ビジネス・ブレークスルー大学大学院経営学研究科経営管理専攻

ビジネス・ブレークスルー大学大学院経営学研究科経営管理専攻
に対する認証評価結果

Ⅰ 認証評価結果
評価の結果、ビジネス・ブレークスルー大学大学院経営学研究科経営管理専攻（経営系専門職大学院）は、教員・教員組織（項目 12・評価の視点 3-4、3-6、3-9）に重大な問題を有しており、その状況を総合的に判断した結果、本協会の経営系専門職大学院基準に適合していないと判定する。

Ⅱ 総 評
ビジネス・ブレークスルー大学大学院経営学研究科経営管理専攻は、目的を「自由闊達で開拓者精神と高い倫理観を備えた知的探求活動を絶え間なく継続することによって常に世界水準の革新的な知の創造を実現する。知の創造とその継承を通じて、高度な専門能力を修得し、世界で活躍できる指導者たる資質を備えた、自ら考え、判断し、自分の責任のもと行動できる、世界社会に貢献する人格を養成する」と定め、現在の変化の激しいグローバルな経営環境で活躍できる人材の育成を目指した教育を行っている。通学を必要とする多くの専門職大学院とは異なり、時間的・空間的な制約の影響を可能な限り排除するとともに、教育プラットホームである AirCampus®を活用したオンライン教
育を行っている点に際立った特色を有して おり、この点は評価できる。加えて、「AirSearch」（株式会社ビジネス・ブレークスルーが所有する最新の経営トピックや経営理論等に関する教材・コンテンツのライブラリー）や「ビジネス・ブレークスルーチ
ャンネル（ＣＳＢＢ）」（実践経験豊富な講師陣による最新のビジネス講座）を通じて、受講科目以外においても広く経営・ビジネス・経済等に関する学習機会を提供している。
また、「新資本論」「経営戦略論」「現代の経営戦略」の３科目で取り組むリアルタイム・
オンライン・ケーススタディ(ＲＴＯＣＳ: RealTime Online Case Study)は、オンライン大学院の特色を生かした科目であり、１週間という時間的制約の中で、課題設定から
ディスカッション・フォーラムでの議論を経て、レポートを提出するというプロセスを繰り返す学習方法は特色といえる。さらに、「卒業研究」で取り組んだ事業計画をもとに起業を目指す学生に対しては、計画内容を精査したうえで、株式会社ビジネス・ブレー
クスルーが主催する「スタートアップ起業家支援プロジェクト」への推薦を行うなど、起業支援を行っている。加えて、修了生の同窓会総会費用の一部補助も行っている。
その結果として、学生の満足度は極めて高い。また、修了生が、授業のディスカッシ
1

ビジネス・ブレークスルー大学大学院経営学研究科経営管理専攻

ョンのファシリテーションを担当するティーチング・アシスタント（以下、「ＴＡ」という。
）として教育に積極的に参加している。
しかしながら、専任教員の構成については、前回の経営系専門職大学院認証評価、追評価に引き続き、重大な問題を要していると認められる。すなわち、専任教員のうち、研究者教員とされている者の教育研究業績を確認したところ、その半数以上は研究者教員たるに十分な業績を有しているとはいえず、理論と実務の架橋教育の質を担保する教員組織とはなっていないといわざるを得ない。また、理論性を重視する科目には、原則として研究者教員を配置し、実践性を重視する科目には、原則として実務家教員を配置するという方針をとっているものの、前述のように実質的には研究者教員と判断できる
教員が少ないため、この方針に基づいた教員組織にはなっていない。
その他、本協会の経営系専門職大学院基準に適合していないと判定する理由とはしないものの、専任教員の年齢構成について、70 代以上が 36.8%を占めていることから、年齢構成が特定の範囲に著しく偏ることのないよう是正されたい。
上記の重大な問題に加えて、複数の検討すべき課題も見受けられる。特に、教員が成績評価を行っているとしているものの、「科目ディスカッションへの貢献」に対する評価の一部が、ＴＡによって行われていると判断される点については改善が必要である。また、AirCampus®というバーチャルな講義空間でのディスカッションを機能させるファシ
リテーションは、極めて重要な活動であるが、ファシリテーションがＴＡによって行われていることは、講義及び成績評価という教員固有の業務の一部が、ＴＡに委任されていると見なされる危険性がある。教員固有の業務について理解を深めるとともに、教員間の理解を統一することが必要である。
さらに、標準修業年限が２年と定められている一方で、標準年限を超えて在籍する学生が極めて多く存在する。このことは、標準修業年限を定めていることの意義が尊重されていないと誤解される可能性がある。学業と仕事の両立を目指す学生が在籍することは、すべての専門職大学院の共通の特徴である。標準修業年限を超えて在籍する学生数
比率を低下させる方策を検討、実施することが望まれる。

Ⅲ 経営系専門職大学院基準の各項目における概評及び提言
１ 使命・目的・戦略（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目１：目的の設定及び適切性】「人材の養成に関する目的（固有の目的）」には、「自由闊達で開拓者精神と高い倫理観を備えた知的探求活動を絶え間なく継続することによって常に世界水準の革新的な知の創造を実現する。知の創造とその継承を通じて、高度な専門能力を修得
し、世界で活躍できる指導者たる資質を備えた、自ら考え、判断し、自分の責任の2

ビジネス・ブレークスルー大学大学院経営学研究科経営管理専攻

もと行動することのできる、世界社会に貢献する人格を養成する」と記載しており、専門職学位課程の目的に適ったものであると判断する（評価の視点 1-1、1-2、点検・評価報告書３～４頁）。
この目的は、「ビジネス・ブレークスルー大学大学院（専門職大学院）学則」（以下、「大学院学則」という。
）に規定している(評価の視点 1-3、点検・評価報告書３～４頁、資料 1-2「ビジネス・ブレークスルー大学大学院（専門職大学院）学則」）。
「人材の養成に関する目的（固有の目的）」の特色としては、「自由闊達で開拓者精神と高い倫理観を備えた知的探求活動を絶え間なく継続することによる世界水準の革新的な知の創造」と「世界で活躍できる指導者たる資質を備えた、世界社会に貢献する人格の養成」を掲げていることが挙げられる。これらは、現在の変化の激しいグローバルな経営環境で活躍できる人材の育成に資する内容であると判断できる。しかし、際立った特色である「オンライン教育」については、目的では言及されていない。目的の達成と「オンライン教育」がどう関連するのかを、明確に示す
よう改善が望まれる。
さらに、「人材の養成に関する目的（固有の目的）」のほかに、「教育研究上の目的」
を定めている。「人材の養成に関する目的（固有の目的）」と「教育研究上の目的」の関係については、「人材の養成に関する目的（固有の目的）を実現するため、世界最先端の研究や実務家の知見を教育・研究活動に取り入れることを目指し、『教育研究上の目的』を別に定めている」としている。しかし、大学院設置基準では、「大学院は、研究科又は専攻ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則等に定めるものとする」とあるように、「人材の養成に関する目的」は、「教育研究上の目的」に包括されるものである。当該専攻のいう関係性であるならば、「教
育研究上の目的」は、目標と定義されるべきものではないかと思慮される。教職員・学生等が混乱することのないよう、よりわかりやすい表記とすることが望まれる（評価の視点 1-4、点検・評価報告書５頁）。
【項目２：目的の周知】「人材の養成に関する目的（固有の目的）」「教育研究上の目的」については、学生募集要項、受講ハンドブック等に記載されているほか、入学説明会、入学後のオリエンテーション、独自のオンライン教育システムである AirCampus®、ホームペー
ジで周知を図っている。また、教職員に対しては、採用時の資料にも記載している（評価の視点 1-5、点検・評価報告書５～６頁、資料 1-1「ビジネス・ブレークスル
ー大学大学院学生募集要項」、資料 1-3「ビジネス・ブレークスルー大学大学院受講
ハンドブック」、資料 1-5「ビジネス・ブレークスルー大学 Web サイト「情報公開」
ページ」
）
。

3

ビジネス・ブレークスルー大学大学院経営学研究科経営管理専攻【項目３: 目的の実現に向けた戦略】
目的の実現に向けて、中長期ビジョンとそれに対応する戦略（成長戦略）を策定し、そこでは、資源配分、組織能力、価値創造などに関する方針も定めているとのことである。点検・評価報告書には「中長期ビジョンの概要」として５年間の工程表と「５ヶ年の目標」が示されているが、点検・評価報告書において「中長期ビジョンに定める下記施策に取り組んでいる」として触れられている「カリキュラムの英語化」といった取組みと、上記の工程表・目標の内容が整合していない。さらに、根拠資料とも整合していない。以上のことから、中長期ビジョンの明確性は不十分である。成長戦略についても、独自の資源配分、組織能力、価値創造などを定めた
内容ではないことから、改善が望まれる。あわせて、点検・評価報告書に記載されている社会貢献に関する内容が、中長期ビジョンや戦略のどこに位置づけられるのか不明確であることから、適切な内容とするよう改善が望まれる。
「中長期ビジョンの概要」によると、2015（平成 27）年度を始点とする５ヶ年の中長期計画に基づき、2016（平成 28）年度から旧来の２専攻（経営管理専攻、グローバリゼーション専攻）を１つの専攻（経営管理専攻）に統合し、１専攻３コース
制（経営管理コース、グローバリゼーションコース、アントレプレナーコース）とした。さらに、入学者数の変更、進級率・修了率の改善などの目標を定めるなど大規模な変革が実行されている。なお、2015（平成 27）年９月には、理論教育の強化、
教育内容・コンテンツに最新動向を反映させる仕組みの強化、教員組織の強化を目標として加えた。これらの取組みの進捗は、大学協議会、教授会、取締役会などにおいて確認している（評価の視点 1-6、1-7、点検・評価報告書６～10 頁、資料 1-6「2017 年度経営学研究科教授会議事録（抜粋）中長期計画」、資料 1-7「2017 年度経営学研究科教授会資料（抜粋）中長期計画」）。
（２）検討課題
１）際立った特色である「オンライン教育」が目的では言及されていないことか
ら、目的との関連性を具体的に示すよう改善が望まれる（評価の視点 1-4）。
２）「人材の養成に関する目的（固有の目的）」と「教育研究上の目的」を別に定めているが、法令上は「人材の養成に関する目的」は「教育研究上の目的」に包括されるものである。教職員・学生等が混乱することのないよう、両者の関係性に合致した適切な表記とするよう改善が望まれる（評価の視点 1-5）。
３）中長期ビジョンの内容をより明確なものとし、目的の実現に向け、独自の資源配分、組織能力、価値創造などを定めた戦略を策定するよう改善が望まれる（評価の視点 1-6）。
２ 教育の内容・方法・成果（１）教育課程・教育内容
4ビジネス・ブレークスルー大学大学院経営学研究科経営管理専攻（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目４：教育課程の編成】
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）については、「経営学全般に精通している」「自ら問題を特定し、適切な方法論を駆使して、問題解決を行い、ビジネスに結果を残すことができる」といった７項目からなる「輩出すべき人材像（ディプロマ・
プロファイル）」を全コース共通で定めるとともに、コースごとにも「論理思考と実践的な経営知識を兼ね備え、自ら問題を解決する、あるいは、新しいビジネスを創出できるトップマネジメントとしての素養」といった課程修了にあたって修得すべ
き知識・能力を定めている。一方、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）としては、「本学が策定する目指すべき人材を養成すべく、その能力を修得できるような科目の設置を行う」「多様な背景を持つクラスメイトと自由闊達な議論を交わしながら、皆で事実を積み上げ、本質的問題を発見し、解決策を考え、集団
知を高めながらお互いに学んでいく実践的な教育を実施する」などを定めている。
ただし、「本学が策定する目指すべき人材を養成すべく、その能力を修得できるような科目の設置を行う」という表現は、どのような教育課程を編成するのかという考え方が明確に示されているとはいえないことから、より具体的な内容とするよう改善が望まれる。なお、これらの方針は、ホームページ、パンフレット、募集要項等を通じて周知している（評価の視点 2-1、資料 1-1「ビジネス・ブレークスルー大学
大学院（専門職大学院）学生募集要項」、資料 1-3「ビジネス・ブレークスルー大学
大学院受講ハンドブック」、資料 1-4「ビジネス・ブレークスルー大学大学院パンフレット」、資料 1-5「ビジネス・ブレークスルー大学 Web サイト「情報公開」ページ」）。
教育課程については、理論と実務の架橋教育に留意し、理論を中心に学ぶ科目、架橋となる科目、実務を中心に学ぶ科目、卒業研究等の統合科目を系統的・段階的に配置するという考えを持ち、①理論系科目の充実（科目の新設・科目の改訂・理論系科目の教員の採用）と②既存科目の講義における理論解説の充実、ケーススタ
ディ（ＲＴＯＣＳ）や演習課題における理論をベースにした分析手法の解説の充実、修得すべき理論や参考図書のシラバスへの明記などに取り組んでいる。また、経営管理コース、グローバリゼーションコース、アントレプレナーコースを包含する経営管理専攻全体の「カリキュラムマップ（３コース統合版）」及び「科目ディプロマ・
ポリシー・マトリクス」を作成し、各科目の位置づけを整理している。学生に対しては、科目一覧表を受講ハンドブックやホームページに掲載しており、2019（平成31）年度からは「科目ディプロマ・ポリシー・マトリクス」も同ハンドブックに掲載する予定である。
教育課程は、「思考ベース」「経営スキル」「統合」という３つの体系と、「ＭＢＡコア・基礎科目」と「専門科目（１年次・２年次）」という２つの段階で構成されている。
「思考ベース」群は、当該専攻のカリキュラムを学ぶうえでの必須能力の修得
5ビジネス・ブレークスルー大学大学院経営学研究科経営管理専攻を目的として配置されている。同群は、「新経済論」と「ＰＳＡ（Problem Solving
Approach

論理思考）」の２つに細分化され、「ＰＳＡ」群に配置した科目では、経営課題を総合的かつ実践的に思考するための構想力、論理的思考力、問題解決力を修得する。
「経営スキル」群では、高い職業倫理観や周辺領域の知識を身につけられるよう、経営スキルを「経営」「アントレプレナーシップ」「マーケティング」
「会計・
財務」
「組織」
「技術戦略」「ビジネスコミュニケーション」の７領域に分類し、授業科目を配置している。２年次の「専門科目」群に対応する「統合」群では、各科目で修得した理論・知識・方法論の実践的統合が図られている。「ＭＢＡコア・基礎科
目」では、企業経営の基礎となるＭＢＡコア科目が配置されており、「企業のガナバ
ンスと倫理」「マネジメント基礎」「経済理論」「マーケティング概論」「アカウンテ
ィング」「コーポレート・ファイナンス」「経営戦略論」「問題解決思考１」といった
一部の必修科目は、２年次への進級要件となっている。
社会からのニーズを継続的に把握して教育課程に反映するため、外部有識者・専門家による第三者評価会議やコンテンツ会議、修了生アンケート等を定期的に実施している。また、経営者との勉強会、教員が実施している参与活動及び学会活動、
株式会社ビジネス・ブレークスルーの法人研修部門やオープンカレッジ講座などからも、最先端の経営課題・ニーズを吸収している。さらに、学生による授業評価ア
ンケートの結果や、最新の学術動向を講義内容に反映するため、講義内容の更新に関する内規を定め、講義を定期的に改訂している（評価の視点 2-3、点検・評価報告
書 21～23 頁、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解）。
カリキュラムの特色としては、「新資本論」「経営戦略論」「現代の経営戦略」の３科目で実施されているリアルタイム・オンライン・ケーススタディ（ＲＴＯＣＳ:RealTime Online Case Study）が挙げられる。このケーススタディ演習では、現在進行中の経営・政治・経済・社会に関する課題を幅広く取り上げ、該当する企業・国家・自治体等の経営トップの視点から、データ収集、環境分析、問題の特定、戦略策定までの工程を１週間で行い、レポートとして提出する。学生は、修了までの２年間に約 100 個のケーススタディを行うことで、修得した知識・理論・スキルを実際のビジネスの課題に適用し、また、「戦略、会計、財務、マーケティング、組織、人事」
等の経営学の各領域の専門知識を科目横断的に駆使し、幅広い経営領域の課題に対する統合的な実践力を徹底的に鍛錬することができるという方法である。例えば、2017（平成 29）年度においては、「ＡＩ」「グローバル展開」「ＥＣ事業」「インバウンド・アウトバウンド」「アグリ・ビジネス」等を含む合計 46 個のリアルタイム・
オンライン・ケーススタディのケースを開発している（評価の視点 2-4、点検・評価
報告書 24 頁）。
【項目５：単位の認定、課程の修了等】
6

ビジネス・ブレークスルー大学大学院経営学研究科経営管理専攻

大学院学則では、１単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、講義は 15 時間、演習は 30 時間をもって１単位と定めている(評価の視点 2-5、資料 1-2「ビジネス・ブレークスルー大学大学院（専門職大学院）学則」)。
１年間に履修登録できる単位数の上限については、履修規程において、24 単位までと定めている(評価の視点 2-6、点検・評価報告書 26～27 頁、資料 2-10「ビジネス・ブレークスルー大学大学院履修規程」)。
学生が他の大学院において履修した単位又は入学前に修得した単位については、単位認定を希望する科目を担当する教員が、教育水準・教育課程との一体性を確認したうえで、修了要件単位への算入を認めている（評価の視点 2-7、点検・評価報告書 27 頁、資料 2-14「ビジネス・ブレークスルー大学大学院既修得単位等の認定に関
する規程」
）
。
修了要件は、大学院学則等において、専門職学位課程に２年以上在学し、遠隔授
業・面接授業による講義の単位を 34 単位以上取得すべきことと定めている。最長在籍年限については、「課程を修了するために在籍できる年数は５年とするが、１年次に在籍できる年数は最長３年とする」と定めている。なお、学部・修士一貫プログ
ラムの適用者が２年次編入を行った場合の在籍期間の条件は１年以上とすると定めている（評価の視点 2-8、点検・評価報告書 27～28 頁、資料 1-2「ビジネス・ブレークスルー大学大学院学則」、資料 2-12「ビジネス・ブレークスルー大学大学院学位規則」）。
修了認定の基準・方法については、入学時のオリエンテーションや AirCampus®に掲載しているキャンパスガイド、ビジネス・ブレークスルー大学規程集を通じて学生に周知している(評価の視点 2-9、点検・評価報告書 28 頁)。
在学期間の短縮については、大学院学則において、「本大学の学部・修士一貫教育
プログラムを利用し、本大学院履修規則に定める２年次進級要件を満たし、かつ本大学院の定める入学資格を充たす者は、欠員のある場合に限り、選考のうえ、入学を許可することがある」と定めている (評価の視点 2-10、2-11、点検・評価報告書
28～29 頁)。
授与する学位の名称は、「経営管理修士（専門職）」（英文：ＭＢＡ（Master ofBusiness Administration））であり、和文・英文名共に、教育内容に沿ったものである (評価の視点 2-12、点検・評価報告書 29 頁)。
（２）特 色１）「新資本論」「経営戦略論」「現代の経営戦略」の３科目で取り組むリアルタイ
ム・オンライン・ケーススタディ（ＲＴＯＣＳ: Real Time Online Case Study）
7ビジネス・ブレークスルー大学大学院経営学研究科経営管理専攻

は、オンライン大学院の特色を生かした科目と考えられる。１週間という時
間的制約の中で、課題提示からディスカッション・フォーラムでの議論を経て、レポートを提出するというプロセスを繰り返す学習手法は特色といえる(評価の視点 2-4)。
（３）検討課題
１）教育課程の編成・実施方針において、「本学が策定する目指すべき人材を養成
すべく、その能力を修得できるような科目の設置を行う」という表現では、
どのような教育課程を編成するのかという考え方が必ずしも明らかではないため、設置すべき科目の内容等をより具体的に示すよう改善が望まれる（評価の視点 2-2）。
２ 教育の内容・方法・成果（２）教育方法（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目６：履修指導、学習相談】
学生に対する履修指導については、全学生に対するオリエンテーションにおいて、適切な履修計画や計画的受講などを説明している。入学式に参加できない学生には、
そ の 内 容 を 録画 し 公 開し て い る 。 さら に 、 働き な が ら 学 ぶ社 会 人 に配 慮 し、
AirCampus®に設けた「キャンパスサポート」から、一部休業期間を除き原則として
24 時間履修相談・学習相談を受け付け、内容に応じて個別メール及び電話でも随時相談に対応している。また、オンライン教育の特色を生かし、対象学生に関するデータベースを参照し、学習履歴や実務経験、個別事情などの基礎情報を確認しながら、履修指導・学習相談を実施している。具体的には、事務局において、履修登録
期間に必修科目の登録がない学生に対してメールを通じた注意喚起を行うほか、講義視聴の進捗やディスカッションでの発言数などの学習状況を踏まえて、教員への報告、メール、電話等を通じた指導（チアリング）を行うなど、履修指導・学習相
談において積極的な対応を行っている。
大半の学生はフルタイムで働く有職者であることから、インターンシップは原則として実施していないが、学習において得た機密情報に関する守秘義務遵守のため、入学者全員と秘密保持契約書を締結している。また、著作権保護のため、「ビジネス・
ブレークスルー大学システム利用倫理規程」を定めるとともに、ガイドラインを示
し、学生が著作権などについて遵守すべき事項を周知している(評価の視点 2-14、点検・評価報告書 31 頁、資料 2-17「ビジネス・ブレークスルー大学教育指導に係る秘密保持規約」、資料 2-18「ビジネス・ブレークスルー大学システム利用倫理規程」)。
【項目７：授業の方法等】
8

ビジネス・ブレークスルー大学大学院経営学研究科経営管理専攻

教育方法の特色の一つは、すべての科目に AirCampus®を通じたオンライン・ディ
スカッションを導入している点である。クラス編成にあたっては、１クラスあたりの学生数の目安を 60 人前後と設定し、学生の履修状況、就業経験、あるいは既修得知識等が大きく偏らないよう、教務部において配慮している。科目の内容に応じては、理解度テスト・グループ学習・ケーススタディ等も実施している(評価の視点 2-16、
2-17、2-21、点検・評価報告書 33 頁、資料 2-19「クラス編成ガイドライン」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解)。
グローバルに活躍できる人材には、「提案、議論、交渉、指示などにおいて、事実に基づいて論旨展開する能力が求められる。その修得にはテキストベースでのディ
スカッションが有効である」という考えのもと、AirCampus®でのディスカッションを重視しており、大半の科目でディスカッションへの参加・貢献を成績評価方法及び基準に含めている (評価の視点 2-18、点検・評価報告書 33 頁)。
講義は、AirCampus®からインターネット経由で受講でき、パソコンやスマートフ
ォンから受講が可能である。また、あらかじめ講義映像を端末にダウンロードしておくことで、インターネット環境が無い場所でも授業を受けることができる。さらに、AirCampus®におけるディスカッションを通じて双方向学習を実現し、学生の学
習効果が最大となるように工夫している。学生のモチベーション維持にも配慮し、スクーリングを実施するとともに、スクーリングに参加できない学生へは録画映像を提供している。なお、通信教育による授業は行っていない(評価の視点 2-19、2-20、点検・評価報告書 34 頁)。
【項目８：授業計画、シラバス】
講義は、すべてオンラインで提供され、24 時間受講が可能である。講義視聴後のディスカッションについても、ホームページ上の掲示板へ投稿する形式を採用しており、学生はいつでも議論に参加でき、すべての発言の記録が残る。オンラインで行われる最終試験の多くは、土日を２回含む 10 日間を解答期間に設定している。また、各科目の開講時期をずらすことで、特定の時期に学習負荷が集中しないよう配慮している（評価の視点 2-22、点検・評価報告書 36 頁、資料 2-26「開講日＆試験日一覧」）。
シラバスについては、「シラバス作成ガイドライン」に従い、授業科目ごとに、科
目概要、学びの目的とゴール、各回の講義の学習内容、学習課題、使用教材、履修要件等を記載している。これらは、まず各学期の開始前月の中旬に、履修登録用シラバス（科目内容、学習目的、修得すべき理論、学習方法、履修要件、評価方法を明示したもの）をホームページに公開し、その後、各科目開講時に改めて上記項目で構成されるシラバスを公開している（評価の視点 2-23、点検・評価報告書 36～37頁、資料 2-27「シラバス作成ガイドライン」、資料 2-28「シラバス記入例」、質問事
9ビジネス・ブレークスルー大学大学院経営学研究科経営管理専攻

項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解）。
講義映像の作成にあたっては、まず担当教員が授業計画の大枠を決定したうえで映像を収録し、講義収録後から講義開講までの間には、担当教員と担当教務がシラ
バスに掲載された授業計画と齟齬がないかを確認している。シラバスの変更は、「シラバス作成ガイドライン」に則って行われ、変更点と修正版のシラバスは AirCampus®
を通じて学生に周知している（評価の視点 2-24、点検・評価報告書 37 頁、資料 2-27
「シラバス作成ガイドライン」、資料 2-28「シラバス記入例」）。
【項目９：成績評価】
成績評価は、各科目のシラバスに記載されている「学びの目的とゴール」の達成度に対して、100〜90 点をＡ＋（当該科目の目標をほぼ完全に達成していると認められる）、89〜80 点をＡ（十分に達成していると認められる）、79〜70 点をＢ（基幹部
分は達成していると認められる）、69〜60 点をＣ（最低限は達成していると認められる）とし、Ａ＋からＣまでを合格、59 点以下をＦ（目標に及ばない）として不合格としている。この基準は受講ハンドブックを通じて学生に周知している。
各科目の成績評価の方法は、シラバスを通じて学生に明示しており、原則として、「授業への参加度合い」10％、「科目ディスカッションへの貢献」40％、「試験を含む提出課題」50％の配分で行われているが、科目適性に応じてその割合は調整されている。ただし、「授業への参加度合い」では授業を視聴していること（授業に出席していること）を評価対象として加点しており、また、「科目ディスカッションへの貢献」に対する評価の一部が、ＴＡによって行われていると判断される。これらの点については改善が望まれる(評価の視点 2-25、2-26、点検・評価報告書 39 頁、資料 2-29「ビジネス・ブレークスルー大学大学院受講ハンドブック」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解、実地調査時意見交換)。
学生からの成績評価に関する問い合わせへの対応については、「ビジネス・ブレー
クスルー大学成績問合せ規程」に定められており、まず学生が各科目の成績発表後
10 日以内に成績問い合わせ窓口に申請書を提出し、その申請書に基づき、事務局長
が「成績問い合わせ調査会」を立ち上げ調査を実施する。調査結果は、当該学生及び教員に通知されるとともに、大学協議会に報告される手続となっている(評価の視点 2-27、点検・評価報告書 39 頁、資料 2-33「ビジネス・ブレークスルー大学成績問合せ規程」)。
【項目 10：改善のための組織的な研修等】
特定の個人がすべての機能を担うという、「個人の力量」に依存した教育提供手法
ではなく、いわば、「チームによる」「組織的な」教育の提供という考え方をもち、科目担当教員が講義の提供、オンライン・ディスカッションを通じての個別指導及10ビジネス・ブレークスルー大学大学院経営学研究科経営管理専攻

び成績評価を担い、ＴＡがディスカッションのサポートやファシリテートを通じて、個別指導の補助及びエンカレッジメント（動機付け）を行う、といったチームアプ
ローチを採用している。そのため、科目担当教員のみならずＴＡや教務部職員、事務局職員等のチームメンバーも対象にしたファカルティ・ディベロップメント（以下、「ＦＤ」という。）活動を行っている。ＦＤ活動においては、科目担当教員及びＴＡは実務経験者が大半であるため、「実務上の知見の充実」ではなく、「教育上の指導能力の向上」を重視している。具体的なＦＤ活動は、「ファカルティ・ディベロップメント・レビュー委員会」（以下、「ＦＤＲ委員会」という。
）及び大学協議会を中心に実施され、2017（平成 29）年度には、「卒業研究の質向上」のための集合研修を行っている。教員だけでなく、ＴＡに対しても、学部のラーニング・アシスタン
ト（以下、「ＬＡ」という。）との集合研修（毎年２回）や独自の研修を行っている
ことは、特色といえる。また、AirCampus®では全教員が、開講中の全科目の講義及びオンライン上のディスカッションを閲覧できる仕組みになっており、教員間のピ
アレビュー及び相互研鑽を促進している。AirCampus®に開設したＦＤフォーラムでは、学生への指導方法及びオンラインでの学習方法等に関する専門家の講義、研修の録画映像、日本学術会議が作成した教育課程編成上の参照基準や法令の改正情報等を提供している。さらに、新任教員には所定の研修（教育の質保証、社会人学習の歴史と展望、インターネット上での学修のあり方、コーチング等）を実施している。加えて、教員及びＴＡは、株式会社ビジネス・ブレークスルーが保有するマネジメントや企業経営の実務に関する 11,000 時間以上の講義映像及び教材の視聴や参照が可能である（評価の視点 2-28、2-29、2-31、点検・評価報告書 42 頁、資料 2-39
「2017 年度ファカルティ・ディベロップメント活動報告」）。
科目終了時に全受講生によるアンケートを実施しており、その結果は、授業評価
アンケート結果報告書としてホームページに公開している。また、経営学部を含む大学全体で Business Intelligence ツール「QlikView」を導入し、授業運営における各種指標（学生の授業参加度、成績結果、学生による授業評価アンケート結果等）
を一元的に管理している。これらの指標を用いて科目評価シートを作成し、授業内容の改善に生かしていることは、特色といえる（評価の視点 2-30、2-31、点検・評
価報告書 42 頁、資料 2-36「ビジネス・ブレークスルー大学授業評価アンケート取扱
内規」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解）。
科目間において教育内容の重複が生じることを防ぐための取組みとして、同一科目群の講義視聴を教員相互で事前に実施し、講義準備を行うこととしている。さらに、科目間の教育内容の水平的・垂直的連結を意識するため、同一科目群の教員による情報・意見交換を推進している（評価の視点 2-31、点検・評価報告書 43 頁）。
（２）特 色11

ビジネス・ブレークスルー大学大学院経営学研究科経営管理専攻

１）ＴＡに対して、毎年２回の学部ＬＡとの集合研修や独自研修を実施していることは特色といえる（評価の視点 2-28、2-31）。
２）Business Intelligence ツール「QlikView」を導入し、授業運営における各種指標（学生の授業参加度、成績結果、学生による授業評価アンケート結果等）
を一元的に管理しており、これらの指標を用いた科目評価シートを活用して、
授業内容の改善に生かしていることは、特色といえる（評価の視点 2-30、2-31）。
（３）検討課題
１）成績評価に関して、授業を視聴していること（授業に出席していること）を評価対象として加点していることについては、改善が望まれる。また、「ディ
スカッションへの貢献」を評価する際、その評価の一部が、ＴＡによって行われていると判断されることから、改善が望まれる（評価の視点 2-26）。
２ 教育の内容・方法・成果（３）成果（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 11：教育成果の評価の活用】
修了生に対して、課程修了時及び修了後５年ごとに、進路状況等に関するアンケート調査を実施している。このアンケートでは、入学前に抱いていた課題や目標、在学中の学びの効果（役に立った講義、苦労した点等）、修了後の進路・成果や振り返って感じることなどを質問しており、その結果を基に、起業やグローバル経営に関する科目については所属コースを問わずに履修できるようにするなど、教育内
容・方法の改善に活用している。また、教授会において、休学者・留年者・卒業研究の履修中断者及び最終提出者の状況並びにその教育効果等について審議し、カリ
キュラム構成や科目内容の改善、進級率や修了率等の管理、学生への学習支援に役立てている。修了生の進路状況等については、「修了生の声（ROLE MODELS）」としてホームページに公開している（評価の基準 2-32、点検・評価報告書 44～45 頁、資料
2-40「ディプロマ・ポリシー達成状況（2017 年実施 修了生アンケート結果）」、資料
2-41「2017 年実施 修了５年目・10 年目アンケート結果」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解）。
３ 教員・教員組織（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 12：専任教員数、構成等】
2017（平成 29）年度の収容定員は 360 名であるため、法令上必要な専任教員数は24 名であるところ、所属する専任教員数は 38 名であるので、法令上の基準を満たしている。また、専任教員はすべて１専攻に限った専任教員として取り扱われている12

ビジネス・ブレークスルー大学大学院経営学研究科経営管理専攻（評価の視点 3-1、3-2、点検・評価報告書 48～49 頁）。
専任教員 38 名のうち 29 名が教授、１名が准教授、５名が講師、３名が助教であり、法令上必要とされる専任教員数の半数以上が教授であるとする要件を満たしている（評価の視点 3-3、点検・評価報告書 49 頁、資料 3-3「ビジネス・ブレークス
ルー大学大学院経営学研究科経営管理専攻教員一覧」）。
専任教員 38 名の内、実務家教員は 17 名（44.7％）であり、専任教員の３割以上が実務家教員である。これらの実務家教員は全員５年以上の実務経験を有している（評価の視点 3-5、3-7、資料 3-3「ビジネス・ブレークスルー大学大学院経営学研
究科経営管理専攻教員一覧」、基礎データ表３）。
一方、専任教員のうち、研究者教員とされている者の教育研究業績を見ると、その半数以上は研究者教員たるに十分な業績を有しているとはいえず、「理論と実務の架橋」となる教育活動の質を担保するための教員組織とはなっていない。さらに、「ビ
ジネス・ブレークスルー大学大学院経営学研究科授業科目担当ガイドライン」において、理論性を重視する科目には、原則として研究者教員を配置し、実践性を重視する科目には、原則として実務家教員を配置するという方針をとっているものの、
前述のように、実質的に研究者教員と判断できる教員が少ないことを考えると、この方針に基づいた教員組織にはなっていない。実地調査においては、研究者教員の比率を専任教員の概ね３割以上にするという「教員組織改訂計画のアウトライン」
が示されていることから、教員採用を速やかに進め、適切な教員編制が実現するよう是正されたい（評価の視点 3-4、3-6、3-9、点検・評価報告書 49～51 頁、資料 3-4「ビジネス・ブレークスルー大学大学院経営学研究科授業科目担当ガイドライン」、
資料 3-5「理論性/実践性を特に重視する科目担当教員一覧」、基礎データ、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解）。
経営系各分野の基本的な科目、実務の基礎・技能を学ぶ科目、基礎知識を展開・発展させる科目については、専任教員を中心に配置しているが、一部の科目については、兼担教員が担当している（評価の視点 3-8、点検・評価報告書 50～51 頁）。
また、教育上主要と認められる授業科目（必修科目）は、原則、専任教授または専任准教授を配置することを定めているが、「経営戦略論」「新資本論」「現代の経営戦略」の３科目は、兼担教員と専任講師が共同で担当している（評価の視点 3-10、
3-11、点検・評価報告書 51～52 頁、資料 3-4「ビジネス・ブレークスルー大学大学
院経営学研究科授業科目担当ガイドライン」、資料 3-6「コース別必修科目担当教員
一覧」）。
専任教員の年齢構成は、40 代が７名(18.4%)、50 代が 10 名(26.3%)、60 代が７名
(18.4%)、70 代以上が 14 名(36.8%)となっており、70 代以上の割合が著しく高い。
この点は、直ちに問題となるわけではないが、継続的に質の高い教育を提供していくうえで、早急な是正が必要である（評価の視点 3-12、点検・評価報告書 52 頁）。
13

ビジネス・ブレークスルー大学大学院経営学研究科経営管理専攻

実務家教員については、「グローバル人材の育成」というミッションを達成するた
め、教育・研究・実践分野において国際経験及び国際的視座を有することを採用条
件としており、多くの教員が国際経験を有する。実務家教員の職歴は、高等教育機関における研究者、企業経営の経験者、起業経験者、経営コンサルティング経験者等である。女性教員は、専任教員 38 名のうち４名（10.5%）であり、今後一層の充実が課題となっている（評価の視点 3-13、点検・評価報告書 52～53 頁）。
教員の採用は、学歴・職歴だけでなく「グローバル人材の育成」というミッショ
ン達成のため、①専攻の目的及び建学の精神に賛同し、②教育・研究・実践分野において卓越した国際経験と視座を有することの２点を重視している。
「人材の養成に関する目的（固有の目的）」である「自由闊達で開拓者精神と高い倫理観を備えた知的探求活動の絶え間ない継続」を実現するため、多くの経営者・起業家が実務家教員として教鞭をとっていることは特色である（評価の視点 3-14、点検・評価報告書
53 頁）。
【項目 13：教員の募集・任免・昇格】
教員組織の編制方針として、「ビジネス・ブレークスルー大学教員組織・運営規則」「ビジネス・ブレークスルー大学大学院経営学研究科授業科目担当ガイドライン」
を定めており、それに基づいて、ＦＤＲ委員会及び大学協議会による審議を経て、研究科長が教員組織の編制を行っている(評価の視点 3-15、点検・評価報告書 56 頁、
資料 3-4「ビジネス・ブレークスルー大学大学院経営学研究科授業科目担当ガイドラ
イン」、資料 3-8「ビジネス・ブレークスルー大学教員組織・運営規則」)。
教員の募集・任用に関する基準・手続は、「ビジネス・ブレークスルー大学大学院
経営学研究科教員選考基準」（以下、「教員選考基準」という。）及び「ビジネス・ブ
レークスルー大学教員選考規程」（以下、「教員選考規程」という。）に定めている。
「教員選考基準」には、「建学の精神」「人材の養成に関する目的（固有の目的）」「教
育研究上の目的」「３つのポリシー（アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポ
リシー、ディプロマ・ポリシー）」を十分に理解したうえで、教育と研究に専心し、学生への愛情と優れた教育力を持つこと、といった求める教員像も定めている。教員の任用は、大学協議会及び教授会による審議を経て、研究科長が行い、副学長が決定して学長が最終承認するとある。しかし、この教員選考において、「教員選考基
準」では職位ごとに「博士／修士／専門職学位以上の学位」を求めているにもかかわらず、教授でありながら学士、助教でありながら学士という教員が存在することから、運用実態について透明性をより高めることが望ましい。また、手続について
は、実際には大学協議会での審議が必要であるにもかかわらず、「教員選考規程」ではそのことが記載されておらず、選考委員会が審議を行い、研究科長の承認を得て候補者を副学長に推薦、副学長が任用を決定し、学長がその任用を承認するとの記14

ビジネス・ブレークスルー大学大学院経営学研究科経営管理専攻

載になっていることから、規定を明確化することが望ましい。
教員の昇任・降格等、任用後の人事については、「教員選考規程」及び「ファカルティ・ディベロップメント・レビューに関する運用内規」に定めている。昇格・降格に関しては、「在任中の研究活動、教育活動、学生指導、委員会活動など学務への貢献、科目評価シート及び学生アンケートなど学務に対する評価、学外のメディア（ＴＶ、新聞、雑誌、書籍など）への発信、社会貢献状況を総合的に判断し、かつ、
教員選考基準に示されている現職の職位に対する基準と比べ、下回っている場合は降格となる」と定めている。教員の「教育上の指導能力」の評価は、①教員相互の教育内容に関するピアレビュー、②科目評価アンケートにおける学生からの評価並びに③第三者評価会議、コンテンツ会議等における外部有識者による評価という３つのレビューを通じて実施され、ＦＤＲ委員会において審議している（評価の視点
3−16、点検・評価報告書 56～57 頁、資料 3-1「ビジネス・ブレークスルー大学教員選考規程」、資料 3-2「ビジネス・ブレークスルー大学大学院経営学研究科教員選考基準」、資料 3-9「ファカルティ・ディベロップメント・レビュー委員会規程」、資料
3-10「ファカルティ・ディベロップメント・レビューに関する運用内規」）。
【項目 14：教育研究活動等の評価】
専任教員が果たすべき職務内容を「教育」「研究」「学務（組織内運営）」「社会貢献活動・地域貢献活動・国際交流活動及び他大学との連携事業、産学連携事業等といった各種活動」の４つに分類し、各教員との雇用契約において Job Descriptionを定めていることは特色といえる。各活動に対する評価は、ＦＤＲ委員会において、「教員選考規程」「ビジネス・ブレークスルー大学ファカルティ・ディベロップメン
ト・レビューに関する運用内規」に基づいて行われる。
上記４つのなかでも、特に「研究」「学務（組織内運営）」を強化するため、新規教員採用を進めるとともに、現職の専任教員に対しては、研究活動に重点を置くことを求めている。しかし、項目 12 で述べたように、専任教員においては、研究活動が活発に行われているとはいいがたい状況にある。教員が行うべき主要な活動のひとつとして、学会発表や学術論文の投稿、学術上の知見を生かした講演活動や企業研修、教員の専門領域に応じた各種研究会等の活動の参加を挙げていることから、今後のさらなる取組みに期待したい。教員の研究活動の発表の場としては、大学の紀要である「ＢＢＴＵＲ（Business Breakthrough University Review）」を発刊している。また、2015（平成 27）年度から、リアルタイム・オンライン・ケーススタ
ディのケースをシリーズ書籍「ＢＢＴリアルタイム・オンライン・ケーススタディ」
として刊行している（評価の視点 3-17、3-18、点検・評価報告書 58～59 頁、資料 2-8「2017 年度ＲＴＯＣＳタイトル一覧」、資料 3-1「ビジネス・ブレークスルー大学
教員選考規程」、資料 3-9「ファカルティ・ディベロップメント・レビュー委員会規15ビジネス・ブレークスルー大学大学院経営学研究科経営管理専攻

程」、資料 3-11「専任教員の職務内容（Job Description）」、資料 3-12「ＢＢＴＵＲ（Business Breakthrough University Review）（紀要）抜刷」）。
（２）特 色
１）多くの教員が国際経験を有しており、高等教育機関における研究者、企業経営の経験者、起業経験者、経営コンサルティング経験者など多様な職歴を持
つ実務家教員を採用していることは、特色といえる（評価の視点 3-14）。
２）専任教員の職務内容を、
「教育」
「研究」
「学務（組織内運営）」「社会貢献活動・
地域貢献活動・国際交流活動及び他大学との連携事業、産学連携事業等といった各種活動」という区分にわけ、各教員との個別の雇用契約において Job
Description を定めている点は特色である（評価の視点 3-18）。
（３）勧 告１）専任教員のうち、研究者教員とされている者の教育研究業績を見ると、その半数以上は研究者教員たるに十分な業績を有しているとはいえず、理論と実務の架橋教育の質を担保する教員組織とはなっていない。理論性を重視する
科目には、原則として研究者教員を配置し、実践性を重視する科目には、原則として実務家教員を配置するという方針をとっているものの、前述のように実質的には研究者教員と判断できる教員が少ないため、この方針に基づいた教員組織にはなっていない。
「教員組織改訂計画のアウトライン」において計画された教員採用を速やかに進め、適切な教員編制を実現するよう是正されたい（評価の視点 3-4、3-6、3-9）。
２）専任教員のうち、70 代以上が 36.8%を占めている。今後の教員組織の編制に際しては、年齢構成が特定の範囲に著しく偏ることのないよう是正されたい（評価の視点 3-12）。
４ 学生の受け入れ（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 15：学生の受け入れ方針、入学者選抜の実施体制及び定員管理】
学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）では、全コース共通の求める学生像として、「建学の精神に基づき、起業家精神を兼ね備え、グローバルリーダーとして世界に貢献することを志す人」「本学の建学の精神を支持し、事業を推進する
リーダー適性と実務経験を有する人材」などを定めている。そのうえで、コースごとにも求める学生像を定めている。学生の受け入れ方針は、ホームページや募集要項、受講ハンドブック等を通じて公表している（評価の視点 4-1、点検・評価報告書
61 頁、資料 1-1「ビジネス・ブレークスルー大学大学院（専門職大学院）学生募集
16

ビジネス・ブレークスルー大学大学院経営学研究科経営管理専攻

要項」、資料 1-3「ビジネス・ブレークスルー大学大学院受講ハンドブック」）。
出願資格として、最低２年以上の就業経験を求めているものの、外国籍を持つ者の場合は出願制限は設けていない。ただし、授業を履修するうえで支障のない日本
語能力が必要とされる旨をホームページや募集要項で周知している。入学者選抜は、春期・秋期の２回行われている。受験者は、志願の時点で、経営管理コース、グローバリゼーションコース、アントレプレナーコースのいずれかのコースを選択することとなっており、１次選考での書類審査では、入試担当者がコースごとに設定されたテーマに関するエッセイの内容について、「論理性・創造性・目的の明確さ・キャリアゴールとの整合性・開拓者精神・社会貢献性・国際性等」の項目ごとに点数をつけている。２次選考の面接では、面接官が、「志望動機・学習目的の適切性・他のクラスメイトの学習に対する貢献が期待できるか・実行力・リーダーシップ・社
会貢献性・国際性等」の項目ごとに点数をつけている。合否判定は総合点で評価され、項目別に合格に必要な最低点が設定されている（評価の視点 4-4、点検・評価報
告書 63～64 頁、資料 4-1「ビジネス・ブレークスルー大学大学院入学者選抜に関する規程」、資料 4-2「ビジネス・ブレークスルー大学入学試験委員会規程」、資料 4-3「ビジネス・ブレークスルー大学大学院 入試実施要項（選考基準）」）。
入学者の選抜方法及び手続は、ホームページ、パンフレット、募集要項を通じて
広く社会に公表している。また、大学院マーケティング部が中心となり、入学志願者向けに入試説明会や個別カウンセリングを実施し、学生の受け入れ方針、選抜基準、選抜方法、手続等の情報提供を行っている（評価の視点 4-3、資料 1-4「ビジネス・ブレークスルー大学大学院パンフレット」、資料 4-3「ビジネス・ブレークスル
ー大学大学院 入試実施要項（選考基準）」）。
入学者選抜の実施体制としては、「入学者選抜に関する規程」に基づき設置された「入学者選抜試験実施本部」が主体となっている。まず、実施本部にて合否判定会議を行い、その結果を入学試験委員会へ報告し、教授会の審議を経て学長が最終的に合格者の認定を行うこととなっている（評価の視点 4-5、点検・評価報告書 64 頁、
資料 4-1「ビジネス・ブレークスルー大学大学院入学者選抜に関する規程」、資料 4-2「ビジネス・ブレークスルー大学入学試験委員会規程」、資料 4-3「ビジネス・ブレークスルー大学大学院 入試実施要項（選考基準）」）。
障がいのある者が入学試験を受験する際は、願書送付時に障がいの状況及び程度を記載すれば、受験をオンラインで行うなど、合理的配慮を受けられるようにしている（評価の視点 4-6、点検・評価報告書 64 頁）。
入学者数は、2015（平成 27）年度 169 名（定員 160 名）、2016（平成 28）年度 158
名（定員 200 名）、2017（平成 29）年度 163 名（定員 200 名）と推移しており、2017（平成 29）年度の入学定員に対する入学者数の比率は 0.82 となっている。2017（平成 29）年度は、収容定員に対する在籍学生数の比率が高かったものの、2018（平成17ビジネス・ブレークスルー大学大学院経営学研究科経営管理専攻

30）年度には改善されている。収容定員に対する在籍学生数が高かった理由として、留年者の多さが挙げられる。当初の履修計画よりも学習が遅れる学生に対しては、教員や事務局が、メールや電話等で履修相談、学習支援を行っているとのことであるが、適切な在籍学生数となるよう、一層の取組みが求められる（評価の視点 4-7、点検・評価報告書 64 頁、基礎データ）。
100％オンラインで学ぶ大学院であるため、地方及び海外在住者も積極的に受け入れており、海外からの志願者に対してはオンラインによる面接試験を行っている。
さらに、入学検討者に対して、リアルタイム・オンライン・ケーススタディをテーマとした「考える力ワークショップ（模擬体験授業）」の実施や、修了生の声を集めた「修了生の声（ROLE MODELS）」の公開など、実際のキャンパスライフ等に関する情報を提供している。入学説明会は、東京、大阪、名古屋、福岡、仙台等の主要都市で行っており、入学説明会への出席が難しい入学検討者に対してはオンライン説明会も実施している（評価の視点 4-8、点検・評価報告書 64～65 頁）。
５ 学生支援（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 16：学生支援】
学生からの相談窓口として、AirCampus®上に「キャンパスサポート」を設置している。この窓口は 24 時間・365 日相談可能であり、科目の履修計画、学費の支払い、
キャリア・パス等、学生生活全般の相談・問合せに対応している。学生からの相談
内容については、教職員の対応履歴専用のデータベースに記録され、学生ごとに一元管理されている。これによって、教職員間での情報共有が可能となり、対応者が誰であっても、過去の対応履歴を踏まえた対応が可能になっている。また、個人的な事情に関する相談には、メールや電話・スカイプで個別対応するなど、学生のプ
ライバシーに配慮した支援を実施している。この体制によって、「出席率が低い」「発
言数が少ない」等の傾向がみられた学生には、早い段階でカウンセリングを設定し、アドバイスを行っているとしているものの、2017（平成 29）年度後期の全学生の41.7％（2017（平成 29）年度在籍学生 470 人中 196 名）が留年者となっている（評価の視点 5-1、点検・評価報告書 68 頁、資料 2-15「ビジネス・ブレークスルー大学
大学院受講ハンドブック」)。
学生が学習に安心して専念できるよう、「システム利用倫理規程」にて、プライバ
シーの保護やシステム上の誹謗中傷等に関する禁止事項を定めている。禁止事項に違反する行為等が行われた場合は、「不正行為者処分規程」「学生懲戒規程」に則り、処分される。各種ハラスメントに関しては、「教職員倫理規程」「ハラスメント・倫理問題取扱規程」を定めており、常設の相談窓口及び相談員を置き、学生・教員等からの通報・相談を随時受け付け、即時対応できる体制を整えている。ハラスメン
18

ビジネス・ブレークスルー大学大学院経営学研究科経営管理専攻

ト被害を受けたときには、外部の委託会社にメンタルヘルス相談を行うことができ、同社を通じて各種サービス（電話相談、対面式カウンセリング、メール相談等）を提供している（評価の視点 5-2、点検・評価報告書 68～69 頁、資料 2-15「ビジネス・ブレークスルー大学大学院受講ハンドブック」、資料 2-18「ビジネス・ブレークス
ルー大学システム利用倫理規程」、資料 5-1「ビジネス・ブレークスルー大学不正行
為者処分規程」、資料 5-2「ビジネス・ブレークスルー大学学生懲戒規程」、資料 5-3「ビジネス・ブレークスルー大学教職員倫理規程」、資料 5-4「ビジネス・ブレークスルー大学ハラスメント・倫理問題取扱規程」)。
経済的な支援については、事務局が窓口となっており、日本学生支援機構の奨学金制度を紹介している。同機構の収入基準額を超える場合は、日本政策金融公庫や大学が提携する民間金融機関の教育ローンを紹介している。一方、2010（平成 22）
年度春期からは、成績上位５％以内の学生に対して、申請があった場合には進級時・修了時に一律 10 万円を支給する「優秀者奨学金」を整備している。こうした各種奨学金制度は、受講ハンドブックに記載しているほか、ホームページにも掲載している（評価の視点 5-3、点検・評価報告書 69 頁、資料 5-5「ビジネス・ブレークス
ルー大学大学院受講ハンドブック」）。
障がいのある者を受け入れるための支援方針については、大学ホームページに掲載している。障がいを持つ学生に対しては、学生との対話を通じて困難な面を支援するという考え方に基づいて、出願前の個別面談において、学習環境を事前確認する機会を設けている。自習室やセミナールームへのアクセスは、バリア・フリーとなっており、障がい者専用トイレも完備している。さらに、視覚障がいを持つ学生が入学した際には、読み上げソフトを実装できるよう AirCampus®を改修した（評価の視点 5-4、点検・評価報告書 69～70 頁）。
100％オンライン教育であるため、学生ビザの発給が認められず、留学生という形で日本国内へ受け入れることは法的に困難である。一方、海外に在住しながら入学している学生は存在する（評価の視点 5-5、点検・評価報告書 70～71 頁、資料 5-6「海外在住者人数一覧（2017 年 10 月現在）」）。
キャリア形成・進路（就職・転職・起業等）に関しては、「職業紹介業務運営規程」
を整備し、事務局内のキャリア支援担当者または教員が転職相談や起業相談等を受け付ける体制となっている。また、世界各国の修了生がそれぞれの国・都市でネッ
トワークを作っていることから、学生から要望があれば、当該国に在住する修了生を紹介するなど、海外で生活する学生に対するキャリア形成、ネットワーク構築の支援を行っている。
「卒業研究」で取り組んだ事業計画をもとに起業を目指す学生がいる場合には、計画内容を精査したうえで、株式会社ビジネス・ブレークスルーが主催する「スタートアップ起業家支援プロジェクト（ＳＰＯＦ）」への推薦を行っている。2017（平成 29）年度９月までの全 32 の出資案件のうち、12 件が修了生によ19

ビジネス・ブレークスルー大学大学院経営学研究科経営管理専攻

る起業であり、起業に関する積極的な支援を行っていることは、高く評価できる（評価の視点 5-6、点検・評価報告書 71～72 頁、資料 5-10「スタートアップ支援化プロ
ジェクトの開始について(ＩＲ資料)」）。
AirCampus®には、修了生同士がコミュニケーションをとれるサロンを用意している。さらに、「アルムナイ制度」に加入した場合には、リアルタイム・オンライン・
ケーススタディ科目のディスカッションへの参加を含め、視聴生・聴講生としての科目受講を認めている。また、同窓会組織の総会「ＢＢＴＡＢＣ（BBT Alumni Business
Conference）」が毎年開催されており、「ＢＢＴＡＢＣ」に係る費用の一部を大学が負担している。修了生は自主的に地域の同窓会支部を立ち上げており、修了生からセミナーや起業実現のためのワークショップ等の申し出があった際には、大学施設の貸し出し、在学生・修了生への広報、当日の運営支援を行っている（評価の視点
5-7、点検・評価報告書 72 頁、資料 5-8「ビジネス・ブレークスルー大学大学院同窓会会則」）。
学生からのニーズが最も高く、かつ重要となる学生支援は、仕事と学業の両立であり、ハードなスケジュールを乗り切るメンタル面や自己管理・時間管理面での助言であるとのことである。介護、出産・育児、業務都合等の理由により、中途退学や除籍を検討せざるを得ない学生が一定数いることを踏まえ、在籍年限を最長５年に設定しており、こうした学生が再入学を希望する場合は、在学時に修得した単位の移行、修得済単位数に応じた授業料減免、入学金の免除を行うなど、再入学の支援制度を整備している（評価の視点 5-8、点検・評価報告書 72～73 頁、資料 1-2「ビジネス・ブレークスルー大学院学則」、資料 2-14「ビジネス・ブレークスルー大学大学院既修得単位等の認定に関する規程」）。
（２）長 所
１）「卒業研究」で取り組んだ事業計画をもとに起業を目指す学生がいる場合には、計画内容を精査したうえで、株式会社ビジネス・ブレークスルーが主催する「スタートアップ起業家支援プロジェクト（ＳＰＯＦ）」へ推薦し、学生の起業を支援していることは評価できる（評価の視点 5-6）。
（３）特 色１）修了生の同窓会に対して、総会開催費用の一部補助など、活動のサポートを行っていることは、特色といえる（評価の視点 5-7）。
６ 教育研究等環境（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 17：施設・設備、人的支援体制の整備】
20

ビジネス・ブレークスルー大学大学院経営学研究科経営管理専攻

すべての講義科目は、メディアを活用した遠隔教育によって配信し、講義における質疑応答も遠隔教育システムによって行われているが、スクーリングを実施する
場合は、構造改革特区（千代田区キャリア教育推進特区 829 番、816 番）内にある麹町校舎の図書館兼ラウンジや演習室、六番町校舎にあるセミナールーム（講義室）
等を使用している。10 名～30 名程度の中規模なスクーリングには麹町校舎の演習室を利用し、30 名～90 名程度の大規模なスクーリングには六番町校舎の講義室を使用している。なお、100 名以上の大規模なスクーリングを行う際には、学外の場所を手配している。会議室を麹町校舎に２室、六番町校舎に３室整備しているほか、各校舎には教員用の研究室も設けている。これらの設備は、教員同士やＴＡとの打ち合
わせ、卒業研究指導などの対面授業、在学生の演習、修了生のミーティング等に使用されている。講義制作に必要な施設として、六番町校舎に専用収録スタジオ２室を有しており、すべての講義映像を学内で収録・編集・配信している（評価の視点
6-1、点検・評価報告書 75 頁、基礎データ）。
学生が自主的に学習できる環境として、麹町校舎の図書館（全 56 席）を自習室としている。この図書館は、ラウンジも兼ねており、開館時間は平日 10 時～22 時まで（最終入場は 20 時まで）である（評価の視点 6-2、点検・評価報告書 75 頁、資料
6-1「ビジネス・ブレークスルー大学自習室利用規程」、資料 6-2「ビジネス・ブレー
クスルー大学大学院受講ハンドブック」、資料 6-4「ビジネス・ブレークスルー大学
図書館利用規程」、資料 6-5「ビジネス・ブレークスルー大学図書館管理規程」）。
麹町校舎の図書館兼ラウンジには、１階フロアに障がいのある者のためのトイレを整備し、ラウンジへの導線も、段差のないバリア・フリー設備となっている。また、２階の研究室等へはエレベーターで移動できる構造になっている。六番町校舎
は、ユニバーサルデザインを導入しており、麹町校舎と同様に適切な配慮がなされている（評価の視点 6-3、点検・評価報告書 75 頁）。
授業を受講するには、パソコン、タブレット、スマートフォン等の情報端末が必要であるが、学生は情報端末を個人で用意する必要がある。ただし、学内においては、学生・教員への貸与用としてパソコンを 10 台用意しており、校舎全域でインターネット環境を整備している（評価の視点 6-4、点検・評価報告書 75～76 頁）。
教育研究に資する人的な支援体制としては、全科目でＴＡの制度を取り入れている。クラス編成ガイドラインに基づき、１クラス 60 名の学生に対して１名の専属ＴＡを配置しており、2017（平成 29）年度のＴＡ配置実績は、76 科目 135 名である。
ＴＡは 30 代から 40 代が中心であり、その多くは経営管理修士（専門職）の学位を持つ当該専攻の修了生である。ＴＡの主な役割は、学生の学習サポートと科目担当
教員の講義運営サポートであるとして、授業の進行や成績評価は科目担当教員が行い、ディスカッションのファシリテーションは主にＴＡが行うとのことであるが、ＴＡが成績評価の一部に関与することもあり、教育補助活動を逸脱していると判断21

ビジネス・ブレークスルー大学大学院経営学研究科経営管理専攻

されることから、改善が望まれる。なお、ＴＡに対しては、年に２回、ＴＡ勉強会を実施して、大学の現状、教育指導方針の共有、教員によるファシリテーション指導等を行っている（評価の視点 6-5、点検・評価報告書 76 頁、資料 6-7「ＢＢＴ大学大学院ＴＡハンドブック」、資料 6-8「ＬＡ・ＴＡ業務委託基本契約書」、資料 6-9「ＬＡ・ＴＡ業務委託個別契約書」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解、実地調査時意見交換）。
【項目 18：図書資料等の整備】
図書館には、現在 4,374 冊の蔵書を有している。学長の著書、授業で使用する教科書及び参考書は、原則すべて配架されており、新たに教科書となったものについても速やかに配架することとしている。教科書コーナー、就活コーナーなどいくつかの特別コーナーを設けるとともに、図書をテーマ別に分類し、学生や教員が必要な書籍を探しやすいよう配慮している。さらに、オンライン教育を提供していることから、電子ジャーナルやオンライン企業情報サービスの充実を重視している。学
術論文については、経営学系の学術論文を多数閲覧できるデータベースが利用可能であり、学生及び教員は、一部を除きすべて無料で利用できる（評価の視点 6-7、点検・評価報告書 78 頁）。
図書館の開館時間は、平日 10 時～22 時（最終入場は 20 時まで）となっている。
図書館のイベントやスケジュールについては、AirCampus®から確認可能である。物理的に図書館へ来館できない学生及び教員に対しては、他大学の図書館を利用する為の紹介状の発行体制を整備しており、希望書籍が図書館にない場合や図書館へ来訪できない場合も、本制度を利用できる(評価の視点 6-8、点検・評価報告書 78 頁、
資料 6-2「ビジネス・ブレークスルー大学大学院受講ハンドブック(図書室(自習室)・
Club ＢＢＴ(ＢＢＴラウンジ)の利用」、資料 6-4「ビジネス・ブレークスルー大学図書館利用規程」)。
全学生に対して、コンテンツ・ライブラリーである「AirSearch」や「ビジネス・
ブレークスルーチャンネル（ＣＳＢＢ）」を提供し、受講科目以外においても広く経営・ビジネス・経済等に関する学習機会を提供していることは特色といえる。
「AirSearch」は、株式会社ビジネス・ブレークスルーの所有する最新の経営トピッ
クや経営理論等に関する教材・コンテンツのライブラリーであり、10,000 時間以上の講義映像が掲載されている。この「AirSearch」は、課程修了後も利用が可能となっており、「生涯を通じた継続的な知的探究」を促進する取組みといえる。「ビジネス・ブレークスルーチャンネル（ＣＳＢＢ）」では、実践経験豊富な講師陣による最新のビジネス講座を毎月 20 時間以上配信している（評価の視点 6-9、点検・評価報
告書 79 頁）。

22

ビジネス・ブレークスルー大学大学院経営学研究科経営管理専攻【項目 19：専任教員の教育研究環境の整備】
専任教員の授業担当時間は年間６単位以上 25 単位以下を目安としている。講義の配信は毎週３回であり、「卒業研究」以外の講座の開講期間は２～４ヶ月とのことである（評価の視点 6-10、点検・評価報告書 80 頁、資料 3-4「ビジネス・ブレークス
ルー大学大学院経営学研究科授業科目担当ガイドライン」、資料 6-16「経営管理専攻
2017 年度開講スケジュール」）。
教員の個人研究費は、「個人研究費使用に関する規程」に基づき、教員の申請があれば、審査のうえで支給される。また、学会費等の毎年発生する費用については、簡易な申請書類の提出により支給される。一方、研究のための調査費用・遠方の学会参加のための交通費等、個人の研究内容により変化する費目は、研究計画書による申請手続をとっている。各校舎には研究室を置いており、研究室で使用するパソ
コン・モバイル機器を必要に応じて貸与するほか、オンラインでアクセス可能な情報インフラを整備している。ただし、これらの研究室はすべて共同利用であり、個室の研究室は設けられていない。共同研究室は、麹町校舎に６室、六番町校舎に１室ある。なお、常駐している教員６名は、職員と同じ席が用意されている。研究室の状況は、現状では特に問題はないとのことであるが、今後、研究者教員が増加す
ると研究室のさらなる整備が必要になることが予想される（評価の視点 6-11、点検・評価報告書 80 頁、基礎データ表８、資料 6-15「個人研究費使用に関する規程」）。
教員が研究費受給を目的として研究計画書を提出し承認された場合、研究に専念する時期と担当科目の開講時期の調整等を行うなど、研究活動に支障を来さないよ
う配慮しているとのことである。加えて、サバティカル制度の利用も申請可能である（評価の視点 6-12、点検・評価報告書 80 頁）。
（２）特 色１）「AirSearch」や「ビジネス・ブレークスルーチャンネル（ＣＳＢＢ）」を通じて、受講科目以外においても広く経営・ビジネス・経済等に関する学習機会を提供していることは、特色といえる（評価の視点 6-8）。
（３）検討課題
１）ＴＡの活動の一部に成績評価が含まれると判断されるので、ＴＡの名称や役割について再検討することが望まれる（評価の視点 6-5）。
７ 管理運営（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 20：管理運営体制の整備、関係組織等との連携】
大学の管理運営体制は、「ビジネス・ブレークスルー大学学長の権限に属する事務23

ビジネス・ブレークスルー大学大学院経営学研究科経営管理専攻の委任に関する規則」に基づいて、組織の長（副学長、事務総長、学部長、研究科長、事務局長）に学長の権限を一部委譲する形がとられている。組織の長は、学長の意思に基づき決定・執行を行い、適宜学長に報告し、学長は委任した事項に最終的な決定権を持つ。なお、経営学研究科長及び経営学部長は、副学長を兼務する体制である。
教授会は、研究科長が議長となり、年３回開催されている。ただし、教授会規程
では、教授会は原則毎月１回開催すると規定されており、年３回開催で十分であるのであれば、実態に沿った形で規程を見直すよう改善が望まれる。教授会の審議事
項は、「学生の入学、卒業及び課程の修了に関する事項」「学位の授与に関する事項」「教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの」と定めている。この他に主な委員会組織として、大学協議会（副学長の主導により年９回開催され、教育研究に関する各種重要事項を審議）、ＦＤＲ
委員会（教員の質及び教育研究水準のさらなる向上を目的として、原則年２回開催、教員組織の全体適正を図るとともに、すべての教員の人事評価を担う）、自己点検・評価委員会（事務総長兼内部質保証室長のリーダーシップのもと、教育研究活動に関する自己点検・評価活動を行う、年に数回開催）がある。
2016（平成 28）年度より、１専攻内に経営管理コース、グローバリゼーションコ
ース、アントレプレナーコースの３つを設けたことから、各コース長を設け、研究科長を補佐する体制をとっている。
「ビジネス・ブレークスルー大学教学意思決定規
程」には教学における意思決定に係る権限者及び検討・審議を担当する機関を明示している。その他、「ビジネス・ブレークスルー大学教員組織・運営規則」「ビジネス・ブレークスルー大学事務分掌規程」及び教授会・各委員会組織の運営に必要な事項を定めた規程を整備しており、それらに基づき組織運営を行っている（評価の視点 7-1、7-2、点検・評価報告書 83～84 頁、資料 2-37「ビジネス・ブレークスル
ー大学教学意思決定規程」、資料 3-8「ビジネス・ブレークスルー大学教員組織・運営規則」、資料 7-1「ビジネス・ブレークスルー大学学長の権限に属する事務の委任に関する規則」）。
研究科長及びコース長の任期はともに２年であり、再選を妨げない。選出及び任命は学長が行うが、学長が必要とする場合は、教授会における互選により選出することができる。就任後の評価については、ＦＤＲ委員会が行っている（評価の視点
7-3、点検・評価報告書 84 頁、資料 3-9「ビジネス・ブレークスルー大学ファカルティ・ディベロップメント・レビュー委員会規程」、資料 3-10「ビジネス・ブレークス
ルー大学ファカルティ・ディベロップメント・レビューに関する運用内規」、資料 7-4「ビジネス・ブレークスルー大学大学院研究科長選任規則」、資料 7-5「ビジネス・
ブレークスルー大学大学院専攻主任およびコース長選考規則」）。
外部機関との連携（海外・国内大学の協定締結（単位互換・共同研究等）及び受24

ビジネス・ブレークスルー大学大学院経営学研究科経営管理専攻

託研究・共同研究・学術指導）の協定・契約等は、「教学意思決定規程」に則り、教授会で審議のうえ、協議・決定・承認される。協定書、契約書等の管理は、電子契
約管理システムを用いて、設置母体である株式会社ビジネス・ブレークスルーの総務人事部が行っている。関連する資金の授受については、電子決済システムにおける稟議の起案と承認が必須であり、同社の経理部が管理しているほか、同社の内部監査を毎年受けている（評価の視点 7-4、点検・評価報告書 84～85 頁、資料 7-7「ビジネス・ブレークスルー大学第三者評価会議規程」、資料 7-8「ビジネス・ブレークスルー大学 コンテンツ会議規程」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解）。
学部と研究科は、それぞれ独立した教授会を有するが、大学協議会には学部・研究科双方の教員・職員が参加し、全学及び固有の議題（カリキュラム、教員組織、教育の質保証、学生支援・指導、諸規則等の改廃など）や全学共通の研究活動に関して議論している。大学協議会は開催の頻度が年９回と多く、また審議内容の重要性も高いことから、実態に合わせて大学組織図での位置づけを見直すよう改善が望まれる。連携にあたっては、学部を含めた全学共通の教育研究活動に関する議論の重要性が増しているとの認識から、学務システム・社内システムは同一のものを使用している（評価の視点 7-5、点検・評価報告書 85 頁、資料 7-6「ビジネス・ブレークスルー大学大学協議会規程」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解）。
【項目 21：事務組織】
大学には、大学事務局、経営学部教務部、大学院教務部、経営学部マーケティン
グ部、大学院マーケティング部という事務組織が存在し、それらの組織を統括する職として、事務総長職を置いている。事務総長は大学の運営母体である株式会社ビジネス・ブレークスルーの取締役を兼務し、運営会社の経営面からも事務局を統括している。事務総長は、専任教授及び内部質保証室長、ＩＲ室長を兼務し、当該専攻における教育の質保証を統括している。2017（平成 29）年 12 月現在、大学事務局
は、大学院と学部全体の事務を担い、職員数は８名である。大学院教務部は教務部長を責任者とし、職員９名で構成され、主に講義計画、開講準備、学生の履修・学習指導、及び学業成績の管理等、講義運営に関する事務を担う。大学院マーケティ
ング部は、マーケティング部長を責任者とし、職員３名で構成され、主に各地域の法人・個人に対する広報、マーケティング、説明会、個別入学相談会に関する事務を担っている（評価の視点 7-6、点検・評価報告書 86 頁、資料 7-2「ビジネス・ブ
レークスルー大学事務分掌規程」）。
事務業務の状況は、週次で開催される大学院運営会議（事務局長兼大学院教務部
長が統括し、大学院職員と教務担当教員が参加）で共有され、大学事務局、大学院
25

ビジネス・ブレークスルー大学大学院経営学研究科経営管理専攻

教務部、大学院マーケティング部が連携して運営している。さらに、職員に対しては、高度な専門性を身につけることを求めており、英語力、インストラクショナル・
デザイナー（IDer）資格、キャリアカウンセラー資格、司書資格等の取得を支援している。加えて、マネジメント・経営分野に関する高い知識・経験を持ち自らもグローバルに活躍できる人材を目指すことも求められていることから、職員は当該専
攻の授業科目を視聴することが可能であり、「経営戦略論」等の一部科目は、視聴が必須となっている。このほか、学生の教育支援のために、事務総長、事務局長によって策定される研修方針に基づき、大学全体を通じて、学生に均一な学生支援が行えるよう、スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）研修を実施している（評価の視点 7-7、点検・評価報告書 86～87 頁）。
（２）検討課題
１）大学協議会については、その重要性に鑑みて大学組織図での位置づけを見直し、教授会については、開催頻度について教授会規程を実態に合わせたものとするよう改善が望まれる（評価の視点 7-2、7-5）。
８ 点検・評価、情報公開（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 22：自己点検・評価】
自己点検・評価は、本協会の経営系専門職大学院認証評価で用いている評価項目に基づき、毎年実施している。自己点検・評価は、全学組織である自己点検・評価委員会の方針に基づき、事務総長のリーダーシップのもと、内部質保証室が企画・立案や実務への落とし込みを行っている。内部質保証室は、自己点検・評価委員会に所属する教員、専任職員、他の学部との兼任職員によって構成されている。自己点検・評価結果に基づく改善活動については、「教学意思決定規程」に基づいて、大学協議会及び教授会において審議が行われる。審議を踏まえ、学長・副学長等、各組織の長のリーダーシップのもと、大学事務局、大学院教務部、大学院マーケティ
ング部が一体となり改善活動を実行しており、この体制のもとで、2015（平成 27）
年１月以降、理論教育の充実に向けた教育課程の見直し等に取り組んでいる（評価の視点 8-1、8-2、点検・評価報告書 92 頁、資料 8-1「ビジネス・ブレークスルー大学自己点検評価委員会規程」）。
第三者評価会議といった外部有識者からの意見を聴く場も設けており、そこでの指摘事項や、過去の認証評価における指摘事項については、そのすべてを内部質保証室及び自己点検・評価委員会がとりまとめたうえで、改善活動を推進している。
これまで指摘された課題のうち改善が十分に行われていない点についても、「教員組
織改訂計画のアウトライン」が示され、改善への意欲がみられるため、今後の取組
26

ビジネス・ブレークスルー大学大学院経営学研究科経営管理専攻

みに期待したい（評価の視点 8-3、点検・評価報告書 92～93 頁）。
自己点検・評価を行うにあたっては、①学生（全科目に対する評価アンケートをはじめとする各種アンケート）、②大学内部（同一科目群の教員のピアレビューを含む）、③外部（第三者評価会議等、外部識者・専門家によるレビュー）の結果をＦＤ
Ｒ委員会、自己点検・評価委員会、大学協議会で検討し、教授会や科目担当教員に改善策を指示している。そして、改善の成果を測定するため、教育の各レベル（授業、カリキュラム、プログラム、コース等）でその目的と達成状況を測るＫＰＩ(Key
Performance Indicator)を設定している。また、教員の研究活動に対してもＫＰＩ（学術論文掲載数、学会発表数、出版数、外部資金受託件数、セミナー開催数）を設定している（評価の視点 8-4、点検・評価報告書 93～94 頁、資料 8-9「本学における教育の質保証の仕組み概要」、資料 8-10「学務（教育の質保証）詳細」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解）。
上記のように自己点検・評価や改善に取り組んでいるものの、前回の経営系専門職大学院認証評価において本協会が指摘事項した事項については、改善が十分に行われたとはいえないことから、さらなる取組みが望まれる（評価の視点 8-4、点検・評価報告書 94～95 頁、資料 8-8「理論と実務の架橋教育を担保するカリキュラム、
教員組織とする為の改善活動」）。
【項目 23：情報公開】
自己点検・評価の結果及び認証評価の結果は、ホームページを通じて学内外に公表している。①「人材の養成に関する目的（固有の目的）」並びに「教育研究上の目
的」、②教育研究組織図、③教員組織内の役割分担（役職等）と専任教員の年齢構成・学位保有状況、④学生の受け入れ方針及び収容定員と入学生、在学生の数、⑤教育課程の編成・実施方針と授業科目の概要（シラバス）、⑥学位授与方針と成績評価基
準、⑦施設及び設備その他の教育研究環境に関する情報、⑧授業料、入学料その他の費用、⑨学生の修学、進路選択、心身の健康等に係る支援の状況、⑩科目評価ア
ンケート結果などについても、ホームページに掲載している。今後の課題として、
教育理念・活動状況等を世界に広めていくために、英語での情報公開について検討を進めていることから、今後の取組みに期待したい（評価の視点 8-6～8-9、点検・評価報告書 97～98 頁、ビジネス・ブレークスルー大学ホームページ）。
（２）検討課題
１）過去の経営系専門職大学院認証評価における指摘事項のうち、研究者教員の充実についていまだ十分には改善が行われていないため、さらなる取組みが望まれる（評価の視点 8-3）。
以 上27