地域金融機関のTCFD対応セミナー 第1回 資料～地域金融機関によるシナリオ分析・評価 基礎編（いまさら聞けないシリーズ）～

2021年8月24日
環境省 大臣官房 環境経済課 環境金融推進室 纐纈 智宏

銀行セクター向け ガイドブック（2021年3月）～TCFD提言に沿った気候変動リスク・機会のシナリオ分析実践ガイド～1【シナリオ分析実践における金融機関の課題】
国内金融機関が抱える気候変動課題

 TCFDは、TCFD提言に基づく気候関連情報開示の進捗を示し、開示の高度化を促すべくス
テータスレポートを公表している。このステータスレポートでは、気候関連の潜在的な財務インパク
トの明確化、シナリオ分析を用いた戦略のレジリエンス評価結果の開示、気候関連課題のメイン
ストリーム化に向けた他部門の関与の必要性が指摘されている。この課題は、我が国の金融セクターにおいて間接金融による金融仲介機能で大きな割合を占める銀行セクターにおいても同様である。
 本ガイドは、2020年10月から2021年3月にかけて、地域金融機関3行の参加のもと、金融機関によるTCFD開示で特にハードルとなっている、シナリオ分析における脱炭素経済への移行リ
スク、気候変動による物理的リスクの定量・評価手法に焦点を当て、情報開示に耐えうる信頼性を有する評価手法を用い金融機関のリスク管理を含む複数の部門との協業を通じて財務イン
パクトの評価を行った結果を基に手引きとして公表したもの。

2

【気候関連のリスク、機会、および財務への影響】

移行リスク

機会
リスク

政策・法規制

機会

資源効率性

技術

エネルギー源市場

製品・サービス

戦略的計画
リスク管理

評判

市場

物理的リスクレジリエンス

急性財務インパクト

慢性
収益
支出

損益計算書

キャッシュ
フロー計算書

貸借対照表

資産・負債
資本・資金調達

出所： TCFD「Recommendations of the Task Force on Climate-related Financial Disclosures」（2017年6月）P8を基に作成。
https://assets.bbhub.io/company/sites/60/2020/10/FINAL-2017-TCFD-Report-11052018.pdf
3

【移行リスクの潜在的財務インパクト】
種類

移行リスクの例

 GHG排出価格の上昇
政策・  排出量の報告義務の強化
法規制  既存の製品・サービスへの法規制
 訴訟
技術

 既存の製品・サービスを低炭素のものに置き換え
 新技術への投資の失敗
 低炭素技術への移行コスト

市場

 顧客行動の変化
 市場シグナルの不確実性
 原材料コストの上昇

評判 消費者の嗜好変化 特定セクターへの非難 ステークホルダーの懸念の増大・否定的なフィードバック

潜在的財務インパクト
 運営コストの増加（例：コンプライアンスコスト、保険料値上げ）
 ポリシー変更による資産の減価償却、減損、既存資産の期限前除却 罰金と判決による製品・サービスのコスト増や需要減
 既存資産の償却および早期エグジット 製品・サービスの需要減
 新技術と代替技術の研究開発費（R＆D）、技術開発に向けた
設備投資
 新たな実務とプロセスを採用・導入するためのコスト 消費者の嗜好の変化による商品・サービスの需要の減少
 原料価格（例：エネルギー、水）および廃棄物の要求事項（例：廃棄物処理）
 エネルギーコストの急激かつ予期せぬ変化 収益構成と収益源の変化、収益減少に帰着
 資産の再評価（例：化石燃料備蓄、土地評価、有価証券評価）
 商品・サービスに対する需要減による収益減
 生産能力の低下による収益減（例：計画承認の遅延、サプライチェーンの中断）
 労働者の管理と計画への悪影響による収益の減少（例：従業員の魅力と定着） 資本の利用可能性の低下

出所： TCFD「Recommendations of the Task Force on Climate-related Financial Disclosures」（2017年6月）P10を基に作成。

4

【物理的リスクの潜在的財務インパクト】
種類

物理的リスクの例

急性 サイクロンや洪水などの極端な気象事象の過酷さの増加

慢性 降水パターンの変化と気象パターンの極端な変動
 平均気温の上昇
 海水面上昇

潜在的財務インパクト
 生産能力の低下による収益の減少（例：輸送の困難、サプライチェーンの中断）
 労働力への悪影響による収益の減少とコストの増加（例：健康、安全、欠勤）
 既存資産の償却および早期エグジット（例：危険な立地における資産および資産への損害）
 運転コストの増加（例：水力発電所の水供給不足、原子力発電所や化石燃料発電所の冷却） 資本コストの増加（例：施設の被害）
 売上・生産性の低下による収益の減少
 保険料の増加、危険な立地にある資産に対する保険の利用可能性の低下

出所： TCFD「Recommendations of the Task Force on Climate-related Financial Disclosures」（2017年6月）P11を基に作成。

5

【気候関連機会の例と潜在的財務インパクト】
種類

気候関連機会の例
 より効率的な輸送手段の使用（モーダルシフト）
 より効率的な生産および流通プロセスの使用
資源効率  リサイクルの利用
 高効率ビルへの移転
 水使用量と消費量の削減
 より低排出のエネルギー源の使用 支援政策インセンティブの利用
エネルギー
 新技術の活用
源 炭素排出権市場への参入
 分散型エネルギー源への転換

潜在的財務インパクト
 運営コストの削減（例：効率向上とコスト削減）
 生産能力の増加による収益の増加
 固定資産価値の上昇（例：エネルギー効率の評価が高い建物）
 労働者の管理と計画（例：改善された健康と安全、従業員の満足度）、低コストに帰着
 運営コストの低減（例：最低除去費用の活用） 将来の化石燃料価格上昇へのエクスポージャーの減少
 GHG排出量の削減による炭素価格の変化に対する感応度の低下
 低炭素技術への投資からの収益
 資本の利用可能性の向上（例：より排出量の少ない生産者を好む投資家の増加）
 商品・サービスに対する需要の増加につながる評判上のメリット

 低排出商品およびサービスの開発・拡張
 気候適応と保険リスクソリューションの開発
 低炭素製品・サービスの需要を通じた収益増
 適応のニーズに対する新しいソリューションを通じた収益増（例：保険リス
製品・サー  研究開発とイノベーションによる 新製品またはサービスの開発
ビス
ク移転商品・サービス） 事業活動を多様化する能力
 変化する消費者の嗜好を反映するための競争力の強化による収益増
 消費者の嗜好変化
 新たな市場へのアクセス 新規および新興市場へのアクセスを通じた収益の増加（例：政府、開市場  公共セクターのインセンティブの使用
発銀行とのパートナーシップ）
 保険カバーを必要とする新しい資産と立地へのアクセス
 金融資産（例：グリーンボンド・インフラ）の多様化
 再生可能エネルギープログラムへの参加とエネルギー効率化措  レジリエンス計画（例：インフラ、土地、建物）による市場評価の向上
レジリエン サプライチェーンの信頼性と様々な条件下での業務能力の向上
置の採択
ス
 資源の代替・多様化
 レジリエンス確保に関連する新製品およびサービスを通じての収益の増加
出所： TCFD「Recommendations of the Task Force on Climate-related Financial Disclosures」（2017年6月）P11を基に作成。

6

【TCFDではシナリオ分析の手順として6ステップを提示】
本事業では、支援範囲をSTEP2からSTEP6と設定
TCFD
1
2

ガバナンス整備

リスク重要度の評価

本ガイドの範囲

市場変化・
技術変化

評判

政策と法律

物理的
リスク

現在及び将来に想定される、組織が直面する気候変動リスクと機会は何か？それらは将来に重要となる可能性があるか？
組織のステークホルダーは関心を抱いているか？

業界・自行目線の取捨選択！
6

経営層・関連部署の巻き込み！

戦略策定やリスク管理プロセスにシナリオ分析を組み込む。関連する取締役会等の監視を行う。
巻き込むべき内外のステークホルダーと巻き込み方を特定する文書化と情報開示

3

シナリオ群の定義

4

事業インパクト評価

組織に 関連する移行 リス
ク・物理的リスクを包含した
複数のシナリオ

シナリオ分析から得た融資への影響を信用リスクとして定量化する

いかなるシナリオ（と物語）が組織にとって適切か？
入力変数と仮定、分析手法を検討する。いかなるシナリオを参照すべきか？

それぞれのシナリオが組織の戦略的・財務的ポジションに対して与えうる影響を評価する。
感度分析を行う

一定の前提下での各業界の将来世界の鮮明な認識！

数値の精度を追求しすぎない！

プロセスを文書化する。関連組織とコミュニケーションをとる。主要な入力変数、仮定、分析手法、結果、とりうる経営上の選択肢について、情報開示する準備を整える

5

対応策の定義対応策• ビジネスモデル変革• ポートフォリオ変革• 能力や技術への投資特定されたリスクと機会を扱うために、適用可能で現実的な選択肢を特定する。
戦略的・財務的な計画にいかなる修正が求められるか？

複数シナリオへの幅広な“構え”！
読み手目線での情報開示！

出所:シナリオ分析に係る技術的補足書（”TCFD Technical Supplement: The Use of Scenario Analysis in Disclosure of Climate-related Risks andOpportunities”(2017.6)）より和訳

7

シナリオ分析実践のポイント
1．ガバナンス整備
2．リスク重要度の評価
3．シナリオ群の定義
4．事業インパクト評価
5．移行リスクの定量評価
6．物理的リスクの定量評価
7．文書化と情報開示8

【リスク重要度評価の流れ】
分析対象とする主要なリスク・機会（重要度「大」）を対象セクター毎に検討
2

リスク重要度評価の進め方

Step1

対象セクターの決定

貴行ポートフォリオ構
成から、高リスクの主
要貸出セクターを絞り込み

Step2-1

文献調査

Step2-2

信頼性の高い情報源から、各セクターにおける気候変動
リスク・機会を収集

TCFD、SASB、EBRDほかセクター
別の外部レポートを参照

ベンチマーク
調査代表的な会社がどのようなリスク・機会の認識を持っているのか、CDP回答から抽出

Step2-3

Step2-4

重要度評価(案)

妥当性の検討

リスク・機会項目を分類・集約したうえ
で、重要度を3段
階（「大」「中」「小」）で評価

各セクターの代表的な企業のCDP回答から
リスク・機会の認識を抽出

3
シナリオ群
の定義へ

ご提示したリスク重要度を貴行見解を踏まえて調整し、次ステップへ進める重要度「大」を決定

各セクターのリスク・機会を集約し、重要度の素案を作成
リスク・機会タイプ

大分類

中分類

小分類

リスク・機会

ソース

移行

政策

炭素税

極端な炭素税の導入により、×× 文献A
CDP
が△△

移行

規制

省エネ法

省エネ法規制の厳格化により、
××が△△

CDP
文献B

移行

技術

低炭素技術の発展

再エネ発電単価の低下により、
××が△△

移行

市場

信用リスク

顧客行動の変化により、融資先の文献C
信用リスクが増大

移行

評判

投資家からの評判

ダイベストメントの拡大により、
××が△△

物理

急性

異常気象の激甚化

激甚災害が頻発・深刻化し、×× 文献C
CDP
が△△

CDP

・
・
・

9

【分析対象事業セクターの検討イメージ】

業種別エクスポージャー（総額）と気候変動の影響度
（点）35

30

鉱業、採石業、製造業（自動車を除く）

砂利採取業
電気・ガス・熱供給・水道業

25

気候変動の影響度

20

漁業

15

地方公共団体運輸業、郵便業
金融業、保険業
建設業

卸売業、小売業

10

情報通信業

不動産業・物品賃貸業,

(自動車)

農業・林業

重要性高
• 不動産業• 電気・ガス・熱供
給・水道業
重要性追加検討• 製造業• 運輸業、郵便業

その他サービス業

50

業種別エクスポージャー

10気候変動による影響度をGICSの69産業ごとでハイレベルに評価※詳細はAppendix参照

評価マトリックス抜粋
情報源
セクター

セクター
別評価 TCFD最(最大34) 終報告書
(*)

投資家

ESG評価機関

イニシアティブ、他

2ii
(*)

EBRD

427

Calvert

GPIF

DJSI

FTSE

SASB

ClimateGA
Finch &
Wise
Institute Beak
(**)

建設資材

30

3

3

3

3

2

3

1

3

3

0

3

3

金属・鉱業

28

3

3

3

3

2

3

1

3

3

0

1

3

化学

27

3

0

3

3

2

3

1

3

3

0

3

3

紙製品・林産品

25

3

0

3

3

2

3

1

3

2

0

2

3

電力

25

3

3

3

3

2

3

1

1

2

0

2

2

ガス

22

3

0

3

3

2

3

1

3

0

1

1

2

石油・ガス・消耗燃料

22

3

0

2

2

2

3

2

3

2

0

1

2

自動車部品

21

3

3

2

1

1

1

3

2

1

0

3

1

3

2

1

1

1

3

3

0

0

3

1

3
25
セクターの分類はGICS
を使用。

・
・
・

・
・
・

11

【分析対象事業セクターの検討】
自行のポートフォリオや事業セクター別の気候変動へのリスクの大きさから深掘りするセグメントを絞
り込み
事業別気候関連リスク

投資家

セクター別
評価

TCFD

（最大34点）

最終報告書

ESG評価機関

イニシアティブ、他

2ii

EBRD

427

Calvert

GPIF

DJSI

FTSE

SASB

Climate Wise GA Institute Finch & Beak

特定

特定

幅広

幅広

幅広

幅広

幅広

幅広

幅広

幅広

幅広

幅広

建設資材

30

3

3

3

3

2

3

1

3

3

0

3

3

金属・鉱業

28

3

3

3

3

2

3

1

3

3

0

1

3

化学

27

3

0

3

3

2

3

1

3

3

0

3

3

紙製品・林産品

25

3

0

3

3

2

3

1

3

2

0

2

3

電力

25

3

3

3

3

2

3

1

1

2

0

2

2

ガス

22

3

0

3

3

2

3

1

3

0

1

1

2

石油・ガス・消耗燃料

22

3

0

2

2

2

3

2

3

2

0

1

2

自動車部品

21

3

3

2

1

1

1

3

2

1

0

3

1

自動車

21

3

3

2

1

1

1

3

3

0

0

3

1

容器・包装

21

0

0

3

3

2

3

1

1

3

0

2

3

飲料

20

3

0

2

2

2

2

2

1

2

0

2

2

エネルギー設備・サービス

20

3

3

2

2

2

3

0

0

2

1

0

2

食品

19

3

0

2

2

2

2

2

1

2

0

1

2

旅客航空輸送業

19

3

3

1

1

1

2

1

3

1

0

2

1

水道

19

0

0

3

3

2

3

0

1

3

1

1

2

航空宇宙・防衛

18

0

0

2

1

1

2

3

2

1

0

3

3

総合公益事業

18

0

0

3

3

2

3

1

3

0

0

1

2

海運業

18

3

3

1

1

1

2

0

3

1

0

2

1

不動産管理・開発

18

3

0

1

1

2

2

1

1

3

1

1

2

独立系発電事業者・エネルギー販

17

0

0

3

3

2

3

0

1

0

0

3

2

航空貨物・物流サービス

17

3

3

1

1

1

2

1

1

1

0

2

1

陸運・鉄道

17

3

3

1

1

1

2

0

2

1

0

2

1

電気設備

16

0

0

2

1

1

2

2

1

1

0

3

3

銀行

15

3

0

1

1

2

1

2

1

0

0

1

3

機械

14

0

0

2

1

1

2

2

2

1

0

0

3

タバコ

14

0

0

2

2

2

2

2

1

0

0

1

2

貯蓄・抵当・不動産金融

14

3

0

1

1

2

1

2

0

1

0

0

3

建設関連製品

13

0

0

2

1

1

2

3

0

1

0

0

3

建設・土木

13

0

0

2

1

1

2

3

0

0

0

1

3

食品・生活必需品小売り

13

0

0

1

1

1

2

2

1

2

0

2

1

出所：各種外部情報より有限責任監査法人トーマツ作成12

【リスク重要度の決定】
リスク・機会が起こった場合の事業インパクトの大きさを軸に、重要度を決定

大分類

評価項目
小分類

事業へのインパクトに関する考察（定性情報）
リスク

機会

炭素税の導入（操業コストの上昇）
炭素税の導入による代替手段への転換（売上の増加）
炭素税・ 炭素価格 • 炭素税が導入されると、企業活動におけるGHG排出に対する税金の • 炭素税が導入されるにつれて、モーダルシフト（自動車による貨物輸
支払いが必要になる送から鉄道輸送への転換）が加速する可能性がある
NA
政策 GHG排出規制への GHG排出規制の強化（操業コストの上昇）• 燃費規制が厳しくなり、排出量未達分の罰金の支払いが必要になる
対応

/規制

市場
移行
技術

重要度案

大

それぞれのリスク・機会項目について融資先にとっての「事業インパクトの大きさ」の観点から比較中

化石燃料補助金の撤廃（R&D費用の上昇）
NA
化石燃料補助金 • 化石燃料補助金が撤廃される場合、低炭素技術開発に対する支援
小事業等が打ち切りとなり、R&D費用がかさむ可能性がある
原材料需要の上昇（操業コストの上昇）
NA
重要商品/製品価• EV化の進展により、材料・部品（バッテリーなど）の価格が上昇した場
中格の増減
合、製造原価が上昇する
エネルギー価格の上昇（操業コストの上昇）
輸送手段の変更による利用増加（売上の増加）
エネルギ ー価格 • エネルギー価格が上昇すると、輸送における電力コストや燃料費が • ガソリン価格が高い時期にはトラックよりも鉄道など他の輸送手段を
大増加し、結果として輸送コストや間接経費が増加する
選択する可能性がある
電気自動車への転換（設備投資の増加）
電気自動車や低炭素技術の拡大（売上の増加及び操業コストの低下）
電気自動車の普及• 市場全体のEV普及と顧客からの要請により、内燃トラックからEVト • 技術の進展が進むことにより、EV導入コストが低下する（ 次世代技術の普 ラックへの転換コストがかかる
大• 輸送技術の発達によって1台あたりの最大積載量の増加や低炭素
評価項目
事業へのインパクトに関する考察（定性情報）及）技術の普及によって輸送コストが低下する
重要度案
大分類
小分類
リスク
機会
エネルギーコストの低下（操業コストの低下）
NA
環境配慮意識の向上（売上の減少、操業コストの増加）
再エネ・省エネ技術• 技術進展により、CO2削減のための設備投資コストが低減する
環境配慮意識の向上（売上の増加）
中・脱化石燃料の機運の高まりにより、個人向けの従来型エネルギー販売量が縮小する• 省エネ技術の開発や自己発電による再生エネルギーの調達により、・再生可能エネルギーや分散型エネルギーへの普及
・法人顧客のエネルギー転換や再エネシフト（
RE100等）により、販売量が減少する
顧客の行動変化大
サービスが拡大するの需要増加、環境意識の高まりなどから、低・系統電力排出係数の高い電気事業者からのエネルギー調達を回避する動きが拡大する
炭素エネルギーの売上が増加する
顧客嗜好の変化（売上の低下）
NA・生態系への悪影響の観点から、新規開発プロジェクトの土地確保が困難になる
顧客行動の変化 • 顧客の環境配慮に対する意識（CO2削減など）が高まり、結果として投資家のダイベストメント（資産価値の低下、調達コストの増加）中評価の向上
環境対応が遅れている企業が選ばれなくなる可能性がある
評判・石油・石炭からのダイベストメントが加速し、保有資産が毀損するとともに、金利が上昇して新 ・気候変動に関わる先進的な開示内容により、投資家からの評判
投資家の評判の低下（資金調達コストの上昇）
中NA
規の資金調達が困難になる
投資家からの評価が上がる
投資家の評判変化 • ダイベストメントの動向が加速し、環境経営を実践していない企業へ
中・ダイベストメントにより企業評価が下がり、株価が低下するの風当たりが強くなる。結果、資金調達コストが増える
操業コストの増加
既存製品の需要の低下（売上の低下）
NA・気候変動に関する情報開示の不足や高GHG排出プロジェクトへの投資に対して、投資家や
訴訟リスク
―
中
降水・ 気象パターン • 気象パターンが変化し、洪水の頻度が多くなると、一部の地域では、周辺住民による反対運動や訴訟を起こされ、対応コストが発生する
中の変化
水陸両用車両が売れるようになり、結果、売上に影響がでる。
水需給の逼迫（操業コストの増加）
・拠点における節水設備の追加導入が必要となる
線路の熱膨張（設備投資費及び操業コストの増加）
NA干ばつ
水不足・
小
―
・生産拠点における上水・地下水価格が高騰する
平均気温の上昇 • 熱波により線路が熱膨張して破損、鉄道における輸送遅延や対応コ
大・水不足や取水制限により生産が停止する
ストの上昇につながる
稼働率低下と労働環境の悪化（売上の減少、操業コストの増加）
気温上昇による冷房需要の向上（売上の増
激甚災害による操業へのダメージ（設備投資費及び操業コストの増加） NA
・気温が極度に上昇・低下すると、施設閉鎖による損失や生産稼働率低下を招く
加）
慢性
異常気象の激甚化 • 異常気象が頻繁に発生し、製造拠点や倉庫などが被害にあうと操業
大・平均気温が上昇した場合、暖房に使用するエネルギー需要が減少する
・夏季の冷房需要が高まり、電力消費量が増
気温の変動
停止や復旧費用が発生し、既存資産も毀損する。
小・気温上昇により屋外作業者の労働環境が悪化し、作業時間短縮や熱中症対策コストが発生 加する

例：影響範囲が大きいリスク・機会や、事業に係るリスク・機会を「大」にする
融資先事業に影響が全くないリスク・
機会は「小」、それ以外を「中」にする

移行

評判

物理

慢性

急性

物理

する
・工場やオフィス内の快適性維持のため、冷房運転の強化や設備増強が必要となる
防災対応（操業コストの増加）
海面の上昇
・貯蔵拠点等における高潮や海面上昇に対応する設備投資のコスト追加が発生する
防災対応の強化（操業コストの増加）
・防災性能を高めるための設備投資が必要となる・物流の遮断に対するレジリエンス向上を目的としたサプライチェーンの複線化が必要となる
急性 異常気象の激甚化 物損被害の発生（操業コストの増加）
・沿岸部にある受入基地や発電所が高潮・洪水による被害を受け、操業停止する・海況悪化によって原料調達コストが上昇する
・自然災害の増加によって保険料が上昇し、追加コストが発生する

―

中

―

大
13

シナリオ分析実践のポイント
1．ガバナンス整備
2．リスク重要度の評価
3．シナリオ群の定義
4．事業インパクト評価
5．移行リスクの定量評価
6．物理的リスクの定量評価
7．文書化と情報開示14

【シナリオ群の定義の進め方】
事業インパクトの評価で自行への影響評価を意識し、評価対象セクター毎に分析する
3

シナリオ群の定義の進め方①不動産

2

リスク重要度評価

高リスクの主要貸出
セクターを対象にリス
ク・機会を評価

3-1
パラメータ収集②エネルギー③運輸

IEA等の信頼性の高い科学的パラメー
タから、各セクターに影響する気候変動
影響の将来予測に関するデータセットを作成

3-2
5フォース分析

各セクターのステー
クホルダーが直面するリスク・機会と取るべきアクションを考察

3-3
世界観の作成5フォース分析を基に、シナリオ毎の世界観を俯瞰してイメージできるポンチ
絵を作成

4
事業インパクト評価へ15

【シナリオ群の定義の進め方】 5フォース分析（例）
将来情報を元に、将来のステークホルダーの行動など自社を取り巻く世界観を鮮明化する

エネルギー
売り手
（サプライヤー） 再生可能エネルギーの開発が進む
 生産設備に使われる原料に炭素税が課され、追加的コストが発生する
 炭素税により、化石燃料、
化石燃料由来の電力の製造コストが上昇する

2℃の世界観@2050年代（例）業界／自社

 操業コストに高額な炭素税・炭素価格が上乗せされることで販売価格が増加し、価格競争力が低下するため、売上が低下する
 再生可能エネルギー需要増加に伴い、化石燃料の需要が減少し、市場価格が低下する
 高額な炭素税・炭素価格が課されることで事業の採算が取れなくなり、利益の幅が圧縮されたり、保有資産が座礁資産化する
 脱炭素化の外圧が強く、環境負荷低減に向けた製品・技術開発や設備投資が必要となる事業主体のポートフォリオの見直し

環境負荷の低い原料や設備を使用した調達先の確保

買い手（顧客） 環境負荷の低いエネル
ギーの価格競争力が上がり、化石関連の需要が減少する
 意識の向上とともに、家庭における化石燃料、
化石燃料由来の電気の消費量が減少する エンジン搭載車の需要低下に伴い、乗用車用燃料需要が低下する

事業主体のポートフォリ
オの見直し

再エネ事業への投資

再エネ事業への投資

代替品

連携強化
（アライアンス、M&A) 再生可能エネルギーの需要が増加する
連携強化
再エネ事業への投資（アライアンス、M&A)：機会獲得に向けてやるべきこと

政府

新規参入者
 太陽光発電や風力発電等の再生可能エネルギーに関わる企業が参入
連携強化（アライアンス、M&A等）：リスク対応に向けてやるべきこと

 炭素税や排出権取引の導入を推進、高額の炭素税・炭素価格が設定される
 野心的な炭素排出目標が設定され、化石燃料関連事業の許認可が下りない可能性も 再生可能エネルギーに対しインセンティブや助成金が増加・設置される ガソリン・ディーゼル車などのエンジン搭載車への排出規制が強化され、燃料需要に影響を与える
政策情報の迅速な入手
政府との連携
新政策に対する働きかけ
再生エネルギー事業における助成金の確保16

【シナリオの選択】
移行リスク・物理的リスクを2050年時点における2℃・4℃シナリオで想定する【世界平均地上気温変化予測】（1986～2005年平均との差）

4℃（2.7℃～）シナリオとして定義
4℃シナリオ ：現状を上回る温暖化対策をとらなければ、
産業革命時期比で3.2～5.4℃上昇
2℃以上（2.7℃～4℃）シナリオ ：現状を上回る温暖化対策をとらなければ、
産業革命時期比で2.7～4.0℃上昇
2℃シナリオ ：厳しい対策をとれば、産業革命時期比
で0.9～2.3℃上昇
1.5℃シナリオ ：抜本的なシステム移行が達成された場
合、高い確率で産業革命時期比で1.5℃未満の上昇’50年では主に物理的リスクでシナリオ間の差が拡大

TCFD提言でのシナリオ分析では2℃以下を含む複数の温度帯シナリオの選択を示唆

17

シナリオ分析実践のポイント
1．ガバナンス整備
2．リスク重要度の評価
3．シナリオ群の定義
4．事業インパクト評価
5．移行リスクの定量評価
6．物理的リスクの定量評価
7．文書化と情報開示18

【事業インパクトの評価】
融資先のリスクが、金融機関としての財務的影響にどう反映されるか
気候関連リスク・機会による財務インパクト
物理的リスク

慢性

資源効率性

急性

エネルギー源

政策と法律
移行リスク

技術

リスク

製品/サービス

機会

市場

市場

戦略的計画
リスク管理

評判

レジリエンス

財務的インパクト
収入
支出

損益計算書

キャッシュフロー
計算書

貸借対照表

資産 負債
資本 資金調達

出所：TCFD” Recommendations of the Task Force on Climate-related Financial Disclosures” を基に作成
19

4℃【不動産×2℃の事業インパクト】
脱炭素化政策が推進され、低炭素仕様の建築物が増加する
気候変動の影響が顕在化するまでの流れ
重要な
リスク・機会2℃シナリオにおける将来の想定・背景

炭素税・
炭素価格

GHG排出規制
への対応

顧客の
行動変化

炭素税導入・炭素取引の拡大

政府による脱炭素
政策の強化

低炭素意識
の向上

既存建築物の賃貸等における省エネ水
準規制の導入凡例：

太字

特に影響が大きい

影響因子（パラメータ）グレー

比較的影響が小さい

設備投資コストの増加

建築物のエネルギー
原単位

低炭素建材への
投資の増加

（企業間の
力関係による）
販売価格への転嫁の失敗

低炭素建材業者の新規市場参入光熱費の削減ZEB/ZEHの導入義務化（政府目標）

物件選択時における環境性能の考慮

環境性能による
賃料の増加

変化の方向性

不動産セクターへの影響
建材の調達
コストが上昇新規建築物の省エネ基準の強化②エネルギー③自動車・運輸

炭素税

系統電力の
排出係数

①不動産

2℃

リスク

機会

貴行への影響

費用の増加

信用力の下方
修正の可能性

収益の減少
高効率技術による差別化

賃料・競争力上昇
による売上の増加

収益の増加

信用力の上方
修正の可能性ROEの悪化ROEの改善

異常気象の激甚化

ゲリラ豪雨の頻発

台風の上陸頻度・
威力増加

河川の氾濫
沿岸部の
高潮の発生

修繕コストの発生

洪水被害額
国内の降雨量・流量、洪水発生頻度の変化

浸水被害の増加
対応コストの発生＊業界および貴行への影響は4℃と比較すると軽微なものの、物理リスクへの対応コストは一定発生すると想定

20

【不動産×4℃の事業インパクト】
異常気象によるコスト増加は広がる一方、高防災性能の建築物が増加
気候変動の影響が顕在化するまでの流れ
重要な
リスク・機会4℃シナリオにおける将来の想定・背景

凡例：

太字

特に影響が大きい

影響因子（パラメータ）グレー

比較的影響が小さい

4℃

2℃

①不動産
②エネルギー③自動車・運輸

変化の方向性

不動産セクターへの影響

リスク

機会

貴行への影響

炭素税・
炭素価格

GHG排出規制
への対応

顧客の
行動変化

政府による低炭素
政策は限定的

低炭素意識の現状維持省エネ法による
規制は現状維持

建築物のエネル
ギー原単位

新規建築物の省エネ性は従来通り

ZEB/ZEHの導入は義務化されない

賃料への転嫁の失敗

物件選択時の基準は変化なし

環境性能は賃料に影響しない

販売価格の上昇防災計画の見直し
ゲリラ豪雨の頻発

異常気象の
激甚化

台風の上陸頻度・
威力増加
気温の上昇

河川の氾濫

省エネ機器への投資が増加

防災性能における
仕様の向上
工期遅れの発生

洪水被害額

沿岸部の
高潮の発生

国内の降雨量・流量、洪水発生頻度の変化

暴風

台風・サイクロンの発生
海面水位の上昇

被災による貸出不可期間の発生
土砂災害による
被害の増加
浸水被害の増加
沿岸部物件の被害が発生

運営コストが上昇

売上の減少

収益の増加
信用力の上方
修正の可能性
費用の増加
信用力の下方
修正の可能性
収益の減少

対応コストが発生
投融資の増加修繕コストの発生
保有資産の
価値の低下

担保価値の
毀損

21

シナリオ分析実践のポイント
1．ガバナンス整備
2．リスク重要度の評価
3．シナリオ群の定義
4．事業インパクト評価
5．移行リスクの定量評価
6．物理的リスクの定量評価
7．文書化と情報開示22

【移行リスクの定量分析手順】
移行リスクの重要セクターについて、将来の財務諸表分析（BS・PLの推計）結果に基づいて、与信コストの影響推計を行う
移行リスクの定量分析のステップ

重要セクターの抽出・シナリオの選択

将来の財務諸表分析（BS・PLの推計）

推計結果に基づく与信コストの影響推計• 定性的なシナリオ分析により、各セク
ターの重要度を評価し、移行リスクの影響が大きいセクターを抽出• 重要セクターから、サンプルとなる企
業を抽出• 将来時点の財務諸表の推計結果から、サンプル企業の与信コスト（信用リスク管理上のEL・ULや会計上の貸倒引当金）の気候変動による影響を推計する（EL・ULの場合）
o スコアリングモデルに投入する財務指標を推計o 当該財務指標に基づいた当企業の将来時点の内部格
付を推計
o 当該内部格付に基づいた
EL・ULを推計し、サンプル企
業の与信コストの影響を推計• 抽出された重要セクターに関連して、IEAの持続可能開発シナリオ（Sustainable Development
Scenario）等のシナリオを選択• シナリオ下でのサンプル企業の将来
時点（2040～2050）の財務諸表を推計※サンプル企業で得られた分析上の主要要素の考え方を同セクターの他の企業にも適用し、与信コスト計測に用いる（セクター内企業の与信コストに対する影響を推計する）。

実施済23【将来財務諸表インパクトの推計ステップ】
現時点では画一的な手法があるわけではないが、保有データの状況に合わせて炭素税のシナリオを中心とした公開情報をもとにした段階的な財務諸表分析が想定される
将来財務諸表インパクトの推計ステップ

Step2
企業対応の変化に応じた炭素税シナリオの反映

Step3
総需要・単価シナリオの反映

 各シナリオに対応した企業対応の変化の仮定を反映（例） 電力業界におけるエネルギーミックス
自動車業界におけるEV比率
等→各企業のCO2削減対応→炭素税減少の財務インパクトの変化を分析（総需要や材料・燃料費単価など、マーケットの環境は変わらないと仮定）
 各シナリオに応じた売上（総需要）・材料費等の変化の仮定を反映（例） 電力業界における電気需要・原油価格予測
自動車業界における自動車販売台数予測
等

基本的には公開情報をもとにした推計が行うことを想定

Step1
炭素税シナリオの反映

 2℃シナリオの炭素税のみを反映
 現時点のCO2排出量（Scope1,2）に炭素税シナリオを乗じて算出
 炭素税の負担のみが変化し、その分負債調達・現金流出が増える状況を想定
 炭素税以外のPL項目（収益・費用）・BS項目（資産・負債）は一定と仮定→現在の状況が続くと仮定したときの規制強化による財務インパクトを分析（企業の対応を考慮しない非現実な想定）→気候変動シナリオに応じたマーケット環境の変化による財務インパクトの変化を分析

論点を明確にしたうえで、公開情報の解釈や詳細化を通じて、与信先の実態についてディスカッションを可能とする24

【移行リスクの定量分析の開示事例】
移行リスクに関するメガバンク3行の開示事例
移行リスクの定量分析の開示事例
MUFG（HP 2020年10月更新）

MIZUHO（TCFDレポート 2020年5月）

SMFG（TCFDレポート 2020年8月）

セクター

TCFDの提言において炭素関連資産と定義されるエネルギーおよびユーティリティの2セクターを分析対象「電力ユーティリティ」、「石油・ガス、石炭」
セクター（国内）

分析対象はTCFDが定義する炭素関連資産（エネルギー・ユーティリティ）シナリオ

国際エネルギー機関（International
Energy Agency IEA）により公表されている「持続可能な開発シナリオ（2℃（未満）シナリオ）」、「新政策シナリオ（4℃シナリオ）」を前提とし、主に2℃（未満）シナリオ• IEAのSDSシナリオ/NPSシナリオ• 現状の事業構造を転換しないシナリオ（Static シナリオ）と事業構造転換を行うシナリオ（Dynamic シナリオ）の2 通りで分析

IEA（国際エネルギー機関）の公表政策
シナリオ（Stated Policies Scenario）、2℃シナリオ（Sustainable
Development Scenario）等

主な分
析方法

• 各シナリオにおける信用格付への影響を分析するとともに、当該セクターの与信
ポートフォリオ全体の財務インパクトの影
響について分析を実施• 2℃未満の世界を実現するために必要な再エネへの投資や炭素税といったコス
ト等を反映

1. セクターごとに移行リスクと物理的リスクの定性評価分析を実施
2. 1.の分析結果から、移行リスク・物理的リスクそれぞれについて分析の対象を決定
3. 分析対象に応じたシナリオを設定し、与信コストへの影響を分析

各々のシナリオの下で見込まれる原油や天然ガスといった資源価格および需要、発電コスト等の変化からセクター毎の信用リスクへの影響を考慮し、これをストレステストモ
デルに反映させることで、2050年までに想定される与信関係費用を試算

定量分
析結果

移行リスク（エネルギーおよびユーティリティ
セクターの合計）に関して単年度ベース
10～90億円程度［2050年までの与信コスト］
約1,200 億円（Dynamic シナリオ）～3,100 億円（Static シナリオ）の増加［与信関係費用］
2050年にかけて、単年度で20～100億円程度増加見込み25

シナリオ分析実践のポイント
1．ガバナンス整備
2．リスク重要度の評価
3．シナリオ群の定義
4．事業インパクト評価
5．移行リスクの定量評価
6．物理的リスクの定量評価
7．文書化と情報開示26

【物理的リスク（洪水リスク）定量評価の進め方】
1 分析対象の選定
以下の観点から分析対象とする物
件を選定する。
１）顧客ベース
融資先重要顧客（融資残高等）
２）地域ベース
洪水発生地域所在顧客
３）セクターベース
重要セクター※ 自社物件（オペリスク）
自社の出先拠点2 データ収集
担保価値分析
融資先企業の保有建物（本・支店、工場、店舗等）
・住所（丁目番地）
・建物の担保価格
休業損失分析
融資先企業の各拠点
・年間粗利益（または、売上高・商品仕入高・原材料費）
・年間営業日数・年間経常費用

3 データ変換・
パラメータ設定
収集データを分析用に変換する作業が必要
融資先企業の保有建物住所の緯度経度情報への変換
分析にあたってのパラメータを特定す
る
・浸水深別損害割合
・浸水深別平均休業日数

国土交通省GISデータを使用しハザードマップに該当物件（レイヤー）をプロット↓
ハザードマップ上の浸水深に基づき、自然災害モデルから導出される損失
割合・休業日数を算出↓
気候変動補正（4℃シナリオを想
定）

6 定量的
事業インパクト把握

5 信用リスク計測• ELによる影響度を把握し、財務的影響を把握する。

LGDの把握・担保建物毀損額からLGDを推計

PDの把握• 売上データから、1日当たりの粗利益を算出し、休業日数を乗ずること
で休業利益損失額を算出• 損失利益をPLに反映させ、各行のリスク評価方法に基づき格付付与等により、PDを推計

4 PML分析

ELを推計• 融資先へのエンゲージメント・コンサルタント等、必要となる対応策を検討する。

27

【対象リスクと必要なデータ】
洪水による損害がどのような損失をもたらすか、何を把握したいかによって必要となるデータが特定される＜銀行にとってのリスク＞

融資におけるリスクの「どこに着目するか」
建物
企業

担保としていた場合には回収不能

収益の減少

商品

住居
個人

・所在地
・担保額

什器備品
営業不能

洪水

＜必要となるデータ＞

担保としていた場合には回収不能

・所在地・収益減少額

・所在地
・担保額

家財その他
財物
生命

交通遮断
道路等インフラ
復旧工事（保険によって回収可能）• 洪水が発生する可能性が高い場所の所在する物件には上記リスクがあるが、該当物件が洪水リスクに晒されているかどうかをあらかじめ把握する必要がある→ハザードマップで一定の特定が可能だが、マップに乗せるための粒度でのデータが必要• 担保価値の毀損を把握するには各物件の担保額は必要• 収益減（逸失利益）を把握するには、該当する物件から得られるであろう収益をあらかじめ把握する必要がある
28

シナリオ分析実践のポイント
1．ガバナンス整備
2．リスク重要度の評価
3．シナリオ群の定義
4．事業インパクト評価
5．移行リスクの定量評価
6．物理的リスクの定量評価
7．文書化と情報開示

29

【戦略】
気候関連リスク・機会項目の開示の拡大や定性的な影響の開示が考えられる
開示のポイントXX■経営計画の策定とあわせて、気候変動関連のリスクと機会を以下のとおり特定しました。

タイプ

政策
/規制
移行

戦
略

大分類

評価項目
小分類
炭素税・炭素価格

事業へのインパクトに関する考察（定性情報）
リスク
機会
炭素価格の導入（支出の増加、売上の減少）
・炭素税が導入されることにより、・・・・XXX
・石炭火力発電等、炭素排出量の多い発電設備を中心とした・・・XXX

再生可能エネルギーの普及（売上の増加）
・XXXXX①分析対象の絞り込みの開示（対象セクターの選定理由、判断根拠、各セクターの与信のエクスポージャーなど）②セクター別のリスクや機会項目の開示（重要度、事業への定性的なインパクトの考察など）※開示方法によってはあらかじめ重要度大の項目のみを開示する方法も想定される各国の炭素排出目標

業界/市場

エネルギーミックス等技術

低炭素技術の普及

評判

顧客の行動変化参照内容（実施内容）

投資家からの評判
顧客からの評判
水不足・干ばつ物理

慢性

平均気温の上昇海面の上昇

急性

異常気象の激甚化

TCFDが要請する開示内容a) 組織が識別した、短期・中期・長期の気候関連のリスク及び機会を説明する。
b) 気候関連のリスク及び機会が組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響を説明する。
c) 2℃以下シナリオを含む、さまざまな気候関連シナリオに基づく検討を踏まえて、組織の戦略のレジリエンスについて説明する。
【銀行セクター向けガイダンス】銀行は、炭素関連資産に対する与信エクスポージャーの過度の集中について記述、融資およびその他の金融仲介事業における気候関連リスク（移行リスクおよび物理的リスク）の開示を検討するべきである

対象セクターの絞り込み資料

リスク重要度評価×3セクター
30

シナリオ分析における各銀行の特徴
滋賀銀行
八十二銀行
肥後銀行

31

シナリオ分析における各銀行の特徴【移行リスク分析】

 分析の対象とするセクターは文献データに基づく気候変動による影響度と各行のセクター毎の融資エクスポージャーから設定した。
ただし、「エネルギー」については、気候変動の影響が大きいと思われることから、各行共通で分析対象とした。各行別の分析対象
セクターおよび分析結果の概要は次の通り。
分析対象セクター

分析結果の概要

滋賀銀行「エネルギー」「自動車・運輸」「不動産」

サンプル企業分析の範囲では、企業の気候変動への緩和策・規制導入シナリオであれば、追加の与信コストは発生しないことが確認された。ただし、ワーストシナリオ下では与信への影響と与信先との対話の重要性を認識。与信コストへの反映はサンプル企業の定量分析の結果に基づき、個別企業を評価する必要があり、特に、中小企業については、気候変動の影響度合いが個社ごとに異なると想定されるため、データの入手を含め、大企業の分析とは異なるアプローチも必要になる。また、自動車セクターの分析から自動車運輸の分
析へとつながることも理解できたため、関連するセクターへの分析の拡大も将来的には可能と考えられる。
定性分析に関しては、自行への影響度が高いセクターの検討・分析をさらに深めること、基本パラメータの変動などシナリオの変化に対応していくことも必要。

八十二銀行「エネルギー」「自動車（「自動車販売」含
む）」
「不動産」

サンプル企業の分析によって、セクター毎に重要となるリスク要素や分析手法を把握できた。対象企業が適切な対応を講じる前提のシナリオであれば与信コストの増加は発生しないとの分析となったが、この分析結果から今後の開示につなげるには、サンプル企業の分析手法を個別融資先に拡大することが必要となる。サンプル企業分析手法を生かし、各企業の開示データ、リスク要素（自動車であればEV化率が進めば販売への影響は少ないなど）に着目し展開することが考えられる。特に、自動車メーカーの分析から得られた自動車販売台数の推移は、自動車販売のリスクにも展開できると理解した。分析で得られたリスクと機会については、融資先へのエンゲージメントにも活用できるものと考えられる。

肥後銀行「エネルギー」「自動車（「自動車部品製造」含む）」「不動産」

地域企業への融資が多いことから、与信コストの把握、開示につなげるためにはサンプル企業分析のノウハウを地域企業の分析に転用する必要がある。今回の分析においては、自動車製造に加え、自動車部品製造の分析も行い、いずれもEV化への対応がシナリオ通りに進めば、与信コストの追加は発生しないこととなった。他方で、融資先各企業の気候変動対応（緩和策）の如何によっては、リスクになる場合、機会になる
場合の双方があるため、個別企業の取組状況を把握したうえで、与信コスト分析が必要となると考えられる。
定性分析の結果を含め、シナリオ分析で得られたリスクと機会については、融資先企業への気候変動の重要性を訴求するツールにも活用できるものと考えられる。
32

シナリオ分析における各銀行の特徴【物理的リスク分析】

 分析にあたっては洪水発生が各行融資先所在地域の地理的要因に大きく影響されるため、洪水発生想定の特徴に基づき分析
対象の範囲を特定したうえで、融資先の重要度・データ入手可能性等を勘案した。各行別に設定した分析対象範囲および分析結果の概要は以下の通り。
地理的要因

分析対象の選定分析結果の概要

滋賀銀行

琵琶湖に流入する河川での洪水が想定されるが浸水域は広範となるが、浸水深はあまり深くならないものと想定

県内広範囲の融資先を対象として選定

地理的想定どおり今回の分析対象物件に限定すれば浸水深は概ね2m程度までであり、担保棄損・融資先の休業損失とも信用リスクへの影響は限定的になるものと想定された。

八十二銀行

主に千曲川の氾濫による洪水が想定される。山岳地形であることから、浸水域は千曲川流域に限定されるが、浸水深は深くなると想定

あらかじめハザードマップを参照し、千曲川流域に所在する融資先かつ融資残高上重要企業の支店・店舗等出先所在地を含め対象とした。

今回、対象物件を高リスク地域に限定したため全体感はつかめないが、2m（一部5m）超の浸水深を観測。特に想定被害が大きな物件は個別に信用リスクへの配慮が必要となる可能性はあるが、今回の分析では建物構造を考慮していないため、リスク評価にはさらなるデータ収集が必要となる。

肥後銀行

熊本市のほぼ全域がハザードマップ対象となることから、熊本市を中心とした河川流域での洪水および熊本市内中心部での被害を想定

熊本市内の被害想定をするため、被害が想定される繁華街・アーケード街に所在する融資先を対象とした。

地域・対象物件を限定したため、過去の被害実態を含め、被害が想定される物件の分析となった。浸水深は概ね2mの範囲に収まるが一部は2m超の被害も想定された。信用リスクへの影響評価にはさらに対象物件を拡大する必要がある。

33