(E1) 土木学会災害緊急対応業務規程
平成16年６月18日
平成17年６月21日
平成23年11月18日
平成27年９月11日

第１章

制定
一部改正
〃
〃総則

（総則）
第１条

この学会の災害緊急対応業務に関しては、土木学会細則第38条の(1) に定めるものの他、本規程による。
（災害緊急対応業務の目的）
第２条

災害緊急対応業務は、「社会への直接的な貢献」の一環として、国内外で発生した災害について学術・技術を駆使して被災状況を調査・分析し、土木技術者倫理に基づいて迅速・正確に第６条（使命）を果たすことを目的とする。
（定義）
第３条

災害緊急対応業務とは、土木学会災害調査団を派遣し、報告書等をとりまとめることをいう。
２

土木学会災害調査団とは土木学会災害緊急調査団および土木学会非常災害緊急調査団の総称をいう。

３

土木学会災害緊急調査団とは、社会支援部門が派遣するものおよび支部あるいは各委員会が派遣する調査団をいう。

４

土木学会非常災害緊急調査団とは、災害対策基本法第24条に基づき内閣府に非常災害対策本部が設置された災害または会長がそれと同等と認めた災害に対して社会支援部門が派遣するものおよび支部あるいは委員会が派遣する調査団をいう。

（災害の定義）
第４条

災害とは、次に掲げるものをいう。

(1) 暴風、豪雨、竜巻、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火により生ずる被害(2) その他の異常な自然現象または大規模な火事もしくは爆発により生ずる被害(3) その他その及ぼす被害の程度において、これらに類する原因により生ずる被害（本規程の適用範囲）
第５条

本規程は、社会支援部門が実施する災害緊急対応業務および社会支援部門の支援の下で支部あるいは各委員会が実施する災害緊急対応業務に適用する。
２

土木学会の支部または各委員会が実施する災害調査等は、各支部または各委員会で別途規程を定めることとする。

３

会員個人の自主的な災害調査等については本規程は適用しない。

（災害緊急対応業務の使命）
第６条

社会支援部門が直轄する土木学会災害緊急業務は、次の使命を果たす。

(1) 被災地の復興政策および今後の防災政策ならびに科学技術政策の企画立案に寄与する。
(2) 社会基盤の設計基準および仕方書の改善・高度化に貢献する。
(3) 復旧・復興に携わる関係機関の連携強化と情報の共有化を促す。
(4) 社会基盤の必要性や耐災性、復旧活動の状況を正確・迅速に社会に発信し、誤報・風評の発生・蔓延を抑止する。

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(5) 被災地で復旧・復興に従事する土木技術者の活動や意見を調査に反映し、社会に発信する。

第２章

社会支援部門会議（構成）
第７条

社会支援部門会議（以下「部門会議」という。）は、社会支援部門の担当理事（数名）と幹事（数名）で構成する。
２

幹事の任期は２年とし、再任は妨げない。

（派遣決定）
第８条

部門会議は、専務理事が報告する災害について審議し、土木学会災害調査団の派遣および支援を決定する。なお、緊急に対処すべき状況においては、いずれかの担当理事の判断で決定することができる。
２

部門会議は、第１項の決定について、事前に、または事後速やかに会長の承認を得なければならない。

３

部門会議は、土木学会非常災害緊急調査団の派遣にあたって、関連委員会委員長等の意見を求めることができる。

（対策本部の設置）
第９条
２

土木学会災害調査団を派遣および支援する場合には対策本部を設置する。

対策本部は、本部事務局に設置するものとし、本部長を専務理事、副本部長を事務局長とし、研究事業課が事務にあたる。

３

緊急やむをえない場合には、当該主査理事の指示により、支部事務局とその人員で事務局の業務を代行することができる。

（協力要請の決定）
第10条

部門会議は、本部長が申請する「外部機関に対する調査団への協力要請（会長名）」を先行承諾することができる。
２

部門会議は、第１項の決定について、事前に、または事後速やかに会長の承認を得なければならない。

第３章

対策本部と調査団（対策本部の職務）第11条

対策本部の職務は、次のとおりとする。

(1) 土木学会災害調査団の結成と解散に関すること(2) 土木学会災害調査団の報告と広報に関すること(3) 土木学会災害調査団との連絡調整に関すること(4) 土木学会災害調査団の予算措置に関すること（土木学会災害調査団）
第12条

土木学会災害調査団は、団長および団員から構成する。

（土木学会災害調査団団長）
第13条

本部長は、関連する委員会委員長と協議の上、別途制定する土木学会災害調査団団長候補者一覧表の中から、または会長が推薦するものを土木学会災害調査団団長候補とした上で、団長就任を要請し、合意のもとに選任し、本部に登録する。
（土木学会災害調査団団員）
第14条

土木学会災害調査団団長は、本部長と協議の上で団員を選定し、団員就任を要請し、合意のもとに選任し、本部に登録する。

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（土木学会災害調査団の使命と設置期間）
第15条

本部長は、土木学会災害調査団の使命を団長に指示するとともに、団長と協議の上で設置期間を決定する。
（調査団団員の選任の手続き）
第16条

事前に提出され部門会議の了承を得た調査計画書に基づき、学会会長が土木学会災害調査団団長及び土木学会災害調査団団員の委嘱を行う。ただし、自己の意思で参画することが基本であり、調査団活動中の人事管理は、所属勤務先との労働協約に基づいた措置とする。
（報告と広報）第17条

対策本部は、社会支援部門が設置または支援した土木学会災害調査団の概要を会長、副会長および部門会議に報告するとともに適宜、進捗状況を報告する。
２

対策本部は、土木学会災害調査団が作成する調査報告書を、社会に公表する。また、報告書は、図書館に所蔵する。

３

対策本部と土木学会災害調査団は、協力して報道機関等への対応を図る。

（調査計画書）第18条

社会支援部門が設置または支援する土木学会災害調査団の派遣に際しては、事前に調査計画書を部門会議に提出し了承を得ることとする。
２

調査計画書の変更が生じた場合は、速やかに変更調査計画書を部門会議に提出し、了承を得ることとする。

（現地調査の期間）
第19条

土木学会災害調査団の派遣期間は、国内の場合は３～５日間、海外の場合は１週間程度を目安とする。
（連絡調整）
第20条

対策本部は、社会支援部門が実施する土木学会災害調査団または社会支援部門の支援の上で支部あるいは各委員会が実施する土木学会災害調査団と連絡調整を十分に行うこととする。
（報告書作成）
第21条

社会支援部門が直接実施または支援を行う土木学会災害調査団団長は、その団員の持てる学術・技術を駆使して被災状況を調査・分析し、土木技術者倫理に基づいて迅速・正確に「第６条（使命）」に従った調査団の所見を取りまとめた報告を作成し対策本部に提出する。
なお、対策本部の指示に基づいて、速報および中間報告を行う。
２

対策本部に提出される報告のうち、土木学会非常災害緊急調査団が取りまとめた報告については、部門会議の審議を経て報告書とする。部門会議は、必要により「報告書審議委員会」を設置する。

３

本部長は、災害の規模・状況を勘案して、必要により本部において別途の総括的な報告書を作成することができる。

４

対策本部は、調査団報告書を添付して、技術推進機構・継続教育実施委員会に対してCPD 単位の申請を行う。

（土木学会災害調査団に対する予算等の支援）
第22条

対策本部と社会支援部門が設置または支援する土木学会災害調査団は、事前に支援の内容と金額等について本部長と調整することとする。
２

対策本部が行う支援は、(1) 対策本部での連絡調整(2) ヘルメット・団員証の貸与(3) 保険加入費の負担

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(4) 報告書作成費等の負担を基本とする。また、国内の現地調査に要する旅費・研究費は、団員の自己負担を基本とする。
３

土木学会非常災害緊急調査団への「予算等の支援」の内容と金額については、別途、対策本部が原案を作成し、当該調査団と協議して決定する。

（解散）
第23条

本部長は、報告書の受理および費用の精算を完了した時点で土木学会災害調査団および対策本部を解散する。
（規程の変更）第24条

この規程の変更は、理事会において行う。

附則（平成17年６月21日

理事会議決）

この規程は、平成17年６月21日から施行する。この規程の改正に伴い、「災害緊急対応マニュアル」は平成17年６月21日をもってこれを廃止する。
附則（平成23年11月18日

理事会議決）

この変更規程は、平成23年11月18日から施行する。

附則（平成27年９月11日

理事会議決）

この変更規程は、平成27年９月11日から施行する。

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