2010年４月吉日

日 本 創 生 委 員 会 ＜第１６回 会議骨子＞

文責 日本創生委員会 事務局(ＪＡＰＩＣ)

議事次第
２０１０ 年 ４月 ５日（月） １１：３０～１３：３０
於 ： 東京會舘 ローズルーム※出席者は別添資料：「委員名簿」ご参照● 三村会長挨拶● ゲストスピーチ：「「地方・地方・地域の地域の成長戦略」
成長戦略」
総務大臣、総務大臣、内閣府特命担当大臣（内閣府特命担当大臣（地域主権推進）地域主権推進）
原口 一博 様● 報

告 ：「「地域の地域の成長戦略視点」
成長戦略視点」

ＪＡＰＩＣ事務局
ＪＡＰＩＣ事務局● 全員によるフリーディスカッション ：「地方・地方・地域の地域の成長戦略」
成長戦略」＜ 三 村 会 長 挨 拶 ＞
日本創生のためには、地方の発展なくしては日本の将来はない。
本日は、地方再生をどうしたらいいのか、どうやって日本の成長に結びつけたらいいのか、というお話をいた
だき、また、その話をベースに、我々自身もいろいろ考えていきたい。
①Ⓒ2010 JAPIC,All Rights Reserved./禁無断複写複製・転載

＜ ゲストスピーチ （原口一博総務大臣）＞
・“地域のあるべき姿”を考えると、自らが責任を持って自らの地域をつくるということが、私たちの課題。
地域主権改革により、地域の住民が自ら考え、主体的に行動して、その行動と選択に責任を負えるよう、国の在り方を大きく改革することが必要。
・現在のような1%にも満たない成長率では財政は破綻。生産性向上が課題。
・総務省では、「緑の分権改革」と「ICT維新ビジョン」を柱とする「原口ビジョン」を掲げている。
（緑の分権改革）・人口減少、少子高齢化の中、地方圏の将来は極めて厳しい。地域主権の確立、低炭素社会への転換、地域の成長が喫緊の課題。
・「地域の将来に安心と活力を与える成長戦略」として、エネルギーのパラダイムチェンジを伴う「緑の分権改革」により、「地域から人材・資金が流出する中央集権型の社会構造」から「地域の自給力と創富力を高める地域主権型社会」への転換を目指す。
（ICT維新ビジョン）
・2050年を見据えた以下の達成目標を掲げ、持続的経済成長を実現。
・「地域の絆の再生」･･･全世帯へのブロードバンド普及（光の道構想。2015年までに。）。
特に力を入れているのは、ICTによる教育のイノベート。
・「暮らしを守る雇用の創出」･･･ICT関連投資を行い、生産性3倍増、3%の持続的経済成長を実現。
・「世界をリードする環境負荷軽減」･･･ICTにより、CO2排出削減に寄与。
②Ⓒ2010 JAPIC,All Rights Reserved./禁無断複写複製・転載

＜ 原口大臣 質疑応答 ＞

Q

地域主権・地方分権についてどのようにお考えか。

A「地域主権」は、国民主権の原理の下、主権者たる国民が自らの責任と自らの権限において自らの地域をつくっていくという理念。国権を地域に分け与えたり、主権を国家から奪うというものではない。
「地方分権」は、これまで中央にあった様々な権限を地方に分け与えていくというパラダイム。

Q

地域で自ら事業を起こしていくプロデューサーをつくっていくにはどのようにすべきとお考えか。

A

自らの見えるところに、自らがやりたいモデルをつくること。佐賀県では、地域で成功している人たちを講師とする鳳雛塾があり、注目している。
何より必要なのは、協働教育。答えを一つにする教育ではなく、答えをいくつも用意し、みんなが協働して、問題解決型の教育を行っていけば、自然にプロデューサーは生まれてくるだろうと考えている。

③Ⓒ2010 JAPIC,All Rights Reserved./禁無断複写複製・転載

＜ 報告：地域の成長戦略視点 ＞
・配布の「地域の成長戦略視点」は、全国８つの地方経済団体連合会（以下連合会）からのアンケート結果をまとめたもの。
・ヒアリング結果では、①産業空洞化、雇用問題、地域GDP減少、人口減少等による、地域経済の深刻化、②地方と中央のコミュニケーションの閉塞、が大きな問題。
・地域経済の疲弊の結果、中長期的テーマへの対応よりも、目先の課題を優先せざるを得ないような状況。
・昨夏の政権交代以降、地域の意見、実態情報が中央に届きづらくなっている。地方の実態を踏まえた政策論議を行ってほしいとの声が大きい。
・選択式アンケートの回答で、課題認識の高い領域は、「産業」「インフラ」「道州制」。
・産業については、地域で様々な努力をしてはいるが、国全体としての産業成長戦略、国家ビジョンがまず必要ではないかとの意見。

その他に、すべての連合会が観光産業に期待。

・インフラについての論点は、①イコールフッティング、②空港・港湾等、選択と集中の問題、③ナショナルミニマム論、がある。
・道州制については、地方の自立、活性化の切り札として、各連合会とも総論賛成ではあるが、各論では、圏域問題、税源配分問題等、様々な意見がある。

④Ⓒ2010 JAPIC,All Rights Reserved./禁無断複写複製・転載

＜ 全体討議：地方・地域の成長戦略について ＞【地方・地域の成長戦略】
・地方の成長戦略としては、まず各地方の優位性を踏まえ、付加価値をいかに向上させるかが大切。
・企業間格差が開いているなかで、いかに地域の成長戦略をまとめていくかが重要。
・検討に当たっては、中長期的な課題と、早急に手当てが必要な問題とを仕分けし、その上で、トータルの関連性を作っていくことが肝要。
・地方は一般的には大変疲弊しているが、例えば県庁所在地には、地元で働きたいというニーズが強く、優秀な人材がいる。ここを徹底的に強化し、雇用・医療・福祉等を集中させ、地域の拠点化を図るという考え方もある。

【産業政策】
・地方活性化策として行政が産業界にできることは、規制を排除し、企業に自由に活動させる事。
・産業空洞化を防ぐには、税制を含め、日本にいても国際的に競争力が確保できるような施策が必要。
・ポスト自動車産業に対して地域産業の潜在力をどう活かしていくかが、地域活性化のポイント。
・地域の産業育成には人材確保が重要。人材育成面では、行政の支援、広域での地元大学との連携が大切。
・観光については、国の政策と、草の根レベルの活動がかみ合っていない事が問題。観光を産業としてしっかり認知し、具体的なビジョンを示す必要がある。
・観光資源という意味では、顕在化しないだけで素晴らしいものがたくさん存在する。これらの発掘には、“よそ者”の視点が大事。
⑤Ⓒ2010 JAPIC,All Rights Reserved./禁無断複写複製・転載＜ 全体討議＞【地方～中央のコミュニケーション】
・政権交代後、地方の声が中央に届きづらくなっている。また、地方の実情が分からないまま中央で議論されているため、政策と現実にギャップがある。地方の意見も聴き、政策に反映していただきたい。
・経済は県単位ではなく広域。広域問題の要望に対する政治側の受け皿体制の整備が必要。
・いままでのような陳情は全く通用しない時代になっている。新しいアイデアを地方から出し、そのための規制緩和を含めた要望をしていくことが必要。

【道州制】
・道州制実現には、①国の形として、道州制が適切かどうか、②広域行政の発展形と何が違うのか、③基礎自治体との関係をどうするか、の３つを解決しなければならず、そのためには、基本理念が必要。

⑥Ⓒ2010 JAPIC,All Rights Reserved./禁無断複写複製・転載

＜ 寺島委員長総括 ＞
・アジアのダイナミズムをどう取り込むかが、日本活性化の大きなカギ。物流、人流、あらゆる意味でアジアとの相関のなかで地域のことを考えなければいけない。
・地域の活性化、成長戦略を考えるにあたっては、道州制や地域主権、分権という問題についてどういう方向感をもって進もうしているのかはっきりさせていく必要がある。
・日本国家全体が、海外市場の競争で成長力を失いつつあるなか、分権論議よりもガバナンス（一定の統治能力志向）、という空気になっている。ここで分権の議論をしっかり持ちこたえないと、分権に対する気運が一掃されかねない。我々としては、両者のバランス感覚をしっかり保たねばならない。

＜ 事務局報告＞
次回開催予定：第 １７ 回 「日本創生委員会」
日本創生委員会」■

日時 ： 平成２２年６月４日（金）

１１：３０～１３：３０■

会場 ： 東京會舘 ９階 ローズルーム

⑦

開催予定

Ⓒ2010 JAPIC,All Rights Reserved./禁無断複写複製・転載