報告書
教育の大変革期における小学生の学力の向上と今後の教員採用試験と人材育成の在り方

パート１（日本全体の動きと視点より）

株式会社 T.I.E
株式会社首都圏中学模試センター

2022 年 3 月 31 日

1（調査目的）1． 前 提・ 教育の大変革期にあって、小学生の学力を上げるにはどのようにしたら良いか？
・ 今後の教員採用試験や人材育成はどうあるべきか？
・ 神戸市としてはどのように対応すべきか？
近年、日本の社会は知識基盤社会の到来や、グローバル化、情報化、少子化、高齢化、社会全体の高学歴化等を背景に、社会構造の大きな変動期を迎えており、変化のスピードもこれまでになく速くなっています。
日本人は、リーマンショックという経済の限界や、東日本大震災という自然の猛威、新型コロナウイルスにより、価値観が大転換する経験をし、政治・経済・文化等のあらゆる分野においても旧来のシステムの刷新が求められています。
このような観点から、本調査は、その実態を把握し、小学生の学力を上げるためにはどうしたらよいか？

今後の教員採用試験や人材育成はどうあるべきか？

神戸市としてはどのように対応すべきか？

そしてという課題を発見し、解決策を考えていく為の調査を行いました

パート１では日本全体の動きと視点から調査。
・大きく変わろうとしている社会の変化と教育
・Society5.0 とＧＩＧＡスクール構想
・学習指導要領の改訂について
・大学入学者選抜改革について
・全国における神戸市の教育レベルと課題
・これから必要とされる教師の力は何か？
・地方自治体の行政として何が出来るのか？
・地方自治体の行政として成功事例
パート 2 では神戸市にフォーカスした調査を行う：期間 2022 年 4 月～6 月
・ 求められる教師の力
・ 教員採用試験 神戸にフォーカスした現状を紹介 どんな力を測っているのか
・ 教員採用試験の新たな取り組みは？ 自治体行政が出来ることは何か？
・ 人材の養成 成功している私立や他の自治体の事例
・ 神戸市への提言2

【大きく変わろうとしている社会の変化と教育】
子どもたちが大人になって生きる未来社会は、一体どんな社会になっているのでしょうか。
日本政府が予測しているのは、人工知能やロボットの力を借りて、人間がより快適に活力に満ちた生活を送ることができる社会です。この未来社会のことを「Society 5.0（ソサエティ
ー5.0）」と呼びます。5.0 とあることから予想できるように、Society1.0 と Society2.0、Society3.0、Society4.0 も 存在します。
Society1.0 ～ Society5.0 は、下図のように産業革命とセットで考えるとイメージしやす い でし ょう 。図にあ るよう に Society1.0 は狩猟 社会 、 Society2.0 は 農耕社会 、Society3.0 は工業社会、Society4.0 は情報社会、そして Society5.0 は超スマート社会です。それぞれの社会（Society）の切り替わりに第１次～第４次産業革命が位置するわけです。
そして ２０２２ 年、今は第４次産業革命の真っ只中で、これから Society5.0 の超スマート社会が幕を開けていく、というわけです。子どもたちが生きていかなければならないのは、
この新しい Society5.0 の社会になります。

（資料）Society 5.0 に向けた人材育成 ～社会が変わる、学びが変わる～（概要）平成３０年６月５日 Society 5.0 に向けた人材育成に係る大臣懇談会
https://www.city.chikuma.lg.jp/docs/2018110200010/files/Societysannkou.pdf

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Society5.0 の未来社会では、多くの物やサービスがインターネット（サイバー空間）につながっていることが当たり前の時代になります。人工知能やロボット、ビッグデータの活用、車の自動運転、バーチャル空間でのビデオ通話、ドローン宅配、スマート家電などの様々な
ICT に囲まれながら、将来子どもたちは生活や仕事をすることになります。社会で普通に生活するだけでも、今まで以上に ICT 活用能力が必要になることは想像に難くないでしょう。
こうした Society 5.0 のような未来社会を見据えて、世界では「資質・能力についての価値観」がこの 10 年間で大きく変わりました。アメリカの GAFA（Google、Amazon、Facebook、Apple）の急成長をきっかけに、ICT 活用能力に対する捉え方が大きく変わったのです。これまでの価値観では「読み・書き・そろばん」などの裸一貫で出来る資質・能力が大事だとされてきましたが、新しい価値観では「読み・書き・そろばん」に ICT 活用能力を含めたものこそが個人の資質・能力だと考えるようになりました。資質・能力についての常識が大きく変化したと言って良いでしょう。

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世界の国々の凄いところは、こうした変化をきちんと教育現場に反映させている点です。
OECD（経済協力開発機構）が 15 歳生徒を対象に 3 年おきに実施している「生徒の学習到達度調査（PISA）」を分析したデータ（豊福晋平 2019）を紹介しましょう。図 は、2009
年と 2018 年における ICT 活用スコアを国ごとに比較したグラフです。横軸が校内活用
スコア、縦軸が校外活用スコアを示しており、右上にいくほど ICT の活用頻度が高くなります。世界の国々の ICT 活用頻度は、学校の内外を問わず年々高まっているのに対し、日本の学校の ICT 活用頻度は 2009 年からほぼ横ばいで世界から取り残されていることが分かります。非常に残念なデータですが、コロナ前の日本の ICT 活用は世界最低レベルだ
ったのです。

これからのグローバル教育とは、「日本の学校」が「世界の学校」になることに他なりません。
それは日本のアイデンティテイを捨てるということではなく、ことさらグローバル教育と意識す
ることなく、小学校・中学校・高等学校そのものがグローバル教育と重なっていくことを意味しています。大学受験だけに向けた勉強が特殊なものになり、探究や課外活動が大学入試の指標として重要になっていきます。ただし、それは e ポートフォリオのように学校の評価裁量を増すということではなく、「私は何者であるか」ということをアピールする力が求められるということなのです。
そのような意味で、哲学的思考やグローバルイシューを考えることはますます重要となるはずです。それはつまるところ自分と世界を知るということです。それを現実化する学びは今のところ PBL だということになるでしょう。「手法としての PBL」にとどまらず、学びが生きることそのものであるという意味です。
3良い大学に入るのはなぜか、良い企業に入るのはなぜか、そもそも自分にとっての良い大学や良い企業とは何か、そして良い人生とは何か、……こういった遠くを見つめる問いの力を失わせてしまうのが受験勉強だとしたら、大きな矛盾です。本当は受験することや、そのための勉強というのは、良い人生を歩むためのものだったはずだからです。
今や私たちはグローバルな社会を生きています。ですから、教育はグローバルに生きることを前提に組み替えていく必要があります。そのヒントになるのがプロジェクトベースの学びだということになるのではないでしょうか。PBL では、課題を設定しそこに向けて努力していきますが、常に新たな課題が生まれていきます。参考書や問題集を何回繰り返すといった克己心を鍛えるようなものではありません。答えは一つではないけれど、自分にとっての答えを探すプロセスなのです。

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【学習指導要領の改訂について】
令和２年の小学校での新学習指導要領の全面実施、令和３年の中学校での新学習指導要領の全面実施に続く、高校の新学習指導要領の実施を前に、令和 4 年 3 月 25 日末松信介文部科学大臣は、全国の高校教育関係者へのメッセージを発表しました。
「これまでのわが国の学校教育の実践や蓄積を生かし、子供たちが未来社会を切り拓くための資質・能力をいっそう確実に育成することを目指している」として、全ての教科を①知識および技能 ②思考力、判断力、表現力 ③学びに向かう力、人間性――の 3 つの柱で再整理し、資質・能力をバランスよく育成することとしたと説明。その上で、趣旨を共有し、「個別最適な学び」と「協働的な学び」の一体的な充実を通じて、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善に取り組むよう求めました。
全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びを一体的に充実し、コロナ禍での高校生の学びを止めないためにも ICT 環境の整備とその活用が重要。
スクール・ポリシーは、各高等学校が、その社会的役割を踏まえて、どのような資質・能力を、どのようなカリキュラムで育成するのか、どのような中学生に入学して欲しいのかを示す
ことで、中学生に各高等学校が持つ特色への理解を促すもので、生徒や保護者、地域社会
に対し、その高等学校の特色・魅力を明らかにするもので、スクール・ポリシーに基づく特色ある取り組みを推進。
成年年齢が 18 歳に引き下げられることになり、高校生が社会的・職業的自立や、社会の形成に主体的に参画するための資質・能力を身に付けることが極めて重要で、保護者の同意なく自らの意思のみで契約を結ぶことができるため、「消費者庁と連携を取りながら、消費者教育の取り組みを着実に進めていく」とした。さらに 4 月には裁判員や検察審査員の対象
年齢が 18 歳以上になるため、生徒から相談があった場合には必要な情報提供や助言をするよう要請。

生年月日

新成人となる日

成年年齢

2002 年 4 月 1 日以前生まれ

20 歳の誕生日

20 歳

2002 年 4 月 2 日から 2003 年 4 月 1 日生まれ

2022 年 4 月 1 日

19 歳

2003 年 4 月 2 日から 2004 年 4 月 1 日生まれ

2022 年 4 月 1 日

18 歳

2004 年 4 月 2 日以降生まれ

18 歳の誕生日

18 歳

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末松信介文部科学大臣のメッセージの詳細は次の通りです。
高等学校等の新学習指導要領の実施について
新学習指導要領では、これまでの我が国の学校教育の実践や蓄積を活かし、子供たちが未来社会を切り拓くための資質・能力を一層確実に育成することを目指しています。このため、全ての教科等において①知識及び技能、②思考力、判断力、表現力等、③学びに向かう力、人間性等の３つの柱で再整理し、資質・能力をバ
ランスよく育成することとしています。
また、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を進めることや、各学校におけるカリキュラム・マネジメントの確立により組織的・計画的に教育活動の質を向上させること、資質・能力の３つの柱に対応した３つの観点に基づき学習評
価を改善することを求めています。また、新科目「情報Ⅰ」「公共」「現代の国語」「言語文化」「理数探究」の新設など、教科・科目構成の見直しも行いました。
各高等学校等やその設置者におかれましては、これまでも新学習指導要領の実施に向けて準備いただいたところです。来年度からは、その趣旨を改めて教職員や学校関係者と共有し、「個別最適な学び」と「協働的な学び」の一体的な充実を通じて主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善に取り組んでいただくようお願いします。
ICT 環境整備・活用の充実について
新学習指導要領を着実に実施し、全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びを一体的に充実するためには、高等学校教育においても ICT 環境の整備とその活用は必要不可欠です。
来年度からは、GIGA スクール構想に基づいて自分専用の端末で学んできた中学３年生
が、高等学校へ進学します。新学習指導要領では、情報活用能力を学習の基盤となる資質・能力の一つとして位置付け、教科等横断的な視点に基づき育成するとともに、その育成の中7核を担う「情報Ⅰ」を必履修科目として新設するなど情報教育を推進しています。また、新型
コロナウイルス感染症への対策に予断を許さない状況が続いており、１人１台端末の環境の整備は、個別最適な学びと協働的な学びを一体的に充実させ、高校生の学びを止めないためにも重要です。
本年１月には、私と牧島デジタル大臣との連名で、「高等学校における１人１台端末の環境整備について」と題するメッセージを発信しました。多くの関係者の多大なるご協力・ご支援を賜り、全国の都道府県において、新１年生には１人１台端末環境が整う見込みが立ちましたことに、深く感謝申し上げます。文部科学省においては、今後は授業などで端末をマストアイテ
ムとして活用していくための支援を行ってまいります。また、新科目「情報Ⅰ」については、文部科学省ホームページ内に「高等学校情報科に関する特設ページ」を設置し、研修等の充実に向けた教材や実践事例集等、外部人材の活用や教員の複数校配置に関する資料を公表していますので、ぜひご活用ください。また、「子供の学び応援サイト」においても、高等学校情報科の指導に関する動画教材や、プログラミングを体験できるツールを提供している民間企業等の取組を紹介していますので、あわせてご活用ください。

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スクール・ポリシー等の高等学校改革について
高校生の学習意欲を喚起し、その可能性や能力を最大限に伸長するための各高等学校の特色化・魅力化が重要です。このため、来年度より、各高等学校が「スクール・ポリシー」を策定し、公表することとしました。スクール・ポリシーは、各高等学校が、その社会的役割を踏まえて、どのような資質・能力を、どのようなカリキュラムで育成するのか、どのような中学生に入学して欲しいのかを示すことで、中学生に各高等学校が持つ特色への理解を促すもので、生徒や保護者、地域社会に対し、その高等学校の特色・魅力を明らかにするものです。また、同時に、スクール・ポリシーも踏まえ、行政機関、事業者、大学等、また、国の機関、国際機関
等、多様な関係機関との連携・協働体制の整備に各高等学校が努めなければならないこととしました。新しい時代における高等学校教育においては、探究的な学びや、ＳＴＥＡＭ教育等の教科等横断的な学びを、これら関係機関等と連携しながら推進することが大切です。
学校における学びが社会に通じるという「社会に開かれた教育課程」の実現に向けて、文部科学省においては、多様な各高等学校の特性を踏まえた取組を支援してまいりますので、各高等学校におかれましても、スクール・ポリシーに基づく特色化・魅力化を強力に推進いただ
くようお願いします。
成年年齢の引下げ等について
成年年齢の引下げは、若者の積極的な社会参加を促すなどの重要な意義を有するものです。このため、高校生が、社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる資質・能力や社会の形成に主体的に参画するための資質・能力を身に付けることは極めて重要です。一方で、保護者の同意なく、自らの意思のみで契約を結ぶことができることから、消費者として被害を受けることも懸念されています。文部科学省においては、これを見据え、新学習指導要領の家
庭科に盛り込んだ「契約の重要性」や「消費者保護の仕組み」に関する指導内容を前倒しして、その実施等に取り組んでまいりました。4 月からは、新しい必履修科目「公共」や、「家庭科」の新しい教科書で、一層充実した教育を進めてまいります。また、今後とも消費者庁と連携を取りながら、消費者教育の取組を着実に進めていきます。
さらに、この４月には、裁判員や検察審査員の対象年齢が 18 歳以上になります。刑事司法に多様な意見を反映するという点で意義深いものであり、生徒から候補者に選ばれた旨の相談があった場合には、制度の趣旨等を踏まえつつ、必要な情報提供や助言をお願いします。
高校生たちは、「非連続的」と言えるほど急激に変化する社会に羽ばたいていくことになります。高校生が多様化する中にあって、生徒達が、その能力・適性、興味・関心等に応じた学びを通じて、多様な他者と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り拓き、
持続可能な社会の創り手となっていくために必要な資質・能力を身につけることが極めて重要です。一人ひとりの生徒を主語とした高等学校教育の実現に向けて、今後とも、皆様のより一層のご理解・ご協力を心からお願い申し上げます。
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今回の学習指導要領改訂が求める子どもたちの資質や能力とは？

上記の表のように、高等学校に先駆けて令和２年（２０２０年）より小学校の学習指導要領が改訂されました。 これまで学習指導要領は、その時代時代の変化に即して、現在から未来へ必要となる資質や能力を育むことを目的に、改訂されてきました。
ですから、今回の新学習指導要領の改訂の内容から、子どもたちにとってこれから必要となる資質や能力がわかります。今回の改訂の目的について、新学習指導要領に次のように明記されています。 「今の子どもたちやこれから誕生する子どもたちが、成人して社会で活躍する頃には、我が国は厳しい挑戦の時代を迎えていると予想されます。生産年齢人口の減少、グローバル化の進展や絶え間ない技術革新等により、社会構造や雇用環境は大きく、また急速に変化しており、予測が困難な時代となっています。
急激な少子高齢化が進む中で成熟社会を迎えた我が国にあっては、一人一人が持続可能な社会の担い手として、その多様性を原動力とし、質的な豊かさを伴った個人と社会の成長につながる新たな価値を生み出していくことが期待される。」 つまり、過去 10 年を遡ってみても、2011 年の東日本大震災、2016 年の熊本地震などの自然災害や、昨年から世界的に蔓延している新型コロナウィルス感染症など、予測することが難しい出来事が多くなっています。

10また、将棋や囲碁、チェスのプロ棋士たちが、AI（人工知能）との対戦で勝つのが難しくなっているように、AI の進化が急速に進み、2045 年には、AI が人間の頭脳を上回るとも言
われています。 このようなことから、子どもたちが大人になって社会に出る時に、「様々な変化に積極的に向き合う」、「他者と協働して課題を解決していく」、「様々な情報を見極め知識の概念的な理解を実現し情報を再構成するなどして新たな価値につなげていく」、「複雑な状況変化の中で目的を再構築することができる」などの資質や能力を、一人ひとりが身に付けることが必要になってきます。

そして新学習指導要領では、その資質や能力を上図のように「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力等」、「学びに向かう力・人間性等」を 3 つの柱として育むとしています。 なぜそれらの資質や能力が柱になるのでしょう。それは、「知識や技能なしに、思考や判断、表現等を深めることや、社会や世界と自己との多様な関わり方を見いだしていくことは難しい。一方で、社会や世界との関わりの中で学ぶことへの興味を高めたり、思考や判断、表現等を伴う学習活動を行ったりすることなしに、児童が新たな知識や技能を得ようとしたり、知識や技能を確かなものとして習得したりしていくことも難しい」という考えがあるからです。
『大学入学共通テスト』は、記述問題による表現力を問う問題こそ、出題されていませんでしたが、1990 年から昨年まで実施されてきた『大学入試センター試験』よりも、これらの資質や能力を測るような問題が多く出題されていました。 中学入試においても、3 つの柱の資質
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や能力を測れるような、新タイプの入試を実施する私立中学校が年々増加しています。たとえば、自分の考えを相手に伝える「自己アピール入試」や、コミュニケーション能力を必要とする「グループワーク型入試」など、学びに向かう力や人間性が評価される入試もその一つです。

小学校の学習評価『あゆみ』も改訂されていることに注目

小学校の学習指導要領の改訂に合わせ、上図のように通信簿「あゆみ」も 2020 年度から変わりました。改訂の内容は、新学習指導要領の 3 つの柱をそのまま学校で評価できるように、国語以外の科目の評価項目が、４項目から 3 項目に整理され、国語は 6 項目から 4 項
目に整理されました。
「知識・技能」は、今までの「知識・理解」と「技能」の評価項目を 1 つの評価項目にまとめています。「理解」は、「知識・技能」に含まれています（国語では、「知識・技能」が「言語」と「書写」に分けています）。
「思考・判断・表現」は、国語以外の科目はそのままの評価項目になりますが、国語では「話す・聞く」、「書く」、「読む」を 1 つの評価項目にまとめています。
「主体的に学習に取り組む態度」は、それまでの「意欲・関心・態度」を、より明確にした評価
項目になっています。いわゆる、「アクティブラーニング」と呼ばれているものになります。
「知識・技能」や「思考・判断・表現」の力は、この「主体的に学習に取り組む態度」がないと、本当の意味で身につきません。
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次に、具体的にはどのような観点から子どもたちは評価されていくのかということですが、大きく分けると、「観点別学習状況の評価」と「評定」になります。 「観点別学習状況の評価」
は、各科目の学習状況を分析的に評価し、学習指導要領の目標に対して、実現状況を項目ごとに 3 段階で評価するものになります。
「評定」については、観点別学習状況を基にして、各科目の学習状況を総括的に評価するものになります。小学校（小学 3 年生以上）では、3 段階（中学校では 5 段階）で評価します。
この「評定」は、今まで「集団に準拠した評価（相対評価）」でしたが、今回の学習指導要録の改訂により、「目標に準拠した評価（絶対評価）」になりました。 「相対評価」とは、「集団の中でどの位置にあるか」という評価になります。それに対して「絶対評価」は、「あることに対してどのくらい到達できているか」という評価になります。
次に各項目の具体的な評価内容ですが、「知識・技能」は、「学習の過程を通して個別の知識を学びながら、そうした新たな知識が既得の知識及び技能と関連付けられ、各科目等で扱う主要な概念を深く理解し、他の学習や生活の場面でも活用できるような確かな知識として習得されるようにしていくこと」になります。また、「思考・判断・表現」は、「社会や生活の中で直面するような未知の状況の中でも、その状況と自分との関わりを見つめて具体的に何をなすべきかを整理したり、その過程で既得の知識や技能をどのように活用し、必要となる新しい知識や技能をどのように得ればよいのかを考えたりする等の力」になります。
そして「主体的に学習に取り組む態度」については、「主体的に学習に取り組む態度も含めた学びに向かう力や、自己の感情や行動を統制する力、よりよい生活や人間関係を自主的に形成する態度等が必要となる。これらは、自分の思考や行動を客観的に把握し認識する、いわゆる『メタ認知』に関わる力を含むもの」と新学習指導要領にあります。 「主体的に学習に取り組む態度」のような資質や能力は、「相対評価」よりも「絶対評価」のほうが適しています。
「絶対評価」をする方法の一つとして、ルーブリック評価があります。すでに多くの学校が各校のカリキュラムにあわせ、独自に作成しています。 ルーブリック評価とは、評価項目を表にして到達度を評価するものです。 次ページの表は、品川翔英中学校（私立）の中学 1 年生の国語の授業で、「風呂場の散髪」の本文読解をペアで学習した際に使われたルーブリック表になります。この表では、縦軸が「評価する力」、横軸が「4 段階の到達度」になっています。ルーブリック評価の利点は、筆記試験では評価がしにくい「主体的に学習に取り組む態度」などの非認知能力を段階的に評価できることになります。学習後、生徒が自己評価をし、さらに教員が生徒を評価しています。品川翔英中学校では、このようなルーブリック評価を使い、生徒の学びの目標と段階を共有して、生徒の自主的、計画的な学びを促進しています。
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【大学入学者選抜改革について】
大学入学者選抜改革の基本方針
大学入学者選抜は、各大学が、それぞれの教育理念に基づき、生徒が高等学校段階までに身に付けた力を、大学において発展・向上させ、社会へ送り出すという大学教育の一貫したプロセスを前提として、各大学が、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）や教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を踏まえ定める入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、大学への入口段階で入学者に求める力を多面的・総合的に評価・判定することを役割とするものである。
このことを踏まえ、各大学は、入学者の選抜を行うに当たり、公正かつ妥当な方法によって、入学志願者の能力・意欲・適性等を多面的・総合的に評価・判定する。その際、各大学は、年
齢、性別、国籍、家庭環境等に関して多様な背景を持った学生の受入れに配慮する。あわせて、高等学校（中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。

能力・意欲・適性等の評価・判定に当たっては、アドミッション・ポリシーに基づき、学力を構成する特に重要な以下の三つの要素のそれぞれを適切に把握するよう十分留意する。その際、入学後の教育との関連を十分に踏まえた上で、入試方法の多様化、評価尺度の多元化に努める。なお、高等学校の学科ごとの特性にも配慮する。
① 基礎的・基本的な知識・技能② 知識・技能を活用して、自ら課題を発見し、その解決に向けて探究し、成果等を表現するために必要な思考力・判断力・表現力等の能力③ 主体性を持ち、多様な人々と協働しつつ学習する態度
15令和７年度大学入学者選抜実施要項の見直しに係る予告「大学入学者選抜における多面的な評価の在り方に関する協力者会議」（審議のまとめ）（令和３年３月 31 日）及び「大学入試のあり方に関する検討会議」（提言）（令和３年７月８日）
等を踏まえ、令和７年度大学入学者選抜実施要項において以下の見直しを行うこととする「第１ 基本方針」について●「大学入試のあり方に関する検討会議」（提言）において整理された大学入学者選抜に求められる原則※を基本方針に反映する。
※大学入学者選抜に求められる原則①当該大学での学修・卒業に必要な能力・適性等の判定②受験機会・選抜方法における公平性・公正性の確保③高等学校教育と大学教育を接続する教育の一環としての実施●受験機会・選抜方法における実質的公平性の追求の観点から、多様な背景を持った学生の受入れ配慮対象の例示として「障害の有無」及び「居住地域」を追加する。
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「第３ 入試方法」について●各選抜区分の特性と選抜の実態との整合性を図る観点から、一般選抜とそれ以外という整理を改め、入試方法を「一般選抜」、「総合型選抜」、「学校推薦型選抜」に再整理する。
●各大学の判断により、入学者の多様性を確保する観点から、入学定員の一部について、「専門学科・総合学科卒業生」、「帰国生徒、社会人」、「家庭環境、居住地域、国籍、性別等の要因により進学機会の確保に困難があると認められる者その他各大学において入学者の多様性を確保する観点から対象になると考える者（例えば、理工系分野における女子等）」のよ
うな、多様な入学者の選抜を工夫することが望ましいことを追加する。
「第６ 学力検査等」について●個別学力検査を実施する際の留意事項として、入学志願者の「自らの考えを論理的・創造的に形成する思考・判断の能力」や「思考・判断した過程や結果を的確に、更には効果的に表現する能力」の評価を充実させるため、各大学のアドミッション・ポリシーに基づき、可能な範囲で記述式の検査方法を取り入れることが望ましいことを追加する。
●入学志願者の外国語におけるコミュニケーション能力を適切に評価・判定する観点から、
資格・検定試験等の活用を従来どおり規定するとともに、その活用に際して、家庭環境や居住地域により、資格・検定試験等を受検することの負担が大きい入学志願者の受験機会の公平性・公正性の確保に当たっての配慮の例※を追加する。
※ 学部等同一の募集単位において、資格・検定試験等の結果を利用しない募集区分の設定や、個別学力検査の成績と資格・検定試験等の結果のいずれか有利となる方を選択的に利用すること等。
●高等学校の専門教育を主とする学科及び総合学科の卒業者及び卒業見込み者の学習歴や活動歴等を適切に評価・判定する観点から、資格・検定試験等の結果を活用することを追加する。
「第 13 その他注意事項」について●障害のある入学志願者への合理的配慮の充実を図るため、その内容を決定する際には、一人一人の個別のニーズを踏まえた建設的対話を行うこととし、相談窓口や支援担当部署等を設置するなど事前相談体制の構築・充実に努めることを明記する。
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●調査書は指導要録に基づき作成する原則や、学校の働き方改革を受けた教員の負担軽減の観点も踏まえて、簡素化された新しい指導要録の参考様式に合わせて、例えば「７．指導上参考となる諸事項」の欄を簡素化するなどの様式の見直しを行うとともに、枚数は表裏の両面１枚とする。

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【小学校における英語教科化と英語指導のあり方について上智大学言語教育研究センター特任教授、同センター長の吉田研作先生へのインタビュー（首都圏模試センター取材より）】
今後の小学校の英語教育についてお尋ねしたいと思います。５・６年生において英語が「教科」になることをめぐって様々な意見があります。特に教員の指導力や指導方法という面について懸念する声が聞こえてきます。
（吉田先生）
少なくとも「外国語活動」が３・４年生に下りることは、大きな問題はないと思っています。「外国語活動」はすでに経験済みで、成果も上げていますから。問題があるとす
れば５・６年生です。教科化においては、検定教科書も入ってくるし、評価もしなくてはいけなくなる。評価をするということは、専門的知識がないとできないわけで、そこに不安を持っている教員は多いですね。
文科省では、英語を専門的に教える「専科教員」について採っていく方針です。ただ、教員免許を持っていることなど、結構厳しい要件を設けていますから、本当に小学生に合わせた英語の指導ができる教員がそろうかどうかは疑問です。
そうなると小学校の英語指導者を育成する機関などが必要になってきます。例えば私も関わっている J-SHINE というＮＰＯでは、そこだけで 4 万人以上の認定者がいます。必ずしも小学校の教員免許を持っているわけではありませんが、6 割以上の人が英検 2 級から準１級レベルの英語力を持っています。そのような民間資格を持っている指導者を今後は活用していく方向を検討する必要があると思っています。
各都道府県には、「特別免許状」というのを発行できる制度がありますから、そういう制度を利用すれば、教員免許がなくてもある一定の条件を満たした人が外部指導者としてお手伝いに入ることができます。将来的には全部専科教員でやるのが理想でしょうが、そうなるには相当の年数が必要でしょう。小学校の教員で英語の免状を持っているのは５％もいませんから、５・６年生をカバーするだけでも相当の人数が不足することが予想されます。
そうかといって、現在中学や高校で教えている先生が小学生を教える場合、文法重視で訳読型の英語指導がそのまま行われて、英語嫌いが増える危険性もあるわけです。私たちが心配しているのはその教え方の部分ですね。そこについては、きちんとした研修をやってほしいと思っています。小学校の英語指導における学習指導要領というのはよくできているので、まずはそれをよく読んでほしい。

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4 技能英語テストが導入されることになれば、それに合わせて先生の指導スタイルが変わる必要があるのではないかと感じますが、今後小中学校における指導はどのように行われることが望ましいのでしょうか。
（吉田先生）
外国語活動としてコミュニケーション中心にやってきたことを、小学校高学年、また中学校へと継承していくことが大切です。外国語活動として経験したことに、「あのときやったことはこういうことなんだ」と気づきを与えていくという、いわば「帰納的文法」のあり方が求められているのです。現状中学校以降で行われている指導では、文法知識を先に与えて演繹的に教えがちですが、本来は逆であるべきなのです。
今回の学習指導要領では、中学では小学校の指導要領をよく読んで理解した上で指導するようにと書いてあります。高校では中学校の指導要領をよく読むようにと書いてあります。生徒が英語を使うということが大切なのであって、先生が一方的に文法を教えるのではないということを誤解ないようにしてもらわないといけません。
そもそも中学校では週に 4 時間ある英語の授業が、小学校では週に 2 時間しかないわけですから、同じようにできるわけがないのですね。正しい英語かどうかは最後に来るものであって、最初からそれを求める必要はないという考え方が中学校や高校でもわかってもらえればと思います。
小学生だけではなく、中学生以降も帰納的な文法教育ということが入ってくるということになりますか。
中１くらいだと小学生との連携もまだやりやすいのですが、ある先生によれば「中２ギャップ」があるということです。中２になると過去分詞が出てきたり受動態が出てきたりなど、色々な文法項目が出てきてしまうので、帰納的に教えている時間的余裕がなくなってしまうということがあります。
そういう意味では全面的に帰納的な文法とはいかないかもしれませんが、中学から高校にかけて段階的に考えていく必要はあるでしょうね。
（吉田研作先生へのインタビューは以上です。）
吉田研作先生プロフィール
1948 年京都生まれ。上智大学外国語学部英語学科卒業。同大学大学院言語学専
攻修士課程修了。ミシガン大学大学院博士課程修了。専門は応用言語学。
現在、上智大学言語教育研究センター特任教授、同センター長。
英語教育の第一人者で、TEAP の開発などに従事する。文部科学省「英語教育の在り方に関する有識者会議」で座長も務める。

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◆大学入試に伴う中学入試の評価軸の変化（首都圏模試センター記事より）
私立中学入試の多様化と、「新タイプ入試」のとらえ方や対策について少し触れておきましょう。 昨今の中学入試では、あまりに急速に多様化が進んできたことから、「入試が多様になり過ぎていて分かりにくい」とか、「塾での対応はどうすれば良いのか？」という意見や質問をよく聞くようになりました。 ほとんどの塾で使っている教材
や、模擬試験は、いまもほとんどが「国･算･社･理」の 4 科目の教科型のフレームで作成されています。塾での授業も同じです。 いわゆる「新タイプ入試」は“非教科型”と表現される入試ですから、このフレームに当てはめて即効性のある対策を立てることは難しいことも確かです。 それでも、こうした「新タイプ入試」を実施しているほとん
どの私立中学校では、それらの入試のプレ体験ができる、「入試体験会」や「入試セミナー」などを実施していますので、まずそうした機会に、関心のある学校の入試体験（＝入学してからの学びの体験にもつながる）をしていただくことが対策につながります。
もともと、従来の 4 科目や 2 科目の（教科型の）筆記試験とは違った評価軸で、受検生･受験生の「考える力」や「自ら学ぶ力」を問うのが「新タイプ入試」のあり方です。
ですので、塾での対策を頼るよりも、まずお子さん自身と保護者が、それぞれの学校の「学び方（＝授業スタイル）」に触れてみることが、最も良い対策や課題の発見につながると私たちは考えています。 そのうえで、何か気づきが得られた場合には、「自分（わが子）には少しこの面（たとえば記述力とか...）の力が足りないので、そこを補強していこう」といった、具体的な相談を塾の先生にしてみても良いのではないでしょうか。 すでに個別指導の塾や教室では、自塾に通う生徒が受験を考えている「新タイプ入試」に合わせて、個別のアドバイスや対策のノウハウを蓄積し始めているケー
スもあります。とくに「英語入試」などを受験する場合には、こうした対策が有効なようです。 いずれにしても、小学生と保護者の皆さんは、「対策はどうすれば...？」と必要以上の不安を抱くことなく、「自分（わが子）の強みや長所を見出してくれる入試はどこかな？」、「もしあるならチャレンジして（させて）みよう！」というくらいのポジティ
ブで前向きなとらえ方で、それら「新タイプ入試」に注目していただくことをお勧めした
いと思います。

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【全国における神戸市の教育レベルと課題】
令和３年度全国学力・学習状況調査 神戸市学力定着度調査の報告書には下記の通り、報告されており、 全教科おおむね全国の平均レベルに位置しています。
報告書にはすでに、平均を超えるか超えないかという視点での対策と、新学習指導要領への対応についての改善案が示されておりますが、本来神戸市があるべき姿というものが示されていないのが現状です。
今後の課題としては、全国の中での神戸市、世界の中での神戸市という視点で、目指している方向性に基づいての報告と対策を行うことで、本来あるべき姿に向かっていくことができると考えられます。

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（報告書からの抜粋）
国語科では、小学校で「書くこと」「読むこと」は全国平均正答率よりも上回り、令和元年度
よりも改善が見られた。ただ、「読むこと」の要約する問類については、目的に応じて必要な情報を関係づけて読む力に課題があると報告され、中学校では、全国平均正答率と比較すると全体的に概ね良好だが、複数の資料から考えをまとめること、条件に合わせてまとめることに課題があると指摘された。
算数・数学科では、小学校(4 年、5 年）で全国平均正答率をやや下回ったが、小学校(6年）及び中学校で全国平均正答率を上回っている。ただ、小学校・中学校ともに式の意味や関数であることの意味を問う問題、図形の間題に弱さが見られ、教師側が教科内容をしつかり理解し、何を使わせて何を考えさせるのかを明確にして指導すること、また様々な場面で数学的な見方・考え方を活用する数学的活動を取り入れることが必要であると報告された。
社会科では、小学校で「主体的に学習に取り組む態度」は良好であったが、「知識・技能」に課題が見られた。中学校では「知識・技能」の定着は図られているが、主体的に認識・思考
し、教科固有の見方・考え方を得るところには課題があった。小学校段階から言菓の意味を理解し、資料から情報を読み取って活用し、記述式間題にも対応できる言語活用の指導が必要であると指摘された。
理科では、小学校、中学校ともに、基礎的な知識や基本的な用語の理解と定着に弱さがあり、間題解決過程に即した「結果の見通し」を持った、主体的な問題解決の活動を充実させる
こと、観察・実験の細かい部分での注意事項をきちんと習得させ、観察・実験のデータ処理とそこから読み取れる事象等の考察を深めさせることが必要であると報告された。
外国語では、全般的には全国平均正答率を上回っているが、目標達成を意識した学習指導において言語的コミュニケーション活動にやや弱さがあり、児竜•生徒が主体的に自らの考えや思いを伝え合える授業づくりが必要であり、語彙や文法に関する知識の定着も充実させることが必要であると指摘された。また小学校と中学校との連携・接続のために、系統的な学
習内容の相互理解と実質的な交流、研修が必要であると報告された。
（参考資料）
神戸市教育委員会 全国学力、学習状況調査
https://www.city.kobe.lg.jp/z/kyoikuinkai/kosodate/education/program/
zenkokutyousa2.html
令和３年度 全国学力・学習状況調査 神戸市学力定着度調査 報告書 神戸市データ分析
版
https://www.city.kobe.lg.jp/documents/5232/r3deta.pdf

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（参考資料）
令和 3 年度神戸市教育委員会の推進する学力向上に向けた主な施策＜授業改善＞
・授業チェックシートによる授業改善の進捗管理（リーフレット「力のつく授業 BE KOBE」を活用した授業評価）
・指導主事による全学校訪問等による授業改善のさらなる推進・小学校版独自教材（かいてまとめるよみときブック・小 3～小 6) の積極的な活用の継続
中学校版独自教材の積極的な活用
・課題改善に向けた取組の検証と事例の共有(GI GA 端末を活用した授業改善例の収集とデータバンク化による事例の共有）
・「神戸市授業アイデア版」による学力向上に向けた好事例の発信と共有及び活用の励行
・各教科世話係会の実施
く放課後学習＞
・授業と連携した放課後学習の奨励
・「学ぶカ・生きる力向上支援員」の活用による、放課後学習のいっそうの推進
・「タブレットドリル」の活用による、1 人 1 人の習熟度に応じた学習機会の設定と支援
く家庭学習＞
・「家庭学習の手引き」の作成と、保護者への周知・理解により主体的に学ぶ力の育成
・「タブレットドリル」の活用による家庭学習の状況の教科授業への還元（定着）27【これから必要とされる教師の力は何か？】
文部科学省の中央教育審議会・初等中等教育分科会・教員養成部会で話し合われている「教員に求められる資質能力」は、このように示されています。

いつの時代にも求められる資質能力教育者としての使命感、人間の成長・発達についての深い理解、幼児・児童・生徒に対する教育的愛情、教科等に関する専門的知識、広く豊かな教養、これらを基盤とした実践的指導
力等

今後特に求められる資質能力
地球的視野に立って行動するための資質能力（地球、国家、人間等に関する適切な理解、豊かな人間性、国際社会で必要とされる基本的資質能力）、変化の時代を生きる社会人に求められる資質能力（課題探求能力等に関わるもの、人間関係に関わるもの、社会の変化に適応するための知識及び技術）、教員の職務から必然的に求められる資質能力（幼児・児童・生
徒や教育の在り方に関する適切な理解、教職に対する愛着、誇り、一体感、教科指導、生徒指導等のための知識、技能及び態度）
また、平成 17 年 10 月の本審議会の答申「新しい時代の義務教育を創造する」においては、
優れた教師の条件について、大きく集約すると以下の 3 つの要素が重要であるとしている。

① 教職に対する強い情熱
教師の仕事に対する使命感や誇り、子どもに対する愛情や責任感など② 教育の専門家としての確かな力量
子ども理解力、児童・生徒指導力、集団指導の力、学級づくりの力、学習指導・授業づくりの力、教材解釈の力など③ 総合的な人間力
豊かな人間性や社会性、常識と教養、礼儀作法をはじめ対人関係能力、コミュニケー
ション能力などの人格的資質、教職員全体と同僚として協力していくこと
また、教職は、日々変化する子どもの教育に携わり、子どもの可能性を開く創造的な職業であり、このため、教員には、常に研究と修養に努め、専門性の向上を図ることが求められている。教員を取り巻く社会状況が急速に変化し、学校教育が抱える課題も複雑・多様化する現
在、教員には、不断に最新の専門的知識や指導技術等を身に付けていくことが重要となっており、「学びの精神」がこれまで以上に強く求められている。

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このように従来の教師の資質に加えて、今後特に求められる資質能力として、「地球的視野に立って行動するための資質能力」や「変化の時代を生きる社会人に求められる資質能力」
や「教員の職務から必然的に求められる資質能力」があげられています。
【2020 年からの教師問題 (ベスト新書)の著者である石川一郎先生に、これから必要とされる教師の力についてインタビューしました。】
学校の先生に求められる力は変わってきているのでしょうか？ またなぜ変わってきているのでしょうか？
（石川先生）
この 20 年ぐらいでガラッと変わってきていますし、この先もどんどん変わる可能性があります。生徒の未来を考えながら教育内容を変えていく学校が多くなってきています。 これまでの日本社会は「言われたことをしっかりと守る」ことが大切だとされてきました。しかし今のグローバル社会において、生徒たちが向かう先が日本だけにとどまらず、世界中に広がってきています。 その中で、「言われたことを守るよりも、いろいろな人と何かを創り出す方が大切」という変化が起きてきました。そしてそれがコロナ禍によって ICT を活用する機会が増
え、進化がさらに加速しています。
進化している例としてはどんなものがあるでしょうか？
（石川先生）
1 番大きい進化としては「PBL（課題解決型授業）」、また少し前の言葉ですが「アクティブ
ラーニング」といわれるものです。一方的に教えるのではなく、生徒が主体的に関わる授業ス
タイルです。これまでは、大学入試に出るものを整理して教えることが主でした。 次に、「英語教育」です。英語ができるできないだけではなく、英語を使う人はどういう思考をしているのか、その思考のバックグラウンド、例えばヨーロッパならばキリスト教の概念があり、それを理解しないで英語を欧米人と話すことはできないと思います。彼らのロジックは日本人とは違うわけで、それも含めて教えていく、そういった英語教育が増えてきています。
そして、「ICT」です。C は Communication なので、単に iPad のようなタブレットを活用するだけではなく、お互いがいろいろなものを共有したり生み出す、そういった活用をしています。 今では良く聞かれる言葉ですが、これが土台となり進化につながっています。
（石川一郎先生のインタビューは以上です。）
石川一郎先生 1962 年東京都生まれ。小学 4 年生から 9 年間暁星学園で学び、早稲田大学教育学部社会学科地理歴史専修卒業。暁星国際学園、ロサンゼルスインターナショナルスクールな29

どで教鞭を執る。かえつ有明中学・高等学校元校長。香里ヌヴェール学院元学院長。21 世紀型
教育機構理事。著書に『2020 年の大学入試問題』（講談社現代新書）、『2020 年からの教師問題』（KK ベストセラーズ/ベスト新書）、『2020 年からの新しい学力』（SB 新書）、『先生、この問
題教えられますか』（洋泉社）【教員免許更新制度に変わる新たな教育の動きについて、一般財団法人日本私学教育研究所理事・所長 東京私学教育研究所所長の平方邦行先生にインタビューを行いました。】
現在文科省では、教員免許更新制度の講習を無くす方向で動き始めています。法律が関わってくる問題なのですぐに廃止されることはないでしょうが、文科省はこの制度について「一定の成果は上がってきたものの、自律的かつ主体的に学ぶ姿勢は発揮しづらい。10 年に 1 度の講習は、常に最新の知識技術を学び続けていくことと整合的でない」としています。
確かに教員の時間的、経済的負担もありますし、さらに現在の講習制度は、教員はいかに単純に早く取得できるかという方法を探し出しており、形骸化している側面があることは事実です。 2021 年 1 月、この教員免許更新制度の代わりとして、「独立行政法人教職員支援機構」に関連する議論が始まりました。「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して」という答申が中央教育審議会により取りまとめられています。
これは「令和の日本型学校教育」にふさわしい教員を養成するという目的で研修が行われるものです。「全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現〜」と謳われています。その機構の理事長には、第 10 期中央教育審議会委員の荒瀬克己氏が初等中等教育分科会長・新しい時代の初等中等教育の在り方特別部会長に就任しました。この取り組みを行うメンバーを集めて委員会を設置しますが、2021 年 10 月に開催されたその前段階での会議に参加してきました。現時点で最終的な条文が出来上がっている
わけではありません。 個別最適な学びと協働的な学びの実現を目指すのであれば、これまで通りのレクチャー型の授業ではその力を培うことはまず難しいと感じています。
例えばアクティブ・ラーニングについて触れられていますが、単に双方向型で行うだけでは効果的かつ協働的な学びとなるのは困難です。課題解決型学習であるプロジェクト・ベース
ド・ラーニング（PBL）を実施して、子どもたちが主体的に学ぶようにしていかなければなりません。ここでは PBL のような具体についてはまったく議論されていません。日本はピラミッ
ド型の学校教育をずっとしてきているわけです。本当はそのあり方を問う部分にまで踏み込
まなければならないはずです。 審議まとめ案を見るとこのように具体性を欠いています。「令和の日本型学校教育」と言われましても、世界的に遅れをとっている日本の教育の枠の中で言っていることに違和感を覚えます。世界の中でも特別と思える、突出しているような教育を議論するということであれば理解できるのです。
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生徒も教員も学び続ける重要性を認識する時代へ この「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して」で重視されているのが、「『令和の日本型学校教育』を担う新たな教師の学びの姿」です。機構の役割は、研修受講履歴管理システムの構築・運用を参画、教育委員会等と質の高い研修コンテンツ（標準的な動画コンテンツなど）を継続的・計画的に共同作成などです。 ここでイメージされている教員像は、「教師自らの主体的な学びのマネジメント」、「個別最適・協働的な教師の学び」などが身についた、“学び続ける教師”という姿です。簡単に言えば、すべての子どもたちの可能性を引き出す教育をしていくためには、研修を受講することで、学び続ける教員にならなければなりませんという話しです。 そもそもそんなことを言われなくても、人間は学び続けていくことが大切です。学び続けない教員は次第に社会から相手にされなくなるでしょう。変容する社会を生き抜いていくために必要なのは「自己変容型知識」
です。向上心をもち学び続け、粘り強く努力をしていけるマインドセットをもつことが重要となります。 さらなる懸念材料は、公立学校の先生方の労働環境の問題です。生徒たちと向き合う以上、主体的に学び続けていくことは必要ですが、生活指導などが最重要課題となっていて学ぶ以前の状況下にある先生たちが多い学校もあるでしょうし、私立学校とは状況がかな
り異なっているのではないでしょうか。 こうした現状を鑑みずに一元化して、例えば研修受
講履歴を管理するという仕組みも乱暴なのではないかと思えます。これから議論を深めていく段階ではありますが、未来を担う子どもたちにとっての最適解が見つかることを切に願います。
最初に触れた我々の教員研修は、これから【思考コード】をベースとした『研修コード』に則り実施します。抽象的な言葉も並びますが、『研修コード』があることで、研修の目的が研修者側、受講者側共に共有され、見える化できます。ゴールを見据えて進んでいくことができま
すし、分析することが大切なのです。あわせて『研修コード』を作成したことにより、すべての研修会で同一歩調を図ることができるというメリットもあります。全体のことを考えながら、参加した人みんなが何を目指しているのか、私学がどこまで考えているのかということが明確になり、理解を深めるためのものとして活用しています。 【思考コード】のような多次元的な評価の視点を日常的に使い慣れていないと、自分だけの狭い視野になりがちです。教員が自分視点になってしまっていると、本当は無限の可能性をもつ子どもたちの能力に、あくまでその教員の視点で制限されてしまうということが往々にして起こります。「うちの子たちにそんなレベルの高いことはできっこない」と言う教員がいますが、子どもをバカにするんじゃない、と憤りを覚えます。そういう教員は自分の頭が錆びついているのでしょう。錆びついた頭で制限をかけてしまうというのが最も嘆かわしい話です。子どもたちは全然錆びていないのです。彼らの才能を本当に信じて接することで、生徒たちは研げば研ぐほど切れるようになっていくものなのです。教育ですから、未来に対して多様な角度から取り組んでいかなくてはいけません。
31例えば、国内外の様々なコンテストで輝かしい評価を受けている富士見丘中学高等学校（東京都渋谷区・女子校）。同校はワールド・ワイド・ラーニング（WWL）コンソーシアム構築支
援事業カリキュラム開発拠点校として、「サステイナビリティから創造するグローバル社会」をテーマに慶應義塾大学大学院の研究室と一緒に探究学習に取り組んでいます。WWL とは、イノベーティブなグローバル人材を育成するための文部科学省による高校生のための事業です。多彩なプログラムを通じて、生徒たちは【思考コード】のようなルーブリックを使うことで主体性を身につけて自ら考え動き、先生方も驚くような高い目標に到達している一例です。
そうした実例をたくさん見てきました。これは子どもたちだけにとどまらず、大人も【思考コード】を通して考えることで、これまで思いもよらなかった思考法にハッと気づいたり、「こんなふうに考えることができるのか」と新しい視点を持ち、自己変容することで、そういう錆びた頭を変えられるのです。研修のなかに『研修コード』を作るというのは、まさにパラダイムチェンジが起こり、これまでとの思考の落差を転換できるということなのです。
適切な評価を受けることで課題を見出し、向上を促進する 【思考コード】や『研修コード』があることにより、教師自身が普段の授業のなかで主体的に考えながら深い学びをすること
で、学習者として常に学び成長していくことができます。そして、主体的で深い学びを促進するために必要なのは、学習到達度を示す評価基準を表にしたルーブリックを作るということです。ルーブリックを作成することで、やるべきこととその評価が明確に見えてきますし、さらにルーブリックを進化させた【思考コード】を作らざるを得なくなります。 ここで最も重要になってくるのが、評価システムの構築です。我々は研修の中に「アクレディテーション（品質認定）」を設定し、教師の質の認証を明確にしています。 日本の中高ではこれまで、自らを評価するということがほとんど行われてきませんでした。
海外の学校は学校や先生自体も評価対象です。その考え方が日本にはなく、体系化されていませんでした。 アメリカの大学や国際バカロレア（IB）では確立されている評価システム
ですが、日本の私立大学においては公益財団法人日本高等教育評価機構（ JIHEE）が2004 年に設立され、7 年以内ごとに文部科学大臣が認証する評価機関の評価を受けることが法律で義務付けられました。しかし、日本の私立大学でも現状はあまりうまく機能していません。中高にはまだありませんし、教員間における日本のシステムは未完成なこともあり、浸透していません。 この認証評価がきちんと行えるようになると、単位の互換性ができるので、より柔軟性の高い高大連携教育を推進することが可能になります。これを私立中高にも取り入れることができたら、さらに私立学校の存在意義を高めることができるのではないかと考えています。 文科省が先生に学べといっている公立学校と、教員や授業自体を評価しようとしている私立学校とは実に対照的であるといえるでしょう。ですから我々は、子どもたち
や私学の未来まで考えて教育を行っている私立学校でなければ、これからの子どもたちが世界の中で生き抜いていくことが難しくなるのではないかと考えています。
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（平方邦行先生のインタビューは以上です。）
平方邦行先生一般財団法人日本私学教育研究所理事・所長 東京私学教育研究所所長 1951
年、東京都生まれ。東京農業大学農学部農学科（遺伝育種学専攻）卒業後、都内区立中学校の教諭を経て、聖学院中学・高等学校に着任。教諭・校務部長などを歴任した後、2013 年から工学院大学附属中学・高等学校校長を務める。2021 年の退任後は現職となり、教員の育成に尽力。
2011 年に発足した 21 世紀型教育機構（旧・21 世紀教育を創る会）の会長も兼任する。

（教員採用関連資料）
令和４年度採用神戸市立学校教員採用候補者選考試験志願状況
https://www.city.kobe.lg.jp/documents/39130/1.pdf
令和４年度教員採用候補者選考試験の内容
https://www.city.kobe.lg.jp/a55153/030805kyoinsaiyo.html
第１次選考試験教職一般教養
https://www.city.kobe.lg.jp/documents/45919/1kyousyokumon.pdf
専門科目
小学校
https://www.city.kobe.lg.jp/documents/45919/2syomon.pdf
第２次選考試験事前提出書類
https://www.city.kobe.lg.jp/documents/39843/mensetsusiryou.pdf
第２次選考試験・「模擬授業」実施要領
https://www.city.kobe.lg.jp/documents/39843/mogijugyo_henkou.pdf

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【地方自治体の行政として何が出来るのか？】※詳細は次のレポートにて
放課後学習
公立中高一貫校の新設
教員採用試験を新学習指導要領に即した試験にアップデート【地方自治体の行政として成功事例】（放課後学習）「小学 5・6 年に塾代助成を拡大へ 23 年春から、大阪市」
2022 年 3 月 7 日 教育新聞
子育て世帯の負担軽減を目的に、大阪市が実施している子どもの塾代の助成対象が、これまでの中学生に加え、2023 年度からは小学生 5、6 年生にまで拡大されることになった。
松井一郎市長が 3 月 3 日、市議会で表明した。12 年に始まった同制度は今年で 10 年目。
同市のような規模で塾代を助成する自治体は他に例がなく、今では市内の全中学生の、約 3割の家庭が受給する形で定着している。
大阪市の「塾代助成事業」は、12 年に橋下徹市長（当時）が「家庭の経済状況によって子どもたちの格差が固定されるのは望ましくない」としてスタートさせた。初年度は生活保護率が高い同市西成区の低所得世帯の中学生（約 950 人）が対象だったが、翌 13 年に市内全域の中学生に広げた。世帯の収入や子どもの人数ごとに制限を設けた上で、学習塾や家庭教師、文化・スポーツ教室などにかかる費用のうち月額 1 万円を上限に助成するという仕組み。
同市が学校を通じて希望者を募る一方、事前に市と契約した塾や習い事教室などの事業者に助成金を交付する。対象となるのは学習塾のほか、習字やそろばんなどの習い事、体操などのスポーツ教室。生徒にはそれぞれ IC チップがついたカードが配られ、1 カ月に 1 度、学習塾や習い事教室などでカードリーダーを使って出席を確認しているという。
例えば中学生の子ども 2 人がいる夫婦共働きの 4 人家族の家庭なら、両親の収入の合計額が 398 万円未満ならこの制度を利用できるという。同市こども青少年局によると、21 年
度は市内の全中学生（約 5 万 2000 人）のうち 3 割近い約 1 万 5000 人が制度を利用している。
同市は、この制度の対象を 23 年 4 月から小学 5、6 年生（約 4 万人）に広げる。その理由について松井市長は「体力や学力が追い付かず、『中 1 ギャップ』で学校が嫌になるというケースも見受けられる中、そうしたリスクを抑えていく」と説明している。中学生と小 5、6 年生を合わせた事業全体の年間予算は約 31 億円になる見通し。
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今年 1 月現在、同制度に登録している業者は同市内の学習塾は 2035、スポーツ教室は393、文化教室 407。生徒や保護者に実施したアンケートでは「新たに塾に通い始めたり、塾で受ける科目数が増えたりして、成績が上がってよかったと評価する声が圧倒的に多い。また保護者からは、生活費に支出できるお金が増えたと歓迎する声も少なくないが、助成額が少ないと増額を望む声もある」（青少年課）という。

（放課後学習）「大阪府内の小中学校で、登校か自宅学習かを児童生徒が自由に選べる「ハイブリッド型」の授業の導入が広がっている。」
2022 年 3 月 7 日 教育新聞
枚方市では、市立の 64 小中学校全校で 3 学期の 1 月 20 日から、一斉にハイブリッド型
授業が始まった。児童生徒は登校するか、自宅学習するかのどちらかを選ぶことができる。
授業では、自宅にいる子どもたちがタブレット端末を通して積極的に発言したり、グループ
学習で子ども同士が話し合ったりできるなどの工夫もされている。オンラインでは対応が難し
い体育などの実技は、登校再開後に補習を行う。同市が子どもたちに配布しているタブレット
端末は通信機能を備えており、Wi-Fi 環境がない家庭でも困らないという。
同市教委では、3 学期に入って受講状況を調査した。その結果、1 月 20 日～2 月 4 日の期間にオンライン授業を受けた児童生徒の割合は、最も多かった小学校で 13．0％（2 月 3日）、中学校では 19．4％（同 4 日）に上った。同期間中の延べ受講者数は小中合わせて 3
万 9450 人だった。
同市教委は「新型コロナという未知の課題に対して、学校現場は非常に厳しい状況にあるが、市では誰一人取り残さないを目標に取り組みを進めている。ハイブリッド型授業はあくま
でも臨時的な措置。実際に登校して授業を受けることにはかなわない要素もたくさんあるが、少しでも教育効果を高めることについて、今後も引き続き検証を重ねていきたい」と話す。
ICT 教育への取り組みが大阪府では最も早かった自治体の一つの箕面市でも、新型コロナ感染拡大のもとでオンライン授業が盛んだ。同市がタブレット端末を小中学校の児童生徒に配布し、オンライン授業をスタートさせたのは 2018 年。以来、試行錯誤を重ねて新しいソフトの導入などを重ねてきた。
同市教委によると、昨年 9 月に新たな学習支援ソフトを導入し、オンライン上でプリントの配布や回収ができるようになった。子どもたちはプリントを端末の画面上で解いたり、教職員がオンライン上で添削したりすることができる。また児童生徒がタブレットに書き込んだ回答を、教室の電子黒板に表示して、それをクラス全体で話し合うこともできる。同市教委は「新しいソフトの導入によって、家庭でも学校と同じように授業を受けられるようになった」と話す。
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同市が調べたところ、昨年 8 月 26 日～12 月 24 日の間で延べ 1 万 2966 人がオンライン授業を受けた。同市内の小中学校の児童生徒は約 1 万 3000 人。「おおむね子どもたちが
1 回はオンライン授業を経験した計算になる」(同市教委の担当者)という。
同市では、新型コロナの感染が拡大している状況を踏まえ、受験を控えていたり基礎疾患のある家族がいたりして、登校に不安を感じている子どもたちにもオンライン授業を認めている。臨時休校などに伴い、やむを得ず学校に登校できない児童生徒への補完的手段というこれまでの位置付けから、さらに積極的にオンライン授業を推進する方針だという。
横浜サイエンスフロンティア高等学校附属中学校は2017年に開校したばかり。しかし、創立して10年になる注目の高さから、適性検査の倍率もうなぎ上りで、公立私立を合わ
せ、神奈川でも最難関の中学となっている。

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横浜市立初の中高一貫教育校として 2012 年に開校した南高校附属中学校１期生の大学進学実績が発表され、東京大学にも５人合格を果たすなど、難関大へ多数の合格者を出した。

◆首都圏の中学入試の多様化の動き
中学入試は「教科型（4 科･2 科型）入試」から、徐々に 2020 年から 2022 年にかけて、
首都圏では多くの公立中高一貫校が誕生し、あるいは中学募集定員数が拡大し、公立中高一貫校の「適性検査」＝私立中の「適性検査型（非教科型）入試」の市場が拡大する。
すでに札幌市や岡山県では、県立中高一貫校の受検を希望する小学生が大半になったことで「適性検査型（非教科型）入試」市場が拡大し、従来の私立中の「4 科･2 科型」入試の市場はこれに準じるような位置づけになっていると言われている。
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【2020 年】----------------------------------------------------------------《茨城県》
茨城県立高校の太田一、鉾田一、鹿島、竜ケ崎一、下館一など 5 校が中学募集を開始し公立中高一貫校に。
《千葉県》
千葉大学教育学部附属中学校が、「総合型＋プレゼンテーション型入試」を実施。
【2021 年】----------------------------------------------------------------《東京都》
2021 ～ 2022 年に都立の併設型中高一貫校 5 校が高校募集を停止（中学募集定員200 ～ 400 名増）。2022 年に都立立川国際が小･中･高一貫校に。
2021 年に都立武蔵･富士が高校募集停止。⇒中学募集定員増。お茶の水女子大附属中が「適性検査」に。
《埼玉県》
川口市立高校が附属中学校の募集を開始し、埼玉県の市立では 3 校目の公立中高一貫校に。
《茨城県》
茨城県立高校の水戸一、土浦一、勝田が中学募集を開始し公立中高一貫校に。
【2022 年】----------------------------------------------------------------《東京都》
2022 年に都立両国･大泉が高校募集停止。⇒中学募集定員増。※都立白鷗は 2021･2022 年いずれかより高校募集停止。⇒中学募集定員増。
《茨城県》
茨城県立高校の下妻一、水海道一が中学募集を開始し公立中高一貫校に。
《千葉県》
千葉市立稲毛高等学校･附属中学校が、2022 ～2027 年にかけて段階的に高校募集数を減らし、やがては中等教育学校（完全中高一貫化）へ。

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株式会社T.I.E
株式会社首都圏中学模試センター

2021年の８月に完全リモート化
50坪のスペースから6坪の本社へ引っ越し５０名の教育＆受験の専門家
１００名の世界を変える先生
４００校の先進的な学校
5,000の塾・教室
60,000名の中学受験生

報告の内容

（調査目的）1． 前 提・ 教育の大変革期にあって、小学生の学力を上げるにはどのようにしたら良いか？
・ 今後の教員採用試験や人材育成はどうあるべきか？
・ 神戸市としてはどのように対応すべきか？
パート１では日本全体の動きと視点から調査。
・大きく変わろうとしている社会の変化と教育
・Society5.0とＧＩＧＡスクール構想
・学習指導要領の改訂について
・大学入学者選抜改革について

・全国における神戸市の教育レベルと課題
・これから必要とされる教師の力は何か？
・地方自治体の行政として何が出来るのか？
・地方自治体の行政として成功事例
パート2では神戸市にフォーカスした調査を行う：期間2022年4月～6月
・ 求められる教師の力
・ 教員採用試験 神戸にフォーカスした現状を紹介 どんな力を測っているのか
・ 教員採用試験の新たな取り組みは？ 自治体行政が出来ることは何か？
・ 人材の養成 成功している私立や他の自治体の事例
・ 神戸市への提言

報告の内容これからの学校教育には「Society5.0」時代に対応した高度な知識や技術を持った人材を育成することが求められており、新学習指導要
領でも情報活用能力が学習の基盤となる能力
として位置づけられた。
そして、多様な子どもたちを誰一人取り残すことのない公正に個別最適化された学びや創
造性を育み、子どもたちの可能性を広げることを目的としている。

大きな転機を迎えた日本の教育の背景

将来の社会が変わる
大学入試が変わる
日本の教育が変わる

入試が変わるということは、評価が変わるということ（文部科学省の資料より）

偏差値以外の多様な評価軸（文部科学省の資料より）

大学入試改革を先取りした中学入試の変化
ディプロマポリシー

2024年大学入試改革

カリキュラムポリシー

中高の授業改革アドミッションポリシー

中学入試改革20

2022年以降の中学入試（⇒大学入試）のあり方

教科型（4科･2科）入試
適性検査型（非教科型）入試
2024年度以降の大学入試

小学生の多様な資質と可能性を測る新たな入試

適性
検査型
入試

総合型
入試

記述型
入試

得意
選択型
入試

英語
入試

思考力
入試

思考力
自己ア
ピール
入試

推薦
入試

報告の内容

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BE KOBE3

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報告の内容

来年（2022年）以降の中学入試はどうなる？
◆進む公立中高一貫校の増加。
⇒茨城県立一貫校の増加、川口市立の開校、都立併設型高校募集停止…。

◆教育研究機関・国立大附属中も「適性検査」へのシフト進む！
⇒千葉大附属（2020年）、お茶の水女子大附属（2021年）など 。

◆首都圏～全国各地に「適性検査型入試」市場が拡大。
⇒札幌・岡山・広島などで広がる、公立一貫校「適性検査（非教科）型」入試。

◆「適性検査型」入試市場はやがて50％まで拡大か！？
⇒現在20～30％の「適性検査型」市場が大学入試の変化と連動して拡大へ。

来年（2022年）以降の中学入試はどうなる？
◆平成生まれのNew Power Schoolの教育成果が注目を集める！
⇒2015年に共学化・校名変更・リニューアルした三田国際学園、開智日本橋学園、東洋大京北の中高一貫第1期生が今春卒業…。

◆コロナ禍でさらに広がる教育の公私間格差⇒グローバル教育、探究学習（PBL）、 ICT活用、Blended Learning（eLearningと対面教育の併用）などへの注目と認知度がアップ。
⇒コロナ禍でも進化した私学の教育への保護者からの期待が高まる！

◆学校選びの基準が少しずつ確実に変わっていく！
⇒偏差値と大学合格実績、知名度による学校選びから、「学びの手法」と「育まれる力」を見て選ぶ保護者世代が年々増加へ。

報告の内容