平成 28 年著作権法関係裁判例紹介

平成 28 年著作権法関係裁判例紹介
弁護士・NY 州弁護士・証券アナリスト

岡本

健太郎

要 約
平成 28 年（暦年）における著作権法関連の裁判例として，重要な争点や判断を含むと思われる 13 件を紹介する。昨年の TRIPP TRAPP 事件に引き続き応用美術の著作物性について判断を示したスティック型加湿器事件（①事件）及びゴルフシャフト事件（②事件）を始めとして，小説，データベース，プログラム等の著作物の複製・翻案が問題となった歴史小説テレビ番組化事件（⑥事件），「あなたもまた虫である」事件（⑦事件），翼システム事件（⑧事件），接触角計算プログラム事件（⑨事件），また，侵害主体性について「枢要な行為」を判断枠組みに採用した Live Bar 事件（⑪事件）等，興味深い判決がみられた。
なお，本稿は，本年 2 月 14 日の東京弁護士会知的財産権法部の定例部会における報告に基づいて，参加者との質疑も踏まえて，報告者が書き下ろしたものである。

下の検索を行った。

目次
第１

著作権関係裁判例の概況

１

事件数

２

裁判所

第２

「裁判年月日」 平成 28 年 1 月 1 日〜平成 28 年 12月 31 日（期間指定）

著作物性の有無が争いとなった事案①

スティック型加湿器事件②

ゴルフシャフト事件

第３「全著作者の認定が争いとなった事案

その結果，94 件の裁判例が該当し，明らかに著作権③ 「ツェッペリン飛行船と黙想」事件④

著作権法判例百選事件⑤

神獄のヴァルハラゲート事件

第４関係の事件ではない 9 件を除外した。本稿では，著作権関係の裁判例 85 件における重要な争点，判断等を含むと思われる 13 件について，主な争点ごとに分類

複製又は翻案の該当性が争いとなった事案⑥

して紹介する。

歴史小説テレビ番組化事件⑦ 「あなたもまた虫である」事件⑧

翼システム事件⑨

接触角計算プログラム事件

なお，本稿中の画像は，いずれも上記の知的財産裁判例集から引用した。

⑩ 「しまじろうのわお！」事件
第５
⑪

第７

以下のとおり。

3DCAD ソフトウェア事件
契約関係が争いとなった事案

⑬

第１

裁判所

著作権関係の裁判例 85 件における裁判所の内訳は，Live Bar 事件
損害額が争いとなった事件

⑫

１

２

侵害主体性が争いとなった事案

第６文」 著作権ジャズ CD 事件

著作権関係裁判例の概況

・東京地方裁判所

43 件

・大阪地方裁判所

9件

・知的財産高等裁判所

32 件

・大阪高等裁判所

1 件(1)

事件数

裁判所ウェブサイト（http://www.courts.go.jp/)

なお，うち 9 件は，「特定電気通信役務提供者の損害の「裁判例情報」中の知的財産裁判例集において，以賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」

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平成 28 年著作権法関係裁判例紹介（いわゆるプロバイダ責任制限法）4 条 1 項に基づく，(2)訴人ら）は，雑貨販売業者（一審被告・被控訴人）らが模倣品を販売し，原告らの著作権（譲渡権又は二次発信者情報開示請求事件であった 。

的著作物の譲渡権）を侵害したなどとして，商品の輸

第2

著作物性の有無が争いとなった事案

入等の差止め及び廃棄並びに損害賠償を求めた。各当「著作物」とは，思想又は感情を創作的に表現したも事者の商品の写真は以下のとおりである(5)。

のであって，文芸，学術，美術又は音楽の範囲に属す

原審は，応用美術に関する従来の判断枠組みに従っるものをいう（著作権法 2 条 1 項 1 号）。著作物性にて，原告らの加湿器は従来の加湿器にない外観上の特関連して，近年，応用美術の著作物性が改めて議論と徴を有しているとしても，機能実現のための構造でなっている。

あって，美的鑑賞の対象となるような創作性はないな

応用美術については，従来は，「『美術の著作物』には，美術工芸品を含む」と規定する同法 2 条 2 項を例

どとして，著作物性を否定し，原告らの請求を棄却した(6)。これに対し，原告らが控訴した。

示ないし確認規定と捉えつつ，意匠法との制度調整等を理由として，純粋美術と同視し得るような高度の美的鑑賞性を有するもの等が「美術の著作物」として保護されてきた。これに対し，TRIPP TRAPP 事件判決(3)では，著作権「法 2 条 2 項は，『美術の著作物』の例示規定にすぎず，…応用美術であっても，同条 1 項
1 号所定の著作物性の要件を充たすものについては，『美術の著作物』として，同法上保護されるものと解す

一審原告ら・控訴人らの商品（例）

べき」とした上，「応用美術に一律に適用すべきものとして，高い創作性の有無の判断基準を設定することは相当とはいえず，個別具体的に，作成者の個性が発揮されているか否かを検討すべきである」とした。
TRIPP TRAPP 事件判決以降も従来の判断枠組みを採用する地裁の裁判例も見られたが，知財高裁のTRIPP TRAPP 事件判決と同じ係属部は，スティック型加湿器事件（①事件）やゴルフシャフト事件（②事件）において，改めて TRIPP TRAPP 事件判決の判断

一審被告・被控訴人の商品枠組みに沿って判断している。なお，エジソンのお箸事件の控訴審が知財高裁の別の部に係属し，同じく応〔判

用美術（幼児用トレーニング箸）の著作物性が争われ旨〕

本判決は，概要以下のように判断し，控訴を棄却したが，同部は，「実用品であっても美術の著作物としてた。

の保護を求める以上，美的観点を全く捨象してしまう（１） 判断枠組み

ことは相当でなく，何らかの形で美的鑑賞の対象とな

本判決では，原審と異なり，TRIPP TRAPP 事件判り得るような特性を備えていることが必要である」と決と同様の判断枠組みを採用した。具体的には，「応(4)しており ，TRIPP TRAPP 事件判決の判断枠組みは

用美術は，『美術の著作物』（著作権法 10 条 1 項 4 号）

採用していないように思われる。

に属するか否かが問題となる以上，著作物性を肯定するためには，それ自体が美的鑑賞の対象となり得る美① スティック型加湿器事件（知財高判（2 部）平成

的特性を備えなければならないとしても，高度の美的28 年 11 月 30 日（平成 28 年（ネ）第 10018 号））

鑑賞性の保有などの高い創作性の有無の判断基準を一律に設定することは相当とはいえず，著作権法 2 条 1〔事案の概要〕コップ等に入れて使用するスティック状の加湿器を項 1 号所定の著作物性の要件を充たすものについてデザインしたプロダクトデザイナー（一審原告ら・控は，著作物として保護されるものと解すべき」とした。

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また，応用美術については，機能上の制約から，「著作物の譲渡権）及び著作者人格権（同一性保持権）が作物性が認められる余地が，上記制約を課されない他侵害されたなどとして，シャフト及びカタログの製の表現物に比して狭く，また，著作物性を認められて造・頒布の差止め，廃棄，不当利得の返還等を求めた。

も，その著作権保護の範囲は，比較的狭いものにとど当事者の各デザイン等の写真は以下のとおりであまることが想定される」として，「高い創作性の有無のる(7)。

判断基準を設定しないからといって，他の知的財産制

原審は，応用美術に関する従来の判断枠組みに従度の趣旨が没却されたり，あるいは，社会生活についい，シャフトデザイン及びカタログデザインは，それて過度な制約が課されたりする結果を生じるとは解し自体が美的鑑賞の対象となり得るような創作性を備え難い」と付言した。

ておらず，著作物に当たらないなどとして，原告の請加えて，「著作権法は，表現を保護するものであり，アイディアそれ自体を保護するものではないから，…

求を棄却した(8)。これに対し，原告が控訴したが，知財高裁は，次のように判示して控訴を棄却した。

着想が表現に独創性を持って顕れなければ，個性が発揮されたとはいえ」ず，このことは，応用美術の著作
一審原告・控訴人のシャフトデザイン

物性にも当然にあてはまるとした。
（２） あてはめ
控訴人加湿器は，ビーカーに挿した試験管から蒸気

一審被告・被控訴人のシャフト（例）が噴き出す様子を擬したものであって，従来の加湿器にはない外観を形成するとした。他方で，その様子を擬することはアイデアにすぎず，また，その様子を擬した加湿器はほぼ必然的に控訴人加湿器のような形状になることから，控訴人加湿器はアイデアをそのまま具現したに過ぎないとした。さらに，控訴人加湿器の形状（試験管内の液体の上面，試験管の太さ等）は，
通常の試験管を模したありふれたものである上，その他の構成（リング状パーツ，吸水口や噴霧口周辺の形状）も平凡であって，個性の顕れはないなどとして，
控訴人加湿器の著作物性を否定した。

一審原告・控訴人のカタログデザイン

なお，本判決では，形態模倣（不正競争防止法 2 条
1 項 3 号）を理由に，損害賠償請求が認容されている。
②

ゴルフシャフト事件（知財高判（2 部）平成 28 年
12 月 21 日（平成 28 年（ネ）第 10054 号））〔事案の概要〕グラフィックデザイナー（一審原告・控訴人）は，ゴルフ用品の製造販売業者（一審被告・被控訴人）側から，ゴルフシャフトのデザイン図（シャフトデザイン）とカタログの表紙デザイン（カタログデザイン）の依頼を受けてこれらを作成し，対価を受領した。被一審被告・被控訴人のカタログ（例）告は，その特徴を踏まえつつ，配色，パターンの位置等を変更してゴルフクラブの後継モデルを製造販売〔判

し，また，カタログに利用した。

旨〕

控訴人は，シャフトデザインについては，①トル

原告は，被告に対して，シャフトデザイン及びカタ

ネードをイメージし，ゴルフ界に嵐を巻き起こす意味

ログデザインに係る原告の著作権（翻案権，二次的著が込められた縞模様を含むベース部分，②ボールの弾

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道やエネルギーの伸びと指向性を表現したブランドロ③ 「ツェッペリン飛行船と黙想」事件（知財高判（4ゴの横字画部のデザイン，③シャフト縦方向へのパ部）平成 28 年 1 月 27 日（平成 27 年（ネ）第 10022

ワーを表現するためにトルネード模様上に配置したブ号））〔事案の概要〕ランドロゴ等に創作性があると主張した。
これに対し，本判決では，原審と異なり，TRIPP

小説家 A 氏は昭和 55 年に死亡し，その著作権は長TRAPP 事件判決と同様の判断枠組みを採用し，この女及び次女が相続した。一審原告・控訴人は長女の子

判断枠組みに関連して，「応用美術の一部について著（A 氏の孫）であり，同氏の著作権は相続していない。

作物性を認めることにより，仮に，何らかの社会的な出版社（一審被告・被控訴人）は，原告の関与のもと，弊害が生じることがあるとすれば，それは，本来，著A 氏の小説 125 編を含む書籍「ツェッペリン飛行船と作権法自体の制限規定等により対処すべき」であると黙想」を発行し，長女及び次女に印税を，原告に寄稿付言した。

文の原稿料をそれぞれ支払った。

その上で，本件のシャフトデザインについて，上記①から③はいずれもありふれた表現であるなどとして，その創作性及び著作物性を否定した。また，カタ
ログデザインについても，シャフトデザインの特徴部
分を平面上に表現したものであり，更に創作性がないなどとして，その著作物性を否定した。

第３

著作者の認定が争いとなった事案

著作権法上，著作者とは，著作物を創作する者をい原告は，被告に対して，本件書籍が編集著作物であい（同法 2 条 1 項 2 号），著作者人格権及び著作権を享り，原告がその編集著作者であるところ，被告によっ有する（同法 17 条 1 項）。

て編集著作物の著作権（複製権及び譲渡権）並びに著

複数人が創作活動に関与した場合には，その著作者

作者人格権（氏名表示権）が侵害されたなどと主張しも問題となり得るところ，「ツェッペリン飛行船と黙て，本件書籍の複製及び販売の差止め，本件書籍の廃想」事件（③事件）及び著作権法判例百選事件（④事

棄及び版下データの消去，損害賠償並びに謝罪広告を件）では，複数人が関与して編集著作物を創作した場求めた。

合の著作者が争点となった。編集著作物は，素材の選

原審は，原告の関与の程度は企画案や構想の域を出

択又は配列に創作性が必要であるが（同法 12 条 1

ず，原告は本件書籍を編集したとはいえないなどとし項），いずれの事件においても，当事者の役割や言動をて，請求を棄却した(9)。これに対して，原告が控訴し具体的かつ総合的に検討し，素材の選択や配列においたところ，本判決は，概要以下のように判断し，控訴て創作的寄与がある者を著作者と認定した。

を棄却した。

また，著作権と著作者人格権を一か所に集中させ，流通及び利用の促進を図るといった観点から，職務著〔判旨〕（１） 本件書籍の編集著作物性

作については法人等が著作者とされ，映画の著作物に編集著作物は，素材の選択又は配列によって創作性

ついては映画の全体的形成に創作的に寄与した者が著を有する（著作権法 12 条 1 項）。本判決は，本件書籍作者とされる（同法 15 条 1 項・2 項，16 条）。これにについて，「一般の読者を対象とする，資料的かつ読み関連して，神獄のヴァルハラゲート事件（⑤事件）で物ともなる単行本とする」といった編集方針に従っては，当時は使用者の役職員でなかった者が開発に従事選択された 125 編の未発表・全集未収録作品を，6 項したゲームの職務著作の該当性が判断された。

目に分類配列した上，各項目内では，各作品を年代順に配列したものであるとした。その上で，こうした作品の収録・除外基準はありふれており，「素材の選択」には創作性がないとした。一方で，6 つの分類項目を設け，選択された作品をこれらの分類項目に従って配Vol. 70

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列するといった「素材の配列」には創作性があるとし当該仮処分決定を認可した(10)。債務者は，これを不服て，本件書籍は編集著作物に該当するとした。

として保全抗告をした。

（２） 控訴人の本件書籍の編集著作者性〔判控訴人が本件書籍の「素材の配列」について創作的行為を行ったか否かが判断された。

旨〕

本決定は，概要以下のように判断して，原認可決定と仮処分決定を取り消した上，仮処分命令の申立てを本判決は，①本件書籍が被控訴人（担当者）の企画却下した。なお，本決定に対する許可抗告は棄却されに基づくこと，②被控訴人は，当初，A 氏の日記を中た。

心とする企図であったものの，著作権承継者（長女及（１） 著作者性の推定び次女）から同意が得られず，未発表・全集未収録作

本決定では，編集著作物の氏名に「編」と付すこと品からなる書籍を目指したこと，③被控訴人は，控訴は，一般人に，その者が編集著作物の著作者であると人から要求されて上記の編集方針を示したこと，④被認識させ得るところ，4 版の表紙やはしがきには編者

控訴人は，作品を 5 項目に分類し，各項目内で年代順として相手方らの氏名が連名で表示されており，相手に並べた構成案を作成して控訴人に示したこと，⑤控

方らの氏名が編集著作者名として通常の方法により表訴人は，被控訴人に上記構成案の分類項目の立て方，示されているなどとして，相手方には著作者の推定

配列，項目内の作品の配列等について希望や意見を述（著作権法 14 条）が及ぶとした。

べたが，被控訴人がその採否を判断したこと，⑥被控（２） 著作者性の推定の覆滅の可否

訴人は，分類項目を 6 項目とする新構成案を立案した

ア

判断枠組み

こと，⑦新構成案については，控訴人が異論を繰り返

本決定では，編集著作物は，その素材の選択又し述べたため，被控訴人は，その意向を無視できないは配列によって創作性を有するところ（同法 12と考えてその意見を採用したこと等を認定した。

条 1 項），「著作物として保護されるものである以

その上で，6 つの分類項目を設け，これらの分類項

上，その創作性については他の著作物の場合と同目に従った作品の配列を決定したのは被控訴人である様に理解され」，「素材につき…創作性のある選択として，被控訴人を編集著作者とした。

及び配列を行った者が編集著作物の著作者に当たることは当然である」とした。

④

著作権法判例百選事件（知財高決（3 部）平成 28

また，「共同編集著作物の著作者の認定が問題となる場合，…編集方針を決定することは，素材

年 11 月 11 日（平成 28 年（ラ）第 10009 号））の選択，配列を行うことと密接不可分の関係に〔事案の概要〕著作権判例百選第 4 版（「4 版」又は「本件著作物」）

あって素材の選択，配列の創作性に寄与する」こ

の編者の 1 人（債権者・相手方）が，出版社（債務者・とから，「編集方針を決定した者も，当該編集著作抗告人）に対し，同百選第 5 版（「5 版」）が 4 版の翻案物の著作者となり得る」一方，「編集方針や素材の物であり，4 版の著作権が侵害されたなどと主張して，選択，配列について相談を受け，意見を述べるこ4 版の①著作権（翻案権並びに二次的著作物の利用にとや，他人の行った編集方針の決定，素材の選択，関する原著作物の複製権，譲渡権及び貸与権）又は②

配列を消極的に容認する･･･にとどまる者は当該著作者人格権（氏名表示権及び同一性保持権）に基づ

編集著作物の著作者とはなり得ない」とした。

く差止請求権を被保全権利として，5 版の複製，頒布

ただし，同様の行為でも，事案ごとに行為の意等の差止めを求める仮処分命令の申立てを行った。東味や位置付けが異なり得ることから，創作性の有

京地裁は，この申立てを認める仮処分決定を行った。

無を問わず，「複数の者による様々な関与の下でこれに対し，債務者が保全異議の申立てを行ったと共同編集著作物が作成された場合に，ある者の行

ころ，東京地裁は，4 版には債権者等の氏名が通常の為につき著作者となり得る程度の創作性を認める

方法で表示されており，債権者は 4 版の編集著作者とことができるか否かは，当該行為の具体的内容を推定されるところ（著作権法 14 条），債権者の関与の踏まえるべきことは当然として，さらに，当該行程度からして編集著作者の 1 人と評価でき，上記推定為者の当該著作物作成過程における地位，権限，を覆す事情は疎明されていないことなどを理由として

当該行為のされた時期，状況等に鑑みて理解，把パテント 2017− 88 −

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た，原告にも被告において本件ゲームが開発される認意味ないし位置付けをも考慮して判断されるべき識があったとして，要件①を満たすとした。

である」とした。

（２） 使用者の業務に従事する者が職務上作成したこイ

握される当該行為の当該著作物作成過程におけると（要件②）

あてはめ
その上で，相手方は，4 版の編集過程では「その本判決は，いわゆる RGB アドベンチャー事件最高『編者』の一人とされてはいたものの，実質的には裁判決(11)を引用し，法人等と著作物の作成者との関係

むしろアイデアの提供や助言を期待されるにとどが，実質的に，「法人等の指揮監督下において労務を提まるいわばアドバイザーの地位に置かれ，相手方供するという実態にあり，法人等がその者に対して支自身もこれに沿った関与を行ったにとどまると理払う金銭が労務提供の対価であると評価できるかどう解するのが，本件著作物の編集過程全体の実態にかを，業務態様，指揮監督の有無，対価の額及び支払適する」などとして，著作権「法 14 条による推定方法等に関する具体的事情を総合的に考慮して判断すにもかかわらず，相手方をもって本件著作物の著べきである」とした。

作者ということはできない」とした。

その上で，原告が，(a)ゲーム開発期間中は被告の従業員及び取締役の地位になかったものの，(b)被告で⑤

神獄のヴァルハラゲート事件（東京地判（47 部）

はタイムカードで勤怠管理され，また，(c)被告のオ

平成 28 年 2 月 25 日（平成 25 年（ワ）第 21900

フィス内で被告の備品を使用し，B の指示に従って号））

ゲーム開発等を行っていたこと，(d)ゲーム開発の当〔事案の概要〕初から被告取締役等への就任が予定されており，その被告は，ソーシャルアプリケーションゲーム「神獄報酬もゲーム開発の報酬の後払い的な性質を含むことのヴァルハラゲート」を開発し，インターネット配信等を認定し，支払済みの金銭や今後支払うべき金銭がしている企業（代表者 B）であり，原告は，本件ゲーム

労務提供の対価と評価できるなどとして，要件②を満の開発に従事した被告の元取締役である。原告は，Bたすとした。

の勧誘を受けて，被告設立前から本件ゲームの開発に（３） その他着手し，被告に雇用されないままディレクターの肩書

本判決は，上記のほか，要件③及び④も満たすとし，

で本件ゲームの企画，開発等に従事した。原告は，結論として，本件ゲームは職務著作に該当し，その著

ゲーム完成後に被告の取締役に就任し，役員報酬 63

作権は被告に帰属するとした。
なお，本判決は，念のためとして，著作権者性の根万円を受領した。
原告は，本件ゲームの共同著作者であって，その寄拠となり得る「映画の著作物」（著作権法 2 条 3 項）の与度からすれば相応の持分を有するなどと主張して，該当性，「映画製作者」性（同法 2 条 1 項 10 号）等も被告に対して，収益金配分請求権等に基づき約 1 億検討し，被告が著作権者であるとした。ただ，報酬に1300 万円の支払を求めた。これに対し，被告は，本件関する黙示の合意があったとして，被告に 420 万円のゲームは被告における職務著作であるなどと争った。

支払を命じた(12)。

〔判 旨〕
職務著作の要件（著作権法 15 条 1 項）は，①使用者

第４複製又は翻案の該当性が争いとなった事案の発意に基づくこと，②使用者の業務に従事する者が江差追分事件最高裁判決(13)では，言語の著作物の翻職務上作成したこと，③使用者の著作名義で公表する案（著作権法 27 条）について，「既存の著作物に依拠こと，④契約，勤務規則その他に別段の定めがないこ

し，かつ，その表現上の本質的な特徴の同一性を維持とである。本判決は，概要以下のとおり職務著作の該しつつ，具体的表現に修正，増減，変更等を加えて，当性を肯定し，原告の著作者性を否定した。

新たに思想又は感情を創作的に表現することにより，（１） 使用者の発意に基づくこと（要件①）

これに接する者が既存の著作物の表現上の本質的な特本判決は，B が原告を勧誘したこと等を認定した

徴を直接感得することのできる別の著作物を創作する

上，原告が本件ゲームの開発を開始した時点では被告行為をいう」とした上，「既存の著作物に依拠して創作は設立前であったものの，定款は作成済みであり，まされた著作物が，思想，感情若しくはアイデア，事実Vol. 70

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若しくは事件など表現それ自体でない部分又は表現上賠償の支払が認められなかった部分について控訴しの創作性がない部分において，既存の著作物と同一性た。

を有するにすぎない場合には，翻案には当たらない」〔判旨〕

本判決は，概要以下のように判断して，控訴を棄却と判示している。
歴史小説テレビ番組化事件（⑥事件）及び「あなたもまた虫である」事件（⑦事件）では小説，翼システ

した。
（１） シークエンスの翻案

ム事件（⑧事件）ではデータベース，接触角計算プロ

本判決は，江差追分事件判決の判断枠組みを述べたグラム事件（⑨事件）ではプログラムがそれぞれ原著

上，歴史上の事実，歴史上の人物に関する事実，これ作物であり，その複製ないし翻案が問題とされた。い

らについての見解や歴史観の各著作物性を否定した一ずれの事件においても，江差追分事件判決の判断枠組

方，「歴史上の事実又はそれについての見解や歴史観みに依拠しつつ，小説，データベース，プログラムとをその具体的記述において創作的に表現したものについった著作物の性質を踏まえた判断がなされた。

いては，著作物性が肯定され」得るとした。また，「各

また，「しまじろうのわお！」事件（⑩事件）では音ストーリーに創作性があり，事実の選択や配列が表現

楽著作物の翻案が問題とされたが，その判断枠組みを上の本質的特徴を基礎付けるというためには，5 つの示すものとして参考になる。

W を備えた出来事を複数組み合わせて配列することだけでは足りず，少なくとも，事実の選択や配列に創⑥ 歴史小説テレビ番組化事件（知財高判（2 部）平

作性が発揮されている」必要があるとした。
その上で，各ストーリーの表現を個別に検討し，①

成 28 年 6 月 29 日（平成 27 年（ネ）第 10042 号））

原小説には個々の出来事が控訴人主張の配列で記載さ〔事案の概要〕
直木賞受賞者である時代小説家（一審原告・控訴人）

れていない，②番組の各ストーリーを構成する出来事

は，田沼意次，堀田正睦及び調所笑左衛門をそれぞれと原小説の出来事の選択と配列が類似していない，③

題材とする 3 つの歴史小説を著述した。テレビ番組等

原小説のストーリーには創作性がなく，また，番組のの制作会社（一審被告・被控訴人）は，シリーズ番組

ストーリーは原小説のストーリーの表現上の特徴を直「THE ナンバー 2〜歴史を動かした陰の主役たち」の接感得させないなどとして，シークエンスの翻案を否一部として，上記 3 名を題材とするテレビ番組（合計定した。

5 番組）を制作した。各番組は，ナレーションを交え（２） 人物設定の翻案た歴史上の再現シーンや，スタジオでの司会者とゲス

本判決は，上記（1）と同様の考え方を前提として，

トとの鼎談シーンから構成され，エンドロールでは，「人物設定に関する記述であっても，人物設定をその原小説が参考文献として表示されていた。

具体的記述において創作的に表現したものについて

原告は，被告に対し，原小説を無断でテレビ番組には，著作物性が肯定されることがあり，歴史上の位置利用され，著作権（翻案権及び複製権）並びに著作者付け等が表現上の本質的特徴を基礎付ける場合があり人格権（同一性保持権及び氏名表示権）を侵害された得る」とした。

などとして，各番組の公衆送信，その DVD の複製，その上で，各人物設定の表現を個別に検討し，原小頒布等の差止め，損害賠償（3200 万円）等を求めた。

説と番組の両者に共通する表現はありふれており創作

原告は，原小説の要素として，①シークエンス（本筋性がないなどとして，人物設定の翻案を否定した。

を構成するいくつかの場面の集まり），②人物設定及（３） エピソードの翻案

び③エピソード（5 つの W(14)を備えた個々の行動や出本判決は，上記（1）と同様の考え方を述べた上，「歴来事を複数組み合わせたもの）を挙げて翻案権侵害を史小説であるから，個々の行動や出来事を複数組み合主張したほか，④小説の部分的表現の複製権侵害を主わせたというだけであれば，…それのみで著作権法の張した。

保護の対象となるとはいえ」ず，「歴史上の事実又はそ原審は，5 番組の各エピソードの一部について著作れについての見解や歴史観が，具体的記述において創権（複製権，翻案権）侵害を認定し，上記の差止め及作的に表現されたものであるか否かを，その事実の選

び約 30 万円の損害賠償を認容した
パテント 2017(15)。原告は，損害

択や配列，あるいは，歴史上の位置付け等を踏まえて− 90 −

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平成 28 年著作権法関係裁判例紹介

め，マスターテープの廃棄等及び損害賠償請求（55 万検討する必要がある」とした。
その上で，各エピソードの表現を個別に検討し，原
小説と番組に共通する表現はありふれており，創作性円）を認容した(17)。これに対し，被告が控訴した。
〔判がないなどとして，エピソードの翻案を否定した。

旨〕

本判決は，概要以下のように判断して，侵害と認め（４） 部分的表現の複製られる表現を原判決よりも限定し，それに伴い差止め

本判決は，複製（著作権法 2 条 1 項 15 号）とは，「既存の著作物に依拠し，これと同一のものを作成し，又の範囲も限定された。
（１） 著作権に基づく差止請求は，具体的表現に修正，増減，変更等を加えても，新本判決は，原審の判断枠組みを前提に，エピソード

たに思想又は感情を創作的に表現することなく，その別対比表に基づき，①著述（描写）とその順序の共通

表現上の本質的な特徴を直接感得することのできるも部分を認定した上，②共通部分の創作性の有無や，③のを作成することをいう」とした。

本件映画から本件小説の表現上の本質的特徴を直接感その上で，①原告が主張する部分は具体的な表現が得できるか否かを検討し，4 エピソードの表現（原審異なる，②共通部分はいずれもありふれた表現であるよりも限定されたもの）に翻案権侵害を認めた。そのなどとして，部分的表現の複製を否定した。

上で，著作権侵害を理由とする被控訴人の差止請求を，当該表現を含む本件映画の上映等の差止め及びマ⑦ 「あなたもまた虫である」事件（知財高判（2 部）
平成 28 年 12 月 26 日（平成 27 年（ネ）第 10123

スターテープ等の廃棄を求める限度で認めた。
（２） 同一性保持権侵害に基づく差止請求号））

本判決は，翻案権侵害を認めた表現について同一性

一審原告・被控訴人は，自己の性犯罪被害を題材と保持権侵害を認めた上，同一性保持権侵害を理由とすした 2 冊のノンフィクション小説（「性犯罪被害にある被控訴人の差止請求を，当該表現を含む本件映画のうということ」及び「性犯罪被害とたたかうというこ

複製物の頒布の差止め及びマスターテープ等の廃棄をと」）の著者である。テレビディレクターである一審求める限度で認めた。

被告（控訴人）は，本件小説の映画化及び脚本の第 1

なお，同一性保持権は，「変更，切除その他の改変」

稿につき原告の同意を得ていたものの，原告の同意なのみを侵害行為としており，改変後の利用行為は侵害

く脚本を変更した上で，映画祭に向けて性犯罪被害を行為としておらず（著作権法 20 条），また，侵害のみテーマにした映画「あなたもまた虫である」を製作しなし規定（同法 113 条 1 項）の対象に侵害行為によるた。

作成物の上映，複製，公衆送信・送信可能化は含まれ

原告は，被告から「脚本を変更した」旨の連絡を受ないなどとして，同一性保持権侵害に基づく本件映画

け，映画祭での本件映画の上映中止を要請した後，本の上映，複製，公衆送信及び送信可能化の差止請求は

件映画が本件小説の複製物又は翻案物であり，著作権否定した。

（複製権，翻案権，二次的著作物についての著作権（複（３） 人格権侵害に基づく差止請求

製権，上映権，公衆送信権及び頒布権）），著作者人格

本判決は，4 場面の表現（原審よりも限定されたも権（同一性保持権）並びに人格権（名誉権又は名誉感の）について人格権としての名誉権侵害を認め，人格情）を侵害するなどと主張して，本件映画の上映，複権侵害を理由とする控訴人の差止請求を，当該表現を製，公衆送信・送信可能化，複製物の頒布の差止め，含む本件映画の公衆への提供行為，すなわち，上映，マスターテープ等の廃棄，損害賠償（500 万円）等を求

公衆送信・送信可能化及び複製物の頒布の停止を求めめた。

る限度で認めた。

原審は，判断枠組みとして，江差追分事件判決と「風にそよぐ墓標」事件判決(16)

なお，人格権に基づく差止請求には，著作権法 112を引用した上，4 エピ

条 1 項のような侵害の予防に必要な作為の請求を認め

ソードの表現について翻案権侵害及び同一性保持権侵る明文の規定はなく，また，本件映画のマスターテー

害を，また，4 場面の表現について人格権（名誉権及びプ等が公衆に提供されない限り，被控訴人の名誉権及名誉感情）侵害をそれぞれ認定し，侵害部分を含む限

び名誉感情が害されないなどとして，人格権（名誉権度で本件映画の上映，複製，公衆送信，頒布等の差止及び名誉感情）に基づく本件映画の複製の差止め及びVol. 70

No. 6− 91 −

パテント 2017平成 28 年著作権法関係裁判例紹介（２） データベースの複製・翻案の有無（判断枠組み）

マスターテープ等の廃棄の請求は否定した。

本判決では，複製・翻案に係る判断枠組みとして，⑧

翼システム事件（知財高判（3 部）平成 28 年 1 月

江差追分事件判決を踏まえつつ，①原告・被告の各データベースのテーブル，各テーブル内のフィールド

19 日（平成 26 年（ネ）第 10038 号））

及び格納されているデータの共通部分を認定した上，〔事案の概要〕一審原告は，旅行業者向けに国内旅行の旅行行程表②共通部分についての原告データベースの「情報の選や見積を作成するシステムを開発及び販売していた。

択」又は「体系的構成」の創作性の有無を判断し，③

原告の元社員らは被告会社（併せて一審被告）に勤務

これに創作性がある場合には，被告データベースにおし，類似のシステムを開発及び製造していた。

ける原告データベースの共通部分の「情報の選択」又

原告は，被告のシステムに含まれるリレーショナ

は「体系的構成」の本質的特徴の認識可能性の有無を

ル・データベースが，原告のリレーショナル・データ

判断し，認識可能な場合には，その本質的特徴を直接ベースの著作権（複製権，翻案権，譲渡権，貸与権，感得できるから複製・翻案にあたるという判断手法を

公衆送信権）を侵害するなどとして，被告データベー採用した。

スの複製等の差止め，記録媒体の廃棄，損害賠償（約（３） データベースの複製の有無（あてはめ）
以下では，原審と異なる結論となった「新版」の判

9 億 1 千万円）等を求めた。被告データベースには，提供時期等によって「当初版」，「2006 年版」，
「現行版」

断について言及する。

及び「新版」があり，それぞれの著作権侵害の有無等

ア

体系的構成
本判決では，まず，共通部分の存在（上記①）が争われた。
原審は，「当初版」，「2006 年版」及び「現行版」の著及び創作性の有無（上記②）につき，(a)「新版」

作権侵害を認めたものの，「新版」については，原告の 20 のテーブル，フィールド及びテーブル間のデータベースとの一致部分の削除や創作的表現の追加

リレーションにおいて，原告データベースの「体によって，表現上の本質的特徴を直接感得できなく系的構成」が維持されていること，(b)この「体系なったなどとして著作権侵害を否定し，「新版」を除く的構成」は，原告が新たな設計思想に基づき構成

上記 3 つの被告データベースの複製等の差止め，記録した創作活動の成果であること，(c)当該部分の媒体の廃棄，損害賠償（約 1 億 1200 万円）等を認め

みでもデータベースとして機能し得る膨大な情報

た

(18)

分類体系であること等を認定し，「新版」と共通す。両者はいずれも控訴した。

る原告データベースの部分には，「体系的構成」と〔判 旨〕
本判決は，概要以下のとおり判断し，原審とは異なしての創作性があるとした。

り「新版」についても著作権侵害を認め，「当初版」，

次に，本質的な特徴の認識可能性（上記③）に「2006 年版」，
「現行版」及び「新版」の複製等の差止ついては，「新版」には，「体系的構成」に一部のめ，記録媒体の廃棄，損害賠償（約 2 億 1500 万円）等

変化や，テーブル，フィールド及びリレーションを認めた。

の追加があるとした。ただ，原審とは異なり，上（１） データベースの著作物性

記の一部の変化は，それ以外の「体系的構成」のデータベースの著作物性は，「情報の選択」又は「体同一性を失わせない上，テーブル等の追加は，そ(19)

系的構成」 に創作性がある場合に認められる（著作れ以外の「体系的構成」を前提に検索の利便性を

権法 12 条の 2 第 1 項）。

向上させるものであって，他の「体系的構成」の本判決は，リレーショナル・データベースの「体系同一性は維持されているなどと評価して，「新版」

的構成」は，情報の集合物から特定の情報を効率的ににおいて，原告データベースの「体系的構成」の検索できるようにした論理構造であって，その創作性

本質的特徴を直接認識できるとした。

の判断に際しては，(a)テーブルの内容（種類及び数），

イ 情報の選択(b)各テーブルに存在するフィールド項目の内容（種本判決は，両データベースの「情報の選択」に

類及び数），(c)複数のテーブル間の関連付け（リレー

ついての共通部分である代表道路地点等の選別・ション）の態様等の考慮が必要であるとした。

選択には，原告の個性が表れており，データベー

パテント 2017− 92 −

Vol. 70

No. 6

平成 28 年著作権法関係裁判例紹介

スの「情報の選択」としての創作性を有するとしる場合においては，…創作性がないというべきであた（上記①及び②）。また，「新版」の半分以上のる。他方，指令の表現，指令の組合せ，指令の順序かレコードが，原告データベースのレコードと道路らなるプログラム全体に，他の表現を選択することが地点において一致するから，これらの共通部分

できる余地があり，作成者の何らかの個性が表現されは，原告データベースの共通部分の「情報の選択」

た場合においては，創作性が認められるべきである」

における本質的な特徴を直接感得できるとしたとした。
その上で，原告プログラムと被告旧プログラムの各（上記③）。
他方で，共通部分を除く「情報の選択」につい対象部分を比較して，①プログラム構造の大部分が同ては，被告らの新たな創作的表現が付加されてい一であること，②各プログラム内のブロック構造におるとして，「新版」は原告データベースの翻案物にいて順番的にも機能的にも 1 対 1 の対応関係が見られ当たるとした。

ること，③ソースコードの 86% が一致又は酷似し，その記載順序及び組合せも同一又は類似であるなどと認⑨ 接触角計算プログラム事件（知財高判（4 部）平

定した。また，ソースコードの記載は，指令の表現，

成 28 年 4 月 27 日（平成 26 年（ネ）第 10059 号

組合せ，順序等に選択の幅があり，ありふれた表現で等））はないなどとしつつ，両対象部分は創作的な表現部分〔事案の概要〕において同一性を有し，表現上の本質的な特徴を直接理化学機器の製造販売業者（一審原告・被控訴人）

感得できるとして，被告旧プログラムについての複製

は，従業員 A を主要な担当者として接触角計算プロ

権・翻案権侵害を認めた。

グラム（原告プログラム）を開発し，製品に搭載して（２） 被告新プログラム

販売していた。測定機器の製造販売業者（一審被告・

被告新プログラムについては，①原告プログラムと控訴人）は，同社に移籍した A を主要な担当者とし構造が異なる，②ソースコードの同一又は類似部分はて，原告プログラムを参考にしつつ旧接触角計算プロ

単純計算を行う各 11〜12 行の短い 3 ブロックに過ぎグラム（被告旧プログラム）を開発し，製品に搭載しないなどと認定した上，原告プログラムの表現上の本て販売していた。その後，被告は，A を主要な担当者

質的特徴を直接感得できないとして，著作権侵害を否として新バージョン（被告新プログラム）を開発し，定した。

製品に搭載して販売していた。
原告は，被告，A，販売会社らに対し，被告新・旧プ⑩ 「しまじろうのわお！」事件（知財高判（3 部）平

ログラムが原告プログラムの複製物又は翻案物に該当

成 28 年 12 月 8 日（平成 28 年（ネ）第 10067 号））

するなどとして，製品の販売等の差止め及び廃棄並び〔事案の概要〕に損害賠償を求めた。

レコード会社の従業員 A は，多数の作曲家に対し，原審は，被告旧プログラムについては著作権（複製曲調，アレンジ，曲の長さ，歌詞等の募集条件を付し権又は翻案権）侵害を認めた一方，被告新プログラムて，幼児向けテレビ番組「しまじろうのわお！」のダについては，ソースコードの記載方法，内容，順序等

ンス用楽曲を募集した。一審原告・控訴人は，上記のが異なり類似部分は限定的であるなどとして，翻案権募集条件に合わせて原告楽曲を作成し，A 側に提供し侵害を否定した(20)。これに対し，被告らが控訴し，原た。しかし，原告楽曲は採用されず，別の作曲家（一告が附帯控訴した。

審被告・控訴人）の楽曲（被告楽曲）が採用された。

〔判 旨〕

原告楽曲及び被告楽曲は概要以下のとおりである(21)。

本判決は，江差追分事件判決の判断枠組みを踏まえ原告は，被告，レコード会社等に対して，原告楽曲て，概要以下のように判断した。

に依拠して被告楽曲を創作し，放送，CD 等に利用し（１） 被告旧プログラム

たなどとして，被告楽曲の演奏，CD ／ DVD の販売等

本判決は，創作性に関して，「プログラムの具体的記の差止めを求めた。

述が，表現上制約があるために誰が作成してもほぼ同

原審は，被告楽曲による原告楽曲の複製及び翻案を一になるもの，ごく短いもの又はありふれたものであ否定し，原告の請求を棄却した(22)。これに対し，原告Vol. 70

No. 6− 93 −

パテント 2017平成 28 年著作権法関係裁判例紹介

理・支配」と「利益の帰属」を中心に規範的に判断すが被告に控訴した。

る考え方は「カラオケ法理」と呼ばれている。
その後，最高裁は，ロクラク II 事件判決(25)では，複製の対象，方法，複製への関与の内容，程度といった諸要素を総合考慮し，「枢要な行為」を行ったサービス提供業者を複製権の侵害行為の主体と判断した。Live
Bar 事件（⑪事件）では，「枢要な行為」を判断枠組みに取り入れ，一般論として「『枢要な行為』をしている者を侵害行為の主体である」旨を述べた上，諸般の事情を考慮して，ライブハウスの経営者らを演奏権の侵害行為の主体であると判断した。
⑪〔判Live Bar 事件（知財高判（4 部）平成 28 年 10 月
19 日（平成 28 年（ネ）第 10041 号））

旨〕

本判決は，
「楽曲についての複製，翻案の判断に当〔事案の概要〕たっては，楽曲を構成する諸要素のうち，まずは旋律

一審被告 Y1は，ライブハウスの経営者であり，一審の同一性・類似性を中心に考慮し，必要に応じてリズ

被告 Y2は，同ライブハウスの経営に関与した，ロック

ム，テンポ等の他の要素の同一性・類似性をも総合的バンド（爆風スランプ等）のドラマーである。被告らに考慮して判断すべき」であるとした。

が，ライブハウス内において，著作物の利用許諾を得その上で，原告楽曲と被告楽曲を検討し，テンポがないままライブを行っていたことから，JASRAC（一ほぼ同じであっても直ちに両楽曲の同一性は認められ審原告）が演奏権の侵害に当たると主張して，著作物

ず，また，中心的な要素となるべき旋律に多くの相違の演奏・歌唱による使用の差止め，損害賠償等を求めがあるなどとして，被告楽曲から原告楽曲の表現上のた。

特徴を直接感得できないとした。加えて，両楽曲のテ

原審は，クラブ・キャッツアイ事件判決とロクラク

ンポが共通する点は募集条件によって曲の長さ，歌詞

II 事件判決を引用し，被告らが「店舗内における原告等が指定されたことによるなどとして，複製権及び翻管理著作物の演奏を管理・支配し，演奏の実現におけ

案権侵害を否定し，結論として控訴を棄却した。

る枢要な行為を行い，それによって利益を得ている」などとして，被告らを演奏権の侵害行為の主体と認定

第５侵害主体性が争いとなった事案

し，原告の差止請求及び損害賠償請求（約 283 万円）

著作者や著作権者は，著作者人格権や著作権を侵害を認容した(26)。原告及び被告らは，各敗訴部分を不服する者又はそのおそれがある者に対して差止請求，損として控訴した。

害賠償請求等ができる（著作権法 112 条等）。「著作権〔判を侵害する者」については，利用行為を自ら行う直接（１） 著作権の利用主体

侵害者に限定し，自ら利用行為を行わない間接侵害者を含まない見解が有力である

(23)

旨〕

本判決も同様に，クラブ・キャッツアイ事件とロク。この直接侵害者のラク II 事件の各判決を踏まえつつ，本件店舗において範囲について，クラブ・キャッツアイ事件最高裁判

JASRAC 管理曲を演奏しているのは多くの場合出演(24)

では，客がカラオケスナック経営者の管理下にお者であるとした上，このような場合の著作物の利用主

いて歌唱しており，また，カラオケスナック経営者は，体の判断に際しては，「利用される著作物の対象，方客の歌唱を利用してカラオケスナックとしての雰囲気

法，著作物の利用への関与の内容，程度等の諸要素をを醸成し，その雰囲気を好む客の集客を通じて営業上考慮し，仮に著作物を直接演奏する者でなくても，ラの利益の増大を意図していたなどとして，カラオケス

イブハウスを経営するに際して，単に第三者の演奏をナック経営者が歌唱（演奏権の侵害行為）の主体であ容易にするための環境等を整備しているにとどまらると判示した。このように，侵害行為の主体を「管ず，その管理，支配下において，演奏の実現における

決パテント 2017− 94 −

Vol. 70

No. 6

平成 28 年著作権法関係裁判例紹介

枢要な行為をしているか否かによって判断するのが相第６当である」とした。

損害額が争いとなった事案

著作権法には，損害額の立証負担の軽減のため，①

その上で，①本件店舗が，ライブを主目的として開譲渡数量による損害額の算定（同法 114 条 1 項），②侵設されたライブハウスであること，②出演者が，本件害者の利益額に基づく損害額の推定（同条 2 項），③利

店舗で日常的に JASRAC 管理曲を演奏しているこ

用料相当額の請求（同条 3 項），④相当な損害額の認定と，③一審被告 Y1及び Y2が，ミュージシャンに演奏（同法 114 条の 5）等の特則がある。

の機会を提供するために本件店舗を設置及び開店した

3DCAD ソフトウェア事件（⑫事件）では，子会社

こと，④本件店舗にはステージや演奏用機材が設置さを介してライセンスが行われた事案で，同法 114 条 3

れており，出演者が希望すれば使用できること，⑤本項に基づき，子会社の経費分を控除しない正規のライ件店舗が，出演者からは会場使用料を徴収しておら

センス料額に基づく損害賠償が認められた。

ず，ライブの開催によって集客し，飲食代を徴収していること等を認定して，本件店舗は，単に出演者によ⑫

3DCAD ソフトウェア事件（大阪地判（21 部）平成 28 年 3 月 24 日（平成 27 年（ワ）第 7614 号））

る JASRAC 管理曲の演奏を容易にするための環境等〔事案の概要〕を整備しているにとどまらないとした。
また，一審被告 Y2は，本件店舗の経営者ではないな

原告は，ソフトウェアの開発及び販売を行うフィン

どと主張した。しかし，本判決は，①一審被告 Y2が，ランド法人であり，日本では，100％子会社を通じてソ

資金や音響設備の提供に加えて，バンド名を本件店舗

フトウェアのライセンス契約を行っている。被告は，の名称として使用するなど，本件店舗の開店に積極的

原告の 3DCAD ソフトウェアの不正コピー DVD を購に関与したこと，②一審被告 Y2 が，出演者の募集，入し，2 台の PC にインストールして使用していた。

ブッキング等に加えて，ブログ等での宣伝活動やアル

原告は，被告に対し，複製権侵害を理由に，著作権バイト募集を行うなど，店舗経営に積極的に関与して

法 114 条 3 項（使用料相当額の請求）に基づき，正規

いたこと，③本件店舗が「出演者に自由に演奏させる」

ライセンス料（1 台あたり 380 万円）2 台分等の損害賠という一審被告 Y2の意思に沿って運営されているこ償を求めた。被告は，損害額に関して，原告は日本でと，④一審被告 Y2が JASRAC と折衝していたこと等は子会社を通じてソフトウェアをライセンスしておを認定し，一審被告 Y2 もライブ主催者として振る舞り，正規ライセンス料には子会社の経費等が含まれる

い，共同経営者として経営に深く関与していたなどとことから，損害額についてはその経費等を控除すべき認定した。その上で，一審被告 Y1及び Y2は，いずれである旨等を主張した。

も本件店舗内で JASRAC 管理曲の「演奏を管理・支〔判旨〕

配し，演奏の実現における枢要な行為を行い，それに本判決は，ライセンス料が PC1 台あたり 380 万円

よって利益を得ていると認められるから，…演奏主体であること，複製権侵害行為であるインストールが 2（著作権侵害主体）に当たる」とした。

回行われたことを理由に，同項の使用料相当額を 760（２） オリジナル曲の演奏による著作権侵害の成否万円とした。

一審被告 Y1及び Y2は，本件店舗内で出演者が演奏

被告の主張については，原告の受領額を基準に損害したオリジナル曲（ただし JASRAC 管理曲）には著額を認定した場合には，被告が適法なライセンシーよ

作権侵害が成立しない旨を主張した。

りも安価にプログラムを利用可能となり不合理である

しかし，本判決は，JASRAC と著作権信託契約を締結した委託者は，契約期間中，現在及び将来の全著作などとして，ライセンス料の減額を認めず，通常のライセンス料相当額を用いるべきであるとした。

権を，信託財産として JASRAC に移転しているから，
JASRAC 管 理 曲 の 著 作 権 者 は JASRAC で あ り，

第７JASRAC の許諾を得ずに管理曲を利用した者は著作権侵害に当たるとした。

Vol. 70

No. 6

著作物は，譲渡が可能である（著作権法 61 条 1 項）。
また，利用許諾契約や出版権設定契約等の契約を通じその上で，損害額を具体的に検討し，約 546 万円に増額変更した。

契約関係が争いとなった事案て，第三者が著作物を利用することも多く，この場合の契約書実務としては，許諾の範囲を明記することが− 95 −

パテント 2017平成 28 年著作権法関係裁判例紹介

原告」と記載されており，再委託契約の締結当時，一通例と思われる。
ジャズ CD 事件（⑬事件）では，受託者が委託者か審被告 Y2には「一審被告 Y1が原盤の著作権及び著作ら受託した範囲を越えて業務を再委託した事案で，条隣接権を有しない」旨の認識があったと推認できると

理上，再受託者が委託者・受託者間の委託の内容を確した。

認する注意義務を負うとした。

また，本件では，①一審被告 Y2は，国内最大手の衛星一般放送事業者であるから，音楽 CD のレンタル業⑬

ジャズ CD 事件（知財高判（4 部）平成 28 年 11
月 2 日（平成 28 年（ネ）第 10029 号等））

者への販売及び音楽配信業務を日常的に行っている，②一審被告 Y1 は，資本金 400 万円の比較的小規模な〔事案の概要〕会社であるところ，設立から約 3 年後に本件の再委託

音楽制作会社（一審原告・被控訴人）は，ジャズ歌

契約が締結されているなど，一審被告 Y1・Y2間の取手である代表者 A（1 審では共同原告）の音楽原盤を

引実績は多くなかった，③一審被告 Y2は，企画書の利製作した上，別の音楽制作会社（一審被告 Y1）に「音用許諾関係を確認できた上，確認すれば本件 CD のレ

楽 CD の製造及び販売」を委託した。被告 Y1は，国内ンタル業者への販売及び本件楽曲の音楽配信について最大手の衛星一般放送事業者（一審被告 Y2）と再委託被控訴人の許諾がないことを認識し，著作隣接権侵害契約を締結し，原告の委託の範囲を超えて，被告 Y2にを回避できたなどとして，一審被告 Y2は「本件 CD の

「音楽 CD の販売（レンタル業者への販売を含む）及びレンタル業者への販売及び本件楽曲の配信に当たり，楽曲の配信等」を委託した。被告 Y2は，この再委託契被控訴人の許諾の有無を確認すべき条理上の注意義務

約に基づき，本件 CD をレンタル業者に販売し，また，を負う」とした。
その上で，一審被告 Y2が，本件 CD のレンタル業者

本件楽曲の音楽配信業務を行った。

への販売及び本件楽曲の音楽配信に際して被控訴人の許諾の有無を確認した事実がないなどとして，一審被告 Y2の過失を認めた。
なお，本判決は，配信事業者に対する調査嘱託の結原告らは，被告 Y1及び Y2（これらの代表者等を含む）に対して，レコード製作者の著作隣接権（複製権，果も踏まえて無断配信回数と配信 1 回当たりの売上高を認定し，損害賠償額を増額した。
以

貸与権，譲渡権及び送信可能化権）並びに実演家の著上

作隣接権（送信可能化権）を侵害するなどとして損害賠償（約 1675 万円）及び謝罪広告を求めた。これに対（注）し，被告 Y2は，再委託契約に従って本件 CD の販売及

(1)著作権侵害を理由とする「いわで議会だより」国家賠償請び本件楽曲の配信業務を行っており，過失がないなど

求事件（大阪高判（8 部）平成 28 年 5 月 20 日（平成 28 年と争った。
原審は，被告 Y1の損害賠償責任（約 51 万円）を認（ネ）第 25 号））。
(2)発信者情報開示請求事件に関連して，ツイッターアイコン
画像事件（東京地判（46 部）平成 28 年 9 月 15 日（平成 27 年

めるとともに，被告 Y2についても，再委託契約を締結（ワ）第 17928 号））では，リツイート行為による著作権及びする際に利用権限の有無等を確認しておらず，過失が著作者人格権の侵害等の有無が問題とされたが，リツイート

あるなどとして損害賠償責任（約 7000 円）を認め行為は，それ自体が画像データの送信又は送信可能化は行わないため，公衆送信には該当しないとした。また，リツイー

た(27)。被告 Y2はこれを不服として控訴し，原告は附トの仕組み上，リツイート行為によって写真データの複製及帯控訴した。

び改変は行われないため，複製権侵害及び同一性保持権侵害〔判 旨〕は成立せず，さらに，写真の公衆への提供又は提示もないか

本判決は，概要以下のように判断して控訴を棄却するとともに，一審被告 Y2の損害賠償額を約 4 万 6000

ら，氏名表示権侵害も成立しないとした。
(3)知財高判（2 部）平成 27 年 4 月 14 日（平成 26 年（ネ）第10063 号）判例時報 2267 号 91 頁〔TRIPP TRAPP 事件控訴円に増額した。
本判決は，一審被告 Y1 が再委託契約に際して作成した企画書には，「著作権 未処理」「原盤会社 一審
パテント 2017

審判決〕。
(4)知財高判（3 部）平成 28 年 10 月 13 日（平成 28（ネ）10059）− 96 −

Vol. 70

No. 6

平成 28 年著作権法関係裁判例紹介〔エジソンのお箸事件控訴審判決〕。

は，登場人物の思考や感情などを表現するに際し，･･･登場人(5)裁判所のウェブサイト「知的財産裁判例集」に掲載された物の行動，仕草，表情，構図，効果音などといった視覚的・ものを引用した。

聴覚的要素も加えた表現が用いられることが，むしろ通常で(6)東京地判（46 部）平成 28 年 1 月 14 日（平成 27 年（ワ）第あることをも考慮した上で，本件映画の表現（描写）に接し7033 号）判例時報 2307 号 111 頁〔スティック型加湿器事件た際に，本件各著作物の表現（著述）上の本質的な特徴を直第一審判決〕。

接感得することができるか否かを判断すべきである」として(7)裁判所のウェブサイト「知的財産裁判例集」に掲載されたいる。
(18)東京地判（40 部）平成 26 年 3 月 14 日（平成 21 年（ワ）第ものを引用した。

16019 号）
〔翼システム事件第一審判決〕。

(8)東京地判（46 部）平成 28 年 4 月 21 日（平成 27 年（ワ）第(19)中山信弘「著作権法〔第 2 版〕」142 頁（有斐閣，2014 年）

21304 号）〔ゴルフシャフト事件第一審判決〕。

は，「体系的構成」の例として，入力用フォーマット，検索用(9)東京地判（47 部）平成 27 年 1 月 22 日（平成 25 年（ワ）第シソーラス，キーワード等を挙げる。

22541 号）〔「ツェッペリン飛行船と黙想」事件第一審判決〕。
(10)東京地決（29 部）平成 28 年 4 月 7 日（平成 28 年（モ）第(20)東京地判（47 部）平成 26 年 4 月 24 日（平成 23 年（ワ）第40004 号）判例時報 2300 号 76 頁〔著作権法判例百選事件保
全異議決定〕。

36945 号等）
〔接触角計算プログラム事件第一審判決〕(21)裁判所のウェブサイト「知的財産裁判例集」に掲載された(11)最判平成 15 年 4 月 11 日（平成 13 年（受）第 216 号）裁判
集民事 209 号 469 頁＝判例時報 1822 号 133 頁＝判例タイム

ものを引用した。
(22)東京地判（46 部）平成 28 年 5 月 19 日（平成 27 年（ワ）第ズ 1123 号 94 頁〔RGB アドベンチャー事件最高裁判決〕。

21850 号）〔
「しまじろうのわお！」事件第一審判決〕。なお，(12)本件は控訴され，控訴審ではゲーム開発期間のチャット

原告楽曲及び被告楽曲は，裁判所のウェブサイトの第一審判
決に別紙として掲載されたものを引用した。

ルームのログに関する文書提出命令がなされている（知財高決（1 部）平成 28 年 8 月 8 日（平成 28 年（ウ）第 10038 号））。

(23)前掲注(19)中山・603 頁。これらの議論の概略について(13)最判平成 13 年 6 月 28 日（平成 11 年（受）第 922 号）民集

は，上野達弘「著作権法における差止請求の相手方」判例タ

55 巻 4 号 837 頁＝判例時報 1754 号 144 頁＝判例タイムズ
1066 号 220 頁〔江差追分事件最高裁判決〕。

イムズ 1413 号（2015 年）47 頁等を参照されたい。
(24)最判昭和 63 年 3 月 15 日（昭和 59 年（オ）第 1204 号）民(14)5 つの W とは，「誰が，いつ，どこで，何を，なぜ」の要素

集 42 巻 3 号 199 頁＝判例時報 1270 号 34 頁＝判例タイムズ
663 号 95 頁〔クラブ・キャッツアイ事件最高裁判決〕。

をいう。
(15)東京地判（40 部）平成 27 年 2 月 25 日（平成 25 年（ワ）第(25)最判平成 23 年 1 月 20 日（平成 21 年（受）第 788 号）民集
65 巻 1 号 399 頁＝判例時報 2103 号 128 頁＝判例タイムズ

15362 号）〔歴史小説テレビ番組化事件第一審判決〕。

1342 号 100 頁〔ロクラク II 事件最高裁判決〕。

(16)知財高判（3 部）平成 25 年 9 月 30 日判決（平成 25 年（ネ）第 10027 号）判例時報 2223 号 98 頁＝判例タイムズ 1418 号(26)東京地判（40 部）平成 28 年 3 月 25 日（平成 25 年（ワ）第28704 号）
〔Live Bar 事件第一審判決〕

147 頁〔風にそよぐ墓標事件控訴審判決〕。
(17)東京地判（29 部）平成 27 年 9 月 30 日（平成 26 年（ワ）第(27)東京地判（47 部）平成 28 年 2 月 16 日（平成 25 年（ワ）第10089 号）〔あなたもまた虫である事件第一審判決〕。なお，
同判決では，言語の著作物と映画の著作物とは「表現方法が33167 号）
〔ジャズ CD 事件第一審判決〕。

(原稿受領 2017. 3. 13)

異なり，言語の著作物を映画化した映画の著作物においてVol. 70

No. 6− 97 −

パテント 2017