論 文

私立大学の社会的貢献
情報公開の充実
川 村

基

The Social Contributions of Private Universities Functioning
as School Corporations―Enhancement of Information Disclosure―Hajime KAWAMURA
ABSTRACTThe population of Japan is declining and this is causing major changes to Japanese society.
Because of these changes, the economic situation for private universities in Japan has become
severe in some cases. In the worst cases, management has had to restructure to avoid
bankruptcy.
Universities contribute to society through education and research. However, there is a needto rethink the university system in accordance with the new social and economic situation. For
one thing, they have to appeal to their regional constituencies. Moreover, the research they
perform should have regional applications.
In this paper, the author discusses the enhancement of information disclosure of private
universities which will contribute to the understanding of regional and local communities.
KEYWORD : school corporation,accountability, school corporation accounting standards,social contribution, local and university cooperation, university social responsibility!

私立短期大学は２
２
７校（７
０．
９％）
であり２），入学者がはじめに定員の半分以下である私立大学は１
５校（２．
６％）
，
我が国の大学・短期大学への戦後の進学率は，

私立短期大学は１６校（５．
０％）である。

昭和５０年代から平成２年頃まで上昇しており，こうした社会的状況が大きく変化したことによ

２
０
１
４（平成２
６）年度には，大学・短期大学合わせり，私立大学をめぐる経営環境はとても厳しい状て５
６．
７％，高等専門学校，専門学校を含めれば態に陥っている。そのため，大学は従来の画一的

８０．
０％である。そうした最中，私立大学は，大学な基準等に基づく制度から転換し，新たに高度としての使命を遂行しつつ，一方で，様々な時代

化・多様化・個性化への再構築が求められている。

の波に立ち向かわざるを得ない。まず，少子化時

また，所在する地域に対して大学は，これまで以代である。そして，全入時代に対して大きな変化

上に自己の存在意義を明確化し地域内外に対してを求められる。平成２
６年度において，入学定員のアピールする必要が生じている。

１）

８割を満たしている私立大学は４
５
６校（７
８．
９％），

本稿は，今日，私立大学の存続が危ぶまれるほど厳しい状況にあるので，地域社会からの理解と

２
０
１
５年１
２月１
８日受付，２０
１
６年２月２５日最終受付川村 基 四国大学経営情報研究所
Hajime KAWAMURA, Nonmember（Research Institute of Management and Information Science, Shikoku Univ. Tokushima,771-1192 Japan）
四国大学経営情報研究所年報 No．
２
１ pp．
１‐
１
０ ２
０
１
６年２月

支援を得るために学校法人としてのアカウンタビ
リティを果たし，そのうえ，新しい時代への適応性の高い教育と存在意義を訴えることに繋がる私立大学の情報公開の充実について考察する。

― １ ―

川村

基

我が国の私学の伝統は，平安時代の僧空海に!

教育機関としての大学

よって創設された綜芸種智院や室町末期から江戸初期にかけてキリスト教宣教師によって行われた

１

我が国の私学教育

例は見られるが，教育といえば宗教・宗派の布現在，我が国は人口減少の状況下にある。人口教・普及ではなく，国家と国家宗教の規定によら３）減少は「『静かなる危機』」と呼ばれ，我々が日々ない教育がその中心であった。そもそも，鎌倉かの生活を営む中で実感しづらい。それゆえに，すら室町を経て江戸に至るまで，教育といえば私人

でに経済規模の縮小や生活水準の低下を招いてお或いは私学による教育であった。こうした伝統のり，将来的には，国の存続すら危うくなる問題で上に統一的な公教育が樹立されたのである。また，ある。しかも，出生数の低下に伴い１
８歳人口が急江戸時代における幕府の学校・諸藩の学校という減し，高等教育機関にとって大きな危機となって公的機関を支えていたのは，全国に普及していたいる（表１）。

寺子屋をはじめとする基礎教育・識字教育を担当

我が国の１
８歳人口は，１
９９２（平成４）年度の約した私的教育機関による基盤確立にある。その後，

２
０
５万人を頂点に年々減少していたが，近年，そ多くの私塾５）が明治に入り導入された西欧式高等の減少傾向に歯止めがかかった。けれども，２０
２
１

教育，そして，
今日の技術と産業の発展の礎となっ（平成３３）年度頃から再び減少すると予想されてている。

いる。この事実は，私立大学を中心に拡大を続け

義務教育制度を全国に普及させるために明治政る我が国の教育機関にとって，その規模を維持す

府は，１
８
７
１（明治４）年に文部省を設置，中央政ることが難しくなるという厳しい状況を突きつけ

府が教育を統括する制度を導入し，翌（明治５）る。この状況は，２０
０
５（平成１７）年１月に中央教年，学制を公布した。それから，第二次大戦後の育審議会より答申された「我が国の高等教育の将

我が国の高等教育は，米国による占領政策と官学

４）来像」において，２００７（平成１９）年には大学・短中心政策および戦時下体制における緊急政策との期大学の定員数と志願者数が同じになる全入時代

混合的産物である。

に突入するとすでに指摘されていた。今日，すで大学は，もともと教育・研究を通じて社会に貢に入学定員を大きく下回り経営に支障をきたして献するために存立している。そのため，大学の経いる大学も見られるので，今後さらに増加する虞営は，大学の目指す目標を具体的に示さないと効がある。

率的に行えない。近年は，より積極的に大学の有

大学教育は，社会で求められる人材がますますする知識・技術・研究成果を地域社会に還元する

高度化・多様化する中で，教養・知識等に加えてとともに，一般企業を活用して教育・研究活動を

課題発見・探求のための批判的思考力や判断力，

ますます活性化させていく使命を帯びている。筆

社会的責任を担える倫理的・社会的能力等を育成

谷（２００２）はこうした地学（産学）連携を円滑にするため，学生の主体的な学びを重視する教育へ行うためには次のような機能を持った組織が必要の転換等を図るとともに，大学としての質保証のであると述べている６）。
１）研究を外部へ紹介，外部から紹介を受け仕組みの更なる充実を図る取り組みが求められる。

表１ １８歳人口の推移（単位：人）

昭和３５年

昭和４５年

昭和５５年

平成２年

平成１
２年

平成２
２年

１，
９４９，
１３８

１，
８
９０，
７９
９

１，
５
８９，
８２
１

２，
０
２
１，
１
１
４

１，
５
１
０，
４
２
９

１，
２
１
５，
８
９
２

（出典）政府統計の総合窓口「人口推計」ウェブサイトより作成。

― ２ ―RIMIS SU，No．
２
１，２
０
１
５

私立大学の社会的貢献て研究室を紹介するといった窓口機能
２）共同・受託研究を管理，それを産業界へ!

大学と地域社会との連携

移転する機能１

３）成果を管理，それを産業界へ移転する機能大学の新たな姿

大学は，志望者数と定員数から見ると全入時代

上記機能を十分に果たせる大学組織に変えるこに突入している。しかし，無条件で志願者が希望とで，地学（産学）連携が成果を挙げることに繋する大学に入学できるわけではない。その結果，がり地域社会の活性化に一役買うことになる。

厳しい大学の選別が行われるようになり，定員割れを起こしている大学も見られる。そのため，大２

大学の成り立ち

学においても一般企業と同じく勝ち組負け組とい現在の大学は，１２世紀以降に成立した欧州の中

う二極化が進んでいる。今後も，定員割れの状況

世大学を原型としている。１
２〜１
３世紀における中を続けると大学の経営は圧迫されるので深刻な状世ヨーロッパの大学は，「『教授や学生の（magis-態に陥る。最悪，経営破綻という事態に至る。

trorum et scholarium）ウニヴェルシタス（また７）

大学の経営体制は，運営と監督が分離しているはコレギウム）』」と呼ばれた。このことから中世ので有効に機能すると考えられるが，こうした厳の大学は，教授や学生によって自主的に組織されしい状況が予測されていたのにも関わらず，大学た学問研究集団として成立したのである。すなわの「経営を的確にチェックするガバナンス機能がうち，大学の起源はギルド（guild）であり，ギル

９）
まく作用していない」
のである。
つまり，
大学に危

ドとは，組合である。こうした組織を必要とした機意識がなければ機能は発揮できないのである。

理由は２つ考えられる。まず，教師が集まって組

今日，社会が大学に期待する人材は多様・多層織となることで体系的な知識を供給することがでと幅が極めて広い。かつてのエリート教育の時代

きるようになり，それを求める学生を集めることと異なる。そこで，大学の社会的責任は何かといにも繋がる。次に，社会的に価値のある知識に対えば，高等教育と研究分野で社会に貢献することして，価値の証明としての学位を与えることがでである１０）。そのため，特色ある教育や研究機能にきる。

磨きをかけることになる。けれども，社会的に有近代大学の嚆矢とされるのは１８
１０（文化７）年

用な人材が多様であるとしても，大学は基礎的学にできたベルリン大学である。ここで強調された力を学生に修得させる。その上で，専門的な能力のは研究機能の重視である。しかしながら，研究を身につけさせることが必要である。大学は学生というものは個々の研究者が発展させる。そのたに付加価値を付けて社会に送り出すのである。まめ，外的な基準ではなかなか判断できない。したた，大学はこれまで以上に自己の存在意義を明確がって，個々の研究者の自律性が大学の機能発揮

化し，地域内外にアピールする必要が生じている。

の基本となった。けれども，大学は時代とともにそこで，大学は説明責任を果たすために，平成２６より強力な組織として制度化された。しかも，
様々

年度，６
６
４法人（９
９．
７％）が財務情報をウェブサ

な社会機構の中に組み込まれ多量の資源を要する

イトにて公開している１１）。

組織として巨大化した。また，大学が大衆化していくことで管理の必要性も非常に高まった。つま

２

地域づくり

り，近代大学は，「部分的な自律性と組織統合の我が国は，多様な気候風土の下で各地域が独自

８）

二つの原理の両方を発展させなければいけない」の歴史・文化を形成し多様な社会を築いてきた。

のである。

しかし，近年，全国各地でこうした多様性が徐々に失われてきており，地方から都市へと人口の流

四国大学経営情報研究所年報

第２
１号 ２
０
１
５

― ３ ―

川村

基

出により地域の社会基盤を失うという事態になっている。

ところで，民間企業と大学との連携としては，
すでに産学連携があり数多くの事例と仕組み作り

高度経済成長期から１９８０年代初頭までは，企業誘致に代表される域外資本の注入に基づく地域づも進んでいる。ただし，これは理工系と製造業企業との連携で多く見られる。

くりが盛んに行われた。リゾート開発が盛んであったバブル期では，地域に違和感を与えるよう

３

人材育成

な開発が行われ，その中には地域への波及効果の人口急減・超高齢化という我が国の大きな課題

小さい事例も見られた。その後，企業の海外移転に対する取り組みとして，２
０
１
４
（平成２
６）
年９月に

が盛んな時期になると地域興しの手段として，一「まち・ひと・しごと創生本部」が設置され，各村一品運動をはじめとする内発的な地域づくりが地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的志向された。これは，地域が持つ個性を資源としな社会を創生することを目指すという地方創生にながら地域の未来を自ら考えるという点に意義が関する検討が行われ，同年１２月２７日に「まち・ひある。一方，どの地域も似たようなモノばかりにと・しごと創生長期ビジョン―国民の『認識の共なったという批判が挙がる等，結果的には各地域

有』と『未来への選択』を目指して―」が取りまの個性をそれぞれが発揮したとは言い難いものでとめられた。その中で，人口減少に歯止めをかけ終わった。

ることは，大きな困難が伴う課題として取り上げ

近年，多くの地域で人口減少，
超高齢化等といっている。この背景には，我が国のこれまでの社会た地域の課題が深刻な状態に陥っている。けれどをめぐる様々な要因が複雑に絡まって生じている。

１２）も，「決して悲観論に陥ってはならない。
」 まさにそのため，解決に向けて「次元の異なる施策を大地域づくりは，自らが将来の成長・発展の種とな

１３）と述べている。
胆に実施していくことが必要」

るよう地域資源を掘り起こし，それらを息長く活地域における人材育成に関する具体的な取り組用していく取り組みが必要とされる大きな転換点

みとしては，地元企業や業界団体等のニーズを踏を迎えている。地域を取り巻く要因が次々に多様まえたオーダーメード型教育プログラムの開発・化，複雑化している中で，地域住民・個人や NPO

実証，地域のニーズと大学のシーズのマッチング（民間の非営利組織）等が主体となって，自分たちによる地域課題の解決に向けた取り組みの推進でが持つ地域資源を活かしていろいろな仕掛けを作ある。

ることで他地域との差別化，独自化を図り地域の知識基盤社会が一層発展するこれからの時代に活性化に繋げようというニーズを有する。また，

１４）
であり，社
おいて，
「『大学力は国力そのもの』」

地域に所在する大学は多方面における知識，教育， 会の期待に応えるために積極的に取り組む大学を学生のエネルギー等のシーズを有している。

国として強力に支援することで，質・量の両面でこれからの地域づくりは，地域に住む者にとっの充実を図っていく。成熟社会においては，知識て心地よく日々の生活を充実したものとなること

基盤社会の進展や産業・就業構造の変化により高を目指して，地域の課題に対する解法を模索して度な知識や技能を有する者の需要が，これまで以いく中で，このニーズとシーズを融合するという上に増加すると予想される。

地学連携への期待が膨らむ。つまり，地域は地域に根ざした大学とともに発展し，大学はその地域!

大学情報の公開に存在する意義を明快に表現するのである。その
１

ため，地域と大学の双方にとってメリットのある

企業会計が生み出す財務情報は，技術的な制約

地学連携を通じた大学の地域への社会的貢献に注目が集まるのは必然である。

企業会計にみる財務情報

や環境制約のもとで作成される。そのため，すべ― ４ ―RIMIS SU，No．
２
１，２
０
１
５

私立大学の社会的貢献ての情報利用者の要求に応えることはできない。

財務情報を開示することで，「経営の透明性の確情報の利用者は，企業内部と企業外部が考えられ

２１）保と説明責任を果たすこと」になる。

る。しかも，利害関係者の目的は，企業を取り巻

財務情報の開示に向かう積極的な動きとして，く経済環境，企業活動，証券市場等に関する事項

私立学校法（以下，私学法という）の改正によりについての理解の程度によって異なる。そのため， 事業報告書等の作成義務化も挙げられる。私学法
財務情報が，利用者のうちの誰に対して焦点をあは，「毎会計年度終了後２月以内に財産目録，貸てた財務情報であるのかという問題が生じる。

借対照表及び収支計算書を作り，常にこれを各事

企業におけるディスクロージャー制度は，「情報務所に備え置かなければならない」
（第４
７条）と

の非対称性を緩和し，それが生み出す市場の機能規定している。この規定により，財務情報を利害障害を解決するため，経営者による私的情報の開関係者に対して開示することになる。しかし，こ１５）

示を促進する」 のである。そこで，財務報告制度の規定は，書類の作成と備付義務を規定しているの目的は，社会からの要請によって与えられるもだけで閲覧に供する書類の様式，公開について触のであり，自然に決まってくるものではない。しれられていない。書類の様式が定まっていないのたがって，この制度に対して社会からいま如何なで，財務情報を得る側にとって当該大学においてる要請がなされているのかを確かめることは，そ

何を意味する情報であるのかという説明がなされのあり方を考える際に最優先するべき作業である。 ないことには，開示された情報について理解でき
しかし，公的な規制がなくても，投資家にとっない。なぜなら，情報の解釈が何通りも可能となて必要な情報はある程度まで開示されるはずであ

るからである。もしかすると，誤解を招き，経営る。ただし，虚偽情報の排除とともに情報の等質に影響を及ぼすことも十分考えられる。なので，性を確保する規定は必要となる。そこで，会計基現在のような財務情報のみを示すやり方は，「危準が形成される。つまり，「ディスクロージャー

２２）といえる。けれども，そ
険性をはらんでいる」

制度を支える社会規範としての役割が，会計基準

れを警戒するあまり，情報を覆い隠すのも時代に１６）に求められる」 のである。そのうえ，会計基準そぐわない。情報公開の充実こそが，「大学浮沈の設定や作成する企業側の努力が求められる。

の鍵を握っており，私立大学関係者は，私学法に新たに規定された基準はあくまでも最低水準であ２２３）て，社会に対する説明責任ることを肝に銘じ」

私立大学における財務情報の開示

文部科学省の実態調査１７）を見る限り，財務情報を果たすことになる。

の開示は進んでいるような印象を受ける。財務情

なお，文部科学省は，これまで私立大学等の事

報の開示は，大学の存立に関わる重要な問題とし務局長等を対象に学校法人の運営等に関する協議て捉えられる。それでは，財務情報の開示とは如会や私学関係団体の各種会議を通じて機会がある

何なる意味であるのか。開示とは，「財政計算をごとに，財務情報の公開について積極的に対応す行う責任のある者が，自己以外に対して財政内容るよう指導している。

１８）の情報を提供する」 ことであり，財務情報の開３

示とは，「理事会が理事会で承認された財政内容

大学のディスクロージャー

について，理事会以外の者に対してこれを情報と

今日，大学にとって経営環境は，厳しさを増し

１９）
して提供する」ことをいう。そして，財務情報ており冬の時代と言える。大学の経営は，研究・教を開示する目的は，「経営の自己責任原則と，社育を含め，一定の目的の実現を目指して体系的・会から負託された高等教育機関としての公共性の組織的な意思決定とその執行という幅広いもので維持をいかに遂行しているかについてその実態をある。こうした状況下で，大学同士の競合も生じ２０）
社会にあきらかにする」
ためである。つまり，ている。そこで，厳しい現状を考慮すれば，学生や

四国大学経営情報研究所年報

第２
１号 ２
０
１
５

― ５ ―

川村

保護者，大学関係者等の意思決定に資するよう財基

スクロージャーについて，法令等によるディスク

務状況だけに限らず，教育環境（教育方針・内容， ロージャーの制度化（規制）が要請される所以で
学生数等），研究活動，経常費補助金額等，当該

２６）
ある。
」
しかも，透明性と健全性を高め地域社会大学に関する将来予測や計画といった情報全般もから信頼性を得られる情報公開を行うことで，大２４）

積極的に公開を進める必要がある （表２）
。そ学にとって教育，研究活動，経営・財務の改善にの際，解りやすい内容や公開方法であることが求貢献するだけでなく，大学全体の質の向上に繋がめられる。

ることになる。

また，新たな大学の動きとしては，格付投資情

なお，社団法人日本私立大学連盟の学校会計委

報センターから格付けを得る大学が現れた。この

員会は，２
０
０
２（平成１
４）年３月に学校法人財政情ことからも大学の財務状況に関心が向けられてい報開示基準を公表した。これは，財務情報の開示ることが窺える。つまり，格付けが，これから受の意義・目的が必ずしも共通の理解を得られてい験を控える学生やその関係者等へのアピールの手ないことから，未知の開示実務のあるべき姿を提段の一つとして用いられるようになったのである。 言としてまとめたものである。そして，財務情報
２０００年代に入り高等教育の充実から教育の質にの開示に当たっての基準を設定する意義は，「開注目が集まるようになった。こうした変化を受け

２７）
示すべき内容とその表示形式を統一すること」て，大学も社会的責任を果たすべきであるというにある。つまり，開示基準の設定が社会に受け入議論が起こった。大学情報の公開は，本来個々のれられ，この基準に従うことで社会に対する説明

大学においてそれぞれの利害関係者との委任関係責任を果たすことに繋がれば，「信頼関係を今以に基づき，情報を提供することで説明責任を果た

２８）
上に強固なものとしていく第一歩」となる。

したことになる。すなわち，公開する情報の内容，
公開方法，時期等を個別に各大学が判断して行う。 表２ 四国大学の年度別経常費補助金額（単位：千円）
しかし，各大学の判断のために，提供される情報

平成２
４年度

平成２５年度

平成２６年度

３
２
１，
８
５
０

２
８
５，
６
１
７

１
９
８，
２
０
６

は多種多様になる。また，当該大学にとって恣意

一般補助

性のある情報が提供され，その結果，利害関係者

特別補助

３
１，
０
６
６

４
６，
２
７
０

５８，
９
０
５

の意思決定を誤らせる虞もある。規制が敷かれて

合計

３
５
２，
９
１
６

３
３
１，
８
８
７

２
５
７，
１
１
１

いないディスクロージャーだと，その組織体にとって良い情報だけを積極的に採り上げて公開す（出典）日本私立学校振興・共済事業団「私立大学等経常費補助金交付状況の概要」
ウェブサイトより作成。

る。一方，良からぬ情報は消極的に，あるいは隠ぺいする虞がある。したがって，恣意的なディス

４

学校法人会計基準

クロージャーは，地域社会から信用を得られない。

２
０
１
３（平成２
５）年４月に学校法人会計基準は文大学が社会的責任としてのアカウンタビリティ

部科学省により改訂され，平成２
７年度（知事所轄を果たすためには，財務情報だけでは不十分であ学校法人については平成２８年度）以降の会計年度

り，非財務情報を含めて初めて大学全体の活動のに係る会計処理および計算書類の作成から適用さ理解が進むことになる。つまり，大学が地域社会れることになった。私立学校の特性を踏まえた学から信頼と支援を受け存立していくためには，大校法人会計基準の仕組みは引き続き維持しつつ，学としての経営行動や実績を数値で公開するだけ作成する計算書類等の内容がより解りやすく，かではなく，理解可能となるように説明する努力がつ的確に財務および経営の状況を把握できるもの

求められる。すなわち，「『大学情報の開示は，新となっている。

しい高等教育のあり方を支える制度的基盤となる学校法人会計基準は，１
９
７
１（昭和４
６）年に文部

２５）
しているので，「大学法人のディべき性格を有』」省令として設定された。この基準は，前（昭和４
５）

― ６ ―

RIMIS SU，No．
２
１，２
０
１
５

私立大学の社会的貢献

年度に日本私学振興財団法が制定され，私立大学

過しており大学のおかれた環境，役割が助成法制

等の経常的経費に対する国からの補助制度として

定当時と大きく異なっている。こうした状況下に創設された私立大学経常費補助制度において，学

あって，学校法人会計基準が目的を果たすために校法人が所轄官庁から補助金の交付を受けるため役立つのか。これからも学校法人会計基準が助成の提出書類を作成するためにできたものである。

法のために用いられるならば，会計基準の役割は，ゆえに，私学助成と会計基準は密接な関わりを有

最も役立つ形での補助金交付者の意思決定に寄与している。そもそも，国は重要な政策課題としてすることである。言い換えれば，情報利用者（交私学助成を捉えており，安定的な教育サービスの付者）の意思決定に有用な情報提供機能を有する提供を狙ったものである（表３）。その後，私学

会計基準である。有用な情報提供を行うという役

法の規定は１９７５（昭和５０）年に私立学校振興助成

割を果たせるのであれば企業会計方式を用いる理法（以下，助成法という）に引き継がれ，学校法

由がなくなる。

人会計基準の作成についての根拠法になった。

規制改革の流れによっていろいろな分野においまず，私学法において，「学校法人は，毎会計て情報開示に対する要望が高まりをみせている。

年度終了後二月以内に財産目録，貸借対照表，収大学においては，地域や学生から選択され評価を支計算書及び事業報告書を作成」（第４７条第１項）

受けることが重要であり，そのためには大学の教が求められている。また，私立学校施行規則にお育内容や経営状況について情報提供を行う。そのいて，「法第四十七条第一項（法第六十四条第五

動きの一つとして，文部科学省が規制緩和推進３項において準用する場合を含む。以下この条にお２９）において大学情報の公開をか年計画（再改定）

いて同じ。
）に規定する書類（事業報告書にあつては，財務の状況に関する部分に限る。
）の作成

表３

経常費補助金交付額
平成２４年度

は，一般に公正妥当と認められる学校法人会計の（単位：千円）
平成２５年度

平成２６年度基準その他の学校法人会計の慣行に従つて行わ」

一般補助 ２
７
９，
３
２
５，
０
０
０２
７
８，
２
５
３，
０
０
０２
７
６，
２
０
２，
０
０
０

（第４条の４）れることになる。

特別補助

４
４，
４
８
２，
０
７
２ ４２，
２
１
８，
２
４
３ ４
５，
１４
１，
５
４５

合計

３
２
３，
８
０
７，
０
７
２３
２
０，
４
７
１，
２
４
３３
２１，
３
４
３，
５
４
５

次に，助成法の目的は，「学校教育における私立学校の果たす重要な役割にかんがみ，国及び地方公共団体が行う私立学校に対する助成の措置に（出典）日本私立学校振興・共済事業団「私立大学等経常費補助金交付状況の概要」ウェブサ
イトより作成。

ついて規定することにより，私立学校の教育条件の維持及び向上並びに私立学校に在学する幼児，

表４

学校種別の年度別補助金交付学校数（単位：校）
平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度軽減を図るとともに私立学校の経営の健全性を高

大学

５
６
０

５
６
３

５６
８

め，もつて私立学校の健全な発達に資すること」

短期大学

３
１
８

３
１
４

３１
１

（第１条）である。それから，経常費補助金の交（出典）日本私立学校振興・共済事業団「私立大学等経常費補助金交付状況の概要」ウェブサ
イトより作成。

児童，生徒又は学生に係る修学上の経済的負担の付を受けている学校法人は，「文部科学大臣の定める基準に従い，会計処理を行い，貸借対照表，収支計算書その他の財務計算に関する書類を作

表５

学校種別の年度別補助金交付金額（単位：千円）
平成２
４年度

成」
（助成法第１４条第１項）することと規定して大学いる（表４，５）。しかし，所轄庁への公開を目的としたものであるため，大学の利害関係者および地域社会への公開を求めるのもではない。
今日，学校法人会計基準は，制定後約４０年が経
四国大学経営情報研究所年報

第２
１号 ２
０
１
５

平成２５年度

平成２６年度

３
０
０，
１
５
７，
６
７
９２
９
７，
３
２
７，
６
３
７２
９
９，
０
３
８，
６
２
３

短期大学 ２
３，
１
２
０，
９
５
４ ２
２，
６
２
０，
６
８
２ ２
１，
８
０
４，
１
７
８
（出典）日本私立学校振興・共済事業団「私立大学等経常費補助金交付状況の概要」ウェブサ
イトより作成。

― ７ ―

川村

基

広めるために財務情報の開示を推進する方向を明しやすいものにするために非財務情報を含めて説確に打ち出している。

明する努力が求められる。その方法として一般企業で行われている CSR（Corporate

!

おわりに

SocialRe-

sponsibility）が挙げられる。大学を支えてくれる
人々のみならず広く地域社会一般に対して，大学

近年，大学の機能として教育・研究の他に，社がこれからどのような役割を果たしていくのかと会貢献が挙げられるようになった。社会貢献がということが問われる時代に突入している。そこで，りたてて問題にされるのは，教育・研究の成果を学校法人においても企業と同様の報告書（USR :広く社会にフィードバックする活動の意義が問わ

３２）
University Social Responsibility）
をウェブサイれるからである。もちろん，これまで通り大学は， ト等で公開することによって初めて大学の理解がまず教育機関である。同時に，社会的に有用な人

進むことになると考える。ただし，公開する情報

材の社会的蓄積に貢献することが必要である。大は，単なる資料開示に留まるのではなく，社会の学は，学生のニーズに合わせてキャリア教育に大理解を得られるように努力し，アカウンタビリ

きな力を注ぐ。大学はもはや「象牙の塔に閉じこティを果たすという観点から利用しやすい情報を３０）

もることは許されない」 のであり，学生に対す求める。

る教育サービスの提供を抜きに教授会自治，学問

最後に，情報の開示に関する法的強制力を上場の自由は考えられない。昔ながらの教員中心の時

企業と学校法人とを比較すれば，私立大学の弱さ

代は終わったのである。したがって，少子化時代が一層明白なものとなる。そのため，学校法人のの大学同士の生存競争下でも，大学の使命をしっ

情報開示に関する何らかの基準の整備が待たれる。

かりと守ることが一番肝要なことである。すなわ
ち，新しい時代の要請に応じるために私立大学は， （註）
学部・学科の見直しを図り，特色ある研究の発展を遂げると同時に，大学経営の効率化を目指して

１）２
０
１
４（平 成２６）年５月１日 時 点，私 立 大 学 は６
０
３校 で
ある。
２）２
０
１
４（平成２
６）年５月１日時点，私立短 期 大 学 は３３４

努力を積極的に行う。そこで，開かれた大学への移行である。

校である。
３）まち・ひと・しごと創生本部「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン―国民の『認識の共有』と『未来への本稿は，私立大学の情報開示の充実について考察してきた。学校法人のディスクロージャーは年々充実してきている。しかしながら，こうした学校法人の情報は，意思決定をするために用いら選択』を目指して」 p．
１．
４）http : / / www.mext.go .jp/ b̲ menu/ shingi/ chukyo /chukyo０/toushin/０
５
０
１
３
１
０
１.htm 参照。
５）伊藤仁斎：古義堂，中江藤樹：藤樹書院，吉田松陰：れる手段の一つであることを忘れてはいけない。

松下村塾，緒方洪庵：適塾，広瀬淡窓：咸宜園等。

また，私学法の規定は，法律で全ての学校法人に

６）筆谷勇（２００２）
「大学をどう評価する―東京都立４大学の外部監査を実施してみて」『JICPA ジャーナル』

共通に義務付けるべき最低限の内容を規定しているのであり，「一定の利害関係人の求めに応じる

第１
４巻第７号

財務書類等の閲覧制度と，自主的に広く社会一般に対する財政情報の開示とは，区別する必要があ

向―組織と政策の経営社会学―』同友館

れからの大学経営〜誰がどのような役割を担うのか〜
高等教育研究叢書 １
１
８』 p．
６．
９）小藤康夫（２００９）『大学経営の本質と財務分析』八千てそれぞれの実情に応じてより広く社会に積極的な開示が期待される。大学が経営行動や実績を数

p．
９．

８）金子元久（２０１２）
「大学経営―課題，組織，人材―」『こ

３１）
そこで，各学校法人においては，法律の規る。
」

定する内容に捉われず試行錯誤の状態をのり越え

p．
１
４．

７）谷岡太郎監修（１９９７）
『私立大学の変革と活性化の方

代出版

p．
２．

１
０）
「大学は，学術の中心として，広く知識を授けるとと値で公開するだけに止まらず，自らの活動を理解― ８ ―もに，深く専門の学芸を教授研究し，知的，道徳的及RIMIS SU，No．
２
１，２
０
１
５

私立大学の社会的貢献

び応用的能力を展開させることを目的とする。
」また，の高等教育』第４８１号「その目的を時実現するための教育研究を行い，その３１）前掲註２０日本私立大学連盟

成果を広く社会に提供することにより，社会の発展に

３２）USR とは，大学が教育・研究等を通じて建学の精神等

p．
５．
p．
１
１．

寄与するものとする」（学校教育法第８
３条）
。
「大学は，

を実現していくために，社会（ステークホルダー）の学術の中心として，高い教養と専門的能力を培うとと要請や課題等に柔軟に応え，その結果を社会に説明・もに，深く真理を探究して新たな知見を創造し，これ還元できる経営組織を構築し，教職員がその諸活動にらの成果を広く社会に提供することにより，社会の発おいて適正な大学運営を行うことをいう（私立大学社

展に寄与するものとする」（教育基本法第７条）。

会的責任（USR）研究会編（２
０
０
６）p．
８．
）
。

１
１）文部科学省「平成２６年度学校法人の財務情報等の公開状況に関する調査結果について」ウェブサイト参照。
１２）前掲註３まち・ひと・しごと創生本部

p．
１
６．

１
３）前掲註３まち・ひと・しごと創生本部

p．
１
６．

大宮登・増田正編著（２００
７）
『大学と連携した地域再生戦略〜地域が大学を育て，大学が地域を育てる〜』
ぎょうせい

１４）文部科学省編（２
０
１
５）
『平成２
６年度文部科学白書』日経印刷【参考文献】

金子元久（２０
１
２）「大学経営―課題，組織，人材―」『これからの大学経営〜誰がどのような役割を担うのか〜高等

p．
２
０
７．

１
５）企業会計基準委員会「財務会計の概念フレームワーク」

教育研究叢書１
１
８』
清成忠男（２０
０
６）「私立大学の公共性」『IDE 現代の高等教

p．
２．
１６）前掲註１
５企業会計基準委員会

育』第４
８
１号

p．
２．

１
７）文部科学省「財務情報の公開について」ウェブサイト

黒田壽二（２０
１
２）「日本における大学情報公開の理念と展開」『IDE 現代の高等教育』第５
４
２号

参照。
１
８）日本私立大学連盟学校会計委員会「新たな学校法人会

小藤康夫（２００９）『大学経営の本質と財務分析』八千代出版

計基準の確立に向けて［Ⅱ］『学校法人財政情報開示

私立大学社会的責任（USR）研究会編（２
０
０
６）
『私立大学
の社会的責任に関する研究報告』私立大学社会的責任

への提言』
」 p．
３．
１
９）前掲註１
８日本私立大学連盟学校会計委員会（USR）研究会p．
３．

２０）日本私立大学連盟「私立大学のアカウンタビリティ」

組織と政策の経営社会学―』同友館

p．
７．
２１）松本香（２００６）
「私学経営の社会的責任―情報の積極的開示の観点から―」『IDE 現代の高等教育』第４
８
１号
p．
４
３．
示―その意味と実態―」『大学研究』第２
６号

p．
１
４
７．

正をめぐって」『JICPA ジャーナル』第１７巻第１０号
等教育』第４
８
１号
２）「大学をどう評価する―東京都立４大学の筆谷勇（２００
外部監査を実施してみて」『JICPA ジャーナル』第１
４巻

p．
６．

第７号

２
４）学校教育法施行規則第１
７
２条の２。
２
５）前掲註２０日本私立大学連盟!岡公人・西井泰彦ほか（２００５）
「学校法人会計基準の改鳥居泰彦（２０
０
６）「私立大学のガバナンス」『IDE 現代の高２２）両角亜希子（２００３）
「私立大学における財務情報の開２３）前掲註２０日本私立大学連盟

谷岡太郎監修（１９９７）
『私立大学の変革と活性化の方向―

松本香（２
０
０
６）
「私学経営の社会的責任―情報の積極的開

p．
５．

２
６）大学監査協会「大学法人のディスクロージャー―その示の観点から―」『IDE 現代の高等教育』第４８１号
村山徳五郎（２００２）
「学校法人 会 計 基 準 の 行 方」
『JICPA

目的と体系化―」 p．
６．
２７）前掲註１
８日本私立大学連盟学校会計委員会

p．
２．

２
８）前掲註１
８日本私立大学連盟学校会計委員会

p．
２．

ジャーナル』第１４巻第６号
文部科学省編（２
０
１
５）
『平成２
６年度文部科学白書』日経印刷

２９）少子化等により，大学を取り巻く経営環境が厳しくなることが予想される中で，学生や保護者，企業関係者

両角亜希子（２００３）
「私立大学における財務情報の開示―
その意味と実態―」『大学研究』第２６号

等の判断に資するよう，一層の情報開示を進めることが必要である。また，大学は，財務状況に限らず，教【ウェブサイト】

育環境（教育方針，教育内容，１教員当たりの学生数

一般社団法 人 大 学 監 査 協 会「大 学 法 人 の デ ィ ス ク ロ ー等），研究活動，卒業生の進路状況（就職先や就職率

ジャー―その目的と体系化―」

等）等当該大学に関する情報全般を，インターネット

３.pdf（最終閲覧日２０１５http : //j-uaa.jp/about/result/juaa０

上のホームページ等によって積極的に提供する。

年１
１月２
０日）

３
０
３
２
８/ index .
http : / / www８.cao .go.jp/kisei/siryo /０
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３e５
３
４f０
４
１ 参 照。
３０）鳥居泰彦（２００６）
「私立大学のガバナンス」『IDE 現代四国大学経営情報研究所年報

第２
１号 ２
０
１
５

NPO 法人学校経理研究会「USR 入門」
http : //www.keiriken.net/usr̲nyuumon̲.pdf（最終閲覧
日２
０
１
５年１
１月２日）

― ９ ―

川村

企業会計基準委員会「財務会計の概念フレームワーク」
https : //www.asb.or.jp/asb/asb̲j/documents/begriff/
begriff̲２
０
０
６
１
２
２
８.pdf（最終閲覧日２
０
１
５年１
１月１
８日）

基

終閲覧日２
０
１
５年１
０月２
９日）
日本私立学校振興・共済事業団「私立大学等経常費補助金」
http : //www.shigaku.go.jp/s̲kouhujoukyou.htm（最終閲

社団法人日本私立大学連盟学校会計委員会「新たな学校法
人会計基準の確立に向けて［Ⅱ］『学校法人財政情報開

１月５日）
覧日２
０
１
５年１
文部科学省「平成２６年度学校法人の財務情報等の公開状況
に関する調査結果について」

示への提言』」
http : //www.shidairen.or.jp/publications?all̲page̲num

http : / / www . mext . go . jp / a ̲ menu / koutou / shinkou /=４＆all̲category̲id=all（最終閲覧日２
０
１
５年１
１月１
９日）

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３/̲̲icsFiles/afieldfile/２
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１
５/０
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９
７
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２.

社団法人日本私立大学連盟開示システム委員会財政情報開pdf（最終閲覧日２
０
１
５年１
０月２
９日）
文部科学省「財務情報の公開について」

示分科会「私立大学のアカウンタビリティ」
http : //www.shidairen.or.jp/publications?all̲page̲num

http : //www.mext.go.jp/b̲menu/shingi/daigaku/００２/=２＆all̲category̲id=all（最終閲覧日２
０
１
５年１
１月２
０日）

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３
０
８
０
７
０
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０
５.htm（最終閲覧日２
０
１
５年１
２月８日）
文部科学省「我が国の高等教育の将来像（答申）」

政府統計の総合窓口「人口推計」
http : / / www . e-stat . go . jp / SG１/ estat / List . do ? lid =http : / / www . mext . go . jp / b ̲ menu / shingi / chukyo /

０
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９（最終閲覧日２
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１
５年１
２月１日）

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１.htm（最終 閲 覧 日２
０
１
５年１
２月

内閣府「規制改革推進３か年計画（再改定）」８日）

http : //www８.cao.go.jp/kisei/siryo/０
３０
３２
８/index.html?

まち・ひと・しごと創生本部「まち・ひと・しごと創生長

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４
１（最 終 閲 覧 日期ビジョン―国民の『認識の共有』と『未来への選択』

２
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１
５年１
１月１
０日）

を目指して」

日本私立学校振興・共済事業団「私・国・公立学校の学校数，

https : //www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/pdf/２
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siryou３.pdf （最終閲覧日２
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５年１
１月１
８日）

教員数，在学者数の比較」
http : //www.shigaku.go.jp/files/gakkousutou２
６.pdf（最―１０―

RIMIS SU，No．
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