管理番号
総 2－1－2

研究活動の不正行為への対応に関する規程（令和３年９月１日）

新 光 糖 業 株 式 会 社

第１条（目的）
この規程は、新光糖業株式会社（以下「当社」という。
）における国の行政機関、独立行政法人、地方公共団体等公的機関が配分する競争的資金を活用した研究活動（以下「研究活動」という）が法令に適合し、社会通念上適切な方法及び内容で行われ、かつ公正性と透明性が保たれるよう必要な事項を定めることにより、研究活動における不正行為等の防止を図ることを目的とする。
第２条 (定義)
この規程において「研究者」とは、当社において研究活動を行う全ての者をいう。
2.この規程において「不正行為等」とは、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる、投稿論文など発表された研究成果の中に示されたデータや調査結果等のねつ造、改ざん、盗用、その他の研究活動における不正又は不適切な行為、当社の行動規範及び行動指針・コンプライアンスマニュアルに反する行為をいう。
3.この規程において「研究倫理教育」とは、不正行為等を事前に防止し、公正な研究活動を推進するため、研究者に求められる倫理規範を修得等させるための教育・研修及び啓発活動をいう。
第３条（研究者の責務）
研究者は、研究活動の不正行為等を行ってはならず、また、他者による不正行為等の防止に努めるものとする。
2.研究者は、研究倫理教育を受けるものとする。研究倫理教育は他の機関での受講を含めるものとする。
第４条（研究データの収集及び管理）研究者は、適法かつ公正な方法及び手段により、研究データを収集しなければならないものとする。
2.研究者は、研究成果を発表する際には、説明責任を果たし、かつ、検証可能性を確保するため、外部に発表した研究成果の研究データを、研究成果の発表時点から原則として５年間、適切に保存しなければならないものとする。ただし、関連する法令、又は当該研究分野の行為準則により５年を超える保存期間が定められている場合には、それらに従わなければならないものとする。

13.研究者は、外部に発表した研究成果の研究データについて、個々の研究者単位で管理簿等を作成するとともに、追加的研究成果を発表した場合には、それに用いた情報を追記して管理しなければならないものとする。
4.研究者は、研究活動に伴う守秘義務を厳守し、研究活動の過程において知り得た個人情報の保護に努めなければならないものとする。
第５条（競争的資金の適正執行）
研究者は、その研究活動が競争的資金を活用していることを常に意識し、競争的資金の適正な執行に努め、その負託に応えなくてはならないものとする。
2.研究者は、競争的資金の執行に当たっては、法令、当該競争的資金に関する諸規程を遵守しなければならないものとする。
3.研究者は、競争的資金の執行を事務局等の管理及び運営のもとで行い、かつ、事務局等に対して協力しなければならないものとする。
4.研究者は、実績報告において、研究遂行の事実を明瞭に記載しなければならないものとする。
第６条（不正行為等を防止するための責任体制）
当社に、研究活動における不正行為等に対する最終責任者として最高管理責任者を置くものとする。最高管理責任者は、コンプライアンス委員会委員長とする。
2.最高管理責任者を補佐する者として、統括管理責任者を置くものとする。統括管理責任者は、最高管理責任者が指名するコンプライアンス委員会委員とする。
3.研究活動における倫理教育の実施や指導を行う者として、研究倫理教育責任者を置くものとする。研究倫理教育責任者は、技術推進部長とする。
第７条（研究倫理教育の実施）
研究倫理教育責任者は、研究活動における不正行為等を未然に防止するため、全ての研究者を対象に定期的に研究倫理教育を実施するものとする。
2.研究者は、研究倫理教育を受講し、研究活動における行動規範について理解を深めるよう努めるものとする。
3.研究者は、最高管理責任者に誓約書を提出しなければならないものとし、誓約書の内容は次の事項を含むものとする。

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(1) 研究活動において不正行為等を行わないこと。
(2) 競争的資金の配分機関（以下「配分機関」という）の不正行為等の防止に関する規程等を遵守すること。
(3) 規程等に違反して、不正行為等を行った場合は、当社や配分機関の処分及び法的な責任を負担すること。
第８条（取引業者との癒着の防止）研究活動に必要な資材、機械、装置、器具等（以下「購買品」という）は、当社の購買管理規程に基づき購買するものとする。
2.購買担当部は購買品を当社に販売する供給者（以下「取引業者」という）に対し、研究活動における不正行為等の防止に関する方針について、不正な取引に関与した取引業者への処分方針を含め、周知するものとする。
3.取引業者は、原則として購買品の契約締結時に最高管理責任者へ誓約書を提出するものとする。ただし、契約金額が１百万円以下の場合はこの限りではない。
4.誓約書の内容は次の事項を含むものとする。
(1) 当社の規程等を遵守し不正行為等に関与しないこと。
(2) 内部監査、その他調査等において研究活動に関わる取引帳簿の閲覧・提出等の要請に協力すること。
(3) 不正行為等が認められた場合は、いかなる処分が講じられても異議がないこと。
(4) 研究員等から不正行為等の依頼等があった場合には通報すること。
第９条（不正行為等の通報及び告発窓口）
不正行為等に関する通報及び告発（以下「告発等」という。）の窓口は、当社のコンプライアンス委員会並びに即一報制度とスピーク・アップ制度に関する規程に定める通りとする。
2.告発等の受付に当たっては、告発等窓口は、告発者の秘密の遵守その他告発者の保護を徹底しなければならないものとする。
3.告発等窓口は、告発等を受け付けるに際し、面談による場合は個室にて実施し、書面、ファクシミリ、電子メール、電話等による場合はその内容を他の者が同時及び事後に見聞できないような措置を講ずるなど、適切な方法で実施しなければならないものとする。

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第１０条（守秘義務）
告発等窓口及びこの規程における不正行為等への対応に携わる者は、告発等の内容その他不正行為等の調査に関する事項について知ることのできた情報を他に漏らしてはならないものとする。社員等でなくなった後も、同様とする。
2.最高管理責任者は、告発者、被告発者、告発等内容、調査内容及び調査経過について、調査結果の公表に至るまで、告発者及び被告発者の意に反して外部に漏洩しないよう、これらの秘密の保持を徹底しなければならないものとする。
3.最高管理責任者は、当該告発等に係る事案が外部に漏洩した場合は、告発者及び被告発者の了解を得て、調査中にかかわらず、調査事案について公に説明することができるものとする。ただし、告発者又は被告発者の責に帰すべき事由により漏洩したときは、当該者の了解は不要とする。
4.最高管理責任者又はその他の関係者は、告発者、被告発者、調査協力者又は関係者に連絡又は通知をするときは、告発者、被告発者、調査協力者及び関係者等の人権、名誉及びプライバシー等を侵害することのないように、配慮しなければならないものとする。
第１１条（告発者及び被告発者の保護）
最高管理責任者は、告発等をしたことを理由とする当該告発者の職場環境の悪化や差別待遇が起きないようにするために、適切な措置を講じなければならないものとする。
2.当社の社員は、相当な理由なしに、単に告発等がなされたことのみをもって、当該被告発者に対して不利益な取扱いをしてはならないものとする。
第１２条（調査委員会）
最高管理責任者は、前条による告発等が研究者・グループ、不正行為等の態様、事案内容及び不正とする合理的な理由が明示されていると判断した場合、または告発等の有無にかかわらず、相当の信頼性のある情報が提供され、不正行為等があると疑われる場合には、当社に調査委員会を置き、委員長及び委員をもって組織するものとする。
(1) 委員長は、最高管理責任者が任命する統括管理責任者とする。
(2) 委員は、半数以上は外部有識者で構成しなければならない。
(3) 委員は、告発等を行った者（以下「告発者」という）及び被告発者と直接利害関係を有しない者でなければならない。
2.調査委員会は、次の各号に掲げる事項について、審議、検討を行う。

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(1) 不正行為等の調査に関すること(2) その他不正行為等に関し必要な事項
3.委員の任期は、調査事案に係る措置が終了したときをもって終了するものとする。
第１３条（予備調査）
最高管理責任者は、告発等のあった事案に係る予備調査の開始を委員長に命ずることができるものとする。
2.委員長は、告発等のあった事案について予備調査を、委員長及び委員長が指名する若干名の委員をもって速やかに実施するものとする。
3.予備調査は、告発等のあった事案について委員会が行う調査（以下「本調査」という。）の可否を判断し、告発等受付後、原則として 30 日以内にその結果を最高管理責任者に報告するものとする。
4.本調査を行わない場合は、その理由を付記して告発者に通知するとともに、予備調査の資料を保存し、調査事案に係る配分機関又は告発者の求めに応じ開示することができるものとする。
第１４条（本調査）
委員長は、予備調査において本調査を実施すべきと判断した告発等のあった事案については、前条第 3 項の報告が行われた日から原則として 30 日以内に本調査を開始し、その旨を最高管理責任者に報告しなければならないものとする。
2.委員のうち、告発者又は被告発者等と直接の利害関係を有する委員は、本調査に加わることができないものとする。
3.最高管理責任者は、本調査を行うことを決定した場合、告発者及び被告発者に対し本調査を行うことを通知するとともに、調査への協力を求めるものとする。
4.本調査を行うことを決定した場合、配分機関、文部科学省及びその他関係公的機関（以下「文部科学省等」という）に調査を行う旨を通知するものとする。
5.本調査を行う委員の氏名や所属を告発者及び被告発者等に通知するものとする。
6.告発者及び被告発者等は、前項の通知内容に不服があるときは、通知の日の翌日から起算して 14 日以内に、最高管理責任者に対し、理由を付した書面により異議申立てをすることができるものとする。

57.前項の異議申立てがあった場合は、その内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る委員を交代させるとともに、その旨を告発者及び被告発者等に通知するものとする。
8 本調査は、指摘された当該研究に係る論文や実験・観察ノート、データ等の各種資料の精査及び関係者のヒアリング、再実験の要請等により実施するものとする。
9.本調査に際しては、被告発者等に弁明の機会を与えるものとする。
10.本調査の対象は、告発等のあった事案に係る研究のほか、調査委員会の判断により調査に関連した被告発者等の他の研究をも含めることができるものとする。
11.調査委員会は、本調査の実施に際し、告発等のあった事案に係る研究に関して、証拠となるような資料等を保全する措置をとることができるものとする。
12.本調査の実施決定後、調査委員会の調査結果の報告を受けるまでの間、告発等のあった事案に係る研究の研究費について、執行を停止する等、必要な措置を講じることができるものとする。
第１５条（調査協力義務及び説明責任）
本調査に対して、告発者及び被告発者等は積極的に調査に協力する義務及び真実を述べる義務を負うものとし、被告発者等が通報内容を否認する場合には、自己の責任において、当該研究の適正な方法と手続及び論文等の表現の適切性について、科学的根拠を示して説明するとともに、必要に応じて研究データを開示しなければならないものとする。
2.前項の被告発者等の説明において、被告発者等がデータや実験・観察ノート及び実験試料・試薬等、本来存在するべき基本的な要素の不足により証拠を示すことができない場合は、合理的な保存期間（論文発表後 5 年間を原則とする。）を超えるときを除き、不正行為等とみなすものとする。ただし、被告発者等が善良な管理者の注意義務を履行していたにもかかわらず、その責によらない理由により、当該基本的要素を十分に示すことができなくなった場合等正当な理由があると認められる場合はこの限りではない。
3.その他告発等のあった事案に関係する者は、予備調査及び本調査に係る委員会の要請に対し、積極的に協力しなければならないものとする。
第１６条（裁定）
調査委員会は、本調査開始後、原則として 150 日以内に不正行為等が行われたか否かを判定し、不正行為等が行われたものと認定した場合は、その内容、不正行為等に関6与した者とその関与の度合、不正行為等と認定された研究に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究における役割を明らかにするものとする。
2.調査委員会は、不正行為等が行われなかったと認定した場合であって、本調査を通じて告発等が悪意に基づくものであることが判明したときは、その旨を明らかにするとともに、告発者に弁明の機会を与えるものとする。
3.委員長は、調査委員会の調査結果を速やかに最高管理責任者に報告するものとする。
第１７条（調査結果の通知及び報告）
調査委員会の調査結果を速やかに告発者及び被告発者等に通知するとともに、配分機関及び文部科学省等に調査結果を報告するものとする。
2.悪意に基づく告発等との認定があったときは、告発者が当社以外の機関に所属している場合は、当該所属機関にも通知するものとする。
第１８条（不服申立て）
不正行為等と認定された被告発者等又は悪意に基づくものと認定された告発者は、調査結果の通知日の翌日から起算して 14 日以内に最高管理責任者に対し、理由を付した書面により不服申立てをすることができるものとする。
2.被告発者等から不正行為等の認定に係る不服申立てがあったときは、告発者、配分機関及び文部科学省等に報告するものとする。
3.不服申立ての審査は調査委員会が行う。ただし、不服申立ての趣旨が、調査委員会の公正性に関わるものである場合には、最高管理責任者の判断により、調査委員会に代えて、他の者に審査させることができるものとする。
4.調査委員会は、不服申立てについて、趣旨、理由等を勘案し、再調査すべきか否かを決定し、告発者及び被告発者等に通知するとともに、配分機関及び文部科学省等に報告するものとする。再調査を開始した場合には、不正行為等と認定された被告発者等から不服申立てがあったときは原則として 50 日以内、悪意に基づく告発等と認定された告発者から不服申立てがあったときは原則として 30 日以内に、本調査の結果を覆すか否かを決定し、最高管理責任者に報告するものとする。
5.再調査結果を、告発者、被告発者等、配分機関及び文部科学省等に報告するものとする。

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第１９条（調査結果の公表）
調査委員会において不正行為等が行われたと認定されたとき又は悪意に基づく告発等と認定されたときは、個人情報又は知的財産保護等の不開示に合理的な理由がある場
合を除き、原則として不正行為等の内容、不正行為等に関与した者とその関与の度合、不正行為等と認定された研究に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究における役割を公表する。この場合において、不正行為等と認定された被告発者等又は悪意に基づくものと認定された告発者から公表事項についての意見があるときは、その意見も併せて公表するものとする。
2.調査委員会において不正行為等が行われなかったと認定されたときは、原則として調査結果を公表しないものとする。ただし、調査事案が外部に漏洩していた場合及び論文等に故意によるものでない誤りがあった場合は、調査結果を公表するものとする。
第２０条（不正行為等の防止）調査委員会において不正行為等が行われたと認定されたときは、不正行為等の防止のため、不正行為等と認定された事案について、当社へ周知する等の必要な措置を講じることができるものとする。
第２１条（処分）
不正行為等が行われたと認定された場合、不正行為等への関与が認定された研究者及び不正行為等が認定された論文等の内容について責任を負う者として認定された者に対し、その者に適用される就業規則等の定めるところにより処分を行うものとする。
2.前項により処分を課したときは、配分機関及び文部科学省等に対して処分内容等を通知するものとする。
3.不正行為等に関与した取引業者に対し、当社と当該取引業者間で締結した一切の契約を即時解除するものとする。
第２２条（不正行為等が無かった場合の措置）
不正行為等が行われなかったと認定された場合、本調査に際してとった措置を解除し、不正行為等を行わなかったと認定された者の名誉を回復する措置及び不利益が生じないための措置を講じるものとする。
2.告発等が悪意に基づくものと認定された場合、告発者に対し、懲戒処分等必要な措置を講ずるものとする。

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附 則：この規程は、平成 29 年 10 月 1 日から実施する。
この規程は、平成 29 年 11 月 1 日から改正する。
この規程は、令和 3 年 9 月 1 日から改正する。

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