北京会議（95 年）の意義及びその成果と課題についての一考察
ほりうち

堀内

１．はじめに国際連合は、人類が二度にわたって阻止しえなかった世界大戦の反省から、国際平
和と安全の維持のみならず、経済的、社会的、文化的又は人道的国際問題の解決と人権・基本的自由の確保をも主目的として創設された国際機構である。ジェンダー平
等⑴の実現も機関の目的である。国連憲章
では、男女同権を確認（憲章前文）し、性差別なく、人権・基本的自由が尊重・遵守（憲章第１条）されるべく国際協力を行う
ことをその目的と規定している。さらに、これらの目的達成のため、諸国の行動を調和するための中心機関であることも国連の一目的である。本稿は、グローバル中心機関を目指す国連がジェンダー平等実現のた
めに何をなしえたのか、その成果について
北京会議 20 年を機に考察することを目的としており、中心機関としての機能が果たされているかどうかについて検証することは目的としていない。国連は、各国政府が構成する政府間国際機関であり、国連政策の決定権は政府にあるが、ジェンダー平等政策の形成過程においては、市民社会組
織（civil society organizations: CSO） のアドボカシーの影響も大きい。本稿では、
国連政策樹立・推進への重要なアクターと し て、 非 政 府 機 関（Non-governmental
Organizations: NGO） に つ い て も 極 め て

みつ こ

光子＊

簡単な考察を行っている。なお、近年は、
NGO より CSO がより一般的に使用されていると考えるが、ジェンダー平等分野では、NGO の呼称も一般的に使用されているので、本稿でも国連憲章上の用語⑵である NGO を使用することとしている。
国連は、ジェンダー平等実現のため、法的基準やグローバル・ガイドラインを策定・推進している。フィールドでは、これらの効果的・完全実施のための実践活動も行われている。これらの基準・ガイドラインは、
国・地域レベルで実現できなければ、実際の進歩が図られないので、国レベルでの活動は、基本的に重要である。ジェンダー平
等は、進歩しているとはいえ、いまだ男女の伝統的役割分担意識が根強く残っていることもあって、多くの国で内発的な政策推進力が相対的に弱い。そのため、国連政策
は、各国の政策推進の重要なプッシュ要因となっている。日本はその典型ともいえ、国連政策という外的要因が、大きな政策推進力の一つであったといえる。また、国連が国際世論形成に果たす役割は大きいことも指摘しておく必要がある。国連は、国際
女性年（1975 年）の第１回世界会議以来
北京会議も含め過去４回世界会議⑶を開催している。世界会議は、国連加盟国が一堂に会し、これまでの成果と課題を確認し、将来へのアクションガイドラインを定めるのが役割であるので、以下に見るように、＊アジア女性交流・研究フォーラム理事長

57

アジア女性研究第 25 号（2016. 3）

世界会議を梃として、政策が強化されてきている。
特に、
世界女性会議では、並行して、NGO フォーラムも開催されたので、世界各地からの NGO の参加は、グローバル・
ネットワーキングを構築・進展させ、グロー
バル女性運動を強化させた。したがって、
女性世界会議は、政府のみならず、NGOも大きな影響を受けている（NGO の影響も大きいが）。
2015 年は、第４回国連世界女性会議（於北京：略称北京会議）から 20 年経ち、国連ジェンダー政策の樹立・推進の中心的機関である女性の地位委員会（Commission
on the Status of Women: CSW） は、「 北京＋ 20」を記念して、2030 年にはジェン
ダー平等の完全実現を目指す政治宣言⑷を採択した。同宣言では、過去 20 年間の総括として、ジェンダー平等への進歩が不均等で、男女格差が課題であるとの認識も示しており、2030 年の目標は、実現困難に見えるものの、節目の年に大きな目標を掲げるのは、政策強化のために必要であると考える。しかし、最近では、国際的な原理主義者の広がりで、性と生殖に関する権利等従来から議論があった課題では国連での合意が難しい状況も出ており、今後の動向が懸念される。
2015 年は、国連にとって創設 70 周年という大きな節目の年でもあった。新千年
紀 15 年 目 を 迎 え、2016 年 か ら 開 始 す る
新たな開発目標（持続可能な開発のための 2030 ア ジ ェ ン ダ。 以 下「SDGs」 と 略）を樹立した記念すべき年ともなっ
称 ⑸。
た。本稿では、歴史の一つの大きな節目である 2015 年の終わりに、北京会議に至る
政策の展開をも踏まえつつ、北京会議の意義とその後の 20 年間の政策展開を考察し、国連を対象に、グローバルジェンダー政策の成果と重要点を明らかにしようとするも58のである。国連グローバル政策の我が国における実施や効果については、論を改めて考察することとしたいが、本稿の附として簡単な表を掲げている。前述した政治宣言の２にあるように、我が国の政策展開にあたって、北京行動綱領と女子差別撤廃条約の効果的実施、相互補完性をより強調する必要があることを最初に指摘しておきたい。
２．国連ジェンダー政策の発展
から北京会議まで

国連創立

国連は、創設以来ジェンダー平等政策（女性の地位向上）を推進しているが、その進展は、大きく分けると、三期に分けることができよう⑹。第一期は、国連創設から 1970 年代初めまでで、女性の人権問題、
特に法的国際基準の設定に専ら取り組んだ時期。第二期は、70 年代初めから 90 年代前半までで、女性の地位向上の目標が「平等、開発、平和」と大きく拡大し、実質的な政策の進展が見られた期間。そして 95
年北京会議以降が第三期で、政策目標が正式に女性の地位向上からジェンダー平等へと転換し、すべての政策・事業にジェンダーの視点を盛り込む主流化を推し進め、実質的な男女平等を達成するために、女性のエンパワーメントを進めた期間である。
⑴

国連創立期から国際女性年の前まで
国連ジェンダー平等政策を樹立・進展させる中心的な機関は、経済社会理事会の一機能委員会である、CSW ⑺ である。CSW
が当初人権委員会の小員会から発足した
ように、初期は、人権問題、特に、その法的基準の樹立に専心していた。46 年設立された CSW の任務は、女性の権利に関することとされ、47 年には、①政治、経北京会議（95 年）の意義及びその成果と課題についての一考察

済、社会、教育の各分野における女性の権利の向上に関する勧告・報告書の作成、及なったのは、70 年代からであり、60 年代の「第一次開発の十年」ではほとんど取り

び②女性の権利に関する緊急の課題の取り挙げ・勧告と定められた⑻。女性に関する国際基準は、「女性の政治的権利に関す上げられていない。開発における女性の役
割の認知に大きな貢献をしたのは、イス
ター・ボザロック氏である。氏は、70 年

る条約」（52 年）に始まり、「既婚女性の国籍に関する条約」（57 年）、「人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条に先駆的な著書「経済開発における女性の役割」を刊行し、アジア・アフリカ諸国での事例研究から「女性は農業生産に大きく

約」（58 年）及び「婚姻の同意、最低年齢
及び登録に関する条約」（62 年）が採択され、67 年には包括的な「女性に対する差かかわっているのに、統計データーでは主婦や活動をしていない人々と分類されているとして、経済開発、特に農業開発が進む

別撤廃宣言」が採択されるに至っている。
国連の前身である国際連盟では、人権は基本的に国内問題とされ、研究には着手したが、実質的な取り組みはなかった。国連を、国際連盟・国際連合のみでなく、連盟・
国連諸機関を含めてみれば、国際労働機関（International Labour Organization: ILO）
がその発足当初（1919 年）から女性労働者の保護に関する条約を採択しており、女
性労働者の人権問題を取り扱っていた。な
お、ILO は、44 年「フィラデルフィア宣言」
で、男女平等の原則を盛り込んだ。このフィ
ラデルフィア宣言は、国連憲章の礎となったと指摘されている。

と女性の地位が悪化する」との分析を発表した。この結果、アメリカ合衆国では、73
年海外援助法の改正を行い、国際開発庁の全開発援助の実施にあたって女性の現状を考慮するよう義務付けた。女性が開発からの利益を享受し、開発に貢献することを目的 と す る WID（Women in Development:
女性と開発）は、国際女性年を機に急速に進展した。その後 90 年代初めには、女性 の み で は な く、 男 女 平 等、 す な わ ち
男 女 格 差 に 取 り 組 む GAD（Gender andDevelopment: ジェンダーと開発）へと発展した。

⑵ 70 年代初めから北京会議まで
ア．
「女性と開発」（Women in Development:
WID）の登場、そして、ジェンダーと開発（Gender and Development: GAD）へ

イ.

国際女性年（75 年）と「国連女性の十年」（76 ～ 85 年）の成果
国 際 女 性 年 が 設 け ら れ、75 年 を 機 に、国連の女性の地位向上政策の大目標は、女性の権利確保から、平等、開発及び平和へ

国連は、創設当初、加盟国は 51 カ国で、先進国がその多くを占めていたが、50 年と拡大した。75 年を皮切りに３回の世界女性会議の開催と行動計画の策定、「国連代に入ると今まで植民地であった開発途上
国が独立を果たし、50 年代後半には、開発問題が重要問題として登場してくるようになった。そのため、国連は、61 年から女性の十年」（76 ～ 85 年）の設置などの国連の精力的でかつ極めてビジブルな活動
が、女性の地位向上に関する国際世論の形成に大きな役割を果たし、国際・国内政策「第一次開発の十年」を推進し、以後 80 年
代までこの「十年」が続けられた。開発問
題の中で、女性の問題に取り組むようにを大きく前進させた。国連活動は、政府の政策強化や市民社会、特に女性 NGO の活動を後押しし、政府や市民社会組織の活性59アジア女性研究第 25 号（2016. 3）化が国連活動の強化に繋がるというプラスの相乗作用をもたらした。「十年」の間のハ

ナイロビ会議後北京会議まで
この時期は、93 年から北京会議の準備

国連政策面での画期的な成果は、総合的な女性の人権規約である女子差別撤廃条約の採択（79 年）と各国政府で女性問題を総期間に入るが、ナイロビ会議後５年目の90 年に、世界で、特に開発途上国で、女性の地位改善が図られていないとの状況が合的に調整する国内本部機構（ナショナル・
マシーナリー）の重要性の確認と設置奨励であり、今日の国際ジェンダー平等政策の明らかとなった。経済成長がみられたものの女性の地位が開発の重要分野―雇用、健康、教育―で、改善がほとんど図られてい基礎が築かれたと評価できる。女子差別撤廃条約は、批准国に４年ごとの報告を義務付け、国別報告を 23 人の専門家からなないとの、第２回国連「開発における女性の役割に関する世界調査」⑼（89 年）結果

る、女子差別撤廃委員会（Committee on
the Elimination of Discrimination against
Women: CEDAW）が審議し、勧告を提出するので、直接各国の政策に影響を及ぼしている。さらに付け加えれば、国連で女性の問題を取り扱う二機関が誕生したこともこの期間の成果である。国連女性開発基金（United Nations Development Fundfor Women: UNIFEM） と 国 連 女 性 調 査
訓 練 研 修 所（International Research andTraining Institute for the Advancementof Women: INSTRAW）である（両機関とも現在は UN ウィミンに統合）。なお、３
目標は、平等は西欧先進国、開発は開発途
上国、平和は当時の東側諸国すなわち共産諸国の主張の調整結果による目標ではあったが、世界をカバーする女性の地位向上のための的確な目標と評価できる。国際女性が公表されたのである。経済発展がジェン
ダーに中立的ではなく、不均等に影響していることに、国レベルの政策担当者の認識が欠けていた結果である。この時期の時代背景として、政治、経済、社会の大変化の時代であったことが指摘できる。冷戦崩壊後、経済のグローバル化はさら進
展 し、95 年 世 界 貿 易 機 関（World Trade
Organization: WTO）も誕生した。こうした時代背景の中から、ジェンダー分析を基礎にした開発戦略の重要性が浸透し始めた
時期ともいえる。開発過程に新しい機会が生まれたが、同時に、女性にとってさらなる障害も生まれ、女性の政策決定への参画、
貧困問題にも目が向けられた。また、平和、
人権問題も大きな課題となった。冷戦構造
崩壊は、地域紛争を増大させ、紛争下での女性に対する暴力が深刻な問題として浮上した。

年の日本の女性の地位向上問題への影響は大きいものがあるが、特に、「十年」最後の 85 年ナイロビ会議の影響を指摘しておきたい。この会議の日本の女性 NGO に与この時期の国連活動の特徴として、90年から始まる一連の社会・環境世界会議・サミットの開催がある。90 年子どものための世界会議・サミット、92 年国連環境

えた影響が大きく、相当数の日本の NGO
が NGO フォーラムに参加し、以後の国際的な視点も踏まえた日本の女性運動の拡開発会議（地球サミット）、93 年世界人権会議、94 年世界人口・開発会議、95 年社

大・充実の基ともなったと評価できる。

60

会開発サミットが、次々と開催された。この間、人権問題としての女性に対する暴力問題（後述）や、人口問題と関連して、リ
プロダクティブ・ヘルス・権利問題が大課

北京会議（95 年）の意義及びその成果と課題についての一考察

題となった。後者は、94 年世界人口開発会議の最大の争点であったことは、周知のとおりである。

と環境、⑨女性に対する暴力、⑩女性と武力紛争、⑪女性の地位向上のための組織的メカニズム、及び⑫女児、である。
第二に、北京会議では、途上国からは貧３．第 4 回世界女性会議（北京会議）の意

困問題が、先進国からは人権問題が大きな課題として取り上げられたが、世界的政治・経済の変動に伴い、格差、不平等問題が深世界会議自体の意義は本稿の「はじめに」刻な課題として認識される中で、人権問題の重要性が再確認されたことの意義は大き義で述べたが、世界会議は、政策強化の大きなステップとなっている。北京会議で、世界のジェンダー政策のガイドラインである
北京宣言⑽及び「北京行動綱領」⑾が採択された意義が大きいことを最初に指摘しておく。とりわけ 95 年北京会議は、国連のジェ
ンダー平等政策において大きな節目となったと評価できる。正式に、政策目的の転換があったからである。具体的にいえば、これまでの「女性の地位向上」から「ジェンダー平等」への、転換である。北京会議以前にも国連政策は男女の関係性に着目してきており、開発分野ではジェンダーにフォーカスするようになってきたが、明確に「ジェンダー」という用語を使用したのは、世界会議では北京会議が最初である。
「ジェンダー」の使用については、世界会
議準備委員会である CSW で、コンタクト
グループが設置され、同グループの報告により、「一般的に受け入れられている慣行により解釈し、理解すること」で、ジェンダーという用語を使用することとなったほどその使用に議論のあった用語である。加い。北京宣言でも、「女性の権利は人権である。
」との力強いフレーズが盛り込まれ、女性と少女のあらゆる人権の促進・保護へのコミットメントを再確認している。21
世紀に入り、開発問題の中でも人権問題の重要性が認識され、ポスト 2015 年、すな
わち 2016 年から始まる開発課題には、人権も統合されるようになったのは、より根本的な解決に向けての的確な政策対応を可能にしていると評価できる。
４．北京会議後 20 年間の成果についての考察
北京会議後５年ごとに北京宣言、北京行動綱領の総合的なフォロー・アップが行われてきている。近年生起している課題がある。それは、「社会の脆弱性」で、この懸念は共有されているといえる。「社会の脆弱性」とは、繰り返され、拡大する経済危機、過激主義の台頭、暴力紛争の増大、災害の頻発、気候変動の悪化、食糧安全保障の欠えて「女性のエンパワーメント」が北京行動綱領での使命と位置付けられ、女性の能力構築にフォーカスが当たることとなり、このための 12 重大関心領域が定められた。

如などである。経済面では、金融・経済のグローバル化が深化し、公共政策・事業の民営化、開発過程での企業の役割の拡大で、不平等が拡大する傾向にある。「誰一人取12 重大関心領域は、①女性と貧困、②パワーと意見決定における女性、③女性と経り残さず」持続可能な社会建設のために、
ジェンダー視点を持った適切な政策の実施

済、④女性の人権、⑤女性の教育・訓練、⑥女性とメディア、⑦女性と健康、⑧女性が急務である。こうした時代背景の中で、国連は、過去 20 年間の総括で、進歩はあ61アジア女性研究第 25 号（2016. 3）

るものの、北京行動綱領の実施の歩みは遅く、特に複合的・横断的差別を受けている層の改善が遅いと指摘している。進歩としては、世界全般的に法的平等の進展、女性・少女に対する暴力への取組そして少女の就学率の著しい向上を挙げている。また、一定地域では、女性の就業率の向上、女性の避妊へのアクセスの改善、女性性器切除（FGM）や幼児婚などの有害な慣行の減少のきざし、女性・平和・安全保障に関する規範的進歩などを挙げ、これら進歩した領域での政府の取組も評価している。しかし、依然として多くの課題があるとして、法と実際のギャップ、複合差別・不平等への関
心の低さ、差別的社会的規範・ステレオタ
イプ・男女の不均等なパワー関係の持続、
ジェンダー平等への保守的・過激主義者の抵抗、暴力的紛争の持続、経済的不能、ジェンダー平等への資源の不適当、女性の参加の低さ、力強い・説明責任を有するメカニ
ズムの欠如、そしてデータ不足を指摘している ⑿。本稿では、進展を見せた政策として、筆者は、①ジェンダーの主流化、②女
性対する暴力・予防・保護政策の強化、③
平和、安全保障と女性、④開発とジェンダー及び⑤差別撤廃条約選択議定書の採択 を取りあげるとともに、国連ジェンダー関係
組織の整備を挙げて、個別に考察することする。性と生殖に関する権利の確保も、議論もあるが進展した分野であると評価できるが、本稿では指数制約もあり、取り扱わない。また、日本側からみると、2011 年
３月の東日本大震災の発生で、災害と女性の課題、さらに言えば、気候変動問題もがあるが、これも別稿に譲りたい。
⑴

ジェンダーの主流化

北京女性会議で、ジェンダー平等実現のために、新しい画期的な戦略―ジェンダー

62の主流化―が提唱され、伝統的にジェンダーに中立と思われていた政策にもジェン
ダー視点の組み入れが進められ、各国でより広汎・効果的なジェンダー平等政策の推進が図られるようになった。ジェンダーの主流化とは、「あらゆる領域・レベルで、法律、政策及びプログラムを含む計画されているすべての活動の企画、実施、モニタリング及び評価において、ジェンダーの視点を組み入れる」⒀ ことである。97 年、全ての国連機関は、ジェンダーの主流化を推進することが要請された ⒁。これは、EUが 96 年ジェンダー主流化を男女平等実現の戦略として採用したことの影響であると考える。この例にみるように、93 年 EU
創設後、国連のジェンダー平等分野でのEU の影響力は、格段に大きくなっている。
ジェンダーの主流化は、2005 年国家元首・首脳が集った国連世界サミットでの公約⒂となり、同政策へのコミットメントは、政治・行政の最高レベルにまで引き上げられた。加えて、同サミットは、ジェンダー分
野における国連システムの対応能力の強化をも約束している。2000 年の安全保障理事会決議は女性の平和構築への参画と紛争下での保護を取り上げた画期的な決議であるが、女性・平和・安全保障の分野は、ジェンダー主流化の好事例を提供している。
しかし、国連システムにおいても、今な
お、技術的専門性の向上、性・年齢別デー
タの欠如等の課題があると指摘され、この完全実施は、容易でない⒃。
⑵

女性に対する暴力（本問題では、的確な理解に資するため、北京会議前からの全体の俯瞰を行っている。）
女性に対する暴力は、79 年採択された
女子差別撤廃条約では、明文規定がなかっ北京会議（95 年）の意義及びその成果と課題についての一考察

たが、ナイロビ会議で採択された「西暦2000 年までの女性の地位のためのナイロ

80 年代後半は家庭内暴力が中心であった

ビ将来戦略」で、「平和」への基本戦略で、「家庭内暴力」と「女性に対する暴力の撤廃」
が緊急・優先課題とされ、初めて女性の暴が、90 年代に入ると冷戦崩壊後多発した地域紛争下でのレイプなどの女性への暴力、一部の地域での伝統的慣行である女性
性器切除（FGM）、名誉殺人等々、深刻な力が取り上げられるにいたった。「女性に対する暴力」に大きく焦点が当てられるよ
うになるのは、90 年代に入ってからであ事態が広く認識されようになった。世界人権会議の結論を受けて 93 年国連総会で総合的な「女性に対する暴力撤廃宣言」が採る。非常時及び武力紛争下の女性と子どもの保護は、人権・人道法の遵守という観点から、長らく国連の関心領域ではあったが。

択された。95 年北京女性会議の成果である北京行動綱領で「女性に対する暴力」は今日の武力紛争は、近隣地域に影響をもたらすものの主として国内紛争であり、紛争からの被害者は、圧倒的に市民である。第１次世界大戦では、市民の犠牲者は５％であったが、現在は 90％が市民と推定されている。紛争からの市民の保護、なかんず
く女性と子どもの保護が国連にとって大きな課題となっているのは、こうした背景もある。武力紛争下における女性への性的虐
待は歴史的に戦争犯罪として不問に付されてきた。この考えが大きく転換するのも、
また 90 年代である。これには 90 年代前半に起きた旧ユーゴスラビア領土での紛争の影響が大きい。紛争の性格が変わり、民族浄化策のための武器が女性へのレイプという、女性が紛争の主なターゲットとなってきたのである。
また、女性に対する暴力への関心の高まれるとともに、人権、女児、武力紛争など
他の重大関心領域でも深刻な問題として取り込まれた。この問題が極めて広範かつ重大な課題との認識が高まり、撤廃のための努力が約束され、06 年 10 月には、国連事務総長の女性への暴力に関する総合的な、
詳細研究報告 ⒅ が発表された。同報告は、

りは、93 年ウィーンで開催された国連世
界人権会議や北京会議のインパクトも大きい。この問題が国際的重要課題へと押し上げた大きな力は、メディアと国際 NGO、
特に人権や女性 NGO の活発な運動に負う
ところが大きい。CEDAW は、92 年一般勧告 19 で差別の定義にジェンダーに基づ
く暴力が含まれることを明確にした⒄。女性に対する暴力が、「差別」で「人権侵害」との考えが確立したのはこの時期である。

12 重大関心領域の一つとして位置づけらあらゆる形の女性の暴力が根強く蔓延しているが、容認できないことを強調し、予防のために政府のコミットメントと全ステー
クホルダー共同の努力を強化すること及び国の持続可能で効果的な取り組みの実施方法の発見と国の説明責任を増強させることを目的としている。暴力の一形態として人身取引も含まれており、暴力全般の国連の取り組みの強化は、女子差別撤廃条約の各国報告に対する女子差別撤廃委員会の最終見解への盛り込みという形でも、直接に各国政策に影響を与えている。
また、（3）に関係することであるが、安全保障理事会決議 1888（2009 年）に基づき、2010 年紛争下の性的暴力担当国連事務総長特別代表が置かれ、この分野での国連の活動が強化されている。
2008 年 2 月、国連事務総長は、国連ミレニアム開発目標（MDGs）⒆ の目標年である 2015 年までの女性に対する暴力撤廃
キャンペーンを開始した。また、05 年国63アジア女性研究第 25 号（2016. 3）連サミット成果文書⒇でも、女性への暴力撤廃を公約しているなど国連での取り組みが強化されている。ILO でも、セクシャル
ハラスメントは職場における差別として扱われており、職場での女性の暴力問題について懸念を強めている。
⑶

女性と平和・安全保障関する画期的・総合的な決議 1325 が採択され、平和と女性問題全般が、国連の平和維持主要機関でも取り扱われることとな
り、取組みが一層拡大・深化した。この決議誕生には、市民社会、女性 NGO の強力な支援があったことは特筆すべきである。
安保理 1325 決議では、女性が紛争から大きく影響を受けていること認識し、ジェ

平和・安全保障面でのジェンダー視点の取入れは、北京会議後の大きな進展の一つであり、ジェンダーの主流化が進んだ分野

ンダー視点を紛争予防・解決、平和構築、
平和維持、復興、再建努力の中心に据えるである。北京行動綱領では、武力紛争に関する政策でのジェンダー主流化を謳い、国連で、人道、平和維持活動（PKO）、平和構築などの分野で女性の参加拡大が不可欠との認識も高まった。98 年 CSW は、女性と武力紛争に関する合意結論をまとめたが、そこでは、ジェンダーに敏感な司法、武力紛争で影響を受ける女性の特別のニーズ、平和の全プロセスでの女性の参加などを盛り込んでいる。21 世紀の夜明け、
2000 年には、国連特別総会「女性 2000 年
会議：21 世紀に向けての男女平等・開発・
平和」（いわゆる北京＋５）が開催され、その成果文書で、暴力は平等、開発、平和という目標への障害であると認め、計画立案、必要な措置、対策の継続実施、理解が不十分な暴力の根本原因に関する研究、平和維持・平和構築・紛争後の調停・再建のの分野で意思決定レベルでの女性の参加拡大を促している。2010 年には安全保障理事会に、包括的な国連事務総長報告「女性、平和と安全」 が提出されている。また、安保理決議 1325 以来安全保障理事会には、おおよそ２～３年ごとに決議が提出され、2015 年は、国連事務総長の安保理
決議 1325 の履行に関する報告書  が提出されたことを受けて、女性の参画を要請する決議が採択された。
2015 年国連事務総長報告では、①女性の平和と安全保障への参加、特にリーダーとしての参加、②紛争下及び紛争後の女性・少女の人権の保護、及び③ジェンダーに対応する計画・結果の説明責任の確保、④ジェ
ンダー・アーキテクチャー・専門性の強化、⑤女性と平和・安全保障問題への財政支援などを勧告している。安保理決議 1325 のための領域でジェンダーについての認識の改善、女性の意思決定レベルへの参加拡大などを要請した。また、レイプ、性的奴隷、
強制的売・買春、強制的妊娠、強制的不妊

国レベルでの実施のため、国内計画の策定が進められ、2014 年 10 月現在 46 カ国が策定済みで、日本も 2015 年９月策定された。

その他の形態の性的暴力は、武力紛争の状況下で行われれば戦争犯罪であり、一定の状況では人道に対する罪であると規定した点で、国際刑事裁判所ローマ規程の採択は歴史的意義を有すると評価している。
2000 年安全保障理事会で、平和と女性に安保理 1325 決議後、国連事務局平和維
持活動（PKO）局では、平和維持活動に64ことの重要性を強調するとともに、これら

ジェンダー視点が取り込まれるよう、指針・政策の基本方針を定め、その徹底を図っている。ジェンダー平等は永続する平和の基本原則という信念と、男女で紛争下北京会議（95 年）の意義及びその成果と課題についての一考察

での経験が異なるという事実に基づくもの
であり、PKO の説明責任を確保する必要があるからである。同局での最近の進展を概観すると、まず、2002 年、ジェンダーを主流化するための具体的なガイダンスを
平和維持職員に提供するものとして、あらゆる施策面でのジェンダー視点を含む、「PKO のためのジェンダー・リソース・パッ
ケ ー ジ 」 を 作 成 し た。2006 年 11 月 に は「PKO におけるジェンダー平等政策指令」、
2010 年 ７ 月 に は、PKO で の 男 女 平 等 参

虐待・搾取した者の氏名・国名の公表を行ったように、ジェンダー問題の理解には程遠
い現状である。
⑷

持 続 可 能 な 開 発 目 標（Sustainable
Development Goals: SDGs） と ジ ェンダー2000 年 代 初 め に、2015 年 を 目 標 年 とす る ミ レ ニ ア ム 開 発 目 標（Millennium
Development Goals: MDGs）が策定され、８目標が掲げられた。このうちの一目標が加を目的とするジェンダー平等政策、そして、2014 年には、フィールド支援局と共同で PKO への男女の平等参加を目的とする、初の中期戦略（2014 － 2018） が策定されている。加えて、2010 年は、PKO
軍事部門でのジェンダー視点を統合する
ガイドラインも作成され、国連レバノン
暫定隊（United Nations Interim Force in
Lebanon: UNIFIL）でガイドラインのパイ
ロットプロジェクトが実施された。
さらに、PKO 局は、ジェンダー政策推進のための組織力も強化している。局全体の行動計画を作成し、2010 年には、本部にジェンダー・アドバイサリー・チームを置くとともに、平和維持及び政治ミッショ
ンに 13 人のジェンダー・アドバイサーが配置された。
具体的な活動でのジェンダー主流化の例
として、地雷活動計画でのジェンダー指針
作成（2004 年。2010 年改定）や紛争後の戦闘員の武装解除、動員解除及び再統合「ジェンダー平等と女性・少女のエンパワー
メント」であり、併せて妊産婦の健康改善も目標も掲げられた（目標２「普遍的な初等教育の達成」も男女の区別なく、初等教育の全課程の修了を目標としている）。最終
年 2015 年の総括では、①少女の就学率の向上、②女性の政治参加の拡大、③女性の就業率の向上などの進歩が挙げられたが、妊産婦の健康改善は、進歩はあったもののいまだ開発途上国では先進国の 14 倍の妊産婦の死亡がみられていると改善の遅れも指摘している。MDGs は、開発問題の優先課題を明らかにし、モニターできる指標も取り入れたが、不平等の構造的問題に取り組ん
でいないことが大きな課題であった。2015
年９月 25 日に国連総会で採択された「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」（SDGs）では、不平等や人権問題に取り組むこととしている。17
目標のうちの一つが、「ジェンダー平等の達成と女性・少女のエンパワーメントの推（DDR。現在は第２世代）でのジェンダーに関する基準手続き作成がある。さらに進」である。総計 169 のターゲットがあり、2016 年３月に指標が決定する予定である。

は、最近の安全保障理事会の決議で、個々のミッションに関する決議の中にもジェン
ダー視点の盛り込みが見られるものもある。しかしながら、2016 年１月中央アフ

詳しい SDGs の進捗についてモニターができるという反面、膨大な指標数のため、途上国が適時にモニターできるのか問題なしとしえない。
「ジェンダー平等と女性・少女

リカ共和国での国連・非国連部隊員で性的のエンパワーメント」では、以下の８ター

65アジア女性研究第 25 号（2016. 3）

ゲットがある。①差別の撤廃、②暴力の排除、③有害な慣行の撤廃、④無報酬の育児・は 2015 年３月末現在でメキシコ、カナダの２件のケースがある。日本は選択議定書

介護や家事労働の認識・評価、⑤意思決定での女性の完全・効果的な参画、平等なリー
ダーシップへの機会の確保、⑥性と生殖にを採択していないので、CEDAW は 09 年
第６次日本報告審議の最終見解の中で、選択議定書の批准を引き続き検討すること、関する健康・権利への普遍的アクセス、⑦
経済的資源へのアクセスの同等の権利等の確保等、⑧ ICT 等実現技術の活用強化、⑨

選択議定書に基づいたメカニズムを確立することで司法による条約の直接適用を強化
し、女性に対する差別への理解を促すこと

ジェンダー平等の促進、女性・少女のエンパワーメントのための適正な政策・法の導入・強化、であり、基本的な領域は、カバーを強く求めている。2016 年 2 月 17 日に第7・8 次日本報告の審査が予定されているので、引き続き CEDAW から同様の勧告している。
ま た、SDGs に 関 す る 新 し い 動 き は、
MDGs と違い、先進国も含まれることで、日本でも総合的にモニターできる体制の確立が急務である。

があるものと考えられる。

女子差別撤廃条約選択議定書の採択
女子差別撤廃条約の効果的な実施など人権政策の強化は、北京会議後の特筆すべき進展であるが、本稿ではその代表例として
女子差別撤廃条約選択議定書を取りあげる。女子差別撤廃条約の実施措置として、
国別報告制度があり、CEDAW の審議結果である勧告を通じて、国レベルの政策に直接影響を与えているが、必ずしも十分な実施措置といえず、さらなる実施措置を備える条約選択議定書が 99 年に採択された。選択議定書には、個人通報制度と、調国連ジェンダー関係組織の整備
女性関連４部門・機関を統合して 2010
年７月、国連総会により設立された、ジェンダー平等及び女性のエンパワーメントのための国連機関（UN ウィミン）が、2011
年１月から業務を開始したことが、大きな変化、組織強化といえる。UN ウィミンは政策部門と事業実施機関が統合して一つの場所に所在する、国連事務局から独立した機関となった。統合された４機関とは、①
国連事務局女性の地位向上部（DAW）（当時在ニューヨーク）、②国際女性調査訓練
研修所（INSTRAW）（当時在ドミニカ共和国）③ジェンダー問題と女性の地位向上に関する事務総長特別顧問室（OSAGI）（当
時在ニューヨーク）及び、④国連女性開発

査制度の二制度がある。前者は、個人からの通報（申し立て）に基づいて CEDAWが個人の権利が侵害されているかどうかを判断し、被害者の救済を検討する制度であ基金（UNIFEM）（当時在ニュヨーク）の４つである。場所的にも離れていた機関もあり、この統合により、ジェンダー平等政策と事業実施のより有機的、効果的な連携

り、後者は「重大又は組織的な侵害」があると信頼できる情報を得た場合に調査を行い、関係締約国に対して意見及び勧告を行が図られたといえる。UN ウィミンのトッ
プは、国連事務局で二番目に高い地位、国連事務次長（Under Secretary－General: USG）

うことができる制度である。前者については、2014 年 10 月末現在で、総計 40 件の CEDAW 見解が出され、後者についてに格上げされた。なお、UN ウィミンの業
務は、 ジェンダー分野における加盟国支
援と国連システムのジェンダーに関する取

⑸

66

⑹

北京会議（95 年）の意義及びその成果と課題についての一考察

組の主導、調整、促進である。業務の優先
分野は、①女性の参画の拡大、②女性の経界会議を開催したが、NGO も世界会議と平行しての NGO 会議の開催や、政府間会

済的エンパワーメント、③女性に対する暴力の撤廃、④平和・安全・人道的対応における女性のリーダーシップ、⑤包摂的な国合への政策提言ロビーなどの活発な活動を展開した。こうした活動を通じて、NGOは、主要なグローバル・イシューについての計画・制度・政策・予算（ジェンダー平
等視点の組み入れ）、⑥ポスト 2015 年開発
課題・持続可能な開発（SDGs）、⑦ HIV

グローバルなネットワークを構築してきた。NGO は、これら世界会議の合意文書で、国内外の社会政策に関わる重要なアクター

エイズへのジェンダー平等・人権視点の組
み入れである。また、UN ウィミンは、二つの基金（ジェンダー平等基金及び女性にとして明確に言及されている。また、国連総会決議などで、国連機関に対して世界会議（準ずる世界的会合も含む。）の準備プ

対する暴力撤廃基金）を有している。日本
は、執行理事国である。

ロセスで市民社会、特に NGO との対話が奨励されるとともに、政府に対しては会議の政府代表団への NGO メンバーの参加が奨励され、実際に代表団に NGO メンバーを参加させている国が、我が国も含め、かなり数にのぼっている。女性 NGO が大きな影響力を発揮するのは、労使が基幹的役割を果たす雇用・仕事の分野でも例外ではない。一例をあげると、03 年及び 09 年の国連女性差別撤廃条約の日本報告に対する女性差別撤廃委員会での最終コメント
中雇用平等に関する ｢間接差別｣ に、「日本女性差別撤廃条約 NGO ネットワーク」（JNNC）のロビーイングの効果を見ることができる。

５．NGO の役割の拡大
ジェンダー平等の分野では、他の分野に比べると伝統的に NGO、特に女性 NGOが活発に活動しており、政策策定への影響力が大きい。既にみたように、現在重要な政策の出発点は、NGO、特に女性 NGO のアドボカシー活動によることころが大きい。最近の例では、UN ウィミンの誕生が挙げられる。国連でのステイタスを有している NGO は増加をしており、2015 年 10月時点で、国連の経済・社会理事会諮問的地位を持つ NGO は 4,045 団体、国連広報局の関係 NGO が 1,560 団体を数えている。
4,045 の NGO は、経社理関係のすべてであり、CSW 関係だけではない。経社理諮問的地位を持つ NGO の増加は、1996 年の資格改正により、国際 NGO だけでなく、国内のみで活動している NGO にも拡大したことが大きい。また、90 年代に次第にグローバル社会政策策定のアクターとしての役割を強化し、その地歩を固めたことも指摘しておく必要がある。90 年代は、既にみたように国連が相次いで子ども、環境、
人権、人口、社会開発、女性等社会関連世

６．おわりに国連政策から影響を受けた我が国のジェ
ンダー平等政策の検証は、75 年以降の主要な政策の進展についての概略表をみていただきたい。日本の国内行動計画、ナショ
ナルマシナリーの設置、配偶者暴力予防・保護の取組等々、多くの政策が影響を受けてスタートし、進展していることがわかる。
今後も、国連は女子差別撤廃条約の遵守モ
ニターや、北京行動綱領の実施フォーロー・
アップを継続して、ジェンダー平等を実現

67

アジア女性研究第 25 号（2016. 3）

するための中心的機関として、各国に影響を及ぼしていくことが想定される。日本も国際社会の一員として、国際的な政策の取入れにより一層努力をする必要があるとともに、さらに、国連加盟国として、国連政
策樹立・進展へのさらなる貢献が望まれる。
日本の男女格差は、世界的どころか、アジアの中でも極めて大きい。そのため、効果的なジェンダー平等政策の推進が不可欠であり、まずは国際的政策の誠実なる取入れが必要と強調して本稿を結びたい。

68北京会議（95 年）の意義及びその成果と課題についての一考察

附表1975 年国際女性年以降の国連と我が国ジェンダー平等政策の歩み

年
国連
日本
第１回世界女性会議（於メキシコ）（世界行動計画） 婦人問題企画推進本部設置
1975
1976～85「国連女性の十年」（総理府婦人問題担当室設置）
1977「国内行動計画」策定
1979
国連女子差別撤廃条約採択
1980
第２回世界女性女性会議（於コペンハーゲン）
女子差別撤廃条約署名
1985
第３回世界女性会議（於ナイロビ）
女子差別撤廃条約批准（西暦 2000 年代のナイロビ将来戦略採択）
男女雇用機会均等法制定（施行 86 年）
1987「新国内行動計画」策定
1991「新国内行動計画（第１次改定）
1992
内閣官房長官（婦人問題担当）を任命
育児休業法施行
1993
世界人権会議
国際総会「女性に対する暴力」宣言採択
1994
1995

世界人口・開発会議
第４回世界女性会議（於北京）
北京宣言・北京行動綱領採択
社会開発サミット

1997
1999
2000

改正男女雇用機会均等法施行、育児・介護休業法第１次施行
男女共同参画社会基本法施行、育児・介護休業法第２次施行
国連特別総会 ｢女性 2000 年会議」
安全保障理事会決議 1325 採択

2001
2003

女子差別撤廃条約 4・5 次報告審議

2004
2005
2006

女性の地位委員会（「北京 +10 閣僚級会合）

仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章作成

2007
2008
2009
2010
2011
2013
2015

2016

男女共同参画会議・男女共同参画局設置
配偶者暴力防止法施行
パートタイム労働法制定
次世代育成支援対策推進法制定
配偶者暴力防止法改正、刑法改正
人身取引対策行動計画策定
男女共同参画基本計画（第 2 次）策定
男女雇用機会均等法改正

女子差別撤廃条約第 6 次報告審議

配偶者暴力防止法改正
改正パートタイム労働法施行
育児介護休業法改正、次世代育成支援推進改正
男女共同参画基本計画（第３次）

UN ウィメン発足
女性の地位委員会（北京＋ 20）（20.30
年までの男女の完全平等実現を目標）
国連ウィメン日本事務所設置（文京区シビックセンター）

国連総会持続可能な開発目標（SDGs）の採択
２月国連女子差別撤廃委員会
第 7・８次日本定期報告審議

労働基準規則改正「女性・平和・安全保障国内計画」策定
女性活躍促進法制定・施行
男女共同参画基本計画（第４次）策定

69

アジア女性研究第 25 号（2016. 3）

注Fourth World Conference on Women” http://www.

⑴ 日本語では「男女共同参画」といえるが、本

un.org/womenwatch/daw/beijing/pdf/

稿では「ジェンダー平等」で統一している。

Beijing%20full%20report%20E.pdf⑵ 国連憲章第 71 条

日本語訳は、内閣府男女共同参画局ホームペー⑶ 75 年（於メキシコ）、
80 年（於コペンハーゲン）、ジ

85 年（於ナイロビ）及び 95 年（於北京）で開催

http://www.gender.go.jp/international/

int_standard/int_4th_beijing/index.html⑾ 国連文書 A/CONF.177/20/Rev.1 “Report of the⑷ 国連文書 E/CN.6/2015/L1 “Political Declaration

Fourth World Conference on Women” http://www.

on the occasion of the twentieth anniversary of theun.org/womenwatch/daw/beijing/pdf/

Fourth World Conference on Women “Beijing%20full%20report%20E.pdf

日本語訳は、内閣府男女共同参画局ホームペー

日本語訳は、内閣府男女共同参画局ホームペー

ジを参照 http://www.gender.go.jp/international/ジ

int_kaigi/int_csw/pdf/sengen_g.pdf⑸ 国連文書 A/70/L1 “Transforming our world: the

http://www.gender.go.jp/international/

int_standard/int_4th_kodo/index.html⑿ 国連文書 E/CN.6/2015/3 “Review and appraisal

2030 Agenda for Sustainable Development”

of the implementation of the Beijing Declaration and日本語訳は外務省ホームページを参照

Platform for Action and the outcomes of the twenty-

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/
files/000101402.pdf⑹ 国連広報局（1995）「The United Nations and thethird session of the General Assembly”⒀ 国連文書 E/97/2 “United Nations Economic andSocial Council agreed conclusions”

advancement of women 1945-1995」 に よ れ ば、

⒁ 注 13 に同じ

45 年から 95 年までの期間を４期に分けてい⒂ 国連文書る。１期は 45 年から 62 年まで（女性の法的⒃ 国連文書 E/2015/58 “Mainstreaming a gender

権利の確保中心）、２期は 63 年から 75 年まで

perspective into all policies and programmes in the（女性の社会的・経済的現実を包含した開発が国連総会決議 A/RES/60/1 para.59

United Nations System”

必須との認識）、３期は 76 年から 85 年まで⒄ http://www.un.org/womenwatch/daw/cedaw/（女性は全開発過程への必要な貢献者との気づrecommendations/recomm.htm#recom19き）、４期は、86 年から 95 年まで（冷戦の崩⒅ 国連文書 A/61/122/Add.1 Ending violence against

壊などの世界状況の変化、女性の完全参加・

women: From words to action. Study of the Secretary-

エンパワーメント必須との認識）、である。

General (also known as the Secretary-General’s⑺ 45 カ国の委員国は、任期は４年。日本は 2017

in-depth study on all forms of violence against

年まで委員国。

women)⑻ 経済社会理事会決議 48（Ⅳ）－ http://www.un.org/womenwatch/daw/⑼ 開発への女性の統合に関する調査は、1981 年、

vaw/v-sg-study.htm

国連総会決議により事務総長に要請されてい⒆ 2000 年の国連ミレニアムサミットで、過去 10

たが、1986 年初の「開発における女性の役割

年間の主要サミット・国連会議の成果の上にに関する世界調査」が公表され、94 年の第３

たって、2015 年までの期限付き目標に取り組

回報告以来 5 年ごとに刊行されている。最新

む決意を表明したミレニアム宣言が採択され版は、2014 年。

た。この宣言に基づき、極度の貧困の半減、
ジェ⑽ 国連文書 A/CONF.177/20/Rev.1 “Report of the70

ンダー平等と女性のエンパワーメントなどを北京会議（95 年）の意義及びその成果と課題についての一考察
含む８目標を定めたものがミレニアム開発目

Frédéric Lapeyre (2004) UN Contributions to標である。

development thinking and practice, Bloomington⒇ 国連総会決議 A/RES/60/1－ http://www.un.org/millennium/declaration/
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 一例は、国連総会決議Ａ /RES/54/142 パラ

Words to Action, New York :United Nations

10 及び 14
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