2023 年 9 月 20 日

特集レポート 『中国人団体旅行の解禁によるメリットとデメリット』～注目されるホテル業界への影響～～4
１ インバウンド市場の現状（1）コロナ後の回復状況
昨年 10 月の入国解禁以降、インバウンドは順調な回復が続いている。直近の 7 月は全国の訪日客数が232 万人と、前月に続いて 200 万人を超えた。訪日客数をコロナ前比でみると、直近は 78％の水準となっている。規制による出遅れの続く中国人客を除けば、実に 93％にま
図表1 （全国）訪日客市場の推移

で回復が進んでいる。
特にフィリピンやカナダ、米国等からの訪日客は、すでにコロナ前を大きく上回る。順調な回復を受けて、百貨店やホテル業界では需要が大きく増えており、売上の増加につながっている。

（兆円）
1.4（万人）
1000

訪日客数
訪日消費額

1.2
1800

（左目盛）

0.8600

一方、足元のインバウンド市場をみると、消費額の回復度は客数0.6400以上の水準である（図表 1）。先に述べたとおり、訪日客数はコロナ

0.4

前比で 8 割前後の水準であるが、消費額の回復率は 9 割以上に達す

2000.20019る。
消費額の好調な回復は、かねてからの円安傾向の継続が主因とみられる。コロナ前は110円前後で推移していた円ドルレートは、直近で140円台での推移が続くなど、大幅な円安水準にある。結果として訪日客の購買力が大きく高まり、消費の増加につながっている。
好調の理由はこれだけではない。コロナ後は、訪日客の平均宿泊

20212223（出所）日本政府観光局（JNTO）「訪日外客統計」、観光庁「外国人消費動向調査」（泊） 図表2 訪日客の平均宿泊数
15全体
観光・レジャー
10数が増えている点も大きな特徴である。コロナ前は8～10泊で推移していたが、コロナ後は 10～14 泊と大きく増えた（図表 2）。宿泊数が5増えれば、消費も増えやすいだけに、足元の好調の大きな要因とい※20年1-3月～22年7-9月は省略

0

えよう。

1-34-67-9 10-1219-

10-12 1-3-22

4-623（出所）観光庁「外国人消費動向調査」

２ 中国人客の動き（1）団体旅行の解禁による回復見込み

一方、これまでの中国人客の動きをみてみたい。直近はコロナ前比で 30％という回復状況であり、他の地域からは大きく遅れをとっている。大きな要因は、中国政府による団体客への出国規制であるが、ようやく 8 月に入って解禁が発表された。それを受けて、今後の動きに大
図表3 中国を除く訪日客の回復状況きな注目が集まっている。
ただ、いわゆる原発処理水の放出問題による影響も想定される中、今後の動きには不透明感が強い。また、日中間の航空便の就航状況も

100
80

一つの要素であり、就航の増加が遅れれば、回復のボトルネックにな60らざるを得ない。さらに、中国経済も厳しい状況が続く中、消費の停40滞が旅行需要に及ぼす影響も気がかりである。

20

こうした要素はあるものの、これまでの滞留した需要の存在から、一定の回復は見込めるのではないか。たとえば昨年 10 月以降の訪日客（中国を除く）の回復ペースをみると、初月に約 3 割、2 か月で 5（19年同月との比較）

（％）
1200
10 11 12 12223456723（出所）日本政府観光局（JNTO）「訪日外客統計」※本稿は情報提供が目的であり、商品取引を勧誘するものではありません。また、本稿は当社が信頼できると判断した各種デー
タに基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。なお、本稿に記載された内容は執筆時点でのものであり、今後予告なしに変更されることがあります。

1

割超、3 か月で 7 割超という回復をみせた（図表 3）。仮にこのペースを元にすれ ば、中国人客も 8 月の解禁後、年内には 8 割程度の回復を遂げる可能性はあろう。
（2）2023 年の訪日客市場の見通し
こうした中国の回復期待を受け、改めて 2023 年のインバウンド市場の回復を展望したい。今年 2 月時点では、全国で訪日客数が 2090 万図表4 23年の訪日客市場見通し

人、消費額が 3.2 兆円、関西では訪日客数が 720 万人、消費額が 0.9 兆

訪日客数

消費額（万人）（兆円）円という水準を想定していたが、今回の入国解禁のほか、円安等による消費の押し上げ等を受けて、図表 4 のような上方修正を行った。それに伴い、百貨店やホテル、外食、コンビニといった関連業界には、

今予年
測２
月
今回
予測

大きな追い風が吹くと予想される。
特に関西は、関東と並んで中国人客の来訪の多い地域である。もともとコロナ前から多くの来訪がみられたが、コロナ後もその傾向に変化はない。図表 5 は、中国人客によるホテル・旅館の宿泊状況である

全国

2090

3.17

関西

720

0.85

全国

2450

4.45

関西

830

1.17

（出所）観光庁「訪日外国人消費動向調査」等を元に、りそな総研作成

が、コロナ後は関東と関西を合わせたシェアが 8 割に達するなど、両地域への集中が明らかである。こうした傾向が今後も続くとすれば、図表5 中国人客の宿泊地別割合

中国人団体客の増加は、関東、関西の景気に対し、かなりの追い風と（％）
50なることが期待される。

40（全国＝100）
19年4-6月
23年4-6月

30

20

３ ホテル業界への影響

10（1）人手不足問題の深刻化

0
北海道

一方、さらなる訪日客の増加はメリットばかりではない。すでに足元では悪影響とみられる動きも確認される中、今後はさらにエスカレートすることが懸念される。その一つがホテルの人手不足問題であ

北関
東甲信
越

南関
東東
海関
西九州

沖
縄

（出所）観光庁「宿泊旅行統計調査」

る。コロナ禍を経て、様々なホテルで人手不足が進行。満室稼働に必要な人手が揃わず、予約を調整せざるを得ないケースが続出している。
業種別の人手不足の状況をみても、足元で最も厳しい業種が宿泊・飲食関連となっている。こうした中、さらに訪日客が増えることで、人手不足がエスカレートする可能性が懸念される。予約調整を行うホテルが増えれば、地域全体で供給不足に陥る可能性もあり、警戒が必要と
図表6 ホテル稼働率の上昇予想いえよう。
これらの状況については、今後の中国人客の回復ペースが大きなカギを握る。仮に、年内にコロナ前の 8 割に回復が進んだ場合は、各地域（ポイント）
2.5

1.5

1込まれる（図表 6）。この結果をみる限り、ホテル経営への影響が最も0.5大きくなるのは関西といえよう。これは、宿泊客数が関西で 28 万人、0となり、稼働率の上昇も 0.5 ポイントにとどまる。

※運輸局ベース

2のホテル稼働率は関西で 2.0 ポイント、関東で 1.9 ポイントの上昇が見

関東で 45 万人増えるとの予想に基づく。一方、中部では 4 万人の増加（23年6月→ 23年12月）

北 東 関 北 中 近 中 四 九 沖
海 北 東 陸 部 畿 国 国 州 縄
信道越（出所）観光庁「宿泊旅行統計調査」を元に、りそな総研推計（2）都道府県別の状況
さらに都道府県別にみると、稼働率の上昇が目立つのが東京と大阪であり、それに京都が続く。また、※本稿は情報提供が目的であり、商品取引を勧誘するものではありません。また、本稿は当社が信頼できると判断した各種データに基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。なお、本稿に記載された内容は執筆時点でのものであり、今後予告なしに変更されることがあります。

2

兵庫の上昇も全国で上位に入るなど、大きな影響がみられる（図表 7）。こうした状況を勘案すると、中国人客の増加による影響は、関西では大阪、京都、兵庫の３県に集中す
図表7 ホテル稼働率の上昇予想ることになりそうである。
このうち、ホテル経営への影響が懸念されるのは、やはり大阪、京都であろう。特に、大阪は 3 ポイントの上昇が予想されるだけに、警3戒が必要となる。既に足元で厳しい人手不足に陥っている中、さらに2深刻化することになれば、予約調整を行うホテルが増えてもおかしく（23年6月→ 23年12月）（ポイント）
4※全国上位8県

1ない。コロナ前にも、大阪ではホテルが一時供給不足となったが、今0後もその懸念が拭えない。
仮に供給不足に陥った場合、インバウンドが他地域に流れる事態も想定され、23 年の消費見込みが下方修正となる可能性も否定できな

東京

大阪京
都福岡神奈
川愛知兵庫

千葉

（出所）観光庁「宿泊旅行統計調査」を元に、りそな総研推計

い。そうした事態を避けるべく、以前にもまして人手不足への対策が急務といえよう。
本件照会先：大阪本社 荒木秀之
TEL : 06-6258-8805 mail : hd-araki@rri.co.jp※本稿は情報提供が目的であり、商品取引を勧誘するものではありません。また、本稿は当社が信頼できると判断した各種データに基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。なお、本稿に記載された内容は執筆時点でのものであり、今後予告なしに変更されることがあります。

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