BRI−H15 講演会テキスト

宮城県沖地震を対象とした戸建住宅の地震リスク･マネジメント
住宅・都市研究グループ

目Ⅰ

はじめにⅡ

地震リスク･マネジメントの基礎

研究員

高橋 雄司

次

１） 地震リスク･マネジメントとは？
２） ライフサイクル･コストの定式化
Ⅲ事例研究
１） 対象戸建住宅の概要
２） 対象震源域およびその地震活動
３） シミュレーション
４） ライフサイクル･コスト評価

Ⅳまとめ謝辞参考文献

Ⅰ はじめに
大地震時の都市災害を軽減するためには、地震危険度のそれに導くための地震リスク･マネジメント手法が有効である。

高い地域において安全性の高い構造物を普及させることがこのような背景を受けて筆者は、防災対策への投資促進重要である。しかしながら、個人や企業が所有する私的なを目的とした地震リスク･マネジメント手法の開発を行っ建築物については、原則として各々の費用負担で地震防災ている 6) - 8)。この手法においては、地震調査委員会で用い対策を講じる必要があり、建築物の所有者自身が、いつ来られた地震発生の確率モデル 1) – 3)や強震動作成手法 4), 5)をるかわからない地震に対して投資することは稀である。地

はじめとする関連分野の最新の知見を直接導入して、建物震調査委員会により地震危険度が高いと発表されている地所有者の総支出（ライフサイクル･コスト：LCC）を高精度

域

1) - 5)ですら、建築物の所有者が地震対策に積極的に投資で算出でき、合理的な判断を提供できる。当手法の適用例

するケースは少ない。構造体の剛性・耐力・靭性の向上、として、実際に東京に建つオフィス・ビルの LCC を計算し、免震／制振化など、新築あるいは既存建築物のハードな耐制振ダンパーの設置に初期投資することで、建物所有者の震技術は発達している。
一方で、建築物の所有者に対して、LCC を効果的に軽減できることを示した。

それらへの投資に導くソフトな技術は確立されておらず、本報告では、更に地震危険度の高い地域に建つ建物の一優れたハード技術の普及が効率的に行われているとは言い例として、宮城県仙台市の戸建住宅の地震リスク･マネジメ難い状況にある。地震危険度の高い地域において安全性のントを示す。当住宅では、地震対策として免震構法が施さ高い建築物を効率的に供給していくためには、その所有者れており、その初期投資により LCC を軽減できるかを検証に対して、防災対策に投資することのメリットを明示し、する。対象住宅近くの宮城県沖合では、約 37.1 年の周期で

宮城県沖地震（マグニチュード 7.5 程度）が発生し 2)、仙台ト（LCC）を意思決定者にとっての損失として捉え、それ市、石巻市をはじめとする近隣の都市に大きな被害を与えに基づいて設計案を選ぶべきである。LCC に注目すること9)てきた 。地震調査委員会・長期評価部会は、宮城県沖地1)により例えば、何らかの耐震部材の設置に初期費用を支払震の 30 年以内の発生確率を 99％と発表している 。また、っても、ライフスパンで考えれば出費が少ない設計案を選同委員会･強震動評価部会により作成された宮城県沖地震

ぶことができる。

4)における強震動予測地図 では、対象住宅付近において震地震リスク

設計案

度 6 弱の強い揺れが予測されている。とりわけ戸建住宅のR1

耐震安全性向上を目的とした地震リスク･マネジメントはa1

損失急務であり、本報告の事例研究は、そのプロトタイプを示E[損失]すものである。
本テキストの第Ⅱ章では、地震リスク・マネジメントのRiai基礎を概説する。第Ⅲ章では、宮城県仙台市の戸建住宅を損失
E[損失]対象とした地震リスク・マネジメントの事例研究を紹介すRNる。第Ⅳ章はまとめである。

aN

損失
E[損失]

Ⅱ 地震リスク･マネジメントの基礎
１） 地震リスク･マネジメントとは？

図 1 地震リスク･マネジメントにおける意思決定樹木

地震リスク・マネジメントとは、図 1 のように幾つかの設計案の中から、意思決定者にとって最適な案を選ぶ、い２） ライフサイクル･コストの定式化

わゆる意思決定問題と定義することができる。各設計案の図１における各設計案の LCC は確定値としては予測で将来の損失は確定的には予測できず、図 1 右のような確率きないが、先述の最小期待損失基準 10)によると、LCC の期密度関数（リスク）で表わされ、これに基づいて意思決定待値（平均値）が最小となるものを最適設計案として選ぶ

10)が行われる。最小期待損失基準 によると、設計案の中でことができる。ある設計案の期待 LCC は(1)式のように定損失の期待値（平均値）が最小となるものを最適案として式化される 6), 7)。

選ぶことができる。意思決定者（建物所有者など）自身が設計案を提案し、各設計案のリスクを分析・評価することは難しいので、構造技術者がそれらを代わりに行い、より適切な設計案を選ぶように促すことで地震リスク・マネジ

E[CL ] = CI +t 0 + t life

∑ ∑ E [C (m )] ∫ Q ∑ f (t , m W > t )dt
K

all sources j =1

Dt −t0

jt0

∞

n =1

Wnj

10(1)

メントが行われる。設計案として例えば、建築基準法通りの設計、構造体の剛性・強度・靭性の向上、免震／制振化

ここで、E[・]は確率変数・の期待値、CL は LCC、CI は設などが挙げられる。初期設計だけではなく、地震保険への計費用、CD(mj)はマグニチュード mj の地震に対する損傷コ加入、リスクの保有／証券化、事後対応を含む防災対策もスト、
t0 は建物の開始時間、tlife は建物の供用期間、
Q = 1/(1+d)

設計案としてとらえることが出来る。より一般的には、こは金利係数、d は利子率、fWn(t,mj|W1>t0)はマグニチュードれらの組み合わせである。理論上設計案は無数に存在する

mj の地震について、最後の地震から t0 の間に地震が起きてが、実務の第一段階では、検討対象となり得る適切な設計いないという条件のもとで、n 番目の地震発生時刻の確率案を幾つかに絞り込む必要がある。

密度関数、all sources は考慮される全ての震源域を指す。

建築物の地震リスク・マネジメントにおいては、以上の設計に関わる確定的な費用（以降、設計費用と呼ぶ）だけ(2)式は、地震の発生を、更新過程のひとつであるポアソン過程とした場合の特殊解である 6), 7)。に注目するのではなく、建物の供用期間を通しての総出費の少ない設計案を選ぶことが合理的である。したがって、設計費用と、供用期間中に発生する地震（一般には複数）による損傷費用の総和、すなわち、ライフサイクル・コス

E [ C L ] = CI +t

K
Q life − 1× ∑ ∑ ν ( m j ) ⋅ E CD ( m j )ln Q
all sources j =1

[forQ≠1](2a)

E[CL ] = CI + tlife ×K∑ ∑ ν ( m ) ⋅ E[ C ( m ) ]jD

時間と費用が掛かるために、実務上は、顧客（建物所有者jなど）の要求に応じたメニューを予め用意しておく必要がall sources j =1(2b)for Q = 1ある。図 3 には、現時点で想定されるメニューの一例を示す。例えば、顧客から多額の予算のもとに極めて精度の高ここで、ν(mj)はポアソン・モデルを仮定した際の、マグニい結果を要求されれば、ハイブリッド･グリーン関数法 15)

チュード mj の地震の単位時間あたりの発生率である。

により広帯域の地震動の時刻歴を作成し、表層地盤と建物∞(1)式、(2)式中の∑ fWn (t , m j | W1 > t0 )あ る い はの相互作用を考慮した 3 次元有限要素モデルによる地震応ν(mj)は、対象震源域の地震活動を示し、地震カタログ 11) - 14)

答解析を行い、部材ごとの損傷費用を計算する「超詳細法」

n =1のデータや地震調査委員会・長期評価部会の成果

1) - 3)を直接導入できる。

を提供できる。
「詳細法」は、既に文献 6) - 8)に示した通り、現在の耐震設計で用いられている程度の時刻歴解析を伴う(1)式および(2)式中の CD(mj)は、図 2 に示すような断層破モデルの組み合わせである。一方で、「簡易法」16)によれば、

壊及び弾性波の伝播、表層地盤の増幅、建物の応答、損傷解析の信頼度は落ちるが、顧客に対して安価かつ瞬時に結費用発生までの全てのプロセスを、関連する研究分野（地果を提示できる。技術者自身が詳細法あるいは超詳細法の震学、地盤工学、構造工学など）で開発されたモデルを用前に概算を行う際にも、簡易法は有効である。

いてシミュレーションすることにより算出できる。各分野
では、既往の研究の蓄積を踏まえてうえで、更に精度の高簡易法

詳細法

超詳細法

いモデルが開発され続けている。そのようなモデルを用い

建物全体の CD （m ｊ ）建物全体の CD （m ｊ ）建物全体の CD （m ｊ ）

部材ごとの損傷費用て CD(mj)を計算することで、その時々で精度の高い期待LCC を算出できる。
そうした観点から、(1)式および(2)式は、関連分野の最新の知見を体系的に有効活用できるものと位置付けられる。
ただし、図 2 に示す全ての事象は不確定性を含むので、層ごとの損傷費用

層ごとの損傷費用

Capacity Spectrum法による応答予測

多質点系の応答解析

スペクトル×地盤の増幅

SHAKEによる地盤増幅解析

基盤面の応答スペクトル

基盤面の地震動 （時刻歴）

基盤面の地震動 （時刻歴）

距離減衰式

統計的グリーン関数法

ハイブリッド･グリーン関数法

地盤−建物系のFEM解析（そのばらつきを含んだ）複数のサンプルを作成し、各々のサンプルについて CD(mj)を求め、それらの期待値（平均値）として E[CD(mj)]が得られる。つまり、モンテカルロ・

図 3 CD（mj）を算出するためのシミュレーション・モデルの例

シミュレーションにより、E[CD(mj)]を求める。
図 3 に示したメニューは、あくまでも現時点での一例であり、顧客からのニーズや各分野におけるシミュレーション技術の進歩に応じて、随時、柔軟に更新されるべきである。
次章で示す事例研究では、一例として、実務的な時刻歴

地表表層地盤解析を伴う「詳細法」によりシミュレーションを行っている。

工学基盤mj

Ⅲ 事例研究１） 対象戸建住宅の概要

震源域

図 2 断層破壊から損傷費用発生までのプロセス

宮城県仙台市の 2 階建て在来軸組木造住宅（延べ床面積は 45.33 坪＝149.88m2）を対象とし、その外観と建設位置をそれぞれ図 4 および図 5 に示す。この住宅の地上部分の各サンプルの CD（mj）を求める際には、理論上、如何な新築費用は 3,000 万円であり、免震化工事費用は 260 万円

るシミュレーション･モデルでも用いることができる。
一般である（地上部分の約 8.7％）。ここでは、免震化せずに基に、詳細なモデルほど（パラメータの設定を含む）解析に礎を地面に固定した場合（3,000 万円）と免震化した場合（3,260 万円＝3,000 万円＋260 万円）の二つの設計案につ地震の発生をポアソン過程とみなして期待 LCC を算出す

いて、(1)式あるいは(2)式を用いて期待 LCC を算出し、免る際には、
図 6(b)の年発生率（ν(5.5) = 0.840、ν(6.5) = 0.270、震化に初期投資すべきか否かの検討を行う。意思決定者を

ν(7.5) = 0.027）を(2)式に代入する。

建物の所有者兼居住者、住宅の供用期間を 30 年とする。
8.5m87.5
76.5
65.554.5
1750

A.D
1800

1850

1900

1950

2000

(a) 時間−マグニチュード

ν (m )
図 4 対象戸建住宅の外観 （提供： ㈱一条工務店）
1.0

0.840

0.5

0.270
0.027

05.5

6.5

m

7.5

(b) マグニチュード−年発生率
図 6 対象震源域の地震活動
地震発生の非定常性を考慮して、最近では、地震調査委員会が非ポアソン更新過程のひとつである BPT（BrownianPassage Time）モデルを用いて地震の発生確率を算出してい図 5 住宅の位置（☆）、対象震源域および歴史地震（○）

る 1), 3)。対象期間内に頻繁に起きる地震の発生は、定常的なポアソン過程とみなすことができるが、めったに起きない

２） 対象震源域およびその地震活動宮城県沖地震の発生が予測される地域を震源域とする。

地震の発生については、BPT モデルなどの非ポアソン更新過程が適している。

震源域は、文献 2)および 4)を参考に、100km×106km の長宮城県沖地震（m3 ＝ 7.5）の発生について BPT モデル（平方形、上端深さ 20km、走行 190°、沈み込み角度 20°と均再現期間＝37.1 年、α＝0.177）1)を適用すると、その発している（図 5 中の□）。地震カタログ（宇佐美 11）、宇津生率は図 7 のようになる。同図には、比較のためにポアソ12), 13)、気象庁 ）に掲載されている、震源域付近で発生しン・モデルの発生率も破線で示されている。図中の網掛けた過去の地震を図 5 中にプロットする。マグニチュードの部分は、住宅の供用期間（30 年間）を示す。発生率と水平大きさに応じて 5.0 ≤ m < 6.0、6.0 ≤ m < 7.0、7.0 ≤ m < 8.0 の軸の囲む面積が、供用期間中の地震の期待発生回数となる。

三つのグループに分類されている（各グループのマグニチ

t0 = 1 年（住宅の竣工：前回の宮城県沖地震の 1 年後）と仮ュードの代表値は、それぞれ m1 = 5.5、m2 = 6.5、m3 = 7.5 で定した場合には、ポアソン・モデルが期待発生回数を過大ある）。地震発生時間とマグニチュードの関係を示したもの評価していることがわかる。逆に、住宅の竣工を 2004 年 6が図 6(a)である。m1 = 5.5 および m2 = 6.5 の地震はランダム

月 12 日（前回の地震の 26 年後）とした t0 = 26 年の場合にに起きているのに対して、m3 = 7.5 の地震は周期的に発生しは、過小評価している。地震の発生を BPT モデルとして期ていることがわかる。地震発生回数を対象期間で除して、待 LCC を算出するために、図 7 の発生率を(1)式に代入す各グループの地震の年発生率を求めたものが図 6(b)である。

る。

14)

∞

∑f
n =10.07Wn∞∑f( t , 7.5 W1 > t 0 )n =10.07

0.06

0.06

0.05

0.05

0.04

0.04

0.03

0.03

0.02

0.02

0.01

0.01

t

001

204060Wn

acc./g( t , 7.5 W1 > t 0 )acc./g

0.8

0.8

0.4

0.4

00-0.4

ポアソンモデル

1020030t(s)

0-0.8

20 26

4030t(s)(b) PGA が最大

図 9 地表面における地震波の時刻歴（m3 = 7.5、X 方向）

t020-0.8(b) PGA が最大

010-0.4

60(a) t0 = 1（住宅竣工：1979 年） (b) t0 = 26（住宅竣工：2004 年）

層層

図 7 BPT モデルの地震発生率（m3 = 7.5）３） シミュレーション

2

2

1

1
免震層(1)式および(2)式中の E[CD(mj)]を求めるために、各マグニチュード（m1 = 5.5、m2 = 6.5、m3 = 7.5）の断層破壊に対し0シミュレーションを行う。各マグニチュードについて、1000.002 0.004 0.006 0.008

変形角 (rad.)変形角 (rad.)(a) 基礎固定(ｂ) 免震て、それぞれ 100 個のサンプルを生成してモンテカルロ・個のサンプルの CD(mj) を求め、それらの平均値として00.002 0.004 0.006 0.008

図 10 m1 = 5.5 の地震に対する最大層間変形角（X 方向）

E[CD(mj)]を計算できる。図 2 の各プロセスをシミュレーシ層層ョンするためのモデルは、自由に選択することができる。
本事例研究では一例として、現在の耐震設計で用いられている程度の時刻歴解析を伴うモデルによりシミュレーショ

2211
免震層ンを行った（図 3 の「詳細法」）。
工学基盤面の地震波を統計的グリーン関数法 17), 18)によっ0委員会･強震動評価部会で用いられたもの 4)に基づいて決めた。表層地盤による地震波の増幅を SHAKE により計算

0.08

00.120.04
1/60 1/30

0.080.12

変形角 (rad.)変形角 (rad.)て生成する。断層パラメータや地下構造などは、地震調査
19)

0.04
1/60 1/30(a) 基礎固定(ｂ) 免震

図 11 m3 = 7.5 の地震に対する最大層間変形角（X 方向）

し、建物の地震応答は 2 質点直列せん断系の弾塑性応答解
析により計算する。木造建物の復元力特性は、バイリニア

損傷費用（万円）

損傷費用（万円）

250

250

200200層間変形や最大床加速度をフラジリティ曲線に適用し、損150150

傷費用を求めた。損傷費用は、意思決定者（住宅所有者）

100

1005050＋スリップ20), 21)とする。地震応答解析により得られた最大が負担すべき費用としている。すなわち、建物および家財0の修理／再調達費用、大きな被害を受けた場合の避難に要1

サンプル番号する費用である。シミュレーション結果の一部を図 8 から1000

建物の修理/再調達費用
家財の修理/再調達費用
避難費用

1(a) 基礎固定

図 13 に示す。

図 12m1 = 5.5 の地震に対する損傷費用
6000

4000

4000

建物の修理/再調達費用

0.40.200-0.2

損傷費用（万円）

6000

acc./g0.40.251015-0.4t(s)2000100(ｂ) 免震損傷費用（万円）
acc./g

サンプル番号

51015-0.2t(s)202000

家財の修理/再調達費用
避難費用

2000

-0.40(a) PGA が最小(b) PGA が最大

図 8 地表面における地震波の時刻歴（m1 = 5.5、X 方向）

1

サンプル番号(a) 基礎固定
図 1310001

サンプル番号(ｂ) 免震

m3 = 7.5 の地震に対する損傷費用

100図 12 および図 13 などに示す 6 ケース（3 つのマグニチ

8.4 年、30 年後の差は 795 万円となるが、この場合でも免ュード×2 つの設計案）それぞれについて、100 サンプルの震化が最適設計案となる。図 17 は t0 = 26（住宅の竣工を前損傷費用の期待値 E[CD(mj)] を求めたものが図 14 である。

回の宮城県沖地震の 26 年後とした場合）の結果を示す。t0

地震のマグニチュードが大きくなるにつれて、免震化によ= 1 とは反対に、ポアソン・モデルを適用した場合、期待る費用低減効果が大きくなる様子がわかる。

LCC を過小評価していることがわかる。基礎固定と免震の期待 LCC の交点は 4.9 年、30 年後の差は 1506 万円となる。

[E CD (mj )図 16 と図 17 を比較すると、想定する地震が起きずに時間] （万円）
800
700が経過し危険度が高まるにつれ、免震化の効果が大きくなることが理解できる。

600
500
400
300
200

マグニチュード7.5
6.5

5.5

免震

E[CL ] (万円)
6000
5000

100

40000
基礎固定

3000

図 14 損傷費用の期待値

基礎固定

1250

免震

2000
1000

t life (年)00４） ライフサイクル・コスト評価
地震の発生をポアソン・モデルとする場合として、(2)式

5.2 10203040

図 15 供用期間−期待 LCC （ポアソン･モデル： Q = 1）に、図 6(b)の年発生率ν(mj)および図 14 の期待損傷費用

E[CD(mj)]を代入し、建物の供用期間（tlife）と期待 LCC（E[CL]）E[CL ] (万円)の関係を求めたものが図 15 である。d = 0%（Q＝1）とし6000ている。図 15 より、免震化することで初期費用は 260 万円

5000高くなるが、5.2 年後以降はその期待 LCC が基礎固定の場4000合のそれを下回る。建物の供用期間を 30 年間と考えると、3000免震化することが有利であるといえる。30 年後における基2000

礎固定と免震の期待 LCC の差は 1250 万円であり、これは1000免震化することにより住宅の所有者が得られる利益の期待0

免震tlife (年)0値に相当する。
図 16 および図 17 は、m3 = 7.5 の地震の発生を BPT モデ

基礎固定795

108.4203040

図 16 供用期間−期待 LCC （BPT モデル： t0 = 1、Q = 1）

ルとして期待 LCC を計算したものである。図 7 の年発生率および図 14 の E[CD(mj)]を(1)式に代入し、建物の供用期間E[CL ] (万円)と期待 LCC の関係を求めた。d = 0%（Q＝1）とする。図

6000

16 は t0 = 1（住宅の竣工を前回の宮城県沖地震の 1 年後と5000仮定した場合）の結果であり、比較のためにポアソン・モ

4000

デルの結果も破線で記してある。実線と破線を比較すると、3000

ポアソン・モデルを適用した場合の期待 LCC が BPT モデ

2000

ルの場合のそれを過大評価していることがわかる。これは、

1000

図 7(a)に示したようにポアソン・モデルが m3 = 7.5 の地震0発生率を過大評価し、それが期待 LCC に反映されるためである。これにより、基礎固定と免震の期待 LCC の交点は基礎固定

1506

免震t life (年)04.910203040図 17 供用期間−期待 LCC （BPT モデル： t0 = 26、Q = 1）

Ⅳ まとめ謝辞

大地震の発生に備えて、建築物の耐震安全性向上が急が

本研究は、共同研究「建築物の地震リスク･マネジメントれる。とりわけ戸建住宅の安全性向上を目的とした地震リ手法の開発および地震危険度の高い地域の建築物の防災対スク･マネジメントは重要である。

策への適用（研究代表者：高橋雄司、期間：2002 年 12 月

本テキストでは始めに、地震防災対策促進のための地震〜2005 年 3 月）」において筆者が行ったものである。当共リスク･マネジメント手法を紹介した。次いで、当手法を宮同研究に参加されている都市基盤整備公団、㈱日建設計、城県仙台市の戸建住宅に適用した結果を示した。対象住宅㈱鴻池組、㈱竹中工務店、㈱ピーエス三菱、㈱フジタ、三近くの宮城県沖合では、宮城県沖地震の 30 年以内の発生確

井住友建設㈱、㈱ブリヂストン、㈱構造計画研究所の皆様

1)率が 99％と発表され 、また、対象住宅付近において震度から、貴重な意見を賜りました。

4)

6 弱の強い揺れが予測されている ことから、極めて地震危

本テキスト第Ⅲ章の事例研究において対象とした戸建住険度の高い地域だと考えられる。ここでは、地震防災対策

宅のデータは、㈱一条工務店の穴原一範氏よりご提供頂きとして免震構法に初期投資するべきか否かを検討した。そました。免震装置のデータについては、㈱ブリヂストンのの結果、免震化することにより、（免震化費用を含む）ライ正木信男氏よりご提供頂きました。木造戸建住宅の地震応フサイクル・コストが免震化しない場合のそれを下回るこ答解析および損傷モデルについて、国土技術政策総合研究とが明らかになった。つまり、免震化に初期投資すること所の河合直人氏および建築研究所の五十田博氏より貴重なで、住宅所有者の総支出を低減できることが示された。

アドバイスを頂きました。宮城県の表層地盤のモデルにつ以上のような結果に基づいて、戸建住宅の所有者に対して、免震構法をはじめとする地震防災対策に投資することいて、国土技術政策総合研究所の飯場正紀氏および建築研究所の鹿嶋俊英氏よりご教示頂きました。の意義を説明できる。都市的な観点からは、特に地震危険以上、記して感謝申し上げます。

度の高い地域において、耐震安全性の高い建築物の効率的な普及への寄与が期待される。

参考文献

1)

地震調査研究推進本部 地震調査委員会「長期的な地

本テキストで紹介した地震リスク･マネジメント手法は、震発生確率の評価手法について」、関連学問分野の知見を統合し、地震による都市災害の軽減

http://www.jishin.go.jp/main/、2001 年という側面から社会に貢献できるものである。これと同時

2)震の長期評価」、http://www.jishin.go.jp/main/、2001 年に、建物所有者の防災対策への関心を高め、防災分野に対する需要を喚起し、経済の活性化にも寄与できる。現在筆地震調査研究推進本部 地震調査委員会「宮城県沖地

3)

地震調査研究推進本部 地震調査委員会「南海トラフ者は、公団、設計事務所、ゼネコン、建材メーカー、ソフ地震の長期的評価」、http://www.jishin.go.jp/main/、2001

ト・メーカーと共同研究「建築物の地震リスク･マネジメン

年

ト手法の開発および地震危険度の高い地域の建築物の防災

4)

地震調査研究推進本部 地震調査委員会「宮城県沖地対策への適用（研究代表者：高橋雄司、期間：2002 年 12震を想定した強震動評価手法について」、月〜2005 年 3 月）」を実施し、本テキストで紹介した地震

http://www.jishin.go.jp/main/、2002 年

リスク･マネジメント手法の実用化を進めている。このよう

5)

地震調査研究推進本部 地震調査委員会「南海トラフな地震リスク･マネジメント技術を、地震危険度の高い地域地震を想定した強震動評価手法について（中間報告）」、において、建物所有者を適切な防災対策に誘導するためのhttp://www.jishin.go.jp/main/、2001 年

ツールとして活用していく。地震リスク分析には、本テキスト第Ⅲ章で例示したように、地震調査委員会の成果

1) – 5)

6)

Takahashi, Y., Der Kiureghian, A. and Ang, A.H-S. (2002).
“Decision methodology in seismic risk management of aなど関連分野の最新情報を体系的に取り込み、信頼度の高single building based on minimum expected life-cycle cost”,

い判断材料を建物所有者に提供していく方針である。新たUCB/SEMM Report-2002/02, Department of Civil &な成果が得られ次第、改めて報告させて頂きたい。

Environmental Engineering, University of California,Berkeley, CA.

7)Takahashi, Y., Der Kiureghian, A. and Ang, A.H-S. (掲載決function”, Bulletin of Seismological Society of America, Vol.

定). “Life-cycle cost analysis based on a renewal model of88, No. 2, pp.357-367.

earthquake occurrences”, Earthquake Engineering &8)

Structural dynamics.

リスク分析」構造工学論文集 Vol.50B、2004 年 3 月（投高橋雄司「建築物の地震リスク・マネジメント」2003

稿・査読中）

年度日本建築学会大会（東海）、構造部門（振動）パ

9)16) 高橋雄司「簡易シミュレーションによる建築物の地震

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1978 年18) 釜江克宏・入倉孝次郎・福地保長「地域的なスケーリ

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11) 宇佐美龍夫「新編・日本被害地震総覧（増補改訂版
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19) Schnabel, P.B., Lysmer, J., and Seed, H.B. (1972).
“SHAKE: A computer program for earthquake response12) 宇津徳治「日本付近の M6.0 以上の地震および被害地

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13) 宇津徳治「日本付近の M6.0 以上の地震および被害地

20) 河合直人「工学的基盤の加速度応答スペクトルを用い」地震研究所
震の表：1885 年〜1980 年（訂正と追加）た建築物の耐震性能評価（その 12）−木造耐力壁構造

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に対する適用−」日本建築学会大会学術梗概集（中国）、

14) 気象庁（編集）「地震年報 平成 12 年（CD-ROM 版）」
気象業務支援センター（発行）、2000 年15) Kamae, K., Irikura, K. and Pitarka, A. (1998). “A technique
for simulating strong ground motion using hybrid Green’s

B-2 冊分、pp.1147-1148、1999 年 9 月
21) 五十田博「6.5 時刻歴地震応答解析による耐震設計法」木質構造の新しい耐震設計の考え方（2001）、

pp.273-278、日本建築学会、2001 年