OBA MJ 連載

Vol.22 行政連携
弁護士の特定任期付公務員の採用に関する懇談会
行政連携センター運営委員会 委員

弁護士資格者を任期付公務員として採用する地方堀正 典

自治体が増加しています。大阪府下の地方自治体に1 中川元副会長の冒頭挨拶

おいても、常勤で 5 名、短時間勤務で 1 名の弁護士

大阪弁護士会は、行政連携センターを設立し、任期資格者が、任期付公務員として勤務しています。

付公務員の採用支援に取り組んでいます。地方分権化

そこで、平成 25 年 10 月 22 日（火）に、大阪府により地方自治体が、法的な判断をしなければならな下の地方自治体で任期付公務員として活躍中の 4 名い場面が増加しています。弁護士資格者を任期付公務の方を講師としてお招きして、昨年度に引き続き、 員として採用することは一つの選択肢だと思います。
府下自治体職員の方との懇談会を開催しました。

採用に当たっては検討しなければならない諸問題はあるかと思いますが、本日の懇談会の機会にご質問を頂【講いて、採用という形で実を結んで頂きたいと思います。

師】

松原市総務部政策法務課参与

余 川 章 一 郎 弁護士（当会会員60期）
大阪市行政委員会事務局監査部監査課担当係長

巴 山

勝 旭 弁護士（当会会員59期）

高槻市総務部法務課主査

大 同求 氏（当会元会員61期）

大阪狭山市総務部庶務グループ主幹

山 元【司真 里 弁護士（当会会員新61期）

正 典 ／ 難 波

任期付公務員の採用状況」

余川弁護士より、全国的な地方自治体の任期付公務員（弁護士資格者）の採用状況について、基調報
告を行いました。
平成 25 年 10 月 15 日現在で、48 の地方自治体で62 名の弁護士資格者が働いています。そのうち 48 名が任期付公務員です。弁護士資格者を採用する地方会】

行政連携センター運営委員会 委員

堀

2 基調報告「自治体における泰 明【参加者】 大阪府下9市町の職員14名

自治体というのは、都道府県や指令市のように規模の大きいものに限りません。48 の地方自治体のうち、都道府県が 10、市が 32、町村が 6 であり、32 ある市のうちでも、政令市が 4、中核市が 5、特例市が 3、その他一般の市が 20 となっています。

月刊 大阪弁護士会 ― OBA Monthly Journal 2013.1251

また、任期付公務員（弁護士資格者）が担当する職務内容については、担当課からの法律相談、条例を教えて下さい。
（山元弁護士）

例規審査は、専門性が高く、私自身や規則等の例規審査及び職員研修などの業務を行っはあまり経験が無いため、そもそも法律はどのようているのが一般的であり、児童虐待防止に向けた取組な規定をしているのかということから検討して、疑み、東日本大震災の復旧・復興対応など特殊な業務問に思ったことは担当課に資料を出して頂くようにに関わっている例もあります。

しています。
（大同さん）

3 インタビュー

例規審査は、独特の知識や経験が物を言う分野だと思います。法律に携わっていたとい余川弁護士から、大阪市の巴山弁護士、高槻市の大同さん、大阪狭山市の山元弁護士に、任期付公務うことで飲み込みは早いですが、弁護士の経験が生きるかと言われると疑問だと思います。

員採用の応募に至る経緯や現在の業務についてインタビューを行いました。

山元弁護士と大同さんは、訴訟案件については、どのように携わっているのでしょうか。

皆さんを採用されている市が弁護士資格者を採用し私の採用前から問題となっていた訴訟案件は、外部の弁護士に依頼していますので、ようとされた目的は。
（大阪狭山市 山元弁護士）（山元弁護士）職員の方の法務能力の向上を基本的には、担当課と顧問弁護士の橋渡しの仕事目指したいというのが第一の目的と聞いています。

をしています。しかし、今後は、事案によっては、その実現手段としては、研修を通じてというよりは、指定代理人として訴訟をすることも考えられるので日々の業務で法的な観点からの指摘をすることが役はないかと思います。

立っているのではないかと思います。
（高槻市 大同さん）

私も職員の法務能力の向上が、（大同さん）

高槻市においても、住民訴訟などについては、外部の弁護士に依頼しています。担当課と自治体における課題だと聞いています。加えて、日外部の弁護士がうまくやり取りできるような環境作り、常的な業務で生じた法的問題に迅速に対応できる例えば資料の作成や橋渡しなどをしています。

ことを期待して採用されたと聞いています。
私の場合には、住民監査請求巴山弁護士にお聞きしたいと思います。所属されていを受けた事案について、事件を法的な観点から検るのは、大阪市行政委員会事務局監査部監査課です

討するにあたり、弁護士の能力が有用であるというが、どのような業務を担当されているのでしょうか。

（大阪市 巴山弁護士）ことで採用することになったと聞いています。

（巴山弁護士）

監査課は全体で 30 人以上の人員がいますが、私は、特別監査担当ということで、住民大阪狭山市と高槻市においては、職員の法務能力向監査請求を中心に業務を行っています。住民監査上が明確な目標ということでしたが、普段はどのような請求において、判決に相当するものを通知文と言い業務を担当されているのでしょうか。

ますが、これは住民監査請求が出てから 60 日以内

主たる業務としては、担当課から上に出さなくてはいけません。そのような手続に関わがってくる法律相談です。加えて、例規審査に関っています。法律相談のように弁護士としての仕事する助言、行政不服審査、職員向けの法律研修なではなく、監査課の一職員として勤務しているイメども担当しています。

ージです。

（山元弁護士）（大同さん）

山元弁護士と同じような感じです。
現在の職務において、弁護士としての経験が役に立っ

例規審査に関する業務は、通常の弁護士業務の中では関与しない業務かと思いますので、そのあたりの感想

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月刊 大阪弁護士会 ― OBA Monthly Journal 2013.12ていると思うことはありますでしょうか。
（山元弁護士）まず、法律相談のときに、職員の方

Vol.22 行政連携から事実をどのように聞くかという部分について、ようになり、そのために行政で働く知識や経験が必役に立っていると思います。他には、自分が詳しくず役に立つと思い、自治体で働くことを決断しました。

ない分野についても、どのようなツールを利用して（巴山弁護士）監査業務を経験したいと思ったから調べればよいかなどの調査方法がある程度分かってです。任期付公務員は、任期が終われば弁護士業いる点で、役に立っていると思います。

務に戻ります。そのときに監査の分野を知っている（大同さん）

弁護士の経験を通じて養われた「条ことは、何かの強みや特徴と思い、応募しました。

文などの根拠やルールがない場合にどのように事案を解決するか」という能力が役に立っていると考えています。
（巴山弁護士）地方自治体で働くことの面白さは、どのような点にあるのでしょうか。

市の職員の方は、地方自治法などの（山元弁護士）

今まで余り知らなかった行政の分野に公法については、私が足元に及ばないくらい良く理ついて、知ることが出来ることです。これまで行政解されていますが、反面、民法などの私法についてに申請を出す立場でしたが、申請を受ける側の話をは、あまりご存じないことがあります。弁護士の経聞けるというのは魅力的だなと思います。また、行験や司法試験の勉強を通じて得た、民法などの私政の分野について知識の多い職員が沢山いらっしゃ

法の知識が役に立っていると感じています。

いますので、そのような方からお話を聞き、共に仕事ができるというのも魅力の一つかなと思っています。

皆さんが、地方自治体で任期付公務員として働いてみたいと思った経緯は。

（大同さん）

当事者として案件に関われる点だと思います。その中で意見を求められることもありま

結婚・出産を機に、市役所の業務にすし、私の意見が採用されて、この方針で行こうと携わる機会が多くなり、市役所の業務が身近にあっ決まることもあります。この点は、クライアントかたこと、大津市長や生駒市長など、弁護士出身者ら相談を受けて、その案件をクライアントの利益のが行政で活躍していることを見て、弁護士が行政でために解決するという弁護士の業務では味わえない働くという選択肢があることを知ったことがきっかような感覚だと感じています。

（山元弁護士）けです。

（巴山弁護士）監査という新しい世界を知ることがで弁護士 4 年目となり、改めて今後自分きたことです。今まで監査というのを全然知らなかはどうしていきたいのかということを真剣に考えましったので、「監査証拠、監査調書、監査報告書とはた。今後何十年としていく仕事について、弁護士と何か」ということを一から教えてもらっています。

しての仕事ではなくてもっと別のことをしたいと思う

監査課には公認会計士もいますが、その人にも色々（大同さん）教えてもらい、監査というものについてのおもしろさを知ることができました。それから、チームで働くことの面白さです。弁護士だと、基本的に自分一人の判断 で 仕 事を進めていきますが、今はチームで動かなければいけません。そのときに、チームのメンバーとしてどのように動くのか、監査をどうやって進めていくのか、そういうところを考えていく面白さがあります。

月刊 大阪弁護士会 ― OBA Monthly Journal 2013.1253

4 フリーディスカッション・質疑応答

5 金子武嗣委員長の閉会の挨拶参加された地方自治体の方からの質問に、任期付私たち弁護士は、事実認定、法律の適用、法律が公務員の方々に回答して頂きました。

ない場合の事件の解決などについて日々トレーニングを受けています。私たち弁護士が長けているのは、弁護士を任期付公務員として採用した場合に、このよ個々の法律の知識ではなく、法的な物の考え方、事うな点については期待すべきでないということがありま実の見方などです。それから私法に関する条文の知すでしょうか。

識です。他方、地方自治体の方は、個々の行政法規（回答者：大同さん）については大変詳しいが、私法については余り詳し弁護士だからといって住民訴訟などの代理人をくない。そういう意味で地方自治体の方と弁護士は、任せることはあまり好ましくないと思います。弁

相互補完できますし、地方自治体で働く弁護士は非護士の中でも住民訴訟の経験がある人は数が少な常に役に立つ存在だと思います。

いでしょうし、任期付公務員の立場で住民訴訟を当会は行政連携センターを立ち上げました。これ一人で担当するとなると、資料や法律の整理だけから任期付公務員の採用や業務についても、バックでも負担が重くなりすぎるからです。

アップしていきたいと考えております。

任期付公務員の任期としては、どの程度の長さが妥当でしょうか。

6 最後に（回答者：巴山弁護士）

以上のとおり、今年の弁護士の特定任期付公務員

市役所の仕組みや地方自治体に関する法制度を理解するのにそれなりの時間がかかります。そして、の採用に関する懇談会も、充実した内容で終了しました。

自治体法務で活躍するためには、それらのことを実際に任期付公務員として働いておられる方や採理解していることが前提となります。このことから用した地方自治体の満足度も高く、また、未採用のすれば、最低でも 3 年程度必要かと思います。

地方自治体の関心も高いという印象を受けました。
懇談会終了後には、地方自治体の職員の方を交え任期付公務員を採用した場合、採用決定から勤務開始までの間、自治体から採用された弁護士に、事前研修て懇親会を行いました。地方自治体の実情や悩みなど、貴重なお話を伺うことが出来ました。

や事前準備をする場合、どのような事項が望ましいでしょうか。
（回答者：山元弁護士）

事前研修としては、市役所の仕組みやルールを把握しておくと働きやすいと思います。新人研修などに部分的に参加するというのでよいと思います。それから、事前準備としては、地方自治法や地方公務員法、重要な条例等について理解しておくことが重要かと思います。

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月刊 大阪弁護士会 ― OBA Monthly Journal 2013.12【大阪弁護士会からの出席者】
大阪弁護士会副 会 長

中 川

行政連携センター運営委員会
委 員 長
副委員長
事務局長
委員

委員

委員

委員

元金 子 武 嗣
畠 田 健 治
岸 本 佳 浩
濱和 哲
堀正 典
難 波 泰 明永榮久仁子