国民民主党 代表
玉 木 雄 一 郎殿

パリ協定に基づく長期戦略策定に対する要請書

全日本電機･電子･情報関連産業労働組合連合会
日 本 基 幹 産 業 労 働 組 合 連 合 会
全 国 電 力 関 連 産 業 労 働 組 合 総 連 合パリ協定に基づく長期戦略策定に対する要請書
わが国のエネルギーを巡る状況は、多くの原子力発電所の長期停止に伴う火力発電への依存の高まり、また、再生可能エネルギー固定価格買取制度により、電気料金・エネルギーコストが高止まり、ＣＯ２排出量は 2010 年度と比較して増加しているなど、わが国経済や産業活動、環境問題への対応、雇用や国民生活に深刻な影響を及ぼしています。
現に、エネルギー多消費産業をはじめ、ものづくり産業に関わる多くの企業が倒産や転廃業、撤退を余儀なくされ、その存続の危機と雇用の喪失が顕在化するなど、未だ事態が改善される見通しは立っていません。
このような状況が続くことによる、ものづくり産業・エネルギー産業を支える者の雇用や人材の確保・育成への影響も懸念しております。
2016 年 11 月、すべての主要排出国が地球温暖化対策に取り組むことを約束する国際枠組みである「パリ協定」が発効し、わが国においては、約束草案で掲げた中期目標(温室効果ガス排出量を 2030 年度に 2013 年度比で 26％削減)の達成に向けて官民挙げた取り組みが進められています。
こうした中、私たちものづくり産業・エネルギー産業に働く者は、電気料金等が高止まりする中での徹底した効率化やコストダウン、省エネルギーや再生可能エネルギー等の電力需給対策、新技術の導入・研究開発など、エネルギー並びにこれと密接に関係する地球温暖化対策を巡る課題の解決に向け、それぞれの現場で不断の努力を積み重ねております。
現在、パリ協定に基づく長期戦略策定に向け、政府内での検討が進められておりますが、地球温暖化対策はエネルギー政策と表裏一体であるとともに、わが国の雇用や国民生活、経済成長や産業の競争力などにも密接に関わる極めて重要な課題であります。
貴党におかれましては、私たちものづくり産業・エネルギー産業の現場で働く者の実情を踏まえていただきつつ、次の事項を真摯に受け止め、長期戦略の検討を進めていただくことを強く要請いたします。
平成３１年３月１９日
全日本電機･電子･情報関連産業労働組合連合会
中央執行委員長
野中孝
泰日 本 基 幹 産 業 労 働 組 合 連 合 会
中央執行委員長神田健
一
全 国 電 力 関 連 産 業 労 働 組 合 総 連 合会長
岸本薫1

１．長期戦略の策定に関する基本的な考え方（１）世界全体での大幅削減に向けた国際貢献○
地球温暖化は世界全体で解決すべき課題です。わが国としては、自らの技術力を生かし、世界に誇れる優れた省エネルギー・低炭素技術等の維持・向上や国内外での普及促進により、日本国内に閉じることなく、地球規模での持続可能な温室効果ガス削減貢献に取り組むことこそが国際社会で求められる重要な役割であると考えます。
（２）雇用の安定や人材育成、技能・技術の維持継承○
実現可能性が極めて困難で、かつ膨大なコストがかかるような排出量の目標設定や過度の規制的手法を導入することになれば、わが国の経済基盤の喪失を招き、ものづくり産業・エネルギー産業で働く者の雇用をも脅かすこととなります。
長期戦略の検討にあたっては、ものづくり産業・エネルギー産業を支える働く者の雇用の安定・創出や将来にわたる人材育成、技能・技術の維持継承を最重視しながら進めるべきと考えます。
（３）「Ｓ＋３Ｅ」の基本理念の重要性○「地球温暖化対策と経済成長の両立」を前提とした持続可能な発展を目指す中で、地球温暖化対策のみならず、エネルギー基本計画等の様々な重要政策との整合性を確保した上で、実現可能な戦略とすべきと考えます。
特に、エネルギー資源が乏しく、エネルギー自給率の低いわが国にとっては、長期的な視点においても「安全性」の確保を大前提に、「エネルギー安全保障・安定供給」「経済性」「環境適合性」のいわ
ゆるＳ＋３Ｅの同時達成の重要性を十分踏まえるべきと考えます。
（４）長期戦略の柔軟性の確保○ 長期的な将来予測は極めて困難であり、様々な情勢変化と不確実性への対応を踏まえれば、特定のエネルギー源に過度に依存したり、エネルギー源の選択肢に制約をかけることなく、あらゆる選択肢のベストミックスを追求し、現実的な戦略とすべきと考えます。

2

（５）エネルギーのコスト低減と低炭素化○ 経済成長と温暖化対策を両立しながら、長期にわたって国内の温室効果ガス大幅削減を目指すためには、国民生活と経済・産業活動に使用するエネルギーのコスト低減と低炭素化が必要不可欠です。
① 再生可能エネルギー
供給安定性とコスト高という大きな課題を解決した上で、導入拡大を進めていくことが極めて重要です。特に、国民全体の負担によって成り立っている固定価格買取制度については、国民負担とのバランスを考慮しつつ、経済的に自立した再生可能エネルギーの利用拡大が図られるよう抜本的な見直しが図られるべきと考えます。
② 火力発電・化石エネルギー
エネルギー転換が実現するまでの過渡期においては、安定供給や経済性に優れた重要なエネルギーであり、高効率タービンやガスコンバインド発電、石炭ガス化複合発電（ＩＧＣＣ）等、世界トップレベルにあるわが国の火力発電技術の開発や導入支援を進めるべきと考えます。
③ 原子力発電
安全性の確保を大前提に、国が前面に立って原子力発電所の再稼働を着実に進めるとともに、人材・技術が次世代に伝承されるよう、一定規模のサプライチェーンを確保しつつ、安全性向上やバックエンド対策などの技術開発を追求すべきと考えます。
（６）開かれた国民的議論を通じた合意形成○ 地球温暖化対策は、国民全体の課題です。国際公平性、国民負担や雇用、経済・産業活動や温室効果ガス排出量に及ぼす影響等を十分検証した上で、労働界、産業界を含めた国民各層から広く意見を聞き、現実的な視点に立った透明かつ丁寧な国民的議論を通じた合意形成を図ることを前提とすべきと考えます。

3２．革新的技術開発を後押しする環境整備（１）革新的技術開発と社会実装を後押しする支援の充実○ 温室効果ガス大幅削減に向けては、スマートグリッドやエネルギー管理システム（ＢＥＭＳ・ＨＥＭＳ）等の省エネルギー技術の開発・実用化と、エネルギーの低炭素化を一層推進することに加え、ＣＯ２回収・貯留・有効利用（ＣＣＳ、ＣＣＵＳ）や水素還元製鉄等の革新的技術（いわゆるＣＯＵＲＳＥ５０）の開発と大規模な社会実装が必要不可欠です。
民間活力による革新的技術開発と社会実装を後押しするため、政府による研究開発投資や新たな設備投資を補完する補助金等の支援策を充実すべきと考えます。
（２）カーボンプライシングについて○ カーボンプライシングは、とりわけ製鉄業等の製造工程上ＣＯ２を排出せざるを得ない産業にとって、炭素リーケージを通じた国内産業の空洞化や国際競争力の低下を招きかねません。その結果、既存産業の縮小や撤退など、日本が世界に誇るものづくり産業が衰弱し、民間主導のイノベーションの創出を阻害する虞があるほか、そこで働く者の雇用にも大きな影響を及ぼすことが懸念されます。
カーボンプライシングについては、国際競争に晒されているものづくり産業の実情も踏まえ、以下の点に十分配慮しながら、府省庁の枠を超えて冷静かつ慎重に検討すべきと考えます。
①

削減コストや効果等を明確にした上で、国民負担レベルの妥当性、納得性が確保されること②

国内の経済成長、雇用の安定・創出及びエネルギーの安定供給が確保されること③

長期的な技術開発や設備投資、国際競争力を阻害しないこと④

各国のエネルギーコスト全体や限界削減費用の均衡など、地球規模の温暖化対策としての国際的な公平性・実効性を保つこと⑤

既存の地球温暖化対策税やエネルギー諸税、再生可能エネルギ
ー固定価格買取制度、非化石価値取引市場等の多層的な諸施策との関係を総合的に勘案し、過剰な規制を回避すること
以 上4