要望書

令和３年１０月

兵庫 県 町 村 会

令和４年度兵庫県予算及び施策に関する要望

平素は、町行財政等の運営について、格別のご高配とご支援をいただき厚くお礼申し上げます。
現下の町を取り巻く環境は、高齢化や過疎化が深刻化し、本格的な人口減少社会の中で地域活力の減退が危惧されるなど、依然として厳しい状況下にあります。
また、未だ収束の兆しが見えない新型コロナウイルス感染症は、人々の生活様式や働き方、価値観等にも多大な影響をもたらすとともに、人口の過度な集中に伴うリスクやデジタル技術の有用性を再認識させ、こうしたリスクにも適応した新たな社会システムへの転換に向けた取り組みが急務となっています。
こうした中、各町が地域資源を活かしながら、豊かで暮らしやすい魅力的な地域づくり、新たな感染症や大規模自然災害にも適応しうる強靭で持続可能な地域社会を構築するためには、町財政基盤を強化することが不可欠であり、県の支援に期待するところ多大なものがあります。
つきましては、令和４年度県予算及び施策の樹立にあたって、直面する次の事項の速やかな実現に向けて、ご配慮下さるよう要望いたします。

令和３年１０月

兵庫県町村会長 庵 逧 典章

目次

１ 新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症対策の充実・強化 -------------------------------------------------- １
２

町財政基盤の拡充強化を図られたい -------------------------- ３３

医療・介護・福祉対策の拡充強化を図られたい ---------------- ５

４

教育対策・子育て支援の拡充強化を図られたい ---------------- ７５

農林水産業施策の拡充強化を図られたい ---------------------- 10

６

公共土木事業等の拡充強化を図られたい ---------------------- 12７

公共交通の利便性の向上を図られたい ------------------------ 13

８

防災・減災対策の充実強化を図られたい ---------------------- 14９上下水道事業の経営維持に向けた支援の拡充強化を図られたい -- 15

10 地域防犯対策事業の拡充強化を図られたい -------------------- 16
11 公立スポーツ・文化施設等の機能充実等に対する財政支援の拡充強化を図られたい ---------------------------------------- 17
12 社会保障・税番号制度に係る財政支援の拡充強化を図られたい -- 18
13 人権擁護対策の充実強化を図られたい ------------------------ 19
14 消費者行政の推進に係る財政支援の充実強化を図られたい ------ 20

１

新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症対策の充実・強化
新型コロナウイルス感染症の収束さえ見通せない中、今後も新たな感染症の発症が危惧される。こうした未知の感染症の感染拡大を防ぎ、誰もが安心して暮らせる地域社会を取り戻すためには、国・地方が一体となって取組みを進めることが不可欠である。
よって、県におかれては次の事項について速やかな実現を図られたい。

⑴

新型コロナウイルス感染症や今後の新たな感染症に対して、医療機関が必要な感染予防策や診療を実施することができるよう、適切な財政措置を引き続き講じられたい。

⑵

受診控えによる一般患者の減少や、感染患者受入れ、院内感染の発生による減収等により、病院経営や町財政に影響が生じないよう、診療報酬上の更なる対応や十分な財政措置を講じるよう国に働きかけられたい。

⑶

感染拡大を防ぐため、ＰＣＲ検査や抗原検査等の検査体制を拡充するとともに、国の責任において、治療薬や国産ワクチンの早期開発を推進するよう国に働きかけられたい。

⑷

ワクチン接種を円滑に実施できるよう、必要十分なワクチンの確保・供給とともに、ワクチンの種類や量、供給時期及び副反応等について、迅速かつ正確な情報提供を行うよう、国に働きかけられたい。

- 1 -⑸ワクチン接種に当たっては、町負担が生じないよう、引き続き全額国費による財政支援を講じるよう、国に働きかけられたい。

⑹

感染症の拡大防止のために学校を休業した場合においても、地域間格差が生じることのないよう、子どもたちに学びの場を保障するためのＩＣＴ環境の維持管理及び更新に係る必要な人的・財政的支援措置を講じられたい。

⑺

新型コロナウイルス感染症拡大による影響の長期化に伴い、イベントや観光、営業等の自粛により、大幅な減収や早期の需要回復が見込めず、資金繰りに窮している中小企業・小規模事業者や農林漁業者等に対する支援対策を引き続き講じられたい。

⑻

新型コロナウイルス感染症の影響により、大きな打撃を受けている観光・飲食業をはじめとした地域における中小企業等を支援するため、地方への消費喚起を支援するよう引き続き国に働きかけられたい。

- 2 -

２

町財政基盤の拡充強化を図られたい
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、令和３年度の地方税収の大幅な減少が見込まれるなど、地方財政の急激な悪化が危惧される。こうした中、町の自主的な施策による町づくりのためには町財政基盤の確立は不可欠である。
よって、県におかれては次の事項について速やかな実現を図られたい。

⑴

地方一般財源たる地方交付税の所要総額を確保し、財源保障・財源調整機能が維持されるよう、国に強く働きかけられたい。

⑵

地方税財源の確保のため、償却資産に関する固定資産税及びゴルフ場利用税を堅持するよう国に働きかけられたい。

⑶

地方版総合戦略の事業推進に欠かすことのできない「地方創生推進交付金」について、できる限り対象事業となる要件を緩和するなど、自由度の高い交付金とし、その規模を拡充されるよう国に働きかけられたい。

⑷

地域創生の取組を主体的に進めていくため、「ひょうご地域創生交付金」について、令和４年度以降も継続するとともに、補助率の引き上げをはじめ、県予算額の拡充を図られたい。

⑸

森林環境税の創設にあたっては、賦課徴収システムの改修に対して適切な財源措置を行うよう、引き続き国に働きかけられたい。

- 3 -

⑹

ふるさと納税ワンストップ特例制度適用者の所得税控除分相当額を、個人住民税で控除することによって生じる地方税減収額について、全額国費で補てんされるよう引き続き国に働きかけられたい。

⑺

公共施設の老朽化対策を着実に推進するため、「公共施設等適正管理推進事業債」について、令和３年度までとされる制度の恒久化を図るよう引き続き国に働きかけられたい。

⑻

小規模集落等の維持・活性化活動の推進に有益な兵庫県版地域おこし協力隊（地域再生協働員）について、令和４年度以降も同様の制度を継続されたい。

- 4 -

３

医療･介護･福祉対策の拡充強化を図られたい

地域医療の充実には、健診による病気の早期発見に加え、安心して医療・福祉・介護サービスが受けられる体制が必要であり、医師等のマンパワー、医療保険制度の充実及び町の財政安定化に向けた支援が不可欠である。
よって、県におかれては次の事項について速やかな実現を図られたい。

⑴

地域医療の充実のため、医師の地域偏在・診療科偏在の解消に努めるとともに、地域包括ケアシステムの拠点として、また、新型コロナウイルス感染症対策では住民の命と健康を守る砦として重要な役割を担う公立病院について、財政支援の拡充を図るよう国に働きかけられたい。

⑵

福祉及び介護分野における人材育成・確保のための処遇改善並

びに障害施設整備における予算を確保するよう引き続き国へ働きかけられたい。

⑶

医療・看護体制を安定させるため、看護師及び薬剤師等医療技術者の人材の育成並びに斡旋・紹介機能の充実等の確保対策の強力な推進を図られたい。

⑷

国民健康保険制度の安定的な運営の確保のため、自治体の実情に応じた財政支援を講じること並びに公的医療保険を全ての国民に共通する制度として一本化するよう国に働きかけられたい。

- 5 -

⑸

「不育症治療支援事業」について、助成要件（所得制限）の緩和を図られたい。

⑹

少子化に歯止めをかけ、安心して子どもを産み育てる社会の実現のため、乳幼児等・こども医療費助成への県費財政支援の拡充を図られたい。

⑺

地域における住民同士の支えあいの仕組みづくりが重要性を増す中で、民生委員・児童委員と民生・児童協力委員との連携がより一層必要となっていることから、民生・児童協力委員制度の充実強化のため、費用弁償費等の支援制度を創設されたい。

⑻

生活困窮者及び生活保護受給者への迅速な支援のため、休日等における相談支援体制及び県健康福祉事務所と町との緊急連絡体制の確保を図られたい。

⑼

がん治療に伴う外見変貌による患者の心理的負担の軽減と社会参加の促進を目的に、今年度より実施している「がん患者アピアランスサポート事業」について、助成要件（所得制限、助成回数）の緩和を図られたい。

- 6 -

４

教育対策・子育て支援の拡充強化を図られたい

将来を担う子どもたちが健やかに成長できるよう、教育並びに子育て環境の整備を推進する必要がある。
よって、県におかれては次の事項について速やかな実現を図られたい。

⑴

公立学校施設の機能充実及び環境改善、教育環境の向上を図る
ため、年次整備計画に基づき事業実施に取り組めるよう十分な必要予算の確保、補助事業の採択、「学校施設環境改善交付金」の補助対象事業枠の拡大と補助単価の嵩上げを国に働きかけられたい。

⑵

安全で快適な教育環境で水泳の授業を行うため、学校プールの老朽化対策としての改修について、改築と同様に「学校施設環境改善交付金」の補助対象とするよう引き続き国に働きかけられたい。

⑶

発達障害や学習障害等支援が必要な児童に対する合理的配慮及び基礎的環境を充実させるため、特別支援教育支援員の配置並びに認定こども園における保育教諭加配についての財政支援の拡充と十分な予算枠の確保を引き続き国に働きかけられたい。

⑷

保育士等保育人材確保のための財源を拡充するとともに、処遇改善の推進を引き続き国に働きかけられたい。

- 7 -

⑸

安全・安心な学校給食の提供のため、学校施設環境改善交付金について、補助単価の嵩上げによる調理施設の円滑な更新を促すとともに、調理器具等設備機器のみを新規購入・更新した場合も補助対象とするよう引き続き国に働きかけられたい。

⑹

新学習指導要領の円滑な実施のため、教職員定数の改善による英語教育の専科指導教員の全校配置について、早期に実現されるよう引き続き国に働きかけられたい。

⑺

幼児教育無償化に係る財源については、地方負担に必要な財源を一般財源総額の同水準ルールの外枠で全額措置し、国の責任において必要な財源を確実に確保するよう引き続き国に働きかけられたい。

⑻

ＧＩＧＡスクール構想を推進するため、ＧＩＧＡスクールサポーター及びＩＣＴ支援員の配置水準を引き上げるとともに、学習用ソフトウェアも含む端末の更新費用やランニングコスト等の事業維持経費に対する財政支援を講じるよう国に働きかけられたい。

⑼

少人数学級の早期実現に向けて、指導方法工夫改善等の加配を縮小することなく教職員を確保するよう国に働きかけられたい。

⑽

教職員の勤務時間適正化に向けた取組であるスクール・サポー
ト・スタッフの全校配置に係る県予算額の拡充を図られたい。

- 8 -

⑾

新学習システムの学級編制の弾力的な取り扱いに係る研究指定を受けた場合には、小学校第３学年から第４学年は３５人学級編制となり、その学級数が教員数に反映されている。こうした県独自の施策に係る予算規模を継続されるとともに、小学校第５、６学年及び中学校に対する早期拡充を図られたい。

- 9 -

５

農林水産業施策の拡充強化を図られたい

農山漁村の置かれている環境は、担い手の高齢化と国際的な貿易自由化等厳しい状況下にあり、人口減少や高齢化に対応した地域再生のための地域の実態に即した即効性のある施策を展開することが必要である。
よって、県におかれては次の事項について速やかな実現を図られたい。

⑴

農林水産業の担い手の育成・確保や地域の再生のため、継続的な、より一層の支援を図られたい。

⑵

鳥獣害対策にかかる鳥獣被害防止総合対策事業等の円滑な実施に向けた財政支援を更に拡充されたい。
① 県民緑税活用事業による森林整備を推進すること。
②

侵入防護柵の設置について、更新・修繕する場合並びに自力施工する場合の運搬・設置等にかかる費用についても「鳥獣被害防止総合対策事業」の補助対象とすること。

③

繁殖力があり、市町域を越えて飛来してくるカワウの捕獲は困難であるため、効果的な捕獲対策を講じられるとともに、繁殖時期における一斉捕獲や擬卵置換による繁殖抑制をさらに図ること。

④

ツキノワグマの計画的な生息頭数管理を図るとともに、狩猟者の被害減少に向けた取組みを推進すること。

⑶

農地中間管理事業による農地の集積・集約化を推進するため、地域集積協力金交付事業の財源を確保するよう引き続き国に働きかけられたい。
- 10 -

⑷「里山防災林整備」「野生動物共生林整備」等により実施した整備地について、地域住民によるその後の環境保全活動に対して、「住民参画型森林整備」等による財政支援を図られたい。

⑸

農村環境の維持や食料自給率向上のため、小規模農家に対する支援制度の充実を図られたい。

- 11 -

６

公共土木事業等の拡充強化を図られたい

真に豊かな生活を実現するため、地域住民の生活を支える道路網の整備及び今後起こりうる災害に備える治水事業等の推進は重要かつ緊急の課題であり、強力に実施する必要がある。
よって、県におかれては次の事項について速やかな実現を図られたい。

⑴

災害を未然に防止するため県民の生命と財産を守る公共事業を推進されたい。
①

河川事業（護岸整備、溢水対策、土砂の浚渫）を強力に推進すること。

② 砂防事業（砂防えん提の整備）を強力に推進すること。
③

急傾斜地崩壊対策事業の採択要件を緩和し、同事業の整備推進を引き続き国に働きかけること。

④ 海岸事業等（高潮・津波対策）を強力に推進すること。

⑵

県全体の発展基盤となる基幹道路ネットワークとこれを補完する道路網、生活道路の安全対策を推進されたい。
①

公共交通機関の定時性の確保にも繋がる国道・県道の整備と幅員狭小・視距困難箇所の道路改良等の推進及び適切な維持管理を行うこと。

② 歩道整備及び自転車道・自転車レーン整備を推進すること。
③

災害発生時のライフライン（交通）の確保と東西南北交流圏域拡大のための基盤整備（神河町～宍粟市トンネル計画等）を推進すること。

- 12 -

７

公共交通の利便性の向上を図られたい

公共交通は特に高齢者や学生にとっては欠かすことが出来ない重要な移動手段であり、その利便性の向上が町の活性化にもつながる。
よって、県におかれては次の事項について速やかな実現を図られたい。

⑴

公共交通（ＪＲ）の利便性の向上等について引き続き関係機関へ働きかけられたい。
①

ＪＲ姫新線において、ＩＣＯＣＡ未設置駅への導入他、現行ダイヤの増便・増結、拠点駅での乗り継ぎの円滑化を引き続き図ること。

②

ＪＲ播但線において、姫路から和田山まで乗り換えを不要とし、福崎止めを寺前まで延長及び増結するとともに、ＩＣＯＣＡ未設置駅への導入、蓄電池電車等を導入すること。

③

通勤・通学時間帯における姫路～上郡間の増便に向け、需要を調査するための増便試験運行（姫路～上郡間の直通便）を実施するよう引き続きＪＲ西日本に働きかけるとともに、実施に係る支援をお願いしたい。

- 13 -

８

防災・減災対策の充実強化を図られたい

住民の安全・安心を確保し、生命・財産を守るため、地震・津波・豪雨等大規模災害に対応した防災・減災対策の充実強化を図ることが不可欠である。
よって、県におかれては次の事項について速やかな実現を図られたい。

⑴

地震・津波・豪雨等大規模災害に対し、県は国の防災関係機関並びに市町との連携を深め、広域的な協力体制を整備されたい。

⑵

自主防災組織の活性化や、減少が続く消防団員の確保並びに防災士・防災ボランティアの育成と活動環境の整備について更なる支援を図られたい。

⑶

老朽化する地域の集会所が、災害時に住民の避難所として十分に機能するための施設整備に係る補助制度を創設するよう、国に働きかけられたい。

⑷

ひょうご住まいの耐震化促進事業に係る耐震改修工事費補助について、予算確保並びに補助限度額の更なる嵩上げを引き続き国に働きかけられたい。

⑸

市街化区域周辺における内水排除対策により、集中豪雨など異常気象による浸水被害を防ぐため、社会資本整備総合交付金（下水道事業）の更なる充実を国へ働きかけられたい。

- 14 -

９

上下水道事業の経営維持に向けた支援の拡充強化を図られたい

上下水道施設においては、防災及び地域活性化の観点から施設環境整備が不可欠であるとともに、将来の人口減少による利用料金収入の減少等経営環境の悪化や、技術者の確保等課題は山積している。
よって、県におかれては次の事項について速やかな実現を図られたい。

⑴

南海トラフ地震等大規模災害に備え、水道施設の耐震化を推進するための財政支援を拡充するよう引き続き国に働きかけられたい。

⑵

県民の生活基盤となる上下水道事業について、今後、人口減少が急速に進行する地域であっても、公平で安定した運営が継続できるよう、国庫補助制度の拡充並びに地域の実情を踏まえた財政支援制度の創設を国に働きかけられたい。

⑶

下水道事業については①施設の老朽化、②職員数の減少、③人口減少による使用料収入減など水道事業と同様の課題を抱えていることから、事業の持続性を高めるため、県主導のもと広域化の取組みを進められたい。

- 15 -

10

地域防犯対策事業の拡充強化を図られたい

安全安心な地域創生のため、犯罪の予防を目的とした事業に対する財政的支援は不可欠である。
よって、県におかれては、地域防犯まちづくり活動における防犯設備の充実のため、兵庫県防犯カメラ設置補助事業の継続及び拡充による地域団体への支援を図られたい。

- 16 -

11

公立スポーツ・文化施設等の機能充実等に対する財政支援の拡充強化を図られたい

公立スポーツ・文化施設等が地域の元気を創造する拠点としての機能を発揮し、心豊かな生活や、活力ある地域社会の実現に寄与するためには財政的な支援が不可欠である。
よって、県におかれては次の事項について速やかな実現を図られたい。

⑴

公立文化施設等における各種装置の高度化、多機能化等の機能向上に対する財政措置を創設するよう、引き続き国に強く働きかけられたい。

⑵

公立スポーツ施設等における照明設備の改修（ＬＥＤ化）について、改築と同様に「学校施設環境改善交付金」の補助対象とするよう引き続き国に強く働きかけられたい。

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12

社会保障・税番号制度に係る財政支援の拡充強化を図られたい

公平な社会保障制度や税制の基盤である社会保障・税番号（マイナンバー）制度の運用にあたっては、制度が国家的な社会基盤であることから財政支援が不可欠である。
よって、県におかれては、法定受託事務であるマイナンバーカード交付事業について、地方負担が発生することのないよう財政支援の拡充を引き続き国に働きかけられたい。

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13

人権擁護対策の充実強化を図られたい

社会的身分や門地による不当な差別や人権侵害は今なお存在しており、人権尊重についての認識が十分に定着したとは言えない状況である。
よって、県におかれては、急速な普及を見せるインターネット上の人権侵害を防止するため、プロバイダ事業者等への削除要請、人権侵害の防止及び被害救済に係る法的措置をはじめ実効性のある対策を講じるよう、引き続き国に働きかけられたい。

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14

消費者行政の推進に係る財政支援の充実強化を図られたい

安全・安心なまちづくりを進めるためには、どこに住んでいても住民が質の高い相談・救済を受けられる体制の整備が不可欠である。
よって、県におかれては、消費生活相談体制の充実、消費生活相談窓口の機能強化及び消費者教育を推進するため、「地方消費者行政強化交付金」に係る要件の緩和並びに財政支援の拡充を引き続き国に働きかけられたい。

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