貿易一般保険包括保険（企業総合）特約書・新旧対照表
備考

新旧

貿易一般保険包括保険（企業総合）特約書

貿易一般保険包括保険（企業総合）特約書

平成 13 年４月１日 01‐制度‐00017
沿革
平 成 28年 ３ 月 ９ 日

平成 13 年４月１日（略）

01‐制度‐00017
沿革

（略）

一部改正

（以下「甲」という。）と独立行政法人（以下「甲」という。）と独立行政法人
日本貿易保険（以下「日本貿易保険」という。）との間に貿易一般 日本貿易保険（以下「日本貿易保険」という。）との間に貿易一般保険包括保険（企業総合）の特約書を次のとおり締結するものとす 保険包括保険（企業総合）の特約書を次のとおり締結するものとする。
る。
第１条～第２条 （略）第１条～第２条 （略）（てん補範囲等）第３条 日本貿易保険は、第１条の規定により保険の申込みがなされた対象契約については、申込後遅滞なく、約款第３条各号（同条第３号のてん補危険については、附帯別表第１に掲げる○○部門に係る対象契約に限る。
）のてん補危険について保険契約を締結するものとする。ただし、日本貿易保険は、附帯別表第２に掲げる対象契約については、保険契約の締結を制限することができる。
２～３ （略）４ 日本貿易保険は、第１項に基づく保険契約締結から損失発生までのいずれかの時点において、対象契約の相手方が次の各号のいずれかに該当する場合には、前３項の規定にかかわらず約款第４条第 12 号から第 14 号までのいずれかに該当する事由により生じた損失をてん補する責めに任じない。ただし、当該損失についてのてん補を甲が希望し、日本貿易保険がこれを認めた場合はこの限りではない。

（てん補範囲等）第３条 日本貿易保険は、第１条の規定により保険の申込みがなされた対象契約については、申込後遅滞なく、約款第３条各号（同条第３号のてん補危険については、附帯別表第１に掲げる○○部門に係る対象契約に限る。）のてん補危険について保険契約を締結するものとする。ただし、日本貿易保険は、附帯別表第２に掲げる対象契約については、保険契約の締結を制限することができる。
２～３ （略）４ 日本貿易保険は、第１項に基づく保険契約締結から損失発生までのいずれかの時点において、対象契約の相手方が次の各号のいずれかに該当する場合には、前３項の規定にかかわらず約款第４条第 12 号から第 14 号までのいずれかに該当する事由により生じた損失をてん補する責めに任じない。

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新一～四 （略）第４条 （略）

旧

貿易一般保険包括保険（企業総合）特約書・新旧対照表
備考

一～四 （略）
第４条 （略）（てん補責任額）（てん補責任額）
第５条 日本貿易保険がてん補すべき額は、約款第５条及び第６条 第５条 日本貿易保険がてん補すべき額は、約款第５条及び第６条の規定に基づき算出した損失額から約款第７条第１項各号に掲の規定に基づき算出した損失額から約款第７条第１項各号に掲げる額を控除した残額を基礎として、次の各号により算出されたげる額を控除した残額を基礎として、次の各号により算出された額とする。
額とする。
一～三 （略）
一～三 （略）四 第２号ただし書及び前号の規定にかかわらず、ＩＬＣにより四 第２号ただし書及び前号の規定にかかわらず、ＩＬＣにより代金等が決済される場合には、日本貿易保険がてん補すべき額
代金等が決済される場合には、日本貿易保険がてん補すべき額は、当該残額に保険金額の保険価額に対する割合を乗じて得たは、当該残額に保険証券記載の付保率を乗じて得た額とする。
額とする。
五 （略）
五 （略）
（対象契約の内容の変更）（対象契約の内容の変更）
第６条
第６条
１～３ （略）
１～３ （略）
４ 第１項及び第２項の規定に基づく甲の日本貿易保険に対する書面での通知又は承認申請を要するもののうち、別に定める規定に基づき日本貿易保険が承認したものについては、第１項及び第２項に規定にかかわらず、同各項の規定は適用しないものとする。
第７条～第 14 条 （略）第７条～第14条 （略）（保険契約の訂正等）
第 15 条 甲が保険契約の訂正を行った場合であっても、当該訂正の申請日以前に発生していた事由（約款第４条第 14 号の事由にあっては、履行遅滞の発生をいい、３月以上の期間の経過を要しない。）により生じた損失のうち、訂正事項に基づいて生じた損失については、日本貿易保険はてん補する責めに任じない。

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新旧貿易一般保険包括保険（企業総合）特約書・新旧対照表
備考（特約書の更新）（特約書の更新）
第 16 条 第１条第１項に規定する特約期間の満了する日の１月前 第 15 条 第１条第１項に規定する特約期間の満了する日の１月前までに、甲又は日本貿易保険のいずれか一方から書面による別段までに、甲又は日本貿易保険のいずれか一方から書面による別段の意思表示がなされないときは、この特約書は同一条件で、１年の意思表示がなされないときは、この特約書は同一条件で、１年間更新されたものとし、以後も同様とする。
間更新されたものとし、以後も同様とする。
（特約書の終了）（特約書の終了）
第 17 条 甲について、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更 第 16 条 甲について、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生生手続開始若しくは特別清算手続開始の各決定又は外国の法令手続開始若しくは特別清算手続開始の各決定又は外国の法令にに基づく制度上これに準ずる手続があったときは、第１条第１項基づく制度上これに準ずる手続があったときは、第１条第１項にに規定する特約期間にかかわらず、この特約書は失効する。
規定する特約期間にかかわらず、この特約書は失効する。
２ （略）
２ （略）
（特約書又は約款の改正）（特約書又は約款の改正）
第 18 条 第１条に規定する期間中に貿易保険法（昭和 25 年法律第 第 17 条 第１条に規定する期間中に貿易保険法（昭和 25 年法律第67 号。
）又はこれに基づく命令が改正されたときは、日本貿易保67 号。
）又はこれに基づく命令が改正されたときは、日本貿易保険は、その改正に従ってこの特約書又は約款を改正するものとす
険は、その改正に従ってこの特約書又は約款を改正するものとする。
る。
（特約書又は約款の改定の申込等）（特約書又は約款の改定の申込等）
第 19 条 第１条に規定する期間中に外国為替及び外国貿易法（昭 第 18 条 第１条に規定する期間中に外国為替及び外国貿易法（昭和 24 年法律第 228 号）又はこれに基づく命令が改正されたとき
和 24 年法律第 228 号）又はこれに基づく命令が改正されたときは、日本貿易保険は、この特約書又は約款の改定を申込むことがは、日本貿易保険は、この特約書又は約款の改定を申込むことができる。
できる。
２ （略）
２ （略）
（手続事項）（手続事項）
第 20 条 この特約書及び約款に規定するもののほか、保険契約に 第 19 条 この特約書及び約款に規定するもののほか、保険契約に関する手続的な事項は日本貿易保険が定める。
関する手続的な事項は日本貿易保険が定める。

上記のとおり特約書を締結した証拠として本書２通を作成し、当上記のとおり特約書を締結した証拠として本書２通を作成し、当3

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旧備考
事者記名捺印の上、各自その１通を所持する。

新事者記名捺印の上、各自その１通を所持する。
平成年 月日平成年 月 日甲印

甲印

独立行政法人日本貿易保険理事長名印

独立行政法人日本貿易保険理事長名印

附 則
この改正は、平成 28 年４月１日から実施する。
附帯別表第１～附帯別表第４（略）附帯別表第１～附帯別表第４4（略）