資料１

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律の施行に伴う検討事項について◆障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律（概要）・・・・・・・・・・・・・・２◆地域生活を支援する新たなサービス（自立生活援助）の創設

・・・・・・３◆就労定着に向けた支援を行う新たなサービス（就労定着支援）の創設◆重度訪問介護の訪問先の拡大

・・６・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8◆高齢障害者の介護保険サービスの円滑な利用・・・・・・・・・・・・・10◆居宅訪問により児童発達支援を提供するサービスの創設◆保育所等訪問支援の支援対象の拡大

・・・・・・・・14

・・・・・・・・・・・・・・・・・16◆障害児のサービス提供体制の計画的な構築・・・・・・・・・・・・・・18◆障害福祉サービス等の情報公表制度の創設

・・・・・・・・・・・・・・20◆自治体による調査事務・審査事務の効率化

・・・・・・・・・・・・・・26

第80回部会資料

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律（概要）趣 旨（平成28年5月25日成立・同年6月3日公布）

障害者が自らの望む地域生活を営むことができるよう、「生活」と「就労」に対する支援の一層の充実や高齢障害者による介護保険サー
ビスの円滑な利用を促進するための見直しを行うとともに、障害児支援のニーズの多様化にきめ細かく対応するための支援の拡充を図るほか、サービスの質の確保・向上を図るための環境整備等を行う。

概 要
１．障害者の望む地域生活の支援(1) 施設入所支援や共同生活援助を利用していた者等を対象として、定期的な巡回訪問や随時の対応により、円滑な地域生活に向けた相談・助言等を行うサービスを新設する（自立生活援助）(2) 就業に伴う生活面の課題に対応できるよう、事業所・家族との連絡調整等の支援を行うサービスを新設する（就労定着支援）(3) 重度訪問介護について、医療機関への入院時も一定の支援を可能とする(4) 65歳に至るまで相当の長期間にわたり障害福祉サービスを利用してきた低所得の高齢障害者が引き続き障害福祉サービスに相当する
介護保険サービスを利用する場合に、障害者の所得の状況や障害の程度等の事情を勘案し、当該介護保険サービスの利用者負担を障害福祉制度により軽減（償還）できる仕組みを設ける

２．障害児支援のニーズの多様化へのきめ細かな対応(1) 重度の障害等により外出が著しく困難な障害児に対し、居宅を訪問して発達支援を提供するサービスを新設する(2) 保育所等の障害児に発達支援を提供する保育所等訪問支援について、乳児院・児童養護施設の障害児に対象を拡大する(3) 医療的ケアを要する障害児が適切な支援を受けられるよう、自治体において保健・医療・福祉等の連携促進に努めるものとする(4) 障害児のサービスに係る提供体制の計画的な構築を推進するため、自治体において障害児福祉計画を策定するものとする

３．サービスの質の確保・向上に向けた環境整備(1) 補装具費について、成長に伴い短期間で取り替える必要のある障害児の場合等に貸与の活用も可能とする(2) 都道府県がサービス事業所の事業内容等の情報を公表する制度を設けるとともに、自治体の事務の効率化を図るため、所要の規定を
整備する

施行期日
平成30年４月１日（２.(3)については公布の日（平成28年6月3日））

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第80回部会資料

地域生活を支援する新たなサービス（自立生活援助）の創設○ 障害者が安心して地域で生活することができるよう、グループホーム等地域生活を支援する仕組みの見直しが求められているが、集団生活ではなく賃貸住宅等における一人暮らしを希望する障害者の中には、知的障害や精神障害により理解力や生活力等が十分ではないために一人暮らしを選択できない者がいる。
○ このため、障害者支援施設やグループホーム等から一人暮らしへの移行を希望する知的障害者や精神障害者などについて、本人の意思を尊重した地域生活を支援するため、一定の期間にわたり、定期的な巡回訪問や随時の対応により、障害者の理解力、生活力等を補う観点から、適時のタイミングで適切な支援を行うサービスを新たに創設する（「自立生活援助」）。
対象者○ 障害者支援施設やグループホーム等を利用していた障害者で一人暮らしを希望する者等

ＧＨ

施設

病院

等

一人暮らしを希望する障害者が移行

支援内容○ 定期的に利用者の居宅を訪問し、・ 食事、洗濯、掃除などに課題はないか
・ 公共料金や家賃に滞納はないか
・ 体調に変化はないか、通院しているか・ 地域住民との関係は良好かなどについて確認を行い、必要な助言や医療機関等との連絡調整を行う。
○ 定期的な訪問だけではなく、利用者からの相談・要請があった際は、訪問、電話、メール等による随時の対応も行う。

居宅

居宅

定期的な巡回訪問（例：週１～２回）

居宅
相談
要請

居宅

居宅

随時対応
（訪問、電話、
メール等）

自立生活援助事業所
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自立生活援助の創設についての検討事項
概要

一人暮らしに必要な理解力や生活力を補うために、定期的な居宅訪問や随時の対応により必要な支援を行うサービスとして、自立生活援助を創設する。
法の条文
第五条
十六 この法律において「自立生活援助」とは、施設入所支援又は共同生活援助を受けていた障害者その他の①厚生労働省令
で定める障害者が居宅における自立した日常生活を営む上での各般の問題につき、②厚生労働省令で定める期間にわたり、定期的な巡回訪問により、又は随時通報を受け、当該障害者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言その他の③厚
生労働省令で定める援助を行うことをいう。
具体的内容①（対象者について） ＡかつＢ
Ａ 定期的な巡回訪問又は随時通報による必要な情報の提供及び助言その他の援助が必要な障害者
Ｂ 居宅において単身（家族と同居している場合でも家族等が障害、疾病等）のため、居宅における自立した日常生活を営む上での各般の問題に対する支援が見込めない状況にある障害者※具体的な対象者（１）障害者支援施設等の退所者、グループホームの退居者、精神科病院等の医療機関を退院した者であって、障害に起因する疾病等により入院していた者 ※退院等から３ヶ月以内の者に限る。
（２）現に「障害、疾病等を有する家族との同居」している者であって、単身生活をしようとする者（３）その他自立生活援助の利用により、自立した日常生活又は社会生活を営むことが可能と判断される者※（２）・（３）は現に地域生活をしている障害者

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具体的内容②（サービスの利用期間について）１年間※利用期間終了後について、市町村審査会における個別審査を経てその必要性を判断した上で適当と認められる場合には更新を可能とする。

具体的内容③（サービスの内容について）（１）定期的な巡回又は随時通報を受けて行う訪問（２）相談対応等の方法による障害者等に係る状況の把握（３）必要な情報の提供及び助言並びに相談（４）関係機関（計画相談支援事業所や障害福祉サービス事業所、医療機関等）との連絡調整（５）その他の障害者が自立した日常生活を営むための環境整備に必要な援助※施設入所支援等からの退所又は精神科病院等からの退院後、一人暮らしを始める障害者ついて、一人暮らしに必要な理解力や生活力を補うための支援を行うという目的を踏まえ、定期訪問や随時対応による生活状況のモニタリングや助言、計画相談支援事業所や医療機関等との連携のほか、近隣住民との関係構築など、インフォーマルを含めた生活環境の整備を行うものとする。

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第80回部会資料

就労定着に向けた支援を行う新たなサービス（就労定着支援）の創設○ 就労移行支援等を利用し、一般就労に移行する障害者が増加している中で、今後、在職障害者の就労に伴う生活上の支援
ニーズはより一層多様化かつ増大するものと考えられる。
○ このため、就労に伴う生活面の課題に対応できるよう、事業所・家族との連絡調整等の支援を一定の期間にわたり行うサービスを新たに創設する（「就労定着支援」）。
対象者

支援内容

○ 就労移行支援等の利用を経て一般就労へ移行した障害者で、就労に伴う環境変化により生活面の課題が生じている者○ 障害者との相談を通じて生活面の課題を把握するとともに、企業や関係機関等との連絡調整やそれに伴う課題解決に向けて必要となる支援を実施。
○ 具体的には、企業・自宅等への訪問や障害者の来所により、生活リズム、家計や体調の管理などに関する課題解決に向けて、必要な連絡調整や指導・助言等の支援を実施。
・遅刻や欠勤の増加
・業務中の居眠り・身だしなみの乱れ
・薬の飲み忘れ

関係機関
就労に伴い生じている生活面の課題⇒生活リズム、体調の管理、給料の浪費等

働く障害者

就労移行支援事業所等

企業等

就労定着支援
事業所

②連絡調整

②連絡調整

①相談による
課題把握・ 障害者就業・生活支援センター
・ 医療機関・ 社会福祉協議会 等③必要な支援一般就労へ移行6

就労定着支援の創設についての検討事項
概要一般就労へ移行した障害者について、就労に伴う生活面の課題に対し、就労の継続を図るために企業・自宅等への訪問や障害者の来所により必要な連絡調整や指導・助言等を行うサービスとして、就労定着支援を創設する。
法の条文
第五条
十五 この法律において「就労定着支援」とは、就労に向けた支援として①厚生労働省令で定めるものを受けて通常の事業所に新たに雇用された障害者につき、②厚生労働省令で定める期間にわたり、当該事業所での就労の継続を図るために必要な当該事業所の事業主、障害福祉サービス事業を行う者、医療機関その他の者との連絡調整その他の③厚生労働省令で定める便宜を供与することをいう。
具体的内容①（対象者） 生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援を利用して一般就労した障害者
具体的内容②（サービスの利用期間） ３年間（１年ごとに支給決定期間を更新）
具体的内容③（サービスの内容）障害者が新たに雇用された事業所での就労の継続を図るため➀事業所の事業主、障害福祉サービス事業を行う者、医療機関その他の者との連絡調整（法定事項）②雇用に伴い生じる日常生活又は社会生活を営む上での各般の問題に関する相談、指導及び助言その他の必要な支援

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第80回部会資料

重度訪問介護の訪問先の拡大○ 四肢の麻痺及び寝たきりの状態にある者等の最重度の障害者が医療機関に入院した時には、重度訪問介護の支援が受けられなくなることから以下のような事例があるとの指摘がある。
・体位交換などについて特殊な介護が必要な者に適切な方法が取られにくくなることにより苦痛が生じてしまう・行動上著しい困難を有する者について、本人の障害特性に応じた支援が行われないことにより、強い不安や恐怖等による混乱（パニック）を起こし、自傷行為等に至ってしまう○ このため、最重度の障害者であって重度訪問介護を利用している者に対し、入院中の医療機関においても、利用者の状態などを熟知しているヘルパーを引き続き利用し、そのニーズを的確に医療従事者に伝達する等の支援を行うことができることとする。

訪問先拡大の対象者

現行の訪問先○ 日常的に重度訪問介護を利用している最重度の障害者であって、医療機関に入院した者

居宅

重度訪問介護事業所※障害支援区分６の者を対象とする予定※通院については現行制度の移動中の支援として、既に対応

医療機関における重度訪問介護の利用を可能へ

訪問先での支援内容○ 利用者ごとに異なる特殊な介護方法（例：体位交換）について、医療従事者などに的確に伝達し、適切な対応につなげる。

改正後の訪問先
居宅

重度訪問介護
事業所

医療機関
（入院）

利用者にあった
体位交換等が取られなくなる⇒体調の悪化医療機関（入院）○ 強い不安や恐怖等による混乱（パニック）を防ぐための本人に合った環境や生活習慣を医療従事者に伝達し、病室等の環境調整や対応の改善につなげる。
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重度訪問介護の提供場所についての検討事項
概要最重度の障害者であって重度訪問介護を利用している者に対し、入院中の医療機関においても、利用者の状態などを熟知しているヘルパーを引き続き利用し、そのニーズを的確に医療従事者に伝達する等の支援を行うことができることとした。

障害者総合支援法の条文
第五条③ この法律において「重度訪問介護」とは、重度の肢体不自由者その他の障害者であって常時介護を要するものとして厚生労働省令で定めるものにつき、居宅又はこれに相当する場所として厚生労働省令で定める場所における入浴、排せつ又は食事の介護その他の厚生労働省令で定める便宜及び外出時における移動中の介護を総合的に供与することをいう。
具体的内容（対象施設について）
病院、診療所、介護老人保健施設及び介護医療院とする。

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第80回部会資料

高齢障害者の介護保険サービスの円滑な利用○ 障害福祉サ―ビスに相当するサービスが介護保険法にある場合は、介護保険サービスの利用が優先されることになっている。
高齢障害者が介護保険サービスを利用する場合、障害福祉制度と介護保険制度の利用者負担上限が異なるために利用者負担（１割）が新たに生じることや、これまで利用していた障害福祉サービス事業所とは別の介護保険事業所を利用することになる場合があることといった課題が指摘されている。
○ このため、65歳に至るまで相当の長期間にわたり障害福祉サービスを利用していた一定の高齢障害者に対し、介護保険サービ
スの利用者負担が軽減されるよう障害福祉制度により利用者負担を軽減（償還）する仕組みを設け、障害福祉サービス事業所
が介護保険事業所になりやすくする等の見直しを行い、介護保険サービスの円滑な利用を促進する。

具体的内容

65歳未満

65歳以上 ※介護保険が優先○ 一定の高齢障害者に対し、一般高齢者との公平性を踏まえ、介護保険サービスの利用者負担を軽減（償還）できる仕組みを設ける。
【対象者】
・ 65歳に至るまで相当の長期間にわたり障害福祉
サービスを受けていた障害者
・ 障害福祉サービスに相当する介護保険サービスを利用する場合
・ 一定程度以上の障害支援区分
・ 低所得者（具体的な要件は、今後政令で定める。）※ この他、障害福祉サービス事業所が介護保険事業所になりやすくする等の見直しを行い、介護保険サービスの円滑な利用を促進する。

介護保険事業所［利用者負担］
１割

障害福祉サービス事業所［利用者負担］
ゼロ （低所得者）

介護保険事業所になりやすくする等の仕組み

障害福祉サービス事業所
かつ

介護保険サービスの円滑な利用を促進

介護保険事業所

一定の高齢障害者に対し利用者負担を軽減（償還）［利用者負担］
１割

10高齢障害者の介護保険サービスの利用者負担軽減措置の検討事項
概要障害福祉サービスを利用してきた方が、65歳という年齢に到達したというだけで利用者負担が増加してしまうという事態を解消するため、利用者負担を軽減し、１割をゼロに（償還）する。
法の条文
第七十六条の二 市町村は、次に掲げる者が受けた障害福祉サービス及び介護保険法第二十四条第二項に規定する介護給付等対象サービスのうち政令で定めるもの並びに補装具の購入等に要した費用の合計額（それぞれ厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に要した費用の額を超えるときは、当該現に要した額）の合計額を限度とする。）から当該費用につき支給された介護給付費等及び同法第二十条に規定する介護給付等のうち政令で定めるもの並びに補装具費の合計額を控除して得た額が、著しく高額であるときは、当該者に対し、高額障害福祉サービス等給付費を支給する。
一 支給決定障害者等
二 ①六十五歳に達する前に長期間にわたり②障害福祉サービス（介護保険法第二十四条第二項に規定する介護給付等
対象サービスに相当するものとして政令で定めるものに限る。）に係る支給決定を受けていた障害者であって、②同項に規定する介護給付等対象サービス（障害福祉サービスに相当するものとして政令で定めるものに限る。）を受けているもの（支給決定を受けていない者に限る。）のうち、当該障害者の③所得の状況及び④障害の程度⑤その他の事情を勘案して政令で定めるもの

対象者の具体的要件①（「65歳に達する前に長期間にわたり」）65歳に達する日前５年間にわたり、相当する障害福祉サービスに係る支給決定を受けていたことを要件とする。
※ただし、65歳に達する日前５年間において、入院その他やむを得ない事由により相当障害福祉サービスに係る支給決定を受けなかった期間がある
場合において、その期間以外の期間において、相当障害福祉サービスに係る支給決定を受けていたときは、当該要件を満たすものとする。

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対象者の具体的要件②（「相当障害福祉サービス、相当介護保険サービス」）
今回の利用者負担軽減の対象となるサービス（「相当障害福祉サービス」及び「相当介護保険サービス」）は以下のとおり。

相当介護保険サービス

相当障害福祉サービス【居宅介護】【重度訪問介護】【生活介護】【短期入所】（離島等で行われる、これらに係る基準該当サービスを含む。）【訪問介護】【通所介護】【地域密着型通所介護】【短期入所生活介護】【小規模多機能型居宅介護】（離島等で行われる、これらに相当するサービスを含む。）（介護予防サービスは含まない。）※65歳までの５年間にわたり「相当障害福祉サービス」を利用して（=支給決定を受けて）いた者が、65歳以降にこれに対応する「相当介護保険サービス」以外の「相当介護保険サービス」を利用した場合にも利用者負担を軽減。

対象者の具体的要件③（「所得の状況」）
65歳に達する日の前日において「低所得」又は「生活保護」に該当し、65歳以降に利用者負担の軽減の申請をする際にも「低所得」又は「生活保護」に該当することを要件とする。

対象者の具体的要件④（「障害の程度」）
65歳に達する日の前日において障害支援区分２以上であったことを要件とする。

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対象者の具体的要件⑤（「その他の事情」）
65歳まで介護保険サービスを利用してこなかったことを要件とする。
※今般の法改正の趣旨は、いわゆる「65歳問題」、つまり①長年（5年以上）にわたり、障害福祉サービスを利用してきた障害者が、②“65歳”という年齢に達したことのみで、利用者負担（1割）が発生することに対応することであるため、65歳になる前から介護保険サービスを利用していた方は対象としない。

※「障害福祉サービス事業所が介護保険事業所になりやすくする等の見直し」＝共生型サービスの創設に関する検討事項についてては、別途お示しする予定。

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第80回部会資料

居宅訪問により児童発達支援を提供するサービスの創設○ 障害児支援については、一般的には複数の児童が集まる通所による支援が成長にとって望ましいと考えられるため、これまで通所支援の充実を図ってきたが、現状では、重度の障害等のために外出が著しく困難な障害児に発達支援を受ける機会が提供されていない。
○ このため、重度の障害等の状態にある障害児であって、障害児通所支援を利用するために外出することが著しく困難な障害児に発達支援が提供できるよう、障害児の居宅を訪問して発達支援を行うサービスを新たに創設する（「居宅訪問型児童発達支
援」）。

対象者
訪問教育

○ 重症心身障害児などの重度の障害児等であって、児童発達支援等の障害児通所支援を受けるために外出することが著しく困難な障害児

支援内容

児童発達支援センター 等
居宅訪問型
児童発達支援（新設）

居宅訪問型保育

訪問診療・訪問看護○ 障害児の居宅を訪問し、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与等の支援を実施【具体的な支援内容の例】
・手先の感覚と脳の認識のずれを埋めるための活動
・絵カードや写真を利用した言葉の理解のための活動

居宅・在宅の障害児の発達支援の機会の確保
・訪問支援から通所支援への社会生活の移行を推進
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居宅訪問型児童発達支援の創設についての検討事項
概 要
重度の障害等により外出が困難な障害児に対する居宅を訪問して発達支援を提供するサービスを創設する。

児童福祉法の条文
第六条の二の二⑤ この法律で、居宅訪問型児童発達支援とは、重度の障害の状態その他これに準ずるものとして①厚生労働省令で定める状態にある障害児であつて、児童発達支援、医療型児童発達支援又は放課後等デイサービスを受けるために外出することが著しく困難なものにつき、当該障害児の居宅を訪問し、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、生活能力の向上のために必要な訓練②その他の厚生労働省令で定める便宜を供与することをいう。

具体的内容①（対象者について） Ａ（法定事項）又はＢ（省令事項） かつ Ｃ（法定事項）
Ａ 重度の障害の状態（法定事項）
Ｂ （a） 人工呼吸器を装着している状態その他の日常生活を営むために医療を要する状態にある場合 = 医療的ケア児（b） 重い疾病のため感染症にかかるおそれがある状態にある場合
Ｃ 児童発達支援等を受けるために外出することが著しく困難な障害児（法定事項）※重度の障害の判定は、各種手帳の重度判定（身体障害者手帳１・２級相当、療育手帳重度相当、精神障害者保健福祉手帳１級相当）を基本とする予定。

具体的内容②（サービスの内容について）

日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与及び生活能力の向上のために必要な訓練の実施とする。
※既存の児童発達支援及び放課後等デイサービスにおける支援を居宅に訪問して提供するものであるため、既存の内容に合わせる。

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第80回部会資料

保育所等訪問支援の支援対象の拡大○ 乳児院や児童養護施設の入所者に占める障害児の割合は３割程度となっており、職員による支援に加えて、発達支援に関する
専門的な支援が求められている。（乳児院：28.2％、児童養護施設：28.5％／平成24年度）○ このため、保育所等訪問支援の対象を乳児院や児童養護施設に入所している障害児に拡大し、障害児本人に対して他の児童との集団生活への適応のための専門的な支援を行うとともに、当該施設の職員に対して障害児の特性に応じた支援内容や関わり方についての助言等を行うことができることとする。

訪問先対象者の拡大○ 乳児院、児童養護施設に入所している障害児を対象者として追加※現在の対象者は、以下の施設に通う障害児・保育所、幼稚園、小学校 等
・その他児童が集団生活を営む施設として、地方自治体が認めるもの（例：放課後児童クラブ）

保育所・幼稚園

保育所等訪問支援
放課後児童クラブ

小学校

支援内容○ 児童が集団生活を営む施設を訪問し、他の児童との集団生活への適応のための専門的な支援等を行う。
①障害児本人に対する支援（集団生活適応のための訓練等）②訪問先施設のスタッフに対する支援（支援方法等の指導等）

児童発達支援センター等
集団生活への適応のための
支援
等

訪問対象
の拡大

改正後

乳児院

児童養護施設16

保育所等訪問支援についての検討事項
概 要
保育所等の障害児に発達支援を提供する保育所等訪問支援について、乳児院・児童養護施設の障害児に対象を拡大する。

児童福祉法の条文
第六条の二の二⑥ この法律で、保育所等訪問支援とは、保育所その他の児童が集団生活を営む施設として厚生労働省令で定めるものに通う障害児又は乳児院その他の児童が集団生活を営む施設として厚生労働省令で定めるものに入所する障害児につき、当該施設を訪問し、当該施設における障害児以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援その他の便宜を供与することをいう。

具体的内容（対象施設について）
乳児院、児童養護施設とする。

17

第80回部会資料

障害児のサービス提供体制の計画的な構築○ 児童福祉法に基づく障害児通所・入所支援などについて、サービスの提供体制を計画的に確保するため、都道府県及び市町村において障害児福祉計画を策定する等の見直しを行う。
※ 現在、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスについては、サービスの提供体制を計画的に確保するため、都道府県及び市町村が障害福祉計画を策定し、サービスの種類ごとの必要な量の見込みや提供体制の確保に係る目標等を策定。

具体的内容【基本指針】○ 厚生労働大臣は、障害児通所・入所支援、障害児相談支援の提供体制の整備や円滑な実施を確保するための基本的な指針を定める。
【障害児福祉計画】○ 市町村・都道府県は、基本指針に即して、障害児福祉計画を策定する。
（市町村障害児福祉計画）
・障害児通所支援や障害児相談支援の提供体制の確保に係る目標に関する事項
・各年度の自治体が指定する障害児通所支援や障害児相談支援の種類ごとの必要な量の見込み（都道府県障害児福祉計画）
・障害児通所・入所支援、障害児相談支援の提供体制の確保に係る目標に関する事項
・都道府県が定める区域ごとに、当該区域における各年度の自治体が指定する障害児通所支援や障害児相談支援の種類ごとの必要な量の見込み
・各年度の障害児入所施設の必要入所定員総数※上記の基本指針、市町村障害児福祉計画、都道府県障害児福祉計画は、障害者総合支援法に基づく基本指針、市町村障害福祉計画、都道
府県障害福祉計画と一体のものとして策定することができる。

○ 放課後等デイサービス等の障害児通所支援や障害児入所支援については、都道府県障害児福祉計画の達成に支障を生ずるおそれがあると認めるとき（計画に定めるサービスの必要な量に達している場合等）、都道府県は事業所等の指定をしないことができる。

18

障害児通所支援の指定（総量規制）についての検討事項
概 要指定権者である都道府県等は、当該通所支援の量を定め、その量を超えない範囲内において事業所の指定を行う。
児童福祉法の条文
第二十一条の五の十五第二項 放課後等デイサービスその他の厚生労働省令で定める障害児通所支援（以下この項及び第五項並びに第二十一条の五の十九第一項において「特定障害児通所支援」という。）に係る第二十一条の五の三第一項の指定は、当該特定障害児通所支援の量を定めてするものとする。

具体的内容（総量規制の対象障害福祉サービスについて）
児童発達支援及び放課後等デイサービスとする。
※児童発達支援及び放課後等デイサービスは、事業所数については児童発達支援については対前年比３割近く、放課後等デイサービ
スについては対前年比４割近く増加している。今後、事業者数が同様に増加していくと地域によっては支援量が利用者のニーズを超える可能性がある。
（事業所数の推移）
児童発達支援（か所）
5,000

10,0003,820 （＋23％）

4,000
3,000
2,000

放課後等デイサービス

（か所）

1,737

2,221 （＋28％）

2,608 （＋17％）

3,100 （＋19％）

8,352

8,000
6,117 （＋33％）

6,000
4,000

1,000

（＋37％）

4,595 （＋37％）
2,540

3,359（＋32％）

2,000

0
平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

0
平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

19第80回部会資料

障害福祉サービス等の情報公表制度の創設○ 障害福祉サービス等を提供する事業所数が大幅に増加する中、利用者が個々のニーズに応じて良質なサービスを選択できるようにするとともに、事業者によるサービスの質の向上が重要な課題となっている。
※請求事業所数：平成22年４月 48,300事業所 → 平成27年４月 90,990事業所○ このため、①施設・事業者に対して障害福祉サービスの内容等を都道府県知事へ報告することとするとともに、②都道府県知事が報告された内容を公表する仕組みを創設する。
※介護保険制度と子ども・子育て支援制度においては、同様の情報公表制度が導入されている。

障害福祉サービス等の施設・事業者

都道府県＜障害福祉サービス等情報＞■運営情報
障害福祉サービス等に関する具体的な取組の状況（例）関係機関との連携
苦情対応の状況
安全管理等の取組状況 など

報告

施設・事業者から報告された情報を集約し、公表。

閲覧（インターネット）

利用者

■基本情報
（例）事業所等の所在地
従業員数
営業時間
事業所の事業内容 など○障害福祉サービス等情報の公表

反映

必要に
応じて
調査

○障害福祉サービス等情報の調査
新規指定時、指定更新時、虚偽報告が疑われる場合などにおいて、必要に応じ訪問調査を実施し、結果を公表に反映。

■都道府県が必要と認める事項（任意）20障害福祉サービス等の情報公表制度の創設についての検討事項①
概 要○ 障害福祉サービス等を提供する事業所数が大幅に増加する中、利用者が個々のニーズに応じて良質なサービスを選択できるよ
うにするとともに、事業者によるサービスの質の向上が課題となっている。
このため、改正障害者総合支援法等において① 施設・事業者に対して障害福祉サービスの内容等を都道府県知事へ報告することを求めるとともに② 都道府県知事が報告された内容を公表する
仕組みを創設した。
法の条文
第七十六条の三 指定障害福祉サービス事業者、指定一般相談支援事業者及び指定特定相談支援事業者並びに指定障害者支援施設等の設置者（以下この条において「対象事業者」という。）は、指定障害福祉サービス等、指定地域相談支援又は指定計画
相談支援（以下この条において「情報公表対象サービス等」という。）の提供を開始しようとするとき、①その他厚生労働省令で定めるときは、②厚生労働省令で定めるところにより、情報公表対象サービス等情報（その提供する情報公表対象サービス等の内容及び情報公表対象サービス等を提供する事業者又は施設の運営状況に関する情報であって、情報公表対象サービス等を利用し、又は利用しようとする障害者等が適切かつ円滑に当該情報公表対象サービス等を利用する機会を確保するために公表されることが適当なものとして③厚生労働省令で定めるものをいう。第八項において同じ。）を、当該情報公表対象サービス等を提供する事業所
又は施設の所在地を管轄する都道府県知事に報告しなければならない。
２ 都道府県知事は、前項の規定による報告を受けた後、④厚生労働省令で定めるところにより、当該報告の内容を公表しなければならない。
３～７（略）
８ 都道府県知事は、情報公表対象サービス等を利用し、又は利用しようとする障害者等が適切かつ円滑に当該情報公表対象サー
ビス等を利用する機会の確保に資するため、情報公表対象サービス等の質及び情報公表対象サービス等に従事する従業者に関する情報（情報公表対象サービス等情報に該当するものを除く。）であって⑤厚生労働省令で定めるものの提供を希望する対象事業者から提供を受けた当該情報について、公表を行うよう配慮するものとする。
※児童福祉法の条文については、障害者総合支援法と内容が重複するため省略。

具体的内容①（サービスの提供開始時以外で報告が必要なとき）
障害福祉サービス等情報の報告を円滑に進めるため、都道府県知事が毎年定める報告に関する計画で定められたときとする。
※ただし、災害その他都道府県知事に対し報告を行うことができないことにつき正当な理由があるもの以外のものとする。
21

障害福祉サービス等の情報公表制度の創設についての検討事項②
具体的内容②（報告の方法）都道府県知事が毎年定める報告に関する計画に従い行う。
※ 計画で定める事項： 報告方法、期限、計画の基準日、期間、報告書対象、報告の提出先 等

具体的内容③（公表事項）
・サービス提供を開始しようとするとき → 別表第一（事業所の基本的な事実状況）
・毎年の報告のとき→ 別表第一（事業所の基本的な事実状況）及び別表第二（運営情報）※ 具体的な公表事項については、次頁を参照。

具体的内容④（公表の方法）都道府県知事は、法の規定による報告を受けた後、当該報告の内容を公表する。
※ ただし、都道府県知事は、当該報告を受けた後に報告が真正であるか調査を行ったときは、当該調査の結果を公表することをもって、当該報告の内容を公表したものとすることができる。

具体的内容⑤（対象情報に該当するもの以外の情報）
各都道府県の裁量で、地域の実情等を踏まえた都道府県独自の情報を公表することができるよう、情報公表対象サービス等の質及び情報公表対象サービス等に従事する従業者に関する情報（情報公表対象サービス等情報に該当するものを除く。）として都道府県知事が定めるものとする。

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障害福祉サービス等の情報公表制度の創設についての検討事項③
具体的な公表事項○ 公表事項については、利用者の個々のニーズに応じた事業者等の選択や事業所等における適正なサービス提供の推進に資する情報とし、先行実施されている介護サービス、子ども子育て支援制度における情報公表制度の仕組みも参考に、具体的には下記のとおりとする。

報告・公表事項
法人

基本情報（別表第一）

事業所等

運営情報（別表第二）○ 事業所等を運営する法人等に関する事項
・ 名称、所在地、代表者の氏名、設立年月日 等○ サービスを提供する事業所等に関する事項
・ 名称、所在地、管理者の氏名、事業開始年月日、利用交通手段、財務状況 等○ サービスに従事する従業者に関する事項
・ 従業者数、勤務形態、労働時間、経験年数 等○ サービスの内容に関する事項
・ 運営方針、サービスの内容、サービスの提供実績 等○ 利用料等に関する事項 など○ 利用者の権利擁護の取組○ サービスの質の確保の取組○ 相談・苦情等への対応○ サービスの評価、改善等の取組○ 外部の者等との連携○ 適切な事業運営・管理の体制○ 安全・衛生管理等の体制○ 情報の管理、個人情保護等の取組○ その他（従業者の研修の状況等） など
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【参考】障害者総合支援法第七十六条の三の規定に基づいて厚生労働省令で定める公表事項（別表第一）

別表第一
一 事業所又は施設（以下この表及び次表において「事業所等」という。）を運営する法人に関する事項
イ 法人の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
ロ 法人の代表者の氏名及び職名
ハ 法人の設立年月日
ニ 法人が情報公表対象サービス等を提供し、又は提供しようとする事業所等の所在地を管轄する都道府県の区域内において提供する情報公表対象サービス等
ホ その他情報公表対象サービス等の種類に応じて必要な事項
二 当該報告に係る情報公表対象サービス等を提供し、又は提供しようとする事業所等に関する事項
イ 事業所等の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
ロ 指定事業所番号
ハ 事業所等の管理者の氏名及び職名
ニ 当該報告に係る事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定を受けた年月日（指定の更新を受けた場合にはその直近の年月日）
ホ 事業所等までの主な利用交通手段
ヘ 事業所等の財務状況
ト その他情報公表対象サービス等の種類に応じて必要な事項
三 事業所等において情報公表対象サービス等に従事する従業者（以下この号において「従業者」という。）に関する事項
イ 職種別の従業者の数
ロ 従業者の勤務形態、労働時間、従業者一人当たりの利用者数等
ハ 従業者の当該報告に係る情報公表対象サービス等の業務に従事した経験年数等
ニ 従業者の健康診断の実施状況
ホ 従業者の教育訓練、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
ヘ その他情報公表対象サービス等の種類に応じて必要な事項
四 情報公表対象サービス等の内容に関する事項
イ 事業所等の運営に関する方針
ロ 当該報告に係る情報公表対象サービス等の内容等
ハ 当該報告に係る情報公表対象サービス等の利用者への提供実績
ニ 利用者等（利用者又はその家族をいう。以下この表及び次表において同じ。）からの苦情に対応する窓口等の状況
ホ 当該報告に係る情報公表対象サービス等の提供により賠償すべき事故が発生したときの対応に関する事項
ヘ 事業所等の情報公表対象サービス等の提供内容に関する特色等
ト 利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
チ その他情報公表対象サービス等の種類に応じて必要な事項
五 当該報告に係る情報公表対象サービス等を利用するに当たっての利用料等に関する事項
六 その他都道府県知事が必要と認める事項

24【参考】障害者総合支援法第七十六条の三の規定に基づいて厚生労働省令で定める公表事項（別表第二）
別表第二第一 情報公表対象サービス等の内容に関する事項
一 情報公表対象サービス等の提供開始時における利用者等に対する説明及び契約等に当たり、利用者等の権利擁護等のために講じている措置
イ 利用者の状態に応じた当該情報公表対象サービス等に係る計画の作成及び利用者等の同意の取得の状況
ロ 情報公表対象サービス等の提供開始時における利用者等に対する説明及び利用者等の同意の取得の状況
ハ 利用者等に対する利用者が負担する利用料に関する説明の実施の状況
ニ 利用者等に関する情報の把握及び課題の分析の実施状況
二 利用者本位の情報公表対象サービス等の質の確保のために講じている措置
イ 重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する情報公表対象サービス等の質の確保のための取組の状況
ロ 利用者のプライバシーの保護のための取組の状況
三 相談、苦情等の対応のために講じている措置
相談、苦情等の対応のための取組の状況
四 情報公表対象サービス等の内容の評価、改善等のために講じている措置
イ 情報公表対象サービス等の提供状況の把握のための取組の状況
ロ 情報公表対象サービス等に係る計画等の見直しの実施の状況
五 情報公表対象サービス等の質の確保、透明性の確保等のために実施している外部の者等との連携
イ 相談支援専門員等との連携の状況
ロ 主治の医師等との連携の状況
第二 情報公表対象サービス等を提供する事業所等の運営状況に関する事項
一 適切な事業運営の確保のために講じている措置
イ 従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等の実施の状況
ロ 計画的な事業運営のための取組の状況
ハ 事業運営の透明性の確保のための取組の状況
ニ 情報公表対象サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組の状況
二 事業運営を行う事業所等の運営管理、業務分担、情報の共有等のために講じている措置
イ 事業所等における役割分担等の明確化のための取組の状況
ロ 情報公表対象サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組の状況
ハ 従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導の実施の状況
三 安全管理及び衛生管理のために講じている措置
安全管理及び衛生管理のための取組の状況
四 情報の管理、個人情報保護等のために講じている措置
イ 個人情報の保護の確保のための取組の状況
ロ 情報公表対象サービス等の提供記録の開示の実施の状況
五 情報公表対象サービス等の質の確保のために総合的に講じている措置
イ 従業者等の計画的な教育、研修等の実施の状況
ロ 利用者等の意向等も踏まえた情報公表対象サービス等の提供内容の改善の実施の状況
ハ 情報公表対象サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しの実施の状況
第三 都道府県知事が必要と認めた事項※ 児童福祉法第三十三条の十八の規定に基づき厚生労働省令で規定する公表事項については、上記別表１及び２の公表事項と内容が重複するため省略する。

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第80回部会資料

自治体による調査事務・審査事務の効率化○ 障害者自立支援法の施行から10年が経過し、障害福祉サービス等の事業所数や利用者数は大きく増加しており、自治体による調査事務や審査事務の業務量が大幅に増加している。
※請求事業所数 ： 平成22年４月 48,300事業所 → 平成27年４月 90,990事業所※利用者数： 平成22年４月 570,499人→ 平成27年４月 906,504人○ このため、自治体による調査事務や審査事務を効率的に実施できるよう、これらの事務の一部を委託可能とするために必要な規定を整備する。
①調査事務の効率化○ 自治体の事務のうち、公権力の行使に当たらない「質問」や「文書提出の依頼」
等について、これらの事務を適切に実施することができるものとして都道府県知事が指定する民間法人に対し、業務委託を可能とする。
※ 介護保険制度では、既に同様の制度が導入されている。

指定事務受託法人

指導監査事務（都道府県知事が指定）①立入検査・命令・質問の対象者の選定
②立入検査

引き続き
自治体が
実施

③報告・物件提示の命令

事務処理能力や役職員の構成等を踏まえ、文書提出の依頼や質問等の事務を適切かつ公正に実施可能な法人④質問や文書提出の依頼
業務委託を
可能とする

②審査事務の効率化○ 市町村が実施する障害福祉サービスの給付費の「審査・支払」事務について、現在、「支払」を委託している国民健康保険団
体連合会に、「審査」も委託することができることとする。
※ 現在、国保連では、「支払」を行う際に、必要な「点検」も併せて行っているが、今後、点検項目の精緻化等を図ることにより、審査として効果的・効率的に実施できるようにすることを検討。
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指定事務受託法人制度の創設に係る検討事項
概要○ 法第９条から第１１条までの規定において、市町村又は都道府県は、自立支援給付に関して必要があると認める場合に、自立支援給付に係る障害者等やこれに係るサービスを行う者等に対し、報告徴収、物件提示命令、職員による質問又は立入検査を行う
ことができるものとされている。
○ これらの調査に係る市町村又は都道府県の負担を軽減し、調査の実施率の向上を図るため、これらの調査に係る事務の一部を指定事務受託法人に委託することを可能とするもの。
※ 今般の改正で、児童福祉法にも同様の制度が創設されており（同法第57条の３の４）、この施行に伴う政省令の整備についても同様の考え方で行うことを想定。
※ 介護保険制度では、既に同様の制度が導入されている。
法の条文（指定事務受託法人）
第十一条の二 市町村及び都道府県は、次に掲げる事務の一部を、法人であって厚生労働省令で定める要件（Ⅱ‐１）に該当し、当該事務を適正に実施することができると認められるものとして都道府県知事が指定するもの（以下「指定事務受託法人」という。）に委託することができる。
一 第九条第一項、第十条第一項並びに前条第一項及び第二項に規定する事務(これらの規定による命令及び質問の対象となる者並びに立入検査の対象となる事業所及び施設の選定に係るもの並びに当該命令及び当該立入検査を除く。)
二 その他厚生労働省令で定める事務（Ⅱ‐2）(前号括弧書に規定するものを除く。)
２ 指定事務受託法人の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、正当な理由なしに、当該委託事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
３ 指定事務受託法人の役員又は職員で、当該委託事務に従事するものは、刑法(明治四十年法律第四十五号)その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
４ 市町村又は都道府県は、第一項の規定により事務を委託したときは、厚生労働省令で定めるところにより（Ⅱ‐3） 、その旨を公示しなければならない。
５ 第九条第二項の規定は、第一項の規定により委託を受けて行う同条第一項、第十条第一項並びに前条第一項及び第二項の規定による質問について準用する。
６ 前各項に定めるもののほか、指定事務受託法人に関し必要な事項は、政令で定める（Ⅰ） 。
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Ⅰ

政令の具体的内容

１ 指定事務受託法人の指定の手続
指定は、厚生労働省令で定めるところにより（Ⅱ-4）、当該事務を受託しようとする者の申請により、当該事務を行おうとする事
務所ごとに行うこととする。
指定の欠格事由として、以下を定める。
①厚生労働省令で定める事務の運営に関する基準（ Ⅱ-5）に従って適正な事務の運営をすることができないと認められるとき。
②自立支援給付対象サービス等を提供しているとき。ただし、厚生労働省令で定める特別の事情（ Ⅱ-6）があると都道府県知事が認めたときは、この限りではない。
③この法律その他国民の保健医療又は福祉に関する法律の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。
④指定を取り消され、その取消しの日から起算して５年を経過しない者であるとき。
⑤指定の取消しの処分に係る聴聞の通知（行政手続法（平成５年法律第88号）第15条の規定に基づく通知。以下同じ。）があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に当該事務の廃止の届出をした者（当該市町村等事務の廃止について相当の理由がある者を除く。）で、当該届出の日から起算して５年を経過しないものであるとき。
⑥指定の申請前五年以内に自立支援給付対象サービス等又は当該事務に関し不正又は著しく不当な行為をした者であるとき。
⑦その役員等のうちに次のいずれかに該当する者があるとき。
イ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者
ロ ③又は⑥に該当する者
ハ 指定を取り消された法人において、当該取消しの処分に係る聴聞の通知があった日前60日以内にその役員等であった者
で当該取消しの日から起算して５年を経過しないもの
ニ ⑤の期間内に当該事務の廃止の届出をした法人（廃止について相当の理由がある法人を除く。）において、聴聞の通知の日
前６０日以内にその役員等であった者で当該届出の日から起算して５年を経過しないもの
２ 指定事務受託法人の名称等の変更の届出等について当該指定に係る事務所の名称、所在地その他厚生労働省令で定める事項（ Ⅱ-7）を変更しようとするとき、又は当該事務を廃止し、休止若しくは再開しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより（ Ⅱ-8）、その30日前までにその旨を都道府県知事に届け出なければならないこととする。
また、当該届出を受けた都道府県知事は、その旨を当該事務を委託している市町村長に通知しなければならないこととする。
３ 指定事務受託法人による報告について
都道府県知事は、当該事務の適正な実施を確保するために必要があると認めるときは、その必要な限度で、指定事務受託法人に対し、報告を求めることができることとする。

28

Ⅰ

政令の具体的内容（続き）

４ 指定事務受託法人の指定の取消し
都道府県知事は、以下のいずれかに該当するときは、指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止することができることとする。
①指定事務受託法人の指定の要件を満たさなくなったとき。
②指定の欠格事由の③又は⑦のいずれかに該当するに至ったとき。
③厚生労働省令で定める市町村等事務の運営に関する基準に従って適正な事務の運営をすることができなくなったとき。
④都道府県知事から報告を求められて報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
⑤不正の手段により指定を受けたとき。
⑥①～⑤のほか、この法律その他国民の保健医療又は福祉に関する法律又はこれらの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき。
⑦①～⑥の場合のほか、当該事務に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき。
⑧その役員等のうちに、指定の取消し又は指定の全部若しくは一部の効力の停止をしようとするとき前５年以内に自立支援給付
対象サービス等又は当該事務に関し不正又は著しく不当な行為をした者があるとき。
市町村は、指定事務受託法人について、指定の取消要件に該当すると認めるときは、その旨を当該指定に係る事務所の所在
地の都道府県知事に通知しなければならないこととする。
５ 指定事務受託法人の指定等の公示
都道府県知事は、以下の場合には、その旨を公示しなければならないこととする。
• 指定事務受託法人の指定をしたとき。
• 当該事務の廃止の届出があったとき。
• 指定を取り消し、又は指定の全部若しくは一部の効力を停止したとき。
Ⅱ

省令の具体的内容

１ 指定事務受託法人の指定の要件について当該事務を適正に実施できると認められる要件として、以下を定めることとする。
• 当該事務を適確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有するものであること。
• 法人の役員又は職員の構成が、当該事務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
• 当該事務以外の業務を行っている場合には、その業務を行うことによって当該事務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがな
いものであること。
• この他、当該事務を行うにつき十分な適格性を有するものであること。
29

Ⅱ

省令の具体的内容（続き）

２ 法に定める事務以外で指定事務受託法人に委託することができる事務について
施行までに規定はせず、今後、施行状況を見ながら、検討することとする。
３ 指定事務受託法人への事務の委託に係る公示について
市町村又は都道府県が指定事務受託法人に事務の委託を行ったときは、以下について公示を行うものとする。
• 当該委託に係る事務所の名称及び所在地• 委託する指定事務受託法人の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名• 委託開始の予定年月日• 委託する事務の内容••••

また、市町村又は都道府県が指定事務受託法人に事務の委託を終了したときは、以下について公示を行うものとする。
当該委託に係る事務所の名称及び所在地
委託している指定事務受託法人の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名
委託終了の年月日
委託している事務の内容

４ 指定事務受託法人の指定の申請等
指定の申請に当たっては、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を当該指定に係る事務所の所在地の都道府県知事に提出しなければならないものとする。
• 当該指定に係る事務所の名称及び所在地• 申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名• 当該申請に係る事務の種類• 当該申請に係る事務の開始の予定年月日• 申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書等• 事務所の平面図• 事務所の管理者の氏名、生年月日、住所及び経歴• 当該事務に係る対象者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要• 当該申請に係る事務に係る職員の勤務の体制及び勤務形態• 当該申請に係る事務に係る資産の状況• 指定の欠格事由に該当しないことを誓約する書面（以下「誓約書」という。）• 役員の氏名、生年月日及び住所• その他指定に関し必要と認める事項
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Ⅱ

省令の具体的内容（続き）

５ 事務の運営に関する基準
以下について定めることとする。
• 事務所ごとに管理者を置かなければならない。
• 当該事務を行う場合においては、当該職員に身分を証する書類を携行させ、これを提示すべき旨を指導しなければならない。
• 自ら実施した事務に対する対象者からの苦情に迅速かつ適切に対応するとともに、当該苦情の内容等を記録しなければならない。
• 職員及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
• 当該事務の実施に関する記録（実施した事務の内容等及び当該事務に係る苦情の内容等）を整備し、その完結の日から５年間保存しなければならない。
６ 厚生労働省令で定める特別な事情施行までに規定はせず、今後、施行状況を見ながら検討することとする。
７ 指定事務受託法人の名称等の変更の届出等を要する事項
以下の事項とする。
• 申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名• 申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書等• 事務所の平面図• 事務所の管理者の氏名、生年月日、住所及び経歴• 役員の氏名、生年月日及び住所８ 指定事務受託法人の名称等の変更の届出等の方法
以下の方法により行うものとする。
変更の届出は、事務所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。また、管理者及び役員の変更に伴う届出は、誓約書を添付しなければならない。
休止した法人が事業を再開したときは、再開した年月日を事務所の所在地を管轄する都道府県に届け出なければならない。
廃止又は休止しようとするときは、その１月前までに、①廃止又は休止しようとする年月日、②廃止又は休止しようとする理由、③休止しようとする場合にはその予定期間について、事務所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。

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