貸借対照表
令和 3年 3月31日
（単位円）

資産の部
科
目
固定資産
有形固定資産土地
建物
構築物
教育研究用機器備品
管理用機器備品
図書
建設仮勘定
特定資産
退職給与引当特定資産
将来計画引当特定資産
その他の引当特定資産
奨学金引当特定資産
聖マーガレット礼拝堂引当特定資産
記念行事引当特定資産
その他の固定資産
電話加入権
霊園使用権
ソフトウェア
有価証券
敷金
長期貸付金
流動資産
現金預金
未収入金
貯蔵品
立替金
仮払金
資産の部合計

本年度末
7,960,062,884
5,061,194,513
405,248,032
4,048,045,978111,562,600
102,949,827
18,966,640
314,704,738
59,716,698
2,493,945,641
372,605,587
1,903,545,796
0
171,733,237
18,427,759
27,633,262
404,922,730
1,964,516
5,200,000
9,158,853
383,160,311
220,000
5,219,050
1,259,055,845
1,137,063,967
115,580,501
3,340,849
2,072,845
997,683
9,219,118,729

前年度末8,362,782,474
4,887,654,089
405,248,032
3,571,238,071
127,712,789
124,471,074
20,824,159
604,230,964
33,929,000
3,077,716,008
505,612,165
2,359,137,509
212,966,334
000397,412,377
1,964,516
5,200,000
421,200
383,160,311
220,000
6,446,350
1,341,767,288
1,297,240,593
38,212,304
3,576,610
2,290,646
447,135
9,704,549,762

△

△△△△
△
△
△
△

△
△
△
△
△
△

増
減
402,719,590
173,540,424
0476,807,907
16,150,189
21,521,247
1,857,519
289,526,226
25,787,698
583,770,367
133,006,578
455,591,713
212,966,334
171,733,237
18,427,759
27,633,262
7,510,353
008,737,653
001,227,300
82,711,443
160,176,626
77,368,197
235,761
217,801
550,548
485,431,033

（単位円）

負債の部
科

目

固定負債
長期借入金
退職給与引当金
流動負債
短期借入金
未払金
前受金
預り金
負債の部合計純資産の部
科
基本金第１号基本金第４号基本金
繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

目

本年度末
765,087,033
290,500,000
474,587,033
417,828,239
70,430,000
68,555,894
138,444,800
140,397,545
1,182,915,272

前年度末606,114,481
70,680,000
535,434,481
512,224,016
69,430,000
121,033,082
252,400,000
69,360,934
1,118,338,497

本年度末
10,743,916,733
10,555,916,733
188,000,000△ 2,707,713,276△ 2,707,713,276
8,036,203,457
9,219,118,729

前年度末10,768,395,679
10,580,395,679
188,000,000△ 2,182,184,414△ 2,182,184,414
8,586,211,265
9,704,549,762△△△△△△△△△△

増減
158,972,552
219,820,000
60,847,448
94,395,777
1,000,000
52,477,188
113,955,200
71,036,611
64,576,775
増減24,478,946
24,478,946
0
525,528,862
525,528,862
550,007,808
485,431,033

（注記）1.重要な会計方針（１）引当金の計上基準
徴収不能引当金
金銭債権の徴収不能に備えるため､個別に見積もった徴収不能見込額を計上することとしている。
退職給与引当金高等学校､中学校､小学校等の教職員に係る退職給与引当金については､期末要支給額1,067,982,260円の100％を基にして、東京都私学財団からの交付金相当額を控除した額を計上している。
（２）その他の重要な会計方針
有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券（満期保有目的の債券を除く） 移動平均法による原価法
満期保有目的の債券 償却原価法
たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法に基づく原価法
2.重要な会計方針の変更等
令和2年度より、都知事所轄学校法人となったため、東京都の通知に従い会計処理を行った。
これにより、グループ償却対象当年度取得固定資産の、取得年度の減価償却5,519,187円は行われなかった。この結果、減価償却を行った場合に比べ、基本金組入前当年度収支差額は、同額増加している。
その他の引当特定資産212,966,334円(期首残高)を、引当目的の明確化のためそれぞれ奨学金引当特定資産169,731,576円、聖マーガレット礼拝堂引当特定資産15,607,032円、記念行事引当特定資産27,627,726円とした。このことによる基本金組入前当年度収支差額への影響はない。
3.減価償却額の累計額の合計額

5,860,028,851 円

4.徴収不能引当金の合計額

709,800 円

5.担保に供されている資産の種類及び額担保に供されている資産の種類及び額は、次のとおりである。
土地
建物

147,697,570 円
45,574,290 円

6.翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額

359,430,000 円

7.当該会計年度の末日において第４号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策第４号基本金に相当する資金を有しており、該当しない。
8.その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項（１）有価証券の時価情報①総括表（単位当年度（令和3年 3月31日）
貸借対照表計上額時
価時価が貸借対照表計上額を超えるもの
1,034,578,591
1,129,400,300(（うち満期保有目的の債券）
651,578,280 ) (655,155,000 ) (
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
400,000,000
399,824,000(（うち満期保有目的の債券）
400,000,000 ) (399,824,000 ) (合計1,434,578,591
1,529,224,300(（うち満期保有目的の債券）
1,051,578,280 ) (1,054,979,000 ) (
時価のない有価証券
160,000
有価証券合計
1,434,738,591差円）

額
94,821,709
3,576,720 )△ 176,000△ 176,000 )
94,645,709
3,400,720 )

②明細表
（単位種類
債券
株式
投資信託
貸付信託合計時価のない有価証券
有価証券合計当年度（令和3年 3月31日）
貸借対照表計上額時価1,051,578,280
1,054,979,000
383,000,311
474,245,300
00001,434,578,591
1,529,224,300
160,000
1,434,738,591

差（２）通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引① 平成２１年４月１日以降に開始したリース取引
リース物件の種類
リース料総額未経過リース料期末残高
教育研究用機器備品
95,904円
0円②

平成２１年３月３１日以前に開始したリース取引
該当なし（３）関連当事者との取引該当なし

額
3,400,720
91,244,989
0094,645,709円）