Kobe Kaisei College

学校事故における公立学校の責任−教科「体育」における裁判例を手がかりに−

角本
前角
Ⅰ

はじめに

Ⅱ

学校事故を取り巻く法制度の概要

Ⅲ

学校事故防止対策−教科「体育」を巡る裁判例から−

Ⅳ

おわりにあたって

Ⅰ

はじめに

１

学校事故に関する報道

尚紀
和宏

学校において発生する事件･事故は、独立行政法人日本スポーツ振興センター（以下、「NAASH」とする。
）「災害共済給付状況」によれば、平成 18（2006）年度実績では、2,162,523 件（内訳：負傷・疾病 2,161,943 件、障害 506 件、死亡 74 件）発生している。1） 我が国では、このような事件・事故の防止等子どもの安全を確保するための取り組みを行っている。中央
教育審議会は、平成 19（2007）年 3 月 29 日に文部科学大臣から諮問を受け、特に、子どもの健康を守るという観点も取り込み、平成 20（2008）年 1
月 17 日、「子どもの心身の健康を守り、安全・安心を確保するために学校全体としての取組を進めるための方策について」を答申した。この答申は、①学校保健の充実、②学校における食育の推進、③学校安全の充実を柱にし、さらに、学校を巡る事件・事故に係る「学校の安全の充実」という観点からは、①学校安全計画の策定、②学校施設の安全性確保、③安全管理体制整備充実、④緊急時に的確な対応ができる学校内の体制の確立、⑤学− 29 −NII-Electronic Library Service

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校安全に関する教職員の資質能力の向上、⑥家庭・地域社会との連携による安全管理体制の強化をあげている。2）
本稿では、このような学校の安全確保の充実という観点から、学校において発生する事件・事故の中で最も注意義務の必要とされる教科のひとつである「体育」を巡る裁判例を手がかりに、学校教育を安全に行う上で注意すべき学校側の義務について考察していくこととする。

Ⅱ

学校事故を取り巻く法制度の概要

１

学校事故の定義（1）独立行政法人日本スポーツ振興センター（NAASH）
ここでは、NAASH における災害共済給付 3）からその学校事故の定義を確認したうえで、本稿における学校事故を定義しよう。
まず、NAASH の設立経緯を確認し、NAASH の災害共済給付の趣旨に触れることにより、NAASH による学校事故の定義の理解を進める一助としておきたい。
HAASH の源流は、昭和 30（1955）年 10 月 1 日に設立された日本学校
給食会に求めることができる。これは、戦後の混乱期における学校給食について、厚生省（当時）が昭和 21（1946）年 2 月「学校衛生刷新に関する件」の通牒を発し、終戦直後の食糧不足が児童の体位に及ぼす影響の重大性にかんがみ未利用の食糧源の利用や食糧自給等による学校給食の普及・奨励が指示されたことを受け、設立されたものである。4） 昭和 35（1960）年
3 月 1 日には、修学旅行や水泳訓練中の集団事故等が契機 5） となり、我が国として懸案事項となっていた学校教育における児童・生徒の安全管理に係る災害補償に対処すべく、学校管理下の負傷、疾病、廃疾、死亡の災
害共済給付制度の確立を目的とし日本学校安全会 6）が設立された。
昭和 57（1972）年 7 月 26 日、行政改革の一環として、日本学校給食会− 30 −NII-Electronic Library Service

Kobe Kaisei Collegeと日本学校安全会が統合され、日本学校健康会が設立された。さらには、
臨時行政調査会第 5 次答申に基づき、日本学校健康会と国立競技場が統合され、日本体育・学校健康センターが、昭和 61（1986）年 3 月に「日本体育・学校健康センター法」に基づき、特殊法人として設立された。平成12（2000）年から、「中央省庁等改革基本法」を背景に特殊法人改革が提起され、「特殊法人等改革基本法」等に基づき改革の検討が本格的に進められた。その結果、平成 13（2001）年 12 月に示された「特殊法人等整理合理化計画」により、センターの業務について所要の措置を講じた上で、独立行政法人に移行することとなり、平成 15（2003）年 10 月 1 日、「独立行政法人日本スポーツ振興センター法」（以下、「センター法」とする。）に基づき、NAASH が設立された。7）
このセンター法における災害共済給付制度は、学校を小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、高等専門学校、特別支援学校若しくは幼稚園（3条）8）又は保育所（附則 8 条）とし、また、事故の範囲をその「管理下における児童生徒等の災害」
として、
学校事故に関する必要な給付を行い、「国民の心身の健全な発達に寄与すること」を目的としている。（3 条）
このセンター法 3 条にいう「管理下における児童生徒等の災害」の範囲について、センター法施行令 5 条 1 項は、①児童生徒等の負傷でその原因である事由が学校の管理下において生じたもの。ただし、療養に要する費用が 5 千円以上のものに限る。
（1 号）②学校給食に起因する中毒その他児童生徒等の疾病でその原因である事
由が学校の管理下において生じたもののうち、文部科学省令 9）で定めるもの。ただし、療養に要する費用が 5 千円以上のものに限る。
（2 号）③第 1 号の負傷又は前号の疾病が治った場合において存する障害のうち、
文部科学省令 10）で定める程度のもの（3 号）④児童生徒等の死亡でその原因である事由が学校の管理下において生じ− 31 −NII-Electronic Library Service

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たもののうち、文部科学省令 11）で定めるもの（4 号）⑤前号に掲げるもののほか、これに準ずるものとして文部科学省令 12）で定めるもの（5 号）としている。
加えて、このセンター法 3 条にいう「管理下」について、センター法施行令 5 条２項は、①児童生徒等が、法令の規定により学校が編成した教育課程に基づく授業を受けている場合（1 号）②児童生徒等が学校の教育計画に基づいて行われる課外指導を受けている場合（2 号）
③前二号に掲げる場合のほか、児童生徒等が休憩時間中に学校にある場
合その他校長の指示又は承認に基づいて学校にある場合（3 号）④児童生徒等が通常の経路及び方法により通学する場合（4 号）⑤前各号に掲げる場合のほか、これらの場合に準ずる場合として文部科学省令 13）で定める場合（5 号）としている。
（2）学校事故の定義
このようにセンター法は、後述する裁判例と比してその目的ゆえ学校事故の範囲を広く捉えているが、そもそも学校事故は法律上定義されている
わけではない。14） 本稿では、学校をひとまず、学校教育法に定める「幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校」（1 条）及び保育園 15）とし、事故をその学校の管理下で発生した以下の場合をいうものとする。
①児童生徒等が、法令の規定により学校が編成した教育課程に基づく授業を受けている場合 16）②児童生徒等が学校の教育計画に基づいて行われる課外指導を受けてい− 32 −NII-Electronic Library Service

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る場合 17）③前 2 号に掲げる場合のほか、児童生徒等が休憩時間中に学校にある場
合その他校長の指示又は承認に基づいて学校にある場合 18）④令第 3 条第 7 項に規定する高等学校の定時制の課程又は通信制の課程に在学する生徒が、学校教育法第 55 条（同法第 70 条第 1 項 において準用する場合を含む。
）の規定により技能教育のための施設で当該施設の所在地の都道府県の教育委員会の指定するものにおいて当該高等学校における教科の一部の履修とみなされる教育を受けているとき 19）２

学校事故の種類
我が国の学校教育は、学校施設の内外を問わず広範囲にわたっている。

ここでは、学校事故を①教育活動、②時間、③場所、④態様、及び⑤責任という観点から分類してみよう。
（1）教育活動
学校における教育活動は、教育課程として編成されているものと、それ以外の教育活動からなっている。小学校の教育課程は、各教科、道徳、特別活動及び総合的な学習の時間によって（学校教育法施行規則（以下、「学
教法則」とする。
）50 条）、また、中学校の教育課程は、必修教科、選択教科、道徳、特別活動及び総合的な学習の時間によって（学教法則 72 条）、また、高等学校の教育課程は、各教科に属する科目、特別活動及び総合的な学習の時間によって（学教法則 83 条）編成されるので、正課教育及び課外活動に分けることができる。
正課教育について、少し例をあげてみよう。教科の中で、事故として問題が生じる蓋然性の高い場合に、体育実技、理科実験、技術実習等があげられよう。また、特別活動では、学校行事として行われる運動会、遠足、修学旅行等があげられる。
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一方、課外教育としての部活動は、学習指導要領には示されているわけではないが、部活動そのものの危険性はもとより、指導者の指導不足、過度な生徒の自主性の尊重、勝利至上主義等学校事故を惹起する可能性のある問題を多く含んでいる。
また、教育活動として通常位置づけられるものではないものに、登下校中の事故がある。センター法では、学校の管理下として、「災害」の対象となっている登下校中の事故であるが、本稿では、学校設置者が運営する送迎バスが交通事故を起こしたことによる乗車中の児童生徒等の災害のみを対象とする。20）（2）時間
学校事故を発生する時間の観点から見れば、①正課教育（授業時間、自習時間、特別活動）、②部活動、③その他（登下校、休憩時間、放課後）に分類することができる。
（3）場所
学校事故を発生する場所の観点から見れば、①教室、②実験・実習室、③廊下・階段、④体育館、⑤運動場・校庭、⑥屋上、⑦プール、⑧保健室
等があげられる。
（4）態様
学校事故を発生する態様の観点から見れば、①教師の指導に関連、②児童・生徒等間（いじめを除く）、③施設･設備の瑕疵、④児童・生徒自身の無謀行動、⑤学外者の加害行動、⑥いじめ、⑦教師による体罰、ハラスメ
ント等があげられる。
（5）責任の種類
責任の種類は、①民事、②刑事、及び③懲戒責任に分けることができる。
ア

民事責任
教職員の故意又は過失によって学校事故が起きた場合、学校設置者− 34 −NII-Electronic Library Service

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はその使用者として損害賠償責任を負う。公立学校の場合、「国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。
」と定める民法の特別法である
国家賠償法（以下、「国賠法」とする。
）1 条が適用される。21）イ

刑事責任
教職員個人の責任として、体育等の指導、監督に不注意があったために発生した学校事故をめぐり、刑事責任を問われることがある。22）
ウ

懲戒責任
教職員の故意又は過失によって学校事故が起きた場合、公立学校における当該教職員個人に対する損害賠償請求はできない 23）とされているが、教職員は、学校事故をめぐり服務規則違反に対する制裁として、地方公務員法 29 条に基づく懲戒責任を問われることがある。24）

３

学校事故の責任− 教科「体育」における児童生徒等の生命・身体の安全を確保すべき指導・監督上の注意義務を例として −（1）根拠・性質について
児童生徒等の生命・身体の安全を確保すべき指導・監督上の注意義務の根拠・性質について、学説は、担当教師にその注意義務があることで一致しているといえるが 25）、その根拠・性質については、①監督義務者としての責任を負担する、②生徒の安全を保護すべき職務上の責任を負う、③
安全義務は、その専門的教育権に伴うもので、「児童（生徒）の教育をつかさどる」26）ことに含まれる、④教育活動に伴う生徒の危険についての安全義務は、教育活動の領域での一般的生活上の危険とともに教育活動上の危険という二面的危険に対応するための特殊な安全義務等に意見が分か− 35 −NII-Electronic Library Service

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れている。
この点について、裁判例は、「公立中学校の低学年担任の教員や学校長は、
学校教育法によって生徒を親権者等の法定監督義務者に代わって監督すべき義務を負う」27）としている。
（2）範囲について
児童生徒等の生命・身体の安全を確保すべき指導・監督上の注意義務の範囲について、学説は、「学校における教育活動及びこれと密接不離の関係にある生活関係」に限定されるとしてほぼ一致をみている。28）（3）程度について
児童生徒等の生命・身体の安全を確保すべき指導・監督上の注意義務の程度について、学説は、「万全を期すべき注意義務」として一致している。29）（4）内容について
近時、児童生徒等の生命・身体の安全を確保すべき指導・監督上の注意
義務の内容について、学説は、教師個人の義務から学校管理者及び教師の義務へと注意義務負担者の対象を①校長、②教師、③学校設置者に加え、④教育長、⑤教育委員、⑥教育主事等に拡大する傾向にあるといえる。その注意義務負担者の拡大は、①生徒の教育上の安全を保障するため安全配慮義務を高度化、②被害者の訴訟上の救済の易化、③この救済に伴う教育上の歪み解消を目的するものといえる。30）

Ⅲ

学校事故防止対策−教科「体育」を巡る裁判例から−

１

学校事故の状況
ここでは、小学校、中学校、及び高等学校の教科「体育」の通常授業時における学校事故を巡る裁判例を概観する。
（1）［学校側の責任を認定した事案］
早稲田小学校事件・広島地判平成 9（1997）年 3 月 31 日

判タ 958 号− 36 −NII-Electronic Library Service

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130 頁【事実の概要】昭和 63（1988）年 9 月、広島市立早稲田小学校において、同校教諭 4 名（以下、「本件指導教諭」とする。）の指導のもと「広島市小学校児童水泳記録会」出場予定児童への水泳指導（逆飛び込みを含む）（以下、「本件水泳指導」とする。
）が実施された。本件水泳指導を終えるべく、コースロープを引き上げて格納する作業をしていた際、6 年生男子児童 4 名が逆飛び込みを開始し、当該児童のう
ちひとり（原告 X）が、プール水底に自己の頭部を衝突させ、頚椎圧迫骨折等の傷害を負い、不全四肢麻痺等の後遺障害（身体障害者
等級 1 級に該当）が残った。
本件は、原告 X 等が、当該小学校の設置管理者である広島市（被告 Y）に対し、その管下職員である本件指導教諭の過失を主張し、損害賠償を求めて出訴した事案である。
主な争点は、以下のとおりである。
①児童の技術等に応じた逆飛び込み等に対する危険性告知及びその防止する指導方法における注意義務違反②「プール公認規則」（財団法人日本水泳連盟昭和 57（1982）年改正）に基づく、逆飛び込みを行うプールとして通常有すべき安全性という判断基準からの設置管理に係る瑕疵
③原告 X の水泳習熟度及び逆飛び込み禁止時間帯での事故による過失相殺【判旨】
一部認容Ⅰ

危険性告知及びその防止する指導方法における注意義務違反
原告 X と被告 Y は、原告 X が当該小学校に入学した際、被告 Y− 37 −NII-Electronic Library Service

Kobe Kaisei Collegeに「学校教育を受けさせることを目的」として締結したというべき在学契約に基づき、「学校教育法に則って原告純司を教育する義務を負うとともに、その付随的義務として、同原告の生命、身体等に危険が及ばないよう物的、人的設備を整備し、もって同原告の安全を保護すべき、いわゆる安全保護義務」があるとしたうえで、「本件逆飛び込み指導が水泳指導方法として適切なものであったとはいい難く、本件指導教諭らには、本件飛び込み指導を実施したこと自体について前記注意義務に反する過失があったものと認めるのが相当である」と判示している。
Ⅱ

設置管理に係る瑕疵本件プールの形状及び水量調節に係る事実から、「本件水泳練習が終わった本件事故当時、本件プールの水深がある程度減じていた可能性も否定できない」としながらも、「直ちに、本件プールが通常有すべき安全性を欠いたものであり、国家賠償法 2 条 1 項にいう
設置、管理の瑕疵があったといえるかどうかはさておき」と判断を避けて、その事実を前提として、「児童に対して危険性を十分告知するとともに、児童の体位や技能等に応じた適切な指導方法をとり、もって事故の発生を防止すべき高度の注意義務を負っていたというべきである」と判示している。
Ⅲ

過失相殺「原告純司は、小学校低学年のころからスイミングスクールに通い、早稲田小学校の水泳練習において、他の児童の模範として泳ぎを行ったことがあるなど、水泳には習熟していたことに照らすと、高く飛び上がり、大きな角度で入水することの危険性を知り得たはずであり、危険を回避する義務があったというべきところ、本件指導教諭らの注意を聞き入れず、本件作業中に逆飛び込みを行い、本− 38 −NII-Electronic Library Service

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件事故に至った」として原告 X の過失を認定し、過失相殺率を 5割としている。
（2）［学校側の責任を否定した事案］
三河台中学校事件・東京地判昭和 56（1981）年 6 月 29 日

判タ 454 号

107 頁、判時 1027 号 90 頁
【事実の概要】昭和 54（1979）年 1 月、東京都港区立三河台中学校において、
同校保健体育教諭（以下、「本件指導教諭」とする。）の指導のもと体育の授業として持久走（以下、「本件持久走」とする。）が実施された。本件指導教諭は、本件持久走では約 30 分間の走行の後、約25 分の休憩を挟み、池の周りを 10 周の指示を与えた。この指示に従い、池の周りを走行中、生徒のうちひとり（原告 X の次男）が、9 周目にその場に倒れ、急性心不全のため死亡した。
本件は、原告 X 等が、当該中学校の設置管理者である港区（被告 Y）に対し、その管下職員である本件指導教諭の過失を主張し、損害賠償を求めて出訴した事案である。
主な争点は、以下のとおりである。
①本件指導教諭の（i）文部省（当時）の学習指導要領を大幅に逸脱したものである、（ii）事前の健康調査を実施していない、（iii）酷寒の日の服装の準備について適切な指示をしていない、（iv）当該生徒の運動能力に対し、走行継続による事故発生の予見可能性を認識できていた、（v）適切な救護措置態勢を整えていないという指導計画及びその指導方法において、事故防止義務を怠った過失がある。
【判旨】
請求棄却
− 39 −NII-Electronic Library Service

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Ⅰ

指導計画及び指導方法における事故防止義務懈怠①文部省（当時）の学習指導要領を大幅な逸脱「一般的に生徒の安全につき配慮すべき注意義務を負うことは、当事者間に争いがない」としたうえで、学習指導要領の取扱いについて、「走行距離だけから、直ちに学習指導要
領を逸脱する程度を評価することはできないし、また、学習指導要領は、全国的な教育の大綱的基準を示すもので、その具体的な内容は一応の目安となる基準を示したにすぎないとみることができ、各教科を担当する教諭は、その内容を尊重して授業を計画、実施すべきではあるが、その程度を超えた授業計画を直ちに違法とすることはできない」と判示している。
そのうえで、これまでの持久走の実施状況、準備運動の実
施、休憩の実施、計測脈拍の報告、及び本件指導教諭の「体力にあった走り方をするように」という注意実施に照らせば、「本件の持久走の実施は、必ずしも無謀なものということはできない」と判示している。
②事前の健康調査及び酷寒の日の服装の準備について適切な指示
本件持久走実施前に本件指導教諭は、走り方及び呼吸法の指導を行ったものの、健康調査については実施していない。
しかしながら、防寒のための服装等の事前準備を指示し、体調の確認を行ったうえで必要に応じて見学させた。このような状況等に照らせば、「走行後の休憩中の軽装が急性心不全を起こしやすくすることを認めることはできない」と判示している。
− 40 −NII-Electronic Library Service

Kobe Kaisei College③当該生徒の運動能力に対し、走行継続による事故発生の予見可能性
原告 X の次男の死因が急性心不全であることに当事者間の争いはない。もとより、原告 X の次男の小学校 6 年間の各健康診断及び中学校 1 年時の健康診断において「運動を制限すべき異状は発見されていないこと、健康調査表及び保健調査表における回答においても何ら異状はなく、運動を制限する必要は認められなかったこと、本件事故当日の登校前の（原告 X の次男）の様子もいつもと変わったことは何もない」
加えて、30 分間の走行後の脈拍数が平均よりやや下がる程度であり、事故時の走行中の口頭でのやりとりや走り方など
は、「本件の前の 2 回の持久走のとき及び休憩前 30 分の走行のときと変わらなかったことを認めることができる」と判示している。
④適切な救護措置態勢
本件指導教諭が「生徒を観察する人員を配置しなかったこと及び本件事故発生当時、他の生徒は帰校していた」ことに当事者間の争いはないが、学校への連絡、救急車の手配、及び人工呼吸を施し、「本件事故の発見が遅れたり、応急の措置をとらなかったことを認めるに足る証拠はない」と判示している。
（3）［学校側の責任を認定した事案］
北海道立高等学校事件・札幌地判平成 13（2001）年 5 月 25 日判タ 1114
号 173 頁
【事実の概要】
平成 8（1996）年 5 月、北海道立高等学校において、同校保健体− 41 −NII-Electronic Library Service

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育教諭（以下、「本件指導教諭」とする。
）の指導のもと体育の授業（以下、「本件授業」とする。
）としてマット運動（以下、「本件運動」とする。
）が実施された。本件指導教諭指導のもと本件運動の練習を行い、生徒のうちひとり（原告 X）が怪我を負った。
本件は、原告 X 等が、
当該高等学校の設置管理者である北海道（被告 Y）に対し、その管下職員である本件指導教諭の指導監督上の注意義務違反を主張し、損害賠償を求めて出訴した事案である。
主な本件指導教諭の注意義務違反に係る争点は、以下のとおりである。
①本件指導教諭が後転跳びを授業に取り入れたことに注意義務違反がある。
②本件指導教諭の立会、補助、監視、指導における注意義務違反がある。
③本件指導教諭が連続後転跳びを予見できたのに、これを禁止
せず、補助者も付けなかったことに注意義務違反がある。
【判旨】
一部認容
Ⅰ

指導計画及び指導方法における事故防止義務懈怠
①後転跳びを授業に取り入れたこと
後転跳びを授業計画の中に取り入れたことは、かえって、その指導方法についての各種参考書が出版されていることにより、それ自体が注意義務違反ではない。
②立会、補助、監視、指導高等学校の体育の授業を指導担当する教師は、体育の正課
授業の内容が、「小中学校のそれに比して高度で一層の危険を内包するもの」であり、また、必修科目であるという点か− 42 −NII-Electronic Library Service

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ら、「担当教師の指導監督上の安全配慮義務は、生徒の年齢、経験と授業の内容特にその危険性に照らして、同じく学校における課外活動の場合のように、生徒の自主的な活動に委ねられている場合と比べて、より広範なものと解すべきである」と判示している。そのうえで、担当教師は、授業開始に当た
り、授業内容が生徒の能力との関係で不必要に危険なものでないことを確認することは当然のこととして、生徒に対して、授業の目的、内容、目標を明示し、授業で行うべき事柄を明確に指示し、それから逸脱して危険な行為を行うことのない
よう十分に周知徹底する注意義務がある。加えて、授業の全過程における生徒の動静を常時把握し、生徒の安全の確保をはかる態勢を整える注意義務がある。
③連続後転跳びを予見できたのに、これを禁止せず、補助者も付けなかったこと
原告 X が 1 年次のとき既に後転跳びを、また、2 年生ではさらに高度な連続技を習得し、今後さらに高次の試技に挑もうとする意欲を抱いていたことを把握したうえで、その危険性に対する的確な行動をとるべき義務がある。

２

学校事故防止のために
ここでは、先に紹介した小学校、中学校、及び高等学校の教科「体育」の通常授業時における学校事故を巡る裁判例から見た学校事故防止のための学校及び教師の配慮すべき点を検討する。
体育の授業においては、身体の積極的運動を行うことにより、授業内容
それ自体に危険性を内包している。31）とはいえ、裁判所は単に事故の発生をもって直ちに学校や教師の過失を認定しているものではなく、むしろ、− 43 −NII-Electronic Library Service

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学校という教育現場の実態をよく理解しようとしていると思われる。この点を踏まえて見れば、本稿で取り上げた事案から浮き上がってくる学校や教師の配慮すべき点は、次の 4 点に集約されよう。
まず、授業計画立案やその実施を行った際の事故において、学習指導要
領をどうとらえるのかという点である。裁判所は、この学習指導要領を一応の目安となる基準としてとらえてはいるが、その程度を超えた授業計画
やその実施自体を直ちに違法としてはいない。32）もっとも、授業内容として児童生徒等の体力・能力から判断して、不相応に危険性の高い課題を課した場合には、過失があると判断されるであろう。33）
次に、学習指導要領等に基づいた内容で授業計画・実施を行い、過失がないと判断されたとしても、教員の指導方法・監督方法における過失が争われる場合がある。本稿で取り扱った事案に照らせば、児童生徒等が意思的に禁止事項に違反した行為をした場合であっても、直ちに学校や教師が免責されるものではないが、学校や教師が禁止事項の意味を理解し、児童生徒等がこれを理解することができる能力があれば、児童生徒等の過失が認定される場合がある。つまり、児童生徒等が禁止事項に違反するつもりではない場合は十分に考えられるものであり、その違反行為をもって直ちに児童生徒等の過失が認定されるものではない。学校や教師は、自身が禁止事項を十分に理解したうで、児童生徒等の受容能力を考慮し、その内容を理解させることが必要となる。34）
また、監視体制についても多くの課題がある。35）特に、水泳や持久走等の種目は事故が発生しやすいばかりか、その事故が生徒にとって致命傷になるなどの重大な結果を招くことは容易に予見できる。それゆえ、事故を直ちに発見し、救助が行えるよう監視体制を整える必要がある。たしかに、本稿で取り扱った事案（2）の監視体制における学校への連絡、救急車の手配、及び人工呼吸を施した指導教師について、「事故の発見が遅れ− 44 −NII-Electronic Library Service

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たり、応急の措置をとらなかったことを認めるに足る証拠はない」との裁判所の判断は妥当といえよう。しかし、今後同様の事故を未然に防ぐためにも、教師がひとりである場合の監視体制は弱くなるのは当然であることから、当該生徒以外は帰校していたという点からすれば、当該競技を終了した児童生徒等から数名を監視役に配置するなどの措置をとることは可能であるばかりか、教育的効果もあると思われる。
最後に、これまでに触れた授業計画立案、その実施、及び監視体制の前提ともいうべき健康管理体制 36）も看過できるものではない。指導教師は、
当該授業においてどのような危険が内在しているのかを予見し、それに基づく適切な事故回避措置を講じる義務を負っている。それゆえ、児童生徒
等の健康診断結果を把握したうえで、当該授業開始前における各児童生徒
等の体調を調査し、適宜指導又は見学等の指示を行うなどの措置を行うことが肝要である。
このように、危険なことに携わる者には、高度の安全配慮義務 37）が要請されるという一般的命題に基づき、正課授業としての体育の授業においては、その授業に内在する必然的危険性、またそれを実施するに伴っての危険性の増加、さらには、未知の危険への遭遇を予測しながら行われるものであることの認識は、授業過誤事故における過失を考えるにあっては欠かすことのできないものである。38）

Ⅳ

おわりにあたって１

過失責任主義と教育の健全化
本稿では、公立学校における学校教育を安全に行う上で注意すべき学校

側の義務について、教科「体育」に関わる裁判例を手がかりに考察した。
加えて、学校が教育活動を行う上で、留意すべき点をあげておきたい。
児童・生徒等は心身ともに成長発達段階にあり、正当な自身の自己実− 45 −NII-Electronic Library Service

Kobe Kaisei College現 39）を果たそうと一見無謀ともいえる行為を行うことが十分考えられる。
しかし、学校における教育活動には危険性を含んだ活動が少なからず存在し、事故発生の蓋然性は決して低いものではないという認識に立てば、学校側が教育活動を進めるにあたり萎縮したり、事なかれ主義に走ることも容易に予想される。その行為を安全性の確保から排除させることは、
児童・生徒等の健全なる成長を阻害させることに繋がるおそれもある。
このような学校側の教育活動における萎縮行動の背景には、学校事故における過失責任主義の存在が考えられる。つまり、学校事故が発生した場合にはこの過失責任主義は、被害児童・生徒等が学校側の責任を問わなければ損害賠償等による救済が行われないということを意味し、学校側もその責任を回避しようとすべくそのような行動に陥ることが考えられる。しかし、このような行動は教育活動の停止というべきであり、教育の健全化が図られるようにしなければならない。
加えて、その責任追及の過程においても、被害児童・生徒等側と学校側との対立構造が形成され双方の信頼関係が崩れることとなり、それぞれの苦悩は想像に難くない。交通事故とは異なり、その後も教育活動を通じた関係が学校側と被害児童・生徒等との間に存在するからこそ、事件発生後の対応についても、細心の留意が必要である。
また、教員養成課程として認定されている大学の学生は、毎年、学校施設における教育実習生として、実習の提供を受けているわけであるが、教育実習生の眼前では事件・事故が発生しないという保証はないことを付言
しておく。

２

今後の課題
学校事故はその態様において、本稿で取り扱った①教師の指導等に関連する場合のほかにも、②児童・生徒等間（いじめを除く）、③施設・設備− 46 −NII-Electronic Library Service

Kobe Kaisei Collegeの瑕疵、④児童・生徒自身の無謀行為、⑤学外者の加害行為、⑥いじめ、及び⑦教師による体罰、ハラスメント等がある。また、事故発生後、①被害児童、生徒等へのケア、②保護者への対応、③加害児童、生徒等への対応、④在学生への対応、及び⑤マスコミへの対応についても重要な問題を胚胎している。これらの観点からの考察は、今後の課題としたい。

注１)

独立行政法人日本スポーツ振興センターサイト【http://www.naash.go.jp/kyosai/18toukei_gakkou.html】（最終アクセス：平成 20（2008）年
8 月 28 日）
2)文部科学省中央教育審議会サイト【http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/index.htm】（最終アクセス：平成
20（2008）年 8 月 28 日）
3） NAASH は、その前身を日本学校安全会としており、学校管理下における災害に対して、長
年共済給付を行ってきた。
（角本尚紀「学校事故をめぐる諸問題」『神戸海星女子学院大学・短期大学研究紀要第 36 号』（1997）300 頁）
独立行政法人日本スポーツ振興センターサイト【http://www.naash.go.jp/kyosai/18toukei_gakkou.html】（最終アクセス：平成 20（2008）年
8 月 31 日）
4） 文部科学省サイト【http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpbz198101/hpbz198101_2_182.html】（最終アクセス：平成 20（2008）年 11 月 8 日）
5） 角本・前掲注 3）論文 300 頁。
6） 文部科学省サイト【http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpbz198101/hpbz198101_2_199.html】（最終アクセス：平成 20（2008）年 11 月 8 日）
7） 独立行政法人日本スポーツ振興センターサイト【http://www.naash.go.jp/corp/enkaku.html】（最終アクセス：平成 20（2008）年 11 月 9 日）
8） 学校教育法 1 条で定められている大学は含まれていない。
9） 独立行政法人日本スポーツ振興センターに関する省令（平成 15（2003）年 10 月 1 日文部科学
省令第 51 号）（以下、「センター省令」とする。
）第 22 条は、令第 5 条第 1 項第 2 号 の児童生
徒等の疾病でその原因である事由が学校の管理下において生じたもののうち文部科学省令で定めるものは、次に掲げるものとしている。
①家庭科若しくは技術・家庭科の調理実習における試食又は修学旅行若しくは遠足における給食に起因する中毒及び理科等の実験又は実習におけるガス等による中毒②熱中症③溺水及びこれに起因する嚥下性肺炎− 47 −NII-Electronic Library Service

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10）
11）

12）

13）

14）
15）

16）
17）
18）
19）
20）
21）

④異物の嚥下又は迷入及びこれらに起因する疾病⑤漆等による皮膚炎⑥前各号に掲げる疾病に準ずるものと認められる疾病のうち特にセンターが認めたもの⑦外部衝撃、急激な運動若しくは相当の運動量を伴う運動又は心身に対する負担の累積に起因することが明らかであると認められる疾病のうち特にセンターが認めたもの⑧令第 5 条第 1 項第 1 号 本文に掲げる負傷に起因することが明らかであると認められる疾病のうち特にセンターが認めたもの
センター省令第 23 条は、令第 5 条第 1 項第 3 号の負傷又は疾病が治った場合において存する障害のうち文部科学省令で定める程度のものを第 1 から第 14 等級に分けている。
センター省令第 24 条は、令第 5 条第 1 項第 4 号の児童生徒等の死亡でその原因である事由が学校の管理下において生じたもののうち文部科学省令で定めるものは、次に掲げるものとしている。
①学校給食に起因することが明らかであると認められる死亡②第 22 条に掲げる疾病に直接起因する死亡③前 2 号に掲げるもののほか、学校の管理下において発生した事件に起因する死亡センター省令第 25 条は、令第 5 条第 1 項第 5 号の文部科学省令で定める死亡は、次に掲げるものとしている。
①突然死であってその顕著な徴候が学校の管理下において発生したもの②前号に掲げる突然死に準ずるものとして、特にセンターが認めたもの
センター省令 26 条は、令第 5 条第 2 項第 5 号 の文部科学省令で定める場合は、次に掲げる場
合とする。
①学校の寄宿舎に居住する児童生徒等が、当該寄宿舎にあるとき②児童生徒等が、学校以外の場所であって令第 5 条第 2 項第 1 号の授業若しくは同項第 2 号の課外指導が行われる場所（当該場所以外の場所において集合し、又は解散するときは、その場所を含む。
）又は前号に規定する寄宿舎と住居との間を、合理的な経路及び方法により往復するとき
③令第 3 条第 7 項に規定する高等学校の定時制の課程又は通信制の課程に在学する生徒が、
学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第 55 条（同法第 70 条第 1 項 において準用する場合を含む。
）の規定により技能教育のための施設で当該施設の所在地の都道府県の教育委員会の指定するものにおいて当該高等学校における教科の一部の履修とみなされる教育を受けているとき
俵正一『学校事故の法律と事故への対応』法友社（2006）3 頁。
学校教育法では定められてはいないが、同様の事故の発生が予想される、児童福祉法 7 条に規定する保育所を除く児童福祉施設（助産施設、乳児院、母子生活支援施設、児童厚生施設、
児童養護施設、知的障害児施設、知的障害児通園施設、盲ろうあ児施設、肢体不自由児施設、
重症心身障害児施設、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設及び児童家庭支援センター）については、今後の検討課題としたい。
センター法施行令 5 条 1 号
センター法施行令 5 条 2 号
センター法施行令 5 条 3 号
センター法省令 26 条 1 号 3 号
俵・前掲注 14）書 4-5 頁。
私立学校及び国立大学法人等国立学校には、「ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う」とする民法第 715 条による使用者等の責任を負う。ただし、公立学校と異なり、「使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたとき、又は相当の注意をしても損害が生ずべきであったとき」には免責される場合がある。
（715 条 1 項但書）

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22）
23）

俵・前掲注 14）書 59 頁。
教職員個人への損害賠償請求を否定した事案として、「農地委員会解散命令無効確認並に慰藉料請求事件」は、「公権力の行使に当る公務員の職務行為に基く損害については、国または公共団体が賠償の責に任じ、職務の執行に当つた公務員は、行政機関としての地位においても、個人としても、被害者に対しその責任を負担するものではない」とした。（最高裁三小昭和 30（1955）年 4 月 19 日判決、民集第 9 巻 5 号 534 頁）また、学校事故の裁判例では、「田川東高校事件」（最高裁三小昭和 52（1977）年 10 月 25 日判決、判タ 355 号 260 頁）がある。
24） 俵・前掲注 14）書 56 頁。なお、私立学校及び国立大学法人等国立学校には、就業規則において労働基準法 89 条 9 号に定める制裁の種類及び程度に基づく懲戒責任を負う。
25） 奥野久雄『学校事故の責任法理』法律文化社（2004）5 頁。
26） たとえば、
小学校では、「教諭は、児童の教育をつかさどる」（学校教育法 37 条 11 項）としている。
27） 阿佐ケ谷中学校事件・東京地判昭和 40（1965）年 9 月 9 日下民集 16 巻 9 号 1408 頁。同旨に
橋北中学校事件・津地判昭和 41（1966）年 4 月 15 日判時 446 号 23 頁がある。もっとも、この根拠・性質について、裁判所は、明らかにしていない場合も少なくない。（鳥取県立高校事件・
鳥取地判昭和 54（1979）年 3 月 29 日判時 941 号 105 頁等）
28） 奥野・前掲注 25）書 4 頁。
29） 奥野・前掲注 25）書 6 頁。
30） 奥野・前掲注 25）書 7 頁。
31） 伊藤進・織田博子『実務判例解説学校事故』三省堂（1992）12-13 頁。
32） 本稿で取り扱った事案以外にも、学習指導要領の基準を争った事案に、東京都中学校事件・
東京地判昭和 56（1981）年 6 月 29 日判タ 454 号 107 頁、東京都立高等学校事件・東京地判昭和 63（1987）年 2 月 22 日判時 1293 号 115 頁などがある。
33） 伊藤・織田・前掲注 31）書 15 頁。
34） 伊藤・織田・前掲注 31）書 22 頁。
35） 伊藤・織田・前掲注 31）書 48-58 頁。
36） 伊藤・織田・前掲注 31）書 40-41 頁。
37） 使用者の安全配慮義務について、最高裁は、「安全配慮義務は、ある法律関係に基づいて特別な社会的接触の関係に入った当事者間において、当該法律関係の付随的義務として当事者の一方又は双方が相手方に対して信義則上負う義務として一般的に認められるべきもの」（自衛隊車両整備工場事件・最三小昭和 50 年 2 月 25 日民集 29 巻 2 号 143 頁）であると判示した。
この判決以後、契約関係における債務不履行責任（民法 415 条）の追及という法的構成が主流となり、使用者の安全配慮義務法理として確立された。
（菅野和夫『労働法（第 7 版）』弘文堂（2005）346-347 頁）このように国と国家公務員との間における安全配慮義務が認められるようになったことを受け、労災事故における労働契約上の義務として構成されていた概念を学校事故における安全配慮義務として再構成するにいたった。（俵・前掲注 14）書 34-35 頁）
38） 伊藤・織田・前掲注 31）書 60-61 頁。
39） たとえば、体育においては自己記録の更新や高度な技術の習得などを目指し、当日の体調に関わらず無理をするなど、成長発達段階にある児童生徒等の成長に関わるある種の欲求を満たす行動が考えられる。

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