判例研究：海軍犯罪捜査局捜査官が文民の児童ポルノ事案を捜索することは民警団法同様の規制に違反するとして、当該捜索で得られた証拠排除の申立が認められた事例─United States v. Dreyer, 767 F.3d
826 (9th Cir. 2014)─
湯淺 墾道1概 要。

1

事案の概要

2010 年末、海軍犯罪捜査局(Naval Criminal Investigative Service=NCIS)2のスティーブ・ローガン(Steve Logan)特別捜査官は、児童ポルノの配信についての捜査を開始した。数ヶ月後、ローガン捜査官は「RoundUp」というコンピュータ・プログラムを用いて、ファイル共有ネットワークである「Gnutella」を利用して既知の児童ポルノを共有しているワシントン州内の全コンピューターを ジョージア州にある職場から探査した。 その結果、67.160.77.21 という IP アドレスを利用しているコンピューターが、複数の児童ポルノを共有していることを突き止めた。ローガン捜査官は当該コンピューターから動画ファイル 1 個、画像ファイル 2 個をダウンロードし、ファイル類は児童ポルノであると判断した。
このためローガン特別捜査官は、当該 IP アドレスの利用者の氏名及び住所の開示請求令状の発給を要請することとし、令状は全米行方不明・被搾取児童センター(TheNational Center for Missing & Exploited Children)3から連邦捜査局(FBI)に転送され、FBI はインターネット・サービス・プロバイダーであるコムキャスト(Comcast)に対して令状を送付した。このためコムキャストは、マイケル・ドレイヤー(Michael Dreyer)の氏名及びワシントン州アルゴナ(Algona)4の住所を開示した。
ドレイヤーの氏名と住所を入手したローガン捜査官は、国防総省のデータベースを検索
1

情報セキュリティ研究科 教授
アメリカ海軍省の下にある法執行機関で、連邦法犯罪を管轄する捜査官であるが、特別捜査官は軍人ではなく文官から構成される。任務は、海軍に関係する連邦犯罪（脱走、海軍と海兵隊内部で行われる汚職や軍法違反）の捜査、反テロリズム、テロ対策、防諜等である。http://www.ncis.navy.mil/
3 2002 年に設立された非営利機関で、誘拐などで行方不明になった子どもに関する情報や警告(AMBER Alert)を発令する。http://www.missingkids.com/
4 ワシントン州キング郡にある人口約 3000 人の市。
2

情報セキュリティ総合科学 第 7 号

2015 年 11 月
41湯淺墾道：判例研究：海軍犯罪捜査局捜査官が文民の児童ポルノ事案を捜索することは民警団法同様の規制に違反するとして、当該捜索で得られた証拠排除の申立が認められた事例─United States v. Dreyer,
767 F.3d 826 (9th Cir. 2014)─

し、ドレイヤーはかつて空軍に所属していたものの、現在は軍の関係者でないことを確認した。ドレイヤーは、捜査結果の報告書を作成し、証拠となる資料と共にワシントン州にある海軍犯罪捜査局の支局に送付した。支局は、報告書と資料をアルゴナ警察のジェームズ・シュリンプシャー(James Schrimpsher)捜査官に送付した。
シュリンプシャー捜査官は、資料類を受領し、ドレイヤーがアルゴナの住民であることを確認した。しかしインターネット上の児童ポルノについての捜査経験に乏しかったため州警察の支援を得て、州裁判所に対してローガン捜査官の報告書も添付して捜査令状の発給を請求し、州裁判所はそれを認めた。シュリンプシャー捜査官ほか数名のアルゴナ警察の警察官は、ドレイヤーの自宅の家宅捜索を行い、自宅で発見されたデスクトップ型コンピューターを 1 名の刑事が現場で簡易確認したところ、児童ポルノの疑いのある画像が複数発見されたので、当該コンピューターを押収することとした。
数ヶ月後、国土安全保障省(Department of Homeland Security)の特別捜査官がドレイヤーの自宅から押収された電子メディアに対する捜査令状の発給を請求し、連邦治安判事から令状を発給されたので、ドレイヤーのコンピューターに対するフォレンジックを行い、大量の児童ポルノ動画、画像類を取得した。
ドレイヤーは 2011 年 4 月 14 日に児童ポルノ提供罪、6 月 6 日に児童ポルノ所持罪でワシントン州西部地区連邦地方裁判所に起訴された。
これに対してドレイヤーは、証拠排除を申し立てた。ドレイヤーは、ローガン捜査官は文民の犯罪に対する捜査権限を持たないからローガン捜査官が入手した証拠類は違法であると主張したが、連邦政府はそれに反論した。証拠排除申立に対する審理が行われた結果、連邦地方裁判所は口頭でドレイヤーの証拠排除の申立を退けた。
連邦地方裁判所で 4 日間の陪審審理が行われた結果、ドレイヤーは児童ポルノ提供罪及び所持罪の両罪で有罪とされ、216 ヶ月の懲役と、生涯にわたる監視付きの釈放という判決を受けた。
このためドレイヤーは、第 9 巡回区連邦控訴裁判所に控訴した。

2判旨

2.1 法廷意見
バーゾン(Berzon)判事が法廷意見を執筆。
ドレイヤーは、軍による文民の犯罪に関する法律執行は禁じられているから海軍犯罪捜査局の調査活動による証拠は排除されるべきであると主張する。この件は、事実と法律の問題が混在する点であるので、地方裁判所が棄却したドレイヤーの証拠排除申立を再度審理することとする。
I

情報セキュリティ総合科学 第 7 号

2015 年 11 月

42湯淺墾道：判例研究：海軍犯罪捜査局捜査官が文民の児童ポルノ事案を捜索することは民警団法同様の規制に違反するとして、当該捜索で得られた証拠排除の申立が認められた事例─United States v. Dreyer,
767 F.3d 826 (9th Cir. 2014)─

民警団法(Posse Comitatus Act = PCA)5は、陸軍及び空軍の軍人が文民の法執行（警察）活動に関与することを禁じたものである。また、連邦議会は法律を制定し、国防総省に対し、法律で認められた場合を除いて、陸軍、海軍、空軍及び海兵隊に所属する者が文民の法執行に直接関与することを禁じている6。例外的に関与することが認められる場合も規定されているが、本件はそれには当たらない。
PCA には海軍に関する規定を欠くが、国防総省及び海軍の方針として海軍にも PCAと同様の制約が適用され、国防総省の規則が定められている。
本件において、連邦政府は PCA と同様の制約は、文官である海軍犯罪捜査局特別捜査官には適用されないと主張する。
しかし、先例となる Chon 判決7の法理は、そのような主張を退けている。本件における政府の主張は、海軍犯罪捜査局の構成員の多くは文官であり、文官の局長によって指揮されているから、海軍犯罪捜査局は、陸軍、海軍、空軍及び海兵隊に所属する者が文民の法執行に直接関与することを禁ずる連邦法の適用が除外されるというものであるが、国防総省の規則においては、適用が除外されるのは、(1)構成員が現役ではなく予備役である場合、(2)州兵が連邦軍務としてではなく従事する場合、(3)国防総省の文官であって軍人の直接の指揮命令下にはない場合、(4)軍人が勤務時間外に個人的な能力により従事する場合のいずれかに限られる。Chon 判決は、これらの規定は組織の構成員である個々人の個人的能力の使用ではなく組織としての軍の実力及び権限の使用を禁じたものであるとしており、軍の利益を代表している限り、文官である海軍犯罪捜査局特別捜査官にもPCA 同様の制約は適用されると解される。
また Chon 判決の法理は、海軍犯罪捜査局は文官の局長によって指揮統率されているから PCA 同様の制約の適用除外であるという政府の第二の主張も退けるものである。海
軍犯罪捜査局の局長は、軍人である海軍作戦部長に直接報告を行う関係にあり、犯罪捜査局が海軍の一部門を構成していることは明らかである。政府は、海軍訓令 5430.107 が発令されたことによってそのような関係は弱まったとするが、発令後も犯罪捜査局の局長は海軍作戦部長の特別補佐官として機能している。さらに、海軍訓令 5430.107 は海軍作戦部次長と海兵隊副司令官を含むメンバーにより犯罪捜査局の活動と戦略を監督する機関を創設しているから、海軍訓令 5430.107 によって Chon 判決の法理が妥当性を失うということはない。
そもそも、海軍の文官と軍人との間では PCA 同様の制約の適用に相違がある、という政府の主張自体が失当である。国防総省の方針においては、一貫して国防総省勤務者が文民の法執行活動に関与することを定めてきたのであって、その射程を非文民だけに限定しているわけではない。PCA 同様の制約は、世界中で活動する国防総省勤務者に及び、ここでいう国防総省勤務者とは、国防総省の連邦軍人、徴兵された者及び文官被用者を含むと解される。
ゆえに、当法廷は、海軍犯罪捜査局の捜査官は文民の法執行活動を直接支援することに関しては PCA 同様の制約に服するとする Chon 判決を再確認する。
56718 U.S.C. §1385.
10 U.S.C.§375.
United States v. Chon, 210 F.3d 990 (9th Cir. 2000).

情報セキュリティ総合科学 第 7 号

2015 年 11 月

43湯淺墾道：判例研究：海軍犯罪捜査局捜査官が文民の児童ポルノ事案を捜索することは民警団法同様の規制に違反するとして、当該捜索で得られた証拠排除の申立が認められた事例─United States v. Dreyer,
767 F.3d 826 (9th Cir. 2014)─

II
PCA やその他の規則等は、文民の法執行活動に「直接」関与することを禁じているが、間接的な支援は許容しており、軍の権限に文民を従わせるものではない通常の軍事作戦等において取得した情報を転送することは禁じられていない。禁じられているのは、個人の調査や追跡のために軍の関係者を使用することである。
判例は、軍が文民の法執行活動への関与が間接的な支援として許容されるかどうかを判断するために、3 つのテストを提示している8。(1)当該関与は、軍の権限の規制的、規範的または強制的行使であってはならない。(2)当該関与は、法の執行における直接的かつ積極的な行使であってはならない。(3)当該関与は、文民機関の行動に浸潤するものであってはならない。もし、いずれかに該当するようなことがあれば、それは間接的な支援とはいえない。
ローガン捜査官はワシントン州すべての P2P ネットワークに接続しているコンピューターを「RoundUp」で捜査しており、児童ポルノに関する法律の文民の法執行に直接的かつ積極的に関与したものであって、間接的な支援には当たらない。さらに、ローガン捜査官は文民の法執行能力を支援するために調査を行ったというよりも、独立して調査を開始し実行した行為者というべきである。ローガン捜査官の調査は、ドレイヤーに対する捜査の中で偶発的に行われたものとはいえず、捜査の支援に限定されてもいない。実際に、ローガン捜査官の調査結果は、州の捜査令状の発給に際して基本的な資料として用いられている。アルゴナ警察署のシュリンプシャー捜査官は、ドレイヤーがアルゴナに居住していることを確認しただけであり、ローガン捜査官がドレイヤーとドレイヤーのコンピューター及びコンピューターの中の児童ポルノを認識することがなかったら、そもそも捜索も起訴も行われていなかったはずである。ゆえに、ローガン捜査官の行為は、文民の法執行に対する直接的な支援にまで達していたものである。
政府は、ローガン捜査官の行為は、直接的な支援の禁止に対する例外である「独立した軍事目的」を有するものであったから適法であるとも主張する。
確かに、軍事目的の場合は文民の法執行に対する直接的な支援を行うことも認められているが、ローガン捜査官は、正統な軍事目的の調査を行ったとは言い難い。海軍犯罪捜査局は、海軍関係者に影響のある場合に限って刑事捜査を行うことを認められている。
ローガン捜査官は、いかなる場所においても捜査を行う権限を有しているわけではなく、海軍の利害に関係する場所に捜査は限定されることを理解していた。にもかかわらず、児童ポルノを共有するコンピューターをワシントン州全体で捜査した。当初、ローガン捜査官の調査対象は軍や政府機関のコンピューターに限定されておらず、ある地理的領域におけるすべてのコンピューターを監視することは、標準的な業務となっていたのであり、ここではワシントン州すべてのコンピューターが監視対象となった。 ローガン捜査官は、「RoundUp」にはある IP アドレスの地理的な位置について 25 マイルから 30 マイル程度の範囲で表示されると証言している。「RoundUp」には、ドレイヤーの IP アドレスはワシント
8United States v. Hitchcock, 286 F.3d 1021 (9th Cir.2002), at 1069.

情報セキュリティ総合科学 第 7 号

2015 年 11 月

44湯淺墾道：判例研究：海軍犯罪捜査局捜査官が文民の児童ポルノ事案を捜索することは民警団法同様の規制に違反するとして、当該捜索で得られた証拠排除の申立が認められた事例─United States v. Dreyer,
767 F.3d 826 (9th Cir. 2014)─

ン州の連邦通り(Federal Way)の周辺であることが表示されていたにもかかわらず、ローガン捜査官は証拠排除申立の審理においてそれを報告しなかった。ローガン捜査官が、ドレイヤーが現在は軍との関係を持たないということを知った時点で捜査を終了したということは、問題にはならない。そもそも、ドレイヤー個人を特定した時点で、ローガン捜査官は権限を逸脱していたのである。
また政府は、コンピューターの所有者が軍の関係者である可能性が高い場合でなくても、軍は州内のすべてのコンピューターを検索することができると主張するが、このような主張は PCA の趣旨を没却するものである。このような考え方を取れば、たとえば軍はシアトルのダウンタウンで飲酒運転をしている可能性がある車すべてを検問し、運転者が軍関係者ではなかった場合には、収集した文民に関する情報をシアトル警察署に引き渡して検挙することが可能ということになってしまう。
また、軍が州内のすべての文民を捜索することができるという政府の主張は、PCA や関連する法令に内在する基本的な原則である「軍が文民の問題に介入することに対するアメリカ人の伝統的かつ強固な抵抗」9に合致しない。軍には文民の問題に介入させないという原則は、アメリカ独立以来、人民の自由を守るために護持されてきた伝統である。
また、海兵隊員に対して LSD を販売している可能性がある場合や、海軍の部品が盗難に遭っている場合には、「独立した軍事目的」として文民に対する捜査を行うことが許容されるが、本件はそれには当たらない。
ゆえに、ローガン捜査官のワシントン州の何人によっても共有される児童ポルノの広範な捜査は、軍の基地内または海軍関係者に限定される合理的な可能性を欠くものであって、軍が文民の法を直接執行することを禁じる規制等に違反していると判断する。
III
ローガン捜査官の捜査は、軍が文民の法を直接執行することを禁じる規制等に違反していることは明らかであるが、次にそのような捜査によって得られた証拠を排除すべきかどうかを判断する。
判例は、将来的にもこのような違反が起きる可能性がある場合を除いては、そのような捜査によって得られた証拠を排除しないとしている10。
ローガン捜査官や他の海軍犯罪捜査局の捜査官は、日常的に広範な調査活動を行い、軍が文民の法を直接執行することを禁じる規制等に違反していたと認められる。ローガン
捜査官は、調査対象を軍の施設や政府のコンピューター、またはある地域における軍関係者だけに限定しようとはしていなかったと証言している。ローガン捜査官は、このような広範な調査活動は許容されていると考えていたように見える。
本件は、軍が文民に対する法の執行を秘密裡に行っていたという恐るべき事案である。
ローガン捜査官は、このような活動を反復的に行っていた。ドレイヤーの IP アドレスを発見したときには、他のコンピューターの検索も行い、他の 20 件以上の児童ポルノ事案に関与していた。さらに海軍犯罪捜査局では、ローガン捜査官だけがこのような捜索を行ってい910

Larid v. Tatum, 408 U.S. 1, 15 (1972).
United States v. Roberts, 779 F.2d 565, 568 (9th Cir. 1986).

情報セキュリティ総合科学 第 7 号

2015 年 11 月

45湯淺墾道：判例研究：海軍犯罪捜査局捜査官が文民の児童ポルノ事案を捜索することは民警団法同様の規制に違反するとして、当該捜索で得られた証拠排除の申立が認められた事例─United States v. Dreyer,
767 F.3d 826 (9th Cir. 2014)─

たわけでもない。
政府は、コンピューターの所有者が軍の関係者である可能性が高い場合でなくても、軍は州内のすべてのコンピューターを検索することができると主張するが、このような主張自体、市民社会において軍の権限を制限することの重要性に対する顧慮を欠くものである。
このような事実の存在から、本件は、軍が文民の法を直接執行することを禁じる規制等に違反して得た証拠を排除しなかった他の事案とは異なっている。
本件における違反行為は、反復的かつ頻繁に行われており、政府は裁判所の判例が警告していたにもかかわらず、当該行為は許容されると考えていた。ゆえに、地方裁判所がドレイヤーの証拠排除の申立を退けたことは、誤りであると判断する。
結論
以上の理由から、ドレイヤーの証拠排除申立に対する地方裁判所の棄却につき、本判決の趣旨に沿って再審理するように差し戻す。

2.2 同意意見
クレインフェルド(Kleinfeld)判事が同意意見を執筆。
結論には全面的に賛成するが、違法収集証拠排除原則の適用について意見を述べる。
一般論として、違法収集証拠排除原則は PCA 違反には適用されない。適用されるのは、広範かつ反復的な違反があり、将来の違反可能性が示されている場合である。
しかし本件では海軍はドレイヤーのコンピューターだけではなく P2P ソフトウェアである「グヌーテラ(Gnutella)」を利用しているワシントン州のすべてのコンピューターを検索しており、ワシントン州民のプライバシーを侵害する広範かつ反復的な違反があったことは明らかである。
陸軍と空軍の関係者によるこのような違反は、あまり見かけない。というのも、そのような行為は PCA 違反として刑事罰の対象となる可能性があるからである。海軍の場合は PCAに直接の規定がなく、もし軍が文民の犯罪に関係する文民を認知する警察権力の一部になるというのであれば、海軍に関しては警察権力行使に関する刑事罰は適用されないで警察権力を使うだけということになってしまう。

2.3 一部同意、一部反対意見
オスカンレイン（O'scannlain)判事が結論の一部に同意し、一部に反対する意見を執筆。
違法収集証拠排除原則は、最後の救済手段(last resort)であるべきことが判例上、確立している11。ローガン捜査官が PCA に違反していたことには同意するが、多数意見がこ
11

Hudson v. Michigan, 547 U.S. 586, 591 (2006).

情報セキュリティ総合科学 第 7 号

2015 年 11 月

46湯淺墾道：判例研究：海軍犯罪捜査局捜査官が文民の児童ポルノ事案を捜索することは民警団法同様の規制に違反するとして、当該捜索で得られた証拠排除の申立が認められた事例─United States v. Dreyer,
767 F.3d 826 (9th Cir. 2014)─の違反に対して違法収集証拠排除原則を適用したことには反対する。
連邦最高裁判所は、違法収集証拠排除原則の適用に当たっては、そのコストとメリットを比較衡量すべきであることを判示してきた。本件で違法収集証拠排除原則を適用すれば、ドレイヤーが大量に児童ポルノを所持していたという証拠はすべて用いることはできないことになる。多数意見が述べているように、そもそもローガン捜査官による調査が行われていなかったら、ドレイヤーは起訴されていなかったのであるから、児童ポルノ事案が野放しにされていたことになる。
違法収集証拠排除原則を適用するこのようなコストを考慮すれば、本件における PCA違反に違法収集証拠排除原則を適用することは適切でない。本件の判決は、何の正当性もないのに児童ポルノに関する犯罪者を自由にするものであり、全面的に反対する。

3

若干の考察

本判決は、違法収集証拠についてその許容性を否認する exclusionary rule（違法収集証拠排除原則）に関する事例である。
アメリカでは、合衆国憲法修正第 4 条に違反する不合理な捜索・押収により獲得された物証は、原則としてこれを被告人に不利な証拠として用いることはできないということが判例として確立している12。
本件の特色は、本来は海軍に関係する犯罪捜査を任務とする海軍犯罪捜査局に属する文官の捜査官によってインターネット上における児童ポルノの流通が発見され、被疑者が軍の関係者ではなく文民であったためその情報が警察関係者に転送された結果、軍人ではなく文民である被疑者が起訴されるに至ったという点にある。アメリカでは、1878 年に制定された連邦法である民警団法(Posse Comitatus Act = PCA)によって、連邦軍の国内出動は原則として禁じられている 13。民警団法には、陸軍及び空軍に関する規定が置かれている反面で、海軍及び海兵隊に関する規定を欠くが、実際には本件判決で言及されているように、国防総省及び海軍の方針として海軍にも PCA と同様の制約が適用され、国防総省の訓令が定められている。このため、被告人は海軍犯罪捜査局に属する捜査官が文民の犯罪に関与することは違法であり、海軍犯罪捜査局の捜査官が収集した証拠は排除すべきであると主張した。第一審の連邦地方裁判所では証拠排除の申立は退けられたが、本件の控訴審では、被告の主張が認められ、連邦地方裁判所への差し戻し判決が下されたものである。
本件でも問題になっている違法収集証拠排除原則は、「看過しがたいほどに違法に収集された証拠を排除することにより、憲法上の権利に対するセーフ・ガードとなることを目的として、司法によって創設された救済手段」14である。しかし連邦最高裁判所は近年、その適用を限定する傾向にあるとされ15、連邦控訴裁判所の判決もそれに従うようになってきて
Weeks v. United States, 232 U.S. 383 (1914).
民警団法に関する邦語文献として、清水隆雄「米軍の国内出動―民警団法とその例外―」レファレンス 2007 年 8 月号
1 頁以下、石原敬浩「米軍における FA/DR の変遷」海幹校戦略研究 1 巻 2 号（2012 年）71 頁以下、井上高志「米国における軍隊の国内出動―『カトリーナ』が残したもの―」海幹校戦略研究 2 巻（2013 年）48 頁以下などを参照。
14 United States v. Calandra, 414 U.S. 338, 348 (1974).
15 Craig M. Bradley, Is the Exclusionary Rule Dead?, 102 J. CRIM. L. & CRIMINOLOGY1, 2-3 (2012), Richard
M. Re, The Due Process Exclusionary Rule, 127 HARV. L. REV. 1885, 1887-89 (2014).
1213

情報セキュリティ総合科学 第 7 号

2015 年 11 月47湯淺墾道：判例研究：海軍犯罪捜査局捜査官が文民の児童ポルノ事案を捜索することは民警団法同様の規制に違反するとして、当該捜索で得られた証拠排除の申立が認められた事例─United States v. Dreyer,
767 F.3d 826 (9th Cir. 2014)─

いるという。
しかし本件における第 9 巡回区連邦控訴裁判所の判断は、このような傾向に反するものである。上述したように、違法収集証拠排除原則は、憲法上の権利に対するセーフ・ガードとして創設されたものであり、オスカンレイン判事の意見にあるように、最後の救済手段である。本件では、ローガン捜査官による「RoundUp」を用いた捜索が、PCA、またはそれに基づき規定される国防総省の規則等に違反していることに関しては、3 人の判事が合意している。しかし、バーゾン判事執筆の法廷意見でも、当該の違反が憲法違反である、または憲法上の権利を侵害するとまで明確に判断されているわけではない。このため、本件に対する評釈の中には、「修正第 4 条の保護はファイル共有ネットワークにまで拡張されるものではないから、裁判所は本件には違法収集証拠排除原則が適用されないことを確認し、地方裁判所の申立棄却判断を認容すべきであった」16とするものもある。
また、PCA は海軍に関する明文規定を持たないため、本件における違法は、連邦法違反ではなく、国防総省の規則等違反にとどまるものである。仮に国防総省がその政策判断として PCA の趣旨を海軍には適用しない、または海軍の文官には適用しないこととし、その方向で規則改正を行えば、そもそも本件のような違法行為は存在しないということになる。にもかかわらず法廷意見が、本件に関して違法収集証拠排除原則を適用したのは、本件がサイバー犯罪とそれに対する軍によるサイバー捜査活動という特異性を有しているからであろう。
一般に、軍隊またはその類似組織は、国内外で行われた犯罪行為に関し、軍法等によって規定されている例外（軍隊内部における犯罪等）を除いて、主体的に捜査や立件にあたるということはない。それは、伝統的に警察の役割であるとされてきたからである。法廷意
見は、「市民社会において軍の権限を制限することの重要性に対する顧慮」を強調している。
そして、本件は「軍が文民の法を直接執行することを禁じる規制等に違反して得た証拠を排除しなかった他の事案とは異なっている」とする。サイバー空間における情報収集活動においては、軍と警察との間でその技術的な態様に本質的な相違が存在するわけではなく、軍は文民の犯罪についても秘密裡に日常的かつ広範に捜索することが可能である。
アメリカでは近時、警察が必要以上に重装備となり、軍隊化しているという問題点が指摘されているが17、サイバー関係については、逆もまた然りであり、軍が警察機能を果たすことは可能である。
実際に本件ではワシントン州すべての P2P ネットワークに接続しているコンピューターを、フォレンジック・ツールである「RoundUp」18で検索し、その IP アドレスも取得可能な状態であったことが明らかになっている。海軍が他のツール類を用いて文民のコンピューターを検索している可能性も否定できず、この場合のプライバシー侵害は深刻なものとなる。実Recent Case: United States v. Dreyer, 128 HARV. L. REV. 1876, 1883 (2015).
Cadman Robb Kiker III, From Mayberry to Ferguson: The Militarization of American Policing Equipment,Culture, and Mission, 71 WASH. & LEE L. REV. ONLINE 282 (2015).
161718 マサチューセッツ大学アマースト校(University of Massachusetts, Amherst)の研究者が開発したフォレンジック・ツールで、P2P ネットワークである「Gnutella」で共有される児童ポルノを検出する。詳細については、Marc Liberatore,
Robert Erdelyy, Thomas Kerle, Brian Neil Levine and Clay Shield, Forensic Investigation of Peer-to-Peer File
Sharing Networks (2010), avairable at http://forensics.umass.edu/pubs/liberatore.dfrws2010.pdf.

情報セキュリティ総合科学 第 7 号

2015 年 11 月48

湯淺墾道：判例研究：海軍犯罪捜査局捜査官が文民の児童ポルノ事案を捜索することは民警団法同様の規制に違反するとして、当該捜索で得られた証拠排除の申立が認められた事例─United States v. Dreyer,
767 F.3d 826 (9th Cir. 2014)─

際にその後、ウィキリークス (WikiLeaks)によって政府による広範な情報収集活動が暴露されたことにかんがみれば、その蓋然性は高いと思われる。このような実態は、PCA が規定する軍と警察との分離を空文化させるものであるといってよい。このような事情から法定意見は、ローガン捜査官の捜査手法と海軍による調査活動を「軍が文民に対する法の執行を秘密裡に行っていたという恐るべき事案」と評したのであろう。
他方で、インターネットの普及とインターネット上で提供されるさまざまなサービスの多様化は、サイバー犯罪の多様化と高度化という弊害ももたらしており、本件で問題となっている児童ポルノの流通・拡散はその一例である。オスカンレイン判事が一部同意・一部反対意見で述べているように、本件判決は、結果的に児童ポルノに関する犯罪に対して証拠があるにもかかわらず無罪判決を言い渡したことになっている。3 人の裁判官の判断が分かれているのは、児童ポルノ根絶のためには手続的違法を看過してもよいか、看過できる違法はどの程度までかという点での見解の相違を反映したものともいえる。
なお、本件事案の後、同様にローガン捜査官が収集して警察に提供した証拠類の違法収集証拠排除の申立について、連邦地方裁判所で申立が退けられた例がある19。判断が分かれている状況にあることから、連邦最高裁判所が何らかの判決を下す可能性もあり 20、今後の動向が注目されよう。

4

注記

本稿は、平成 26 年度科学研究費補助金基盤研究（C）「行政におけるデータの取扱いに関する法的規制の比較研究」（課題番号 26380153）及び電気通信普及財団研究助成の研究成果の一部である。

19
20

United States v. Gentles, 2015 U.S. Dist. LEXIS 21831 (E.D. Mo. Jan. 22, 2015).
Recent Case, supra note 16, at 1883.

情報セキュリティ総合科学 第 7 号

2015 年 11 月49