論を出せるのかとあきれてしまうほどでした。…高等裁判所の裁判官の審理の姿勢は裁判の信頼を大きく突き崩したといえます。裁判というものは勝敗以前に当事者

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に納得させるに足りる審理をすることが不可欠で、そういう意味での専門性が求められていると考えます。改めて裁判官の傲慢を強く批判する必要があると考えます｡」（乙61号証）ここから明らかであるのは、蒲田孝代弁護士は、高等裁判所の裁判官の中には、いい加減な事実認定を行う、専門性もない人間がいるとの認識を
ｒ／←邸僕４有しているということである。
そのような控訴人側が高等裁判所での審理を進めようとする理由は、「専
門性もない」高等裁判所の裁判官らであれば、再調査や本人尋問を実施させた上で、控訴人が配偶者暴力を受けた被害者であり、長年にわたり「シングル・マザー」として未成年者とともに必死に生活してきたかのような外観を作出し、未成年者にも「母親と一緒に暮らしたい」と無理やり言わせることで、その外観があたかも真実であるかのように偽装し、一方で、何の法的根拠もなく被控訴人を「子の利益」「子の福祉」を考えない「DV男」であるとの印象操作に成功すれば、何ら法的な議論を出さなくとも逆転勝訴判決を出すだろうと夢想しているからであろう。

4結語

改めて言うまでもないが、被控訴人の主張及び原判決は、「父母両方の愛情を十分に受けながら生育することこそが子の最善の福祉」との理解の下でなされている。

しかし、控訴人は、その点を全く理解できない。控訴人の他人との関係

は、支配するか、支配されるか、という関係しかない。それは自分の子に対しても同様である。控訴人が、未成年者を自分のペットと考えていると○口口尹の前提に立てば、控訴人の全ての行動は、ほぼ全て合理的説明が可能である。そのような思考方法しかもたない者にとって、被控訴人の主張や原判決は全く理解できないものなのである。

このように、被控訴人と控訴人の思考方式は余りにも違い過ぎており、その者たちが生活を共にしようとすることはそもそも不幸なことであった。

その点、実の父親からも「結婚不適格者」と言われる控訴人を伴侶に選ん

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でしまった責は、当然、被控訴人にある。しかし、その責任は、未成年者にはない。未成年者は一人の人格を有する人間であり、親の愛玩動物ではないのである。未成年者にこれ以上、辛い思いをさせないよう、早急にその養育環境を整えるのが、親の責任である。
繰り返しになるが､未成年者が被控訴人に引渡された後も､未成年者は、Ｐ〆。瞳凸控訴人と最低でも二週間に一度は週末に一緒に暮らし続けることができるのであり、毎日、電話等で連絡をとることができる。

また、このような十分な面会交流が、上述の「病的な片親疎外」を引き起こす児童虐待を停止させる上で非常に効果的であるということが実証的に明らかにされている。
前述の著作の中で、かかる児童虐待を防止する方法として、以下のような記述がある。
「引き離し戦略に直面したときに積極的な対応をとることの重要性は、いくつかの研究で言及されています。ガードナー博士は片親疎

外の99事例を分析し、裁判所が子どもと洗脳している親の交流時間を減らす審判を出した事例のすべてで、片親疎外の軽減ないし消失が見られたことを報告しています。一方、裁判所が子どもと洗脳している親の交流時間を減らさなかった場合、ほぼ全員の子どもに片親疎外が持続していました。

洗脳された子どもに関する最も大規模な研究は、アメリカ法曹協会によって報告されています。夫婦研究チームのスタンレー・クレイワー博士とブリンナ・リブリン博士は、疎外された親と子どもの交流を増やすことが、片親疎外を覆させる最も効果的な方法であることを見出しています。彼ら

は『裁判所が子どもと標的にされた親の交流を増やした約400事例の9割において（そのうち半数は、子どもが交流を強く拒否していたにもかか②。ごずわらず)、子どもと標的にされた親の関係が好転し、さらに子どもの心理社
会的な問題、学業成績の問題、身体症状の問題が、軽減ないし消失した』と報告しています」（乙56号証、142頁)。
この記述からも明らかなように未成年者が被控訴人に引き渡され、共同養育計画に基づき面会交流が開始すれば、未成年者は控訴人によるこれ以上の心理的虐待から逃れることができるだけでなく、将来にわたり、かか34

る虐待が控訴人及び被控訴人によりなされる危険性も消滅することになるのである。

なお、将来、このような共同養育計画に基づくやり方を未成年者が負担と感じることがあれば､その際には､控訴人と被控訴人が真筆に話し合い、共同養育計画を改めればよいのである。
また、前述のとおり、控訴人が共同養育に意義を見出せず、監視付面会
Ｐ一巳、密Ⅷ》交流の方が共同養育言|･画に基づく面会交流よりも子の福祉に資すると納得させるにたる科学的証拠を示すのであれば、未成年者が望む限り、控訴人と未成年者との監視付面会交流を認めない理由はない。共同養育計画に代え、控訴人が希望する、FPICなる組織を利用した監視付面会交流に切り替えることも可能である。
いずれにせよ、重要であるのは、控訴人と被控訴人がお互いの否定的感情を抑え、未成年者の幸せを最優先に考え、話し合いながら、控訴人と被控訴人がそれぞれ並行して養育していく中で不十分な部分を相補うことで、未成年者にとって最も良い養育環境を維持していくことにある。

しかしながら、控訴人は、原判決の意義を理解しようともせず、態度を改めようとしないばかりか、被控訴人への敵対的態度をより一層先鋭化し、未成年者を更に心理的に追い込む行動をとっている。

このような思考方法しか有しない控訴人が主導して、被控訴人が提案するような「子の福祉」を考えた養育環境を整備・維持することは不可能であり、また、かかる心理状態にある控訴人の下に置かれた未成年者を早急に救う必要があることから、未成年者は被控訴人に一刻も早く引渡されなければならない。

Ｌ墓．凰猷《以上の理由から、本控訴の速やかな棄却を求めるものである。

以上

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