参考資料

水道事業統合検討

中間報告（案）の概要
平成 24 年８月 10 日現在

３．統合メリットの整理

１．施設配置・人員削減等の検討
水需要

計 280 万㎥／日（企業団：151 万㎥／日 大阪市：129 万㎥／日） ＊平成 42 年度の一日最大給水量
各ケースの評価「料金基準」：値上げ又は値下げにつながる

ダウンサイジング

・全体で 156 万㎥／日をダウンサイジング（現在の施設能力：計 476 万㎥／日）
統合ケース＜476－156＝320 万㎥／日【280＋40 万㎥／日（危機管理上の予備能力）】＞

会計
統合

料金基準
用供 市域

利益基準
用供 市域

無○

○

「利益基準」：利益が増加又は減少する

評価理由

・耐震化されていない経年化施設の中から、各施設の課題（複数系統化等）を踏まえて設定
・用供事業は、給水収益の増加（計 319 億円）△

×・市域事業は、収支は悪化するが、現行料金は維持。

検討ケースの設定
大阪市

ケースＡ（柴島全廃）

企業団(万㎥／日)

合計
柴島

豊野

庭窪

小計

庭窪

三島村野

小計

1184580243

2033180233

備考・用供事業は、値下げ効果有り。

有○△×

×

・市域事業は、Ｈ41 まで値上げ不要だが、収支が悪化。
両事業で利益が減少。企業債残高、支払利息が増加。

現況

476・用供事業は、大きな効果なし。（計 4 億円のコスト減）

無ケースＡ

045802012533142195
320△118（柴島全廃）

△118

△38

△38

企業団から市に送水（16 万㎥／日）
企：村野縮小市：柴島廃止△△△○・市域事業は、効果が発現。（計 221 億円）

ケースＢ
・用供事業は、値下げ効果有り。
（柴島上系廃止）

ケースＢ

51（柴島上系廃止）△674548144△32△9920

有33123176△57△57

320
ケースＣ

67

（柴島下系廃止）△514548160△32△832033107160△73△73320○△××

企：村野縮小市：柴島上系廃止、庭窪縮小

・市域事業は、Ｈ41 まで値上げ不要だが、収支が悪化。
両事業で利益が減少。企業債残高、支払利息が増加。

「会計統合有り」は、市域事業の値上げリスクや両事業の財務悪化が生じ、現時点では困難「ケースＣ」は、「ケースＢ」より統合メリットが小さいことから除外

企：村野縮小市：柴島下系廃止、庭窪縮小

人員削減の検討

各ケースの選択肢①柴島浄水場廃止に伴う削減効果②管理部門統合に伴う削減効果

定性的なメリット⇒

別紙１参照

施設整備の検討①送・配水ネットワークの再構築②不要となる施設の撤去及び用地売却③既存施設の更新（計画見直し）①ダウンサイジングによる効率化 ②効率的な管理体制の構築 ③危機管理体制の構築④緊急用資機材等の相互融通 ⑤庭窪浄水場の統合例 ⑥効果的な技術継承の実施⑦受託・技術支援の充実 ⑧国内外の水道事業への貢献と事業化の追求（※市提案）

その他の費用削減

・一般会計分担金

４．資産・職員等

・市町村交付金資産の承継等●原則として、資産、資本、負債を含めて全て無償で承継（※調整中）

職員の承継●統合時の大阪市水道局職員を身分移管又は大阪市から派遣（※技能職員の承継については調整中）

２．経営シミュレーション
会計分離（会計パターン①）（統合後も現在の事業形態を変えずに各会計を併存）

130140

給与・勤務条件

府域用水供給事業

経営損益

大阪市域水道事業

120

経営損益

Ａ 120

５．企業団議会
110100

給水量の増加に伴う収益の増加

100●給与、手当など各種勤務条件については、基本的に企業団の制度を適用

単位：億円

単位：億円

80

Ｂ

60Ｃ

●現行の定数（30 名）から増加し、適正な議会規模となるよう調整
企業団議会、市議会議長会、町村議長会において協議・調整いただく。

６．大阪市水道局のスリム化

90

ＢＣ
80ベース

70

●概ね 10 年から 15 年後の推計値として、94％を受水に伴うコストの増加

40ベース
Ａ050
H25H30H35会計統合有り（会計パターン②→③）

H25H40H30

H35９．今後のスケジュール

単位：億円

経常損益（用供《経常損益（用供《府域＋大阪市域》府域＋大阪市域》）
経常損益（末端《経常損益（末端《大阪市域》大阪市域》）

80120

ベース
100608050Ｂ

4060ＣＡ30

ベース
40202010ＣＢ
Ａ00H30H35８．大阪市工業用水道事業との統合【課題】●累積赤字の状態●累積黒字に回復することなく、平成 36 年度以降は赤字基調に転じる見込み【対応】●企業団に統合し、一体運営（当面、会計は分離） ●第 3 回委員会までに具体的な経営健全化策を提示

H40140
単位：億円

H25

別紙２参照

（用水供給部分を統合。ただし、用水供給単価は平成 30 年度から統一）

9070

⇒

目標とし、各種対策に取り組む。

2060H40H25▲ 20H30７．大阪市水道局の有収率の向上

H35H40参考資料（別紙１）

各ケースの選択肢
選択可能性のあるケースとしては、以下が考えられる。

ケース選択（案）備 考①「ケースＡの会計統合無し」○用水供給事業としては、H35から７年間で計319億円の収益増。
○市域水道事業としては、収支が悪化するが、現行料金は維持。

②「ケースＢの会計統合無し」○市域水道事業としては、18年間で計221億円の効果。
○用水供給事業としては、18年間で計4億円の効果。定性的メリット（技術力の向上等）を強調。

③「ケースＢの会計統合無し」※市域水道事業で発現する統合メリット（18年間で計221億円）を43市町村で共有（例）メリットの範囲内で受水 など○新たな選択肢の提案。
○大阪市・42市町村の両方に定量メリットが発現できる。

参考資料（別紙２）

大阪市水道局のスリム化※大阪市案
・外郭団体活用等による合理化により、平成27年度までに職員数を、900人台とする。
・技能職員の外郭団体への移管や転任により、コア業務は事務・技術職のみとする。
H24年５月
年５月

H27年度
年度
従来型合理化
（退職不補充）

外郭団体の活用等によるさらなる合理化（技能職は技術転任）

退職不補充（コア業務、準コア業務、（▲100人以上）定型業務）

直 営
約 1,600人（コア業務、準コア業務、 準コア業務定型業務）
定型業務（600人超）直 営
900人台（コア業務）※技術・事務職のみ㈱大阪水道総合サービス㈱大阪水道総合サービス

約800人

222人

約200人

施設の維持管理、施工管理、他都市業務受託、海外展開、施設の維持管理、施工管理、他都
市業務受託

施設の維持管理、施工管理、他都
市業務受託㈱大阪水道総合サービス

子会社との一体的運営
ト(ータルシステム )

コア業務

直 営
1,712人準コア業務、定型業務

順次、民間委託

民間会社（定型業務）

民間会社（定型業務）

民間会社（定型業務）

人員・外郭団体に関する大阪市と企業団との考え方の違い

項

目

大阪市案

企業団案

合理化策（非公務員化・技術転任）の実施時期○合理化策（非公務員化・技術転任）の実現には、一定期間（３年程度）が必要○統合（平成25年度の早い時期）までに合理化策を実施

合理化策実施までの間の技能職員の身分○統合時に企業団職員に身分移管
統合時に企業団職員に身分移管し、統合時に企業団職員に身分移管３年程度かけて合理化を実現○合理化策実現に一定期間が必要な場合、その間は企業団職員に身分移管せず、大阪市職員の身分の大阪市職員の身分のま
大阪市職員の身分のままで外郭団体に派遣○企業団出資の外郭団体として、㈱大阪水道総合サービスを活用

外郭団体の必要性
水道事業の業務区分○市水道局の業務を「コア業務」、「準コア業務」、「定型業務」に区分し、「準コア業務」及び「定型業務」は、技能職員とともに外郭団体に移管○「準コア業務」及び「定型業務」は、外郭団体に随意契約で委託「定型業務」は、順次、民間委託

外郭団体への随意契約
技能職員の雇用関係を維持する必要○外郭団体は持たない
府水道部所管の外郭団体であった㈶大阪府水道サービス公社を廃止○公共でなければ実施できないもの
は公共で実施、民間で実施可能なものは民間開放○ 随意契約の理由づけが困難⇒ 仮に理由づけが出来たとしても随意契約は、一定期間内（数年程度）に限定すべき※「企業団設立趣意」において、タフでスリムな企業団経営を目指し、組織のスリム化、事業の効率化を進める旨明記