会社の⽀配に関する基本⽅針

１．当社の財務および事業の⽅針の決定を⽀配する者の在り⽅に関する基本⽅針
当社は、世の中が必要とするもの、世の中に価値があると認められるものを⽣み出すことで、社会に貢献し、企業としての価値を⾼め、⻑期的な発展と、すべてのステークホルダーの満⾜を⽬指すことを経営理念としております。したがって、当社の財務および事業の⽅針の決定を⽀配する者は、この理念を理解したうえで様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を、継続的に確保・向上させていくものでなければならないと考えております。
当社取締役会は、あらゆる⼤規模な買付⾏為に対して否定的な⾒解を有するものではありません。また、⼤規模買付⾏為については、それを受け⼊れるべきか否かの最終的な判断は、当社取締役会ではなく当社株主の皆様に委ねられるべきものと考えております。しかし、株式の⼤規模な買付⾏為の中には、その⽬的等から⾒て企業価値ひいては株主共同の利益を明確に毀損するもの、⼤規模な買付⾏為に応じることを株主の皆様に強要して不利益を与えるおそれがあるもの等、必ずしも対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることにはならないと思われるものも存すると考えられます。
そのため、当社株式に対して⼤規模な買付⾏為が⾏われた場合には、当該⼤規模買付⾏為の是⾮について株主の皆様が適切な判断をするために、必要な情報や時間を確保し、⼤規模買付⾏為を⾏う者と協議・交渉を⾏うなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを⽬的として、⾦融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において適切な措置を講じてまいります。

２．基本⽅針の実現に資する取り組み
当社は 1938 年の創業以来、ボイラ業界のパイオニアとして産業⽤、動⼒⽤、船舶⽤、空調⽤などあらゆる種類のボイラを⽣産し、「ボイラならタクマ」とのご信頼をいただいてまいりました。また、経済成⻑にともなう、環境公害問題にもいちはやく取り組み、1963 年には機械式ごみ焼却炉国内第⼀号機を完成させたのをはじめとして環境事業にも進出いたしました。以来、ボイラプラントなどの熱エネルギー分野とごみ処理プラント、⽔処理プラント、産業廃棄物処理プラントなどの環境分野に事業展開を図り、これらの分野に経営資源を集中することによって、より⾼い企業価値を創出してまいりました。当社は、今後とも、再⽣可能エネルギーと環境保全分野でのリーディングカンパニーとして社会に必須の存在でありつづけ、中⻑期的な事業戦略に基づいた経営を継続する所存であります。

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（１）⻑期ビジョン
当社グループの強みを活かした事業活動を通じてＥＳＧ課題への取り組みを⼀層強化し、持続可能な社会の実現に貢献していくため、新たな中⻑期の経営指針として「⻑
期ビジョン（Vision2030）」を策定しました。本ビジョンのもと、再⽣可能エネルギーの活⽤と環境保全の分野を中⼼にリーディングカンパニーとして社会に必須の存在であり続け、2030 年に利益⽔準として経常利益 200 億円を⽬指してまいります。
（２）第 14 次中期経営計画による企業価値向上の取り組み
Vision 2030 の実現に向けたセカンドステップとして、2024 年度からタクマグループ第 14 次中期経営計画をスタートさせました。第 14 次中計では、「経営基盤の強化」、「従来ビジネスの⼀層の強化」、「将来の環境変化への対応」において第 13 次中計で取り組んできた施策を具現化し、第 15 次中計以降の成果獲得につなげることをテーマとしております。

財務⽬標値として、計画期間（2024〜2026 年度）累計の連結経常利益 380 億円、連結受注⾼累計 6,000 億円、2027 年３⽉期ＲＯＥ（⾃⼰資本利益率）９％以上を⽬標数値として設定し、その達成に向けて鋭意取り組んでまいります。
（３）コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取り組み
⻑期にわたって当社の企業価値を守りかつ着実に増⼤させてゆくためには、事業の発展のみならず企業運営において明確なガバナンスが確⽴されていること、すなわち経営に対する株主の監督機能が適切に発揮され、また執⾏者による業務執⾏の過程が透明で合理的・効率的でかつ遵法であることが必要不可⽋であります。そのためにはコーポレート・ガバナンスの強化が当社にとって経営の最重要課題の⼀つであるという認識のもと、内部統制システムの構築を⾏うとともに、コンプライアンス意識の徹底を図るため「タクマグループ会社倫理憲章」および「タクマグループ会社⾏動基準」を定め、全役-2-

職員に配布し、啓蒙・教育に努めております。さらに内部通報窓⼝である「ヘルプライン」を社内および社外に設置し、社内通報制度を確⽴しております。
また、当社は監査等委員会に独⽴性の⾼い社外取締役４名を配置しております。これにより、業務執⾏者に対する監督機能を⼀層強化し企業価値を継続的に向上させていく所存であります。
（４）株主還元の⽅針
当社は、激化する市場での競争⼒を確保するため企業体質の強化を図りつつ、業績等を総合的に勘案しながら、株主の皆様への安定した利益還元を⾏うことを⽅針としております。

３．基本⽅針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の⽅針が⽀配されることを防⽌するための取り組み
当社は、当社株式に対する⼤規模な買付等が⾏われた場合でも、その⽬的等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、当社の財務および事業の⽅針の決定を⽀配する者として不適切であると考えるものではありません。また、⽀配権の移転を伴う買収提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主の皆様の意思に基づき⾏われるべきものと考えております。
しかしながら、株式の⼤規模な買付等の中には、その⽬的等から⾒て企業価値ひいては株主共同の利益を明⽩に毀損するもの、⼤規模買付⾏為に応じることを株主の皆様に強要して不利益を与えるおそれのあるもの、取締役会や株主の皆様が株式の⼤規模な買付等の内容等について検討し、あるいは取締役会が代替案を提⽰するために合理的に必要⼗分な時間や情報を提供することのないもの、買付等の対象とされた会社の企業価値の源泉である特定の重要顧客をはじめとする顧客等ステークホルダーとの継続的な取引関係を破壊し、会社に回復しがたい損害をもたらすと判断されるもの等、⼤規模な買付等の対象とされた会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社株式に対して⼤規模な買付⾏為等が⾏われた場合には、当該⼤規模買付⾏為の是⾮について株主の皆様が適切な判断をするために必要な情報や時間を確保し、⼤規模買付⾏為を⾏う者と協議・交渉を⾏うなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを⽬的として、⾦融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において適切な措置を講じてまいります。

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４．上記取り組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
上記３に記載の取り組みは、当社株式に対する⼤規模買付⾏為が⾏われた際に、当該⼤規模買付⾏為の是⾮について株主の皆様が適切な判断をするために必要な情報や時間を確保し、⼤規模買付⾏為を⾏う者と協議・交渉を⾏うなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるためのものであり、上記２に記載の取り組みを含め基本⽅針に沿っており、当社株主共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を⽬的とするものではありません。
以上-4-