２０１９年度事業計画
１．２０１９年度事業計画(案)の柱（１）創立５０周年をふまえて昨年は部落解放・人権研究所創立５０年を迎えた年でした。半世紀の歴史を振り返り、部落問題を軸に「日本の被差別マイノリティのプラットホームとなる」「被差別マイノリティこそが日本の人権政策の提案者たらんとの自負のもと研究所がその拠り所となる」「世界のマイノリティとの連帯に反差別国際運動（ＩＭＡＤＲ）の一員として貢献する」という決意を明らかにしてきました。
研究所の創立に尽力され、理事、名誉理事を歴任され研究所の諸事業を担ってこられた西岡智さんが研究所創立５０周年の取り組み（６月２１日）を見守るかのように昨年６月２９日にご逝去されました。心よりご冥福をお祈り申しあげます。
２０１９年度の部落解放・人権研究所総会は、こうした先輩各位、部落解放同盟はじめ多くの被差別当事者、企業や宗教をはじめとする多くの支援者からいただいた期待をしっかりと受け止め、新たなスタートを切る年としなければなりません。
（２）調査研究活動の推進
第一研究部門（「部落史の調査研究」朝治武部門長）では、朝鮮衡平運動史研究会（科研費事業）、水平社１００年の歴史を検証することを目的とした水平社１００年研究会、生政治とマイノリティ研究会を引き続き開催するとともに、宗門改帳研究会の取り組み成果をふまえ江戸末期の宗門改帳のデータ化・分析などに取り組むために、大阪における皮多村生活史研究会を発足させます。
第二研究部門（「性差別構造の調査研究」谷口真由美部門長）では、昨年に引き続き、国連の「決議」「声明」「一般的意見」「総括所見」「見解」「報告書」などの文書の法的・規範的効力について性差別構造という視点から調査分析を進める「国連文書調査研究会」に取り組みます。
第三研究部門（「人権教育・啓発の調査研究」森実部門長）では、引き続き「映像に残そう大阪の識字」プロジェクト（大阪の識字学級関係者を対象とした聞き取りの映像による記録）に取り組むとともに、２０２０年度「全国識字学級実態調査」実施へ向けた大阪市内識字学級を対象としたプレ調査に取り組みます。
第四研究部門（「差別禁止法の調査研究」内田博文部門長）では、諸外国の差別禁止法の運用状況の調査研究に取り組むとともに、包括的差別禁止法、個別差別禁止法に共通する国内立法にあたっての課題について調査研究を進めます。また、国立市の包括的差別禁止条例など地方自治体における差別禁止条例について調査研究に取り組みます。
第五研究部門（「社会的排除の調査研究」福原宏幸部門長）では、社会福祉法の改正、生活困窮者自立支援法の改正をふまえた隣保事業の現状と課題について調査研究をすすめるため、府県の隣保館連絡協議会、市町村の隣保館、そして地方自治体の隣保館担当課か-1-らのヒヤリング調査を実施します。
第六研究部門（「部落差別の調査研究」北口末広部門長）では、①ネット上の部落差別投稿の削除依頼の状況調査の実施。②ネット上の部落差別投稿のデータ分析の実施。③全青・全高アンケート結果をふまえた被差別体験の聞き取り調査の実施。④全国であいつぐ部落差別事件の調査研究と特徴的事件の聞き取り調査の実施。⑤見直しが進む社会保障制度の全国隣保館連絡協議会等と連携した研究会の開催。⑥部落差別解消推進法の具体化にむけた政策立案の調査と研究会の開催に取り組みます。
若手研究者の人材育成を目的として研究所創立５０周年記念事業としてスタートした「部落解放・人権研究奨励賞」（投稿論文募集）ですが、残念ながら２０１８年度は応募がありませんでした。研究所会員の拡大とあわせて関西の大学を対象とした「大学における同和問題、人権問題への取り組みに関するアンケート」の結果を活用して取り組みを進めていきます。
また、調査研究活動の成果報告の媒体でもある『部落解放研究』（年間２号発刊）の編集体制について見直し、掲載論文のチェックシステムの整備・確立に努めます。
（３）人権啓発研究集会in沖縄はじめ啓発集会の成功
被差別マイノリティの問題が「当事者対策」（「医学モデル」）から差別を生み出している「社会変革」（「社会モデル」）への取り組みに転換をはじめています。障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消推進法の施行、国立市の包括的差別禁止条例などはその象徴です。
部落解放・人権研究所ではこうしたパラダイム転換を加速させるべく被差別当事者、差別からの解放を求める運動、同和問題・人権問題に取り組む多くの企業、宗教、行政、そして市民と協力して、①第４４回部落解放・人権西日本夏期講座（香川）②第５０回部落解放・人権夏期講座（高野山）③第４０回人権・同和問題企業啓発講座（大阪）④第３４
回人権啓発研究集会（沖縄）の成功にむけて取り組みます。
人権啓発研究集会を沖縄で開催する意義は、第一に被差別部落のない、部落解放運動のない県でこそ「部落差別解消推進法」の具体化が求められているということです。第二に日本の面積の０．６％の沖縄に日本の米軍基地施設の７０％が集中している現実を放置せず、私たち一人ひとりの問題として考える機会とするということです。そして第三に2020年はオリンピック、パラリンピックの年であり、オリンピック憲章に謳われている人権尊重の理念を具体化するため国内の社会的差別の現実を世界に訴えるということです。部落解放運動組織のない県でのはじめての開催です。成功にむけた皆様のご理解とご協力をお願いいたします。
人権人材の育成をめざす第115期部落解放・人権大学講座、第32回人権啓発東京講座を開催します。また、研究所の会員でない企業や社会福祉法人などへも受講のお願いに行きます。
（４）『ヒューマンライツ』購読者の拡大差別や人権の問題を身近に学び、考えていただきたいと毎月発行しています『ヒューマンライツ』をさらに多くの人に読んでもらいたいと考え、４月号から「電子書籍」（Amaz-2-on：Kindle本）として販売します。『ヒューマンライツ』を知らない人に読んでもらえるよう購読者の拡大に取り組みます。
本年は障害者差別解消法改正の年であり、２０２０年度は改正障害者差別解消法施行の年になります。これまで民間事業者は努力義務とされていた「合理的配慮」が２０２０年度から法的義務になると言われています。また本年１０月から消費税が１０％へ値上げされます。こうした状況に対応するため２０２０年度から啓発集会の参加費のあり方について実行委員会関係者に提案しご理解とご協力をお願いします。
２．総務部(１)正会員の拡大に取り組む。
(２)賛助会員の拡大に取り組む。
(３)理事会及び総会の開催。
(４)役員懇談会・部門長合同会議等の開催。
(５)ホームページの更新。
(６)ホームページ内のオンラインショップの運営。
(７)会計業務(法人会計、実施事業等会計、その他会計)(８)定期刊行物(月刊『ヒューマンライツ』、紀要『部落解放研究』、『全国のあいつぐ差別』)、単行本(既刊本)、電子書籍、視聴覚教材の販売管理業務。
(９)定期的な職員研修の企画、実施。
(10)『研究所通信』の発行(11)世界人権宣言大阪連絡会議の運営事務(受託事業)(12)その他

３．調査･研究部（１）調査研究事業[第一研究部門]

部落史の調査研究①朝鮮衡平運動史研究会（～2022年度）
引き続き研究活動を行い、2020年4月に2冊目の史料集を刊行します。その後、衡平社創立100年にあたる2023年4月に論文集を刊行します。
なお、科研費事業「植民地統治と朝鮮衡平運動――治安維持法と『衡平青年前衛同盟事件』」（2018～2020年度）としても実施しています。
②水平社100年研究会（～2021年度）
2022年3月で全国水平社の創立から100年を迎えることを機に、部落問題の100年を軸として近現代部落史を検証します。具体的には、「全国水平社創立と水平運動の歴史的意義を明確にすること」「近現代部落史研究を総括し到達点を検討すること」を目的として調査研究をすすめます。

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③生政治とマイノリティ研究会（～2019年度）
マイノリティの歴史実証研究をつうじて近代世界の差別的編成原理について考察し、「１．部落問題と他の様々な差別問題との連関」「２．近代の民衆統治と差別的社会編成」「３．マイノリティの対抗運動がもたらす統治性の変容」の三点を統一的に捉える差別論の構築を目指し、研究会を開催します。また、部落史研究の若手人材の発掘・育成をめざします。
④【新規】大阪における皮多村生活史研究会―河内・富田村を中心として―（2019～2021年度）
三次にわたる宗門改帳研究会の調査研究活動を引き継ぐ形で新たな研究会を立ち上げます。河内国石川郡新堂村竹田家文書の「宗門改帳」に記載されている内容のデータ化を引き続き進めるとともに、その解読・分析をおこないます。あわせて、同地域ならびに周辺地域の旧家所蔵文書の調査・解読作業を実施します。
その他、第一研究部門の運営や成果報告にあたっては、定期的に、部門運営委員会と公開講座を開催いたします。
[第二研究部門]性差別構造の調査研究⑤国連文書研究会
本研究会は、国連文書の「決議」「声明」「一般的意見」「総括所見」「見解」「報告書」など、法的拘束力がないとされる文書の意義を再検証することを目的に2015年に設置されました。これまでに、国連人権理事会の特別手続にもとづく「報告書」を素材に、性差別に関連する記述について実証分析を実施してきましたが、2019年度前半には特別手続きにもとづく「報告書」等の実証分析と比較検討を完了し、他の国連文書の実証分析および非拘束的文書の法的意味づけに関する最新文献の研究も開始します。これらの調査研究活動を進めるにあたっては、関連領域の識者からの助言を随時求めます。
[第三研究部門]人権教育・啓発の調査研究⑥識字・成人基礎教育研究会
2019年度も引き続き定期的に研究会を開催するとともに、「映像に残そう大阪の識字」プロジェクトの実施と、当プロジェクトの映像記録も含めた識字学級関連資料の整理ならびに活用方法の検討をおこないます。あわせて、2020年度全国識字学級実態調査の実施に向けた準備作業、識字・日本語教育の今日的動向をふまえたブックレット作成の準備、国内外における識字・成人基礎教育関連施策の動向についてのフォロー調査を進めます。
これらの成果については、公開研究会、オープン学習会、紀要の特集などで随時報告します。
[第四研究部門]

差別禁止法の調査研究⑦差別禁止法研究会
2018年度に引き続き諸外国の差別禁止法の運用状況の調査研究に取り組むとともに、包括-4-

的差別禁止法、個別差別禁止法に共通する国内立法にあたっての課題について調査研究を進めます。また、国立市の包括的差別禁止条例など地方自治体における差別禁止条例について調査研究に取り組みます。
[第五研究部門]

社会的排除の調査研究⑧包摂型社会のあり方調査研究会
社会福祉法や生活困窮者自立支援法の改正の動向をふまえた部落差別解消推進法の具体化にあたって、隣保館の現状をあらためて把握するとともに、同和地区とその周辺地域における生活困窮者の隣保館を中心とした地域での支援体制づくりに向けた取組の構築について提言することをめざします。そのために、各地の隣保館や関係団体・機関、国・市町村の隣保館、生活困窮者自立支援担当部局などに対する聞き取りをおこないます。
［第六研究部門］

部落差別の調査研究⑨部落差別の調査研究会
部落差別解消推進法の具体化に向けて①ネット上の部落差別投稿の削除依頼の状況調査、②ネット上の部落差別投稿のデータ分析、③全青・全高アンケート結果をふまえた被差別体験の聞き取り調査、④全国であいつぐ部落差別事件の調査研究と特徴的事件の聞き取り調査、を実施するとともに、⑤見直しが進む社会保障制度の全国隣保館連絡協議会等と連携した研究会、⑥部落差別解消推進法の具体化にむけた政策立案の調査と研究会を開催します。
(２)紀要『部落解放研究』(第２１１号、第２１２号)の企画・編集
第２１１号特集

企画編集：［第四研究部門］差別禁止法の調査研究

第２１２号特集

企画編集：［第一研究部門］部落史の調査研究(３)研究部門の運営(４)全国の部落問題、人権問題の調査研究に取り組む研究機関との連携・交流(５)全国部落史研究大会への参加(６)その他
４．啓発企画部（１）人材育成事業①

第１１５期部落解放・人権大学講座（定員約８０名）②

第３２回人権啓発東京講座（定員５０名）（２）人権啓発事業（実行委員会）①

第４４回部落解放・西日本夏期講座（6/26～27、香川県高松市）②

第５０回部落解放・人権夏期講座（8/21～23、高野山大学）-5-③

第４０回人権・同和問題企業啓発講座（9/25、11/27、クレオ大阪中央）④

第３４回人権啓発研究集会（2020/2/26～27、沖縄県宜野湾市）（３）『全国のあいつぐ差別事件2019年度版』の編集・発行（４）月刊『ヒューマンライツ』の編集・発行(５) 電子書籍(月刊『ヒューマンライツ』)の編集・発行（６）マスコミ向け行事の開催

マスコミ人権談話会（5月、11月）、高野山マスコミ懇談会（8月）、新春マスコミ懇談会（1月）（７）人権啓発相談事業（８）その他
・食肉業・食肉労働プロジェクト（学校教育）-6-