地方小都市における人口減少を抑制するためのまちづくり
北海道夕張市における都市再編研究 その 12
人口移動
都市拠点1.研究の背景と目的
我が国では人口減少が進んでいる。特に地方小都市では、若年層が大都市圏に流出する人口移動により、人口減少が深刻化している。一方、人口規模に見合った都市規模を形成するためにコンパクトシティ計画に取り組んでいるが、その計画が人口減少の抑制に効果があるかは明らかにされていない。そのため、市外転出及び市内転入の決定要因を明らかにし、コンパクトシティ計画に反映する必要がある。以上より本論では、人口移動の決定要因を把握し、人口減少を抑制するためのまちづくり方策を明らかにすることを目的とする。
本論では、特に人口減少が著しく、自然減より社会減が人口移動に対する影響度が高くなっており(図1)、かつ集約型
コンパクトシティ計画*1に取り組んでいる北海道夕張市(図2)を対象とし、人口減少を抑制するための方策を明らかにすることで、夕張市の計画に貢献する。
1

自然減の影響度
32
音更町,芽室町,更別村

2

旭川市,室蘭市,帯広市,北見市,網走市,留寿都村,赤井川村,
月形町,鷹栖町,安平町, 苫小牧市,名寄市,砂川市,富良野市,登清水町,鶴居村,中標津町 別市,伊達市,石狩市,北斗市,今金町,
長沼町,斜里町,西興部村,中札内村

社会減の影響度

1

千歳市,恵庭市,七飯町,鹿部町,ニセコ町,東神楽町,東川町,幕別町

4

5

計

北区,東区,白石区,西区,厚別区,手稲区,清田区

中央区,豊平区,
仁木町

21
11.2%

南区,岩見沢市,北広島市

江別市

30
16.0%

3

釧路市,稚内市,滝川市,新篠津村,森町
知内町,黒松内町,,八雲町,寿都町,余市町,栗山町,新十 函館市,小樽市,
倶知安町,神恵内村,
津川町,秩父別町,北竜町,当麻町,比布 長万部町,雨竜町,京極町,泊村 中富良野町,下川町,猿払村,小清水町,大空町, 町,美瑛町,剣淵町,美深町,枝幸町,美 占冠村,増毛町,豊浦町
厚真町,士幌町,上士幌町, 幌町,佐呂間町,遠軽町,湧別町,興部町,白老町,新冠町,新得町,池田町
鹿追町,大樹町,広尾町

4

厚沢部町,乙部町,島牧村, 紋別市,士別市,根室市,深川市,蘭越町,真狩村,喜茂別町,共和町, 岩内町,積丹町,奈井江町,由仁町,浦臼町,沼田町,愛別町,上川町,南富良野町,
上富良野町,和寒町,小平町,浜頓別町,幌延町,津別町,置戸 美唄市,古平町,雄武町
羽幌町,初山別村,
訓子府町,日高町,本別町, 町,滝上町,壮瞥町,洞爺湖町,むかわ町,
足寄町,標茶町,弟子屈町, 新ひだか町,釧路町,厚岸町,浜中町,標津町別海町

えりも町

陸別町,浦幌町

計

42.1%

図150
当別町

26.6%

音威子府村

3619.1%2312.2%

63.2%

188100%9852.1%

既往研究 / 文献 ５つの転機と６つの世代分類による調査対象の選定
アンケート調査

定住 / 市外転出及びの市内転入 / 継続の意向抽出

ヒアリング調査

定住 / 市外転出及びの市内転入 / 継続の意向抽出
具体的な整備内容

ヒアリング結果
アンケート結果の比較・検討
分析

赤平市,福島町,南幌町

せたな町,上砂川町,苫前町,浦河町,様似町,豊頃町,白糠町,羅臼町

57
30.3%

あることが見えたことから「出産」を加え、夕張市において人口移動の可能性が高い５つの転機の整理し、人口移動の要因を捉える６つの世代(図3)に分類した。それを元に、地方版総合戦略策定委員会に関係する市民、及び市外からの通勤者を調査対象者として選定した。②①で選定した対象者にヒアリング調査 1)を行い、市民に対して定住 2)/市外転出 3)の意
向及び市外からの通勤者に対して市内転入4)/継続5)の意向(図6)を把握した(図6)。特に、通勤者の過半数が建設業と製造業であることから(図1[Ⅱ])、通勤者に対するヒアリング調査は建設業と製造業を中心に行った。③夕張市が行ったアンケート調査*4から、定住/市外転出/市内転入/継続に対して関心がある項目を把握し、ヒアリング調査から、市外転出及び市内転入に対する決定要因を把握した。さらに双方を比較し４つに分類(図5)することで、人口移動の決定要因を明らかにした(図7)(図9)。 ④以上から、方策の優先度及び具体的な整備内容を把握することで、人口減少を抑制するための方策と可能性を明らかにした(図8)。

51
27.1%

夕張市

奥尻町,妹背牛町,中川町,幌加内町,遠別町,天塩町,留萌市,芦別市,三笠市,歌志内市,
5 利尻富士町 中頓別町,豊富町,礼文町,利尻町,清里町,平取町, 松前町,木古内町,江差町,上ノ国町,[Ⅰ]概況*1
至岩見沢[Ⅱ]人口移動の状況*2

至三笠【面積】763.07k㎡【人口移動数】【人口】9,136人■転出者：555人(2015年10月時点)■転入者：305人
至栗山【人口構成】【人口移動による将来人口比較】
/ 札幌
南部地区
生産年齢人口：4,372人 ■パターン①
夕張市
老年人口：4,490人
人口移動率が0.5倍縮小 3,885人■パターン② 約 700 人の差
沼ノ沢地区 【人口密度】
清水沢地区
11.97人/k㎡
人口移動率に変化なし 3,104人【将来都市像】【市内への通勤者の職業別人数】:都市骨格軸至札幌:都市骨格軸建設業 211人 教育関連 72人
紅葉山地区 2骨格軸,1都市拠点:都市拠点
製造業 207人 医療福祉 62人:地域内再編地区
至帯広 4地域内再編地区

本庁・若菜地区

自然増減の影響度

図2

夕張市の概況及び人口移動の状況

６つの世代

５つの転機

2.研究の方法(図4)
本論では以下の４点を行っ
中学生
高校進学
高校生
た。①夕張市において人口移就職
働き世代 ( 単身世帯 )結婚
動の可能性が高い転機とし働き世代 ( 夫婦のみ世帯 )出産て、清水 *3 が示している４つ
働き世代 ( 子育て世帯 )退職
高齢者の転機（進学／就職／結婚／退職）を参考とし、また市役 図3 5つの転機と6つの世代
所へのヒアリング調査では、子育て世帯の人口移動が深刻で人口移動の決定要因

決定要因に対する居住環境の条件の抽出
方策の優先度

総合考察

調査対象の選定

市外転出及び市内転入の決定要因の分類
アンケートから①人口移動に対して関心の高い QOL
ヒアリングから②人口移動の決定要因になる QOL

人口減少を抑制するための方策

方策の優先度と具体的な整備内容例の提案

図4

道内市町村の自然増減・社会増減の影響度

N○松田 かりん*
瀬戸口 剛 **
加持 亮輔 ***
樫村 圭亮 *
松村 博文 ****

正会員同同
同
同

コンパクトシティ 人口減少抑制
定住意向 北海道夕張市

研究の方法

3.人口移動の決定要因(図7)
ヒアリング調査及びアンケート調査の結果を、文献*5*6の8
つのQOL; 医療・福祉 教育 利便性 コミュニティ 余暇
住環境 経済 地域性6) で分類した。アンケート調査からは、対象人数が多く傾向が読み取りやすいが、QOLの関係性や優先度が明確ではない特性を考慮し、人口移動に対し関心のあるQOLを把握した。一方、ヒアリング調査からは、アンケートとは反対の特性を考慮し、人口移動の決定要因を把握した。関心のあるQOLと決定要因になるQOL(図4[Ⅱ])より、８つのQOLを以下の４つに分類7)した(図5)。
アンケート ヒアリング『関心は高く、決定要因になる QOL』
『関心は低いが、決定要因になる QOL』
『関心は高いが、決定要因にならない QOL』
『関心は低く、決定要因にならない QOL』

図5○×○×○○××

凡例○: 調査対象者の 50% 以上が回答した QOL
×: 調査対象者の 50% 以下が回答した QOL

決定要因の分類方法

3-1.市民及び通勤者の人口移動意向(図6)
市民を対象としたアンケート調査より、①中学生では31％が市内の高校進学、68％が市外の高校進学及び17％が就職後

Machizukuri Vision for Population Reducing Control in Small Local Cities-A Study on Downsizing Urban Area of Yubari City in Hokkaido vol.12MATSUDA Karin, et al.

の定住、80％が就職後の市外転出の意向を示しており、全世代において最も市外転出の可能性が高い。また、高校進学時の市外転出をきっかけに就職も市外でしたいと考えている場合が多い。②高校生では23％が定住、74％が市外転出の意向を示している。③働き世代(単身世帯)では40％が定住、60％が市外転出の意向を示している。④働き世代(夫婦のみ世帯)
は35％が定住、65％が市外転出の意向の意向を示している。
⑤働き世代(子育て世帯)は43％が定住、55％が市外転出の意
向を示している。⑥高齢者は77％が定住、20％が市外転出の意向を示しており、全世代で最も定住する可能性が高い。
通勤者を対象としたアンケート調査より、働き世代は25％が市内転入、73％が継続の意向を示しており、職場が夕張市内であってもしない転入につながりにくいことが分かる。
アンケートとヒアリング結果の概要
調査対象
①中学生
❶❷
②高校生

市民

❸
③働き世代
( 単身 )

市外転出

19(17%)* 市内進学 31% 89(80%)* 市外進学 68%

ヒ61(17%)* 市内進学 50% 5(83%)* 市外進学 50%

ア112

26(23%)

83(74%)

ヒ63(50%)3(50%)

ア

125

50(40%)

75(60%)

ヒ113(27%)8(73%)ア

3111(35%)

20(65%)

81(13%)

7(88%)

ア

128

56(43%)

70(55%)

165(31%)11(69%)

ア6046(77%)

12(20%)

ヒ54(80%)1(20%)

調査対象

市内転入継続❹④働き世代( 夫婦のみ ) ヒ❺
⑤働き世代
( 子育て ) ヒ❻
⑥高齢者

定住111

ア

ア

158

40(25%)

115(73%)ヒ51(20%)4(80%)

ア⑧働き世代❽( 夫婦のみ )ヒ158

40(25%)

115(73%)30(0%)

3(100%)

ア❾⑨働き世代( 子育て ) ヒ

158

40(25%)

115(73%)71(14%)

6(86%)⑦働き世代❼( 単身 )
通勤者

図6

アンケートとヒアリング結果の概要

市民の市外転出通勤者の市内転入

3-2.市民の市外転出の決定要因(図9)『関心は高いが、決定要因にならないQOL』は、 利便性と 余暇 である。決定要因にならない理由として 利便性
では、買い物や交通に対する関心は高いが、周辺市町村まで買い物に行くことを楽しみにしていることや自家用車を持っているため交通に不便を感じないといったことが挙げられる。 余暇 では、関心は高いが、休日に札幌等周辺の都会まで遊びに行くことを楽しみにしているため満足しているといったことが挙げられる。一方、『関心も高く、決定要因になるQOL』は、 医療・福祉 教育 経済 である。決定要因となる理由として 医療・福祉 では、④働き世代(夫婦のみ世帯)が出産に関する助成金等経済的支援がないことに不満を感じていることが挙げられる一方で、⑤働き世代(子育て世帯)は子どものための医療に対して関心は高いが周辺市町村の小児科を利用することが多く、決定要因にはならない。 教育 では、①中学生及び⑤働き世代(子育て世帯)は市外の高校に進学するため、学生１人もしくは家族全員で市外転出すること、③働き世代(単身世帯)及び④働き世代(夫婦のみ世帯)は将来子どもができた時のことを考慮し家族・子どもができる前に市外転出することが理由として挙げられる。 経済 では、①中学生は夕張での就職に漠然とした不安や希望の就職先がないといった不満を抱えていること、④働き世代(夫婦のみ世帯)及び⑤働き世代(子育て世帯)は正規の働き口がないことや家族を養っていくための十分な収入が得られないこと、税金や公共料金の経済的負担が家計を圧迫していることが理由として挙げられる。また、特に 教育は①中学生、③働き世代(単身世帯)、④働き世代(夫婦のみ世帯)、⑤働き世帯(子育て世帯)といった多くの世代に共通するため、市外転出の最も重要な決定要因である。
3-3.通勤者の市内転入の決定要因(図9)『関心は高いが、決定要因にならないQOL』は 余暇 である。決定要因にならない理由として、多くの世代にとって関心は高いが現在住んでいる地域よりも都会へ遊びに行くことを楽しみにしていることが挙げられる。一方、『関心も高く、決定要因になるQOL』は、医療・福祉 利便性 住環境 である。決定要因になる理由として、 医療・福祉 及び 利便性 に関してはあえて周辺市町村に住んでいる人達にとって充実度が高いことが重要であり、通勤できる範囲で両者が最も便利なところを求めていることが理由として挙げられる。 住環境 では、夕張市は市営住宅が多いため中間収入所得者が収入制限により市営住宅に入ることができず、また民間賃貸住宅の家賃も高いため入ることができないことが理由として挙げられる。特に、住環境 は市内転入希望者に共通しており、市内転入の最も重要な決定要因である。また、『関心は低いが、決定要因になるQOL』は 教育 である。利
便性 や 医療・福祉 に関心が集まりやすいため 教育への関心は低く思われがちだが、子どもの将来を考えて 教育 を重視する世帯は多く、決定要因となる。
3-4.市民の市内定住
市内定住の決定要因は、経済 住環境 コミュニティ である。理由として、 経済 では職場が市内にあること、住環境 では市内に持ち家を保有していること、コミュニティ
では幼い頃が住んでいて知り合い・親族・友達が多く、近所付き合いも盛んであるといった人間関係が良好であることが理由として挙げられる。特に コミュニティ は⑥高齢者や夕張市で生まれ育った働き世代の市内定住において重要な決定要因である。
3-4.通勤者の市外継続
市内定住の決定要因は、 利便性 医療・福祉 住環境
コミュニティ である。理由として、 利便性 では札幌・千歳市等の都市が近いことや日常の買い物が充実していること、 医療・福祉 では子どものための医療や緊急時に対応できる医療が整っていること、 住環境 では 持ち家を保有していること、 コミュニティ では家族・親戚・知人がいることが挙げられる。
人口移動の決定要因
関心は高く、決定要因になるＱＯＬ関心は高いが、決定要因にならないＱＯＬ

教育
経済
医療・福祉

利便性
余暇

関心は高く、決定要因になるＱＯＬ

関心は高いが、決定要因にならないＱＯＬ

関心は低いが、決定要因になるＱＯＬ

住環境
利便性
医療・福祉

余暇教育

図7

人口移動の決定要因

4.人口減少を抑制するための方策と可能性(図8)
ヒアリング調査から、決定要因になるQOLの具体的な内容(図5ⅰ)を示した。それらより人口減少を抑制するための方策(図5ⅱ)と可能性(図5ⅲ)を明らかにした。
夕張市の拠点形成において、5つの人口移動の決定要因 教
育 住環境 医療・福祉 経済 利便性 を総合的に整備していく必要がある。余暇 については、関心は高いが決定要因にならないため、優先度は低く、なるべく市外の機能で補うべきである。
総合的に整備すべき５つの人口移動における決定要因の中でも、市民の市外転出及び通勤者の市内転入において最も重要な決定要因は最も優先して整備する必要がある。次に、通勤者の市内転入促進に比べ市民の市外転出抑制の難易度が低いことから市民の市外転出の決定要因は優先して整備する必要がある。
教育 優先度：市外転出抑制に最も重要であり、市内転入の決定要因でもある。そのため、最も優先して整備する。整備内容例：[拠点]部活動の充実や専門学科の整備等、夕張市内の中学卒業後の進路を充実させる。/塾や習い事等の教育関連施設を充実させる。/放課後の居場所や安全な公園といった子どものための場所を整備する。[市内]保育料の値下げといった子育て世代への経済的支援を充実させる。[市外]
スクールバスの整備や定期代の値下げといった自宅から市外高校へ通うサポートをする。可能性：市民では中学生、働き世代(単身世帯)、働き世代(夫婦のみ世帯)、働き世代(子育て世帯)の市外転出抑制、通勤者では働き世代(単身世帯)、
働き世代(夫婦のみ世帯)の市内転入促進に効果がある。
住環境 優先度：市内転入の促進に最も重要であり、最も優先して整備する。整備内容例：[拠点]家賃の安い民間賃貸住宅等の中間所得者向けの住宅を整備する。/独身向けのアパートや子育て世帯向け戸建て住宅等の世帯状況に対応した住宅を整備する。可能性：通勤者の働き世代(単身世帯)、働き世代(子育て世帯)の市内転入促進に効果がある。
医療・福祉 優先度：市外転出及び市内転入の決定要因であるため、優先して整備する。整備内容例：[拠点]小児科等の子どものための医療を整備する。[市内]出産への経済的支援をおこなう。[市外]市外の病院との連携によって緊急時の医療や専門的医療を充実させる。可能性：市民では働き世代(夫婦のみ世帯)の市外転出抑制、通勤者では働き世代(単身世帯)、働き世代(夫婦のみ世帯)、働き世代(子育て世帯)の市内転入促進に効果がある。
経済 優先度：市外転出の決定要因であるため、優先して整備する。整備内容例：[拠点]主婦が子育てをしながら働くことのできる職場といった雇用環境を整備する。[市内]税金や公共料金等の経済的負担を軽減させる。可能性：市民の中学生、働き世代(単身世帯)、働き世代(夫婦のみ世帯)、働き世代(子育て世帯)の市外転出抑制に効果がある。
利便性 優先度：市内転入の決定要因であるが、市外転出の決定要因にはならないため、優先度は低い。整備内容例：[拠点]日用品を扱う夜間も営業しているスーパーや薬局といった最低限の整備をおこなう。[市外]その他の品目は市外の店舗と連携し補う。乗り換えをなくしたりバスの便数を増やすといった周辺市町村への公共交通を整備する。可能性：
通勤者の働き世代(単身世帯)、働き世代(夫婦のみ世帯)、働き世代(子育て世帯)のに効果がある。
本研究は、2015年度科学研究費挑戦的萌芽「空き家を活用した市街地集約化による縮小型コンパクトシティ形成手法の構築」(代表：瀬戸口剛)の助成を受けた。
【参考文献】*1 夕張市：夕張市まちづくりマスタープラン *2 夕張市：夕張市
人口ビジョン及び地方版総合戦略第一回策定委員会資料 *3 清水昌人 : 近年の人口移 動理由 (2001.3）*4 夕張市：夕張市地方人口ビジョン及び地方版総合戦略策定に向けたアンケート ( 中学生 / 高校生 / 市民 / 通勤者 ) *5 長尾美
幸：地方小都市における住民の生活意向に基づいた集約型都市像の計画研究
2010 年度卒業論文 ) *6 瀬戸口剛他：集約型都市に向けた住民意向に基づく将来都市像の類型化 - 夕張市都市計画マスタープラン策定における市街地集約型プランニング【注釈】1) 日程：2015 年 9 月 1 ～ 3 日、9 ～ 11 日、16 ～ 18 日 / 対象：67 名 ( 市民：52 名、通勤者：15 名 ) 2) 定住は市内居住者が住み続けることと定義する
3) 市外転出は市内居住者が流出することと定義する 4) 市内転入は市外居住者が市内に移り住むことと定義する 5) 継続は市外居住者が転入しないことと定義する 6) アンケート調査及びヒアリング調査から地域性は抽出されなかったため、以後の分析で除外する ７ ) 各世代ごとで複数の分類が抽出されたときは、『関心は高く、決定要因になる QOL』『関心は低いが、決定要因になる QOL』『関心は高いが決定要因にならない QOL』『関心は低く、決定要因にならない QOL』の順に優先して分類を決定する

人口減少を抑制するための方策と可能性︻教育︼ⅰ. ヒアリング調査により抽出された居住環境の条件｛中学卒業後の進路について｝①❸❶③⑦⑧❼❽ ｛学外活動について｝❹❺④⑤⑦⑧❼❽○中学卒業後の進路が充実している ○学力向上を支援する機能がある○夕張高校が存続している○塾が充実している○家から外部の高校に通うサポート ○習い事が充実している④⑤⑧
がある｛子育て環境について｝❹❺❽○部活動が充実している○子どもが色々な体験をできる○新しい友人をつくることができる ○保育サービスが充実している❺｛高校卒業後の進路について｝⑤○保育料の負担が少ない○高校卒業後の進路が充実している ○安全な公園がある︻住環境︼｛家族構成に適した住宅について｝❼⑦⑨⑦ ｛収入に適した住宅について｝❼❾○独身向けの住宅がある○中間収入所得者のための住宅が○子育て世帯向けの住宅がある
ある︻医療・福祉︼④｛出産環境について｝❹○妊婦への助成金がある○不妊治療を行っている世帯への⑦⑨
助成金がある ❼❾｛子育て環境について｝○小児科がある｛医療全般について｝ ❹❼❽❾④⑦⑧⑨○通いやすい病院がある○専門的な医療サービスがある○緊急時に対応できる医療サービ
スがある

︻経済︼

｛家計について｝❹❺④⑤❺①④⑤｛雇用について｝①❹❶④⑤○税金の負担が少ない○労働環境が整っている○公共料金の負担が少ない○主婦の働く環境が整っている○ガソリン代の負担が少ない○働き口が充実している○生活に困らないだけの収入を得る ○職場に活気がある
ことができる○職種が充実している○仕事が安定している｛買い物について｝❼❾⑦⑨｛交通について｝⑦⑨❼❾○日常の買い物をする場所が充実し ○市内の公共交通が充実しているている○周辺市町村への公共交通が充実○夜遅くまで買い物ができる場所がしている
充実している○営業時間の長いガソリンスタン○医療品を買う場所が充実している
ドがある

︻利便性︼

凡例

：最も優先して整備する必要がある QOL①③：③働き世代 ( 単身世帯 )❶：①中学生 ❸ⅱ. 人口減少を抑制するための方策

ⅲ. 可能性

市外転出の最も重要な決定要因→最も優先して整備する必要がある

方策⑴により、①③の市外転出に効果あり❶❸⑴中学卒業後の進路を充実させる《拠点》⑦⑧の市内転入に効果あり❼❽
・夕張高校の存続・充実させる
方策⑵により、④⑤の市外転出に効果あり❹❺⑵教育関連施設を整備する《拠点》⑦⑧の市内転入に効果あり❼❽・塾を整備する ・習い事を整備する⑶子どものための場所を整備する《拠点》❽
方策⑶により、⑧の市内転入に効果あり・放課後の居場所や公園を整備する
方策⑷により、④⑤の市外転出に効果あり❹❺⑷保育関連を充実させる《市内》⑧の市内転入に効果あり❽
・保育料の値下げをする⑸自宅から市外の高校へ通うサポートをする《ネットワーク》 方策⑸により、①③の市外転出に効果あり❶❸
・公共交通を整備する⑦⑧の市内転入に効果あり❼❽
・定期代を安くする
市内転入の最も重要な決定要因→最も優先して整備する必要がある⑹中間収入所得者の住宅を整備する《拠点》
・市営住宅の規制緩和をする
・安い民間賃貸住宅を整備する⑺世帯に対応した住宅を整備する《拠点》
・独身向け、子育て世帯向けに整備する
市外転出及び市内転入の決定要因→優先して整備する必要がある⑻子どものための医療を整備する《拠点》
・小児科を整備する⑼出産の環境を整備する《市内》
・出産に関する助成金を交付する⑽⑾市外の病院と連携する《ネットワーク》
・専門科を市外の科も含めて総合的に整備する・緊急医療の連携をする

市外転出の決定要因→優先して整備する必要がある⑿雇用環境を整備する《拠点》
・正規職の働き口を整備する⒀経済的負担を軽減する《市内》
・税金・公共料金を安くする⒁仕事環境を充実させる《市内》
市内転入の決定要因→整備する必要がある⒂日用品を買う場所を整備する《拠点》
・夜遅くまで食品を買える場所を整備する
・薬局を整備する⒃市外の店舗と連携する⒄周辺市町村の公共交通を整備する《ネットワーク》：優先して整備する必要がある QOL④❹：④働き世代 ( 夫婦のみ世帯 ) ❺⑤：⑤働き世代 ( 子育て世帯 )

図8方策⑹により、⑦⑨の市内転入に効果あり❼❾
方策⑺により、⑦の市内転入に効果あり❼
方策⑻により、⑦⑨の市内転入に効果あり❼❾❹
方策⑼により、④の市外転出に効果あり
方策⑽⑾により、❹④の市外転出に効果あり⑦⑧⑨の市内転入に効果あり❼❽❾
方策⑿により、①③の市外転出に効果あり❶❸
方策⒀⒁により、①④⑤の市内転入に効果あり❶❹❺

方策⒂により、⑦⑧⑨の市内転入に効果あり❼❽❾
方策⒃⒄により、❼❽❾⑦⑧⑨の市内転入に効果あり⑦⑧：⑧働き世代 ( 夫婦のみ世帯 ) ❾⑨：⑨働き世代 ( 子育て世帯 )❼：⑦働き世代 ( 単身世帯 ) ❽人口減少を抑制するための方策と可能性アンケートとヒアリング結果の比較
医療・福祉
市民で市外転出の可能性がある人

教育利便性

ア

10/59(17%)

76/111(68%)

36/59(61%)

ヒ

1/5(20%)3/5(60%)1/5(20%)ア

13/63(21%)

ヒ

0/3(0%)

0/3(0%)

1/3(33%)ア

32/75(43%)

44/75(59%)

39/75(52%)

ヒ1/8(13%)

4/8(50%)2/8(25%)ア❹④働き世代( 夫婦のみ ) ヒ

13/20(65%)

11/20(55%)

12/20(60%)

4/7(57%)

4/7(57%)

2/7(29%)ア❺⑤働き世代( 子育て ) ヒ

49/70(70%)

52/70(74%)

44/70(63%)

1/11(9%)

7/11(64%)

1/11(9%)ア

4/12(33%)

0/12(0%)2/12(17%)ヒ

0/1(0%)

0/1(0%)

0/1(0%)■ ×1 □ ×1
□

□
■ ×4

□ ×５
利便性コミュニティ

ア

18/40(45%)

10/40(25%)

28/40(70%)

ヒ

1/1(100%)

1/1(100%)

ア
❾
⑨働き世代
( 子育て ) ヒ

18/40(45%)
0/1(0%)

①中学生
❶❷
②高校生

市民

❸
③働き世代
( 単身 )❻⑥高齢者
合計⑦働き世代❼( 単身 )

住環境

経済30/59(51%)

27/59(46%)

53/89(60%)

0/5(0%)

0/5(0%)

5/5(100%)

29/63(46%)

23/63(37%)

39/83(47%)

1/3(33%)

1/3(33%)

1/3(33%)35/75(47%)

17/75(23%)

36/75(48%)

0/8(0%)

2/8(25%)

3/8(38%)

12/20(60%)

4/20(20%)

6/20(30%)

2/7(29%)2/7(29%)

4/7(57%)32/70(46%)

15/70(21%)

31/70(44%)

0/11(0%)2/11(18%)

6/11(55%)

2/12(17%)

4/12(33%)

0/12(0%)0/1(0%)

0/1(0%)

0/1(0%)

1/5(20%)48/63(76%)

医療・福祉
通勤者で市内転入を希望している人

余暇

コミュニティ

1/3(33%)

1/8(13%)0/7(0%)

0/11(0%)0/1(0%)

□ ×２
余暇

住環境

14/40(35%)

28/40(70%)

28/40(70%)

1/1(100%)

0/1(0%)

0/1(0%)

1/1(100%)

10/40(25%)

28/40(70%)

14/40(35%)

28/40(70%)

28/40(70%)

0/1(0%)

0/1(0%)

0/1(0%)

0/1(0%)

1/1(100%)

教育■ ×1 □ ×2□
経済0/1(0%)

0/1(0%)

通勤者

通勤者で継続を希望している人

ア

57/115(50%)

37/115(32%)

79/115(69%)

28/115(24%)

79/115(69%)

72/115(63%)

ヒ

1/4(25%)0/4(0%)

1/4(25%)

1/4(25%)0/4(0%)

4/4(100%)

ア
⑧働き世代
❽
( 夫婦のみ ) ヒ

57/115(50%)

37/115(32%)

79/115(69%)

28/115(24%)

79/115(69%)

72/115(63%)

2/3(67%)

2/3(67%)

3/3(100%)

0/3(0%)

0/3(0%)

1/3(33%)ア⑨働き世代❾( 子育て ) ヒ

57/115(50%)

37/115(32%)

79/115(69%)

28/115(24%)

79/115(69%)

72/115(63%)

3/6(50%)2/6(33%)

4/6(67%)

1/6(17%)

2/6(33%)

1/6(17%)

合計□■×2□×1□×1□×2□■×3 □×1□×5□■×3 □×2⑦働き世代❼( 単身 )

凡例

ヒ ：市民/通勤者へのヒアリング
ア：夕張市が行ったアンケート
表の数字 例）15：対象 151 名例）40(25%)：40 名が回答 ( 全体の 25%)例）57/115(50%): 全体で 115 名いる中で、57 名が回答 ( 全体の 50%)

1/4(25%)0/3(0%)

2/6(33%)：『関心は高く、決定要因になる QOL』( アンケート≧5 割、ヒアリング≧5 割 )：『関心は低いが、決定要因になる QOL』( アンケート＜5 割もしくは選択肢なし、ヒアリング≧5 割 )：『関心は高いが、決定要因にならない QOL』( アンケート≧5 割、ヒアリング＜5 割 )：『関心も低く、決定要因にならない QOL』( アンケート＜5 割もしくは選択肢なし、ヒアリング＜5 割 )

夕張市に住むための決定要因
ⅰ. 市外転出の決定要因

ⅱ. 市内転入の決定要因{ 決定要因になる項目 }｛決定要因になる項目｝【経済】
決定要因。①中学生：夕張での就職に不安を感じて転出。④⑤働き世代：家族を養うだけの収入が得られなかったり、税金や公共料金が高いといった経済的負担を減らすために転出。

決定要因。通勤者にはあえて周辺市町村に住んでいる世帯が多く、そういった世帯は買い物や交通の充実しているを求める傾向にある。

【教育】
【住環境】
最も重要視すべき決定要因。①中学生 : 市外の高校に進学する為、一人もしくは世帯全員で市外に転出。③ 最も重要視すべき決定要因。中間収入所得者は市営住宅には収入制限で入居することができず、民間賃貸
働き世代 ( 単身世帯 ) 及び④働き世代 ( 夫婦のみ世帯 )：子どもが出来た時、子どもの選択肢を増やす為、 住宅には家賃が高すぎて入居することができないため、市外に住まざる負えなかった世帯が多い。
事前に転出。⑤働き世代 ( 子育て世帯 )：子どもの選択肢を増やす ( 主に高校進学の選択肢 ) ために転出。 【利便性】【医療・福祉】
決定要因。④働き世代 ( 夫婦のみ世帯 )：出産の支援がないことに不満を感じて転出。⑤働き世代 ( 子育て世帯 )：子どもの医療に関心は高いが決定要因にはならない。

｛決定要因にはならない項目｝【医療・福祉】
決定要因。通勤者はあえて周辺市町村に住んでいる世帯が多く、そういった世帯は利便性と同様に医療サービスの充実しているところを求める傾向にある。
｛決定要因になる可能性がある項目｝

【教育】
【利便性】
決定要因になる可能性がある。子どもの選択肢が多いところで育ててあげたいと子どものための環境を最決定要因にはならない。多くの世代：関心は高いが、市外まで買い物に行くことを楽しみにしていたり、 重要に考える世帯が多い。
自家用車を持っている。
｛決定要因にならない項目｝【余暇】
決定要因にはならない。多くの世代：関心は高いが、市外まで遊びに行くことを楽しみにしている。

図9
***
***
****

【余暇】
決定要因にはならない。関心は高いが住んでいる地域よりも都会に遊びに行くことを楽しみにしている。

アンケート結果とヒアリング結果の比較及び人口移動の決定要因

北海道大学大学院工学院 修士課程
北海道大学大学院工学研究院 教授 博士(工学)清水建設(株)北方建築総合研究所 居住科学グループ 主査*
Graduate Student, Graduate School of Engnieering Hokkaido Univ.
**Prof., Graduate School of Engnieering Hokkaido Univ., Dr.Eng.
*** Shimizu Corporation, M.Eng.
**** Director, Northern Regional Bugional Building Research Institute,Dr. Eng.