個票①（市町村分）

個票

別紙様式第１ 様式2-1（令和５年度補正）

地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
自治体名
本事業の担当部局名

事 業

有明広域行政事務組合
総務課 企画係(都道府県：熊本県）

メ ニ ュ ー 地域結婚支援重点推進事業

区分 一般メニュー

関 連 事 業 メ ニ ュ ー 1_1_2 結婚希望者の出会いの機会づくりを目的としたイベント・スキルアップセミナー
個別事業

新規／継続

名 福岡都市圏向けPR及び出張相談会実施事業

令和6年6月4日

実施期間
対象経費支出予定額～

令和7年3月31日(一般財源での実施も含む)

継続

事業開始年度

平成 22 年度円

2,646,115※（注）１（これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題 ）※全事業共通
有明管内（2市4町）の人口は1885年の約18万8000人から2020年までの35年間で約15万4000人（約3万4000人減少）となり、2050年にはさらに4万9000人が減少し、10万5000人になると予測されている。有明管内の自然動態（出生・死亡数）及び社会動態（転入・転出数）においては歯止めがかからず、人口減少が生産年齢人口の減少及び未婚化・晩婚化による少子化を加速させ、地域住民の暮らしに大きな影響を及ぼすと考えられる。
このため、有明広域行政事務組合では未婚化・晩婚化による少子化対策及び有明管内の定住促進の取り組みの一つとして、平成22年6月に「荒尾・玉名地域結婚サポートセンター（通称：KOIBANA）を開設し、広域連携による結婚支援に取り組んでいる。開設から今年で12年目となり、登録会員数3,044名、成婚者434名、成立カップル数1,157組の実績となっている。
当組合では、結婚支援事業の一環として、以下の事業に取り組んでいる。
・結婚サポートセンター「KOIBANA」における個別マッチング
・組合を構成する2市4町の観光資源や地域資源を最大限に活かした婚活イベントの開催
・熊本県の県北地域という地の利を活かし、独身女性が多いとされる福岡都市圏に対するプロモーション活動の実施
・圏域内の企業や農協等の団体と連携し、独身男性を対象とした結婚に関するセミナーや婚活イベントの開催
サポートセンターの開設以降、様々な事業を実施して多くの会員に利用され、成婚数は増加してきたが、令和元年度末からのコロナ禍により活動会員が減少し、新規会員、成婚者共にコロナ前に比べて大きく減少している。
（当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け）

自治体における少子化 ＜当年度の少子化対策の全体像＞※全事業共通
対策の全体像及びその 過年度に引き続き、会員が結婚の希望をかなえることができるようサポートに取り組んでいく。コロナ禍で整備した「オン中での本個別事業の位 ライン婚活」と対面での「オフライン婚活」の両方を活用しながら、圏域内だけでなく、圏域外に居住する会員にも多く利用置付けしていただき、多くの出逢いのきっかけを創出する。
※（注）２＜本個別事業の位置付け＞
コロナ禍で新規会員数が大きく減少したことから、現在は活動会員数やお見合い数、カップル数や成婚者数も減少傾向にある。そこで、独身者の割合が高い福岡都市圏にてKOIBANAの出張相談会を開催し、新規会員の獲得を目指す。出
張相談会の前には、福岡市で開催される「女子旅EXPO」にてブースを出展し、KOIBANAと出張相談会について告知を行う。
(過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）)オンラインによる婚活事業を開始し、お見合いや出逢いイベント、モチベーションを高めたりメイク術をアップさせたりするセミナーを実施することで、コロナ禍でも活動ができる体制を整えたものの、結果として新規会員数やカップル数は減少した。
この背景には、画面越しになってしまうオンライン婚活では相手の雰囲気などが伝わりにくく、直接対面でコミュニケーションをとりたいと希望する会員が多かったことが挙げられる。
しかし一方で、オンライン導入により、圏域外や熊本県外在住の会員からは利用しやすくなったという声もあり、婚活と合わせて観光や移住定住のPRを行うことで交流人口の増加に繋がっているという側面もある。
本個別事業で福岡都市圏の独身者に当組合の婚活事業について広くPRを行い、希望者には後日実施する出張相談会に来ていただき個別に入会を促していく。入会してくれた会員については、オンラインとオフライン（対面）の両方で活動してもらい、カップル成立とその後の成婚へとサポートを行う。

個別事業の内
容

番号

項目

内容

ステップアップ

KPI
設定

1

相談会のPRを実施

・独身者の割合が高い福岡都市圏でKOIBANAの事業PR及び出張相談会の告知を行うため、福岡市で開催される「女子旅EXPO」にてブースを出展する。ブースではKOIBANAオリジナルのクリアファイルに入れてパンフレットを配布し、KOIBANA公式LINEのお友達登録を推進する。
ブースにはKOIBANAのスタッフも常駐し、恋愛や婚活に関する相談にも応じる。

○

○

2

・「女子旅EXPO」の参加者や福岡都市圏在住の独身者を対象に、福岡市でKOIBANAの出張相談会を１回開催する。出張相談会は、５０人の参加者を見込み、荒尾・玉名地域の美味しい福岡市で相談会を 農産物を使ったデザート等の試食や、観光、移住定住のPRも合わせて行いながら、交流人口開催の創出にも繋げていく。また、相談会で新規会員登録された方は、その方の状況に応じてオンライン、オフラインで活動してもらい、お見合いやイベントに参加してもらい、カップル成立と、その後の成婚に向けてサポートしていく。

○○

※（注）３ 【次年度以降に向けた事業の方向性】

相談会やそのPRとしてブースを出展した際に福岡都市圏の方にアンケートを実施して有明管内にどのようなイメージを持っているのか、どのようなセミナーやイベントに参加したいと思うのか等について意見を聞き、より効果的なアプローチに繋げていく。
【事業内容を検討する上で参考とした既存事業】

KPI項目

少子化対策全体の重要 （組合を構成する2市4町の総合計画に掲載）
業績評価指標(KPI)及び KOIBANA会員数（令和7年度までの累計）
定量的成果目標 ※（注）４ 会員同士の成婚者数（令和7年度までの累計）

単位

目標値

現状値

3200
129人
組

3044（R6.12）
103（R6.12）※全事業共通参考指標※（注）５※全事業共通項目
合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率
KPI項目
事業内容番号単位

直近の実績件1.52（2市4町の平均）
446（2市4町の合計）
2.6（2市4町の平均）

単位

目標値

人人人5005015％％
人10010010

現状値

項目（アウトプット）

123

個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６123「女子旅EXPO」でのパンフレット、オリジナルクリアファイル配布数

出張相談会の参加者数
出張相談会での新規登録会員数（アウトカム)「女子旅EXPO」で「婚活に興味を持った」と回答した割合
出張相談会の満足度
出張相談会で登録後、お見合いが成立した人数

・熊本県と連携し、県の「よかボス」登録企業・団体への情報提供を行う。（当組合も「よかボス」登録団体）

他自治体との連携・役割 また、「よかボス倶楽部（県の少子化対策に関する施策の検討、地域少子化対策重点推進交付金事業実施に係る評価分担の考え方及び具体 検討及び結婚新生活支援事業の実施割合を面的に広げるための取り組みを含む、結婚支援の方向性等を総括的に協議する団体）」に参加するとともに、当組合が行う婚活イベント等において「結婚応援の店」や「よかボス企業」と連携して的方法 ※（注）７実施し、成立、成婚したカップルには県が推進する「まりっくまパスポート」の積極的な利用について呼びかけを行う。

民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具 無
体的方法 ※（注）８（注）
１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、次の①～③を記載すること。ただし、結婚新生活支援事業において、③は記載不要。
①これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題②当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け③過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和６年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。

個票②（市町村分）

個票

別紙様式第１ 様式2-1（令和５年度補正）

地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
自治体名
本事業の担当部局名

事 業

有明広域行政事務組合
総務課 企画係(都道府県：熊本県）

メ ニ ュ ー 地域結婚支援重点推進事業

区分 一般メニュー

関 連 事 業 メ ニ ュ ー 1_1_1 結婚支援センターの開設・運営、マッチングシステムの構築
個

別事業

名 結婚サポートセンター（通称：KOIBANA）運営事業

令和6年4月1日

実施期間
対象経費支出予定額～

令和7年3月31日

新規／継続(一般財源での実施も含む)

継続事業開始年度

平成 22 年度円

9,997,595※（注）１（これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題 ）※全事業共通
有明管内（2市4町）の人口は1885年の約18万8000人から2020年までの35年間で約15万4000人（約3万4000人減少）となり、2050年にはさらに4万9000人が減少し、10万5000人になると予測されている。有明管内の自然動態（出生・死亡数）及び社会動態（転入・転出数）においては歯止めがかからず、人口減少が生産年齢人口の減少及び未婚化・晩婚化による少子化を加速させ、地域住民の暮らしに大きな影響を及ぼすと考えられる。
このため、有明広域行政事務組合では未婚化・晩婚化による少子化対策及び有明管内の定住促進の取り組みの一つとして、平成22年6月に「荒尾・玉名地域結婚サポートセンター（通称：KOIBANA）を開設し、広域連携による結婚支援に取り組んでいる。開設から今年で12年目となり、登録会員数3,044名、成婚者434名、成立カップル数1,157組の実績となっている。
当組合では、結婚支援事業の一環として、以下の事業に取り組んでいる。
・結婚サポートセンター「KOIBANA」における個別マッチング
・組合を構成する2市4町の観光資源や地域資源を最大限に活かした婚活イベントの開催
・熊本県の県北地域という地の利を活かし、独身女性が多いとされる福岡都市圏に対するプロモーション活動の実施
・圏域内の企業や農協等の団体と連携し、独身男性を対象とした結婚に関するセミナーや婚活イベントの開催
サポートセンターの開設以降、様々な事業を実施して多くの会員に利用され、成婚数は増加してきたが、令和元年度末
自治体における少子化対策の全体像及びその からのコロナ禍により活動会員が減少し、新規会員、成婚者共にコロナ前に比べて大きく減少している。

中での本個別事業の位（当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け）
置付け＜当年度の少子化対策の全体像＞※全事業共通
過年度に引き続き、会員が結婚の希望をかなえることができるようサポートに取り組んでいく。コロナ禍で整備した「オンライン婚活」と対面での「オフライン婚活」の両方を活用しながら、圏域内だけでなく、圏域外に居住する会員にも多く利用していただき、多くの出逢いのきっかけを創出する。

※（注）２＜本個別事業の位置付け＞
KOIBANA（荒尾・玉名地域結婚サポートセンター）の運営を行い、対面・オンラインでのお見合いのセッティングや、内面、外見磨きセミナーの実施、出逢いイベントの開催を通じて会員に出逢いのきっかけを創出するもの。また、カップル成立となった会員についても進捗状況を把握し、必要があれば適切な助言を行いながら成婚まで途切れることなくサポートを行う。
(過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）)

番号1

項目

KOIBANAの運営

内容
会員が結婚の希望をかなえられるようにするため、KOIBANA（荒尾・玉名地域結婚サポートセンター）の運営として、以下の取り組みを行う。
・木曜～月曜日の週5日、13時～19時まで開所し、対面・オンラインでの相談業務を行う。（火曜、水曜は定休日）
・マッチングシステムによるお相手探し、お見合いのお申込み・組合を構成する2市4町の観光資源や地域資源を活かした婚活イベントの開催
・会員の内面・外見磨きや婚活へのモチベーションをアップさせるためのセミナーの開催
・KOIBANA職員のスキル向上のための研修会の開催（年2回／先進地視察研修、講師を招いての研修）・会員数の増加及びKOIBANAの認知度向上のための周知広報（チラシ、ポスター、ホームページ）※運営スタッフ
会計年度任用職員4名

個別事
業の内容

2

ステップアップKPI設定

○

事
業の内容
※（注）３

3

【次年度以降に向けた事業の方向性】
・KOIBANAの活動に協力していただける企業や団体から成る「KOIBANA企業サポーター」を増やし、イベント等の告知に協力してもらうと共に、一緒にセミナーやイベントを企画しながら地域全体で婚活を支援する仕組みを作っていく。
・より効果的な事業を実施できるよう、会員へニーズの聞き取りを行う。
【事業内容を検討する上で参考とした既存事業】

KPI項目

少子化対策全体の重要 （組合を構成する2市4町の総合計画に掲載）
業績評価指標(KPI)及び KOIBANA会員数（令和7年度までの累計）
定量的成果目標 ※（注）４ 会員同士の成婚者数（令和7年度までの累計）

単位目標値

現状値

3200
129

人組

3044（R6.12）
103（R6.12）※全事業共通参考指標※（注）５※全事業共通項目
合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率
KPI項目
事業内容番号単位

直近の実績件1.52（2市4町の平均）
446（2市4町の合計）
2.6（2市4町の平均）

単位

目標値

現状値

回
回
回

3500
220
92890（R4年度）
178（R4年度）
6（R4年度）

％
組
組

100
120
4089（R4年度）
29（R4年度）

項目（アウトプット）

個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６

123
123

KOIBANA利用者総数（相談、お見合い申し込み、お見合い、イベント等すべての利用者）
実施したお見合い数（オンライン含む）
実施したイベント回数（オンライン含む）（アウトカム)KOIBANAの満足度
お見合いによる成立カップル数
イベントによる成立カップル数

・熊本県と連携し、県の「よかボス」登録企業・団体への情報提供を行う。（当組合も「よかボス」登録団体）

他自治体との連携・役割 また、「よかボス倶楽部（県の少子化対策に関する施策の検討、地域少子化対策重点推進交付金事業実施に係る評価分担の考え方及び具体 検討及び結婚新生活支援事業の実施割合を面的に広げるための取り組みを含む、結婚支援の方向性等を総括的に協議する団体）」に参加するとともに、当組合が行う婚活イベント等において「結婚応援の店」や「よかボス企業」と連携して的方法 ※（注）７
実施し、成立、成婚したカップルには県が推進する「まりっくまパスポート」の積極的な利用について呼びかけを行う。

民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具 無体的方法 ※（注）８（注）１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、次の①～③を記載すること。ただし、結婚新生活支援事業において、③は記載不要。
①これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題②当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け③過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和６年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。