21世紀金融行動原則セミナー

オープニングトーク

サーキュラーエコノミーの概要と金融機関の役割

2023年12月18日
経営企画部 サステナビリティ推進部
Technology Based Financeチーム
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1. ｜当社紹介
2. ｜サーキュラーエコノミー概要
3. ｜金融機関の役割

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2２４

1 | 当社紹介

会社概要

本店所在地

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

代表者

取締役社長 大山 一也

設立

1925（大正14）年7月28日（2012（平成24）年4月1日商号変更）

総資金量90兆4,686億円

総資産

62兆5,300億円

貸出金

30兆9,296億円（元本補てん契約のある信託勘定含む）

資本金3,420億円

従業員数

13,608人

拠点数

国内/149カ所（支店133、コンサルプラザ他16）
海外/支店5、駐在員事務所5

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1 | 当社紹介

HD中期経営計画（2023-2025年）におけるロードマップ出所）当社IR資料 “2022年度決算説明会（2023年5月19日）”

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1 | 当社紹介

Technology Based Finance； TBFチームの紹介
各技術領域にインパクト評価を掛け合わせて、社会課題解決を実証段階から伴走
エネルギー

材料

農林水産

メカトロニクス

水素

バイオマス

有機材料

農業

モビリティ・EV

電池

電力

無機材料

林業

プラント

化石燃料

金属材料

水産業

機械系基盤

１２名の技術者

インパクト評価

解決する
社会課題

脱炭素

資源循環

生物多様性
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1 | 当社紹介

サーキュラーエコノミーに関する主な取組事例
自治体、企業、大学と様々な案件推進によるCE分野のリレーションや知見を構築中
１

地域循環の取組

２

インパクトエクイティ投資

あいちCE推進プランへオブザーバー参加

アールプラスジャパンへ出資（2022年2月リリース）

プラスチック、太陽光パネル、衣類、食品などの循環スキーム構築の廃プラスチックのケミカルリサイクル実現を目指す同社へ出資、廃サポートを実施

プラ回収や事業化をサポート

蒲郡市サーキュラーシティ実現に向けサポート

レコテック社へ出資（2022年11月リリース）

蒲郡市の抱える課題解決とWell-being向上に向けた事業組成を廃プラ循環を見える化する同社へ出資

サポート

各種プロジェクトでの連携実施中

３

４

企業連携

中長期の取組＝大学連携

エンビプロHDと連携協定（2023年7月リリース）

金沢大学COI-NEXT参画

静脈企業である同社と連携、ごみ行政を効率化する地域サーキュ「再生可能多糖類植物由来プラスチックによる循環社会共創拠点」

ラー、地上資源を有効活用する製品サーキュラーの取組を推進に参画（副PL ）インパクト評価を活用した拠点運営に取組む

CLOMA、J-CEPへの加盟

東京大学COI-NEXT参画【CLOMA】未来ビジョンTFメンバー【J-CEP】アミタHDとMEGURU STATIONが創出するインパクトの定量化に取組む「ビヨンド・“ゼロカーボン”を目指す“Co-JUNKAN”プラット
フォーム研究拠点」に参画、金融基盤構築に取組む
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1 | 当社紹介

サーキュラーエコノミーに関する対外露出
CE移行加速に向け、様々なセミナーへ登壇
2023年9月19日

2023年6月2日

エグゼクティブ・サステナビリティ・フォーラム
ASEANとともに歩むサーキュラーエコノミー（循環型経済）の可能性と課題

HAPPY EARTH FESTA 2023
環境と経済が両立する社会の最適解｜サーキュラー
エコノミーを実現し、持続可能な地球の未来を創造しよう• HD社長/高倉が登壇• TBF/小中が登壇• 日本企業のこれまでの実績、• J-CEP参画企業とともに今後果たすべき役割、普及にビジネスとして実現してい向けた課題について議論

くための課題や解決策などについて議論

2023年１０月１１日

CLOMAフォーラム２０２３

2023年12月18日

21世紀金融行動原則セミナー
地域におけるサーキュラーエコノミーの実践と地域金融機関の役割• TBF/小中が登壇• TBF/小中が企画・登壇• 未来デザインタスクフォース• 地域でCEを実現するためのチームの代表として、未来デ課題や、金融機関の役割につザインの検討内容を報告

いて議論

出所） 各媒体より引用（PwC、J-CEP、CLOMA、21世紀金融行動原則）

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1. ｜当社紹介
2. ｜サーキュラーエコノミー概要
3. ｜金融機関の役割

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8２４2 | CE概要

サーキュラーエコノミーの関心状況
世の中の関心はカーボンニュートラルからサーキュラエコノミーへの推移渦中
Googleトレンド
2022年10月
菅元首相が所信表明演説で2050年CN方針表明

カーボンニュートラル

2016年11⽉
アクセンチュア社「サーキュラー・エコノミー −デジタル時代の成⻑戦略」出版

サーキュラー
エコノミー

2018年7月「循環経済ビジョン研究会」発足

出所） Googleトレンド調査よりSMTB作成

2020年5月
経産省「循環経済ビジョン2020」発表
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2 | CE概要

CEの定義 エレンマッカーサーの３原則
定義（ ISO/DIS 59004Circular Economy ）持続可能な開発に貢献しながら、価値の回復・維持・追加によって循環型の資源フローを維持するシステミック・アプローチを用いた経済システム
３原則（エレンマッカーサー財団）

Eliminate
waste and pollution

Circulate
products and materials
at the higher value

Regeneratenature

廃棄物・汚染を取り除く

最も価値の高いまま製品と素材を循環させる

自然を再生する

出所） ISO “ISO/DIS 59004(en) Circular Economy – Terminology, Principles and Guidance for Implementation

IDEAS FOR GOOD (https://ideasforgood.jp/glossary/circular-economy/)

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2 | CE概要

サーキュラーエコノミーとは従来の原料調達、廃棄による社会課題を解決可能なソリューション
サーキュラーエコノミーの概念と解決する問題点
リニアエコノミー

リサイクルエコノミー

サーキュラーエコノミー
再生可能

原料を地下資源に依存廃棄が前提のシステム✓ 資源枯渇問題✓ 原材料高騰問題✓ カントリーリスク✓ 環境汚染
✓ 地球温暖化

様々な社会課題解決
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2 | CE概要

サーキュラーエコノミー移行が解決する４つの社会課題
サーキュラーエコノミー以降は脱炭素や資源枯渇などへ寄与する取組です

脱炭素

資源枯渇

経済安全保障

36

1.75

1.5％

日本におけるGHG排出量のうち資源循環が貢献できる余地

倍

現在人類が使用している生物資源の使用量（地球生産比）

Well-being
生物多様性

9倍

2021年1月から1.5年における汎用樹脂（PP,PE）の価格上昇

出所）下記環境省資料よりSMTB作成「第四次循環基本計画の第2回点検及び循環経済工程表の策定について」、「環境・経済・社会の状況と環境政策の展開の方向について」

割以上

生物多様性損失原因に占める天然資源の採取や加工の割合

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2 | CE概要

地域における取組意義
資源の外部流出を防ぎ、域内経済循環を実現することで地域の活性化が可能
リニアエコノミーとサーキュラーエコノミーの資金フロー

資源調達

リニアエコノミー

サーキュラーエコノミー

地域経済圏

地域経済圏

モノづくり

モノ
売り

資金モノ
使用

資源廃棄資金

資金流出

CE
使用・再利用
域内経済循環（産業活性化・雇用増加）
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2 | CE概要（参考）岸田総理の富山出張（サーキュラーエコノミー関連）

出所）経済産業省資料

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2 | CE概要

サーキュラーエコノミーの手法（バタフライダイアグラム）＜ポイント＞
有限な資源を管理し、自然資本を維持・拡大させる
生物サイクル

技術サイクル

内側のループを優先させ、製品・部品・原材料を最大限有効性を保ち、循環させる設計段階で廃棄を排除し、最小化させる
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2 | CE概要

サーキュラーエコノミーの手法（バタフライダイアグラム）

１
生物サイクル

技術サイクル

シェアリング・・・モノのサービス化

２

リユース・・・そのまま再利用

３

５
４

メンテ/リファービッシュ
・・・製品寿命の延長

３
１

２

４

リサイクル
・・・素材としての資源循環

５

再生資源利活用・・・バイオマス利用など

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2 | CE概要

サーキュラーエコノミーの市場規模
CEはリニアエコノミーで顕在化した課題解決が可能でありビジネス成長も見込める
サーキュラーエコノミー関連市場

日本市場

グローバル市場

4.5兆ドル

2030年

出所）成長志向型の資源自律経済戦略 よりSMTB作成

25兆ドル

2050年5080

120兆円

兆円

兆円

2020年

2030年

2050年

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2 | CE概要

国内の動向
2020年以降、３RからCEへ変革のためのビジョン提示や新法律施行が加速している
日本国内の動向
２００１年

資源の有効な利用の促進に関する法律（３R法）施行(2001.4)

３R✓ 従来のリサイクル対策の強化に加えてリデュース、リユース対策が新設

２０２0年

循環経済ビジョン2020策定（2020.5）✓ 環境活動としての３Rから経済活動としての循環経済への転換「CEに係るサステナブル・ファイナンス促進のための開示・対話ガイダンス」公表(2021.1)
２０２１年✓ 企業、投資家間での開示・対話として６つの項目を提示「リスクと機会」「戦略」「指標と目標」「ガバナンス」「価値観」「ビジネスモデル」

プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行(2022.4)
２０２2年✓ プラスチック使用製品の設計からプラスチック使用製品廃棄物の処理まで、プラスチックのライフサイクルに関わるあらゆる主体におけるプラスチックの資源循環の取組を促進するための措置を盛り込

サーキュラー・エコノミーの実現に向けた提言公表(2023.2)
２０２3年

CE経団連

✓ 成長戦略としてのサーキュラー・エコノミー実現に向け目指すべき方向性や９つの課題を提言「成長志向型の資源自律経済戦略」公表（2023.3）✓ 資源循環経済政策の再構築等を通じた国内の資源循環システムの自律化・強靱化と国際市場獲得を目指し、総合的な政策パッケージ
出所）各種資料をもとにSMTB作成

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2 | CE概要

成長志向型の資源自律経済戦略
具体的な取組が始まり、サーキュラーエコノミー移行が加速すると思料
成長志向型の資源自律経済の確立に向けた問題意識✓ 資源制約リスク✓ 環境制約リスク✓ 成長機会：資源枯渇、調達リスク増大：廃棄物処理困難性、CN実現対応：経済活動への影響

CEへの非連続なトランジション✓ リニアエコノミー v.s. サーキュラーエコノミー✓ サーキュラーエコノミーに転換しないリスク✓ サーキュラーエコノミーを通じた新しい成長総合パッケージ※今夏検討開始

出所）経産省「成長志向型の資源自律経済戦略」よりSMTB作成※今夏立ち上げ予定

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1. ｜当社紹介
2. ｜サーキュラーエコノミー概要
3. ｜金融機関の役割

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3 | 金融機関の役割

サーキュラーエコノミー移行に向けた課題
産業構造、ビジネスモデルの変革が伴う移行、サプライチェーン各所に課題あり

出所）成長志向型の資源自律経済戦略

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3 | 金融機関の役割

金融機関の役割
CE移行は事業会社だけでは難しい場面が多々あり、金融機関の役割は多い

And more…

エンゲージメント

サプライチェーンの構築

事業創出・ファイナンス

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最後に状況把握から実行フェーズへ！
本日のセミナーがヒントになれば幸いです

状況把握出所）https://www.istockphoto.com/jp/

実行！

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【お問い合わせ先】• 三井住友信託銀行株式会社 サステナビリティ推進部 / 代表メールアドレス：csr@smth.jp

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