中日本鋳工(株)（６４３９）

平成２８年３月期○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………

３（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………

４（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………

５

２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………

５

３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………

６（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………

６（２）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………

６（３）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………

６

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………

６

５．財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

７（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………

７（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………

９（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………

11（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………

12（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………

13（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………

13（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………

13（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………

14（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………

15（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………

15（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………

15（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………

16（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………

16

６．その他 …………………………………………………………………………………………………

17（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………

17

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1

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決算短信（非連結）

中日本鋳工(株)（６４３９）

平成２８年３月期

決算短信（非連結）

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、政府の各種金融緩和政策等を背景として企業収益や雇用・所
得環境は改善傾向が続き、全体としては緩やかな景気の回復基調で推移いたしました。しかしながら、年明け以降の急速な円高、株価の乱高下、中国をはじめとする新興国経済の下振れリスクや中東情勢の悪化など依然として先行きに不透明な状況が続いております。
鋳造業界をとりまく経営環境は、新興国経済の減速による産業機械関連向け需要の減少、国内での自動車向け需要の減少等の影響により、受注の拡大には至っておりません。また、電気料金の若干の戻しはあったものの依然として影響があり、厳しい状況が続いております。
このような状況下、営業活動におきましては受注拡大のため、新規顧客の開拓及び既存客先への積極的な提案営業活動を推進してまいりました。生産活動におきましては生産性向上活動および品質向上活動を展開するとともに徹底した原価低減活動による製造諸経費の削減等を行い収益改善に努めました。それらの結果、当社の売上高は、3,455百万円と前年度に比べ389百万円、率にして10.1％の減少となりました。利益面につきましては、147百万円（前事業年度は199百万円）の経常利益を計上することとなりました。また、当期純利益につきましては、投資有価証券売却益121百万円等の計上により179百万円（前事業年度は293百万円）となりました。
②次期の見通し今後の経済見通しにつきましては、国内経済は引き続き企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、景気は緩やかに回復すると期待されるものの、年明け以降の為替や株式市況の混乱が消費・投資等に及ぼす影響が懸念されます。また、中国を始めとする新興国等の成長の鈍化、原油価格の下落に伴う産油国経済への影響により、内外需要の回復はさほど見込めないことから、先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。
こうした見通しのもと、当社は営業活動におきましては、既存取引先の受注拡大および新規取引先の開拓のための提案営業活動を推進するとともに、製造活動におきましては生産性向上と品質向上に全力を傾注し、収益力の改善に努めてまいります。
次期の業績見通しにつきましては、売上高は3,700百万円、経常利益は170百万円、当期純利益は140百万円を予想しております。

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2

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中日本鋳工(株)（６４３９）

平成２８年３月期

決算短信（非連結）（２）財政状態に関する分析①資産、負債および純資産の状況（資産）
当事業年度末における流動資産は前事業年度末と比較し、226百万円減少の2,331百万円となりました。これは、主に現金及び預金が621百万円減少し、売掛金が374百万円増加したことによるものであります。
当事業年度末における固定資産は前事業年度末と比較し、105百万円増加の4,144百万円となりました。これは、主に投資有価証券が317百万円が増加し、機械及び装置が95百万円、前払年金費用
が23百万円、それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、当事業年度末における総資産は6,476百万円となり、前事業年度末と比較し、121百万
円減少いたしました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は前事業年度末と比較し、38百万円減少の1,399百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金がそれぞれ44百万円、26百万円減少し、1年内返済予定の長期借入金が49百万円増加したことによるものであります。
また、固定負債は前事業年度末と比較し、16百万円減少の2,028百万円となりました。これは、主に長期借入金が85百万円増加し、繰延税金負債が109百万円減少したことによるものであります。
この結果、当事業年度末における負債合計は3,428百万円となり、前事業年度末と比較し、54百万円減少いたしました。
（純資産）
当事業年度末における純資産は前事業年度末と比較し、66百万円減少の3,048百万円となりました。これは、当期純利益の計上等により利益剰余金が141百万円増加し、その他有価証券評価差額
金が206百万円減少したことによるものであります。

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3

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中日本鋳工(株)（６４３９）

平成２８年３月期

決算短信（非連結）②キャッシュ・フローの状況「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、95百万円（前年同期は342百万円の収入）の支出となりました。主な内訳は税金等調整前当期純利益210百万円を計上したものの、売上債権の増加額365
百万円、投資有価証券売却益117百万円等を計上したためであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、621百万円（前年同期は135百万円の支出）の支出となりました。これは投資有価証券の取得による支出1,694百万円および投資有価証券売却による収入1,113百万円が主なものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、96百万円（前年同期は218百万円の収入）の収入となりました。これは長期借入による収入950百万円および長期借入金の返済による支出814百万円が主なものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、758百万円となりました。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年
３月期

平成25年
３月期

平成26年
３月期

平成27年
３月期

平成28年
３月期

45.3

43.8

45.2

47.2

47.1

21.4

18.7

22.2

25.0

20.5

3.9

54.5

10.7

7.0

－

21.1

2.0

10.8

19.1

－

自己資本比率 （％）
時価ベースの自己資本比率（％）

キャッシュ・フロー対有利子負債比率
インタレスト・カバレッジ・レシオ

（年）
（倍）

（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
１．上記表はいずれも財政数値により、下記の基準で算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への長期的利益還元を重要な課題のひとつと考え、業績に対応した安定配当を行うことを基本としたうえで、経営基盤の強化のため内部留保に努めることを基本方針としております。当期におきましても前期同様に配当を継続させていただくことといたしました。次期につきましても安定配当を続けさせていただく所存でございますが、財務状況や次期の業績等を総合的に勘案したうえで最終的に決定いたします。

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4

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中日本鋳工(株)（６４３９）

平成２８年３月期

決算短信（非連結）（４）事業等のリスク
当社の経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として考えております。
①原材料価格の変動による影響
当社で生産する鋳造品は、鉄屑を主な原材料としております。これら鉄スクラップの需要が国際的に増加し、それに伴い品不足を背景に価格の高騰が懸念されます。原材料価格の乱高下は、製造原価を大きく変化させ、それを製品販売価格に転嫁することが容易でなく、当社の経営成績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
②市場変動
当社における営業収入は、自動車・小型建設機械業界の依存度が大きく、国内外の景気を背景とした関連メーカーの動向による業績への影響は避けられません。
③品質問題による影響
当社は、ISO活動を基盤に「品質保証」を経営の最重要事項の一つとしております。しかしながら銑鉄鋳物部品の開発・製造等における品質上のリスクの全てを完全に除去することは困難なものと認識しております。訴訟等により高額の賠償請求を受けた場合には、十分なカバーができないケースも想定されます。
④人材による影響
当社の事業は有能な技術者に依存している部分があり、中高年層の定年により技術と経験を有する者の喪失による技術の伝承が間に合わないことが考えられます。また、業種柄、若年層の確保が困難であり、育成に時間を要する等、事業活動への影響が懸念されます。
⑤製品の変化による影響
当社が得意とする従来主力製品である、鋳造から加工・組付けまでの一貫生産している製品の海
外シフトが進行しております。とはいえ精密小物製品である油圧関係部品・自動車関係部品等への製品転換は、技術的に難易度が高く品質管理レベルも高いことから容易ではありません。これらが経営成績に影響を与えることが懸念されます。

２．企業集団の状況
該当事項はありません。

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中日本鋳工(株)（６４３９）

平成２８年３月期

決算短信（非連結）

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、銑鉄鋳物製造会社として「ものづくりを通し社会に貢献し、未来を見つめて挑戦し、お客様に満足を提供する」を経営理念として掲げ、素形材から加工までの一貫生産体制を確立し、顧客の工程削減要請に対応するとともに、品質の向上・納期の遵守・原価低減を常に心がけております。
また、長期的展望のもとに創造性を発揮し、着実な成長と収益性を追求すると共に企業としての社会的責任を果たすことを経営の基本としております。
（２）中長期的な会社の経営戦略
鋳物製品の軽量化による材質転換と海外調達による受注量の減少、原材料価格の乱高下、加えて電力料金の値上げ等の影響を受け収益性の低下を余儀なくされております。これら鋳造業界の動向に対処すべく、中期経営計画を基本に戦略の策定及び見直し改定を行い、具体的な戦略に展開して活動しております。今期につきましては、中期経営計画における年度計画のうち、営業面では、鋳造技術面を生かした提案営業、鋳造から加工の一貫生産を強みとした新規並びに既存取引先よりの新規製品受注拡大に努めてまいります。また、製造面では、現地現物での生産性向上活動、徹底した原価低減活動、素材から加工の一貫生産体制のさらなる強化を図り、コスト低減を推進してまいります。また、管理面では品質保証体制を強化して改善活動による品質向上に努めてまいります。これらの計画に対する施策を着実に成果に結びつけて経営基盤の強化を図ってまいります。
（３）会社の対処すべき課題
銑鉄鋳物業界の経営環境は、依然として厳しい状況が続いております。当社におきましても主要取引先である自動車、小型建設機械業界の海外シフトによる減産が懸念され事業を取り巻く環境は一段と厳しさを増しております。
このような厳しい経営環境のなか、最優先の経営課題は、国内外の動向に機敏に対応し、確実に収益があげられる企業体質を構築することにあります。策定しました中期経営計画及び年度計画達成のための各方策を迅速に実施に移し、着実に成果に結びつけて安定して収益の出せる企業体質への転換に努めてまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の業務は、現在、日本国内に限定されており、海外での活動がないことから、当面は日本基準を採用することとしておりますが、外国人持株比率の推移及び国内他社のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）採用動向を踏まえつつ、ＩＦＲＳ適用の検討をすすめていく方針であります。

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6

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中日本鋳工(株)（６４３９）

平成２８年３月期

決算短信（非連結）

５．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期前払費用
保険積立金
前払年金費用
売電資産
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,379,049
128,908
783,685
55,010117,780
29,853
2,052
46,14915,954△200
2,558,243

758,047
119,487
1,158,411
5,028
59,954
120,367
32,084
10,69032,89034,900△200
2,331,660

735,855
11,827432,759
1,695
26,755※２
507,104
4,173※１
1,720,172-

706,449
10,379337,392
3,172
17,048※２
507,104
4,172※１
1,585,719
2,300

1,651,723
6,080
8,311
30,745
163,454459,30102,319,615
4,039,788
6,598,031

1,969,096
2,930
5,510
34,703
139,819404,83202,556,892
4,144,912
6,476,573

※２

※２

－

7

当事業年度
(平成28年３月31日)－※２中日本鋳工(株)（６４３９）

平成２８年３月期

決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
前受収益
賞与引当金
設備関係支払手形
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

355,566
197,698※２
651,438
67,28460,041
12,35543,3793,679
3,568
39,3842,857
1,437,254
※２

－

8

－

1,727,578
204,332
87,095
16,8799,800
2,045,684
3,482,938

当事業年度(平成28年３月31日)

311,257
170,840※２
701,083
54,65458,52021,30431,012
3,949
3,568
38,965
3,984
1,399,141※２

1,813,061
95,297
94,082
16,8799,654
2,028,974
3,428,115

1,437,050

1,437,050

965,788965,788965,788965,788

67,70067,700324,175
391,875△11,994
2,782,719

465,562533,263△13,052
2,923,048

332,373
332,373
3,115,093
6,598,031

125,408
125,408
3,048,457
6,476,573

中日本鋳工(株)（６４３９）

平成２８年３月期

決算短信（非連結）（２）損益計算書

売上高
売上原価
商品期首たな卸高製品期首たな卸高
当期商品仕入高
当期製品製造原価
合計
商品期末たな卸高
製品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造及び発送費
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
減価償却費
租税公課
支払手数料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
固定資産賃貸料
助成金収入
売電収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
債権売却損
固定資産賃貸費用
売電原価
雑支出
営業外費用合計
経常利益

前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
3,844,634(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
3,455,575

16,18235,386
71,6273,229,431
3,352,628
21,751
33,2583,297,617
547,016

21,751
33,25867,1852,896,768
3,018,964
26,39833,556
2,959,009
496,565

※１

－

9

－

※１

140,951
33,16573,515
14,9352,727
6,961
14,621
5,704
13,26445,48062,364
413,692
133,324

139,468
35,862
76,27017,35914,026
6,987
19,540
5,787
15,123
43,56260,923434,91061,654199
350
35,447
46,704
11,082
68,6303,094
165,508

236
69
39,65347,130246
90,2242,448
180,010

17,895
7,526
6,713
56,00010,77998,915
199,917

16,014
3,567
6,205
63,923
4,167
93,878
147,786

中日本鋳工(株)前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
労働災害関連損失
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

142,321
142,32110
6,359
14,412
20,782
321,456
21,194
6,544
27,738
293,717

※３

－

10

－

（６４３９）

平成２８年３月期

決算短信（非連結）(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
50
121,838
121,888

※２

153
4,595
51,684
3,150
59,583210,092
27,2293,576
30,806179,285※３

中日本鋳工(株)（６４３９）

平成２８年３月期

決算短信（非連結）（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

評価・換算差額等

資本剰余金

利益剰余金
その他有価
その他利益
株主資本合
評価・換算 純資産合計
証券評価差
資本準備 資本剰余 利益準備 剰余金 利益剰余金 自己株式
計
差額等合計
額金
金
金合計
金
繰越利益剰
合計
余金

資本金

当期首残高

1,437,050

965,788965,788

67,70030,457

98,157

293,717

293,717△11,422 2,489,573

247,983

247,983 2,737,556

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得△572

293,717

293,717

△572

△572

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

84,390

当期変動額合計
当期末残高

当事業年度（自

-

-

-

-

293,717

293,717

1,437,050

965,788965,788

67,700324,175

391,875

平成27年４月１日

至△572

84,39084,390377,536

293,145

84,39084,390△11,994 2,782,719

332,373

332,373 3,115,093

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

評価・換算差額等

資本剰余金

利益剰余金
その他有価
その他利益
株主資本合
評価・換算 純資産合計
証券評価差
資本準備 資本剰余 利益準備 剰余金 利益剰余金 自己株式
計
差額等合計
額金
金
金合計
金
繰越利益剰
合計
余金

資本金

当期首残高

1,437,050

965,788965,788

67,700324,175

391,875△11,994 2,782,719

332,373

332,373 3,115,093

剰余金の配当△37,898△37,898△37,898△37,898

当期純利益

179,285

179,285

179,285

179,285△1,057△1,057

当期変動額

自己株式の取得△1,057

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△206,965 △206,965 △206,965
-

-

-

-

141,387

141,387△1,057

1,437,050

965,788965,788

67,700465,562533,263△13,052 2,923,048

－

－

11

140,329 △206,965 △206,965
125,408△66,635

125,408 3,048,457

中日本鋳工(株)（６４３９）

平成２８年３月期

決算短信（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）ゴルフ会員権評価損
固定資産処分損益（△は益）資産除去債務の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
保険積立金の積立による支出
預り保証金の受入による収入
売電資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

－

12

－

(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

321,456
222,745△135,962
10
6,769
3,292
6,961
△35,997
17,895
95,611△2,620△48,701△52,582
11,727△92,001
32,441△2,197
348,848
35,997△18,154△24,664
342,026

210,092
223,111△117,242
51,684
3,150
102
△418
6,987
△39,890
16,014△365,304△9,761△71,167△10,309△1,457
23,634△12,367△6,782△99,924
39,890△16,118△19,511△95,664△96,898△1,372,100
1,541,855△3,730145△204,837△135,566△33,81950△2,300△1,694,609
1,113,271△3,958△145△621,509

869,000△650,177△572
218,250
424,711954,338
1,379,049

950,000△814,872△37,898△1,057
96,172△621,002
1,379,049
758,047

中日本鋳工(株)（６４３９）

平成２８年３月期

決算短信（非連結）（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券(1) 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法にて処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）(2) 時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
２

たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 製品・仕掛品
総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2) 商品・原材料・貯蔵品
月次移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法によっております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 長期前払費用均等償却を行っております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額による退職給付債務から年金
資産額を控除する方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、当事業年度末については、年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過しているため、超過額を前払年金費用（139百万円）として、固定資産の投資その他の資産に計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

－

13

－

中日本鋳工(株)５（６４３９）

平成２８年３月期

決算短信（非連結）キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書上の資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に満期又は償還期限の到来する
短期投資からなっております。

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)※１

有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額
※２

前事業年度
(平成27年３月31日)
3,528,558千円

当事業年度(平成28年３月31日)
3,645,773千円

担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産

建物

前事業年度
(平成27年３月31日)
30,280千円

当事業年度(平成28年３月31日)
27,344千円

土地

22,681

22,681

投資有価証券

197,851

―

担保付債務
前事業年度
(平成27年３月31日)
821,760千円

借入金

当事業年度
(平成28年３月31日)
589,610千円（うち、長期借入金）

594,648

400,010（うち、１年内返済予定の長期借入金）

227,112

189,600－14－中日本鋳工(株)（６４３９）

平成２８年３月期(損益計算書関係)※１

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

売上原価
※２

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

1,738千円

901千円

固定資産売却益の内訳は以下のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

車両運搬具
※３

(自
至

(自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

―千円

50千円

固定資産処分損の内訳は以下のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

機械及び装置

10千円

―千円

車両運搬具

―

0

0

153

10千円

153千円

工具、器具及び備品
計(セグメント情報等)【セグメント情報】
前事業年度（自 平成26年４月1日

至 平成27年３月31日）

当社は、報告すべきセグメントが鋳物事業のみであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 平成27年４月1日

至 平成28年３月31日）

当社は、報告すべきセグメントが鋳物事業のみであるため、記載を省略しております。

(持分法損益等)
該当事項はありません。

－

15

－

決算短信（非連結）

中日本鋳工(株)（６４３９）

平成２８年３月期

決算短信（非連結）(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
項

前事業年度
(平成27年３月31日)

目(1) １株当たり純資産額

当事業年度(平成28年３月31日)

164円39銭160円99銭

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)3,115,093

3,048,457

普通株式に係る純資産額(千円)3,115,093

3,048,457――

19,11019,110160

173

18,94918,936(算定上の基礎)差額の主な内訳(千円)
普通株式の発行済株式数(千株)
普通株式の自己株式数(千株)
１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数（千株）

項

目

(自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)(2) １株当たり当期純利益

(自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

15円50銭９円46銭

損益計算書上の当期純利益(千円)

293,717

179,285

普通株式に係る当期純利益(千円)

293,717

179,285――

18,953

18,942(算定上の基礎)普通株主に帰属しない金額の主要な内訳(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－

16

－

中日本鋳工(株)６．その他（１）役員の異動（平成28年６月29日付）①代表取締役の異動該当事項はありません。
②その他の役員の異動
新任取締役候補
取締役
取締役

たかまつ

おさむ

髙松

修

とりい

よしひこ

鳥居

良彦

さいとう

かつひろ

取締役
齋藤 勝廣
（注） 齋藤 勝廣は、社外取締役の候補者であります。
退任予定取締役
取締役

あらい

むねひろ

新井

宗裕

新任監査役候補
監査役

あらい

むねひろ

新井

宗裕

退任予定監査役
監査役

ながえ

あつし

永江

淳

－

17

－

（６４３９）

平成２８年３月期

決算短信（非連結）

中日本鋳工(株)平成２８年３月期（６４３９）

平成２８年３月期

決算短信（非連結）

決算発表（参考資料）
平成28年5月9日
中日本鋳工株式会社（コード番号 6439）

１．期別業績の推移
期

別（単位 百万円）
売

上

高

営

業

利

益

経

常

利

益

当期純利益

平成24年3月期

４，６８５

１５１

１７６

２２１

平成25年3月期

３，６５４

△５１

△３

２７

平成26年3月期

３，９９２

５９

１１９

１８５

平成27年3月期

３，８４４

１３３

１９９

２９３

平成28年3月期

３，４５５

６１

１４７

１７９

（単位 百万円）

２．次期の業績予想（平成28年4月1日～平成29年3月31日）
売
第２四半期
対前年同期比（％）
通 期
対前年同期比
（％）

上

高

営

業

利

益

経

常

利

益

１，８００
４．０

３０
５８．９

８０
１１．８

６５
△４３．５

３，７００
７．１

８０
２９．８

１７０
１５．０

１４０
△２１．９

（単位 百万円）

３．次期売上高の内訳
金額

構 成 比（％） 対前年比（％）

自 動 車 部 品

１，９００

５１．４

３．１

油

品

１，３００

３５．１

１４．１

汎用エンジン部品

５０

１．４

８．５

電

品

１５

０．４

１９．２

ポンプ 部品他

４３５

１１．７

４．９

３，７００

１００．０

７．１

圧

部

機

合

部

計

当期純利益

４．設備投資額
当事業年度は、鋳造機械４百万円、金型および治工具２２百万円など総額３２百万円の設備投資を実施いたしました。
５．減価償却費
平成28年3月期（実績）

１６６百万円平成29年3月期（通 期 予 想）１６０百万円以上－

18－