米海兵隊の沖縄移駐決定過程、一九五三― 一九五五

アイゼンハワー政権初期の沖縄政策と極東米軍再編計画の始動

はじめに

池 宮

城

陽 子

米海兵隊の沖縄移駐決定過程、一九五三―一九五五一（一）日本の中立化に対する懸念と沖縄米軍基地の役割

二

在日米軍再編の必要性と海兵隊の沖縄移駐の決定（二）沖縄における統治体制整備と当初の極東米軍再編計画（一）日米関係の危機的状況の到来

三（二）民政長官任命権限問題の決着――在日米軍再編の課題化
海兵隊の沖縄移駐開始までの道程（三）在日米軍再編を見据えた海兵隊の沖縄移駐（一）軍部からの反発と第一次台湾海峡危機

四

おわりに

（二）新たな対日政策と沖縄における長期統治体制の確立
五369

法学研究 94 巻 2 号（2021：2）

一

はじめに

）政権の初期における、在日米軍撤退問題と沖縄政策
本稿の目的は、アイゼンハワー （ Dwight D. Eisenhowerの検討を通して、海兵隊の沖縄移駐が政策として決定される過程を明らかにすることである。

一九五三年から一九五五年半ばまでの時期において、アイゼンハワー政権は在日米軍撤退問題に取り組む必要に迫られていた。当該期における日本国内のナショナリズムの高揚や反米・反基地運動の高まりを受けて、日本の中立主義的傾向に危機感を覚えるようになったからである。

もっとも、将来的な在日米軍撤退の実施自体は、前任のトルーマン （ Harry S. Truman）政権下で五一年九月に締結された、日米安全保障条約を起草する段階から想定されていた。米軍が主権回復後も日本に多く駐留し続（（けるのは、日本の防衛力が十分でないからであり、日本が防衛力を十分に整備でき次第、在日米軍を撤退させる（（なった。そのため、日本本土から撤退させる米軍の移駐先として沖縄を重要視するようになり、沖縄統治のためき継いだ。だが、日本国内外の情勢を背景に、次第に在日米軍の撤退の実施を眼前の課題と位置づけるように

これに対してアイゼンハワー政権は、当初、在日米軍撤退の実施についてトルーマン政権の方針を基本的に引保する方針を決定した。

（の在日米軍基地の使用制限をめぐる不安への対処として、トルーマン政権は、沖縄米軍基地の長期使用権限を確後の日本の米国離れや中立化により、在日米軍基地の使用に制約が生じる可能性を懸念していたからである。こだが、そこで常に不安視されたのが、在日米軍基地の使用制限の可能性であった。トルーマン政権は、主権回復

したがって、日本の防衛力が整備されるまで、米国は在日米軍基地を自由に使用できなければならなかった。

という構想である。

（

370

米海兵隊の沖縄移駐決定過程、一九五三― 一九五五の法的基盤の強化を図った。この過程で決定されたのが、日本本土に駐留していた第三海兵師団の沖縄移駐であった。こうして、海兵隊の沖縄移駐は、在日米軍撤退問題への対処の一環として実行されることになったのである。

アイゼンハワー政権が海兵隊の沖縄移駐を決めた過程については、これまで重要な研究が積み重ねられてきた。
（（

しかしそれらは主に、米軍部内の極東米軍再編計画に対する姿勢や見解といった、軍事戦略の観点からの考察に（（とどまっている。また、日本国内の反基地運動を背景とした在日米軍の撤退方針の決定と、海兵隊の沖縄への移れるとともに、海兵隊の沖縄移駐が決定する過程を考察する。第四節では、在日米軍の撤退方針の決定とともに、第三節では、一九五四年半ばに在日米軍再編の必要性が高まったことによって、沖縄における統治体制が強化さ

以下、第二節では、アイゼンハワー政権当初の沖縄政策と在日米軍撤退問題との関係について明らかにする。

から沖縄に移駐する決定を下したのである。

当該期のアイゼンハワー政権は、自らが在日米軍の撤退を実行せざるを得ないことを前提に、海兵隊を日本本土

本稿は、海兵隊の沖縄移駐が、在日米軍撤退問題への対処の一環として決定されていたことを明らかにする。

撤退問題がなぜ、そしてどのように関連していたのかについては検討されていない。

駐開始との関連性を示唆する研究は存在する。しかしそこでも、海兵隊の沖縄移駐という方針の決定に在日米軍（

沖縄における長期統治体制が確立され、海兵隊の沖縄移駐が開始されたことを詳らかにする。

371

（

二

アイゼンハワー政権初期の沖縄政策と極東米軍再編計画の始動

／ 「米

48

5

（

（

1
2
5

2

その一方でＮＳＣ​ ​／ では、主権回復後の日本が中立化するなど、米国の望む通りの政策選択を行わない可能性があることも想定された。日本が米国から離れ、米ソ対立を利用しようとすらするかもしれない。その権の姿勢が反映された。

（

ない五二年八月七日に成立した対日政策文書ＮＳＣ​ ​／ 「日本に関する米国の目標と行動の指針」においても、日本が将来的に自国防衛に加えて、地域の安全保障に貢献するようになることを熱望する、トルーマン政

では、日本が自国防衛の責任を徐々に負うことへの米国の期待が明記された、同様に、日本の主権回復から間も日本に対しても軍事的な自助努力を求める方針を採った。五一年九月八日に締結された日米安全保障条約の前文る必要があるため、アジア諸国による「自助と相互援助」が不可欠であるとされた。そのためトルーマン政権は、国のアジアにおける目標、政策、行動指針」では、ソ連の拡張主義的行動に対して、米国はグローバルに対応す

能な限りの軍事的な自助努力を求めるものだった。一九五一年五月一七日に作成された文書、ＮＳＣ

朝鮮戦争の最中に策定されたトルーマン政権のアジア政策は、自由主義陣営に属するアジア諸国に対して、可前に、トルーマン政権の対日政策および沖縄政策を確認したい。

日政策の基調を引き継ぐ中で下されたものである。そこでまず、アイゼンハワー政権初期の沖縄政策を検討する

日本本土から沖縄への第三海兵師団の移駐という決定は、アイゼンハワー政権が前任のトルーマン政権から対（一）日本の中立化に対する懸念と沖縄米軍基地の役割

法学研究 94 巻 2 号（2021：2）

2

（

（

又は禁止される可能性」だった。

（

ような懸念が現実となる場合に最も危惧されたのが、「将来、日本政府によって日本における基地の使用を制限

1
2
5

372

米海兵隊の沖縄移駐決定過程、一九五三― 一九五五

そこでトルーマン政権は、在日米軍基地の使用に関する不安への対処として、沖縄米軍基地の長期保有を決定（（する。在日米軍基地の使用が制限ないし禁止される事態を想定し、「琉球と小笠原に基地を長期的に保持するこ（ （（もっとも、日米安全保障条約の前文で謳われた通り、トルーマン政権にとって米軍の日本駐留は「暫定措置」

軍基地に在日米軍基地の機能を担保させようと考えたのである。

（とは、米国の安全保障にとって必要である」と判断したのだった。米国政府は、日本中立化の懸念から、沖縄米（（であった。米軍が日本の主権回復後も日本本土やその周辺に多く駐留し続けるのは、日本の防衛力が十分でない（（からである。日本の防衛力が増強されれば、将来的に在日米軍は削減・撤退が可能になる、というのが当時のト

（

（1

（

（1

（

（

した砂丘地の接収問題に端を発した内灘闘争は、五三年半ばにピークを迎えていた。その他にも浅間演習場問題（

米・反基地感情が強まっていた。五三年四月の総選挙では左右社会党が躍進し、在日米軍の砲弾試射場を目的と（すでに多くの研究が明らかにしている通り、アイゼンハワー政権発足後、日本国内では中立主義的傾向や反を背景に、アイゼンハワー政権は対日政策に修正を加えることになった。

マン政権の方針を、五三年一月に発足したアイゼンハワー政権は継承する。ただし、当時の日本国内の政治情勢

日本が自国防衛のための防衛力を備えるまで、十分な規模の米軍を日本やその周辺に駐留させるとするトルー

権は、沖縄米軍基地の長期保有により、そのような課題を克服しようと考えたのだった。

使用を制限または禁止される可能性があることは、米国の軍事戦略上の重大な懸念材料であった。トルーマン政との考えである。そのため、日本の防衛力増強が十分ではなく、在日米軍の駐留が不可欠な段階で、米軍基地のルーマン政権の想定だった。言い換えれば、在日米軍の削減・撤退は、日本の防衛力の十分な増強を条件とする

（1

（1

（

（

は、日本における中立主義者、共産主義者、反米感情への対応の必要性を指摘した。
6（1など、各地の基地問題は政治的性格を帯び始めていた。そのため、五三年六月二九日付けの対日政策文書ＮＳＣ
​ ​／

373

（

1
2
5

法学研究 94 巻 2 号（2021：2）

1
2
5

6

（1

（ （

実 際、 Ｎ Ｓ Ｃ）国防長官は、日本​ ​／ の作成過程における議論の中で、ウィルソン （ Charles E. Wilson
本土の基地が何らかの政治的理由で使用困難になった場合でも、沖縄の基地は使用できることの重要性を説いて
1
2
5

6

（

（

縄の施政権を喜んで日本に返還してもよいが、現状ではその保証はないと発言していた。また、以下で見るよう

（1

（

（

に、ＮＳＣ
​ ​／ では奄美群島の施政権返還の方針が決定されたが、ダレスはその方針を日本政府に伝える
際に、沖縄の施政権返還がまだ困難であるのは、日本が十分な防衛努力をしていないことに起因していることを
1
2
5

6

つも、日本が中立化する可能性を懸念し、対日防衛圧力を緩和せざるを得ないために生み出された方針だったこ強調した。ウィルソンとダレスの発言からは、沖縄統治の継続という決定は、日本の防衛努力への不満を抱えつ

（1

374

アイゼンハワー政権が下したのは、対日防衛圧力を緩和するとの決定だった。陸上兵力を五四年六月までに一〇個師団に増強するという、米統合参謀本部が掲げてきた兵力目標を日本は到底達成し得ない状況にある。しかし、日本におけるナショナリズムの高揚や中立主義の台頭を踏まえれば、日本の政治経済的安定の実現を優先せ（ （ざるを得ない。それゆえ、「日本の経済力に見合った防衛力を増強するよう説得する」ことが望ましいと判断さの使用権限を維持すべく、アイゼンハワー政権はＮＳＣ「極東における現在の国際的な緊​ ​／ において、（ （張が存在する間」は、引き続き沖縄を統治下に置くことを決定したのである。

ワー政権が重視したのが、沖縄米軍基地の存在だった。在日米軍基地の機能を担保する役割を担う沖縄米軍基地周辺に多く駐留し続け、地域の平和と安定のための責任を全面的に負わなければならない。そこでアイゼンハの防衛力を備えることすら当面は望めなくなることを意味した。そうであれば、引き続き米軍は日本本土やそのだが、対日防衛圧力の緩和という決定は、日本がアジア太平洋の地域防衛への貢献はおろか、自国防衛のためれたのだった。

（1

いた。その一方でウィルソンは、もし「日本が長期にわたり我々とともにあることを我々が確信できれば」、沖（1

とが理解できる。

要するに、アイゼンハワー政権は、日本が自国防衛のための防衛力を備えるまで、十分な規模の米軍を日本やその周辺に駐留させるとの方針のもと、在日米軍基地の機能を担保する存在として沖縄米軍基地を重視していた。

それゆえに、沖縄の施政権を維持することにしたのだった。その意味でＮＳＣ​ ​／ は、日本の防衛力増強を希求するアイゼンハワー政権初期の対日政策のなかにおける、沖縄米軍基地の位置づけを反映する文書であったと言える。

6

る。そこで課題となったのが、米国政府による沖縄統治を確固たるものにするための、法的基盤の強化だった。

沖縄の施政権維持を決定したアイゼンハワー政権がまず取り組んだのが、沖縄における統治体制の見直しであ1
2
5

アイゼンハワー政権は、ＮＳＣ​ ​／ で沖縄の施政権維持を決定する一方で、奄美群島の施政権を日本に返還することを決めていた。サンフランシスコ講和条約第三条に基づき、日本の主権回復後も米国の統治下に
6

（

（2
（

（2

時運用されていた法令は、講和条約締結前に発令されたものばかりであり、講和条約第三条に基づく法整備は不）によって行われていた。しかし、米国政府が沖縄を統治することの法的根拠として当Ryukyu Islands; USCAR（

時 の 沖 縄 統 治 は、 米 国 政 府 の 出 先 機 関 で あ っ た 琉 球 列 島 米 国 民 政 府 （ United States Civil Administration of the

この奄美群島の施政権返還を契機に課題となったのが、米国政府による沖縄統治の法的基盤の整備である。当（て、戦略的重要度が低いと判断された奄美群島の施政権返還を決定したのだった

あった、北緯二九度以南の南西諸島地域の施政権返還問題に対する、日本国内の不満を緩和するための措置とし

1
2
5

十分な状況にあった。そのため、沖縄では、日本の主権回復後も米国が沖縄統治を継続することの法的根拠を求

375（二）沖縄における統治体制整備と当初の極東米軍再編計画
米海兵隊の沖縄移駐決定過程、一九五三― 一九五五

法学研究 94 巻 2 号（2021：2）

民政長官の任命権限につき、アイゼンハワー大統領は国防省を支持していた。ただし、五四年二月一七日に開催された国家安全保障会議では、ダレスが出張のため不在であることを理由に、任命権限の所在に関する最終的な結論は先延ばしされることになった。会議においてアイゼンハワーが、現段階で結論を急ぐ必要はなく、「駐（（留米軍が日本から撤退して、沖縄が最も重要な基地になるとき」に当該問題を早急に解決すればよいとの見解をの重要性が増すときに解決すべきであるとの判断だった。アイゼンハワー政権にとって、在日米軍の撤退と沖縄
米軍基地の戦略的位置づけの見直しは連関した課題だったのである。

もっとも、アイゼンハワーは、日本国内において米軍撤退を望む声が高まっていたことに対して警戒心を抱き続けていた。そのため、奄美群島の施政権返還を直前に控えた五三年一二月の国家安全保障会議において、返還

376

める声が強まっていた。そこでアイゼンハワー政権は、時間を要する大統領行政命令や連邦議会による立法では（ （なく、五〇年一二月五日に発令された米国民政府指令の改訂により、米国政府による沖縄統治の法的根拠の強化（（2

現行の規定の維持を図ったのである。

（

意識して、民政長官の任命権限を現行の陸軍省から大統領に移行することを主張した国務省に対して、国防省は国民政府指令の改訂過程では、この民政長官の任命権限の所在が最大の争点となった。沖縄の住民や国際世論を軍司令官が兼任しており、日本の主権回復後も、米国による沖縄統治は軍政に近いものがあったからだった。米

軍政的な要素を可能な限り取り除くことを主張した。当時の米国民政府の最高責任者であった民政長官は、極東

らは、五三年一二月に実施されることになった奄美群島の施政権返還を契機に、米国民政府による沖縄統治から

米国民政府指令の改訂をとりわけ重要視したのが、ダレス （ John F. Dulles）国務長官ら国務省だった。ダレスを試みることになった。

（2

示したからである。換言すれば、民政長官任命権限問題は、在日米軍の撤退の実施が必要となり、沖縄米軍基地（2

米海兵隊の沖縄移駐決定過程、一九五三― 一九五五（（時に発表する声明では日本の国民感情に配慮し、「極東における現在の国際的な緊張が存在する間」は米国が琉な削減であった。トルーマン政権以来、ＮＳＣ（一九五〇年四月提出）に基づく軍備拡張政策の下で、国防予

朝鮮戦争の最中に発足したアイゼンハワー政権の最優先課題は、巨額な財政赤字の要因であった国防費の大幅ることになる。

月に朝鮮戦争が休戦に至ったことを受けて、同年秋ごろから作業が進められていた極東米軍再編計画に反映され民政長官任命権限問題の解決は先送りされたのだった。そして、このようなアイゼンハワーの発想は、五三年七

がらも、まだそのタイミングではないというのが、このときのアイゼンハワーの判断だったのである。それゆえ、

つまり、日本国内における在日米軍撤退論の存在を背景に、将来的な駐留米軍の撤退の必要性を念頭に置きな球諸島にとどまらなければならない理由を、丁寧に説明すべきであると説くほどであった。

（2

算が急増していたことが問題視されたのである。政権発足から三ヶ月後の五三年四月二九日付けで作成されたＮ

68ＳＣ​ ​／ 「基本的な国家安全保障政策・計画とコストの関係」では、「米国の健全で強力な経済の維持」（ （が可能となるよう、安全保障政策を刷新する方針が決定された。
2

（2

（

1
6
2
（

（2

に、日本や韓国、台湾の防衛力を勘案した極東米軍の再編を図ったのである。

（

国に求める必要がある。この方針を前提に、アイゼンハワー政権は、極東における陸上兵力の大幅な削減を目的

以上の国家安全保障に関する基本方針に基づけば、極東においても、可能な限り陸上兵力の負担を西側陣営諸係、そして同盟国の陸上兵力に依拠する局地侵略への対応を中心とした、新たな戦略が示された。

（

そこで考案されたのが、「ニュールック戦略」である。五三年一〇月三〇日付けで作成されたＮＳＣ​ ​／では、核戦力への依存と通常兵力の縮減による国防費の削減に加え、健全な経済の維持、同盟国との緊密な関149

ただし、ウィルソン国防長官の命を受けて、五四年四月に統合参謀本部が提出した極東米軍再編案は、在韓米

377

（2

2

（ （

軍の大幅な削減に主眼を置いており、海兵隊を含めた在日米軍の再編案が具体的に明示されることはなかった。

日本に駐留する陸上兵力を早期に削減・撤退する必要はないというのが、この時の米軍部の判断だったのである。

ただし、インドシナ情勢の悪化により、極東米軍再編に向けた作業は、この直後に中断されることになる。

要するに、アイゼンハワー政権は、将来的に日本本土から陸上兵力を撤退させることを志向しながらも、少な

くとも五四年四月までは、その実施を差し迫った課題とは捉えていなかった。そのため、米国の軍事戦略上、沖縄米軍基地の位置づけを変化させる必要はなく、沖縄統治に関する重要課題だった民政長官任命権限問題の解決

在日米軍再編の必要性と海兵隊の沖縄移駐の決定を先送りしたのだった。

三た。アイゼンハワー政権は、日本の米国離れおよび中立主義的傾向に危機感を抱くようになったのである。

まず、国際情勢の重要な変化として、インドシナ情勢の悪化が挙げられる。一九五四年五月七日のディエン・

ビエン・フーの陥落により、第一次インドシナ紛争における仏軍の敗北が決定的になったことで、アイゼンハ

ワー政権は日本に対する不安を強めていた。その前月の記者会見で、アイゼンハワー自らがインドシナの重要性（（を「ドミノ理論」にたとえて説き、その中で、場合によっては日本の共産化の可能性もあり得ることを指摘した

加えて、五三年七月の朝鮮戦争の休戦後に強まっていた中ソによる平和攻勢も、日米関係に揺さぶりをかける

のである。

（3

378

（2

以上のようなアイゼンハワー政権の方針は、国際情勢および日本国内の情勢の変化により一変することになっ（一）日米関係の危機的状況の到来

法学研究 94 巻 2 号（2021：2）

（

不安材料として捉えられた。当時の日本は、朝鮮特需の消滅と緊縮政策の断行により、経済に大打撃を受けてい
（

（3

（

（3

（ （

第五福竜丸事件が、「共産主義者、平和主義者、中立主義者の扇動やプロパガンダ組織」に利用され、米国離れ

文「フクリュウマル」を通じて、危機感をもって報告した。アイゼンハワーも目を通すことになるこの電文は、日本国内における米国離れの気運の高まりを、アリソン （ John M. Allison）駐日大使は五四年五月二〇日の電情をさらに悪化させる事態を招いた。

（

被爆した事実に加えて、米国政府が機密保持を優先し、船員にスパイの疑いをかけたことが、日本国民の対米感られる。五四年三月に起こった第五福竜丸事件は、ビキニ環礁で行われた米国の水爆実験により日本人漁船員が一方、日本国内情勢の注目すべき変化として、第五福竜丸事件を契機とした、反米・中立感情の高まりが挙げ

能性を米国政府に想起させたのである。

（

た。その隙を突く形で、中ソ両国が西側諸国に貿易拡大を呼びかけたことは、日本が中ソとの関係改善に動く可

（3

（ （

（

（

アジアに勢力を拡大しつつある共産主義の支配下に陥らしめないようにすることは、「米国の安全にとって至上ようになった。五四年六月二二日に開かれた全米週刊誌編集者協会の演説で、西太平洋防衛の鍵である日本を、アリソンからの報告を受けたアイゼンハワーは、対日関係に対する強い危機意識を率直に示す発言を繰り返す

を促す雰囲気を日本国内に作り出していることを指摘した。

（3（3

的傾向が一層強まったものと、危機感を抱くようになっていたのである。そのため、最悪の事態を防ぐべく、具要するに、五四年半ばまでにアイゼンハワー政権は、かねてより警戒していた日本の米国離れおよび中立主義命令である」と力説した。同様の見解は、議会指導者との懇談の際にも披露されていた。

（3

体的措置を講じる必要に迫られたのだった。

379（

米海兵隊の沖縄移駐決定過程、一九五三― 一九五五

五四年半ば以降のアイゼンハワー政権が、日本の米国離れや中立化を防ぐための措置を検討し始めていたことは、米国民政府の民政長官任命権限問題を通じて読み取ることが可能である。前述のように、五四年二月の時点

では、日本国内の中立主義的傾向や反米・反基地感情の高まりを警戒しながらも、まだ「駐留米軍が日本から撤退して、沖縄が最も重要な基地になるとき」ではないため、問題解決の緊急性は低いというのが、アイゼンハ
ワーの見解だった。

だが、民政長官任命権限問題は五四年七月に入り、大きく動き出す。
「米国民政府の長である民政長官は、米（（国軍人の現役軍人」とし、その任命権限は国防長官が持つことを内容とする米国民政府の民事指令改訂案に、七（（除くべく、米軍人が民政長官の座に就くことに反対していたダレスが、日本国内外の情勢変化を背景に、立場を

月二八日付けで国務・国防両長官が合意したのである。この合意は、沖縄統治から軍事的色彩を可能な限り取り

（3

（ （

ン駐日大使の電文である。電文でアリソンは、第五福竜丸事件が米国の軍事戦略の面にも重大な影響をもたらし期になされた二人の人物による在日米軍の撤退実施の進言である。第一に、先に触れた五月二〇日付けのアリソ

アイゼンハワー政権が民政長官任命権限問題の解決を決断した背景として重要であると考えられるのが、同時するタイミングが到来していたことを意味したのである。

問題の解決が喫緊の課題となっていたこと、つまり、米陸上兵力を日本から撤退させ、沖縄を最も重要な基地と変えたことで実現したものだった。それは五四年七月の段階で、アイゼンハワー政権にとって民政長官任命権限

（3

（

（4

第 二 に、 ヴ ァ ン フ リ ー ト （ James A. Van Fleet）前 第 八 軍 司 令 官 に よ る 日 本 視 察 後 の 進 言 で あ る。 ヴ ァ ン フ

立し守ることはできなくなるだろう」との指摘である。

（

うることも警告していた。日本人の核兵器に対する恐怖の深さによって、場合によっては「アメリカの基地は孤

（3

380

（二）民政長官任命権限問題の決着――在日米軍再編の課題化
法学研究 94 巻 2 号（2021：2）

リートは、大統領の特命に基づき、五四年四月二八日から約三ヶ月かけてアジアを歴訪し、報告書を提出する任（（務を負っていた。五月一九日から二二日まで日本本土と沖縄を訪問するなど、東アジアの視察を一通り終えた

ヴァンフリートは、六月三日に中間報告にあたる「予備的報告書」を大統領宛に提出していた。報告書の中で（（ヴァンフリートは、在日米軍の存在が日本において中立主義的傾向を強める要因となっていることを指摘し、在結論を出したのだった。

米軍基地の戦略的重要性をより意識するようになったため、五四年七月に米国民政府の民政長官任命権限問題に

つまり、アイゼンハワー政権は、米陸上兵力の撤退を軸とした在日米軍再編を政策課題とみなしはじめ、沖縄

上兵力の撤退方針は確立されることになる。

述するように、アリソン主導の下で五四年の秋以降に本格化する新たな対日政策の立案過程において、在日米陸ワーや政府高官にとって、在日米陸上兵力の撤退時期を前倒しする必要性を痛感させたと推察できる。事実、後本国内の中立主義的傾向や反米・反基地感情、そして在日米軍撤退論の高まりに警戒心を抱いていたアイゼンハ

アリソンの「フクリュウマル」電文に続き、ヴァンフリートの報告書が在日米軍の撤退を上申したことは、日

日米軍の撤退を具申したのである。

（4

そして、民政長官任命権限問題に決着が図られる一方で決定されたのが、日本本土に駐留していた第三海兵師団の沖縄への移駐である。この方針の決定過程の中心にいたのは、ウィルソンであった。

インドシナ情勢の悪化により棚上げされていた極東米軍再編問題は、ジュネーヴ会議において休戦協定が成立した五四年七月に本格的な取り組みが再開された。そこで統合参謀本部は、七月二二日に韓国からの米軍撤退を

381

（4

（三）在日米軍再編を見据えた海兵隊の沖縄移駐

米海兵隊の沖縄移駐決定過程、一九五三― 一九五五

（（進めるよう改めて勧告した。

これに対して、ウィルソンが七月二六日に統合参謀本部案の修正を提案する。そこで初めて示されたのが、第（（三海兵師団の日本本土から沖縄への移駐だった。海兵隊の沖縄移駐案の提起は、日本 （と韓国）からの陸上兵力（（

国防省内の軍事政策会議で承認された後、二九日に開催された国家安全保障会議において、アイゼンハワーやダ（ （目的であった。そのため、会議においてウィルソンは、五五会計年度が始まる五四年七月のタイミングで再編計

ンハワー政権にとって、日本を含めた極東地域に残留させていた陸上兵力の大幅な削減が、極東米軍再編の主な

一に、在日米陸上兵力の撤退に先んじて、海兵隊の沖縄移駐を完了する必要性である。そもそも、当時のアイゼ

このタイミングで提案したのだろうか。ウィルソンがこのような提案をした理由は、以下の二つに見出せる。第では、なぜウィルソンは、統合参謀本部による極東米軍再編案では触れられてこなかった海兵隊の沖縄移駐を、レスらの賛同を得たことで、海兵隊の沖縄移駐は政権の方針となったのである。

（4

事実、自衛隊が発足した同年七月の上旬には、極東軍司令官と沖縄の米国民政府民政長官を兼任していたハル）により、五四年中に徐々に北海道の地上防衛を自衛隊に任せ、米陸軍を東北地方に移駐させるこJohn E. Hull（（とが、日本政府との合意の上で決定したとの発表がなされていた。もっともハルは、米軍と自衛隊の交代が最終（たことだった。

しかしながら、より重要だったのは、五四年半ばには早くも、在日米陸上兵力の撤退に繫がる決定され始めてい画を確定しなければ、陸軍が五六会計年度までの各種計画を立てられないという、実務上の理由に言及していた。

（4

（

（

的に完了する期日までは決まっていないことも併せて公表したが、本州に集結した米軍が、五五年以降に米本国に引き揚げられる見通しであることは、すでに日本政府当局者の知るところとなっていた。

（4

382

（4

の撤退という終局的な目的との関連を前提になされたものだった。このウィルソンによる修正案が、翌二七日に（4（4

法学研究 94 巻 2 号（2021：2）

このような状況の中で、七月二九日の国家安全保障会議において、ウィルソにより海兵隊の沖縄移駐は提案さ（ （れたのである。加えてウィルソンは、日本本土に駐留する第三海兵師団の沖縄への移駐は、「努力次第で五四年末までに完了することができる」との認識を披露していた。性急に過ぎるとも思えるこの見通しからは、ウィル

ソンが、在日米陸上兵力を米本国に引き揚げ始めるのに先立ち、可能な限り早期に海兵隊の沖縄移駐を実行に移す必要性を感じていたと推察できる。

ウィルソンが海兵隊の沖縄移駐を提案した第二の理由は、極東米軍再編の柔軟性の確保に求めることができる。

（（

七月二九日の国家安全保障会議上、ウィルソンはまた、訓練の実施が可能な沖縄への第三海兵師団の移駐により、（5ウィルソンのこの発言は、米軍の駐留先として米国統治下の沖縄がもつ、二つの好条件に基づいていたと考えられる。第一に、法的課題が払拭されたことである。先に確認した通り、ウィルソンによる海兵隊の沖縄移駐の提案が行われたのと同時期に、民政長官任命権限問題が解決に至ったことで、米国による沖縄統治の法的基盤の強化が実現していた。沖縄統治の長期化を見据えた体制強化により、アイゼンハワー政権は沖縄米軍基地の自由使用を含め、沖縄においてより軍事活動のしやすい環境を整えることができていた。

第二に、訓練場所の確保のしやすさである。この時までにウィルソンは、ヴァンフリート前第八軍司令官から、沖縄が海兵隊の移駐先として適した場所であることを知らされていた。沖縄を含めた極東視察後のヴァンフリー

（（トは、先に触れた五四年六月三日付けの「予備的報告書」のなかで、沖縄が米軍基地として大きな潜在力を有し

（ （

（5

フリートは、同年七月三日付けのウィルソン宛ての電報で、日本からの陸上兵力の撤退とともに、第三海兵師団ており、二個師団規模の戦略的予備軍のための訓練や大演習場を供給できることを報告していた。加えてヴァン（5を沖縄およびフィリピンに移駐させることを具申していた。このような報告は、沖縄が海兵隊の移駐先に適した

383

（4

「我々は沖縄に残す部隊を決めるための、より多くの時間を稼ぐことができる」という見識を披露していた。
米海兵隊の沖縄移駐決定過程、一九五三― 一九五五

法学研究 94 巻 2 号（2021：2）（

384

場所であることを、ウィルソンに想起させたと思われる。

在日米陸上兵力の撤退時期やその規模を含め、極東米軍再編の過程で検討すべき課題は依然として残されており、さらに新たな問題が生まれる可能性も十分想定される。その場合でも、沖縄に海兵隊をひとまず移駐させておけば、米国は「沖縄に残す部隊を決めるための、より多くの時間を稼ぐことができる」わけである。つまりウィルソンは、沖縄に海兵隊を駐留させることで、その後も計画を発展させる必要のある極東米軍再編計画に柔軟性を持たせることを試みたのだった。沖縄への海兵隊移駐は、その意味で、極東米軍再編の重要な柱といえる計画だったのである。

七月二九日の国家安全保障会議における決定を受けて、八月一二日にウィルソンは統合参謀本部や各軍に、日本本土から沖縄への第三海兵師団の移駐が決定したことを伝えた。しかし、統合参謀本部ら軍部は、移駐を年末までに行うことが可能であるとしたウィルソンの見解に難色を示した。沖縄への主要部隊の移動に伴う、基地建設やその他の要因に鑑みた場合、第三海兵師団の沖縄への配備の時期を、その時点では明言できないからだった。

（

そこで統合参謀本部は、配備の期日を最終決定する前に、極東軍、極東海軍司令官、極東空軍司令官、および政治的配慮を動機とした、在日米陸上兵力撤退の布石だったのである。

上兵力の撤退を見据えた方策だった。換言すれば、アイゼンハワー政権にとって海兵隊の沖縄移駐は、日本への要するに、ウィルソンの提案に基づき決定した海兵隊の沖縄移駐は、近い将来に実施せざるを得ない在日米陸えで提起されたものではなかったことが見て取れる。

部の対応からは、ウィルソンによる海兵隊の沖縄移駐案が、軍部も交えてその実現可能性を綿密に検討されたう

海兵隊司令官による沖縄現地での調査を実施し、移駐費用の見積もりを算出することを申し出た。このような軍（5四海兵隊の沖縄移駐開始までの道程

国家安全保障会議において決定された海兵隊の沖縄移駐であったが、一九五四年の秋頃になると、統合参謀本部をはじめとする軍部から反対意見を突き付けられることになる。しかし、そのような中でもアイゼンハワー政
権は、移駐方針を維持することになる。

真っ先に海兵隊の沖縄移駐に異議を唱えたのは、沖縄統治の責任者であった極東軍司令官のハルだった。五四年一〇月八日付けの電報でハルは、移駐に反対する理由を移駐費用と土地接収の両面から述べた。ハルによれば、日本本土から沖縄に海兵隊を移駐する場合、施設建設費や土地接収費などで約八〇〇〇万ドルもかかることが見込まれるという。また、移駐のために必要となる土地を取得するには、住民を農地から立ち退かせることになる（（

ため、重大な問題を引き起こすことが予想された。そこでハルは、かねてからの持論であった沖縄への陸軍一個（（よる進言をサポートした。当時の統合参謀本部が考えていた緊急戦争計画の下では、そもそも海兵隊の沖縄移駐

合参謀本部は、戦略的観点から見ても、海兵隊よりは陸軍一個師団の沖縄への移駐の方が有益だとして、ハルに沖縄への移駐は海兵隊よりも陸軍一個師団の方が望ましいという見解は、統合参謀本部からも表明された。統師団の移駐であれば、費用と土地接収について問題が少ないことを強調し、ウィルソンにこれを進言した。

（5

シェパード （ Lemuel C. Shepherd）海兵隊司令官は、第三海兵師団の沖縄移駐が望ましいとする報告書を提出し他方で、海兵隊からは、沖縄移駐の決定を全面的に支持する声が寄せられる。ハルの見解に反論するかたちで、は非現実的であると言わざるを得なかったのである。

（5た。五四年一〇月一八日付けでウィルソンに送付されたこの報告書において、シェパードは、とりわけハルが指385（一）軍部からの反発と第一次台湾海峡危機

米海兵隊の沖縄移駐決定過程、一九五三― 一九五五

（（

摘した移駐費用については、さしたる問題ではないと試算表を添付して反論したのである。もっとも、シェパードの見解は、海兵隊としての組織防衛の観点に基づくものであったことを踏まえなければならないのは、言うまでもない。

以上のように、海兵隊からの支持はあったものの、第三海兵師団の沖縄移駐という決定は、軍部から複数の異論が出るものだった。軍部による反対論の存在は、これが軍事戦略的な裏付けや実行可能性の検証が不十分ななかで決まった方針だったことを示していた。

海兵隊の沖縄移駐に対して軍部から異論が噴出したのは、五四年九月三日に勃発した第一次台湾海峡危機の最中だった。そのため、米国政府内からは、在日米陸上兵力の撤退自体に反対する声が上がるようになる。以下で見るように、五五年四月に新たに決定されることになる対日政策のなかで、在日米陸上兵力の撤退は政権の方針（ （として正式に決定する。だが、その直前まで国防省は、台湾の情勢が明確になるまでは、在日米陸軍の段階的撤かった。

従来の研究でも明らかにされている通り、在日米陸上兵力の撤退方針については、五四年夏以降、在日米大使館を中心に対日政策の見直し作業が進められるなかで確立されていった。作業序盤の九月九日付けの覚書において、アリソンは、日本の中立主義勢力の影響力を「過小評価すべきではない」として、新たな対日政策では、日（本の政治経済面での安定を優先し、防衛力増強は強要せず、在日米陸上兵力の段階的撤退方針を含めるよう説い（（ （ことを勧告したのである。国家安全保障会議の下に設置されていた、運用調整委員会の手による一〇月二七日付

（5

386

（5

しかしそれでも、在日米陸上兵力の撤退と海兵隊の沖縄移駐に関するアイゼンハワー政権の方針は変わらな退はすべきではないと唱え続けるのであった。

（5

た。アリソンは、在日米陸上兵力の段階的な撤退などを通じて、日本の防衛責任感を増大させることが望ましい（5

法学研究 94 巻 2 号（2021：2）

米海兵隊の沖縄移駐決定過程、一九五三― 一九五五（（

けの報告書「ＮＳＣした。

​ ​／ およびＮＳＣ
2

​ ​／

1
2
5

の進捗報告」も、基本的にはアリソンと同じ議論を展開

6

（

（6

5
4
2
9

5

（

（6

（

（6

（

（

（6

五五年一月には、アイゼンハワーが予算教書のなかで、「琉球諸島の軍事基地は自由世界の安全保障上極めて団を沖縄に移駐するという方針にウィルソンが変更を加えることはなかったのだった。

米本国への撤退と、第二四歩兵師団の日本から韓国への移駐を発表した。だが、日本本土に駐留する第三海兵師（ことである。一二月二〇日にウィルソンは、極東米軍の更なる再編として、韓国に駐留していた第一海兵師団の第二に、五四年一二月に新たに決定された極東米軍再編計画で、海兵隊の沖縄移駐に変更が加えられなかった談の際に海兵隊の沖縄移駐方針が在日米軍再編の一環として伝達された可能性を読み取ることができる。

吉田は米国政府の再編計画の意図を理解し、受け入れたものと見受けられる旨を報告した。このことからは、会（障会議で決定した再編計画の内容を披露したのである。そして帰国後の国家安全保障会議において、ダレスは、出席後の五四年九月一〇日に、訪日のうえで吉田茂首相との会談に臨んだ。その席において、七月の国家安全保

政府に伝えられたことである。ダレスは、マニラで開催されたＳＥＡＴＯ （東南アジア条約機構）の予備会議にていった。その様子は、以下の二点から指摘することが可能である。第一に、極東米軍再編の決定事項が、日本

以上の動向のなかで、海兵隊の沖縄移駐という方針を堅持する、アイゼンハワー政権の姿勢が浮き彫りになっ

上兵力の撤退を実施しようとするアイゼンハワイ政権の政策志向が、対日政策に反映されていくことになる。

を引き下げる姿勢が示された。こうして、日本の防衛力が米国の望む規模に増強されるのを待たずに、在日米陸（

このような発想は、五四年一二月二二日に成立したＮＳＣ​ ​ ​／ 「目下の米国の極東政策」に反映された。新たな極東政策として作成されたこの文書では、日本などの極東地域の同盟国に求める軍事的な貢献度合い

125重要であるから、米国はその占領を無期限に継続する」予定であることを表明する。約一年前の奄美群島の施政

387

（6

1

1

1

（

（6

り多くの防衛努力」をすること、「在日米軍と日本人との間の摩擦」を減らすことに対する期待が記された。こ（のあいだは、米陸海空軍を日本に駐留させる必要はある」ものの、「米陸軍の段階的削減により、日本政府がよ

5
5
1
6

（

（

こにおいて、アイゼンハワー政権は、日本の防衛力増強を先行させることを前提とした、ＮＳＣ​ ​／ までの米国政府の在日米軍撤退方針から、日本の防衛力増強を待たずして、在日米軍の撤退に着手する方針に正式にる。そこでＮＳＣ​ ​ ​／ では、沖縄に関する項目についてもＮＳＣ
1

​ ​／

1
2
5

1
2
5

6

からの修正が図られた。ま在日米軍撤退方針が新たな対日政策の一環として決定した以上、これを実現するための素地を整える必要があ転換したのである。

（6

5
5
1
6

6

388

権返還の際には、「極東における現在の国際的な緊張が存在する間」は米国が琉球諸島に留まる理由について、

日本国民に配慮した説明をすべきであるとアイゼンハワーが注意を促したことは、先に確認した通りである。しかし、この時のアイゼンハワーは、米国による沖縄統治を「無期限」に続ける考えを躊躇なく披露した。それほどまでに沖縄は、米国の軍事戦略上、重要な場所として位置づけられていたのである。

このように、第一次台湾海峡危機の勃発にもかかわらず、アイゼンハワー政権は、在日米軍撤退方針の公式化に向けた動きを加速させるとともに、海兵隊を沖縄に移駐する方針を堅持したのである。

（二）新たな対日政策と沖縄における長期統治体制の確立

アイゼンハワー政権の新たな対日政策は、五五年四月九日にＮＳＣ​ ​ ​／ として結実することになる。
​ ​ ​／ は、対日政策の主目的に政治経済的な安定の強化を掲げた。この新たな対日政策の基調のな

ＮＳＣ
5
5
1
6

かで、対日防衛圧力の棚上げと在日米軍の撤退方針が決定されたのである。ＮＳＣ／ では、政治経済​​​的な安定を損ねるほどの過度な「防衛力増強のための圧力」を日本にかけないことが明記された。また、
「暫く

5
5
1
6

法学研究 94 巻 2 号（2021：2）

米海兵隊の沖縄移駐決定過程、一九五三― 一九五五ず、対日平和条約第三条に基づき、「極東における現在の国際的な緊張が存在する間」は沖縄統治を継続することが、ＮＳＣ​ ​／ と同様に規定された。そして、これに追加するかたちで定められたのが、友好な日米関係を維持することを目的とした、次の内容である。「日本との良好な関係という利益のために、貿易、文化関係、

（

（6

（

（6

規定が、ＮＳＣ​ ​ ​／ において、新たな沖縄政策として規定されたことは、アイゼンハワー政権が目指した統治体制が、名実ともに確立されたことを意味した。つまり、ここにおいて、沖縄に海兵隊を移駐させるため化的、教育的絆を考慮する」ことが定められていた。沖縄における長期統治体制の整備に際して設けられたこの（訂された民事指令の「米国民政府の任務と目的」の項では、米国民政府が琉球政府を管理する際に、「日本の文駐の決定と同時期に行われた、米国民政府の民事指令の改訂内容と同じ文脈の中で生み出されたものだった。改アイゼンハワー政権の新たな沖縄政策として掲げられたこの規定文は、前年の七月において米海兵隊の沖縄移これらの地域における米国の安全保障やその他の利益に合致する限り、日本のそのような要請に応じる」。

（

そして人的交流などの分野では、琉球と小笠原とより完全な関係のための日本の要請について考慮する。そして

6（ （会計年度の極東米軍再編計画として、日本本土に駐留していた第三海兵師団の陸上戦闘部隊の一つを沖縄に移駐

新たな対日政策の策定から二ヶ月後の五五年六月一日、ウィルソンは、アイゼンハワーの承認を得た一九五六の法的政策的基盤が整ったのである。

1（ （させることを、国家安全保障会議に通達した。そして翌月の七月には早くも、大阪府堺市に駐留していた第三海（6兵師団第九連隊の沖縄移駐が開始されたのだった。

（7

こうして、米国による長期統治が予定された沖縄に、日本本土から米軍が移駐し始めることになったのである。

389

1
2
5

5
5
1
6

法学研究 94 巻 2 号（2021：2）

五

おわりに

以上のように、アイゼンハワー政権は、政権発足後しばらくは在日米軍撤退問題に関するトルーマン政権の方

針を引き継ぎ、日本の防衛力増強の実現を在日米軍撤退の前提とした。そのため、在日米軍撤退問題を将来的な課題と見なし、沖縄を長期統治するための体制強化を目的に、民政長官任命権限問題について議論を開始しながらも、問題の解決を急ぐ必要はないと判断していた。

しかし、かねてより警戒していた日本の米国離れおよび中立主義的傾向に危機感を抱くようになると、在日米軍、とりわけ陸上兵力の撤退の実施を政権の重要課題と位置づけ、民政長官任命権限問題に決着をつけた。そのうえで、日本本土に駐留していた第三海兵師団の沖縄への移駐を決定した。海兵隊の沖縄への移駐は、日本への政治的配慮を動機とした、在日米陸上兵力撤退の布石として決定されたのだった。

在日米軍撤退方針の公式化に向けた取り組みと、海兵隊の沖縄移駐という方針は、第一次台湾海峡危機が勃発​ ​ ​／ をもって、日本の防衛力増強を待たずして、在日米軍の撤退に着手する方針へと転し、軍部からの批判の声が高まるなかでも堅持された。そして、アイゼンハワー政権は、新たな対日政策として策定したＮＳＣ1

換した。ＮＳＣ​ ​ ​／ ではまた、沖縄の長期統治を前提に改訂された民事指令に基づき、沖縄と日本本土との関係性に配慮した沖縄統治が目指されることになった。このように、沖縄における長期統治のための法的政

5
5
1
6

1

（ （

ただし、海兵隊の沖縄移駐は、軍用地問題をめぐる沖縄の島ぐるみ闘争の激化を受けて、この後、計画が再検策的基盤が整えられたうえで、海兵隊の沖縄移駐は開始されたのだった。

5
5
1
6

（

（7

移駐先として、その後も米国政府にとって戦略的に重要な存在であり続けることになる。

（

討されることになる。しかしながら、沖縄および沖縄米軍基地は、日本本土における駐留が困難となった米軍の

（7

390

米海兵隊の沖縄移駐決定過程、一九五三― 一九五五）の助成を受けた研究成果の一部である。
19K13633【付記】本稿は、二〇一六年度「松下幸之助記念財団」研究助成、および日本学術振興会科学研究費補助金（若手研究、
研究課題番号​ ​ ​／ に見られる政策変更の背景―在日米地上軍撤退と『インセンティヴ』論」『国際交流研究』第一九号（二〇一七年）一九―三八頁。

（ ） 板山真弓「ＮＳＣ
1第四章。
（ ） 平良好利『戦後沖縄と米軍基地―「需要」と「拒絶」のはざまで）

Nicholas E. Sarantakes, Keystone: The American Occupation of Okinawa and U.S.-Japan“ United States Objectives, Policies and Courses of Action in Asia,”（
NSC48/5,） , FRUS, 1951,
May 17, 1951

） , pp.33―
Vol. 6, East Asia and the Pacific, Part（I Washington D.C.: Government Printing Office, 1977
63. NSC125/2,“ United States Objectives and Courses of Action with respect to Japan,”（ August 7, 1952
） , Records Related toState Department Participation in the Operations Coordinating Board and the National Security Council, 1953― 60,（沖縄県公文書館所蔵）
RG59.
（ ）
Ibid.

（

（ Texas: Texas A&M University Press College Station, 2000
） , pp.69―
69.
Relations（ ） 山本章子『米国と日米安保条約改定―沖縄・基地・同盟』（吉田書店、二〇一七年）第一章。

年）一一一―一一七頁。

二〇一二年）九四―一〇二頁、林博史『米軍基地の歴史―世界ネットワークの形成と展開』（吉川弘文館、二〇一二一九四五―一九七二年』（法政大学出版局、（ ） 池宮城陽子『沖縄米軍基地と日米安保―基地固定化の起源一九四五―一九五三』（東京大学出版会、二〇一八年）

5
5
1
6

（ ）
Ibid.
（ ） 池宮城『沖縄米軍基地と日米安保』第四章第一節。

（ ） 坂元一哉『日米同盟の絆―安保条約と相互性の模索［増補版］』（有斐閣、二〇二〇年）七六頁。

『国際交流研究』二六頁。
​ ​ ​／ に見られる政策変更の背景」） 田中明彦『安全保障―戦後五〇年の模索』（読売新聞社、一九九七年）一一六頁。特に左社は議席を五六から七（ ） 板山「ＮＳＣ
（

391

1

2

3

4

5
6

7

8

11 10 9

5
5
1
6

1

法学研究 94 巻 2 号（2021：2）） 琉球列島米国民政府は、一九五〇年一二月一五日に米軍政府に代わって設置された。宮里政玄『日米関係と沖縄（南方新社、二〇〇三年）参照。

D

一九四五―一九七二』（岩波書店、二〇〇〇年）六一―六五頁。
（ ）“ The Secretary of State（ Dulles） to the Secretary of Defense（ Wilson）”, January 11, FRUS, 1952―
No. 730,―
一九五〇年代前半の時期における、米国民政府と民政長官の任命権限問題につい
1954, Vol. 14, Part 2, pp.1585
1586.
ては、河野康子『沖縄返還をめぐる政治と外交―日米関係史の文脈』（ 東 京 大 学 出 版 会、 一 九 九 四 年 ） 一 〇 一 ― 一 一

392

二へと増加させていた。
涯学習基盤経営研究』第三七号（二〇一三年）二七―三六頁。
）“ United States Objectives and Courses of Action with Respect to Japan,”（
NSC125/6,（ ）『朝日新聞』一九五三年五月一一日朝刊。
（

Related to State Department Participation in the Operations Coordinating Board and the National Security―（沖縄県公文書館所蔵）
Council, 1953
60, Box 4212, RG 59.
（ ）
Ibid.

“ Memorandum of Discussion of the 151st Meeting of the National Security Council, Washington, June
No. 655,

（ ）

（ ）
（

“ Memorandum by the Executive Secretary（ Lay） to the National Security Council.
“奄美群島返還問題
No. 651,に つ い て は、 ロ バ ー ト・ ・ エ ル ド リ ッ ヂ『 奄 美 返 還 と 日 米 関 係 ― 戦 後 ア メ リ カ の 奄 美・ 沖 縄 占 領 と ア ジ ア 戦 略 』（ ）） , ibid, pp.1481―
August 13, 1953
1484.

” FRUS, 1952――
25, 1953,
1954, Vol. 14, Part 2, pp.1438
1445.
（ ）

Ibid.

Ibid.
“ Memorandum of Conversation, by the Director of the Office of Northeast Asian Affairs（ Young）”,
No. 675,（ ）17 16 15（ ） 同右、九一―九二頁。

（） , Records
June 29, 1953（ ） 胡子裕道・黒田直史・杉浦ちなみ「内灘闘争の目的に関する考察―一九五三年当時の雑誌記事に着目して」
『生
12

14 13

19 18

20

21
23 22

米海兵隊の沖縄移駐決定過程、一九五三― 一九五五

“ Memorandum of Discussion the 177th Meeting of the National Security Council, Washington,
No. 723,五頁、宮里『日米関係と沖縄』九二―一〇三頁参照。

） , FRUS,
April 29, 1953―
（ Washington D. C.: Government Printing Office,
1952
1954, Vol. 2, Part 1, United States National Security Policy,

―
）
1985
,
pp.
305
318.
） NSC162/2,“ Note by the Executive Secretary to the National Security Council on Basic National Security（ ）が示されていた。

） 池田慎太郎『日米同盟の政治史―アリソン駐日大使と「一九五五年体制」の成立』（国際書院、二〇〇四年）九一頁。
『朝日新聞』一九五四年四月八日朝刊。
（木鐸社、一九九五年）二一五―二二一頁。
（ ） 植村秀樹『再軍備と五五年体制』（（ Washington D.C.: Office of Joint History, Office of the Chairman of the Joint Chiefs of Staff, 1998
） , p.232.
もっとも、
当該再編案では、韓国と日本にそれぞれ配備されていた海兵隊一個師団のどちらかを、いずれ米本国に撤退させる案―
Watson, Robert J., History of the Joint Chiefs of Staff: The Joint Chiefs of Staff and National Policy, 1953
1954”（ October 30, 1953
） , ibid, pp. 577―
Policy,597.
（ ） 李鍾元『東アジア冷戦と韓米日関係』（東京大学出版会、一九九六年）二〇―二九頁。

（” ibid, pp.1557―
December 23, 1953,
1570.
（ ）
“ Basic National Security Policies and Programs in Relation to Their Cost,”（
NSC149/2,）” FRUS, 1952――
1954, Vol. 14, Part 2, pp.1605
1608.
February 17, 1954,“ Memorandum of Discussion at the 185th Meeting of the National Security Council, Washington,
No. 737,

（
24

）

（
25

（ ） 石井修「米国にとっての日本問題―一九五四年夏」『アメリカ研究』第二〇号（一九八六年）一六九―一七〇頁。

“ The Ambassador in Japan（ Allison） to the Department of State,”（ May 20, 1954
） , FRUS, 1952―
No. 762,
1954,（ ） 池田『日米同盟の政治史』八九頁、植村『再軍備と五五年体制』二〇六―二一〇頁。
（ ）―Vol.14, Part 2, pp.1643
1648.

393

26

27
29 28

30
34 33 32 31

法学研究 94 巻 2 号（2021：2）

有することが明記されることになった（河野『沖縄返還をめぐる政治と外交』一一四頁）。
（ ） 李『東アジア冷戦と韓米日関係』三二頁。

“ The Ambassador in Japan（ Allison） to the Department of State,”（ May 20, 1954
）ウ
No. 762,. ィルソンは、アリソンからこの見解を直接説かれた可能性がある。主に米軍関係の状況の視察を目的として、ウィルソンは五月中旬（ ）から三週間にわたる極東各地の視察旅行を実施した。五月一四日には来日してアリソンと行動を共にする機会があったようである（『朝日新聞』一九五四年五月一四日朝刊）。

（ ） “ Report of the Van Fleet Mission,” White House Office, Office of the Special Assistant for National Security（’ s Papers 1954
（ ）Affairs: Records, 1952― 61, Special Assistant Series, Presidential Subseries, Box no.2, President
8 ,［ hereafter DDEL］ .
Dwight D. Eisenhower Presidential Library, Abilene, Kansas） “ Report of the Van Fleet Mission, Interim Reports,” White House Office, Office of the Special Assistant for） , Section
18 October, 1954’s
National Security Affairs: Records, 1952― 61, Special Assistant Series, Presidential Subseries, Box no.2, President“ Redeployment of Marine Corps Forces to Okinawa,”（
JCS2147/116, Appendix B,（ ）Papers 1954
15
,
DDEL.
（ ）
―
―
Watson, The Joint Chiefs Staff and National Policy 1953
1954, pp.239
240.
（ ）

―
（沖縄県公文書館所蔵）。当該文書を含めた複数の関連史料や統23, Box 17, Geographic File 1954
1956,
RG218,
NA.
合参謀本部の公式資料集（ Watson, The Joint Chiefs Staff and National Policy 1953― 1954, pp.239―）に基づけば、240
一九五四年七月二六日付けのウィルソンの文書が存在することは間違いない。しかし、二〇一九年八月に筆者が米国

394（ ）『朝日新聞』一九五四年六月二三日夕刊。

） , ibid, pp.1672
―
1954
1681.
（ ） 宮里『日米関係と沖縄』九三頁。ただし、この改訂の結果として、沖縄の対外関係については、国務省が権限を

（ ）
―
“
（
）”
（
）
No.
779,
The
Secretary
of
State
to
the
Secretaryof
DefenseWilson
,
July
28,
1954
,
FRUS,
1952
1954,
“ The Secretary of Defense（ Wilson） to the Secretary of State,”（ July 15,
Vol. 14, Part 2, pp.1684― 1685, No. 777（ ） 池田『日米同盟の政治史』九二頁。

37 36 35

38

40 39

41

42
44 43

米海兵隊の沖縄移駐決定過程、一九五三― 一九五五

立公文書館新館で実施した調査では、アーキビストとのダブルチェックを行っても、残念ながら公式資料集に記され） , Reel）。
America, Inc., 1980
1
） “ 208th Meeting, July 29, 1954, Agenda, Minutes, and Summary of Discussion,” Minutes of Meetings of the（ 1953― 1961）（, University Publications oftelephone conversations of John Foster Dulles and of Christian Herter）
ウィルソンは、新たな極東米軍再編計画を提起するにあたり、ダレスとランチミーティングや電話会
,
Reel
6.
1987
談 を 催 す な ど、 事 前 に 意 見 を す り 合 わ せ て い た（ Telephone Call from Sec. Wilson（ July 27, 1954
） , Minutes of” Documents of the National Security Council, Forth Supplement（ University Publications of America,
Pacific Area,“ Redeployment of Forces from the Far East – Western
Ibid. Memorandum for the National Security Council,

たフォルダに該当史料を見つけることはできなかった。
（ ）（一九五八年版』）、） “ 208th Meeting, July 29, 1954, Agenda, Minutes, and Summary of Discussion”.

https://www.

（ University Publications of America, 1988
） , Reel 3.
National Security Council, First Supplement（ ）『朝日新聞』一九五四年七月九日夕刊。この時に北海道からの撤退が予定された米陸軍第一騎兵師団は、一九五七年に日本からの撤退・移駐を完了させることになる（外務省『わが外交の近況（最終アクセス二〇二一年一月一五日）。
mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/1958/s33-2-2-2.htm.
（ ）『朝日新聞』一九五四年七月一〇日朝刊。
（） ,July 3, 1954――
海兵隊の再編計画変更の背景としWatson, The Joint Chiefs Staff and National Policy 1953
1954, pp.239
240.
て、五四年五月の中国人民解放軍による台湾海峡の東磯列島陥落を含めた、第一次台湾海峡危機の勃発が重要だった（ ）との見解もある（山本『米国と日米安保条約改定』四七―四八頁）。

（ ） “ Report of the Van Fleet Mission, Interim Reports”.
（ ） “ The Chief of the Mission to the Far East
（ Van Fleet） to the Secretary of Defense（ Wilson）”（,――
FRUS, 1952
1954, Vol. 14, Part 2, pp.1819
1821.

（ ） JCS2147/112（ 23 August, 1954
） , Report by the Joint Strategic Plans Committee to the Joint Chiefs,“ Redeployment of Forces from the Far East-Western Pacific Area,” Section 22, Box 17, Geographic File 1954― 1956,

395

45

46
47

50 49 48

52 51

53

法学研究 94 巻 2 号（2021：2）（沖縄県公文書館所蔵）
RG218, NA.
）“ Troop Build-Up, Okinawa,”（
Hull to Secretary of Defense,

（
54
56

（
（

）

（
57

） , Section 23, Box 17, Geographic
8 October, 1954

） , FRUS, 1955― 1957, Vol. 23, Part. 1, Japan（ Washington D. C.: Government
April 6, 1955

September 9,“ Telegram from the Embassy in
No.5,

”
（
） , FRUS, 1955― 1957, Vol. 23, Part（1 Washington D. C.:
Japan to the Department of State,
January
10, 1955） , pp. ―6 ）。
Government Printing Office, 1991
9.

）“
（ Staats） to theNo.
820,
Memorandum
bythe
Executive
OfficeroftheOperations
Coordinating
Board
（ Lay
）”
（, October 28, 1954
） , FRUS, 1952―
Executive Secretary of the National Security Council
1954, Vol. 14, Part

Watson,（）―
East Asia and the PacificWashington
D.
C.:
Government
Printing
Office,1984,
pp.10621072.
） “ Memorandum of Discussion at the 214th Meeting of the National Security Council,”（ September 12, 1954
） ,――FRUS, 1952
1954, Vol. 14, Part 2, pp.1724
1726.
（ ）『 朝 日 新 聞 』 一 九 五 四 年 十 二 日 二 二 日 朝 刊。 こ の 方 針 は、 ウ ィ ル ソ ン 単 独 で 決 め ら れ た よ う で あ る（（―
2, pp.1760
1767.
（ ）
“ Current U.S. Policy for the Far East,”（ December 22, 1954
） , FRUS, 1952―
NSC5429/5,
1954, Vol. 12, Part 1,

（

）
―
―
1954
,
FRUS,
1952
1954, Vol. 14, Part 2, pp.1717
1720.
（ ）
アリソンはその後も同様の見解をダレスに進言し続けた（例えば、
Ibid.

）
―
,
pp.
38
40.
Printing Office, 1991
） No. 798,
“ Memorandum by the Ambassador in Japan（ Allison） to the Secretary of State,”（”（
Secretary of State,―（沖縄県公文書館所蔵）
23, Box 17, Geographic File 1954
1956,
RG218,
NA.
）“ Memorandum from the Assistant Secretary of State for Far Eastern Affairs（ Robertson） to theNo. 25,（）―（沖縄県公文書館所蔵）
5 November, 1954,
Section23,
Box
17,
Geographic
File
1954
1956,
RG218,NA.
“ Redeployment of Marine Corps Forces to Okinawa,”（ 18 October, 1954
） , Section
JCS2147/116, Appendix B,―（沖縄県公文書館所蔵）
File 1954
1956,
RG218,NA.
―）“ Deployment to Okinawa,”
Watson, The Joint Chiefs Staff and National Policy 1953
1954, p. 101. JSPC193/56,

（
55
58
59

60
61

62
63

396

米海兵隊の沖縄移駐決定過程、一九五三― 一九五五―）。
The Joint Chiefs Staff and National Policy 1953
1954, p. 240.
（ ）『 朝 日 新 聞 』 一 九 五 五 年 一 月 一 八 日 朝 刊。 こ の と き ま で に、 沖 縄 に 核 兵 器 を 配 備 し て い た こ と も、 ア イ ゼ ン ハ“ United States Objectives and Courses of Action with Respect to Japan,”（
NSC5516/1,） , Records
April 9, 1955

ワー政権にとっての沖縄の重要性を高める一因になっていた（平良『戦後沖縄と米軍基地』一〇四―一〇五頁）。
（ ）Related to State Department Participation in the Operations Coordinating Board and the National Security（沖縄県公文書館所蔵）
Council, 1953― 60, Box 4212, RG 59.

） , Documents of the National
June 1, 1955

（ ） 板山「ＮＳＣ／ に見られる政策変更の背景」三二―三三頁。
​​​（ ） NSC5516/1,“ United States Objectives and Courses of Action with Respect to Japan,”（ April 9, 1955
） .
（ ） “ The Chief of the Mission to the Far East
（ Van Fleet） to the Secretary of Defense（ Wilson）”（, July 3, 1954
） ,――FRUS, 1952
1954,
Vol.
14,
Part
2,
pp.18191821.
） “ Deployments and Strength of US/UN Forces in the Far East,
”
（

1

（
）
Security Council, Forth Supplement
University
PublicationsofAmerica,
1987
,
Reel
6.
（ ）
（ Washington, D. C.: History
Reference Section Historical Branch, The 3rd Marine Division and Its Regiments

（

5
5
1
6

） , pp. 36―
and Museum Division Headquarters, U.S. Marine Corps, 198337.
（ ） 山本『米国と日米安保条約改定』五六―六〇頁。

（ ） 川名晋史『基地の消長一九六八―一九七三―日本本土の米軍基地「撤退」政策』（勁草書房、二〇〇〇年）。

397

64

65

68 67 66

69
70

72 71