可茂衛生施設利用組合
公共施設等総合管理計画（案）

令和５年３月策定

可茂衛生施設利用組合

目
序章

次はじめに ......................................................... 3

第 1 章 策定の目的・位置付け ............................................. 4
1-1 本計画の目的......................................................... 4
1-2 本計画の位置付け..................................................... 4
1-3 計画対象施設......................................................... 5
1-4 計画期間............................................................. 5
第 2 章 公共施設等の現況及び将来の見通し ................................. 6
2-1 個別施設の現況....................................................... 6
2-2 構成市町村人口推計................................................... 9
2-3 財政の見通し........................................................ 102-4 今後の組合主要事業.................................................. 112-5 現状や課題に関する基本認識 .......................................... 12
第 3 章 総合的な施設管理に関する基本的な方針 ............................ 143-1 基本方針............................................................ 143-2 実施方針............................................................ 15
第 4 章 所有施設毎の基本方針 ............................................ 184-1 可燃ごみ処理施設.................................................... 184-2 不燃物処理施設...................................................... 184-3 汚泥再生処理施設.................................................... 184-4 火葬場.............................................................. 184-5 啓発宿泊研修施設.................................................... 18
第 5 章 計画の推進方法 .................................................. 19
5-1 取り組み体制の構築.................................................. 19
5-2 情報収集............................................................ 19
5-3 個別施設計画の充実.................................................. 19
5-4 フォローアップの実施方針 ............................................ 19- 2 -序章

はじめに

可茂衛生施設利用組合（以下「当組合」という。）は、一般廃棄物処理施設及び火葬場施設の設置及び管理運営を目的とした、美濃加茂市、可児市、坂祝町、富加町、川辺町、七宗町、八百津町、白川町、東白川村及び御嵩町（以下「構成市町村」という。）で構成される一部事務組合です。
当組合は、構成市町村の住民の生活になくてはならない重要インフラである一般廃棄物処理施設及び火葬場を適切に管理し、安全・安定稼働させることが求められています。
また今後は、人口減少に伴う構成市町村の財政状況は厳しさを増していくことが予想されます。そのため、当組合においては、今まで以上に的確な計画策定や適切かつ着実に維持管理・更新を行い、コスト削減を図っていく必要があります。
さらに長期的な計画策定に際しては、地球温暖化が深刻化していることや循環型社会形成が推進される社会の情勢を鑑みて、より効率的かつ環境負荷の少ない施設の設置・運営を実現していきます。

- 3 -

第1章

策定の目的・位置付け

1-1

本計画の目的
当組合が所有する重要インフラ施設について、長期的な視点をもって安全・安定的な施設稼働及び財政負担の軽減・平準化、循環型社会形成、脱炭素社会への寄与を実現することを目的として、設備整備・統廃合・長寿命化などを計画的に実施できるよう策定します。

1-2

本計画の位置付け
国は、 自治 体に対 し「 公共施 設等 の総合 的か つ計画 的な 管理の 推進 につい て 」（平成 26 年４月 22 日付け総務大臣通知ほか）等により、全ての公共施設等を対象として管理に関する基本的な考え方などを示す総合的かつ計画的な管理を推進するための「公共施設等総合管理計画」や個別施設ごとの長寿命化計画（個別施設計画）の策定を要請してきました。
当組合では、国の要請に従い、まずは、主要施設である一般廃棄物処理施設（可燃ごみ処理施設、不燃物処理施設、汚泥再生処理施設）に対する「インフラ長寿 命化 計画（ 行動 計画）（以 下「旧 計画 」とい う。）」及び 「個 別施設 計画 」を平成 30 年３月に策定しました。
本計画は、図表 1-1 のとおりに位置付けされており、旧計画を継承し、旧計画に含まれていなかった施設を含めて国の指針の改訂を反映して策定するもの
で、当組合の最上位計画である可茂衛生施設利用組合経営計画を下支えし、施設の運営維持管理について総合的に示すものです。
【図表 1-1 本計画の位置付け】

インフラ⻑寿命化基本計画（国）各省庁

地方公共団体路河川

廃棄物・(インフラ⻑寿命化計画（⾏動計画））

支援・・本計画

公共施設等総合管理計画

インフラ⻑寿命化計画（⾏動計画）

道

経営計画（組合）

廃棄整合

個別施設計画物

火葬研
修

個別施設計画- 4 -・・・1-3

計画対象施設本計画の対象施設は図表 1-2 のとおりです。
【図表 1-2 対象施設一覧】
施設分類

施設名称
可燃ごみ処理施設（ささゆりクリーンパークエコサイクルプラザ）
付帯施設：最終処分場浸出水処理施設、計量棟、洗車場

廃棄物
処理施設

不燃物処理施設（ささゆりクリーンパークエコサイクルプラザ）
付帯施設：管理棟、車庫棟、コンテナ置場

汚泥再生処理施設（緑ヶ丘クリーンセンター）
付帯施設：最終処分場浸出水処理施設、給水ろ過棟等

竣工年

築年数※1

H11 年

24 年

H11 年

24 年

H16 年※2

19 年※2

火葬・斎場

火葬場（可茂聖苑）

R 元年

4年

研修施設

啓発宿泊研修施設（ささゆりクリーンパークわくわく体験館）

H11 年

24 年

※1

築年数は令和４年度末を基準として算出している。

※2

一部竣工時期が異なる付帯施設がある。

1-4

計画期間
本計画については、中長期的な視点であることから、旧計画の策定年度を継承して平成 29 年度を基準とし、30 年間を計画期間とします。

＜計画期間＞

平成 29 年度

から

令和 28 年度

- 5 -まで

30 年間

第2章

公共施設等の現況及び将来の見通し

2-1

個別施設の現況

各施設の現況は図表 2-1～2-5 のとおりです。
【図表 2-1

可燃ごみ処理施設の現況】

可燃ごみ処理施設（ささゆりクリーンパークエコサイクルプラザ）
地 岐阜県可児市塩河 839 番地
建 築 面 積 10,430.04 ㎡
延 べ 床 面 積 24,595.21 ㎡
所

在造 鉄骨・鉄筋コンクリート造及び鉄骨造
全連続燃焼ストーカ焼却炉：240ｔ/24ｈ(80ｔ/24ｈ×3 炉)
施 設 規 模電気プラズマ式灰溶融炉： 60ｔ/24ｈ(30ｔ/24ｈ×2 炉)
構

着
建設年月日 竣稼工
工
動

平成７年 10 月
平成 11 年３月
平成 11 年４月

設 計 ・ 施 工 日立造船株式会社

中部支社

施 設 建 設 費 82 億 560 万円
平成 24 年度 可燃ごみ処理施設長寿命化工事 着工
施 設 経 過 平成 28 年度 可燃ごみ処理施設長寿命化工事 完成
令和２年度 可燃ごみ処理施設 灰溶融炉休止【図表 2-2

不燃物処理施設の現況】

不燃物処理施設（ささゆりクリーンパークエコサイクルプラザ）所

在地 岐阜県可児市塩河 839 番地

建 築 面 積 4,130.0 ㎡
延 べ 床 面 積 7,989.3 ㎡
構

造 鉄筋コンクリート造
合計：66ｔ/5ｈ
破砕 ：32ｔ/5ｈ（可燃粗大、不燃粗大）
施 設 規 模ビン類：17ｔ/5ｈ
缶類 ：17ｔ/5ｈ
着 工 平成７年 10 月
建 設 年 月 竣 工 平成 11 年３月
稼 動 平成 11 年４月
設 計 ・ 施 工 住友金属工業株式会社
施 設 建 設 費 16 億 9,641 万円
備考

現在缶ラインについては、缶類の搬入量がほぼないため、実質休止となっている。
- 6 -【図表 2-3

汚泥再生処理施設の現況】

汚泥再生処理施設（緑ヶ丘クリーンセンター）所

在地 岐阜県美濃加茂市牧野 1912 番地 2

建 築 面 積 2,496.1 ㎡
延 べ 床 面 積 4,520.3 ㎡構造 鉄筋コンクリート造

施 設 規 模 100kL/日（し尿 36kL/日、浄化槽汚泥 64kL/日）
し渣処分方法 焼却後場内最終処分場へ埋立処分
着
建 設 年 月 竣
稼工工
動設 計 ・ 施 工 株式会社
その平成 13 年７月
平成 16 年３月
平成 16 年４月
クボタ

他 太陽光発電設備（50kW）施 設 建 設 費 36 億 2,202 万円
施 設 経 過 令和３年度

汚泥再生処理施設【図表 2-4

炭化炉休止

火葬場の現況】

火葬場（可茂聖苑）
地 岐阜県美濃加茂市蜂屋町下蜂屋 37 番地７
建 築 面 積 3,853.33 ㎡
延 べ 床 面 積 4,935.11 ㎡
所

在

火葬棟：２階建て RC 造一部鉄骨造
待合棟：平屋建て鉄骨造
火葬棟（火葬炉 11 基、お別れ室６室、霊安室１室、小動物炉１基、動物お別れ室１室）
施 設 規 模待合棟（待合室 11 室、待合ロビー、授乳室、キッズルーム、コインロッカー室、更衣室）
構

造

着建 設 年 月 竣
稼工工動

平成 29 年 11 月
平成 31 年３月
平成 31 年３月

設 計 ・ 施 工 ＰＦＩ可茂サービス株式会社
施 設 建 設 費 35 億 6,645 万円- 7 -【図表 2-5

啓発宿泊研修施設の現況】

啓発宿泊研修施設（ささゆりクリーンパークわくわく体験館）
地 岐阜県可児市塩河 1071 番地 4
建 築 面 積 1,936.42 ㎡
延 べ 床 面 積 2,472.48 ㎡
所

在研修棟：2 階建て一部平屋建て RC 造一部木造
体育館：1 階建て RC 造
研修棟（ガラス工芸工房、作業室、事務室、厨房、多目的室、宿施 設 規 模泊室、浴室）、体育館
構造

着 工
平成７年 10 月
建設年月日 竣 工
平成 11 年３月
稼 動
平成 11 年４月
設計監理：株式会社 日建設計
設計・施工
施工：大日本土木株式会社
施 設 建 設 費 7 億 8,750 万円

- 8 -

2-2

構成市町村人口推計
構成市町村の人口推計は図表 2-6 のとおりです。
人口は平成 29 年では 22 万 1,561 人に対し、令和 28 年には 18 万 8,984 人となり、30年間で３万人以上の減少が見込まれます。人口比率は、15 歳未満は 1.6 ポイントの減少で 11.9％、15～64 歳は 7.5 ポイントの減少で 50.6％、65 歳以上は 9.7 ポイントの増加で 37.5％となり超高齢社会を迎える見通しとなっています。

【図表 2-6構成市町村年齢別人口推計】

250,00060
50200,000

30100,000

人口比率（％）

人口（人）40150,000

2050,000

100H29H30R元R2R3R4R5R6R7R8R9R10R11R12R13R14R15
R16R17R18R19R20R21R22R23R24R25R26R27R280

15歳未満

15～64歳

65歳以上

年齢不明

15歳未満

15～64歳

65歳以上

年齢不明

※美濃加茂市、坂祝町を除く市町村は、国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の推計値を基に当組合独自で推計。
※美濃加茂市の人口は美濃加茂市人口ビジョン（令和２年４月改訂）を基に当組合独自で推計。
※坂祝町の人口は坂祝町一般廃棄物処理基本計画（令和３年３月）を基に当組合独自で推計。

- 9 -

2-3

財政の見通し保有施設の維持管理費や、整備・建替え工事費の推計は図表 2-7 のとおりです。
令和元年度から令和 40 年度までの 40 年間で、所有施設の維持管理及び設備の整備・更新、建替え工事に必要な費用は約 1,169 億円（約 29.2 億円／年）となっています。なお、昨今の不安定な社会情勢や物価上昇等は考慮していないため、推計以上の費用が必要であると想定されます。
【図表 2-7

維持管理・整備・建替え費

(百万円)

推計】

現ごみ処理施設等解体費
新ごみ処理施設建設（可燃､不燃､地元還元）

約 29 億円

総事業費 267 億円
新汚泥再生処理施設建設

総事業費 50 億円火葬場 大規模改修

総事業費 12 億円※ 令和２ 年度 作成※ 施設に かか る費用 のみ となり 、人 件費や 公債 費等は 含ま ない。 また 、推計 であ り、この とおり 工事 等を行 うも のでは ない 。

- 10 -

2-4

今後の組合主要事業
今後予定している主な事業は図表 2-8 のとおりです。
【図表 2-8

事業所名

施設名

組合主要事業予定表】

令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度 令和８年度 令和９年度 令和10年度 令和11年度 令和12年度 令和13年度 令和14年度 令和15年度 令和16年度

・可燃ごみ処理施設
・不燃ごみ処理施設

基幹的設備更新工事

基本計画
策定（次期処理施設）造成工事、建設工事

ささゆりクリーンパー
クエコサイクルプラザ
・浸出水処理施設（最終処分場）

・啓発宿泊施設（わくわく体験館）

・汚泥再生処理施設
・給水ろ過棟・浸出水処理施設

跡地利用等方針検討

覆土工事

主要設備
更新

跡地利用等
方針検討

建替時期
方針検討

緑ヶ丘クリーンセン
ター（次期処理施設）

可茂聖苑

事業所名

施設名

令和17年度 令和18年度 令和19年度 令和20年度 令和21年度 令和22年度 令和23年度 令和24年度 令和25年度 令和26年度 令和27年度 令和28年度

・可燃ごみ処理施設
・不燃ごみ処理施設（次期処理施設）

指定管理
契約期間終了R16以降
方針検討

・火葬場施設

施設閉鎖

解体、撤去

施設供用
開始

造成工事、建設工事

ささゆりクリーンパー
クエコサイクルプラザ
・浸出水処理施設（最終処分場）

・啓発宿泊施設（わくわく体験館）

解体、撤去

・汚泥再生処理施設
・給水ろ過棟・浸出水処理施設

施設閉鎖（仮）緑ヶ丘クリーンセン
ター（次期処理施設）

可茂聖苑

・火葬場施設建設工事（仮）

大規模改修

大規模改修

- 11 -

施設供用
開始（仮）

大規模改修

2-5 現状や課題に関する基本認識
1） 各施設の老朽化
当組合の所有する５施設のうち、ささゆりクリーンパークに係る３施設は、供用開始より 24 年経過、また、汚泥再生処理施設は、19 年経過しています。それらの施設は、安全・安定稼働を最優先に維持管理を行っていますが、全体的な老朽化が進み、施設停止につながるような不具合も散見されるようになっています。

2） 建替え時期の検討
一般廃棄物処理施設及び火葬場は重要なインフラ施設ですが、多くの設備機器類を有するため高コストな施設です。また、稼働時に高温となったり、腐食性ガスが発生したりする設備を含む施設のため、通常の建築物よりも耐用年数が短い傾向があります。そのため、設備の劣化速度や老朽化状況等を適切に見定め、設備更新と建て替えとの比較のライフサイクルコストを検討したうえで、建替え時期を想定していく必要があります。
加えて、臭気や大気汚染などの公害防止の観点からも住民には敬遠されやすい施設でもあります。そのため、建替えにおいて用地取得が必要な場合は、地域住民のご理解とご協力が必要なため、十分な説明や協議ができるよう余裕を持って計画する必要があります。

3） 人口減少・少子高齢化
管内市町村の人口は、上記「2-2 構成市町村人口推計」のとおり、今後より一層少子高齢化が進む見込みです。人口減少や少子高齢化に伴い、求められる公共サービスの量や質も変化することが想定されるため、将来的に過大施設、過少施設とならないような計画とする必要があります。

4） 財政計画の見直し
当組合では、当面の費用の平準化を図るため、令和２年度に構成市町村に対し令和20 年度までの分担金を一定額にする方針を示しています。しかしながら、昨今の物価高騰などの社会情勢の急変に伴い、当初示した方針では、適切な施設管理が困難になってきています。そこで、早急に財政計画の見直しを行い、最大限のコスト削減や平準化を図ったうえで、分担金負担の方針について改めて構成市町村と協議する必要があります。
また、当組合の所有する主要施設５施設中４施設の老朽化が進んでいることから、
上記「2-3 財政の見通し」のとおり、今後大規模改修や建て替えの時期が集中することが懸念されます。それら費用の平準化のために、各施設の改修時期、建て替え時期を分散するなど全体の財政計画の観点から各施設の整備計画を調整するが必要あります。
- 12 -

5） 循環型社会、脱炭素社会の形成
近年、国は循環型社会や脱炭素社会の形成を重要な目標として位置付けて、その目標実現に向けて推進している動向があります。当組合においても、循環型社会形成の推進や温室効果ガス排出量の削減は重要な目標として位置付け、その目標に寄与できるよう社会情勢の動向を把握しながら、施設維持や施設更新の計画に反映する必要があります。

6） 情報の整理・活用・共有
各施設の整備や更新の履歴は、その整理・解析を通じて将来の整備計画の見直しや改善を図る際に活用する必要があります。また、それら情報は関係各部署と共有して関連計画のフォローアップや立案にも活用する必要があります。
そのため、整備履歴等の情報はデータベースとして整理し、適切に管理する必要があります。

- 13 -

第3章
3-1

総合的な施設管理に関する基本的な方針
基本方針

所有施設の現状や課題を踏まえて、今後の管理に関する基本的な方針を次のとおりとします。

1） 社会情勢への適応
構成市町村の人口減少や少子高齢化、循環型社会形成や脱炭素社会推進に向けた社会の動向等、社会情勢の変化により、必要なサービスの量や質が変化することが予想されます。適宜、将来的な情勢変化を予測し、適正な規模・機能に見直しを図ります。

2） 計画的な施設整備・建替え
施設の性能は、老朽化が進むと徐々に低下し、適切な時期に整備を行わないと、予期せぬ不具合や事故が発生する可能性が高まります。仮にそれらが発生すると、必要なサービスの提供ができなくなり、構成市町村住民の生活にも影響することが起こり得ます。また、突発的な財政負担も発生することから、その他のサービスの提供にも影響が波及することが考えられます。そのため、適切な保全の継続、及び計画的な補修・更新等の整備を着実に行うことで予期せぬ施設停止等のリスクを低減し、施設の安全・安定稼働を図ります。
また、当組合の所有する施設は重要なインフラ施設であることから、長期的に途切れることなく、そのサービスが提供できるよう、施設建替えについても適切な時期に計画を立案します。

3） 予算の平準化、ライフサイクルコストの縮減
今後の当組合の計画として、既存施設の維持管理に加えて、次期ごみ処理施設建設などの大きな事業も併せて進めていく必要があります。そのため、既存施設の維持管理の平準化の検討はもちろんのこと、次期ごみ処理施設建設などの大きな事業も含めて費用負担の軽減や平準化も検討することで、将来的な財源の確保について見通しを持ち、構成市町村の理解が得られるように努めます。また、施設のライフサイクル（建設～維持管理～更新・解体）を通した必要経費（ライフサイクルコスト）の縮減を図るために適切な予防保全を着実に実施し、適切かつ計画的な延命化が図れるよう検討します。

- 14 -

3-2

実施方針

基本方針を踏まえて、具体的な実施方針を次のとおりとします。

1） 点検・診断等の実施方針（1） 定期的な保守点検や設備修繕及び精密機能検査（機能検査含む）を行い、劣化・損傷の程度や原因を把握するとともに、劣化・損傷が進行する可能性や施設に与える影響等について検証します。
（2） 施設の点検等を通して得られた劣化状況や修繕・更新履歴などを蓄積し、今後の老朽化対策や計画の見直し等に活用します。

2） 計画作成の実施方針（1） 施設の点検結果や整備記録を踏まえながら、施設の整備計画、施設更新計画を作成します。それらの計画は１年に１回以上点検するものとします。
（2） 各計画の策定に際しては、全体の予算の平準化を図ることができるように将来的な財政推計を行い、大きな事業が重ならないように勘案するようにします。また、各事業に対して、PPP/PFI 手法の導入や交付金・補助金の活用など費用負担の軽減についても検討します。

3） 維持管理・修繕・更新等の実施方針（1） 策定した計画を基に、計画的に着実に維持管理・修繕・更新等を行います。
また、実施の際には、社会状況の変化を踏まえて適正な規模・機能に見直し、必要に応じて機能の統廃合を検討します。
（2） 施設のコスト状況を検証し、利用者負担の見直しを図ります。

4） 安全確保の実施方針（1） 施設の点検等により、高い危険性が確認された場合は、安全確保を最優先して一時的な供用停止や応急処置、改修、解体等を速やかに行います。
（2） 既に利用を停止、廃止している施設については、周辺施設や住環境に及ぼす影響、住民の安心・安全及び施設の劣化による事故リスクを考慮しながら早期に解体の判断を行います。

- 15 -

5） 長寿命化の実施方針（1） 施設の点検等により劣化状況を把握し、長期的に安全・安定稼働ができるように計画的に補修・修繕を行います。
（2） 図表 3-1 のとおり、重要な設備は予防保全を基本として施設の整備計画を検討し、安全・安定稼働及び長寿命化の両立を目指します。なお、整備計画策
定に際しては、施設の適正更新時期を見極め、過大な整備とならないように注意します。
【図表 3-1 事後保全と予防保全による維持管理のイメージ】

6） ユニバーサルデザイン化の推進方針「ユニバーサルデザイン 2020 行動計画」（平成 29 年２月 20 日ユニバーサルデザイ
ン 2020 関係閣僚会議決定）におけるユニバーサルデザインまちづくりの考え方を踏
まえ、不特定多数の住民が利用する施設（または施設の一部）については、大規模改修や更新の計画にユニバーサルデザイン化を取り入れます。

7） 循環型社会形成、脱炭素社会形成の推進方針（1） 各種計画を策定する際には、国の定める循環型社会形成推進基本計画及び地球温暖化対策計画の内容を踏まえ、循環型社会、脱炭素社会形成の推進できるように検討します。
（2） 施設の建替えを計画する際は、最新技術や社会情勢の情報を収集・調査・検討し、積極的に取り入れることで推進します。

- 16 -

8） 統合や廃止の推進方針（1） 所有施設間で統合できる機能がある場合は、最新技術や社会情勢の情報収集に努め、大規模改修や更新の時期に合わせて統合できるよう計画に含めます。
（2） 施設の廃止などを検討する場合は、人口減少や少子高齢化などの社会状況の変化を踏まえるとともに、構成市町村や住民と情報共有・合意形成を図りながら推進します。

9） 保有財産の活用や処分に関する基本方針（1） 保有財産については、できるだけ維持管理コストのかからないような活用方法を検討します。
（2） 必要がなくなった、あるいは活用の見込みのない財産は速やかに処分します。

10） 広域連携（1） 現状の広域連携体制を継続することを基本として、一般廃棄物処理施設や火葬場の管理運営について構成市町村との連携を図るものとして、重要な情報を適宜会議等で共有します。
（2） 一般廃棄物処理施設の計画については、循環型社会形成推進地域計画や岐阜県広域化・集約化計画との整合を図るものとします。
（3） 災害廃棄物や施設停止時のリスク回避として、周辺自治体との協定の締結を検討します。また、次期ごみ処理施設の建設に向けては、国が示す廃棄物処理施設整備計画に沿って処理能力に余力を持たせ、災害廃棄物を受け入れられる施設を検討します。

11） 総合的かつ計画的な管理を実現するための体制の構築方針（1） 当組合の最上位計画である経営計画において、職員一人ひとりが経営の意識を持つことを定め、組織全体で総合的かつ計画的な管理を実践する体制とします。
（2） 施設の点検結果や整備記録等の施設に関するデータについて、統一的・効率的に管理できる仕組みを検討し、組織全体でデータ共有できる体制を構築します。

- 17 -

第4章
4-1

所有施設毎の基本方針
可燃ごみ処理施設

可燃ごみ処理施設は、生活環境の保全及び公衆衛生の観点から、住民の生活基盤を支える重要インフラ施設であり、施設停止できないことから、安全安定稼働を最優先とします。
既存施設の操業期間は、地元との協定に基づき 40 年間としていることから、令和 20 年度末までに次期ごみ処理施設を建設し、令和 21 年度から稼働する必要があります。

4-2

不燃物処理施設

不燃物処理施設についても、可燃ごみ処理施設と同様に住民の生活基盤を支える重要インフラ施設であり、施設停止できないことから、安全安定稼働を最優先とします。
また、操業期間についても、可燃ごみ処理施設と同様であり、令和 21 年度当初には次期ごみ処理施設として稼働する必要があります。

4-3

汚泥再生処理施設

汚泥再生処理施設についても、可燃ごみ処理施設と同様に住民の生活基盤を支える重要インフラ施設であり、施設停止できないことから、安全安定稼働を最優先とします。
施設の維持管理及び建替えについては、ライフサイクルコストを十分に検討し、他の施設の財政平準化を踏まえて検討を進めます。また、その際には、他の施設と統合可能な機能は、効率化のため統合することも検討します。

4-4

火葬場

火葬場は、公衆衛生や公共福祉の見地から支障なく行われる必要がある重要インフラ施設であり、施設停止できないことから、安全安定稼働を最優先とします。
また火葬場は、ただ火葬をする場というだけでなく葬送の役割も含んでいることから、利用者への配慮を欠かさず、故人に対しての尊厳を損なうことのないよう、施設を維持管理に努めます。
施設の維持管理及び建替えについては、協定等による運営期間の制約はなく、また、築年数が浅いため、操業 10 年経過頃までは設備の劣化速度等を注視することとし、操業 10年となる令和 10 年度頃に設備の更新や建替え時期等を検討します。

4-5

啓発宿泊研修施設

啓発宿泊研修施設は、住民への環境啓発施設であり、地域還元施設であることから利用者へのサービス低下とならないよう維持管理に努めます。
隣接する可燃ごみ処理施設や不燃物処理施設と共に地元協定により操業期間が 40 年間となっているため、それを見据えて建屋補修等は可能な限り抑え、コストの削減を図ります。
建替えについては、次期ごみ処理施設建設の検討に含めて検討を行います。
- 18 -

第5章
5-1

計画の推進方法
取り組み体制の構築

当組合の最上位計画である可茂衛生施設利用組合経営計画の中で、職員一人ひとりが経営の意識を持つことを定め、組織全体で総合的かつ計画的な管理を実践する体制を構築します。特に、施設の維持管理や工事を管轄する部門、組合全体の計画策定を行う部門、財政管理を行う部門が中心となって連携して計画を推進します。

5-2

情報収集

本計画の計画期間中に、社会情勢が変化することが想定されます。計画内容に影響を与えるような動きがないか常に情報収集を行います。

5-3

個別施設計画の充実

これまで公共施設ごとに各部署にて管理され、各施設に設置されてきた類似設備等の管理に関する情報について、積極的に共有する体制を構築することで、設備の適正管理の促進及び事務の効率化を図ります。
具体的には、各施設の個別施設計画を統一的な様式で策定・管理することで、管理状況を一括して把握しやすくし、各所管部署以外の部署が進捗状況を評価できる体制とします。
そして、構成市町村に対して十分な説明を行える個別施設計画の策定を進めます。

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フォローアップの実施方針

公共施設等総合管理計画を確実に実行するために、図表 5-1 のとおり PDCA サイクルを活用し、計画の進捗状況を確認・検証して適切にマネジメントを行います。
今後の社会情勢の変化や計画の進捗状況等を踏まえて、概ね５年ごとに計画の見直しを行います。計画期間中に社会情勢の変化等により重要な変更が生じた場合は、途中で改定するものとします。
また、年１回以上、個別施設計画を含めてローリング（進捗確認・評価・計画の微修正）を行います。

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【図表 5-1 PDCA サイクルのイメージ】
Do(実行)

Plan(計画)・各方針や考え方に基づく・公共施設等総合管理計画

施策や事業の実行

Action(改善)Check(評価)・改善策の検討・進捗状況の確認・方針等の再設定

・評価- 20 -

可 茂 衛 生 施 設 利 用 組 合
公 共 施 設 等 総 合 管 理 計 画
策作成

定：

令和５年３月可茂衛生施設利用組合〒509-0247

岐阜県可児市塩河 839 番地

TEL：0574-65-4111
HPFAX：0574-65-3571

https://www.kamoeisei.jp/