令和６年度事業計画
第１基本方針本会は、国民健康保険制度をはじめ、医療、介護、福祉の各制度における審査支払業務及び国・宮城県・市町村等からの要請により実施する業務など、本計画に掲げる各種事業について、適正・円滑な執行に取り組むとともに、医療保険者等関係者の負託に応えるための質の高いサービス提供に努める。
あわせて、審査支払機能に関する改革工程表（令和３年３月３１日公表）及びデータヘルス改革に関する工程表（令和３年６月４日公表）並びにデジタル社会の実現に向けた重点計画（令和５年６月９日閣議決定）に基づく健康・医療・介護分野等におけるデジタル化の推進と連動し、本会を取り巻く環境は、今後より一層の変化が見込まれることから、審査支払機関改革について適切に取組むとともに、医療費適正化対策の強化に努める。
このような状況下において、今後直面する課題に的確かつ迅速に対処していくため、本会は、計画期間を令和２年度から令和６年度までとしている「第２期中期経営計画」における、事業の実施状況及び成果を評価し、「第３期中期経営計画」を新たに策定する。
本計画の推進に当たっては、特に次の項目を重点項目として取り組む。
１

国保制度の安定化に向けた取組の推進
４ オンライン資格確認等システムの的確な管理・運用
・「宮城県国民健康保険運営方針」に沿った円滑な制度運用の推進
・情報集約システムから中間サーバーへの被保険者情報の連携
・国保制度改善強化全国大会への参画
・資格確認によるレセプトの保険者振替・分割処理

２

医療費適正化対策の強化
・審査業務の充実強化
・国保診療報酬審査委員会の円滑な運営
・保険者支援事業の推進

５

保健事業支援の推進
・国保・後期高齢者ヘルスサポート事業の推進
・高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に係る支援・国保データベース（ＫＤＢ）システム等のデータ活用支援
・特定健診等データ管理システムの適正な運用

３

保険者事務共同処理事業の充実及び国保総合システムの管理・運用
６ 介護保険関係業務の推進
・国保総合システムを活用した業務の推進
・介護給付適正化対策事業における保険者支援の充実
・国保情報集約システムの円滑な運用
・介護サービスの相談・苦情に対する適切で迅速な対応
・保険者業務支援システムを利用した保険者支援の推進
・ケアプランデータ連携システム運用業務の実施
・介護保険・障害者総合支援システム更改に伴う対応
７

障害者総合支援等関係業務の推進
・障害福祉サービス費等に係る給付費の円滑な審査支払の実施

第２

会務運営に関する事業

１

会務運営等の具体的方針を決定するための諸会議の開催
事業項目
事業内容
・通常総会２回（７、２月）（１）機関会議・理事会 ３回（４、７、２月）
・監事会 １回（７月）・三役会議（随時）・国保問題調査研究委員会・小委員会（２）調査研究・市町村国保主管課長・国保組合事務（局）長会議
・介護保険調査研究委員会・小委員会
・市町村介護保険主管課長会議
・外部監査
２回 計７日間（６、11 月）（３）会計監査関係
・監事会事前調査 １回（６月）・定期検査
例月、定期（６、11 月）

２

中期経営計画
事業項目
中期経営計画３

事業内容
・第２期中期経営計画（令和２年度～令和６年度）に基づいた事業の実施及び最終評価並びに第３期中期経営計画の策定

複式簿記財務諸表作成及び税務処理関係
事業項目
事業内容
（１）複式簿記財務諸表関係
・複式簿記財務諸表の作成、検証及び分析（２）税務処理関係
・令和６年度税制改正に基づいた税務処理の実行
・消費税、固定資産税等の申告及び納付・適格請求書等保存方式（インボイス制度）の対応（３）人材育成
・会計に関する研修会の受講

４

関係機関主催の諸会議への参加
事業項目（１）国民健康保険中央会関係（２）東北地方国保協議会関係（３）県関係（４）その他

第３

事業内容
・定期総会
・全国常勤役員会議
・全国事務局長会議
・全国国保連合会総合調整会議
・令和７年度予算説明会
・国保連合会職員研修（役職別）
・国保連合会ＩＴ研修
・東北地方国保協議会会長県としての対応
・定期総会
・国保連合会運営研究協議会
・総務課長等会議
・国民健康保険運営連携会議
・国民健康保険運営連携会議財政部会
・国民健康保険運営連携会議事務処理標準化部会
・国民健康保険運営連携会議収納対策部会
・国民健康保険市町村担当者会議
・大都市都道府県国保連合会常勤役員会定例会

事業振興に関する事業（国保制度長期安定化への対策を含む）

国民健康保険制度改善強化実行運動の展開及び国民健康保険等功労者の表彰等国保事業の振興発展を図るための事業の実施
事業項目
事業内容
（１）国保制度改善強化策① 国保制度改善強化全国大会への参画及び陳情事項の実行運動
・国保制度改善等東北地方国保協議会決議事項の中央陳情
・国保制度改善強化全国大会② 宮城県国保運営協議会連絡会との連携（２）国民健康保険事業功労者表彰
・厚生労働大臣表彰
・国民健康保険中央会表彰
・宮城県国民健康保険団体連合会理事長表彰

第４診療報酬審査支払等業務（医療費適正化対策の強化を含む）

１

国保、後期高齢者医療及び各種公費診療報酬納入支払等業務
事業項目
事業内容
・国保、後期高齢者医療及び各種公費診療報酬納入支払業務の円滑な実施（１）国保、後期高齢者医療及び各種公費診療報酬納入支払業務
・保険医療機関及び介護保険事業所等の債権譲渡等に関する管理及び処理（２）債権譲渡への対応
２

審査業務の充実強化
事業項目（１）事務共助の充実強化及び事務審査の効率化（２）コンピュータチェック及び審査基準の統一化の推進（３）審査情報の積極的活用による審査の質の向上（４）オンライン請求の推進（５）保険者レセプト点検事務支援事
業の推進（６）後期高齢者医療広域連合受託業務（７）審査業務に関係する諸会議への参加

事業内容
・高額点数レセプト（７万点以上で特別審査の対象に該当しないレセプト）及び専門的な審査を必要とする保険医療機関等に係るレセプトの重点審査
・事務共助知識力及び医学的知識の向上を目的とした研修の実施
・コンピュータチェック（単月点検、縦覧点検、横覧点検、医科・調剤レセプトの突合点検）項目の設定
・事務付託項目（審査委員会の合意に基づく項目）の設定
・全国統一コンピュータチェックの設定及び検証
・全国国保連合会及び審査支払機関間における審査基準の統一
・社会保険診療報酬支払基金宮城審査委員会事務局との審査基準に関する情報共有
・審査情報の共有化の推進
・審査結果照会システム等を活用した審査事務の効率的運用
・保険医療機関等及び訪問看護ステーションと本会におけるオンライン化の推進・オンライン機能を活用した業務処理（返戻再請求、保険医療機関再審査申出）の推進
・宮城県と連携した保険者の体制に応じたレセプト点検及び再審査申出事務に関する支援
・医療保険と介護保険の給付調整に関する支援
・宮城県が実施する二次点検業務の共同実施に係る再審査申出の支援
・令和６年度診療報酬改定に関する情報提供
・宮城県後期高齢者医療広域連合受託業務の円滑な運用
・国民健康保険中央会主催会議
・東北地方国保協議会主催会議

３

国保診療報酬審査委員会の円滑な運営
事業項目
事業内容
（１）国保診療報酬審査委員会
・審査委員会（毎月５日間）の開催、運営
公益代表・保険者代表・保険医及び保険薬剤師代表の審査委員によるレセプト審査・運営委員会（毎月１回）の開催
審査委員会の運営に関して、疑義解釈、審査委員の意見、審査上の問題等について協議し、審査委員への情報共有が必要な事項は、全員協議会において周知する。
（２）全員協議会
審査委員の意思統一を目的として、再審査部会の協議事項の審議を行うとともに、審査方法及び審査基準等についての全体協議を行い、審査基準の統一化を図り適正かつ公平な審査に努める。（毎月１回、原則、審査委員会２日目に開催）（３）再審査部会
審査基準及び審査方針等について協議するとともに、再審査の申し立てがあった保険医療機関等への対応について審議する。（毎月１回、原則、審査委員会初日に開催）（４）審査専門部会
７万点以上で特別審査に該当しないレセプト及び特に専門的な審査を必要とするレセプトの審査を行う。（毎月３日間 原則、審査委員会期前２日間、会期後１日）
特別審査委員会に該当レセプトを委託（５）特別審査※ 国民健康保険法第45条第６項の規定により、厚生労働大臣の定める診療報酬の審査については国民健康保険中央会に設置する特別審査委員会に委託する。審査対象となるレセプトは、入院に係る医科38万点以上（ただし、特定機能病院については35万点以上の入院レセプト）、歯科は20万点以上の入外レセプト
４

柔道整復療養費等の適正な審査業務等
事業項目
事業内容
（１）柔道整復療養費
・柔道整復療養費審査委員会の円滑な運営（会期 毎月１日間）
・厚生労働省通知に基づく「形式審査」「内容審査」「傾向審査」を組み合わせて行う重点審
査の実施
・継続審査施術所に対する重点審査の実施
・療養費の適正化を目的とした面接確認委員会による施術所に対する「面接確認」の実施（２）療養費等業務・保険者からの委託に基づく療養費の適正な審査
・「あんま・マッサージ・はり・きゅう」審査委員会設置に関する情報収集及び県主管課との情報共有
・柔整及びあはき療養費におけるオンライン請求の導入等に関する情報収集

第５ 保険者事務共同処理事業（電算、高額療養費、第三者行為求償事務、社会保険乳幼児、出産育児一時金、風しん対策事業、新型コロナウイルス対策事業）
国保総合システム等の円滑な運用
事業項目
事業内容
（１）国保総合システム及び独自シス ① 国保総合システムの活用
テムの円滑な運用
・請求支払処理業務
・高額療養費業務
・高額医療・高額介護合算療養費業務・過誤調整及び再審査処理業務
・保険者間調整業務
・療養費支給実績報告業務② 独自システムの活用
・ＯＣＲ処理業務
・医療費通知作成業務
・後発医薬品差額通知作成業務③ 外付けシステム（保険者業務支援システム）の活用
・二次処理業務（社保乳幼児過誤関係業務）
・事業月報・年報処理業務（宮城県委託業務）
・医療費統計業務
・各種データ取得業務
・快速サーチャー（電子帳票等）業務（２）国保情報集約システムの円滑な ① 国保情報集約システムの運用
・資格管理業務運用
・高額療養費多数回該当管理業務② 市町村説明会の開催（３）国保総合システム及び保険者電・国保担当職員初任者研修会
算業務の効率的支援
・共同電算処理事務担当職員研修会
・保険者個別支援（定期・随時）

事業項目（４）第三者行為求償事務（５）社会保険乳幼児共同処理（６）出産育児一時金等の直接支払（７）保険医療機関等に係る返還金処理業務（８）情報セキュリティマネジメント
システム（ＩＳＭＳ）の維持管理（９）後期高齢者医療請求支払システ
ムを活用した業務の推進（10）風しん対策請求支払業務（11）新型コロナウイルスワクチン接種費請求支払業務（12）オンライン資格確認等システムの運用に伴う対応

事業内容・求償事務の受託（自動車事故・自転車事故・犬咬傷・食中毒・闘争等）
・受託案件に関する指導、相談対応及び調査並びに相談員派遣・求償事務担当者研修会及び保険者個別支援
・介護保険者への第三者行為求償突合リスト提供及び分析
・国保情報集約システムへの第三者行為求償情報連携
・国民健康保険中央会及び東北地方国保協議会諸会議への参加
・社会保険加入者における乳幼児医療費助成事業の医療費請求書受付、決定、支払業務
・出産育児一時金直接支払実施機関等から請求される専用請求書の受付、決定、支払業務
・東北厚生局及び県において保険医療機関等に対する指導・監査等の結果、不当な請求等により診療報酬の返還金が発生した保険医療機関等からの自主返還に係る保険者への返還処理
・情報セキュリティ委員会の開催
・情報セキュリティ教育の実施
・内部監査員研修及び内部監査の実施
・マネジメントレビューの開催
・定期審査の実施及び ISO/IEC27001:2022 への対応
・請求支払処理業務
・審査決定処理業務
・過誤調整及び再審査処理業務
・国保総合システム及び広域電算システムとのデータ連携業務
・後期高齢者医療請求支払システムのクラウド化に向けた情報収集
風しん対策に係る抗体検査及び予防接種の請求支払業務の実施・請求支払処理業務
・過誤調整業務新型コロナウイルス感染症対策に係る住所地外ワクチン接種等の請求支払業務の実施・請求支払処理業務
・過誤調整業務・市町村において随時行われる被保険者の資格情報の連携
・資格確認によるレセプトの保険者振替・分割処理の対応

第６広報、啓発事業

広報、啓発事業の推進
事業項目（１）広報誌「みやぎの国保」の発行（２）国保情報の提供

事業内容
・保険者が実施している国保及び保健事業等に関する業務や取り組み等を紹介し、保険者が行う業務を支援するとともに、本会の状況等を関係機関に周知するため、広報誌「みやぎの国保」を作製し発行（４月・７月・10月・１月発行）
国民健康保険中央会から提供される情報を関係機関に提供
・年46回（保険者業務支援システム等で配信）

国保新聞購読料を助成
・10部につき6,000円（１部増毎に600円加算）（４）共同印刷、参考図書のあっせん等 ① 共同印刷、参考図書のあっせん・国保被保険者証及び国保高齢受給者証用紙の共同印刷
・事業運営参考図書のあっせん② 資料提供・事業運営参考資料、諸統計の提供
・国民健康保険中央会関係資料の提供（５）広報パンフレット及びポスター ① 被保険者の健康づくり及び国保料（税）の収納率向上を目的とした広報・啓発事業の実施
・私たちの国保作成（各保険者の依頼に基づき年１回発行）等の作製② 国保保険料（税）収納率向上対策広報事業
・ＰＲポスター、広報グッズ等作製・配布
・医療機関等へ診療報酬等請求時における留意点や電子媒体での請求からオンライン請求（６）「国保だより」の発行への移行に係る啓発（３）国保新聞購読助成

第７保健事業１

地域医療と保健対策事業の充実
事業項目（１）宮城県国保診療施設協議会の運営

事業内容
・通常総会（２月）・幹事会 （２月）・監事会 （６月）
・開設者・施設勤務医師・合同研修会（２月）事業項目（２）東北地方国保診療施設協議会への参画（３）全国国保診療施設協議会への参画

事業内容
・東北地方国保診療施設協議会連絡会議（９月：宮城県）
・第 38 回地域医療現地研究会（６月：北海道）
・第 64 回全国国保地域医療学会（10 月：岩手県）
・都道府県協議会会長・協議会設置国保連合会事務局長合同会議（２月）２

保健・医療・福祉に関する情報等の共有
事業項目
事業内容
（１）健康増進事業の一層の活性化
・「こくほ健康フォーラム２１－みやぎ健民を目指して－」の開催（２）関係機関主催の諸会議への参加 ① 国民健康保険中央会関係
・国保連合会保健事業及び保険者協議会担当課（部）長・担当者会議
・国保連合会保健師研修会
・地域・職域連携推進関係者会議② 東北地方国保協議会関係
・東北・北海道国保連合会事業課長等会議
・東北・北海道国保連合会保健事業担当者研究会
・東北地方在宅保健師等会連絡会議
３

保険者保健事業との連携及び保険者支援事業の充実強化
事業項目
事業内容
（１）国保・後期高齢者ヘルスサポー
・国保連合会保健事業支援・評価委員会の運営
・データヘルスに関する研修会等の開催
ト事業の推進・保険者保健師等との連携（２）高齢者の保健事業と介護予防の・高齢者の保健事業セミナーの開催一体的な実施に係る支援
・その他一体的実施に係る支援（３）糖尿病性腎症重症化予防に係る・糖尿病性腎症重症化予防研修会の開催
支援
・糖尿病治療中断者リストの作成・提供（４）特定健診受診率向上支援事業
・保険者、国保連合会、委託業者の三者契約によるナッジ理論を活用した受診勧奨通知の作成・送付及び効果検証の実施

事業項目（５）国保データベース（ＫＤＢ）
システムのデータ活用支援等

事業内容
・ＫＤＢシステムを活用したデータの提供
・ＫＤＢシステムの操作及び活用支援事業
・ＫＤＢシステムデータ分析研修会の開催（６）市町村保健事業支援事業
・元気な高齢者支援事業
・その他の支援事業
・健康教育器材の貸出（７）在宅保健活動者（けやきの会） ① 在宅保健活動者連絡協議会の運営
関係
・運営委員会の開催
・「けやきの会」研修会の開催② 市町村保健事業支援事業への支援
・元気な高齢者支援事業への会員の派遣
・その他の支援事業
・国民健康保険料（税）収納等担当職員研修会の開催（８）国保料（税）の適正な賦課及び収・収納率向上対策広報事業
納率向上のための支援
・国民健康保険料（税）適正算定マニュアル研修会の開催
・国民健康保険料（税）等に係る基礎力向上研修への参加
４

その他、共同目的達成事業等
事業項目（１）宮城県国保運営協議会連絡会の運営（２）東北地方国保運営連絡協議会への参画（３）全国国保運営連絡協議会への参画（４）組織強化を目的とした交付金の交付

事業内容
・通常総会（６月）・委員会 （５月）・市町村国保運営協議会委員及び国保主管課長等合同研修会
・東北地方国保運営協議会代表者連絡協議会（７月：宮城県）
・全国国保運営協議会会長等連絡協議会（２月）・宮城県栄養士設置市町村連絡協議会への交付金の交付

第８特定健診・特定保健指導データ管理

特定健診等データ管理システムの適正な運用
事業項目
事業内容
特定健診等データ管理システムの① システムの効率的な運用
・国保・後期データ管理及び費用決済
運用② システムに関する研修会等の開催
・特定健診等データ管理システム操作に係る保険者個別支援③ データ提供
・集計及びグラフ化した特定健診・保健指導に関するデータの提供

第９

介護保険に関する事業

１

関係機関との連携に関する事業
事業項目（１）保険者担当職員を対象とした研修会の開催（２）国民健康保険中央会等説明会の参加（３）東北地方国保協議会関係（４）保険者支援の充実・強化２

事業内容
・介護保険担当職員研修会（６月）・介護保険システム担当者説明会（随時）・介護保険・障害者総合支援担当課長会議
・東北・北海道介護保険業務連絡協議会（９月）・保険者個別支援（８月～11 月）
各種依頼及び要望に基づく支援＜主な内容＞
審査支払の概要、受給者異動処理、過誤調整処理、高額医療高額介護合算事務処理、保険者事務共同処理

指定事業所等への適正な情報等の提供
事業項目
事業内容
（１）県及び市町村主催事業所説明会
県及び市町村主催の事業所説明会への参加、請求支払業務の概要及びサービス事業所の請の支援
求等に関する留意事項等について周知（２）ホームページを活用した介護保介護給付費等の請求及び審査支払に関する情報の事業者への提供
険に関する情報等の共有

３

審査支払業務の円滑な実施
事業項目（１）介護給付費等の審査支払業務

事業内容① 各種台帳（事業所台帳・受給者台帳）の整備② 受付及び点検
・磁気媒体による請求明細書等情報の内容点検及び登録・帳票による請求明細書等の内容点検及び入力処理③ 審査・介護保険審査支払等システムによるエラーチェック④ 保険者への請求及び事業所への支払・審査結果に基づく、請求関連帳票の保険者への送付
・審査結果及び支払関連帳票の事業所への送付（２）介護給付費等審査委員会の運営 ① 介護医療部会（毎月）・緊急時施設療養費、特定診療費、特別診療費、特別療養費、所定疾患施設療養費に係る審査② 介護審査部会（９月、３月）
・介護医療部会の所掌以外の請求に係る審査（３）介護給付費等の請求におけるイ
介護事業所に向けた介護給付費等のインターネット請求に関する周知及び促進
ンターネット請求の推進（４）システムを活用した効率的な業 ① 介護保険審査支払等システムの運用管理
務の運用・伝送分に係る事前チェック及び早期通知の実施
・回線を利用した情報交換機能の充実・強化② 独自システム活用の推進及び効果的な運用・実機を使用した操作説明会の開催
・共同処理帳票及び分析に資するデータ等の伝送による提供
・保険者及び事業所からの問合わせへの迅速かつ的確な対応
・適正化システムを活用した縦覧点検及び医療情報との突合処理業務の効率的運用③ 保険者用パソコンの管理
・セキュリティ等の一元管理及びシステム障害等の迅速な対応

４

保険者事務共同処理の実施
事業項目
各種共同処理業務の実施

５

事業内容
・要介護認定更新支援処理
・償還払給付額管理処理
・介護給付費通知作成処理
・高額介護サービス費支給処理・市町村特別給付等支払処理・認定調査委託料支払処理
・統計資料作成処理
・共同処理保守業務
・高額医療合算介護（予防）サービス費支給事務に関する業務
・介護給付適正化業務

介護給付適正化対策事業に係る保険者支援の充実
事業項目
事業内容
（１）関係機関との連携
・ 介護給付適正化システム等研修会（10 月）
・ 介護給付適正化システム等ブロック別研修会（２月～３月）（２）国及び県との連携による事業の ・ 介護給付適正化担当者研修会（国民健康保険中央会主催）
推進・ 介護給付適正化に係る北海道・東北ブロック研修会（厚生労働省主催）（３）縦覧点検及び医療情報との突合 ① 縦覧点検
処理の推進
・算定期間内における算定回数の制限確認
・サービス間における重複請求の確認
・居宅介護支援請求におけるサービス実施状況の確認② 介護給付情報と医療給付情報との突合審査・医療機関への入院期間中の介護サービス請求の確認（４）適正化関連帳票の精査
・介護給付適正化システムから出力される帳票の精査を行い、保険者における確認ポイント等について情報提供

６

年金特別徴収経由機関事務等及び要介護認定等情報経由事務の円滑な実施
事業項目
事業内容
（１）年金特別徴収経由機関事務
年金保険者及び市町村とのデータ授受① 月次処理・特別徴収結果情報（年金保険者→中央会→連合会→市町村）
・特別徴収各種異動情報（市町村→連合会→中央会→年金保険者）
・特別徴収各種異動情報件数確認（中央会⇔連合会⇔市町村）② 年次処理・特別徴収対象者情報（年金保険者→中央会→連合会→市町村）
・特別徴収依頼通知（市町村→連合会→中央会→年金保険者）
・特別徴収依頼処理結果通知（年金保険者→中央会→連合会→市町村）（２）介護保険補足給付情報経由機関
・年金特別徴収経由事務のシステムを活用した、保険者が補足給付の支給段階の判定に係る事務勘案に必要とする非課税年金情報の授受（３）年金生活者支援給付金経由機関
・年金特別徴収経由事務のシステムを活用した、国民健康保険中央会及び市町村との年金事務
生活者支援給付金情報の授受・介護保険審査支払等システムを活用し、市町村から送信された要介護認定等情報を厚生（４）要介護認定等情報経由事務
労働省へ送信（市町村→連合会→中央会→厚生労働省）
７

苦情処理に関する事業
事業項目（１）介護サービス苦情処理委員会の円滑な運営

事業内容
介護サービス苦情処理委員会の開催（随時）・苦情申し立てに係る審議・審議結果に基づく調査及び指導・助言の実施
・改善計画等の実施状況調査（２）システムを活用した効率的な業
苦情処理業務支援システムの有効活用
務の運用
・事例情報配信による情報交換の促進
・事例情報のデータベース化による苦情相談の迅速な対応
・通報情報システム活用による県及び関係機関等との情報の共有化（３）関係機関との連携① 本会及び各市町村等に寄せられた相談・苦情を取りまとめ、その結果について関係機関へ情報提供（月次）

事業項目

事業内容
② 市町村担当職員研修会（６月：審査支払業務関係の研修会と併設）
・相談・苦情に係る各機関の役割
・相談・苦情への対応の流れ（４）介護サービスの質の向上に関す
・介護サービスの質の向上に関する市町村担当者・事業所管理者等研修会の開催
る事業の実施（５）介護サービスワンランクアップ
事業所指定から概ね３年の事業所を対象に訪問調査を実施し、その結果に基づき助言等を事業の実施行い、介護サービスのレベルアップを促す。また、質の高い介護サービスを行っている事業所の取組事例を紹介し、県内の介護事業所全体の介護サービスの質の向上を図る。
・介護サービス事業者支援研修会（東京都国保連合会主催）（６）職員の資質向上のための研修会等への参加
８

高額医療・高額介護合算事務の円滑な実施
事業項目
事業内容
高額医療・高額介護合算に係る各種情 ① 年次処理（仮算定処理）
報の授受・仮算定処理のための受給者台帳の整備（10 月上旬～11 月上旬）
・後期高齢者医療と介護保険に係る各種情報の提出（11 月上旬～２月上旬）
・国保と介護保険に係る各種情報の提出（12 月上旬～２月下旬）② 月次処理（本算定処理）・支給申請データ受理（毎月 20 日頃）
・補正済み自己負担額情報点検（毎月７日頃）
・支給額計算処理（毎月 18 日頃）９

ケアプランデータ連携システム運用業務の実施
事業項目
事業内容
（１）システム運用関連業務の実施・事業所からの利用届出の受理・事業所へのＩＤ、パスワードの発行及び通知・事業所への電子証明書の発行
・ライセンス料の徴収（介護給付費からの相殺）・国保連合会の実施業務に関係する独自システムの改修（２）独自システムの改修

10

次期介護保険審査支払等システム更改に伴う対応
事業項目
令和７年度次期システム稼働に向け・本会設置機器の更改及び環境構築
た機器更改等
介護情報基盤整備等事業への対応
事業項目
介護情報基盤の構築

事業内容

11

事業内容
・介護情報基盤構築に向けた調査・分析

第１０ 障害者総合支援に関する事業
１

関係機関との連携に関する事業
事業項目
事業内容
（１）市町村担当職員を対象とした研・市町村障害福祉サービス費等給付担当者研修会（６月）
修会の開催（２）国民健康保険中央会等主催説明・障害者総合支援給付支払等システムに関する都道府県・国保連合会合同担当者説明会
会への参加
・障害者総合支援等審査支払事務初任者研修（３）東北地方国保協議会関係
・東北・北海道介護保険業務連絡協議会（９月）① 市町村個別支援（９月～11 月）（４）市町村支援の充実・強化
・各種依頼及び要望に基づく支援＜主な内容＞
審査支払の概要、受給者異動処理、市町村等支援システムの活用② 審査支払業務に関する情報提供
・市町村等支援システムの操作及び活用に関する情報提供
・受給者台帳エラーの処理方法等をまとめたマニュアルの作成及び提供
２

指定事業所等への適正な情報等の提供
事業項目
事業内容
（１）県及び仙台市が主催する事業者
・県及び仙台市主催の事業所説明会への参加、審査支払業務の概要及びサービス事業所の説明会への参加請求等に関する留意事項等について周知

事業項目（２）ホームページを活用した障害者総合支援等に関する情報等の共有
審査支払業務の円滑な実施
事業項目（１）障害福祉サービス費等の審査支払業務

事業内容
・障害福祉サービス費等の請求及び審査支払に関する情報の事業者への提供

３（２）システムを活用した効率的な業
務の運用

市町村等事務共同処理の実施
事業項目
各種共同処理業務の実施

事業内容① 各種台帳（事業所台帳・受給者台帳）の整備② 受付及び点検③ 審査・障害者総合支援給付審査支払等システムによる一次審査（エラーチェック）・市町村に対する二次審査情報の送信及び二次審査結果の受信④ 市町村への請求及び事業所への支払・審査結果に基づく、請求関連帳票の市町村への送付
・審査結果及び支払関連帳票の事業所への送付① 障害者総合支援給付審査支払等システムの運用管理・仮審査による事前チェックの充実
・回線を利用した情報交換機能の充実・強化② 市町村等支援システム活用の推進及び運用管理・各種機能の活用方法等に関する情報提供を行うことによる、市町村における二次審査の効率化の支援③ 独自システムの効果的な運用
・市町村及び事業所からの問合わせへの迅速かつ的確な対応④ 市町村用パソコンの管理
・セキュリティ等の一元管理及びシステム障害等の迅速な対応

４

事業内容・基準該当障害福祉サービス等に関する特例介護給付費等の審査支払処理
・基準該当障害児支援に関する特例障害児給付費等の審査支払処理・自治体独自給付等に関する審査支払処理

事業項目

事業内容
・高額障害福祉サービス費及び高額障害児給付費支給支援処理
・統計資料作成処理

５

障害福祉サービスデータベースのデータ連携業務の実施
事業項目
事業内容
システム運用関連業務の実施・市町村から「障害支援区分認定データ」の受信・「受給者台帳データ」及び「給付費等明細書データ」の匿名化処理並びに各種データの中央会への送信

６

次期障害者総合支援システム更改に伴う対応
事業項目
令和７年度次期システム稼働に向け・本会設置機器の更改及び環境構築た機器更改等

事業内容

第１１ 保険者協議会
宮城県との共同による事務局の運営
事業項目（１）保険者協議会の各種会議の開催（２）特定健診等集合契約代表者会議の開催（３）特定健診・保健指導実践者育成
研修等の開催事業内容
・保険者協議会（７月・２月）
・保険者協議会幹事会（年４回）
・保険者協議会幹事会ワーキング（必要に応じて随時）
・集合契約に係る本県代表保険者の選考
・県との共催による特定健診・特定保健指導従事者育成研修会
・実践者スキルアップ及びデータヘルス推進研修会