中村学園大学短期大学部

中村学園大学短期大学部に対する認証評価結果

Ⅰ 判 定
2021（令和３）年度短期大学認証評価の結果、中村学園大学短期大学部は本協会の短期大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2022(令和４)年４月１日から2029(令和11)年３月31日までとする。

Ⅱ 総 評
中村学園大学短期大学部は、「人間教育の根幹」「教育実践の基底」「教育研究の基本」から成る建学の精神のもと、「教育基本法及び学校教育法に則るとともに学校法人中村学園建学の精神の趣旨に基づき、教育研究を行い、その成果を広く社会に提供すること
により、社会の発展に寄与する」ことを目的としている。この建学の精神及び短期大学部の目的を達成するために、短期大学部と各学科の教育目標を定めるとともに、「中村
学園 2030 年ビジョン」及び３ヵ年ごとの中期総合計画を策定し、教育研究活動の充実に向けた取り組みの推進と、点検・評価及び改善・向上に努めていると認められる。
内部質保証については、「中村学園大学（含む短期大学部）審議会」（以下「審議会」という。
）が全学の内部質保証に責任を負っている。2020（令和２）年度には、「ＦＤセンター」に内包されていた自己点検・評価の顕在化と機能強化を目指すために、「自己点検・評価委員会」の設置を始めとする組織改編を行った。現在、自己点検・評価の責任組織である「自己点検・評価委員会」と「ＦＤセンター」が相互に連携しながら、事業計画や本協会の短期大学基準に基づく点検・評価と改善・向上に取り組む体制を敷いている。この体制を総括するのは「審議会」だが、改善・向上を図っていくに際し、「自
己点検・評価委員会」「ＦＤセンター」間での連携による取り組みにとどまっているた
め、これらの組織のみならず内部質保証推進組織である「審議会」が適切な役割を講じることで、全学的な内部質保証システムのマネジメントを行うことが期待される。
教育については、短期大学部の目的と教育目標に則して各学科の教育目標を掲げ、それらに基づいて各学科の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）と教育課程の編成・実
施方針（カリキュラム・ポリシー）を定め、これらに基づき効果的な教育を行うよう努めている。履修系統図や科目のナンバリングを整備し、学位授与方針及び教育課程の編
成・実施方針と各科目との関連を可視化することによって、教育課程編成上の順次性・体系性を学生に示している。学習成果の測定には、新たに短期大学部としての「アセスメントプラン」を策定し、学内外でのアンケート調査やルーブリック評価等の多様な手
1中村学園大学短期大学部

段を用いて取り組んでいる。さらに、今後、４年制大学への編入学を希望する学生に対して、「編入学支援委員会」を中心とした組織的な学修支援を充実させる計画であり、学生の進路動向の変化に即した支援を積極的に行っている。
学生支援では、方針に基づき多様な支援に取り組んでいる。特に付置施設の「ラーニングサポートセンター」では、併設している中学校・高等学校の教諭経験者や日本語教師が、日本人学生や留学生に対してさまざまな手法できめ細かな補習教育を行っており、短期大学部学生の利用者数も増加傾向にあるうえ、高い満足度を得ており、優れた取り組みであるといえる。
さらに、社会連携・社会貢献においては、「社会連携推進センター」と事務組織である「連携推進部」が、他大学間・地域・産学官連携を柱とする多数の活動を支援、推進する体制がとられている。特に、学生が主体的に企画・運営する選考型地域交流活動「Ｎプロジェクト」は、学生の短期大学部での学びと地域へのサービスを結びつける取り組
みであり、学生の主体性の養成や、地域貢献活動の重要性を体感する場となっている。
また、短期大学部の社会連携・社会貢献方針に沿っていることからも、高く評価できる。
一方で、留意すべき課題も見受けられる。幼児保育学科において、免許・資格取得を希望する学生に対して、別途１年間に履修登録できる単位数の上限を設定しているが、１年次にこの別規定単位数近くまで履修する学生がおしなべて多い。履修指導や科目数や開講時期の見直しなどの配慮はなされているものの、引き続き単位の実質化を図る措置を適切に行うよう、留意することが望まれる。
今後は、内部質保証の取り組みを通じて上記の課題を解決するとともに、多くの特徴ある取り組みをより発展させることで、短期大学部として更に飛躍することを期待したい。

Ⅲ 概評及び提言
１ 理念・目的＜概評＞①

短期大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学科・専攻
科の目的を適切に設定しているか。
学園祖の教育理念を成文化した建学の精神「人間教育の根幹」「教育実践の基底」「教育研究の基本」の３項目に基づき、短期大学部の目的を「教育基本法及び学校教育法に則るとともに学校法人中村学園の建学の精神の趣旨に基づき、教育研究を行い、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与する」と定めている。
この目的のもと、各学科の教育研究上の目的を定めている。食物栄養学科では、「健康の保持、国民の体位向上のもととなる食物及び栄養に関する専門的な教育

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研究を行い、食物及び栄養に関する知識・技能を持ち、豊かな教養と人間性を備えた社会人・職業人を育成すること」を、キャリア開発学科では「自己の価値を形成し、社会で生かすためのキャリア形成に絶えず努め、職場・家庭・地域社会において貢献し得る、人間性豊かな人材を育成すること」を、幼児保育学科では「人間形成の基盤となる乳幼児期の保育・教育に関する専門的知識・技能を教授研究し、生活文化の向上と社会の福祉に貢献し得る、情操豊かで高い教養を備えた実践的人物を育成すること」を目的としている。
これら短期大学部及び各学科の目的は、建学の精神に基づき、人間教育を重視した実学教育という観点で連関している。
以上のことから、短期大学部及び学科の目的の設定は適切であると判断できる。
②

短期大学の理念・目的及び学科・専攻科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
短期大学部及び各学科の目的は学則に規定し明示するとともに、ホームページに掲載して広く社会に公表している。
新入生や新任教職員には、学園祖の自叙伝を配付するとともに、学園の創立記念式典では、理事長講話や学園祖の生涯をテーマにしたＤＶＤを放映することにより、学園祖の生涯にわたる教育に懸ける情熱や理想、建学の精神等の成り立ちを紹介している。また、高校生とその保護者を対象に毎年大学案内を制作し、理念・目的等を広く周知している。
くわえて、自校学科目として、これまで食物栄養学科と幼児保育学科を対象とした「中村学」やキャリア開発学科を対象とした「Nakamura Style」を選択科目で開講し、建学の精神等について深く学べるようにしてきたが、2021（令和３）年度からはこれら科目を３学科合同教養科目の「中村学」に統合して、全学的な自校教育に取り組んでいる。
以上から、短期大学部及び各学科の目的は、学則に適切に明示され、ホームペー
ジや大学案内誌等を通じて、教職員及び学生並びに関係者に周知し、社会に対して公表していると判断できる。

③

短期大学の理念・目的、各学科・専攻科における目的等を実現していくため、短期大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
短期大学部及び各学科の目的を実現していくため、また、社会のニーズを的確に捉え変化に対応した教育と堅実な経営に努めるべく、３ヵ年ごとに法人の中期総合計画を策定している。
2018（平成 30）年度から 2020（令和２）年度を期間とする「第７次中期総合計画」では、新たに学園全体として優先的に実行するべき６つの重点取組項目を策定
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中村学園大学短期大学部した。そのうえで学園の各学校が、重点取組項目の達成に向けた目標、計画、各年度のＫＰＩ（Key Performance Indicator：重要業績評価指標）をボトムアップで立案している。
2020（令和２）年度には 10 年後の将来を見据えた「中村学園 2030 年ビジョン」
を策定し、併せて 2021（令和３）年度から 2023（令和５）年度を期間とする「第８次中期総合計画」を立案して、中・長期的な視点で取り組みを進めている。
「第８次中期総合計画」では、重点取組項目として、「予測困難な時代に求められる人材育成のための教育・研究の確立」「グローバルな視点を持ちながらローカ
ルに活躍できる人材の育成と取組の加速」「持続可能な社会・地域に貢献していく
産学官連携活動の推進」「食を基軸とした学園ブランド確立に向けた重層的取組の浸透と発信」「教育・研究の持続可能な発展に資する経営基盤の改善」「誰もが夢と生きがいをもてる組織・環境づくり」の構築の 6 つを設定している。なお、当該総合計画には、2020（令和２）年度の点検・評価の結果、課題となった事項を反映している。
以上のように、「第７次中期総合計画」「中村学園 2030 年ビジョン」「第８次中期総合計画」といった具体的な中長期計画及び長期ビジョンが、多角的な検討を経て策定されており、将来を見据えた中長期の計画その他の諸施策を、適切に設定しているといえる。
２ 内部質保証＜概評＞①

内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
短期大学部を併設大学の一学部として位置付け、全学的な内部質保証の枠組みのなかで、短期大学部の内部質保証に係る事項を取り扱っている。
内部質保証のための全学的な方針を、大学の諸活動に関する方針である「理念に沿った目的実現のための方針」に記載し、ホームページで公表している。当該方針
では、全学的な内部質保証の考え方を示すとともに、「内部質保証体制と役割」「自己点検・評価の実施体制」「学生・外部の評価による質保証検証」「情報公表による質保証」の４項目を掲げ、責任を担う全学的な組織の権限と役割、自己点検・評価の実施体制等について示している。
内部質保証のための手続については、「自己点検・評価委員会」が各方針に基づく学部等の自己点検・評価の結果について整合性や一貫性を確認し、「自己点検・
評価委員会」が確認した自己点検・評価の結果を、内部質保証に責任を負う組織である「審議会」が全学的に点検・評価することとなっている。しかし、当該方針には、この手続及び内部質保証システムの一翼を担う「ＦＤセンター」の権限と役割が明確に示されていないことから、規定することが望まれる。

4中村学園大学短期大学部②

内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
内部質保証の推進に責任を負う組織として「審議会」を置いている。「審議会」
は、短期大学部の独自性へも配慮し、大学長、短期大学部学長、併設大学各研究科
長、併設大学各学部長、事務局長、事務局部長、短期大学部３学科の代表である短期大学部長を構成員としている。
「審議会」は、「教学マネジメントの基本方針や基本計画」の策定を担い、「自己点検・評価委員会の報告等をもとに全学的な見地か
ら自己点検・評価活動の公平性と実効性を図り、定期的な内部質保証システムの検証及び改善を行う」ことが役割である。
「審議会」のもと、「ＦＤセンター」を置いている。
「ＦＤセンター」は、全学的なファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。）の実施及び「教務委員会」と協働し、教育の質の向上、授業改善に取り組む役割を有している。
2019（令和元）年度まで、上記の「審議会」「ＦＤセンター」を中心に、ＦＤを通じて教育研究、社会貢献等に関する大学運営全般の諸活動の自己点検・評価を行ってきた。しかし、2020（令和２）年度、ＦＤに包含していた自己点検・評価を顕在化し、ＰＤＣＡサイクルの機能強化を図るため体制の再整備を行い、「審議会」のもとに新たに「自己点検・評価委員会」を設置した。「自己点検・評価委員会」
は、併設大学を含む各学科・事務部局等の点検・評価の結果をもとに点検・調整を行い、必要に応じ各学科・事務部局へ確認・修正依頼を行い、とりまとめた内容を「審議会」へ報告する役割を持つ。
上記に加え、点検・評価の客観性を保つための取り組みとして、地域の産学官関係者が委員となる「外部評価委員会」を置いている。「外部評価委員会」は、委員会での点検・評価の結果を学長に報告することとしている。
以上から、
「審議会」
「ＦＤセンター」「自己点検・評価委員会」を中心とした内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備していると判断できる。

③

方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
短期大学部の目的を実現する教育活動を行うため、３つの方針である学位授与
方針、教育課程の編成・実施方針、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を定めるための全学的な基本方針を、「理念に沿った目的実現のための方針」のなかで策定している。具体的な内容として「教育活動の改革、改善に努めるため、３つのポリシーを一貫性・整合性のあるものとして策定し、内部質保証のためのＰＤＣＡサイクルの起点とする」こと等を明示している。この全学的な基本方針と、短期大学部共通の３つの方針・各学科の３つの方針は整合している。
点検・評価については、中期総合計画に基づいて策定する事業計画に基づく自己点検・評価と、本協会の短期大学基準に則った点検・評価の２種類を行っている。
5中村学園大学短期大学部

事業計画に基づく点検・評価については、「第７次中期総合計画」及び「第７次中期総合計画」に基づき各学科等が策定する事業計画の達成状況の点検・評価を、年度中間と年度末に各学科等が行っている。具体的には、事業計画で策定した目標をもとに達成度を５段階評定で評価し、そのうち下位３段階の評定を付した場合
は具体的な改善策も記載している。
上記の各学科等の点検・評価の結果を、「自己点検・評価委員会」が更に点検・評価を行い「『第７次中期総合計画』達成状況点検・評価報告書」をまとめている。
この点検・評価の過程で、各学科等において事業計画における目標を達成できていなければ、「自己点検・評価委員会」が対象となる学科等に評定や改善策の内容について点検・評価した結果や、文言の修正依頼を行っている。
「『第７次中期総合計画』達成状況点検・評価報告書」をまとめるにあたり、「自己点検・評価委員会」内の短期大学部所属の委員は併設大学の各学部・学科と各研
究科、併設大学所属の委員は短期大学部の各学科の報告書を中心に確認することで、客観性を持たせるようにしている。ただし、「自己点検・評価委員会」は新設
後間もないため、規程に定めた「自己点検・評価に必要なＩＲ（Institutional
Research）に関する事項」等の一部の所掌業務は未だ実践に至っていない。これらについて適切に取り組むとともに、「自己点検・評価委員会」の活動内容や機能について、内部質保証の取り組みの成果を踏まえた検証を実施することが望まれる。
「自己点検・評価委員会」でまとめた「『第７次中期総合計画』達成状況点検・評価報告書」及び「自己点検・評価委員会」で抽出された課題は、「審議会」に上程し、次年度の「第８次中期総合計画」に反映している。
また、今回の認証評価のために、各学科等において本協会の評価基準に沿った点
検・評価を行っている。その点検・評価で判明した課題については「自己点検・評
価委員会」が短期大学部及び併設大学別で報告書としてとりまとめ、具体的な改善策とともに「審議会」に報告している。また、この報告書にまとめられた課題については、教育の質保証を担う「ＦＤセンター」が全学的な教育改革の方針「教育システム改革 2021」に反映し、「自己点検・評価委員会」「ＦＤセンター」が連携し改善を図るところである。今後は、認証評価のための自己点検・評価及び改善・向上のプロセスを内部質保証システムに組み込むとしていることから、着実な実施が望まれる。
以上のことから、方針及び手続に基づき、内部質保証システムは概ね有効に機能していると判断できる。ただし、点検・評価において見出された課題等について改善を図っていくに際し、「自己点検・評価委員会」「ＦＤセンター」間での連携による取り組みにとどまっているため、これらの組織のみならず内部質保証推進組織である「審議会」が適切な役割を講じることで、全学的な内部質保証システムのマ
ネジメントを行うことが期待される。
6中村学園大学短期大学部④

教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
ホームページにおいて教育研究活動に係る情報や各種規程、事業報告書、財務情報、自己点検・評価活動の結果等を公表している。事業報告書の最後のページには「監査報告書」を掲載し情報の正確性と信頼性に配慮している。教育研究活動に係る情報のうち「ＦＤ活動」については、年度ごとにＦＤの「実施方針」「実施計画」「実施報告」を公表している。また、学生に対して行った「学生生活実態調査」「卒
業後アンケート」もホームページに掲載している。
ホームページの情報は公表期間を定め更新するとともに、規程等は改定後速やかな更新に努めている。
また、教育・研究・学生生活・就職・人事・財務情報・行事等に関する最新の情報を関係者に広く発信するため、広報誌『セロリ』を年４回発行している。
以上のことから、教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしていると判断できる。

⑤

内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
内部質保証システムの適切性について、「審議会」が点検・評価を行っている。
点検・評価の結果に基づく具体的な改善事例として、全学的な内部質保証体制の機
能強化を図るための「自己点検・評価委員会」の新設、また、全学的な見地から自己点検・評価活動の公平性と実効性を確保するための「審議会」の構成員の整理が挙げられる。構成員の整理では、教員のみならず事務局長と各事務局の部長を加えたことから、事務局の意向も加えた内部質保証の取り組みを行うことが可能となっている。
以上のことから、内部質保証システムの適切性について点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っていると判断できる。

３ 教育研究組織＜概評＞① 短期大学の理念・目的に照らして、学科・専攻科、その他の組織の設置状況は適切であるか。
建学の精神及び短期大学部の目的を踏まえ、食物栄養学科、キャリア開発学科、幼児保育学科の３学科を置いている。このほか、「健康増進センター」「発達支援センター」「ラーニングサポートセンター」「情報処理センター」等を置いている。これらの組織はそれぞれ特徴的な活動を展開しており、例えば「健康増進センター」

7中村学園大学短期大学部

では、在学生や卒業生、地域住民を対象に、食事や運動等の日常生活や習慣が健康保持に及ぼす影響を調査し、その成果を教育や研究に反映させるとともに地域住
民の健康増進に寄与することを目的としている。
以上のことから、短期大学部の目的や学問の動向等に照らして、学科、その他の組織の設置状況は適切であると判断できる。
②

教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究組織の適切性の点検・評価については、まず各学科と「健康増進センター」等の付置施設が中期総合計画や事業計画の達成状況に基づいて実施する。これ
らの結果を受け「自己点検・評価委員会」が更に点検・評価を行い、『達成状況点
検・評価報告書』を作成し、「審議会」で審議している。
「審議会」は、評価が低い
取り組みに対しては助言や事業の見直しを提案している。
以上のことから、教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っていると判断できる。

４ 教育課程・学習成果＜概評＞①

授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
短期大学部全体及び学科ごとに学位授与方針を定めている。これらの学位授与方針は、「態度・志向性」「知識・技能」「実践力・応用力」に項目分けしたうえ
で、複数の修得すべき知識や技能等の学習成果を明確に示している。例えば、食物
栄養学科の学位授与方針では、「態度・志向性」を「自ら適切な食生活を実践できる自己管理能力・協調性・リーダーシップ・倫理性を有し、社会に貢献したい強い意思を持っている」等とし、「知識・技能」を「人の健康と栄養、食品知識、調理法、食の安全、基本的な語学力、社会人としての倫理と教養など、栄養士としての基礎的知識と技術および社会人力を修得している」等、「実践力・応用力」では、「栄養士が活躍する多様な現場で、その状況に応じた適切な対応ができる応用力と実践力を修得している」等としている。
これらの学位授与方針はホームページや履修細則、「Ｎガイド」等で公表している。
以上のことから、授与する学位ごとに適切に学位授与方針を定め、公表していると判断できる。

②

授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
短期大学部全体及び学科ごとに教育課程の編成・実施方針を定めている。各学科
8中村学園大学短期大学部の教育課程の編成・実施方針も、学位授与方針と同様に「態度・志向性」「知識・技能」「実践力・応用力」に項目分けしたうえで、教育課程の体系や授業科目区分、授業形態等について明確に示している。例えば、短期大学部全体では、共通教養科
目、専門科目、その他の科目を講義、演習、実験・実習の組合せにより授業を実施
していることを明記している。幼児保育学科では、「実践力・応用力」の項目にて「『保育基礎分野』での学びを更に応用的・実践的に高める『保育応用・実践分野』『実習分野』に関する科目を開講する」としている。
これらの教育課程の編成・実施方針は、学位授与方針に整合しており、ホームページ、履修細則、「Ｎガイド」等で公表・周知している。
以上のことから、学位ごとに適切に教育課程の編成・実施方針を定め、公表していると評価できる。
③

教育課程の編成・実施方針に基づき、ふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
学位授与方針に示した学習成果を達成するため、短期大学部として「短期大学部
共通教養科目」と「専門科目」を置いている。
「短期大学部共通教養科目」では、心理学、文学、情報科学、社会学、法学、生物学、数学、芸術に関する科目、語学等、多種多様な科目を設置している。さらに、併設大学と短期大学部の歴史、建学の精神について学ぶ「中村学」や、「博多学」「博多の食と文化」の開講を通じて自校や博多で学ぶためのアイデンティティー
等を身につけることを目標としている。
「専門科目」では、各学科の学位授与方針や教育課程の編成・実施方針に基づき、学科ごとの特色に応じた科目を設定している。
例えば、食物栄養学科の「専門科目」では、専門科目を６つの専門分野「社会生活と健康」「人体の構造と機能」「食品と衛生」「栄養と健康」「栄養の指導」「給食の運営」に分類し、「人体の構造と機能」の分野では「生理学」「病理学」等の科目を設置している。
また、「専門科目」のなかの専門分野の 1 つとして、各学科にキャリア教育に該当する科目を配置している。例えば、キャリア開発学科では「ビジネス研究基礎」という科目を置き、自己分析やさまざまな職種・業種を学ぶことで職業観・就業観を育成することに加え、自身のキャリアについて長期的な視点でとらえることを目標としている。さらに、「インターンシップ I」では、５日間以上の企業での実習を通じて、「ビジネス研究基礎」等で学んだこれまでの学修成果を確認するととともに、職業についての理解を深めること等を目標としている。また、免許・資格取得ができる食物栄養学科においては、栄養士免許取得のための校外実習を行っている。幼児保育学科においても、幼稚園教諭二種免許と保育士資格取得のための9中村学園大学短期大学部

学外実習を行っている。
以上のほか、各学科に初年次教育科目を設置し、高等学校生活から短期大学部での生活へ移行できるようにしている。
以上のことから、教育課程の編成・実施方針に基づき、ふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しこれを実施していると評価できる。
④

学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
学生の主体的な参加を促す授業形態として、アクティブ・ラーニングの実施を推奨しており、アクティブ・ラーニング、双方向型授業、ＩＣＴの要素を含む授業についてはシラバスに明示することとしている。2019（令和元）年度より導入した学生ポータルサイトには、課題管理・クリッカー・プロジェクト管理等のウェブラー
ニング機能が含まれており、アクティブ・ラーニングを導入・実践しやすい環境を整備している。この環境のなかで、演習・実験・実習科目のみならず、講義科目においてもアクティブ・ラーニングを実践する科目が増加している。
１授業あたりの学生数については、「授業担当基準に関する内規」を設け、講義
科目、演習科目、実験実習科目等の授業形態ごとに基準を定めている。この基準を超える授業の一覧は履修登録期間終了後に「教務委員会」で報告し、履修制限やクラス分割について随時検討している。
各学科において１年間に履修登録できる単位数の上限を定めている。ただし、幼児保育学科では幼稚園教諭二種免許及び保育士資格の取得を希望する学生に対しては別途上限を規定しており、相当数の１年次がこの規定単位数に近い単位数を履修している。各学科では単位の実質化を図るためさまざまな措置を講じており、幼児保育学科でもオリエンテーションでの単位数と時間の関係性の説明や、シラ
バスへの事前・事後学習内容等の明示、指導主任制度による履修登録内容の個別指導を行っている。引き続き単位の実質化を図る措置を適切に行うよう、留意することが望まれる。
新型コロナウイルス感染症への対応においては、１授業あたりの学生数の基準の再検討や、オンデマンド・同時双方向型授業の活用等を通じて、教育の質の低下をきたさないための措置を図り、更にその実態をアンケートにて把握し、アンケー
ト結果をもとに各学科で授業に関する方針を策定し学生へ周知した。
以上のことから、学生の学習を活性化し、概ね適切に効果的に教育を行うためのさまざまな措置を講じていると判断できる。

⑤

成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
成績評価及び単位認定に関する規則を「Ｎガイド」、ホームページ及び新入生・在学生オリエンテーション等で公開・周知している。
10中村学園大学短期大学部

成績評価は、主に筆記試験、課題・レポート、発表等を評価し、評価基準に達した者に対して所定の単位を認定している。また、公正性を保つために、シラバス公
開後に成績評価方法を変更できないようにしている。
単位認定は、学則に「学生が授業科目を履修した場合には、試験の上、合格した者に対して所定の単位を与える」こと及び「試験の成績評価は、秀、優、良、可、不可をもって表わし、可以上を合格とし、不可を不合格とする」と規定している。
入学前の既修得単位の認定も規定単位数の範囲内で「学科会議」「教務委員会」「審議会」、教授会を経て認定している。なお、教授会における議事を円滑に進めるために、「審議会」を教授会の前に開催することで、役職者間の意思疎通を図っている。
学位授与に関しては、各学科において卒業に必要な在学年数及び単位を定めている。各学科が定めるカリキュラムの所定の科目を履修し、学位授与方針に基づく科目の達成度評価により担当教員による成績評価と単位認定を行った結果、卒業に必要な単位を修得した学生について、「教務委員会」及び教授会の議を経て、学長が卒業認定及び学位授与を行っている。
以上のことから、成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っていると評価できる。
⑥

学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
学位授与方針に明示した学生の学習成果について、短期大学部独自の「アセスメントプラン」を「ＦＤセンター」が策定し、卒業生に対する卒業後アンケート、卒業生の就職先に対して行うアンケート、授業ルーブリック、課題ルーブリック等を通じて測定を行っている。
卒業生に対する卒業後アンケートは各学科で行っている。例えば食物栄養学科
では、学位授与方針に明示した「専門分野に関する知識・技能」「コミュニケーシ
ョン能力」「チームワーク・リーダーシップ」等のアンケート項目を設け、それらの項目に対して５段階の回答選択肢を設定している。ただし、これらのアンケート
項目と各学科の学位授与方針の示した学習成果の連関が一部やや不明瞭であるため、一層の明確化が望まれる。
就職先に対するアンケートも上記と同様の形態で、各学科で行っている。
授業ルーブリック及び課題ルーブリックは一部の学科での導入にとどまってい
るものの、2021（令和３）年度のシラバスに授業ルーブリックと課題ルーブリック
への対応を記載することを義務付けたため、ルーブリックの重要性について周知が進み、３学科とも 2020（令和２）年度に比べ 2021（令和３）年度の導入率が上昇している。
今後の新たな学習成果の測定方法として、「ＤＰルーブリック」の策定、学位授11中村学園大学短期大学部

与方針と科目の関連性を明記したカリキュラムマップの策定及びカリキュラムマ
ップ・成績評価に基づく学位授与方針ごとの学修状況達成度を反映したｅポート
フォリオの導入を進めている。これらは「教育システム改革 2021」に基づいて、「ＦＤセンター」内にルーブリックに関するワーキンググループを設けて取り組んでいる。
以上のことから、学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価していると判断できる。
⑦

教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育課程及びその内容・方法の適切性について、各学科にて自己点検・評価を行っている。
具体的な手順としては、各学科において中期総合計画や事業計画の達成状況を点検・評価し、年度途中の中間報告書と年度末の報告書をまとめる。次いで、それぞれの報告書に対して「自己点検・評価委員会」が点検・評価を行い『達成状況点
検・評価報告書』を作成する。完成した『達成状況点検・評価報告書』を「自己点検・評価委員会」が「審議会」に提出し、「審議会」で審議を行う。
授業科目レベルでは、成績評価の結果や学生による授業アンケートの結果により点検・評価を行い、授業担当者の授業改善に役立てている。
カリキュラムレベルでは、ＧＰＡや修得単位数、資格取得状況、シラバスの第三者チェック等により、点検・評価を行っている。
機関レベルでは、「学生生活実態調査」により教育環境、授業内容・方法について意見を収集し、現状を把握するとともに、その結果をもとに各学科や事務局において改善に向けたレポートを作成し、「審議会」で検証している。
学位授与方針に示した学習成果の測定結果の活用については、卒業生や就職先を対象としたアンケートの結果を「就職委員会」及び「教務委員会」で報告した後、各学科において学位授与方針に示した資質能力と必要とされる力に乖離がないかどうかを確認している。乖離がある場合、学位授与方針で対応する科目を担当する
教員が、授業内容や授業方法の改善を検討している。
以上のことから、教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っており、その結果をもとに改善・向上に向けて取り組んでいる。

⑧

教育課程連携協議会を設置し、適切に機能させているか。（専門職短期大学及び専
門職学科のみ）該当なし。

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５ 学生の受け入れ＜概評＞①

学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
学生の受け入れ方針を短期大学部全体及び学科ごとに定めている。これらの方
針では、入学前の学習歴、入学者に求める学習水準や能力、素養等を明確にし、学科の「求める人物像」として明示している。さらに、方針内に「入学前の学習について」という項目を設け、短期大学部入学前に推奨する学習内容や、学習態度等について明らかにしている。例えば、キャリア開発学科では、次に掲げる知識・技能
や能力、目的意識・意欲を備えた人を求めるとしたうえで、「自律した職業人・社
会人、職場のリーダーを目指して、自己のキャリア形成に強い意欲を持っている人」
等５つの事項を挙げ、これらの知識・技能や能力、目的意識・意欲を備えた人材を求めるとしている。
「入学前の学習について」では、「新聞やＩＴ等を利用し、日本はもとより世界のビジネスに興味・関心をもち、自分のキャリアについて考えておくことが望まれる」等３つの項目を設けている。
学生の受け入れ方針はホームページで公表している。
以上より、学生の受け入れ方針を適切に定め、公表していると判断できる。

②

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
学生の受け入れ方針に基づき学生募集及び入学者選抜の制度を整備し、「入学試
験運営委員会」と入試広報部が連携して実施のための運営体制を整えている。入学者選抜には一般選抜、学校推薦型選抜、「大学入学共通テスト利用選抜」のほか、総合型選抜、「社会人特別入学試験」を採り入れ制度化している。また、オープン
キャンパス、大学説明会、出張講義等を通じて、高等学校生に対して教育内容や学科の教育方針の理解を促している。
求める学生像に沿った学生を受け入れるためにさまざまな施策を行っている。
例えば、学校推薦型選抜では、事前にホームページ及び入学試験要項において、面
接・小論文・調査書にてどのようなところを評価するのか、どの程度の比重で配点するのかといった選考基準を明示している。また、調査書とともに活動や能力、取得資格等の水準を証明する書類を求め、面接や小論文等の結果と合わせて総合的に評価している。
受験に際して配慮を必要とする入学志願者に対しては、事前に相談を受け付ける旨を入学試験要項に明示して、対応している。
入学試験の問題作成においては複数名の委員を置き、試験前、実施中、実施後においても点検を行っている。採点段階では、解答用紙の氏名・受験番号をマスキン
グし、記述式の問題は複数人で採点するなど公正な実施に努めている。また、合否13中村学園大学短期大学部

判定は学部の予備査定、役職者会議、教授会、「入学試験運営委員会」を経て行っている。
以上のことから、学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度
や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施していると判断できる。
③

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均及び収容定員に対する在籍
学生数比率は適切である。
４年制大学志向の高まりを受け、2017（平成 29）年度に食物栄養学科及びキャ
リア開発学科の入学定員を減じ、併設大学の栄養科学部にフード・マネジメント学科を開設するなど、併設大学全体の定員見直しのなかに短期大学部を位置付けた
うえで、適切な定員の設定及び管理に取り組んでいる。
上記より、適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理していると判断できる。

④

学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生の受け入れの適切性については、入試広報部が中期総合計画及び事業計画の達成状況を点検・評価している。
「自己点検・評価委員会」はこの点検・評価の結果を確認し、『達成状況点検・評価報告書』にまとめている。確認終了後「自己点検・評価委員会」は、「審議会」へ報告書をもとに点検・評価の結果を報告し、「審議会」では評価結果の妥当性について確認している。
また、学長及び各学科の入試実施委員で構成される「入学試験運営委員会」と入試広報部が中心となり、入試分析データをもとに定期的な点検・評価を実施している。具体的には、入試広報部において、全ての選抜区分とのクロス集計（全在籍学生及び直近の卒業生の総合ＧＰＡ、出身高等学校課程、退学除籍状況、留学状況）に関する分析資料を作成し、「入試運営委員会」において募集要項や入学試験の実
施方法の検討を行っている。上記と並行し、各学部・学科では、次年度の入学者選抜の方法や募集人員の見直しをしている。
点検・評価の結果を踏まえた改善例として、2020（令和２）年度の「大学入学共通テスト利用選抜」の導入、2021（令和３）年度のキャリア開発学科における総合型選抜の採用等、試験方式の見直しが挙げられる。
以上のことより、学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っていると判断できる。

14

中村学園大学短期大学部

６ 教員・教員組織＜概評＞①

短期大学の理念・目的に基づき、短期大学として求める教員像や各学科・専攻科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
全学的な教員組織編制方針として、「理念に沿った目的実現のための方針」に、「学科の目的を達成するため、建学の精神を理解し教育研究活動を実践できる教員組織を編成する」等の４項目を掲げ、ホームページで公開している。
この方針を踏まえ、短期大学部としての「求める教員像及び教員組織編成方針」
を定めている。この方針では、求める教員像を「短期大学部および各学科の教育方
針と３つのポリシーに基づき、熱意と愛情をもって学生の成長を促す教育・指導・支援を行う」「優れた研究業績をあげ、その成果を学生教育に還元するとともに、広く発信することで、社会および地域に貢献する」等４項目を実践できる者としている。教員組織の編制については、「短期大学設置基準等関連法令に基づくとともに、短期大学部および各学科目的を達成し、教育方針と３つのポリシーを実現するために必要な教員を適切に配置する」「各学科における教育研究活動を継続的に実施するため、職位・年齢・性別・学問分野等のバランスを考慮し、実務家教員も含めた多様な人材を配置する」等の５項目を方針として掲げている。
また、学科ごとの教員組織編制方針の策定も行っており、2021（令和３）年度中に策定を完了する予定である。
以上より、理念・目的に基づき、短期大学として求める教員像は明示されていると判断できる。

②

教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
学科ごと及び短期大学部全体の専任教員数は、いずれも短期大学設置基準を満たしている。また、栄養士養成や教員・保育士養成等専門職養成課程を有する学科においては、関係法令に則って専門性を有する教員を配置している。教育上主要と認められる授業科目については専任教員を配置することに配慮している。専任教員の年齢構成はバランスがとれている。
なお、短期大学部の「求める教員像及び教員組織編成方針」には、「各学科における教育研究活動を継続的に実施するため、職位・年齢・性別・学問分野等のバランスを考慮し、実務家教員も含めた多様な人材を配置する」としているものの、外国人教員は少数にとどまっている。これに対し、短期大学部の目的やカリキュラムに沿った教育を行う教員組織の編制を最優先とし、外国人教員及び女性教員の増員を単に目標とするのは困難であると認識している。上記を踏まえ、今後は、方針に掲げている多様な人材の配置の実現に引き続き取り組むことが望まれる。

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中村学園大学短期大学部

また、教育・研究・社会貢献・学内運営等、教員一人あたりの負担が大きく、業
務におけるＩＣＴの活用推進、一人あたりの学内委員就任数の調整・削減等を行っているものの、負担軽減は長期的な課題としていることから、引き続き改善に向けて取り組むことが望まれる。
上記より、教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、
概ね適切に教員組織を編制していると判断できる。
③

教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
教員の募集は公募により行っている。教員の採用は、短期大学部長と教授会が選出した委員による「教員資格審査委員会」において専任教員採用の資格審査を行い、同委員会は候補者を「教員選考委員会」に具申する。「教員選考委員会」は学長、併設大学の各学部長、短期大学部長、短期大学部の当該学科主任、短期大学部から選出された教授数名、教務部長、事務局長で構成されており、具申を受けて、「人事選考手続きについて」に定めた選考手続に従って任用候補者を決定し、「審議会」での審議・承認を経て、教授会に報告する。その後、学長は、教授候補者については理事会へ、また教授以外の職位の候補者については理事長へ推薦している。
教員の昇任に関する基準は、「教員選考に係る資格基準内規」に基づいて、教育と研究の双方の視点で審査し決定している。当該内規には、教授、准教授、講師、助教、助手の資格として求める内容を記載している。昇任に際しても、専任教員の採用と同様の手続を経ている。
さらに、若手教員の育成や昇任等について、講師等として採用している若手教員
が修士号等の学位を取得できるよう、併設大学の大学院等への進学支援も全学的に行っている。
以上のことから、教員の募集、採用、昇任等を適切に行っていると判断できる。

④

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
ＦＤ活動そのものを建学の精神に則った短期大学部運営の核と捉え、教育力向
上と教育方法の改善に重点を置いたさまざまなＦＤ活動に取り組んでいる。
「審議会」が併設大学も含めた大学組織全体のＦＤの基本方針・基本計画の策定を担い、「ＦＤセンター」が基本計画に基づき、公開授業の実施や、教育ワークシ
ョップの開催、授業アンケートの実施及び活用等を各学科と連携して行っている。
具体的には、教員に求められる資質を新任教員及び実務家教員に身につけさせるための「新任教員ティーチングサポートプログラム」や、授業アンケート及び学生による投票結果に基づくベストティーチャーの表彰、ベストティーチャー賞受賞
者の授業公開といった活動をしている。
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中村学園大学短期大学部

また、短期大学部全体として「短期大学部ＦＤ研修会」を行うほか、各学科で行ったＦＤ活動は毎年度報告書にまとめ公表している。例えば、食物栄養学科では授業アンケートの結果を踏まえ「学びの環境支援と教育の質改善」といったテーマでＦＤ活動を実施している。また、キャリア開発学科では教育改善に関わるもののみ
ならず、「科研費獲得へ向けての申請書作成について」「福岡県が実施しているフィールドワークの現状について」等、研究活動や社会貢献活動の改善・向上に資するテーマでＦＤを行っている。
さらに、年に１回福岡工業大学短期大学部と「合同ＦＤ研修会」を開催し、2017（平成 29）年度には障がいを持った学生への対処法と課題、インターンシップ、
ルーブリック、地域貢献活動等に関する情報交換等を行っている。
そのほか、「教育改革支援制度」を設けている。これは、学長裁量経費を用い教育の質的向上を目指す取り組みを支援する制度であり、教育内容の質的改善、教育プログラムの導入、教育環境の充実化、その他教育改革に資する取り組みを対象としている。2018（平成 30）年度から 2021（令和３）年度にかけて一定数の申請があり、具体的な活動の一例として、「教育現場改善のための教学データ活用方法に関する基礎的研究－教学ＩＲとＦＤ・ＳＤの接続－」をテーマとし、教育現場改善のためのデータ活用の実践に取り組んでいる。取り組みの成果は、ＦＤ・スタッフ・
ディベロップメント（以下「ＳＤ」という。
）研修の場において成果を発表している。
各種のＦＤ活動やワークショップへの参加率は高く、教員の教育能力の向上や学生支援の改善に寄与している。
以上より、ＦＤ活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上等につなげていると判断できる。
⑤

併設大学がある場合、各々の人員配置、人的交流等、短期大学と併設大学との教員及び教員組織の関係を適切に保っているか。
短期大学部と併設大学は同一敷地内にあり、教室や施設は共通で使用するため両大学に物理的な垣根はなく、式典等の学内行事、教職員研修会、各種会議は併設大学と合同で開催している。併設大学と短期大学部は同系列の学問分野を有することから、専門性の近い教員も多く、相互に授業兼担の義務を負い、授業担当者の配置等は併設大学・短期大学部の枠を越えた専門分野の部門ごとに行われている。
短期大学部と併設大学は配置換えや兼担等を含め同水準の授業を展開できるようになっている。
以上のことから、人員配置、人的交流等、短期大学部と併設大学との教員及び教員組織の関係を適切に保っていると判断できる。

17

中村学園大学短期大学部⑥

教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教員組織の適切性について、教員組織表をもとに、学科ごとに必要教員数を満たしているか教務部で点検している。
また、毎年各学科にて教員の採用及び昇格の計画を立て、採用については、教員
組織上必要不可欠か、募集する職位区分が適切であるかを各学科及び教務部等が点検・評価を行っている。昇格については、各学科において中長期的な教員組織を計画したうえで、各学科と関係事務局が点検・評価を行い、増員が必要であれば学長に申請している。
年度末には全専任教員に対し教員総合評価を行っており、教育業績、研究業績、社会貢献、大学運営の４区分について、個人の活動成果を点数化し、短期大学部として評価を行っている。この結果は、人事評価の基礎資料として活用され、昇給、昇格、賞与等の処遇に反映される一方、評価の低い教員に対しては個別に指導を行うなど、評価結果に基づいた改善・向上に努めている。
上記より、教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に努めていると判断できる。

７ 学生支援＜概評＞① 学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する短期大学としての方針を明示しているか。
「理念に沿った目的実現のための方針」のなかで「すべての学生が高い学修意欲を持ち続け充実した学びを得るため」に、「修学支援の方針」「生活支援の方針」「進
路支援の方針」の３つの方針を定めている。
「修学支援の方針」では、「指導主任制度による学生一人ひとりの学修状況の把握と適切な助言・指導」「学生の主体的な修学のための環境整備」「留年・休学・退学等の状況把握と対応」「障がい学生や多様な学生への修学支援」の４点を掲げている。
「生活支援の方針」では、学生一人ひとりの人権の尊重や安全・安心な学生生活を送るための基盤を整備することや、指導主任制度を活用した学生生活全般に渡る支援を行うこと、課外活動の参加を促進すること、奨学金等の経済的支援を行う
ことの４点を明示している。
「進路支援の方針」では、学生一人ひとりの能力・適性・希望に適したキャリア
形成・進路選択を実現するために必要な基盤を整備すること、早期に将来の展望を抱けるキャリア形成支援を行うこと、職業観・勤労観を形成できる体系的な就職支

18中村学園大学短期大学部

援を実施すること、各種資格取得支援講座等のプログラムを提供することの４点を定めている。
これらの方針は、ホームページに適切に明示し、広く社会に公表している。
以上のことから、学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する短期大学部としての方針を明示していると判断できる。
②

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
学生支援の事務組織として、ワンフロアに統合された「教務部」
「学生部」
「連携
推進部」があり、それぞれ「教務委員会」「学生委員会」「就職委員会」の委員会を置いて、教職協働による支援体制を整備している。
学生支援は、併設大学とも共同してさまざまな取り組みがなされている。
修学支援に関しては、「修学支援の方針」に基づき、各種の支援を行っている。
成績不振の学生への対応としては、学生ポータルサイトを活用して、クラス担任、ゼミ担当教員及び関連部局の担当者間で指導内容を共有し、適時指導を行っている。
付置施設として「ラーニングサポートセンター」を置き、併設している中学校・高等学校の教諭経験者や日本語教師が日本人学生や留学生に対して補習教育を行っている。例えば、専門職養成課程を有する学科に入学し、資格取得や学科での学習に必要な科目を高等学校で選択していなかった学生に対しては、該当科目の個別指導を行っている。さらに、国語、数学、理科、英語の基礎講座、就職試験講座、併設大学への編入試験対策講座、留学生に対する日本語の勉強会・交流会等も行っている。短期大学部学生の「ラーニングサポートセンター」利用者数は 2016（平成 28）年度から 2020（令和２）年度の５年間増加傾向にあり、利用した学生からも高い満足を得ている。このように、「ラーニングサポートセンター」を通じてき
め細かで多様な学習支援を行っている点は、優れた取り組みとして高く評価できる。
経済的支援については、学生ポータルサイトを介して学外奨学金の案内・説明を積極的に発信するとともに、大学独自の奨学金制度の充実を図っている。2019（令和元）年７月九州北部豪雨や新型コロナウイルス感染症の流行により家計急変が生じた学生には、独自の特別給付金の範囲を拡大して経済支援を行っている。
生活支援に関しては、「生活支援の方針」に基づき、学生の心身の健康、保健衛
生及び安全に配慮し、学内で発生した事故や病気に対応するための「保健室」、カウンセラーが学生の悩みや相談等に応じる「学生相談室」を設置している。
学生食堂「食育館」は、全ての学生が「健全で豊かな食生活を送るために必要な『食事の自己管理能力』を養う食育の場」として、一汁三菜のバランスのとれた19中村学園大学短期大学部

食事の提供や、１日の食事の摂取量や栄養バランス及び「何を」「どれだけ」「どのように組み合わせて」食べたらよいかという「選食」の力を考えるための情報を提供することで、学生の健康づくりに寄与している。新型コロナウイルス感染症への対応として、経済的に困窮している学生へ定期的に食糧を提供するとともに、「食育館」の一汁三菜ランチの食券を全学生に配付する等の取り組みも行っている。
進路支援に関しても、「進路支援の方針」に基づき、各種の支援を行っている。
入学当初から就業力と就職活動に対する意識を高めていくため、１年次前期には学生全員が性格適性検査を受検している。また、企業等で働く卒業生と在学生との交流会を開催するほか、資格取得を支援する講座を開講している。就職担当職員やキャリアカウンセラーによる個別支援が行われ、就職率も高い。
その他の支援として、海外留学、国際交流、語学学習に関心を持つ学生のために、
英語、中国語、韓国語のネイティブスピーカーと会話ができる「語学カフェ」、「ぐ
ろーばる広場」、「One-On-One」といった課外教育を実施し、留学を希望する学生には、各種の留学制度を整備している。官民協働海外留学支援制度「トビタテ！留学JAPAN」にも採用された学生がおり、実績を上げている。
また、正課外教育のひとつとして、姉妹法人である「中村調理製菓専門学校」夜間コースの受講を推奨している。安価な授業料で受講でき、授業との重複が生じな
いような配慮や、スクールバスの運行等が行われ、卒業と同時に調理師免許が取得できるメリットがある。
セクシュアルマイノリティへの配慮や支援として、学内各所にユニバーサルト
イレを設け、男女の区別なく利用できるようにしていることに加え、健康診断時には「健康調査票」を配付し、身体的・精神的健康やジェンダー等について保健室に相談できるよう回答項目を設けている。
以上から、学生支援に関する方針に基づき、学生支援の体制が整備され、方針に則った支援が行われていると評価できる。
③

学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
各種支援組織である「教務委員会」「学生委員会」「国際交流委員会」「就職委員
会」は、毎月開催する各委員会において、点検・評価を実施し、その結果をもとに改善・向上を図っている。具体的には、各委員会と所管事務局が中期総合計画の達成状況等について報告書にまとめ、その内容を「自己点検・評価委員会」が確認し、評価結果を「審議会」に報告している。
「審議会」は、その評価結果の妥当性について確認している。
また、全学生を対象に毎年行う「学生生活実態調査」をもとに学生の意見や要望を把握し、学生支援の現状を点検するサイクルを実施している。この調査結果は教20

中村学園大学短期大学部

職員全員で共有し、各学科事務局において改善へ向けて取り組むとともに、ホームページで公表している。
以上から、学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っていると評価できる。
＜提言＞
長所１) 付置施設として「ラーニングサポートセンター」を置き、併設している中学校・高等学校の教諭経験者や日本語教師が日本人学生や留学生に対して補習教育を行っている。例えば、資格取得や学科での学習に必要な科目を高等学校で選択していなかった学生に対しては、該当科目の個別指導を行っている。さらに、高等学校までの科目の基礎講座、就職試験講座、併設大学への編入試験対策講座、留学生に対する日本語の勉強会・交流会等も行っている。短期大学部学生の「ラーニングサポートセンター」利用者数は近年増加傾向にあり、アンケート調査からも利用した学生から高い満足を得ていることが明らかである。このように、「ラーニングサポートセンター」を通じてきめ細かで多様な学習支援を行っている
点は、優れた取り組みとして評価できる。
８ 教育研究等環境＜概評＞①

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
針を明示しているか。
「理念に沿った目的実現のための方針」に「教育研究活動支援」「メディアセンター（図書館）の整備」「ＩＣＴ環境の整備」「施設・設備の整備」「研究倫理」の５項目を掲げ、それぞれの項目について具体的な方針を明示している。例えば、「教
育研究活動支援」の項目では、「教育研究活動の質向上及び活性化を図るため、研究環境の維持・整備、外部資金獲得支援、その他必要な教育研究支援体制の充実に努める」ことを方針としている。
当該方針はホームページで公開している。
以上のことから、環境や条件を整備するための方針を明示していると評価できる。

②

教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
校地・校舎面積は、短期大学設置基準上必要な面積を上回っている。運動場については、軟式野球場・サッカー兼ラクロス場・弓道場を整備し、グラウンド周辺に21

中村学園大学短期大学部

はランニングコースを設けている。
上記の方針を実践するため、教育研究活動に必要な施設及び設備を整備する取り組みを以下のように行っている。
全学科を対象として、2019（令和元）年度新入生から在学期間中のノートパソコ
ンの無償貸与・必携化を実施している。新型コロナウイルス感染症の影響によるオンライン授業の実施に伴い、通信環境の改善を図るほか、学生ポータルサイトで配信された講義資料をコンビニエンスストアでプリントアウトできるサービスの導入、遠隔授業のための講義収録スタジオやウェブ会議を円滑に実施するための機材を備えたスペースの開設等を行っている。
「メディアセンター」では、ＰＣ演習室を終日オープン利用可能とし、授業期間
中は開館時間の延長を行っている。７月、12 月を中心とした混雑期にはさらに開
館時間の延長を行い、学生の利用に資している。
情報倫理については、教職員に対し入職時のオリエンテーションにおいて、「メ
ディアセンター」の職員または「情報教育センター」所属の教員から「総合情報ネットワーク管理運用内規」について説明を行っている。さらに、入職する際に「業務上知り得た個人情報の内容を他人に漏らさないこと、また正当な理由なく第三者に開示、提示しないこと」の事項を含む「誓約書」の提出を義務付けている。学生については、配付しているマナーブックで「ＳＮＳやスマホ利用上の注意点」として、個人情報の流出に注意喚起をしているほか、新入生・在学生オリエンテーシ
ョンにおいて「総合情報ネットワーク管理運用内規」等の説明を行っている。
以上のことから、教育研究活動に必要な施設及び設備を整備していると評価できる。
③

図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
学術情報サービスを提供するための体制として、図書利用環境を整備している。
図書館は、充分な閲覧座席数を整備するほか、試験期間には開館時間の延長や休日開館も行っている。
また、選書にあたっては、利用者のニーズだけでなく、各学科のシラバスに基づ
く授業に関連するもの、学生の予習・復習に供するもの、学生からのリクエストや学生選書ツアーの実施によるものを考慮している。また、学外の図書館や研究機関との相互協力によるネットワーク活動を通じて、学術情報サービスを提供している。
図書館サービスを提供するために、メディアセンター長及び学術情報部部長のもと、司書資格を有するスタッフを複数名配置している。
以上より、図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備え、適切に機能22中村学園大学短期大学部させていると評価できる。
④

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
研究に対する基本的な考え方として、「学校法人中村学園教職員の行動指針」に、研究活動において高い倫理観を持ち、研究成果を社会に提供すること、研究活動における不正行為を排し、適正な研究の実施や研究費の管理・運用を行うことを明示している。
教員に対する研究費については、個人研究用に基盤研究費を適切に支給している。
「プロジェクト研究制度」を設け、教員の共同研究を行っている。「プロジェク
ト研究制度」は、教育への還元、高度な学術研究の推進、若手研究者の育成、地域社会に密着した取り組み等を目的に研究費を助成する制度である。短期大学部からの同制度への課題申請数は６課題を上限としており、2018（平成 30）年度から2021（令和３）年度は、一定数の申請件数があった。具体的な研究内容の一例としては、保育所給食における摂食野菜量及び食塩量と園児のインフルエンザ罹患状
況の変化に関する研究が挙げられ、当該研究は「保育・栄養・体育が融合した幼児期の発育・発達プログラムの構築」という研究課題のもと実施されている。そのほか、複数のチームが多様なテーマで研究を行っており、教員の業績に寄与するほか、プロジェクトを土台に外部資金の獲得へ取り組むことも可能となっている。また、当該制度による研究成果は研究成果報告書にまとめ、研究紀要の刊行と同様にホームページに掲載し社会へ公表している。
さらに、教職員が一定期間に渡り、外国の教育研究機関にて学術研究または教育事情を調査研究する「海外研修制度」を設けている。
「海外研修制度」は、毎年度、短期大学部及び併設大学より申請者から１名が選定されている。
そのほか、文部科学省の科学研究費補助金等の外部資金を獲得するため、「公募
概要等説明会」や科学研究費補助金の適正使用に関する説明会を行うほか、「科学研究費助成事業等外部資金アドバイザー制度」を設けている。
研究室の配備については、講師以上の教員へは個室研究室を提供している。
以上のことから、教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っていると評価できる。

⑤

研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
文部科学大臣決定の「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドラ
イン」と公的研究費の管理・監査のガイドラインに従い、「研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程」「研究費の適正な管理・運営に関する規程」等の規23

中村学園大学短期大学部

程を定め、研究者が守るべきルール等をハンドブックにまとめわかりやすく提示
している。
教員及び学生に対して、研究倫理確立のための研修会を実施するとともに、2020（令和２）年度には日本学術振興会推奨の「eL CoRE」の受講を義務付けている。
研究対象（人、動物）により倫理審査委員会、動物実験委員会を設置し、研究実施の適否について審議を行っている。また、遺伝子組み換え実験や微生物の取扱いに関しては、安全管理規程に基づく安全委員会を設置し、研究実施の適否について審議している。
研究活動における不正行為に関する調査については、「研究活動公正委員会」「研
究費適正管理委員会」「調査委員会」を設置し、適切な調査を行えるよう体制を整えている。
以上のことから、研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応していると評価できる。
⑥

教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究等環境の適切性について、「研究委員会」「国際交流委員会」「メディア
センター委員会」等をはじめとする多数の学術研究や教育研究施設等に関する委
員会を設置し、中期総合計画や事業計画の自己点検・評価を行っている。
「自己点
検・評価委員会」は、これらの組織の点検・評価の結果を『達成状況点検・評価報
告書』にまとめ、各組織の活動内容を点検・評価している。
「自己点検・評価委員会」が報告書をまとめる過程で、点検・評価の結果について各組織に対する助言や指摘を行った後、完成した『達成状況点検・評価報告書』を「審議会」で確認している。
さらに、教育研究等環境について、学生の要望を採り入れる一つの手段として、「学生生活実態調査」の結果を活用し、改善に取り組んでいる。
以上のことから、教育研究等環境に関する点検・評価の実施とその結果に基づく、改善・向上に向けた取り組みを行っていると評価できる。

９ 社会連携・社会貢献＜概評＞①

短期大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
「理念に沿った目的実現のための方針」に、社会連携・社会貢献に関する方針を記載している。具体的には、「教育研究成果を地域社会に還元するため、地域のニーズに対応した連携活動や生涯学習の機会を提供する」「地域、産学官、大学間の24中村学園大学短期大学部

連携事業の推進に相互に協力し、地域の発展や課題解決、人材育成等に取組む。また、学生の地域連携活動を推進し、社会人基礎力の向上を図る」等の３項目を掲げている。
この方針はホームページにて周知している。
以上のことから、短期大学部の教育研究成果を適切に社会に還元するための社
会連携・社会貢献に関する方針を明示していると判断できる。
②

社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、地域・他大学・産学官と連携して多種多様な社会連携・社会貢献に取り組んでいる。
地域と連携した社会貢献活動にあたり、「地域連携推進協議会」を設置している。
「地域連携推進協議会」は、短期大学部、短期大学部所在地を管轄する福岡市城南区役所及び近隣住民が連携を図るための意見・情報交換の場として機能している。
具体的な活動として、福岡市城南区と短期大学部の学生等が連携・企画し、乳幼児や小学生、その保護者を対象に工作等の遊びを行う「のびのび夢ひろばじょうなん」の運営ボランティアを行っている。さらに、短期大学部の教室を利用し親子で参加可能なイベント等、短期大学部の教員と学生を交えた交流活動の開催や、学生
自ら主体的に企画・運営を行い、短期大学部が選考により活動資金を助成する制度「Ｎプロジェクト」を実施している。とりわけ、「Ｎプロジェクト」は、学科の特性を生かし、地域の子ども達に対して演劇の上演や、公共施設等での文化祭・校区の夏祭りへの参加等多様な取り組みを行っている。学生が自ら企画・運営に携わることにより「Ｎプロジェクト」を通じて、学生が主体性やチームワーク、社会人基礎力を身につけることが可能となっているほか、地域活動の重要性を体感する場となっている。また、この取り組みは「理念に沿った目的実現のための方針」に記載されている社会連携・社会貢献に関する方針に沿っていることから、高く評価できる。
また、併設大学と連携した社会貢献活動を行っている。例えば、併設大学が事務局を務める「福岡食育健康都市づくり地域協議会」の活動として、2019（令和元）年度より「ファーマーズマーケット」を開催し、そこへ短期大学部も参画している。
「ファーマーズマーケット」では、食物栄養学科の学生が、包括連携協定を結んでいる福岡県柳川市と連携し、同市の特産物を使用した商品開発及び試食販売支援を行った。また、来場した子ども達がおつかいを体験する「おつかいプロジェクト」というワークショップを実施し、幼児保育学科の学生がそれに携わった。そのほか、事前準備や片付け、当日の受付等「ファーマーズマーケット」全体の運営に学生が参加している。
25

中村学園大学短期大学部

産学官と連携した社会貢献活動では、福岡市農業協同組合、県農業協同組合中央会、福岡市城南区、柳川市等をはじめとする幾つかの団体・企業・自治体と連携協定を締結している。具体的な活動として、農業体験や農業従事者との交流活動を実施する「アグリスクール」を行っている。また、連携協定を結んでいるＵＲ都市機構との活動として、幼児保育学科の教員・学生による音楽劇やキャリア開発学科による「消しゴムはんこで年賀状！大作戦」等を開催している。
以上のことから、社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、多種多様な社会連
携・社会貢献に関する取り組みを積極的に実施していると評価できる。
③

社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
「社会連携推進センター運営委員会」の委員である「連携推進部」が中期総合計
画や事業計画の達成度の自己点検・評価を行っている。その自己点検・評価の結果を受けて、「自己点検・評価委員会」が『達成状況点検・評価報告書』等をまとめる過程で、社会連携の活動内容を点検・評価している。その後、まとめられた報告書を「審議会」で確認している。
そのほか、学内の社会連携活動に関して、「社会連携推進センター運営委員会」
が社会連携活動計画の立案や実施状況の把握を通じて点検・評価を行い、その結果の共有と活動改善に努めている。
以上のことから、社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上を図っていると判断できる。

＜提言＞
長所１）学生が主体的に企画・運営する選考型地域貢献活動「Ｎプロジェクト」は、学科の特性を生かし、地域の子ども達に対し演劇を上演するなど、多様な取り組みを行っている。学生が自ら企画・運営に携わることにより「Ｎプロジェクト」を通じて、学生が主体性やチームワーク、社会人基礎力を身につけることが可能となっているほか、地域活動の重要性を体感する場となっている。また、この取り組
みは「理念に沿った目的実現のための方針」に記載されている社会連携・社会貢献に関する方針に沿っていることから、評価できる。
10 大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞①

短期大学の理念・目的、短期大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するた

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中村学園大学短期大学部

めに必要な大学運営に関する短期大学としての方針を明示しているか。
理念・目的、短期大学部の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するための大学運営に関する方針を、ガバナンス・コードに明示している。具体的には、ガバナ
ンス・コードの「中期総合計画の策定と実現に必要な取組みについて」という項目
において、「学内外の環境の変化の予測に基づく、適切な中期総合計画の検討・策定」「理事会及び評議員会での進捗状況を管理把握」「経営陣全体や経営陣を支えるスタッフの経営能力の向上」「事務職員の役割の重視、経営陣と教職員の中期総合計画の共有」の５点の取り組みを方針として掲げている。
このガバナンス・コードは、ホームページにおいて公開しており、学内構成員だ
けでなく、関係者に対しても広く大学運営の方針を公表・周知している。
以上のことから、大学運営に関する短期大学部としての方針の明示について、適切に実施している。
②

方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
役職者の権限と責任は、「学校法人中村学園管理運営規則」及び「学校法人中村学園管理者の職務権限に関する規程」において明らかにしている。また、学長及び教授会の役割については、ガバナンス・コードにも明記している。
学長については、教学組織の責任者として、大学の校務を掌り、所属の教職員その他を統督し、かつ、業務を管理する責任があり、その遂行に必要な権限を有すると定めており、選考は「中村学園大学短期大学部学長選任規程」に基づいて行っている。
短期大学部長の専属事項については、学長を補佐し、短期大学部の方針、諸規程及び承認された計画に従って短期大学部内の業務を管理する責任があり、その遂行に必要な権限を有すると定めており、短期大学部長の選考は、「中村学園大学短期大学部長候補者推薦内規」に基づいて行っている。
また、短期大学部長は、学長と協議のうえ、各学科に、学科の専属事項について
短期大学部長を補佐する学科主任を置くことができることとしている。
短期大学部の意思決定プロセスとしては、「審議会」と教授会がある。
「審議会」
は、併設大学と合同開催であり、学長が招集し、その議長となる。「審議会」は学長直轄の議決機関として、学則等諸規程の改正、教員の任用、自己点検・評価等、教学に係る重要施策等についての審議を行っている。
教授会は併設大学各学部とは独立しており、短期大学部長及び３学科に所属する教授、准教授及び講師によって組織され、短期大学部の事業計画、教育課程の変
更等、教育研究に関する重要事項についての審議を行っている。なお、学則におい27中村学園大学短期大学部て、学長が決定を行うにあたり審議し、意見を述べると教授会の役割について定めており、教授会の審議結果が学長の最終判断を拘束はしない。
危機管理については、「危機管理計画」を定め、危機の発生防止に努めるとともに、危機が発生した場合においては大学及び学生、教職員が被る損害や損失をできる限り最小限にとどめるための総合的な危機管理を行う体制をとっている。
以上から、所要の職及び組織を設け、これらの権限等を明示し、それに基づいた大学運営を行っていると判断できる。
② 予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
予算編成は、10 月に各部局に予算申請書を配付し、各部局等は中期総合計画の教育研究方針に沿った事業計画書を作成し、予算申請書とともに財務部に提出している。予算申請書を基に、教育研究の重点事項、主な施設設備計画を評議員会、理事会に諮り、12 月から１月にかけて事情聴取を経て財務部で編成した予算原案について、２月に理事長の査定を受け、その後予算案を編成して３月の評議員会に諮問し、理事会にて決定している。
また、予算査定時に、当該年度及び前年度の予算使用実績の確認やその効果について各部署に直接ヒアリングし、費用対効果等を総合的に検証して、翌年度の予算配分の判断基準としている。
予算執行は、各部局の所属長の執行確認と財務部課長の執行責任を基に「学校法人中村学園経理規程取扱細則」に定める決裁限度額に基づき、執行承認を受けている。
予算管理は、導入している財務システムにより、各部局がリアルタイムに予算残高把握を行い、予算を超過する執行ができない仕組みとなっており、予算管理部局
は予算残高総額を一覧で確認できるようになっている。
決算監査は、私立学校法及び学校法人寄附行為に基づく監事による監査、私立学校振興助成法に基づく公認会計士監査による会計監査を実施し、両者間での監査報告及び意見交換を行っている。また、法人本部には常勤監査役を置き、監事による監査、公認会計士監査時には同席して、監事、公認会計士との連携を図っている。
財務状況について説明責任を果たす観点から事業報告書に学園の決算概要を掲載し、資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表の解説を行っている。
以上から、予算執行プロセスに基づき、予算編成及び予算執行を行っていると判断できる。
④

法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
学園では、法人・併設大学・短期大学部の運営に関する業務、教育研究等の支援、
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その他大学運営に必要な業務を適切に遂行するための事務組織を編制しており、併設大学と一体的に運営している。
社会のニーズを適確に捉え、大学に期待される新たな役割に適切に対応できる
機動的な事務組織を構築するために、事務組織の改編を重ねている。
2015（平成 27）年の事務組織改編では、法人本部に「総務部」
「財務部」
「経営企
画室」
、短期大学部事務局に「教務部」「学生部」「連携推進部」「入試広報部」及び「学術情報部」を置く体制とした。法人本部には、組織マネジメントの強化を図るため法人本部長職を設け、理事長を補佐するスタッフ機能の強化と学園全体の将来計画をとりまとめ実行に移すことを目的に、戦略的部局として経営企画室を設置した。事務局においては、戦略性・統一性を持った学園広報の展開、競争的資金獲得に向けた研究支援の強化、増大する国際交流、産学官連携等の事業を支える事
務局機能の明確化のために、「広報室」「教育研究支援課」「国際交流・社会連携課」
を新たに設置した。また、各部局が所掌する業務の関連性により大学事務局を「教
務部」
「学生部」
「入試広報部」「学術情報部」の４グルーブに分けた。
2019（令和元）年からは、部としての機動性・融通性を一層高めるために各部内の課を廃止し、「教務部」「学生部」「連携推進部」」「入試広報部」「学術情報部」の５グループに改編した。
教職協働への取り組みとして、以前は多くの学内各種委員会において事務職員
は「陪席」としての位置づけであったが、2020（令和２）年度から担当事務局職員
を構成員とすることで、実務に精通した職員の意見を反映しやすい体制としている。
人事制度については、2019（令和元）年度から、人事に関する「採用」「育成」「評価」に一貫性を持たせる専門的な会議体として、「人材戦略会議」を新たに設置した。さらに、そのもとに「採用」「育成」「評価」の３つのワーキンググループを編成し、ワーキンググループには人材育成の観点から職員を選抜して充て、各種検討事項の具現化を進めている。
以上のように、大学運営に必要な事務組織を設け、それが機能するように、適宜、組織改編や制度の見直しを行っていると判断できる。
⑤

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
大学運営に必要な各種ＳＤに取り組んでいる。
教育職員及び事務職員を対象とした研修として、指導主任研修会、ハラスメント
及びメンタルヘルスに関する研修会や防災教育研修会を毎年実施している。また、全ての専任教職員が一堂に会する定例教職員朝礼において、理事長と学長が最新の社会情勢等の情報や、直近の取組事項の内容や課題、短期大学部の事業計画や中29

中村学園大学短期大学部

期総合計画について講演し、意識の共有を図っている。
事務職員については、能力開発と資質の向上を目的として「学校法人中村学園事
務職員研修要領」及び「中村学園事務職員研修実施マニュアル」により研修制度を体系化している。研修制度は大きく「職場内研修」（ＯＪＴ、勉強会・小集団活動）、「職場外研修」（「学内実施研修「学園外派遣研修」）、「自己啓発研修」の３つの柱で構成している。
例えば、「学園外派遣研修」では、自発的に問題を解決する意識やプレゼンテー
ション能力を養うことを目的として、2017（平成 29）年度から、先進的に取り組んでいる他大学に自らアプローチして事例を学ぶ他大学調査研修をグループで実施している。
また、2016（平成 28）年度からは、先輩事務職員が新任事務職員に１年間マン
ツーマンでフォローするブラザーシスター制度を導入している。
くわえて、トップマネジメントに関する研修として、1971（昭和 46）年から毎
年、管理職研修を開催しており、トップ層同士の情報交換やディスカッションを行っている。
以上のように、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るためのさまざまな方策が実施されていると評価できる。
⑥

大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
大学運営の適切性については、中期総合計画に基づく事業計画の中間報告と事業報告により、定期的に点検・評価を行っている。中間報告では、年度末の事業計画の完遂に向けて課題を洗い出し、事業報告では、年度末の達成状況を点検・評価している。事業報告の点検・評価の結果は、次期の中期総合計画と事業計画の立案に生かすことにより、大学運営の改善と向上に取り組んでいる。あわせて、事業報告をホームページに公表している。
事務組織体制については、「事務職経営企画会議」及び「人材戦略会議」を毎月開催し、事務局全体の在り方・事務組織体制・各部局の事務分掌について協議を行
うととともに点検・評価している。この結果に基づき定期的（2015（平成 27）年
度、2019（令和元）年度）に組織改編を行っている。
以上から、大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに組織改編等の改善・向上に向けた取り組みがなされていると判断できる。

（２）財務
＜概評＞
① 教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定している
30

中村学園大学短期大学部

か。
財政基盤の安定化を目標に、2018（平成 30）年度から 2020（令和２）年度までの「第７次中期総合計画」を策定し、そのなかで 2020（令和２）年度までの経常収支差額比率の最終目標数値を法人全体は 10.0％、併設大学・短期大学部合計で 18.0％とし、目標数値を設定していることから、適切に中・長期の財政計画を策定しているといえる。
さらに、2021（令和３）年度から 2023（令和５）年度までの「第８次中期総合計画」も立案しており、2021（令和２）年９月に「中期財政計画」も策定していることから、今後はこれらの計画を着実に実施することが望まれる。
②

教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
財務関係比率について、法人全体は「文他複数学部を設置する私立短期大学」、短期大学部は「その他複数学科を設置する私立短期大学」の平均と比べ、教育研究
経費比率は下回っているものの、人件費比率は低くなっている。事業活動収支差額
比率はプラスで推移しているほか、「要積立額に対する対金融資産の充足率」も高い水準で推移していることから、教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているといえる。
外部資金については、2019（令和元）年度から「連携推進部」を設置し、外部資金の獲得に係る取り組みを進めている。具体的には、科学研究費補助金申請時に研究計画調書を添削するアドバイザー制度や、科学研究費補助金の不採択者を支援する次世代研究奨励制度の導入等を行っている。科学研究費助成事業や受託研究費の受け入れに一定の成果を上げているが、採択率や件数は近年は横ばいである
ことから、更なる研究費の獲得に期待したい。
以 上31

中村学園大学短期大学部提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
大学基礎データ
基礎要件確認シート
大学を紹介するパンフレット
その他の根拠資料
１

２
証

理念・目的

内部質保

３ 教育研究組織

資料の名称
中村学園大学短期大学部学則
ウェブサイト（短期大学部共通 教育目標・３つのポリシー）
ウェブサイト（食物栄養学科 教育目標・３つのポリシー）
ウェブサイト（キャリア開発学科 教育目標・３つのポリシー）
ウェブサイト（幼児保育学科 教育目標・３つのポリシー）
中村学園大学短期大学部 N ガイド 2020
自叙伝「ハル先生－学園祖中村ハル物語－」
中村学園大学短期大学部 2021 年度大学案内
中村学園大学短期大学部シラバス「中村学」
学校法人中村学園 第 7 次中期総合計画
学校法人中村学園 2030 年ビジョン
学校法人中村学園 第 8 次中期総合計画
ウェブサイト（理念に沿った目的実現のための方針）
短期大学部 3 学科共通教養科目他学科履修制度
ウェブサイト（内部質保証体系図）
中村学園大学(含む短期大学部)審議会規程
中村学園大学(含む短期大学部)自己点検・評価委員会規程
中村学園大学(含む短期大学部)外部評価委員会規程
中村学園大学(含む短期大学部)FD センター規程
中村学園大学(含む短期大学部)危機管理計画
新型コロナウイルス感染者発生時（疑い含む）初期対応フロー
ウェブサイト（新型コロナウイルス感染症に関する本学対応）
中村学園大学(含む短期大学部)教務委員会規程
ウェブサイト（教学マネジメントモデル）
令和 2 年度 中村学園大学・中村学園大学短期大学部 外部評価委員会概要
ウェブサイト（情報公開）
ウェブサイト（FD 実施方針）
ウェブサイト（2020 年度 FD 実施方針）
ウェブサイト（FD 実施計画・実施報告）
ウェブサイト（授業アンケート報告）
ウェブサイト（2019 年度授業アンケート結果）
ウェブサイト（令和元年度学生生活実態調査）
ウェブサイト（卒業後アンケート）
ウェブサイト（教育研究情報）
ウェブサイト（問合せ先一覧）
ウェブサイト（広報誌「セロリ」）
第 7 次中期総合計画達成状況点検・評価報告書
令和 2 年度事業計画 中村学園大学・中村学園大学短期大学部
学校法人中村学園管理運営規則
中村学園大学(含む短期大学部)健康増進センター規程
中村学園大学(含む短期大学部)発達支援センター規程
ウェブサイト（ラーニングサポートセンター）

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資料番号
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３ 教育研究組織

ウェブサイト（中村学園大学短期大学部 進路決定状況）
令和元年度学生生活実態調査結果に係る改善と成果について(報告)
令和元年度 FD 実施報告書（食物栄養学科）
令和元年度 FD 実施報告書（キャリア開発学科）
令和元年度 FD 実施報告書（幼児保育学科）
ウェブサイト（令和元年度事業報告書）
令和 2 年度学内各種委員会一覧
中村学園大学(含む短期大学部)学生委員会規程
中村学園大学(含む短期大学部)就職委員会規程〇

４ 教育課程・ ウェブサイト（2020 年度 Web シラバス）
学習成果
中村学園大学短期大学部履修細則
履修系統図（食物栄養学科）
履修系統図（キャリア開発学科）
履修系統図（幼児保育学科）
科目ナンバリングについて
教養教育委員会細則
中村学園大学短期大学部教授会運営細則
令和 3 年度シラバス作成要領
中村学園大学(含む短期大学部)指導主任制度に関する規程
中村学園大学(含む短期大学部)授業担当基準に関する内規令和 2 年度第 5 回短期大学部教授会資料（令和 2 年度授業担当者の一部変更について）
特別対策期間中の授業実施について
遠隔授業についてのアンケート
中村学園大学短期大学部学位規程
ウェブサイト（アセスメントプラン）
令和元年度卒業生に関するアンケート結果
授業アンケート項目
令和 2 年度ルーブリック実施状況
中村学園大学（含む短期大学部）ベストティーチャー賞運用内規
令和 2 年度 公開授業（授業参観）実施要領
令和元年度学生生活実態調査票・集計表
令和元年度教育ワークショップ資料〇

５ 学生の受け入れ

６ 教員・教員
組織中村学園大学(含む短期大学部)入学試験運営委員会規程
中村学園大学短期大学部 入学者選抜実施細則
ウェブサイト（オープンキャンパス）WEB de オーキャン！
学校推薦型選抜の公表基準
令和 3（2021）年度入学試験要項
令和 3(2021)年度総合型選抜（キャリア開発学科）入学試験要項
ウェブサイト（入学検定料・学費）
ウェブサイト（受験上の特別措置申請について）
令和 2 年度プレカレッジ資料
中村学園大学短期大学部 求める教員像及び教員組織編成方針
中村学園大学(含む短期大学部)教員任用規程
中村学園大学短期大学部教員選考に係る資格基準内規中村学園大学(含む短期大学部)教員資格審査専門委員選出に関する審議会申し合わせ
人事選考手続きについて（審議会申し合わせ）中村学園大学(含む短期大学部)プロジェクト研究に関する審議会申し合わせ
新任教員ティーチングサポートプログラム
令和 2 年度短期大学部 FD 研修会資料
令和元年度福岡工業大学短期大学部との合同 FD 研修会プログラム
令和 2 年度 教員総合評価 自己評価報告書提出要領
令和 2 年度教育ワークショップ
中村学園大学（含む短期大学部）教育改革支援制度に関する審議会申し合わせ

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６ 教員・教員組織

令和 2 年度公開講座案内チラシ
学校法人中村学園人事評価規程

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７

中村学園大学(含む短期大学部)国際交流委員会規程
ラーニングスペース利用案内
中村調理製菓専門学校パンフレット
障がいのある学生の修学支援に関する基本方針
修学支援申請書フローチャート
ウェブサイト（経済的支援）
COVID-19 に関する経済的支援（一汁三菜ランチ・弁当無償提供について）
ハラスメント防止リーフレット
COVID-19 に関する就職支援
海外で学ぼう！ハンドブック
中村学園大学・中村学園大学短期大学部後援会会則
中村学園大学（含む短期大学部）学生相談室運営委員会内規
学生相談室利用統計データ
平成 31 年 3 月卒業生対象就職満足度調査集計表
2020 年度就職支援講座案内

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学生支援

８ 教育研究等環境

メディアセンター利用統計表 3 ヵ年
バリアフリーマップ
キャンパスマップ中村学園大学・中村学園大学短期大学部研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程
学校法人中村学園事務分掌規程
中村学園大学(含む短期大学部)総合情報ネットワーク管理運用内規
誓約書
学園マナーブック 2020
ウェブサイト（電子情報検索サービス）
学校法人中村学園教職員の行動指針
中村学園大学(含む短期大学部)研究費取扱内規中村学園大学(含む短期大学部)科学研究費助成事業等外部資金申請アドバイザー制度に関する実施要領
ウェブサイト（科学研究費補助金採択件数）
研究助成等募集情報
中村学園大学(含む短期大学部)海外研修規程
中村学園大学・中村学園大学短期大学部研究費の適正な管理・運営に関する規程
研究不正防止ハンドブック
中村学園大学(含む短期大学部)人を対象とする研究に関する倫理審査規程
中村学園大学(含む短期大学部)動物実験に関する規程
中村学園大学(含む短期大学部)遺伝子組換え実験安全管理規程
中村学園大学(含む短期大学部)遺伝子組換え実験安全管理細則
中村学園大学(含む短期大学部)微生物等安全管理規程
中村学園大学(含む短期大学部)微生物安全管理委員会及び安全管理細則
ウェブサイト（アニマルセンター）
公益社団法人日本実験動物学会による動物実験に関する検証結果報告書
令和元年度動物実験に係る自己点検・評価報告書

９ 社会連携・ ウェブサイト（地域連携推進協議会要綱）
社会貢献
令和元年度連携自治体等との地域連携活動実績一覧
オープンカレッジプログラム案内
令和 3 年度Ｎプロジェクト実施要領
ウェブサイト（食育館）
令和元年度 農水省「農山漁村振興交付金(地域活性化対策)」事業
ウェブサイト（令和 2 年度アグリスクール）
柳川市との連携協定を締結（TOPICS）
ウェブサイト（産学連携）

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9-9

９ 社会連携・ ウェブサイト（公開講座）
社会貢献中村学園大学(含む短期大学部)社会連携推進センター規程
令和 2 年度社会活動状況調査
第 13 回（令和 2 年度第 1 回）地域連携推進協議会 書面会議記録

〇

9-10
9-11
9-12
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10 大学運営・ 学校法人中村学園大学・中村学園大学短期大学部ガバナンス・コード
財務
中村学園大学短期大学部学長選任規程（１）大学運営 中村学園大学短期大学部長候補者推薦内規
学校法人中村学園経理規程取扱細則
Dr.Budget 予算執行入力マニュアル
学校法人中村学園寄附行為
学校法人中村学園監事監査規程
中村学園大学・中村学園大学短期大学部就業規則
人事評価実施マニュアル H31.2.1 改正(事務職員)
令和元年度 SD 実施状況
学校法人中村学園事務職員研修要領・研修実施マニュアル
SD 研修体系図
事務職員自己啓発研修補助要領
指導主任研修会開催状況一覧
ハラスメント及びメンタルヘルスに関する研修会
令和 2 年度防災教育研修会

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10 大学運営・ 財務計算書類（財務諸表）
・監査報告書財務
様式 07 ５ヵ年連続財務計算書類（中村学園大学短期大学部）
（２）財務
その他
点検・評価シート（食物栄養学科）
点検・評価シート（キャリア開発学科）
点検・評価シート（幼児保育学科）
学生の履修登録状況（過去３年間）短大_学科別［FD］2018 年度 FD 研修会(各学科)出欠表_短期大学部［FD］2019 年度 FD 研修会(各学科)出欠表_短期大学部［FD］2020 年度 FD 研修会(各学科)出欠表_短期大学部［FD］教育ワークショップ（2018～2020 年度）参加状況［FD］短期大学部 FD 研修会（2018～2020 年度）出席者名簿［SD］サマーセミナー（2018～2020 年度）実施状況［SD］ハラスメントおよびメンタルヘルス研修会（2018～2020 年度）参加状況［SD］管理職研修会（2018～2020 年度）参加者名簿［SD］教職員朝礼（2018～2020 年度）出欠状況［SD］研究倫理に関する研修会参加状況 （短期大学部）［SD］指導主任研修会（2018～2020 年度）参加状況［SD］事務職研修会（2018～2020 年度）参加状況［SD］防災教育研修会（2018～2020 年度）参加状況（2018～2020 年度）参加状況

10-17
10-18

iv

他-1
他-2
他-3

中村学園大学短期大学部提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）

１

理念・目的

２
証

内部質保

３ 教育研究組織

資料の名称
UNIPA のメニュー画面
学校法人中村学園 2030 ビジョン
学校法人中村学園 第 8 中期総合計画
第 8 次中期総合計画【重点取組項目】
審議会議事録（令和 2 年度第 8 回・第 15 回、令和 3 年度第 1 回）
令和 3 年度第 4 回（6.21）審議会議事録・資料
令和 2 年度第 1～5 回 FD センター会議記録
令和 2 年度第 1 回審議会資料・議事録（令和元年度 FD 実施方針の結果について）
令和元年度第 2 回 FD 委員会議事録（令和 2 年度 FD 実施方針）
WEB 授業に関する実施方針
自己点検・評価委員会議事録（令和 2 年度及び 3 年度第 1 回）
令和 2 年度 第 3 回(定例)教務委員会 議題（3 ポリシー点検・見直し依頼時の議題・
議事録）
令和 2 年度 第 5 回(定例)教務委員会 議事録（アセスメントプラン承認時の議事録）
令和 2 年度第 11 回審議会資料・議事録（アセスメントプランの承認）
令和 2 年度短期大学部第 05 回教授会議事録（教育課程の一部変更）
令和 2 年度短期大学部第 04 回教授会議事録（授業についてのアンケートの実施）
学校法人中村学園 第 7 次中期総合計画
令和 2 年度短期大学部 FD 研修会資料
令和元年度福岡工業大学短期大学部との合同 FD 研修会プログラム
アセスメントプラン
令和 2 年度学内各種委員会
平成 30 年度第 13 回（11.26）審議会議事録・資料
教育システム改革 2021（FD2021）
自己点検・評価委員会の事業報告書点検分担状況
大学基準協会「令和 2 年度 点検・評価報告書」課題対応について
サイボウズ Garoon の掲示内容
平成 30 年度第 13 回（11.26）審議会議事録・資料
令和元年度第 11 回（10.28）審議会議事録・資料
令和元年度第 15 回（1.27）審議会議事録・資料
令和 3 年度第 1 回（5.12）自己点検・評価委員会議事録
令和 3 年度第 4 回（6.21）審議会議事録
令和 2 年度第 2 回（8.24）自己点検・評価委員会議事録
令和 2 年度第 8 回（9.19）審議会議事録・資料
令和 3 年度第 1 回（4.19）審議会議事録・資料

ウェブ

資料番号
実地 1-11-11
1-12
実地 1-2
実地 2-1実地 2-2
実地 2-3
実地 2-4実地 2-5
実地 2-6
実地 2-7
実地 2-8〇実地 2-9実地 2-10
実地 2-11
実地 2-12
1-10
6-8
6-9
4-16
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実地 2-13
実地 2-14実地 2-15
実地 2-16
実地 2-17
実地 2-18
実地 2-19
実地 2-20
実地 3-1
実地 3-2
実地 3-3
実地 3-4
実地 3-5

４ 教育課程・ 幼児保育学科の学生が幼二種・保育士の免許・資格を取得し卒業する場合の履修例
学習成果
中村学園大学短期大学部 N ガイド 2020
令和元年度学生生活実態調査_調査票・集計表
令和 3 年度シラバス作成要領
授業アンケート項目の見直しについて
令和 3 年度ルーブリック実施状況
教育ワークショッププログラム案
FD2021 3 カ年計画
令和 2 年度 第 4 回(定例)教務委員会 議事録(07.16)
卒業生アンケートに関する学科会議議事録
令和 2 年度 短期大学部 第 05 回教授会議事録(20.7.30)

実地 4-1
1-6
4-22
4-9
実地 4-2
実地 4-3
実地 4-4実地 4-5
実地 4-6
実地 4-7
実地 4-8５ 学生の受け入れ

実地 5-1

令和 2 年度第 4 回入試運営委員会議事録
入試広報部_自己点検・評価委員会確認_第 7 次中期総合計画達成状況点検・評価報告書v

実地 5-2

５ 学生の受け入れ
６ 教員・教員組織

令和 2 年度第 1 回（定例）審議会議事録

実地 5-3

令和元年度短期大学部 FD 研修会プログラム
平成 29 年度福岡工業大学短期大学部・中村学園大学短期大学部夏季合同 FD 研修会プ
ログラム
平成 29 年度福岡工業大学短期大学部・中村学園大学短期大学部春季合同 FD 研修会プ
ログラム
兼担数内訳について
令和 2 年度教員組織表
令和 2 年度審議会議事録（第 2・4・7・8・10・11・17 回)

実地 6-1

健康調査票
令和元年度 学生生活実態調査 調査票
入学前支援講座資料（含む受講状況）
トビタテ！留学 JAPAN 派遣留学生一覧表
レシピコンテスト最終結果

実地 7-1
実地 7-2
実地 7-3
実地 7-4
実地 7-5

プロジェクト研究実施状況
プロジェクト研究実績報告書
教育改革支援制度（H30～R2）【短大抜粋】
令和 2 年度学内研究支援に関するアンケート結果
学内研究支援制度の変更について
学校法人中村学園管理運営規則
令和 3 年度学内各種委員会一覧
人を対象とする研究に関する倫理審査申請手順書
学生生活実態調査 改善と成果について
学生生活実態調査 学生フィードバック文書
薬膳科学研究所運営委員会議事録
発達支援センター運営委員会議事録

実地 8-1
実地 8-2
実地 8-3
実地 8-4
実地 8-53-1
実地 8-6
実地 8-7
実地 8-8
実地 8-9実地 8-10
実地 8-11

９ 社会連携・ 連携自治体等との地域連携活動実績一覧（短期大学部活動表示）
社会貢献
N プロジェクト報告書 3 年分
学生地域連携活動一覧
令和 2 年度社会連携推進センター運営委員会議事録

実地 9-1
実地 9-2
実地 9-3
実地 9-410 大学運営・
財務（１）大学運営
10 大学運営・財務（２）財務
11 編 入 学 支援

令和 3 年度管理職研修会スケジュール
令和 2 年度経営企画会議・人材戦略会議議題一覧

実地 10-1
実地 10-2

科学研究費助成事業
外部資金獲得推移

実地 10-3
実地 10-4

その他

ラーニングサポートセンター利用状況（短期大学部）
ラーニングサポートセンター利用者の声 短大

７

学生支援

８ 教育研究等環境

年度別採択状況

令和 3 年度短期大学部編入学支援委員会役割分担
令和 3 年度編入学支援業務一覧
令和 3 年度編入学希望調査アンケート
令和 3 年度編入学支援委員会名簿vi

実地 6-2
実地 6-3
実地 6-4
実地 6-5
実地 6-6

実地 11-1
実地 11-2
実地 11-3
実地 11-4