風水害等災害対策計画新旧対照表（案）

資料２－１

令和５年度
頁

6

8

13

設楽町地域防災計画

風水害等災害対策計画

新旧対照表（案）

現行（令和５年３月修正）

修正（令和６年 月修正）

第１編 総則第３章 各機関の処理すべき事務又は業務の大綱
第２節 処理すべき事務又は業務の大綱
１ 町
表中
機関名：町
内 容：
（16）洪水予報、水防警報、水位周知河川の水位、排水調整対象河川の水位通知等の伝達を受けた際、必要な措置を行う。

第１編 総則第３章 各機関の処理すべき事務又は業務の大綱
第２節 処理すべき事務又は業務の大綱
１ 町
表中
機関名：町
内 容：
（削除）

３ 指定地方行政機関
表中
機関名：東海財務局
内 容：（1) 災害復旧事業費の査定立会に際しては、災害復旧事業の公平かつ適正な実施を期するとともに、民生の安定を図るうえからできるだけ早期に災害復旧事業を実施することができるようにする。

３ 指定地方行政機関
表中
機関名：東海財務局
内 容：（1) 災害復旧事業費の査定立会に際しては、災害復旧事業の公平かつ適正な実施を期するとともに、民生の安定を図るため、速やかに立会官を派遣し、災害復旧事業の早期着手に協力する。

５ 指定公共機関
５ 指定公共機関表中
表中
機関名：中日本高速道路株式会社
機関名：
（削除）
内 容：高速自動車国道、伊勢湾岸自動車道（一般有料道路区間）の改築、 内 容：
（削除）
維持、修繕又はその管理を行うとともに災害復旧を行う。

修正理由

表記の整理
（町内に対
象河川がな
いため）

表記の整理
（財務省防
災業務計画
との整合）

表記の整理
（町内に中
日本高速道
路株式会社
管理道路が
ないため）

16

表中
表中
機関名：東海旅客鉄道株式会社、日本貨物鉄道株式会社
機関名：
（削除）
内 容：
（1）線路、ずい道、橋りょう、停車場、盛土及び電気施設等その 内 容：（削除）
他輸送に直接関係ある施設の保守・管理を行う。
（2）災害により路線が不通となった場合は、列車の運転休止、又は自動車による代行輸送及び連絡社線による振替輸送等を行う。
（3）死傷者の救護及び処置を行う。
（4）対策本部は、運転再開にあたり必要により抑止列車の車両の検査、乗務員の手配等を円滑に行う。

表記の整理

６ 指定地方公共機関
表中
機関名：各ガス事業会社

表記の整理

６ 指定地方公共機関
表中
機関名：
（削除）
1

（町内に鉄
道路線等が
ないため）

（町内に都
市ガス事業

令和５年度頁

設楽町地域防災計画

風水害等災害対策計画

新旧対照表（案）

現行（令和５年３月修正）
内 容：（1）ガス施設の災害予防措置を講ずる。
内 容：
（削除）
(2）発災後は被災施設の復旧を実施し、供給停止等の需要家に対して、早期供給再開を図る。
表中
機関名：各鉄道事業者
内 容：東海旅客鉄道株式会社・日本貨物鉄道株式会社に準ずる。

修正（令和６年 月修正）

表中
機関名：
（削除）
内 容：
（削除）

修正理由
者がないた
め）

表記の整理
（町内に鉄
道路線等が
ないため）

24

表中
機関名：愛知県道路公社、名古屋高速道路公社
内 容：各地方道路公社が管理する道路の改築、維持、修繕又はその管理を行うとともに災害復旧を行う。
※愛知県道路公社の業務の一部は、愛知県有料道路運営等事業公共施設等運営権実施契約等に基づき、愛知道路コンセッション株
式会社が行う（以下同じ。
）。
第２編 災害予防第２章 水害予防対策
第１節 河川防災対策
１ 中部地方整備局、県及び町における措置(1) 河川維持修繕（略）(2) 河川改修（略）(3）総合治水対策
新川流域、境川流域などについては、都市化の進展が著しく、従来どおりの治水施設の整備 のみでは、早急に治水安全度を向上させることが困難となっていることから、総合的な治水対 策として、治水施設の整備を早急に実施するだけでなく、流域関係機関と連携して、雨水貯留 施設の整備や、農地の保全など流域が従来から有している保水・遊水機能の確保等に努める。 なお、東海豪雨などを契機に、平成 18 年に新川流域を、平成24 年に境川流域を特定都市河 川浸水被害対策法に基づく特定都市河川流域に指定している。
（4）流域治水プロジェクト（略）（5）河川情報等の提供
（略）

表中
機関名：
（削除）
内 容：
（削除）

表記の整理
（町内に道
路公社管理
道路がない
ため）

第２編 災害予防第２章 水害予防対策
第１節 河川防災対策
１ 中部地方整備局、県及び町における措置(1) 河川維持修繕（略）(2) 河川改修
（略）
（削除）

表記の整理
（町内に対
象河川がな
いため）

（3）流域治水プロジェクト（略）（4）河川情報等の提供（略）
2令和５年度頁

2728

設楽町地域防災計画

風水害等災害対策計画

新旧対照表（案）

現行（令和５年３月修正）（6）予想される水災の危険の周知等（略）（7）町民の自発的な行動の促進（略）（8）水災害連携の連絡会・協議会
ア 洪水予報連絡会
県内の流域面積が大きい河川で洪水により相当な損害を生ずるおそれがあるものとして 国又は県が指定した洪水予報河川について、国管理河川については中部地方整備局、気象台、 関係市町村等と連携した
洪水予報連絡会を開催し、水位等の観測通報に協力し、水害の軽減 に努めるものとする。また、県管理河川についても、それに準じた担当者
会議を開催する。
イ 大規模氾濫減災協議会（水防災協議会）
水防法第 15 条の 9 及び 10 に基づく大規模氾濫減災協議会として、県及び国は県管理河川、 国管理河川等を対象に水防災協議会を設立し、各圏域、流域の関係市町村、気象台等とともに氾濫特性、治水事
業の現状等を踏まえて、円滑な避難水防活動、減災対策等のため連携して一体的に取り組むこととする。
ウ 流域治水協議会
近年の激甚な水害や、気候変動による水害の激甚化・頻発化に備え、一級河川及び二級河川流域において、あらゆる関係者が協働して流域全体で水害を軽減させる治水対策（「流域治水」）を計画的に推進するため
流域治水協議会において必要な協議・情報共有を行う。
第３章 土砂災害等予防対策■ 主な機関の措置
表中
区分：第３節 砂防対策
第２節 土砂災害の防止
１ 県における措置(1) 土砂災害警戒区域等の指定
イ 災害危険区域
県は、土砂災害により特に大きな被害が生ずる可能性がある箇所で、住居の建築の禁止等を行う必要のある区域においては、建築基準法第 39条の規定に基づく「災害危険区域（地すべり又は急傾斜地の崩壊による危険の著しい区域）」の指定をする。
（追記）

修正（令和６年 月修正）（5）予想される水災の危険の周知等（略）（6）県民の自発的な行動の促進（略）（7）水災害連携の協議会
（削除）

修正理由

表記の整理
（町は洪水
予報連絡会
構成員でな
いため）

ア 大規模氾濫減災協議会（水防災協議会）
水防法第 15 条の 9 及び 10 に基づく大規模氾濫減災協議会として、県及び国は県管理河川、 国管理河川等を対象に水防災協議会を設立し、各圏域、流域の関係市町村、気象台等とともに氾濫特性、治水事業の現状等を踏まえて、円滑な避難水防活動、減災対策等のため連携して一体的に取り組むこととする。
イ 流域治水協議会
近年の激甚な水害や、気候変動による水害の激甚化・頻発化に備え、一級河川及び二級河川流域において、あらゆる関係者が協働して流域全体で水害を軽減させる治水対策（「流域治水」）を計画的に推進するため流域治水協議会において必要な協議・情報共有を行う。
第３章 土砂災害等予防対策■ 主な機関の措置
表中
区分：第３節 土砂災害対策
第２節 土砂災害の防止
１ 県における措置(1) 土砂災害警戒区域等の指定
イ 災害危険区域
県は、土砂災害により特に大きな被害が生ずる可能性がある箇所で、住居の建築の禁止等を行う必要のある区域においては、建築基準法第 39条の規定に基づく「災害危険区域（地すべり又は急傾斜地の崩壊による危険の著しい区域）」の指定を行う。
※現時点で愛知県知事が指定する区域はなし。
3

表記の整理

県内全域の
災害危険区
域の指定廃
止等に伴う
修正

令和５年度頁

3031

設楽町地域防災計画

新旧対照表（案）

現行（令和５年３月修正）(2)（略）(3) 土砂災害警戒区域等に関する情報の提供
ア 県は、土砂災害防止法に基づく基礎調査結果及び山地災害危険地区に関する資料を関係市町村へ提供するとともに、その箇所等を公表、周知する。
（略）(4) 土砂災害等に係る指定等がされた区域内の主な対策
イ 災害危険区域
指定区域内において居室を有する建築物を建築する場合には、基礎及び主要構造部を鉄筋コンクリート造等の構造とし、かつ、外壁の開口部ががけに直面しないよう規制・指導する。
なお、がけに近接した住宅で移転を必要とするものについては、「がけ
地近接等危険住宅移転事業」を適用し、その費用の一部を補助して移転の促進を図る。
第３節 砂防対策
第５節 要配慮者利用施設に係る土砂災害対策
１ 土砂災害警戒区域内にある要配慮者利用施設
名称
津具小学校
津具中学校
愛厚ホーム設楽苑
グループホーム設楽名倉の家

40

風水害等災害対策計画

修正（令和６年 月修正）

修正理由(2)（略）(3) 土砂災害警戒区域等に関する情報の提供
ア 県は、土砂災害防止法に基づく基礎調査結果及び山地災害危険地区に関する資料を関係市町村へ提供するとともに、その箇所等を公表し、標識等により住民へ周知する。
（略）(4) 土砂災害等に係る指定等がされた区域内の主な対策
イ 災害危険区域
指定区域内において居室を有する建築物を建築する場合には、基礎及び主要構造部を鉄筋コンクリート造等の構造とし、かつ、外壁の開口部ががけに直面しないよう規制・指導する。
（削除）

第３節 土砂災害対策
第５節 要配慮者利用施設に係る土砂災害対策
１ 土砂災害警戒区域内にある要配慮者利用施設

所在地
設楽町津具字見出原３番地１
設楽町津具字見出２９番地
設楽町清崎字沖１３番地４
設楽町東納庫字古松４番地

名称
津具小学校
（削除）
愛厚ホーム設楽苑
グループホーム設楽名倉の家

所在地
設楽町津具字見出原３番地１（削除）
設楽町清崎字沖１３番地４
設楽町東納庫字古松４番地

第５章 建築物等の安全化
第５節 建築物等の安全化
第２節 ライフライン関係施設対策
第２節 ライフライン関係施設対策
３ ガス施設（削除）
ガス事業者は、次の対策を実施する。
（1）風水害対策
ア ガス製造設備（ｱ） 浸水のおそれがある設備には、防水壁、防水扉及び防水ポン
プ等の設置及び機器類・物品の嵩上げによる流失防止等必要な措置を講じる。
（ｲ） 風水害の影響を受けやすい箇所の補強又は固定を行うとともに、不必要なものは除去する。
（ｳ） 風水害の発生が予想される場合は、あらかじめ定められるところにより巡回点検する。
4

表記の整理
今年度末で
津具中学校
が閉校とな
るため削除

表記の整理
（町内に都
市ガス事業
者がないた
め）

令和５年度頁

設楽町地域防災計画

風水害等災害対策計画

新旧対照表（案）

現行（令和５年３月修正）

修正（令和６年 月修正）イ ガス供給設備
風水害の発生が予想される場合は、あらかじめ定めた主要供給路
線、橋梁書架管及び浸水のおそれがある地下マンホール内の整圧器等を巡回点検する。
（2）ガス事故対策
ア ガス製造設備
消防関係法令、ガス事業法等に基づき所要の対策を講じるとともに、消防火設備の整備・点検、火気取締等の実施により火災防止を図る。
イ ガス供給設備(ｱ) 大規模なガス漏洩などのガス事故を予防するため、ガス工
作物の技術的基準等に基づきガス遮断装置の設置、導管防護措置、他工事に係る導管事故防止措置等を行う。
(ｲ) 供給所には防消化設備を設置するとともに、架管・地区整圧器等については、一般火災に対しても耐火性を確保する。
（3）防災業務設備の整備
ア 検知・警報設備等
災害発生時において速やかな状況把握を行い所要の措置を講ずるため、必要に応じて製造所、供給所等に検知・警報設備等を設置し遠隔監視をする。
イ 設備の緊急停止装置等
緊急時の保安確保を図るため、高・中圧ガス製造設備への緊急停止装置の設置、液化ガス貯槽、大型の油貯槽、球形ガスホルダー、
高圧導管等への緊急遮断装置の設置を行う。
ウ 防消火設備
液化ガス貯槽、油貯槽、ガス発生設備等には、必要に応じて防消火設備を整備する。
エ 漏洩拡大防止設備
液化ガス等の流失拡大防止を図るため液化ガス貯槽、油貯槽については、必要に応じ防液堤を設置するとともに、オイルフェン
ス、油処理剤等を整備する。
オ 緊急放散設備
製造設備及び導管の減圧を安全に行うため、必要に応じ、緊急放散設備を設置する。
カ 連絡・通信設備
災害時の情報連絡、指令、報告等を迅速に行うとともに、ガス工
5

修正理由令和５年度

設楽町地域防災計画

風水害等災害対策計画

新旧対照表（案）頁

現行（令和５年３月修正）
作物の遠隔監視・操作を的確に行うため、無線通信設備等の連絡通信設備を整備する。
キ 自家発電設備等
常用電力の停電時において防災業務設備の機能を維持するために必要に応じて自家発電設備等を整備する。
（4）災害対策用資機材等の確保及び整備
ア 災害対策用資機材等の確保
製造設備、供給設備の配管材料、工具等必要資機材は、平常時からその確保に努めるとともに定期的に保管状況を点検整備する。
また、資機材リストの整備に努めるとともに調達先等をあらかじめ調整しておく。
イ 車両の確保
非常事態における迅速な出動及び資機材の輸送手段の確保を図るため、重要なガス施設においては、工作車、緊急自動車等の車両を常時稼働可能な状態に整備しておく。また、掘削車等の特殊な作業者及び工作機械等は関係工事会社等と連携し、その調達体制を整備しておく。
ウ 代替熱源ガス供給停止時における代替熱源の供給について、移動式ガス発
生設備の確保に努めるとともに、カセットコンロ類の調達ルートを明確化しておく。
（5）協力体制の確立
一般社団法人日本ガス協会、協力会社等との間の非常時の連絡、応援について事前に体制を強化しておく。

41

４ 一般通信施設

３ 一般通信施設

41

５ 上水道(1)～(6)（略）
（追記）

４ 上水道
(1)～(6)（略）(7) 自家発電設備等の整備
商用電力の停電時の対策として、必要に応じて自家発電設備等を整備する。

41６ 下水道及び（農業集落排水）

修正（令和６年 月修正）

５ 下水道及び（農業集落排水）

6

修正理由

水道の耐震
化計画等策
定指針等に
基づく修正

令和５年度頁

5462

設楽町地域防災計画

風水害等災害対策計画

新旧対照表（案）修正理由
現行（令和５年３月修正）
修正（令和６年 月修正）第８章 避難行動の促進対策
第８章 避難行動の促進対策
第１節 気象警報や避難情報の情報伝達体制の整備
第１節 気象警報や避難情報の情報伝達体制の整備
表記の整理
２ 町における措置
２ 町における措置
町は、さまざまな環境下にある住民、要配慮者利用施設の施設管理者等
町は、さまざまな環境下にある住民、要配慮者利用施設の施設管理者等
が、災害のおそれがある場合に適時的確な避難行動を判断できるように、 が、災害のおそれがある場合に適時的確な避難行動を判断できるように、平時から継続的な防災教育やハザードマップ等を活用した実践的な訓練 平時から継続的な防災教育やハザードマップ等を活用した実践的な訓練を実施し、とるべき避難行動等の周知を図る。また、気象警報や避難情報 を実施し、とるべき避難行動等の周知を図る。また、気象警報や避難情報が速やかに確実に伝わるよう、関係事業者の協力を得つつ、防災行政無線、 が速やかに確実に伝わるよう、関係事業者の協力を得つつ、防災行政無線、
携帯電話（緊急速報メール機能を含む。
）、IP 通信網等を用いた伝達手段 携帯電話（緊急速報メール機能を含む。
）、IP 通信網、ケーブルテレビ網等の多重化、多様化を図る。また、迅速・的確な避難行動に結びつけるよう、 を用いた伝達手段の多重化、多様化を図る。また、迅速・的確な避難行動
その伝達内容等についてあらかじめ検討しておく。
に結びつけるよう、その伝達内容等についてあらかじめ検討しておく。
第９章 避難所・要配慮者支援・帰宅困難者対策
第９章 避難所・要配慮者支援・帰宅困難者対策
第２節 要配慮者支援対策
第２節 要配慮者支援対策
避難行動要
県、町及び社会福祉施設等管理者における措置
県、町及び社会福祉施設等管理者における措置
支援者の避(1)～(2)（略）(1)～(2)（略）
難行動支援(3) 避難行動要支援者対策(3) 避難行動要支援者対策に関する取ア 町は（中略）この限りでない。
ア 市町村は（中略）この限りでない。
（追記）
なお、個別避難計画の作成に当たっては、災害の危険性等地域の実情 組指針に基に応じて、優先順位の高い避難行動要支援者から個別避難計画を作成す づく修正るよう努めるものとする。
※人工呼吸器や酸素供給装置、胃ろう等を使用し、たんの吸引や経管栄養などの医療的ケアが日常的に必要な「医療的ケア児」等、保護者だけでは避難が困難で支援を必要とする障害児等も対象となりうる点に留意すること。
イ 避難行動要支援者名簿の作成
イ 避難行動要支援者名簿の整備等
a（略）
a（略）
ｂ 名簿作成に必要な個人情報及びその入手方法
ｂ 名簿作成に必要な個人情報及びその入手方法
作成する避難行動要支援者名簿には、避難行動要支援者に関する次に掲
作成する避難行動要支援者名簿には、避難行動要支援者に関する次に掲げる事項を記載及び記録するものとし、避難行動要支援者を把握するため げる事項を記載及び記録するものとし、避難行動要支援者を把握するために、関係部署で把握している要介護高齢者、障害者等の情報を集約する。 に、関係部署で把握している要介護高齢者、障害者等の情報を集約する。
又、難病患者等に関わる情報等、町で把握していない情報の取得が避難行 又、難病患者等に関わる情報等、町で把握していない情報の取得が避難行
動要支援者名簿の作成のために必要があると認められるときは、愛知県知 動要支援者名簿の作成のために必要があると認められるときは、愛知県知事及びその他の者に対して、必要な情報の取得に努める。
事及びその他の者に対して、必要な情報の取得に努める。
（追記）
なお、障害児の場合、支援区分がないが、保護者のみでは避難行動が困難である可能性の高い重症心身障害児や医療的ケア児は、障害児通所支援における基本報酬や加算の情報により把握する方法もある。

7令和５年度頁

7381

設楽町地域防災計画

風水害等災害対策計画

新旧対照表（案）

現行（令和５年３月修正）第１１章 防災訓練及び防災意識の向上
第２節 防災のための意識啓発・広報
県、町、県警察及び名古屋地方気象台等における措置(1)（略）(2) 防災に関する知識の普及
県及び町は（中略）図るものとする。
さらに、（追記）防災（防災・減災への取組実施機関）と福祉（地域包括支援センター・ケアマネジャー、障害福祉サービス事業者等）の連携により、要配慮者（高齢者、障害者その他の特に配慮を要する者）に対し、適切な避難行動に関する理解の促進を図るものとする。

(3) 家庭内備蓄等の推進
県及び町は、災害発生時にはライフラインの途絶等の事態が予想され、食料その他生活必需品の入手が困難になるおそれがあるため、飲料
水、食料、携帯トイレ・簡易トイレ、トイレットペーパー等その他の生活必需品について、可能な限り１週間分程度、最低でも３日間分の家庭内備蓄を推進するとともに、マスク、消毒液、体温計などの感染防止対策資材について、できるだけ携行して避難するよう呼びかける。
（略）
第３編 災害応急対策
第１章 活動態勢（組織の動員配備）
第１節 災害対策本部の設置・運営
２ 町における措置（1）町災害対策本部の設置（略）
ア 設置・廃止基準
本部は、次の区分により設置し、災害発生のおそれが解消し、又は災害応急対策がおおむね完了したと本部長（町長）が認めたときに廃止する。
町の地域に相当規模の災害が発生するおそれがあるとき、又は相当
規模の災害が発生したとき。
（非常配備体制）
表中
区分：第１非常配備準備
参集基準：・災害が発生するおそれがあり、災害の規模・態様等の推測が修正理由
修正（令和６年 月修正）第１１章 防災訓練及び防災意識の向上
第２節 防災のための意識啓発・広報
表記の整理
県、町、県警察及び名古屋地方気象台等における措置（防災人材(1)（略）
育成の主体(2) 防災に関する知識の普及
等）
県及び市町村は（中略）図るものとする。
さらに、県は、自助・共助の取組を推進する防災人材の育成を事業者
団体、教育機関、地域団体、ボランティア団体等と連携・協働して行うものとする。
加えて、防災（防災・減災への取組実施機関）と福祉（地域包括支援センター・ケアマネジャー、障害福祉サービス事業者等）の連携により、要配慮者（高齢者、障害者その他の特に配慮を要する者）に対し、適切な避難行動に関する理解の促進を図るものとする。
(3) 家庭内備蓄等の推進
県及び町は、災害発生時にはライフラインの途絶等の事態が予想され（削除）るため、飲料水、食料、携帯トイレ・簡易トイレ、トイレット
ペーパー等（削除）の生活必需品について、可能な限り１週間分程度、最低でも３日間分の家庭内備蓄を推進するとともに、マスク、消毒液、体温計等の感染防止対策資材について、できるだけ携行して避難するよう呼びかける。
（略）
第３編 災害応急対策
第１章 活動態勢（組織の動員配備）
第１節 災害対策本部の設置・運営
２ 町における措置（1）町災害対策本部の設置
（略）
表記の整理
ア 設置・廃止基準
本部は、次の区分により設置し、災害発生のおそれが解消し、又は災害応急対策がおおむね完了したと本部長（町長）が認めたときに廃
止する。
（削除）
非常配備体
制の見直し
（非常配備体制）に伴う修正
表中
区分：第１非常配備準備
参集基準：・災害が発生するおそれがあり、災害の規模・態様等の推測が

8令和５年度頁

91

91

設楽町地域防災計画

風水害等災害対策計画

新旧対照表（案）

現行（令和５年３月修正）
修正（令和６年 月修正）困難である場合で、今後の状況の推移に注意を要するとき困難である場合で、今後の状況の推移に注意を要するとき（追記）
・林野火災が発生したとき
第２章 避難行動
第２章 避難行動
第１節 気象警報等の発表、伝達
第１節 気象警報等の発表、伝達
２ 洪水予報（中部地方整備局、県及び名古屋地方気象台等における措置） （削除）（1）中部地方整備局及び名古屋地方気象台・岐阜地方気象台は、木曽川・長良川・庄内川（矢田川を含む）
・矢作川・豊川及び豊川放水路について、気象等の状況により洪水のおそれがあると認められるとき（氾濫注意情報（警戒レベル２相当情報［洪水］）、氾濫警戒情報（警戒レベル
３相当情報［洪水］）、氾濫危険情報（警戒レベル４相当情報［洪水］）
及び氾濫発生情報（警戒レベル５相当情報［洪水］））は、共同して洪水予報を発表し、関係機関に連絡する。
（2）名古屋地方気象台及び県は、新川、天白川、日光川、境川、逢妻川について、気象等の状況により洪水のおそれがあると認められるとき（氾濫注意情報（警戒レベル２相当情報［洪水］）、氾濫警戒情報（警戒レベル３相当情報［洪水］）、氾濫危険情報（警戒レベル４相当情報［洪水］）
及び氾濫発生情報（警戒レベル５相当情報［洪水］））は、共同して洪水予報を発表し、関係機関に連絡する。
３ 洪水に係る水位情報の周知（県における措置）
県は、八田川、矢田川、香流川、内津川、扇川、山崎川、大山川、五条川（上流）、五条川（下流）、青木川、領内川、蟹江川、福田川、阿久比川、矢作古川、乙川、広田川、猿渡川、籠川、逢妻女川、音羽川、柳生川、梅田川、佐奈川について、当該河川の水位が氾濫危険水位（警戒レベル４相当情報［洪水］）※（洪水特別警戒水位）に達したときは、その旨を関係機関に通知するとともに、県民に周知する。
※ただし、五条川（下流）においては避難判断水位。

91
91
91
91

４ 土砂災害警戒情報（名古屋地方気象台及び県における措置）（略）
５ 土砂災害緊急情報（中部地方整備局及び県における措置）（略）
６ 県における措置（略）
７ 西日本電信電話株式会社における措置（略）

２ 土砂災害警戒情報（名古屋地方気象台及び県における措置）（略）
３ 土砂災害緊急情報（中部地方整備局及び県における措置）（略）
４ 県における措置（略）
５ 西日本電信電話株式会社における措置
（略）
9

修正理由

表記の整理
（町内に対
象河川がな
いため）

令和５年度
頁
92
92
92
92

設楽町地域防災計画

風水害等災害対策計画

現行（令和５年３月修正）
８ 日本放送協会名古屋放送局における措置（略）
９ 町における措置（略）
１０ その他の防災関係機関における措置（略）
１１ 気象警報等の伝達系統
次の気象警報等の伝達は、図１～６のとおり行う。
（1）気象・水象に関する特別警報・警報等･･･ 図１（2）水防警報･･･ 図２（3）土砂災害警戒情報･･･ 図３（4）土砂災害緊急情報の伝達系統
ア 大規模な土砂災害（河道閉塞による土石流、湛水など）･･･ 図４のア
イ 大規模な土砂災害（地すべり）･･･ 図４のイ
（5）火災気象通報の伝達系統･･･ 図５（6）火災警報の伝達系統･･･ 図６

新旧対照表（案）
修正（令和６年 月修正）
６ 日本放送協会名古屋放送局における措置（略）
７ 町における措置（略）
８ その他の防災関係機関における措置（略）
９ 気象警報等の伝達系統
次の気象警報等の伝達は、図１～６のとおり行う。
（1）気象・水象に関する特別警報・警報等･･･ 図１（削除）（2）土砂災害警戒情報･･･ 図２（3）土砂災害緊急情報の伝達系統
ア 大規模な土砂災害（河道閉塞による土石流、湛水など）･･･ 図３のア
イ 大規模な土砂災害（地すべり）･･･ 図３のイ
（4）火災気象通報の伝達系統･･･ 図４（5）火災警報の伝達系統･･･ 図５

10

修正理由

令和５年度頁
93

設楽町地域防災計画

風水害等災害対策計画

新旧対照表（案）

現行（令和５年３月修正）

93

94
94

修正（令和６年 月修正）

（削除）

図３ 土砂災害警戒情報（警戒レベル４相当情報［土砂災害］）（図省略）
図４ 土砂災害緊急情報（図省略）

図２ 土砂災害警戒情報（警戒レベル４相当情報［土砂災害］）（図省略）
図３ 土砂災害緊急情報
（図省略）
11

修正理由

令和５年度
頁
94
94

97

98

設楽町地域防災計画

風水害等災害対策計画

新旧対照表（案）

現行（令和５年３月修正）

修正（令和６年 月修正）

図５ 火災気象通報（図省略）
図６ 火災警報（図省略）
第２節 避難情報
８ 避難の措置と周知（1）住民への周知徹底（略）
イ 伝達手段は、防災行政無線（屋外拡声器、戸別受信機）、携帯電話（緊急速報メール機能を含む。
）、広報車の巡回、警鐘、吹き流しあるいは自主
防災組織・自治会・町内会を通じた電話連絡や戸別伝達による。
（略）
９ 避難情報発令基準

修正理由

図４ 火災気象通報（図省略）
図５ 火災警報（図省略）
第２節 避難情報
表記の整理
８ 避難の措置と周知（1）住民への周知徹底（略）
イ 伝達手段は、防災行政無線（屋外拡声器、戸別受信機）、ケーブルテレビ、携帯電話（緊急速報メール機能を含む。
）、広報車の巡回、警鐘、吹き流しあるいは自主防災組織・自治会・町内会を通じた電話連絡や戸別伝達による。
（略）
９ 避難情報発令基準
避難情報に

発令内容

高齢者等避難

避難指示

追加

発令内容

高齢者等避難土砂災害警戒情報等の土砂災害警戒情報が発令された
判断基準

警報が発令された場合

場合
土砂災害の前兆現象が発見され

避難指示

追加

判断基準

大雨警報等の警戒レベル３相当情報が発表された場合

た場合

警戒レベル４相当情報が発表された場合
土砂災害の前兆現象が発見された場合

住民の行動

高齢者等避難避難完了

追加

緊急安全確保関するガイ

大雨特別警報等のドラインを警戒レベル５相当

踏まえた修情報が発表された

正

場合
土砂災害の発生が確認された場合

危険な場所から高齢者等は住民の行動

避難（高齢者等以外の人も、必要に応じ、普段の行動を見合わせたり、避難の準備

危険な場所から全員避

命の危険

難

直ちに安全確保！

をしたり、自主的に避難）101

第３章 災害情報の収集・伝達・広報
第１節 被害状況等の収集・伝達
１ 町の措置(1)～(2)（略）(3) 安否不明者・行方不明者の情報収集
また、安否不明・行方不明者として把握した者が、他の市町村に住民登録を行っていることが判明した場合には、（略）

第３章 災害情報の収集・伝達・広報
第１節 被害状況等の収集・伝達
表記の整理
１ 町の措置(1)～(2)（略）(3) 安否不明者・行方不明者の情報収集
また、安否不明者・行方不明者として把握した者が、他の市町村に住民登録を行っていることが判明した場合には、（略）

12

令和５年度頁
105118

設楽町地域防災計画

風水害等災害対策計画

新旧対照表（案）

現行（令和５年３月修正）
第２節 通信手段の確保
１ 県、町及び防災関係機関における措置(1) 専用通信の使用
防災関係機関は、情報連絡手段として、無線（追記）を利用した専用通信を使用することとし、県は、災害情報の収集伝達のための中核施設として設置した防災行政無線網を使用する。
（略）
第４章 応援協力・派遣要請
第５節 防災活動拠点の確保等
３ 防災活動拠点の区分と要件等

修正（令和６年 月修正）
第２節 通信手段の確保
１ 県、町及び防災関係機関における措置(1) 専用通信の使用
防災関係機関は、情報連絡手段として、無線又は有線を利用した専用通信を使用することとし、県は、災害情報の収集伝達のための中核施設として設置した防災行政無線網を使用する。
（略）
第４章 応援協力・派遣要請
第５節 防災活動拠点の確保等
３ 防災活動拠点の区分と要件等

修正理由
回線の整備
状況に合わ
せた修正

ゼロメート
ル地帯広域
防災活動拠
点の整備を
踏まえた修
正

119

第５章 救出・救助対策■ 主な機関の応急活動
表中
機関名：中部地方整備局、高速道路会社

第５章 救出・救助対策■ 主な機関の応急活動
表中
機関名：中部地方整備局

表記の整理
（町内に中
高速道路会

13

令和５年度頁

設楽町地域防災計画

風水害等災害対策計画

新旧対照表（案）

現行（令和５年３月修正）

修正（令和６年 月修正）

修正理由
社管理道路
が な い ため）

120

■ 主な機関の措置
表中
区分：第１節 救出・救助活動
機関名：中部地方整備局、高速道路会社■ 主な機関の措置
表中
区分：第１節 救出・救助活動
機関名：中部地方整備局

表記の整理
（町内に高
速道路会社
管理道路が
ないため）

120

121

133

第１節 救出・救助活動
第１節 救出・救助活動
表記の整理
２ 県警察における措置
２ 県警察における措置(1) 県警察は、町（追記）と緊密な連携のもとに救出救助を行い、負傷者 (1) 県警察は、町及び防災関係機関と緊密な連携のもとに救出救助を行については、医療機関（救護所を含む。
）に搬送する。
い、負傷者については、医療機関（救護所を含む。
）に搬送する。
５ 中部地方整備局及び高速道路会社における措置（1）緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ）による活動支援
国土交通省緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ）は、警察・消防・自衛隊の部隊の円滑かつ迅速な進出、活動を支援するため、排水ポ
ンプ車、照明車、衛星通信車等の派遣、土砂災害その他の所管領域に関する部隊活動の安全確保のための助言等を行うものとする。
（2）高速道路のサービスエリア等の使用
高速道路のサービスエリア等を警察・消防・自衛隊の部隊の展開、宿営、物資搬送設備等の拠点として使用させるなど、救出・救助活動への支援を行うものとする。
第７章 交通の確保・緊急輸送対策■ 主な機関の応急活動
表中
機関名：中日本高速道路株式会社、愛知県道路公社、名古屋高速道路公社○道路情報の収集及び関係機関との情報共有○一般通行者に対する情報提供○関係機関との情報交換○応急復旧対策の実施

５ 中部地方整備局における措置

表記の整理
（町内に高

国土交通省緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ）は、警察・消 速道路会社
防・自衛隊の部隊の円滑かつ迅速な進出、活動を支援するため、排水ポ 管理道路がンプ車、照明車、衛星通信車等の派遣、土砂災害その他の所管領域に関 ないため）する部隊活動の安全確保のための助言等を行うものとする。
（削除）

第７章 交通の確保・緊急輸送対策■ 主な機関の応急活動
（削除）

表記の整理
（町内に中
日本高速道
路株式会社
等管理道路
が な い ため）

機関名：中部運輸局○関係事業者に対する輸送力確保措置の指導○県の要請に基づく車両等の調達あっせん

機関名：中部運輸局○関係事業者に対する輸送力確保措置の協力要請○県の要請に基づく車両等の調達調整
14

表記の整理

令和５年度頁
134

設楽町地域防災計画

風水害等災害対策計画

新旧対照表（案）

現行（令和５年３月修正）

修正（令和６年 月修正）

■ 主な機関の措置■ 主な機関の措置
表中
表中
区分：第２節 道路施設対策（削除）
機関名：中日本高速道路株式会社、愛知県道路公社、名古屋高速道路公社
主な措置：2･4･5 (1) 道路情報の収集及び関係機関との情報共有
2･4･5 (2) 一般通行者に対する情報提供
2･4･5 (3) 関係機関との情報交換
2･4･5 (4) 応急復旧対策の実施
機関名：県
主な措置：3(1) 道路被害情報の収集及び関係機関との情報共有
3(2) 道路、橋梁等の緊急復旧、緊急輸送道路の機能確保
3(3) 二次災害防止のための交通規制
3(4) 情報の提供
3(5) 応急復旧対策の実施

機関名：県
主な措置：2(1) 道路被害情報の収集及び関係機関との情報共有
2(2) 道路、橋梁等の緊急復旧、緊急輸送道路の機能確保
2(3) 二次災害防止のための交通規制
2(4) 情報の提供
2(5) 応急復旧対策の実施

機関名：町
主な措置：6(1) 道路被害情報の収集及び関係機関との情報共有
6(2) 道路橋梁等の緊急復旧、緊急輸送道路の機能確保
6(3) 情報の提供

機関名：町
主な措置：3(1) 道路被害情報の収集及び関係機関との情報共有
3(2) 道路橋梁等の緊急復旧、緊急輸送道路の機能確保
3(3) 情報の提供

区分：第３節 緊急輸送手段の確保
機関名：輸送機関（鉄道事業者、自動車運送事業者等）

区分：第３節 緊急輸送手段の確保
機関名：輸送機関（自動車運送事業者）

修正理由
表記の整理
（町内に中
日本高速道
路株式会社
等管理道路
が な い た
め）

表記の整理
（町内に鉄

138

機関名：中部運輸局
主な措置：4(1) 鉄道事業者、自動車運送事業者等に対する輸送力確保措置の指導、及び県の要請に基づく車両等の調達あっせん
4(2) 船舶運航事業者、港湾運送事業者等に対する輸送力確保
措置の指導、及び県の要請に基づく船舶等の調達あっせん
第２節 道路施設対策
２ 中日本高速道路株式会社における措置（1）道路情報の収集及び関係機関との情報共有
ア 災害が発生した場合において、的確かつ迅速な応急復旧を行うた
め災害点検を実施し、被災状況及び交通状況の把握に努める。

道路線等が
機関名：中部運輸局
主な措置：4 自動車運送事業者等に対する輸送力確保措置の協力要請、及 ないため）
び県の要請に基づく車両等の調達調整（削除）

第２節 道路施設対策
（削除）

表記の整理
（町内に中
日本高速道
路株式会社
等管理道路
が な い た15

令和５年度

設楽町地域防災計画

頁

風水害等災害対策計画

新旧対照表（案）

現行（令和５年３月修正）
種

類

実施時期

点検内容

状況把握
点検

災害発生
直後

応急復旧
点検

状況把握
点検
実施後直
ちに

速やかな被災者援助と交通確保に資するため、道路の損傷状況、利用者の被害状況、沿道、沿線の状況等を点検するもの
上下線分離の道路については最低上下各 1 車線
又は片側 2 車線を、非分離の道路については最
低 1 車線を速やかに確保するため、どのような応急復旧が必要か点検するもの

修正（令和６年 月修正）

修正理由
め）

イ 一般加入電話が使用できない場合は、自営回線及び衛星防災通信システムを活用し、的確な情報の収集等に努める。
ウ 状況に応じて、所有するヘリコプターにより空から被災状況等の把握に努める。
エ 人命等の保護のため必要があるときは、関係機関に応援要請を行う。
オ 道路情報システムの活用により、関係機関との間で情報の共有を行う。
（2）一般通行者に対する情報提供
ア 一般通行者の安全を確保するため、災害発生に伴う通行止め情報等を各種情報板、ハイウェイラジオ等を通じて的確な提供をするとともに、必要に応じインターチェンジにて強制流出、あるいは安全確認された休憩施設等に避難誘導を行う。
イ 一般通行者に対する混乱を最小限にとどめるため、関係機関と協議調整の上、広域的な情報提供を積極的に実施し、高速道路ネット
ワークを利用した有効的なう回路情報の提供を行う。
ウ 降雨予測等から通行規制範囲を広域的に想定することが可能な場
合、事前に通行規制見込みの可能性について周知を図るものとする。その際、当該情報が入手しやすいよう多様な広報媒体を活用す
ることとする。また、降雨予測の変化に応じて適宜内容の見直しを行うものとする。
（3）関係機関との情報交換
防災関係機関により定められた連絡窓口と的確な情報交換を行い、緊急車両の通行状況、う回道路情報等の状況把握に努める。
（4）応急復旧対策の実施
ア 道路、橋梁等の応急復旧計画を樹立して緊急復旧に努める。
イ あらかじめ定められた協力業者により必要な資機材、人員の確保
16令和５年度頁

設楽町地域防災計画

風水害等災害対策計画

新旧対照表（案）

現行（令和５年３月修正）を行い、被害箇所において速やかに通行可能な復旧作業を実施する。
ウ 緊急輸送道路として指定を受けた道路が通行不能になった場合
は、緊急通行車両等の通行のため、特に暫定的復旧措置を迅速に行い、最低 1 車線の確保を行う。
エ 放置車両や立ち往生車両等が発生した場合で、緊急通行車両の通行を確保するため緊急の必要があるときは、道路管理者として、運転者等に対し車両の移動等の命令を行うものとする。運転手がいない場合等においては、自ら車両の移動等を行うものとする。
オ 応急工事の実施が困難な場合、県へ要員の確保について応援を要求し、又は県を通じて自衛隊へ応急工事の実施につき応援を要請する。

修正（令和６年 月修正）

138

３ 県における措置（略）

139

４ 愛知県道路公社における措置（削除）（1）道路情報の収集及び関係機関との情報共有
ア 道路施設の被害状況及び交通状況を速やかに把握するため、管理隊及び緊急時協定業者により巡視点検を速やかに実施する。また、橋梁等の構造物については、必要に応じ緊急点検業者により詳細な点検を実施する。
イ 一般加入電話が使用できない場合を考慮した衛星電話及び防災無線により、迅速な情報収集及び情報伝達に努める。
ウ 道路情報システムの活用により、関係機関との間で情報の共有を行う。
（2）一般通行者に対する情報提供
一般通行者への情報提供は、道路情報板、道路パトロールカーの放送設備等で行う。
（3）関係機関との情報交換
防災関係機関により定められた連絡窓口との的確な情報交換を行
い、緊急車両の通行状況、う回路情報等の状況把握に努める。
（4）応急復旧対策の実施
ア 道路、橋梁等の応急復旧計画を樹立して緊急復旧に努める。
イ 緊急道路としての通行が不能となっている箇所については、緊急輸送道路の機能確保を優先に、緊急時協定業者により速やかに通行可能となるよう障害物除去による道路啓開、応急復旧作業を実施す

修正理由

２ 県における措置
（略）

17

表記の整理
（町内に道
路公社管理
道路がない
ため）

令和５年度

設楽町地域防災計画

頁

風水害等災害対策計画

新旧対照表（案）

現行（令和５年３月修正）

修正（令和６年 月修正）る。
ウ 応急工事の実施が困難な場合、県へ要員の確保について応援を要求し、又は県を通じて自衛隊へ応急工事の実施につき応援を要請する。
(5) 放置車両や立ち往生車両の移動等
放置車両や立ち往生車両等が発生した場合で、緊急通行車両の通行を確保するため緊急の必要があるときは、道路管理者として区間を指定して、運転者等に対し車両の移動等の命令を行うものとする。運転手がいない場合等においては、自ら車両の移動等を行うものとする。
140

５ 名古屋高速道路公社における措置（1）道路情報の収集及び関係機関との情報共有
ア被害状況及び交通状況の把握、復旧検討のための点検を行う。
点検時期

内 容

点検者

点検の目的

発災直後

緊急点
検

交通管理隊、公社職員、常駐維
持業者

路上の障害物、路下の状況、応急対策方法検討の
為の点検

緊急点検
後

詳細点
検

災害時協力協定締結の専門業者

構造物の被害程度、応急復旧方法検討の為の点
検（削除）

イ 一般加入電話が使用できない場合を考慮した衛星電話及び防災無線により、迅速な情報収集及び情報伝達に努める。
ウ 道路情報システムの活用により、関係機関との間で情報の共有を行う。
（2）一般通行者に対する情報提供
一般通行者の安全を確保するため、災害の発生に伴う通行止めを道
路情報板等を通じて提供するとともに、パトロール中の交通管理隊により、車載拡声器及び車載情報版による情報提供を実施し、避難誘導を行う。
（3）関係機関との情報交換
防災関係機関により定められた連絡窓口との的確な情報交換を行
い、緊急車両の通行状況、う回路情報等の状況把握に努める。
（4）応急復旧対策の実施
ア 道路、橋梁等の応急復旧計画を樹立して緊急復旧に努める。
18

修正理由

令和５年度

設楽町地域防災計画

風水害等災害対策計画

新旧対照表（案）頁

現行（令和５年３月修正）
イ 緊急道路としての通行が不能となっている箇所については、土嚢積み、排水などを行い早急に通行可能となるよう応急対策を実施する。
ウ 災害時協力協定を締結している協力業者の応援を受け、緊急輸送道路の機能確保を優先に早急な応急復旧作業を実施する。
エ 放置車両や立ち往生車両等が発生した場合で、緊急通行車両の通行を確保するため緊急の必要があるときは、道路管理者として区間を指定して、運転者等に対し車両の移動等の命令を行うものとする。
運転手がいない場合等においては、自ら車両の移動等を行うものとする。
オ 応急工事の実施が困難な場合、県へ要員の確保について応援を要求し、又は県を通じて自衛隊へ応急工事の実施につき応援を要請する。

140

６ 町における措置（略）
第３節 緊急輸送手段の確保
１ 輸送機関における措置
鉄道事業者、自動車運送事業者及びその他の輸送機関は、災害輸送を行うにあたって 、一般貨客の輸送に優先してこれを行い、必要に応じ運賃の割引、列車・車両の特発、う回運転、代替輸送等臨機の措置を講ずる。

141

141

164

修正（令和６年 月修正）

３ 町における措置（略）
第３節 緊急輸送手段の確保
１ 輸送機関における措置
自動車運送事業者は、災害輸送を行うにあたって 、一般貨客の輸送に優先してこれを行い、必要に応じ運賃の割引、車両の特発、う回運転、代替輸送等臨機の措置を講ずる。

修正理由

表記の整理
（町内に鉄
道路線等が
ないため）

４ 中部運輸局の措置
４ 中部運輸局の措置（1）中部運輸局は、災害輸送の必要があると認めるときは、鉄道事業者、 中部運輸局は、災害輸送の必要があると認めるときは、自動車運送事業
自動車運送事業者等の関係機関に対して、輸送力の確保に関して措置をと 者等の関係機関に対して、輸送力の確保に関して措置をとるよう協力要請
るよう指導を行うとともに、県の要請により車両等の調達のあっせんを行 を行うとともに、県の要請により車両等の調達調整を行う。
う。
（2）船舶運航事業者、港湾運送事業者等の関係機関に対して、輸送力の （削除）確保に関しての措置をとるよう指導を行うとともに、県の要請により、船舶等の調達のあっせんを行う。
第 13 章 ライフライン施設等の応急対策
第 13 章 ライフライン施設等の応急対策■ 主な機関の応急活動■ 主な機関の応急活動
表記の整理
表中
表中
（町内に都
機関名：ガス会社、ＬＰガス協会
機関名：ＬＰガス協会
市ガス事業
者がないた

19

令和５年度頁

設楽町地域防災計画

風水害等災害対策計画

新旧対照表（案）

現行（令和５年３月修正）

修正（令和６年 月修正）

修正理由
め）

165

167

■ 主な機関の措置
表中
区分：第２節 ガス施設対策
機関名：東邦瓦斯株式会社、サーラエナジー株式会社、一般社団法人愛知
県ＬＰガス協会
主な措置：1(1)･2(1) 災害対策本部の設置
1(2)･2(2) 情報の収集
1(3)･2(3) 緊急対応措置の実施
1(4)･2(4) 応援の要請
1(5)･2(5) 応急復旧活動の実施
1(6)･2(6) 広報活動の実施
第２節 ガス施設対策
１ 東邦瓦斯株式会社、サーラエナジー株式会社、犬山瓦斯株式会社及び津島瓦斯株式会社における措置（1）災害対策本部の設置
災害発生後、速やかに各ガス会社は災害対策本部等を設置する。
緊急動員については各社において、災害対策規程等によって定める動員体
制によって行う。
（2）情報の収集供給区域内の導管網の主要地点における供給圧力の変化、移動無線車及び各事業所からの需要家等の被害状況、漏えい通報等の情報に加え、関係諸
官庁、報道関係の情報を得て、総合的に被害程度を把握する。
（3）緊急対応措置の実施
導管等のガス施設の被害箇所付近では、必要に応じて供給停止を行う。また、火災発生等により被害が集中して発生する地域にあっては、低圧ブ
ロック単位での供給停止を行う。
また、被害が著しく集中している地域を中心に、広域的な中圧ブロック単位でのガスの供給停止を行い、二次災害の防止を図る。
（4）応援の要請
被害の程度に応じて、一般社団法人日本ガス協会に要請して他ガス事業者の応援を受ける。
（5）応急復旧活動の実施
供給を一時停止した地域に対しては、直ちに次の順序で復旧する。
ア 需要家の閉栓の確認
イ 導管の被害箇所の調査及び修理■ 主な機関の措置
表中
区分：第２節 ガス施設対策
機関名：一般社団法人愛知県ＬＰガス協会
主な措置：(1) 災害対策本部の設置(2) 情報の収集(3) 緊急対応措置の実施(4) 応援の要請(5) 応急復旧活動の実施(6) 広報活動の実施
第２節 ガス施設対策
（削除）

表記の整理
（町内に都
市ガス事業
者がないた
め）

表記の整理
（町内に都
市ガス事業
者がないた
め）

20

令和５年度

設楽町地域防災計画

風水害等災害対策計画

新旧対照表（案）頁

現行（令和５年３月修正）
ウ 需要家の内管、消費機器の被害箇所の調査及び修理
エ 需要家の開栓、試点火
なお、災害対策本部、避難所、病院等の社会的優先度の高い施設については、可能な限り早期復旧に努める。
また、復旧用資機材置場や仮設用地等が必要となる場合は、関係機関と連携し、迅速な確保に努める。
（6）広報活動の実施
ガス施設の被害状況、ガス供給停止のお知らせ、復旧の見通し、ガス使用上の注意、マイコンメーターの復帰方法等を広報車等により周知、さらに報道機関を通じて呼びかける。

167

２ 一般社団法人愛知県ＬＰガス協会における措置（略）
第５節 通信施設の応急措置
２ 移動通信事業者（株式会社ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ株式会社、ソフト
バンク株式会社及び楽天モバイル株式会社）における措置

169

修正（令和６年 月修正）

修正理由

一般社団法人愛知県ＬＰガス協会における措置（略）
第５節 通信施設の応急措置
２ 移動通信事業者（ＫＤＤＩ株式会社、株式会社ＮＴＴドコモ、ソフト 表記の整理（内閣府公
バンク株式会社及び楽天モバイル株式会社）における措置
表の順序で
整理）

172

第１４章 道路災害対策■ 主な機関の措置
表中
区分：道路災害対策
機関名：道路管理者（中部地方整備局、県、市町村、中日本高速道路株式会社、愛知県道路公社、名古屋高速道路公社）

第１４章 道路災害対策■ 主な機関の措置
表中
区分：道路災害対策
機関名：道路管理者（中部地方整備局、県、町）

表記の整理
（町内に中
日本高速道
路株式会社
等管理道路

172

区分：道路災害対策
機関名：町
主な措置：4(1) ～4(7) （略）（追加）
道路災害対策１ 道路管理者（中部地方整備局、県、町、中日本高速道路株式会社、愛知県道路公社、名古屋高速道路公社）における措置(1)～(4)（略）(5) 他の道路管理者への応援要求
応急工事の実施が困難な場合、他の道路管理者へ要員、資機材の確保の応援を要求する。

が な い た区分：道路災害対策め）
機関名：町
主な措置：4(1) ～4(7) （略）4（8）災害対策本部の設置
道路災害対策表記の整理
１ 道路管理者（中部地方整備局、県、町）における措置(1)～(4)（略）(5) 他の道路管理者への応援要請
応急工事の実施が困難な場合、他の道路管理者へ要員、資機材の確保の応援を要請する。

21

令和５年度
頁
173

174

177

179

181

183

設楽町地域防災計画

風水害等災害対策計画

新旧対照表（案）

現行（令和５年３月修正）

修正（令和６年 月修正）

３ 県における措置(1)～(3)（略）(4) 防災ヘリコプターによる応急対策活動
救急救助活動、消防活動等の応急対策活動において、県が自ら防災ヘリ
コプターの出動を名古屋市消防航空隊と調整するほか、市町村等からの「愛知県における航空機を用いた市町村等の消防支援協定」に基づく依頼
により防災ヘリコプターを活用する。

３ 県における措置(1)～(3)（略）(4) 防災ヘリコプターによる応急対策活動
救急救助活動、消防活動等の応急対策活動において、県は、自ら防災ヘ
リコプターの出動を名古屋市消防航空隊と調整するほか、市町村等からの「愛知県における航空機を用いた市町村等の消防支援協定」に基づく要請により、防災ヘリコプターを活用する。

４ 町における措置(1)～(7)（略）（追加）

４ 町における措置(1)～(7)（略）（8）災害対策本部の設置
災害対策本部の設置や非常配備体制については、第１章「活動態勢（組織の動員配備）」の定めにより実施する。
第１５章 危険物及び毒物劇物等化学薬品類災害対策■ 主な機関の措置
表中
区分：第１節 危険物等施設
機関名：町
主な措置：4(1) ～4(6) （略）4（7）災害対策本部の設置
第１節 危険物等施設
４ 町における措置(1)～(6)（略）（7）災害対策本部の設置
災害対策本部の設置や非常配備体制については、第１章「活動態勢（組織の動員配備）」の定めにより実施する。
第１６章 火薬類災害対策■ 主な機関の措置
表中
区分：第１節 火薬類関係施設
機関名：町
主な措置：5(1) ～5(5) （略）5（6）災害対策本部の設置
第１節 火薬類関係施設
５ 町における措置(1)～(5)（略）

第１５章 危険物及び毒物劇物等化学薬品類災害対策■ 主な機関の措置
表中
区分：第１節 危険物等施設
機関名：町
主な措置：4(1) ～4(6) （略）（追加）
第１節 危険物等施設
４ 町における措置(1)～(6)（略）（追加）

第１６章 火薬類災害対策■ 主な機関の措置
表中
区分：第１節 火薬類関係施設
機関名：町
主な措置：5(1) ～5(5) （略）（追加）
第１節 火薬類関係施設
５ 町における措置(1)～(5)（略）

22

修正理由

非常配備体
制の見直し
に伴う修正

非常配備体
制の見直し
に伴う修正

非常配備体
制の見直し
に伴う修正

非常配備体
制の見直し
に伴う修正

非常配備体
制の見直し

令和５年度

設楽町地域防災計画

頁

風水害等災害対策計画

新旧対照表（案）

現行（令和５年３月修正）
（追加）

185

186

186

189

第１７章 大規模な火事災害対策■ 主な機関の措置
表中
区分：大規模な火事災害対策
機関名：町
主な措置：1(1) ～1(9) （略）（追加）
大規模な火事災害対策
１ 町における措置(1)～(9)（略）（追加）

２ 県における措置(1)～(2)（略）(3) 防災ヘリコプターによる応急対策活動
救急救助活動、消防活動等の応急対策活動において、県が自ら防災ヘリ
コプターの出動を名古屋市消防航空隊と調整するほか、町等からの「愛知県における航空機を用いた市町村等の消防支援協定」に基づく依頼により防災ヘリコプターを活用する。
第１８章 林野火災対策■ 主な機関の措置
表中
区分：林野火災対策
機関名：町
主な措置：1(1) ～1(11) （略）（追加）

修正（令和６年 月修正）
（6）災害対策本部の設置
災害対策本部の設置や非常配備体制については、第１章「活動態勢（組織の動員配備）」の定めにより実施する。
第１７章 大規模な火事災害対策■ 主な機関の措置
表中
区分：大規模な火事災害対策
機関名：町
主な措置：1(1) ～1(9) （略）
1（10）災害対策本部の設置
大規模な火事災害対策
１ 町における措置(1)～(9)（略）（10）災害対策本部の設置
災害対策本部の設置や非常配備体制については、第１章「活動態勢（組織の動員配備）」の定めにより実施する。
２ 県における措置(1)～(2)（略）(3) 防災ヘリコプターによる応急対策活動
救急救助活動、消防活動等の応急対策活動において、県は、自ら防災ヘ
リコプターの出動を名古屋市消防航空隊と調整するほか、町等からの「愛知県における航空機を用いた市町村等の消防支援協定」に基づく要請により、防災ヘリコプターを活用する。
第１８章 林野火災対策■ 主な機関の措置
表中
区分：林野火災対策
機関名：町
主な措置：1(1) ～1(11) （略）
1（12）災害対策本部の設置

23

修正理由
に伴う修正

非常配備体
制の見直し
に伴う修正

非常配備体
制の見直し
に伴う修正

表記の整理

非常配備体
制の見直し
に伴う修正

令和５年度

設楽町地域防災計画

頁
190

190

風水害等災害対策計画

新旧対照表（案）

現行（令和５年３月修正）

修正（令和６年 月修正）

修正理由

林野火災対策
１ 町における措置(1)～(11)（略）（追加）

林野火災対策
非常配備体
１ 町における措置
制の見直し(1)～(11)（略）に伴う修正（12）災害対策本部の設置
災害対策本部の設置や非常配備体制については、第１章「活動態勢（組織の動員配備）」の定めにより実施する。

２ 県における措置(1)～(2)（略）(3) 防災ヘリコプターによる応急対策活動
救急救助活動、消防活動等の応急対策活動において、県が自ら防災ヘリ
コプターの出動を名古屋市消防航空隊と調整するほか、町等からの「愛知県における航空機を用いた市町村等の消防支援協定」に基づく依頼により防災ヘリコプターを活用する。

表記の整理
２ 県おける措置(1)～(2)（略）(3) 防災ヘリコプターによる応急対策活動
救急救助活動、消防活動等の応急対策活動において、県は、自ら防災ヘ
リコプターの出動を名古屋市消防航空隊と調整するほか、町等からの「愛知県における航空機を用いた市町村等の消防支援協定」に基づく要請により、防災ヘリコプターを活用する。

24