対岸 の華 事

中 国 W A T C HI N G
Vol.5 2011.9.13

在日中国人女性が外から祖国を見る

今月の TOPICS

中国二胎政策などの最新社会事情

中国の国会に相当する全国人民代表大会が、3 月 5 日から 14 日まで北京で開催されました。
いつものように、まず首相が前年度を総括し、今年度を展望する政府工作報告を発表・承認するとともに、経済全体の中期計画「第十二次五ヵ年計画」（2011－2015 年）の採択などが主な議題となります。
昨年、GDP 規模で日本を抜き世界第二の経済大国となった中国ではありますが、依然国内に格差や農業・環境などの難題が山積みとなっているのもまた事実であります。会場の外で最も火花を散らしていた話題は、「二胎政策の緩和」や「農民工（都会にいる出稼ぎ農民）」「高騰し続ける薬品の値下げ」などがあります。
今回は「二胎政策」に焦点を当て、最近の中国事情を観てみましょう。

二二胎胎政政策
策ととははその前に、まず中国の計画生育政策（いわゆる一人っ子政策）について触れることにします。
中国の計画生育政策は、生育政策・避妊政策・奨励優待政策・制限処罰政策など多方面にわたりますが、言うまでもなく生育政策はその核心政策となります。また、この生育政策は 30 年間にわたり段階的に形成され、改善と安定などの過程を経て、今日のような政策に発展しました。
1957 年、毛沢東が人口問題を重視する旨の講話を発表しました；
1962 年、出産ピークを迎えたことにあたって、国務院が「計画生育政策の提唱に関する指針」を公布しました；
1964 年、すでに 7 億に達していることが人口調査で分かり、これを懸念した政府は、計画生育委員会を設置しました；1971 年、計画生育政策が打ち出されました；
1975 年、できれば一人だけ生む、多くても二人までという方針を提唱するようになりました；
1980 年、一人だけ生むことを提唱し始め、同時に懲戒措置を実施。違反すれば、党籍、ならびに公職を解かれることになります；
1981 年、計画生育政策を実施、同時に避妊政策や奨励政策も打ち出されました；
1982 年、晩婚・晩育・少生・優生が基本国策として、また国民の義務として掲げられ、今日に至ります。

1984 年、調整施策として、農村戸籍（中国では国民は農村戸籍と都市戸籍に明確に分けられています。）の人は、第一子が女の子の場合は第二子（二胎）が産めるようになりました。しかし、夫婦共に 28 歳以上であることが前提条件となります。そうでない場合（28 歳未満）は、４年をあけないと、第二子を産むことは許可してもらえません。無論、第一子が男の子であれば、戸籍の種類に関係なく１人しか産んではいけません。これは漢民族に限った施策で、少数民族は制限されません。少数民族の居住地は一般的に人口密度が低く経済文化も多少遅れている故、少数民族の繁栄と発展を確保するために独自の計画生育政策を実施します。もちろん、国策の精神を基に、それぞれ地方性や民族性を考え、省や自治区が具体的な生育政策を制定します。このように、一般的に２人産めますが、例外的には３人目や４人目も生める場合があります。これがいわゆる二胎政策。
今回の話題は、この二胎政策を戸籍種類・民族に関係なく全国規模に緩和できないかというものです。つまり、当初は人口増が心配され一人っ子政策の実施に至りましたが、30 年余り経ち、人口増問題が完全に緩和された今日は、むしろ既に高齢社会の入り口に立ち、人口政策も転換期を迎えたのではないか、と問題提起され一大論争が巻き起こりました。

老老齢齢化化
21 世紀に入ってから、中国は「加速的少子化」と「加速的老齢化（高齢化）」に直面するようになりました。2000 年に実施された第５回人口調査の結果では、全国平均出生率 1.22 に対し、2030年に 60 歳以上人口は 3.55 億人にも達するという予測が出ています。一人っ子政策は人口の爆発を防ぎました（一説によると 4 億人減らしました）が、同時に高齢化や歪な男女割合をももたらしました。
調査によると、人口の自然増加率は、2005 年は 5.89％でしたが、2009 年は 5.05％と大幅に低下しました。また、近年男女比率もほぼ 120：100 に固定してしまい、世界で最もバランスに欠け、しかもアンバランス状態が長期間に続いた国家になりました。
高齢化社会も予想より早く迎え、現在 60 歳以上人口は全人口の 12％ですが、数年後には30％になります。実は、すでに 2006 年より青年労働力が減り始め、10 年後には 28 歳－40 歳の労働力は半分にまで激減するという予測が出ているので、社会の継続的な発展も脅かされることになりかねません。一方、男女比率の不均衡によって、結婚難も生じ、それに派生した社会秩序の混乱もまた社会の安定を揺るがす悩みの種として現れます。

空巣巣老老人人」「空一人っ子政策によって生まれた一人っ子世代も成長して、ある者は海外留学し、ある者は家を離れ遠い土地に就職します。さまざまな理由で長期に親元を離れ、両親に顔を出すことさえままなりません。この世代の両親は子供を授かったものの、なかなか一家団欒の楽しみを味わう機会には恵まれていません。子供が巣立ち、年老いた親だけが残される「空巣老人」が全国範囲で多く存在し、介護難や孤独死などさまざまな問題を抱える社会現象として浮き彫りになっています。

論争
争のの焦
焦点点」
「論以上のような社会問題を解決するには、やはり人口政策、つまり「二胎政策」を全国規模に緩和することが第一の打開策と主張する支持派と、そんな単純な問題ではないと慎重に考える反対派が激しい論争を繰り広げています。
支持派の意見として、よくあげられることは以下のものとなります。
現在中国の人口構造は 4-2-1 型、つまり一人っ子の男女２人が結婚し、４人の老人とひとりの子供を養う図式です。これでは家庭の負担が重くのしかかり、結果として個人が耐え切れず社会に重荷を転嫁することになります。社会保障でカバーすることは、合理的な人口割合のもとで多くの青年労働力が作り出す経済価値によって初めて成り立ちます。
細かいところでは、一時日本でもよく紹介された一人っ子の「小皇帝」化も問題として挙げられました。この世代の子は、大勢の大人に囲まれ、他人を思い遣る気持ちが乏しく自己中心的な面が多く見られます。また、自力で生活する能力にも欠け、一旦社会に出ると、ちょっとした雨風でもすぐ挫折して社会から逃避してしまいます。最近は自ら命を絶つような悲劇も頻発し、一大社会懸念となりました。
「二胎政策」の緩和を支持するもう一つの理由として、社会的な経済条件が既に成熟期を迎えた事が挙げられています。たとえ「二胎政策」を緩和しても、現に子供の養育費用も高く、同時に若い人の価値観も変わってきたので、自身の生活の質を維持するため、結果として子供を生まなくなります。つまり、生活水準が一定のレベルに達すると、政府の規制がなくても人口は自然に下降します。これは、国際的に見ても既に多くの国で実証された自然法則とも言えます。
一方、反対派の意見として、次のような反論があります。
先進諸国に比べると、中国は「未富先老」（国全体が豊かになる前に高齢化）になりそうな勢いなので、ここで「二胎政策」を全国規模に緩和しても、高齢化問題は少し緩和する（ピーク時の割合を 31％から 29％に下げられる）だけで、根本的な問題解決にはなりません。むしろ、就業機会を増やしたり、労働者素養を高めたり、シニア労働者の潜在能力を開発することが高齢化社会を迎える重要策になります。

それに、中国はもともと人口基数が大きいため、「二胎政策」を緩和すれば、たちまち資源や環境が悲鳴を上げてしまいます。
また、「二胎政策」の緩和となれば、必然的に貧富の差によって、生育権利の不平等現象もはっきり現れます。今の時代、子供を１人多く育てるには、単にご飯を１杯多く炊けば足りるということではなく、幼稚園から大学までの莫大な教育資金が必要となります。現実には、有名人やお金持ちの間では制限数以上の子供を産んでいた人は多く見られます。つまり、「二胎政策」を緩和しても、結局は一部の権力者やお金持ちにもっと子供を生める機会を与えるだけのことになります。
中国のマスコミでは、この論争は「羅生門」1の再演と表現されています。つまり、ひとつの事象にそれぞれの立場から自分の主張が正しいと言い、一向に平行線のまま結論にたどりつけません。無論、この人口問題は前代未聞で、これから初めて経験すること。果たしてどこまで影響がおよぶか未知数です。ただひとつ言えるのは、やはり早めに念頭に置き、そしてあらゆる結果を予測し、できる範囲で予防することではないでしょうか。

1

黒澤明監督の「羅生門」（1950 年大映）は、芥川龍之介の小説「藪の中」をモチーフとしており、中国でも大変有名です。