DAIHO CORPORATION - Climate Change 2023
C0.はじめに

C0.1(C0.1) 貴社の概要および紹介を記入してください。

当社グループ（当社（大豊建設株式会社））は、主として土木、建築工事を中心とした建設事業を営んでおり、当社及び子会社１１社（うち、４社は間接所有による）からなる。
セグメントは、土木工事全般に関する事業である「土木事業」、建築工事全般に関する事業である「建築事業」及び建築事業以外の事業（不動産の売買・賃貸等や建設用資材の販売、賃貸等に関する事業等）である「その他事業」。
主な子会社としては、「土木事業」及び「建築事業」を営む株式会社森本組、「建築事業」を営むタイ大豊株式会社、不動産事業を営む大豊不動産株式会社、塗装工事業を営む大豊塗装株式会社、建設資材リース業を営む進和機工株式会社がある。
当社グループの2022年度の連結売上高は、「土木事業」が76,500百万円、「建築事業」が75,845百万円、「その他事業」が3,704百万円、「合計」が156,050百万円となる。
大豊建設株式会社の2022年度の単体売上高は、「土木事業」が57,166百万円、「建築事業」が58,542百万円、「合計」が115,708百万円となる。
従業員数は、2023年3月31日現在で1,052名である。
経営理念の「顧客第一」「創造と開拓」「共生」「自己責任」のもと、真に求められ、必要とされる「技術」と「信頼」をさらに追及し、企業価値の創造とサステナブ
ルな社会の実現に向けた課題解決への貢献に挑戦しております。

C0.2(C0.2) 報告期間の開始日および終了日を記入し、加えて過去の報告期間における排出量データを提示するかどうかについてもお答えください。
報告年
開始日
2022年4月1日
終了日
2023年3月31日
過去の報告の排出量データを記入する場合に表示されます
はいスコープ1の排出量データについて提示する過去の報告年数を選択します
1年
スコープ2の排出量データについて提示する過去の報告年数を選択します
1年
スコープ3の排出量データについて提示する過去の報告年数を選択します
スコープ3の排出量データについて過去の報告年分は提供しません

C0.3(C0.3) 貴社が操業する国/地域を選択してください。
カンボジア
日本
マダガスカル
台湾、中国
タイ

C0.4
(C0.4) 今回の開示の中で、全ての財務情報に使用する通貨を選択してください。
日本円(JPY)

CDP

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C0.5(C0.5) 貴社が開示している事業に対する気候関連の影響の報告バウンダリ(バウンダリ)に該当するものを選択します。この選択肢は、貴社のGHGインベントリを統合するために貴社が選択した手法と一致する必要があることにご注意ください。
業務管理

C-CN0.7/C-RE0.7(C-CN0.7/C-RE0.7) 貴社が携わるのはどの不動産および/または建設活動ですか。
建物の新築または大規模改築
その他の不動産または建設活動、具体的にお答えください (土木事業、土木建築工事の設計、管理及びコンサルティング事業、開発事業 等)

C0.8(C0.8) 貴社はISINコードまたは別の固有の市場識別ID(例えば、ティッカー、CUSIPなど)をお持ちですか。
貴社の固有IDを提示できるかどうかお答えください

貴社の固有IDを提示します

はい、ISINコードを持っている

JP3498600000

C1.ガバナンス

C1.1(C1.1) 組織内に気候関連問題の取締役会レベルの監督機関はありますか?
はい

C1.1a
(C1.1a) 取締役会における気候関連課題の責任者の役職をお答えください(個人の名前は含めないでください)。
個人/委員会の職 気候関連問題に対する責任位
社長

大豊建設では、気候関連問題を経営上重要な課題として、サステナビリティ委員会から報告された議題について、全ての取締役で構成する取締役会で気候関連リスク及び機会に関する監督をしている。
取締役会の議長かつサステナビリティ委員会の委員長である代表取締役社長（以下、社長）が気候関連問題に対して最高責任を持つ。
サステナビリティ委員会は、気候関連問題に対する、当社としてのリスクと機会について議論をしている。CO2削減対策の全社的な再生可能エネルギー由来の電力への転換は、気候関連の意
思決定の一例である。

C1.1b(C1.1b) 気候関連問題の取締役会の監督に関して詳細をお答えください。
気候関連課題が予定議題項目に挙げられ 気候関連課題が組み込まれるガバナン 取締役会レベルの監督の 説明してください
る頻度
ス構造
範囲
予定されている - 一部の会議

技術革新/研究開発の優先度の審査
戦略の審議と指導
シナリオ分析の監督と指導
企業目標設定の監督<Not Applicable>

大豊建設では最高責任者である代表取締役社長が、「サステナビリティ委員会」の委員長を兼務しており、毎月１回開催される「サステナビリティ委員会」で必要に応じて気候変動に関する課題等について議論、審議を行う。

C1.1d(C1.1d) 貴社には、気候関連問題に精通した取締役を1人以上置いていますか。
取締役が気候関連問題の見識を有し
ています
行 はい
1

CDP

気候関連問題に関する取締役の見識を評価するために使用される基準

気候関連問題に関して取締役 貴社に気候関連問題に関する見識を持った取締役が1人以上
会レベルの見識がないことの いない理由と、今後、取締役会レベルの能力向上に取り組
主な理由
む予定かの説明

気候関連に関する取締役の見識の評価は、気候変動に関連する学術的及び事業上の経験の有 <Not Applicable>
無や、気候変動問題に関連するスキルの有無で判断する。取締役のスキルマトリックスを作成し、公開している。

<Not Applicable>

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C1.2(C1.2) 気候変動問題について、マネジメントレベルにおいて責任を負う最高レベルの職位、または委員会をお答えください。
職位または委員会
社長
この職務における気候関連の責任
気候緩和活動に対する年間予算の管理
気候移行計画の作成
気候移行計画の実行
気候関連問題の戦略への組み入れ
気候関連シナリオ分析の実施
気候関連の企業目標の設定
責任の対象範囲<Not Applicable>
報告系統（レポーティングライン）
取締役会に直接報告します
この報告系統（レポーティングライン）から取締役会に気候関連問題を報告する頻度
年1回
説明してください
大豊建設では、サステナビリティ委員会で「気候緩和活動に対する年間予算の管理」「気候移行計画の作成」「気候移行計画の実行」「気候関連問題の戦略への組み入れ」「気候関連シナリオ分析の実施」「気候関連の企業目標の設定」の検討を行い、「サステナビリティ委員会」から「経営会議」に報告し「取締役会」に実績を年に１回報告し見直しを行う。

C1.3(C1.3) 目標達成を含み、気候関連問題の管理に対してインセンティブを提供していますか?

行1

気候関連問題の管理に対してインセンティブを付与します

コメント

いいえ、現在はまだだが、今後2年以内に導入予定

目標達成を含み、気候関連問題の管理に関して、役員報酬額決定評価への反映を予定している。

C2.リスクと機会

C2.1(C2.1) 貴社は、気候関連リスクおよび機会を特定する、評価する、およびそれに対応するプロセスを有していますか?
いいえ

C2.1a
(C2.1a) 貴社は短期、中期、および長期の時間的視点をどのように定義していますか?
開始(年)

終了(年)

コメント

短期

0

1

気候関連の短期目標は年度毎の目標を定義している。

中期

1

8

気候関連の中期目標は2030年を定義している。

長期

8

27

気候関連の長期目標は2050年を定義している。

C2.1b(C2.1b) 貴社では、事業に対する財務または戦略面での重大な影響を、どのように定義していますか。

気候関連リスクは、当社及びステークホルダーの皆様の重要関心項目を抽出し、当社及びステークホルダーの皆様の視点からリスク項目を識別している。識別された気候
関連リスクは、検討したシナリオ分析に基づく起こりうる可能性、課題解決に当社が貢献できるか否か、リスクが起こった場合に当社事業に及ぼす影響の大きさを踏まえ、評価している。これらの手順を経て、貢献及び影響度合いによる評価結果の中から選定された事項を事業に対する財務または戦略面での重大な影響を及ぼすものと定義している。

C2.2g
CDP

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(C2.2g) なぜ、気候関連リスクと機会を特定、評価する、および対応するためのプロセスを導入していないのですか、また将来そのようなプロセスを導入する予定はありますか。
主な理由
行 今後2年以内に気候関連リスク管理プロセスを導入
1 する予定説明してください
現在、ガバナンスを含め、気候関連リスクと機会を特定、評価する、および対応するためのプロセス導入を、当社既存組織及び業務プロセスとのすり合わせを行っている。

C2.3(C2.3) 貴社の事業に重大な財務上・戦略上の影響を及ぼす可能性がある気候関連に内在するリスクを特定していますか。
いいえ

C2.3b
(C2.3b) 貴社の事業に重大な財務的または戦略的な影響を及ぼす可能性がある気候関連リスクに、貴社がさらされると考えない理由は何ですか。
主
な
理
由
行 評
1 価
中

説明してください

現在、評価中。リスクとしては、移行リスク（政策）による建設コストの上昇、移行リスク（市場）によるＺＥＢ・木質事業及び長寿命化・維持修繕事業における実績・競争力不足による受注機会の喪失を、物理リスクによる屋外作業環境の劣悪化に伴う生産性の低下を想定している。これらは、今後、サステナビリティ委員会、経営会議、取締役会での審議を通じ、特定される予定。

C2.4(C2.4) 貴社の事業に重大な財務上・戦略上の影響を及ぼす可能性がある気候関連機会を特定していますか。
いいえ

C2.4b
(C2.4b) 貴社に気候関連機会があると考えない理由は?
主な 説明してください理由
行 評価 現在、評価中。機会としては、移行リスク（政策）による脱低炭素関連事業の拡大、移行リスク（市場）によるＺＥＢ・木質事業機会拡大及び長寿命化・維持修繕事業拡大を、物理リスクによる防1 中災・減災・復興事業の拡大を想定している。これらは、今後、サステナビリティ委員会、経営会議、取締役会での審議を通じ、特定される予定。

C3.事業戦略

C3.1

CDP

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(C3.1) 貴社の戦略には、1.5℃の世界に整合する気候移行計画が含まれていますか。
行1
気候移行計画
いいえ、しかし当社の事業戦略は気候関連リスクと機会の影響を受けており、2年以内に気候移行計画を作成する予定です
公表されている気候移行計画<Not Applicable>
貴社の気候移行計画に関して株主からフィードバックが収集される仕組み<Not Applicable>
フィードバックの仕組みの説明<Not Applicable>
フィードバック収集の頻度<Not Applicable>
貴社の気候移行計画を詳述した関連文書を添付してください(任意)<Not Applicable>
貴社が、世界の気温上昇を1.5度以下に抑える気候移行計画を持っていない理由と、この先作成する予定があるかを説明してください
現在、「IEA World Energy Outlook 2022」2050年正味ゼロエミッションシナリオ（NZE）を基に計画中。今後、サステナビリティ委員会、経営会議、取締役会での審議を通じ、計画承認される予定。
気候関連リスクと機会が貴社の事業戦略に影響を及ぼさなかった理由を説明してください<Not Applicable>

C3.2(C3.2) 貴社は戦略策定に活用するために、気候関連シナリオ分析を使用しますか。
戦略を知らせるために気候関連シナリオ分析の使用

貴社が戦略の周知のために気候関連シナリオ分析を使用していない主な理由

行 いいえ、しかし今後2年以内に定性および/または定量分 社内リソースの不足
1 析を使用する予定です

貴社が戦略の周知のために気候関連シナリオ分析を使用していない理由と、将来使用する予定があるかを説明してください
現在、取組中。「IEA World Energy Outlook 2022」及び「IPCC 第６次評価報告書」を参考にシナリオ分析中。

C3.3(C3.3) 気候関連リスクと機会が貴社の戦略に影響を及ぼしたかどうか、どのように及ぼしたかを説明してください。
気候関連リスクと機会が 影響の説明
この分野の貴社の戦略に影響を及ぼしましたか?
製品およびサービス

はい当社では、気候関連リスクとして「省エネ・再エネ事業及び長寿命化・維持修繕事業の拡大に対する実績・競争力不足による受注機会喪失」を特定し、建築物の木質化及び維持修繕事業への注力を中期経営計画に掲げ、取組中である。製品およびサービスにおける気候関連リスクを逆に機会としても捉えている。

サプライチェー はいンおよび/またはバリューチェー
ン

当社では、気候関連リスクとして「建設コストの上昇」「屋外作業環境の劣悪化」を現在評価中である。「建設コストの上昇」では、脱・低炭素政策による炭素価格上昇に備え、CO2排出量調査を開始し、CO2排出量削減への取組を開始している。自社施設での太陽光発電施設導入検討や非化石燃料由来電力への転換等を開始している。「屋外作業環境の劣悪化、就労者の減少」では、DX推進統轄部を設立し、作業の効率化・省力化への取組を開始している。

研究開発への投資

はいZEB事業参画のための研究開発を進め、「ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）実証事業」の一環として、一般社団法人 環境共創イニシアチブが公募する「ZEBプランナー」に申請し、登録済。現在も調査・研究を継続して取組中である。
産学協働で、CLT（木質系材料）を利用した木構造の研究を行っている。
2022年8月に”木質壁を備えたRC架構の耐震設計方法”として特許を取得し、更に”CLT耐力壁を用いたRC造工法(RCWSw工法)”の一般認定を取得した。

運用

はい

CO2排出量調査を開始するとともに、化石燃料由来電力から非化石燃料由来電力への転換等、CO2排出量削減への取組を開始した。
気候関連を含むESG・SDGｓに関する社内研修・勉強会を継続中。

C3.4(C3.4) 気候関連リスクと機会が貴社の財務計画に影響を及ぼしたかどうか、どのように及ぼしたかを説明してください。
影響を受けた財務計画の要素
行1 売上
間接費
資本支出

影響の説明
気候関連リスクと機会への取組のため、組織変更・担当部署設立による一般管理費の増加、CO2排出量算出ソフト開発等、間接費及び資本支出の増加あり。

C3.5(C3.5) 貴社の財務会計において、貴社の気候移行計画に整合している支出/売上を特定していますか。

行1

CDP

組織の気候移行計画と整合している支出/売上項目の明確化

持続可能な財務項目タクソノミーと支出/売上項目の整合性を明確にしてください

いいえ、しかし今後2年以内に行う予定です<Not Applicable>

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C4.目標と実績

C4.1(C4.1) 報告対象年に適用した排出量目標はありましたか。
総量目標

C4.1a
(C4.1a) 排出の総量目標と、その目標に対する進捗状況の詳細を記入してください。
目標参照番号
Abs 1
これは科学的根拠に基づいた目標ですか?
いいえ、しかし、今後2年以内に設定する予定です
目標の野心度<Not Applicable>
目標導入年
2022
目標の対象範囲
その他、具体的にお答えください (オフィス、元請工事、共同企業体スポンサー工事のみ)
スコープ
スコープ1
スコープ2
スコープ2算定方法
ロケーション基準
スコープ3カテゴリー<Not Applicable>
基準年
2021
目標の対象となる基準年スコープ1排出量 (CO2換算トン)21633
目標の対象となる基準年スコープ2排出量 (CO2換算トン)
6498
スコープ3 カテゴリー1の基準年:目標の対象となる購入した商品・サービスによる排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー2の基準年:目標の対象となる資本財による排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー3の基準年:目標の対象となる、燃料およびエネルギー関連活動(スコープ1,2に含まれない)による排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー4の基準年:目標の対象となる上流の物流による排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー5の基準年:目標の対象となる操業で出た廃棄物による排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー6の基準年:目標の対象となる出張による排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー7の基準年:目標の対象となる従業員の通勤による排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー8の基準年:目標の対象となる上流のリース資産による排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー9の基準年:目標の対象となる下流の物流による排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー10の基準年:目標の対象となる販売製品の加工による排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー11の基準年:目標の対象となる販売製品の使用による排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー12の基準年:目標の対象となる販売製品の廃棄時の処理による排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー13の基準年:目標の対象となる下流のリース資産による排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
CDP

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スコープ3 カテゴリー14の基準年:目標の対象となるフランチャイズによる排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー15の基準年:目標の対象となる投資による排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
目標の対象となる基準年のスコープ3 その他(上流)による排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
目標の対象となる基準年のスコープ3 その他(下流)による排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
目標の対象となる基準年のスコープ3総排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
すべての選択したスコープの目標の対象となる基準年総排出量(CO2換算トン)
28131
スコープ1の基準年総排出量のうち、目標の対象となる基準年スコープ1排出量の割合
100
スコープ2の基準年総排出量のうち、目標の対象となる基準年スコープ2排出量の割合
100
スコープ3 カテゴリー1の基準年:スコープ3 カテゴリー1の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる購入した商品・サービスによる排出量の割合:購入した商品・サービス(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー2の基準年:スコープ3 カテゴリー2の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる資本財による排出量の割合:資本財(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー3の基準年:スコープ3 カテゴリー3の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる燃料およびエネルギー関連活動(スコープ1,2に含まれない)による排出量:燃料およびエネルギー関連活動(スコープ1,2に含まれない)(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー4の基準年:スコープ3 カテゴリー4の基準年総排出量のうち、目標の対象となる上流の物流による排出量:上流の物流(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー5の基準年:スコープ3 カテゴリー5の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる操業で出た廃棄物による排出量による排出量の割合:操業で発生した廃棄物(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー6の基準年:スコープ3 カテゴリー6の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる出張による排出量の割合:出張(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー7の基準年:スコープ3 カテゴリー7の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる従業員の通勤による排出量の割合:従業員の通勤(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー8の基準年:スコープ3 カテゴリー8の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる上流のリース資産による排出量の割合:上流のリース資産(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー9の基準年:スコープ3 カテゴリー9の基準年総排出量のうち、目標の対象となる下流の物流による排出量:下流の物流(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー10の基準年:スコープ3 カテゴリー10の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる販売製品の加工による排出量の割合:販売製品の加工(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー11の基準年:スコープ3 カテゴリー11の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる販売製品の使用による排出量の割合:販売製品の使用(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー12の基準年:スコープ3 カテゴリー12の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる販売製品の廃棄時の処理による排出量の割合:販売製品の廃棄(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー13の基準年:スコープ3 カテゴリー13の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる下流のリース資産による排出量の割合:下流のリース資産(CO2
換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー14の基準年:スコープ3 カテゴリー14の基準年の総排出量のうち、目標の対象となるフランチャイズによる排出量の割合:フランチャイズ(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー15の基準年:スコープ3 カテゴリー15の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる投資による排出量の割合:投資(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 その他(上流)の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる基準年のスコープ3 その他(上流)による排出量の割合(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 その他(下流)の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる基準年のスコープ3 その他(下流)による排出量の割合(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3の基準年総排出量のうち、目標で対象とする基準年スコープ3排出量の割合(全スコープ3カテゴリー)<Not Applicable>
選択した全スコープの基準年総排出量のうち、選択した全スコープの目標の対象となる基準年排出量の割合
100

CDP

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目標年
2030
基準年からの目標削減率(%)
20
選択した全スコープの目標の対象となる目標年の総排出量(CO2換算トン) [自動計算]
22504.8
目標の対象となる報告年のスコープ1排出量(CO2換算トン)25196
目標の対象となる報告年のスコープ2排出量(CO2換算トン)
1432
スコープ3 カテゴリー1:目標の対象となる報告年の購入した商品・サービスによる排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー2:目標の対象となる報告年の資本財による排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー3:目標の対象となる報告年の燃料およびエネルギー関連活動(スコープ1,2に含まれない)による排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー4:目標の対象となる報告年の上流の物流による排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー5:目標の対象となる報告年の操業で出た廃棄物による排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー6:目標の対象となる報告年の出張による排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー7:目標の対象となる報告年の従業員の通勤による排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー8:目標の対象範囲である報告年の上流のリース資産による排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー9:目標の対象となる報告年の下流の物流による排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー10:目標の対象となる報告年の販売製品の加工による排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー11:目標の対象となる報告年の販売製品の使用による排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー12:目標の対象となる報告年の販売製品の廃棄時の処理による排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー13:目標の対象となる報告年の下流のリース資産による排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー14:目標の対象となる報告年のフランチャイズによる排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー15:目標の対象となる報告年の投資による排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
目標で対象とする報告年のスコープ3 その他(上流)による排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
目標で対象とする報告年のスコープ3 その他(下流)による排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
目標の対象となる報告年のスコープ3排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
すべての選択したスコープの目標の対象となる報告年の総排出量(CO2換算トン)
26628
この目標は、土地関連の排出量も対象にしていますか。
いいえ、土地関連の排出量を対象としていません(例: 非FLAG SBT)
基準年に対して達成された目標の割合[自動計算]
26.7143009491309
報告年の目標の状況
設定中
目標対象範囲を説明し、除外事項を明確にしてください
全社のScope1+Scope2について、基準年(2021年度)総排出量:28,131.0(t-CO2)に対して、目標年(2030年度)総排出量：22,504.8(t-CO2)の20.0％削減を目指している。
目標を達成するための計画、および報告年の終わりに達成された進捗状況
報告年(2022年度)は、基準年(2021年度)総排出量:28,131.0(t-CO2)の3.0％削減に対して、報告年(2022年度)総排出量：26,628.0(t-CO2)なので、目標以上の5.4％削減できた。
目標の達成に最も貢献した排出量削減イニシアチブを列挙してください<Not Applicable>

CDP

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C4.2(C4.2) 報告年に有効なその他の気候関連目標を設定しましたか?
低炭素エネルギー消費または生産を増加させる目標

C4.2a(C4.2a) 低炭素エネルギー消費または生産を増加させる目標の詳細をお答えください。
目標参照番号
Low 1
目標導入年
2021
目標の対象範囲
全社的目標の種類: エネルギー担体
電力目標の種類: 活動
消費目標の種類: エネルギー源
再生可能エネルギー源のみ
基準年
2021
基準年の選択したエネルギー担体の消費量または生産量(MWh)27593
基準年の低炭素または再生可能エネルギーの割合(%)
1.37
目標年
2030
目標年の低炭素または再生可能エネルギーの割合(%)
100
報告年の低炭素または再生可能エネルギーの割合(%)
24.2
基準年に対して達成された目標の割合[自動計算]
23.1471154821048
報告年の目標の状況
設定中
この目標は排出量目標の一部ですか?
C4.1a排出の総量目標のAbs1とC4.2aの再生可能エネルギーによる排出量目標は一致している。
この目標は包括的なイニシアチブの一部ですか?
いいえ、包括的なイニシアチブの一部ではありません
目標対象範囲を説明し、除外事項を明確にしてください
事業部門で、電力が施主指定や、工場内で支給されるもの、役所等から支給されるものを除く。
目標を達成するための計画、および報告年の終わりに達成された進捗状況
2022年度は、オフィスの電力だけでなく、事業部門での使用電力を非化石燃料由来電力に切り替えた。
この目標の達成に最も貢献した取組を列挙してください<Not Applicable>

C4.3(C4.3) 報告年内に有効であった排出量削減イニシアチブがありましたか?これには、計画段階及び実行段階のものを含みます。
はい

C4.3a

CDP

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(C4.3a) 各段階の排出削減活動の総数、実施段階の削減活動については推定排出削減量(CO2換算)もお答えください。
イニシアチブの数

CO2換算トン単位での年間CO2換算の推定排出削減総量(*の付いた行のみ)

調査中

0

0

実施予定*

0

0

実施開始(部分的)*

0

0

実施済*

1

1553

実施できず

0

0

C4.3b
(C4.3b) 報告年に実施されたイニシアチブの詳細を以下の表に記入してください。
イニシアチブのカテゴリーとイニシアチブの種類
低炭素エネルギー消費

低炭素電力ミックス

推定年間CO2e排出削減量(CO2換算トン)1553
排出量低減が起こっているスコープまたはスコープ3カテゴリー
スコープ2(ロケーション基準)
自発的/義務的
自主的
年間経費節減額 (単位通貨 – C0.4で指定の通り)
0
必要投資額 (単位通貨 –C0.4で指定の通り)
5207595
投資回収期間ペイバックなし
イニシアチブの推定活動期間
1～2年
コメント
非化石燃料由来の電力の導入

C4.3c(C4.3c) 排出量削減活動への投資を促進するために貴社はどのような方法を使っていますか?
方法

コメント

その他の排出量削減活動の専用予算

土木、建築の建設現場でCO2排出量算定アプリケーションを購入のための予算

C4.5(C4.5) 貴社の製品やサービスを低炭素製品に分類していますか。
はい

C4.5a

CDP

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(C4.5a) 低炭素製品に分類している貴社の製品やサービスを具体的にお答えください。
集合のレベル製品またはサービス製品またはサービスを低炭素に分類するために使用されタクソノミー
その他、具体的にお答えください (BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）)
製品またはサービスの種類
ビル建設および改築

その他、具体的にお答えください (空気調和設備、換気設備、照明設備、給湯設備)

製品またはサービスの内容
ビル建設において、引渡し後の空気調和、換気、照明および給湯で消費するエネルギー削減を目指し、建築物省エネ法による省エネ性能表示の認証制度の1つBELSの認証に基づき、ZEH-M Orientedを取得した建築物。
この低炭素製品またはサービスの削減貢献量を推定しましたか
はい
削減貢献量を計算するために使用された方法
その他、具体的にお答えください (BELS認証)
低炭素製品またはサービスの対象となるライフサイクルの段階
使用段階使用された機能単位
該当現場における年間１次エネルギーに由来してるCO2排出量
使用された基準となる製品/サービスまたはベースラインシナリオ
建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令（平成28年度経済産業省・国土交省令第1号）に基づく一次エネルギー消費量の設計基準値
基準製品/サービスまたはベースラインシナリオの対象となるライフサイクルの段階
使用段階
基準製品/サービスまたはベースラインシナリオに対する推定回避排出量(機能単位あたりのCO2換算トン)89.8
仮定した内容を含め、貴社の削減貢献量の計算について、説明してください
報告年で延面積1,563.22(m2)の建築物１棟「グラシア南森町」（製品）が、単位面積当たりの１次エネルギー基準消費量1,025(MJ/m2・年)を20％削減貢献する。
（実質207(MJ/m2・年の削減)ゆえに年間で89.8(t)のCO2を回避する見込みとなる。
報告年の売上合計のうちの、低炭素製品またはサービスから生じた売上の割合
0.73
集合のレベル製品またはサービス製品またはサービスを低炭素に分類するために使用されタクソノミー
その他、具体的にお答えください
製品またはサービスの種類
CO2貯蔵

その他、具体的にお答えください

製品またはサービスの内容
建築事業の新築設計施工物件で、木質化に伴うCITが固定するCO2貯蔵
この低炭素製品またはサービスの削減貢献量を推定しましたか
はい
削減貢献量を計算するために使用された方法
その他、具体的にお答えください
低炭素製品またはサービスの対象となるライフサイクルの段階
揺りかごから墓場まで使用された機能単位
該当現場における木質化に由来してるCO2貯蔵量
使用された基準となる製品/サービスまたはベースラインシナリオ
基準製品/サービスまたはベースラインシナリオの対象となるライフサイクルの段階
揺りかごから墓場まで
基準製品/サービスまたはベースラインシナリオに対する推定回避排出量(機能単位あたりのCO2換算トン)15.48
仮定した内容を含め、貴社の削減貢献量の計算について、説明してください
建築事業の新築設計施工物件で、木質化に伴うCLTの材積×換算係数で集計している。
報告年の売上合計のうちの、低炭素製品またはサービスから生じた売上の割合
4.1

C5.排出量算定方法
CDP

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C5.1(C5.1) 今回がCDPに排出量データを報告する最初の年になりますか。
いいえ

C5.1a
(C5.1a) 貴社は報告年に構造的変化を経験しましたか。 あるいは過去の構造的変化がこの排出量データの情報開示に含まれていますか。
行1
構造的変化がありましたか。
いいえ
買収、売却、または統合した組織の名前<Not Applicable>
完了日を含む構造的変化の詳細<Not Applicable>

C5.1b
(C5.1b) 貴社の排出量算定方法、バウンダリ(境界)や報告年の定義は報告年に変更されましたか。
評価方法、バウンダリ(境界)や報告年の定義に変更点はありますか。
行1 はい、バウンダリ(境界)の変更

評価方法、バウンダリ(境界)、および/または報告年の定義の変更点の詳細
報告前年：国内のオフィス、土木・建築の全工事を対象に排出量を算出。
報告年 ：国内のオフィス、土木・建築工事の内、下請け工事、共同企業体の代表者以外の工事を除いて算出。
ただし、本報告では、報告前年の排出量について、報告年のバウンダリに合わせた。

C5.1c(C5.1c) C5.1aおよび/またはC5.1bで報告した変更または誤りの結果として、貴社の基準年排出量および過去の排出量について再計算が行われましたか。
基準年再計算行1 はい

再計算されたスコープ

重大性の閾値を含む、基準年排出量再計算の方針

過去の排出量の再計算

スコープ1
スコープ2、ロケーション基準

基準年排出量再計算について、国内のオフィス、土木・建築工事の内、下請け工事、共同企業体の代表者以外の工事を除いて算出。

はい

C5.2
(C5.2)

基準年と基準年排出量を記入してください。

スコープ1
基準年開始
2021年4月1日
基準年終了
2022年3月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
21633
コメント
スコープ2(ロケーション基準)
基準年開始
2021年4月1日
基準年終了
2022年3月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
6052
コメント

CDP

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スコープ2(マーケット基準)
基準年開始
基準年終了
基準年排出量(CO2換算トン)
コメント
スコープ3カテゴリー1:購入した商品およびサービス
基準年開始
基準年終了
基準年排出量(CO2換算トン)
コメント基準となる過去のCO2排出量データはありません。
スコープ3カテゴリー2:資本財
基準年開始
基準年終了
基準年排出量(CO2換算トン)
コメント基準となる過去のCO2排出量データはありません。
スコープ3カテゴリー3:燃料およびエネルギー関連活動(スコープ1または2に含まれない)
基準年開始
基準年終了
基準年排出量(CO2換算トン)
コメント基準となる過去のCO2排出量データはありません。
スコープ3カテゴリー4:上流の輸送および物流
基準年開始
基準年終了
基準年排出量(CO2換算トン)
コメント基準となる過去のCO2排出量データはありません。
スコープ3カテゴリー5:操業で発生した廃棄物
基準年開始
基準年終了
基準年排出量(CO2換算トン)
コメント基準となる過去のCO2排出量データはありません。
スコープ3カテゴリー6:出張
基準年開始
基準年終了
基準年排出量(CO2換算トン)
コメント基準となる過去のCO2排出量データはありません。
スコープ3カテゴリー7:雇用者の通勤
基準年開始
基準年終了
基準年排出量(CO2換算トン)
コメント基準となる過去のCO2排出量データはありません。
スコープ3カテゴリー8:上流のリース資産
基準年開始
基準年終了
基準年排出量(CO2換算トン)
コメント基準となる過去のCO2排出量データはありません。

CDP

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スコープ3カテゴリー9:下流の輸送および物流
基準年開始
基準年終了
基準年排出量(CO2換算トン)
コメント基準となる過去のCO2排出量データはありません。
スコープ3カテゴリー10:販売製品の加工
基準年開始
2021年4月1日
基準年終了
2022年3月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
0
コメント
関連性なし。当社は建設業なので建設物が最終製品である。よって、販売製品の加工は行っていない。
スコープ3カテゴリー11:販売製品の使用
基準年開始
基準年終了
基準年排出量(CO2換算トン)
コメント基準となる過去のCO2排出量データはありません。
スコープ3カテゴリー12:販売製品の生産終了処理
基準年開始
基準年終了
基準年排出量(CO2換算トン)
コメント基準となる過去のCO2排出量データはありません。
スコープ3カテゴリー13:下流のリース資産
基準年開始
基準年終了
基準年排出量(CO2換算トン)
コメント基準となる過去のCO2排出量データはありません。
スコープ3カテゴリー14:フランチャイズ
基準年開始
2021年4月1日
基準年終了
2022年3月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
0
コメント
関連性なし。当社は、総合工事業を営んでおり、住宅メーカーの様なフランチャイズ展開は行っていない。
スコープ3カテゴリー15:投資
基準年開始
2021年4月1日
基準年終了
2022年3月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
0
コメント
関連性なし。このカテゴリーは、投資事業者及び金融サービスを提供する事業者に適用され、主として民間金融機関向けである。当社は、建設業である為、該当しな
い。

CDP

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スコープ3:その他(上流)
基準年開始
基準年終了
基準年排出量(CO2換算トン)
コメント基準となる過去のCO2排出量データはありません。
スコープ3:その他(下流)
基準年開始
基準年終了
基準年排出量(CO2換算トン)
コメント基準となる過去のCO2排出量データはありません。

C5.3(C5.3) 活動データの収集や排出量の計算に使用した基準、プロトコル、または方法の名称を選択してください。
地球温暖化対策推進法（日本）C6.排出量データ

C6.1(C6.1) 貴社のスコープ1全世界総排出量はいくらでしたか。(単位: CO2換算トン)
報告年
スコープ1世界合計総排出量(CO2換算トン)
25196
開始日
2022年4月1日
終了日
2023年3月31日
コメント
大豊建設（単体）日本国での排出量になります。
過年度1年目
スコープ1世界合計総排出量(CO2換算トン)
21633
開始日
2021年4月1日
終了日
2022年3月31日
コメント

C6.2
(C6.2) スコープ2排出量回答に関する貴社の方針について回答してください。
行1​スコープ2、ロケーション基準
スコープ2、ロケーション基準を報告しています
スコープ2、マーケット基準
電力供給者の排出係数または残留排出係数が入手できる事業所がないため、マーケット基準のスコープ2を報告できない
コメント

C6.3

CDP

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(C6.3) 貴社のスコープ2全世界総排出量はいくらでしたか。(単位: CO2換算トン)
報告年
スコープ2、ロケーション基準
1432
スコープ2、マーケット基準(該当する場合)<Not Applicable>
開始日
2022年4月1日
終了日
2023年3月31日
コメント
電力供給者の排出係数または残留排出係数が入手できる事業所がないため、マーケット基準のスコープ2を報告できない
過年度1年目
スコープ2、ロケーション基準
6052
スコープ2、マーケット基準(該当する場合)<Not Applicable>
開始日
2021年4月1日
終了日
2022年3月31日
コメント

C6.4
(C6.4) 選択した報告バウンダリ(境界)内で、開示に含まれていないスコープ1、スコープ2、スコープ3の排出源(例えば、施設、特定の温室効果ガス、活動、地理的場所など)はありますか。
いいえ

C6.5(C6.5) 貴社のスコープ3全世界総排出量を示すとともに、除外項目について開示および説明してください。
購入した商品およびサービス
評価状況
関連しているが、算定していない
報告年の排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
排出量計算方法<Not Applicable>
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合<Not Applicable>
説明してください
資本財
評価状況
関連しているが、算定していない
報告年の排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
排出量計算方法<Not Applicable>
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合<Not Applicable>
説明してください

CDP

Page 16 of 32

燃料およびエネルギー関連活動(スコープ1または2に含まれない)
評価状況
関連しているが、算定していない
報告年の排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
排出量計算方法<Not Applicable>
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合<Not Applicable>
説明してください
上流の輸送および物流評価状況
関連しているが、算定していない
報告年の排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
排出量計算方法<Not Applicable>
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合<Not Applicable>
説明してください操業で発生した廃棄物
評価状況
関連しているが、算定していない
報告年の排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
排出量計算方法<Not Applicable>
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合<Not Applicable>
説明してください
出張
評価状況
関連しているが、算定していない
報告年の排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
排出量計算方法<Not Applicable>
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合<Not Applicable>
説明してください
雇用者の通勤
評価状況
関連しているが、算定していない
報告年の排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
排出量計算方法<Not Applicable>
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合<Not Applicable>
説明してください

CDP

Page 17 of 32

上流のリース資産
評価状況
関連しているが、算定していない
報告年の排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
排出量計算方法<Not Applicable>
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合<Not Applicable>
説明してください
下流の輸送および物流評価状況
関連しているが、算定していない
報告年の排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
排出量計算方法<Not Applicable>
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合<Not Applicable>
説明してください
販売製品の加工評価状況
関連性がない、理由の説明
報告年の排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
排出量計算方法<Not Applicable>
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合<Not Applicable>
説明してください
関連性なし。当社は建設業なので建設物が最終製品である。よって、販売製品の加工は行っていない。
販売製品の使用
評価状況
関連しているが、算定していない
報告年の排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
排出量計算方法<Not Applicable>
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合<Not Applicable>
説明してください
販売製品の生産終了処理
評価状況
関連しているが、算定していない
報告年の排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
排出量計算方法<Not Applicable>
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合<Not Applicable>
説明してください

CDP

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下流のリース資産
評価状況
関連しているが、算定していない
報告年の排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
排出量計算方法<Not Applicable>
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合<Not Applicable>
説明してくださいフランチャイズ
評価状況
関連性がない、理由の説明
報告年の排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
排出量計算方法<Not Applicable>
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合<Not Applicable>
説明してください
関連性なし。当社は、総合工事業を営んでおり、住宅メーカーの様なフランチャイズ展開は行っていない。
投資評価状況
関連性がない、理由の説明
報告年の排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
排出量計算方法<Not Applicable>
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合<Not Applicable>
説明してください
関連性なし。このカテゴリーは、投資事業者及び金融サービスを提供する事業者に適用され、主として民間金融機関向けである。当社は、建設業である為、該当しない。
その他(上流)評価状況
関連しているが、算定していない
報告年の排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
排出量計算方法<Not Applicable>
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合<Not Applicable>
説明してください
その他(下流)評価状況
関連しているが、算定していない
報告年の排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
排出量計算方法<Not Applicable>
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合<Not Applicable>
説明してください

C-CN6.6/C-RE6.6(C-CN6.6/C-RE6.6) 貴社は、新築プロジェクトまたは大規模改築プロジェクトのライフサイクル排出量を評価しますか。

行1

CDP

ライフサイクル排出量の評価

コメント

はい、定量的評価

検討中

Page 19 of 32

C-CN6.6a/C-RE6.6a(C-CN6.6a/C-RE6.6a) 貴社が新築プロジェクトまたは大規模改築プロジェクトのライフサイクル排出量を評価する方法について、詳細をお答えください。
評価されるプロジェクト評価を最も一般的に含む
プロジェクトの最初期段
階行 特定の基準を満たす新築と大規模改築 設計段階
1 プロジェクト(具体的にお答えください)

最も一般的に対象とな 適用される方法/基準/
るライフサイクル段階 ツール
使用段階

コメント

その他、具体的にお答 2023年3月に竣工した「グラシア南森町」は、当社所有の単身寮であり、自社の設計施工
えください (BELS評価) 物件である。設計時にBELS評価を行っており、ZEH-M Orientedを取得している。
再生可能エネルギーを除いた設計一次エネルギー消費量の基準一次エネルギー消費量からの削減率は20％である。

C-CN6.6b/C-RE6.6b(C-CN6.6b/C-RE6.6b) 過去3年の間に完了した貴社の新築または大規模改築プロジェクトのいずれかに関する内包炭素排出量データについて開示できますか。
内包炭素排出量を開示する能力
行1

コメント

いいえ

C6.7
(C6.7) 二酸化炭素排出は貴社に関連する生物起源炭素からのものですか?
いいえ

C6.10
(C6.10) 報告年のスコープ1と2の全世界総排出量について、単位通貨総売上あたりのCO2換算トン単位で詳細を説明し、貴社の事業に当てはまる追加の原単位指標を記入し
ます。
原単位数値
3.394e-7
指標分子(スコープ1および2の組み合わせ全世界総排出量、CO2換算トン)
26628
指標の分母
売上額合計
指標の分母:単位あたりの総量
78460000000
使用したスコープ2の値
ロケーション基準
前年からの変化率
12.22
変化の増減
減少
変化の理由
再生可能エネルギー消費の変化説明してください
報告年は、基準年に比べて土木事業・建築事業の電力で消費する再生可能エネルギーの量が大幅に増加した。

C7.排出量内訳

C7.1(C7.1) 貴社では、温室効果ガスの種類別のスコープ1排出量の内訳を作成していますか?
いいえ

C7.2

CDP

Page 20 of 32

(C7.2) スコープ1排出量の内訳を国/地域/行政区別で回答してください。
国/地域/リージョン

スコープ1排出量(CO2換算トン)

日本

25196

C7.3
(C7.3) スコープ1排出量の内訳として、その他に回答可能な分類方法があれば回答してください。
事業部門別

C7.3a
(C7.3a) 事業部門別のスコープ1全世界総排出量の内訳を示してください。
事業部門

スコープ1排出量(CO2換算トン)

建築事業

18329

土木事業

6867

C7.5
(C7.5) スコープ2排出量の内訳を国/地域/行政区別で回答してください。
国/地域/リージョン

スコープ2、ロケーション基準(CO2換算トン)

日本

1432

スコープ2、マーケット基準(CO2換算トン)

C7.6(C7.6) スコープ2全世界総排出量の内訳のうちのどれを記入できるか示してください。
事業部門別

C7.6a
(C7.6a) 事業部門別のスコープ2全世界総排出量の内訳をお答えください。
事業部門

スコープ2、ロケーション基準(CO2換算トン)

建築事業

343

土木事業

843

管理部門

246

スコープ2、マーケット基準(CO2換算トン)

C7.7(C7.7) 貴社のCDP回答に含まれる子会社の排出量データの内訳を示すことはできますか。
いいえ

C7.9
(C7.9) 報告年における排出量総量(スコープ1+2)は前年と比較してどのように変化しましたか?
減少

C7.9a

CDP

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(C7.9a) 世界総排出量(スコープ1と2の合計)の変化の理由を特定し、理由ごとに前年と比較して排出量がどのように変化したかを示してください。
排出量の変化(CO2換算トン)

排出量変化の増減

排出量（割合）計算を説明してください

再生可能エネルギー消費の変化

1591

減少

5.7

2022年度CO2排出量増加分／2021年度CO2排出量(スコープ1＋スコープ2)＝
1,591(t-CO2)/28,131(t-CO2)＝5.7％

その他の排出量削減活動

0

変更なし

0

その他の排出量削減活動は無かった。

投資引き上げ0

変更なし

0

投資引き上げは無かった。

買収

0

変更なし

0

買収は無かった。

合併

0

変更なし

0

合併は無かった。

生産量の変化

0

変更なし

0

生産量の変化は無かった。

方法論の変更0

変更なし

0

方法論の変化は無かった。

バウンダリ(境界)の変更

0

変更なし

0

バウンダリ(境界)の変更は無かった。

物理的操業条件の変化

0

変更なし

0

物理的操業条件の変化は無かった。

特定していない

0

変更なし

0

特定していないものは無かった。

その他

0

変更なし

0

その他は無かった。

C7.9b(C7.9b) C7.9およびC7.9aの排出量実績計算は、ロケーション基準のスコープ2排出量値もしくはマーケット基準のスコープ2排出量値のどちらに基づいています?
ロケーション基準

C8.エネルギー

C8.1(C8.1) 報告年の事業支出のうち何%がエネルギー使用によるものでしたか?
0%超、5%以下

C8.2(C8.2) 貴社がどのエネルギー関連活動を行ったか選択してください。
貴社が報告年に次のエネルギー関連活動を実践したかどうかを示します。
燃料の消費(原料を除く)

はい購入または獲得した電力の消費

はい購入または獲得した熱の消費

いいえ

購入または獲得した蒸気の消費

いいえ

購入または獲得した冷熱の消費

いいえ

電力、熱、蒸気、または冷熱の生成

いいえ

C8.2a
(C8.2a) 貴社のエネルギー消費量合計(原料を除く)をMWh単位で報告してください。
発熱量

再生可能エネルギー源からのエネルギー量（単位： 非再生可能エネルギー源からのエネルギー量（単位： 総エネルギー量(再生可能と非再生可能)
MWh）
MWh）
MWh

燃料の消費(原材料を除く)

HHV （高位発熱量）

0147665147665

購入または獲得した電力の消費<Not Applicable>

4045

10748

14793

購入または獲得した熱の消費<Not Applicable><Not Applicable><Not Applicable><Not Applicable>

購入または獲得した蒸気の消費<Not Applicable><Not Applicable><Not Applicable><Not Applicable>

購入または獲得した冷熱の消費<Not Applicable><Not Applicable><Not Applicable><Not Applicable>

自家生成非燃料再生可能エネルギーの消費<Not Applicable><Not Applicable><Not Applicable><Not Applicable>

合計エネルギー消費量<Not Applicable>

4045

158413

162458C8.2b

CDP

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(C8.2b) 貴社の燃料消費の用途を選択してください。
貴社がこのエネルギー用途の活動を行うかどうかを示してください
発電のための燃料の消費量

いいえ

熱生成のための燃料の消費量

いいえ

蒸気生成のための燃料の消費量

いいえ

冷却生成のための燃料の消費量

いいえ

コジェネレーションまたはトリジェネレーションのための燃料の消費

いいえ

C8.2c
(C8.2c) 貴社が消費した燃料の量(原料を除く)を燃料の種類別にMWh単位で示します。
持続可能なバイオマス
発熱量
発熱量の確認不能
組織によって消費された燃料合計(MWh)0電力の自家生成のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
熱の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
蒸気の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
冷却の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
自家コジェネ・トリジェネレーションのために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
コメント
その他のバイオマス
発熱量
発熱量の確認不能
組織によって消費された燃料合計(MWh)0電力の自家生成のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
熱の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
蒸気の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
冷却の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
自家コジェネ・トリジェネレーションのために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
コメント
その他の再生可能燃料(例えば、再生可能水素)
発熱量
発熱量の確認不能
組織によって消費された燃料合計(MWh)0電力の自家生成のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
熱の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
蒸気の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
冷却の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
自家コジェネ・トリジェネレーションのために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
コメント

CDP

Page 23 of 32

石炭
発熱量
発熱量の確認不能
組織によって消費された燃料合計(MWh)0電力の自家生成のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
熱の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
蒸気の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
冷却の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
自家コジェネ・トリジェネレーションのために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
コメント
石油
発熱量
HHV
組織によって消費された燃料合計(MWh)147665電力の自家生成のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
熱の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
蒸気の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
冷却の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
自家コジェネ・トリジェネレーションのために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
コメント
天然ガス
発熱量
発熱量の確認不能
組織によって消費された燃料合計(MWh)0電力の自家生成のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
熱の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
蒸気の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
冷却の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
自家コジェネ・トリジェネレーションのために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
コメント

CDP

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その他の非再生可能燃料(例えば、再生不可水素)
発熱量
発熱量の確認不能
組織によって消費された燃料合計(MWh)0電力の自家生成のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
熱の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
蒸気の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
冷却の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
自家コジェネ・トリジェネレーションのために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
コメント
燃料合計
発熱量
HHV
組織によって消費された燃料合計(MWh)147665電力の自家生成のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
熱の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
蒸気の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
冷却の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
自家コジェネ・トリジェネレーションのために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
コメント

C8.2g
(C8.2g) 報告年における非燃料エネルギー消費量の国/地域別の内訳を示してください。
国/地域
日本
購入した電力の消費量(MWh)14793
自家発電した電力の消費量(MWh)0
この電力消費量は、RE100コミットメントの除外対象ですか。
<Not Applicable>
購入した熱、蒸気、冷熱の消費量(MWh)0
自家生成した熱、蒸気、冷熱の消費量(MWh)0
非燃料エネルギー総消費量(MWh)[自動計算されます]
14793

C9.追加指標

C9.1

CDP

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(C9.1) 貴社の事業に関連がある、追加の気候関連評価基準を記入します。
詳細
廃棄物
指標値
指標分子
建築部門、土木部門で発生する、建設混合廃棄物量（t）
指標分母（原単位のみ）
建築部門、土木部門で発生する建設廃棄物量（コンクリートがら、アスコンがらおよび建設汚泥を除く）（t）
前年からの変化率
変化の増減<Not Applicable>
説明してください

C-CE9.6/C-CG9.6/C-CH9.6/C-CN9.6/C-CO9.6/C-EU9.6/C-MM9.6/C-OG9.6/C-RE9.6/C-ST9.6/C-TO9.6/C-TS9.6(C-CE9.6/C-CG9.6/C-CH9.6/C-CN9.6/C-CO9.6/C-EU9.6/C-MM9.6/C-OG9.6/C-RE9.6/C-ST9.6/C-TO9.6/C-TS9.6) 貴社は、セクター活動に関連した低炭素製品またはサービスの研究開発(R&amp;D)に投資しますか。

行1

低炭素R&amp;Dへの投資

コメント

はい

炭素を固定化する木質化の事業に7億円投資している。今後、5年間をかけて利益が上昇していく予定である。

C-CN9.6a/C-RE9.6a(C-CN9.6a/C-RE9.6a) この3年間の不動産および建設活動に関する低炭素R&amp;Dへの貴社による投資の詳細を記入します。
技術領域
その他、具体的にお答えください (木質化による炭素固定)
報告年の開発の段階
小規模商業的開発
この3年間にわたるR&amp;D総投資額の平均割合(%)
1
報告年のR&amp;D投資額(C0.4で選択した通貨)(任意)
406153000
今後5年間に予定しているR&amp;D総投資額の平均割合(%)
1
この技術分野への貴社のR&amp;D投資が気候変動への取り組みや気候移行計画とどのように整合しているか説明してください
木質化による炭素固定に投資していく事により、CO2固定量が増やす事が出来る。2050年までの「ネットゼロ」達成に向けて、必要な投資であり今後も継続していく。

C-CN9.10/C-RE9.10(C-CN9.10/C-RE9.10) この3年間に貴社はネットゼロカーボンとして設計された新築または大規模改築プロジェクトを完成させましたか?
いいえ、しかし今後行う予定です

C-CN9.11/C-RE9.11(C-CN9.11/C-RE9.11) ネットゼロカーボンビルディングを管理、開発、または建設する貴社の計画を説明するか、行う予定がない理由を説明してください。
大豊建設は、 経済産業省、資源エネルギー庁等が取り組む「ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）」の実現・復旧に貢献するため、一般社団法人 環境共創イニシア
チブが公募する「ZEBプランナー」に登録されました。これにより、ZEBの導入を検討している建築主の相談窓口となり、プランニングや支援業務により、脱炭素社会の実現を継続的に目指します。また、大豊建設の設計・施工による自社の技術研究所は、BELS（建築物省エネルギー性能表制度）の評価を受け、建物の省エネルギー化を図り、2021年度にZEB_Ready認証（50%以上の省エネルギー化）、2022年度にZEH-M Oriented認証（20％の省エネルギー化）を取得しました。
自社の開発案件は、原則ZEBを取り入れた設計を行っていく計画としております。設計施工案件については、建築主にZEBを推奨しております。

C10.検証

C10.1
CDP

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(C10.1) 報告した排出量に対する検証/保証の状況を回答してください。
検証/保証状況
スコープ1

第三者検証/保証なし

スコープ2(ロケーション基準またはマーケット基準)

第三者検証/保証なし

スコープ3

排出量データ未提出

C10.2(C10.2) C6.1、C6.3、およびC6.5で報告した排出量値以外に、CDP開示で報告する気候関連情報を検証していますか?
いいえ、しかし今後2年以内の検証実施を積極的に検討中

C11.カーボン プライシング

C11.1(C11.1) 貴社の操業や活動はカーボン プライシング システム（ETS、キャップ・アンド・トレード、炭素税）によって規制されていますか?
はいC11.1a(C11.1a) 貴社の操業に影響を及ぼすカーボンプライシング規制を選択してください。
日本炭素税

C11.1c(C11.1c) 規制を受ける税金システムごとに、以下の表をお答えください。
日本炭素税
期間開始日
2022年4月1日
期間終了日
2023年3月31日
税の対象とされるスコープ1総排出量の割合100
支払った税金の合計金額
7281644
コメント
日本炭素税は、石油1kLあたり760円、石油ガス・天然ガス1kLあたり780円、石炭1tあたり670円の税負担で、二酸化炭素排出量1tあたり289円にそろうように設定されており、既存の石油石炭税に上乗せして課税される仕組みです。
大豊建設では、事業活動で使用される軽油に課税されています。

C11.1d(C11.1d) 規制を受けている、あるいは規制を受けると見込んでいる制度に準拠するための戦略はどのようなものですか?
大豊建設は、炭素税が課税される化石燃料の使用量削減のため、短期では省エネルギーの推進をし、長期では建設・機械業界の技術革新で工事用重機の電動化、非化石燃料化をを推奨している。
規制への対応としては2030年に全社の電力を再生可能エネルギー使用率100％の目標を掲げており、2022年度は全社電力の内、約43％の電力を再生可能エネルギーで賄っており、3,579MWh分の電力がCO2排出量0 t-CO2とみなされる
実質再生可能エネルギーに切替えられた。今後も2030年の目標達成に向けて再生可能エネルギー消費を増加させていく予定である。

C11.2(C11.2) 貴社は報告年中にプロジェクト由来の炭素クレジットをキャンセル(償却)しましたか。
いいえ

CDP

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C11.3(C11.3) 貴社はインターナルカーボンプライシングを使用していますか。
いいえ。しかし、今後2年以内にそうすることを見込んでいますC12.エンゲージメント

C12.1(C12.1) 気候関連問題に関してバリューチェーンと協働していますか?
はい、顧客/クライアント
はい、バリューチェーンの他のパートナーとC12.1b
(C12.1b) 顧客との気候関連協働戦略の詳細をお答えください。
エンゲージメントの種類とエンゲージメントの詳細
協力とイノベーション

貴社の移行計画の策定およびレビューを顧客と一緒に行う

顧客数の割合 (%)
20
C6.5で報告した顧客関連スコープ3排出量の割合0
この顧客のグループを選択した根拠と、エンゲージメントの範囲を説明してください
当社事業の半分を占める建築事業の内、設計施工案件の顧客に対しては、ZEB及びZEHでの設計提案を100％必ず行っている。それが、全事業の20％となる。
また、建築事業では建築物の木質化も推進しており、ZEB及びZEH同様に設計提案を100％必ず行っている。RC造の一部にCLTを採用する事により、炭素固定化の提案も行っている。
成功の評価を含む、エンゲージメントの影響
エンゲージメント評価の指標は１年に１現場以上のZEB及びZEHでの設計施工物件の受注である。
2022年度の竣工物件実績としては「グラシア南森町」が１件あり、ZEH-M Orientedを取得している。
この取得により、クライアントはエネルギー消費量を20％削減できる為、ランニングコストを下げる事が出来る。
更に当社もZEH-M Orientedを取得できた事により、クライアントからの要望に即座に対応出来る為、同様の建築工事依頼が増える可能性がある。
またこの建築物は、木質化としてMec Industoryの「MIデッキ」と当社が特許を取得した”木質壁を備えたRC架構の耐震設計方法”で設計が行われ、更に”CLT耐力壁を用いたRC造工法（RCWSw工法）”の一般認定も取得し、最上階の戸境壁でCLT耐震壁を使用している。
今後も設計施工案件では、ZEB及びZEHの設計提案と木質化の推進を継続していく。
この様な物件は、居住時のCO2排出量削減につながる省エネルギー建築物の推進に影響があるものと認識している。

C12.1d(C12.1d) バリューチェーンのその他のパートナーとの気候関連エンゲージメント戦略の詳細を示します。
バリューチェーンのその他のパートナー（協力業者）に「大豊建設 調達方針及び調達ガイドライン」を提示し、定期的又は必要に応じて適宜調査を行い、「大豊建設 調達方針及び調達ガイドライン」に準拠していない協力業者で、是正・再発防止に十分な対応がなされない場合には取引の見直しを行う。

C12.2(C12.2) 貴社のサプライヤーは、貴社の購買プロセスの一部として気候関連要件を満たす必要がありますか。
はい、気候関連要件が自社のサプライヤー契約に含まれます

C12.2aCDP

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(C12.2a) 貴社の購買プロセスの一部としてサプライヤーが満たす必要がある気候関連要件と、実施している順守メカニズムについて具体的にお答えください。
気候関連要件
その他、具体的にお答えください (大豊建設

調達方針及び調達ガイドライン)

気候関連要件の詳細
大豊建設 調達方針
大豊建設は調達に際し、以下の方針に基づき調達活動を行います。
1. 法令遵守・国際規範の尊重
2. 労働者の人権尊重
3. 安全で衛生的な作業環境の確保
4. 地球環境問題への積極的取り組みと地域環境問題への配慮
5. 公正取引と高い水準の倫理観に基づく事業活動
6. 品質と安全性の確保
7. 情報セキュリティの強化
8. 事業継続計画の策定
また、サプライヤーとの契約においては、見積り時の条件として大豊建設 調達ガイドラインの遵守を求めている。
ガイドラインでは、方針4.について、「エネルギー消費および温室効果ガスの排出削減」を求めている。
気候関連要件に準拠する必要があるサプライヤーの割合(調達支出別)
100
気候関連要件に準拠しているサプライヤーの割合(調達支出別)100
この気候関連要件の準拠をモニタリングするための仕組み
サプライヤーの自己評価
サプライヤースコアカードまたは格付け
この気候関連要件に準拠していないサプライヤーへの対応
維持して協働する

C12.3(C12.3) 貴社は、気候に影響を及ぼすかもしれない政策、法律、または規制に直接的または間接的に影響を及ぼす可能性がある活動で協働していますか。
行1
気候に影響を及ぼしうる政策、法律、規制に直接的、間接的に影響を及ぼす可能性がある外部との協働活動
はい、気候に影響を及ぼしうる政策、法律、または規制に影響を及ぼす可能性がある業界団体に加盟しているか、エンゲージメントがあります
はい、気候に影響を及ぼしうる政策、法律、または規制に影響を及ぼす可能性がある活動を行う組織や個人に出資しています
貴社は、パリ協定の目標と整合するエンゲージメント活動を行うという公開のコミットメントまたは意見表明の書面をお持ちですか。
いいえ、しかし今後2年以内に行う予定です
宣誓または意見表明の書面を添付します<Not Applicable>
外部組織との協働活動が貴社の気候への取り組みや気候移行計画と矛盾しないように貴社で定めているプロセスについて説明してください
大豊建設の調達ガイドラインに掲げている「地球環境問題への積極的取り組みと地域環境問題への配慮」について、取引先に対して以下のことについて理解していただくとともに、遵守していただく取り組みを行っている。
資源の枯渇や気候変動、環境汚染などの地球環境問題に積極的に取り組むとともに、関係する地域の
人々の健康と安全の確保を考慮した地域の環境問題に配慮する。
-1. 環境許可の取得と報告-2. エネルギー消費および温室効果ガスの排出削減-3. 有害な物質の大気への排出削減および対策の実施-4. 水の管理の適切な実施-5. 資源の有効活用と廃棄物管理の実施-6. 化学物質管理の実施-7. 製品含有化学物質管理の実施(解説）
環境配慮の責任とは、労働者のみならず関係する地域の人々の健康と安全の確保を最優先とし、地域
社会、環境、天然資源への悪影響を最小限に抑える施策を進めることを指します。
気候に影響を及ぼしうる政策、法律、規制に直接的、間接的に影響を及ぼす可能性がある活動において、協働していない主な理由<Not Applicable>
気候に影響を及ぼしうる政策、法律、規制に直接的、間接的に影響を及ぼす可能性がある活動において、貴社が協働していない理由を説明してください<Not Applicable>

C12.3b

CDP

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(C12.3b) 気候に影響を及ぼしうる方針、法律、または規制に関して立場を取る可能性がある、貴社が加盟している、または関与する業界団体を具体的にお答えください。
業界団体
その他、具体的にお答えください (一般社団法人

日本建設業連合会)

貴社の気候変動に関する方針に対する立場は、それらの団体と一致していますか。
一貫性を有している
貴社は報告年に業界団体の立場に影響を及ぼそうとしましたか。
はい、当社は業界団体の現在の立場を公に推奨しています
貴社の立場は業界団体の立場と一貫性を有していますか、それとも異なっていますか。業界団体の立場に影響を及ぼすための行動を取りましたか。
一般社団法人 日本建設業連合会の気候変動対策に関する活動は、建設業に関連する環境問題についての調査研究、提言及び対策の推進である。
組織としては環境に関する委員会、その下部の専門部会やWGが設置されている。
また、日本政府の「2050年カーボンニュートラル」戦略を支持している。
上記の事から一般社団法人 日本建設業連合会は、大豊建設の立場と一貫性を有している。
報告年に貴社がこの業界団体に提供した資金提供金額(C0.4で選択した通貨単位)
12000000
貴社の資金提供の狙いを説明してください
建設業に係る諸制度をはじめ建設産業における内外にわたる基本的な諸問題の解決に取り組むとともに、建設業に関する技術の進歩と経営の改善を推進することにより、わが国建設産業の健全な発展を図り、国民生活と産業活動の基盤の充実に寄与するため。
この業界団体との貴社の協働がパリ協定の目標に整合しているかを評価しましたか。
はい、評価しました。整合していますC12.3c(C12.3c) 気候に影響を及ぼしうる政策、法律、または規制に対して影響を及ぼす可能性のある活動をする個人/その他組織に対して貴社が報告年に行った資金提供について
詳細をお答えください。
組織または個人の種類
トラストまたは財団
貴社が資金を提供した組織または個人について説明してください
公益法人 経団連自然保護基金
報告年にこの組織または個人に提供した資金額の数値(C0.4で選択した通貨単位)
500000
この資金提供の目的と、それが気候に影響を及ぼしうる政策、法律、または規制にどのように影響を及ぼす可能性があるかについて、説明してください
公益信託 経団連自然保護基金は、環境省（設立当時：環境庁）および外務省の認定を受けて、委託者である経団連自然保護協議会(※1)が1億1千万円を出捐し、住友信託銀行（現・三井住友信託銀行）が受託者となって2000年4月26日に設定された。
その後、当基金の趣旨に賛同して、経団連加盟企業をはじめとする多くの民間企業や個人の方のご寄付を受けて、毎年総額1億5千万円程度の事業規模で、以下の助成事
業を継続的におこなっています。 助成事業の運営にあたっては、毎年、支援プロジェクトをホームページ等で広く募集し、専門家で組織された運営委員会において厳正
な審査により支援先を選定している。
(※1)経団連自然保護協議会は、リオの地球サミット（環境と開発に関する国連会議）が開催された1992年に、「経団連地球環境憲章」の考えを自然保護分野で実践する組織として、経団連により、経団連自然保護基金（以下、基金）とともに設立された。以来、基金を通じたNGOの自然保護プロジェクトへの支援やNGOとの交流、企業への啓発・情報提供・情報発信、生物多様性の国際目標・国内政策等への提言をはじめとする様々な活動を展開している。
この資金提供がパリ協定の目標に整合しているかを評価しましたか。
はい、評価しました。整合していますC12.4(C12.4) CDPへのご回答以外で、本報告年の気候変動およびGHG排出量に関する貴社の回答についての情報を公開しましたか?公開している場合は該当文書を添付してください。
出版物
メインストリームレポート
ステータス
完成
文書の添付
有価証券報告書74_houkoku.pdf
関連ページ/セクション
11～12ページ/第２．事業の状況 ２．サステナビリティに関する考え方及び取組
内容
ガバナンス
戦略
排出量数値
排出量目標
コメント
第２．事業の状況 ２．サステナビリティに関する考え方及び取組にて、（１）ガバナンス（２）戦略（３）リスク管理（４）指標及び目標を公開している。

CDP

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C12.5(C12.5) 貴社が署名者/メンバーとなっている環境問題関連の協調的枠組み、イニシアチブ、コミットメントについてお答えください。
環境に関する協調的枠組み、イニシアチブやコミットメント

各枠組み、イニシアチブ、コミットメント内での貴社の役割の説明

行1 環境問題に関連した協調的枠組み、イニシアチブ、および/またはコミットメントの署名者/メンバーではありません<Not Applicable>

C15.生物多様性

C15.1(C15.1) 貴社には生物多様性関連問題に関する取締役会レベルの監督および/または執行役員レベルの責任がありますか。

行1

生物多様性関連問題に関する取締役会レベルの監督や執行役員レベルの責任

生物多様性に関連した監督および目的についての説明

取締役会レベルの監督の範囲

いいえ、しかし今後2年以内に両方を設ける予定です<Not Applicable><Not Applicable>

C15.2(C15.2) 貴社は生物多様性に関連する公開のコミットメントをしたり、イニシアチブに賛同したりしたことがありますか。
生物多様性に関連して公開のコミットメントをしたか、あるいは生物多様性に関連したイニシアチブを支援したか 生物多様性関連の公のコミット 支援したイニシアチブ
について示してください
メント
行 はい、イニシアチブの支援のみしました
1<Not Applicable>

その他、具体的にお答えください (経団連自然保護協議会への支援)

C15.3(C15.3) 貴社はバリューチェーンが生物多様性に及ぼす影響と依存度を評価していますか。
生物多様性に対する影響
貴社がこの種の評価を行うかどうかを示してください
いいえ、しかし今後2年以内に行う予定です
対象となるバリューチェーン上の段階<Not Applicable>
ポートフォリオ活動<Not Applicable>
生物多様性への影響や依存度を評価するために使用するツールおよびメソッド<Not Applicable>
ツールやメソッドの使用方法、および関連する結果の判定指標について説明してください<Not Applicable>
生物多様性への依存度
貴社がこの種の評価を行うかどうかを示してください
いいえ、しかし今後2年以内に行う予定です
対象となるバリューチェーン上の段階<Not Applicable>
ポートフォリオ活動<Not Applicable>
生物多様性への影響や依存度を評価するために使用するツールおよびメソッド<Not Applicable>
ツールやメソッドの使用方法、および関連する結果の判定指標について説明してください<Not Applicable>

C15.4(C15.4) 報告年に生物多様性への影響が大きい地域またはその周辺で事業活動を行っていましたか。
いいえ

CDP

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C15.5(C15.5) 生物多様性関連のコミットメントを進展するために、貴社は本報告年にどのような行動を取りましたか。

行1

貴社は生物多様性関連コミットメントを進展させるために報告対象期間に行動を取りましたか。

生物多様性関連コミットメントを進展させるために講じた措置の種類

はい、生物多様性関連コミットメントを進展させるために措置を講じています

教育および認識C15.6(C15.6) 貴社は、生物多様性関連活動全体の実績を監視するために、生物多様性指標を使用していますか。

行1

貴社は生物多様性実績をモニタリングするために指標を使用していますか。

生物多様性実績をモニタリングするために使用した指標

いいえ、指標を使用していませんが、今後2年以内に使用する予定です

その他、具体的にお答えください (検討中)

C15.7(C15.7) CDPへのご回答以外で、本報告年の生物多様性関連問題に関する貴社の回答についての情報を公開しましたか。公開している場合は該当文書を添付してください。
報告書の種類内容

文書を添付し、文書内で関連する生物多様性情報が記載されている場所を示してください

公表していない<Not Applicable><Not Applicable>

C16.最終承認

C-FI(C-FI) この欄を使用して、燃料が貴社の回答に関連していることの追加情報または状況をお答えください。この欄は任意で、採点されないことにご注意ください。

C16.1(C16.1) 貴社のCDP気候変動の回答に対して署名(承認)した人物を具体的にお答えください。

行1

役職

職種

取締役常務執行役員企画本部長

取締役

回答を提出
どの言語で回答を提出しますか。
日本語
貴社回答がどのような形でCDPに扱われるべきかを確認してください

提出の選択肢を選んでください

私は、私の回答がすべての回答要請をする関係者と共有されることを理解しています

回答の利用許可

はい

公開

以下をご確認ください
適用条件を読み、同意します

CDP

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