タバコ産業干渉指数 日本 2018年版
一般社団法人 日本禁煙学会 理事長 作田 学
オーストラリア対がん協会 Mary Assunta【訳者コメント】● タバコ産業干渉指数（Tobacco Industry Interference Index）は、東南アジア9カ国が加入する
Southeast Asia Tobacco Control Alliance (東南アジアタバココントロール・アライアンス：SEATCA)
が、FCFC第３条5項（タバコ対策をタバコ産業の干渉から守り発展させるための条項）の履行度をチェックするために作り出した指標である。各国のタバコ規制対策に対するタバコ産業の干渉の度合いをワースト100点として点数化している。この指数を日本に当てはめると、昨年に引き続き、いずれのSEATICA諸国をも上回る、ワースト１クラスのタバコ産業干渉国であることが分かった。
● なお、干渉度スコアが前回の９０から８５に「改善」しているのは昨年FCTC締約国会議がなかったため、締約国会議へのタバコ産業の介入を許したという項目が自動的に0になったためである。前回この項目のスコアはワーストの5だったから、スコアが自動的に5減ったわけで、日本国政府の行状は何ら改善していないのである。
● 翻訳にあたって：原文の脚注と表中の干渉指数決定に関するクライテリアは省略した。参考のため東南アジア9か国の指数を文末に提示した。タバコ産業にとって日本は「もっとも活動しやすい国」のひとつであろう。必要な場合は原文を参照されたい。
原文→ https://yahoo.jp/box/ozIm7w
一般社団法人 日本禁煙学会 理事 松崎道幸・訳

日本のタバコ産業干渉指数（TII） ＝85／100（ワーストポイント100．昨年は90）
要約：
FCTC5条3項の履行状況を精査した結果、日本では前進が見られなかったことが明らかになった。日本
は5条3項履行ガイドラインのすべての項目において実行が大幅に遅れている。タバコ産業による強力な干渉のために、タバコ対策が骨抜きにされ、後回しにされている。
１． タバ コ規 制 対 策 決 定 に 対 す るタバ コ産 業 の 介 入 ： 20→ 15／ 20（昨 年 の ポ イント→ 今 年 の ポ イント／ ワ ー ストポ イント）
「たばこ事業法」に基づくJT、政府（JT株33％の保有を通じて）、国会議員の強力な連携により、JTによるタバコ税引き上げ、受動喫煙防止法令の制定を妨害するなどの政策介入活動が可能となっている。麻生太郎財務大臣は、喫煙と肺がんの関連を疑う発言を行っている。
２． 企 業 の 社 会 的 責 任 活 動 （CSR）：5→ 5/5
JTはスポーツ大会あるいは文化的イベントの後援等の数多くのCSR活動を行っている。「たばこと塩の博物館」の所有主には日本政府も含まれる。
３．タバ コ産 業 へ の 便 益 供 与 ：10→ 9/10
タバコの広告宣伝・スポンサー活動を禁止しない、喫煙抑制効果のない警告文のパッケージ表示にとどめる、パブリックスペースの喫煙を法律で禁止しないことなどはすべてタバコ産業への便益供与にあたる。日本政府は、FCTCにより履行が義務付けられたこれらの対策を実行しておらず、タバコ産業は、それにより利益を受けている。
４．タバ コ産 業 と不 必 要 な 関 係 を持 つ ：9→ 10/15
厚労省と東京都は、ホテル、レストラン棟の飲食施設に喫煙室を作るための「受動喫煙防止対策補助金制度」を作った。これは、公衆の利用する施設の100％禁煙を義務付けたFCTC第8条違反であ	  1	  る。JTは自民党および財務大臣（副総理でもある）と密接なつながりを持っている。
５．透 明 性 ：8→ 8/10
政府の高官、閣僚とJTの幹部による会合は公表されない。日本国内で営業するPMIやBAT社員あるいは顧問弁護士、コンサルタントの名簿が作られていない。
６．利 益 相 反 :15→ 15/15
政治活動に対するタバコ産業からの利益供与が禁止されていない。高級官僚が退職後JTに天下りし重役となっている。
７．干 渉 予 防 措 置 ：23→ 23/25
タバコ産業及びその代理人と政府関係者の接触記録を開示する仕組みがない。政府はタバコ産業との接触あるいは会合に当って守るべき公務員の服務規律を策定していない。関係各省庁に対してFCTC第5条3項ガイドラインを履行するように政府がどのように働きかけているかについての公式記録が作られていない。
勧告：!
日本政府はJTのCSR活動と後援イベントから完全に手を引かなければならない。
!
日本政府は、公衆の利用する施設の100％禁煙を義務付けたFCTC第8条違反となる喫煙室を作るための補助金制度をはじめとしたタバコ産業の営業を援助する利益供与を中止すべきである。
!
財務省はタバコ産業とのつながりを全面的に開示すべきである。日本政府は、タバコ産業との関係を律する手続きを定めるべきである。
!
日本政府は、タバコ規制対策と公衆の健康に悪影響をもたらす「天下り」制度を禁止すべきである。
【参考】 東南アジア諸国のタバコ産業干渉指数（日本以外2016年データ）
http://www.healthjustice.ph/wp-content/uploads/2016/09/Tobacco-Industry-Interference-Index-PH2015-09-14-16-PV-rev-1.pdf#search=%27Tobacco+Industry+Interference+Index%27のグラフに今回の日本データを追加して表示した	  2	  INDICATORS

01

2345

タバコ規制対策決定過程へのタバコ産業の介入度
1.

政府が、タバコ規制対策の策定と履行について、タバコ産業の助けあるいは協力の受け入れを容認、支持、推奨している
2016 年に厚労省は、毎年 1 万 5 千人が受動喫煙で死亡していると推計した。FCTC 第 8 条で実行が義務付けられている屋内施設の 100％禁煙化は履行されていない。

52017 年、厚労省は、公共施設の全面的禁煙法を提案しようとしたが、喫煙擁護議員、飲食業界、JT の反対により、後退した内容の提案となった。しかし、それさえも政権政党の自民党によってつぶされた。6
月には、30 平方メートル以下の飲食施設を禁煙とする法案の提出も，タバコ族自民党議員によって阻まれている。
2. 政府が、タバコ産業の意見や提案を取り入れながら、タバコ規制のための対策あるいは法令を作ることを、容認、支持、推奨している
タバコ会社の利益を守ることを目的としている「たばこ事業法」がタバコの宣伝を規制するかしないかの法的権限をつかさどっているため、タバコの宣伝販売促進活動は法律的に禁止されていない。JT の「グローバル・マーケッティング規範」に基づく自主規制が行われているだけである
JT は、「たばこ事業法とその関連法規ならびに自主規制措置が、タバコの広告とパッケージにタバコ製品の消費と健康の関連についての注意を表示するなど日本におけるタバコ製品の宣伝販売促進活動の規制として機能している」と述べている

5「たばこ事業法」は、JT に対して、毎年葉タバコ耕作者と、品種ごとの作付面積、品種と等級ごとの買 い
入 れ 価 格 に関する契約を行うことを義務付けている。
2017 年 10 月、コバヤシヨシオ氏が議長を務める葉たばこ審議会は、JT の提案に基づいて 2018 年度国内葉たばこの面積と価格を決定した
2017 年に厚労省は、学校、病院、政府施設、バー、レストランを禁煙にするための法案を国会に提出した。与党議員の大半は、飲食店の経営を危うくすると主張して反対した。塩崎厚労相の次の厚労相は、100 ㎡以下の飲食店の喫煙を認めるという世界標準に適合しない内容に変えた。これはタバコ産業の意向に沿うものである。日本政府は JT 株の 3 分の 1 を保有している。
3. 政府が、審議会、多部門委員会、諮問委員会などへのタバコ産業の参加を容認あるいは招請している（ノー1点、イエス5点）
政府が JT の株を保有しており、財務省にはたばこ塩事業室があるため、JT の利益を損なわないように公衆保健政策が決められる

5

厚労省は、2020 年の東京オリンピックまでに受動喫煙防止法の制定を目指している。また、2016 年 7月の「タバコ白書」では、喫煙と肺がんの関連については十分な証拠があると記載しているが、受動喫煙防止法案の論議の中で、麻生太郎財務相は、喫煙と肺がんの関連は疑わしいと発言した。さらに、彼は国会で、タバコ税収が 2 兆円あり、それがなくなると財政上大問題だと答弁している。2017 年ロイター
は、麻生氏がタバコ産業の協力者（pro-tobacco）であるという内部文書を暴露した。
4. 政府が、タバコ産業あるいはその関連団体の代表者をFCTC締約国会議出席者として指名、あるいは出席を容認。あるいは、タバコ産業あるいはその関連団体が出席費用を支弁することを容認している02017年には締約国会議が開催されなかったので、この項目のスコアは０である（訳者注：ここの点数が5→0となって、TIIを下げていた！したがって、日本政府が頑張ってタバコ産業の干渉を跳ね返したということにはならない）	  3	  INDICATORS

012345

いわゆる企業の社会貢献（CSR）
5.

A. 政府機関あるいはその職員がタバコ産業のいわゆるCSR活動を推奨、支持、協力関係を作る、あるいはその活動に参加している。
B．政府（その機関および職員）がタバコ産業から寄付（金銭など）を受け取っている。（いわゆる企業の社会貢献活動を含む）
注：CSRの禁止活動は別項で触れるのでここでは触れない
JT バ レーボール チーム :文科当局の許可のもとで、各都市の公共競技施設を会場として「JT サンダーズ・バレーボール教室」を小学校で開催している。JT は「サンダーズ」（男性）、「マーベラス」（女性）というプロのバレーボールチームを持っており、毎年日本でバレーボール・ワールドカップを開催している。これらのイベントは広く宣伝されている。
関連リンク：JT Thunders (Pro Volley Ball) http://www.jti.co.jp/knowledge/thunders/index.html	  JT Marvelous (Pro Volley Ball) http://www.jti.co.jp/knowledge/marvelous/index.html	  5

屋外喫煙所の提供
治体とのコラボで「喫煙スペース」を設置し、「喫煙者と非喫煙者両方が満足できる環境」を「提供」している。その数は 212 自治体で 943 か所にのぼる。これは歩きタバコをなくし、喫煙のマナー向上を目指すことを目的とするという口実で 2011 年 4 月から開始された。
関連リンク：
http://www.jti.co.jp/sstyle/manners/bunen/jirei/collabo/jireishu/02/index.html
http://www.jti.co.jp/sstyle/manners/bunen/jirei/collabo/list/index.html
http://www.jti.co.jp/sstyle/manners/bunen/jirei/collabo/jireishu/02/index.html
http://www.jti.co.jp/sstyle/manners/bunen/jirei/collabo/list/index.html	  「街 をきれ い に す るキ ャンペ ー ン」:
JT は、「街をきれいにしようキャンペーン」という地域レベルの清掃活動事業を立ち上げ、若者に吸い殻拾いをさせている。市当局も参加している。
関連リンク：
街をきれいにしようキャンペーン http://www.jti.co.jp/sstyle/manners/clean/index.html	  「たばこと塩の博物館」は政府の公認を受けている関連リンク：http://www.jti.co.jp/Culture/museum/index.html	  	  JT は環境に「やさしい鉄道輸送に努めている企業」として国土交通省から「エコレールマーク」表示を許可されている（訳者追加：「エコレールマーク事務局では、エコレールマークを通じて地球環境保全を図り、環境負荷低減に努めています。このマークが商品やカタログ等に表示されることにより、一般消費者の皆さまは、環境に優しい鉄道貨物輸送を知っていただき、商品を購入することによっても環境負荷低減に貢献しているということを認識いただける一方、企業にとっても、そういった環境問題に積極的に取り組んでいるということを広く知っていただけるという、消費者と企業が一体となった取り組みを進めることを目指しています」https://www.rfa.or.jp/ecorail/index.html ）JT アジア奨学金制度：
https://www.jti.co.jp/csr/contribution/social/scholarship/outline/index.html
JT 生命史研究館：政府の承認を受けている。阪大大学院理学研究科の連携大学院となっている：
http://www.brh.co.jp/	  	  4	  

INDICATORS
ゴルフ日本シリーズ JT カップ
https://www.jti.co.jp/knowledge/jtcup/index.html

0

1

2

3

4

5

アフィニス文化財団：
http://www.affinis.or.jp/
JT アートホールアフィニス
http://www.affinis.or.jp/	  JT の森：全国 8 か所。吸い殻拾いのグリーンバード活動
https://www.jti.co.jp/csr/forest/index.html	  将棋日本シリーズ（訳注：将棋を Japanese chess と表現している。チェスとの関連はない）：	  http://www.jti.co.jp/knowledge/shogi/index.html	  	  JT フォーラム（文化人講演会）	  http://www.jti.co.jp/knowledge/forum/index.html	  テレビ CM:
http://www.jti.co.jp/knowledge/tvcm/index.html	  	  Ｊ亭落語会	  http://ent.living.jp/rakugo/jtei/70291/	  	  JT NPO 助成事業 contribution：
http://www.jti.co.jp/csr/contribution/social/npo/index.html	  JT スポーツ教室：（訳者注このリンクは削除されている:JT のバレーボール教室のこと）：
http://www.jti.co.jp/csr/contribution/social/sports/index.html
JT Citizenship event：（訳者注：このリンクは切れている:アフィニスホールの使用イベントの宣伝のようである）http://www.jti.co.jp/knowledge/arthall/performance/contribution/index.html
JT の児童労働への取り組み：
https://www.jti.co.jp/csr/policy/procurement/child_labor/index.html
JT 関連企業：
http://www.jti.co.jp/corporate/outline/group/index.html	  JT のロゴの拡散：
http://www.jti.co.jp/knowledge/thunders/news/2009/11_03/	  オフィスの喫煙室提供：
http://www.jti.co.jp/sstyle/manners/bunen/jirei/office/list/index.html	  企業、飲食施設の分煙推進事業：
http://www.jti.co.jp/sstyle/manners/bunen/jirei/institution/list/index.html	  駅・空港等の分煙：
http://www.jti.co.jp/sstyle/manners/bunen/jirei/station/jireishu/index.html	  灰皿贈呈：
http://www.jti.co.jp/investors/press_releases/2009/0709_01/appendix_01/	  	  5	  INDICATORS

0

1

2345

タバコ産業への利益供与
6.

政府がタバコ規制法令の履行を遅らせてほしい旨のタバコ産業からの要請を受け入れている（例：増税の猶予期間は1か月だが、画像による有害警告表示履行には180日の猶予が与えられる）
東京都は2020年の東京オリンピックまでに受動喫煙防止法の制定を進めている。（訳者注：6月27日に都議会で、都としての受動喫煙条例が採択され、9割近くの東京都の飲食施設が実質的に原則禁煙とされた）

4

日本政府は、タバコの広告宣伝、販売促進を法令で禁止せず、自主規制に任せている。
日本政府は、JTに日本国内で販売する製品に画像による有害警告表示を義務付けていないが、JTは海外向けの製品には画像により有害警告を表示している。
国内販売のタバコには、効果の期待できない「警告文」が十年一日のごとく、表示されている。
7. 政府がタバコ産業に、特権、報奨、免責あるいは利益を供与している「たばこ事業法」の存在こそ、日本政府がタバコ産業とその利益を守る立場にあることを証明している。
株式の33％を政府が保有していることは、政府がJTのもうけを増やす政策を進める刺激剤となっている。
財務省は、葉タバコの買い入れ価格を値下げせず、キロ当たり1887円57銭に固定し、収穫された全量の買い入れを続けている。（2016年JTホームページ）

5

ジャパンタイムズは「日本の紙巻きタバコ小売価格は、消費が急に減らないように政府の力で、諸外国に比べて低く抑えられている。タバコ産業関係者によれば、日本は他国と違って、政府がタバコ小売価格を決定し、企業が自由に製品価格を決めることのできない特異な国となっており、税収を確保するという視点でタバコ製品の需給をコントロールしているという」と報道している

不必要なつながり
8.

官邸の最高レベル（首相または閣僚など）が、タバコ会社が主催もしくは後援する社交などのイベントへの参加などを通じて、タバコ産業と会合し、またはつながりを深めている。
JT は「従業員の健康と労働生産性向上に多大な進歩を実現した」という趣旨で、2017 年のホワイト 500企業に選ばれた。（訳者注：「ホワイト 500」とは経産省が主導する健康経営優良法人認定制度。特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業などの法人を顕彰する制度。健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的評価を得られる。経済産業省が 2014年度から東京証券取引所と共同して「健康経営銘柄」の選出を始めていたが、上場企業に限らず、健康経営の実践法人を拡大する狙いで認定が始まった)
9. 政府が、タバコの不正取引・密輸に対する強制捜査あるいは、受動喫煙防止法の実施、未成年喫煙防止運動について、タバコ産業からの金銭供与などの協力の申し出を受け入れている
厚労相と東京都は「受動喫煙防止対策補助金制度」によって、喫煙室を設置するホテルや飲食店に補助金を支出している。都と JT のウェブサイトでこの制度が宣伝されている。
飲食娯楽施設の分煙補助：費用の 50%（限度 100 万円）。レストランは費用の 3 分の 2 まで補助。

33

JT は、日本政府を含むすべての国と協力して、タバコの密輸などの不正な取引を容認しないという方針を貫くことをウェブサイトで公言している
https://www.jt.com/about/division/tobacco/anti_contraband/index.html	  6	  INDICATORS
0
1 2 3
4１０．政府がタバコ産業との協力を進める取り決めを結ぶ、または支持、推進している
財務省の一部局としてたばこ塩事業室が設置されている。JTとの協力窓口は常に開かれている。

54

禁煙区域での喫煙を罰する法律がない。JTはマナーキャンペーンを行っている
JT のウェブサイト：「たばこを吸われる方にとっても吸われない方にとっても、快適で、双方が共存できる環境。たばこを吸われる方にとっても吸われない方にとっても、さまざまな選択肢が揃っていて、それらを自由に選べる環境。分煙には、さまざまなカタチがあります。喫煙スペースを設置する、喫煙エリアと非喫煙エリアを分ける、壁で仕切るーこれら一つひとつは、もちろん、有効な分煙手法です。ただ、分煙のカタチを一つに決めてしまうのではなく、吸われる方にとっても、吸われない方にとっても、さまざまな選択肢が揃っていること、そしてそれらを自由に選べる環境であること、それがより良い「分煙社会」であると考えています。JT では、これまで培ったノウハウを生かし、かつ法令や条例を遵守しながら、たばこを吸われる方・吸われない方の双方を考慮した空間造り、そして双方が協調して共存できる社会の実現に取り組んでいます」https://www.jti.co.jp/tobacco/bunen/index.html	  日本政府は JT 株の 33％を保有しているため、JT 製品の販売促進窓口である「タバコと塩の博物館」の所有者でもある。この施設は、2015 年に改装されて、定期的な展覧会を開催し、子ども入場できる。
https://www.jti.co.jp/Culture/museum_e/index.html

透明性11. 政府がタバコ規制対策を立案する際、タバコ産業との意見交換が不可欠な場合に、そのための会合や意見交換の内容を公表していない

3

財務省が受け取るJT株の配当は毎年700億円以上である。この収入は財政投融資資金に繰り入れられる。財務省によれば、この資金は民間企業が行うにはリスクが大きすぎる事業に投資されるロイター社は、タバコ産業の内部文書を用いて安倍内閣のタバコ擁護派閣僚の動向を暴露している。
https://www.reuters.com/investigates/special-report/pmi-who-fctc/	  フィリップモリス社のトレーニング・ドキュメントスライド16枚目：閣僚がJTと面会することは公表されていない。スライド17枚目：フィリップモリスが、日本におけるタバコ税の問題に関して財務大臣及び外務大臣と打ち合わせ会合を持っていることを明らかにしている。この会合は、FCTC締約国会議に圧力をかけるために行われた。
財務省高官OB会合：秘密会合であり、JTの営業と税率の関係について話し合われている。
12. 政府が接触する相手が、タバコ産業、その関連組織、ロビイストなどタバコ産業の利益のために活動する個人であるか否かの開示と登録を行う規則が整備されている
政府職員がたばこ塩事業室のメンバーであるかどうかは容易に判別可能だが、接触相手がPMIなどの日本国内で営業を行っているタバコ会社の職員、あるいはタバコ会社のために活動する弁護士、コンサルタントであるかどうかを判別できる登録名簿は整備されていない

5	  7	  	  利益相反
13. 政府が、タバコ産業あるいはその利益のために活動する団体個人が政党、候補者、キャンペーンに対する寄付を禁止していない、あるいは寄付行為の開示義務を設けていない 1ノ－ ５イエス
タバコ産業からの寄付等は禁止されていない
14. 政府高官（首相、大臣、長官）のタバコ産業への天下りがある

5

5

多くの政府高官が天下りしてJTの重役をつとめている。1974年に大蔵省に入省した丹呉泰健氏は、2009年に財務事務次官、2012～2014年4月に内閣参与をつとめたのちJT会長に天下りした
安倍首相の家庭教師だったという個人的つながりを持つ本田勝彦氏は 2000 年から JT 社長をつとめた
のち NHK 経営委員となった http://www.nosmoke55.jp/action/1310jt_nhk.html	  本年 2 月に任期満了で退任した。
「天下り」とは省庁を退職した高官が、在職中の担当分野の企業の重役に高給で再就職するといううまみのある制度である。歴代の内閣が解消に努めてきたが、効果ははかばかしくない。天下り先は JT だ
けでなく、他のタバコ関連企業も含まれ、大きな金の動きを伴っている。
15. 現職の政府職員あるいはその関係者が顧問業務などを通じ、タバコ会社の営業方針や内容にかかわりを持っている
現職の政府職員あるいはその関係者が顧問業務などを通じ、タバコ会社の営業方針や内容にかかわりを持っている。

5

干渉予防対策
１あ り ２部 分 的 にあ り ３対 策 整 備 中 ４対 策 整 備 の 意 向 あり ５対 策 なし
16. タバコ産業及びその関係者との接触記録（議題、出席者、時間、接触内容など）を開示する仕組みが整備されているなし
17. 政府がタバコ産業との接触あるいは会合に当って守るべき公務員の服務規律を策定しているなし
18. 政府が、タバコ産業に対して、定期的にタバコ製品の製造、販売シェア、販売促進費、収入、ロビイング費用、慈善事業、政治献金などのあらゆる情報を報告するよう義務付けている
株式の3分の1を保有する政府に対して、JTは製造、販売実績、収益などの情報を報告しているが、ロビー活動や政治献金に関する報告は行われていない。
JTは毎年200億円を宣伝費として計上している。大部分は「マナー向上」に関するものである。しかしながら、雑誌「選択」は、JTがメディアに多額の費用をかけてマナー広告を出す真の理由は、禁煙推進の報道を抑制するためと述べている
19. 政府が、関係各省庁に対してFCTC第5条3項ガイドライン履行を継続的に喚起するプログラム、仕組み、計画を持っているなし
20. 政府、政府機関、政府職員並びにその関係者に対して、タバコ産業からの、支援の提供、タバコ対策の草案、視察旅行への招待など、金銭をはじめとするあらゆる形の利益受領を禁止する仕組みを持っている
なし

5535

5

合計点	  858