第１回小規模企業等振興審議会

記録

日

時

平成３０年５月１５日 午後 １：３０～３：００

場

所

くらじの郷 多目的ホール
林中小企業診断士事務所 代表 林 幸一郎
内田製菓 代表 内田 一美
株式会社フクモト工業 代表取締役 福本 満壽男
株式会社西日本シティ銀行

出席 者

鞍手支店 支店長 畑中 信行

福岡ひびき信用金庫 鞍手町支店 支店長 川口 裕之
日本政策金融公庫 八幡支店 支店長 伊藤 浩司
直鞍産業振興センター ＡＤＯＸ福岡 理事長 藤井 福吉
福岡県飯塚中小企業振興事務所 所長 栗原 智幸
計８名（委員の総数 ９名）

１

開会

２

委嘱状の交付３

町長あいさつ

４

委員の紹介

５

会長及び副会長の選出

６

議事

（１）
（仮称）鞍手町小規模企業等振興条例の制定に係る背景について
・資料１

・資料２

（２）中小企業及び小規模企業等振興条例の制定の勉強会の報告について
・資料３（３）鞍手町の商工振興に係る補助事業について
・資料４（４）審議体制と今後のスケジュールについて

次
第

・資料５

・資料６

（５）その他～説明資料～
・資料１ 中小企業関連法制の概要
・資料２ 条例のフォーマット
・資料３ 中小企業及び小規模企業の振興に関する条例制定の勉強会の報告書
・資料４ 鞍手町の商工振興に係る補助事業制度の概要
・資料５ 条例制定に係る審議体制（当日配布）
・資料６ スケジュール表（当日配布）～参考資料～
参考資料 鞍手町小規模企業等振興審議会設置要綱

1

議事の経過の概要及びその結果
事務局
（立石
課長）

定刻前ではございますが委員の皆さまおそろいですので、ただ今から、平成３
０年度第 1 回鞍手町小規模企業等振興審議会を開会いたします。
議事に入りますまでは、私、審議会事務局を務めさせていただいております地
域振興課長の立石が進行をさせていただきます。
また、会議の内容につきましては、議事録を作成して公開することとしておりますので、会議の録音及び写真撮影をさせていただきます。あらかじめご了解をお願いいたします。
それでは、本日の資料は、事前に各委員様へお配りさせていただいておりまし
たが、本日はお持ちいただいていますでしょうか。お持ちでなければ、事務局の方に残がありますのでお渡しいたしますので、お声をお掛けください。
それでは、資料の確認をさせていただきます。まず、小規模企業等振興審議会
会議次第、資料の１中小企業関連法制の概要、資料の２条例のフォーマット、資料の３条例制定の勉強会の報告書、資料の４鞍手町の商工振興に係る補助事業制
度の概要、資料の５条例制定に係る審議体制、資料の６スケジュール表ということになっております。また、参考資料といたしまして、審議会の設置要綱を添付しています。お揃いでしょうか。

事務局
（柴田

補足でございますが、資料の５と６につきましては、本日お配りさせていただ
きますので、よろしくお願いします。

課長補
佐）
事務局

それでは、次第に従いまして、会議を進めさせていただきます。

（立石次第の２「委嘱状の交付」でございます。本会議の委員の皆さまの任期は、本課長）

年５月１日より平成３２年４月３０日までの２年間とさせていただいております。委嘱状につきましては、任期開始後、委員の皆さまが一堂に会する最初の会
議の場において交付することといたしております。
そこで、委員の皆さまを代表して、1 号委員学識経験者の林委員に町長より委嘱状を交付させていただきます。そのほかの委員の皆さまの委嘱状は、あらかじめ机上にて交付させていただいておりますので、ご了承願います。
それでは、林委員、前にお進みください。
德島町長、よろしくお願いいたします。
町長から林委員へ委嘱状を交付

事務局

ありがとうござました。

（立石

それでは、続きまして次第の３「町長あいさつ」でございます。

課長）

德島町長お願いします。

德島

皆さまこんにちは。今日は日中のお忙しいなか、このようにご臨席を賜りまし

町長て誠にありがとうございます。
さて、本町では、これまで第５次鞍手町総合計画に掲げる商工業の振興を目的とした各種施策を展開し、地域経済の成長発展に取り組んできたところでございます。具体的には、鞍手町商工会の運営支援をはじめ、地域振興券の発行、青年2

德島

部事業への補助、それから農商工連携による催事の開催、そのほかにも、創業や町長

経営の安定を目的とした補助制度を確立するなど、商工会や関係団体の協力をいただきながら、商工業の振興に努めてきたところでございます。
しかしながら、社会問題である少子高齢化の進展、人口減少問題など経済的・社会的環境の変化に伴いまして、本町の事業者は「市場規模の縮小や経営者の高齢化・事業の承継」など、様々な問題に直面いたしております。
今後、地域経済の成長発展のためには、学識経験者や専門機関、行政等の協力体制の構築と、新たな支援対策、並びに経営に係る助言、指導など、包括的な支援が必要と考えております。
委員の皆さまにおかれましては、地域経済の持続的発展を目的とした条例の制定、並びに本町の限られた財源の効果的な活用と、多くの町内事業者様に満足いただける支援策の策定に、ぜひともお力添えをいただきますようお願いいたしま
して、はなはだ簡単ではございますが、私のごあいさつとさせていただきます。
本日は、どうぞよろしくお願いいたします。

事務局

ありがとうござました。

（立石

それでは続きまして、次第の４「委員の紹介」に移ります。次第の次ページに課長）あります委員名簿をご覧ください。
委員の紹介につきましては、恐れ入りますが、名簿順のとおり、1 号委員の林委員から、自己紹介の形でお願いしたいと思います。
林委員よろしくお願いいたします。

林委員

中小企業診断士の林と申します。よろしくお願いいたします。
事務所は博多駅の近くなのですけれど、福岡県、佐賀県全域を中心に活動して、
鞍手町周辺にも、この仕事以外でもお伺いしておりまして、今月も用件があって来て、空き時間があって、隣の体育館でトレーニングマシンを使わせていただいて、お世話になっております。鞍手町の商工会にも設立当初からお世話になっておりまして、すごく親しみがありますし、人口減少の中でおもしろい取組をしている町だなと思っておりますので、少しでも貢献させていただきたいと思っております。よろしくお願いします。

内田
委員

皆さんお疲れさまでございます。商工会の副会長をやっております。今回、小規模企業等の代表ということで、内田と申します。よろしくお願いします。

福本

商工会の副会長をやっておりますフクモト工業の福本と申します。仕事は前に委員あるダイワハウスさんの工場の中でモノを作ったり塗装したり、あとは一般住宅の塗替工事をやっています。よろしくお願いします。

畑中

西日本シティ銀行鞍手支店の畑中と申します。去年の４月に鞍手の方に来させ委員てもらって、いろいろと盛り上げるために頑張っております。今後ともよろしく
お願いします。

3川口

皆さんこんにちは。福岡ひびき信用金庫鞍手町支店支店長の川口と申します。

委員

私も去年の４月に鞍手町支店の方に赴任して参りまして、地域の祭りに参加させていただいたり、あと、お客様からいろんなお話を聞かせていただいて、鞍手のお客様は何で自分の町の将来を考えられている方が多いのかなと、この一年間実感しました。また来年も地域密着型金融機関の一つとして、鞍手町が盛り上がる
ようにいろんな形でご支援できるような何かを考えることができればと思っております。今後ともよろしくお願いします。

伊藤

日本政策金融公庫八幡支店の伊藤でございます。今年の４月に広島県の呉支店委員の方から来ました。もともと地元は大分県の中津市でして、北九州地域とか、こちらの方に多少親しみがあります。九州地区は２６年ぶりということで、この１
箇月いろいろと皆さん、お客様とお会いすると、本当にすごく九州は良いところと感じております。特に鞍手は中小企業に対しての補助金関係が非常に充実しているということで、私たち政策金融機関としても、中小企業の方にいろいろお客様がいらっしゃいますので、よろしくお願いします。

藤井

関係団体の代表ということで、私については、直方、宮若、小竹、鞍手、２市委員

２町の産業支援センターの代表ということで担当させていただきたいと思います。本業は、鞍手町室木で精密金型の会社で金型を作っております。よろしくお願いします。

栗原

関係行政機関ということで、福岡県飯塚中小企業振興事務所の所長をしており委員ます。我々県の方も２７年１０月に県の条例を制定しており、筑豊の中ではまずは各市の条例を制定したいと思っております。県の条例を作る際には筑豊の方にもご協力をいただいて、今回地元である鞍手町の条例を作るということで、よろしくお願いします。

事務局（立石

ありがとうございました。なお、私改めて、事務局であります、地域振興課長の立石と申します。よろしくお願いします。

課長）
事務局

皆さんこんにちは。同じく事務局を務めさせていただいております、鞍手町役（柴田場地域振興課課長補佐兼地域振興係の係長をしております、柴田と申します。ど課長補

うぞよろしくお願いいたします。

佐）事務局

皆さんこんにちは。地域振興係の担当をしております、北村と申します。どう（北ぞよろしくお願いいたします。

村

）

事務局

なお、今日４号委員の商工会会長の許斐委員につきましては、急きょ公務が入（立石

りまして欠席のご連絡をいただいております。また、私ども事務局と一緒に商工課長）

会から二人お見えになっておりますので、自己紹介をお願いしたいと思います。

オブザ

鞍手町商工会事務局長をしております、本田と申します。よろしくお願いしま

ーバー

す。

（本田
事務局
長）

4

オブザ
ーバー

同じく、鞍手町商工会経営指導員をしております、梅田と申します。よろしく
お願いします。

（梅田
係長）
事務局
（立石
課長）

以上、このようなメンバーで審議会を開催したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、次第の５「会長及び副会長の選出」でございますが、德島町長は、公務のため、ここで退席をいたします。
町長退席

事務局

それでは、参考資料の鞍手町小規模企業等振興審議会設置要綱をご覧ください。

（立石

要綱第５条では「委員の互選により、会長１名、副会長１名を置く」となって課長）おります。ここで、委員の皆さんのご推薦をいただきたいのですが、いかがでしょうか。
「事務局の案に賛同します」の声

事務局

それでは、
「事務局案」との声をいただきましたが、よろしいでしょうか。

（立石
課長）

異議がないことを確認
事務局

ありがとうございます。それでは、事務局案といたしまして、会長には 1 号委

（立石員の林委員を、副会長には、本日は欠席をされておりますが、商工会会長であり課長）

ます、4 号委員の許斐委員にお願いしたいと思いますが、皆さまいかがでしょうか。
異議がないことを確認

事務局
（立石

ありがとうございます。それでは、会長には林委員、副会長許斐委員ということで、前の方のお席にご移動いただきたいと思います。

課長）

林会長が会長席へ異動
事務局

それでは、ここで林会長より、ごあいさつをいただきたいと思います。

（立石
課長）

改めて、林です。よろしくお願いします。名簿を見た時に、私のように若いものが皆さんの会のなかで会長をするのは誠に恐縮ですが、職業柄いろいろと支援
林会長をさせていただいている経験を活かすことができるかなと思っております。私は行政に入り込んだ仕事は経験が浅いものですから、皆さんのお力をお借りすることが多いと思いますので、是非ご協力をお願いしたいと思います。
鞍手でいろいろな取り組みをされていますので、少しでも協力できればなと思います。若輩者ですので、皆さんのご協力をお願いします。

5

ありがとうございました。これから次第の６「議事」に移りますが、議事に移ります前に、本日の審議会につきましては、委員総数９名に対しまして、８名の事務局委員がご出席をされていますので、要綱第６条第２項の開催要件を満たしている（立石

ことをご報告いたします。

課長）

これより先の議事進行は、要綱第６条第１項に「会長が審議会の議長となる」とございますので、林会長にお願いしたいと思います。林会長よろしくお願いします。
それでは、ただ今より議事に入ります。

議長

町長より諮問がありました「小規模企業等の振興を目的とした条例の制定及び（林会

その条例に基づく振興施策の計画の策定」について審議を進めます。なお、議事長）の（１）と（２）については関連がございますので続けて説明を行います。
それでは内容について、事務局は説明をしてください。

事務局

議事の（１）及び（２）については、担当係長の柴田が説明をいたします。

（立石
課長）

改めまして、こんにちは。地域振興課の柴田でございます。私の方から本日の議事につきましては、説明をさせていただきたいと思います。それでは座って説明をさせていただきます。
まず始めに議事の（１）仮称でございますが、「小規模企業等振興条例の制定に至る背景について」ご説明させていただきます。
それでは、資料１をご覧ください。中小企業関連法制の概要でございます。
初めに中小企業基本法でございますが、これは１９６３年、昭和３８年になりますが、制定されまして、大企業と中小企業の格差是正を基本理念とした内容で制定がなされております。しかしその後、企業を取り巻く経済環境・構造の変化によりまして、１９９９年、平成１１年になりますが、改正されまして、中小企業の多様で活力ある成長と発展、いわゆる選択と集中による企業支援へと基本理
事務局
（柴田
課長補
佐）

念の見直しがなされているところでございます。
この改正されました基本法では、４つの基本方針が掲げられてございます。しかし、中でも、経営革新・創業支援を大きな柱の一つとして位置づけがなされまして、その柱に沿った形で「新事業活動促進法」や「ものづくり高度化法」などの法制が整備されてきました。
その他にも、事業承継の円滑化を図るための「経営承継円滑化法」や、事業再生のための「産業活力再生特別措置法」も制定されまして、国は継続的に中小企業の支援を行ってきたところでございます。
この改正基本法では、国の責務の他に「地方公共団体の責務」も明記されております。それは第６条になりますが、資料の中ほどに記載しておりますけれど、「県
市町村は国との役割を踏まえて、地域の諸条件に即した施策を策定して、それを実施する責務がある」というふうに定められており、これが今般の条例制定に至った背景の一つでございます。
そしてもう一つですが、小規模企業振興基本法でございます。これは、全国で３８１万者ある中小企業のうち９割弱を占める小規模企業者、これは３２６万者ございますが、地域の経済や雇用を支える極めて重要な存在であるということ

6

から、２０１４年、平成２６年に制定がなされました。中小企業基本法の制定から半世紀が過ぎまして、小規模企業を中心に捉えた法整備がなされたことになりますが、この小規模企業振興基本法は、人口構造の変化、国際化・情報化の進展、産業構造の変化など、経済情勢が変化する中でも、地域経済における小規模企業の存在が極めて重要であることを踏まえ、その持続性を基本原則に定められております。この小規模企業振興基本法でも、「地方公共団体の責務」が明記されております。資料の一番下の段になりますが、これは第７条でございます。中小企業基本法と同じように「国県市町村、それぞれが役割を踏まえて、地域の諸条件に即した施策を実施する責務がある」と定められておりまして、この二つの責務と、一昨年度、鞍手町商工会様から本町に対しまして、条例制定の要望がなされたことによりまして、制定するに至った次第でございます。
ちなみにでございますが、本町の小規模企業数ですが、直近の経済センサス、
平成２６年度になりますけれども、町全体で５６０者の企業がございまして、そのうちの４９４者が小規模企業者というふうな統計結果が出ております。割合といたしまして８８％でございまして、ほぼ全国の割合と同じ割合となっております。以上が小規模企業等振興条例の制定に至る背景でございます。
続きまして、資料２をご覧ください。条例のフォーマットでございます。
今回制定を考えています基本条例につきましては、理念条例になりますので、内容的には他の自治体と同じような内容になってくるのではないかと思われます
事務局

が、そういった中でも地域性を盛り込んだ特色のあるものにしていかなければな（柴田らないと考えています。今後皆様のご意見をいただきながら制定を進めてまいり

課長補

ます。

佐）

なお、福岡県内の振興条例の制定状況でございますが、資料の８ページをご覧ください。上段の左側になります。中小企業振興条例等の事例について、ということで、これは昨年度行いました勉強会のなかで提出されました資料の抜粋になりますけれども、ここでは福岡県内での中小企業振興条例の策定状況といたしま
して、まず直方市さん、北九州市、福岡県、飯塚市、田川市、宮若市、嘉麻市、福岡市が現在のところ策定済でございます。また町村といたしましては、川崎町が策定済でございまして、平成３０年４月１日から、今年度から施行になっているところでございます。
以上が議事の（１）の説明でございます。続きまして、議事の（２）に移ります。「中小企業及び小規模企業の振興に関する条例制定の勉強会の報告について」の説明でございます。資料３をご覧ください。
先ほど触れましたが、基本法の二つの責務と鞍手町商工会様から条例制定のお願いがなされたことによりまして、前年度、平成２９年度に勉強会を４回開催しております。その目的でございますが、４ページにございますけれども、鞍手町の中小企業と小規模企業の成長発展を目的といたしました条例の制定とその振興施策を策定することに目的がございます。その構成メンバーにつきましては９ページをご覧ください。
ここで勉強会のメンバーを示させていただいておりますけれども、地元事業者の方を中心に鞍手町商工会、鞍手町地域振興課職員で構成して、事業者の現状と課題などの意見交換等を行い、情報共有を図ってまいりました。

7

ちょっと戻りまして、資料の５ページになります。勉強会の中身でございます
が、事業者の現状・課題といたしまして重要なものを申し上げますと、まず一つ目に、事業者間で事業活動の温度差があること。意識の統一が図られていないん
じゃないかという意見が出ました。次に、消費者ニーズを把握できていないこと。
そして、町の都市計画が集客のポイントになるという意見が出されております。
この都市計画の集客のポイントの内容ですけれども、町が策定いたしました都市
計画マスタープランの中で定めたコンパクトなまちづくりを言われたものでございまして、今後、人が集まるエリアを把握いたしまして、事業を展開していく必要がある。という意見でございます。そして最後に、事業者が抱える承継問題などを商工会等が十分に把握できていないなどの課題が意見として出されたところ
でございます。
次に資料の５ページの右側、町についてでございますが、要約して申し上げますけれども、まず一つ目に、町外から人を呼び込んでも、一定時間滞在できる拠点がない。要するに物産館的なものがないということですね。
次に、人口増のためには、企業誘致と宅地開発が必要である、要するに地方創生の取り組みを活発化させる必要があるんじゃないか、というような意見も出ております。次に、空き家、空き店舗の利活用に工夫をして、町の魅力発信を行う必要がある。次に、買い物難民対策ですね。買い物ができる環境を整える。交通手段を充実させるなどの対策が必要ではないか、というような意見も出ておりま事務局す。そして最後になりますけれども、今町内に小規模小売店が点在しているとい（柴田うことで、その小売店を集約して商店街を復活させるべきではないか、そしてシ

課長補ャトルバスでのネットワークを構築して、利用者が利用しやすいようなそういっ佐）

たネットワークを作り、活性化を図る必要があるのではないか、というような意見も出されているところでございます。
以上のような課題が意見として勉強会のなかで出されました。しかしですね、
これらをカテゴリー別に分けますと、一つ目が“観光”であったり、“空き家対策”
であったり“高齢者対策”であったり、あとは“町の活性化“など多岐にわたる事案になりまして、町としては一つの課ではなく複数の課にまたがってくることから、今後こういった課題を解消していく為には、町が一体となって横断的な取組みを行っていく必要があるのではないかと考えているところでございます。
次に、資料の６ページをお開き下さい。条例についてのまとめでございますが、商工会の意見といたしましては、本町の企業の９割弱を占める小規模企業者向けの条例を制定することが望ましいのではないかと、そういった見解でございまして、その背景といたしましては、全国商工会連合会の意向がございます。それと、鞍手町商工会の会員様が中小企業者様より小規模企業者様の方が圧倒的に多いということ、また支援メニューも小規模企業者様向けがほとんどであることから、商工会様からそのような意見が出されたところでございます。
しかし、本町といたしましては、企業の規模にかかわらず町内企業全体を考慮すべき立場でございますので、今後皆様から意見をいただきながら、その方向性について整理させていただきたいと考えているところでございます。
次に条例の中身についてでございますが、冒頭でも触れさせていただきました
が、本町の地域性を盛り込んだものを策定していきたいと考えております。

8そして、それを施策への反映させていくわけですが、７ページをご覧ください。
事務局
（柴田
課長補
佐）

ここでは６つの意見がございますが、やはり事業者の課題として挙げられました「事業所によって温度差がある。」というところをまず足並みをそろえるところと消費者ニーズを把握するというところが、事務局としては重要ではないかと感じているところでございます。そういった事業者の取り組みに対する意識の醸成の部分、それといくつかの柱を掲げまして、今後計画の方に繋いでいきたいというふうに考えているところでございます。
そこでですが、事前に審議会の皆さまにお願いをする際に、もう少し細かい部
分を議論するメンバー、専門部会を作って、そこでいろいろたたき台を作っていってはどうかというお話をいただいて、その部分の委嘱についてもお願いしていたところでございます。参考資料をご覧ください。小規模企業等振興審議会設置

事務局

要綱でございますが、要綱の第７条にさきほど説明いたしました専門部会の設置（立石についての定めがございます。事務局といたしましては、条例・計画の策定につ課長）

いては、現場に精通した実務者の意見を反映させることが望ましいと判断いたしまして、先行して各団体様の実務担当者様に委員のご依頼と日程調整まで終えているところでございます。
林会長、専門部会を設置し調査研究を進めたいと思いますが、専門部会を設置するということで、よろしいでしょうか。

議長

はい、よろしいかと思います。

（林会
長）
事務局
（立石
課長）
事務局

ありがとうございます。それでは、要綱の第７条第４項に「部会の代表者は、会長が務める」となっております。
林会長、専門部会へのご出席も併せてお願いしたいと思います。
後ほど専門部会の日程について、事務局よりご報告させていただきます。
それでは、以上で議事の（２）の説明を終わらせたいと思います。

（柴田
課長補
佐）
議長
（林会
長）

ありがとうございます。ただ今、事務局より説明がありましたが、委員の皆さん、何かご意見、ご質問はございませんか。
勉強会に参加されていたのは、内田社長と福本社長。なにか補足というか、ご意見がありましたら。
条例策定に向けて勉強会を開かせていただきまして、私どもはじめ、商工会の振興委員というのがありますから、そちらの方のメンバーに来ていただいて、そもそも私たち条例とは何ぞや、そこまで詳しくないところからスタートしており内田ますので、まず今現状における問題点、そういうものをとにかく話の中で出して委員いただいて、整理して、まとめていただいたというような形でございまして、それから一歩先に進んだ形で町の方が審議会を開催していただけると、そんな中で良い条例を実現するにあたって、私どもも当然今日出ております資料について当然自分たちが考えて、意見したことだというのがありますけど、こういう資料9内田で、書いてある以外についても、私たち以上に何かそういうものがありましたら

委員

いろいろ忌憚のない意見をどんどん出していただきたいと思います。

議長

福本社長は、何かございますか。

（林会長）

最初「条例」って言われて、何をやるのかなと思っとったのですけど、やっぱ
福本

り町内の業者の発展のためにいろいろ考えていこうということで、かなり意見が委員

出て、こんなこともあるのだなと、知らないことが本当に多くて、活発に意見が出て、今後この中で活かしていければ良いと思います。

議長

ありがとうございます。栗原所長は、他の自治体の情報とか一番リストをお持（林会

ちなんじゃないかと思うのですけれど、他の自治体の進み具合とか情報とかあれ長）

ば、アドバイスをお願いします。
アドバイスというか、報告書にある他の地域、市町、県も含めて作成したとこ
ろは、先ほど北九州市、福岡市、あとは全部筑豊の５市町と説明がありました。
私は県の条例を作る時も関わりを持っていましたので、そもそもなぜ条例を作るのかというところが一番重要なことだと思っております。行政側から見た条例ではなくてですね、やっぱり中小企業側から見た条例という形にならないと、効果が薄くなります。作ることが目的ではなく、作った後にどう進めていくかが重要だと思います。先を見たところで条例制定というのが重要だと思います。
県も平成２７年１０月に条例を作りましたけれども、その前、私が担当している頃は、中小企業憲章が平成２２年に、当時民主党政権の時に閣議決定をされて、それを受けて団体の方から条例を作るようにということで、県の方に要請を毎年あっておりましたけれども、当時の麻生県知事は、条例を作るということはあまり乗り気ではなくて、そんなことしなくてもちゃんとやっているという見解でした。しかし、今回福岡県も作ったのですが、全国で３７番目ということで遅い制

栗原
委員

定となりました。ただ、今の知事は、県議会議員の方が福岡県の農林水産条例はあるのに、なんで中小企業振興条例はないのかということから始まって、条例を作ったわけですが、その条例を作る時の流れとして、県は企業の成長発展の段階に応じた施策という切り口で、創業促進、経営改善、経営基盤目標が新たな事業となる促進と、プラスアルファ小規模事業者の事業規模発展ということで条例を作っています。実施をどうするかというところで、我々振興事務所、県に４箇所ありますけれども、そこが中核となって計画を実行するという形になって、今計
画３年目で、今年、私も成果を出さないといけないのですが、かなり厳しいお題が本庁から来ております。
筑豊管内は条例を作った自治体、計画を作って計画を作ろうとしている自治体、いろいろありますけれども、勉強会の中で条例の特徴とか、そういったところをどんなふうにするかというところがないと、ここは作っていますというだけでは、意味がないと思います。例えばある自治体は条例を作ったけれども、それを推進する会を設立していませんので、どうやって進めるのですかというのが私の意見です。それから、別の自治体は条例を作ったけれどもまだ何もできていないということですね。

10また、その他にも、今、条例に基づく計画を作るためにアンケートを取って、アンケートを集約している。アンケートを作って集約するのに１年かかり、今から分析するのに１年かかります。条例を作って計画を作るのに２年かかります。
それだけ時間をかけて、本当にリアルタイムの施策が作れるのか、もっとスピー栗原

ドを上げるべきではないかと思います。また、逆に別の自治体では、現在、計画委員の最後の答申を市長にやって、６月補正に予算をと。かなりコンパクトでしっかりやっている自治体もあります。
それぞれ自治体の特徴があるので、その辺鞍手町の方では、せっかく近隣にこれだけ前例があるので、その辺を把握していただければいいのかなと思っております。
ありがとうございます。今のお話、私もたいへん勉強になりました。また引き

議長
（林会
長）

続きよろしくお願いします。
ほかに、ご意見、ご質問はございませんか。
無いようであれば、今、説明の中でありました条例（案）及び計画（案）の策定については、専門部会で調査研究を行うということでご異議はありませんでしょうか。
異議がないことを確認

議長
（林会
長）
事務局

それでは、異議なしということで、条例（案）及び計画（案）の策定について
は専門部会で調査研究を進めることにいたします。
それから、議事の（３）「鞍手町の商工振興に係る補助事業について」事務局は説明をしてください。
引き続き担当係長の柴田が説明をいたします。

（立石
課長）

それでは、議事の(３)「鞍手町の商工振興に係る補助事業について」の説明をさせていただきます。資料４をご覧ください。
現在、本町で行っています企業様向けの補助事業は、３つございます。
まず一つ目でございますが、インターンネットショップ立上げに対する補助制度でございます。これにつきましては、町内に事業所を有する者が、インターネ
ットショップ、eコマースですね、出店・更新する際の経費について補助を行うものでございます。補助対象経費は、ショップ立上げに係る経費から運営に係る経事務局費までを対象としておりまして、補助金額は補助対象経費の１／２以内、上限１（柴田０万円とさせていただいているところでございます。

課長補

次に丸２番の創業に係る融資資金の利子補給制度でございます。本町で創業を佐）される方が、創業資金の融資を受けまして、支払った利子の一部を補助するもの
でございます。融資資金につきましては、福岡県又は株式会社日本政策金融公庫が行う融資に限定しておりまして、補助期間につきましては、借り入れを始めた
翌月から起算して１年間というふうになっているところでございます。なお、補助額につきましては支払った利子の合計額の１/２以内、上限が５万円というふうに設定をいたしているところでございます。
最後になりますけれども、丸３番の小規模企業者向けの融資資金、マル経融資
ですね、の利子補給制度でございます。これは、町内事業者が経営に係る融資を11

受けまして、払った利子の一部を補助するものでございます。これも融資資金が株式会社日本政策金融公庫の行う融資に限定しておりまして、補助対象期間は借り入れを始めた翌月から起算して１年間というふうになっております。補助額につきましては、支払った利子の合計額の１/２以内、上限が５万円というふうにしているところでございます。
事務局

このほかにも、商工会の運営に対するもの、あと商工会青年部事業、並びに地（柴田域振興券の発行、それから今現在毎年秋に行っているのですが、くらて起業塾と課長補いうのをやっています、その事業にかかる補助も行っているところでございます。

佐）

これらのものをこれから制定いたします条例や基本計画に基づいた施策として位置づけることによりまして、一過性の施策として実施するのではなく、計画的・持続的に取り組める事業となります。もちろん、これから別に新たに考えられます振興施策も併せて位置づけを行いまして、事業者、行政、関係団体と一体となりまして取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
簡単ではございますが、以上が議事の(３)の説明でございます。

議長

ありがとうございます。今の内容について、意見、ご質問はございませんか。

（林会
長）
栗原

３つの商工振興施策があるということですけど、２９年度の実績を。

委員

２９年度に実績でございますが、まず始めにインターネットショップの起業等に対する補助制度についてでございますが、これは平成２７年度から制度を確立いたしました、２７、２８、２９と今３箇年が経過したところでございます。実績といたしまして、平成２８年度に１件に留まっているところでございます。ただし、年間２件から３件のお問合せは入っているところでございますが、事業化
事務局
（柴田
課長補
佐）

に結び付いていないということになりまして、実績としては１件ということでございます。
続きまして、創業融資資金の利子補給制度でございますが、こちらの方は平成
２９年度、昨年度からスタートした制度でございまして、今のところ実績としては０でございます。
最後に小規模企業者の経営改善融資、マル経融資でございますが、これにつきましても平成２７年度から事業を実施しているところでございまして、実績につきましては、２８年度が４件、２９年度につきましては１０件でございます。合計いたしまして、４８２，６００円、１４件でそれくらいの補助を行っているところでございます。以上になります。

議長

ほかに、ご意見はございませんか。

（林会
長）
栗原

３番はよくあるが、２番はなかなかおもしろいなと思います。

委員議長

１のインターネットショップの場合１／２を補助すると、かなり良さそうな内（林会

容なのですけれど、実績としてはまだ。今後専門部会のなかで検討していかない長）といけないですね。

12

もともと、本町が自治体通販サイトに加入しまして、インターネットショップに出品をして、それに対していろんなものを事業者に対してアドバイスしたり、
事務局
（立石
課長）

出店についてもいろいろやっていたが、費用対効果があまりないということで止めたのですが。それに代わるものとして、インターネット補助金の企業支援。変な意味、制度を後退する時の受け皿としてやってきた。実際には、なかなかイン
ターネットショップというのは難しいという意見もありますし、知らないという方もいらっしゃいますので、これについては、引き続き広報とか指導をやりながら取り組んでいけたらなという思いがあります。
関連するものとして、ネットの話をすると、今飯塚市商工会では、よかもん市
場内に飯塚市商工会のサイトを作って、飯塚市と郡部の事業者の商品のネット販
売で使っている。インターネットのショップというのは１０年以上も前から出ていて、ネットを一つの売り場として使おうということで、℮コマースを使ったりと栗原

かいろいろ県も一時期やっていましたけど、今ネットがタダで使えるサイトが出委員たりとか、それからいろんなポータルサイトが結構出ていまして、競争が激しい中で、自社でこういうインターネットショップを開くのはけっこう厳しいかなと思います。
今、国の方でもＩＴ導入金とかあるので、町は逆にかゆいところに手が届くというような制度を作った方が良い気がします。
これは例えば楽天とかですね、そういうサイトを作る場合もＯＫなので、新た事務局に何もないものをすべて自分でやる必要はないわけです。あるいは現在℮コマース（立石をやっている人が新たに追加するというものでも補助の対象となります。できる

課長）

だけ敷居は低くしたいなとは思います。売るものがないというのは問題なんですが、実際１件赤ちゃんカレンダーというものを２８年度に出しております。

栗原
委員

実際にはスキルアップという方が大事じゃないかと思うのですが。私もネット通販を経営企画の時にやっていましたけれども、ほとんど事業者が育っていない。
できないことが多かったので。
℮コマースということで、これは今までやっていた制度の代替えという位置付け

事務局でやったのですけど、内容の見直しといいますか、ホームページのデザインを変（立石

えた時に助成をするとかですね、もしくは商品そのものに対する魅力アップの為

課長）の助成とか。その辺のところを今から専門部会の方でいろいろご意見いただければいいのではないかと思います。

はい、ありがとうございます。
議長
（林会
長）

私は、ネットの世界って競争が激しくて、むしろリアルよりネットの方が競争が厳しいのではないかなと思ったりしますので、いろいろ覚悟して取り組まないとなかなか結果が出ませんから。これは研究、勉強していくということで進めた
いと思います。他には、金融的な部分もありましたけれども畑中支店長はいかがでしょうか。

13

ここ、１、２、３があったのですけれども、実際１番は全然知らなかったのですけれども、勉強不足なところがあってですね、そういうところをしっかり勉強
して。さきほどですね、事務局の方からありましたけれど、５００者の企業さん
畑中
委員があるということですが、そんなにあるのかなぁというのが正直な意見ですね。
うちの取引先を見ても、そんなにないなって感じで、知らないところがいっぱい
あるのかなというのと、高齢化して事業所だけあって、事業承継がうまくいっていないところが多々あるのかなというところがあります。そういう高齢者のところは、インターネットはなかなか難しいかなと思いますので、違うところについては、２番３番については対応していくということです。

議長
（林会
長）

今お話のなかで事業承継のお話が出てきたのですけれども、もちろん創業支援するというのは事業者を増やすために必要だと思うのですけれども、それ以上に廃業してしまうと当然少なくなってしまうというのがあるのですが、金融機関の支店長としての現場の感覚として事業承継はどのような感じでしょうか。
特に鞍手町は、高齢化が進んでいまして。次にバトンを渡すことについては、
我々からご案内差し上げているところもあるのですけれども。
やはり受ける方が、当然ご理解いただいているところについては、手を抜けられるところも多々あるのですけれども、逆に全然あとのことは未定だという部分

畑中をはっきり言われる方もありますし、自分がいなくなったらとか先延ばしじゃな

委員

いけど、実質現実的な話に目を背けている方もやはりおられますので、そこについては一つ一つ当行の方も本部と共に力を入れておりますので、本所一体となってアピールとか、具体的な問題点の解決に取り組んでいきたいい。今、税制改革等が進められていますのでいろいろしやり易くはなっているのですけれども、その点については一つ一つご案内をしていくように考えています。
ありがとうございます。国の方も事業承継に特に力を今入れていますし、高齢議長化が進んでおりますので、事業承継、特に大きな課題になると思いますし、どう（林会

しても後回しというかですね、見て見ぬふりになっているところが多いと。事業長）

承継の場合は気付き、気付きの時点すらまだないというか多いですので、そうい
うところも今後必要になるかなと思います。
事業承継の話ですけれども、先週の金曜日に福岡県事業承継支援ネットワークが設立され、県内で１７０の団体が一緒になって事業承継を支援するということ
で、私は筑豊ブロックのリーダーを担っていますが、昨年の夏にアンケートで、栗原委員

６０歳以上の経営者のうち半分が、後継者が決まっていないと。残りの半分が決まっているけれども何もしていないということで、未確定の事業者が７５パーセ
ントという結果が出ているので、それは県としてもしっかりと国の事業を活用しながら事業承継を促進していかなければならないと。我々のところにも専門家を配置して、商工会、商工会議所の指導員の方にも事業承継診断に関わってもらうように考えています。
事業承継というのは、後継者がいなくて事業承継できないのか、そのビジネス

藤井が結局合わなかったり継続する意味がなくてやめてしまうのか、そういったこと委員もあると思うのです。だから事業承継は一概に後継者だけの問題ではない、そのビジネスがちゃんと成り立つような施策をしなければいけない。そういったとこ

14

藤井
委員

ろをやっていかないと会社が続かない。さきほど言われましたように、創業をするけれども廃業ということになってくるので、そういったことをなくすような取り組みをしなければいけない。
１１日のフォーラムの時に、中小企業基盤整備機構のアドバイザーが言われた

栗原のは、事業承継の問題は、その企業だけの問題ではなくて地域の問題。そこがな

委員

くなると取引先への影響が出てきて、さらにその取引先にも影響が出てくるスパ
イラルが起こる。

まとめると、事業承継自体に気付いてもらうということも必要だし、事業承継議長するためには、後継者が継ぎたいと思うような事業基盤がなければ、なかなかう（林会

まくいかないと。

長）

他に何か意見はありますか。他になければ、議事（４）の「審議体制と今後のスケジュールについて」に進みます。事務局は説明をしてください。

事務局

それでは、議事の(４)審議体制と今後のスケジュールでございます。審議体制（柴田につきまして、その前に、先ほど専門部会設置の了解をいただきましたので、そ課長補れを踏まえた資料をこれからお配りいたしますので、よろしくお願いいたします。

佐）

資料を配布
では、今お配りした資料をご覧ください。まず資料５でごさいますが、鞍手町
小規模企業等推進条例制定にかかる審議体制ということで、先ほど説明いたしま
した、この資料の左側になりますけれども、条例制定の勉強会の内容でございます。こちらの方で最終的に報告を受けました内容を参考にいたしまして、票の右側、鞍手町小規模等振興条例審議会及び専門部会で審議を進めていきたいと考えているところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。そして、この資料の次ページに、審議会委員さんの名簿、そして専門部会委員さんの名簿を付けさせていただいております。ご確認をよろしくお願いいたします。
事務局

それでは次に、資料の６をご覧ください。次のページになります。このスケジ（柴田ュール表にありますとおり、審議会につきましては５月～１１月の間に４回を予課長補定しております。その下、専門部会でございますが５月末をスタートといたしま佐）

して１１月までの間に計６回を開催予定でございます。その内容については、資料の下方にざっとした概要を示しております。ご確認をお願いしたいと思います。
なお、この審議会のなかで審議していただきます条例案、この条例につきましては今年度の１２議会の月定例会に議案として上程したいと考えております。そして今回条例と合わせて実施計画も考えていくわけでございますけれども、事業の実施を平成３１年度からというふうに考えておりますので、その計画に沿った事
業の予算につきましては3月の定例会で議案として上程を考えております。
簡単ではございますが、以上で議事の(４）の説明を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。

15

今、事務局より説明がありましたが、委員の皆さん、何かご意見、ご質問はございませんか。
私の方からなのですけれども、スケジュールについては議会とのスケジュールの絡みがあるかと思うのですが、専門部会は６回予定しておりまして、月末が中心になっているのですけれども、毎回スケジュール調整していても、これだけのお役職の方々を集めるのはなかなか難しいのじゃないかなと。特に月末は銀行と議長

かは非常に忙しい、今それどころじゃないと、実務で追われているというような（林会状況があるのじゃないかということを私感じまして、全員参加というのはなかな長）

か難しいかもしれないのですが、前もって例えば月末は厳しいので、第３週の火
曜日を原則としてスケジュール調整していただくとか、そういったおおよその目
安を付けておいて、それに合わせていただくと。実務でどうしても外せないとか、お客様対応があるとかはもちろん仕方ないですけれども。そういった形で大枠を調整させていただいて、審議会の方は事務局で議会等のスケジュールとあわせながら調整していただくと、そして事務局の方から連絡していただくというような感じで進められればなというふうに思っているのですが。

藤井

条例案も実施計画案も同時に作っていくのですか。

委員

さきほど、近隣自治体の例をみると、やはり条例は作ったけれども計画がまだだと。そうすると、どんどん実行が先延ばしになっていって、熱が冷めていくよ
うなことになる。私どもは条例を作るタイミングと同じ年度において計画を作っ
事務局
（立石
課長

て、どこまで計画がしっかりとしたものが作れるか難しい部分があると思うのですが、３１年度の予算に反映させられるような、そういった計画を作るべきじゃ
ないかといったことで、タイトですけれどもこういったスケジュールを組ませていただきました。ですから、最初１２月ではなく３月に条例案をといったこともあったのですが、やはり先に条例を通しておいて、３月議会で関連予算を通す、そのためには年度内に実施計画を策定しないといけないというふうに考えていま
す。

藤井委
員

ある自治体では、条例ができたあとに、時期をずらしてアクションプランという実施計画という形でしょうか、策定してきた経緯がある。

藤井委員が言われた自治体は中小企業振興条例を制定して、条例の中に実施計
オブザ
ーバー
（本田
事務局
長）

画を作るということを規定しました。その計画としてアクションプランの作成に着手したわけですが、アクションプランの内容につきましては、手探りの状況で進めてきたこともありますので、かなり時間がかかりました。
そして今回お話しの中で、中小企業になるのか小規模事業者になるのか分かりませんけど、そのなかで、実施できる制度というのは違ってきますので、そこで条例の中に方針を定めたら、それに対する施策というのもかなり見えてくるのではないかと思います。

16

最初はさっき言われましたように、１から１００までＯＫな実施計画だとできオブザませんので、予算の規模もございますので、まずはできるところから、目標としーバーては大きな目標で良いと思います。長期的なもの短期的なものタイムスケジュー（本田

ルをしっかりと定めて。商工会としては単年でやれることの予算立てを、少しで事務局も早くお願いしたい。できたら行政と一緒にスケジュールを考えていければと思長）っています。

スケジュールの件でコメントというとあれですけど、福岡県の場合は、２月の議会の質問で自民党の方から振興条例はないのかと、そしたら知事が前向きに検討しますと答弁をして、３月に早速検討するチームを作って他県の情報を調べて、４月に条例制定する担当する３人くらいのチームを作って立ち上げて、９月議会にかけると。結果、５箇月間で条例を作った。条例を作る時に合わせて我々、関係職員は、中小企業の声を聞いて来いということで、今日は梅田君が来ています栗原
委員

けれども、商工会、商工会議所の職員に、訪問してアンケートを取らせてもらい、サンプルを１２００部ほど取って回った。あとは、商工部の本庁職員が一人３社
以上はヒアリングをして来いと、共通フォーマットでヒアリングに行って、それを取りまとめして、中小企業の声ということでまとめて、それを条例とすり合わせながら計画に落としていく。それで必要なところについては、２月の当初予算に載せていくという。マルチタスクで動かしていって、３月に計画作り、予算取って、４月から新規にやってという形でした。今３年目にあたっているのですけ
れど、そういう流れで良いのではないかと。アンケートについては商工会会員のアンケートという形を取らなくて良いのか気になるところであるが。

藤井委員

私がさきほど意見したのは、非常にスピーディーだなと。即予算を付けて実施計画をやるという。スピーディーですね。
うちの町長が、もともと農業者というのはかなり法律で守られているが、商業者というのはなかなかない、むしろ経営が険しいということが多いので、これに事務局

対しては、積極的に良いアイデアで予算を付けて良いのではないかというような（立石考えがあります。そういったことから、できるだけ早く３１年度予算から今ある課長ものも含めて、きちっとした体系付けをしようというのが今回のスケジュールなのです。専門部会の方でいろんな方面からの意見をいただければと思っております。よろしくお願いします。

栗原アンケートは。するかどうかだけでも。

委員
事務局

アンケートは当然専門部会の中で考えていきたいと思います。

（立石
課長
議長

それでは、よろしいでしょうか。

（林会
長）

17

よその地域の状況だけみると、ある市は条例作って、翌年アンケートとって、
アクション作るのに２年くらいかかって、実質スタートしたのは昨年度。ですか栗原
委員ら、条例作ったのは平成２４年度、実際スタートしたのは２８年度。それがあるからということで、他のある自治体さんは、条例を去年の秋に制定し、計画を今策定しているところであるが、翌月の６月議会で補正として新規事業予算をあげる予定とのことでした。やっぱりアンケートを取って、アンケートを集約して施策に反映させるということが望ましいと考えるが。

議長
（林会
長）

アンケートですが、今鞍手町５６０社。だいたいどれくらいを目標にとっていけば良いのでしょうか。発達支援計画では５０社にアンケートはとったんですね。
今回こういうのをやるのでアンケートをとるという数字からすると、どれくらいが良い数字ですかね。
これは、ある自治体は事業者登録している事業者すべてにアンケートを出して、回収率は１０％くらい。他の自治体では同じようなやり方で、回収率が１２％くらい。またある自治体では一生懸命、電話、訪問までしていて、回収率をできれば８０％以上目指すと言っていましたけれども、やっぱりなかなかの３６％くらい。その他の自治体では中小企業全部じゃなくて、商工会の会員と商工会議所の栗原会員と誘致企業の方のみに、全員アンケートじゃないけれども回収率は４０％く

委員

らい。会員だけとかだと顔が見えるので結構回収率が高いけれども、どこにも入ってない事業者というのはアンケートにも答えないというのがある。
鞍手町としては、商工会の会員に聞くのか、事業者全部に聞くのか。回収率がどれくらいかというのもなかなか推測が難しい。
回収率を上げるには質問項目をなるべく少なくし、内容のあるものを作成しなければならないと思う。

議長（林会

今の話で発達支援計画の時に５０。それは梅田さん、どれくらいの構想とか、なんかいろいろ情報を教えてもらいたい。

長）

発達支援計画では一応業種を５業種、１０件ずつということで、建設と製造業、小売業、サービス業、飲食業。全部をとるのは難しいということで、５年計画で毎年５０とっていきます。今年度につきましては追跡調査にするのか新規にするのかという方針はないのですが、昨年度アンケートをとった結果としてみますと、
オブザ

１０年以内に廃業をすると考えている事業者さんが実はかなり多かった。２割ぐーバー

らいは１０年以内にやめようかとしている。かつ、後継者がいるかどうかは、５（商工０のなかで２０％あるかないか、ということで非常に、簡単に言うと事業をしよ会

梅うにも後継がいないので、頑張る意欲がわかないというのが一つあったように感田係じました。ほかのものでいきますと、人口減もあるせいか、お客が減ってきてい長）

るということに対して有効な手立てが打ててない。販促も打ててないとかいうところも、アンケートの結果かなり厳しい結果が出ております。おそらく引き続き
５０件とっても同じような結果が出てくるのではないかと思いますが、やってみないと本当に実際どうなるか。一応、発達支援計画では５０件とはしていますのでやりますが、私どもとして今考えているところにしますと、アンケートをまず18

全会員でやるのかとか、もしくはさきほど栗原所長もおっしゃったように、さきほど柴田課長補佐からも説明がありましたように、小規模事業者全部４９８件とか、全部で５６０件、うちもデータベース的にそこまで全部わかりませんので、とりあえず私どもがわかっている範囲でやるのか、またはアンケートの内容を、
私どもが発達支援計画で作っているアンケート項目で良いのかとか、または回収方法であったりとか、回収の方法も巡回して１件１件回って聞き取りしながらやるとかいう形でよろしいのかとか、それとも郵送でいっぺんに数を稼ぐというやり方で良いのかとか、あとは回収率をどれくらいを有効とした回収率とするのかとか、そのへんアンケートをするにおいてはですね、そのへんあたりもいろいろ
ご協議をいただく必要があるかなと。もし今日この審議会である程度、もちろん専門部会の方である程度動いていかないと、というのもあるのですが、ご提示い
ただけるならば、そこらへんのあたりをある程度方向性を出していただけると、専門部会もどの方向で良いのかわからないということもあるかと思いますので、そのへんももしよろしければ皆さまのいろんなご意見をいただければ、次の専門部会にうまく反映していただけるような流れを作っていただければありがたいですし、せっかく行政もいらっしゃるので立石課長からもどういう具合がよろしいのかとか踏まえながらご意見をいただければと思っております。私どもといたしまして、事務方といたしましては、言われたことを粛々とやりたいというふうに思っておりますので、良い方法をご提示いただければというふうに思っております。以上でございます。
議長（林会

５０社というのは、巡回でとったのですか。

長）
オブザ

郵送で送りました。ただし、郵送で送ってもなかなか返してくれませんので、ーバー取りに行ったりとか。回収率からすると半々くらいということかなというふうに（商工思っております。

会

梅

田係
長）

参考なるかどうか、郵送で送って、回収を郵送で返してもらうと１０％返って来ないので、それをどうやって回収するかということで、ある市では催促の電話をしたり、皆さん実務者会議のメンバーが電話をかけるとかやって、それでも３６％しか回収できていない。皆さんは、もらっても忙しいのでなかなか書いてく栗原
委員

れないというのがあるから、それをどうするかということと、あとは実務者会議で協議をして。でも、計画作るには一番お客様の声を聞いて作らないといけないと思う。やり方とか回収法とか項目とかいうのは、他の地域を見て、かつ結果を見据えたアンケートを作らないと、だいたいこういう結果になるということをにらんだところでやらないといけない。世間一般的に言っている課題は皆さん一緒なのですよ。地域どこに行っても。今、地域の抱える問題は従業員不足っていうのが一番の課題で、それに対応している施策を打たないといけない。

19

事務局
（立石

今言われたように、計画を作るにあたっての根拠となる数字、そういったものはとるように考えたいと思います。

課長

今栗原委員のお話しで、ただアンケートをとっても一般的な答えが返ってくる。
議長
（林会
長）

それはある意味日本の全部に共通する後継者不足だったり、人手不足だったりいうことになると、最初からわかっている結果になって来たリするから、それより施策をイメージしながら作ったようなアンケートにしないといけないんじゃないかということですね。
近隣自治体のアンケートを見てもどれも同じような内容で、結果どういう施策を打つのですかという部分が見えてこない。アンケートしないといけないからア
ンケートしたみたいな。出てきた答えを見ると、世間一般で言う中小企業白書に載っているような内容とほとんど変わらないような状況がある。独自の施策って栗原打てないのですよ。独自の施策が打てるようなアンケートをとらないと。という

委員

ことで私がある自治体に言ったのは、空き家がどのくらいあるか、空き家を活用した施策ってどんなのが打てるのか。など。その自治体は農業で加工品、特産品開発で支援が不足しているということで、今回特産品開発の補助金を作った。逆に打つ施策を導き出すアンケートをとっていった方が、事務局側としては楽じゃ
ないか。

事務局

その数字があがったからその施策に繋がったということですね。

（立石
課長
栗原

答えの根拠を作るアンケートにすれば。

委員
議長
（林会

最初に仮説を立てて、それを計上するようなアンケートにならないとなかなかありきたりのものでもですね。

長）
栗原
委員

白書でやっているのと何も変わらない。全国はこうで、鞍手町はこうでとちょっとフレーズが違う。
そうすると、一般的に皆さんが現場で接している感覚だったりとか、今抱えて

議長
（林会
長）

る、今耳にしている課題だとかいうのを踏まえて、ある程度鞍手町のどういう施策とか方向性が必要なんじゃないかという議論があって、それに基づいてアンケートをとって、本当にそうなのかを検証していくというような流れになりますね。
あとは、ほかに、ご質問とか、全体的な疑問とかございましたらお願いします。
特になければ、「その他」に行きたいと思います。

事務局

これにつきましては、担当の北村が説明をいたします。

（立石
課長

20

それでは、専門部会の開催日及び報酬等支払いについて、ご説明させていただ
きます。第１回の専門部会は、平成３０年５月２８日（月）午後３時から、くらじの郷多目的室Ａで開催いたします。
次に報酬等のお支払いについてご説明させていただきます。業務以外でご出席いただいております方々（林会長、内田委員、福本委員、許斐副会長、藤井委員）には、審議会会議１回あたり、報酬４，５００円のうち所得税の源泉徴収分を除
いた４，３６３円と費用弁償２，０００円、合計６，３６３円をお支払いさせて
事務局
（北
村

）

いただきます。お支払いの際に、振込先口座及びマイナンバーの登録が必要になります。お支払いの対象となる方には、「振込口座連絡票」と、「源泉徴収票及び支払調書作成に伴う個人番号（マイナンバー）の提出のお願い」とご提出用の封筒をお配りしております。
マイナンバー登録申請書は、個人情報保護の関係で事務局も拝見することができないため、番号及びご本人様を確認できる書類等の写しと一緒に「個人番号（マイナンバー）提出用封筒」に封入をお願いいたします。封入後の茶色い封筒と「振込口座連絡票」を返信用の白い封筒に入れ、お忙しいところ恐れ入りますが、５
月３１日（木）を目途にお送りいただきますよう、よろしくお願いいたします。
書類が揃いしだい、報酬等を振込みさせていただく予定です。振込日については、決まり次第改めてご連絡させていただきます。
私からのご説明は、以上となります。

議長

この分は特に、ご質問とかございませんか。

（林会

では無いようでしたらこれをもちまして、本日の議事はすべて終了となります。

長）
事務局
（立石
課長

ありがとうございました。
林会長、ありがとうございました。
それでは、これを持ちまして平成３０年度第 1 回鞍手町小規模企業等振興審議
会を閉会いたします。
本日は、どうもありがとうございました。

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写真

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