平成29年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）

上場会社名
協栄産業株式会社
コード番号6973
ＵＲＬ http://www.kyoei.co.jp
代表者（役職名） 取締役社長（氏名）水谷 廣司
問合せ先責任者 （役職名） 取締役専務執行役員（氏名）市河 明
定時株主総会開催予定日
平成29年6月28日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成29年6月28日
決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無：無

平成29年5月12日
上場取引所 東ＴＥＬ 03-3481-2111
平成29年6月7日（百万円未満切捨て）
１．平成29年３月期の連結業績（平成28年４月１日～平成29年３月31日）（１）連結経営成績

29年３月期28年３月期（注）包括利益（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
53,369
△0.8
259
92.8
168
145.3
96
－
53,777 △12.2
134
△73.9
68 △82.2△140－
29年３月期341百万円 （－％）
28年３月期△794百万円 （－％）
１株当たり
当期純利益

29年３月期28年３月期（参考）持分法投資損益

円 銭
3.16
△4.60
29年３月期

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
％
％
－
0.7
0.5
－
－
0.2
－百万円
28年３月期
－百万円

売上高
営業利益率
％
0.5
0.2

（２）連結財政状態
総資産

29年３月期28年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
35,841
14,40034,453
14,182
29年３月期
14,400百万円
28年３月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
29年３月期
926
28年３月期△1,853

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△361
△289

自己資本比率％40.2
41.2
14,182百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△58
1,165

１株当たり純資産円 銭
472.38465.12

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
3,156
2,668

２．配当の状況

28年３月期29年３月期30年３月期（予想）

第１四半期末円 銭－－

第２四半期末
円 銭
2.00
2.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－

期末
円 銭
2.00
2.00

合計
円 銭
4.00
4.00

－

3.00

－

30.00

－

配当金総額
(合計)
百万円
121
121

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

％
－
126.6

％
0.8
0.9

182.9

（注）平成30年３月期（予想）の第２四半期末配当の内訳
普通配当 ２円00銭 創立70周年記念配当 １円00銭
平成30年３月期（予想）の期末配当の内訳
普通配当 20円00銭 創立70周年記念配当 10円00銭
当社は、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施する予定であるため、平成30年３月期（予想）の１株当たり期末配当金につきましては、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「－」として記載しております。株式併合を考慮しない場合の平成30年３月期（予想）の１
株当たり期末配当金は３円となり、１株当たり年間配当金は６円となります。詳細は、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。

３．平成30年３月期の連結業績予想（平成29年４月１日～平成30年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）27,000
6.5
90
－
40
－
10
－
0.33
通期
55,000
3.1
300
15.8
200
18.8
100
3.7
32.80
（注）平成30年３月期の通期の連結業績予想における１株当たり当期純利益につきましては、株式併合の影響を考慮しております。詳細は、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。
※

注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

29年３月期29年３月期29年３月期

31,935,458株
1,449,128株
30,489,578株（参考）個別業績の概要
１．平成29年３月期の個別業績（平成28年４月１日～平成29年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
29年３月期
40,592△1.8△62－
28年３月期
41,349 △10.1
△20
－
１株当たり
当期純利益
円 銭
4.44
0.53

29年３月期28年３月期28年３月期28年３月期28年３月期

経常利益百万円％
61 △65.5
177
12.3

31,935,458株
1,443,786株
30,494,808株（％表示は対前期増減率）
当期純利益
百万円
％
135
740.0
16
△86.4

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－－（２）個別財政状態
総資産

29年３月期28年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
31,59512,75330,58812,508
29年３月期
12,753百万円
28年３月期

自己資本比率％40.4
40.9
12,508百万円

１株当たり純資産円 銭
418.34410.23※

決算短信は監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（株式併合後の配当及び業績予想について）
当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年６月28日開催予定の第83回定時株主総会に株式併合について付議することを決議し、同株主総会での承認可決を条件に、平成29年10月１日を効力発生日として、普通株
式10株につき１株の割合で株式併合を実施することとしております。併せて同日付で単元株式数の変更（1,000株から100株への変更）を実施する予定です。なお、株式併合考慮前に換算した平成30年３月期の配当予想及び連結業績予想は以下のとおりです。
１．平成30年３月期の配当予想
１株当たり配当金 第２四半期末 ３円00銭（注１） 期末 ３円00銭（注２）２．平成30年３月期の連結業績予想
１株当たり当期純利益 第２四半期（累計） ０円33銭 通期 ３円28銭（注１）第２四半期末の配当は、株式併合実施前の株式数に対して支払われます。
（注２）株式併合考慮前に換算した配当額です。
（注３）平成30年３月期の年間配当金（株式併合考慮前）は６円となります。

協栄産業㈱（6973）

平成29年3月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
3
3
4
5
6
6
8
8
9
10
12
13
13
13
13
13
17
17

協栄産業㈱（6973）

平成29年3月期

決算短信

１．経営成績等の概況(1）当期の経営成績の概況
当期におけるわが国の経済は、米国大統領選挙後に米国の財政拡大策への期待や同国での金利上昇による内外金利差の拡大見通しから円安、株高が進んだことで企業業績や景況感が改善したこと、政府や日銀の財政・金融政策による雇用・所得の改善並びに企業の潤沢なキャッシュ・フローによる省力化・合理化需要向けの設備投資に支えられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。
また、海外においては、米国経済は個人消費が底堅く、企業業績に持ち直しの兆しがみられるなど緩やかな拡大基
調が続きました。中国経済は、為替の元安基調により一時的に成長の停滞がみられましたが、緩やかに持ち直しつつあり、その他新興国経済は、一部に弱さが見られますが、緩やかな成長で推移いたしました。
このような情勢の下で、当社及び当社の子会社（以下当社グループ）が持つそれぞれの機能の融合と、グループ間
及び部門間相互の連携により、顧客ニーズに対する速やかな対応や積極的な営業活動の推進を図るとともに、諸経費の削減など収益改善に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は533億６千９百万円、前期に比べて0.8％の減収、営業利益は２億５千９
百万円、前期に比べて92.8%の増益、経常利益は１億６千８百万円、前期に比べて145.3%の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は９千６百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失１億４千万円）という成績になりました。
セグメントの概況は以下のとおりです。
なお、当連結会計年度より、「ＩＴ部門」を「ＩＣＴ部門」へ名称変更しております。
（商事部門）
・売上高
・営業利益

413億５百万円（前期比0.4％増）

６億３千５百万円（前期比64.1％増）

商事部門においては、売上は下期での需要回復や円安の影響もあり順調に推移いたしました。利益面は、利益率の改善に加え、人件費の削減効果もあり好調に推移いたしました。
事業別の詳細は以下のとおりです。
＜半導体デバイス事業＞
半導体分野では、自動車関連は、円安の影響もあり堅調に推移いたしました。また、白物家電関連及び産業機関連ともに需要回復により順調に推移し、全体としては順調に推移いたしました。
電子デバイス分野では、スマートフォン関連は堅調に推移いたしました。産業機関連は需要回復により順調に推移し、全体としては順調に推移いたしました。
電子材料分野は、主要取り扱い商品の減少により、低調に推移いたしました。
＜FA・環境システム事業＞
産業メカトロニクス分野では、電子部品向け部材用加工機が伸長し、順調に推移いたしました。
FA機器分野では、半導体製造装置関連を中心に順調に推移いたしました。
環境ビジネス分野では、冷熱機器等の省エネ関連が好調に推移いたしました。太陽光発電関連は、太陽光発電
用蓄電システムが伸張し好調に推移し、全体としても好調に推移いたしました。
＜その他＞
北海道と西日本地区を拠点とする協栄マリンテクノロジ株式会社が行う救命いかだの整備サービス事業は好調に推移いたしました。
（ＩＣＴ部門）・売上高
・営業利益

55億６千２百万円（前期比5.9%減）

６億８百万円（前期比16.6%減）

ＩＣＴ部門においては、売上は堅調に推移いたしましたが、利益面では障害対応の影響もあり伸び悩みました。
事業別の詳細は以下のとおりです。
＜ビジネスソリューション事業＞
ビジネスソリューション事業は、総じて堅調に推移いたしました。
エンドユーザー向けシステム開発は、前期からの障害対応は終息しましたが、この影響により利益は低調に推移いたしました。
サービス提供型ビジネスは、順調に推移いたしました。
建設関連のパッケージ販売は、堅調に推移いたしました。
受託ソフト開発は、電力関連向けを中心に堅調に推移いたしました。
- 2 -協栄産業㈱（6973）

平成29年3月期

決算短信＜エンベデッドシステム事業＞
エンベデッドシステム事業は、売上及び受注は順調に推移いたしましたが、利益面は、障害対応等によりやや苦戦いたしました。
特定用途向け専用装置販売は、通信制御装置の増加により順調に推移いたしました。
自動車関連の受託開発は、順調に推移いたしましたが、公共業務関連は、障害対応により利益面で低調に推移
いたしました。
＜IC設計事業＞
IC設計事業は、主要顧客からのアナログ回路関連の受注により順調に推移いたしました。
（製造部門）
・売上高

65億４千８百万円（前期比3.7％減）

・営業利益

２億３千１百万円（前期比16.3％増）

製造部門においては、車載関連の受注が増加したことにより売上は堅調に推移し、利益面も順調に推移いたしました。
事業の詳細は以下のとおりです。
＜プリント配線板事業＞
アミューズメント向け基板は、堅調に推移いたしました。
車載向け基板は受注が増加したことにより、順調に推移いたしました。また、特殊技術を活用したLED応用製品向けモジュール基板も、順調に推移いたしました。
海外で行っているフレキシブル基板ビジネスは、客先での主力商品の生産縮小のため低調に推移いたしました。
(2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて13億８千７百万円増加し、358億４千１百万円となりました。
・流動資産は、電子記録債権５億６千４百万円の増加、現金及び預金４億８千７百万円の増加、受取手形及び売掛金
３億６千４百万円の減少等により、８億５千１百万円増加し、278億５千３百万円となりました。
・固定資産は、投資有価証券５億４千２百万円の増加等により、５億３千５百万円増加し、79億８千７百万円となりました。
・流動負債は、１年内返済予定の長期借入金12億９千万円の増加、電子記録債務９億５千３百万円の増加等により、21億９百万円増加し、172億５千７百万円となりました。
・固定負債は、長期借入金９億６千万円の減少等により、９億４千万円減少し、41億８千２百万円となりました。
この結果、純資産は、２億１千８百万円増加し、144億円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の41.2％から
1.0ポイント減少し、40.2％となりました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ４億８千７
百万円増加し、31億５千６百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は９億２千６百万円となりました。これは主として、次の要因によるものです。
資金増加要因：

減価償却費

５億１千９百万円

資金減少要因：仕入債務の増加事業構造改善引当金の減少

９億５千９百万円
１億３千万円

投資有価証券売却益

１億４千３百万円

売上債権の増加

２億６千４百万円- 3 -協栄産業㈱（6973）

平成29年3月期

決算短信（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は３億６千１百万円となりました。これは主として、固定資産の取得等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は５千８百万円となりました。これは主として、ファイナンス・リース債務の返済による支出等によるものです。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成26年３月期

平成27年３月期

平成28年３月期

平成29年３月期

自己資本比率（％）

38.6

41.2

41.2

40.2

時価ベースの自己資本比率（％）

15.6

17.2

11.6

13.9

－

－

－

10.2

－

－

－

7.6

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）※自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(4）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、わが国経済は、企業業績の改善を背景に雇用所得環境の改善や設備投資の緩やかな回復が続くことと米国をはじめとする世界経済の持ち直しの動きが広まることにより、緩やかに回復すると思われる
ものの、米国新政権の政策運営動向や欧州の大統領・総選挙の結果により、金融市場が不安定な動きとなり、世界経
済を減速させ、わが国の景気を下押しするリスクが懸念されるなど、依然として先行きの不透明な状況が続くことが予想されます。
このような状況に対しまして当社では、次期より中期経営計画「GP2020（Growing Profit 2020）」をスタート
し、これまで培ってきた技術とサービス、そして私たちの夢を結集し、グループ総合力で事業拡大を図るため、お客様に密着した営業活動をより一層強化するとともに、広範な顧客基盤を活かし、収益機会の拡大を図ってまいります。
新規事業の構築にあたっては、部門横断的な組織である事業戦略本部を中心に、当社グループの設計力、営業力を活かして、ロボット、介護ヘルスケア、自動車、エネルギー市場を攻略するためハードウエア・ソフトウェア・コン
テンツ・サービスの提供を図ってまいります。
商事部門では、新規顧客の開拓、新商材の発掘、高付加価値商品の発掘、新ビジネスの展開をより一層強化し、国内外の事業拡大を推進してまいるとともにFAシステムならびに環境ビジネス分野など今後の成長が見込まれる事業により一層注力してまいります。
ＩＣＴ部門では自主事業強化のため、建設・食品・流通業等における現場系ソリューションメニューの拡大や商事部門と連携した環境関連システムの受注拡大を図るとともに、受託事業における安定した受注量の確保を推進してまいります。また、人材育成の強化、品質向上を推進し、事業基盤の安定と利益の拡大を図ってまいります。
製造部門では、安定的な生産量を確保するため積極的な受注活動を図ってまいります。
生産面では、相模原・福島両工場の連携による生産管理を含めた管理業務の強化、品質改善および生産の効率化に
より原価低減を図ってまいります。
更に、財務体質の改善、組織機構や社内諸制度の改革等を継続して推進するとともに、当社グループ間の連携や技術支援はもとより、主要取引先との連携強化に努めてまいります。
以上により、翌連結会計年度（平成30年３月期）の連結業績予想については、売上高550億円（前期比3.1％増）、
営業利益３億円（前期比15.8％増）、経常利益２億円（前期比18.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益１億円（前期比3.7％増）を見込んでおります。
- 4 -協栄産業㈱（6973）

平成29年3月期

決算短信

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を確保するため、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の情勢等を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

- 5 -協栄産業㈱（6973）

平成29年3月期

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -当連結会計年度(平成29年３月31日)

3,438,602
14,620,340
1,896,299
5,906,453
682,781
164,450
67,237229,594△4,01027,001,749

3,926,058
14,255,501
2,460,303
6,103,337
539,135
200,83188,958288,050△8,77527,853,401

4,691,028△3,494,342
1,196,685
3,154,711△3,078,344
76,367
903,543
1,258,368△692,669
565,699
19,528570,202△512,799
57,4022,819,227
576,910

4,688,897△3,570,423
1,118,473
3,160,536△3,033,860
126,675
903,543
1,107,150△655,324
451,826－
588,385△523,041
65,343
2,665,863
608,794

2,921,562
399,963
468,697351,144△85,475
4,055,892
7,452,031
34,453,780

3,464,432
491,544466,685
388,586△98,141
4,713,107
7,987,766
35,841,167

決算短信

協栄産業㈱（6973）

平成29年3月期(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
工事損失引当金
事業構造改善引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当連結会計年度(平成29年３月31日)

8,145,118
293,805
3,802,958
1,470,000
197,682
11,726
106,521286,570
39,527130,000
664,587
15,148,498

8,089,846
1,247,684
3,719,862
2,760,000
182,548
99,357
103,682
379,039－－
675,861
17,257,882

3,910,000
386,004
612,231214,616
5,122,853
20,271,352

2,950,000
285,993742,093204,203
4,182,290
21,440,172

3,161,819
3,120,235
6,949,000△420,483
12,810,572

3,161,819
3,120,235
6,923,477△421,285
12,784,246

1,104,913
191,237
75,704
1,371,856
14,182,428
34,453,780

1,337,265
146,996
132,486
1,616,748
14,400,994
35,841,167

決算短信

協栄産業㈱（6973）

平成29年3月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
債権売却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
損害賠償金
事業構造改善引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

- 8 -

(自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

53,777,379
47,402,520
6,374,859
6,240,523
134,335

53,369,968
46,708,141
6,661,826
6,402,800
259,026

1,221
70,596833
2,168
54,339129,159521
70,1501,666－
49,554
121,892

127,219
11,44011,01445,152
194,827
68,668123,01429,9306,254
53,303
212,503
168,415

9,801
24,791
34,593

2,410
143,790
146,200－
13,6848,844－
130,000
152,528

248
3,184
－
152,204－
155,637△49,266

158,977

56,51034,57591,086△140,352

82,009△19,473
62,53696,441△140,352

96,441

決算短信

協栄産業㈱（6973）

平成29年3月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

- 9 -

(自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)△140,352

96,441△361,247△160,264△133,055△654,567△794,920

232,351△44,241
56,781
244,891
341,333△794,920

341,333

決算短信

協栄産業㈱（6973）

平成29年3月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,161,819

利益剰余金

3,120,235

7,211,340

自己株式△419,263

株主資本合計13,074,131

当期変動額
剰余金の配当△121,986△121,986

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△140,352△140,352

自己株式の取得△1,219△1,219

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△262,339△1,219△263,559

3,161,819

3,120,235

6,949,000△420,483

12,810,572

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累計額合計

1,466,161

351,502

208,760

2,026,424

純資産合計

15,100,555

当期変動額
剰余金の配当△121,986

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△140,352

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,219△361,247△160,264△133,055△654,567△654,567

当期変動額合計△361,247△160,264△133,055△654,567△918,127

当期末残高

1,104,913

191,237

75,704

1,371,856

14,182,428- 10 -

協栄産業㈱当連結会計年度（自平成28年４月１日

至（6973）

平成29年3月期

決算短信

平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,161,819

利益剰余金

3,120,235

6,949,000

自己株式△420,483

株主資本合計12,810,572

当期変動額
剰余金の配当△121,964△121,964

96,441

96,441

親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得

△802

△802

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△25,523△802△26,325

3,161,819

3,120,235

6,923,477△421,285

12,784,246

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累計額合計

1,104,913

191,237

75,704

1,371,856

純資産合計

14,182,428

当期変動額
剰余金の配当△121,964

親会社株主に帰属する当期純利益

96,441

自己株式の取得△802

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

232,351△44,241

56,781

244,891

244,891

232,351△44,241

56,781

244,891

218,565

1,337,265

146,996

132,486

1,616,748

14,400,994- 11 -

協栄産業㈱（6973）

平成29年3月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
事業構造改善引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）損害賠償金
固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
損害賠償金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 12 -(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)△49,266

158,977

518,405△3,740△79,374
130,000
129,332△71,818
127,219△24,791
8,844－
13,684△9,801△355,264
241,175△1,973,734△11,364△81,898△154,933△1,647,326
71,818△127,333－△150,173△1,853,014

519,717
17,43092,495△130,000△91,581△70,671
123,014△143,790－
152,204
3,184△2,161△264,130△117,682
959,367
19,377△2,838△61,325
1,161,587
70,671△122,618△152,204△31,228926,207

370,000
134,881△10,556
16,241△510,394△290,770
1,152△289,446－
193,915△258,107
2,410△154,507△145,872
1,152△361,009

11,530,098△10,151,139
2,100,000△1,970,000△220,284△1,219△121,986
1,165,468△35,287△1,012,281
3,680,884
2,668,602

9,292,948△9,356,808
2,000,000△1,670,000△201,982△802△121,964△58,610△19,132
487,4552,668,602
3,156,058

決算短信

協栄産業㈱（6973）

平成29年3月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ、2,089千円増加しております。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を当連結

会計年度から適用しております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、各事業部門ごとに取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「商事部門」、「ＩＣＴ部門」、「製造部門」の３部門を報告セグメントとしております。
「商事部門」は、半導体、電子デバイス、電子材料、FA・環境システム機器等の販売を行っております。
「ＩＣＴ部門」は、ソフトウェア開発・システム開発、IC設計及び情報システム機器・電子機器・パッケージソ
フト等の生産・販売を行っております。
「製造部門」は、プリント配線板の生産・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

- 13 -

協栄産業㈱（6973）

平成29年3月期

決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：千円）

商事部門

ＩＣＴ部門

製造部門

計

41,103,092

5,877,306

6,796,980

53,777,379

55,25336,1382,307

93,70041,158,346

5,913,445

6,799,287

53,871,079

セグメント利益

387,175

729,198

198,779

1,315,152

セグメント資産20,541,608

3,463,674

5,721,405

29,726,687

減価償却費

36,487

94,942

314,853446,284

有形固定資産及び無形固定資産の増加額253,147

280,018

180,162

713,328

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：千円）

商事部門

ＩＣＴ部門

製造部門

計

41,278,984

5,542,587

6,548,396

53,369,968

26,776

20,290195

47,262

41,305,760

5,562,878

6,548,591

53,417,230

セグメント利益

635,357

608,112231,196

1,474,666

セグメント資産21,215,348

3,154,748

6,194,489

30,564,585

52,064112,444

299,622464,131

82,438

158,912125,409366,760

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）当連結会計年度より、報告セグメントの名称を変更しており、従来の「ＩＴ部門」を「ＩＣＴ部門」へ変更しております。当該変更は、名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会
計年度のセグメント情報についても、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。

- 14 -

協栄産業㈱（6973）

平成29年3月期

決算短信

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

53,871,079

53,417,230

セグメント間取引消去△93,700△47,262

連結財務諸表の売上高

53,777,379

53,369,968（単位：千円）利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,315,152

1,474,666

全社費用（注）△1,180,817△1,215,640

134,335

259,026

連結財務諸表の営業利益（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
（単位：千円）
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

29,726,687

30,564,585

全社資産（注）

4,727,092

5,276,581

連結財務諸表の資産合計

34,453,780

35,841,167（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資金等であります。
（単位：千円）
報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

その他の項目
前連結会
計年度

当連結会
計年度

前連結会
計年度

当連結会
計年度

前連結会
計年度

当連結会
計年度

減価償却費

446,284

464,131

72,121

55,586

518,405

519,717有形固定資産及び無形固定資産の増713,328

366,760

35,442

23,181

748,770

389,941

加額- 15 -

協栄産業㈱（6973）

平成29年3月期

決算短信【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成28年３月31日）（単位：千円）

商事部門
外部顧客への売上高

ＩＣＴ部門

41,103,092

製造部門

5,877,306

計

6,796,980

53,777,379

２．地域ごとの情報(1)売上高（単位：千円）
日

本

アジア

その他

計

40,581,926

10,992,213

2,203,239

53,777,379（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成29年３月31日）（単位：千円）

商事部門
外部顧客への売上高

ＩＣＴ部門

41,278,984

製造部門

5,542,587

6,548,396

計
53,369,968

２．地域ごとの情報(1)売上高（単位：千円）
日

本

アジア

その他

39,991,213

11,431,986

1,946,768

計
53,369,968（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

- 16 -

協栄産業㈱（6973）

平成29年3月期

決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

１株当たり純資産額

465.12円

472.38円

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）△4.60円

3.16円（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

14,182,428

14,400,994

純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）－－

14,182,428

14,400,994

30,491

30,486３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会
社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金△140,352

96,441－－△140,352

96,44130,49430,489額（△）（千円）
期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年６月28日開催予定の第83回定時株主総会に株式併合に関する議案を付議することを決議いたしました。詳細につきましては、本日（平成29年５月12日）公表いたしました「単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更に関するお知らせ」をご覧ください。

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