月刊 化学物質管理サンプル記事
HPはこちら https://johokiko.co.jp/chemmaga/Interview

経済産業省における化学物質管理政策と国内外の法規制動向
経済産業省

製造産業局

化学物質管理課
町井

総括補佐

弘明（まちいひろあき）氏

町井弘明 氏2016 年度より化学物質管理政策を担当する

今回のインタビューでは、化審法の改正趣旨にはじまり、日本発の chemSHERPA の普及活動、将来の化学物質管理における AI の役割、化学物質規制の世界への伝播についてなど、直近の具体的な話題から、先々へ向けての日本の化学
物質関連政策の構えについてまで、幅広い視点からのお話をいただいた。
町井氏は、経済産業省において国際業務に長く携われてきたというご経歴の持ち主で、様々な例を挙げていただきながら、独特の視点で化学物質政策についての考え方を伺うことができた。

化審法の改正について――

本日は、どうぞよろしくお願いいたします。

ていると、以前より産業界から見直しの要望がありまし た。 具 体 的 に 問 題 が 顕 在 化 し て い る ケ ー ス も あ り、

町井

よろしくお願いします。

今回の改正には、こうした傾向を少しでも良い方向に変えていきたいという狙いがあります。

――

早 速 で す が、 こ の 程、 通 常 国 会（第 193 回 通 常国 会）に お い て 化 審 法 改 正 が 成 立 し ま し た。 少 量 新 規

そ れ か ら、 現 在、 世 の 流 行 語 に な っ て い る も の に IoT

や 低 生 産 量 新 規 の 扱 い が 変 わ る と い う こ と で、 編 集とかビッグデータというのがありますね。政府がこれ部としても事業者の皆様の関心の高さを感じておりまらを応援していることはご案内であると思います。他

す。はじめに、今回の改正のポイントについてお伺い方、国自身に蓄積されているデータをどう使うか、とできますでしょうか。

い う 議 論 は あ ま り な さ れ て い ま せ ん。 今 回 の 改 正 は、
化学物質管理という規制制度の分野においても、政府

ま ず 背 景 と し て「全 国 数 量 上 限」と い う 日 本 特の持っているデータを活用して合理化するという先進有の制度があります。少量新規、低生産量新規におい的な取組を行うという趣旨であり、これが改正の肝のて全国で製造・輸入可能な数量に上限を設けるという思想となっています。

町井ものです。これによってビジネスの予見性が阻害されChemical Management 2017. Aug1

インタビュー

具 体 的 に は、 規 制 で 企 業 か ら い た だ い た PRTR 届 出 によって政府に蓄積されたデータを活用して、排出係数と し て 事 業 者 に 還 元 し よ う と い う も の で す。 規 制 に
よってデータをいただいて、そのいただいたデータを規制合理化という形で事業者に還元していくという循
環を作るということですね。これが今回の法律の哲学＜参考１＞ 化審法におけるこれまでの排出係数の設定及び活用状況○製造・輸入数量に比して環境排出量を計算するための係数。
製
輸 数
環 排
算
数
○平成１３年に化学物質管理促進法が施行され、事業所から化学物質が環境へどれだけ排出されたか等を届け出ることが義務づけられた。その後 当該排出量 デ タが安定的後、当該排出量のデータが安定的に取れるようになったことを背景に、平れる う な た とを背景
成２３年以降、排出係数を用いた化学物質の評価を試行的に活用してきた。
○現行の排出係数は、ＥＵが作成した排出係数を参考に、産業界のヒアリ
グ、専門家間 議論及びリックを経 設定され 。なお、今ング、専門家間の議論及びパブリックコメントを経て設定された。なお、今回の審査特例制度の見直しにおいては、安全側に立った排出係数の設定・運用とすることを予定している。

というか、思想だと考えています。

＜参考２＞ 合理化による経済的インパクト（試算）――○化学物質を用いた製品も含めたサプライチェーン全体での売上、利益、
学物
製 も含
プ
全体
売
益
付加価値の喪失が解消：それぞれ４７０７億円、３７６億円、１２２３億円○現行制度○現行制度での数量調整による、化学メーカーの得べかりし売上、利益、
数量調整
る、化学
得
り 売 、利 、
付加価値※１の喪失が解消：それぞれ８６１億円、６９億円、２２４億円※１ 利益率8％、付加価値額率26%と設定：平成26年企業活動基本調査確報より算出。

あ り が と う ご ざ い ま す。 い ま「全 国 数 量 上 限」に つ い て お 話 し い た だ き ま し た が、 現 状 で は 数 量 調
整の必要もあったりと、事業者の方々には悩みの種と図表 1

改正が可能となった経緯及び期待される効果なっいるようです。具体的にいうと、これからどのよ――うな変化があるのでしょう。

な る ほ ど、 そ れ は 結 構 大 き い で す ね。 し か し、場合によってはこれまでよりも厳しくなってしまうと
町井

考え方としては、製造・輸入数量で一律に算出いうケースも考え得るのではないでしょうか。

していたものを、世の中に排出される量として算出しいえ、そのご心配は不要だと思います。つまりていこうということになります。排出係数とは、その町井割合です。たとえば、最近のハイテク機器によくみら製造・輸入数量が全部排出されるというものについてれることですが、液晶パネルのように化学物質が閉じは、いままで通りの規制になりますので。たしかに芳込められているようなものについては、芳香剤などと香剤などは、ハイテク機器と違って事実上の規制合理は 違 い、 排 出 係 数 は 相 当 に 値 が 小 さ く な る は ず で す。

化には至らないとは思いますけれど、いまより厳しくそうしたものは、基本的に数量調整がなくなると考えなるということにはならないと考えております。

ております。
――
全体としてのインパクトは排出係数の値によって左右わかりました。施行時期やスケジュール面についてはどのような予定となっているのでしょう。

されるとは思いますが、今のスクリーニング評価用に
法律的には 3 年以内の施行になっています。一用いている排出係数の数字を前提にすると、だいたい

町井

8 割ぐらいのものは数量調整がなくなるだろうと見込方で、すでに事業者から予見可能性が害されているとんでいます（図表 1）。

いう声をいただいている中で、なるべく早急に対応したいとは考えています。事業者としてもシステムを変更する必要があると思いますので。本国会で成立したの で 平 成 31 年 1 月 に は 間 に 合 う よ う に 頑 張 り た い です。

2Chemical Management

2017. Aug５.改正点②︓毒性が強い一般化学物質への規制(続)立ち入り検査について――

今回、少量新規、低生産量新規に関しての扱いが変わるということですが、企業への立ち入り検査ですとか、そのあたりの変更点、留意点などがもしあり○不⽤意な環境排出の防⽌を確保するため、既に事実上○不⽤意な環境排出防⽌を確保するため 既に事実上⾏っている以下の事項を法律に明記する
１．通知

一般化学物質の中でも毒性が強い化学物質である旨、３大臣から事業者に通知

２．情報伝達義務

事業者が当該化学物質を販売するにあたって、一般化学物質の中でも毒性が強いものである旨、情報の伝達に努めるよう義務付け

３．指導及び助言

ましたらお聞かせ願えますでしょうか。

主務大臣から事業者に対し、必要な指導及び助言を実施（例えば、環境汚染を防⽌するためにサプライチェーンに沿って、管理⼿法の改善策などの情報を提供するよう指導・助言する。）町井

は い、 規 制 が 強 化 さ れ る 部 分 も あ り ま す（図表 2, 3）。一般化学物質の中でも毒性が高いものに

４．取扱状況の報告

主務大臣は、事業者から取扱いの状況について報告を求めることができる（これにより、例えば、毒性が強い化学物質の取扱事業者に対して、報告を求められた際に対応できるよう、あらかじめ当該化学物質の出入庫状況や在庫状況に関する記録を、文書で一定期間保存させられるようになる。）

ついては特定化学物質と区分し、これまでよりも強い

図表 3

毒性が強い一般化学物質への規制（続）規制の対象になります。規制という言い方をしました
が、努力義務ですとか任意の協力になりますので、そ

ただ、これまでは条文の根拠なく事業者に対して協力

ういう面では、いわゆる法律的な意味での違反者に対をお願いをしていたところを、条文の根拠をもっておして罰則を伴う義務ではありません。

願いができるようになりますので、受けなかったら罰

４．改正点②︓毒性が強い⼀般化学物質への規制則が科されるというものではないのですけれど、任意○近年、機能性が高い化学物質には、最も規制措置の少ない 般化学物質の中にも毒性が強いものが出現ない⼀般化学物質の中にも毒性が強いものが出現の立ち入り検査であっても、新しい条文に基づいてお第⼀種特定化学物質

難分解性
高蓄積性

人・動植物
への毒性

○

○
相当広範地域に相当程度残留優先評価化学物質無いことが明らかでない相当程度残留○環境排出量少⼀般化学物質図表 2

環境排出量少総合的なリスク

新たに定義○

特定⼀般化学物質

しっかりした条文の根拠をもって立ち入り検査をしま

大第二種特定化学物質（※公示前は、特定新規化学物質）

願いすることができるようになります。役所としては

備考

すので、平たく申し上げれば協力のお願いがしやすくなるとは思っています。

小

毒性が強い一般化学物質への規制

化審法の IT 化――

ありがとうございます。立ち入り検査についてされること」という目標ですね。2020 年以降、化審法は今回の改正の中でも読者からの関心が高く、お伺いについてはどのような像を描いておられるのでしょう

した次第です。

か。

と こ ろ で、 化 学 物 質 管 理 に お い て WSSD2020 年 目 標

町井と い わ れ る も の が あ り ま す。
「予 防 的 取 組 方 法 に 留 意

い る は ず だ と 思 い ま す。 加 え て、 未 来 投 資 会 議 本 体、しつつ、透明性のある科学的根拠に基づくリスク評価

あるいは行政手続部会という場において紹介してきた

手 順 を 用 い て、2020 年 ま で に す べ て の 化 学 物 質 を 人

とおり、事業者にとっても規制対応コストが減るようの健康や環境への影響を最小化する方法で生産・利用な化審法の運用改善をいくつか考えています。

ま ず 2020 年 で あ れ ば こ の 改 正 法 が 施 行 さ れ て

Chemical Management 2017. Aug

3

特集

欧州化学物質規制のアジアへの波及

1: 現状と展開
日本貿易振興機構アジア経済研究所

海外調査員
博士
（経済学）

道田

はじめに

悦代（みちだえつよ）の拡大、製品に含有する発がん性等を有する化学物質の届出等の変更が検討されている 1）。さらに、タイで近年、先進国とりわけ欧州を中心に、健康や安全のも、工業省工業局が既存化学物質のインベントリー案

向上、環境保護を目的とした化学物質規制の導入や改を 公 表 し 2）、 今 後 導 入 さ れ る REACH 類 似 の 規 制 が こ定が進んでいる。食品安全規制では、残留農薬基準等の デ ー タ を も と に 運 用 さ れ る 見 込 み で あ る。 さ ら に、がより厳しい水準に引き上げられているほか、工業製

ア メ リ カ・ カ リ フ ォ ル ニ ア 州 で は、 消 費 財 の 安 全 性品についても、化学物質や製品含有の有害物質を規制に つ い て の 規 制 が 強 ま っ て い る。2018 年 1 月 1 日 以する製品規制や省エネルギー規制など、規制の対象分

降、 洗 剤（Cleaning Products）の 製 造・ 販 売 を 行 う 業 者

野は広がる傾向にあり、また規制の水準も厳しさを増は 原 材 料 に つ い て の 情 報 公 開 を 求 め ら れ る 3）。 ま た、している。導入済みの化学物質規制の改正も行われて

Proposition 65 により 2018 年 8 月 30 日以降、小売業者、いる。例えば、アメリカで 1976 年に施行された Toxic

製 造 業 者 は 消 費 財 に 発 が ん 性 物 質 等 が 含 ま れ る 場 合、Substances Control Act（TSCA）が 2016 年 6 月 22 日 に警告文を提示することが求められる 4）。

改正され、環境保護局の役割が強化された。2015 年 1

グローバル化により、製品の製造過程は細かく分断

月 1 日 に 施 行 さ れ た 韓 国 版 REACH は、2016 年 12 月

されて世界各国に立地しているため、製品規制にかか

28 日〜 2017 年 2 月 6 日に、改正案についてのパブリッ

わるリスク管理は、国境を越えて広がる製品設計、原

クオピニオンの募集が行われた。改正案の概要は、登料調達、製造、輸送、消費、廃棄にわたる製品のライ録対象の年間 1 トン以上製造・輸入される既存化学物

フサイクルでの対策が不可欠である。

質について登録猶予期間を設定するが、登録対象に指とりわけ、アジアでは精緻な生産ネットワークが張定された既存化学物質以外も登録が必要となる、またりめぐらされており、製品規制はアジア各国の生産者

製品中の化学物質情報のサプライチェーンの情報提供に大きな影響を与えている。最終製品を生産し、規制

*1
*2
*3
*4

韓国環境省発表 2016-869 号 http://www.me.go.kr/home/web/index.do?menuId=68（ 2017 年 4 月 20 日現在）
タイ工業省工業局の既存化学物質インベントリ http://haz3.diw.go.th/invhaz/
https://leginfo.legislature.ca.gov/faces/billNavClient.xhtml?bill_id=201720180SB258
米国カリフォルニア州政府 Office of Environmental Health Hazard Assessment（OEHHA）, Proposition65
ウェブサイト https://www.p65warnings.ca.gov/

Chemical Management 2017. Aug

1

付が行われている。

は、次のような状況が浮かび上がった。最終組立メー

アジアの中でも、市場アクセスよりも環境問題が主

カーが規制情報を集めてサプライヤーに伝達、遵守を要な動機であった国々もある。インドは、先進国等か支援する体制のあるサプライチェーンに所属する企業

ら中古電気電子機器や廃電子機器を受け入れ、リサイ

は、規制遵守に問題はみられなかった。特に大手電気・クルを行っているが、有害物質を含有する機器を輸入

電子メーカー等は、各国の環境規制を遵守し、さらにすることで、リサイクル残渣による環境汚染への懸念

自社基準も盛り込んだグリーン調達マニュアルをサプがあった。シンガポールには多くの大企業が立地してライヤーに配布しており、サプライヤーは規制情報をおり、市場アクセスの問題は企業努力で解決できると顧客から入手することができる。しかし、企業調査かして規制には消極的であったが、一方で廃棄物の焼却

らは、規制の情報入手や規制遵守体制には、企業規模

灰を埋め立てに利用しており、また埋立地は工業用地

や地場企業か外資企業か等の属性によって違いがみらとして活用している。このため、廃棄物に有害物質がれた *10（調査と結果の詳細は Michida, et al. 2017）。

混入すると埋立地が汚染される懸念があるため、規制に踏み切ったと考えられる。

日 本 企 業 に 対 し て、EU RoHS 指 令、REACH（Registration, Evaluation, Authorization and Restriction

以 上 の よ う に、EU の RoHS 指 令 は ア ジ ア に 波 及 し、

of Chemicals）規 則 *11 を 知 っ て い る か ど う か を 尋 ね た

修正されているが類似の政策が導入されている。導入

ところ、企業規模によって違いがみられた。300 人以

動 機 は 元 の 政 策 が 策 定 さ れ た EU と ア ジ ア で は 異 な る上の企業では両方の規制とも 100% の企業が知ってい場合もあることに加え、他国が同様の政策を導入する

る と 答 え た の に 対 し、 従 業 員 数 4 人 以 下 の 企 業 で は、ことで、規制を導入していない国が汚染逃避地になる

RoHS 指令のことを知っているのは 46%、REACH 規則

可能性が高まるのではないかという危惧もうまれ、規で は 33% に と ど ま っ た。 企 業 規 模 が 小 さ い ほ ど、EU制の包囲網を狭めているとも考えられよう。このよう化学物質規制に対する情報の普及は限られている。仕に、アジアの中でも様々な動機によって政策の波及が

向 地 が EU 以 外 で あ っ た り、 供 給 量 が 少 な か っ た り す

起こっている。各国で抱えている課題がそれぞれ異なるために影響が及んでいない可能性もあるが、規制のることから、EURoHS 指令を各国の事情にあわせて修基準が年を追って厳格化していること、また類似の規正 し て い る た め、 各 国 版 RoHS 政 策 間 の 差 異 を 生 み 出

制 が EU 以 外 で 増 え て い る こ と を 考 え る と、 対 策 が 必している。

要であると考えられる。
マレーシアの調査では、企業を、多国籍企業と地場

3.

サプライチェーンを通じた企業への影響

企業、ジョイント・ベンチャーに分類している。各企
業に、製品中の化学物質への対応を行った経験があるか、そして製品中の化学物質が原因で顧客に納入を断

各国に広がる化学物質規制は、アジア各国の企業にられた経験があるかを聞いたところ、製品中の化学物

様々な対応を迫ってきた。製品規制が企業に与える影質に対する対策を行った地場企業が 56%、多国籍企業

響 を 調 査 す る た め、2012 年 ベ ト ナ ム（回 答 企 業 1055

が 78% で あ っ た。 一 方、 顧 客 に 製 品 中 の 化 学 物 質 が社）、2013 年 マ レ ー シ ア（374 社）、2014 年 日 本（493

原因で納品できなかった経験がある地場企業は 7% で社）で 化 学 物 質 規 制 が 影 響 を 与 え る 可 能 性 が あ る 製 造

あ る の に 対 し、 多 国 籍 企 業 で は 18% に 上 っ た。 日 本

業 種 の 企 業 調 査 を 実 施 し た。 企 業 イ ン タ ビ ュ ー か らの調査では、従業員数別に同じ質問をしているが、従*10 質問によって取り上げる国が違っているのは、ベトナム、マレーシア、日本で行った企業調査票は質問項目や得られた情報が違うためである。
*11 Regulation(EC)No.1907/2006, the Registration, Evaluation, Authorisation and Restriction of Chemicals (REACH) and establishing a
European Chemicals Agency

Chemical Management 2017. Aug

7

特集

ベトナムの化学品規制の動向と

2

その対応
（株）
メディアサービス

長南

裕太（ちょうなん

ゆうた）

している。

はじめに

2008 年 10 月 7 日制定、同年 10 月 22 日発効。2011

ベトナムでは、包括的な化学品管理のために、2007
年に「化学品に関する法律第 06/2007/QH/12 号」（ 化学品 法）が 制 定 さ れ、 担 当 官 庁 と し て 工 商 部 に 化 学 品 庁（Vinachemia）が 2009 年 に 設 立 さ れ て い る。 化 学 品 法

年 4 月 8 日 付 け 政 府 政 令 第 26/2011/ND-CP 号 で 改 正、補足されている（2011 年 6 月 11 日発効）。
ま た、2016 年 8 月 9 日、 化 学 品 法 政 令 108/2008 及
び 26/2011 の改正案が公表されている。

の下に幾つかの政令、工商部部令が制定され、化学品管理の体系が整いつつある。また、2016 年 9 月 15 日

1.3に は 国 家 化 学 品 リ ス ト の ド ラ フ ト が 公 表 さ れ て い る。

・ 化学品法及び化学品法政令に関する工商部

新規化学品登記の運用はまだ開始されていないが、本28/2010/TT-BCT 号（化学品法部令 28/2010）

稿では、新規化学品管理については、化学品法で規定

化学品法及び化学品法諸条の細則及び施行に関するされている内容を取り上げた。

部

令
部令第

ガ イ ダ ン ス に 関 す る 化 学 品 法 政 令 108/2008 の 諸 条 について具体的に規定している。

1.

法体系概要

1.1

法

律

2010 年 6 月 28 日 制 定、 同 年 8 月 16 日 発 効 し、
2011 年 4 月 21 日 付 け 部 令 18/2011/TT-BCT で 修 正 されている（2011 年 6 月 6 日発効）。

・ 化学品に関する法律第 06/2007/QH/12 号（化学品法）
化学産業政策も含む、化学品管理に関する包括的な法律である。
2007 年 12 月 21 日公布、2009 年 7 月 1 日施行。

・化学品申告に関する工商部

部 令 第 40/2011/TT-

BCT 号（化学品申告部令 40/2011）
化学品の申告様式、申告手続、報告制度等が規定さ
れている。

1.2

政

令

2011 年 11 月 14 日制定、同年 12 月 31 日発効。

・ 化学品法に関する政府政令第 108/2008/ND-CP 号（化学品法政令 108/2008）

・ 化 学 品 の 分 類・ 表 示 に 関 す る 工 商 部

部令第化学品法を施行するための細則及び施行ガイダンス

04/2012/TT-BCT 号（化学品分類・表示部令 04/2012）を規定し、規制する化学品リストを付属書として公布

商品表示に関する 2006 年 8 月 30 日付け政府政令第Chemical Management 2017. Aug

1

特集 2

ベトナムの化学品規制の動向とその対応

89/2006/ND-CP 号に基づき制定された、GHS に基づく

種（急 性 毒 性、 慢 性 毒 性）が 列 記 さ れ て い る（図 表 1 参

化学品の分類及び表示についての規定である。

照）。

2012 年 2 月 13 日制定、同年 3 月 30 日発効。

毒性化学品は、危険化学品のうち、健康有害性及び/ 又は環境有害性を 1 つ以上持つ危険化学品を意味す

1.4

通る（化学品法第 4 条）。

達・ 工業分野における製品・商品生産用有害物質の使用

新規化学品は、国家化学品リスト及びベトナム政府

登録に関する商工省通達第 07/2013/TT-BCT 号（通達によって認められた国際的化学品リストにまだ収載さ

07/2013/TT-BCT）

れていない化学品を意味する（化学品法第 4 条）。

該当する有害物質を使用する場合に、事前の登録や使用状況の報告義務を課している。

2.2

規制化学品リスト

化 学 品 法 政 令 第 4 条、5 条 及 び 6 条 に 基 づ き、 以 下

2013 年 4 月 22 日制定、2014 年 1 月 1 日発効。

の付属書にて 7 種類の規制化学品リストが公布されて

2.

化学品法及び下位法令の概要

2.1

定

いる。

・ 付属書 I: 条件付生産・経営対象化学品リスト

義

化学品とは、天然若しくは人造の材料から人によっ

8 種の化学品群（ガソリン、石油及び燃料ガス製品、て採取若しくは製造された、元素、化合物又は混合物

危 険 工 業 化 学 品、 医 療 分 野 で 使 用 さ れ る 化 学 品、 化を意味する（化学品法第 4 条）。

学 製 品 等）が 収 載 さ れ て い る。 ま た、 化 学 品 法 部 令

危 険 化 学 品 は、 化 学 品 法 第 4 条 に お い て、「化 学 品28/2010 に お い て、 工 業 部 門 に お け る 条 件 付 生 産・経の分類及び表示に関する世界調和システム（GHS）の分

営 対 象 化 学 品 リ ス ト と し て 1076 物 質 が 公 布 さ れ て い

類原則に従う、次の危険性の 1 つ又は 1 つ以上を持つる。

化学品である」と定義されており、危険性として、爆・ 付属書 II: 生産・経営制限化学品リスト

発 性、 強 酸 化 性、 高 腐 食 性、 可 燃 性、 急 性 毒 性、 慢

212 種の物質 / 化学品群が収載されている（化学品法性 毒 性、 人 刺 激 性、 発 が ん 性、 又 は 発 が ん 性 の 可 能

政令 26/2011 で改正・補足）。

性、変異原性、生殖毒性、生物蓄積、難分解性有機物
汚 染、 環 境 毒 性 が 挙 げ ら れ て い る が、 化 学 品 法 政 令・ 付属書 III: 禁止化学品リスト

108/2008 の第 16 条において、「化学品法の第 4 条 4 項

25 種の化学品群（通達 55/2014/TT-BCT で改正）。

における定義に従った危険化学品とは」として、物理
化学的危険性 16 種、健康有害性 12 種、環境有害性 2

図表 1
物理化学的危険性 16 種

爆発物、可燃性ガス、可燃性エアロゾル、酸化性ガス、高圧ガス、可燃性液体、可燃性固体、自己反応生成物質及び混合物、自然発火性液体、自然発火性固体、自己発熱性物質及び混合物、水と接触で可燃性ガスを排出する物質及び混合物、酸化性液体、酸化性固体、有機過酸化物、金属腐食性
物質

健康有害性 12 種

急性毒性、皮膚腐食性 / 皮膚刺激性、重篤な眼損傷性 / 眼刺激性、呼吸器感作性、皮膚感作性、生殖細胞変異原性、発がん性、生殖毒性、授乳を介した影響、特定標的臓器毒性（単回ばく露）、特定標的臓器毒性（反復ばく露）、呼吸毒性

環境有害性 2 種

2水生環境に対する急性毒性、水生環境に対する慢性毒性

Chemical Management

2017. Aug

特集

インドネシアの化学物質規制動向と

3

その対応
（株）
メディアサービス

はじめに

長南

裕太（ちょうなん

ゆうた）

す る 法 律」
（ 法 律 19/2009）、「環 境 保 護 と そ の 管 理 に 関
す る 法 律」
（ 環 境 管 理 法、 法 律 32/2009）、 及 び「国 際インドネシアにおいては、日本における化審法に相貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤

当する新規化学物質の製造・輸入前の届出制度は現段についての事前のかつ情報に基づく同意の手続きに

階では制定されておらず、また、既存化学物質リスト

関 す る ロ ッ テ ル ダ ム 条 約 の 批 准 に 関 す る 法 律」
（法 律

は な い。 様 々 な 政 府 機 関（環 境（林 業）省、 産 業 省、 貿

10/2013）がある。

易 省、 農 業 省、 税 関、 食 品 及 び 医 薬 品 検 査 機 関）が、そ れ ぞ れ の 法 律 の 観 点 か ら 規 制 し て い る た め、 危 険 /1.2

有害物質の基準が異なる場合があり、複雑である。本化 学 物 質 関 連 の 主 な「政 府 法 令・ 規 則」
及び「大臣決定・規則」

稿では、インドネシアにおける化学物質に関する法体

危 険 及 び 有 毒 な 物 質（B3）の 輸 入、 製 造、 輸 送、 流

系概要を紹介したうえで、対象となる化学物質と規制

通、保管、使用、廃棄に関する管理を規定する政府法内容の概要を解説し、さらに分類・表示、及び SDS の令（74/2001）が、2001 年に制定されている。これは環規 定 に つ い て 取 り 上 げ る。 最 後 に、 制 定 / 改 定 が 予 定

境管理法の下位に位置し、他の各種大臣決定・規則のされている法令等を加えた。

上位に位置するものと考えられる。それぞれの名称及び所轄官庁は以下の通りである。

1.

法体系概要

下記に示す法令の関係は、法律＞政府法令・規則＞
大臣決定・規則とされている。また、対象となる危険な物質（B2: Bahan Berbahaya）及び危険及び有毒な物質

1.2.1

政府法令 74/2001

・ 危険及び有毒な物質の管理に関するインドネシア共
和国 2001 年政府法令第 74 号
・ 環境（林業）省（B3: Bahan Berharan dan Beracun）は、所管官庁により異なる場合があるので注意が必要である。

1.2.2

工業大臣決定 148/1985

・ 工業会社における危険及び有毒な物質の安全に関す

1.1

化学物質関連の主な「法律」

化 学 物 質 に 関 連 す る 主 な 法 律 と し て は、
「残 留 性 有

る 1995 年工業大臣決定第 148 号
・ 工業 / 産業省

機汚染物質に関するストックホルム条約の批准に関Chemical Management 2017. Aug

1

図表 1

カットオフ値 / 濃度限界値（規則 4/2014 付属書 I、表 1）

危険クラス

カットオフ値 / 濃度限界値

急性毒性（カテゴリー 1 〜 4）

≧ 1.0%

皮膚腐食性 / 刺激性≧ 1.0%

重篤な眼損傷性 / 眼刺激性

≧ 1.0%

呼吸器又は皮膚感作性（カテゴリー 1A）≧ 0.1%

呼吸器又は皮膚感作性（カテゴリー 1B）≧ 1%

生殖細胞変異原性（カテゴリー 1）≧ 0.1%

生殖細胞変異原性（カテゴリー 2）≧ 1.0%

発がん性（カテゴリー 1）≧ 0.1%

発がん性（カテゴリー 2）≧ 1.0%

生殖毒性（カテゴリー 1）≧ 0.3%

生殖毒性（カテゴリー 2）≧ 3.0%

生殖毒性（授乳への又は授乳を介した場合の追加カテゴリー）≧ 0.3%

特定標的臓器毒性−単回ばく露（カテゴリー 1 〜 2）

≧ 10%

特定標的臓器毒性−単回ばく露（カテゴリー 3）≧ 10%

特定標的臓器毒性−反復ばく露（カテゴリー 1 〜 2）

≧ 10%

吸入毒性（カテゴリー 1）≧ カテゴリー 1 の成分から≧ 10%
及び 40℃の動粘度は≦ 20.5 mm 2 /s

水生環境毒性≧ 1.0%

図表 2

GHS ラベルのサイズ条件（規則 4/2014 付属書 IV、表 2）

容器の重量ラベルのサイズ（単位 : ミリ）

体積 ＜ 3L

可能であれば、最小サイズは 52 × 74

3L ≦ 体積 ＜ 50L

最小サイズは 74 × 105

50L ≦ 体積 ＜ 500L

最小サイズは 105 × 148

500L ≦ 体積

最小サイズは 210 × 297

図表 3

絵表示のサイズ（規則 4/2014 付属書 IV、表 3）

ラベルのサイズ（単位 : ミリ）

3.

可能であれば、最小サイズは 52 × 74

最小サイズは 15 × 15

最小サイズは 74 × 105

最小サイズは 25 × 25

最小サイズは 105 × 148

最小サイズは 35 × 35

最小サイズは 210 × 297

最小サイズは 70 × 70

制定 / 改定が予定されている法令① 危 険 及 び 有 毒 な 物 質 の 管 理 に 関 す る 政 令 2001 年
第 74 号

絵表示のサイズ（単位 : ミリ）の改定

改定時には、下記を考慮することになっている。
・法律 2009 年第 32 号（環境管理法）

・ ロ ッ テ ル ダ ム 条 約（国 際 貿 易 の 対 象 と な る 特 定 の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条
約 : The Rotterdam Convention on the Prior Informed
Consent Procedure for Certain Hazardous Chemicals
and Pesticides in International Trade:PIC 条約）

・ ス ト ッ ク ホ ル ム 条 約（残 留 性 有 機 汚 染 物 質 に 関 す・SAICM（サ イ カ ム）
（国 際 的 化 学 物 質 管 理 に 関 す る

る ス ト ッ ク ホ ル ム 条 約 : Stockholm Convention on

戦略的アプローチ : Strategic Approach on International

Persistent Organic Pollutants :POPs）

Chemical Management:SAICM）

Chemical Management 2017. Aug

7

リレー連載〜各社の化学物質管理〜第 13 回三洋化成工業の化学物質管理とグリーン調達の取り組みについて
三洋化成工業（株） 総務本部
合田

CSR 推進部長
桂（ごうだ

かつら）

所 が 東 京、 大 阪、 名 古 屋、 北 陸（富 山）、 中 国（広 島）、

はじめに

西 日 本（福 岡）の 6 ヶ 所 に あ る。 国 内 9 社、 海 外 15 社

当 社 の 製 品 は 3,000 種 以 上、 取 り 扱 う 化 学 物 質 はの関連会社を含め、三洋化成グループを形成している。

2,000 種 以 上 と な る。 化 学 品 メ ー カ ー と し て 環 境 へ の
配 慮 は 使 命 で あ り、 環 境 保 全 の た め の 優 先 取 組 計 画「S-TEC」（ Sanyo Tactics for Eco Challenge）」を 策 定 し、全社活動として推進している。
本稿では化学物質管理とグリーン調達を中心に、当社の環境活動について記載する。

1.2

製品構成

当社の事業内容は、高吸水性樹脂や洗剤原料などの生活・健康産業関連、ウレタンフォーム用原料や潤滑油・燃料油添加剤などの石油・輸送機産業関連、永久帯電防止剤などの樹脂添加剤やポリウレタン樹脂などのプラスチック・繊維産業関連、複写機やプリンター

1.

会社概要

1.1

概

要

用 ト ナ ー バ イ ン ダ ー、 コ ン デ ン サ 用 電 解 液、UV 硬 化
樹脂など情報・電気電子産業関連、土木建設用薬剤や廃水処理剤、ウレタン系断熱材原料などの環境・住宅

当 社 は、1949 年 界 面 活 性 剤 の 専 業 メ ー カ ー と し て

設備関連など多岐にわたる産業分野にパフォーマン

京都の地で創業し、現在ではパフォーマンス・ケミカ

ス・ケミカルスを提供している。そのため製品数は約

ルスすなわち機能化学品を様々な業界に提供してい3,000 種と多く、多品種少量生産が特徴となる。

る。2015 年 度 の 売 上 高 は 連 結 で 1,580 億 円、 単 体 で

パフォーマンス・ケミカルスは「ユーザーが必要と1,000 億 円。 従 業 員 数 は そ れ ぞ れ 1,970 人、1,260 人する機能を発揮する化学品」であり、当社の製品が一となっている。

般 消 費 者 の 目 に 直 接 触 れ る こ と は な い が、 図 表 1 に単体の事業所は、本社が京都、研究所が京都に 2 ヶ所、工場が名古屋、鹿島、京都、衣浦の 4 ヶ所、営業示すようにオフィスや家庭、病院や厨房など、生活の様々な分野で使用されている。

Chemical Management 2017. Aug

1

リレー連載 2

各社の化学物質管理

製 品 な ど の 組 成 管 理 は「製 品 等 審 査 部」が メ イ ン の

適正管理物質の中で、エチレンオキシドやプロピレ

管理部署で、化学組成の管理や国内外法規制および当ンオキシド、アクリル酸など年間排出量が 1 トン以上

社 自 主 規 制 な ど の 化 学 物 質 管 理、 安 全 性 試 験 や SDS・

で あ る 物 質 を 特 に「重 点 管 理 物 質」と し、 排 出 削 減 にラベルなどの作成、顧客対応などを担当する。

取り組んでいる。
重点管理物質は、排出・移動量の削減および再利用

2.4

方法を検討するなど使用削減を推進している。

管理体系

当社の「化学物質管理レベルの指針」では、リスク管使用する原料、製造した製品はその化学組成をデー

理 の 観 点 か ら、3 つ の レ ベ ル で 管 理 を 行 っ て い る。 レ

タベース化している。また、グリーン調達データベー

ベル 1 として取り扱いを全面禁止する「使用禁止物質」、

ス に は 購 入 品 の 当 社「化 学 物 質 管 理 レ ベ ル の 指 針」へ

レベル 2 として使用禁止が望ましく代替などにより使の 適 合 性 な ど を デ ー タ ベ ー ス 化 し て お り、 こ れ ら の用を減らしていくべき「使用削減物質」を定めている。

データベースにより組成管理を行っている。

レベル 1 およびレベル 2 以外の化学物質をレベル 3「適正管理物質」とし、その中でも優先して排出削減に取

2.5

設計段階

製品設計は、ニーズすなわち「求められるはたらき」

り組む物質を「重点管理物質」として定めている。
使用禁止物質は、化審法第 1 種特定化学物質や労働を把握し、これを機能・物性にブレイクダウンしたの安全衛生法で定められる禁止物質・許可物質、オゾン

ち、 物 理 的・ 化 学 的 な「物 性」に 翻 訳 し、 こ の 物 性 を

層破壊物質であるフロン類など法令等で厳しく制限さ発揮できるよう化学組成を設計するという段階を踏れている物質のほか、有害性等の観点から当社で自主む。

的に使用を禁止する物質（重金属類など）が該当する。

化 学 組 成 の 設 計 段 階 で は、「化 学 物 質 管 理 レ ベ ル の

使用禁止物質はサンプル入手を含め全面使用禁止と指針」を参照し、さらに顧客の環境要求や製品安全性確認内規で求められるところを加味して組成設計を行している。
使用削減物質は、使用削減に取り組んでいる塩素系

う。この段階で使用禁止物質や使用削減物質の使用を排除することにより、適正管理物質のみで設計するこ

溶剤やエンドクリン物質などが挙げられる。
使用削減物質は、新製品には原則使用不可としておとが可能となる。またこれ以降、開発段階では環境・り、既に使用されている製品については代替を推進し安全を確保するための様々な審査やチェックが行わている。サプライヤーに対し、情報提供を呼び掛ける

れ、すべてに合格して製品となる（図表 4）。

とともに、ユーザーに対し、代替・廃止等の情報提供を実施している。

図４．研究開発から製品化までの流れ
4

Chemical Management

2017. Aug

図表 4

研究開発から製品化までの流れリレー連載 2

2.11.4

各社の化学物質管理③ 製品の開発から、製造、流通、使用、最終消費を経

安全教育センター

従 業 員 教 育 は SDS 勉 強 会 や 危 険 物 資 格 の 取 得 に 加え、名古屋工場内に併設された安全教育センターでの体験教育を実施している。

て廃棄に至る全ライフサイクルにわたって、「環境・安全」の継続的改善に注力する。
④ 環境負荷の低減のため、製品の開発・生産にあたっ

安全教育センターは、メーカーの使命である安全操ては温暖化ガス排出削減・省エネルギー・省資源に業を続けていくための安全教育・啓発活動を行うこと

努力し、またリサイクル化、廃棄物の減量、化学物を目的に、労働災害の恐ろしさを模擬体験できる施設

質の排出量低減を推進する。

と し て 2012 年 に 名 古 屋 工 場 内 に 開 設 し た。 オ ペ レ ー⑤ 顧客が満足し、安心して使用できる製品を供給する

ションの原理・原則を体験するための装置は年々充実

ことはもとより、製品安全に関する最新情報の収集させており、再体験・繰り返し体験を促進している。

に努め、これらの情報を顧客に提供する。
⑥ 生物多様性の保全への理解と認識を深め、生物多様性に配慮した活動を推進する。

3.

グリーン調達3.1

レスポンシブル・ケア（RC）⑦ 関係行政当局、地域社会と環境保護活動に関してコ
ミュニケーションを深める。

RC と は、 化 学 物 質 を 製 造 し、 ま た は 取 り 扱 う 事 業
者が自己責任の原則に基づき、化学物質の開発から製

3.3

グリーン調達基準

造、流通、使用、最終消費を経て廃棄に至る全過程に

当 社 は 化 学 企 業 と し て、RC 活 動 を 実 践 し、 環 境・

お い て「環 境・ 安 全」を 確 保 す る こ と を 経 営 方 針 に お

安全に配慮した製品を提供していくことにより、循環いて公約し、安全・健康・環境面の対策を実行し改善型社会の実現を目指している。そのためには、当社でを図っていく自主管理活動である。

環境管理・化学物質管理を行って環境負荷を低減して

当 社 は、1996 年 に ｢RC に 関 す る 経 営 方 針｣ を 定 め

いくことのみならず、サプライヤーを含めたサプライ

る と と も に、 日 本 RC 協 議 会（現 日 本 化 学 工 業 協 会 RC

チェーン全体でこれを推進していくことが必要とな

委 員 会）に 加 盟 し、RC 活 動 を 開 始 し た。 以 下 に「レ スる。この考えのもと、サプライヤーの協力を得て、よポンシブル・ケア」に関する経営方針を示す。

り環境負荷を低減した製品を設計・提供し、またユー
ザーにより適切な製品情報を提供していくためグリー3.2 「レ ス ポ ン シ ブ ル・ ケ ア」に 関 す る 経 営

ン調達基準を定めている。

方針
当社は、「企業を通じてよりよい社会を建設しよう」

3.3.1

グリーン調達基準 : 方針を社是に掲げ、この企業理念のもとに事業活動を行っ

環境保全活動および化学物質管理を行っているサプている。
「環境・安全」においては、公害防止、保安防

ラ イ ヤ ー か ら、 当 社 の ｢化 学 物 質 管 理 レ ベ ル の 指 針｣

災、労働安全衛生、製品安全、および地球温暖化防止に適合する資材を調達する。

や生物多様性保全をはじめとする地球環境問題に自主性をもって積極的に取り組み、レスポンシブル・ケア

3.3.2

活動を実践していく。

（1）企業の活動として① 無事故・無災害の操業を継続し、地球環境との調和① 環境マネジメントシステムに基づき、環境保全活動を図ることを経営の優先的重要課題とする。
② 事業活動のあらゆる場面において、コンプライアンス（法 令 順 守）に 徹 し、 ま た 行 政 当 局 の 施 策 や 国 際的な取り決めなどに協力する。

8

Chemical Management

2017. Aug

グリーン調達基準 : 要求事項を行っていること。
② 化 学 物 質 管 理 シ ス テ ム を 構 築 し、 運 用 し て い る こ
と。

連載1

〜

SDS 作成道場〜

第 13 回 混合物 GHS 分類方法 / 事例・計算
方法の分かりやすい解説
日東電工（株） 品質・環境・安全統括部門

グループ化学物質管理部

化学物質管理グループ
大河内

はじめに

主任研究員

直樹（おおこうち

なおき）の よ う な ケ ー ス が 考 え ら れ、 ど う 判 断 す べ き だ ろ う
か。事例を挙げ、判断方法を述べる。

GHS で は、 危 険 有 害 性 を 特 定 す る た め の 試 験 は 要

図 表 1 に、 あ る 化 学 物 質 の GHS 分 類 の 一 例 を 示 す。

求されておらず、混合物の成分のデータを利用するこA 社、B 社の他、日本における標準的な GHS 分類であとが可能とされている。そこで、各成分の危険有害性

る NITE の GHS 分 類 結 果（NITE-CHRIP よ り 検 索）も 合

デ ー タ を 集 め、GHS 分 類 を 行 う の だ が、 こ こ で ど のわせて表示した。

データを使用すべきかが問題となってくる。

図表 1 の A 社の SDS には、急性毒性（経口）区分 5 とあるが、日本ではビルディングブロックにより急性毒問 20 同じ構造でもメーカにより GHS
分類が異なる場合の対応 / 自社分類する際の判断基準は ?

性の区分 5 は採用していないため、ここは他と同様と考える。一方、水生環境有害性については、A 社のみ
区 分 が 異 な っ て お り、 長 期 間 が 区 分 外 と な っ て い る。
なぜそのような分類結果になったか、分類根拠をしっ問 21 に も 関 わ る が、 本 来 は GHS 分 類 が 必 要 と な る

か り と 把 握 す る 必 要 が あ る。 分 類 根 拠 を 知 る に は、製品の向け先国をまず考慮することが先決である。特SDS の 11 項、12 項 を 参 考 に す る。 本 事 例 に お け る 水に有害性区分を持ち、ピクトグラムが表示されるよう

生環境有害性の分類の違いは 12 項から、7 日間 NOEC

な成分については、その国での標準的な GHS 分類を優の値を採用するか、急速分解性と生物蓄積性を考慮し先すべきと考えられる。

た 結 果 を 採 用 す る か で、A 社、B 社 で 判 断 が 分 か れ た

向け先国が日本と限定した場合、問にある「同じ構造でもメーカにより GHS 分類が異なる場合」には、どためと確認された。どちらも分類の根拠は明確であった。

Chemical Management 2017. Aug

1

連載2

化学物質 − point of view −第1回

化学物質の基礎知識
東洋紡（株） 環境・安全部
工学博士

はじめに
化学物質による被害を防止するために多くの法規制

加地

篤（かじ

あつし）

表される。昨年 113 番目の元素が日本で発見されたことから ｢ニホニウム｣ と名付けられ、元素記号は Nh とされた。

がある。しかし従来の法規制遵守というだけでは不十金 属 を 除 け ば、 身 近 な 物 質 を 構 成 す る 元 素 は 数 種

分で、最近では、法律でも自主的な管理を要請してい類 だ け。｢有 機 物｣ は 炭 素（元 素 記 号 :C）を 含 む 物 質 で、る。化学物質に関する法規制情報や危険・有害性情報

ほ と ん ど が 水 素（H）・ 酸 素（O）・ 窒 素（N）と の 組 み 合

は、予備知識が必要だったり、断片的だったりして分

わ せ で で き て い る。 こ の 他 ハ ロ ゲ ン と 呼 ば れ る フ ッ

かりにくいことがある。本連載では、これまであまり（弗）素（F）・ 塩 素（Cl）・ 臭 素（Br）・ ヨ ウ（沃）素（I）や、｢化 学｣ に 馴 染 み が な か っ た 方 々 を 対 象 に、 世 間 で 話

岩石やガラス・陶磁器の主要成分で半導体の主役でも題になったり法規制が改正されたりした化学物質（群）あるケイ（珪）素（Si）、生命に欠かせないリン（燐）（ P）、について解説する。第 1 回はそのための予備知識とし

温 泉 で な じ み の イ オ ウ（硫 黄）（ S）、 ガ ラ ス や 陶 磁 器 のて、 基 礎 知 識（化 学 記 号、 化 学 式、 化 学 物 質 の 名 称、釉薬に使われるホウ（硼）素（B）などがある。またアルCAS No. と化審法（安衛法）番号、SDS で使われる主なカリ / アルカリ土類と呼ばれるナトリウム（Na）・カリ

物理化学的な性質、有害性）について簡単に解説する。

ウム（K）・カルシウム（Ca）・リチウム（Li）・マグネシ

具体的物質（群）については第 2 回から解説する。

ウ ム（Mg）が あ る。 純 物 質 は 金 属 で あ る が、 普 通 は 酸化物や塩（イオン）状態になっている。金属は金（Au）・

1.

化学物質の特定1.1

元素記号と化学式

化学物質は 110 種類余りの元素でできている。元素

銀（Ag）・ 銅（Cu）・ 鉄（Fe）・ ニ ッ ケ ル（Ni）・ コ バ ル ト（Co）・ ア ル ミ ニ ウ ム（Al）・ 鉛（Pb）・ 亜 鉛（Zn）・ 水 銀（Hg）・ 白 金（Pt）・ 錫（Sn）・ ア ン チ モ ン（Sb）な ど 多 くの種類がある。

記号は化学物質を表す文字、化学式は言葉ともいえる

元素記号は、炭素が C、水素は H で英語名が Carbon,

ものである。元素記号はアルファベット 1 〜 2 文字でHydrogen なのでわかり易いが、多くはラテン語名からChemical Management 2017. Aug

1

連載 2

化学物質 − point of view −き て お り 金（Au）、 銀（Ag）な ど 英 語 名 の 頭 文 字 と は 合
わないものもある。それぞれの元素の最小単位は ｢原1.3

化学物質の名称｛基本的な分類、慣用名、系統的な呼び方（数、位置など）｝子｣ で、 い く つ か の 原 子 が 結 び つ い て 特 定 の 物 理 的、

化学物質を取扱う際に悩ましいのがその名称で化 学 的 性 質 を 示 す 最 小 単 位 を ｢分 子｣ と い う。 例 え ばあ る。 あ ま り に も 種 類 が 多 い う え、1 つ の 物 質 に も

水 1 分 子 は、 水 素（H）原 子 2 個 と 酸 素（O）原 子 1 個 で多 く の 名 称 が あ る。 固 有 の 名 称 を 付 け る の が 困 難

で き て い る。 化 学 式（分 子 式）で は H 2 O と 書 く。｢ブ ドで 、 IUPAC（ International Union of Pure and Applied

ウ 糖｣（ Glucose）は 炭 素（C）6 個、 水 素（H）12 個、 酸 素

Chemistry）が 統 一 ル ー ル を 作 成 し て い る が、 そ れ で も（O）6 個なので C 6 H 12 O 6 で表される。金属は、分子で存

1 つの分子に多くの呼び名が可能である。古くから知在するのではなく、通常原子が規則的に多数並んだ結ら れ た 物 質 に は ｢水｣、｢ブ ド ウ 糖｣ な ど そ れ ぞ れ 固 有晶（塊）で存在するので、元素記号だけで表現される。

の名称（慣用名）がある。

ま た ｢食 塩｣（ 塩 化 ナ ト リ ウ ム :Sodium chloride）な ど

炭 素 と 水 素 だ け で で き た 炭 化 水 素（分 子 式 は C nH m）の 塩（え ん）類 も ｢分 子｣ と い う 単 位 で は 存 在 せ ず、 原の 最 も 小 さ い も の は メ タ ン :methane（ 炭 素 数 1 個、 化子が一定の割合で存在するので、各原子の最少繰り返

学 式 は CH 4 ）で、 天 然 ガ ス の 主 成 分。 炭 素 数 2 個 でし単位の整数比で表される。食塩の場合、ナトリウムタ ン :ethane）、C 2 H（エチ レ ン :ethylene 又 は エC 2 H（エ64（Na）と 塩 素（Cl）1:1 が 交 互 に 規 則 的 に 並 ん だ ｢結 晶｣:propane）、
テン :ethene）、炭素数 3 個で C 3 H（プロパン8で 存 在 し、NaCl と 表 す。 こ の 塩 は 水 に 溶 け る と き ナ

ロ ピ レ ン :propylene 又 は プ ロ ペ ン :propene）。
C 3 H（プ6

ト リ ウ ム は + の 電 荷、 塩 素 は – の 電 荷 を も っ て、 そ れ

エチレン、プロピレンはポリエチレンやポリプロピレ

ぞれ Na + イオン、Cl – イオンとして水分子に取り巻かれンの原料。さらに炭素数が多いブタン、ペンタン、ヘて 分 散 す る（複 雑 な 塩 や ガ ラ ス で は 整 数 比 で 表 せ な い

キサン…と続く（図表 1）。この系統を脂肪族炭化水素

場合もある）。

（C nH 2n+2 をアルカン（alkane）、C nH 2n: アルケン（alkene））という。炭素数 4 個以上では、同じ分子量の分子でも1.2分子の大きさ（分子量 / モル）

炭 素 が 直 鎖 上 に 並 ん で い る 他 に 枝 分 か れ し た 分 子（異各原子には固有の重さがある。1 個の重さは軽すぎ

性 体 と い う）が 存 在 し、 炭 素 数 が 増 え る に 従 い 増 加 すて 扱 い に く い の で 炭 素（12）を 基 準 と し て 相 対 的 な 重る。 一 方、 炭 素 数 6 個 で 安 定 な 環 状 構 造 を 持 つ ｢ベンさ（原子量）を決めた。それはアボガドロ数と呼ばれる

ゼ ン :benzene｣（ C 6 H 6 ）を 基 本 構 造 と す る 一 連 の 物 質 が

約 6 10 23 個 分 を 1 単 位 と し て い る。 水 素 原 子 1（ 6あり、その独特の匂いから ｢芳香族炭化水素｣ という。

2310 ）個で約 1 g になる。通常水素ガスは水素原子 2 個

接 頭 語 で は フ ェ ニ ル :phenyl と い う。 ベ ン ゼ ン の 水 素

で 水 素 分 子 の 形 で 存 在 し、 分 子 式 は H 2 で あ る。 ア ボの 1 個（-H）を（-CH 3 : メ チ ル 基）で 置 き 換 え た ｢ト ル エ

ガドロ数個の分子を 1 単位として 1 モル（mol）といい、

ン :toluene｣（ C 6 H 5 CH 3 ）、2 個で ｢キシレン :xylene｣（ C 6 H 4

水 素 分 子 1 モ ル で 約 2 g で あ る（分 子 量 と い う）。 酸 素（CH 3 ）2 ）、ベンゼンが 2 個結合したナフタレン（C 10 H 8 ）

原 子 で 16 g、 酸 素 分 子 は O 2 で 約 32 g、 水 の 分 子 式 はなどがある。

H 2 O で 1 モルは約 18 g ということになる。ブドウ糖（分子式 C 6 H 12 O 6 ）の分子量は約 180（ g）になる。

2

Chemical Management

2017. Aug

図表 1
炭素数

アルカン（Alkane）
化学式

置換基としての接頭語

名称

化学式

名称

アルケン（Alkene）
化学式

名称

1

CH 4

メタン

Methane

CH 3-

メチル

methyl2

C 2H 6エタン

EthaneC 2H 5-

エチル

ethyl

C 2H 4エテン、
エチレン

Ethene,Ethylene3

C 3H 8プロパン

PropaneC 3H 7-

プロピル

propylC 3H 6

プロペン、
プロピレン

Propene,Propylene

4

C 4H 10ブタン

ButaneC 4H 9-

ブチル

butyl

C 4H 8ブテン

Butene5

C 5H 12

ペンタン

PentaneC 5H 11-ペンチル

pentylC 5H 10

ペンテン

Pentene6

C 6H 14ヘキサン

HexaneC 6H 13-

ヘキシル

hexyl

C 6H 12

ヘキセン

Hexene7

C 7H 16ヘプタン

HeptaneC 7H 15-

ヘプチル

heptylC 7H 14ヘプテン

Heptene8

C 8H 18

オクタン

OctaneC 8H 17-

オクチル

octyl

C 8H 16

オクテン

Octene9

C 9H 20ノナン

NonaneC 9H 19-

ノニル

nonyl

C 9H 18

ノネン

Nonene10

C 10H 22

デカン

DecaneC 10H 21-

デシル

decyl

C 10H 20

デセン

Decene

図表 2

主な特性基の名称（CH 2） （メチレン）（Methylene）

特性基

構造

接頭語

接尾語

カルボン酸

-COOH

carboxy-（ カルボキシ）-oic acid（ 酸）

エステル

-COOR

アミド

-CONHR

ケトン

-COR

アルコール

-OH

hydroxy-（ ヒドロキシ）-ol（オール）

チオール

-SH

mercapto（ メルカプト）-thiol（チオール）

Ethanethiol（エタンチオール）

アミン

-NH 2

amino（ アミノ）

-amine（ アミン）

Methylamine（ メチルアミン）

エーテル

-OR

R oxy（ R オキシ）R ether（ エーテル） Ethyl ether（ エチルエーテル）-SR

R thio（ R チオ）

Dimethyl sulfide
sulfide（ スルフィド）（ジメチルスルフィド）-F

fluoro（ フルオロ）-fluoride（ フッ化）-Cl

chloro（ クロロ）

-chloride（ 塩化）-Br

bromo（ ブロモ）

-bromide（ 臭化）

スルフィド（チオエーテル）

ハロゲン

1.4

アルカン（Alkane）と置換基及びアルケン（Alkene）の名称（R）oxycarbonyl（オキシカルボニル）（R）carbamoyl（カルバモイル）
oxo（ オキソ）

R-oate（ 酸 R）
R-amide（ アミド）-one（ オン）

例Ethanoic acid, acetic acid（ 酢酸）
Ethyl ethanoate, Ethyl acetate（酢酸エチル）Dimethyl acetamide（ジメチルアセトアミド）
Butanone, Methyl ethyl ketone（ブタノン、メチルエチルケトン）
Ethanol（エタノール）

Hydrogen fluoride（フッ化水素）
Dichloromethane, Methylene chloride（ジクロロメタン、塩化メチレン）
Methyl bromide（臭化メチル）-Iiodo（ ヨード）

-iodide（ ヨウ化）

Methyl iodide（ヨウ化メチル）

ジアゾ

=N 2

diazo（ ジアゾ）-

Diazomethane（ジアゾメタン）

ニトロ

-NO 2

nitro（ ニトロ）-

Nitromethane（ニトロメタン）

IUPAC 命名法

こ れ ら の 慣 用 名 に 対 し、 系 統 的 な 名 称（IUPAC 名）

炭 化 水 素 以 外 の 特 性 基 に も そ れ ぞ れ 名 称 が あ る（図がある。IUPAC では基本的な炭化水素の名称に部分構表 2）。 特 性 基 に は 複 雑 な 分 子 の た め に 接 頭 語 と 接 尾造（特性基という）を接頭語や接尾語の形で付与して分語が用意されている。水酸基（-OH）が結合しているア子の名称を付ける。トルエンはその構造からメチル基

ル コ ー ル 類 は … ア ル コ ー ル（alcohol）又 は 接 尾 語 と しを接頭語としてメチルベンゼンと呼ぶ。IUPAC でもトて…オール（…ol）とする。メタン、エタンの水素 1 個

ルエンのようによく知られた慣用名は使用を認めていを -OH 基 に 置 き 換 え る と メ タ ノ ー ル（methanol）、 エる。

タ ノ ー ル（ethanol）と な る。 接 頭 語 と し て ヒ ド ロ キ シ

Chemical Management 2017. Aug

3

NewsLetter
SGS ジャパン（株） コンシューマ & リテールサービス

ケミカルラボラトリー

博士（工学） 藤巻

部門長

成彦 （ふじまき しげひこ）

今回、紹介する情報は REACH 規則附属書 XVII（制限物質）に関連する提案およびワークショップの内容と、スウェーデンによる製品中規制化学物質の含有調査結果に関する報告である。
さらに、REACH規則関連でコンサルテーション用に配布されたドラフト版の製品中化学物質ガイダンス 4 月版（Ver.4）とカリフォルニア州

CP 65 での英語以外による暴露前警告文に関する情報も紹介する。

REACH 規則で、日本の製品メーカーが SVHC（認可候補物質）の管理とは別に注意しなければならないもう一つの要求事項が、タイトル VIII の製造と上市に関する物質の制限である。
制限を受ける物質は製造や使用条件などと共に附属書 XVII に収載される。附属書 XVII に収載されると、掲載された
条件での物質の製造、輸入および使用が禁止される。認可（タイトル VII）の場合とは異なり認可申請などの規定はない。
新たに制限物質を指定する場合は、REACH 規則の第 68 条の起案規定や第 69 条〜第 72 条の提案規定に従った手続きに基づき、リスク評価委員会（RAC）および社会経済分析委員会（SEAC）の意見を参考に、加盟国の投票プロセスを含む
手続きを経て附属書 XVII に収載が決定される。
欧州委員会は人や環境にリスクがあり、適切に管理できていない物質に対して化学品庁（ECHA）へ附属書 XV に従い一式文書（ドシエ）の作成を要請することがある。また、加盟国は REACH 第 69 条 4 項に従い附属書 XV の一式文書をECHA に提出することができる。

■ 【EU】REACH 附属書 XVII（制限物質）:CMR 25 物質の追加提案
2017 年 1 月、REACH 附属書 XVII へ CMR25 物質の追加提案が出され、WTO にも通知された。3 月 16 日に、この提案内容への投票結果が出ており、加盟国 28 か国が賛成票を投じた。

図表 1
図表 1

Chemical Management 2017. Aug1