第 ４ 期 決 算 公 告2022 年 6 月 24 日
東京都中央区日本橋１丁目 19 番１号
au フィナンシャルホールディングス株式会社
代表取締役社長

勝木朋彦

連結貸借対照表（2022 年３月 31 日現在）
（単位：百万円）
科

目

（資産

現金

コー

ル

買

入

金

金

銭

有の科

金

563,025 預

ローン

45,063

コー

銭

債

権

13,129

保

険

信

託

6,932

支券

434,232

責

金

1,608,995

借

替

369

未の証
出
国

為

目

（負け

価外額部）

預

貸金

債の部）
2,242,648

ネー

141,347

備

金

5,362

金

2,000

金

3,361

用

金

139,498

払金

281,838

マ
約

準

払
任

額

金
ル
契

金

備
準備割賦

売掛

金

418,349 その他

負債143,415

その他

資産

94,405

賞

与引

当金

926

有形

資産

2,281

退 職 給 付 に 係 る 負 債

127

物

895

繰973

その他の有形固定資産

1,386

負 債 の 部 合 計（純 資 産 の 部）

固定

建

無形

税

金

定

資産

53,211ウェア29,298 資ん

13,320

資本

剰

その他の無形固定資産

10,591

利益

剰産

2,356

株

主金

△ 944

ソ

固延

フ

トのれ

繰延

貸

倒税

金
引

資
当負本

債

2,956,138

金20,000余

金

155,439余

金

73,021

合計

248,460

その他有価証券評価差額金△ 991

その他の包括利益累計額合計△ 991

非37,801

支

資

配

本株

主持分

純 資 産 の 部 合 計
資 産 の 部 合 計

3,241,408 負 債 及 び 純 資 産 の 部 合 計1285,270
3,241,408

2021 年４月 １日から
連結損益計算書
2022 年 3 月 31 日まで（単位：百万円）
科
経

目
収

益

行事

業

60,935

収益

34,949利息33,227

金

運

貸

金

価

証

コー

ル

預券

利

ロ

けの息
ー

配

当

金

1,427

ン

利

息

71

息

179

利

息

44

金

他の利
受

181,916

入役

務

取

引等

収

益

18,135

その他

業

務

収

益

7,739

その他

経

常収

益

110

業

24,526

益24,279

保

険
保そ

用

出

有

そ

額

常銀
資

金事

険

引

正味

収

入

保

険

料

23,816

支

払

備

金戻

入

額

463

資産

運

収

益

0

その収

益

246

業

96,454の他

受

収

用
経
他

常事

2

経

常費

用

行事

業

49,544

用

2,228

息

2,312

息

△ 89

金 利 ス ワ ッ プ 支 払 利 息

5そ

銀
資

金調

預

達

費

金

コ

ー

利

ル

マ

ネの他の役

務

取

引

その他

業

営

ー

支払

業

その経

険
正損

0等

費

用

18,821

務

費

用

751

費

27,637

用103

業

22,889用

19,531

金

18,343

費

422

費

事引味

息

常険

保

利

経

他

保利

受

支費

払

害

165,239

保調

険
査

諸

手数

料

及び

集

金費

162

責

任

準

備

金等

繰入額

602

営 業 費 及 び 一 般 管 理 費

2,688

そのそ

他

経の常他

費
事

用

670

業

92,806

経常利

益

16,676

特

別利

益

2,859

投

資

持

有価

分

特

証

変

券
動

別固定

税

産等

調

利

整分

損
前

当益

1,522

益

1,337

失処

損
金却損

資減

売

期

純

利

633

損

172

失460

益

18,903

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

5,044

法

人

△ 536

法人整額合計4,507

益14,395

非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

3,952

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

10,442

当税等
税

期調等

純利

3記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
1.

連結の範囲に関する事項（1） 連結子会社

7社

au じぶん銀行株式会社
au フィナンシャルサービス株式会社
au ペイメント株式会社
au アセットマネジメント株式会社
au フィナンシャルパートナー株式会社
au 損害保険株式会社
au Reinsurance Corporation（2） 非連結子会社
該当事項はありません。

2.

持分法の適用に関する事項（1）

持分法適用の非連結子会社及び関連会社

2社

au カブコム証券株式会社
ライフネット生命保険株式会社（2）

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。

3.

連結子会社の決算日等に関する事項
すべての連結される子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

4.

会計方針に関する事項（1） 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法、その他有価証券については時価法、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（2） デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

4

（3） 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産主として定額法により償却しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

建物

8 年から 18 年

工具、器具及び備品

2 年から 15 年

無形固定資産定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間（最長 20 年）に基づいて償却しております。
（4） 貸倒引当金の計上基準
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第 4 号

令和 2 年 10 月 8 日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、将来発生が見込まれる損失率を合理的に見積もり、予想損失額に相当する額を計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した与信監査部署が査定結果を監査しております。
なお、一部の連結される子会社は、債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（5） 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
（6） 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る当連結会計年度末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（7） 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

5

（8） 重要なヘッジ会計の方法
金利リスク・ヘッジ
金融資産から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジを適用しております。その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、個別にヘッジを識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、へッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し両者の変動額を基礎にして判断しております。
（9）

のれんの償却方法
のれんの償却については、その効果が発現すると見込まれる期間（20 年以内）で均等償却しております。

6注記事項(会計方針の変更)(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)
企業会計基準第 29 号「収益認識に関する会計基準」(2020 年 3 月 31 日企業会計基準委員会。以下、「収益認識会計基準」という。)及び企業会計基準適用指針第 30 号「収益認識に関する会計基準の適用指針」(2020 年 3 月 31 日企業会計基準委員会)を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点として、クレジットカード業務の年会費収益について、従来は顧客から受け取った時点で収益として認識しておりましたが、サービス提供期間に亘って収益を認識する方法としております。
当社グループは、当該収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過措置に従い、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に反映し、会計方針の変更として当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が 538 百万円減少及びその他負債が 788 百万円増加しております。また、当連結会計年度の経常収益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。
）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当連結会計年度の連結計算書類に与える影響はありません。

7

（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次の通りです。

(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
固定資産及びのれん(持分法上ののれん相当額を含む)
有価証券

89,691 百万円

有形固定資産2,281 百万円

無形固定資産53,211 百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社はのれんを含む有価証券及び固定資産のうち、将来の収益性が著しく低下した等の理由で、資産または資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたします。そのため、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては見積りを含む慎重な検討を実施しておりますが、市場環境の変化等により見積りの前提とした条件や仮定に変化が生じた場合、減損損失の計上が必要となる場合がございます。

8

（連結貸借対照表関係）
1.

銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金の各勘定に計上されているものであります。

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

32 百万円

危険債権額

406 百万円

三月以上延滞債権額－

貸出条件緩和債権額

359 百万円

合計額

798 百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申し立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性が高い債権で破産再生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

（表示方法の変更）「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（令和 2 年 1 月 24 日

内閣府令第 3 号）

が令和 4 年 3 月 31 日から施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。

92.

担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券

259,070 百万円

担保資産に対応する債務
コールマネー134,300 百万円

借用金116,500 百万円

上記の他、為替決済等の取引の担保として、有価証券 22,537 百万円を差し入れております。また、その他の資産には、中央清算機関差入証拠金 6,000 百万円及び保証金 1,003 百万円が含まれております。
3.

当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、483,531 百万円であります。

4.

有形固定資産の減価償却累計額

1,917 百万円

5.

関係会社の株式の総額

89,691 百万円（連結損益計算書関係）
連結包括利益12,909 百万円（金融商品関係）
1.

金融商品の状況に関する事項（1） 金融商品に対する取組方針
当社グループは、預金、貸出、有価証券投資、為替、保険などの金融サービス事業を行っております。
これらの事業を行うため、市場の状況に応じ長短のバランスを調整するなどして、金利・為替などの変動による不利な影響が生じないように、各事業ごとに資産及び負債の総合的管理（ALM）を行っております。その一環として、au じぶん銀行においてはデリバティブ取引を行っております。
（2） 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループは、貸出金や債券等の金融商品を保有しております。これにより、信用リスク、市場リスクに晒されております。
信用リスクとしては、貸出金や市場取引などについて、経済環境の変化や債務者の状況悪化等により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。
市場リスクとしては、内外金利、為替レート、債券の市場変動等が挙げられます。例
えば金利が上昇した場合、当社グループの保有する国債をはじめとする債券ポートフォリオの価値が減少します。

10

デリバティブ取引としては、主に、金利の変動リスクに対するヘッジ手段として、金利スワップ取引を行い、ヘッジ会計を適用する場合があります。
（3） 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスクの管理当社グループは、信用リスク管理規則に基づき、与信管理に関する体制を整備し運営しております。
貸出業務については、当社グループは現状、法人融資を行っておりませんので、個人融資先へのリスクに限定されます。
個人への融資等を行う au じぶん銀行及び au フィナンシャルサービス株式会社（以下「au フィナンシャルサービス」という。）においては、同社及び保証会社の双方にて審査を行うこと等で、与信管理を行う体制を構築しております。また、au じぶん銀行における住宅ローンについては不動産担保を取得することで、au じぶん銀行のカードローンや au フィナンシャルサービスの割賦売掛金等については保証会社より保証を取得することで、リスクの軽減を図っております。
au じぶん銀行における市場業務に係る信用リスクに関しては、外部格付を基に、有価証券の発行体や市場取引の相手方のリスク評価を定期的に実施し、また有価証券時価の把握を定期的に行い、管理しております。

②

市場リスクの管理
当社グループが保有する市場リスクの大宗を占める au じぶん銀行においては、以下のように市場リスクの管理を行っています。
（ⅰ）リスク管理体制
au じぶん銀行では、フロントオフィス（市場取引実施部署）から独立した、ミドルオフィス（リスク管理部署）及びバックオフィス（事務管理部署）を設置し、相互に牽制が働く体制としております。
また、経営陣による ALM 委員会を毎月開催し、市場・流動性リスクの管理・運営、及び資産・負債・資本運営に関する重要事項を審議しております。
（ⅱ）市場リスクマネジメント
au じぶん銀行では、市場リスクの状況や、リスク限度枠・損失限度協議基準に照らした適正性を、それぞれ日次で計測・確認し経営陣あてに報告するとともに、ストレステストなどを用いたリスク分析を行い、上記日次報告に織り込むとともに ALM 委員会への報告を実施しております。
運営においては、資金の平均運用期間と平均調達期間のバランスを取ることで市場リスクを適正にコントロールし、経営体力に見合った ALM 操作を行うことを基本方針とし、適切なリスク運営を行っております。

11

（ⅲ）市場リスクに係る定量的情報
市場リスクは他のリスクに比べ日々の変動が大きいため、au じぶん銀行ではバリュー・アット・リスク（VaR）を用いた市場リスク量を日次で把握・管理しております。
市場リスク計測モデルにはヒストリカル・シミュレーション法（保有期間 21 営業日、信頼水準 99％、観測期間 250 営業日）を採用しております。ヒストリカル・シミュレーション法とは、現在のポートフォリオに対して、過去一定期間内で実際に起きた市場変動をあてはめた場合に発生すると推定される損益をシミュレーションして VaR を算出する手法で、市場変動の特性を直接的に反映させることが可能になること等が特徴です。
2022 年 3 月 31 日現在における au じぶん銀行の VaR は、3,177 百万円です。
③

資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループでは、各会社において、円貨・外貨のそれぞれについて、資金調達の構成内容や資金繰りギャップの管理、資金流動性維持のための準備資産の管理などを行い、適正な資金流動性の確保に努めております。

（4） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれる場合があります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

12

2. 金融商品の時価等に関する事項
2022 年 3 月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、コールローン及び外国為替、コールマネー、金銭の信託及び未払金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（単位：百万円）
連結貸借対照表

時価計上額(1)買入金銭債権差額

13,12912,526△602

344,539

344,539－

1,608,097

1,607,709△388

418,349

417,230△1,118

資産計2,384,116

2,382,007△2,109(1)預金

2,242,648

2,244,174

1,526(2)借用金139,498

139,498－

2,382,146

2,383,672

1,526

3,940

3,940

－

--－

3,940

3,940－(2)有価証券
その他有価証券(4)貸出金1,608,995
△897

貸倒引当金

(5)割賦売掛金

負債計
デリバティブ取引(※)
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計（※）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバ
ティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で示しております。

（注１）組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

組合出資金（※）0（※）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 令和元年７月４日）第 27 項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

13

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）
時価

区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券
その他有価証券320,220－－

320,220

金利関連

－

1,354

－

1,354

通貨関連

－

5,205

－

5,205

320,220

6,560－

326,781

金利関連

－

1,344

－

1,344

通貨関連

－

1,275

－

1,275

－

2,619

－

2,619

デリバティブ資産

資産計
デリバティブ負債

負債計（注）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2019 年 7月 4 日）第 26 項に定める経過措置を適用した投資信託については、上表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は 24,319 百万円であります。

14

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：百万円）
時価

区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

買入金銭債権－12,526－

12,526

貸出金－

1,607,709－

1,607,709

割賦売掛金

－

417,230－

417,230－

2,037,467－

2,037,467

預金－

2,244,174－

2,244,174

借用金－

139,498－

139,498－

2,383,672－

2,383,672

資産計

負債計

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定にかかるインプットの説明
資産買入金銭債権
買入金銭債権については、取引金融機関から提示された価格、あるいは合理的な見積りに基づく合理的に算定された価額によっております。当該時価はレベル 2 の時価に分類しております。

有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。取引金融機関等から提示された価格等による場合はレベル２としており、時価の算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３の時価に分類しております。
投資信託については、業界団体が公表する基準価格又はブローカーから入手する基準価額を時価としております。ただし、レベルの分類については、時価の算定に関する会計基準の適用指針第 26 項に従い経過措置を適用し、レベルを付しておりません。

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貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間（1 年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込み額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。時価の算定に当たり重要な観察できないインプットを用いていないため、見積当該時価はレベル２の時価に分類しております。

割賦売掛金
割賦売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していると想定されます。
ただし、外部と締結している信用保証契約の対象となっている債権については、連結決算日における帳簿価額から債務保証料を控除した金額が時価に近似していると想定されるため、当該価額をもって時価としております。当該時価の算定に際しては、観察できないインプットを用いていないことから、当該時価はレベル２の時価に分類しております。

負債
預金要求払預金について、決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値により時価を算定しております。割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

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借用金
借用金については、将来のキャッシュ・フローを同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定し、当該価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

デリバティブデリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。それ以外のデリバティブ取引の時価は金利や為替レートを用いた割引現在価値により算出しており、レベル２の時価に分類しております。

（金銭の信託関係）
その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（2022 年 3 月 31 日現在）
（単位：百万円）
連結
貸借対照表

取得原価

差額

計上額

その他の金銭の信託

6,932

6,932

うち連結貸借うち連結貸借対照表計上額

対照表計上額が取得原価をが取得原価を超えるもの

超えないもの－－－（注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれの「差額」の内訳であります。

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（有価証券関係）
1.

満期保有目的の債券（2022 年 3 月 31 日現在）
該当ありません。

2.

その他有価証券（2022 年 3 月 31 日現在）
（単位：百万円）
連結貸借

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

対照表計上額

取得原価

差額

国債

－－－

地方債

－－－

社債

6,414

6,411

3

その他

27,68426,899785

小計34,09933,310788

国債

169,047

172,709△3,661

地方債

18,384

18,450△66

社債

95,346

96,256△909

その他

27,662

27,989△327

小計

310,440

315,405△4,964

合計

344,539

348,716△4,176（注）組合出資金（連結貸借対照表計上額 0 百万円）については、上表には含めておりません。

3.

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自2021 年 4 月 1 日

至2022 年 3 月 31日）
（単位：百万円）
売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

国債

442,081

283

444

株式

3,822

1,522

－

445,904

1,806

444

合計

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（収益認識関係）
収益を理解するための基礎となる情報「会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおりであります。
当社グループにおける顧客との契約から認識した主な収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
顧客との契約から区分生じる経常収益

役務取引等収益92,766

銀行業務等

18,135

決済業務等

74,631

その他経常収益

2,044

決済業務等

2,044

合計

94,811

決済業務等はその他事業から発生しております。
なお、上表には「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 平成 30 年 3 月 30 日）の対象の収益を記載しております。

（1 株当たり情報）
１株当たり純資産額

164,979 円 63 銭

１株当たり当期純利益金額

6,961 円 88 銭

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

（その他の注記）
減損損失関係
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
用途

種類

事業用資産

ソフトウェア等

場所

経緯

東京都港区

当社の子会社である au フィナンシャルサービス
は、回収可能性の見直しを踏まえスマートロー
ン関連資産 460 百万円を減損損失として計上しております。

（連結自己資本比率）
銀行法施行規則第 34 条の 10 第１項第４号に規定する連結自己資本比率（国内基準）は11.84％であります。

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