52022.5
No.606

フラワーパーク江南（木曽三川公園・江南市）■ 巻頭言「値上は逆にチャンス」………………………………… 3■ 愛印工組「新入社員研修会」
スタート

社会人、
印刷人としての基礎知識を学ぶ…………………… 4■ 日印産連「下請適正取引の推進に向けた自主行動計画」… ………… 6■ 中小企業でも義務化

もくじ「改正育児・介護休業法」……………………………………… 8■ 日印産連

独禁法抵触の受注活動に関し「独占禁止法」
遵守に関する
周知について… ……………………………………………… 9■ お知らせ「グリーンプリンティング認定制度」

オンラインによる「無料説明会」
開催…………………………10■ 第13回ポスターグランプリ作品募集要項…………………11■ 日印産連「デジタル印刷アンケート」調査より

デジタル印刷市場の現状… …………………………………12■ 今月の本箱… …………………………………………………14■ 新入社員研修会のご案内… …………………………………14■ 編集だより………………………………………………………14

人に 社会に 想いを カタチに愛知県印刷工業組合
本紙は再生紙を使用しています。

−2−

巻頭言

「値上は逆にチャンス」
副理事長

田中

賢二

今、世界はコロナ・戦争と大きく上になりますが、印刷代はずっと下

揺れ動き、混沌としています。これがり続けてきました。それを補うたからの日本はどうなっていくのだろ

め、効率化と合理化を絶えず繰り返

うかと非常に不安を感じています。

してきました。大変難しい事ですが、言うまでもなくコロナの影響で我々

今回の値上幅はとても企業努力だけの仕事も大きく変わりました。コロで吸収できる大きさではありません。

ナ禍での需要減による売上の低下にここで思い切って価格転嫁をしてい加え、印刷資材や電気・ガス・イン

かなければ、今後の事業継続は不可

キ等、様々なものが値上がりしてい能になると思います。

ます。本当に大変な状況ではありま

ただ、今回の値上は逆にチャンス

すが、何とかしてこの状況を乗り越だという考え方も出来るのではない

えなければいけません。今回の様々でしょうか。この機会にきちんと値な値上がりは第一段階であり、まだ上げをし、次の世代の若い人達がこまだ上がる可能性が高いと聞いていの業界で安心して仕事が出来るようます。

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媒体名：あいちの印刷□愛印工組「新入社員研修会」スタート

社会人、印刷人としての基礎知識を学ぶ
印刷業界の基礎から応用まで6コース19講座で研修
ソーシャルディスタンスを施した研修会会場

愛印工組の令和4年度「新入社員研修会」が、4月4日メ氏が務めた。開講の挨拶の中で鳥原久資理事長は、「働くとディアージュ愛知会議室において開講した。初日は9時か

は、仏教用語で端を楽にする、周りに貢献することである。

ら17時まで、途中の昼食休憩を挟み7時間にわたり、「新入皆さんも語源を理解して、周りに喜んでもらえるような社

社員基礎研修（社会人基礎力）」について学んだ。基礎研修

会人になっていただきたい」と述べた。今回の受講生は20の講師は昨年に引き続き、㈱オフィス・ウィズの竹内和美

名。

『動く』と『働く』を理解りに貢献するというのが語源である。皆さんも『働く』の語源

研修会の冒頭、挨拶に立った鳥原理事長は、印刷業界の現を理解して、周りの方に喜んでもらえるような社会人になっ状について、「コロナでいろいろなイベントが中止となり、業ていただきたい」と激励した。

績が厳しい状況で今年は採用を控えた会社もある。しかし、さらに鳥原理事長は、
「
『動く』
と『働く』
。学生時代は与えら

今こそ先を見据えた新しい世界、未来を作るために、皆さんれた課題を期日までにしっかりと行なえば合格であった。きのような若い力が必要だということで、皆さんを採用していちんと課題をこなせば評価をされた。つまり、動けば評価をる。是非、我々と一緒に未来を作っていきたいと思う」と歓迎された。社会はそうした場所ではない。ただ動いているだけの意を示したのち、「既にアルバイト等で働く経験をしている

では正しい評価はいただけない。
『働く』とは、動いた結果、相人もいると思うが、働くとはややもすると厳しく、辛いと思手、周りに価値を提供することである。その価値を提供でき

いがちである。本来の働くとは、仏教用語で端を楽にする、周るように、基本的なことを皆さんに伝えて、ベースに立てる
ようなカリキュラムを作っているので、しっかり学んで欲しい。また、1か月間、仲間と共に勉強して、良い人間関係を作って下さい。会社に入ったら、目の前のことを一所懸命行
ない、お客様に、周りに、仲間に、価値を提供できるように勉
強して自分の価値を作る。そうした価値を作れば作るほど周りから大切にされる。良い価値を作ったうえで、お客様に役に立つことができるように、充実した人生を歩む一歩として、1か月間しっかりと勉強して欲しい」と述べた。
第一日目のカリキュラムは、（株）
オフィス・ウィズ代表の竹内和美氏による新入社員基礎研修（社会人基礎力）の「社会人に求められる能力等」の研修から始まった。

開講の挨拶をする鳥原久資愛印工組理事長

本文は読みやすい書体「UD新丸ゴ」を使用。

−4−

新入社員基礎研修
講師にはオフィス・ウィズの竹内和美氏
今年も竹内講師がトップを務め、「主役は皆さんである。皆さんが考え、できると思ったことは、すぐに行動に移す。
『分かる』と『できる』の距離ができる限り近くなるようにガイディングする。私は、皆さんに知識、情報、考え方を伝え、できるかなという不安を払拭するために何が必要かを伝えるところでは講師、そして全体を進行させていく所ではファシリテイトする。働くとは、先ほど理事長がいわれた『周りを楽にする』ことで、新人でもできることはたくさんある。どんな価値が提供できるのか。それを疑似的に体験するのが研修室である。組織の中で働くのに、自分がどういう価値を提供した

講師を務める竹内和美オフィス・ウィズ代表

からどう評価されるかも体験する。
『仕事をする』と『作業をする』との一番大きな違いは考えることである。皆さんが考え必要とする財貨やサービスを生産して提供する活動である。

たことをワークブック、学習帳に記入していただく」と述べ、

そして、その活動の代価として報酬を受ける社会的な行為に研修に入った。以下、研修第1日目の竹内講師の話をまとめ

なる。

た。

新入社員として企業に求められる基本姿勢は、「①組織の「新入社員基礎研修（社会人基礎力）」の目的は、「①今後プロ

目的に貢献する姿勢、②チームプレイに徹する姿勢、③プロ社会人として活躍する準備をする、②自己管理と自己成長のフェッショナルに徹する」
である。そのうえで、社会人として重要性を知る」として、「生活習慣の見直しをする」、「人間関係活躍するために必要な基礎力が必要になる。ここで求められを整える」、「自己管理と自己成長の重要性」について学んだ。

る基礎力とは、①前に踏み出す力（アクション）、②考え抜く

続いて、学生と社会人の違いについての自分自身の考えを力（シンキング）、③チームで働く力（チームワーク）の3つに書き出し、隣席者とミーティングする時間が持たれた。

なる。さらにこの能力とそれを構成する12の能力要素があ

社会人と学生の違いは、「本分」と「役割」にあり、社会人のる。

本分は仕事をすることで、役割は組織の目標到達に貢献する

前へ踏み出す力は、主体性・働きかけ力・実行力という能力ことである。仕事をするとは、人々が社会生活を送るうえで要素から成り立ち、目標に向かって試行錯誤しながら自ら踏み出そうと行動する力になる。失敗しても他社と協力しながら粘り強く取り組むことが求められる。考え抜く力は、課題
発見力・計画力・創造力という3つの能力要素から成り立っている。常に問題意識を持ち既存の方法に関わらず課題の解決に向けてのプロセスを考え抜くことが求められる。チームで働く力は 発信力・傾聴力・柔軟性・状況把握力・規律性・ストレ
スコントロールの6つの能力要素から成り立ち、組織としての付加価値の創出や目標達成に向けて、多様な人と協働する力になる。
第2日目は「ビジネスマナーについて」、第3日目は「社会人基礎力の伸ばし方」
について学んだ。

−5−

本文は読みやすい書体「UD新丸ゴ」
を使用。

日印産連

「下請適正取引の推進に向けた自主行動計画」
会員企業による適正取引の推進に取り組む
発注側業界にも取引の適正化を働きかけ
一般社団法人日本印刷産業連合会（藤森康彰会長、日印

規模事業者間での下請法に該当しない商取引が多く存在す産連）では、昨年来進めてきた「下請適正取引の推進に向けるが、これらの取引も独占禁止法の不公正な取引方法の一た自主行動計画」を策定した。この自主行動計画は、経済産つである「優越的地位の濫用」に該当する恐れがあるため、

業省に提出され他の18業種の自主行動計画と共に、3月20

下請法に準じた健全な取引を推進していく。また、大企業

日中小企業庁ホームページで公表された。

間取引での支払い条件が下請け中小企業への支払い方法に策定された自主行動計画では、産業界全体の周知徹底を

大きく影響するため、これらの取引にも注視するとしてい図りながら、会員企業による適正な取引は勿論のこと、印る。自主行動計画遵守状況については、定期的なフォロー

刷業に属さない発注側の業界に対しても、取引の適正化をアップにより確実な実行を担保する、との方針を示してい働きかけていく。また、印刷関連業界では、中小企業及び小る。
的な経済合理性や十分な協議手続きを欠く要請と受け止めら■下請適正取引の推進れることがないようにする必要がある。
（２）
契約条件の明確化と書面交付
親事業者は、下請法の適用対象となる取引を行なうときに（１）合理的な価格決定の推進
会員企業は、下請法、振興基準及び「印刷業における下請適は、受注内容、納期、納入場所、検査完了日、下請代金の額、支正取引などの推進のためのガイドライン」を遵守し、親事業

払期日、手形払いの場合の満期日などの具体的記載事項を記者と下請事業者間で合理的な価格決定を行なわなくてはなら載した書面を交付しないと下請け法違反となることから、必ないことから、以下の点に取り組むものとする。

ず発注時に書面交付をしなければならない。

①価格決定に際しては、親事業者は品質、数量、納期の長下請適用対象以外の取引であっても、受注内容が曖昧な契短、納入頻度の多寡、代金の支払い方法、原材料費、労務費、約とならないよう、下請事業者と十分な協議を行なった上運送費、在庫保管費用などを考慮した合理的な算定方法に基で、契約条件について書面などによる明示、交付を徹底する

づき、下請業者の適正な利益を含み、労働時間の短縮など労必要がある。その際、下請事業者及び親事業者は、納品の検査

働条件の改善が可能となるよう、下請事業者と十分な協議をの実施方法、実施時期、適正な検査基準、検査の結果不合格としたうえで決定することが求められる。

なった物品などの取り扱い及び納品の過不足の場合の処理の②親事業者は、原材料費、エネルギーコスト、人手不足や最方法を、あらかじめ協議して定めることが求められる。

低賃金の引き上げなどによる労務費などの外的要因による

なお、発注後の使用の変更により、下請事業者の作業が無上昇に伴う取引対価の見直しの要請があった場合には、十分駄になり、又は追加作業が必要になる場合に、親事業者がそに協議をした上で取引対価を決定することが求められる。特の費用を負担しないことは、下請事業者の利益を不当に害すに、人手不足や最低賃金の引き上げなどに伴う労務費の上昇

ることとなるので留意する必要がある。また、親事業者は支があった場合には、その影響を加味して十分に協議した上で給材の支給にあたっては、支給材の保管の方法及び瑕疵のあ

取引対価を決定することが求められる。

る場合の取り扱い、支給材の所要量の算定方法及び残材の処③親事業者と下請事業者が協力して現場の生産性改善など

理の方法、支給の時期並びに対価の決定方法などについて、に取り組む場合、コスト削減に係る双方の寄与度に応じた価あらかじめ下請事業者と協議して定めることが求められる。

格決定を行なうこととし、下請事業者の努力によるコスト削（３）
受領段階での留意事項

減効果を一方的に価格に反映することのないよう、合理的に下請事業者が納品しようとする場合、親事業者は原則として受領を拒否することはできない。例外的に受領拒否できる

設定することが求められる。
④親事業者は、下請法で禁止する買いたたきを行なわないのは下請事業者の納品したものが発注内容と異なる、又は、こと。単価表を設けて長期間据え置いて見直しを行なわない

瑕疵がある場合、又は，納期遅延（ただし、下請事業者の責に場合には、買いたたきの恐れとなりうるので留意する必要が帰すべき理由がない場合を除く）の場合である。

ある。親事業者は、原価低減要請を行なうに当たっては、客観
本文は読みやすい書体「UD新丸ゴ」を使用。

−6−

なお、発注書面に発注内容が明確に記載されていない場

合、検査基準が明確でない場合、又は、検査基準を恣意的に厳ても、発注時の取引条件を明確にする書面などの交付を行な

しくして発注内容と異なるもしくは瑕疵があるとする場合にうなど、「フリーランスとして安心して働ける環境を整備する

は、受領拒否は認められないので留意する必要がある。

ためのガイドライン」を踏まえた適切な取引を行なうことが親事業者が受領後に返品をする場合も同様であり、下請事求められるものとする。

業者の責に帰すべき理由がなければ認められないので留意す（９）
取引上の問題を申し出やすい環境の整備る必要がある。

下請事業者は、取引上の問題があっても、取引への影響を

検査を自社で行なわず、かつ、当該検査を下請事業者に文考慮して言い出すことができない場合も多い。親事業者はこ書で委任していない場合や検査を省略した場合に、親事業者

うした実情を十分に踏まえ、下請事業者が取引条件については発注内容と異なること、又は、瑕疵があることを理由とし不満や問題を抱えていないか自ら聞き取るなど、下請事業者て返品することはできない。

が申し出をしやすい環境の整備に努めるものとし、少なくと（４）支払い条件の改善

も年に1回の価格交渉などの下請け事業者による定期的な協

親事業者は、下請事業者の資金繰りに関心を持つように努議の申し出があった場合には、これに応じることが求められめ、支払いは物品などの受領後、できる限り速やかに行なうる。また、調達担当部署とは異なる第三者的な立場の相談窓

ことが求められる。下請代金の支払いはできる限り現金によ口を設置し、匿名性を確保しつつ、窓口情報を定期的に下請るが、手形などにより支払う場合は、下請代金の手形などの事業者に通知するなどにより、申告しやすい環境を整備する

サイトは60日以内に短縮するよう改善に努めるとともに、そよう努めることが求められる。

の現金化に係る割引料などのコスト負担について、下請事業者の負担とすることがないよう、割引料などを勘案して下請■下請適正取引のための取り組み（各会員企業）

代金の額を十分協議して決定することが求められる。

自主行動計画の内容を各会員企業の行動規範、規則・基準・（５）下請事業者への不当な要請の禁止

手順などへ取り込み、全社への周知徹底・浸透を図る。具体的

親事業者は、正当な理由がないのに、下請事業者に自社製な方法として次の例を挙げる。

品や自社が指定した第三者の商品の購入、自社のサービスや①会社規則などの改定、発注システムの改変

自社が指定する第三者のサービスを利用するよう強制しては②社内教育資料、パンフレットなどへの掲載ならない。

③発注に関係する部門への定期的な講習会の実施

また、親事業者が下請事業者に対して、協賛金などの名目で④社内監査部門による敵的なチェック

金銭を徴収したり、従業員を派遣させるなどの経済上の利益提供を求め、下請事業者の利益を不当に害してはならない。

■下請適正取引推進のための取り組み（印刷産業全体）（６）知的財産権などの取扱い①日本印刷産業連合会は、自主行動計画の内容をホーム

親事業者は、契約上知り得た下請け事業者の特許権、著作ページに掲載し、産業界全体への周知徹底を図る。

権などの知的財産権やノウハウを含む営業秘密などの（以下、②日本印刷産業連合会は、会員企業の経営者や部門担当者「知的財産権など」という）の取り扱いの適正化のため、そのを対象に中小企業庁担当者などによる講習会を必要に応じて取り扱いに関して、契約の締結及び契約内容の明確化に努め開催し、関連法規の周知徹底を図る。

るとともに、契約上知り得た下請け事業者の知的財産権など③日本印刷産業連合会は、会員企業の自主行動計画の実施の取扱いに関して、下請事業者に損失を与えることのないよ

状況について、連合会内の企業行動活動委員会法令制度部会

う十分な配慮を行なうことが求められる。

と10団体が連携して定期的にアンケート調査などフォロー

また、知的財産権などの取引の適正化のため、「知的財産取アップすることにより把握する。また、実施状況の評価を通引の適正化について」に基づき取引を行なうものとして、そじ、必要に応じて自主行動計画の見直しを行ない、会員企業の際、知的財産権などの取引に係る取引条件の明確化のたの取引慣行の改善に結びつける。

め、同通達付属資料「契約書ひな形」を活用することが求められる。

※「下請適正取引の推進に向けた自主行動計画」
は、日印産
連ホームページ https://www.jfpi.or.jp で検索。

（７）働き方改革の推進を阻害する取引慣行の改善
親事業者は、自らの取引に起因して、下請事業者が労使協定の限度を超える時間外労働や休日労働などによる長時間労働、これらに伴う割増賃金の未払いなど、労働基準関連法令に違反するようなことのないよう十分に配慮する必要がある。
また、親事業者はやむを得ず、短納期または追加の発注、急な仕様変更などを依頼する場合には、下請事業者が支払うこととなる残業代などの人件費を考慮した価格にて発注することが求められる。
（８）フリーランスとの取引
親事業者は、下請事業者たるフリーランスとの取引におい−7−

本文は読みやすい書体「UD新丸ゴ」を使用。

■中小企業でも義務化「 改 正 育 児・介 護 休 業 法 」

育児休業を取得しやすい雇用環境の整備
令和4年4月より中小企業の事業主にも義務化されたのが、供する事例を特定の性別や職種、雇用形態に偏らせず、可能

労働施策総合推進法に基づく「パワーハラスメント防止措置」

な限り様々な労働者の事例を収集し、特定の者の育児休業のと、育児休業を取得しやすい雇用環境の整備が必要とされる申し出を控えさせることに繋がらないように配慮してくださ「改正育児・介護休業法」です。愛知労働局からもこれらに関い。

して周知・啓蒙の依頼があり、先月号では「パワーハラスメン④「制度と育休取得促進に関する方針の周知」：育児休業にト防止措置」を取り上げましたので、今月号では「改正育児・関する制度と育児休業の取得促進に関する事業主の方針を記

介護休業法」についてお知らせします。

載したもの（ポスターなど）
を事務所やイントラネットへ掲載
してください。
■個別の周知・意向確認が必要■雇用環境の整備が必要
育児休業を取得しやすい雇用環境の整備が必要としている

令和4年4月1日以降の申し出が対象で、取得を控えさせるのが、「改正育児・介護休業法」です。4月から義務化されましような形での周知・意向確認は、この措置の実施とは認めらた事項は次のようになります。

れないとしています。
○誰に：本人または配偶者の妊娠・出産の申し出をした労働

雇用環境の整備で何が必要かについては、次の①から④のいずれかを実施（複数が望ましい）するとしています（※産後者。
○何を：次の項目全てを行なってください。①育児休業・産パパ育休は令和4年10月1日から施行）。
①育児休業・産後パパ育休に関する研修の実施

後パパ育休に関する制度（制度の内容など）、②育児休業・産②育児休業・産後パパ育休に関する相談体制の整備（相談窓

後パパ育休の申出先（「人事課」
や「総務課」など）、③育児休業
給付に関すること（制度の内容など）、④労働者が育児休業・

口や相談対応者の設置）③自社の労働者の育児休業・産後パパ育休取得事例の収集・

産後パパ育休期間において負担すべき社会保険料の取扱い）。
○いつ：妊娠・出産の申し出が出産予定日の1か月以上前に提供④自社の労働者への育児休業・産後パパ育休制度と育児休行なわれた場合。
○どうやって：①面談（オンライン可）、②書面交付、③

業取得促進に関する方針の周知■具体的な要件

FAX、④電子メールなどのいずれか（③、④は労働者が希望し①「研修」：研修対象は全労働者が望ましいですが、少なくた場合に限る）。
■就業規則の変更

とも管理職は研修を受けたことがある状態にしてください。
②「相談体制の整備」：相談窓口を設ける場合は、形式的に就業規則の変更では、第1弾として令和4年4月1日までに設けるだけでなく実質的な対応が可能な窓口を設けてくださ

就業規則の変更が必要になる部分を挙げています。それは、い。また、窓口の周知をして労働者が利用しやすい体制を整

有期雇用労働者が育児休業・介護休業を取得できる要件が緩備してください。

和されるからで、変更部分の指摘は次のとおりです。

③「自社の育休取得事例の提供」：自社の育休取得事例を収就業規則の記載要件に、育児休業、介護休業いずれにおい集し、事例を掲載した書類の配置やイントラネットへの掲載ても、「引き続き雇用された期間が1年以上」とある場合、そのなどを行ない、労働者が閲覧できるようにしてください。提記載を削除するとしています。

20１8年に130周年を迎えました。

おかげさまで１30周年

本文は読みやすい書体「UD新丸ゴ」を使用。

−8−

社会的責任遂行に寄与するための活動を推進することを独禁法抵触の受注活動に関し「独占禁止法」遵守に関する周知について業界のグランドデザインに掲げ、一般社会とのコミュニケー
ションの強化と、印刷産業への理解・共感と信頼の醸成に努めてまいりました業界団体としては、極めて残念でなりません。
自由主義経済の基本的ルールともいうべき独占禁止法の日印産連

理解と遵守の徹底を図るべく、今後啓蒙テキストの発行や教育セミナー開催などでその徹底を図り、今後再発することの無いように、関係法令の理解徹底に努め、印刷業界の信頼回■会員10団体に再発防止の「要請書」送付
日本印刷産業連合会では、2022年3月に印刷業界内において、一部の受注活動が独占禁止法に抵触し、印刷産業の社会的責任を問われる事態が発生した。これに対し、日印産連
では、印刷産業の社会的地位とイメージを揺るがす事態が発復に全力を尽くす所存です。
会員各団体におかれましては本趣旨を十分ご理解賜り、会員企業への周知徹底をお願いしたく、ここに要請申し上げる
次第です。
謹白

生したことに関して、今後再発することがないよう関係法令の理解徹底に努め、印刷業界の信頼回復に全力を尽くすた
め、日印産連会員10団体に対して、再発防止のための「要請書」を送付した。要請書は以下のとおり。

公正取引委員会が行なった今回の措置は、日本年金機構が発注するデータプリントサービスの入札などの参加業者に対し、独占禁止法第３条「不当な取引制限の禁止」の規定に違反

【要

請

謹啓

貴団体におかれましてはますますご隆昌のことと書】する行為を行なっていたとするもの。データプリントサービ

お喜び申し上げます。

スとは、日本年金機構が、一般競争入札などの方法により発注する「ねんきん定期便の作成及び発送準備業務（直近１年間

さて、ご高承のとおり本年、業界内におきまして、一部の受通知者用）」などの22業務に係るデータプリントサービス（発注活動が独占禁止法に抵触し、印刷産業の社会的責任を問わ

注者から発注者の顧客のデータを預かり、データの編集・加れる事態が発生し、世間をお騒がしましたことは、誠に遺憾

工・印字、封入・封緘、発送準備などを行なう業務）をいう。違なことであります。

反行為を行なった事業者数は26社。

就業規則の変更が行なわれた場合、変更した就業規則を労業制度の変更に伴うもので次の点を挙げています。
【産後パパ育休】

働者へ周知することが必要で、また、常時10人以上の労働者○取得可能日数：子の出生後8週間以内に4週間まで取得可

を使用する事業場は、労働基準監督署への届け出が必要性に

能。

なります。
※「改正育児・介護休業法」が令和4年4月1日に施行される○申し出期限：原則、休業の2週間前まで。雇用環境の整備のに合わせ就業規則の変更が必要になります。さらに今回などについて、法を上回る取り組みを労使協定で定めている「産後パパ育休（出生時育児休業）」が創設され、令和4年10月場合は、1か月前までとすることができます。

1日から施行されるため、労働局では施行前までに就業規則○分割取得：2回まで分割して取得が可能。

の変更をするよう呼び掛けています。

○休業中の就業：労使協定を締結している場合に限り、労■出生児育児休業の創設

働者が個別に合意した範囲で休業中に就業ができます。

第2弾として、令和4年10月1日までに就業規則の変更が必【育児休業制度の変更（改正後の内容）】○1歳までの育児休業：2回まで分割して取得可能（取得の要なのは、「産後パパ育休（出生時育児休業）」の創設と育児休際に申し出）。
○特に必要と認められる場合の1歳以降の育児休業：休業
開始日の柔軟化。期間の途中で配偶者と交代して育児休業を開始できるようにする観点から、配偶者の休業の終了予定日の翌日以前の日を本人の育児休業開始予定日とすることができます。特別な事情がある場合に限り再取得可能。
※「改正育児・介護休業法」に関しての詳細は、各都道府県
労働局 雇用環境・均等部（室）
まで。
https://www.mhlw.go.jp−9−

本文は読みやすい書体「UD新丸ゴ」を使用。

⑦認定は、事業所（工場）単位で取得。取得費用は工場従業お知らせ

員規模に低価格で設定している（取得費用の一覧は
「工場申請
方法」
内にある）
。

「グリーンプリンティング認定制度」【GP説明会の開催】

オンラインによる「無料説明会」開催

毎月2日前後にGP制度概要説明会（所要時間約1時間30分）を、毎月20日前後にGP申請書作成説明会（所要時間約2

日本印刷産業連合会（グリーンプリンティング認定事務局）

時間）
を開催
（無料）
している
（開催日、開催時間はHPで確認）。

では、オフセット、シール、グラビア（軟包装）、スクリーン、作成説明会では実際の申請書類の書き方などについて具体

総合の5印刷部門の工場を対象に、印刷環境総合認定制度「グ的に説明。ただし現在、コロナウイルス感染症防止のため、

リーンプリンティング工場認定制度」（GP認定制度）を実施

WEB開催（ZOOM使用）としており、全国から参加することしている。本制度は、関係各機関からも取り上げられており、ができる。

GPマークは社会に浸透しつつある。

【その他詳細は】【認定制度の概要】

GP認定制度の詳細は、日印産連・グリーンプリンティング

日印産連グリーン基準の工程及び事業者の取り組みの項目

認定制度のHPで検索。

を達成した工場に対し、客観的評価により認定を行なうもの
で、認定された工場は環境優良工場として、広くPRすることができる制度になる。

■GP認定新規に26工場認定／全認定工場440事業所【制度の特徴とメリット】①公表されている認定評価チェックシートを用い、事前に自己評価ができる。
②該当工場の基準の70％達成（一部必須項目あり）で認定を受けることができる（3年間有効）。
③ISOなどの審査と異なり、審査委員から指導、助言などを受けながら認定を受けることができる。審査員旅費などの費用、事前のコンサルタントなどは一切必要ない。
④学識経験者、マスコミ、クライアント業界などからなる認定委員会が判定するので、信頼性ある制度として社会に高く評価され、環境省「プレミアム基準策定ガイドライン」
でも取り上げられ、東京都のグリーン購入ガイド」の水準2（高いレベル）として認定されている。
⑤認定工場は、その証である環境ラベル「GPマーク」を名刺、ホームページなどに表示することができ、環境経営に積極的な企業として評価される。
⑥認定工場は、印刷製品にも環境ラベル「GPマーク」を表示できる。現在までGPマークを表示した印刷製品は7億部を超え、環境性能の高い印刷製品として社会に広く普及している。

本文は読みやすい書体「UD新丸ゴ」を使用。

【日印産連】− 10 −

日本印刷産業連合会は、3月17日に第66回グリーン
プリンティング（GP）
認定委員会開催において、新規6工場、更新20工場、併せて26工場を認定した。この結果3月現在のGP認定工場の事業所は全440事業所となった。
また、同認定委員会においてGP資機材の認定を実施し、2社2製品（プレート1製品、セッター 1製品）を認定した。
これで認定登録製品は746製品となった。
新規認定工場【オフセット】㈱ニシカワ（本社・東京都東大和市）、セントラル印刷㈱（新宿工場・東京都）
、㈱ニシ
カワ印刷
（笹井事業所・埼玉県狭山市）、㈱フジプラス（生産本部伊丹工場・兵庫県伊丹市）、㈱中央製版（本社工場・
新潟県三条市）。
新規認定工場【シール】㈱フナミズ刃型製版（朝霞工場・
埼玉県朝霞市）。
■GP工場認定募集
第68回「グリーンプリンティング（GP）
工場認定」の募集が行なわれている。募集締め切りは8月中旬。
（詳細は、上記HPから）

第13回ポスターグランプリ作品募集要項
作品テーマ
「カタチ」
愛知県･岐阜県･三重県･石川県･富山県印刷工業組合及び愛知県印刷協同組合では、第13回ポスターグランプリコンペ
ティションを実施する。
【作品規定】●対象：ポスター●テーマ：「カタチ」 幅広いジャンル、豊かな発想と斬新な表現のポスター（ビジュアル・キャッチコピーを含む作品）を募集。
●応募期間：2022年8月22日(月) 〜 9月3日(土)12時必着（9月3日以外の土・日受付をしない）。
●応募資格：愛知県、岐阜県、三重県、石川県、富山県在住、または同5県内の会社、大学（大学院、短期大学を含む）、専門
学校、高等学校（高等専門学校を含む）に在籍している個人。
●応募部門：一般の部（プロ・アマ不問）、大学生・専門学校【主な審査基準】①テーマを的確に表現していること。②ポスター機能とし生の部、高校生の部。
●応募作品：未発表の作品、1人1点、印刷可能なものに限てのメッセージ性に優れていること（キャッチコピーも審査る。電磁媒体（CG）又は手描きによるもの、色彩表現は自由。

対象）。③ 斬新な発想とアイデアにより独自の新規性を有す●サイズ：〈一般の部〉B1判、縦型、発泡パネル貼仕立て、ること。④ポスターデザインの観点から、見やすさにおいて〈大学生・専門学校生の部〉B1判、縦型、発泡パネル貼仕立て、優れていること。以上を中心に、総合的に勘案し審査する。

〈高校生の部〉
B2判、縦型、発泡パネル貼仕立て（※発泡パネ●審査日：2022年9月中旬

ルの厚さは15㎜以内。作品が剥がれないように貼り付けて●入賞･入選発表：2022年9月末日

提出）。

※入賞・入選者本人に通知するとともに、各県印刷工業組●出品料：無料。

合ホームページ及び組合広報誌に掲載。

●応募方法：①〜③の手順に従って提出／①WEBサイト【その他】にアクセス（https://ai-in-ko.or.jp/poster-gp_13/）、②必●応募作品に関しての著作権は応募者に帰属しますが、ポ

要事項を入力して ｢送信｣、③登録したメールアドレスに確認

スターグランプリに関する広報・記録に使用する権利は主催

メールが届くので、それをA4サイズで出力して、指定の部分者に帰属する。応募作品は返却しませんのでご了承くださを切り取り、応募作品裏面の上部中央に貼付けて提出。

い。

【授与賞と副賞】【応募・問合せ先】●グランプリ・中部経済産業局長賞：1名（賞金10万円）。

●愛知県印刷工業組合内ポスターグランプリ係。

●優秀賞［一般の部］愛知県知事賞、岐阜県知事賞2名（賞金〒461-0001 名古屋市東区泉1-20-12メディアージュ愛

2万円）、［大学生・専門学校生の部］三重県知事賞、石川県知事

知TEL052-962-5771

賞2名（賞金2万円）、［高校生の部］富山県知事賞、中日新聞社

FAX052-951-0569●その他詳細は、愛知県印刷工業組合のホームページを参

賞2名（賞金2万円）。
●特別賞／名古屋市長賞、愛知県教育委員会賞、岐阜県教照（http://www.ai-in-ko.or.jp/）

育委員会賞、三重県教育委員会賞、名古屋市教育委員会賞、中部デザイン団体協議会会長賞、（一社）中部広告制作協会賞、
全日本印刷工業組合連合会会長賞、愛知県印刷工業組合理事
長賞、岐阜県印刷工業組合理事長賞、三重県印刷工業組合理
事長賞、石川県印刷工業組合理事長賞、富山県印刷工業組合
理事長賞：各1名（ギフトカード5千円分）。

【入賞･入選作品展】●日程：2022年10月25日(火) 〜 30日(日)10時〜 18時(金曜日は20時、最終日は16時まで)●会場：愛知県美術館8階ギャラリー展示室D〒461-8525名 古 屋 市 東 区 東 桜1-13-2

TEL052-971-

5511● 協賛会社賞／若干名（ギフトカード5千円分）。
※副賞に加えて入賞者全員と入選作品（若干名）に「入賞・入選作品集」を贈呈。
「入賞・入選作品集は2023年1月下旬発行
予定）。

− 11 −【入賞者表彰式】●日時：10月30日(日) 10時30分〜 11時30分●会場：愛知芸術文化センター 12階アートスペースA

本文は読みやすい書体「UD新丸ゴ」を使用。

■日印産連「デジタル印刷アンケート」
調査より

デ ジ タル 印 刷 市 場 の 現 状● デ ジ タ ル 印 刷 機 保 有 社数182社／保有台数692台（前 年 よ り
18 台増）●受注品目上位：事務用印刷・DM・チラシ●顧客への訴求ポイント：極小ロット対応・短納期・可変印刷
日本印刷産業連合会（藤森康彰会長、日印産連）・デジタル期待されるワンストップ型受注

プレス推進協議会（郡司秀明座長）は、3月24日オンラインで「印刷業界におけるデジタル印刷に関するアンケート調査」

調査報告会の冒頭、緒方宏俊日印産連常務理事が、「本日報告会を開催した。日印産連では、様々なデジタルシフトのの報告会は昨年に引き続き、オンラインでの開催となる。こニーズと親和性が高いデジタル印刷機の使用の現状についの報告会は2007年度の受託研究として、『デジタル印刷のて、傘下の10団体所属企業と公益社団法人日本印刷技術協会

技術と将来展望に関する報告書』を発行したことを機にス（JAGAT）会員企業を対象にアンケート調査を年１回行なっタートした。2009年度にデジタルプレス推進協議会を設立ており、今年も抽出した610社にアンケート用紙を送付、し、デジタル印刷機メーカーからの参画を得て、2010年度か219社から回答を得た（回答率35.9％）。

らアンケート調査を毎年実施、報告会を行なっている」と挨拶。また、郡司秀明日印産連デジタルプレス推進協議会座長

アンケート回収状況とデジタル印刷機の保有状況（JAGAT専務理事）からは、「日本のデジタル印刷市場の総導
入台数、総出力枚数などの把握で、デジタル印刷のユーザーの平均像の抽出にある。基本はデジタル印刷の普及、市場拡大に向けた定性的な課題などを示すのを目的にしている」と調査目的の説明がされた。その後、花房賢JAGAT研究調査部
担当部長から詳細説明が行なわれた。
■デジタル印刷機保有企業の売上全体に占めるデジタル
印刷の割合は平均13.2％。前年度の12.8％から0.4ポイント
増加している 。一社平均の保有台数は3.95台で、前年度の3.96台とほぼ同じであった 。
■オフセットなどの従来印刷を超える時期を尋ねた設問では、「超えることはない」という回答は60.1％であった。昨年の59.6％から0.5ポイント増加した。
■方式別の保有台数ではトナー（粉体）が392台（対前年

デジタル印刷機の保有状況

本文は読みやすい書体「UD新丸ゴ」を使用。

− 12 −

17台増）、トナー（液体）が 22台（対前年7台増、大判インクジェットが181台（対前年32台減）、高速インクジェット（枚デジタル印刷アンケートのまとめ葉）が21台（対前年9台増）、高速インクジェット（連帳）
が52台（対前年25台増）、インクジェット（オフセット機等搭載）
が◎デジタル印刷機の傾向

4台（対前年1台増）、シール・ラベルが20台（対前年9台減）
で【取扱品目】回答数が多い順は、「事務用印刷」、「チラシ」、「DM」で、例年通りの結果で大きな変動はない。

あった。
■デジタル印刷の売上上位の受注品目の順位は、1位が事務用印刷、2位が報告書・論文・議事録など、3位がシール・ラベル、4位がその他、5位が大判出力、6位がチラシとなっている。成長率では、1位がナンバリング、2位が事務用印刷、3位がDMとなり、将来性については、DMが1位、ナンバリング
は2位、データプリントが3位となる。
■ 受 注 １ 件 あ た り の 平 均 ロ ッ ト は100枚 未 満 の 層 が24.3％、3,000枚以上の層が31.4％であった。前年まで両者の数字は拮抗していたが、平均ロットは増える傾向にシフトしている。
■デジタル印刷の顧客への訴求ポイントは「極小ロット対
応」（75.1 ％）、
「短 納 期」（62.4 ％）、
「1枚1枚 内 容 を 変 え た 印
刷ができる」が59.0％であった。この上位3位は ずっと変わりがない。上昇したのは「在庫レス」が 39.9％で7.8ポイン【売上高上位順】売上高が多い品目の順は、「事務用印刷」、「報告書、論文、議事録など」、「シール・ラベル」。
【成長率が高い順】成長率が高いのは「ナンバリング」「事務用印刷」「DM」の順。
【将来性が高い順】今後の市場が期待できるのは、「DM」「ナンバリング」「データプリント」の順。
◎デジタル印刷の顧客への訴求ポイント【訴求ポイント】トップは「極小ロット対応」で、デジタル印刷機導入企業の回答数166社の75.1％が挙げる。
「短納期」62.4％（対前年比6.6ポイント減）、「1枚1枚内容を変えて印刷ができる」59.0％（対前年5.4ポイント増）。この順位
は過去5年間変わっていない。伸びているのは、「在庫レス」
対前年比7.8ポイント、「豊富なバリエーション」同6.1ポイ
ントの増。
◎自社でデジタル印刷機が有版印刷より有利な点

ト増、「豊富なバリエーション」が16.2％で6.1ポイント増と【有利な点】最多回答は「オペレーターが確保しやすい」なっている。

53.3％。次いで、「自動化・省力化が容易」41.8％、「コスト■デジタル印刷がオフセット印刷やグラビア印刷など、従ダウンできる」30.2％で順位に変動はない。前年度から伸来方式よりも有利な点として、オペレーターが確保しやすい

びているのが「売上UPに貢献する」（5.2ポイント増）、「生産を上げる企業が多くみられた。過半数の53.3％（対前年0.5
ポイント増）がメリットとして挙げている。
■デジタル印刷機を上手く活用している企業の特徴を探る
ため、デジタル印刷関連の売上構成比が全体の30％以上を占める企業と、月間の印刷枚数がA4サイズ換算で30万枚以上という二つの切り口で分析を行っている。デジタル印刷関連の売上構成比が全体の30％以上を占める企業は、従業員50
人未満が54.2％であった。例年は70％程度を占めており、従業員規模と強い逆相関の関係にあったが今年度は少し薄れている。
■一方、印刷枚数が多い企業は従業員100人以上が約80％を占め、規模相関の傾向がより強まった。自社での実施施策

性が高い」（84.1ポイント増）。印刷速度では従来印刷の方が有利であるが、前後のワークフローの自動化を推進する
ことで、トータルの生産性を高めることができる点が挙げられる。
◎デジタル印刷後の加工状況
表面加工機は、稼働状況は高くないものの収益性が高いという傾向が続いている。デジタル印刷の活用ポイントとして効率的な加工機との連携を挙げるフリーコメントは多い。
◎デジタル印刷で実施している施策
多い順に「ワンストップ型受注の推進」
66.5％、「面付／出力データ作成の自動化」47.3％、「Web to Print（BtoB型）」41.8％となった。

の設問で印刷枚数が多いグループとそれ以外のグループで回答に顕著な差がみられた。なかでも「工程管理のシステム化」
は印刷枚数が多いグループ の88.5％が実施していると回答

デジタル印刷の取扱品目

したのに対し、それ以外のグループは33.9％で50ポイント
以上の差がついた。デジタル印刷機を効率よく稼働させるためにはIT活用が必須で、特にスケジューリングの成否、省力化がポイントとなっている。
■昨年の報告書では、「印刷工程のデジタル化のみならず、
印刷ビジネスのデジタル化が求められる」としたが、デジタ
ル印刷の活用企業では、こうした取り組みが進展しつつある。
【参考】アンケート調査「2021年デジタル印刷市場の現状」の詳細については、日本印刷産業連合会ホームページで公開している。
（https://www.jfpi/or.jp）− 13 −

本文は読みやすい書体「UD新丸ゴ」を使用。

今月の 本 箱

または、HP から「中小企業施策ガイドブック」で検索ができる。書籍は無料。

【内容】①印刷産業＝位置、規模、規模別、事業
所数、従業者数。出価額、付加価値額、算日印産連

出品目、製品別生産金額、売上高・利益、「印刷産業 Annually Report」発行

設備投資、景況感、物価。②資機材＝印刷

市場動向レポート、無償でダウンロード

インキ、印刷機械、紙・板紙、フイルム、

日本印刷産業連合会（市場調査部）では、

物価、出版、広告。③主要取引先＝サービ

これまで発行してきた「マーケティング・ス、小売り。

データ・ブック」を、今年度より「印刷産【仕様】

業 Annually Report」と改名し新たに発判型・ページ数／ A4 判表紙込み 30 ペ行。従来の「マーケティング・データ・ブージ、発行／ PDF データ形式、発行日／

ック」にあった詳細データの「資料編」を

年 1 回 3 月中旬ごろ。

割愛し、無償でダウンロードできる PDF
形式で広く公開する。これに伴いマーケティング・データ・ブックの発行は中止される。「印刷産業 Annually Report」は、経済産業省が発表する「工業統計調査」の他
2022 年度版に、「生産動態統計調査」などを基に、印

中小企業施策利用ガイドブック

刷業及び関連産業に関わる年間の統計をま

中小施策利用の手引書

とめたデータ集になる。

中小企業庁から 2022 年度版「中小企日印産連では、従来より発行している

業施策利用ガイドブック」が刊行された。

「印刷産業 Monthly Report」、「印刷産業

本書は、中小企業者が中小企業施策を利用

Quarterly Report」と、今回の「印刷産する際の手引書として、主な施策の概要が業 Annually Report」併せ、月報、四半紹介されている。

期報、年報が揃うことととなり、印刷産業

内容は、中小企業の定義、利用の手引き、経営サポート、金融サポート、財務サポーの業況定期的に開示するための体系が整うことになる。

ト、商業・地域サポート、分野別サポート、相談・情報提供、問い合わせ先一覧などか■新入社員研修会のご案内の研修会の特徴は、全講座に参加する必要らからなっている。

営業・制作・製造各コースはなく、興味のある講座だけの参加ができ利用に当たって、「掲載されている内容

新入社員研修は 5 月に入り営業・制作・ます。また、新入社員でなくても参加は可

は各施策の概要ですので、実際の施策利用

製造の各コースが始まります。それぞれ必能です。5 月中旬から前記のコースが始まにあたっては、掲載の〝問い合わせ先〟で要な基礎知識を習得します。印刷営業基礎りますので、是非、ご検討ください。

確認をしてください」と留意点を示してい講座では、デジタルメディアと印刷に強くる。

なるための営業マン、制作担当者のための編 集 だ よ り

なお、本書は都道府県にある経済産業省

DTP では、プリプレスの基礎知識習得と（中小企業庁）の窓口か官公庁書籍売り場、実習に重きがおかれます。製造では、印刷■新入社員研修が始まりました。ソーシ機や印刷工程での専門用語や品質管理、そャルディスタンスを取っての開催です。今回

して工場見学も行なわれます。

の受講生は 20 名の皆さんですが、最後ま研修会の具体的なカリキュラムは組合のHP をご覧いただきたいと思いますが、こで頑張ってください。そして、早く会社の戦力となることを願っています。

No.606

令和4年5月10日発行

発行人
編 集
発行所
〒461–0001

名古屋支店 〒460-0022 名古屋市中区金山1-12-14
金山総合ビル7FTEL 052-331-1515（代表） FAX 052-331-1171（代表）
本社 〒114-0012 東京都北区田端新町2-7-15
TEL 03-3893-5151（平版インキ営業本部）

本文は読みやすい書体「UD新丸ゴ」を使用。

鳥原久
資組 織 ･ 共 済 委 員 会
愛 知 県 印 刷 工 業 組 合
名古屋市東区泉一丁目20番12号
メディアージュ愛知１階
TEL〈052〉962–5771
FAX〈052〉951–0569◆ホームページアドレス http://www.ai-in-ko.or.jp/◆E-mailアドレス jimukyoku@ai-in-ko.or.jp− 14 −

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