関東学院大学法科大学院

関東学院大学法科大学院に対する認証評価（追評価）結果

Ⅰ

認証評価（追評価）結果
2008（平成 20）年度に本協会が実施した認証評価の結果において、貴大学法科大学院

は、学生の履修が過度に偏らないための科目配置への配慮（評価の視点２－３）、課程修了の要件の適切性（評価の視点２－11）、履修科目登録の適切な上限設定（評価の視点２－12）、成績評価、単位認定および課程修了認定の客観的かつ厳格な実施（評価の視点２－26）、教員の専門分野に関する高度な指導能力の具備（評価の視点３－４）に重大な問題を有すると判断した結果、本協会の法科大学院基準に適合していないと判定したが、追評価の結果、上記の問題事項が適切に改善されたと判断した。
その結果、先の認証評価とあわせて、本協会の法科大学院基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2014（平成 26）年３月 31 日までとする。
なお、提言として指摘した事項については、一層の改善の必要があるため、次回の認証評価申請時において、報告を求めることとする。
Ⅱ総評

貴大学法科大学院（以下、貴法科大学院）は、キリスト教の精神に基づく人間教育を建学の精神としていること、国際都市であり多くの産業が集積する横浜市に立地していること、また貴大学法学部が、国・地方公共団体・企業のあるべき姿を学べるようにしていること等を考慮して、経済活動や市民活動の分野で法に基づく公正な社会の実現をはかるべく、企業法務の領域および政策法務など市民参加・市民活動を支えることのできる領域において広く地域社会に貢献できる法曹の養成をめざしている。
本協会では、こうした貴法科大学院の理念・目的ならびに教育目標を踏まえ、2008（平成 20）年度に、法科大学院基準に基づき認証評価を行った。その結果、貴法科大学院は、学生の履修が過度に偏らないための科目配置への配慮（評価の視点２－３）、課程修了の要件の適切性（評価の視点２－11）、履修科目登録の適切な上限設定（評価の視点２－12）、成績評価、単位認定および課程修了認定の客観的かつ厳格な実施（評価の視点２－26）、教員の専門分野に関する高度な指導能力の具備（評価の視点３－４）に重大な問題を有すると判断した結果、本協会の法科大学院基準に適合していないと判定し、適切に改善するよう求めた。
本協会の認証評価結果を受けた後、貴法科大学院は、これらの課題を認識し、2009（平－23－

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成 21）年度からのカリキュラムを改正し、また、2008（平成 20）年 11 月 12 日の教授会において、「専門職大学院法務研究科における成績評価の基準及び方法」を改訂し、さらに、「関東学院大学法科大学院実務講師に関する規程」も改訂する等の措置によって、前段に述べた問題が適切に解決されるよう、改善を図ってきた。これらの点については、貴法科大学院から提出された資料の検証および実地調査により、改善がなされたことが確認できた。ただし、評価の視点２－３に関しては、概評および提言を参考として、さらなる改善措置を講じることが望まれる。
今後も、貴法科大学院が、理念・目的ならびに教育目標の実現のために、不断の改善・改革に取り組むことを期待したい。

－24－

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Ⅲ

法科大学院基準の各項目における概評および提言
１

教育内容・方法等（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
２－３

学生の履修が過度に偏らないための科目配置への配慮

2008（平成 20）年度の認証評価においては、貴法科大学院のカリキュラム編成が、「法律基本科目への傾斜は極めて顕著なもの」であり、「基礎法学・隣接科目および展開・先端科目の必修単位数が少ない」ため、「全体的なカリキュラムの見直しを図り、抜本的に改善することが強く求められる」と評価した。
その原因としては、①「法律基本科目における１年次の基礎演習および２年次の演習は、他の演習および講義科目（これらは２単位）と同一の授業時間であるにも関わらず、すべて１単位となって」いるという事実、②授業科目配当上、選択科目とされている基礎演習が、「履修要綱・シラバス」において、「１年生は、必ず履修すること」とされており、実質的に必修科目化していることの２点を挙げた。
その後、2009（平成 21）年度のカリキュラム改正により、法律基本科目として開講する演習科目が「憲法基礎演習」「民法基礎演習１」「刑法基礎演習」「民法基礎演習２」「憲法演習」「民法演習１」「民法演習２」「民事訴訟法演習」「商法演習」「行政法演習」「刑事法演習」「刑事訴訟法演習」「公法総合演習」「民事法総合演習」「商事法総合演習」「刑事法総合演習」に限定され、いずれも２単位の選択科目とされた。また、「履修要綱・シラバス」の「必ず履修すること」という記載も削除され、履修強制とはならないようにされた。
この結果、2009（平成 21）年度は、第１年次の配当科目は 20 科目 40 単位で、そのうち必修科目は 10 科目 20 単位となり（必修科目はいずれも法律基本科目）、第２年次の配当科目は 40 科目 80 単位で、そのうち必修科目は９科目 18 単位、第３年次の配当科目は 25 科目 49 単位（エクスターンシップのみ１単位）で、そのうち必修科目は６科目 12 単位となった（「履修要綱・シラバス 2009」）。
法律基本科目のうち必修科目とされているのは、22 科目 52 単位であり、修了要件単位数に占める比率は 55.3％である。他方、法律基本科目以外の必修単位数は 28 単位であり、修了要件単位数に占める比率は 29.8％である。したがって、法律基本科目の履修を過度に義務付けているということはない。
以上のように、2008（平成 20）年度の認証評価において指摘された問題は改善されており、「履修要綱・シラバス 2009」18 頁の「未修者 2009 年度入学生」に対する「履修方法及び修了要件」については、同 24 頁の「未修者 2007～2008 年度入学生」および「既修者 2009 年度入学生」に対する「履修方法及び修了要件」よりも改善が見られる。
しかしながら、「履修要綱・シラバス 2009」によれば、法律基本科目の必要最低単位数は 52 単位であるものの、その他に「法律基本科目、法律実務基礎科目、基礎法学・－25－

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隣接科目、展開・先端科目」の各科目群から自由に選択することが可能な単位として14 単位が配当されており、このようなシステムを前提とした場合、学生が仮にこの枠において法律基本科目をすべて選択すれば、法律基本科目は 66 単位となり、修了要件単位数に対する比率は 70.2％となる。また、そこまで極端な選択をしなくても、修了要件単位数に対する法律基本科目の比率が 60％を超えることも可能となる。さらに、「履修要綱・シラバス 2010」によれば、2010（平成 22）年度入学の法学未修者については、法律基本科目の最低単位数が 58 単位に引き上げられ、これに伴い修了要件単位数も 100 単位以上に変更されたが、自由選択枠の 14 単位に変化はなく、学生が仮にこの枠において法律基本科目をすべて選択すれば、法律基本科目の合計は 72 単位となり、修了要件単位数に対する比率は 72％と著しく高いものとなる。
本協会は、2010（平成 22）年に法科大学院基準を改定し、評価の視点２－３の留意事項（１）に「修了要件総単位数のうち、修得すべき法律基本科目の単位数の比率に関しては、およそ 60％程度とする。また、60％を超える場合（70％を上回らないものとする。）、法律基本科目に傾斜した課程編成になっていないかに留意する。」と定めた。
たとえ学生の自由な選択の結果だとしても、この基準を超えることは、次回の認証評価にあたって容認されるものではない。現在の在籍学生については、既に示した単位の枠組みを変更できないにせよ、カリキュラム編成において法律基本科目に傾斜した履修がなされないように配慮するなど、適切な対応が求められる。また、2011（平成23）年度入学生から適用される単位の枠組みにおいては、この点についての抜本的な改革が必要である。
２－11

課程修了の要件の適切性と履修上の負担への配慮

2008（平成 20）年度の認証評価時点においては、「カリキュラムでは、法律基本科目の占める割合が高く、かつ、１年次、２年次に開講される演習科目は１単位」であった。このため、「事実上、修了要件を 102 単位に引き上げたのと同じ」結果となるという問題点を指摘した。
しかし、2009（平成 21）年度のカリキュラム改正により、法律基本科目のなかの基礎演習科目が１単位科目から２単位科目へと変更されたので、前回評価で指摘した問題点（①修了要件が事実上 102 単位以上となること、②法律基本科目の占める比率が過度に高いこと）は解消されている。それとともに、履修要綱・シラバスの「必ず履修すること」という記載も削除され、事実上の履修強制もなくなった。
よって、課程修了の要件の適切性と履修上の負担への配慮は適切になされており、改善がなされたものと評価しうる。しかし、評価の視点２－３の概評の末尾に述べたのと同様の問題が存在するので、適切な対応が求められる。
２－12

履修科目登録の適切な上限設定－26－関東学院大学法科大学院

2008（平成 20）年度の認証評価時点においては、形式的には「履修科目登録の適切な上限設定はなされていると判断」なしうる状況にはあったものの、「演習科目を１単位としているという問題」、および「基礎演習においては選択科目としつつも履修要綱においてこの履修を事実上強制している」という問題があったため、実質的には基準を大幅に上回る上限設定がなされているに等しい、という問題が存在していた。
これについても、2009（平成 21）年度のカリキュラム改正により、法律基本科目のなかの基礎演習科目が１単位科目から２単位科目へと変更されたことにより、エクスターンシップを除くすべての科目が２単位科目または４単位科目として開設されており、履修要綱・シラバスの「必ず履修すること」という記載も削除された。
このことにより、履修科目登録の上限設定は適切なものに改善されており、十分な改善がなされたものと評価しうる。
２－26

成績評価、単位認定および課程修了認定の客観的かつ厳格な実施

2008（平成 20）年度の認証評価時点においては、「2008（平成 20）年２月 13 日の教授会において、Ｓ評価を履修者全体の１割、ＳまたはＡの評価を履修者全体の３割として、それらを標準的な上限とする旨、成績評価の基準および方法を決定したにもかかわらず」、それが必ずしも遵守されていないという状況を指摘した。また、そのような一例として、2008（平成 20）年春学期において、「履修者が 20 名を超える場合、『憲法基礎演習Ａ』では 52.2％がＳまたはＡであり、『国際私法』では 97.1％がＳまたはＡである（しかも 79.4％がＳである。）」という状況にあったことを評価結果において示した。
その後、2008（平成 20）年 11 月 12 日の教授会において、「専門職大学院法務研究科における成績評価の基準及び方法」を改訂し、従来の「標準的な上限」という表現から「標準的」という文言を削除し、単に一定数値をＳまたはＡの「上限」と書き改めた。さらに、「厳格な成績評価の実現を図るために、履修者総数の１割を超えて『秀（Ｓ）』評価を、３割を超えて『優（Ａ）』以上の評価を付与した科目があったときは、法務研究科長が当該授業科目の担当教員に対して、成績の再評価を求めることができる（上記同決定 11 項）という規程を新設」するなどの措置がとられた。
通常であれば、ほぼ万全の措置がとられると評価してもよいだけの制度設計というべきであろう。
しかしながら、貴法科大学院がこのような万全に近い措置をとったにもかかわらず、2009（平成 21）年春学期にこの基準に違反した成績評価を行った科目が発生した。
この点については、追評価改善報告書において「当該授業科目については、法務研究科長が当該授業科目の担当者（教員）に対して成績の再評価を依頼したが、拒否された。そこで、改正された上記決定に基づく厳格な成績評価を確保するため、教務委員会および教授会で議論した上で、2010（平成 22）年度から、当該授業科目の担当者－27－

関東学院大学法科大学院（教員）を変更する措置を執った」と報告されており、当該教員は法科大学院の担当を外されている。このことにより、成績評価、単位認定および課程修了が客観的かつ厳格に実施されるよう改善の努力がなされたと判断される。
なお付言するに、2008（平成 20）年度の認証評価時点においては、再試験の基準および方法についても勧告として指摘したところである。
この点について、追評価改善報告書においては、「再試験実施に当たり授業担当者（教員）は、学生に対して事前に必要な指導を行い、かつ、定期試験終了から再試験実施までの期間を従来よりも長く取ることとした。また、再試験にあっては、定期試験と同一の問題を使用せず、定期試験と同程度以上のレベルの問題を出すことを、教授会において申し合わせた。さらに、この申し合わせが確保されるようにするため、事前に、再試験の問題を研究科長に提出するとともに、試験終了後に、教務委員会において問題の適切性について検証することとした。
」と報告されている。
上記の改善措置については、非常に行き届いた入念な施策と評価することができ、問題点は解消している。よって、再試験については、十分な改善がなされたものと評
価しうる。
（２）提言
１）自由選択枠の 14 単位については、学生の選択如何によっては、修了要件単位数に占める法律基本科目の割合が高まるおそれがある。よって、現在の在籍学生については、既に示した単位の枠組みを変更できないにせよ、カリキュラム編成において法律基本科目に傾斜した履修がなされないように配慮するなど、適切な対応が求められる。また、2011（平成 23）年度入学生から適用される単位の枠組みにおいては、この点についての抜本的な改革が必要である（評価の視点２－３）。

－28－関東学院大学法科大学院

２

教員組織

（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
３－４

教員の専門分野に関する高度な指導能力の具備

2008（平成 20）年度の認証評価において、専任教員については問題なしとした一方、「『実務講師』については、以下の点で重大な問題がある。すなわち、実務講師は、シラバスで科目担当者として専任教員と並んで表記され、正規の授業中に『講評・解説』を行い、『授業及び学習に関する学生の質問に答える』（『実務講師に関する規程』第６条）」ことを職務とするものとしている。…（中略）…これは、授業補助の内容を超え授業担当をしているに等しいものであり、教員資格を有する者が行うべきものである。」と指摘し、貴法科大学院においては、「法科大学院における教員資格のない者が正規の授業を担当しているといわざるを得ない実態がある」と結論付けた。
改善報告書によれば、実務講師は授業担当者（専任教員）の指示に基づき、必要な補助をするものと職務を限定し、担当科目も「臨床法学教育」（模擬裁判・リーガルクリニック）および「実務教育」に限定された（「関東学院大学法科大学院実務講師に関する規程」第６条）。また、総合演習科目については、専任教員のみで担当することとされた。さらに、実務講師はすべて実務経験５年以上の者を採用している（追評価改善報告書 19 頁以下）。これらの措置により、2009（平成 21）年度に開講された科目のうち、実務講師が補助業務に従事したのは、『模擬裁判（民事）』および『リーガルクリニック』のみとなった。
よって、2008（平成 20）年度の認証評価において指摘された問題も解消し、十分な改善がなされたものと評価しうる。
（２）提言なし－29－

「関東学院大学法科大学院に対する認証評価（追評価）結果」について

貴大学より、2010（平成 22）年２月１日付文書にて、2010（平成 22）年度の追評価について申請された件につき、本協会法科大学院認証評価委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり通知します。
本協会では、貴大学法科大学院の追評価改善報告書を前提として、書面評価および実地調査等に基づき、貴大学法科大学院の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料等についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、教育活動等の経験豊富な者を中心にあてるとともに、法曹または法曹としての実務経験を有する者も加わって、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴大学法科大学院に応じて編成した追評価分科会のもとで、2008（平成 20）年度に実施した法科大学院認証評価において、本協会が設定している「法科大学院基準」に適合していないという判定に至った問題事項の改善状況について、提出された資料や実地調査に基づき、慎重に評価を行いました。
（１）

評価の経過

まず、書面評価の段階では、追評価分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に評価所見を作成し、これを主査が分科会報告書（原案）として取りまとめました。その後、主査および各委員が参集して８月９日に分科会を開催し、分科会報告書（原案）についての討議を行うとともに、その結果に基づいて主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。その後、追評価分科会からの実地調査の際の質問事項を貴大学および貴大学法科大学院に送付し、それをもとに 10 月１日に実地調査を行いました。
実地調査では、書面評価における疑問等について聴取するとともに、問題事項の改善状況を確認するため、貴大学法科大学院の教学側の責任者や自己点検・評価の責任者との面談、学生面談、授業参観、関連資料の閲覧などを実施し、分科会で検討を行い、この結果に基づいて、主査が分科会報告書を完成させました。
完成した分科会報告書をもとに法科大学院認証評価委員会正・副委員長・幹事会で作成した「関東学院大学法科大学院に対する認証評価（追評価）結果（委員長案）」は、法科大学院認証評価委員会での審議を経て、同追評価結果（委員会案）として貴大学および貴大学法科大学院に送付しました。その後、理事会および評議員会の議を経て承認を得、「関東学院大学法科大学院に対する認証評価（追評価）結果」が確定いたしました。
この「追評価結果」は、貴大学および貴大学法科大学院に送付するとともに社会に公表し、文部科学大臣に報告いたします。
なお、この評価の手続き・経過を時系列的に示せば、別紙「関東学院大学法科大学院に－30－対する追評価のスケジュール」のとおりです。
（２）「追評価結果」の構成

貴大学および貴大学法科大学院に提示する「評価結果」は、「Ⅰ果」、「Ⅱ総評」、「Ⅲ認証評価（追評価）結法科大学院基準の各項目における概評および提言」で構成されています。
「Ⅰ認証評価（追評価）結果」には、追評価の結果、貴大学法科大学院が「法科大学院基準」に適合しているか否かを記しています。
「Ⅱ総評」には、貴大学法科大学院の理念・目的ならびに教育目標、2008（平成 20）年度の認証評価の際の不適合事由、現在の改善状況等を記しています。
「Ⅲ法科大学院基準の各項目における概評および提言」は、「法科大学院基準の各評価の視点に関する概評」および「提言」で構成されています。
「法科大学院基準の各評価の視点に関する概評」には、2008（平成 20）年度の認証評価
時に重大な問題を有すると判断された評価の視点について、具体的な問題の改善状況等を記しています。
「提言」は、追評価の結果、一層の改善を図ることをもとめたものです。「提言」事項が示された法科大学院においては、同事項の改善に引き続き取組み、次回の認証評価時に、自己点検・評価報告書において、その改善状況について報告する必要があります。
今回提示した「提言」は、貴大学法科大学院からの申請資料に基づく書面評価や実地調査の結果、導き出されたものであり、必ずしも貴大学法科大学院の最新動向を完全に踏まえたものとはいえないかもしれませんが、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意いたしました。

－31－

関東学院大学法科大学院認証評価（追評価）提出資料一覧
調書資料の名称
追評価改善報告書

根拠資料
評価の視点
２－３
学生の履修が過度に偏らないための科目配置への配慮
２－11
課程修了の要件の適切性
２－12
履修科目登録の適切な上限設定
２－26
成績評価、単位認定および課程修了認定の客観的かつ厳格な実施

３－４
教員の専門分野に関する高度な指導能力の具備

資料の名称「専門職大学院学則（改正後）」「専門職大学院学則（変更新旧対照表）」「2009年度履修要綱・シラバス」「専門職大学院学則（改正後）」「専門職大学院学則（変更新旧対照表）」「2009年度履修要綱・シラバス」「専門職大学院学則（改正後）」「専門職大学院学則（変更新旧対照表）」「2009年度履修要綱・シラバス」「2009年度履修要綱・シラバス」「専門職大学院学則（改正後）」「専門職大学院法務研究科における成績評価の基準及び方法（改正後）」「専門職大学院法務研究科における成績評価の基準及び方法（改正新旧対照表）」「関東学院大学法科大学院進級率の推移」「関東学院大学法科大学院修了率の推移」「2009年度春学期成績評価および定期試験実施状況（第79回法務研究科教授会配布資料）」「2009年度秋学期成績評価および定期試験実施状況（第86回法務研究科教授会配布資料）」「関東学院大学法科大学院実務講師に関する規程（改正後）」「関東学院大学法科大学院実務講師に関する規程（改正新旧対照表）」「2009年度履修要綱・シラバス」－32－

関東学院大学法科大学院に対する追評価のスケジュール
貴大学法科大学院の追評価は以下の手順でとり行った。
2010 年

２月１日

貴大学より追評価申請書の提出

３月 16 日第 17 回法科大学院認証評価委員会の開催（平成 22 年度の追評価の評価体制および評価方針の検討など）

４月上旬

貴大学より追評価関連資料の提出

４月 23 日第 457 回理事会の開催（平成 22 年度各追評価分科会の構成を決定）

５月 13 日評価者研修セミナーの開催（平成 22 年度の追評価の概要の説明や追評価分科会主査・委員が行う作業の研修など）

５月下旬

追評価分科会主査・委員に対する、貴大学より提出された資料の送付～６月 28 日

追評価分科会主査・委員による貴大学法科大学院に対する評価所見作成～８月１日

追評価分科会主査による「分科会報告書」（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月６日

第 19 回法科大学院認証評価委員会の開催（各追評価分科会の書面評価を踏まえた論点整理）

８月９日

第１回追評価分科会（関東学院大学法科大学院）の開催（「分科会報告書」（原案）の修正）

９月１日「実地調査の際の質問事項」の貴大学および貴大学法科大学院への送付

10 月１日

実地調査の実施

11 月 16 日「分科会報告書」の完成

11 月 17 日

法科大学院認証評価委員会正・副委員長・幹事会の開催（「分科会報告書」をもとに「追評価結果」（委員長案）を作成）

12 月６日

第 20 回法科大学院認証評価委員会の開催（「追評価結果」（委員長案）の検討）

12 月 17 日「追評価結果」（委員会案）の貴大学および貴大学法科大学院への送付

2011 年

２月２日

第 21 回法科大学院認証評価委員会の開催（提出された意見を参考に「追評価結果」（委員会案）を修正）

２月 18 日第 462 回理事会の開催（「追評価結果」（案）を評議員会に上程することの了承）

３月 11 日第 105 回評議員会、臨時理事会の開催（「追評価結果」の承認）、「追－33－

評価結果」の貴大学への送付－34－