特定非営利活動法人 HANDS (Health and Development Service)定款

第1章 総 則（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人 HANDS (Health and Development Service)と称する。また、登記上はこれを特定非営利活動法人 HANDS と表示する。
（事務所の所在地）
第２条 この法人は、事務所を東京都台東区に置く。
（目的）
第３条

この法人は、保健医療分野の包括的な国際協力を通じて平等で豊かな地球市民社会の実現に貢献することを目的とする。
（活動の種類）第４条

この法人は、第３条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
（１）保健、医療又は福祉の増進を図る活動（２）国際協力の活動（３）前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（特定非営利活動に係る事業の種類）
第５条

この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る次の事業を行う。
（１）人口・保健医療分野における国際保健医療協力専門家及びリーダーの養成（２）途上国のニーズに合致する良質な国際保健医療協力技術協力プロジェクトの形成と実施（３）途上国における総合的な保健医療開発に関する調査及び協力方法の開発（４）国際保健医療協力に関わる情報や資料の作成と提供（５）国際保健医療協力に対する理解を高めるアドボカシー（６）国際保健医療協力に関連する分野である貧困と飢餓の削減、初等教育の普及、ジェンダーの平等推進、環境の持続可能性の確保に係る事業（７）その他この法人の目的達成に必要な事業

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（収益事業の種類その他収益事業に関する事項）
第６条
１ この法人は、次のその他の事業を行う。
（１）研修事業（２）出版事業（３）バザーその他の物品販売事業（４）イベント企画事業
２

その他の事業から生じた収益は、この法人が行う特定非営利活動に係る事業に充てなければならない。

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第６条の事業は、第５条の事業に支障のない限り行うものとし、その収益は、第５条に掲げる事業に充てるものとする。

第２章

会 員

（会員の種別）第７条

この法人の会員は、次の種類とし、正会員をもって特定非営利活動促進法における社員とする。
（１）正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体（法人を含む）（２）賛助会員 この法人の事業を賛助するため入会した個人及び団体（法人を含む）（３）その他の会員 別の規則において定めた会員（入会）
第８条
１ この法人の正会員及び賛助会員になろうとするものは、別に定める入会申込書により、代表に申し込むものとする。
２

代表は、前項の申込みがあったとき、正当な理由のない限り、入会を認めなければならない。

（会費）
第９条 会員は、理事会において別に定める会費を納入する。
（退会）
第 10 条１ 会員は、退会届を代表に提出し、任意に退会することができる。

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２ 会員が、次の各号のいずれかに該当するときは退会したものとみなす。
（１）死亡したとき。団体にあっては解散したとき。
（２）会員が正当な理由なく会費を 1 年以上滞納したとき。
（除名）
第 11 条１

会員が次の各号のいずれかに該当するとき、理事会の議決を経て、これを除名することができる。

（１）この定款または規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を毀損し、またはこの法人の目的に反する行為をしたとき。
２

前２項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に理事会に対して弁明する機会を与えなければならない。

（拠出金品の不返還）
第 12 条 すでに納入された会費その他の拠出金品はこれを返還しない。

第３章 役 員
（役員の種別及び定数）
第 13 条 この法人に次の役員を置く。
（１）理事 ５人以上１５人以内（２）監事 1 人以上２人以内
２ 理事のうち、1 人を代表、１人を副代表とする。
（役員の選任）
第 14 条１ 理事は、理事会で選任し、総会に報告する。
２ 代表、副代表は、理事会において理事の互選により定める。
３ 監事は、総会で選任され、理事またはこの法人の職員を兼ねることはできない。
４

特定非営利活動促進法第２０条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。

（職務）第 15 条3

１ 代表は、この法人を代表し、その業務を統括する。
２

副代表は、代表を補佐し、代表に事故があるとき、または代表が欠けたときは、その職務を代行する。

３

理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務の執行をする。

４ 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の業務執行の状況を監査すること。
（２）この法人の財産の状況を監査すること。
（３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務または財産に関し不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会または所轄庁に報告すること。
（４）前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
（５）理事の業務執行の状況またはこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べること。
（役員の任期）
第 16 条１ 役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
２

補欠または増員により選任された役員の任期は、前項の規定にかかわらず、前任者または他の現任者の残存期間とする。

３

役員は、辞任または任期終了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（解任）
第 17 条１

理事が次のいずれかに該当するときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決により、当該役員を解任することができる。

（１）心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき（２）職務上の違反、その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき
２ 監事は、総会の３分の２以上の議決により、当該役員を解任することができる。
（役員の報酬）第 18 条 役員の報酬に関しては、理事会で定めるものとする。

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第４章 顧 問（顧問）
第 19 条１ この法人に顧問を若干名置くことができる。
２ 顧問は、理事会の推薦により、代表が書面をもって委嘱する。
３

顧問は、この法人の運営に関して代表の諮問に答え、または代表に対して意見を述べる。

４ 顧問の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。

第５章 会 議（会議の種別)第 20 条

この法人の会議は、総会及び理事会とし、総会は通常総会及び臨時総会とする。

（会議の構成）
第 21 条１ 総会は、正会員をもって構成する。
２ 理事会は、理事をもって構成する。
３ 監事は、理事会に出席し、意見を述べることができる。
（会議の権能）第 22 条１ 理事会は、次の事項を議決する。
（１）特定非営利活動促進法及びこの定款に規定する事項（２）総会に付すべき事項（３）その他この法人の運営に関する必要な事項
２ 総会は、次の事項を議決する。
（１）特定非営利活動促進法及びこの定款に規定する事項（２）理事会が総会に付すべき事項として議決した事項（３）監事の選任及び解任に関する事項（４）事業報告及び収支決算に関する事項（５）定款の変更に関する事項（６）解散及び合併に関する事項

5（７）解散の際の残余財産の帰属先に関する事項（８）その他この法人の運営に関する重要な事項（会議の開催）第 23 条１ 通常総会は、毎年 1 回、開催する。
２ 臨時総会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め招集の請求があった場合（２）正会員の３分の１以上から会議の目的たる事項を示して請求があった場合（３）第１５条第４項第４号の規定に基づき、監事が招集した場合
３ 理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）代表が必要と認めた場合（２）理事の現在数の２分の 1 以上から会議の目的たる事項を示して請求があった場合（招集)
第 24 条１ 総会及び理事会は、前項第２項第３号の場合を除いて、代表が招集する。
２

総会を招集する場合は、日時及び場所ならびに会議の目的たる事項及びその内容を示した書面、ファクシミリ、または E-mail を開会日の 2 週間前までに発して行わなければならない。

３

理事会を招集する場合は、日時及び場所ならびに会議の目的たる事項及びその内容を示した書面、ファクシミリ、または E-mail をもって、開会日の 1 週間前までに招集通知を発信して行わなければならない。ただし、議事が緊急を要する場合において、代表が必要を認めて招集するときは、この限りではない。

４ 前条第 2 項第１号及び第２号または第 3 項第 2 号の請求があった場合は、代表は速やかに会議を招集しなければならない。
（会議の運営方法）
第 25 条 総会及び理事会の運営方法はこの定款に定めるほか、別に定める規則による。
（定足数）
第 26 条１ 総会は、正会員が３分の１以上出席した場合に開会する。
２ 理事会は、理事３名以上が出席した場合に開会することとする。

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（議決）
第 27 条１

総会及び理事会の議事は、出席した構成員の過半数の同意で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

２ 総会及び理事会において、第 24 条第 2 項または第 3 項の規定によりあらかじめ通知された事項についてのみ議決することができる。ただし、議事が緊急を要するもので、出席構成員の 3 分の 2 以上の同意があった場合は、この限りではない。
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議決すべき事項につき特別な利害関係を有する構成員は、当該事項について表決権を行使することができない。

(表決権)
第 28 条１ 総会において正会員の表決権は、平等なるものとする。
２ 総会において表決権は、１人（法人会員の場合は１団体)１個とする。
(書面表決等)
第 29 条
１ 総会または理事会に出席しない構成員は、あらかじめ通知された事項について、書面、ファクシミリ又は電磁的方法、もしくは代理人をもって表決権を行使することができる。
２

前項の代理人は、別に規則で定める代理権を証する書面を会議ごとに議長に提出しなければならない。

３ 第 1 項の規定により表決権を行使する構成員は、第 26 条及び第 27 条第 1 項の規定を適用し出席したものとみなす。
(書面等による議決)
第 30 条 代表は、簡易な事項または急を要する事項については、理事が書面、ファクシミリ、または E-mail により賛否を示すことにより、理事会の議決に代えることができる。

第６章 資産及び会計(資産の構成)
第 31 条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された資産（２）会費

7（３）寄付金品（４）事業に伴う収入（５）資産から生じる収入（６）その他の収入(事業年度)
第 32 条 この法人の事業年度は、毎年 7 月 1 日に始まり、翌年の 6 月 30 日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第 33 条1 この法人の事業計画及び収支予算は、代表が作成し、毎事業年度開始前に理事会の議決を経なければならない。
２ 事業計画及び収支予算の変更は、理事会の議決を経て行う。
(事業報告及び決算)
第 34 条 この法人の事業報告書、収支計算書、財産目録及び貸借対照表は、代表が事業年度終了後に遅滞なくこれを作成し、監事の監査を経た上、当該事業年度終了後の通常総会の承認を得なければならない。

第７章 定款の変更、解散等(定款の変更)第 35 条 この定款は、総会において出席した正会員の過半数の議決を経、かつ特定非営利活動促進法第 25 条第 3 項に規定する事項に関して所轄庁の認証を受けなければ変更することができない。ただし、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(解散)
第 36 条1 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（１）社員総会の決議（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３）社員の欠亡（４）合併（５）破産手続開始の決定

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（６）特定非営利活動促進法第 43 条の規定による設立の認証の取消し
２ 前項第 1 号の規定に基づき解散する場合は、総会において出席した正会員の３分の２以上の議決を経なければならない。
３ 第 1 項第 2 号の規定に基づき解散する場合は、所轄庁の認定を受けなければ解散できない。
(合併)
第 37 条 この法人は、総会において出席した正会員の 3 分の 2 以上の議決を経、かつ所轄庁の認証を受けなければ合併することができない。
(残余財産の帰属先)
第 38 条 本会が解散の際に有する残余財産は、総会において出席した正会員の過半数の議決を経て選定された特定非営利活動法人または公益杜団法人、公益財団法人に譲渡するものとする。ただし、可否同数のときは、議長の決するところによる。

第８章 雑 則(事務局)
第 39 条１ この法人は、事務を処理するため事務局を置く。
２ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、代表が別に定める。
(公告の方法)第 40 条 この法人の公告は、本会の掲示場に掲示するとともに官報に掲載して行う。ただし、法第 28 条の 2 第 1 項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページにおいて行う。
(実施規則)
第 41 条 この定款の実施に関しては必要な規則は、理事会の議決を経て、代表が別に定める。

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附則
1 この定款は、法人の成立の日から施行する。
２

この法人の設立当初における正会員の年会費は、第９条の規定にかかわらず、以下の金額とする。

年会費 個人会員 １口５千円
法人会員 １口 10 万円
３ この法人の設立当初の役員は、第 14 条の規定にかかわらず、次に掲げる者とする。
代表

中村安秀

副代表

吉良(藤崎)智子

理事

東光厚子、國井修、柳下真知子

監事

北村 大

４ この法人の設立当初の事業年度は、第 31 条の規定にかかわらず、法人成立の日から平成 13 年 6 月 30 日までとする。
５ この法人の設立当初の事業年度における事業計画及び収支予算は、第 32 条第 1 項の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
６ この法人の設立当初の役員の任期は、第 16 条第 1 項の規定にかかわらず、法人成立の日から平成 13 年 6 月 30 日までとする。

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