住まいとまちづくり16 号
2012 年 7 月 31 日

社団法人

かながわ住まい・まちづくり協会会報

住宅の省エネ化推進へ施工技術の向上目指す
神 奈 川 県 住 宅・ 建 築
関係事業者支援協議会

県内の体制強化を担う事業者に決定

まち協が事務局を務める神奈川県住宅・建築関係事業者支援協議会（以下「協議会」といいます。）が、国の平成 24年度住宅省エネ化推進体制強化（都道府県毎の体制強化）を行う事業者として、さる７月６日付けで採択されました。
この事業では、新築住宅の省エネ基準適合率を平成 32 年までに 100％とすることを目指し、地域の木造住宅生産を担う中小工務店の断熱施工技術の向上など、地域における住宅省エネ化推進のための体制の整備・強化を図るため、全国

分類
建
関係

設団

各地域における体制強化及び全国各地で構成メンバー( 社 ) 神奈川県建設業協会
業
神奈川県建設労働組合連合会
体( 一社 ) 工務店サポートセンターＪＢＮ神奈川( 社 ) 日本建築家協会関東甲信越支部 JIA 神奈川の住宅省エネ技術講習を行うものです。
設計関係団体１

事業採択の経緯

神奈川県住宅・建築関係事業者支援協議会は、平成 20 年に、（財）神奈川県建築安全協会を事務局として、県内の住宅・建築関係事業者の技術力の向上を図るために、やはり国の支援を受けて県を中心に協議会を設置し、住宅瑕疵担保履行法や長期優良住宅の法制化などを踏まえた講習会を県内各地で開催してきたものです。
（2 面に続く）( 社 ) 神奈川県建築士事務所協会
特定非営利活動法人神奈川県建築設計協会
神奈川県設計協同組合連合会

不動産関係団体( 社 ) 神奈川県宅地建物取引業協会( 社 ) 全日本不動産協会神奈川県本部

森 林・ 木 材 業 神奈川県森林組合連合会
関 係 団 体 神奈川県木材業協同組合連合会
建築士
県事務局

( 社 ) 神奈川県建築士会
神奈川県県土整備局
神奈川県環境農政局( 財 ) 神奈川県建築安全協会( 社 ) かながわ住まい・まちづくり協会

ー インデックス ー２・３面…住宅省エネ化推進体制強化に向けた取り組み

４・５面…引き続き「高齢者にやさしいまち」の調査研究を進めています＝平成 24 年度事業紹介
６・７面…まち協・事務局だよりまち協・住まいとまちづくり No.16_2012.7.31 （3）

まち協・住まいとまちづくり No.16_2012.7.31 （2）

住宅省エネ化推進体制強化に向けた取り組み（１面から続く）
今年度、住宅省エネ技術の講習会を開催するとともに、地域における木造住宅生産体制を強化する取組みを行う協議会の設置と、その協議会の事務局を務める民間の事業者を、国が新たに募集したのを契機に、これまでのメンバーに加えて、木造住宅の生産に関わる原木供給や建材流通などの団体等にも参加をしていただき体制を強化して、さる５月 30 日に提案書を提出したものです。
なお、今回の応募に関わる事業については、まち協が事務局となったものです。
また、協議会の下には、具体の作業を行うための２つの部会、一つは木造住宅生産体制部会、もう一つは住宅省エネ推進部会を設置します。さらに、まち協に既に設置されている安心リフォーム推進部会とも連携を深めていきます（右イメージ図）。

２

神奈川県住宅・建築関係事業者支援協議会
事務局：まち協（社団法人かながわ住まい・まちづくり協会）

木造住宅生産体制部会

安心リフォーム推進部会

事務局：まち協

事務局：まち協

住宅省エネ技術講習会の実施

講習会において講師を務める方についても、協議会のメンバーである団体に所属する人のなかから、協議会が推薦します。推薦を受けた方は、地域リーダーとして全国木造住宅生産体制推進協議会（以下「全国協議会」といいます。）が開催する地域リーダー講習会を受講していただきます。
そして、いよいよ地域リーダーが講師となって、県内各地で講習会が開催されるわけですが、講習会に参加される方は地域の木造住宅生産を担う中小工務店の技能者や建築士の方が主な対象ですが、これ以外の方でも希望されれば参加できます。
講習会のカリキュラムなどの詳細は、今後、全国協議会から示されますが、聞くところによると、講習はまる１日かけて、省エネ技術の基本知識の理解のほか、充填断熱や外断熱に関する施工技術の実技指導もあるようです。
講習会の開催予定は、協議会で決定され次第、まち協のホームページや協議会構成メンバー団体のホームページなどで公開されます。

３

その他の協議会の取り組み

協議会では、住宅省エネ技術の講習会を開催するほか、消費者の方や住宅生産者の方が住宅省エネ化により関心をもっていただき、協力していただくために、取組みを進めてまいります。また、木造住宅の良さにもご理解をいただき、森から木を伐採し、製材工場で委員会などに参加していただき検討を進めたいと考えております。

住宅省エネ推進部会
事務局：まち協

加工し、建築現場に運ばれる一連の流れを実感し、森の再生にご協力をいただくための取組みも進めてまいります。

ア）消費者向けの取組み

消費者の方に住宅の省エネ施工について理解をいた
だくためには、省エネ施工をした場合の効果を、実際に「目に見える化」する必要があります。現在、国では住宅省エネ化の義務化に向けて、省エネ評価の技術について開発中と聞いておりますが、この成果を消費者の方に判り易く説明をするパンフレット等を作成して、普及啓発を行う必要があると考えています。このパンフレットを協議会構成団体の会員の方に配布して、お客様である消費者への説明に活用していただく予定です。
次に、省エネ化を含め、近年、住宅の質の向上を図るためには、耐震化、バリアフリー化の３要素が求められています。この３要素は、住宅を新築するときはもちろんですが、既存の住宅でも、これらの対応がなされていなければリフォームを行うことになります。
住宅の住まい方に関わることだからです。
住宅を造るときは工務店に頼んだとしても、その住宅に住み続けるのは言うまでもなく住まい手としての消費者です。そこで、如何に住まうかを小さい時から考えていただくために、小中学校の技術家庭科の副読本にこうした内容を盛り込んで、授業で役立てていただこうと考えております。協議会の構成団体には、住宅に関するあらゆる部門の方が参加していますので、イ）住宅生産者向けの取組み

住宅生産者向けの取組みとしては、省エネ技術講習のほかに、全国協議会と連携して、最新の技術情報や国の施策情報などをホームページ上でリンクを貼っていき、協議会構成団体のホームページとのネットワークを組んでいきたいと考えております。
また、近年、プレカット工法の浸透により、中小工務店でも若手技能者の技術力低下が言われています
が、今後のリフォーム工事の増大に対応するためには、木材の目利きや手刻み技術の習得は不可欠なものとなると予想されます。そこで、若手技能者や大学で建築学を学ぶ学生や工業高校の生徒さんにも参加してもらい、木材加工に関する実技講習会も開催してみた
いと考えています。

ウ）消費者や住宅生産者向けの取組み

最後は、特に消費者や住宅生産者向けということではなく、広く参加を呼び掛ける取組みをご紹介します。
一つは、製材工場やプレカット工場の見学会を企画しています。昔は、近所に製材所があったものですが、町なかでは土地を広く使うため、最近は町なかでは見られなくなってしまいました。また、プレカット工場ではコンピューターを使って、みるみるうちに加工された建築材が出来上がる過程も見学できれば参考になると思います。あわせて、県や森林組合などのご協力を得られれば、森の見学会なども企画できればと考えています。
もう一つは、協議会構成団体のなかには、森林の再生や住宅について、いろいろなイベントを実施している団体もあります。こうしたイベントに協議会としても参加して、展示や相談会などを開催できれば、本協議会の目的である住宅省エネ化や木造住宅の振興に大いに役立つものと考えています。

４

地域型住宅ブランド化事業との連携

今年度、国では、地域の中小住宅生産者等が、木材、建材流通等の関連事業者とともにグループをつくって、優良な住宅の供給と木造住宅市場の振興を図る目
的で、地域型住宅ブランド化事業を開始し、グループの募集をしています。グループとしての採択は 7 月下旬と聞いていますが、神奈川県内だけで 14 グループが応募したそうです。そこで、協議会としても採択されたグループに対して、必要な支援、指導をしてまいりたいと考えております。具体的には、①研修等によるスキルアップ支援②グループの視野を広げるための調査・検討業務③グループの取組事例の紹介等ＰＲなどで、連携を図ってまいります。

５

協議会構成団体関連事業の紹介

最後に、協議会の直接の事業ではありませんが、協議会構成団体の（財）神奈川県建築安全協会が実施している事業で、「神奈川の住まいと森林づくり支援事業」をご紹介します。
この事業は、かながわブランド県産木材を 10 ㎥以上構造材に使用した木造一戸建ての自宅を新築された建て主の方に、木材の使用量に応じて１戸当たり 10万円～ 30 万円の範囲で助成するものです。
この助成を受けるための要件としては、（財）神奈
川県建築安全協会にまもりすまい保険又はまもりすまいリフォーム保険（いずれも（株）住宅保証機構が販売している保険です。）の申込みを行った場合か同協会又は県・市の特定行政庁の建築確認済証及び検査済証の交付を受けたものとされています。なお、地域型住宅ブランド化事業により国の補助を受けた住宅は助成対象外となりますので、ご注意ください。

まち協・住まいとまちづくり No.16_2012.7.31 （5）まち協・住まいとまちづくり No.16_2012.7.31 （4）引き続き「高齢者にやさしいまち」の調査研究を進めています○生徒会（？）やクラブ活動、そして修学旅行な
24 年度事業案内

ど講座以外の活動も活発である。
講座は、毎週金曜日の午後、座間市内や近隣の市などに在住の 60 歳以上の方を対象として開かれてまち協では、平成 23 年 11 月から、県の保健福祉局から「高齢者にやさしいまち調査研究事業」を受託して、その調査結果の概要を会報 14 号から掲載しています。
平成 23 年度における調査結果は、報告書としてまとめておりますが、平成 24 年度においても、「高齢者にやさしいまち認証制度」について、引き続き調査を進めています。
この調査は、まち協の将来のあるべき姿について、一つのヒントを示しており、この会報においても、引き続き調査結果の概要を報告させていただくつもりです。

１

さらに、社会教育指導員の安藤咲枝さんのお話しによると、ここで学んだことを、自分の居住地におり、「あすなろ大学」を起点に全市的なネットワークを形成することも期待しているとのことです。
※ 参考ホームページ／
http://www.geocities.jp/asunarozama/（２） モトスミ・ブレーメン通り商店街「あすなろ大学」における学習成果の発表会の様子

レビューに上げていく予定になっています。

この実施報告書につきましては、アンケート調査

３

先進事例調査の紹介

昨年度の先進事例調査のなかから、今回は県内の２事例と県外の１事例を紹介します。

平成 24 年度調査の内容

今年度調査は、昨年度調査のもう一つのテーマでとです。

（３） 東京都足立区の取り組み
東京都足立区は、古くからの東京の下町ですが、高齢者数が 23 区中第２位、高齢化率 22.4％で 23（１）

あすなろ大学あります「高齢者にやさしいまち」の認証制度につ高齢者を対象に公民館などで開催する生涯学習

いて、昨年度設置した「認証制度調査委員会」（委は、県内でも数多く見られますが、この座間市東地員長秋山弘子東京大学高齢社会総合研究機構特任教

区文化センターで実施されている「あすなろ大学」

授）のメンバーを中心に調査委員会を設置して検討のユニークな点として、次のような特徴が挙げられを進めています。

ます。

調査内容としましては、認証制度を具体化するた○４年制の大学という体裁をとっている（ただめの検討と、この認証制度を含め、高齢者にやさしし、みんな卒業したがらず実際は８年制になっいまちを実現するための方策を、県への提言というている）。

形でまとめていきたいと考えております。既に、こ○講座の内容は受講生が自主的に決め、班単位のの６月に今年度の第１回調査委員会を開催し、昨年当番制による発表者や司会者などにより運営し度調査の結果とあわせて、認証制度についてまとめている。

区です。そして独居老人の孤独死や年金詐取事件など多くの社会問題がこの区で発生しています。
このように、神奈川県内における高齢化率の高通り商店街も、大変ユニークな取り組みで全国的にい密集市街地などと同様の状況にあると言えますも知られています。

が、区はもちろんのこと、区民をあげて高齢者への次ぐ通行量を誇っていたのですが、東横線沿線の近す。

２できる多目的トイレなども整備していく予定とのこ

東急東横線元住吉駅西口のモトスミ・ブレーメン

この商店街は、かつては川崎市内では川崎駅前にて県に提出し、県の方では、この夏の知事のサマーさせていただきますので、お申し出ください。

フリーへの取り組み

区中第４位と、東京のなかでも高齢化が進んでいる査）の結果とその分析が主な報告内容になっていま部が多少あり、会員の方でご希望のある方には郵送

車いすが移動しやすい通路の確保などのバリアける社会参加などの場において実際に活用しておした活動事例調査（アンケート調査、ヒアリング調にご協力をいただいた方々にお送りしましたが、残・各店舗でも、「トイレ貸します」や段差解消、などです。今後も、ベンチの設置や車いすで利用います。

平成 23 年度の報告書

平成 23 年度実施報告書は、平成 23 年度に実施

・シニア向けのフリーペーパーを季刊で発行

隣商店街との地域間競争も激化して、購買力が大きく低下してきたという背景があります。

支援を行っています。そこで、こうした先進的な取り組みのいくつかを紹介します。
○足立あんしんネットワーク：老人クラブ、郵便局、薬局、銭湯、配食サービス店、新聞販売店、そこで、昭和 60 年のコミュニティセンターの完町内自治会などの協力機関と、ボランティアの成、平成元年のショッピングモール完成を契機に、あんしん協力員による高齢者への声掛けや見守

ドイツブレーメン州経済振興公社より使用許可を得りが浸透しています。て「ブレーメン通り」と命名して、共同売出しやイ○ふれあい遊湯う：銭湯の入浴券を配布するのはベントも活発化して、次第にかつての賑わいが復活

他の自治体でもよくやられているが、足立区でしてきました。

は、銭湯が非常に多いという実態を活用して、なぜ、ドイツブレーメン州なのかと言いますと、銭湯入浴のほかに、銭湯で昼食弁当を販売した

ドイツブレーメン州のブレーメン市にあるロイドパり、ミニディサービスが行われています。

サージュは世界一環境問題に厳しい基準をもってい○「老い支度読本」の配布：50 歳代の人を対象に、ると言われ、ブレーメン市との友好を契機に「地球〝50 代からを楽しく生きるために知りたい 15

環境にやさしい街」を標榜して、一店一エコ運動なの話〟＝写真下＝を冊子にまとめて配布していどを展開しています。

ます。

しかし、この商店街の凄さはそれだけではありません。「地球環境にやさしい街」と同時に「高齢者にやさしい街」も実現しようとしているのです。
その取り組みのいくつかを紹介しますと、・訪問商店街：地域や高齢者施設から招待した高齢者に対して、影絵や手品、バンド演奏などのイベントの開催
・出張商店街：車で 30 分圏内の高齢者専用住宅や施設に、月１回から２回、数店舗が店を出店

まち協・住まいとまちづくり No.16_2012.7.31 （7）

まち協・住まいとまちづくり No.16_2012.7.31 （6）

まち協・事務局だより８月から 10 月までの行事予定

お知らせ・行事予定等

８月2日

藤沢市高齢者住まい探し相談会

奈川新聞社営業局企画編集部長の石本健二副会長が17 日

横須賀市高齢者等住まい探し相談会

同社の厚木支局にご栄転になられたのに伴い辞意を21 日

大和市高齢者等住まい探し相談会

さる５月 30 日（水）、神奈川県建設会館２階講表明され、後任には、篠田学神奈川新聞社クロスメ

27 日

住教育冊子作成会議

堂において、第 35 回通常総会が開催されました。

ディア営業局営業二部長にご就任いただきました。

31 日

第５回住まいのバリアフリーリフォーム
コンクール応募締め切り

1日

神奈川県耐震セミナー（座間市立東原小学校）

4日

鎌倉市高齢者住まい探し相談会（予定）6日

藤沢市高齢者住まい探し相談会

11 日

大和市高齢者等住まい探し相談会

13 日

横須賀市高齢者等住まい探し相談会

中旬

バリアフリーリフォームコンクール
第１次審査会

18 日

大和市あんしん賃貸支援事業推進連絡協議会

20 日

平塚市高齢者住まい探し相談会

22 日

マンション管理セミナー（相模原市）＝協賛事業

第 35 回通常総会が開催される

今総会において上程された議決案件は、次のとおりですが、いずれも承認されました。
第１号議案

役員の選任（案）について

第２号議案平成 23 年度事業報告及び収支予算について（一社）かながわ福祉リフォームサポート機構が設立されました

９月

この法人は、超高齢社会の到来を間近に控え、地域の工務店、専門工事業者がその技術力向上と、現場の施工を担う技能者の技能の伝承を図るととも補助の申請のための期限が迫り、慎重ながらスピードアップして作業を行う収入調査のスッタフ一同に、国等の補助事業を活用した住宅や高齢者や障害書類をまち協に提出し、まち協がその書類を確認し者等のための福祉住宅の建設を通じて、県民に良質て補助の区分を県や市などに申請するものです。こで安全・安心な住宅及びリフォーム工事を提供し、の作業の全体の流れは次のとおりです。

かつ、住宅産業の発展に寄与することを目的に、この５月 11 日に設立されました。

事務所を移転した建設会
館・講堂を使用しての総会 風 景（ 上 ） と、 冒 頭
挨拶する寶積泰之会長（左）。議案の承認後、居住支援事業にかかわる貴重なご意見も頂戴しました（下）理事長には二藤忠氏（㈲シンセリティ・トリート

6 月 1 日（金）着で、入居者全員に「収入調査のお知らせ」を送付

メント・カンパニー代表取締役）が就任し、専務理▼事に鈴木富男まち協専務理事が、監事には渡邉憲一

家賃補助を希望する入居者は、6 月 18 日（月）までに必要書類をまち協へ提出

まち協事業課長が、それぞれ個人の立場で就任しています。
新法人の事務所は、しばらくの間、まち協事務室に所在していることになりますが、７月４日にはま▼まち協が提出書類を確認し、補助の区分を県や市などに申請

ち協の賛助会員として申請を受けています。

⑴

会員の入・退会状況について通常総会で承認されました新役員には、前任の神30 日

マンション管理基礎セミナー（川崎市）
＝共催事業

下旬

バリアフリーリフォームコンクール
第２次審査会2日

鎌倉市高齢者住まい探し相談会（予定）4日

藤沢市高齢者住まい探し相談会

9日

大和市高齢者等住まい探し相談会

まち協が直接には取り組みにくいが、しかしまち協ほぼ倍に。６月 18 日までに全員の提出書類が揃う

11 日

横須賀市高齢者等住まい探し相談会

設立の理念や目的からはむしろ取り組むべき事業でということは残念ながら難しいのも実情で、書類未19 日

横須賀市高齢者等住まい探し相談会

収益事業となる事業などを、まち協の指導を受けな提出者や書類に不備のある方たちへ漏れなく督促を

21 日

がら推進するものです。

行う作業が大変な労力を要します。

神奈川県耐震セミナー（県総合防災センター）

27 日

第５回住まいのバリアフリーリフォームコンクール表彰式（神奈川県建設会館 2F 講堂）

期集中にならざるを得ず、職員だけでは間に合わないので、助っ人のアルバイトさんをお願いしていま（注）上記のほか、①毎週水・金曜日の午前中、マ

毎年６月頃にスタートして、ＪＡ全農かながわなす。アルバイトさんは女性陣が中心で、毎年この時ンション管理相談

どが管理する特定優良賃貸住宅（以下「特優賃」と期はまち協が最も華やかになる（!?）といえるかも相談を、実施しています。

いいます。）に入居している方に対して、次年度のしれません。今年もおかげ様で無事作業を終えるこ家賃の補助額を決定するために収入調査を実施してとができ、感謝しております。作業にかかわられたいますが、今年度は新たに神奈川県住宅供給公社皆様、お疲れ様でした。

（以下「県公社」といいます。）が管理する特優賃の収入調査もまち協が受託しました。

《新役員の選任について》茅ヶ崎市高齢者住まい探し相談会

作業は２カ月超に及び、調査対象となる入居者は特優賃の収入調査が無事終了た。

10 月

27 日

今後、まち協が公益社団法人になったときには、そういったわけで提出された書類の確認作業は短

また、報告事項として次の事項が報告されまし住宅改造・研修セミナー（神奈川県リハビリテーション支援センター）＝後援事業

この調査では、入居している方が、県や市などから次年度に家賃補助を受けようとする場合に、必要②毎月第２木曜日、リフォーム

まち協・住まいとまちづくり No.16_2012.7.31 （8）

まち協・新執行体制及び団体会員（２０１2 年 7 月３1 日現在）
【役員】会長副会長

寶積泰之（元神奈川県理事）

森本敏昭（神奈川県住宅供給公社特命参与）

三木崇雄（㈳神奈川県建設業協会会長）

篠田
専務理事

鈴木富男

吉田貞夫（神奈川県県土整備局建築住宅部長）

秋山雅英（横浜市建築局住宅部長）

渡邊
加藤理

監

事

事

学（㈱神奈川新聞社クロスメディア営業局営業二部長）/.or.jpoyki
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http:晶（川崎市まちづくり局市街地開発部住宅担当部長）
正（( 一社 ) かながわ土地建物保全協会専務理事）【顧問】

安藤伸男（神奈川県農業協同組合中央会専務理事）

鈴木和夫（( 社福 ) 神奈川県社会福祉協議会理事・事務局長）

藤本圭佑（元㈶神奈川県建築安全協会会長）

佐藤りさ（㈳神奈川県建築士会副会長）

星野芳久（関東学院大学名誉教授）

塚田操六（㈶神奈川県建築安全協会住宅部長）

芝京子（㈳神奈川県建築士事務所協会副会長）

田隝裕美（㈱建築プラス環境設計事務所取締役）

青井俊夫（( 一社 ) 横浜銀行協会専務理事）

花方威之（㈳神奈川県建築士会会長）【相談役】
佐藤嘉明（前㈳かながわ住まい・まちづくり協会専務理事）

団体会員名簿【正会員 _ 自治体】

計7

神奈川県

横浜市

川崎市

横須賀市

藤沢市

秦野市

【正会員 _ 企業】

相模原市

計 10

アットホーム（株）（株）神奈川銀行			

川本工業（株）【正会員 _ 組合等】

計 22

相鉄ホーム（株）
東京ガス（株）神奈川支社（社）神奈川県空調衛生工業会（株）ホームリーダー（社）神奈川県建設業協会（株）松尾工務店

神奈川県建設労働組合連合会（株）松本陽一設計事務所（財）神奈川県建築安全協会

横浜信用金庫（社）神奈川県建築士会

ワイケイ建設（株）（社）神奈川県建築士事務所協会
NPO 法人神奈川県建築設計協会
神奈川県住宅供給公社
神奈川県住宅保全協同組合【賛助会員 _ 企業】

神奈川県商工会議所連合会（社福）神奈川県社会福祉協議会（社）神奈川県宅地建物取引業協会（株）神奈川新聞社（社）神奈川県電業協会（一社）かながわ福祉リフォームサポート機構（一社）かながわ土地建物保全協会

NPO 法人かながわマンション管理組合ネットワーク

神奈川県農業協同組合中央会

神奈川臨海鉄道（株）

神奈川県木造住宅協会（株）建通新聞社神奈川事務所（公社）かながわ福祉サービス振興会（公社）けいしん神奈川（財）川崎市まちづくり公社（有）駒瀬印刷所（財）シニアライフ振興財団（株）湘南建築センター

全国農業協同組合連合会

野崎印刷紙器（株）（社）全日本不動産協会神奈川県本部

富士ゼロックス神奈川（株）（公財）日本賃貸住宅管理協会神奈川県支部（株）横浜銀行【賛助会員】

企業 12「住まいとまちづくり」／発行：（社）かながわ住まい・まちづくり協会

個人 1

編集責任者：鈴木富男〒 231-0011 横浜市中区太田町 2-22,Tel.045-664-6896,Fax045-664-9359,Email-admin@machikyo.or.jp,http://www.machikyo.or.jp

横浜市役所

個人 69❸
市営地下鉄・関内駅出口 ❶太田町郵便局

ベイスターズ通り

企業 10

まち協
関内桜通り

関内ホール

関内大通り

組合等 22

馬車道通り

自治体 7

MM21線・馬車道駅出口❼←横浜（財）若葉台管理センター
【正会員】

計 12

JR関内駅

JR根岸線・関内駅北口、南口から徒歩５分
横浜市営地下鉄・関内駅１番、3番出口から徒歩5分
みなとみらい線・馬車道駅7番出口から徒歩6分

横浜メディア・ビジネスセンター隣