平成２９年度「福岡県中小企業等外国出願支援事業」
申請者（中小企業等）向けＱ＆Ａ＜事業内容＞
Ｑ１ 本年度の４月に特許について外国出願を行いました。この外国出願に要した費用について助成を受けることができますか？
Ａ．できません。応募受付期間（平成 29 年 5 月 8 日（月）～平成２９年 5 月３１日（水））に本事業に申請いただき、審査の結果、採択決定後（平成 29 年 6 月中旬以降を予定）、年内に行う外国出願に要した費用のみが本事業の対象となります。
Ｑ２ 本事業（（公財）福岡県中小企業振興センター）とジェトロ（日本貿易振興機構）の両方に申請することはできますか？また、センターに申請した結果、採択され、補助金を受けた同一の案件についてジェトロに申請した場合、追加の助成を受けることができますか？
Ａ．同一案件について、センターおよびジェトロに重複して申請することはできません。（公募期間も異なります。）ただし、センターで不採択になった案件と同一の案件をジェトロに申請することは可能です。
また、センターで採択された案件と別の案件であれば、ジェトロで採択されることもあり得ます。但し、１申請者あたりの補助金の上限額は、センターからの補助金、及びジェトロからの補助金の合計額で３００万円となります。
また、センターにて不採択となった後、その同一案件をジェトロに申請することは可能です。
Ｑ３ 冒認対策商標とは何ですか？
Ａ．本事業では、「日本において既に出願又は登録済みの商標に関する第三者による抜け駆け（先取り）出願」を冒認出願、その対策を目的として外国へ出願する商標を「冒認対策商標」と定義付けしています。
なお、冒認対策商標で申請する場合、冒認対策の意思があればよく、具体的な事業計画は必要ありません。
＜申請資格者＞
Ｑ４ 申請資格でいうところの中小企業の定義とは、どのようなものですか？
Ａ．下記表１に該当する事業者（中小企業支援法第 2 条に規定された要件を満たす者）で、大企業が実質的に経営に参画していない者（みなし大企業でない者）です。
表１業種①製造業、建設業、運輸業、その他の業種

資本金及び従業員
3 億円以下または３００人以下（②～④を除く）②卸売業

1 億円以下または 100 人以下③サービス業5000 万円以下または１００人以下④小売業

5000 万円以下または 50 人以下（※）なお、「大企業が実質的に経営に参画」とは、次に掲げる事項のいずれかに該当する場合をいいます。
・ 大企業が単独で発行済み株式総数又は出資総額の 2 分の１以上を所有又は出資している。
・ 大企業が複数で発行済み株式総数又は出資総額の 3 分の 2 以上を所有又は出資している。
・ 役員総数の 2 分の１以上を大企業の役員又は職員が兼務している。
・ その他大企業が実質的に経営に参画していると考えられる。

Ｑ５ 弁理士に依頼せず、自ら現地代理人に依頼して外国出願をする場合でも、申請することはできますか？
Ａ．申請者自身で必要な書類の提出ができることを条件に、申請することができます。
＜助成対象となる出願＞
Ｑ６ 一社で複数の外国特許出願を申請する予定ですが、複数の外国特許出願案件を本事業の助成対象とすることはできますか？
Ａ．１企業あたりの上限額３００万円以内において、同一企業による複数の外国出願を対象とすることができます。この場合、一案件あたりの上限額は特許 150 万円 (消費税分を除く。) 実用新案、意匠、商標
は 60 万円 (消費税分を除く。) 冒認対策商標は 30 万円 (消費税分を除く。) となります。
Ｑ７ パリ条約上の優先権を主張せずに外国出願する案件は、本事業の助成対象となりますか？
Ａ．特許・実用新案・意匠の場合、優先権を主張しない出願は、国内出願が原因となって新規性を喪失し、権利取得の可能性が否定されてしまうため、助成対象とすることはできません。ただし、商標出願については上記の懸念がないことから、優先権主張を伴わない出願であっても、助成対象となります。
Ｑ８ 日本では漢字のみの文字商標で登録していますが、外国ではアルファベットによる読みを併記した形で出願したいと考えています。助成対象となりますか？
Ａ．原則として、国内出願と同一内容の出願が助成対象となります。しかしながら、優先権主張を伴わない出願に限り、出願国での使用形態等に応じたやむを得ない変更について、その必要性が認められる場合は「同一内容」の範囲として認めることがあります。「同一内容」かどうか、やむを得ない変更かの判断を必要としますので、外国出願を予定する商標（案）を提出するとともに、申請書の「７．外国特許庁への出願に関する出願計画の内容」欄に変更を必要とする理由等を記載してください。審査でやむを得ない変更と認められた場合、助成対象となります。なお、採択後の変更はいかなる理由であっても認められません。
Ｑ９ 欧州特許庁や欧州連合知的財産庁（旧称：欧州共同体商標意匠庁）への出願案件は本事業の助成対象になりますか？
Ａ．欧州特許庁や欧州連合知的財産庁（旧称：欧州共同体商標意匠庁）への出願手続についても、1 国に対する出願と同趣旨ですので助成対象となります。ただし、欧州特許庁から各加盟国への移行手続については、登録査定後となりますので、出願後に発生する費用となるため助成対象にはなりません。
Ｑ10 基礎となる国内出願の名義は社長個人となっていますが、中小企業名義で外国出願する案件は、本事業の助成対象となりますか？
Ａ．基礎とする国内出願と予定している外国出願が、共に申請者である中小企業者の名義であることが必要となります。したがって、国内出願が社長個人名義となっている場合、補助金を受けるためには、国内出願名義について中小企業者名に変更する必要があります。
Ｑ11 他社と共同して外国出願する案件は、本事業の助成対象となりますか？
Ａ．助成対象となります。共同出願については、出願に関する中小企業者の持ち分比率に応じた費用のみが助成対象経費となりますので、持ち分割合および費用負担割合の明記がある契約書等を提出してください。

＜助成対象経費＞
Ｑ12 助成対象経費としてどこまでが認められるのでしょうか？
Ａ．基本的な考え方として、外国特許庁に出願するために要した経費が対象となります。外国特許庁に出願するために要した費用としては、代理人の手数料や翻訳料のほか、外国特許庁へ出願料と同時に支払う費用が該当します。また出願と同時に初回支払った費用のみが助成対象となり、追加で支払った費用については助成対象となりません。また、国内代理人等の費用で発生する日本国の消費税についても助成対象とはなりません。

Ｑ13 外国商標の先行登録調査費用は、助成対象経費となりますか？
Ａ．助成対象経費とはなりません。外国特許庁に出願するために要した経費が対象となるためです。
Ｑ14 送金手数料は、助成対象経費となりますか？
Ａ．助成対象経費となります。ただし、本事業に無関係な案件とともに銀行送金をした際の送金手数料は、助成対象外とさせていただきます。

Ｑ15 外国出願に要した現地費用の換算にはどのレートを使用しますか？
Ａ．現地代理人からの請求に対する支払いをした際の送金レートを使用してください。現地代理人が、現地通貨から決済通貨へ換算して請求している場合は、請求日の現地通貨レート表等の提出が必要です。
＜スケジュール＞
Ｑ16 外国出願が完了する前に補助金を受け取ることはできますか？
Ａ．できません。そのため、申請者には、外国出願にかかる費用の全額を一旦支払っていただくことになります。その後、実績報告書等を当センターに提出いただき、補助金の交付額を決定してからお支払いすることとなります。
Ｑ17 補助金はいつ頃受け取ることができますか？
Ａ．翌年２月末以降 3 月末までのお支払いを予定しています。
＜留意事項＞
Ｑ18 採択決定前に要した経費は助成対象となりますか？
Ａ．採択決定後に行った外国出願に要する経費が対象となりますので、採択決定前に要した経費は助成対象となりません。
Ｑ19 外国出願はいつまでに完了すればいいですか？
Ａ．平成３０年 2 月 15 日（木）17：00 が実績報告書の最終提出締切ですので、当該実績報告書の提出に間に合うように外国出願を完了する必要があります。平成３０年 1 月 15 日（月）までの外国出願の完了をおすすめしています。
Ｑ20 採択後、選任弁理士から、日本国内の基礎出願で記載した特許請求の範囲を外国出願では変更することを提案されました。変更してもよいでしょうか？
Ａ．申請内容から権利取得の可能性を審査しているため、採択後に特許請求の範囲を変更すると、審査段階から権利取得の可能性が変わることになります。したがって、日本国内の基礎出願と実質的には同一であるが、出願国の制度上、やむを得ない変更（例：米国の制度に従い、請求項の従属関係を変更するなど）を行う場合を除き、変更できません。申請する前に、選任弁理士と出願内容について十分に相談してください。
ＰＣＴ国際出願の国際調査報告書で新規性、進歩性を否定する文献が示された場合は、申請段階で外国出願における対応案（補正案）を提出するか、申請書に対応案（補正案）を記載することをお勧めします。対応案（補正案）には、変更（補正）内容が国内基礎出願の明細書に記載されたものであること、先行文献から新規性、進歩性が認められるものであること等の説明も記載してください。また、先行技術調査は、対応案（補正案）に基づいて行い、その結果を記載してください。審査では、対応案の妥当性及び権利取得可能性を判断します。
国内基礎出願について拒絶理由等が通知されている場合も、国際調査報告書の場合と同様、申請段階で外国出願における対応案（補正案）、もしくは、当該拒絶理由に対する手続補正書等を提出することをおすすめします。先行技術調査は、対応案（補正案）等に基づいて行ってください。