岩手県立大学盛岡短期大学部に対する認証評価結果

Ⅰ

認証評価結果評価の結果、貴短期大学部は本協会の短期大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2016（平成28）年３月31日までとする。

Ⅱ総評

貴短期大学部は、1946（昭和 21）年に創設された岩手県立女子専門学校と、1948（昭和 23）年に創設された岩手県立美術工芸学校を母体に、1951（昭和 26）年に家政科と美術工芸科の２科を擁する県立の盛岡短期大学として発足した。その後、校名変更や時代のニーズにあわせて数回の学科再編を行ってきたが、1998（平成 10）年に岩手県立大学が開学したことにより、校名を岩手県立大学盛岡短期大学部に改称し、生活科学科（生活科学専攻、食物栄養学専攻）と国際文化学科の２学科２専攻からなる岩手県立大学の併設短期大学部となった。また、2005（平成 17）年より、岩手県立大学の独立行政法人化に伴い、公立大学法人岩手県立大学盛岡短期大学部として新たなスタートを切っている。
貴短期大学部では、「教養教育と密接な関連を保ちながら、専門の学芸を教授研究し、豊かな感性を身に付けた有為な職能的社会人を育成するとともに、地域社会の発展、国際社会の発展に寄与すること」を目的とし、岩手県立大学と同様に、「実学実践」をキーワードにした教育･研究に努めている点に特徴がみられる。
「特色ある取り組み」として、貴短期大学部では、従来の各専門分野における教育・研究活動から脱却し、貴短期大学部全体での地域貢献を視野に入れた総合的研究として｢学部プロジェクト｣を実施していることを挙げている。教員の専門性や特徴を生かした４つの研究テーマを掲げて、全教員が参画しており、専門分野が異なる教員同士の連携強化、研究水準の向上、地域貢献、公立大学法人の短期大学部としての地位の確立という点で高く評価できる。また、国際文化学科では、優れた国際感覚を身に付けた人材を育成するための教育として、自文化理解と他文化理解を深めるとともに、自己表現・日本語運用能力（ＰＣＳ＝パーソナル・コミュニケーション・スキル）と他者理解・英語運用能力（ＧＣＳ＝グローバル・コミュニケーション・スキル）を身に付ける総合的プログラムを実践していることも「特色ある取り組み」と位置づけている。この取り組み
は、「自他の文化理解を柱とした国際文化教育」というテーマで 2006（平成 18）年度の「特色ある大学教育支援プログラム（特色ＧＰ）」に採択されており、教育効果も着実にあがっていることから、評価できる。今後は、海外研修への参加学生数が増加するよ－35－

う、さらなる工夫を凝らすことが期待される。また、海外研修校との提携を密にし、「国際文化講演会」などにおいて、教育交流の一層の充実・発展も望まれる。

Ⅲ

短期大学に対する提言

１．理念・目的・教育目標
岩手県立大学の建学の理念を受けて貴短期大学部の目的を設定し、生活科学科においては、「社会人として専門性と幅広い応用能力を持ち、グローバルに考え地域レベルで活躍できる人材の育成」、国際文化学科においては、「豊かな国際性を備え、地域の国際化に貢献できる人材の育成」を目指している。また、生活科学科の２専攻においても、目的を反映した目標を掲げている。これらの目的や目標は、学生便覧、履修の手引き、入学案内、ホームページなど、さまざまな媒体を通じて周知を図っているが、学則において学科ごとの人材養成の目的を明記することも必要である。

２．教育研究組織
実践的な専門教育をとおして、社会のニーズに的確に対応できる人材を育成するため、開学以来の長い歴史を持つ生活科学科と、岩手県立大学の設置に伴う学科再編時に新たに開設された国際文化学科の２学科で構成されている。このうち生活科学科は、生活科学専攻と食物栄養学専攻の２専攻に分かれている。また、キャンパスを共にする岩手県立大学と共通の附属機関として、図書館と情報システム施設からなるメディアセンターや、保健衛生に関する業務を扱う健康サポートセンター、地域との活動に関する窓口となる地域連携研究センターがある。こうした教育研究組織は、理念や目的とも合致し、おおむね適切に機能しているものと評価できる。
2006（平成 18）年度に「盛岡短期大学部等将来構想委員会」を設置し、貴短期大学部の存廃や４年制への移行も視野に入れた将来構想について、岩手県立大学全体で検討を進めているが、検討過程では、公立大学法人の短期大学に対する県内外のニーズの測定にも意を払うことが望まれる。

３．学科・専攻科の教育内容・方法等（１）教育内容等
生活科学科生活科学専攻における建築士制度の変更を受けた今後の対応や、国際文化学科における 2007（平成 19）年度のカリキュラム改定など、改善の途上にある部分もあるが、両学科ともにさまざまなカリキュラム上の工夫や配慮がなされており、おおむね適切な教育内容であると評価できる。特に国際文化学科では、正課外教育でも「リスニング･マラソン」や「リーディング・マラソン」を利用した丁寧な指導が行われており、学生の英語リスニング能力と読解能力の向上を図るシステムが充実している点は、高く－36－評価できるものである。生活科学科では、「給食管理実習」と「臨床栄養学実習」において、実習の前後に学生の自己評価や教員による指導者評価を実施しているが、可能な限り相互比較ができるような一定の評価基準を設けることが望まれる。また、導入教育として、国際文化学科には学科全教員による「国際文化基礎演習Ⅰ」が開講されているが、生活科学科では、全員必修の「生活科学概論」が設定されているものの、少人数による演習形式ではないので、よりきめ細かい導入教育の実現に向けての検討を期待したい。

一、長所

１）国際文化学科では、豊富な文献やオーディオ資料が備わった英語自習室や特色ＧＰ推進室を利用して「リスニング・マラソン」「リーディング・マラソン」を実施するなど、学生の英語リスニングおよび読解能力の向上を図る正課外教育が充実している。「リーディング・マラソン」では、読破した文献の返却時にネイティブ・スピーカーの教員による読後感想を英語で表現する指導も行われており、優れた取り組みとして高く評価できる。

（２）教育方法等（３）国際交流（４）学位授与

両学科ともに、多くの実践的な授業が少人数で行われており、またマルチメディア教材の活用にも特徴が見られ、おおむね適切な教育方法がとられている。特に国際文化学科の「国際文化理解演習Ⅱ」では、海外研修の事前・事後にＩＤＩ（InterculturalDevelopment Inventory＝異文化理解能力調査）を実施して成果を測定し、学生の学習意欲を向上させる効果を発揮しており評価できる。また、学生が新聞に意見を投稿することで「ＰＣＳリテラシー」を育成する「新聞投稿プログラム」なども、優れた教育方
法 として 評価 できる 。英 語能力 と異 文化理 解能 力につ いて は、入 学時 と卒業 時に
TOEIC-Bridge とＩＤＩを実施することで、教育効果を検証している。
貴短期大学部独自の卒業研究アンケートや、学生による授業評価が実施され、その結果も公表されているが、実際の改善にそれらをどう役立てたのか、その具体的な姿を大学内外に情報発信できるよう、工夫を凝らすことが望まれる。また、ファカルティ･ディベロップメント（ＦＤ）活動として、貴短期大学部独自の取り組みは十分ではないので、活動を活性化させることが望まれる。
国際交流については、2007（平成 19）年に設置された「国際交流センター」のもとで、国際文化学科を中心にした国際交流が活発になされている点は評価できる。

一、長所

１）国際文化学科における「国際文化理解演習Ⅱ」（海外研修）では、研修の事前・事後にＩＤＩを実施して成果を測定し、学生の学習意欲の触発や向上に多面的な効果を－37－

あげている点は、評価できる。

二、助言

１）貴短期大学部独自のＦＤ活動としては、過去に教員の意識調査を実施した程度であり、独自の取り組みはほとんど行われていないので、組織的なＦＤ活動を活発に行うことが望まれる。

４．学生の受け入れ入学者選抜の実施体制や実施方法において、公正で透明性の高い学生の受け入れを行うための適切な配慮が施されており、評価できる。定員管理については、収容定員に対する在籍学生数比率は全体で 1.12 とおおむね適切であるが、生活科学科生活科学専攻に限ればその数値は 1.20 とやや高く、比率の適正化に努めることが望まれる。
また、学生の退学者率は全体的に低いが、生活科学科生活科学専攻の 2006（平成 18）
年度に限ると 6.7％（４人）と少し高くなっている。その内訳は全員が２年次生であることから、他の大学などへの進路変更という主な退学理由の背景調査などに努めることが望まれる。

５．学生生活保健師、看護師、心理相談員が常駐した健康サポートセンターが設置されており、学生の心身のケアを行う体制は整っている。ただし、2005（平成 17）年度における学生相談室への相談件数が 31 件と他の年度に比べて多くなっており、その原因分析を行うことが望まれる。また、一部の担当教員に過重な負担が集中している課題を改善し、組織全体で学生の進路選択支援を実現できる体制を構築する必要がある。
学生に対する経済的支援として、2002（平成 14）年度から独自の奨学金（「盛岡短期大学部小林美代先生育英奨学金」）を持ち、成績優秀者に対する就学援助として着実な成果を挙げている。今後は、就学継続が困難な学生への支援をより一層充実させるため、学費免除基準などを含めたさらなる検討が望まれる。
課外活動については、各種クラブ・サークル活動の他、大学祭、盛岡さんさ踊りへの参加など、幅広く充実した活動ができるよう配慮されている。今後も、貴短期大学部としての組織的な支援体制の充実が期待される。

一、長所

１）人材育成に寄与するため、成績優秀者を対象に貴短期大学部独自の「盛岡短期大学部小林美代先生育英奨学金」制度を 2002（平成 14）年度から整備し、２学年あわせて在籍学生数の 5.2％に当たる 12 名の学生に奨学金を給付している。経済的に困窮－38－している優秀な学生への授業料免除制度（平成 20 年度の実績：20 名）などとあわせ、学生に対する経済的な就学援助は充実しており、評価できる。

６．研究活動と研究環境
おおむね充実した研究環境のもとで研究活動が行われている。研究費は、2005（平成17）年度の法人化の際に、岩手県立大学全体として「基盤研究費」「学部プロジェクト等研究費」および「全学プロジェクト等研究費」の３区分の体系を構築し、重点研究やメニュー研究などから構成されている。特色のある研究制度が整っているが、「基盤研究費」と「学部プロジェクト等研究費」が研究分野・内容や学部の特性にかかわらず一定額となっている現況の課題などを総合的に検証し、より充実した制度構築を果たすことも望まれる。
教員は、「教員業績報告書」および「目標・達成度評価表」を作成し、これに基づいて学部長・学科長などによる面接を年に２回受けることになっている。学部長などが各教員の研究活動状況を把握するとともに、活動の促進を図っているが、専門を異にする研究者との面接によって研究の質の検討を適切に行うためには、より組織化された評価方法の開発が求められよう。
研究紀要は、刊行当初から査読制度を導入しており、2005（平成 17）年度には学外の専門家への査読依頼を行っている点や、2006（平成 18）年度から学会発表促進費を制度化している点は、より良い研究環境の構築に貢献するものとして評価できる。

７．社会貢献地域に根ざした大学として、社会への貢献に努めており評価できる。とりわけ、「介護予防食品プロジェクト」「公募型地域課題研究」「共同研究」「奨学寄附金」などにおいて自治体や企業などとの研究上の連携が行われており、自ら研究活動の情報を明確に発信し、学外との連携を積極的に求め開拓していくという、社会的連携や社会貢献の特徴的なあり方は評価できる。
公開講座も実施しているが、講座によっては受講生数がかなり少ないので、受講者のニーズを把握し、講座内容を改善していくために、一部ではなく全講座においてアンケートを実施するなど、地域のニーズに応じた講座の開設に向けてさらなる工夫・改善を求めたい。さらに、こうした講座開設にあたって、一部の教員に負担が偏重しないよう、配慮が求められる。

８．教員組織専任教員 1 人あたりの在籍学生数は 9.0 名であり、専門分野によっては多少偏りがあるものの、教員の年齢構成、性別構成、専兼比率などを含め、少人数教育による行き届－39－いた教育を実施し有為な人材を育成するという、貴短期大学部の理念・目的・教育目標を達成するための適切な教育体制を保証しており、評価できる。さらに、国際文化学科における特色ＧＰ事業のＴＡや情報処理関連のＴＡの活用は優れた教育効果を発揮していると認められる。
また、教員の教育・研究活動は、公立大学法人岩手県立大学評価委員会が定める規定に沿って評価されている。学部長などとの面談を交えた「教員業績報告書」と「目標達成度評価表」によって運用される「目標管理システム」では、各教員のモチベーションを確実に高める公平な制度を構築し、客観的かつ実の伴うシステムを運用することにより、十全に機能させていくことが望まれる。

９．事務組織事務組織は、岩手県立大学および宮古短期大学部を含めた１大学２短期大学部共通の組織であり、貴短期大学部については、学部事務室が設置され、業務を行う体制になっている。法人化を受けて機能的な事務組織が構築されているが、全学と貴短期大学部の事務組織との関係を常に密接に連携させていくことが、組織の特性上求められよう。さらに、より良い大学運営のためには、法人業務、大学業務、短期大学業務の役割分担を明確にし、機能的かつ効率的な事務組織の編成を一層徹底させることが望まれる。
また、大学固有の職員の採用を着実に増やしており、2008（平成 20）年４月には「公立大学法人岩手県立大学事務局職員能力開発プラン」を策定していることなどから、大学事務業務の専門的な知識やノウハウを効果的に蓄積して、より一層事務組織が機能していくことを期待したい。

10．施設・設備等
岩手県立大学と共有のキャンパスは、校舎の配置や窓の多さなど、豊かな自然環境を巧みに採り入れた構造になっている。情報関連のシステムなど、施設・設備も充実しており、キャンパス・アメニティや組織・管理体制を含め、優れた教育環境が整備されている。
しかし、併設校であるということが、貴短期大学部独自の観点からの適切な評価を下し難くさせているという点は否めず、今後はこれまで以上に、貴短期大学部生にとっての利便性に関して注意を払っていくことが望まれる。
また、少人数教育を行っている国際文化学科において、収容人員が 61～110 名の教室の使用率が 48.4％と高いのは、講義の特性を考慮したとしても受講生数と教室の大きさに開きがあるので、より適切な教室配置を行うことが求められる。

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11．図書館および図書・電子媒体等
図書館は、併設の岩手県立大学と共有のメディアセンターとして設置され、情報システム化の充実やマルチメディア化の促進を図っている点に特長がみられる。蔵書数、閲覧座席数、県内の他大学との連携・相互利用、図書専門員の配置などから、充実した施設であると評価できる。また、平日は 21 時まで、土曜日は 17 時まで開館しており、わかりやすい「ライブラリーガイド」を発行するなど、利便性の向上にも努めている。
図書館は、土曜日も含めて学外者に開放されており、図書の貸出しも行うなど、地域への開放に積極的に取り組んでいる。学外利用者数や学外者への図書貸出数から、多くの地域住民に利用され、大きな役割を果たしていることがわかる。

12．管理運営
学長は強力なリーダーシップを十全に発揮し、学部長等会議をはじめとする諸会議で学内の意見集約が図られている。しかし、学長をはじめ、役員会議などの組織においても権限や役割が明確になっておらず、意思決定の見えにくさ、幹部の負担の多さもあわせて、一層の工夫・改善を試みるべきである。また、教授会の権限を制限する一方で、教授会の意向を大学運営にも十分反映させようとしており、管理運営における教授会の位置づけをより明確なものにする必要があろう。さらに、学長は指導力を駆使しつつより学内の意見に広く耳を傾け、学内は学長をサポートする体制にさらなる磨きをかけるなど、今後は管理運営体制全体を一層充実させる努力を望みたい。なお、「岩手県立大学等教授会規程」によれば、教授会は、学長、副学長および専任の教授をもって組織するとされているが、実際には准教授以下も常に出席しており、改善が求められる。

一、助言

１）学長や意思決定にかかわる組織などの役割や権限の範囲などが明示されていないので、公立大学法人として必要な関係諸規程を十全に整備し、それらに従って大学を運営していくよう、改善が望まれる。

13．財務
公立大学法人である貴法人の財務は、大学と２つの短期大学部が一体となっている。
現状においては、経常収入の約 70％を占める県からの運営費交付金に支えられ、2006（平成 18）年度までは、収入に対して、予算編成、教育・研究他への配分も妥当であり、運営体制も特に問題はないと思われる。負債比率、自己資本構成比率も健全である。しかしながら、今後、運営費交付金が毎年 1.5％ずつ削減されることが明確であることから、その十分な対策が求められており、資金運用、外部資金獲得、人件費の削減など、公立大学が直面する難しい課題をいかに解決するかが重要になっている。

－41－

貴短期大学部を含め、大学と２短期大学部が一体的に運営されていることから、財務計算書類においても各部門の運営経費などを明確に区分していないが、貴短期大学部における教育・研究の自律性を確保するためにも、独自の予算を編成、配分、執行することが望まれる。
また、総務財務室が監査機能を所管しているのは内部統制の観点から問題であり、別系統の組織で監査機能を所管する必要がある。

一、助言

１）会計経理を執行する総務財務室が監査機能を所管しているのは内部統制の観点から問題であり、経営・執行を行うラインとは別系統の組織で監査機能を所管することが求められる。

14．自己点検・評価
岩手県立大学と一体化した自己点検・評価機関として、1998（平成 10）年に「自己評価委員会」を設置し、その後 2005（平成 17）年度からの法人化に伴って「評価委員会」へと組織改編した。2007（平成 19）年度からは新たに「大学改革推進本部」を設置するなど、学内の自己点検･評価活動の促進に向けて継続的な努力が続けられており、評価できる。また、貴短期大学部に関しては、短期大学部長の直下に「盛岡短期大学部評価委員会」を置き、全教員が自己点検・評価に参画する仕組みを作っている。しかし、自己点検・評価が組織的に行われず、実際は一部の担当者のみがかかわっている問題も残されており、貴短期大学部独自の改善方策を進めるためには、今後のさらなる検証が必要である。
また、大学全体の自己評価・点検システムである｢大学評価委員会｣には学外者の意見が反映されているが、その下部組織たる「盛岡短期大学部評価委員会」にも広く学外者の意見を反映させるような方策を講じ、より精度の高い貴短期大学部独自の評価システムを構築することが望まれる。

15．情報公開・説明責任
情報公開については、2005（平成 17）年に規程を設け、適正な手続きのもとで行われている。財務情報については、地方独立行政法人法および定款に基づき、岩手県報において公告している他、ホームページにおいて、2007（平成 19）年度の財務諸表、事業報告書、決算報告書、独立監査人および監事の監査報告書についてもすでに掲載し、広く一般に公開している。しかし、広報誌『ＩＰＵ・30』では、2005（平成 17）年度の決算概要は掲載されたものの、2006（平成 18）年度のものは掲載されていない。今後は、広報誌においても継続的に財務情報を掲載するとともに、貴短期大学部に対する一層の理－42－

解を得るため、事業内容などと符合した解説を付ける、図表を取り入れるなどの工夫が求められる。
また、個人情報保護については、岩手県個人情報保護条例の実施機関であり、適切に行われているものの、規程を含めて社会に対する制度の周知が十分ではないので、一層の改善に努めることが望まれる。

以－43－

上

「岩手県立大学盛岡短期大学部に対する認証評価結果」について

貴短期大学部より 2008（平成 20）年１月 23 日付文書にて、2008（平成 20）年度の短期大学認証評価を申請された件につき、本協会短期大学評価委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり報告します。
本協会では、貴短期大学部の評価を行うために岩手県立大学盛岡短期大学部評価分科会を設置し、本協会が設定している「短期大学基準」への適合状況を判定するために、提出された自己点検・評価を前提として、書面評価と実地視察等に基づき、貴短期大学部の意見も十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。

(1) 短期大学認証評価の経過
まず書面評価の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に評価所見を作成しました。これを主査が中心となって１つの分科会報告書（原案）に取りまとめ、岩手県立大学盛岡短期大学部評価分科会において、同（原案）をもとに討議を行い、その結果に基づいて再度主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。財務の評価については、短期大学財務評価分科会を構成する委員が評価所見を作成し、これをもとに短期大学財務評価分科会で審議した結果を、主査が分科会報告書（案）として取りまとめました。各分科会報告書（案）は貴短期大学部に送付し、これをもとに実地視察を行いました。
実地視察では、分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設・設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書（最終）を完成させました。
その後、同報告書（最終）をもとに作成した「評価結果」（素案）を短期大学評価委員会で審議し、「評価結果」（委員会案）として貴短期大学部に送付しました。同委員会案については、意見申立の手続きを経て短期大学評価委員会で「評価結果」（最終案）とし、その後理事会、評議員会の承認を得、最終の「評価結果」が確定いたしました（具体的な評価の手続き・経過については資料２「岩手県立大学盛岡短期大学部に対する短期大学認証評
価のスケジュール」を参照）。
なお、「評価結果」は、学校教育法第 110 条第４項に基づき、貴短期大学部への送付とあわせて広く社会に公表し、文部科学大臣にも報告いたします。

(2) 短期大学認証評価結果の構成認証評価結果は、「Ⅰ

認証評価結果」「Ⅱ総評」「Ⅲ短期大学に対する提言」で構成されています。
「Ｉ認証評価結果」の項では、短期大学基準の適合の可否について記してあります。

－44－

なお、最終の評価結果を出す時点で当該短期大学の今後の動向を見極める必要があると判断した場合には、短期大学基準の適合の可否の決定を保留することもあります。
「Ⅱ総評」の項では、評価結果全体にわたる総合的所見を記してあります。

「Ⅲ

短期大学に対する提言」は、短期大学の長所をさらに伸長させる観点から提示する「長所」と、問題点に対する「勧告」、「助言」で構成されています。
「勧告」、「助言」はいずれも短期大学の改善・改革に資するために提示する点で共通しますが、「勧告」は、短期大学としてふさわしい最低要件を充たしえていない事項や、改善・改革への取り組みが充分でない事項に対し義務的に改善を求めるものです。一方、「助言」は、短期大学としてふさわしい教育研究上の最低要件は充たしているものの、理念・目的・教育目標の達成に向けた一層の改善・改革の努力を促すために提示するもので、それらにどう対応するかは原則として各短期大学の判断に委ねられています。

(3) 改善報告書の提出について認証評価結果において、「勧告」もしくは「助言」事項が示された短期大学は、同事項への改善状況や対応状況を改善報告書として取りまとめ、原則として 2012（平成 24）年７月末日までにこれをご提出いただきたく存じます。

岩手県立大学盛岡短期大学部資料１―岩手県立大学盛岡短期大学部提出資料一覧
岩手県立大学盛岡短期大学部資料２―岩手県立大学盛岡短期大学部に対する短期大学認証
評価のスケジュール－45－

岩手県立大学盛岡短期大学部資料１

提 出 資 料 一 覧調書
資 料 の 名 称
(1) 点検・評価報告書
主要点検・評価項目の記載状況(2) 短期大学基礎データ
専任教員の教育・研究業績（表15、16 別冊）

添付資料
資 料 の 種 類
(1) 学科、専攻科等の学生募集要項

資 料 の 名 称・ 平成20年度入学者選抜要項
・ 平成20年度学生募集要項〔推薦入学（一般）、推薦入学（特別）、帰国子女特別選抜、中国引揚者等子女特別選抜、社会人特別選抜、私費外国人留学生特別選抜〕
・ 平成20年度学生募集要項（一般選抜）(2) 短期大学、学科、専攻科等の概要 ・ 入学案内2008を紹介したパンフレット(3) 学科、専攻科等の教育内容、履修 ・ 平成19年度学生便覧
方法等を具体的に理解する上で役 ・ 平成19年度履修の手引き
立つもの・ 平成19年度シラバス

http://www.iwatepu.ac.jp/outside/kyomu/syllabus/2007/index.html
・ 平成19年度学生による授業評価調査票（様式）(4) 学科、専攻科の年間授業時間割表 ・ 平成19年度生活科学科生活科学専攻時間割表（前・後・ 平成19年度生活科学科食物栄養学専攻時間割表（前・後期）
・ 平成19年度国際文化学科時間割表（前・後期）(5) 各種規程等一覧(抜粋）・ 短期大学学則、各学科規
程、専攻科規程等

・ 岩手県立大学盛岡短期大学部学則

・ 教授会規則等

・ 岩手県立大学等教授会規程

・ 教員人事関係規程等

・ 公立大学法人岩手県立大学職員就業規則
・ 初任給、昇格、昇給等の基準に関する細則・ 教員選考手続内規・ 公立大学法人岩手県立大学教員選考基準
・ 公立大学法人岩手県立大学教員の任期に関する規則

・ 学長選出・罷免関係規程

・ 公立大学法人岩手県立大学学長選考会議規程

・ 自己点検・評価関係規程等

・ 公立大学法人岩手県立大学評価委員会規程

ハラスメントの防止に関す・ る規程等

・ 公立大学法人岩手県立大学ハラスメントの防止及び対策に関する規程
・ 公立大学法人岩手県立大学ハラスメントの防止及び対策に関するガイドライン

・ 寄附行為・ 公立大学法人岩手県立大学定款
・ 公立大学法人岩手県立大学業務方法書

・ 理事会名簿（役員名簿等）

・ 公立大学法人岩手県立大学役員名簿
・ 公立大学法人岩手県立大学経営会議委員名簿
・ 岩手県立大学教育研究会議委員名簿－46－

(6) 寄附行為(5)と同じもの・ 公立大学法人岩手県立大学定款
・ 公立大学法人岩手県立大学業務方法書(7) 規程集・ 公立大学法人岩手県立大学規程集(8) 短期大学・学科等が独自に作成し ・ 平成19年度学生による授業評価結果報告書た自己点検・評価報告書
・ 自己点検・評価報告書（平成14年3月）
・ 「2006年度新入学者学習と学生生活アンケート」集計結果報告書
・ 「2006年度在学生学習と学生生活アンケート」集計結果報告書
・ 「2006年度卒業者に関するアンケート」集計結果報告書
・ 「2006年度教職員アンケート」集計結果報告書(9) 図書館利用ガイド等

・ ライブラリーガイド(10) ハラスメント防止に関するパンフ ・ NO!HARASSMENT
レットパンフレット(11) 就職指導や進学指導に関するパン ・ 2008年度版就職の手引き
フレット・ 2008就職ハンドブック(12) 学生へのカウンセリング利用のた ・ 平成19年度学生相談室利用のしおり
めのパンフレット・ 学生による学生相談 ピア・サポート(13) 財務関係書類

・ 計算書類（平成17-19年度）（各種内訳表、明細表を含む）
・ 監事監査報告書（平成17-19年度）
・ 公認会計士または監査法人の監査報告書（平成17-19年度）
・ 事業報告書（平成17-19年度）
・ 財務状況公開に関する資料（岩手県立大学ホームページＵＲ
Ｌおよび写し）(14) その他（オプション項目「特色ある ・ 公立大学法人岩手県立大学中期目標取り組み」の関連資料など)
・ 公立大学法人岩手県立大学中期計画
・ 平成17年度公立大学法人岩手県立大学年度計画
・ 平成17事業年度に係る業務の実績に関する報告書
・ 平成18年度公立大学法人岩手県立大学年度計画
・ 平成18事業年度に係る業務の実績に関する報告書（概要版）
・ 平成18事業年度に係る業務の実績に関する報告書
・ 平成18事業年度に係る業務の実績に関する報告書（添付資料）
・ 平成19年度公立大学法人岩手県立大学年度計画
・ 盛岡短期大学部研究論集（第9号）
・ 知的資産ガイドブック－47－岩手県立大学盛岡短期大学部資料２

岩手県立大学盛岡短期大学部に対する短期大学認証評価のスケジュール
貴短期大学部の評価は以下の手順でとり行った。
2008 年

１月 23 日貴短期大学部より短期大学認証評価申請書の提出

３月７日

平成 19 年度第４回短期大学評価委員会の開催（平成 20 年度短期大学認証評価の分科会構成およびスケジュールの確認）

４月上旬

貴短期大学部より短期大学認証評価関連資料の提出

３月 11 日臨時理事会の開催（平成 20 年度短期大学評価委員会各分科会構
成を決定）

５月中旬

主査ならびに委員に対し、貴短期大学部より提出された資料の送付

５月 27 日、29 日

評価者研修セミナーの開催（平成 20 年度の評価の概要ならびに主査・委員が行なう作業の説明）

６月 10 日第１回短期大学財務評価分科会の開催～７月上旬

主査ならびに委員による貴短期大学部に対する評価所見の作成～７月下旬

分科会報告書（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月 11 日岩手県立大学盛岡短期大学部評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月 25 日第２回大学財務評価分科会の開催

９月～

分科会報告書（案）の貴短期大学部への送付

10 月７日

実地視察の実施、その後、分科会報告書（最終）の作成

12 月１日平成 20 年度第１回短期大学評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）

2009 年12 月下旬「評価結果」（委員会案）の貴短期大学部への送付

２月９日

平成 20 年度第２回短期大学評価委員会の開催（貴短期大学部から提示された意見を参考に「評価結果」（委員会案）を修正し、「評価結果」（最終案）を作成）

２月 19 日第 451 回理事会の開催（「評価結果」（最終案）を評議員会に上程することの了承）

３月 12 日第 101 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）－48－