平成２４年度
障害保健福祉部概算要求の概要◆概算要求額（23 年度予算額）（24 年度概算要求額）（対前年度増減額、伸率）

１兆１，８１５億円 → １兆２，９７８億円（＋１，１６２億円、＋９．８％）◆障害福祉サービス関係費（自立支援給付＋地域生活支援事業）（23 年度予算額）（24 年度概算要求額）

６，７８７億円 →（対前年度増減額、伸率）

７，７５７億円（＋９７０億円、＋１４．３％）【主な施策】（対前年度予算増▲減額）■ 日本再生重点化措置事業【重点化】
１２９億円（障害児・者の地域移行・地域生活のための安心支援体制整備事業）■ 東日本大震災復旧・復興関連施策【一部復旧・復興枠】

６５億円■ 良質な障害福祉サービス等の確保
・障害福祉サービス・地域生活支援事業【一部重点化】

７，７５７億円（＋９７０億円）■ 障害者に対する良質かつ適切な医療の提供

２，０４６億円（ ＋５５億円）

７，２４７億円（＋９０５億円）
５１０億円（＋ ６５億円）■ 障害福祉サービス提供体制の整備【一部重点化】【一部復旧・復興枠】
１８２億円（ ＋７４億円）■ 障害者虐待防止等に関する総合的な施策の推進

４．８億円（＋０．７億円）■ 精神障害者アウトリーチ（訪問支援）推進事業

８．９億円（＋１．９億円）■ 精神科救急医療体制の整備■ 災害時心のケア支援体制の整備（新規）

２０億円（＋２億円）

１．３億円■ 発達障害者等支援施策の推進【一部復旧・復興枠】 ８．８億円（＋１億円）■ 自殺・うつ病対策の推進＋１億円）

１５億円（

厚生労働省 障害保健福祉部障害があっても当たり前に地域で暮らし、地域の一員として共に生活できる社会を実現するため、良質な障害福祉サービスの確保や地域生活支援事業の着実な実施、精神障害者や発達障害者等への支援施策の推進等を図る。
また、平成２２年１２月１０日に公布された障害者自立支援法・児童福祉法等の一部改正法について、平成２４年４月の施行に適切に対応する。

１ 日本再生重点化措置事業

１２９億円○ 障害児・者の地域移行・地域生活のための安心支援体制整備の実施 １２９億円【日本再生重点化措置 ③地域活性化 ④安心・安全社会の実現】
障害があっても、自ら選んだ地域で暮らしていけるよう、① 移動支援やコミュニケーション支援等の必須事業について、自治体の取り組みを推進するための国の支援の充実② 地域における相談支援の中核的な役割を担う基幹相談支援センターの整備促進や成年後見制度利用支援事業の促進③ 児童発達支援センターの地域支援機能の強化や障害児入所施設の小規模グループによる療育など障害児支援の充実を図ることにより、施設や病院からの地域移行を進め、地域生活の支援を充実し、障害児・者の方々に対する安心支援体制を整備する。
※地域生活支援事業費補助金に８３億円、社会福祉施設等施設整備費補助金に４６億円を計上。

２ 東日本大震災復旧・復興関連施策

６５億円（１）災害時心のケア支援体制の整備（新規）１．３億円

自然災害の被災者、犯罪、交通事故等の被害者のＰＴＳＤ、トラウマ対策として、都道府県等における日常的な相談体制の強化、及び事故等発生の緊急対応体制の整備を図る。
また、大規模自然災害発生時の被災地に対する精神医療・心のケアに係る、応急的・継続的な支援の中核となる機関を設置し、支援体制の強化を図る。

（２）災害時の障害福祉サービス提供体制の整備（新規）【復旧・復興】 ５３億円
災害時に、障害福祉サービス事業所や障害児施設等に障害児・者の緊急の受け入れが可能となる設備等を備えた防災拠点等の整備を推進する。

（３）発達障害者への災害時支援（新規）【復旧・復興】

４５百万円

発達障害者支援センター等の関係機関の連携による災害時の対応や避難場所の確保などの災害時の支援に効果的な方法等のマニュアルを作成する。

３ 障害保健福祉サービスの確保、地域生活支援などの障害児・者支援の推進
１兆２，６６９億円（１兆１，５４３億円）○ 障害福祉サービスの確保、地域生活支援等（１）障害福祉サービス（一部新規）

７，２４７億円

障害者等が地域で暮らすために必要なホームヘルプ、グループホーム、就労移行支援等の障害福祉サービスを計画的に確保する。
また、平成２４年度以降の福祉・介護人材の処遇改善のあり方については、予算編成過程で検討する。

（２）地域生活支援事業（一部新規）【一部重点化：再掲】

５１０億円

移動支援やコミュニケーション支援など障害者の地域生活を支援する事業について、市町村等での事業の着実な実施や定着を図る。
また、地域での相談支援の中核的な役割を担う基幹相談支援センターの機能強化や成年後見制度の利用を促進するとともに、児童発達支援センターの地域支援機能の強化など障害児支援の充実を図る。

（３）障害者への良質かつ適切な医療の提供

２，０４６億円

心身の障害の状態の軽減を図る自立支援医療（精神通院医療、身体障害者のための更生医療、身体障害児のための育成医療）を提供する。
また、自立支援医療の利用者負担のあり方については、引き続き検討する。

（４）特別児童扶養手当、特別障害者手当等

１，５１５億円

特別児童扶養手当（１，１２７億円）、特別障害者手当（３８９億円）。

（５）障害福祉サービス提供体制の整備（一部新規）【一部重点化：再掲】【一部
復旧・復興：再掲】

１８２億円

障害児・者の地域移行・地域定着支援や就労支援の充実を図るため、生活介護や就労継続支援等の「日中活動の場」の基盤整備を推進するとともに、グループホーム等の「住まいの場」の整備を推進する。
また、基幹相談支援センターの設置を促進するとともに、児童発達支援センターの地域支援機能の強化や障害児入所施設の小規模グループによる療育など障害児支援の充実を図るための整備を推進する。
さらに、災害時に、障害福祉サービス事業所や障害児施設等に障害児・者の緊急受入が可能となる設備等を備えた防災拠点等の整備を推進する。

（６）障害者虐待防止等に関する総合的な施策の推進① 障害者虐待防止対策支援事業の推進

４．８億円
４．８億円

平成 24 年 10 月の障害者虐待防止法の施行に向けて、都道府県や市町村で障害者虐待の未然防止や早期発見、迅速な対応、その後の適切な支援を行うため、地域の関係機関の協力体制を整備するとともに、家庭訪問や関係機関職員への研修、障害者虐待の通報義務等の制度の周知等による支援体制の強化を図る。
② 障害者虐待防止・権利擁護に関する人材養成の推進

５百万円

国において、障害者の虐待防止や権利擁護に関して各都道府県で指導的役割を担う者を養成するための研修を実施する。

（７）障害程度区分の調査・検証（新規）１億円

実態に即した公平・透明な支給決定が行われるよう、現行の障害程度区分に関する調査・検証を行う。

（８）自治体等における専門的人材養成の支援（一部再掲）

３１百万円

自治体等における相談支援や権利擁護に必要な人材確保のため、必要な研修等の支援を行う。

○ 地域における障害児への支援体制の強化（１）障害児の発達を支援するための給付費等の確保（一部新規）

５３３億円

障害のある児童が、できるだけ身近な地域で、障害の特性に応じた療育等の支援を受けられるよう、それに係る経費を安定的に確保する。

（２）障害児支援の充実【重点化：再掲】

１２９億円の内数

児童発達支援センターの地域支援機能の強化や障害児入所施設の小規模グループによる療育など障害児支援の充実を図る。

（３）重症心身障害児者の地域生活モデル事業の実施（新規）２５百万円

重症心身障害児者やその家族への総合的な地域支援体制を整備するため、コーディネーターを配置し、障害の状況や個々のニーズ等を踏まえた効果的なサービス利用や関係機関等との連携のあり方等の総合的なモデルを策定する。

○ その他（１）障害者の社会参加の促進

２７億円

視覚障害者に対する点字情報等の提供、手話通訳技術の向上、ＩＴを活用した情報バリアフリーの促進、芸術文化活動の振興等を支援し、障害者の社会参加の促進を図る。
① 手話通訳技術向上等研修事業の充実

３２百万円

手話通訳士や手話通訳者等の技術向上や指導者の養成を図るための研修を行い、聴覚障害者等の社会参加の促進を図る。
② 手話研究・普及等事業の充実

１３百万円

聴覚障害者の日常生活の利便を図るため、手話の研究や新たな手話言語の造語を行うとともに、聴覚障害者及び関係者等へ研究成果等の普及啓発を行う。
③ 盲ろう者向け生活訓練等事業の実施

１６百万円

平成２２年度及び平成２３年度にモデル事業を行った上で作成した生活訓練等マニ
ュアルに基づき、地域の施設で訓練等を実施し、マニュアルの検証を行い、盲ろう者の地域における生活訓練のあり方について検討を行う。
④ 災害時リーダー養成研修・実践的救援訓練事業の実施（新規）２百万円

国際障害者交流センターにおいて、災害時における視聴覚障害者の障害の特性に応じた対応方法を熟知したリーダーの養成を行う。

（２）障害者スポーツに対する総合的な取組

８．５億円

平成２３年６月に成立したスポーツ基本法においては、障害者スポーツを含むスポーツの推進を国策として行うこととされたことから、パラリンピック等の世界大会への日本選手団の派遣や強化合宿の実施、トップレベル競技者の養成と日本選手の総合的な強化などを推進することにより、障害者スポーツの振興を図る。
① 選手強化事業の充実

５．７億円

障害者スポーツの世界大会（パラリンピック及びデフリンピック）においてメダル獲得が有望である選手・団体を指定し、トップレベルの競技者に対する特別強化プランを実施する。
② 世界大会への日本選手団の派遣

１．３億円

４年に１回開催される障害者スポーツの世界大会（ロンドンパラリンピック及びスペシャルオリンピックス冬季世界大会（平昌））に日本選手団の派遣を行うとともに、国内強化合宿を実施する。
③ 障害者スポーツ指導者の養成（新規）３４百万円「障害者スポーツ指導員」、「障害者スポーツコーチ」、「障害者スポーツ医」、「障害者スポーツトレーナー」の養成及び資質の向上のための現任研修を行う。
④ 障害者の健康増進・スポーツ支援普及事業（新規）１７百万円

障害者の健康増進のためのモデル事業等を国立障害者リハビリテーションセンターで実施するとともに、障害者が安全にスポーツを行いつつ競技力の向上が図られるよう、障害者スポーツ選手に対するメディカルサポート体制の整備を図る。

※ 障害者自立支援対策臨時特例交付金（基金）
平成２３年度をもって終了する障害者自立支援対策臨時特例交付金（基金）については、積み増し及び期限延長等について、別途検討する。

４ 地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策の推進
２８１億円（２４６億円）（１）地域で生活する精神障害者へのアウトリーチ（訪問支援）体制の確立
８．９億円
障害者の地域移行・地域生活支援の一環として、未治療者、治療を中断している重症の患者などへ、アウトリーチ（訪問支援）により、医療・保健・福祉サービスを包括的に提供し、丁寧な支援を行うため、多職種チームによる訪問活動やこれらに従事する者への研修等を実施する。
（30 か所（定額補助））（２）精神科救急医療体制の整備

２０億円

各都道府県において、精神疾患をもった救急患者が地域で適切に救急医療を受けられるよう、精神科救急医療施設における空床を確保する等、精神科救急医療体制の整備を推進するとともに、平成２２年の精神保健福祉法の一部改正により、都道府県に法律上位置付けられた精神科救急医療体制整備の努力義務の下で、近年増加している自殺未遂者や身体疾患を合併する精神疾患患者にも対応できる精神科救急医療体制のさらなる充実・強化を図る。

（３）精神障害者の地域移行・地域定着支援の推進（一部新規）

３．４億円「入院医療中心から地域生活中心へ」という基本理念に基づき、都道府県等において、精神科病院の入院患者に対する退院促進に向けた啓発活動や対象者が退院に向けて行う準備への支援などを行うことにより、精神障害者の退院促進及び地域定着に向けた事業を実施する。
また、退院のために特に支援が必要な高齢長期入院患者に対して、院内の専門職種と地域の関係者がチームとなり、退院に向けた包括的な地域支援プログラムを実施し、地域移行を目指す。

（４）認知行動療法の普及の推進

９８百万円

うつ病の治療で有効性が認められている認知行動療法（※）の普及を図るため、従事者の養成を拡充する。
※認知行動療法：鬱病になりやすい考え方の偏りを、面接を通じて修正していく療法。

（５）認知症医療体制の整備

４．２億円

地域で認知症の専門的医療を提供する認知症疾患医療センターにおいて、鑑別診断、専門医療相談、合併症対応、診療情報提供、介護との連携等を行うほか、認知症の周辺症状や身体合併症に対する双方の医療を担う中核的機能の整備等を推進する。

（６）災害時心のケア支援体制の整備（新規）
（再掲）

１．３億円

自然災害の被災者、犯罪、交通事故等の被害者のＰＴＳＤ、トラウマ対策として、都道府県等における日常的な相談体制の強化、及び事故等発生の緊急対応体制の整備を図る。
また、大規模自然災害発生時の被災地に対する精神医療・心のケアに係る、応急的・継続的な支援の中核となる機関を設置し、支援体制の強化を図る。

○ 心神喪失者等医療観察法関係（７）心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者に関する医療提供体制の整備の推進（一部新規）

２４０億円

心神喪失者等医療観察法を適切に施行するため、指定入院医療機関の確保を行うとともに、入院から通院を通じた継続的な医療の提供と社会復帰の促進を図る。
また、心神喪失者等医療観察法に基づく医療の専門家により医療体制等について技術的助言を行うとともに、一般精神医療機関に勤務する医師等を対象とした研修を実施し、精神医療の向上を図る。

５ 発達障害者等支援施策の推進

８．８億円（７．８億円）（１）発達障害者の地域支援体制の確立

２億円

自閉症、学習障害や注意欠陥多動性障害などの発達障害のある人や家族に対し、ライフステージを通じた一貫した支援体制の強化を図るため、都道府県・指定都市で、ペアレントメンター（※）の養成とその活動を調整する人の配置、アセスメントツール（※）の導入を促進する研修会の実施等を行う。
※ペアレントメンター：発達障害者の子育て経験のある親であって、その経験を活かし、子どもが発達障害の診断を受けて間もない親などに対して相談や助言を行う人のこと。
※アセスメントツール：発達障害を早期発見し、その後の経過を評価するための確認票のこと。

（２）発達障害者の支援手法の開発や普及啓発の着実な実施（一部新規）【一部復旧・復興：再掲】

４億円

発達障害者一人ひとりのニーズに対応する一貫した支援を行うことができるよう、先駆的な取組を通じて有効な支援手法を開発・確立するとともに、発達障害者支援に携わる専門的な人材の育成に取り組む。
併せて、国立障害者リハビリテーションセンターでは、発達障害者の就労支援に向けた普及・定着化に本格的に取り組むとともに、全国の発達障害者支援センターの中核拠点としての役割を担う発達障害情報・支援センターで、発達障害に関する情報発信による理解の促進、支援手法の普及・向上を図る。
秩父学園では、発達障害児及び家族の支援事業として、家族短期入所、訪問支援等を通じた支援プログラムの開発や、関係機関との連携調整の仕組みづくりを実施する。
また、発達障害者支援センター等の関係機関の連携による災害時の対応や避難場所の確保などの災害時の支援に効果的な方法等のマニュアルを作成する。
さらに、「世界自閉症啓発デー」(4 月 2 日)を契機に、自閉症をはじめとする発達障害に関する正しい知識の浸透を図るための普及啓発を行う。

（３）発達障害者の支援手法の開発や普及啓発の着実な実施

２．７億円

発達障害等に関して正しい知識を有する専門員の配置市町村を拡充（66 市町村→113市町村）し、当該専門員が保育所等子どもやその親が集まる施設・場を巡回し、施設のスタッフや親に対し、障害の早期発見・早期対応のための助言を行うなどの支援を推進する。

６ 障害者に対する就労支援の推進

１６億円（１５億円）（１） 「工賃向上計画」の着実な推進

５億円

工賃向上計画については、各都道府県のこれまでの取組の検証を踏まえた見直しを行った上で、経営改善や商品開発、市場開拓など、工賃引き上げに資する福祉施設に対する安定的な仕事の確保に向けた取組を実施する。
【国 1/2、都道府県 1/2】
・ 経営力育成・強化
工賃向上計画の策定及び管理者の意識向上を図る。
・ 技術向上
専門家による技術指導や経営指導のアドバイス等を行う。
【定額（10/10 相当）】
・ 共同化推進
共同受注窓口を継続できる体制の確立を図る。

（２）障害者就業・生活支援センター事業の推進

１１億円

障害者の就業面と生活面における一体的な支援を行う障害者就業・生活支援センターについて、設置か所数を拡充し、地域における障害者に対する就労支援体制の強化を図る。
また、就労系の障害福祉サービスの利用者に対して、相談支援事業者が行うサービス利用計画の作成に関する支援（アセスメントの実施及び評価）について、モデル的（10 ヵ所）に実施する。

７ 自殺・うつ病対策の推進

１５億円（１４億円）（１）地域で生活する精神障害者へのアウトリーチ（訪問による支援）体制の確立
（再掲）

８．９億円

障害者の地域移行・地域生活支援の一環として、未治療者、治療を中断している重症の患者などへ、アウトリーチ（訪問支援）により、医療・保健・福祉サービスを包括的に提供し、丁寧な支援を行うため、多職種チームによる訪問活動やこれらに従事する者への研修等を実施する。
（30 か所（定額補助））（２）認知行動療法の普及の推進（再掲）９８百万円

うつ病の治療において有効性が認められている認知行動療法の普及を図るため、従事者の養成を拡充する。
※認知行動療法：うつ病になりやすい考え方の偏りを、面接を通じて修正していく療法。

（３）地域での効果的な自殺対策の推進と民間団体の取組支援、普及啓発の推進
４．１億円
都道府県・指定都市に設置されている「地域自殺予防情報センター」において、専門相談を実施するほか、関係機関のネットワーク化等によるうつ病対策、依存症対策等の精神保健的な取組を進めることにより自殺対策の向上を図る。また、自殺未遂者や自死遺族等へのケアに当たる人材を育成するための研修を行う。
また、自殺未遂者や自死遺族等へのケアに当たる人材を育成するための研修を行う。さ
らに、先進的かつ効果的な自殺対策を行っている民間団体に対し支援を行う。
① 地域自殺予防情報センターの充実・強化

９４百万円「地域自殺予防情報センター」において、職域を含む関係機関のネットワークの強化を図るとともに、専門相談員による自殺未遂者・自殺者親族等に対する相談等を引き続き推進する。

② 自殺対策に取組む民間団体への支援

１．６億円

先進的かつ効果的な自殺の防止等に関する活動を行っている民間団体に対し、支援を行う。
③ 地域における薬物等の依存症対策の推進

７９百万円

地域における薬物・アルコールを中心とした依存症対策を推進するため、「地域依存症対策支援計画」を策定し、この計画に基づく事業を実施するとともに、「家族支援員」を配置する。また、依存症者の社会復帰支援を強化するため、関係者及び依存症家族に対しての研修を行う。

（４）自殺予防に向けた相談体制の充実と人材育成

５０百万円

うつ病の早期発見・早期治療につなげるため、一般内科医、小児科医、ケースワーカーなどの地域で活動する方へのうつ病の基礎知識、診断、治療等に関する研修を行い、地域における各種相談機関と精神保健医療体制の連携強化を図る。