明治大学専門職大学院会計専門職研究科会計専門職専攻

明治大学専門職大学院会計専門職研究科会計専門職専攻に対する認証評価結果

Ⅰ

認証評価結果評価の結果、貴大学専門職大学院会計専門職研究科会計専門職専攻（経営系専門職大学

院）は、本協会の経営系専門職大学院基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2015（平成 27）年３月 31 日までとする。

Ⅱ

総

評

貴大学専門職大学院会計専門職研究科会計専門職専攻（以下、貴専攻）は、企業のみ
ならず、行政その他公的部門の会計業務の担い手として、さまざまな会計問題に対する専門的知識や技能、高度情報技術への対応力、国際的な業務対応力ならびにコミュニケーション力、さらに職業倫理に根ざした公正性、倫理的判断力などの総合的な力を有した会計専門職業人を育成し、もって社会に貢献することを目的として、2005（平成 17）年に設置された。これらの使命・目的は、ホームページ、大学案内、新聞および雑誌などにより、学内および社会に対して周知を図っている。
貴専攻では、会計職業人としての社会の使命に応えうる人材、高度の専門的知識と技
能および情報技術への対応力を身につけた人材、高い職業的価値観と職業倫理に根ざした論理的思考力および判断力を有する人材、国際的な業務分野にも対応できる人材の４
つの人材を育成することを教育目標としており、これらの教育目標を達成するため、学生のニーズとレベルに適合し、バランスのとれた履修が可能な教育課程の編成を行っている。なお、これらのすべての科目は、2006（平成 18）年から始まった新しい公認会計士試験制度に完全対応しているとともに、職業会計人教育の新しい世界標準である国際会計士連盟（International Federation of Accountants：ＩＦＡＣ）の主唱する「会計専門職資格国際教育基準」にも準拠している。
ただし、貴専攻の教育課程を履修する上では、必修科目や必要事前履修科目の指定はなされていない。段階的履修を促進するために分野別の履修モデルに基づく指導が行われているが、カリキュラムの整合性や系統的・段階的履修の確保に関しては今後とも検討が望まれる。また、職業倫理の養成に関しては、各授業科目で考慮されてきたが、近年職業倫理が企業経営の根幹に係る主要な課題として認識されていることや、ビジネスの態様が極めて複雑になっており、個々の職業人が有している基本的な倫理観だけでは対応できなくなってきている現実に鑑みて、職業倫理を養成する科目設置を実施することが期待される。
教育課程の編成や教育水準の設定のプロセスにおいては、教員および在学生と明治大－281－

明治大学専門職大学院会計専門職研究科会計専門職専攻

学公認会計士会、外部講師、貴専攻の修了者などとの懇談会を開催しており、外部の意
見・要望を積極的に取り入れている。一方、教育の質については、教授会などにおいて、
各種アンケートや年に２回実施される簿記および原価計算の統一試験結果を基礎資料として改善に取り組んでいる。今後は、使命・目的および教育目標に即した教育効果をさらに客観的に評価する仕組みとして、修了生や修了生の就職先（監査法人等）の外部評
価も取り入れるなどの総合的なシステムの構築が必要である。
また、貴専攻では教学に関する全ての面において、「ＦＤ委員会」が中心的役割を担っているが、教授会や他の委員会との役割分担の明示化や、ファカルティ・ディベロッ
プメント（ＦＤ）活動の積極的な推進が今後の課題であろう。
一方、教員組織の整備や学生の受け入れ、学生生活への支援、教育研究環境の整備、管理運営、点検・評価、情報公開・説明責任などすべての面で鋭意努力が続けられている。学生の受け入れに関しては、毎年、入学定員に対して適切な学生数を受け入れており、定員管理がなされている。ただし、多様な背景を持つ学生を受け入れつつも、入学者の資質をさらに的確に判定する方策の考案が望まれる。
自己点検・評価に関わる委員会として、「アンケート委員会」、「ＦＤ委員会」、「カリキュラム検討委員会」の３つが設けられており、組織的かつ継続的に自己点検・評価が実施されている。その結果については、教授会に報告され、改善のための検討が行われる仕組みとなっており、自己点検・評価の結果を改善・向上につなげる仕組みを整備している。
貴専攻の使命・目的および教育目標は、高邁であり、決して容易な目標ではないが、貴専攻は設立からの４年間で一定の成果をあげてきている。今後は、これまでに蓄積された知見に照らし、学則などにも会計専門職研究科としての使命・目的および教育目標を明示するとともに、中長期のビジョンあるいは戦略を再構築し、わが国における先導的な会計専門職大学院としてさらに充実・発展し、重要な役割を果たしていくことを期
待したい。

Ⅲ

経営系専門職大学院基準の各項目における概評および提言
１

使命・目的および教育目標＜概評＞【使命・目的および教育目標の適切性】
貴専攻の使命は、「会計職業人としてのニーズに的確に応えうる人材の育成」であり、その使命に基づき、「専門知識や技能の習得だけではなく、高い職業的価値観と職業倫
理に根ざした論理的思考力および判断力を有する人材を育成することによって社会に貢献する」ことが目的として掲げられている。貴専攻の目的は、専門職学位課程制度の目的である「高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能－282－

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力を培う」に適ったものとなっている。ただし、貴専攻の使命・目的および教育目標
は、「2008 年会計専門職研究科便覧」、「2008 年会計専門職研究科シラバス」などに明記されているが、「明治大学専門職大学院学則」には、専門職大学院の全般的な目的のみの記載となっており、使命・目的および教育目標をより明確化するためにも、学則などへの明記が望まれる。
貴専攻の教育目標において、「会計職業人としての社会の使命に応えうる人材の育成」、「高度の専門的知識と技能、および情報技術への対応力を身につけた人材の育成」、「高い職業的価値観と職業倫理に根ざした論理的思考力および判断力を有する人材の育成」、「国際的な業務分野にも対応できる人材の育成」の４つが具体的に養成すべき人材像として示されていることは、評価できる。また、職業的倫理の涵養については、
使命・目的に盛り込まれていると同時に、「研究科ガイドブック」や「入学試験要項」に明確に示されおり、おおむね適切である。
現代の会計職業人を取り巻く環境の変化は急激かつ多様であり、その変化の中で会計の専門的知識の修得、ＩＴへの対応力、国際性への対応力、コミュニケーション力、
論理的思考力や判断力などが求められている。貴専攻が掲げる使命・目的および教育
目標は、現役の公認会計士、公認会計士・監査審査会の職員、企業の経理担当者などとの交流を通じて形成されたものであり、現在および想定される将来の人材ニーズに適合していると判断できる。
また、国内外において活躍できる高度専門職業人の養成については、教育目標の一つとして「国際的な業務分野にも対応できる人材の育成」を掲げており、国際化に関した具体的な教育も行われていることから適切と判断できる。
貴専攻の使命・目的を実現するための単年度のアクションプランは作成されているが、中長期のビジョンあるいは戦略については、「長期・中期教員充実計画」の中で、専任教員の増員が必要という課題が記されているのみであり、具体的施策の現状報告にすぎず、中長期ビジョンあるいは戦略について策定することが望まれる。
【使命・目的および教育目標の周知】
使命・目的および教育目標は、ホームページ、大学案内、新聞および雑誌などをとおした広告など多様な方法により、社会一般に広く明らかにされている。また、学内においても、教授会、各委員会、学生との交流会などを通じて、教職員や学生の学内の構成員への周知が図られている。
教職員に関しては、各種の印刷物の作成自体に多くの教職員が関与し、また、教授会および「ＦＤ委員会」においてそれらの資料について常に検討が行われ、「教員連絡会」などにおいてさらなる周知の徹底を図る努力がなされている。さらに、学生に対しては、ガイダンスやオリエンテーション、年２回程度の学生との懇談会などにより周知する努力がなされている。学外についても前記の媒体によるほか、学外見学会や－283－明治大学専門職大学院会計専門職研究科会計専門職専攻「明治大学公認会計士会」との交流会などのさまざまな機会に、その周知と喚起を促すことを目的として絶えずメッセージを発信する努力がなされ、使命・目的および教育目標の社会および学内への周知は、おおむね適切に図られている。ガイダンスは、
学外一般向けのガイダンスのほか、学部の１～３年生向けのガイダンスを対象別に開催をしており、特別な工夫と努力がなされている。
【使命・目的および教育目標の検証と改善】
使命・目的および教育目標の検証は、授業評価アンケートなどによる客観的資料の分析や修了生が就職した監査法人の人事担当者からの情報に基づいて検証している。
その検証結果は、教授会や「ＦＤ委員会」、「カリキュラム検討委員会」などの各種会
議体において取り上げられ、改革・改善につなげられている。具体的に改善に取り組んだ事例としては、講義のシラバスについて、執行部の分析と検討に基づき、担当教員に対する修正を要請する仕組みを整備したほか、執行部による成績評価分布の検証、
貴大学経理研究所との定期協議の開始などの取組みに結びつけられている。
＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
１）「明治大学専門職大学院学則」には、専門職大学院全体の目的のみが記載されているため、貴専攻の使命・目的および教育目標について、学則などに適切に明示することが望まれる。
２）単年度のアクションプランは作成されているが、「長期・中期教員充実計画」
では貴専攻の今後の課題がまとめられているのみであるため、実質的な中長期ビジョンあるいは戦略の策定が望まれる。
三、勧告
なし

－284－

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２

教育の内容・方法・成果（１）教育課程等＜概評＞【学位の名称と授与基準】
貴専攻においては、単に会計に関する高度な専門的知識と技能の修得のみならず、
職業倫理に根ざした思考力、高い職業的価値観および会計に関する論理的な判断力を有する高度会計専門職業人の育成を目的としていることから、「会計修士（専門職）」の学位を授与している。この学位の名称は、貴専攻での教育内容に合致する適切な名称である。
学位授与に関わる基準および審査手続などは、「明治大学専門職大学院学則」および「明治大学学位規程」に明確に規定され、学生への周知が図られている。また、単位修得要件と修了要件についても、貴専攻の便覧やガイドブックなどに詳細に記載されており、新入生の入学前ガイダンスと入学時のガイダンス、および２年生への進級時のガイダンスなどにおいても説明を行い、適切に学生への周知を図っている。
授与する学位が経営系分野の特性を踏まえ、かつ、ビジネス界等の期待に応える水準を維持するために、成績評価において成績が極端に悪い一定割合の学生に単位を与えない方式を一部の科目を除き導入している。この方式により、学生は適度の緊張感をもって授業に臨み、授業後の復習や、中間試験・期末試験において真摯に学業に向き合う環境になっている。こうした環境を維持するとともに、学生が昨今の会計および監査などに関する諸基準や諸規定の頻繁な改訂を十分理解できるように教育補助講師を配している。また、カリキュラムについても、昨今の会計および監査などの諸基
準や諸規定の頻繁な改訂を適時に反映すべく、定期的に見直しを行っているため、貴専攻の授与する学位の水準は、経営系分野の特性を踏まえており、ビジネス界等の期待に応える水準が維持されている。
【課程の修了等】
貴専攻では、修了要件として２年以上の在学と 56 単位以上の単位の修得を義務付けている。また、授業については、「論文指導Ⅱ」と「国際会計研修」を除いて半期履修制を導入しており、学生の習熟度を早期かつ段階的に把握して学修効果をより高める
ように工夫されている。ただし、シラバスによると、各授業科目の授業数が半期 14 回となっており、単位制の趣旨に鑑みて、15 週分の学修量の確保が望まれる。
貴専攻においては、2009（平成 21）年度よりカリキュラムを改め、財務会計系科目
から 10 単位以上、国際会計系科目から６単位以上、管理会計系科目および監査系科目から各８単位以上、ならびに企業法系科目および租税法系科目から各４単位以上の修得を修了必要単位とし、最終的に 56 単位以上の単位修得によって修了認定を行っている。なお、１年間に履修できる単位上限を 36 単位とし、専門職大学院としての性格に－285－

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鑑みて修士論文の提出については、修了要件としていない。この修了要件などは、貴専攻の「職業倫理に根ざした思考力、高い職業的価値観、およびこれらに基づく会計に関する論理的な判断力を有する会計専門職業人を育成し、もって社会に貢献すること」という使命・目的に沿って掲げられた４つの人材育成目標に応じた方法であり、適切である。これらの修了認定の基準および方法については、「研究科便覧」などに詳細に記載され、学生への周知が図られている。なお、貴専攻においては、在学期間の短縮は行っていない。
課程の修了認定は、修了予定者の修得単位数や成績などを網羅した修了判定資料を教授会における「修了判定会議」で配付のうえ、同会議で審議・決定を行っており、適切な手続などがとられている。
【教育課程の編成】
貴専攻の使命・目的を実現させるため、財務会計系、国際会計系、管理会計系、監査系、企業法系、租税法系、経営・ファイナンス系の７系統から構成されるカリキュ
ラムと、各系の配置科目を「基本科目」、「発展科目」、「応用実践科目」の３つに類型化することによって、知力および実践力の養成についても図っている。
授業科目は、主に「高度会計専門職業人養成のための段階的・体系的カリキュラム」、「実務即応型の高度専門職スキルの修得」、「グローバル時代の会計実務への対応」の３つの特色に大別される。特色の１つ目である「高度会計専門職業人養成のための段階的・体系的カリキュラム」については、会計専門職業人に必須である財務会計、国際会計、監査を中心に据えてその確実な修得を図るとともに、業務遂行に必要な企業
法系、租税法系、経営・ファイナンスなどの科目を７つの系および共通科目に分類し、配置している。また、すべての科目を「基本科目」、「発展科目」、「応用実践科目」に分類することで学生が無理なく段階的かつ体系的な学修を行うことができるよう工夫されている。なお、すべての科目は、2006（平成 18）年から始まった新しい公認会計士試験制度に対応しているとともに、ＩＦＡＣの主唱する「会計専門職資格国際教育基準」にも準拠している。
特色の２つ目である「実務即応型の高度専門職スキルの修得」については、学生に監査事務所などで行われている職業訓練に相当する実務教育を重視した教育を行うため、各分野の第一線で活躍している実務家教員による「ケーススタディ」を開設し、将来、監査実務の現場で活躍する人材養成に取り組んでいる。また、貴専攻では、高度の専門的知識と技能、および情報技術への対応力を身につけた人材を養成するため、「会計ソフトウェア実務」科目の設置や日本内部監査協会（ＩＩＡ-Japan）の後援による「内部監査制度」（同協会の寄附講座）の講義を実施している。そのほか、会計、監査および経営実務の最前線で活躍している実務家を、年５回程度外部講師として招聘して特別講義を実施しているほか、実務経験の修得を目的としたインターシップも－286－明治大学専門職大学院会計専門職研究科会計専門職専攻

実施している。
特色の３つ目である「グローバル時代の会計実務への対応」については、企業活動のグローバル化に対応した高度会計職業人を養成するために、「国際会計実務」、「アメ
リカ会計制度」、「ＥＵ会計制度」、「明治国際会計プログラム（国際会計研修）」などの国際会計系の科目を充実させている。また、「ビジネス・コミュニケーション」や「ビジネス・プレゼンテーション」などの科目を通じて語学力の向上を図っている。
貴専攻では、７系列から編成される科目について、基礎を踏まえたうえでより高度な専門知識と技能を学ぶ科目群を設け、系ごとにより深くかつ幅広く学べるような体系を整備している。そのうえに最先端の学識を学ぶ科目群を設け、応用実践的な科目や論究を深めた科目を配している。なお、演習科目として「ケーススタディ」、｢論文指導Ⅰ｣、「論文指導Ⅱ｣を配することで、基礎知識を展開発展させ、先端知識を学ぶとともに広い視野や周辺領域の知識の涵養を図っており、おおむね適切な科目が配置されている。また、財務会計、管理会計、監査などの会計分野に必要な科目が設置されており、適切な教育課程が編成されている。
貴専攻の教育目標に基づく科目を編成することで経営の実務に必要な専門的な知識、思考力、分析力、表現力などを修得させるとともに高い倫理観および国際的視野を持
つプロフェッショナルな人材の養成を目指しており、適切である。
学生のニーズと修学レベル、学術の発展動向、社会からの養成などに適合した履修を可能にするため、約 100 の授業科目を体系的かつ段階的に配置している。また、年５回程度、特別講義として、各界の第一線で活躍されている学者、公認会計士、経済人などを招き、学術の発展動向、社会からの要請などに対応した講義を行っている。
これらは、学生の多様なニーズに対応するために正規の授業外として貴専攻独自で実施しているものであり、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請などに対応した教育課程の編成への配慮として適切である。
【系統的・段階的履修】
貴専攻では、２年以上の在学と 56 単位以上の単位の修得を修了要件としているが、１年に履修できる単位数は 36 単位までに制限し、学生が段階的な履修を行えるよう配慮している。授業は、半期履修制の導入（「論文指導Ⅱ」と「国際会計研修」を除く）
により学生の習熟度を早期かつ段階的に把握して学修効果をより高めるように工夫している。
設置科目について、財務会計系、国際会計系、管理会計系、監査系、企業法系、租税法系、経営・ファイナンス系の７系列および共通科目に分けて編成している。また、それぞれの系に配置する科目を、「基本科目」、「発展科目」、「応用実践科目」に分類し、学生が自らの学力に対応して、履修できるよう配慮している。「基本科目」では、各系の基礎知識を修得するための科目群として、原理を学ぶ科目を多く配し、学生の基本－287－明治大学専門職大学院会計専門職研究科会計専門職専攻

的な理解を促すように配慮している。「発展科目」では、「基本科目」を踏まえたうえ
でより高度な専門知識と技能を学ぶ科目群として各系に科目をそろえており、系ごとにより深くかつ幅広く学ぶ科目群となっている。「応用実践科目」は、最先端の学識を学ぶもので、講義科目として「基本科目」と「発展科目」に立脚する応用実践的な科
目やより論究を深める科目を配し、演習科目である「ケーススタディ」、｢論文指導Ⅰ｣、「論文指導Ⅱ｣により、学生に実践力および分析力などを養うことを目指している。ただし、貴専攻では必修科目を定めていないため、今後は会計専門職業人に必要な知識を学ぶ科目については必修化も視野に入れた検討を行うとともに、必修科目および選択科目の配置による段階的な履修が可能な教育課程の編成が望まれる。
各授業の単位は、１時限 90 分と授業に伴う復習の時間を考慮し、「論文指導Ⅱ」や「国際会計研修」を除く科目については半期で２単位として設定している。また、各系にある「論文指導Ⅱ」は１年間かけて修士論文を作成するという科目の特性から年間で４単位としている。さらに、年５回程度、特別講義を行っている。これらは、授業科目の特徴、内容、履修形態、その履修のために要する学生の学修時間などを考慮
したうえで、適切な単位として設定されている。
【理論教育と実務教育の架橋】
授業は、各科目の特徴に応じて講義形式と演習形式に区分し、半期履修制の導入により学生の習熟度を早期かつ段階的に把握して学修効果をより高めるように工夫している。特に、ケーススタディでは、教育方法としてのケースメソッドに基づく事例をとおした分析力と討議力およびプレゼンテーション能力の涵養と向上を図っている。
また、高度会計専門職業人を養成するため、研究者教員としても理論を研究対象とするのみではなく、会計基準または監査基準の設定者として制度形成に関わっている研究者教員により理論と実務の双方に配慮した教育が行われるよう工夫している。さらに、実務の最先端の講義を行うべく、それぞれの学問分野における豊富な実務経験を備えた実務家教員として、経済界からの兼任講師も含め積極的に任用し、教育内容において理論と実務の架橋を図っている。
現在は、職業倫理を養う独自の科目を設けていないが、貴専攻の教育目標に適うよ
うに各授業において、職業倫理に関する内容を取り込んでいる。また、各教員は、自身の職業経験に裏打ちされた職業倫理をそれぞれの担当科目で行うよう考慮している。
ただし、近年、職業倫理は企業経営の根幹に係る主要な課題として認識されていることやビジネスの態様が極めて複雑になっており、個々の職業人が有している基本的な倫理観だけでは対応できなくなってきている現実に対応するため、職業倫理の養成を行うことを直接の目的とした授業科目の設置について、早期に実施することが望まれ
る。

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明治大学専門職大学院会計専門職研究科会計専門職専攻【導入教育と補習教育】
入学前の早期にガイダンスを実施し、入学後の授業内容や履修モデルなどについて説明を行っている。また、入学直前の２～３月には「入学前基礎講座」を実施し、簿記・原価計算などの基礎科目の学力の向上を図る取組みは、評価できる。なお、４月の入学ガイダンスの後、筆記試験免除で入学してきた学生も含め一斉に学力テストを行い、全学生の学力を測っている。
補習時間や補習科目などについては、開講時間が限られているため、特に設けておらず、各々の教員がオフィスアワーなどの時間において学生の要望に応じて、個別に指導を行っている。また、各学期末に一定の成績を満たしていない学生に対しては、個別面談を実施し、今後の履修および学修指導を行っている。なお、正規の授業とは別に教育補助講師による簿記および原価計算の演習補講を行っており、基礎的な計算力の向上を図っていることは評価できる。
【教育研究の国際化】
貴専攻は、開設当初から国際的にも対応できる人材の養成を具体的な教育目標として掲げており、国際会計系に「国際会計実務」、「アメリカ会計制度」、「ＥＵ会計制度」、「ビジネス・プレゼンテーション」、「ビジネス・コミュニケーション」などの国際的な会計制度に関する科目を設け、国際社会において活躍する会計専門職業人の育成を目指している。また、協力校であるカナダ・トロントのヨーク大学とヨーク大学英語研究所（York University English Language Institute：ＹＵＥＬＩ）において、「明治―ヨーク国際会計プログラム（国際会計研修）」を設け、「国際会計研修」の科目を履修している学生の派遣を行っている。
このプログラムでは、国際会計実務に関する研修と海外における先端的英語教育を授業することにより、英語による思考力およびプレゼンテーション能力の向上を図る
ことを目的としており、企業活動のグローバル化に対応した高度会計職業人を養成する目的の達成に有効な優れたプログラムであり、評価できる。現在までの参加者としては、2006（平成 18）年度は 17 名、2007（平成 19）年度は 13 名となっており、一定の成果をあげている。なお、「明治―ヨーク国際会計プログラム（国際会計研修）」は参加者の見込みが少数であることから 2010（平成 22）年度は中止することを教授会で決定し、今後の実施方法については引き続き検討がなされている。
【教職員・学生等からの意見の反映】
外部からの意見反映のための手続は明文化されていないが、教員と在学生との懇親
会、明治大学公認会計士会と在学生との懇親会、修了生や兼任講師（実務家を含む）との懇親会、外部講師による特別講義、貴専攻の修了者による同窓会などを通じて、ビジネス界等の外部の意見・要望をできる限り多く教育課程に取り入れるように図っ－289－

明治大学専門職大学院会計専門職研究科会計専門職専攻ている。ただし、貴専攻のカリキュラムをより充実させていくためには、今後、恒常的に外部からの意見を取り入れるための制度を検討することが期待される。
【特色ある取組み】
貴専攻では、使命・目的および教育目標の達成に向けた実効性の向上を図るため、カリキュラム編成において、「高度会計専門職業人養成のための段階的・体系的カリキ
ュラム」、「実務即応型の高度専門職スキルの修得」、「グローバル時代の会計実務への対応」の３つの特色を打ち出している。この特色により、学生は段階的・体系的に会計に必要な知識・スキルを修得することができるとともに、実務教育を重視することにより会計実務のスキルを身につけることが可能となっている。また、国際会計に対応した科目や「国際会計研修」により、国際的な会計実務についての知識・スキルを修得できるようになっている。
貴専攻は、特色ある教育課程の成果について、検証する仕組みとさらなる改善に結びつける仕組みとして、各学期末に実施する学生による授業評価アンケートを利用している。また、教授会や「ＦＤ委員会」などにおいて、常にアンケート結果における学生の意見や「教員連絡会」などにおいて出された外部教員を含む教員からの意見などを踏まえ、特色ある取組みの見直しを行っている。
＜提

言＞

一、長所
１）貴専攻では、カナダ・トロントのヨーク大学とヨーク大学英語研修所と協定を結び、｢明治―ヨーク国際会計プログラム（国際会計研修）｣を実施し、学生に国際会計実務に関する研修と海外における高度先端英語教育を教授することで、英語による思考力・プレゼンテーション能力の向上を図っており、企業活動のグローバル化に対応した高度会計職業人を養成する優れた取組みとして評価できる。
二、問題点（検討課題）
１）シラバスによると、各授業科目の授業数が 14 回となっているが、単位制の趣旨に鑑みて、15 週分の学修量の確保が望まれる。
２）「基本科目」などの会計専門職に必要な科目については必修とすることを検討するとともに、事前履修要件を明示化することなどにより、さらに段階
的なカリキュラムを編成することが望まれる。
３）職業倫理の養成を行うことを直接の目的とした授業科目が配置されていな
いため、職業倫理は企業経営の根幹に係る主要な課題として認識されていることなどを踏まえ、職業倫理を養う授業科目について早期の実施が望ま－290－明治大学専門職大学院会計専門職研究科会計専門職専攻

れる。
三、勧告
なし

（２）教育方法等＜概評＞【授業の方法等】
貴専攻では、教育方法として主に講義形式と演習形式を採用している。特に「ケーススタディ」では、会計業務の経験を豊富に有する実務家教員による実践的な教育を行うため、演習形式を採用している。また、大手監査法人との間で独自のインターシップ契約を結び、希望する学生を監査法人に派遣しているほか、会計大学院協会と日本公認会計士協会との間で実施されるインターシップ・プログラムにも参加し、積極的に学生を派遣している。さらに、一般事業会社における会計実務の実態を学ぶことを目的として企業訪問（工場見学）、日本公認会計士協会が公認会計士業界に果たしている役割を理解するための同協会の訪問、証券取引所が証券市場取引に果たす役割を理解するための東京証券取引所の訪問、監査実務の現場に直接触れる監査法人への訪問などを実施している。
実践教育に関する授業として各系に配置している「ケーススタディ」科目では、当該科目の授業水準を一定に維持するため、受講生数に制限を設け、教員と学生の双方向による授業が行われるように配慮している。そのほか、理論を研究対象とするのみ
ではなく会計基準または監査基準の設定者として制度形成に関わっている研究者教員とそれぞれの学問分野における豊富な実務経験を備えた実務家教員、会計、監査、経営実務の最前線で活躍している兼任講師を採用することにより、実践教育に関する授業の水準を維持することに努めている。
貴専攻は、教育目的およびカリキュラム編成の特性に鑑みて、遠隔授業および通信教育は実施していない。
講義形式の授業では、１クラス 20～40 名の少人数編成となるように工夫している。
また、演習形式を採用している「ケーススタディ」では、受講生を１クラス最大 20 名に抑え、教員と学生の双方向による授業が実施され、実践教育の成果があがるように配慮されている。
個別指導については、各系に設けられた「論文指導Ⅰ」、「論文指導Ⅱ」において実施されている。2007（平成 19）年度の受講生は、１名から最大で４名となっており、個別指導に適した学生数が設定されている。

－291－

明治大学専門職大学院会計専門職研究科会計専門職専攻【授業計画、シラバスおよび履修登録】
シラバスは、「授業の概要・目的」、「授業内容」、「履修の注意点」、「教科書」、「参考書」、「成績評価の方法」、「その他」の項目から構成されており、全般的に教育課程の編成の趣旨に沿った授業内容を詳細に示すシラバスが作成されている。しかし、「論文指導Ⅰ」、「論文指導Ⅱ」に関しては、シラバスの記述状況としては白紙に近く、原則
は個別指導による科目であっても履修要件や指導方針、授業計画などの詳しい記述が望まれる。
授業時間は、平日の９時から 17 時 50 分までの５時限としている。また、土曜日および平日の 18 時以降を利用して、補講または課外授業を行っている。貴専攻では、職業を持つ社会人学生を受け入れておらず、昼間に講義へ出席することが可能な学生のみを対象としているため、授業時間帯や時間割などは、学生の履修に配慮して作成されている。
授業の内容やシラバスへの準拠性については、学生への「授業評価アンケート」において質問が設けられており、アンケートの回答結果からみる限り、ほぼすべての授業はシラバスにしたがって適切に実施されていると判断できる。
【単位認定・成績評価】
貴専攻では、成績評価の基準および方法が策定されており、シラバスに各科目の成績評価方法を記載することで学生に対してあらかじめ明示している。また、「論文指導Ⅱ」は、科目の性格上、受講資格に厳しい制限を設けており、その内容については
貴専攻の便覧にも記載し、学生に特に注意を促している。
各教員は、あらかじめシラバスに記載された成績評価、単位認定の基準および方法にしたがって、受講生の成績評価を行っている。貴専攻における学業成績は、シラバスに記載された成績評価の基準に従い 100～90 点をＳ、89～80 点をＡ、79～70 点をＢ、69～60 点をＣ、59～０点をＦ、未受験をＴと評価している。また、ＧＰＡ（Grade Point
Average）による評価を導入しており、Ｓを４、Ａを３、Ｂを２、Ｃを１、Ｆを０と各評価を換算し、評価を行っている。成績評価の結果は、教授会において、シラバスで明示された基準および方法と対比することで、公正さを保つよう努めている。なお、
貴専攻では、期末試験によって成績を評価することにしており、期末試験に代えてレポートによる成績評価は実施していない。成績評価や単位認定方法は、兼任・兼担教員などの外部教員も含めた「教員連絡会」において説明することで、周知徹底を図っている。
成績評価に関する学生からのクレームや意見については、各期において一定の成績照会期間を設け、対応を行っている。成績照会への対応としては、専任教員および特任教員の場合は、前・後期の成績発表直後の約１ヶ月間にわたってオフィスアワーの時間を利用して個別対面により成績照会に対応している。兼任教員および兼担教員の－292－

明治大学専門職大学院会計専門職研究科会計専門職専攻

場合には、学生は所定の成績照会申込み用紙に記入し、事務室を経由して担当の兼任
教員または兼担教員に成績照会を行い、回答を受け取る仕組みとなっており、おおむ
ね適切な仕組みが整備されている。
【他の大学院における授業科目の履修等】
単位の認定にあたっては、単位認定申請者が作成した貴専攻所定の「既修得単位認定願」に基づき、申請した科目についてシラバスなどの内容がわかる資料を取り寄せ、各々の科目について専門的知識を有する教員の意見を十分に聴取したうえで、教授会で認定の可否を決定している。なお、貴専攻の単位として認定の受けることのできる
単位数は、10 単位を限度としている。単位認定について、教育上有益と認められ、その認定が法令上の基準のもとにおいて、貴専攻の教育水準および教育課程としての一体性を損なわないよう十分に留意した方法で行われている。
【履修指導等】
新入生には、入学前と入学直後にガイダンスを行い、各学生の持つ多様な背景や職業観に配慮し、それぞれのキャリアに応じた履修計画や学修方法などに関して詳細な指導を行っている。また、４月中の履修登録期間には、専任教員が特別にオフィスア
ワーの時間を活用して新入生の履修指導にあたっており、学力テストの結果を参考に
新入生の学力、希望進路、および履修希望科目などに配慮し、学力が比較的低い者には基本科目から履修していくように指導している。２年次生に対しては進級直後にガイダンスを実施し、１年間の学修経過や成績に対応した新年度の履修計画や学修方法などに関して相談を受け、詳細な指導を行っている。そのほかに、博士の学位を有している者、すでに大学などで教育指導実績のある者、公認会計士などの有資格者、公認会計士試験等の合格者など３名を教育補助講師として配し、「簿記演習補講」の課外授業のほか、学生からの質問や学修相談などへの対応を行っている。これらの取組みにより、入学時に適切な履修指導が実施されているほか、在学中にも相談ができる体制を整備しており、おおむね組織的かつ効果的な支援・指導が行われている。
各学期の成績は、担当教員による成績評価や事務的な入力・集計の後、翌学期の開始時に事務室にて成績通知表を学生に配付しており、成績照会制度についても周知を図っている。
なお、貴専攻では、通信教育や遠隔教育などは実施していないため、そのための学修支援や教育相談は行っていない。
貴専攻では、インターンシップを実施しており、ガイドラインとして「インターン
シップ実施要領」を定めており、この実施要領に基づき、守秘義務などに関する指導を行っている。実施に際して、学生に貴専攻独自の書式によるインターンシップ志望
理由書の作成・提出を義務付けるとともに、インターンシップの趣旨を正しく理解さ－293－明治大学専門職大学院会計専門職研究科会計専門職専攻せるよう指導を行っている。派遣に際しては、守秘義務の履行確認のための誓約書の提出を義務付けており、適切な指導が行われている。
【改善のための組織的な研修等】
貴専攻では、教授会および全ての専任教員（貴専攻における特任教員も含む）で構成される「ＦＤ委員会」において、学生による授業評価と研究科全体に対するアンケートの結果、外部や学生からの授業についての意見、教員から提起された問題などについて議論を行っている。ただし、貴専攻では、「ＦＤ委員会」であらゆる課題を取り上げ、検討を行っているが、教員の授業方法の向上および教育研究の能力・資質の向上を図るという本来のＦＤの目的を達成するため、他の委員会との役割分担を明確にする必要がある。そのうえで、授業方法の向上に関する研修や教育方法の開発などのＦＤ活動を組織的に行うとともに、活動の成果を教育内容・方法の改善につなげるた
め、組織的に取り組むことが望まれる。
１年に２回、「アンケート委員会」を中心に、学生による授業評価アンケートおよび研究科についてのアンケートを実施している。学生による授業評価アンケートには、
マークシート方式による客観的評価部分と自由記述部分があり、前者の結果は、専任教員、特任教員や学生はもとより一般に公開している。また、後者を含むすべてのア
ンケート結果については、教授会メンバー全員に開示しており、アンケート結果を積極的に活用することにより、教育の改善を図っている。
各種アンケートのほか、教員が学生から意見や要望などを聴取し、その結果を教授会や「ＦＤ委員会」などの会議において開示し、討議することによって、ＦＤ活動に
事務職員の対応、諸設備の利用、教員の指導方法など多岐にわたる学生や教職員の意
見・要望を反映している。各教職員は、意見・要望について真摯に検討を行っている。
ＦＤ活動の成果については、教員が個々に教育の改善に努めているが、今後は組織的な取組みが望まれる。
教授会および「ＦＤ委員会」において決定した貴専攻の運営方針や学生への教育方
針などについては、毎年３月にすべての専任教員、特任教員、兼任教員、兼担教員を含めた「教員連絡会」を開催し、すべての教員が情報を共有するとともに授業内容・方法の改善を図るよう促している。また、さらなる改善のため、資源を有効に利用する観点から学生のニーズのない科目については、随時検討を行い、場合によっては廃止することにしている。
【特色ある取組み】
貴専攻の教育目標を達成するため、特色ある取組みとして、各科目において職業倫理を意識した講義の実施、株式会社オービックの協力による「会計ソフトウェア実務」
科目における現実の企業や会計事務所で使われている会計情報システムのソフトウェ－294－

明治大学専門職大学院会計専門職研究科会計専門職専攻

アを使用した理論と実務の両面からの指導、「明治―ヨーク国際会計プログラム（国際会計研修）」を実施するために公認会計士で語学に堪能な特任教授１名と英語を第１言語とする特任教授（兼担）１名の採用の３点があげられている。ただし、「会計ソフト
ウェア」科目における株式会社オービックとの提携については、2008（平成 20）年度をもって終了したが、2009（平成 21）年度後期より、会計実務に対応し、実務補習の先行演習の要素を踏まえた新たな内容により実施している。
これらの取組みの趣旨・内容は、貴専攻の使命・目的および教育目標の達成にとって有効なものであると判断できる。
また、教育方法における特色ある取組みの成果については、教授会および「ＦＤ委員会」において検証し、次の改善に結びつけるようしている。ただし、職業倫理を意識した講義については、職業倫理を養う直接の科目を設置していないため、各科目においてどのように職業倫理が反映されているのかについて検証することが必要である。
＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
１）「論文指導Ⅰ」、「論文指導Ⅱ」のシラバスに関して、記述内容がやや簡素であるため、個別指導科目であっても履修要件や指導方針、授業計画などについての明確な記述が望まれる。
２）貴専攻では、ＦＤ活動を行う組織として「ＦＤ委員会」を設置しているが、授業方法の向上に関する研修や教育のためのスキル開発などの活動について組織的に行うとともに、活動の成果を教育内容・方法の改善につなげることが望まれる。
三、勧告なし（３）成果等＜概評＞【学位授与数】貴専攻における学位取得者数は、2007（平成 19）年２月末の在籍学生数 68 名に対して 66 名（97％）、2008（平成 20）年２月末の在籍学生数 82 名に対して 76 名（93％）
であり、90％以上の学生が学位を取得できていることから、学位授与は適切に行われ－295－

明治大学専門職大学院会計専門職研究科会計専門職専攻ている。
学位の授与状況などについては、教授会などで調査・分析を行い、その結果についても慎重に検討を行い、改善に結びつけるよう工夫している。貴専攻における学位授
与数などの教育の成果については、「専門職大学院委員会」を通じて学内に対して公表を行っており、学外に対しては広報誌などを通じて公表を行っている。
【修了生の進路および活躍状況の把握】
修了者の進路については、貴専攻事務室において把握する体制が整備されている。
また、個人情報保護に抵触しない限り、ガイドブックやオリエンテーションなどで入学生および社会一般に対して、定期的・継続的に公表することにしている。また、貴専攻独自にキャリアコーディネーターを配することにより、修了者の進路の把握と支援に供している。
修了者へのオフィスアワーの開放、修了者による貴専攻の同窓会の組織化、教員と在学生との懇親会、「明治大学公認会計士会」と在学生との懇親会などへの修了者の参加の呼びかけにより、修了者の進路先などにおける評価や活躍状況の把握を行う体制
がおおむね整備されている。
【教育効果の測定】
使命・目的および教育目標に即した教育効果について評価する仕組みとして、「アンケート委員会」が年に２回実施する授業評価アンケートと研究科についてのアンケー
トを利用している。この授業評価と研究科についてのアンケートをもとに改善に取り組んでいるが、使命・目的および教育目標に即した教育効果を客観的に評価する仕組みとして、今後、恒常的に外部からの意見を取り入れるための評価制度についても検討することが期待される。
貴専攻の使命・目的および教育目標に即した修了生を輩出するため、段階的なカリキュラムを編成し、ケーススタディなどの教育方法を取り入れた教育活動を展開しているが、その成果については、適切に把握する方法の検討が望まれる。
また、貴専攻では、高度会計専門職業人としての公認会計士を目指す学生が多く、そのため教育効果を評価する指標・基準に関しては、公認会計士試験の合格者の増加
および監査法人などの監査機関への就職実績の向上を一つの目標としている。ただし、公認会計士を志望する学生のみを受け入れているわけではないため、公認会計士試験の合格者数のみにとらわれず、一般企業への就職実績の向上および大学院博士後期課
程への進学者数向上も目標としており、これらの目標については貴専攻の使命・目的
および教育目標に沿って示されているが、貴専攻における教育効果を評価する指標・基準の開発については、教育・研究に関する長期・中期および年度計画書が示されているのみであり、具体的な取組みについて明示されていない。今後、使命・目的およ－296－明治大学専門職大学院会計専門職研究科会計専門職専攻

び教育目標に即した修了者を輩出しているかという点について、教育効果を評価する
ための指標・基準の開発に取り組むとともに恒常的な評価システムを検討することが期待される。
教育の効果について評価した結果を教育内容・方法の改善につなげる仕組みに関しては、教授会および「ＦＤ委員会」や「カリキュラム検討委員会」において、カリキ
ュラムの再編成や指導方法の改善、教員の交代などについて議論を行うこととしている。今後は、ＦＤ活動を充実させるとともに、適切な教育効果の評価を実施し、より一層、教育内容・方法の改善につなげることが期待される。
＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
なし
三、勧告
なし

－297－

明治大学専門職大学院会計専門職研究科会計専門職専攻

３

教員組織
＜概

評＞

【専任教員数】
貴専攻の収容定員 80 名に対して、11 名の専任教員（特任教員３名を含む）を擁しており、基準に照らして必要専任教員数を満たしている。また、2008（平成 20）年９月
20 日付けで専任講師１名を採用し、教育組織の充実を図っている。なお、すべての専
任教員は、貴専攻のみを専任としており、適切である。
専任教員 11 名(2008（平成 20）年９月に１名増員)のうち９名（特任教員３名を含む）
が教授であり、貴専攻の教員組織の半数以上が教授で構成されているため、基準を満たしている。
【専任教員としての能力】
すべての専任教員は、採用時に専攻分野についての審査を行っており、研究者教員に関しては、研究書または研究論文、学会での報告などの研究業績に基づいて審査を実施している。また、実務家教員については、その分野での実績や実務経験に基づいて審査を実施している。それぞれの教員種別により適切な審査を実施しており、提出された資料などからみて貴専攻の専任教員は、教育上または研究上の業績、高度の技術・技能、特に優れた知識および経験を有しているものと判断できる。
【実務家教員】
貴専攻の 11 名の専任教員（2008（平成 20）年９月に１名増員）のうち４名（１名は実務家教員、３名はみなし専任教員）が実務家教員であり、基準を満たしている。
それぞれの実務家教員に関しては、高度会計専門職業人の養成という研究科の教育
目標の達成を図るうえにおいて、十分な実務経験と実績を有している。具体的には、
実務家教員１名については、税理士試験委員の経験もある国税庁出身者である。また、みなし専任教員について、国際会計系の科目を担当する２名は、公認会計士試験委員を務める国内主要監査法人に在籍する者が１名、企業会計基準委員会の主任研究員１名であり、管理会計系の科目を担当する１名は、経営コンサルタント経営者となっている。各実務家教員・みなし専任教員は、担当科目の教育指導を可能とするに足る５年以上の実務経験および高度の実務能力を有していると判断できる。
【専任教員の分野構成、科目配置】
８名の専任教員と３名の特任教員が財務会計系（国際会計系を含む）、管理会計系、監査系、租税法系、経営・ファイナンス系に配置され、その主要科目を担当している。
また、「ディスクロージャー制度」、「国際会計実務」、「戦略管理会計」、「法人税法」な
どの実践性を重視する科目に実務家教員が配置されており、いずれの教員も講義とケ－298－明治大学専門職大学院会計専門職研究科会計専門職専攻

ーススタディの授業を担当している。主要科目は、原則として専任教員、特任教員が担当しているが、兼任･兼担教員に担当を委託する場合には、その能力評価と基準に基づいて配置が適切に行われている。なお、専任教員に関しては基準を満たしているが、貴専攻では約 100 科目を開設していることからも教育水準の維持向上に向けた教員組
織の充実について検討することが期待される。
【教員の構成】
専任教員は、職業経歴、国際経験などを考慮し、おおむね適切に構成されている。
教員の職業経歴は研究者、監査法人や国税局の出身者、税理士などであり、幅広い職
業から教員として任用している。国際経験に関しては、企業の国際部門の経験者、アメリカの大学院修了者のほか、在外研究の経験が豊富な教員も採用しており、教育目
標の一つとして掲げる国際化に対応できる教員をそろえている。年齢は 30 代～60 代と幅広い構成になっており、おおむね適切である。専任教員の全員が男性であるため、今後、女性教員の任用についても検討することを踏まえ、貴専攻の教員のバランスを維持することが期待される。
【教員の募集・任免・昇格】
理論研究と実務経験を融合することにより教育効果の向上を図ることを目的に、研究者教員と実務家教員のバランスをとっており、2008（平成 20）年９月現在、専任教員（研究者教員）は８名（５名の教授、２名の准教授、１名の講師）、実務家教員１名とみなし専任教員３名という構成になっている。現在の教員組織は、貴専攻の教員組
織編制の基本方針におおむね基づくものとなっている。
教員の募集・任免・昇格については、「明治大学教員任用規程」、「明治大学特任教員任用基準」、「明治大学兼任講師任用基準」および「会計専門職研究科における教員な
どの採用及び昇格に関する運用内規」に沿って適切に運用されている。教授は、博士の学位を有する者または大学で教授歴のある者、５年以上の准教授歴を有し、研究論文を５編以上執筆している者、准教授は３年以上の専任講師歴を有し、研究論文を５編以上執筆している者、専任講師は大学において講師または２年以上の助手の経歴を有しており、かつ研究論文を３編以上執筆している者という条件を定めており、任用の際には職階に応じて求める研究業績を明確にしている。また、研究業績のほかに教育上の指導能力についても評価を行い、選考審査を実施している。審査にあたっては、教授会内に「人事委員会」が設けられ、基準および内規に従って検証が行われ、教授会の責任において決定されており、規程や基準は適切に運用されている。また、特定分野における高度の知見を有する専門家を必要とする場合、特任准教授を任用したり、外部講師を招聘したりして対応している。
専任教員の補充については、教授会および「カリキュラム検討委員会」において検－299－

明治大学専門職大学院会計専門職研究科会計専門職専攻

討し、決定を行っている。なお、後継者養成は、専門職大学院であるため直接的に考慮していない。
【教員の教育研究条件】
専任教員の責任担当時間は、「学校法人明治大学教職員給与規程」により、教授が週に 10 時間、准教授が８時間、講師が６時間となっており、教育の準備および研究時間の確保に配慮した担当時間を定めている。ただし、現実には貴専攻における開講科目数が多いため、最も担当時間数の多い専任教員は週に 18 時間となっており、適切な教育の準備および研究時間が確保されることが望まれる。
個人研究費は、「明治大学特定個人研究費取扱要領」により、専任教員１人あたり年間 35 万円が支給されており、おおむね適切な個人研究費が支給されていると判断できる。また、サバティカル・リーブについても、「明治大学在外研究員規程」、「明治大学特別研究者制度規程」にしたがい、研修の機会が保証されているが、その資格は専任教員として勤務してから５年経過後となっているため、ほぼすべての教員が 2010（平成 22）年度から適格となり、今後の制度運用に期待したい。
【教育研究活動等の評価】
専任教員の教育活動については、教授会における学生による授業評価アンケートの結果の分析、休講とその補講に関するデータの分析および教員による成績評価の結果についての検証などに基づき、研究科長が評価する仕組みをとっている。その前提として、「ＦＤ委員会」において授業評価アンケートの結果などに基づく問題について議論がなされており、その改善策を実行に移すために研究科としての決定が必要な事項に関しては、教授会に付議されている。
専任教員の研究活動については、紀要論文集『会計論叢』において論文の公表が可能であり、これを通じて研究活動を評価する仕組みとしている。
貴専攻の専任教員は、各種委員会を通じて運営へ貢献するかたちになっており、どの委員会に所属するかについては、教授会の決定事項として直接に任務が要請されている。大学院の運営への貢献に関する評価についても、教授会における議論などをもとにしながら、研究科長が評価することになっている。ただし、これら教育研究活動、研究活動、運営への貢献などの評価については、具体的な基準が明確化されているとはいえないため、今後の検討課題として改善が望まれる。
＜提

言＞

一、長所
なし

－300－

明治大学専門職大学院会計専門職研究科会計専門職専攻

二、問題点（検討課題）
１）貴専攻では、約 100 にわたる開講科目数を維持するため、専任教員の担当
時間数が「学校法人明治大学教職員給与規程」で定める責任担当時間数を上回る教員もおり、教育水準の維持向上に向けた教員組織のさらなる充実
も含め、教育の準備および研究に配慮した授業担当時間とすることが望ま
れる。
三、勧告
なし

－301－

明治大学専門職大学院会計専門職研究科会計専門職専攻

４

学生の受け入れ＜概評＞【学生の受け入れ方針等】
学生の受け入れ方針や選抜方法などについては、教授会における慎重なる検討のもとにおいて決定されるとともに、各入学試験区分における入学試験実施方法について
は、「入試委員会」において検討されており、各年度の入学試験実施に関する詳細情報については、ガイドブックやホームページなどで事前に広く対外的に公表されている。
学生の受け入れにあたっては、高度会計専門職業人の育成という貴専攻の使命・目的に照らし、相応の人材の受け入れに留意し、実施している。
入学者選抜は、貴専攻が定める選考基準に照らし、「入学試験合否判定教授会」における議を経て厳格に実施されている。具体的には、学内選考入学試験区分に関しては、
貴大学の各学部生の中から、会計専門職業人を志す有望な学生の確保を目途とし、一般入学試験区分に関しては、広く学内外から会計専門職業人を志す者の確保を目途として実施している。ただし、一般入試において、ＴＯＥＦＬ®、ＴＯＥＩＣ®など語学のテストで一定の得点に達している者については、筆記試験を免除としていることについて、財務会計論および管理会計論についての筆記試験内容と整合しないため、その妥当性の検討が望まれる。
出願資格については、「明治大学専門職大学院入学試験要項」に詳しく示しており、大学を卒業見込みの者や外国において教育を受けたものについても条件を満たしていれば、入学試験を受験することができ、各志願者に対して公正な機会を確保している。
なお、外国の大学・大学院のみを卒業・修了した（見込みを含む）外国人留学生については、「日本語能力試験」１級もしくは「日本留学試験」で「日本語」科目について
220 点以上の取得を条件としている。
入学希望者に対してガイドブックやホームページにおいて、貴専攻の教育内容に関する情報を掲載しているほか、新聞広告にも情報を掲載し、貴専攻の入学試験についての情報を広い範囲にわたり告知している。また、説明会において模擬授業や専任教員による個別面談会などを実施しているほか、公開特別講座などを通じて入学試験情報にアクセスできるように配慮している。
【実施体制】
筆記試験に関する入学試験問題の作成は、専任教員によって問題の内容および量に関する厳正な管理のもとに行われ、面接試問は専任教員による面談形式をもって実施されている。入学試験の実施にあたっては専任教員と事務職員によって入学試験本部が編成され、適切かつ公正に実施する体制が構築されている。また、合否の決定に関しては、専任教員および特任教員によって構成される「入学試験合否判定教授会」の議を経て、厳正かつ公正に決定されている。

－302－

明治大学専門職大学院会計専門職研究科会計専門職専攻【多様な入学者選抜】
入学者の選抜にあたっては、一般入学試験（第Ⅰ期および第Ⅱ期）、学内選考入学試
験（明治大学学部在学生を対象とした入学試験）、指定校推薦入学試験という３種類の入学者選抜方法を採用しており、各々の選抜方法の位置づけは、それぞれの実施目的に照らして明確にされている。
【身体に障がいのある者への配慮】
身体に障がいのある者についての入学試験の実施などに関する対応については、大学全体の方針である「身体障害者受け入れに係わるＷＧ報告書」の方針に準拠し、受け入れに関する制約事項は設けてはいない。貴専攻の入学試験要項において、身体に障がいがあり、受験において特別な配慮を必要とする場合は、出願締切の３週間前までに教務サービス部専門職大学院グループ（現専門職大学院事務室）に申し出ることと記載しており、個々の受験者が必要とする支援を行う体制を整備することにしている。貴専攻の学生が主に使用するアカデミーコモン棟は、バリアフリー構造になっているため、施設面においても問題はなく、受験者を受け入れることが可能な施設が整備されている。
【定員管理】
貴専攻の入学定員は 80 名であり、入学者数は 2006（平成 18）年度は 83 名（入学定員比率 1.04）、2007（平成 19）年度は 81 名（入学定員比率 1.01）、2008（平成 20）年
度は 93 名（入学定員比率 1.16）、2009（平成 21）年度は 78 名（入学定員比率 0.98）となっており、おおむね適切な入学者数を確保している。収容定員は 160 名であり、2008（平成 20）年度の在籍学生数は 177 名（在籍学生数比率 1.11）、2009（平成 21）
年度は 166 名（在籍学生数比率 1.04）となっており、おおむね適切な定員管理がなされている。
【入学者選抜方法の検証】
現在、実施している入学者選抜の方法については、教授会のほか「ＦＤ委員会」、「入試委員会」、「カリキュラム検討委員会」などを通じて、検証および検討を行っている。
これらの会議体で検証を行うことにより、貴専攻の教職員が機動的に対応できる仕組みとなっており、適切に実施されている。
＜提

言＞

一、長所
なし

－303－

明治大学専門職大学院会計専門職研究科会計専門職専攻

二、問題点（検討課題）
１）一般入試において、ＴＯＥＦＬ®、ＴＯＥＩＣ®など語学のテストで一定の得点に達している者については筆記試験を免除しているが、財務会計論および管理会計論による筆記試験の内容と整合しないため、その妥当性の検討が望まれる。
三、勧告
なし

－304－

明治大学専門職大学院会計専門職研究科会計専門職専攻

５

学生生活
＜概

評＞

【支援・指導体制の確立】
専任教員および特任教員は、担当科目の講義のほかに、週に１日ほど 90 分間のオフィスアワーを設けており、学生の支援・指導を行っている。オフィスアワーでの面談
内容については、専用の記録簿にその経緯および内容に関する詳細が記録され、個人情報保護のもとに厳重に管理されている。また、毎年前後期の各期末において実施している「会計専門職研究科についてのアンケート」に対して学生から寄せられた各種の要望について、学生から直接要望や説明を聴取する機会を設けているほか、主に学生の進路に関する相談窓口として、貴専攻独自に「キャリアコーディネーター」を配置している。このほかにも、貴大学就職部との共同企画による「監査法人セミナー」の実施などのキャリア支援体制も含めた学生生活に関する支援・指導を行っている。
【学生の心身の健康と保持】
貴大学全体として、学生の心身の健康を保持・増進するための相談・支援体制としての「学生相談室」の設置や、学生健康保険が完備されており、貴専攻としても大学全体の体制に沿って対応している。「学生相談室」は、平日９時 30 分から 17 時 30 分
まで、土曜日８時 30 分から 12 時まで開室しており、貴専攻の学生も利用が可能な体制となっており、おおむね適切な相談・支援体制を整備している。
【各種ハラスメントへの対応】
各種ハラスメント防止などに関する規程として全学的に「明治大学キャンパス・ハ
ラスメントの防止などに関する規程」を定めており、相談体制についても同様に大学全体として整備されている。相談窓口としては、各キャンパス内の学生課、学生相談室および診療所、専門職大学院事務室、国際交流センター事務室、資格課程事務室が担当しており、教職員の窓口としては各所属長、人事部人事課、教職員組合事務局が担当している。また、セクハラホットラインも整備されており、全体として適切な対応がとられている。なお、これらの規程および相談体制については、入学時にパンフ
レット「ハラスメントのないキャンパスへ」を配付し、学生への周知を図っている。
【学生への経済的支援】研究科独自の奨学金制度として「明治大学会計専門職研究科給費奨学金」があり、年間授業料の２分の１相当額（60 万円）を所定の数の入学者を対象に給付している。
また、「明治大学校友会奨学金（給費）」があり、年度ごとに研究科に配分された寄付金額をもとに人数および金額を決定している。これらの奨学金受給者は教授会における審議のうえ、厳正に決定しており、全体として適切に整備運用されている。さらに、－305－

明治大学専門職大学院会計専門職研究科会計専門職専攻

奨学金の情報をまとめた『奨学金情報誌 assist』を発行しており、学生が奨学金制度を利用しやすいよう工夫をし、積極的に奨学金情報の提供を行っている。
【キャリア教育の開発と推進】
カリキュラムに直接関わる助言・指導体制としては、授業、論文指導、ケーススタ
ディなどで対応するほか、オフィスアワー、学生との懇親会などにより学生との交流機会をできるだけ多く設けることで、進路相談などへの支援を行っている。
また、明治大学公認会計士会の協力のもとに公認会計士との懇談の機会を設け、高度会計専門職業人を志す者の啓発を行っている。さらに、研究科独自の施策として「キャリアコーディネーター」を配置し、学生の進路相談に対応するとともに、監査法人とのインターシップ、各種セミナー、企業訪問などの企画実施を行っており、全体として活発なキャリア教育への取組みがみられる。
【進路についての相談体制】
学生の進路選択に関わる相談や支援体制については、貴大学就職・キャリア形成支
援部署における進路相談、指導をその基盤としつつ、さらに貴専攻独自の施策としてのキャリアコーディネーターを配置しており、学生に対する進路選択に関わる相談・支援体制は、おおむね適切に整備されている。
【身体に障がいのある者への配慮】
身体に障がいがある者の受け入れに関しては、大学全体の方針である「身体障害者の受け入れに関わるＷＧ報告書」の趣旨に沿い、貴専攻への進学の希望を有する該当者が生じる場合には、適切な対応が可能となるよう十分に配慮している。なお、現時点では、身体に障がいのある者は在籍していないが、希望があった場合には個々のケースにより対応することとしている。
【留学生、社会人への配慮】
学生の受け入れに関しては、受け入れ対象となる学生に特段の制限はないが、昼間時間帯を主たる講義時間帯としていることから、社会人に関する過去の入学実績については、一度離職し、就学に専念する学生がほとんどである。また、留学生の受け入れについても、同様に特段の制約事項を設けてはおらず、一般入学試験区分において合格した者のみを受け入れている。
【支援・指導体制の改善】
学生生活に関する支援・指導体制の仕組みについては、教授会、「ＦＤ委員会」および「アンケート委員会」において適宜、検証を行っている。具体的には、前期と後期－306－

明治大学専門職大学院会計専門職研究科会計専門職専攻の２回実施される研究科についてのアンケートに対する回答および各種会議体で検討された改善策については、可能な限り学生にフィードバックするようにしており、改善に努めている。
＜提

言＞

一、長所
１）学生生活に関して、専任教員によるオフィスアワーの実施のほか、「キャリアコーディネーター」を配置し、キャリア開発および進路指導に取り組ん
でおり、きめ細かい支援・指導を行っていることは評価できる。
二、問題点（検討課題）
なし
三、勧告
なし

－307－

明治大学専門職大学院会計専門職研究科会計専門職専攻

６

教育研究環境の整備＜概評＞【人的支援体制の整備】
貴専攻のほぼすべての授業はアカデミーコモン棟で行われており、同棟の 10 階には専門職大学院事務室が配置されており、授業時間帯に完全に対応するかたちで教員および学生からの各種の問い合わせなどに応じており、教育研究環境の向上に大きく寄与している。さらに同 10 階の講師控室には、専従の職員が配置されている。個別研究
室、共同研究室でのパソコン利用の際のサポートなどをサポートデスク担当者 10 名がローテーションで９時から 21 時まで対応している。教務・技能・事務職員などの教育研究に資する人的な補助体制の整備は適切である。
また、貴専攻では、教育補助講師室を設置し、公認会計士試験の合格者などの一定の基準を満たす教育補助講師を３名配置し、学生の授業に対する質疑応対などに対応する学修支援体制を整備している。さらに、貴専攻在籍の学生を教育アシスタントとして採用し、教務担当教員および専門職大学院事務職員の管理のもとで教材準備など、授業に関する補助業務を主として行い、教育活動を円滑に進めるうえにおいて十分に機能している。
【教育形態に即した施設・設備】
アカデミーコモン棟には、講義室 14 室（60 人収容教室９室、100 人収容教室５室）と演習室（30 人教室）18 室が整備されている。演習室のパソコンには、プレゼンテー
ションソフトがインストールされており、演習などで利用できる環境を整備している。
また、プレゼンテーション設備として、パソコンのほか、ＤＶＤプレイヤー、ＣＤプ
レイヤー、ビデオテープ、書画カメラなどが設置されており、貴専攻の教育形態に即した施設・設備となっている。プレゼンテーション設備のパソコンはおおむね３年程度でリプレイスされ、適切な整備が行われている。なお、貴専攻における授業の多くは、これらの視聴覚機器を有効に活用し、視聴覚的に工夫された様式と内容をとることにより、教育効果のさらなる向上を図っている。
【学生用スペース】
学生が主に自習スペースとして活用している 14 号館には、
ディスカッションルーム、
学生ラウンジ、交流サロンなどが整備されている。さらに加えて、大学院生共同研究室が配置されており、そこにはネット環境のための情報コンセントが取り付けられている個別ブース形式による学生用スペースが良く整えられている。ただし、個別ブースについては、全員が専用で利用可能なかたちに整備されるよう、さらなる努力が望まれる。
大学院生共同研究室は、年末年始および大学が指定する特定の休日を除き、７時か－308－明治大学専門職大学院会計専門職研究科会計専門職専攻

ら 23 時まで使用可能であり、授業時間帯はもとより授業時間帯以外の時間における学修が十分に可能となっている。自習室および学生相互の交流のための環境は、十分に整備され、効果的に利用されている。
【研究室等の整備】
専任教員 11 名のための個人研究室が完備されており、2008（平成 20）年９月に採用した専任講師１名に対しても個人研究室を設けている。それぞれの個人研究室には、パソコン、電話、冷暖房設備、壁面書架などが整備され、ネットワーク回線も敷設しており、十分な教育研究環境が用意されている。さらに、14 号館内に研究科共同研究室１室が整備されている。これらの研究室は、平日・週末を問わず入退出が可能であり、専任の警備員が常駐するなど、セキュリティ面にも配慮しており、常に研究を可能とする環境が整備されている。
【情報関連設備および人的体制】
研究科共同研究室や教員用の個人研究室には、通信ネットワークが完備されている。
また、通常の授業を行う各教室には、最新の各種情報機器が整備されている。さらに、大学院生共同研究室には、ネット環境のための情報コンセントが取り付けられている
個別ブース形式による自習スペースが設けられており、貴専攻の教育研究活動に使用する施設は、適切な情報関連の設備が整備されている。これらの情報関連設備を支援する人的体制として、メディア関係を担当する部署である「明治大学情報基盤本部」が設置されており、情報インフラストラクチャーおよびそれを支援する人的体制の整
備はおおむね適切である。
【施設・設備の維持・充実】
貴専攻が使用する講義室、演習室、メディア教室には、プレゼンテーション設備のパソコンのほか、プレゼンテーション設備として、パソコンのほか、ＤＶＤプレイヤ
ー、ＣＤプレイヤー、ビデオテープ、書画カメラなどが整備されている。プレゼンテーション設備のパソコンは、「明治大学情報基盤本部」の管理のもとおおむね３年ごとにリプレイスを行っており、貴専攻の教育効果の達成を可能にする施設・設備を維持するとともに、必要な機能などを補い、充実を図っている。
【身体に障がいのある者への配慮】
貴専攻における身体に障がいのある者の受け入れに関しては、大学全体の方針に基づき、受け入れを可能とする施設・設備が整備されている。2004（平成 16）年に竣工
したアカデミーコモン棟は、バリアフリーにも完全対応しており、また、要望に応じて改善を行うなど対応できる仕組みになっている。現在のところ貴専攻において身体－309－明治大学専門職大学院会計専門職研究科会計専門職専攻に障がいのある学生の入学実績はない。
【図書等の整備】
貴大学には駿河台地区、和泉地区、生田地区のそれぞれのキャンパスに図書館を配置しており、貴専攻の学生が主に利用する駿河台地区の中央図書館（面積 12,485 ㎡）
は、座席数 1,274 席、140 万冊以上の蔵書、２万 1,000 種の新聞・雑誌などを保有しており、都内の大学図書館にあって屈指の充実さを誇るものであり、十分に整備された図書館では貴専攻の学生の学修および教員の教育研究に必要な文献・資料などが用意されている。
図書館の運営に関しては、学生や教員の活動に配慮した利用規程や閲覧時間になっている。また、インターネットを介し図書検索や貸出予約なども可能となっている。
図書館の利用方法などについては、入学時のオリエンテーションにおいて、図書館主催による施設利用説明会も実施されるとともに、インターネットの使用により、学外からの蔵書の貸出状況の確認や借り出しのための予約などの便宜が図られ、また大学
ホームページを経由して電子媒体として用意された論文にアクセスすることも可能となっており、学生および教職員の教育研究活動に大きく寄与している。
図書館の開館時間は、平日８時 30 分から 22 時まで、土曜日は８時 30 分から 19 時まで、休日は 10 時から 17 時までとなっており、授業終了後でも学生が利用しやすい
よう、夜間時間帯および休日の利用に対応している。なお、大学院学生が１度に借りられる図書は 20 冊（2008（平成 20）年 12 月より 30 冊に増冊）、貸出期間は１ヶ月となっている。
国外の大学・大学院および研究機関などとの学術交流については、国際交流センターが主たる業務対応をしており、多くの大学など教育研究機関との提携関係を維持している。また、教職員、学生が利用できる山手線沿線の８つの私立大学図書館によって、相互協力コンソーシアムが形成され、コンソーシアム利用者は 15 日間で６冊までの貸出が可能となっている。学術情報データベースおよび私立大学学術研究高度化推進事業など、大学全体の方針に基づいて整備され、貴専攻も活用している。
図書館などの整備は、全体として良好であるが、貴専攻学生により一層の便宜を図るために、独自の図書館スペースも確保する工夫を行うことが望まれる。
【財政的基礎】
貴専攻の教育研究に必要な財政的基礎を確保するため、毎年度、教育研究計画書を学長に提出し、ヒアリングを受け、要求予算額が理事会で認められている。常に入学
定員を満たすよう、貴専攻で学ぶことの付加価値を高めるべく試行と努力がなされ、貴専攻が担うべき予算定員はほぼ確保されており、教育活動などを適切に遂行できる
財政的基盤を有していると判断される。ただし、貴専攻における教育研究を行うため－310－

明治大学専門職大学院会計専門職研究科会計専門職専攻に十分な経費が確保されているかを検証するためにも、分計などにより貴専攻の財政について独自に把握することが望まれる。
【教育研究環境の改善】
年２回、学期終了後に全科目を対象にして学生からの授業評価アンケートを実施し、教授会での検討に基づき、積極的に教育研究環境の改善を図っている。また、貴専攻を含めた専門職大学院である３つの研究科（会計専門職研究科、グローバル・ビジネ
ス研究科、ガバナンス研究科）から構成される「専門職大学院委員会」における審議・検討を通じて、貴専攻の教育研究に必要な組織体制やシステムの確立の検討に取り組んでいる。さらに、貴専攻が主に講義で使用するアカデミーコモン棟ならびに学生の自習室などが整備されている 14 号館の教育研究環境の改善および向上に向けた努力が払われており、適切である。
＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
なし
三、勧告
なし

－311－

明治大学専門職大学院会計専門職研究科会計専門職専攻

７

管理運営
＜概

評＞

【学内体制・規程の整備】
管理運営にあたっては、「明治大学専門職大学院学則」第４章の規定により、「専門職大学院委員会」を置き、専門職大学院長のほか教務主任を配置し、専門職大学院全体の運営にあたっている。また、各研究科単位については、教授会員の資格を有する専任教員を構成員として組織された教授会を設置し、議長の研究科長と教務担当の専
攻主任、貴専攻を含む３つの専門職大学院（会計専門職研究科、グローバル・ビジネ
ス研究科、ガバナンス研究科）の代表者で構成される「専門職大学院委員会」の委員として貴専攻より選出される専門職大学院委員が中心となり運営を行っている。教授会が議決すべき事項は、「専門職大学院学則」および「明治大学学部教授会規程」に基づき定められている。貴専攻の教授会は、専任教授のほか専任准教授、専任講師を含めて構成され、研究科長、専攻主任、専門職大学院委員１名の計３名で執行部のもとで運営に関する規程を整備し、審議および決定の公正化と広い観点からの意見の反映がなされるような仕組みとなっている。なお、教授会のもとに設けられたそれぞれの委員会の役割と関係をより明確にし、機能させることが望まれる。
【法令等の遵守】「明治大学専門職大学院学則」第４章の規定により、研究科の運営組織として教授会を置いている。また、第 13 条第２項にしたがい、専任准教授、専任講師、専任として任用される特任准教授および特任講師については、教授会の議決に基づき大学がこれを委嘱した場合には、教授会員となることになっている。
貴専攻に関わるすべての意思決定は、常に「明治大学専門職大学院学則」に照らして行われるとともに、当該学則に関連する３つの専門職大学院においては、共通審議機関としての「専門職大学院委員会」における審議と意思決定を経て、運営されており、この点においても当該学則の厳正かつ適切な遵守がなされている。
【管理運営体制】「明治大学専門職大学院学則」に基づき、「専門職大学院委員会」を設置し、専門職大学院全体の運営にあたるとともに、各研究科単位で教授会を設け、管理運営にあたっている。貴専攻の教授会は、専任教授のほか専任准教授、専任講師を含めて構成され、研究科長、専攻主任、専門職大学院委員１名の計３名で執行部を形成して民主的に運営されている。全学的な審議事項は、理事会、学部長などの上位審議機関を介して審議に付され、貴専攻固有の専任教員組織である教授会の意思決定は尊重されている。
研究科長の任免についても、「明治大学専門職大学院学則」などの学内規程に定めら－312－明治大学専門職大学院会計専門職研究科会計専門職専攻

れており、それらの規程に基づき、教授会において適切に運用されている。
【関係組織等との連携】
貴大学に設置されている商学部、政治経済学部、経営学部、グローバル・ビジネス研究科、経営学研究科などとは必要に応じて、相互の学部・研究科において専任教員
が授業科目を担当しているほか、関連性の高い講義への学生の相互参加などを実施しており、協力体制が組まれている。
2008（平成 20）年度まで提携し、「会計ソフトウェア」科目を運営していた株式会社
オービックおよび学術交流協定を結んでいるヨーク大学との協定や契約などは、教授会の決議に基づき、法人理事会の承認を得て適切に行われている。また、資金の授受・管理についても、大学本部の予算管理・執行の中で適正に行われている。
【点検・評価および改善】
貴専攻の管理運営に関する自己点検・評価は、研究科の管理運営に関する諸規程の中で実施することが定められており、教授会における重要案件の一つとして位置づけ
られ、すべての教授会構成員による分担において、客観的視点に基づいて適切に実施される仕組みになっている。
また、点検・評価に基づく管理運営の改善についても、すべての専任教員、兼担・兼任教員および学生からの意見を聴取することにより、教授会を通じて改善への取組みが実施される仕組みになっている。
【事務組織の設置】「明治大学専門職大学院学則」第９条に基づき、研究科を管理運営し、貴専攻の使
命・目的および教育目標の達成を支援するために必要な事務職員を配置し、専門職大学院事務室を設置している。専門職大学院には、事務長１名、研究科専任の勤務者３名、他研究科との兼務担当者１名を配置しているほか、講師控室に２名、専任教員の研究室がある建物の中の共同研究室に２名の職員を配している。専門職大学院事務室
は、貴専攻を含む３つの専門職大学院の事務を担当しているが、内部に研究科別の専
任職員を配置しており、おおむね適切な事務組織となっている。また、専門職大学院
事務室の開室時間は、貴専攻の授業時間と対応しており、十分な対応ができるよう整備している。
【事務組織の運営】
全学的な「事務組織規程」に則り、貴専攻の事務組織である「専門職大学院事務室」
は、必要に応じて他の関連部局と連携をとりながら、適切に運営され、貴専攻の活動を十分にサポートしている。ちなみに、月に１回程度開催される「教務事務長会」、年－313－明治大学専門職大学院会計専門職研究科会計専門職専攻に６回程度開催される「教務事務連絡会」が設けられており、定期的に関連する組織との会合を開催し、適切な連携体制をとっている。
【事務組織の改善】
貴専攻の事務職員について、定期的に実施される職員を対象とした全学的な各種の啓発講座やスキル向上のための研修会などへ参加させることにより、教育研究の支援に必要な知識やスキルの修得を図っている。なお、研修制度には、貴大学が主催する
職場研修、階層別研修（第一種研修）、学外団体の主催する研修および国内の大学院修士課程等に在学する大学院研修等（第二種研修）が設けられている。これらの研修に参加することにより、貴専攻の事務組織の活動の向上および改善につなげると同時に、教育研究の適切な支援を行うという目的の達成に努力している。今後は、専門職大学
院独自の事務組織として必要な研修についても検討していくことが期待される。
＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
なし
三、勧告
なし

－314－

明治大学専門職大学院会計専門職研究科会計専門職専攻

８

点検・評価
＜概

評＞

【自己点検・評価】
貴専攻における自己点検・評価への取組みとして、「アンケート委員会」、「ＦＤ委員会」、「カリキュラム検討委員会」が設置されており、これらの上部組織としての教授会において、ＦＤ活動とカリキュラム再編成の際にさらに詳細な議論が行われ、改善が図られている。今後、「アンケート委員会」、「ＦＤ委員会」、「カリキュラム検討委員会」の３つの委員会の活動内容の検討も含めて、自己点検・評価を行う組織をより適切に整備することが望まれる。
また、全学的な取組みとして、毎年度「自己点検・評価報告書」を取りまとめている。この報告書のなかで貴専攻に関する自己点検・評価の結果についても掲載されており、学内各機関に配布するとともに貴大学ホームページにて公開を行っている。
【改善・向上のための仕組みの整備】
自己点検・評価活動に関わる委員会として、「アンケート委員会」、「ＦＤ委員会」、「カ
リキュラム検討委員会」の３つが設けられており、組織的かつ継続的に自己点検・評価が実施され、その結果については、上部機関である教授会に報告され、改善のための検討が行われる仕組みとなっており、おおむね適切な自己点検・評価の結果を改善・向上につなげる仕組みを整備している。ただし、今後、認証評価を含む第三者評価や外部評価を受けた際に、その評価結果を貴専攻の教育研究内容にフィードバックする
仕組みを整備することが望まれる。
【評価結果に基づく改善・向上】
貴専攻では自己点検・評価の結果に関しては、その後のＦＤ活動と毎年のカリキュ
ラム再編成をとおして、貴専攻の教育研究の改善および向上に結びつけられる仕組みとなっている。なお、第三者評価については、今回が初めての申請であるため、今回の評価結果について、教授会で改善に向けた検討を行うこととしている。
＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
なし
三、勧告

－315－

明治大学専門職大学院会計専門職研究科会計専門職専攻

なし

－316－

明治大学専門職大学院会計専門職研究科会計専門職専攻

９

情報公開・説明責任＜概評＞【情報公開・説明責任】
貴専攻の組織運営と諸活動の状況について、ホームページやガイドブックなどを通じて、社会に公表しており、おおむね適切な情報公開がなされている。学内外からの情報公開の要請については、教授会の責任において積極的に情報公開を行う方針としている。公開する情報の内容は、研究科の概要や教育内容、研究成果、財務内容、自己点検・評価の内容、アンケート結果などを含む広範なものとなっている。また、就学希望者に対しては、学内者と学外者に分けてガイダンスや模擬授業、個別面談などを実施するなど積極的な情報公開を行っており、適切である。
情報公開のための規程として、「明治大学自己点検・評価規程」第 15 条、「明治大学広報委員会規程」、「学校法人明治大学個人情報保護方針」、「個人情報の保護に関する規程」が整備されている。
現在実施している情報公開が、社会に対する説明責任の役割を果たしているかどうかを検証する仕組みに関しては、特に学生募集に関係して教授会を中心に議論されている。また、貴大学の教育・研究活動に関する情報を迅速かつ正確に収集し、広報活
動をより強化・充実させることを目的として学長の下に「明治大学広報委員会」が設置されており、貴専攻の教授会においても全学的な方向性に沿うかたちで常に検証される仕組みとなっている。特に貴専攻の場合、職業倫理に裏打ちされた高度会計専門
職業人の育成を目的としていることから、教育内容および教育の成果に関する情報などを適正に社会に対して説明すべき責任を有している。貴専攻では、こうした点についての認識を関係者が共有するために、各種委員会などの機会に確認するよう努めて
いる。
＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
なし
三、勧告
なし
以

－317－

上

「明治大学専門職大学院会計専門職研究科会計専門職専攻に対する認証評価結果」について

貴大学より 2009（平成 21）年１月 20 日付文書にて、2009（平成 21）年度の経営系専門職大学院認証評価について申請された件につき、本協会経営系専門職大学院認証評価委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり報告します。
本協会では、貴大学専門職大学院会計専門職研究科会計専門職専攻（以下、貴専攻）の自己点検・評価を前提として、書面評価と実地視察等に基づき、貴専攻の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料等については、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努めました。また、評価者には、教育活動等の経験豊富な者を中心に各経営系専門職大学院および経営系大学院より推薦いただいた
評価委員登録者の中からあてるとともに、企業等においての実務経験を有する者、外部有識者も加わって、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴専攻に応じて編成した分科会のもとで、本協会が設定している「経営系専
門職大学院基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
(１) 評価の経過
まず書面評価の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に評価所見を作成し、これを主査および各委員により分担して分科会報告書（原案）として取りまとめました。その後主査および各委員が参集して８月中旬から９月中旬（別紙「明治大学専門職大学院会計専門職研究科会計専門職専攻に対する認証評価スケジュール」参照）
にかけて分科会を開催し、分科会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて主査および各委員により分担して分科会報告書（案）を作成いたしました。その後、分科会からの実地視察の際の質問事項を貴大学および貴大学専門職大学院会計専門職研究科に送付し、それをもとに 10 月 27 日および 10 月 28 日に実地視察を行いました。
実地視察では、書面評価における疑問等について聴取するとともに、貴専攻の特色ある施設・設備や教育・研究活動の状況を確認するため、貴専攻の教学側の責任者や自己点検・評価の責任者との面談、学生面談、授業参観、施設・設備の視察、関連資料の閲覧などを実施し、これらに基づき主査および各委員により分担して分科会報告書を完成させました。
完成した分科会報告書をもとに経営系専門職大学院認証評価委員会正・副委員長会で作成した「認証評価結果（委員長案）」は、経営系専門職大学院認証評価委員会での審議を経て同評価結果（委員会案）として貴大学および貴大学専門職大学院会計専門職研究科に送付しました。同評価結果（委員会案）に対して貴大学から提示された意見を参考に同評価結果（委員会案）は修正され、その後理事会、評議員会の議を経て承認を得、「明治大学専－318－

門職大学院会計専門職研究科会計専門職専攻に対する認証評価結果」が確定いたしました。
この「評価結果」は貴大学および貴大学専門職大学院会計専門職研究科に送付するとともに社会に公表し、文部科学大臣に報告いたします。
(２) 「評価結果」の構成「評価結果」は、「Ⅰ 認証評価結果」、「Ⅱ 総評」、「Ⅲ 経営系専門職大学院基準の各項目における概評および提言」で構成されています。
「Ⅰ

認証評価結果」には、貴専攻が「経営系専門職大学院基準」に適合しているか否かを記しています。
「Ⅱ

総評」には、貴専攻の使命・目的ならびに教育目標とその明示と周知方法、教育目標の検証、貴専攻の特色や大きな問題点を記しています。
「Ⅲ

経営系専門職大学院基準の各項目における概評および提言」は、「経営系専門職大

学院基準の各評価の視点に関する概評」、
「長所」、
「勧告」
、
「問題点（検討課題）」で構成されます。
「長所」は、経営系専門職大学院基準の主にレベルⅡ○（経営系専門職大学院が行う教育研究の質を今後も継続的に維持・向上させていくために点検・評価することが高度に望まれる事項）の評価の視点について、貴専攻がその特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。
「勧告」は、経営系専門職大学院基準のレベルⅠ◎（法令等の遵守に関する事項）およびⅠ○（本協会が法令に準じて経営系専門職大学院に求める基本的事項）の評価の視点について大きな問題があることに対し、義務的に改善をもとめたものです。「勧告」事項が示された経営系専門職大学院においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2012（平成 24）
年７月末日までにこれをご提出いただきたく存じます。
一方、「問題点（検討課題）」は、経営系専門職大学院基準のレベルⅠ◎（法令等の遵守に関する事項）およびⅠ○（本協会が法令に準じて経営系専門職大学院に求める基本的事項）の評価の視点について問題があることに対し、一層の改善努力を促すために提示するものです。
「問題点（検討課題）」についても「勧告」同様、改善報告が求められるものの、
それらにどのように対応するかは各経営系専門職大学院の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「問題点（検討課題）」の性格は異なっております。
今回提示した各指摘は、貴専攻からの申請資料に基づく書面評価や実地視察の結果、導き出したものであり、必ずしも貴専攻の最新動向を完全に踏まえたものとはいえないかもしれませんが、前述の「意見申立」手続き等による貴専攻からのご意見を参考に、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意いたしました。

－319－明治大学専門職大学院会計専門職研究科会計専門職専攻に対する認証評価のスケジュール
貴専攻の評価は以下の手順でとり行った。
2009 年

１月 20 日貴大学より経営系専門職大学院認証評価申請書の提出

３月７日

第５回経営系専門職大学院認証評価委員会の開催（平成 21 年度経営系専門職大学院認証評価の方針やスケジュールの確認、分科会

４月 14 日
４月 24 日の構成の検討など）
第６回経営系専門職大学院認証評価委員会の開催（各分科会の決定）
第 452 回理事会の開催（平成 21 年度各経営系専門職大学院認証評
価分科会の構成を決定）

４月上旬
５月 15 日
～29 日
５月下旬

貴大学より経営系専門職大学院認証評価関連資料の提出
評価者研修セミナーの開催（平成 21 年度の経営系専門職大学院認証評価の概要の説明や分科会主査・委員が行う作業の研修など）
分科会主査・委員に対し、貴大学より提出された資料の送付

６月 29 日分科会主査・委員による貴専攻に対する評価所見作成～７月下旬

分科会報告書分担執筆者による「分科会報告書」（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月３日

第１回経営系専門職大学院認証評価分科会（明治大学専門職大学
院会計専門職研究科会計専門職専攻）の開催（「分科会報告書」（原案）の修正）

９月 14 日「分科会報告書（案）」の貴大学および貴大学専門職大学院会計専
門職研究科への送付

10 月 27 日～28 日
12 月３日

実地視察の実施
経営系専門職大学院認証評価委員会正・副委員長会の開催（「分科会報告書」をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）

12 月 10 日
12 月中旬2010 年

２月５日

第７回経営系専門職大学院認証評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）「評価結果」（委員会案）を貴大学および貴大学専門職大学院会計専門職研究科への送付
第８回経営系専門職大学院認証評価委員会の開催（提示された意見を参考に「評価結果」（委員会案）を修正）

２月 19 日第 456 回理事会の開催（「評価結果」（案）を評議員会に上程することの了承）

３月 12 日第 103 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）、「評価結果」の申請大学への送付－320－明治大学専門職大学院会計専門職研究科会計専門職専攻
提出資料一覧
調書
資料の名称
１ 明治大学専門職大学院会計専門職研究科会計専門職専攻点検・評価報告書
２ 明治大学専門職大学院会計専門職研究科会計専門職専攻基礎データ
・専任教員個別表
・教員業績一覧
・教員研究室の状況が把握できる資料

添付資料
提出資料
資料の名称
１ 経営系専門職大学院の理念・目的ならびに教育目 2009年度会計専門職研究科入学試験要項
標が明文化された冊子等（研究科概要、学生募集
要項、入学案内等）
2009年度会計専門職研究科学内選考入学試験要項
2009年度会計専門職研究科指定校推薦入学試験要項
2008年度会計専門職研究科便覧
2008年度会計専門職研究科シラバス
経営系専門職大学院の概要を紹介したパンフレッ 2009年度会計専門職研究科ガイドブック
トその他、根拠資料
2009年度教育・研究に関する年度計画書「長期・中期計画書及び単年度計画書」
会計専門職研究科ホームページ「概要」ＵＲＬ
授業改善のためのアンケートの実施について（お願い）2007年度授業評価アンケート結果報告書
会計専門職研究科についてのアンケート「アンケート（用紙）」「会計専門職研究科についてのアンケート」に対する回答
教員連絡会の開催について（御案内）
２ 経営系専門職大学院の教育内容、履修方法などを 2009年度会計専門職研究科入学試験要項
記載したもの（学生便覧、履修要項等）
2009年度会計専門職研究科ガイドブック
2008年度会計専門職研究科便覧
授業計画、科目概要など授業内容、成績評価内容 2008年度会計専門職研究科便覧を示した冊子等（講義要項、シラバス等）
2008年度会計専門職研究科シラバス
年間授業時間割表

2008年度会計専門職研究科時間割表

履修科目の登録に関する規則等（大学院学則、研 明治大学専門職大学院学則
究科規程等）－321－

進級要件、修了要件の定め等（研究科規程等）

明治大学専門職大学院学則
明治大学学位規程
2008年度会計専門職研究科便覧

インターンシップ等が実施されている場合
・実施要項
・受け入れ先、実施状況が把握できる資料

インターンシップ実施要領

他の大学院において履修した授業科目の単位認定 明治大学専門職大学院学則に関して定めた規定（研究科規程等）
2008年度会計専門職研究科便覧
学習相談体制について定められた規定（研究科規 2008年度会計専門職研究科便覧
程等）
オフィスアワーの内容やその周知に関する資料
オリエンテーション資料
オフィスアワーについて
成績の分布に関する資料

成績評価比率グラフ

成績評価基準を明示している規則等
成績評価の異議申立に関する規則等

明治大学専門職大学院学則2008年度会計専門職研究科便覧
2008年度会計専門職研究科シラバス

授業評価に関する定めおよび結果報告書

明治大学専門職大学院学則2007年度授業評価アンケート結果報告書

授業内容･方法の改善のための研修に関する定め「会計専門職研究科についてのアンケート」に対する回答
明治大学教育開発・支援センター規程

その他、根拠資料

入学前基礎講座のご案内
教員連絡会の開催について（御案内）特別講義開催案内
Oh-o!Meijiシステムを利用しましょう！「Oho!Meijiシステム案内」
教員ハンドブック2008
2008年度会計専門職研究科前期定期試験の実施について
成績照会「申請書」
既修得単位認定願
会計専門職研究科の教育補助スタッフについて
明治大学広報2007年度卒業式，学位記授与式のご案内（学位記受領書）
就職概況2007年度－322－

過年度の公認会計士試験合格者数データ
2009年度教育・研究に関する年度計画書「長期・中期計画書及び単年度計画書」
明治大学大学院会計専門職研究科 入学前ガイダ
ンス次第
2008年度会計専門職研究科オリエンテーション（在学生）「次第」
2008年度会計専門職研究科オリエンテーション（新入生）「次第」
国際会計研修履修希望者の方へお知らせ（重要）2007年度後期個人別面談スケジュール
2007年度卒業判定資料
Meiji-York International Accounting Program
会計専門職研究科教員及び在学生と明治大学公認会計士会会員との懇談会開催について（ご案内）『会計専門職研究科』インターンシップエント
リーシート
誓約書「インターンシップ守秘義務の履行確認のため」
第６回会計専門職研究科ＦＤ委員会記録（2008－06）
課外授業について
授業改善のためのアンケートの実施について（お願い）2007年度授業評価アンケート結果報告書
会計専門職研究科についてのアンケート「アンケート（用紙）」「会計専門職研究科についてのアンケート」に対する回答
明治大学教員任用規程

３ 教員人事関係規程等（教員選考委員会規程、教員資格審査規程、教員任免・昇格規程等）
明治大学特任教員任用基準
明治大学客員教員任用基準
明治大学兼任講師任用基準

教員の任免および昇任に関する規則（研究科規程、任用規程、懲戒規程、就業規則
等）
その他、根拠資料

会計専門職研究科における教員等の採用及び昇格に関する運用内規
明治大学教員任用規程
学校法人明治大学教職員就業規則
2008年度会計専門職研究科シラバス
2009年度会計専門職研究科ガイドブック
会計専門職研究科ホームページ「教員一覧」ＵＲ
Ｌ
明治大学専門職大学院学則特別講義開催案内－323－

明治大学特定個人研究費取扱要領
明治大学在外研究員規程
明治大学特別研究者制度規程
会計論叢
学校法人明治大学教職員給与規程
授業改善のためのアンケートの実施について（お願い）2007年度授業評価アンケート結果報告書

４ 学生募集要項（再掲）

会計専門職研究科についてのアンケート「アンケート（用紙）」「会計専門職研究科についてのアンケート」に対する回答
2009年度会計専門職研究科入学試験要項
2009年度会計専門職研究科学内選考入学試験要項

入学者選抜に関する規則

2009年度会計専門職研究科指定校推薦入学試験要項
2009年度会計専門職研究科入学試験要項
2009年度会計専門職研究科学内選考入学試験要項

2009年度会計専門職研究科指定校推薦入学試験要項
入学者選抜試験に関する業務の実施体制について 2009年度会計専門職研究科入学試験実施体制の定め（研究科規程等）
入学者の多様性を確保するための工夫に関する資 2009年度会計専門職研究科入学試験要項
料
2009年度会計専門職研究科学内選考入学試験要項

その他、根拠資料

2009年度会計専門職研究科指定校推薦入学試験要項
2009年度会計専門職研究科ガイドブック
会計専門職研究科ホームページ「入学試験」ＵＲ
Ｌ
特別講義開催案内
明治大学学生部委員会規程
身体障害者受け入れに係わるＷＧ報告書
学生数集計表明治大学会計専門職研究科ホームページ「ガイダンス」ＵＲＬ
第３回会計専門職研究科教授会議事録（2008年度）
学生相談室あんない

５ 学生生活の相談、助言、支援体制に関する定め（学生相談室規程、学生相談室報等）
各種ハラスメントに対応する規程およびパンフ
明治大学キャンパス・ハラスメントの防止等に関レットする規程（ハラスメント防止規程、啓蒙パンフ、ハラスメ ハラスメントのないキャンパスへントを受けた場合の救済措置についてのパンフ
レ ト等）
－324－

レット等）

キャンパス・ハンドブック

奨学金･教育ローンなどの募集要項、規則等

明治大学奨学金規程
明治大学奨学金の採用等に関する基準
明治大学校友会奨学金要綱
2008年度会計専門職研究科便覧
奨学金情報誌assist

進路選択に関わる相談・支援体制について資料

明治大学就職・キャリア形成支援センター規程
2008就職の手引

身体に障がいのある者等への物的・経済的支援体 学生健康保険のしおり制に関する規程
その他、根拠資料
2009年度会計専門職研究科ガイドブック
インターンシップ実施要領
オフィスアワーについて
明治大学学生部委員会規程
身体障害者受け入れに係わるＷＧ報告書
業界研究セミナー（監査法人編）「案内」
2009年度会計専門職研究科入学試験要項
授業改善のためのアンケートの実施について（お願い）2007年度授業評価アンケート結果報告書

６ 自習室の利用に関する定め
情報関連設備等の利用に関する定め

会計専門職研究科についてのアンケート「アンケート（用紙）」「会計専門職研究科についてのアンケート」に対する回答
2008年度会計専門職研究科便覧
もっと使ってみよう！明治大学の情報サービス「リーフレット」
2008年度会計専門職研究科便覧

図書館利用に関する定め（図書館利用規程、資料 明治大学図書館規程
室規程等）
図書館利用ガイド等
明治大学図書館利用規程
明治大学図書館利用案内
ＯＰＡＣユーザーズガイド
その他、根拠資料

教員ハンドブック2008
2008年度会計専門職研究科便覧
2008年度教育アシスタント募集要項－325－明治大学RA、TA及び教育補助講師採用規程
教育補助スタッフについて
Oh-o!Meijiシステムを利用しましょう！「Oho!Meijiシステム案内」
2009年度会計専門職研究科ガイドブック
明治大学情報基盤本部規程
明治大学学生部委員会規程
学生健康保険のしおり
明治大学資金収支内訳表
明治大学ホームページ「事業報告・計画書」ＵＲ
Ｌ
明治大学ホームページ「決算関連情報」（貸借対照表平成20年3月31日）ＵＲＬ
2009年度教育・研究に関する年度計画書「長期・中期計画書及び単年度計画書」
授業改善のためのアンケートの実施について（お願い）2007年度授業評価アンケート結果報告書
会計専門職研究科についてのアンケート「会計専門職研究科についてのアンケート」に対する回答
平成18年度大学教育の国際化推進プログラム（海外先進教育実践支援）の交付内定について（通知）７ 管理運営に関する定め（学則、研究科規程等）
経営系専門職大学院教授会規則

明治大学専門職大学院学則
明治大学学部教授会規程

研究科長等経営系専門職大学院の長の任免に関す 明治大学専門職大学院学則る定め関係する学部等との連携に関する定め
事務組織規程その他、根拠資料

2009年度会計専門職研究科ガイドブック
明治大学会計専門職研究科「会計ソフトウェア実務」カリキュラムに関する覚書（明治大学とオービックとの覚書）
Letter of Understanding for the Meiji-YorkInternational Accounting Program
事務組織図
明治大学ホームページ「大学評価」（2008年度会
計専門職研究科自己点検評価報告書）
職員研修に関する規程
2008年度職員研修基本計画・実施要領

８ 自己点検・評価関係規程等

明治大学自己点検・評価規程－326－

経営系専門職大学院が独自に作成した自己点検・‐
評価報告書
その他、根拠資料
明治大学ホームページ「大学評価」（2008年度会
計専門職研究科自己点検評価報告書）
2008年度学内各種委員会名簿
９ 情報公開に関する規程

明治大学広報委員会規程

適切な情報公開と説明責任が確認できる実績デー 2009年度会計専門職研究科ガイドブック
タ（ホームページ、大学案内、各種パンフレット） 会計専門職研究科ホームページＵＲＬ
明治大学広報明治大学自己点検・評価規程
その他、根拠資料

学校法人明治大学個人情報保護方針
個人情報の保護に関する規程
特別講義開催案内
2009年度入学試験ガイダンス
明治大学会計大学院学内ガイダンス－327－