大阪広域水道企業団個人情報保護条例
平 成 23年 ３ 月 17日
大阪広域水道企業団条例第５号
目次
第１章
総則（第１条―第４条）
第２章
実施機関が取り扱う個人情報の保護
第１節
個 人 情 報 の 取 扱 い （ 第 ５ 条 ― 第 10条 ）第２節
個 人 情 報 の 開 示 、 訂 正 及 び 利 用 停 止 （ 第 11条 ― 第 37条 ）第３節
是 正 の 申 出 （ 第 38条 ― 第 40条 ）第４節
救 済 手 続 （ 第 41条 ― 第 51条 ）第５節
他 の 制 度 と の 調 整 等 （ 第 52条 ）第３章
雑 則 （ 第 53条 ― 第 56条 ）第４章
罰 則 （ 第 57条 ― 第 62条 ）
附則
第１章
総則
（目的）
第１条
この条例は、大阪広域水道企業団（以下「企業団」という。）
が保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止を請求する権利を明らかにするとともに、個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定めることにより、個人の権利利益を保護することを目的とする。
（定義）
第２条
この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 個 人 情 報
個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、又は識別され得るものをいう。
(2) 実 施 機 関
企業長、監査委員及び議会をいう。
(3) 本 人
個人情報から識別され、又は識別され得る個人をいう。
(4) 行 政 文 書
実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真及びスライド（これらを撮影したマイクロフィルムを含む。以下同じ。）並びに電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識できない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が管理しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。
ア 実施機関が、住民の利用に供することを目的として管理しているもの
イ 官報、公報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数のものに販売することを目的として発行されているもの（アに掲げるものを除く。）(5) 国 等
国、独立行政法人等（独立行政法人等の保有する個人情報

の 保 護 に 関 す る 法 律 （ 平 成 15年 法 律 第 59号 ） 第 ２ 条 第 １ 項 に 規 定 する独立行政法人等をいう。以下同じ。）、地方公共団体、地方独立行政法人及びその他の公共団体をいう。
（ 平 23条 例 36・ 一 部 改 正 ）（実施機関の責務）
第３条
実施機関は、個人の権利利益の保護を図るため、個人情報の保護に関し必要な措置を講じる責務を有する。
（適用除外）
第４条
この条例の規定は、次に掲げる個人情報については、適用しない。
(1) 統 計 法 （ 平 成 19年 法 律 第 53号 ） 第 ２ 条 第 ６ 項 に 規 定 す る 基 幹 統 計
調査及び同条第７項に規定する一般統計調査に係る統計調査票情報（ 同 条 第 11項 に 規 定 す る 調 査 票 情 報 を い う 。 ） に 含 ま れ る 保 有 個 人
情報(2) 統 計 法 第 27条 第 ２ 項 の 規 定 に よ り 総 務 大 臣 か ら 提 供 を 受 け た 事 業
所母集団データベースに含まれる個人情報第２章
実施機関が取り扱う個人情報の保護
第１節
個人情報の取扱い（個人情報取扱事務の登録及び縦覧）
第５条
実施機関は、個人情報を取り扱う事務（以下「個人情報取扱事務」という。）について、次に掲げる事項を記載した個人情報取扱事
務登録簿（以下「登録簿」という。）を作成し、一般の縦覧に供しなければならない。
(1) 個 人 情 報 取 扱 事 務 の 名 称(2) 個 人 情 報 取 扱 事 務 を 所 掌 す る 組 織 の 名 称(3) 個 人 情 報 取 扱 事 務 の 目 的(4) 個 人 情 報 の 対 象 者 の 範 囲(5) 個 人 情 報 の 記 録 項 目(6) 個 人 情 報 の 収 集 先(7) 前 各 号 に 掲 げ る も の の ほ か 、 実 施 機 関 の 規 則 （ 規 程 を 含 む 。 以 下同じ。）で定める事項
２
実施機関は、個人情報取扱事務を開始しようとするときは、あらか
じめ、当該個人情報取扱事務について、前項各号に掲げる事項を登録簿に登録しなければならない。登録した事項を変更しようとするときも、同様とする。
３
前２項の規定は、次に掲げる事務については、適用しない。
(1) 企 業 団 の 職 員 又 は 職 員 で あ っ た 者 に 関 す る 事 務 で あ っ て 、 専 ら その人事、給与若しくは福利厚生に関するもの又はこれらに準ずるもの（実施機関が行う職員の採用に関する事務を含む。）(2) 国 、 独 立 行 政 法 人 等 、 他 の 地 方 公 共 団 体 又 は 地 方 独 立 行 政 法 人 の職員又は職員であった者に係る個人情報であって、職務の遂行に関するものを取り扱う事務(3) 臨 時 に 収 集 さ れ た 個 人 情 報 を 取 り 扱 う 事 務(4) 一 般 に 入 手 し 得 る 刊 行 物 等 を 取 り 扱 う 事 務(5) 物 品 若 し く は 金 銭 の 送 付 若 し く は 受 領 又 は 業 務 上 必 要 な 連 絡 の 用に供するため、相手方の氏名、住所等の事項のみを取り扱う事務
４
実施機関は、第２項の規定により登録した個人情報取扱事務を廃止したときは、遅滞なく、当該個人情報取扱事務に係る登録を登録簿から抹消しなければならない。
（収集の制限）第６条
実施機関は、個人情報を収集するときは、あらかじめ個人情報を取り扱う目的を具体的に明らかにし、当該目的の達成のために必要な範囲内で収集しなければならない。
２
実施機関は、個人情報を収集するときは、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。
３
実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(1) 本 人 の 同 意 が あ る と き 。
(2) 法 令 又 は 条 例 の 規 定 に 基 づ く と き 。
(3) 他 の 実 施 機 関 か ら 提 供 を 受 け る と き 。
(4) 出 版 、 報 道 等 に よ り 公 に さ れ て い る も の か ら 収 集 す る こ と が 正 当であると認められるとき。
(5) 個 人 の 生 命 、 身 体 又 は 財 産 の 保 護 の た め 、 緊 急 か つ や む を 得 な いと認められるとき。
(6) 前 各 号 に 掲 げ る 場 合 の ほ か 、 大 阪 広 域 水 道 企 業 団 個 人 情 報 保 護 審
議会（以下「審議会」という。）の意見を聴いた上で、本人から収集することにより、個人情報取扱事務の目的の達成に支障が生じ、又はその円滑な実施を困難にするおそれがあることその他本人以外のものから収集することに相当の理由があると実施機関が認めるとき。
４
実施機関は、本人から直接当該本人の個人情報を収集するときは、
あらかじめ、本人に対し、当該個人情報を取り扱う目的を明示するよう努めなければならない。
５
実施機関は、次に掲げる個人情報を収集してはならない。ただし、法令若しくは条例の規定に基づくとき又は審議会の意見を聴いた上で、個 人 情 報 取 扱 事 務 の目 的 を達 成 するために当 該 個 人 情 報 が必 要 であり、かつ、欠くことができないと実施機関が認めるときは、この限りでない。
(1) 思 想 、 信 仰 、 信 条 そ の 他 の 心 身 に 関 す る 基 本 的 な 個 人 情 報

(2) 社 会 的 差 別 の 原 因 と な る お そ れ の あ る 個 人 情 報（利用及び提供の制限）
第７条
実施機関は、個人情報取扱事務の目的以外に個人情報を、当該実施機関内において利用し、又は当該実施機関以外のものに提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(1) 本 人 の 同 意 が あ る と き 又 は 本 人 に 提 供 す る と き 。
(2) 法 令 又 は 条 例 の 規 定 に 基 づ く と き 。
(3) 出 版 、 報 道 等 に よ り 公 に さ れ て い る も の を 利 用 し 、 又 は 提 供 す る
ことが正当であると認められるとき。
(4) 個 人 の 生 命 、 身 体 又 は 財 産 の 保 護 の た め 、 緊 急 か つ や む を 得 な いと認められるとき。
(5) 専 ら 統 計 の 作 成 又 は 学 術 研 究 の 目 的 の た め に 利 用 し 、 又 は 提 供 する場合で、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがな
いと認められるとき。
(6) 前 各 号 に 掲 げ る 場 合 の ほ か 、 審 議 会 の 意 見 を 聴 い た 上 で 、 公 益 上の必要その他相当な理由があると実施機関が認めるとき。
２
実施機関は、実施機関以外のものに個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、提供を受けるものに対して、当該個人 情 報 の使 用 目 的 若 しくは使 用 方 法 の制 限 その他 の必 要 な制 限 を付 し、又はその適切な取扱いについて必要な措置を講ずることを求めなければならない。
３
実施機関は、審議会の意見を聴いた上で、公益上の必要があり、かつ、個人の権利利益を侵害するおそれがないと当該実施機関が認める場合を除き、実施機関以外のものに対して、通信回線により結合された電子計算機（実施機関の保有する個人情報を実施機関以外のものが随時入手し得る状態にするものに限る。）を用いて個人情報の提供をしてはならない。
（適正管理）
第８条
実施機関は、個人情報取扱事務の目的を達成するために必要な範囲内で、その保有する個人情報を正確かつ最新の状態に保つよう努めなければならない。
２
実施機関は、個人情報の漏えい、滅失及び損傷の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
３
実 施 機 関 は 、保 有 す る 必 要 が な く な っ た 個 人 情 報 を 、確 実 に 、か つ 、
速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。ただし、歴史的文化的価値を有する資料として保存されるものについては、この限りでない。
（委託に伴う措置等）
第９条
実施機関は、個人情報取扱事務を実施機関以外のものに委託す

るときは、個人情報の保護のために必要な措置を講じなければならない。
２
実施機関から個人情報取扱事務の委託を受けたものは、個人情報の漏えい、滅失又は損傷の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
３
前項の委託を受けた事務に従事している者又は従事していた者は、その事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
（職員等の義務）
第 10条 実 施 機 関 の 職 員 又 は 職 員 で あ っ た 者 は 、 職 務 上 知 り 得 た 個 人 情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
第２節
個人情報の開示、訂正及び利用停止（開示請求）
第 11条 何 人 も 、 実 施 機 関 に 対 し 、 当 該 実 施 機 関 が 現 に 保 有 し て い る 自己に関する個人情報であって、検索し得るものの開示を請求することができる。
２
未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって、前項の 規 定 に よ る 請 求（ 以 下「 開 示 請 求 」と い う 。）を す る こ と が で き る 。
ただし、当該開示請求が、当該未成年者又は成年被後見人の利益に反すると認められるときは、この限りでない。
（開示してはならない個人情報）
第 12条 実 施 機 関 は 、 開 示 請 求 に 係 る 個 人 情 報 が 、 次 の 各 号 の い ず れ かに該当するものであるときは、当該個人情報を開示してはならない。
(1) 開 示 請 求 を し た 者 （ 前 条 第 ２ 項 の 規 定 に よ り 、 未 成 年 者 又 は 成 年
被後見人の法定代理人が本人に代わって開示請求をする場合にあっては、当該本人をいう。以下「開示請求者」という。）以外の者に
関 す る 個 人 情 報（ 事 業 を 営 む 個 人 の 当 該 事 業 に 関 す る 情 報 を 除 く 。）
であって、一般に他人に知られたくないと望むことが正当であると認められるもの(2) 法 令 又 は 条 例 の 規 定 に よ り 、 開 示 す る こ と が で き な い 個 人 情 報(3) 法 律 又 は こ れ に 基 づ く 政 令 の 規 定 に よ る 明 示 の 指 示 （ 地 方 自 治 法（ 昭 和 2 2 年 法 律 第 6 7 号 ）第 2 4 5 条 第 １ 号 へ の 指 示 そ の 他 こ れ に 類 す る行為をいう。）により、開示することができない個人情報（開示しないことができる個人情報）
第 13条 実 施 機 関 は 、 開 示 請 求 に 係 る 個 人 情 報 が 、 次 の 各 号 の い ず れ かに該当するものであるときは、当該個人情報を開示しないことができる。
(1) 法 人 （ 国 等 を 除 く 。 ） そ の 他 の 団 体 （ 以 下 「 法 人 等 」 と い う 。 ）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報を含む個
人情報であって、開示することにより、当該法人等又は当該個人の

競争上の地位その他正当な利益を害すると認められるもの（人の生命、身体若しくは健康に対し危害を及ぼすおそれのある事業活動又は人の財産若しくは生活に対し重大な影響を及ぼす違法な若しくは著 し く 不 当 な 事 業 活 動 に 関 す る 情 報（ 以 下「 例 外 開 示 情 報 」と い う 。）
を除く。）
(2) 企 業 団 の 機 関 又 は 国 等 の 機 関 が 行 う 調 査 研 究 、 企 画 、 調 整 等 に 関する個人情報であって、開示することにより、当該又は同種の調査
研究、企画、調整等を公正かつ適切に行うことに著しい支障を及ぼすおそれのあるもの(3) 企 業 団 の 機 関 又 は 国 等 の 機 関 が 行 う 取 締 り 、 監 督 、 立 入 検 査 、 許可、認可、試験、入札、交渉、渉外、争訟等の事務に関する個人情報であって、開示することにより、当該若しくは同種の事務の目的が達成できなくなり、又はこれらの事務の公正かつ適切な執行に著しい支障を及ぼすおそれのあるもの(4) 個 人 の 指 導 、 診 断 、 判 定 、 評 価 等 の 事 務 に 関 す る 個 人 情 報 で あ って、開示することにより、当該若しくは同種の事務の目的が達成できなくなり、又はこれらの事務の公正かつ適切な執行に著しい支障を及ぼすおそれのあるもの(5) 開 示 す る こ と に よ り 、 個 人 の 生 命 、 身 体 、 財 産 等 の 保 護 そ の 他 の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすと認められる個人情報( 6 ) 本 人 か ら 開 示 請 求 が な さ れ た 場 合 に お い て 、開 示 す る こ と に よ り 、
本人の生命、身体、財産等を害するおそれのある個人情報(7) 第 11条 第 ２ 項 の 規 定 に よ り 未 成 年 者 又 は 成 年 被 後 見 人 の 法 定 代 理
人から本人に代わって開示請求がなされた場合（同項ただし書に該当する場合を除く。）であって、開示することにより、当該未成年者又は成年被後見人の権利利益を害するおそれのある個人情報（部分開示）
第 14条 実 施 機 関 は 、 個 人 情 報 に 次 に 掲 げ る 個 人 情 報 が 記 録 さ れ て い る部分がある場合において、その部分を容易に、かつ、開示請求の趣旨を損なわない程度に分離できるときは、その部分を除いて、当該個人情報を開示しなければならない。
(1) 第 12条 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る 個 人 情 報(2) 前 条 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る 個 人 情 報 で 、 当 該 個 人 情 報 が 記 録されていることによりその記録されている個人情報について個人情報を開示しないこととされるもの（個人情報の存否に関する情報）
第 15条 開 示 請 求 に 対 し 、 当 該 開 示 請 求 に 係 る 個 人 情 報 が 存 在 し て い るか否かを答えるだけで、前条各号に掲げる個人情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該個人情報の存否を明らかにしないで、
当該開示請求を拒否することができる。

（開示請求の方法）
第 16条 開 示 請 求 を し よ う と す る 者 は 、 次 に 掲 げ る 事 項 を 記 載 し た 書 面（以下「開示請求書」という。）を実施機関に提出しなければならない。
(1) 開 示 請 求 を し よ う と す る 者 の 氏 名 及 び 住 所 又 は 居 所(2) 開 示 請 求 に 係 る 個 人 情 報 を 特 定 す る た め に 必 要 な 事 項(3) 前 ２ 号 に 掲 げ る も の の ほ か 、 実 施 機 関 の 規 則 で 定 め る 事 項
２
開示請求をしようとする者は、自己が当該開示請求に係る個人情報の本人又はその法定代理人であることを証明するために必要な資料で実施機関の定めるものを実施機関に提出し、又は提示しなければならない。
３
実施機関は、開示請求をしようとする者に対し、当該開示請求に係る個 人 情 報 の特 定 に必 要 な情 報 を提 供 するよう努 めなければならない。
４
実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求者に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、当該補正に必要な情報を提供するよう努めなければならない。
（開示の決定及び通知）
第 17条 実 施 機 関 は 、 開 示 請 求 に 係 る 個 人 情 報 の 全 部 又 は 一 部 を 開 示 するときは、その旨の決定をし、速やかに、開示請求者に対し、その旨及び開示の実施に関し必要な事項を書面により通知しなければならない。
２
実施機関は、開示請求に係る個人情報の全部を開示しないとき（第15条 の 規 定 に よ り 開 示 請 求 を 拒 否 す る と き 及 び 開 示 請 求 に 係 る 個 人 情
報 を 保 有 し て い な い と き を 含 む 。）は 、そ の 旨 の 決 定 を し 、速 や か に 、
開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
３
実施機関は、第１項の規定による個人情報の一部を開示する旨の決定又は前項の決定をした旨の通知をするときは、当該通知に次に掲げる事項を付記しなければならない。
(1) 当 該 通 知 に 係 る 決 定 の 理 由(2) 当 該 通 知 に 係 る 個 人 情 報 が 第 14条 各 号 に 掲 げ る 個 人 情 報 に 該 当 しなくなる期日をあらかじめ明示することができる場合にあっては、
その期日（開示決定等の期限）
第 18条 前 条 第 １ 項 及 び 第 ２ 項 の 決 定 （ 以 下 「 開 示 決 定 等 」 と い う 。 ）は 、 開 示 請 求 が あ っ た 日 か ら 起 算 し て 15日 以 内 に 行 わ な け れ ば な ら ない 。 た だ し 、 第 16条 第 ４ 項 の 規 定 に よ り 開 示 請 求 書 の 補 正 を 求 め た 場
合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２
実施機関は、前項に規定する期間内に開示決定等をすることができな い こ と に つ き 正 当 な 理 由 が あ る と き は 、 そ の 期 間 を 15日 を 限 度 と して 延 長 す る こ と が で き る 。こ の 場 合 に お い て 、実 施 機 関 は 、速 や か に 、
開示請求者に対し、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
３
第１項に規定する期間（前項の規定により当該期間の延長がなされた場合にあっては、当該延長後の期間）内に、実施機関が開示決定等をしないときは、開示請求者は、前条第２項の規定による個人情報の全部を開示しない旨の決定があったものとみなすことができる。
（開示決定等の期限の特例）
第 19条 開 示 請 求 に 係 る 個 人 情 報 が 著 し く 大 量 で あ る た め 、 開 示 請 求 があ っ た 日 か ら 起 算 し て 30日 （ 第 16条 第 ４ 項 の 規 定 に よ り 開 示 請 求 書 の補正を求めた場合においては、これに当該補正に要した日数を加えた日数）以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの個人情報については相当の
期 間 内 に 開 示 決 定 等 を す れ ば 足 り る 。こ の 場 合 に お い て 、実 施 機 関 は 、
同条第１項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項
を書面により通知しなければならない。
(1) こ の 項 の 規 定 を 適 用 す る 旨 及 び そ の 理 由(2) 残 り の 個 人 情 報 に つ い て 開 示 決 定 等 を す る 期 限
２
開示請求者に対し前項の規定による通知をした場合には、当該通知に係る個人情報については、前条第３項の規定は、適用しない。
３
第１項第２号に規定する期限までに、実施機関が開示決定等をしな
いときは、開示請求者は、同号の残りの個人情報について開示しない旨の決定があったものとみなすことができる。
（開示請求に係る事案の移送）
第 20条 実 施 機 関 は 、 開 示 請 求 に 係 る 個 人 情 報 が 他 の 実 施 機 関 か ら 提 供されたものであるときは、当該開示請求の趣旨に反しない限りにおいて、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移 送 す る こ と が で き る 。こ の 場 合 に お い て は 、移 送 を し た 実 施 機 関 は 、
開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。
２
前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関
において、当該事案に係る開示決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。
３
前 項 の 場 合 に お い て 、 移 送 を 受 け た 実 施 機 関 が 第 17条 第 １ 項 の 決 定（以下「開示決定」という。）をしたときは、当該実施機関は、開示の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機
関は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。

（第三者に対する意見の提出の機会の付与等）
第 21条 実 施 機 関 は 、 開 示 決 定 等 を す る 場 合 に お い て 、 当 該 開 示 決 定 等に係る個人情報に国、独立行政法人等、地方公共団体、地方独立行政法 人 及 び 開 示 請 求 者 以 外 の も の （ 以 下 こ の 条 、 第 42条 及 び 第 43条 に おいて「第三者」という。）に関する情報が含まれているときは、あらかじめ当該第三者に対し、開示請求に係る個人情報が記録されている
行政文書の表示その他実施機関の規則で定める事項を通知して、その意見を書面により提出する機会を与えることができる。ただし、次項の規定により、あらかじめ第三者に対し、その意見を書面により提出する機会を与えなければならない場合は、この限りでない。
２
実施機関は、開示決定をする場合において、例外開示情報に該当すると認められる第三者に関する情報が含まれている個人情報を開示しようとするときは、あらかじめ当該第三者に対し、開示請求に係る個人情報が記録されている行政文書の表示その他実施機関の規則で定める事項を書面により通知して、その意見を書面により提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合
は、この限りでない。
３
実施機関は、前２項の規定により意見を書面により提出する機会を与えられた第三者が当該機会に係る個人情報の開示に反対の意思を表示 し た 書 面（ 以 下「 反 対 意 見 書 」と い う 。）を 提 出 し た 場 合 に お い て 、
当該個人情報について開示決定をするときは、当該開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも２週間を置かなければならない。
この場合において、実施機関は、当該開示決定後直ちに、当該反対意
見書を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。
（開示の実施）第 22条 実 施 機 関 は 、 開 示 決 定 を し た と き は 、 速 や か に 、 開 示 請 求 者 に対し、当該開示決定に係る個人情報を開示しなければならない。
２
前項の規定による個人情報の開示は、当該個人情報が記録されている行政文書が、文書、図画、写真又はスライドである場合にあっては当該個人情報に係る部分の閲覧又は写しの交付により、電磁的記録である場合にあってはこれらに準ずる方法としてその種別、情報化の進
展状況等を勘案して実施機関の規則で定める方法により行う。
３
前項の規定にかかわらず、実施機関は、個人情報が記録されている
行政文書を開示することにより、当該行政文書が汚損され、又は破損
さ れ る お そ れ が あ る と き 、 第 14条 の 規 定 に 基 づ き 個 人 情 報 が 記 録 さ れている行政文書を開示するときその他相当の理由があるときは、当該行政文書を複写した物を閲覧させ、若しくはその写しを交付し、又はこれらに準ずる方法として実施機関の規則で定める方法により開示することができる。

４

開示決定に基づき個人情報の開示を受ける者は、実施機関の規則で定めるところにより、当該開示決定をした実施機関に対し、その求める開示の実施の方法その他実施機関の規則で定める事項を申し出なけ
ればならない。
５
前 項 の 規 定 に よ る 申 出 は 、 第 17条 第 １ 項 の 規 定 に よ る 通 知 が あ っ た
日 か ら 30日 以 内 に し な け れ ば な ら な い 。 た だ し 、 当 該 期 間 内 に 当 該 申
出をすることができないことにつき正当な理由があるときは、この限りでない。
６第 16条 第 ２ 項 の 規 定 は 、 個 人 情 報 の 開 示 を 受 け る 者 に つ い て 準 用 する。
（開示請求等の特例）
第 23条 実 施 機 関 が あ ら か じ め 定 め た 個 人 情 報 に つ い て 本 人 が 開 示 請 求を し よ う と す る と き は 、 第 16条 第 １ 項 の 規 定 に か か わ ら ず 、 口 頭 に より行うことができる。
２
前 項 の 開 示 請 求 を し よ う と す る 者 は 、 第 16条 第 ２ 項 の 規 定 に か か わらず、自己が当該開示請求に係る個人情報の本人であることを証明するために必要な資料で実施機関の定めるものを実施機関に提示しなければならない。
３
実 施 機 関 は 、 第 １ 項 の 開 示 請 求 が あ っ た と き は 、 第 17条 か ら 第 19条
ま で 、 第 21条 及 び 前 条 第 １ 項 の 規 定 に か か わ ら ず 、 直 ち に 開 示 す る ものとする。この場合において、個人情報の開示の方法は、前条第２項
から第５項までの規定にかかわらず、実施機関が別に定めるところによるものとする。
（訂正請求）
第 24条 何 人 も 、 実 施 機 関 に 対 し 、 当 該 実 施 機 関 が 現 に 保 有 し て い る 自己に関する個人情報について、事実に関する誤りがあると認めるときは、その訂正（追加及び削除を含む。以下同じ。）を請求することができる。
２
実施機関は、前項の規定による請求（以下「訂正請求」という。）があったときは、訂正につき法令又は条例に特別の定めがあるとき、実施機関に訂正の権限がないときその他訂正しないことにつき正当な理由があるときを除き、当該誤りを訂正しなければならない。
３
第 11条 第 ２ 項 の 規 定 は 、 訂 正 請 求 に つ い て 準 用 す る 。
（訂正請求に係る個人情報の存否に関する情報）
第 25条 第 15条 の 規 定 は 、 訂 正 請 求 に つ い て 準 用 す る 。
（訂正請求の方法）
第 26条 訂 正 請 求 を し よ う と す る 者 は 、 次 に 掲 げ る 事 項 を 記 載 し た 書 面（以下「訂正請求書」という。）を実施機関に提出しなければならない。
(1) 訂 正 請 求 を し よ う と す る 者 の 氏 名 及 び 住 所 又 は 居 所

(2) 訂 正 請 求 に 係 る 個 人 情 報 を 特 定 す る た め に 必 要 な 事 項(3) 訂 正 を 求 め る 内 容(4) 前 ３ 号 に 掲 げ る も の の ほ か 、 実 施 機 関 の 規 則 で 定 め る 事 項
２
訂正請求をしようとする者は、訂正を求める内容が事実に合致することを証明する資料を実施機関に提出し、又は提示しなければならない。
３ 第 1 6 条 第 ２ 項 か ら 第 ４ 項 ま で の 規 定 は 、訂 正 請 求 に つ い て 準 用 す る 。
（訂正請求の決定及び通知）
第 27条 実 施 機 関 は 、 訂 正 請 求 に 係 る 個 人 情 報 の 当 該 訂 正 請 求 に 係 る 部
分（以下「被訂正請求部分」という。）の全部又は一部を訂正するときは、その旨の決定をし、速やかに、当該決定に係る被訂正請求部分の 訂 正 を し た 上 で 、訂 正 請 求 を し た 者（ 以 下「 訂 正 請 求 者 」と い う 。）
に対し、その旨及び当該訂正の内容を書面により通知しなければならない。
２
実 施 機 関 は 、 被 訂 正 請 求 部 分 の 全 部 を 訂 正 し な い と き （ 第 25条 に お
い て 準 用 す る 第 15条 の 規 定 に よ り 訂 正 請 求 を 拒 否 す る と き 及 び 訂 正 請
求に係る個人情報を保有していないときを含む。）は、その旨の決定をし、速やかに、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなけ
ればならない。
３
実施機関は、第１項の規定による被訂正請求部分の一部を訂正する旨の決定又は前項の決定をした旨の通知をするときは、当該通知に当該決定に係る理由を付記しなければならない。
（訂正決定等の期限）
第 28条 前 条 第 １ 項 及 び 第 ２ 項 の 決 定 （ 以 下 「 訂 正 決 定 等 」 と い う 。 ）は 、訂 正 請 求 が あ っ た 日 か ら 起 算 し て 3 0 日 以 内 に し な け れ ば な ら な い 。
た だ し 、 第 26条 第 ３ 項 に お い て 準 用 す る 第 16条 第 ４ 項 の 規 定 に よ り 訂
正請求書の補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２
実施機関は、前項に規定する期間内に訂正決定等をすることができな い こ と に つ き 正 当 な 理 由 が あ る と き は 、 そ の 期 間 を 30日 を 限 度 と して 延 長 す る こ と が で き る 。こ の 場 合 に お い て 、実 施 機 関 は 、速 や か に 、
訂正請求者に対し、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
３
第１項に規定する期間（前項の規定により当該期間の延長がなされた場合にあっては、当該延長後の期間）内に、実施機関が訂正決定等をしないときは、訂正請求者は、前条第２項の規定による被訂正請求
部 分 の全 部 を訂 正 しない旨 の決 定 があったものとみなすことができる。
（訂正決定等の期限の特例）
第 2 9 条 実 施 機 関 は 、訂 正 決 定 等 に 特 に 長 期 間 を 要 す る と 認 め る と き は 、
前 条 の 規 定 に か か わ ら ず 、相 当 の 期 間 内 に 訂 正 決 定 等 を す れ ば 足 り る 。

この場合において、実施機関は、同条第１項に規定する期間内に、訂正請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
(1) こ の 項 の 規 定 を 適 用 す る 旨 及 び そ の 理 由(2) 訂 正 決 定 等 を す る 期 限
２
訂正請求者に対し前項の規定による通知をした場合には、当該通知に係る個人情報については、前条第３項の規定は、適用しない。
３
第１項第２号に規定する期限までに、実施機関が訂正決定等をしな
いときは、訂正請求者は、同号の残りの個人情報について訂正しない
旨の決定があったものとみなすことができる。
（訂正請求に係る事案の移送）
第 30条 実 施 機 関 は 、 訂 正 請 求 に 係 る 個 人 情 報 が 他 の 実 施 機 関 か ら 提 供されたものであるときは、当該訂正請求の趣旨に反しない限りにおいて、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移 送 す る こ と が で き る 。こ の 場 合 に お い て は 、移 送 を し た 実 施 機 関 は 、
訂正請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。
２
前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関
において、当該事案に係る訂正決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。
３
前 項 の 場 合 に お い て 、 移 送 を 受 け た 実 施 機 関 が 第 27条 第 １ 項 の 決 定（ 以 下「 訂 正 決 定 」と い う 。）を し た と き は 、移 送 を し た 実 施 機 関 は 、
当該訂正決定に基づき訂正の実施をしなければならない。
（個人情報の提供先への通知）
第 31条 実 施 機 関 は 、 訂 正 決 定 に 基 づ く 個 人 情 報 の 訂 正 の 実 施 を し た 場
合において、必要があると認めるときは、当該個人情報の提供先に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。
（利用停止請求）第 32条 何 人 も 、 実 施 機 関 に 対 し 、 当 該 実 施 機 関 が 現 に 保 有 す る 自 己 に関する個人情報が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該各号に定める措置を請求することができる。
(1) 第 ６ 条 第 １ 項 か ら 第 ３ 項 ま で 若 し く は 第 ５ 項 の 規 定 に 違 反 し て 収集されたとき、第７条第１項の規定に違反して利用されているとき
又はこれらのおそれが著しいとき
当該個人情報の利用の停止又は消去(2) 第 ７ 条 第 １ 項 若 し く は 第 ３ 項 の 規 定 に 違 反 し て 提 供 さ れ て い る とき又はこれらのおそれが著しいとき
当該個人情報の提供の停止(3) 第 ８ 条 第 ３ 項 の 規 定 に 違 反 し て 保 有 さ れ て い る と き 又 は そ の お それが著しいとき当該個人情報の消去

２

実 施 機 関 は 、前 項 の 規 定 に よ る 請 求（ 以 下「 利 用 停 止 請 求 」と い う 。）
があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、当該実施機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る個人情報の同項各号に定める措置（以下「利用停止」という。）をしなければならない。ただし、当該個人情報の利用停止をすることにより、当該個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。
３
第 11条 第 ２ 項 の 規 定 は 、 利 用 停 止 請 求 に つ い て 準 用 す る 。
（利用停止請求に係る個人情報の存否に関する情報）
第 33条 第 15条 の 規 定 は 、 利 用 停 止 請 求 に つ い て 準 用 す る 。
（利用停止請求の方法）
第 34条 利 用 停 止 請 求 を し よ う と す る 者 は 、 次 に 掲 げ る 事 項 を 記 載 し た
書面（以下「利用停止請求書」という。）を実施機関に提出しなければならない。
(1) 利 用 停 止 請 求 を し よ う と す る 者 の 氏 名 及 び 住 所 又 は 居 所(2) 利 用 停 止 請 求 に 係 る 個 人 情 報 を 特 定 す る た め に 必 要 な 事 項(3) 利 用 停 止 の 趣 旨 及 び 理 由(4) 前 ３ 号 に 掲 げ る も の の ほ か 、 実 施 機 関 の 規 則 で 定 め る 事 項
２
第 16条 第 ２ 項 か ら 第 ４ 項 ま で の 規 定 は 、 利 用 停 止 請 求 を し よ う と す
る者について準用する。
（利用停止請求の決定及び通知）
第 35条 実 施 機 関 は 、 利 用 停 止 請 求 に 係 る 個 人 情 報 の 当 該 利 用 停 止 請 求に係る部分（以下「被利用停止請求部分」という。）の全部又は一部の利用停止をするときは、その旨の決定をし、当該決定に係る被利用
停 止 請 求 部 分 の 利 用 停 止 を し た 上 で 、利 用 停 止 請 求 を し た 者（ 以 下「 利用停止請求者」という。）に対し、その旨及び当該利用停止の内容を書面により通知しなければならない。
２
実 施 機 関 は 、被 利 用 停 止 請 求 部 分 の 全 部 の 利 用 停 止 を し な い と き（ 第33条 に お い て 準 用 す る 第 15条 の 規 定 に よ り 利 用 停 止 請 求 を 拒 否 す る とき及び利用停止請求に係る個人情報を保有していないときを含む。）
は、その旨の決定をし、速やかに、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
３
実施機関は、第１項の規定による被利用停止請求部分の一部の利用停止をする旨の決定又は前項の決定をした旨の通知をするときは、当該通知に当該決定に係る理由を付記しなければならない。
（利用停止決定等の期限）
第 3 6 条 前 条 第 １ 項 及 び 第 ２ 項 の 決 定（ 以 下「 利 用 停 止 決 定 等 」と い う 。）
は 、 利 用 停 止 請 求 が あ っ た 日 か ら 起 算 し て 30日 以 内 に し な け れ ば な らな い 。 た だ し 、 第 34条 第 ２ 項 に お い て 準 用 す る 第 16条 第 ４ 項 の 規 定 に

より利用停止請求書の補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２
実施機関は、前項に規定する期間内に利用停止決定等をすることがで き な い こ と に つ き 正 当 な 理 由 が あ る と き は 、 そ の 期 間 を 30日 を 限 度として延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに、利用停止請求者に対し、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
３
第１項に規定する期間（前項の規定により当該期間の延長がなされた場合にあっては、当該延長後の期間）内に、実施機関が利用停止決定等をしないときは、利用停止請求者は、前条第２項の規定による被利用停止請求部分の全部の利用停止をしない旨の決定があったものとみなすことができる。
（利用停止決定等の期限の特例）
第 37条 実 施 機 関 は 、 利 用 停 止 決 定 等 に 特 に 長 期 間 を 要 す る と 認 め る ときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に利用停止決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第１項に規定する期間内に、利用停止請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
(1) こ の 項 の 規 定 を 適 用 す る 旨 及 び そ の 理 由(2) 利 用 停 止 決 定 等 を す る 期 限
２
利用停止請求者に対し前項の規定による通知をした場合には、当該通知に係る個人情報については、前条第３項の規定は、適用しない。
３
第１項第２号に規定する期限までに、実施機関が利用停止決定等をしないときは、利用停止請求者は、同号の残りの個人情報について利用停止をしない旨の決定があったものとみなすことができる。
第３節
是正の申出
（是正の申出）第 38条 何 人 も 、 実 施 機 関 に 対 し 、 当 該 実 施 機 関 が 現 に 保 有 し て い る 自己に関する個人情報の取扱いが、この条例の規定に違反して不適正であると認めるときは、その取扱いの是正を申し出ることができる。
２
第 1 1 条 第 ２ 項 の 規 定 は 、前 項 の 規 定 に よ る 申 出（ 以 下「 是 正 の 申 出 」という。）について準用する。
（是正の申出の方法）
第 39条 是 正 の 申 出 を し よ う と す る 者 は 、 次 に 掲 げ る 事 項 を 記 載 し た 書面を実施機関に提出しなければならない。
(1) 是 正 の 申 出 を し よ う と す る 者 の 氏 名 及 び 住 所 又 は 居 所(2) 是 正 の 申 出 に 係 る 個 人 情 報 を 特 定 す る た め に 必 要 な 事 項(3) 是 正 の 申 出 に 係 る 個 人 情 報 の 取 扱 い の 内 容 及 び 是 正 を 求 め る 内 容(4) 前 ３ 号 に 掲 げ る も の の ほ か 、 実 施 機 関 の 規 則 で 定 め る 事 項
２
第 16条 第 ２ 項 の 規 定 は 、 是 正 の 申 出 を し よ う と す る 者 に つ い て 準 用

する。
（是正の申出に対する措置等）
第 4 0 条 実 施 機 関 は 、前 条 第 １ 項 に 規 定 す る 是 正 の 申 出 が あ っ た と き は 、速やかに、必要な調査を行い、当該是正の申出に対する処理を行い、その内容（当該是正の申出の趣旨に沿った処理を行わない場合にあっては、その理由を含む。）を当該是正の申出をした者に対し、書面により通知しなければならない。
２
実施機関は、前項の場合において、是正の申出の内容を勘案して必要があると認めるときは、審議会の意見を聴くことができる。
第４節
救済手続（審議会への諮問）
第 41条 開 示 決 定 等 、 訂 正 決 定 等 又 は 利 用 停 止 決 定 等 に つ い て 、 行 政 不
服 審 査 法（ 昭 和 3 7 年 法 律 第 1 6 0 号 ）に 基 づ く 不 服 申 立 て が あ っ た 場 合 は 、
当該不服申立てに対する決定をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、遅滞なく、審議会に当該不服申立てに対す
る決定について諮問しなければならない。
(1) 不 服 申 立 て が 明 ら か に 不 適 法 で あ り 、 却 下 す る と き 。
(2) 決 定 で 、 不 服 申 立 て に 係 る 開 示 決 定 等 （ 開 示 請 求 に 係 る 個 人 情 報の全部を開示する旨の決定を除く。以下この号において同じ。）を取り消し又は変更し、当該不服申立てに係る個人情報の全部を開示することとするとき。ただし、当該開示決定等について反対意見書が提出されているときを除く。
(3) 決 定 で 、 不 服 申 立 て に 係 る 訂 正 決 定 等 （ 被 訂 正 請 求 部 分 の 全 部 を訂正する旨の決定を除く。）を取り消し又は変更し、当該不服申立てに係る被訂正請求部分の全部を訂正することとするとき。
(4) 決 定 で 、 不 服 申 立 て に 係 る 利 用 停 止 決 定 等 （ 被 利 用 停 止 請 求 部 分の 全 部 の 利 用 停 止 を す る 旨 の 決 定 を 除 く 。）を 取 り 消 し 又 は 変 更 し 、
当該不服申立てに係る被利用停止請求部分の全部の利用停止をする
こととするとき。
（諮問をした旨の通知）
第 42条 前 条 の 規 定 に よ る 諮 問 （ 以 下 「 諮 問 」 と い う 。 ） を し た 実 施 機関（以下「諮問実施機関」という。）は、次に掲げるものに対し、当該諮問をした旨を通知しなければならない。
(1) 不 服 申 立 人 及 び 参 加 人(2) 開 示 請 求 者 、 訂 正 請 求 者 又 は 利 用 停 止 請 求 者 （ こ れ ら の 者 が 不 服申立人又は参加人である場合を除く。）(3) 当 該 諮 問 に 係 る 開 示 決 定 等 に つ い て 反 対 意 見 書 を 提 出 し た 第 三 者（当該第三者が不服申立人又は参加人である場合を除く。）（第三者からの不服申立てを棄却する場合等における手続）
第 43条 第 21条 第 ３ 項 の 規 定 は 、 次 の 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る 決 定 をする場合について準用する。
(1) 開 示 決 定 に 対 す る 第 三 者 か ら の 不 服 申 立 て を 却 下 し 、 又 は 棄 却 する決定(2) 不 服 申 立 て に 係 る 個 人 情 報 を 開 示 す る 旨 の 決 定 （ 第 三 者 で あ る 参
加人が当該個人情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。）（審議会の調査権限）
第 44条 審 議 会 は 、 必 要 が あ る と 認 め る と き は 、 諮 問 実 施 機 関 に 対 し 、諮問に係る個人情報が記録されている行政文書の提示を求めることができる。この場合において、何人も、審議会に対し、その提示されている行政文書の開示を求めることができない。
２
審議会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、諮問に係る個人情報の内容を審議会の指定する方法により分類し又は整理した資料を作成し、審議会に提出するよう求めることができる。
３
諮問実施機関は、審議会から第１項前段又は前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。
４
第１項及び第２項に定めるもののほか、審議会は、不服申立てに係る事件に関し、不服申立人、参加人又は諮問実施機関（以下「不服申立 人 等 」と い う 。）に 対 し 、そ の 意 見 を 記 載 し た 書 面（ 以 下「 意 見 書 」という。）又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させ又は鑑定を求めることその他の必要な調査をすることができる。
（意見の陳述）第 45条 審 議 会 は 、 不 服 申 立 人 等 か ら 申 立 て が あ っ た と き は 、 当 該 不 服申立人等に口頭で意見を陳述する機会を与えなければならない。ただし、審議会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。
２
前項本文の場合において、不服申立人又は参加人は、審議会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。
（意見書等の提出）
第 46条 不 服 申 立 人 等 は 、 審 議 会 に 対 し 、 意 見 書 又 は 資 料 を 提 出 す る ことができる。ただし、審議会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。
（委員による調査手続）
第 47条 審 議 会 は 、 必 要 が あ る と 認 め る と き は 、 そ の 指 名 す る 委 員 に 、第 44条 第 １ 項 の 規 定 に よ り 提 示 さ れ た 行 政 文 書 に つ い て 閲 覧 （ 当 該 行
政 文 書 が 電 磁 的 記 録 で あ る 場 合 に あ っ て は 、こ れ に 準 ず る 方 法 を 含 む 。）
を さ せ 、 同 条 第 ４ 項 に 規 定 す る 調 査 を さ せ 、 又 は 第 45条 第 １ 項 の 規 定による不服申立人等の意見の陳述を聴かせることができる。
（提出資料の閲覧等）
第 48条 不 服 申 立 人 等 は 、 審 議 会 に 対 し 、 審 議 会 に 提 出 さ れ た 意 見 書 又は資料の閲覧又は写しの交付（以下「閲覧等」という。）（当該意見書又は資料が電磁的記録である場合にあっては、閲覧等に準ずる方法と し て 実 施 機 関 の 規 則 で 定 め る 方 法 を 含 む 。）を 求 め る こ と が で き る 。
（調査審議手続の非公開）
第 4 9 条 審 議 会 の 行 う 不 服 申 立 て に 係 る 調 査 審 議 の 手 続 は 、公 開 し な い 。
（答申等）
第 50条 審 議 会 は 、 諮 問 が あ っ た 日 か ら 起 算 し て 60日 以 内 に 書 面 に よ り
答申するよう努めなければならない。
２
審議会は、前項の規定による答申をしたときは、同項の書面の写しを不服申立人及び参加人に送付しなければならない。
３
諮問実施機関は、審議会が第１項の規定による答申をしたときは、これを尊重して、速やかに、当該答申に係る不服申立てに対する決定をしなければならない。
４
諮 問 実 施 機 関 は 、 不 服 申 立 て が あ っ た 日 か ら 起 算 し て 90日 以 内 に 当
該不服申立てに対する決定をするよう努めなければならない。
（苦情の処理）第 51条 実 施 機 関 は 、 現 に 保 有 し て い る 個 人 情 報 の 取 扱 い に つ い て 苦 情の申出があったときは、適切かつ迅速にこれを処理するよう努めなけ
ればならない。
第５節
他の制度との調整等
第 52条 こ の 章 の 規 定 は 、 実 施 機 関 が 住 民 の 用 に 供 す る こ と を 目 的 と して 管 理 し て い る 図 書 、刊 行 物 等 に 記 録 さ れ て い る 個 人 情 報 に つ い て は 、適用しない。
２
法令又は他の条例の規定により、個人情報の閲覧若しくは縦覧、謄本、抄本等に記録されている個人情報の写しの交付又は個人情報の訂正若しくは利用停止をすることができる場合については、当該手続については、この章の規定は適用しない。
第３章
雑則（費用負担）
第 53条 次 の 各 号 に 掲 げ る も の は 、 そ れ ぞ れ 当 該 各 号 の 写 し の 作 成 及 び
送 付（ こ れ ら に 準 ず る も の と し て 実 施 機 関 の 規 則 で 定 め る も の を 含 む 。）に要する費用を負担しなければならない。
(1) 開 示 請 求 を し て 、 個 人 情 報 が 記 録 さ れ て い る 行 政 文 書 又 は こ れ を
複 写 し た 物 の 写 し の 交 付 （ 第 22条 第 ２ 項 及 び 第 ３ 項 の 実 施 機 関 の 規
則で定める方法を含む。）を受ける者(2) 第 48条 の 意 見 書 又 は 資 料 （ こ れ ら を 複 写 し た 物 を 含 む 。 ） の 写 しの交付（同条の実施機関の規則で定める方法を含む。）を受けるもの(3) 第 ７ 条 第 １ 項 第 １ 号 の 規 定 に 基 づ き 、 実 施 機 関 が 定 め る と こ ろ により、個人情報の提供として行政文書等の写しの交付（これに準ずるものとして実施機関の規則で定める方法を含む。）を受けるもの（運用状況の公表）
第 54条 企 業 長 は 、 毎 年 度 、 実 施 機 関 に 対 し 、 こ の 条 例 の 運 用 状 況 に ついて報告を求め、これを取りまとめて、その概要を公表しなければならない。
（守秘義務）
第 55条 審 議 会 の 委 員 は 、 職 務 上 知 り 得 た 秘 密 を 漏 ら し て は な ら な い 。
その職を退いた後も、同様とする。
（委任）第 56条 こ の 条 例 の 施 行 に 関 し 必 要 な 事 項 は 、 実 施 機 関 が 定 め る 。
第４章
罰則
（罰則）
第 57条 実 施 機 関 の 職 員 又 は 職 員 で あ っ た 者 及 び 第 ９ 条 第 ２ 項 の 委 託 を受けた事務に従事している者又は従事していた者が、正当な理由がな
いのに、個人の秘密に属する事項が記録された個人情報ファイル（個人情報を含む情報の集合物であって、一定の事務の目的を達成するために特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように 体 系 的 に 構 成 し た 行 政 文 書 を い う 。）
（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）を提供したときは、２年以下の懲役又は100万 円 以 下 の 罰 金 に 処 す る 。
第 58条 前 条 に 規 定 す る 者 が 、 そ の 業 務 に 関 し て 知 り 得 た 行 政 文 書 に 記録された個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供 し 、 又 は 盗 用 し た と き は 、 １ 年 以 下 の 懲 役 又 は 50万 円 以 下 の 罰 金 に処する。
第 59条 実 施 機 関 の 職 員 が そ の 職 権 を 濫 用 し て 、 専 ら そ の 職 務 の 用 以 外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画
又 は 電 磁 的 記 録 を 収 集 し た と き は 、 １ 年 以 下 の 懲 役 又 は 50万 円 以 下 の罰金に処する。
第 60条 第 55条 の 規 定 に 違 反 し て 秘 密 を 漏 ら し た 者 は 、 １ 年 以 下 の 懲 役
又 は 50万 円 以 下 の 罰 金 に 処 す る 。
第 61条 前 ４ 条 の 規 定 は 、 大 阪 広 域 水 道 企 業 団 水 道 企 業 条 例 （ 平 成 23年
大阪広域水道企業団条例第２号）第３条第２項において規定する給水対象の区域外においてこれらの条の罪を犯した者にも適用する。
第 62条 偽 り そ の 他 不 正 の 手 段 に よ り 、 開 示 決 定 に 基 づ く 個 人 情 報 の 開示を受けた者は、５万円以下の過料に処する。
附
則（施行期日）
１
こ の 条 例 は 、 平 成 23年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
（経過措置）
２
この条例の施行の日前に大阪府個人情報保護条例（平成８年大阪府

条例第２号）の規定によりなされた開示請求、訂正請求、利用停止請
求、大阪府個人情報保護審議会に対してなされた諮問、請求又は諮問に係る処分、手続その他の行為のうち、廃止前の大阪府水道企業条例（ 昭 和 41年 大 阪 府 条 例 第 42号 ） に 定 め る 水 道 部 に 係 る 行 為 は 、 こ の 条
例中にこれに相当する規定がある場合には、当該規定によってなされたものとみなす。
３
この条例の施行の際現に行われている個人情報取扱事務についての第５条第２項の規定の適用については、同項中「を開始しようとする
ときは、あらかじめ」とあるのは、「で現に行われているものについては、この条例の施行の日以後、遅滞なく」とする。
附則 （ 平 成 23年 条 例 第 36号 ）こ の 条 例 は 、 公 布 の 日 （ 平 成 23年 ７ 月 25日 ） か ら 施 行 す る 。

表１
番号
１

本人収集原則の例外事項（条例第６条第３項第６号）について項

目

本人以外からの収集を適当と認める理由等

栄典、表彰等の選考を ①

栄典、表彰等の事務の性質上、本人に知られるこ行うため、候補者の氏とにより、事務の公正な運営に支障をきたしたり、名、住所、経歴、推薦の本人に事前に期待をいだかせることにより対象外と理由その他候補者に関すなった場合の不信感につながる等事務の円滑な実施

る個人情報を本人以外のを困難にするおそれがある。

ものから収集する場合②

本人から収集したのでは、情報の客観性を確保することができず、事務の目的に支障が生ずる。

２

委員、講師、指導者、 ①
助言者等を選任する事務

委員等の適任者を幅広く求めるため、本人以外のものから候補者の個人情報を収集する必要がある。

等において、人選に必要 ②

本人から収集したのでは、情報の客観性、正確性を確保することができず、事務の目的に支障が生ずる。

な範囲内で候補者に関する個人情報を当該候補者 ③

選考、任命等の事務の性質上、本人に知られることの所属する団体、市町村

により、事務の公正な運営に支障をきたしたり、本人等から収集する場合に事前に期待を抱かせることにより対象外となった場合の不信感につながる等事務の円滑な実施を困難にするおそれがある。
④

団体、市町村の推薦の場合は、推薦という事務の性質上、本人から収集することができない。

３

団体又は事業を営む個 ①人（以下「団体等」といこれらの情報は、当該団体等でなければ保有していない情報である。

う。）に対して指導し、 ②

情報の客観性、正確性を確保するため、当該団体等から収集する必要がある。

又は補助金の交付等を行うに当たり、団体等の職 ③

団体等の指導、補助金の交付等に際して、事務に必員、構成員又は団体等が要な範囲内で行政機関が職員、構成員等の個人情報や設置し、若しくは運営し利用者、入所者等の個人情報を収集することは必要不ている施設の入所者等に可欠なものであると考えられる。

関する個人情報を団体等から収集する場合
４

相談、陳情、要望、苦 ①

相談、陳情、要望、苦情、意見等の内容に相談者以情、意見等その他本人の外の者に関する個人情報が含まれている場合、それら

自由な意思により提供さの内容を正確に把握しなければ、事務を適切に処理すれる情報の中に、提供者ることができない。

以外の者に関する個人情 ② 相談等の内容は、相談者等の意思により一方的に提報が含まれている場合供されるものであり、その性質上収集を拒むことがで
きない。

番号
５

項

目

本人以外からの収集を適当と認める理由等
患者や受診者等に対し的確な治療等を行うために、本病院、保健所等の機関

が診療行為、疾病予防等 人の過去の治療歴等に関する情報を主治医や家族等なのために本人の家族等か ど、本人以外のものから収集することが必要な場合があら本人に関する個人情報 る。
を収集する場合

６

実施機関以外の府の機 ①

実施機関以外の府の機関、国等の事務又は事業の目

関、国、他の地方公共団

的に基づいて送付されるものであり、その性質上収集

体その他の者から送付さを拒むことができない。

れた資料に名簿等の個人 ②
情報が含まれている場合
７

報告書等の一部である場合などは、個人情報の部分

のみを除いて収集することが困難である。

本人の所在確認等のた事務の性質上本人から収集することができない。

め、家族、本人が所属する団体等から本人の個人情報を収集する場合
８

争訟、評価、指導、交 ① 本人から収集したのでは事務が公正・正確に行われないなど事務の目的を達成し得ない。
渉等の事務で本人から収集したのではその目的を ②達成し得ない場合

争訟、評価、指導等に当たっては、本人以外のもの

から情報を収集することが、当該争訟、評価、指導等の事務の公正かつ円滑な執行のために必要であり、また、公益に資するものである。

９

規則、要綱等の規定に

申請書等の内容に、当該申請者等以外の者に関する個

基づく各種の申請、届出 人情報が要件として定められている場合がある。
等に伴い、提出される情報に当該申請者等以外の者の個人情報が含まれている場合
１０

委託契約等に伴い、当委託等の契約を締結する事務において、契約先の従業該受託者等からその従業 員の氏名等を把握することが契約書に明記されている場
員等に関する個人情報を 合があり、当該事務の適正かつ円滑な執行のために必要収集する場合１１

職員の任免等を行う事である。
職員の任免等を行う事務においては、任用に当たって務の中で、本人に関する の適格性の審査や、免職等の処分を行うに当たっての事
個人情報を本人以外のも 案に応じた的確な処理を行うため、本人の個人情報を本のから収集する場合

人以外のものから収集することが必要な場合がある。

番号
１２

項

目

国若しくは他の地方公

本人以外からの収集を適当と認める理由等
情報の客観性、正確性を確保するためには、国等から共団体又は実施機関以外 収集する必要がある場合がある。
の府の機関から収集することが事務の執行上やむを得ないと認められる場
合で、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められる場合
１３

法律又はこれに基づく知事等の事務の処理に関し、国の行政機関等から政令の規定による明示の 地方自治法第245条第１号（ヘ）の適法な指示があれ指示（地方自治法第 245 ば、知事等は、最終的にはこれに従わざるを得ないも条第１号（ヘ）の指示、 のである。
その他これに類する行為をいう。）に基づき、本人以外から本人に関する個人情報を収集する場合
１４

公共事業に必要な土地 ①
等の取得、収用、使用に際し、事業の円滑な推進 ②

権利関係について確認するため、本人以外のものか
ら情報を収集することが必要になる場合がある。
権利関係の中に当事者以外の者に関する個人情報がを図るため、土地所有者

含まれている場合、それらの内容を正確に把握しなけ等の権利関係等に関するれば、事務を適切に処理することができない。

個人情報を収集する場合

表３
番号
１

目的外利用・提供禁止原則の例外事項（条例第７条第１項第６号）について項

目

栄典、表彰の選考又は委適当と認める理由等①

栄典、表彰等を行う事務において、選考対象

員、講師、指導者等の選任者に関する個人情報を本人から収集したのでのため、個人情報を当該実は、事務の公正な運営に支障をきたしたり、施機関内において利用し、又は円滑な実施を困難にするおそれがある。

又は他の実施機関、実施機②

人から収集したのでは情報の客観性、正確性

関以外の府の機関若しくはを確保することができず、また、人選を行う

国等に提供する場合

機関は、適任者を幅広く求めるため、多くの

ただし、利用・提供は必機関から委員、講師等の候補者の実績等の個

要な範囲に限定することとし、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがない場

委員や講師等の人選を行う場合において、本人情報を収集する必要がある。
③ このため、候補者に関し、実施機関が現に保有する個人情報を当該実施機関内において利合に限る。

用し、又は他の実施機関、実施機関以外の府の機関若しくは国等に提供することを認める必要がある。

２

実施機関が法令（条例を①

国等が法令に基づく事務を遂行するために含む。以下同じ。）に基づ

必要な情報であり、個人情報を使用する公益き実施する事務に関して同上の必要性が認められる。

一実施機関内で行う照会又②

個人情報を利用し、又は提供しないと、国は他の実施機関、実施機関

等は改めて本人から収集しなければならず、以外の府の機関若しくは国

時間及び経費がかかるとともに、本人にも負等が法令に基づき実施する

担をかけるので、府民の負担の軽減、行政運事務に関して行う照会に対営の効率化の観点から回答する必要がある。

して回答する場合③

ただし、法令に基づき実互に協力して適切な事務執行を行うことが要

施する事務の遂行に必要な範囲内で個人情報を取り扱請されている。
④

う場合であって、当該個人情報を使用する目的に公益

国等は、住民の福祉の向上を図るため、相国等が本人から収集できないことについて
合理的な理由がある場合がある。

⑤

国等の職員は、守秘義務を負っており、み性があり、個人情報を照会だりに当該個人情報が公開されるおそれがなすることについて合理的ない。

理由があり、かつ、いずれ⑥

ただし、条例第７条第２項の規定により、の場合も個人情報の内容、必要があると認めるときは、提供を受けるも当該目的その他の事情からのに対して、当該個人情報の使用目的若しく

みて本人の権利利益を不当

は使用方法の制限その他の必要な制限を付に侵害するおそれがない場

し、又はその適切な取扱いについて必要な措合に限る。

置を講ずることを求めること。

番号

項

目

適当と認める理由等

また、当該実施機関において利用し、又は他の実施機関に提供する場合においては、個人情報取扱事務の目的と相当の関連性を有す
ると合理的に認められる範囲を超えて利用し、又は提供してはならない。
３

広報資料の送付又は会議等①

実施機関が実施した事業の参加者等に対しの案内のために、実施機関がて、当該実施機関、当該実施機関以外の府の機実施した事業の参加者の名簿

関又は国等が、関連する事業や会議、催し物等

等の個人情報を当該実施機関の案内をし、又は刊行物等を送付することは、内において利用し、又は他の当該個人の利益にかなうものである。したがっ実施機関、実施機関以外の府て、当該個人が案内又は送付を拒んでいる場合の機関若しくは国等に提供すを除き、当該案内又は送付ができることとする

る場合必要がある。

ただし、当該個人が案内又 ②

４

なお、収集に当たっては、できるだけ本人のは 送付を拒んでいる場合を同意を得るように努力し、この項目に該当する除く。

事務事業数を減らしていくよう心がけること。

報道機関に発表し、又は報対象となる個人情報の内容、公表した場合の影響

道機関の取材、要請に応じて 等を判断して、社会通念上許容される範囲内であ提供する場合り、かつ、当該個人情報の内容その他の事情からみ

ただし、社会的関心が高い て本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと等府民に知らせる公益上の必 認められる場合には、報道機関の取材に応じ、又は要性があり、かつ、本人の権報道機関に発表することが必要な場合がある。

利利益を不当に侵害するおそれがないと認められる場合に限る。
５

法律又はこれに基づく政

知事等の事務の処理に関し、国の行政機関等令の規定による明示の指示から地方自治法第245条第１号（ヘ）の適法な（地方自治法第245条第１号

指示があれば、知事等は、最終的にはこれに従わ（ヘ）の指示、その他これにざるを得ないものである。

類する行為をいう。）に基づき、 本人に関する個人情報を提供する場合

番号
６

項

目

適当と認める理由等

二級・木造建築士及び二 ①

国土交通省、他の都道府県及び建築主事を置

級・木造建築士事務所の開設

く市町村は、建築確認業務を行っており、処分者の処分状況を、国土交通（業務停止・事務所閉鎖以上）を受けた二級・省、他の都道府県及び建築主

木造建築士や二級・木造建築士事務所を認知し事を置く市町村に情報提供すていなければ、無資格者の設計等による建築確る場合認事務を行うことになり、建築士法第３条、第３条の２、第３条の３及び第２３条違反を認めることになるため。
②

国土交通省及び地方公共団体の職員は、守秘義務を負っており、みだりに当該情報が公開される
おそれがない。
７

がん対策の推進のために、 ①

がん登録事業は、がんの実態把握を主目的とし患者の発生状況等を調査するて実施され、がん対策の企画と評価に関する基礎

悪性新生物患者登録事務を実資料となっている。がん登録資料は、がんの原因

施する場合の究明、がん検診の精度管理と効果測定、医療機関における対がん活動の支援にも活用されておりこうした分野での情報提供においては、公益上の必要性が認められる。
②

公的機関の職員は守秘義務を負っており、また医療機関等に提供する場合においても、限定された目的と対象者であり、かつ、資料の保管についても、十分な配慮を義務づけるなど、資料の漏えいを防止している。

③

医療情報の持つ特殊性があるとしても、今後はがん登録制度自体の周知を図ることで、府民をはじめとする関係者のより一層の協力を得るとともに、患者本人の利益にも配慮し、個人情報の保護システムを充実していくことが特に重要である。

８

会計検査院法第２６条の規 ①

法律の規定に基づく提出要求であり、公共団体

定に基づく会計検査院の帳簿の機関として当該規定の趣旨を踏まえて処理する等の提出要求に従い、帳簿等必要がある。

を提出する場合②

ただし、当該個人情報を使用する目的に公益性がある場合又は実施機関から提供を受けなければ当該目的を達成することが困難な場合であり、いずれの場合も提供する個人情報の内容、当該目的
その他の事情からみて本人の権利利益を不当に侵害するおそれがない場合に限る。

番号

項

目

適当と認める理由等③

提供等は、目的達成のため必要な範囲に限定するものとする。
９

地方自治法第１００条第１ ①

法律の規定に基づく提出要求であり、公共団体

項の規定に基づく地方議会のの機関として当該規定の趣旨を踏まえて処理する

提出要求に従い、選挙人等の必要がある。

記録を提出する場合②

ただし、当該個人情報を使用する目的に公益性がある場合又は実施機関から提供を受けなければ当該目的を達成することが困難な場合であり、いずれの場合も提供する個人情報の内容、当該目的
その他の事情からみて本人の権利利益を不当に侵害するおそれがない場合に限る。

③

提供等は、目的達成のため必要な範囲に限定するものとする。
１０

国税徴収法第１４１条の規 ①

法律の規定に基づく質問及び検査であり、公共定に基づく税務署等からの質団体の機関として当該規定の趣旨を踏まえて処理

問及び検査に応ずる場合する必要がある。
②

ただし、当該個人情報を使用する目的に公益性がある場合又は実施機関から提供を受けなければ当該目的を達成することが困難な場合であり、いずれの場合も提供する個人情報の内容、当該目的
その他の事情からみて本人の権利利益を不当に侵害するおそれがない場合に限る。

③

提供等は、目的達成のため必要な範囲に限定するものとする。

１１

民事訴訟法第２２６条等の法 ①

法律の規定に基づく要求であり、公共団体の機律の規定に基づく裁判所から関として当該規定の趣旨を踏まえて処理する必の求めに応じて報告、文書の要がある。

送付等を行う場合②

ただし、当該個人情報を使用する目的に公益性がある場合又は実施機関から提供を受けなければ当該目的を達成することが困難な場合であり、いずれの場合も提供する個人情報の内容、
当該目的その他の事情からみて本人の権利利益を不当に侵害するおそれがない場合に限る。

③

提供等は、目的達成のため必要な範囲に限定す
るものとする。

１２

刑事訴訟法第１９７条第２ ①項の規定に基づく司法警察職

法律の規定に基づく照会であり、公共団体の機関として当該規定の趣旨を踏まえて処理する必要

番号

項

目

員からの照会に対して回答する場合

適当と認める理由等がある。
②

ただし、当該個人情報を使用する目的に公益性がある場合又は実施機関から提供を受けなければ当該目的を達成することが困難な場合であり、いずれの場合も提供する個人情報の内容、当該目的
その他の事情からみて本人の権利利益を不当に侵害するおそれがない場合に限る。

③

提供等は、目的達成のため必要な範囲に限定するものとする。

１３

地方自治法第９８条第１項 ①

法律の規定に基づく検閲及び検査の請求並びに及び第９９条第１項の規定に説明の要求であり、公共団体の機関として当該基づく地方議会からの検閲及規定の趣旨を踏まえて処理する必要がある。

び検査の請求並びに説明の要 ②

ただし、当該個人情報を使用する目的に公益性がある場合又は実施機関から提供を受けなけれ求に応ずる場合

ば当該目的を達成することが困難な場合であり、いずれの場合も提供する個人情報の内容、
当該目的その他の事情からみて本人の権利利益を不当に侵害するおそれがない場合に限る。

③

提供等は、目的達成のため必要な範囲に限定するものとする。

１４

弁護士法第23条の２の規定 ①

法律の規定に基づく照会であり、公共団体の機に基づく弁護士会からの照会

関として当該規定の趣旨を踏まえて処理する必に対して回答する場合

要がある。
②

ただし、当該個人情報を使用する目的に公益性がある場合又は実施機関から提供を受けなければ当該目的を達成することが困難な場合であり、いずれの場合も提供する個人情報の内容、
当該目的その他の事情からみて本人の権利利益を不当に侵害するおそれがない場合に限る。

③

提供等は、目的達成のため必要な範囲に限定するものとする。

番号
１５

項

目

訴訟事件、非訟事件、審査

適当と認める理由等①

事実関係を正確に反映させ、公正、妥当な訴請求等行政庁に対する不服申訟等を遂行する要請との均衡を考慮して、個立て事件、裁判所に申し立て

人情報の保護に充分に配慮しながら処理するられた調停事件等において、必要がある。

当事者である府 及び府が設立②

該目的を達成することが困難な場合であり、した地方独立行政法人 が訴訟提供する個人情報の内容、当該目的その他の等の資料として裁判所や審査事情からみて本人の権利利益を不当に侵害す庁等に個人情報を提供する場
合

ただし、実施機関から提供を受けなければ当るおそれがない場合に限る。
③

提供等は、目的達成のため必要な範囲に限定するものとする。

１６

団体役員及び個人事業者に団体の代表である役員及び個人事業者に関する関する個人情報のうち、団体

個人情報のうち、氏名や営業所の名称、所在地等の代表である役員及び個人事の情報は、通常、事業活動に伴い公にされるもの

業者の氏名並びに営業所の名と想定される。

称、所在地、電話番号及び業対象となる個人情報の内容、公表等をした場合

種等について、府民への公表の影響等を判断して、社会通念上許容される範囲等を行う場合内であり、かつ、本人の権利利益を不当に侵害す

ただし、その公表等に公益上の必要があり、かつ、本人の権利利益を不当に侵害する
おそれがない場合に限る。

るおそれがないと認められる場合は、府民への公表等が必要な場合がある。

大阪広域水道企業団個人情報保護条例と大阪府個人情報保護条例との対照表※
大阪広域水道企業団個人情報保護条例（収集の制限）第６条 実施機関は、個人情報を収集するときは、あらかじめ個人情報を取り扱う目的を具体的に明らかにし、当該目的の達成のために必要な範囲内
で収集しなければならない。
２ 実施機関は、個人情報を収集するときは、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。
３ 実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(1) 本人の同意があるとき。
(2) 法令又は条例の規定に基づくとき。
(3) 他の実施機関から提供を受けるとき。
(4) 出版、報道等により公にされているものから収集することが正当であると認められるとき。
(5) 個人の生命、身体又は財産の保護のため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

今回の諮問に係る条文のみ

大阪府個人情報保護条例(収集の制限)第７条 実施機関は、個人情報を収集するときは、あらかじめ個人情報を取り扱う目的を具体的に明らかにし、当該目的の達成のために必要な範囲内
で収集しなければならない。
２ 実施機関は、個人情報を収集するときは、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。
３ 実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
一 本人の同意があるとき。
二 法令又は条例の規定に基づくとき。
三 他の実施機関から提供を受けるとき。
四 出版、報道等により公にされているものから収集することが正当であると認められるとき。
五 個人の生命、身体又は財産の保護のため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。
六 犯罪の予防等を目的とするとき。
(6) 前各号に掲げる場合のほか、大阪広域水道企業団個人情報保護審議会
七 前各号に掲げる場合のほか、大阪府個人情報保護審議会(以下「審議（以下「審議会」という。）の意見を聴いた上で、本人から収集するこ会」という。)の意見を聴いた上で、本人から収集することにより、個とにより、個人情報取扱事務の目的の達成に支障が生じ、又はその円滑
人情報取扱事務の目的の達成に支障が生じ、又はその円滑な実施を困難な実施を困難にするおそれがあることその他本人以外のものから収集にするおそれがあることその他本人以外のものから収集することに相することに相当の理由があると実施機関が認めるとき。
当の理由があると実施機関が認めるとき。
４ 実施機関は、本人から直接当該本人の個人情報を収集するときは、あら ４ 実施機関は、本人から直接当該本人の個人情報を収集するときは、あらかじめ、本人に対し、当該個人情報を取り扱う目的を明示するよう努めな
かじめ、本人に対し、当該個人情報を取り扱う目的を明示するよう努めなければならない。
ければならない。
５ 実施機関は、次に掲げる個人情報を収集してはならない。ただし、法令 ５ 実施機関は、次に掲げる個人情報を収集してはならない。ただし、法令若しくは条例の規定に基づくとき又は審議会の意見を聴いた上で、個人情若しくは条例の規定に基づくとき、犯罪の予防等を目的とするとき又は審報取扱事務の目的を達成するために当該個人情報が必要であり、かつ、欠議会の意見を聴いた上で、個人情報取扱事務の目的を達成するために当該くことができないと実施機関が認めるときは、この限りでない。
個人情報が必要であり、かつ、欠くことができないと実施機関が認めると(1) 思想、信仰、信条その他の心身に関する基本的な個人情報
きは、この限りでない。
(2) 社会的差別の原因となるおそれのある個人情報
一 思想、信仰、信条その他の心身に関する基本的な個人情報
二 社会的差別の原因となるおそれのある個人情報（平一七条例二六・一部改正）（利用及び提供の制限）(利用及び提供の制限)
第７条 実施機関は、個人情報取扱事務の目的以外に個人情報を、当該実施 第八条 実施機関は、個人情報取扱事務の目的以外に個人情報を、当該実施機関内において利用し、又は当該実施機関以外のものに提供してはならな
機関内において利用し、又は当該実施機関以外のものに提供してはならな
い。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
い。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(1) 本人の同意があるとき又は本人に提供するとき。
一 本人の同意があるとき又は本人に提供するとき。
(2) 法令又は条例の規定に基づくとき。
二 法令又は条例の規定に基づくとき。
(3) 出版、報道等により公にされているものを利用し、又は提供すること
三 出版、報道等により公にされているものを利用し、又は提供することが正当であると認められるとき。
が正当であると認められるとき。
(4) 個人の生命、身体又は財産の保護のため、緊急かつやむを得ないと認
四 個人の生命、身体又は財産の保護のため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。
められるとき。
(5) 専ら統計の作成又は学術研究の目的のために利用し、又は提供する場
五 専ら統計の作成又は学術研究の目的のために利用し、又は提供する場
合で、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認め合で、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。
られるとき。
六 犯罪の予防等を目的として実施機関内において利用する場合で、当該目的の達成に必要な限度で利用し、かつ、当該個人情報を利用することについて相当の理由があると認められるとき。
七 犯罪の予防等を目的として、他の実施機関、国の機関、独立行政法人
等、地方公共団体又は地方独立行政法人に提供する場合で、当該目的の達成に必要な限度で提供し、かつ、当該個人情報を提供することについて相当の理由があると認められるとき。
八 犯罪の予防等を目的として、前号に規定する者以外のものに提供する
場合で、当該目的の達成に必要な限度で提供し、かつ、当該個人情報を提供することについて特別の理由があると認められるとき。
(6) 前各号に掲げる場合のほか、審議会の意見を聴いた上で、公益上の必九 前各号に掲げる場合のほか、審議会の意見を聴いた上で、公益上の必要その他相当な理由があると実施機関が認めるとき。
要その他相当な理由があると実施機関が認めるとき。
２ 実施機関は、実施機関以外のものに個人情報を提供する場合において、 ２ 実施機関は、実施機関以外のものに個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、提供を受けるものに対して、当該個人情報の必要があると認めるときは、提供を受けるものに対して、当該個人情報の使用目的若しくは使用方法の制限その他の必要な制限を付し、又はその適使用目的若しくは使用方法の制限その他の必要な制限を付し、又はその適切な取扱いについて必要な措置を講ずることを求めなければならない。
切な取扱いについて必要な措置を講ずることを求めなければならない。
３ 実施機関は、審議会の意見を聴いた上で、公益上の必要があり、かつ、 ３ 実施機関は、審議会の意見を聴いた上で、公益上の必要があり、かつ、
個人の権利利益を侵害するおそれがないと当該実施機関が認める場合を個人の権利利益を侵害するおそれがないと当該実施機関が認める場合を除き、実施機関以外のものに対して、通信回線により結合された電子計算
除き、実施機関以外のものに対して、通信回線により結合された電子計算機（実施機関の保有する個人情報を実施機関以外のものが随時入手し得る機(実施機関の保有する個人情報を実施機関以外のものが随時入手し得る状態にするものに限る。）を用いて個人情報の提供をしてはならない。
状態にするものに限る。)を用いて個人情報の提供をしてはならない。ただし、犯罪の予防等を目的として、国の機関又は他の都道府県警察に提供するときは、この限りでない。
（平一七条例二六・一部改正）