平成 27（2015）年度

事業報告書
学校法人

清泉女子大学学校法人清泉女子大学 平成 27（2015）年度 事業報告
（平成 27 年 4 月 1 日から平成 28 年 3 月 31 日まで）

１ 法人の概要
1. 建学の理念・精神
本学の建学の精神は、キリスト教ヒューマニズムにあります。人間は尊厳あるものとして創られているとの確信に基づき、研究と教育を通して真理を求め、自己の主体性の確立に努めるとともに、広く他者の人間性を尊重し、もって人間と世界の本来の価値の実現に努めることを使命としています。この精神は、”Veritas et Caritas”（まことの知・まことの愛）のモットーに集約されています。

2. 将来に向けてのビジョン
東日本大震災と原発事故をうけて、人間と社会の営みの意味が新たに問いかけられています。こうした現実の中で、本学では学生たちが学問と人格的触れ合いを通して、
人間の尊厳にふさわしい生き方を学び、人間相互の関係、人間と環境との関係についての認識を深め、個々の文化の個性を尊重しつつ、普遍的な真理を求め、卒業後には社会貢献ができる女性として成長するように教育活動を行っています。この教育ビジ
ョンと目標達成のために、将来はさらに地域社会や国際社会との関わりが豊かな学園となることをめざしています。

3. 学校法人の歴史
清泉女子大学の歴史は、1932 年、ローマの聖心侍女修道会に届いた二つの呼びかけが契機となり、スペインで誕生した同修道会の国際的なシスターズのグループによって清泉女学院が創立されたときから始まります。日本の教会からは教育をうける機会に恵まれない子供たちのための教育を、また、当時ローマに在住していた吉田茂駐伊大使（当時）夫人吉田雪子氏からは教養ある日本の女性のための教育を行ってほしいとの願いが届きました。
文学部、大学院の設置、法人の分離は以下の通りです。
・1935 年（昭和 10）清泉寮開設（麻布三河台の旧志賀直哉邸にて）、1938 年財団法人清泉寮学院となる。2 年制の女子高等教育機関として認可
・1950 年（昭和 25）学制改革に伴い、横須賀市に国文学科、英文学科よりなる 4 年
制女子大学として設立。翌年財団法人より学校法人清泉女学院に改組
・1961 年（昭和 36）スペイン語スペイン文学科設置
・1962 年（昭和 37）東京都品川区（現在地）に移転
・1963 年（昭和 38）キリスト教文化学科設置
・1973 年（昭和 48）学校法人清泉女子大学として独立（小学校は鎌倉、中高は大船と長野、インターナショナルスクールは世田谷にあるが、学校法人清泉女学院の中で継続）
・1993 年（平成 5）文化史学科（キリスト教文化学科を改組）設置。大学院人文科学
研究科（言語文化専攻修士課程）設置
1

・1994 年（平成 6）英文学科を英語英文学科に名称変更。大学院人文科学研究科（思想文化専攻修士課程）設置
・1996 年（平成 8）大学院人文科学研究科（人文学専攻博士課程）設置
・1997 年（平成 9）国文科を日本語日本文学科に名称変更
・2001 年（平成 13）地球市民学科設置
・2005 年（平成 17）大学院人文科学研究科（地球市民学専攻修士課程）設置

4. 設置する学校・学部・大学院等(1) 設置学校名称と所在地等
学校法人清泉女子大学
東京都品川区東五反田 3－16－21
理事長名（平成 27 年 5 月 1 日現在）塩谷 惇子（聖心侍女修道会日本管区長）
学 長 名（平成 27 年 5 月 1 日現在）杉山 晃（スペイン語スペイン文学科教授）(2) 学部・学科等名
文学部
日本語日本文学科
英語英文学科
スペイン語スペイン文学科
文化史学科
地球市民学科
大学院 人文科学研究科
言語文化専攻（修士課程）
思想文化専攻（修士課程）
地球市民学専攻（修士課程）
人文学専攻（博士課程）(3) 学部・大学院の学生状況（平成 27 年 5 月 1 日現在）①

文学部

（単位：人）
学科

日本語日本文英語英文ｽﾍﾟｲﾝ語ｽﾍﾟｲﾝ文

学年

在籍者数

定員

在籍者数

定員

在籍者数

定員

1

111

80

124

100

63

2

91

80

108

100

3

99

80

129

4

105

80

計

406 320

文化史
定員

在籍者数

定員

在籍者数

定員

50

118 100

67

60

483

390

66

50

107 100

71

60

443

390

100

67

50

115 100

75

60

485

390

140

110

66

50

110

77

60

498

390

501

410

262 200
2

在籍者数

計

地球市民

90

450 390

290 240

1,909 1,560

②

大学院

人文科学研究科（単位：人）

言語文化

専攻

思想文化

地球市民学

計

人文学

学年

在籍者数

定員

在籍者数

定員

在籍者数

定員

在籍者数

定員

在籍者数

定員

1

3

6

2

6

2

5

1

5

8

22

2

5

6

3

6

3

5

1

5

12

22

3

－

－

－

－

－

－

5

5

5

5

計

8

12

5

12

5

10

7

15

25

49

(4) 役員・評議員等に関する情報（平成 27 年 5 月 1 日現在）
役

員（理事定数 9人～15人、監事定数 2人）[現員] 理 事
監事

15 人（うち、内部理事 7 人（理事長 1 人を含む））
2 人（うち、内部監事 0 人）

・理事 15 人（うち内部理事 7 人）
理事会構成員（内部理事）
理事長
塩谷 惇子（聖心侍女修道会日本管区長）
学務担当理事（学長）杉山 晃（スペイン語スペイン文学科教授）
学生生活・国際交流担当理事（副学長）狐塚 裕子（文化史学科教授）
入試・大学院・生涯学習担当理事（副学長）佐伯 孝弘（日本語日本文学科教授）
学士課程担当理事（学務部長）
吉岡 昌紀（教職課程教授）
学士課程担当理事
福田健（司書・司書教諭課程教授）

財務・人事・総務担当理事（事務局長）
経塚淳（外部理事）
江尻敬（茶谷産業株式会社元代表取締役社長）

橘・フクシマ・咲江（G&S Global Advisors Inc.代表取締役社長）
石川 治子（聖心侍女修道会会員）
小田 武彦（聖マリアンナ医科大学特任教授）
荻野 弘之（上智大学文学部哲学科教授）
3門野泉（清泉女子大学名誉教授、清泉女子大学前学長）

寺田 勇文（上智大学教授、総合グローバル学部長）
花田 吉隆（元外務省在東ティモール特命全権大使、防衛大学校教授）
・監事
山岸 彩子（山岸公認会計士事務所所長、公認会計士）
山本 崇晶（山本法律事務所代表、弁護士）
評議員（評議員定数 19 人～31 人）[現員] 評議員

31 人

・教職員＜互選＞
杉山

晃 清泉女子大学教授

有光 隆司 清泉女子大学教授
大杉 正明 清泉女子大学教授
鈴木 崇夫 清泉女子大学教授
渡辺 一義 清泉女子大学事務局財務課長
鈴木 晶年 清泉女子大学事務局人事担当次長・学務部次長
・教職員＜理事会選任＞
狐塚 裕子 清泉女子大学教授
吉岡 昌紀 清泉女子大学教授
福田

健 清泉女子大学教授

経塚

淳 清泉女子大学事務局長・理事長室長

北村 弘之 清泉女子大学事務局総務課長・理事長室次長
・卒業生＜理事会選任＞
橘・フクシマ・咲江 G&S Global Advisors Inc.代表取締役社長
角田 尚子 麗泉会会長
茂呂 裕江 国士舘大学 21 世紀アジア学部非常勤講師
三輪 峰子 清泉女子大学発展協力会常任委員
・宗教法人カトリック聖心侍女修道会推薦者＜理事会選任＞
塩谷 惇子 学校法人清泉女子大学理事長
石川 治子 学校法人清泉女子大学理事
下田 由子 （宗）カトリック聖心侍女修道会会員
岡戸 良子 清泉女子大学ボランティアセンター長・発展協力会常任委員
大杉 七実 清泉女子大学発展協力会常任委員
・泉会及び発展協力会会員＜理事会選任＞
鳥居 忠明 鳥居公認会計士事務所
山本

寛 （学）清泉女学院監事、東栄信用金庫元常務理事

4

百武 彰吾 （株）リコー理事
山田 ますみ 清泉女子大学非常勤講師、清泉女子大学発展協力会常任委員
高嶋 陽子 清泉女子大学発展協力会常任委員
・学識経験者＜理事会選任＞
江尻

敬 茶谷産業株式会社元代表取締役社長

寺田 勇文 上智大学教授・総合グローバル学部長
花田 吉隆 元外務省在東ティモール特命全権大使、防衛大学校教授
若林

泰 株式会社アダストリアホールディングス顧問

春日井 明 清泉女子大学名誉教授
菅谷 貴子 山田・尾﨑法律事務所パートナー弁護士(5) 教職員の人数（平成 27 年 5 月 1 日現在）①

教員
（単位：人）
専任

教授

准教授

31
②

15

講師

兼任

計
5

51

237

職員
（単位：人）

区

分

人

数

専

任

職

員

46

嘱

託

職

員

11

非常勤・契約職員

67

計

124

5

合計
288

２ 事業の概要
1.

教育研究の概要(1) 理念・目的①カリキュラム・ポリシーの策定
現在、学科ごとのカリキュラム・ポリシーを策定中であり、近々策定できる見込みである。大学院のディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーについても、併せて策定中である。
②教育目標や初年次教育の意義等についての、全学的な意識の共有化
9 月に小林浩氏（リクルート進学総研所長）を講師に招き、「高大接続改革とこれからの大学に求められるものとは」との題で講演会を実施。また、FD 委員会主
催で、前期に学内の情報交換、後期に白水始氏（国立教育政策研究所初等中等教育
研究部総括研究官）を講師に招いての、アクティブ・ラーニングに関する研修を行った。一定の効果があったと思われる。
③教育・研究充実のための特別資金による活動
平成 27 年度より 3 年間、「教育・研究充実のための特別資金」制度が導入され、その資金による諸活動が開始された。これは教育改革や研究活性化を、教職員の区別や学科の枠を超えて協力し迅速に進めるための企画で、部署の枠を取り払い自由な発想からの企画を促す狙いもある。公正な審査の結果、初年度は申請のうち 14件が採択された。くずし字の教材開発、和本リテラシーの教育、語学の教育力強化、障がい者ケアの充実、フィールドワークや学外研修の検証、学生の教育実習向け指導、建学の精神の再検討など、活動は多岐にわたっている。年度末には、初年度からの継続に関する審査と、次年度に向けた新規の申請に関する審査も行われた。
④グローバル化の促進
国際化推進の基本方針である「国際化ビジョン」（詳しくは後述）を制定し、公表した。そのことや、海外でのインターンシップの実施、研究員としての海外研究者受け入れなどの実績が評価され、私立大学等改革総合支援事業（タイプ４）
「グロー
バル化」
（文部科学省と日本私立学校振興・共済事業団による事業）の審査で選定され、補助金の交付を受けた。
⑤雑誌『東京人』〈清泉の教育〉特集号の発行『東京人』別冊〈清泉の教育〉特集号を、本学が中心となり修道会や姉妹校とも協力し刊行することにより、清泉の建学の理念や歴史につき学内で再確認すると共に、学外へもアピールすることをめざした。幸い、同特集号は評判も良く、売り上げも好調である。
(2) 教育研究組織①教学支援・学習支援のための各部署の協力促進と、情報の共有化
6上記の講演会・研修の他、学生課、図書館などが中心になり、学生支援強化等に向けた教職員合同研修会を実施した。
学生に関する情報の共有化のため、学生カルテにデータを集約して教職員が指導に活用できる形に整備し、その利用法のルールを策定した。「学生アンケート」の結果に基づいて学生の評価の高い教員を顕彰する「優秀授業実践賞」を設け、学長より該当教員を表彰した。「学生アンケート」のデータを整理し、多様に活用できるようになった。
②姉妹校との交流の活性化
一昨年度・昨年度に引き続き、姉妹校合同新任研修を複数回実施した。大船の姉妹校（高校）とは、教学担当者の意見交換会を行い、協力関係・交流を深めることを確認した。
③他大学との交流・協定の活性化
東京外国語大学との間で、教育・研究の両面で協力する包括協定を結び、まずは学部の単位相互互換と図書館の相互利用につき取り決めた。また、3S（3 カトリック女子大学。本学と聖心女子大学と白百合女子大学）の連絡・提携関係（学長連絡会や事務部署同士の情報交換、単位互換や図書館相互利用等）は長年の実績の上に継続しており、さらに協力を深めていこうという機運にある。

12 月 14 日に行われた調印式の様子（左が杉山学長、右が東京外国語大学の立石学長）④大学院と学部との連携や、3 研究所の協力等による、研究の活発化
大学院の研究発表会等のイベントや大学院進学説明会に学部学生の参加を呼びかけ、参加者数が増加した。
(3) 教員組織と教員人事①教員の教育力向上に向けた、恒常的な取り組み
上記（(1)②）の講演会、FD 研修を複数回実施。また、学外の各種セミナーやワー
クショップ等の情報を FD 委員会より清泉デスクネッツにアップし、学長より教職員へ参加を促した。FD 委員会は FD ニュースレター（1～3 号）を発行し教職員に配付した。
②特任教授と任期付教員の制度についての再検討
特任教員と任期付教員の両方につき、任用制度を柔軟に利用できるよう検討し、規程変更を行った。
(4) 教育内容と方法①カリキュラム・ポリシーの策定と公表
7

文学部のカリキュラム・ポリシーはすでに公表しているものの、上記の通り各学科のカリキュラム・ポリシーは現在策定中で、近々整う予定である。
②カリキュラム・マップの作成と、設置科目の具体的な検証・整理
カリキュラム・マップの作成については、一部学科は着手しているものの、多くの学科において、平成 28 年度の継続的な課題となっている。
③初年度教育や汎用的能力育成の強化に向けた、カリキュラム改革案の具体化
カリキュラム検討委員会より学長へ答申を出した。それを受け、本学の初年次教育のコーディネート役を担う専任教員（特任）を採用する方針を決定し、平成 28 年
度早々に公募をする予定である。また、カリキュラム検討委員会を一旦解散し、初年次教育強化に特化して検討を行う初年次教育検討委員会を設置した。
④ラーニングコモンズや図書館を活用した、教育方法の検討・実践研究室の助手やラーニングコモンズ運営委員会の努力もあり、学生のラーニング
コモンズ利用は増えて来ている。教育・研究充実のための特別資金により、外国語のネイティブ教員と学生の自由会話プログラムや、教育実習事前指導など、授業以
外での活用も行われている。
図書館においては、前年度に引き続きライティングアドバイザーが常駐し、学生へのサポートを行っており、利用する学生数が徐々に増えている。
⑤セメスター制の導入に向けた、具体的な検討
学務委員会及び各学科等会議体で、学修に対する効果や実現のための問題点の洗い出し等を行い、現在継続して審議中である。
⑥年間履修登録単位数の上限（キャップ制）の設定
これまでは 1 年次（しかも全学科に非ず）のみに履修登録単位数に制約を設けていたが、全学年のキャップ制導入が実現した。単位ごとの学習時間の確保を図ることが目的である。
⑦「授業改善のためのアンケート」の集計結果の活用
FD 委員会でデータの統計的な管理・集計・分析を行い、教員各人がより多角的に
自己のデータを利用できる形となった。データの集計・処理を外部業者に委託せず
学内管理ができるようにした。
⑧プレイスメント・テストの結果活用など、英語教育の充実の促進
昨年度に引き続き、1 年次末のプレイスメント・テストの結果を「共通基礎（英語）」科目の成績に 10％の割合で組み込んだ。地球市民学科においては、平成 26
年度以来同学科 3 年次生もプレイスメント・テストを受験させている。英語英文学科では、教育・研究充実のための特別資金を使って、昼休み時間等にネイティブの教員との自由会話プログラムを開催し、他学科の学生を含め、多くの学生の参加を促した。この試みは学外の報道機関の取材も受けた。
⑨英語力や専門の基礎分野の学力の不足している新入生向けの対策
8

学科ごとにカリキュラム改良を検討中であり、例えば、日本語日本文学科では古典読解力の不足している新入生向けに、1 年次生の新たな必修科目を平成 28 年度から導入することを決定した。
⑩スペイン語教育に関する、全学的な促進と強化に向けた検討
スペイン語スペイン文学科では、教育・研究充実のための特別資金を使い、ネイ
ティブの教員との自由会話プログラムや、ウェブを用いた個別指導などを新たに始め、語学力の向上を図った。
(5) 大学院①カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーの策定
上記の通り、策定できていない。平成 28 年度の最優先課題である。
②院生の研究能力や主体性・リーダーシップ等を伸ばすための試み
昨年度に引き続き、学位論文合同発表会を 1 回、思想文化専攻公開シンポジウム
を 1 回、地球市民学セミナーを 5 回実施した。
③博士課程の学生に対する指導体制の強化と可視化
平成 27 年度より、博士課程大学院学生の指導教員に、研究指導計画書と指導報告書（学生と共同作成）の提出を義務付ける形とした。論文作成指導の透明性・公平性をより確かにするのが目的である。また、従来の「博士論文指導手当」に加え、「博士課程大学院学生指導担当手当」を新設した。
④学部と大学院との接続及び大学院と 3 研究所・生涯学習センターとの連携強化
大学院の運営強化や大学院への進学希望者増加を目指し、以下の事柄を行った。
・生涯学習センターとの連携強化のため、ラファエラ・アカデミアに「大学院一日体験講座」を 6 講座開設した。
・例年通り大学院入試説明会を 2 回実施。参加者が増加した。
・学部との接続に関しては、大学院のシンポジウム・発表会へ関与する学部生を増やすことで、学部生の大学院への関心を喚起するよう努めた。
・人文科学研究所とキリスト教文化研究所が品川区と共催で行っている土曜自由大学において、大学院生がスタッフとして協力している。
⑤教員志望の大学院学生などへのキャリア支援の充実
学部生向けのガイダンスに大学院生も参加するよう、学内のポータルサイト等を通じて就職課からの呼びかけを行っている。
⑥海外渡航費援助など、大学院学生の研究環境の充実
大学院研究室の利用時間を平成 27 年度より延長した。学生が海外での学会発表や調査などを行う際の渡航費・宿泊費の援助を、複数の学生に対して行った。

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(6) 学生支援①全学的な学生支援体制の構築
学生支援部署と学科等主任による「学生支援連絡会」を継続し、定期的に必要な情報を共有し、学科や部署を越えた全学的な学生支援体制構築をめざした。障がい学生以外に支援が必要な学生に関しても、配慮ルール（出欠席・クラス変更・授業・試験等）等を見直し共通認識とした。また、学生支援部署スタッフ間においても、支援が必要と思われる学生について情報を共有し、対応を検討した。
②学生カルテ正式運用に向けたルールの作成
学生支援部署内で試験的に運用していた学生カルテについて、運用に関するルールを制定した。個々の学生に対して、専任教員と学生支援部署等が協力して支援を行うツールとして、平成 28 年度より正式に運用を開始する準備が整った。
③出席確認システムの利用による、退学者対策
出席確認システムの正式運用を開始した。これにより学務課では毎月出席情報を集計して、1～4 年次生の欠席率および 1 年次生の必修科目ごとの出席率データを各学科に提供し、退学につながる可能性のある者の早期発見に努めた。
④障がいを持つ学生に対する支援
ウエルネスセンターを中心として、学科等教員・関連部署が連携して行っている。
聴覚障がい学生に対しては、学生テイカーによる PC・ノートテイク、品川区登録手
話通訳者による授業等の情報保障を行った。また平成 27 年度「教育・研究充実のための特別資金」を受け、音声認識ソフト（UD トーク）利用の実現をめざして環境整備に着手した。
加えて平成 28 年 4 月の「障害者差別解消法」の施行に伴い、学内体制の見直しと適切な合理的配慮の提供に向け準備を進めた。
⑤学生対応についての勉強会実施
教職員合同で、気がかりな学生への対応方法についての勉強会を開催し、精神科医と臨床心理士からの助言も共有した。
⑥新たな給付型奨学金制度の導入
日本近代書道研究所代表青山慶示氏より、学生支援のための寄付金の申し出があったので、平成 28 年度より新たに給付型奨学金制度（「ふうの木特別奨学金」「ふうの木特別奨励賞」）を導入することを決定した（平成 32 年度まで）。
(7) 学生の受け入れ①入試制度及び運用の見直し
指定校推薦の志願者数の減少傾向を受け、以下の事柄を行った。
・平成 28 年度入試より、指定校推薦入試の出願資格の成績（評定平均値）の見直しを行うとともに、公募推薦入学試験を新たに全学科で導入した。
・文化史学科のみ従来 AO 入試を行っていなかったが、平成 28 年度入試より導入10し、全学科で AO 入試を行う形となった。
②志願者確保に向けた、学科ごとの対策の強化
前年度入試で大きく志願者を減らした英語英文学科と地球市民学科の広報に注力
し、特に地球市民学科については、平成 26 年 12 月に発行したフィールドワーク
本の活用、学科リーフレットの作成、ホームページでの卒業生の活躍状況の紹介などを行った。その結果、一般入試、センター入試を併せた志願者数は、前年比で英語英文学科が 27％、地球市民学科が 47％増加した。
③高校や受験生の動向に対応した、効果的な入試広報の展開
ベネッセ・コーポレーションの「進研模試デジタルサービス」を活用し、本学に興味を持つ受験生の志望度を上げ、受験・入学へとつなげることを目的として、模試前、模試結果判明後などのタイミングでメールによるメッセージを年 5 回配信した。
④全学を挙げた、入試広報への協力体制の強化
例年通り 7～9 月のオープンキャンパスでは各部署の職員が協力し、多数の来場者に対応し得た。また、在学生による母校訪問、教育実習の巡回指導、出張講義といった様々な機会を活用し、本学の教員や学生を通じて、高校の教員に直接本学の特色や魅力を伝えることができた。
⑤インターネットによる出願制度の導入
平成 28 年度一般入試・センター試験利用入試より、インターネットによる出願方式を導入した。この方式の普及状況も勘案し、当面は従来の紙による願書も残すことにした。2 月入試とセンター試験利用入試におけるインターネット出願の利用率はほぼ予想通りとなった。
(8) 学生のキャリア形成支援①「キャリアプランニング 2」の導入による実践的な就職支援の強化
2 年次生を対象とした新規科目「キャリアプランニング 2」を導入し、社会構造を知り社会人としての行動を学ぶとともに、課題解決型のグループワークを取り入れ、論理的に考える手法、チームで成果を上げる力を養った。この科目の導入により、1年次から 3 年次までの「キャリアプランニング」が整備され、段階を追って職業観、
社会人基礎力を涵養し、実践的な就職支援の強化を図る体制が整った。
②各種セミナー等の開催による就職意識の涵養と、新規求人開拓
就職支援の柱となる「就職ガイダンス」を踏まえて、ミニセミナー（企業研究職
種理解セミナー、自己理解セミナー等）を開催することにより、学生の就職に関する理解が深まった。今年度立ち上げた「簿記 3 級講座」には 33 名（1 年 10 名、2 年
9 名、3 年 14 名）が受講し、11 月の試験では 2 名が合格した。また、コミュニケー
ションに不安がある学生を対象とした「オフィス模擬体験セミナー」を実施し、実際の職場を想定した実践的なトレーニングを行った。さらに、東京商工会議所との11

交流により、多くの優良中堅企業とのつながりを深め、実際に訪問ヒアリングを行った 4 社から内定を得た。
③業界・企業理解に向けたセミナー開催と就職支援
年度始めに、毎週 4 年生を対象とした業界理解セミナー（金融、商社）を開催し、業界理解、企業理解を深めた。秋以降は 3 年生を対象に、キャリアカウンセラーによる自己発見セミナーや職種理解セミナーなどを開催し、就職活動の一歩を踏み出せるように支援した。また、1 年間で延べ約 770 名の学生のキャリアカウンセリングとマッチングを行った結果、学生が自己効力感を高め、その多くが内定につながった。

卒業生たちと語らい、将来の姿をイメージするＯＧカフェの様子

面接トレーニング講座で就職活動準備に勤しむ学生たち(9) 国際交流①「国際化ビジョン」の制定
8 月 30 日付で「清泉女子大学国際化ビジョン」を制定し、公表した。国際化推進の 5 つの柱として、「1．学内の国際化」、「2．日本人学生の海外留学の促進」、「3．
外国語教育の充実」、「4．海外大学との連携」、「5．地域のグローバル化への貢献」
を具体的な数値目標とともに設定した。授業の改善だけでなく、広く外国語、外国文化に触れる機会を増やし、自立した地球市民として、国際平和に貢献できる人材の育成を目標としている。
②日本文化・日本語短期集中講座の再検討
日本文化・日本語短期集中講座については、実施時期や講座参加費軽減等の工夫をしたが、平成 27 年度は応募者がなく、中止せざるを得なかった。今後、メリルハ
ースト大学主催講座との連携なども視野に入れつつ、講座の再検討を図る。
③危機管理体制の確立
危機管理体制確立の一環として、危機管理シミュレーションワークショップを実
施（3 月 9 日）し、大きな成果を上げた。「危機管理マニュアル」は、この経験を生
かし、平成 28 年度に作成する予定である。

12

④長期留学生に関するデータベースの構築
長期派遣留学生についてのデータベースが、情報環境センターの協力により完成
し、運用を開始した。学務課留学担当者との情報共有が容易になった他、様々な条件によるデータ抽出が容易になった。
⑤新たな大学等との協定締結
アルゼンチン、スペイン、米国、英国、フィリピンの 5 校と協定を締結し、うち 3校とは、自動更新文言を盛り込んだ協定とした。
⑥国際交流に関する情報の一元化
学科研究室、学長室などとの連携が強まり、従来よりも国際交流に関する情報が国際交流センターに集まるようになった。来年度も引き続き他部署とのコミュニケーションを深め、一層の情報集約を図る。

危機管理シミュレーションにおける家族対応班の様子

海外留学生安全対策協議会（JCSOS）の方々を講師として実施した危機管理シミュレーション（10）図書館①他部署との協力による、学習支援体制の強化
初年次教育必修科目「共通基礎演習」（図書館担当分）では、ビデオ教材を効果的に活用し解りやすい説明を心掛けた。他部署と協力し学生アルバイトを対象とした「就業マナー」に関する研修会を実施し、学生の学びを促進する環境を整えた。
②学内の図書の利用環境の改善
カトリックセンターで所蔵する図書資料約 1,000 冊の OPAC 検索を可能にした。また、館内資料の配架場所をわかりやすくするため、全館の案内標識の見直しと書架移動を行った。
③本学が刊行する学術誌の、機関リポジトリでの公開の促進
本学刊行の学術誌最新号をはじめ、専任教員の科研費による研究成果などを新たに公開した。機関リポジトリのコンテンツ数が昨年度比 1.5 倍増となり、研究成果等の公開・発信が進んだ。
④本学専任教員の編著書の展示や「図書館便り」の発行など、学内外への広報活動の強化
昨年度に引き続き、図書館 1 階の入り口近くに「清泉女子大学コレクション」と13

題するコーナーを設け、本学専任教員や卒業生の編著書を展示している。また、平成 25 年度に創刊した図書館だより「Viento」を引き続き 6 月と 11 月に発行し、学生・教職員に配布した。

図書館、ウエルネスセンター、情報環境センターの 3 部署学生アルバイト交流会

3 月に実施した情報倫理に関する講習会の様子（11）地域貢献・社会貢献①品川区との連携強化による、地域貢献の拡充
2 研究所が運営を任されている「土曜自由大学」（品川区と共催）の公開講座をはじめ、品川区とはボランティア、生涯学習、スマイルスクール、地球市民学科のフィールドワーク等多岐にわたる連携が、継続して行われている。その他には、品川区主催の文化財めぐりに協力し、学生ガイドによる旧島津公爵邸ツアーを行っている。

地域の方々をお招きして旧島津公爵邸をご案内する本館ガイドの学生「品川版フェアトレード×福島支援
オリジナルスイーツ製作発表」②福島及び鹿児島との連携・協力関係の継続・強化
福島に関しては、ボランティアセンターが中心となり、古居みずえ監督の映画制
作支援を通して学内の啓蒙活動を推進。また、福島県飯館村支援や東京に避難している方たちへの支援を、NPO きらきら星ネットワークを通して継続している。また、社団法人いぶき宿との協働により、福島の有機農業の支援を行った。その支援を更に具現化するために、地域の NPO 法人みんなの食育と協働し、ボランティアセンタ
ー10 周年記念オリジナルスイーツ（「夢見るカボーチャン」）の販売を行った。
14

鹿児島に関しては、学長室が窓口となり、ガーデンパーティーと清泉祭で物産の販売や伝統工芸品である本場大島紬の試着体験などを行い、県との協力体制を継続
しつつ、新たに平成 27 年度は旧島津公爵邸竣工 100 年記念のフォトコンテスト
へ後援・協力を受けた。
③ラファエラ・アカデミアの講座の充実と活性化
ほとんど全ての講座は、委員、およびセンターが必要と考え企画した専門教員との相談に基づいて企画された。その結果、社会人への講座、大学と学外との関わりなどに関心をもつ教員が増えた。それに加え、教室を効率よく利用することにより、講座のメニューもより豊富となってきている。
④ラファエラ・アカデミアの新規受講者数増加へ向けた、効果的な広報の推進
新規受講者数は、当初の目標数値の 10％を超え 25％となった。短期の関連講座複数を並べたシリーズ講座は、受講者のニーズに当てはまり、複数受講をする人が増えた。また、受講者アンケートには面白く興味が持てる講座がたくさんあるという意見があった。今後も受講者のニーズを真摯に受け止める努力を続けていく。
⑤生涯学習を含めた社会人教育事業の、全学的な体制の整備
生涯学習委員会の機能について、数年来検討課題に挙がっていた。検討の末に生涯学習委員会規程を改正し、生涯学習センターや研究所などがそれぞれ行っている
社会人向け公開講座等社会人教育事業に関して、同委員会が全学的な方針を検討したり調整を行ったりし得るようになった。

グローバル人材育成講座「江戸の旅」

江戸文学散歩散策の受講生⑥グローバル化促進とオリンピック協力との連動
発展協力会よりグローバル化に関する支援を得たことを機に、本学のオリンピッ
クに向けた協力体制の一貫として、ラファエラ・アカデミア一日講座に、日本語日本文学科・英語英文学科の専任教員のコラボによる特別講座を設けた。具体的には、「江戸の旅」と題し、地元品川の名所を英語でガイドできるようになるための講座である。学生も多く受講し盛況であった。
⑦ボランティアセンターの改称の検討
15

ボランティアを課外活動による学生の「学び」の場と位置付けるとともに、ボランティア活動後の「振り返り」を通じて学生が「学び」を深めることを狙いとして、センターの名称を「ボランティアラーニングセンター」と平成 28 年度より変更する
ことを決定した。
⑧部署を越えた協力の下、学生のボランティア活動への支援体制の強化
ボランティアセンターと地球市民学科との共催で、6 月にボランティアセンター創設 10 周年記念公開シンポジウムを開催した。テーマは「「地球市民」としてできること」。講師として女優のサヘル・ローズ氏らを招き、学外より 250 名を超える参加者があり盛会だった。また、10 周年企画によりオリジナルスイーツ販売では、宣伝等で学長室と連携している。
(12) 学生に関する情報①収容定員及び在学者数
2 ページ「1 法人の概要 4（3）学部・大学院の学生状況」参照②卒業者数及び卒業生の主な進路

a

就職状況（人・％）
学 科
区

分

日本語
日本文

英語英文

スペイン語
スペイン文

文化史

地球市民

合 計

卒業生総数

83

125

54

101

66

429

就職希望者数

76

107

45

79

63

370

就職希望率

91.6

85.6

83.3

78.2

95.5

86.2

就職決定者数

74

104

43

77

60

358

就職決定率

97.4

97.2

95.6

97.5

95.2

96.8

3

2

7

製造

大学院研究科への進学者数

12

b 産業別決定状況
卸売・小売

金融・保険

情報通信

運輸・郵便

21.8%

19.0%

13.1%

8.4%

その他の
サービス

宿泊・飲食

3.1%

2.8%

建設

生活関連
サービス

3.4%

3.4%

ｃ 卒業生の主な就職先
鉱業
日本海洋掘削

16

5.6%
教育

2.8%

学術研究・
専門

不動産・
賃貸

医療・福祉

5.6%

4.5%

3.9%

公務

1.7%

総合
サービス

0.8%

鉱業

0.3%

建設
アキュラホーム、旭化成ホームズ、旭建設、穴吹工務店、鹿島建設、積水ハウス、戸田建設、日本道路、日本テクノ、フルテック
製造
はごろもフーズ、廣済堂、日本創発グループ、エキップ、キャム、合同製鐵、新日鐵住金、トー
ステ、かどや、三菱日立ツール、日本オーチス・エレベータ、ニッコーシ、日本ベルパーツ、GS
ユアサ、CKD、アイホン、NOK、DOWA ハイテック、日本パーカライジング
情報通信
ソフトバンクモバイル、アイエスエフネット、アクレスコ、アプリケーションプランニング、インテグレートテクニカルサービス、ヴィンクス、ウチダエスコ、A1 テック、エヌアイシィ、NEC
ソリューションイノベータ、エバーグリーン、エムシーキューブ、キヤノン電子テクノロジー、
グローバルテクノロジーサービス、コムチュア、サイプレス・ソリューションズ、JBCC ホールデ
ィングス、シグマクレスト、システナ、ジャパニアス、スリィ・ウェイブ、ゼネット、ソリュー
ション・ラボ・横浜、第一コンピュータサービス、DTS、テクノプラン、東京コンピュータサービ
ス、ナショナルソフトウェア、ニスコム、日本アイ・ビー・エム・ビズインテック、日本アルト
マーク、日本システムデザイン、日本ソフトウェアマネジメント、ビーサンク、PCI ソリューシ
ョンズ、富士電機ＩＴソリューション、マイクロメイツ、みずほ情報総研、メビウス、ワークス
アプリケーションズ、シー・エム・アルファ、TBS ビジョン
運輸・郵便
遠州鉄道、東日本旅客鉄道、佐川急便、ヒガシトゥエンティワン、ANA エアポートサービス、ANA
成田エアポートサービス、JAL スカイ九州、全日本空輸、大韓航空、日新エアカーゴ、日本航空、
ANA Cargo、JFE 物流、ジャパン・バン・ラインズ、トライネット・ロジスティクス、ホンダロジ
スティクス
卸売・小売
AFH Japan 合同会社、日本酒類販売、三菱食品、小泉、住友商事グローバルメタルズ、東テク、
フルサト工業、丸紅プラックス、三菱商事プラスチック、郵船商事、イノメディックス、大塚商会、岡田電気産業、木村洋行、住友商事マシネックス、ニシムラ、丸文、三菱商事マシナリ、菱洋エレクトロ、エース、国際カレンダー、三和、成城石井、西友、そごう・西武、羽田エアポー
トエンタープライズ、三越伊勢丹、和光、イイダ靴店、イケテイ、LVMH ファッション・グループ・ジャパン（株）セリーヌ ジャパン、ケイ・ウノ、サマンサタバサジャパンリミテッド、ザラ・ジ
ャパン、シャネル、ノーリーズ、ピーアンドエム、二葉屋、ベイクルーズグループ、三松、やまと、レリアン、たねや、東京フード、ポンパドウル、トヨタカローラ千葉、吉田通信、MX モバイ
リング、花王カスタマーマーケティング、コスメネクスト、信英商事、ツツミ、東京堂、ノジマ、
白鳳堂、ビッグワン、プリモ・ジャパン、みはし、メガネフラワー、LIXIL Advanced Showroom、
ロフト、綿半ホームエイド
金融・保険
足利銀行、イオン銀行、清水銀行、千葉興業銀行、東和銀行、日本マスタートラスト信託銀行、八十二銀行、みずほフィナンシャルグループ、三井住友銀行、三菱東京 UFJ 銀行、三菱 UFJ 信託
銀行、三菱 UFJ 代行ビジネス、三菱 UFJ トラストビジネス、宮崎銀行、武蔵野銀行、ゆうちょ銀

17

行、りそなグループ、城南信用金庫、農林中央金庫、オリエントコーポレーション、ジェーシー
ビー、セディナ、トヨタファイナンス、三井住友カード、ユーシーカード、SMBC フレンド証券、
大和証券グループ本社、東海東京証券、野村證券、みずほ証券、あいおいニッセイ同和損害保険、
アフラック収納サービス、共栄火災海上保険、サンツクバ、住友生命保険、損害保険ジャパン日
本興亜、損保ジャパンひまわり生命保険、第一生命保険、東京海上日動火災保険、日本生命保険
不動産・物品賃貸
エルズホーム、住友不動産販売、三井住友トラスト不動産、三菱地所ハウスネット、三菱 UFJ 不
動産販売、イコム、エム・ケー、日本ハウズイング、エース・オートリース、住友三井オートサ
ービス、ダイカンサービス、芙蓉リース販売、丸紅メイト、三井住友ファイナンス＆リース、三菱オートリース
学術研究・専門
ヴィス、LR 小川会計、ジイズスタッフ、社会保険労務士法人三島事務所、精クリエイティブ、杉野法律事務所、虎門中央法律事務所、日本総合研究所、歯科薬ネット、セプテーニ・ホールディ
ングス、太陽企画、ネクステッジ電通、ヒッツカンパニー、ベクトル、マイナビ、エイト日本技術開発、佐藤写真、新星コンサルタント、土木管理総合試験所、日建技術コンサルタント
宿泊・飲食
相鉄ホテル、東武ホテルマネジメント、日本クルーズ客船、野口観光、リゾートトラスト、東京
會舘、HUGE、物語コーポレーション
生活関連サービス
TBC グループ、エイチ・アイ・エス、JTB 首都圏、ジャルセールス、てるみくらぶホールディング
ス、渕上ファインズ、ベアーズ、ポピンズ、武蔵野
教育・学習支援埼玉県教育委員会、慈恵大学、千葉県教育委員会、東海大学付属高輪台高等学校・中等部、横須
賀市立野比中学校、東京進学スクール、山手学院、横浜 YMCA
医療・福祉
大西会千曲中央病院、岡田内科、キムラ歯科クリニック、健康文化会、健昇会渋谷駅前おおしま
皮膚科、新宿イーストサイドたけうち内科、誠馨会千葉メディカルセンター、成仁、桐和会、アゼリヤ会、苗場福祉会
総合サービス
日本郵便
その他のサービス
アイエスエフネットケア、アデコ、ディップ、フルキャストホールディングス、ヤオキン商事、
ワールドエンタプライズ、生命保険協会、全国銀行協会、富岡八幡宮
公務
防衛省陸上自衛隊、大町市役所、柏市役所、春日部市役所、熊谷市役所、栃木県庁（13）教育課程に関する情報（授業科目、授業の方法、内容等）
清泉女子大学ホームページ参照
http://www.seisen-u.ac.jp/department/syllabus/syllabus.php
18

(14) 学習環境に関する情報①キャンパス所在地〒141-8642 東京都品川区東五反田 3-16-21＜主な交通手段＞●「五反田」駅より徒歩約 10 分（JR 山手線、都営地下鉄浅草線、東急池上線）●「大崎」駅から徒歩約 10 分（JR 山手線・埼京線・湘南新宿ライン、りんかい線）●「品川」駅から徒歩約 15 分（JR 山手線・京浜東北線・東海道線・横須賀線・
上野東京ライン、京浜急行線、東海道新幹線）、または「品川」駅より「五反田駅行」バスにて「東五反田三丁目」下車、徒歩約 5 分●「高輪台」駅より徒歩約 10 分（都営地下鉄浅草線）②主な課外活動の状況
〈体育会〉
団体名

実

績

硬式庭球部

カトリック女子大学総合スポーツ競技大会 参加

バドミントン部

カトリック女子大学総合スポーツ競技大会 参加

スキー部

第 43 回全国学生岩岳スキー大会村長杯争奪スキー大会(2016 年 2 月
16 日～19 日、白馬岩岳スノーフィールド)女子クラブ総合 3 位、第 43 回全国学生岩岳スキー大会アルペン競技の部(2016 年 3 月 13 日
～19 日、白馬岩岳スノーフィールド) 女子クラブ総合 11 位
ダンス部

競技会団体 2 部校19

〈文化会〉
団体名実

コールクライネス

第 70 回東京都合唱コンクール金賞

手話サークル

第 6 回手話歌コンクール 参加

H.A.C.S.

績

〈委員会〉
団体名
学生防災委員会実績

品川ファイヤーフェスティバル 2015 参加

硬式庭球部

スキー部

ダンス部

学生防災委員会

20

2.

管理運営の概要(1) 教育研究環境の整備①入学から卒業までの切れ目のない教育研究環境の整備
学内横断組織である「IR 推進チーム」において、教学支援の観点から「時間割の実態調査による授業改善」及び「授業評価アンケートの改善支援」をテーマとして
全 13 回の活動を行い、平成 28 年 3 月に大学教育研究フォーラムにおいて、「学生の履修授業決定行動から見た、時間割編成上の課題」について報告を行った。
②国際感覚豊かな学生を育成するための各種支援策の提案
本年度から、発展協力会の寄付金を原資として、語学留学のための研修支援、TOEFL
等の語学試験の受講料補助、大学院における海外研究活動奨励金など、国際感覚豊
かな学生を育成するための各種支援策をスタートさせた。
(2) 管理経営と教育の質保証①グランドデザイン（将来計画）の学内外への公表
平成 25 年度に策定されたグランドデザイン報告書は、基盤整備目標の一つである「法人機能の実質化」において、「今後の学校法人の在り方等について」の項目を取扱うか否かを検討する必要が生じたため、最終的に学内外に公表するには至らなかった。
②学内の決裁権限についての見直し
学内の決裁権限の見直しについて、課室長への権限の委譲を促進する改定方針を定めた。平成 28 年中の導入を図り、より効率的で迅速な業務運営体制の実現をめざす。
③職員の職能開発、資質向上等のための積極的な取組み
本年度は、主な外部研修として私大連主催の研修に専任職員 2 名を派遣した他、本人の申出により、専任職員の大学院での勉学を支援した。学内においては全職員を対象に、SD 研修として、学務部長による文科省の教育改革の動向についての講座
や国際交流センター事務室長による英文メール講座を実施した。平成 28 年度も引き続き、職員力の向上を図る効果的な取組みを行っていく。
④姉妹校との連携・建学の精神の共有
姉妹校との連携を図るため、新任教職員を対象とした姉妹校合同研修会を 4 月、8月、2 月に合計 3 回実施し、建学の精神や姉妹校のルーツ等について理解を深めた。
(3) 財務①創立 70 周年募金計画の実施体制等の検討
本学の将来的なビジョンを踏まえつつ、70 周年募金計画の募金事業、スケジュー
ル、実施要領等に関する大綱を作成する予定であったが、作成できなかった。

21

②コストダウンに向けた更なる取り組み
見積書の確認、業務内容の把握と確認を継続して行い、コストダウン、適正価格の把握に努めた。
(4) その他①防災施設・設備の定期点検強化、避難訓練の継続実施、防災意識の啓発活動
自然災害の発生による被害を最小限に食い止めるため、防災施設・設備の定期点
検強化、品川区・品川消防署との連携のもと、避難訓練の継続実施や防災意識の啓
発活動を行った。
（イ）大学周囲の斜面危険度調査の結果、対策が必要な箇所については、平成 26
年度の工事をもって対策工事が終了した。また、本年度は急斜面に設置した補強設備の点検を目視により行った。
（ロ）本年度より品川区によるがけ・擁壁実態基礎調査が開始されたが、この結果を品川区と本学とで共有し、斜面・擁壁の保全に努めた。
（ハ）災害発生時、自らの行動を確認することを目的とした避難訓練は、品川消防署の指導のもと
平成 27 年 10 月に実施した。
（ニ）防災意識の啓発を目的とした『防災レター』
については継続して発行した。

10 月 20 日に実施した防災訓練の様子②施設・設備カルテの整備
施設・設備を長期間にわたり安全かつ衛生的な状態で使用できるよう一部設備についてカルテを作成し、改修・点検・清掃の記録を開始した。
③本館が文化・教養・芸術の発信地であることの広報
本館竣工 100 年として、下記の行事等を実施することにより本館が文化・教養・芸術の発信地であることを広く学内外へ伝えた。
（イ）竣工 100 年記念フォトコンテストを開催した結果、一般の部は、1,159 点、学生の部は 179 点と多数の応募があった。
（ロ）『清泉文苑』小特集（本館と島津山Ⅱ）として、「東京における建築の近代化と和洋の問題」（鈴木徳子）、「もう一つの島津公爵家袖ヶ崎本邸－まぼろしの和館－」（狐塚裕子）などの研究が披露された。
（ハ）品川区との共催である土曜自由大学の春のコースでは、「旧島津公爵邸とコンドルの設計図面」（河東義之）、「建築の近代化と和洋の問題」（鈴木徳子）の記
念講演が行われた。
④JR 西日本・地方自治体・神奈川経済同友会等との連携による学生の成長への支援
JR 西日本から「ユニバーシティ・カレッジ南九州」への参加勧誘を受け、学生 622

名が熊本・宮崎・鹿児島への 3 泊 4 日の体験ツアーに参加し、中高生の修学旅行プ
ランを考え、主催者に向けて成果報告としてプレゼンを行った。また、神奈川経済同友会の「神奈川産学チャレンジプログラム」には、2 チームが参加しプレゼンを行った。これらの参加を支援することにより、学生の成長の機会を広げた。

ユニバーシティ・カレッジ北九州への参加学生⑤ホームページのコンテンツの充実等による魅力ある発信
ホームページのコンテンツを充実（「インターネット出願」や「取材・撮影のお申込み」などのトップページのバナーの使い方の工夫）することにより、アクセス数が増加した。また、海外で活躍する卒業生のページの充実を図ることなどを通じて、大学の魅力を最新の情報とともに発信した。

以

23

上

清泉女子大学

財務の概要（1）決算の概要
学校法人会計基準の改正によ り 、 平成27年度決算よ り 新たな決算書類の様式になっ ており 、 「 資金収支計算書」 「 事業活動収支計算書」 「 貸借対照表」 の3表の作成を 定めていま す。
同会計基準によ る 様式は、 学校法人が国ま たは地方公共団体から 補助金交付を 受けている 観点から 、 企業会計の計算書と は異なる 点も 多く あ り ま す。
学校法人会計と 企業会計と の主な違いと し ては、 学校法人会計は、 教育研究活動の円滑な遂行がなさ れているかを 明確にする こ と を 目的と し ていま すが、 企業会計は、 利益を 追求し 損益を 明確にする こ と を 目的と し ています。
それでは、 学校法人の3表について簡単に説明を さ せていただき ま す。
「 資金収支計算書」 は、 当該年度の教育研究等の諸活動に対する すべての収入と 支出の内容及び支払資金（ 現預金） のてん末を 明ら かにし たも のです。
「 事業活動収支計算書」 は、 ①教育活動収支②教育活動外収支③特別収支の3つの活動に区分さ れ、 それぞれの区分毎に収支バラ ン ス を 示すこ と によ っ て、 経営状態を 明ら かにし たも のです。
「 貸借対照表」 は、 年度末における 財政状態を 明ら かにし たも のです。

計算書類相互間の決算概要
下記の表は、 「 資金収支計算書」 「 貸借対照表」 「 事業活動収支計算書」 の相互の関係を 表示し ていま す。
こ の3表で、 学校法人の経営状況と 財政状態を 表示し ていま す。
（ 単位： 百万円）

資金収支計算書

貸借対照表

事業活動収支計算書（1年間）

平成27年3月31日

（1年間）

前期繰越
支払資金

資産
11, 840

負債
1, 174

特定資産
2,406
2,901

基本金
13, 884

事業活動収入2, 463

事業活動支出
2, 352

教育活動収入教育活動支出

2,440

2,347

教育活動外
収入
18

教育活動外
支出
0

特別収入

特別支出

5

5

2, 293

資金収入
2, 993

資金支出
2, 821

現預金
1,948
2,293

純資産
10, 666

繰越収支差額△3,217平成28年3月31日
資産11, 919

翌年度繰越
支払資金

特定資産
2,487

負債
1, 142
基本金
14, 023

2, 465
収入計
5, 286

支出計
5, 286

現預金2,465

繰越収支差額△3,245

純資産
10, 778

基本金組入額140
当年度収支差額△28

決算概要
１ ． 支払資金であ る 現預金が、 前年度よ り 1億72百万円増加し ていま す。
２ ． 特定資産（ 金融資産） が、 1号館校舎建替拡充資金の積立等によ り 81百万円増加し ていま す。
３ ． 純資産が、 1億12百万円増加し ていま す。
４ ． 資料出所・ 日本私立学校振興・ 共済事業団「 定量的な経営判断指標に基づく 経営状態の区分」 では、 正常状態「 Ａ ３ 」 にラ ン ク さ れていま す。

24

Ⅰ. 事業活動収支計算書の概要
学校法人の経営状態を明らかにしているのが事業活動収支計算書です。
事業活動収支計算書は三つの区分①教育活動収支、②教育活動外収支、③特別収支に分かれており、それぞれの収支バランスと科目の内容は以下の通りです。
なお、本文中でいう予算はすべて補正後の予算を指します。
（１） 教育活動収支
学校法人の教育活動に係る収支状況を表す教育活動収支差額は 93 百万円（予算比
1 億 4 百万円増）の収入増となりました。主な項目については、以下の通りです。
（事業活動収入の部）○ 学生生徒等納付金
授業料・入学金・施設設備資金などの学生から納入されたもので、収入のうちで最も大きな割合を占め 21 億 4 百万円（予算比 8 百万円増）でした。
○ 手数料
入学検定料や各種証明書の発行手数料等による収入で 61 百万円（予算比 3 百万円減）でした。予算比での減少は、入学志願者数の減少によるものです。
○ 寄付金
金銭その他の資産を寄贈者から贈与されたもので、補助金収入にならないものです。用途指定のある特別寄付金は 46 百万円（予算比 2 百万円増）でした。
○ 経常費等補助金
国や東京都からの補助金の収入で 1 億 63 百万円（予算比 3 百万円増）でした。
予算比での増加は、東京都からの本館鎧戸等の改修に対する補助金の増加によるものです。
○ 付随事業収入
公開講座（ラファエラ・アカデミア）・売店（ラファエラ・ショップ）・清泉カ
フェの教育研究活動に付随する活動による収入等で 44 百万円（予算比 5 百万円増）でした。予算比での増加は、公開講座収入や清泉カフェの売上の増加によるもの
です。
○ 雑収入
上記の収入科目に属さない収入で、施設設備利用料収入や退職金財団からの退職交付金収入等で 22 百万円（予算比 7 百万円増）でした。予算比での増加は、本館施設の貸出等による収入の増加によるものです。
（事業活動支出の部）○ 人件費
教職員に支給する給与や理事に支払う役員報酬などの支出で 14 億 14 百万円（予算比 8 百万円減）でした。
○ 教育研究経費
教育･研究活動および学生の課外活動の支援などに要する諸経費で 7 億 62 百万円（予算比 62 百万円減）でした。
25

○ 管理経費
総務・人事・財務その他これに準ずる法人業務や学生の募集のために要する諸経費で 1 億 70 百万円（予算比 14 百万円減）でした。
○ 徴収不能額等
学生への貸付奨学金の内、返済者および保護者への連絡先が不明になった 1 名
1 百万円でした。
（２） 教育活動外収支
財務活動などの学校法人の教育活動以外の経常的な活動に係る収支状況を表す教
育活動外収支差額は 18 百万円（予算比同額）となりました。
（事業活動収入の部）○ 受取利息・配当金
預金･有価証券の利息収入で 18 百万円（予算比同額）でした。
（事業活動支出の部はありません。）
上記（1）（2）を合わせた経常収支差額（教育活動収支差額＋教育活動外収支差額）
は 1 億 11 百万（予算比 1 億 4 百万円増）でした。
（３） 特別収支
経常的な活動以外の臨時的な活動に係る収支状況を表す特別収支差額は 0 百万円（予算比 2 百万円の減）でした。
（事業活動収入の部）○ その他の特別収入
施設設備への寄付金や現物寄付で 5 百万円（予算比 2 百万円増）でした。
（事業活動支出の部）○ 資産処分差額
図書等の除却分で 5 百万円（予算比 4 百万円増）でした。
（４） 基本金組入前当年度収支差額
基本金組入前当年度収支差額は 1 億 11 百万円で、これは経常収支差額 1 億 11 百万円と特別収支差額 0 円の合計額です。
（５） 基本金組入額
学校法人の諸活動を永続的に維持するために必要な資産を継続的に保持するために、維持すべきものとして組入れる金額は 1 億 40 百万円（予算比 37 百万円減）でした。
（６） 当年度収支差額
当年度収支差額△28 百万円は、基本金組入前当年度収支差額から基本金組入額合計を差し引いた額です。
なお、参考として、事業活動収入計は 24 億 63 百万円で、一方事業活動支出計は23 億 52 百万円でした。
26

Ⅱ. 資金収支計算書の概要
資金収支計算書は、当該年度の教育研究等の諸活動に対応するすべての収入と支出の内容並びに支払資金（現預金）のてん末を明らかにしたものです。
なお、資金収支計算書のみで取り扱う科目の内容は、以下の通りです。
（収入の部）○ 前受金収入
翌年度の新入生に係る学生生徒等納付金等、当年度中に納入された翌年度の諸活動に係る資金収入で 5 億 24 百万円（予算比 18 百万円増）でした。
○ 資金収入調整勘定
当年度の資金の動きを表すために、当年度の諸活動に係る前年度以前の収入や翌年度以降の収入を調整する勘定科目で△5 億 59 百万円の調整額となりました。
（支出の部）○ 施設関係支出
正門隣接地Ⅱ期工事や南法面排水切回し工事及び図書館ｻｲﾝ工事等に要した支出で 26 百万円（予算比 5 百万円減）でした。
○ 設備関係支出
機器備品（耐用年数が１年以上でその価額が 20 万円以上）や図書の取得に要した支出で 54 百万円（予算比 12 百万円減）でした。
○ 資産運用支出
退職給与引当金や１号館校舎建替資金等への繰入支出で 83 百万円（予算比 3 百万円減）でした。
○ 資金支出調整勘定
当年度の資金の動きを表すために、当年度の諸活動に係る前年度以前の支出や翌年度以降の支出を調整する勘定科目で△45 百万円の調整額となりました。

Ⅲ. 活動区分資金収支計算書の概要
活動区分資金収支計算書は、学校法人会計基準の改正により新たに作成が義務づけられた計算書類です。この計算書は企業会計のキャッシュフロー計算書に相当するもので、
資金収支計算書の組替えによって資金の収入と支出を、①教育活動による資金収支、②施設設備等活動による資金収支、③その他の活動による資金収支（主に財務活動）の三つに区分して表しています。
(１) 教育活動による資金収支
学校法人の教育活動によるキャッシュフローの教育活動資金収支差額は、3 億 10百万円の収入超でした。
(２) 施設整備等活動による資金収支
施設・設備の取得に対する支出と、これらに対する寄付金と補助金収入の施設整備等活動資金収支差額は、1 億 46 百万の支出超でした。
(３) その他の活動資金収支差額
27

財務活動や預り金・仮払金等の経過的な活動に対するその他の活動資金収支差額
は 7 百万円の収入超でした。
上記（1）、（2）及び（3）を合わせた当年度の支払資金は 1 億 71 百万円の収入超となり、翌年度繰越支払資金は 24 億 65 百万円となりました。

Ⅳ.貸借対照表の概要
平成 28 年 3 月 31 日現在の総資産は 119 億 19 百万円で前年度末比 79 百万円増加しました。一方、総負債は 11 億 42 百万円で前年度末比 32 百万円減少しました。
この結果、純資産（総資産－総負債）は 107 億 78 百万円となりました。
① 資産
平成 27 年度末の資産合計は、119 億 19 百万円（前年度末比 79 百万円増）です。
○有形固定資産：建物・機器備品等の減価償却により前年度末比 1 億 30 百万円減少。
○特定資産：使途が特定された長期にわたって固定的に保持する現金・有価証券で前年度末比 81 百万円増加。
○その他の固定資産：奨学貸付金等で前年度末比同額。
○流動資産：短期（１年以内）で保有する現預金や未収入金で前年度末比 1 億 28 百
万円増加。
② 負債
平成 27 年度末の負債合計は、11 億 42 百万円（前年度末比 32 百万円減）です。
○固定負債：退職給与引当金で、前年度末比 2 百万円増加。
○流動負債：未払金・前受金・預り金で、前年度末比 34 百万円減少。
③ 基本金
平成 27 年度末の基本金合計は、140 億 23 百万円（前年度末比 1 億 40 百万円増）です。
○第 1 号基本金：土地・建物・構築物・機器備品・図書等の固定資産で、118 億 54
百万円（前年度末比 60 百万円増）。建物・構築物では正門隣接地
Ⅱ期工事や南法面排水切回し工事及び図書館ｻｲﾝ工事を行い、機器備品では電話交換機等の組入れ及び除却を行い、これに図書購入分等を組入れています。
○第 2 号基本金：１号館校舎建替拡充資金として 10 億 70 百万円（前年度末比 70 百万円増）。
○第 3 号基本金：学生厚生基金（奨学基金）、教育研究助成基金及び国際交流基金として継続的に保持･運用する資産で、8 億 75 百万円（前年度末比 9
百万円増）。
○第 4 号基本金：法人運営の為に恒常的に保持する資産で、2 億 25 百万円（前年度
末と同額）
。
④ 純資産
純資産は、基本金と翌年度繰越収支差額との合計で、平成 27 年度末 107 億 78 百万円（前年度末比 1 億 11 百万円増）です。

28

平成27年度 事業活動収支計算書の状況（単位：円）
科

教
育
活
動
収
支

教
育
活
動
外
収
支

特
別
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部

学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費補助金（ 国庫補助金）（ 地方公共団体補助金）
付随事業収入雑収入
教育活動収入計（ 1）
科

事
業
活
動
支
出
の
部

事
業
活
動
収
入
の
部
事
業
活
動
支
出
の
部

事
業
活
動
収
入
の
部

目

目

人件費
（ 退職給与引当金繰入額）
教育研究経費（ 減価償却額）
管理経費（ 減価償却額）
徴収不能額等
教育活動支出計（ 2）
教育活動収支差額( 3) ＝( 1) -( 2)科目

受取利息・ 配当金収入
教育活動外収入計（ 4）科

目

借入金等利息教育活動外支出計（ 5）
教育活動外収支差額( 6) ＝( 4) -( 5)経常収支差額( 7) ＝( 3) +( 6)科目
その他の特別収入
特別収入計（ 8）

事
業
活
動
支
出
の
部

科

目

資産処分差額
その他の特別支出
特別支出計（ 9）特別収支差額( 10) ＝( 8) -( 9)【 予備費】 ( 11)
基本金組入前当年度収支差額( 12) =( 7) +( 10) -( 11)

基本金組入額合計( 13)
当年度収支差額( 14) =( 12) +( 13)前年度繰越収支差額( 15)翌年度繰越収支差額( 16) =( 14) +( 15)( 参考）
事業活動収入計( 17) =( 1) +( 4) +( 8)
事業活動支出計( 18) =( 2) +( 5) +( 9)

予算

決算

差異

2,096,744,000
63,799,000
44,000,000
160,150,000
135,000,000
25,150,000
38,995,000
15,277,000
2,418,965,000

2,104,441,980
61,212,043
46,132,527
162,654,332
135,659,000
26,995,332
43,947,819
21,810,089
2,440,198,790△7,697,980
2,586,957△2,132,527△2,504,332△659,000△1,845,332△4,952,819△6,533,089△21,233,790

予算

決算

差異

1,421,238,000
5,518,000
823,880,000
203,270,000
183,623,000
9,300,000
870,000
2,429,611,000△10,646,000

1,413,725,379
3,925,425
762,215,326
198,425,677
169,918,172
9,222,788
1,280,000
2,347,138,877
93,059,913

7,512,621
1,592,575
61,664,674
4,844,323
13,704,828
77,212△410,000
82,472,123△103,705,913

予算

決算

差異

17,780,000
17,780,000
予算

18,323,757
18,323,757
決算

差異

0
0
18,323,757
111,383,670

00△543,757△104,249,670

決算

差異

0
0
17,780,000
7,134,000
予算

3,000,000
3,000,000
予算△543,757△543,757

4,547,188
4,547,188
決算△1,547,188△1,547,188
差異

1,000,000
01,000,000
2,000,000
30,000,000△20,866,000△176,902,000△197,768,000△3,217,523,690△3,415,291,690

4,515,682
0
4,515,682
31,506
0
111,415,176△139,534,377△28,119,201△3,217,523,690△3,245,642,891△3,515,682
0△3,515,682
1,968,494
30,000,000△132,281,176△37,367,623△169,648,799
0△169,648,799

2,439,745,000
2,460,611,000

2,463,069,735
2,351,654,559△23,324,735
108,956,441

基本金組入前当年度収支差額の決算構成
事業活動収入計 24億6, 307万円
教育活動外収入1,832万円 特別収入455万円

教育活動収入 24億4, 020万円
経常的な収入 24億5, 852万円

事業活動支出計 23億5, 165万円
教育活動支出 23億4, 714万円
経常的な支出 23億4, 714万円

特別支出451万円

基本金組入前当年度収支差額1億1,142万円*教育活動外支出はなし

29

平成27年度 資金収支計算書の状況
収入の部
科（ 単位： 円）目

学生生徒等納付金収入

予算

決算

差異

2, 096, 744, 000

2, 104, 441, 980△7, 697, 980

手数料収入

63, 799, 000

61, 212, 043

2, 586, 957

寄付金収入

46, 000, 000

48, 079, 027△2, 079, 027

補助金収入160, 150, 000

162, 654, 332△2, 504, 332（ 国庫補助金）

135, 000, 000

135, 659, 000△659, 000

（ 地方公共団体補助金）

25, 150, 000

26, 995, 332△1, 845, 332

0

0

0

付随事業・ 収益事業収入

38, 995, 000

43, 947, 819△4, 952, 819

受取利息・ 配当金収入

17, 780, 000

18, 323, 757△543, 757

雑収入

15, 277, 000

21, 810, 089△6, 533, 089

0

0

0

前受金収入

506, 702, 000

524, 241, 525△17, 539, 525

その他の収入491, 847, 337

566, 787, 572△74, 940, 235

資金収入調整勘定△557, 778, 415△559, 087, 396

1, 308, 981

前年度繰越支払資金

2, 293, 431, 056

2, 293, 431, 056

05, 172, 946, 9785, 285, 841, 804△112, 894, 826

資産売却収入借入金等収入収入の部合計

支出の部
科

目

人件費支出

予算

決算

差異

1, 420, 258, 000

1, 412, 098, 304

8, 159, 696

教育研究経費支出

620, 610, 000

563, 788, 649

56, 821, 351

管理経費支出

174, 323, 000

161, 376, 778

12, 946, 222

借入金等利息支出000

借入金等返済支出000

施設関係支出

30, 853, 000

25, 868, 512

4, 984, 488

設備関係支出

66, 049, 000

54, 167, 951

11, 881, 049

資産運用支出

85, 518, 000

82, 962, 457

2, 555, 543

その他の支出493, 035, 016

565, 791, 162△72, 756, 146[ 予備費]

50, 000, 0000

50, 000, 000

資金支出調整勘定△40, 236, 406△44, 948, 753

4, 712, 347

翌年度繰越支払資金

2, 272, 537, 368

2, 464, 736, 744△192, 199, 376

5, 172, 946, 9785, 285, 841, 804△112, 894, 826

支出の部合計30

平成27年度 活動区分資金収支計算書の状況
科

教
育
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

施
設
整
備
等
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

目

学生生徒等納付金収入
手数料収入
特別寄付金収入収
経常費等補助金収入
入
付随事業収入雑収入
教育活動資金収入計
人件費支出
支 教育研究経費支出
出 管理経費支出
教育活動資金支出計
差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額

科目

施設設備寄付金収入
収
施設設備補助金収入
入施設設備等活動資金収入計
施設関係支出支 設備関係支出
出 第2号基本金引当特定資産繰入支出
施設設備等活動資金支出計
差引
調整勘定等
施設設備等活動資金収支差額
小計( 教育活動収支差額＋施設設備等活動収支差額)

科目

借入金等収入退職給与引当特定資産取崩収入
収 その他の収入
そ
入 小計の他
受取利息・ 配当金収入のその他の活動資金収入計
活
借入金等返済支出
動に第3号基本金引当特定資産繰入支出
よ
退職給与引当特定資産繰入支出
る
支その他の支出資
出金
小計
収
借入金等利息支出
支
その他の活動資金支出計
差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（ 小計＋その他の活動収支差額）
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金31（ 単位： 円）
金額
2, 104, 441, 980
61, 212, 043
46, 131, 527
162, 654, 332
43, 947, 819
21, 810, 089
2, 440, 197, 790
1, 412, 098, 304
563, 788, 649
161, 376, 778
2, 137, 263, 731
302, 934, 059
7, 244, 263
310, 178, 322
金額
1, 947, 500
01, 947, 500
25, 868, 512
54, 167, 951
70, 000, 000
150, 036, 463△148, 088, 963
1, 870, 000△146, 218, 963
163, 959, 359
金額02, 298, 350
517, 483, 885
519, 782, 235
18, 323, 757
538, 105, 992
0
9, 037, 032
3, 925, 425
517, 797, 206
530, 759, 663
0530, 759, 663
7, 346, 329
07, 346, 329
171, 305, 688
2, 293, 431, 056
2, 464, 736, 744

調整勘定の計算
科 目
収
入
教
育
活
動

支
出

金額

前受金収入
前期末前受金差引
前期末未収入金収入
期末未収入金差引
前払金支払支出
前期末前払金差引
前期末未払金支払支出
期末未払金
前期末貯蔵品
差引
調整勘定計524, 241, 525△554, 902, 415△30, 660, 890
45, 135, 337△4, 184, 981
40, 950, 356
12, 511, 940△12, 213, 406
298, 534
35, 482, 016△32, 735, 347
02, 746, 669
7, 244, 263

科 目
収
入
施
設
活
動

支
出

金額

前受金収入
前期末前受金差引
前期末未収入金収入
期末未収入金差引
前払金支払支出
前期末前払金差引
前期末未払金支払支出
期末未払金
差引
調整勘定計

0
0
0
1, 870, 000
01, 870, 000
0
0
0
0
0
0
1, 870, 000

科 目
収
入
そ
の
他
活
動

支
出

金額

前受金収入
前期末前受金差引
前期末未収入金収入
期末未収入金差引
前払金支払支出
前期末前払金差引
前期末未払金支払支出
期末未払金
差引
調整勘定計

0
0
0
0
0

32

平成27年度 貸借対照表の状況
平成28年3月31日現在（ 単位： 円）
資産の部
科 目

本年度末

前年度末

増 減

9, 429, 904, 888

9, 478, 958, 612△49, 053, 724

有形固定資産6, 789, 621, 279

6, 919, 149, 275△129, 527, 996

土地

1, 325, 752, 294

1, 325, 752, 294

0

建物

3, 038, 501, 710

3, 152, 102, 267△113, 600, 557

その他

2, 425, 367, 275

2, 441, 294, 714△15, 927, 439

特定資産2, 486, 680, 387

2, 406, 016, 280

80, 664, 107

第2号基本金引当特定資産

1, 070, 000, 000

1, 000, 000, 000

70, 000, 000

第3号基本金引当特定資産

874, 802, 505

865, 765, 473

9, 037, 032

退職給与引当特定資産

541, 877, 882

540, 250, 807

1, 627, 075

その他の固定資産

153, 603, 222

153, 793, 057△189, 835

2, 489, 540, 591

2, 361, 405, 331

128, 135, 260

2, 464, 736, 744

2, 293, 431, 056

171, 305, 688

24, 803, 847

67, 974, 275△43, 170, 428

11, 919, 445, 479

11, 840, 363, 943

79, 081, 536

本年度末

前年度末

固定資産

流動資産
現金預金
その他
資産の部合計
負債の部
科 目
固定負債

増 減

541, 877, 882

540, 250, 807

1, 627, 075

541, 877, 882

540, 250, 807

1, 627, 075

流動負債599, 837, 449

633, 798, 164△33, 960, 715

前受金524, 241, 525

554, 902, 415△30, 660, 890

その他

75, 595, 924

78, 895, 749△3, 299, 825

1, 141, 715, 331

1, 174, 048, 971△32, 333, 640

本年度末

前年度末

増 減

基本金の部合計

14, 023, 373, 039

13, 883, 838, 662

139, 534, 377

第１ 号基本金

11, 853, 570, 534

11, 793, 073, 189

60, 497, 345

第２ 号基本金

1, 070, 000, 000

1, 000, 000, 000

70, 000, 000

第３ 号基本金

874, 802, 505

865, 765, 473

9, 037, 032

第４ 号基本金

225, 000, 000

225, 000, 000

0△3, 245, 642, 891△3, 217, 523, 690△28, 119, 201△3, 245, 642, 891△3, 217, 523, 690△28, 119, 201

純資産の部合計

10, 777, 730, 148

10, 666, 314, 972

111, 415, 176

負債及び純資産の部合計

11, 919, 445, 479

11, 840, 363, 943

79, 081, 536

退職給与引当金

負債の部合計純資産の部
科 目

繰越収支差額翌年度繰越収支差額

33

（2）経年比較
各計算書の経年比較は、 平成24年度から 平成26年度については、 数値を 会計基準改正後の様式に組み替え て表示を し ていま す。

事業活動収支計算書の経年比較科
目
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金
付随事業収入雑収入
教育活動収入計（ 1）
科
目
事 人件費
事
業
活
動
収
入
の
部

教
育
活
動
収 業
支 活

（ 退職給与引当金繰入額）

教育研究経費動（ 減価償却額）
支
出 管理経費の（ 減価償却額）部
徴収不能額等
教育活動支出計（ 2）

教育活動収支差額( 3) ＝( 1) -( 2)

教
育
活
動
外
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部
事
業
活
動
支
出
の
部

科
目
受取利息・ 配当金収入
教育活動外収入計（ 4）科
目
借入金等利息教育活動外支出計（ 5）

教育活動外収支差額( 6) ＝( 4) -( 5)経常収支差額( 7) ＝( 3) +( 6)科目
その他の特別収入
特別収入計（ 8）
特
事
科
目
別 業
活
収 動 資産処分差額
支 支 その他の特別支出
出の部 特別支出計（ 9）
特別収支差額( 10) ＝( 8) -( 9)【 予備費】 ( 11)
事
業
活
動
収
入
の
部

基本金組入前当年度収支差額( 12) =( 7) +( 10) -( 11)

基本金組入額合計( 13)
当年度収支差額( 14) =( 12) +( 13)前年度繰越収支差額( 15)平成24年度
2, 105, 346, 340
65, 763, 280
44, 633, 784
169, 088, 726
49, 056, 953
58, 859, 168
2, 492, 748, 251
平成24年度
1, 404, 238, 627
35, 947, 506
966, 622, 391
265, 402, 584
166, 778, 012
13, 780, 355
02, 537, 639, 030△44, 890, 779
平成24年度25, 349, 034
25, 349, 034
平成24年度
0025, 349, 034△19, 541, 745
平成24年度23, 897, 800
23, 897, 800
平成24年度21, 524, 204
021, 524, 204
2, 373, 596
0△17, 168, 149△539, 691, 716△556, 859, 865

平成25年度2, 134, 567, 680
65, 161, 530
45, 325, 003
156, 817, 034
40, 710, 353
51, 367, 885
2, 493, 949, 485
平成25年度
1, 387, 246, 676
9, 907, 087
768, 480, 837
232, 161, 166
148, 280, 582
10, 844, 010
400, 000
2, 304, 408, 095
189, 541, 390
平成25年度19, 977, 479
19, 977, 479
平成25年度
00
19, 977, 479
209, 518, 869
平成25年度
110, 552, 495
110, 552, 495
平成25年度13, 216, 266
0
13, 216, 266
97, 336, 229
0306, 855, 098△492, 200, 023△185, 344, 925

平成26年度2, 079, 736, 340
59, 835, 225
46, 803, 573
177, 303, 974
39, 686, 435
44, 402, 189
2, 447, 767, 736
平成26年度1, 426, 208, 984
36, 031, 113
717, 881, 750
205, 743, 489
148, 819, 976
9, 787, 236
02, 292, 910, 710
154, 857, 026
平成26年度21, 267, 411
21, 267, 411
平成26年度
00
21, 267, 411
176, 124, 437
平成26年度
23, 407, 988
23, 407, 988
平成26年度3, 247, 594
03, 247, 594
20, 160, 394
0196, 284, 831△181, 963, 395
14, 321, 436（ 単位： 円）平成27年度
2, 104, 441, 980
61, 212, 043
46, 132, 527
162, 654, 332
43, 947, 819
21, 810, 089
2, 440, 198, 790
平成27年度1, 413, 725, 379
3, 925, 425
762, 215, 326
198, 425, 677
169, 918, 172
9, 222, 788
1, 280, 000
2, 347, 138, 877
93, 059, 913
平成27年度
18, 323, 757
18, 323, 757
平成27年度
00
18, 323, 757
111, 383, 670
平成27年度4, 547, 188
4, 547, 188
平成27年度4, 515, 682
04, 515, 682
31, 506
0111, 415, 176△139, 534, 377△28, 119, 201△2, 489, 640, 336 △3, 046, 500, 201 △3, 231, 845, 126 △3, 217, 523, 690
翌年度繰越収支差額( 16) =( 14) +( 15) △3, 046, 500, 201 △3, 231, 845, 126 △3, 217, 523, 690 △3, 245, 642, 891( 参考）
事業活動収入計( 17) =( 1) +( 4) +( 8)
事業活動支出計( 18) =( 2) +( 5) +( 9)2, 541, 995, 085 2, 624, 479, 459 2, 492, 443, 135 2, 463, 069, 735
2, 559, 163, 234 2, 317, 624, 361 2, 296, 158, 304 2, 351, 654, 55934資金収支計算書の経年比較
収入の部
科（ 単位： 円）目

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

2, 105, 346, 340

2, 134, 567, 680

2, 079, 736, 340

2, 104, 441, 980

手数料収入

65, 763, 280

65, 161, 530

59, 835, 225

61, 212, 043

寄付金収入

51, 913, 769

63, 870, 413

64, 796, 209

48, 079, 027

補助金収入

177, 971, 726

247, 247, 034

179, 173, 974

162, 654, 332

0

0

0

0

付随事業・ 収益事業収入

49, 056, 953

40, 710, 353

39, 686, 435

43, 947, 819

受取利息・ 配当金収入

25, 349, 034

19, 977, 479

21, 267, 411

18, 323, 757

雑収入

58, 859, 168

51, 367, 885

44, 402, 189

21, 810, 089

0

0

0

0

前受金収入

550, 765, 760

523, 713, 235

554, 902, 415

524, 241, 525

その他の収入554, 139, 175

542, 755, 570

1, 257, 974, 763

566, 787, 572

資金収入調整勘定△586, 725, 914△677, 971, 314△570, 718, 572△559, 087, 396

前年度繰越支払資金

2, 724, 006, 733

2, 324, 855, 371

1, 947, 917, 231

2, 293, 431, 056

収入の部合計

5, 776, 446, 024

5, 336, 255, 236

5, 678, 973, 620

5, 285, 841, 804

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度1, 433, 234, 849

1, 424, 015, 659

1, 429, 699, 491

1, 412, 098, 304

教育研究経費支出

701, 218, 807

536, 276, 171

512, 134, 761

563, 788, 649

管理経費支出

153, 230, 806

137, 783, 151

139, 063, 560

161, 376, 778

借入金等利息支出

0

0

0

0

借入金等返済支出

0

0

0

0

施設関係支出461, 197, 589

517, 007, 600

639, 673, 136

25, 868, 512

設備関係支出111, 781, 111

206, 198, 333

38, 782, 004

54, 167, 951

資産運用支出

145, 060, 012

120, 467, 034

114, 804, 586

82, 962, 457

その他の支出492, 051, 911497, 076, 997

559, 669, 079

565, 791, 162

資金支出調整勘定△46, 184, 432△50, 486, 940△48, 284, 053△44, 948, 753

翌年度繰越支払資金

2, 324, 855, 371

1, 947, 917, 231

2, 293, 431, 056

2, 464, 736, 744

支出の部合計

5, 776, 446, 024

5, 336, 255, 236

5, 678, 973, 620

5, 285, 841, 804

学生生徒等納付金収入

資産売却収入借入金等収入

支出の部
科

目

人件費支出

35

活動区分資金収支計算書の経年比較（ 単位： 円）
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
学生生徒等納付金収入
2, 105, 346, 340 2, 134, 567, 680 2, 079, 736, 340 2, 104, 441, 980
手数料収入
65, 763, 280
65, 161, 530
59, 835, 225
61, 212, 043
特別寄付金収入44, 632, 784
45, 281, 503
46, 800, 073
46, 131, 527
教 収
169, 088, 726 156, 817, 034 177, 303, 974 162, 654, 332
育 入 経常費等補助金収入
活付随事業収入49, 056, 953
40, 710, 353
39, 686, 435
43, 947, 819
動雑収入
58, 859, 168
51, 367, 885
44, 402, 189
21, 810, 089によ
教育活動資金収入計
2, 492, 747, 251 2, 493, 905, 985 2, 447, 764, 236 2, 440, 197, 790
る
人件費支出
1, 433, 234, 849 1, 424, 015, 659 1, 429, 699, 491 1, 412, 098, 304
資
教育研究経費支出
701, 218, 807 536, 276, 171 512, 134, 761 563, 788, 649
金 支
収 出 管理経費支出
153, 230, 806 137, 783, 151 139, 063, 560 161, 376, 778
支
教育活動資金支出計
2, 287, 684, 462 2, 098, 074, 981 2, 080, 897, 812 2, 137, 263, 731
差引205, 062, 789 395, 831, 004 366, 866, 424 302, 934, 059
調整勘定等
12, 641, 863 △21, 303, 908
25, 924, 682
7, 244, 263
教育活動資金収支差額
217, 704, 652 374, 527, 096 392, 791, 106 310, 178, 322
科目
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
施
施設設備寄付金収入
7, 280, 985
18, 588, 910
17, 996, 136
1, 947, 500
設
8, 883, 000
90, 430, 000
1, 870, 0000
整 収 施設設備補助金収入
備 入 第2号基本金引当特定資産取崩収入
00 570, 000, 000
0等
施設設備等活動資金収入計
16, 163, 985 109, 018, 910 589, 866, 136
1, 947, 500
活施設関係支出
461,
197,
589
517,
007,
600
639,
673,
136
25,
868, 512
動に 支 設備関係支出
111, 781, 111 206, 198, 333
38, 782, 004
54, 167, 951
よ 出第2号基本金引当特定資産繰入支出
100, 000, 000 100, 000, 000
70, 000, 000
70, 000, 000
る
資
施設設備等活動資金支出計
672, 978, 700 823, 205, 933 748, 455, 140 150, 036, 463
金
差引△656, 814, 715 △714, 187, 023 △158, 589, 004 △148, 088, 963
収調整勘定等
5, 764, 250 △81, 547, 000
88, 560, 000
1, 870, 000
支施設設備等活動資金収支差額△651, 050, 465 △795, 734, 023 △70, 029, 004 △146, 218, 963
小計( 教育活動収支差額＋施設設備等活動収支差額) △433, 345, 813 △421, 206, 927
322, 762, 102 163, 959, 359
科目
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
借入金等収入0000
退職給与引当特定資産取崩収入
64, 943, 728
46, 676, 070
39, 521, 620
2, 298, 350
432, 514, 525 442, 233, 646 521, 247, 589 517, 483, 885
収 その他の収入
そ 入
小計497, 458, 253 488, 909, 716 560, 769, 209 519, 782, 235の受取利息・ 配当金収入
25, 349, 034
19, 977, 479
21, 267, 411
18, 323, 757
他のその他の活動資金収入計
522, 807, 287 508, 887, 195 582, 036, 620 538, 105, 992
活借入金等返済支出
0
0
0
0
動
に
第3号基本金引当特定資産繰入支出
9, 112, 506
10, 559, 947
8, 773, 473
9, 037, 032
よ退職給与引当特定資産繰入支出
35, 947, 506
9, 907, 087
36, 031, 113
3, 925, 425
る 支443, 552, 824 444, 151, 374 514, 480, 311 517, 797, 206
資 出 その他の支出
金
小計488, 612, 836 464, 618, 408 559, 284, 897 530, 759, 663
収借入金等利息支出0000支その他の活動資金支出計
488, 612, 836 464, 618, 408 559, 284, 897 530, 759, 663
差引34, 194, 451
44, 268, 787
22, 751, 723
7, 346, 329
調整勘定等
0
0
0
0
その他の活動資金収支差額
34, 194, 451
44, 268, 787
22, 751, 723
7, 346, 329
支払資金の増減額（ 小計＋その他の活動収支差額） △399, 151, 362 △376, 938, 140345, 513, 825 171, 305, 688
前年度繰越支払資金
2, 724, 006, 733 2, 324, 855, 371 1, 947, 917, 231 2, 293, 431, 056
翌年度繰越支払資金
2, 324, 855, 371 1, 947, 917, 231 2, 293, 431, 056 2, 464, 736, 744
科

目

36

貸借対照表の経年比較
各年度末3月31日現在
科目名

平成24年度

平成25年度

資産の部
固定資産
有形 固定 資産
土
地
建
物
構
築
物
教育研究用機器備品
管理用機器備品
図書
特 定 資 産平成26年度（ 単位： 円）平成27年度8, 965, 385, 815 9, 508, 985, 109 9, 478, 958, 612 9, 429, 904, 888
5, 987, 412, 526 6, 455, 930, 602 6, 919, 149, 275 6, 789, 621, 279
753, 434, 000
753, 434, 000 1, 325, 752, 294 1, 325, 752, 294
2, 866, 894, 380 3, 259, 731, 659 3, 152, 102, 267 3, 038, 501, 710
280, 147, 270
244, 833, 068
270, 239, 733
262, 716, 907
155, 006, 628
243, 002, 374
190, 470, 768
162, 406, 515
12, 078, 708
9, 810, 206
7, 462, 369
6, 084, 298
1, 919, 851, 540 1, 945, 119, 295 1, 973, 121, 844 1, 994, 159, 555
2, 826, 942, 350 2, 900, 733, 314 2, 406, 016, 280 2, 486, 680, 387
第２ 号基本金引当特定資産
1, 400, 000, 000 1, 500, 000, 000 1, 000, 000, 000 1, 070, 000, 000
第３ 号基本金引当特定資産
846, 432, 053
856, 992, 000
865, 765, 473
874, 802, 505
退職給与引当特定資産
580, 510, 297
543, 741, 314
540, 250, 807
541, 877, 882
その他の固定資産
151, 030, 939
152, 321, 193
153, 793, 057
153, 603, 222
電 話 加 入 権
2, 773, 524
2, 773, 524
2, 773, 524
2, 773, 524
長 期 貸 付 金1, 238, 200
1, 013, 800
789, 400
565, 000
奨 学 貸 付 金147, 019, 215
148, 533, 869
150, 230, 133
150, 264, 698
流動資産
2, 398, 843, 822 2, 101, 746, 840 2, 361, 405, 331 2, 489, 540, 591
現 金 預 金2, 324, 855, 371 1, 947, 917, 231 2, 293, 431, 056 2, 464, 736, 744
未 収 入 金53, 845, 854
127, 205, 554
47, 005, 337
2, 904, 981
貯 蔵 品
673, 500
179, 500084, 000
販 売 用 品
1, 564, 313
1, 910, 892
1, 941, 712
2, 539, 106
前
払金
17, 084, 884
23, 684, 763
18, 049, 726
18, 348, 260
仮払金749, 900
778, 900
907, 500
857, 500
保証
金70, 000
70, 000
70, 000
70, 000
資産の部合計
11, 364, 229, 637 11, 610, 731, 949 11, 840, 363, 943 11, 919, 445, 479
負債の部
固定負債
580, 510, 297
543, 741, 314
540, 250, 807
541, 877, 882
退職給与引当金
580, 510, 297
543, 741, 314
540, 250, 807
541, 877, 882
流動負債620, 544, 297
596, 960, 494
633, 798, 164
599, 837, 449
未
払金34, 713, 572
38, 201, 268
35, 482, 016
32, 735, 347
前受
金
550, 765, 760
523, 713, 235
554, 902, 415
524, 241, 525
預り
金35, 064, 965
35, 045, 991
43, 413, 733
42, 860, 577
負債の部合計
1, 201, 054, 594 1, 140, 701, 808 1, 174, 048, 971 1, 141, 715, 331
純資産の部
基本金
13, 209, 675, 244 13, 701, 875, 267 13, 883, 838, 662 14, 023, 373, 039
第１ 号 基本金10, 738, 243, 191 11, 119, 883, 267 11, 793, 073, 189 11, 853, 570, 534
第２ 号 基本金
1, 400, 000, 000 1, 500, 000, 000 1, 000, 000, 000 1, 070, 000, 000
第３ 号 基本金
846, 432, 053
856, 992, 000
865, 765, 473
874, 802, 505
第４ 号 基本金
225, 000, 000
225, 000, 000
225, 000, 000
225, 000, 000
繰越収支差額額△3, 046, 500, 201 △3, 231, 845, 126 △3, 217, 523, 690 △3, 245, 642, 891
翌年度繰越収支差額 △3, 046, 500, 201 △3, 231, 845, 126 △3, 217, 523, 690 △3, 245, 642, 891
純資産の部合計
10, 163, 175, 043 10, 470, 030, 141 10, 666, 314, 972 10, 777, 730, 148
負債及び純資産の部合計
11, 364, 229, 637 11, 610, 731, 949 11, 840, 363, 943 11, 919, 445, 479

37

（3）主な財務比率の経年推移
会計基準改正前の平成24年度から 平成26年度については計算書類の数値を 基準改正後の計算書類の様式に組み替え て比率を 表示し ている 。
分類
教育活動収支差額比率△

経営状況は
どう か

経常収支差額比率△

算式 （ ×１ ０ ０ ）教育活動収支差額
教育活動収入計
経常収支差額
経常収入
基本金組入前当年度収支差額

事業活動収支差額比率△

事業活動収入学生生徒等納付金比率～

寄付金比率△
事
業
活
動
収
支
計
算
主たる 収入と書
支出の構成は
関
どう か
係
財
務
比
率

経常寄付金比率△
補助金比率△
経常補助金比率△
人件費比率▼
教育研究経費比率△
管理経費比率▼
借入金等利息比率▼
基本金組入率△
減価償却額比率～
人件費依存率▼収入と 支出のﾊﾞ ﾗﾝｽはど う か
基本金組入後収支比率▼

学生生徒等納付金
事業活動収入寄付金
事業活動収入教育活動収支の寄付金

経常収入
補助金
事業活動収入教育活動収支の補助金

経常収入
人件費
事業活動収入教育研究経費
経常収入
管理経費
経常収入
借入金等利息
経常収入
基本金組入額事業活動収入
減価償却額
経常支出
人件費
学生生徒等納付金
事業活動支出

平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度-1. 8%

7. 6%

6. 3%

3. 8%

-0. 8%

8. 3%

7. 1%

4. 5%

-0. 7%

11. 7%

7. 9%

4. 5%

82. 8%

81. 3%

83. 4%

85. 4%

2. 3%

2. 5%

2. 7%

2. 1%

1. 8%

1. 8%

1. 9%

1. 9%

7. 0%

9. 4%

7. 2%

6. 6%

6. 7%

6. 2%

7. 2%

6. 6%

55. 2%

52. 9%

57. 2%

57. 4%

38. 4%

30. 6%

29. 1%

31. 0%

6. 6%

5. 9%

6. 0%

6. 9%

0. 0%

0. 0%

0. 0%

0. 0%

21. 2%

18. 8%

7. 3%

5. 7%

11. 0%

10. 5%

9. 4%

8. 8%

66. 7%

65. 0%

68. 6%

67. 2%

127. 8%108. 7%

99. 4%

101. 2%

89. 4%

90. 2%

90. 1%

90. 4%

2. 1年

2. 2年

2. 1年

2. 1年

21. 1%

18. 1%

19. 9%

20. 9%

58. 9%

55. 4%

57. 4%

59. 3%

386. 6%352. 1%372. 6%415. 0%422. 1%371. 9%413. 3%470. 2%

11. 8%

10. 9%

11. 0%

10. 6%

事業活動収入-基本金組入額

純資産構成比率△
自己資本は充実し ている か
運用資産余裕比率△
貸借対 資産構成はど
照 う なっ ている
表 か
関
係
比
率
負債に備え る
資産が蓄積さ れている か

流動資産構成比率△
減価償却比率～純資産
負債+純資産運用資産-外部負債
事業活動支出
流動資産
総資産
減価償却累計額
減価償却資産取得価額

流動比率△
前受金保有率△
負債比率▼

流動資産
流動負債
現金預金
前受金
総負債
純資産

＊経常収入＝教育活動収入計＋教育活動外収入、 経常支出＝教育活動支出計＋教育活動外支出計38平成27年度本学の比率及び平成26年度他大学との比率の比較表

１．学生生徒等納付金比率（本学

本年度85.4%、前年度83.4%）【評価】

どちらとも言えない

学生生徒等納付金の帰属収入に占める割合である。
事業活動収入のなかで最大の比重を占めており重要な自己資源である。

学生生徒等納付金

事業活動収入

大学平均
78.4%

200
150

172

100

118

113

50

58
0

大学
部門
592

11

5

1

7

5

9

13

17

26

～
29.9
11

30
～
34.9
5

35
～
39.9
1

40
～
44.9
7

45
～
49.9
5

50
～
54.9
9

55
～
59.9
13

60
～
64.9
17

65
～
69.9
26

２．寄付金比率（本学

28

70
～
74.9
58

80
～
84.9
172

【評価】

本年度2.1%、前年度2.7％）

寄付金
事業活動収入

75
～
79.9
113

85
～
89.9
118

90
～
94.9
28

9

95
～
9

高い値が良い一定の水準の寄付金収入が継続して確保されることは好ましいことである。
記念事業など一過性で終わるなど、一般的に寄付金は年度による増減の幅が大きい。

大学平均
2.2%

120
100
80

94

97
81

60

56

40
20

63
42

43

29

0

大学
部門
592

0
～
0.1
94

0.2
～
0.3
97

0.4
～
0.5
81

３．人件費比率（本学

0.6
～
0.7
56

0.8
～
0.9
42

1
～
1.1
43

1.2
～
1.3
29

23

1.4
～
1.5
23

13

16

10

9

8

8

1.6
～
1.7
13

1.8
～
1.9
16

2
～
2.1
10

2.2
～
2.3
9

2.4
～
2.5
8

2.6
～
2.7
8

【評価】

本年度57.4%、前年度57.2%）

人件費
事業活動収入2.8～
63

低い値が良い人件費の事業活動収入に対する割合を示す比率である。
人件費には退職給与引当金繰入額が含まれているので、この額によって比率は大きく影響を受ける。

大学平均
48.9%

120
100

102

80

110
91

60

70

40

40

20
0

大学
部門
592

3

7

11

～
24.9
3

25
～
29.9
7

30
～
34.9
11

35
～
39.9
40

49

31

40
～
44.9
49

45
～
49.9
102

50
～
54.9
110

55
～
59.9
91

60
～
64.9
70

39

65
～
69.9
31

30

17

14

13

70
～
74.9
17

75
～
79.9
14

80
～
84.9
13

4

85
～
89.9
4

90
～
30

４．人件費依存率（本学【評価】

本年度67.2 %、前年度68.6 %）

人件費

低い値が良い人件費の学生生徒等納付金に対する割合を示す比率である。

学生生徒等納付金

200
150

大学平均
62.4%

161

100

116

113

50

大学
部門
592

47

45

0

1

13

～
29.9
1

30
～
39.9
13

40
～
49.9
45

50
～
59.9
116

60
～
69.9
161

５．事業活動収支差額比率（本学

70
～
79.9
113

80
～
89.9
47

28

14

4

7

5

4

90
100
110
120
130
140
150
～
～
～
～
～
～
～
99.9 109.9 119.9 129.9 139.9 149.9 159.9
28
14
4
7
5
4
3

【評価】

本年度4.5%、前年度7.9%）

31

3

160
～
31

高い値が良いこの比率がプラスで大きくなるほど自己資金が充実されていることとなる。
このプラスの範囲内で基本金組入額が収まることを目指す。

基本金組入前当年度収支差額

事業活動収入

200
150

175

86

50
0

大学
部門
592

大学平均
8.6%

138

100

33

15

14

26

45

43
11

-50
-40
-30
-20
-10
～
～
～
～
～
～
-50.1 -40.1 -30.1 -20.1 -10.1 -0.1
33
15
14
26
45
86

６．基本金組入後収支比率（本学事業活動支出

0
～
9.9
175

10
20
～
～
19.9 29.9
138
43

3

30
40
～
～
39.9 49.9
11
3

本年度101.2%、前年度99.4%）

1

1

50
60
～
～
59.9 69.9
1
1

【評価】

0

1

70
～
79.9
0

80
～
1

低い値が良いこの比率が100%を超えると赤字となり、100%未満であると黒字となる。
一般的には、収支均衡する100%前後が望ましいと考えられている。

事業活動収入-基本金組入額

大学平均
101.9%

100
80
60

68

40

43

20
0

大学
部門
592

17

79

69

73

70

48
32

22

19

10

75
～
～
74.9 79.9
17
10

80
85
～
～
84.9 89.9
22
43

20

14

8

90
95
100
105
110
115
120
125
130
135
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
94.9 99.9 104.9 109.9 114.9 119.9 124.9 129.9 134.9 139.9
68
79
69
70
48
32
19
20
14
8

40

140
～
73

７．運用資産余裕比率（本学【評価】

本年度2.1年、前年度2.1年）

高い値が良い運用資産から外部負債を引いた金額が事業活動支出の何倍かを示す比率である。
この比率は法人の一年間の支出規模に対してどの程度蓄積されているかを表す指標である。
この比率が高いほど資金蓄積が良好であるといえる。なお、この比率の単位は年である。
＊運用資産＝その他の固定資産＋流動資産
外部負債＝総負債－（退職給与引当金＋前受金）
運用資産－外部負債

事業活動支出

大学平均
1.8年

100
80

76

60

85

90

66

40

50

43

20
0

7

-1
～
～
-1.1 -0.6
7
4

大学
法人
544

24

16

18

19

3.5
～
3.9
18

4
～
4.4
19

4

-0.5
～
-0.1
16

８．減価償却比率（本学

0
～
0.4
76

0.5
～
0.9
85

1
～
1.4
90

1.5
～
1.9
66

2
～
2.4
50

2.5
～
2.9
43

3
～
3.4
24

【評価】

本年度59.3%、前年度57.4％）

9

13

4.5
～
4.9
9

5
～
5.4
13

24

5.5
～
24

どちらとも言えない

減価償却資産の取得価額に対する減価償却累計額の割合である。
資産の取得年次が古いほどこの比率は高くなり、新設法人では特に低い値を示すことになる。

減価償却累計額
減価償却資産取得価額(図書を除く）

大学平均
48.4%

70
60
50
40

46

30
20
10

14

0

大学
法人
544

31

25

32.5
～
～
32.4 34.925
14

９．負債比率（本学

51

58

55

62
47

34

32

24

14

35 37.5～～
37.4 39.9
1431

40 42.5～～
42.4 44.93446

45 47.5～～
47.4 49.9
51
58

50 52.5～～
52.4 54.9
55
62

【評価】

本年度10.6%、前年度11.0%）

総負債
純資産

55 57.5～～
57.4 59.9
47
32

32

19

60 62.5～～
62.4 64.9
24
19

32

低い値が良い他人資金と自己資金の関係比率である。
他人資金が自己資金を上回っていないかどうかをみる指標である。

大学平均
14.3%

94

100
80

63

60

42

40

20

65
～

57

51

48
31

25

30

29

25
13

5

15

16

0

大学
法人
544

～
1.9
5

2
～
3.9
25

4
～
5.9
42

6
～
7.9
63

8
10
～
～
9.9 11.9
57
51（資料出所・日本私立学校振興・共済事業団

12
14
～
～
13.9 15.9
48
31

16
18
～
～
17.9 19.9
30
29

20
22
～
～
21.9 23.9
25
13

24
26
～
～
25.9 27.9
15
16

平成27年度版「今日の私学財政」より）

41

28
～
94

（4）その他
学校法人 清泉女子大学 財産目録
（単位：円）
Ⅰ資産総額
内 基本財産
運用財産
Ⅱ負債総額
Ⅲ正味財産

11,919,445,479
8,737,197,308
3,182,248,171
1,141,715,331
10,777,730,148
区 分

金 額

資産額
1.基本財産8,737,197,308
１．土 地
33,566.31 ㎡
1,325,752,294（１）五反田校地
29,765.31 ㎡
1,319,556,294（２）飯綱山荘地
3,801.00 ㎡
6,196,000
２．建 物
17,388.90 ㎡
3,038,501,710（１）校 舎 等
15,677.38 ㎡
2,884,099,663（２）講堂
1,711.52 ㎡
154,402,047
３．構築物
262,716,907
和書
219,568 冊
４．図 書
洋書
127,880 冊
1,994,159,555
視聴覚資料
10,911 点
５．教育研究用機器備品
3,025 点
162,406,515
６．管理用機器備品
63 点
6,084,298
7．その他
1,947,576,029
2.運用財産3,182,248,171
１．現金・預金2,464,736,744
2．その他
717,511,427
資産総額
11,919,445,479
負債額
１．固定負債541,877,882（１）退職給与引当金541,877,882
２．流動負債
599,837,449（１）前受金524,241,525（２）未払金32,735,347（３）預り金42,860,577
負債総額
1,141,715,331
正味財産(資産総額 - 負債総額）
10,777,730,148
上記は平成28年3月31日現在における当法人の財産目録である。

42

監査報告書平成28年5月17日

学校法人 清泉女子大学
理

事

会 御 中

評 議 員 会 御 中

学校法人 清泉女子大学
監 事 山 岸 彩 子
監 事 山 本 崇 晶

私たち監事は、学校法人清泉女子大学の平成27年度（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）の業務及び財産の状況を監査しました。私立学校法第37条第3項第3号の規定に基づき本
監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

1.監査の方法の概要
私たち監事は、理事会に出席して意見を述べ、評議員会その他重要な会議に出席するほか、理事等から事業の報告を聴取し、重要な決裁書類を閲覧し、主に法人本部において業務及び財産の状況を調査しました。また、会計帳簿等の調査を行い、財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書につき検討しました。
2.監査結果（１） 会計帳簿は、記載すべき事項を正しく記載し、財産目録、貸借対照表、収支計算書の記載と合致しているものと認めます。
（２） 財産目録は、法令及び寄附行為に従い、記載されたすべての事項が事実に基づいており、財産の状態を正しく示しているものと認めます。
（３） 貸借対照表及び収支計算書は、学校法人会計基準に準拠して経営状況及び財政状態を正しく示しているものと認めます。
（４） 事業報告書は、法令及び寄附行為に従い、学校法人の状況を正しく示しているものと認めます。
（５） 所轄庁または理事会及び評議員会に報告すべき、学校法人の業務または財産の状況に関する不正の行為または法令もしくは寄附行為に違反する重大な事実は認められません。
以 上43

学校法人会計と企業会計との違い

教育・研究活動を事業目的とする学校法人会計は、学校法人の永続的な発展と教育研究活動の円滑な遂行のために、収支の均衡と財政の状態を正しく捉えることを目的としています。
一方、営利の追求を事業目的としている企業会計の考え方は、損益が重視され、収益と費用を正しく捉え、営業年度の正しい損益を計算し、企業の財政状態を知ることによって、より収益性を図ることを目的としています。

【作成する決算書】
学校法人会計、企業会計ともに、全ての会計取引を複式簿記に基づき総勘定元帳に記録します。この帳簿より作成する決算書の種類が、学校会計と企業会計では異なります。
学校法人会計では「資金収支計算書」「事業活動収支計算書」「貸借対照表」を作成し、企業会計では、「キャッシュフロー計算書」「損益計算書」「貸借対照表」を作成します。

学校法人会計

企業会計

事業目的 教育・研究活動（収支均衡）

経済活動（収益性重視）

会計基準 学校法人会計基準

企業会計基準等

決算書

計算書類①資金収支計算書②事業活動収支計算書③貸借対照表財務諸表①キャッシュフロー計算書②損益計算書③貸借対照表【学校法人会計の計算書類】①資金収支計算書「資金収支計算書」は、当該年度の教育研究等の諸活動に対するすべての収入と支出の内容
及び支払資金（現預金）のてん末を明らかにしたものです。
②事業活動収支計算書「 事業活動収支計算書」 は、 ①教育活動収支②教育活動外収支③特別収支の3つの活動に区分さ れ、 それぞれの区分毎に収支バラ ン ス を 示すこ と によ っ て、 経営状態を 明ら かにし たも のです。
③貸借対照表「貸借対照表」は、年度末における財政状態を明らかにしたものです。

44

（別紙） 定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）①
教育活動資金収支差額 が3か年のうち2か年以上赤字である（※）

はい

②

いいえ

④

外部負債と運用資産を比較して外部負債が超越している

外部負債を約定年数又は10年以内に返済できない

はい

いいえ

いいえ

はい

⑤

③
耐久年数により3つに区分
ア. 4年未満 イ. 4～10年 ウ. 10年以上

修正前受金保有率100％未満
はい

いいえ
経常収支差額が3か年のうち2か年赤字である（＊）

⑥
ア

いいえ
いいえ

はい

ア

ア
⑦

黒字幅が10％未満か

いいえ

イ
⑧
イ

ウ
ウ

はい

ウ

はい

イ
D3

D2

D1

C3

C2

レッドゾーンC1

B4

積立率が100％未満か

B3

B2

B1

B0

A3

イエローゾーンの予備的段階イエローゾーン

いいえ

A2

A1

正常状態

●教育活動資金収支差額【教育活動資金収入】【教育活動資金支出】

学納金収入+手数料収入+特別寄付金収入（施設設備除く）+一般寄付金収入+経常費等補助金収入（施設設備除く）+付随事業収入+雑収入-

人件費支出+教育研究経費+管理経費支出

+

調整勘定等

※ 教育活動資金収支差額および経常収支差額の「3か年」とは、一昨年度、昨年度の決算実績および今年度決算見込みの3か年を指す● 外部負債＝借入金+学校債+未払金● 運用資産＝現金預金+特定資産+有価証券● 耐久年数とはあと何年で資金ショートするかを表し、原則として修業年限を基準に設定（大学法人4年未満、短大法人2年未満、高校法人3年未満）● 修正前前受金保有率＝運用資産÷前受金● 経常収支差額＝経常収入（教育活動収入計+教育活動外収入計）-経常支出（教育活動支出計+教育活動外支出計）● 積立率＝運用資産÷要積立額（減価償却累計額+退職給与引当金+2号基本金+3号基本金）① 教育活動資金収支差額
一般に学校法人の破綻は資金ショートにより起こると考えらるため、経営悪化の兆候を早期に発見し、経営破綻を防止するためには、1年間の経常的な教育研究活動の結果として現金が生み出せるかが重要になる。

②③④⑤ 運用資産は十分か、外部負債は返済可能な額か教育活動資金収支差額が赤字の時は、過去の蓄積である運用資産を取り崩すこととなる。特に多額の外部負債がある場合には将来的に返済可能な額かが問題になる。黒字の時でも、外部負債が過大であれば同様の問題がある。また、期末の運用資産が少なすぎる場合もリスクが大きい。

⑥⑦ 経常収支差額
経常収支差額が黒字でなければ経常収入で経常支出が賄えていないことになるため正常状態とはいえない。また経常収支差額が黒字であっても、基本金組入相当の黒字が生じていなければ当年度収支差額は均衡しないため黒字幅で2つの区分にした。

⑧ 積立率
減価償却累計額等の要積立額に対して、運用資産の蓄積が十分なされているか。
教育活動資金収支差額黒字

Ｂ2

Ａ2
Ｂ
1

Ａ1
経常収支10％Ａ3

Ｃ1

経常収支均衡Ｂ0

Ｄ1

運用資産超過外部負債超過

Ｂ4

Ｃ3
Ｂ3
Ｄ3
Ｄ2

Ｃ2

教育活動資金収支差額赤字（資料出所・日本私立学校振興・共済事業団）
45

資金収支計算書
平成27年 4月 1日から
平成28年 3月31日ま で（ 単位 円）収 入 の 部
科 目
学生生徒等納付金収入
授
業
料 収 入
入
学
金 収 入
実 験 実 習 料 収 入
施設 設備 資金 収 入

予 算2, 096, 744, 000
1, 349, 684, 000
184, 025, 000
11, 585, 000
551, 450, 000

決 算
2, 104, 441, 980
1, 359, 425, 500
184, 190, 000
8, 351, 480
552, 475, 000

差 異△7, 697, 980△9, 741, 500△165, 000
3, 233, 520△1, 025, 000

手数料収入
入 学 検 定 料 収 入
試
験
料 収 入
証 明 手 数 料 収 入
その他の手数料 収 入

63, 799, 000
59, 650, 000
170, 000
1, 342, 000
1, 110, 000
1, 527, 000

61, 212, 043
57, 390, 000
109, 500
1, 294, 800
1, 155, 282
1, 262, 461

2, 586, 957
2, 260, 000
60, 500
47, 200△45, 282
264, 539

寄付金収入
特 別 寄 付 金 収 入

46, 000, 000
46, 000, 000

48, 079, 027
48, 079, 027△2, 079, 027△2, 079, 027

補助金収入
国 庫 補 助 金 収 入
地方公共団体補助金収入

160, 150, 000
135, 000, 000
25, 150, 000

162, 654, 332
135, 659, 000
26, 995, 332△2, 504, 332△659, 000
△1, 845, 332

0

0

0

付随事業・ 収益事業収入
補 助 活 動 収 入
公 開 講 座 収 入
受 託 事 業 収 入

38, 995, 000
17, 765, 000
20, 790, 000
440, 000

43, 947, 819
20, 130, 474
23, 377, 345
440, 000△4, 952, 819△2, 365, 474△2, 587, 3450

受取利息・ 配当金収入
その他の受取利息・ 配当金収入

17, 780, 000
6, 200, 000
11, 580, 000

18, 323, 757
6, 328, 419
11, 995, 338△543, 757
△128, 419
△415, 338

雑収入
施設設備利用料 収 入
私立大学退職金財団交付金収入
研究関連収入その他の雑収入15, 277, 000
1, 027, 000
2, 676, 000
1, 221, 000
10, 353, 000

21, 810, 089
4, 833, 100
1, 344, 000
4, 383, 378
11, 249, 611△6, 533, 089△3, 806, 100
1, 332, 000△3, 162, 378△896, 611

0

0

0

前受金収入
授業料 前受金 収 入
入学金 前受金 収 入
実験実習料前受金収 入
施設設備資金前受金収入
公開講座前受金 収 入
施設利用前受金 収 入506, 702, 000
232, 127, 000
166, 105, 000
320, 000
98, 150, 000
10, 000, 000
0524, 241, 525
261, 400, 000
140, 300, 000
486, 000
113, 065, 000
8, 936, 525
54, 000△17, 539, 525△29, 273, 000
25, 805, 000△166, 000
△14, 915, 000
1, 063, 475△54, 000

その他の収入退職給与引当特定資産取崩収入
前期末未収入金 収 入
貸 付 金 回 収 収 入
奨学貸付金回収 収 入
預 り 金 受 入 収 入491, 847, 337
4, 538, 000
47, 005, 337
224, 000
19, 400, 000
375, 830, 000

566, 787, 572
2, 298, 350
47, 005, 337
224, 400
23, 007, 935
442, 067, 863△74, 940, 235
2, 239, 650
0△400△3, 607, 935△66, 237, 863

大学入試ｾﾝﾀｰ試験実施手数料収入

資産売却収入第３ 号基本金引当特定資産運用収入

借入金等収入46

仮 払 金 回 収 収 入

44, 850, 000

52, 183, 687△7, 333, 687

資金収入調整勘定
期末 未収入金
前期末 前受金△557, 778, 415△2, 876, 000△554, 902, 415△559, 087, 396△4, 184, 981△554, 902, 415

1, 308, 981
1, 308, 981
0

前年度繰越支払資金

2, 293, 431, 056

2, 293, 431, 056 /収入の部 合 計5, 172, 946, 9785, 285, 841, 804

47△112, 894, 826

支 出 の 部
科 目
人件費支出
教 員 人 件 費 支 出
職 員 人 件 費 支 出
役 員 報 酬 支 出
退
職
金 支 出

予 算
1, 420, 258, 000
825, 950, 000
581, 610, 000
8, 160, 000
4, 538, 000

決 算
1, 412, 098, 304
823, 706, 200
578, 023, 754
8, 070, 000
2, 298, 350

差 異8, 159, 696
2, 243, 800
3, 586, 246
90, 000
2, 239, 650

教育研究経費支出
消 耗 品 費 支 出
研
究
費 支 出
光 熱 水 費 支 出
旅 費 交 通 費 支 出
奨
学
費 支 出
福
利
費 支 出
通 信 運 搬 費 支 出
印 刷 製 本 費 支 出
修
繕
費 支 出
損 害 保 険 料 支 出
賃
借
料 支 出
公 租 公 課 支 出
諸
会
費 支 出
会
合
費 支 出
業 務 委 託 費 支 出
手 数 料・ 報 酬 支 出
学生課外活動援助費支出
雑費 支 出620, 610, 000
67, 718, 000
22, 950, 000
41, 680, 000
35, 440, 000
39, 812, 000
13, 404, 000
14, 583, 000
27, 758, 000
60, 676, 000
2, 837, 000
6, 139, 000
02, 616, 000
2, 213, 000
211, 918, 000
51, 339, 000
13, 941, 000
5, 586, 000

563, 788, 649
66, 235, 002
22, 028, 315
39, 522, 497
26, 941, 954
33, 628, 970
12, 362, 016
13, 053, 529
23, 613, 962
56, 951, 704
1, 483, 292
5, 498, 764
188, 222
2, 556, 600
1, 492, 037
198, 876, 485
43, 049, 166
10, 978, 428
5, 327, 706

56, 821, 351
1, 482, 998
921, 685
2, 157, 503
8, 498, 046
6, 183, 030
1, 041, 984
1, 529, 471
4, 144, 038
3, 724, 296
1, 353, 708
640, 236△188, 222
59, 400
720, 963
13, 041, 515
8, 289, 834
2, 962, 572
258, 294

管理経費支出消 耗 品 費 支 出
光 熱 水 費 支 出
旅 費 交 通 費 支 出
福
利
費 支 出
通 信 運 搬 費 支 出
印 刷 製 本 費 支 出
修
繕
費 支 出
損 害 保 険 料 支 出
賃
借
料 支 出
公 租 公 課 支 出
広
告
費 支 出
諸
会
費 支 出
会
合
費 支 出
交
際
費 支 出
業 務 委 託 費 支 出
手 数 料・ 報 酬 支 出
補 助 活 動 仕 入 支 出
雑費 支 出

174, 323, 000
11, 243, 000
2, 226, 000
2, 226, 000
5, 559, 000
11, 446, 000
26, 592, 000
4, 530, 000
149, 000
2, 121, 000
6, 150, 000
61, 032, 000
2, 664, 000
1, 418, 000
600, 000
11, 160, 000
10, 913, 000
10, 600, 000
3, 694, 000

161, 376, 778
8, 829, 084
2, 120, 860
1, 228, 012
6, 066, 552
12, 900, 827
22, 888, 457
3, 022, 887
78, 067
2, 223, 020
7, 247, 404
56, 252, 436
2, 577, 580
738, 913
247, 322
9, 307, 916
10, 477, 974
12, 484, 155
2, 685, 312

12, 946, 222
2, 413, 916
105, 140
997, 988△507, 552
△1, 454, 827
3, 703, 543
1, 507, 113
70, 933△102, 020
△1, 097, 404
4, 779, 564
86, 420
679, 087
352, 678
1, 852, 084
435, 026△1, 884, 155
1, 008, 688

借入金等利息支出000

借入金等返済支出

00030, 853, 000
2, 037, 000
28, 816, 000

25, 868, 512
1, 765, 800
24, 102, 712

4, 984, 488
271, 200
4, 713, 288

66, 049, 000
32, 399, 000
450, 000
33, 200, 000

54, 167, 951
29, 442, 268
534, 600
24, 191, 083

11, 881, 049
2, 956, 732△84, 600
9, 008, 917

施設関係支出
建
構
築

物 支 出
物 支 出

設備関係支出
教育研究用機器備品 支 出
管理用機器備品 支 出
図
書 支 出

48

資産運用支出85, 518, 000
70, 000, 000
10, 000, 000
5, 518, 000

82, 962, 457
70, 000, 000
9, 037, 032
3, 925, 425

2, 555, 543
0962, 968
1, 592, 575

その他の支出
貸 付 金 支 払 支 出
奨学貸付金支払 支 出
前期末未払金支払支 出
預 り 金 支 払 支 出
前 払 金 支 払 支 出
仮 払 金 支 払 支 出

493, 035, 016
500, 000
29, 038, 000
35, 482, 016
375, 850, 000
7, 285, 000
44, 880, 000

565, 791, 162
0
23, 042, 500
35, 482, 016
442, 621, 019
12, 511, 940
52, 133, 687△72, 756, 146
500, 000
5, 995, 500
0△66, 771, 019△5, 226, 940△7, 253, 687

〔 予

費〕

0
50, 000, 000

資金支出調整勘定
期 末 未 払 金
前期末 前払金△40, 236, 406△28, 023, 000△12, 213, 406△44, 948, 753△32, 735, 347△12, 213, 406

4, 712, 347
4, 712, 347
0

翌年度繰越支払資金

2, 272, 537, 368

2, 464, 736, 744△192, 199, 376

支出の部 合 計5, 172, 946, 9785, 285, 841, 804△112, 894, 826

第２ 号基本金引当特定資産繰入支出
第３ 号基本金引当特定資産繰入支出

退職給与引当特定資産繰入支出

備4950, 000, 000

活動区分資金収支計算書
平成27年 4月 1日から
平成28年 3月31日ま で科 目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
教
特 別 寄 付 金 収 入
育 収 一 般 寄 付 金 収 入
活 入 経常費等補助金収入
動
付随事業収入に雑収入
よ
教育活動資金収入計る
人件費支出
資
金 支 教育研究経費支出
収 出 管理経費支出
支
教育活動資金支出計
差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額
科 目
施設設備寄付金収入
収入 施設設備補助金収入
施設整備等活動資金収入計
施設関係支出支 設備関係支出
出 第２ 号基本金引当特定資産繰入支出
施設整備等活動資金支出計
差引
調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額
小計（ 教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）
科 目
借入金等収入退職給与引当特定資産取崩収入
貸 付 金 回 収 収 入
奨学貸付金回収 収 入
収そ入 預 り 金 受 入 収 入の
仮 払 金 回 収 収 入
他
小計の受取利息・ 配当金収入
活
その他の活動資金収入計
動
借入金等返済支出に第３ 号基本金引当特定資産繰入支出
よ
退職給与引当特定資産繰入支出
る
資 支 奨学貸付金支払 支 出
金 出 預 り 金 支 払 支 出
収
仮 払 金 支 払 支 出
支小計
借入金等利息支出
その他の活動資金支出計
差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（ 小計＋その他の活動資金収支差額）
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金
施
設
整
備
等
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

50

（ 単位 円）
金 額
2, 104, 441, 980
61, 212, 043
46, 131, 527
0162, 654, 332
43, 947, 819
21, 810, 089
2, 440, 197, 790
1, 412, 098, 304
563, 788, 649
161, 376, 778
2, 137, 263, 731
302, 934, 059
7, 244, 263
310, 178, 322
金 額
1, 947, 500
01, 947, 500
25, 868, 512
54, 167, 951
70, 000, 000
150, 036, 463△148, 088, 963
1, 870, 000△146, 218, 963
163, 959, 359
金 額
02, 298, 350
224, 400
23, 007, 935
442, 067, 863
52, 183, 687
519, 782, 235
18, 323, 757
538, 105, 992
0
9, 037, 032
3, 925, 425
23, 042, 500
442, 621, 019
52, 133, 687
530, 759, 663
0530, 759, 663
7, 346, 329
07, 346, 329
171, 305, 688
2, 293, 431, 056
2, 464, 736, 744

( 注記）
活動区分ご と の調整勘定等の計算過程は以下のと おり 。
（ 単位 円）
項目

資金収支計算書計上額教育活動によ る 資金収支

施設整備等活動によ る 資金収支

その他の活動によ る 資金収支

前受金収入

524, 241, 525

524, 241, 52500

前期末未収入金収入

47, 005, 337

45, 135, 337

1, 870, 000

0

期末未収入金△4, 184, 981△4, 184, 981

00

前期末前受金△554, 902, 415△554, 902, 415

0

0

収入計

12, 159, 466

10, 289, 466

1, 870, 000

0

前期末未払金支払支出

35, 482, 016

35, 482, 016

00

前払金支払支出12, 511, 940

12, 511, 940

0

0

期末未払金

△32, 735, 347△32, 735, 347

00

前期末前払金△12, 213, 406△12, 213, 406

0

0

支出計

3, 045, 203

3, 045, 20300

収入計 - 支出計

9, 114, 263

7, 244, 263

1, 870, 000

051事業活動収支計算書
平成27年 4月 1日から
平成28年 3月31日ま で

教
育
活
動
収
支

科 目
学生生徒等納付金
授
業
料
入
学
金
実 験 実 習 料
施設 設備 資金手数料
入 学 検 定 料
証 明 手 数 料
試験料
大学入試ｾﾝﾀｰ試験実施手数料
事
その他の手数料業
活 寄付金
動
特 別 寄 付 金収
現 物 寄 付
入 経常費等補助金の国 庫 補 助 金部
地方公共団体補助金
付随事業収入補助 活動 収入
公開 講座 収入
受託 事業 収入
雑収入
施設設備利用料
私立大学退職金財団交付金
研究関連収入その他の雑収入
教育活動収入計
人件費
教 員 人 件 費
職 員 人 件 費役 員 報 酬退職給与引当金繰入額
教育研究経費消 耗 品 費
研究
費
光 熱 水 費旅 費 交 通 費
事
奨
学
費
業
福
利
費
活
動
通 信 運 搬 費支
印 刷 製 本 費出修
繕費の損 害 保 険 料部
賃
借料
公 租 公 課
諸会
費
会
合費
業 務 委 託 費
手 数 料・ 報 酬
学生課外活動援助費
雑費
建物減価償却額
構築物減価償却額

予 算
2, 096, 744, 000
1, 349, 684, 000
184, 025, 000
11, 585, 000
551, 450, 000
63, 799, 000
59, 650, 000
1, 342, 000
170, 000
1, 110, 000
1, 527, 000
44, 000, 000
43, 000, 000
1, 000, 000
160, 150, 000
135, 000, 000
25, 150, 000
38, 995, 000
17, 765, 000
20, 790, 000
440, 000
15, 277, 000
1, 027, 000
2, 676, 000
1, 221, 000
10, 353, 000
2, 418, 965, 000
1, 421, 238, 000
825, 950, 000
581, 610, 000
8, 160, 000
5, 518, 000
823, 880, 000
67, 718, 000
22, 950, 000
41, 680, 000
35, 440, 000
39, 812, 000
13, 404, 000
14, 583, 000
27, 758, 000
60, 676, 000
2, 837, 000
6, 139, 000
02, 616, 000
2, 213, 000
211, 918, 000
51, 339, 000
13, 941, 000
5, 586, 000
110, 570, 000
29, 660, 000

52

決 算
2, 104, 441, 980
1, 359, 425, 500
184, 190, 000
8, 351, 480
552, 475, 000
61, 212, 043
57, 390, 000
1, 294, 800
109, 500
1, 155, 282
1, 262, 461
46, 132, 527
46, 131, 527
1, 000162, 654, 332
135, 659, 000
26, 995, 332
43, 947, 819
20, 130, 474
23, 377, 345
440, 000
21, 810, 089
4, 833, 100
1, 344, 000
4, 383, 378
11, 249, 611
2, 440, 198, 790
1, 413, 725, 379
823, 706, 200
578, 023, 754
8, 070, 000
3, 925, 425
762, 215, 326
66, 236, 002
22, 028, 315
39, 522, 497
26, 941, 954
33, 628, 970
12, 362, 016
13, 053, 529
23, 613, 962
56, 951, 704
1, 483, 292
5, 498, 764
188, 222
2, 556, 600
1, 492, 037
198, 876, 485
43, 049, 166
10, 978, 428
5, 327, 706
109, 598, 039
30, 083, 739（ 単位 円）差 異△7, 697, 980△9, 741, 500△165, 000
3, 233, 520△1, 025, 000
2, 586, 957
2, 260, 000
47, 200
60, 500△45, 282
264, 539△2, 132, 527△3, 131, 527
999, 000△2, 504, 332△659, 000
△1, 845, 332△4, 952, 819△2, 365, 474△2, 587, 345
0△6, 533, 089△3, 806, 100
1, 332, 000△3, 162, 378△896, 611
△21, 233, 790
7, 512, 621
2, 243, 800
3, 586, 246
90, 000
1, 592, 575
61, 664, 674
1, 481, 998
921, 685
2, 157, 503
8, 498, 046
6, 183, 030
1, 041, 984
1, 529, 471
4, 144, 038
3, 724, 296
1, 353, 708
640, 236△188, 222
59, 400
720, 963
13, 041, 515
8, 289, 834
2, 962, 572
258, 294
971, 961△423, 739

教
育
活
動
外
収
支

教
育
活
動
外
収
支

教育研究用機器備品減価償却額
管理経費
消 耗 品 費光 熱 水 費旅 費 交 通 費福利費
通 信 運 搬 費
印 刷 製 本 費
修
繕
費
損
害
保
険
料
事
賃
借
料
業
公 租 公 課
活
動
広
告
費
支
諸
会
費
出
会
合
費
の
交
際
費
部
業 務 委 託 費
手 数 料・ 報 酬
補助活動収入原価
雑費
建物減価償却額
構築物減価償却額
管理用機器備品減価償却額
徴収不能額等
徴収不能引当金繰入額
教育活動支出計
教育活動収支差額
事
科 目
業
受取利息・
配当金
活
動
収
入
の
部
事
業
活
動
支
出
の
部

第３ 号基本金引当特定資産運用収入

その他の受取利息・ 配当金
その他の教育活動外収入
教育活動外収入計
科 目
借入金等利息その他の教育活動外支出

63, 040, 000
183, 623, 000
11, 243, 000
2, 226, 000
2, 226, 000
5, 559, 000
11, 446, 000
26, 592, 000
4, 530, 000
149, 000
2, 121, 000
6, 150, 000
61, 032, 000
2, 664, 000
1, 418, 000
600, 000
11, 160, 000
10, 913, 000
10, 600, 000
3, 694, 000
5, 830, 000
1, 520, 000
1, 950, 000
870, 000
870, 000
2, 429, 611, 000△10, 646, 000
予 算
17, 780, 000
6, 200, 000
11, 580, 000
017, 780, 000
予 算
0058, 743, 899
169, 918, 172
8, 829, 084
2, 120, 860
1, 228, 012
6, 066, 552
12, 900, 827
22, 888, 457
3, 022, 887
78, 067
2, 223, 020
7, 247, 404
56, 252, 436
2, 577, 580
738, 913
247, 322
9, 307, 916
10, 477, 974
11, 886, 761
2, 601, 312
5, 768, 318
1, 541, 799
1, 912, 671
1, 280, 000
1, 280, 000
2, 347, 138, 877
93, 059, 913
決 算
18, 323, 757
6, 328, 419
11, 995, 338
0
18, 323, 757
決 算
004, 296, 101
13, 704, 828
2, 413, 916
105, 140
997, 988△507, 552
△1, 454, 827
3, 703, 543
1, 507, 113
70, 933△102, 020
△1, 097, 404
4, 779, 564
86, 420
679, 087
352, 678
1, 852, 084
435, 026△1, 286, 761
1, 092, 688
61, 682△21, 799
37, 329△410, 000
△410, 000
82, 472, 123△103, 705, 913
差 異△543, 757
△128, 419
△415, 338
0△543, 757
差 異
0
0

0
17, 780, 000
7, 134, 000
予 算
0
3, 000, 000
3, 000, 000
0
3, 000, 000
予 算
1, 000, 000
1, 000, 000
0018, 323, 757
111, 383, 670
決 算
04, 547, 188
1, 947, 500
2, 599, 688
4, 547, 188
決 算4, 515, 682
4, 515, 682
00△543, 757
△104, 249, 670
差 異0△1, 547, 188
1, 052, 500△2, 599, 688△1, 547, 188
差 異△3, 515, 682△3, 515, 682
01, 000, 000
2, 000, 000
予 算
030, 000, 000△20, 866, 000△176, 902, 000△197, 768, 000

4, 515, 682
31, 506
決 算△3, 515, 682
1, 968, 494
差 異0
30, 000, 000△132, 281, 176△37, 367, 623△169, 648, 799

教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額事
科 目
業
資産売却差額活動 その他の特別収入
収施設設備寄付金入
現 物 寄 付
特 の部 特別収入計
別 事
科 目
収 業
資産
処分
差額
活
支
動
その他の資産処分 差額
支 その他の特別支出
出
の
部

特別支出計
特別収支差額
科 目

〔 予
備
費〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額

53

111, 415, 176△139, 534, 377△28, 119, 201

前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（ 参考）
事業活動収入計事業活動支出計△3, 217, 523, 690 △3, 217, 523, 690
00△3, 415, 291, 690 △3, 245, 642, 891
2, 439, 745, 000
2, 460, 611, 000

54

2, 463, 069, 735
2, 351, 654, 559

00△169, 648, 799△23, 324, 735
108, 956, 441

貸借対照表平成28年3月31日（ 単位 円）資 産 の 部
科 目
固定資産
有形 固定 資産
土
地
建
物
構
築
物
教育研究用機器備品
管理用機器備品
図書
特 定 資 産第２ 号基本金引当特定資産
第３ 号基本金引当特定資産
退職給与引当特定資産
その他の固定資産
電 話 加 入 権
長 期 貸 付 金
奨 学 貸 付 金
流動資産
現 金 預 金未 収 入 金貯蔵
品
販 売 用 品
前
払
金
仮
払
金
保
証
金
資産の部合計負 債 の 部
科 目
固定負債
退職給与引当金
流動負債
未
払
金
前
受
金
預
り
金
負債の部合計
純資産の部
科 目
基本金
第１ 号 基本金第２ 号 基本金第３ 号 基本金第４ 号 基本金
繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

本年度末
9, 429, 904, 888
6, 789, 621, 279
1, 325, 752, 294
3, 038, 501, 710
262, 716, 907
162, 406, 515
6, 084, 298
1, 994, 159, 555
2, 486, 680, 387
1, 070, 000, 000
874, 802, 505
541, 877, 882
153, 603, 222
2, 773, 524
565, 000
150, 264, 698
2, 489, 540, 591
2, 464, 736, 744
2, 904, 981
84, 000
2, 539, 106
18, 348, 260
857, 500
70, 000
11, 919, 445, 479

前年度末9, 478, 958, 612
6, 919, 149, 275
1, 325, 752, 294
3, 152, 102, 267
270, 239, 733
190, 470, 768
7, 462, 369
1, 973, 121, 844
2, 406, 016, 280
1, 000, 000, 000
865, 765, 473
540, 250, 807
153, 793, 057
2, 773, 524
789, 400
150, 230, 133
2, 361, 405, 331
2, 293, 431, 056
47, 005, 337
01, 941, 712
18, 049, 726
907, 500
70, 000
11, 840, 363, 943

増減△49, 053, 724△129, 527, 996
0△113, 600, 557△7, 522, 826△28, 064, 253△1, 378, 071
21, 037, 711
80, 664, 107
70, 000, 000
9, 037, 032
1, 627, 075△189, 8350△224, 400
34, 565
128, 135, 260
171, 305, 688△44, 100, 356
84, 000
597, 394
298, 534△50, 0000
79, 081, 536

本年度末541, 877, 882
541, 877, 882
599, 837, 449
32, 735, 347
524, 241, 525
42, 860, 577
1, 141, 715, 331

前年度末540, 250, 807
540, 250, 807
633, 798, 164
35, 482, 016
554, 902, 415
43, 413, 733
1, 174, 048, 971

増減
1, 627, 075
1, 627, 075△33, 960, 715△2, 746, 669△30, 660, 890△553, 156
△32, 333, 640

本年度末
14, 023, 373, 039
11, 853, 570, 534
1, 070, 000, 000
874, 802, 505
225, 000, 000△3, 245, 642, 891△3, 245, 642, 891
10, 777, 730, 148
11, 919, 445, 479

前年度末13, 883, 838, 662
11, 793, 073, 189
1, 000, 000, 000
865, 765, 473
225, 000, 000△3, 217, 523, 690△3, 217, 523, 690
10, 666, 314, 972
11, 840, 363, 943

増減139, 534, 377
60, 497, 345
70, 000, 000
9, 037, 032
0△28, 119, 201△28, 119, 201
111, 415, 176
79, 081, 536

55

注記１．重要な会計方針（１）引当金の計上基準
微収不能引当金
奨学貸付金の微収不能に備えるため、個別に見積もった微収不能見込額を計上している。
退職給与引当金
退職金の支給に備えるため、期末要支給額906,097,993円の100％を基にして、私立大学退職金財団に対する掛金の累積額と交付金の累計額との繰入調整額を加減した金額を計上している。
（２）その他の重要な会計方針
有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的有価証券は償却原価法である。
たな卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法である。
預り金その他経過項目に係る収支の表示方法
預り金及び仮払金に係る収支と支出は総額で表示している。
購売その他教育活動に付随する活動に係る収支の表示方法
補助活動に係る収支は総額で表示している。
２．重要な会計方針の変更等
学校法人会計基準の一部を改正する省令（平成25年4月22日文部科学省令第15号）に基づ
き、計算書類の様式を変更した。なお貸借対照表（固定資産明細表を含む。）について前年度末の金額は改正後の様式に基づき、区分及び科目を組み替えて表示している。
３．減価償却額の累計額の合計額

5,061,175,731円

４．微収不能引当金の合計額

1,280,000円

５．担保に供されている資産の種類及び額担保に供されている資産の種類及び額は、次のとおりである。
当座貸越契約に係る根担保として定期預金

200,000,000円

６．翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額
７．当該会計年度の末日において第4号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策
第4号基本金に相当する資金を有しており、該当しない。

560円

８．その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項（１）有価証券の時価情報①総括表（単位：円）
当年度（平成28年3月31日）
貸借対照表計上額

時

価

差

額

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

1,279,336,306

1,328,502,800

49,166,494（うち満期保有目的の債券）(1,279,336,306)(1,328,502,800)(49,166,494)

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

312,720,284

309,043,000△3,677,284（うち満期保有目的の債券）(312,720,284)(309,043,000)(△3,677,284)

合計

1,592,056,590

1,637,545,800

45,489,210（うち満期保有目的の債券）(1,592,056,590)(1,637,545,800)(45,489,210)

時価のない有価証券
有価証券合計01,592,056,590（注）上記の有価証券は全額各種引当資産で運用しているものである。
②明細表（単位：円）
種類

当年度（平成28年3月31日）
貸借対照表計上額

時

価

差

額

債券

1,592,056,590

1,637,545,800

45,489,210

株式

-

-

-

投資信託

-

-

-

貸付信託

-

-

-

合計

1,592,056,590

時価のない有価証券
有価証券合計01,592,056,590（２）所有権移転外ファイナンス・リース取引
通常の貸貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・つ
リース取引は次のとおりである。
①平成21年4月1日以降に開始したリース取引
リース資産の種類
教育研究用機器備品
管理用機器備品
計

リース料総額未経過リース料期末残高

744,000円

62,000 円

0円

0円

744,000円

62,000 円

57