株式会社 産業革新機構
SDGs達成に向けたインパクト投資の役割

2018年9月19日© Innovation Network Corporation of Japan All Rights Reserved.

産業革新機構 会社概要

Innovation Network Corporation of Japan (INCJ)

1

会社概要
産業革新機構の基本理念
オープンイノベーションを通じて次世代の国富を担う産業を育成・創出する
会社概要

 産業競争力強化法に基づき2009年7月より運営開始
 運営期間は15年間（2025年3月まで）
 投資能力は約2兆円
 投資に際しては民間企業、民間ファンドと協業・協力

ストラクチャー

政府出資：
2,860億円
政府保証枠：
1兆8,000億円

民間出資：140.1億円（26社、2個人）

 投資先には取締役派遣などを通じた経営参加型支援を実施

民間企業

産業革新機構の投資基準
社会的ニーズへの対応
国内外へのエネルギー・環境問題への対応、健康長寿社会の実現 等
成長性
新たな付加価値の創出等が見込まれること 等
革新性
先端基礎技術の結集及び活用、ベンチャー企業等の経営資源の結集及び活用、我が国に存在する経営資源以外の経営資源の活用 等
Innovation Network Corporation of Japan (INCJ)

民間ファンド
経営資助言

投資大企業
中小企業
技術・人材等

支援対象

投資ベン
チャー
大学
技術・人材等2

投資案件に対する評価軸
1. 投資インパクト（Impact）• INCJの特徴である第3の評価軸• INCJが起こそうとしている社会的なインパクト

2. 収益性（Profitability）• 民間のファンドと同一の評価軸

3. 実現可能性（Feasibility）• 民間のファンドと同一の評価軸

Innovation Network Corporation of Japan (INCJ)

3

投資ポートフォリオ
投資決定件数（累計）

支援決定金額（累計）

海外
12.0%

海外
25.3%

再編
8.3%

133件

アーリー/ベンチャー等
21.6%

1兆945億円
アーリー/ベンチャー等
79.7%

再編
53.1%

Exit件数（売却を開始もしくは完了した案件の累計)／投資決定件数の合計

46件／133件（2018年8月末現在）

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4産業革新機構の組織再編
現状改正後（今月下旬）

国（経済産業大臣）

国（経済産業大臣）

株式会社産業革新機構

株式会社
INCJ
• バリューアップ• 追加投資• Exit等

直接投資会社
株式会社産業革新投資機構
分割 （Japan Investment Corporation）

ファンド組成・評価

直接投資

認可ファンド 等

ファンド

ファンド
既存案件

企業
A

企業
B

Innovation Network Corporation of Japan (INCJ)

企業
X

企業
Y

企業
Z
5

インパクト投資の現況

Innovation Network Corporation of Japan (INCJ)

6

インパクト投資とは？
経済的リターン及び社会的リターンの創出を企図し、企業、組織、ファンドへ投資高い

社
会
的リ
ターン

従来型投資

社会的投資
慈善事業・CSR資金低い（/若しくは勘案しない）

経済的利益

インパクト
投資

社会的価値

慈善事業/CSR

従来型投資（経済的リターンの最大化）

経済的リターン

社会的価値経済的利益

インパクト投資
経済的リターンと社会的リターンを同時に実現

経済的利益

社会的価値

経済的なリターンと社会的なリターンのバランスが重要高い

Innovation Network Corporation of Japan (INCJ)

出所：PwC資料等より抜粋

7

グローバルなインパクト投資の潮流
インパクト投資開始年分析
250
200
150
100
50040

回答者の約16%が20年以上インパクト投資を行っていると回答

37

229

20

5643

3

7

4610 10 12

15 16

インパクト投資を最初に系列2行った会社・組織の数

ター
ゲ
スッ
タト
ンリ
スターンの

30

16%20%64%

マーケットレートリターン狙い
マーケットレートリターンやや下狙い投資額の保全を目指す

Innovation Network Corporation of Japan (INCJ)

イン
パク
ト
投資の比率

10

1518 17
11 1010640

インパクト投資会社等の累計数

系列133%

67%

インパクト投資のみ

従来の投資と並行出所：GIINより抜粋

8インパクト投資資金の割当状況（地域・セクター）
地域別運用資産残高（単位：10億ドル)

本拠地の場所の比率47％

セクター別運用資産残高

米国・カナダ4620％

南米

36 16％

金融サービス（除MF）

19％
43

エネルギー

32

マイクロファイナンス

サブサハラアフリカ

2712％

西・中・南欧25

11％

東欧・ロシア・中央亜2330％（単位：10億ドル)

非エクイティ
中心

住宅

14％

219％

188％

食・農業

146％

10％

インフラ

115％

115％

南亜

167％

ヘルスケア

東南亜

146％

水・公衆衛生

94％

東亜

115％

教育

94％

中東・北アフリカ

11

オセアニア

その他

75％
3％

115％
合計：2,281億ドル

製造

73％

保全・保護

73％

ICT

73％

その他

36 16％
合計：2,281億ドル

Development Indicator by World Bank, 2018 GIIN investor survey, MOFA, OECD
Innovation Network Corporation of Japan (INCJ) 出所：World
1. マイクロファイナンスは除く

9インパクト投資資金の割当状況（ステージ・手法）
ステージ別運用資産残高

投資手法別運用資産残高（単位：10億ドル)

成熟（上場）

20％

24

成熟（未上場）66

16％（単位：10億ドル)

民間デット

58 41％

民間エクイティ

25

公的エクイティ

20

不動産

グロース

59

シード・スタート
アップ

17

2

14％
9％

13

12％

公的デット

ベンチャー

18％

11％

10％
合計：1,694億ドル

Innovation Network Corporation of Japan (INCJ)

6％8

現金同等物・預け金

43％

エクイティ性デット

43％

その他

107％

合計：1,410億ドル
出所：GIINより抜粋

10

投資家がインパクト投資を行う動機
1

投資を通じ意思を持ったインパクト追求が使命

91%

7% 2%

2

「責任ある投資家」としてのコミットメントの一部

89%9% 2%3

自社のインパクト目的を達成する効率的な手段

4

クライアントの要求への対応

5

成長する業界と地域に投資する契機となる

34%

40%

26%

6

他の投資機会と比較して投資リターンが魅力的

31%

43%

26%

7

ポートフォリオの多様性に貢献する

22%

8

法制度の要求のため

9% 12%

73%

24%

46%

非常に重要
Innovation Network Corporation of Japan (INCJ)

40%

33%

4%
14%

46%
79%
やや重要

重要でない
出所：GIINより抜粋

11インパクト投資のリターン／エグジット
エクイティリターンに対する期待値の比較
30%

先進国

投資実行～エグジットの期間 （n=156）

59

新興国
31

エグジット済み案件では4.5年が平均的

25

24

25%

17

18.1%
20%

19.1%

16.6%
15%

10%

11.5%

エグジット先の内訳 （n=138）
IPO
7%
ファンド等
自己株 20%買い

5%

39%（セカンダリー）0%
2013年 2017年 2013年 2017年

34%
事業会社

Innovation Network Corporation of Japan (INCJ) 出所：2018 GIIN investor survey, 2017 GIIN investor survey

12インパクト投資とSDGsの連関性

Innovation Network Corporation of Japan (INCJ)

13

SDGs:社会課題解決に向けた新事業創出のヒント
2030年までの達成に向けた課題が網羅されており、項目1つ1つが新しい事業創出のためのニーズであり、新興国における社会課題解決に結びつく要素

17⽬標、169ターゲット、230指標の3重構造×3段階の優先順位に分類
SDGsと社会課題解決の事例

 IoT、AI、ビッグデータを活用したス
マート農業による食糧生産の増大

Innovation Network Corporation of Japan (INCJ) eラーニングを用いて誰もが高品質の教育を手頃な価格で提供
14

新興国におけるSDGs市場規模
ヨーロッパ・中央アジア

東アジア

13 428

中東・北アフリカ

119
120

27兆円
198

65149兆円

17635

ラテンアメリカ
1817兆円
926
110

1532兆円

73

南アフリカ

南アジア

1211

181
53

その他のインダストリー■ 衣料品：45兆円■ エネルギー：35兆円■ 物流・輸送：33兆円■ ヘルスケア：27兆円■ 水資源：4兆円

37 4040兆円
286

143■ 食品・飲料：261兆円■ 住宅：56兆円■ 情報・通信：23兆円■ 教育：22兆円

96兆円
646

１USD＝111円

Innovation Network Corporation of Japan (INCJ) 出典：IFC（GLOBAL CONSUMPTION DATA for INCLUSIVE BUSINESS）

15

BoPとは？
BOP（base of the pyramid）は年間所得3,000米ドル以下の低所得者層を指し、新興国人口の大多数を占めるBOP層は今後消費が急拡大する有力市場として認知
BOPとは

 世界のBOP層の人口は約40億人、世界人口の約72％にあたる
BOPビジネスとは
 BOPビジネスとは、主に開発途上国のBOP層を対象とした社会的課題の解決と企業の利益確保の両立を目指す、持続可能なビジネスモデル
 2050年にはBOP層の多くが中間層に移行すると見られ、ネクストボリュームゾーンとして注目される世界経済の新成長市場
 BOPビジネスでは、企業の収益拡大のみならず、BOP層を含めて現地社会の自立や発展を通じて世界全体としての経済成長が目指す
Innovation Network Corporation of Japan (INCJ)

出典：「THE NEXT 4 BILLION(2007 World Resource Institute,International Finance Corporation)」よりJETRO作成

16

BOP市場の地理的分布
各地域のBoP層の人口と総人口におけるBoP層の割合

東ヨーロッパ
BoP層の人口：2億5400万人
総人口におけるBoP比率：63.8%

アジア
BoP層の人口：28億5800万人
総人口におけるBoP比率：83.4%

アフリカ
BoP層の人口：4億8600万人
総人口におけるBoP比率：95.1%

Innovation Network Corporation of Japan (INCJ)

ラテンアメリカ/カリブ
BoP層の人口：3億6000万人
総人口におけるBoP比率：69.9%

出所：野村総合研究所「BoPビジネス戦略」東洋経済新報社

17優先順位の高いSDGs - 達成目標までのギャップ 飢餓

海洋環境

高中

高中

高中

0321813263143360

641729105051

3840

741232131

1717356171

2229134345

49

35

955

4136512744397354

42211550

48

3449

低所
得35

60

5462

44

37774387

43

44

20

1451

4048

41

全地域

1347343821387158

31251349

46

4241

高所
得中

産業・技術

33

中

3845以上の乖離
Innovation Network Corporation of Japan (INCJ)

38-45以上の乖離

中38未満の乖離

出典： SDSN and Bertelsmann Stiftung 2018 SDG report

18インパクト投資とSDGs
SDGs指標を使用している機関※229機関の回答結果

SDGsを指標として採用している理由
広く認知されたフレームワーク
1 であり、創出したインパクトを外部と共有する際に便利

90%

2 インパクト投資家として世界的なパラダイムに従うことは重要

24%

337%
421%

18%

73%

投資家を惹きつけることが可能
自社のセオリー・オブ・チェン
ジを洗練し、適切なインパクト目標を設定することが可能

53%
43%

5 新たな投資戦略や投資機会を見出すことが可能

6

はい、全ての案件で使用はい、幾つかの案件で使用
7
いいえ、近いうちに採用することを検討中
いいえ、当面採用の予定なし
8

共同投資家や共同投資の機会を見出すことが可能

25%
15%

投資対象会社を惹きつけることが可能

7%

その他

5%

Innovation Network Corporation of Japan (INCJ)

出所：GIINより抜粋

19ビジネス及びインパクトKPI合致の重要性
インパクトKPIビジネスKPIKPI設定のポイント

A
ビジネスの範疇

例

資金拠出者/プレーヤー

重要論点

B
KPI設定の妙

C-1

短 - 中期C-2

中 - 長期≒インパクト

企業にとっては「重荷」

 「従業員数を減らして営  「医療アクセスが可能業利益を上げる」になった患者数」、「医療費削減額」

 「医療機器が使用可能な人材の育成」

 民間企業（事業会社、民間金融機関）

 政府、NPO、財団、開発機関 等● 競争力のあるリターンを狙うインパクト投資ファンドにとって、ビジネスKPIとインパクトKPIを合致させることが極めて重要● ポートフォリオ企業（＝事業会社）にとっても追及すべき目標が明確になる“ インパクトKPIの追及が事業遂行の「重荷」になってはならない ”
Innovation Network Corporation of Japan (INCJ)

20

インパクトKPIの設定フロー
ロジックモデル（≒セオリー オブ チェンジ）の活用

インパクト
アウトカム

インプット

アクティビティ

アウトプット短ー中期

人・モノ・金事業活動

バックキャスティングで、アウトカム1達成を目指すSDGs及びターゲット（アウトカム）を設定

事業の実施結果アウトプット事業実施による短期的な変化・効果→事業実施による長期的な変化・効果アクティビティ

2 当該ターゲットを達成するために必要なアウトプットを樹形図形式に検討

Innovation Network Corporation of Japan (INCJ)

長期インプット を検討

3 更に当該アウトプット達成に必要なアクティビティを樹形図式に検討

21

日本におけるインパクト投資

Innovation Network Corporation of Japan (INCJ)

22

国内気運の高まり：日本政府の取組み
国外向けのSDGs関連施策

SDGs推進本部の設置
関係閣僚においては、我が国がSDGsの取組において世界をリードするよう、緊密に連携し、政府一丸で取り組むようお願いします。
（H28/5/20、第1回会合での総理発言）※政府はODA予算（4,300億円）の相当程度をSDGs向けに計上平成28年5月20日、持続可能な開発目標（SDGs）推進本部の設置が閣議決定
SDGsアクションプラン2018を策定1 UNDP表敬訪問
安倍晋三首相は2017
年8月10日、首相官邸で国連開発計画（UNDP）のアヒム・シュタイナー総裁の表敬を受ける

関係省庁

テーマ数

外務省
環境省
内閣官房
文部科学省
経済産業省
国土交通省
財務省
法務省
農林水産省
内閣府
総務省
厚生労働省
防衛省
警察庁

3420
66544432
2
1
11

主要テーマ
平和と健康のための基本方針に基づく支援の実施
気候変動対策の推進
国際的に脅威となる感染症対策の強化に関する基本計画の推進
感染症対策に資する研究開発の推進
省エネルギー・再生可能エネルギー分野における国際展開の推進
下水道分野の国際展開の推進
太平洋自然災害リスク保険への支援
開発途上国に対する法制度整備支援の推進
国際農林水産業研究の推進「世界津波の日」の普及啓発
質の高いインフラ投資の推進
WHOの緊急対応部局の拡充及び緊急対応活動への支援
国際社会の平和と安定に資する取組みの促進
開発途上国に対するテロ対策、治安改善等支援

TOPICS
2 TICAD
安倍晋三首相は2016
年8月、TICADにおいて、人材育成をはじめとした、官民総額300億ドル規模のアフリカの未来への投資を行うと発言

Innovation Network Corporation of Japan (INCJ)

3 2019年G20テーマ
2019年日本初開催でSDGsがメインテーマ
4 日本再興戦略
成長市場である新興国市場の取り込みのため、官民一体の取組み推進23

国内気運の高まり：SDGsアクションプラン2018
SDGsアクションプラン2018概要
2019年 G20・TICADに向けて日本のSDGsモデルを発信

2030年までにSDGsを達成

SDGsを原動力とした地方創生、強靱かつ環境に優しい魅力的なまちづくり
 各地方のニーズや強みを活かしながらSDGsを推進。政府と民間企業が一体となって先進的モデルとなる自治体を支援
し、成功事例を普及展開
Innovation Network Corporation of Japan (INCJ)

政
府の取組
み地方企業の強みを活かした国際協力推進地方におけるSDGsの主流化
地方の叡智を活用した国際協力
地方の中小企業の優れた技術の海外展開支援

広報
啓発の推進SDGs推進の機運を高める取組を推進エンタメ業界やメディアと緊密に連携しつつ、認知度向上のための広報・啓発

官民連
携環境・社会・ガバナンス（ESG）投資の推進
地域への投資を推進するための企業支援
途上国のSDGs達成に貢献する企業支援/

SDGsと連動する「Society 5.0」の推進
 SDGsが掲げる社会課題・潜在ニーズに対応すべく、破壊的イノベーションを通じた「Society 5.0」や「生産性革命」を実現
 経団連「企業行動憲章」の改定を支持し、民間企業の取組みを更に後押し

SDGs実施推進の体制と手段

24

国内気運の高まり：経済界の取組み

経団連は2030年の未来社会を描いた「経団連ビジョン」において、"イノベーション"及び"グローバリゼーション"を持続可能な経済成長の実現、地球規模の課題解決への貢献の重要な柱と位置付けた

更なる企業の取り組み推進に向け、SDGsの観点を盛り込んだ「企業行動憲章」*および「実行の手引き」を改定した（2017年11月）

Innovation Network Corporation of Japan (INCJ)

日本化学工業協会では、化学産業がSDGsの達成を目指して持続可能な開発に取り組むに当たり、ビジョンを策定。「あらゆる産業の先導役」として、SDGs に貢献すると明言

経済同友会では“持続可能な開発目標（SDGs）研究会”を設置。SDGs の観点から、事業を通じてグローバルな社会課題の解決に貢献すると明言

25

日本におけるインパクト投資の現況
インパクト投資市場（2017年） ※投資残高

日本のインパクト投資事例
鎌倉投信㈱インパクト投資（5.6%, 11.4兆円）
世界の投資額（205兆円）

日本のインパクト投資（0.6%, 718億円）

大和証券㈱

世界のインパクト投資（11.4兆円）㈱三井住友銀行

日本のインパクト投資残高推移
（億円）

718
2.1倍に増加
337
170

2014年

2016年

2017年

Innovation Network Corporation of Japan (INCJ)「結い2101」社会的企業（非上場企業）の社債購入
大和マイクロファイナンス・ファンド
神戸市における糖尿病等の重症化予防ソーシャル・イン
パクト・ボンド（神戸市SIB）

一般財団法人
社会的投資推 神戸市SIB
進財団(SIIF)
東京CPB
もやいバンク福岡
一般財団法人
KIBOW

非営利法人向け融資
非営利法人向け融資

社会環境課題の解決に資す
る非上場企業への投資
日本ベンチャー・フィランソロ
一般社団法人ピー基金(JVPF)を通じた社会ソーシャル・イン
環境課題の解決に資する非ベストメント・
上場企業への投資、非営利パートナーズ
法人向け融資出所：国連貿易開発会議（UNCTAD）「世界投資報告」（2017年版）、内閣府資料、「日本における社会的インパクト投資の現状 2017」GSG国内諮問委員会

26

新興国向けインパクト投資における金融機関の役割

Innovation Network Corporation of Japan (INCJ)

27

地方銀行の貸付状況と中小企業の海外志向
企業規模別貸出インデックスの推移
中小企業

海外直接投資企業数の推移

大企業

大企業は横ばい状況

金融機関から中小企業への貸出は、大企業ほど伸びておらず、中小企業の借入機会は限定的
Innovation Network Corporation of Japan (INCJ)

海外展開に伴い、特に地方の中小企業による、海外現地でのビジネスサポートのニーズが高まっている状況
図：大和総研作成資料より

28

地方の中小・中堅企業の魅力「地方企業」

 競争過多かつ多額の資本を要する首都圏・先進国市場から新興国にピボットし、「10-15年の計」により、新興国展開を考えている企業が多い「地方」の「中小・中堅企業」「中小・中堅企業」

 既に日本において安定したキャッシュフローを構築し、次の市場として新興国を捉えている企業が多い
 SDGs事業をCSRとしてではなく、「本業」として捉え、コミットメント高く取り組んでいる企業が多い

 縮小する日本市場から離れ、新興国におけるSDGsをイノベーション／新規事業のアイディアとして捉え、本業で社会的課題解決＋新興国市場展開を考える企業が多い
 オーナー企業の場合、新興国展開を「第二の創業」として考えているケースも多く、外部資本／知見に対するニーズが高い

Innovation Network Corporation of Japan (INCJ)

出所：INCJのヒアリングベース

29

海外事業/SDGsに関する地方銀行の懸念事項
1
海外事業に関するネットワーク・ノウハウ確保

 取引先から海外のM&A・海外ビジネスマッチングの依頼を受けることが増えたが、支店数や連携先の数を考えると十分な対応が出来ていない 加えて、海外事業やSDGs事業に関して精通している
人材が少なく、人材育成やノウハウ獲得が急務

2
SDGs関連取組みに関する具体策の不足

3

SDGsに関する評価基準が不明確

 SDGsやESGに関しての取組みが求められているものの、具体的な案件やプロジェクトが限定的であり、何から手を付けて良いのかが分からない 取引先の中にもそのような取組みを行っている企業は少ない

 具体的に自行でSDGsやESGに取り組む場合であっても、どのようにその取り組みを評価して良いのかが分からない
 従って経営上の意思決定が難しい

Innovation Network Corporation of Japan (INCJ)

出所：INCJのヒアリングベース

30

外資系金融機関のESG/SDGsに係る取組み
外資金融のESG/SDGs関連投資の目的

コメント

12

3

CSR

事業機会の拡大

リスクマネジメント

○

◎○

◎

◎－◎◎－－◎○

◎◎

ポイント○

課題に対して行動しないことは、地域・地球に対する有害な帰結のリスクを考慮すると高コストな判断（Citi）
先駆的な取組みの一環。
「社会及び環境への貢献が高い場合にのみ、銀行は成功する。」（BNP）
注力理由は3 つ。「長期的パフォーマンスの向上」、「顧客ニーズ」、「従業員のモチベーション」（SOCIETE GENERALE）
「新サービス・新商品の展開」など、ビジネス上のメリットがSDGs に取り組む
理由（ING）

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社による「外資系金融機関におけ
31
Innovation Network Corporation of Japan (INCJ) 出所：平成30年3月付
るSDGs関連の取組みに関する調査報告書」

インパクト投資におけるINCJの役割

Innovation Network Corporation of Japan (INCJ)

32

新興国事業／SDGs関連事業における資金調達事業化の初期的判断
事業
フェーズ

フェーズ 1
シード
事業化検討
ステージ
助成金
グラント
1 事業構想時のサポート

合計10-15年
フェーズ 2

フェーズ 3フェーズ 4

アーリー

グロース

エクスパンション

企業/事業の成長可能性が決する
ステージ

成長軌道に乗ったステージ
事業確立済み企業へのグラント／
助成金拠出

4 スケールアップ投融資

事業会社

財団

プ
レー
ヤー銀行
2 事業構想～初期的事業までをサポート

現地マーケティング調査受託

証券会社

フィジビリティスタディ費用*の提供）*複数の補助金プログラムあり
本格的な事業展開に対する資金提供
3 投資先へのバリューアップ、モニタリング

日本に足りていない機能
Innovation Network Corporation of Japan (INCJ)

PEファンド

M&A
エクイティ

融資
ローン

IPOサポート
エクイティ等

投資
エクイティ等

国際金融 （大型）投融資
ローン等
機関
33

インパクト投資における課題（グローバル）
インパクト投資家が考えるインパクト投資の進展ポイントと課題感 （2017年）
大いに進展

課題感大

質の高い投資機会（直接投資・間接投資）

14%

32%関連するスキルセットを有するプロフェッショナル人材

13%

20%

投資家／投資対象企業・ファンドのニーズを捉えた革新的なストラクチャリング

13%

24%

洗練されたインパクト評価実績

12%

35%

インパクト投資市場の定義・セグメンテーションに関する共通の理解

11%

40%

実績に関する調査・データ

10%

30%

リスク・リターンの度合いに応じた適切な資本

8%

42%

インパクト投資市場を後押しする政府支援

7%

24%

持続可能なエグジット手法

7%

37%

Innovation Network Corporation of Japan (INCJ)

出所：GIINより抜粋

34インパクト投資における課題（日本）
社会的インパクト投資を増やすための条件; n=国内46社 （2017年）（%）

政府自治体などによる社会的インパクト
投資を後押しする規制的手法
経営トップの社会的インパクト創出への関心・理解
社会・環境分野での投資案件の増加
社会的インパクト投資に関する好事例の共有
株主・投資家等、自社のステークホルダーからの関心・エンゲージメント
社会的インパクト投資と財務的信用力に関する相関性の確認
責任投資原則や国連グローバルコンパク
ト、21世紀金融行動原則などによる行動喚起
社会的インパクト投資のための社内体制構築
社外リソースの効率的な活用

不明
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1020304050

出所：「日本における社会的インパクト投資の現状 2017」Global Social Impact
Investments Steering Group (GSG) 国内諮問委員会

6035

SDGs関連事業の事業化プロセス
SDGsの事業化プロセス（例）

事業
創造
プ
ロセス

事
業
遂
行
プ
ロセス

新興国展開における日本企業の傾向

課題発見（必要性/価額/機能等の面から）新興国のニーズを捉えていない
自社製品の押し売り

コンセプト化
事業モデル化

新興国の社会課題＝「解くべき課題」＝SDGsを正しく捉えれば、技術・ノウハウを有する企業にとって、SDGsは事業変革の「ネタ」になる。。。

事業計画策定資金調達

結果

本邦企業の新興国進出促進

立ち上げ・拡大

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新興国起点のイノベーション強化が実現可能か。。。
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インパクト投資の検討

狙い

現状と課
題
弊社の特長

新興国

社会的課題が山積し、インパクト上も影響力が大きく、経済成長も著しい新興国市場展開を後押し

地方の中小～中堅企業

特に自社の製品・サービスの新興国展開を検討している地方企業を支援、インパクト創出・評価

ESGやSDGsに資する持続可能な事
業は、新興国事業において特に重要。インパクトの定量化が肝

日本企業による新興国展開（成長市場の取り込み）日本製品・サービスによる社会的課題解決促進

日本のインパクト投資・新興国投資解決すべき課題

Ⅰ

インパクトとビジネスの融合

Ⅱ「ヒト」・「シクミ」・「カネ」の育成／提供

投資インパクト（≒社会的インパクト）創出が投資指標
中長期的な一定規模の投資ができる
官民ファンドとしての信用補完ができる
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日本企業の新興国進出における投資家の役割
新興国における事業展開の要点

投資家が補うべき役割

中長期的な事業展開を支える資金提供

1 資金調達力強化現地パートナーの確保

3 信用力補完信用力／認知度の向上

4 人員体制補完・補強

2 ローカルパートナリング強化

5 ブランド力／PR力向上
日本企業（特に地方企業）の海外進出の課題
リスクマネー提供者へのアクセスが脆弱
発信力が弱く製品・サービス認知度が低い
海外進出展開を下支える優秀な人材不足
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6 投資先／連携先情報提供
複数機関との連携必須
本邦金融機関
国際金融関
国連機関
日本政府
関係機関
インパクト
ファンド

事業会社
財団 / NGO
アカデミア
コンサル
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想定される投資パターン
1

ス
ト
ラク
チ
ャ
ーポ
イン
ト

国内企業*投資*新興国展開企業

2

JV投資（国内・外企業対象）

事業パートナー（国内外企業）

イ
メー
ジJV
（国内外）

対象企業

3

新興国企業投資（現地企業へ投資）

日本企業
紹介

事業連携

新興国
現地企業

概要

 対象企業に対する資金注入

 取引先が国内外で設立したJVに対する資金注入

 新興国現地企業に対する資金注入メリット 資金使途に一定の柔軟性あり（地域/事業） 本体の資本増強にも繋がる

 資金使途を明確にすることが出来る（本体から独立して考え得る）
 本体の持分希薄化の懸念薄 資金使途に一定の柔軟性あり（地域/事業） 本体の資本増強にも繋がる

デメ
リ
ット

 経営陣等の持分希薄化の懸念あり
 INCJ持分の売却先に対する不安が残る

 資金使途がJV関連に限定（かつJVパートナーとの協議が必要）
 本体事業を支える資金とは見做しきれない 経営陣等の持分希薄化の懸念あり
 INCJ持分の売却先に対する不安が残る

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ご清聴ありがとうございました。

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コンタクト先本件についてのお問い合わせは下記、担当者までお願いいたします。
産業革新機構 ベンチャー・グロース・投資グループ

佐藤 哲（ディレクター）

a-sato158@incj.co.jp03-5218-7245

市村 駿（アソシエイト）

s-ichimura698@incj.co.jp
03-5218-7236

チームメーリングリスト

sunrise@incj.co.jp※メールをお送りいただく際は、メーリングリストも入れていただけますと幸いです。

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免責事項
当資料は、特定の金融商品等の取得・勧誘を目的とするものではありません。
 当資料に掲載されている情報は、当資料作成時点のものであり、今後予告なくその内容が変更されることがあります。
 当資料に掲載されている内容の著作権は、当社が引用、転載等を行った部分を除いて全て当社に帰属しており、目的を問わず、無断で複製、引用、転載等を行うことはできません。
 当資料の作成には万全を期していますが、利用者がこの情報を用いて行う一切の行為（この情報を編集・加工した情報を利用することを含みます。）について、弊社は何ら責任を負うものではありません。
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