ご参考資料
2023年10月

日本株式市場でいま起きていること Vol.2

なぜ、いま日本株式に注目するのか？
レポートのまとめ⚫ 日本株式のバリュエーションは魅力的な水準にあり、日本企業のファンダメンタルズも改善しています。
⚫ いま、日本株式に注目する理由としては、①日本経済はインフレに転換しつつある中、構造的にも改善しつつある、②PBR（株価純資産倍率）1倍割れ解消による今後の株価上昇が期待できる、という点があげられます。

2023年4月以降、上昇トレンドにある日本株式⚫ 日本株式のバリュエーション（株価の割安度合い）は米国株式と比較して、相対的に魅力的な水準にあります。
⚫ また、日本企業のファンダメンタルズ（ビジネス環境、財務状況等）は改善しており、堅調な利益成長を支えに、日経平均株価が上昇トレンドにあります（9月末時点）。
TOPIXとS&P500のPER（株価収益率）の推移（2001年5月末～2023年9月末、12ヵ月先予想）（倍）

日本株式のPERは相対的に魅力的な水準

322824

S&P5002019.41614.112TOPIX8
2001年5月

2006年5月

2011年5月

2016年5月

2021年5月

日経平均株価と日本企業の経常利益の推移＊（1981年1月末～2023年9月末）（円）

日本企業の利益成長を支えに上昇

40,00030,000（兆円）

4030

日経平均株価（左軸）20,00020

10,00010
経常利益（右軸）

00

1981年1月

1991年1月

2001年1月

2011年1月

出所：シュローダー、ブルームバーグ、財務省のデータを基にシュローダー作成。＊ 経常利益は四半期データを使用、2023年6月末まで。

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本資料の運用実績、データ等は過去のものであり、将来の投資成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。
本資料に記載されているご注意等を必ずご覧ください。

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日本株式市場でいま起きていること Vol.2

なぜ、いま日本株式に注目するのか？
いま、日本株式に注目する理由

構造的に改善しつつある日本経済⚫ 日本では、長期にわたったデフレの時代がようやく終わりを迎え、穏やかながらインフレに転換しつつあります。また、金融政策と財政政策の両面で引き続き緩和的な状況にあります。
日銀の金融政策が支えとなり、「適度なインフレと賃金の成長」という好循環が生まれることによる、活発な消費と経済成長が期待されます。
⚫ こうした中、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的としたコーポレート
ガバナンス改革の進展から、企業の利益成長だけでなく株主への還元も改善傾向にあります。
会計年度別の日本企業の自社株買い計画＊（2014年度～2022年度）
（兆円）

10

2022年度
2021年度
2019年度
2018年度
2015年度
2020年度
2017年度
2016年度
2014年度

8
6
4
2
0
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

いま、日本株式に注目する理由

PBR1倍割れ銘柄の再評価期待⚫ 東京証券取引所などからの要請強化を受け、PBR（株価純資産倍率）1倍割れ解消に向けた、上場企業のROE（自己資本利益率）改善への取り組みが加速しており、企業価値の向上や株価の上昇が期待されます。
⚫ 規模区分別にみると、小型株に分類される銘柄の改善余地が大きくあると考えます。
TOPIX構成銘柄における規模区分別のPBR1倍割れ銘柄数の割合（2023年9月末時点）
55%

60%
50%
40%

44%
32%

30%

20%
10%

0%
大型

中型

小型

出所：シュローダー、ブルームバーグ、QUICK、SMBC日興証券のデータを基にシュローダー作成。＊ 集計対象は TOPIX 構成銘柄。

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日本株式市場でいま起きていること Vol.2

なぜ、いま日本株式に注目するのか？
「いま、日本株式に注目する理由 構造的に改善しつつある日本経済」の具体例

エンゲージメント（投資先企業との建設的対話）によって株主還元が改善し、株価が上昇した例

オカムラ（その他製品）

主にオフィス環境機器の製造、販売。オフィス家具の販売から、オフィス環境のコンサルティングなど、より付加価値の高いサービスへとビジネスモデルを転換

投資のポイント

コロナ禍をきっかけに人々の働き方の変化に伴い、企業がオフィス環境を柔軟に見直す流れが追い風となり、中期的な業績推移を見込む

エンゲージ
メントのポイント

総還元性向＊ の提⽰などの株主還元の改善について、シュローダーが同社の経営陣にエンゲージメントを行う。2023年3月には自社株買いを発表、また、中期経営計画における配当性向が引き上げとなっていることを確認

オカムラの株価とTOPIXの推移、エンゲージメントの内容（2017年1月末～2023年9月末）

2023年5月
中期経営計画において目標配当性向を引き上げ

250

2022年8月
同社の代表取締役社長兼CEOとミーティングを実施

200
オカムラ
150

2022年7月
シュローダーがエンゲージメントを開始
2023年3月
自社株買いを発表

TOPIX

100

2023年2月
株主還元の強化についてIR担当者とミーティングを実施
50
2017年1月

2019年1月

2021年1月

2023年1月

出所：シュローダー、リフィニティブ・データストリームのデータを基にシュローダー作成。＊ 企業が株主に対して還元する利益の割合。※株価、TOPIXは配当込、起点＝100として指数化。個別銘柄、業種等についての言及は例⽰を目的とするものであり、当該個別銘柄等の購入、売却等いかなる投資推奨を目的とするものではありません。

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なぜ、いま日本株式に注目するのか？
今、おさえておくべき
日本株式市場のトピック

大 好 評 コ ン テ ン ツ

日本株運用者の視点
今回のトピックのキーワード「30年ぶりの日本株」•「失われた30年」と言われ、長らく苦しんできた日本経済もようやく活性化してきており、30年ぶりに経済が動き始めた感があります。これまでの30年間では、デフレへの慣れや人口減少などから将来への悲観が強まり、日本の消費者、企業ともに大きく動くことなく身をひそめてきたようなものです。

•

ところが、ここにきて経済環境が大きく変化し、日本でもインフレに転換しつつあります。
インフレによる企業の利益成長を維持させるためには、消費者はモノやサービスの値上げに見合った購買力の改善が必要です。企業では、積極的な設備投資や生産性改善への取り組み、成長投資や資本効率の改善策の導入など、自社の成長性や効率性を高める動きが積極化しつつあります。

•もちろん、30年ぶりだけあって企業の生産性の向上は緩やかなものに留まっていますし、成長投資の増加もその投資成果を見極めていく必要があるなど、まだぎこちなさが残ることろは多々あります。当初の動きがぎこちなくとも30年ぶりに経済が動き始めたことは確かです。時間の経過とともに、経済がスムーズに動き始めることが期待されます。
【今回の執筆担当者】

上記の詳しい内容やその他のトピックはこちら

竹爪 正樹（たけつめ まさき）
日本株式ファンドマネジャー
慶応義塾大学経済学部卒業後、欧州系の資産運用会社や証券会社等で日本株の運用に携わる。2007年12月、シュローダー入社。

ご注意等
本資料は、情報提供を目的としてシュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社（以下「弊社」といいます。）が作成した資料であり、いかなる有価証券の売買の申込み、その他勧誘を目的とするものではありません。本資料に⽰されている運用実績、データ等は過去のものであり、将来の投資成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。投資資産および投資によりもたらされる収益の価値は上方にも下方にも変動し、投資元本を毀損する場合があります。また外貨建て資産の場合は、為替レートの変動により投資価値が変動します。本資料は、作成時点において弊社が信頼できると判断した情報に基づいて作成されておりますが、弊社はその内容の正確性あるいは完全性について、これを保証するものではありません。本資料中に記載されたシュローダーの見解は、策定時点で知りうる範囲内の妥当な前提に基づく所見や展望を⽰すものであり、将来の動向や予測の実現を保証するものではありません。市場環境やその他の状況等によって将来予告なく変更する場合があります。本資料中に個別銘柄についての言及がある場合は例⽰を目的とするものであり、当該個別銘柄等の購入、売却等いかなる投資推奨を目的とするものではありません。また当該銘柄の株価の上昇または下落等を⽰唆するものでもありません。本資料中に含まれる第三者機関提供のデータは、データ提供者の同意なく再製、抽出、あるいは使用することが禁じられている場合があります。第三者機関提供
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