工学院大学に対する相互評価結果ならびに認証評価結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2014（平成26）年３月31日までとする。

Ⅱ総一評
理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢
貴大学は、1887（明治 20）年にわが国初の私立の工業学校として創設されて以来、科学技術創造立国を中核的に支える技術者を育成するための教育・研究に 120 年にわたり継続的に取り組んできた。2006（平成 18）年度には、「“ものつくり”に対する意欲の高い人材の育成を重視」するという貴大学の特色・特徴を生かしながら、今日の状況にふさわしい理念として「持続型社会をささえる科学技術をめざす」ことを新たに掲げ、「総合的な問題解決能力（人間力）をもつ人材の育成」という具体的な目標を掲げて、新たに情報学部、グローバルエンジニアリング学部を開設し、現在は３学部１研究科体制に発展している。
とりわけ ISO14001 の認証取得は、貴大学の理念の具体化を証明するものであり、特筆に値する。また、貴大学の理念・目的の見直しがさまざまな関係部署で多面的に行われていることも評価できる。学部教育では、文部科学省の「特色ある教育支援プ
ログラム」（特色ＧＰ）および「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」（現代ＧＰ）に複数の選定を受けてきた実績や、ＪＡＢＥＥ（日本技術者教育認定機構）プログラム元年である 2002（平成 14）年４月、国際基礎工学科（現グローバルエンジニアリン
グ学部機械創造工学科）のカリキュラムが「国際工学プログラム」として工学（融合複合・新領域）関連分野の認定を受け、2005（平成 17）年５月には、機械工学科および機械システム工学科が「機械工学エネルギー・デザインプログラム」、「機械システム基礎工学プログラム」として機械関連分野で同時に認定を受けたことなど、教育プ
ログラムの継続的改善への意気込みと尽力は注目に値する。
ただし、カリキュラムの見直しについて学科間で足並みがそろっていない点は改善が望まれる。さらに全学的には教育支援職員の数が、また第２部については専任教員数が必ずしも十分でない学科があることや、専任教員の平均年齢が全体として高いことも、今後の改善が望まれる。特に、大学院専任教員は学部と兼担しており、教員にとって相当過重な時間の負担となっているため、教員の増員とりわけ若手教員の増員－517－

が望まれる。また、八王子キャンパスのバリアフリー化や施設・設備の継続的な改善や地域への開放、外国人留学生の受け入れに対する一層の努力を期待したい。

二

自己点検・評価の体制
自己評価運営委員会と教育・研究白書編集委員会が相互に他を評価することができる仕組みを備え、大学、大学院の組織・活動についての点検・評価が不断に実施されていることから、到達目標はおおむね達成されている。第三者評価についても、積極的に受ける方針をとっていることは評価できる。
点検･評価報告書については体裁、表現ともにほぼ適切と思われる。ただし、文章のとぎれ、記述内容の重複が認められる。内容としては、新宿校地と八王子校地の有機的な繋がりについての記述が見られないため、２つのキャンパスを持つことがどのように教育・研究に役立っているのかが明示的でなかった。

三

長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育研究組織機械系、化学系、電気系、建築系の４分野からなる工科系単科大学としてかなり広い分野をカバーし、科学技術の進展と社会のニーズに応えることのできる組織が整備されるとともに、組織改編や将来構想が準備されており、2006（平成 18）年度の情報学部とグローバルエンジニアリング学部の新設や総合研究所・リエゾンオフィスの設置など、新たな理念・目的に合わせた組織の整備が着実に進められており、到達目標はおおむね達成されている。一部の学科でＪＡＢＥＥの認定を受け、その審査において教育・研究組織についても評価を受けている。ただし、学部第２部に見られる定員割れ等については、社会的要請の変化によるもので、機敏な対応を期待したい。

２

教育内容・方法（１） 教育課程等
工学部
科学技術創造立国の中核となる優れた実践力を備えた技術者の育成、情報化社会に国際的な活躍ができる人材の育成を目指して、学部・学科の教育理念・目標を定め、明示している。また、教育理念・目標の達成のため、各学科とも体系的なカリキュラ
ムを設定している。特色ＧＰを 2003（平成 15）年度と 2004（平成 16）年度に２年連続で選定されていることも評価できる。これらのことから、到達目標はおおむね達成されている。ただし、カリキュラムのスリム化という課題との関係で全体では必修科目の縮小が検討されているものの、実際には学科の事情により方向性が異なるなど、教育内容について必ずしも学科間で足並みがそろっていない点は改善されたい。

－518－

工学研究科
学部の教育理念である「持続型社会をささえる科学技術」をさらに発展させ、社会的責務と工学倫理を踏まえた教育・研究の展開、問題発掘および解決能力を持った技術者・研究者の育成を目標とした研究科の理念・目的が明示され、学部との関連を踏まえたカリキュラムが設定されている。また、社会人特別選抜、10 月期入学、昼夜開講制などにより、社会人や外国人留学生の受け入れを積極的に行っている。これらのことから、到達目標はおおむね達成されている。ただし、カリキュラムにおける科目間の連携や体系的なカリキュラム構造が示されていない点は、是正を要する。また、学部学科再編に対応した大学院体制の見直しが必要と思われる。

（２） 教育方法等
工学部
学習支援センターを設置し、１年生を対象として個別的な学習相談や指導を行い、高校教育と大学教育の橋渡し的な役割を果たすとともに、大学の授業担当者が十分対応できない多様な学生の能力や資質にきめ細かく対応している点が評価できる。また、教育委員会のもとに、ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）、ＪＡＢＥＥ、基礎教育に関するワーキング･グループを設け、教育方法の改善に取り組んでいる点も評価できる。これらのことから、到達目標はおおむね達成されている。ただし、履修登録単位数の上限が設定されていないなど検討を要する事項もあり、今後の取り組みが期待される。

工学研究科
教育方法の改善が各教員の裁量に任されており、組織的な取り組みが行われていないことから、到達目標の達成は不十分である。教育方法の改善を目的とした教員間のネットワークや密な連絡が必要と考えられる。学部で実施している授業評価を大学院でも実施することが望まれる。ただし、2007（平成 19）年度から教育体系およびＦＤに関するワーキンググループの設置が予定されており、組織的な教育方法の改善に向けた取り組みを期待する。

（３） 教育研究交流
貴大学は、「真に世界の舞台で活躍できる人材の育成」を理念とし、国際工学プログ
ラムにおいてグローバルエンジニアの育成を目指しているように、国際交流の推進を重視している。実際に、海外の 11 の大学と学術交流協定を結び、「学術交流」や「語学研修」を通して交流を図っているが、送り出し・受け入れの人数が必ずしも多くは－519－

ない。また外国人専任教員が少ないことや、学部に外国人留学生がほとんどいないことも、理念に掲げられている方向と異なっており、貴大学の特徴を生かした国際交流の域には達していないので、到達目標の達成は不十分である。
研究科については、英語によるコミュニケーション力の養成を行うための科目をすべての専攻に設置しており、海外研究発表補助制度による旅費の補助とあいまって、海外で研究発表を行う学生は毎年 40 人程度に達しているなど注目すべき点もあるものの、他大学に比べて留学生数が少なく（修士課程在籍学生 503 人中留学生は４人）、貴大学から海外の協定校への留学生も極めて少ない。
2007（平成 17）年度に国際交流センターの設置が予定されており、その活発な活動を期待する。留学生の受け入れ体制の整備や貴研究科を海外にアピールする工夫が必要であろう。

（４） 学位授与・課程修了の認定
貴研究科「学則」に基づき、適切な学位授与基準が設けられている。また、過去５年間の学位授与状況から、学位授与の状況に授与方針が反映されていると思われるため、到達目標がおおむね達成されている。ただし、博士後期課程の学位授与数が少ない点は今後の検討が望まれる。

３

学生の受け入れ科学技術創造立国を中核的に支えるエンジニアを育成するという理念に応じた受け入れ方針を定め、その方針に則った入学者選抜を実施している。ただし、入試の多様化（21 種の入学試験）に伴い、入学者選抜システムの透明性、公正性、妥当性を常に確保するための工夫は不可欠と思われる。また定員については、学部第１部、修士課程は特に問題ないが、学部第２部、博士後期課程、特に電気・電子工学専攻はかなり定員を下回っている。対策として組織改組、定員変更を実施しているが、その結果について今後検証し、改革を継続するよう期待する。

４

学生生活
学生相談室や健康相談室が設けられ、学生生活のなかで直面する諸問題に関する相談に応じている。また、就職委員会が設けられ、就職支援センターによるきめ細かい就職指導が行われているほか、卒業生で組織された就職アドバイザーによる支援も行われている。これらのことから、到達目標はおおむね達成されている。

５

研究環境
産業界で実践的に活躍した経歴を持つ教員も多く、実際的な工学技術に結び付く研－520－

究成果も多く発表されていることは評価できる。貴大学・学部・研究科の理念・目的が研究活動にも反映されていることの証と考えられる。また、総合研究所に３つの研究センターを設置し、外部資金の助成のもと特色ある研究活動を行っている点や、国内の学会発表などについて研究旅費が回数制限なく支給されている点も評価できる。
これらのことから、到達目標はおおむね達成されている。ただし、研究スペースがかなり狭あいである点、八王子と新宿のキャンパスを移動する必要があるため教員の研究時間確保が課題となっている点については改善の余地がある。また、国内外での教員研修のシステムが制度として不明確である。今後予定されているサバティカルを含む研修制度の確実な履行を期待する。

６

社会貢献
新宿キャンパスでは、生涯学習センター活動の一環として、イブニングセミナー、公開講座、公開講演会などを毎年定期的に開催しており、受講登録者は 2,000 人に達している。八王子キャンパスでも、「大学の先生と楽しむ理科教室」を毎年開催しており、2005（平成 17）年度に 12 回目を迎えた。延べ 77,000 人以上の参加者を数えるその規模から、全国的に見て最大級のイベントなっているなど広く社会に貢献している
点は大いに評価できる。また、研究成果の社会還元、地方自治体との連携、企業との連携を積極的に進めている点も評価できる。これらのことから、到達目標は十分達成されている。

７

教員組織

適切な教員の任免、昇格の体制がとられ、大学の目標である「産学連携型の教育プログラム」開発のために必要な社会人経験専任教員が 59 人在籍している点は評価できるが、56 歳以上が 57％を占めるなど専任教員の平均年齢が高い点や、教育支援職員が少数となっており、学生の学修活動の支援体制としては十分でないという問題がある
ことから、到達目標の達成は不十分である。これらの点に関して、今後の改善が望まれる。特に、大学院専任教員は学部と兼担しており、教員にとって相当過重な時間の負担となっている。教員の増員とりわけ若手教員の増員が望まれる。

８

事務組織
事務組織図からも学事部門、管理部門それぞれに適切な事務組織が整備されており、到達目標がおおむね達成されている。

９

施設・設備
貴大学･学部・研究科の理念・目的を達成するうえで十分な施設・設備を整備して－521－

いる。特に新宿キャンパスは、高層校舎であり、都心型キャンパスとして、学生の教育のほか「社会に開かれた大学」として、研究・教育活動の社会還元を目的として十分活用されている。また、八王子キャンパスは、｢田園型」キャンパスとして、実験対応の研究活動、学生の教育を中心として活用されている。このように、２つのキャンパスが校地将来計画委員会等の審議によって有効に利用されている点は大いに評価できる。また、ISO14001 の認証の取得、専門資格を持った専任職員の十分な配置など、施設・設備を適切に管理・運用している点も評価できる。これらのことから、到達目
標はおおむね達成されている。ただし、改善が図られつつあるものの、八王子キャンパスの教室ならびに食堂等の福利厚生関連施設の老朽化・狭あい化への対応や、施設のバリアフリー化に向けた取り組みが課題である。今後予定されている施設の建て替えや改修工事に期待する。

１０

図書・電子媒体等

図書・電子媒体等の資料を利用者が有効活用できるよう整備しつつある点は評価できる。また、工学部の単科大学という性格上、工学関係の図書資料が中心となるが、それでも蔵書数は 30 万冊を超えている点も評価できる。これらのことから、到達目標はおおむね達成されている。ただし、図書資料の保存スペースの狭あい化に対する対策が望まれる。また、地域住民へ利用の便宜を図ることや開館時間の延長（八王子図書館）なども検討されたい。

１１

管理運営

学長･学部長の選任や意思決定など管理運営における諸機関間の役割分担・機能分担に関する規程が、「工学院大学学則」に明示されていること、学長室を設け大学の管理運営の円滑化をはかっていることから、到達目標がおおむね達成されている。なお、アドバイザリーボード会議を設置し、大学運営に関する外部有識者の意見を聴取している点は評価できるが、開催頻度が少なく、今後定期的な開催が望まれる。

１２

財務

長期財政計画と中期教育研究・経営計画（「ジャンプ 21 計画」「スタート 21 計画」）
に従って、着実に施設・設備等の整備を進め、各年の進捗状況を確認したうえで次年度の事業計画を立てるという方法に基づき、年度計画が中長期計画と緊密な整合性を確保して進められている。このような体制により施設・設備等の整備財源として第２号基本金の積み立てを計画的に行い、自己資金で対応していることは高く評価できる。
予算制度は、経常予算、事業予算、特別事業予算に区分し、それぞれ慎重に審議する仕組みが整備されているほか、予算管理が勘定科目別、業務目的別の２系統システ－522－

ムで行われ、業務目的別においては細部まで数値的把握ができるよう工夫されている。
外部資金として受託研究のほか、特に収益事業からは安定した寄附金があり、財政安定に寄与する仕組みを有していることは評価できる。
予算編成に際して財務諸比率の数値目標を設定している点についても評価できる。
人件費比率 50％以下、教育研究経費比率 30％以上、管理経費比率５％以下が目標値であり、総体として目標は達成されている。
なお、監事および公認会計士（監査法人）監査は適切かつ客観的に行われており、監事による監査報告書では、学校法人の財産および業務執行に関する監査の状況が適切に示されている。

１３

情報公開・説明責任

自己点検・評価の報告書として、『自己評価運営委員会報告書』と『工学院大学の現状と課題」の２種類を隔年とりまとめ、全教職員へ配布するとともに、関係機関、報道機関などに送付している。また、これらの全文をホームページに掲載し、広く社会に公開している。これらのことから、到達目標がおおむね達成されている。
財務情報に関しては、学園広報誌『窓』に財務三表とその解説を掲載し、公開すべき内容と公開の対象者は明確かつ適切である。また、ホームページによる財務情報の公開を早くから行っている。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。

一

長所として特記すべき事項
１

教育内容・方法（１） 教育課程等
１) 工学部では、平成 15・16 年度に文部科学省の特色ある大学教育支援プログラム、また平成 16 年度に現代的教育ニーズ取組支援プログラムに選定された実績や、すでに３つの教育プログラムがＪＡＢＥＥの認定を受け、さらに認定プログラムを増やそうとする姿勢は評価できる。

（２） 教育研究交流
１) 工学研究科では英語によるコミュニケーション力をつけるために、すべての専攻において英語の基礎から実践にいたる論文作成能力や発表能力の養成を行っていることは評価できる。

２

社会貢献－523－１) 新宿キャンパスでは、生涯学習センター活動の一環として、イブニングセミナー、公開講座、公開講演会などを毎年定期的に開催しており、受講登録者は2,000 人に達していることは評価できる。
２) 八王子キャンパスでは、「大学の先生と楽しむ理科教室」を毎年開催している。
2005（平成 17）年度に 12 回目を迎え、延べ 77,000 人以上の参加者を数えるその規模から、全国的に見て最大級のイベントとなっていることは評価できる。

３

施設・設備
１) 施設・設備および機器・備品を維持・管理するために必要な専門資格を持った専任職員を十分に配置している点は評価できる。
２) ISO14001 の認証を取得している点も評価できる。

４財務１) 中・長期計画と年度予算が密接に連動して運営される仕組みが確立し、施設・設備等の整備財源は第２号基本金を中心とした自己資金で対応している点は高く評価できる。

二助言

１教育内容・方法（１） 教育方法等
１) 工学研究科では、学生の授業評価が行われていないので、評価とフィードバック、改善のサイクルが機能していないなど、教育・研究指導方法を改善するための組織的な取り組みが弱いので改善が望まれる。

２

研究環境

１) 国内外での教員研修のシステムが制度として不明確であるので改善を要する。

３

教員組織

１) 専任教員については、56 歳以上が 57％を占めており、平均年齢が高い。今後の採用人事ではその点に十分留意する必要がある。

以－524－

上「工学院大学に対する相互評価結果ならびに認証評価結果」について

貴大学より 2006（平成 18）年１月 30 日付文書にて、2006（平成 18）年度の相互評価ならびに認証評価について申請された件につき、本協会相互評価委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり報告します。
本協会では、貴大学の自己点検・評価を前提として、書面審査と実地視察等に基づき、貴大学の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料（工学院大学資料１）についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、経験豊富な者を中心に正会員より推薦いただいた評価委員登録者をあてるとともに、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴大学の学部・研究科構成に応じて編成した分科会のもとで、本協会が設定している「大学基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
(1) 評価の経過
まず書面審査の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に書面の評価を行うとともに評価所見を作成し、これを主査が中心となって一つの分科会報告書（原案）に取りまとめました。その後各委員が参集して、大学評価分科会を開催し（開催日は工学院大学資料２を参照）、分科会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて再度主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。財政の評価については、大学財政評価分科会の下部組織である部会で第一次的な検討を行って部会報告書を取りまとめました。その後、８月 16 日に大学財政評価分科会を開催し、部会報告書について討議を行い、それに基づいて主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。その後、各分科会報告書（案）を貴大学に送付し、それをもとに 10 月 20 日に実地視察を行いました。
実地視察では、各分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設・設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書（最終）を完成させました。
同報告書（最終）をもとに相互評価委員会正・副委員長・幹事会で作成した評価結果（委員長案）を相互評価委員会で審議し、「評価結果」（原案）として貴大学に送付しました。同
原案に対して貴大学から提示された意見を参考に原案は修正され、その後理事会、評議員会の承認を得、最終の「評価結果」が確定いたしました。
この「評価結果」は貴大学に送付するとともに社会に公表し、文部科学大臣に報告いたします。
なお、この評価の手続き・経過を時系列的に示せば「工学院大学資料２」のとおりです。

－525－

(2) 「評価結果」の構成
貴大学に提示する「評価結果」は、「Ⅰ評価結果」、「Ⅱ総評」、「Ⅲ大学に対する提言」で構成されています。
「Ⅰ評価結果」には、貴大学が「大学基準」に適合しているか否かを記しています。

「Ⅱ総評」には、貴大学の理念・目的・教育目標の特徴とその達成状況等を示した「１理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢」、貴大学の自己点検・評価のしくみとそれがどのように機能しているかを示した「２

自己点検・評価の体制」、｢大学基準｣の充足状況について貴大学の長所と問題点を整理した「３長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み」を含んでおります。
「Ⅲ大学に対する提言」は、原則として「長所として特記すべき事項」、「勧告」、「助言」で構成されます。「長所として特記すべき事項」は、大学の特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。ただし、その取り組みがいかに優れたものであっても、一部の教員のみによる事例や、制度の設置・仕組みの整備だけで成果が確認できない場合については基本的に指摘から除外しております。
「勧告」は正会員にふさわしい要件を充たしえていない、もしくは改善への取り組みが十分ではないという事項に対し、義務的に改善をもとめたものです。「勧告」事項が示された大学においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2010（平成 22）年７月末日までにこれをご提出いただきます。
一方、「助言」は、正会員にふさわしい要件は充たしているものの、理念・目的・教育目標の達成に向けた一層の改善努力を促すために提示するものです。「助言」についても「勧告」同様、改善報告がもとめられるものの、それらにどのように対応するかは各大学の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「助言」の性格は異なっております。
今回提示した各指摘は、貴大学からの申請資料に基づく書面審査や実地視察、意見申立といった手続きを踏んだ上で導き出したものであり、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意いたしました。
また、合・否・保留の「評価結果」について、異議申立がある場合には、2007（平成 19）
年３月 29 日までにご連絡ください。
工学院大学資料１―工学院大学提出資料一覧
工学院大学資料２―工学院大学に対する相互評価のスケジュール－526－

工学院大学資料１
工学院大学提出資料一覧

調書
資 料 の 名 称
(1)点検・評価報告書(2)大学基礎データ(3)専任教員の教育・研究業績（表24、25）(4)自己点検・評価報告書における主要点検・評価項目記載状況

添付資料
資 料 の 種 類
(1) 学部、学科、大学院研究科等の学生募集要項

資 料 の 名 称
2005（平成17）年度入学試験要項
2005年度（夜間部）工学部第2部推薦入学要項工学院大学附属高等学校
2005年度編入学要項<本学専門>
2005年度指定校制推薦入学要項
2005年度研究論文推薦入学要項
2005年度[夜間部]社会人特別選抜要項 工学部第２部
2005年度資格優遇推薦入学要項
2005年度学士編入学工学部第1部要項 編入学工学部第2部要項
2005年度推薦入学要項 工学院大学附属高等学校
2005年度（夜間部）工学部第2部推薦入学要項 工学院大学専門学校
2005年度[夜間部]公募制推薦入学要項工学部第2部
工学院大学大学院2005年4月入学学生募集要項
工学院大学大学院2004年10月入学学生募集要項
2006（平成18）年度工学院大学大学院特別推薦入学試験募集要項
2006年度グローバルエンジニアリング学部機械創造工学科海外帰国子女特別入学要項
2006年度 ソフトウェア・コンテンツ入試（AO入試方式）自己ＰＲ入試（AO入試方式）入学試験要項(2) 大学、学部、学科、大学院 工学院大学 Information 2006
研究科等の概要を紹介し 工学院大学研究室ガイド 2006
工学院大学大学院工学研究科2006大学院案内
たパンフレット(3) 学部、学科、大学院研究科等の教育内容、履修方法等を具体的に理解する上で役立つもの

第1部 1･2年生及び3年次科目履修条件未充足者のための履修の手引
2005年度履修の手引 第1部（3年・4年生用）
2005年度履修の手引 第2部
2005年度学生便覧
シラバス<授業計画>2005 第1部 1年生用
シラバス<授業計画>2005 第2部 1年生用
教職課程の手引 学芸員課程の手引（2005）
工学研究科学修便覧2005(4) 学部、学科、大学院研究科の年間授業時間割表

2005（平成17）年度授業時間割表 第1部一式2005（平成17）年度授業時間割表 第2部
工学院大学大学院2005年度授業時間割(5) 大学学則、大学院学則、 工学院大学学則
各学部規程、大学院研究 工学院大学大学院学則
科規程等(6) 学部教授会規則、大学院 教授総会規程
大学院運営委員会規程研究科委員会規程等(7) 教員人事関係規程等

ａ．大学教員資格認定基準
ｂ．大学教員候補者選考内規
ｃ．大学教員資格認定基準
ｄ．大学教員候補者選考内規
ｅ．大学嘱託専任教員（外国語）就業規則
ｆ．工学院大学学習支援センター教員就業規則－527－資 料 の 種 類(8) 学長選出・罷免関係規程 学長選出規程

資 料 の 名 称

(9) 自己点検・評価関係規程 自己評価運営委員会規程
大学院自己評価運営委員会規程
等(10) ハラスメントの防止に関する規程等

セクシュアル・ハラスメント防止規程(11) 寄附行為

学校法人工学院大学寄附行為(12) 理事会名簿

学校法人工学院大学理事・監事名簿(13) 規程集

工学院大学規程集(14) 大学・学部等が独自に作成した自己点検・評価報
告書

第6期自己評価運営委員会報告書 学生サービスの現状と課題 2005年3月
大学院自己評価運営委員会報告書 2003年4月～2005年3月
工学院大学ＦＤレポート 第1巻
工学院大学ＦＤレポート 第2巻(15) 附属（置）研究所や附属病 工学院大学総合研究所
院等の紹介パンフレット(16) 図書館利用ガイド等

工学院大学図書館利用案内(17) ハラスメント防止に関するパンフレット

快適なキャンパスを守るために(18) 学生へのカウンセリング利 学生相談室のあんない用のためのパンフレット(19) 就職指導に関するパンフレット'06就職ガイド(20) 財務関係書類

ａ.決算報告書（平成12年度～16年度）
ｂ.独立監査人の監査報告書
ｃ.学内監事による監査報告書
ｄ.財政公開状況を具体的に示す資料
学校法人工学院大学学園広報誌 窓 Vol.143
工学院大学 平成16年度決算について（総務部発行「弘報」より）－528－工学院大学資料２
工学院大学に対する相互評価のスケジュール
貴大学の評価は以下の手順でとり行った。
2006 年

１月 30 日貴大学より相互評価申込書・認証評価申請書の提出

４月上旬

貴大学より相互評価関連資料の提出

４月７日

第１回相互評価委員会の開催（平成 18 年度相互評価のスケジュールの確認）

４月 13 日第１回大学財政評価分科会の開催

４月 25 日第 432 回理事会の開催（平成 18 年度相互評価委員会各分科会の構成を決定）

５月 15 日～27 日

評価者研修セミナー説明（平成 18 年度の評価の概要ならびに主査・委員が行なう作業の説明）

５月中旬

主査ならびに委員に対し、貴大学より提出された資料の送付～７月７日

主査ならびに委員による貴大学に対する評価所見の作成～７月下旬

分科会報告書（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月 16 日第２回大学財政評価分科会の開催

８月 21 日大学評価分科会第８群の開催（分科会報告書（原案）の修正）

９月～

分科会報告書（案）の貴大学への送付

９月 20 日第３回大学財政評価分科会の開催

10 月 20 日

新宿キャンパス、八王子キャンパス実地視察の実施、その後、分科会報告書（最終）の作成

11 月 27 日

相互評価委員会正・副委員長・幹事会の開催（分科会報告書をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）

12 月 15 日

第２回相互評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）～16 日
2007 年12 月下旬「評価結果」（原案）の貴大学への送付

２月 16 日

第３回相互評価委員会の開催（貴大学から提示された意見を参考～17 日
２月 27 日に「評価結果」（原案）を修正し、「評価結果」（案）を作成）
第 440 回理事会の開催（「評価結果」（案）を評議員会に上程することの了承）

３月 13 日第 97 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）－529－