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2011.02月【臨時号】※ふるさとの会のメールマガジンをご愛読いただき、誠にありがとうございます。
今後もふるさとの会の活動内容を定期的に情報発信させていただきたいと存じます。
ご不要の場合はお手数ですがご返信くださいますようお願いいたします。

INDEX
1． 3.11 メディアカンファレンス
2． 3.18 第4回支援付き住宅推進会議

1． 3.11 メディアカンファレンス

既に終わっているものです。お知らせが遅くなりまして誠に申し訳ありません。改めてご報告をお送りさせていただきます。
2011年2月28日
報道関係各～「たまゆら」から二年～
3.11 メディアカンファレンスのご案内
2009年3月19日に、群馬県渋川市の「静養ホームたまゆら」の火災で東京の被保護者10名がなくなってから、まもなく2年を迎えます。「たまゆら」解決の新しい資源として期待される
都市型軽費老人ホームは、今年度数件の内示が出ていますが、生活保護受給者や低所得者が無届を含む他県施設を利用している問題は、いまでも解決していません。
NPO法人自立支援センターふるさとの会は、「たまゆら」以降、困窮・単身・要介護・障害など様々な生活困難を抱える人のために、「支援付き住宅」のモデルとして5カ所96名分の「自立援助ホーム」を供給してきました。また、2010年5月からは「新宿サポートセンターふるさと」（2011年1月現在、利用者全47名）を立ち上げ、公営団地など一人暮らし世帯（多くは生活保護を受けている）に対する日常生活支援サービスを開始しました（16名が利用）。
12月に開設した「自立援助ホームふるさと下落合館」は、「サポートセンター」と連携し、居住の場（居場所）の提供、24時間体制の生活支援、社会サービスのコーディネートなどを行っています（24名定員）。併設の緊急ショートステイも、開設依頼6件の利用がありました。
昨今、生活保護を受ける人が増え続けていますが、下落合館には「就労支援ホームふるさと上池ハウス」で暮らす人たちが生活支援や配膳などの仕事に就き、高齢者の生活支援で生計を立てつつあります。このたびのメディアカンファレンスでは、稼働世帯も、稼働が難しい世帯も、包括的に地域で支援するモデルづくりの取り組みを、主に報道関係の方々に報告させていただきます。支援付き住宅推進会議による検証会「『たまゆら』から2年、なにがどう変わったか」（3月18日開催）と併せて、関係各位のご参加をお待ちしております。
主催：支援付き住宅推進会議／NPO法人自立支援センターふるさとの会
参加予定者 林 泰義 ＮＰＯ法人シーズ・市民活動を支える制度を作る会代表理事
水田 恵 NPO 法人すまい・まちづくり支援機構 代表理事
山岡 義典 日本NPO センター代表理事／法政大学現代福祉学部教授 ほか
場所：新宿サポートセンターふるさと（新宿区大久保1-9-9）
日時：3月11日(金) 14時～16時
・「新宿サポートセンターふるさと」事務所にて事業説明（14時～14:30時半）

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2/3 ページ・自立援助ホーム「ふるさと下落合館」（高田馬場）を内覧（14:50）
・就労支援ホーム「ふるさと上池ハウス」を内覧、同会場にて意見交換会（15:30）
お問い合わせ先／NPO法人自立支援センターふるさとの会 担当：古木／滝脇〒131－0011東京都台東区千束4－39－6－４F
TEL：03－3876－8150 FAX：03－3876－7950
2.

3.18 第4回支援付き住宅推進会議

2/25/2011
検証会 「たまゆら」から2年 何が変わったのか
3.18 第4回支援付き住宅推進会議 開催要項
※ＨＰからＰＤＦ形式でダウンロードできます。
2009年3月19日に、群馬県渋川市の「静養ホームたまゆら」の火災で東京の被保護者10名がなくなってから、まもなく2年を迎えます。しかし、生活保護受給者や低所得者が無届を含む他県施設を利用している問題は、いまでも解決していません。
私たち支援付き住宅推進会議は、「たまゆら」を生み出した背景に、家族の援助を得られない高齢者にとって、住み慣れた地域で暮らしつづけることがきわめて困難な現実、とりわけ生活に困窮する単身の高齢者で、要介護、障害（統合失調症・認知症等）等重層的な生活課題（「四重苦」）をかかえる人が、住まいを含めた社会的な「居場所」を失いやすい問題があることを指摘してきました。そして「四重苦」の状態にある人も含め、住み慣れた地域で暮らし続けるための住まいと生活の支援について、一昨年来、討議を重ね提言を発表してきました。
この提言は要望書として昨年5月24日、厚生労働省社会・援護局長および老健局長に提出し、意見交換を行ってきました。推進会議は、このたび改めて、「たまゆら」から2年を迎え、なにがどのように変わったのかを検証し、これからの実践・研究・提言に活かしたいと考えています。会議はどなたでも傍聴できます。ご関心のある方はぜひご参加ください。
プログラム（18:00～21:00）
開会あいさつ 高橋 紘士（支援付き住宅推進会議共同代表）
第1部「たまゆらから2年 支援付き住宅推進会議の取り組みと提言」
滝脇 憲（NPO法人自立支援センターふるさとの会理事）
第2部 報道の現場から（50音順）
小山 孝氏（読売新聞編集局社会保障部記者）
佐藤 好美氏（産経新聞東京本社編集局社会保障班・編集委員）＊依頼中
野沢 和弘氏（毎日新聞論説委員）
見市 紀世子氏（朝日新聞東京本社生活グループ記者）
来賓あいさつ 衆議院議員 初鹿 明博氏第3部 これから何に取り組むべきか（推進会議からの提案）
1．生活支援扶助の提言と既存制度の活用
発題：水田 恵（支援付き住宅推進会議共同代表）
2.「支援付き住宅」実現のための課題
発題：園田 眞理子（明治大学理工学部建築学科教授）
3．「日常生活支援ニーズ」を可視化するために
発題：粟田 主一（東京都健康長寿医療センター自立促進と介護予防研究チーム研究部長）
コーディネーター 水田 恵
閉会挨拶 山岡 義典（支援付き住宅推進会議共同代表）
主催：支援付き住宅推進会議
共催：NPO法人自立支援センターふるさとの会
平成22年度厚生労働省社会福祉推進事業

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3/3 ページ「重層的な生活課題（「四重苦」）を抱える人に対する生活支援のあり方研究会」
会場：すみだ生涯学習センター（ユートリヤ）〒131-0032 墨田区東向島２－３８－７（地図参照）
日時：3月18日(金)18 時～21 時（受付開始17 時40分)
入場無料（どなたでも傍聴できます）【お問い合わせ先】
NPO 法人自立支援センターふるさとの会〒111－0031 東京都台東区千束4－39－6－４F
TEL：03－3876－8150 FAX：03－3876－7950
E-mail：hurusato@d5.dion.ne.jp 担当：滝脇・古木
発行元：特定非営利活動法人 自立支援センターふるさとの会〒111-0031東京都台東区千束4-39-6
TEL：03-3876-8150 FAX：03-3876-7950
E-mail ：hurusato@d5.dion.ne.jp
HP ：http://www.d5.dion.ne.jp/~hurusato/

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