／地域経済レポート特集号
Hokkaido Development Association 21世紀、もっと輝く北海道へ

NO644
March.2017

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地方創生 〜人口減少時代に向き合うまちづくり〜

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Regionaテーマ

3月号

March.2017
3月号
NO.644
Hokkaido Development Association

地域経済レポート特集号／REGIONAL ECONOMIC REPORT第 38 号

地方創生〜人口減少時代に向き合うまちづくり〜
地方創生とは、人口減少に歯止めをかけるとともに、東京一極集中を是正し、活力ある地域社会を維持することで、国全体の活力を上げていこうという政策です。2014年５月に日
本創成会議・人口減少問題検討分科会が 地方消滅 の可能性を示唆し、これを受けて同年12月に「まち・ひと・しごと創生法」が施行されました。都道府県や市町村では、将来の「人口ビジョン」とそれを実現するための施策と目標を盛り込んだ５カ年計画の「地方版総合戦略」が策定され、さまざまな事業が進められています。
そこで、今回は地方創生の意義や課題を探るとともに、地域おこし協力隊やふるさと納税による地域の活性化など、人口減少に向き合う地方の実践的な取り組みについてご紹介します。

インタビュー

地方創生を考える …………………………………………
首都大学東京准教授

1

山下祐介 氏

寄稿

北海道における「地方創生」…………………………………

9〜北海道内市町村への地方創生アンケート結果から〜
人口減少時代の地域政策に関する研究会
地域事例❶

都市から地方へ、「ひと」の流れをつくる…………………… 17〜厚真町と長野県白馬村の地域おこし協力隊〜
地域事例❷

ふるさと納税でまちを元気に ………………………………… 23〜東川町と上士幌町の経験から学ぶ〜
北海道新時代北海道水素地域づくりプラットフォーム平成28年度第2回会合 … 29
〜地球温暖化対策と地域活性化を両立し得る水素社会の可能性〜
国土交通省北海道局参事官 国土交通省北海道開発局開発連携推進課
若者からみる北海道の未来

第1回

若手がすすめる、地方創生 …………………………………… 35
北海道大学公共政策大学院
クローズアップ
第12回助成研究発表会「北海道の地域医療の現状と課題」 ………………………… 38−道路・人的資源に焦点をあてて−（一財）北海道開発協会 開発調査総合研究所
表紙の切り絵作家

三苫 麻由子 Mayuko Mitoma
東京都出身。武蔵野美術短大卒業後、広告代理店勤務などを経てフリーに。1994年札幌へ。みとままゆこの
ペンネームで、水彩、ペン、墨絵、切り絵など、さま
ざまなタッチでジャンルにこだわらず活躍中。本誌の表紙は、本号テーマ・イメージによるオリジナル作品。

お知らせ
土木技術者のための講習会開催のご案内（CPDS対象） ………
平成29年度地域活性化活動助成募集のご案内 …………………
平成28年度建設事業専門研修会開催のご案内 …………………
「コンクリート供試体確認版」のご案内 ……………………………
お知らせ ……………………………………………………………

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地方 創生を考える

2014年12月に「まち・ひと・しごと創生法」

地方 創生を考える

インタビューが施行され、国による「地方創生」が進められてから 2 年が経過しました。地方自治体では「人口ビジョン」と「地方版総合戦略」が策定され、これに基づいた事業が進められています。しかし、この経過では、短期間でのビジョンと戦略づくり、自治体間競争を強いるような仕組みなど、地方の現場からは戸惑いの声も聞かれています。
そこで、今回は実践的な農山村研究を積み上げた経験から、地方の立場で人口減少社会の対策について問題を提起している、首都大学
東京の山下祐介准教授にお話をお聞きしました。
（インタビュー日：2016年10月27日）

地方創生に対する評価――山下先生の『限界集落の真実』や『地方消滅の罠』、『地方創生の正体』などの著書を拝読すると、地方のたくましさや潜在的な可能性をしっかり見つめておられるという印象があります。先生は、これまで国が進めてきた地方創生という政策をどのように評価しておられますか。
山下 過剰な東京一極集中が進行していることを明示したことは、今後の国土形成を考える上

首都大学東京准教授

Yusuke Yamashita

山下

祐介 氏

1

17.3

で重要な転換期をつくったと思います。

るような雰囲気さえあります。子育て中の女性

人口の再生産能力が低い東京に若い人たちが吸収され、集住しています。子どもが生まれ

が社会の弱者になっているようでは、少子化は改善しないでしょう。

やすいはずの農山村に若い人がいないため、そう考えると、今般の地方創生は本気で人口人口が減少するのは当然です。これが人口減減少を問題視しているものではなく、財政問題

少都市化要因説ですが、その対策をするならを重視しているように思います。税収を上げた

ば、都市化が進んでも出生力を落とさないよういなら増税すればいいのですが、そこを議論にすることと、都市への人口吸収要因を除外すせずにサービスだけはたくさん供給しているのることが中心的な対策になるはずです。

で、ならばもっと働けという展開になっています。

ところが、実際にふたを開けてみると、地方

私は経済学の専門ではありませんが、出産や創生は地方での「仕事づくり」になっています。

子育て中の女性は（場合によっては男性も）、しかし、地方が稼ぐ力をつければ日本の人口

その期間は働かずに出産と子育てに専念した方が維持されるわけではなく、それどころか地方が、消費が生まれて、むしろ生産と消費のバラが稼いでいないから日本がこんな状況になったンスが保てるようになるのではないかと思いまという雰囲気になってきていることは、大きなす。今はあまりにバランスが悪い。
人口減少を解消するためには、社会を維持問題です。
人口減少に歯止めをかけるには、まず東京するだけの人の再生産が必要で、そしてそれがで少子化を食い止めるべきです。地方でも少子なければ経済の成長もあり得ないはずです。人化が進んでいるので、全国で仕事中心の働き間の問題が経済そのものを持続可能でなくして※１ 増田レポート方を改善して、家庭や地域での関係形成を立きていることが突き付けられたのですが、それ2011年に発足した有識者らによる政策提言組
織「日本創成会議」の「人口減少問題検討分
科会」が2014年 5 月に提 言した「ストップ 少
子 化・地 方 元 気 戦 略」のこと。現 在と同 程 度の 人口流出が 続けば、人口を「再生産」する
若年世代の女性が5割以下に減少する市区町村が全国の半数に近く、これらは消滅の可能性があるという推計を示した。同会議の座長が元総務大臣の増田寛也
氏であることからそう呼ばれている。

て直すことが必要です。社会には経済活動だが真の意味で受け止められていないのだと思い

けでなく、多様な活動があり、そこにも目を向ます。

けていくべきで、本来の地方創生はそういう提結局、総合的な社会のプランニングに問題があるのではないでしょうか。これまでの計画は案だったと思います。
しかし、今の地方創生は、もっと働けという経済が中心でしたが、社会は経済だけでつくらメッセージになっています。労働力が足りないれているわけではありません。経済中心の計画

から、女性はもっと働いてもらわないと困ると、や考え方が行き詰まったということでしょう。成

子育て支援が推進されています。これでは女性熟した社会をもっと安定的に持続できる仕組みが働くことが前提です。働いていれば産める子に転換していかなければなりません。

※1

どもの数は高が知れています。増田レポート

でも、女性しか子どもは産めないことを直視す――国が提起する地域政策としては、これまでべきだとメッセージを送ったはずなのに、それ

全国総合開発計画（以下「全総」）がありました。

はどこに行ってしまったのでしょうか。
※２ ３全総1977年11月に策定された「第 3 次全国総合開発 計 画」のこと。限られた国土資源を前提として、地域特性を生かしつつ、健康で文化的な人間居住の総合的環
境 の 整 備 を 狙 いとし、
計画方式として定住構想を選択した。

出産や子育て期間に働くことを諦めてもらっ山下

3 全総※2くらいまでは成長を前提に計画て、その代わりに職場に復帰したときの対応をがつくられていましたが、この時は人口が増え充実させるなど、社会の中で子どもを産む女性ているところで成長政策を打っているので、経に配慮をすることの方が、本当は重要ではない

済が大きくなり、人口も増えるという相乗効果

でしょうか。でも、今は満員電車にベビーカーがありました。

を押して乗車するお母さんに白い眼が向けられ

2

全国的に人口減少が社会問題として認識さ

17.3

地方 創生を考える

れるようになったのは2010年代ですが、既にこうした2000年代の改革政策については、

1990年代に自然減の自治体が出ています。そ

経済だけでなく、社会的な問題、人文科学や※3

歴史学、文学、心理学など多面的にしっかり検した。 4 全総 では新しい国土のあり方が示さ証する必要があると思います。特に、国民の心

れ、開発や成長よりもコントロールを重視すると理がマイナス方向に向かっている要素が大きく、いう、大きな転換期に入ったと思います。そこ

国民の心理学という観点から丁寧に分析していに地方分権がセットになって、より大きな方向く必要があります。

の頃から「限界集落」 という言葉も出てきま※4

転換をするはずでした。ところが、90年代のバ

それらを積み上げていけば、この国は持ち直ブル崩壊で歯止めがかかってしまいました。理す力を持っています。知力やノウハウ、財力は念はできていても、まず財政を立て直すことにあるので、あとはそれをコントロールする政府、重きが置かれてしまい、結局いまだに基本は経

政治家のリーダーシップです。

済、成長という考え方のままです。

社会学者の大野晃氏が提唱した概念で、高齢者が集落の半数を超え、老人世帯が増加したために、社会的共同生活の維持が困難な状態に置かれている集落のこと。

※４ ４全総地方創生については、政策推進や形成の過程に関わる理念や考え方において、大きな欠陥――90年代以降は、全総の政策としての力ががありました。これを早めに軌道修正しなけれ弱くなってきました。その背景には、官から民ば、本来、政治として進めていこうとしていたへという民を主体とする政治の流れや地方分権

地方創生の思いが国民に伝わらずに、おかしながあります。ハンディのある地方と、放ってお方向に進んでしまう懸念があります。既にそうけば集中する大都市圏とを全総のような国土なっているかと思います。

政策でバランスをとっていくという政策議論がないまま、今があるように思います。

「ひと」の流れの循環構造をつくる

山下

そこで感じるのは、国が「総合政策」を――地方創生の「まち・ひと・しごと」の意義は、描けていないということです。国家というシステ

地方に向かう新しい「ひと」の流れをつくるた

ムはあまりにも大きすぎます。グランドデザイン

め、地方で仕事をつくり、結婚や子育てなどのような国土計画はできるのでしょうが、実際の環境づくりをしていこうという循環のコンセプに動くのは自治体ですから、自治体の裁量権トにあると思いますが、地方から首都圏に向かが必要です。競争させるべきなのは政策形成

う人の流れをいかに食い止めるかについては能力で、目標や手段を提示せずに、地域の主メッセージが伝わってきません。

体性を重視した支援をするべきでした。
バブル崩壊後の20年ほどは、政策面でいろ※３ 限界集落

山下

地方への移住はAからBに人が移るだけ

いろな失敗がありました。その典型例が市町村なので、人口減少を止めるのに政策的な意味合併です。財政的には効果があったという人もはありません。重要なことは、移住した地が結いるかもしれませんが、人口減少が止まらなく婚や子育てしやすい環境なのかどうかです。そなりました。市町村合併は地域がなくなってしもそも子育て環境が良ければ移動する必要はまうことと同じだという雰囲気になって、合併しないのです。

た地域の人たちも含めて「こんな地方にいても首都圏へ向かう流れを食い止めるといって未来がない」と、2000年代以降は若い人たちをも、過疎地で高校があるところは非常に限られどんどん東京に流し込む構造がより明瞭になりているので、山村などから高校進学時の移動ました。

は止めようがありませんし、止めるべきではな

3

17.3

1987年 6 月に策定された「第 4 次全国総合開発計画」のこと。多 極分散型国土構築を基本
課 題とし、安 全でうる
お い の ある 国 土 の 上に、特色ある機能を有する多くの極が成立し、特定の地域への人口や経済機能、行政機能などの諸機能の過度の集中が なく、地 域 間、国際間で相互に補完、触発しあいながら交流する多極分散型の国土形成を狙いとした。

いと考えています。高校に行かない人がいた時が危うくなっています。今後は農村に都市生ま

代もありましたが、今は高校に進学しないといれの若い世代が入っていって、農業を受け継いう選択は、ほとんどの人がしません。さらに大でいく仕組みも必要です。

学や専門学校などへの進学を考えると、都市にさてその時に、若い人が農村に移住したとし行かない人生は厳しくなります。そして、優秀ても、その子どもが高校進学時にどうするかとな子は、東京に高等教育機関がかなり集まっていう問題が出てきます。今は教育に非常にお金いるので、東京に出なければその能力を高めるがかかります。その経費は個人負担で、さらにには制約が出ます。

90年代の改革の中で、国立大学の授業料も非

今は地方の農山村の公務員もそれなりの知

常に高くなっています。地方から東京に出ると、識がないと困ります。必要な知識やノウハウを

交通費や下宿代などのお金がかかり、それは若いうちに身に付けてもらって、能力を高めても地方だけが負担しています。これは都会で暮ららわなければなりません。進学しないでより高していれば、かからない費用です。その負担がい技術を身に付ける職種もありますが、一般的

やりきれなくなってきたから、経済的に仕方なな親は高校や大学を卒業させたいと思うでしょく地方から都会へ、東京へという構造も読み取

うし、子どもにとっても多くはそれが望ましいでれます。
また、少子化では別の動きも出てきています。

しょう。
高等学歴を積む上で、条件の有利な地域と農村で頑張ってきた人たちも、子どもが高校に不利な地域がはっきり分かれていますので、こ進学する時に、一緒に都市に移住してしまうのの不利を何らかの形で解消することが必要です。

です。

その際、昔はハンディキャップのある地域はこのように人の流れは、人生の航路の中でさその対策が充実していましたから、そういう調

まざまなイベントと重なり合ってつくられている

整ができていたわけですが、高学歴化が進み、ので、そこを丁寧に検証していく必要があると国民である以上、能力があるのに高校や大学思います。

に進学できないなんてあり得ないという認識が当たり前になってくると、そのハンディキャップ

――「ひと」の流れを考える上で、高等教育政を埋めるのは大変になってきます。各町村に高策は重要な要素ですが、残念ながら地方創生校をつくるのは無理だからです。

では踏み込んだ議論はありません。東京都にしかしまた、この間、生活様式や考え方も変は全国の 4 分の 1 の大学生が集まっており、そわってきました。昔の兼業農家は農業が主でし

こに地方から若者が吸い寄せられている構造

たが、今は逆転しているので、戦後生まれ以降があります。

は農業を諦めて都会に出ていきました。おじい山下

ちゃんたちが農地を守り、息子たちは都会で働育機関の構造的な問題がありますが、ただ地く。そして息子たちは都会で子育てするので、方に大学をつくれば解決するというものではあ

その子どもも高校や大学に行けるようになったりません。優秀な若者には東京で学んで、外国わけです。結局は家族によってとりあえずのバラと戦って日本を守ってもらわなければいけませ

ンスは保たれていたのです。

ん。また、そういう能力に長 けている人には、

東京一極集中の要因の一つに、高等教でも、その子どもたちは農山村の出身ではな

東京でしっかり働いてもらうべきです。しかし、いので農業を知りません。これから昭和ひと桁

こうした高校・大学の進学やその教育のあり方

世代が亡くなっていくので、農村の持続可能性がどこかでゆきすぎて、地方や農山村のあり方

4

17.3

地方 創生を考える

を強く制約しているということが重要なのです。

から優秀な人材が出ました。都市には潜在的

そこで、子ども手当てや高校無償化、奨学金制

な能力を開花させる機能はありますが、その人度などについて改めて考えてみることも必要で材は常に地方や農山村の人々が補うことで、社はないかと思います。また、東京よりも地方の会をつくってきているのです。

方がいい研究領域もあるため、地方の大学の地方と都市の人の循環を創出するためにも、存在価値を別な意味で高めていくことも必要で国は経済にではなく、人材育成に対して強い意す。むろん教養は地方でこそ大切です。

志を示すべきだったと思います。

現実にはこうした適材適所ではなく、高校・大学進学は将来の安定につながるという親の認仕事と政治行政の序列化

識が、東京に若い人を送り込む原因になっていると思います。そう感じてしまう地方での不安――「地方に仕事がない」と言われていますが、定な暮らしの構造を改善していかなければ、問実は需要と供給のミスマッチではないかと思い

題は解決しません。高等教育のあり方を考えています。地方でやってほしい仕事と若者が働きたくことで、解決に向かう芽が出てくると思います。

い仕事をうまくマッチングさせることが大切で安心して子どもを産めることと、子育てが安はないでしょうか。

心してできることは結びついています。この政策に投資すれば、優秀な人材が生まれ、人口山下も維持され、その人たちが活躍することで、投か。そんなことはありません。だいたいどの地

資も戻ってくるはずです。年金問題を議論する方に行っても農地は余っているし、製造業も人

よりも、こちらの方が重要です。

手不足で困っています。東北の建設業だって震東京から地方に人が流れればいいわけでもなく、地方から都市に人が流れない方がいいと地方には、本当に仕事がないのでしょう

災復興するにも作業員が集まらないと嘆いています。

いうことでもありません。大切なことは循環で

昔は自分本位で稼げる仕事を決められた。

す。東京の人も世代を重ねていくと、だんだん自営業者にもなりやすかったはずです。ニッチ

ひ弱になっていきます。江戸時代をふり返ってを探せば、小さなリスクでそこそこ収入がありまも 2 代、 3 代と経るにしたがって、俳句などのした。その中で、よそ者であっても地域の人た

風流なことを好む文化人が多くなってきます。

ちとの接点が生まれて、結婚のチャンスや子育でも、農家で暮らしている人は体格も身体能力ての支援が受けられました。でも、今の自営業も違います。北方警護に駆り出されたのも農山は全国規模のチェーン店と競争しなければなり村民です。いや身体ばかりでなく頭の方も地方ません。喫茶店はスタバと戦わなければいけな
いので、かなり高い能力が必要とされます。また、やり手が不足していても、本当にやらなければいけない仕事もあります。農工以外で典型的なものが介護や看護、保育です。能力のある人に
そういう職種を適切に選んでもらうためには、低い給与など不安定性を解消することが重要です。農業は食料を生産しており食べていくことができるので、社会保障としても自立しています。実は、サラリーマンの方がいつ首を切ら

5

17.3

れるかわからないし、ホームレスになってしまう
可能性があるので、不安定なのだという認識も係が序列化を生むのです。
なぜ東京に人が集まるのか。それは首都だからです。東京に集まっているのではなく、首都、必要です。
さらに大きな問題は、職業威信の序列化（一霞が関と永田町周辺に、政治行政関連の仕事

般の人々の職業に対する評価順）です。高校やを中心に人が集まる。そして、その仕事や消費

大学で都会に出ていくと、どこかで都市にあるを支えるために、また仕事が生まれる。国とし仕事の方が上だと感じてしまう。サラリーマンて発信する必要な情報があるので、それを扱が中間にあるとすれば、下の序列にあるのが農う全国紙や全国ネットのテレビ局や出版社も集

林漁業、上にあるのが学者や医者、弁護士な

まり、東京にいなければ得られない情報を地方どで、今や皆がこれに従って上へ上へと都市をに発信しています。

目指している。そこで下の方でミスマッチが起

ローカルレベルではない、ナショナルレベル

きるのです。この意識と、序列観を変えていかの仕事があるので、東京に人やモノ、情報が集なければいけません。

まるのは当たり前です。とはいえ、これは悪いでも、昔は例えば公務員を辞めて、農業を継ことではなく、国を成り立たせるためにも構造ぐ人も多かったのです。農家からしてみると公的な中心は必要です。しかし、あまりにも国に務員は価値の低い職業で、津軽では「からぽ権力が集まりすぎました。その権力に群がってねやみ」といって、骨惜しみしないと馬鹿にさ人と金が集まり、それがまた増幅していくことで、れる対象でした。そんな時代もあったのですが、東京一極集中構造が止まらなくなっています。

今は農村にいる人ほど都会に出ないといけない

昔は、一度東京に出ても生まれた町や村にという雰囲気が出てきてしまいました。要する帰って、家を支えるという選択をした人がいたに地方にない仕事は、職業威信の序列が高いので、それなりにバランスが保たれて人材が配仕事といえるわけです。

置されていました。過疎対策や条件不利地域

では、その序列を何がつくっているのかとい対策など、いろいろな政策も打ってきました。

うと、政治行政の仕組みなのです。国が上、次しかし、今はこんなところにいても仕方がないが都道府県、そして下に市町村があり、この関と思ってしまう、「心の過疎」の問題が深刻です。

6

17.3

地方 創生を考える

その地に暮らす誇りを失ってしまうと、そこに北海道の地方創生に向けて暮らしている意味がなくなってしまいます。
ただ、地方創生と前後して、地方に移住する
若い人が出てきていて、今後これが日本の価値――北海道のこれからの地方 創生に向けて、アドバイスをお願いいたします。

観を変える非常に大きな動きだと期待しています。この動きをどのようにポジティブに位置付け

山下 北海道は道州制を既に実現しているといていくかがポイントです。地方移住した若者がう条件を持っています。国土交通省北海道局

路頭に迷ってしまうような結果になったり、子どがあるので、密接に政治とも結びついているよもを産み育てても非常に貧しいという状況にうに感じています。しかし、現実のところはどなってしまうことは避けなければいけません。

うでしょうか。北海道だけは他に先行して権限

新規就農は農地の取得などの障壁もあるので、移譲が可能だったはずですが、それがほとん

移住した若い人たちへの丁寧なサポートも大切

ど実現していないことが残念です。北海道がだと思っています。

先例をつくってくれないと、各県レベルにはな
かなか波及しません。また、北海道は日本の縮――政策を考える上で、国民の心理を探ってい図で、札幌一極集中がかなり進んでいます。事

くことも大切ですね。

態は他県より深刻です。開発や成長ではない、
新しい時代の北海道の政策を実験してほしいと

山下

東京の人たちは、東京に集まってくる財は自分たちのものだという意識がどこかにあり期待しています。きっと北海道だけの何かができるはずです。

ます。農山村の人たちは、その雰囲気を敏感に一方で、北海道開発庁が国土交通省北海道察知して、ここに住んでいてはいけないと思っ局になった意味をどのように考えていくかが重てしまうのでしょう。そこで、せめて子どもは都要な気がしています。
北海道開発庁もそうでしょ

会へという圧力が生じていると思います。

うが、全総を所管していた国土庁は、権限がな

この構造を変えるには、権限を移譲するか、くても国の考え方や進むべき方向性について明

お金を出すしかありません。地方創生が「地方確な指針を各省庁に示していました。ところが、の仕事づくり」になってしまったもう一つの理由

国土交通省国土政策局になったときにどうなっはそこです。政治的には、条件不利地域に財たのか。全総も今は国土形成計画になっていま

政支援が必要だという圧力がありますが、都市

すが、昔の全総は、全国をまんべんなく開発し側からはバラマキに強い批判が出ていますかていくというところから、その全体のバランスをら、その理由付けに地方では仕事がないという

しっかり考え、それが国全体の政策を各現場で論理が展開されてしまった。本来、少子化対策

現実として誘導してきたと思います。省庁再編というのなら、一極集中している東京の出生率で国土庁がなくなってしまったことで、全総的が下がっているので、東京で対策が必要なのなものが国交省のみの理念になってしまいましですが、そうなると地方にお金が配分できない。

た。このことは、地方に暮らしている人にとっだから、地方で仕事をつくることが全面に出てて非常に大きなことだったと感じています。そきてしまったというふうにも見えます。しかし、れは北海道開発庁も同じです。要するに全体のこれも要するに、もはや全体をコントロールでき理念をつくる方向が失われた中で、国と地方のていないことを示しています。このことが政策と関係とバランスについて、どのように考え、調しての地方創生の最大の欠陥だと思います。

整していけばいいのかという大きな課題が表面

7

17.3

国の政策が地域生活に強い負の影響を及ぼし化していると思います。

始めているようで、非常に危惧しています。
――あれだけ議論された道州制も今ではほとん

こういう国の状況ならば、これからは国の関ど議論がありません。また、北海道開発庁が与をできるだけ少なくして、自分たちで何をやる

国土交通省に統合されたことが、地方にどのよのか、何をやらないのかを決めていけるようなうな影響を与えたのかについての検証はあまり内発的な発展を目指していくべきでしょう。しないようです。北海道開発庁時代は、北海道

かし、そうした抵抗は非常に厳しいものかもしの担当大臣が閣議メンバーにいることで、政策れません。

のバランスが維持されていた面がありました。
――政策の検証を積み重ねていくことで、今後山下重要だと思うのは、これまでの 政策の失敗 が検証されないままにきていることです。

の政策の方向性が見えてくるのかもしれません
ね。今日はありがとうございました。

例えば、東日本大震災の原発事故です。当時は「想定外」という言葉が流行しましたが、津波聞き手は仕方なくても原発事故は想定外ではありませ北海道大学公共政策大学院特任教授
小磯修二（こいそ しゅうじ）

ん。対策も政府中枢にしっかり声が挙がっていたのですが、きちんと実行されていなかったのです。企業のコスト問題もあったようです。政策の失敗の典型例でしょう。
東北のあるまちでは、これからは復興のために再生可能エネルギーだということで、メガソー
ラーが大量に配置されています。でも、行政としては農地を守るために本当は導入したくなかったと聞きます。これまで地熱発電でコツコ
ツと積み上げてきたのですが、国が再生可能エ
ネルギーを推進するようになって、補助金とともに中央から企業が入り込んでくると、もはややらざるを得なくなってしまったようです。
この国では、いま本来やるべきことが実行されておらず、何か逆方向に展開しているようです。そういう政策過程の欠陥があるように感じていて、まずは、そこをしっかり認識すべきだと思います。
震災後の防潮堤の建設もそうですが、決定された政策を途中で止めることができない仕組
みであれば、予算が付くとどんどん膨らんで、やらざるを得なくなってしまうのです。アセスメ
ントの導入など、途中で立ち止まってふり返るよ
うな仕組みが必要でしょう。地方を守るはずの8

P R O F I L E

山下 祐介（やました ゆうすけ）
1969年生まれ。九州大学大学院文学研究科社会学専攻博士課程中退。弘前大学准教授などを経て、2011年より首都大学東京准教授。専攻は地域社会学、環境社会学。著書『限界集落の
真実 過疎の村は消えるか？』『地方消滅の罠 「増田レポート」と人口減少社会の正体』『地方創生の正体 なぜ地域政策は失敗するのか』（いずれもちくま新書）などを通じて人口減少社会対策について問題を提起している。

17.3

北海道における﹁地方創生﹂〜北海道内市町村への地方創生アンケート結果から〜

はじめに
2014年12月に「まち・ひと・しごと創生法」が施行され、その後、全国の都道府県や市町村では「地方版総合戦略」が策定されており、道内の各自治体でも地方創生に向けた取り組みが進められてきている。
このような状況の中、2016年度に北海道大学の研究者が、（一財）北海道開発協会からの研究助成支援を受けて「人口減少時代の地域政策に関する研究会」（代表：北海道大学公共政策大学院
小磯修二特任教授）を立ち上げた。その研究調査の一環として2016年秋に「地方創生に関する道
内179市町村一斉調査」を実施した。ここでは、
その調査結果の一部を紹介していく。
1

アンケート調査方法と分析の視点「地方創生に関する道内179市町村一斉調査」
は、2016年10月 5 日に道内179市町村へアンケー
ト票を送付し、総合戦略を策定した担当者から回答を得たものである。11月11日までに156市町
村から回答があり、回収率は87.2%となった。ウェ
ブ上で回答できるオンラインサービスと郵送調査を併用したが、ウェブが25.6%、郵送が66.0%、
さらにメール（回答の電子ファイル添付）が8.3%という結果となった。
設問内容は、総合戦略の策定過程や位置付け、
目玉・特徴、KPIや交付金、コンサルタント活用

人口減少時代の地域政策に関する研究会の有無、広域連携の実態など多岐にわたっているが、本稿では誌面の関係から、主な設問に絞って紹介をする。なお、ここでは、北海道内の市町
村を、日常の生活経済圏の中心機能以上の都市機能を有する「都市地域」※と、それ以外の「周

9

17.3

※ 都市地域「 都 市 地 域 」は、北 海
道内を経済圏、通勤圏、商圏等の中心都市機能の度合いから、①広域的な生活経済圏の中心機能を有する中核都市群（ 札 幌 市、旭 川 市、函館市、釧路市、帯広市、北 見 市 ）、② 中 核都市地域を補完する都市機能を有する中心都
市群（苫小牧市、小樽市、江 別 市、室 蘭 市、千歳市、岩見沢市、恵庭市、北広島市、石狩市、登 別 市、網 走 市、白老町）、③日常 の 生
活経済圏の中心機能を有する地方中心都市群（ 滝 川 市、稚 内 市、伊達市、名寄市、根室市、
新 ひ だ か 町、紋 別 市、留萌市、富良野市、中
標津町、深川市、遠軽町、士 別 市、余 市 町、
砂川市、八雲町、倶知
安町、岩内町、浦河町、江差町、羽幌町）の３つを合わせたものを指す。
「周辺地域」はそれ以外の市町村を指す。

辺地域」に区分したクロス集計を中心にして分析対応するためには産業の活性化による安定した所を行った。北海道内の都市地域は39市町であり、得と雇用の場の確保と、安心して子どもを産み育

そのうち37市町（回答率94.9%）、周辺地域は140

てる環境づくりを重視している傾向がみられた。

市町村のうち119市町村（回答率85.0%）から回答

都市地域では、「産業の活性化」が73.0%、
「子

があった。

育て支援」が64.9％、「観光政策」が48.6%の順となっており、産業活性化の一つとして観光産業を

2 「産業活性化」と「子育て支援」が目玉

充実させていく傾向が読み取れた。一方で、周辺地域は「子育て支援」が68.1%、「産業の活性化」「あなたの自治体の『総合戦略』の目玉・特徴

が66.4%、「移住・定住支援」が46.2%となっており、は何ですか」（表 1 ）という問いに対し、全体では産業の活性化とともに子育て支援を充実させ、移「 産 業の活 性 化 」 が67.9%、「 子育て支 援 」 が住・定住に結び付けていく狙いがうかがえる。

67.3%と多く、次に「移住・定住支援」が42.9%、「雇「産業の活性化」と「子育て支援」、「移住・定用創出」が41.0%、「観光政策」が30.8%という順住支援」に回答した割合を振興局別にみると「産になった。
「福祉の充実」や「コミュニティの再生」、

業の活性化」（表 2 ）は胆振、石狩、檜山、上川、「医療の充実」などは低くなっており、人口減少に釧路で、「子育て支 援」
（表 3 ）は十勝、留萌、

表1

表 2 「総合戦略」の目玉・特徴が「産業の活性化」と回答（振興局別）

あなたの自治体の「総合戦略」の目玉・特徴は何ですか（〇は 3 つまで）
0

10

20

30

40

50

60

80%

67.9%
73.0
66.4

産業の活性化

90

85.7

85.7 85.0

83.3

80
70

66.7

63.6%

75.0

1.9
2.7
1.7

66.7 64.7

58.8

60
50

43.8

40
67.3
64.9
68.1

子育て支援

36.4

30
20
10

42.9

移住・定住支援

32.4

0

46.2

医療の充実

100.0

100%

71.4

41.0
43.2
40.3

雇用創出

出産時の支援

70

3.2
5.4
2.5

空知 石狩 後志 胆振 日高 渡島 檜山 上川 留萌 宗谷 オホーツク 十勝 釧路 根室

表 3 「総合戦略」の目玉・特徴が「子育て支援」と回答（振興局別）

6.4

福祉の充実 0.0
8.4

コミュニティの再生

100%

4.5
5.4
4.2

2.7

地域交通

1.3
0.0
1.7

85.7

85.7

81.8

83.3

80 77.3%

7.1

住宅政策

93.8

90

75.0
70.0

70

64.7

8.4

60
41.2

50.0

50.0

42.9

40
30.8

観光政策

30

48.6
25.2

その他

50.0

50

11.5
16.2
10.1

全体

20

都市地域

10

周辺地域

10

0

17.3

空知 石狩 後志 胆振 日高 渡島 檜山 上川 留萌 宗谷 オホーツク 十勝 釧路 根室

石狩、宗谷、渡島でそれぞれ 8 割を超えており、「移体的な方策が分からない」が全体より高い傾向と住・定住支援」（表 4 ）は空知、十勝、胆振、釧なった。周辺地域に対しては、雇用創出の具体路で 5 割を超えていた。

的な取り組み事例などを国や北海道、あるいは実総合戦略の目玉・特徴として41.0%の回答があった「雇用創出」について、「雇用創出、『しごとづ

際に取り組んでいる自治体などが発信していくことが期待される。

くり』について、お考えや方向性をお聞かせください」と尋ねたところ（表 5 ）、全体では「総合戦3

総合戦略の位置付けと策定過程

略において重要な目標として位置付け、そのための施策を重点的に進めていくこととしている」が「総合戦略」は策定から 5 カ年の政策目標や施66.7%、「重要な目標であることを理解するが、具策の基本的な方向、具体的な施策をまとめたもの

体的な方策が分からない」が30.8%という順となっだが、多くの市町村では長期計画である「総合た。都市地域では「総合戦略において重要な目計画」を策定している。そこで、総合戦略と総合

標として位置付け、そのための施策を重点的に進計画との位置付け方について尋ねたところ（表めていくこととしている」が全体より高く、周辺地

6 ）、全体では『総合戦略』は『総合計画』の一域では「重要な目標であることを理解するが、具部（人口減少対策）である」が37.8%、「『総合戦略』
は『総合計画』のうち短期的視点による重点戦略

表 4 「総合戦略」の目玉・特徴が「移住・定住支援」と回答（振興局別）

59.1%

回答した割合が54.1%と高くなっており、一方、周

56.3
50.0

50
40

35.3

辺地域では短期的視点による重点戦略に当たると

50.0
42.9

42.9

40.0

した割合が38.7%と高くなっている。周辺地域で

41.2

36.4
33.3

33.3

は、総合戦略を当面の重点的施策として捉え、危

30
20

25.0

14.3

表5

機感を持って取り組んだことが読み取れる。
総合戦略の策定過程を総合計画と比較する上100を補完するものである」が13.5%という順となった。
都市地域では、総合戦略は総合計画の一部と70%60に当たる」が30.8%、「『総合戦略』は『総合計画』

空知 石狩 後志 胆振 日高 渡島 檜山 上川 留萌 宗谷 オホーツク 十勝 釧路 根室

雇用の創出、「しごとづくり」について、お考えや方向性をお聞かせください（複数回答可）
0

20

40

60

80

あなたの自治体の「総合戦略」と「総合計画」との位置付け方はどのようになっていますか。最も近いものをお選びください（〇は 1 つだけ）
0

10

20

30

40

50

60

70

80

90 100%

2.6

100%
全体

66.7%

総合戦略において重要な目標として位置付け、そのための施策を重点的に進めていくこととしている

表6

30.8

37.8

89.2

2.6 13.5

12.8

21.6

16.2

2.7

59.7

都市地域

54.1

5.4

30.8

重要な目標であることを理解するが、
具体的な方策が
分からない

2.5

10.8

周辺地域

32.8

38.7

3.4

10.9

11.8

37.0

「総合戦略」は「総合計画」の一部（人口減少対策）である
8.3

雇用政策については
市町村に権限がないことから、対応は難しい「総合戦略」は「総合計画」のうち短期的視点による重点戦略に当たる

8.1「総合戦略」は「総合計画」を交付金獲得という目的に合わせたものである

8.4「総合戦略」は「総合計画」の縮約版・エッセンスである「総合戦略」は「総合計画」を補完するものである

ハローワーク等の情報が自治体に提供されれば新たな施策を進めていくことができる地域における雇用調整の権限を自治体に移譲していくことが必要である「総合戦略」は「総合計画」とは別の戦略としてまとめたものである

4.5
2.7
5.0

1.3

全体

2.7

都市地域

0.8

周辺地域

11

17.3

で、庁内体制の変化を尋ねた問い（表 7 ）では、周辺地域では、庁内体制は変えない一方で、全体で庁内体制は「変わらなかった」が66.7%と住民参加の機会を増やし、地域住民の知恵を生最も多く、「拡充した」「縮小した」はいずれも 2

かしていく傾向があったといえる。

割以下にとどまった。特に周辺地域では「変わら地方創生に当たって、国はその取り組みを情報なかった」が73.1%と高く、都市地域では「縮小やデータ面から支援するために「地域経済分析シした」が32.4%、「拡充した」が21.6%となっている。

ステム」（以下「RESAS」）の供用を行っている。

周辺地域は総合計画の枠組みを生かした市町村がそこで、RESASの活用を含めて、総合戦略と人多かった一方で、都市地域は周辺地域に比べて拡口ビジョンの策定時にどのようなデータを活用し充するか縮小するかのいずれかの傾向が見られた。

たかを尋ねたところ（表 9 ）全体では「あなたのまた、住民参加については（表 8 ）、全体で「変自治体自前のデータ」が87.8%、「RESAS以外のわらなかった」が36.5%、「機会を増やした」が国のデータ」が42.3%、「RESAS」が39.1%となり、34.0%、「縮小した」が28.8%となった。都市地域

他のデータに比べてRESASがあまり活用されていでは「縮小した」が51.4%と高くなっており、周辺ない実態が浮き彫りになった。また、周辺地域で地域では「変わらなかった」が40.3%で最も高いは「あなたの自治体自前のデータ」「RESAS以外

ものの、「機会を増やした」も37.0%と高くなっての国のデータ」「RESAS」がいずれも都市地域をいる。

下回っており、周辺地域においてはデータそのも

表 7 「総合戦略」策定のための庁内体制は、「総合計画」のそれと同じものですか（〇は 1 つだけ）

表 9 「人口ビジョン」や「総合戦略」策定に当たって、主にどのようなデータを利用しましたか（複数回答可）

0

全体

10

20

30

40

17.9

50

60

70

80

0

90 100%

66.7

10

20

30

40

50

60

70

14.1 1.3

80

90 100%87.8%
あなたの自治体
自前のデータ

都市地域

21.6

周辺地域

16.8

45.9

94.6
85.7

32.4

73.1

8.4 1.7

39.1
RESAS

拡充した

変わらなかった

縮小した

54.1

無回答
34.5

表 8 「総合戦略」策定のための住民参加は、「総合計画」のそれと同じものですか（〇は 1 つだけ）
0

全体

10

20

30

40

34.0

50

60

70

36.5

80

90 100%

28.8

0.6

42.3
RESAS以外の
国のデータ

59.5
37.0

都市地域

24.3

24.3

51.4
7.1
その他

周辺地域

37.0

40.3

21.8

8.1
全体

0.8
6.7

都市地域
周辺地域

機会を増やした

変わらなかった

縮小した

無回答

12

17.3

のが充実していないことが推察される。

4

KPIの設定とその意義

人口ビジョンと総合戦略の策定過程におけるコ
ンサルタントの活用状況を尋ねてみると（表10）、

総合戦略の策定や交付金事業の計画策定で周辺地域では「人口ビジョン、総合戦略ともにコは、具体的な施策の客観的な業績評価指標（KPI）

ンサルタントは使わなかった」が22.7%と都市地域を設定し、KPIをチェックしながら成果の推進をの13.5%を上回っている。周辺地域では「人口ビ図っていくことになっている。そこで、KPIについジョンの策定作業はほとんどコンサルタントに委ても質問を行った。

託した」も31.1%と都市地域の13.5%より高くなっ

まずKPIをどのように設定したかについて尋ねている。一方、都市地域では「人口ビジョンの策たところ（表11）、全体では「新たに設定したもの」

定作業の一部をコンサルタントに委託した」がが75.6%、「行政評価・事務事業評価等、既存数

54.1%、「総合戦略の検討に当たって、データ収集、値目標をそのまま利用」が14.1%、「既存の数値目

分析（アンケートを含む）についてコンサルタント

標を加工して作成」が10.3%となった。都市地域に委託した」が45.9%と高く、人口ビジョンや総合では「行政評価・事務事業評価等、既存数値目戦略の一部についてコンサルタントを活用してい標をそのまま利用」「既存の数値目標を加工してる傾向がみられた。

作成」した割合が高かったが、周辺地域では「新たに設定したもの」の割合が高く、KPIの策定に手間がかかったことが推察される。その一方で、

表10 「人口ビジョン」、「総合戦略」の策定に当たって、コン
サルタントをどのように活用しましたか（複数回答可）
0

10

20

30

40

50

60%

「総合戦略の策定・推進について、KPIの指標設定は必要だと思いますか」（表12）の問いは、全体では「 5 年間の政策成果をチェックするために

20.5%
人口ビジョン、総合戦略ともに
コンサルタントは使わなかった

独自性のあるKPIを設定しているとも考えられる。

13.5

KPIは必 要だが、 毎 年度 行う必 要はない」 が
22.7

表11 KPIに関して、下記のうち最も多いKPIはどれですか（○は 1 つだけ）

26.9
人口ビジョンの策定作業はほとんどコンサルタントに
委託した

0

13.5
31.1

全体

都市地域

36.5
人口ビジョンの策定作業の一部をコンサルタントに
委託した

10

20

14.1

10.3

21.6

30

40

50

60

70

80

90 100%

75.6

13.5

64.9

54.1
31.1

周辺地域

11.8

9.2

79.0

行政評価・事務事業評価等、
既存数値目標をそのまま利用
既存の数値目標を加工して作成

39.7

総合戦略の検討に当たって、データ収集、分析（アンケートを含む）について
コンサルタントに委託した

45.9
37.8

表12

総合戦略の策定・推進について、KPIの指標設定は必要だと思いますか（複数回答可）
0

16.0
総合戦略の策定についてもコンサルタントを活用した

新たに設定したもの

全体

10.8
17.6

都市地域
周辺地域

10

20

30

5年後の施策達成を図るため、
また単年度の施策評価のために
KPIは必要である

45.9

37.2
24.3
41.2
14.7
8.1
16.8
26.9
24.3
27.7

全ての施策に一律にKPI指標を設ける必要はない
KPIを設けることによって、その指標を達成することが目的になり、本来の施策目標と違った方向に向かう懸念がある

13

50%

33.6

5年間の政策成果をチェックするために
KPIは必要だが、毎年度行う必要はない「総合戦略」全体での基本的な目標値を設定すれば、個別施策ごとにKPIを設ける必要はない

40
36.5%

13.5
16.2
12.6

17.3

全体
都市地域
周辺地域

37.2%、「 5 年後の施策達成を図るため、また単自治体との連携、調整はありましたか」（表14）と年度の施策評価のためにKPIは必要である」が尋ねたところ、全体では「担当者同士で事務的

36.5%、「全ての施策に一律にKPI指標を設ける必な情報交換・相談を行った」が44.9%、「特に連携要はない」が26.9%となり、KPIを前向きに受けと・調整の機会はなく、独自に進めた」が37.8%、「必めている自治体がある一方で、厳格なKPIの設定

要な施策については調整を行った」が9.6%、「北についての疑問の声もみられた。

海道庁の仲介で調整を行った」が5.8%となった。

都市地域では「 5 年後の施策達成を図るため、
また単年度の施策評価のためにKPIは必要であ

表14る」の回答率が高く、前向きに受けとめている傾総合戦略の策定に当たって、周辺地域の自治体との連携、調整はありましたか（〇は 1 つだけ）
0

向があるが、周辺地域では「 5 年間の政策成果をチェックするためにKPIは必要だが、毎年度行
う必要はない」の回答率が高くなっており、単年

10

20

40

50

37.8

全体

60

70

80

44.9

90 100%
1.9

9.6 5.8
2.7

29.7

都市地域

40.5

16.2

10.8
1.7

度ごとに成果を評価することへの懸念があると推

40.3

周辺地域

察される。

30

46.2

7.6 4.2

特に連携・調整の機会はなく、独自に進めた「交付金事業について、KPIの指標設定は必要

担当者同士で事務的な情報交換・相談を行っただと思いますか」（表13）という問いについては、「単

必要な施策については調整を行った

年度の事業の進捗、成果をすべての施策につい無回答

北海道庁の仲介で調整を行ったてKPIでチェックするのは無理がある」が全体で69.9%に達し、「具体的な達成度合いをチェックし「担当者同士で事務的な情報交換・相談を行っていくためにKPIは必要」の30.1%を大きく上回った」「必要な施策については調整を行った」「北ており、ここでも前向きに受けとめているのは都市

海道庁の仲介で調整を行った」を合わせると、都地域である傾向がみられた。

市地域は 7 割弱、周辺地域は 6 割弱だった。周辺地域では「特に連携 ・調整の機会はなく、独表13

交付金事業について、KPIの指標設定は必要だと思いますか（〇は 1 つだけ）
0

全体

10

20

30

40

30.1

50

60

70

80

90 100%69.9

自に進めた」が40.3%と都市地域より高かった。
また、「今般の地方創生を受けて、あなたの自治体と周辺の自治体との連携は促進されましたか」（表15）の問いでは、全体で「以前とあまり変わらなかった」が60.9%、「促進された」が34.0%

都市地域

37.8

62.2

となった。都市地域では「促進された」が45.9%と高くなっており、広域連携は周辺地域よりも都

周辺地域

27.7

72.3

市地域において一定の成果があったと考えられる。

具体的な達成度合いをチェックしていくためにKPIは必要
単年度の事業の進捗、成果をすべての施策についてKPIでチェックするのは無理がある5

表15

今般の地方創生を受けて、あなたの自治体と周辺の自治体との連携は促進されましたか（〇は 1 つだけ）
0

地方創生と広域連携
全体総合戦略の策定過程では、周辺自治体との政

10

20

30

40

50

34.0

70

60.9

45.9

都市地域

60

43.2

80

90 100%0.6

4.5

8.1 2.7

策連携や調整は自主的な判断に任されていたことから、「総合戦略の策定に当たって、周辺地域の

周辺地域

30.3
促進された

66.4
以前とあまり変わらなかった

促進されなかった

14

17.3

無回答

3.4

6

同様の頻度でフォローアップを進めていく」が交付金について

26.9%、「 検 討体 制を縮 小して進めていく」 が地方創生における新型交付金は、当初の先行

15.4%となった。都市地域では「検討体制はほぼ型交付金（上乗せ交付金を含む）、加速化交付金

同じだが、回数は減らしていく」が、周辺地域で（いずれも国による10割補助）、さらに現在の推進は「検討体制を縮小して進めていく」が全体と比交付金（ 5 割補助）がある。調査では先行型交

較して高い傾向となった。

付金と加速化交付金の使いやすさについてそれぞ「総合戦略を見直し、改訂する予定はあります

れ質問を行った（表16）。

か」（表18）の問いでは、策定からあまり時間が経過していないこともあり、全体では「必要があれ

表16 地方創生先行型交付金・地方創生加速化交付金の使途（使い道）について、どう思われますか（〇は 1 つだけ）
0

10

先行型
交付金

20

30

40

40.4

50

60

70

80

44.9

90 100%13.5 1.3

ば見直し・改訂をする」が84.6%、「今のところわからない」が8.3%、「ある」が5.8%という順だった。
「ある」と回答したのは、都市地域で16.2%、周辺地域で2.5%と、都市地域が高い割合であった。
表17

加速化
6.4
交付金

62.2

29.5

有識者や住民を入れた検討会議は、フォローアップに向けて存続しますか（〇は 1 つだけ）

1.9

0

10

全体

20

26.9

30

40

50

60

15.4

70

80

90 100%53.2

3.2

使い勝手が良かった

1.3

制約が多く、もう少し使途を広げてほしかった
非常に使いづらかった
無回答

先行型交付金については「使い勝手が良かっ

都市地域

27.0

周辺地域

26.9

8.1

62.2

17.6

2.7

50.4

3.4
1.7

た」 の40.4%と、「制約が多く、もう少し使途を広総合戦略策定と同じ体制で、同様の頻度でフォローアップを進めていく
検討体制を縮小して進めていく
検討体制はほぼ同じだが、回数は減らしていく
検討会議は廃止する
無回答

げてほしかった」 の44.9%が拮抗しており、「非常に使いづらかった」は13.5%とそれほど高くなかった。しかし、加速化交付金は「使い勝手が良かった」が6.4%と極端に低く、「制約が多く、もう少し

表18 総合戦略を見直し、改訂する予定はありますか（〇は 1 つだけ）

使途を広げてほしかった」が62.2%、「非常に使い

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90 100%

づらかった」が29.5%となり、加速化交付金は 9割以上が使いにくさを感じているという結果と全体 5.884.6

0.6 8.3
0.6

なった。
都市地域

7

16.2

83.8

今後の推進に向けて周辺地域 2.5

84.9

0.8 10.9
0.8

今後の総合戦略の推進に向けて、「有識者や住民を入れた検討会議は、フォローアップに向けある

必要があれば見直し・改訂をする

今のところは分からない

無回答て存続しますか」（表17）という問いには、全体で「検討体制はほぼ同じだが、回数は減らしていく」
が53.2%、次いで「総合戦略策定と同じ体制で、

15

17.3

見直し・改訂はしない

8

地方創生とは何だったのか都市地域では「変化があった」が37.8%と全体より高く、記述式の回答からも「人口減少問題へ「あなたやあなたの自治体にとって、今般の地の危機意識が高まった」「人口減少問題に対する

方創生策は一言で言えば何でしたか」（表19）とい課題をより切迫したものとして捉えるようになっう問いでは、全体では「地方創生のチャンス」がた」「人口減少を切り口に施策を構築するように

37.2%、「学ぶところがあった」が23.7%と前向きになった」など、人口減少問題に対する関心が地方受けとめられた一方で、「事務作業にただ忙殺さ

創生を契機に高まってきたことがうかがえる。これた」も20.5%となっており、担当者の複雑な思れまで周辺地域に比べて危機感の少なかった都

いがうかがえる。
「住民にとって有益だった」 は市地域では、地方創生を契機に危機感を持つよう

6.4%、「自治体の政策・方針が改善した」は4.5%と、になってきたといえる。

実際の自治体政策を変えるほどの政策効果は少な
く、考える機会として評価する声が多かった。都

終わりに市地域では「地方創生のチャンス」が43.2%となっており、地方創生を積極的に受けとめていたことがうかがえる。

ここでは「地方創生に関する道内179市町村一斉調査」の一部の結果を紹介したが、地方創生
を人口減少に立ち向かう契機と捉え、前向きに取

表19 あなたやあなたの自治体にとって、今般の地方創生策
は一言で言えば何でしたか（〇は 1 つだけ）
0

10

20

30

40

37.2

全体

50

60

20.5

6.4

80

23.7

が浮き彫りになった。また、都市地域と地方部の4.5 5.8

周辺地域では、地方創生への向き合い方に違い

2.7 2.7
20.2

35.3

周辺地域

5.0 6.7

24.4

6.7

1.7
地方創生のチャンス

事務作業にただ忙殺された

住民にとって有益だった

その他があり、人口減少対策も個別自治体の現状に応じた政府の対応が必要であると考えられる。
また、今回は詳しく紹介していないが、「今般の地方創生に関して思うことや、今後、国に要望

学ぶところがあった

自治体の政策・方針が改善したや問題意識を劇的に変えるものではなかったこと

90 100%
1.9

2.7

21.6

5.4

21.6

43.2

都市地域

70

り組んだ自治体がある一方で、意思決定のあり方

したいことを自由に記入」してもらったところ、国

無回答への要望で圧倒的に多かったのは、「交付金をよまた、「今般の地方創生を受けて、あなたの自り使いやすいものにしてほしい」というものであっ治体における意思決定のあり方や問題意識に変化た。地方創生の煩雑な事務処理の経験から、柔はありましたか」（表20）の問いでは、全体では「変軟で自由な裁量を求める声も多く、今後は自治体化はなかった」が69.2%と、 7 割近くの担当者がの知恵やアイデア、個性を生かす地域政策のあり

今般の地方創生が自治体の政策に大きな変化を方も議論していくことが必要ではないだろうか。
なお、今回実施した「地方創生に関する道内

もたらすことはなかったと回答した。

179市町村一斉調査」については、今後も分析を表20 今般の地方創生を受けて、あなたの自治体における意
思決定のあり方や問題意識に変化はありましたか（〇は 1 つだけ）
0
全体

10

20

30

40

50

60

70

80

69.2

29.5

90 100%進め『年報公共政策学第11号』（北海道大学公
共政策大学院、2017年 3 月刊行予定、後日ウェブで公開予定）において公表していく予定である。

0.6
0.6

都市地域

周辺地域

62.2

37.8

71.4

26.9

0.8
0.8

変化があった変化はなかった

どちらともえいない

16

無回答

17.3

Case Study @ atsuma・hakuba

地域事例

都市から地方へ、「ひと」の流れをつくる〜厚真町と長野県白馬村の地域おこし協力隊〜「地域おこし協力隊」とは

厚真町
Atsuma「地域おこし協力隊」は、2009年度に総務省によって導入された制度です。人口減少や高齢化が進む地
方に地域外の人材を誘致し、さまざまな地域活動を担ってもらうことで定住・定着を図り、地域力の維持や強化をしていこうというものです。都市から過疎地

長野県白馬村Hakuba域などの条件不利地域へ住民票を移動することを条件に、おおむね 1 年以上 3 年以下の期間で地方自治体が「地域おこし協力隊員」として委嘱し、農林漁業や住民の生活支援などの地域活動に従事してもらいます。
最終的には、その地で起業や就労をし、定住化してもらうことが狙いです。
地域おこし協力隊を受け入れる団体には、一人当たり400万円（人件費に当たる報償費は200万円、その他の経費が200万円）を上限に、さらに最終年次や任期終了翌年に起業する場合は、一人当たり100万円を上限に特別交付税が措置され、地方で人材を誘致す「まち・ひと・しごと」の好循環を生み出すことを目る有効なツールとして各地で導入が進んでいます。

指して進められている地方創生。そこでは、「地方へ制度がスタートした2009年度は全国で31自治体89人の新しいひとの流れをつくる」ことが一つの目標になっの隊員数でしたが、15年度には673自治体2,625人、北ています。地方創生が推進される前から、都市から地

海道でも105自治体369人の隊員数となり、地方に目を方への人の流れをうながす施策として取り組まれてき向ける人が増えてきているようです。

たのが「地域おこし協力隊」です。
協力隊制度を新規就農につなげているほか、起業

新規就農を協力隊で推進する厚真町化支援と地域おこし協力隊の融合を図っていく取り組
みを始めた厚真町と、地元高校の魅力化を図る一環

人口約4,700人の小さなまち、厚真町が初めて地域

で、2015年に初めて地域おこし協力隊を導入した長野おこし協力隊（以下「協力隊」）を受け入れたのは

県白馬村を訪ねてみました。

2011年のことです。近年は「ハスカップ作付面積日本

17

17.3

#

01

一」というフレーズになじみのある人が多いでしょうが、ながっていると思います」と厚真町産業経済課農政グ

厚真町の農業は稲作を中心に基礎が築かれてきましループ専門員の佐藤忠美さんは言います。

た。就業者のうち 3 割が農業ですが、この10年で農初年度に協力隊として厚真町に移住した小林廉さん

家戸数は29%減となっており、農業経営者の高齢化やは、その後「小林農園」を立ち上げ、町内北西部の後継者不足による担い手の育成と確保が急務となって幌里地区で養いました。

鶏業を営んで農業の担い手の減少は、農業生産額の減少によるいます。札幌地域産業力の低下はもとより、地域の冠婚葬祭といっ市出身の小林た集落・コミュニティ機能の低下など、地域の存続をさんは養鶏農危うくする可能性があります。

家に勤務した

そこで2011年に初めて農業支援員として協力隊を募

経 験 が あり、

集し、埼玉県と札幌市から 2 人を採用しました。その

独 立しようと後も継続的に農業支援員を募集し、任期中の 3 人を

近隣で農地を含めて、これまで 8 人が協力隊として活動を行ってきま

探していました。その中で厚真町の協力隊募集を知り、した。厚真町の農業支援員は任期後に新規就農しても応募したと言います。
「僕は初年度だったので互いに手らうことを前提にしているため、地域の農家などで研探り状態でしたが、 3 年間は報酬をもらいながら研修修を積んでもらい、最終年度には就農後の生産作物をできたので、素晴らしい制度だと思いました。町内に中心にした研修と準備期間に充ててもらうことになっ養鶏農家はいませんでしたが、新規就農した農家さんています。また、定着化を図るため、集落アドバイザーに研修に行き、その経験からアドバイスもいただきましを配置し、問題や悩み、営農指導のアドバイスなど、た。農地を借りるときは、集落アドバイザーに地主さサポート体制を充実させています。

んを紹介してもらいました」と当時を振り返ります。

厚真町の地域おこし協力隊を卒業し、養鶏業を営んでいる小林さん

この結果、農業支援員の協力隊でこれまで町外に来年度、厚真町は町営の研修農場を開設することに転出してしまった人はわずか 1 人、任期中の 3 人を除く

なっており、協力隊の研修体制を充実させていく予定

4 人がすべて地元で独立就農するという高い定着率をです。

誇っています。
「酪農畜産経営と水稲畑作について、それぞれ営農指導ができる専門の集落アドバイザーを

ローカルベンチャースクールで起業化を支援

1 人ずつ配置しています。いずれも農協OBですが、いろいろな相談や悩み事などに対応し、行政や関係団体

厚真町では、これまで農業だけにもその情報をフィードバックしてくれます。協力隊がでなく観光や林業、特産品開発な研修に行く農家を訪問し、農家とのつながりを維持しどの分野でも協力隊を受け入れてきていく努力もしています。協力隊任期後に新規就農しました。2013〜15年度に観光支援

た皆さんの経営相談にも乗っています。経営状況が悪員の協力隊として活動し、その後ければ、再度専門的な研修を積んでもらうなど、しっ町内で起業した渡 辺 路 子さんは、

かりケアする体制を構築していることが、定着率につそれまで札幌市内のIT企業でプロ

18

17.3

協力隊を終え、厚真町内で起業し、デザインなどを手がけている渡辺さん

グラマーやウェブデザインの仕事をしていました。
「知プ主査の宮久史さんです。2011年に林業担当職員とし人の紹介で観光支援員として協力隊になりましたが、て社会人採用された宮さん。
「林業に詳しい人たちの最初の 2 年間は事務仕事やイベントの企画・運営の仕中では、西粟倉村の取り組みは有名で、ずっとウォッ

事を主にしていました。最終年度はもう少し起業準備

チしていました。その中心にいたのが西粟倉・森の学にも時間を使わせてもらいたいと相談し、イベント関校の牧大介さんで、地域に入り込んでイノベーターとし連の印刷物デザインなど、自らのスキルアップに加え、て活動してきた数少ない人です」と言います。

地域に必要とされる業務を中心にやらせてもらいました」と言います。

西粟倉村の取り組みについては本誌29号（2012年
9 月号）でも紹介し、牧さんにもインタビューを行って協力隊を募集する際に観光や林業などの枠組みを設います。この縁で当協会の開発調査総合研究所が支けることが、最終目標の起業や定住の制約になってい援するNPO法人苫東環境コモンズが、2013年 1 月に下ることもあるのです。

川町のNPO法人森の生活と共催した講演会で牧さん

こうした経験を生かして、厚真町では、今年度「厚を招へいし、そこで二人は面識を持ったのです。その

真町ローカルベンチャースクール」を立ち上げました。

後、厚真町は牧さんとアドバイザー契約を締結し森林

これはローカルベンチャー（地域を舞台にして価値創の活用についてのみならず、地域づくりの分野につい造に挑戦する事業体）の発掘と育成を行う起業支援プても多くの助言を得ることができ、今年度のローカルログラムです。具体的には、まちにある資源や起業のベンチャースクールの開催へと向かっていくことになりタネとなりそうな情報をウェブなどで公開し、それらをました。

参考に作成した事業計画の提案を受け、実現可能性

2016年夏には東京で講習会、秋には札幌で小林さのある提案をした人は協力隊制度を活用し、さらに地んらをゲストにした「一次産業で稼いでいる起業家 3

域での活動もしながら、起業に向けた事業計画を実現

名のトークライブ」を開催し、約80名の参加者を集めしてもらうという仕組みです。研修が必要な農業支援員

ました。東京でのPR活動なども実施したところ、今年は除きますが、そのほかの分野の協力隊については、
ロー

度は10名のエントリーがあり、11月に一次選考会、12

カルベンチャースクールを通じて選考を行い、起業や起

月に最終選考会が町内で行われました。その結果、業後における事業支援をしていくという取り組みです。

来年度は協力隊として 2 名の採用と、地域おこし企業

このような取り組みを既に実践しているのが岡山県
西 粟 倉 村 です。面積の90%以上を森林が占める西粟人として関西の企業から 1 名の派遣を受け入れる予定となっています。

倉村では、将来に向けて森林資源を引き継いでいくた
めに「百年の森林構想」を策定し、行政が森林所有者から森林を預かって間伐や作業道の整備を進めています。こうした取り組みに共感し、人口1,500人ほどの西粟倉村に多くのベンチャー企業が立ち上がっており、100名以上の新規雇用が生まれています。
厚真町でローカルベンチャースクールの立ち上げを提案したのは、産業経済課商工観光林業水産グルー

12月に開催された厚真町ローカルベンチャースクールの様子

19

17.3

「一次選考会は 2 泊 3 日、最終選考会は 1 泊 2 日のやジャンプなどの会場として知られており、夏は登山、

日程で、単なる面接よりも接する時間も多いため選考

冬はスキーと観光産業が盛んなまちです。

にも厚みが出たと思います。協力隊制度は 3 年後にど白馬村にある白馬高校はスキーの名門校で、モーグ

うするかを考えながら支援することが重要だと思っていルの上村愛子選手など、多くのオリンピック選手を輩出ます。地域の担い手として期待する一方で、厚真町でしてきました。しかし、2000年代になると生徒数が減

幸せに暮らしてもらうことを大切にしていきたい。行政

少し、存続が危ぶまれていました。地元では高校を存としては、移住してきて良かったと思える生活ができる続させるための議論が続けられ、一度は危機を免れた

ように、移住者の方が自ら作り上げていくための支援

ものの、2013、14年に長野県教育委員会が高校再編を丁寧にしていきたいと思っています」と宮さん。

基準とする全校生徒数が160人以下で、かつ地元中学

ローカルベンチャースクールには町内在住者からのの卒業者の半数以上が対象の高校に入学していない

エントリーもあり、今後は地域内での波及も期待でき状況を連続して記録し、分校化か他校との統合を検ます。
「協力隊制度は活用できませんが、町内にも起討する対象となってしまいました。

業マインドや新規事業のアイデアを持っている人がい白馬高校は白馬村と隣接する小 谷 村 の白馬・小谷

るので、そういう人たちの思いを吸い上げて実現させ地域に存在する唯一の高校です。同校がなくなると最ていくことも支援していきたい」と、今後は町民向けの寄りの高校までは、白馬村から列車で約40分、小谷勉強会なども開催していく予定です。

村から 1 時間かかる大町市に通学しなければなりませ

地域で必要とする人材の確保に向けた誘致や育成について、その実践と経験が厚真町で積み上がってきん。定員や学力によっては、それ以外のまちに下宿を強いられる可能性もあります。
高校存続は子どもや親の負担のみならず、地域の存ているようです。

続に関わる大きな問題としても認識されていました。日
本創成会議の推計によると2040年の白馬村の若年女

協力隊が一翼を担う白馬高校魅力化プロジェクト

性人口変化率は−51.2%、小谷村は−77.9%で消滅の長野県北西部に位置する人口約9,200人の白 馬 村。

可能性が指摘されており、子どもを高校に通学させら

1998年に開催された長野オリンピックのアルペン競技

れないような地域は、子育て環境が整っていないと人口流出を促してしまうという危機感があったのです。
そこで、白馬村は小谷村とともに高校存続に向けた議論を行い、長野県教育委員会に対して「白馬高校の経営・運営に参加する地域案」を提出しました。これを受けて長野県教育委員会は地元との議論を重ね、2016年度に白馬高校に国際観光科を新設し、全国から生徒を募集することを決定しました。白馬村は北海
道のニセコひらふと同様に、宿泊業などを営む外国人
居住者がおり、外国人観光客も増加しています。こうした地域特性を生かして 生きた英語

スキーリゾートとして知られている白馬村の山並み

20

17.3

を習得できるプログラムを実践することで、国際的に活躍できる観やハウスマスターは一定のスキルが必要で、子どもの光産業の人材を育成していくことが目標です。

教育にしっかり向き合える人材は、地域の中でも限ら

白馬高校 魅力

れてしまいます。高校魅力化を実践していくためには、化プロジェクトでそこに関わる人の要素が成否を左右するので、外からは、 学 科 新 設と呼び込む方が現実的だと考えました」と協力隊の受け合 わ せ て、 公 営入れを担当した白馬村役場総務課の渡邉宏太さん。

塾「しろうま學舎」

高校魅力化プロジェクトに当たって、参考にした例を設 置し、 全 国が島根県海士町にある隠岐島前高校です。同校も廃から生 徒を受 け入れるための「教校の危機を背景に高校魅力化に取り組み、「島留学」
白馬高校の敷地内にある公営塾「しろうま學舎」と銘打って全国から生徒を集めており、プロジェクトに

育 寮 し ろ うまは協力隊が関わっています。また、沖縄県久米島でもPal House」も開

中学生の学習指導や高校生向けの公営塾に協力隊制

設 することにな度が導入されており、白馬村の協力隊も研修で訪れまり、 塾 講 師と寮した。

の運営を担うハウ

白馬高校の公営塾「しろうま學舎」で塾長を務めてスマスターに協力隊を採用することになりました。

いる奥田純子さん
既存の宿泊施設を買い上げて整備したという「教育寮 しろうま Pal House」

は、北海道大学公共政策大学院を卒

高校魅力化プロジェクトに公営塾を組み込んだ背景

業し、道内の民間には、学力向上によって高校の価値を高めていく狙い

企 業 を 経 験したがあります。スキーの名門校として知られている白馬高

後、白馬村の協力校ですが、進学校としてはまだ伸びしろがあります。

隊 に なりまし た。

国際観光科では、観光分野で国際的に活躍できる人「大学で地方自治材を育成することになるため、外語系大学などへの進を勉強し、道州制学が期待されています。また、塾を開設することで、に興味を持ったこ

同時に既存の普通科の学生たちの学力も高めていくことから北大公共政とができます。これまで大学進学を目指す白馬村や小策大学院に進みま

谷村の子どもたちは、松本市や長野市などの進学校にした。私は埼玉県の出身ですが、将来は地元に帰り

進んでしまい、優秀な人材が流出していました。公営

たいという大学時代の友人が多く、帰りたいと思える塾を設置することで難易度の高い大学への進学を実現

場所があることが羨ましいと思っていました。それがさせ、優秀な人材を高校卒業まで地域にとどめておく

地域に興味を持ったきっかけです」と奥田さんは言いことが可能になります。

ます。

「協力隊制度を活用した理由の一つは、できるだけ財政負担を軽くしたかったことがあります。また、講師

21

17.3

生徒にマンツーマンで指導する奥田さん

地域の中だけでは限界がある取り組みも協力隊制度「ひと」の動きを左右する高校の存在を活用することで、幅が広がったり、優秀な人材を導白馬高校魅力化プロジェクトは、白馬村と小谷村が入することができます。しかし、最近は協力隊制度が協力して進めています。白馬高校は県内初の「コミュ定着し、地域間競争が見られるようになっています。

※

ニティ・スクール」 にもなっており、学校運営協議会

地域の個性を打ち出しながら、優秀な人材を確保してには両村長が委員として参加していることから、今後いく努力が必要になってきているようです。協力隊制

は地域と連携した教育環境を整備していくことが期待度をどのように活用し、どのように定住に結び付けてされています。

いくか。地域の知恵と工夫が期待されます。

2016年度に開設された国際観光科は40人の定員に対し38人が入学、このうち13人が首都圏や福岡県などの県外出身者でした。教育寮 しろうま Pal Houseは、こうした県外からの生徒の寮として、既存の宿泊施設を買い取り、協力隊によって運営されています。県外在住者が想定以上の人数に達したため、今後の生徒増を見込んで、拡充計画もあるそうです。
「白馬村が初めて募集した協力隊が、公営塾の講師と寮のハウスマスターです。今後は協力隊へのフォロー
やまちづくりに参加できる場を行政が作っていくことが課題です。また、高校魅力化プロジェクトの中で、任期の 3 年でできることは高が知れています。協力隊として白馬村に来ていただいた優秀な人材を地域に根付かせる工夫とともに、小・中学校でどこまで子どもたちの教育を充実させる素地が作れるかということも、これからの大きなテーマだと思っています」と渡邉さんは言います。
地方で人口流出が進む要因の一つに、高校の存在があるといわれています。少子化が進み、高校進学を機に、親が子どもと一緒に移住してしまう動きが見られているのです。こうした動きを食い止めるためには、地域にある高校がより魅力のある存在でなければいけません。地域に根差した特徴のあるカリキュラムや希望する進路に進める実現性など、その地域の高校がどんな方向を目指していくのかを改めて考えてみることが大切です。

※ コミュニティ・スクール
学校、保護者、地 域住 民が知恵を出し合い、学校 運営に意 見を反映させることで、協働しながら子どもたちの成長を支える「地域とともにある学校づくり」を進める仕組み。コミュニティ・スクールは、学校運営協議会を設置することができ、保護者や地域住民らが学校運営の基本方針を承認したり、教育活動などについて意見を述べることができるようになる。

22

17.3

Case Study @ higashikawa・kamishihoro

地域事例

ふるさと納税でまちを元気に〜東川町と上士幌町の経験から学ぶ〜

東川町
Higashikawa
上士幌町
Kamishihoro

ふるさと納税に積極的に取り組むまちが増えていまができる制度です。出身地や応援したい自治体に寄附す。各自治体ではふるさと納税を活用し、まちを盛りをすると、寄附額の2,000円を超える金額が所得税と上げていく仕組みを融合させながら、貴重な財源とし住民税から控除されることになっています。

て有益な活用策に知恵を絞っています。また、2016年

制度が導入された2008年は、全国のふるさと納税には企業版ふるさと納税制度が導入され、地方自治の実績（控除申告があった寄附金の集計）は72億5,996※1体の政策と企業のCSR 活動を結び付けていく機運

万円でした。ところが、自治体が寄附してくれた人にが期待されています。

地元の特産品などを返礼品として提供するようになり、そこで、ここではふるさと納税を導入している道内

インターネットで民間のふるさと納税の総合サイトが充二つの自治体をご紹介します。ふるさと納税を株主制実。さらに寄附金の控除手続きを簡素化した「ふるさ度として発信し、全国に根強いファンを有する東川町と納税ワンストップ特例制度」※2の導入などにより、と、「ふるさと納税子育て・少子化対策夢基金」を設2015年度には全国の寄附金額が1,653億円に増加し、置し、子育て・少子化対策に活用している上士幌町を2016年度はさらに増加するといわれています。

訪ねました。
ともにまちをつくる「ひがしかわ株主制度」
ふるさと納税とは2008年にいち早くふるさと納税を導入したまちが東
ふるさと納税は、2008年に発足した制度です。地方

川町です。大雪山旭岳の麓に位置し、「写真の町」とで生まれ育っても、進学や就職でふるさとを離れて出して長く親しまれてきました。毎年夏には「写真甲子身地に戻らなければ、その人たちの税金は生まれ故郷園」が開催され、全国からカメラを手に高校生が集まっには納められません。そこで、自分の意思でふるさとてきます。町内には上水道がなく、全町民が地下水で暮や応援したいまちに寄附という形でお金を納めることらし、その豊富な水資源を生かした米づくりも盛んです。

※１ CSR
Corporate Social Responsibilityの略。企業の社会的責任。

※２ ふるさと納税ワンストップ特例制度
確定定申告が不要な給与所得者などが 5 団体以内にふるさと納税を行った場合、確定申告をしなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けられる制度。2015年度から導入
された。

23

17.3

#

02

東川町は1995

だけの単発的なつながりではなく、寄附をきっかけに

年に「写真の町」

まちとさまざまな接点を持ってもらう工夫をして、株主を 宣 言し、「写とのつながりを強めながら、未来を一緒に育てていこ真写りの良いまうという思いが込められています。また、投資対象となちづくり」を目指る事業の実現によって地域の魅力向上と新たな株主のした取り組みが取り込みを図るとともに、絆を深めた株主がリピーター

進められてきまとなるなど、継続的に東川町を応援できる循環型の仕した。2002年に組みにもなっています。

は環境保全と景旭岳の登山口でもある東川町。写真の被写体としても魅力的な景
色があちこちにある観形成、開発規

株主への還元がリピーターにつながる制を組み合わせた「美しい東川の風景を守り育てる条例」を制定し、東川町では、地域外に住む株主にまちを訪れてもら

環境や景観に配慮しながらまちづくりを進めてきましい、第二のふるさとと思ってもらえるように、投資者にた。1995年に7,211人だった人口は2015年には8,115人

は返礼品に加えて「株主証」を発行し、さまざまな特に増えており、町外からの移住者がカフェやショップを典を設けています。町内の公共施設が町民と同じ料金

オープンさせ、まちの新しい魅力になっています。

で利用できるほか、旭岳温泉の宿泊施設や道の駅のソ

2015年10月に策定した「東川町まち・ひと・しごと

フトクリームの 割

創生総合戦略」では、2019年の人口目標を8,067人とし引サービスもありています。
「8,000人の人口規模を維持しながら、過疎ます。また、町内でも過密でもない、 適疎 なまちづくりを目指していまには株主専用の宿す。多くの人の交流を通じて地域内消費の拡大を図り、泊施設を整備して地域の活性化を図っていきたいと考えています」と企おり、 1 万円以上

画総務部写真文化首都創生室の柳澤奨一郎さん。この投資で 1 年間はれを実現させていく一つの手段がふるさと納税で、「ひ6 泊まで無料で宿

がしかわ株主制度」と銘打って運用されています。

泊することができます。毎年10月には町内で株主総会

１万円以上寄附すると、無料で宿泊できる株
主専用の宿泊施設

写真の町として長くまちづくりに取り組み、人や企業も開催。植樹体験や昼食会などに参加でき、投資しとのネットワークが蓄積され、町外のファンを徐々に増た資金の活用報告やまちづくりに対する意見交換の場やしてきた東川町。ふるさと納税を導入するに当たり、住民だけでなく、これまでのファンや応援者など地域外の人々の力を取り入れたまちづくりのあり方を検討し、まちの未来に投資してもらう株主制度を考案したのです。
これは、ふるさと納税の寄附者を株主と位置付け、自ら望む事業に投資してもらうことで、まちづくりにも参加してもらおうというもの。寄附者に返礼品を送る

株主総会時には植樹体験などを通じて東川町のまちづくりに参加してもらう

24

17.3

て東川町とつながりを持っていただいたり、このまちを好きになっていただける情報発信が課題になってきています」と柳澤さん。
つながりを大切に積み上げてきたこれまでの経験を生かし、新たなファンの開拓と地道なまちづくりへの好循環が期待されます。
企業版ふるさと納税も導入

株主ファームなどの株主限定の企画には年間約400人の申し込みがあるという東川町では、2016年度に創設された地方創生応援
税制、いわゆる企業版ふるさと納税も導入しています。

もあります。道外在住者には交通費の一部助成を行い、企業版ふるさと納税は、地方公共団体の地方創生プ

遠くからもたくさんの人が参加できるように工夫していロジェクトに企業が寄附をすると税負担が軽減されるます。また、東川町をより身近に感じることができるよというもの。これまでも損金算入により約 3 割の税のう、田んぼのオーナーになれる「ひがしかわ株主ファー軽減効果がありましたが、企業版ふるさと納税ではさム」などの株主だけが参加できる企画もあります。

らに寄附額の 3 割が税額控除されることとなり、税負

投資は「写真の町プロジェクト」など10の投資メ担の軽減効果が 2 倍となりました。企業版ふるさと納

ニューの中から賛同する事業を選んで行うことになり税を導入するためには、地方公共団体は事業の企画立ます。目標金額と募集期間を明示し、株主にも還元で案、寄附元の企業探し、地域再生計画の作成などのきる事業を意識して投資メニューを組み立て、株主が準備を経て、内閣府の認定が必要なため、ハードルが東川町に対して愛着を深めてもらえるように工夫されて高く、2016年 8 月に公表された第 1 回は、道内での認います。制度を導入した2008年当初の株主数は415人

定は東川町を含めた 4 市町のみでした。

でしたが、毎年徐々に増え、2014年には3,410人になり東川町では、現在企業版ふるさと納税を活用し、「冬ました。そのうち 6 割以上が何度も投資してくれるリ

季観光誘客による地方創生推進プロジェクト」が進めピーターで、株主へのサービスや還元を意識し、地道られています。寄附企業は、アウトドア総合ブランドのに東川町のファンを増やしてきた成果といえます。

㈱モンベルです。

さらに2015年 8 月に「ふるさとチョイス」や「楽天」

東川町は旭岳への登山口であることもあり、2012年など、インターネットで手軽に申し込めるようにしたとこに「道の駅ひがしかわ道草館」の隣に同社の直営店「大ろ、株主数、投資額ともに急増し、2016年度の株主

雪ひがしかわ店」がオープンしています。モンベルでは数は16年12月末現在で13,867人、 3 億5,111万円の投

豊かな自然を有するエリアを「フレンドエリア」として資額となりました。中でも写真の町プロジェクトの「写会員向けに情報を発信していますが、東川町を中心と真甲子園映画制作支援事業」に多くの投資が集まってする「大雪ひがしかわ」エリアもその一つで、同社のいます。

協賛イベントの開催地にもなっています。こうしたつな

一方で、東川町を知らない投資者が増え、「継続しがりから、お互いに地域を活性化させるためにどのよ

25

17.3

うな方法があるのかという視点から、企業版ふるさと寄附者の利便性を高める工夫

納税を活用することになりました。
東川町の冬季観光客は夏季の 5 割以下で、冬季観2011年 4 月からふるさと納税を導入し、「感謝特典」

光の充実が課題となっていました。そこで、比較的需として送っている和牛やジェラートなどが評判となり、要が見込まれる外国人観光客の拡大を目的に、事業2015年度に15億3,656万円の寄附額を集めたのが上士が実施されています。2017年 1 月 2 日には「スノーボー

幌町です。十勝北部にあり、人口は約5,000人。畑作

ド国際ワークショップin東川大会」の第 1 回のイベントと酪農、林業などの第一次産業のほか、ぬかびら温を開催。旭川市出身でスノーボードアルペン選手の竹泉や日本一広い公共育成牧場のナイタイ高原牧場、北内智香さんを講師にしたワークショップと競技会が行海道遺産となっている旧国鉄士幌線コンクリートアーチ

われました。また、東川町とつながりのある海外の国

橋梁群などがあり、観光業も盛んなまちです。

や地域の人たちを招き、 1 月21日には「東川町国際文

上士幌町は、2004年に士幌町と立ち上げた任意の化フォーラム」を開催。各国の歴史や芸術文化などが合併協議会を解散し、自主自立の道を選びました。こ

紹介されました。

れをきっかけに、上士幌町では都市との交流を強く意
企業版ふるさ識した取り組みを行ってきました。2008年12月には、と納税が積極的都市をマーケットにした取り組みを進める上で欠かせに活用された背ない要素であるICT（情報通信技術）の活用を図ろう

景には、これまと、道内で初めてまちが運営するブログを開設していでの株主制度のます。また、町内には道の駅のような特産品を一堂に取り組みが大き集めて販売している場がないため、町内の特産品を扱

く影 響していまうネットショップ「かみしほろん市場」を2010年 8 月にす。株主制度でオープンさせました。当初の売れ行きは芳しくありませ培った人とのつんでしたが、この経験がふるさと納税の返礼品を送る

ながりを大切に「感謝特典制度」のノウハウにつながりました。ネット

し、お互いをパートナーとして協力しあう関係づくりがショップで町内の事業者や生産者から直接商品を集め礎となっているのです。行政と民間企業がパートナーとて発送するという経験が、そのままシステムとして生かいう認識を持ち、ともに魅力的なまちづくりを実践してされたのです。

企業版ふるさと納税を活用して、新年早々に開催された「スノーボード国際ワークショップｉｎ東川大会」の様子

いこうという理念を持っていれば、それが企業版ふるさと納税につながっていくことを証明しています。

2011年 8 月に感謝特典制度を開始し、2012年 9 月にふるさと納税を扱うサイト「ふるさとチョイス」の立一方で、企業版ふるさと納税では、寄附元の企業との事前調整や煩雑な手続きなど、導入しにくいという声も聞かれており、地方の現場の生の声を国に届けていくことも大切だと思います。

上士幌町のふるさと納税は、旧国鉄士幌線コンクリートアーチ橋の第三音更川橋梁の補修のためにも活用されている

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ち上がりと同時に、同サイトで掲載を開始。当初は複数回寄附した人への感謝特典は年度内に 1 回だけでしたが、2013年 4 月にはこの制限をなくし、寄附をいた
だいたごとに特典を送る仕組みにしました。同年12月にはクレジット決済も導入しています。
「専門サイトへの掲載やクレジット決済導入など、いろいろな取り組みが早かったことが、多くの寄附金をいただいている背景にあると思います。常に寄附者の立場に立って、利便性を高めていく努力もしてきました」と上士幌町企画財政課の梶達さんは言います。

上士幌町の認定こども園「ほろん」

子育てに特化した夢基金で移住促進
上士幌町のふるさと納税で、関心を集めているのが、集めた寄附金額だけでなく、その使い道です。上士幌

認定こども園「ほろん」ではふるさと納税を活用して、外国語指導講師を配置している町では2014年に「上士幌町ふるさと納税・子育て少子化対策夢基金条例」を制定しています。上士幌町への寄附は、使い道を指定する方法と「町におかませ」のこうした施策を背景に、ここ 2 年ほど上士幌町の人口

二通りがあり、「町におまかせ」を選ぶと、子どもの育は微増しています。

成に活用する「上士幌町ふるさと納税・子育て少子化

子ども園無料化に伴って、意外な効果も見られてい対策夢基金」に積み立てられ、子育ての施策に活用さます。ふるさと納税の感謝特典品として人気が高まっれることになっています。寄附者の 8 割以上が町におた商品の一つに「アイス工房ドリーム」のジェラートがまかせを選んでおり、既に 8 億円ほどの規模になってあります。農業生産法人㈲ドリームヒルの直営アイス

います。

工房の商品で、工場を増設するほどの売り上げにつな

この基金を活用して、これまで認定こども園「ほろん」

がっているのですが、以前からパートが見つからないに外国語指導講師を配置したり、幼児和太鼓の購入なという課題を抱えていました。ところが、こども園無どを行ってきましたが、2016年度に同園の無料化（10料化で若い母親がパートに応募し、すぐに人材が集年間）を実施。また、こども園内に体験学習の場「ほまったというのです。それまでは子どものために働いてろんの森」の整備も計画されています。

いるような感覚で働くことに前向きになれなかった女

上士幌町は以前から子育て施策に力を入れており、これまで中学生まで医療費無料化が実現していました
が、基金を活用し、2015年 8 月から高校生まで拡大

性が、自由に使えるお金を自分で稼げると、積極的にふるさと納税の感謝特典制
度で 人 気 が 高まり、新 設されたドリームヒルの新工場されています。さらに小学校教諭を町で採用。上士幌小学校の 1 、4 年生では少人数学級が実現しています。

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結び付けていくのか。多くの自治体がふるさと納税を働くようになったのです。
また、感謝特典品として人気が高い「十勝ナイタイ

導入し、競争も激しくなっています。共感できるまちづ

和牛」は2016年に地域団体商標登録され、これもふるくりの指針とその実践が、一つの鍵になっているよう

さと納税の副産物といえます。
「十勝川西長いも」や「鵡です。

川ししゃも」などで知られる地域団体商標は、申請しても登録までのハードルが高いといわれており、ホクレンが「十勝和牛」で登録していることもあって難関でした。しかし、ふるさと納税による取り扱い量などの実績が功を奏したわけです。
「感謝特典品にご協力いただいている事業者さんには、ふるさと納税の制度がなくなっても、このチャンスを生かしてブランドを定着させ、将来に向けた事業を進めていけるように取り組んでいこうとお話ししています」と梶さん。過剰な返礼品競争への批判もあります
が、上士幌町では地元の特産品の認知度向上をはじめ、さまざまなメリットがあったと言います。特典発送

２月５日に開催された「上士幌まるごと見本市」には2,000名ほどが来場した

業務は、地元の建設業者らが立ち上げたNPO法人上士幌コンシェルジュに委託されており、同法人の収益につながるなど、ふるさと納税を核に町の中でさまざまな好循環が生まれています。
上士幌町が最終的に目指す目標は、移住促進です。
「人口は微増ですが、近隣からの移住者が多く、都市から人を呼び込むまでには至っていません。現存する雇用の場と働きたい職場のミスマッチがあります。また、都会で働くよりも、地方での賃金は下がってしまいます。こども園無料化などの子育て支援で、当町の移住を検討している人の背中を押したい」と梶さんは言います。
上士幌町では、2017年 2 月 5 日に東京で「上士幌まるごと見本市」を開催しています。そこでは、求人情報や起業・創業に関する相談、移住者の声、ふるさと納税を活用した子育て支援の情報発信などを行い、首都圏からの移住を促しました。
ふるさと納税とまちを元気にする仕組みをどのように

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● マルシェノルド バックナンバー（9 9年9月25日発行）
第 1 号 「地域経済の自立に向けて」（0 0年1月25日発行）
第 2 号 「北海道ツーリズムを考える」（0 0年6月25日発行）
第 3 号 「都市と商業」（0 0年10月25日発行）
第 4 号 「循環型社会を目指して」（01年2月25日発行）
第 5 号 「地域とアート」（01年6月25日発行）
第 6 号 「地域とIT」（01年10月25日発行）
第 7 号 「北海道の食産業を考える」（02年2月25日発行）
第 8 号 「NPOのあり方を考える」（02年8月25日発行）
第 9 号 「北のものづくり」（03年2月25日発行）
第10号 「地域経済の自立的発展と観光産業」（03年8月25日発行）
第11号 「地域景観とまちづくり」（0 4年2月25日発行）
第12号 「地域と大学」（0 4年8月25日発行）
第13号 「北海道らしいエコツーリズムを考える」（0 5年2月23日発行）
第14号 「地域ブランドの時代」（0 5年8月25日発行）
第15号 「地域と医療」（0 6年2月2 4日発行）
第16号 「北海道発 産消協働」（0 6年8月25日発行）
第17号 「地域とスポーツ」（07年2月23日発行）
第18号 「地方都市の再生」（07年8月25日発行）
第19号 「地域と農業」（0 8年2月25日発行）
第20号 「地域と図書館」（0 8年8月25日発行）
第21号 「脱温暖化と地域」（0 9年3月2 4日発行）
第22号 「社会的企業と地域の活性化」（0 9年8月25日発行）
第23号 「食の安全と北海道」（10年2月23日発行）
第24号 「森林と地域再生」（10年8月25日発行）
第25号 「地域と福祉」（11年2月2 4日発行）
第26号 「企業の力と地域の活性化」（11年8月25日発行）
第27号 「地域航空を考える」（12年2月2 4日発行）
第28号 「震災復興と地域」（12年8月2 7日発行）
第29号 「地域と金融」（13年2月25日発行）
第30号 「地域と再生可能エネルギー」（13年8月2 6日発行）
第31号 「沖縄と北海道」（14年2月25日発行）
第32号 「東北と北海道」（14年8月25日発行）
第33号 「地域とバックアップ機能」（15年2月2 4日発行）
第34号 「地域と公共交通」（15年8月25日発行）
第35号 「インバウンドと地域戦略」（16年2月25日発行）
第36号 「進化する『道の駅 』」（16年8月25日発行）
第37号 「地域の建設業を考える」●「マルシェ: marché」とはフランス語で市場のことで、同音の「マルシェ: marcher」には歩む、行進する、進歩するという意味もあります。北海道（ノルド: nord＝北）が、多くの人々が集い、交流し、活
気あふれる地域へ発展するようにとの願いを込めて、「開発こうほう」の地 域 経済レポート特 集号として「マルシェノルド」（年 2 回、 9 ・ 3 月号を予定）をお送りします。地域を考えるきっかけとなるように、毎号、地域経済特有のテーマを取り上げてまいります。

March.2017

編集後記

No.644

地方にとって人口減 少は避けられない命題です
が、最も避けなければいけないことは、「 減少」や「消滅」から将来への喪失感を醸成させ、活動が委縮してしまうことです。人口減少の時代にこそ、冷静な洞察力で地域の将来を見据え、前向きな意欲を持つことが大切です。
（S.K）
地方創生という言葉は、人口減 少に歯止めをかけることよりも、地域の活性化を目指す動きと同化してきたように感じます。2015年度末に出そろった
総合戦略 への向き合い方は、それぞれのまちで違
いはありますが、前向きに、したたかに、地方創生に取り組むまちをこれからも応援したいと思います。
（M.S）

●

／地域経済レポート特集号

KAIHATSUKOHORegional Economic Report●（一財）北海道開発協会では、賛助会員を募集しています。
詳しくは、ホームページをご覧ください。
第 644 号
発

平成 29 年 2 月 27 日

行 （一財）北海道開発協会●ご意見・ご感想をお寄せ下さい。

編 集 協 力（一財）北海道開発協会広報研修出版部

印〒 001-0011 札幌市北区北 11 条西 2 丁目セントラル札幌北ビル
TEL : 011（709）5212 E-mail : pr@hkk.or.jp

http://www.hkk.or.jp/

刷

小磯修二

所 （株）須田製版

不許複製

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大きなまち︑小さなまち
それぞれのまちに
それぞれの魅力がある
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