PR資料集

１．先端設備投資や省エネ設備に対する投資支援1

円高・エネルギー制約対策のための先端設備等投資促進事業
平成2４年度補正予算要求額

2,000億円

事業の内容

経済産業政策局
製造産業局
商務情報政策局

03-3501-1560
03-3501-1689
03-3501-2964

事業イメージ
１．エネルギーや原材料の効率性を高める最新設備

事業の概要・目的○ 円高やエネルギー制約を克服するとの観点から、産業競争力強化・空洞化防止に向け、最新設備・生産技術等の導入を支援するために出融資等の金融支援を行うことに加え、設備投資に係る費用の一部を補助する。

例）当該設備を使用して製造された製品が世界トップシェアを獲得するために必要な世界最高水準の生産性の製造設備－発電プラントや航空機などで使われる高品位チタンを、極めて短い工程で大量生産できる大型溶解炉－テレビ・スマートフォンなどのディスプレイに不可欠な液晶フィルムの原料を使用済み蒸気の再利用を行うことで大幅な効率向上を実現する製造設備等

条件（対象者、対象行為、補助率等）○対象：・エネルギーや原材料の効率性を高める最新設備
・付加価値を大幅に向上させる製品を専用で製造する生産技術

２．付加価値を大幅に向上させる製品を専用で製造する生産技術○要件：以下の①～③を満たすこと①海外展開の蓋然性が高いこと②生産性を向上させる最新設備等であること③全国・地域への高い外部経済性が発生すること－厳しい温度・圧力などに対する耐久性が求められる航空機部品の製造に不可欠な熱処理装置

補助

※基金造成

－デジタルカメラ・スマートフォンなどの撮影画像の高品質化に不可欠な電子部品の製造のための薄膜基板加工装置
等

民間企業等

民間団体等※

国例）高付加価値なコア部品・素材を生産する製造設備

補助2

資源エネルギー庁
省エネルギー対策課
03-3501-9726

エネルギー使用合理化事業者支援補助金
３１０．０億円（２９８．０億円）
事業の内容

事業イメージ
電解槽

事業の概要・目的○ 事業者が計画した省エネルギーに係る取組のうち、「技術の先端性」、「省エネ効果」及び「費用対効果」を踏まえて政策的意義の高いものと認められる設備更新の費用について補助を行います。
○ また、「先端的な設備・技術」等に対する導入補助に重点を置きます。
○ 省エネ投資の一層の促進のため、中小企業等に対して重点的に支援を行うとともに、電力需給対策として、節電効果の高い事業に重点支援を行います。

ハイブリッド機関車

条件（対象者、対象行為、補助率等）
補助

国補助（1/3、1/2）

民間団体等

事業者

○補助対象者
全業種
設備等を設置・所有する事業者（法人格を有すること）○補助率① 単独事業 1/3以内② 連携事業（※） 1/2以内

新型ターボ冷凍機（※）コンビナート等における資本関係の異なる者同士の連携

3

２．研究開発・試作品開発支援

4先端省エネルギー等部素材開発事業
４．０億円（新規）
事業の内容

製造産業局

参事官室

０３－３５０１－１６８９

事業イメージ事業の概要・目的部素材メーカー○現下のエネルギー制約を踏まえれば、省エネルギー対策の抜本強化、再生可能エネルギー開発・利用の最大限の加速化等は今後ますます重要になります。
○我が国は新たなエネルギー産業に係る高性能製品に対して技術的に優位性を持っており、それを最大限活用していくことで上記の強化・加速化等を可能とすることができると考えます。

国補助または部素材メーカーが主導する民間コンソーシアム（例：製品メーカーや大学等の研究機関が参加することも可能）＜具体例＞
高い強度・自由度を有するチタン合金（粉末焼結技術）○一方で、部素材開発はたとえ技術的にある程度の目処が立っても、そこから実用化へはさらに一段高いハードルが存在し、必ずしも全ての要素技術を製品化に繋げることができていないことも事実です。
○したがって本事業は、我が国の部素材産業の発展に資すると期待でき、かつその実用化に向けてのハードルを克服する必要があると判断される先端的な省エネルギー等部素材メーカーの研究開発を支援します。

金属部品代替用としての繊維強化フェノール樹脂（成形技術）
高強度で極薄な電解銅箔

条件（対象者、対象行為、補助率等）

国
補助（１／２）※案件採択については有識者が審査

部素材メーカーまたは部素材メーカーが主導 する民間コンソーシ
アム5戦略的省エネルギー技術革新プログラム
９０．０億円（１０２．０億円）
事業の内容

資源エネルギー庁
省エネルギー対策課
０３－３５０１－９７２６

事業イメージ「戦略的省エネルギー技術革新プログラム」の事業イメージ

事業の概要・目的○ 開発リスクの高い革新的な省エネルギー技術について、シーズ発掘から事業化まで一貫して支援を行う提案公募型研究開発を戦略的に実施します。
○ 産学官連携による成果重視の研究開発を一層促進する
ため、ステージゲート審査の導入により目標達成を徹底し、事業化を見据え、企業の参画と自己負担を求めることで、革新的技術の実用化を着実に進められる有望テーマの支援を強力に推進します。
○ 技術革新を促進し、効率的な技術開発及び事業の実効性を確保するため、関係研究機関及びユーザーからなる技術領域別コンソーシアム等を設置し、特定技術に係る開発課題の設定や省エネルギー技術戦略の策定を行います。

＜開発成果として製品化された事例＞

条件（対象者、対象行為、補助率等）
交付金

国補助（2/3, 1/2）

ＮＥＤＯ

企業
大学等

高効率小型蒸気発電機

超高性能真空断熱材

省エネ１００超型
ディスプレイ6ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金
平成2４年度補正予算要求額
１，００７億円
事業の内容

中小企業庁 創業・技術課
03-3501-1816

事業イメージ事業の概要・目的○きめ細かく顧客ニーズをとらえる創意工夫に取り組むために、中小企業経営力強化支援法の認定経営革新等支援機関（認定支援機関）等と連携しつつ、ものづくり中小企業・小規模事業者が実施する試作開発や設備投資等を支援します。

試作開発

ニッチ分野特化型（溶接等）

潜在的なニーズがあるにもかかわらず、他社が気づかないまたは市場規模が小さいため参入しない隙間となっている
ニッチ分野について、町工場の高い技術力と機動力・柔軟性を活かし、試作開発を実施

条件（対象者、対象行為、補助率等）【対象者】
ものづくり中小企業・小規模事業者であり、以下の要件を満たす者。
(1)「中小ものづくり高度化法」２２分野の技術を活用した事業であること(2) 認定支援機関等に事業計画の実効性等が確認されていること

試作開発

サービス化型（精密機械製造）

単に受注した製品を作るだけでなく、顧客の製品イメージを元に長年培った知恵と経験を活用し、より良い製品を作るための試作開発を行い、積極的に提案(3)顧客ニーズにきめ細かく対応した競争力強化を行う事業であること

設備投資【対象経費】
原材料費、設備導入費、研究開発費（人件費含む）等

補助（基金造成）

国補助（2/3 ）
民間団体等

中小企業

小口化・短納期化型（精密金属加工）

取引先の“特急で対応して欲しい”といったニーズに応えるため、IT関連の展示会に足を運び、バーコードによる工程・原価管理システムを導入し、製品管理の効率化と納期短縮化を実現
7ものづくり中小企業連携支援事業
平成２５年度概算要求額
１１８．７ 億円（新規）事業の内容

中小企業庁 創業・技術課
０３－３５０１－１８１６
産業技術環境局 大学連携推進課
０３－３５０１－００７５

事業イメージ

ものづくり中小企業・小規模事業者や地域の研究機関が連携して行う研究開発等を支援します。
事業の概要
特定ものづくり基盤技術（鋳造、鍛造、切削加工、めっき等）の高度化に資する研究開発、技術流出防止や模倣品対策を目指す試作開発・販路開拓、優れた技術の事業化に向けて行う
実証等について、中小企業・小規模事業者、地域の大学等の研究機関等が連携して行う取組を支援します。
条件（対象者、対象行為、補助率等）○研究開発
・「ものづくり高度化法」の計画認定を受けた共同体
・委託上限額：初年度４千５百万円以内○模倣品対策、試作・販路開拓等
・中小企業・小規模事業者等を含む共同体
・補助上限額：初年度２千万円（補助率２／３）○実証研究等
・中小企業・小規模事業者と大学等との産学連携体
・補助上限額：初年度２千万円～３千万円（補助率２／３）
公募
国・補助（補助率２／３）
・委託

中小企業・小規模事業者等○研究開発
高温での加工や複数のプレス工程が必要な電気自動車用電池ケースの製造を従来工法から改良し、製造工程やコストの大幅な削減を目指す研究開発。

○模倣品対策、試作・販路開拓等
微弱光検出技術と超精密鏡面ロール加工技術を組み合わせ、医療、バイオ、製薬等の最先端の製品開発に不可欠な、模倣不可能な極微弱発光検出装置を開発し、海外へ進出。

○実証研究等
血液検査で消化器系（胃、大腸、膵臓、胆道）がんを発見できるマイクロアレイ（検査キット）を開発、判定結果（がんの有無判定）の検証を実施。

8

３．ベンチャー支援

9

地域需要創造型等起業・創業促進補助金
平成2４年度補正予算要求額 ２００．０億円
事業の内容

中小企業庁 創業・技術課
03-3501-1816

事業イメージ事業の概要・目的

起業・創業や第二創業を行う女性及び若者（例）日本人の体型に合わせ改良したオリジナル
抱っこ・おんぶひもの企画・販売

起業家・経営者による事業計画の策定等○認定支援機関たる金融機関等は、起業家・経営者に対して事業計画策定・実行の支援等を行います。
条件（対象者、対象行為、補助率等）【対象者】
起業・創業や第二創業を行う個人、中小企業・小規模事業者（認定支援機関※たる金融機関等の支援を受けたもの）

民間企業等
補助応募

審査委員会による事業計画の審査

2/3

10/10

国支援基金造成

個人等
補助

起業家・経営者による事業計画の実行

認定支援機関たる金融機関等○新たに起業・創業や第二創業を行う女性及び若者に対して事業計画を募集し、計画の実施に要する費用の一部を助成することで、地域需要を興すビジネス等を支援します。

支援※ 「中小企業経営力強化支援法」に基づく「認定経営革新等支援機関」を指します。

10ベンチャー企業への実用化助成事業
平成24年度補正予算要求額
１００．０億円

産業技術環境局

技術振興課

03-3501-1778

事業の内容

事業イメージ事業の概要・目的

本事業はこれまでの「イノベーション実用化助成事業」を経済対策として拡充実施するもの○ 「研究開発型ベンチャー」が有する先端技術シーズや有望な未利用技術の実用化開発を支援します。
○

技術力を核とするベンチャーの振興のため、制度改正を行い、支援対象を研究開発型ベンチャーに絞るとともに、採択にあたっては、ベンチャーキャピタル等の金融機関や、開発された技術の採用予定先（取引先）等との連携等を十分考慮します。

○

支援にあたっては、これまで約８００件もの支援実績を有するＮＥＤＯが、研究開発の進捗についてきめ細かな進捗管理を行うほか、専門家による販路開拓支援等を実施します。

○

本事業により、研究開発型ベンチャーの研究成果の効率的・効果的な実用化・事業化を推進します。

○対象以下のいずれかに該当する研究開発型ベンチャーが実施する新規性・革新性の高い実用化開発※設立１０年以内を重視
・中小企業基本法で定める中小企業者
・資本金１０億円以下の企業
○補助率
２／３以内
○補助額
５億円以内
○補助期間
平成２５年度末まで（予定）・実用化開発に対する助成
・きめ細やかな研究開発進捗管理・専門家による知財戦略策定や販路開拓支援等を実施

研究開発型ベンチャー

条件（対象者、対象行為、補助率等）
補助
補助（定額） （独）新エネルギー・産業 （2/3）
技術総合開発機構
国（NEDO）

・取引
・業務提携等

研究開発型
ベンチャー

開発された技術の採用
予定先等・資金提供（出資等）
・人材の派遣・育成
・経営アドバイス等

ベンチャー
キャピタル等の金融機関

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新事業創出のための目利き・支援人材育成等事業
平成2４年度補正予算要求額

７.３億円

事業の内容

経済産業政策局

新規産業室

03-3501-1569

事業イメージ事業の概要・目的○我が国には、優れたビジネスアイデアや研究機関や大企業内に埋もれている技術など、潜在的な成長力のあるシーズが存在しているものの、大きく成長する新事業の創出が進んでいないのが現状です。この背景には、成長可能性を有する起業家等に創業前や創業後初期段階の支援をする人材とネットワークが不十分なことがあります。

起業家、大企業、VC、公的機関○本事業は、新事業創出を支える支援者を支援し、「成長力のある技術やビジネスモデルのシーズを事業化につなげる手法やノウハウ」を具体的なケースを通じて向上させ、優秀な支援人材を育成するとともに、支援者のネットワークを形成し、成長する新事業の創出を促進します。

条件（対象者、対象行為、補助率等）

国

民間団体等
委託

支援事業者
委託

○全国各地のビジネスプランコンテストの入賞案件や、研究機関・大企業内に埋もれている技術等から案件を選定し、支援者のグループ支援の活動を通じて、成長可能性の高い技術やビジネスプランを事業化につなげていきます。
・これにより、創業前や創業後初期の支援をする人材の育成やネットワーク形成を促進します。
・その過程で得られた手法やノウハウを他の新事業創出支援者へ「横展開」して、支援の幅を拡大します。
・特に、大企業発の案件については、スピンアウト等を阻む課題（労働債務、知財保護等）の解決策の確立を図ります。
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４．人材育成・獲得支援

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新興国での新中間層獲得による日本再生
１２．４億円（新規）事業の内容

事業イメージ事業の概要・目的【新興国の成長拠点における開発事業】○インド、ミャンマー、トルコ等、特に経済成長が見込まれる新興国において、相手国政府と拠点・回廊の開発の戦略・アクションプランを策定してビジネス環境を改善することで、日本企業の進出拠点を整備し、企業進出を集中的に支援する。
○個別のインフラ整備等のためのFSを実施する。
【人材を通じた新興国とのつながりの強化】○インド、ベトナム等の新興国の中でも重要な国において、現地人材に対する受入研修、専門家派遣を通し、インフラビジネス等の獲得や中小企業の海外展開の支援、現地の事業環境整備を行う。
○経済連携強化のための海外人材を育成する（看護士・介護福祉士候補者への日本語等研修。）

委託

成長拠点における進出拠点開発事業

METI

政府間政策対話の枠組み
委託

戦略・アクションプランの策定※ 重点国を１０程度選定して事業を実施。おおまかな流れのイメージは以下のとおり。
① 現地電力、港湾等、投資環境の課題を抽出し解決策をアクションプランとして提示。
② 日本企業の進出をレバレッジに、インフラ整備計画を共同調査し実行。
③ 日本企業の進出が期待される当該地域に対し、人材育成ツール（現地産業人材に対する研修、専門家派遣、医療人材研修）等を戦略的に活用し、日本裨益の費用対効果を増大。

条件（対象者、対象行為、補助率等）

国

貿易経済協力局通商金融・経済協力課、資金協力課、技術協力課、通商政策局国際経済課、アジア大洋州課

民間企業等④ 現地コーディネーターが全体をアレンジ。節目でトップセールスを実施。
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貿易投資促進事業
１４．８億円（新規）
事業の内容

技術協力課

03-3501-1937

事業イメージ事業の概要・目的

我が国の若手人材の海外インターンシップ○今後の急成長が見込まれる開発途上国の市場獲得及び開発途上国との貿易投資の促進に向けて、戦略的に技術協力ツールを活用します。
○具体的には、− インフラビジネスの獲得や中小企業の海外展開支援等のための、我が国若手人材（学生・若手社会人）のグ
ローバル競争力の強化や、相手国とのネットワーク強化に向けた海外インターンシップ− 我が国が強みとするインフラ技術等の優位性の理解促進に向けた途上国人材の育成− 政策対話に基づく現地人材育成協力や、我が国の産業政策・制度・システムの移転等による事業環境整備を実施します。
条件（対象者、対象行為、補助率等）• 我が国学生・社会人の開発途上国の政府系機関・現地企業への海外インターンシップを通じて、グローバル人材育成を行うとともに、相手国とのネットワークを強化。
（派遣先の例）− 若手社会人 → インドネシアの電力公社− 若手社会人（中小企業）→スリランカの茶栽培企業− 学生→ 我が国中小企業のタイにおける現地工場
インフラ等輸出促進のための人材育成• 受注率を高めるため、具体的な案件形成の前段階で我が国技術の優位性に対する理解の促進を図るため、現地企業関係者等への研修等を実施。
産業政策・制度・システムの移転による事業環境整備（具体的な事業例）
中小・中堅企業の環境技術の輸出の促進• 相手国との政策対話に基づいた、公害防止管理者制度等の導入支援に向けた人材育成

委託
国

貿易経済協力局

民間機関等

流通業の途上国への参入促進• 参入規制緩和に向けた政策対話と並行して、流通関連事業者に対する我が国流通政策の研修等を実施。
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新興市場開拓人材育成支援事業
１５．１億円（２１．６億円）
事業の内容

貿易経済協力局

技術協力課

03-3501-1937

事業イメージ事業の概要・目的

開発途上国

・途上国の現場を活用した専門家による指導

日本○日本企業の海外展開に必要となる現地拠点強化を支援するため、開発途上国における、民間企業等の現地の人材育成支援を行い、現地の産業技術水準の向上や経済の発展を図ります。
○具体的には、インフラ輸出の促進に向けたコスト競争力強化に必要となる現地拠点人材育成、中小企業・流通業等の開発途上国の現地拠点において経営・販売・開発・設計等に携わる幹部人材の育成等を支援します。
○このため、研修生受入及び専門家派遣等に係る費用（滞在費、研修費及び派遣費、資機材費等）の一部を補助します。

条件（対象者、対象行為、補助率等）

補助

国

民間機関等

※補助率（1/3、1/2、2/3、定額）

開発途上国企業等

・日本での講義型研修
・日本企業での現場研修

開発途上国・日本の経済発展に寄与する人材の育成支援

日本国政府研修機関・国内企業

日本企業の海外事業展開支援【具体的な事業例】
・火力発電所立ち上げのための現地技術者の国内研修(インド)
・流通小売り企業の現地拠点で必要となる幹部候補人材の育成（マレーシア）・自動車部品用の樹脂成形金型設計の専門家派遣(タイ)・排水浄化技術の専門家派遣（フィリピン）16

中小企業庁

中小企業・小規模事業者人材対策事業
平成2４年度補正予算要求額 ２８１．８億円

０３－３５０１－１７６３※既存予算を活用し、３０４．７億円分の事業を実施
事業の内容

経営支援課

中小企業庁

新事業促進課０３－３５０１－１７６７

事業イメージ
１．新卒者就職応援プロジェクト

事業の概要・目的

新卒者等及び平成２２年３月以降に大学等を卒業した未就職○内外の厳しい経営環境の中、経営資源の乏しい中小企業・小者に対し、中小企業・小規模事業者の事業現場で働く上で必要規模事業者は、自主的な取組だけでは優秀な人材を確保するな技能・技術・ノウハウを習得する機会を提供するため、中小ことが困難な状況です。また、中小企業・小規模事業者に企業・小規模事業者で実施する職場実習を支援する。
とって、採用後の人材定着も課題となっています。
○対 象：新卒者等（２万人規模で実施）○一方、魅力ある中小企業・小規模事業者を知らず、就職でき○助成金：実習生に日額７，０００円
ない新卒者や留学生、育児等で退職し、再就職を希望する女（実習期間は数ヶ月～６か月程度）性等（新戦力）等、相当数の人材ストックが存在しています。
○こうした中、中小企業・小規模事業者が優秀な人材を確保していくためには、職場実習を通じた中小企業・小規模事業者 ２．中小企業新戦力発掘プロジェクトと人材等のマッチングのほか、地域特性に応じて大学等との育児等で一度、退職し、再就職を希望する女性等（新戦力）
日常的な顔が見える関係作りから、マッチング、新卒者の採に対し、職場経験のブランクを埋める機会を提供するために、用・定着までを一貫して支援する体制の構築が重要です。
中小企業・小規模事業者で実施する職場実習を支援する。
○こうした取組を支援することで、地域における中小企業・小○対 象：育児等で退職し、再就職を希望する女性等
規模事業者の将来を担う人材の確保・定着・育成を行い、我（５千人規模で実施）が国経済や地域の産業・雇用を支える中小企業・小規模事業○助成金：実習生に日額６，０００円
者の経営力強化を図ります。
（実習期間は数週間～６か月程度）

３．地域中小企業の人材確保・定着支援事業
条件（対象者、対象行為、補助率等）
補助（定額）

経済産業省

基金積増し

基金管理団体

委託・補助

民間企業等

委託：新卒者就職応援プロジェクト、中小企業新戦力発掘プロジェクト
補助（定額） ：地域中小企業の人材確保・定着事業

中小企業・小規模事業者が優秀な人材を確保していくため、地域の中小企業団体と大学等が連携し、中小企業・小規模事業者と学生の日常的に顔が見える関係構築から両者のマッチング、新卒者等の採用・定着までを一貫して支援する。
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中長期研究人材交流システム構築事業
平成25年度概算要求額 １．０億円（新規）事業の内容

産業技術環境局 大学連携推進課
03-3501-0075
事業イメージ事業の概要・目的
中長期研究人材交流システム構築事業○社会で活躍する実践的視野を持ったイノベーション創出人材の育成のためには、産学が一体となった人材育成、産学間の活発な人材交流が不可欠です。
○本事業では、イノベーション創出能力を鍛える実践的な研究現場の経験として有効な、中長期研究インターンシップの拡充のための複数大学・複数企業による枠組構築を支援します。
○これにより、イノベーション創出人材の育成とともに、産学連携活動や人材流動化の促進を図ります。

産学連携運営ボード
研究テーマ提案

企業
企業
業界団体

条件（対象者、対象行為、補助率等）

企業
経済産業省2/3
補助マッチングシステム○研究テーマ、企業側ニーズの集約○雇用契約、秘密保持契約等の雛形の作成・共有

大学

大学

大学

研究テーマに応じた研究人材等の受入

産学コンソーシアム等

イノベーション創出人材の育成

産学連携・人材流動化の促進
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５．海外展開支援

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中堅・中小・小規模事業者新興国進出支援専門家派遣事業
平成2４年度補正予算要求額 ４２．０億円
事業の内容

通商政策局

通商政策課

03-3501-1654

事業イメージ事業の概要・目的

１．支援スキーム○「成長による富の創出」を実現するためには、世界の新興国市場に幅広く展開し、安定的に稼げる企業の創出が必要です。
○一方、中堅・中小・小規模事業者は、新興国への進出経験・人材不足により、多角的な新興国展開が困難な状況です。
○このため、新興国進出に取り組もうとする中堅・中
小・小規模事業者に対して、ジェトロが現地でのビジネス経験豊富なシニア人材（大企業ＯＢ等）を専門家として派遣し、現地での拠点設立等までハンズオンで支援します。

中堅・中小・小規模事業者

進出計画提出・専門家派遣要請

ジェトロ
計画審査・専門家派遣○新興国への進出プランを持つ中堅・中小・小規模事業者からの要請を受けて、ジェトロが計画審査の上で、大企業ＯＢ等の専門家を派遣します。
○専門家は、進出計画実現のため、現地での拠点設立等まで最長２年間、ハンズオンで支援を行います。

２．支援イメージ
条件（対象者、対象行為、補助率等）（独）日本貿易振興機構

国交付金

Ａ社（製造機械メーカー）○新興国の成長を踏まえ、2000年代半ばより新興国市場展開を検討。
○一方、社内に海外展開経験を持つ人材が不足していたた
め、商社ＯＢの専門的アドバイスにより、2010年にベトナム現地工場の立ち上げに成功。
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６．事前防災・次世代インフラ整備

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産業・エネルギー基盤強靭性確保調査事業
平成２４年度補正予算要求額４３．４億円

資源燃料部 石油精製備蓄課 03-3501-1993
資源燃料部 石油流通課
03-3501-1320
製造産業局 化学課
03-3501-1737
事業イメージ

事業の内容
事業の概要・目的コンビナート等の重要産業・エネルギー施設○コンビナート等産業・エネルギー基盤の強靭性の総点検等を実施し、その結果を耐震基準等の規制のあり方を含めた産業保安政策・エネルギー政策等の見直しに活用する。

災害時のサプライチェーンの確保に向け、必要な対策につなげる。

○我が国の産業競争力・立地競争力が直面する、首都直下地震や南海トラフ巨大地震による被害等のリスクを想定し、産業・エネルギー基盤の「強靱性」（早期回復力やバックアップ力）を確保す
ることは日本経済再生のために必要不可欠。

「想定しうる最大級の災害」の発生時の被害・回復力等を予め把握
地盤のボーリング・サンプリング調査等
地盤の液状化評価
設備の耐震性評価等
津波耐性評価
等

条件（対象者、対象行為、補助率等）

民間団体・民間事業者等

国
委託

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次世代自動車充電インフラ整備促進事業
平成２４年度補正予算要求額 １,００５億円
事業の内容

製造産業局 自動車課
03-3501-1690
事業イメージ
ＥＶ・ＰＨＶの普及を加速させるため、以下の充電器について購入費及び工事費の一部補助を通じて、充電インフラを計画的・効率的に整備します。

事業の概要・目的○電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド自動車（ＰＨＥＶ）に必要な充電インフラの整備を加速するこ
１．自治体等の計画に基づく充電器の設置（主に急速充電、約４千基）とにより、設備投資等を喚起するとともに、次世代自動車の更なる普及を促進し、日本経済の下支えを図ります。
２．自治体等の計画に基づかないものの、公共性を有する充電器の設置 （普通充電／急速充電、約７万基）○具体的には、充電器の購入費及び工事費について一部補助することにより、
３．月極駐車場やマンション等への充電器の設置（主に普通充電）①目的地の途中で充電可能な「経路充電」の充実（ガソ等（約４万基）
リンスタンド、道の駅、コンビニ等）【設置場所のイメージ】②目的地における「目的地充電」の充実（テーマパーク（急速充電器）（普通充電器）やショッピングセンター等）③マンション駐車場や月極駐車場等の充電設備（「基礎充電」）の整備加速を図ります。
条件（対象者、対象行為、補助率等）

補助（2/3･1/2）

基金
国

ガソリンスタンド

民間団体等

事業者等

コンビニテーマパーク

コインパーキングマンション

１、２合わせて約７万基整備（ガソリンスタンド、道の駅、コンビニ、ショッピングセンター、公園、コインパーキング等への設置を想定）（参考）全国の箇所数：ガソリンスタンド 約3万8千箇所、道の駅 約1千箇所、コンビニ 約4万6千箇所、ショッピングセンター 約3千箇所

23水素供給設備整備事業費補助金
４５．９億円（新規）

資源エネルギー庁
燃料電池推進室
03-3501-7807

事業の内容

事業イメージ事業の概要・目的○燃料電池自動車は、水素を燃料とする自動車で、国内外の自動車メーカーによって、開発競争が進められており、日本でも2015年から市場投入が予定されています。

ＬＮＧ基地
都市ガス（パイプライン）○燃料電池自動車の普及に当たっては、水素ステーションの整備が不可欠であり、ドイツ、アメリカ等においても、政府が水素ステーションの整備補助を行うことがすでに表明されております。
○本事業では、燃料電池自動車の市場投入に先立ち、燃料電池自動車の普及の促進及び早期の自立的な市場の確立を目指すため、水素供給設備における整備費用の一部を補助します。
○商用化されている家庭用燃料電池システム(エネファー
ム）や燃料電池自動車の基幹技術である燃料電池の技術は、すそ野が広く、また我が国は世界有数の技術力を持っており、輸出を含め新たな産業の一つとして期待されています。
条件（対象者、対象行為、補助率等）

補助
国

ＬＰＧ，石油ナフサｅｔｃ

水素改質機

圧縮機

蓄圧機

製油所etc
燃料電池自動車（ＦＣＶ）

水素ディスペンサー

水素ディスペンサー

一般給油

水素改質器、圧縮機、蓄圧器等補助(1/2)
民間団体

水素供給設備民間企業等

ガソリンスタンドとの併設
レイアウトイメージ図24

スマートマンション導入加速化推進事業
平成24年度補正予算要求額 １３０．５億円
事業の内容

商務情報政策局 情報経済課
資源エネルギー庁 省エネルギー対策課
03-3501-0397 情報経済課

事業イメージ事業の概要・目的○「ＭＥＭＳアグリゲータ」がエネルギー管理をすることを前提とし、導入後も効率的・効果的な省エネ等を実現。

○震災以降のエネルギー問題を契機として、エネルギーを無理なく、賢く利用するエネルギーマネジメントに対する社会的関心が高まっている。
○この中で、特に潜在的需要の大きいと考えられるマンションにおいて、アグリゲーターを通じて導入されるＭＥＭＳ（マンションエネルギーマネジメントシステ
ム）の設置費用の一部を補助し、スマートマンションの普及を促進する。
○これにより、ＭＥＭＳ関連機器・サービスに関する民間投資を加速化するとともに、民間主導の市場創出・ビジネスモデル構築を早期に実現する。
○また、電力需給逼迫時のデマンドレスポンス、災害時の対応（蓄電池やＥＶからの電力供給）を通じて、省エネ・節電、エネルギーセキュリティの強化に貢献する。

販売

代金支払
【管理組合】 リフォーム【建設会社】

購入【デベロッパー】

ＭＥＭＳ導入エネルギー管理支援サービス

共同申請
（新築）

【ＭＥＭＳアグリゲータ】
申請

申請
補助金

補助金

【国】

基金造成

【民間団体等】＜スマートマンションのイメージ＞
系統電力スキーム（対象者、対象行為、補助率等）
補助（基金造成）
国

補助金

民間団体等

（１／３）

ＭＥＭＳ
導入者

共同申請
（既築）

ＭＥＭＳ
アグリゲータ

全体管理システム

共有部
・空調・照明・ＰＶ・蓄電池・ＥＶ充電器等

受電設
備
専有部
・各戸制御端末
・スマート家電

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