埼玉利根保健医療圏医療連携推進協議会規程
第１章

総則

（名称）
第１条

当団体は、埼玉利根保健医療圏医療連携推進協議会という。

（事務所）
第２条

当団体は、主たる事務所を埼玉県加須市南町 5 番 15 号（加須保健所内）に置く。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

当団体は、事業の実施に当たり、地域医療連携に関する事項を総合的に行い、地域における医療課題の解決を図り、安心安全な医療連携システムの構築に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条
(1)

当団体は、次に掲げる事項を所掌する。
かかりつけ医カード及び医療情報のネットワーク化による医療連携システムの構築に関すること。

２(2)

地域医療連携に係る調整及び研究に関すること。

(3)

その他計画及び地域医療連携に関し必要な事項に関すること。

その他の事業は、本来の事業に支障がない限り行うものとし、収益を生じた場合には、当団体の事業費に充てるものとする。
第３章

委員

（委員）
第５条

当団体の委員は、次に掲げる組織の代表者とする。

(1)

医師会（北埼玉医師会、加須医師会、南埼玉郡市医師会、北葛北部医師会）(2)

歯科医師会（北埼玉歯科医師会、埼葛歯科医師会）(3)

薬剤師会（加須市薬剤師会、羽生市薬剤師会、久喜白岡薬剤師会、幸手薬剤師会）(4)

自治体（行田市、加須市、羽生市、久喜市、蓮田市、幸手市、白岡市、宮代町、杉戸町）
(5)

事業実施者

①

加須市医療診断センター②

北埼玉医師会立メディカルセンター③

社会福祉法人恩賜財団済生会支部埼玉県済生会栗橋病院
１

④

医療法人社団埼玉巨樹の会新久喜総合病院⑤

社会医療法人壮幸会行田総合病院⑥

社会医療法人ジャパンメディカルアライアンス東埼玉総合病院⑦

医療法人土屋小児病院⑧

埼玉医療生活協同組合羽生総合病院⑨

独立行政法人国立病院機構東埼玉病院

(6)

加須保健所

(7)

幸手保健所

(8)

その他、当団体に委員として加入したい旨申込を受け、総会の承認を得た団体又は組織（退会）
第６条

委員は、退会しようとするときは、その旨を文書で会長に提出して任意に退会することができる。
（除名）
委員が次のいずれかに該当するときは、総会において委員総数の 4 分の第７条

3 以上の同意により委員を除名することができる。この場合、その委員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)

法令、規程等に違反したとき(2)

当団体の名誉を毀損し、設立の趣旨に反し、又は秩序を乱す行為をしたとき（拠出金品の不返還）
第８条

退会者の拠出金品は、返還しない。
第４章

役員（役員の種類及び定数）
第９条

２

当団体に、次の役員を置く

(1)

会長

1名

(2)

副会長

９名

(3)

監事

2 名以内

会長は、第 5 条に規定する医師会又は自治体の代表者のうちから、委員の互選によって定める。

３

監事は、委員以外の者とする。
（役員の選任等）

第１０条
２

会長は、総会において選任する。

副会長は、会長が指名する。
２

３

監事は、総会において選任する。

４

役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは 3 親等以内の親族が 1 人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び 3 親等以内の親族が役員の総数の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。

５

監事は、当団体の職員を兼ねることはできない。
（役員の職務）

第１１条
２

会長は、当団体を代表し、業務を統括する。

副会長は会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときは、会長が定めた順序により、その職務を代行する。

３

監事は、次に掲げる職務を行う。
(1)

役員の業務執行の状況を監査し、意見を述べること。

(2)

当団体の財産の状況を監査し、意見を述べること。

(3)

前 2 号の規定による監査の結果、当団体の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは規程等に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会に報告すること。
(4)

前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。

（役員の任期等）
第１２条
２

役員の任期は、所期の目的が達成されたと認められるときまでとする。

退会した役員は、後任者が就任するまではその職務を行わなければならない。
（役員の欠員補充）第１３条

役員のうち、その定数の 3 分の 1 を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（役員の解任）第１４条

役員に、職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき、又は心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決をする前に弁明の機会を与えなければならない。
（役員の報酬及び費用弁償）
第１５条

役員には報酬を与えることができる。ただし、役員のうち報酬を受ける者の数が役員の総数の 3 分の 1 以下でなければならない。
２

役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

３

前 2 項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。
第５章

総会（総会の種別）３第１６条

当団体の総会は、通常総会及び臨時総会の 2 種とする。

（総会の構成）
第１７条

総会は第 5 条に規定する委員をもって構成する。

（総会の権能）第１８条

総会は、組織、運営、管理その他当団体に関する一切の事項について議決する。
（総会の開催）第１９条
２

通常総会は、毎事業年度 1 回開催する。

臨時総会は、次に掲げる事由により開催する。
(1)

役員が必要と認め招集の請求をしたとき。

(2)

委員総数の 5 分の 1 以上から、会議の目的たる事項を記載した書面により招集の請求があったとき。
(3)

第 11 条第 3 項第 4 号の規定に基づき監事から招集の請求があったとき。

（総会の招集）第２０条
２

総会は、前条第 2 項第 3 号の場合を除いて、会長が招集する。

会長は前条第 2 項第 1 号及び第 2 号の規定による請求があったときは、その日から 14 日以内に臨時総会を招集しなければならない。

３

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、少なくとも 5 日前までに通知しなければならない。
（総会の議長）

第２１条

総会の議長は、会長とする。

（総会の定足数）
第２２条

総会は、委員総数の 2 分の 1 以上の出席がなければ開会することができない。
（総会の議決）第２３条

総会における議決事項は、第 20 条第 3 項の規定によりあらかじめ通知された事項とする。
２

総会の議事は、この規程に別に定めるもののほか、総会に出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

３

議決すべき事項について特別な利害関係を有する委員は、その事項について表決権を行使することができない。

４

会長は、必要があると認めるときは、委員以外の者を総会に出席させ、説明又は意見を求めることができる。
（総会の決議の省略）
４

第２４条

総会の決議の目的たる事項について、会長又は委員から提案があった場合において、その事項につき表決権を行使することができるすべての委員が、書面等によってその提案に同意したときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（総会における表決権等）
第２５条
２

各委員の表決権は平等なものとする。

やむを得ない理由により総会に出席できない委員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の者を代理人として表決を委任することができる。ただし、代理人による場合は、総会毎に代理権を証する書面を提出しなければならない。

３

前項の規定により表決した委員は、第 22 条、第 23 条及び次条第 1 項第 2 号の規定の適用については、出席したものとみなす。
（総会の議事録）

第２６条

総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)

日時及び場所(2)

委員の総数、出席者数（書面表決者及び表決委任者の場合にあってはその数を付記すること。）

２(3)

議長の選任に関する事項

(4)

審議事項

(5)

議事の経過の概要及び議決の結果(6)

議事録署名人の選任に関する事項

議事録には、議長及び出席した委員のうちからその会議において選任された議事録署名人 2 名以上が署名又は記名、押印しなければならない。
第６章

作業部会及び職員（作業部会）
第２７条

第 3 条の目的達成のため、当団体から指示された事項を検討する作業部会（以下「部会」という。）を置く。
２

部会の構成員は、会長が指名した者のうち総会で承認された者（以下「作業部会員」という。）とする。

３

会長は、必要があると認めるときは、作業部会員以外の者を部会に出席させ、説明又は意見を求めることができる。

４

部会は、検討過程等について会長の指示により総会に報告するものとする。

５

前各項に定めるもののほか、部会運営に関する事項は、会長が定める。
５

（事務局及び職員）
第２８条

当団体の事務を処理するため、当団体に事務局長その他の職員を置く。

２

事務局長その他の職員は、会長が任免する。

３

当団体の事務は、事務局において処理し、行田市、加須市、羽生市、久喜市、蓮田市、幸手市、白岡市、宮代町、杉戸町、加須保健所及び幸手保健所は、これを支援する。
第７章

資産及び会計等（資産の構成及び会計）第２９条

当団体の資産は、次に掲げるものをもって構成し、事業に要する経費はこれを充てる。
(1)

補助金

(2)

その他の収入（資産の管理）第３０条
２

当団体の資産は、総会の議決を経て、会長が管理する。

当団体の資産は、資産の構成に基づいて区分して管理する。
（事業年度）

第３１条

当団体の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び予算）第３２条

当団体の事業計画及びこれに伴う予算は、会長が作成し、総会の議決を経なければならない。
２

前項の規定にかかわらず、やむを得ない事由により予算が成立しないときは、予算成立までは、前事業年度の予算に準じて収入支出することができる。

３

前項の規定による収入及び支出は、新たに成立した予算に基づくものとみなす。

４

予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）

第３３条

当団体の事業報告書等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、会長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
第８章

規程の変更、解散及び合併（規程の変更）第３４条

この規程を変更しようとするときは、総会において委員総数の 2 分の1 以上が出席し、その出席した委員の 4 分の 3 以上の議決を経なければならな
６い。
（解散）
第３５条

２

当団体は、次に掲げる事由により解散する。

(1)

総会の決議

(2)

委員の欠亡

(3)

合併

前項第 1 号の事由により解散する場合は、委員総数の 4 分の 3 以上の承諾を得なければならない。

３

解散時に存する残余財産の帰属については、総会の議決により選定するものとする。
（合併）

第３６条

当団体が合併しようとするときは、総会において委員総数の 4 分の 3以上の議決を経なければならない。
第９章

その他

（その他）
第３７条

この規程に定めるもののほか、当団体の運営に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長がこれを定める。
附則１

この規程は、平成２３年８月２２日から施行する。

２

当団体の当初の役員は、次のとおりとする。

３

(1)

会長

(2)

副会長

行田市医師会長

根本和雄

(3)

副会長

北埼玉医師会長

新井治男

(4)

副会長

加須医師会長(5)副会長

南埼玉郡市医師会長

(6)

副会長

北葛北部医師会長

(7)

副会長

久喜市長

田中暄二

(8)

監事

加須保健所長中島守(9)

監事

幸手保健所長

小坂高洋

加須市長

大橋良一

加藤誠
前島静顕
野口寿一

当団体の最初の事業年度は、この規程にかかわらずこの規程の施行の日から平成２４年３月３１日までとする。
附則

この規程は、平成２４年３月１日から施行する。
附則７

この規程は、平成２４年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２４年７月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２４年１０月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２８年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成３０年１月３０日から施行する。
附則

この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成３１年４月１日から施行する。
附則

この規程は、令和２年４月１日から施行する。
附則

この規程は、令和４年４月２５日から施行する。

８