○緑友会・清進福岡県議団

代表質問 二十八番 神崎 聡

皆さん、こんにちは。食と緑を守る緑友会・清進福岡県議団の神崎聡です。
県議会議員になりまして、２度目の代表質問の機会を頂きました。
今日は、地元田川からたくさんの皆さんが傍聴に駆けつけて頂きました。定例県議会では、毎回質問に立ってきましたが、私の質問はいつも傍聴席が閑散としております。今日は遠いところから、傍聴に駆けつけて頂き、本当に有り難く、とても心強く思います。
地元では疎遠になっていると言われているそうで、何をやっているんだと、思われているかもしれませんが、ここでは、大いに活躍を致しておりますので、ご安心下さい。
それでは、通告に従いまして、「着眼大局・着手小局」の視点で、会派を代表して質問に入ります。
昨年１２月の衆院総選挙から１年が経ちました。政権交代し、３本の矢と言われますア
ベノミクス効果も徐々に現れ、また２０２０年に開催されますオリンピック・パラリンピックも東京開催が決定し、まさに景気も回復、気分も上々で、間違いなく１年前に比べますと幸福感を味わえるようなってきたように思います。さらに、今年は、２０年に１度の伊勢神宮「式年遷宮」と６０年ぶりの出雲大社「平成の大遷宮」が重なり、我が国にとって節目の年となりました。
知事がよく言われます、昨日よりも今日、今日よりも明日と、未来に向かって、みんなの力でよくしていこうとする思いが、この１年間、国民の間で、また県民の中でも確実に高まってきたのではないでしょうか。知事、これは知事の政策が、じわりじわりと浸透してきたためでしょうか。それとも、国の大きな流れから感じるものなのでしょうか。
小川知事は、県議会で幾度も県民幸福度は単なるスローガンでなく、政策目標であるとご答弁され、平成２４年度から２８年度までの５ヵ年計画で、県民幸福度日本一を目指す福岡県の総合計画を策定されました。総合計画の基本的な考え方は、十の柱をもとにして、具体的な政策展開を図っていくとしています。県民意識調査を行って、県民の意識を政策に反映させていくということです。実効性を上げる観点から、百二十一の政策目標を掲げ、その結果が県民生活の安定や安心感、安全度がどう高まったのかという指標として示されてくるんだと思います。
そこで知事にお尋ね致します。平成２３年度に知事に就任して以来、県民意識調査を実施していますが、県民の幸福実感はどのように推移してきましたでしょうか。また、この幸福感の推移について、県の取り組みはどのように反映されたとお考えでしょうか。お尋ね致します。
県民幸福度日本一を目指すということは、今は日本一ではないということであります。
本県の県民幸福度の全国での位置づけについて、知事のご所見をお聞かせ下さい。また、どうなれば「県民幸福度日本一」と言えるのか、併せてお答え下さい。
政府の月例経済報告での景気拡張の可能性や企業マインドの改善など、明るい報告がある
一方で、政府は来年４月から消費税率を３％引き上げて８％とする方針が決定されました。年１兆円規模で増え続ける社会保障財源をどのように手当てし、国の財政立て直しに結び付けるのか、安定的な社会保障財源の確保に加え、財政再建に一歩を踏み出す、大きな決断だと思います。増税で景気を腰折れさせてはならない。デフレ脱却に伴う経済成長と財政再建を両立させることに全力を挙げてほしいと思います。
そこで知事にお尋ね致します。来年４月から消費税率を８％に上げれば、今年度末までに発生する増税前の駆け込み需要の反動で、来年４月から６月期の景気の落ち込みは避けられないと思われます。これを、いかに短期でプラス成長に戻すかが重要であり、現下の経済情勢などを踏まえ、景気・経済・雇用対策について、本県としてどのように取り組んでいくのか、知事のご所見をお尋ね致します。
次に国際交流の取り組みについてお尋ね致します。福岡県議会には、福岡県国際交流推進議員連盟をはじめ７つの国際議連があります。私は１０月１５日から１９日の日程で、福岡県議会バンコク都議会友好訪問団の会派代表・副団長としてタイ・バンコクを訪問し、また、１１月２６日から２８日には韓国を訪問してきました。本県のもつ地理的・歴史的特性を生かし、県民主体の国際交流を推進しながら、グローバル化が進展する国際社会における福岡県の拠点づくりを高めていかなければならないと思います。刻々と変化する国
際社会の動きや経済、社会情勢の変化に的確に対応しながら、関係機関・団体などとも、連携した県議会の取り組みは、大きな役割と使命を担っていると思います。
バンコク都議会では、福岡が持っている発展と環境の両立をＰＲするとともに、青少年交流事業を紹介しながら、次世代の友好関係をさらに発展させようと活発な意見交換を行い、留学生ＯＢ会設立のために元留学生の皆さんとの懇談やタイ国福岡県人会の皆さんとの親睦など、幅広く仕掛けづくりを行ってきました。
韓国では、慶尚南道議会・韓日親善協会中央会などを訪問し、日韓関係が難しい局面にある今日、地域間交流により友好改善に向けた福岡県議会の行動には評価すべきものがあると思います。
一方で昨年私は、インド・デリー州との友好提携５周年記念事業に小川知事と共に訪問団の一員として参加させて頂きました。シーラ・ディクシットデリー州首席大臣との会談、友好提携覚書の調印、ビジネスプロモーション、留学生フェアなどが行われ、本県の産業、経済、文化、県産品などを紹介して参ったところです。このように執行部だけでなく、県議会が共同して取り組む事業展開は、本県の海外諸地域との国際交流を深化させるために非常に有効な手法であると思っています。
何よりも、すべては人間関係です。長い期間をかけ、親交を深め、そして信頼関係を築いた上で、初めて物事は進んでいくんだと思います。
アジアの玄関口、福岡県にとって、経済交流・文化交流・青少年交流を推進し、グローバルな展開を図らなければ福岡県・九州の発展はありえません。
そこで知事にお尋ね致します。本県の国際交流を今後一層推進していくためには、県議

会と執行部はこれからも、しっかりと連携し取り組んでいくべきであると考えますが、知事のご所見をお聞かせ下さい。
さらに、県の職員の皆さんも一生懸命に仕事をしておりますが、交流をより深め、県政の発展に寄与するためには、友好提携先に関する情報収集や人的交流を一層進めていく必要があると思います。そのためには、意欲を持ち、国際的な視野と企画力、行動力、語学力の備わった適材適所の職員配置が重要です。知事の国際交流における、職員人事に対してのご所見をお伺いします。
次にＴＰＰ協定による本県の農林水産業への影響についてお尋ね致します。
１２月７日よりＴＰＰ交渉参加１２ヵ国の閣僚会合がシンガポールで始まりました。昨日は内閣府の西村副大臣とアメリカ通商代表部のフロマン代表との日米２国間協議が行われ、コメなど重要５項目を、関税撤廃の「聖域」とする主張をしたという報道でありますが、両国の隔たりは大きく、再協議することになっています。農業団体など業界関係者も多数現地入りして、政府のＴＰＰ説明会では、「農産物重要５項目の国会決議を守ってほしい」と交渉の行く末を見守っておられます。
皆さん、１０月２日に東京でＴＰＰ反対総決起集会が開催されたのを、ご存知でしょうか。松尾統章議長も全国都道府県議会議長会を代表して登壇され、ご挨拶をされました。
この集会の中で政府は、「農産物重要５項目は必ず守る」と断言されていました。しかしながら、それから１週間も経たないうちに、米・麦など重要５項目を含め、品目ごとに関税撤廃ができるかどうかの検証を行う方針を了承、その後の、連日のマスコミ報道は、皆さんご承知の通りです。重要５項目は、関税分類上、米は精米や玄米など５８品目があり、乳製品もチーズやバターなど１８８品目に分かれます。分類数は５項目ですが、なんと５８６品目あり、これを一般的にタリフラインと言うそうです。５項目全体でなく、５８６のタリフラインの一部なら譲歩もやむを得ないという動きがありますが、これでは、「農業関係者への裏切りと言っても過言でない」と、我が会派は非常に憤りを感じているところであります。
本県には、農業者や関係団体のたゆまぬ努力により、全国、世界に誇れる農産物が数多く育ってきています。本県は商工業が盛んであるとともに、農業も盛んな県であることを知事はご承知のはずです。ＴＰＰがこのまま進めば、農業経営が大打撃を受けることは、現場主義の知事なら十二分に理解できるものだと思います。農業を崩壊させるＴＰＰは絶対に許せるものではありません。改めて知事のＴＰＰ協定に対する認識と県としてどう対応しているのかお尋ね致します。
次に農政問題についてお尋ね致します。
現在、我が国の農業構造を見ますと、担い手への農地流動化は毎年着実に進展し、担い手の利用面積は農地全体の約５割となっているところです。

政府は、農業の生産性を高めるため、担い手への農地集積と集約化により農業構造の改革と生産コストの削減を強力に推進し、農地の中間受け皿として、来年度より都道府県段階に農地中間管理機構を整備予定であります。本県においては、出し手となる農家が安心して農地を委ねる仕組みづくりを前提とし、これまで進めてきている水田農業の担い手経営の更なる強化につながるように活用しなければならないと考えます。
そこで知事にお尋ねします。本制度を活用した担い手への農地の集積をどのように進めていこうと考えておられるのか、知事のご所見をお聞かせください。
また、政府は、先月、米の生産調整で５年後をめどに廃止するなどの「米政策」の改革方針を決定しました。本県は、昭和４６年の稲作転換対策以来、需要に見合った生産を進めることにより米価の安定を図るという政府の方針に基づき、農業者と農業団体、行政が一体となって、大豆をはじめ野菜など園芸品目への転換などの取り組みを進め、米の生産調整を達成してきました。
今回、政府は、飼料用米への助成を厚くするなど、主食用米以外への作付転換を進める
ことで、行政による生産数量目標の配分に頼らずとも、生産者等の主体的な判断で、需要に見合った米生産の実現を図る考えであります。
そこで知事にお尋ねします。国が米政策の転換方針を打ち出したことについて、県としてどう捉えているのか、お示しください。
さて、去る１２月６日に、本年度の水稲の作況指数が発表されました。北海道や東北などの良好な作柄もあり、全国では１０２と昨年産に続きやや良となっております。これに対し九州が９７、本県は９６のやや不良、中でも筑後地域は不良に位置づけられる９４となっております。九州農政局によると、この原因は、登熟段階での高温障害とウンカなどの病虫害による被害とされています。特にウンカ被害については、「秋ウンカ」と呼ばれるトビイロウンカが大発生しました。９月末から１０月初旬にかけ、筑後川流域では、収穫目前の水田が坪枯れ状、ところによっては、ほ場一枚全体が枯れて倒れているような状況になっていました。近年大きな被害がみられなかったこともあり、農家の方々からは「油断していた」との、対策の遅れを悔いる声が聞かれます。
そこで知事にお尋ねします。県においても、農家に対する情報提供に努められたとは思いますが、水稲の害虫トビイロウンカ対策について農家への指導をどのように行なったのか。また、来年度以降の対応をどのように考えているのかお尋ね致します。
一方、農家の高齢化が急速に進んでいますが、本県農業の持続的な発展を図るためには、やはり、新たな人材が継続的に入ってくること、そういった仕組みを作り上げることが重要と思います。平成２４年３月に策定した農業・農村振興基本計画においても、新規就農者を毎年２００人、５年間で１０００人を確保することを目標とされています。
その達成に向けて、新規就農を志す方々に対する就業セミナーや相談会などの取り組みが進められているようであり、平成２４年度は国の青年就農給付金も活用され、新規就農者は初めて２００人を超えたと聞いております。

そのような明るい兆しを頼もしく思うと同時に、大事なことは、これらの就農者が志半ばに離脱されるようなことがないよう、県をはじめ関係者が自らの問題として、経営確立までのバックアップを続けなければなりません。
そこで知事にお尋ねします。新規就農者が定着するための県の取り組みをどのように進めていかれるのか、お聞かせください。
次に地域における防災・防火対策についてお尋ね致します。
９月定例県議会の我が会派の代表質問の中で、防災対策の基本は自助・共助の考え方を普及させること、また、地域防災力を高めるためには、自主防災組織を設置・育成するとともに、消防団との連携の必要性などを指摘しました。自主防災組織を机上の空論にしないためには、平時から訓練を実施することなどが必要であり、これを実践するにあたっては、やはりリーダーの存在がポイントであります。調査をしてみるとリーダーが変わり、自主防災組織の活動が行われなくなった事例もあるようです。
そこで、知事に自主防災組織のリーダー育成についてお尋ねします。防災士という資格があります。防災の先進県である石川県におきましては、現在１５００人いる防災士を５年後には３０００人に倍増するよう育成事業を計画的に実施しております。最終的には、１町内会に１人の防災士がいるよう目標を設定しているとのことです。本県における防災士の状況はどのようになっているのでしょうか。また、防災士を含め自主防災組織のリーダーの育成についてどのように考えているのか、知事のご所見をお尋ね致します。
次に防火対策についてお尋ねします。先般の福岡市で発生した有床診療所火災の出火、及び被害が拡大した原因については、調査中とのことでありますが、何故、このような重大な事故につながったのか。報道では医療機器付近からの出火、防火戸が開いた状態であったこと、通報が遅れ初期消火や避難誘導がされなかったことなどが被害拡大に至ったと言われております。
また、消防が立入検査のなかで、増築の事実を把握していながら、建築部局に連絡がなかったとの指摘もあり、縦割り行政の弊害も課題として明らかになりました。課題は明らかになりつつありますが、問題を突き詰めれば、経営者や防火管理者の危機管理のあり方こそが課題の本質だと思います。やはり、自主防災組織のリーダー育成同様に、リーダーの存在が重要であるんだと思います。
そこで、知事にお尋ね致します。防火管理者の教育・指導は消防本部の所管であると承知はしておりますが、関係部局が連携し、県として経営者や建物（たてもの）所有者、防火管理者に対して、認識を共有化できるような教育・指導などの取り組みをすべきと考えますが、知事のご所見をお聞かせ下さい。
次に本県におけるＩＴ利活用社会の実現についてお尋ね致します。
政府は本年６月、民間投資を喚起する成長戦略として「日本再興戦略」を閣議決定しました。同時に、政府の新たなＩＴ国家戦略の「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」を公表し、２０２０年までに「世界最高水準のＩＴ利活用社会を実現する」ことを目標にしています。
新たなＩＴ国家戦略で目を引くのは、これまで進めてきたＩＴ政策を自ら反省している点です。利用者ニーズの把握が不十分で、ＩＴの利便性や効率性が発揮できず、また各省バラバラなＩＴ投資・施策など、反省に立った上で、今後は、観光や農業などの地場産業へのＩＴ活用・データ活用やスマートフォンやタブレット端末の活用による効率化、クラウドや地理空間情報など、各種のデータを活用して、新たな街づくりへの実現が提案されています。
また、政府はビックデータを活用したシステム作りを成長戦略の目玉と位置付けています。このビッグデータを活用しようと福岡市・武雄市・千葉市・奈良市の４市で「ビッグデータ・オープンデータ活用推進協議会」が本年４月に発足し、分野や種類を問わず自由な発想で多くの人からアイデアを募っています。本県としても、様々な新サービスの展開や新事業への参入が期待できるビッグデータ・オープンデータ活用を推進する必要があると思います。
そこで知事にお尋ね致します。政府の新たなＩＴ国家戦略に対して、本県としてどのように取り組んでいくのか知事のご所見をお尋ね致します。
次に個人番号制度導入に伴うクラウドの推進についてお尋ね致します。
自治体における情報システムの導入手法として、近年、クラウドコンピューティングが注目されています。本県では、クラウドを導入済み・検討中としている市町村は４割程度であると思います。個人番号制度と併せてクラウドを導入するためには、早期に共同化計画を策定し、民間の知見も含めた十分な情報を活用して迅速・円滑な導入を実施する必要があります。個人番号制度と同時にクラウドを導入することにより、保守運用経費のみならず、個人番号制度対応改修など、経費についても削減が期待できます。また、個人番号制度は県においても導入されるものでありますが、効率的なシステム導入を実現する上では、クラウドコンピューティングの活用が有効と考えられます。
そこで知事にお尋ね致します。個人番号制度の導入に向けた県の情報システム整備におけるクラウドの活用について、知事のご所見をお聞かせ下さい。
市町村へのクラウドの導入にあたっては、導入が円滑に進むようなスケジュールを設定しなければなりませんが、現在の進捗状況はどのようになっていますでしょうか。また、市町村への導入が円滑に実行されるよう、協議・調整の場を設うけたり、技術的助言を行うなど、県下市区町村のクラウドの取り組みについて積極的な役割を果たす必要があると思います。クラウド導入に対しての本県の果たす役割と意義について知事のご所見をお聞かせ下さい。
次に福岡県立大学を核とした田川地域活性化についてお尋ね致します。

本県では、各地域の特性や地域資源を生かした広域的な地域振興プロジェクトに取り組んでいます。今後はそれぞれの地域が連携・連帯しながら、相互に補完をしていくことで、県全体が均衡を持って、持続的に成長しなければなりません。県下、様々な課題を抱えていますが、最も大きな課題は、私の地元田川の振興にあるんじゃないかと、強い危機感をもっております。
田川は日本三大修験道の一つ国定公園第１号指定の英彦山の豊かな自然、歴史、文化資源があり、今後、持続して発展していく社会に、大変有利な地域であると自負しています。
一方で、人口が減少し、少子・高齢化が進むなど、田川を取り巻く状況は一層厳しいものがあるのも事実であります。企業誘致や観光振興、農業振興、さらには教育力向上や人材育成など、取り組むべき課題は山積しています。地域を挙げて課題解決に取り組んでいる中、その大きな役割を担っているのが、福岡県立大学と言っても過言でない思います。
福岡県立大学は、田川地域を旧産炭地のイメージから払拭し、かつての活力を取り戻すために、平成４に福岡県立社会保育短期大学を発展的に改組し、筑豊地域の活性化と教育の拠点として大きな役割を担ってきました。
開学から２０年を経た現在は、人間社会学部・看護学部からなる西日本でも数少ない福祉系総合大学として、保健・医療・福祉の第一線で活躍する多くの人材を社会に送り出すとともに、教員、学生、地域が密接なつながりを築き上げ、地域に根ざした様々な活動を行っております。
附属研究所に設置された社会貢献・ボランティア支援センターでは、田川の活性化に資する学生のボランティア活動を支援しており、不登校・引きこもりセンターでは、県大こどもサポーター、キャンパススクールの活動が、全国的にも高く評価されるなど、県立大学の地域貢献活動には目を見張るものがあります。
このような中、本年５月２日、田川市郡１市６町１村の市町村長と県立大学の理事長・学長が田川地域包括連携協定を締結しました。これまでも、県立大学と田川市郡の市町村は連携して、豊かな自然・風土・文化を生かすべく、社団法人田川広域観光協会の設立や、田川まるごと博物館を開設、人材育成塾である飛翔塾を中学生に開き、知事も講師陣として積極的に関わって頂いております。地元の評判も良く、まるごと博物館では来年３月２１日に、田川で初めて１市６町１村から出演する田川郷土芸能祭を県立大学講堂で開催する運びとなっています。田川地域の活性化や住民の福祉向上などの成果を挙げてきました
が、この協定を締結したことにより、県立大学教員が持つ専門的な教育・研究能力や、学生の若さあふれる行動力を積極的に活用され、さらなる事業推進を図ってもらいたいと思います。
そこで知事にお尋ね致します。こうした状況の中、県立大学を活用して、田川地域の活性化・振興にどのように取り組んでいくのか、知事のご所見をお聞かせ下さい。また、今後の田川地域包括連携協定の取り組みについて、併せてお答え下さい。

次に子ども・子育て支援新制度についてお尋ね致します。
昨年８月に、自民･公明・民主３党合意を踏まえ、子ども･子育て関連３法が成立し、子ども・子育て支援に関しては、早ければ平成２７年度当初から新制度が本格施行（しこう）されることとなっています。関連３法の趣旨は、幼児期の学校教育、保育、地域の子ども･子育て支援を総合的に推進することであります。新制度の基本的な方向性の１つとして、幼保連携型認定こども園の改善があり、これまでは幼稚園と保育所の２つの認可が必要であったものが、学校と児童福祉施設の両方の法的性格を有する単一の施設として新たに位置づけられることになりました。
今回の子ども･子育て支援法の制定により、全ての自治体が事業計画を策定しなければならないこととなっております。今後、県及び市町村では、地方版子ども・子育て会議の意
見を聞きながら計画を策定し、子ども・子育て支援新制度の円滑な導入に向けて、各自治体において様々な準備をしていく必要があると思います。一方、新制度の担い手となる地元の子育て支援事業者についてですが、関係者との意見交換の場で、様々な不安をお持ちになっているようでありました。新制度で重要なことは、量的な整備にとどまらず、質の確保・向上に向けての取り組みを適切に行うことであります。
そこで知事にお尋ね致します。幼稚園又は保育所が幼保連携型認定こども園に移行する
場合に、幼稚園教諭又は保育士の両方の資格を持った職員の確保が新たに必要となるとともに、質の確保・向上のためには研修などの充実も必要であると考えますが、知事のご所見をお聞かせ下さい。
また、新たな幼保連携型認定子ども園については、施設型給付の対象となり、保護者から入園の申し込みがあった場合には、応諾義務が発生することとなります。そうしますと、保護者によっては利用料の滞納の問題が生じることが予想され、幼稚園などを運営されておられる方々は、認定こども園に移行するかどうかを検討するにあたって、滞納が運営に与える影響を不安に持っておられます。現在市町村との関係があまり無い幼稚園の関係者が抱いておられます様々な不安の解消あるいは緩和について、どのように対応されるのかお聞かせ下さい。
次に筑豊地区の学力向上について教育長にお尋ね致します。
文部科学省が今年４月に実施した全国学力・学習状況調査について地区別結果が発表されました。県内で平均正答率の差が最も大きかったのは、中学校の国語Ｂで、福岡地区の７０・０に対し筑豊地区は５９・４と１０・６ポイントの差になっています。次いで中学校の数学Ｂで福岡地区の４３・２に対し筑豊地区は３３・１で１０・１ポイント差。最も差が小さかったのは小学校の算数Ａで、福岡地区７９・５に対し筑豊地区７４・６と４・９ポイントの差でありました。福岡地区が小学６年生の「国語Ａ」を除く７つの科目で最も高かった一方、筑豊地区は、すべての科目で最下位でした。
一方で、本調査が始まった２００７年度に比べ地区ごと、教育事務所ごとの平均正答率

の最大・最小差は、小学校で２・１ポイント、中学校で３・３ポイントと、全体的には縮小しております。また、全国の公表に伴い北九州市の調査結果が公表され、報道されておりましたが、その内容を見ますと小学校の算数Ａで、筑豊地区と北九州市が同等という結果を得ています。これは、調査が始まって以来、初めてのことであり、筑豊地区の市町村教育委員会、学校の努力が実を結びつつあることの表れではないでしょうか。今こそ、筑豊地区の学力向上に向けた支援を強化すべきだと考えます。
そこでまず、このような筑豊地区の結果をどのように受け止め、教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、どのような対策を講じていこうとするのか教育長にお尋ね致します。併せて、来年度の筑豊地区学力調査の数値目標をお聞かせ下さい。
地域間の学力問題は県立高校も同様の結果でありますので、特に地方の普通科高校の学力低下問題について教育長にお尋ね致します。県立高等学校は、福岡・北九州・筑後・筑豊と４つのブロックで構成され、県立高等学校の人事異動については、通勤範囲が概ね９０分以内とされているようですが、広域的人事異動はどのようになっているのでしょうか。
お尋ね致します。
また、県立高等学校教員の人事評価は、教員の意識改革・資質能力の向上及び学校を活性化し、教員が日々の教育活動に意欲を持って取り組み、本県の教育力を高めることを目的に実施していると思います。地域間の学力格差を是正するために、指導力の優れた教員配置は、適切に行なわれているのでしょうか。お尋ね致します。
本県では未設置地区であった福岡、筑豊両地区の県立中高一貫教育校に、宗像高等学校・嘉穂高等学校を研究指定校に指定し、その研究成果を踏まえて整備する予定とのことです。
私の地元田川地域には、みやこ町の県立中高一貫教育校である育徳館に進学する生徒がおり、嘉穂高等学校が中高一貫教育校になった際には、こちらに進学する生徒が生じることも予想されます。筑豊地区において、新たに県立中高一貫教育校が整備されることは教育の機会均等の観点から、また、筑豊地区の教育振興の観点からも重要なことであると思いますが、中高一貫教育校だけでなく、従来の中学校及び高等学校の教育の振興も当然重要なことであります。筑豊地区の特に普通科高校における学力向上の取り組みについて教育長のご見解をお聞かせ下さい。
最後に警察本部長にお尋ねします。
日常生活を安全に、かつ安心して過ごすことは、県民の願いであります。この県民の安全で安心な日常生活を守るため、県警察におかれましても「厳正な規律の保持と現場執行力の強化」を本年の県警察の重点目標とされ、現場の警察官は、２４時間態勢で日々活動をして頂いております。県民を代表して感謝を申し上げます。しかし、本県においては暴力団同士の抗争、暴力団が関わると推測される一般市民を巻き込んだ犯罪が発生しており、この種の事件をはじめとした犯罪はますます凶悪化しているように感じます。事件発生を見聞きするたびに、極めて残念に思うとともに平穏な日常生活に大きな不安を感じます。県民の不安を解消し、安心感を与えるためには、警察の組織力の強化とともに、個々の警察官の力強い姿勢が必要だと思います。
そこで警察官の術科訓練についてお尋ね致します。警察官は県民の安全を守り、また暴力団や凶悪な犯人を制圧逮捕するために、日々、様々な訓練を行っていると聞いています。
柔剣道の訓練のほかに、逮捕術や拳銃の訓練もなされており、これを総称して「術科訓練」と言うようです。
そこで、この逮捕術訓練及び拳銃訓練とはどのようなものなのでしょうか。また、この「術科訓練」の実施状況についてお尋ねします。さらに、現場の警察官が、この「術科訓練」の成果を生かした検挙事例があればお示し頂くとともに、県警察として、今後、この術科訓練をどのように推進していくのか、お尋ね致します。
最後に、青少年の健全育成の観点からお尋ね致します。武道は、自己を制御する力や相手を尊重する態度、礼節を重んじる心、克己心の養成など、人間形成を図るうえで大変有意義なものだと考えます。中学校では、わが国固有の文化である武道の伝統的な考え方を理解し、相手を尊重して、練習や試合ができるようにすることを目指し、柔剣道とダンスのいずれかを選択し、受講することが必修になっております。このような面からも警察官が地域と一体となって武道などの活動を行うことは非常に有意義であると考えます。
そこで現在、県警察として、このような武道を通し、青少年の健全育成のための活動をどのように行っているのか、また、今後どう取り組んでいくのか、最後に警察本部長のご見解をお尋ね致しまして、会派を代表しての質問とさせて頂きます。
ご清聴ありがとうございました。

緑友会福岡県議団 代表質問（再質問） 二十八番 神崎 聡
要望を二つ、再質問を一つさせて頂きます。
地域における防災・防火対策について、知事から防災士の研修と自主防災組織リーダーの育成・確保に取り組んいくと、前向きなご答弁を頂きました。さらに今後は、社会福祉施設などにも指導対象を拡げていくこととしているとのご答弁でした。
そこで、このご答弁を受けまして、知事に一つ要望を致します。病院、高齢者福祉施設などは、地域における医療、福祉に関する資源であり、災害時には避難所としての利用も期待されています。その一方で、それらの施設で火災が発生したり、災害に巻き込まれ、患者や入所者を避難させる際に、地域住民の方々の協力が必要となります。自主防災組織の育成強化と併せ、日頃から顔の見える関係を築くためにも、病院・福祉施設との連携を進めて頂くように強く要望致します。
警察本部長に一つ要望致します。青少年の健全育成のために、勤務時間外で、地域に密着した柔道・剣道の指導を行なっているとのご答弁でした。県警察の礼儀を重んじる心、思いやりの心などを育み、非行防止と健全育成への取り組みに頭が下がる思いであります。
ありがとうございます。ただ、過疎地域では警察署の統廃合によって、そのような活動が難しくなったと聞いています。
そこで、学校現場で必修となった武道を警察官あるいは警察ＯＢの皆さんのご協力の下で、ゲストティチャ―として取り組んでもらえないかと考えます。県警察と県教委と連携を取りながら、子供たちの健全育成のために、学校現場における武道指導の推進に力を入れて頂けますように要望致します。
教育長に再質問を致します。私は筑豊・田川地域の再生は、人材育成、特に子供たちの教育にかかっていると思っています。教育長は、広域的な人事異動は、本人の希望と学校の特色化の課題に適切に対応できるよう、適材適所に広域的な人事異動を推進している。
また、指導力に優れた教員の適切な配置については、教員の適性や特長を踏まえ、地域間で偏りが生じないよう、全県的視野に立った教員の配置に努めているとのご答弁でした。
教員の人事評価によって、優れた指導力の持った教員がおられる反面、指導に課題のある教員、或いは指導力に問題のある教員もいるのも事実です。教育長がご答弁された地域間で偏りが生じない配置とは、このように実力のある教員もそうじゃない教員も平均して、バランスをとって配置しているということなんでしょうか。
私の申し上げたいことは、地域間の学力格差を縮小するための教員の配置になっているのでしょうかということであります。教育の機会均等で目指してもらいたいのは、地域間の学力格差の是正であり、均衡のとれた県政の発展であります。生徒の学力向上につながるのは、やはり指導力のある教員であります。私は、教員の力量によって、生徒たちの学力に大きく影響を及ぼす学校は、都市部のトップクラスの学校よりも、まさに国公立大学や有名私立大学への進学状況の低下に陥っている地方の進学校だと思います。
学力低下が懸念される地方の普通科高校に対しては、かなり重点的に指導力のある教員をテコ入れし、具体的な数値目標を持たせ、教育水準を高めることで、学力格差の是正に繋がるのではないでしょうか。
地域間の学力格差の是正のための人事配置について、教育長のご所見をお聞かせ頂き、会派を代表しての質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。