２．令和3年度事業計画、収支予算関係
Ⅰ．主 要

事 業

本年度の主な事業は、次のとおりである。
（1）

総会

令和3年6月11日（金）（東京都）○令和2年度事業報告および決算○令和3年度事業計画および予算○理事および監事選任○名誉会員称号の授与○土木学会賞および吉田研究奨励賞の授与等
○特別講演
（2）

（3）

理事会

4月末日までに理事および監事改選（総会の当日から就任）

年7回開催

会務決定

正副会長会議随時開催（4）

次期会長候補者選考会議
年1回開催（5） 運営会議・予算会議・部門会議
随時開催
（6）

理事会、各部門・技術推進機構の諮問事項を審議

技術推進機構運営会議
随時開催

（7）

全国

大

技術推進機構の運営を審議

会

（関東）

関東支部の協力のもとに、次の要領で全国大会を実施する。

（8）

期

日：令和3年9月8日～10日（3日間）オンライン開催

内

容：○第76回年次学術講演会○特別講演会

支部長会議
年2回開催

（9）

支部幹事長・事務局合同連絡会議
年1回開催(新型コロナウィルス感染症対策のため延期)担当委員会への提案も行う。

（10） 歴代会長会議
年1回開催

127

○全体討論会○研究討論会等

（11） 各種委員会等【企 画 部 門】
1） 企画委員会
1. JSCE2020 プロジェクトの着実な遂行のための進捗管理を行い、必要な措置を講じる。あわせて、JSCE2020 中期重点目標を達成すべく、各部門・機構および支部の活動についてもモニタリングを行い、必要な調整や支援を行う。
2. 学会活動の「見える化」に関する企画検討を行い、「数字で見る土木学会」などを通じて公表データの発信を行う。あ
わせて、JSCE2020 の広報活動を積極的に展開する。
3. JSCE2020 中期重点目標を達成するため必要となる新たな方策を企画検討し、学会内の様々な活動を支援する。
4. 各部門・機構、各委員会、各支部の活動のうち、JSCE2020 の中期重点目標の達成に向けて特筆すべき取組みに対して助成を行うとともに、活動・成果を学会内外に発信する。
5. 若手パワーアップ小委員会において、若手土木技術者の学会活動の活性化、ひいては学会全体の活動の活性化を図るための検討・活動を行う。
6. 2020 年度会長プロジェクトの活動のフォローアップを行う。
7. 2021 年度会長特別委員会の関連活動を支援する。
2） 論説委員会
1. 論説委員会では、土木に関わる重大な社会問題に関する議論を促進し、社会の適切な判断と行動につなげるとともに、豊かで安全・安心な社会の持続的発展に寄与するため、土木界および土木技術者の見解・見識のみならず、他分野の識者の意見を含めて、「論説・オピニオン」として会員ならびに広く社会にウェブサイト、note、Facebook、学会誌を通じて発信する。

【コミュニケーション部門】
3） 土木広報戦略会議「土木広報アクションプラン」の見直しと推進、Web サイト「土木 i」等を活用した情報共有・発信の推進、「土木の日」および「くらしと土木の週間」を主催する。
4） 土木広報連絡会
土木学会内の各組織、各支部の広報活動の連携を図る。
5） 土木広報センター
土木広報戦略の検討・立案を行うほか、以下の具体的な活動に取り組む。
1．情報集約・発信グループ：土木界各組織・団体が行う広報活動、全国各地で行われる土木関係行事、マスコミ報道等の情報集約および情報発信、土木学会Facebookページ運営、学会サイト群運営支援、報道機関懇談会の運営、ドボクのラジオの企画・運営、学会独自メディア「土木学会tv」の運営・配信、「土木i」による学校と現場との見学マッチング等を実施する。
2．土木リテラシー促進グループ：出版・映像・演奏企画等の支援、土木偉人かるたの普及等を実施する。
3．市民交流グループ：未来の土木コンテスト、市民普請、土木コレクション、どぼくカフェ、土木の日本部行事、土木学会オープンキャンパス等の企画・運営を実施する。
4．インフラ解説グループ：動画によるインフラに係わる正確な情報の提供および解説を行う。
5．インフラパートナー制度の運営、Web情報誌「from DOBOKU」への支援を行う。
6） 土木学会誌編集委員会
土木技術者の教養誌としての「土木学会誌」を第106巻第4号（2021年4月号）から第107巻第3号（2022年3月号）まで、月刊12冊を企画・編集・発行する。またホームページ、Facebook ページとの連動をはかる。
【国 際 部 門】
7） 国際戦略委員会
土木学会の国際活動について、中・長期かつ総合的な観点から方針や戦略、具体化について検討、提案および助言を行う。
8） 国際センター

128

COVID-19禍を踏まえた新たな国際交流活動の形式として昨年度導入・試行したオンライン会議システムを今年度も積極的に利用し、海外とのコミュニケーション及び情報発信のさらなる効率化と活性化を図る。JSCE2020の中期重点目標の一つである「②国際：我が国が有する質の高いインフラの海外展開と国際的諸課題の解決への主体的貢献」を達成するため、国際センターを中核に、当会他部門との連携を深め、既存活動の拡充、情報発進の強化、新規活動の企画に継続して取り組む。例えば、D&I 推進委員会と連携して留学生や外国人技術者の支援やテーマディスカッションを企画・実施する。また、米国土木学会（ASCE）との共同研究においてインフラレジリエンスの概念と実務マニュアルの周知および適用促進を図る。さらに防災、インフラメンテナンス、コミュニケーション、人材育成等の分野においても活動を展開する。
アジア土木学協会連合協議会（ACECC）について、ACECC 全体の戦略を検討する戦略企画委員会（StrategicPlanning Committee）に積極的に関与するとともに、2022年インド・ゴアで開催される第9回アジア土木技術国際会議（CECAR9）開催準備への協力、技術委員会（Technical Committee：TC）活動について当会が主導する「防災に関する技術委員会（TC21）」、メンバーを派遣するダイバーシティ推進の技術委員会や若手技術者フォーラム等への支援を継続する。
9） 学術交流基金管理委員会
国際センター運営会議との連携を軸に、「公益信託土木学会学術交流基金」の有意義な活用を目指し、「二国間／多国間技術・学術交流支援事業」、「スタディ・ツアー・グラント」、「海外拠点形成・活性化事業」、「一般公募 JS/IS」のカテゴリーに於いて、調査研究委員会、土木学会員、土木関連組織が取り組む国際活動の目的、有意義性、継続性等を鑑み、支援・促進すべき活動、および新たに取り組む活動を支援する。「スタディ・ツアー・グラント（STG）」について、日本の土木界の国際化と次世代への人材育成を目指し、招へい者の研究活動や将来の進路にも考慮したプログラムを企画・実施し、プログラム終了後は、STG ネットワークの形成支援を含むフォローアップを行う。
10）アジア土木学協会連合協議会担当委員会
ACECC 運営を検討する戦略企画委員会（Strategic Planning Committee）に積極的に関与するとともに、2022年インド・ゴアで開催される第9回アジア土木技術国際会議（CECAR9）開催準備への協力、技術委員会(TechnicalCommittee：TC)活動について当会が主導する「防災に関する技術委員会（TC21）」、メンバーを派遣するダイバーシティ推進の技術委員会や若手技術者フォーラム等への支援を継続する。
【教育企画部門】
11）教育企画・人材育成委員会
国内外の社会状況と自然環境の変化を踏まえ､現在､求められている土木技術者の人材像を描き､土木系教育課程の教育のあり方､各界技術者の人材育成の目指すべき方向､多様な人的資源の有効活用戦略を議論する。土木技術の発展に大きく貢献できる技術者社会を構築するとともに､国土形成を適切に進めるために前提となる社会資本整備への国民の理解を促進するための諸活動も積極的に行い、JSCE2020の目標においては特に教材・人材開発を推進する。
また、担い手確保につながる出前授業をはじめとした各種活動や学校教育との連携を図るとともに、活動成果を一般市民に対しても積極的に情報発信し、土木教育分野のより一層の活性化を図ることを目指し、以下の小委員会等活動を展開する。
1. 大学・大学院教育小委員会：学生が土木工学の本質的な魅力を理解した上で、大学院進学を視野に入れた社会で求められる人材として成長するための大学大学院教育の在り方を議論する。また、オンライン化が進められる環境下での大学教育についてアンケートを行い、課題の抽出とこれからの土木教育について議論を行う。
2. 高等専門教育小委員会：高専・専門学校版土木学会誌シビルタイムズ発刊、2021年度土木教育賞などを継続的に実施する。高専・専門学校でのコロナ禍における教育の継続やリモート授業の導入状況について情報収集と情報発信を行う。メンバーによる「避難判断支援システムの社会実装に関する検討」に取り組んでおり、2021年度の継続研究と、成果の公表を行う。
3. 高校教育小委員会：高等学校土木系教育の充実と社会基盤の整備を担う若年者からの人材育成に努めるために、西日本と東日本の高等学校土木教育研究会の連携と、全国組織である全国高等学校土木教育研究会のオブザーバー的機能を本委員会が担っている。中・長期的視点に立って児童生徒を含む一般市民を対象とした社会基盤に関わる教育全般の企画等について具体案を提言し実行することを目的としている。2021年度は、第54回夏期講習会の関西地129

区開催を計画している。本委員会の活動状況等については、昨年に引き続き本委員会HPや土木学会誌に寄稿し公開する予定である。
4. キッズＰＪ検討小委員会：小中学校への出前授業（理科・社会）を中心に、高校生（普通科）も視野に入れた学習支援活動の継続と実施、出前授業経験者の継続発掘調査とその経験者との連携強化、各地の夏休み図書館講座への派遣やイベント等への参加を検討、オンライン形式での学習支援活動の要望などの情報を学校現場から収集するなど、裾野を広げる活動を行う。あわせてキッズPJ活動の広報および情報収集の場として活用するための土木と学校教育フォーラムへの継続的参画（コラボ）とHPの充実を図る。
5. 成熟したシビルエンジニア活性化小委員会：土木技術者においては、長寿によりシニア世代としての活躍期間が伸びる一方、急激な技術変化により必要とされる技術が変わる。失われていくものもあれば変わらぬ価値も存在する。「For Elderly, For Next Elderly & From Elderly in Civil Engineering」を標語として、現シニア世代・次世代シニア世代の課題と対策、そして未来に向けた記録作りを継続的に実施する。
6. 土木と学校教育会議検討小委員会：土木と学校教育会議の広報活動を通じた教育関係者との情報共有・相互理解促進を図るために、2021年度は第13回土木と学校教育フォーラムを土木学会会場とオンラインを併用し、開催する（開催日：2021年8月を予定）。
7. 土木技術者の質保証調査小委員会：高等教育機関に求められている教育の質保証についてチームワーク力の育成やAI教育、ならびにキャリア教育の観点から調査した結果を、土木工学に関連する高等教育機関や建設会社などに多角的に情報を提供し、具体的な教育プログラムの構築に寄与する。
8. シビルNPO推進小委員会：「土木と市民社会をつなぐ」運動が広がり強まることを目指し、（特非）シビルNPO連携プラットフォーム（CNCP）と土木学会の土木広報センターおよび他の委員会と約１年半の検討を重ねてきた。今
年度は、「土木と市民社会をつなぐフォーラム」として、CNCPと土木学会の広報センターといくつかの委員会と協議しながら、それぞれが行っている活動に協力し、それぞれのコミュニケーションツールを活用した協働を始める。
9. 教育論文編集部会：土木学会論文集Ｈ部門 Vol.77発行支援(査読者選定、掲載可否の審議)、土木学会論文賞、同論文奨励賞候補の推薦を行う。なお、本委員会活動の効率化や活性化を目指し、各小委員会に2ヶ年を基本とする活動期間を設け、定期的に活動計画、趣旨、継続の有無等を見直す機会を提供することで、各小委員会の実質的な活性化を図る。また、関連小委員会同士の合同小委員会を奨励し、共通テーマについての実質的な議論の活性化を促す。
12）ダイバーシティ・アンド・インクルージョン（D&I）推進委員会
以下の活動を展開することにより、学会における、土木分野への担い手確保および「ダイバーシティ＆インクルージョン(D&I)行動宣言」推進の中心的役割を担っていく。
1. 「D&I行動宣言」について、周知と実行を推進する（国内外への周知・意見交換、各種推進方策検討）。
2. さらなるD&I推進を図るための支部や他委員会との連携を強化する（体制強化とネットワーク構築、全国大会等での協働）。
3. 書籍等を通じたD&I推進の周知・啓発に取組む（書籍の広報・販売促進、周知・啓発の方法・内容検討）。
4. 情報の収集、集積、発信と広報に努める（委員会サイトやSNSの活用、取組み情報等の周知・共有）。
5. 外部機関と連携・協力する（男女共同参画学協会連絡会へのオブザーバー加盟、日本建設業連合会等との連携・協力）。
6. JSCE2020プロジェクト「土木D&I 2.0にむけた活動の場とツールをつくる」について、他委員会等との連携の下で主体的に推進する。
【社会支援部門】
13）司法支援特別委員会
最高裁判所からの要請に応え、土木関連分野の民事訴訟における鑑定人候補者、調停委員候補者、ならびに専門委員

130

候補者の推薦等を行う｡
14）減災・防災委員会
安全かつ自律的で持続的な自然災害に強いしなやかな国土を創出するための諸課題の研究、調査を行う。
15) インフラメンテナンス総合委員会
インフラの維持管理・更新・マネジメントに関する調査研究を行うとともに、国内および国外の関係学協会との研究連絡を行う。
16）豪雨対策総合検討会
頻発化する豪雨災害に対応する対策を継続的かつ総合的に検討する。
17）地盤の課題と可能性に関する総合検討会
他分野・異分野と連携し、地盤の問題と可能性について俯瞰的に検討する。
【調査研究部門】
18）研究企画委員会
各分野の横断的組織として、調査研究部門会議の諮問に対応するとともに、調査研究部門における諸課題を検討し、委員会活動をより活性化させる。また、土木学会の特質を活かした調査研究活動の推進を図る。
19）コンクリート委員会
コンクリート工学に関する調査研究を行うとともに、『コンクリ－ト標準示方書』の改訂について、調査研究を進める。また、各小委員会の研究成果を基にした書籍の発刊や講習会等を開催する。
20）水工学委員会
各部会、各小委員会、WG 等において調査研究を行うほか、「水工学講演会」、「水工学に関する夏期研修会」、「河川技術に関するシンポジウム」、「水シンポジウム」、「水工学オンライン連続講演会」を開催し、「土木学会論文集 B1（水工学）No.2 特集号」、「水工学に関する夏期研修会講義集」および「河川技術論文集」を編集する。また、水理公式集、水理実験指導書の改訂作業を進める。
21）構造工学委員会
構造工学に関する調査研究を行うほか、研究小委員会等の主催による「講習会」「セミナー」等を開催する。また、日本学術会議主催「構造工学シンポジウム」の開催に協力する。
22）鋼構造委員会
鋼構造工学に関する調査研究・基準類の整備を行うほか、海外関連学協会との交流を実施、鋼構造と橋に関するシンポジウム、鋼構造基礎講座、鋼構造技術継承講演会、各小委員会の研究成果を基にした講習会等を開催する。
23）海岸工学委員会
沿岸域研究の他学会との連携推進、広報活動、国際ネットワークの維持拡大、波動モデル研究、地震・津波複合災害研究の推進、水理模型実験における地盤材料の取扱方法に関する研究、地域研究活性化等において活動を行う
ほか、「海岸工学講演会」、「水工学に関する夏期研修会」を開催し、「土木学会論文集 B2（海岸工学）No.2 特集号」、「水工学に関する夏期研修会講義集」を編集する。また、英文論文集「COASTAL ENGINEERING JOURNAL」を編集する。
24）地震工学委員会
地震工学に関する個別あるいは分野横断的な調査研究を行うとともに、国内外で地震が発生した場合には、学会内の関連組織や他の関係機関との調整を図り速やかに被害調査にあたる。また、共通小委員会によって、土木構造物の耐震基準に関する包括的な検討を進めるとともに、講演会や講習会を通じ地震防災に係わる普及活動を実施する。研究小委員会によって、地震工学分野の時機を得た個別テーマについて研究推進を図る。さらに、地震工学研究発表会を開催し、地震工学論文集（土木学会論文集 A No.4）を編集する。
25）原子力土木委員会
原子力施設に係わる土木技術に関する課題の調査・研究を行う。なお、「リスクコミュニケーション小委員会」、「規格情報小委員会」、受託研究の対応をする小委員会を設置し、活動・研究を行う。公開講演会を実施する。
26）トンネル工学委員会
トンネル工学に関する調査研究を行うほか、『トンネル標準示方書（シールド工法編、開削工法編、山岳工法編』の今後について検討を行う。また、『土木学会論文集 F1（トンネル工学） 特集号』、『トンネル工学報告集』の発刊と、それにあわせて「トンネル工学研究発表会」を開催する。「トンネル工学セミナー」、「トンネル技術講演会」および「トンネル・ライブラリー講習会」を実施する。

13127）環境工学委員会
環境工学に関する調査研究を行うほか、「環境工学研究フォーラム」を開催し、「土木学会論文集 G（環境）Vol.77No.7（環境工学研究論文集 第58巻）」および「環境工学研究フォーラム講演集」を編集する。
28）環境システム委員会
人および人の生活する社会との関連のもとでシステムとして環境をとらえた調査研究を行うほか、「環境システ
ム研究論文発表会」を開催して「土木学会論文集 G（環境）Vol.77 No.6（環境システム研究論文集 第49巻）」（全文審査）および「環境システム研究論文発表会講演集」（アブストラクト審査）を発刊する。また、「環境システ
ムシンポジウム」等を開催する。
29）岩盤力学委員会
岩盤力学に関する調査研究を行うほか、「岩盤力学シンポジウム」を開催する。また、年2回の岩盤力学イブニングセミナーや研究小委員会等の成果による「研究報告会」等を開催する。
30）海洋開発委員会
高度数値解析ツール活用検討小委員会にて研究活動を行うほか、他分野を含む外部団体、海外機関と海洋開発分野において連携を図りプロジェクト提案・技術イノベーションの推進を図る。
「海洋開発シンポジウム」を開催し、「土木学会論文集 B3（海洋開発）No.2 特集号」を編集・発刊する。
31）土木情報学委員会
土木情報学に関する調査研究を行うほか、各小委員会活動に関連した講習会等を開催する。「第 46 回土木情報学シンポジウム」を開催するとともに、「土木学会論文集 F3（土木情報学）Vol.76(2020) No.2 特集号」を編集する。
32）エネルギー委員会
エネルギーに関する新技術、環境技術、低レベル放射性廃棄物・汚染廃棄物対策、スマートシェアシティについて調査研究を行う。
33）建設技術研究委員会
建設技術に関する調査・研究、最新技術の紹介・普及、国内外の技術者との交流の他、土木の魅力を伝える活動など幅広い研究テーマで活動している。委員はすべて建設会社を母体としており、その特性を生かして「土木建設技術発表会」等を開催し、建設技術・土木技術の発展に寄与する。
34）建設用ロボット委員会
建設分野における情報化・自動化・ロボット化に関する調査研究を行い、建設システムの高度化を図り、もって新たな社会基盤整備に寄与することを目的に活動する。講習会、見学会等を開催するとともに、関連学協会との連携による「建設ロボットシンポジウム」、「建設技術フォーラム」、「異分野技術者との交流会」等を企画、共同主催する。
35）地盤工学委員会
地盤工学に関する調査研究を行うほか、「土質試験の手引き第四版」や各研究小委員会における研究成果をまとめた書籍の出版企画、「地盤工学セミナー」や「河川堤防技術シンポジウム」等の開催を行うとともに、関連学協会との共催事業の企画など連携を強化する。
36）土木計画学研究委員会
土木計画学に関する調査研究を通じて、土木計画や公共政策に関する科学的知見の蓄積を行う。また「セミナー」、「シンポジウム」、「講習会」、「研究発表会」等を開催し、土木計画学に関する知見の普及を行う。
37）土木史委員会
土木史に関する基礎資料の収集ならびに調査研究を行うほか、関連する他の分野・学協会との情報交換、国際交流を積極的に推進するとともに、「研究発表会」および必要に応じて「見学会」、「シンポジウム」を開催する。
また、土木遺産の意義を再考し、今後の社会づくりに対する指針をそこに見出すとともに、その具体的な反映手法を議論する場として「土木史サロン」を開催する。
38）建設マネジメント委員会
建設に係わるマネジメント技術の開発・整備と科学的体系化を目標に調査研究を行うほか、「研究発表・討論会」
および「シンポジウム」、「講習会」の開催、論文集や講演集の発刊、各研究小委員会での研究報告書等の取りまとめを行う。
39）コンサルタント委員会
産学官の会員で構成する小委員会活動を通じ、これからの社会におけるコンサルティング・サービスのあり方と必要な技術（市民との交流機会創出、合意形成、地方創生、施設の維持管理・更新、技術者の資質向上等）につい132て調査研究を行う。関連団体との連携も強く、「土木技術者実践論文集」企画に加え、土木技術者のブランド形成、市民との交流等を目的とするイベントを開催する。
40）安全問題研究委員会「安全工学」、「BCP(事業継続計画)」、「労働災害」、「土木工学に関連した事故・災害の諸問題」等、土木に関する安全問題について調査研究を行う。また、「安全問題討論会」を開催し、土木学会論文集 F6(安全問題)特集号を編集するとともに日本学術会議主催「安全工学シンポジウム」を共催する。
41）応用力学委員会
応用力学に関する調査研究を行うほか、「応用力学シンポジウム」、「応用力学講演会」、および各支部において「応用力学フォーラム」を開催し、活動の成果を一般会員に還元する。「土木学会論文集 A2（応用力学）No.2 特集号」を編集する。
42）地下空間研究委員会
地下空間利用における人間中心の視点に立ち、安全・安心・快適な地下空間づくりを目指すべく、土木工学のみならず都市計画、建築、法律、医学、心理学、福祉、芸術の分野も包括しつつ“地下空間学”の創造をめざす研究活動を行うほか、地下空間シンポジウム，現場見学会、夏休み親子見学会、出前授業などを開催する。
43）地球環境委員会
各委員会と連携を取りつつ地球環境に関する横断的な研究・提言等を行うほか、「地球環境シンポジウム」を開催し、「土木学会論文集 G（環境）Vol.77 No.5（地球環境研究論文集 第29巻）」および「地球環境シンポジウム講演集」を発行する。また、ニューズレターの発行を行う。
44）景観・デザイン委員会
景観・デザインに関する調査研究を行うほか、「景観デザイン研究発表会」の開催、「景観政策に関する提言」の実施、および「景観デザイン賞」の選定を行う。
45）舗装工学委員会
舗装工学に関する調査研究を行うほか、「舗装工学講演会」、「舗装技術に関するワークショップ」の開催、舗装工学ライブラリーの発刊と、それをテキストとした講習会を開催する。
46）複合構造委員会
複合構造に関する調査研究、設計・施工・維持管理関係基準の策定、および国内外の複合構造の情報収集と発信等を行うと共に、研究成果の報告・普及のため、書籍を刊行する。また、「複合・合成構造の活用に関するシンポジウム」を共催する。論文集特集号（複合構造）の編集を行う。
47）木材工学委員会
土木分野における木材利用に関する調査、研究、振興、情報交換ならびに他学協会との研究連絡を行い、学術、技術の進展、ならびに、学会内外への提言、成果の公表、関連諸分野の総合化に寄与する。また、木材工学研究発
表会、木材利用シンポジウム、部門セッションを開催する。
48）土木学会論文集編集委員会
オンラインジャーナル：土木学会論文集 A1～H Vol. 77（2021.4～2021.12）と Vol. 78（2022.1～2022.3）、土木学会英文論文集「Jounal of JSCE」Vol. 9（2021.4～2021.12）と Vol.10（2022.1～2022.3）の編集を行う。土
木学会論文集の再編・統合、英文論文集についての検討および投稿査読システムの改良・メンテナンスを引き続き行う。
【出 版 部 門】
49）出版委員会
2021年度は16点の新刊図書を発行する。それぞれについて、発行スケジュールを遵守してもらうよう、担当委員会へ呼びかける。
新刊・既刊図書の販売、およびその管理を行う。
出版会計では、引き続き図書の製作コスト削減と販売促進等を図る。
コンクリート標準示方書の電子書籍化について、具体化に向けコンクリート委員会と連携、協力して進める。
一般市民への広報関連として、土木広報センター等と連携し、土木広報に繋がる既存の刊行物、新刊企画についての PR についても検討し、編集担当委員会への提案を積極的に行う。
販売促進策について、販売促進を強化するためにも編集担当委員会へ販売促進活動計画をより具体的に実行されるよう引き続き要請していく。
50）土木製図基準改訂小委員会

133

「土木製図基準2009年改訂版」のアフターケアを行う。

平成22年度に改正した「JIS A 0101 土木製図」のアフターケアを行う。
土木製図に関する ISO 規格、JIS 規格の改正に関する対応を行う。
51）測量実習指導書編集小委員会「測量実習指導書2007年版」のアフターケアを行う。

【情報資料部門】
52）土木図書館委員会
1. 土木学会の図書館としての特色ある図書・資料・図面等の積極的な調査・収集・保存・公開・DB 化・アーカイブ化を進める。
2. 学術論文公開事業の維持・拡充をはかる。
3. 建設系専門図書館との連携を進めて会員に使い易い環境整備につとめる。
4. アーカイブスとミュージアムを両輪とした新たな学術情報拠点となることを目指して平成28年8月にオープンしたオンライン土木博物館「ドボ博」を、さらに展開し継続した運用を行っていく。
5. 東日本大震災アーカイブサイトの運用サポートを行う。
53）土木技術映像委員会
1. 映像作品の収集・選定審査・公開に務め、上映会（イブニングシアター、市民上映会）を継続実施する。
2. 映像作品の教育場面での活用、HP での動画コンテンツ提供について、検討・実施を進める。
3. 国内外の貴重な映像資料の発掘調査・デジタル化を推進し、映像書誌 DB の拡充・利用推進を図る。
4. 東日本大震災アーカイブサイトの運用サポートを行う。
【総 務 部 門】
54）表彰委員会
功績賞および技術賞の受賞候補を選考するほか、環境賞、研究業績賞、論文賞、論文奨励賞、吉田賞、田中賞、技術開発賞、出版文化賞、国際貢献賞、国際活動奨励賞、および技術功労賞の各賞選考委員会の上申を受けて必要に応じて各賞間の調整を行い、土木学会賞受賞候補を決定する。
① 環境賞選考委員会② 論文賞選考委員会③ 吉田賞選考委員会④ 田中賞選考委員会⑤ 技術開発賞選考委員会⑥ 出版文化賞選考委員会⑦ 国際貢献賞選考委員会⑧ 技術功労賞選考委員会
55）土木学会選奨土木遺産委員会
選奨土木遺産の選考を行う。
56）役員候補者選考委員会
土木学会役員候補者の選考を行う。
57）名誉会員候補者選考委員会
名誉会員候補者の選考を行う。
58）倫理・社会規範委員会
Professional（知的職業者）である土木学会会員の、倫理・社会規範にかかわる問題に対して、学会としての行動原理を明確化し、制度・システムに関わる実践として、学会内外への発信や、教育・啓発活動を行う。また、改定された「土木技術者の倫理規定」について、広く周知活動を行うとともに、解説用副読本の編纂を行う。
59）全国大会委員会
全国大会の企画、推進を行うとともに、全国大会改善方策の検討を行う。年講プログラム編成を行う。
【会員・支部部門】
60）フェロー審査委員会
フェロー会員申請者の審査を行い、候補者の選考を行う。

134

【技術推進機構】
61）継続教育実施委員会
教育企画部門で描かれる土木技術者の人材像等、他部門とも連携し、次世代の土木技術者育成・土木技術者の自己の資質向上に繋げることを目的として、継続教育（CPD）制度が土木技術者にとってより有益な制度となるよう、教育形態、単位の見直し等、改善を図る。
「継続教育制度小委員会」では、今後持続的に継続教育（CPD）制度を運用するため、継続教育（CPD）の在り方や運用の具体的方法について検討する。「e-ラーニング運営小委員会」では、継続教育の受講機会拡大および次世代技術者の育成を図るため、外部プラットフォームの活用によるオンライン講座提供と土木学会 CPD 認定プログラ
ムの拡充により、e-ラーニング事業を推進する。また、「建設系 CPD 協議会」での活動を通して、関連学協会との連携を深め、土木技術者の継続教育推進のための環境作りを図る。
62）土木学会土木技術者資格委員会
土木学会認定土木技術者資格（「特別上級土木技術者」「上級土木技術者（コース A、コース B）」「1級土木技術者（コース A、コース B）」「2級土木技術者」）について審査を実施する。各小委員会にて審査の円滑な実施に向け具体的に準備、検討、対応、審議を行う。
土木学会員が土木技術者資格を有していることで優位性が出るよう、資格の活用、普及、運用を検討する。
より広く活用される資格を目指し、国土交通省民間資格登録制度に代表される資格登録制度に積極的に登録を行う。地方自治体等での土木技術者資格の活用を促進するため、制度の普及・周知を図る。
IT 化の推進、COVID-19 の影響などによる社会情勢の変化に対応するため、資格登録・更新手続き、2 級土木技術者の認定方法等の見直しや改善を行う。土木技術者資格登録者へのサービス向上を引き続き検討する。
63）技術評価制度検討委員会
学識経験者や実務経験者等で組織した技術評価委員会が、国内外で研究開発された技術の実務への適用性、研究段階にある技術の実用可能性、および提案技術が工事の品質向上に資するか否かなどを専門家の少ない発注機関等に代わって評価する「技術評価制度」の円滑な運営、適正かつ公正な実施を図る。
評価技術を土木学会誌、土木学会ホームページ等で、広報し、有用性をアピールする。さらに、NETIS 推奨技術への推薦を実施することにより、本制度の普及・促進を図る。
64）ISO 対応特別委員会
土木関連国内審議団体の情報交換、意見交換を目的とし、調査活動、対外活動（関連国内委員会への参加）、情報収集活動、広報活動（「土木 ISO ジャーナル」の HP 掲載）を行う。また、委員会の調査研究活動について、持続性のある形態を検討する。
65）技術者教育プログラム審査委員会
統一的基準に基づき技術者を育成する専門教育プログラムを認定し、わが国の技術者教育の国際的同等性を確保するとともに、技術者教育の振興を図り、国際的に通用する技術者の育成を通じて社会と産業の発展に寄与することを目的とした日本技術者教育認定機構（JABEE）が行う技術者認定の運用に関して、JABEE 主催委員会へ委員を派遣する。
JABEE から委託を受け、高等教育機関における「土木及び関連の工学分野」と「環境工学及び関連のエンジニアリング分野」の教育プログラムの継続審査、中間審査を実施するとともに「工学（融合複合・新領域）及び関連のエンジニアリング分野」の審査に協力する。また、受審予定校を対象とした研修会を開催する。
66）インフラメンテナンス総合委員会新技術適用推進小委員会
土木学会が有する広範な組織と知見・技術に基づき、インフラマネジメントの新技術の適用推進を図るため、課題の抽出とさらなる成果活用に向けた取り組みや海外展開などを実施する。
【受注研究関係】
67）他分野の連携を促す下水道先端技術に関する調査小委員会
他分野の先端技術の下水道への適用に向けて、他分野研究者に対し、下水道の現状や課題、現在の取組みなどの具体的な情報を提供するとともに、他分野研究者からの研究情報等を基に、下水道との連携可能性について意見交換を行う。また、今後の下水道の技術開発に向けた基礎的研究の方向性について取りまとめる。
68）中長期下水道施設システム調査小委員会
国内外の変容する社会ニーズや他分野における先端技術の下水道との連携可能性を踏まえ、社会インフラシステムの中で求められる下水道システムの特性を検討し、システム構成や施設設計の新たなコンセプトを体系整理する。

135

また、デジタルトランスフォーメーションなど維持管理に関する技術開発の動向も踏まえ、長期的な技術開発の方向性を検討する。

136