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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成23年６月29日【事業年度】

第88期(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)【会社名】

名港海運株式会社【英訳名】

MEIKO TRANS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市港区入船二丁目４番６号【電話番号】(052)661―8134【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

名古屋市港区入船二丁目４番６号【電話番号】(052)661―8134【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社名古屋証券取引所

荻原 茂

熊澤 幹男

熊澤 幹男

(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
名港海運株式会社東京支店(東京都中央区八重洲二丁目２番１号
ダイヤ八重洲口ビル５階)

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第84期

第85期

第86期

第87期

第88期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

売上高(千円)

66,226,812

63,389,580

56,472,104

47,235,662

54,120,871

経常利益金額(千円)

7,425,319

7,183,046

3,821,312

2,184,981

4,141,704

当期純利益金額(千円)

4,008,876

4,297,535

2,330,263

1,273,894

2,656,266

包括利益金額

(千円)

―

―

―

―

1,574,468

純資産額

(千円)

64,130,514

61,124,548

59,259,886

61,657,560

62,703,295

総資産額

(千円)

87,810,292

85,885,918

78,018,337

81,002,877

79,722,932

１株当たり純資産額(円)

1,870.35

1,901.96

1,856.81

1,943.06

1,990.06(円)

128.41139.17

76.05

41.58

87.21

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

66.10

67.94

72.99

73.27

75.84

自己資本利益率

(％)

7.13

7.38

4.04

2.19

4.43

株価収益率

(倍)

11.49

8.56

8.36

17.44

8.14

(千円)

5,776,708

4,279,725

4,502,872

2,537,473

4,687,695(千円)△5,855,578△2,385,953△3,216,757△6,154,950△380,323(千円)△48,597

810,921△1,491,825

840,329△3,216,245(千円)

10,960,018

13,617,537

12,714,667

9,989,914

10,907,906

(名)

1,774

1,784

1,760

1,738

1,686

１株当たり
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第84期

第85期

第86期

第87期

第88期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

売上高(千円)

53,917,203

53,455,818

47,490,086

39,424,155

46,290,695

経常利益金額(千円)

4,419,536

4,438,754

3,297,013

2,240,308

3,545,655

当期純利益金額(千円)

2,596,035

2,553,382

2,174,069

1,563,975

2,509,425

資本金

(千円)

2,350,704

2,350,704

2,350,704

2,350,704

2,350,704

発行済株式総数(株)

33,006,204

33,006,204

33,006,204

33,006,204

33,006,204

純資産額

(千円)

45,610,407

44,400,197

43,968,410

46,309,630

47,817,245

総資産額

(千円)

66,404,035

63,399,783

56,935,982

62,123,462

61,515,147

１株当たり純資産額(円)

1,445.76

1,432.42

1,428.04

1,516.02

1,573.88

(円)

20.00
(7.50)

20.00(10.00)17.50(10.00)10.00(5.00)

12.50(5.00)

(円)

82.02

81.69

70.37

50.95

82.39

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

68.69

70.03

77.22

74.54

77.73

自己資本利益率

(％)

5.83

5.67

4.92

3.46

5.33

株価収益率

(倍)

17.98

14.58

9.04

14.23

8.62

配当性向

(％)

24.38

24.48

24.87

19.63

15.17

従業員数

(名)

805

833

848

843

837

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
３ 第84期の１株当たり配当額には名古屋港開港100周年の記念配当５円を含んでおります。
４ 第85期の１株当たり配当額には名古屋港開港100周年の記念配当2.5円および特別配当2.5円を含んでおります。
５ 第86期の１株当たり配当額には特別配当2.5円および創立60周年の記念配当2.5円を含んでおります。
６ 第88期の１株当たり配当額には特別配当2.5円を含んでおります。

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名港海運株式会社(E04328)
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２ 【沿革】
年月沿革

昭和24年１月

戦時中に発足した名古屋港運株式会社が昭和23年12月閉鎖機関として指定を受け、当時の役員、従業員の有志をもって翌24年１月22日に資本金1,000千円で設立

３月

税関貨物取扱人免許取得

４月

営業開始

11月

ナゴヤシッピング株式会社(現・連結子会社)を設立

25年４月
９月
26年８月
９月

名古屋船舶株式会社(現・連結子会社)を設立
倉庫業営業開始
倉庫証券発行業者として許可取得
港湾運送事業法の施行により、第１種(一般港湾運送事業)、第２種(船内荷役事業)、第３種(はしけ運送事業)、第４種(沿岸荷役事業)を登録(昭和37年12月港湾運送事業法の改定により免許制へ移行)

30年２月
９月

名港荷役株式会社(昭和55年４月名海運輸作業株式会社に社名変更／現・連結子会社)を設立
東京・大阪出張所開設(現在東京・大阪支店)

37年９月

株式上場(名古屋証券取引所市場第２部)

39年10月博多出張所開設(現在九州支店)

43年９月

通運事業免許取得

44年２月

名港陸運株式会社(現・連結子会社)を設立

47年４月

南部事業所開設

48年５月

定款一部変更(事業目的「通関業」を追加)

10月

米国ロサンゼルスに現地法人MEIKO WAREHOUSING, INC.(昭和60年５月MEIKO AMERICA, INC.に社名変更)を設立

50年５月

定款一部変更(１年決算への移行、事業目的に「海上運送業」を追加)

51年６月

内航運送業認可取得

53年２月

ベルギーに現地法人MEIKO EUROPE N.V.設立

54年４月

航空貨物運送業務を開始

55年６月

定款一部変更(事業目的に「利用航空運送事業」「航空運送代理店業」及び「梱包業」を追加)

57年３月

IATA(国際航空運送協会)公認航空貨物代理店の資格取得

61年５月

四日市支店開設

63年４月

カナダに現地法人MEIKO TRANS CANADA, INC.設立

12月
平成２年６月
６年５月
８月
８年４月
10月

シンガポールに現地法人MEIKO TRANS(SINGAPORE)PTE., LTD.設立
利用航空運送事業免許取得
香港に現地法人MEIKO TRANS(HONG KONG)CO., LTD.設立
中国に上海駐在員事務所開設
タイにバンコク駐在員事務所開設
タイに現地法人MEIKO TRANS(THAILAND)CO., LTD.設立

10年６月

定款一部変更(事業目的「不動産の賃貸、管理、保有並びに運用」を追加)

11年12月三河港において一般港湾運送事業(１種限定)免許取得

12年12月中国に現地法人名港物流(上海)有限公司設立

14年６月

産業廃棄物収集運搬業許可(愛知県・名古屋市)

15年４月

蘇州駐在員事務所設立

17年２月

中部国際空港営業所開設(シーガルセントレアターミナル)

17年６月

中国に現地法人上海名港国際貨運有限公司設立

18年７月

ポーランドにMEIKO TRANS POLSKA SP.Z O.O.を設立

19年11月中国に現地法人名港商貿（上海）有限公司設立

21年２月

モスクワ駐在員事務所設立

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３ 【事業の内容】
当企業集団は、当社、子会社25社および関連会社７社で構成され、港湾運送およびその関連を主な事業の内容としております。
当社グループの事業に係る位置付け等は次のとおりであります。
〔港湾運送およびその関連〕
当社グループの事業領域は６つの事業に分かれております。
港湾運送事業については、当社のほか、名海運輸作業㈱等も営業しており、当社事業の一部を下請しております。
倉庫保管事業については、当社のほか、MEIKO AMERICA,INC.、SAN MODE FREIGHT SERVICE INC.、大源海運㈱等も営業しております。
陸上運送事業については、当社は自動車運送利用業を営み、名海運輸作業㈱、名港陸運㈱等が自動車運送事業者として自動車運送を営業しております。
貨物利用運送事業については、当社のほか、ナゴヤシッピング㈱、名古屋船舶㈱も営業しております。また、当社は関係会社元請の港湾運送も請負っております。
海運代理店業については、セントラルシッピング㈱、名古屋船舶㈱が営業しております。また、当社が港湾運送事業者として請負っております。
航空貨物・国際複合輸送事業については、当社のほか、 MEIKO AMERICA,INC.、MEIKO EUROPE N.V.等が営業しております。
〔賃貸〕
賃貸事業については、当社のほか、SAN MODE FREIGHT SERVICE,INC.も営業しております。
以上、述べた事項を事業系統図で示すと、次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)

ナゴヤシッピング㈱名古屋市港区

名古屋船舶㈱名古屋市港区

60,000

港湾運送
および
その関連

当社グループの海貨部門を受託している。
75.0
当社は車両運搬具及び建物(22.0)
を賃借しております。
役員の兼任 ５名

30,000

港湾運送
および
その関連

54.3

当社グループの海運代理店部門を受託している。
当社は車両運搬具を賃借しております。
役員の兼任 ５名
当社グループの港湾運送及び作業を受託している。
当社は建物を賃貸しております。
当社は車両運搬具を賃借しております。
役員の兼任 ４名

名古屋市港区

80,000

港湾運送
および
その関連

94.6

名港陸運㈱

愛知県知多市

20,000

港湾運送
および
その関連

当社グループの港湾運送及
100.0
び梱包を受託している。
(60.0)
役員の兼任 ５名

セントラル
シッピング㈱名古屋市港区

16,000

港湾運送
および
その関連

当社グループの海運代理店
100.0
部門を受託している。
(40.0)
役員の兼任 ４名

大源海運㈱愛知県弥富市30,000

港湾運送
および
その関連

当社グループの海貨部門及64.3
び賃貸業を受託している。
(17.9)
役員の兼任 ４名

MEIKO AMERICA,
INC.
(注)３

米国
カリフォルニア州

港湾運送
および
その関連

北米地域における当社グ100.0 ループの営業及び複合輸送(65.0) を統括している。
役員の兼任 ３名

港湾運送
および
その関連

欧州地域における当社グループの営業及び複合輸送
100.0 を統括している。
(51.0) 当社より資金援助を受けている。
役員の兼任 １名

賃貸

北米地域における当社グ
97.3 ループの営業倉庫部門を(53.3) 担っている。
役員の兼任 ２名

港湾運送
および
その関連

北米地域における当社グ100.0 ループの運送部門を担って(100.0) いる。
役員の兼任 ３名

名海運輸作業㈱

(注)３

千US$.
10,000

MEIKO EUROPE
N.V.

ベルギー
アントワープ州

千EUR.

SAN MODE FREIGHTSERVICE, INC.
(注)３

米国
カリフォルニア州

千US$.

MEIKO FREIGHTSERVICE, INC.

米国
カリフォルニア州

千US$.

1,240

6,000

150

(持分法適用関連会社)
玄海サイロ㈱福岡市中央区

25,000

港湾運送
および
その関連

50.0

当社グループの港湾運送及び作業を受託している。
役員の兼任 ４名

名郵不動産㈱名古屋市港区

225,000

賃貸

50.0

当社グループの不動産賃貸部門を担っている。
役員の兼任 ４名

(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。
３ 名海運輸作業㈱、MEIKO AMERICA,INC.およびSAN MODE FREIGHT SERVICE,INC.は、特定子会社であります。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成23年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)港湾運送およびその関連

1,596

賃貸

―

全社(共通)

90
合計

1,686

(注) １ 従業員数は就業人員(連結会社外への出向者を除き連結会社外からの出向者を含んでおります。嘱託及び契約社員を含んでおります。)であります。
２ 賃貸は全社（共通）が統括しております。

(2) 提出会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)837

平均勤続年数(年)38.5

平均年間給与(円)14.5セグメントの名称

5,887,443

従業員数(名)港湾運送およびその関連

747

賃貸

―

全社(共通)90
合計837(注) １ 従業員数は就業人員(他社への出向者を除き他社からの出向者を含んでおります。嘱託及び契約社員を含んでおります。)であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 賃貸は全社（共通）が統括しております。

(3) 労働組合の状況
当社グループには、名港グループ労働組合(組合員数1,214名)、名港陸運労働組合(組合員数74名)が組織されており、労使間の紛争はなく、また上部団体への加盟はしておりません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出の増加や政府の経済対策による効果などを背景に景気回復の兆しはみられましたが、当第３四半期以降の円高の進展に伴う輸出の減速をはじめ、駆け込み需要の反動による個人消費の落ち込み、デフレ状況の継続等、景気は足踏み状態となっております。
一方、世界経済は、中国をはじめとする新興国を中心に拡大を続けてはおりますが、欧米を中心とした国々の景気の下振れ懸念が解消されないことなどから、先行きにつきましては、極めて不透明であります。
このような環境のなかで、当社グループが営業の基盤を置く名古屋港の港湾貨物は前年同期と比べ、輸出入貨物ともに増加となりました。
当社グループといたしましても、輸出貨物は、自動車部品をはじめ、工作機械等が回復したことに加え、輸入貨物も、非鉄金属をはじめ、食糧等が回復したことから、取扱は増加となりました。
これらの結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、541億20百万円と前年同期と比べ68億85百万円（14.6％）の増収となりました。
営業利益は、22億20百万円と前年同期と比べ21億71百万円（前連結会計年度は48百万円の営業利益）の増益となりました。
経常利益は、41億41百万円と前年同期と比べ19億56百万円（89.6％）の増益となりました。
当期純利益は、26億56百万円と前年同期と比べ13億82百万円（108.5％）の増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①港湾運送およびその関連（港湾運送部門）
当部門は、輸出貨物の取扱が大幅に増加したことに加え、輸入貨物の取扱も増加したことにより、船内作業および沿岸作業ともに増加となりました。
売上高といたしましては、341億18百万円と前年同期と比べ59億61百万円 (21.2％）の増収となりました。
（倉庫保管部門）
当部門は、輸出貨物は増加となりましたが、国内保管貨物が減少したことにより、取扱が減少となりました。また、海外倉庫保管貨物におきましても、景気の回復が遅れていることから、取扱が減少となりました。
売上高といたしましては、49億７百万円と前年同期と比べ３億17百万円 (6.1％）の減収となりました。
（陸上運送部門）
当部門は、輸出入貨物が増加したことに加え、国内景気が緩やかに回復したことにより、コンテナ輸送
および国内貨物輸送ともに増加となりました。
売上高といたしましては、89億99百万円と前年同期と比べ７億29百万円 (8.8％）の増収となりました。
（航空貨物運送部門）
当部門は、航空貨物の需要が回復したことにより、輸出入貨物ともに取扱が増加となりました。
売上高といたしましては、28億86百万円と前年同期と比べ５億97百万円 (26.1％）の増収となりまし
た。

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有価証券報告書（その他の部門）
当部門は、梱包作業料は増加となりましたが、その他の作業料が減少したことが影響し、減少となりました。
売上高といたしましては、26億10百万円と前年同期と比べ１億65百万円 (5.9％）の減収となりました。
これらの結果、港湾運送およびその関連の売上高は、535億23百万円と前年同期と比べ68億６百万円（14.6％）の増収、セグメント利益（営業利益）は18億10百万円となりました。なお、前年同期は２億74
百万円のセグメント損失（営業損失）でありました。
②賃貸
当事業は、賃貸物件が増えたことにより、増加となりました。
この結果、賃貸の売上高は５億97百万円と前年同期と比べ78百万円（15.2％）の増収、セグメント利益（営業利益）は３億99百万円と前年同期と比べ87百万円（28.0％）の増益となりました。

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有価証券報告書(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローは、営業活動のキャッシュ・フローの収入、投資活動のキャッシュ・フローの支出、財務活動のキャッシュ・フローの支出、これに現金及び現金同等物に係る換算差額（１億73百万円の減少）があり、全体で９億17百万円の増加となり、現金及び現金同等物の期末残高は109億７百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動により得られたキャッシュ・フローは、46億87百万円（前年同期比84.7%増）となりました。これは、税金等調整前当期純利益37億89百万円（前年同期比142.1%増）が反映されたことに加え、減価償却費が24億39百万円（前年同期比3.4%減）あったことが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動により支出されたキャッシュ・フローは、３億80百万円（前年同期比93.8%減）となりました。これは、第一かもめ丸の建造などにより有形固定資産の取得による支出が11億66百万円（前年同期比72.7%減）あったことが主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動により支出されたキャッシュ・フローは、32億16百万円（前連結会計年度は８億40百万円の収入）となりました。これは、短期借入金の減少（当社）が26億円（前連結会計年度は14億円の増加）あったことが主な要因であります。

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有価証券報告書

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
該当事項はありません。

(2) 受注実績
該当事項はありません。

(3) 売上実績

セグメントの名称

当連結会計年度(自 平成22年4月１日 至 平成23年3月31日)
金額(千円)

港湾運送およびその関連
賃貸
合計(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

11/106

前年同期比(％)

53,523,160

14.6

597,711

15.2

54,120,871

14.6

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３ 【対処すべき課題】
今後の見通しにつきましては、東日本大震災の発生によるわが国経済に与える影響度が不透明である
ことに加え、デフレ状況の継続、厳しさの増す雇用情勢による個人消費の低迷等、極めて厳しい状況であると予想されます。当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえ、営業力の強化による取扱貨物量の確保とともに、倉庫の集約化や適正な人員配置を図るなど、諸経費の節減を鋭意推進することにより、企業収益の安定化に努力する所存であります。

４ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、および財務状況に影響を及ぼし投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があるものとして、当社が認識している「事業等のリスク」には以下のようなものがあります。
尚、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 経済状況によるリスク
当社グループの事業は、港湾運送、倉庫保管、陸上運送、貨物利用運送、海運代理店、航空貨物・国際複合輸送、賃貸の７つの事業に分かれております。その中核である港湾運送部門におきましては、輸出入
貨物の変動に大きな影響を受けることから、欧米、アジア等における景気と貿易量の動向は、当社グ
ループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②海外事業に関するリスク
当社グループの海外事業展開は、欧米、中国、東南アジア等の国々にも多くの拠点を有しており、企業の海外拠点への生産シフトによる貨物の減少に対し、国際一貫輸送をはじめとする物流サービスでサポートしていきます。これらの海外事業に関しては、テロ、戦争など日本国内では想定できないようなリスクをはらんでおり、事業活動に支障をきたす可能性があります。
③自然災害によるリスク
当社グループの経営基盤は、名古屋港地区に集中しており、近い将来発生が予想されている東海、東南海地震等の大規模震災が発生し、港湾施設、自社倉庫等が被災した場合は、当社グループの経営に少なからず影響を与える可能性があります。
④法令遵守にかかるリスク
当社グループは、港湾運送、貨物運送、貨物取扱、倉庫、通関等に関わる各種の事業免許・許可を取得
し事業を営んでおります。免許・許可基準等の変更等により規制緩和等が行われ競合他社の増加および価格競争の激化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤情報漏洩によるリスク
当社グループでは、各種物流情報システムを構築しており、顧客との情報交換を行っておりますが、外部からの不正なアクセスによるシステム内部への侵入やコンピューターウィルスの感染等の障害が発生する可能性があります。ウィルス対策ソフト、ファイアーウォールシステム等を使用し、安全には万全を期しておりますが、情報の外部漏洩やデータ喪失などの事態が生じた場合、社会的信用の低下を招くだけでなく、損害賠償請求を受ける可能性もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成においての重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
①

収益の認識
当社グループの売上高の主な部分を占める港湾運送業は、作業の内容、料金体系が複雑であり、料金の決済方法も一様でありませんが、収益の計上基準の概要を示すと次の通りであります。
輸出貨物船積作業…貨物積込本船の出港日を収益実現の日とし、作業料請求額を売上高に計上しております。
輸入貨物船卸作業…入港本船に係る荷役作業完了日を収益実現の日とし、作業料請求額を売上高に計上しております。
倉庫事業については、毎月10日・20日・月末を締切日とし保管屯数、倉出屯数により、保管料、倉庫作業料を計算して毎月の売上高に計上しております。
②

貸倒引当金
当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、回収可能性を勘案し貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、個別に回収可能性を勘案し引当金を計上しております。
③ 固定資産の減損
当社グループは、港湾運送及びその関連、賃貸用の土地、建物等につき地価の下落、収益性の低下等により、投資額の回収が見込まれない場合、減損処理を行っております。
事業用資産のグルーピングについては、管理上の事業区分をもとに独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位（連結子会社は、その会社を１つの単位とする。）に分割しております。
④ 投資有価証券の減損
当社グループは、長期的な取引関係を維持するため特定の顧客及び金融機関の株式を所有しております。これらの株式には時価のある上場会社の株式と時価の把握が極めて困難である非上場会社の株式が含まれております。
上場会社の株式については、時価が帳簿価額より50%を下回った場合、投資先が債務超過に陥った場合
又は時価が２期連続して帳簿価額の30％を下回った場合に、減損処理を行っております。
また非上場会社の株式については、株式の実質価額が帳簿価額の50％を下回った場合に、回復可能性があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。

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有価証券報告書⑤繰延税金資産
当社グループは、将来の収益力に基づく回収可能性を十分に検討した上で繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性が見込めないと判断した場合には、回収不能と見込まれる金額を見積り、評価性引当額を計上しております。
⑥

退職給付費用
当社及び国内連結子会社は確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。
従業員の退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される割引率、昇給率、退職確率、死亡確率、年金資産の期待運用収益率等に基づいて算出されております。
割引率は、長期の国債の利回りを参考に決定しております。期待運用収益率は、幹事信託会社の運用実
績及び将来運用予測を参考に決定しております。
各種基礎率等が変更された場合、その影響は数理計算上の差異として累積され、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
未認識数理計算上の差異の費用処理額は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析[港湾運送およびその関連の業績]
当社グループの主要な売上を占める港湾運送およびその関連は、売上高535億23百万円（前年同期比
14.6%増）、セグメント利益（営業利益）は18億10百万円となりました。なお、前年同期は２億74百万円のセグメント損失（営業損失）でありました。
港湾運送部門は、輸出貨物の取扱が大幅に増加したことに加え、輸入貨物の取扱も増加したことにより、船内作業および沿岸作業ともに増加となりました。倉庫保管部門は、輸出貨物は増加となりました
が、国内保管貨物が減少したことにより、取扱が減少となりました。また、海外倉庫保管貨物におきましても、景気の回復が遅れていることから、取扱が減少となりました。陸上運送部門は、輸出入貨物が増加したことに加え、国内景気が緩やかに回復したことにより、コンテナ輸送および国内貨物輸送ともに増加となりました。航空貨物運送部門は、航空貨物の需要が回復したことにより、輸出入貨物ともに取扱が増加となりました。
[賃貸の業績]賃貸は、売上高５億97百万円（前年同期比15.2%増）、セグメント利益（営業利益）は３億99百万円（前年同期比28.0%増）となりました。
当事業は、賃貸物件が増えたことにより、増加となりました。
(3) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
当社グループのキャッシュ・フローの分析につきましては、「１ 業績等の概要（２）キャッシュ・フ
ローの状況」に記載しております。

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有価証券報告書(4) 戦略的現状と見通し
当社グループは、港湾運送事業を中核として、海・陸・空にわたる総合物流業を営んでおります。
国内では、名古屋港を中心として近代的輸送荷役機械を駆使し、大量の貨物を迅速に処理しております。
海外では、米国、ヨーロッパ、東南アジア、中国に現地法人を設立し、世界各地を結ぶネットワークを確立しております。
国内外の充実したハードと柔軟性のあるソフトの両面を活用することにより顧客のニーズに先見性をもって対応し、タイムリーな情報と万全のサービスを提供しております。
当社グループは、適正な利潤の確保と会社の安定、成長をはかり顧客、株主、協力事業者及び従業員に報いること、併せて名古屋港全体の発展を視野におき、広く経済社会における物流業務の公共的使命を認識し、常にサービスの向上に努めております。

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当社グループ（当社および連結子会社）では増大する貨物に対処し、作業の効率化、省力化および新たな物流業務の展開に備えるために重点的に設備投資を行っております。
当連結会計年度は、12億58百万円の設備投資を実施いたしました。
港湾運送およびその関連の主なものは、愛知県弥富市の西三区物流センターの新設、第一かもめ丸の代替建造、フォークリフト等の荷役機械および輸送用車輌の増強等であります。
なお、営業能力に重要な影響を及ぼす設備の売却・撤去等はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成23年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

セグメントの
設備の内容
名称
建物及び
構築物

機械装置
土地
及び
(面積千㎡)
運搬具

その他

合計

従業員数
(名)

第一新川物流セ
港湾運送およンター（名古屋
びその関連
市港区新川町）倉庫

1,250,980

324,343

35,450(18)

8,517 1,619,291

6

西四区物流セン
港湾運送およター（愛知県海びその関連
部郡飛島村）

倉庫

1,573,026

21,7492,328,455(70)

1,600 3,924,832

15

飛島物流セン
港湾運送およター（愛知県海びその関連
部郡飛島村）

倉庫

2,912,796

72,606

1,593,138(32)

480 4,579,022

17

東浜コンテナセ
港湾運送およ コンテナンター（愛知県
びその関連
ヤード
海部郡飛島村）70,7599,719

1,967,524(53)

916 2,048,920

8

西三区物流セン
港湾運送およター（愛知県弥びその関連
富市楠）807,278

2,107

1,683,951(53)

9,362 2,502,699

9木曽川物流セン 港湾運送およ倉庫
ター(愛知県一 びその関連
営業倉庫
宮市木曽川町）賃貸

765,903

17,505

1,277,106(15)

480 2,060,996

2

南部事業所
港湾運送およ（愛知県知多市
びその関連
北浜町

倉庫

674,485

6,613

370,714(16)753 1,052,567

20

中部国際空港営
業所
港湾運送およ（愛知県常滑市 びその関連
セントレア）

倉庫

669,0132,715

1,624,947(14)

1,357 2,298,034

32

455,320

10,745

1,439,124(17)

737 1,905,927

9

九州支店（福岡市東区）倉庫

港湾運送およ
倉庫
びその関連
営業倉庫
賃貸

(注) １ 帳簿のうち「その他」は、工具器具備品およびリース資産の合計であります。
２ 設備はすべて稼働中であります。
３ 賃貸に利用している倉庫を営業倉庫と分類しております。
４ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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有価証券報告書(2) 国内子会社
平成23年３月31日現在
会社名

名海運輸
作業㈱

事業所名 セグメント
(所在地)
の名称
愛知県
海部郡
飛島村

港湾運送
および
その関連

設備の
内容
総 合 セ ンター

帳簿価額(千円)
建物及び 機械装置
土地
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
108,670

9,159

1,675,337(37)―

655,897
(14)

ナゴヤシ
港湾運送
名古屋市
ッピング
および
倉庫
215,698
港区㈱
その関連(注) １ 設備はすべて稼働中であります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

その他

合計

従業員数
(名)

395 1,793,562

24

―

―

871,595(3) 在外子会社
平成23年３月31日現在
会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

帳簿価額(千円)
建物及び 機械装置
土地
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)

SAN MODE
シカゴ倉庫
FREIGHT
(米国・イ
賃貸
営業倉庫
234,713―SERVICE,リノイ)
INC.
(注) １ 設備はすべて稼働中であります。
２ 賃貸に利用している倉庫を営業倉庫と分類しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。

17/106

183,979
(32)

その他
―

合計
418,692

従業員数
(名)

―

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

80,000,000

計

80,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成23年３月31日) (平成23年６月29日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
単元株式数は1,000株であり33,006,204
33,006,204
市場第二部
ます。
33,006,204

33,006,204―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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有価証券報告書(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成２年６月１日(注)(注) 有償株主割当
発行価格
資本組入額
失権株等公募
発行価格
資本組入額

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

2,857,680

33,006,204

723,701

１：0.1

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

723,678

1,273,431

2,350,704

2,834,875株
500円
250円
22,805株
1,313円
657円(6) 【所有者別状況】
平成23年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
─
20
7
81
9
0
1,147
1,264
―
(人)
所有株式数
─
8,630
318
11,0381,193
0
11,57832,757249,204
(単元)
所有株式数
─
26.35
0.98
33.69
3.64
0
35.34
100.00―の割合(％)(注) １ 自己株式2,624,433株は、「個人その他」に2,624単元、「単元未満株式の状況」に433株含まれております。

(7) 【大株主の状況】
平成23年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

氏名又は名称

住所明治安田生命保険相互会社(常任代理人 資産管理サービス
信託銀行株式会社)

東京都千代田区丸の内二丁目１番１号(東京都中央区晴海一丁目−８−12)

1,574

4.76

株式会社名古屋銀行

名古屋市中区錦三丁目19番17号

1,487

4.50

株式会社商船三井

東京都港区虎ノ門二丁目１番１号

1,483

4.49

三井住友海上火災保険株式会社

東京都中央区新川二丁目27番２号

1,038

3.14

日本碍子株式会社

名古屋市瑞穂区須田町２番56号

1,037

3.14

名港海運投資会

名古屋市港区入船二丁目４番６号

1,011

3.06

株式会社ノリタケカンパニー
リミテド

名古屋市西区則武新町三丁目１番36号

959

2.90

株式会社愛知銀行

名古屋市中区栄三丁目14番12号

931

2.82

ビービーエイチ フオー フイデ
リテイー ロープライス ストツ
ク フアンド（常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行）

40 WATER STREET, BOSTON MA 02109 U.
S.A（東京都千代田区丸の内二丁目７番１
号）

905

2.74

株式会社三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

803

2.43

11,232

34.03

計
(注)

―

上記のほか当社所有の自己株式2,624千株(7.95％)があります。

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有価証券報告書(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
2,624,000
普通株式
30,133,000
普通株式
249,204

発行済株式総数

33,006,204

総株主の議決権―30,133

―

―

―

―

―
30,133―② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称
名港海運株式会社

所有者の住所
名古屋市港区入船二丁目４番６号

計―

平成23年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2,624,000

─

2,624,000

7.95

2,624,000

─

2,624,000

7.95(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号・７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分
取締役会(平成22年２月22日)での決議状況(取得期間平成22年２月23日〜平成22年５月31日)

株式数(株)

価額の総額(千円)
200,000

150,000

当事業年度前における取得自己株式

33,00022,873

当事業年度における取得自己株式

82,00066,391

残存決議株式の総数及び価額の総額

85,00060,73642.5

40.5

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)

42.5

40.5

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

会社法第155条第３号による取得
区分
取締役会(平成23年２月28日)での決議状況(取得期間平成23年３月１日〜平成23年５月31日)

株式数(株)

価額の総額(千円)
300,000

250,000――

当事業年度における取得自己株式

70,00051,510

残存決議株式の総数及び価額の総額

230,000

198,490

76.7

79.4

当期間における取得自己株式

123,000

93,979提出日現在の未行使割合(％)

35.7

41.8

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額(千円)
18,566

11,28010075（注）当期間における取得自己株式には、平成23年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

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有価証券報告書(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

5,403

3,213

―

―

2,624,433

─

2,747,533

─

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（単元未満株式の買増請求による売渡）
保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式には、平成23年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

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３ 【配当政策】
当社グループは、収益力の向上に向け、企業体質の強化を図りながら、株主各位に対し安定的な配当の維持及び適正な利益還元を基本としております。
内部留保金につきましては、中長期的展望に立った新規事業計画、合理化のための投資等に活用し、企業体
質と競争力の更なる強化に充当いたします。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の配当金につきましては、当事業年度の業績などを勘案いたしまして、年間配当として１株当たり普通配当12.5円（内中間配当５円）の配当を行いました。
この結果、当期の配当性向は15.2％となります。
なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」
旨を定款で定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額（千円）

平成22年11月９日 取締役会決議
平成23年６月29日 定時株主総会決議

１株当たり配当額（円）152,307

5.00

227,8637.50

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第84期

第85期

第86期

第87期

第88期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

最高(円)

1,650

1,450

1,180

932

905

最低(円)

1,112

1,085

600

615

530

(注) 最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部の相場によったものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成22年
10月

11月

平成23年
１月

12月

２月

３月

最高(円)

630

600

587

700

700

770

最低(円)

560

530

555

579

668

600

(注) 最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部の相場によったものであります。

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５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

取締役会長
─

髙 橋 治 朗

─

荻 原

茂

専務取締役

専務取締役

専務取締役

常務取締役

─

─

─

―

─

松 尾 年 巳近 藤 久 忠

伊

藤

岡

部

和

業務部長

昭和49年５月

取締役業務部長

昭和52年６月

常務取締役

昭和55年６月

専務取締役

昭和60年６月

名古屋船舶㈱取締役副社長
当社専務取締役

平成元年６月

取締役副社長平成３年８月
平成５年６月MEIKO EUROPE N.V.取締役会長(現任)
当社代表取締役副社長

平成７年６月代表取締役社長

平成13年６月

当社代表取締役会長(現任)

昭和40年４月

当社入社

昭和62年７月

東京支店長代理

平成５年６月取締役東京支店長
常務取締役

平成13年６月

専務取締役

平成16年６月

取締役副社長平成19年６月

当社代表取締役社長（現任）

昭和37年４月

当社入社

平成２年７月海務部長

平成９年６月取締役海務部長

平成13年６月

常務取締役

平成17年６月
平成23年６月

専務取締役
取締役副社長（現任）

昭和42年４月

当社入社

昭和59年７月

東京支店管理部長

平成８年７月経理部長

平成13年６月

取締役経理部長

平成16年６月

常務取締役

平成21年６月

専務取締役(現任)昭和45年４月

当社入社

平成10年７月

営業第２部副部長

平成12年10月

輸出第２部長平成13年６月

取締役輸出第２部長

平成14年10月

取締役営業第２部長

平成15年６月

取締役営業第１部・第２部担当

平成17年６月
平成23年６月

常務取締役
専務取締役（現任）昭和16年８月21日生

昭和20年１月８日生

清 昭和23年３月４日生

藤 森 利 雄当社入社

昭和48年６月

昭和16年１月９日生 平成10年６月

代表取締役

取締役
副社長

昭和36年４月

昭和７年11月20日生 昭和63年７月

代表取締役

取締役社長

略歴

昭和46年４月
平成12年10月
平成14年10月
昭和23年６月15日生 平成15年６月
平成17年７月
平成19年４月
平成23年６月

当社入社
業務企画室長
業務部長兼業務企画室長
取締役業務部長兼業務企画室長
取締役業務部長
常務取締役
専務取締役（現任）昭和47年２月

当社入社

平成８年７月

総務部長代理壽 昭和21年10月15日生 平成10年７月
平成13年６月
平成19年４月

24/106総務部長
取締役総務部長
常務取締役(現任)

任期

所有株式数
(千株)

（注）３

265

（注）３

27

（注）３

23

（注）３

19

（注）３

19

（注）３

19

（注）３

24

EDINET提出書類
名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書
役名

常務取締役

常務取締役

常務取締役

常務取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

職名

─

―

―

―

─

氏名

伊 藤 秋 雄人事部長

昭和46年４月

当社入社

平成11年４月

東京支店輸出第１部長

平成14年７月

東京支店長

平成15年６月

取締役東京支店長

平成20年６月

常務取締役東京支店長

平成21年５月

常務取締役(現任)

任期

所有株式数
(千株)

（注）３

21

熊 澤 幹 男

当社入社
経理部副部長
経理部長
取締役経理部長
常務取締役（現任）

（注）３

13

立 松 康 芳昭和25年3月16日生

昭和49年７月
平成10年７月
平成11年12月
平成17年６月
平成23年６月

当社入社
南部事業所所長代理
南部事業所長取締役南部事業所長
常務取締役（現任）

（注）３

12

伊 藤 一 功昭和50年４月
平成18年５月
昭和25年10月22日生
平成19年７月
平成23年６月

当社入社
MEIKO AMERICA,INC.取締役社長
当社理事
常務取締役（現任）

（注）３

―

（注）３

―

（注）３

―

（注）３

16

（注）３

10

（注）３

10

（注）３

17

古

川

加

小

屋

納

林

豊田通商㈱入社

平成９年６月

同社専務取締役

平成13年６月

同社取締役社長

平成17年６月

同社取締役会長（現任）

平成18年６月
平成22年６月

当社取締役(現任)
豊田通商㈱相談役

平成14年６月
平成16年６月㈱ノリタケカンパニーリミテド代表
取締役副社長
同社代表取締役社長

平成20年６月

同社代表取締役会長（現任）

平成21年６月

当社取締役（現任）昭和47年４月

当社入社

平成10年７月

営業第１部副部長

平成12年10月

輸入第１部長平成17年６月

取締役輸入第１部長

平成20年７月

取締役物流センター統括部長(現任)

昭和48年４月

当社入社

平成17年７月

営業第２部長平成19年４月

航空貨物部長平成19年６月

取締役航空貨物部長（現任）

昭和49年４月

当社入社

平成15年10月

営業第１部長平成19年６月

取締役営業第１部長

平成21年５月

取締役東京支店長（現任）

昭和49年９月

当社入社

典 昭和26年12月７日生 平成15年７月

人事部長

章 昭和15年３月３日生

昇

木 内

土

昭和37年４月

晶

赤 羽

物流センター
統括部長

東京支店長

昭和23年10月16日生

略歴

昭和47年４月
平成15年７月
昭和24年９月22日生 平成16年７月
平成17年６月
平成23年６月

─

航空貨物
部長

生年月日

篤

昭和14年11月７日生

定

吉

史

昭和25年３月15日生

雄 昭和25年７月22日生

康 昭和26年８月18日生

平成19年６月

25/106

取締役人事部長（現任）

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書
役名

職名

取締役

港湾物流
部長

氏名

生年月日

略歴
昭和49年４月

取締役

取締役

取締役

常勤監査役

常勤監査役

監査役

飯

輸入第２
部長

田

松 井

営業第２
部長

―

滋

柘 植

業務部長

─

智 昭和27年３月22日生 平成18年７月

輝

髙 橋

石

黒

村 橋 秀 樹─

昭和54年４月

当社入社

昭和29年３月28日生 平成19年４月

業務部長

平成21年６月

取締役輸入第２部長（現任）

昭和56年４月

当社入社

大 杉

誠

営業第２部長平成21年６月

取締役営業第２部長（現任）

平成10年12月

当社入社
業務部業務企画室長

平成21年６月

取締役業務部長（現任）

昭和46年４月

当社入社

年 昭和23年２月27日生 平成９年７月

千

港湾物流部副部長
取締役港湾物流部長（現任）

昭和46年８月15日生 平成19年４月

広情報システム部長

平成16年６月

常勤監査役（現任）昭和52年４月
昭和29年12月２日生 平成19年７月
平成23年６月

当社入社
総務部長
常勤監査役（現任）昭和23年４月28日生

所有株式数
(千株)

当社入社

平成19年６月

昭和30年12月14日生 平成19年４月

要

任期

平成10年５月

中部資材㈱入社

平成10年６月

同社専務取締役

平成14年６月

同社取締役社長(現任)

平成17年６月

当社監査役(現任)

平成７年６月㈱東海銀行常務取締役

（注）３

13

（注）３

６

（注）３

９

（注）３

65

（注）４

13

（注）５

３

（注）６

12

（注）７

―

(現・㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）

監査役

─

井

上

晴

彦 昭和17年４月２日生

平成８年６月㈱東海銀行常務取締役退任

平成８年６月㈱中京銀行取締役副頭取

平成10年６月

同社取締役頭取

平成14年６月

同社取締役会長

平成17年６月

同社特別顧問平成19年６月

当社監査役(現任)計616(注) １ 取締役 古川晶章、赤羽 昇の両氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役 大杉 誠、井上晴彦の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 常勤監査役の石黒千年氏の任期は、平成20年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 常勤監査役の村橋秀樹氏の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役 大杉誠氏の任期は、平成21年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 監査役 井上晴彦氏の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
８ 取締役 髙橋広氏は、代表取締役会長 髙橋治朗氏の次男であります。

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
１ 会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況（イ）会社の機関の基本説明
・ 当社は監査役制度を採用しており、監査役４名のうち３名は社外監査役を選任し、監査の公平性を高め、取締役会をはじめとした重要な会議に出席し、業務執行、法令遵守、意志決定、内部統制の状況等の監査を行い、グループ会社の調査も積極的に実施しております。
・ 当社は、取締役会において重要事項は全て付議され、業績の進捗状況・対策等を議論検討しております。
また取締役については、経営の透明性と企業体質の一層の強化を図るため、２名の社外取締役を選任し、高い識見と幅広い見地から有益な意見、助言を受け、経営に役立てております。
・ 当社グループ企業の経営トップを含めた「グループ経営会議」を開催し、経営環境の変化に対応するため、各社の経営状況を把握し、投資計画などの重要な経営課題について方針決定しております。
・ 外部監査人は有限責任監査法人トーマツを会計監査人とし、四半期、期末の決算毎の監査又はレビューのほか、情報開示等の問題について適宜アドバイスを受けております。また顧問弁護士には法律上の判断が必要な際には随時確認するなど、業務の適法性および妥当性などのアドバイス、チェックをお願いしております。
・ 以上により、コーポレート・ガバナンスの実行性の確保・強化に努め、公正で透明度の高い経営の実行を目指しております。
コーポレート・ガバナンス体制は、下図のとおりであります。

27/106EDINET提出書類
名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書（ロ）当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、社外監査役を含む監査役機能の充実により経営の健全化の維持・強化を図る一方、当社グループの事業に精通した取締役が各役割を遂行し、緊密な意思疎通と迅速・合理的な判断を念頭に取締役会を行うことで、経営効率の向上を図っております。また、株主の皆様の信任に応えるため最適なコーポレート・ガバナンスの整備・構築を目指すとともに、経営環境の変化に機敏に対応するため、迅
速な意思決定を行うことができる経営体制および迅速かつ適切な開示を行うことを目指しております。当社はそれを実現するため、以上のような体制を採用しております。
（ハ）会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況①会社の基本方針
当社グループは、以下の「経営理念」および「行動規範」の基本姿勢を掲げ、事業活動を行っています。
「経営理念」
当社グループは、事業活動を営むことにより、適正な利潤の確保と会社の安定、確実な成長をはかり、
顧客、株主、協力事業者および従業員に報いることを「経営理念」としています。
併せて、当社グループの利益のみにとらわれず、地域社会の発展を常に視野におき、広く経済社会における物流業務の公共的使命を認識し、サービスの向上に努めております。
「行動規範」
・ 私たちは、名港グループ社員としての誇りと責任を持ち、国際社会の一員として法令を遵守することはもちろん、社会規範や社内諸規程を守り、常に社会的良識を備えた行動に努めます。
・ 私たちは、企業の発展を目指すと同時に、地域社会の発展にも貢献し、良き企業市民として社会との交流に努めます。
・ 私たちは、顧客に安心・信頼・満足を得られるようなサービスの提供に努めます。
・ 私たちは、株主や顧客はもとより、社会からも正しい理解と評価を得るために企業情報を公正に開示し、一方、職務上知り得た情報の管理を徹底することに努めます。
・ 私たちは、一人ひとりの人格と価値観を尊重し、あらゆる差別の根絶に努めます。
・ 私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、一切の関係を遮断し、全社一体となって毅然とした対応に努めます。
②取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・ 全ての役員および従業員に法令・定款の遵守を徹底するため、コンプライアンス委員会は、コンプライ
アンス規程およびコンプライアンス・マニュアル遵守のもとに、全ての役員および従業員が法令・定款などに違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度の充実を図っております。
・ 万一コンプライアンスに関連する事態が発生した場合には、その内容・対処案がコンプライアンス委員会を通じ、取締役会、監査役会に報告される体制を整えております。
・ コンプライアンス委員会は、コンプライアンス規程に従い、担当部署にコンプライアンス責任者その他必要な人員配置を行い、且つコンプライアンス・マニュアルの実施状況を管理・監督し、全従業員に対して必要に応じ適時研修などを実施し、それらを通じて、企業倫理ヘルプライン運営規程および企業ヘルプライン相談窓口のさらなる周知徹底を図っております。
③取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・ 取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱は、法令および当社社内規程に従い適切に保存および管理（廃棄を含む）の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証、各規程などの見直しなどを行います。

28/106EDINET提出書類
名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書

・ 職務執行情報をデータベース化し、当該各文書などの存否および保存状況を検索可能とする体制を構築
しております。
④損失の危機の管理に関する規程その他の体制
リスク管理体制の基礎として、危機管理対応マニュアルに加え、新たにリスク管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築しております。不測の事態が発生した場合には、取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、内部統制室長を委員長とする調査委員会および顧問弁護士などを含むアドバイザリーチームを組織し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を構築しております。
⑤取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・ 取締役の業務執行については、取締役会規則により定められている事項およびその付議基準に該当する事項については全て取締役会に付議することを遵守し、その際には経営判断の原則に基づき事前に議題に関する資料が全役員に配布される体制をとっております。
・ 日常の職務執行に際しては、職務権限、業務分担を明確にし、権限の委譲が行われ、職務の執行の効率化を図っております。
⑥当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・ 当社グループにおける業務の適正を確保するために関係会社管理規程を定め、これに基づき、重要な意
思決定においては当社の決裁・報告を行うこととし、適切な子会社管理を行っております。
・ 監査役は、業務および財務状況の調査において、必要に応じて子会社からの報告を求めるとともに子会
社に赴き調査を行っております。
・ 内部統制室は、定期的に子会社の内部監査を実施し、当社グループにおける業務の適正の確保に努めております。
⑦監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役がその職務を補助すべき従業員の配置を求めたときは、会社は従業員から監査役補助者を任命するものとします。当該従業員の評価、人事異動については、監査役会の同意を得た上で決定することとし、取締役からの独立性を確保するものとします。
⑧取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役は取締役会、グループ経営会議に出席し、取締役の業務執行状況の報告を受けております。
また、会計監査、業務監査などの内部監査結果は内部統制室から速やかに監査役に報告する体制を構築しております。
そのほか、取締役および従業員は監査役の要請に応じて必要な情報提供を行っております。
⑨その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役の職務を補助する部署の設置に関する件を含め、当社の監査体制と内部統制システムの体制との調整を図り、当社の監査体制の実効性を高めます。
また、監査役会は、代表取締役、内部統制室、監査法人とそれぞれ必要に応じて意見交換会を開催しております。
⑩財務報告の信頼性を確保するための体制
当社とグループ各社は、金融商品取引法およびその他の法令の定めに従い、内部統制の基本計画を定め、整備および運用状況を定期的・継続的に評価する体制を構築しております。
⑪反社会的勢力を排除するための体制
・ 当社グループはコンプライアンス・マニュアルの中で、社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力、団体
等とは、一切の関係を断固拒否することを定めており、すべての役員および従業員への周知徹底を図っております。
・ 当社総務部を対応管轄部署とし、警察およびその関連団体と常に連携して不当請求事例等の情報を共有し、反社会的勢力の関与の防止を図っております。

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書（ニ）内部監査及び監査役監査の状況
当社は、監査役制度を採用しており、監査役４名のうち３名は社外監査役を選任し、監査の公平性を高めております。監査役は、取締役会をはじめとした重要な会議に出席し、業務執行、法令遵守、意思決定、内部統制の状況などの監査を行い、グループ会社の調査も積極的に実施しております。監査結果は、社長に報告し、適宜意見交換などを行っております。
内部監査は、内部統制室（４名）が担当しており、内部監査規程に基づき、各部門の業務執行状況を監査しております。監査状況・結果につきましては、社長ならびに監査役へ報告し、経営判断に資する情報提供を行っております。
監査役、内部統制室および会計監査人は、それぞれ独立した立場で監査を実施しておりますが、情報交
換や意見交換を定期的に行い、相互の連携を高めております。
（ホ）会計監査の状況
当社は、会社法および金融商品取引法に基づく会計監査について、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、年度監査計画に基づいて当社および子会社の定期監査のほか、会計上の課題について適宜確認を受けています。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりです。
・ 会計監査業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員：松井 夏樹、奥田 真樹
・ 会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名、その他 10名（ヘ）リスク管理体制の整備の状況
会社の業務遂行に関する重要事項について、取締役会以外に個別経営課題の協議の場として、取締役を委員長として全社員の中から選抜された委員を中心とした、コンプライアンス、危機管理、内部統制、
安全作業などの委員会を設置し適宜開催しております。ここでは、実務的および将来の展望などの検討が行なわれ、迅速な経営の意思決定に大いに活かされております。

２ 社外取締役及び社外監査役との関係① 社外取締役
氏 名

兼務状況

資本的関係

取引関係

その他の利害関係

古川 晶章

豊田通商㈱相談役

ありません。

豊田通商㈱と継続的に通常の商取引をしてい ありません。
る。

赤羽 昇

㈱ノリタケカンパニーリミ
ありません。
テド会長㈱ノリタケカンパニー
リミテドと継続的に通ありません。
常の商取引をしている。

当該社外取締役には経営全般に関しての高い識見と幅広い見地から有益な意見、助言を受けるとともに、当社経営の職務遂行が妥当なものか客観的かつ中立的な立場で監督していただくことが期待できると考えております。なお、社外取締役の選任に関しましては、社外取締役に期待される独立した立場からの監督という趣旨を満たすよう、特別な利害関係のない人物を選任するよう努めております。

30/106EDINET提出書類
名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書② 社外監査役
氏 名

兼務状況

資本的関係

取引関係

その他の利害関係

大杉 誠

中部資材㈱
代表取締役社長
中部環境サービス㈱代表取締役会長

中部資材㈱・中部環境
当社株式12千株を保有 サービス㈱と継続的にありません。
している。
通常の商取引をしてい
る。

井上 晴彦

ありません。

ありません。

伊藤 盛貞

三協㈱代表取締役社長

当社株式を２千株保有 三協㈱と継続的に通常ありません。
している。
の商取引をしている。

ありません。

ありません。

（注）監査役 伊藤盛貞氏は平成23年６月29日の定時株主総会終結時をもって退任しております。

当該社外監査役には取締役会等重要な会議に出席していただき、会計もしくは税務的な見地から公正な意見の表明を行っていただくことにより、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保することが期待できると考えております。また、各監査役には業務執行状況の監査を適宜実施していただくことにより、取締役の業務執行の適法性を確保することが期待できると考えます。なお、社外監査役の選任に関しましては、社外監査役に期待される独立した立場での監査、監査結果についての意見交換および監査に関する重要事項の協議等を行えるよう、特別な利害関係のない人物を選任するよう努めております。
また、監査役、内部統制室および会計監査人は、それぞれ独立した立場で監査を実施しておりますが、情報交換や意見交換を定期的に行い、相互の連携を高めております。

３ 役員の報酬等イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分
取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

ロ

報酬等の総額(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)
基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

465

465

―

―

―

20

19

19

―

―

―

1

18

18

―

―

―

5

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

総額(百万円)105

対象となる役員の
員数(名)
10

内容
使用人を兼務しているため。

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書ニ

役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬については、当社の企業価値向上に資することを原則としつつ、経営環境、業績、従業員に対する処遇との整合性等を考慮して適切な水準を定めることを基本としております。
取締役の報酬については定額とし、その支給水準については当該年度の基本方針のもと、常勤・非常勤の別、取締役としての職務の内容を考慮して、取締役会の授権を受けた代表取締役が決定しております。
４ 取締役の定数
当社の取締役は、23名以内とする旨を定款で定めております。
５ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
６ 取締役および監査役の責任免除
当社は、取締役および監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規程に基づき、取締役会の決議をもって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）および監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書

７

株式の保有状況イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

113銘柄

貸借対照表計上額の合計額
ロ9,542百万円

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

本田技研工業㈱971,100

3,204

取引関係維持のため。

日本碍子㈱773,000

1,474

取引関係維持のため。

㈱エヌ・ティ・ティ・ド
コモ

4,281

609

新規取引開拓のため。

㈱愛知銀行

63,200477

取引関係維持のため。

㈱名古屋銀行

851,000

323

取引関係維持のため。

㈱三菱UFJフィナンシャ
ル・グループ

591,500

289

取引関係維持のため。

三菱商事㈱102,000249

取引関係維持のため。

伊藤忠商事㈱287,000

235

取引関係維持のため。

㈱商船三井

341,000

228

取引関係維持のため。

日本特殊陶業㈱177,000

224

取引関係維持のため。

東海旅客鉄道㈱285

202

新規取引開拓のため。

豊田通商㈱135,500

198

取引関係維持のため。

ブラザー工業㈱170,100

192

取引関係維持のため。

三井物産㈱119,000

186

取引関係維持のため。

新東工業㈱190,000

147

取引関係維持のため。

㈱大和証券グループ本社

296,000

145

取引関係維持のため。

日本トランスシティ㈱501,000

141

取引関係維持のため。

㈱ノリタケカンパニーリ
ミテド

491,000

133

取引関係維持のため。

㈱静岡銀行

158,000

128

取引関係維持のため。

東亞合成㈱273,000

108

取引関係維持のため。

三井住友海上グループ
ホールディングス㈱41,000106

取引関係維持のため。

新日本製鐵㈱275,196

100

取引関係維持のため。

㈱三井住友フィナンシャ
ルグループ

32,600100

取引関係維持のため。

33/106EDINET提出書類
名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書

銘柄

株式数
(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

岡谷鋼機㈱

107,000

94

取引関係維持のため。

日本車輌製造㈱166,000

92

取引関係維持のため。

リンナイ㈱16,20079

取引関係維持のため。

大成建設㈱354,000

72

取引関係維持のため。

丸紅㈱118,000

68

取引関係維持のため。

㈱中京銀行

221,000

62

取引関係維持のため。

伊勢湾海運㈱150,000

60

取引関係維持のため。

トヨタ自動車㈱14,011

52

取引関係維持のため。

日本郵船㈱76,00028

取引関係維持のため。

㈱マキタ

8,500

26

取引関係維持のため。

34/106EDINET提出書類
名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書（当事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

本田技研工業㈱971,100

3,034

取引関係維持のため。

日本碍子㈱773,000

1,149

取引関係維持のため。

㈱エヌ・ティ・ティ・ド
コモ

4,281

625

新規取引開拓のため。

㈱愛知銀行

63,200327

取引関係維持のため。

伊藤忠商事㈱287,000249

取引関係維持のため。

三菱商事㈱102,000

235

取引関係維持のため。

㈱名古屋銀行

851,000

228

取引関係維持のため。

㈱三菱UFJフィナンシャ
ル・グループ

591,500

227

取引関係維持のため。

ブラザー工業㈱170,100

207

取引関係維持のため。

日本特殊陶業㈱177,000

201

取引関係維持のため。

東海旅客鉄道㈱285

187

新規取引開拓のため。

豊田通商㈱135,500

185

取引関係維持のため。

三井物産㈱119,000

177

取引関係維持のため。

㈱ノリタケカンパニーリ
ミテド

491,000

173

取引関係維持のため。

新東工業㈱190,000

165

取引関係維持のため。

㈱商船三井

341,000

163

取引関係維持のため。

日本トランスシティ㈱501,000

149

取引関係維持のため。

東亞合成㈱273,000

117

取引関係維持のため。

㈱大和証券グループ本社

296,000

113

取引関係維持のため。

㈱静岡銀行

158,000

108

取引関係維持のため。

岡谷鋼機㈱107,000

95

取引関係維持のため。

リンナイ㈱16,20089

取引関係維持のため。

32,60084

取引関係維持のため。

43,86583

取引関係維持のため。

新日本製鐵㈱279,12574

取引関係維持のため。

大成建設㈱354,000

72

取引関係維持のため。

丸紅㈱118,000

70

取引関係維持のため。

㈱三井住友フィナンシャ
ルグループ
MS&ADインシュアランス
グループホールディングス㈱35/106EDINET提出書類
名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書

銘柄

株式数
(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

伊勢湾海運㈱150,000

63

取引関係維持のため。

日本車輌製造㈱166,000

62

取引関係維持のため。

トヨタ自動車㈱14,011

46

取引関係維持のため。

㈱中京銀行

221,000

44

取引関係維持のため。

㈱マキタ

8,500

32

取引関係維持のため。

愛知製鋼㈱55,84028

取引関係維持のため。

日本郵船㈱76,00024

取引関係維持のため。

ハ保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

８ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
９ 自己株式取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項により、自己株式を取締役会の決議で、市場等により取得することができる旨を定款で定めております。これは、自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な財務施策等の経営諸施策を可能とすることを目的とするものであります。
10 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う
旨を定款で定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

31,000―31,000

3,000

連結子会社

―

―

―

―

31,000―31,0003,000

計（注）１ 当社が監査と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記金額は合計額で記載しております。
２ 当社の重要な子会社であるMEIKO AMERICA,INC.他１社は当社の会計監査人以外の公認会計士（または監査法人）の監査を受けております。

② 【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当社の監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準(IFRS)
助言・指導業務であります。

④ 【監査報酬の決定方針】
当社および連結子会社は、会社法および金融商品取引法に基づく監査を受けており、会計監査人の作成する年間監査計画を基に監査役会の同意を得て監査報酬を決定しております。

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。
以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)及び当連結会計年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)の連結財務諸表並びに前事業年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)及び当事業年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、会計基準設定主体等の行う研修にも参加しております。

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)

当連結会計年度(平成23年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
繰延税金資産未収還付法人税等
その他
貸倒引当金

11,995,548
8,944,046
119,023
679,601
222,090
1,988,697△37,899

12,074,721
9,821,857
119,123
920,483
22,0392,274,419△39,285

流動資産合計23,911,109

25,193,361

34,655,867△20,671,722

35,921,465△22,309,708

13,984,144

13,611,757

11,345,415△9,696,998

11,513,141△9,806,549

1,648,416

1,706,592

20,648,030
167,808△46,066

20,813,422
194,307△59,003

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）

121,742

135,304

建設仮勘定
その他
減価償却累計額

971,401
902,296△739,857

110,347
867,958△740,159

その他（純額）162,438

127,799

有形固定資産合計

37,536,174

36,505,222

無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
リース資産
その他

854,703−
168,889
38,092

674,305
81,344
131,135
36,124

無形固定資産合計

1,061,685

922,908

投資その他の資産投資有価証券※1

長期貸付金
繰延税金資産その他※1

15,057,568
907,986
654,686
2,111,789※1※1

13,759,382
706,828
778,385
2,071,294

貸倒引当金△238,123△214,451

投資その他の資産合計

18,493,907

17,101,440

57,091,768

54,529,571

81,002,877

79,722,932

固定資産合計
資産合計

39/106EDINET提出書類
名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)

当連結会計年度(平成23年３月31日)

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
その他

3,391,901
3,800,000
73,33020,463
1,093,705
1,531,226

3,791,062
1,200,000
77,767
1,031,604
1,423,961
1,673,143

流動負債合計9,910,627

9,197,539

245,402573,186
4,664,222
4,905−
644,350
3,189,409
113,212213,251
12,933
4,587,330
6,890
415,783
643,375
1,810,963
131,568

9,434,689

7,822,097

負債合計

19,345,316

17,019,636

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,350,704
1,602,036
54,746,315△1,689,957

2,350,704
1,601,283
57,097,539△1,815,172

57,009,099

59,234,355

3,928,177△1,582,798

3,285,803△2,058,617

2,345,378

1,227,186

固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
未払役員退職慰労金
負ののれん
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

2,303,083

2,241,753

純資産合計

61,657,560

62,703,295

負債純資産合計

81,002,877

79,722,932

40/106EDINET提出書類
名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

売上高
売上原価

47,235,662
38,412,100

54,120,871
42,769,576

売上総利益

8,823,561
8,775,058

11,351,295
9,131,238

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

※1

48,5032,220,056

60,506
235,471
1,377,743
66,914
91,784
336,91328,788282,645
1,378,445
73,347−
276,933

営業外収益合計

2,169,334

2,040,160

営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
為替差損
その他

15,5305,211−
12,115

16,231
2,247
89,144
10,889

営業外費用合計

32,856

118,5132,184,981

4,141,704

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
為替差益
その他

経常利益
特別利益
固定資産売却益※2

17,746※2

13,691

投資有価証券売却益
補助金収入
貸倒引当金戻入額

5,734
−
−

−
126,473
15,170

特別利益合計23,480155,334

特別損失
固定資産除却損

※3

減損損失

※4

投資有価証券評価損関係会社株式評価損
関係会社清算損
会員権評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計32,517※3

3,355

309,037−

152,420
8,780
140,537−−

149,411−−8,010
346,694643,293

507,470

税金等調整前当期純利益

1,565,168

3,789,567

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

487,816△206,743

1,528,525△478,789

281,072

1,049,735

法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益−

2,739,832

少数株主利益10,201

83,566

当期純利益

1,273,894

2,656,266

41/106EDINET提出書類
名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定−

2,739,832−−

その他の包括利益合計−△663,806△501,557△1,165,364

包括利益

−

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益−−

42/106※２※１1,574,468
1,538,074
36,393

EDINET提出書類
名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,350,704
−

−

当期末残高

2,350,704

2,350,704

1,598,271

1,602,036

3,765

△753

3,765

△753

1,602,036

1,601,283

53,855,302

54,746,315△382,881
1,273,894△305,041
2,656,266

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

43/1062,350,704

891,0122,351,224

54,746,315

57,097,539△1,596,077△1,689,957△107,639
13,759△129,181
3,966△93,880△125,214△1,689,957△1,815,172

56,208,201

57,009,099△382,881
1,273,894△107,639
17,524△305,041
2,656,266△129,181
3,213

800,897

2,225,256

57,009,099

59,234,355

EDINET提出書類
名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

44/106

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

2,324,563

3,928,177

1,603,613△642,373

1,603,613△642,373

3,928,177

3,285,803△1,589,555△1,582,798

6,756△475,818

6,756△475,818△1,582,798△2,058,617

735,0072,345,378

1,610,370△1,118,191

1,610,370△1,118,191

2,345,378

1,227,186

2,316,676

2,303,083△13,593△61,329△13,593△61,3292,303,083

2,241,753

59,259,886

61,657,560△382,881
1,273,894△107,639
17,524
1,596,777△305,041
2,656,266△129,181
3,213△1,179,521

2,397,674

1,045,734

61,657,560

62,703,295

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）会員権評価損
補助金収入
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
関係会社株式評価損
関係会社清算損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

1,565,168
2,524,992
309,037△1,377,743
10,012△48,442△52,373
1,814△295,97815,530△91,220
152,420△5,734△66,914
5,211−−△17,746
32,517−
8,780
140,537△880,235
160,130
382,350

3,789,567
2,439,194−△1,378,445△12,540
330,255△96,090
1,985△311,433
16,231
107,166
149,411−△73,347
2,247
8,010△126,473△13,691
3,355
346,694−−△1,005,065
504,444△114,721

小計2,472,115

4,566,754

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補助金の受取額
役員退職慰労金の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

320,146△15,530−△192,350△748,174
701,266

338,536△16,231
126,473△975△593,315
266,453

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,537,473

4,687,695△1,806,877△4,263,736△9,50041,803△55,487△627,381−△1,729604,163△77,038
38,2682,563

643,493△1,166,107−
43,210△92,044△5,467
25,130−171,580△95,933
86,275
9,538△6,154,950△380,323

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
自己株式の純増減額（△は増加）※2

配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△2,600,000△74,578−△117,901△8,066

1,400,000△37,450
40,165△93,373△7,625※2△382,881△78,504△305,041△110,657

840,329△3,216,245

52,393△173,135

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△2,724,753

917,992

現金及び現金同等物の期首残高

12,714,667
9,989,914

9,989,914
10,907,906

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の期末残高※146/106※1

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 10社
主要な連結子会社の名称「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2) 主要な非連結子会社名
名港海運興産㈱㈱エムケイ
MEIKO TRANS (HONG KONG)CO.,LTD. 他14社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社17社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
１ 連結の範囲に関する事項(1) 同左２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社
関連会社２社
名郵不動産㈱玄海サイロ㈱(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
持分法を適用しない非連結子会社
名港海運興産㈱㈱エムケイ
MEIKO TRANS (HONG KONG)CO.,LTD. 他14社
持分法を適用しない関連会社
山本運輸㈱㈱空見コンテナセンター 他３社
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外
しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、MEIKO AMERICA,INC.、MEIKO
FREIGHT SERVICE,INC.、
SAN MODE FREIGHT SERVICE,INC.、
及びMEIKO EUROPE N.V.の４社の決算日は12月31日
であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社
同左(2) 主要な非連結子会社名
名港海運興産㈱㈱エムケイ
MEIKO TRANS (HONG KONG)CO.,LTD. 他12社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社15社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
持分法を適用しない非連結子会社
名港海運興産㈱㈱エムケイ
MEIKO TRANS (HONG KONG)CO.,LTD. 他12社
持分法を適用しない関連会社
山本運輸㈱㈱空見コンテナセンター 他３社
持分法を適用しない理由
同左

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
同左

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また海外連結子会社は主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
８〜38年
機械装置及び運搬具
４〜12年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、当社及び国内連結子会社は自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)で償却しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同左(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金当社及び国内連結子会社において、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金当社及び国内連結子会社において、従業員に支給する予定の夏季賞与に備えるため、その支給見込額を計上しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左

時価のないもの
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
同左②無形固定資産（リース資産を除く）
同左③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産同左②賞与引当金同左

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有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計
年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)③退職給付引当金
同左④役員退職慰労引当金
一部連結子会社は、役員の退任慰労金の支出に備えるため、連結会計年度末現在の支給内規に基づく要支給額の100％を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社の連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
―――――――――④役員退職慰労引当金
同左―――――――――(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。
６ のれん及び負ののれんの償却に関する事項
負ののれんは、５年間の定額法により償却しております。
７ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(4) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換
算の基準
同左(5) 負ののれんの償却方法及び償却期間
平成22年３月31日以前に発生した負ののれんは、５年で均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
同左―――――――――――――――――――――――――――

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
───────────

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(資産除去債務に関する会計基準)
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当連結会計年度の営業利益及び経常利益
が、それぞれ11,523千円減少し、税金等調整前当期純利益が、358,217千円減少しております。

【表示方法の変更】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)――――――――――

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)（連結損益計算書）
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づ
き、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣
府令第５号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。

【追加情報】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)――――――――――

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書【注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成22年３月31日)※１ (非連結子会社及び関連会社に対するもの)
投資その他の資産投資有価証券(株式）2,489,389千円
その他(出資金)57,140千円

当連結会計年度(平成23年３月31日)※１ (非連結子会社及び関連会社に対するもの)
投資その他の資産投資有価証券(株式）2,462,350千円
その他(出資金)57,140千円

２ (偶発債務)連結子会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

２ (偶発債務)連結子会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

M‑MIT DISTRIBUTION B.V.

237,364千円

飛島コンテナ埠頭㈱12,995,397千円（上記金額は連帯保証額であり、契約上の当社（上記金額は連帯保証額であり、契約上の当社

負担額は23,736千円であります。）

負担額は714,746千円であります。）

飛島コンテナ埠頭㈱13,663,691千円（上記金額は連帯保証額であり、契約上の当社負担額は751,503千円であります。）
合計
３

受取手形裏書譲渡高13,901,056千円
65,749千円

４ (当座借越契約)
当社及び連結子会社(大源海運株式会社)においては、
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座借越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座借越極度額の総額
9,730,000千円
借入実行残高3,800,000
差引額
5,930,000千円―――――――――――――
４ (当座借越契約)
当社及び連結子会社(大源海運株式会社)においては、
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座借越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座借越極度額の総額
9,730,000千円
借入実行残高1,200,000
差引額
8,530,000千円

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有価証券報告書(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
給与手当3,795,628千円
賞与引当金繰入額
513,712
退職給付費用384,824
減価償却費
209,918
貸倒引当金繰入額
12,276※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
給与手当3,754,678千円
賞与引当金繰入額
693,314
退職給付費用337,140
減価償却費
327,548
貸倒引当金繰入額
7,298※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
16,192千円
その他(工具、器具及び備品)
1,554
計17,746千円※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
建物及び構築物
1,342千円
機械装置及び運搬具
11,493
その他(工具、器具及び備品)
854
計13,691千円※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
建物及び構築物
11,680千円
機械装置及び運搬具
5,118
その他(工具、器具及び備品)
6,218
除却費用
9,500
計
32,517千円※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
建物及び構築物
960千円
機械装置及び運搬具
94
その他(工具、器具及び備品)
657
その他（無形固定資産その他） 1,642
計
3,355千円※４ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しており
ます。
用 途
種 類
場 所
金額(千円)
建物
愛知県常滑市 161,166
機械装置
愛知県常滑市22,352
リース資産 愛知県常滑市10,784
物流倉庫等
ソフトウェア 愛知県常滑市10,692土地
愛知県常滑市 104,041
計309,037
当社及び連結子会社は、事業用資産において、管理上の事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位毎に、また賃貸資産及び遊休資産においては個別物件単位で、資産のグルーピングを行っております。
上記の資産グループについては、営業活動による収益性の低下が認められ、短期的な回復が見込まれないため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
309,037千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主として不動産鑑定評
価額を使用しております。

――――――――――――

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有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)※１

当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益計※２

67,391千円
2,951,656千円

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
計前へ

2,884,264千円

1,657,096千円
10,463千円
1,667,559千円

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有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度末

株式数 （株）

増加株式数 （株）

減少株式数 （株）

株式数 （株）33,006,204

──

33,006,204

33,006,204

──

33,006,204

普通株式 （注）2,338,929

162,036

41,6952,459,270

合計

2,338,929

162,036

41,6952,459,270

基準日

効力発生日

発行済株式
普通株式
合計
自己株式

（注） １. 自己株式の増加株式数の内訳は、次のとおりであります。
会社法第163条による取得による増加
18,919株
会社法第165条第2項による取得による増加
133,000株
単元未満株式の買取による増加
10,103株
連結子会社株式追加取得に伴う連結子会社所有の親会社株式の当社帰属分増加
14株
２．自己株式の減少株式数の内訳は、次のとおりであります。
連結子会社所有の親会社株式売却による減少
41,695株

２. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成21年６月26日
定時株主総会
平成21年11月10日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式230,920

7.50

平成21年３月31日

平成21年６月29日

普通株式153,4195.00

平成21年９月30日

平成21年12月７日

合計

384,339(注) 配当金の総額は、当社の配当した金額の総額であります。このうち連結会社が所有していた当社株式への配当1,457千円が連結上消去されております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成22年６月29日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)
152,734

54/106

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

5.00 平成22年３月31日 平成22年６月30日

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度末

株式数 （株）

増加株式数 （株）

減少株式数 （株）

株式数 （株）33,006,204――

33,006,204

33,006,204――

33,006,204

普通株式 （注）2,459,270

170,566

5,403

2,624,433

合計

2,459,270

170,566

5,403

2,624,433

基準日

効力発生日

発行済株式
普通株式
合計
自己株式

（注） １. 自己株式の増加株式数の内訳は、次のとおりであります。
会社法第165条第2項による取得による増加
152,000株
単元未満株式の買取による増加
18,566株
２．自己株式の減少株式数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少
5,403株

２. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成22年６月29日
定時株主総会
平成22年11月９日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式152,734

5.00

平成22年３月31日

平成22年６月30日

普通株式152,3075.00

平成22年９月30日

平成22年12月６日

合計

305,041(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成23年６月29日
定時株主総会前へ

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)
227,863

次へ

55/106

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

7.50 平成23年３月31日 平成23年６月30日

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
11,995,548千円
現金及び預金勘定
12,074,721千円
有価証券勘定に含まれる
有価証券勘定に含まれる
119,023
119,123
MMF等
MMF等
計
計
12,114,572千円
12,193,844千円
預入期間が３ヶ月を超える定期
預入期間が３ヶ月を超える定期△2,124,658△1,285,938
預金
預金
現金及び現金同等物
9,989,914千円
現金及び現金同等物
10,907,906千円※２ 「自己株式の純増減額（△は増加）」は、単元未満 ※２ 「自己株式の純増減額（△は増加）」は、単元未満
自己株式の買取及び売却による収支（純額）であ
自己株式の買取及び売却による収支（純額）であ
ります。
ります。

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引

１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容（ア）有形固定資産
主として通信機器（その他(工具、器具及び備品)）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
減価償却
取得価額
期末残高
累計額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
機械装置及び運搬具
151,632
111,170
40,461
その他(工具、器具及300,240
229,795
70,445
び備品)
ソフトウェア445,582309,704
135,877
合計
897,456
650,671
246,784(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。

① リース資産の内容（ア）有形固定資産
同左（イ）無形固定資産
同左② リース資産の減価償却の方法
同左(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
減価償却
取得価額
期末残高
累計額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
機械装置及び運搬具
134,780
114,499
20,281
その他(工具、器具及164,752
137,393
27,358
び備品)
ソフトウェア
311,436
258,32253,113
合計
610,968
510,215
100,753
同左(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
146,031千円
１年超
100,753
合計
246,784千円(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計
同左

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料173,397千円
減価償却費相当額
173,397千円(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料145,732千円
減価償却費相当額
145,732千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(減損損失について）
同左

57/106

86,609千円
14,143
100,753千円

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
２ オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内394,574千円
１年超
883,776
合計
1,278,351千円

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
２ オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内278,502千円
１年超
541,572
合計
820,075千円

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画を基に必要な資金は自己資金で賄っております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんど３ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は主に運転資金を目的としており、全て１年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各営業部門が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建の営業債権債務について為替の変動リスクが発生しておりますが、総額に占める割合が少額のため市場リスクの管理は行っておりません。
また、借入金に係る支払金利の変動リスクが発生しておりますが、取引権限及び取引限度額等を定めており、決裁担当者の承認を得て行っております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、また取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手元流動性を連結売上高の３ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性
リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注２)参照）。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額(*)

時価（*）

差額

(1)

現金及び預金11,995,548

11,995,548‑(2)

受取手形及び売掛金

8,944,046

8,944,046‑(3)

有価証券及び投資有価証券

12,107,248

12,107,248

‑

(4)

買掛金

(3,391,901)(3,391,901)

‑

(5)

短期借入金

(3,800,000)(3,800,000)‑(*)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4)買掛金、(5)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額3,069,343千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるた
め「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額(単位：千円)
１年以内
現金及び預金11,995,548

受取手形及び売掛金

8,944,046

合計

20,939,594（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年３月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平
成20年３月10日)を適用しております。

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画を基に必要な資金は自己資金で賄っております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんど３ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は主に運転資金を目的としており、全て１年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各営業部門が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建の営業債権債務について為替の変動リスクが発生しておりますが、総額に占める割合が少額のため市場リスクの管理は行っておりません。
また、借入金に係る支払金利の変動リスクが発生しておりますが、取引権限及び取引限度額等を定めており、決裁担当者の承認を得て行っております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、また取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手元流動性を連結売上高の３ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性
リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注２)参照）。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額(*)

時価（*）

差額

(1)

現金及び預金12,074,721

12,074,721‑(2)

受取手形及び売掛金

9,821,857

9,821,857‑(3)

有価証券及び投資有価証券

10,951,086

10,951,086

‑

(4)

買掛金

(3,791,062)(3,791,062)

‑

(5)

短期借入金

(1,200,000)(1,200,000)‑(6)

未払法人税等(1,031,604)(1,031,604)‑(*)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4)買掛金、(5)短期借入金、(6)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,927,419千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるた
め「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額(単位：千円)
１年以内
現金及び預金12,074,721

受取手形及び売掛金

9,821,857

合計

前へ

21,896,579

次へ

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書(有価証券関係)
前連結会計年度(平成22年３月31日)
１ その他有価証券
連結貸借対照表
計上額
(千円)

種類

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

差額(千円)(1) 株式10,347,776

3,012,121

7,335,654(2) 債券‑‑‑(3) その他‑‑‑

10,347,776

3,012,121

7,335,654(1) 株式

1,640,448

1,875,275△234,826(2) 債券‑‑‑

119,023

119,023‑

1,759,472

1,994,299△234,826

12,107,248

5,006,421

7,100,827

小計

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

取得原価
(千円)

(3) その他
小計

合計

２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)(1) 株式‑‑‑(2) 債券‑‑‑(3) その他

‑

‑

‑

‑

‑

‑

合計

(注) 当連結会計年度における連結損益計算書上の投資有価証券売却益には、連結子会社による親会社株式の売却益のうち、少数株主持分相当額を含んでおります。

３ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について152,420千円（その他有価証券の株式152,420千円）減損処理を行っております。
なお、当社及び連結子会社保有の時価のあるその他有価証券の減損処理に当たっては、時価が帳簿価額より50％下回った場合、投資先が債務超過に陥った場合又は時価が２期連続して帳簿価額の30%を下回った場合に行っております。
また、時価評価されていないその他有価証券については、株式の実質価額の50%を下回った場
合に、回収可能性があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書

当連結会計年度(平成23年３月31日)
１ その他有価証券
連結貸借対照表
計上額
(千円)

種類

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

差額(千円)(1) 株式9,096,281

2,661,974

6,434,307(2) 債券‑‑‑(3) その他‑‑‑

9,096,281

2,661,974

6,434,307(1) 株式1,735,682

2,182,310△446,628(2) 債券‑‑‑119,123

119,123‑

1,854,805

2,301,434△446,628

10,951,086

4,963,408

5,987,678

小計

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

取得原価
(千円)

(3) その他
小計

合計

２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)(1) 株式25,130762

304(2) 債券‑‑‑(3) その他‑‑‑

25,130

762

304

合計

３ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について157,421千円（その他有価証券の株式157,421千円）減損処理を行っております。
なお、当社及び連結子会社保有の時価のあるその他有価証券の減損処理に当たっては、時価が帳簿価額より50％下回った場合、投資先が債務超過に陥った場合又は時価が２期連続して帳簿価額の30%を下回った場合に行っております。
また、時価評価されていないその他有価証券については、株式の実質価額の50%を下回った場
合に、回収可能性があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
当社及び連結子会社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
当社及び連結子会社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の退職給付制度
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
MEIKO AMERICA,INC.については、労働組合員以外の従業員に対し確定拠出型年金制度を、また労働組合員については組合契約に基づく従業員給付制度を採用しております。
２ 退職給付債務に関する事項(平成22年３月31日)① 退職給付債務② 年金資産△7,654,431千円
2,934,252③ 未積立退職給付債務④ 未認識数理計算上の差異⑤ 前払年金費用△4,720,178
372,604△316,648⑥ 退職給付引当金△4,664,222千円

３ 退職給付費用の内訳(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)① 勤務費用② 利息費用③ 期待運用収益④ 数理計算上の差異の費用処理額

429,349千円
143,796△25,877
112,978⑤ 退職給付費用(①〜④の合計)

660,246千円

４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度(平成22年３月31日)(1) 割引率(2) 期待運用収益率(3) 退職給付見込額の期間配分方法(4) 数理計算上の差異の処理年数

2.0％
1.0％
期間定額基準５年

65/106EDINET提出書類
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有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の退職給付制度
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
MEIKO AMERICA,INC.については、労働組合員以外の従業員に対し確定拠出型年金制度を、また労働組合員については組合契約に基づく従業員給付制度を採用しております。
２ 退職給付債務に関する事項(平成23年３月31日)① 退職給付債務△7,358,214千円② 年金資産2,792,597③ 未積立退職給付債務④ 未認識数理計算上の差異⑤ 前払年金費用△4,565,617
314,133△335,847⑥ 退職給付引当金△4,587,330千円

３ 退職給付費用の内訳(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)① 勤務費用416,223千円② 利息費用③ 期待運用収益④ 数理計算上の差異の費用処理額

146,615△29,165
99,281⑤ 退職給付費用(①〜④の合計)

632,955千円

４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当連結会計年度(平成23年３月31日)(1) 割引率(2) 期待運用収益率(3) 退職給付見込額の期間配分方法(4) 数理計算上の差異の処理年数

2.0％
1.0％
期間定額基準５年(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
該当事項ありません。
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
該当事項ありません。

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66/106EDINET提出書類
名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成22年３月31日)(平成23年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)賞与引当金444,861千円
賞与引当金
585,589千円
建物減価償却費
855,362
建物減価償却費
968,542
ソフトウェア減価償却費
340,255
ソフトウェア減価償却費
365,839
未払役員退職慰労金
265,372
未払役員退職慰労金
265,801
退職給付引当金
1,776,403
退職給付引当金
1,745,016
その他
696,850
資産除去債務
168,808
その他
816,811
繰延税金資産小計
4,379,105千円
評価性引当額△472,605
繰延税金資産小計
4,916,408千円
評価性引当額△512,470繰延税金資産合計
3,906,499千円
繰延税金資産合計
4,403,938千円(繰延税金負債)
固定資産圧縮額
262,595千円(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
2,882,802
固定資産圧縮額
261,170千円
3,145,398千円
その他有価証券評価差額金
2,433,459
繰延税金負債合計
その他
23,371
繰延税金資産の純額
761,101千円
2,718,002千円
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は連1,685,935千円(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産―繰延税金資産679,601千円
流動資産―繰延税金資産
920,483千円
固定資産―繰延税金資産654,686千円
固定資産―繰延税金資産
778,385千円
流動負債―繰延税金負債−千円
流動負債―繰延税金負債−千円
固定負債―繰延税金負債
573,186千円
固定負債―繰延税金負債
12,933千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
法定実効税率(調整)
交際費等損金不算入額
受取配当金等益金不算入額
負ののれん償却
持分法投資損益
評価性引当額（増減）住民税均等割法人税等追徴税額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担額

40.6％
7.3
△2.0
△35.7
△1.7
4.3
1.4
3.2
0.6
18.0％

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
法定実効税率(調整)
交際費等損金不算入額
受取配当金等益金不算入額
負ののれん償却
持分法投資損益
評価性引当額（増減）住民税均等割その他
税効果会計適用後の法人税等の負担額

67/106

40.6％
3.1
△1.6
△14.8
△0.8
0.9
0.6
△0.3
27.7％

EDINET提出書類
名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

当社及び一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸用の倉庫(土地を含む)及び事務所を有しております。平成22年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は310,464千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は次のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
連結決算日における時価
前連結会計年度末残高

当連結会計年度増減額

3,332,888

当連結会計年度末残高△151,313

3,181,574

6,394,892(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 当連結会計年度におきましては、賃貸等不動産の増加はありませんでした。
当連結会計年度減少額は、減価償却費であります。
３ 当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

(追加情報)
当連結会計年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第20号

平成20年11月28日)及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第23号
平成20年11月28日)を適用しております。

当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

当社及び一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸用の倉庫(土地を含む)及び事務所を有しております。平成23年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は398,695千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は次のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
連結決算日における時価
前連結会計年度末残高
3,181,574

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

106,182

3,287,756

6,678,013(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 当連結会計年度の増減額のうち、主な増加は不動産取得及び賃貸面積の増加（224,515千円）であり、主な減少は減価償却費であります。
３ 当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

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68/106EDINET提出書類
名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
港湾運送及び倉庫・賃貸事業
その関連事業(千円)(千円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益
Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

41,491,415

5,744,246

47,235,662‑

47,235,662

104,678

48,942

153,621△153,621‑

41,596,094
40,754,688
841,405

5,793,188
6,586,091△ 792,902

47,389,283
47,340,780
48,503△153,621△153,621‑

47,235,662
47,187,158
48,50334,928,370
1,155,328
309,037
1,900,828

24,735,966
1,369,664‑
2,479,884

59,664,336
2,524,992
309,037
4,380,713

21,338,540‑‑‑

81,002,877
2,524,992
309,037
4,380,713(注) １ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主要事業(1) 港湾運送及びその関連事業………港湾荷役業、陸上運送業、貨物利用運送業及びその他関連業(2) 倉庫・賃貸事業……………………倉庫業及び施設賃貸業
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は22,152,101千円であり、その主なものは当社及びMEIKO AMERICA,INC.での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産等であります。
４ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
消去又は
全社
(千円)

日本
(千円)

北米
(千円)

ヨーロッパ
(千円)

計
(千円)

連結
(千円)

42,575,334

2,387,781

2,272,546

47,235,662‑

47,235,662

218,141

299,306

62,551

579,999△ 579,999‑

計42,793,475

2,687,087

2,335,097

47,815,661△ 579,999

47,235,662

営業費用

42,699,337

2,739,135

2,336,186

47,774,659△ 587,500

47,187,158

94,138△ 52,047△ 1,088

41,002

7,500

48,50356,868,568

3,422,569

1,328,454

61,619,591

19,383,286

81,002,877

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

営業利益又は営業損失（△）
Ⅱ 資産(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) 北米………………米国(2) ヨーロッパ………ベルギー、ドイツ
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は22,152,101千円であり、その主なものは当社及びMEIKO AMERICA,INC.での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産等であります。
４ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。

69/106EDINET提出書類
名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書【海外売上高】前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
北米

ヨーロッパ

その他の地域計

Ⅰ 海外売上高(千円)2,399,146

2,301,269

189,287

4,889,703

Ⅱ 連結売上高(千円)

‑

‑

‑

47,235,662

Ⅲ 連結売上高に占める
5.1
4.9
0.4
海外売上高の割合(％)
１ 国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２ 各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1) 北米……………米国、カナダ(2) ヨーロッパ……ベルギー、イギリス、フランス、ドイツ、ポーランド(3) その他の地域…シンガポール、タイ、中国、香港
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

70/106

10.4

EDINET提出書類
名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書【セグメント情報】
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、また取締役会
において業績を評価するために、定期的に分析を行う対象となっているものであります。
当社グループは、港湾運送事業を中核とした陸・海・空に渡る総合物流業を営んでおり、名古屋港を中心とした国内および海外の拠点とのネットワークによるサービスを提供しております。また、土地・建物を有効活用した不動産賃貸事業も手がけております。
このため、当社グループは「港湾運送およびその関連」と「賃貸」の２つを報告セグメントとしております。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
港湾運送および
その関連

賃貸

計

調整額
(注)１

連結財務諸表 計
上額(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

46,716,898

518,763

47,235,662―

47,235,662―

107,175

107,175△107,175―

計

46,716,898

625,939

47,342,838△107,175

47,235,662

セグメント利益又は損失（△）△274,771

312,222

37,451

11,052

48,503セグメント資産59,014,380

4,068,419

63,082,800

17,920,077

81,002,877

その他の項目
減価償却費
2,319,107
205,885
2,524,992―
2,524,992
有形固定資産及び4,363,118
17,595
4,380,713―
4,380,713
無形固定資産の増加額(注)１． 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額11,052千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産18,658,446千円及び本社管理部
門に対する債権の相殺消去△738,369千円が含まれております。全社資産の主なものは、連結財務諸表提出会
社の運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
２． セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３． 経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は開示しておりません。

71/106EDINET提出書類
名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
港湾運送および
その関連

賃貸

計

調整額
(注)１

連結財務諸表 計
上額(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

53,523,160

597,711

54,120,871―

54,120,871―

100,114100,114△100,114―

計

53,523,160

697,825

54,220,985△100,114

54,120,871

セグメント利益

1,810,684

399,619

2,210,303

9,753

2,220,056

セグメント資産58,360,019

3,851,905

62,211,924

17,511,007

79,722,932

その他の項目
減価償却費
2,259,734
179,460
2,439,194―
2,439,194
有形固定資産及び1,282,430
5,424
1,287,854
20,6501,308,504
無形固定資産の増加額(注)１． 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額9,753千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産18,249,349千円及び本社管理部
門に対する債権の相殺消去△738,342千円が含まれております。全社資産の主なものは、連結財務諸表提出会
社の運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額20,650千円は、本社管理部門における設備投資額であります。
２． セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３． 経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は開示しておりません。

（追加情報）
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年
３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書【関連情報】
当連結会計年度(自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
港湾運送および
その関連

賃貸

全社・消去

合計

当期償却額

1,378,445−−

1,378,445

当期末残高

1,810,963−−

1,810,963【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。

73/106EDINET提出書類
名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
該当事項はありません。

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
1,943.06円

１株当たり当期純利益

41.58円

１株当たり純資産額

1,990.06円

１株当たり当期純利益

87.21円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
株式がないため記載しておりません。
（注）算定上の基礎
１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末（平成22年３月31日)

当連結会計年度末（平成23年３月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の
合計額

(千円)

61,657,560

62,703,295

普通株式に係る純資産額(千円)

59,354,477

60,461,541

差額の主な内訳
少数株主持分

(千円)

2,303,083

2,241,753

普通株式の発行済株式数(千株)

33,00633,006

普通株式の自己株式数

(千株)

2,459

2,624

１株当たり純資産額の算定に(千株)
30,546用いられた普通株式の数
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

30,381
当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

連結損益計算書上の当期純利益(千円)

1,273,894

2,656,266

普通株式に係る当期純利益(千円)

1,273,894

2,656,266

普通株主に帰属しない金額

(千円)

‑

‑

普通株式の期中平均株式数(千株)

30,63530,457(重要な後発事象)
該当事項はありません。

74/106EDINET提出書類
名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
区分
短期借入金

前期末残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

3,800,000

1,200,000

0.3―

１年以内に返済予定の長期借入金

−

−

−

―

１年以内に返済予定のリース債務

73,33077,767

−

―

−

−

−

―

245,402

213,251−

平成24年〜29年

その他有利子負債

−

−

−

―

合計

4,118,733

1,491,018−―

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
リース債務

74,39468,75354,493

14,286【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

75/106EDINET提出書類
名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る売上高等
第１四半期

第２四半期

(自 平成22年4月 1日
至 平成22年6月30日)
売上高 (千円)
税金等調整前四半期
純利益(千円)
四半期純利益(千円）
１株当たり四半期
純利益(円)

第３四半期

第４四半期

(自 平成22年7月 1日 (自 平成22年10月 1日 (自 平成23年1月 1日
至 平成22年9月30日) 至 平成22年12月31日) 至 平成23年3月31日)

13,068,974

13,435,701

13,997,245

13,618,949

524,398

823,711

1,171,640

1,269,817

359,655

606,651

781,059

908,899

11.80

19.91

25.64

29.87

76/106EDINET提出書類
名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金

※4

4,681,039
82,582
7,288,576

当事業年度(平成23年３月31日)※45,281,110
154,0817,979,406

繰延税金資産関係会社短期貸付金
未収還付法人税等
未収消費税等
立替金
その他
貸倒引当金

420,32115,858
151,728
172,507
1,042,327
159,234△24,310602,029
13,648−125,252
1,048,458
234,408△25,101

流動資産合計13,989,867

15,413,294

29,854,905△17,503,054

31,027,844△18,928,239

建物（純額）

12,351,850

12,099,604

構築物
減価償却累計額

2,487,250△1,689,360

2,643,901△1,867,953

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

構築物（純額）797,890775,948

機械及び装置
減価償却累計額

2,672,418△1,924,582

2,671,856△2,080,741

747,835

591,114333,974△312,513

486,650△36,295

21,460450,354

2,751,893△2,415,835

2,795,398△2,527,185

336,058

268,213

328,783△253,788

343,968△265,733

機械及び装置（純額）
船舶
減価償却累計額
船舶（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定

74,99478,235

16,781,879
126,926△21,354

16,971,225
164,807△44,666

105,572

120,140

971,401−

有形固定資産合計

32,188,944

31,354,835

無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
リース資産
その他

844,491−
168,889
31,710663,815
81,344
131,135
29,742

無形固定資産合計

1,045,091

906,037

77/106EDINET提出書類
名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
差入保証金
会員権
保険積立金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当事業年度(平成23年３月31日)

10,604,740
2,198,483
41,86857,140603,21059,055435,797
144,470
509,557−
307,517△62,283

9,545,614
2,193,733
37,417
57,140525,958
43,796436,676
143,054559,251
58,158294,803△54,624

14,899,558

13,840,980

48,133,594

46,101,853

62,123,462

61,515,147

負債の部
流動負債
買掛金

※4

6,047,020※4

5,697,111

短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
その他

4,300,000
64,470360,300
184,742−
164,195
647,698
88,8471,700,000
72,425398,328
224,159
757,904
185,822849,999
93,317

流動負債合計11,857,275

9,979,068

237,328
557,048
2,570,269−
512,300
79,610202,872−2,484,036
415,783
512,300
103,841

3,956,556

3,718,833

15,813,831

13,697,901

固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務
未払役員退職慰労金
長期預り保証金
固定負債合計
負債合計

78/106EDINET提出書類
名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計

当事業年度(平成23年３月31日)

2,350,704

2,350,704

1,273,431
5,524

1,273,431
4,771

1,278,956

1,278,203

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
土地圧縮積立金
建物圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金

587,676

587,676

331,046
53,14535,000,000
4,695,007

331,046
51,06035,500,000
6,401,476

利益剰余金合計

40,666,875

42,871,259

自己株式△1,800,755△1,925,970

株主資本合計42,495,781

44,574,197

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

3,813,849

3,243,048

評価・換算差額等合計

3,813,849

3,243,048

純資産合計

46,309,630

47,817,245

負債純資産合計

62,123,462

61,515,147

79/106EDINET提出書類
名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

売上高
売上高
港湾運送事業収入
倉庫・賃貸事業収入−
35,277,138
4,147,016

46,290,695
−
−

売上高合計

39,424,155

46,290,695

売上原価
売上原価

−

※1

37,915,418

27,773,881−

4,883,400−

売上原価合計32,657,282

37,915,418

売上総利益

6,766,873

8,375,276

販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料及び手当
賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
事業所税
旅費交通費及び通信費
減価償却費
会議費及び交際費
賃借料
その他

464,727
2,230,738
353,268
413,376
331,293542,089
26,174
293,259
154,178
119,985568,675
1,143,597

504,006
2,187,814
455,924559,661
287,071564,381
28,521
308,708
286,286
122,721520,045
1,162,453

6,641,363

6,987,598

125,509

1,387,678

25,261
1,818,569

15,024
1,964,819

港湾運送事業原価※1

倉庫・賃貸事業原価※1

販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金

※1

業務受託料
為替差益
その他

※1

25,72070,941
195,791

24,984−205,227

営業外収益合計

2,136,283

2,210,056

営業外費用
支払利息
為替差損
投資事業組合運用損
その他

13,604
−
5,211
2,668

16,23830,7482,247
2,845

営業外費用合計
経常利益80/10621,48452,0792,240,308

3,545,655

EDINET提出書類
名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

特別利益
8,401

固定資産売却益−

補助金収入
貸倒引当金戻入額−−

126,473
7,659

特別利益合計−142,534※2

特別損失
固定資産除却損※3

11,756※3

3,009

309,037−

投資有価証券評価損
関係会社清算損
会員権評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

51,672
126,369−−

97,849−8,010
346,694

特別損失合計498,835

455,563

税引前当期純利益

1,741,473

3,232,625

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

374,000△196,502

1,140,000△416,799

減損損失※4

法人税等合計177,497

723,200

当期純利益

1,563,975

2,509,425

81/106EDINET提出書類
名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書【売上原価明細書】

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

港湾運送事業
１ 下払作業費

23,528,107

72.05

‑

‑

２ 労務費

1,390,459

4.26

‑

‑

‑

‑

３ 経費
減価償却費

472,993‑

施設賃貸費

250,204‑

その他

2,132,117

2,855,314

8.74

27,773,881

85.05

‑

‑

１ 下払作業費405,518

1.24

‑

‑

２ 労務費

991,615

3.04

‑

‑

‑

‑

小計

‑

倉庫・賃貸事業

３ 経費
減価償却費

1,320,372

‑

施設賃貸費

1,307,264‑

その他

858,630

3,486,267

10.67

4,883,400

14.95

‑

‑

１ 下払作業費‑‑

28,531,269

75.25

２ 労務費

‑

‑

2,535,973

6.69

6,848,173

18.06

小計

‑

３ 経費
減価償却費

‑

1,795,023

施設賃貸費

‑

1,408,620

その他

‑
合計

‑

‑

32,657,282 100.00

82/106

3,644,528

37,915,418 100.00

EDINET提出書類
名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,350,704
−

−

当期末残高

2,350,704

2,350,704

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,273,431

1,273,431

−

−

当期末残高

1,273,431

1,273,431

5,524

5,524

−

△753

−

△753

5,524

4,771

1,278,956

1,278,956

−

△753

−

△753

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計

2,350,704

当期末残高

1,278,956

1,278,203

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

587,676

587,676

−

−

当期末残高

587,676

587,676

その他利益剰余金
土地圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

331,046

331,046

−

−

当期末残高

331,046

331,046

建物圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
建物圧縮積立金の取崩

55,23053,145△2,084△2,084

当期変動額合計△2,084△2,084

53,14551,060

当期末残高

83/106EDINET提出書類
名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当建物圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当建物圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

84/106

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

34,600,000

35,000,000

400,000

500,000

400,000

500,000

35,000,000

35,500,000

3,913,286

4,695,007△384,339
2,084△400,000
1,563,975△305,041
2,084△500,000
2,509,425

781,721

1,706,469

4,695,007

6,401,476

39,487,239

40,666,875△384,339−−
1,563,975△305,041−−
2,509,425

1,179,636

2,204,384

40,666,875

42,871,259△1,614,268△1,800,755△186,487−△129,181
3,966△186,487△125,214△1,800,755△1,925,970

41,502,632

42,495,781△384,339
1,563,975△186,487−△305,041
2,509,425△129,181
3,213

993,149

2,078,416

42,495,781

44,574,197

EDINET提出書類
名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

85/106

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

2,465,778

3,813,849

1,348,070△570,800

1,348,070△570,800

3,813,849

3,243,048

2,465,778

3,813,849

1,348,070△570,800

1,348,070△570,800

3,813,849

3,243,048

43,968,410

46,309,630△384,339
1,563,975△186,487−
1,348,070△305,041
2,509,425△129,181
3,213△570,800

2,341,219

1,507,615

46,309,630

47,817,245

EDINET提出書類
名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書【重要な会計方針】

項目
１ 有価証券の評価基準及び評価方法

２ 固定資産の減価償却の
方法

前事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法
第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な
最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式
同左

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりで
あります。
建物
８〜38年
機械及び装置10〜12年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)で償却しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

有形固定資産（リース資産を除く）
同左

86/106

その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左

無形固定資産（リース資産を除く）
同左

リース資産
同左

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書

項目

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

３ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

同左

４ 引当金の計上基準

貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に支給する予定の夏季賞与に備えるため、その支給見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

貸倒引当金
同左

５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

87/106

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

賞与引当金
同左

退職給付引当金
同左

消費税等の会計処理
同左

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書【会計処理方法の変更】
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)――――――――――

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)（資産除去債務に関する会計基準）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当事業年度の営業利益及び経常利益が、それ
ぞれ11,523千円減少し、税引前当期純利益が、358,217千円
減少しております。

【表示方法の変更】
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)――――――――――

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)（損益計算書）
従来、売上高及び売上原価を「港湾運送事業」と「倉庫・賃貸事業」に区分して記載しておりましたが、連結財務諸表の報告セグメント区分にあわせて売上高及び売上原価を「港湾運送およびその関連」と「賃貸」に区分し、また賃貸収入及び賃貸売上原価の重要性が乏しいことから、
当事業年度よりセグメント別に区分して記載せず、「売上高」「売上原価」の科目をもって掲記することといたしました。なお、当事業年度における「港湾運送事業」と「倉庫・賃貸事業」の売上高及び売上原価は下記のとおりであります。
区分
港湾運送事業
倉庫・賃貸事業88/106

売上高
41,902,426千円
4,388,268千円

売上原価
32,943,962千円
4,971,456千円

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書【注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度(平成22年３月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)

１ 当座借越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座借越契約を締結しております。これら
契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座借越極度額の総額9,700,000千円
借入実行残高3,800,000
差引額
5,900,000千円

１ 当座借越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座借越契約を締結しております。これら
契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座借越極度額の総額9,700,000千円
借入実行残高1,200,000
差引額
8,500,000千円

２ 偶発債務
金融機関等からの借入に対する債務保証額は次の通りです。
飛島コンテナ埠頭㈱13,663,691千円

２ 偶発債務
金融機関等からの借入に対する債務保証額は次の通りです。
飛島コンテナ埠頭㈱12,995,397千円（上記金額は連帯保証額であり、契約上の当社負担額は751,503千円であります。)（上記金額は連帯保証額であり、契約上の当社負担額は714,746千円であります。)

３ 受取手形裏書譲渡高65,749千円※４ 関係会社に対する資産及び負債
売掛金
買掛金

476,450千円
4,361,227――――――――――※４ 関係会社に対する資産及び負債
売掛金
買掛金

89/106570,180千円
3,893,260

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※１ 関係会社との取引により発生した収益及び費用
下払作業費
11,810,175千円※１ 関係会社との取引により発生した収益及び費用
下払作業費
14,940,658千円

受取配当金

1,636,174――――――――――※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
建物
5,458千円
構築物
945
機械及び装置
2,034
車両運搬具
355
工具、器具及び備品
2,962
計11,756千円

受取配当金

1,754,818※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
建物
1,342千円
車両運搬具
7,058
計
8,401千円※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
建物
883千円
構築物
6
機械及び装置65
工具、器具及び備品
411
その他（無形固定資産その他）
1,642
計
3,009千円※４ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用 途
種 類
場 所
金額(千円)
建物
愛知県常滑市 161,166
機械及び装置 愛知県常滑市 22,352
リース資産 愛知県常滑市 10,784
物流倉庫等
ソフトウェア 愛知県常滑市 10,692
土地
愛知県常滑市 104,041
計309,037
当社は、事業用資産において、管理上の事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位毎に、また賃貸資産及び遊休資産においては個別物件単位で、資産のグルーピン
グを行っております。
上記の資産グループについては、営業活動による収益性の低下が認められ、短期的な回復が見込まれないため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
309,037千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主として不動産鑑定評
価額を使用しております。

――――――――――

90/106EDINET提出書類
名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
普通株式 (注)前事業年度末
株式数 （株）
2,216,849

当事業年度
増加株式数（株）

当事業年度
減少株式数（株）

242,421

当事業年度末
株式数 （株）‑2,459,270（注）自己株式の増加株式数の内訳は、次のとおりであります。
会社法第163条による取得による増加
99,000株
会社法第165条第２項による取得による増加
133,000株
単元未満株式の買取による増加
10,421株

当事業年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
普通株式 (注)前事業年度末
株式数 （株）2,459,270

当事業年度
増加株式数（株）

当事業年度
減少株式数（株）

170,566（注）1. 自己株式の増加株式数の内訳は、次のとおりであります。
会社法第165条第２項による取得による増加
152,000株
単元未満株式の買取による増加
18,566株
2. 自己株式の減少株式数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少
5,403株91/1065,403

当事業年度末
株式数 （株）2,624,433

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書(リース取引関係)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容（ア）有形固定資産
主として通信機器（工具、器具及び備品）であります。

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容（ア）有形固定資産
同左（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（イ）無形固定資産
同左② リース資産の減価償却の方法
同左

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

期末残高
相当額
(千円)

機械及び装置
10,346
9,266
1,080
車両運搬具
141,286
101,904
39,381
工具、器具及び
295,200
227,695
67,505
備品
ソフトウエア445,582309,704
135,877
合計
892,416
648,571
243,844(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。

機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
ソフトウエア
合計
同左

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

3,240
131,540

2,808
111,691

432
19,849159,712

134,033

25,678311,436605,928

258,322506,855

53,113
99,073(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内144,771千円
１年超
99,073
合計
243,844千円(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内85,349千円
１年超
13,723
合計
99,073千円
同左(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
172,137千円
減価償却費相当額
172,137千円(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
144,472千円
減価償却費相当額
144,472千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左（減損損失について）
同左

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書(有価証券関係)
前事業年度(平成22年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,872,608千円、関連会社株式325,875
千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成23年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,867,858千円、関連会社株式
325,875千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)
前事業年度（平成22年３月31日)

当事業年度（平成23年３月31日)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)
未払社会保険料
31,167
未払社会保険料
49,349
賞与引当金259,727
賞与引当金
345,099
建物減価償却費
787,302
建物減価償却費
899,737
ソフトウェア減価償却費
340,255
ソフトウェア減価償却費
365,839
退職給付引当金
932,290
退職給付引当金
895,248
未払役員退職慰労金
207,993
未払役員退職慰労金
207,993
458,474
その他
資産除去債務
168,808
547,458
繰延税金資産小計
その他
3,017,211千円△298,370
評価性引当額繰延税金資産小計
3,479,534千円△321,946
繰延税金資産合計
評価性引当額2,718,840千円(繰延税金負債)
繰延税金資産合計
3,157,587千円
固定資産圧縮額
262,595(繰延税金負債)
2,592,971
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮額
261,170
その他有価証券評価差額金
2,212,857
繰延税金負債合計
2,855,567千円
23,371
その他繰延税金資産の純額△136,726千円
繰延税金負債合計
2,497,399千円(注) 当事業年度における繰延税金資産の純額は貸借
繰延税金資産の純額
660,188千円
対照表の以下の項目に含まれております。
(注)
当事業年度における繰延税金資産の純額は貸借
流動資産− 繰延税金資産
420,321千円
対照表の以下の項目に含まれております。
固定負債− 繰延税金負債
557,048千円
流動資産− 繰延税金資産602,029千円
固定資産− 繰延税金資産
58,158千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
率との差異の原因となった主な項目別内訳
法定実効税率(調整)
交際費等損金不算入額
受取配当金等益金不算入額
評価性引当額（増減）住民税均等割法人税等追徴税額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担額

40.6％
5.3
△39.9
2.1
1.2
2.2
△1.3
10.2％

法定実効税率(調整)
交際費等損金不算入額
受取配当金等益金不算入額
評価性引当額（増減）住民税均等割その他
税効果会計適用後の法人税等の負担額

93/106

40.6％
3.1
△23.3
0.7
0.6
0.7
22.4％

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
１株当たり純資産額

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
1,516.02円

１株当たり当期純利益

50.95円

１株当たり純資産額

1,573.88円

１株当たり当期純利益

82.39円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益額につい
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益額についてては、潜在株式がないため記載しておりません。
は、潜在株式がないため記載しておりません。
（注） １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日)
至 平成23年３月31日)
損益計算書上の当期純利益(千円)

1,563,975

2,509,425

普通株式に係る当期純利益(千円)

1,563,975

2,509,425

普通株主に帰属しない金額

(千円)

‑

‑

普通株式の期中平均株式数(千株)

30,69730,457(重要な後発事象)
該当事項はありません。

94/106EDINET提出書類
名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

本田技研工業㈱日本碍子㈱㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ
㈱愛知銀行
伊藤忠商事㈱三菱商事㈱㈱名古屋銀行㈱三菱東京UFJフィナンシャル・グ
ループ
ブラザー工業㈱日本特殊陶業㈱東海旅客鉄道㈱豊田通商㈱三井物産㈱㈱ノリタケカンパニーリミテド
新東工業㈱
㈱商船三井
日本トランスシティ㈱東亞合成㈱㈱大和證券グループ本社
㈱静岡銀行
岡谷鋼機㈱
投資有価証券 その他有価証券 リンナイ㈱㈱三井住友フィナンシャルグループ
MS&ADインシュアランスグループ
ホールディングス㈱新日本製鐵㈱大成建設㈱丸紅㈱伊勢湾海運㈱日本車輌製造㈱JFE物流㈱知多埠頭㈱㈱みずほフィナンシャルグループ（一斉転換条項付転換型優先株式）
トヨタ自動車㈱㈱中京銀行
全農サイロ㈱㈱マキタ
名古屋ユナイテッドコンテナターミナ
ル㈱愛知製鋼㈱名古屋港国際総合流通センター㈱中部国際空港㈱日本郵船㈱その他 72社
計

95/106

株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)971,100
3,034,687
773,000
1,149,451
4,281
625,882
63,200327,376
287,000
249,977
102,000
235,518
851,000
228,068
591,500

227,136

170,100
177,000
285
135,500
119,000
491,000
190,000
341,000
501,000
273,000
296,000
158,000
107,000
16,20032,600207,862
201,072
187,815
185,906
177,429
173,814
165,300
163,339
149,799
117,117
113,072
108,704
95,44489,42484,30343,86583,080279,125
354,000
118,000
150,000
166,000
516,000
200,000

74,247
72,57070,68263,00062,91450,00050,000100,000

48,43814,011
221,000
3,900
8,500

46,93644,42139,00032,895600

30,00055,8401,200
506
76,0001,484,659
10,443,972

28,08726,00325,30024,700371,776
9,542,547

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書【その他】
種類及び銘柄
投資有価
証券

その他
有価証券

投資口数(口)投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資計

貸借対照表計上額(千円)
4

3,066

4

3,066

【有形固定資産等明細表】
資産の種類

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
償却累計額 当期償却額
又は償却
(千円)
累計額(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産建物

29,854,905

1,193,468

18,928,239

1,258,760

12,099,604

構築物

2,487,250

156,963313

2,643,901

1,867,953

178,899775,948

機械及び装置2,672,418

1,563

2,125

2,671,856

2,080,741

158,219591,114333,974

486,650

333,974

486,650

36,29536,295450,354

2,751,893

112,785

69,2792,795,398

2,527,185

178,039

268,213

328,783

26,703

11,518343,968

265,733

23,052

78,235

16,781,879

189,665

320 16,971,225――

16,971,225

リース資産

126,926

37,880―164,80744,66623,312

120,140

建設仮勘定

971,401

575,096

1,546,498

―

―

―

―

56,309,433

2,780,778

1,984,559 57,105,652

25,750,816

1,856,579

31,354,835

1,536,994

5,975

―

1,542,969

879,154

186,650

663,815―

81,344―

81,344――

81,344

リース資産

190,532――

190,532

59,39737,754

131,135

その他

81,322―

1,642

79,67949,937326

29,742

1,808,849

87,3191,642

1,894,526

988,489

224,731

906,037

船舶
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地

有形固定資産計

20,530 31,027,844

無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定

無形固定資産計(注) １ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
増加
建物
(千円)
西三区物流センター

766,965

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書【引当金明細表】
前期末残高
(千円)

区分

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

86,593

17,745

5,732

18,88079,725

賞与引当金

647,698

849,999

647,698―

849,999(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額のうち、8,889千円は一般債権の洗替による取崩、2,332千円は回収による取崩であり、また、7,659千円はゴルフ会員権の時価回復による取崩であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】① 現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

10,743

預金
当座預金

4,697,731

普通預金

568,595

別段預金

4,040
小計

5,270,367

合計

5,281,110② 受取手形
相手先別内訳
相手先金額(千円)

毛塚運輸㈱55,000三協㈱34,101

スミケイ運輸㈱24,196㈱サン・ネット

13,990

屋久島電工㈱8,960

その他 (注)17,833
合計

154,081(注) ㈱ジャパーナ他

期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成23年４月満期

29,690平成23年５月満期

59,151

平成23年６月満期

37,795平成23年７月満期

27,443
合計

154,081

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書③ 売掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱商船三井

479,697

本田技研工業㈱403,261

エバーグリーン・シッピング・エージェンシー・ジャパン㈱376,187

コスコ・コンテナラインズジャパン㈱248,714

ナゴヤシッピング㈱218,369

その他 (注)

6,253,176
合計

7,979,406(注) NGKロジスティクス㈱他

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)

前期繰越高
(千円)
(Ａ)

当期発生高
(千円)
(Ｂ)

当期回収高
(千円)
(Ｃ)

次期繰越高
(千円)
(Ｄ)

7,288,576

47,384,188

46,693,358

7,979,406

回収率(％)(Ｃ)(Ａ)＋(Ｂ)×100

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365

85.4

58.8

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

④ 買掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

名海運輸作業㈱2,834,728

名港陸運㈱758,124㈱フジトランスコーポレーション

142,039(社)全日本検数協会

125,009

CASS‑JAPAN HINGE ACCOUNT

113,589

その他 (注)1,723,619
合計

5,697,111(注) 名古屋ターミナルサービスセンター他

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有価証券報告書(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り・買増し（特別口座）
取扱場所

名古屋市中区栄三丁目15番33号
中央三井信託銀行株式会社 名古屋支店証券代行部（特別口座）

株主名簿管理人

東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社

同取次窓口

中央三井信託銀行株式会社 全国本支店、日本証券代行株式会社 全国本支店

買取・買増手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額(注１)

公告掲載方法中部経済新聞株主に対する特典なし(注１) 別途定める金額
１単元当たりの金額を下記算式により算定し、これを買取または買増をした単元未満株式の数で按分した金額とする。
(算式) １株当たりの買取価格または買増価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち100万円以下の金額につき約定代金の1.150％
100万円を超え500万円以下の金額につき0.900％
500万円を超え1,000万円以下の金額につき0.700％
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき0.575％
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき0.375％(円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。)
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。
(注２) 平成15年６月27日開催の定時株主総会決議をもって、単元未満株式の買増し請求ができる旨、定款を変更いたしました。
(注３） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には金融商品取引法第24条の７第1項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1)

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第87期（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
平成22年６月29日東海財務局長に提出(2)

内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第87期（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
平成22年６月29日東海財務局長に提出(3)

四半期報告書及び確認書
第88期第１四半期（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
平成22年８月12日東海財務局長に提出
第88期第２四半期（自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日）
平成22年11月12日東海財務局長に提出
第88期第３四半期（自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日）
平成23年２月14日東海財務局長に提出

(4)

臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
平成22年６月30日東海財務局長に提出(5)

自己株券買付状況報告書
平成23年３月１日、平成23年４月１日、平成23年５月２日、平成23年６月１日
東海財務局長に提出

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年６月29日
名港海運株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

井

夏

樹

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

内

山

隆

夫

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている名港海運株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責
任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、名港海運株式会社及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、名港海運株式会社の平成22年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用
並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、名港海運株式会社が平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成23年６月29日
名港海運株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

井

夏

樹

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

奥

田

真

樹

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている名港海運株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、名港海運株式会社及び連結子会社の平成23年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、名港海運株式会社の平成23年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用
並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、名港海運株式会社が平成23年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成22年６月29日
名港海運株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

井

夏

樹

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

内

山

隆

夫

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている名港海運株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第87期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、名港海運株式会社の平成22年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成23年６月29日
名港海運株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

井

夏

樹

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

奥

田

真

樹

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている名港海運株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第88期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、名港海運株式会社の平成23年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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