文教大学女子短期大学部に対する認証評価結果

Ⅰ

認証評価結果評価の結果、貴短期大学部は本協会の短期大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2016（平成28）年３月31日までとする。

Ⅱ総評

貴短期大学部は、1927（昭和２）年に「立正精神」を建学の精神・教育理念として設立された文教大学学園を母体に、1953（昭和 28）年に立正学園女子短期大学として発足した。法華経の精神である「立正精神」を、現在では、教育の現場でより分りやすいよう、「人間愛」と捉えて教育理念としている。
発足当初は家政科のみの設置であったが、1962（昭和 37）年に英語英文科と児童科、その翌年には文芸科と栄養科を増設した。途中、1968（昭和 43）年に立正学園女子短期大学から立正女子大学短期大学部へ、1976（昭和 51）年には文教大学女子短期大学部に大学名を改めたが、東京から現在の神奈川にキャンパスを移転する 1985（昭和 60）年まで、先述の５科を根幹として、建学の精神・教育理念に沿った教育を行ってきた。
キャンパスの移転とともに、児童科を廃止、ほか４学科も名称を変更して、同時に各学科の教育目標やカリキュラムにも大幅な見直しを加えた。2003（平成 15）年には、３学科の募集を停止し、2005（平成 17）年からは、栄養士養成を目的とした健康栄養学科（旧栄養科）のみの単科短期大学となり、今日に至っている。
45 年の歴史を継承する健康栄養学科では、生活習慣病などに早くから注目し、予防医学の観点から健康の維持・増進に寄与できる栄養士を育成することを目指している。さらに卒業後、実社会で経験を積むことで管理栄養士への道が開けるよう、教育課程にも配慮がなされている。
卒業生のうち毎年 15～20 名程が管理栄養士国家試験に合格している貴短期大学部の「特色ある取り組み」として、卒業生への支援体制がある。管理栄養士国家試験の全試
験科目（16 科目）について、「管理栄養士国家試験受験準備講習会」を毎年開催し、卒業生の受験勉強の効率化を図っている。卒業後３年未満のまだ管理栄養士受験資格を有していない卒業生の受講も毎年見受けられるということから、卒業生の勉学意欲を高めるきっかけにもなっており、意義ある取り組みとして評価できる。

Ⅲ短期大学に対する提言

１. 理念・目的・教育目標－77－

貴短期大学部は、「人間愛の教育」を教育理念として掲げており、それは 2008（平成20）年度から学則にも明記された。
しかし、教育理念である「人間愛の教育」の認知度については、「平成 18 年度卒業時アンケート」で「知らない」と回答した学生が 55％、「知っている」と回答した学生が８％、「聞いたことがある」と回答した学生が 37％であった。「2007 年度履修のてびき」
やホームページなどに掲載されてはいるが、今後は、受験生のための大学案内、入試要項等への明記、また入学後は、ガイダンス、講演、授業等をとおして教育理念の周知と理解を徹底することが必要である。

２. 教育研究組織
立正学園女子短期大学として発足、家政科を設置して以来いくつかの変遷を経て、現在の健康栄養学科のみの単科短期大学部に至っている。また、全学的な組織として、湘南キャンパスには湘南総合研究所、生涯学習センター、情報センターが設置され、貴短期大学部の教育研究活動との連携も図られている。
しかし、貴短期大学部の理念を実現する上でふさわしい組織構成であるかを適宜検証し、適切な組織改革を促進させるためのシステムなどは明確でなく、今後、確立することが望まれる。

３．学科・専攻科の教育内容・方法等（１）教育内容等
教育課程は、栄養士養成の目的に則して適切に体系づけられている。ただし、教育の効果について検証する体制は必ずしも十分ではない。入学前教育について、入学予定者に推薦図書を提示しているが、その効果が確認されないままであるため、それを入学後にどのように生かしていくのか検討することが必要である。
また、導入基礎科目を多く取り入れながら、実際には履修者が少なく、その機能が十分に生かされていない。例えば必修者と免除者に分けるなど学力に合わせて履修者を決定する工夫や、兼任教員の出講日をカリキュラムに合わせるなど、導入教育の位置づけを再考するとともに、学生にもこれらの科目の重要性を周知することが望まれる。
なお、特に栄養士の指定科目については、法令で定められた授業時間（１セメスター15回）を早急に確保する必要がある。

一、助言

１）栄養士の指定科目について、法令で定められた授業時間（１セメスター15 回）を確保するよう、早急に改善する必要がある。

－78－

（２）教育方法等（３）国際交流（４）学位授与
各学年３クラスずつの構成であり、クラスには担任教員と助手が１名ずつ配置されている。履修指導を含めた日常の学習支援活動は、この２名が中心となって対応しており、おおむね適切である。留年生に対する教育指導上の配慮も、担任が個別に指導にあたっている。
セメスターごとに学生による授業評価アンケート、入学・卒業時アンケートを実施していることは評価できる。今後は、アンケート結果を授業の改善に組織的に活用していくことが必要である。またシラバスについて、作成要項の見直しを行い、その成果はうかがえるものの、まだ記載内容に精粗があるため、引き続き努力が望まれる。
卒業要件不足になった学生のうち、一定の条件を満たしている学生に限り、科目担当者の了承を得た上で、再度の指導ならびに試験を行う場合があるが、公正性の観点から、明確な制度化ならびに全学への周知など、検討・工夫が必要である。
国際交流については、栄養士資格取得のための学修に多くの時間が費やされる事情はあるものの、国際化が進んでいる学問分野である以上、貴短期大学部独自の国際交流プログラムなどを発展させることが期待される。

一、助言

１）教員により、シラバスの記載内容について精粗が見られるので改善が必要である。
２）卒業要件不足の学生に対する再評価と単位の追認の実施について、「履修のてびき」などにも制度として明文化されておらず、公正性の観点から改善が望まれる。

４．学生の受け入れ
貴短期大学部は、予防医学を実践できる栄養士教育を特徴として掲げ、栄養士資格の取得を目指す学生を、公正な選抜方法によって受け入れており、おおむね適切である。
しかし、過去５年間の志願者数の推移に着目すると、2006（平成 18）年度から減少の傾向に転じている。入試形態別では、安定して推移している推薦入試に対し、一般入試の志願者数の減少が顕著であり、受け入れ方針に則した学生募集方法のさらなる充実など検討が必要である。
また、対策を講じたことで全体の退学者数は減少しているが、１年次における退学者が多い理由を把握し、引き続き新入学生への対応を充実させることが望まれる。現在は、主に学生と教員の個人面談によってその解決が図られているが、教員が学生のスケジュールに合わせる工夫を組織的に行うなど、引き続き改善のための努力が必要である。

－79－

一、助言１）１年次の退学者が多いので、その対応策を充実させることが望まれる。

５．学生生活学生の心身の健康保持を支援する機関として、併設大学との共有で「湘南保健センター」が設置されている。学生の定期健康診断の受診率は、研究室からの働きかけもあり、2007（平成 19）年度は 100％であった。結果の通知だけでなく、これに基づく適切な健康教育を各学生に行うことが次の課題である。
学外の地域医療機関などとの連携については、特に学内に医務室を設置していないこともあり、今後とも積極的に進めていく必要がある。また現行の施設では、ベッド数の不足などの問題点もいくつか散見されるため、改善が望まれる。さらに、セクシュアル・ハラスメントだけではなく、パワー・ハラスメントやアカデミック・ハラスメントに対応するための規定も整備が必要である。
学生の課外活動支援について、特定の課外活動団体に所属せずに活動をする学生を支援するための「チャレンジ育英制度」はユニークな試みであり、評価できる。学生への周知や採用件数の拡大など、さらなる発展を期待したい。
2005（平成 17）年度より、進路決定率が 80％を超えるなど、就職・進路支援はおおむね適切に行われているが、就職活動によって授業の欠席日数が３分の１を超えた学生について、科目担当者に対して配慮を依頼しており、公平性を保つ観点から、支援方法としてさらなる工夫が望まれる。

６．研究活動と研究環境
学科の理念・目的を達成するために、専任教員による研究活動は比較的活発に行われ、また科学研究費補助金の申請・採択件数ともに高く、評価できる。ただし、研究業績が一部の研究室関係者に偏っていることは否めない。各専任教員の専門が、他の栄養士養成機関と比較して異例の幅広い分野から構成されていることを生かし、教員間の連携を密にして、教育に結びつく研究活動が行えるよう体制を構築することが期待される。
また、研究活動を行うための教員の研究環境は、おおむね整備されている。研究室については、すべての専任教員に対して個室が順次整備されているため、早期の完成を望みたい。特に実験・実習を担当している教員の個室の整備および研究時間の十分な確保については改善・工夫が必要である。
国内留学制度について、長期・短期の研修が認められているが、近年では参加希望者がいない。制度が活用されるように、研修期間中の教員補充（兼担教員）の方法などを検討し、対策を講じることが望まれる。
さらに、現在は教員個人の責任下で行われている動物実験に関して、動物実験の場、－80－

飼育施設の管理運営に必要な組織体制、そのための関連規程を早急に整備する必要がある。併せて、研究に対する審議機関の開設、運営システムの構築についても検討された
い。

一、助言

１）実験・実習を担当している教員の研究室は、学生実験実習準備室をかねているため、助手や兼任教員との共用であり、また学生の出入りも多い。個室として研究室を使用できるよう整備が必要である。
２）臨床研究・動物実験施設に関する指針が作成されていないため、倫理委員会を設置して対応することが望まれる。

７．社会貢献併設大学と共催の公開講座や貴短期大学部独自で開催する「湘南フェスタ・食と健康」など、生涯学習の機会を市民に提供し、社会に貢献していることは評価できる。ただし、生涯学習センターの事業については、併設大学の取り組みが目立ち、貴短期大学部の関わりが不明確である。今後は、こうした併設大学の組織を積極的に活用することによって、地域社会の活性化のために、また、受験生の確保や学生のキャリア教育などに繋げていくためにも、貴短期大学部の教育・研究活動の成果を自ら具体的に発信していくことが望まれる。
なお、企業との共同研究については、ある特定の研究室を中心にプロジェクトとして行っているが、他の研究室の活発な取り組みも期待したい。

８．教員組織
教員の募集・任用は「文教大学及び文教大学女子短期大学部教員採用規程」、昇格は「文教大学及び文教大学女子短期大学部昇任審査規程」に手続きが定められている。選考の基準は、「文教大学及び文教大学女子短期大学部教員選考・審査基準」に職階別に明文化されている。
２年に１回発刊される学術年鑑では、研究活動以外にも、「教育実践上の主な業績」の項目を設け、各教員の教育活動の内容も評価の対象としていることは適切である。今後も短期大学が本来重視すべき使命である「教育活動」に注力するとともに、こうしたデータを効果的に活用した教育・研究評価の手法を確立することが期待される。
なお、専任教員の担当授業時間数に関し、教員間で大きな差があることは問題である。
また、2007（平成 19）年度には、併設大学での授業を除くと、「大学・短大専任教員の担当コマ数・出校日内規」に定める責任担当コマ数を満たさない教員が見受けられたが、2008（平成 20）年度においては改善が図られたものの、短期大学設置基準上必要な専任－81－

教員数を１名下回る教員組織となったことは、早急に是正されたい。
さらに、兼任教員と非常勤助手による実験・実習科目の場合、授業準備や連携の時間確保が難しいため、このような組み合わせは避け、２名の助手のうち１人は専任を配置するなど工夫が必要である。

一、勧告１）2008（平成 20）年度の教員組織について、短期大学設置基準上必要な専任教員数を１名下回っているため、早急に是正されたい。

９．事務組織湘南キャンパスの事務局として 56 名の事務職員がおり、短期大学において編成された教育課程を展開するのに必要な事務組織を整備し、職員を適切に配置している。
職員研修は、大学事務局を含めた全法人職員全員に実施しており、その中でも自己啓発研修に重点を置き、集合研修や派遣研修などを織り交ぜながら、精力的に実施している。さまざまな研修を行うことで、人材育成が図られており評価できる。
ただし、人材育成においてＯＪＴ（職場内訓練）の手法が取り入れられているが、その理解が組織および職員の間で不十分であり、今後は認識を高めて定着させることで、適切に運用していくことが望まれる。また、職員の専門能力の向上、ひいては組織全体の機能の向上を図るためにも、人事課主導による外部への派遣研修や学内集合研修などによって、職員１人ひとりに対する動機づけに、さらなる工夫を凝らす必要がある。
ＯＡ化や組織改正については、その後の業務量、内容に変動もあり単純な効果の測定はできないが、より機能的で効率的な運営にむけて一定の効果はあったと認められる。

10．施設・設備等
貴短期大学部における教育研究組織の運営および教育課程の実現にふさわしい施設・設備、キャンパス・アメニティが整えられ、有効に活用されているとおおむね評価できる。ただし、理系実験室については、実験台と実験台の間隔が狭く、特に化学薬品やバーナーを使用する実験において安全対策の充実が望まれる。
バリアフリーに関して、比較的近年に新設した建物（メディア棟・厚生棟）には基本的な配慮がなされているが、それ以前の建物については改善すべき点がいくつかある。
また、屋外地面についても若干の問題が残されているが、現在、解消に向けて進行中であり、今後に期待したい。
建物の保守･点検について、図書館増築部のレンガ（タイル）壁剥離など、総合的な観点で改修する必要があるが、これらについても計画的に進められており、引き続き努力に期待したい。また、自動火災警報器機、非常放送、校内放送設備の不備についても－82－緊急度に応じて順次対策が講じられており、適切である。

11．図書館および図書・電子媒体等「湘南図書館」は併設大学と共有している。十分な開館日数や開館時間が設定されており、また、図書検索のためのコンピュータ、閲覧座席の数も適切に配置されている。
さらに、地域の公立図書館と相互協力関係を築くことで、地域に在住していない学生の公立図書館の利用を可能とし、さらに満 20 歳以上の地域住民および学外者へ広く大学図書館を開放していることは、評価できる。
しかし、貴短期大学部生の図書館利用状況が後退の一途を辿っており、2006（平成 18）
年度は１人あたりの年間平均貸し出し冊数が 2.5 冊となった。その理由として、栄養士資格取得の準備に比重を置いた教育課程であることと分析しているが、実習・演習においても、また栄養士として就職した後も文献の利用は必要であるため、図書館と教学が一体となって低下の原因を検討し、図書館の積極的な利用方法を周知する工夫が望まれる。
なお、専任職員 10 名および契約職員５名の全員が司書有資格者であり、この点は適切と判断されるが、その専門的能力を十分に発揮させるための司書の位置づけ、配置、育成システムの検討を急ぐ必要がある。

12．管理運営「教授会規程」に基づき、教授会は、毎月第３水曜日に開催され、貴短期大学部の運営に関する意思決定機関として機能を果たしている。教授会において審議された事項については、短期大学部長から学長に報告されており、短期学部教授会と短期大学部長との間の連携・協力関係および機能分担が行われている。さらに、教授会の内容は大学審議会に報告され、他学部の状況把握と協力体制が全学的に取れる組織運営ができている。
学長・学科長の選任や意思決定など、管理運営における諸機関間の役割分担・機能分担に関する基本的な考え方が明示されている。また、管理運営の最高責任機関である理事会の構成員は、学外からの有識者を含めて構成され、外部から見た貴重な見識が理事会の運営に反映されている。
これらのことから、管理運営に関わる組織は、互いに連携・協力し合い、教育研究の推進に寄与するよう努めており、明文化された規程に従って適切、公正に管理運営が行われていると判断する。

13．財務
安定的財政基盤を確立するために、学園全体の今後 10 年間の「中長期財務シミュレーション」を策定し、長期的な見通しを踏まえて財務執行を行い、予算編成時や決算時に－83－

は、常に最新の財務状況をもとにして、的確な政策判断の材料としていることは評価できる。
財務状況に関し、学校法人全体としては、自己資金構成比率が 80％を超え、十分な支払い資金を持ち、消費収支も繰越消費収入超過と健全な状況下にある。しかし、貴短期大学部としては、学科の改組転換により財政均衡を図ってきたが、2006（平成 18）、2007（平成 19）年度と入学定員を満たしていないことから、学生生徒等納付金の減少により、帰属収支差額の支出超過が続き、厳しい経営状況となっている。さらなる厳しい競争環境を理解した上で、経営の安定と財政基盤の充実に向けて、事業計画を策定し、経営改善に取り組んでいることから、今後の貴短期大学部の財政上の改善を期待したい。
監事および監査法人による監査については適切かつ客観的に行われており、監事による監査報告書では、学校法人の財産および業務執行に関する監査の状況が適切に示されている。

14．自己点検・評価
1996（平成８）年度から 1998（平成 10）年度まで、学生の教育に関わる「入口」「在学中教育」「出口」の３領域について、自主的に点検・評価活動が行われ、その報告書を全国の大学・研究機関（92 カ所）に送付している。その後、2006（平成 18）年４月
から全学的な委員会として「点検・評価委員会」を設置し、大学全体の実態について点検・評価が行われている。
「点検・評価委員会」には４つの専門部会が設置され、各部会で恒久的に点検および調査が実施されているが、現段階では評価結果をどのようにフィードバックし、改善改革のための具体的な取り組みをどのように現実に反映されているのかが定かではない。
今後、組織的に改善計画を立て、実行する必要がある。

15．情報公開・説明責任
建学の精神、自己点検・評価の結果などを、大学ホームページで広く一般社会に公表し、社会に対して説明責任を果たしていると判断される。また、個人情報の保護に関しては「文教大学及び文教大学女子短期大学部個人情報の保護に関する規程」が整備され、「個人情報保護基本方針」が外部公開されるなど、適切に運用されている。
財務情報の公開については、『文教大学学園報』やイントラネットに概要を付した財務三表を掲載すると同時に、ホームページによって広く一般にも公開している積極的な姿勢は評価できる。しかし『学園報』は配布対象が限られていることから、今後、学生、保護者、卒業生等を対象とした広報誌での公開が望まれる。なお、貴大学に対する一層の理解を深めるため、財務書類の掲載にとどまらず、事業内容等と符合した解説を付ける、図表を取り入れるなどの工夫が期待される。

－84－

以上、情報公開のシステムはおおむね整備されている。今後はさらに、情報公開を行うことによって、積極的に学外の意見やニーズを入手し、大学改革へと繋げていくことが期待される。

以－85－

上

「文教大学女子短期大学部に対する認証評価結果」について

貴短期大学部より 2008（平成 20）年１月 31 日付文書にて、2008（平成 20）年度の短期大学認証評価を申請された件につき、本協会短期大学評価委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり報告します。
本協会では、貴短期大学部の評価を行うために文教大学女子短期大学部評価分科会を設置し、本協会が設定している「短期大学基準」への適合状況を判定するために、提出された自己点検・評価を前提として、書面評価と実地視察等に基づき、貴短期大学部の意見も十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。

(1) 短期大学認証評価の経過
まず書面評価の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に評価所見を作成しました。これを主査が中心となって１つの分科会報告書（原案）に取りまとめ、文教大学女子短期大学部評価分科会において、同（原案）をもとに討議を行い、その結果に基づいて再度主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。財務の評価については、短期大学財務評価分科会を構成する委員が評価所見を作成し、これをもとに短期大学財務評価分科会で審議した結果を、主査が分科会報告書（案）として取りまとめました。
各分科会報告書（案）は貴短期大学部に送付し、これをもとに実地視察を行いました。
実地視察では、分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設・設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書（最終）を完成させました。
その後、同報告書（最終）をもとに作成した「評価結果」（素案）を短期大学評価委員会で審議し、「評価結果」（委員会案）として貴短期大学部に送付しました。同委員会案については、意見申立の手続きを経て短期大学評価委員会で「評価結果」（最終案）とし、その後、再意見申立の手続きを経て理事会、評議員会の承認を得、最終の「評価結果」が確定いたしました（具体的な評価の手続き・経過については資料２「文教大学女子短期大学部に対する短期大学認証評価のスケジュール」を参照）。
なお、「評価結果」は、学校教育法第 110 条第４項に基づき、貴短期大学部への送付とあわせて広く社会に公表し、文部科学大臣にも報告いたします。

(2) 短期大学認証評価結果の構成
認証評価結果は、「Ⅰ認証評価結果」「Ⅱ総評」「Ⅲ短期大学に対する提言」で構成されています。
「Ｉ認証評価結果」の項では、短期大学基準の適合の可否について記してあります。

－86－なお、最終の評価結果を出す時点で当該短期大学の今後の動向を見極める必要があると判断した場合には、短期大学基準の適合の可否の決定を保留することもあります。
「Ⅱ総評」の項では、評価結果全体にわたる総合的所見を記してあります。

「Ⅲ

短期大学に対する提言」は、短期大学の長所をさらに伸長させる観点から提示する「長所」と、問題点に対する「勧告」、「助言」で構成されています。
「勧告」、「助言」はいずれも短期大学の改善・改革に資するために提示する点で共通しますが、「勧告」は、短期大学としてふさわしい最低要件を充たしえていない事項や、改善・改革への取り組みが充分でない事項に対し義務的に改善を求めるものです。一方、「助言」は、短期大学としてふさわしい教育研究上の最低要件は充たしているものの、理念・目的・教育目標の達成に向けた一層の改善・改革の努力を促すために提示するもので、それらにどう対応するかは原則として各短期大学の判断に委ねられています。

(3) 改善報告書の提出について認証評価結果において、「勧告」もしくは「助言」事項が示された短期大学は、同事項への改善状況や対応状況を改善報告書として取りまとめ、原則として 2012（平成 24）年７月末日までにこれをご提出いただきたく存じます。

文教大学女子短期大学部資料１―文教大学女子短期大学部提出資料一覧
文教大学女子短期大学部資料２―文教大学女子短期大学部に対する短期大学認証評価のス
ケジュール－87－

文教大学女子短期大学部資料１

提 出 資 料 一 覧調書
資 料 の 名 称
(1) 点検・評価報告書
主要点検・評価項目の記載状況(2) 短期大学基礎データ
専任教員の教育・研究業績（表15、16 別冊）

添付資料
資(1)

料の種

類

学科、専攻科等の学生募集要項

資 料 の 名 称
2007年度文教大学女子短期大学部 一般・推薦入学試験
要項
2007年度文教大学女子短期大学部指定校推薦入学試験要項
2007年度文教大学付属校推薦入学試験要項(2) 短期大学、学科、専攻科等の概要を紹介したパンフレット

2007年度文教大学女子短期大学部カレッジガイド
文教大学湘南校舎キャンパスマップ Ver.3(3) 学科、専攻科等の教育内容、履修方法等を具体的に理解する上で役立つもの

2007(平成19)年度 履修のてびき
授業概要
学生生活案内シラバス【授業概要】ＣＤ
授業概要は、下記ウェブページに掲載
http://sas.shonan.bunkyo.ac.jp/index.html
短大時間割表(4) 学科、専攻科の年間授業時間割表(5) 各種規程等一覧(抜粋）・ 短期大学学則、各学科規
程、専攻科規程等

文教大学女子短期大学部学則

・ 教授会規則等

31205
31206
31207
41102・ 教員人事関係規程等

31204 文教大学及び文教大学女子短期大学部教学組織責任者規則
31304 文教大学及び文教大学女子短期大学部特任教員規程31305 文教大学及び文教大学女子短期大学部特任教員規程施行細則31306 文教大学及び文教大学女子短期大学部非常勤講師
規程31307 文教大学及び文教大学女子短期大学部非常勤講師
施行細則31308 文教大学及び文教大学女子短期大学部非常勤講師
選考基準
31309 文教大学及び文教大学女子短期大学部非常勤講師
給与規程31311 大学・短大専任教員の担当コマ数・出講日内規31312 大学・短大の開講コマ数内規31315 文教大学及び文教大学女子短期大学部授業等に係る講師料基準
41101 文教大学女子短期大学部学部長候補者選挙規程
41103 文教大学女子短期大学部名誉教授称号授与規程
41201 教員選考委員会規程
41202 教員の資格基準
41203 研究職員取扱基準－88－

文教大学学長室規程
文教大学大学審議会規程
文教大学大学審議会学部選出委員選挙細則
教授会規程

・ 学長選出・罷免関係規程

・ 自己点検・評価関係規程等

・ ハラスメントの防止に関する規程等

31201
31203

文教大学学長選出規程
文教大学学長選出規程施行細則32014 文教大学及び文教大学女子短期大学部点検・評価委員会規程
32008 文教大学セクシュアル・ハラスメント防止に関する規程
32009 文教大学セクシュアル・ハラスメント防止委員会規程
32010 文教大学セクシュアル・ハラスメント防止に関する指針及び委員会運営内規

・ 寄附行為学校法人文教大学学園寄附行為

・ 理事会名簿

学校法人○○ 理事・監事名簿(6) 寄附行為

学校法人文教大学学園寄附行為（(5)と同じもの）(7) 規程集

学校法人文教大学学園規程集(8) 短期大学・学科等が独自に作成した自己点検・評価報告書

授業評価アンケート（平成18年度秋学期）
学生生活調査（卒業時）アンケート結果報告書（平成18年度）
学生生活調査（入学時）アンケート結果報告書（平成19年度）(9) 図書館利用ガイド等

文教大学湘南図書館利用のてびき(10) ハラスメント防止に関するパンフレット

ハラスメント防止に関するパンフレット(11) 就職指導や進学指導に関するパンフレット

就職の手引「ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ」(12) 学生へのカウンセリング利用のためのパンフレット

相談室のご案内(13) 財務関係書類

財務計算書類（平成14～19年度）
監査報告書（平成14～19年度）
事業報告書を掲載している該当ホームページのコピー
平成１８年度事業報告書
平成１７年度事業報告書
平成１６年度事業報告書
管理栄養士国家試験準備講習会のご案内(14) その他（オプション項目「特色ある取り組み」の関連資料など)－89－文教大学女子短期大学部資料２

文教大学女子短期大学部に対する短期大学認証評価のスケジュール
貴短期大学部の評価は以下の手順でとり行った。
2008 年

１月 31 日貴短期大学部より短期大学認証評価申請書の提出

３月７日

平成 19 年度第４回短期大学評価委員会の開催（平成 20 年度短期大学認証評価の分科会構成およびスケジュールの確認）

４月上旬

貴短期大学部より短期大学認証評価関連資料の提出

３月 11 日臨時理事会の開催（平成 20 年度短期大学評価委員会各分科会構成を決定）

５月中旬

主査ならびに委員に対し、貴短期大学部より提出された資料の送付

５月 27 日、29 日

評価者研修セミナーの開催（平成 20 年度の評価の概要ならびに主査・委員が行なう作業の説明）

６月 10 日第１回短期大学財務評価分科会の開催～７月上旬

主査ならびに委員による貴短期大学部に対する評価所見の作成～７月下旬

分科会報告書（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月 14 日文教大学女子短期大学部評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月 25 日第２回大学財務評価分科会の開催

９月～

分科会報告書（案）の貴短期大学部への送付

10 月６日

実地視察の実施、その後、分科会報告書（最終）の作成

12 月１日平成 20 年度第１回短期大学評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）

2009 年12 月下旬「評価結果」（委員会案）の貴短期大学部への送付

２月９日

平成 20 年度第２回短期大学評価委員会の開催（貴短期大学部から提示された意見を参考に「評価結果」（委員会案）を修正し、「評価結果」（最終案）を作成）

２月 19 日第 451 回理事会の開催（貴大学から提示された意見を参考に、「評価結果」（最終案）を修正することを短期大学評価委員会委員長に一任し、これを評議員会に上程することの了承）

３月 12 日第 101 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）－90－