建設コンサルタンツ協会ホーム特集

水の世紀

6267号目次

協会誌トップページ〜水ビジネスが世界を変える〜

な配水施設の維持管理を実現すると国際技術協力から海外水ビジネス展開へ〜北九州市の挑戦〜

いうものである。
この 技 術 移 転 の 過 程で、本 市とPPWSAは電話回線を利用しデータの一極集中化を可能にする「配水監視システム」の構築に合意、本市のシステ
ム更新に伴い不要となったテレメータ
ー機材を再利用し、JICA事業を活用

中嶋 耕朗
NAKASHIMA Kourou

北九州市 /上下水道局
海外・広域事業部 / 海外事業課 / 課長

1960 年代、深刻な公害問題を克服した経験とノウハウを持つ北九州市。カンボジアでの国際技術協力では、水道環境の飛躍的な向上に貢献した。この経験を水ビジネスとして展開するため、民間との連携を深めた北九州市は、ベトナムでの水道事業に関わる業務を獲得した。

して2002 年に完成させた。また 2003
〜 2006 年まで実施された JICA 水道人材育成プロジェクト（フェーズ1）にも専門家を多数派遣し、OJT 方式で技術移転を行うとともに、維持管理を適切に行うための標準作業手順書をPPWSAと共同で作成した。
こうした取り組みによりプノンペン

公害問題の克服から

写真 1

カンボジア・カンポットでのバルブ操作の指導

特にカンボジアでは、15 年以上継続的に技術協力を市の水道環境は飛躍的に向上した。

瀬戸内海から関門海峡を通じて日本海へと広がる豊実施しており、その水道復興に深く携わってきた。1999

内戦終結直後の1993 年、首都プノン

かな海と、みどり深い山々に囲まれた九州最北端に位

年、本市は厚生省（当時）と国際協力機構（JICA）の要

ペン市内の水道普及率は 20％、給水は1日10 時間、無では住民が安全かつ安定した水道サービスを受けられ置する人口約100万の都市、北九州市。本市は1901年請を受け、同国のプノンペン水道公社（PPWSA）に、職収水率は 72％にも及んでいた。それが協力完了時のるようになった。の官営八幡製鐵所の創業以来、重化学工業を中心に発員1名をJICA個別専門家として派遣し、水道施設の維2006 年には水道普及率 90％、給水は 24 時間、無収水

現在、対象 8 都市の各水道事業体が、地域の実情に展し、日本の四大工業地帯の一つに数えられた。

持管理に係る技術指導及び政策立案支援を行った。具

率は先進国並みの8％という大きな改善を遂げた。また応じた自立的安定経営を実現することを目標として、水その一方で、産業発展は深刻な公害問題をもたらし、体的には、本市が採用している「配水ブロックシステム」

PPWSAは、日本では当たり前の蛇口からひねって直接道事業の経営管理をテーマに人材育成（フェーズ3）を工場から立ち昇る「七色の煙」による大気汚染や、工場の技術移転である。このシステムは、総延長約1,300km水を飲む、すなわち「飲用可能な水道水」を実現した。

実施しており、本市から派遣した専門家が現地で奮闘廃水によって「死の海」と呼ばれた洞海湾の水質汚染の配水管網を41のブロックに分割管理し、ブロック単こうした劇的な水環境改善は「プノンペンの奇跡」と呼している。に市民は悩まされてきた。しかし、市民・企業・行政が位で流量計と水圧計を設置し、無収水量（主に漏水やばれ、世界の水道関係者を驚かせた。

一体となって公害対策に取り組んだ結果、1960 年代に盗水で料金を徴収できない水の量）を算定するシステム

その後 2007〜2012年までは、世界遺産アンコールワ

国内最悪の大気汚染を記録した七色の空は青空を取で、数値の悪いブロックに対して漏水調査や盗水調査

ットを有するシェムリアップ市などの主要地方 8 都市で、政府は 2010 年 6月に策定した「新成長戦略」においり戻し、大腸菌さえ住めないと言われた洞海湾には100を重点的に行い、その対策を講じることによって効率的水道施設の適正な運転・維持管理能力向上を目標に人て、水ビジネスを「パッケージ型インフラ海外展開」の材育成（フェーズ2）を実施した。この結果、対象 8 都市一つとして、国家プロジェクトに位置づけた。また、安倍種類以上の魚介類が生息するまでに至った。

官民連携組織の設立【技術移転】北九州市が採用している配水ブロックを技術移転【配水ブロック】総 延長1300km の配水管網を41のブロックに分割管理することで、効率的な維持管理を行う

本市はこの公害問題を克服する過程で得られた貴重なノウハウを活かして、世界の環境問題に早くから積極的に取り組んできた。ここでは特に、本会員企業の分類
・建設コンサルタント
・土木建設・プラント建設・電機、計装システム等
・金融、商社等
・その他

市上下水道局の海外事業展開について紹介する。

カンボジアでの国際技術協力
上下水道局では、1990 年アフリカのマリ共和国に職員を派遣して以来、これまで海外から約4,000名以上の研修

北九州市
学識者

中央省庁

民間企業
129社

（大学教授）

Public PrivatePartnership

関係機関（JICA，JBIC等）

員を受け入れ、約170 名の局職員を専門家として海外に送り出してきた。

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図1

配水ブロックの概念図

図2

北九州市海外水ビジネス推進協議会の組織概要

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内閣が策定した「日本再興戦略」（2014

ビンバオ浄水場は、ハイフォン市の年改定）においても「インフラシステム浄水場の中でも比較的小規模である。

輸出戦略」の積極的な実施が掲げられ

しかしながら、本事業は地道な技術協ており、国を挙げての取り組みが加速力から、日本企業の水ビジネス案件受している。

注へと繋がった画期的な事例であり、

水インフラに関しては、経済成長のハイフォン市の独自資金によって実施著しいアジアの諸都市を中心にそのニされることから、本市の技術がベトナーズが多様化しており、最適なソリュームにも輸出可能であることを証明する

ションの提供には、本市がもつ事業運ものであり、水ビジネスとしては、大き営のノウハウに加え、民間企業の技術な一歩であると考えている。

力が不可欠である。このようなことか小規模浄水場へのU-BCF 導入を成ら、本市では全国に先駆け、官民連携功させたハイフォン市水道公社は、次組織「北九州市海外水ビジネス推進のステップとして大規模浄水場である協議会」を2010 年 8月に設立した。設アンズオン浄水場（処理量10万m3/日）

立当初 57 社であった会員企業数は、現在 129 社（2015 年2月末）まで拡大している。その業種も、建設コンサルタにU-BCFを導入するため、日本政府に
写真 2

 ンボジア鉱工業エネルギー省（当時）と主要 9 都市の水道整備基本計画策定に関カする覚書締結

ント、土木建設、プラント設備、機器・対して援助を要請した。それを受けてJICA 草の根技術協力事業でのデモプラントの設置

写真 4

ビンバオ浄水場で稼動中の U-BCF

JICAは、無償資金協力を前提とした協力準備調査を行うこととなった。現

設備メーカー、水処理、汚泥処理、情報処理、維持管理

一つの地方自治体が、一国の水道整備事業にこれほ在この事業に、北九州市海外水ビジネ運営、金融、シンクタンクなど多岐にわたっており、上下ど深く関与することは世界的にも例がなく、本市としてス推進協議会会員企業を含む共同体

水道に関する幅広いニーズに対応できる陣容となっては、引き続きカンボジアの水道を支援していきたいと考が参画しており、2014 年度の業務完了いる。

えている。

を目指している。アンズオン浄水場にこの協議会では、技術協力で太いパイプを持つカン

また、ベトナム・ハイフォン市では、本市上下水道局が本格的なU-BCF が整備されることにボジア、ベトナム・ハイフォン市、インドネシア、中国・大約11年間研究を重ねて開発した技術である高度浄水処

なれば、ショーケースとして、ベトナム連市を対象に、ニーズ調査、セミナーや展示商談会など理である上向流式生物接触ろ過設備（U-BCF）の導入の多くの水道関係者にU-BCFを直接の活動を積極的に行ってきた。こうした活動の結果、カに結びつけた。ハイフォン市では、近年の急速な都市化目で見てもらうことができるものと大ンボジアでは 2011年3月に、会員企業と共同で「シェムと工業化により、水道原水である河川の汚染が深刻化いに期待している。

リアップ市浄水場建設基本設計補完業務」をJICA かしており、その対策が喫緊の課題となっていた。2009 年

さらに2013 年5月、本市上下水道局ら受注した。これは、日本の水道事業体が受注した水4月、本市とハイフォン市が友好・協力協定を締結した際とハイフォン市水道公社は、同様の水ビジネスの第1号案件であり、これを皮切りに、現在19に、ハイフォン市水道公社から本市上下水道局に問題質汚染問題を抱えるベトナムの水道事件の案件を受注している。また、北九州市の地場企業解決に向けての技術協力の要請があった。これに基づ業体に、広くこのU-BCFを普及させるが機器を納入するなどの実績も生まれてきている。

き技術協力を開始した。2010 〜2012年の3年間、JICA

べく「ベトナム国におけるU-BCF普及草の根技術協力事業を活用し、ハイフォン市水道公社に向けた相互協力協定」を締結した。の幹部職員に向け、U-BCFやその他の日本の高度処理

2014 年には、ベトナム最大の都市でカンボジア、ベトナムでの水ビジネス

写真 3

カンボジアでは長年にわたる国際技術協力での実績技術の研修を実施するとともに、U-BCFの実証実験を1あるホーチミン市で実証実験を行い、U-BCFの有効性今、少しずつではあるが、徐々に芽を出しつつある。上下が評価され、2011年、鉱工業エネルギー省（当時）より年間行った。その結果、U-BCFの有効性と安価な処理を1年かけて検証したところである。また、ベトナムの主水道は人々の生活を支えるライフラインの根幹であり、要請を受け、カンボジア主要 9 都市の水道基本計画策方法であることがハイフォン市水道公社に認められた。

要7 都市では、本市とハイフォン市水道公社の職員がそ

今後、東南アジアを中心に多くの国や地域に普及すると定に、本市が技術的なコンサルティングを行う旨の協定

これにより、ハイフォン市水道公社は独自資金により、れらの都市を訪問して U-BCFの紹介を行い、現地水質見込まれている。

を締結した。現在、北九州市海外水ビジネス推進協議

ビンバオ浄水場にU-BCFを整備することを決めた。本

等の初期調査が完了している。今後は調査対象都市に今後も、相手国との信頼関係を大切にしながら、その会会員企業と連携し、基本計画や詳細設計などのコン整備事業は、北九州市海外水ビジネス推進協議会会員対して、事業化に向けた取組を進めていく予定である。

国の生活水準向上や産業インフラ整備を手伝っていくこ

サルタント業務を中心に請け負っている。既に4 都市で企業の現地法人が受注し、2013 年5月に着工、同年12計画策定を終え、現在 3 都市で計画を策定中である。

月に竣工した。このU-BCFは現在順調に稼動しており、今後、残る2つの都市についても、計画策定を行うこと

ビンバオ地区 2万3千人の市民に、安全な水道水が届けとしている。

られている。

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地元企業の振興にとで、相互にWIN-WINとなる関係づくりに努めるとともに、将来的にはより大きな事業に挑戦し、民間企業、特本市の水ビジネスは、国際技術協力から続く地道なに、ものづくりのまち北九州で培った高い技術を有する取り組みが堆肥となり、水ビジネスという新たな土壌で地元企業の振興の一翼を担っていきたいと考えている。

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