預貸WG・地域支援WG共催
ESG地域金融実践セミナー～ESG地域金融実践ガイド3.0の解説と取組事例紹介～

ESG対応推進による福井眼鏡のリブランディング及び産業持続力向上に向けた調査検討事業（ESG地域金融実践ガイド別添資料：事例集【令和５年度支援事例】より福井銀行・福邦銀行の事例部分抜粋）

福井銀行

‐事例02-福井銀行・福邦銀行

ESG対応推進による福井眼鏡のリブランディング及び産業持続力向上に向けた調査検討事業-事例02- 福井銀行・福邦銀行
背景・目的

•

国産眼鏡枠全国シェア96％以上を誇る地場産業『眼鏡』のリブランディングと産業の持続力向上（担い手の確保）を目的に、ESGの観点から喫緊の要対応課題を抽出し、金融機関としての支援の方向性を検討。

•

自社ブランドを保有し海外販路を有する、かつ消費者に近いTier0企業との対話を通じたESG関連支援策の検討を実施。Tier0企業への支援を通じ、Tier1/2の地元サプライヤーへの周知を進めることで、サプライチェーン全体でのESG関連取組の促進を図る。

取組のPoint
POINT 1

産業におけるESGへの意識・課題把握

POINT 2

自治体・業界団体を巻き込んだ支援策検討

POINT 3
支援策実装に向けたアプローチ✓ 県内主要産業である眼鏡産業が、E（環境）、S（社会）の観点から外部環境変化により受ける影響について整理。
✓ 企業、自治体、業界団体（眼鏡協会）との対話を通じて、産業の維持・発展に向けた課題及びESG対応に係る意識・実態を把握。その内容を踏まえ、ESG対応の観点からの支援方針を検討。

✓ 目先は産業全体での機運醸成のためのモデルケースの創出を目的とする“トップランナー支援”に重きを置きつつ、自治体・協会の取組支援を通じた“産業の面的支援“の両面から産業全体でのESG取組促進及び裾野拡大に向けたアプローチを検討。

✓ 検討したトップランナー支援、面的支援方策について企業・業界団体への意識醸成・腹落ち感の醸成を目的とした面談を実施。
✓ 次年度以降の実装を見据え、実施スキームの検討、課題を整理。

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ESG地域金融に取り組んだ経緯・目指すべき地域の将来像
担当者コメント株式会社福井銀行

株式会社福邦銀行

営業支援グループ 地域創生チーム

営業支援グループ 法人営業支援チーム

河上 佳史 氏石田 孝典 氏•福井銀行、福邦銀行の両行にとって、地域のサステナビリティ向上に向けた支援は我々の責務であり、地域とともに成長する機会であり、積極的に取り組む分野であります。一方で、その支援に向けた概念の整理や、弊行グループも含めた地域のESG意識の醸成、具体的な支援方法など、検討項目が幅広であることから、弊行グループでの検討・取組などの活動量はまだまだ不十分であるとの課題認識をもっていました。

•

今回、申請にあたっては福井県を代表する基幹産業の眼鏡産業をテーマに設定しました。本事業に先立ち、他機関とともに眼鏡産業の持続的発展に向けた課題について調査、研究を行うなか、「消費者への接点強化と海外展開の強化が必要」との課題認識があります。特に海外への意識を強める企業がある中において、世界で求められているESGにおけるテーマを整理し対策をとることで、福井の眼鏡産業の国際競争力が高まり、出荷額が増加することを期待しています。

•眼鏡産業は、その製造工程にかかわる国内事業者のほとんどが福井県に集積しているという特徴的な産業構造です。一つの成功事例が県内産業全体・地域に波及し、ESG意識と具体的な取組につながっていくことを期待しています。本取組を通じ、眼鏡産業の持続的な発展だけでなく、この取組を「福井モデル」として他産業にも横展開することで、県内産業全体の発展とそれに伴う雇用の増加、そして人口の増加に繋げ、持続可能な地域の実現に貢献していきたいと考えています。

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ESG金融の実践内容
実践の流れ

実践のポイント

概要

影響分析

眼鏡産業におけるESGにかかる外的環境の整理• 国内外の消費者動向や海外取引におけるESG対応要請の状況、海外競合ブランドにおけるESG対応等、眼鏡産業におけるESG対応にかかる機会・リスクをとりまとめ

現状把握（自治体、眼鏡協会、取引先ヒアリング）

眼鏡産業におけるESGへの意識・取組実態を把握• 眼鏡協会や眼鏡産業企業へのヒアリングを通じて、産業の持続的発展にかかる課題や喫緊の対応が求められるESG
課題及びESGに対する現状認識の実態を把握

Point 現場の実態を踏まえたESG課題へのフォーカス、支援方針の再検討• 事業申請時点では「脱炭素化」「女性活躍」の2テーマを中心に、眼鏡産業のリブランディングに結びつけていくための取組方針を検討。ヒアリングの結果、ESGにおける「S」の要素として労働環境の整備が喫緊取組むべき課題として浮上した。また、意見交換会では有識者委員より「ESGとリブランディングを無理に結びつけるべきではない」との意見もでた。眼鏡産業の持続的発展に向けて、ヒアリングの結果確認された産業課題との関連性が高いESG課題にフォーカスして支援方針を検討する形へ方向転換。

支援策検討

取引先
エンゲージメント

眼鏡産業の持続的発展に向けてESG促進の観点から支援策を検討• 産業全体での機運醸成のためのモデルケースの創出を目的とする“トップランナー支援”に重きを置きつつ、自治体・協会の取組支援を通じた“産業の面的支援“もテーマとするなど、両面から、全体でのESG取組促進及び裾野拡大に向けたアプローチを検討

眼鏡産業におけるトップランナーを対象に支援策案を提示し、実践に向けた課題
把握• 産業全体での機運醸成のためのモデルケースの創出トップ
ランナー支援の具体的手法として“カーボンフットプリント（CFP)の計測・表示”に向けた意識醸成、取組の実践支援の在り方について検討を行った。

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眼鏡産業におけるESG対応の必要性◼ 福井の眼鏡は「職人による丁寧な作り」、「掛け心地が良い（＝品質が良い）」というブランドイメージを確立している。
◼ 一方、これまでの調査を通じて眼鏡産業の持続的発展に向けた課題として、“消費者との接点強化”、“海外展開の強化”が挙げられている。
◼ 消費者動向の変化や労働環境の整備など、環境（E）・社会（S）に係る外部動向が眼鏡産業にもたらす影響を踏
まえ、ESG対応の強化による産業の持続力向上が求められている。特に、卸売・販売プロセスにおける海外取引先からのESG対応要請強化によるサプライチェーンからの除外、消費者嗜好変化（サステナブル製品への関心の高まり）による消費者訴求力の低下は眼鏡産業にとって対応が必要となるリスクファクターといえる。
眼鏡産業におけるESG対応の必要性

消費者・取引先地域社会➢

Z世代・ミレニアル世代を中心にファッションの購買行動における製品・製造企業のサステナビリティ要素の関心の高まり➢

海外小売店をはじめとする取引先からのESG対応要請の高まりや競合企業におけるESG対応の推進

ESG対応の推進
眼鏡産業➢

従業員の労働環境整備、働き甲斐の創出等
企業によるESG経営に係る取組みによる従業員満足度の重要性の高まり➢

産業の担い手としての女性が活躍してきた歴史・産業土壌への理解➢ 市・県としての女性活躍推進、エシカル消費推進等
による「持続可能なめがねのまちさばえ（鯖江市 第２期SDGs未来都市計画）」実現に向けた象徴産業としての振興促進➢ 「脱炭素ロードマップ」の実現

競合➢ 海外眼鏡枠メーカーにおける循環型経済と環境保護に資する高品質製品の製造や“S“に係る取組の積極的推進、ブランドイメージ向上

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地域ステークホルダーとの対話◼ 眼鏡産業のESG取組推進に向けては、金融機関だけではなく、自治体（福井県/鯖江市）、業界団体（一般社団法人 福井県眼鏡協会）を巻き込んだ体制の構築が求められる。
◼ 眼鏡産業企業、自治体、業界団体の各ステークホルダーに、眼鏡産業におけるESG対応推進の必要性について腹落ち感を形成すること、ESG対応の実態や支援ニーズについて把握することを目的に、対話を実施した。
地域ステークホルダーとの対話（一社）福井県眼鏡協会【役割】産業全体でのESG対応促進に向けた企業への周知・意識醸成/企業との対話に向けた調整

企業【役割】ESG対応に係る実態・支援ニーズ情報提供、ESG対応推進

ESG対応に係る産業課題、支援の方向性に係る意見交換

ESG対応に係る意識醸成、課題/支援ニーズ把握

企業対話結果の共有、支援の方向性に係る意見交換

自治体【役割】産業全体でのESG対応促進に向けた企業への周知・意識醸成/補助金制度の設計・政策立案
福井県

鯖江市

苦労した点・取組のポイント
地域ステークホルダーの腹落ち感の醸成✓ 本取組に対する協力体制構築、意識醸成に向けては、各ステークホルダーとの対話に先立ち、まずは“そもそも何故眼鏡産業にESGの取組みが必要なのか？”腹落ち感を形成することがポイントであるとは認識していたが、あらためて難しさを感じました。
✓ 自治体に向けては、地域にもたらすインパクトについて、産業面：グローバルでのプレゼンス向上による企業業績向上や担い手の確保による産業活性化、及び、環境面：地域脱炭素化への寄与、の観点から整理・資料提供を行いました。
✓ 企業に対しては、目先関心の高い経営課題である“収益改善”、“人材確保”の観点から、ESG対応による中長期的なメリットについて、事例を交えつつ整理をしました。
✓ これらを対話時点で検討・整理してステークホルダーに説明することで、本取組みにおける協力体制を築くことができたと感じています。

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眼鏡産業の維持・発展に向けた課題

検討要素

眼鏡産業の持
続的な発
展

出荷額増
加

国内外
顧客拡大

生産性向上

必要となるアクション

現状の障壁・課題本事業での支援（ESG観点からのアプローチ）

海外消費者との接点拡大

海外取引先維持・新規開拓• 各種規制・要請の概要理解とそれらに対する対応方法• 海外消費者の嗜好潮流の把握• 取引エリアに応じた要請内
容、規制への対応支援

国内消費者との接点拡大

ブランドイメー
ジ向上・認知拡大• 消費者との距離の遠さに起因する、消費者へのアプローチの難しさ• 産業単位での福井の眼鏡の魅力発信量の拡大• 消費者向け施策実施支援• 自治体・協会等を巻き込んだ“福井の眼鏡”の技術
力の産業全体での発信眼鏡枠製造の一部プロセス

製造現場でのDX化促進、活用可能な技術開発
支援• 技術開発を担う大学・研究機関を巻き込めていない• 大学・研究機関等を巻き込んだ技術開発促進

新規就業者の確保

ブランドイメー
ジ向上・認知拡大• 消費者との距離の遠さに起因する、消費者へのアプローチの難しさ• 産業単位での福井の眼鏡の魅力発信量の拡大

既存就業者の維持

従業員労務
環境整備・取組発信• 産業単位での福井の眼鏡の魅力発信量の拡大• 自治体、大学等との連携（磨き工程）の効率化

産業の担い手確保

企業対話を踏まえて優先度の高さが確認された内容• 消費者向け施策実施支援• 自治体・協会等を巻き込んだ取組みの産業全体での発信

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眼鏡産業におけるESGに対する意識・取組状況◼ 企業、眼鏡協会との対話を経て、眼鏡産業におけるESGへの意識や取組状況について整理した。

仮説（理想）

検証結果（現実）⚫ 消費者ニーズや海外他者動向を勘案すると、グローバルでの産業競争力強化、ブランド力向上に向けては、環境意識への訴求（サプライチェーン全体での脱炭素化）が重要な要素

主な要素

E

• 一部企業を除いて、海外取引が発生している企業においても現状取引先からの要請もない。
• 即効性のない“E”への対応は優先順位としても低い状況。Eの取組を進めるには目先の課題（生産性向上、労働環境改善等）への対応が前提。

••

労働環境の整備
人材・技術を生かした安心・安全な製品の提供• 担い手確保のためにも、目先の産業課題は“S”の要素（生産性向上、労働環境改善、担い手確保）。まずはここに手を打たないことには、脱炭素対応など“E”の取組みを進めることは難しい。
• 個社で取組みを実施しているところも出てきているが、産地としてのさらなる発信も求められている。
• 従来より、金属（チタン）加工が実施できる作り手の技術力は福井の眼鏡の強みとなっており、産業全体での取組促進や、さらなる外部への発信が求められている。

••

法令遵守
適切な情報開示• 一部企業については、これまでの海外取引の中で必要となる規制対応（SDS対応）は自社で実施済。

社会G
ガバナンス

ESG対応の実態

脱炭素経営

•

環境S

⚫ 一部企業を除き、「現段階では」取引先からの要請は少なく、産業全体として環境課題への対応の優先度は低い⚫ ESGの取組みを進めるにあたり、その土台となる「労働環境の整備、生産性向上」への対応が前提

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眼鏡産業維持発展に向けた支援の方向性◼ 目先は産業全体での機運醸成のためのモデルケースの創出を目的とする“トップランナー支援”に重きを置きつつ、産業全体での取組促進に向けた裾野拡大に向け、自治体・協会の取組支援を通じた“産業の面的支援“の両面からのアプローチを検討した。
支援の方向性目的➊トップランナー支援

高<<ターゲット>>
販売先からESG取組要請などを受けており、事業継続の観点からESG対応の必要性を実感している企業
ESGへの取組
意識

低支援方針
•

産業全体での機運醸成のためのモデルケースの創出

グローバルでの商品価値の概念転換（ESGに係るアカウンタビリティの必要性高まり）への対応支援☛具体的手法として“カーボンフットプリント（CFP)の計測・表示”に向けた支援・課題整理❷産業全体の面的支援
産業全体への効果波及<<ターゲット>>
取引先等からの要請も少なく、現状ESGへの対応の緊急度が低い企業

産業全体での取組促進に向けた裾野拡大•

自治体、協会の取組支援•

融資商品等の提供➢ セミナー/勉強会による意識醸成➢ 認証制度創設・インセンティブ設計

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産業全体での機運醸成のためのモデルケースの創出トップランナー支援◼ 産業全体での機運醸成のためのモデルケースの創出トップランナー支援の具体的手法として“カーボンフットプリント（CFP)の計測・表示”に向けた支援策を検討。
◼ トップランナーの支援を通じた意識醸成、取組の実践から産業全体での取組普及に至るまでプロセスで、金融機関としての支援の在り方について検討を行った。

支援先の状況
ESG課題の認識
トップ
ラン
ナーCFPの算定

CFPの削減策
検討・実践
Tier1
企業

他Tier1
企業への波及産業
全体

CFPの算定・削減策検討支援方針（仮）⚫ 海外販路の維持・拡大及び各種目標達成に向けて、サプライチェーン全体での脱炭素化に取り組む必要性について納得感を得る• 対話を通じた腹落ち感の醸成⚫ 対象製品について、原材料調達から廃棄・リサイクルまでのプロセスを洗い出したうえで、各プロセスの活動量（電気使用量等）を把握• 環境省モデル事業の申請支援• 排出量見える化サービスの提供⚫ CFPを算定した製品・サービスについて、排出削減目標と削減対策を検討⚫ 消費者向けのマーケティングやブランディングでの活用方針を検討• 省エネ機器、再エネ設備導入に係る融資商品開発・提供• 眼鏡協会を巻き込んだ発信施策の検討、提案⚫ 先行事例を踏まえ、Tier1企業における海外販路の維持・拡大に向けて、サプライチェーン全体での脱炭素化に取り組む必要性について納得感を得る• 対話を通じた腹落ち感の醸成

⚫ 同上

• 同上
• サプライチェーン企業向けデータ連携・共有基盤の整備• トップランナー支援を通じて得られたノウハウを活用した算定支援や削減に向けたコンサルティング

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産業全体での取組促進に向けた裾野拡大支援の方向性◼ 産業全体での取組促進に向けた裾野拡大に向けては、ESG要素を考慮した眼鏡認証制度の設計について検討を行った。あわせて認証取得を通じた産業全体でのESG対応促進のために金融機関として取り得る支援策について整理した。自治体や眼鏡協会と連携した認証制度のインセンティブ設計等が有効であり必要であると認識。
ESG要素を考慮した眼鏡認証制度における項目イメージ及び金融機関による取組促進施策（案）

認証制度における評価要素案

認証制度における評価要素案

脱炭素化

資源循環

温室効果ガス排出量の見える化・削減

再生可能資源の活用・廃棄物の削減

産業全体での対応促進

製造工程における再生可能資源の活用
プラスチック材の削減

認証取得※企業規模、サプライチェーンでの位置づけに応じて適宜要件を調整

企業

労働環境

安心安全な製品

生産性向上

ワークライフバランス・女性活躍の推進

福井眼鏡のブランド力の担保

新技術の導入による生産性向上•••

くるみん認定取得
育休取得率
女性役職者率••

特定の製造工程の実施
新素材や加工技術の導入•

企業

温室効果ガス排出量の開示状況
再生可能エネルギー
導入割合/容量••製造工程における新技術の導入

••

E：環境

S：社会金融機関支援による取組促進

金融機関支援による取組促進⚫ 認証取得事業者を対象とした関連融資商品の設計・融資実行⚫ CFP算定支援⚫ SDGs宣言支援、各種認証取得支援（ISO認証等）⚫ 環境配慮型素材活用に向けた地域資源サプライチェーン構築支援

G：ガバナンス
コーポレートガバナンス

コンプライアンス

リスクマネジメント

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支援策実践に向けたアクションプラン
◼ 直近は産業全体での機運醸成のためのモデルケースの創出を目指し、トップランナーを対象としてCFP実践の伴走支援を実施する（支援においては、環境省補助事業への申請も検討）。個社支援に留まらず、眼鏡産業全体での取組推進に向けた算定モデル・成果のとりまとめや、他産業への展開も視野に入れた支援を実践する。
◼ 面的支援においては、認証制度の設計において、要件検討及びインセンティブの設計、企業の巻き込みに向けて自治体や協会などとの連携方法を提案していきたい。
2024
前①トップランナー支援（CFP算定支援）
CFP算定支援
算定方針検討、CFP実践支援
表示・開示に向けた支援
CFPの削減・実践支援
削減対策の実施支援
関連融資商品の設計・提供
産業全体への取組促進
眼鏡産業CFP算定モデル・成果のとりまとめ
眼鏡産業企業との対話を通じた意識醸成
産業全体での取組実践・他産業への波及②面的支援（認証制度設計）
認証要件の検討
認証取得によるインセンティブ設計
企業への発信・巻き込み認証取得を促す金融商品・サービス検討

2025
後

前

2026
後

前

後

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本事業の振り返り及び委員からのアドバイス
本事業の振り返り

委員からのアドバイス【分かった点・苦労した点】◼ ESG対応を推進していく金融機関側の理解、捉え方をもっと深めたい広げたいと実感した。地域産業の育成発展において脱炭素は１要素であり、実際に企業と対話すると課題は多方面に広がる。本事業による支援により、論点の整理と効果的な情報の提供を行うことができた。

•

伝統地場産業「眼鏡」を取り巻く脱炭素化に向けた支援は、環境と経済の好循環を目指すモデルとして注目に値します。論点整理を経て、「トップランナー支援(CFP計測・表示)」と「面的支援(眼鏡認証制度設計)」に支援方針を絞り検討して頂きました。眼鏡産業競争力強化に向けたプラットホーム形成などで、地域ステークホルダーとのパートナーシップを形成して、脱炭素に繋がる眼鏡産業の「地域経済エコシステム」構築に向けたESG
地域金融の創出と実現を期待します。

•

消費者向け製品は、消費者のサステナビリティ意識と連動するため、取引先にどう取組を持ち掛けるかもなかなか難しいテーマだと思います。
今回はサプライチェーンの観点からカーボンフットプリントを取り上げましたが、海外市場の維持拡大という観点から、こうした市場の消費の現場におけるサステナビリティ意識を把握し対処することも重要です。脱炭素にとどまらず、資源循環や自然資本の観点からも海外の消費者は何を求めるか、についても今後点検してみてください。

◼ 企業、自治体それぞれESG対応は必要と捉えているものの、具体的にどう動くかの知見や、動かすための人員が不足していることは共通の課題であると具体的な場で実感できた。
◼ 「ESGの具体的な対応がわからない、していない」という企業も、会社の発展に向けての思いや取組があり、実はESGの考えから外れていない。企業自身がそれらを整理し発信することで、また金融機関や行政などもその発信を応援していくことで、企業が取組みを行っているという認知と、企業に求められているアカウンタビリティの向上につながるのではないか、と実感できた。

【今後の進め方】◼ ①トップランナー支援を通じたトップダウン型アプローチと、②認証制度の活用など自治体・団体と協働して全体の意識醸成を図るボトムアップ型アプローチの両面からの取組みを進めていきたい。
◼ それぞれの関係者に本事業で整理した取り組むべき背景と効果を説明し、具体的な活動に移したい。
◼ 地域金融機関として事業者への直接的な支援だけでなく、その取組の効果がより高まるよう、積極的に発信しながら自治体や団体への協力を仰いでいきたい。

“

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参考｜主な参照先一覧
目的

概要

URL

眼鏡産業の維持・発展に向けた
課題

日本政策投資銀行 北陸支店、福井銀行
福井県鯖江市における眼鏡産業の維持・発展に向けた提案

https://www.dbj.jp/upload/investigate/docs/1da1fd3e33a45
c337d2236334e42c666.pdf

産業全体での機運醸成のためのモデルケースの創出トップランナー
支援

経済産業省、環境省 カーボンフットプリント ガイドライン

https://www.env.go.jp/content/000124385.pdf