国立大学法人京都教育大学教職員退職手当規程

第１章
（目

平成１６年

４月

令和

３月２２日 最終改正

５年

１日 制

定

総則

的）

第１条

この規程は，国立大学法人京都教育大学教職員就業規則(以下｢就業規則」という。)第

５１条の規定に基づき，国立大学法人京都教育大学(以下｢本学｣という。)の教職員(就業規則
第２条第３項に規定する教職員及び就業規則第２１条により再雇用された職員を除く｡以下同じ｡)に対する退職手当の支給に関し必要な事項を定めることを目的とする｡（適用範囲）
第２条

この規程による退職手当は，教職員が退職し又は解雇された場合に，その者(死亡による退職の場合には，その遺族)に支給する｡ただし，教職員が次の各号のいずれかに該当する場
合には退職手当は支給しない。
一

勤続６月未満で退職し又は解雇された場合（就業規則第１８条第五号又は第２２条第１項第六号に規定する場合を除く。）
二２

就業規則第３７条第２項第四号の規定により懲戒解雇された場合教職員が退職した場合において，その者が退職の日又はその翌日に再び教職員(就業規則第21条の規定により再雇用された教職員を除く｡)となったときは，その退職については，退職手当は支給しない。
３

退職し又は解雇された教職員に対し，退職手当がまだ支払われていない場合において，当該退職し又は解雇された教職員の基礎在職期間中の職務に関し，懲戒による解雇を受ける事由に相当する事実が明らかになったときは，退職手当を支給しないことができる。

（遺族の範囲及び順位）
第２条の２
一前条第１項に規定する遺族は，次の各号に掲げる者とする。

配偶者（婚姻の届出をしないが，教職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった
者を含む。
）

二

子，父母，孫，祖父母及び兄弟姉妹で教職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していたもの

三

前号に掲げる者の外，教職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた親族

四２子，父母，孫，祖父母及び兄弟姉妹で第二号に該当しないもの
前項に掲げる者が退職手当を受ける順位は，前項各号の順位により，第二号及び第四号に掲げる者のうちにあっては，同号に掲げる順位による。この場合において，父母については，養父母を先にし実父母を後にし，祖父母については，養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし，父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。
３

退職手当の支給を受けるべき同順位の者が２人以上ある場合には，その人数によって等分して支給する。

４ 次に掲げる者は，退職手当の支給を受けることができる遺族としない。
一

教職員を故意に死亡させた者

二

教職員の死亡前に，当該教職員の死亡によって退職手当の支給を受けることができる先順- 1 -位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者（退職手当の支払）第２条の３

この規程の規定による退職手当は，他の法令に別段の定めがある場合を除き，その全額を，現金で，直接この規程の規定によりその支給を受けるべき者に支払わなければならない。ただし，その支給を受けるべき者の申し出がある場合，銀行その他の金融機関に対するその支給を受けるべき者の預金又は貯金への振り込みにより支払うことができるものとする。
２ この規程の規定による退職手当は，教職員が退職した日から起算して１月以内に支払わなけ
ればならない。ただし，死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確認することができない場合その他特別の事情がある場合は，この限りでない。
第２章

一般の退職手当（退職手当の額）第２条の４

退職した者に対する退職手当の額は，次条から第６条の３までの規定により計算した退職手当の基本額に，第６条の４の規定により計算した退職手当の調整額を加えて得た額とする。
（自己都合退職，私傷病による退職，勤続期間11年未満の定年退職・雇用期間満了退職・応募
認定退職・業務外死亡による退職・通勤災害の傷病による退職の場合の退職手当の基本額）
第３条

次条又は第５条の規定に該当する場合を除くほか，退職した者に対する退職手当の基本額は，退職の日におけるその者の基本給月額（国立大学法人京都教育大学教職員給与規程（以下「給与規程」という。）第２条に規定する基本給の月額，又は国立大学法人京都教育大学年
俸制大学教員給与規程（以下「年俸制大学教員給与規程」という。）第４条第３項に規定する基本給の月額をいう。以下同じ。）に，その者の勤続期間を次の各号に区分して，当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
一

１年以上10年以下の期間については，１年につき100分の100

二11年以上15年以下の期間については，１年につき100分の110

三

16年以上20年以下の期間については，１年につき100分の160

四21年以上25年以下の期間については，１年につき100分の200

五

26年以上30年以下の期間については，１年につき100分の160

六

31年以上の期間については，１年につき100分の120２

前項に規定する者のうち，負傷若しくは病気(以下｢傷病｣という｡)又は死亡によらず，かつ，
国立大学法人京都教育大学教職員早期退職規程（以下「早期退職規程」という。）第４条第１項に規定する認定を受けないで，その者の都合により退職した者（以下この項及び第６条の４第４項において「自己都合等退職者」という。）に対する退職手当の基本額は，自己都合等退職者が次の各号に掲げる者に該当するときは，前項の規定にかかわらず，同項の規定により計算した額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
一

勤続期間１年以上10年以下の者100分の60

二

勤続期間11年以上15年以下の者100分の80

三

勤続期間16年以上19年以下の者100分の90（勤続期間11年以上25年未満の定年退職・雇用期間満了退職・応募認定退職・業務外死亡による退職・通勤災害の傷病による退職・定年に達した日以後の自己都合退職の場合の退職手当の
基本額）
第４条

１１年以上２５年未満の期間勤続した者であって，次に掲げるものに対する退職手当の- 2 -基本額は，退職の日におけるその者の基本給月額（以下「退職日基本給月額」という。）に，その者の勤続期間の区分ごとに当該区分に応じた割合を乗じて得た額の合計額とする。
一 就業規則第１８条第１項第二号又は第四号の規定により退職した者
二 早期退職規程第４条第１項に規定する認定（同規程第１条第２項第一号に係るものに限る。）
を受けて同規程第３条第２項に規定する退職すべき期日に退職した者
２

前項の規定は，１１年以上２５年未満の期間勤続し通勤(労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第７条第２項に規定する通勤をいう｡以下同じ｡)による傷病により退職した者，１１
年以上２５年未満の期間勤続し死亡(業務上の死亡を除く｡)により退職した者又は１１年以上
２５年未満の期間勤続し定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(前項の規定に該当する者を除く｡)に対する退職手当の基本額について準用する。
３ 第１項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は，次のとおりとする。
一 １年以上１０年以下の期間については，１年につき100分の125
二 １１年以上１５年以下の期間については，１年につき100分の137.5
三 １６年以上２４年以下の期間については，１年につき100分の200（勤続期間25年以上の定年退職・雇用期間満了退職・応募認定退職・業務外死亡による退職・
通勤災害の傷病による退職・定年に達した日以後の自己都合退職，整理解雇，組織改廃等の応募認定退職，業務上死亡による退職，業務上傷病による退職の場合の退職手当の基本額）
第５条

次に掲げる者に対する退職手当の基本額は，退職日基本給月額に，その者の勤続期間の区分ごとに当該区分に応じた割合を乗じて得た額の合計額とする。
一

２５年以上勤続し就業規則第１８条第１項第二号又は第四号の規定により退職した者

二

就業規則第２２条第１項第六号の規定により解雇された者

三

早期退職規程第４条第１項に規定する認定（同規程第１条第２項第二号に係るものに限る。）

を受けて同規程第３条第２項に規定する退職すべき期日に退職した者
四

業務上の傷病若しくは死亡により退職した者

五

２５年以上勤続し，早期退職規程第４条第１項に規定する認定（同規程第１条第２項第一号に係るものに限る。）を受けて同規程第３条第２項に規定する退職すべき期日に退職した者
２

前項の規定は，２５年以上勤続し通勤による傷病により退職した者，２５年以上勤続し死亡により退職した者又は２５年以上勤続し定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（前項の規定に該当する者を除く。
）に対する退職手当の基本額について準用する。

３

第１項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は，次のとおりとする。

一

１年以上１０年以下の期間については，１年につき100分の150

二

１１年以上２５年以下の期間については，１年につき100分の165

三

２６年以上３４年以下の期間については，１年につき100分の180

四３５年以上の期間については，１年につき100分の105（管理監督職勤務上限年齢による降任等，基本給月額の減額改定以外の理由により基本給月額が減額されたことがある場合の退職手当の基本額に係る特例）
第５条の２

退職した者の基礎在職期間中に，基本給月額の減額改定(就業規則改正により当該改正前に受けていた基本給月額が減額されることをいう｡以下同じ｡)以外の理由によりその者の基本給月額が減額されたことがある場合において，当該理由が生じた日（以下｢減額日｣という｡)における当該理由により減額されなかったものとした場合のその者の基本給月額のうち最も多いもの(以下｢特定減額前基本給月額｣という｡)が，退職日基本給月額よりも多いときは，- 3 -その者に対する退職手当の基本額は，前３条の規定にかかわらず，次の各号に掲げる額の合計額とする。
一

その者が特定減額前基本給月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし，かつ，その者の同日までの勤続期間及び特定減額前
基本給月額を基礎として，前３条の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する
額
二

退職日基本給月額に，イに掲げる割合からロに掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額イ

その者に対する退職手当の基本額が前３条の規定により計算した額であるものとした場
合における当該退職手当の基本額の退職日基本給月額に対する割合

ロ
２

前号に掲げる額の特定減額前基本給月額に対する割合

第２条第３項及び前項の｢基礎在職期間｣とは，その者に係る退職(第９条第１項，第１０条

第４項又は第１１条第４項の規定に該当するものを除く｡)の日以前の期間のうち，次の各号に掲げる在職期間に該当するもの(当該期間中にこの規程の規定による退職手当の支給を受けたこと又は第９条第２項に規定する他の国立大学法人等の職員，第１０条第１項に規定する国家公務員等として退職したことにより退職手当(これに相当する給付を含む｡)の支給を受けたことがある場合におけるこれらの支給に係る退職の日以前の期間及び第２条第１項第二号に該当する事由又はこれに準ずる事由により退職したことがある場合における当該退職の日以前の期間(これらの退職の日に教職員，第９条第１項に規定する他の国立大学法人等の職員，第１０条第１項に規定する国家公務員等となったときは，当該退職の日前の期間)を除く｡)をいう。
一

教職員としての引き続いた在職期間

二第９条第２項の規定により教職員としての引き続いた在職期間に含むものとされた他の国立大学法人等の職員としての引き続いた在職期間
三第１０条第１項に規定する再び教職員となった者の同項に規定する国家公務員等としての引き続いた在職期間
四第１０条第２項に規定する場合における国家公務員等としての引き続いた在職期間

五前各号に掲げる期間に準ずるものとして別に定める在職期間

３ 削除（勤続期間20年以上定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例）
第５条の３

第４条第１項第二号及び第５条第１項（第一号を除く。）に規定する者のうち，定年に達する日から６月以上前までに退職した者であって，その勤続期間が２０年以上であり，かつ，その年齢が退職の日において定められているその者に係る定年から２０年を減じた年齢以上であるものに対する第４条第１項，第５条第１項及び前条第１項の規定の適用については，
次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は，それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定 読み替えられる字句

読み替える字句

第４条第１項及 退職日基本給月額

退職日基本給月額及び退職日基本給月額に退職のび第５条第１項

日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年
数１年につき当該年数及び退職日基本給月額に応じて100分の3（退職の日において定められている
その者に係る定年と退職の日におけるその者の年- 4 -齢との差に相当する年数が１年である者については100分の2）を乗じて得た額の合計額
第５条の２第１ 及び特定減額前基本給月 並びに特定減額前基本給月額及び特定減額前基本項第一号

額

給月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき当該年数及び特定減額前基本給月額に応じて100分の3（退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が１年である者については100分の2）を乗じて得た額の合計額

第５条の２第１ 退職日基本給月額に，退職日基本給月額及び退職日基本給月額に退職の項第二号日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年
数１年につき当該年数及び特定減額前基本給月額に応じて100分の3（退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が１年である者については100分の2）を乗じて得た額の合計額に，第５条の２第１ 前号に掲げる額

その者が特定減額前基本給月額に係る減額日のう項第二号ロ

ち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし，かつ，その者の同日までの勤続期間及び特定減額前基本給月額を基礎として，第３条から前条までの規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額（退職手当支給率の調整）
第５条の４

３５年以下の期間勤続して退職した者に対する退職手当の基本額は，第３条から第５条の３までの規定により計算した額に100分の83.7を乗じて得た額とする。
２

３６年以上４２年以下の期間勤続して退職した者で，第３条第１項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は，同項又は第５条の２の規定により計算した額に前項に定める割合を乗じて得た額とする。
３

４２年を超える期間勤続して退職した者で，第３条第１項の規定に該当する退職をしたもの

に対する退職手当の基本額は，同項の規定にかかわらず，その者が第５条の規定に該当する退職をしたものとし，かつ，その者の勤続期間を３５年として第１項の規定の例により計算して得られる額とする。
（退職手当の基本額の最高限度額）
第６条

第３条から第５条までの規定により計算した退職手当の基本額が退職日基本給月額に47.

709を乗じて得た額を超えるときは，これらの規定にかかわらず，その乗じて得た額をその者の退職手当の基本額とする。
第６条の２

第５条の２第１項の規定により計算した退職手当の基本額が次の各号に掲げる同項第二号ロに掲げる割合の区分に応じ当該各号に定める額を超えるときは，同項の規定にかかわ- 5 -らず，当該各号に定める額をその者の退職手当の基本額とする。
一47.709以上

特定減額前基本給月額に47.709を乗じて得た額二47.709未満

特定減額前基本給月額に第５条の２第１項第二号ロに掲げる割合を乗じて得た額及び退職日基本給月額に47.709から当該割合を控除した割合を乗じて得た額の合計額
第６条の３

第５条の３に規定する者に対する前２条の規定の適用については，次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は，それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定 読み替えられる字句

読み替える字句

第６条

第３条から第５条まで

第５条の３の規定により読み替えて適用する第５条

退職日基本給月額

退職日基本給月額及び退職日基本給月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき当該年数及び退職日基本給月額に応じて100分の3（退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が１年である者については100分の2）を乗じて得た額の合計額

これらの第５条の３の規定により読み替えて適用する第５条
の

第６条の２

第５条の２第１項の第５条の３の規定により読み替えて適用する第５条の２第１項の同項第二号ロ

第５条の３の規定により読み替えて適用する同項第
二号ロ

同項の

第５条の３の規定により読み替えて適用する同項の第６条の２第一 特定減額前基本給月額

特定減額前基本給月額及び特定減額前基本給月額に号

退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する
年数１年につき当該年数及び特定減額前基本給月額に応じて100分の3（退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が１年である者については100分の2）を乗じて得た額の合計額

第６条の２第二 特定減額前基本給月額

特定減額前基本給月額及び特定減額前基本給月額に号

退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する
年数１年につき当該年数及び特定減額前基本給月額に応じて100分の3（退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が１年である者については100分の2）を乗じて得た額の合計額
第５条の２第１項第二 第５条の３の規定により読み替えて適用する第５条

- 6 -

号ロ

の２第１項第二号ロ

及び退職日基本給月額並びに退職日基本給月額及び退職日基本給月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年
数１年につき当該年数及び特定減額前基本給月額に応じて100分の3（退職の日において定められている
その者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が１年である者については100分の2）を乗じて得た額の合計額

当該割合

当該第５条の３の規定により読み替えて適用する同号ロに掲げる割合（退職手当の調整額）
第６条の４

退職した者に対する退職手当の調整額は，その者の基礎在職期間(第５条の２第２項に規定する基礎在職期間をいう｡以下同じ｡)の初日の属する月からその者の基礎在職期間の末日の属する月までの各月(就業規則第１４条の規定による休職(業務上の傷病又は通勤による傷病による休職を除く｡)の期間，同第３７条第２項第三号の規定による出勤停止の期間，国立大学法人京都教育大学育児休業等に関する規程により育児休業をした期間，国立大学法人京都教育大学介護休業等に関する規程により介護休業をした期間，国立大学法人京都教育大学教員の人事等に関する特例規程第１１条の規定による大学院修学休業の期間のある月(現実に職務をとることを要する日のあった月を除く｡以下｢休職月等｣という｡)のうち別に定めるものを除く｡)ごとに当該各月にその者が属していた次の各号に掲げる教職員の区分に応じて当該各号に定める額(以下｢調整月額｣という｡)のうちその額が最も多いものから順次その順位を付し，その第１順位から第６０順位までの調整月額(当該各月の月数が６０月に満たない場合には，当該各月の調整月額)を合計した額とする。
一

第一号区分

95，400円

二第二号区分

78，750円

三第三号区分

70，400円

四第四号区分

65，000円

五第五号区分

59，550円

六第六号区分

54，150円

七第七号区分

43，350円

八第八号区分

32，500円

九第九号区分

27，100円

十第十号区分

21，700円

十一２

第十一号区分０

退職した者の基礎在職期間に第５条の２第２項第二号から第五号までに掲げる期間が含まれる場合における前項の規定の適用については，当該期間におけるその者の職位ならびに給与額決定の基準等により，その者は，本学において相当する業務に従事し，その業務に対応する本
給表及び級を適用する教職員として在職していたものとみなす。
３

第１項各号に掲げる教職員の区分は，職の段階，職務の級その他教職員の職務の複雑，困難及び責任の度に関する事項を考慮し，別表のとおりとする。

- 7 -

４

次の各号に掲げる者に対する退職手当の調整額は，第１項の規定にかかわらず，当該各号に定める額とする。
一

退職した者のうち自己都合等退職者以外のものでその勤続期間が１年以上４年以下のもの
第１項の規定により計算した額の２分の１に相当する額

二退職した者のうち自己都合等退職者以外のものでその勤続期間が零のもの
零

三

自己都合等退職者でその勤続期間が１０年以上２４年以下のもの
第一項の規定により計算した額の２分の１に相当する額

四自己都合等退職者でその勤続期間が９年以下のもの
零５

前各項に定めるもののほか，調整月額のうちにその額が等しいものがある場合において，調整月額に順位を付す方法その他の本条の規定による退職手当の調整額の計算に関し必要な事項は，別に定める。
（整理解雇，組織改廃等の応募認定退職，業務災害による退職の場合で，短期勤続者の退職手
当の額に係る特例）
第６条の５

第５条第１項に規定する者で次の各号に掲げる者に該当するものに対する退職手当の額が退職の日におけるその者の基本給等の月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額に満たないときは，第２条の２，第５条，第５条の２，第５条の４及び前条の規定にかかわらず，
その乗じて得た額をその者の退職手当の額とする。
一

勤続期間１年未満の者

二

勤続期間１年以上２年未満の者

100分の360

三

勤続期間２年以上３年未満の者

100分の450

四

勤続期間３年以上の者

２

100分の270

100分の540

前項の「基本給等の月額」とは，基本給月額及び給与規程第18条に規定する扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額をいう。
第７条

削除（勤続期間の計算）
第８条

退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算は，教職員としての引き続いた在職期間による。
２

前項の規定による在職期間の計算は，教職員となった日の属する月から退職し，又は解雇された日の属する月までの月数による。
３

前２項の規定による在職期間のうちに休職月等が１以上あったときは，その月数の２分の１に相当する月数（平成４年４月１日以降における育児休業の期間（当該育児休業に係る子が１歳に達した日の属する月までの期間に限り，平成４年４月１日において育児休業であったときは，当該育児休業を開始した日の属する月からの期間を含む。）については，その月数の３分の１に相当する月数，就業規則第１４条第１項第五号の規定による休職についてはその月数）を前２項の規定により計算した在職期間から除算する。
４

前３項の規定により計算した在職期間に１年未満の端数がある場合には，その端数は，切り捨てる。ただし，その在職期間が６月以上１年未満（第３条第１項（傷病又は死亡による退職に係る部分に限る。）又は第５条第１項の規定により退職手当の基本額を計算する場合にあっては，１年未満）の場合には，これを１年とする。
５

第２条第１項第一号に規定する場合の勤続期間については，前項の規定にかかわらず，その- 8 -

者が教職員となった日から退職した日の前日までの全月数による。
６

第４項の規定は，第６条の５の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については，適用しない。
（他の国立大学法人等の職員との在職期間の通算）第９条

教職員が，引き続いて他の国立大学法人，大学共同利用機関法人，独立行政法人国立高等専門学校機構，独立行政法人大学評価・学位授与機構，独立行政法人国立大学財務・経営センター，独立行政法人メディア教育開発センター及び独立行政法人宇宙航空研究開発機構（以下「他の国立大学法人等」という。）の職員となり，その者の教職員としての勤続期間が，当該他の国立大学法人等の退職手当に関する規定によりその者の当該他の国立大学法人等における職員としての勤続期間に通算されることと定められているときは，この規程による退職手当は，支給しない。
２

教職員としての引き続いた在職期間には，他の国立大学法人等の職員が引き続いて教職員となったときにおけるその者の他の国立大学法人等としての引き続いた在職期間を含むものとする。この場合において，その者の他の国立大学法人等の職員として引き続いた在職期間の計算については，第８条の規定を準用する。ただし，当該機関における退職手当に相当する給与の支給を受けた場合は，この限りでない。
（国家公務員等として在職した後引き続いて職員となった者に対する退職手当に係る特例）
第１０条

教職員のうち，学長の要請に応じ，引き続いて国，特定独立行政法人(独立行政法人

通則法第２条第２項に規定する特定独立行政法人をいう｡以下同じ。），地方公共団体，地方独立行政法人(地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう｡)又は国家公務員退職手当法第７条の２第１項に規定する公庫等(第９条に定める法人を除く。以下｢国等の機関｣という｡)に使用される者(以下｢国家公務員等｣という｡)となるため退職をし，かつ，引き続き国家公務員等として在職(その者が更に引き続き当該国家公務員等以外の他の国等の機関に係る国家公務員等として在職した場合を含む｡)した後引き続いて再び教職員となった者の在職期間の計算については，先の教職員としての在職期間の始期から後の教職員としての在職期間の終期までの期間は，教職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし，地方公共団
体及び地方独立行政法人の場合にあっては，当該地方公共団体又は地方独立行政法人の退職手当に関する規程において，その者の教職員としての勤続期間が当該地方公共団体又は地方独立行政法人に使用される者としての勤続期間に通算されることと定めているものに限る。
２

国家公務員等が，国等の機関の要請に応じ，引き続いて教職員となるため退職し，かつ，引き続いて教職員となった場合におけるその者の教職員としての引き続いた在職期間には，その者の国家公務員等としての引き続いた在職期間を含むものとする。
３

前２項の場合における国家公務員等としての在職期間の計算については，第８条の規定を準用する。
４

教職員が第１項の規定に該当する退職をし，かつ，引き続いて国家公務員等となった場合又は第２項の規定に該当する教職員が退職し，かつ，引き続いて国家公務員等となった場合においては，この規定による退職手当は支給しない。
５

教職員を国等の機関の業務に従事させるための休職の期間は，第８条第３項の規定に関わらず教職員の引き続いた在職期間に全期間算入するものとする。
６

国家公務員等がその身分を保有したまま引き続いて教職員となった場合におけるその者の在職期間の計算については，教職員としての在職期間はなかったものとみなす。
（役員として在職した後引き続いて教職員となった者に対する退職手当に係る特例）

- 9 -

第１１条

教職員のうち，引き続いて本学の役員（非常勤の役員を除く。以下同じ。）となるた

め退職をし，かつ，引き続き役員として在職した後引き続いて再び教職員となった者の在職期間の計算については，先の教職員としての在職期間の始期から後の教職員としての在職期間の終期までの期間は，教職員としての引き続いた在職期間とみなす。
２

役員が引き続いて教職員となるため退職し，かつ，引き続いて教職員となった場合におけるその者の教職員としての引き続いた在職期間には，その者の役員としての引き続いた在職期間を含むものとする。
３

前２項の場合における役員としての在職期間の計算については，第８条の規定を準用するほか，別に定める。
４

教職員が第１項の規定に該当する退職をし，かつ，引き続いて役員となった場合又は第２項の規定に該当する教職員が退職し，かつ，引き続いて役員となった場合においては，別に定める場合を除き，この規定による退職手当は支給しない。
（役員の期間を有する教職員の退職手当の額の特例）第１１条の２

教職員としての在職期間に引き続いた役員としての期間を有する教職員の退職手

当の額は，第３条から第７条までの規定にかかわらず役員としての期間について，その業績に応じ，経営協議会の議を経て，これを増額し又は減額することできる。
２

前項により退職手当の額を増額又は減額する場合は，第５条の２第１項による退職手当の基本額の計算における第一号の額に対して増減率の割合を乗じるものとする。
第３章

退職手当の支給制限等(諭旨解雇処分となった場合の退職手当の支給制限)
第１２条

教職員が就業規則第３７条第２項第四号の規定により諭旨解雇となった場合には，諭旨解雇となった者が占めていた職の職務及び責任，行った非違の内容及び程度その他の事情を勘案して，退職手当の全部又は一部を支給しないものとする。
２

前項の規定は，退職した者に対しまだ退職手当が支払われていない場合において，その者に基礎在職期間中の非違に当たる行為があって，その非違の内容及び程度が懲戒解雇又は諭旨解雇の処分に値することが明らかであるときについて準用する。
（起訴中に退職又は解雇された場合の退職手当の取扱い）
第１３条

教職員が刑事事件に関し起訴(当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り，刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第６編に規定する略式手続によるものを除く。第２項において同じ｡)をされた場合において，その判決の確定前に退職し又は解雇されたときは，退職手当は支給しない。ただし，判決の確定によって禁錮以上の刑に処せられなかったときは，この限りでない。
２

前項の規定は，退職した者に対しまだ退職手当が支払われていない場合において，その者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされたときについて準用する。
（退職手当の返納）第１４条

退職した者に対し退職手当を支給した後において，その者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたとき，若しくは基礎在職期間中の職務に関し懲戒による解雇をうける事由に相当する事実が明らかになったときは，学長は，その支給した退職手当の全部又は一部を返納させることができる。
２

前項の規定により返納させるべき退職手当の額の範囲，返納の手続等は，役員会において審査のうえ決定する。

- 10 -

第４章

雑則（実施規定）
第１５条

この退職手当規程の実施のための手続その他その執行について必要な事項は，別に定める。
別表（第６条の４第３項関係）
別紙のとおり附則

１ この規程は，平成１６年４月１日から施行する。
２

第７条の規定は，平成１６年９月３０日まで「100分の104」を「100分の107」に読み替えるものとする。
３

国立大学法人法附則第４条の規定により教職員となった者の第８条第１項に規定する教職員としての引き続いた在職期間の計算については，その者の国家公務員退職手当法第２条第１項に定める職員としての引き続いた在職期間の始期から教職員としての引き続いた在職期間の終期までの期間は，教職員としての引き続いた在職期間とみなす。
４

前項の教職員が退職し，かつ，引き続いて国家公務員退職手当法第２条第１項に規定する職員となった場合においては，この規程による退職手当は支給しない。
５

国立大学法人の成立前の京都教育大学（以下「旧機関」という。）の職員が，任命権者の要請に応じ，引き続いて地方公共団体又は国家公務員退職手当法第７条の２第１項に定める公庫等（以下「公庫等」という。）の職員となるため退職し，かつ，引き続き公庫等の職員として在職した後引き続いて教職員となった場合におけるその者の第８条第１項に規定する教職員としての引き続いた在職期間の計算については，その者の国家公務員退職手当法第２条第１項に定める職員としての引き続いた在職期間の始期から教職員としての引き続いた在職期間の終期までの期間は，教職員としての引き続いた在職期間とみなす。
６

公庫等の職員が，公庫等の要請に応じ，引き続いて旧機関の職員となり，かつ，引き続き旧機関の職員として在職した後引き続いて国立大学法人法附則第４条の規定により教職員となり，かつ，引き続いて公庫等の職員となるため退職した場合において，その者の職員としての在職期間が当該公庫等における在職期間に通算されることに定められているときは，この規程による退職手当は，支給しない。
附

則 （平成１６年規程第２０５号）

この規程は，平成１６年１０月１日から施行する。
附

則 （平成１７年規程第３３号）

１ この規程は，平成１８年４月１日から施行する。
２

退職した者の基礎在職期間中に基本給月額の減額改定によりその者の基本給月額が減額されたことがある場合において，その者の減額後の基本給月額が減額前の基本給月額に達しない場
合にその差額に相当する額を支給することとする給与規程の適用を受けたことがあるときは，
この規程による基本給月額には，当該差額に相当する額を含まないものとする。
３

教職員が新制度適用教職員(教職員であって，その者が新制度切替日以後に退職することによりこの規程による改正後の国立大学法人京都教育大学教職員退職手当規程(以下｢新規程｣という｡)による退職手当の支給を受けることとなる者。以下同じ。)として退職した場合におい- 11 -

て，その者が新制度切替日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし，かつ，その者の同日までの勤続期間及び同日における基本給月額を基礎として，この規程による改正前の国立大学法人京都教育大学教職員退職手当規程(以下｢旧規程｣という｡)第３条から第７条までの規定により計算した額にそれぞれ100分の87（当該勤続期間が２０年以上の者（傷病又は死亡によらずその者の都合により退職した者を除く。）にあっては104分の87）を乗じて得た額が，新規程第２条の２から第６条の５まで，附則第２項の規定により計算した額(以下｢新規程等退職手当額｣という｡)よりも多いときは，これらの規定にかかわらず，その多い額をもってその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。
４

前項の「新制度切替日」とは，次の各号に掲げる教職員の区分に応じ，当該各号に定める日をいう。
一施行日の前日において教職員として在職していた者

施行日

二

教職員として在職していた後，施行日以後に引き続いて国家公務員等となった者で，国家公務員等として在職した後引き続いて教職員となったもの（その者の基礎在職期間のうち当該国家公務員等となった日前の期間に，新制度適用教職員としての在職期間が含まれない者
に限る。
）
三

当該国家公務員等となった日

教職員として在職していた後，施行日以後に引き続いて役員となった者で，役員として在職した後引き続いて教職員となったもの(その者の基礎在職期間のうち当該役員となった日前の期間に，新制度適用職員としての在職期間が含まれない者に限る｡)

当該役員となった日
四施行日の前日に他の国立大学法人等の職員として在職していた者で，他の国立大学法人等の職員として在職した後引き続いて教職員となったもの
五施行日

施行日の前日に国家公務員等として在職していた者のうち教職員から引き続いて国家公務員等となった者で，国家公務員等として在職した後引き続いて教職員となったもの
５

施行日

前項の第四号及び第五号に掲げる者が新制度適用教職員として退職した場合における当該退職による退職手当についての第３項の規定の適用については，同項中「退職したものとし」とあるのは「教職員として退職したものとし」と，「勤続期間」とあるのは「勤続期間として取り扱われるべき期間」と，「本給月額」とあるのは「本給月額に相当する額として別に定める額」とする。
６

教職員が新制度切替日(第４項に規定する新制度切替日をいう。以下同じ｡)以後平成２１年

３月３１日までの間に新制度適用教職員として退職した場合において，その者についての新規
程等退職手当額がその者が新制度切替日の前日に受けていた基本給月額を退職の日の基本給月額とみなして旧規程第３条から第７条までの規定により計算した退職手当の額（以下「旧規程退職手当額」という。）よりも多いときは，これらの規定にかかわらず，新規程等退職手当額から次の各号に掲げる退職した者の区分に応じ当該各号に定める額を控除した額をもってその者に支給すべき退職手当の額とする。
一

退職した者でその勤続期間が２５年以上のもの

次に掲げる額のうちいずれか少ない額（その少ない額が10万円を超える場合には，10万円）
イ

新規程第６条の４の規定により計算した退職手当の調整額の100分の5に相当する額

ロ

新規程等退職手当額から旧規程等退職手当額を控除した額

二

新制度切替日以後平成１９年３月３１日までの間に退職した者でその勤続期間が２４年以下のもの

次に掲げる額のうちいずれか少ない額（その少ない額が100万円を超える場合には，100万円）- 12 -

イ

新規程第６条の４により計算した退職手当の調整額の100分の70に相当する額

ロ

新規程等退職手当額から旧規程等退職手当額を控除した額

三

平成１９年４月１日以後平成２１年３月３１日までの間に退職した者でその勤続期間が２４年以下のもの

次に掲げる額のうちいずれか少ない額（その少ない額が50万円を超える場

合には，50万円）

７

イ

新規程第６条の４により計算した退職手当の調整額の100分の30に相当する額

ロ

新規程等退職手当額から旧規程等退職手当額を控除した額

第４項第四号及び第五号に掲げる者が新制度適用教職員として退職した場合における当該退職についての前項の規定の適用については，同項中「受けていた基本給月額」とあるのは，「受けていた基本給月額に相当する額として別に定める額」とする。
８ 基礎在職期間の初日が新制度切替日前である者に対する新規程第５条の２の適用については，
同条第１項中「基礎在職期間」とあるのは，「基礎在職期間（附則第４項に規定する新制度切替日以後の期間に限る。
）」とする。
９

新制度適用教職員として退職した者で，その者の基礎在職期間のうち新制度切替日以後の期

間に，新制度適用教職員以外の教職員としての在職期間が含まれるものに対する新規程第５条の２の規定の適用については，その者が当該新制度適用教職員以外の教職員として受けた基本給月額は，同条第１項に規定する基本給月額には該当しないものとみなす。
10

新規程第６条の４の規定により退職手当の調整額を計算する場合において，基礎在職期間の初日が平成８年４月１日前である者に対する同条の規定の適用については，次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は，それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定 読み替えられる字句

読み替える字句

第１項

平成８年４月１日以後のその者の基礎在

その者の基礎在職期間（

職期間（
第２項
附

基礎在職期間

平成８年４月１日以後の基礎在職期間

則（平成１８年規程第６３号）

この規程は，平成１９年３月５日から施行し，平成１８年１１月１日から適用する。
附則（平成２４年規程第３２号）

１ この規程は，平成２５年２月１日から施行する。
２

改正後の第５条の４及び平成１７年規程第３３号附則第２項の規定の適用については，「100分の87」とあるのは平成２５年２月１日から同年９月３０日までの間においては「100分の98」と，同年１０月１日から平成２６年６月３０日までの間においては「100分の92」とする。
３

改正後の第６条及び第６条の２の規定の適用については，「49.59」とあるのは，平成２５年

２月１日から同年９月３０日までの間においては「55.86」と，同年１０月１日から平成２６
年６月３０日までの間においては「52.44」とする。
４ 大学教員（給与規程第７条第２項第三号に規定する教育職（一）の本給表を適用する者）が，この規程改正後に退職することとなった場合において，満６３歳に達した日以後における最初の３月３１日（以下「満６３歳の年度末」という。）より後に退職した場合の退職手当の額は，その者が満６３歳の年度末に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとして計算した額が，現に退職した日及び退職した理由により計算した額よりも多いときは，その多い額を- 13 -

もってその者に支給すべき退職手当の額とする。
附則（平成２５年規程第１３７号）

この規程は，平成２６年１月１日から施行する。
附則（平成２６年規程第４６号）

この規程は，平成２７年４月１日から施行する。
附則（平成２７年規程第２２号）

この規程は，平成２７年１２月３１日から施行する。
附則（平成２９年規程第２３号）

この規程は，平成３０年１月１日から施行する。
附則（令和２年規程第２７号）

この規程は，令和３年４月１日から施行する。
附則（令和４年規程第４４号）

１ この規程は，令和５年４月１日から施行する。
２

当分の間，第４条第１項の規定は，１１年以上２５年未満の期間勤続した者であって，６０

歳に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（給与規程第７条第２項第三号に規定する教育職（一）の本給表を適用する者及び年俸制大学教員給与規程第５条に規定する年俸制教員給与表を適用する者（以下「大学教員」という。），及び第４条第１項又は同条第２項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第３条の規定の適用については,同条第１項中「又は第５条」とあるのは,「,第５条,又は附則（令和４年規程第４４号）第２項」とする。
３

当分の間，第５条第１項の規定は,２５年以上の期間勤続した者であって,６０歳に達した日

以後その者の非違によることなく退職した者（大学教員及び第５条第１項又は第２項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第３条の規定の適用については,同条第１項中「又は第５条」とあるのは,「,第５条,又は附則（令和４年規程４４号）第３項」とする。
４

当分の間，第４条第１項第二号並びに第５条第１項第三号及び第五号に掲げる者に対する第５条の３及び第６条の３の規定の適用については,第５条の３並びに第６条の３の表第６条の項,第６条の２第一号の項及び第６条の２第二号の項中「定年」とあるのは,「定年（大学教員以外の者にあっては６０歳とし,大学教員にあっては６５歳とする。）」とする。
５

当分の間，第４条第１項第二号並びに第５条第１項第三号及び第五号に掲げる者（退職の日において定められているその者に係る定年が６０歳（大学教員にあっては６５歳）を超える者に限る。
）に対する第５条の３及び第６条の３の規定の適用については,第５条の３第１項中「６月」とあるのは「０月」と，第５条の３の表及び第６条の３の表中「100分の3（退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が１年である者については100分の2）」とあるのは「100分の3」とする。
６

当分の間，第４条第１項第二号及び第５条第１項（第一号を除く）に規定する者に対する第５条の３の規定の適用については，同条中「定年から２０年」とあるのは「定年から１５年」とするほか，「退職の日において定められているその者に係る定年」とあるのは，「６０歳（大学教員にあっては６５歳）」とする。
７ 当分の間,第５条第１項第二号及び第四号に掲げる者が６０歳（大学教員にあっては６５歳）に達する日前に退職したときにおける第５条の３及び６条の３の規定の適用については，第５条の３の表及び第６条の３の表中「100分の3（退職の日において定められているその者に係る- 14 -

定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が１年である者については100分の2）」とあるのは，「６０歳（大学教員にあっては６５歳）と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数（以下「改定前定年前年数」という。）に100分の3を乗じて得た割合を退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数（以下「改定後定年前年数」という。）で除して得た割合」とする。
８ 当分の間，第５条第１項第二号及び第四号に掲げる者が６０歳（大学教員にあっては６５歳）に達する日以後に退職したときにおける第５条の３及び６条の３の規定の適用については，第５条の３の表及び第６条の３の表中「100分の3（退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が１年である者については100
分の2）」とあるのは「100分の2を改定後定年前年数で除して得た割合」とする。

- 15 -

別表（第６条の４第３項関係）
区分

調整月額

一般職（一）

一般職（二）

教育職（一）

新

新

新

旧

旧

旧

本給表及び級
教育職（二）
新旧

教育職（三）

医療職（一）

医療職（二）

新

新

新

旧

第１号

95,400第２号

78,750第３号

70,40010

第４号

65,000

911

第５号

59,5508

10

5 〈※1〉

第６号

54,150795 (上記以外)

第７号

43,35068

4 〈※2〉

4

4

第８号

32,50057

4 (上記以外)

3 〈※4〉

3 〈※4〉

第９号

27,1004

6

3

3 (上記以外)

3 (上記以外)

2 〈※5〉

2 〈※5〉

2 〈※6〉

2 〈※6〉

第10号

21,700

3

5

6

5

4

5

4

3 〈※7〉

4

2 〈※3〉

旧

旧

5

4

4

3

3

2 〈※8〉

3 〈※7〉

第11号

0

2

3

1

2

2

2

1

1

1

3 (上記以外) 3 (上記以外)

2 (上記以外)

2 (上記以外)

2 (上記以外)

22 (上記以外)

1

1

1

1

1

備考 本給表及び級における「新」の欄は平成１８年４月１日以後の級で「旧」の欄は平成１８年３月３１日以前の級。
なお、平成１６年３月３１日以前については、一般職（一）は行政職（一）、一般職（二）は行政職（二）、医療職（一）は医療職（二）、医療職（二）は医療職（三）に読み替える。

※１： 期末手当の役職加算が１００分の２０の者※２： 期末手当の役職加算が１００分の１５の者※３： 期末手当の役職加算が１００分の５の者※４： １８学級以上規模の小学校の教頭又は副校長の者、１５学級以上規模の中学校の教頭又は副校長の者、９学級規模以上の高等学校の教頭又は副校長の者※５： 経験年数３０年（大学４卒）以上の者※６： 経験年数１２年（大学４卒）以上の者※７： 在級期間が１２０月を超える者※８： 在級期間が３６０月を超える者