ヨシムラ社会保険労務士事務所通信
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発行日：2010 年 1 月 00 日

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改正育児・介護休業法の施行日注目日に決定！
トピックス 平成 22 年 6 月 30 日に決定！

改正育児・介護休業法の一部施行日が改正育児・介護休業法の一部施行日が平成 22 年 6 月 30 日に決まりました。企業は、いわゆるに決まりました。企業は、いわゆる「パパ・ママ育休プラス（子が 1 歳 2 か月になるまでになるまで育児休業を認める制度）まで育児休業を認める制度）」などを導入することが義務になります。

●●●●●●●●●● 平成 22 年 6 月 30 日に施行される内容に施行される内容 ●●●●●●●●●●◆パパ・ママ育休プラス（父母で育児休業を取得する場合の育児休業可能期間の延長）━━━━━━
パパ・ママ育休プラス（父母で育児休業を取得する場合の育児休業可能期間の延長）━━━━━━
共働き世帯で、父母がともに育児休業を取得する場合、原則として子が 1 歳 2 か月に達するまでにそれぞれ1 年を超えない範囲で休業できるようにする必要があります（現在は原則として「子が 1 歳に達するまでの間」です）。
(母)産休 (母)育児休業
例(父)育児休業
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▲
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出生
産後８週間
子１歳
子 1 歳 2 か月

◆出産後８週間以内における父親の育児休業取得促進━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
出産後８週間以内における父親の育児休業取得促進━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
配偶者の出産後８週間以内に、父親が育児休業を取得した場合には、特例として、理由を問わず、育児休業を再度取得できるようになります（現在の制度では、一定の理由がある場合に限り、再度の取得が可能です）
。
(母)産休
例
(父)育児休業(父)育児休業〔２度目〕
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▲
▲
出生
産後８週間
子１歳

◆配偶者が専業主婦(配偶者が専業主婦(夫)である者の適用除外規定の廃止━━━━━━━━━━━━━━━━━━
である者の適用除外規定の廃止━━━━━━━━━━━━━━━━━━
現在は、労使協定を結ぶと、専業主婦（夫）を有する人には育児休業を認めないことが許されていますが、6 月 30 日からは育児休業を認めなくてはいけなくなります。

◆子の看護休暇の拡充━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
子の看護休暇の拡充━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
請求された場合、子の看護休暇を下記の日数分、与えなくてはいけなくなります。
・現行………小学校に入る前の子がいる場合、子の人数に関わらず一律年 5 日が限度・改正後……小学校に入る前の子が 1 人であれば年 5 日、2 人以上であれば年 10 日が限度

◆介護のための短期の休暇制度の創設━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
介護のための短期の休暇制度の創設━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
要介護状態にある家族の通院の付き添い等が必要な人から請求された場合、年 5 日（対象家族が 2 人以上であれば年 10 日）までの介護休暇を与えなくてはいけなくなります。

◆その他━━━━━━━━━━━━━━━━━━
その他━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
従来の「勤務時間短縮等の措置」を厳密化し、「短時間勤務制度」「所定外労働の制限」を義務規定とするなどの改正が実施されます（詳細はまだ政府発表されていませんので、決まりましたらお伝えします）。ただし、100 人以下の企業は、「その他」については、当分の間猶予されます。
こちらはかなり重要な法改正になりますので、注意が必要です。
対応の仕方に不安がある場合は、お気軽に当事務所までご相談ください。

知っ 得 情報 中小企業緊急雇用安定助成金の要件が緩和されました
先月の事務所通信で、政府が「現在検討中」とお伝えした改正が、12先月の事務所通信で、政府が「現在検討中」とお伝えした改正が、12 月１日より実際に行われました。
出向要件の緩和「助成対象となる出向からの復帰後 6 か月以上経過しないと再度の出向は助成金の支給対象とならない
か月以上経過しないと再度の出向は助成金の支給対象とならない」という要経過しないと再度の出向は助成金の支給対象とならない」という要件がなくなり、6件がなくなり、6 か月経過していない場合も助成されることになりました。

生産要件の緩和「（企業の生産量や売上高が）直近 3 か月または前年同期比で 5％以上減少」とされていた（企％以上減少」とされていた「生産量要件」に「とされていた「生産量要件」に「業の生産量や売上高が）2業の生産量や売上高が）2 年前より 10％以上減少」という要件が追加されました。
10％以上減少」という要件が追加されました。
※去年の今ごろ
去年の今ごろはすでに「リーマンショック後」ですから、そのときよりは立ごろはすでに「リーマンショック後」ですから、そのときよりは立ちはすでに「リーマンショック後」ですから、そのときよりは立ち直ってきているけれど、いまだに厳しさは残って直ってきているけれど、いまだに厳しさは残っている、という企業を救済するための措置です■■■■■■ 中小企業緊急雇用安定助成金とは？
中小企業緊急雇用安定助成金とは？ ■■■■■■厳しい経済情勢の中でも従業員の雇用維持に努力する中小企業事業主を支援するために、平成 20 年 12 月１日に創設された助成金です。
主な支給支給要件要件＞の部分が今回の変更箇所です＜主な支給要件＞ ※下記① 雇用保険の適用事業主であること② 次のいずれかに該当すること
イ 売上高または生産量の最近３か月間の月平均値がその直前 3 か月又は前年同期に比べ 5％以上減少していること（ただし、直近の決算等の経常損益が赤字であれば 5％未満の減少でも可）
ロ 売上高または生産量の最近 3 か月間の月平均値が前々年同期に比べ 10％以上減少していることに加え、直近の決算等の経常損益が赤字であること（ただし、対象期間の初日が平成 21 年 12 月 2 日から平成 22 年 12 月 1 日までの間にあるものに限る）③ 休業等を実施する場合は、従業員の全一日の休業または事業所全員一斉の短時間休業を行うこと（平成 21 年 2月 6 日から当面の期間にあっては、当該事業所における対象被保険者等毎に 1 時間以上行われる休業（特例短時間休業）についても助成の対象）④ 出向を実施する場合は、3 か月以上 1 年以内の出向を行うこと
なお、通常、助成金の対象となった出向の終了日の翌日から 6 か月を経ずに開始された再度の出向は助成金の対象とならないが、平成 21 年 11 月 30 日から平成 22 年 11 月 29 日までに開始される再度の出向については、6 か月経過していない場合も支給の対象とする

お仕事カレンダー
お仕事カレンダー 1 月
1/10■一括有期事業開始届（建設業）
主な対象事業：概算保険料 160 万円未満でかつ請負金額が 1 億 9000 万円未満の工事■前年 12 月分の源泉所得税・住民税特別徴収税額の納付（年 2 回納付の特例適用者は前年 7 月から 12 月までの徴収分を納付。
納期特例届出書提出者は 1 月 20 日までに納付）

1/31 ■前年 12 月分健康保険料・厚生年金保険料の納付■労働者死傷病報告書の提出（休業 4 日未満の前年 10 月～12 月の労災事故について報告）■労働保険料の納付（延納第 3 期分）■税務署へ法定調書（源泉徴収票・報酬等支払調書・配当・剰余金の分配支払調書・法定調書合計表）の提出■市区町村への給与支払報告書の提出■11 月決算法人の確定申告・5 月決算法人の中間申告■2 月・5 月・8 月決算法人の消費税の中間申告
あとがき◆当事務所より