2020年12月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

2020年11月13日
上 場 会 社 名
株式会社パワーソリューションズ
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
4450
URL https://www.powersolutions.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 佐藤 成信
問合せ先責任者 (役職名) 取締役(氏名) 高橋 忠郎(TEL) 03(5288)1117
四半期報告書提出予定日
2020年11月13日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2020年12月期第３四半期の業績（2020年１月１日～2020年９月30日）（１）経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高
2020年12月期第３四半期
2019年12月期第３四半期

営業利益百万円

％

1,987
2,153

△7.7－

１株当たり四半期純利益円

経常利益百万円

四半期純利益％

百万円

％

百万円

％

34 △89.6334－
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

28317△91.1－

44205△78.4－

銭円

銭

2020年12月期第３四半期
32.47
30.56
2019年12月期第３四半期
197.81－(注)１．当社は、第３四半期の業績開示を2019年12月期より行っているため、2019年12月期第３四半期の前年同四半期増減率については記載しておりません。
２．2019年第３四半期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は2019年９月30日において非上場であり、期中平均株価が算定できないため、記載しておりません。
３．当社は、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算出しております。

（２）財政状態
総資産純資産百万円

自己資本比率百万円

2020年12月期第３四半期
2,094
2019年12月期
2,164
1,660百万円(参考) 自己資本 2020年12月期第３四半期

％

1,660
1,615
2019年12月期

79.3
74.6
1,615百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

2019年12月期－0.00
2020年12月期－
0.00
2020年12月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計

銭円

銭

－
－0.00

円

0.00

銭

0.00

0.00

３．2020年12月期の業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、対前期増減率)
１株当たり当期純利益
当期純利益

経常利益％

通期
2,776 △3.4
117 △66.3(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無百万円％

119 △63.8

百万円％円 銭103 △53.975.38※

注記事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用に関する注記（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無

会計方針の変更に関する注記（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2020年12月期３Ｑ

1,367,018株

2019年12月期

1,366,500株

2019年12月期－株②

期末自己株式数

2020年12月期３Ｑ－株③

期中平均株式数（四半期累計）

2020年12月期３Ｑ

1,366,550株

2019年12月期３Ｑ

1,039,047株発行済株式数に関する注記※※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．
当四半期決算に関する定性的情報(３)業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社パワーソリューションズ(4450) 2020年12月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………６（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７－1－株式会社パワーソリューションズ(4450) 2020年12月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間（自2020年１月１日

至 2020年９月30日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で緩やかな回復基調が期待されておりましたが、新型コロナウィルス感染症の拡大とそれに対応する企業活動の自粛や緊急事態宣言の発令により、個人消費や輸出、生産が減少する等、大きな減速を余儀なくされました。緊急事態宣言解除後も感染拡大第２波、第３波への警戒から、依然として先行きには不透明な状況が続いております。
当社の主要販売先である金融業界におきましては、顧客の経営戦略に伴って業務・事務負担が発生する毎に必要な対応やグループの統廃合によるシステムの統廃合など、業界全体として引き続き需要が高まっております。さらに、今後の注力サービスであるRPA関連サービスの市場は依然として各種メディアでの注目度は高く、生産年齢人口の減少や新型コロナウィルス感染症による働き方の変化によって金融業界のみならず一層活用期待は高まっております。
当第３四半期累計期間においては、RPA等の活用を含むIT利活用やデジタル化による業務プロセス改革（デジタルトランスフォーメーション）の継続した需要増加を背景に、顧客からの引き合いは依然として強く、それに伴い、積極的なコンサルタント人材の育成、コンサルタント経験者の採用、及び金融機関に留まらないあらゆる業界の企業との更なる新規取引の獲得に向けた販促活動をしてまいりました。しかしながら、当第３四半期累計期間における新型コロナウィルス感染症の影響により受注時期の遅延や予定されている見込み案件の凍結なども発生しており感染拡大が長期化した場合の当社への影響は測りかねる状況にあります。なお、当第３四半期会計期間において、業務の効率化を図るため、芝大門オフィスと大手町二丁目オフィスを廃止し、新たに九段下オフィスを新設し統合致しました。そのための費用を当第３四半期会計期間に計上しております。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高1,987,818千円(前年同期比7.7％減)、営業利益34,915千円(前年同期比89.6％減)、経常利益28,196千円(前年同期比91.1％減)、四半期純利益44,370千円(前年同期比78.4％減)となりました。
また、当社は、ビジネス・テクノロジー・ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。

（２）財政状態に関する説明(資産)
当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ358,236千円減少し、1,470,279千円となりました。これは主として、現金及び預金が261,239千円減少、売掛金が117,730千円減少したことによるものです。
当第３四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末に比べ288,344千円増加し、624,463千円となりました。これは主として、ｉ－ｎｅｓｔ１号投資事業有限責任組合へのLP(リミテッド・パートナー）出資による投資有価証券が93,279千円増加、九段下オフィスの新設等による敷金及び保証金が56,800千円増加、業界特化型RPAサービスのライセンス費用による長期前払費用が100,284千円増加したことによるものです。
(負債)
当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ114,677千円減少し、434,247千円となりました。これは主として、賞与引当金が74,775千円増加した一方で、未払法人税等が66,287千円減少、役員賞与引当金が22,200千円減少、買掛金が18,450千円減少、従業員の源泉所得税、社会保険料等の預り金など流動負債のその他が73,505千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ44,785千円増加し、1,660,496千円となりました。これは主として、四半期純利益により利益剰余金が44,370千円増加したことによるものです。

－2－

株式会社パワーソリューションズ(4450) 2020年12月期 第３四半期決算短信（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2020年８月25日の「特別利益の計上及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしました通期の業績予想に変更はありませんが、通期業績予想に対する2020年12月期第３四半期（2020年１月１日～2020年９月30日）の業績の進捗が遅れているため、現在、通期の業績予想の金額を精査しております。精査の結果について開示が必要な場合は、速やかに業績予想の修正を開示いたします。

－3－

株式会社パワーソリューションズ(4450) 2020年12月期 第３四半期決算短信

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－4－

当第３四半期会計期間(2020年９月30日)

1,182,670
591,504
31,812
26,077△3,546
1,828,516

921,431473,774
11,39566,518△2,8401,470,279

13,395
11,082

41,041
11,807－
14,166
1,537
178,792
125,710
5,599△14,166
311,640
336,119
2,164,635

93,27914,166
101,821235,592
135,323
5,599△14,166
571,615
624,4632,094,743

株式会社パワーソリューションズ(4450) 2020年12月期 第３四半期決算短信(単位：千円)
前事業年度(2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計－5－

当第３四半期会計期間(2020年９月30日)

95,2534,000
5,010
66,28753,234
22,200302,939548,924548,924

76,803－－－
128,009－229,434434,247
434,247

377,132
357,132
881,445
1,615,710
1,615,710
2,164,635

377,339
357,339925,816
1,660,496
1,660,496
2,094,743

株式会社パワーソリューションズ(4450) 2020年12月期 第３四半期決算短信（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
株式公開費用
投資事業組合運用損
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取和解金
特別利益合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益前第３四半期累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)
2,153,706
1,387,435
766,270432,037
334,233(単位：千円)当第３四半期累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年９月30日)
1,987,818
1,378,414
609,403
574,487
34,915

3
3

15
15

152
1,755
15,274－
17,181
317,055

14
－
－
6,720
6,734
28,196－－
317,055
145,089△33,564
111,525
205,529

40,00040,00068,19633,438△9,612
23,82544,370－6－

株式会社パワーソリューションズ(4450) 2020年12月期 第３四半期決算短信（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

－7－