（平成３１年４月１日）

定款

社会福祉法人

1

報謝会

第1章

総則

（目 的）
第1条 この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
（１）第一種社会福祉事業（イ）特別養護老人ホームの経営（２）第二種社会福祉事業（イ）老人居宅介護等事業の経営（ロ）老人デイサービス事業の経営（ハ）老人短期入所事業の経営（ニ）老人短期入所施設の経営（ホ）認知症対応型老人共同生活援助事業の経営（へ）小規模多機能型居宅介護事業の経営（名 称）
第2条 この法人は、社会福祉法人報謝会という。
（経営の原則等）
第3条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
2 この法人は、地域社会に貢献する取組として、地域の独居高齢者、子育て世帯、経済的に困窮する者等を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。
（事業所の所在地）
第4条 この法人の事務所を宮崎県西諸県郡高原町大字蒲牟田７３４８番地２に置く。

第2章

評議員

（評議員の定数）
第5条 この法人に、評議員7名以上を置く。
(評議員の選任及び解任)
第6条 この法人に評議員選任、解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・2

解任委員会において行う。
2 評議員選任、解任委員会は、事務局員1名、外部委員２名の合計3名で構成する。
3 選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
4 選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
5評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
ただし、外部委員1名以上が出席し、かつ、外部委員の1名以上が賛成することを要する。
(評議員の任期)第7条

評議員の任期は、選任後4年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。任期満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の終了する時までとすることができる。
2

評議員は、第5条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任される者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
(評議員の報酬等)

第8条

評議員に対して、各年度の総額が200万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。

第3章

評議員会

（構成）
第9条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
(権限)第10条 評議員会は、次の事項について決議する。
（1）理事及び監事の選任又は解任（2）理事及び監事の報酬等の額（3）理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準（4）計算書類(貸借対照表及び収支計算書)及び財産目録の承認（5）定款の変更（6）残余財産の処分（7）基本財産の処分（8）社会福祉充実計画の承認（9）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）3第11条 評議員会は、定時評議員会として毎会計年度終了後3箇月以内に1回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第12条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が召集する。この場合、評議員会の日の3日前までに各評議員に招集を通知する。
2 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び召集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）
第13条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) その他法令で定められた事項
3

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第15条に定める定数を上回る場
合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

4 第1項及び第2項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第14条 評議員会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
2

議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人2名が、議事録に記名押印する。

第4章

役員及び会計監査人並びに職員(役員及び会計監査人の定数)第15条 この法人には、次の役員を置く(1) 理事 6名（2）監事 2名
2 理事のうち1名を理事長とする。
3 理事長以外の理事のうち、1名を業務執行理事とする（役員及の選任）
4 この法人に会計監査人を置く。

4（役員及び会計監査人の選任）第16条 理事及び監事並びに会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。
2 理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
(理事の職務及び権限)
第17条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
3 理事長及び業務執行理事は、毎会計年度に4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
4 役員等の損害賠償責任は、理事の過半数の同意によって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第114条 第112条の規定にかかわらず、第111条第1項の責任について、役員等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該役員等の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、前条第1項の規定により免除することができる額を限度として免除することができる。
(監事の職務及び権限)
第18条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(役員及び会計監査人の任期)第19条 理事又は監事の任期は、選任後2年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとすることができる。
2 理事又は監事は、第15条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
3

会計監査人の任期は、選任後1年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がなされなかったときは、再任されたものとみなす。
(役員及び会計監査人の解任)

第20条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

5

(1) 職務上の業務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
2 会計監査人が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の業務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
(3) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
3 監事は、会計監査人が、前項各号のいずれかに該当するときは、監事全員の同意により、会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に召集される評議員会に報告するものとする。
(役員及び会計監査人の報酬等)
第21条

理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
2 会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て、理事会において定める。
(職員)
第22条 この法人に、職員を置く。
2 この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員(以下「施設長等」という。) は、理事会において選任及び解任する。
3 施設長等以外の職員は、理事長が任免する。

第5章

理事会

(構成)
第23条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
(権限)
第24条

理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び業務執行理事の選定及び解職(招集)第25条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

6(決議)
第26条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、理事会の決議があったものとみなす。
(議事録)
第27条 理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
2 当該理事会に出席した理事長及び監事が前項の議事録に記名押印する。

第6章

資産及び会計

（資産の区分）第28条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、その他財産、公益事業用財産の3種とする。
２ 基本財産は、次の次号に揚げる財産をもって構成する。
（１）敷 地 宮崎県西諸県郡高原町大字蒲牟田字下ノ平７３４８番地２
６，２９８．30㎡（２）敷 地 宮崎県西諸県郡高原町大字蒲牟田字下ノ平７３５１番地２
４６２．00㎡（３）敷 地 宮崎県西諸県郡高原町大字蒲牟田字下ノ平７３５０番地１
８０４．75㎡（４）敷 地 宮崎県西諸県郡高原町大字蒲牟田下ノ平７３７０番地１
８３．03㎡（５）敷 地 宮崎県西諸県郡高原町大字蒲牟田字下ノ平７３５８番地
４８０．00㎡（６）敷 地 宮崎県西諸県郡高原町大字蒲牟田字下ノ平７３５９番地
１，０４９．00㎡（７）敷 地 宮崎県西諸県郡高原町大字蒲牟田字下ノ平７３５６番地２
３５１．00㎡（８）敷 地 宮崎県西諸県郡高原町大字蒲牟田字下ノ平７３５５番地１
５６６．00㎡（９）敷 地 宮崎県西諸県郡高原町大字蒲牟田字下ノ平７３５５番地３
６３５．00㎡（10）敷 地 宮崎県西諸県郡高原町大字西麓字上大迫４３２番地２２３２．03㎡（11）敷 地 宮崎県都城市高崎町大牟田６４５４番地
３，００７．63㎡（12）敷 地 宮崎県都城市庄内町８１２３番地
８４４．00㎡

7

（13）敷 地 宮崎県都城市庄内町８１２２番地１
８８５．00㎡（14）敷 地 宮崎県都城市庄内町８１２１番地
８８９．00㎡（15）敷 地 宮崎県都城市庄内町８１２４番地
８６１．00㎡（16）敷 地 宮崎県都城市庄内町８１２５番地
４０９．00㎡（17）敷 地 宮崎県都城市平塚町３０３３番地１
４，２８７．63㎡（18）敷 地 宮崎県都城市庄内町８１２６番地
４２５．00㎡(19) 敷 地 宮崎県西諸県郡高原町大字広原4961番地7
３，６２４．64㎡(20) 敷 地 宮崎県宮崎市青島二丁目１８６番１
１,７１６．63㎡（21）建 物 宮崎県西諸県郡高原町大字蒲牟田字下ノ平７３４８番地２
２，１７９．85㎡（22）建 物 宮崎県西諸県郡高原町大字蒲牟田字下ノ平７３５１番地２３０４．25㎡（23）建 物 宮崎県西諸県郡高原町大字蒲牟田字下ノ平７３５０番地
３０９．00㎡（24）建 物 宮崎県西諸県郡高原町大字蒲牟田字下ノ平７３５８番地
３３１．20㎡（25）建 物 宮崎県西諸県郡高原町大字西麓字上大迫４３２番地２４４．03㎡（26）建 物 宮崎県都城市高崎町大牟田６４５４番地
９２９．03㎡（27）建 物 宮崎県都城市庄内町８１２６番地
２７６．17㎡（28）建 物 宮崎県都城市庄内町８１２２番地１
６１４．13㎡（29）建 物 宮崎県都城市平塚町３０３３番地１
１，６１２．09㎡（30）建 物 宮崎県都城市高崎町大牟田６４８６番地
８６９．56㎡(31) 建 物 宮崎県西諸県郡高原町大字広原4961番地7２，０３６．35㎡
３ その他財産は、基本財産、公益事業用財産以外の財産とする。

8４ 公益事業用財産は、第36条に掲げる公益を目的とする事業の用に供する財産とする。
５ 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第二項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。
（基本財産の処分）
第29条

基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得て、宮崎県知事の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、宮崎県知事の承認は必要としない。
1 独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合
2 独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下に同じ。）に関する契約を結んだ
民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。）（資産の管理）第30条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
２

資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。

(事業計画及び収支予算)
第31条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(事業報告及び決算)第32条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後3箇月以内に、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の付属明細書(3) 貸借対照表(4) 収支計算書(資金収支計算書及び事業活動計算書)(5) 貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の付属明細書(6) 財産目録
2 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号及び第6号の書類については、定時評議員会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
3 第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告

9(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給基準に記載した書類(4) 事業の概要を記載した書類(会計年度)
第33条 この法人の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日をもって終わる。
(会計処理の基準)
第34条

この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めるもののほか、理事会にいて定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）第35条

予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の3分の2以上の同意がなければならない。

第7章

公益を目的とする事業（種 別）第36条 この法人は社会福祉法第26条の規定により、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の事業を行う。
（１）高原町在宅高齢者日常生活支援事業（２）居宅介護支援事業（３）特定施設入居者生活介護事業（４）有料老人ホームの経営(５) 介護職員研修事業(６) 介護保険法に基づく地域密着型通所介護事業(７) 介護保険法に基づく居宅サービス事業
2 前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の三分の二以上の同意を得なければならない。
（余剰金が出た場合の処分）
第37条

前項の規定よって行う事業から余剰金が生じた場合は、この法人の行う社会福祉事業又は公益事業に充てるものとする。

10

第8章

解散

（解 散）
第38条

この法人は、社会福祉法第46条第1項第1号及び第3号から第6号までの解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第39条

解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。

第9章

定款の変更

（定款の変更）第40条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て宮崎県知事の認可（社会福祉法第45条第2項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。
2 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を宮崎県知事に届け出なければならない。

第10章

公告の方法その他（公告の方法）第41条

この法人の公告は、社会福祉法人報謝会の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。
（施行細則）
第42条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。
附 則
この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の設立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
理事長 竹 井 光 子
理事 古 賀 三 夫〃采 原 唯 信〃寺 前 清 蔵〃丸 山〃

下 徳 省 吾〃村 田 俊 子〃

長 友 光 夫

監事 楠 元〃崇實

鶴 園 一 光11

附 則
この定款は、平成２２年２月１５日から施行する。
附 則
この定款は、行政庁の認可を受けた日（平成２２年３月３０日）から施行する。
附 則
この定款は、行政庁の認可を受けた日（平成２２年８月１８日）から施行する。
附 則
この定款は、行政庁の認可を受けた日（平成２７年１１月１７日）から施行する。
附 則
この定款は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則
この定款は、平成３１年４月１日から施行する。

12

理事長の専決業務①「施設長等の任免その他重要な人事」を除く職員の任免②

職員の日常の労務管理・福利厚生に関すること③

債権の免除・効力の変更のうち、当該処分が法人に有利であると認められるもの、その他やむを得ない特別の理由があると認められるもの
ただし、法人運営に重大な影響があるものを除く。
当該処分について理事長個人が特別の利害関係を有する場合は、理事会において選任する他の理事が専決する。

④

設備資金・運転資金の借入に係る契約であって予算の範囲内のもの
当該契約について理事長個人が特別の利害関係を有する場合は、理事会において選任する他の理事が専決する。

⑤

建設工事請負や物品納入等の契約のうち次のような軽微なもの
ア

日常的に消費する給食材料、消耗品等の日々の購入

イ

施設設備の保守管理、物品の修理等

ウ

緊急を要する物品の購入等当該契約について理事長個人が特別の利害関係を有する場合は、理事会において選任する他の理事が専決する。

⑥

基本財産以外の固定資産の取得及び改良等のための支出並びにこれらの処分
ただし、法人運営に重大な影響があるものを除く。
当該取得等について理事長個人が特別の利害関係を有する場合は、理事会において選任する他の理事が専決する。

⑦

損傷その他の理由により不要となった物品又は修理を加えても使用に耐えないと認められる物
品の売却又は廃棄
ただし、法人運営に重大な影響がある固定資産を除く。
当該売却等について理事長個人が特別の利害関係を有する場合は、理事会において選任する他の理事が専決する。

⑧

予算上の予備費の支出⑨

入所者・利用者の日常の処遇に関すること⑩

入所者の預り金の日常の管理に関すること⑪

寄付金の受入れに関する決定
ただし、法人運営に重大な影響があるものを除く。
（注）寄付金の募集に関する事項は専決できないこと。
なお、これらの中には諸規程において定める契約担当者に委任されるものも含まれる。

⑫新定款の軽微な変更

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