平成２５年度

国立大学法人京都教育大学年度計画

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置［学士課程］○教育分野で貢献できる人材を養成するための具体的取組
・履修カルテなどから高い倫理観や人権意識がどの程度身についているかを検証し取組の強化を図る。
・教育支援センターの実地教育部門として｢京都教育大学学校運動部活動指導者育成事業｣に取り組み、運動部活動や体育行事を安全で効果的に指導できる実践的指導力やマネジメント力を持つ学生を育成するために、「学校運動部活動指導者資格」の認定を引き続き、推し進める。
○入学者選抜方法改善のための具体的取組
・多様な入学者選抜を維持しつつ、引き続き、状況の変化に対応する入試改革案を作成する。
・高大連携入試等も視野に入れて、可能なところから引き続き、入試改革案をまとめていく。

［大学院修士課程］○学校教育において指導的立場に立ちうる人材を養成するための具体的取組
・実践的教育能力向上のための授業科目をさらに充実させるため、教科教育実践特別演習等の授業内容の点検を行う。
○入学者選抜方法改善のための具体的取組
・状況の変化に対応した入試改革案を検討する。

［大学院専門職学位課程］○高度専門職業人としての教員を育成するための具体的取組
・教職専門職基準、スクールリーダー専門職基準をもとにカリキュラム構造を検討するとともに、授業の改善を行う。
○入学者選抜方法改善のための具体的取組
・広報を強化し入学者確保に向けた取組を継続する。多様な入学者選抜の実施を継続するとともに、入学者選抜についての検討を行う。

［以下、学士課程、大学院修士課程、大学院専門職学位課程共通］○体系的な教育課程充実のための具体的取組
・教養教育の実施状況の点検を引き続き行う。また、教師としてふさわしい倫理観や人権尊重の意識や態度を涵養するために教養科目の選択肢をより増やし、体系的な教育- 1 -課程の充実をはかる。
・教育課程表の改訂に伴う、教職科目の校種別授業科目を設置するとともに、学生の志望に応じて選択できる「得意分野パッケージ」を開設する。
・単位互換制度（京阪奈三教育大学双方向遠隔授業を含む）の活用に向け、引き続き学生へ周知する。
・京阪奈三教育大学連携推進協議会のもとに教員養成高度化連携拠点を共同設置し、各大学が連携協働して、教員養成高度化の課題に取り組む。
・大阪教育大学及び奈良教育大学との連携による京阪奈三教育大学双方向遠隔授業を実施し拡充する。
・大学院教育学研究科は、教員養成高度化に対応する教育課程について、平成２４年度の素案をもとに改革案を策定する。また、大学院連合教職実践研究科は教員養成制度の質の向上に向けて、教職大学院モデルを基本とした教育課程の検討を始める。
・大学院教育学研究科は、受講生が授業に主体的に取り組むことを促すような授業形態等の改善方策について検討する。
○学部・大学院を見通した教育課程編成のための具体的取組
・学部・大学院の６年間を見通した「６年制教員養成高度化コース」の設置に向けて教育課程、運営体制等を決定し、コース開設の準備を整える。
○授業及び学生指導体制充実のための具体的取組
・授業形態や授業方法及び授業内容について、引き続き点検し改善に努める。
・「教育課題研究実地演習」のさらなる充実に向け関係機関と調整を行う。
「公立学校等訪問研究」の一部改訂した評価基準について、平成２４年度の試行をもとに改善すべき点を検討する。また、実施内容を一部改編する。
平成２３年度から開始した「宿泊野外活動演習Ⅰ」の内容の充実に努める。
教員養成高度化を視野に入れ、教育学研究科院生を対象とした開講科目「教員インターン実習」の充実に努める。
○各センターにおける活動内容充実のための具体的取組
・附属教育実践センター機構のもとに、各センターは学生を対象とした事業や活動を充実させるとともに、それらの総括を行う。
○成績評価改善のための具体的取組
・より主体的な学びを促すためにシラバスの「自学自習についての情報」について、授業の具体的到達目標に関連付けるよう、内容の充実をはかる。

（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置○教育の質向上のための具体的取組
・教員養成カリキュラム専門委員会で議論を深め、教育内容の質や学修環境をさらに向上させる。
適正な成績評価に向けて、全開講科目の成績評価を点検・分析し、教育の改善に努める。

- 2 -・履修カルテシステムの完成年度にあたるので、教職実践演習幹事会と教職実践演習専門委員会が連携して、教職実践演習での運用体制を構築していく。
後期に教職実践演習を開講し、進捗状況をモニターする。
・授業改善のためのＦＤ活動及び研修を引き続き実施する。また、京阪奈三教育大学共同でＦＤ研修会を開催し、情報交換を推し進める。
・「教育研究活性化経費の在り方を検討するＷＧ」の分析と提言に基づき、教員の個人実績評価方法と活性化経費の傾斜配分方法に改善を加えて、平成２３年度と平成２４年度の実績を評価の対象として教育研究活性化経費の傾斜配分を実施する。
○授業及び自主的学習施設・設備充実のための具体的取組
・平成２４年度までに整備された共同の自主的学習施設・設備について、関係各委員会において効果的運用を検討する。引き続き、既存施設の改善に努める。
・学内無線LANについては、引き続き電波状況を改善するためのアクセスポイントの増設を行う。計算機システムについては平成２４年度に整理した現行システムの問題点を踏まえて次期計算機システムの仕様を決定する。また電子黒板を有効活用するための環境整備をすすめることにより、情報教育の推進に努める。

（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置○学習支援体制充実のための具体的取組
・学生の相談体制として平成２４年度に新しくスタートしたピアサポートを始めさまざまな学生支援の取組を行う。
また、キャンパス内のさまざまな学生の自主的学習の環境を総合的に把握し充実させる。
○学生生活支援のための具体的取組
・学生生活実態調査やランチミーティング等で収集した多様な学生の要望を整理し、学生生活環境改善に向けて可能なところから具体化するとともに、学生の様々な活動の支援を引き続き実施する。
○モラル・人権意識向上のための具体的取組
・学生相談協議会とハラスメント防止委員会の合同会議を引き続き開催し、学生相談に関する情報の共有化を図る。
・モラル・人権意識向上教育担当教員を中心に、引き続き自他の人権に関する啓発活動をより一層推進する。
○就職対策支援のための具体的取組
・学生の進路希望調査及びセミナー受講状況等の情報をもとに、学生の就職活動状況を把握し、適切な就職相談及び指導を行う。また、教員採用、企業等の就職説明会のさらなる充実を図る。
・大阪教育大学及び奈良教育大学との連携により、学生合同セミナーや教員就職に係る連携協力事業を引き続き実施する。

- 3 -

２

研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置○総合的な研究活動推進のための具体的取組
・教育研究改革・改善プロジェクト経費の採択の判断規準に附属学校園との連携に関するカテゴリーを引き続き設ける。また、外部資金獲得に向けて支援をさらに強化する。

・平成２４年度新設の「国立大学法人京都教育大学教育研究連携協議会」が教育研究交流会議の改革案を作成する。 また、大学と附属学校園の研究成果を広く発信するため、平成２４年度に創設した「京都教育大学フォーラム」を引き続き開催する。
・附属教育実践センター機構のもとに、各センターは教育委員会や関係機関等と連携して、研究事業・研究プロジェクトを引き続き推進する。
○研究成果公表のための具体的取組
・大学の公式ＨＰにおいて、研究成果公表のための整備を継続する。また、学科・センターのホームページ管理委員会連絡会議を通じて、引き続きＨＰの適切な管理を促す。
・学術情報リポジトリのコンテンツとして、引き続き、大学紀要・センター紀要・附属学校紀要等を収録するほか、紀要以外の論文、報告書等の収録拡充を行う。
・大学、附属学校園及び教育委員会の間で研究発表関連の情報を相互に提供し交流する。
また、「教員養成高度化に対応する附属学校の教育実習スーパースクール化構想」の成果を公立学校に還元するためのコンテンツを作り、本学の教育実習指導で試行する。

（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置○研究実施及び支援のための具体的取組
・学長のリーダーシップのもとに重点的に配分した、教育研究改革・改善プロジェクト
経費等を活用して、科研費獲得につながる研究を育成する。
・役員会から学内に通知した「各種会議等の効率化について」に従い、引き続き委員会・会議数、会議の開催回数、会議時間等の縮減・効率化に努める。また、サバティカル研修制度を引き続き運用する。
・研究推進室を中心に科学研究費助成事業と外部資金の申請への支援体制をさらに拡充するとともに、採択実績を向上させるためのセミナー等を充実させる。
・将来構想とも関連させながら、教員配置原則をさらに検討し、可能なところから実施する。
○大学・附属学校間の研究協力体制強化のための具体的取組
・平成２４年度新設の「国立大学法人京都教育大学教育研究連携協議会」で、学部・大学院等と附属学校園が連携協力して共同研究を行うための問題点を洗い出す。さらに、具体的な改善策を立て、可能なところから実施する。
○研究環境整備のための具体的取組
・平成２４年度に引き続き、共通的スペースの利用状況を点検し、効率的に運用する。
また、競争的スペースは、公募・再配分を行い効率的に運用する。

- 4 -

・平成２４年度に整備した施設について、書架等設備や主体的学習スペースであるラー
ニングコモンズを整備し、図書館機能の充実を図る。
・遡及入力計画（3年計画）に基づき、引き続き未入力図書の遡及入力を順次行う。
・より高度化・効率化した図書館システムに更新し、利用者への図書館サービス向上のほか、変化する学習・研究形態に対応する機能を拡充する。また、平成２４年度に導入された学術認証フェデレーションGakuNinを活用した学内向け利用者サービスを展開する。

３

その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置○現職教員や学校への支援のための具体的取組
・附属教育実践センター機構のもとに、各センターは教育委員会や関係機関等と連携し、現職教員や学校への支援のための取組を引き続き充実させる。
・教育委員会と連携し、教員免許状更新講習、免許法認定講習等を引き続き実施する。
・教職キャリア高度化センターを設置し、教育委員会や学校現場との連携による、修士レベル化に対応する研修プログラムの開発、ならびに現職教員のフォローアップとサポートの体制の構築に着手する。
・学部・大学院の６年間を見通した「６年制教員養成高度化コース」のプロジェクト研究の一環として、教育委員会と連携した卒業生・修了生のフォローアップ・情報フィードバックシステムの構築に着手する。
・地域の高等学校等との連携に向けての大学の体制を強化しつつ、教員養成大学にふさわしい高大連携を進める。
○地域社会との連携等充実のための具体的取組
・公開講演会・公開講座を引き続き実施し、生涯学習の機会を提供する。また、地域への教育サービス等各種支援活動を積極的に行う。
・教育資料館を様々な教育や地域貢献に活用するとともに、他大学との連携を進める。
また、学内外に情報発信し、展示品等の充実に努める。
特別企画展等を開催する。

（２）国際化に関する目標を達成するための措置○国際交流充実のための具体的取組
・留学生を支援するためのサポート制度の充実を図る。
・外国人留学生向け科目を日本人学生に開放する等して、日本人学生と外国人留学生の交流の更なる活性化を図る。
また、新たな交流協定校の拡充、学生の海外派遣プログラムと国際交流活動認定制度の充実を図り、本学学生の国際交流活動を促進する。
・本学大学教員の国際交流活動に関するデータベース作成を引き続き行い、英語版についても作成を始める。

- 5 -（３）附属学校に関する目標を達成するための措置○教育の機能向上のための具体的取組
・附属学校園教員が、より高度な実践力を修得するため、引き続き本学大学院への修学を計画的に実施する。大学院修学の成果を、校内研修会や研究授業などを通して、附属学校園全体に還元する。
・京都府・市教育委員会の教員研修及び研究会、さらには法人内の他の附属学校園主催の研究発表会等への参加を促すとともに、引き続き教員の資質向上に向けた研修・研究機会を設定する。
・附属学校園教員の独自採用について、附属学校園毎の採用枠を設定し、引き続き実施する。
・附属学校園間の連携を促進し、教育・研究支援の充実を図る。また、特別経費（プロジェクト分）事業の、「国際化社会に対応できる附属学校のグローバル人材育成機能強化」に継続して取り組む。
・附属京都小中学校では、大学教員と附属学校教員との共同研究プロジェクトのさらなる充実を図る。また、国立教育政策研究所の研究指定を受けたプロジェクトを全教科を対象に拡大する。また、小中一貫教育の利点を活かした心の教育に重点をおいた教育課程の開発に引き続き取り組む。
・附属桃山地区学校園は、３歳から１５歳までの子どもが学び合う姿を求めて学びの生きる場づくりに取り組み、「子どもが相互に学び合う姿を追求した連携研究」「発達の連続性に応じた保育・授業の展開」を課題にして研究を行う。
附属桃山小学校では文部科学省研究開発指定３年次をむかえ、新教科「メディア・コミュニケーション科」の創設に向けて作成した指導要領（指導目標・指導内容・評価）に沿って授業を行う。
・附属高等学校は、ＳＳＨ活動の継続的発展を目指し、京都府全体の理数教育の発展及び国の拠点校として寄与するために研究成果の普及に努める。
・附属特別支援学校は特別支援教育臨床実践センター及び発達障害学科との連携を強め、定期のコンサルテーション（巡回相談）、各学校園の特別支援教育コーディネーター研修会等を実施するとともに、専門性の高い教員の育成を目指す。
○大学と連携した教育研究活動推進のための具体的取組
・平成２４年度新設の「国立大学法人京都教育大学教育研究連携協議会」が中心となり、大学教員組織と附属学校園が連携して共同研究を推進するとともに、その研究成果を教育実習や教科指導に活用する。併せて、教育研究交流会議を改革する。
また、附属学校部の企画総務室を中心として、附属学校部の３部会は教育実習や教科教育などの指導において、大学教員組織と附属学校園との連携を一層強化する。
・平成２５年度の学部教育課程の改訂に沿った教育実習の実施計画を検討・具体化に努める。新しい教育実習評価表及び評価基準を充実させるための手立てを、平成２４年度の評価実績をもとに検討する。

- 6 -「教員インターン実習」の附属学校園での実施について引き続き検討する。
また、「教員養成高度化に対応した附属学校の教育実習スーパースクール化構想プロジェクト」の成果を反映させ、教育実習指導の一層の充実を図る。
○教育委員会との連携による教育研究向上のための具体的取組
・附属学校部が中心となり、京都府・市教育委員会との人事交流の目的と在り方とを明確にすることで、より積極的な交流を行う。大学院修学制度及び附属学校園での教育・研究を通して、公立学校教員等の研修に貢献する。また、附属学校園での公開授業や研究発表会への参加を促し、相互の教員の資質向上に努める。引き続き、京都府・市の教育委員会との意見・情報交換を定期的に実施する。
・各附属学校園は研究発表会等を通じて研究成果を公表し、地域のモデル校となるように引き続き努めるとともに、学校訪問や研修の受け入れ体制を充実させる。
○学校運営改善のための具体的取組
・附属学校園の運営・教育・研究・教育実習等の資料を整理し、分析方法の検討を引き続き進めるとともに、自己評価、学校関係者評価及び学校評議員等の活用方法や各附属学校毎で実施している保護者アンケート等の活用方法も検討し、学校評価を実施する。

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

組織運営の改善に関する目標を達成するための措置○運営体制の整備・充実、学内資源活用のための具体的取組
・学長補佐体制を引き続き強化し、機能的な運用に努める。また、円滑・効率的な大学・附属学校園の運営を進めるため、学内における情報共有化を推進する。
平成２４年度新設の「国立大学法人京都教育大学教育研究連携協議会」の機能的な運営につとめる。
・学部・大学院、各センターと各附属学校園の教育研究活動における連携を円滑に進めるために、平成24年度新設の「国立大学法人京都教育大学教育研究連携協議会」を定期的に開催する。
また、附属学校部の運営組織と各センターとの連携を推進するための具体的方策を進展させる。
・教育研究改革・改善プロジェクト経費による研究成果について、平成２４年度に作成した評価基準に基づく評価の妥当性を検討し、評価基準を修正する。その評価基準に基づいた評価を行い、平成２５年度の配分に反映させる。
・教育研究の基盤的な設備の更新・充実については、学長のリーダーシップのもとで設備マスタープランを踏まえた整備を引き続き行う。
・学部・大学院の6年間を見通した「６年制教員養成高度化コース」の教育組織とその運営体制等を決定し、コース開設の準備を整える。
○教職員の人事体制充実のための具体的取組
・教職員人事に関する全学的・長期的方針のもとに、適切な人員配置を可能なところか- 7 -ら実施する。
・将来構想とも関連させながら、多様な経歴の教員配置を進める。
・事務系職員が受講した研修内容を学内で共有するため、受講者を講師や助言者とした研修会を引き続き実施する。
・年間の計画を立て、国立大学協会や他機関が開催する事務研修に引き続き積極的に参加する。

２

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置○事務等の効率化・合理化のための具体的取組
・大阪教育大学及び奈良教育大学との連携により、引き続き管理経費の削減や合同事務研修の実施等の事務連携を進める。
また、京阪奈三教育大学連携推進協議会のもとに教員養成高度化連携拠点を共同設置するとともに、引き続き事務共同化の推進を調整する。
・事務組織の見直しに基づき、組織再編に着手する。

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置○自己収入増加のための具体的取組
・民間企業等との共同研究を継続するとともに、外部資金の適正な運用の在り方の周知を図る。

２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置（１）人件費の削減○人件費削減のための具体的取組
・大学教育や附属学校園教育に配慮しつつ、引き続き人件費抑制の達成基準維持に努める。

（２）人件費以外の経費の削減○人件費以外の経費削減のための具体的取組
・平成２４年度の取組・実績等について点検・改善を進め、さらなる省エネルギー対策と温室効果ガス排出の抑制に努める。また、施設整備事業において、省エネルギーと温室効果ガス排出の抑制に配慮した設計・工事を実施する。
・管理的経費の削減及び抑制に向けた具体策を策定し実施する。また、引き続き複数年契約・一括契約を行う。

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置○資産の効率的・効果的運用のための具体的取組
・土地及び施設の利用状況を引き続き調査し、効率的・効果的な運用を検討する。また、- 8 -検討結果に基づく具体的な取組を推進する。

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

評価の充実に関する目標を達成するための措置○自己点検・評価充実のための具体的取組
・効率的な評価のシステムを構築する。
・自己点検及び第三者評価の結果を引き続き大学運営及び教育・研究活動に反映させる。
・平成２４年度の自己点検及び外部評価の結果を教育内容や研究活動に反映させる。

２

情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置○大学情報公開のための具体的取組・広報担当の学長補佐を配置し、また、広報戦略を検討する専門委員会を設置する。
・広報活動計画に基づき、 ＨＰ等の充実など大学情報の積極的な公開に引き続き努める。
・学術情報リポジトリのコンテンツ充実を引き続き図るとともに、外部システムとの連携を通じ、情報発信を進める。

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１

施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置○施設設備整備のための具体的取組
・施設の実態調査の結果を引き続き点検・評価し、施設の有効活用や維持管理等に関して改善計画を立案し推進する。
・「キャンパスマスタープラン」や「施設整備実施計画」に基づき、引き続き施設整備事業を推進する。また、外部資金等の活用や利用者のニーズを踏まえて、女子寮及び職員宿舎の改善に向けて条件整備を進める。

２

安全管理に関する目標を達成するための措置○安全衛生管理体制充実のための具体的取組
・安全衛生に係る情報の共有化と安全衛生管理体制を点検するため、安全衛生委員会及び学生生活委員会、学生代表による情報交換を引き続き実施する。また、附属学校園
における保健衛生委員会の開催状況を確認し、必要に応じて対策を講じる。
・教職員の労働災害の防止と労働安全衛生に関する意識啓発のため、安全衛生委員会により、職場巡視と研修会を引き続き実施する。
・学生に対する健康の保持増進、疾病の早期発見や予防に努め、健康で安全な学生生活が送れるよう啓発活動を引き続き行う。
・教職員及び学生等を対象とした防火・防災訓練を引き続き実施する。
○情報セキュリティ対策向上のための具体的取組
・情報セキュリティ関連規程の整備を引き続き進めるとともに、情報セキュリティ監査- 9 -を実施する。また学生・教職員等に対する情報モラル講習を引き続き行うとともに、情報モラル教育へのe-learningの導入を検討する。

３

法令遵守に関する目標を達成するための措置○法令遵守のための具体的取組
・事象ごとのリスクに応じた危機管理個別マニュアルを引き続き順次策定する。
・法令遵守に関する意識向上のための研修を引き続き行うとともに、学外での研修会に積極的に参加する。

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額

１

短期借入金の限度額
１０億円

２想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
該当なし

Ⅸ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ

その他

１

施設・設備に関する計画
施設・設備の内容

予定額（百万円）（藤森）教育実践センター機構改修 総額

１００１

財

源

施設整備費補助金 （８８７）（附特）校舎改修（附桃小）校舎改修

国立大学財務・経営センター（附桃中・幼他）運動場等改修

施設費交付金（２２）

運営費交付金（９２）（附高）屋内運動場改修（附桃小）プール改修
復興関連事業（共通実習棟耐震改修・囲障改修・備蓄倉庫等）- 10 -

（注）金額については見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

２

人事に関する計画
本学の目的を達成するための教職員の人事体制を充実するため、全学的・長期的視点から、適切な人事管理を進める。また、採用にあたっては、女性、若手等の比率を考慮した教職員構成を目指す。
１）教員の採用は、大学院研究科の必置員数を考慮しつつ、大学の特色を発揮・維持するため、大学等における顕著な教育・研究上の業績、学校教育等における優れた実務経験を有する者を採用し、また、特任教員制度、本学定年年齢を超えた者を採用する任期制の特定教員制度を併せて活用した人事を行う。
２）附属学校教員及び職員について、経験豊富な再雇用教職員に若年層の人材育成を担わせるなど、一層の再雇用制度の活用を図っていく。
３）附属学校教員の教育委員会との人事交流を行い、教員の活性化を図りつつ、併せて各附属学校の特色発揮のため独自採用についても引き続き実施する。
４）職員の専門性等の向上のための研修を引き続き実施するとともに、人事交流を計画的に行うことにより遂行できる職務の幅を広げ、有能な人材を養成する。

（参考１）平成２５年度の常勤職員数 ３８０人
（参考２）平成２５年度の人件費総額見込み- 11 -

３，５８２百万円

（別紙）予算、収支計画及び資金計画

１．予算

平成２５年度 予算（単位：百万円）
区 分

金 額

収入
運営費交付金３，５７３

施設整備費補助金

７９１

補助金等収入５０６

国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入

２２
１，２２４

授業料及び入学料検定料収入

１，１６０

雑収入

６４

産学連携等研究収入及び寄附金収入等目的積立金取崩

１４２
２８

計

６，２８６

支出
業務費

４，８１４

教育研究経費

４，８１４

施設整備費

８１３

補助金等

５０６

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等

１４２

長期借入金償還金

１１

計

６，２８６

[人件費の見積り]
期間中総額３，５８２百万円を支出する。（退職手当を除く）（うち、総人件費改革に係る削減の対象となる人件費総額２，７７９百万円）- 12 -

２．収支計画

平成２５年度 収支計画
（単位：百万円）区 分

金 額

費用の部

５，３０５

経常費用

５，０１０

業務費
教育研究経費

１，１５１

受託研究費等

５

役員人件費

１５２

教員人件費

２，９３０

職員人件費

７７２
１２６

一般管理費

２

財務費用

１６７

減価償却費

０

臨時損失

収入の部

５，２７７

経常収益

３，５７１

運営費交付金収益
授業料収益

９０７

入学金収益

１４７

検定料収益

３６
５

受託研究等収益補助金等収益

１５６

施設費収益

１７９

寄附金収益

１３９
２

財務収益
雑益

６２

資産見返負債戻入

７３０

臨時利益

純利益

△２８

総利益

０- 13 -

３．資金計画

平成２５年度 資金計画
（単位：百万円）
区 分

金 額
６，５７３

資金支出
業務活動による支出

５，１３２

投資活動による支出

８１６

財務活動による支出

９６

翌年度への繰越金

５２９

６，５７３

資金収入

５，４４４

業務活動による収入
運営費交付金による収入

３，５７３

授業料及び入学料検定料による収入

１，１６０

受託研究等収入５

補助金等収入

５０６

寄附金収入

１３７

その他の収入６３

投資活動による収入

８１３
８１３

施設費による収入
その他の収入０

財務活動による収入２

前年度よりの繰越金

３１４- 14 -別表（学部の学科、研究科の専攻等）

教育学部

１，２００人（うち、教員養成に係る分野１，２００人）

学校教育教員養成課程

教育学研究科連合教職実践研究科

１１４人（うち、修士課程 １１４人）

学校教育専攻３４人

障害児教育専攻

１０人

教科教育専攻７０人

１２０人（うち、専門職学位課程１２０人）

教職実践専攻特別支援教育特別専攻科

１，２００人

１２０人

３５人

特別支援教育専攻

３５人

附属幼稚園

１６０人 学級数 ５ｃｌ

附属京都小学校

６６６人 学級数１８ｃｌ ２４人 障害児学級数

附属桃山小学校

４６０人 学級数１２ｃｌ

附属京都中学校

３６０人 学級数 ９ｃｌ ２４人 障害児学級数 ３ｃｌ

附属桃山中学校

３６０人 学級数 ９ｃｌ ４５人 帰国子女学級数 ３ｃｌ

附属高等学校６００人 学級数１５ｃｌ

附属特別支援学校

３ｃｌ

６０人 学級数 ９ｃｌ(小学部、中学部、高等部各３学級)- 15 -