龍谷大学法科大学院に対する認証評価結果の付記事項に関する検証結果

Ⅰ

検証結果

貴大学法科大学院から提出された検討結果報告書等を検証した結果、貴大学法科大学院が実施している法律基本科目群の１単位演習科目の適切な運営、単位設定の妥当性に関しての検討状況について、概ね適切な取組みがなされたものと判断する。
したがって、次年度以降については、検討結果報告書等の提出を要請しないこととする。
Ⅱ総 評（１）検討結果報告書等の提出要請の趣旨
本協会は、2009（平成 21）年度の本協会法科大学院認証評価結果に関して、貴大学法科大学院に対し、「講義と演習の一体化」という構想のもとに、１単位科目として開講されている法律基本科目群の演習科目（以下「１単位演習科目」という。）については、2009（平成 21）年度のカリキュラム改正以降の開講状況等を検証する必要があるため、同科目の各年度の開講状況及び貴大学法科大学院における検討状況をまとめた報告書を 2014（平成 26）年度まで毎年提出するように要請した。
（２）2011（平成 23）年度までの経緯・経過
上記の判断を受けて、貴法科大学院からは、2010（平成 22）年度及び 2011（平成 23）年度に、それぞれ「龍谷大学法科大学院一単位科目として開講されている法律基本科目の演習科目にかかる開講状況ならびに検討状況報告書」（以下「検討状況報告書」という。）及び関係資料の提出がなされた。
本協会の法科大学院認証評価委員会は、各年度において、上記の「検討状況報告書」及び関連資料に基づき検証を行った。
各年度の検証結果については、「龍谷大学法科大学院に対する認証評価結果の付記事項に関する検証結果」として確定させ、貴法科大学院に通知するとともに、文部科学大臣への報告及び本協会ホームページを通じた公表を行った。その内容については、概略以下の通りである。
①2010（平成 22）年度の本協会法科大学院認証評価委員会の判断2010（平成 22）年度においては、貴法科大学院が、2009（平成 21）年度末及び 2010（平成 22）年度 10 月開催の「教務委員会」において、１単位演習科目の開講実態に基づいて、改めて１単位演習科目について検討を行った結果、単位制度の趣旨に則った運用

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がなされており、問題が存しないことを再確認するとともに、認証評価結果が要求している将来の「運用」をも含めた「制度的な担保措置を確実に講じる」ためには、１単位演習科目のあり方について抜本的に見直す必要があるとの結論に至ったことが明らかとなった。
そして、当該年度においては、当面の対応として、「2010 年度ＳＹＬＬＡＢＵＳ講義概要・授業計画」や「演習ガイド」等において、すべての１単位演習科目について「本演習は、一単位科目である。そのことに留意して、ゼミ参加者に過剰な負担となることは極力回避する」旨の文言を挿入し、単位制の趣旨の周知徹底を図ったことが確認された。
また、2010（平成 22）年度版「検討状況報告書」においては、上記の「教務委員会」で得られた結論に基づき、１単位演習科目の２単位化を含むカリキュラム改革について検討を進めているとの記述が見られた。
以上のことから、１単位演習科目の実施等に係る検討状況については、2010（平成 22）
年度の段階において、一定程度の取組みが認められるものの、上記の通り、採られていた措置は、当面の対応であり、また、2010（平成 22）年版「検討状況報告書」において、１単位演習科目の２単位化を含むカリキュラム改革について更に検討を進めている旨の報告が存したことからも、本件に係る検討及び改革の推移を継続的に見守る必要があるものと判断し、次年度についても、引き続き、これらの検討状況が十分に把握できる資料を含む「検討状況報告書」等の提出を要請するという結論に至った。
②2011（平成 23）年度の本協会法科大学院認証評価委員会の判断
2011（平成 23）年度においては、同年度入学者用のカリキュラム上に９科目の１単位演習科目が存在していたところ、前期において、「憲法演習Ⅱ」と「憲法Ⅱ」、「民法演習Ⅰ」と「民法Ⅰ」及び「民法Ⅴ」、後期において、「憲法演習Ⅰ」と「憲法Ⅰ」、「刑事法演習Ⅰ」と「刑法Ⅱ」が、それぞれ対応した形で開講されていることが確認できたが、前期における「民法演習Ⅱ」「商法演習Ⅱ」「刑事法演習Ⅱ」、後期における「民法演習Ⅲ」「商法演習Ⅰ」、すなわち、９科目の１単位演習科目のうち５科目において、関係する講義科目の一部又はすべてが他のセメスターに設定されており、講義科目が並行して開講されているような状況となっていなかった。しかも、このように演習と講義との連携が図られていない状況は、前年度よりも拡大した結果となっていた。
貴法科大学院は、2009（平成 21）年度の認証評価の際、１単位演習科目が開講可能であるとする主たる根拠として、その演習科目と関係する講義科目が同一セメスター内で開講され、両者が連携していることにあると説明されていたが、2011（平成 23）年度の実際の開講状況は、この「講義と演習の一体化」という構想に大きく違背する結果となっていたのであった。
また、１単位演習科目については、「2011 年度ＳＹＬＬＡＢＵＳ講義概要・授業計画」
において、前年度から引き続き、「注意書き」として、「本演習は、一単位科目である。

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そのことに留意して、ゼミ参加者に過剰な負担となることは極力回避する」旨の文言が記載されていることが確認できた。しかし、上記のような１単位演習科目の開講状況に鑑みるならば、この負担軽減に係る措置は、貴法科大学院の「講義と演習の一体化」がなされていないという問題に対して、それを解消するものとしては、およそ関係のないものであった。
以上のことから、当該年度の１単位演習科目の開講状況についていえば、本協会法科大学院認証評価委員会の要請に応えるものとは認めがたいといわざるをえないとの結論に至ったが、他方において、2010（平成 22）年度第 22 回教授会において、１単位演習科目を２単位化することも含めたカリキュラム改革を決定し、2012（平成 24）年度の入学生からは、同科目は設けないこととしたことも確認された。
したがって、2012（平成 24）年度以降の状況を確認・検証していく必要性が認められたことから、貴法科大学院に対しては、カリキュラム改革における１単位演習科目の２単位化の実施状況とともに、現行カリキュラムがなお適用される１単位の演習科目の開講状況及びそれについての「検討状況報告書」を引き続き提出するよう要請すべきと判断したところであった。
（３）2012（平成 24）年度に提出された資料
上記の判断を受けて、貴大学法科大学院より、2012（平成 24）年 10 月末までに、2012（平成 24）年度版「検討状況報告書」とともに、以下の資料が提出された。
すなわち、「龍谷大学法科大学院『改善報告書』２．勧告について№１（2012（平成 24）年７月）」「大学基準協会『龍谷大学法科大学院に対する認証評価結果の付記事項に関する検証結果』（2012（平成 24）年３月）」「龍谷大学法科大学院『実地視察の際の質問事項への回答№１』（2009（平成 21）年９月）」「大学基準協会『龍谷大学法科大学院に対する認証評価結果』（2010（平成 22）年３月）」「龍谷大学『実地調査の際の質問事項への回答№２』（2009（平成 21）年９月）」「龍谷大学法科大学院『2010（平成 22）年度龍谷大学法科大学院一単位科目として開講されている法律基本科目の演習科目にかかる開講状況ならびに検討状況報告書』（2010（平成 22）年９月）」（2010 年度版「検討状況報告書」）「龍谷大学法科大学院『2011（平成 23）年度第 17 回教務委員会議事録 抜粋』（2012（平成 24）年１月 10 日開催）」
「龍谷大学法科大学院『2011（平成 23）年度第 22 回教務委員会議事録 抜粋』（2012（平成 24）年３月 13 日開催）」
「龍谷大学法科大学院『2012（平成 24）年度第 12 回教務委員会議事録 抜粋』（2012（平成 24）年 10 月 16 日開催）」「龍谷大学法科大学院『2012 年度ＳＹＬＬＡＢＵＳ 講義概要・授業計画』（2012（平成 24）年３月）」である。
（４）本協会法科大学院認証評価委員会による検証内容
本年度においても、昨年度に引き続き、上記 2012（平成 24）年度版「検討状況報告書」などに基づき慎重に検証を行った。検証により判明した１単位演習科目の開講状況及びこ3

れに係る検討状況は、以下の通りである。
まず、昨年度の報告の通り、2012（平成 24）年度入学生から適用される新しいカリキュラムにおいては、１単位演習科目がすべて２単位化されていることが確認された。
すなわち、新カリキュラムにおいては、旧カリキュラムにおける１単位演習科目計９科目（「憲法演習Ⅰ」「憲法演習Ⅱ」「民法演習Ⅰ」「民法演習Ⅱ」「民法演習Ⅲ」「商法演習Ⅰ」「商法演習Ⅱ」「刑事法演習Ⅰ」「刑事法演習Ⅱ」）が廃止され、これに代わって、法律基本科目群中に２年次及び３年次の配当科目として２単位の演習科目計４科目（「憲法演習」「民法演習」「刑法演習」「商法演習」）が新設されていることが認められる。また、これらの２単位の演習科目のうち、2012（平成 24）年度においては、同年度に貴法科大学院に入学した法学既修者を対象として、前期に「憲法演習」（１クラス）及び「民法演習」（２クラス）が、後期に「刑法演習」（１クラス）が、それぞれ開講されていることが確認された。
したがって、2012（平成 24）年度入学生から適用される新カリキュラムにおいては、１単位演習科目が廃止されており、これに伴って、その開講に係る問題も解消しているものと認められることから、改善がなされたものと判断される。
しかしながら、他方においては、旧カリキュラムの適用される 2011（平成 23）年度以前に入学した学生に対しては、依然として１単位演習科目が開講されている。
2012（平成 24）年度においては、１年次の原級留置者のための「刑事法演習Ⅰ」、２年次配当の「民法演習Ⅱ」「民法演習Ⅲ」「商法演習Ⅰ」「刑事法演習Ⅱ」、３年次配当の「商法演習Ⅱ」の計６科目が開講されていることが確認できる。
これら開講されている６科目の１単位演習科目のうち、１年次の原級留置者のための「刑事法演習Ⅰ」を除く、５科目（「民法演習Ⅱ」「民法演習Ⅲ」「刑事法演習Ⅱ」「商法演習Ⅰ」「商法演習Ⅱ」）については、対応する講義科目と同一セメスターに並行開講されていない。
この点について、より詳細に記述するならば、以下の通りである。
第１に、「民法演習Ⅱ」（２年次前期）は「民法Ⅱ」「民法Ⅳ」と対応し、「刑事法演習Ⅱ」（２年次前期）は「刑法Ⅰ」「刑法Ⅱ」と対応しているところ、これらの講義科目は、１年次配当科目であり、既に 2011（平成 23）年度内に終了してしまっている。
第２に、「民法演習Ⅲ」（２年次後期）は「民法Ⅵ」「民法Ⅲ」と対応しているところ、「民法Ⅲ」とは辛うじて同一セメスター内で開講されているものの、「民法Ⅵ」は前セメスターに終了している。
第３に、「商法演習Ⅰ」（２年次後期）は「会社法Ⅰ」「会社法Ⅱ」と対応し、「商法演習Ⅱ」（３年次前期）は「会社法Ⅰ」「会社法Ⅱ」「商法総則・商行為」と対応するところ、いずれの講義科目も演習科目より前のセメスターに終了することとなっている。
上記のような１単位演習科目の開講状況に関しては、貴法科大学院の説明によれば、2012（平成 24）年度において、既に昨年度に対応する講義科目が終了してしまっていた「民法演習Ⅱ」「刑事法演習Ⅱ」以外の３科目（「民法演習Ⅲ」「商法演習Ⅰ」「商法演習Ⅱ」）につ
いては、対応する講義科目の一部又は全部を並行開講とするよう計画されていたものの、

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①法律基本科目の開講の相対的な過密さ及びそれに起因する学生の消化不良が懸念されたこと、②カリキュラム全体のバランスを考慮すると、３年次配当の総合演習科目や実務基礎科目等の配置についても見直す必要が生ずること、③本協会の昨年度の指摘を受けた時点において、既に今年度の日程が確定し、シラバスの作成も担当教員に依頼が終了していたことなどを総合的に勘案した結果の措置であることとされている。
また、貴法科大学院によれば、１単位演習科目については、昨年度と同様に、「ＳＹＬＬＡＢＵＳ講義概要・授業計画」の１単位演習科目のシラバスに「注意書き」として、「本演習は、一単位科目である。そのことに留意して、ゼミ参加者に過剰な負担となることは極力回避する」旨の文言が記載されていることとしたとの説明がなされており、この点については、「龍谷大学法科大学院『2012 年度ＳＹＬＬＡＢＵＳ 講義概要・授業計画』（2012（平成 24）年３月）」において確認がなされた。
なお、原級留置者のための開講を除けば、１単位演習科目は、2013（平成 25）年度前期において、2011（平成 23）年度に入学した学生（３年次）のために「商法演習Ⅱ」が開講されることをもって、旧カリキュラム上においても完全に終了する予定である。ただし、この「商法演習Ⅱ」に対応する講義科目についても、「会社法Ⅰ」が 2011（平成 23）年度後期、「会社法Ⅱ」が今年度前期、「商法総則・商行為」が今年度後期に、それぞれ開講されているところであり、当該１単位演習科目が、対応する講義科目と並行開講される可能性は、現時点において既に途絶えてしまっている。
（５）本協会法科大学院認証評価委員会の検証結果
本協会法科大学院認証評価委員会は、今年度、上記の状況について慎重に検証した結果、
貴法科大学院において、①2012（平成 24）年度入学生から適用される新しいカリキュラムより、１単位演習科目が廃止され、法律基本科目群における演習科目は、いずれも２単位化されていること、及び②2011（平成 23）年度入学生まで適用されている旧カリキュラムにおいても、１単位演習科目の開講は、2013（平成 25）年度前期をもって終了する見通しであることから、かかる問題については、概ね改善がなされたものと判断した。したがって、次年度以降については、「検討状況報告書」の提出を要請しないこととする。
最後に、本件に関しては、2009（平成 21）年度の本協会法科大学院認証評価結果（73 頁）の「総評」において、「今後も１単位科目として維持するのであれば、2009（平成 21）年度以降の新カリキュラムの下で、所期の意図を実現するための制度的な担保措置を確実に講じる必要がある」と指摘したが、2010（平成 22）年度以降、１単位演習科目と対応関係にある講義科目との開講時期の齟齬は次第に大きなものとなり、それが最後まで収束しなかったことについては、遺憾の意を表するところである。今後は、中・長期的な視座に立ち、検討を重ねたうえで、実現可能なカリキュラムを適切に編成するよう尽力されたい。

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