パートナー・協力組織
ご支援いただいた組織・団体
国連世界食糧計画(WFP)、外務省、（独）国際協力機構(JICA)、国際母子手帳委員会、長崎大学、(特活)アフリカ日本協議会、(特活)シーズ・市民活動を支える制度をつくる会、 (公財)日本国際協力財団、(公財)テルモ生命科学振興財団、(公財)味の素ファンデーション、(公社)日本国際民間協力会、(公社)日本 WHO 協会、サラヤ(株)、トヨタ自動車(株)、(株)ティーエーネットワーキング、
CAWeC (Community Action for the Welfare of Children)
会員・マンスリーサポーター（2020 年 11 月末現在）
正会員
個人会員 42 人、法人会員 2 団体(ユニ・チャーム（株）、ライオン（株）)
賛助会員
個人会員 27 人
マンスリーサポーター
32 人

活動報告

2019-2020(2019.07〜)

Our Mission

役員・アドバイザー
代表理事
横田 雅史
HANDS 事務局長代行 、アフリカ日本協議会 理事
理事
神谷 保彦
長崎大学大学院熱帯医学・グローバルヘルス研究科 教授
當山 紀子
琉球大学医学部保健学科 講師
藤井 千江美高知大学医学部看護学科 助教
李 節子
長崎県立大学看護栄養学部 教授
監事
田中 徹二
国際連帯税フォーラム 代表理事
顧問／シニアテクニカルアドバイザー
中村 安秀
甲南女子大学 教授、日本 WHO 協会 理事長

保健医療の仕組みづくりと⼈づくりを通じて、世界の⼈びとが⾃らの健康を守ることができる社会を実現するために⾏動します。

ケニア(認定)特定⾮営利活動法⼈

HANDS

会計報告
2019 年度（2019 年 7 月〜2020 年 6 月）
収入90,596,712 円
支出
83,838,762 円
収支差6,757,950 円

世界の母子手帳

パプアニューギニア

110-0015
東京都台東区東上野 1-20-6
丸幸ビル 3F
03-5738-7135
www.hands.or.jp【認定 NPO 法人の有効期限を更新しました】2020 年 9 月 9 日付で東京都より「認定特定非営利活動法人」更新の認定書を受領しました。
「認定 NPO 法人」とは NPO 法人のうち「一定の基準を満たしている」と所管庁が認めた法人のことで、認定 NPO 法人への寄付は次のような税制優遇の対象となります。
〔個人の場合〕「寄付金控除」を受けることができます。寄付額の約 40％が戻ってきます。
〔相続人が相続財産を寄付した場合〕寄付した相続財産は相続税が非課税になります。

HANDS へのご支援のお願い
活動をより充実させ、より広く一般に知っていただけるよう、皆さまからのご支援をお願いしております。
会員になる

・正会員 (会員総会での発言権、議決権あり)
個人：10,000 円/年 法人：100,000 円/年・賛助会員
個人： 5,000 円/年 法人： 50,000 円/年

寄付をする

・マンスリーサポートプログラム
毎月 500 円からのご希望額をクレジットカードでお引落し(手数料は HANDS 負担)
・お好きな時に、お好きな額、活動を選んで応援(活動指定なし寄付金も可能です。)
1.ケニア事業 2.パプアニューギニア事業
3.シエラレオネ事業 4.母子手帳事業

ご支援方法
お振込またはクレジットカードでご支援頂けます。

シエラレオネ・農村部で育む、子どもたちの自立・持続可能な栄養改善事業
改善・クレジットカードはこちら→
www.hands.or.jp/support/index.html

・母子手帳活動
・普及啓発・広報活動

普及ケニア
・幼児の栄養改善事業
・小学校とコミュニティでのアグロフォレストリー普及事業

・郵便振替口座 00170-6-409760
・三菱 UFJ 銀行 本郷支店 普通 0015114
口座名義共に:特定非営利活動法人 HANDS※ご入金後に会員種別または寄付指定事業等をお知らせ下さい。
info@hands.or.jp
03-5738-7135

日本

パプアニューギニア
・山岳地域の女性が元気に暮らせる村づくり事業

2019〜2020 年を振り返って
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、それぞれの活動に大きな影響が出ています。現地での外出規制、集会の人数制限、学校の休校などに加え、スタッフの帰国や渡航制限などで活動変更を余儀なくされています。一方、今までは難しいと思っていたことが現地スタッフや関係者の努力により可能になったことも多く、そのような経験をこれからの活動に活かしていきたいと思っています。

フィールド活動
ケニア

Kenya

１.幼児の栄養改善事業
２.小学校とコミュニティでのアグロフォレストリー普及

パプア
ニューギニア

Papua New
Guinea

山岳地域の女性が元気に暮らせる村づくり事業

2005 年からケニア西部のケリチョー郡で活動を行って2014 年から山岳地域のエンガ州ライガム郡で活動を行います。活動当初は「安全・安心な妊娠・出産」「産後ケっています。厳しい地理的条件や医療体制により適切なア、新生児・乳児の栄養改善」など主に母子保健サービ

保健医療サービスが届きにくく、また社会的背景や伝統スの改善を目標としました。2012 年からは保健医療施設的習慣により、出産に関わる問題で亡くなる女性も多くから遠く離れた住民にも、病気の予防方法などが伝わるいます。このような状況を改善するため、地元保健局とように、住民の中から「保健ボランティア(CHV)」を育協力して 病気や出産に関わる問題の予防方法を人々に伝成しています。

える村落保健ボランティア（VHV）の育成と、移動式診2019 年後半以降の幼児の栄養改善事業では、CHV を始療のサービス改善を支援しています。

め学校運営委員が維持管理する幼稚園内のモデル菜園

2019 年後半以降の活動としては、一般の人々を対象にで、多様な種類の野菜、果物などを植え、収穫物は給食

健康生活への自主性を高める研修を 4 地域で実施し、の食材として用いたり、販売してその収入により園児の300 名以上が参加しました。また約 120 名に対して VHV給食の補助食品の購入をしています。さらにモデル菜園育成研修を行いました。

は CHV が地域へ広めることで、家庭での食事内容の向さらには、移動式診療サービスの評価や改善が必要な箇所の洗い出し、サービス改善に向けた活動支援を行い上も推進しています。幼稚園の衛生環境改善のために、ました。2020 年 1 月以降は、COVID-19 に特化した VHV 向けの追加研修を実施し、VHV が自分たちの地域の住民と協力のうえ、トイレ、雨水貯水タンク、調理室な住民に対して、COVID-19 に関する正しい情報や予防方法を伝え、また簡単に作れる手洗い器具の普及活動をどの建設ならびに通学路整備も行っています。

実施しています。

幼児の栄養改善事業と並行して小学校とコミュニティとSierra Leone協力して、多種の苗木育成や果樹の植林、野菜の育成な
どのアグロフォレストリー活動を各校の環境クラブのメンバーと開始しました。この活動は、自然環境保護の重シエラ

要性を学ぶとともに、自然と共生する農村モデルをつく

レオネ

農村部で育む、子どもたちの自立・持続可能な栄養改善っていくことを目指しています。
なお COVID-19 の影響により、2020 年 3 月に幼稚園を含む学校は閉鎖されました。しかし、学校閉鎖中も環境クラブメンバーを対象に活動を継続。CHV に対しては病気予防を目標に住民への栄養啓発に関する研修を実施するなど、学校再開に向け準備を行いました。

母子手帳・普及啓発・広報活動【母子手帳関連】2019 年 8 月
11 月 JICA 課題別本邦研修「公衆衛生活動による母子保健強化」への講師派遣
2020 年 2 月
2019 年 10 月 第 4 回母子手帳フォーラム共催(主催:国際母子手帳委員会)
その他 海外の母子手帳に関する情報提供、母子手帳の貸出しなど【普及啓発・広報活動】
2019 年 8 月 第 7 回アフリカ開発会議(TICAD7)ユースサミットおよび公式サイドイベントへの講師派遣
2019 年 9 月 グローバルフェスタ JAPAN2019 参加
2019 年 9 月 新規団体パンフレット制作(和・英)その他 学会発表、イベント参加、専門雑誌への寄稿など

2019 年４月から「将来を担っていく子どもたちが、食と栄養の大切さを知り、自らの手で持続した栄養改善を行っていけるような仕組みをつくること」を目標としてカンビア県にて活動を開始しました。そして地元 NGO（CAWeC）、世界食糧計画（WFP）等と協力し、5 ヶ所の小学校の敷地に「モリンガ・スクールガーデン」を設
立、教師と児童が栄養成分を多く含んでいるモリンガの木を植えて育て、収穫できたモリンガ葉と野菜を学校給食に入れることで栄養改善を行っています。また、教師を対象に食と栄養についての研修を行い、児童にも食と栄養の大切さを伝えています。
2020 年 4 月からは、モリンガ・スクールガーデンを始めた 5 ヶ所の小学校で、児童の母親にも対象を広げ、母親グループがモリンガ野菜農園を設立・運営していく計画を立てていました。しかしながら COVID-19 感染拡大のため、活動内容を変更し、6 月より新たに 5 ヶ所の小学校も加え、現在は 10 カ所の小学校でモリンガ・スクールガーデン・プロジェクトを実施しています。地元 NGO の指導のもとで、教師、児童、そして学校運営委員会が協力しながら運営を行い、毎週 2 回モリンガ学校給食を提供できるようになりました。