第４回水道事業統合検討委員会 議事概要

日時：平成 25 年２月 18 日（月） 18：00～18：45

場

所：アウィーナ大阪３階 葛城の間

出 席 者：名簿のとおり【議事概要】
１．議題（１）企業団と大阪市との水道事業統合（素案）について

委 員 長：

大阪広域水道企業団企業長の竹山でございます。本日は、公務ご多忙の中ご出席いただきまして、誠にありがとうございます。
初めに、町村長会の会長に千早赤阪村の松本村長がご就任されたことに伴いまして、「大阪広域水道企業団・大阪市水道事業統合検討委員会要綱」の一部を改正しておりますので、ご確認をお願い致します。改正後の委員会要綱につきましては、資料の最後に「参考資料」としてお配りしております。改正箇所は、第２条の規定でございます。検討委員会の委員について、「能勢町長」に代わりまして「千早赤阪村村長」に変更を致しております。松本村長には、町村の代表として貴重なご意見をいただけますようよろしくお願い致します。
それでは、会議に入らせていただきます。昨年 10 月 22 日に開催いたしました「第3 回水道事業統合検討委員会」では、「全市町村で統合メリットを共有するための具体的な手法」や「大阪市工業用水道事業の経営健全化策」など、整理が出来ていなかった事項について、第 4 回の検討委員会で議論をすることが確認されたところでございます。また、本年１月 25 日に開催しました「42 市町村の首長会議」では、企業団と統合する際の条件、すなわち、「資産」、「技能職員」、「外郭団体」及び「処分後の土地の利活用」の４つの条件につきまして、42 市町村の首長のご確認をいただいたところです。本日は、事務局から「統合メリットの共有手法」や「統合する際の条件」などについて説明をさせていただいた後に、「企業団と大阪市との統合素案」につきまして、ご議論をいただきたいと存じます。皆様方におかれましては、活発にご議論いただき、本検討委員会が意義あるものとなりますよう、ご協力をよろしくお願いいたします。
それでは、お手元にお配りいたしております次第に従いまして、会議を進行させていただきたいと存じますが、まずは、本日配布されております資料につきまして、事務局の説明を求めたいと思います。事務局、よろしくお願いします。

事 務 局：企業団と大阪市水道局との事業統合（素案）について説明させていただきます。
まず初めに、資料 1 の裏面、右上に「参考」と記載のある資料をご覧ください。この資料は、昨年 9 月の竹山企業長と橋下市長との確認事項をまとめたものでございます。昨年 8 月の第 2 回検討委員会及び 43 市町村の首長会議におきまして、橋下市長から「企業団が大阪市に対して示している統合の条件について、大阪市だけに求めるの1ではなく、企業団に統合する際の共通条件とすることを 42 市町村長にもご確認いただきたい。」との発言がありました。また、10 月の第 3 回検討委員会では、特に、Ａ欄の「資産」「技能職員」「外郭団体」の 3 つの統合条件につきまして、企業団と統合する際の共通ルールとすることを、42 市町村長に確認していただけるのであれば、Ｂ欄の「府域一水道について期限を切らない」「技能職員は大阪市がスリム化を実施する」「企業団は外郭団体を引き継がない」の 3 点について、大阪市は異論を唱えないことを橋下市長にご確認いただいたところでございます。
それでは、今ご覧いただいております資料の表面「資料１」をご覧ください。このような経過から、1 月 25 日に開催いたしました 42 市町村の首長会議におきまして、「資産」「技能職員」「外郭団体」の３つの統合条件に「水道事業で使用しない土地の利活用」を加えました 4 つの条件について、企業団に「統合する際の共通の条件」としてご確認をいただいたところです。
本日の検討委員会におきましては、今、申し上げた確認事項を前提に、大阪市水道局全体の統合案と中間報告案で未整理事項となっていた４点について、資料２の「企業団と大阪市との水道事業統合（素案）の概要」を中心に説明させていただきます。
資料２「企業団と大阪市との水道事業統合（素案）の概要」をご覧ください。「１．
施設配置・人員削減等の検討」及び「２．経営シミュレーション」の 2 点につきましては、昨年８月の「第２回検討委員会」、「４３市町村の首長会議」で説明した内容と変わっておりませんので、本日は、説明は省略させていただきます。
企業団、大阪市全体で 1 日当たり 156 万㎥をダウンサイジングすること、及び「中間報告(案)」の会計分離のパターンを採用することを前提に、「３．統合メリットの整理」をご覧下さい。「３．統合のメリットの整理」につきましては、定量的なメリットとして、用水供給事業では 18 年間で 4 億円のコスト削減効果が、大阪市域水道事業では 18 年間で 221 億円のコスト削減効果が発現いたします。大阪市域水道事業で発現する統合メリットの 221 億円につきましては、43 市町村で共有することが、昨年 8月に開催されました 43 市町村の首長会議で確認されておりまして、このメリットを共有するための手法につきまして、後ほど「４統合メリットの共有手法」のところで説明させていただきます。定性的なメリットとしましては、ダウンサイジングによる効率化のほか、大阪市の末端給水事業のノウハウを活用できるようになる、受託・技術支援が充実するなど、府域水道事業の広域化に資する複数のメリットがございます。
次に、整理ができていなかった事項の 1 点目であります「統合メリットの共有手法」
についてでございますが、大阪市域水道事業で発現する統合メリット、18 年間で 221億円につきまして、企業団内で「積立金等」として積み立て、企業団と市町村とで広域化事業を実施する場合の財源として活用していこうというものでございます。
詳細は別紙１をご覧願います。手法としましては、「①積立金」又は「②基金」の２種類が考えられます。「①積立金」は、企業団内の大阪市域水道事業会計において、毎年の利益処分により積み立てていくというもの、「②基金」は、基金条例を制定することで、企業団内の大阪市域水道事業会計とは別の基金会計へ積み立てていくというものでございます。「①積立金」、「②基金」のいずれを採用するにいたしまして2

も、広域化事業を実施する際の財源として活用するという目的は同じありまして、今後、詳細な制度設計を行っていく必要がございます。なお、2 月 6 日の全体調整会議
では、「221 億円全額を共有額とする」という意見でまとまっておりまして、表の下の※でその旨を記載しております。
それでは A3 版の資料２に戻っていただきまして、「５．資産・職員等」についてでございます。「資産の承継等」では、資産、資本、負債を含めて全て企業団が無償で継承すること、水道事業で使用しない土地の売却については、企業団が行い、売却益は企業団の収入といたしますが、跡地利用に係る計画立案のイニシアティブについては、大阪市が持つ、といたしております。また、「職員の承継」については、統合時は技能職員を除く大阪市水道局職員は企業団に身分移管するか、大阪市からの派遣とするか、のいずれかとなります。さらに、「給与、手当、各種勤務条件」については、基本的に企業団の制度を適用することといたします。
次に「６．大阪市水道局のスリム化」についてでございますが、平成 24 年度現在、約 1700 人の大阪市水道局の職員を、外郭団体の活用等によって、平成 27 年度までに職員数を 900 人台に削減する計画でございます。なお、企業団では技能職員は持たないこととしておりますので、大阪市水道局の技能職員は、大阪水道総合サービスへ移管していただくこととなります。
次に、未整理であった事項の 2 点目でございますが、これについては別紙２をご覧願います。技能職員が従事する業務の委託手法につきましては、「技能職員の非公務員化に当たり、職員からの同意を得るためには、一定の雇用の確保が必要である」として、大阪市長から、技能職員の移管先である大阪水道総合サービスと随意契約したい旨のご提案がありましたので、「随意契約」や「プロポーザル方式」など検討を行いましたが、事務方としましては「地方自治法上の事務委託」によって、技能職員の業務については、企業団から大阪市に委託するということで、意見がまとまったところです。内容は、大阪市域の水道業務の一部を、企業団から大阪市に対し 10 年間を限度して事務を委託するというものでございます。本案のメリットは、事務委託の制度を活用することにより、技能職員の合理化（非公務員化）を実現するための経過期間を確保できることや、外郭団体や技能職員の取扱等について、大阪市トータルで合理化を推進できるということでございます。なお、事務委託する期間でございますが、本案では 10 年間を限度としておりますが、全体調整会議では、大阪市環境局の民営化方針素案では 5 年間に限って随意契約する旨公表されたことを受けまして、大阪市内部での取扱いの整合性を心配するご意見もあったところでございます。
次に、「７．大阪市水道局の有収率の向上」についてでございます。平成 23 年度現
在 87.9％の有収率を、概ね 10 年から 15 年程度で 94％まで引き上げることを目標とし、その対策として、管路整備の継続的な推進や漏水調査の拡大等を実施していくものでございます。
次に「８．大阪市工業用水道事業」についてでございますが、企業団に統合し、一体的に事業運営していきますが、当面、会計は分離することといたしました。別紙３をご覧ください。未整理事項の 3 点目でありました、大阪市工業用水道事業の経営健3

全化策の内容につきましては、資料の下半分に 2 つの「・」で記載のとおり、1 点目として、浄水処理機能の一元化により発生する未利用地を売却することで累積赤字を解消すること、2 点目としまして、将来の単年度赤字を解消するために平成 37 年度に料金改定を実施するという 2 点を、経営健全化策として全体調整会議で確認しております。
続きまして、別紙４をご覧願います。4 点目の未整理事項である「９．重要事項の意思決定に関する市町村の意見反映の仕組み」についてでございますが、会計統合・市町村水道料金の改定といった重要事項を統合後の企業団で意思決定する場合、当該市町村長の意見が、首長会議において、一定程度尊重される仕組みを検討したものでございます。内容といたしましては、「①首長会議の議事のうち、末端給水事業における会計統合や水道料金改定等の重要事項については、当該市町村長を含む過半数で承認するが、当該市町村長の賛成が無ければ承認されない。」こととすること。「②当該市町村長の賛成が得られず承認されなかった場合、再議に付すことができる。この場合は出席者の 3 分の 2 の賛成で承認すること」とするものでございます。想定できる事例でございますが、市町村の水道事業を企業団に統合した後、当該地域の水道料金の改定を行う場合、当該市町村の首長の承認が無ければ企業団議会へ提案できないというのが原則であります。しかしながら、当該地域の水道事業を健全運営するためには、料金改定がどうしても必要な場合が起こり得ます。このような場合に、再議で出席者の 3 分の 2 の承認をいただいた後、企業団議会に提案するというようなケースでございます。
次に「10．企業団議会」についてでございます。企業団議会につきましては、43 市町村の首長会議でこの統合素案をご承認いただいた後に、現行の定数 30 名から増加し、適正な議会規模となるよう、定数や配分につきまして、企業団議会、市議会議長会、町村議会議長会で協議・調整をいただく予定でございます。
最後に「11．今後のスケジュール」についてでございますが、本日の第 4 回検討委員会及び今月中に開催予定の 43 市町村の首長会議において統合素案をご協議いただ
きまして、その後、各市町村でそれぞれの議会に検討状況を報告していただき、並行して、企業団議会の議員定数、配分についての協議を進めていく予定でございます。4月以降、第 5 回検討委員会、43 市町村の首長会議を開催し、議員定数、配分のほか、規約案、規約提案時期についてご協議をいただき、5、6 月以降の市町村議会において規約案を提案できるよう進めていきたいと考えております。
なお、資料３は、2 月 5 日に開催しました企業団の議員全員協議会において、企業団議会議員からいただいた主な意見でございます。内容につきましては、「技能職員が従事する業務の委託手法について、随意契約を安易に進めていくべきではない。法令を厳格に適用して検討すべき。」というご意見、また、「規約案の議会への提案時期について、主体となるところが先に議決を得てから、その他の団体が議決を得るというような進め方を含めて、しっかり検討いただきたい。」など、多数のご意見をいただきました。
これら議会からのご意見も含めまして、本日の検討委員会では、大阪市水道局全体

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との統合について、ご審議いただきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

① 統合する際の条件について統合する際の条件について

委 員 長：ありがとうございました。では、1 番目の案件でございます「統合する際の条件についてでございます。企業団と大阪市との統合協議において、「統合する際の条件」として、企業団が大阪市に対して示していた「資産」、「技能職員」、「外郭団体」に係る条件や、橋下市長からご提案のありました「処分後の土地の利活用」に係る条件につきましては、冒頭でも申し上げましたとおり、１月 25 日に開催を致しました 42 市町
村の首長会議におきまして、「企業団と統合する際の共通の条件」とすることを、首長の皆様方にご確認いただきました。橋下市長とは、これらの条件が「企業団と統合する際の共通の条件」となるのであれば、「府域一水道について、期限を切ることは求めないこと」、「大阪市水道局の技能職員の非公務員化は、大阪市で実施すること」、「大阪市水道局の外郭団体である大阪水道総合サービスは、企業団に引き継がないこと」の３点について確認をさせていただいております。
橋下市長におかれましては、ただ今申し上げました 3 点について、ご対応の程、よろしくお願い致します。

② 統合メリットの共有手法

委 員 長：

それでは、2 番目の案件でございます「統合メリットの共有手法」につきまして、ご審議に入らせていただきます。ご意見・ご質問等はございませんでしょうか。

大阪市長： よろしいですか。事務方がよくまとめてくれたので、大阪市としては、この改革といいますか、大阪市でやっていくことはしっかりとやっていきたいと思うのですが、この共有メリットのところは、全体意見で、2 月 6 日に意見が出たというところまでなのですか。

委 員 長： 事務方の間ではまとまっています。

大阪市長： まあ、事務方はこれで調整ということだったのでしょうけど、私の意見からすると、「改革は大阪市でやれ」と、「統合メリットは全部共有」と。他の 42 市町村の首長さんは、今回の企業団の統合で、企業団の事務方は作業がいっぱいあるとは思うのです
けれども、他の市町村長さんは、どういう苦労を共有してくれるのですかね。要は、統合期限を切らないわけですよね。私が切らないと言ったので。他の市町村長さんは、この統合に当たって、どういうご苦労をされるのでしょうかね。

委 員 長： 一つは、今後企業団に入るにあたっての色々な準備作業、例えば、現業職員の問題

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でどのように技術職員への振り替えや退職動向なども踏まえた対応をどうしていくか、それともう一つは、現在ある施設をどのように企業団に移すのかなどについて、42 市町村として考えなければならないという認識は共有しています。

大阪市長：

いや、準備作業は一緒だと思うのですけれども、一緒に汗をかいた人には統合メリットがいくのはわかるのですけれども。例えば、期限は一気には切らないということにしましたけれども、毎年毎年ですよね、この 220 億円、単年で出るわけではないですよね。何年間でしたっけ。

事 務 局：

18 年間です。

大阪市長： 18 年間ですから 10 億円ちょっとですか。一緒に汗かいて入ったところに、この 10億円を使ってもらうというのであれば、それはわかるのですけれども、何もせずに、準備作業はわかるのですけれども、現業職の問題とか、色々なことについて、何もしないままでも全額共有ということなのですかね。

委 員 長： 事務局からの説明でもありましたように、広域化のために 10 億円プラスアルファの毎年の資金を使おうと考えていまして、それは大阪市水道も含めて 42 市町村とどう広域化していくかというところで使っていこうと考えています。特定のＡという市町村だけではなくて、全体的な広域化事業に積立金のお金を使わせていただこうと考えています。

大阪市長：

大阪市は、これで入っていくわけですよね。次、広域化ということになると、いま入っていない事業体が入ってくるに際して、いろいろな費用がかかると。本来であれ
ば、そこは分担なり、何なりでやらなければならないところを、役所のほうでこれから改革をやっていくということのそれが、広域化のほうに使われることについて、使われること自体はいいのですけれども、そこはどのように考えてもらっているのですか。大阪市は、広域化という形で入っていくわけですね。そのことについては、このメリット分というのは、使ってもらうのですか。

事 務 局： おそらく橋下大阪市長のご意見は、大阪市は一生懸命汗をかく、42 市町村は場合によっては汗をかかないのではないか、という趣旨かと思います。

大阪市長： 統合期限を切らなかったのでね。

事 務 局： そういった視点では無く、視点を変えています。というのは、大阪市も企業団も 42
市町村も府域一水道を目指しましょうという理念は一致しているんです。ですから、どう分配しようという議論ではなく、皆で府域一水道を目指すインセンティブとして使っていこうという視点で議論が進んだんです。

6大阪市長： それはいいんですけど、統合期限は切らないわけでしょ。
「外郭団体も引き継ぎませんよ。」、「現業職は大阪市で（非公務員化を）やって下さいよ。」、今回事務委託のところでは地方自治法を使って 10 年という期限を切ってくれましたけど、「その後は知りませんよ。」と。ただ浮くお金というのは大阪市の一般会計へ負担してた分が浮く訳ですよね。「その分はみんなのためのインセンティブですよ。」というのはどうも合点がいかないです。
繰り返しになりますけど、今日明日とは言わないけれども、何年までに結局統合しますよと。今回期限切らなかったとはそういう意味で、「期限切ってみんなでやりましょうよ。」と言った瞬間にみなさんで汗かく話に急になる訳ですよ。それはみんな嫌だと。統合って事に期限を切られて、改革や何かこうやることは、それは嫌だと。でも、この統合によるメリットはみんなでインセンティブっていうのはですね（合点がいかない）。
だから統合期限を切って、５年なり何なりって期限を切れば「みんなで汗をかくんだから、みんなでメリットを共有しましょうよ。
」ってことで理屈は整理されると思うんですけど、そこは今回は統合期限を切らないと、皆さんが色んな意向があるんでね。
その中で「共有メリットだけは皆で。」というのは、そこはどうも納得いかないです。
そこはどう説明して、納得させてもらえますか。大阪市民に説明していただけますかね。だから統合期限ってすごく重要な事と思うんですよ。
最初条件を設定したときに、みんな好き勝手な事を大阪市に言ってきたもんですから、「いやそれは自分の事として考えて下さいね。」っていう意味で私が統合期限切るって言ったら、みんな引いちゃった訳じゃないですか。自分のところに当てはめられたら困ると。で、今回、私はあえて言いません。統合期限は切ってくれとは言いませんけども、「このメリットのところだけをみんなで共有しましょうよ。」
っていうのはどうも合点がいかないんですけどね。

事 務 局：

大阪市さんの立場で市民や議会に説明しなければいけないという事はわかるんです
けれども、ここは心を広く持っていただいて。といいますのも、毎年 10 億を超えるメリットが出るのは大阪市との統合だけだと思っています。やはり 42 市町村はかなり切り詰めてやっておりまして、統合したからといって決してメリットがそれほど出るという感じではありません。その中で、府域一水道を進めていくには、やはり大阪市と企業団の二つ、ビッグ２が一緒になることによって広域化、府域一水道を進めていこうじゃないかという理念で動いていますので、大阪市だけが損をするとかそういうことではなく、府域一水道に向かう資金にするという意味で考えていただけたらありがたいんです。

委 員 長：

要するにインフラ部分なんですね。広域化のインフラ部分に使いますので、特定のＡＢＣの市町村にメリットがいくわけではなく、全体の広域化のインフラに使うということですので、大阪市も含めた 43 市町村の基盤整備に使うということです。

7大阪市長：ただ、それは統合するかどうか分かんない状況の中で、ですよね。市町村としては嫌だと、自己水の事もあるし、入るのは嫌だっていうようなところも認めながら、府域一水道と言いながら、そこのインフラに使っていくんですか？

事 務 局：

そのように考えています。企業長がおっしゃったようにですね、大阪市さんが近隣の市町村と広域化事業をするときには使えるわけです。

大阪市長：

だから、やっぱり傾斜かけてもらわないと、あれですよね。広域化と言って、例えば自己水主張して入りませんよって言っているところの周辺の何かそこを含めた地域のところに投資をするのか。広域化の中身って色々あると思うんですけども、その大阪市の周辺部分とね、大阪市との間の何か、管か何か、技術的なことはちょっと分かりませんけども、そこのために使いますよと言われると分かるんですけども。
「もう入りませんよ」と言い切っているところ、「暫く入りませんよ。」って言っているところに統合メリットを当て込まれるっていうのもどうなのかなっていうのはあるんですけ
どね。

委 員 長：

私どもとしては、「暫く入りませんよ」と言っているところに、広域化整備をすることによって、できるだけ早く入るメリットを実感してもらって、スピードアップさせるということで使っていこうと思っているんですけどね。

大阪市長： インセンティブで、じゃあ入るためのインセンティブに使うっていうことですね。

委 員 長： そうですね、広域化事業のインセンティブに使いたいと。

事 務 局：

つまりですね、府域一水道に向かう前に、広域化というのが出てきます。その広域化に使っていくんだと言うことなんですね。ですから、まだ入っていなくても広域化を進めて行くんだということであれば、その延長上に府域一水道というものがあるんですから。

大阪市長：

もしその広域化っていうことをやっていくために、これ統合、もし大阪市としなかった場合、二百何十億のお金がなかった場合には、広域化の費用って誰が負担するんですかね。

委 員 長： それがなかったら用水供給部門でやるんですかね。

事 務 局： それだと府域一水道の目途が全然たちません。

大阪市長：

だから、府域一水道に向かうっていうことを皆で共有しているのであれば、いいんです。それはそうなんですけれども、統合期限を今回は切っていないわけじゃないで8すか。そうしたら、府域一水道に向かって真剣にやってくれているところに充ててもらうとかにしないと、単純に広域化っていうだけでは。広域化は、元々本来は企業団の費用でやるはず、やるものじゃないですか。だから、府域一水道のために使ってもらう、これは理念的な話になってしまうんですけれども、要は、本来だったら自分たち（企業団）の費用でやらなければいけないようなところは（企業団で）やってよと。
でもそれを超えて府域一水道に向かうとかですね、大阪市が入って更にそういうところを目指していくというところを進めていくわけですから、はっきりそれがわかるよ
うな形で使ってもらわないとですね、企業団、本来それ大阪市が仮に入らない、そしたら企業団でどっちみち持つものですよねっていうところが、そこでやってもらわな
いと。入らないとか言っているところもあるのでね。ちょっとそこは企業団として、しっかり、これは府域一水道を目指していくために使うと。単純な広域化とか、何かそれはそもそも当然そっちの費用じゃないだろうというところではなくて、府域一水道に向かっていくっていうようなところには使ってもらって。もっと言えば、「入りますよ。」、「企業団のほうに入っていきますよ。」というようなところへのインセンティ
ブとかだったらわかるんですけれども、そうじゃないところへの広域化とかそういうところに使われるっていうのは、ちょっと納得いかないんですけれどもね。

委 員 長：

25 年度の予算でも、南河内の広域化事業を実施する予算を組んでいるんですけど、例えば、そういうふうな明示をしているところを企業団の議会で十分議論してもらって広域化事業の妥当性をきちっと説明できるということを議会の中で説明をさせて頂こうというふうに思っているんですけどね。

大阪市長：

だからこの共有額のなんか方針みたいなものは、企業団で考え方は、今ここでなくてもいいですからね、大きな方針はこれで構わないですけども、どういう使い方をするんだというのは考えてもらいたいんですけれどもね。

委 員 長：

分かりました。それは、どういう要件の時にこの広域化の有効性を示していくのかということを事務方で考えるようにさせますので。

大阪市長： ここがまだ整理ついてないので、「こういう場合であったらいいけどこれはちょっと違うんじゃないの。」とかなんかあるんじゃないのかなと思いますんで。もうそれはお任せしますんで。

委 員 長：

はい、分かりました。
それでは、この案件については、事務方がもう一度、広域化にどういうふうに使っていくかということをまたお示し頂きたいと思います。
それでは、統合メリットの共有手法につきましては事務局の案のとおり、積立金等の手法を採用することとして、メリットの共有額については、出来たら全額ということでお願いしたいというふうに思います。よろしいでしょうか。

9＜異議なし＞

ありがとうございます。それでは、ただ今の当委員会の判断につきましても、43 市町村の首長会議でもう一度ご報告させていただきまして、他の首長のご意見もお伺いすることとしたいと存じますが。

大阪市長： その使い方の方針は 43 市町村の首長会議くらいで出ますか。大体こんな感じでこういう場合には使いますよというのは。要はそれで早く統合を促してもらわなきゃいけないんでね。

事 務 局：

正直言いまして、この下旬に首長会議を考えているんですけど、ちょっとスケジュール的に間に合わないかもしれません。すみません。

大阪市長：

じゃあ、無理だったらいいんですけど、「統合と言わないと使えませんよ。」ぐらいのね、それぐらいのことが見えるような、「（統合が）嫌だと言っていたらあなたのところには行きませんよ。
」というぐらいなメッセージが出るとありがたいなと思うんですが、お任せしますけども。

委 員 長：

それではよろしいでしょうか、ご異議ございませんか。

＜異議なし＞

はい、ありがとうございます。
それでは、ご承認いただきました内容のとおりとさせていただきます。

③ 技能職員が従事する業務の委託手法

委 員 長：

続きまして、３番目の案件でございます「技能職員が従事する業務の委託手法」についてのご審議に入りますが、その前に、橋下市長さんに確認をさせていただきますけ
れど、今回の委託の期間につきましては、10 年間を限度とされておりますけれども、2月 6 日に開催されました全体調整会議では、１月 31 日に公表されました「大阪市環境局のゴミ収集事業の民営化素案」において、随意契約の期間が 5 年とされていることが指摘されまして、大阪市役所の他部局との取扱いとの整合性につきまして、保った方がいいんじゃないかというご意見がございましたが、橋下大阪市長さん、いかがでしょうか。

大阪市長： これもうちょっと、10 年をまずいただいてですね、お金だけこれで、またこれで 10年。みんなが、統合期限 3 年後にやるのだったら、私はもう 5 年で切ってもらってい10いのですけどもね。いつ皆さんが入ってくるかわからない中で、この期限だけ短くするというのは、ちょっとそれは勘弁してもらいたい。ただ、できる限りそれは早めることができるのであれば、それはやりますけれども。ちょっと、ここはこの期間（限度 10 年）にしておいてもらいたいのですけどもね。ただ、皆さんでね、全員でも、3年後に統合、5 年後に統合といって、その方針が決まって、全員ではなくても、8 割方ぐらいが、みんなが企業団に入ってくる話が決まってですね、この期間を短くしろっていうのだったら、みんな同じ立場に立つわけですから、その時はほんとに 10 年でできるのか、5 年でできるのかっていうのは、同じ立場になってから、それはちょっと言ってもらいたいなと思うのですが。ただ、早めるっていうようなところは、できるだ
け頑張っていきますので。

委 員 長： 分かりました。それでは 10 年を限度として、早めていくということも頑張っていただくということですので、この 10 年という案でよろしいでしょうか。

＜異議なし＞

それでは、10 年ということでご了解頂いたということですので、技能職員が従事する業務の委託手法につきましては事務局案のとおりとしてよろしいですね。ただ今の当委員会の判断につきましても、43 市町村の首長会議でご報告させていただきまして、他の首長のご意見をお伺いすることにしたいと思っております。皆様方それでよろしいでしょうか。

＜異議なし＞

ありがとうございます。それでは、ご承認いただきました内容のとおりとさせていただきます。

④ 大阪市工業用水道事業
大阪市工業用水道事業の健全経営化策
事業の健全経営化策

委 員 長：

それでは、4 番目の案件でございます「大阪市工業用水道事業の経営健全化策」について、ご審議いただきたいと思います。ご意見、ご質問等はござませんでしょうか。

＜意見なし＞

それでは、「大阪市工業用水道事業の経営健全化策」につきましては、事務局案のとおりとしまして、大阪市工業用水道事業については企業団と統合し、一体的に事業を運営するということで、よろしいですか。

＜異議なし＞

11ありがとうございます。ただ今の当委員会の判断につきましても、43 市町村の首長会議でもご報告をさせていただき、他の首長のご意見もお伺いすることとしたいと存じますが、皆様方、それでよろしいですか。

＜異議なし＞

ありがとうございます。それでは、ご承認いただきました内容のとおりとさせていただきます。

⑤ 重要事項の意思決定に関する市町村の意見反映の仕組み

委 員 長：

続きまして、5 番目の案件でございます「重要事項の意思決定に関する意見反映の仕組み」について、審議に入ります。ご意見、ご質問等はござませんでしょうか。

＜意見なし＞

それでは、「重要事項の意思決定に関する意見反映の仕組み」につきましても、事務局案のとおりとするということで、よろしいですか。

＜異議なし＞

ありがとうございます。ただ今の当委員会の判断につきましても、43 市町村の首長会議でもご報告をさせていただき、他の首長のご意見もお伺いすることとしたいと思いますがよろしいですか。

＜異議なし＞

ありがとうございます。それでは、ご承認いただきました内容のとおりとさせていただきます。

⑥ まとめ

委 員 長：

これで、企業団と大阪市水道局全体の統合素案につきまして、当委員会の考え方を整理することができました。
そこで皆様方に確認をさせていただきたいと存じます。
統合素案につきましては、お配りしております資料のとおり、43 市町村の首長会議でご議論をさせていただくこととしたいと存じますが、皆様方、それよろしいでしょうか。

12＜異議なし＞

ありがとうございます。それでは、ご承認いただきました内容のとおりとさせていただきます。

大阪市長：

念のため確認なんですけど、ちょっとこれだけ意見だけ残しておいてもらいたいのですが。共有のところです。使い方については考えてほしいと。大阪市が入らなくても、普通に企業団として賄わなければいけないような費用に充てるというよりも、それを超えて府域一水道に向けて、後押ししなければいけないようなところには使ってもらっても私はいいと思うのですが。具体例とすれば、企業団に市町村が入ってきますよといったときに、何かそういうところの手当とかというのはわかるのですが。そうではない府域一水道の前段階で、通常府域一水道の前に、普通に企業団で賄わなければいけないような費用というところに、ちょっと汗をかいた部分を使われるのは納得いかないなと思っているので。これは意見として残しておいてください。で、それを踏まえて、いろいろ事務方で考えてもらって、方針を決めてもらいたと思いますので。

委 員 長：

了解です。それを事務局で整理していただけますか。
それでは、ご承認いただきました内容のとおりとさせていただきます。
以上をもちまして、本日の委員会での案件が全て終了致しました。本日と同じく、
43 市町村の首長会議におきましても、活発にご意見をいただきまして、会議が意義あるものとなりますよう、ご協力をよろしくお願い致します。
それでは、第 4 回大阪広域水道企業団大阪市水道事業統合検討委員会を終了させていただきます。どうもありがとうございました。

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