兵庫県立大学大学院会計研究科会計専門職専攻

兵庫県立大学大学院会計研究科会計専門職専攻に対する認証評価結果

Ⅰ

認証評価結果評価の結果、貴大学大学院会計研究科会計専門職専攻（経営系専門職大学院）は、本協会の経営系専門職大学院基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2016（平成 28）年３月 31 日までとする。

Ⅱ

総

評

貴大学大学院会計研究科会計専門職専攻（以下、貴専攻）は、貴大学およびその前身である神戸商科大学において、従前公認会計士をはじめとする多数の高度な専門的職業能力を有する会計専門職業人を育成してきた実績および現在の会計専門職業人の養成に対する社会的要請に鑑み、会計分野の専門職大学院を設置し、経済社会において重要な役割を担うことが求められている会計専門職業人の育成に一層積極的に取り組むことが、社会的にも大きな貢献を果たすことになると思料され、2007（平成 19）年４月、貴大学大学院初の専門職学位課程として設置された。
設置以来、貴専攻は、専門職学位課程制度の趣旨に沿って「高い資質・職業倫理・専門的能力に加えて、幅広い見識・思考能力・判断能力・国際的視野・指導力など高度で専門的な職業能力を有する会計専門職業人の育成」をその教育目的として掲げ、多くの会計専門職業人を輩出することのみにとどまらず、社会環境の変化に適応しリーダーシップを発揮できるような人材を育成し、社会に送り出すことを指向している。具体的には、民間・公的部門での会計専門職業人としてふさわしい会計教育を展望し、倫理教育を含めてより一般的な理念に裏打ちされた会計専門職業人の教育に取り組まれている。
また、会計専門職業人に求められる資質および能力の１つとして国際的視野の重要性も強調されている。
貴専攻の教育課程に関しては、教育目的を踏まえ、会計分野のみならず、他の領域の幅広い科目がバランスよく開講されている。また、貴専攻の特徴として、公会計分野を教育の柱となる領域の１つとして位置づけ、関連する９科目を開講していることが挙げられる。さらに、「記憶力」よりも「思考力」を重視し、論理的思考力を身につけることを目的として、少人数で行う「基礎演習」および「研究演習」を設け、会計専門職業人として活躍するために必要な能力の涵養を図っていることは、評価に値するものである。
教員組織については、貴専攻の教育課程にふさわしい教員が配置されており、学習・研究環境の整備も適切になされているものと認められる。特に、専任教員による担当教－342－

兵庫県立大学大学院会計研究科会計専門職専攻員制を実施することで、キャリア開発や学生生活等の相談について、きめ細かな対応を行っている点については、貴専攻の教育に対する精力的かつ真摯な姿勢を象徴するものでもあり、高く評価したい。
しかしながら、貴専攻は完成年度を迎えて間もなく、将来に向けた更なる改善の必要性も指摘される。
まず、教育課程に関して、「財務会計特論」および「公会計ケーススタディ」については、科目名称と講義内容との間の整合性を図ることが望まれる。また、教育目標として「国際的視野」を掲げていることからも、国際会計の分野に関する教育の充実を図る
ことが望まれるが、大学本部に対して、関連科目の増設および人材確保の要請がなされており、着実に実現されることが期待される。さらに、到達度に合わせて「基本科目」、「発展科目」および「応用・実践科目」という科目の区分がなされているが、この点については、適切に段階的な履修が可能となるよう、さらなる配慮が望まれる。
つぎに、入学者選抜試験に関しては、推薦入試（11月）および財務会計１科目のみを課している一般入試（１月）の位置づけが不明確であり、各入学試験の整合性を図るとともに、推薦入試を含め、入学志願者の能力をより的確に判断できる方法・体制の整備が望まれる。
最後に、「講義要目」に関しては、「演習科目」をはじめ、一部の科目について、講義内容の記載が簡素に過ぎるものが見受けられる。この点に関しては、各授業において、履修に際しての追加説明などがなされているとされるが、随所で垣間見られる貴専攻の教育に対する真摯な姿勢や学生へのきめ細かな対応方針からしても、15回の講義内容の記載を充実させ、各科目間での統一性に配慮するなど、学生の便宜を図ることが望まれる。
以上については、教育目的の達成および特徴の伸張のため、鋭意検討を行うことが望まれる諸点として指摘されるものの、貴専攻は、会計分野の専門職大学院として、全体的に適切な運営がなされ、かつ、優れた取組みも見られることから、総じて高く評価するところである。
今後は、絶えず自己点検・評価を実施し、改善・改革に取り組むことにより、多数の高度な専門的職業能力を有する会計専門職業人を輩出してきた貴大学の実績を、貴専攻としてより一層磨きをかけた形で、確実に積み重ねていくことが期待される。

Ⅲ

経営系専門職大学院基準の各項目における概評および提言

１

使命・目的および教育目標＜概評＞【使命・目的および教育目標の適切性】
貴専攻の使命・目的については、「兵庫県立大学大学院学則」第３条第６項において、－343－

兵庫県立大学大学院会計研究科会計専門職専攻

専門職学位課程について「高度の専門性が求められる職業を担う深い学識及び卓越した能力を養うこと」を目的と規定し、これを受けて「会計研究科規則」第２条では、会計分野の「専門的な実務の担い手として、高い資質・職業倫理・専門能力に加えて、幅広
い見識・思考能力・判断能力・国際的視野・指導力など高度で専門的な職業能力を有す
る会計専門職業人の育成を目的とする」と定め、単に多くの会計専門職業人を輩出することにとどまらず、社会環境の変化に適応しリーダーシップを発揮できるような人材を育成し、社会に送り出すことを教育の目的としている。
また、「会計研究科規則」第２条には、上記のとおり、会計専門職業人に求められる倫理観を身につけ、かつ、それを実務に適用し実践できる能力を開発することが適切に盛り込まれている。そして、「研究科の設置の趣旨等を記載した書類」では、「人材育成のターゲット」として、会計専門家を①監査証明業務および保証業務などの担い手としての会計専門職業人、②企業を中心とする民間部門における専門的な実務の担い手としての会計専門職業人、③公的部門などにおける専門的な実務の担い手としての会計専門職
業人の３つに区分し、高い資質・職業倫理・専門的能力と幅広い見識・思考能力・判断能力・国際的視野・指導力など高度で専門的な職業能力の育成を目的としており、養成すべき人材像が適切に表現され、かつ、それらは人材ニーズにも合致しているものと認められる。
貴専攻は、専門職学位課程制度として「高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を養う」（「兵庫県立大学大学院学則」第３条第６項）こととし、「高い資質・職業倫理・専門的能力に加えて、幅広い見識・思考能力・判断能力・国際的視野・指導力など高度で専門的な職業能力を有する会計専門職業人の育成」（「会計研究科規則」第２条）を教育の目的として掲げ、国内外において活躍できる会計専門職
業人に必要な能力等についても明らかにしている。
貴大学では、「第２期中期計画（平成 19 年度～21 年度）」において、「社会的・国際的に通用する高度専門職業人育成に対する期待に応えるため、2007（平成 19）年度に設置する会計研究科（専門職大学院）の充実を図り、高い専門的能力と職業倫理に加え、国際的視野を有した会計専門職業人を育成する」ことを明記している。また、貴専攻の「部
局ビジョン（将来構想）」では、「より高い資質・職業倫理・専門的能力に加えて、幅広
い見識・思考能力・判断能力・国際的視野・指導力などの能力を有している高度で専門的な職業能力を有する会計専門職業人を育成しなければならない。そのため、独自の教材や教育法の開発、教員の資質の維持向上、設備を含む教育環境の整備、専門職諸団体・企業・官庁とのネットワークの構築などを進める必要がある。このような専門職大学院での経験を他部局にも還元し、他部局と連携することで、相乗効果が期待できるとともに、高度な理論と実践を融合して、環境変化に適応できる人材を育成する総合的教育体
制が実現できるだろう。このように充実した教育を行うことにより、社会から『魅力ある大学』と評価されるだろう」としている。そして、貴専攻の重点目標として、①教育－344－兵庫県立大学大学院会計研究科会計専門職専攻の充実、②教員の資質の維持向上、③教育環境の整備、④積極的な情報公開、⑤他部局との連携を掲げており、これらは中長期のビジョン・戦略・アクションプランとして適切なものである。
【使命・目的および教育目標の周知】
貴専攻では上記の使命・目的および教育目標について、「学生募集要項」、パンフレッ
ト、ホームページ等を通じて社会に公表している。また、学内的には専任教員および貴専攻を担当する学務課（教務担当）の職員が、「研究科の目的」（「会計研究科規則」第２条）および社会に対する貴研究科の「約束」ともいえる「研究科の設置の趣旨等を記載した書類」を理解した上で教育研究および管理運営に従事するよう配慮しており、入学した学生には、新入生オリエンテーションを開催し、その中で「講義要目」に基づき「会計研究科の使命」を説明している。さらに、入学志願者に対しては、ホームページを積極的に利用することとし、使命・目的および教育目標を理解させるための工夫がなされており、社会および学内の構成員に対して、適切な周知が図られている。
【使命・目的および教育目標の検証と改善】
貴専攻では教育の成果の１つとして修了者の進路を把握し、インターネットで公開することとしている。しかし、現在公開されている部分は、短期的な成果であり、貴専攻の教育の目的が達成され、その結果、貴専攻が社会にどれだけ貢献したかについては、
最終的に貴専攻の修了者が社会からどのように評価されるかによって検証されるものと考えられている。設置されて間もない貴専攻では、その把握をするには実績が十分ではなく、今後、成果を検証するためには、修了者やその就職先の関係者にインタビューを行う場合に、質問事項などをあらかじめ定め、分析を統一的に行うことが望まれる。
教育目標の達成度を検証するためには、教育の目的、それを実現する教育課程の編成、教員組織、入学者選抜、さらに、学生生活の支援、学習環境の整備などを相互に関連づ
けて評価する必要がある。貴専攻は、2007（平成 19）年４月に設置され、2009（平成 21）
年３月に最初の修了者を送り出した。これを機会に、自己点検･評価に取り組み、その結果を「平成 20 年度自己点検・評価報告書」にまとめ、ホームページに掲載している。なお、年次報告書等のホームページへの掲載にとどまらず、自己点検・評価に基づく使命・目的および教育目標についての検証結果を改善・改革に繋げていく仕組みをより一層整備することが望まれる。
＜提

言＞

一、長所
なし

－345－

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二、問題点（検討課題）
なし
三、勧告
なし

－346－

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２

教育の内容・方法・成果（１）教育課程等＜概評＞【学位の名称と授与基準】
貴専攻は、「監査証明業務等の担い手として、また、民間部門や公的部門などにおける専門的な実務の担い手として、高い資質・職業倫理・専門的能力に加えて、幅広い見識・思考能力・判断能力・国際的視野・指導力など高度で専門的な職業能力を有する会計専
門職業人の育成」を教育の目的とし、第１に公認会計士に必要な幅広い見識・思考能力・判断能力・国際的視野・指導力を身につけるという観点から科目が配置されていること、第２に民間部門や公共部門の会計担当者を視野に入れた高度会計専門職業人を育成する
目的を前提に制度化されていることから、「会計修士（専門職）」の学位を授与している。
この学位の名称は、貴専攻の教育内容に合致する適切な名称である。
貴専攻の具体的な修了要件については、「講義要目」に記載され、入学時のオリエンテーションおよびセメスターごとのガイダンスにおいて説明がなされ、入学前・入学後に、学生に対して適切に周知が図られている。
貴専攻の科目の分野は、金融審議会公認会計士制度部会専門的教育課程についてのワーキングチーム策定の「専門職大学院における会計教育と公認会計士試験制度との連携について」（平成 15 年 11 月 17 日）の趣旨に沿って科目が配列され、修了要件にも適っている。
貴専攻の学位授与に関わる基準および審査手続などは、「兵庫県立大学大学院学則」および「会計研究科規則」に、明確に規定され、学生への周知が図られている。また、単位修得要件および修了要件についても、貴専攻の講義要目やガイドブックなどに詳細に記載し、入学時のオリエンテーションおよびセメスターごとのガイダンスにおいて説明を行い、適切に学生への周知を図っている。
授与する学位については、金融審議会公認会計士制度部会専門的教育課程についてのワーキングチーム策定の「専門職大学院における会計教育と公認会計士試験制度との連携について」（平成 15 年 11 月 17 日）および会計分野の専門職大学院に関する検討会策
定の「会計分野の専門職大学院の教育課程等について」（平成 16 年４月 30 日）等の趣旨を踏まえた検討がなされており、適切な水準を維持できるよう配慮されている。
【課程の修了等】
貴専攻では、授業科目の性格に応じて到達目標を定め、それぞれの科目を「基本科目」、「発展科目」および「応用・実践科目」に区分している。
「基本科目」は、原理的・理論的な性格が強く、会計専門職業人に必要とされる基礎的知識を修得する授業科目であり、単位の認定にあたっては、基礎的知識の修得が図られていることを到達目標としている。

－347－

兵庫県立大学大学院会計研究科会計専門職専攻「発展科目」は、会計専門職業人に必要な高度な専門的知識や技能を修得する授業科目であり、単位の認定にあたっては、基本科目と比べてより高度な専門的知識や技能の修得が図られていることを到達目標としている。
「応用・実践科目」は、会計専門職業人に求められる最先端の専門的知識や技能を通じて、実践的な知識や経験を修得する授業科目であり、貴専攻の教育の柱となる領域に「ケーススタディ科目」として配置され、単位の認定にあたっては、最先端の知識や技能の修得が図られていることを到達目標としている。
授業科目は、これらの３段階に区分された上で、学修の進度に合わせて履修ができるように配置され、課程修了の単位の認定にあたっては、最先端の専門的知識や技能の修得が図られていることを最終到達目標としている。それぞれの授業科目については、成績評価基準をシラバスに公表するとともに、担当教員が学生に十分な情報を提供し、原則として、講義科目は期末試験を実施し、演習科目はレポート等によって評価している。
標準修業年限は２年である。また、修了要件は必修科目および選択必修科目の単位数を満たした上で、合計 48 単位以上を修得することである（「会計研究科履修規程」第２条）。これは、専門職大学院設置基準の規定（２年以上在学および 30 単位以上の修得）に照らして適正であると判断される。また、各セメスターでの履修単位数の上限については、原則として 18 単位以内としている（「会計研究科規則」第４条第２項）。この履修単位数の上限の設定は、学生の負担が過重にならないように配慮したものであり、修了要件の 48 単位と比較しても適切なものである。
貴専攻は学位論文を修了要件とはしないが、修士論文の作成を希望する学生には、その提出を許可し、「基礎演習及び研究演習において必要な研究指導を受けた上で、修士論文の審査及び最終試験に合格する」ことを修了要件とすることもできるようになっている。
上記の課程修了の認定要件については、「講義要目」において「兵庫県立大学学位規程」
や「会計研究科履修規程」等を掲載し、学生への周知を図っている。
貴専攻では、入学前の既修得単位の認定については、「兵庫県立大学大学院学則」第 15条において、また在学期間の短縮については、同学則第 25 条の２第２項において、それぞれ規定されている。これらの規定は、「専門職大学院設置基準」に準拠し、在学期間の短縮を入学以前の既修単位の認定によって行っており、適切である。
また、既修得単位の認定および在学期間の短縮については、「講義要目」に記載し、入学時のオリエンテーションにおいても説明されている。なお、貴専攻では、これまでに在学期間の短縮を行った事例はない。
【教育課程の編成】
貴専攻が育成を目指している高度で専門的な職業能力を有する会計専門職業人、すな
わち、「人材育成のターゲット」は、①監査証明業務および拡大・多様化している保証業－348－

兵庫県立大学大学院会計研究科会計専門職専攻

務などの担い手としての会計専門職業人、②企業を中心とする民間部門における専門的な実務の担い手としての会計専門職業人および③公的部門などにおける専門的な実務の担い手としての会計専門職業人である。したがって、カリキュラムの編成にあたっては、
公認会計士試験の試験科目に掲げられている科目はもちろんのこと、幅広い見識・思考能力・判断能力・国際的視野・指導力を身につけるという観点から重要な科目を、会計科目のみならず、他の領域の科目についても、バランスよく開講されている。
しかしながら、貴専攻のカリキュラム体系においては、演習科目を除いて、各科目が分野ごとに 10 の領域（「財務会計」、「管理会計」、「監査」、「企業法」、「租税法」、「公会計」、「経済」、「民法」、「統計・情報」および「経営ビジネス」）に区分され、このうち、７領域には 10 科目（20 単位）の「基本科目」が設けられているものの、３領域（「経済」、「民法」および「統計・情報」）には「基本科目」が設置されていない。例えば、「民法」
領域については、「発展科目」として「民法Ⅰ」および「民法Ⅱ」が設置されているのみ
であるが、多様なバックグランドをもつ学生に配慮するならば、民法総則に該当する科
目などを「基本科目」に設けることが望ましく、前述の３領域（「経済」、「民法」および「統計・情報」）においても「基本科目」を設置し、「基本科目」から「発展科目」および「応用・実践科目」への段階的な教育がなされるよう配慮することが望まれる。また、開講しているほとんどの科目に受講生がいるものの、極端に少ない科目が複数あり、かつ、「基本科目」を履修せず、「発展科目」のみ受講できる科目群も存在し、「基本科目」、「発展科目」および「応用・実践科目」の間の授業内容の重複や連続性の欠如が指摘される科目領域もあるため、「基本科目」、「発展科目」および「応用・実践科目」のバラン
スをより一層図ることが望まれる。
さらに、「財務会計特論」の授業内容は、その主要な内容が環境会計およびＣＳＲであり、これらは「財務会計分野」に固有の分野とはいいがたい。また、「公会計ケーススタ
ディ」の授業内容は、そのほとんどが学校法人、公益法人等であるが、これらは広い意
味での「公会計」に含まれるものの、一般的な「公会計」の基本的中心課題である政府（国・地方自治体）・独立行政法人等に関する会計部分を欠いており、一瞥しただけでは科目の内容が分からない。そのため、この２科目については、名称・分類・講義内容の再検討・調整が望まれる。
なお、以上のカリキュラム編成に際しては、金融審議会公認会計士制度部会専門的教
育課程についてのワーキングチーム策定の「専門職大学院における会計教育と公認会計士試験制度との連携について」（平成 15 年 11 月 17 日）および会計分野の専門職大学院に関する検討会策定の「会計分野の専門職大学院の教育課程等について」（平成 16 年４月 30 日）を参考とし、同審議会が求めるレベルに達するよう配慮されている。
貴専攻では、「記憶力」よりも「思考力」を重視し、知識を単に暗記するのではなく、論理的思考力を身につけることを目的として、少人数で行う「基礎演習」および「研究演習」を設けている。特に、「基礎演習」を１年次において必修とし、コミュニケーショ－349－

兵庫県立大学大学院会計研究科会計専門職専攻

ン能力を養成するために、プレゼンテーション、質疑応答および討論を課し、双方向・多方向的な授業を実施し、会計専門家として、活躍する上でコミュニケーション能力やリーダーシップを発揮するにあたって必要な課題探求能力やディベート能力などを身につけるために研究レポートの作成指導を行っている点は、高く評価できる。
貴専攻では、「財務会計」、「管理会計」および「監査」は、人材育成のターゲットに鑑みて重要な領域であることから、教育の柱になる領域として位置づけ、これらの領域には「基本科目」、「発展科目」および「応用・実践科目」のすべてにわたり、重点的に科目が配置されている。また、会計専門職業人の養成を目的としているが、実際、学生のキャリアプランは多様であり、履修指導においては、①公認会計士、②税理士、③企業（財務部門）における専門的な実務の担い手、④企業（管理部門）における専門的な実務の担い手、⑤公的部門における専門的な実務の担い手、⑥国税専門官を想定したキャ
リアプラン別履修モデルを提示している。さらに、すべての「ケーススタディ科目」において学外研修（インターンシップ）を実施し具体的事例研究を導入しており、高度専
門職業人の養成として適切な内容と認められる。
近 時 の 会 計 基 準 の 国 際 共 通 化 の 進 展 に 伴 い 、 国 際 財 務 報 告 基 準 （ International
Financial Reporting Standards：ＩＦＲＳ）の知識が求められるようになったことから、貴専攻では、「発展科目」の１つとして「国際会計」（２単位）を配置し、その中で会計基準の国際比較の意義を講義している。なお、会計の国際化に対応する科目については、
2011（平成 23）年度に「英文会計」、「ＩＦＲＳ会計」等を新設する方向で貴大学本部に対する提案がなされており、その実現が期待される。
【系統的・段階的履修】
貴専攻では、履修登録の上限について、「会計研究科規則」第４条第２項において「各学期において、履修科目の届出を行うことのできる単位数は原則として 18 単位以内」と規定している。また、キャリアプランの関係から必要があるといった場合には、１年間に履修することのできる単位数を 36 単位以内とし、22 単位を限度として前期および後期の履修単位数を選択することができるものとしている。さらに、２年次に研究演習（４単位）を履修することを指導している関係から、再履修科目を履修する場合には、１年間に履修することのできる単位数を 40 単位以内とし、22 単位を限度として前期および後期の履修単位数を選択することができるものとしている。
また、１学期に 18 単位を超える科目の履修を希望する場合には、指導教員（基礎演習
または研究演習の担当教員）と協議し、その署名・捺印を受けた上で、18 単位超過履修
希望願を「教務委員会」に提出し、許可を受けるものとしている（「教務委員会申し合わせ」）。このように貴専攻は、若干の弾力性を備えつつ、学生が１年間または１学期間に履修登録できる単位数の上限を設定し、学生の負担が過重にならないように適切に配慮
している。

－350－

兵庫県立大学大学院会計研究科会計専門職専攻

なお、講義および演習については、15 時間の授業をもって１単位とし、実習および実技については、30 時間の授業をもって１単位としており、各科目は最低２単位を基準としている。
貴専攻のカリキュラムを構成する授業科目は、その性格から、「基本科目」、「発展科目」
および「応用・実践科目」に分けられる。履修が系統的・段階的に行うことができるよ
う、大半の領域の科目が「基本科目」、「発展科目」および「応用・実践科目」の順に履修するように配置されており、これらの区分については、おおむね適切であると認められる。ただし、前述のとおり、「基本科目」に該当する科目を設置していない領域も存在し、他方、「基本科目」として設定されている科目を履修せずに「発展科目」のみ受講できる領域もあり、一部の科目領域においては、各科目の内容の重複や連続性の欠如が指摘されるところもあるため、「基本科目」、「発展科目」および「応用・実践科目」への段
階的履修が適切になされるよう、改善が望まれる。
なお、「基本科目」の「簿記Ⅰ」、「財務会計」、「原価計算Ⅰ」、「管理会計」および「監査概論」については、選択必須とされ、これらのうちから６単位以上を修得することとなっている。
【理論教育と実務教育の架橋】
貴専攻では、概して、講義形式で授業を行う「基本科目」および大半の「発展科目」
が理論教育を担い、演習形式で授業を行う一部の「発展科目」および「応用・実践科目」
が実務教育を担っている。そして、理論教育の到達点の上に実務教育を行うことを想定して、「基本科目」、「発展科目」および「応用・実践科目」の順に履修するように指導している。「応用・実践科目」のうち「ケーススタディ科目」は、第４セメスターで開講しており、ここで理論教育と実務教育の架橋をすることが企図されており、適切な配慮がなされている。
貴専攻においては、現代の会計専門職業人に求められる倫理観を身につけ、かつ、それらを実務に適用し、実践できる能力を開発するために、「会計職業倫理」を必修科目として配置する（「会計研究科履修規程」第２条）とともに、教育の柱となる領域に配置した「応用・実践科目」（ケーススタディ科目）においても職業倫理に関連する事例を取り上げている。なお、昨今の会計専門職業人の不祥事が普遍的・基本的な倫理観の欠如に起因することに鑑みれば、職業倫理に関しては、社会通念上の倫理を基礎に、段階的に会計専門職業人の倫理へ発展するように配慮した授業計画の検討も望まれる。
【導入教育と補習教育】
貴専攻では、基礎的な内容を中心とする学部教育と高度な専門教育を行う大学院教育をスムーズに接合すること、多様な学習履歴を有する学生が入学してきた場合にも、円滑に基礎的知識の修得が可能になるようにすることを意図して、主要領域には「基本科－351－兵庫県立大学大学院会計研究科会計専門職専攻目」を配置している。また、学生の出身学部を問わず、日商簿記検定試験２級レベルが貴専攻で学ぶために最低限必要であると考え、入学試験においてもこの点を考慮して合否判定を行った上で、入学した学生に対しては、「基本科目」の履修を通じて学部レベルの学習内容を確実なものにするとともに、「発展科目」を履修するための基礎固めをする
ように指導している。さらに、「学習支援科目」（単位認定外科目）を開講し、正規の授業で不足する内容を支援し、学生の学力不足を補充できる制度が構築されており、適切な体制が整備されている。
【教育研究の国際化】
貴専攻では、「会計研究科規則」第２条に規定される目的においても「国際的視野」を掲げており、海外の大学との連携等の必要性が認識され、「第２期中期計画（平成 19 年
度～21 年度）」において「教育環境の整備」の一環として、「内外の大学・諸団体との提携」に言及している。しかし、現時点では、国際化を進めるための具体的なプログラム
は定められておらず、海外の大学との連携等、国際化に関する取組みの実績もない。また、「第３期中期計画（平成 21 年度～24 年度）」においても「内外の大学・諸団体との提携」に言及し、貴大学の学術交流協定締結校との交流事業を利用すること、アジア地域との連携を方針としている会計大学院協会の活動に参加することを通じて、独自事業の機会を探ることにしているとされるが、この点についての具体的なプログラムの策定を検討する必要があり、積極的に計画実施が実現できるように努力されることが望まれる。
【教職員・学生等からの意見の反映】
貴専攻では、教職員の意見を聴取する特別な制度はないが、随時意見を述べることができ、ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動に反映させている。一方、学生からの意見聴取は、授業評価アンケートを実施するほか、学生の代表と研究科長との懇談会の開催を定例化している。そのほかにも、学生の要望は演習担当教員が聴取している。
また、教育課程の編成や教育水準の設定について、社会のニーズを反映することを重視する目的で、「自己評価委員会」については、「自己点検・評価報告書の審議にあたっては、専門的知識を有する外部の者３名を加えて組織する」（「会計研究科自己評価委員会規程」第３条ただし書き）と定められている。さらに、会計大学院協会でも教育課程の向上のために外部の意見を聴く機会を設けており、このような機会を積極的に利用することとされている。
【特色ある取組み】
貴専攻では、公会計を重視し、これを教育の柱となる領域の１つとして位置づけている。そのため「基本科目」、「発展科目」および「応用・実践科目」にわたり９科目の授－352－兵庫県立大学大学院会計研究科会計専門職専攻

業科目を配置している。そして、キャリアプラン別履修モデルにおいて、「公的部門における専門的な実務の担い手」および「国税専門官」の２つのモデルを学生に提示し、目指した人材の育成が実現できたか否かを検証するため、修了者の進路を把握している。
このように、公会計の領域を重視し、公的部門に人材を送り出す教育内容の導入を推し進めていることは、貴専攻の特色ある取組みとして認められるものである。
＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
１）「財務会計特論」の授業内容については、そのほとんどが環境会計およびＣ
ＳＲであり、これらは「財務会計」に固有の分野とはいいがたい。また、「公会計ケーススタディ」の授業内容については、そのほとんどが学校法人、公益法人等についてであり、これらは広い意味で「公会計」に含まれるものの、通常の公会計の基本・中心である政府（国・自治体）、独立行政法人等を欠いているため、一瞥しただけでは科目の内容が分からない。上記の２科目については、名称・分類・講義内容の再検討が望まれる。
２）教育目的として「国際的視野」を掲げていることからも、国際的動向を取り上げる科目の増設または各科目における国際的動向に関する内容の充実をより一層図るとともに、海外の大学との連携等、国際化に関する取組みについて、具体的なプログラムの策定を検討することが望まれる。
三、勧告なし（２）教育方法等＜概評＞【授業の方法等】
貴専攻では、その教育課程が十分な教育効果を上げるために、講義形式の授業科目と演習形式の授業科目をバランスよく配置している。講義形式の場合、教員と学生とのコ
ミュニケーションは個別的な質疑応答を重視し、一方、「基礎演習」を必修科目として、コミュニケーション能力を涵養することができるよう、１年次の前期・後期に配置している。また、議論を行うことを重視した「基礎演習」および学外研修（インターンシッ
プ）を実施する「ケーススタディ科目」については、少人数で行うことができるように－353－

兵庫県立大学大学院会計研究科会計専門職専攻

特に配慮している。さらに、自らの頭で考え、自らの力で解決する能力を養成するために、ディベート、事例研究等、学生参加型の授業方法を導入した授業科目を「応用・実践科目」を中心に配置しており、各授業科目の内容に応じた適切な教育方法が採用されている。これらのことから、授業方法や授業形態に適切な配慮がなされているものと判断する。
貴専攻では、学生に対して、講義目的・到達目標、講義内容・授業計画（講義科目では１回ずつ記述）、テキスト・参考文献、成績評価の基準、履修上の注意・履修要件等を、
シラバスを通じてあらかじめ明示し、明示した基準および方法に基づいて成績評価を行い、成績評価の結果を第三者が検証できるようにしている。
なお、「ケーススタディ科目」の学外研修（インターンシップ）については、実施直後に担当教員が学生から直接意見を聴くようにし、その結果を「ＦＤ委員会」で取り上げ、一層充実させる方法を検討しているとされるが、担当教員による学生への意見聴取のみ
では十分とはいえないので、インターンシップ先からの意見を聴取する必要があり、これらに関する報告書の作成も必要である。
貴専攻においては、「基本科目」は講義形式で授業を行い、「応用・実践科目」は、事例研究、学外研修（インターンシップ）などがその中心となることから、演習形式で授業を行っている。また、「発展科目」は、その科目の特質に応じて講義形式で授業を行う
ものと演習形式で授業を行うものがある。会計・監査・ビジネスの実務で生起する具体的事例について、自らの頭で考え、自らの力で解決する能力を養成するために、ディベート、事例研究等、学生参加型の授業方法を導入した授業科目を「応用・実践科目」を中心に配置している。
貴専攻の入学定員は 40 名（入学者数 42 名）であり、講義形式の場合は１クラス 40 名前後（最大受講生数 51 名、講義室の最大収容人数 54 名）で授業を行っている。また、演習形式およびキャリアプランの指導を行う「基礎演習」の学生数は６名までとし、研究指導（研究レポートの作成）または論文指導（修士論文の作成）を行う「研究演習」の学生数は８名まで、学外研修（インターンシップ）を行う「ケーススタディ科目」の学生数は６名までとしている。さらに、「財務会計ケーススタディ」および「監査ケース
スタディ」は、２クラスを開講し、教育効果が上げられる適切な人数となるよう配慮がなされている。
なお、貴専攻においては、多様なメディアを利用した遠隔授業および通信教育による授業は、実施されていない。
【授業計画、シラバスおよび履修登録】
貴専攻のシラバスには、講義目的・到達目標、講義内容・授業計画（講義科目では１回ずつ記述）、テキスト・参考文献、成績評価の基準、履修上の注意・履修要件等を記載しており、オフィス・アワー、担当教員のメールアドレスについては、別紙一覧表で提示－354－

兵庫県立大学大学院会計研究科会計専門職専攻

し、授業日程については、学年暦に基づいて曜日ごとの日程表を別途配布されている。
シラバスは、「講義要目」のほか、ホームページにも掲載されており、シラバスに沿って授業を行うように努め、計画授業を実施し、休講した場合には補講をしている。これらの対応はおおむね適切であると認められる。
ただし、「講義要目」においては、「演習科目」をはじめ、一部の科目については講義
内容の記載が簡素に過ぎるものも見受けられるので、15 回の講義内容の記載を充実させ、各科目間での統一性に配慮するなど、学生の便宜を図ることが望まれる。また、「講義要目」はＡ５判であり、かつ、フォントも非常に小さく、印刷が鮮明でない部分があるので、閲覧に適しているとはいいがたい。「講義要目」はすべてデジタル化されており、履修を希望する学生は、必要な部分を大きいサイズで印刷することもできるが、もう少しサイズを大きくして見やすさに配慮するなど、閲覧に適した形態とすることが望まれる。
授業時間帯や時間割等については、履修の偏りをなくすために、同一年次に履修する科
目の重複を避けること、同一領域の科目の重複を避けることを基本方針としており、適切に配慮されている。
授業については、シラバスにしたがって実施することを申し合わせており、「授業評価アンケート」においても「シラバスに沿った授業内容であったか」という項目を設けて確認を行っている。2009（平成 21）年前期の「授業評価アンケート」の当該項目の全科
目の平均点は 4.4（５点満点）となっており、シラバスにしたがって授業が実施されるよう配慮がなされ、かつ、実際の運営も適切になされていると認められる。
【単位認定・成績評価】
貴専攻では、授業科目の位置づけに応じて到達目標を定めており、それが成績評価の基本的な考え方となる。「基本科目」については基礎的知識の修得が図られていること、「発展科目」については「基本科目」と比べてより高度な専門的知識や技能の修得が図られていること、「応用・実践科目」については最先端の専門的知識や技能の修得が図られていることが、それぞれの到達目標であり「講義要目」の中で明らかにされている。
講義科目は、おおむね専門的知識の修得を目的としていることから、期末試験による成績評価を基本としながら、科目の性格に応じて、授業中に中間試験や小テストを実施
し、学修の進捗状況を確認し、授業が進められている。
他方、演習科目は、テーマごとの質疑応答・討論が授業の中心となることから、授業中のプレゼンテーション、質疑応答・討論への参加状況、期末のレポートなどを総合して評価することにしている。
以上の方針のもとに、各教員は、授業科目ごとの成績評価の基準をシラバスの中で明らかにしている。また、貴専攻では、「会計研究科規則」第 10 条において、単位認定・
成績評価について規定し、講義要目に記載してその周知を図っている。なお、成績についてはＧＰＡ（Grade Point Average）制度がとられており、半期ごとに学生のＧＰＡを－355－

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演習担当教員に通知し、学習指導に利用している。特に問題があると認めた学生には、「教務委員会」および「学生生活委員会」が面談を行い、事情を把握している。
また、成績評価に対する不服申出制度では、自らの成績評価に関して不服がある場合、成績発表後２週間以内に、学務課（教務担当）を通じて書面で不服申出を教員に行うことができる。さらに、適宜、採点済みの答案の閲覧やコピーの返却、質問への回答等を行っており、学生が成績評価の根拠を実質的に確認できるようになっている。なお、これまでに成績評価に対する不服の申出がなされた事例はない。
【他の大学院における授業科目の履修等】
貴専攻では、他の大学院における授業科目の履修等について教授会等の議を経て、貴専攻に入学する前に他の大学院において修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む）を貴専攻に入学した後の貴専攻における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる旨が規定され、入学時のオリエンテーションで説明しており、適切に制度が整備され、かつ、周知もなされている。なお、2008（平成 20）年度および 2009（平成 21）年度に、それぞれ１名が当該制度を利用している。
【履修指導等】
貴専攻では、履修に関して基本的な事項は、「講義要目」にまとめ、入学時のオリエンテーションでその内容を周知させ、修了後に目指す専門職を記載した「学生カード」を提出させている。その後は、主に「基礎演習」または「研究演習」の担当教員が、個別に学生の相談に応ずる方法により履修指導を行っている。また、これらの指導が適切・統一的であるかを検証し、「講義要目」の内容について「教務委員会」が毎年度見直しすることで、必要な改訂が行われている。
さらに、個々の授業科目の相談は、担当教員が行っており、オフィス・アワー、担当教
員のメールアドレスについては、別途一覧表で学生に配布している。そして、ＧＰＡ制
度を導入し、半期ごとに学生のＧＰＡを演習担当教員に通知して、学習指導に利用している。
試験およびレポートのフィードバックについては、学生が試験およびレポートの結果を知ることができるようにした上で、成績に対する不服申出制度を設け、申出の前に説明の機会を保証している。
学習相談体制については、上記のように「基礎演習」または「研究演習」を担当する教員がその役割を担い、また、貴専攻として組織的に対応すべき問題が生じたときには、「教務委員会」や教授会で検討し措置している。貴専攻においては、ティーチング・ア
シスタント（ＴＡ）として大学院学生を配置するといった措置を採ってはいないが、学生の要望が強い分野については、学習を支援するために、単位がつかない「学習支援科目」を用意している。この「学習支援科目」については、2007（平成 19）年度に公認会－356－

兵庫県立大学大学院会計研究科会計専門職専攻

計士および税理士の実務家を非常勤講師とした「計算演習」、2008（平成 20）年度に弁護士などの実務家、退職教員を非常勤講師とした「企業法演習」、「論述演習」および「会計計算演習」、2009（平成 21）年度に弁護士、税理士の実務家等を非常勤講師とした「企業法演習」、「租税法計算演習」、「会計計算演習」および「金融商品取引法演習」が開講されている。
「応用・実践科目」の「ケーススタディ科目」の中で、学生が将来のキャリアに関連した現場体験を行うことを目的として学外研修（インターンシップ）を実施しており、これを適切に運営するため、「会計研究科学外研修（インターンシップ）規程」を定めている。
なお、貴専攻においては、通信教育や多様なメディアを通じた教育を行うための学習支
援、教育相談については、実施されていない。
【改善のための組織的な研修等】
貴専攻では、貴大学全体として、学生による授業評価、授業改善懇親会、教員相互の授業参観制度、教員研修会などを通じて、全学的なＦＤ活動によって研修が行われている。くわえて、研究科長を長とし、全専任教員を構成員とする「ＦＤ委員会」を設置し、ＦＤ活動を積極的に行っている。
また、2007（平成 19）年度から前期・後期に各１回ずつ「授業評価アンケート」を「ケーススタディ科目」、「基礎演習」および「研究演習」を除く、すべての授業科目で実施
し、項目は全学共通項目および貴専攻独自項目から構成されており、評価尺度は５段階
評価と自由記述形式により構成されている。「授業評価アンケート」については、担当教員が集計結果の点検を行い、今後の授業の改善・工夫などを記載して、学術情報館（図書館）において公開し、学生へフィードバックしている。
学生の意見・要望については、学生代表と研究科長との懇談会を通じて集約することとなっている。2007（平成 19）年度の「授業で使用するレジュメ等の教材をわかりやす
くしてほしい」という学生からの要望を受けて、教材の開発・改善に力を入れることとしたことは、学生や教職員の意見・要望を反映した一例である。また、論文指導体制の強化については、担当教員からの要望により「ＦＤ委員会」で検討が行われ、2009（平成 21）年度から副査予定教員を早期に決定し、複数回の中間報告会を導入することにより、集団指導を実施している点は評価できる。
貴専攻では、学生の修学等の状況は、「基礎演習」および「研究演習」の担当教員が分担して把握し、問題があれば「教務委員会」や「学生生活委員会」等で対応することとしている。しかし、学生の個人的な事情については、教員間で個別に相談することはあ
るが、全教員の間で共有することはなく、各教員の授業内容、指導方法、さらに、教育研究の質向上のための自主的取組みの実施状況、成果、問題点等については、授業参観、
授業改善懇親会などＦＤ活動の中で共有するように努めているようであるが、「基礎演－357－兵庫県立大学大学院会計研究科会計専門職専攻

習」のシラバス上の内容等から見て、統一されていないので、内容の統一と質の向上に努力することが望まれる。
【特色ある取組み】
貴専攻では、金融審議会公認会計士制度部会専門的教育課程についてのワーキングチ
ーム策定の「専門職大学院における会計教育と公認会計士試験制度との連携について」（平成 15 年 11 月 17 日）および会計分野の専門職大学院に関する検討会策定の「会計分野の専門職大学院の教育課程等について」（平成 16 年４月 30 日）が求める目的を実現するために、「事例研究、現地調査、双方向・多方向に行われる討論や質疑応答」による実践的な教育をすることとしている。このため、「基礎演習」および「研究演習」を重視した教育を１年次および２年次に通年で実施している点は評価できる。
貴専攻は教材開発に最も力を入れ、学生との懇談会の要望事項「授業で使用するレジ
ュメ等の教材をわかりやすくしてほしい」を参考にテキストの改善が進んでいる。
「基礎演習」、「研究演習」および「ケーススタディ科目」は、学生同士または学生と教員とのコミュニケーションが活発であり、日常的な接触から学生の満足度は高く、少人数教育のメリットが認められる。しかし、これらの取組みの成果を検証する仕組みが修了者の進路の把握だけでは不十分である。単なる希望進路の達成は、従来の教育が目的としてきたことであり、そこで見られてきた問題点を把握し、克服するという点に専門職大学院の存在意義がある。この観点からすれば、単なる進路の把握ではなく、それぞれの進路先において、他の会計専門職業人と差別化される特質が評価される必要がある。このため、特色ある取組みの成果の検証については、さらなる仕組みの整備が望ま
れる。
＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
１）「講義要目」については、「演習科目」をはじめ、一部の科目については講義
内容の記載が簡素に過ぎるものも見受けられるので、15 回の講義内容の記載を充実させ、各科目間での統一性に配慮するなど、学生の便宜を図ることが望まれる。また、サイズがＡ５判であり、かつ、フォントも非常に小さく、印刷が鮮明でない部分があるので、もう少し閲覧に適した形態とすることが
望まれる。
三、勧告

－358－

兵庫県立大学大学院会計研究科会計専門職専攻なし（３）成果等＜概評＞【学位授与数】
貴専攻の収容定員は 40 名であり、学位取得は 2008（平成 20）年度末の在籍学生数 39名に対して 37 名（94.8%）、
2009(平成 21)年度末の在籍学生数 39 名に対して 36 名（92.3％）
であり、90％以上の学生が学位を取得していることから、学位授与は適切に行われている。
貴専攻では、学位の授与に関して、「教務委員会」が資料を作成し、教授会で決定している。問題があれば「教務委員会」や教授会等で審議することになっているが、現在のところ、学位の授与状況等を調査・検討する必要性は特段認識していないとされている。
なお、貴専攻の学位授与数はホームページを通じて学外に公表されている。
【修了生の進路および活躍状況の把握】
貴専攻では、「学生生活委員会」と学務課（学生支援担当）が協力し、修了者から「進路決定報告書」の提出を求め、修了後の進路を把握している。2008（平成 20）年度および 2009（平成 21）年度の修了者の進路については、その結果が貴専攻のホームページに公表されている。また、修了後も連絡を取るよう努め、進路の把握をしており、修了者の進路の把握体制は整備され、かつ、適切に公表がなされている。
なお、現在のところ、修了者の進路先等における評価や活躍状況の把握を行う体制は整備されておらず、また、具体的な計画もないとされているため、今後は、企業訪問による聞取り調査やアンケートといった取組みの導入についても検討し、進路指導に活用
していくことが望まれる。
【教育効果の測定】
貴大学では、「第２期中期計画（平成 19 年度～21 年度）」に基づく自己点検・評価があり、2008（平成 20）年度に中間評価、2009（平成 21）年度に最終評価を行い、貴専攻の「教育の充実」についての評価もなされ、この結果によれば、現在の修了者の進路の把握をした上で、使命・目的および教育目標に即した修了者を輩出しているとされる。
また、貴専攻では、修了者の進路先等における評価や活躍状況の把握に関して、その必要性については認識しているが、一般にこの種の調査の方法は必ずしも確立している
わけではなく、貴専攻においても計画について具体的な方針を設け、専門職大学院独自の重点目標の１つの「教育の充実」について、公認会計士の合格率に重きを置いた教育の充実を評価している。

－359－

兵庫県立大学大学院会計研究科会計専門職専攻

しかし、貴専攻が育成を目指す「高い資質・職業倫理・専門的能力に加えて、幅広い
見識・思考能力・判断能力・国際的視野・指導力など高度で専門的な職業能力を有する
会計専門職業人」は監査部門のみならず、民間部門、公的部門への供給実績もあり、これらにも配慮した教育をしていることの評価も重要である。よって、公認会計士受験準備者の解消やその他の部門への修了者を輩出する方策等について、教育効果を評価する
ための指標・基準の開発に取り組むとともに、経常的な評価システムを検討することが望まれる。
また、貴専攻では、「第２期中期計画（平成 19 年度～21 年度）」では、「国家試験等の取得状況」を教育目標の達成の評価指標と位置づけ、貴専攻のホームページに公認会計士試験の結果を公表している。他方で、貴専攻は、社会のニーズに応えて多様な会計専
門職業人を養成することを目的としていることから、「国家試験等の取得状況」に限らず、すべての修了者の進路を把握している。ただし、これらのみをもって、貴専攻の教育効
果の測定が十分になされているとは判断できず、公認会計士試験の合格者数や就職先等にとどまらない、教育効果の指標や基準の開発を検討することが望まれる。
教育効果について評価した結果を教育内容・方法の改善につなげる仕組みに関しては、
貴大学の「第２期中期計画（平成 19 年度～21 年度）」や自己点検・評価について、教授会および「ＦＤ委員会」が中心になって行うとあり、今後、「ＦＤ委員会」を充実させるとともに、適切な教育効果の評価を実施し、より一層、教育内容・方法の改善につなげていくことを期待する。
＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
１）教育効果を評価するための指標・基準の開発に取り組むとともに、経常的な評価システムを検討することが望まれる。
三、勧告
なし

－360－

兵庫県立大学大学院会計研究科会計専門職専攻

３

教員組織
＜概

評＞

【専任教員数】2009（平成 21）年５月現在における貴専攻の専任教員は、15 名（専任教員６名、専任（兼担）教員３名、実務家教員２名、みなし専任教員４名）である。よって、専門職大学院設置基準で求められる専任教員数および実務家教員に関する基準をともに満たしており、適切である。
また、貴専攻の専任教員 15 名のうち、３名は専門職大学院設置基準附則第２項による専任教員であり、同時に貴大学経営学部の専任教員でもあるが、12 名は貴専攻のみの専
任教員であるとともに、専任教員 15 名のうち、教授は９名、准教授は６名である。よって、法令上必要とされる専任教員数の半数以上が教授で構成され、この点についても適切である。
【専任教員としての能力】
専任教員としての能力に関しては、専攻分野に関する教育上または研究上の業績を有する者、高度の技術・技能を有する者、特に優れた知識および経験を有する者から構成されており、その採用時における専攻分野についての厳正なる審査を実施しているため、適切であると判断する。また、「専攻分野について、教育上または研究上の業績を有する者」（専門職大学院設置基準第５条第１項）たる研究者教員が９名、「専攻分野について、高度の技術・技能を有する者」ないし「特に優れた知識および経験を有する者」（専門職大学院設置基準第５条第２項および第３項）たる実務家教員が６名であり、その構成比率においても適切である。
【実務家教員】
全専任教員に占める実務家教員の構成比率に関しては、専任教員 15 名のうち実務家教員は６名と４割を超えており、平成 15 年文部科学省告示第 53 号で求められる実務家教員の割合の「おおむね３割以上」に照らして、当該分野で必要とされる一定の割合が確保されているものと判断する。
また、在籍する実務家教員に関しては、大蔵省・国税庁に長年勤務し、租税法等の立案および関連する通達の策定作業に従事者した１名、公認会計士の実務経験を有するものが４名（実務経験５年以上の者が教授、准教授となっている）、残り１名については、税理士で、かつ、経営コンサルタントとしての経験を５年以上有する者であり、担当科
目の教育指導を可能とするに足りる期間の実務経験と高度の実務能力を有しているものと判断する。
【専任教員の分野構成、科目配置】－361－

兵庫県立大学大学院会計研究科会計専門職専攻

貴専攻の教育の柱となる領域である「財務会計関係」、「管理会計関係」、「監査関係」、「租税法関係」、「公会計関係」および「経営・ビジネス関係」に関する授業科目は、専任教員が担当するという基本方針で教員組織を編成していると同時に、会計専門職業人に求められる数学的思考能力や情報通信技術を用いたデータ分析能力の重要性に鑑みて、「企業法関係」および「統計・情報関係」に専任教員を配置している。
また、学生による履修が系統的・段階的に行うことができるように配慮し、カリキュ
ラムを構成する授業科目は、「基本科目」、「発展科目」および「応用・実践科目」に分けられ、この体系に基づき教員組織を編成している。「基本科目」および「発展科目」のう
ち原理的・理論的な性格の強い科目については、研究者教員を主として配置し、「発展科目」のうち、より実践的な性格の強い科目と、「応用・実践科目」（ケーススタディ科目）については、実務家教員を配置している。さらに、十分な研究業績を有する実務家教員
については、原理的・理論的な性格の強い科目と実践的な性格の強い科目とを併せて担当するようにしている。こうした教員配置を行うことによって、会計分野の専門職大学
院に求められる理論と実務を融合した教育実施体制の実現を目指している。そして、制度と実務の変化に対応するために、実務家・みなし専任教員は特任教員（４名）としている。特任教員は任期つきのポストであるが、当初から一律の任期を定めるのではなく、特定分野について高度の知見を有する専門家を招聘するという目的から、教育研究の必要性に応じて見直しを行うこととしている。
実務家教員の科目の配置については、貴専攻では、実践性を重視する「応用・実践科目」である「ケーススタディ科目」を教育の柱となる領域に設置し、当該科目についてはすべて実務家教員が担当していることとされる。ただし、会計分野の特殊性からして、研究者教員が「ケーススタディ科目」の担当者となる可能性が必ずしも否定されるものではなく、また研究者教員が当該科目を担当することによる教育効果も十分に期待されることから、この点についての当該科目における担当教員の構成および配置について検討されることが望まれる。
教育上主要と認められる授業科目を兼担・兼任教員が担当する場合には、明確な基準・手続によって行われていると判断でき、適切である。
【教員の構成】
貴専攻の専任教員 15 名のうち、大学において一定期間教育・研究に従事した経歴を有する研究者教員は９名、一定期間実務に従事した経歴を有する実務家教員は６名である。
実務家教員の構成については、公認会計士が４名、税理士が１名、税務行政経験者１名となっている。
また、専任教員の年齢構成としては、30 歳代が３名、40 歳代が５名、50 歳代が６名、60 歳代が１名であり、性別構成としては、男性 13 名、女性２名となっており、これらの点は適切である。

－362－

兵庫県立大学大学院会計研究科会計専門職専攻

なお、教員における国際経験については、今後の重要な要素となり得ることから、配慮することが望ましい。
【教員の募集・任免・昇格】
貴専攻では、「会計研究科教員の選考基準に関する規程」第２条に基づき、「教員の選考は、人格、学歴、職歴、著書、論文、学会又は社会における活動等に基づいて行わなければならない」とし、同第３条において教授および准教授の資格について定め、研究者教員は大学学部および大学院における教育研究実績に基づいて、また、実務家教員は実務家として十分なキャリアに加えて講演会や研修会の講師などの実績に基づいて選考している。
貴専攻における教員の募集・任免・昇格の手続については、「会計研究科教員選考規程」
および「会計研究科教員選考委員会規程」の２種類の規程が整備されている。また、「教員選考委員会」は、５名（ただし、採用の場合は外部委員２名を加える）の委員により組織され、その責任のもとに適切に処理されている。特に、採用においては、専攻分野の専門的知識を有する外部委員２名の意見を聴取する機会を設け、その重要性に配慮がなされており、適切といえる。なお、教育上の指導能力の評価を行うための一策として、模擬授業の実施を導入することについても検討を行うことが望まれる。
また、貴専攻では、制度と実務の変化に対応するため、みなし専任教員を特任教員とし、特任教員は「会計研究科教授会規程」第７条に則り、専任教員としての役割を果たしている。
なお、貴研究科は博士後期課程を有しておらず、その設置についての計画もないため、後継者の養成については困難であるとしているが、専任教員に欠員がある場合には、速やかに補充するものとしている。
【教員の教育研究条件】
専門職大学院の授業は高度に専門化されたレベルであるため、教員には相当程度の準備が求められるが、貴専攻では独自の教材開発に力を入れており、それが可能なように専任教員の授業担当時間に配慮している。貴専攻では、貴大学経営学部の授業も含め、通常、教授の場合には、１年間に４単位換算で４コマ、准教授の場合には、３コマの授業担当としており、この基準に照らして一時的に超過負担になる場合は、速やかに解消
し、数年間で見て平準化されるようにしている。
貴専攻では教員個人に一律に配分する「個人研究費」という考えはなく、限られた資源を貴専攻の目的を達成するという観点からの配分が行われており、「予算委員会」が把握している 12 名分の総額 479 万 2,000 円（１名あたり 39 万 9,000 円）を研究費に充てている。この額は神戸学園都市キャンパスに立地する貴大学の各学部に所属する教員の個人研究費と同額を最低限保障しており、おおむね適切に配分されているといえる。し－363－

兵庫県立大学大学院会計研究科会計専門職専攻

かしながら、今後における優れた教員の確保という点に鑑み、貴専攻の総枠では適正でありつつも、出来るだけ個人に適切に分配され、研究の機会がより一層保証されることへの検討・工夫がなされることも望まれる。
研究専念期間制度（サバティカル・リーブ）等の教員の研究活動に必要な機会の保証については、内地留学および在外研究員の制度を設けており、教員の教育研究条件については、おおむね適切である。
【教育研究活動等の評価】
貴大学では、「教員の教育・研究・社会貢献等の活動状況とその成果を多角的に評価することを通じ、教員自らの活動を自己点検し、さらに改善・活性化させる契機とするとともに、本学の教育・研究・社会貢献及び大学運営の充実発展に寄与すること」を目的として、全専任教員（特任教員を除く）を対象とした教員評価制度を導入している。その対象領域は、教育活動、研究活動、社会貢献、管理運営であり、対象期間は、原則として過去３～５年間である。さらに、貴専攻の場合には、特任教員の活動状況および貢献度を把握するため、特任教員もその対象に含まれており、全専任教員を対象とする教員評価制度を整備しているという点において、おおむね適切である。
＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
なし
三、勧告
なし

－364－

兵庫県立大学大学院会計研究科会計専門職専攻

４

学生の受け入れ＜概評＞【学生の受け入れ方針等】
貴専攻のアドミッション・ポリシーは、①監査証明業務及び保証業務などの担い手、②民間部門における専門的な実務の担い手、③公的部門などにおける専門的な実務の担い手の育成を謳った内容であり、これは専門職大学院設置基準第２条第１項で規定されている専門職学位課程の目的に沿って作成されている。また、学生の選抜方法および選抜手続についても設定されており、アドミッション・ポリシーと併せて、「学生募集要項」、
パンフレット、ホームページなどを通じて広く社会に公表されている。このことから、学生の受け入れ方針が適切に設定され、また、広く社会に公表されていることが認められる。なお、年４回の試験については、各回それぞれの募集定員を明示していないが、入学志願者に配慮するならば、全体枠 40 名のうち各試験での受験者数および入学者数がどれだけであるか、加えて学内進学者と他大学出身者の割合がどのようになっているかといった入学試験に関する情報を開示することが望ましい。
選抜方法については、上記のアドミッション・ポリシーを踏まえた上で、一般入試と推薦入試の異なる選抜方法を採用することにより、受験者に多様な機会を提供するとともに、年間に一般入試を３回、推薦入試を１回実施することで、機会回数に対する配慮も払われている。受験者の評価にあたっては、受験者のキャリアプランや、その達成に相応しい資質およびそれを実現するに足る能力を備えているかという観点から行われている点において、高度会計専門職業人として求められる能力を測定するのに有効な内容であり、適切である。
また、入学試験の実施は、公平性を確保するために、「入学試験委員会」を中心に、全専任教員および学務課の事務職員によって実施する体制を作り、選抜基準・選抜方法等の学生受け入れのあり方については「入学試験制度委員会」が毎年度見直しを行い、適切に改善に努めている。
さらに、学生募集のための説明会や開放講座等については、進学説明会等を適宜実施しており、適切である。
【実施体制】
入学試験の実施にあたっては、研究科長を長とする６名から構成される「入学試験委
員会」が責任をもって実施している。当該委員会のもとで選抜方法、選抜日程、出願資格が検討され、教授会で決定した後に、出題採点者、問題点検者、口述試験および面接試験の担当者その他実施に関わるすべての事項を当該委員会が決定している。入学試験の実施は、研究科長を実施責任者、入学試験委員会副委員長を運営責任者とし、全専任教員および学務課の事務職員によって行われている。入試については、実施要項およびその他のマニュアルを独自に作成し、合否判定については、「入学試験委員会」が資料を－365－

兵庫県立大学大学院会計研究科会計専門職専攻取りまとめ、受験者を匿名とした上で、教授会で決定している。これらの点において、貴専攻における入学試験の実施体制は適切である。
【多様な入学者選抜】
貴専攻では、異なる選抜方法を採用することにより受験者に多様な機会を提供することを意図して、一般入試および推薦入試を実施している。一般入試については、筆記試
験の科目を２科目選択とする９月入試および３月入試と、財務会計に限定した１月入試とがあり、受験者の評価にあたっては、アドミッション・ポリシーに基づいて、受験者のキャリアプランの明確性と、それに相応しい資質およびそれを実現するに足る能力を備えているかという観点から行われている。一方、異なる選抜方法として推薦入試制度を採用することにより受験者に多様な機会を提供している。この推薦入試（11 月実施）については、筆記試験を課さず、大学学部の成績、簿記検定試験、公認会計士試験や税理士試験の結果等をもとに受験者の能力を判断している。
なお、貴専攻においては、推薦入試における口述試験だけでは明確な判断ができず、結果として不合格になった受験者に対して、必要最低限の学力試験（財務会計１科目のみ）を課すことを意図して一般入試（１月）を実施しているとされる。この１月入試では、上記でも触れたが、必要最低限の学力試験（財務会計１科目のみ）を課し、判定基準には推薦入試に準じて、大学学部の成績その他の実績を加味し実施している。
しかし、推薦入試で不合格だった受験者に対し、必要最低限の学力試験を課すことを意図して一般入試（１月）を実施しているという点については、入学試験において受験者の能力に関する明確な判断を行うことは入学試験の根幹をなすものであり、この観点から、より慎重かつ厳格な入学試験を実施する体制を確保することが必要である。
また、推薦入試における口述試験だけでは明確な判断ができず、結果として不合格になった受験者に対して、必要最低限の学力試験（財務会計１科目のみ）を課すことを意図して一般入試（１月）を実施することとされたにも関わらず、推薦入試の受験歴を一
般入試（１月）の受験資格とすれば、多くの入学志願者を排除するおそれがあるため、推薦入試の受験の有無とは関係なく、一般入試（１月）を受験することができるようにしており、その結果、一般入試（１月）の趣旨・位置づけが不明確なものとなっているといわざるを得ない。
以上の点については、受験の機会均等を図るための措置とも受け取られるが、年４回の各試験水準が受験した時期によって異なることにもつながり、各試験制度の内容に矛盾が生じないよう、改善を図る必要がある。
【身体に障がいのある者への配慮】
身体に障がいがある者に対する入学試験については、ホームページにおいて、出願時に配慮を申し出るよう案内がなされており、「障害を有する学生に対する配慮マニュア－366－

兵庫県立大学大学院会計研究科会計専門職専攻

ル」を用意している。このことから、障がいのある者への配慮された仕組みや体制が整備されており、適切であると認められる。なお、これまでに当該制度が利用された事例はない。
【定員管理】
貴専攻の入学試験実施結果は、入学定員と入学者数がほぼ一致している。また、転入学は認めていないので、在籍学生数は適切に管理されている。なお、入学試験の結果はホームページに公表している。
貴専攻は入学定員 40 名であり、過去の入学者数は、2007（平成 19）年度 42 名、2008（平成 20）年度 40 名、2009（平成 21）年度 42 名と在籍学生数は適正に管理されており、適切である。
【入学者選抜方法の検証】
入学者選抜方法については、「入学試験制度委員会」の編成および当該委員会による毎年度の見直しを実施し、変更すべき点があれば教授会で審議・決定している。具体的には、推薦入試の受験資格の変更のほか、2009（平成 21）年度入試（平成 20 年度実施）から学力検査を財務会計のみとする１月入試の導入を行い、受験者の少ない筆記試験科目の存廃について検討し、多様な人材を育成するには多様な筆記試験科目を設けるという方針を確認して実施している。また、財務会計の知識を検証することによりその基礎能力が判定でき、入学後教育に重点配置することを前提とすることから「監査論」を受験科目から削除したのはその一例とされる。これらのことから、入学者選抜方法についての検証は、適切に実施されているものと判断する。
＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
１）一般入試（１月）と推薦入試（11 月）との関係をはじめ、各入試制度間の整合性を図ることが望まれる。また、推薦入試の口述試験において、受験生の能力について明確な判断を行うことができる方法・体制を確立させることが
望まれる。
三、勧告
なし

－367－

兵庫県立大学大学院会計研究科会計専門職専攻

５

学生生活
＜概

評＞

【支援・指導体制の確立】
貴専攻における学生支援および指導体制については、入学時におけるオリエンテーシ
ョンの実施、１年次の「基礎演習」および２年次の「研究演習」における担当教員制の導入、「学生生活委員会」および教授会による研究科として組織的に対応すべき問題への対応、学生の代表と研究科長との懇談会の定例化などの諸施策において、適切に実施されている。
【学生の心身の健康と保持】
貴専攻では、学校保健法第６条に基づいて、毎年度４月に定期健康診断を実施している。また、保健センターや学務課（学生支援担当）が窓口となり、病気やけがなどの応急措置、必要な場合には病院の紹介などにあたっている。さらに、毎週水曜日の午後、臨床心理士が学生の相談に応じる「心の相談室」を設け、心の健康についても配慮がなされている。これらの点において、学生の心身の健康と保持に対する十分な配慮がなされており、適切である。
【各種ハラスメントへの対応】
貴大学では、「ハラスメント対策に関するガイドライン」が設けられ、全学的な体制を整備し、そのもとで、貴専攻では、演習科目の担当教員が第１次的な相談窓口となり、さらに、貴大学神戸学園都市キャンパス（経済学部・経営学部・会計研究科・政策科学研究所）では、専任教員のうちから 15 名（うち女性は７名）の相談員を配置している。
貴専攻の専任教員からは、２名（うち女性は１名）がこの相談員となっている。また、
これらの内容と体制については入学時のオリエンテーションで周知を図っており、適切である。
【学生への経済的支援】
学生への経済的支援については、「学生生活委員会」および学務課（学生支援担当）が窓口となり、学生の相談に応じている。具体的な経済支援の手段としては、授業料免除
制度（全額または半額）および奨学金制度があり、多くの学生が利用している。また、これらの利用実績についてはホームページにおいて公表されており、適切である。
【キャリア教育の開発と推進】
貴専攻では、修了後の進路を視野に入れた履修設計やキャリアプランの指導等を行う
ために、少人数クラスで運営する１年次の「基礎演習」および２年次の「研究演習」を配置し、指導教員によるキャリア教育開発が実施されている。また、外部講師招聘によ－368－

兵庫県立大学大学院会計研究科会計専門職専攻

る「会計プロフェッションセミナー」が実施されており、これらの点は適切である。
【進路についての相談体制】
貴専攻では、１年次の「基礎演習」および２年次の「研究演習」を通じて、各担当教員がキャリア教育開発を実施し、各種の相談に対応するとともに、実務家教員も適宜ア
ドバイスを行っている。また、貴専攻として組織的に対応すべき問題が生じたときには、「学生生活委員会」や教授会で検討を行った上で、適切な措置を講じることとしている。
さらに、これらと併せて、貴大学神戸学園都市キャンパスには就職相談室があり、キャリアアドバイザーが個別就職相談を行っている。こうした一連の進路に関する相談体制については、適切である。
【身体に障がいのある者への配慮】
身体に障がいを有する者に対する配慮については、現在、対象となる学生は在籍していないが、今後、入学したときには「学生生活委員会」が窓口となって、「障害を有する学生に対する配慮マニュアル」に基づいて行われることとなっており、適切な配慮がなされている。
【留学生、社会人への配慮】
留学生については、「留学生のための生活ガイド」を貴大学のホームページに掲載するとともに、入学時のオリエンテーションで配付している。これには、在留に伴う諸手続、住宅や生活上の諸注意、生活相談に関する情報、医療関係情報、トラブル・緊急時の対応、経済的支援に関する情報、学外の支援機関等が記載されており留学生の支援体制は確保されている。2009（平成 21）年度において２名の留学生が在籍しているが、いずれも日本の大学の学部を卒業し、一般入試を経ており、入学前に日本語能力検定試験１級に合格していることから、日本語能力の問題もない。また、経済的支援については、授業料免除制度および奨学金制度において、全学で留学生に配慮している。なお、貴専攻
では、社会人学生を募集していないため、社会人への配慮という点において、この問題は該当しない。以上の点において、貴専攻における留学生、社会人への配慮は、おおむ
ね適切である。
【支援・指導体制の改善】
貴大学においては、全学的に 2005（平成 17）年度および 2007（平成 19）年度に、学部および研究科に在籍する学生を対象に学生生活実態調査を実施し、その結果に基づいて、学生の指導・支援体制および環境整備の改善に努めている。しかし、これは全体的傾向を把握するためのものであり、個別の問題を把握するものではないため、貴専攻では、学生から直接意見を聴取することの必要性・有効性から、学生の要望に対する「学－369－兵庫県立大学大学院会計研究科会計専門職専攻

生生活委員会」による対応が図られている。また、年１回（定例）、学生の代表と研究科長との懇談会を設け、学生の意見を反映させるよう努めている。このように、学生生活に関する支援指導体制を継続的に検証する仕組みが整備されているとともにその向上に向けた必要な改善が適切に行われているものと考えられる。ただし、学生の代表と研究科長との懇談会の開催が年１回となっているが、問題に対する迅速な対応という意味で、
前期・後期の学期ごとに開催することが望まれる。
＜提

言＞

一、長所
１）専任教員による担当教員制を実施することで、キャリア開発および学生生活に関する相談対応を行っている点については評価できる。
二、問題点（検討課題）
なし
三、勧告
なし

－370－

兵庫県立大学大学院会計研究科会計専門職専攻

６

教育研究環境の整備＜概評＞【人的支援体制の整備】
貴専攻の教務に関する事務は、事務組織内の学務課（教務担当）が担当している。専門職大学院である貴専攻の場合は、履修受付・成績処理・証明等の教務に係る通常の業
務に加えて、教材等の保管、成績評価の基礎になった答案用紙、レポートその他の提出物の保管、成績分布表の作成など、他の学部や研究科にはない業務が存在するため、貴専攻の使命・目的および教育目標を理解した上で教育研究活動の全般にわたり支援する必要がある。そのため、貴専攻においては、兵庫県が雇用する正規職員、再任用・非常勤嘱託員と、貴専攻の窓口業務（主にパソコンの貸出その他の補助的業務）を担当する非常勤職員２名（ただし交代勤務）を採用している。
また、貴専攻の場合、大学院学生などのＴＡを配置していないが、学生の要望が強い分野についての学修を支援するために、正規科目とは別に単位のつかない科目を用意し、これを「学習支援科目」と位置づけて非常勤の実務家講師に依頼しており、必要な数を開講できるだけの予算の確保に努めている。2009（平成 21）年度においては、弁護士や税理士等の実務家を非常勤の講師として「企業法演習」、「租税法計算演習」、「会計計算演習」および「金融商品取引法演習」を開講した。
これらのことから、人的支援体制については適切に整備されている。
【教育形態に即した施設・設備】
貴専攻が提供する授業科目では、「基本科目」および「発展科目」のうち、講義形式で行うものについては 50 名程度の学生を収容可能な教室が必要であるとともに、「発展科目」のうち演習形式で行うものについては 20 名程度収容可能な教室が必要であり、さらに、「応用・実践科目」（ケーススタディ科目および研究演習）および「基礎演習」については 10 名程度を収容可能な教室が必要であり、これらに対応するために、会計研究棟には講義室として 54 名収容の教室１室、36 名収容の教室２室、演習室３室（会議室を含む）を設置している。
会計研究棟の講義室および演習室は、プレゼンテーション機器を備えるとともに、円滑な資料の提示、解説が行え、活発な討論を促進する環境を整備している。また、高度情報化社会に対応できる情報通信技術関連知識の修得が可能となるような学習環境として各講義室、演習室にパソコン用のコンセントを取り付け、常時パソコンが使用可能な環境を整備している。
なお、これらの施設でも貴専攻が提供する科目を開講することは十分ではあるが、必要な場合には、神戸学園都市キャンパスの他の施設を利用することにしている。これらのことから、施設・設備は適切に整備されている。

－371－

兵庫県立大学大学院会計研究科会計専門職専攻【学生用スペース】
学生研究室（自習室）は共同研究室の形態をとるものの、全体のスペースとしては十分である。また、学生専用の机を用意して１人１席が確保され、プライバシーに配慮し、机間には半透明の仕切りが設置されている。会計研究棟の出入りは学生に貸与されるカードキーによって管理されており、昼間はもちろんのこと、夜間（午後 10 時まで）、休日（年末年始を除く）も利用可能である。そのほか、学生相互の交流のための学生ホール（48 ㎡）が設けられている。これらのことから、学生用スペースは十分確保されており、適切に整備されている。
【研究室等の整備】
特任教員４名、専任（兼担）教員３名を含む専任教員 15 名全員に対しては、貴大学神戸学園都市キャンパス内において各１室の個別研究室が準備されており、各研究室には必要な備品が標準装備されている（教員本人が必要ないと認めたものを除く）。この個別研究室においては、情報処理教育システムを利用してウェブ閲覧、大学専用のメールア
ドレス利用、貴大学が用意した電子ジャーナルの閲覧、数値解析 Mathematica のリモー
ト使用、共有ドライブによる教材の提示などが可能である。これらのことから、研究室等の整備は適切になされているといえる。
【情報関連設備および人的体制】
会計研究棟においては、ノート型パソコン 45 台（貸出用 42 台、講義室用３台）が確保されており、学生の自習のための貸出、授業での使用、講義室、演習室、学生研究室
各部屋での利用が可能である。これらのパソコンは、他の学部および研究科の学生と同じ環境（セキュリティレベル、認証システム、ファイルサーバと共有フォルダの利用（100ＭＢ/人）、ウェブ閲覧、メールの利用等）で利用することができる。パソコンの管理責
任は学術情報課にあり、トラブルについては相談窓口が対応している。さらに、2009（平成 21）年度からは、これらのパソコンとは別にデスクトップ型パソコン 10 台と学外（インターンシップなど）でも使用可能なノート型パソコン８台を増設し、教育環境の充実を図っている。くわえて、教員は、ネットワークに接続可能なパソコンを個別研究室で利用することができる。情報関連設備の総合的保守・改善については、「情報倫理要領」、「情報セキュリティポリシー」等を定めて、学術総合センター（情報部門）が担当している。これらのことから、情報関連設備および人的体制は適切である。
【施設・設備の維持・充実】
施設・設備については、教育目的に照らして十分な教育効果を上げることができるよ
う、延べ床面積 1,000 ㎡の貴専攻の専用棟（会計研究棟）が設けられている。この会計研究棟には、講義室として収容人数 54 名の教室１室、36 名の教室２室および演習室３室－372－

兵庫県立大学大学院会計研究科会計専門職専攻（会議室を含む）を設置しているとともに、高度情報化社会に対応できる情報通信技術に関する知識の修得が可能となるような学習環境として各講義室、演習室にパソコン用のコンセントを取り付け、常時パソコンが使用可能な環境を整備するなど、施設の充実に努められており、適切な配慮がなされている。
【身体に障がいのある者への配慮】
貴大学神戸学園都市キャンパスおよびそのなかに位置する会計研究棟は、兵庫県の福祉のまちづくり条例第 13 条第２項に基づいて、身体に障がいのある者に配慮した施設の整備に取り組んできている。神戸学園都市キャンパスは傾斜地に建設されたため、当初はユニバーサルデザインではなかったが、2005（平成 17）年度および 2006（平成 18）年
度に、誘導ブロック、身障者用カーポート、オストメイトトイレ、エレベーター等を設置する工事を実施し、教育研究に支障がないように整備している。これらのことから、身体に障がいのある者のための適切な施設・設備は整備されていると認められる。
【図書等の整備】
貴専攻に必要な図書については、会計研究棟から至近の研究棟Ⅰ内に設置されている「会計・経営研究資料室」に用意されており、この資料室への出入りにはカードキーが必要とされ、セキュリティにも配慮がなされている。「会計・経営研究資料室」内の図書については、おおむね適切に整備されているものの、今後は、新たな情報を得るための雑誌類のさらなる充実が望まれる。また、全学の図書館の開館時間は、平日が９時から
19 時まで、土曜日が９時 30 分から 15 時までであり、学生や教員のニーズには、ほぼ応えているものの、とりわけ土曜日の開館時間については、より一層の配慮が望まれる。
なお、外部図書館（他大学の図書館、国立国会図書館および兵庫県立図書館）の利用については、貴大学図書館を通じて、現物貸借や文献複写等のサービスを受けることが可能となっている。
【財政的基礎】
貴専攻の 2009（平成 21）年度運営予算は、兵庫県の財政悪化により貴大学全体の予算が削減されているものの、前年度比 100％である。また、設立当初から一定の予算が配分されていることが確認でき、貴専攻の教育研究活動に必要な財政的基盤を有しているものと判断される。
今後は、貴専攻の教育目標を達成するために、新たな教員の採用等の将来計画も含めて、十分な経費が確保されているか否かについて、継続的に検証していくことが望まれる。
【教育研究環境の改善】－373－兵庫県立大学大学院会計研究科会計専門職専攻

教育研究環境に関する学生の要望については、「学生生活委員会」が対応している。また、年１回（定例）、学生の代表と研究科長の懇談会を設けて意見を聴取しているが、さらに有効な意見聴取ができるようにするため、学期ごとの開催を検討することが望まれる。なお、教職員からの要望については、教授会等の場で意見の聴取・検討がなされて
いる。
＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
なし
三、勧告
なし

－374－

兵庫県立大学大学院会計研究科会計専門職専攻

７

管理運営
＜概

評＞

【学内体制・規程の整備】
貴専攻の属する会計研究科は、独立研究科として設置され、「会計研究科教授会規程」に基づいて教授会を置き、専任教員は教授会構成員となる。教授会において審議する事
項は、「会計研究科教授会規程」第７条に定められている。また、個別の問題を処理するために、「教務委員会」、「学生生活委員会」、「入学試験委員会」、「広報委員会」、「自己評
価委員会」、「予算委員会」、「教員選考委員会」等を設置している。全専任教員がいずれかの委員会に所属しており、それぞれの規程も適切に整備されている。
【法令等の遵守】
管理運営にあたっては、兵庫県立大学の設置及び管理に関する条例第 14 条および兵庫県立大学の設置及び管理に関する条例施行規則第９条に基づいて「会計研究科教授会規程」を設け、兵庫県立大学の設置及び管理に関する条例等の関連法令、「兵庫県立大学大学院学則」、「会計研究科規則」、「会計研究科教授会規程」等の学内規程により管理運営が実施されているとともに、貴専攻に関わるすべての意思決定は、「会計研究科規則」に照らして行われている。これらのことから、法令等は適切に遵守されていると判断される。
【管理運営体制】
貴大学においては、教育課程の編成に関する方針に係る事項をはじめ、大学全体の教育に関する重要事項を審議するため兵庫県立大学の設置及び管理に関する条例第 13 条に基づいて「評議会」が設置され、運営されている。また、各学部・研究科の具体的事項については、同第 14 条に基づいて各教授会を設置し、当該組織の教育課程の編成に関する事項、学生の入学、卒業または課程の修了その他その在籍に関する事項等、学部、研究科および附置研究所の教育に関する重要事項を審議・運営している。
貴専攻の属する会計研究科は、独立研究科として設置され、「会計研究科教授会規程」に基づいて教授会を置き、専任教員は教授会構成員となる。教授会において審議する事
項は「会計研究科教授会規程」第７条に定められており、研究科長の任免については「会計研究科長選考規程」に基づいて教授会において運用されている。これらのことから、管理運営体制は適切に整備されている。
【関係組織等との連携】
貴専攻は、貴大学経営学部（貴大学大学院経営学研究科を含む）との連携関係にあり、「専門一貫教育」の実現を目指している。また、貴専攻の専任教員が経営学部または経営学研究科での教育の一部を担うと同時に、貴専攻の授業科目の一部を経営学部の専任－375－兵庫県立大学大学院会計研究科会計専門職専攻

教員に担当させることなどで相互に情報を共有し、連携・協力を深める体制となっている。この連携については、「第２期中期計画（平成 19 年度～21 年度）」の重点目標として掲げられている。
貴専攻では、「応用・実践科目」の中の「ケーススタディ科目」で学外研修（インターンシップ）を実施している。これは、「会計研究科学外研修（インターンシップ）規程」に基づいて研修機関と覚書を締結して行われている。その手続については学務課（教務担当）および総務課（経理担当）が担当しており、教員は資金の授受・管理等に直接関わらないシステムとなっている。
これらのことから、外部機関との連携・協働のための協定、契約等の決定・承認や資金の授受・管理等は適切に行われていると判断される。
【点検・評価および改善】
貴専攻の管理運営に関する学内規程については、各教員がそれぞれの委員会に所属して、点検および見直しを行い、必要に応じて起案をすることを通じ、最終的には教授会での審議を行うことで、適切な手続のもと、整備が図られている。2008（平成 20）年度
においては自己点検・評価報告書を作成したことによって、管理運営における専任教員の負担が大きいことが問題となった。しかし、この問題については、2010（平成 22）年
度に、貴大学大学院経営研究科（経営専門職大学院）が発足し、教員組織の再編がなされ、全専任教員が貴専攻に限り専任教員として配置されたことでおおむね解消し、さらに、今後は貴大学本部が貴専攻の所在する神戸学園都市キャンパスに移転する予定であるため、移動に要する負担も軽減される見通しである。
貴専攻に関する規程の内容・形式についての点検・評価については適切に行われており、また、上記のような組織再編にその結果が反映されていることから、点検・評価を改善に結び付ける仕組みも整備されていると判断される。
【事務組織の設置】
貴専攻を管理運営する事務組織については、貴大学学務課所属の専任１名を除いて、他の職員はすべて貴大学の他学部（大学院を含む）との兼務であるが、学務課においては、チームとして事務処理を行うグループ制を採用し、共同で事務処理を遂行していることから、運営にあたっての支障は出ていない。ただし、おおむね３年を１周期として部署の異動があることから、今後は継続性に配慮した人事がなされ、貴専攻に関する業
務遂行のノウハウが適切に伝承されることが望まれる。
【事務組織の運営】
貴専攻の事務組織においては、事務組織間における連携と意思疎通の実現のために「課長会議」、「キャンパス部局長連絡調整会議」および「評議会」の定期実施が図られてお－376－兵庫県立大学大学院会計研究科会計専門職専攻

り、また、１名の専任の事務職員以外はすべて他部門所属の兼務であることから、関係諸組織と有機的連携を図りながら適切に運営されていると判断する。
【事務組織の改善】
事務組織の活動を向上させるための大学全体の研修としては、①設置者である兵庫県が有する兵庫県自治研修所等が実施するもの、②兵庫県立大学事務局が実施するものという２種類がある。①については、新任職員研修をはじめ階層別研修と課題別の研修等であり、②については、キャンパス単位で行われる職場研修や人権研修等で、貴大学全体または神戸学園都市キャンパスの学部・研究科に係る重要課題に対する理解を深めるとともに教育支援に必要な知識やスキルの修得を図っている。実際に、2009（平成 21）
年度は、②に該当する研修に貴専攻専任の職員が５回参加している。なお、今後は、会
計分野の専門職大学院の特徴に鑑み、会計大学院協会主催の各種説明会等をはじめ、貴専攻の特徴を加味した研修等への参加についても検討が望まれる。
＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
１）事務組織については、おおむね３年を１周期として部署の異動があることか
ら、今後は継続性に配慮した人事がなされ、貴専攻に関する業務遂行のノウ
ハウが適切に伝承されることが望まれる。
三、勧告
なし

－377－

兵庫県立大学大学院会計研究科会計専門職専攻

８

点検・評価
＜概

評＞

【自己点検・評価】
本評価を受けるための先行的な取組みとして 2007（平成 19）年度および 2008（平成20）年度の活動に関する自己点検・評価への取組みを行っているが、その際の評価基準として、本協会の経営系専門職大学院基準を参考とし、外部委員３名を参加させること
で客観性の確保を図っており、また、ホームページ等を通じた結果の公表についても適切である。これらの自己点検・評価のための仕組みおよび組織体制としては、貴専攻に「自己評価委員会」を設けて対応するとともに、この取組みが現状を客観的に把握し必要な改善につなげる好機であると捉えて、「自己評価委員会」を中心に全専任教員で取り組んでおり、適切な取組みがなされている。
【改善・向上のための仕組みの整備】
貴専攻では、自己点検・評価について、現状を客観的に把握し、必要な改善につなげることのできる好機と捉え、自己点検・評価活動は「自己評価委員会」を中心として全専任教員で取り組むとともに、その結果に基づき教授会において審議を行い、具体策を「教務委員会」、「学生生活委員会」、「ＦＤ委員会」などで取り上げて情報の共有化と方針の徹底を図っている。これらのことから、自己点検・評価を基盤とした改善・向上のための仕組みの整備は適切になされている。
【評価結果に基づく改善・向上】
貴専攻では毎年度、「自己点検・評価報告書」を作成することにしており、「平成 20 年度自己点検・評価報告書」の中では、「今後の方策」として次年度に検証を行う予定としている。また、これまでに授業科目の新設をはじめとして、点検・評価の結果を改善・向上に結び付けてきた実績もある。ただし、教職員が比較的少人数である貴専攻が、毎
年自己点検・評価および第三者評価等を実施することは、改善および向上よりも評価そのものが中心になりかねないので、ＰＤＣＡサイクルが明確に実行できるように評価のサイクル（期間）を長くし、自己点検・評価活動を継続していくことが重要である。
＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
なし

－378－

兵庫県立大学大学院会計研究科会計専門職専攻

三、勧告
なし

－379－

兵庫県立大学大学院会計研究科会計専門職専攻

９

情報公開・説明責任＜概評＞【情報公開・説明責任】
貴専攻の運営組織と諸活動の状況について社会が正しく理解できるように、ホームページや大学案内等により、教職員、学生および入学志願者が必要とする情報を公開している。また、学内外からの情報公開要請についても、個人情報の保護等の観点から慎重に判断しなければならない場合には、兵庫県情報公開条例にしたがって処理することとしており、適切に対応がなされている。
なお、情報公開のあり方や現在実施している情報公開が社会に対する説明責任の役割を果たしているかどうかを検証する仕組みは有していない。貴大学の「広報委員会」は、情報公開について、「まず、プランを立て、活動をし、その結果を検証して、次の年の活動に活かすというサイクルが十分に確立されていない」と認識しているとされるが、この点については貴専攻も同様であり、情報利用者の視点から検証することも必要となる。
貴専攻としての主体的な情報公開のあり方と、展開する広報活動の有効性を検証する仕組みづくりが今後の検討課題である。
＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
なし
三、勧告
なし

以

－380－

上

「兵庫県立大学大学院会計研究科会計専門職専攻に対する認証評価結果」について

貴大学より 2010（平成 22）年１月 22 日付文書にて、2010（平成 22）年度の経営系専門職大学院認証評価について申請された件につき、本協会経営系専門職大学院認証評価委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり通知します。
本協会では、貴大学大学院会計研究科会計専門職専攻（以下、貴専攻）の自己点検・評価を前提として、書面評価と実地視察等に基づき、貴専攻の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料等については、不明な点や不足分があった
場合には、直ちに連絡するように努めました。また、評価者には、教育活動等の経験豊富な者を中心に各経営系大学院より推薦いただいた評価委員登録者の中からあてるとともに、企業等においての実務経験を有する者、外部有識者も加わって、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴専攻に応じて編成した分科会のもとで、本協会が設定している「経営系専
門職大学院基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
(１) 評価の経過
まず書面評価の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に評価所見を作成し、これを主査および各委員により分担して分科会報告書（原案）として取りまとめました。その後主査および各委員が参集して８月上旬から９月下旬（別紙「兵庫県立大学大学院会計研究科会計専門職専攻に対する認証評価スケジュール」参照）にかけて分科会を開催し、分科会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて主査および各委員により分担して分科会報告書（案）を作成いたしました。その後、分科会からの実地視察の際の質問事項を貴大学および貴大学大学院会計研究科に送付し、それをもとに 10 月４日および 10 月５日に実地視察を行いました。
実地視察では、書面評価における疑問等について聴取するとともに、貴専攻の特色ある施設・設備や教育・研究活動の状況を確認するため、貴専攻の教学側の責任者や自己点検・評価の責任者との面談、学生面談、授業参観、施設・設備の視察、関連資料の閲覧などを実施し、これらに基づき主査および各委員により分担して分科会報告書を完成させました。
完成した分科会報告書をもとに経営系専門職大学院認証評価委員会正・副委員長会で作成した「認証評価結果（委員長案）」は、経営系専門職大学院認証評価委員会での審議を経て同評価結果（委員会案）として貴大学および貴大学大学院会計研究科に送付しました。
同評価結果（委員会案）に対して貴大学から提示された意見を参考に同評価結果（委員会案）は修正され、その後理事会、評議員会の議を経て承認を得、「兵庫県立大学大学院会計研究科会計専門職専攻に対する認証評価結果」が確定いたしました。

－381－

この「評価結果」は貴大学および貴大学大学院会計研究科に送付するとともに社会に公表し、文部科学大臣に報告いたします。
(２) 「評価結果」の構成「評価結果」は、「Ⅰ 認証評価結果」、「Ⅱ 総評」、「Ⅲ 経営系専門職大学院基準の各項目における概評ならびに提言」で構成されています。
「Ⅰ

認証評価結果」には、貴専攻が「経営系専門職大学院基準」に適合しているか否かを記しています。
「Ⅱ

総評」には、貴専攻の使命・目的ならびに教育目標とその明示と周知方法、教育目標の検証、貴専攻の特色や大きな問題点を記しています。
「Ⅲ

経営系専門職大学院基準の各項目における概評および提言」は、「経営系専門職大

学院基準の各評価の視点に関する概評」、
「長所」、
「勧告」
、
「問題点（検討課題）」で構成されます。
「長所」は、経営系専門職大学院基準の主にレベルⅡ○（経営系専門職大学院が行う教育研究の質を今後も継続的に維持・向上させていくために点検・評価することが高度に望まれる事項）の評価の視点について、貴専攻がその特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。
「勧告」は、経営系専門職大学院基準のレベルⅠ◎（法令等の遵守に関する事項）およびⅠ○（本協会が法令に準じて経営系専門職大学院に求める基本的事項）の評価の視点について大きな問題があることに対し、義務的に改善をもとめたものです。「勧告」事項が示された経営系専門職大学院においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2013（平成 25）
年７月末日までにこれをご提出いただきたく存じます。
一方、「問題点（検討課題）」は、経営系専門職大学院基準のレベルⅠ◎（法令等の遵守に関する事項）およびⅠ○（本協会が法令に準じて経営系専門職大学院に求める基本的事項）の評価の視点について問題があることに対し、一層の改善努力を促すために提示するものです。
「問題点（検討課題）」についても「勧告」同様、改善報告が求められるものの、
それらにどのように対応するかは各経営系専門職大学院の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「問題点（検討課題）」の性格は異なっております。
今回提示した各指摘は、貴専攻からの申請資料に基づく書面評価や実地視察の結果、導き出したものであり、必ずしも貴専攻の最新動向を完全に踏まえたものとはいえないかもしれませんが、前述の「意見申立」手続き等による貴専攻からのご意見を参考に、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意いたしました。

－382－

兵庫県立大学大学院会計研究科会計専門職専攻に対する認証評価のスケジュール
貴専攻の評価は以下の手順でとり行った。
2010 年１月 22 日貴大学より経営系専門職大学院認証評価申請書の提出

４月上旬

貴大学より経営系専門職大学院認証評価関連資料の提出

４月 19 日第９回経営系専門職大学院認証評価委員会の開催（平成 22 年度経営系専門職大学院認証評価の方針やスケジュールの確認、分科会の構成の検討など）

４月 23 日第 457 回理事会の開催（平成 22 年度各経営系専門職大学院認証評
価分科会の構成を決定）

５月 24 日評価者研修セミナーの開催（平成 22 年度の経営系専門職大学院認～６月２日

証評価の概要の説明や分科会主査・委員が行う作業の研修など）

５月下旬

分科会主査・委員に対し、貴大学より提出された資料の送付～６月上旬
６月 28 日分科会主査・委員による貴専攻に対する評価所見作成

７月 20 日第 10 回経営系専門職大学院認証評価委員会の開催（各経営系専門職大学院認証評価分科会の書面評価を踏まえた論点整理）～７月下旬

分科会報告書分担執筆者による「分科会報告書」（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

９月３日

第１回経営系専門職大学院認証評価分科会（兵庫県立大学大学院
会計研究科会計専門職専攻）の開催（「分科会報告書」（原案）の修正）

９月 13 日「分科会報告書（案）」の貴大学および貴大学大学院会計研究科への送付

10 月４日～５日
11 月 29 日

実地視察の実施
経営系専門職大学院認証評価委員会正・副委員長会の開催（「分科会報告書」をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）

12 月 ９ 日

第 11 回経営系専門職大学院認証評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）

12 月 中 旬「評価結果」（委員会案）を貴大学および貴大学大学院会計研究科
への送付

2011 年

２月９日

第 12 回経営系専門職大学院認証評価委員会の開催（提示された意見を参考に「評価結果」（委員会案）を修正）

２月 18 日第 462 回理事会の開催（「評価結果」（案）を評議員会に上程する－383－

ことの了承）３月 11 日第 105 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）、「評価結果」の申請大学への送付－384－兵庫県立大学大学院会計研究科会計専門職専攻
認証評価提出資料一覧
調書
資料の名称
１ 兵庫県立大学大学院会計研究科会計専門職専攻点検・評価報告書
２ 兵庫県立大学大学院会計研究科会計専門職専攻基礎データ
・専任教員個別表
・教員業績一覧
・教員研究室の状況が把握できる資料

添付資料
提出資料
資料の名称
１ 経営系専門職大学院の理念・目的ならびに教育目 会計研究科平成21年度講義要目
標が明文化された冊子等（研究科概要、学生募集
要項、入学案内等）
会計研究科学生募集要項（平成22年度入試）
経営系専門職大学院の概要を紹介したパンフレッ 会計研究科パンフレット（平成21年度）
ト
その他、根拠資料
研究科の設置の趣旨等を記載した書類
兵庫県立大学パンフレット（平成21年度）79-80頁
第２期中期計画 部局ビジョン（将来構想）
第３期中期計画
平成20年度

部局ビジョン（将来構想）

自己点検・評価報告書

兵庫県立大学のホームページ（兵庫県立大学第２期中期計画）ＵＲＬ
兵庫県立大学のホームページ（会計研究科の目的） ＵＲＬ
会計研究科のホームページ（職業倫理の重視）Ｕ
ＲＬ
会計研究科のホームページ（会計研究科の目的）
ＵＲＬ
会計研究科のホームページ（修了者の進路）ＵＲ
Ｌ
会計研究科のホームページ（平成20年度 自己点
検・評価報告書）ＵＲＬ
２ 経営系専門職大学院の教育内容、履修方法などを 会計研究科平成21年度 講義要目
記載したもの（学生便覧、履修要項等）
授業計画、科目概要など授業内容、成績評価内容 会計研究科平成21年度 講義要目を示した冊子等（講義要項、シラバス等）
兵庫県立大学のホームページ（シラバス）ＵＲＬ
年間授業時間割表

会計研究科授業時間割（平成21年度）

履修科目の登録に関する規則等（大学院学則、研 会計研究科規則（※会計研究科平成21年度講義要
究科規程等）目に含まれる）－385－

進級要件、修了要件の定め等（研究科規程等）

会計研究科履修可能単位数に関する申し合わせ事項
会計研究科履修規程（※会計研究科平成21年度講義要目に含まれる）
会計研究科パンフレット（平成21年度）

インターンシップ等が実施されている場合
・実施要項
・受け入れ先、実施状況が把握できる資料

会計研究科学外研修（インターンシップ）規程（※会計研究科平成21年度講義要目に含まれる）

平成21年度学外研修（インターンシップ）実施状
況
他の大学院において履修した授業科目の単位認定 兵庫県立大学大学院学則（※会計研究科平成21年
に関して定めた規定（研究科規程等）
度講義要目に含まれる）
入学前の既修得単位の認定に関する申し合わせ事
項
学習相談体制について定められた規定（研究科規 平成21年度会計研究科授業科目担当教員連絡先一覧程等）
オフィスアワーの内容やその周知に関する資料
成績の分布に関する資料
成績分布表
成績評価基準を明示している規則等
成績評価の異議申立に関する規則等
授業評価に関する定めおよび結果報告書

会計研究科平成21年度講義要目
平成21年度授業評価アンケートの実施について

授業内容･方法の改善のための研修に関する定め

会計研究科ＦＤ委員会規程
会計研究科ＦＤ委員会の記録
平成20年度

その他、根拠資料

兵庫県立大学教育改革報告書

兵庫県立大学学位規程（※会計研究科平成21年度
講義要目に含まれる）
新入生オリエンテーション（教務関係）配布資料
履修人員集計表
学生カード（様式）
学習支援科目出講依頼（平成21年度）
進路決定報告書（様式）
兵庫県立大学特別研究助成金研究成果報告書（抜粋）
改正後の会計研究科規程（教学関係）
第２期中期計画

部局ビジョン（将来構想）

第３期中期計画

部局ビジョン（将来構想）

会計研究科自己評価委員会規程
平成20年度－386－

自己点検・評価報告書

第２期中期計画最終評価シート（会計研究科）
会計研究科のホームページ（修了者の進路）ＵＲ
Ｌ
会計研究科教員の選考基準に関する規程

３ 教員人事関係規程等（教員選考委員会規程、教員資格審査規程、教員任免・昇格規程等）
会計研究科教員選考規程

会計研究科教員選考委員会規程
兵庫県立大学客員教員設置要綱

教員の任免および昇任に関する規則（研究科規程、任用規程、懲戒規程、就業規則
等）
その他、根拠資料

兵庫県立大学特任教授等の称号の付与に関する規程会計研究科教員の選考基準に関する規程
会計研究科教員選考規程
教育職員内地留学に関する内規
県立大学教育職員の在外研究員等の取扱内規
会計研究科教員評価委員会規程
平成20年度

教員活動報告書（記載例）

研究科の設置の趣旨等を記載した書類
４ 学生募集要項（再掲）

会計研究科学生募集要項（平成22年度入試）

入学者選抜に関する規則

会計研究科入学試験委員会規程
会計研究科入学試験制度委員会規程
会計研究科入学試験実施要領

入学者選抜試験に関する業務の実施体制について 会計研究科入学試験委員会規程の定め（研究科規程等）
入学者の多様性を確保するための工夫に関する資 会計研究科学生募集要項（平成22年度入試）
料
その他、根拠資料
会計研究科パンフレット（平成21年度）
障害を有する学生に対する配慮マニュアル
会計研究科のホームページ（アドミッション・ポ
リシー）ＵＲＬ
会計研究科のホームページ（オープンキャンパス）ＵＲＬ
会計研究科のホームページ（進学説明会）ＵＲＬ
会計研究科のホームページ（過年度の入試結果）
ＵＲＬ
５ 学生生活の相談、助言、支援体制に関する定め（学生相談室規程、学生相談室報等）

兵庫県立大学ホームページ（相談窓口）ＵＲＬ－387－

兵庫県立大学のホームページ（保健室利用案内）
ＵＲＬ
兵庫県立大学のホームページ（心の健康相談案
内）ＵＲＬ
各種ハラスメントに対応する規程およびパンフ
レット（ハラスメント防止規程、啓蒙パンフ、ハラスメ
ントを受けた場合の救済措置についてのパンフ
レット等）
奨学金･教育ローンなどの募集要項、規則等

兵庫県立大学ハラスメント対策に関するガイドラ
イン
兵庫県立大学ハラスメント防止リーフレット
兵庫県立大学のホームページ（奨学金）ＵＲＬ
会計研究科のホームページ（経済的支援）ＵＲＬ

進路選択に関わる相談・支援体制について資料

兵庫県立大学のホームページ（就職担当窓口）Ｕ
ＲＬ
神商会のホームページ（神戸学園都市キャンパス
就職関連情報）ＵＲＬ
会計研究科のホームページ（会計プロフェッショ
ンセミナー）ＵＲＬ

身体に障がいのある者等への物的・経済的支援体 障害を有する学生に対する配慮マニュアル
制に関する規程
その他、根拠資料
新入生オリエンテーション（学生生活関係）資料
新型インフルエンザ対策マニュアル兵庫県立大学のホームページ（留学生のための生活ガイド）ＵＲＬ
兵庫県立大学のホームページ（兵庫県立大学学生
生活実態調査の概要）ＵＲＬ
６ 自習室の利用に関する定め

会計研究棟学生研究室における自習用机貸与の取扱いについて
会計研究棟入館用カード貸与の取扱いについて

情報関連設備等の利用に関する定め

会計研究科情報処理教育システム利用規程
兵庫県立大学学園都市キャンパス

運用体制図

兵庫県立大学のホームページ（情報倫理要領等）
ＵＲＬ
図書館利用に関する定め（図書館利用規程、資料 兵庫県立大学神戸学園都市キャンパス概要（2009
室規程等）
年度）
図書館利用ガイド等
会計研究資料室利用手引
神戸学園都市学術情報館のホームページ（兵庫県立大学神戸学園都市学術情報館）ＵＲＬ
神戸学園都市学術情報館のホームページ（兵庫県立大学神戸学園都市学術情報館利用案内）ＵＲＬ
その他、根拠資料

会計研究棟平面図
第３期中期計画－388－

部局ビジョン（将来構想）

会計研究科授業時間割（平成21年度）
平成21年度 兵庫県立大学神戸学園都市キャンパ
ス事務部事務分掌表
基礎データⅣ（表８）
会計研究科のホームページ（ユニバーサル施設情報）ＵＲＬ
７ 管理運営に関する定め（学則、研究科規程等）
経営系専門職大学院教授会規則

会計研究科教授会規程
会計研究科委員会諸規程
兵庫県立大学神戸学園都市キャンパス人権啓発委
員会規程

研究科長等経営系専門職大学院の長の任免に関す 会計研究科長選考規程る定め（研究科規程等）
関係する学部等との連携に関する定め
該当なし
その他、根拠資料

会計研究科平成21年度委員会名簿
兵庫県立大学の設置及び管理に関する条例
ケーススタディ科目内でのインターンシップの委
託契約の取り扱いについて
実習生派遣に関する覚書（様式）
平成21年度 兵庫県立大学神戸学園都市キャンパ
ス事務部事務分掌表
兵庫県立大学事務局が実施する職員研修の記録
兵庫県立大学大学院学則（※会計研究科平成21年度講義要目に含まれる）会計研究科規則（※会計研究科平成21年度講義要目に含まれる）
会計研究科学外研修（インターンシップ）規程（※会計研究科平成21年度講義要目に含まれる）第２期中期計画

部局ビジョン（将来構想）

第３期中期計画

部局ビジョン（将来構想）

会計研究科教員選考規程
兵庫県立大学神戸学園都市キャンパス概要（平成21年度）
平成20年度
８ 自己点検・評価関係規程等

自己点検・評価報告書

会計研究科自己評価委員会規程

経営系専門職大学院が独自に作成した自己点検・ 平成20年度 自己点検・評価報告書
評価報告書
会計研究科のホームページ（平成20年度
検・評価報告書）ＵＲＬ
－389－

自己点

その他、根拠資料

平成21年度自己評価委員会議事録
第２期中期計画最終評価シート（会計研究科）
大学機関別認証評価

自己評価書

会計研究科教授会規程
会計研究科委員会諸規程
会計研究科のホームページ（自己点検・評価）ＵＲＬ
兵庫県立大学のホームページ（自己点検・評価）
ＵＲＬ
兵庫県立大学のホームページ（設置者による評価）ＵＲＬ
兵庫県のホームページ（兵庫県立大学第１期中期計画業務実績に関する評価報告書）ＵＲＬ
９ 情報公開に関する規程

兵庫県情報公開条例

適切な情報公開と説明責任が確認できる実績デー 会計研究科パンフレット（平成21年度）
タ（ホームページ、大学案内、各種パンフレット） 会計研究科のホームページ ＵＲＬ
その他、根拠資料

兵庫県立大学における広報の方策（平成20～21年度版）
平成20年度－390－

自己点検・評価報告書