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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年11月13日【四半期会計期間】

第24期第３四半期(自【会社名】

トレンドマイクロ株式会社【英訳名】

Trend Micro Incorporated【代表者の役職氏名】

代表取締役社長(グループCEO) エバ・チェン【本店の所在の場所】

東京都渋谷区代々木二丁目１番１号新宿マインズタワー【電話番号】

03−5334−4899【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長(グループCOO兼CFO)【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区代々木二丁目１番１号新宿マインズタワー【電話番号】

03―5334―4899【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長(グループCOO兼CFO)【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成24年７月１日(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/22至

平成24年９月30日)

根岸マヘンドラ

根岸マヘンドラEDINET提出書類
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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第23期
第３四半期
連結累計期間平成23年１月１日 自平成23年９月30日 至

第24期
第３四半期
連結累計期間平成24年１月１日 自平成24年９月30日 至

第23期
平成23年１月１日
平成23年12月31日

売上高

(百万円)

72,32869,526

96,392

経常利益

(百万円)

21,83917,081

28,690

四半期(当期)純利益(百万円)

13,47010,766

17,341

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

12,365

11,678

16,778

純資産額

(百万円)

103,375

105,253

107,362

総資産額

(百万円)

194,753

201,958

201,765(円)

101.7881.84131.23(円)

‑‑‑

(％)

49.4

50.0

49.9

(百万円)

16,017

22,131

26,130(百万円)△4,295△26,584△2,616(百万円)△13,584△10,951△13,567(百万円)

59,39055,606

71,167

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

第23期
第３四半期
連結会計期間平成23年７月１日 自平成23年９月30日 至
42.12

第24期
第３四半期
連結会計期間平成24年７月１日
平成24年９月30日
31.90(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第23期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用し、遡及処理しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５. 第24期第１四半期連結会計期間より潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定にあたり、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成22年６月30日)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日)を適用しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、第23期第３四半期連結累計期間及び第23期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、遡及処理後の数値を記載しております。

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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間(平成24年1月1日〜平成24年9月30日)におけるわが国経済は依然として払拭できない欧州を中心とする世界景気懸念や円高の影響により回復基調の鈍化が見られる中、推移いたしました。
未だ債務危機の問題がくすぶる欧州経済への懸念を中心に、緩やかな景気回復基調にあるものの財政問題等の先行き不透明感が残る米国経済や、成長減速が見られる新興国経済など、世界経済は引き続き不安定な状況にあります。
情報産業につきましては、クラウドコンピューティングが市場を牽引する中、景気減速による企業のＩＴ投資の鈍化や多機能携帯端末の競争激化が影響し、パソコン世界出荷台数は大幅に減少しました。一方、国内ＩＴサービス市場は企業の基幹システム更新投資などにより４年ぶりにプラス成長を回復する見込みです。
このような環境下、当社グループの経営状況は、以下のようなものでありました。

日本地域は引き続き企業向けビジネスは堅調に推移したものの、個人向けビジネスはＩＳＰ関連ビジネ
スにおける契約条件の変更などが響き減収となりました。その結果、同地域の売上高は34,146百万円(前年同期比0.3%増)と微増収となりました。
北米地域におきましては特に個人向けビジネスが足を引っ張り、その結果、同地域の売上高は13,893百万円(前年同期比11.2%減)の二けた減収となりました。
欧州地域につきましては現地通貨では増収だったものの企業向けビジネスがふるわず、加えてユーロ安の影響もあり、同地域の売上高は12,114百万円(前年同期比6.8％減)となりました。
アジア・パシフィック地域につきましては中国が堅調だったものの、オーストラリアの成長減速は依然として続き、同地域の売上高は7,811百万円(前年同期比0.3％増) と微増収となりました。
中南米地域につきましては、ブラジル及びメキシコ共にふるわず、更に円高も大きく影響し、同地域の売上高は1,559百万円(前年同期比15.7％減)となりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は69,526百万円(前年同期比3.9%減)となりました。
一方費用につきましては、主にマーケティング費用が減少したものの、人員の増加に伴う人件費の増加や制度の変更によるストック・オプション関連費用の増加もあり、売上原価および、販売費及び一般管理費の合計費用は前年同期比1.2%増の52,914百万円となり、当第３四半期連結累計期間の営業利益は16,611百万
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四半期報告書円(前年同期比17.2%減)の減益となりました。
また、経常利益は17,081百万円(前年同期比21.8%減)となり、当第３四半期連結累計期間の四半期純利益は10,766百万円(前年同期比20.1%減)となりました。

(２)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の現金及び預金の残高は58,661百万円となり、前連結会計年度末に比べて13,221百万円の減少となりました。加えて有価証券・投資有価証券が増加したこと等により、当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ193百万円増加の201,958百万円となりました。
一方、当第３四半期連結会計期間末の負債は繰延収益が大幅に増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,302百万円増加の96,705百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産はストック・オプションの買戻しにより新株予約権が大きく減少するなどにより前連結会計年度末に比べ2,109百万円減少の105,253百万円となりました。

(３)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前第3四半期連結累計期間と比較して6,114百万円増加して22,131百万円のプラスとなりました。これは主に、法人税等の支払額が大幅に減少したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第3四半期連結累計期間と比較して、22,289百万円支出が増加して26,584百万円のマイナスとなりました。この支出の増加は主に、有価証券及び投資有価証券の取得による支出が増加したことなどによるものです。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前第3四半期連結累計期間と比較して、2,632百万円支出が減少して10,951百万円のマイナスとなりました。これは主として、前第3四半期連結累計期間に実施した自己株式の市場買付による取得の影響によるものであります。
これらの増減に現金及び現金同等物に係る換算差額を加えた結果、当第3四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は55,606百万円となり、前連結会計年度末に比べて15,561百万円減少しました。

(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(５)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、2,984百万円であります。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

250,000,000

計

250,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(平成24年11月13日)(平成24年９月30日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
140,293,004
140,293,004（市場第一部）

計140,293,004

140,293,004

内容
単元株式数
100株

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成24年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)―

140,293,004―

18,386―

21,108(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、該当事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年９月30日現在
区分株式数(株)議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式
8,734,200(自己保有株式)―株主としての権利内容に制限のな
い、標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 131,545,300

1,315,453

同上

単元未満株式

普通株式

13,504―

同上

発行済株式総数

140,293,004――

総株主の議決権―

1,315,453―（注） １ 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,500株（議決権25個）含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】
平成24年９月30日現在発行済株式
所有株式数総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

トレンドマイクロ株式会社（自己保有株式）

東京都渋谷区代々木二丁目１番１号新宿マインズタワー

8,734,200―

8,734,200

6.22

計―

8,734,200―

8,734,200

6.22

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成24年７月１日から平成24年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成24年１月１日から平成24年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金

71,88321,01137,734425
15,1755,041△50

58,661
19,25152,494306
14,8774,061△46

流動資産合計151,222

149,605

3,844
1,312

3,140
1,073

5,157

4,214

6,348
1,826
1,344

5,867
1,403
1,166

9,520

8,437

23,237242
11,381
1,004

27,644
193
10,797
1,065

35,86539,700固定資産
有形固定資産工具、器具及び備品（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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50,54352,352201,765

201,958

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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
短期繰延収益
その他

886
4,579
4,635
2,238
1,044
791
54,741
2,485

6644,072
4,159
2,945
1,237
481
55,7011,733

流動負債合計71,40270,995

固定負債
長期繰延収益退職給付引当金
その他

20,714
1,974
311

22,8462,249613

固定負債合計23,00025,709

負債合計

94,40396,705

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

18,38621,111
100,318△26,460

18,38621,111
99,770△26,445

113,355

112,823△1,776△10,987△1,013△10,850

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△12,764△11,864

新株予約権
少数株主持分その他の包括利益累計額合計

6,719
51

4,287
6

純資産合計

107,362

105,253

負債純資産合計

201,765

201,958

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年９月30日)

売上高
売上原価

72,32813,376

69,526
12,936

売上総利益

58,95256,589

販売費及び一般管理費

38,89439,977

営業利益

20,057

16,611

営業外収益
受取利息
有価証券売却益持分法による投資利益
その他

1,189
827
−
95

958
254
5
101

2,111

1,319

1−
−
113
0
213

4
101
51
459
−
233

329

850

経常利益

21,83917,081

特別利益
有価証券償還益
新株予約権戻入益

610
3,633−
3,765

特別利益合計

4,244

3,765

特別損失
有価証券売却損

4,629

1,334

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
有価証券売却損
有価証券評価損
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計

特別損失合計

4,629

1,334

税金等調整前四半期純利益

21,454

19,512

法人税等

7,981

8,746

少数株主損益調整前四半期純利益

13,472

10,7652△0

13,47010,766

少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益11/22

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年９月30日)

13,472

10,765

1,679△2,7860763149△0△1,107912

四半期包括利益

12,365

11,678（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

12,365△011,66512

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年９月30日)

21,454
4,820
2,073△3,633679△68224217△1,189
10
△610
3,802
−
1,6847076△2,380137
733

19,512
5,051
1,679△3,765527△2△305264△9584
△5−
1,181
51
1,811
129
△226
66
3,094
1,216

28,09429,3301,140△1△13,216855△4△8,049

16,017

22,131

35△31,395△2,246△56,299

35,10935,824△2,216△3,344△931△2,828△2,411−△73−

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
株式報酬費用
新株予約権戻入益
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息支払利息
持分法による投資損益（△は益）有価証券償還損益（△は益）有価証券売却損益（△は益）有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
繰延収益の増減額 (△は減少)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

13/22−△103△4,295△26,584

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四半期報告書(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年９月30日)△4,682
26△8,928−−
12△10,798△165財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
新株予約権の買入消却による支出△13,584△10,951

現金及び現金同等物に係る換算差額

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,882△156

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△4,745△15,561

現金及び現金同等物の期首残高

64,13659,39071,16755,606

現金及び現金同等物の四半期末残高※１14/22※１

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四半期報告書【会計方針の変更等】(自当第３四半期連結累計期間
平成24年１月１日 至 平成24年９月30日)(会計方針の変更)
第１四半期連結会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成22年６月30日)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日)を適用しております。
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定するストック・オプションについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オプションの公正な評価額のうち、将来企業が提供されるサービスに係る分を含める方法に変更しております。
なお、これによる影響については、「１株当たり情報に関する注記」に記載しております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日 至 平成24年９月30日)
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。

【追加情報】
当第３四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日 至 平成24年９月30日)
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日 至 平成23年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日 至 平成24年９月30日)※１ 現金及び現金同等物の当第３四半期連結累計期間 ※１ 現金及び現金同等物の当第３四半期連結累計期間
末残高と当第３四半期連結貸借対照表に掲記されて末残高と当第３四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成23年９月30日現在)
いる科目の金額との関係(平成24年９月30日現在)
68,516百万円
58,661百万円
現金及び預金
現金及び預金計
計
68,516百万円
58,661百万円
預入期間が３か月超の定期預金△9,897 〃
預入期間が３か月超の定期預金△3,919 〃
有価証券勘定に含まれる短期有価証券勘定に含まれる
短期770 〃864 〃
投資
投資
現金及び現金同等物

59,390百万円

現金及び現金同等物

55,606百万円(株主資本等関係)
Ⅰ前第３四半期連結累計期間(自平成23年１月１日

至平成23年９月30日)

配当金支払額決議
平成23年３月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

9,34770円00銭

Ⅱ当第３四半期連結累計期間(自平成24年１月１日

至基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年12月31日 平成23年３月28日 利益剰余金

平成24年９月30日)

配当金支払額決議
平成24年３月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

11,31386円00銭

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基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年12月31日 平成24年３月28日 利益剰余金

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日 至 平成23年９月30日)(単位 : 百万円)
アジア・日本

北米

欧州

パシフィッ

中南米

計

ク

調整額
(注)３

四半期
連結損益
計算書
計上額
(注)４

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高

34,042

15,64912,996

7,789

1,851

72,328―72,328(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

6,618

1,036

1,005

7,946

8

16,614△16,614―

計40,661

16,68514,001

15,735

1,859

88,943△16,61472,328セグメント利益

17,957432163974

620

20,148△9020,057(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域

３
４

北米

…

米国・カナダ欧州…

アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国

アジア・パシフィック

…

中南米

…

台湾・韓国・オーストラリア・中国・フィリピン・シンガポール・マレーシア・タイ・インド
ブラジル・メキシコ

セグメント利益の調整額△90百万円は、その全額がセグメント間消去の金額であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日 至 平成24年９月30日)(単位 : 百万円)
アジア・

日本

北米

欧州

パシフィッ

中南米

計

ク

調整額
(注)３

四半期
連結損益計算書計上額
(注)４

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高

34,146

13,893

12,114

7,811

1,559

69,526―

69,526(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

3,517

1,157554

8,702

713,939△13,939―

計

37,664

15,05012,66916,513

1,567

83,465△13,939

69,526セグメント利益

13,800

953

646

713

353

16,466

144

16,611(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

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四半期報告書２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域

３
４

北米

…

米国・カナダ欧州…

アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国

アジア・パシフィック

…

中南米

…

台湾・韓国・オーストラリア・中国・フィリピン・シンガポール・マレーシア・タイ・インド
ブラジル・メキシコ

セグメント利益の調整額144百万円は、その全額がセグメント間消去の金額であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額

101円78銭

81円84銭13,47010,766‑‑

13,47010,766132,341,192

131,557,478(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前‑‑連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(会計方針の変更)
第１四半期連結会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号

平成22年６月30日)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号平成22年６月30日)を適用しております。

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定するストック・オプションについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オプションの公正な評価額のうち、将来企業が提供されるサービスに係る分を含める方法に変更しております。
これらの会計基準等を適用しなかった場合の前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の金額は、101円74銭であります。

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四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年11月13日
トレンドマイクロ株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

袖川 兼輔

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

池田

二印

敬

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトレンドマイクロ株式会社の平成24年１月１日から平成24年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成24年７月１日から平成24年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年１月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トレンドマイクロ株式会社及び連結子会社の平成24年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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