社会保険
2024489

No.

5

May6June

INFORMATION
労働保険Q&A P6

日本年金機構からのお知らせ P2● 退職時の年次有給休暇の買取り代金● 国民年金手続きには電子申請をご利用ください

は労働保険の対象になる？ポイントは支給目的！

● 算定基礎届提出時のポイント

協会けんぽ北海道支部からのお知らせ P4● 健康づくりサイクルをまわして健康維持● 医療機関等の受診にはマイナ保険証！

市街展望〜稚内公園より

稚内市※皆様でご回覧下さい

社会保険協会支部だより P7
働く人のライフ＆マネープラン P8● 新社会人のお金の管理回覧

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記事提供

社会保険日本年金機構

国民年金手続きには電子申請をご利用ください
お勤め先を退職した場合などの、国民年金加入の手続きや、保険料の納付が困難な場合に、納付の免除・納付猶予を申請する手続きなど、国民年金に関する手続きがマイナポータルからスマホでかんたんに電子申請できます。

１ マイナポータルの「年金」から、「国民年金に加入する方・加入中の方の手続き」に進む❶スマートフォンとマイナンバーカードでマイナポータルにログイン
マイナポータルはこちら
https : //myna.go.jp※初めてマイナポータルを利用される方は、マイナポータルのログイン画面の「登録・ログイン」から「利用者登録」を行ってください。

❷マイナポータルのトップ画面で「年金」をタップし「国民年金に加入する方・加入中の方の手続き」を選択
２

手続の選択（希望する手続きを選択する）「国民年金に関する手続」画面で手順に沿って手続を選択し、「この条件で検索」をタップ
手順１

手順２

手順３

手順の種別

手順４

国民年金への加入・学生である保険料の免除・納付猶予、 ・学生でないまたは学生納付特例

・国民年金に加入中・会社を退職した方、配偶者の扶養から付加保険料納付申出、・付加保険料の納付を申出する

・国民年金に加入中
・その他の方・農業者年金に加入中の方または納付辞退

・付加保険料の納付

・農業に従事しなく・農業者年金に加入

産前産後の保険料免除

３なった

資格取得（種別変更）届の国民年金保険料免除・納付猶予の申請

条

外れた方等を辞退する

こ

中でない・国民年金に加入中の方件
で国民年金保険料学生納付特例の申請
付加保険料納付申出
または納付辞退

検付加保険料納付該当または納付非該当索

産前産後の保険料免除

本人情報の入力（マイナンバーカードを読み取り、申請に必要な内容を入力する）❶４桁のパスワード（券面事項入力補助用）を入力のうえ、スマートフォンの裏面にマイナンバーカードをかざして読み取る（本人情報を自動入力）❷入力画面の案内に従い、申請に必要な内容の選択および入力

４

入力内容を確認（入力内容を確認し、電子申請する）
入力内容を確認し「次へ」をタップし、「申請する」をタップ
送信完了が表示されたら「電子申請」は完了

ご不明な点等ございましたら、以下をご覧ください。
■ホームページで確認■お電話で確認（ねんきん加入者ダイヤル）国民年金 電子申請

検索

https : //www.nenkin.go.jp/tokusetsu/
denshi̲kokunen.html

20570‐003‐004
０５０から始まる電話でおかけになる場合は

03‐6630‐2525

受 月曜日〜金曜日：午前８時３０分〜午後７時
付 第２土曜日：午前９時３０分〜午後４時
時 ※土曜日、日曜日、祝日（第２土曜日を除く）、間
１２月２９日〜１月３日はご利用いただけません2024.5 No.489

社会保険記事提供

日本年金機構

算定基礎届提出時のポイント〜算定基礎届の提出準備をお願いいたします〜
今年も算定基礎届の提出時期が近づいてきました。
算定基礎届は、厚生年金保険および健康保険の保険給付金の決定や、保険料計算の基礎となる標準報酬月額を決定する大切な届出です。適正な届出にご協力をお願いいたします。

〜 提出対象者 〜
その年の７月１日現在、被保険者（被用者）である方全てが対象となります。
ただし、次のケースに該当する場合は、提出不要です。
①その年の６月１日以降に被保険者（被用者）の資格を取得した方②その年の６月３０日以前に退職した方③７月改定の月額変更届を提出する方④８月または９月に随時改定が予定されている旨の申出を行った方〜 支払基礎日数について 〜
標準報酬月額は４、５、６月に支払った報酬の平均額から算出しますが、支払基礎日数（報酬の対象となった日数）が１７日（※）以上あることが要件です。
（※）国・地方公共団体及び特定（任意特定）事業所にお勤めの短時間労働者の場合は、１１日となります。
時給制・日給制の場合は、実際の出勤日数（有給休暇も含みます。
）が支払基礎日数となります。
月給制・週休制の場合は、出勤日数に関係なく暦日数になります。
ただし、欠勤日数分だけ給料が差し引かれる場合は、就業規則、給与規程等に基づき事業所が定めた日数から、欠勤日数を控除した日数となります。
給与計算の締切日と支払日の関係によって次の（例）のように支払基礎日数が異なります。
（例）月給制の場合
給与末日締 当月末日支払
給与２５日締 当月末日支払
給与末日締 翌月１０日支払
支払基礎支払基礎支払基礎月
暦日月
暦日月暦日
日数日数
日数
３０
３１
３１
４月 ４月１日〜３０日
４月 ３月２６日〜４月２５日
４月 ３月１日〜３１日
５月 ５月１日〜３１日
３１
５月 ４月２６日〜５月２５日
３０
５月 ４月１日〜３０日
３０
６月 ６月１日〜３０日
３０
６月 ５月２６日〜６月２５日
３１
６月 ５月１日〜３１日
３１〜 提出時期および提出方法 〜
提出期限：７月１０日（水）まで
提出方法：電子申請、または北海道事務センターへ郵送（管轄の年金事務所の窓口に提出も可能です）
手続きの概要や取扱いの事例集、記入例などは日本年金機構ホームペ一ジ（https : //www.nenkin.go.jp/）をご確認ください。

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記事提供

社会保険協会けんぽ

健康づくりサイクルをまわして健康維持
健診の受診

健康づくりサイクル

日々の健康づくり

健診後の行動健診の受診
健康状態を確認するために毎年健診を受けましょう！
３５歳〜７４歳の被保険者さまは「生活習慣病予防健診」をご利用ください。
検査項目

生活習慣病予防健診（一般健診）

定期健診（事業者健診）○○労働安全衛生法に基づく定期健診の項目（肺がん検診含む）

大腸がん検診

○

胃がん検診

○

日々の健康づくり

定期健診に！
代えられます××

健診後の行動

自分らしく安心して働くために日々の健康づくりを始めましょう！

健診で自身の健康状態が分かったら、改善に向けた行動が大切です。

生活習慣の改善が必要
健康サポート（特定保健指導）を利用して、生活習慣の改善に取り組みましょう！
特定保健指導とは健診の結果から、メタボリックシンドロームのリスクのある４０歳〜７４歳までの方に対し、保健師等が行う健康サポートです。
!!!!!!!!!!!!!!

適度な運動

健診

医療機関への受診が必要

バランスの良い食生活

4

健診で医療機関への受診が必要と判定された場合は、自覚症状の有無にかかわらず
早 期 に 受 診 し て く だ さ い 。

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記事提供

社会保険協会けんぽ

医療機関等の受診にはマイナ保険証！
マイナンバーカードを健康保険証として利用登録することで、マイナンバーカードを使って医療機関を受診できます。マイナンバーカードで受診すると以下のメリットがあります。
※マイナンバーカードが健康保険証として利用できるのは、オンライン資格確認システムを導入している医療機関・薬局です。導入している医療機関等は厚生労働省のホームページで確認できます。
医療機関等の検索はこちら▶

マイナンバーカードで受診するメリット❶ よりよい医療が受けられる！
特定健診や診療の情報を医師と共有でき、重複検査を防ぎ、自身の健康・医療データに基づくより適切な医療を受けられます。※1
薬の情報も医師・薬剤師と共有でき、重複投薬や禁忌薬剤投与のリスクも減少します。※1
旅行先や災害時に受診する際も、薬の情報等が連携されます。
※1

受診者本人の同意が必要です。

❷ 各種手続きも便利簡単に！
マイナポータルで医療費通知情報を入手でき、医療費控除の確定申告が簡単にできます。
医療費が高額な場合に申請する「限度額適用認定証」が不要になります。
就職や転職後の保険証の切り替え・更新が不要になります。※2
高齢受給者証の持参も必要なくなります。
※2

新しい保険者による登録手続きが必要です。

令和６年１２月２日に現行の健康保険証は廃止されます。

マイナンバーカードの健康保険証利用の申込
マイナンバーカードを健康保険証として利用するには申込みが必要です。
１．医療機関で２．スマートフォンから

３．
セブン銀行のATMで医療機関等の窓口に設置された顔認証付きカードリーダーから申し込む。

「マイナポータルアプリ」を利用して申し込む。

セブン銀行のATMから申し込む。

申込方法は特設ページから確認！

マイナポータル 保険証利用

検 索

健康保険の給付や任意継続等に関する手続き、健診に関するお問い合わせは

北海道支部ホームページ

https : //www.kyoukaikenpo.or.jp/shibu/hokkaido/52024.5 No.489

社会保険

労働保険Q&A
退職時の年次有給休暇の買取り代金は労働保険の対象になる？ポイントは支給目的！
令和６年３月末日に退職する際、退職者から年次有給休暇の未消化分の買取りを求められ、退職者と協議を重ねた結果、最終の給与で清算することとしました。この年次有給休暇の買取り代金は、年度更新時の労働保険料の計算上、賃金総額に含めるべきでしょう
か？

Ｑ

特定社会保険労務士 背戸美樹（せと みき）
銀行、信託銀行、大手監査法人勤務を経て、adswoff（あぞふ）社会保険労務士事務所を開業しました。法人向けコンサルティングに長年従事した経験を活かし、中小企業の人事労務業務を幅広く支援しています。
社会保険・労働保険の電子申請をはじめ、中小企業のバックオフィス業務のDX化を後押しし、スマートワーク社会実現の一助となるべく活動しています。

退職金として支給する場合は、賃金総額に含める必要はありません。

Ａ 退職時の年次有給休暇の買取り代金は、支給目的を確認したうえで、労働の対償性を判断することになります。年次有給休暇の買取り代金を退職金として支給する場合は、労働の対償とは言えない可能性が高く、賃金総額に含める必要はないと言えます。一方で、退職金とは別の目的で、未消化の年次有給休暇を買い取って支給する金額には、労働の対償性が認められるケースがあります。会社から従業員に支給される賃金には、名称だけではその支給目的を特定できない、会社ごとに様々な目的があると言えます。賃金の労働の対償性の判断に迷ったときは、所轄労働基準監督署へ相談し、適正な労働保険事務の運営に努めましょう。

■賃金総額とは労働保険の対象となる賃金とは、会社が従業員（令和５年４月１日から令和６年３月３１日の間（以下「保険年度」という。
）の退職者を含む。
）に、労働の対償として支払う給与や賞与、手当、その他名称の如何を問わず、労働基準法１１条に規定される賃金を指します。
保険年度内に支払いが確定した賃金の合計が、労働保険の年度更新時における一般保険料の算定の基礎となる賃金総額です。
ただし、請負による建設、立木の伐採、造林などその他の林業の事業については、請負金額に省令で定められる率を乗じた額とされています。

■年度更新時の賃金総額の集計は、年度更新申告書計算支援ツールを活用しよう！
年度更新申告書計算支援ツールは、毎年５月頃に厚生労働省が主要様式ダウンロードコーナー（労働保険適用・徴収関係主要様式）で公開しています。Excelで作られ、シンプルな操作で以下のことができます。今年はこのツールを使って、年度更新事務の効率化に取り組んでみてはいかがでしょうか。
①保険年度内の各月の被保険者人数と賃金額を入力すると、一般保険料の算定基礎となる賃金総額が自動集計されます。
②労働保険概算・確定保険料申告書の記入イメージが自動作成され、そのイメージのとおりに実際の申告書へ転記することができ、申告書が簡単に作成できます。
③e­Gov電子申請の画面イメージが自動作成され、e­Gov電子申請の入力作業が省力化できます。
主要様式ダウンロードコーナー（労働保険適用・徴収関係主要様式）
https : //www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou̲roudou/roudoukijun/roudouho
ken.html
参照条文・参照資料
労働保険の年度更新とは
https : //www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken０１/kousin.html
労働保険対象賃金の範囲
https : //www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken０１/dl/１‐３‐２.pdf

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社会保険

働く人のライフ＆マネープラン
新社会人のお金の管理
社会人になると日々の生活を成り立たせるだけではな
く、将来のための資産づくりもスタートさせる必要があります。就職を機に一人暮らしを始める人も多いことでしょう。働いて得るお金を無駄にしないために、社会人のスタート時に考えておきたいお金の管理について紹介

ファイナンシャルプランナー
須藤臣（すどう とみ）銀行、不動産会社の勤務を経て、１９９６年からファイ ナ ン
シャルプランナーとして、講演や相談業務、原稿執筆など多方面で活動中。宅地建物取引士「投資の超基本」「わかるマンガ マイホームを買いたい！」（朝日新聞出版）」、「Onlyoneの家つくり」（北海道新聞社）、「生命保険見直しガイド」（日本実業出版）など著書・監修が多数していきます。

２０歳代の資産保有平均額は１２１万円
２０２３年家計の金融行動に関する世論調査（単身者）によると、２０歳代で金融資産の保有額が０の人は約４４％となっています。収入が少ない若いうちは仕方がないとはいえ、２０歳代の資産保有の平均額は１２１万円あるのですから、資産０の人の多さに安心せずにできれば平均額以上の資産づくりを目指しましょう。この２０歳代の金融資産の約５３％はリスクのない預貯金ですが、この５年で預貯金や保険商品の保有比率が減る一方で、投資信託や株式の保有比率が倍増しています。超低金利が続いていることや株価上昇等による投資への関心の高まりもあるからでしょう。

資産づくりの一歩は給料天引きの財形貯蓄
給料やボーナスから自動的に天引きで積み立てできるのが財形貯蓄です。金利は現在とても低いですが減るリスクはありません。財形貯蓄を活用することで、天引きで貯蓄した残りで生活するという習慣付けができるようになります。
奨学金や車のローン返済があると厳しいかもしれません
が、入るお金と出るお金をしっかり把握して、手取りの１０％以上の積み立てを目指しましょう。勤務先によっては財形貯蓄に利子補給制度を設けているところもあるので確認してください。
天引き以外では、指定口座から毎月一定額で投資信託を購入していく「つみたてNISA」※１を検討してもいいでしょう。ただし、投資信託は値動きのある元本保証のない投資商品ですから余裕資金の一部に抑えてください。

老後資金準備を焦らない
老後資金準備の積立商品として財形年金貯蓄や年金保険、iDeCo（イデコ）※２などがありますが、収入の少ない若い時期に無理をしてまで老後資金にお金をつぎ込む必要はありません。やり過ぎは教育資金や住宅資金の不足、生活苦を招くおそれがあります。
もともと勤務先に企業年金制度※３が導入されている場
合は、公的年金の上乗せが着々と進められている恵まれた環境にいるのです。

保険の入り過ぎに注意
社会人になったら保険に入るのが常識かのように思われていますが、そもそも独身者に死亡保険は要らないし、傷病で医療費が多額にかかっても健康保険の高額療養費制度により実質負担が軽減される仕組みがあるのです。社会人だからといって必ずしも保険が必要というものではありません。安易に過剰な保険契約をしてしまうと貴重なお金を捨てることになるので注意しましょう。
勤務先や労働組合に掛け金の割安なグループ保険※４があれば、将来、生命保険が必要になった際にはそれを優先的に検討してください。

キャッシングとリボ払いは利用しない
クレジットカードのリボ払いは、自分であらかじめ選択した額を毎月支払う方法です。気軽に利用できますが、金利が１５〜１８％と驚くほど高いため、利用し続けていると残金や残期間の把握が難しくなり、やがて多重債務者の仲間
※１
※２
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※４

少額投資非課税制度のつみたて投資枠での投資のこと。積立額は月１００円から、年間３６０万円まで非課税で運用できる
個人型確定拠出年金のこと。金融機関および運用商品（定期預金や投資信託）を自分で選択して運用する。運用益等は非課税、掛金は全額所得控除の対象になるため節税になる。６０歳以降に年金または一時金で受け取る公的年金の上乗せとして企業が任意で設ける制度。確定給付企業年金、企業型確定拠出年金、中小企業退職金共済などがある
グループ保険（職域保険ともいう）は社員や組合員の福利厚生を目的とした保険・共済制度。営利目的ではないため掛け金（保険料）が割安に設定されている。募集時期が限られていることもある

社会保険「ほっかいどう」 第四八九号

8入りとなる恐れがあり大変危険です。クレジットカードでの長期の分割払いやリボ払い、キャッシングは極力利用しないことです。

編集・発行 一般財団法人北海道社会保険協会
記事提供
日本年金機構札幌西地域代表年金事務所・全国健康保険協会北海道支部