規約― アジア太平洋ソーシャルワーク教育連盟（APASWE）

第Ⅰ条 – 名称
第Ⅱ条 – 事務局
第Ⅲ条 – 目的第Ⅳ条 – 会員
第Ⅴ条 – 財政第Ⅵ条 – 連盟の運営
第Ⅶ条 – 選挙
第Ⅷ条 – 解釈
第Ⅸ条 – 改正第Ⅹ条 – 解散
背景
（国際ソーシャルワーク学校連盟［IASSW］の関係団体。登録事務所：ウィーン、ヨゼフ広場 6 号、パールフィ・パレス）（1974 年 7 月 9 日にケニア、ナイロビにて採択、1976 年 7 月 16 日にプエルト・リコのサン・フアンで開かれた総会、1989 年 9 月にシンガポール及びスリランカのコロンボで開かれた総会にて改正、2004 年 10 月 5 日にアデレードのグローバル・ソーシャルワーク会議にて改正、2011 年 7 月 17 日に日本の東京で開かれた総会にて改正）。
前文
1972 年 8 月 8 日から 11 日までオランダのハーグで開催された第ⅩⅥ回国際ソーシャルワーク学校会議に出席したアジアのソーシャルワーク学校及びアジア社会福祉養成課程の代表者は、アジアのソーシャルワーク教育が相互の支援と教育資源の共有によって各国の開発ニーズにより対応できると確信して、アジアで地域ソーシャルワーク学校連盟の設立について採択した。この連盟は、1981年に太平洋地域を含むように拡大された。
第Ⅰ条 – 名称
この連盟の名称は『アジア太平洋ソーシャルワーク教育連盟』とし、以下「本連盟」と呼ぶ。
第Ⅱ条 – 事務局
本連盟の事務局は会長と同じ所在地とするが、投票権を有する連盟会員の過半数が同意すれば、どの国に置いても良い。
第Ⅲ条 – 目的
非営利かつ無宗派である本連盟の目的は以下である。
1. 当地域におけるソーシャルワーク教育を前進させるために、ソーシャルワーク養成機関の間で考え方、教材、教育資源、教員及び学生の交流を促進する
2. コミュニケーションの交換拠点として機能し、各種事業を企画及び実施し、助言を提供し、また一般的にソーシャルワーク分野と特にソーシャルワーク教育の前進に向けたその他の活動に従事する
3. アジア太平洋地域において各校及び各事業に資源を流せる組織として機能する
4. ソーシャルワーク実践及び教育において地域内かつ地域間の協働を促進する
第Ⅳ条 – 会員
第1節

正会員

正式なソーシャルワーク専門教育を提供しているアジア太平洋地域の学校とする。これらの学校は、国際ソーシャルワーク学校連盟（IASSW）若しくは当地域における各国ソーシャルワーク学校連盟の会員でなければならない。
本連盟は、特別な事情において、他のソーシャルワーク学校連盟の会員でない当地域内のソーシャルワーク学校に会員資格を認めることができる。
第2節

準会員

IASSW 正会員の資格要件をまだ満たしていないが、入会申請後 3 年以内に満たすことを目指しているアジア太平洋地域におけるソーシャルワーク養成機関とする。準会員は投票権を有しない。
第3節

賛助会員

ソーシャルワーク教育や研究に関心のある組織や機関は、理事会が同意すれば、投票権を有しない賛助会員として APASWE に入会できる。
第4節

個人会員

アジア太平洋地域における常勤及び非常勤のソーシャルワーク教員とする。
ソーシャルワーク教育に関心をもつアジア太平洋地域在住の訓練を受けたソーシャルワーカーとする。
当地域の問題及び課題に関心をもつ他地域所在のソーシャルワーク学校の教職員とする。
全ての個人会員は、本連盟の総会及び郵送による投票において 1 票の十分の一（1/10）の投票権をもつ。
第5節

名誉会員

理事会は、当地域におけるソーシャルワーク教育に傑出した貢献を遂げた個人に名誉会員資格を与えることができる。
第6節

委任代表

1.1 正会員機関を、機関長か、機関長に委任された代表者が代表することとする。
1.2 各養成機関において個人会員資格をもつ常勤及び非常勤のソーシャルワー
ク教員は、集団を形成し、もしくは代表者を務める者を選ぶことができる。
1.3

当地域内の各国において個人会員資格をもつ訓練を受けたソーシャルワー

カーは集団を形成し、もしくは代表者を務める者を選ぶことができるが、国内の個人会員が 10 人以上いることを条件とする。
2.0 本連盟の準会員や賛助会員は会員機関長か最高責任者、または機関長か最高責任者に委任された代表者が代表することとする。
3.0 本連盟において代表者として認められた機関長が、所属機関における任期の間にその役職として務めることとする。機関長でなくなった場合、委任代表者でなくなるが、本連盟の役員を任期の限り続けることができる。但し、所属機関との雇用関係が終了する場合、同時に本連盟における役員でもなくなることとする。
3.1

機関長の委任代表者は、機関長によって書面で解任されない限り、総会から総会までの全期間中にその役職を務めることとする。このような解任状は、本連盟の事務局長か会長宛てに郵便かメールで送らなければならない。
3.2 このような解任にもかかわらず、機関長の委任代表者が本連盟の役員に選ばれた場合、本連盟の総会で行われる次回の選挙までその役員を続けることとする。
第7節

会員資格申請1. 理事会は全ての会員資格申請を審査する手続きを制定することとする。
2. 理事会は、会員資格に伴う義務や条件を果たさない会員について、会員資格の再審査や中止を行う権限をもつこととする。
第Ⅴ条 – 財政第1節
本連盟の財源は以下とする。
A. 遺贈
B. 一般・個人贈与及び寄付
C. 各国政府や社会・市民団体による補助
D. 会費
E. 理事会が認めるその他の財源
第2節
本連盟の財政は理事会が管理することとする。
第3節
本連盟によって、本連盟のために、本連盟に代わって受け取られた資金に対して適切な領収書発行の上、理事会が指定する銀行に預けることとする。払い戻し及び支払いは理事会の事前決裁、あるいは会長の許可の下で、会計担当者による署名を伴ってのみ行うこととする。
第4節

本連盟は財政記録をつけ、年に一回、あるいは必要に応じて公認会計士の監査を受けることとする。
第5節
本連盟の会計年度を 1 月 1 日から 12 月 31 日までとする。
第6節
理事会は、総会が採択した方針に沿った 2 年以上の予算を採択することとする。
第Ⅵ条 – 連盟の運営
第1節

総会

総会は 2 年毎に地域会議（あるいは地域会議がない場合に次回の国際大会）の際に開き、目的は以下の受理、協議、採択とする。
a. 会長・事務局長による報告
b. 会計担当者による財務報告
c. 名誉監事及びそれに代わる者を指名する議案、また本連盟の活動に必要な限り関連する業務の遂行
理事会は、本連盟にとって必要な業務遂行のために、いつでも定時総会を開くことができる。事前連絡は 1 ヶ月以上とする。本連盟の臨時総会を開くために、会長の裁量により事前連絡期間を放棄することができる。総会開催を求める本連盟の会員は、全会員の三分の二の署名を集めることとする。
第2節

理事会

1.1

理事会の構成

A.
a.
b.
c.
d.

会員は以下を選ぶ。
会長 1 名副会長 1 名会計担当者 1 名事務局長 1 名e.

理事 4 名B.

さらに、理事会の構成は以下のようにする。

a. 会員校の四分の三が APASWE の会員であれば、各国ソーシャルワーク学校連盟の会長（あるいは代表者）
b. 任期終了直後に 1 回に限り 2 年の任期をもって APASWE 前会長
c. 国際ソーシャルワーク学校連盟の代表者
C. 上記 B（b）と B（c）のものは投票権を持たないこととする。
D. 理事会は、理事会小委員会の議長を 4 名まで選出できる権限をもつこととする。
E. 各国・地域毎に、役員を含めて理事会に選ばれる投票権をもつ会員を 2 名までとする。
1.2 任期
A. 全ての理事の任期は、通常地域会議から地域会議まで、4 年とする。同じ役職への再当選は 1 期のみ認められる。
B. この 4 年間の任期の間に欠員が起こる場合、その欠員を、任期の残りの期間の間に理事会によって埋めることとする。
C. 会長、事務局長、理事 2 名が同時に総会で選ばれ、副会長、会計担当者、理事 2 名は次回の 2 年後の総会で選ばれることとする。
1.3 理事会の権限
A. 本連盟の方針の規則に沿った策定と実施
B. 会計担当者によって提出された年次予算の採択
C. 必要に応じて適切な委員会の設置
D. 本連盟への会員資格の最終的な認定の決定
E. 判断に応じて、但し加盟国の法律及び本規約と規則に反しないように、本連盟の会議開催に係る規則及び規定の採択と活動の運営
F. 本連盟の目的を促進する他の活動の実施
1.4

役員の業務と責務

1.4.1 会長
会長は本連盟の長で、全ての連盟会議の座長とする。各委員会の委員長の任命を行う。本連盟の全ての目標や機能が果たされるよう業務遂行を行う。本連盟の会長が通常担う他の業務も遂行する。全ての重要な通信に署名し、理事会が決裁した全ての支払い及び銀行払い戻しに書面で同意をする。
1.4.2 副会長
副会長は会長が不在、あるいは業務遂行ができない場合は、本連名の会長として代行し、辞任や死亡の場合は、自動的に会長の権限と業務をもつこととする。理事会が任命する他の業務も遂行する。
1.4.3

会計担当者

会計担当者は本連盟の資金及び財産を集約し、受け取り、本連盟によって認められた銀行に預けることとする。会長あるいは理事会によって決裁された支出のみ支払いを行い、全ての領収と出費を明細に記録し、これらについて理事会、年次会議、あるいは求められた際に報告を行う。本連盟が所有する財産に対して責任をもつ。年次予算と会計報告を作成し、理事会と会員に提出する。
1.4.4 事務局長
事務局長は全ての会議の議事録を作成し、本連盟の全ての記録と会長及び理事会の運営上の決議事項を保管することとする。本連盟の事務局長が通常担う他の業務も遂行する。
1.4.5 当選理事
当選理事は理事会に出席し、会長及び理事会によって割り当てられた業務を遂行することとする。
1.4.6 定足数
理事会及び総会開催時の定足数を総構成員数の三分の一とする。
第Ⅶ条 – 選挙
第1節
選挙は 2 年毎に地域会議の際に行うこととするが、地域会議が開催されない場合、郵送による投票を通じて選挙を行うことができる。
第2節
本人から書面で事前同意を受け取り、また理事会の年次会議に出席するように努力義務を引き受ける限り、全ての正会員が当選資格をもつ。
第3節
正会員の代表者のみ投票権をもつ。
第4節
A. 理事会は、理事 1 名を含む 3 名からなる推薦委員会を任命する。
B. 理事会は、推薦委員会の 3 名より委員長を 1 名任命する。
C.

推薦委員会は、本連盟役員選挙の円滑で、公平で、効率的な実施のために規則及び手続きを制定する権限をもつこととする。
D. 推薦委員の責務は、推薦の募集、推薦者及び被推薦者の資格の確認、同意を得た確実な被推薦者リストの作成、選挙年月日の 6 週間前に投票用紙とともにリストの本連盟正会員への配信を含むこととする。
E. 本連盟の役員選挙は本連盟会長が統括し、本連盟事務局長がその補助をすることとする。
F. 投票は本連盟の役員選挙に指定された日に秘密投票によって行うこととする。正会員の委任による代理投票と、選挙時に出席できない者による郵送投票も認める。郵送投票の手続きは第 1 節の郵送による投票に従う。
G. 候補者は多数票によって当選することとする。
H. 選挙が郵送投票によって行われる場合、第 4 節（A）から同（D）に渡って記載されている手続きを採用することとする。但し、投票用紙は選挙の結果を集計する担当者によって定められた期限まで、推薦委員会に返送することとする。この返送期間は確定した被推薦者リストの配信後に 6 週間以上とする。
第Ⅷ条 – 解釈
本連盟の規約に記載のない事項、あるいは異なる解釈の仕方の可能性がある事項については、本連盟の規則の参照によっても明確にならないことを確認した上で、理事会のみの裁量で、本連盟の最善の利益に適合するという誠実な判断に応じて決定及び解釈を行うこととする。
第Ⅸ条 – 改正第1節
本規約は、郵送による投票を含めて、投票権をもつ会員の多数票によって変更及び改正が可能である。
第2節
本規約の改正案は該当する会議の四十五（45）日間前に事務局長に届けることとする。会員に通知する前に、改正案を理事会が採択することとする。
第3節

上記に関する書面での通知を、該当する会議の三十（30）日間前に本連盟の会員に送ることとする。
第Ⅹ条 – 解散
第1節
正会員の五分の四による書面での同意がない限り、本連盟は解散しないこととする。
第2節
財政上の義務を果たす前に、本連盟は解散しないこととする。解散後、本連盟の資金及び財産は国際ソーシャルワーク学校連盟に寄付することとする。
会費規定
第1節
会費算出のために、会員機関を以下の通り区別することとする。
第2節
入会審査を通過した全ての正会員機関が 20 米ドル（区分 A）、あるいは 15 米ドル（区分 B）の年会費を支払うこととする。
区分 A：オーストラリア、フィジー、日本、韓国、ニュージーランド、シンガポール、米国の会員機関
区分 B ：その他の会員機関
第3節
全ての準会員の年会費は 10 米ドルとする。
第4節
全ての賛助会員の年会費を 10 米ドルとする。

第5節
入会審査を通過した全ての個人会員は 6 米ドルの年会費を支払うこととする。
第6節
年会費は入会時と、それ以降は毎年の 1 月 20 日まで支払うこととする。