一般財団法人兵庫県市町職員互助会定款
平成２２年１２月
改正 平成２４年 ５月３１日議決

平成２６年

５月３０日議決 令和６日議決

５月２８日議決

令和元年

令和５年 ６月 ２日議決 令和 ６年 ５月２８日議決

３年１２月６日議決

第１章 総則（名称）
第 1 条 この法人は、一般財団法人兵庫県市町職員互助会と称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を兵庫県神戸市に置く。
（剰余金の分配）第 3 条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第２章 目的及び事業（目的）
第 4 条 この法人は、兵庫県内のすべての町及び別表第 1 に掲げる市（以下「市町」という。）の住民に対する文化事業及び救済事業並びに市町の職員の福利の増進を図る事業を行うとともに、市町が行う住民支援事業等への助成を行い、もって市町の住民の福祉の増進に資することを目的とする。
（事業）
第 5 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
⑴

市町の住民に対する文化事業⑵

市町の住民に対する救済事業⑶

市町からの受託事業⑷

市町への助成事業⑸

市町の職員の福利厚生に関する共済その他の事業⑹

その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第３章 資産及び会計（基本財産）
第 6 条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表第 2 の財産は、この法人の基本財産とする。
２

基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第 7 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 8 条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第 9 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
⑴

事業報告

⑵

事業報告の附属明細書

⑶

貸借対照表

⑷

正味財産増減計算書⑸

貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書

２

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号及び第 4 号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

３

第 1 項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。

第４章 評議員（評議員）
第 10 条 この法人に評議員 5 名以上 7 名以内を置く。
２

評議員のうち 1 名を評議員長とし、評議員長以外の 1 名を副評議員長とする。

（評議員の選任及び解任）
第 11 条 評議員の選任は、評議員会の決議により行う。
２

評議員が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

⑴

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

⑵

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

３

評議員長及び副評議員長は、評議員会において選定及び解職する。

４

評議員は、この法人の理事又は監事もしくは使用人を兼ねることができない。

（任期）第 12 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第 10 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員に対する報酬等）第 13 条 評議員は、無報酬とする。
２

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第５章 評議員会（構成）
第 14 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 15 条 評議員会は、次の事項について決議する。
⑴

理事及び監事並びに評議員の選任及び解任⑵

理事及び監事の報酬等の額⑶

評議員に対する報酬等の支給の基準⑷

貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認

⑸

定款の変更

⑹

残余財産の処分⑺

基本財産の処分又は除外の承認⑻

その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 16 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後 3 箇月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 17 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２

評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（議長）

第 17 条の２

評議員会の議長は、評議員長がこれに当たる。ただし、評議員長が欠けたとき又は評議員長に事故があるときは、副評議員長がこれに当たる。
（決議）
第 18 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。

⑴

監事の解任

⑵

評議員に対する報酬等の支給の基準

⑶

定款の変更

⑷

基本財産の処分又は除外の承認⑸

その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 20 条に定める定数を上回る場
合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第 19 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

前項の議事録には、議長及びその評議員会において選出された議事録署名人 2 名が署名する。

第６章 役員（役員の設置）
第 20 条 この法人に、次の役員を置く。
⑴

理事 3 名以上 5 名以内⑵

監事 2 名以内

２

理事のうち 1 名を代表理事とする。

３代表理事以外の理事のうち、1 名を業務執行理事とする。

（役員の選任）第 21 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２

代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）

第 22 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を執行する。

３

代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 23 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 24 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 25 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
⑴

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

⑵

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（報酬等）
第 26 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第７章 理事会（構成）
第 27 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）第 28 条 理事会は、次の職務を行う。
⑴

この法人の業務執行の決定⑵理事の職務の執行の監督⑶

代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（招集）
第 29 条 理事会は、代表理事が招集する。
２

代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、業務執行理事が理事会を招集する。

（議長）
第 29 条の２

理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。ただし、代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故あるときは、業務執行理事がこれに当たる。
（決議）
第 30 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般法人法第 197 条において準用する一般法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 31 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に署名する。

第8章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 32 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の第 4 条、第 5 条及び第 11 条についても適用する。

（解散）
第 33 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属）
第 34 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号）第５条
第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 公告の方法（公告の方法）第 35 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第 10 章補足（委任）第 36 条 法令及びこの定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附 則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第 50 号。以下「整備法」という。）第 121 条第 1 項において読み替えて準用する整備法第 106 条第 1 項に定める一般社団法人又は一般財団法人の設立の登記の日から施行する。

２

整備法第 121 条第 1 項において読み替えて準用する整備法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般社団法人又は一般財団法人の設立の登記を行ったときは、第 7 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
多次 勝昭
長瀬 幸夫
竹内 克企
水嶋 弘三

４

この法人の設立の登記の日に就任する理事は、次に掲げる者とする。
戸田 善規
清水ひろ子
野﨑 直規
中山 敏彦
碁盤 直人

５

この法人の最初の代表理事は戸田善規、業務執行理事は碁盤直人とする。

６

この法人の設立の登記の日に就任する監事は、次に掲げる者とする。
山本暁

大西崇７

法令及びこの定款の規定に反しない限り、移行登記前に規定されていたこの法人の規程、規則は、移行後もその効力を有するものとする。

別表第 1 （第 4 条関係）
豊

岡市 丹波篠山市 養

父市 丹

波市 南あわじ市

朝来市 淡粟市 加

東市

路市 宍

別表第 2 基本財産（第 6 条関係）
財産種別

金額

定期預金

４，０００万円

附 則（施行期日）
この定款は、平成 24 年 5 月 31 日から施行する。
附 則（適用期日）
この定款は、公布の日から施行し、平成 26 年 4 月 1 日から適用する。
附 則（適用期日）
この定款は、公布の日から施行する。ただし第 1 条の規定は、公布の日から施行し、令和元年 5 月 1 日から適用する。
附 則（適用期日）
この定款は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（適用期日）
この定款は、公布の日から施行し、令和 5 年 4 月 1 日から適用する。
附 則（適用期日）
この定款は、公布の日から施行し、令和 6 年 4 月 1 日から適用する。