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社⻑の加藤でございます。
本⽇は、弊社の決算説明会にご出席いただき、誠にありがとうございます。
新型コロナウイルス感染拡⼤防⽌のため、前回に引き続き、今回もリモートでの決算説明とさせていただきました。
私からは、2021年3⽉期の市場環境と業績、そして2022年3⽉期業績の⾒通しについてご説明させていただきます。

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まず、当社グループにおける市場環境につきましては、国内市場はビル空調分野においては、緊急事態宣⾔などによる設備投資への影響が⾒られましたが、その後は回復しました。
⼀⽅、産業空調分野においては、景気悪化の影響や先⾏き不透明感の⾼まりから、各メーカーによる設備投資は慎重な動きが続きました。
海外市場は、産業空調分野、⾃動⾞塗装分野ともに、各メーカーの設備投資は調整局⾯が続きました。

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このような状況のもと、受注⼯事⾼は、環境システム、塗装システム両事業の海外において、新型コロナウイルス感染拡⼤の影響による景気悪化に伴い、設備投資の調整局⾯が続き、全社では期初予想を下回りました。
それ以外の項⽬では期初予想に対して、ほぼ想定通りの結果となりました。

4続いて、2022年3⽉期の通期業績予想についてご説明いたします。
全社では、全ての項⽬で増加を⾒込んでおります。
今年は2019年度〜2021年度の中期経営計画の最終年度にあたりますが、計画策定当初、2022年3⽉期の⽬標を表の通り掲げておりました。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡⼤に伴い、当社グループの市場環境では産業空調分野、⾃動⾞塗装分野を中⼼に各メーカーの設備投資が抑制傾向となっており、現時点において、⽬標の達成が困難な⾒通しです。
こうした状況下ではございますが、⽬標数値に近づけるよう引き続き努⼒を継続してまいる所存です。
⻑期ビジョン達成のための経営課題への取り組みに関しましても変更はな
く、それらについても着実に実⾏してまいります。
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管理本部⻑の中島です。
当⾴からは、2021年3⽉期の決算についてご説明いたします。

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当⾴は事業別の受注⼯事⾼を前期⽐でまとめています。
全社では264億円減少し、2,004億円となりました。
そのうち、環境システム事業に関しては、ビル空調分野において、第１四半期連結累計期間、緊急事態宣⾔などによる設備投資への影響が⾒られましたが、その後、回復に向かいました。
産業空調分野では、国内は前期に⼤型案件の受注があったことによる反動減に加え、新型コロナウイルス感染拡⼤の影響による景気悪化に伴い、設備投資は調整局⾯が続きました。
海外でも同じく景気悪化の影響を受け、設備投資は調整局⾯が続きました。
⼀⽅、塗装システム事業に関しては、今期は欧州で⾮⽇系顧客からの⼤型案件の受注があり、また国内では⾃動⾞以外の分野で受注活動の成果があったものの、景気悪化の影響による設備投資の調整局⾯が続いたことから減少しました。
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当⾴は、同じく受注⼯事⾼について、期初予想⽐で⽰しております。
全社では、期初予想を15億円下回りました。
そのうち、環境システム事業は、ビル空調分野では⾸都圏を中⼼とした⼤規模再開発やデータセンター需要を確実に取り込めたことなどにより、予想を上回りました。
産業空調の国内は、新型コロナウイルス感染拡⼤の影響による景気悪化に伴い、投資計画が先送りとなったことなどにより、予想を下回りました。
また、塗装システム事業は、産業空調分野同様、景気悪化に伴い設備投資の調整局⾯が続いたことにより、予想を下回りました。

9当⾴は、事業別完成⼯事⾼を前期⽐で⽰しております。
全社では228億円減少し、2,025億円となりました。
そのうち、環境システム事業のビル空調分野は、前期に⼤型再開発案件の出来⾼があったため、反動減となりました。
産業空調の国内は、前期は複数の⼤型案件が寄与し、反動減となりました。
産業空調の海外は、繰越⼯事⾼は前期期初より多かったものの、新型コロナウイルス感染拡⼤の影響により、海外の⼀部地域で⼤型物件の⼯期遅れが発⽣したことに加え、当期受注当期完⼯が伸び悩み、減少しました。
⼀⽅、塗装システム事業は⼀部投資計画の延期などがあったものの、海外の⼤型物件の進捗が順調に推移し、増加しました。
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当⾴は、同じく完成⼯事⾼を予想⽐でまとめています。
全社では、期初予想を4億円下回りました。
そのうち、環境システム事業においては、当初想定していた新型コロナウ
イルス感染拡⼤による施⼯活動への影響は限定的で、8⽉発表の通期予想を上回りました。
⼀⽅、海外に軸⾜を置いた塗装システム事業は、景気悪化の影響により設備投資の調整局⾯が続いたことに加え、都市ﾛｯｸﾀﾞｳﾝの影響による⼯事中断等により、8⽉発表の通期予想を下回りました。

11当⾴は、事業別利益を前期⽐でまとめています。
経常利益は全社ベースでは37億円減少し122億円となりました。
そのうち、環境システム事業は、完成⼯事⾼が⼤幅に減少したことにより、減益となりました。
塗装システム事業は、競争激化に伴い、採算性の⾼い物件の⽐率が低下したことにより、減益となりました。

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当⾴は、同じく利益について予想⽐でまとめています。
経常利益については、全社では期初予想を2億円上回りました。
新型コロナウイルス感染拡⼤の影響により厳しい環境が続きましたが、原価低減活動や経費削減の成果もあり、予想を上回りました。
塗装システム事業においては、景気悪化の影響から市場回復が想定より遅れたことにより完成⼯事⾼が減少したため、予想を下回りました。

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当⾴は、３ヶ年の業績の推移を表しています。

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当⾴は、先ほどご説明しました事業ごとの完成⼯事⾼、経常利益額の推移をグラフで⽰しています。ご参照ください。

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当⾴は、受注⼯事⾼・完成⼯事⾼・繰越⼯事⾼の事業分野ごとの内訳と推移を⽰しております。

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当⾴は、海外の完成⼯事⾼の推移についてです。
左のグラフは国内海外の内訳と海外⽐率の推移を⽰しています。
今期の完成⼯事⾼は、国内の減少に伴い、オレンジ⾊の折れ線で⽰す
海外⽐率は、前期の41.3％より4.5ポイント上昇し、45.8％となりました。

17当⾴は、海外主要５社の完成⼯事⾼の推移を⽰しております。
北⽶では⼤型物件の進捗が順調に推移し、完成⼯事⾼が増加しました。

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当⾴は、連結の貸借対照表となります。ご参照ください。

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当⾴からは、環境システム事業の業績についてご説明いたします。
左のグラフは受注⼯事⾼、右のグラフは完成⼯事⾼について事業分野別に推移を⽰しております。
受注⼯事⾼は、国内・海外ともに減少しましたが、海外の減少幅がより⼤きく、海外⽐率は低下しました。
完成⼯事⾼は、国内・海外ともに減少しましたが、国内の減少幅がより⼤きく、海外⽐率は上昇しました。

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当⾴は、「個別」の市場種別受注状況となります。
電気・電⼦分野の受注は、前期に⼤型案件の受注があったことによる反動減に加え、新型コロナウイルス感染拡⼤の影響もあり、⼤幅減少となりました。
⼀⽅、事務所については、⾸都圏を中⼼した⼤規模再開発やリニューアル需要を確実に取り込めたことなどにより増加しました。

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当⾴は、環境システム事業の「連結」の市場種別受注状況となります。
海外における電気・電⼦分野の受注は、前期に⽇系電⼦メーカーの⼤型受注があったことによる反動減に加え、国内同様、景気悪化により設備投資は調整局⾯が続いたため減少しました。

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当⾴は、リニューアル⼯事の推移です。
ビル空調分野におけるリニューアル⼯事の受注⼯事⾼は、今期は⼤型リニューアル案件の受注により増加しました。

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当⾴からは、塗装システム事業についての説明となります。
受注⼯事⾼の海外⽐率は減少傾向となりました。
完成⼯事⾼については、前期⽐で国内は減少、海外は増加となり、海外⽐率は上昇しました。

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当⾴は、⾮⽇系⾃動⾞メーカーからの受注⼯事⾼⽐率についてです。
今期は欧州において⾮⽇系顧客からの⼤型案件の受注があったことにより、⾮⽇系⽐率は⼤幅に増加しました。

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当⾴からは、計上⾦額が10億円以上となった、受注・売上・繰越案件についてまとめております。

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これより2022年3⽉期の通期業績予想についてご説明いたします。
当⾴は事業部別の予想値となります。
想定為替レートにつきましては、スライド下部に記載しております。
また、為替差による影響についても記載しておりますので、合わせてご確認ください。

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当⾴は、受注⼯事⾼の事業分野ごとの内訳につきましてお⽰ししております。
2022年3⽉期の受注⼯事⾼は全社では435億円増加し、2,440億円となる⾒込みです。
このうち、前期に新型コロナウイルス感染拡⼤の影響により計画延期となっていた設備投資が複数含まれております。
市場環境の⾒通しについてご説明いたしますと、ビル空調分野の建設需要は、⼤型再開発やリニューアルに加え、データセンター需要など中⻑期的には底堅く推移すると予想しています。
産業空調分野では、 海外においては、5Gの普及やCASEの本格化に合わせ、投資は回復に向かう⾒通しです。また、国内において医薬品メーカーなどによる新規設備投資が⾒込まれています。
塗装システム事業では、国内においては、設備投資の調整局⾯が継続する⾒込みであるものの、北⽶・欧州などでは更新投資、中国では増産投資が⾒込まれており、設備投資の回復が期待されます。
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当⾴は、完成⼯事⾼の事業分野ごとの内訳につきましてお⽰ししております。
2022年3⽉期の完成⼯事⾼は全社では154億円増加し、2,180億円となる⾒込みです。
ビル空調は、完成⼯事⾼に寄与する⼤型物件が少なく、⼀時的に下振れる⾒通しです。
国内の産業空調は、繰越物件が少ないものの、当期受注当期完⼯となる物件確保を⾒越し、横ばいとなる⾒通しです。
海外は産業空調、塗装事業ともに、前期計画延期となっていた物件の出来⾼確保を⾒込んでいます。

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当⾴は、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益につきましてお⽰ししております。
経常利益は全社では12億円増加し、135億円となる⾒込みです。
環境システム事業は、採算性が低い期初繰越物件の影響により、減益となる⾒通しです。
塗装システム事業では、前期に出件が遅れた案件の取込みや、⼯事進捗の遅れにより出来⾼遅延のあった繰越案件での完成⼯事⾼増加に伴う利益増を⾒込んでおります。

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33ページから36ページは全社および各事業における受注⼯事⾼、完成⼯事⾼の業績予想をお⽰ししておりますのでご参照ください。

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私からのご説明は以上となります。
ご清聴いただき、ありがとうございました。

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経営企画本部⻑の中川です。
ここからは、中期経営計画の各戦略における主要な取り組みをご説明いたします。

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当⾴は、本中計の『⻑期ビジョン／数値⽬標／投資テーマ』について記載しております。

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こちらは『基本⽅針と⽅向性・戦略』です。

39それでは、中計の各戦略に基づく取り組みのうち、2021年3⽉期の実績を３つほど挙げさせていただきます。
1つ⽬は、『新規事業の拡⼤』における実績としまして、植物⼯場事業のさらなる領域拡⼤と、初の⾃社量産⼯場の建設です。
これを機に、当社グループでは、プラント建設から野菜の⽣産・販売まで⼿がける総合アグリ事業者として、新たなブランド構築を⽬指してまいります。

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2つ⽬は、中計の戦略『付加価値の向上』における実績としまして、“塗着効率100%”の⾃動塗装システムの実現です。
当社は、電気で塗料を微粒化する静電霧化塗装システム「iESTA100TE」をトヨタ⾞体株式会社様と共同で開発しました。
本システムにより、これまで難しいとされた塗着効率100％を実現し、ブース関連設備の簡略化・エネルギー削減に加え、環境負荷の低減が可能となりました。

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実績の3つ⽬は、『⼈材の確保』の戦略に基づく取り組みであり、テレワーク制度の導⼊と「健康経営優良法⼈2021」（ホワイト500）の認定取得です。
今後も、柔軟な働き⽅を可能にする制度の拡充や処遇の向上、勤務時間の低減など会社の魅⼒を⾼める施策を推進してまいります。

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当⾴からは、各戦略における進⾏中の主な取り組みについて記載しておりますのでご参照ください。

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今後も、半期毎の決算説明資料におきまして、進捗のご報告をさせていただく予定です。

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最後に、当社の株主還元についてご説明いたします。

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当⾴では、⾃社株式の取得・消却についてご案内いたします。
基本⽅針としましては、資本効率の向上と機動的な財務政策の実現を⽬的として、⾃社株取得・消却を弾⼒的に実施していきます。
加えて、安定的かつ持続的な成⻑を実現するために、新たな成⻑につながる投資へ向けることも重要と考えています。
⾃⼰株式の取得については、今後も利益⾒通しに基づき、成⻑投資のための資⾦ニーズおよび配当⾦額等の状況を考慮したうえで総合的に判断し、弾⼒的に実施していきたいと考えております。

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当⾴においては、配当についてご案内いたします。
当社は、利益配当⾦による株主の皆様への利益還元を最重要施策のひとつとして考え、連結配当性向35％を⽬標とし、安定的な配当を実施していくことを基本⽅針として掲げておりました。
2022年3⽉期につきましては、利益配当⾦による株主の皆様への利益還元の強化を図るため、連結配当性向を５％引き上げ、連結配当性向40％を⽬標とし、安定的な配当を実施していくことを基本⽅針とすることに決定いたしました。
これにより、2022年3⽉期の年間配当は、過去最⾼益を記録した2020年3⽉期と同額の100円となる⾒通しです。
本⽇のご説明は以上となります。
ご清聴いただき、ありがとうございました。
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