就実大学に対する大学評価結果ならびに認証評価結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2016（平成28）年３月31日までとする。

Ⅱ

総
一

評
理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢
貴大学は、1904（明治 37）年に開校した私立岡山実科女学校を起源とする学校法人

就実学園を母体とし、1953（昭和 28）年に発足した岡山就実短期大学（後に就実短期
大学）を基礎として、1979（昭和 54）年、岡山県岡山市にキャンパスを置く４年制の女子大学として創設された。創設時は文学部に日本文学科と英米文学科の２学科を置く単科大学であったが、学科の増設および大学院の設置を経て、2003（平成 15）年に大学名称を就実女子大学から就実大学へと改称するとともに男女共学とし、薬学部を新設して、文系の単科女子大学から文理両学部を擁する共学の大学への組織改革を行った。同時に、文学部を人文科学部に改組し、現在では人文科学部、薬学部および文学研究科（修士課程）を擁している。
校名「就実」は、1908（明治 41）年に発布された戌申詔書にある「華を去り実に就く」に由来しており、貴大学はこの「うわべの華やかさに捉われず、物事の本質を重んずる」とする「去華就実」を教育理念とし、目標として「当面している場面状況に応じて実際的で的確な判断と対応のできる」の意の「実地有用」を設定して、人文科
学部では専門的な知識に偏らない普遍的な教養を備えた良識人の養成、薬学部では高度な技術的実践能力と高い倫理性・職業意識をもった薬剤師の養成、大学院文学研究科では高度の専門的知識を活用して社会に貢献する職業的能力をもった人材育成をめざしており、高等教育機関として理念・目的などが適切に設定されていると判断できる。これら理念・目的・教育目標などは、教員に対しては新任教員研修、学生や社会に対しては「学生生活概論」（講義）や公的刊行物、ホームページなど複数の手段を用いて周知に努めている。しかし、学部および大学院の人材養成に関する目的などは学則に明示されておらず、学則等に定めたうえで公表することが望まれる。
「去華就実」精神を基盤とし、社会や地域の多様な要請に対応するため学部学科大学院の設置を行ったことはおおむね適切であるものの、実践性を志向して文学部が人文科学部へ改組されたのに対し、大学院はいまだ旧体制のままであり、学部教育を継－418－

承して大学院を進化発展させるには、人文科学部との接続を意識した教育課程を構築することも必要であろう。これについては、2009（平成 21）年に文学研究科の人文科学研究科への改組が予定されており、その動向を見守りたい。この大学院の改組を契機として、貴大学の理念・目的や人材養成像が十分に反映された教育内容・方法を学
部・大学院ともに確立し、貴大学が一層飛躍することが期待される。

二

自己点検・評価の体制
全学体制の自己点検・評価への取り組みとして、1994（平成６）年に「就実大学自己点検・評価委員会規程」を制定し、これに基づいて設置された「自己点検・評価委
員会」を毎年１回開催しているが、2002（平成 14）年に『自己点検評価報告書－現状と課題 2002 年度－』が本協会による加盟判定審査のために作成されて以来、学部および大学全体としての自己点検・評価報告書の作成は行われていない。
人文科学部と薬学部では各学部単位で日頃より独自の自己点検・評価活動を行っているが、大学院についてはその委員会規程がなく、問題がある場合のみ大学院委員会で検討しており、自ら点検・評価を行う仕組みの構築が求められる。また、貴大学の教育・研究水準を維持・向上し、多様化する問題に迅速に対応するためには、２学部と大学院が有機的連携を絶えず保ちながら、全学的視野に立って議論する場が必要であり、全学的な「自己点検・評価委員会」の開催が年１回では、それらの対応は困難である。今後は、「自己点検・評価・改善委員会」（2008（平成 20）年度に「自己点検・評価委員会」を改称）の活動を活発化するなどして、組織・活動についての点検・評価を不断に行っていくことが望まれる。

三

長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育研究組織大学の理念・目的と社会的要請を調和させ、実学重視の方針のもとに行った、2003（平成 15）年度の文学部から人文科学部への改組および薬学部の設置は、社会情勢の変化への対応努力と地域社会への貢献意欲を明確にするものである。現在では、２学部１研究科を設置しており、2009（平成 21）年４月には文学研究科の人文科学研究科への改組が予定されている。
人文科学部に関わる研究所として吉備地方文化研究所および教育実践研究センターを設置し、いずれも当該分野の教育・研究・実践の推進、および地域社会との交流・連携に取り組んでいる。また、薬学部に関わる研究所はないものの関連施設として病院薬剤実習センターを設置し、薬学部の授業や学生実習で利用している。

－419－

２

教育内容・方法（１） 教育課程等
人文科学部「汎文学としての人文学」という目標設定のもとに、授業科目は総合教養教育科目、外国語教育科目、学部総合教育科目（学部共通科目）、学科基幹教育科目（専門科目）の４区分で構成され、学科基幹教育科目の選択科目に入門科目をおくなど、教養から専門へいたる教育課程のバランスは保持されている。大学設置基準の大綱化により教養・外国語科目がスリム化されたが、2007（平成 19）年度の新カリキュラムから、薬学部教員の協力で自然科学系科目が充実したこと、実践英語学科で外国人教員の担当
授業を増やしたことや卒業研究を必修化したことなど、一定の改善が図られている。
ただ、総合的な視野から物事を見ることのできる能力の育成という点で、教養教育のあり方を再検証する必要がある。また、英語以外の外国語教育科目は履修希望者が多い場合に履修できないことがあり、問題である。導入教育では、倫理教育に配慮した「学生生活概論」を置いたことは先駆的な試みと言えるものの、スタディスキルズについての取り組みが弱く、検討が望まれる。
なお、「学術中心教育」とした文学部と「学術教養主義教育」と定義付ける人文科学部の間で、「普遍的な教養」の取り扱いに明確な相違を認めにくく、人文科学部が掲げる人材養成像が的確にカリキュラムに反映できているかの点検が求められる。

薬学部
専門教育、教養教育、外国語教育、情報教育に関わる科目がバランスよく教育課程に組み込まれている。また、専門教育科目は薬学教育モデルコアカリキュラムに準拠
して体系的にバランスよく学年配当されており、薬学部の教育目標を達成し成果をあげうるような教育内容がおおむね整備されていると判断できる。特に、人文科学部との連携によって薬剤師としての人間性や倫理観育成のための科目が開講されている点、また、「薬学への招待」「医療倫理学」「看護学概論」「対話演習」を開講するなど、豊かな人間性を涵養し高い倫理観を持った薬剤師を育成することを重視している点は評価できる。学士課程教育への速やかな移行のための科目が置かれている点は評価できるが、これらを効果的に運用するための工夫が望まれる。また、「就実大学で養成する薬剤師」の特色をもう少し分かりやすい形で教育課程に反映させる工夫が望まれる。

文学研究科
文学研究科においては各専攻において専門領域への深い洞察力だけでなく、総合的な判断力・応用力を養うカリキュラムの展開を意図し、関連領域の科目も履修させている。しかし、研究科として理念に基づく独自色を明確に打ち出せてはいないので、－420－高度な教養人および職業人としての資質を高める取り組みが必要である。その点で、新たに開設される情報処理、論文作法、文章表現など実践的な科目群の効果に注目したい。また、学部教育の継承を進化・発展させるために、人文科学部の教育課程との接続についても配慮が望まれる。
社会人受け入れへの対応については昼夜開講制が導入されているものの、入学者がなく実質的な意味がなくなっている。導入が予定されている長期履修制度や、土日開講制など、社会人のニーズにあった実際的な方策が望まれる。
なお、2009（平成 21）年度に改組にともなうカリキュラムの変更が予定されており、その改善を見守りたい。

（２） 教育方法等
人文科学部
履修指導について、入学時においては教員、事務職員のほかに学科によっては上級生をアドバイザーとして履修指導にあたらせ効果をあげており、留年者への指導もおおむね適切である。履修登録単位数の上限については、規定化されていないが、履修要覧に 48 単位を超えてはならないと明記されている。
ファカルティ･ディベロップメント（ＦＤ）活動に関しては、教員相互の授業参観、
ｅラーニングシステムを導入した教育方法の改善など組織的な取り組みが行われているが、授業評価アンケートの実施は各教員について１～２科目にとどまっている。シ
ラバスは一定の書式で作成されているものの、その記載に精粗がみられる。

薬学部
入学時、進級時などの履修指導は組織的に行われており、１年間に履修登録できる
単位数はおおむね適切である。しかしながら、留年者に学年による偏りがある。授業評価に関しては、その結果が教員と学生に公表されているが、実施対象となる授業は教員が申告したもののみであり、実施対象を全科目に拡大するなど改善が望まれる。
また、シラバスに関しては、一定の書式で作成されているが、教員間で記述の内容や量に精粗があり、「授業内容」と「到達目標」の項目間の対応が取れていないものがあ
る。

文学研究科
年度初めに新入生、在学生を一教室に集め、履修計画を立てさせ、演習および特論以外の履修科目については、教員との個別相談の上で選択させている。研究指導においては、学生の研究領域が指導教員の専門領域と一致していない場合には、学外の学会や研究会への参加を促すなどして対応している。2008（平成 20）年度からは研究科－421－

全体の研究発表会（年２回）が企画されており、論文作成の進捗状況を複数教員が掌握し、研究科としてバックアップする体制が整備されつつある。また、授業科目の成績評価基準はシラバスに簡潔に記されているにすぎないので、学生が目標設定しやす
いように記載していくことが必要である。ＦＤ活動についても取り組みが不十分なので、シラバス、授業などの改善に向けて組織的な取り組みが望まれる。

（３） 教育研究交流
人文科学部
人文科学部では、グローバル化のなかで英語は国際共通語として欠かせない言語であるという認識をもち、英語のコミュニケーション能力の向上と異文化理解を促すた
めに、国際交流活動に取り組んでいる。英語圏を中心に短期および長期の海外語学研
修などを実施し、単位互換や単位認定を行うなど、学生の海外研修の機会に相応の便宜が図られている。しかし、実際には提携校が少なく、参加者不足によって短期研修が取りやめとなったケースも少なくない。学部独自の国際交流事業に向けた一層の努力が望まれる。
また、国内では「大学コンソーシアム岡山」の一員として岡山県内の大学との間で単位互換協定が結ばれ、制度として定着化しつつある。

薬学部
薬学部は、「国際的な教育や学術の連携を図り、その発展と充実に貢献できる人材を養成する」を大学の目標として掲げ、これに基づいて「医療現場での外国人とのコ
ミュニケーションや、国際的な薬学教育ならびに医療システムの理解などをとおして、
グローバルな視野で考え行動できる人材の養成」を目的として、海外の大学と交流協定を結んでおり、国際化レベルでの教育・研究システムを作成して、これらを実質化しつつある。

文学研究科
国際的にも貢献しうる人材の育成を基本理念に掲げているものの、その一方で研究科全体のレベルで組織的な方策を採る計画はないとしている。国際交流センターとの連携を緊密化し、派遣・受け入れのシステムを構築していくとし、外国人留学者を大学院発足以来受け入れてきているが、大学院学生の海外留学についての明確な実績がなく、研究科全体としての組織的な国際交流も極めて少ない。国内の大学間の交流も、単位互換制度の検討段階にとどまっている。

－422－

（４） 学位授与・課程修了の認定
学位の授与については、大学院学則第 23 条に定めるところにより適正に行われている。大学院学生に対して修士論文に関わる評価基準が制度としてあらかじめ明示されず、指導教員の個別指導に任されてきたが、2008（平成 20）年度入学者から、評価基準を一般的に明示した『修士論文の手引き／評価の基準』が配布され改善された。
学位授与の判定については、指導教員以外の教員も複数加わり報告書が作成され、研究科教員全員が加わって判定しており、判定の透明性は確保され妥当である。

３

学生の受け入れ推薦に基づく選抜、一般選抜、大学入試センター試験を利用した選抜の３方法を採用して入学者選抜を行っている。推薦に基づく選抜はさらに細分化して選抜方法を多様化することで評価尺度を多元化し、受験生のさまざまな能力・適性・意欲などを評価する複数の受験機会を提供しており、全学的に見て入学者選抜方法などについての取り組みは妥当である。入試業務の管理運営については、入試委員会を設置し対処する一方で、明確な入学者選抜基準を設け、志願者数・合格者数・倍率などの情報を公表している。希望者には個人成績も開示するなど、選抜上の透明性確保に努めている。
人文科学部では収容定員に対する在籍学生数比率が 1.14 であり収容定員を充足している。薬学部では開設年度（2003（平成 15）年度）から年々入学定員に対する入学者数比率が下がっており、６年制移行（2006（平成 18）年度）後には 1.00 を割り込
んで 2006（平成 18）年度 0.93、2007（平成 19）年度 0.76 となっている。
大学院では、学内推薦制度において筆記試験を実施していないことから、入学後の研究に支障をきたすケースが散見されている。定員管理においては、1999（平成 11）
年の開設以来、３専攻（日本語学・日本文学、英語学・英米文学、史学）は各入学定員５名としているが、「一貫して定員割れ」であり、特に日本語学・日本文学専攻については、それが顕著である。これについては、学内進学者等への授業料減免などの対策を講じたほか、大学院の改組を行う予定であり、現状打開のための一層の努力が望
まれる。

４

学生生活
学生が学修に専念できるよう、大学独自の奨学金制度を整備し、組織的かつ細やかな就職指導や学生相談など諸条件を整備している。大学独自の奨学金制度は成績優秀者への「顕彰型」に偏っており、経済的困窮者への「救済型」奨学金は採用条件が厳しくその適用学生が少数に限られている。ハラスメント防止については、その規程が整備され、ハラスメント問題に対応する委員会・相談窓口を設置し、学生に対する広報を行っている。学生の就職指導は、就職委員会を中心に組織的・体系的に取り組ん－423－

でおり、教員と就職部が連携体制をとって細やかな指導を行っている。学生に対する相談（就職関連・心理相談）体制は、保健管理センター、学生課・学生委員、クラス担当教員などが連携して行っており、冊子『学生対応のヒント

メンタルサポートのために』を発行し、留年者・退学者へのサポートを含め、学生への対応に配慮してい
る。

５

研究環境

人文科学部
教員の研究活動については、学会活動・社会活動への恒常的な参加や、教育・研究
業績の公開と更新の徹底などを通じて学生の教育に生かしていくという全学の目標が定められており、妥当と言える。人文科学部の教員の場合、著書・学術論文数は 2002
（平成 14）年度から 2006（平成 18）年度にかけ年々減少し、研究成果の公表は学内紀要に偏り気味で、学会発表・共同研究も少ない。また、在外・国内研究員制度が設けられているものの、2001（平成 13）年度以来中断している。人文科学部の科学研究費補助金の申請数も年により１～４件とかなり少ない。全学の目標に照らすと、研究活動を活性化させていく改善の努力が必要である。研究費助成、出版助成、学内紀要、個室研究室など研究環境はおおむね整備されている。

薬学部
薬学部の理念の一つに、「人類の幸福と科学の発展を追求しつつ、人々の健康を守る最良の医療に寄与する教育及び研究を行う」と謳われており、薬学部では、①学会
活動・社会活動への恒常的な参加、②教育・研究業績の公開・更新に加えて、③高度の研究能力を持つ自立した研究者の養成と、高度な知識をとおして患者に信頼される薬剤師の養成教育のさらなる質的向上を研究活動の目的としている。教員の研修活動の機会と研究費はほぼ保証されている。また、研究成果が継続的に出されているので、目標はおおむね達成されている。しかしながら、「高度の研究能力を持つ自立した研究者の養成」という点で、若手研究者の研究環境が必ずしも整備されてはいない。

６

社会貢献
就実公開講座を講義系講座、実技系講座、特別講座の三種類の形態で実施し、地域社会に適切に貢献している。また、２学部（人文科学部、薬学部）、吉備地方文化研究所、および教育実践センター単位の公開講座も積極的に行っている。また、卒業後教育、子育て支援の場として地域社会に施設を開放するなどの取り組みは地域との共生を図る教育機関として評価できる。それに関連して、地域の親子が利用できるミニ図
書室、模擬保育室、講演会などに利用する大講義室等を擁するＥ館を開設したこと、－424－

大学近辺のＪＲ新駅開業（2008（平成 20）年３月）を契機に、学生、地域住民の大学へのアクセス易化を通じてサービス提供をより積極化しようとすることなども、社会貢献を視野に入れた教育環境整備の努力の一端を物語るものである。また、2008（平成 20）年度より地域貢献委員会を新設するなど社会貢献に対する積極的な取り組みも見られる。人文科学部教育系教員の外部団体への行政的貢献もかなり認められる。

７

教員組織
人文科学部・薬学部ともに、大学設置基準で定める必要専任教員数を上回っており、教員１人あたりの学生数もおおむね適切である。専任教員の年齢バランスについては両学部とも偏向があるが、人文科学部では特に 51 歳～60 歳への偏りが大きい。教員の任免については規程などに基づき処理されている。教員採用に関しては兼任教員を含め、公募制を導入しており、特に兼任教員採用に同制度を適用しているのは人事の公平性・透明性を確保しておりユニークである。実験・実習を伴う教育については実験助手が、外国語教育については人文科学部に所属する外国人教員５名が、情報処理関連教育においては助教と実験助手が補助する人的支援体制が確立されている。人文科学部では、「建学の理念を理解し、目標達成に向けて努力できる、教育・研究能力の優れた教員を確保することを教員組織構築の具体的目標」としており、いわゆる「優れた」教員を精査するため、「建学の理念の理解及びその達成に向けての努力」を任免
手続き中に付加的基準として追加することを検討しているが、このことは薬学部にも同様にあてはまるものであり、あわせての検討が望まれる。また、薬学部では昇格に関しての発議について明確な規定が存在せず、業績基準も存在しない。
薬学部においては、助手に相当する職位として事務系に属する「実験助手」を置いているが、貴大学がきめ細かい薬学教育を実現していく上で必要不可欠としている「実験助手の待遇を改善して教育研究補助職に専念させ、若手教員による教育支援システ
ムを充実させること」が実現できていないことについては、検討が望まれる。

８

事務組織
大学・学部・研究科の教育・研究活動を支援するため８事務部署（事務部、入試広報部、教務部、学生部、就職部、図書館、国際交流センター、情報センター）が設置されている。そのうち７部署については、統括責任者として教員を配置し、事務組織と教学との連携体制をとっている。また、各部署間の連絡・協力が可能な形の組織体となっていて、おおむね適切である。
事務職員の研修機会としては、学内の職員研修のほか、学外のさまざまな研修に積極的に参加させており、新人、中堅の職員への具体的な個別研修の実施、職務内容の専門化に合わせて、関連の研修会への参加、部署のニーズに対応可能な適材採用など－425－

事務組織の強化姿勢が認められる。

９

施設・設備
校地・校舎面積は大学設置基準を十分満たしている。さらにバリアフリー化についても完全とは言えないまでも配慮されており、さらなる充実を期待したい。また、施設・設備の管理・運用については資産管理規程に基づき、適切に処理されており、学生の使用に向けて便益を図ると同時に、市民への開放を視野に入れた整備が行われている。防災対策については避難訓練を実施するなどの取り組みがみられるが、リスクマネジメントの強化と啓発に不断の努力を望みたい。

１０

図書・電子媒体等

資料収集の理念と方法は 2007（平成 19）年に明文化され、学生１人あたりの蔵書冊数および図書受け入れ冊数も全国平均を上回っており整備されている。図書の選定にあたっては、教職員や学生が参加しており、選定が方針と利用者の声をベースとして行われていることなどは適切である。国立情報学研究所のＮＡＣＳＩＳ－ＩＬＬに参加しており、他の図書館とのネットワークが整備されている。閲覧座席数は全学収
容定員の 24％（383 席）であり、利用時間は 20 時までで、学生が最終授業終了後も学習することができる。
また、図書館を地域に開放し、学外者にも利用の便を図っていること、市民サービ
スも十分視野に入れた運営方法などは評価できる。

１１

管理運営

学長・学部長の選任や意思決定など管理運営における諸機関間の役割分担・機能分担に関する基本的な考え方は、諸規程に明示されており、管理運営が規定にしたがって行われている。学長、学部長、短大部長、学園事務長（理事）、事務部長によって構成される大学運営評議会が、全学的な視点から組織管理・業務運営に関する審議・調整を行うことによって、２学部間の調整・連携強化と教学・事務・理事会の調整・連携強化を図っている。学長、学部長の選任は理事会の承認する者を理事長が任命することになっており、選任の手続きにおいて教授会が関与していないので、構成員の意
向を反映する何らかの工夫も必要であろう。各役職者は併設短期大学との兼務となっており、特に教務部長と就職部長については、併設短期大学の教員が兼務しているので、貴大学教員がその職につくことが望ましい。
大学院に関しては、研究科委員会と専攻長会議のほか、特定の課題を調査、審議する目的で設置される小委員会が組織されて、運営されている。

－426－

１２

財務

財政基盤を確立するため、中・長期事業計画を策定し、計画に基づき運営されている。また、記念事業引当特定資産も積み立てられているが、さらにより長期的な資金確保が望まれる。
財務関係比率は、「薬他複数学部を設置する私立大学」の平均と比べ、貸借対照表
関係比率は全般的に良好であるが、消費収支関係比率では、人件費比率、人件費依存率、消費支出比率が高く、教育研究経費比率が低く推移しており、改善が望まれる。
また、2006（平成 18）年度から入学者が定員未充足になっている学部があり、学生生徒等納付金収入以外の収入について、その多様化を図るなどさらなる努力が期待される。
なお、監事および公認会計士による監査は、適切かつ客観的に行われており、監事による監査報告書では、学校法人の財産および業務執行の状況が適切に示されている。
特に、決算理事会において、監査報告の他に業務監査における指摘事項について添付・報告していることは評価できる。

１３

情報公開・説明責任

大学関係者（教職員・学生・保護者・卒業生）からの情報公開請求に対して、「個人情報保護業務マニュアル」を全教職員に配布し、適切な対応に努めている。2003（平成 15）年度には点検・評価報告書（紙媒体）を学外の教育施設にも配布する形で公表
したが、今回作成した点検・評価報告書とその評価結果については、ホームページなどを通じて学内外へ広く発信し情報公開を積極化したいとしているので、その実現を求めたい。
財務情報の公開については、教職員向け学園報『広報就実学園』に財務三表および業務監査における指摘事項を含む監事による監査報告書を掲載すると同時に、ホーム
ページによって広く一般にも公開している姿勢は評価できる。今後は、貴大学に対する一層の理解を得るため、学生や保護者を対象とする広報誌での財務情報の掲載や、事業内容などと符合した解説を付ける、図表を取り入れるなど工夫が望まれる。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特に改善を要する点を以下に列挙する。

一

助

言

１

理念・目的
１) 文学研究科の人材養成に関する目的などが学則等に明示されていないので、改善が望まれる。

－427－

２

教育内容・方法（１） 教育課程等
１) 人文科学部では、希望人数が多い場合には英語以外の外国語科目は当該年度に履修できないことがあるので、改善が望まれる。
２) 文学研究科においては、人文科学部改組後のカリキュラム（たとえば実践英語学科）に対応できておらず、学部教育との接続を意識したカリキュラムの検討が望まれる。

（２） 教育方法等
１) 授業評価アンケートは、人文科学部・薬学部ともに、すべての授業を対象として実施されていないので、改善が望まれる。
２) 学部のシラバスについては、教員間で記述の内容や量に精粗があるので改善が望まれる。また、薬学部のシラバスは、専門教育科目の中に「授業内容」と「到達目標」との間の対応が取れていないものがあるので、改善が望ましい。
３) 文学研究科において、ＦＤへの取り組みが不十分なので改善が望まれる。

（３） 教育研究交流
１) 人文科学部においては、長期海外語学研修参加者が各年度１～２名と少なく、また短期海外語学研修が参加者不足で取りやめになるなど、実践英語学科を抱える人文科学部としては国際交流が活発とは言えず、改善が望まれる。
２) 文学研究科は、国際交流活動が不活発で組織的な取り組みにも欠けており、「国際的にも貢献しうる人材の育成」という基本理念の達成にむけて活動を活発化することが望まれる。

３

学生の受け入れ
１) 文学研究科では、学内推薦制度において筆記試験を実施していないために語学力を客観的に審査する機会がなく、入学後の研究に支障をきたすケースが散見されるので、検討が必要である。
２) 文学研究科日本語学・日本文学専攻では、入学者がいない年度もあるので、改善の努力が望まれる。

４

学生生活
１) 経済的困窮者対象の奨学金制度については、その採用条件が厳しく、実際には適用学生が少数に限定されているので、改善が望まれる。

－428－

５

研究環境
１) 提出された資料によると、人文科学部全体として教員の著書・学術論文数が年々減少しているので、研究活動の活性化を促していくことが望まれる。
２) 人文科学部においては、在外研究員・国内研究員制度が 2001（平成 13）年度より運用されていないので、改善が望ましい。

６

教員組織

１) 人文科学部では、51～60 歳の専任教員が 43.8％と多くなっているので、年齢構成の全体的バランスを保つよう改善の努力が望まれる。
２) 薬学部では、昇格に関して、「発議について明確な規定が存在しない」ので、昇格の業績基準とあわせて、その整備が望まれる。

７

点検・評価
１) 「就実大学自己点検・評価委員会」の開催が年１回であり、自己点検・評価の結果を改善に結びつけるために、その開催回数を増やすとともに、点検・評価
を不断に行うシステム作りが望まれる。

以

－429－

上

「就実大学に対する大学評価結果ならびに認証評価結果」について

貴大学より 2008（平成 20）年１月 23 日付文書にて、2008（平成 20）年度の大学評価ならびに認証評価について申請された件につき、本協会大学評価委員会において慎重に評価した
結果を別紙のとおり報告します。
本協会では、貴大学の自己点検・評価を前提として、書面評価と実地視察等に基づき、貴大学の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料（就実大学資料１）についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、経験豊富な者を中心に正会員より推薦いただいた評価委員登録者をあてるとともに、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴大学の学部・研究科等の設置状況に応じて編成した分科会のもとで、本協会が設定している「大学基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
(1) 評価の経過
まず書面評価の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に評価所
見を作成し、これを主査が中心となって１つの分科会報告書（原案）に取りまとめました。
その後各委員が参集して、大学評価分科会を開催し（開催日は就実大学資料２を参照）、分
科会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて再度主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。財務の評価については、大学財務評価分科会の下部組織である部会で第一次的な検討を行って部会報告書を取りまとめました。その後、８月１日に大学
財務評価分科会を開催し、部会報告書について討議を行い、それに基づいて主査が分科会報
告書（案）を作成いたしました。その後、各分科会報告書（案）を貴大学に送付し、それをもとに 10 月 17 日に実地視察を行いました。
実地視察では、各分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設・設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書（最終）を完成させました。
同報告書（最終）をもとに大学評価委員会正・副委員長・幹事会で作成した「評価結果」（委員長案）を大学評価委員会で審議し、「評価結果」（委員会案）として貴大学に送付しました。その後、同委員会案については、意見申立の手続きを経て大学評価委員会で「評価結果」（最終案）とし、その後理事会、評議員会の承認を得、最終の「評価結果」が確定いた
しました（「就実大学資料２」は、ご参考までに今回の評価の手続き・経過を時系列で示したものです）。
なお、「評価結果」は、学校教育法に定める認証評価の結果という性格も有することから、－430－

貴大学への送付とあわせて広く社会に公表し、文部科学大臣にも報告いたします。
(2) 「評価結果」の構成
貴大学に提示する「評価結果」は、「Ⅰ評価結果」、「Ⅱ

総評」、「Ⅲ

大学に対する提言」で構成されています。
「Ⅰ

評価結果」には、貴大学が「大学基準」に適合しているか否かを記しています。

「Ⅱ

総評」には、貴大学の理念・目的・教育目標とその達成状況等を示した「一理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢」、貴大学の自己点検・評価のしくみとそれがどのように機能しているかを示した「二自己点検・評価の体制」、｢大学基準｣の充足状況について貴大学の長所と問題点を整理した「三長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み」を含んでおります。
「Ⅲ

大学に対する提言」は、「長所として特記すべき事項」、「勧告」、「助言」で構成されます。「長所として特記すべき事項」は、大学がその特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。ただし、その取り組みがいかに優れたものであっても、一部の教員のみによる事例や、制度の設置・仕組みの整備だけで成果が確認できない場合については基本的に指摘から除外しております。
「勧告」は法令違反など大学としての最低要件を満たしていない、もしくは改善への取り組みが十分ではないという事項に対し、義務的に改善をもとめたものです。「勧告」事項が示された大学においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2012（平成 24）年７月末日までにこれをご提出いただきたく存じます。
一方、「助言」は、大学としての最低要件は満たしているものの、理念・目的・教育目標の達成に向けた一層の改善努力を促すために提示するものです。
「助言」についても「勧告」
同様、改善報告がもとめられるものの、それらにどのように対応するかは各大学の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「助言」の性格は異なっております。
また、今回提示した各指摘は、貴大学からの申請資料に基づく書面評価に加えて、実地視察ならびに意見申立といった手続きを踏んだ上で導き出したものであり、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意したことを申し添えます。
就実大学資料１―就実大学提出資料一覧
就実大学資料２―就実大学に対する大学評価のスケジュール－431－

就実大学資料１
就実大学提出資料一覧

調書
資 料 の 名 称
(1)点検・評価報告書(2)大学基礎データ(3)専任教員の教育・研究業績（表24、25）(4)自己点検・評価報告書における主要点検・評価項目記載状況

添付資料
資 料 の 種 類
(1) 学部、学科、大学院研究科等の学生募集要項

資 料 の 名 称
特別入学試験2007募集要項(人文科学部・就実短期大学)
平成19年度就実大学大学院 募集要項(人文科学研究科【修士課程】)
2007年度就実大学人文科学部･就実短期大学学生募集要項
2007年度就実大学人文科学部初等教育学科学生募集要項
2007年度就実大学薬学部(6年制)学生募集要項(2) 大学、学部、学科、大学院 2007年度大学案内
研究科等の概要を紹介し 平成19年度学園要覧
就実大学・就実短期大学CAMPUSGUIDE2009（就職広報用）
たパンフレット
就実大学薬学部案内（就職広報用）
就実キャンパスガイド(学生用)(3) 学部、学科、大学院研究科等の教育内容、履修方
法等を具体的に理解する上で役立つもの

履修要覧・シラバス（薬学部薬学科）
履修要覧・シラバス（薬学部医療薬学・生物薬学科）
履修要覧(人文科学部・大学院)
シラバス(人文科学部・大学院）(4) 学部、学科、大学院研究科の年間授業時間割表

大学院授業時間割表
薬学部時間割表（前期・後期）薬学科
薬学部時間割表（前期・後期）生物薬学・医療薬学科
人文科学部時間割表（前期・後期）(5) 大学学則、大学院学則、 就実大学大学院学則
各学部規程、大学院研究 就実大学学則
科規程等(6) 学部教授会規則、大学院 大学運営評議会規程
就実大学大学院研究科委員会規程研究科委員会規程等
就実大学人文科学部教授会規程(7) 教員人事関係規程等

学校法人就実学園就業規則
就実大学名誉教授規程
就実大学人文科学部教員任用基準
就実大学薬学部教員任用基準
就実大学大学院教員選考規程
就実大学人文科学部教員選考規程(8) 学長選出・罷免関係規程 就実大学学長及び就実短期大学学長並びに就実高等学校校長及び就実中学校校長任期規程(9) 自己点検・評価関係規程 就実大学自己点検・評価委員会規程
等(10) ハラスメントの防止に関す 就実大学・就実大学大学院・就実短期大学におけるセクシュアル・ハラスメン
ト防止等に関する規程
る規程等(11) 寄附行為

学校法人 就実学園寄附行為(12) 理事会名簿

学校法人就実学園役員等名簿－432－

資 料 の 種 類(13) 規程集

資 料 の 名 称
就実大学大学院、就実大学、就実短期大学諸規程
就実例規集(14) 大学・学部等が独自に作成した自己点検・評価報
告書

平成18年度後期、平成19年度前期学生授業評価アンケート（学内イントラ掲
載データをCD-Rに収録）(15) 附属（置）研究所や附属病 なし
院等の紹介パンフレット(16) 図書館利用ガイド等

図書館利用案内(17) ハラスメント防止に関する
パンフレットセクシュアル・ハラスメントのない大学にするために(18) 就職指導に関するパンフ
レット（人文科学部）Placement Book No.1，No.2（薬学部）Placement Book

(19) 学生へのカウンセリング利 学生対応へのヒント
新入生へのメッセージ(2007年度版)
用のためのパンフレット(20) 財務関係書類

計算書類(平成14年度－19年度)（各種内訳表、明細表を含む）
監事監査報告書（平成14年度－19年度）
公認会計士または監査法人の監査報告書（平成14年度－19年度）
財政状況公開に関する資料（『広報就実学園』平成18年度）
財政状況公開に関する資料（就実大学ホームページＵＲＬおよび写し）－433－

就実大学資料２
就実大学に対する大学評価のスケジュール
貴大学の評価は以下の手順でとり行った。
2008 年

１月 23 日貴大学より大学評価申請書の提出

３月３日

第４回大学評価委員会の開催（平成 20 年度大学評価における評価組織体制の確認）

３月 11 日臨時理事会の開催（平成 20 年度大学評価委員会各分科会の構成
を決定）

４月上旬

貴大学より大学評価関連資料の提出

４月７日

第５回大学評価委員会の開催（法令改正への対応、「平成 19 年度
大学評価における合意事項」の取り扱いの検討）

４月 28 日第１回大学財務評価分科会の開催

５月 12 日評価者研修セミナーの開催（平成 20 年度の評価の概要ならび～24 日に主査・委員が行う作業の説明）

５月中旬

主査ならびに委員に対し、貴大学より提出された資料の送付～７月上旬

主査ならびに委員による貴大学に対する評価所見の作成～７月下旬

分科会報告書（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月１日

第２回大学財務評価分科会の開催

８月 19 日大学評価分科会第 13 群の開催（分科会報告書（原案）の修正）

９月～

分科会報告書（案）の貴大学への送付

10 月 17 日

本部キャンパス実地視察の実施、その後、分科会報告書（最終版）の作成

11 月 10 日

第３回大学財務評価分科会の開催～11 日
11 月 23 日～24 日
12 月６日

第３回大学評価委員会正・副委員長・幹事会の開催（分科会報告書をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）
第６回大学評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）～７日
2009 年12 月下旬「評価結果」（委員会案）の貴大学への送付

２月７日

第７回大学評価委員会の開催（貴大学から提示された意見を参考～８日に「評価結果」（委員会案）を修正し、「評価結果」（最終案）を作成）

２月 19 日第 451 回理事会の開催（「評価結果」（最終案）を評議員会に上程することの了承）

３月 12 日第 101 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）－434－