別紙 ２

標準化に向けた移行方針について

1.

移行方針
(ア) システム特性① 現行の市町村基幹業務支援システムについて、パッケージ製品を利用していることから、後継製品についても、パッケージ製品により提供されるサービスの利用を原則とする。
（経費が高額になると見込まれることから、スクラッチ開発は行わない）② 各業務で異なるパッケージを選定する場合、異なるパッケージ間でのデータ連携を考慮する必要があり、また現行システムからのデータ移行にあたって複数のパッケージへの移行を検討する必要が出てくることから、各業務について、なるべく同一パッケージ製品によるものとする。
（現行システムにおいて同一パッケージで提供されていた業務については、後継システムにおいても、同一パッケージで提供することを原則とする）③ 上記①・②については、原則であり、調達時においては、それを上回るメリットが提示されるのであれば、異なる内容での提案も可能とする。

(イ) シングル or マルチベンダ① 各業務で異なるベンダを選定する場合、異なるベンダ間で連携・調整を考慮する必要があり、また現行システムからのデータ移行にあたって複数のベンダと移行を検討する必要が出てくることから、安定的な移行を実現するため、シングルベンダでの提案を原則とし、各業務まとめて、後継システムの選定作業を実施する。
（業務ごとに、後継システムの選定作業を実施しない）② 上記については、原則であり、調達時においては、それを上回るメリットが提示されるのであれば、マルチベンダでの提案も可能とする。

(ウ) ガバメントクラウドの利用① 標準化法第 10 条において、標準準拠システムについて、ガバメントクラウドの利用が努力義務とされていることから、ガバメントクラウドへの移行を原則とする。
② しかしながら、現時点では、クラウド利用料など、コスト面での不明点・課題が存在しているため、現行データセンターに設置されたクラウド環境についても利用を検討する。
③ ガバメントクラウドの利用については、上記②の検討を踏まえ、改めて各市町村に費用等の比較資料を提示した上で、最終的に決定を行う。
④ 調達時までに決定に至らない場合は、ガバメントクラウド or 現行データセン
ターに設置されたクラウド環境の両方で構築可能（デジタル基盤改革支援補助金の要件上、オンプレミスでの構築は対象外）であることをパッケージ選定の条件とする。

(エ) 他システムとの連携方法① 標準準拠システム以外のシステムとの連携については、地方公共団体情報システム標準化基本方針（以下「基本方針」という。）に定められたとおり、標準準拠システムとは別のシステムとして疎結合する形で標準準拠システム以外のシステムを構築し、連携要件の標準に従った形で、データ連携を実施する。
② 現在、市町村基幹業務支援システムとして提供している標準準拠システム以外のシステムについては、併せて製品選定に含めることを予定しているが、当該システムについては、標準準拠システムと連携要件の標準に従い、データ連携を実施することを、仕様の要件とする。
③ 京都府国民健康保険団体連合会、京都府後期高齢者医療広域連合及び京都地方税機構の各システムとデータ連携が必要になることから、京都府国民健康保険団体連合会、京都府後期高齢者医療広域連合及び京都地方税機構の対応方針を確認の上、協議会開発局と京都府国民健康保険団体連合会、京都府後期高齢者医療広域連合及び京都地方税機構で別途調整を実施する。
④ 各市町村で構築・運用している標準準拠システム及び標準準拠システム以外のシステムとの連携については、連携要件の標準に従い、それぞれ各市町村において調整や必要な改修依頼を実施する。
⑤ 上記に関わらず、標準準拠システムと標準準拠システム以外のシステムが同一パッケージの場合については、パッケージの提供事業者の責任において標準準拠システムと標準準拠システム以外のシステムとの間の連携等を行うことを可能とする。

2.

調達範囲・単位(ア) 標準化対象 20 業務① 現行の市町村基幹業務支援システムとして提供している 14 業務については、今後実施する、後継システム選定の対象に含める。
住民記録（住民基本台帳）・固定資産税・後期高齢者医療・印鑑登録・個人住民税・介護保険・選挙（選挙人名簿管理）・法人住民税・児童手当・国民年金・軽自動車税・児童扶養手当・国民健康保険・子ども子育て支援② 現行の市町村基幹業務支援システムとして提供している住登外管理・収納管理の各業務については、標準 20 業務内に機能が組み込まれるため、後継システム選定の対象に含める。
③ 現行の市町村基幹業務支援システムとして提供していない業務のうち、戸籍・戸籍附票を除く、障害者福祉・健康管理・生活保護・就学（学齢簿・就学援助）の４業務については、各参加団体に利用希望を確認し、希望があった場合、選定の対象に含める。
④ 戸籍・戸籍附票については、現時点で既にほぼ標準仕様に沿ったシステムとなっており、各市町村が導入・運用している現行システムのベンダを継続することが望ましいと考えられることから、選定の対象に含めない。
⑤ 滞納管理にかかる機能（標準 20 業務を除く）については、京都地方税機構が共同徴収システムとして提供しているため、選定の対象に含めない。

(イ) 標準化対象に含まれていない業務で密接業務として位置づけるシステム
標準化対象に含まれていないが、現行の市町村基幹業務支援システムとして提供しているシステムについては、関連システムとして位置づけ、後継システム選定の対象に含めるものとする。
福祉医療・受付窓口・固定資産税 GIS(ウ) 選定対象外のシステム
上記（ア）・（イ）で選定の対象に含めるとしていないシステム（番号連携サー
バ、コンビニ交付等）については、後継システム選定の対象に含めない。

(エ) 周辺機器① 周辺機器（各市町村で基幹業務支援システムのために調達しているパソコン・プリンタ等）については、各市町村で仕様、調達時期等が異なり、共同での製品選定に適さないと考えられるため、製品選定の対象に含めない。
② なお、調達にあたっては、各市町村で利用しているプリンタ、複合機情報の提供を受け、当該機器で帳票の印刷が可能であることを条件とする。

(オ) 外部委託① 各市町村で実施している、印刷、発送等の業務の外部委託（アウトソーシング）については、市町村ヒアリングで状況を確認したところ、各市町村で実施範囲、依頼業者等が異なり、共同での業者選定の適さないと考えられるため、選定の対象に含めない。
② なお、調達にあたっては、各市町村で、現行の市町村基幹業務支援システムのベンダに委託している業務の情報の提供を受け、各市町村から要望があった場合、選定したベンダにおいて当該業務の受託に応じることを条件とする。

3.

スケジュール(ア) 標準化・共通化に係る工程表① 手順書の図表 10「A パターンのモデルスケジュール例」に沿って作成した、工程表により各作業を実施する。
② なお、スケジュール例では、第１グループと第２グループに分かれたスケジ
ュールとなっているが、オールインワンのパッケージを利用していることから、第２グループ側に全ての作業をまとめるものとする。

(イ) 予算計上① 標準準拠システムへの移行にあたり、データ移行のため、移行ツールを開発する必要があるため、当該改修分に係る費用を令和５年度及び令和 6 年度当初予算において予算を計上する。
② 標準化基準に適合するパッケージの選定後、選定ベンダと調整の上、移行に係る予算を計上する。現時点では令和 6 年度及び令和 7 年度の予算計上を想定しているが、選定ベンダとの調整の結果、やむを得ないものについては、令和 5 年度補正予算において計上する可能性がある。

(ウ) 移行時期
移行時期については、現行業務を継続しながらシステムを移行するのに少なくとも 9 ケ月は必要と想定した上で、各団体の機器の保守期限を踏まえ、令和 6 年度に数団体、令和 7 年度に残りの団体を移行するスケジュールとする。