大阪広域水道企業団監査委員告示第３号
地方自治法（昭和22年法律第67号）第292条において準用する同法第242条第１項の規定に基づく住民監査請求に係る監査の結果を、同法第292条において準用する同法第242条第５項の規定により公表する。
令和６年２月14日
大阪広域水道企業団監査委員 小林 依子
同石崎 一登第１ 監査の請求
１ 住民監査請求書の提出
令和５年12月15日
２ 請求人
１名（氏名省略）
３ 請求の内容
別紙１記載のとおり。
第２ 請求の受理
本件住民監査請求は、地方自治法（昭和22年法律第67号。以下「法」という。）第292条において準用する同法第242条第１項に定める要件を具備しているものと認め、受理することとした。
なお、大阪広域水道企業団（以下「企業団」という。）は、法第292条において準用する法第252条の43に規定する個別外部監査契約に基づく監査に関する条例を設けていないため、請求人は、同条に基づき、監査委員の監査に代えて個別外部監査契約に基づく監査によることを求めることはできない。したがって、原則どおり、監査委員による監査を行うこととした。
第３ 監査の実施
１ 監査対象事項

請求の趣旨は、大阪広域水道企業団阪南水道センター（以下「阪南水道センター」という。）職員Ａ及び職員Ｂ、大阪広域水道企業団経営管理部広域調整課（以下「経営管理部広域調整課」という。）職員Ｃ及び職員Ｄ並びに大阪広域水道企業団経営管理部総務課（以下「経営管理部総務課」という。）職員Ｅ、職員Ｆ及び職員Ｇが訴訟期日の傍聴のために行った出張（以下「本件出張」という。）が、「許可なく」又は「合理的な基準もなく」行われており、地方公務員法第35条に違反していることから、本件出張に係る旅費の支給が違法又は不当であるとの主張と考えられる。そこで、当該主張の適否を対象事項として、監査を実施した。
２ 監査対象機関
阪南水道センター、経営管理部広域調整課及び経営管理部総務課
職員７名が本件出張を行った理由等を確認する必要があることから、職員７名が所属する阪南水道センター、経営管理部広域調整課及び経営管理部総務課を監査対象機関とした。
また、出張に関する制度や基準、服務に関する規程等を所管するとともに、出張旅費の支出事務を行っている経営管理部総務課を監査対象機関とした。
３ 請求人の陳述
令和６年１月29日、法第292条において準用する法第242条第７項の規定により、請求人に対し、証拠の提出及び陳述（以下「請求人陳述」という。）の機会を設けた。
同日、請求人から、「本件監査請求ではどのような法律（地方自治法以外）を基に監査されるのか監査委員より明示すること。」「『人格が高潔』『事業の経営管理に関し優れた識見を有する者』とする基準を監査委員より明示すること。」の２点について質問があり、監査委員から回答したが、請求人は回答内容に納得せず、自己の主張に終始し、請求人陳述を行わなかった。
そのため、請求人から、本件請求に係る補足説明や証拠の提出は行われなかった。
４ 監査対象機関の陳述
監査対象機関から、令和６年１月19日付けで、別紙２のとおり陳述書の提出があった。

５ 実地監査
令和６年１月31日、監査委員事務局職員が監査対象機関に対し監査を実施し、本件請求の対象である本件出張の内容がどのようなものであったか、また、本件出張に係る旅程や経費支出に不当な点がないか、本件請求に係る証拠書類等の確認を行うとともに、聴取を行った。
第４ 監査の結果
１ 事実関係
監査対象機関に対し調査した結果、次のとおりの事実が認められた。
(1) 監査対象機関の概要
ア 阪南水道センター
大阪広域水道企業団処務規程（平成 23 年大阪広域水道企業団管理規程第４号。以下「処務規程」という。）第２条第２項及び第３条第４項の規定により、阪南市域における水道事業を所管する。
イ 経営管理部広域調整課
処務規程第３条第１項の規定により、水道事業の総合調整を所管し、同規程第２条第２項に規定する各水道センターの事務遂行に当たって助言・相談を行っている。
ウ 経営管理部総務課
処務規程第３条第１項の規定により、訴訟事務を所管する。
(2) 職員７名が傍聴した訴訟（以下「本件訴訟」という。
）及び訴訟期日の概要
ア 本件訴訟の概要
令和５年１月、寒波により阪南市在住の住民の敷地内の地表に露出した配管が凍結し漏水したため、当該住民が阪南水道センターに対し漏水に係る水道料金の減免を申請したが、阪南水道センターは露出配管の凍結を理由とした減免はできない旨を説明し、申請書を返送した。
これに対し、当該住民は行政不服審査法に基づく審査請求を行ったが、阪南水道センターは「水道料金の減免は行政庁の処分に当たらないから審査請求の手続の対象外である。」と説明し、審査請求の書類を返送した。

この一連の対応が、大阪広域水道企業団行政手続条例及び行政不服審査法に反し違法であるとして、当該住民が大阪広域水道企業団を被告として金３円の賠償を求める国家賠償請求訴訟を令和５年５月９日付けで提起したものである。
イ 訴訟期日の概要
令和５年６月 26 日、第一回口頭弁論期日が大阪地方裁判所で行われ、原告及び被告が提出した資料の確認、原告の主張の整理並びに次回期日のスケジュール提示が行われた。
令和５年９月６日、第二回口頭弁論期日が大阪地方裁判所で行われ、原告及び被告が提出した資料の確認が行われ、原告及び被告双方の主張が出尽くしたとして、次回判決を言い渡す旨が示された。
(3) 服務に関する規程について
大阪広域水道企業団就業規則（平成 23 年大阪広域水道企業団管理規程第 31 号。以下「就業規則」という。）第６条第１項は、職員の就業場所及び従事すべき業務について、処務規程及び大阪広域水道企業団の職の設置に関する規程（平成 23 年大阪広域水道企業団管理規程第８号。以下「職の設置規程」という。）のとおりとすると規定している。
また、就業規則第 42 条第１項は、職員は業務上の必要により出張を命ぜられることがあると規定している。
(4) 旅費に関する規程について
企業団では、出張について大阪広域水道企業団職員の旅費に関する規程（平成 23 年大阪広域水道企業団管理規程第 26 号。以下「旅費規程」という。）第２条第３号の規定により、「職員が公務のため一時その在勤公署を離れて旅行すること」と定義しており、職員が出張した場合は、旅費規程第３条第１項の規定により、職員に対し旅費を支給している。
(5) 出張に関する規程及び手続について
企業団では、出張は、旅費規程第４条第１項の規定により、旅行命令権者が所属の職員に対し旅行命令を発出することによって行う。
旅行命令については、旅費規程第４条第２項の規定により、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り発することができるとされている。出張に係る具体的な手
続は、出張をする職員が、旅行命令権者に対し、出張すること、出張先、出張の必要性等を説明した上で、旅費システムに出張の予定と経路を登録し、旅行命令権者が、システム上でこれを承認することにより、旅行命令を発出している。

(6) 本件請求に係る旅費の支出について
本件出張については、いずれも旅費システムにより旅行命令権者から旅行命令を受け、次の表の旅程欄に掲げる経路により出張し、金額欄に掲げる旅費が支払われていた。
職員

日付

金額

旅程

阪南水道センター

６月 26 日910 円

阪南水道センター～大阪地方裁判所

職員Ａ～企業団本部～自宅（一部定期券使用）
９月６日

740 円

自宅～大阪地方裁判所～阪南水道センター（一部定期券使用）

阪南水道センター

６月 26 日2,000 円職員Ｂ

阪南水道センター～大阪地方裁判所～企業団本部～阪南水道センター

９月６日

1,830 円自宅～大阪地方裁判所～阪南水道センター

経営管理部広域調整課

６月 26 日

340 円

職員Ｃ

企業団本部～大阪地方裁判所～企業団本部

９月６日

570 円

自宅～大阪地方裁判所～企業団本部（一部定期券使用）

経営管理部広域調整課

６月 26 日

340 円

職員Ｄ

企業団本部～大阪地方裁判所～企業団本部

９月６日

340 円

企業団本部～大阪地方裁判所～企業団本部

経営管理部総務課
職員Ｅ

６月 26 日340 円

企業団本部～大阪地方裁判所～企業団本部

９月６日

550 円

企業団本部～大阪地方裁判所～弁護士事務所～企業団本部

経営管理部総務課

６月 26 日340 円

職員Ｆ
経営管理部総務課

企業団本部～大阪地方裁判所～企業団本部

９月６日

360 円

職員Ｇ

企業団本部～大阪地方裁判所～弁護士事務所～企業団本部（一部定期券使用）

２ 判断(1) 本件出張が許可なく行われたかどうかについて請求人は、請求書において、本件出張が許可なく行われた旨主張する。
しかしながら、前記１(5)(6)のとおり、職員７名は旅費規程に基づき、旅費システムにより旅行命令を受けて出張していることが認められ、出張が許可なく行われたことを推認するような事実は認められない。
したがって、本件出張が許可なく行われたとは認められない。
(2) 本件出張が合理的な基準なく行われたかどうかについて
ア 請求人は、請求書において、企業団では合理的な「旅費規程」を含む「服務規程」が存在せず、合理的な基準がない中で理由なく本件出張が行われている旨主張する。
そこで企業団の規程を確認すると、前記１(3)のとおり、服務に関しては就業規則が定められており、出張に関しても、「職員は業務上の必要により出張を命ぜられることがある。」「電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。」と規定しており、その内容に特段不合理な点は認められない。
イ 次に、本件出張が上記アの基準に合致するかを検討するに、前記１(2)のとおり、本件訴訟の内容は大阪広域水道企業団に対し金３円の賠償を求める国家賠償請求訴訟であり、期日を傍聴して裁判の進行を把握し、顧問弁護士と協議するなどの対応が上記アの基準に合致することは明らかである。

また、前記１(1)(2)のとおり、阪南水道センターは本件訴訟の端緒となった漏水減免の申請を受け、対応を行ったこと、経営管理部広域調整課は阪南水道センターの対応について助言・相談を行っていたこと、経営管理部総務課は訴訟事務を所管していることが認められ、当該所属の旅行命令権者が本件出張を命じたことに特段疑義はない。
したがって、本件出張が理由なく行われたとは認められない。
(3) 本件出張に係る旅費の支出について念のため、前記１(6)のとおり、本件出張に係る旅程や金額を確認したが、特段問題となる点は発見されなかった。
(4) 結論以上のとおり、本件出張は許可なく行われたものとも、また合理的な基準がなく理由のない出張であったとも認めることはできず、本件出張に係る旅費の支給額等にも問題はないことから、本件出張に係る旅費の支給が違法又は不当な公金の支出に当たるとはいえず、請求人の主張には理由がない。
よって、本件住民監査請求を棄却する。

（別紙１）請求の内容
令和５年 12 月 15 日付け請求人から提出された住民監査請求書

住 民 監 査 請 求 書
令和５年１２月１５日
大阪広域水道企業団監査委員 殿請求人（略）

地方自治法第242条第１項の規定により、別紙事実証明書(「画面審査処理」７頁、職員７名・計12件分)を添え、必要な措置を請求します。
併せて、同法第252条の43第１項の規定により、当該請求に係る監査について、監査委員の監査に代えて、個別外部監査契約に基づく監査によることを求めます。
第１ 請求の趣旨
１ 以下の職員７名らは、何ら許可なく、もしくは合理的基準もないのに、同職場から離れており、地方公務員法第35条（職務に専念する義務）「職員は、法律又は条例に特別の定がある場合を除く外、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない」との規定に違反したものである。
２ よって、その旅費交通費8,660円（職員７名・計12件分）の支出は、明らかに違法不当であるから、その速やかな返還を求める。
第２ 請求の理由（１）（傍聴理由等の不存在）
１ 本件交通費には、「裁判傍聴」「訴訟用務」「訴訟期日」「訴訟対応」「裁判出席」等の用務が尤もらしく記載されている（甲１－１～７）。
２ しかし、この用務に関しては、そもそも明確な規定も許可も理由も存在しない（甲２－１～２）。
３ 大阪広域水道企業団企業長永藤英機は、「身を切る改革」を掲げる『大阪維新の会』に所属しているが、その実態は市民に負担を求めるばかりであり、およそ有効な「身を切る改革」が認められない。
４ したがって、大阪広域水道企業団企業長永藤英機は、少なくとも、本件「旅費交通費8,660円」の支出は違法不当であることを自ら認め、当該「身を切る改革」を実行実現し、上記金額を返還せよ。
第３ 請求の理由（２）（服務規程等の不存在）
１ 大阪広域水道企業団には、合理的な「旅費規程」を含む「服務規程」が存在せず、同服務に対する職員の規範意識が著しく希薄である。
２ よって、職員らは、少なくとも憲法15条以下、地方公務員法30条以下を熟読の上、同職の信用を損ねたりすることのないよう、常日頃の言動に注意すべきである。

第４ 求める措置
監査委員は、大阪広域水道企業団企業長永藤英機に対し、次の措置を講ずるよう、勧告することを求める。
支払済みの本件交通費8,660円の支出は、違法不当であるから返還せよ。
以上の通り、地方自治法第242条第１項に基づき、別紙事実証明書(「画面審査処理」７頁、職員７名・計12件分)を添え、監査委員に対し、本請求をする次第である。
第５ 意見陳述の機会
本件監査請求にあたり、請求人は、意見陳述の機会を求める。
第６ 証拠
１ 甲１－１～７ 「画面審査処理」７頁、職員７名・計12件分
２ 甲２－１～２ 部分公開決定通知書（企総第855号 令和５年９月26日付）
以上
別紙事実証明書 （略）（別紙２）監査対象機関の陳述
令和６年１月 19 日付け監査対象機関から提出された陳述書
陳 述 書

住民監査請求に対して、当企業団の意見を次のとおり陳述します。

第１ 出張は無断で行ったものではないこと
１ 出張の手続について(１) 企業団では、職員が出張（公務のため一時その在勤公署を離れて旅行することをいう。以下同じ。）した場合は、職員に対し旅費を支給する。
【大阪広域水道企業団職員の旅費に関する規程（平成 23 年大阪広域水道企業団管理規程第 26 号。以下「旅費規程」という。）第２条第３号、第３条第１項】(２) 出張は、旅行命令権者が、所属の職員に対し旅行命令を発出することによって行う。
【旅費規程第４条第１項】(３) 出張をする職員は、旅行命令権者に対し、出張すること、出張先、出張の必要性等を説明した上で、旅費システムに出張の予定と経路を登録する。
旅行命令権者は、システム上でこれを承認することにより旅行命令を発出する。
【大阪広域水道企業団職員の旅費に関する規程実施要領第４条第２項】
２ 本件における旅行命令について(１) 令和５年６月 26 日、経営管理部広域調整課の職員２名及び同部総務課の職員２名並びに阪南水道センターの職員２名が、阪南市内の住民を原告、企業団を被告とする訴訟（令和５年（ワ）第 4220 号損害賠償請求事件。以下「本件訴訟」という。）の期日を傍聴するため、大阪地方裁判所に出張した。
各人とも、旅費システムにより旅行命令を受けて出張を行っている。（甲１－１から甲１－５及び甲１－７のとおり。）(２) 令和５年９月６日、経営管理部広域調整課の職員２名及び同部総務課の職員２名並びに阪南水道センターの職員２名が、本件訴訟の期日を傍聴するため、大阪地方裁判所に出張した。
各人とも、旅費システムにより旅行命令を受けて出張を行っている。（甲１－１から甲１－４、甲１－６及び甲１－７のとおり。）

３ 小括
以上のとおり、出張した職員はいずれも旅費規程等に基づき、適切に旅行命令を受けた上で出張しているのであって、職員が無断で出張を行ったものではない。
第２ 出張は業務として行っていること
１ 服務に関する規程について(１) 職員が従事すべき業務については、大阪広域水道企業団就業規則（平成 23 年大阪広域水道企業団管理規程第 31 号。以下「就業規則」という。）第６条第１項において、大阪広域水道企業団処務規程（平成 23 年大阪広域水道企業団管理規程第４号。以下「処務規程」という。）及び大阪広域水道企業団の職の設置に関する規程（平成 23 年大阪広域水道企業団管理規程第８号。以下「職の設置規程」という。）のとおりとされている。
(２) 具体的には、処務規程第３条第１項に経営管理部広域調整課及び同部総務課の分掌事務、同条第４項に水道センターの分掌事務が規定されるとともに、職の設置規程第６条から第８条には職に応じた職責がそれぞれ規定されている。
各所属に配属された職員は、処務規程により定められた各所属の分掌事務に係る事務を、職の設置規程に基づく職責に応じて遂行することになる。
(３) そして、この業務を行う上で必要がある場合、就業規則第 42 条第１項の規定により、職員は出張を命ぜられることがある。
(４) 以上のとおり、服務に関する規程は存在し、本件出張もこれに基づきなされている。
２ 本件出張は業務として行ったこと(１) 本件出張を行うこととなった本件訴訟の概要は次のとおりである。
寒波により阪南市在住の住民の敷地内の地表に露出した配管が凍結し漏水したため、住民が阪南水道センターに対し漏水に係る水道料金の減免を申請したが、阪南水道センターは露出配管の凍結を理由とした減免はできない旨を説明し、申請書を返送した。
これに対し、当該住民は行政不服審査法に基づく審査請求を行ったが、企業団は「水道料金の減免は行政庁の処分に当たらないから審査請求の手続の対象外である」と説明し、念のため減免できない理由も再度説明の上、審査請求の書類を返送した。

この企業団の一連の対応が、行政手続条例や行政不服審査法に反し違法であるとして、当該住民が金３円の賠償を求める国家賠償請求訴
訟を提起した。
(２) 本件訴訟の内容と、各所属の業務との関連性は次のとおりである。
ア 阪南水道センター
阪南市域における水道事業を所管しており、本件訴訟の端緒となった漏水減免申請に係る対応を行った。
イ 経営管理部広域調整課
各水道センターが行う水道事業の総合調整を所管しており、漏水減免申請に対する阪南水道センターの事務遂行に当たって相談・助言を行った。
ウ 経営管理部総務課
企業団における訟務事務を所管しており、関係所属と協議して企業団の法的な主張をまとめるとともに、弁護士に本件訴訟の対応を委任し、弁護士と各種連絡・調整を行った。
(３) 企業団が被告として訴訟を提起されている以上、本件訴訟に対応することは、期日の傍聴を含め当然業務に当たる。
各所属では、上記の業務との関連性から、期日を傍聴することが業務上必要であると判断し、職員に出張を命じた。
３ 小括
以上のとおり、企業団には職員の服務に関する規程は存在し、本件出張は当該規程に基づきなされている。
また、本件出張は、各所属の業務との関連性から、出張が必要であると判断の上で職員に出張を命じたのであって、業務と無関係に出張を命じたものではない。
第３ まとめ以上で述べたとおり、本件出張は職員が無断で行ったものではなく旅行命令を受けて行ったものであり、かつ、当該旅行命令は業務として必要であるとの判断の上で行ったものであるから、これに係る旅費の支出は違法不当なものではない。
以上
添付資料 （略）問合せ先〒540-0012 大阪市中央区谷町二丁目３番12号 マルイト谷町ビル３階（TEL（06）6944-6047）
大阪広域水道企業団監査委員事務局