社会福祉法人

第１章

沖縄コロニー定款

総則（目的）
第１条 この社会福祉法人（以下「法人」という 。）は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかに育成され、又はその有する能力に応じ自立した日常生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として 、次の社会福祉事業を行う。
（１）第一種社会福祉事業（イ）特別養護老人ホームの経営（ロ）障害者支援施設の経営（ハ）軽費老人ホームの経営（２）第二種社会福祉事業（イ）老人デイサービス事業の経営（ロ）老人短期入所事業の経営（ハ）老人居宅介護等事業の経営（ニ）障害福祉サービス事業の経営（ホ）障害児通所支援事業の経営（ヘ）移動支援事業の経営（ト）一般相談支援事業の経営（チ）特定相談支援事業の経営（リ）障害児相談支援事業の経営（ヌ）介護予防・日常生活支援総合事業の経営（名称）
第２条 この法人は、社会福祉法人沖縄コロニーという。
（経営の原則等）
第３条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
２ この法人は、地域社会に貢献する取組として、地域の障害者・高齢者、子育て世帯等を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを提供するよう努めるものとする。
（事務所の所在地）
第４条 この法人の事務所を沖縄県浦添市宮城４丁目９番17号に置く。

－ 1－

第２章

評議

員

（評議員の定数）
第５条 この法人に評議員７名以上９名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第６条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
２ 評議員選任・解任委員会は、監事１名、職員１名、外部委員１名の合計３名で構成する。
３ 評議員選任・解任委員の選任及び解任は，理事会において行う。
４ 選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
５ 選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
６ 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員が出席し、かつ、外部委員が賛成することを要する。
７ 評議員選任・解任委員会は、補欠の評議員が必要と判断したときは、補欠の評議員を選任することができる。
（評議員の任期）
第７条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとすることができる。
３ 評議員は、第５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第８条 評議員に対して、各年度の総額が5,000,000円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。

第３章

評議

員会

（構成）
第９条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
（権限）第10条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準
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(4)
(5)
(6)
(7)
(8)
(9)

計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認
定款の変更
残余財産の処分
基本財産の処分
社会福祉充実計画の承認
その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第11条 評議員会は 、定時評議員会として毎会計年度終了後３ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第12条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）
第13条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第15条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 第１項及び第２項の規定にかかわらず，評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る 。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは，評議員会の決議があったものとみなす。
（議 事 録）第14条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第４章

役員及び職員（役員の定数）第15条 この法人には、次の役員を置く。
（１）理事 ６名以上８名以内－ 3－

（２）監事 ２名以上３名以内
２ 理事のうち１名を理事長とする。
３ 理事長以外の理事のうち、１名以上２名以内を業務執行理事とすることができる。
（役員の選任）第16条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 評議員会は、補欠の理事及び監事が必要と判断したときは、補欠の理事及び監事を選任することができる。
（理事の職務及び権限）
第17条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を分担する。
３ 理事長及び業務執行理事は、毎会計年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第18条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第19条 理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとすることができる。
３ 理事又は監事は、第15条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第20条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第21条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

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（責任の免除）
第22条 理事、監事が任務を怠ったことによって生じた損害について、社会福祉法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、社会福祉法第４５条の２０第４項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１４条第１項の規定により免除することができる額を限度として理事会の決議によって免除することができる。
（責任限定契約）
第23条 理事（理事長、業務執行理事、業務を執行したその他の理事又は当該社会福祉法人の職員でないものに限る 。）、監事（以下この条において「非業務執行理事等」という 。）が任務を怠ったことによって生じた損害について社会福祉法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金５万円以上であらかじめ定めた額と社会福祉法第４５条の２０第４項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１３条第１項第２号で定める額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる。
（職員）
第24条 この法人に、職員を置く。
２ この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員（以下「施設長等」という。）は、理事会において、選任及び解任する。
３ 施設長等以外の職員は、理事長が任免する。

第５章

理事会

（構成）
第25条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）
第26条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び業務執行理事の選定及び解職（招集）第27条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、業務執行理事が理事会を招集する。
（決議）
第28条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半－ 5－

数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る 。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く 。）は 、理事会の決議があったものとみなす。
３ 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して報告すべき事項を通知したときは、理事会決議の省略と同様に、当該事項の理事会への報告を省略することができる。ただし、社会福祉法第45条の16第３項の規定による業務の執行状況に関する理事長及び業務執行理事の報告は省略することはできない。
（議 事 録）第29条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第６章

資産及び会計（資産の区分）
第30条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、その他財産、公益事業用財産及び収益事業用財産の４種とする。
２ 基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
(1) 沖縄県浦添市字宮城四丁目1719番の土地1264.26平方メートル(2) 沖縄県浦添市字前田997番地１所在の鉄筋コンクリート・鉄骨造コンクリート
屋根４階建 特別養護老人ホーム・ありあけの里、老人デイサービスセンター・ゆいぽーと、老人デイサービスセンター・ゆいほーぷ、地域交流ホーム１棟(床面積5,337.48平方メートルのうち4,951.215平方メートル)(3) 沖縄県浦添市字前田黒島原996番の土地448平方メートル(4) 沖縄県浦添市字前田997番地１所在の鉄骨造陸屋根２階建 特別養護老人ホーム・ありあけの里 休憩所棟１棟（床面積246.91平方メートル)(5) 沖縄県浦添市字前田真和志堂1224番5の土地 651.37平方メートル(6) 沖縄県浦添市字前田真知堂原1111番2の土地 295.08平方メートル(7) 沖縄県浦添市字前田真和志堂1163番1の土地 254.00平方メートル(8) 沖縄県浦添市字前田真知堂原1136番の土地 1,613.00平方メートル(9) 沖縄県浦添市字前田真和志堂1224番4の土地75.71平方メートル(10) 沖縄県浦添市字前田1158番地所在の鉄筋コンクリート造陸屋根5階建 軽費老人ホー
ム・ケアハウスありあけの里1棟（床面積3,272.99平方メートル）(11) 沖縄県浦添市仲西二丁目223番地の土地 2356.29平方メートル(12) 沖縄県浦添市宮城四丁目1718番地の土地 1178.32平方メートル（持分3分の1）(13) 沖縄県浦添市仲西二丁目223番地所在の鉄筋コンクリート造陸屋根６階建 特別養護老人ホーム・第二ありあけの里１棟（床面積4,491.08平方メートル）(14) 沖縄県浦添市宮城四丁目1719番地所在の鉄筋コンクリート造陸屋根６階建 障害者支援施設・沖縄コロニーセンター１棟（床面積4,463.91平方メートル）(15) 沖縄県浦添市字前田1000番1の土地 769平方メートル(16) 沖縄県浦添市字前田1000番2の土地 322平方メートル(17) 沖縄県浦添市字前田1000番3の土地 327平方メートル－ 6－

(18) 沖縄県沖縄市知花六丁目684番8の土地 644平方メートル(19) 沖縄県沖縄市知花六丁目529番地2、528番地2所在の鉄筋コンクリート造陸屋根３階
建 障害者支援施設・コロニーワークショップ沖縄１棟（床面積3135.12平方メートル）(20) 沖縄県浦添市前田997番地1の11所在の鉄筋コンクリート造陸屋根４階建 特別養護老人ホーム・ありあけの里、老人デイサービスセンター・ゆいぽーと、老人デイサービスセンター・ゆいほーぷ１棟（床面積6,145.32平方メートル）(21) 沖縄県浦添市字前田997番1の土地 18,512平方メートル(22) 沖縄県浦添市字前田994番2の土地 98平方メートル(23) 沖縄県浦添市字前田995番2の土地 72平方メートル(24) 沖縄県浦添市字前田998番5の土地 192平方メートル(25) 豊見城市字 与 根 538番地の 土 地 5940平方メ ー ト ル(26) 豊 見城市字 与根5 38 番地所 在の鉄筋 コンク リート 造陸屋 根平家 建 コ ロニー児
童デイサービスとみぐすく１棟(床面積348.00平方メートル)
３ その他財産は、基本財産、公益事業用財産及び収益事業用財産以外の財産とする。
４ 公益事業用財産は 、第38条に掲げる公益を目的とする事業の用に供する財産とする。
５ 収益事業用財産は 、第39条に掲げる収益を目的とする事業の用に供する財産とする。
６ 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。
（基本財産の処分）第31条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得て、沖縄県知事の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場
合には、沖縄県知事の承認は必要としない。
(1) 独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合(2) 独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ 。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る 。）（資産の管理）第32条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
２ 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。
（事業計画及び収支予算）
第33条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第34条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書－ 7－

類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）(5) 貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第35条 この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。
（会計処理の基準）
第36条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）第37条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって議決しなければならない。

第７章 公益を目的とする事業（種別）
第38条 この法人は、社会福祉法第26条の規定により、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として、次の事業を行う。
(1) 特定旅客自動車運送事業(2) 特定施設入居者生活介護事業(3) 介護予防特定施設入居者生活介護事業
２ 前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の３分の２以上の同意を得なければならない。

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第８章 収益を目的とする事業（種別）
第39条 この法人は、社会福祉法第26条の規定により、次の事業を行う。
（１）沖縄県浦添市前田997の1所在の法人所有の鉄筋コンクリート・鉄骨造コンクリー
ト屋根４階建(床面積5,337平方メートル)のうち１階及び４階の一部面積386.265平
方メートルの賃貸事業
２ 前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の３分の２以上の同意を得なければならない。
（収益の処分）第40条 前条の規定によって行う事業から生じた収益は、この法人の行う社会福祉事業又は公益事業（社会福祉法施行令（昭和33年政令第185号）第13条及び平成14年厚生労働省告示第283号に掲げるものに限る 。）に充てるものとする。

第９章

解散

（解散）
第41条 この法人は、社会福祉法第46条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）第42条 解散（合併又は破産による解散を除く 。）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人のうちから選出されたものに帰属する。

第10章

定款の変更

（定款の変更）第43条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、沖縄県知事の認可（社会福祉法第45条の36第２項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く 。）を受けなければならない。
２ 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を沖縄県知事に届け出なければならない。

第11章

公告の方法その他（公告の方法）第44条 この法人の公告は、社会福祉法人沖縄コロニーの掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告等に掲載して行う。
（施行細則）
第45条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。
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附 則
この法人の設立当初の役員は 、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
理事(会 長) 大 山 一 雄〃(副会長) 上 原 信 孝〃(副会長) 吉 田 朝 啓〃
照 屋 寛 善〃田 仲 康 榮〃原實〃
安 里 慶之助〃
山 城 得 清〃金 城 貞 夫
常務理事
山 城 永 盛監事石 垣毅〃仲 里 鉄 夫
附 則
この定款は、昭和47年３月21日から施行する。
附 則
この定款の改正は、厚生大臣の認可の日(昭和48年７月23日)から施行する。
附 則
この定款の改正は、厚生大臣の認可の日(昭和50年７月22日)から施行する。
附 則
この定款の改正は、厚生大臣の認可の日(昭和53年２月21日)から施行する。
附 則
この定款の改正は、厚生大臣の認可の日(昭和54年８月31日)から施行する。
附 則
この定款の改正は、厚生大臣の認可の日(昭和60年７月12日)から施行する。
附 則
この定款の改正は、厚生大臣の認可の日(昭和61年３月６日)から施行する。
附 則
この定款の改正は、沖縄県知事の認可の日(平成元年11月20日)から施行する。
附 則
この定款の改正は、沖縄県知事の認可の日(平成４年９月14日)から施行する。
附 則
この定款の改正は、沖縄県知事の認可の日(平成６年４月１日)から施行する。
附 則
この定款の改正は、沖縄県知事の認可の日(平成７年７月31日)から施行する。
附 則
この定款の改正は、沖縄県知事の認可の日(平成８年11月21日)から施行する。
附 則
１ この定款の改正は、沖縄県知事の認可の日(平成10年５月27日)から施行する。
１ 浦添市在宅介護支援センターさんさんの事業は平成９年12月15日から適用する。

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附則
この定款の改正は、沖縄県知事の認可の日(平成12年７月28日)から施行する。
附 則
１ この定款の改正は、沖縄県知事の認可の日(平成13年３月30日)から施行する。
２ 平成13年５月の決算理事会において選任された評議員の任期は、第17条１項の規定にかかわらず平成14年３月31日までとする。
附 則１ この定款の改正は、沖縄県知事の認可の日(平成15年７月４日)から施行する。
２ 第１条及び第20条の施設名変更については、平成15年４月１日から適用する。
附 則
１ この定款の改正は、沖縄県知事の認可の日(平成16年10月15日)から施行する。
附 則
この定款の改正は、沖縄県知事の認可の日(平成17年10月11日)から施行する。
附 則
この定款の改正は、沖縄県知事の認可の日(平成18年１月24日)から施行する。
附 則
この定款の改正は、沖縄県知事の認可の日(平成18年10月25日)から施行する。
附 則
この定款の改正は、沖縄県知事の認可の日(平成19年７月30日)から施行する。
附 則
この定款の改正は、沖縄県知事の認可の日(平成20年３月31日)から施行する。
附 則
この定款の改正は、沖縄県知事の認可の日(平成23年12月22日)から施行する。
附 則
この定款の改正は、沖縄県知事の認可の日(平成24年４月27日)から施行する。
附 則
この定款の改正は、沖縄県知事の認可の日(平成24年６月20日)から施行する。
附 則
この定款の改正は、沖縄県知事の認可の日(平成25年７月10日)から施行する。
附 則
この定款の改正は、沖縄県知事の認可の日(平成26年４月15日)から施行する。
附 則
この定款の改正は、沖縄県知事の認可の日(平成27年12月11日)から施行する。
附 則
この定款の改正は、沖縄県知事の認可の日(平成28年５月24日)から施行する。
附 則
この定款の改正は、沖縄県知事の認可の日(平成29年３月29日)から施行する。
附 則
この定款の改正は、平成29年４月 １日から施行する。
附 則
この定款の改正は、沖縄県知事の認可の日(平成31年２月18日)から施行する。
附 則
この定款の改正は、沖縄県知事の認可の日(令和３年３月８日)から施行する。

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附則
この定款の改正は、沖縄県知事の認可の日(令和３年５月11日)から施行する。

－12－