第２次稚内市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）（案）

令和 3 年２月
令和３年３月 策定／ 令和６年３月
稚
内
市
稚

内 市

改定

目 次

第1章

計画の基本的事項 ........................................................................................................ 1

1.1.目的 ～ゼロカーボンシティを目指して～ .......................................................................... 2
1.2.計画の対象範囲 ........................................................................................................ 3
1.3.対象とする温室効果ガス ............................................................................................. 3
1.4.計画期間 ................................................................................................................ 3
1.5.位置付け ................................................................................................................ 4
1.6.地球温暖化の状況 ..................................................................................................... 5
1.7.地球温暖化対策の取組状況 ......................................................................................... 8
第 2 章 稚内市の概況 ............................................................................................................ 11第3章

2.1.地域の概況 ........................................................................................................... 12
温室効果ガスの排出状況と将来予測 ............................................................................... 16

3.1.現行計画の目標達成状況の評価.................................................................................. 17
3.2.温室効果ガス排出量の排出状況等 ............................................................................... 19
第 4 章 地球温暖化対策の基本方針 ........................................................................................... 24
4.1.基本的な考え方 ...................................................................................................... 25
4.2.温室効果ガス排出量の削減目標 .................................................................................. 25
4.3.基本方針 .............................................................................................................. 29
第 5 章 地球温暖化の緩和策.................................................................................................... 31
5.1.地球温暖化に関する市民・事業者の意識（市民・事業者アンケート結果より） .............................. 32
5.2.地球温暖化を緩和するための取組に関するアンケートのまとめ .............................................. 37
第 6 章 気候変動の影響への適応 .............................................................................................. 46
6.1.本市における気候の変動予測 ..................................................................................... 47
6.2.アンケート調査による気候変動に関する市民・事業者の意識 ................................................. 48
6.3.国や北海道の気候変動による影響評価と取組 .................................................................. 50
6.4.気候変動に適応するための具体的取組 .......................................................................... 55
第 7 章 計画の推進体制 ......................................................................................................... 57
7.1.推進体制 .............................................................................................................. 58
7.2.進行管理 .............................................................................................................. 60

第1章
第1章

計画の基本的事項

1

1.1.目的 ～ゼロカーボンシティを目指して～
地球環境の問題として、地球温暖化とエネルギーの問題があります。私たちは、日々の生活の中で化石燃料※を多く消費し、二酸化炭素などの温室効果ガス※を排出しています。このまま大量のエネ
ルギー消費、化石燃料への依存が続けば、多量な温室効果ガスの排出により、地球温暖化、気候変動が進行し、自然生態系や人々の生活環境にまで深刻な影響を及ぼすと考えられています。産業だけではなく人々の生活スタイルにも原因があるため、この大きな社会問題を解決するには、一人ひとりの理解、努力、協力が必要です。
国の地球温暖化対策の基本的な方針を定めた「地球温暖化対策の推進に関する法律」（「地球温暖化対策推進法」）においては、地方公共団体の責務として、法第 19 条第 2 項で「都道府県及び市
町村は、単独で又は共同して、地球温暖化対策計画を勘案し、その区域の自然的社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出の抑制のための総合的かつ計画的な施策を策定し、及び実施するように努めるものとする。」としています。
本市においては、2011（平成 23）年度から 2020（令和 2）年度を対象とした「稚内市地球温暖化対策実行計画」を策定して、稚内市全域を対象とした温室効果ガスの排出量削減に努めてきました。また、2018（平成 30）年に策定した「第２次稚内市環境基本計画」における「社会の低炭素化に貢献するまち～低炭素化社会の実現～」の基本目標のもと、地球環境への負荷を減らす取組を推進しています。
本計画は、前計画に基づく取組状況について検証し、本市の特性を活かした温室効果ガス排出量の削減に向けた対策を一層強化するなど、総合的・効果的に地球温暖化対策を推進していくことを目的として策定したものです。
さらに、本計画の取組を継続、強化し、将来的には脱炭素社会※の実現を目指し、2050（令和 32）
年の二酸化炭素の排出を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ※」を目指します。

2

1.2.計画の対象範囲
本計画の対象範囲は、稚内市全域とします。

1.3.対象とする温室効果ガス
地球温暖化対策の推進に関する法律第 2 条第 3 項で定める温室効果ガスは、二酸化炭素（CO2）、メタン（CH4）、一酸化二窒素（N2O）、ハイドロフルオロカーボン類（HFCs）、パーフルオロカ
ーボン類（PFCs）、六フッ化硫黄（SF6）及び三フッ化窒素（NF3）の 7 種類の物質とされています。
本計画では、前計画を踏襲し、地域から排出される温室効果ガス排出量の内、そのほとんどを占める二酸化炭素（CO2）を対象として削減目標を設定し、メタン（CH4）、一酸化二窒素（N2O）の排
出は主に家畜の飼育によるもので、削減のためには家畜数を減らすなど現実的ではない方法となることから、前計画と同様にメタンと一酸化二窒素は排出量を把握するのみとします。
なお、本市で排出される二酸化炭素は、全てエネルギー起源のものとなっています。

表 1：温室効果ガスの地球温暖化係数
温室効果ガスの種類

二酸化 炭素（CO2）

人為的な発生源

エネルギー起源

電気の使用や暖房用灯油、自動車用ガソリン等の使用により排出

非エネルギー起源

セメント製造、生石灰製造など工業的プロセ
ス、廃プラスチック類の焼却等により排出

地球温暖化係数

1

メタン（CH4）

自動車の走行、燃料の燃焼、一般廃棄物の焼却、廃棄物の埋立、家畜の腸内発酵等により排出

28

一酸化二窒素（N2O）

自動車の走行、燃料の燃焼、一般廃棄物の焼却等により排出265

1.4.計画期間
本計画の計画期間は 2021（令和 3）年度～2030（令和 12）年度の 10 年間とします。ただし、社会情勢等の変化を踏まえ、適宜見直しを検討します。

3

1.5.位置付け
本市では、2019（令和元）年度から 2028（令和 10）年度までを計画期間とする「第５次稚内市総合計画」の中で、「環境都市わっかない」の実現に向け、再生可能エネルギー※の導入拡大や省エネルギーの推進などの施策が盛り込まれています。
また、豊かな自然環境を次世代に引き継ぐため、2003 年（平成 15 年）3 月に「稚内市環境基本条例」を制定し、2006（平成 18）年 2 月に「稚内市環境基本計画」を策定、2011（平成 23）
年 3 月には、市民一人ひとりが環境に対する意識を一層高めるため、自ら参加・行動することを宣言した「環境都市宣言」を行いました。
第 1 次の「稚内市環境基本計画」の計画期間満了に伴い、「第２次稚内市環境基本計画」を 2018（平成 30）年 3 月に策定しました。この計画では、基本目標の 1 つとして「社会の低炭素化に貢献するまち -低炭素社会の実現-」を掲げており、地球温暖化をはじめとする地球環境への負荷を減
らすまちづくりを進めることとしています。
そこで、「第５次稚内市総合計画」及び「第２次稚内市環境基本計画」を上位計画と位置付けます。
なお、本計画は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」第 19 条に規定される地方公共団体実行
計画（区域施策編）として策定するものであり、あわせて、気候変動適応法第 12 条に規定される地域気候変動適応計画としても位置付けます。

図 1：上位計画及び関連計画との位置付け

4

1.6.地球温暖化の状況（1）地球温暖化とは
地球の大気には二酸化炭素などの温室効果ガスと呼ばれる気体がわずかに含まれています。これらの気体は赤外線を吸収し、再び放出する性質があります。この性質のため、太陽からの光で暖められた地球の表面から地球の外に向かう赤外線の多くが熱として大気に蓄積され、再び地球の表面に戻ってきます。この戻ってきた赤外線が地球の表面付近の大気を暖めます。これを温室効果と呼びます。
温室効果が無い場合、地球の表面の温度は-19℃と見積もられていますが、温室効果のために現在の世界の平均気温はおよそ 14℃に保たれています。
しかし、18 世紀半ばの産業革命以降、人間活動による化石燃料の大量消費や森林の減少などにより、大気中の温室効果ガスの濃度は急激に増加しました。二酸化炭素排出量と世界平均地上気温の上
昇変化はおおむね比例関係にあるとされており、国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）※第５
次評価報告書でも、20 世紀半ば以降の温暖化に疑う余地はなく、その主な要因は人間の影響である可能性が極めて高い（95％以上）としています。
現在の地球は、過去 1,400 年の間で最も暖かくなっています。地球温暖化により、平均的な気温の上昇のみならず、異常高温（熱波）や大雨・干ばつの増加など様々な気候変動が起こっています。
現状でも様々な温暖化対策が進められていますが、地球温暖化による気温上昇は避けられないと予想されており、今後も異常気象や水資源、生態系や農林漁業、健康面などあらゆる分野でより深刻な影響が生じると考えられています。
これらの、地球温暖化やそれに伴う気候変動がもたらす様々な自然・社会・経済的影響に対して、地球規模で考え、世界各国との協力体制を構築し、解決策を見いだしていく必要があります。

図 2：現状の気候の状態における世界平均のエネルギー収支
出典：気候変動の観測・予測及び影響評価統合レポート 2018（環境省、文部科学省、農林水産省、国土交通省、気象庁）

5

（2）平均気温の推移①世界全体
2020（令和２）年における世界の平均気温（陸域における地表付近の気温と海面水温の平均）の基準値（1981（昭和 56）〜2010（平成 22）年の 30 年平均値）からの偏差は「+0.45℃」で、1891（明治 24）年の統計開始以降、最も高い値となりました。
世界の年平均気温は変動を繰り返しながら上昇しており、長期的には、100 年あたりで「+0.75℃」
上昇しています。
(℃)

世界の平均気温偏差

0.5

長期的変化

0.0

-0.5

-1.0
1890 1900 1910 1920 1930 1940 1950 1960 1970 1980 1990 2000 2010 2020

図 3：世界の年平均気温偏差の推移
出典：気象庁②日本
2020（令和２）年における日本の平均気温の基準値（1981（昭和 56）～2010（平成 22）年の 30 年平均値）からの偏差は「+0.95℃」で、1898（明治 31）年の統計開始以降、最も高い値となりました。
日本の年平均気温は変動を繰り返しながら上昇しており、長期的には 100 年あたりで「+1.26℃」
上昇しています。
(℃)

1.5

日本の平均気温偏差

長期的変化

1.0
0.5
0.0

-0.5
-1.0
-1.5
-2.0

1890 1900 1910 1920 1930 1940 1950 1960 1970 1980 1990 2000 2010 2020
図 4：日本の年平均気温偏差の推移
出典：気象庁

6

（3）地球温暖化による主な影響国は、国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第５次評価報告書や定常観測結果、政府の研究プロジェクトの成果報告書などから、「気候変動の観測・予測及び影響評価統合レポート 2018」を作成しており、様々な分野について、地球温暖化に伴う気候変動の影響や将来予測をまとめています。

①水害・土砂災害
近年、各地で⼤⾬や短期間豪雨が増加傾向で、それに伴う水害が頻発しています。
今後は、⼤⾬や短期間豪雨での降水量が増加することが予想されているため、それに伴い水害の規模も増大することが懸念されています。
また、⼤⾬や短期間豪雨の増加に伴う土砂災害の発生など、複合的な自然災害の増加が懸念されるとともに、土砂災害の激甚化や形態の変化が予想されています。具体的には、これまでは少なかった深層崩壊（表土層だけでなく深層の地盤までもが崩壊すること）の増加により土砂崩れが大規模化し、天然ダムの形成やその決壊による洪水氾濫、広範囲での土砂崩れによる土石流などの発生、大量の土砂による川床上昇など、二次災害の発生・増加も懸念されています。

②積雪
近年、本州日本海側では既に年最深積雪が大きく減少しており、1962（昭和 37）年～2016（平成 28）年の期間で、東日本日本海側で 10 年あたり 12.3%、西日本日本海側で 10 年あたり 14.6
％減少しています。今後は、北海道の山岳部を除き積雪が減少していくと予測されています。
一方で、気温が 0℃以下となる本州や北海道の内陸部では、10 年に一度の大雪のような災害を起こしかねない豪雪が増加することが懸念されています。

③水産業
近年、海水温上昇により、海洋生物の分布域が変化しており、近年、スルメイカの漁獲量が大きく減少する一方、ブリの漁獲量が増加するなどの変化が起こっています。
今後は、海水温上昇によって回遊性魚介類の来遊時期が変動すると予測されており、具体的には、サンマの来遊が遅れ、それに伴い体重が減少する可能性が懸念されています。
また、増養殖等では、ホタテガイやカキのへい死※率の増加や、ノリ芽の生産量の不安定化などが懸念されています。

④熱中症
熱中症は、暑熱による直接的な影響の一つで、気候変動との相関は強いと考えられています。近年、熱中症による死亡者数は増加傾向にあり、特に記録的な猛暑となった 2010（平成 22）年は過去最多の死亡者数となっています。
今後は、最も温度が上がった場合を想定した RCP8.5 シナリオ※では、熱中症による搬送者数が全国的に倍となり、とくに東日本以北では 2 倍以上となることが懸念されています。

7

1.7.地球温暖化対策の取組状況（1）国際的動き① SDGs2015（平成 27）年に国連で採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」において、世界共通の目標として「持続可能な開発目標（SDGs）※」が掲げられ、その行動計画として、
17 のゴールと 169 のターゲットが設定されました。
具体的に関わるゴールとしては、「Goal13 気候変動に具体的な対策を」として設定されていますが、SDGs のゴールとターゲットはそれぞれ相互に関係しており、環境だけでなく経済・社会などの複数の課題を統合的に解決すること、また一つの行動によって複数の側面における利益を生み出すことが求められています。

図 5：持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）
出典：国際連合広報センター②パリ協定
2015（平成 27）年の COP21※で採択された「パリ協定※」は、2020（令和 2）年以降の温室効果ガス排出削減等に関する新たな枠組みであり、歴史上はじめてとなる、全ての国が参加する公平な合意です。
地球温暖化を緩和するため、「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて 2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をすること」や「21 世紀後半には温室効果ガス排出量と吸収量のバランスをとること」といった目標が盛り込まれましたが、その目標を達成しても地球温暖化による気候変動は避けられないため、その影響に適応するために「適応能力を向上させること」や「資金の流れを低排出で気候に強靱な発展に向けた道筋に適合させること」なども規定されました。

8

（2）国の取組①地球温暖化対策計画
国は、パリ協定を踏まえ、地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するための「地球温暖化対策計画」を 2016（平成 28）年 5 月に閣議決定しています。
この計画では、日本の温室効果ガス排出量を 2030（令和 12）年度に 2013（平成 25）年度比
で 26％削減（中期目標）、2050（令和 32）年度までに 2013（平成 25）年度比で 80％削減（長期的目標）を目標としており、その達成に向けた施策などが示されています。
その後、2020（令和２）年 10 月に 2050（令和 32）年カーボンニュートラル※を目指すことを宣言し、2021（令和３）年 10 月に閣議決定された「地球温暖化対策計画」において、中期目標
を 46％削減とするとともに 50％の高みに向けて挑戦を続ける決意を表明しました。
表 2：国の削減目標値
2013 年度
排出実績2030 年度
排出量

1,408

760

▲46％

▲26％

1,235

677

▲45％

▲25％

１）産業部門

463

289

▲38％

▲7％

２）業務その他部門

238

116

▲51％

▲40％

３）家庭部門

208

70

▲66％

▲39％

４）運輸部門

224

146

▲35％

▲27％

５）エネルギー転換部門

106

56

▲47％

▲27％

134

115

▲14％

▲8％

39

22

▲44％

▲25％

温室効果ガス排出量・吸収量（単位：百万ｔ-CO2）
エネルギー起源二酸化炭素

非エネルギー起源 CO2、メタン、N2O
代替フロン等４ガス（フロン類）
吸収源

二国間クレジット制度（JCM）

－

※

▲48

削減率

－

従来目標

▲37 百万 t- CO2

官民連携で 2030（令和 12）年度までの累計で１億 t-CO2 程度の国際的な排出削減・吸収量を目指す。我が国として獲得したクレジットを
我が国の NDC※達成のために適切にカウントする。

※中期目標として、2030 年度において、温室効果ガスを 2013 年度から 46％削減することを目指す。
さらに、50％の高みに向け、挑戦を続けていく。

9－

②脱炭素社会の実現
2019（令和元）年 6 月に「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」を閣議決定しているほか、2020（令和 2）年 10 月には「2050（令和 32）年度までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする脱炭素社会の実現を目指す」ことを表明し、11 月には国際公約として世界に宣言、12 月には「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を公表しました。
グリーン成長戦略では、産業政策・エネルギー政策の両面から、成長が期待される 14 の重要分野について実行計画を策定し、国として高い目標を掲げ、可能な限り、具体的な見通しを示しています。
また、こうした目標の実現を目指す企業の前向きな挑戦を後押しするため、あらゆる政策を総動員することとしています。

図 6：カーボンニュートラルの産業イメージ
出典：経済産業省③気候変動適応法・気候変動適応計画
近年、日本では気候変動による様々な分野への影響が顕在化しています。今後、地球温暖化の緩和
を最大限進めても、温暖化と気候変動は避けることができないため、これらの影響は今後更に深刻化することが予測されており、この影響を最小限にしていくためには、変化する環境に社会・経済を適応させていく必要があります。
そのため国は、2018（平成 30）年６月に「気候変動適応法」を公布し、2018（平成 30）年
11 月に「気候変動適応計画」を閣議決定しました。その後、熱中症対策を強化するため、2023（令和５）年５月に同法の一部変更、気候変動適応計画の一部変更を閣議決定しました。引き続き「緩和策※」と「適応策※」を地球温暖化対策の両輪とし、気候変動対策を推進していくこととしています。

10

第2章
第2章

11

稚内市の概況

2.1.地域の概況（1）位置・地勢
本市は、宗谷海峡をはさんで東はオホーツク海、西は日本海に面する、宗谷岬からわずか 43kmの地にサハリン（旧樺太）の島影を望む国境のまちです。
「水産」・「酪農」・「観光」を基幹産業とする宗谷地方の行政、経済の中心地であり、稚内と交流の盛んな隣国、ロシア連邦サハリン州をはじめとする北方圏諸国への玄関口でもあります。
東西 37.9km、南北 39.7km と南北にやや長く、ほぼ南北に縦走する 2 本の丘陵性山地と、これらの中間に発達する低地帯からなっており、市街地は後背に丘陵地を抱え、東西方向に約 10km と細長く形成され、総面積は 761.47km2 となっています。
本市には、利尻礼文サロベツ国立公園を有する、雄大で豊かな自然環境が広がっています。稚内市の位置する宗谷地域北部は、地形学的な特徴に基づいて、宗谷丘陵、幕別平野及びサロベツ原野に区分されます。

（２）気象
本市は宗谷海峡に面していることから海流の影響を大きく受けるため、冬季は内陸部に比べて比較
的温暖な気候で、降雪量はそれほど多くありません。また、宗谷岬の海には、流氷が接岸することもあります。
気象における最大の特徴は、年平均 5.0m/sec（2022（令和４）年度）と四季を通じて風が強いことです。平均気温は 7℃前後で、最高気温は 26～33℃、最低気温は-10℃～-16℃となっています。

図 7：気温の推移
出典：稚内市統計書

12

（３）人口・世帯数
本市の人口は、1964（昭和 39）年の 58,223 人をピークに、その後徐々に減少し、2022（令和４）年 12 月末日現在で 31,644 人となっており、世帯数は 17,321 世帯となっています。
年齢別（2022（令和４）年 9 月 30 日時点）の人口構成を見ると、男女ともに 50 歳代の割合が最も多く、男性は 50 歳代、40 歳代、女性は 70 歳代、60 歳代の順に割合が高く、15 歳未満の年
少人口の割合は約 9.9％、15 歳から 64 歳までの生産年齢人口の割合は約 55.7％、65 歳以上の老年人口の割合は約 34.4％で、本市の人口のおよそ 3 人に１人が 65 歳以上となっています。

図 8：人口・世帯数の推移
出典：稚内市統計書

令和４年版

出典：稚内市統計書

令和 4 年版

図 9：年齢別人口13（人）40,000

目標人口36,38035,00034,121
31,99533,47830,000

独自推計

30,003
28,10730,402

26,29027,29525,00024,61323,16324,25620,00021,836

20,625

21,34918,691

15,00016,36914,26910,00012,369

5,000
2015

2020

2025

2030

2035

2040

2045

2050

2055

2060

図 10：2015 年～2060 年の目標人口と独自推計
出典：第５次稚内市総合計画（４）産業
水産業を中心に、農業、観光の 3 つが経済活動の基盤となる重要な産業となっています。しかし、近年は、農業や漁業従事者の後継者不足がみられ、サービス業を中心とした産業構造に移行しています。
2016（平成 28）年時点の従業員数（公務を除く）は 15,580 人、事業所数は 1,777 箇所です。
従業員数及び事業所数は増減を繰り返しながら、減少傾向にあります。
また、産業別従事者数は、2020（令和２）年時点で、第三次産業が 11,265 人と最も多く、続いて第二次産業、第一次産業、その他となっています。

図 11：事業所数及び従業員数の推移
出典：稚内市統計書

図 12：産業別従事者数（2020（令和２）年）

令和４年版

出典：令和２年国勢調査

14

（５）土地利用
2022（令和４）年における地目は、山林 18.7％、次いで原野、畑、牧場、雑種地の順になっており、宅地は 1.２％と低い割合となっています。
1965（昭和 40）年代後半から草地開発事業が急速に展開し、声問川や増幌川の流域地区、日本海に注ぐ勇知川
やクトネベツ川などの流域地区は広大な牧草地になっています。

図 13：地目別土地面積の内訳
出典：稚内市統計書

令和４年度版（６）交通
自動車交通は、南北を縦走する国道 40 号（旭川～稚内）とオホーツク海側を国道 238 号が通り、道道稚内天塩線、道道稚内幌延線などが接続しています。
空路は、稚内空港から札幌と東京への直行便が運航しています。
鉄道路線は、旭川市から本市へ向かう JR 宗谷本線が運行しています。稚内駅および南稚内駅乗客は 2014（平成 26）年度に最も少なくなりましたが、2015（平成 27）年度は増加しました。
稚内港からは、利尻島、礼文島との間にフェリーが運航しています。1999（平成 11）年からはサハリン定期航路が復活し、交通・運輸の拠点としての役割を果たしていましたが、2019（令和元）年から運休しています。
2021（令和３）年度末の自動車保有台数は 26,854 台で、このうち乗用車は約 71％を占めており、市民 1.7 人に 1 台の保有割合となっています。

15

第3章
第3章

温室効果ガスの排出状況と将来予測※第３章は、2021（令和３）年３月策定時のものです。
※2022（令和４）年４月公表の遡及修正（1990 年度、2005 年度、2007～2018 年度）は反映していません。
16

3.1.現行計画の目標達成状況の評価（1）二酸化炭素排出量
2011（平成 23）年に策定した前計画では、市内の二酸化炭素を対象に、1990（平成 2）年度を基準に 2020(令和 2）年度までに 25％を削減する目標を設定しました。
排出量を見ると、2012（平成 24）年度に増加した以降は横ばいで推移しており、目標には達しておらず、2017（平成 29）年度時点で 468 千 t-CO2（10.2％の削減）となっています。

(千t-CO2)600

産業部門（製造業・建設業・鉱業・農林水産業）
家庭部門

521
440

488

474

業務部門
運輸部門（旅客・貨物・鉄道・船舶）

465

457

464

468

400
200

391

・・・

目標値

0
1990

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

基準年

2020
目標年

図 14：二酸化炭素排出量の推移
出典：地方公共団体実行計画策定・実施支援サイト：部門別 CO2 排出量の現況推計（環境省）

2012（平成 24）年度以降に排出量が増加したのは、産業部門（製造業）・業務部門・家庭部門からの排出量が増加したことが要因となっています。
産業部門（製造業）は、推計に使用している製造品出荷額が増加したことが、業務部門・家庭部門
は、電気の排出係数※が増加したことがそれぞれ要因となっています。

150%

産業部門（製造業・建設業・鉱業・農林水産業）
家庭部門

業務部門
運輸部門（旅客・貨物・鉄道・船舶）

125%
100%

75%
50%
1990

2011

2012

2013

2014

基準年

2015

2016

2017
最新値

図 15：部門別の二酸化炭素排出量の推移
出典：地方公共団体実行計画策定・実施支援サイト：部門別 CO2 排出量の現況推計（環境省）

17

（2）1 人当たりの二酸化炭素排出量
前計画では、市内の二酸化炭素排出量を、1990（平成 2）年度を基準に 25％を削減した場合、1 人当たりの二酸化炭素排出量は 11.36 t-CO2/人になると推計しており、これを 2020（令和 12）
年度の目標値としていました。
１人当たりの二酸化炭素排出量を見ると、市全体の排出量と同じく、電気の排出係数が増加した
2012（平成 24）年度に 1 人当たりの二酸化炭素排出量も増加しており、その後は、増加傾向となっています。

(t-CO2/人)

15
11.5

10.7

13.0

12.8 12.7

12.6

13.4

13.1

11.36

10

目標値

・・・

5

0
1990

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

最新値

基準年

2020

目標年

図 16：1 人当たりの二酸化炭素排出量の推移

本市の二酸化炭素排出量を見ると横ばいで推移していますが、人口は減少傾向にあるため、相対的に 1 人当たりの二酸化炭素排出量が増加していると考えられます。

(t-CO2)

600

二酸化炭素
521
440

400

488

(人)

人口

60,000

474

465

457

464

468

48,58540,000・・・

200

38,308 37,638 36,918 36,500 36,184

35,490 34,834
20,000

0

0
1990

2011

2012

2013

2014

2015

基準年

2016

2017

最新値

図 17：二酸化炭素排出量と人口の推移
出典：【二酸化炭素排出量】地方公共団体実行計画策定・実施支援サイト：部門別 CO2 排出量の現況推計（環境省）【人口】稚内市統計書（令和元年度）

18

3.2.温室効果ガス排出量の排出状況等（1）温室効果ガス排出量の推移
本市の温室効果ガス排出量は、2017（平成 29）年度で 508 千 t-CO2 となっており、本計画の基準年となる 2013（平成 25）年度から 2.4％の削減が進んでいます。
また、温室効果ガスの大半は二酸化炭素で、全体の 90％以上となっています。
産業部門(千t-CO2)

600

業務部門

家庭部門

CH4
CH4

運輸部門

N2O
N 2O

CO2
CO2

521

512

500

506

508

474

465

457

464

468

2013

2014

2015

2016

2017

500

400
300
200
100
0

基準年

最新値

図 18：温室効果ガス排出量の推移
出典：【各部門 CO2】地方公共団体実行計画策定・実施支援サイト：部門別 CO2 排出量の現況推計（環境省）（2）二酸化炭素排出量の推移と将来推計
本市から排出される二酸化炭素は、その全てがエネルギー起源のものとなっています。
本市の直近（2017（平成 29）年度）の二酸化炭素排出量の部門別割合を、北海道や全国の割合と比較すると、業務部門からの排出が若干少なく、運輸部門からの排出が多くなっています。
●産業部門：北海道と同程度で、全国より少ない●業務部門：北海道・全国より少ない●家庭部門：北海道より少なく、全国より多い●運輸部門：北海道・全国より多い●廃棄物部門：本市からの排出はない

0.0%

17.4%

23.4%
36.3%

稚内市

57,6000.0%
23.4%
千t-CO2
36.3%
20.7%
20.7%
19.6%
19.6%

25.8%

1.2%
17.3%

北海道

468

産業部門

0.7%
33.5%

全国
17.1%

千t-CO2

千t-CO2
22.5%

業務部門

家庭部門

43.3%

1,172,363

21.0%

運輸部門

廃棄物部門

図 19：稚内市・北海道・全国の 2017（平成 29）年度の部門別二酸化炭素排出量の割合
出典：地方公共団体実行計画策定・実施支援サイト：部門別 CO2 排出量の現況推計（環境省）

19

また、基準年（2013（平成 25）年度）からの推移を見ると、産業部門の割合が高くなってきており、業務部門と家庭部門の割合が低くなってきています。

23.4％
20.7％
19.6％
36.3％

基準年

最新値

基準年

最新値

図 20：二酸化炭素排出量と増減率の推移
出典：地方公共団体実行計画策定・実施支援サイト：部門別 CO2 排出量の現況推計（環境省）

本市から排出される二酸化炭素について、部門ごとに将来推計を行うと、産業部門・業務部門・運輸部門が微減傾向で推移し、家庭部門での減少が予想されるため、二酸化炭素排出量は全体的に減少していくことが予想されます。
なお、将来推計については、部門ごとに排出量と関連が深いと思われる指標を設定し（産出額・業
務施設の床面積・世帯数・自動車台数・船舶入港トン数など）、その指標の過去の実績値に対して近似式を用いて推計しています。

(千t-CO2)

500

474

産業部門
465

業務部門
457

464

家庭部門
468

運輸部門
441

400
300

・・・

200
100
0
2013

2014

2015

2016

基準年

2017

2030

最新値

推計値

図 21：二酸化炭素排出量の将来予測

20

①産業部門
産業部門の二酸化炭素は、製造業、建設・鉱業、農林水産業からのものとなっています。熱からの排出割合が多く、約 80％となっています。
排出量は現状増加傾向となっており、製造品出荷額や従業員数から将来推計を行った結果、今後も横ばいで推移すると予想されます。
(千t-CO2)

電気

熱

200
158
150

148

155

163

170

100

167

・・・

50
0
2013

2014

2015

2016

基準年

2017

2030

最新値

推計値

図 22：産業部門の二酸化炭素排出量の将来予測②業務部門
業務部門の二酸化炭素は、産業部門（製造業、建設・鉱業、農林水産業）を除いたその他の業務からのものとなっています。電気からの排出割合が多く、約 70％となっています。
排出量は現状横ばいで推移しており、従業員数から将来推計を行った結果、今後は微減していくことが予想されます。
(千t-CO2)

電気

熱

200
150
100

96

94

93

89

92

85

・・・

50
0
2013

2014

2015

2016

基準年

2017

2030

最新値

推計値

図 23：業務部門の二酸化炭素排出量の将来予測

21

③家庭部門
家庭部門の二酸化炭素は、一般家庭からのものとなっています。電気・熱の排出割合は約 50％ず
つとなっており、若干電気からの排出割合が多くなっています。
排出量は現状横ばいで推移しており、世帯数から将来推計を行った結果、今後は減少していくことが予想されます。
(千t-CO2)

電気

熱

200
150

105

110

101

101

100

97

84

・・・

50
0
2013

2014

2015

2016

基準年

2017

2030

最新値

推計値

図 24：家庭部門の二酸化炭素排出量の将来予測④運輸部門
運輸部門の二酸化炭素は、自動車（貨物・旅客）、鉄道、船舶からのものとなっています。ほとん
どが燃料（熱）からの排出となっており、わずかに電力からの排出も見られます。
排出量は現状横ばいで推移しており、自動車台数や鉄道利用者数、入港船舶数から将来推計を行った結果、今後も横ばいで推移すると予想されます。
(千t-CO2)

電気

燃料

200
150
114

112

109

111

110

104

100

・・・

50
0
2013

2014

2015

2016

基準年

2017

2030

最新値

推計値

図 25：運輸部門の二酸化炭素排出量の将来予測

22

（3）メタン排出量の推移と将来推計
メタンは、家畜の飼養やふん尿、廃棄物の埋立、自動車の走行、排水処理などによって発生します。
家畜の頭数を削減することは現実的ではないため、今後も同頭数が維持されると仮定し、廃棄物の埋立量・自動車台数・排水処理量から将来推計を行った結果、排出量はほぼ変わらず横ばいで推移することが予想されます。
(千t-CO2)

50

41

41

40

38

37

35

34

30

・・・

20
10
0
2013

2014

2015

2016

基準年

2017

2030

最新値

推計値

図 26：メタンの排出量の将来予測（4）一酸化二窒素排出量の推移と将来推計
一酸化二窒素は、家畜のふん尿や自動車の走行、排水処理などによって発生します。
家畜の頭数を削減することは現実的ではないため、今後も同頭数が維持されると仮定し、自動車台
数・排水処理量から将来推計を行った結果、排出量はほぼ変わらず横ばいで推移することが予想されます。
(千t-CO2)

6

6

6

5

5

5

5

5

4

・・・

3
2
1
0
2013

2014

2015

2016

基準年

2017

2030

最新値

推計値

図 27：一酸化二窒素の排出量の将来予測

23

第4章
第4章

地球温暖化対策の基本方針

24

4.1.基本的な考え方
二酸化炭素などの温室効果ガスの排出削減対策が、今後、追加的に行われず、地球温暖化が進むと、本市においても様々な影響が出ることが予測されます。そのため、地球温暖化の防止に向けた取組と気候変動への適応のための取組を並行で進めていきます。

図 28：気候変動と緩和策・適応策の関係
出典：環境省4.2.温室効果ガス排出量の削減目標（1）目標設定の基本的考え方①本市における温室効果ガス排出量の削減
地球温暖化問題は、世界全体で取り組むべき課題であることから、本市も国と目標を共有し施策を講じていくことが求められます。
地球温暖化の要因である温室効果ガスは、そのほとんどが二酸化炭素で占められていることから、前計画を継承し、二酸化炭素を削減目標の設定対象とします。
本市では 2021（令和３）年３月に現行計画を策定し、地球温暖化対策を推進していたところ、2021（令和３）年 10 月に閣議決定された「地球温暖化対策計画」において、2030（令和 12）
年度の温室効果ガス排出量を 2013（平成 25）年度比 26％から 46％削減に上方修正することが示され、地球温暖化対策に関する状況が大きく変化しました。
本市の削減目標も、国の削減目標にならって目標を定め、二酸化炭素の排出量削減を進めていく
こととします。

②全国の二酸化炭素排出量の削減への貢献
本市における再生可能エネルギーについては、その多くが固定価格買取制度（FIT 制度）※による売電となっており、本市の二酸化炭素の削減量には直接反映できない状況となっています。しかし、本市には、27 万 kW（2024（令和６）年２月現在）を超える風力発電をはじめとした多くの再生可能エネルギー設備が稼働しています。これらは二酸化炭素を排出しないクリーンなエネル
ギーを供給しており、全国的な二酸化炭素排出量の削減に貢献しているといえます。
本市では、これを貢献度と捉え、本市における二酸化炭素排出量を削減する取組に加え、再生可能エネルギーの導入拡大を推進することにより、貢献度の向上も目指します。

25

（2）削減量と貢献度の目標①削減目標
本計画の二酸化炭素排出量の削減目標は、2013（平成 25）年度を基準に、2030（令和 12）
年度に 46％以上の削減とします。さらに 50％の高みに向けて挑戦を続けていきます。
また、2050（令和 32）年に二酸化炭素の排出を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」を目指します。
基準となる 2013（平成 25）年度の二酸化炭素排出量 467 千ｔ-CO2 に対し、2030（令和12）年度には、二酸化炭素排出量を 252 千ｔ-CO2 にすることとします。

本計画の目標将来の目標

基準年（2013 年度）

2030 年度

2050 年

二酸化炭素排出量

二酸化炭素排出量

二酸化炭素排出量

467 千 t-CO2

252 千 t-CO2

実質ゼロ（-215 千 t-CO2）

46%以上の削減

実質ゼロへ削減

表 3：国の削減目標値（エネルギー起源二酸化炭素のみ）
温室効果ガス排出量・吸収量（単位：百万 t-CO2）

2013 年度
排出実績

エネルギー起源二酸化炭素2030 年度
排出量

削減率

従来目標

1,235

677

▲45%

▲25%

1）産業部門

463

289

▲38%

▲7%

2）業務その他部門

238

116

▲51%

▲40%

3）家庭部門

208

70

▲66%

▲39%

4）運輸部門

224

146

▲35%

▲27%

500

467
378

400

2013 年度比46％の削減を目指します
300

252

排出量実質ゼロを
200

目指します

100
0
0
2013年度

2020年度

2030年度

2050年度

基準年

最新値

削減目標

将来目標

図 29：二酸化炭素の削減目標

26

参 考

地球温暖化の緩和策と排出量目標及び削減率について

エネルギー起源二酸化炭素について、国が示す温室効果ガス削減目標にならい、具体的施策及びその削減見込量を下表に整理しました。
表 4：温室効果ガス削減の具体的施策及び削減見込み
単位（千 t-CO2）
二酸化炭素排出量

2013 年度

2030 年度

削減率

基準

目標

削減量

467

252

各施策

▲46%
▲215
 高効率な機器・設備の導入を推進します。
 省エネルギー診断の受診を促進します。
 「COOL CHOICE」運動を推進します。

産業部門

164

101

▲38%  エネルギー消費の少ない建物の普及を推進します。
▲63  環境に配慮した運転・移動を推進します。
 ごみの減量化を推進します。
 再生可能エネルギーを利用した電力の利用を促進します。
 クリーンエネルギー自動車への転換を促進します。

業務
その他部門

88

43

▲51％
▲45

 高効率な機器・設備の導入を推進します。

（再掲）

 「COOL CHOICE」運動を推進します。

（再掲） エネルギー消費の少ない建物の普及を推進します。

（再掲）

 環境に配慮した運転・移動を推進します。

（再掲）

 ごみの減量化を推進します。

（再掲） 再生可能エネルギーの導入を促進します。
 再生可能エネルギーを利用した電力の利用を促進します。（再掲） クリーンエネルギー自動車への転換を促進します。

（再掲）

 水素エネルギーの利用・活用の検討を進めます。
 森林の適切な管理と保全を推進します。
 新技術による二酸化炭素の吸収・削減の可能性を調査します。

家庭部門

101

34

▲66％
▲67

 高効率な機器・設備の導入を推進します。

（再掲）

 「COOL CHOICE」運動を推進します。

（再掲） エネルギー消費の少ない建物の普及を推進します。

（再掲）

 環境に配慮した運転・移動を推進します。

（再掲）

 ごみの減量化を推進します。

（再掲） 再生可能エネルギーを利用した電力の利用を促進します。（再掲） クリーンエネルギー自動車への転換を促進します。

（再掲） 身近な緑化を推進します。
 地域特性を活かした環境学習や学習機会の創出等を推進します。
 日常における省エネルギー行動のあたりまえ化を推進します。
 関連情報の充実・入手のしやすさを推進します。
運輸部門

114

74

▲35％  環境に配慮した運転・移動を推進します▲40  クリーンエネルギー自動車への転換を促進します。

27

（再掲）
（再掲）

②貢献度の目標
貢献度は、本市の二酸化炭素排出量に対して、市内で稼働している再生可能エネルギー発電による二酸化炭素の削減効果の割合とします。再生可能エネルギー発電による発電量に電気の排出係数を乗じて算出することとし、年度ごとに評価を行います。
二酸化炭素排出量の算定が可能な直近年度（2020（令和２）年度）の本市の排出量は、378 千
ｔ-CO2 です。
一方で、2020（令和２）年度の市内で稼働している再生可能エネルギー発電による二酸化炭素の削減効果は、約 166 千ｔ-CO2 相当（約 28 万 MWh）となっており、貢献度 43.9％となっています。
今後は、さらなる大規模風力発電や住宅太陽光発電、バイオマス※の利活用等、再生可能エネル
ギーによる発電量が市内で発生する二酸化炭素排出量を上回る状況、貢献度 100％以上を目指します。

二酸化炭素排出量（千t-CO₂）

600

貢献度（％）

200 %

貢献度
500

467

175 %

100％以上を目指します
460

449

444

150 %

445
421

418
378

400

125 %

100 %
300

75 %
43.1%

200

29.1%

29.2%

30.1%

29.9%

43.0%

43.9%

50 %

28.2%
25 %

100

0%

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

図 30：二酸化炭素排出量と再生可能エネルギーの発電による貢献度

28

2020

4.3.基本方針
本市の温室効果ガス排出量を見ると、産業部門からの排出が多くなっているものの、それ以外の業
務部門、家庭部門、運輸部門からも一定量が排出されている状況であり、部門において対策を進めて行く必要があります。
温室効果ガスの排出は、主な要因である電気や燃料の使用のほか、自動車の走行、廃棄物の処理など、経済活動や市民生活に密接して関連しており、非常に多岐に渡っています。そのため、温室効果ガスの排出対策には、市民・事業者・市の全ての主体が、温暖化防止に対して意識を持ち、脱炭素社
会の実現に向けて一人ひとりが取組を進めていく必要があります。
本計画の上位計画である第２次稚内市環境基本計画では、「人と地球にやさしいまち わっかない」
を目指すべき環境像としており、「本市の豊かな海や緑といった自然環境や自然景観がいつまでも美
しく、まちの歴史や文化が守り伝えられ、きれいな水や空気を守り、限りある資源を大切にし、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを市民生活の安全・安心、環境との共存の上に立って活用することにより、地球環境への負荷を低減した地域社会を実現し、市民がいつまでも健康でかつ安全に暮らせるまちを目指す」ことを目標としています。
さらに、本計画では「社会の脱炭素化に貢献するまち」を目的とし、2050 年には二酸化炭素の排出を実質ゼロとする「ゼロカーボンシティ」を目指すこととしています。
これらを踏まえて、本計画では、基本方針を次のように定めます。

29

基

本

方

針

基本方針 1

具体的な施策の展開
5章

環境にやさしいエネルギーの利用を推進します

地球温暖化の緩和策→5.2.

（1） 省エネルギーの推進

温室効果ガスの多くは、私たちの日常生活や事業活動でエネルギーを消費することで発生しており、そのエネルギーの大半は石油などの化石燃料で賄われています。そのことから、無駄なエネル
ギー消費をなくしていくこと、そして、温室効果ガスを排出せず、枯渇の恐れのない再生可能エネ
ルギーへ転換していくことが重要となります。そのため、省エネルギーを推進するとともに、本市の特徴である風の強さを活かした風力発電等の再生可能エネルギーの有効活用を進めます。

（2） 環境負荷の少ないエネルギーへの転換

基本方針 2

多様な手法の活用と全ての主体の積極的な取組を推進します（3） 二酸化炭素の吸収・削減の取組の推進

地球温暖化は市民・事業者・市の全ての主体が関わる課題であり、ゼロカーボンシティの実現に向けて、一人ひとりが地球温暖化の問題を正しく理解し取り組むこと、ありとあらゆる手法を展開していくことが必要となります。そのため、二酸化炭素の吸収・削減の取組を進めるとともに、全ての主体に対して様々な形で教育・学習環境及び内容の充実を図るなど、地球温暖化対策が着実に進む環境づくりを進めます。

（4） 環境学習の推進と環境意識の向上

基本方針 3

6章

気候変動による影響への適応を推進
します

気候変動の影響への適応→6.4.

（1） 自然災害・沿岸地域

今後、温室効果ガスの削減を最大限に進めても地球温暖化は避けられないものとなっており、地球全体で気候変動の影響が少なからず発生することが予想されています。そのため、本市の様々な環境の現状把握や、気候変動により起こり得る影響を予測し、それらに適応するための対策を推進します。

（2） 健康（3） 国民生活・都市生活

30

第5章
第5章

地球温暖化の緩和策

31

5.1.地球温暖化に関する市民・事業者の意識（市民・事業者アンケート結果より）（1）市民の意識①日常で実践している省エネルギー行動「日常で実践している省エネルギー行動」については、多くの項目で「既に取り組んでいる」が 50％以上となっており、「今後、取り組みたい」と合わせると 80％以上となる項目がほとんどでした。
一方で、「外出時は、できるだけ車に乗らないように気を付けている」、「電気製品は、使わない
時はコンセントからプラグを抜き、待機時消費電力を少なくしている」の 2 つは、「既に取り組んでいる」が少なく、「取り組みが難しい」が多くなっていました。
0%20%

暖房・冷房は適切な温度に設定している(n=508)

40%

60%

80%

64.4%

テレビを使用しないときは主電源をオフにしている(n=536)

100%

19.3% 16.3%

41.0%

36.0%

22.9%

9.7%

状況に応じて照明の明るさを調整している

70.8%（減灯や自動調光機能の利用を含む）(n=534)
短時間でも場所を離れるときは消灯を心がけている(n=545)

19.5%
5.3%
18.9%

75.8%

10.3% 4.8%

パソコンを使用しないときは電源を切るか低電力モード

84.8%（“スリープ”等）に切り替えている(n=455)

9.8%

食器を手洗いするときは、お湯を流したままにしない(n=541)

65.2%

冷蔵庫の温度設定を夏は“中”以下、

25.0%

44.9%

他の季節は“弱”にしている(n=532)
冷蔵庫に物をつめこみ過ぎないようにしている(n=543)

37.2%

57.5%

炊飯器の保温機能を極力使用しないようにしている(n=521)

29.7%

66.0%

調理を行うときは、電子レンジで下ごしらえを行うようにしている

12.9%

16.9% 17.1%

43.2%(n=507)

17.9%

34.3%

22.5%

シャワーを使うときは、不必要に流したままにしない(n=537)

71.9%

9.1%
19.0%

家族が続けて入浴するようにしている(n=492)

69.9%

15.4% 14.6%
7.4% 6.1%

洗濯をする時は、まとめて洗うようにしている(n=542)

86.5%

温水洗浄便座の温水の設定温度を低めにしている(n=491)
冬以外は暖房便座機能を使用しない(n=489)

48.9%

自動車をゆっくり加速させるなど、燃費の良い運転を心がけている(n=490)

17.4%

電気製品は、使わない時はコンセントからプラグを抜き、

17.8%

69.8%

5.3%
24.9%

69.7%

21.2%

30.9%

30.8%

待機時消費電力を少なくしている(n=536)

51.7%
39.2%

30.0%
6.4%

家電を買う・更新する時は、

62.7%

省エネルギータイプのものを選んでいる(n=528)

既に取り組んでいる

33.3%

9.1%

アイドリングはできる限りしないように気を付けている(n=485)
外出時は、できるだけ車に乗らないように気を付けている(n=495)

9.2%
16.1%

74.7%

今後、取り組みたい

図 31：日常で実践している省エネルギー行動

32

30.9%
取り組みが難しい②地球温暖化対策を実施する上での問題点（複数回答）「地球温暖化対策を実施する上での問題点」については、回答者の半分が「経済的に難しい」と答えていました。その他では、「具体的な方法がわからない（24.1％）」、「効果がわからない・期待できない（16.5％）」など、情報がないことに関した物が多くなっていました。
前回調査と比べると、「効果がわからない・期待できない」、「特に問題はない」が減少しており、「経済的に難しい」、「省エネルギー・新エネルギー※機器等を設置する場所がない」が増加してい
ました。
0%

10%

20%

30%

40%

10.4%
6.6%
7.2%
6.4%
14.8%
8.8%

相談先がわからない
省エネルギー・新エネルギー機器等がわからない
省エネルギー・新エネルギー機器等を設置する場所がない

経済的に難しい

40.0%

50.0%

16.5%
22.9%

効果がわからない・期待できない
生活水準を下げることができない

10.3%
19.1%
25.6%

特に問題はないR2(n=540)

60%

24.1%
19.7%

具体的な方法がわからない

その他

50%

4.4%
H22(n=407)

図 32：地球温暖化対策を実施する上での問題点（複数回答）③地球温暖化を防ぐ取組として市に望むこと（複数回答）「地球温暖化を防ぐ取組として市に望むこと」については、「補助金などの支援（省エネルギー設
備や省エネルギー住宅（44.5％）、クリーンエネルギー自動車（25.3％）等）」や「ごみの減量やリサイクルなど資源の有効利⽤を促進する（36.2％）」が多くなっていました。一方で、「市のホームページなどによる普及啓発活動や情報提供をする」は特に少なくなっていました。
0%

10%

20%

30%

40%

50%

省エネルギー設備や省エネルギー住宅等の普及にかかる補助金などの44.5%支援制度を充実する（LED化やエコ家電・設備への買い替えなど)

25.3%

新エネルギー等の導入にかかる補助金などの支援制度を充実する
クリーンエネルギー自動車

11.1%（プラグインハイブリッド車、電気自動車など）の普及促進

36.2%

ごみの減量やリサイクルなど資源の有効利用を促進する
歩いて快適に暮らせるまちづくりを推進する

20.5%（コンパクトシティの推進など）
駐輪場や自転車専用道路などの10.4%

環境にやさしい交通環境を整備する
植樹など市民の身近な緑化の推進や、

19.1%

二酸化炭素吸収源となる森林を適切に維持管理する

6.5%

市のホームページなどによる普及啓発活動や情報提供をする
小・中学校で環境に関する教育や、

11.6%

市民を対象とした講座やイベントを実施する
市民、事業者、行政、ボランティア団体、

12.0%

NPOなどが相互協力できる環境づくりを推進する

その他

2.0%

図 33：地球温暖化を防ぐ取組として市に望むこと（複数回答）

33

n=550

（2）事業者の意識①地球温暖化対策の実施状況（ソフト面）「地球温暖化対策の実施状況（ソフト面）」については、節電や節水といった省エネルギー行動の「実施している」の割合が特に多くなっていました。
一方で、「環境保全に関する社内研修・社外研修」などの教育面や、「環境負荷の少ない燃料の使用」や「公共交通の積極的利用」などの交通面、「ISO14001※等の環境システムの導入」や「環境部署の設置、人員増強」などのシステム面に関するものは、「実施している」が特に少なくなってい
ました。
0%

20%

冷暖房の適切な温度設定(n=43)
融雪機、の適切な使用(n=41)

40%

60%

80%
2.3%

76.7%
2.4%
12.2%

100%

20.9%

85.4%
4.7% 7.0% 4.7%

節電のこころがけ(n=43)
環境負荷の少ない燃料の使用(n=41)

等の

83.7%

2.4% 4.9%
12.2%の実施(n=43)

80.5%
7.0% 4.7%

51.2%

37.2%
4.7%

車両整備の徹底(n=43)
公共交通の積極的利用(n=42)
物流の効率化と合理化の推進(n=42)

60.5%

34.9%

2.4%
9.5% 11.9%
2.4%
16.7% 16.7%

76.2%
64.3%

4.7%
再生品・

商品等の選択(n=43)

20.9%

給湯・給水の節水(n=44)

20.9%

53.5%
6.8%
11.4% 25.0%

56.8%
4.5%

ごみ発生を抑制した生産体制やリサイクルの推進(n=44)38.6%

廃棄物の適正な処理(n=45)

9.1%

47.7%
2.2% 6.7%
15.6%

75.6%
6.8%

紙の使用の抑制(n=44)
環境保全に関する社内研修の実施(n=44)
環境保全に関する社外研修等への参加(n=44)
関係団体との地球温暖化対策に関する情報の共有(n=42)
ISO14001等の環境システムの導入(n=43)
環境部署の設置、人員増強(n=44)
国、自治体等の環境運動に賛同している(n=43)

実施している

52.3%
2.3%
11.4% 22.7%

15.9%

25.0%

63.6%

4.5% 2.3%
11.4%
81.8%
2.4%
16.7% 11.9%
69.0%
7.0%
11.6%
81.4%
2.3%
9.1%
88.6%
2.3%
32.6%
18.6%
46.5%

実施を予定している実施を検討している

図 34：地球温暖化対策の実施状況（ソフト面）

34

実施予定はない②地球温暖化対策の実施状況（ハード面）「地球温暖化対策の実施状況（ハード面）」については、「LED 照明」で「実施している」が特に多く、「実施予定・検討」を合わせると 90％以上でした。そのほかの省エネルギー設備については、「実施予定はない」が大半となっているものの、一定数「実施している」や「実施予定・検討」がある状況でした。
一方、太陽熱利用や木質バイオマスなどの再生可能エネルギー設備については、「実施」や「実施予定・検討」はほとんどなく、「実施予定はない」が大半を占めています。
0%

20%

40%

60%

建物の高断熱・高気密化(n=42) 9.5% 14.3%

高効率給湯器(、など）(n=42)

80%

76.2%

11.9% 9.5%

78.6%
4.7%

LED照明(n=43)

100%

65.1%

7.0%
23.3%

4.9%
給湯器、照明以外の高効率設備(n=41)

クリーンエネルギー自動車(プラグインハイブリッド車、電気自動車など)(n=42)

12.2%

82.9%

2.4%
11.9%

19.0%

66.7%

4.8%
雨水利用(雨水貯留など)(n=42)

95.2%
4.7%

太陽光発電(n=43)

9.3%

86.0%

7.0%
太陽熱利用(太陽熱温水器など）(n=43)

93.0%
2.3% 4.7%

木質

(

、薪

など)(n=43)93.0%(n=42) 9.5%

90.5%

7.1%
燃料電池(n=42)

実施している

92.9%

実施を予定している実施を検討している

図 35：地球温暖化対策の実施状況（ハード面）

35

実施予定はない③地球温暖化対策を実施する上での課題（複数回答）「地球温暖化対策を実施する上での課題」については、「設備投資に対する回収期間が長い（31.0%）」、「資金調達が困難である（28.6％）」などコストに関するものが多くなっていました。
0%

10%

20%

30%

40%

21.4%

具体的な方法がわからない
相談先がわからない
省エネルギー・新エネルギー機器がわからない
省エネルギー・新エネルギー機器を設置する場所がない
資金調達が困難である
設備投資に対する回収期間が長い
管理者・技術者が不足している
作業の効率が落ちる、従業員の負担が増える
効果がわからない、期待できない
特に問題ないその他具体的に

4.8%
4.8%
7.1%
28.6%
31.0%
16.7%
19.0%

28.6%
16.7%
7.1%

n=42

図 36：地球温暖化対策を実施する上での課題（複数回答）④地球温暖化を防ぐ取組として市に望むこと（複数回答）「地球温暖化を防ぐ取組として市に望むこと」については、「補助金などの支援（省エネルギー設
備や省エネルギー住宅（46.5％）、新エネルギー導入（30.2％）、クリーンエネルギー自動車（16.3％）等）」や「資源の有効利⽤（20.9％）」、「森林の適切な維持管理（20.9％）」が多くなっていました。一方で、「事業者を対象にした講座を開催する」は特に少なくなっていました。
0%

20%

40%

省エネルギー設備や省エネルギー改修等の普及にかかる補助金など

46.5%の支援制度を充実する（LED化や高効率設備への見直しなど)
新エネルギー等の導入にかかる補助金などの支援制度を充実する

30.2%

クリーンエネルギー自動車

16.3%（プラグインハイブリッド車、電気自動車など）の普及促進
ごみの減量やリサイクルなど資源の有効利用を促進する

20.9%

歩いて快適に暮らせるまちづくりを推進する

9.3%（コンパクトシティの推進など）
駐輪場や自転車専用道路などの4.7%

環境にやさしい交通環境を整備する
植樹など市民の身近な緑化の推進や、

20.9%

二酸化炭素吸収源となる森林を適切に維持管理する

市のホームページなどで普及啓発活動や、

7.0%

地球温暖化対策についての先進事例を情報提供する
小・中学校で地球温暖化対策や省エネルギーの教育を実施する

事業者を対象にした講座を開催する

60%

18.6%
2.3%

市民、事業者、行政、ボランティア団体、NPOなどが7.0%

相互協力できる環境づくりを推進する
その他

7.0%

図 37：地球温暖化を防ぐ取組として市に望むこと（複数回答）

36

n=43

5.2.地球温暖化を緩和するための取組に関するアンケートのまとめ
アンケート調査結果より、市民の省エネルギー行動は一定程度定着しているといえますが、温室効
果ガスの排出量を削減していくためには、さらに実施する市民の割合を増やしていく必要があります。
地球温暖化対策を実施する上での問題点としては、経済的な理由が最も多く、地球温暖化を防ぐ取組
として市に望むことでも、補助などの支援制度の充実が上位に来ています。施策内容で見ると、省エ
ネルギー設備や新エネルギー設備の導入に関するものや、資源の有効利用、まちづくりに対する要望が高くなっています。
事業者においても節電や節水等の省エネルギー行動は定着してきているものの、教育やシステム導入等に関するものは未実施の状況が多くみられることから、適切な対策が不可欠といえます。省エネ
ルギーや新エネルギー設備の導入について、LED の導入は進んでいるものの、それ以外の設備導入は進んでいない状況となっており、その要因は設備投資に対する回収期間が長い、資金調達が困難であるなど、経済的な理由が主となっており、市に望む取組でも、省エネルギーや新エネルギー設備の導入に係る支援制度の充実が上位に来ています。

37

（1）

省エネルギーの推進

私たちは日常生活で、化石燃料を多く消費し、地球温暖化の原因である二酸化炭素をはじめとする
温室効果ガスを排出しています。この二酸化炭素排出量を削減するためには、社会全体でのエネルギ
ー大量消費や化石燃料依存からの脱却、省エネルギーの取組の強化、地球にやさしいライフスタイルへの転換が求められています。
そのため、一人ひとりが、地球環境の問題をしっかり見据えて、地球に負荷をかけない取組を進める必要があります。

① 市が実施する取組
1） 高 効 率 な 機 器 ・ 設 備 の 導 入 を 推 進 し ま す 。
●公共施設の LED 化を推進します。
●設備更新時には高効率な設備・機器への導入の検討を進めます。

2） 省 エ ネ ル ギ ー 診 断 の 受 診 を 促 進 し ま す 。
●事業者へ省エネルギー診断の受診を促し、効率的なエネルギーの使用を推進します。

3） 賢 い 選 択 を 促 す 「 COOL CHOICE 」 運 動 を 推 進 し ま す 。
●国の温室効果ガスの排出量削減目標達成のため、省エネルギー・低炭素型の製品・サービ
ス・行動など温暖化対策の助けとなるあらゆる賢い選択を促す運動である「COOL CH
OICE※」を推進します。

4） エ ネ ル ギ ー 消 費 の 少 な い 建 物 の 普 及 を 推 進 し ま す 。
●国が省エネルギー住宅の新築時のポイント制度の創設などを進めることにより、ZEH※やZEB※などの省エネルギー住宅の普及を推進します。

5） 環 境 に 配 慮 し た 運 転 ・ 移 動 を 推 進 し ま す 。
●自動車を使う際は、環境にやさしく経済的で安全なエコドライブを呼びかけることにより、車の急発進・急加速などを減少させ、排気ガス抑制・燃料消費量の削減を図ります。

6） ご み の 減 量 化 を 推 進 し ま す 。
●3R※などの取組により、ごみの減量化を進め、ごみの処理に伴うエネルギーの使用量や、埋立等によって発生する温室効果ガスを削減します。

38

②市民・事業者に期待する役割
1） 市 民●エネルギーの使用状況などを見える化し、省エネルギー効果も期待できる、HEMS の導入について検討しましょう。
●冷蔵庫等の年間消費電力の大きい家電を買い替える時は、省エネルギーラベル※などを参考に省エネルギー性能が高いものを選択しましょう。
●給湯器など設備の更新時には、省エネルギー性能の高いものを選択しましょう。
●照明器具は、エネルギー効率の良い LED へ切り替えていきましょう。
●環境家計簿※などを活用して、電力使用量を把握し、無駄づかいを減らしましょう。
●照明や家電について、使用時以外には電源オフにするなど、生活の中でできる省エネルギ
ー行動を実践しましょう。
●住宅を新築する時は、ライフサイクルコスト※も考慮し、省エネルギー性能の高い ZEHなどを検討しましょう。
●自動車を運転する時はエコドライブに気を付け、複数の用事を一度に済ませるなど、自動車を効率的に使い、環境負荷の低減、燃料消費の削減に努めましょう。
●公共交通で行けるところは、極力マイカーの利用を控えるとともに、近いところへは徒歩や自転車等を利用しましょう。
●食品は必要な分だけを購入するようにし、食べ残しによる廃棄物を出さないように心がけましょう。
●使い捨て製品の購入は極力避けるようにするとともに、不要になった製品はリサイクルして長く使われるように心がけましょう。

2） 事 業 者●BEMS や FEMS※の導入により、エネルギーの見える化と最適な運用改善を検討しましょう。
●空調機器やボイラーなどエネルギー消費量の大きい設備の更新時には、補助や融資制度なども活用し、高効率タイプの設備の更新を検討しましょう。
●照明器具は、エネルギー効率の良い LED へ切り替えていきましょう。
●省エネルギーセンター等が実施している省エネルギー診断などを活用し、事業所の効率的なエネルギー利用を進めましょう。
●不要な照明の消灯や冷暖房温度設定の適正化など、事業所における省エネルギー行動に取り組みましょう。
●事業所を新築・改築する時は、ライフサイクルコストも考慮し、省エネルギー性能の高い
ZEB を検討しましょう。
●自動車を運転する時はエコドライブに気を付け、環境負荷の低減、燃料消費の削減に努めましょう。
●ゴミの分別を適切に行うなど、資源の有効活用と廃棄物処理における省エネルギー化を進めましょう。

39

参 考

家庭でできる省エネルギーの取組例

その 1
削減金額

CO2 削減量（円／年）（kg-CO2／年）〇60W 形の白熱電球を LED に取り替える

約 2,430 円

43.9kg〇こまめに消灯する／60W 形の白熱電球の場合

約 530 円

9.6kg

約 120 円

2.1kg

約 1,430 円

25.9kg

約 880 円

25.4kg

約 1,100 円

19.9kg

約 1,470 円

41.5kg

約 860 円

15.6kg

約 850 円

15.4kg〇冷蔵庫の中にものを詰め込みすぎない

約 1,180 円

21.4kg〇冷蔵庫の設定温度を「強」から「中」にする

約 1,670 円

30.1kg〇冷蔵庫の設置は壁との間に適切な隙間をあける

約 1,220 円

22.0kg〇電気ポットを長時間使用しない時は、プラグを抜く

約 2,900 円

52.4kg〇食器を洗うときは給湯器の設定温度を40℃から 38℃にする／ガス給湯器の場合

約 1,430 円

19.7kg

照明器具

60W 形の蛍光ランプの場合

冷暖房〇暖房時の設定温度を 21℃から 20℃にする／エアコンの場合
石油ファンヒーターの場合〇暖房の使用時間を 1 日 1 時間減らす／エアコンの場合
石油ファンヒーターの場合〇エアコンのフィルターを月に 1～2 回清掃する

パソコン〇使わない時は、電源を切る／デスクトップの場合

キッチン

出典：無理のない省エネ節約（資源エネルギー庁ホームページ）

40

参 考

家庭でできる省エネルギーの取組例

その 2
削減金額

CO2 削減量（円／年）（kg-CO2／年）〇入浴は間隔をあけずに入る／ガス給湯器の場合

約 6,190 円

85.7kg〇シャワーは不必要に流しっぱなしにしない/ガス給湯器の場合

約 3,210 円

28.7kg〇トイレを使わない時は、便座のふたをしめる

約 940 円

17.0kg〇暖房便座の温度設定を「中」から「弱」にする

約 710 円12.9kg

約 10,650 円

192.6kg〇ふんわりアクセル「e スタート」（最初 5 秒で時速 20km 目安）で発進する

約 11,950 円

194.0kg〇加減速の少ない運転をする

約 4,190 円

68.0kg〇早めのアクセルオフをする

約 2,590 円

42.0kg〇アイドリングストップ※に心がける

約 2,480 円

40.2kg

お風呂・トイレ・洗濯〇衣類乾燥機は、自然乾燥と併用する（自然乾燥 8 時間後、未乾燥のものを補助乾燥する）

自動車

出典：無理のない省エネ節約（資源エネルギー庁ホームページ）

41

（2）

環境負荷の少ないエネルギーへの転換

私たちが活動する上でエネルギーを消費しますが、その多くは化石燃料を燃焼することで得られています。今後は、本市の特徴である風の強さを活かした風力発電等の再生可能エネルギーの導入や利活用、クリーンエネルギー自動車への転換等、環境負荷の少ないエネルギーへの転換による、温室効果ガスの削減の取組が必要です。

①市が実施する取組
１）再生可能エネルギーの導入を促進します。
●再生可能エネルギーの主力電源化実現に向け、風力発電をはじめとする再生可能エネルギーの導入を促進します。
●再生可能エネルギーの電力や熱利用の拡大に向け、調査、検討を進めます。
●公共施設への蓄電池※の設置や電気自動車※の導入など災害時の電源確保にも役立つ自立分散型エネルギーの導入を推進します。

２）再生可能エネルギーを利用した電力の利用を推進します。
●市内の再生可能エネルギーを利用した電力の利用を促進します。
●公共施設においては、再生可能エネルギー比率の高い電気を優先的に採用するとともに、その効果を分かりやすく公表し、環境にやさしいエネルギー利用の促進・拡大を図ります。
●市内で作られたエネルギーを地産地消でき、災害時でもエネルギーの利用が可能となるよう、エネルギーの供給体制の構築に向けた検討を行います。

３）クリーンエネルギー自動車への転換を促進します。
●自動車の買い替えは、クリーンエネルギー自動車（電気自動車 EV・プラグインハイブリ
ッド車 PHV※・燃料電池車 FCV※等）への転換を促進します。

４）水素エネルギー※の利用・活用の検討を進めます。
●二酸化炭素が排出されないクリーンなエネルギーである「水素」の製造、貯蔵、利活用についての調査、検討を進めます。

42

②市民・事業者に期待する役割
1） 市 民●環境負担を低減するため、再生可能エネルギー比率の高い電力会社への変更を検討しましょう。
●自動車を更新する時は、環境負荷が少ないクリーンエネルギー自動車の導入を検討しましょう。

2） 事 業 者●環境負担を低減するため、再生可能エネルギー比率の高い電力会社への変更を検討しましょう。
●環境負荷が少ないクリーンエネルギー自動車の導入を検討しましょう。

43

（3）

二酸化炭素の吸収・削減の取組の推進

ゼロカーボンシティの実現には、森林等による二酸化炭素の吸収も重要であり、光合成によって二酸化炭素を吸収してくれる豊かな自然を守る取組が必要となります。
また、最近では森林吸収以外に二酸化炭素を回収し貯留する「CCS※」等の研究も進められています。
吸収源である森林や緑地の保全の取組を進めることに加え、新たな技術の活用に関する可能性等についての調査、研究も必要です。

①市が実施する取組
１）森林の適切な管理と保全を推進します。
●森林吸収※による二酸化炭素排出量削減の推進のため、森林所有者や森林組合と連携・協働し、地域内の森林整備や森林施業（植栽、下刈り、除伐・間伐）を行い、適切な管理、保全を推進します。

２）身近な緑化を推進します。
●緑地・街路樹等を保全・整備するとともに、公共施設・民間施設の緑化を行い、市街地の緑化を推進します。

３）新技術による二酸化炭素の吸収・削減の可能性を調査します。
●CCS 等の新技術を用いた二酸化炭素削減の研究が進められており、それらの可能性について調査します。

②市民・事業者に期待する役割
1） 市 民●地域の森林保全活動や緑化活動に参加しましょう。
●公園の緑の維持管理に協力し、身近な緑の保全に努めましょう。
●家にプランターを設置するなど、身近なところから緑化を進めましょう。

2） 事 業 者●地域の森林保全活動や緑化活動に参加しましょう。
●公園の緑の維持管理に協力し、身近な緑の保全に努めましょう。
●事業所にプランターを設置するなど、身近なところから緑化を進めましょう。

44

（4）

環境学習の推進と環境意識の向上

地球にやさしいライフスタイルへ転換するには、一人ひとりが環境問題を自分事としてとらえることが必要です。
環境問題に対する意識の醸成、一人ひとりの主体的な環境保全行動につながるような、環境学習の機会の充実を図る必要があります。

1 市が実施する取組

1） 地 域 特 性 を 活 か し た 環 境 学 習 や 学 習 機 会 の 創 出 等 を 推 進 し ま す 。
●風力発電や太陽光発電の施設見学等を通して、環境学習を推進します。
●出前講座、施設見学、セミナー等による学習の機会を充実し、環境学習の推進を図ります。

2） 日 常 に お け る 省 エ ネ ル ギ ー 行 動 の あ た り ま え 化 を 推 進 し ま す 。
●省エネルギー行動を身に付ける意識を育み、行動のあたりまえ化を進めます。

3） 関 連 情 報 の 充 実 ・ 入 手 の し や す さ を 推 進 し ま す 。
●地球温暖化や環境問題に対する取組について情報収集し、広報・ホームページ・ポスター
等により提供します。

②市民・事業者に期待する役割
1） 市 民●環境関連のイベントや環境について考える場などに積極的に参加しましょう。
●家庭で環境についての話題づくりを心がけましょう。
●省エネルギーなどに関する情報を収集しましょう。

2） 事 業 者●市民団体や行政の環境事業へ支援・協力しましょう。
●環境問題に関心を持ち、環境にやさしい事業活動を行いましょう。
●実践している環境配慮活動などの PR に取り組みましょう。

45

第6章
第6章

気候変動の影響への適応

46

6.1.本市における気候の変動予測
国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第５次評価報告書における、地球温暖化が最も進行する「RCP8.5」シナリオによると、宗谷地方で以下の気候変化が予測されています。
比較対象は 20 世紀末の気候（現在気候：1980～1999 年）と 21 世紀末気候（将来気候：2076～2095 年）です。

（1）平均気温、大雨・短時間強雨の年間発生日（回）数の変化
本市の年平均気温が 5.3℃程度、冬の平均気温は 6.2℃程度上昇することが、宗谷地方における大雨・短時間強雨の発生日（回）数はともに増加することが予測されています。

平均気温は、現在の値を基準（0）として、どれだけ増減するかを表しているため、変化量を示す赤い棒グラフ
のみが表示されています。

年 20
々世
変紀
動末
幅の

年 21
々世
変紀
動末
幅の

平
均 20
発
生世
日紀
・末
回の
数

平
均 21
発
生世
日紀
・末
回の
数

図 38：年・季節別の平均気温の変化（左）、大雨等の 1 地点あたりの発生日（回）数の変化（右）出典：北海道地方 地球温暖化予測情報／気象庁（2）夏日・真夏日等、冬日・真冬日の日数の変化
本市における真夏日や熱帯夜は各 10 日程度出現することが、一方で真冬日の出現は 60 日程度減ることが予測されています。

図 39：夏日・真夏日等の日数の変化（左）、冬日・真冬日の日数の変化（右）出典：北海道地方 地球温暖化予測情報／気象庁

47

6.2.アンケート調査による気候変動に関する市民・事業者の意識（1）市民の意識① 地球温暖化の影響の発現「地球温暖化の影響の発現」については、「既に現れている（84.1％）」と最も多く、「地球温暖化は起きない」と考える市民は 0.3％にとどまっています。
0%

20%

40%

60%

80%

既に現れている今後現れると思う

84.1%
5.4%

わからない
地球温暖化は起きない

100%

10.1%
0.3%

n=573
図 40：地球温暖化の影響の発現② 地 球 温 暖 化 に起 因す る 気 候 変 動へ の対 策 と し て 市に 望む こ と （ 複 数回 答 ）「地球温暖化に起因する気候変動への対策として市に望むこと」については、身近な生活環境に関したものが多く、中でも「集中豪雨や大雨、土砂災害などへの対策（87.3％）」が突出して多く、そのほかでは「事業活動や観光産業に対する影響への対策（31.2％）」や「熱中症や感染症などへの対策（24.3％）」が多くなっていました。
0%

20%

40%

60%

80%

集中豪雨や大雨、土砂災害などへの対策

100%
87.3%

水不足などへの対策

11.6%

熱中症や感染症などへの対策

24.3%

農作物の高温耐性品種の開発など

9.4%

絶滅の危機がある動植物の保全対策など

7.6%

事業活動や観光産業に対する影響への対策

31.2%

特に取り組む必要はない

2.7%

その他

1.8%

n=552

図 41：地球温暖化に起因する気候変動への対策として市に望むこと（複数回答）

48

（2）事業者の意識①事業への地球温暖化の影響「事業への地球温暖化の影響」については、70％以上の事業者が「既に何かしらの影響を受けている」か「今後影響が出ると思われる」と捉えている結果でした。
一方で、「影響は出ておらず、今後も出るとは思えない（27.9％）」と捉えている事業者も一定数いる状況でした。
0%

10%

20%

30%

影響は出ておらず、今後も出るとは思えない

40%

27.9%

今のところ影響はないが、

34.9%

温暖化が進めば影響が出てくると思われる
既に多少の影響を受けている
既に大きな影響を受けている

34.9%

2.3%

n=43
図 42：事業への地球温暖化の影響② 地 球 温 暖 化 に起 因す る 気 候 変 動へ の対 策 と し て 市に 望む こ と （ 複 数回 答 ）「地球温暖化に起因する気候変動への対策として市に望むこと」については、「集中豪雨や大雨、
土砂災害などへの対策（84.1％）」が突出して多く、そのほかでは「事業活動や観光産業に対する影響への対策（45.5％）」が多くなっていました。
0%

20%

40%

60%

集中豪雨や大雨、土砂災害などへの対策
水不足などへの対策

6.8%

熱中症や感染症などへの対策

20.5%

2.3%

絶滅の危機がある動植物の保全対策など

0.0%

事業活動や観光産業に対する影響への対策
その他

100%

84.1%

農作物の高温耐性品種の開発など

特に取り組む必要はない

80%

45.5%

0.0%
11.4%

図 43：地球温暖化に起因する気候変動への対策として市に望むこと（複数回答）

49

n=44

6.3.国や北海道の気候変動による影響評価と取組（1）国の評価と取組
国は、2020（令和 2）年 12 月に「気候変動影響評価報告書」を作成しており、気候変動が日本にどのような影響を与えうるかについて、科学的知見に基づき、7 分野を対象に「重大性・緊急性・各進度」の 3 つの観点から評価を行っています。
表 5：国の気候変動影響評価の一覧
分野

大項目

農業・ 農業
林業・
水産業

小項目
水稲

国の評価（2020）
重大性
●
●

野菜等

◆

果樹

●

水産業

水環境

▲

●

●

▲

病害虫・雑草等●●●

農業生産基盤

●

●

●

食料需給

◆

▲

●

●

●

▲

林材生産
(人工林等)
特用林産物（きのこ類等）
回遊性魚介類（魚類等の生態）増養殖等

湖沼・ダム湖

●

●

▲

●

●

▲

●

●

▲

●

▲

●
●
◆

▲

▲

◆

▲

■

◆

▲

▲

●

●

●
沿岸域及び閉鎖性
海域
水供給
（地表水）
水供給
（地下水）
水需要

自然
陸域生態系
生態系

高山帯・亜高山帯
自然林・二次林

●
●
●

▲

▲

◆

▲

▲

●

●

▲

●

●

◆
●

淡水生態系

沿岸生態系

▲

▲

河川

水資源

●

●

●

沿岸域・内水面漁場
環境等
水環
境・水
資源

●

●

麦、大豆、飼料作物
等
畜産

分野

確信度

●

●

林業

緊急性

大項目

自然災 河川
害
・沿岸
域
沿岸

小項目
洪水

国の評価（2020）
重大性
●

緊急性

確信度

●

●

内水

●

●

●

海面水位の上昇

●

▲

●

高潮・高波

●

●

●

海岸侵食

●

▲

●

●

●
山地

土石流・地すべり等

●

●

●

その他

強風等

●

●

▲

冬季の温暖化

冬季死亡率等

◆

▲

▲

暑熱

死亡リスク

●

●

●

熱中症

●

●

●

◆

▲

▲

●

●

▲

◆

■

■

◆

▲

▲

●

●

▲

◆

▲

▲

◆

■

■

●

▲

▲

◆

■

▲

商業

◆

■

■

小売業

◆

▲

▲

金融・保険

●

▲

▲

◆

▲

●

自然を活用したレジャー業

●

▲

●

複合的な災害影響
健康感染症

水系・食品媒介性感染症
節足動物媒介感染症
その他の感染症

その他

温暖化と大気汚染の複合影響
脆弱性が高い集団への影響(高齢者・小児・基礎疾患有病者等)
その他の健康影響

産業・ 製造業
経済活 食品製造業
動
エネルギー

観光業

エネルギー需給

レジャー

里地・里山生態系

◆

●

■

建設業

●

●

■

人工林

●

●

▲

医療

◆

▲

■

野生鳥獣の影響

●

●

■

その他

海外影響

◆

■

▲

物質収支

●

▲

▲

その他

－

－

－

湖沼

●

▲

■

河川

●

▲

■

●

●

●

湿原

●

▲

■

亜熱帯

●

●

●

●
温帯・亜寒帯

●

●

▲

海洋生態系

海洋生態系

●

▲

■

その他

生物季節

◆

●

●

分布・個体群の変動

●

●

●

●

●

▲

●

ー

ー

●

▲

■

●

●

▲

●

●

●

●

▲

■

生態系サービス
流域の栄養塩・懸濁物質の保持機能
沿岸域の藻場生態系による水産資源の供給機能等
サンゴ礁による
Eco-DRR機能等
自然生態系と関連するレクリエーション機
能

国民生
活
・都市
生活

都市インフラ、ライ
フライン等

水道・交通等

文化・歴史を感じる 生物季節・伝統行事
暮らし
その他

◆

●

●

地場産業等

－

●

▲

暑熱による生活への
影響等

●

●

●

重大性

緊急性、確信度●：特に重大な影響が認められる◆：影響が認められる
ー：現状では評価できない

●：高い
▲：中程度
■：低い
ー：現状では評価できない

出典：気候変動影響評価報告書（環境省）

50

また、国は 2015（平成 27）年に策定した「気候変動の影響への適応計画」で、気候変動の影響が既に生じている、もしくは影響の生じるおそれのある主要な 7 分野（「農業、森林・林業、水産業」「水環境・水資源」「自然生態系」「自然災害・沿岸域」「健康」「産業・経済活動」「国民生活・都市生活」）を定めており、これらに対して関係省庁が様々な適応の取組を進めています。
表 6：関係省庁の適応に関する取組
省庁適応に関する取組

対象分野

環境省

「気候変動適応法」、「気候変動適応計画」といった気候変動適応の取組の基礎となる情報や、国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）評価報告書などの科学的知見を発信しています。それ以外にも、自然環境・生物多様性※、大気環境・自動車対策、廃棄物・リサイクル、熱中症などより詳細な区分での情報発信や、環境産業の市場規模・雇用規模等に関する報告書の公表などを行ってい
ます。

全般

内閣府

気候変動対応を含む SDGs の推進や、持続可能性を考慮した地方創生の推進、海洋の施策に関する年次報告書の公開などを行って
います。

全般

総務省

政策評価ポータルサイト内及び各府省の政策評価書等の情報（過去 10 年分）を対象にしたフリーワード検索を提供しています。

全般

消防庁

熱中症による救急搬送の最新状況などの情報発信や、地域防災人材の育成や土砂災害時の効果的な救助手法に関する検討会を行っ
ています。

「健康」
「国民生活
・都市生活」「自然
災害・沿岸域」

外務省

気候変動に関する国際枠組や日本の取組について紹介などを行っ
ています。

全般

文部科学省

子供たちへの環境教育や SDGs 達成の担い手育成（ESD※）推進
事業、避難所となる全国の公立学校施設の防災機能の調査と結果の公表などを行っています。

全般

厚生労働省

熱中症関連情報や、蚊媒介感染症の情報を集約して発信していま
す。

「健康」

農林水産省

「農林水産省気候変動適応計画」を策定しており、環境保全効果の高い農林水産活動の普及推進や、気候変動による農林水産分野への影響などの情報発信などを行っています。

「農業、森林・林業、水産業」
「自然
生態系」

水産庁

気候変動に対応した漁場整備方策に関するガイドラインの公開や、沿岸部（海岸）における気候変動の影響及び適応の方向性検討
委員会の開催を行っています。

「農業、森林・林業、水産業」

経済産業省

気候変動をめぐる投資・金融の動きや、適応ビジネス※の取組などの情報を発信しています。

「産業・経済活動」

国土交通省「国土交通省気候変動適応計画」を策定しており、水災害・砂防・治水・海岸保全・都市浸水対策に関する検討会の実施や、グリーン 全般
インフラ※の推進などを行っています。

気象庁「日本の気候変動 2020－大気と陸・海洋に関する観測・予測評
価報告書－」を作成しており、各地の気候データや気候の変化の状
況、地球温暖化の予測情報、気候変動による日本への影響予測など、気候に関する様々な情報の集約と発信を行っています。

全般

出典：気候変動適応情報プラットフォーム【R2.11 時点】（国立研究開発法人国立環境研究所）

51

（2）北海道の評価と取組
北海道は、2020（令和 2）年 2 月に「北海道気候変動適応計画」を策定しており、2015（平成27）年に公表された「日本における気候変動による影響の評価に関する報告と今後の課題について」や、2018（平成 30）に取りまとめられた「気候変動の観測・予測及び影響評価統合レポート 2018」を基に、北海道で予測される気候変動の影響等を取りまとめています。
表 7：北海道の気候変動影響評価の一覧（1/2）
分野
大項目
農業・林業・水 農業
産業

林業

水産業

水環境・水資源 水環境
水資源

小項目

北海道の評価●出穂期の前進と登熟気温の増大により収量はやや増加しアミロース含有率低下により食味向上●果樹栽培に適した地域の拡大●醸造ワイン用ぶどう生産適地が広がる可能性
麦、大豆、飼料作 ●小麦：収量は日射量低下で減少。生育後半の降水量増加により、倒伏、穂発芽、赤かび病が発生し品質低物等
下●大豆：収量は道央、道南の一部を除き増加。高温による裂皮が発生し品質低下。病害虫被害拡大●小豆：収量は十勝、オホーツクで増加。道央、道南の一部で小粒化により規格内歩留低下。病害虫被害拡大●てんさい：気温上昇により収量は増加するが、根中糖分は低下。糖量はやや増加。病害多発◇ばれいしょ：土壌凍結深が浅くなり、前年の収穫時にこぼれた小イモの雑草化●牧草：収量は日射量低下で減少●飼料用とうもろこし：気温の上昇、昇温程度に合わせた品種変更で収量は増加。病害多発懸念
畜産●気温上昇による暑熱対策経費の増加
病害虫・雑草
◇道内未発生害虫の新たな発生●病害虫の発生増加や分布域の拡大による農作物への被害拡大、道内未発生の病害虫の侵入による重大な被害の発生●雑草の定着可能域の拡大や北上、雑草による農作物の生育阻害や病害虫の宿主となる等の影響●病原体を媒介する節足動物の生息域や生息時期の変化による動物感染症の疾病流行地域の拡大や流行時
期の変化海外からの新疾病の侵入等
農業生産基盤◇降水量に関して、多雨年と渇水年の変動幅の拡大、短期間強雨の増加●融雪の早期化や融雪流出量の減少による農業用水の需要への影響●降水量、降水強度の増加に伴う農地等の排水対策への影響
林材生産●降水量の増加等による植生変化に伴う人工林施業への影響●病虫獣害の発生・拡大による材質悪化
特用林産物（き〈本道に関連する記述なし〉のこ類等）
回遊性魚介類◇ブリ、スルメイカの分布・回遊域の変化（魚類等の生●シロザケの生息域減少
態）●ブリ、ニシン、マイワシの分布域の北への拡大・移動、スルメイカの分布密度低下、サンマの成長鈍化と産卵量の増加
増養殖等●海洋の酸性化による貝類養殖への影響●藻類の種構成や現存量の変化によって、アワビ、ウニ等の磯根資源が減少
湖沼・ダム湖●多目的ダムのうち、富栄養湖に分類されるダムが増加
水供給（地表●渇水が頻発化、長期化、深刻化、さらなる渇水被害の発生
水）●農業用水の需要への影響●日本海側の多雪地帯での河川流況の変化

水稲
果樹※◇：現在の影響、●将来予測

出典：北海道気候変動適応計画（北海道）52表 8：北海道の気候変動影響評価の一覧（2/2）
分野
自然生態系

大項目
陸域生態系

小項目
高山帯・亜高山帯

北海道の評価◇融雪時期の早期化等による植生の衰退や分布の変化●高山帯・亜高山帯の植物種の分布適域の変化や縮小、融雪時期の早期化による高山植物の個体群の消滅や高山植物を利用する他の生物の絶滅
自然林・二次林 ◇落葉広葉樹から常緑広葉樹への置き換わりの可能性●冷温帯林の分布適域の減少、暖温帯林の分布適域の拡大●マダケ属の分布適域の拡大
人工林●森林病害虫の新たな発生・拡大の可能性
野生鳥獣による影 ◇エゾシカ等の分布拡大
響●積雪期間の短縮等によるエゾシカなど野生鳥獣の生息域拡大●渡り鳥の飛行経路や飛来時期の変化による鳥インフルエンザの侵入リスクへの影響
物質収支〈本道に関連する記述なし〉
淡水生態系
湖沼●鉛直循環の停止・貧酸素化、これに伴う貝類等の底生生物への影響、富栄養化
河川●冷水魚が生息可能な河川が分布する国土面積の減少●陸域生態系からの窒素やリンの栄養塩供給の増加
湿原◇降水量の減少や湿度低下、積雪深の減少による乾燥化●降水量や地下水位の低下による高層湿原における植物群落（ミズゴケ類）への影響●流域負荷（土砂や栄養塩）に伴う低層湿原における湿地性草本群落から木本群落への遷移等
沿岸生態系
温帯・亜寒帯◇●海水温の上昇に伴う低温性の種から高温性の種への遷移●コンブ類の生息域の減少
海洋生態系◇オホーツク海の最大海氷域面積（海氷域が年間で最も拡大した半旬の海氷域面積）の長期的な減少●１～４月にかけてのオホーツク海の海氷域面積の減少●３月頃にみられる最大海氷域面積の減少
生物季節◇●植物の開花の早まりや動物の初鳴きの早まりなど
分布・個体群の変動◇●分布域の変化やライフサイクル等の変化●種の移動・局地的な消滅による種間相互作用の変化、生育地の分断化などによる種の絶滅●外来種の侵入・定着率の変化
自然災害・沿岸 河川
洪水◇時間雨量50mmを超える短時間強雨等による甚大な水害（洪水、内水、高潮）の発生
域●洪水を起こしうる大雨事象が増加、施設の能力を上回る外力による水害が頻発
内水◇時間雨量50mmを超える短時間強雨等による甚大な水害（洪水、内水、高潮）の発生●洪水を起こしうる大雨事象が増加、施設の能力を上回る外力による水害が頻発
沿岸
高潮・高波◇高波の波高及び周期の増加等●中長期的な海面水位の上昇や高潮偏差（通常の潮位と台風など気象の影響を受けた実際の潮位との差）・
波浪の増大による高潮や高波被害、海岸侵食等のリスク増大●温室効果ガスの排出を抑えた場合でも一定の海面上昇が発生
海面上昇●温室効果ガスの排出を抑えた場合でも一定の海面上昇が発生
海岸侵食●中長期的な海面水位の上昇や高潮偏差（通常の潮位と台風など気象の影響を受けた実際の潮位との差）・
波浪の増大による高波被害、海岸侵食等のリスク増大
山地
土石流・地すべり ◇短時間強雨の発生頻度の増加に伴う人家・集落等に影響する土砂災害の年間発生件数の増加
等●集中的な崩壊・土石流等の頻発による山地や斜面周辺地域の社会生活に与える影響の増大
その他
強風等●強風や強い台風の増加等●竜巻発生好適条件の出現頻度の増加
健康
暑熱
死亡リスク
◇気温の上昇による超過死亡（直接・間接を問わず、ある疾患により総死亡がどの程度増加したかを示す指標）の増加●夏季における熱波の頻度増加●熱ストレスの増加による死亡リスクの増加
熱中症◇●熱中症搬送者数の増加
感染症
節足動物媒介感 ◇デング熱等の感染症を媒介する蚊（ヒトスジシマカ）の生息域の拡大
染症●感染症を媒介する節足動物の分布可能域の変化による節足動物媒介感染症のリスク増加
その他（脆弱集団への影響）◇熱による高齢者への影響
産業・経済
金融・保険
◇自然災害に伴う保険損害が著しく増加
活動●自然災害に伴う保険損害の増加による保険金支払額や再保険料の増加
観光業
レジャー◇スキー場における積雪深の減少●自然資源（森林、雪山、砂浜、干潟等）を活用したレジャーへの影響
国民生活・都市 都市インフラ、ラ 水道・交通等◇記録的な豪雨による地下浸水、停電、地下鉄への影響、渇水や洪水、水質の悪化等による水道インフラへの影
生活イフライン等
響、豪雨や台風による切土斜面への影響等●短時間強雨や渇水の頻度の増加、強い台風の増加等によるインフラ・ライフライン等への影響
文化・歴史を感 生物季節
◇さくら（ソメイヨシノ、エゾヤマザクラ）、かえで（ヤマモミジ、オオモミジ、イタヤカエデ）、アブラゼミ等の動植物の生
じる暮らし
物季節の変化●さくらの開花日及び満開期間の変化による花見ができる日数の減少、さくらを観光資源とする地域への影響
伝統行事・地場〈本道に関連する記述なし〉
産業等
その他
暑熱による生活へ ◇熱中症リスクの増大や快適性の損失等の影響等◇●気候変動及びヒートアイランド現象双方による都市域での気温上昇※◇：現在の影響、●将来予測

出典：北海道気候変動適応計画（北海道）53また北海道では、これまで実施してきた施策等を踏まえ、気候変動の影響による道民の生活、財産、経済活動への被害等を最小化あるいは回避できるよう、４つの基本方向を掲げて取組を推進することとしています。
表 9：北海道の適応に関する取組
基本方向
主な施策
分野

(1) 本 道 の 強 み を活かす適応の取組の推進

産業●気象情報等を踏まえた営農技術対策の推進●生産安定につながる品種や栽培技術の開発の推進●農地等の排水対策の強化●計画的な森林の整備及び保全●海洋環境、主要水産資源モニタリングの推進●海洋生物の分布域の変化に対応した漁場整備の推進●気候の変化や極端な気象現象による観光業への影響調査

自然環境●各種環境のモニタリングによる変化の把握●希少野生動植物種の保護対策の推進●外来種の防除対策の推進●鳥獣保護管理対策の推進●知床半島沿岸及びその周辺海域における海棲哺乳類の生息状況の把握●水源の涵養など森林の有する多面的機能の維持・増進

自然
災害●激甚化する気象災害への迅速かつ適確な対応●近年の浸水被害等を勘案した重点的な河川改修等の推進●荒廃山地の復旧整備や山地災害危険地区の重点的・集中的な復旧・予防対策、
効果的な流木対策の強化等の推進●砂防設備や急傾斜地崩壊防止施設等の整備の推進●海岸保全施設の計画的な整備推進

生活・健康●熱中症予防に関する注意喚起●暑熱対策の理解促進、対策の徹底●上水道施設、下水道施設の計画的な整備推進●緊急輸送道路等の整備(2)情報や知見の収集と適応策の検討●国のプラットフォームなどを活用し、気候変動の影響に関する観測・予測デー
タや影響評価など最新の知見の収集と道民等への情報提供の推進●地域適応コンソーシアム事業への参画など、地域特性に応じた情報収集の推進●国の気候変動影響報告書で「重大性が特に大きい」、「緊急性が高い」と評価された分野・項目で、道において施策展開が必要なものに関し、観測・予測データや影響評価などの知見を収集し、必要な適応策を検討●セミナー・研修会の開催等による気候変動の影響や、「適応」の取組事例等の情報提供(3)道民や事業者等の理解・ ●気候の変化を踏まえた製品の選択などライフスタイルに関する普及啓発
取組の促進●「気候リスク※管理」に関する先進事例や具体的事例の情報提供等を通じた、事業者における適応の取組の促進●「適応ビジネス」に関する情報の積極的な発信による事業者の理解促進(4)推進体制の充実・強化●「気候変動適応法」に基づく「地域気候変動適応センター」機能の確保について検討●「気候変動適応広域協議会」に参画し、多様な関係者と連携し、情報交換・共有や科学的知見の整理などを通じて広域的な視点から「適応」の取組を推進●「北海道地球温暖化対策推進本部」を活用して各施策分野への「適応」の組み込みを進め、道の各部が連携して適応策を展開するとともに、「北海道地球温暖化対策推進計画」に基づく「緩和」と「北海道気候変動適応計画」に基づく「適応」を両輪として、総合的かつ計画的に地球温暖化対策を推進
出典：北海道気候変動適応計画（北海道）54

6.4.気候変動に適応するための具体的取組
アンケート調査結果より、市民の 80％以上が地球温暖化の影響が「既に現れている」と考えており、事業者についても 70％以上が「既に何かしらの影響を受けている」、「今後影響が出ると思われる」と回答しています。
地球温暖化が進行した場合、本市においても、様々な気候変化が想定され、その影響は、国や北海道の評価を踏まえると、様々な分野に及ぶことが予想されます。
優先的に対応すべき施策は、市民の生命及び財産への影響度が大きく緊急性が高いものに加え、アンケート調査結果における、気候変動対策として市への要望の多い項目とし、具体的には「自然災害などへの対策」、「熱中症や感染症などへの対策」、「生活基盤の強靭化」とします。

（1）自然災害などへの対策（国の分野：自然災害・沿岸地域）①懸念される影響
局地的な集中豪雨や短時間での強雨による河川の氾濫等の水害・土砂災害や、想定を超える高波・高潮による港湾施設の損壊や背後地の浸水などのリスクが高まるおそれがあります。

②主な対策●各種ハザードマップ※や防災ラジオを活用し、多様な手法を用いて情報発信、普及啓発を図ります。
●防災訓練の実施による市民の防災意識の向上や、自主防災組織の育成等による地域における防災力の向上を図ります。
●堤防や洪水調整施設及び港湾・海岸施設、避難施設の着実な整備と既存施設の適切な維持管理を進めます。
●災害時に避難施設等で最低限の生活を維持できるよう、自立分散型エネルギー供給システ
ム※の導入について調査、検討を進めます。

55

（2）熱中症や感染症などへの対策（国の分野：健康）①懸念される影響
真夏日の増加により、熱中症に罹患するリスクや死亡リスクが高まるおそれがあります。また、感染症を媒介する蚊等の分布域の変化により、感染症のリスクが拡大するおそれがあります。

②主な対策●多様な情報発信手法を用いた、熱中症、感染症に対する注意喚起を行います。
●市民の健康被害を低減するため、熱中症の発生予想情報を提供するなど、予防対策を進めます。

（3）生活基盤の強靭化（国の分野：国民生活・都市生活）①懸念される影響
短時間での局地的な豪雪や台風による交通機能の麻痺や停電など、都市インフラの機能不全やライフラインの遮断といったリスクが高まる恐れがあります。

②主な対策●気象予測に基づく適切な運用管理と、効率的な除排雪実施体制の構築に向けた関連機関との連携強化を進めまず。
●都市インフラの定期的な点検と維持管理を進めることで、災害に強いまちづくりを進めます。
●災害時に避難施設等で最低限の生活を維持できるよう、自立分散型エネルギー供給システ
ムの導入について調査、検討を進めます。（再掲）

56

第7章
第7章

57

計画の推進体制

7.1.推進体制（1）推進体制
市民・事業者・行政の各主体が取組を進めるとともに、各主体の協働による地域ぐるみでの取組を推進します。
また、各主体の交流と連携を取り持ち、協働による取組を先導する組織として、市民や事業者などから組織される「(仮称)稚内環境づくり会議」を、市全体として取り組むための組織として設け、本市の庁内関係部局から構成される「稚内市環境基本計画庁内推進会議」を、施策推進の主体に位置付けます。
本計画は、第２次環境基本計画を上位計画としていることから、本計画においてもこれらの組織を主体として施策の推進を図っていくものとします。

（仮称）稚内環境づくり会議

環境づくり会議

国
国
・
・
道
研
研道
究
究・
・
機
周
機周
関
関辺
辺
町
等
等町
村
村
・
・

市

連携

民

市民生活・事業活動
役所内活動

事業者

連携
協力

稚内市環境基本計画
庁内推進会議行連携

各種施策（各部局）

政

提言・助言

役所内活動

報告

環境マネジメントシステム※の推進

環境審議会

図 44：推進体制の全体イメージ

58

（2）（仮称）稚内環境づくり会議の役割
市民・事業者・行政が連携・協働し、環境保全活動に積極的に取り組んでいくため、市民・事業者
・各種団体等による「（仮称）稚内環境づくり会議」を設けます。
◆市民・事業者の実践的な取組の推進◆情報の共有・交換による連携・協働・支援◆環境保全活動の検討◆ワーキンググループによるテーマ別活動（3）稚内市環境基本計画庁内推進会議の役割
稚内市環境基本計画庁内推進会議は、稚内市環境基本計画の推進を図るため、環境施策の調整・検討、計画の進捗管理、年次報告書の作成及び見直しを行います。
◆庁内関係部局間における施策の調整・検討◆計画の進捗管理（目標の達成度チェック）◆年次報告書の作成◆見直し（計画、取組方法、目標など）

59

7.2.進行管理
進行管理は、Plan（計画策定）、Do（取組の実行）、Check（進捗状況の点検）、Action（計画の評価・見直し）の PDCA※マネジメントサイクルを基本として行います。

Plan
Action●当該年度に実施した施策の評価を行い、次年度への展開を図る見直し（次年度
事業の見直し）を行います。
●実行計画の期間終了時期
においては、それまでに実施した施策全体の評価を行い、温室効果ガス排出量の増減要因を検証します。

●地球温暖化対策実行計画を策定します。
●住民等の意見を反映させるため、アンケート調査の実施、ワ
ークショップへの住民の参画
や、素案として作成した実行計
画に対するパブリックコメン
トの募集を行います。
●実行計画を策定したときは、ホームページ等にて公表します。

Check

Do
●実行計画に記載した地球
温暖化対策に関する施策について実行します。
●庁内関係部局、市民・事業者等関係主体と連携して取組を実行します。

●当該年度に実施した施策
効果を確認します。
●施策効果が二酸化炭素削減量に換算できるものは削減量として把握します。
●定期的に地域全体の温室効果ガス排出量を把握します。
●進捗状況は、ホームページ
等にて公表します。

図 45：進行管理の方法（PDCA サイクル）60

資 料 編目

次

1.温室効果ガス排出量の算定方法 .................................................................................................. 資料-1
2.温室効果ガス排出量の推計方法 .................................................................................................. 資料-2
3.貢献度 .................................................................................................................................. 資料-3
3.1.
.......................................................................................................
-3
3.2.
.......................................................................................................
-3
4.アンケート調査 ...................................................................................................................... 資料-44.1.
................................................................................................
-4
4.2.
.........................................................................................
-5
4.3.
....................................................................................
-10
5.用語集 ................................................................................................................................ 資料-15

1.温室効果ガス排出量の算定方法
温室効果ガス排出量の算定方法は、環境省が「地方公共団体実行計画策定・実施支援サイト」で公表している「地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施マニュアル（算定手法編）（Ver1.0）」の標準手法に則って算出されています。

表 1：温室効果ガス排出量の算出方法
部門

区分

算出方法

農林水産業

北海道の農林水産業の炭素排出量 / 北海道の農林水産業の従業員数
× 稚内市の農林水産業の従業員数 × 二酸化炭素換算係数（44 / 12）

建設・鉱業

北海道の建設・鉱業の炭素排出量 / 北海道の建設・鉱業の従業員数 ×
稚内市の建設・鉱業の従業員数 × 二酸化炭素換算係数（44 / 12）

製造業

北海道の製造業の炭素排出量 / 北海道の製造品出荷額 × 稚内市の製造品出荷額 × 二酸化炭素換算係数（44 / 12）

業務部門

業務

北海道の産業部門を除いた業種の炭素排出量 / 北海道の産業部門を除いた業種の従業員数 × 稚内市の産業部門を除いた業種の従業員数 ×
二酸化炭素換算係数（44 / 12）

家庭部門

家庭

北海道の家庭の炭素排出量 / 北海道の世帯数 × 稚内市の世帯数 ×
二酸化炭素換算係数（44 / 12）

産業部門

旅客自動車
貨物自動車

運輸部門

全国の自動車車種別炭素排出量 / 全国の自動車車種別保有台数 × 稚
内市の自動車車種別保有台数 × 二酸化炭素換算係数（44 / 12）鉄道

全国の鉄道の炭素排出量 / 全国の人口 × 稚内市の人口 × 二酸化炭
素換算係数（44 / 12）

船舶

全国の船舶の炭素排出量 / 全国の外航船舶を除く入港船舶総トン数
× 稚内市の外航船舶を除く入港船舶総トン数 × 二酸化炭素換算係数（44 / 12）資料-1

2.温室効果ガス排出量の推計方法
温室効果ガス排出量の推計方法は、環境省が「地方公共団体実行計画策定・実施支援サイト」で公表している「地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施マニュアル（算定手法編）（Ver1.0）」
で例示されている指標と推計手法を用いて推計しています。

表 2：温室効果ガス排出量の推計方法
部門

区分

指標

推計方法

農林水産業

従業員数

農林水産業の従業員数から、近似式を用いて推計

建設・鉱業

従業員数

建設・鉱業の従業員数から、近似式を用いて推計

製造業

製造品出荷額製造品出荷額から、近似式を用いて推計

業務部門

業務

従業員数

産業部門を除いた業種の従業員数から、近似式を用いて推計

家庭部門

家庭

世帯数

人口と世帯数から世帯人員を算出し、世帯人員から近似式を
用いて推計

旅客自動車

自動車台数

産業部門

自動車台数から、近似式を用いて推計
貨物自動車

自動車台数

鉄道

人口

国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計を利用し、直近年度（2017（平成 29）年度）を基準に増減率で推計

船舶

入港船舶総トン数

入港船舶総トン数から、近似式を用いて推計

運輸部門※近似式とは、x と y についての関係を表す式です。本計画では、年数（x）と指標（y）から近似式を求めて将来推計に活用しています。

資料-2

3.貢献度3.1.貢献度の算出方法
貢献度は、本市の二酸化炭素排出量に対して、市内で稼働している再生可能エネルギー発電による二酸化炭素の削減効果の割合とします。再生可能エネルギー発電による発電量に電気の排出係数を乗じて算出することとし、年度ごとに評価を行います。
再生可能エネルギー発電量 × 北海道電力の排出係数 ＝ 貢献度
表 3：貢献度の推計方法
再生可能エネルギーによる発電量の予測

単位

太陽光発電

MWh

風力発電設備MWh

バイオマス発電

MWh
合計

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

・・・

2030

5,857

5,857

192,110 192,110 192,187 192,275 192,310 245,099 271,512

5,114

5,114

5,224

5,304

5,495

5,648

以
降
、
推
計

921,311

537

537

655

746

868

2,149

2,199

MWh 197,761 197,761 198,066 198,325 198,672 252,896 279,567

北海道電力排出係数

t-CO2/MWh

0.688

0.678

0.683

0.669

0.632

0.666

0.643

貢献度

千t-CO2

136

134

135

133

126

168

180

2,199
929,366

0.447
415※再生可能エネルギーによる発電量は、本市で把握している電源の発電量と、「固定価格買取制度 情報公表用ウェブサイト（経済産業省）」の情報から推計しています。

再生可能エネルギーによる発電量は、経済産業省が公表している FIT 電源からの買取電力量の実
績値や、本市で稼働している風力発電などの発電設備の稼働状況を考慮して推計しています。
なお、北海道電力の 2030 年度の排出係数については、推計により算出しています。
2030（令和 12）年度の全電源平均の排出係数目標 / 2013（平成 25）年度の全電源平均の排出係数 ×
北海道電力の 2013（平成 25）年度の排出係数 ＝ 北海道電力の 2030（令和 12）年度の排出係数

0.37 / 0.57 × 0.688 ＝ 0.447 t-CO2/MWh

3.2.貢献度の評価方法
貢献度は、環境省の公表している本市のエネルギー起源二酸化炭素排出量に対して、貢献度がどれだけの割合を占めているかで評価を行います。
貢献度 / エネルギー起源二酸化炭素排出量 ＝ 貢献度の評価
表 4：貢献度の評価方法
エネルギー起源二酸化炭素排出量

単位

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

・・・

2030

以
降
、
推
計

電気

千t-CO2

169

165

158

155

156

71

熱

千t-CO2

196

192

195

202

207

195

燃料

千t-CO2

109

108

105

106

105

千t-CO2

474

465

457

464

468

千t-CO2

136

134

135

133

126

合計
貢献度
温室効果ガス排出量に対する貢献度％

28.7% 28.8% 29.6% 28.6% 26.8%

100
366
415
113.6%※エネルギー起源二酸化炭素排出量は、「地方公共団体実行計画策定・実施支援サイト：部門別 CO2 排出量の現況推計（環境省）」より公表されている数字を利用しています。なお、内訳（電気・熱・燃料別の排出量）については、「都道府県別エネルギー消費統計（経済産業省）」および「総合エネルギー統計（経済産業省）」の情報から推計しています。

資料-3

4.アンケート調査
4.1.アンケート調査実施概要「稚内市地球温暖化対策実行計画」の改定にあたり、市民および事業者の意識や実態を把握するとともに、ご意見やご要望をお聴きして計画策定の基礎資料とするため、市民意識調査を実施しました。

調査対象

市民意識調査事業者意識調査●稚内市に居住する18 歳以上の市民から無●稚内市に所在する事業所から無作為に100 事業所を抽出

作為に 2,000 名を抽出

回 収 率

●28.9％（578 人）

調査方法●郵送による配布・回収

調査期間●令和２年 8 月 3 日～8 月 18 日

●45.0％（45 事業者）

【調査結果の見方】○比率は百分率で、小数点第 2 位を四捨五入して算出しています。このため、百分率の合計が 100％にならないことがあります。
○回答者数を「n=●●」で示しています。
○無回答は集計から除外しているため、回収数と設問ごとの回答数は異なる場合があります。
○エラー回答については、無効回答として扱っています。ただし、上限のある複数選択の設問で、指定した数以上の回答を選択していた場合は、全ての内容を反映しています。
○計画書本編に記載されていない市民・事業者意識調査の結果を、資料編に掲載しています。

資料-4

4.2.地球温暖化に関する市民意識（1）回答者属性
どの年代からも一定数の回答がありましたが、10 代・20 代からの回答は少ない状況でした。
また、一戸建てに居住している回答者が多く、ほとんどの世代が自動車を所有しているという結果
でした。
0%

10%

18～29歳(n=49)

20%

30%

8.6%

30～39歳(n=91)

16.0%

40～49歳(n=101)

17.7%

50～59歳(n=121)

21.2%

60～69歳(n=129)22.6%

70歳以上(n=79)

13.9%

n=570

図 1：年代

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

一戸建て(n=368)

70%
65.0%

集合住宅(n=177)

31.3%

その他(n=21)

3.7%

n=566

図 2：住居の建て方

0%

10%

所有していない(n=50)

20%

30%

40%

8.8%

１台(n=267)46.9%

２台(n=188)

33.0%

３台(n=48)
４台以上(n=16)

50%

8.4%
2.8%

n=569

図 3：自動車の所有台数

資料-5

（2）エネルギー使用状況
電気料金については、世帯人数に比例して増加する傾向でした。
灯油料金については、2 人世帯までは世帯人数に比例して増加する傾向が見られますが、3 人世帯
以上からは緩やかな増加傾向でした。
LPG 料金については、世帯人数が多いほど多い傾向にはありますが、世帯人数と比例した増加とはなっていない状況でした。
また、本市と北海道の世帯当たりの平均光熱費を比較すると、本市では電気料金が北海道平均よりも約 20％低くなっていましたが、灯油・LPG の料金は北海道道平均よりも高く、両方とも約 40％高くなっていました。
(円)

(円)

800,000
700,000
600,000
500,000
400,000
300,000
200,000
100,0000

800,000
700,000
600,000
500,000
400,000
300,000
200,000
100,000
0
0

2

4

6

8

0

2

(人)

中央値

4

6

図 4：電気の年間支払い料金【世帯人数別】

8
(人)

中央値

図 5：灯油の年間支払い料金【世帯人数別】

(円)

(円)

150,000

250,000

139,896
114,046

200,000

稚内市
北海道（R1年時点）
104,420

100,000

150,000

72,516

100,000

37,43650,00050,00026,050

0
0

2

4
中央値

6

8

0

(人)

電気

図 6：LPG の年間支払い料金【世帯人数別】

灯油

LPG

図 7：本市と北海道の世帯当たりの平均光熱費
出典:【北海道】家計調査の北海道分（大元:総務省 編集元:北海道）

資料-6

ガソリン料金については、自動車所有台数に比例して支払い料金が増加する傾向でしたが、軽油はサンプル数が少なく、傾向は把握できませんでした。

(円)

(円)

800,000
700,000
600,000
500,000
400,000
300,000
200,000
100,0000

600,000
500,000
400,000
300,000
200,000
100,000
0
0

1

2

3

4

5

中央値

1:0 台

6

0

1

2

中央値

(区分)

2:1 台

3

3:2 台

図 8：ガソリンの年間支払い料金【自動車所有台数別】

4:3 台

4

5

6
(区分)

5:4 台以上

図 9：軽油の年間支払い料金【自動車所有台数別】（3）市民意識調査結果①地球温暖化問題への関心「地球温暖化問題への関心」については、「関心がある（29.0％）」や「ある程度関心がある（55.5％）」が多く、ほとんどの人が関心を持っているという結果でした。
前回調査と比べると、「関心がある」が減少しており、「あまり関心がない」が若干数増えていま
す。

0%

10%

20%

30%
29.0%

関心がある

50%

60%

40.3%
55.5%
52.0%

ある程度関心がある
あまり関心がない

40%

5.0%

関心がない

1.8%
1.0%

わからない

3.0%
1.7%

10.7%

R2(n=568)

H22(n=417)

図 10：地球温暖化問題への関心

資料-7

②地球温暖化問題の情報の入手先（複数回答）「地球温暖化問題の情報の入手先」については、主にメディア媒体となっており、中でも「テレビ（86.4％）」が突出して多く、次いで「新聞（53.3％）」、「インターネット（40.4％）」という結果でした。
前回調査と比べると、「新聞」、「雑誌」、「テレビ」、「行政の広報紙やパンフレット」が減少しており、「インターネット」が増加しています。
0%

20%

40%

60%
53.3%

新聞
12.5%

雑誌

80%
69.1%

29.3%
86.4%
95.3%

テレビ
11.6%

ラジオ
インターネット
家族や友人・知人

100%

40.4%

23.7%
4.6%
12.5%
21.1%

行政の広報紙やパンフレット
市のホームページ

2.1%

講演会、セミナーなど

1.8%

その他

0.2%
0.9%
R2(n=567)

H22(n=427)

図 11：地球温暖化問題への関心（複数回答）

また、回答者の年代別でクロス集計を行った結果、年代が高いほど「新聞」や「雑誌」、「ラジオ」、「行政の広報誌やパンフレット」を情報源としている人が多く、年代が低いほど「インターネット」
を情報源としている人が多くなっていました。
そのため、情報発信の際は、複数の媒体を利用することが広く周知することに繋がると思われます。
0%

20%

40%

60%

80%

18～29歳(n=48)
30～39歳(n=88)
40～49歳(n=100)
50～59歳(n=120)
60～69歳(n=128)
70歳以上(n=77)
新聞
インターネット
講演会、セミナーなど

雑誌
家族や友人・知人
その他

テレビ
行政の広報紙やパンフレット

図 12：地球温暖化問題への関心【年代によるクロス集計】

資料-8

ラジオ
市のホームページ

100%

③市の地球温暖化対策についての満足度・重要度「市の地球温暖化対策についての満足度と重要度」について、1～5 の 5 段階で評価されたものの平均値を見ると、「新エネルギーの導入」が満足度・重要度ともに突出して高くなっていました。また、「省エネルギーの推進」の重要度が他よりも高くなっていました。
表 5：市の地球温暖化対策についての満足度・重要度の平均値
地球温暖化対策

満足度/重要度

環境教育、環境学習の積極的な実施

3.0/3.5

啓発活動・情報発信の積極的な実施

3.0/3.7

新エネルギーの導入

3.4/4.1

省エネルギーの推進3.0/3.9

環境マネジメントシステムの普及

2.9/3.6

平均点

3.1/3.8④その他、環境問題に関する意見・要望等「その他、環境問題に関する意見・要望等」については、74 人から意見があり、その概要は次のとおりでした。
表 6：その他、環境問題に関する意見・要望等（自由記述）の概要
分野
温暖化対策

主な意見・要望等の概要
・地球温暖化が進んでいるため、CO2 を減らしていくことが必要
・稚内市では温暖化の影響を感じることが少ないので、実感させるための PR などが必要
・一人一人が危機意識を持ち、温暖化対策のために日常生活を見直していくことが必要
・経済的メリットがなければ、温暖化対策を進めることは難しい

気候変動への適応

・大雨による土砂崩れや川の氾濫などの災害に備えて対策が必要
・停電になったときのための対策が必要

エネルギー等・せっかく太陽光発電や風力発電があっても市民に還元されていない
・市内の再生可能エネルギーを市内で使えるようにするべき・地域の資源を活かした再生可能エネルギーの利用を推進していくべき

省エネルギー・事業者や市民一人一人が、自分のできる範囲で省エネに取り組んでいく事が必要

次世代自動車・次世代自動車の利用が増えるような支援や制度を考えてはどうか

自然環境・鳥獣問題

・風力発電などを設置する際、自然環境に配慮して行うべき・温暖化の影響でシカが多くなっているため、駆除を進めるべき

環境教育

・環境教育・環境学習を通して温暖化に対する正確な知識を普及することが必要

情報・啓発

・市民一人一人が環境問題に関心を持つよう、意識の改善が必要
・太陽光発電設置の助成や市の温暖化対策の取組状況など、市の情報を分かりやすく発信してほしいその他

・稚内市として、SDGs や CSR に取り組んで行くべき

資料-9

4.3.地球温暖化に関する事業者意識（1）回答事業者属性
建設業、卸売業・小売業、その他サービス業からの回答が多くなっていました。また、事業所の所
有形態は自社所有している事業者が多く、延床面積は 101～500 ㎡以下が多くなっていました。
0%

5%

農業、林業(n=2)

15%

20%

25%

30%

4.8%

漁業(n=1)
鉱業、採石業、砂利採取業(n=0)

10%

2.4%
0.0%

建設業(n=12)

28.6%

製造業(n=4)

9.5%

電気・ガス・熱供給・水道業(n=0)

0.0%

情報通信業(n=0)

0.0%

運輸業、郵便業(n=1)

2.4%

卸売業、小売業(n=9)
金融業、保険業(n=0)

21.4%
0.0%

不動産業、物品賃貸業(n=2)

4.8%

学術研究、専門・技術サービス業(n=1)
宿泊業(n=0)

2.4%
0.0%

飲食業(n=1)

2.4%

その他サービス業(n=5)
教育、学習支援業(n=0)

11.9%
0.0%

医療、福祉(n=3)

7.1%

その他(n=1)

2.4%

n=42

図 13：業種
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

自社所有(n=35)

80%

90%

77.8%

賃貸(n=10)

22.2%

n=45

図 14：事業所の所有形態
0%10%100㎡以下(n=3)

20%

37.5%

501～1000㎡以下(n=5)

12.5%

1001～2500㎡以下(n=5)

12.5%

2501～5,000㎡以下(n=4)

10.0%

5,001～10,000㎡以下(n=4)

10.0%

25,001㎡以上(n=3)

40%

7.5%

101～500㎡以下(n=15)

10,001～25,000㎡以下(n=1)

30%

2.5%
7.5%

n=40

図 15：事業所の延床面積

資料-10

（2）エネルギー使用状況
電気・灯油・LPG の使用量については、延床面積が多いほど多くなる傾向でした。
A 重油の使用量については、サンプル数が少ないことから、明確な傾向はでませんでした。
ガソリン・軽油の使用量については、自動車所有台数が多いほど多くなる傾向でした。
(kWh)

(L)

2,000,000

80,0001,500,000

60,0001,000,000

40,000500,000

20,000

0

0
0

2

4
中央値

6

8

0

2

(区分)

4
中央値

6

8
(区分)

1:100 ㎡以下

2:101～500 ㎡以下

3:501～1000 ㎡以下

4:1001～2500 ㎡以下

5:2501～5,000 ㎡以下

6:5,001～10,000 ㎡以下

7:10,001～25,000 ㎡以下

8:25,001 ㎡以上

図 16：電気の使用量【延床面積別】

図 17：灯油の使用量【延床面積別】

(L)

(L)

400,000

300
250

300,000

200

200,000

150
100

100,000

50

0

0
0

2

4
中央値

6

8

0

2

4
中央値

(区分)

6

8
(区分)

1:100 ㎡以下

2:101～500 ㎡以下

3:501～1000 ㎡以下

4:1001～2500 ㎡以下

5:2501～5,000 ㎡以下

6:5,001～10,000 ㎡以下

7:10,001～25,000 ㎡以下

8:25,001 ㎡以上

図 18：A 重油の使用量【延床面積別】

図 19：LPG の使用量【延床面積別】

(L)

(L)

80,000100,000
80,00060,00060,00040,00040,00020,00020,000000

1:5 台未満

1

2
3
中央値

4

2:5 台以上 10 台未満

5

6

0

(区分)

3:10 台以上 20 台未満

図 20：ガソリンの使用量【自動車所有台数別】

資料-11

1

2
3
中央値

4:20 台以上 50 台未満

4

5

6
(区分)

5:50 台以上

図 21：軽油の使用量【自動車所有台数別】

（3）事業者意識調査結果①地球温暖化問題への関心「地球温暖化問題への関心」については、「関心がある（34.1％）」や「ある程度関心がある（50.0％）」が多く、ほとんどの事業者が関心を持っているという結果でした。
前回調査と比べると、「関心がある」が大きく減っており、「あまり関心がない」、「関心がない」
が若干数増えています。
0%

10%

20%

30%

50%

60%

34.1%

関心がある
ある程度関心がある
あまり関心がない

40%

58.0%
50.0%

38.0%
2.0%

70%

9.1%

関心がない

4.5%
2.0%

わからない

2.3%
R2(n=44)

H22(n=50)

図 22：地球温暖化問題への関心②地球温暖化問題の情報の入手先（複数回答）「地球温暖化問題の情報の入手先」については、主にメディア媒体となっており、「新聞（70.5％）」、「テレビ（65.9％）」、「インターネット（56.8％）」が多くなっていました。また、「行政の広報紙やパンフレット（27.3％）」を情報源としている事業者も一定数いる状況でした。
前回調査と比べると、「新聞」、「テレビ」が大きく減っており、「インターネット」が大きく増えています。
0%

20%

40%

60%

80%
70.5%

新聞
22.7%

雑誌

65.9%
4.5%

インターネット

23.5%
27.3%
29.4%

行政の広報紙やパンフレット
市のホームページ
組合・業界からの通知
講演会、セミナーなど

56.8%

6.8%
22.7%
18.2%

その他
R2(n=44)

92.2%

33.3%

テレビ
ラジオ

100%

H22(n=51)

図 23：地球温暖化問題の情報の入手先（複数回答）

資料-12

90.2%

③地球温暖化の影響を緩和するための事業所の考え方「地球温暖化の影響を緩和するための事業所の考え方」については、「経費削減に繋がる省エネル
ギー等であれば実施できるが、そうでないものは実施できない（48.7%）」が突出して多く、コスト面に課題がある状況でした。
0%

10%

20%

事業者の社会的責任として、経費がかかっても

30%

40%

60%

25.6%

積極的に対策を実施すべき経費削減に繋がる省エネルギー等であれば48.7%実施できるが、そうでないものは実施できない
重要なこととは思うが、経費等による17.9%

課題が多いため実施できない
重要なこととは思うが、事業者として実施するつもりはない

50%

2.6%

その他

5.1%

n=39

図 24：地球温暖化の影響を緩和するための事業所の考え方④市の地球温暖化対策についての満足度・重要度「市の地球温暖化対策についての満足度と重要度」について、1～5 の 5 段階で評価されたものの平均値を見ると、「新エネルギーの導入」が満足度・重要度ともに突出して高くなっていました。また、「省エネルギーの推進」の重要度が「新エネルギーの導入」に次いで高く、「環境マネジメント
システムの普及」の重要度が突出して低くなっていました。

表 7：市の地球温暖化対策についての満足度・重要度の平均値
地球温暖化対策

満足度/重要度

環境教育、環境学習の積極的な実施

3.2/3.6

啓発活動・情報発信の積極的な実施

3.1/3.8

新エネルギーの導入

3.5/4.3

省エネルギーの推進

3.2/4.2

環境マネジメントシステムの普及

3.1/3.4

平均点

3.2/3.9

資料-13

⑤その他、環境問題に関する意見・要望等「その他、環境問題に関する意見・要望等」については、5 事業所から記述による回答があり、その概要は次のとおりでした。

表 8：その他、地球温暖化問題に関する意見・要望等（記入）の概要
分野

主な意見・要望等の概要

温暖化対策

・気候変動と温暖化は関係があると思われるので、温暖化は大事な論点である。

気候変動への適応・稚内市ではここ数年、大雨による数箇所の川の氾濫があり、気候変動の影響が出ている
・市自らできることをやらなければ、海水面の上昇を防ぐことができない

エネルギー等

・今後も積極的に再生可能エネルギーの導入を進め、最先端の再生可能エネルギー
基地を目指して頑張ってほしい
・温排水の利用・ヒートポンプ等を補助金で進めるべき
・再生可能エネルギーの利用促進への推進力が弱い

資料-14

5.用語集※単語横のページ数は初出ページとなっています。

◆アルファベット、数字表記
BEMS P.27
Building and Energy Management System の略で、情報通信技術を活用してオフィスビルのエネルギー使用
状況をリアルタイムに把握・管理し、最適化するシステムのこと。
CCS（二酸化炭素の回収・貯留） P.43
Carbon dioxide Capture and Storage の略で、二酸化炭素を含むガスから二酸化炭素を分離し、地中深くに圧縮させて貯留する技術のこと。
COOL CHOICE P.38
日本政府が進めている、脱炭素社会づくりに貢献する「製品への買換え」、「サービスの利用」、「ライフスタ
イルの選択」など、地球温暖化対策に資するあらゆる「賢い選択」を促す国民運動のこと。
COP21 P.8
国連気候変動枠組条約締約国会議（Conference of the Parties）の略で、大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることを目標に毎年開催されている会議のこと。「21」は 21 回目であることを示している。COP21 は2015（平成 27）年にフランスのパリで開催されており、京都議定書の後継となるパリ協定が採択された。
ESD P.50
Education for Sustainable Development の略で、現代社会の課題を自らの問題として捉え、身近なところから取り組むことにより、それらの課題の解決につながる新たな価値観や行動を生み出し、持続可能な社会を創造していくことを目指す学習や活動のこと。日本語では「持続可能な開発のための教育」と訳されている。
FEMS P.39
Factory Energy Management System の略で、工場全体のエネルギー消費を削減するシステムのこと。受配電設備のエネルギー管理や生産設備のエネルギー使用・稼働状況を把握し、見える化や各種機器を制御するもの。
HEMS P.27
Home Energy Management System の略で、情報通信技術を活用して家庭のエネルギー使用状況をリアルタイムに把握・管理し、最適化するシステムのこと。
ISO14001 P.34
国際機関である国際標準化機構（ISO：International Organization for Standardization）が制定した、環境
マネジメントシステムに関する規格のこと。
NDC P.9
Nationally Determined Contribution の略で、国が決定する貢献のこと。パリ協定に基づいて各国が作成・通報・維持しなければならない温室効果ガスの排出削減目標。
PDCA P.59
Plan（計画）・Do（実行）・Check（評価）・Action（改善）の頭文字を取ったもので、これらを繰り返すことで、対象とするものの品質を継続的に改善していく手法のこと。
RCP8.5 シナリオ P.7
Representative Concentration Pathways の略で、将来温室効果ガスの濃度がどの程度になるか予測を行ったもの。RCP8.5 シナリオは、国連気候変動に関する政府間パネルが公表した 4 つのシナリオのうち、最も温室効
果ガス濃度が高くなった場合のもので、4 度前後の気温上昇が予測されている。
ZEB・ZEH P.38
Net Zero Energy Building や Net Zero Energy House の略で、住宅でつくったエネルギーの量が、１年間に消費したエネルギーの量よりも多い、あるいは差がゼロになる建物のこと。オフィスビルの場合は ZEB、一般住宅の場合は ZEH と呼ばれる。
3R P.38
リデュース（Reduce：廃棄物等の発生抑制）、リユース（Reuse：再使用）、リサイクル（Recycle：再生利用）の頭文字をとったもので、廃棄物問題に対する対策のこと。

資料-15

◆あ行
エコドライブ P.27
自動車の燃料消費量や排気ガス排出量を減らす運転技術や心がけのこと。アイドリングストップや加速・減速の少ない運転などが該当する。
エネルギー起源二酸化炭素 P.9
電気の使用や暖房用灯油、自動車用ガソリン等の使用により排出される二酸化炭素のこと。排出される二酸化炭
素のうち、9 割以上がエネルギー起源二酸化炭素となっている。
温室効果ガス P.2
大気を構成する気体のうち、赤外線を吸収して再放出する気体のこと。地球温暖化対策の推進に関する法律では二酸化炭素（CO2）、一酸化二窒素（N2O）、メタン（CH4）、ハイドロフルオロカーボン（HFC）、パーフルオ
ロカーボン（PFC）、六フッ化硫黄（SF6）、三フッ化窒素（NF3）の 7 種類が対象とされている。
◆か行
カーボンニュートラル P.9
二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量から、植林、森林管理などによる吸収量を差し引いて、合計を実質ゼロにする概念のこと。
化石燃料 P.2
地下に埋蔵されている石油・石炭・天然ガスなどの燃料資源のこと。
環境家計簿 P.39
家庭で消費・排出される電気やガス、灯油などの化石燃料、水道などのエネルギー・資源と廃棄物から発生する
二酸化炭素の排出量を計算するもの。
環境マネジメントシステム P.57
事業者が自主的に環境保全に関する取組を進めるに当たり、環境に関する方針や目標等を自ら設定し、その達成に向けて取組む仕組みのこと（ISO14001 など）。
緩和策 P.10
地球温暖化対策の 1 つで、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの削減・吸収を行う対策のこと。
気候リスク P.53
異常気象などにより悪影響や好影響を受ける可能性のこと。影響を受ける可能性や大きさは、個々の当事者によって異なるため、一律には計算できないものとなっている。
グリーンインフラ P.50
森林や河川、農地、緑地などの自然の機能を利用したインフラや土地利用計画のこと。
クリーンエネルギー自動車 P.27
ガソリンなどの化石燃料の使用をゼロまたは大幅に減らして、環境負荷を和らげる自動車のこと。日本政府はハ
イブリッド自動車（HV）、プラグインハイブリッド自動車（PHV）、電気自動車（EV）、燃料電池自動車（FCV）、
クリーンディーゼル自動車（CDV）、天然ガス自動車（CNG）の 6 種類を対象としている。
高度道路交通システム（ITS） P.27
Intelligent Transport Systems の略で、人・道路・車両を一体のシステムとして構築することで、ナビゲーションシステムの高度化、公共交通機関の利便性向上、物流事業の高度化などを図ることを目的とした交通システムのこと。
国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC） P.5
Intergovernmental Panel on Climate Change の略で、人為起源による気候変化、影響、適応及び緩和方策に関して、科学的・技術的・社会経済学的な見地から包括的な評価を行うことを目的に、1988（昭和 63）年に設立された政府間機構のこと。
固定価格買取制度（FIT 制度） P.25
Feed-in Tariff の略で再生可能エネルギーによって発電された電気を、電力会社が一定期間固定価格で買い取ることを定めた制度のこと。

資料-16

◆さ行
再生可能エネルギー P.4
自然界から半永久的に得られる、地球環境への負荷が少なく継続して利用できるエネルギーのこと。「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律」では、太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、大気中の熱その他の自然界に存する熱、バイオマスと規定している。
持続可能な開発目標（SDGs） P.8
Sustainable Development Goals の略で、経済・社会・環境の 3 つのバランスがとれた社会を目指すための世界共通の行動目標で、2015（平成 27）年に国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジ
ェンダ」の中核をなすもの。
省エネルギー診断 P.27
省エネルギーの専門家（エネルギー管理士・技術士など）が個別の建物を訪問し、設備やエネルギーの使用状況などから省エネルギー化・コスト削減に繋がる改善対策を診断するもの。
省エネルギーラベル P.39
家庭で使用される製品を中心に、エネルギーの使用の合理化に関する法律で定められた省エネルギー性能の向上を促すための目標基準を達成しているかを表示したラベルのこと。
自立分散型エネルギー供給システム P.54
地域における多様なエネルギー源を活用して電力を確保、供給する仕組みのこと。エネルギーの効率的な利用のほか、災害等で外部からのエネルギー供給が遮断された場合にも、エネルギーを確保、供給することができる。
新エネルギー P.33
「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法」で「技術的に実用段階に達しつつあるが、経済での制約から普及が十分でないもので、非化石エネルギーの導入を図るために特に必要なもの」と定義されているエネルギーのこと。再生可能エネルギーの大半が該当する。
森林吸収 P.43
森林による大気中の二酸化炭素の吸収・固定機能のこと。
水素エネルギー P.41
水素を燃料としたエネルギーのこと。水素は地球上に豊富に存在しており、燃焼させても水を生成するのみであることから、クリーンな燃料となっている。
スマートメーター P.27
通信機能を持った電子式電力量計のこと。従来型のアナログメーターと比べて、電力使用量の正確性が増す、自動検針が可能となる、30 分単位での電力使用量を確認できるなどの特徴がある。
生物多様性 P.50
様々な生き物同士の繋がりとそれを支える環境からなる総体を示しており、遺伝子・種・生態系の多様性を含む概念を意味するもの。
ゼロカーボンシティ P.2
2050（令和 32）年までに、二酸化炭素の実質ゼロを目指すことを公表した地方自治体のこと。
◆た行
脱炭素社会 P.2
地球温暖化の原因となっている温室効果ガス排出量を、排出抑制や吸収源対策等を行うことで実質ゼロにすることを目指す社会のこと。
蓄電池 P.41
充電によって繰り返し使用できる電池のこと。気象条件に左右されやすい風力発電や太陽光発電の出力変動抑制
や、電力需給のピークカット、停電時のバックアップなどに使われている。
適応策 P.10
地球温暖化対策の 1 つで、温暖化によって変化した気候に合わせた社会を作っていくことで、気候変動の影響を最小限にしようとする対策のこと。
適応ビジネス P.50
各地で適応策が推進されることに伴って発生するビジネスチャンスのこと。

資料-17

電気自動車（EV） P.41
Electric Vehicle の略で、バッテリーに蓄えた電気を燃料に、モーターを駆動させて走行する自動車のこと。
トップランナー制度 P.27
日本独自で設定している、機械器具に対するエネルギー消費効率の決め方のこと。日本で大量に使用されている
機械器具のうち、エネルギー消費量が大きく、かつエネルギー効率の向上を図る必要があるものが対象とされている（自動車・エアコン・テレビ・冷蔵庫・ストーブなど）。
◆な行
燃料電池車（FCV） P.41
Fuel Cell Vehicle の略で、空気中の酸素と燃料タンクの圧縮水素から燃料電池で発電を行い、その電力でモーターを駆動させて走行する自動車のこと。
二国間クレジット制度（JCM） P.9
Joint Crediting Mechanism の略で、途上国と協力して温室効果ガスの削減に取り組み、削減の成果を両国で分け合う制度のこと。
◆は行
バイオマス P.28
生物資源（bio）量（mass）を表す概念で、再生可能な生物由来の有機性資源のうち、化石資源を除いたもの。
廃棄物系バイオマス、未利用バイオマス、資源作物に分類されており、再生可能でカーボンニュートラルな資源と言われている。
排出係数 P.17
燃料の使用に伴ってどれだけの二酸化炭素が排出されるかを表すもの。電気の場合、発電に使用される化石燃料などの量に伴い係数が変動するため、環境省により毎年排出係数が公表されている。
ハザードマップ P.54
地震、洪水、津波などの自然災害による被害を予測し、被害の発生範囲や二次災害発生予想箇所、避難経路などを地図化したもの。
パリ協定 P.8
2015（平成 27）年に採択された気候変動に関する国際的枠組みで、1997（平成 9）年に採択された京都議定書の後継となるもの。すべての参加国に、温室効果ガスの排出削減・抑制目標が定められている。
非エネルギー起源二酸化炭素 P.9
セメント製造、生石灰製造など工業的プロセス、廃プラスチック類の焼却等、エネルギーに起因しないものから発生する二酸化炭素のこと。
プラグインハイブリッド車（PHV） P.41
Plug-in Hybrid Vehicle の略で、家庭用電源など、外部電源から充電できるタイプのハイブリッド自動車（2 つ以上の動力源を備えた自動車のことで、一般的にはガソリンエンジンと電気モーターを搭載した自動車）のこと。
へい死 P.7
動物などが、病気などによって突然死すること。
◆ら行
ライフサイクルコスト P.39
建物や製品などにおいて、製造から使用、廃棄までの全ての段階を考慮した費用のこと。

資料-18