大阪工業大学大学院知的財産研究科知的財産専攻に対する認証評価結果

Ⅰ

認証評価結果評価の結果、貴大学大学院知的財産研究科知的財産専攻（知的財産専門職大学院）は、

本協会の知的財産専門職大学院基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2019（平成 31）年３月 31 日までとする。

Ⅱ

総

評

貴大学大学院知的財産研究科知的財産専攻（以下「貴専攻」という。
）は、「知的創造
サイクル」すなわち「知」の創造・保護・活用に関わる広範で多様な職業を知的財産の職業領域と捉え、それを担うことができる知的財産人材の育成というわが国の知的財産立国政策に基づく社会の要請に呼応し、知的財産分野の高度な専門職業人の育成を目的
として 2005（平成 17）年４月に設置された。貴専攻では、固有の目的として、知的財産に関わる学術の理論と応用の教授研究、知的財産の保護と活用のために優れた意識と高度の知識・技能を備えた高度な専門的職業人の養成を掲げており、これらの固有の目的
は学内外に対して周知が図られている。
教育課程に関しては、知的財産に関わる実務、職務の種類と内容を体系的に整理し、法学系科目に偏ることなく、経営系科目や技術系科目、実践的な科目を幅広く設定しているほか、座学講義のみではなくケーススタディやソクラテスメソッドなどの授業方法も取り入れており、専門職大学院にふさわしい授業科目編成及び授業内容となっている。
特に、グローバル人材の育成の観点から国際交流に積極的に取り組んでおり、台湾の提携校との交流や米国ワシントン大学ロースクール先端知的財産研究センター（Center for
Advanced Study & Research on Intellectual Property：ＣＡＳＲＩＰ）の夏季集中講
座への派遣留学などのプログラムを設け、グローバルな環境で知的財産に関するスキルを修得させる取組みとして高く評価できる。
独自の奨学金制度や弁理士試験受験支援制度など学生に対する支援制度を整えるとともに、平日昼夜開講・土曜日開講制を採用し、平日夜間は大阪駅付近のサテライトキャ
ンパスで授業が行われていることは、社会人学生への配慮として、高く評価できる。
ただし、貴専攻においては、次の点について改善が必要である。すなわち、１点目として、貴専攻の教育課程においては、授業科目編成に基づく履修モデルとして「知的財産法専門家コース」と「知的財産管理専門家コース」を提示しているが、実際にはコー

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ス制は設けられておらず、履修モデルとして設けているのみであるため、表記及びカリキュラム編成については検討が必要である。また、「知的財産法専門家コース」の説明には「弁理士資格などの取得をめざす」と表記されており、カリキュラム編成では弁理士試験短答式試験一部免除を意識した設定もなされているが、これまで弁理士資格取得の成果につながっていないことから、このカリキュラム編成が有効に機能しているかについて今後の検討が望まれる。
２点目として、貴専攻では学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）として、修了要件及び修了認定の手続を示しているが、ディプロマ・ポリシーは、学生に対してどの程度の知識・技能の修得を求めるのかを踏まえた修了時において到達すべき学修内容や水準を明示したものであり、これに沿って教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を策定し、カリキュラム編成を行う必要がある。さらに、養成すべき人材像に適った学生を受け入れるために、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を示す必要があり、これら３つのポリシーは相互に関連して固有の目的を具体化させていくものである。貴専攻においては、固有の目的に即してディプロマ・ポリシーを検討し、それに関連してカリキュラム・ポリシー及びアドミッション・ポリシーの検討を行うことが望まれる。
３点目として、貴専攻の教員組織に関しては、専任教員の授業担当時間が極端に少ない専任教員が配されている点について、教育内容の充実に一層配慮し、適正な時間配分とすることが必要である。
４点目として、学生の受け入れに関しては、複数の形態の入学試験により、学部からの進学者、社会人、留学生を受け入れており、特に、貴大学知的財産学部の学生に対して早期進学制度を設定している点は特色ある取組みといえるものの、入学者に占める社会人の割合は、開設当初に比して低下している傾向にある。このことは、知的財産専門職大学院全般に見られる傾向ではあるが、貴専攻としても社会人入学者数の確保のための工夫と努力を今後とも継続することが期待される。
貴専攻が開設以来、知的財産専門職大学院の先駆者として知的財産分野の専門人材の育成に努めていることは明らかであるが、一方で創設されて以来８年が経過しており、その間に社会経済環境の変化に伴い、知的財産を取り巻く環境も変化している。このような環境変化に従って、社会で求められる知的財産専門分野の高度専門職業人の人材像も変容していることを踏まえて、環境変化に対応しつつ魅力ある教育を提供していく施策を望みたい。
最後に、今後も継続して自己点検・評価に取り組み、貴専攻の特色・長所を伸長し、引き続きわが国の知的財産人材の育成・輩出に貢献されることを期待する。

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Ⅲ

知的財産専門職大学院基準の各項目における概評及び提言
１

使命・目的

（１）知的財産専門職大学院基準の各項目に関する概評【目的の適切性】
貴専攻の固有の目的は、「大阪工業大学大学院学則」第１条第２項に「専門職大学
院は、学術の理論およびその応用を教授研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識および卓越した能力を培うことを目的とする」と定められている専門職大学院の目的を受けて、同学則第３条第４項に「専門職課程として知的財産の保護と活用のために優れた意識と高度の知識・技能を備えた高度な専門的職業人を養成しようとするものである」と規定されている。この固有の目的は、知的財
産基本法第７条及び第 22 条に規定されている知的財産に関わる高度専門職業人の養成等の趣旨を踏まえた上で設定されており、さらに専門職学位課程の目的に適ったものであると判断できる（評価の視点１－１、資料 1-1「2012 年度専門職大学院便
覧（大阪工業大学大学院学則）」）。
【目的の周知】
貴専攻の固有の目的は、上記の項目【目的の適切性】にて述べたように、「大阪工業大学大学院学則」第１条第２項及び第３条第４項に規定されており、適切である（評価の視点１－２、資料 1-1「2012 年度専門職大学院便覧（大阪工業大学大学院学則）」）。
また、貴大学のホームページには、「専攻の教育目的」として「専門職学位課程として知的財産の保護と活用のために優れた意識と高度の知識・技能を備えた高度な専門的職業人を養成する。」と掲載され、くわえて、貴専攻のパンフレットには、同様の内容を記載しているほか、大学案内の大学院の欄にも、「知的財産の実務家としての専門知識と技能を身につける」と掲載されている。これらの取組みにより、固有の目的は社会一般に広く公表されているものと判断される（評価の視点１－３、資料 1-2「2013 年度知的財産専門職大学院パンフレット」、資料 1-3「2013 年度大阪
工業大学案内」、大阪工業大学ホームページ）。
このように、固有の目的は、「大阪工業大学大学院学則」第１条第２項、同学則第３条第４項に明記されているほか、大阪工業大学のホームページ、『知的財産専門職
大学院パンフレット』、『大阪工業大学案内』等に掲載されていることに加え、教職員及び学生等に配付する『専門職大学院便覧』へ掲載するとともに、入学試験合格者履修説明会、新入生ガイダンス時及び履修ガイダンスの際に説明をしており、学生や教職員に固有の目的の周知を図っている（評価の視点１－４、資料 1-1「2012年度専門職大学院便覧」、資料 1-4「2013 年度大学院学生募集要項」、資料 1-5「2012年度大学院知的財産研究科入学試験合格者履修説明会資料」、資料 1-6「2012 年度大

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阪工業大学専門職大学院新入生ガインダンス資料」、資料 1-7「2012 年度大阪工業大
学専門職大学院在学生履修ガインダンス資料」）。
【アクション・プランの策定】
貴専攻においては、固有の目的を実現するために、年度初めに研究科長によって、理事長方針及び学長方針に基づいた「知的財産専門職大学院－今後の運営方針－」を作成し、貴専攻の学生の将来志望に応じたコース別履修、履修モデルの提示と履
修ガイダンス、１年次前期の履修指導教員による指導、１年次後期から２年次におけるゼミ担当教員による指導など、さまざまな教育上の取組みが具体的に策定されている。なお、この運営方針は年度初めに提示した年次計画であるものの、記載された取組みのうち一部については単年度に終わらず継続して取り組んでいる行動計画である。今後は、現状において、入学者数及び志願者数が減少していること、社会人学生が減少していること、弁理士資格取得の成果につながっていないこと等の課題を抱えていることから、これらの課題を明確にした上で、固有の目的として規定した「知的財産の保護と活用のために優れた意識と高度の知識・技能を備えた高度な専門的職業人の養成」の達成に向けた中長期のビジョンを作成することが望まれる。その上で、今後のアクション・プランの再検討を行い、環境の変化に応じた魅力ある教育のための具体的な施策を実行することにより、貴専攻のさらなる発展に尽力することが必要である（評価の視点１－５、資料 1-2「2013 年度知的財産専
門職大学院パンフレット（履修モデル）」、資料 1-8「知的財産専門職大学院－今後の運営方針－」）。
【特色ある取組み】
貴専攻では、行政及び業界における知的財産実務の経験豊富な実務家教員を確保
し、知的財産分野における専門家に求められる能力を総合的、体系的及び実践的に学ぶことができる体制を構築しており、この点は固有の目的を実現する特色であるといえる。
また、詳細は項目【教育課程の編成】にて後述するが、教育課程に「インターン
シップ」科目を設け、知的財産業務に携わる実務経験を修得させ、事前の準備として特許情報検索のスキル、電気、機械及び化学等の主要な技術分野の特許明細書の読解、特許庁との権利化の手続等を学ばせることで実務貢献型として実効あるものとすることを目指している。さらに、貴専攻の学生を海外の知的財産関係の教育機関へ派遣するなど、ますます重要になっている知財人材のグローバル化に関しても積極的に取り組んでいる（評価の視点１－６）。
（２）問題点（助言）4

１）貴専攻では現状において、入学者数及び志願者数が減少していること、社会人学生が減少していること、弁理士資格取得の成果につながっていないこと等の課題を抱えていることから、これらの課題を明確にした上で、固有の目的の達成に向けた中長期のビジョンを作成し、今後のアクション・プランの再検討を行い、環境の変化に応じた魅力ある教育のための具体的な施策を実行していくことが必要である（評価の視点１－５）。

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２

教育の内容・方法・成果等（１）教育課程等（１）知的財産専門職大学院基準の各項目に関する概評【教育課程の編成】
貴専攻では、ディプロマ・ポリシーとして、「知的財産専門職大学院において、２年以上在学し、論文の審査・合格を要件とした科目を含め単位数を修得することを修了要件とし、修了した者に対し、『知的財産修士（専門職）』の学位を授与する。
各授業科目の単位認定は、大学院学則に定める評価基準に則り、科目に応じた評価方法（シラバスに記載）により行うほか、論文の審査・合格を要件とした科目においては、当大学院が定める所定の審査を行い、単位を認定する。最終的な学位授与の認定は、上記の修了要件を満たした者に対し、知的財産研究科委員会の議を経て、学長がこれを行う。」と定めている。しかし、ディプロマ・ポリシーとして掲げるべき事項は、貴専攻における専門職大学院での教育を通じて養成すべき人材像を、固有の目的に基づいて具体的に定義すべきものであり、この養成すべき人材像を定義したディプロマ・ポリシーに従ってカリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポ
リシーを定義し、教育内容の充実及び人材受入れの基準整備を行うことが必要である。よって、固有の目的に即して学生に対してどの程度の知識・技能の修得を求めるのかを踏まえた修了時において到達すべき学修内容や水準を明示したディプロ
マ・ポリシーを策定することが必要である（評価の視点２－１）。
学位授与の諸要件については、『知的財産研究科専門職大学院便覧』及びホームページに掲載されているほか、履修ガイダンスを通じて学生に周知を図っている。また、具体的な学位の授与手続は「大阪工業大学学位規定」に定めている（評価の視点２－１、資料 1-1「2012 年度専門職大学院便覧（大阪工業大学大学院学則）」、資料 1-1「2012 年度専門職大学院便覧（大阪工業大学学位規定）」、知的財産専門職大
学院ホームページ）。
貴専攻では、カリキュラム・ポリシーとして、固有の目的を達成するために教育課程を体系的に編成すること、また、具体的には３つの主要な領域（理論的な教育に重点をおく領域、実務的な教育に重点をおく領域、理論と実務とを橋渡しする総合的な教育に重点をおく領域）を設定し、各領域に配置する授業科目について、知的財産マネジメントに必要な専門的な知識、思考力、分析力、表現力等を修得させるとともに、高い職業倫理観の涵養を図り、グローバルな視野を持つ交渉力のある
知的財産分野のプロフェッショナルな人材を養成することを定めている。このカリ
キュラム・ポリシーに沿って、教育課程を編成しており、固有の目的を実現するために必要な授業科目がおおむね配置されているといえる。ただし、前述の通り、ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーの関係を再度見直すことが期待される（評価の視点２－２）。
教育課程については、理論と実務の架橋教育である点に留意しつつ、カリキュラ

6ム体系として、知的財産基礎領域、知的財産基幹領域、工業所有権領域、知的財産関連領域、技術経営領域、国際法務領域、現代知的財産領域、実務演習領域、研究
領域、科学技術領域の計 10 領域を設定している。この 10 領域のうち、科学技術領域を関連科目群として設定しており、周辺領域の知識の涵養を図っているほか、現代知的財産制度が直面する最新の動向を修得する科目を現代知的財産領域として設定していることで、先端知識の修得を目指している（評価の視点２－２(2)）。このようなカリキュラム体系を構築することで、知的財産関連法の基礎である民法と民事訴訟法からはじまり、特許・実用新案法、意匠法、商標法、著作権法、条約、不正競争防止法などの知的財産関連法のほか、企業の実践で役立つ経営領域、契約や訴訟などの国際法務領域、バイオテクノロジーや情報技術、コンテンツ、技術標準などの現代知的財産領域などの科目に加えて、企業や特許事務所におけるインターンシップの機会も豊富に与えられ、身につけた能力が実際に社会に役立つことを確認することができるように配置されている。さらに、知的財産を学んだことのない
学生の履修も想定して設計されており、知的財産関連法、契約、訴訟、技術標準等の科目が配置されている。
また、知的財産基本法及びそれに基づく「知的財産の創造、保護及び活用に関する推進計画」は社会の要請及び社会情勢を踏まえて編成されている。くわえて、学術の発展動向への対応については、教育課程上の現代知的財産領域において、現代
知的財産制度が直面する最新の動向を学ぶ「現代知的財産制度特論」、「医薬特許特論」、「ＩＴ知的財産特論」、「技術標準と知的財産特論」及び「コンテンツ知的財産特論」の５科目を備え対応している。
しかし、貴専攻の教育課程については、弁理士資格の取得を目指すカリキュラム
編成、弁理士試験短答式１次試験免除を目的としたカリキュラム編成を行っているが、一方で弁理士資格取得の成果につながっていないことを踏まえると、必ずしも十分な教育成果が現れているとはいえず、固有の目的を実現するために、短答式１
次試験の免除申請を継続すべきか、また、これに求められるカリキュラム編成を維持すべきかの見直し及び検討が必要である。なお、弁理士人口が膨らんだ今日においては、弁理士の質の向上が問われ、弁理士試験合格後の実務研修、弁理士登録者への継続研修などが開催され、弁理士が高度専門人材として育成されるための取組
みがなされている。弁理士試験の合格時点では、知的財産の高度専門人材としては評価されず、その後の実践的教育が必要となっており、知的財産専門職大学院の役割の一つとして期待されている。貴専攻においては、すでに弁理士資格を保有する
社会人に対して、さらなる実践的教育及び知的財産関連研究を提供する場として進化することが求められる（評価の視点２－２）。
また、貴専攻では、「知的財産法専門家コース」及び「知的財産管理専門家コース」の２つに区分しているが、各コースについてカリキュラム上の制約は特に設けられ7

ておらず、履修モデルを提示するにとどまっているため、それぞれのコース設置の目的と教育内容の特色が不明確である。それぞれのコースにおいて、どのような人材を養成するかを明確にすることが必要である。さらに、貴専攻では「特別研究」
において全学生へ論文の作成を課しているが、論文作成に必要な研究手法を修得させるなど研究領域に関して十分な配慮がなされるよう、論文の作成に向けた系統
的・段階的な教育課程の編成が必要である。これらの点を踏まえ、さまざまな側面から系統的・段階的なカリキュラムの編成が強く望まれる（評価の視点２－２(3)、
資料 1-1「2012 年度専門職大学院便覧（授業科目等一覧表）」、資料 1-2「2013 年度
知的財産専門職大学院パンフレット（カリキュラム体系・授業紹介）」、知的財産専
門職大学院ホームページ）。
なお、知的財産をめぐる社会経済環境はめまぐるしく変化しており、社会からの要請に対する十分な教育課程の編成については、今後も継続して見直しが必要である。そのため、実際の企業において知的財産の実務に携わる際に役立つ知識等を修得させるとともに、グローバル競争に役立つ情報を取り入れた教育課程の編成が求められる（評価の視点２－３、点検評価報告書 21～22 頁）。
【単位認定、課程の修了等】「大阪工業大学大学院学則」第 22 条において、講義は 15 時間の授業時間をもって１単位、演習は 15 時間又は 30 時間の授業時間で１単位、実験は 30 時間又は 45
時間の授業時間で１単位、講義及び演習と実験を組み合わせて行う授業科目は 15 時
間から 45 時間の授業単位で１単位とすることが定められている。これは、大学設置基準に則した設定であり、貴専攻ではこの大学院学則に則り、前後期ともに授業週
15 週と試験週１週、その他の行事で３週（夏期集中講義、年間授業予備、追試験等）の計 35 週で運用しており、おおむね適切に単位を設定しているといえる（評価の視点２－４、点検・評価報告書 22～23 頁、資料 1-1「2012 年度専門職大学院便覧（大阪工業大学大学院学則、シラバス）」、資料 2-3「2012 年度大阪工業大学大学院知的財産研究科行事日程表」）。
また、「大阪工業大学大学院学則」第 28 条第２項において、学生が１年間に履修することができる単位の上限を 40 単位と定めており、履修指導上では、１年次における履修登録単位数を原則 36 単位以下となるように指導している。なお、貴専攻ではすべての学生に対して論文作成を課しているため、十分な研究時間を確保し、論文の質を担保する仕組みについて検討することが望まれる（評価の視点２－５、資料 1-1「2012 年度専門職大学院便覧（大阪工業大学大学院学則）」）。
他の大学院で履修した科目について修得した単位や入学前に修得した単位を教育上有益と認定する場合には、16 単位を上限にして、修得単位として認定することができることを「大阪工業大学大学院学則」第 27 条及び第 27 条の２で定めており、

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この学則に則り運用している（評価の視点２－６、資料 1-1「2012 年度専門職大学
院便覧（大阪工業大学大学院学則）」、資料 2-4「2012 年度単位認定の手引き（知的財産研究科）」）。
教育課程の修了認定に必要な在学期間・修得単位については、法令に基づき、原則として２年の在籍と 52 単位以上の修得を定めており、貴専攻においては在学期間の短縮は行っていない（評価の視点２－９、２－10）。
また、修了に必要な単位数については、合否決定の審査に付される論文の作成のために「特別研究」６単位を必修とし、授業科目の中から、知的財産関連領域から２単位以上、技術経営領域から２単位以上、国際法務領域から４単位以上、現代知的財産関連領域から２単位以上の修得を含めた 46 単位の修得を義務付けている。これらは、「大阪工業大学大学院学則」第７条の２、第 25 条第３項、第 26 条第５項及び第 31 条第６項に規定されており、おおむね適切に運用されている（評価の視点２－７、資料 1-1「2012 年度専門職大学院便覧（大阪工業大学大学院学則）」）。
上記の課程の修了認定の基準・方法は、「専門職大学院便覧」及びホームページに掲載するとともに、入学前の履修相談会やガイダンス等の機会に説明することで、学生への周知を図っている（評価の視点２－８、資料 1-1「2012 年度専門職大学院
便覧（大阪工業大学大学院学則）」）。
【特色ある取組み】
貴専攻では、弁理士試験の短答式試験免除資格を取得するために、特許庁の工業所有権審議会が認定するための授業科目を設置しており、申請者全員が免除資格を認定されていることから、免除に値する水準の授業を行っているといえる。具体的には、弁理士法施行規則第５条に定める所定の科目（28 単位）について授業を提供するとともに、試験対策のための特別講座も置かれており、充実した受験支援が行われている。なお、弁理士試験短答式筆記試験の一部免除に関して、弁理士試験の短答式試験免除資格を取得するためのカリキュラム編成を行っていることに鑑みて、弁理士資格取得の成果につながっていないことの問題については、検討が必要である。また、今後とも弁理士試験の合格状況を検証し、特色ある取組みの水準の向上に努めることが望まれる（評価の視点２－11、点検・評価報告書 28～29 頁）。
（２）問題点（助言）１）貴専攻のディプロマ・ポリシーでは修了要件のみが記載されているため、カ
リキュラム・ポリシー及びアドミッション・ポリシーと関連して、固有の目的に即して学生に対してどの程度の知識・技能の修得を求めるのかを踏まえた修了時において到達すべき学修内容や水準を明示することが必要である（評価の視点２－１）。

9２）教育課程について、実際に企業において知的財産の実務に携わる際に役立つ知識等を修得させるため、諸外国の情報や知識を広く学び、グローバル競争に役立つ情報を取り入れるとともに、社会からの要請に対して十分な教育課程の編成が求められる（評価の視点２－２、２－３）。
３）弁理士資格の取得を目指すカリキュラム編成、弁理士試験短答式１次試験免除を目的としたカリキュラム編成を行っていることから、固有の目的の実現に適したカリキュラムの編成について検討することが望まれる（評価の視点２－
２）。
４）貴専攻では、「知的財産法専門家コース」及び「知的財産管理専門家コース」の２つに区分しているが、各コースについてカリキュラム上の制約は特に設けられておらず、履修モデルを提示するにとどまっているため、どのような人材を養成するかを明確にした上で、コースに応じた教育課程の編成が必要である（評価の視点２－２）。
５）貴専攻では、「特別研究」において全学生へ論文の作成を課しているが、論文作成に必要な研究手法を修得させるなど研究領域に関して十分な配慮がなされるよう、論文の作成に向けた系統的・段階的な教育課程の編成が必要である（評価の視点２－２）。
６）修了要件単位数 52 単位の修得に関して、１年間の履修登録の上限を設けるとともに、履修指導によってバランスの良い履修に努めているが、貴専攻ではすべての学生に対して論文作成を課しているため、十分な研究時間を確保し、論文の質を担保する仕組みについて検討することが望まれる（評価の視点２－
５）。

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２

教育の内容・方法・成果等（２）教育方法等（１）知的財産専門職大学院基準の各項目に関する概評【履修指導、学習相談】
貴専攻では、学生の多様性を踏まえて、１年次の学生には「知的財産法専門家コース」及び「知的財産管理専門家コース」の２つの履修モデル指導を含めて入学前の履修相談会において、履修指導員を定めた上で、授業時間割に至るまでの履修相談を行っている。また、新入生ガイダンス及び１年次の前期には、履修指導教員が担当学生の履修相談・履修指導を行っているほか、１年次の後期から特別研究ゼミの担当教員を定めて、履修指導を徹底している。さらに、２年次への進級の際には、全体の履修ガイダンスを実施している。
くわえて、担当教員と学生との間では、講義前後に予習指示や質問への対応が行われるように、インターネットを利用したＳＮＳシステムを構築しているほか、ｅラーニングシステムも活用されている。このようにＳＮＳシステムが多角的に活用され、教員と学生が対面でもオンラインでもさまざまな形式でコミュニケーションをとる方法で履修指導・履修相談を適切に行っている。ただし、項目【教育課程の編成】において指摘したように、２つのコースについては履修モデルを示しているのみであり、履修上の制約等はないことから、履修指導が重要となるため、より一層、適切な履修指導に努めることが必要である（評価の視点２－12、資料 1-2「2013年度知的財産専門職大学院パンフレット（履修モデル）」、資料 1-5「2012 年度大学
院知的財産研究科入学試験合格者履修説明会資料」、資料 1-6「2012 年度大阪工業大
学専門職大学院新入生ガインダンス資料」、資料 1-7「2012 年度大阪工業大学専門職
大学院在学生履修ガインダンス資料」、資料 2-5「実践的知財教育モデルの開発支援
WEB サイト操作マニュアル教員編」）。
インターンシップに関する守秘義務等については、受け入れ先の企業や特許事務所、法律事務所等と貴大学及び派遣する学生の３者間で協定を締結している。このことは「知的財産インターンシップに関する協定書」第７条において守秘義務に関する事項を明記しており、派遣学生から署名捺印した秘密保持誓約書をインタ－ン
シップ開始前に受入企業に提出することを必須としていることからも、適切に指導を行っているといえる（評価の視点２－13、資料 2-6「知的財産インターンシップに関する協定書（企業用・特許事務所用）」、資料 2-7「秘密保持誓約書（企業用・特許
事務所用様式）」）。
【授業の方法等】
貴専攻では、月曜から金曜までの平日に開講する科目は、原則として昼間及び夜間の２クラスで開講している。また、入学者数が 30 名から 35 名程度であるため、平日に開講する科目について、受講者数は１科目あたりの平均で 20 名、夜間は 1011名前後である。土曜日に開講するクラスは昼間のみであり、現状として最も人数が多いクラスで 32 名である。ただし、履修者数が５名以下、なかには１名という授業科目が存在しており、少人数教育の徹底による教育上の利点については認められるものの、教育効果を十分に上げられる適当な人数について検討することが望まれる（評価の視点２－14、資料 2-8「2012 年度受講者統計一覧（知的財産研究科）」）。
授業方法として、知的財産の実務家を志して入学する学生を高度な専門職業人に養成するため、体系的なカリキュラムのもとに、授業科目の内容、受講者の特性、レベルに応じ、事例研究、双方向・多方向で行われる討論、グループ学習、ケース
メソッド、シミュレーション、インターンシップ等を適切に配慮した授業を行っている。各授業の受講生は比較的少人数であるため、討論等を交えた実践的な授業形
態となっている。また、正課外の教育ではあるが、米国のワシントン大学ロースク
ール先端知的財産研究センターの夏期集中講座プログラムへ派遣していること、台湾の５大学（国立雲林科技大学、国立虎雄大学、国立高雄第一科技大学、国立台北科技大学、私立世新大学）との知的財産分野の学術交流に取り組んでおり、学生に
短期ではあるが、グローバルな環境における知的財産のスキルを学生に修得させる取組みとして評価できる。なお、貴専攻においては、多様なメディアを利用した遠隔授業及び通信教育は行っていない（評価の視点２－16、２－17）。
「インターンシップ」科目においては、海外インターンシップを実施しており、その際の英語力についてはＴＯＥＩＣⓇ600 点以上が望ましいとしているが、海外インターンシップ中に十分なコミュニケーションをとり海外派遣の成果を上げるためには十分な条件とはいえず、さらに英語教育に力を入れることが期待される（評価の視点２－15、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№15）。
【授業計画、シラバス】
貴専攻における講義のうち、平日に大宮キャンパスにおいて開講されている授業
は、９時 20 分から 18 時 10 分までの時間帯で開講されており、１時限から５時限まで設定されている。また、平日の夜間にうめきたナレッジセンターにおいて開講されている授業は、18 時 40 分から 21 時 50 分までの時間帯で開講されており、６時限
及び７時限として設定されている（評価の視点２－18、資料 1-1「2012 年度専門職
大学院便覧（授業等について）」、資料 1-2「2013 年度知的財産専門職大学院パンフレット（履修モデル）」、資料 2-1「2012 年度 知的財産研究科 知的財産専攻 授業時
間割」）。
貴専攻のシラバスでは、科目ごとに「講義内容」、「講義方法」、「講義計画（15 回分）」、「評価方法」、「評価割合・評価基準」、「教材」及び「受講心得」を記載する欄を設けている。シラバスは、学生に紙媒体で配付するとともに、貴大学ホームペー
ジにも公開しており、外部からも閲覧することが可能である。ただし、シラバスに12

おける科目ごとの「評価方法」及び「評価割合・評価基準」の記載については、項目【成績評価】において後述するように、評価割合について曖昧な表現があること
や評価基準が明示されていないため、改善が期待される（評価の視点２－19、資料
1-1「2012 年度専門職大学院便覧（シラバス）」、知的財産専門職大学院ホームページ）。
シラバスに従った授業の実施状況については、学生に実施している「授業アンケート」において確認を行っている。また、シラバスの内容を変更する場合は、事前に授業担当教員から受講学生に告知する必要がある旨各教員に会議体等で周知を図っている（評価の視点２－20、資料 2-9「授業アンケート様式」）。
【成績評価】
成績評価の基準として、各科目において 100～90 点をＡ、89～80 点をＢ、79～70
点をＣ、69～60 点をＤ、59～０点をＦとして定めており、Ａ～Ｄを合格として単位を付与している。また、貴専攻では、ＧＰＡ（Grade Point Average）制度を導入しており、Ａを 4.0、Ｂを 3.0、Ｃを 2.0 及びＤを 1.0 としてポイントに換算している。
これらの成績評価の基準については、「大阪工業大学大学院学則」第 30 条に定められており、学生に対して配付する『大学院便覧』に記載することで周知を図っている。さらに、評価のポイントについては、シラバスに明記してあり、シラバスは『大学院便覧』に収録されているため、学生に配付されており、ホームページにおいても公開されている。ただし、シラバスにおける「評価方法」及び「評価割合・評価
基準」の記載について、一部の科目では評価割合として「平常点」という表現が用いられているケースあるが、これについては曖昧な表現であるため、学生に配慮した明確な成績評価の基準をシラバスに記載することが必要である。また、シラバス
では多くの科目で評価の割合についての記載はされているものの、評価基準については明示されていないこと、さらに、貴専攻の修了要件である論文の審査及び合格の要件については、判断基準として論点の明確性、記述の論理性、記述の正確性、説得力、論文としての形式、中間報告において指示した事項の履行状況を定めているが、論文審査の合格水準を明確にすることが必要である（評価の視点２－21、資料 1-1「2012 年度専門職大学院便覧（学業成績、ＧＰＡ制度について）」）。
成績評価は、「大阪工業大学大学院学則」第 30 条に定めた成績評価基準に基づき、シラバスに記載の評価方法等によって、おおむね公正かつ厳格に行っていると判断される（評価の視点２－22）。
貴専攻では、成績確認制度を設けており、学生は成績に疑問がある場合には、担当教員に成績確認を申し出ることができる制度となっている。手続としては、担当
教員は、一定期間内に学生の成績について再調査を実施し、その結果を研究科事務室に提出することになっている。学生からの成績確認の申し出があったこと及び確
認結果については、貴専攻の全教員に情報の共有がなされ、結果として誤りがあっ13た場合には成績の修正を行うこともある（評価の視点２－23）。
【授業の内容・方法の改善のための組織的な研修等】
貴専攻では、授業の内容・方法の改善を図るための組織的な研修・研究として、新任教員に対しては、教務部主催で授業方法についての講習会を隔年で開催している。また、貴専攻の全教員を対象に、毎年「ＦＤ研修会」を組織的に開催し、授業の内容・方法の改善のための講演等を聴講する機会を設けている。さらに、学期中に適宜授業を公開して、他の教員の授業を参観し、評価できる事項及び参考になった事項及び改善推奨事項等を記述した報告書を作成することになっており、この報告書を担当教員にフィードバックすることで、改善を図る体制を構築している。ただし、こうしたＦＤ活動（Faculty Development：授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究活動）は、全学的な取組みが中心であるため、知的財
産専門職大学院としての教育方法の向上を図るための貴専攻独自のＦＤ活動については、今後もさらに充実していくことが望まれる（評価の視点２－24、資料 2-11「新任教員講習会配布資料」、資料 2-12「過去のＦＤ活動項目」）。
実務家教員の教育上の指導能力の向上及び研究者教員の実務上の知見の充実を図る取組みとしては、上記のほか、就任前の教員については、関係授業科目の聴講・参観を求め、教育上の指導能力の向上及び実務上の知見の充実を図っている。また、研究者教員に対しては、研究成果を発表・刊行する論文集『知的財産専門研究』への寄稿や学内の「知的財産専門研究会」における発表、大阪府工業協会と共催する
学外向けの「知的財産研究会」での発表の機会を設けている（評価の視点２－25）。
学生からの授業評価として、携帯電話を利用した全学的な授業アンケートシステ
ムにより、学期ごとに「授業アンケート」を実施している。各授業のアンケート結果については、教員がコメントを付して、アンケートを実施した翌週以降に学生にフィードバックする仕組みが整備されている。また、アンケート結果については、全体の集計結果とともに研究科長や専攻幹事等の関係者間で共有され、教員評価等の参考に利用されている。そのほか、貴専攻では、学生と教員の意見交換会を各学期に実施しており、教育課程の編成やカリキュラムの改訂に関する検討に学生の意見を取り入れている（評価の視点２－26、点検・評価報告書 22 頁）。
今後とも、授業科目の改善は継続的な課題であり、「授業アンケート」の結果を踏
まえ、授業科目ごとの質の向上に取り組むことが望まれる（資料 2-15「2011 年度前期・後期授業アンケート集計結果」）。
【特色ある取組み】
貴専攻における教育方法等の特色として、実務貢献型インターンシップとグロー
バル人材育成の取組みは評価に値する。実務貢献型インターンシップは、実務経験

14

のない学生にとって、知財実務の一端を体験し、ビジネスマナーを体得する上で有効に機能していると認められる。
また、グローバル人材育成の取組みに関しては、海外大学・研究機関への派遣・
留学や台湾の大学との定期的な交流、独立行政法人国際協力機構（Japan Internati
onal Cooperation Agency：ＪＩＣＡ）の海外研修員の受け入れなど、貴専攻の学生に対して、グローバル意識を持たせる機会を積極的に設けている。このように、貴専攻のグローバル人材育成の観点から、海外大学との交流に積極的に取り組んでいる点は、知財分野における実践的なグローバル意識とスキルの修得に大変有効であり、高く評価できる。なお、今後海外からの留学生を増やしていくことも視野に入れ、授業科目の英語化、貴専攻における留学生の受け入れ体制などの検討が期待される。
さらに、教育方法の改善について、教員と学生による意見交換会を設け、学生からの意見を直接に聴取していることは特色ある取組みである（評価の視点２－27）。
（２）長 所
１）貴専攻では、グローバル人材育成の観点から、米国のワシントン大学ロース
クール先端知的財産研究センターの夏期集中講座プログラムへの派遣や台湾の大学との知的財産分野の学術交流に取り組んでおり、知的財産分野における実践的なグローバル意識とスキルの修得に有効な取組みとして高く評価できる（評価の視点２－27）。
（３）問題点（助言）１）貴専攻の入学定員は 30 名であることからも多くの科目が少人数による教育となっており、少人数教育による利点がある一方で、著しく履修者数が少ない科
目も存在することから、教育効果を十分に上げられる適当な人数について検討することが望まれる（評価の視点２－14）。
２）「インターンシップ」科目においては、海外インターンシップを導入しており、その際の英語力についてはＴＯＥＩＣⓇ600 点以上が望ましいとしているが、海外インターンシップ中に十分なコミュニケーションをとり海外派遣の成果を上げるためには十分な条件とはいえず、さらに英語教育に力を入れることが期待される（評価の視点２－15）。
３）各授業科目の成績評価について、シラバスでは、評価割合のみを記載している科目が多いため、評価基準・方法を明示することが望まれる。また、平常点にて評価を行うことについては、曖昧な評価基準であるため、明確化を含めた検討が期待される（評価の視点２－19）。
４）論文の審査・合格の要件について、論文としての合格水準を明確にし、論文

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の質の向上を図ることが必要である（評価の視点２－21）。

16

２

教育の内容・方法・成果等（３）成果等（１）知的財産専門職大学院基準の各項目に関する概評【修了者の進路状況等の把握・公表】
貴専攻における修了者の進路状況等については、全学的な就職部において修了生の最終的な進路を確認して記録し、教職員に学内情報を提供するとともに、各種パンフレット、『大学院便覧』、ホームページで広く社会に対して公表している。これらの取組みにより、修了生の進路を把握して、貴専攻の学生や教員に情報の還元を図っていることは評価できる。しかし、修了後の進路状況について、修了生への後
日のアンケート調査などを行うことについては、個人情報保護の観点から協力が可
能な修了生に絞って実施することを検討しており、着実な実施が期待される（評価の視点２－28、資料 1-1「2012 年度専門職大学院便覧・就職について」、資料 1-2「2013年度知的財産専門職大学院パンフレット（就職サポート）」、知的財産専門職大学院
ホームページ）。
【教育効果の評価とその活用】
学位の授与状況及び修了者の進路状況等を踏まえた教育効果の評価については、学位の授与状況や修了者の進路状況を「知的財産研究科委員会」において報告し、それらの結果を固有の目的に照らし、知的財産実務の専門家養成の観点から教育効果を評価するとともに、教育内容・方法の改善について議論し、活用している。
また、教育効果を評価した結果を教育内容の改善に活用した取組みとして、「知的財産法専門家コース」及び「知的財産管理専門家コース」の２つの履修モデルを設け、履修指導を行う取組みをあげている。さらに、２～３割程度受け入れている社会人学生に対しては、個々の目標や方向性を考慮したキャリア拡充やキャリアアッ
プをサポートし、改善・向上につながったとしている。
教育効果の評価にあたっては、多数の企業や特許事務所と企業懇談会を定例的に開催し、修了生を受け入れる企業側からの修了生の評価や要望を聴取し、教育内容・方法の改善につなげている。また、企業に就職した修了生が在学生の相談に乗り、意見や助言をするほか、オープンキャンパスに修了生を招いている。
くわえて、弁理士試験については、2009（平成 21）年度に１名、2010（平成 22）
年度に２名、2011（平成 23）年度に２名の合格者を輩出している。さらに、知的財
産管理技能検定については、２級合格者が 2009（平成 21）年度に２名、2010（平成22）年度に５名、１級合格者が 2011（平成 23）年度に１名のほか、修了生から１名の合格者を輩出している。しかし、これらの実績は、弁理士資格の取得希望者等を対象とした「知的財産権専門家コース」による履修モデルを設けていることに鑑みて、弁理士資格取得の成果につながっていないことについては、検討及び改善が望まれる（点検・評価報告書 44～46 頁、基礎データ表１、資料 1-1「2012 年度専門職

17

大学院便覧・就職について（主な就職先）」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№85）。
また、就職内定を取るために就職部が各種支援を提供して努力していることは評価できるが、修了後の時点で知的財産分野の業務に就く学生の比率等は把握されていないため、専門職大学院としての成果を必ずしも十分に測定しているとはいえない。今後は、産業界が求める知的財産人材を踏まえ、養成する人材像を定義し、その実現に必要な教育を施すことを検討することが必要である（評価の視点２－29）。
（２）問題点（助言）１）弁理士資格の取得希望者等を対象とした履修モデルとして「知的財産法専門家コース」を設けているにも関わらず、弁理士資格取得の成果につながっていないことを踏まえて、検討及び改善が望まれる（評価の視点２－29）。
２）就職内定を取るために就職部が各種支援を提供して努力していることは評価できるが、修了後の時点で知的財産分野の業務に就く修了生をより輩出するた
めにも、産業界が求める知的財産人材を踏まえ、養成する人材像を定義し、その実現に必要な教育編成を施すことを検討することが必要である（評価の視点
２－29）。

18

３

教員・教員組織（１）知的財産専門職大学院基準の各項目に関する概評【専任教員数】貴専攻における専任教員数は 17 名であり、設置基準上必要専任教員数の 12 名を上回る専任教員を擁している（評価の視点３－１、基礎データ表２、資料 1-2「2013年度知的財産専門職大学院パンフレット（教員紹介）」、知的財産専門職大学院ホームページ）。
専任教員 17 名のうち 13 名は、貴専攻に限って専任教員とされているが、４名については、貴大学知的財産学部の専任教員も兼ねており、専門職大学院設置基準附則２により、2013（平成 25）年度まで認められている専任（兼担）教員である。2014（平成 26）年度以降については、専任（兼担）教員を除く 13 名を貴専攻の専任教員として配置する予定であるが、専門分野の配置等とも関わるため、今後の中長期的な教員組織の編制については検討が必要である（評価の視点３－２）。
教授数については、専任教員のうち 13 名が教授であり、すべての専任教員数の半数以上が教授であるため、この点についても基準は満たしている（評価の視点３－
３、基礎データ表２）。
【専任教員としての能力】
貴専攻における専任教員は、「専門職大学院設置基準」第５条における要件を満たしており、高度の指導能力を備えていると認められる。具体的には、貴専攻においては、専任教員は「大阪工業大学大学院教員選考規定」の第５条の２の規定に該当するものとしている。同規定では「１.専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者、２.専攻分野について、高度の技術・技能を有する者、３.専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者」と定められており、担当する専門分
野に関し、高度の教育上の指導力があると認められる者と規定されている。なお、
上記基準を充足する者を対象として、選考には書類及び教育歴の審査のほかに面接等を実施し、担当専門分野に関する高度の指導力については特別講義等を依頼して確認をしており、選考過程において指導能力の確認は十分に行われていると判断できる。
実務家教員については、すべて５年以上の実務経験を有しており、基準を満たしている。具体的には、企業あるいは特許庁等での就業経歴があり、知的財産に係わる実務に５年以上の実務経験を備えており、高度の実務能力を有していると認められる。このように、知的財産に長年携わってきた経験豊富な教員を多方面から確保していることは評価できる（評価の視点３－４、点検・評価報告書 50 頁、58～59 頁、
資料 3-1「大阪工業大学大学院教員選考規定」、質問事項に対する回答及び分科会報
告書（案）に対する見解№37）。

19

【実務家教員の割合】
貴専攻における専任教員 17 名のうち、実務家教員は 10 名であり、専任教員の３割以上の実務家教員数を配置していることから、基準を満たしている。なお、実務家教員以外の教員についても、知的財産に関する実務経験を有しており、高度な知財人材を育成ための十分な教員組織を編制している。
【専任教員の分野構成、科目配置】
貴専攻における専任教員は、特許庁職員、企業実務経験者、法律系実務家など、知財に関わる職業経験を有する人材であり、理系及び文系による混成となっている。
このような教員の多様性は、知的財産分野における専門職業人の教育に不可欠であり、適切に対応されている。具体的には、貴専攻の教育課程のうち、知的財産権法に関する科目が配置されている「知的財産基礎領域」及び「知的財産基幹領域」の13 科目中９科目、経営・技術を含む周辺領域の知識や広い視野を涵養する科目を配置する「知的財産関連領域」の３科目、「技術経営領域」の５科目中４科目、「国際法務領域」８科目中６科目を専任教員が担当している。くわえて、「科学技術領域」
は工学部及び工学研究科の専任教員が中心となり担当しており、知的財産分野の人
材養成に共通の基盤となる、知的財産権法に関する科目、経営・技術を含む周辺領域の知識や広い視野を涵養する科目について専任教員が適切に配置されている（評価の視点３－７、点検・評価報告書 52～53 頁、資料 3-2「教員担当科目一覧」）。
また、実務性を重視する科目としては、「知的財産関連領域」、「技術経営領域」、「国
際法務領域」及び「実務演習領域」に配置される科目が該当し、「知的財産関連領域」の主要科目である「知的財産契約」、「知的財産訴訟」や「技術経営領域」の主要科目である「知的財産評価」、「知的財産情報分析」、「知的財産技術経営」、「知的財産経営戦略」及び「発明工学」等、「国際法務領域」の主要科目である「知的財産国際契約」、「知的財産国際訴訟」、「比較特許法」、「米国知的財産制度」及び「知的財産英語」等、「実務演習領域」の４科目については実務家教員が担当しており、実践性を重視する科目に実務家教員が配置されていると判断できる。なお、現代の企業競争においては、知的財産分野の情報だけではなく、他の情報と組み合わせることによって知的財産活動がより企業活動に役に立つという観点からは、周辺領域の知識や広い視野を涵養することが必要であり、他学部及び他研究科の教員による指導を取り入れることも将来的に期待される（評価の視点３－８、点検・評価報告書 53 頁、
資料 3-2「教員担当科目一覧」）。
教育上の主要科目は、教育課程上の全領域にわたるものと位置づけ、大半の科目に専任教授や准教授を配置している。具体的には、研究領域の必修科目である「特別研究」は、全員が専任の教授又は准教授が担当している。なお、時事的な教育内20

容を実施すべく、現役の実務家を非常勤講師として科目担当に配置している（評価の視点３－９、点検・評価報告書 54 頁、資料 3-2「教員担当科目一覧」）。
教育上主要と認められる科目を兼担・兼任教員が担当する場合については、「１.
専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者、２.専攻分野について、高度の技術・技能を有する者、３.専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者」に適合する者を貴専攻の授業担当教員の資格として求めていることからも、
おおむね適切である。なお、手続等については、「任用規定」及び「非常勤講師任用規定」に基づいて実施しており、兼担・兼任教員や外部講師も適格な人材が配されていることから、適切な基準・手続によって教員配置が行われていると認められる（評価の視点３－10、資料 3-3「任用規定」、資料 3-4「非常勤講師任用規定」）。
【教員の構成】
専任教員のうち、教授 13 名のうち 65 歳以上が５名、60 歳～64 歳が４名、55 歳～
59 歳が３名、49 歳が１名であり、准教授は、38 歳が１名、40 歳が２名、64 歳が１名である。貴専攻の専門的性格を考慮して実務経験の豊富な教員を配置するという点を考慮すると、高度な実務能力を有する実務家を教員とすることが求められることから、高年齢の教員の割合が多くなることは必然であり、このことを踏まえれば
年齢構成はおおむね適切であると認められる。一方、最新の知的財産に関する情報を教育に取り入れるとともに、急速に拡大する知的財産分野に対応するという観点
や継続的な教員組織の観点からは、中長期的な教員組織の検討が求められる（評価の視点３－11、点検・評価報告書 55 頁）。
また、すべての教員は知的財産に係る実務経験があり、知的財産分野の高度な職業人を育成するに必要な多様な教員で構成されており、必要な陣容が整えられている。具体的には、特許庁出身者、大手企業知的財産部出身者、弁護士及び弁理士が教員となっており、知的財産に限定して捉えると多様な職業経歴を有している教員を配置している。ただし、多様性を知的財産活動の現代的な意味から捉えると、営業、研究開発、財務などの経験も役に立つため、知的財産を取り巻く環境に対応することを踏まえ、今後の検討が必要である（評価の視点３－12、点検・評価報告書
51 頁）。
【教員の募集・任免・昇格】
貴専攻では、知的財産の保護と活用のために優れた意識と高度の知識・技能を備えた高度な職業人の養成を実現するために適切な教員の確保が基本方針とされており、これに従った編成となっている。この基本方針については、表現はやや抽象的ではあるものの、適切な教員組織編制がなされていると判断できる。また、教員の採用・昇任に関する基本方針は、毎年、「学部長会議」において学長から提示される

21

教員組織の基本方針、期待する教員像、採用・昇任候補者の選考等の方針に従い、「大
阪工業大学大学院学則」第３条第４項に定める知的財産専門職大学院の目的を実現するために適した教員を確保することを教員組織編制の基本方針として教員組織を編成している（評価の視点３－13、点検・評価報告書 57 頁、資料 3-5「2013 年度大阪工業大学教員人事について」）。
教員の任用（募集、採用、昇格）に係る基準や手続は「任用規定」、「大阪工業大学教員選考基準」、「大阪工業大学大学院教員選考規定」、「特任教員規定」及び「客員教員規定」に定められており、これらに基づき運用されている。また、教育上の指導能力に関しては、採用時には教育業績を含めた業績書に加え、教育に関するレ
ポートにより評価している。一方、昇任時には、特別講義を設定して指導能力を確認するとともに、授業参観、学生授業アンケートの結果等を加味して教員評価するとともに、業績書を提出させ、学長や研究科長による評価を行っている。さらに、任用の手続としては、前述の基準・評価を行った後、「知的財産研究科教員選考委員会」の議を経て、学長が理事長に上程しており、これらの手続により、おおむね適切に運用されていると判断できる（評価の視点３－14、資料 3-1「大阪工業大学大学
院教員選考規定」、資料 3-3「任用規定」、資料 3-6「大阪工業大学教員選考基準」、
資料 3-7「大阪工業大学知的財産研究科教員選考委員会規定」、資料 3-8「特任教員規定」、資料 3-9「客員教員規定」）。
【専任教員の教育研究条件】
貴専攻では、「専任教員の授業担当時間に関する規定」に基づき、授業担当時間の過重による教育効果の低下や研究の阻害等を招かないように、教員の授業担当時間を設定している。具体的には、１週あたり 26 時間を上限と規定されているが、貴専攻の専任教員の授業担当時間の平均は 11.2 時間であり、教育の準備、研究に配慮したものとなっている。しかし、他の仕事と兼務をしている専任教員については、担当時間を少なく設定しているため最少 1.6 時間となっており、極端に少ない担当授業時間の教員については、みなし専任教員であっても「１年につき６単位以上の授業科目を担当すること」（平成 15 年文部科学省告示第 53 号）が求められていることに鑑みて、専任教員の教育内容の充実に一層配慮し、適正な時間配分をされることが必要である。また、貴専攻以外に実務に携わっている者であっても、貴専攻の専任教員として適切に組織運営に貢献することが必要である（評価の視点３－15、点検・評価報告書 58～59 頁、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№37）。
専任教員１名あたりの個人研究費としては、2011（平成 23）年度では一律 15 万円であり、その他研究助成金として１名あたり 12 万円の合計 27 万円を支給配分している。また、不足する場合には、必要に応じて予算残額からの流用等で対応してい22

るため、おおむね適切に配分されていると判断できる。そのほか、別途、大学院共通図書予算として約 408 万円が計上されている（評価の視点３－16）。
さらに、教員研究室は 13 室用意されており、専任教員数 17 名に対してすべてではないが、共用室を利用していることから、おおむね適切な専任教員の研究室が配分されているといえる。くわえて、うめきたナレッジセンターは共用施設であり、講義室５室のほかに講師室を１室、講師用会議室を３室備えており、夜間授業の講義環境として十分な教育研究環境となっている（評価の視点３－17）。
教育研究活動に必要な機会としては、上記のように貴専攻における授業担当時間を配慮することで、専任教員の教育研究活動に必要な機会が確保できるよう配慮を行っている。また、各教員の研究成果について貴専攻が発行する論文集『知的財産専門研究』へ寄稿するとともに、学会への参加と発表等の教育研究活動に必要な機会を付与しているとされる（評価の視点３－18）。
【教育研究活動等の評価】
貴専攻では、「教員評価制度」を導入しており、専任教員について毎年１回、前年度の教育・研究活動を評価のために、自己評価書の提出を行い、研究科専攻幹事、研究科長がこれを評価して、学長に提出する仕組みが構築されている。具体的な評
価項目は①教育、②研究、③大学運営、④社会貢献の４分野であり、それぞれの評価に占める割合は、教授の場合には教育 40％、研究 25％、大学運営 25％、社会貢献10％としており、准教授・講師の場合には教育 40％、研究 35％、大学運営 20％、社
会貢献５％と、職階に応じて適正な割合としている。また、教育研究活動をはじめとした著しい活躍及び貢献をした教員に対して、「大阪工業大学知的財産研究科教員表彰規定」に基づき表彰する制度を設けている（評価の視点３－19、点検・評価報
告書 61 頁、資料 3-13「2011 年度教員評価制度様式」、資料 3-14「過去の表彰実績」、
資料 3-15「大阪工業大学大学院知的財産研究科教員表彰規定」）。
【特色ある取組み】
貴専攻では、経験豊富な実務家教員を確保している点が特色としてあげられている。すなわち、特許庁、経済産業省及び文部科学省等の行政官庁で知的財産行政に関わった専門家、大手企業知的財産部出身者、弁護士、弁理士等の知的財産実務の専門家等が教員であり、知的財産の法律知識と実務能力とを学べる専門教育を実施
して、実践的な講義を行っている。これらを踏まえ、知的財産に長年携わってきた
経験豊富な教員を確保していることは評価できる（評価の視点３－20、点検・評価
報告書 62 頁）。
（２）問題点（助言）23

１）最新の知的財産に関する情報や経験を取り入れ、知的財産を取り巻く環境及び急速に拡大する知的財産分野に対応するため、今後の継続的な観点等を踏まえ、貴専攻の教員組織について中長期的な検討を行うことが求められる（評価の視点３－11、３－12）。
２）専任教員の授業担当時間において、極端に担当時間数が少ない専任教員については、専任教員である以上、教育内容の充実に一層配慮し、適正な時間配分とすることが望まれる。また、適切に組織運営に貢献することも必要である（評価の視点３－15）。

24

４

学生の受け入れ（１）知的財産専門職大学院基準の各項目に関する概評【学生の受け入れ方針等】
貴専攻では、固有の目的に即したアドミッション・ポリシーとして、「時代の要請に応えて知的財産の保護と活用に貢献し、国際的に活躍できる、高度の知識・技能を有した専門的職業人を養成します。このために自らのキャリアと能力形成に意欲的であって、惜しみなく努力する人材を広く求めます。」と定め、求める人材像として「知的財産に関する高度の専門能力を有する専門家として産業界で活躍をめざす
人」、「弁理士等の高度の専門資格を有して、知的財産の保護に貢献できることをめざす人」、「企業において知的財産部門等に所属して、知的財産の管理と戦略的活用に組織的に貢献することをめざす人」及び「知的財産の国際的な移転、活用に関心があり、その促進に貢献することをめざす人」の４つをあげている。ただし、アドミッション・ポリシーには、貴専攻の学生として入学の段階で求める資質及び能力を明確にすることが必要である（評価の視点４－１、資料 1-4「2013 年度大学院学生募集要項」、資料 1-2「2013 年度知的財産専門職大学院パンフレット（教育方針・
募集要項）」）。
上記の求める人材像を含めたアドミッション・ポリシー、入学試験日程、出願資格、選考方式、試験時間等については、『2013 年度大学院学生募集要項』の知的財産研究科の欄、知的財産専門職大学院パンフレット、貴大学及び貴専攻ホームページに掲載することで事前に社会に広く公表されており、適切である。また、入学希望者には、入学試験前に専門職大学院説明会を年２回開催し、進学相談を行うことで、事前に入学志願者に学生の受け入れ方針、選抜方法・手続等を直接公表する機会を設けており、適切な取組みである（評価の視点４－２、資料 1-4「2013 年度大学院
学生募集要項」、資料 1-2「2013 年度知的財産専門職大学院パンフレット（教育方針・
募集要項）」、大阪工業大学ホームページ）。
貴専攻では、アドミッション・ポリシーに適う人材であるかを確認するために、入学希望者には、入学試験前に、原則として貴専攻の教員１名による事前の個別面談を行い、志望動機や人物確認を実施している。これにより入学希望者と大学院側とのミスマッチを減らすとともに、入学後の就学について入学希望者が適切に知ることができる機会となっている。さらに、入学試験による選考方式として、出願書類に出願理由書を加えた上で、社会人には業務履歴の提出を求め、論文・面接試問に加えて書類審査を実施することにより、総合的かつ客観的な評価によって選抜している。
判定方法は、研究科長及び専攻幹事の指揮下に、通常２名の教員で１チームを形成する「試験委員チーム」を設置し、出願書類を精査した上で、論文試験を実施して評価し、面接試問を実施している。合否判定は、試験委員がそれぞれＡ、Ｂ、Ｃ

25

の３段階で合否の判定を行い、研究科長の最終的判定により合否を決定している。
このように、学生選抜にあたっては、国籍、出身学部による区別及び社会人か一般
学生かによる区別は行っておらず、公平な受け入れ及び適格かつ客観的な評価により学生を受け入れており、適切であると評価できる。一方、社会人には業績履歴提出を求めるなど、一定の考慮がなされており、固有の目的に鑑みて、多様な人材に対して適切な選抜が行われている（評価の視点４－３、点検・評価報告書 65 頁）。
【定員管理】
貴専攻における過去５年間の入学者数は、入学定員 30 名に対して、2008（平成 20）
年度 34 名、2009（平成 21）年度 44 名、2010（平成 22）年度 48 名、2011（平成 23）
年度 31 名、2012（平成 24）年度 27 名である。2010（平成 22）年度は、入学定員に対する入学者数の比率が 1.60 となっており、過度な入学者数を受け入れていたが、それ以後の 2011（平成 23）年度はほぼ 1.03、2012（平成 24）年度は 0.90、2013（平成 25）年度は 1.00 と改善されている。なお、2013（平成 25）年度の入学者 30 名のうち、貴大学知的財産部からの入学者数は 20 名、貴大学他学部からの入学者数は１名、他大学からの入学者数は９名である（基礎データ表５、実地調査時閲覧資料「進学状況（2009 年度～2013 年度入学者）」。
また、在籍学生数は収容定員 60 名に対して、2008（平成 20）年度 77 名、2009（平成 21）年度 79 名、2010（平成 22）年度 97 名、2011（平成 23）年度 83 名、2012（平成 24）年度 62 名である。収容定員に対する在籍学生数の比率についても、2010（平成 22）年度は 1.61 であり、収容定員を大幅に上回る状況であったが、2011（平成23）年度は 1.38、2012（平成 24）年度は 1.05 と近年はおおむね適正に管理されている（評価の視点４－４、基礎データ表６、点検・評価報告書 66 頁）。
ただし、貴専攻への志願者数については、2011（平成 23）年度以降、減少傾向にあるため、志願者数の増加に向けた対策を検討することが望まれる。
【実施体制】
貴専攻における入学者選抜は、研究科長及び専攻幹事の指揮下に、通常２名の教員で１チームを形成する「試験委員チーム」を設置し、実施している。さらに、合否判定は、出願書類を精査した上で、論文試験（90 分）を実施することにくわえ、面接試問を実施し、各試験委員の判定をもとに研究科長が最終判定を行う体制となっており、責任ある実施体制の下で適切かつ公正に実施されていると判断できる（評価の視点４－５、点検・評価報告書 65 頁、資料 4-1「入試役務分担表」）。
【入学者選抜方法の検証】
貴専攻の入学者選抜方法等については、学長、学部・研究科長及び入試部門長に26

より策定された全学的な学生募集方針に沿って、貴専攻の「研究科委員会」において選抜基準・方法等の学生受け入れの具体的なあり方を審議・決定している。また、「研究科委員会」において、入学試験の実績や結果を踏まえて、その内容を継続的に検証しているものと認められる。
したがって、学生の受け入れ方針、選抜基準・方法等の学生受け入れのあり方について、継続的に検証する組織体制・仕組みが確立されており、おおむね適切であると評価できる。今後は、志願者数の増加に向けた入学者選抜の方法等の学生の受け入れについて検証することが期待される（評価の視点４－６、点検・評価報告書
67 頁、資料 4-2「大阪工業大学大学院知的財産研究科委員会規定」）。
【特色ある取組み】
貴専攻では、学生の受け入れにおいて、以下の４点の特色ある取組みを行っている。すなわち、①社会人への利便性の配慮、②「早期進学制度」の導入、③留学生の受け入れ、④「科目等履修制度」の導入である（評価の視点４－７）。
①社会人への利便性の配慮については、カリキュラム、昼夜開講、土曜授業、時間割編成、論文指導体制を構築するとともに、キャンパスを梅田にも設置し、多様な背景やキャリアを有する社会人の受け入れを実施しており、社会人受け入れのための工夫がなされている。
②「早期進学制度」の導入については、貴大学知的財産学部の学部生として３年以上在学し、卒業要件を満たし、かつ優秀な成績を修めた学生に対して、貴専攻への早期進学を認める制度を設けている。これにより、貴大学知的財産学部から大学院まで一貫教育を効率よく受けられるとともに、学費負担の節減、より高次元の教育を早期に享受することができるメリットがあると評価できる（「大阪工業大学学則」第 31 条第２項）。
③留学生の受け入れについては、英語での夏期集中講座に台湾等の提携大学から短期留学生として受け入れるとともに、中国等からの留学生も受け入れており、留学生の受け入れに積極的であると評価できる。
④「科目等履修制度」の導入については、企業・法律事務所・特許事務所等に勤務する社会人に対して、任意に選んだ科目単位で受講する機会として同制度を設定しており、社会に対する知財教育の貢献の一端を担っており、評価できる。また、
後日入学した場合には科目等履修制度により、修得した単位について最大 16 単位まで参入する制度を設定しており、社会人が学びやすい体制を整えているものと評価することができる（点検・評価報告書 67～68 頁）。
（２）問題点（助言）１）貴専攻のアドミッション・ポリシーにおいては、求める人材像を明示してい27

るが、受け入れる学生の資質及び能力についても明確にし、ディプロマ・ポリ
シー及びカリキュラム・ポリシーと関連した方針を策定することが必要である（評価の視点４－１）。
２）貴専攻では、2011（平成 23）年度以降、志願者数が減少しており、2012（平成 24）年度には入学定員を下回る受け入れ状況となっているため、志願者数の増加に向けた抜本的な取組みが期待される（評価の視点４－５、４－６）。

28

５

学生支援

（１）知的財産専門職大学院基準の各項目に関する概評【学生生活への相談・支援】
貴専攻では、学生生活に関する相談・支援は全学的な学生部学生課が対応している。学業に関する悩みについては、大学院の学生担当委員、対人関係等の悩み等のメンタル面については心理カウンセラーや心療内科医、健康に関しては保健室に取り次ぐ体制が整備されており、これらの情報は、貴大学ホームページに掲載すると
ともに、ガイダンスで学生に周知が図られている。学生部学生課の対応は９時から
18 時 30 分までとなっているほか、保健室の開室時間は月曜日から金曜日の９時から
18 時 30 分まで、土曜日は 17 時までとなっている。また、社会人学生に対しては、
うめきたナレッジセンターにおける夜間の授業時間帯ではなく、必要に応じて平日を主体とする前記時間帯での対応を行っているが、特に不都合は生じていない。さらに、１年次前期においては履修指導教員による支援体制のほか、１年次後期から２年次においては特別研究担当ゼミ教員による支援体制が適切に整備されている。
以上の取組みにより、学生生活に関する相談・支援体制については適切に整備されており、効果的な実施がなされている（評価の視点５－１、点検・評価報告書 70 頁、大阪工業大学ホームページ）。
【各種ハラスメントへの対応】
貴専攻では、全学的な取組みとして、セクシュアル・ハラスメント、アカデミッ
ク・ハラスメント及びパワー・ハラスメント等の各種ハラスメントに関し、相談員による相談窓口を設けるとともに、『大学院便覧』、貴大学ホームページへの掲載のほか、リーフレットの作成及び配付がなされている。これらの取組みにより、ハラスメントの予防・防止等のための情報が提供・共有されていると認められ、学生への周知が図られている（評価の視点５－２、資料 1-1「2012 年度専門職大学院便覧（ハラスメント）」、資料 5-1「ハラスメントのないキャンパスライフのために」、大阪工業大学ホームページ）。
【学生への経済的支援】
貴専攻における経済的支援についての相談・支援に関しては、学生部学生課において対応している。奨学金制度としては、給付型の大阪工業大学学内奨学金、日本
学生支援機構奨学金及び地方公共団体・民間団体等奨学金を利用することができる。
また、緊急の場合には、無担保、無利息の短期貸付制度「学生貸付金」制度を整備している。相談については、学生部学生課において受給相談等に個別に応じており、
おおむね適切である。なお、2011（平成 23）年度の受給実績は、大阪工業大学大学
院学内奨学金（給付型）１年次 11 名（内１名を特待奨学生として年間の授業料相当29

額を２年間支給、10 名を一般奨学生として年間の授業料半額相当額を支給）及び２
年次 10 名（一般奨学生として年間の授業料半額相当額を支給）、日本学生支援機構
奨学金(貸与型)１年次２名及び２年次１名、その他留学生関係奨学金７名であった。
これらの実績に鑑みて、学内奨学金制度は在籍者のおよそ半数が給付を受けており、
おおむね適切な支援がなされている（評価の視点５－３、資料 5-2「大阪工業大学学
内奨学金規定」、資料 1-1「2012 年度専門職大学院便覧（奨学金制度等）」、資料 5-3「大学院奨学金のしおり」、資料 5-4「学生貸付金規約」、大阪工業大学ホームページ）。
【進路等の相談・支援】
貴専攻では、学生の課程修了後を見越したキャリア形成の支援、進路選択等に関わる相談・支援として、就職部就職課による支援体制を構築するとともに、「インターンシップ」科目及びゼミ担当教員による進路支援のほか、貴専攻における個別面
接や企業懇談会開催等の組織的な支援がなされており、学生の進路選択に役立っている。
具体的には、就職部就職課による支援としては、情報の収集・管理・適用、ガイ
ダンス、指導、助言を個別に行っている。また、就職担当教員と就職部就職課の職員が連携して状況を把握し、求人情報の提供や面接練習、エントリーシートの作成、進路面談等のキャリアカウンセリングを展開する支援体制が整備されている。また、学生の約 80％を対象として「インターンシップ」科目を配置し、実務貢献型のイン
ターンシップを運用しており、2012（平成 24）年からは海外インターンシップを整備している。このインターンシップでは、実務家教員を産業別に配置して、派遣先
企業と派遣する学生とに細かく対応する体制が整備されている。この取組みは、学生の学習支援として評価できる。さらに、ゼミ担当教員による進路支援として、就職部就職課にて収集した求人情報を教員と学生とで共有し、ゼミ担当教員が個別にゼミ所属学生に指導を行う支援体制が整備されている。そのほか、貴専攻における組織的な支援としては、毎年２月に面接練習を兼ねた個別面接指導を実施し、12 月には企業懇談会を開催しているほか、随時、就職講演会を実施するとともに、就職希望学生の就学成果の発表や進路に関する懇談を実施している。
以上の取組みにより、学生の課程修了後を見越したキャリア形成の支援、進路選択等に関わる相談・支援体制が適切に整備され、効果的に行われていると判断できる（評価の視点５－４、資料 5-5「大阪工業大学生のための就職情報誌」、資料 5-6「大阪工業大学就職委員会規定」、資料 2-18「過去３年間の企業懇談会開催とその参加者リスト」）。
【障がいのある者、留学生、社会人学生への配慮】
貴専攻における障がいのある者についての受け入れ事例は少ないが、その支援体

30

制について施設・設備面では、大宮キャンパス及びサテライトキャンパスであるう
めきたナレッジセンターのバリアフリー化を図っている。人的な支援体制としては、
臨床心理士による教職員対象の学生対応講習会を実施し、発達障がいを含む学生の対応についての講習を行い、適切なサポート体制が行えるようにし、講習会の配付
資料を全教職員が閲覧可能な教職員専用サイトに掲出するとともに、全職員に対して障がいのある学生について配慮支援する事項等の周知徹底している。また、身体に障がいのある者に対する相談窓口として、学生課、学生相談室、事務室、保健室の職員が常時相談を受け付けている。
留学生に対しては、台湾や中華人民共和国から多数の留学生を受け入れている実績があり、学生部学生課において、住居の紹介、学内奨学金の紹介、各種民間団体
奨学金の紹介、学生貸付金の紹介、外国人登録や医療関係事項等の在留手続の指導、就職部就職課により進路指導支援を行う支援体制が整備されている。
社会人学生に対しては、うめきたナレッジセンターにおける平日夜間の授業を開講するとともに、土曜日は大宮キャンパスにおいてフルタイムの授業を開講し、仕事と勉学の両立を図れるような体制を構築しており、便宜が図られていることは評価できる。そのほか、キャンパス以外の学修サポートとして、カリキュラム、シラ
バス、教材に関してインターネット上で公開することで学修支援を行っている（評価の視点５－５、点検・評価報告書 74 頁、79 頁、資料 1-1「専門職大学院便覧（38～教室、研究室等配置図）」、資料 1-2「2013 年度知的財産専門職大学院パンフレッ
ト（昼夜開講制）」、資料 5-7「留学生活の手引き」）。
【特色ある取組み】
貴専攻では、学生支援として、グローバル人材の育成のための海外提携校との交流機会提供や海外大学への留学制度、弁理士試験受験支援制度等、独自の特色ある取組みを行っていると評価できる。ただし、弁理士試験受験支援制度については、前述したように短答式試験免除申請に基づき合格した者は少数であり、抜本的な取組み改革を検討することが期待される（質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№85）。
また、大学側の負担費用による海外短期留学として、米国のワシントン大学ロースクール先端知的財産研究センターに毎年２～３名程度の学生を派遣し、１名あたり 100 万円の費用を負担している。また、台湾の提携大学に毎年 10 名前後の学生を派遣しているほか、国際交流支援としてはＪＩＣＡを通じて招聘している研修員の支援に関し、貴専攻の学生がリサーチアシスタントとなる機会を整備している。
そのほか、弁理士試験を受験する者への支援として、大学側が講師料を負担する
無料受験対策講座を開催している。また、１次試験受験者には受験料相当額１万2,000 円を補助し、１次試験合格者には奨励金６万円の支給を行い、最終試験合格者

31

には特別奨励金 30 万円を支給している。くわえて、学生の意見を汲み取り、貴専攻の運営に活用するため、教員との意見交換を年２回開催していることや、項目【進路等の相談・支援】において記述したさまざまな就職支援体制が整備されていることも特色である（評価の視点５－６、資料 5-8「米国ワシントン大学ロースクール先
端知的財産研究センター(CASRIP) 派遣実績」、知的財産専門職大学院ホームページ）。

32

６

教育研究環境（１）知的財産専門職大学院基準の各項目に関する概評【教育形態に即した施設・設備】
貴専攻の専用施設としては、入学定員 30 名に対して１室あたり 36 名収容の大学院講義室を２室（１室あたり 83 ㎡）設けている。この大学院講義室には、天井プロ
ジェクター、ＡＶ設備、ＬＡＮ端末が完備されており、机は可動式で討論形式に対応している。また、大学院セミナー室として３室（１室あたり 57 ㎡）を設けており、各セミナー室には 20 席が設けられているほか、天井付プロジェクター、ＡＶ設備、ＬＡＮ端末が整備されており、対論形式に対応できるよう机は可動式となっている。
さらに、文献保管室及び文献保管庫のほか、印刷室及び準備室を整備している。
また、大阪駅に直結するグランフロント大阪内にうめきたナレッジセンター（貴大学を設置する学校法人常翔学園の共用施設）を設けており、講義室２室のほか、講師用応接室１室、図書室（自習室）、ラウンジのパソコンコーナー、会議室テーブ
ルを備えたオープンスペース（ロビー）、ロッカー設備、複写室、事務スペースを備
え、貸出用パソコン 10 台を装備している。
これらの環境により、貴専攻の講義室、演習室は入学定員 30 名の規模に対しておおむね適切な規模を有しており、貴専攻内の上記施設において、インターネット接続環境が整備され、知的財産関連の文献等がまとめられた文献保管室が身近な環境
にて閲覧できる状態となっており、教育形態に応じた適切な施設・設備が整備されている（評価の視点６－１、資料 1-2「2013 年度知的財産専門職大学院パンフレット（キャンパス紹介）」、知的財産専門職大学院ホームページ）。
【学生用スペース】
貴専攻の学生の自主的な学習環境として、院生研究室及び大学院セミナー室を整備している。具体的には、院生研究室として３室（１室あたり 85 ㎡）を設けており、
個人用ブースとして使用できるよう、机や椅子のほかパソコンの電源、ＬＡＮ端末が敷設されている。院生研究室には、個人ロッカーが計 76 名分設置されており、学生の学習環境を整備しており、学生の自習に十分な環境を提供している。このように、貴専攻の学生のほぼ全員に個人専用ブース・ロッカーを配置し、夜間 22 時までの利用を可能とすることで、自主学習環境を適切に整備していることは評価できる。
また、学生交流のためのグループ討論の環境として、大学院セミナー室３室（１室あたり 57 ㎡）を設けており、同室には 20 席が設けられているほか、天井付プロジ
ェクター、ＡＶ設備、ＬＡＮ端末が敷設されている。なお、大学院セミナー室は、講義等で使用していない時間帯には講義室を自由に利用することを可能としており、院生研究室は土曜日を含め 22 時までの利用を可能とし、休日（ゴールデンウィーク
や夏期休暇等）の使用も認めている。

33

また、うめきたナレッジセンターにも、図書室（自習室）１室が設けられている
ほか、学生交流のためのラウンジ（オープンスペース）では、貸出用パソコン 10 台が使用可能であり、学生の自主的な学習及び相互交流を促す環境が十分に整備されている（評価の視点６－２、資料 1-2「2013 年度知的財産専門職大学院パンフレット（キャンパス紹介）」、知的財産専門職大学院ホームページ）。
【障がいのある者への配慮】
貴専攻が利用する大宮キャンパス１号館には、身体に障がいがある者が学びやす
いように、身体障がい者用のトイレを設置しており、移動に便利なようにエレベータが設置され、バリアフリー化が図られている。さらに、食堂や図書館等の通常使用する施設にもエレベータの設置のみならず、必要なバリアフリー化がなされているほか、公共交通機関での通学困難者には、自動車通学を許可し、駐車専用スペー
スを提供している。うめきたナレッジセンターは、借用ビル施設ではあるが、スロープ、エレベータ及びエスカレータ等が整備され、適切なバリアフリー化が図られていると判断できる（点検・評価報告書 79 頁、資料 1-1「専門職大学院便覧（教室、研究室等配置図）」）。また、車椅子から固定式の机・椅子への移動が困難な学生に対する支援として、可動式の机・椅子を必要に応じて受講教室に配置している。
以上の取組みにより、身体に障がいがある者が学びやすいように、施設・設備が整備され、十分配慮がなされていると判断できる（評価の視点６－３）。
【情報関連設備】
貴専攻の学習に必要な情報インフラストラクチャーについては、【教育形態に即した施設・設備】にて記述したように、各講義室にＬＡＮ端末が整備されているほか、
無線ＬＡＮの使用も可能にするなど、学生の学習、教員の教育研究活動のために必要な情報インフラストラクチャーが整備されている。具体的には、大学院講義室２室には、天井プロジェクター、ＡＶ設備、ＬＡＮ端末、プリンターが完備され、院生研究室の個人用ブースにはパソコンの電源のほか、ＬＡＮ端末が整備されている。
大学院セミナー室３室には、同様の設備が完備されているほか、大学院教員室 13 室にもパソコンが設置されている。また、うめきたナレッジセンターについても講義室のほか、オープンスペースに貸出用パソコン 10 台、固定式情報コンセントが設置されている。さらに、文献保管室から貸出用パソコンを使用し、外部データベース
サービスへアクセスすることが可能であるほか、ＣＤ－ＲＯＭ資料も閲覧することが可能となっている。
これらにより、講義室、演習室等において、パソコンの使用やインターネット接続環境が整備されており、学生の学習及び教員の教育研究活動のために必要な情報
インフラストラクチャーが整備されていると判断できる（評価の視点６－４、資料

34

1-2「2013 年度知的財産専門職大学院パンフレット（キャンパス紹介）」、知的財産専
門職大学院ホームページ）。
【人的支援体制の整備】
貴専攻の教育研究に資する人的な支援体制としては、知的財産研究科事務室職員による授業レジュメ、教材の印刷等のサポート体制が整っている。また、情報イン
フラは、学部所属教員が管理運営を行っており、情報科目の一部ではティーチング・
アシスタント（ＴＡ）を採用して授業補助を行っている。なお、うめきたナレッジ
センターは、貴大学を設置する学校法人常翔学園の共用施設であり、うめきたナレ
ッジセンター所属の事務員が授業準備及び学生対応等のサポートを行っている。これらのことから、教育研究に資する人的な支援体制が構築され、おおむね整備されているといえる（評価の視点６－５、点検・評価報告書 81 頁、資料 6-1「組織規定」）。
【図書館（図書室）の整備】
大宮キャンパスの１号館 10 階に文献保管室（135 ㎡）及び文献保管庫（29 ㎡）を設置しているほか、約１万点の知的財産関連の図書、判例集、加除式法令集、電子媒体、約 100 種（和雑誌 50 種、洋雑誌 50 種）の学術雑誌が集中的に保存されており、図書の貸出を行っている。また、オンラインデータベースやＣＤ－ＲＯＭ資料などを閲覧するための固定式パソコン３台が設置され、国内外の主要な知的財産・法学関連データベースを検索することが可能である。このように、図書館とは別に知的財産専門職大学院専用図書館である文献保管室を充実させることによって、教員・学生の教育研究活動に貢献していることは評価できる。このほか、大学図書館には図書約 40 万冊、雑誌 3,100 タイトル、視聴覚資料約１万 3,400 タイトルを所蔵しており、さらに外部データベース、電子ジャーナル等にキャンパス内の各端末か
らアクセスが可能であり、最新の情報を迅速に入手することができる。一方、うめきたナレッジセンターには、図書館（自習室）を設けて、約 450 冊の参考図書が設置されている。
このように、文献保管室及び文献保管庫のみならず、貴大学の図書館等には、貴専攻の学生の学習及び教員の教育研究活動に必要かつ十分な図書・電子媒体を含む各種資料がおおむね計画的・体系的に整備されていると判断できる（評価の視点６－６、点検・評価報告書 81～82 頁、資料 6-2「大学院知的財産関連収集文献一覧」、
資料 6-3「知的財産学部文献保管室利用にあたって」）。
文献保管室の授業期の利用時間帯は、平日が 10 時から 20 時まで（ただし昼休み
が 11 時半から 12 時半まで）、土曜日９時から 20 時まで（ただし昼休みが 11 時半から 12 時半まで）となっており、５時限終了後の夜間にも利用できる体制となっている。また、大学図書館は、大宮本館が９時から 21 時まで（ただし、土曜日は９時か35

ら 19 時まで）
、枚方分館が９時から 19 時まで（ただし、土曜日は９時から 17 時まで）の間で利用することができ、大学院学生への貸出は１ヶ月以内 10 冊となっている。さらに、うめきたナレッジセンターは、９時から 22 時まで利用することができ、図書室（自習室）の参考図書については２週間以内の貸出を許可しており、冊数の利用制限は設けられていない。また、社会人院生は、うめきたナレッジセンターにて収蔵する図書のみならず大宮キャンパスの文献保管室所蔵の図書の貸出依頼と返却をすることができる体制となっている（評価の視点６－７、点検・評価報告書 82～83 頁、資料 6-3「文献保管室利用にあたって」、大阪工業大学ホームページ）。
【財政的基礎】
2011（平成 23）年度の知的財産研究科の補正予算は 1,685 万 1,000 円であり、専門職大学院であることを配慮した十分な経費が配分されていることに加え、教育研究の進捗状況及びその目標の達成状況に応じて効率的な予算編成がされ、必要な経費が投入されている。具体的には、在籍学生数及び教職員数に応じて年度ごとに研究科単位の独立予算として算出・配分され、教員個々が展開する研究活動のための研究助成金も別途配分されているほか、教育効果の高い目的に重点投資する学長裁
量予算も設けられており、貴専攻の教育活動等を適切に遂行できる財政的基礎をおおむね有している（評価の視点６－８、点検・評価報告書 83 頁、「2011 年度決算報
告書」、「業務計画別予算一覧」、実地調査時閲覧資料「2011 年度決算報告書」、「業務
計画別予算一覧」）。
【特色ある取組み】
貴専攻の特色ある教育環境整備として、①大学院生研究室、②文献保管庫、③うめきたナレッジセンターの設置があげられる（評価の視点６－９）。
①大学院研究室については、土曜日も含めて 22 時まで利用することが可能であり、講義室は自由な利用を可能としている。また、同研究室には、個人専用ロッカーを完備して自習学習環境を整えている。学生は、学内ネット及びインターネットに接続して、大学加入の各種データベースサービスを無料で利用すること及びインター
ネットに接続して各種調査を行うことが可能であり、これにより研究効率を向上させている（点検・評価報告書 84～85 頁、資料 1-2「2013 年度知的財産専門職大学院
パンフレット（19 頁・キャンパス紹介）」、知的財産専門職大学院ホームページ）。
②文献保管庫については、約１万点の知的財産関連の図書、判例集、加除式法令
集、電子媒体、約 100 種（和雑誌 50 種、洋雑誌 50 種）の学術雑誌が集中的に保存されており、オンラインデータベースやＣＤ－ＲＯＭ資料の閲覧も可能となっている（点検・評価報告書 81～82 頁、資料 6-2「大学院知的財産関連収集文献一覧」、資料 6-3「知的財産学部文献保管室利用にあたって」）。

36③うめきたナレッジセンターは、交通至便な大阪の中心に位置する梅田のグラン
フロント大阪ナレッジキャピタルタワーＣ９階に開設されており、平日夜間の社会人が通学しやすいやすい環境の整備が図られていると評価できる（知的財産専門職
大学院ホームページ）。
（２）長 所
１）貴専攻の学生のほぼ全員に個人専用ブース・ロッカーを配置し、夜間 22 時までの利用を可能とすることで、自主学習環境を適切に整備していることは高く評価できる（評価の視点６－２）。

37

７

管理運営

（１）知的財産専門職大学院基準の各項目に関する概評【管理運営、規程の整備】
研究科単位で管理運営する固有の組織体制としては、「大阪工業大学大学院学則」
第 53 条に基づき設置された「知的財産研究科委員会」が独立の意思決定機関として設けられている。なお、「教務委員会規定」及び「自己評価委員会規定」等により知的財産研究科内に各種委員会を設けるとともに、2012（平成 24）年度からは、知的財産学部との合同委員会として、「企画委員会」、「教務委員会」、「入試・広報委員会」、「学生・就職委員会」及び「研究・国際交流委員会」の５委員会による運営体制を構築している（評価の視点７－１、点検・評価報告書 86 頁、資料 1-1「専門職大学
院便覧（大阪工業大学大学院学則）」、資料 4-2「大阪工業大学大学院知的財産研究科
委員会規定」、資料 7-1「大阪工業大学大学院知的財産研究科教務委員会規定」、資料
7-2「大阪工業大学大学院知的財産研究科自己評価委員会規定」）。
また、「大阪工業大学大学院知的財産研究科委員会規定」が制定されており、「知的財産研究科委員会」の構成、審議事項、運営等必要な事項を定めている。特に、同規定第３条の審議事項では、「大阪工業大学大学院学則」に関すること、諸規定の制定及び改廃に関すること、知的財産研究科の人事に関すること、授業科目の担当に関すること、学生の履修指導や入学及び修了等に関すること、既修得単位の認定に関すること、学長又は研究科長が諮問した事項や研究科の重要な事項に関すること等の 10 項目が定められている（評価の視点７－２、資料 4-2「大阪工業大学大学
院知的財産研究科委員会規定」）。
上記の「知的財産研究科委員会」は、研究科長及び専任教員が構成委員となっており、当該委員会では教学やその他の管理運営に関する重要事項を審議事項としていることから、貴専攻の専任教員の決定が尊重されることとなっている（評価の視点７－３、資料 4-2「大阪工業大学大学院知的財産研究科委員会規定」）。
なお、研究科長の任免等については、「職制に関する規定」第９条別表第１において、「専門職大学院研究科長の任命は、学長の意見を聴き、理事長が行う。」と規定されており、適切に運用されているものと判断する（評価の視点７－４、点検・評
価報告書 88 頁、資料 7-3「職制に関する規定」）。
【関係組織等との連携】
貴専攻と関係する学内組織として、知的財産学部が設置されているが、学部と専門職大学院とでは当然ながら異なる目的を掲げており、異なる意思決定機関として「知的財産研究科委員会」と「知的財産学部教授会」をそれぞれ設けている。一方、同学部との連携については、双方の専任教員が相互に授業を担当しているほか、「早期進学制度」を導入し、知的財産教育の一貫性等の連携が図られている（点検・評38

価報告書 89 頁、資料 4-3「大阪工業大学学則」）。
貴専攻の授業のうち、「科学技術領域」の科目については、工学部及び工学研究科の専任教員が中心となって担当しているほか、同学部及び研究科の開講科目を聴講できる制度を設け、知財専門人材に必要な工学系知識を学ぶこともできるよう連携が図られている（評価の視点７－５、点検・評価報告書 12 頁、53 頁）。
企業からの委託研究・共同研究等の受諾については、学内規定及び学内で制定されている利益相反ポリシー等に基づいて、学内の独立した機関において恒常的に確認がなされている。インターンシップに関しては、協定書・覚書・秘密保持誓約書
を、企業・特許事務所との間で締結しており、締結後の書類を保管している。また、
ＪＩＣＡを通じた海外からの研修生の受け入れについては、貴大学とＪＩＣＡとの間で業務委託契約書を締結し、締結後の書類は適切に保管されている。そのほか、台湾の５大学とは交流協定書を締結しており、学生等の交換受け入れ、共同研究等について取り決めを行っている（評価の視点７－６、資料 2-6「知的財産インターン
シップに関する協定書(企業用・特許事務所用)」、資料 7-4「学校法人常翔学園委託
研究取扱規定」、資料 7-5「学校法人常翔学園学術指導取扱規定」、資料 7-6「学校法人常翔学園奨学寄附金取扱規定」、資料 7-7「学校法人常翔学園学外機関共同研究取扱規定」、学校法人常翔学園ホームページ）。
【事務組織】
貴専攻の事務を担う組織として、知的財産研究科事務室を設置し、専任職員４名、嘱託職員２名、臨時要員２名を配置している。なお、同事務室は、知的財産学部事務室も兼ねている（評価の視点７－７、点検・評価報告書 91 頁、資料 6-1「組織規定」）。
また、業務の内容に応じて全学的な学生部、教務部、就職部等の学内における事務組織と連携をとっている。さらに、貴専攻がサテライトキャンパスを設置しているうめきたナレッジセンターは、学校法人常翔学園が管理しているため、学園本部
組織の常翔ウェルフェア事務室とも連携をとっており、学内の他の組織や学園本部
組織等とおおむね適切な連携を取りながら事務処理を行っている（評価の視点７－
８、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№44）。
【特色ある取組み】
特色ある管理運営体制としては、知的財産学部が近接して設置されている点が特徴であり、定期的な「合同連絡会議」を開催することによって、両者の情報共有・連携がなされている。また、学部から専門職大学院への早期進学制度もあり、学部と併存することの利点が活かされている。
そのほか、貴専攻の管理運営における特色として、①専門職大学院・学部との円39

滑な情報共有②学生との円滑な情報共有の２点があげられている。
具体的には、①専門職大学院・学部との円滑な情報共有として、貴専攻及び知的財産学部に所属する全教員が出席する「合同連絡会議」を定例的に開催しており、同会議の開催により情報の共有のみならず相互のコミュニケーションを定期的に図ることができる体制としている。
また、②学生との円滑な情報共有については、学期ごとに「教員・院生意見交換会」を開催しているほか、４月入学式後に学内懇親会を実施し、自由な雰囲気の中で教員と学生が懇談し意見を述べ合う機会を設けている。くわえて、貴専攻の修了生による同窓会組織である「知財会」を組織し、知財セミナーなどの貴専攻における行事に参加・交流し、修了生と在学生との交流が積極的に図られていることは評価できる（評価の視点７－９、点検・評価報告書 92～93 頁、資料 7-9「2011 年度合同連絡会議議題一覧」
）。

40

８

点検・評価、情報公開（１）知的財産専門職大学院基準の各項目に関する概評【自己点検・評価】
全学的な自己点検・評価のための組織体制として、「大阪工業大学自己評価委員会」が設けられており、同委員会は、学長、学部長、大学院研究科長及び各学部・大学
院から任命された自己評価委員（大学院教員４名、知的財産学部教員６名）で構成されている。一方、貴専攻に関する自己点検・評価の組織としては、貴専攻及び知的財産学部のすべての教員で構成される「合同連絡会議」のほか、同じく知的財産
学部との共同委員会として設置されている「企画委員会」及び「教務委員会」が担当している。また、貴専攻独自の組織体制としては、「知的財産研究科委員会」が自己点検・評価の役割も担っているとされる（評価の視点８－１）。
【改善・向上のための仕組みの整備】
貴専攻では、上記の項目【自己点検・評価】において記述した自己点検・評価のための委員会である「大阪工業大学自己評価委員会」、「大学院・学部合同連絡会議」、「企画委員会」、「教務委員会」及び「研究科委員会」の活動や、2008（平成 20）年度の「外部認証評価」の結果に基づく教育研究活動の改善・向上を図った成果として、グローバル人材の育成を志向して海外の大学との国際交流の取組みを開始して
おり、外部評価等の結果を教育研究活動の改善・向上に結びつけている。なお、教育研究活動の改善・向上に結びつける仕組みとして、2012（平成 24）年度からは、
知的財産学部との合同委員会として設けている５つの委員会（「企画委員会」、「教務委員会」、「入試・広報委員会」、「就職・学生委員会」及び「研究・国際交流委員会」）を設けているが、貴専攻の課題として改善・向上に結びつけるためには知的財産学部との合同委員会にて連携を図る部分と貴専攻独自の会議体で独立して検討する部
分を区分することも必要である（評価の視点８－２、点検・評価報告書 95～96 頁、知的財産専門職大学院ホームページ）。
【評価結果に基づく改善・向上】
貴専攻では、2008（平成 20）年度に「外部認証評価」を受審しており、外部評価のために貴専攻が設定した評価基準等を満たしているとの結果が出されている。なお、この結果に対して、貴専攻では評価された特色を増進すべく以下の取組みを行っている。
①法学教育と経済系・技術系・政策系の融合した教育を目指し、多数の実務家出
身の専門教員による授業においてケーススタディや具体的な事例研究方式を重んじている。
②関西地区を中心として知的財産の面で地域の核となるべく、積極的な「産・学・41

官」連携方式により諸事業の推進を図っている。このことは戦力ある人材育成に有力であるとともに、地域住民・企業・公共団体に対しても大きな貢献活動となっている。
③海外の大学と連携を図り、国内のみならず国際性への教育にも重点を置いている。また、海外留学生の受け入れを積極的に行っているほか、海外インターンシッ
プ制度の実施・強化を図り、さらには国際セミナーを開催して、グローバル人材の育成に力を入れている。
④教育・研究開発成果の学内外に対する積極的な公表を、セミナー・シンポジウ
ム等を通じて、積極的にすすめている。
これらのことから、知的財産に関わる高度な専門職業人の像が具体的に想定され、必要な要素を的確に捉え、教育研究活動の改善・向上を図ってきたといえる（評価の視点８－３、点検・評価報告書 97～99 頁、資料 8-2「大阪工業大学知的財産専門
職大学院国際シンポジウムパンフレット」、大阪工業大学ホームページ）。
【情報公開】
貴専攻では、2008（平成 20）年度に独自の外部評価を実施しており、その際の評
価基準及び自己点検・評価報告書に加え、評価結果等のすべての情報を貴専攻のホームページで公開している。また、同様の外部評価に関する文書は、貴大学のホームページにおいても公開されている。なお、今回の認証評価に係る自己点検・評価の結果である点検・評価報告書についても公開する予定としているため、確実に公表することが望まれる（評価の視点８－４、点検・評価報告書 99 頁、知的財産専門職大学院ホームページ、大阪工業大学ホームページ）。
貴専攻の組織運営及び諸活動の状況については、貴専攻のホームページにおいて、説明や特徴、教員紹介、院生研究テーマ、研究プロジェクト、カリキュラム、シラ
バス、履修モデル、年間スケジュール、就職実績、インターンシップの実績、国際交流、施設、教育方針・入学者データ・同窓会「知財会」、募集要項等の情報を公開している。また、パンフレットにおいても、貴専攻の説明・特徴・カリキュラムの紹介等、詳細な事項を掲載しており、社会が正しく理解できるよう適切な情報公開を行っている。ただし、貴大学のホームページでは英語版及び中国語版が設けられており、貴専攻の教育研究活動についても掲載されているものの、貴専攻のホーム
ページに関しては、英語版は掲載されておらず、貴専攻の海外への発信という点で強化が必要である。大学の国際ランキングが注目されていることや貴専攻が留学生の受け入れを増加する方針であることに鑑みて、早急な対応が必要である（評価の視点８－５、点検・評価報告書 100 頁、資料 1-2「2013 年度知的財産専門職大学院
パンフレット」、知的財産専門職大学院ホームページ）。

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【特色ある取組み】
点検・評価に関する特色としては、項目【評価結果に基づく改善・向上】に記述
した 2008（平成 20）
年度に受審した外部認証評価において評価された特色について、増進すべく取り組んできていることがあげられている。このことは、貴専攻が自らを客観視し、教育や体制、運営に係わる問題を真摯にかつ謙虚に捉えて、その改善に取り組む姿勢の表れといえる。
また、情報公開に関する特色としては、論文集「知的財産専門研究」を年２回刊
行し、研究成果を公表しているほか、授業公開による地域貢献、知的財産問題の時
事的テーマをとりあげた国際セミナーを開催することで、貴専攻の教育研究活動の結果を社会へ還元するとともに、広く情報公開を行っている（評価の視点８－６、点検・評価報告書 102～103 頁）。

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