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諸外国の雇用維持政策

第4章

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フランス

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はじめに
フランスには従来から「部分的失業（部分的活動）制度（Dispositif de chômage partiel– Activité partielle）」という雇用維持スキームがあり、景気低迷や災害などにより操業を停止せざるを得ない企業に対して賃金支払いの支援をしてきた。新型コロナウイルス
感染拡大の際にはこの制度を拡充し、事業が立ち行かなくなった企業に対して特例措置を設けて積極的に支援した。部分的失業制度によって、雇用が維持されたため失業率の上昇を抑制する効果があったと国立統計経済研究所（INSEE）や労働省調査・研究・統計推進局（Dares）が分析している。
本稿は、フランスの部分的失業制度について、まず 2020 年 2 月以前の従来の制度の概要を説明し、次にコロナ禍に設けた特例措置の変遷を概観する。その上で、2020 年 3 月から 2022 年 5 月までの利用状況や支出額の推移等を振り返る。併せて、コロナ禍の特例措置は一部継続中ではあるが、制度に対する評価についても触れる。

第1節

制度

1．制度概要（コロナ対策特例措置の実施前、2020 年 2 月までの制度）
部分的失業制度は、不景気や災害などにより事業の全部または一部の停止を余儀なくされた企業を対象として、企業が支払う賃金の一部分を失業保険制度および国が助成する制度である 1 。事業停止の理由として、不景気（受注の減少など）、原材料またはエネ
ルギー調達での問題、災害（または悪天候）またはその他、例外的な状況（主要顧客を失った場合など）で業務の一時停止または縮小に陥った場合のほか、企業の業態変化、再編または近代化についても対象となる。
2．実施主体制 度 を 運 営 す る 機 関 は 、 全 国 商 工 業 雇 用 連 合 （ Unédic ： Union nationale
interprofessionnelle pour l’emploi dans l’industrie et le commerce）および労働省 2 である。

3．給付と徴収
給付は、サービス・支払機関（Agence de services et de paiement (ASP)）が行う。サービス・支払機関は、行政的公的機関 EPA(établissement public administratif)の 1 つ
1

フ ラ ン ス の 失 業 保 険 制 度 は 労 使 が 共 同 で 管理運営 す る制度であ り 、国の社会 保 障特別会計 と は別の会計制度である。
2 2022 年 9 月現在、現政権において正式名称は「労働・完全雇用・社会復帰省（Ministère du travail, duplein emploi et de l’insertion）」である。

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である 3 。行政的公的機関は、行政的な業務を遂行する公的機関で、省庁からの監督を受けるものの、一定の自立性も備えている。職員は、公共部門の職員であり、公務員であることも少なくない。サービス・支払機関は、農業省（Ministère de l’agriculture et del’alimentation）および労働省の監督を受ける。
失業保険制度の徴収は、社会保障および家族手当に関する保険料徴収連盟（Urssaf：
Unions de recouvrement des cotisations de sécurité sociale et d'allocations familiales）
が行っている。

4．財源
失業保険の運営機関である Unédic の財源は、失業保険料と社会保障特別会計の労働者負担である一般社会拠出金（contribution sociale généralisée (CSG)）である。部分的失業の給付は、失業保険制度（Unédic）から 33％、国から 67％が支出されている 4 。
5．失業保険等の料率
Unédic の財源の使用者から徴収する失業保険料の料率は賃金の 4.05％である。社会保障特別会計の労働者負担である一般社会拠出金（contribution sociale généralisée (CSG)）
は、徴収される 9.2％のうち、1.47％が Unédic の財源に充てられている。
6．給付のプロセス
雇用主が部分的失業の適用を受ける場合、事業所が所在する県の雇用労働連帯局（Direction départementale de l’emploi, du travail et des solidarités：DDETS）に、専用の申請書に必要事項を記載して、事前に承認を求める申請を送信する必要がある 5 。

7．給付要件
次の要件に該当する企業が部分的失業の給付の適用対象となる 6 。
・不景気（受注の減少など）
労働省ウェブサイト（ASP (Agence de services et de paiement), publié le 01.03.12 mise à jour 21.12.21）
参照。なお、本稿におけるウェブサイト最終閲覧日は、2022 年 9 月 29 日である。
https://travail-emploi.gouv.fr/ministere/agences-et-operateurs/article/asp-agence-de-services-et-depaiement
4 Unédic, FRENCH UNEMPLOYMENT INSURANCE, INVESTOR PRESENTATION, April 2022, p42
参照。
https://www.unedic.org/sites/default/files/202204/Un%C3%A9dic%20Investor%20Presentation%20-%202022%2004%2001_0.pdf
5 フ ラ ン ス 政 府 公 式 の 企 業 向 け 行 政 情 報 サ イ ト （ Chômage partiel ou technique (activité partielle) :démarches de l'employeur, Vérifié le 04 août 2022-Direction de l'information légale et administrative(Premier ministre), Ministère chargé du travail, Procédure de demande）参照。
https://entreprendre.service-public.fr/vosdroits/F23503
6 労働法典 R5122-1 条参照。
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・原材料またはエネルギー調達での問題
・災害（または悪天候）またはその他、例外的な状況（主要顧客を失った場合など）で、業務の一時停止または縮小に陥った場合
・企業の業態変化、再編または近代化
・その他例外的な状況

8．適用対象となる労働者の範囲
フランス法に基づく雇用契約（CDI：無期契約、CDD：特に有期契約）を結んでいる
従業員は、原則として全て部分失業制度の適用対象となる 7 。
・フルタイム労働者、パートタイム労働者
・年間を通じて時間または日数での有期契約による労働者
・外交商業代理人（voyageur, représentant et placier (VRP)）・契約した派遣契約の一時停止、解除、解約に伴う派遣契約社員（salarié intérimaire）
・ポルタージュ・サラリアル（portage salarial）（フリーランスの管理職として無期限の契約を結んでいる労働者）
・会社またはその一部が全面的に閉鎖された場合の役員（cadre dirigeant）（例えば会社の工場や部門の閉鎖など）
・タスク単位で報酬を受け取る在宅ワーカー（travailleur à domicile）
・単価報酬のフリーランス・ジャーナリスト（journaliste rémunéré à la pige）、など
一方で、対象外となる従業員は、・集団的労働争議（ストライキなど）の結果、部分または完全休業している従業員、活動が縮小または停止している従業員
・フランス法に基づく雇用契約を締結し、海外で就労する従業員など、である。

9．助成率
コロナ対策特例措置の実施前、2020 年 2 月までの制度では、企業は従業員に総額賃金の 70％を支払う義務があり、その企業に対して、失業保険および国から従業員 250 人以下の企業の場合は 1 時間当たり 7.74 ユーロ（2020 年 2 月当時の法定最低賃金（SMIC）に基づく金額）、従業員 251 人以上の企業の場合は 1 時間当たり 7.23 ユーロ（同）給付されるという制度である。総額賃金の 70％というのは、2020 年 2 月時点の額では、下7

フランス政府公式の企業向け行政情報サイト（Rémunération d'un salarié en chômage partiel (activité
partielle)）参照。
Vérifié le 04 août 2022 - Direction de l'information légale et administrative (Premier ministre),
Ministère chargé du travail.
https://entreprendre.service-public.fr/vosdroits/F13898－64－

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限として SMIC の手取り額 8.03 ユーロと定められていた。つまり、税引き前 SMIC
（10.15ユーロ）から被用者義務負担金 20.84％を差し引いた額である。租税・社会保険料について、部分的失業の給付は、従業員および雇用主の一般的な社会保障拠出金は免除されるが、一般福祉税等は支払い対象である（後述）。暦年の利用時間の制限は、従業員 1 人あたり 1,000 時間である。
10．税・社会保険減免等
部分的失業の給付には、社会保険料が労働者負担分及び使用者負担分のいずれも賦課され な い。 ただ し 、労 働者 に は一 般福 祉 税（ contribution sociale généralisée: CSG）
（6.20％）及び社会保障負債返済拠出金（contribution au remboursement de la dettesociale : CRDS）（0.50％）が賦課される。使用者に対して賦課される税・社会保険料はない 8 。

11．適用期間制度の利用可能期間は 6 カ月間である。既述の通り従業員 1 人当たり 1 年間（7 月 1
日から 6 月 30 日の期間）に利用できる時間数は、1,000 時間までである 9 。
第2節

コロナ禍における制度の変遷

1．給付対象（給付要件）
既述のとおり、次の要件に該当する企業が部分的失業の給付の適用対象となるが、特例措置の適用対象として、その他例外的な状況の該当例として新型コロナウイルス感染拡大が追加されている。
・ 不景気（受注の減少など）
・ 原材料またはエネルギー調達での問題
・ 災害（または悪天候）またはその他、例外的な状況（主要顧客を失った場合など）
で、業務の一時停止または縮小に陥った場合
Urssaf ウェブサイト（Accueil Entreprise Calculer les cotisations Les taux de cotisations La CSGCRDS Les revenus de remplacement soumis à la CSG et à la CRDS）参照。
https://www.urssaf.fr/portail/home/employeur/calculer-les-cotisations/les-taux-de-cotisations/la-csgcrds/les-revenus-de-remplacement-soum.html
労働省ウェブサイト（Questions-réponses Activité partielle–chômage partiel, publié le 17.04.20 miseà jour 10.08.22, Activité partielle Foire aux questions–FAQ, Quel est le régime social applicable aux
indemnités d'activité partielle ? Prélèvements sociaux assis sur les indemnités d’activité partielle）
参照。
https://travail-emploi.gouv.fr/emploi-et-insertion/accompagnement-des-mutationseconomiques/activite-partielle-chomage-partiel/faq-chomage-partiel-activite-partielle#montant-asp
9 Ministère du Travail, DISPOSITIF EXCEPTIONNEL D’ACTIVITE PARTIELLE, Précisions sur lesévolutions procédurales et questions-réponses, Dernière mise à jour : 31 août 2020, p. 5.
https://travail-emploi.gouv.fr/IMG/pdf/covid19-doc-precisions-activite-partielle.pdf
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・ 企業の業態変化、再編または近代化
・ その他例外的な状況（例えば、新型コロナウイルス感染拡大）
第 1 節 2．で挙げた要件以外に、その他例外的な状況の例として、20 年 3 月から新型
コロナウイルス感染拡大による事業閉鎖が含まれるようになり、22 年 4 月からはウクラ
イナ情勢による影響を受けた企業も含まれるようになった 10 。

2．給付までのプロセス（1）申請方法
申請方法は、コロナ禍において簡素化され、原則としてオンラインによる申請だが、郵送による申請も受け付けている。
特例措置により申請から給付までの期間短縮がはかられ、申請から 15 日以内には受理の可否が示されることになり、何ら申請者に対して当局から連絡がなければ受理されたこととしている。

（2）給付にかかる所要時間
給付までの所要時間は、オンライン申請は 48 時間以内に回答される。回答なければ問
題なく受理されたことになる。助成金支給は、効率的な給付の決定の判断が行われるよ
うになっており、平均して 12 日以内に支給される。
（3）行政手続きオンライン化に関する調査結果
フランスにおける行政手続きのオンライン化と実際の利用状況について、部分的失業制度に限ったことではないが、政府が 2021 年 8 月に公表したレポートと国立統計経済研究所（INSEE）が 2022 年 5 月に公表した調査結果が参考になる。
2021 年 8 月の政府報告書によると、基本的な行政手続きのうち、85％近くはオンラインで行うことが可能になっている 11 。2017 年時点では 63％とされており、行政手続きのオンライン化が進む中、2021 年に本土に居住する成人のうちオンライン手続きを 1 度以上行った人が占める割合は 67％で、この割合は 2018 年実施の前回調査と比べてほとんど変わっていない。オンライン手続きをまったく行わなかった人のうち、40％は同じ

労働省ウェブサイト（Questions-réponses AP/APLD dans le contexte du conflit en Ukraine, publié le16.03.22 mise à jour 10.06.22, Activité partielleAnticipation - Accompagnement des mutationséconomique Foire aux questions – FAQ）参照。
https://travail-emploi.gouv.fr/emploi-et-insertion/accompagnement-des-mutationseconomiques/activite-partielle-chomage-partiel/article/questions-reponses-ap-apld-dans-lecontexte-du-conflit-en-ukraine
11 Conseil des ministres du 25 août 2021. Résultats. Amélioration et numérisation des services publics.
https://www.vie-publique.fr/discours/281294-conseil-des-ministres-25082021-bilan-numerisationservices-publics
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期間にインターネットをまったく利用していなかった。
INSEE 報告書では 2021 年に「オンライン手続きをしようとして途中で断念したことがある」と答えた人は全体の 32％に上った。そのうち、4 分の 3 の人は、別の方法（電話、窓口）を利用し、残りの 4 分の 1 の人は手続きそのものを諦めたと答えた。中途挫折の理由を尋ねたところ、3 割の人が技術的問題を挙げた。また、29.1％の人が、手続きが複雑であることを挙げた 12 。

3．助成率に関する特例措置（1）特例措置の期間
手厚い支援が行なわれた特例措置の期間は 2020 年 3 月から 2022 年 7 月末までである
が、一部、長期部分的失業制度（後述）は 2022 年 12 月まで延長されており、12 月末で終了か、さらに延長されるのか判断は 2022 年 9 月末現在、まだ出ていない。
2020 年 3 月から実施された特例措置は、感染状況に基づき、適用対象や助成内容を小刻みに変更して実施された。2022 年 7 月末までの特例措置の変遷は以下のとおりである。

（2）コロナ禍最初の特例措置（2020 年 3 月 1 日～5 月 31 日）
新型コロナ感染がはじまった 2020 年 3 月から次の特例措置が実施された。実際に特例措置が実施されたのは 3 月中旬だったが、遡っての申請が可能となり、3 月 1 日からの実施となった。企業は労働時間 1 時間当たり総額賃金の少なくとも 70％を支払う必要がある。税引き後の手取りでは 84％であり、法定最低賃金（SMIC）の手取り額である
8.03 ユーロ（この金額は 2020 年 12 月 31 日まで）を下限とする。企業に対して、失業保険および国は、総額賃金の 70％を支払うというものである。つまり、総額賃金の 70％支払った企業に対して、70％分全額を失業保険および国が負担するというものである。
ただし、法定最低賃金の 4.5 倍を上限とする。この助成に対する租税・社会保険料のほとんどが免除されるが、労働者負担の CSG（一般社会拠出金）6.2％と CRDS（社会保障
負債返済拠出金）0.5％の支払い対象である。暦年の利用時間の制限は、従業員 1 人あた
り 1,607 時間に引き上げられ 13 、通常の申請では必要とされる労使協議、つまり企業内

Un tiers des adultes ont renoncé à effectuer une démarche administrative en ligne en 2021, GleizesF., Nougaret A., Pla A., Viard-Guillot L., INSEE FOCUS, No 267, Paru le : 11/05/2022.
https://www.insee.fr/fr/statistiques/6438420#:~:text=Lecture%20%3A%2029%2C1%20%25%20des,%
3A%20Insee%2C%20enqu%C3%AAte%20TIC%202021.
13 利用時間の制限が 1,607 時間に引き上げられたのは、2021 年 12 月 31 日までである。
Urssaf ウェブサイト（Accueil Entreprise Réduire ou cesser l’activité La réduction ou la cessation
temporaire de l’activité de l’entreprise L’activité partielle (dispositif de droit commun)）参照。
https://www.urssaf.fr/portail/home/employeur/reduire-ou-cesser-lactivite/la-reduction-ou-lacessation-tem/lactivite-partielle-dispositif-d.html
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委員会である社会経済委員会の合意が必要であるが、その条件が緩和された。申請手続
きは、オンラインで可能となり、遡って申請することも可能となった。

（3）特例措置の厳格化（2020 年 6 月 1 日～9 月 30 日）
1 回目のロックダウンが解除された 2020 年 5 月以降、特例措置の適用条件が厳格化された。コロナ禍の影響を特に受ける産業や業種に対しては、手厚い助成を継続し、それ以外の一般的なケースは、従業員に支払われる賃金や雇用主に対する助成が減額された。
観光業・ホテル・ケータリング・スポーツ・イベント業、文化部門、その他売り上げが著しく低下している産業（売上 8 割減の業種）に対する特例措置は 6 月 1 日以降も継続されることになった。その一方でそれ以外の産業・業種では、次のように改正された。企業が従業員に支払わなければならない賃金は変わらず総額賃金の 70％のままだが、失業保険および国が企業に対して支払う助成が減額された。総額賃金の 60％となり、つまり企業が支払った賃金の 85％を失業保険および国が負担し、企業が 15％を負担することになった。助成対象となる賃金が法定最賃 4.5 倍であること、税・社会保障負担として、CSG（一般社会拠出金）6.2％と CRDS（社会保障負債返済拠出金）0.5％の適用対象という点では変更はない。
適用期間は、2020 年 3 月から 12 カ月に引き上げられていたが、2021 年 7 月 1 日から
3 カ月間となった。ただし、更新可として、基準となる 12 カ月間（7 月 1 日から翌年 6
月 30 日の 1 年間の間）になり、更新前も併せて、合計で 6 カ月間を上限とする措置に引き下げられた 14 。

（4）特例措置の厳格化（2020 年 10 月 1 日～12 月 31 日）
特例措置の対象となる業種をリスト化し、失業保険制度および国による支援を総額賃金の 70％、満額助成する措置を 2020 年 12 月 31 日まで延長することになった 15 。そのリストは、新型コロナウイルス感染拡大の影響を直接受けた産業や業種を列挙した S1 リ
ストと、感染拡大の影響を間接的に受けた産業や業種を列挙した S1 bis リストである（図表 4-1 および図表 4-2 参照） 16 。
Urssaf ウェブサイト（Accueil Entreprise Réduire ou cesser l’activité La réduction ou la cessation
temporaire de l’activité de l’entreprise L’activité partielle (dispositif de droit commun)）参照。
https://www.urssaf.fr/portail/home/employeur/reduire-ou-cesser-lactivite/la-reduction-ou-lacessation-tem/lactivite-partielle-dispositif-d.html
15 Prise en charge à 100% de l’activité partielle par l’État pour les entreprises de l’événementiel, de laculture, des opérateurs de voyage et de séjour et du sport, publié le30.09.20.
https://travail-emploi.gouv.fr/archives/archives-presse/archives-communiques-depresse/article/prise-en-charge-a-100-de-l-activite-partielle-par-l-etat-pour-les-entreprises
16 経済・財政省および Urssaf ウェブサイト参照。
https://www.economie.gouv.fr/files/files/directions_services/covid19-soutien-entreprises/FDSListesS1-S1bis-08-02-2020.pdf
https://www.urssaf.fr/portail/files/live/sites/urssaf/files/documents/liste-secteurs-pour14－68－

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図表 4-1 特例措置対象業種リスト（概要）（1）S1リスト（概要）
・宿泊施設、キャンプ場、ケーブルカーとスキーリフト
・レジャーおよびスポーツ用品のレンタルおよびリース・レストラン、カフェ、ファストフード、仕出し（ケータリングサービス）、居酒屋
・旅行代理店（ツアーオペレーター、予約サービス等）、ツアーガイド
・旅行保険取り扱い、ビザ申請のための管理サポートサービス
・映画関連（撮影、配給等）
・イベント開催関連（見本市、専門セミナー、会議の開催）、モデルエージェンシー
・展覧会の舞台美術家、主要なイベントのための儀式用の衣類、手袋、帽子のアクセサリーや衣装の下取り・スポーツ施設の管理、スポーツクラブ活動、スポーツ関連活動（スポーツクラブ、体育館）
・スポーツやレジャー活動指導、舞台芸術、サーカス、ライブパフォーマンのサポート活動
・造形芸術等芸術的活動、アートギャラリー、博物館の管理
・観光名所の管理、植物および動物園と自然保護区の管理・遊園地やテーマパーク、見本市会場の活動、その他のレクリエーションおよびレジャー活動
・タクシーや運転手付きの観光車両による乗客輸送、車や軽自動車の短期レンタル（レンタカー）
・旅客航空輸送、川、運河、湖での乗客の輸送、遊覧船のレンタル・両替商、カジノ運営
・文化教育、翻訳者-通訳者、外国語としてのフランス語学校

出所：政府発表資料（労働省、経済省、Urssaf 等各ウェブサイト等）を参照して作成。

図表 4-1 特例措置対象業種リスト（概要）（2）S1 Bis（概要）
・屋台や市場での本の小売販売
・酒製造（ワイン、スパーリングワイン、ビール）
・釣り（海、淡水）、海産物養殖
・食品および飲料業界の他の仲介業者、果物と野菜の卸売
・乳製品、卵、食用油脂の卸売、飲料卸売、魚介類、甲殻類の取引と卸売
・肉および肉製品の卸売、フォアグラの製造・諸々の専門食品問屋、冷凍食品の卸売、食品卸売
・洋菓子屋
・衣料品および履物の卸売、観光地にある店舗の小売業
・クリーニング、ガソリンスタンド、出版社
・ショッピングモール、空港・清掃業、その他の建物および産業用清掃活動
・家庭用または装飾用のセラミック製品の製造
・家庭用金属製品の製造
・花、鉢植え等生花店
・園芸、花等卸売
・広告代理店
・自動販売機・スキー用品製造、履物や皮革製品の修理

出所：政府発表資料（労働省、経済省、Urssaf 等各ウェブサイト等）を参照して作成。

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（5）2021 年 1 月～5 月
2021 年 1 月以降、業種としては観光・宿泊・外食等（S1 リストおよび S1 bis リストに記載された産業・業種）に加えて、衛生対策のための休業等、つまり行政上の活動・行動規制が発効した地域を対象として、企業が支払うべき賃金が従前の総額賃金の 70％であり、企業に対してその全額が助成されることとなった。その他の企業については、企業が支払うべき賃金は総額賃金の 70％であり、企業に対して助成されるのは企業が支払った額の 85％、つまり企業負担が 15％とされた。
2021 年 4 月以降については、企業が支払った総額賃金の 70％の満額が助成されるのは観光・宿泊・外食等の S1 リストおよび S1 bis リストに記載された産業・業種となり、衛生対策による閉鎖された企業が対象から外された 17 。
2021 年 5 月以降については、企業が支払った総額賃金の 70％の満額が助成されるのは、観光・宿泊・外食等の S1 リストおよび S1 bis リストに記載された産業・業種に加えて、前年比 80％売上減となった企業が加えられた。
（6）2021 年 6 月
2021 年 6 月以降、企業が支払った総額賃金の 70％の満額が助成される適用対象が、観光・宿泊・外食等の S1 リストおよび S1 bis リストに記載された産業・業種、行政上の感染防止策が実施された地域において閉鎖された企業であることは、ほぼ従来通りである。ただ、その他の企業については、企業が支払うべき賃金は総額賃金の 70％である
ことは変更ないが、企業に対して助成されるのは企業が支払った額の 74％、つまり企業負担が 26％に変更された。
（7）2021 年 7 月
2021 年 7 月以降、企業が支払った総額賃金の 70％の満額が助成される適用対象が、衛生対策のための休業のみとなり、観光・宿泊・外食等の産業・業種に対する特例措置
は、企業が従業員に総額賃金の 70％を支払い、企業が支払った賃金の 85％を失業保険および国が助成し、企業負担が 15％に変更された。その他の企業については、企業が支払うべき賃金は総額賃金の 60％に引き下げられ、失業保険および国から助成されるのは総額賃金の 36％分、すなわち企業に対して助成されるのは企業が支払った額の 60％、つまり企業負担が 40％に変更された 18 。これは、従業員が従前総額賃金の 60％を受け取り、企業は従前総額賃金の 36％分が助成されるという措置である。

経済・財政省ウェブサイト（Dispositif de chômage partiel, Mis à jour le 11/05/2022）参照。
https://www.economie.gouv.fr/covid19-soutien-entreprises/dispositif-de-chomage-partiel
18 前掲注 17 参照。
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（8）2021 年 8 月
2021 年 8 月以降、企業が支払った総額賃金の 70％の満額が助成されるのは、衛生対策のための休業のみということに変更はないが、観光・宿泊・外食等の産業・業種に対する特例措置は、企業が従業員に総額賃金の 70％を支払い、企業が支払った賃金の 74％（85％から減額）を失業保険および国が助成し、企業負担が 26％に引き上げられた 19 。
その他の企業については変更なく、企業が支払うべき賃金は総額賃金の 60％、企業に対して助成されるのは企業が支払った額の 60％、つまり企業負担が 40％のままである。
（9）2021 年 9 月～11 月
2021 年 9 月以降、企業が支払った総額賃金の 70％の満額が助成されるのは、衛生対策のための休業のみということは変更ないが、行政上の判断で事業活動が制限されている地域で売上が 80％減の企業を含むものをされた 20 。観光・宿泊・外食等の産業・業種に対する特例措置がなくなり、その他の企業と同じく、企業が支払うべき賃金は総額賃
金の 60％、企業に対して助成されるのは企業が支払った額の 60％、つまり企業負担が40％に引き下げられた。その他の企業については、変更なく、企業が支払うべき賃金は総額賃金の 60％、企業に対して助成されるのは企業が支払った額の 60％、つまり企業負
担が 40％のままである。
（10）2021 年 12 月～2 月
2021 年 12 月以降、オミクロン株の感染拡大を受けて、観光・宿泊・外食等の産業・業種に対する助成を元に戻し、従業員への雇用主による支払を 70％、失業保険および国による雇用主への助成率を 100％（全額）に変更した。また、この期間の特例措置は、衛生対策のための閉鎖の企業や事業活動が制限されている地域で売上が 65％減の企業も含んでいる 21 。

（11）2022 年 3 月
2022 年 3 月の特例措置内容は、中旬までは 2 月までの措置内容と概ね同じであるが、売り上げ減少の企業の適用対象が 60％減に変更された 22 。
また、3 月中に感染防止対策が緩和されたことに伴い、それまでフランス全土を対象として「感染拡大により影響を受けた飲食・宿泊等の業種に対する特例措置」としていた
前掲注 17 参照。
前掲注 17 参照。
21 前掲注 17 参照。
22 労働省ウェブサイト（Activité partielle - chômage partiel, Dispositif exceptionnel d’activité partielle,publié le 20.04.20 mise à jour 02.08.22）参照。
https://travail-emploi.gouv.fr/emploi-et-insertion/accompagnement-des-mutationseconomiques/activite-partielle-chomage-partiel/article/activite-partielle-chomage-partiel
19
20

－71－

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諸外国の雇用維持政策

第4章

フランス

が、行政として衛生対策を講じている 16 県（イル＝ド＝フランスの 8 県、オー＝ド＝フ
ランスの 5 県およびアルプ＝マリティーム、セーヌ＝マリティーム、ウールの各県）に限定して、感染防止策の影響を受ける業種を対象とする特例措置に変更になった。
さらに、コロナ対策とは異なるが、ロシアのウクライナ侵攻に伴い業績に影響を受けた企業についても部分的失業制度の適用対象とすることになった。

（12）2022 年 4 月 30 日～7 月 31 日
2022 年 4 月以降は産業・産業および衛生対策による閉鎖企業を対象とする特例措置はなくなり、従業員個々人が受けている感染拡大の影響によって特例措置がとられるかたちとなった。つまり、次の 2 つの要件に該当する従業員が部分的失業の特例措置として、従前の総額賃金の 70％を企業が支払い、その満額を失業保険および国が助成する特例措置が適用されるようになった 23 。
・学校や保育園等が閉鎖され子供の育児や世話をしなければならないため働くことができない従業員
・疾患等のため健康上ウイルス感染の危険性が高い家族を持つ従業員
その他の企業・従業員は、従前総額賃金の 60％を企業が支払い、その 60％を失業保険
および国が助成、企業負担が 40％となった。
（13）2022 年 8 月 1 日
従業員の育児等および本人や家族の健康上の理由による特別措置は 22 年 7 月末でなくなった。従業員に対して企業は、従前賃金の 60％を支払い、政府および失業保険から従前賃金の 36％分の支援を受けられる。つまり、企業が支払った賃金の 60％が政府および失業保険から支援され、40％分は企業の負担となる。
2020 年 3 月から 2022 年 8 月までの特例措置の概要をまとめたのが図表 4-2 である。

23

前掲注 22 参照。

－72－

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第4章

フランス

図表 4-2 特例措置による給付内容の変遷

企業の支払い失業保険・国の負担
1時間当たり7.74ユーロ～2020年2月

70%

3月～5月

70%

満額

6月～12月70%85％（企業負担：15％）（観光・外食等）

70%

満額

7月～（労使合意）

70%

85％（企業負担：15％）70%

85％（企業負担：15％）

70%

満額

6月

70%

74％（企業負担：26％）（観光・外食・衛生対策）

70%

満額

7月

60%

60％（企業負担：40％）（観光・外食70%

85％（企業負担：15％）（衛生対策）

70%

満額

8月

60%

60％（企業負担：40％）（観光・外食70%

74％（企業負担：26％）（衛生対策）

70%

満額

9月

60%

60％（企業負担：40％）（観光・外食等）

60%

60％（企業負担：40％）（衛生対策）

70%

満額

12月

60%

60％（企業負担：40％）

70%

満額

60%

60％（企業負担：40％）

70%

満額

（従業員規模251人以上）

2021年
1月～5月
（観光・外食・衛生対策のための休業等）（観光・外食等）（衛生対策）（売上の減少が顕著な事業主）
2022年3月（観光・外食等）（衛生対策）（売上の減少が顕著な事業主）(但し3月の改正により衛生対策の対象が仏全土から16県に限定）2022年4月

60%

60％（企業負担：40％）

70%

満額

60%

60％（企業負担：40％）

・育児をせざるを得ない従業員
・健康上ウイルス感染の危険性が高い家族を持つ従業員
2022年8月

出所：政府発表資料（労働省、経済・財政省各ウェブサイト等）を 参照して作成。

4．給付状況
部分的失業の給付状況について、2020 年 1 月から 2022 年 6 月までの申請件数、申請人数、適用人数の推移を示したのが図表 4-3 の通りである。

－73－

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第4章

フランス

図表 4-3 申請人数・適用人数・申請件数の推移（2020 年 1 月～2022 年 6 月）（人数、件数）
申請人数（人）

適用人数（人）申請件数（件）20年1月

169,275

43,955

6,520

20年2月

188,445

32,920

7,515

20年3月

11,335,535

6,691,980

1,103,745

20年4月

12,394,475

8,360,435

1,234,160

20年5月

12,809,195

6,859,660

1,272,850

20年6月

12,139,245

3,092,705

1,141,805

20年7月

8,197,210

1,776,110

571,625

20年8月

7,572,080

1,055,645

504,305

20年9月

7,085,165

1,161,260

448,065

20年10月6,324,540

1,600,295

459,785

20年11月7,478,820

2,903,370

634,750

20年12月7,427,495

2,189,095

628,420

21年1月

5,752,560

1,968,710

469,30521年2月

5,761,300

2,062,915

459,765

21年3月

6,059,795

2,311,370

485,835

21年4月

6,374,340

2,650,380

589,19021年5月

5,856,025

1,940,165

508,715

21年6月

5,098,035

1,117,165

387,895

21年7月

2,638,245

499,865

144,505

21年8月

2,414,960

398,760

123,25521年9月

2,289,125

443,855

112,515

21年10月1,668,765

336,265

64,41021年11月1,625,945

314,455

70,04021年12月1,612,935

341,600

71,33522年1月

1,518,750

362,060

78,65022年2月

1,467,230

306,585

64,06022年3月

1,340,830

219,025

49,80522年4月

930,460

136,075

25,16522年5月

906,855

98,67020,260

22年6月

891,390

75,315

19,200

出所：Dares, 2022, Le chômage partiel, 13 septembre 2022.

（1）申請件数、申請人数、適用人数の推移
図表 4-3 で示した申請件数をグラフに示したのが図表 4-4 である。コロナ禍の申請件
数は 1 回目のロックダウン中の 20 年 5 月にピークとなり、127 万 2,850 件に達した。その後、6 月以降は減少したが、第 2 波が始まった 20 年 10 月に再び増加に転じた。しかし、第 1 波ほど件数は増加したわけではない。20 年 11 月にむかえた第 2 波の際の申請－74－

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フランス

件数は 63 万件だった。さらに第 3 波の 21 年 3 月に三度増加し、21 年 4 月に 58 万件あまりとなったが、その後減少した。第 4 波以降の感染拡大で著しく増加することはなかった。

図表 4-4 申請件数の推移（2020 年 1 月～2022 年 6 月）（百万）
1.40
1.23
1.27
1.20

1.14

1.10

申請（件数）

1.00

0.80
0.63

0.63

0.60

0.46 0.49

0.57
0.50

0.40

0.59

0.45

0.46

0.51
0.39

0.47

0.20
0.01

0.11
0.14

0.01

0.06

0.00

20年

0.12

21年

0.07

0.08

0.07

0.05
0.06

0.02
0.03
0.02

22年

出所：図表 4-3 と同じ。

人数に関して申請及び適用ベースで併記したのが図表 4-5 である。申請人数が最も多かったのが 1 回目のロックダウン中の 2020 年 5 月で 1,280 万人だった。一方で、適用人数が最も多かったのが 1 回目のロックダウン中の 2020 年 4 月で 836 万人である。その後、第 2 波の 2 回目のロックダウン中の 20 年 11 月、第 3 波の 3 回目のロックダウン
中の 21 年 4 月を中心に申請人数、適用人数とも増えている。しかし、第 4 波以降の感染拡大期には顕著な増加は見られない。

－75－

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フランス

図表 4-5 申請人数・適用人数の推移（2020 年 1 月～2022 年 6 月）（百万）
14.00

12.81
12.39

12.00

12.14

11.34

申請（人数）

10.00
8.36

8.20
7.48

8.00
6.86
6.69

6.00

7.09
7.57
6.32

5.76

6.06 6.37

5.86

5.75

5.10

適用（人数）

4.00

2.90

3.09
2.00

7.43

0.17

0.04
0.00

0.19
0.03

2.19

2.31

1.16

1.78
1.06

1.60

2.64

2.06
2.65

1.97

1.94

1.12

2.41
0.50

0.40

2.29

1.63
1.61

0.34

0.34
0.36
0.31

0.44

21年

20年

1.52
1.47

1.67

1.34
0.31

0.91
0.93 0.89

0.22 0.14 0.10

0.08

22年

出所：図表 4-3 と同じ。

（2）業種別適用人数
部分的失業の適用状況を業種別に見たのが図表 4-7（申請件数）と図表 4-8（適用人数）である。業種区分は図表 4-6 の通りであるが、図表 4-7、4-8 では、活用数が多い業種（図表 4-6 において灰色で網掛けしてある業種）に限ってグラフに示している。
図表 4-6 業種区分

農業、林業、漁業
食品、飲料、たばこ製品の製造
石炭・石油精製製品の製造
電気・電子・コンピュータ機器および機械の製造
輸送用機器の製造
その他工業製品の製造
鉱業、採石業、エネルギー、水、廃棄物管理および保守
建設
商業・商店
輸送・保管
宿泊・飲食サービス業
情報・通信
金融・保険業
不動産活動
科学技術活動、管理・支援業務
行政、教育、健康、ソーシャルワーク
その他のサービス活動
出所：図表 4-3 と同じ。

－76－

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フランス

図表 4-7 業種別適用の推移（2020 年 1 月～2022 年 6 月）（申請件数）
350,000

商業・商店
300,000

科学技術活動、管理・支援業務
250,000

建設

行政、教育、健康、

200,000

宿泊・飲食サービス業

ソーシャルワーク

150,000

その他のサービス活動
100,000

50,000

輸送・保管

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月 1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月 1月

21年

20年

2月

3月

4月

5月

6月

2月

3月

4月

5月

6月

22年

出所：図表 4-3 と同じ。

図表 4-8 業種別適用の推移（2020 年 1 月～2022 年 6 月）（適用人数）
1,800,000

商業・商店

1,600,000

科学技術活動、管理・支援業務

1,400,000

行政、教育、健康、ソーシャルワーク

建設

1,200,000
1,000,000

その他のサービス活動

輸送・保管

800,000
600,000

宿泊・飲食サービス業

400,000
200,000
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

20年

8月

9月 10月 11月 12月 1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月 1月

21年

22年

出所：図表 4-3 と同じ。

初めの感染拡大の時期は、商業・商店や建設業、宿泊・飲食業などの適用が著しく増加した。第 1 回目のロックダウンが解除されると建設現場が再開され、第 2 波以降は増加することなかたが、宿泊・飲食業は感染拡大によるロックダウンで営業制限がかかったこともあり、第 2 波から第 3 波にかけて多くの適用が継続した。

－77－

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第4章

フランス

（3）平均適用期間
部分的失業の適用時間に関するデータを適用人数で除して平均適用時間を計算すると、
1 人当たり平均して多い月で 96.8 時間（20 年 4 月）、第 3 波までの少ない月で 44.7 時間（21 年 10 月）、22 年 6 月までの全期間を平均すると 58.0 時間になるため、おおよそ 1週間から 2 週間になる（図表 4-9 参照）。
（4）特例措置の変更と適用件数、適用人数の変化
オミクロン株の感染拡大を受けて観光・宿泊・外食等を対象とする特例措置を強化したが、これによる申請件数、適用件数、適用人数の変化は見られない（図表 4-4、4-5 の21 年 12 月～22 年 3 月までを参照）。ただ、産業別にみた場合、図表 4-7、4-8 に示した
ように、宿泊・飲食関連の業種の適用人数、適用件数ともに増えている。

図表 4-9 平均適用時間数（2020 年 1 月～2022 年 6 月）（1 人当たり）
100.0

96.8

90.0
80.0

75.5

72.1
75.3

70.0
57.7

35.9 39.2

20年

21年

9月

8月

7月

6月

5月

4月

3月

2月

1月

12月

11月

10月

9月

8月

7月

6月

5月

4月

3月

1月

30.0

2月

37.2

42.9

38.7

41.1
32.6

32.9

6月

44.7

1月

40.0 36.6

42.7

5月

42.3

49.3

4月

48.9

11月

46.8

48.9

52.0

3月

57.8

54.7

2月

60.9

50.0

70.4

12月

60.2

72.5

10月

61.6

60.0

75.4

22年

出所：図表 4-3 と同じ。

（5）申請件数・人数のカウント方法
申請件数等の公表は、2022 年 9 月現在、月ごとの数値になっているが、特例措置を実施した 2020 年 3 月の直後から数カ月間に公表されていたデータでは、日ごとの申請数、適用対象従業員数等の数値が公表されていた。これを踏まえると、毎日受け付けている
申請を足し上げて、月内に受け付けた申請件数を合計して月次の数を算出していると推察できる。1 件ごとの申請は、「1 人を対象とする 1 日の申請でも 1 件とカウントしてい－78－

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第4章

フランス

る」と政府公表資料の注に書かれている 24 。しかも、（3）で示したように、平均給付期
間は 1～2 週間であり、申請から支給の決定まで 48 時間、実際の給付までに要する日数は 12 日間とされている 25 。また、申請は 1 カ月遡ってすることが可能であるため、月次の件数や人数は、数カ月後に加算修正されることもある。給付は適用期間終了後、6 カ月以内とされている。ちなみに、月次の適用人数を 2020 年 3 月から 5 月末まで累計していくと、約 2,191 万人になるが、労働省のレポートではこの間の適用された労働者数
は約 1,330 万人とされているため、単純に計算すると 1 人の従業員が 1.6 回以上の部分的失業の適用を受けたということになる 26 。

5．支出額（1）支出額の推移
2007 年以降の支出額の推移を示したのが図表 4-10 である。2020 年の支出額は 255 億ユーロで、2021 年には 92 億ユーロである 27 。2020 年と 2021 年の支出額の合計は、347億ユーロである。既述の通り部分的失業の支出は、失業保険制度から 33％、国から 67％が支出されているため、国庫負担は 2020 年には 171 億ユーロ、2021 年には 61 億ユー
ロである。

Dares, Données administratives de l'activité partielle, Au 19 octobre 2021, Contenu des onglets.
Unédic ウェブサイト（Analyses, Activité partielle : état des lieux et perspectives, 28 février 2022,
Par Unédic, Thèmes : Évaluation）参照。
https://www.unedic.org/publications/activite-partielle-etat-des-lieux-et-perspectives
26 Dares (2020) Situation sur le marché du travail durant la crise sanitaire Au 9 juin 2020, TABLEAU
DE BORD HEBDOMADAIRE.
https://dares.travailemploi.gouv.fr/sites/default/files/7fdc607e99cd0ee25a64a4348df312c3/Dares_TDB_marchetravail_crise-sanitaire_09-06-20.pdf
27 Unédic (2022) #ACTIVITÉ PARTIELLE 2020-2021, ACTIVITÉ PARTIELLE, État des lieux etperspectives, Février 2022, p. 54.
https://www.unedic.org/publications/activite-partielle-etat-des-lieux-etperspectives#:~:text=Tous%20les%20secteurs%20n'ont,des%20salari%C3%A9s%20du%20secteur%20priv%C3%A9.
24
25

－79－

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諸外国の雇用維持政策

第4章

フランス

図表 4-10 部分的失業支出額の推移（百万ユーロ）
年

Unedic（失

国

2007

合計

業保険）

19

-

19

2008

15

-

15

2009

319

43

362

2010

282

44

326

2011

49

17

66

2012

78

24

102

2013

126

60

186

2014

126

83

208

2015

110

68

178

2016

101

64

165

2017

84

53

137

2018

59

37

96

2019

62

39

101

2020

17,1038,424

25,5272021 (p)

6,154

3,031

9,185

出所：Unédic 資料より作成。

20 年 3 月以降の月別の支出額の推移を示したのが図表 4-11 である。ピークとなった
2020 年 4 月には 84 億ユーロが支出され、2020 年 3 月から 2022 年 3 月までの支出の24％に相当する額を 1 カ月で支出した。
図表 4-11 月別支出額の推移（2020 年 3 月～2022 年 3 月）（百万ユーロ）
9,000
8,483

8,000
7,000
6,000
5,000

4,567
3,174

119

2020年

出所：図表 4-3 と同じ。

－80－

2022年

6月

5月

4月

3月

11月

9月

8月

7月

5月

2021年

2月

157 127
35 31
139
94 47
1月

151

12月

191

10月

216

250
4月

9月

10月

5月

4月

3月

2月

1月

759

613

1,512

1,447
3月

642

0

1,132

778

2月

9

7月

12

1,851

6月

1,173

6月

1,000

1,750

1,666

12月

2,000

2,169

1月

2,018

11月

3,000

8月

4,000

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第4章

フランス

1 人当たり給付額を示したのが図表 4-12 である。4 月にピークとなり、1,000 ユーロ
以上給付されている。

図表 4-12 1 人当たり給付額の推移（2020 年 1 月～2022 年 6 月）（ユーロ）1200.01000.0

800.0

600.0

400.0

200.0

2020年

6月

5月

4月

3月

2月

1月

12月

11月

9月

10月

8月

7月

6月

5月

4月

3月

2月

1月

12月

11月

9月

10月

8月

7月

6月

5月

4月

3月

2月

1月

0.0

2022年

2021年

出所：図表 4-3 と同じ。

1 人 1 時間当たりの給付額を示したのが図表 4-13 である。10 ユーロ前後から 11 ユー
ロ超の水準で推移している。

図表 4-13 1 人 1 時間当たり給付額の推移（2020 年 1 月～2022 年 6 月）（ユーロ）
12.00

10.00

8.00

6.00

4.00

2.00

2020年

2021年

出所：図表 4-3 と同じ。

－81－

2022年

6月

5月

4月

3月

2月

1月

12月

11月

9月

10月

8月

7月

6月

5月

4月

3月

2月

1月

12月

11月

9月

10月

8月

7月

6月

5月

4月

3月

2月

1月

0.00

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諸外国の雇用維持政策

第4章

フランス

初めの感染拡大直後は最賃水準に近い低賃金層が主な適用対象だったが、20 年 9 月にかけて比較的賃金の高い層に対する適用が増えていったとみられる。
2020 年一般会計の当初予算では、4,004 億ユーロの歳出に対して、税収不足などで 931
億ユーロの赤字であった。最初のロックダウン開始から約 1 週間の 3 月下旬に成立した2020 年の第 1 次補正予算において、歳出が 4,067 億ユーロに対して、税収減などで財政
赤字は 1,090 億ユーロになる見通しとなった。その後、同年 4 月に国会へ提出された第2 次補正予算法案では、歳出が 4,451 億ユーロに膨れ上がる一方、税収などが減少し、財政赤字は 1,835 億ユーロへ拡大することとなった。これらの補正予算には、部分的失業制度に要する費用も計上された。第一次補正予算では 55 億ユーロ 28 、第二次補正予算では、105 億ユーロ 29 が計上されている。 このことから、コロナ禍において特例措置を実施して多く事業主によって利用された部分的失業制度における国の負担分は、一般会計から支出されていることがわかる。
（2）支出額の GDP に占める割合
支出額の規模を GDP 比で示すと、2020 年と 2021 年では大きく異なる。2021 年の支出額が少なくなっているため、GDP 比は 2020 年の 1.1％から 2021 年は 0.3％へと減る。
6．長期部分的失業制度
既述のとおり、2020 年 6 月 1 日から、コロナ禍当初の特例措置の対象が限定されることになり、それ以外の企業に対しては助成率を引き下げることになったが、2020 年 7 月
1 日から労使合意が締結された産業や企業を対象として、より高い水準の賃金を保障する特別制度「長期部分的失業制度（APLD：Activité partielle de longue durée）」が導入された。労使合意には、適用期間、対象となる事業や従業員、労働時間削減の上限、雇用及び職業訓練に関する事業主の誓約、制度の実施状況を労働組合や従業員の代表組織に対して情報提供する方法などを明記しなくてはならない 30 。制度利用中に経済的理由による解雇が行われた場合、助成金の支給は停止され、雇用主は受給した助成金の全額返還が求められる。
Projet de loi de finances rectificative nº 2758 pour 2020, Enregistré à la présidence de l’Assemblée
nationale, le 18 mars 2020, p. 34.
https://www.assemblee-nationale.fr/dyn/15/textes/l15b2758_projet-loi.pdf
29 Projet de loi de finances rectificative nº 2820 pour 2020, Enregistré à la présidence de l’Assemblée
nationale, le 15 avril 2020, p. 15.
https://www.assemblee-nationale.fr/dyn/15/textes/l15b2820_projet-loi.pdf
30 労 働 省 ウ ェ ブ サ イ ト (Activité partielle de longue durée (APLD), publié le 05.08.20 mise à jour
22.10.20)(Questions - réponses "Activité partielle de longue durée (APLD), publié le 22.10.20)参照。
https://travail-emploi.gouv.fr/emploi-et-insertion/accompagnement-des-mutationseconomiques/activite-partielle-chomage-partiel/apld
https://travail-emploi.gouv.fr/emploi-et-insertion/accompagnement-des-mutationseconomiques/activite-partielle-chomage-partiel/faq-apld
28

－82－

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諸外国の雇用維持政策

第4章

フランス

この制度は、従来の保障率を維持、つまり企業が総額賃金の 70％を従業員に支払い、60％を失業保険および国から企業に支払われる（企業が支払った賃金の 85％を失業保険
および国の負担。つまり企業負担が 15％）。ただし、15％の企業負担率は 9 月 30 日までに締結された労使合意に基づくもので、10 月 1 日以降は、失業保険が負担するのは 80％、つまり企業負担が 20％になる。
部分的失業制度の特例措置として実施されてきた雇用主による賃金支払を総額賃金の70％、失業保険及び国からの助成率 100％は、業種を限定して実施を継続してきた措置が 2022 年 3 月 31 日に終了し、個々人の健康状態や家庭環境によって適用された特例措
置が 7 月 31 日に終了したが、長期部分的失業制度については、2022 年 12 月 31 日まで延長されている 31 。

7．継続助成抑制策
制度上、長期間にわたる過度な助成依存を防ぐ制度上の措置が意図的にとられているとは言えない。ただ、制度の適用基準や利用可能時間を適宜変更することにより、特定の時期に助成を必要とする企業や個人に対して積極的に制度を活用する措置をとるが、感染状況に落ち着きが見える等、制度利用が必ずしも必要ではないと判断される業種や個人に対しては、制度適用を厳格化する対応をとっている。小刻みに適用の範囲や条件を変更する経緯については既述のとおりである。
適用できる時間制限が設けられており、特例措置を実施するにあたって上限を引き上げたが、感染状況を見計らって上限を引き下げる措置をとっている。そのほか、助成率
を感染状況に応じて引き下げる等の措置をとっている。申請件数、適用件数、適用人数の推移をみる限り、第 3 波（2021 年 3 月から 4 月）までの感染拡大期には制度利用は増加したが（図表 4-4 および 4-5 参照）、第 4 波（2021 年 7 月から 8 月）以降は、感染拡大期に特例措置の拡充を図っても、利用が極端に増えることはなかった。
また、通常の制度とは別に長期的な利用を促す制度を別途設けており（長期部分的失業制度 ）、 労使が協調 して危機に 対応するこ とを前提と して高い助 成率を維持 して い る（2022 年 12 月 31 日までの予定）。
なお、多額の支給を受けている事業主や企業の実名を政府や報道機関が積極的に公表している措置は見られない。

31

政府サイト vie-publique（Publié le 14 avril 2022, Ordonnance du 13 avril 2022 portant adaptation
des dispositions relatives à l'activité réduite pour le maintien en emploi）参照。
https://www.vie-publique.fr/loi/284828-ordonnance-13-avril-2022-prolongation-activite-partielle-delongue-duree－83－

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諸外国の雇用維持政策

第4章

フランス

8．副作用に関する言説
長期にわたって部分的失業制度の特例措置を継続することによる経済への副作用を問題視する見解は、今回の情報収集では見つけることはできなかった。
なお、部分的失業制度を利用することによる悪影響として問題化したことを挙げれば、部分的失業の適用を受けた労働者の失業手当の減額や年金受給に対する不利な扱いが生じることである。だがこれに対して政府は対処する措置を講じている。

9．併用される他の主な雇用維持政策
企業に対して事業を継続するための支援として、政府保証付融資（PGE：Prêt garanti
par l’État）、税金の繰り延べ、連帯基金による支援などが実施された。政府保証付融資
は、2020 年 3 月より実施された総額 3,000 億ユーロ規模の保証制度であり、1 つの企業に対して融資額の上限は原則として 2019 年度の売上高の 3 カ月分だが、革新的な業態の企業、または 2019 年 1 月 1 日以降に設立された企業は 2 年分の給与総額となっていた。連帯基金からレストラン、バー、ナイトクラブ、スポーツジム等を休業対象業種として支援する措置もあった。従業員が 20 人未満の企業で売上高が 200 万ユーロ未満の企業の場合、以下の条件の下で連帯基金の強化の恩恵を受けることができるという制度で、行政上の衛生対策のため閉鎖された企業の場合、前年比最大 10,000 ユーロの売上高の損失がカバーされる。S1 および S1bis リストに掲載された産業部門の企業で、前年比 80％を超える売上高損失の場合、売上高の 60％の制限内で月額 10,000 ユーロまでカバーされる。S1 および S1bis リストに掲載された産業部門以外の企業についても、売上高が前年比 50％損失の場合、月額 1,500 ユーロを上限として支援を受けられるというものである 32 。この連帯基金の支援は独立自営業者も対象に含まれており、その意味では個人に対する支援でもある。その他の個人を対象とする支援として、部分的失業制度の一環として、休業期間中に職業訓練を受けるプログラムも促進されている。

10．特例打ち切り後の雇用情勢（失業情勢）
企業を対象とする特例措置が打ち切られたのは 2022 年 3 月である。これを契機として失業率や求職者数にどのような変化が見られたのか。結論から言えば、図表 4-4 および 4-5 等で示した通り部分的失業制度の適用者数は第 4 波以降、感染拡大しても著しく増加したりしてはいないため、特例措置が打ち切られたとしても雇用情勢に大きな影響を与えることはなかったと言える。
32

労働省ウェブサイト（Prise en charge à 100% de l’activité partielle par l’État pour les entreprises del’événementiel, de la culture, des opérateurs de voyage et de séjour et du sport, publié le 30.09.20）
参照。
https://travail-emploi.gouv.fr/archives/archives-presse/archives-communiques-depresse/article/prise-en-charge-a-100-de-l-activite-partielle-par-l-etat-pour-les-entreprises－84－

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諸外国の雇用維持政策

第4章

フランス

国立統計経済研究所（INSEE）が公表している失業率の最新の数値は、2022 年 8 月 12日に公表された 2022 年第 2 四半期の数値である 33 。コロナ禍前の 2019 年第 1 四半期
から 2022 年第 2 四半期までの失業率の推移を示したのが図表 4-14 である。
特例措置が打ち切られた 2022 年第 1 四半期から第 2 四半期にかけて、失業率の大きな変化は見られない。図 4-4、4-5 からもわかるとおり、第 4 波の感染拡大以降は、利用している企業が少なくなっていたこともあるが、企業を対象とする特例措置が打ち切られた 22 年 3 月末（矢印で示した時期）を境として変化は見られない。
また、労働省調査・研究・統計推進局（Dares）によって発表されているポールアンプ
ロワ（公共職業安定所）に登録された月次の求職者数について、最新の数値は 2022 年 9月 27 日に発表された 2022 年 8 月の数値であるが、コロナ禍前の 2019 年 1 月から直近数値である 2022 年 8 月までの推移を示したのが図表 4-15 である 34 。このグラフでは、
2022 年 6 月から 7 月にかけて求職者が微増しているが、特例措置が打ち切られた 2022
年 3 月から 4 月にかけて着目してみると微減しており（図中で矢印の時期）、この減少傾
向は 2022 年 2 月から 6 月にかけて緩やかに推移している。特例措置の打ち切りによる雇用情勢への顕著な影響は見られない。
図表 4-14 の 2020 年第 3 四半期、図表 4-15 の 2020 年 4 月は突出しているが、この求職者数のデータは完全失業者であり、部分的就業の失業者を加えると、なだらかな波形になる（図表 4-16 参照）。これは、通常の月であれば、求職活動の結果、職に就くことができて、完全失業者としての求職者登録（カテゴリーA）の数が減るが、2020 年 4 月にはコロナ禍のため求人数が極端に減り、求職者登録を外れる者が少なくなったことによる要因とともに、3 月まで短時間就労しながら求職活動をしていた者（カテゴリーB お
よび C）の者が、それまで就いていた短時間就労が打ち切られ、完全失業者として求職者登録したことによる 2 つの要因が考えられるとしている 35 。
なお、序章で使われたデータは OECD のデータであるのに対して、本章で用いたデー
タは仏政府機関である国立統計経済研究所と労働省調査・研究・統計研究局（Dares）で、両者のデータは異なるため、波形が異なっている。

Taux de chômage selon le sexe et l'âge, Données trimestrielles du T1-1975 au T2-2022, CHIFFRESCLÉS, Paru le : 12/08/2022.
https://www.insee.fr/fr/statistiques/2532173
https://www.assemblee-nationale.fr/dyn/15/textes/l15b2820_projet-loi.pdf
34 Les demandeurs d'emploi inscrits à Pôle emploi, 27 SEPTEMBRE 2022 MENSUELLES,TRIMESTRIELLES NATIONALES.
https://dares.travail-emploi.gouv.fr/donnees/les-demandeurs-demploi-inscrits-pole-emploi-Francemetro
35 前掲注 34 参照。
33

－85－

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諸外国の雇用維持政策

第4章

フランス

図表 4-14 コロナ禍の失業率の推移(％)

10

8.7

9
8

8.4

7

9.0

8.4

8.2

7.9
8.2

8.1

7.1

6

8.0

7.4

7.4

7.9

7.3

5
4
3
2
1
0

出所：INSEE 公表資料より作成。

図表 4-15 コロナ禍の求職者数（完全失業者）の推移（千人）

5,000

4,554
4,417

4,500

4,211
4,050
4,000

3,864

3,621
3,668

3,500

3,639

3,648

3,633

3,623

3,568 3,517

3,591

3,615

3,720

3,877

3,802 3,770

3,823

3,537

3,709
3,605

3,796
3,834

3,830

3,590

3,632

3,856

3,499
3,356

3,639

3,228
3,555

3,479

3,310

3,000

3,153

3,185

3,169

3,419

3,166

3,181

3,185

3,179

2,500

2019年

2020年

2021年

出所：Dares 公表資料より作成。

－86－

2022年

8月

7月

6月

5月

3月

4月

2月

1月

12月

11月

9月

10月

8月

7月

6月

5月

4月

3月

2月

1月

12月

11月

9月

10月

8月

7月

6月

5月

4月

3月

2月

1月

12月

11月

9月

10月

8月

7月

6月

4月

5月

3月

2月

1月

2,000

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諸外国の雇用維持政策

第4章

フランス

図表 4-16 コロナ禍の求職者数（部分就業失業者を含む）の推移（千人）
7,000
6,000
5,000

カテゴリーBおよびC

4,000
3,000
2,000

カテゴリーA

1,000

2019年

2020年

2021年

7月

5月

3月

1月

11月

9月

7月

5月

3月

1月

11月

9月

7月

5月

3月

1月

11月

9月

7月

5月

3月

1月

0

2022年

出所：Dares 公表資料より作成。

11．金融危機との比較
2007 年 9 月から顕在化したサブプライム住宅ローン危機を発端とした 2008 年のリー
マン・ショックと、それに連鎖した一連の国際的な金融危機にも部分的失業制度の適用が増加した。その金融危機と今回の新型コロナウイルス感染拡大の時期の失業率の推移と部分的失業制度の適用数の推移で比較してみる。

（1）失業率の推移
新型コロナ感染拡大と 2007 年から 2008 年にかけてサブプライムローンの時期の失業率と求職者数について図示したのが図表 4-17 および図表 4-18 である。図表 4-18 では2008 年の時期に矢印をつけた。
新型コロナ感染拡大の時期の失業率をみてみると、最初の感染拡大がはじまった時期
から第 3 四半期になって急上昇し、第 4 四半期にはコロナ禍前の水準に戻っている（図表 4-17） 36 。一方、求職者の数は、最初の感染拡大直後の 2020 年 4 月に急増しており、4 月から 7 月まで高い水準であったが、8 月以降は以前の水準に戻っている（図表 436

Taux de chômage selon le sexe et l'âge, Données trimestrielles du T1-1975 au T2-2022, CHIFFRESCLÉS, Paru le : 12/08/2022.
https://www.insee.fr/fr/statistiques/2532173－87－

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諸外国の雇用維持政策

第4章

フランス

18） 37 。
一方で、金融危機のあった 2008 年から 2009 年にかけて失業率が上昇し、求職者数も増加したが、今回の感染拡大の最初の時期、2020 年 4 月ほど著しく増加することはなかった。図表 4-18 において、2008 年の金融危機と新型コロナ感染拡大（2 つの矢印で示した時期）を比較してみると、後者の方が労働市場に与えた影響が急激に顕著であったことがわかる。

図表 4-17 失業率の推移（2007 年第 1 四半期～2022 年第 2 四半期）（％）
12.0
10.0

8.5
8.0

9.2 9.5

9.7 10.5

10.5

8.6
9.8

8.0
6.0

9.1

9.5

10.1

10.3

10.2

7.7

8.1
7.2

10.5
10.2
9.9 9.6

9.5

9.3

9.0
8.7
8.4

9.0

8.7

8.2

7.9
7.3

8.1

7.9
7.1

7.4

7.4

4.0
2.0

2007-T1
2007-T3
2008-T1
2008-T3
2009-T1
2009-T3
2010-T1
2010-T3
2011-T1
2011-T3
2012-T1
2012-T3
2013-T1
2013-T3
2014-T1
2014-T3
2015-T1
2015-T3
2016-T1
2016-T3
2017-T1
2017-T3
2018-T1
2018-T3
2019-T1
2019-T3
2020-T1
2020-T3
2021-T1
2021-T3
2022-T1

0.0

出所：INSEE 公表資料より作成。

37

Les demandeurs d'emploi inscrits à Pôle emploi, 27 SEPTEMBRE 2022 MENSUELLES,TRIMESTRIELLES NATIONALES.
https://dares.travail-emploi.gouv.fr/donnees/les-demandeurs-demploi-inscrits-pole-emploi-Francemetro－88－

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諸外国の雇用維持政策

第4章

フランス

図表 4-18 求職者（完全失業者）数の推移（2007 年 1 月～2022 年 8 月）（千人）
5,000

4,500

4,000

3,500

3,000

2,500

2,000

1,500

1,000

500

1月
5月
9月
1月
5月
9月
1月
5月
9月
1月
5月
9月
1月
5月
9月
1月
5月
9月
1月
5月
9月
1月
5月
9月
1月
5月
9月
1月
5月
9月
1月
5月
9月
1月
5月
9月
1月
5月
9月
1月
5月
9月
1月
5月
9月
1月
5月

0
07年

08年

09年

10年

11年

12年

13年

14年

15年

16年

17年

18年

19年

20年

21年

22年

出所：Dares 公表資料より作成。

（2）求職者数の推移
図表 4-18 で取り上げた求職者の数値はカテゴリーA（完全失業者）であるが、カテゴ
リーB および C という短時間就労をしながら求職者登録している者を加算して示したグラフが図表 4-19 である。2008 年と 2020 年の双方とも求職者数の増加は緩やかになって
いる。

－89－

第4章

フランス

9月

諸外国の雇用維持政策

5月

JILPT 海外労働情報 22-10

図表 4-19 求職者（部分就業者を含む）数の推移（千人）
7,000

6,000

5,000

カテゴリーBおよびC

4,000

3,000

2,000

カテゴリーA

1,000

07年

08年

09年

10年

11年

13年

14年

15年

16年

17年

18年

19年

20年

21年

5月

1月

5月

1月

9月

1月

5月

9月

1月

9月

5月

1月

9月

5月

1月

9月

5月

1月

9月

5月

1月

9月

5月

1月

9月

1月

12年

5月

9月

5月

1月

9月

5月

1月

9月

5月

1月

9月

5月

1月

9月

5月

1月

9月

5月

1月

0
22年

出所：Dares 公表資料より作成。

（3）部分的失業制度適用者数の推移
2008 年の金融危機の前後の期間の部分的失業制度適用状況を示したのが図表 4-20 である 38 。2008 年 5 月までは数千人から多くても 2 万人程度で推移していたが 2008 年 10月から増加し始め、2009 年 6 月には 29 万 6,776 人にまで増加した。ただ、新型コロナ
感染拡大の 2020 年 4 月の 836 万人と比較すれば、それほど顕著な増加ではない。

38

Oana CALAVREZO, François LODIN (Dares)(2012) LE RECOURS AU CHÔMAGE PARTIEL,ENTRE 2007 ET 2010 : forte augmentation de la fin 2008 à l’automne 2009, diminution ensuite,
DARES ANALYSES•Janvier 2012- nº 004.
https://dares.travail-emploi.gouv.fr/sites/default/files/pdf/2012-004v2.pdf－90－

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諸外国の雇用維持政策

第4章

フランス

図表 4-20 金融危機時の部分的失業制度給付状況（2007 年～2010 年）（人）350,000
300,000
250,000
200,000
150,000
100,000
50,000

1月
3月
5月
7月
9月
11月
1月
3月
5月
7月
9月
11月
1月
3月
5月
7月
9月
11月
1月
3月
5月
7月
9月
11月

0

2007年

2008年

2009年

2010年

出所：Dares 公表資料より作成。

第3節

コロナショック下における雇用維持政策の評価

1．政策評価・分析
コロナ禍における部分的失業制度の意義や政策評価については、INSEE や Dares に
よってレポートが公表されている。コロナ危機下において部分的失業制度を企業が活用することにより、雇用の減少が大幅に緩和された。2020 年第 2 四半期にその効果が顕著に現れている。

（1）Dares（労働省調査・研究・統計推進局）
Dares が 2021 年 4 月に公表した部分的失業制度の適用状況に関するレポートは、特例措置を実施したことによって、コロナ禍の雇用維持において重要な役割を果たしたと分析している。
最初のロックダウンが実施されていた 2020 年 4 月に部分的失業の適用を受けた従業員数が約 840 万人となりこれが適用人数のピークである（図表 4-21 参照） 39 。コロナ禍
前には 2015 年から 2019 年にかけて、適用人数は毎月平均 3.8 万人だったので、コロナ
禍で部分的失業制度がいかに必要とされたかがわかる。またコロナ禍以前に適用された
39

En 2020, l’activité partielle a concerné tous les secteurs et tous les profils de salariés, 20 AVRIL,
2021 DARES FOCUS N°13 LAËTITIA OTTE.
https://dares.travail-emploi.gouv.fr/publication/en-2020-lactivite-partielle-concerne-tous-lessecteurs-et-tous-les-profils-de-salaries
https://dares.travailemploi.gouv.fr/sites/default/files/51939c2303db35fe4fe7ef8d02ea24ae/Dares_Emploi_Activitepartielle%20en%202020-crise%20covid.pdf－91－

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フランス

従業員の特徴は主に男性で、かなり高年齢の労働者であり、製造業で就労する従業員という特徴だったが、コロナ禍では、すべての民間部門の従業員が活用する制度となった。

図表 4-21 適用人数の推移（千人）
9,000
8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

出所：Dares 公表資料より作成。

適用の増加が顕著だった産業・業種は、販売・宿泊・飲食等サービス業でコロナ禍前の2020 年 2 月には 30％程度であったが 3 月には 65％を占めることになった（図表 4-22参照）。そのほか建設業についてもコロナ禍で作業が停止されたため、部分的失業の適用が増えたが、ロックダウンが解除された 2020 年 5 月以降には建設現場の作業が再開されたため適用人数も減った。その一方で、販売・宿泊・飲食等サービス業は営業制限が長引いたため、適用人数も減少しないまま多くの企業によって活用され、2020 年 11 月には 84.9％を占めている。

－92－

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図表 4-22(1) 産業・業種別部分的失業制度活用状況（％）

サービス（販売、飲食、宿建設

製造

その他サービ農業ス泊等）
2015～2019年

30.5

10.2

54.0

3.6

1.7

2020年1月

28.1

3.2

67.0

1.0

0.8

2020年2月

30.0

4.5

62.6

1.7

1.3

2020年3月

65.1

13.3

14.2

0.4

7.0

2020年4月

64.7

12.6

15.6

0.4

6.9

2020年5月

68.4

8.2

15.7

0.3

7.4

2020年6月

71.1

3.4

19.3

0.3

5.9

2020年7月

71.7

2.4

21.7

0.3

3.9

2020年8月

75.9

2.0

18.9

0.3

2.9

2020年9月

73.2

1.9

22.6

0.2

2.1

2020年10月

83.0

1.2

14.0

0.2

1.6

2020年11月

84.9

1.2

10.5

0.3

3.1

2020年12月

82.9

1.5

12.6

0.3

2.7

出所：Dares 公表資料より作成。

図表 4-22(2) 産業・業種別部分的失業制度活用状況（％）
100%
90%
80%

製造

70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%

サービス（販売、飲食、宿泊等）

0%

出所：Dares 公表資料より作成。

男女別で見た場合、女性の割合は 2015 年から 2019 年の平均で 26％だったが、コロ
ナ禍では約 45％に急激に増加しており、この割合は民間企業の被用者の男女比とほぼ同一となった。年齢別では、若年層の適用が増えている。コロナ禍前、2015 年から 2019
年の 50 歳以上の適用は 43.5％だったが、2020 年 3 月から 12 月の適用は平均で 26.2％－93－

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に減っている（図表 4-23 参照）。逆に 25 歳未満の若者の割合が増加しており、2015 年
から 2019 年までの平均は 2.5％だったが、2020 年 3 月から 12 月の適用は平均で 11.5％に増え、民間企業の従業員と年齢構成比と同等の割合になった。

図表 4-23 年齢別の部分的失業制度活用状況

100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%

50歳以上

30%

25歳～49歳

20%

25歳未満

10%
2020年12月

2020年11月

2020年10月

2020年9月

2020年8月

2020年7月

2020年6月

2020年5月

2020年4月

2020年3月

2020年2月

2020年1月

2015～2019年

0%

出所：Dares 公表資料より作成。

雇用管理区分別に変化を見てみると、コロナ禍以前はブルーカラー従業員に対する適用が 60％以上を占めていたが、コロナ禍ではホワイトカラー従業員の割合が平均して半数以上になっている（図表 4-24 参照）。幹部職員（カードル層）に対する適用も増えており、2015 年から 2019 年までの平均は 5.8％だったが、2020 年 3 月から 12 月の適用は平均で 14.9％に増えている。

－94－

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図表 4-24 雇用管理区分別の適用状況
100%
90%
80%
70%
60%

その他

50%

見習い
幹部職員

40%

ブルカラー従業員

30%

ホワイトカラー従業員

20%
10%
0%

出所：Dares 公表資料より作成。

（2）INSEE
国立統計経済研究所（INSEE）は、コロナ禍の部分的失業制度の緊急の特例措置の効果について、2020 年 5 月から 2021 年 12 月にかけて、地域ごとの雇用に対する効果を分析するとともに、シミュレーション手法を用いることによってコロナ禍が貧困拡大や格差に与えた影響を分析している。それらのレポートを総合的にみると、コロナ禍の部
分的失業制度の積極的な活用によって、雇用への危機の影響を緩和する効果があったと分析している。

ア．プロヴァンス＝アルプ＝コート・ダジュール地域圏
2020 年 7 月に公表されたレポートによると、2020 年 4 月にプロヴァンス＝アルプ＝コート・ダジュールでは、54 万 6,700 人の従業員が一度にまたは別の月に部分的失業制
度の適用を受けた 40 。これは当該地域において雇用労働者の 36％に相当する。部分的失40

Les employeurs face à la crise sanitaire : arrêt des embauches et recours à l’activité partielle,
Pascale Rouaud, Olivier Sanzeri (Insee), Rémi Belle (Direction régionale des entreprises, de laconcurrence, de la consommation, du travail et de l'emploi), INSEE ANALYSES, PROVENCE-－95－

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業の適用時間数は従業員 1 人あたり平均 104 時間であった。
業種別では、建設業の従業員の 51％と顧客サービス業の従業員の 41％が、部分的失業の適用を受けているか、または業務停止状態にあったということになる。
企業規模別では、小規模の事業所ほど部分的失業制度の適用を多く受けた。4 月 1 日の時点で、従業員が 50 人未満の事業所の従業員の 48％が部分的失業制度の適用を受けているのに対して、従業員が 50～250 人の事業所では 28％、従業員が 250 人を超える事業所では 19％だった。
イ．ヌーヴェル＝アキテーヌ地域圏
2021 年 2 月に公表されたヌーヴェル＝アキテーヌ地域圏に関する分析によると、2020
年 3 月以降のコロナ禍において、企業は部分的失業制度を利用することによって、事業活動が低下しても整理解雇を回避して、従業員の雇用を維持することが可能だったと分析している 41 。また、2020 年 3 月から 5 月にかけて実施されたロックダウンによって派
遣労働・臨時雇用が減少し求人が減ったが、この前例のない危機的な状況において、失業者が求職活動を諦めてしまったこともあり、失業率が急上昇することはなかった。2020年 5 月、最初のロックダウンが解除され外出自粛に規制が緩和されたことによって、緩やかな景気回復に伴い、求職者数が増加したため、2020 年第 3 四半期に失業率が急上昇した。景気回復によって雇用は増えつつあるものの、2021 年 2 月現在、ウイルス拡大の影響を受けた業種・職種では依然として悪化が続いている。

ウ．グラン・エスト＝グラン・テスト地域圏
2022 年 6 月に公表されたレポートによると、グラン・エスト＝グラン・テスト地域圏
では、部分的失業制度はコロナ禍において雇用労働者の雇用に対する危機の影響を大幅に和らげる効果があり、危機の影響を最も受けている部門への「衝撃吸収装置」として機能したと分析している 42 。同時期に実施された若者雇用対策と組み合わせて、感染拡大による影響を抑制することが可能となった。ロックダウンや営業制限措置に直面している企業の活動を支援するために導入された緊急の特例措置によって、2020 年に制度のALPES-CÔTE D'AZUR, No 85, Paru le : Juillet 2020.
https://www.insee.fr/fr/statistiques/4635681#titre-bloc-10
41 Le recours à l’activité partielle atténue l’impact de la crise sur l’emploi, Odile Pinol, Stéphane
Levasseur (Insee), INSEE CONJONCTURE NOUVELLE-AQUITAINE, Paru le : 04/02/2021.
https://www.insee.fr/fr/statistiques/5019406#:~:text=sur%20l'emploi-,Le%20recours%20%C3%A0%2
0l'activit%C3%A9%20partielle%20att%C3%A9nue%20l'impact%20de,la%20crise%20sur%20l'emploi&text=De%20mars%20%C3%A0%20mai%202020,r%C3%A9percutent%20pas%20sur%20le%20ch%C
3%B4mage.
42 Politiques de l’emploi - L’activité partielle et les politiques d’emploi axées sur l’insertion des jeunes
ont limité l’impact de la crise sanitaire, Bilan économique 2021, INSEE CONJONCTURE GRAND
EST, No 32, Paru le : 21/06/2022.
https://www.insee.fr/fr/statistiques/6455943?sommaire=6324619－96－

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第4章

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利用が大幅に増えた。その後、段階的に適用期間を延長するとともに適用条件が厳格化たことによって、2021 年には適用数が大幅に減少した。経済回復を支援するための他の援助と組み合わせた政策の実施により、ロックダウン解除後、多くのセクターが良好な状態で事業を再開することが可能となった。

エ．ブルターニュ地域圏
2021 年 12 月に公表されたブルターニュ地域に関する分析によると、部分失業制度の給付状況は、2020 年 3 月から 5 月にかけて著しく増加し、4 月にピークに達した 43 。適用された労働者数は 35 万 4,000 人であり、これはブルターニュ地域の民間部門の 4 割に相当する。部分的失業制度の積極的な活用により、非農業の民間企業の雇用労働者への全体的な影響を緩和することができたと分析する。ロックダウンと行動制限に伴って、2020 年 4 月の経済活動の低迷は、宿泊・飲食業が部分的失業制度に強く依存する結果となった。特にサンマロ地域に制度依存の傾向が強く、従業員の 52.6％が部分的失業制度の適用を受けたことになるとしている。

オ．貧困や格差に関する分析
2021 年 11 月に公表されたレポートによると、部分的失業制度の特例措置やその他の雇用政策の効果もあって 2019 年から 2020 年にかけて格差は拡大していないと分析している 44 。これは Ines モデルを用いた分析であり 45 、フランスの社会および税法の影響をシミュレーション分析した結果である。部分失業制度は、生活水準が中程度層に対してより多くの支援を提供したと分析結果は示しており、特例措置を実施していなければ、不平等と貧困は 2019 年から 2020 年の間に増加していただろうと結果づけている。
（3）2021 年 1 月 27 日の閣議におけるボルヌ労働大臣（当時）の発言
部分的失業制度は、コロナウイルス感染拡大の社会的影響を緩和する確実なスキーム
であり、2020 年を通じてその顕著な効果があった 46 。2020 年 3 月に衛生上の緊急事態
Les répercussions de la crise sur le marché du travail varient selon l’orientation économique desterritoires, INSEE ANALYSES BRETAGNE, No 106, Paru le : 16/12/2021.
https://www.insee.fr/fr/statistiques/6009428
44 Estimation avancée du taux de pauvreté monétaire et des indicateurs d’inégalités, En 2020, lesinégalités et le taux de pauvreté monétaire seraient stables, INSEE ANALYSES, No 70, Paru le :03/11/2021.
https://www.insee.fr/fr/statistiques/5762455
45 Ines は「Insee-Drees」の頭字語であり、INSEE と DREES が共同でモデルを開発したことに由来する。
Insee の税および社会所得調査(ERFS、各個人に関する納税申告書に基づく所得データ)に基づくシミュ
レーションであり、法律制定の影響や効果をシミュレートすることができるモデルである。 DREES は、調査研究政策評価統計局（Direction de la Recherche, des Etudes, de l’Evaluation et des Statistiques）。
46 政府サイト vie-publique（Conseil des ministres du 27 janvier 2021. Le bilan de l'activité partielle etde l'activité partielle de longue durée en 2020.）参照。
43

－97－

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フランス

が宣言され、最初の外出禁止が決定されたとき、経済的（整理）解雇を防止するための政策の一環として、部分的失業の特例措置が直ちに実施され、2020 年 3 月から 5 月にかけて実施された外出禁止期間中、特例措置は経済活動の段階的な再開に適応し、最も影響を受け、経済回復が脆弱であることが確認された部門である観光、文化、スポーツ、イベ
ントといった業種と、これらの部門に大きく依存する業種、感染拡大により事業活動が中断された企業や事業所についても、助成率は 100％の措置を適用した。
部分的失業制度は、感染拡大が始まって以来、多くの企業によって活用され、事業活動の閉鎖または低迷の期間中に雇用を維持することできた。2020 年 3 月の最初の外出制
限中には、約 840 万人の従業員に適用され、2020 年 11 月の 2 回目のロックダウン中、
310 万人、12 月には 240 万人の従業員が雇用を維持することができた。これは、民間部
門の従業員の約 13％に相当する。長期部分的失業制度に関しては、2021 年 1 月現在、
約 47 万人の従業員に適用されている。
コロナ禍に企業が必要とするときに制度を活用できるように、申請手続きを簡素化したが、政府は不正受給対応についても実施した。申請過程において 49 万件以上の不正が確認され、申請の受理後のチェックで 6 万の不正が確認された。不正受給の総額は 1 億
8,000 万ユーロと推計され、そのうち 1 億 2,800 万ユーロが不支給となり、5,200 万ユー
ロが支給後に返還請求がなされ、そのうち 3,200 万ユーロが実際に回収された。
（4）2022 年 3 月 2 日閣議におけるボルヌ労働大臣（当時）の発言
部分的失業の特例措置には補正予算が組まれ、2020 年には合計 271 億ユーロが支出された 47 。2020 年 3 月以降、360 億ユーロ以上を支出し、最大で 900 万人の従業員が受給した。長期部分的失業制度は、2 万 5,000 以上の事業所で活用され、150 万人以上の従業員が適用の対象となった。2020 年には公的支援によって 44 万人の労働者が職業訓練の受講し、コロナ禍においてスキルが維持されたとしている。

2．不正受給特例措置は、迅速に支給するため申請手続きを簡略化したため、不適格な申請を受理する結果となり、不正受給の問題も生じている。パリ検察当局の捜査によると、7,000 件、
1 億 1,300 万ユーロの虚偽申請が判明し、6,300 万ユーロが実際に支給された。1 件で3,600 社もの企業の名を騙って 1,100 万ユーロ補助金を騙し取った組織的犯罪も確認さ

https://www.vie-publique.fr/discours/278309-conseil-des-ministres-27012021-covid-et-bilanactivite-partielle-2020
47 政府サイト vie-publique（Conseil des ministres du 2 mars 2022. Résultats. Les réformes prioritaires
du ministère du travail, de l'emploi et de l'insertion.）参照。
https://www.vie-publique.fr/discours/284182-conseil-des-ministres-02032022-reformes-prioritairesministere-travail－98－

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第4章

フランス

れている 48 。

小括
フランスのコロナ禍の雇用維持政策である部分的失業（部分的活動）制度は、従来からある制度を拡充して対応したことによって、企業による整理解雇を回避し失業率が急上昇するのを抑制したと政府当局は判断しており、コロナ禍の緊急対応としては一定の成果をあげたと評価している。第 3 波までは感染拡大に伴って企業による申請が増加したが、第 4 波以降は一定の役割を終えたようで、申請が急激に増えることはなかった。
政府は 2020 年 3 月から特例措置を実施したが、2 カ月から 3 カ月の間隔で適用対象や支援内容を見直し、真に必要とされる業種に手厚い支援を行い、それ以外は企業の自己負担を増やすといった時宜に適った措置を実施した。特例措置は申請から適用まで短時間化をはかるため、申請手続きを簡素化したため、本来支給不適格とすべき企業へ支給される、不正受給が問題化した。また、部分的失業制度の適用を受けることになった従業員が、失業保険や年金の受給資格の点で不利な扱いを受ける懸念が判明した。そういった諸問題に対しても、早期に対策をとったこともあり、特例措置の有効性の方が上回ったと評価している。

〔参考文献〕
Oana CALAVREZO, François LODIN (Dares)(2012) LE RECOURS AU CHÔMAGE PARTIEL, ENTRE
2007 ET 2010 : forte augmentation de la fin 2008 à l’automne 2009, diminution ensuite, DARESANALYSES•Janvier 2012- nº 004.
Projet de loi de finances rectificative nº 2758 pour 2020, Enregistré à la présidence de l’Assemblée
nationale, le 18 mars 2020.
Projet de loi de finances rectificative nº 2820 pour 2020, Enregistré à la présidence de l’Assemblée
nationale, le 15 avril 2020.
Unédic (2022) #ACTIVITÉ PARTIELLE 2020-2021, ACTIVITÉ PARTIELLE, État des lieux etperspectives, Février 2022.
（参照した主な各種ウェブサイト）
経済・財政省ウェブサイト（https://www.economie.gouv.fr）
国立統計経済研究所ウェブサイト（https://www.insee.fr）
雇用局ウェブサイト（https://www.pole-emploi.fr）
フランス政府サイト（vie-publique）（https://www.vie-publique.fr）
労働省ウェブサイト（https://travail-emploi.gouv.fr）
Dares ウェブサイト（https://dares.travail-emploi.gouv.fr）
Unédic ウェブサイト（https://www.unedic.org）
Urssaf ウェブサイト(https://www.urssaf.fr)

48

La fraude au chômage partiel a déjà coûté 50 millions d’euros à l’Etat, Par Simon Piel, Le Monde,
Publié le 04 août 2021.

－99－