別 紙 １ （ 第 ２ の １ の (2)関 係 ）低炭素むらづくり計画
洲本低炭素むらづくり協議会

第１１

平成２２年３月３１日策定

事業の実施地域
都道府県名
兵庫県

２

市町村名
洲本市

第２

地域協議会等の概要

１

地域協議会の概要

１）構成員

所属

氏名

主な担当分野洲本農林水産振興事務所

椿原健右

南淡路農業改良普及センター

勘如

純一

洲本市農林水産部

渡邉 浩史(財)淡路島くにうみ協会

稲山益男

洲本玉葱部会

藤川博三

洲本ライスセンター部会

水田進

淡路日の出農業協同組合

相坂有俊

淡路日の出農業協同組合

方城芳昭

会長

淡路日の出農業協同組合

安田豊太郎

監事

淡路日の出農業協同組合

田中久夫

監事

淡路日の出農業協同組合

藤井亘

２）協議会代表者
方城芳昭

副会長

３）協議会の役割、活動内容
ア役割
洲本市の農村地域における自然エネルギーを効率的に活用し、地域における環境整備や温室効果ガスの排出量の削減を推進するとともに、地域農村活性化の具体的方策をとりまとめる。

イ活動内容
・ 地域の温室効果ガス排出量削減目標の策定
・ 温室効果ガス削減を目的とした講演会、イベントの実施
・ エコ診断、ワークショップの実施
・ 温室効果ガス排出量削減に対する啓蒙活動

２

その他関係機関の概要
１）洲本市
ア

役割
地域全体に温室効果ガス排出量削減への取り組みを包括的に推進するとともに、構成員等が実施する取り組みについて必要な協力を行う。

イ

活動内容
・ 低炭素むらづくり計画の作成
・ 広報活動（広報誌、ホームページ等の活用）
・ 省エネナビ等の設置推進

２）ＪＡ淡路日の出ア

役割
農村地域の施設統廃合や協同施設の効率化を検討し、CO2排出量を「可視化」することにより地域への環境意識の高揚と、農業の活性化を行う。

イ

活動内容
・ハード事業全般の効率化
・カーボンフットプリントの導入

３）環境ＮＰＯ等その他関係団体
ア

役割
低炭素むらづくりへの取り組みを自主的に実施し、行政等が行う取り組みに参加・協力する。

イ

活動内容
・ 広報活動・ 啓蒙活動への参画

第３１

対象地域の概要、事業を実施する背景
対象地域の概要
１）総人口

４９，２２２人（洲本市人口統計

平 成 22年 1月 末 現 在 ）

総戸数２０，１５０戸（洲本市人口統計

平 成 22年 1月 末 現 在 ）２）対象地域の面積
うち水田面積
うち畑面積
その他面積

１８，２４８ｈａ（平成１７年洲本市統計書）
２，３３０ｈａ（第３２次淡路の農林水産業）
２２９ｈａ（第３２次淡路の農林水産業）
１５，６８９ｈａ

３）対象地域の農業概況
洲 本 市 は 、 温 暖 な 気 候 の も と 、 日 照 時 間 が 全 国 平 均 よ り 100時 間 も 多 く 自 然 条
件 に 恵 ま れ た 農 業 の 盛 ん な 地 域 で あ り 、水 稲 、野 菜 、花 き 、酪 農 、肉 用 牛 な ど 多
彩な農業生産が営まれている。
水 稲 は 、良 食 味 品 種 で あ る「 コ シ ヒ カ リ 」「 キ ヌ ヒ カ リ 」「 ヒ ノ ヒ カ リ 」が 生産され年間５３９０トンが収穫されている。
ま た 、た ま ね ぎ・レ タ ス・白 菜 が 国 の 指 定 産 地 と な っ て お り 、キ ャ ベ ツ 、ピ ー
マ ン 、い ち ご が 兵 庫 県 の 指 定 産 地 と な っ て い る 。こ れ ら の 多 く は 、主 に 京 阪 神 市
場 に 出 荷 さ れ て お り 、特 に た ま ね ぎ は 甘 く て や わ ら か い と 消 費 者 か ら 高 い 評 価 を受け、市場で他の産地より高値で取引されている。

２

低炭素むらづくりモデル事業を実施する必要性及び背景
洲本市では、洲本市バイオマスタウン構想があり、菜の花エコプロジェクトの取り組みを実施している。現在、廃食用油の回収に地域一丸となって取り組んでおり、資源循環及び低炭素むらづくり取り組みのニーズがある。
しかし、農産物集荷の中心拠点である施設が老朽化し、設置当初の集荷容量から減少したにもかかわらず大規模なプラント構成のまま、無駄なエネルギーを使用している。また、生産プロセス面でも保存倉庫が中心施設から遠隔地のため、横持ち運送によるＣＯ2を大量に排出している。
そこで、農村地域の中心となる施設を利用する生産者が、この施設から温室効果ガスが多量に発生している現状を把握し、多様な自然エネルギーがあふれるこの地域から、農村地域一体となって温室効果ガスの削減に取り組むとともに、洲本市が低炭素むらとして環境づくりを行い、農業農村の活性化を行う。

第４１

対象地域における温室効果ガスの削減構想
テーマ

農産物にＣＯ2排出量の「見える化」を表示し、生産者・消費者の意識改革を行い農村の活性化をはかる。

２構想内容

1） むらづくり目標
ア 目標
洲本市の特徴に即した自然エネルギーを効果的に活用することにより、農業農村から地球環境への積極的貢献を行い、温室効果ガス排出量の少ない低炭素むらづくりを通じて農村地域の活性化を目指す。
イ 背景
洲本市では、洲本市バイオマスタウン構想があり、良質堆肥による土作りとバイオマスエネルギーを活用する取り組みを積極的に行っている。ここでは「菜の花エコプロジェクト」など自然環境に優しい取り組みを推進し、観光公園「ウェルネスパーク五色」に菜種油の搾油施設と廃食用油をバイオディーゼル燃料（BDF）に精製する施設を設けバイオ燃料車を運行しており、平成２１年度次世代エネルギーパークに認定されている。本事業により、これまでのバイオマスの取り組みに加え、自然エネルギーの取り組みを行い低炭素むらづくりを目指す。
2） 取り組み概要
ア 啓蒙推進活動
・ 農産物のカーボンフットプリントによるＣＯ2排出量「見える化」の表示研究と周知活動
・ 太陽光発電設備の設置推進活動
・ 地域家庭へのエコ診断の実施等を通じた地域の省エネルギー活動の推進
・ 低炭素むらづくりの成果を周知徹底する活動
イ 設備導入・ 農村にあふれる豊かな自然エネルギーを活用し、倉庫に太陽光発電施設を設置することにより環境への配慮を行う
・ ライスセンター及び低温倉庫の総合的な視点での統廃合を行い、使用エネルギーの削減とメンテナンス費用の削減を通じて、経営体制の強化を計る事で地域の活性化に寄与する・ 生産ラインの見直しをするとともに、自動化を図り使用エネルギーの削減に努める

第５事業の概要

１

事業工期

２

総事業費

３

平成２１年度から平成２５年度
３４２，９００千円

低炭素むらづくりモデル事業において実施する事業メニュー
１）ハード事業（工種、事業費、事業予定年度、施設の予定管理者等）
施 設 規 模 事業費（国費） 事業予定年度 施設の予定管理者

事業種別

百万円

予定所有者

温室効果ガスの削減の関わり、削減量購入していた電力を自家発電により代替
4.3t-co2/年

年度

ア自然ｴﾈﾙｷﾞｰ供給施設整備
・農業倉庫のの太陽光発電

10kwh

16(8)

24

ＪＡ淡路日の出ＪＡ淡路日の出

イｴﾈﾙｷﾞｰ需要施設整備
・農業倉庫ヒートポンプ

55kwh

10(5)

23

ＪＡ淡路日の出ＪＡ淡路日の出

ウ施設整備
・洲本ライスセンター

1,896t200(100)22

ＪＡ淡路日の出ＪＡ淡路日の出・米穀低温倉庫1,700㎥25（17）23ＪＡ淡路日の出ＪＡ淡路日の出・玉葱乾燥冷蔵倉庫

1,700㎥45（22）

23

ＪＡ淡路日の出ＪＡ淡路日の出効率のよい乾燥システムに変更
14.2t-co2/年
施設集約による横持ち運賃削減
2.4t-co2/年

エその他は低炭素むらづくりモデル事業以外の事業費により対応する内容
２）ソフト（主要な工種、事業費、事業予定年度）
事業種別

回数等

事業費（国費）

事業予定年度

活動の主体

温室効果ｶﾞｽの削減の関わり千円

年度

700(700)

21～25

洲 本 低 炭 素 むらづくり協 議 会 地域団体の合意形成によるﾓﾁﾍﾞｰｼｮﾝｱｯﾌﾟ

ア計画策定
・地域協議運営

1～2回 /年・削減目標作成

一式

1,820（1,820）

21～25

洲 本 低 炭 素 むらづくり協 議 会 削減数値の把握明確化

一式

20,410(20,410)

21～24

洲 本 低 炭 素 むらづくり協 議 会 削減に資する施設整備を支援

一式

2,400（2,400）

21～25

洲 本 低 炭 素 むらづくり協 議 会 削減量を明示し、省エネ機器導入促進

イ調査設計
・施設整備調査設計
ウ把握活動
・エコ診断の実施

・見える化による把握調査 一式8,000（8,000） 21～25

洲 本 低 炭 素 むらづくり協 議 会 「可視化」と啓蒙活動による削減数値把握

21～25

洲 本 低 炭 素 むらづくり協 議 会 事業効果の周知に伴う削減モチベーション

エ周知活動
・ワークショップ

2回 /年・講演会、研修会

1回 /年

1,050（1,050） 22～25

洲 本 低 炭 素 むらづくり協 議 会 のアップ

・啓蒙活動、イベント 1回 /年

2,000（2,000） 22～25

洲 本 低 炭 素 むらづくり協 議 会 イベント等によるエコ診断の推進

・ｶｰﾎﾞﾝﾌｯﾄﾌﾟﾘﾝﾄ研究 一式

6,000（6,000） 21～25

JA淡路日の出「可視化」による環境意識高揚

900( 900)

オ削減活動
・ﾓﾃﾞﾙ営農支援

営農期間40（40)22～25JA淡路日の出ｶﾊﾞｰｸﾛｯﾌﾟによる炭素固定化

・省エネ機器推進推進期間1,680(1,680)

22～25

JA淡路日の出

太陽光発電機器販売推進

毎年1,500（1,500)

21～25

カとりまとめ・成果とりまとめ洲 本 低 炭 素 むらづくり協 議 会 より効果的な次年度の事業実施に反映

キその他は、低炭素むらづくりモデル事業以外の事業費により対応する内容

４

農村地域温室効果ガスの排出量（現況の排出状況）
ア

ハード事業実施前の温室効果ガスの排出量
温室効果ガスの年間排出量

イ

２ ６ １ .０ t-CO2

農 村 地 域 の 代 表 す る 営 農 類 型 に お い て 、事 業 実 施 前 の 年 間 の 温 室 効 果 ガ ス の 排 出 量
温室効果ガスの年間排出量

９ ５ .２ t-CO2/ha（池田地域水稲営農類型の排出量）
ウ

農業起因以外の温室効果ガスの排出量
温室効果ガスの年間排出量

２ ,５ ６ ０ .０ t-CO2（大野地区の農家電力使用量のよる排出量）

５事業実施により目標となる農村地域温室効果ガスの排出量目標
ア

ハード事業実施後の温室効果ガスの排出量
温室効果ガスの年間排出量

２ ４ ０ .１ t-CO2４との差の要因
・太陽光発電施設導入による削減量
・ライスセンター機器改修による削減量

４ .３ t-CO2/年
１ ４ .２ t-CO2/年

・倉庫施設集約による削減量
イ２ .４ t-CO2/年

農 村 地 域 の 代 表 す る 営 農 類 型 に お い て 、事 業 実 施 後 の 年 間 の 温 室 効 果 ガ ス の 排 出 量の目標
温室効果ガスの年間排出量

９ ３ .７ t-CO2/ha（池田地域水稲営農類型の排出量）
４との差の要因
・カバークロツプでの炭素固定化による削減量
ウ

１ .５ t-CO2/年

事業実施後の農業起因以外の温室効果ガスの排出量
温室効果ガスの年間排出量

２ ,５ ５ ７ .０ t-CO2（大野地区の農家電力使用量のよる排出量）
４との差の要因・家庭の太陽光発電導入による削減

３ .０ t-CO2/年

第６

事業実施を通じて達成しようとする農業活性化の将来像
低炭素むらづくり事業を通じて、地域農村が自然エネルギーを効率的に有効活用する低炭素むらとなり、集落営農組織・認定農業者を中心とした地域農業の担い手育成に取り組み、農家経営の安定と農地・水・環境保全の向上に取り組みながら自然環境を意識した農村作りを目指す。

（添付図面）低炭素むらづくり計画

一般計画図

一般計画図

位置図

洲本市

玉葱乾燥施設を廃止（前平地区）JA 淡路日の出洲本支店の米穀低温倉庫玉葱冷蔵庫を休止（物部地区）

ライスセンターの乾燥機、集塵装置等を改修（池田地区）

ヒートポンプによる廃熱利用

下記の倉庫に太陽光発電設備を導入①

米穀常温倉庫を米穀低温倉庫に改修（池田地区）
米穀常温倉庫を玉葱
乾燥冷蔵倉庫に改修（池田地区）

太陽光発電推進拠点の設置(物別地区)③

横持ち運送による温室効果ガ
スを削減① ﾗｲｽｾﾝﾀｰ⇒米穀低温倉庫５km② 玉葱低温倉庫⇒撰果場５km③ 玉葱乾燥施設⇒撰果場 0.3km②

講演会・イベントを通じて CO2
排出量削減の周知活動実施
農業施設や家庭に省エネナビを設置し「見える化」による低炭素むらづくりを目指す

農産物の CO2 排出量を調査しカーボンフットプリント等の可視化により生産者・消費者へ環境に対する意識高揚を促す

洲本市全域で太陽光発電を推進
S=1:
S=1:100,000

凡

例

対象地域

洲本市

自然ｴﾈﾙｷﾞｰ供給施設整備

太陽光発電設備

ｴﾈﾙｷﾞｰ需要施設整備

玉葱乾燥施設ヒートポンプ

基盤整備対象となる地域を特定した地図に、主要な事業の実施位置を明示して添付すること。