2009年12月吉日

日 本 創 生 委 員 会 ＜第１４回 会議骨子＞

文責 日本創生委員会 事務局(ＪＡＰＩＣ)

議事次第
２００９ 年 １２月１１日（金） １１：３０～１３：３０
於 ： 東京會舘 ローズルーム※出席者は別添資料：「委員名簿」ご参照● 三村会長挨拶● Ｗ－ｔａｂｌｅ報告● ゲストスピーチ＆質疑応答

・「今後の政治のあり方について」
衆議院議員 岸田 文雄

様

衆議院議員 樽床 伸二

様

参議院議員芳正様

衆議院議員 松本 剛明

様林（五十音順）● 寺島委員長総括①Ⓒ2009 JAPIC,All Rights Reserved./禁無断複写複製・転載

＜ 三 村 会 長 挨 拶 ＞
今年は、世界的には経済、金融が大変困難な状況、日本においては政権交代という大きな節目があり、記憶に残る激動の１年であった。
新政権発足にともない、期待と不安の２つを持ちながらずっと過ごしているなか、今後の日本を背負っていただけるような４人の先生方におこしいただいた。今日の議論のなかで不安を少なくし、期待をさらに増幅させるような、そういうお話を伺えればありがたい。

＜ Ｗ-ｔａｂｌｅ報告 （野田委員）＞・ 8月にキックオフして、現在委員42名（民間15名、官界17名、大学生10名）、平均年齢も27歳。
・メンバーが若い女性ということもあり、30年後（概ね60歳の頃）の自分たちの住む日本、社会がどうあってほしいか、自分たちの手でどういう日本を作っていきたいかといった視点で議論を進めている。
・ 全体会5回、分科会3チームで各2回開催したが、内容は2合目付近。メンバーは、成功体験がない世代。その世代からの30年後はどういうものか、今までに無い視点のビジョンになると考える。来年春をめどに、新たな日本の像を提案したい。

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＜ ゲストスピーチ （岸田衆議院議員）＞
・平成5年に初当選し、当時、細川・羽田内閣で野党を経験。それから与党になったものの15年ぶりに野党となった。改めて野党とは何をするべきなのかを考えている。同時に、日本の置かれている立場が大きく変化したと実感。
・15年前の日本は、バブルの余韻が色濃く残るなか、政治においては果実の配分の議論が中心だった。しかし現在は、少子高齢化、経済危機、財政危機等、いろんな危機が叫ばれて大きな不安が漂い、果実の配分から、負担の配分、あるいは国民に対する我慢のお願い、それに対する説明責任を果たすことが必要な時代になっている。
・こうした政治として我慢をお願いしなければならない時代にあって、今年8月の衆議院選挙では、各党とも勝たねばならないという厳しい戦いの中、 15年前には無かったマニフェストの中身も選挙の論戦も、“手当て”“無料化”“減税”“所得保障”等大盤振る舞いが行われた。
・この“大盤振る舞い選挙”の後、与党も予算編成で四苦八苦しているし、野党である自民党も“大盤振る舞い選挙”で大敗しているので、今後、勝つために自民党はどのように選挙を戦うべきかと頭を悩ませている。
・日本のこの厳しい現実と、政治選挙のあり方、このバランスについて改めて感じるところである。また、
この大盤振る舞いの選挙後、強く感じるのは、経済成長、財政再建、税制改革等、日本を見通す長期ビジョンが霞んでしまったことは、反省すべき。
・日本で本格的な政権交代が行われた時代に、日本創生委員会が中立的な立場で政策提言を目指しているので、大変期待している。

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＜ ゲストスピーチ （樽床衆議院議員）＞
・ 今後の政治のあり方を考えると、野田委員が報告した通り、若い人たちの感覚は非常に重要と思っている。
これからの社会は、この世代が中枢を担っていくのであり、国家としての成功経験を持たない、すでに成功した人の後に生まれた人達が、日本の中心的年代となる。
・ 彼らは“右肩あがり”の意味すら分からない世代。我々は、初任給が年々1万円づつ上昇した年代である。
しかし、彼らの場合、初任給は絶対水準であり変わらないものという感覚である。このような感覚が、今後の政治に反映されないと政治がおかしくなるのは当たり前である。
・ 人口が減る中、右肩上がりを前提とした政策を構築しているのでは、ギャップが深まるばかり。世の中が水平飛行に入った時でも大丈夫という発想の中で、政治がどのようにものを決め活力を持つかを考えなければならない。
・ 右肩上がりの時代は、パイの拡大、規模の拡大によって活力が維持できた。今後は、パイの拡大がない中でどう活力を持つか、政治がどうリードするか、非常に難しい問題に我々は直面している。
・ 本来は、大盤振る舞いで政治がもつ訳はなく、本当に必要なものに必要なものを充てなければならない。
そのためには、中央集権を1日も早くやめていかざるを得ない。
・ 中央集権体制は、発展途上国型国家運営システムとしては有効であるが、成熟した国には、地方主権、地域主権に変えていかなければならない。
・ さらに、国家戦略、外交、成長戦略の柱として、CO2の削減を実行すべき。これからは、 縦軸に温暖化対策、横軸に地域主権の推進、この2本柱が非常に重要になっていくだろう。

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＜ ゲストスピーチ （林参議院議員）＞
・ ２大政党で競争するにあたっては、相手を“ダメ”と言うのではなく、常に答えは一つだけではなく“２つの選択肢”があるということをみんなで理解して、選択肢が何かを考えていく必要がある。例えば、機会平等を唱える中道右派と結果の平等に主軸をおく中道左派があって、有権者がどちらかを選択するということがあってよい。
・ 喫緊の課題は、内需と外需の双発エンジンをどうするか、また、社会保障制度をどう安定させるか。私は逆説的だが、消費税を上げ、これを社会保障に使うということをコミットすることが、社会保障をサスティナブルだと思ってもらう最も大きな道筋であると考えている。
・ こうした足元の課題を解決した上で成長戦略が必要。今春、一次補正で、内需と外需の偏り無い成長戦略を組み、単体よりシステムで売る方向を示した。もともとあるモノづくりの基盤上に官民協調してシステムを作り上げるのは我が国の強みであり、これを世界に売れないか、という発想が必要。
・ 今までハリウッドでは、アニメやカンフーしか売れなかったのが、アジアの消費者市場が共通の市場として拡大すると、アニメのほかドラマ（実写）も売れるようになった。 さらに市場が拡大していくなかで、何をやって行くかが課題。一例として、アジアボンド市場をつくって支援するといったことも考えられる。そういうサブスタンスを競争の中でつくって行くという意味では、政権交代は非常に大事。
・ 政策の違いを分かりやすく伝える努力はすべきだが、自分で言っているだけでは宣伝にしかならない。
政党や政治家について分かりやすく伝える機能を、大学とメディアの協調等、中立の立場で担っていただ
きたい。
・ 競争の良い点は、より良いものが残っていく事。競争の結果、悪貨が良貨を駆逐して財政赤字だけが増えていったということにならないためには何が必要かということを是非こういう場で議論いただきたい。
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＜ ゲストスピーチ （松本衆議院議員）＞
・ 今回のテーマである「これからの政治」について、政権交代は何なのか、2つの政党があって対立が強調されるが、私は、2つの政党の“競争の時代”だと思う。競争があって、はじめて課題に果敢に取り組むことが出来、スピード感のある展開が担保される。今までは、競争が働かなかったことが問題である。
・ 政権交代で、破壊と創造が行われるべきと思われがちだが、実際に行われるべきは、検証と修正である。
・ 政権交代前は、政権担当能力の有無について議論がなされたが、本来は、土俵に上がる前の問題。55年体制が続いている時は自民党のみに政権担当能力があり、もう一方には能力というか意欲がなかったので、競争にもならなかった。
・ 2003年からマニフェスト選挙が広まり、国民も担当能力の有無から一歩進んで、マニフェスト（政策仕様）でどちらにするかを考えるようになった。
・ 今回の政権交代では、マニフェストを評価されたつもりだったが、最近は国民もマニフェスト通りにやらないでも良いという声が出てきている。国民の皆さんが民主党のどこを評価したのかは考えないといけない。
・ ただし、政治においては、政権党からしか政策を送り出すことができない仕組みになっており、この統治の仕組みの下では、国民に選ばれた政党の自己規律としてマニフェストは出来るだけ守っていきたい。この規律がなくなると、国民と繋がる部分が無くなる恐れがある。
・ 競争上必要なのは情報公開。話題になった事業仕分けも“公開”がポイントだった。今後、競争ができるような政党間の論戦が出来ればよいのではと考える。

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＜ 質疑応答＞Q

子ども手当は、どういう世界を作ろうと意図したものなのか、子ども手当はどうすべきだと思うか。

樽床：子ども手当は、所得制限はつけずに徹底的にやるべき。一律のバラ撒きではなく、保育所等他にやるべき施策があるのではないかという議論があり、それはもっともではあるが、現在のような中央集権体制下では、スピーディにきめ細かい対応は無理。今の段階でできる施策としては子ども手当は最善の策である。
林 ：自公政権時代にも、同様な手当は行っており、全く反対というわけではないが、政策目的をはっきりさせる必要がある。少子化対策であれば、5兆円もの金を単に配るというのではなく、直接給付とサービスのバランスを取って実施すべき。
松本：子ども手当は、元来の控除から手当へとした公平な政策である。政策と子どもの出生数の相関には、「子ども関係の公的支出の多寡」「結婚制度と嫡出・非嫡出子の扱いを無くす」ことがある。後者は議論があるため、前者に関連する手当てから政策上、スタートした。

Q

国会においては党議拘束や議場退出等で議論を放棄するような事はあってはならないと思うがどうお考えか。

松本：案件、内容次第であるが、政党単位で動くレベルの場合は統一性が必要であり、議論を経た上でという条件付きで、党議拘束はあってしかるべき。
樽床：議論も大切ではあるが、政治で一番大事なのは、結果を出す事。極論すれば、議院内閣制を採る以上、議論をせずともよほどのことが無い限り与党の意見が通る。次の選挙で政権をとるべく行動し、その過程で与党にプレッシャーを与えるのが野党の仕事であり、政策をどれだけ実行して、その結果に対して選挙で審判を受けるのが与党。こういう感覚が必要ではないかと思っている。
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＜ 質疑応答 ＞
岸田：政治は結果責任であるが結果を出すのは大変であり、この結果を導きやすくするために、国会にはルールや慣行がある。結果とプロセスのバランスも重要。

Q

公共事業が減る中で、どのように地方雇用を創出していくのか。

岸田：公共事業に対する議論には少し偏りがあると感じる。公共事業の役割には多面性があり、特に地方においては、雇用や活力といった地方経済にとって大変重要な役割がある。ただし、財政が厳しい中、そのありようについては、中身と額の両方を考えなければいけない。
樽床：環境に良い社会を作るための公共事業という発想が、これからは必要。森林というのはまさにそういう面での貢献もあるだろう。
松本：林業や介護等を提案している。また、雇用面では、サービス産業のウェイトが大きいと思う。
現在導入を支援している太陽光発電設置も地方の工務店等にとっては新しい仕事となるはず。
林：政府が特定の分野に対して呼び水的な投資を行う事、あるいは基金を積むこと等でそこに設備投資が行われ、やがて単価が下がって普及していくというサイクルを考えている。

Q

１０年後くらいをにらんだ我が国の産業構造のあるべき姿についてどうお考えか。

林： 技術立国で、ものづくりが基本。ただし、「もの」の定義は、ソフトやコンテンツまで広くしていく必要があるのではないか。問題は政策としてどこに先行投資を行うか。やり過ぎると育たないという面もあり、消費者市場からのフィードバックを見ることも大切。
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＜ 質疑応答 ＞
樽床：技術立国の切り口は、環境、省エネ。CO2削減にとって良い商品が安く大量に手に入ること、世界に対して輸出できる高い技術が重要。

Q

地方分権を進めるにあたって、住民の地方政治に対する関心の低さ、地方議会のあり方等、ガバナンスに課題があると考えるがどのようにお考えか。

樽床：現状の前提のまま一瞬にして変化が起こると混乱も起こるであろうが、徐々に慣れていくはず。現時点で地方政治に関心が無いのは、それが自身の暮らしに大きな影響を与えないと分かっているから。
地方議会で決まった事が直接我々に影響を及ぼすように仕組が変われば、住民の関心も変わるのではないか。

Q

日本最大のシンクタンクたる官僚組織をどんどん活用すべきと思うがいかがお考えか。

松本：最初はインパクトがあり混乱もあったかもしれないが、既に3ヶ月が経過し、うまく動き出しているのではないか。色々な知恵があれば政務三役にお話いただいたり、党でも受け付けるので、いつでもお出でいただきたい。

Q

環境分野を成長戦略分野に結び付けるための方策は。

樽床：経済界の協力なければ環境問題は全く前に進まない。これまで環境と経済は相反するもののような考えがあったようだが、早急に改めねばならない。明治以降、日本経済を引っ張ってき鉄や繊維などの大きな産業は、国が初期投資を行い、その果実を持って民間企業が世界を凌駕していった。最初の歯車を回すには大きな馬力が要り、そこには国が思い切った投資をすべき。
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＜ 質疑応答 ＞（岸田議員コメント）・政権交代が現実になる時代には、対立ではなく「政策の選択肢」が重要だ。今後もこういった時代が続くことが予感される。

＜ 寺島委員長総括 ＞
・ JAPICという組織は、日本プロジェクト産業協議会という名前が象徴するように、大型の公共投資、ビックプロジェクトをエンジニアリングしていくうえで大変大きな足跡を残してきた。しかし、今後は、もっとやわらかい発想に立って、日本の未来創生に役立つ産業・経済界、専門家の先生方の知恵を借りて、新たなプロジェクト・エンジニアリングに視界をとろうということから、１年半前にこの日本創生委員会をスタートさせた。中間報告、マイルストーンを打ったちょうどその時期に政権交代という流れになった。
・ 政権交代という流れのなかで、公共投資の方向づけが非常に重要となっている。財源が期待できない状況下で、公共投資に対する過剰依存というような考え方から一歩前に踏み込んで、ファイナンスの仕組も含め、税金を使わないで新しいプロジェクトをエンジニアリングしていくような発想に産業界の視点も切り替えていかなければいけない。
・ 今回の政権交代は、資本主義のあり方が問われ直したのだと認識すべき。政権選択は、新たな資本主義のあり方、特に、貧困と格差等が陰の問題として出てきたことが一因。一方、ポピュリズム社会の先に形成されるものに対して大変大きな不安が出てきていることも確か。過剰なポピュリズムに流れず、その問題に対してどういう解答を我々が準備していけるのか。我々の問題意識を一歩前に出し、日本創生委員会が提案していくものが世の中にとって意味のあるものであるように努力を傾けたい。
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＜ 事務局報告＞次回開催予定：第 １５ 回 「日本創生委員会」■

日時 ： 平成２２年２月４日（木）１１：３０～１３：３０

開催予定

■

会場 ： 東京會舘

９階■

講師（予定）：

国土交通大臣、内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策防災）

ローズルーム前原 誠司 様

（依頼中）⑪

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