国土交通省

資料－１

第９回 湧別川流域治水協議会
第９回 渚滑川流域治水協議会
説明資料

北海道開発局 網走開発建設部
令和６年３月２１日

国土交通省

北海道開発局
網走開発建設部（１）これまでの流域治水の取組について

1

水害の頻発化

国土交通省

北海道開発局
網走開発建設部2あらゆる関係者が協働して取り組む「流域治水」に転換

国土交通省

北海道開発局
網走開発建設部3

総合治水から流域治水：都市化の対応から気候変動対応へ

国土交通省

北海道開発局
網走開発建設部4国土交通省

北海道開発局

これまでの流域治水協議会の取組状況（網走4河川）

網走開発建設部• これまで、流域治水協議会は減災対策協議会と同時開催するなどして、計８回の協議会を開催• 近年、流域治水協議会は、出水期前及び年度末（流域治水プロジェクト公表段階）の毎年２回の開催• 上記以外に、自治体担当者や流域住民の参加による勉強会や、流域治水対策案の検討等、リスクコミュニケーションを継続的に図っている。
流域治水協議会等開催状況一覧
R3年度

R2年度
4

7

10

1

4

10

1

4

7

第４回協議会

第１回協議会

協議会開催

7

R4年度
10

R5年度
1

4

5

6

7

8

9

10

第５回協議会

12

1

2

3

第８回協議会

第６回協議会

第２回協議会
第３回協議会

11

第９回協議会（予定）

第７回協議会

水害リスクマップを活用した
リスクコミュニケーショ ンの実施（4水系、11市町）
リスクマップ公表に先立ち、リスクマップ の確認・活用方法に関する勉強会の実 施（流域住 民の参 加含 む）

水害リスク
コミュニケーション

各自治体を対象に、流域治水2.0に向け た治水対策案に関する協議の実施
常呂川水系内外水 国と自治体が協働で実施可能な流域治水対策案の検討（美幌町・北見市・紋別市）
リスクマップ説明

現況河道及び短期河道におけるリスクマップの 公表（4水系）
中長期河道におけるリスクマップの公表（4水系）

第８回湧別川、渚滑川流域治水協議会

Ｒ５ 流域治水対策案に関する自治体との協議状況

5国土交通省

北海道開発局
網走開発建設部（２）流域治水プロジェクトの更新について

6

国土交通省

北海道開発局
網走開発建設部流域治水プロジェクト２．０

7流域治水の推進に向けた関係省庁実務者会議担当者

各位

事
務
連
絡
令和５年７月 14 日

流域治水の推進に向けた関係省庁実務者会議事務局
国土交通省水管理・国土保全局河川計画課

流域治水プロジェクト 2.0 の策定について（依頼）

関係省庁および地方支分部局等におかれましては、増大する水災害リスクに対応するため、全国の一級水系、二級水系において、「流域治水プロジェクト」に基づき協働して、流域治水の計画的な推進に取り組んで頂いているところです。
今般、流域治水の更なる推進のため、流域治水プロジェクトにおける河川整備をはじめとする様々な対策の目標とする外力について、将来の気候変動の影響も考慮して再設定することとして、順次、流域治水プロジェクトの見直しを行いたいと考えています。
つきましては、この内容についてご承知おき頂き、各流域治水協議会の取組みにご協力を頂きますようお願いいたします。また、必要に応じて貴省庁の地方支分部局に対するこの旨の周知等にご協力頂きますようお願いいたします。
なお、この先例として、全国で１０程度の一級水系において、令和５年８月を目処に、別添の内容を基本とした「流域治水プロジェクト２．０」を策定・公表することを検討しており、これにあたり国土交通省の地方支分部局においては、関係する流域治水協議会等を通じて、関係省庁の地方支分部局および地方公共団体との調整を行わせて頂きます。
＜流域治水プロジェクト＞

https://www.mlit.go.jp/river/kasen/ryuiki_pro/index.html＜添付資料＞
別添 「流域治水プロジェクト 2.0」8

流域治水プロジェクト2.0

別添～気候変動下で水害と共生する社会をデザインする～■現状・課題■流域治水プロジェクト更新の方向性

2℃に抑えるシナリオでも2040年頃には降雨量が約1.1倍、流量が1.2倍、洪水発生頻度が2倍になると試算。
現行の治水対策が完了したとしても治水安全度は目減り
グリーンインフラやカーボンニュートラルへの関心の高まりに伴い治水機能以外の多面的な機能も考慮する必要
インフラDX等の技術の進展
２０４０～５０年頃にはどのシナリオでも世界の年平均気温は２℃程度上昇気候変動を踏まえた治水計画に見直すとともに、流域対策の目標を定め、あらゆる関係者による流域対策の充実
対策の“量”、“質”、“手段”の強化により早期に
防災・減災を実現
気候変動を踏まえた河川及び流域での対策の方向性を『流域治水プロジェクト2.0』として、全国１０９水系
で順次更新し、流域関係者で共有

気候変動
シナリオ

（河川整備の基本とする洪水規模）

２℃上昇相当約１．１倍

降雨量

降雨量が約１．１倍となった場合

全国の平均的な傾向【試算結果】

流量

洪水発生頻度

約１．２倍

約２倍※流量変化倍率及び洪水発生頻度の変化倍率は一級水系の河川整備の基本とする洪水規模（1/100～1/200）の降雨に降雨量変化倍率を乗じた場合と乗じない場合で算定した、現在と将来の変化倍率の全国平均値■流域治水２.０のフレームワーク“量”の強化
気候変動を踏まえた治水計画への見直し（２℃上昇下でも目標安全度維持）
流域対策の目標を定め、役割分担に基づく流域対策の推進
あらゆる治水対策の総動員

河川整備計画等についても、
気候変動を踏まえ安全度を維持するための目標外力の引き上げが必要～気候変動下で水害と共生するための３つの強化～“質”の強化“手段”の強化

溢れることも考慮した減災対策の推進

既存ストックの徹底活用

多面的機能を活用した治水対策の推進

民間資金等の活用
インフラDX等における新技術の活用

水害から命を守り、豊かな暮らしの実現に向けた流域治水国民運動

9気候変動に伴う水害リスクの増大○戦後最大流量を記録した●●洪水に対し、２℃上昇時の降雨量増加を考慮した雨量1.1倍となる規模の洪水が発生した場合、○○川流域では浸水世帯
数が約●世帯（現況の約●倍）になると想定され、事業の実施により、浸水被害が解消される（or 約●世帯に軽減される）。

■気候変動に伴う水害リスクの増大
現況 ＜イメージ＞

気候変動 ＜イメージ＞

想定被害が減少する図【目標①】
KPI：浸水世帯数
約○世帯⇒約○世帯

リスク増大

対策後
浸水世帯数
約○世帯

浸水世帯数
約○世帯

浸水世帯数
約○世帯

＜対策後＞

＜気候変動考慮（1.1倍）＞＜現状＞

流域水害対策計画が策定済みの場合は、その目標・内容を追加■水害リスクを踏まえた各主体の主な対策と目標【目標①】気候変動による降雨量増加後のS○洪水規模に対する安全の確保【目標②】特定都市河川（○○川・○○川等）流域において1/X規模降雨の洪水・雨水出水による浸水被害を防止○○本川：河口（0.0k）～●●橋（X.Xk）
実施主体

国

約●世帯の浸水被害を解消
or
約●世帯の床上浸水被害を解消

河道掘削：○○㎥
築堤：●ｍ
▲▲ダム：
遊水地：３カ所

期間

概ね
20年

○○市
・・・

実施主体
国

目的・効果

追加対策

○○県

洪水を安全に流下させる

河道掘削・築堤・ダム・遊水地○○市

浸水の防止・軽減

雨水貯留浸透施設○市

新たな居住に対し、立地を規制する居住者の命を守る

浸水被害防止区域

浸水被害防止区域

期間

河道掘削・築堤
概ね20年【目標③】○○地区における内水被害の軽減（1/X規模降雨の雨水出水による浸水被害を防止）

国
○○県

種別

概ね
３年

種別

実施主体

目的・効果

追加対策

期間

氾濫を
防ぐ・
減らす

被害の軽減・
早期復旧・復興

新たな居住に対し、立地を規制する居住者の命を守る

追加対策

被害
対象を
減らす

○市

目的・効果

氾濫を防
ぐ・
減らす

被害
氾濫を防ぐ・
対象を
減らす
減らす

種別

○○市（下水道）○○区の内水の排除

排水施設・ポンプ

概ね
20年

10

●●川水系流域治水プロジェクト【位置図】～都市化の進む流域において総合的な治水対策を一層推進し、浸水被害を軽減～

R5.○更新（2.0策定）⃝ ××洪水で各地で甚大な被害が発生したこと等を踏まえ、以下の取組を一層推進していくこととし、さらに、●●川等の国管理区間においては、気候変動（２℃上昇）下でも目標とする治水安全度を維持するため、戦後最大流量を記録した●●洪水に対し２℃上昇時の降雨量増加を考慮した雨量1.1倍となる規模の洪水を、安全に流下させることを目指す。
⃝ また、昭和○○年代以降の急激な市街化の進展に対し、流域が一体となった総合的な治水対策の取組や流域外への排水機場の強化等を進めてきたが、気候変動の影響に伴う降雨量や洪水発生頻度の変化、流域の土地利用の変遷に伴う保水・遊水地域の減少等を踏まえ、将来にわたって安全な流域を実現するため、特定都市河川浸水被害対策法（以下「法」という。）の適用を行い、更なる治水対策を推進する。
● 氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策● 被害対象を減少させるための対策● 被害の軽減、早期復旧・復興のための対策

・洪水氾濫対策（堤防整備、河道掘削、高潮対策、排水機場の増強、調節池整備、新規放水路整備、橋梁部対策、耐震対策 等）
・内水氾濫対策（排水施設の整備、下水道等施設の耐水化、電気設備の嵩上げ 等）
・流域の雨水貯留機能の向上（開発に伴う雨水流出抑制対策の指導・促進、下水道貯留浸透施設、
校庭貯留、水田貯留、法指定による貯留機能保全区域の指定 等）
流域対策量XXX万m3 → XXX万m3

・法指定による浸水被害防止区域の指定・水災害ハザードエリアにおける土地利用や住まい方の工夫（リスクが高い区域における開発抑制、立地適正化 等）
・まちづくりでの活用を視野にした水災害リスク情報の充実（都市浸水想定の明示、多段階な浸水リスク情報の充実 等）

・土地の水災害リスク情報の充実（ハザードマップの整備 等）
・避難体制等の強化（マイ・タイムラインの策定・支援、まるごとまちごとハザードマップの整備促進、避難訓練の実施 等）・関係者と連携した早期復旧・復興の体制強化（自治体職員対象の排水ポンプ車運転講習会の実施 等）

流域治水プロジェクト2.0で新たに追加した具体対策の図面を掲載

流域治水プロジェクト2.0で新たに追加した具体対策の図面を掲載

流域治水プロジェクト2.0で新たに追加した具体対策の図面を掲載○○県◆流域の雨水貯留機能の向上に関する対策
・開発に伴う流出抑制対策の指導・促進
・下水道貯留浸透施設の整備
・校庭貯留（流域内の多数の県市町で実施）

【○○県】
△△市
【○○県】

【○○県】
【○○県】

△△市

堤防整備
市

【○○県】

堤防整備

△△市

堤防整備、河道掘削

△△町

△△市

△△市

堤防整備、
河道掘削

橋梁部対策
△△市

高潮対策
堤防の耐震対策

【○○県】

△△市

支川合流点
処理

【○○県】

調節池整備
【○○県】

【○○県】

△△市

【○○県】

調節池整備

【○○県】

堤防整備、河道掘削

○○県

調節池整備

耐震対策

堤防整備

△△市

△△町 × ×川

△△市
【○○県】
橋梁部対策

堤防整備

△△市

○○県

【○○県】
××川

【○○県、○○県】【○○県】

堤防等の耐震対策

堤防整備、河道掘削【○○県】

堤防整備、河道掘削

△△市

△△市
△△市

○○県

△△市

調節池整備
△△市

雨水貯留浸透施設による流域対策量
XXX万m3 → XXX万m3

堤防整備、河道掘削

△△町

堤防整備

排水機場増強△△町 【○○県】
【○○県】

橋梁部対策
耐震対策

×

機能分離型

堤防整備、河道掘削

堤防整備、河道掘削

調節池整備◆ハザードマップの整備、避難訓練の実施（流域内の多数の県市町で実施）
排水機場増強田んぼダム堰板の例

堤防整備、河道掘削◆リスクの高い区域における開発抑制、立地適正化（○○県、△△市、 △△市、 △△市、 △△市、△△市、 △△町で実施）【○○県】

田んぼダムによる流出抑制の促進

△△町

【○○県】

調節池整備

△△市

△△市
△△市

堤防整備、
河道掘削

※具体的な対策内容については、今後の調査・検討等により変更となる場合がある。
※流域治水プロジェクト2.0で新たに追加した対策については、今後河川整備計画変更の過程でより具体的な対策内容を検討する。

× ×川× × ×川凡例
浸水範囲（昭和xx年x月洪水 実績浸水範囲）

堤防整備、河道掘削
△△市

放水路整備

△△市
【○○県】

【○○県】

堤防整備、河道掘削
△△市

国管理区間
堤防整備、河道掘削、高潮対策等
調節池整備、排水機場増強、支川合流点処理※上記の他、洪水調節施設の整備・検討が必要。

11

●●川水系流域治水プロジェクト
氾濫を防ぐ・減らす“量”の強化○気候変動を踏まえた治水計画への見直し（２℃上昇下でも目標安全度維持）＜具体の取組＞
・気候変動を考慮した河川整備計画に基づくハード対策※築堤や河道掘削など、既工種の更なる整備を進める場合は、例えば「河道掘削の推進」と記載下さい。
・雨水管理総合計画に基づくハード対策
・（砂防関係）・（海岸関係）

被害対象を減らす○溢れることも考慮した減災対策の推進＜具体の取組＞
・二線堤の整備、自然堤防の保全（浸水
被害軽減地区の指定）・土地区画整理・高規格堤防・高台まちづくり

被害の軽減・早期復旧・復興○気候変動を踏まえた治水計画への見直し（２℃上昇下でも目標安全度維持）＜具体の取組＞
・気候変動を考慮した河川整備計画に基づく
ソフト対策
・雨水管理総合計画に基づくソフト対策
・（砂防関係）・（海岸関係）○流域対策の目標を定め、役割分担に基づく流域対策の推進＜具体の取組＞
・流域水害対策計画に基づくソフト対策
・総合内水対策計画等に基づくソフト対策○流域対策の目標を定め、役割分担に基づく流域対策の推進＜具体の取組＞
・流域水害対策計画に基づくハード対策
・総合内水対策計画等に基づくハード対策
・田んぼダムの取組○あらゆる治水対策の総動員＜具体の取組＞
・新規ダム
・新規放水路
・地下河川

“質”
の強化

○溢れることも考慮した減災対策の推進＜具体の取組＞
・粘り強い河川堤防の整備○多面的機能を活用した治水対策の推進＜具体の取組＞
・遊水地内の利活用
・ハイブリッドダム

“手段”の
強化

○既存ストックの徹底活用＜具体の取組＞
・利水ダム等の治水活用○民間資金等の活用＜具体の取組＞
・民間資金等の活用○溢れることも考慮した減災対策の推進＜具体の取組＞
・まちづくりとの連携※土地利用規制、居住誘導、移転促進○多面的機能を活用した治水対策の推進＜具体の取組＞
・MIZBEステーション（防災×賑わい創出）○民間資金等の活用＜具体の取組＞
・民間資金等の活用○インフラDX等における新技術の活用＜具体の取組＞
・洪水予測の高度化
・河川管理施設の自動化・遠隔化
・浸水センサー 等

12国土交通省

北海道開発局
網走開発建設部流域治水の自分事化に向けた取組計画

13

令 和 ５ 年 ８ 月 30 日
水管理・国土保全局河川計画課

流域治水の推進に向けた普及施策の行動計画をとりまとめました～「水害リスクを自分事化し、流域治水に取り組む主体を増やす流域治水の自分事化検討会」とりまとめの公表～

・ 激甚化・頻発化する水災害から命を守り、被害を最小化するためには、住民や企業等が自らの水害リスクを認識し、自分事として捉え、主体的に行動することに加え、さらに視野を広げて、流域全体の被害や水災害対策の全体像を認識し、自らの行動を深化させることで、流域治水の取り組みを推進していく必要があります。
・ このため国土交通省では、令和５年４月に「水害リスクを自分事化し、流域治水に取り組む主体を増やす流域治水の自分事化検討会（委員長 国立研究開発法人土木研究所水災害・リスクマネジメント国際センター長 小池 俊雄）」を設置し、これまで３回の議論を重ねてきました。
・ 今般、住民や企業等のあらゆる関係者による、持続的・効果的な流域治水の取り組みの推進に向け、行政の働きかけに関する普及施策の体系化と行動計画をとりまとめました。
・ 今後、行動計画に基づき、具体的な施策を進めてまいります。
＜とりまとめのポイント＞（１）自らに降りかかる水災害への取り組みから、さらに視野を広げて、流域全体の水災害への取り組みへと自らの行動を深化させていくことで、流域治水の取り組みを推進していきます。
（２）知ることと行動することのギャップを埋めるには、自分事として捉えることが重要であり、各自が行動の可能性や有効性を考える素材や機会を提供する施策を推進していきます。
（３）行動計画では、伝え方の工夫や自分事化のための手段、主体的な取り組みが進む
ための環境整備や持続的に進めるためのポイントなど、普及施策を進めていく上での着眼点と具体策を盛り込んでいます。
＜添付資料＞
別紙１：「水害リスクを自分事化し、流域治水に取り組む主体を増やす流域治水の自分事化検討会」概要
別紙２：「水害リスクを自分事化し、流域治水に取り組む主体を増やす流域治水の自分事化検討会」とりまとめ概要※ とりまとめは、これまでの検討会資料とあわせて、水管理・国土保全局ウェブサイトで公開しております。（https://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/suigairisk2/index.html）【問い合わせ先】
国土交通省 水管理・国土保全局 河川計画課 栗原（内線 35382）、磯邊（内線 35393）
代表 03-5253-8111 直通 03-5253-8443

14

別紙１

#1

水害リスクを自分事化し、流域治水に取り組む主体を増やす流域治水の自分事化検討会
検討会の目的○ 住民や企業などが自らの水災害リスクを認識し、自分事として捉え、主体的に行動することに加え、さらに視野を広げて、流域全体の被害や水災害対策の全体像を認識し、自らの行動を深化させていく必要があります。
○ このため、住民や企業等のあらゆる関係者による、持続的・効果的な流域治水の取り組みの推進に向け、行政の働きかけに関する普及施策の体系化と行動計画をとりまとめるため検討を行うものです。

開催状況○ 第１回：令和５年４月28日（金）・ 流域治水の自分事化に向けた論点整理、取組事例の紹介、今後の進め方について○ 第２回：令和５年５月25日（木）・ 委員からの取組事例紹介、とりまとめ骨子（施策の体系化、行動計画、普及施策）○ 第３回：令和５年６月19日（月）・ とりまとめ案（施策の体系化、行動計画、普及施策）委員等（委員 ◎：委員長）
伊東 香織
岡山県 倉敷市長
今若 靖男
全国地方新聞社連合会 会長（山陰中央新報社 取締役東京支社長）
加藤 孝明
東京大学生産技術研究所 教授◎小池 俊雄国立研究開発法人
土木研究所水災害・リスクマネジメント国際センター長
河野 まゆ子 株式会社ＪＴＢ総合研究所 執行役員 地域交流共創部長
指出 一正
株式会社 sotokoto online 代表取締役
佐藤 健司
東京海上日動火災保険株式会社 公務開発部 次長

佐藤 翔輔
東北大学災害科学国際研究所 准教授
下道 衛
野村不動産投資顧問株式会社 執行役員 運用企画部長
知花 武佳
政策研究大学院大学 教授
中村 公人
京都大学大学院農学研究科地域環境科学専攻 教授
松本 真由美 東京大学教養学部附属教養教育高度化機構 客員准教授
矢守 克也
京都大学防災研究所 教授
吉田 丈人
東京大学大学院農学生命科学研究科 教授(敬称略、五十音順）

15

#1

水災害を自分事化し、流域治水に取り組む主体を増やす
総力戦の流域治水をめざして

別紙２

水災害を自分事化し、総力を挙げて流域治水に取り組む• 住民や企業などが自らの水災害リスクを認識し、自分事として捉え、主体的に行動することに加え、さらに視野を広げて、流域全体の被害や水災害対策の全体像を認識し、自らの行動を深化させる
ことで、流域治水の取り組みを推進する。

流域治水
自分事化

自らに降りかかる水災害への取り組み

流域全体の水災害への取り組み• 水災害リスクを認識する•地域、流域の被害を認識する、

①知る
②捉える
（自分事として捉える）③行動する

みんなのために自分のために

さらに視野を広げて• 水災害リスクを勉強して、何をすべきかを考える• 的確に行動する対策の全体像を知る•水災害対策の目的、効果を理解する• 他人の被害軽減に寄与できることを認識する（自分ができること、自分しかできないこと）• 自分が行動することの意義、役割を理解する•地域、流域に貢献する行動をする

持続的な発展、ウェルビーイング
16

#2

水災害を自分事化し、流域治水に取り組む主体を増やす
総力戦の流域治水をめざして※社会がスローダウンすると自分事と感じる。
（計画運休、休業、道路の通行止めなど）

１．背景 （流域治水の推進）◎持続的に開発しつつも社会的機能を維持しながら災害に備える二刀流方式by ALL の流域治水
2℃の気温上昇時、洪水ピーク流量は2割増（4℃上昇時4割増）。河川区域の対策だけでは対応できない。

◎人と人、自然と人、自然と自然のつながり◎流域を俯瞰した取り組み（山川海全部含めて流域治水）

流域のみんなで、自然、産業を含め文化として治水に取り組む。

気候変動緩和の取り組みも流域治水

２．課題
水災害リスクの自分事化

流域全体の水災害への取り組みへ②捉える（自分事と捉える）

・連携活動
・教育活動

①知る

流域治水の日、週間
河川空間の利活用を通した意識醸成
ＳＮＳ等での情報発信
インフラツーリズムとの連携
ダイナミックＳＡＢＯ
拡充・閲覧周知◎防災教育（住民自ら記憶を伝える、行動を学ぶ）◎水害伝承（記憶の風化を防ぎ教訓を伝える）◎学べるコンテンツ（ウェブ、既存メディア活用）

地域

はまツーリズム推進

個人

防災教育の推進（既存施策）
地域

企業・団体

地域に貢献する水防活動への参画
流域治水オフィシャルサポーター制度
防災・減災ビジネスの推進 （オープンデータ活用）
地域

企業・団体

デジタルテストベッド流域治水を推進する上で、自分事と捉えることが課題◎キーパーソンのタイプ（盛り上げ、自然環境、研究開発、危機意識）＋河川ごとの特徴◎リーダーの育成（防災士、気象予報士等との連携等）◎インフルエンサー活用

水災害対策をする、地域、流域に貢献
する※流域治水に取り組む主体が増える

自分ができることを考える
※①⇔③の
ギャップを
埋める

水災害リスク、流域治水を知る

意識の醸成を図り、国民運動、日本の文化に日々の生活の中で水害、防災のことが意識され、全国的に水災害リスクの自分事化が図られ、その視野が流域に広がり、社会全体が防災減災の質を高めるとともに、持続的に発展していく。

受け手側の例・トップランナーの育成
・流域治水への貢献
・ビジネスへの支援

企業・団体

流域治水ロゴマーク、ポスター（２） 自分事化の機会創出と手段

発信側

③行動

・要件化・基準化

個人

危機管理水位計、簡易カメラ、浸水センサー等の（４） 主体的な取り組みが進むための環境整備

取り組みの例

地域

具体施策（３） 自分事化を促す相手の把握と絞り込み （発信側と受け手側の例）

大局的には①知る→②捉える（自分事と捉える）→③行動の流れを作り、取り組みの幅を広げ、トップランナー育成や要件化・基準化等を通して流域にも視野を広げていく。

・流域治水の広報
・リスク情報等の提供◎気象条件を伝えるなど他人事化できない状況を定着◎取り組みを促す相手の特性に応じて伝え方を工夫◎インフラツーリズムとの連携など、知る機会を増やす※ネガティブなことをおしゃれに、楽しいことを伝える。
住民自らのモニタリング◎取り組みの位置づけ、効果可視化（デジタル活用）

３．流域治水に取り組む主体を増やすための取組方針

・流域対策への支援
・取り組み、効果の見える化（１） 知っている人を増やすことと伝え方の工夫◎補助金、税制優遇等の支援◎防災関連ビジネスの推進、取り組みのアピール◎社会を良くしたいという動機、SDGs

住民や企業などが自らの水災害リスクを認識し、自分事として捉え主体的に行動する。
水災害から自身を守ることからさらに視野を広げて、地域、流域の被害や水災害対策の全体像を認識し、自らの行動を深化させることで、流域治水の取り組みを推進する。
※流域治水に取り組む主体を増やす（自分のためにから、みんなのために）

４．施策を進めていく上での着眼点と具体策◎防災教育に取り組む子供と家族◎高齢者、災害弱者、若年層◎リソースが不足している企業、
建設分野他企業◎地域のコミュニティ◎金融関係機関

地域

個人

企業・団体

共有プラットフォーム （全国流域治水MAP）
１） 取り組みを実行する仕組みづくり◎きっかけは様々（河川の利用や生態系保全の取り組みから始めることも）◎課題の把握、取組事例の共有と分析、人と人をつなぐ仕組みの構築
２） 社会のモードチェンジ◎ポジティブな情動、同調圧力も ◎国からの情報発信による環境整備から（５）持続的に流域治水を推進◎トップランナーの育成◎防災教育を通じて流域に視野を広げる◎農業・農村地域での取り組み（水を貯めることに対する農家と水管理組織の合意形成、防災対策と農村コミュニティ機能の相互依存的発展）※各水系の流域治水プロジェクト等への反映とフォローアップ

地域

個人

企業・団体

表彰制度（流域治水大賞）
円滑な避難を支援する人材育成（ファシリテーター
派遣の仕組み）気候変動リスク開示における民間企業の取り組みの支援（TCFD）
防災教育に関する素材提供
水害伝承に関する情報（コンテンツ）の普及・拡大

17水災害を自分事化し、流域治水に取り組む主体を増やす
総力戦の流域治水をめざして#3

５．施策体系（目的、狙い）

主に地域、個人に関するもの

特に企業に特化したもの

要件化・基準化

流域にも視野を広げる

トップランナーの育成

流域治水が持続的に進む仕組みが整う

地域、個人にとってモデルとなる取り組みが増える
企業の水害リスクに関する情報開示、対策が進む※流域に視野が広がり、流域治水に取り組む主体が増える
流域治水への貢献
大雨時に避難する人、避難を支援される人が増える
水害に対する安全度が高まる

教育活動
流域治水を自分事と捉え、具体的に取り組もうとする人が増える

連携活動（自分のためにも、みんなのためにも）・地域の既往水害を知る
・水害への備えの必要性を理解する
・具体的な備えの仕方を学び、備える
・家族と一緒に水害について考え、備える・地域の流域治水関連の取り組みに参加する・地域の河川、自然への理解が深まる

ダム、砂防等イン
フラの役割、メカニズムが伝わる流域治水の広報
流域治水の背景、必要性、意義を知っている人が増える
地域のリスクを知ろうとする
人が増える

流域対策への支援
自衛水防をはじめ、流域治水に関する取り組みが進む

リスク情報等の提供
地域のリスクを知ろうとする人が増える
・地域の具体的な水害リスクを知る
・日々の生活の中で水害を意識する
・具体的な対策の必要性、取組内容を理解する

取り組みの機運が醸成されるビジネスへの支援
防災関連市場が活性化し、参入企業が増えることで水害対策が進む取り組み・効果の見える化
流域治水のメカニズム、効果を理解する人が増え、行動につながっていく

流域治水が文化となることで、地域の安全度が高まり、産業の持続可能性が高まる。投資価値も高まる。

①知る機会を増やす②自分事と捉えることを促す③行動を誘発する

水災害のリスクや、流域治水について知る機会を増やしていく。

水災害のリスクが自分事と捉えられ、流域に視野が広がる
きっかけを提供し、行動に向かう状況を創出する。

水災害対策や、流域治水に関して実際に取り組みが行われるよう、
個人、企業・団体の行動を誘発していく。

流域治水に取り組む
主体が増える18

水災害を自分事化し、流域治水に取り組む主体を増やす
総力戦の流域治水をめざして#4

５．施策体系

細字：既存施策
太字：新規施策

自発的な取り組みを促す施策

特に企業を対象とした施策

一定の強制力を伴う施策

要件化・基準化

流域にも視野を広げる

円滑な避難を支援する人材育成
表彰・認定制度 （流域治水大賞・水害伝承活動）

トップランナーの育成

基準化、検査・
摘発 （罰則）気候変動リスク開示における民間企業の取り組みの支援（TCFD）

金融・補助金・支援の要件化
流域治水への貢献
マイタイムラインの普及

教育活動

水災害対策
訓練の促進

（自分のためにも、みんなのためにも）連携活動

水害伝承に関する情報（コンテンツ）の普及・拡大

インフラツーリズムとの連携

防災教育に関する素材提供

ダイナミックＳＡＢＯプロジェクト

未来の防災に資する人材育成
環境教育
防災教育（学校教育での防災意識向上）

リスク情報等の提供
流域治水の広報
流域治水ロゴマーク、ポスター
流域治水の日、週間
河川空間の利活用を通した
意識醸成
ＳＮＳ等での情報発信

流域治水施策集 等

まるごとまちごとハザードマップ
ハザードマップポータルサイトの周知（ユニバーサルデザイン化）

流域対策への支援

ビジネスへの支援

財政支援

防災・減災ビジネスの推進（オープン
データ活用）

技術的支援等（手引き・ガイドライン等）

危機管理水位計、簡易カメラ、
浸水センサー等の拡充・閲覧周知
水害リスクマップ

水防協力団体制度
流域治水オフィシャル
サポーター制度（補助金・税制優遇 等）

イベント等への参画

不動産取引時の重要事項説明

自衛水防や上下流連携の推進

取り組み・効果の見える化
共有プラットフォーム （全国流域治水MAP）
デジタルテストベッド
流域治水プロジェクト等への反映とフォローアップ①知る機会を増やす②自分事と捉えることを促す③行動を誘発する

水災害のリスクや、流域治水について知る機会を増やしていく。

水災害のリスクが自分事と捉えられ、流域に視野が広がる
きっかけを提供し、行動に向かう状況を創出する。

水災害対策や、流域治水に関して実際に取り組みが行われるよう、
個人、企業・団体の行動を誘発していく。

流域治水に取り組む
主体が増える19

国土交通省

北海道開発局
網走開発建設部湧別川水系流域治水協議会
自分事化に向けた取組計画（案）20

自分事化に向けた取組計画

#1

参考様式

湧別川流域治水協議会
計画： 「水災害の自分事化」と流域に視野を広げることに関する令和６年度の取組計画を①②③の別に記入（横断可）

流域にも視野を広げる

連携活動

教育活動

〇重要水防箇所の見直しや水害リスクの高い箇所の合同巡視を実施○協議会を活用した水害リスクに関する情報共有、意見交換（
自分のためにも、みんなのためにも）流域治水の広報○広報誌やイベント等で流域治水や水害、土砂災害に関する啓発活動
を実施○小中学校への防災教育や１日防災学校、住民向けの講習会等の開催○住民参加型の避難訓練の実施、参加○防災ハンドブックの更新と共有、排水ポンプ車等を使用した排水訓練や情報伝達訓練の実施

リスク情報等の提供○まるまちハザードマップの設置検討や水害ハザードマップ等の更新・周知○避難場所や経路等に関する情報の周知（気象・防災情報の提供）

水防活動の支援訓練活動○水防活動の担い手となる消防団員の募集、自主防災組織の設置促進と人材育成○水防に必要な資機材の整備や保有状況の
共有や検討

計画策定
○メール配信サービスやSNS等を活用した住民への情報提供○避難に関するマニュアルや地域防災計画、タイムラインの見直し○要配慮者施設の避難確保計画に基づく避難の実効性確保の取組①知る機会を増やす②自分事と捉えることを促す③行動を誘発する

水災害のリスクや、流域治水について知る機会を増やしていく。

水災害のリスクが自分事と捉えられ、流域に視野が広がる
きっかけを提供し、行動に向かう状況を創出する。

水災害対策や、流域治水に関して実際に取り組みが行われるよう、個人、企業・団体の行動を誘発していく。

流域治水に取り組む
主体が増える21令和６年度：自分事化に向けた取組のロードマップ#2

取り組み・主対象

参考様式

第１四半期

第２四半期

①知る機会を増やす◎流域治水の広報

第３四半期｜地域｜個人｜企業・団体｜

広報誌やイベント等で流域治水や水害・土砂災害を啓発◎連携活動

重要水防箇所や水害リスクの高い箇所の合同巡視
協議会を活用した水害リスクに関する情報共有、意見交換｜地域｜◎リスク情報等の提供②自分事と捉えることを促す｜地域｜個人｜企業・団体｜

第４四半期

まるまちハザードマップの設置検討や水害ハザードマップ等の更新・周知
避難場所や経路等に関する情報の周知（気象・防災情報の提供）
メール配信サービスやSNS等を活用した住民への情報提供
住民向けの講習会等◎教育活動｜地域｜個人｜◎訓練活動｜地域｜個人｜小中学校への防災教育、１日防災学校
住民参加型の避難訓練
防災ハンドブックの更新と共有、排水訓練、情報伝達訓練③行動を誘発する◎計画策定｜地域｜個人｜企業・団体｜

避難に関するマニュアルや地域防災計画、タイムラインの見直し
要配慮者施設の避難確保計画に基づく避難の実効性確保の取組◎水防活動の支援｜地域｜個人｜企業・団体｜

水防活動の担い手となる消防団員の募集、自主防災組織の設置促進と人材育成
水防に必要な資機材の整備や保有状況の共有や検討

22国土交通省

北海道開発局
網走開発建設部渚滑川水系流域治水協議会
自分事化に向けた取組計画（案）23

自分事化に向けた取組計画

#1

参考様式

渚滑川流域治水協議会
計画： 「水災害の自分事化」と流域に視野を広げることに関する令和６年度の取組計画を①②③の別に記入（横断可）

流域にも視野を広げる

連携活動

教育活動

○重要水防箇所の見直しや水害リスクの高い箇所の合同巡視を実施○協議会を活用した水害リスクに関する情報共有、意見交換（
自分のためにも、みんなのためにも）流域治水の広報○広報誌やイベント等で流域治水や水害、土砂災害に関する啓発活動
を実施○町内会、自主防災組織、小・中・高校生への防災授業等への協力○関係機関と連携した防災訓練、防災ワークショップ等の実施

水防活動の支援

訓練活動○住民参加型の避難訓練の実施、参加○防災ハンドブックの更新と共有、排水ポンプ車等を使用した排水訓練や情報伝達訓練の実施

リスク情報等の提供○水害ハザードマップ等の更新・周知 ○電話やFAX、メール配信サービス、○避難場所や経路等に関する情報のSNS、消防サイレン等を活用した
周知（気象・防災情報の提供）
住民への情報提供○水防活動の担い手となる消防団員の募集、自主防災組織の設立
支援○水防に必要な資機材の整備や保有状況の
共有や検討

計画策定
○避難に関するマニュアルや地域防災計画、タイムラインの見直し○要配慮者施設の避難確保計画の作成
促進と避難の実効性確保の取組①知る機会を増やす②自分事と捉えることを促す③行動を誘発する

水災害のリスクや、流域治水について知る機会を増やしていく。

水災害のリスクが自分事と捉えられ、流域に視野が広がる
きっかけを提供し、行動に向かう状況を創出する。

水災害対策や、流域治水に関して実際に取り組みが行われるよう、個人、企業・団体の行動を誘発していく。

流域治水に取り組む
主体が増える24令和６年度：自分事化に向けた取組のロードマップ#2

取り組み・主対象①知る機会を増やす◎流域治水の広報

参考様式

第１四半期

第２四半期

第３四半期

｜地域｜個人｜企業・団体｜

広報誌やイベント等で流域治水や水害・土砂災害を啓発◎連携活動

重要水防箇所や水害リスクの高い箇所の合同巡視
協議会を活用した水害リスクに関する情報共有、意見交換｜地域｜◎リスク情報等の提供②自分事と捉えることを促す｜地域｜個人｜企業・団体｜

第４四半期

水害ハザードマップ等の更新・周知
避難場所や経路等に関する情報の周知（気象・防災情報の提供）
電話やFAX、メール配信サービス、SNS、消防サイレン等を活用した住民への情報提供
町内会、自主防災組織、小・中・高校生への防災授業等◎教育活動｜地域｜個人｜

防災訓練、防災ワークショップ等◎訓練活動｜地域｜個人｜

住民参加型の避難訓練
防災ハンドブックの更新と共有、排水訓練、情報伝達訓練③行動を誘発する◎計画策定｜地域｜個人｜企業・団体｜

避難に関するマニュアルや地域防災計画、タイムラインの見直し
要配慮者施設の避難確保計画の作成促進と避難の実効性確保の取組◎水防活動の支援｜地域｜個人｜企業・団体｜

水防活動の担い手となる消防団員の募集、自主防災組織の設立支援
水防に必要な資機材の整備や保有状況の共有や検討

25

国土交通省

北海道開発局
網走開発建設部（３）今後のスケジュール

26

国土交通省

今後のスケジュール

北海道開発局
網走開発建設部

令和４年度
令和４年７月

第６回 網走川ほか、常呂川、湧別川、渚滑川流域治水協議会

令和４年７月以降各自治体との打合せ、各自治体ヒアリングの実施

令和５年１～２月

各自治体フォローアップの実施

令和５年２月網走川ほか、常呂川、湧別川、渚滑川流域治水協議会（事前協議）

令和５年３月

第７回 網走川ほか、常呂川、湧別川、渚滑川流域治水協議会

令和５年３月３１日

Web開催
・これまでの経緯、今後の取組について、情報提供

書面開催
・フォローアップ結果報告、プロジェクトメニューの追加等

流域治水プロジェクトの時点更新版の公表

令和５年度
令和５年７月

第８回 湧別川、渚滑川流域治水協議会

令和５年７月以降各自治体との打合せ、各自治体ヒアリングの実施

令和６年１～２月

各自治体フォローアップの実施

令和６年２月

第９回 湧別川、渚滑川流域治水協議会（事前協議）

令和６年３月

第９回 湧別川、渚滑川流域治水協議会

対面開催
・これまでの経緯、今後の取組について、情報提供

対面開催
・公表資料の承認、自分事化に向けた取組資料の確認
フォローアップ結果報告、プロジェクトメニューの追加等※出水期前に協議会を開催予定

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