天使大学

天使大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2019（平成31）年３月31日までとする。

Ⅱ

総

評

貴大学は、1908（明治 41）年にローマから札幌へ派遣された修道女によって開設された施療所を母体として設立された札幌天使女子厚生専門学校を前身とする。その後、
天使女子短期大学に引き継がれ、2000（平成 12）年にこれを改組・転換し、看護栄養学部を擁するカトリック系の単科大学として設立された。現在は、北海道札幌市のキャンパスに看護栄養学部、看護栄養学研究科および専門職大学院の助産研究科を設置
し、１学部２研究科体制となっている。
なお、助産研究科は、2008（平成 20）年度に特定非営利活動法人日本助産評価機構の専門職大学院認証評価を受けており、本協会はそれ以降の改善状況を踏まえて、大学評価（機関別認証評価）の観点から評価を行った。

１

理念・目的
建学の精神である「愛をとおして真理へ」を、「自分自身を見つめる内省性」「キリスト教の価値観に基づく研究と学習、人間性の育成」「世界の人々とともに歩もうとする人間愛」の３つの柱に具体化し、これらを教育理念としている。
この理念を土台にして、学部、学科、研究科、専攻の教育目的･目標が設定され、『履修要項･授業概要』や『学生募集要項』『学生生活ガイドブック』およびアッセ
ンブリー・アワーなどで行われる学内行事を通じて、教職員･学生へのこれらの周知を図っている。また、これらは今までに実施した自己点検・評価をとりまとめた報告書とともに、ホームページに掲載、公表されている。人材養成に関する目的、その他の教育研究上の目的については、学部は「学則」に明記されているが、大学院については、研究科ごとの目的の記載が、学則またはこれに準ずる規程などには定められていないので改善が望まれる。
また、専門職大学院として、2004（平成 16）年に他大学に先駆けて助産研究科が設置されているが、専門職大学院としての「助産研究科」の必要性と、従来からの助産教育との違いを明確に社会に伝えられるような工夫や改善が望まれる。

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理念や目的の適切性については、学部・研究科ごとの教授会などにおいて定期的に検証を行っており、「自己点検評価委員会」がこの検証結果を精査して、報告書を作成している。しかし、将来に向けた検証結果の活用がされていないため、検証結果を活用する組織体制の構築が望まれる。

２

教育研究組織カトリック系の大学として、すべての人を平等に大切にし、その人の立場に立つことができる看護と栄養の専門的な職業人の育成を使命とし、建学の精神の浸透とキリスト教精神に基づく人間形成を図るため、１学部２研究科を配置している。
教育研究組織の適切性についての検証は、看護栄養学部では各学科会議、教養教育科会議で、看護栄養学研究科では研究科会議・専攻会議、助産研究科では研究科
教授会などで恒常的に行われている。これらの効果、将来の方向性を含め、各会議体で適切な検討が進められているが、大学全体の責任の所在は明確ではない。そのため、今後は「自己点検評価委員会」が大学全体の責任を担うべく検討を行っているところである。

３

教員・教員組織
看護栄養学部
大学、学部の理念･目的を実現するため、大学設置基準および学校指定規則を遵守し、さらに少人数教育に対応できる組織体制をとることを教員組織の編制方針としている。教員の募集・採用、昇格についての基準、手続きは「教員選考委員会規程」「教員の採用及び昇任の選考に関する規程」に定められており、その適切性、透明性も担保されている。教員の採用、昇格にあたっては、教授、准教授、講師、助教の区分ごとに資格別所要点数を定め、著書や学術論文などの研究業績や教育実績、
社会活動実績ごとに設定された最高点の範囲において、教授会で承認された選考委
員の裁量に基づき点数を算出している。
また、学部、学科の専任教員数は、大学設置基準上の必要専任教員数をいずれも上回っており、専任教員１人あたりの在籍学生数は、看護栄養学部が 14.0 人、看護学科が 12.6 人、栄養学科が 15.7 人と、教員組織の編制方針に基づいた少人数教育に対応できる教員組織の体制が確保されている。大学全体のファカルティ・ディ
ベロップメント（ＦＤ）活動は、「学部ファカルティ・ディベロップメントに関する規程」に基づき、「学部ＦＤ委員会」によって企画・運営され、年２回ほどの講演などが行われている。また、ＦＤ活動は各学科でも年１回程度実施されている。

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看護栄養学研究科
理念･目的を実現するため、大学院設置基準および学校指定規則を遵守し、さらに少人数教育に対応できる組織体制とすることを教員組織の編制方針として、学部の専任教員が兼務している。また、研究科の授業は、教授、准教授のほか、講師および助教も担当すると「大学院学則」に定めている。教員の任免、昇格、課程科目授業担当教員の人事に関しては、「大学院の専任教員の新規授業科目担当および非常
勤講師の採用の審査に関する申し合わせ」に基づき、審議・承認されているが、審査基準や規程は整備されていない。そのため、2011（平成 23）年３月に博士後期課
程が完成したことを契機に、基準や規程などの整備に向けて検討を開始したばかりである。
なお、研究科の研究指導教員数は大学院設置基準を満たしているが、栄養管理学専攻の教授職の高齢化や活発な研究活動の成果を教育に反映させる組織的な取り組み、専任教員の採用・昇格などに配慮が望まれる。
教員の資質向上を図るための研修等のＦＤ活動については、「学部ＦＤ委員会」が中心となり、企画・運営を行い、看護栄養学部と看護栄養学研究科と合同で毎年定期的にＦＤ研修会を行うほか、研究科独自にも年１回程度、ＦＤ研修会を実施して
いる。

助産研究科
助産研究科としての教員組織の編制方針は明確に定められてはいないが、専門職大学院設置基準や文部科学省告示に準じて、助産師教育経験のある 15 名の専任教員を配置し、また、５年以上の臨床経験を有する教員を実務家教員として５名採用するなど、教育目的である「高度な専門職業人としての助産師育成を実現する」ための教員組織となっている。ただし、教授職の年齢が高いので、年齢構成の適正化が望まれる。採用・昇格にあたっては、「大学院助産研究科教員選考委員会規程」
および「大学院助産研究科教員の採用および昇任の選考に関する規程」に基準や手続きが詳細に定められ、研究業績や教育実績、社会活動実績を点数化することが規定されている。
教員の資質向上を図るための研修等のＦＤ活動については、助産研究科として定期的にＦＤ研修会が開催されている。

４

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
全学2011（平成23）年度に、「卒業・修了要件」を定めた大学全体の学位授与方針（デ

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ィプロマ･ポリシー）および「熟達した技術と幅広い教養を身につけた人間性豊かな専門職者ならびに高度専門職業人を育成」するという大学全体の教育課程の編
成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を定め、ホームページなどによって、周知・公表を始めたところである。今後は、学位授与方針および教育課程の編成・実
施方針については、教育目標を含め、定期的な検証を行う体制を整備することが望まれる。

看護栄養学部「連携・協働して地域社会に貢献する」という教育目的や看護・栄養の専門職として養う能力を明らかにした教育目標を達成するため、看護学科では「人々の健康生活の保持・増進、健康の回復あるいは平和な死への生活の援助を自律して実践できる専門職者を育成」すること、栄養学科では「人々の健康生活の保持・増進、健康の回復に向けて、栄養学を基盤とし、食を通して生活へのサポートを自律して実践できる人間性豊かな専門職者を育成」することを教育課程の編成・実施方針として掲げている。その他、教育内容、教育方法に関する考え方は、『履修要項・授業概要』に「教育課程の特徴」として示され、教職員、学生に周知されている。
また、卒業要件については、「学則」や『履修要項・授業概要』に規定され、課程修了にあたって修得しておくべき能力を明確にした学位授与方針として、「キリスト教的人間観により人間を全人的に理解する能力」を身につけることなどが学科ごとに定められている。

看護栄養学研究科
看護学専攻修士課程および栄養管理学専攻博士前期課程では学士課程での学修を基礎に、「豊かな人間性をもって人類社会に奉仕する高度な専門職業人や将来の研究者としての基礎的能力の育成」を、栄養管理学専攻博士後期課程においては「栄養管理学の高度の専門知識と技術を備えた自立して教育・研究できる人材を育成」す
ることを教育目的・目標とし、『学生募集要項』や『履修要項･授業概要』に示されている。
また、修了要件については、「大学院学則」に定められており、各専攻で必要な科
目および単位数の一覧表は、『履修要項・授業概要』に明示されている。その他、「学位規程」および「学位取得に関する細則」に基づいて『履修要項・授業概要』に具体的に示されているが、課程修了にあたって修得しておくべき学習成果等を明確にした研究科の学位授与方針は定められておらず、また、教育課程の編成・実施方針
についても大学全体のものだけではなく、研究科独自の方針を定め、公表することが望まれる。

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助産研究科
「豊かな人間性と卓越した知識と技術をあわせもつ高度な専門職業人としての助産師育成や、助産師を目指す学習者を支援するために必要とされる教育指導の理論と実践能力を養うこと」を教育目的とし、それらを実現するために育成すべき能力を教育目標として明示している。
学位の取得にあたっての要件は、「学位規程」および「学位取得に関する細則」に定められている。しかし、修了要件として修得すべき単位数についての記載はある
ものの、課程修了にあたって修得しておくべき学習成果等を明確にした学位授与方
針は定められていない。同様に教育課程の編成・実施方針についても定められていない。そのため、研究科独自の学位授与方針および教育課程の編成・実施方針を定め、公表することが望まれる。
また、「教育機関・臨床の場で助産師を目指す方を教育・指導する能力の養成」を目的としている助産教育分野と、助産師育成を目的としている助産基礎分野の教育目標が共通となっているため、専門職大学院教育としての助産教育分野の教育目標を明確にすることが望まれる。

（２）教育課程・教育内容
看護栄養学部
看護栄養学部においては、専門教育を行う看護学科、栄養学科のほか、キリスト
教的人間観に基づく人間形成および専門教育への導入教育としての役割を果たす
教養教育科を置き、教養教育科と看護学科、栄養学科の連携が図られている。
学科共通の教養教育科目には、建学の精神に基づいて、「共通基礎科目」「人間と宗教」「人間と文化」「人間と社会」「人間と自然科学」「人間と外国語」「健康とスポーツ」の７分野に 36 科目を開講するとともに、専門教育への円滑な移行を目指
して、文章読解力や倫理的思考力を養う「基礎学修演習」や、段階別に行う英語、
生物学、化学の授業など、充実した初年次教育に取り組んでいることは評価できる。
また、専門教育については、看護学科において、専門基礎科目として４分野 17 科
目、専門科目として４分野 57 科目が、栄養学科においては、専門基礎科目として３分野 32 科目、専門科目として 11 分野 45～46 科目が開講されており、学生の順
次的･体系的な履修への配慮がなされている。教養教育と専門教育の位置づけは明らかであり、学生に期待する学習成果の修得につながる教育課程となっているが、看護栄養学部の教育課程の編成の軸である「人間理解」「環境と健康」「社会・文化と情報化・国際性」「統合」が、教養教育課程や専門教育科目の分野編成とどのように整合しているかは理解しにくい。

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教育課程の適切性については、カリキュラム検討委員会において、2005（平成 17）
年度と 2008（平成 20）年度に検討し、2006（平成 18）年度と 2009（平成 21）年度に教育課程の改定を行った。そして、2010（平成 22）年３月に１年次の教育目標の達成状況について調査し、改定カリキュラムの評価を行っており、適切な検討がなされている。

看護栄養学研究科
看護栄養学研究科は、看護栄養学部を基礎とし、看護学科、栄養学科の教育・研究を発展、高度化した組織となっている。建学の精神に基づく豊かな人間性を持って人類社会に奉仕する、高度な専門職業人や研究者としての専門的な知識と技能を備えた人材の育成を目指した教育課程を編成している。
看護学専攻（修士課程）では、公衆衛生看護学コース、精神看護学コース、そして実践型コースとしてホスピス・緩和ケア看護学コースを設置して、それぞれの専門性に合わせた科目を設置している。
栄養管理学専攻では、博士前期課程に「基礎科目」「専門基礎科目」「専門実践科
目」を設け、博士後期課程では前期課程を土台とした研究色の強い科目配置を行い、学生に期待する学習成果の修得につながる教育課程となっている。

助産研究科
教育目的、教育目標の達成のため、専攻の中に、キリスト教的人間観・価値観・世界観に基づき実践する高度専門職助産師を養成するための助産基礎分野と、助産有資格者を対象に優れた助産教育者を養成するための助産教育分野を置いている。
保健師助産師看護師法の改正で助産師養成期間は１年となったが、助産基礎分野
では修了年限をそれより長い２年間としている。この期間的な余裕の中で、基礎的学習から高度な学習・実践へ段階的に学修ができるように、教育課程の構成を「基礎科目」「実践専門科目」「発展・展開科目」「特別統合研究科目」としている。このうち「基礎科目」は「概念形成」「専門基礎」「助産機能」から構成され、助産の実践教育を学ぶにあたっての基盤を形成している。また、助産師としての高度な技術修得のための科目として配置される「実践専門科目」の実習においては、マタニ
ティサイクル助産基礎実習から統合実習へ、実習施設も病院から助産院へと、より高度・複雑な内容が段階的に学修・修得できるように配慮されている。さらに、学
生個々の学習意欲や専門性に対応できるように「発展・展開科目」を配置し、さまざまな学習ニーズに応えられる教育課程としていることから、従来の助産師教育課
程と比較して高度な実践能力を備えた助産師教育が可能な充実した教育課程であると評価できる。

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（３）教育方法
看護栄養学部
看護学科、栄養学科ともに１年間に履修登録できる単位数の上限が設定されていないが、多くの必修科目が４年間に亘って配置されているほか、一部の科目に履修要件が課せられ、さらに進級要件も設定されていることから問題はない。
シラバスについては、授業の目的、到達目標、授業内容･方法、授業計画、評価方
法･基準などを明らかにし、統一した書式を用いている。また、単位数と授業時間数についても講義については１単位 15 時間で 15 回の授業、演習については１単位
30 時間で 15 回の授業を基本として設定されている。
講義・演習の全授業科目については、前期と後期の２回、全学生による授業評価
アンケートが実施され、評価結果を各教員へフィードバックして教育内容･方法の改善に役立てている。さらに、この結果を年度ごとに報告書にまとめ、学生が閲覧できるように図書館へ配置している。なお、2011（平成 23）年度には過年度に実施した授業評価アンケートのうち、教員に対する項目の抽出・分析を行い、その結果を授業内容・方法等の改善に活用するため、2012（平成 24）年度のＦＤ研修会などのテーマとすることが予定されている。

看護栄養学研究科
講義に加え、多くの演習や実習、特別研究による教育を重視し、知識のみではな
く実践的能力の修得を目指すとともに、個々の学生に指導教員および副指導教員を配置していることから、学生に期待する学習成果の修得を促進する教育方法が採られている。教育内容・方法等の改善の方策としては、授業目標の到達度や授業方法に関する学生との意見交換、同窓生を対象としたアンケート調査のほか、年１～２回程度ＦＤ研修会を行っている。その結果を基に、学生のニーズを 2011（平成 23）
年度のカリキュラム改正に反映し、社会人学生が学習しやすいように夜間・土日開講の実施や長期履修学生制度の導入などの改善が行われている。

助産研究科
成績評価基準は、「助産研究科履修規程」に定められ、『助産研究科履修要項，授業概要』に成績評価方法を含めて明確に記載されている。
助産教育分野のうち、基礎科目と実践専門科目において、６つの講義科目については自己学習とレポート課題により評価を行い、単位を付与している。また、４つの実習科目については３週間の実習と課題レポートにより、評価と単位の付与を行っている。これらの単位付与科目については、学修内容および学修時間の保証がさ

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れるよう、貴研究科で定めている「助産教育分野の単位付与方法」の厳格な運用が望まれる。
また、教育内容・方法等の改善を図ることを目的とした研修会については、年１～２回程度実施されている。あわせて、学生による授業評価アンケートのほか、「マ
タニティサイクル助産ケアⅠ・Ⅱ・Ⅲ」等の科目の評価を実施し、『助産研究科授業評価アンケート報告書』として学内ＬＡＮで公開している。

（４）成果
看護栄養学部
卒業の要件に関しては、「学則」において、修業年限、最長在学年数、履修が求められる教養教育科目等の科目区分、卒業要件の科目区分別最低修得単位数と卒業に要する総修得単位数、講義・演習・実験・実習の１単位の授業時間数、大学以外での学修による修得単位の認定、成績評価などについて明示している。また、『履修要項･授業概要』において、教育目的･目標や開講科目一覧表、開講年次一覧表、履修
展開例、授業、履修登録、試験、進級、卒業、身分に関する事項などを具体的に説明しており、卒業要件は明確である。なお、学位授与方針は 2011（平成 23）年度に定められたばかりであり、今後は方針に基づき学位を授与することが望まれるが、卒業判定の合格率や各種国家試験の合格率が高率であることから、看護師および管理栄養士の養成という目的は達成されているといえるが、学習成果に対する評価指標の開発に期待したい。

看護栄養学研究科
研究科の各課程の修了要件に関しては、「大学院学則」において、修業年限、授業科目および単位数、単位の計算法、単位の授与および成績、入学前の既修得単位等の認定、課程修了の所定単位、課程修了の認定について明示しており、修了要件は明確である。
また、研究科としての学位授与方針は定められていないが、学位授与にあたっての要件等は「学位規程」「学位取得に関する細則」に規定され、論文審査および学位授与までの流れについては『履修要項・授業概要』に明記されており、これらに基づき学位授与が行われている。しかし、修士・博士論文の具体的な審査基準が学生に明示されていないので改善が望まれる。なお、博士後期課程において、課程修了に必要な単位を取得して退学した後、再入学の手続きを経ず学位論文を提出して、博士の学位を取得した者について「課程博士」として取り扱っていることは適切ではない。課程制大学院の趣旨に留意して、博士の学位の質を確保しつつ、標準修業年限内に学位を取得することが難しい学生に対しては、在籍関係を保持したまま論

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文指導を継続して受けられる工夫や、その際の修学上の負担の軽減措置を講じることなどを検討し、円滑な学位授与に努めることが望まれる。

助産研究科課程修了の要件等については、「大学院学則」に定められている。課程修了の認定要件とされている「特別総合研究科目のレポート審査」や「最終試験」の方法については「助産研究科履修規程」とは別に明文化されている。
学習成果としては、助産師資格未取得学生の助産師国家試験合格率が高率である
ことから助産師養成の目的は達成されているといえるが、学習成果に対する評価指標の開発に期待したい。

５

学生の受け入れ
建学の精神のもと、「看護師、保健師、助産師、管理栄養士、栄養教諭の職に就く」という入学希望者に求める意欲・適性などを明らかにした学生の受け入れ方針（アドミッション･ポリシー）を大学全体、学部、研究科それぞれに定めている。学生の受け入れ方針は学生募集および選抜の方法などとあわせ、それぞれの『学生募集要項』、ホームページにおいて公表されている。また、学生の受け入れ方針と各種
入試制度との関連が明確となるように試験方法の工夫に努めており、特にすべての入試において面接試験を実施し、受け入れ方針と受験者の志望動機などとの整合性を確認していることは評価できる。
学部、研究科ともに、学長を本部長とする試験実施本部を設置し、公正かつ適切に入試が行われるように努めている。また、入学選抜方法や入試運営については、
各学部・研究科で点検・評価した結果を「入試委員会」で検討し、次年度への課題を抽出する体制が整備されているほか、過去の入学試験問題や解答例を冊子体にして配布するなど、入学試験の公平性が担保されている。
合格者の選考については、学部、研究科ごとに教授会や研究科会議で審議され、公正かつ適切に合否の決定がなされている。
学部における定員管理はおおむね適切であるが、栄養学科の編入学定員に対する編入学生数の比率が 0.20 と低く、2011（平成 23）年度には改善しているものの、今後も留意することが望まれる。研究科については、看護栄養学研究科（修士課程・博士前期課程）の収容定員に対する在籍学生数比率が 0.36 と低く、年度によって入学者のいない専攻・コースも見られるなど、入学者の確保が課題となっている。

６

学生支援
学生支援の方針としては、前年度末に「学生の生活や健康についての支援」
「学生

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生活全般についての学生支援」「学生会活動の支援」「学生生活に関する調査・評価」「国際交流活動」の５つの事項について、次年度活動計画を立てたうえで、就職相
談室・保健相談室・学生相談室などの組織体制を整え、修学支援、生活支援および進路支援を行っている。
修学支援の取り組みとして、看護栄養学部および看護栄養学研究科では、留年生や休学者、退学者、復学者に対し、担任が相談窓口となって、学生の個別の状況を把握し、助言、指導を行っている。助産研究科では、大学院学生一人ひとりに担当教員が付きサポートするメントーシップ制度を実施し、対応している。経済的支援については、大学独自の奨学金を中心に、日本学生支援機構やその他団体の奨学金を紹介・実施するなど、学生に対し適切な支援を行っている。
また、学生の心身の健康保持・増進および安全・衛生等や各種ハラスメント防止に関する体制と運用については、適切である。
就職状況については、就職希望者に対する就職者の割合が高く、就職支援として年間計画を立て、学科・学年別あるいは合同で行われる就職ガイダンスなどの取り組みが成果・実績となって現れているものと認められる。キャリア支援については、
正課および正課外教育の学内行事、就職支援を通じて、キリスト教的人間観に基づき人間の尊厳を守り、主体的かつ自律した専門職者として責任・役割を果たすことのできる学生の育成を目指して展開している。

７

教育研究等環境校地および校舎面積は、大学設置基準を満たしており、教育展開を図るうえでは問題はない。ただし、築年数が 40 年を経過している３号館・４号館校舎は、毎年修繕工事を行い建物の維持・保全を図っているが、前回の認証評価時にも指摘されていたバリアフリー化が進んでいないため、改善が望まれる。図書館には看護・栄養系を中心に十分な蔵書、学術雑誌、電子媒体、ネットサービス（ＮＡＣＳＩＳ－ＩＬＬ、北海道地区大学図書館相互利用サービス等）が整備され、教育・研究活動に支障のない質・量のものとなっている。また、図書館、学術情報サービスを支障なく提供するため、司書の資格を持つ職員による６名体制（専任職員４名、非常勤
職員２名）で運営され、開館時間の延長や土日祝日の開館を行い、学内外の利用者のニーズに応えている。一方で、図書館収蔵スペースおよび視聴覚利用スペースや
グループ学習室などの閲覧スペースは今後不足することが予想されており、対応が望まれる。
学生の学修、教員の教育・研究の環境整備に関する方針は策定されていないが、2011（平成 23）年に理事会が設置した「将来構想委員会」において、現在検討が進んでいる。その他、看護・栄養・助産の大学として必要な教育研究環境の整備は、毎年

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度の予算編成方針に則って実施されている。
専任教員に対しては、研究室を整備し、研究活動に必要な個人研究費の支給や特別研究制度による研究助成を行うほかに、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）制度や実習指導教員制度による人的支援も図られている。

８

社会連携・社会貢献
社会連携・社会貢献に関する方針として明文化されたものはないが、看護栄養学
部では教育目的として、看護栄養学研究科では「大学院学則」第１章総則における設置の目的として、連携・協働して地域社会に貢献していくことが明記されている。
それらに基づき、看護栄養学部では「健康作り運動」や公開講座が主な社会貢献事
業として実施され、看護栄養学研究科では、「天使健康栄養クリニック」が開設されている。特に、メタボリックシンドロームに焦点をあて、体重・腹囲測定や採血検査、予防・改善を行うクリニックは、地域住民の健康に寄与し、高い評価を受けている。また、「天使健康栄養クリニック」の実績を基として現職の管理栄養士を対象に、体系的・効果的な健康栄養指導に必要な実践的能力の習得を目的とする「メタボリックシンドローム予防のための健康栄養指導スキルアップ実習プログラム」が展開され、この支援事業は、文部科学省の「社会人の学び直しニーズ対策教育推進プログラム」に採択されている。その他にも、民間・国および地方公共団体から相当数の受託事業の申し込みや、教員への各方面からの講習会・研修会の依頼などに対応している。今後も、産学官および大学間・地域・行政、社会・住民、個人まで含めて、大学が蓄積してきた、看護・助産・保健・栄養などの教育・研究ノウハ
ウのネットワークをさらに広げ、貢献することを期待したい。

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管理運営・財務（１）管理運営
管理運営については、法人寄附行為・大学の運営に関する業務、教育・研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務などを行うための事務組織を設けている。また、「学則」「教授会規程」「大学院学則」「大学院教授会規程」「大学院研究科委員
会規程」「評議会規程」に基づき組織を設け、学長・研究科長等の権限などを明確にしている。
教学の最高意思決定機関としては、大学全体の運営にかかわる事項を審議する「評議会」が設置されている。「評議会」の開催にあたっては、学長、研究科長、学科長、科長、事務局長を構成員とする「協議会」を開催し、提案する内容の検討・意見交換を行っている。
また、中長期の大学運営を明確にした管理運営方針は策定されていないが、毎年

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度当初に学長から「天使大学の運営と方針」が示され、大学の構成員に周知されている。なお、管理運営方針策定に向け、2011 年（平成 23）年７月より理事会が設置する「将来構想委員会」で議論が開始されている。
法人寄附行為・大学の運営に関する業務、教育・研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務などを行うための事務組織を設けているが、事務職員 42 名のうち専任事務職員は 16 名（全職員配置数の 38％）となっており、事務組織・事務業務の継続性という観点から検討が望まれる。ただし、事務職員の意欲・資質向上にむ
けた取り組みへの努力は認められる。特に研修に関しては、学外研修会への参加の他に、学内における職員研修日を設けるなどの工夫が図られている。なお、過半数を占める非専任職員への研修に関しては、通常業務におけるＯＪＴを基本とし、学内外の研修等に参加させ、業務に必要な能力アップを図っている。
予算編成および執行のルール等については、寄附行為をはじめとした諸規程に定められ、『事業報告書』により決算書類なども公開されており、明確かつ透明性が確保されている。なお、監事の選任方法および監査は適切であり、監査報告書も公開されている。また、法に基づいた監査法人による会計監査も適切に行われている。

（２）財務
毎年一定の志願者と適切な学生数が確保されており、財務状況はほぼ安定的に推移している。
収入面では、帰属収入のほとんどを学生生徒等納付金と補助金で占めているが、寄附金や資産運用等の外部資金の導入については、十分に工夫の余地があると思われる。
他方、支出面では、少人数教育が教育方針の１つになっていることから帰属収入に占める人件費比率がやや高めで推移しており、今後、注意することが望まれる。
運営面では、中長期の財務計画の見直しがされておらず、年次の財務目標も明確になっていない。施設の半分近くが老朽化しており、近い将来、大きな設備投資が必要となると思われるので、2010（平成 22）年度に設定した第２号基本金の最終組
入年度までの組入計画を含む中長期の収支見通しの策定が望まれる。
科学研究費補助金の採択件数が少ないことは気になるが、地元企業や農業試験場
からの受託研究が毎年度 10 数件あり、産学連携が行われていると認められる。

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内部質保証
「学則」
「大学院学則」に基づいて、自己点検および評価を実施する常設委員会として「自己点検評価委員会」が設けられ、自己点検・評価による改善・改革など、
ＰＤＣＡサイクルの各段階の業務は「自己点検評価委員会」が担っている。なお、

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学外者による評価は行われていない。自己点検･評価は、各学科、研究科、事務局を単位にして毎年実施され、ここから報告された内容を「自己点検評価委員会」が精査、修正したのちに『年報』およびホームページに掲載・公表されている。また、2006（平成 18）年度に本協会の大学評価に申請を行った際の『天使大学自己点検･評価報告書』や、日本助産評価機構の外部評価の際の『助産専門職大学院認証評価
自己点検評価報告書』『平成 20 年度助産専門職大学院認証評価

評価報告書』など

もホームページで公表されている。
受験生を含む社会一般に対して公表が法令上求められる事項は、公的な刊行物やホームページで公表されており、ホームページは大学のトップページに「情報公開」というバナーを設置するとともに見やすく整理されている。
なお、前回の大学評価（認証評価）の際に指摘された事項の改善状況が不十分な事項が見受けられるので、今回の大学評価で指摘された事項については、学内で検討のうえ、改善・改革に向けて取り組まれることが望まれる。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列記する。
なお、今回提示した各指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を、「改善報告書」としてとりまとめ、2015（平成 27）年７月末日までに本協会に提出すること
を求める。

一

長所として特記すべき事項
１

社会連携・社会貢献
１) 「天使健康栄養クリニック」を開設し、特にメタボリックシンドロームに焦点をあて、体重・腹囲測定や採血検査、予防、改善などの取り組みを行い、地域住民の健康に寄与している。活動の成果等については成果報告書、ホームペー
ジで公表するとともに、各種講習会、研修会、市民講座などで紹介し、社会に還元されており、社会貢献活動として評価できる。また、クリニックの実績を基に実施された「メタボリックシンドローム予防のための健康栄養指導スキル
アップ実習プログラム」についても、現職の管理栄養士の学び直しに貢献した
ことは評価できる。

二

努力課題
１

理念・目的
１) 看護栄養学研究科および助産研究科の人材養成に関する目的、その他の教育研

－319－

天使大学

究上の目的について、学則またはこれに準ずる規程などに定められていないので、改善が望まれる。

２

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
１) 看護栄養学研究科および助産研究科は、研究科独自の学位授与方針と教育課程の編成・実施方針を定めていないので、これらの方針を定め、公表することが
望まれる。

（２）成果
１) 看護栄養学研究科において、学位論文審査基準が学生に明示されていないので、『履修要項・授業概要』などに明示することが望まれる。
２) 看護栄養学研究科の博士後期課程において、課程の修了に必要な単位を取得して退学した後、再入学などの手続きを経ず、学位論文を提出して、博士の学位を取得した者について、「課程博士」として扱っていることは適切ではないので、課程制大学院の趣旨に留意して円滑な学位授与を行うよう、改善が望まれる。

３

学生の受け入れ１) 看護栄養学研究科（修士課程・博士前期課程）における収容定員に対する在籍
学生数比率が 0.36 と低いので、定員充足に向けて、改善が望まれる。

４

教育研究等環境
１) 前回の認証評価時に指摘していたバリアフリー化について、依然として改修計
画等の検討がされておらず対応が不十分なので、改善が望まれる。

５

管理運営・財務（１）財務
１) 今後、老朽化している校舎を改善するための建築資金が必要となるが、それらを考慮した中長期の財政計画の見直しがされていないので、第２号基本金組入計画を含む中長期の財政計画を策定することが望まれる。

以

－320－

上

天使大学資料
天使大学提出資料一覧
資 料 の 名 称
(1)点検・評価報告書☆【専門職大学院】他機関で認証評価を受けた際の自己点検・評価報告書☆【専門職大学院】他機関で認証評価を受けた際の評価結果報告書(2)大学基礎データ(3)添付資料① 学部、学科、大学院研究 2010年度 天使大学 学生募集要項（看護栄養学部）
2010年度 天使大学大学院学生募集要項（看護栄養学研究科）
科等の学生募集要項
2010年度 天使大学大学院学生募集要項（助産研究科）② 大学、学部、学科、大学院 2010年度 天使大学 大学案内パンフレット
研究科等の概要を紹介し 2010年度 天使大学大学院 助産研究科案内パンフレットたパンフレット③ 学部、学科、大学院研究 ａ.2010年度 天使大学学生生活ガイドブック
2010年度 天使大学大学院学生生活ガイドブック
科等の教育内容、履修方
法等を具体的に理解する
ｂ.2010年度 天使大学履修要項・授業概要
上で役立つもの2010年度 天使大学大学院助産研究科
履修要項・授業概要
2010年度 天使大学大学院看護栄養学研究科
履修要項・授業概要④ 学部、学科、大学院研究科の年間授業時間割表

学部時間割表大学院時間割表⑤ 専任教員の教育・研究業
績

天使大学教育研究業績一覧

⑥ 規程集

諸規程集

⑦ 各種規程等一覧（抜粋）a. 大学学則、大学院学則、 大学学則
各学部規程、大学院研究 大学院学則
学位規程
科規程等
学位取得に関する細則
b. 学部教授会規則、大学院 評議会規程
研究科委員会規程等
教授会規程
大学院研究科教授会規程
大学院研究科委員会規程
c. 教員人事関係規程等

ａ.教員選考委員会規程
ｂ.大学院助産研究科教員選考委員会規程
ｃ.教員の採用及び昇任の選考に関する規程
ｄ.大学院助産研究科教員の採用及び昇任の選考に関する規程
ｅ.天使学園嘱託教員に関する規程

d. 学長選出・罷免関係規程

天使大学学長の選任に関する規程

e. 自己点検・評価関係規程
等

自己点検評価委員会規程

f. ハラスメントの防止に関す 天使学園キャンパス・ハラスメントの防止と解決に関する規程
天使大学キャンパス・ハラスメントの防止と解決に関する規程る規程等
g. 寄附行為

天使学園寄付行為

h. 理事会名簿

天使学園 理事・監事名簿－321－

⑧ 財務に関わる資料
a. 財務関係書類

計算書類(平成17-22年度) (各種内訳表、明細表を含む）
監事監査報告書 (平成17-22年度)
公認会計士または監査法人の監査報告書（平成17-22年度）
財政公開状況を具体的に示す資料(学報『天使』：2005年度）
財政公開状況を具体的に示す資料(『事業報告書』）
財政公開状況を具体的に示す資料（財産目録）
財政公開状況を具体的に示す資料（天使大学ホームページURLおよび写し）

b. 寄附行為

天使学園寄附行為(4) その他の根拠資料

その他の根拠資料およびその電子データ（CD-R）－322－