岩手県立大学宮古短期大学部に対する認証評価結果

Ⅰ

認証評価結果評価の結果、貴短期大学部は本協会の短期大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2016（平成28）年３月31日までとする。

Ⅱ総評

貴短期大学部は、高度情報化社会が進展する中、県民の熱い期待を受けて、1990（平成２）年に経営情報学科の１学科からなる岩手県立宮古短期大学として、岩手県宮古市に開設された。その後、1998（平成 10）年には、岩手県滝沢村巣子に新設された岩手県立大学の併設短期大学部となり、名称を岩手県立大学宮古短期大学部に改称した。また、2005（平成 17）年より、岩手県立大学の独立行政法人化に伴い、公立大学法人岩手県立大学宮古短期大学部として新たなスタートを切っている。
貴短期大学部では、「(1)本県の高等教育機関を充実し、県民により的確な高等教育の機会を提供する、(2)時代の要請や地域のニーズに応えた教育研究内容を整備充実することにより、絶えず変化する時代に的確に対応できる有為な人材を育成し、さらに教育研究活動を通じて地域の発展に貢献する、(3)「開かれた短期大学」として、施設面、運営面で可能な限り、地域に短期大学を開放し、地域と結びついて、産業、文化の振興に貢献する」ことを設置目的とし、地域の発展に向けてリーダー的存在となりうる人材を育成するため、開学以来、経営と情報を統合させた教育を行ってきている。貴短期大学部における２年間の教育課程は、生涯にわたる学習のファーストステージと位置づけ、学生の意欲を育てるために、2003（平成 15）年度から「オフィスアワーを核としたエンカレッジ教育」を運営の中心に据えて、学生が主役となる教育を実施しているところに特徴がみられる。今日まで県内を中心に金融業などの各種業界に多くの優れた人材を輩出しており、三陸沿岸地域における高等教育の拠点として、貴短期大学部の果たす役割は大きいと言える。

Ⅲ

短期大学に対する提言

１. 理念・目的・教育目標
目的に沿って、「２年間の課程を通じて、実社会に有用な知識と確かな専門技術を習得できる教育を実践することによって、職業人としての自信と豊かな教養、情報の取捨選択能力と活用能力を身につけるとともに、広い視野に立つ国際性や地域のリーダーとしての資質を培い、社会に貢献する有能な人材を育成する」という、具体的かつ明確な－21－教育目標を定めている。今後も、時代状況や社会の動向が変化する中で、地域のニーズを不断に把握し、それに応える人材を育成するために、教育目標を絶えず検証することが望まれる。
これらの目的や教育目標などは、大学案内やホームページ、その他冊子などを通じて周知が図られている。

２. 教育研究組織
貴短期大学部では、目的および教育目標を実現するための組織として、開学当初から経営情報学科（入学定員 100 名）のみを置いている。同学科では、学生の興味や関心に応じて専門性をより高められるよう、1995（平成７）年度から経営・会計コースと情報科学コースの２コース制を導入し、経営と情報のどちらかに力点を置いて履修することができるようにしている。このコース制は、学生がいずれかを自ら決断・選択し、興味や関心に応じて「専門選択科目」を自由に履修するもので、２年次への進級時にコースの変更も可能であり、貴短期大学部独自のシステムとなっている。

３．学科・専攻科の教育内容・方法等（１）教育内容等
教育課程として、教養科目 24 科目（48 単位）、専門科目 53 科目（112 単位）、特別研究２科目（６単位）、合計 79 科目（166 単位）が開講されている。学生の選択度が大きいカリキュラム構成は、専門教育科目と教養教育科目のバランスがとれていて、教育目標をおおむね実現することができる教育内容である。
しかし、｢国際社会の発展に寄与する人材の育成｣という教育目的に照らし、語学の履修方法、国際社会に目を開く科目群や教養科目の開講科目内容などについて、一層の充実を図る必要がある。中期目標において、岩手県立大学の学部との単位互換などにより、学生の多様な教育機会の確保を図るという点に対しても、充実に向けた対策が望まれる。
また、キャリア教育に関し、学生の進路などを見極めながら、資格取得の支援となるキャリア関連の講座を充実させていくことが望まれる。

（２）教育方法等（３）国際交流（４）学位授与

全教員が参加する新入生オリエンテーション・キャンプ、充実したオフィスアワー、少人数教育の徹底などをとおして、きめ細かな教育が行われており、これは小規模短期大学の利点をうまく生かした大きな特徴であると言える。また、履修登録単位数の上限が適切に設定され、単位の実質化も図られている。
教育改善への取り組みは、岩手県立大学全体で組織される「教育改善・ＦＤ推進会議」を中心に運営され、ファカルティ･ディベロップメント（ＦＤ）研修会の開催や教育活－22－

動に対する教員アンケート調査などが実施されている。また、指導方法の改善策として、教員間の授業相互聴講や学生による授業評価が組織的に行われているが、学生と教員との距離が近いため、ゼミをはじめとして学生の意見を直接聞く機会もある。しかし、こうしたシステムを各教員が自分の授業にフィードバックする方法について、ＦＤの仕組みを活用してどう効果的に行うかが、今後の課題であろう。
また、「国際社会の発展に寄与する」という目的から、外国人留学生の受け入れや海外との研究交流など、国際交流の一層の推進を図る必要がある。

一、長所１）全教員が参加する新入生オリエンテーション・キャンプ、15 回の授業のうち５回ごとに行う学生の授業への出欠状況調査、成績のチェックと助言サポートシステムなど、きめ細やかな学習支援体制がうまく機能しており、それが留年者や退学者の少なさ、就職率の高さなどに表れていることは評価できる。

４．学生の受け入れ
教育目標を達成できる人材を確保するため、明確な評価項目に沿って総合的に判断し、各選抜方法の特性を考慮して選抜が行われていることは評価できる。具体的には、選抜
方法は一般入試と推薦入試があり、一般入試の一般選抜では、学力重視のＡ方式と、活動重視のＢ方式がある。また、一般選抜Ａ以外のすべての試験において、小論文と面接を課している。こうした選抜方法を通じて、総合的にみた基礎学力、学修意欲と専門領域への関心の高さ、専門領域への適合性、大学生活を送る上で必要な社会性など、さまざまな観点から評価し、多様な学生を受け入れている。近年の入学者数や、収容定員に対する在籍学生数比率が適正であることから、定員管理も適切に行われている。
また、学生募集にあたり、募集要項やホームページなどで入試方法を具体的に示している他、進学懇談説明会、高校訪問、キャンパス見学会を実施し、広報が行われているが、今後はアドミッション・ポリシーを募集要項などに明示することが望まれる。

一、長所１）各選抜試験は、アドミッション・ポリシーを的確に反映しており、それぞれの試験に応じて総合的にみた基礎学力、学修意欲と専門領域への高い関心、専門領域への適合性、大学生活を送る上で必要な社会性などを評価し、求める人材像に適した学生の選抜を行っていることは評価できる。

５．学生生活学生の心身の健康保持、各種ハラスメントの防止対策など、学生生活全般にわたって－23－

支援システムは整備されている。奨学金については、全学生の 50％が日本学生支援機構の奨学金を受給している他、23 名の学生に授業料を免除しており、経済的な面での支援も適切に行われている。また、卒業後の進路選択に関しては、1 年次の後半からの就職ガイダンスや模擬面接、近年増えている進学希望者への編入学ガイダンスが実施され、こうした支援の成果は、高い就職率や進路先などに表れている。ただし、実質的にはゼミ担当教員があらゆる相談に応じているものの、学生相談室における相談体制（カウンセラー１名、月３回の相談日）については、さらなる充実に向けた検討も必要である。
また、キャンパス内の学生寮では、在籍女子学生の約半数が生活している。学生寮の運営は学生が自主的に行っており、学生同士の交流がみられる点においても、学生生活によい影響を与えていると言える。今後は、男子学生の入寮についても検討が期待される。

６．研究活動と研究環境
毎年各教員が「教員業績報告書」を作成し、学部長が研究活動状況を把握するとともに、これに基づいて教員と面談を行っている。教員１人あたりの研究費総額は 70 万円余で、学内共同研究費の 1 人あたり平均額 11 万円余を加えると、80 万円余となり、研究費や研究室などの基本的な研究環境は整備されている。
しかし、発表論文数は、2003（平成 15）年度～2006（平成 18）年度にかけて年を追うごとに少なくなっている。また科学研究費補助金の採択状況は、2004（平成 16）～2006（平成 18）年度の３年間で１件のみであり、申請件数も減少傾向にある。科学研究費補助金をはじめ、外部資金を獲得する目標を実現するために、研究活動を活性化させる具体的な方策を検討することが必要である。なお、公立大学法人の短期大学であることから、地域の課題に応える総合的な研究に共同で取り組み、成果をあげることが期待される。

７．社会貢献生涯学習講座、出前講義、公開研究発表会、公開講演会やセミナーを開催して、生涯学習の機会を市民に提供している。特に、開学以来継続して実施している生涯学習講座は、少人数のゼミ形式で行われており、幅広い参加者を得ている。
しかし、大学のもつ「知」の機能を地域へ公開することは公立大学法人の高等教育機関の使命であり、貴短期大学部が三陸地域において果たすべき役割も大きいが、この観点からみて活動の状況は十分とは言えない。地域との共同研究の場でもある「財団法人さんりく基金」を積極的に活用し、三陸地域の県立高等教育機関として、地元のニーズを掘り起こしながら、社会貢献活動をより一層、展開していくことが望まれる。

－24－

８．教員組織
教員組織は、教授６人、准教授９人、講師１人の計 16 人で構成され、短期大学設置基準（必要最低専任教員数 10 名）を上回っている。年齢構成もやや高年齢に偏っているもののバランスがとれ、専任教員１人あたりの在籍学生数や専任教員の担当授業時間数は少なく、授業科目の専兼比率は高いことなどから、教員組織の規模はおおむね適切である。しかし、女性教員数がゼロで男女比が極度に男性に偏っていることと、外国人教員がいないことについては、採用に向けた検討が望まれる。
教員の内部評価システムに関しては、2005（平成 17）年度から「目標管理システム」を導入し、教員の業績を把握している。また、教員の任免や昇格などに関しては、「公立大学法人岩手県立大学教員選考基準」「教員選考手続内規」「教員承認審査基準」に定められており、これに基づいて教員選考などが行われている。

一、助言

１）女性や外国人の専任教員がいないが、女子学生の多さや「国際社会の発展に寄与する」という目標があることから、今後の採用計画において留意することが望まれる。

９．事務組織貴短期大学部の職員は、原則として派遣期間３年の県の職員７人（事務局長を含む）で構成され、公立大学法人で採用した非常勤職員２人、人材派遣会社からのスタッフ４人が補助する体制となっており、事務職員数は確保されている。
しかし、専門性の高い業務を行う大学事務職員が３年程度で交代するために、法人職員の確保と、スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）で得られた専門知識の蓄積、またこれらの人事制度への組み入れが今後の課題である。
また、教学組織と事務組織の一体化を図り、すべての学内委員会は教員と事務職員で構成され、運営が行われていることは、貴短期大学部の事務局体制において、有効な方法であると言える。今後は、事務の能率化を一層図り、大学運営の専門家を育てていくことが望まれる。

10．施設・設備等
校地・校舎面積とも短期大学設置基準を大幅に上回っており、また講義室（８室）、演習室（５室）なども適切に運用されている。体育館、学生ホール、学生寮と教職員公舎などの施設を備え、情報処理室には 170 台のパソコンを設置するなど、ＩＴ環境も充実している。
施設の維持保全は、それぞれ専門業者に委託して管理が行われている。また、三陸沿岸という土地柄により、地震・津波に備えて、学生と教職員に対して災害時安否確認シ－25－

ステムを導入し、危機管理体制が整備されている。学生寮においては、防災訓練も実施されている。総じて大学全体の環境は良好に整備されており、管理も適正に行われている。

11．図書館および図書・電子媒体等図書館は、総床面積 391 平方メートル、座席数 45 席、蔵書総数約４万冊を擁する独立した図書館であり、経営情報に関する文献の所蔵は岩手県内随一である。学術雑誌も和洋含めて 170 種、視聴覚資料 617 本を所蔵しており、蔵書数、年間利用者数、文献検索機能を含めておおむね適切である。
しかし、2006（平成 18）年度の図書館経常費決算額が 243 万円と少なく、そのうち図書の購入が 91 万円しかないこと、書庫が手狭になっていること、図書館の開館時間が18:00 までで土・日は休館であることなどは、今後の図書館運営においての検討課題である。とりわけ図書館の開館時間については、学生寮があり、また市民の利用の観点からみても（2006（平成 18）年度学外者の図書館利用者は年間で 199 人、貸出者 38 名）、土・日の開館とあわせて検討が必要だと思われる。
また、他大学の図書館などとの連携については、より実効的な連携ができるような工夫が求められる。

12．管理運営
2005（平成 17）年度の法人化に伴って、大学の運営に関する理念の改定や、推進組織などの改編が行われ、貴短期大学部においては、岩手県立大学全体の規程に基づき、教授会の下で一元的な管理運営が行われている。規程上、教授会は専任の教授で構成されることになっているが、実際は助手を含めた全教員が参加しており、齟齬が生じている点は改善の必要があるものの、教授会の下部組織として、実務を担当する入試、教務・学生、就職・編入、研究・地域連携、自己点検・評価の各委員会を含め、組織は効率的に運営されている。
しかしながら、法人全体を考えると、①各学部個別の意思決定プロセス、②大学全体の意思決定プロセス、③法人としての意思決定プロセスという３つのプロセスの中で、学長や意思決定にかかわる組織の役割や権限の範囲などが明確に定められていない。今後は、意思決定をより円滑に行っていくため、学長や役員会議などの役割や権限を明確に示すことが求められる。

一、助言

１）学長や意思決定にかかわる組織などの役割や権限の範囲などが明示されていないので、公立大学法人として必要な関係諸規程を十全に整備し、それらに従って大学を－26－

運営していくよう、改善が望まれる。

13．財務
公立大学法人である貴法人の財務は、大学と２つの短期大学部が一体となっている。
現状においては、経常収入の約 70％を占める県からの運営費交付金に支えられ、2006（平成 18）年度までは、収入に対して、予算編成、教育・研究他への配分も妥当であり、運営体制も特に問題はないと思われる。負債比率、自己資本構成比率も健全である。しかしながら、今後、運営費交付金が毎年 1.5％ずつ削減されることが明確であることから、その十分な対策が求められており、資金運用、外部資金獲得、人件費の削減など、公立大学が直面する難しい課題をいかに解決するかが重要になっている。
貴短期大学部を含め、大学と２短期大学部が一体的に運営されていることから、財務計算書類においても各部門の運営経費などを明確に区分していないが、貴短期大学部における教育・研究の自律性を確保するためにも、独自の予算を編成、配分、執行することが望まれる。
また、総務財務室が監査機能を所管しているのは内部統制の観点から問題であり、別系統の組織で監査機能を所管する必要がある。

一、助言

１）会計経理を執行する総務財務室が監査機能を所管しているのは内部統制の観点から問題であり、経営・執行のラインとは別系統の組織で監査機能を所管することが求められる。

14．自己点検・評価
自己点検・評価活動は、1998（平成 10）年、岩手県立大学の全学組織として「自己評価委員会」が設置された時に始まっている。2005（平成 17）年に法人化された時に「評価委員会」に改組され、自己評価のみならず、認証評価、独立行政法人評価委員会の評価をうけるための実績報告、知事に出す中期目標にかかわる事業報告の集約、そして教員業績評価などの仕事を扱っている。また貴短期大学部には、短期大学部長のもとに「自己点検・評価委員会」が置かれ、入試、教務・学生、就職・編入などの委員会が実務を担うシステムになっており、評価体制は整っている。
2003（平成 15）年には、「県立大学アクションプラン」を策定し、これが公立大学法
人岩手県立大学中期計画（2005 年（平成 17）年 8 月県知事認可）に反映されていることからも、自己点検・評価を通じた大学全体の改善に向けて、着実に歩を進めていると言える。今後は、法人全体の「評価委員会」と貴短期大学部の「自己点検・評価委員会」の評価を有機的に結びつけ、それをフィードバックし、貴短期大学部の改善に生かすこ－27－

とが望まれる。

15．情報公開・説明責任
岩手県立大学全体として、地方独立行政法人法および定款に基づき、自己点検・評価の結果や財務情報、事業報告書、決算報告書、独立監査人および監事の監査報告書をホームページなどで掲載し、広く一般に公開している。しかし、広報誌『ＩＰＵ・30』では、2005（平成 17）年度の決算概要は掲載されたものの、2006（平成 18）年度のものは掲載されていないので、今後は、広報誌においても継続的に財務情報を公開することが望まれる。また、財務情報をはじめ、その他のあらゆる報告書を広く周知して貴短期大学部に対する一層の理解を得るため、財務情報に事業内容などと符合した解説や図表を取り入れるなどの工夫や、わかりやすい報告書、あるいは概要版を作成するなどの工夫が求められる。さらに、法人全体だけではなく、貴短期大学部について独自の情報公開システムを構築することが望まれる。なお、個人情報保護については、規程が整備され、適切に運用されているものの、規程を含めて社会に対する制度の周知が十分ではないので、一層の改善に努めることが望まれる。

以－28－

上

「岩手県立大学宮古短期大学部に対する認証評価結果」について

貴短期大学部より 2008（平成 20）年１月 23 日付文書にて、2008（平成 20）年度の短期大学認証評価を申請された件につき、本協会短期大学評価委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり報告します。
本協会では、貴短期大学部の評価を行うために岩手県立大学宮古短期大学部評価分科会を設置し、本協会が設定している「短期大学基準」への適合状況を判定するために、提出された自己点検・評価を前提として、書面評価と実地視察等に基づき、貴短期大学部の意見も十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。

(1) 短期大学認証評価の経過
まず書面評価の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に評価所見を作成しました。これを主査が中心となって１つの分科会報告書（原案）に取りまとめ、岩手県立大学宮古短期大学部評価分科会において、同（原案）をもとに討議を行い、その結果に基づいて再度主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。財務の評価については、短期大学財務評価分科会を構成する委員が評価所見を作成し、これをもとに短期大学財務評価分科会で審議した結果を、主査が分科会報告書（案）として取りまとめました。各分科会報告書（案）は貴短期大学部に送付し、これをもとに実地視察を行いました。
実地視察では、分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設・設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書（最終）を完成させました。
その後、同報告書（最終）をもとに作成した「評価結果」（素案）を短期大学評価委員会で審議し、「評価結果」（委員会案）として貴短期大学部に送付しました。同委員会案については、意見申立の手続きを経て短期大学評価委員会で「評価結果」（最終案）とし、その後理事会、評議員会の承認を得、最終の「評価結果」が確定いたしました（具体的な評価の手続き・経過については資料２「岩手県立大学宮古短期大学部に対する短期大学認証評
価のスケジュール」を参照）。
なお、「評価結果」は、学校教育法第 110 条第４項に基づき、貴短期大学部への送付とあわせて広く社会に公表し、文部科学大臣にも報告いたします。

(2) 短期大学認証評価結果の構成
認証評価結果は、「Ⅰ認証評価結果」「Ⅱ総評」「Ⅲ短期大学に対する提言」で構成されています。
「Ｉ認証評価結果」の項では、短期大学基準の適合の可否について記してあります。

－29－

なお、最終の評価結果を出す時点で当該短期大学の今後の動向を見極める必要があると判断した場合には、短期大学基準の適合の可否の決定を保留することもあります。
「Ⅱ総評」の項では、評価結果全体にわたる総合的所見を記してあります。

「Ⅲ

短期大学に対する提言」は、短期大学の長所をさらに伸長させる観点から提示する「長所」と、問題点に対する「勧告」、「助言」で構成されています。
「勧告」、「助言」はいずれも短期大学の改善・改革に資するために提示する点で共通しますが、「勧告」は、短期大学としてふさわしい最低要件を充たしえていない事項や、改善・改革への取り組みが充分でない事項に対し義務的に改善を求めるものです。一方、「助言」は、短期大学としてふさわしい教育研究上の最低要件は充たしているものの、理念・目的・教育目標の達成に向けた一層の改善・改革の努力を促すために提示するもので、それらにどう対応するかは原則として各短期大学の判断に委ねられています。

(3) 改善報告書の提出について
認証評価結果において、「勧告」もしくは「助言」事項が示された短期大学は、同事項への改善状況や対応状況を改善報告書として取りまとめ、原則として 2012（平成 24）年７月末日までにこれをご提出いただきたく存じます。

岩手県立大学宮古短期大学部資料１―岩手県立大学宮古短期大学部提出資料一覧
岩手県立大学宮古短期大学部資料２―岩手県立大学宮古短期大学部に対する短期大学認証
評価のスケジュール－30－

岩手県立大学宮古短期大学部資料１

提 出 資 料 一 覧調書
資 料 の 名 称
(1) 点検・評価報告書
主要点検・評価項目の記載状況(2) 短期大学基礎データ
専任教員の教育・研究業績（表15、16 別冊）添付資料
資 料 の 種 類
(1) 学科、専攻科等の学生募集要項

資 料 の 名 称
・ 平成19年度入学者選抜要項
・ 平成19年度推薦入学・特別推薦入学学生募集要項
・ 平成19年度一般入学学生募集要項（一般選抜Ａ）
・ 平成19年度一般入学学生募集要項（一般選抜Ｂ）
・ 平成19年度社会人入学学生募集要項
・ 平成19年度外国人留学生（一般学生）募集要項(2) 短期大学、学科、専攻科等の概要 ・ ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ2007を紹介したパンフレット(3) 学科、専攻科等の教育内容、履修 ・ 学生便覧2007
方法等を具体的に理解する上で役 ・ 平成19年度 科目概要
立つもの
・ 平成19年度学生による授業評価調査票（様式）(4) 学科、専攻科の年間授業時間割表 ・ 平成19年度岩手県立大学宮古短期大学部時間割表（前・後期）(5) 各種規程等一覧(抜粋）・ 短期大学学則、各学科規
程、専攻科規程等

・ 岩手県立大学宮古短期大学部学則

・ 教授会規則等

・ 岩手県立大学等教授会規程

・ 教員人事関係規程等

・ 公立大学法人岩手県立大学職員就業規則
・ 初任給、昇格、昇給等の基準に関する細則・ 公立大学法人岩手県立大学教員の任期に関する規則
・ 公立大学法人岩手県立大学教員選考基準
・ 教員選考手続内規・ 学長選出・罷免関係規程

・ 公立大学法人岩手県立大学学長選考会議規程

・ 自己点検・評価関係規程等

・ 公立大学法人岩手県立大学評価委員会規程

ハラスメントの防止に関す・ る規程等

・ 公立大学法人岩手県立大学ハラスメントの防止及び対策に関する規程
・ 公立大学法人岩手県立大学ハラスメントの防止及び対策に関するガイドライン

・ 寄附行為・ 公立大学法人岩手県立大学定款
・ 公立大学法人岩手県立大学業務方法書

・ 理事会名簿（役員名簿等）

・ 公立大学法人岩手県立大学役員名簿
・ 公立大学法人岩手県立大学経営会議委員名簿
・ 岩手県立大学教育研究会議委員名簿－31－

(6) 寄附行為(5)と同じもの・ 公立大学法人岩手県立大学定款
・ 公立大学法人岩手県立大学業務方法書(7) 規程集・ 公立大学法人岩手県立大学規程集(8) 短期大学・学科等が独自に作成し ・ 平成19年度学生による授業評価結果報告書
た自己点検・評価報告書
・ 自己点検・評価報告書（平成14年3月）
・ 「2006年度新入学者学習と学生生活アンケート」集計結果報告書
・ 「2006年度在学生学習と学生生活アンケート」集計結果
報告書
・ 「2006年度卒業者に関するアンケート」集計結果報告書
・ 「2006年度教職員アンケート」集計結果報告書(9) 図書館利用ガイド等

・ 図書館利用のしおり(10) ハラスメント防止に関するパンフ ・ NO!HARASSMENTレットパンフレット(11) 就職指導や進学指導に関するパンフレット(12) 学生へのカウンセリング利用のた ・ 2007オリエンテーションキャンプしおりめのパンフレット(13) 財務関係書類

・ 計算書類（平成17-19年度）（各種内訳表、明細表を含む）
・ 監事監査報告書（平成17-19年度）
・ 公認会計士または監査法人の監査報告書（平成17-19年度）
・ 事業報告書（平成17-19年度）
・ 財務状況公開に関する資料（岩手県立大学ホームページＵＲＬおよび写し）(14) その他（オプション項目「特色ある ・ 公立大学法人岩手県立大学中期目標取り組み」の関連資料など)
・ 公立大学法人岩手県立大学中期計画
・ 平成17年度公立大学法人岩手県立大学年度計画
・ 平成17事業年度に係る業務の実績に関する報告書
・ 平成18年度公立大学法人岩手県立大学年度計画
・ 平成18事業年度に係る業務の実績に関する報告書（概要版）
・ 平成18事業年度に係る業務の実績に関する報告書
・ 平成18事業年度に係る業務の実績に関する報告書（添付資料）
・ 平成19年度公立大学法人岩手県立大学年度計画
・ 研究紀要（第17巻第1号）
・ 宮古短大の特色ある教育・ 宮短にゅうす・ 知的資産ガイドブック－32－

岩手県立大学宮古短期大学部資料２

岩手県立大学宮古短期大学部に対する短期大学認証評価のスケジュール
貴短期大学部の評価は以下の手順でとり行った。
2008 年

１月 23 日貴短期大学部より短期大学認証評価申請書の提出

３月７日

平成 19 年度第４回短期大学評価委員会の開催（平成 20 年度短期大学認証評価の分科会構成およびスケジュールの確認）

４月上旬

貴短期大学部より短期大学認証評価関連資料の提出

３月 11 日臨時理事会の開催（平成 20 年度短期大学評価委員会各分科会構成を決定）

５月中旬

主査ならびに委員に対し、貴短期大学部より提出された資料の送付

５月 27 日、29 日

評価者研修セミナーの開催（平成 20 年度の評価の概要ならびに主査・委員が行なう作業の説明）

６月 10 日第１回短期大学財務評価分科会の開催～７月上旬

主査ならびに委員による貴短期大学部に対する評価所見の作成～７月下旬

分科会報告書（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月 15 日岩手県立大学宮古短期大学部評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月 25 日第２回大学財務評価分科会の開催

９月～

分科会報告書（案）の貴短期大学部への送付

10 月 30 日

実地視察の実施、その後、分科会報告書（最終）の作成

12 月１日平成 20 年度第１回短期大学評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）

2009 年12 月下旬「評価結果」（委員会案）の貴短期大学部への送付

２月９日

平成 20 年度第２回短期大学評価委員会の開催（貴短期大学部から提示された意見を参考に「評価結果」（委員会案）を修正し、「評価結果」（最終案）を作成）

２月 19 日第 451 回理事会の開催（「評価結果」（最終案）を評議員会に上程することの了承）

３月 12 日第 101 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）－33－