黒部市財政健全化プラン
平成２２年４月
黒部市行政改革推進本部

Ⅰ．計画の概要
財政健全化プランについて
市ではこれまでも、行政改革に取り組んできたところであり、未利用地の処分や市税収納率の向上、職員駐車場の有料化、広告料収入の導入を図るとともに、職員採用の抑制等による人件費の縮減、公共施設の管理運営の見直し、事務事業の見直しなどにより、経費の縮減を図ってきたところである。
しかし、今後の財政見通しは、歳入面では景気後退による市税収入の減少や地方交付税の縮減も予想される。また、本市は平成 18 年 3 月 31 日の合併後、国、県から普通交付税をはじめ特別交付税、国庫補助、県補助、合併特例債など、合併による財政支援を受けてきているところであるが、平成 22 年度をもって支援期間を終了するものもあり、今後これら限られた財源を有効に使い、効率的な行財政運営を進める必要がある。
一方、歳出面では新庁舎や消防署庁舎建設、新幹線関連などの大型事業をはじめ、少子高齢化などによる扶助費などの増加に加え、公債費の償還、施設の維持管理経費などの経常的経費の増加も見込まれるなど、時代の変化に対応した行政運営が求められている。
また、今後ますます多様化、複雑化する市民ニーズに対応するためには、健全な市財政の確立が必要不可欠であるとともに、第１次黒部市総合振興計画の実行を図るうえでも収支均衡のとれた持続可能な財政運営を進める必要がある。
本財政健全化プランは、財政面の効果を重視して、「黒部市行政改革実行計画（アクションプラン）（以下、「アクションプラン」という。）」の取組みを補強し、第１次黒部市総合振興計画の推進に向けて、財政基盤の強化や財政支援を図るための取組方針を示したものである。

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Ⅱ．財政健全化の基本方針
三位一体の改革や社会経済情勢が変化する中、今後ますます多様化・複雑化する市民ニーズに対応するためには、健全な市財政を確立することが必要不可欠である。このため、「財政健全化プラン」を策定し、財政の健全化に向けた取り組みをより一層強化していく。
１． 財政健全化判断比率の適正化「地方公共団体の財政健全化に関する法律」により、財政健全化判断比率が基準以上になった場
合には財政健全化計画の策定が義務付けられているが、本市にあっては、４つの健全化判断比率のうち、実質公債費比率が早期健全化基準に近い数値である。地方債の発行は、将来の住民にも経費を分担させることで世代間の不公平感をなくす働きがあるものの、その過度の発行は後年度の住民に加重な負担を強いるばかりでなく、財政運営面にも大きな影響をもたらすこととなる。このため、新規起債発行事業の厳選や年度発行の抑制により、市債残高の低減さらには将来的な公債費の縮減に努め、実質公債費比率など財政指標の適正化を図り、財政規律を保ちつつ、計画的で安定した財政運営を目指す。
また、実質公債比率以外の各比率についても、企業会計の独立採算制などにより、適正数値を維持していく。

実質赤字比率

連結実質赤字比率

実質公債費比率

将来負担比率

−−

22.9

151.5

早期健全化基準

13.10

18.10

25.0

350.0

財政再生基準

20.0

40.0

35.0

20 年度決算(1) 財政構造の健全化【取組事項】①起債事業の厳選⇒【数値目標】

総合振興計画の取扱等における対象事業の選定①平成 26 年度末までに、社会資本整備分の起債残高を概ね 154 億円とする。（平成 20 年度165 億円）(2) 実質公債費比率の適正化【取組事項】①実質公債比率の適正化⇒【数値目標】(1)の取組に加え、高利債の繰上償還、借換えを実施①平成 26 年度末までに、20％程度とする。
（平成 20 年度22.9％）

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(3) 公営企業の経営健全化【取組事項】①水道事業の経営健全化⇒

民営簡易水道組合や水道未加入者（個人）の加入促進②黒部市民病院改革プランの遵守⇒ 医療スタッフの確保・充実による社会的信頼性の向上と医業収益の増加【数値目標】①平成 26 年度の普及率を 66.5％とする。
（平成 21 年度60.2％）②平成 26 年度の経常収支比率を 101％以上とする。
（平成 20 年度 100.5％）
２．自立した財政運営
多様化する財政需要に対し、主体的に捕捉・徴収を行い、自主的な判断で弾力的な配分が可能な自主財源の確保は、自立した行財政運営に必要不可欠である。このため、今後も行政サービスや地域づくりに効果的に施策を推進できるよう、自主財源の確保の取り組みを積極的に推進する。
(1) 市税等収入の確保と徴収率向上に向けた取り組みの推進【取組事項】①市税収納率の向上⇒ 併人県税事務所職員の指導による徴収事務の向上⇒

差し押さえ強化による滞納率減少⇒

インターネット競売等による市の取組の周知②住宅使用料収納率の向上⇒【数値目標】

入居者の生活実態に合わせた督促の実施①平成 26 年度の市税収納率を 99.05％とする。
（平成 20 年度 99.03％）②平成 26 年度の住宅使用料収納率を 99.20％とする。
（平成 20 年度 98.84％）(2) 新たな収入の確保【取組事項】①未利用地の活用⇒ 未利用地の売却に向けた開発事業者、企業との連携⇒【数値目標】

公共資産活用検討委員会の設置による具体的な活用方法の検討①未利用地を、平成 26 年度末までに総額で１億円（毎年度：2,000 万円）売却する。
（平成 21 年度 3 億 4,800 万円）

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【財政効果】（単位：百万円）①未利用地の活用（売却）

Ｈ２２Ｈ２３Ｈ２４Ｈ２５Ｈ２６2020202020(3) 人件費の抑制【取組事項】①定員管理の適正化⇒

定員適正化計画に基づく人員削減計画による給与費総額の削減②時間外勤務の抑制⇒【数値目標】

事務事業の改善、業務配分の平準・適正化等による時間外勤務の抑制①平成 22 年 4 月 1 日の職員数 448 人を、平成 27 年 4 月 1 日までに 28 人以上純減させ、420 人以下とする。
②時間外勤務手当を平成 21 年度より総額で 300 万円削減する。
（参考：H20 6,900 万円 普通会計のうち消防費除く）【財政効果】（単位：百万円①定員管理の適正化

Ｈ２２Ｈ２３Ｈ２４Ｈ２５Ｈ２６△24△55△102△149△220（単位：百万円②時間外勤務の抑制累計額）累計額）

Ｈ２２Ｈ２３Ｈ２４Ｈ２５Ｈ２６△0.3△0.8△1.4△2.0△3.0(4) 物件費の縮減【取組項目】①補助金の適正化⇒【数値目標】

自立プログラム策定義務付け等による事業見直しの実施①補助金総額の３％を削減（３年に一度、平成 23・26 年度）（平成 22 年度 16 億 2,300 万円）【財政効果】①補助金の適正化（単位：百万円累計額）

Ｈ２２Ｈ２３Ｈ２４Ｈ２５Ｈ２６−△48△48△48△965

Ⅲ．市財政の状況＜歳出決算額（義務的経費内訳）の推移＞
計画的な人員削減や給与費カットにより人件費の抑制は図られているが、扶助費や借金の返済である公債費の伸びにより、固定経費となる義務的経費は増加してきている。
義務的経費の推移
（百万円）
4,000
3,500
3,000
2,500
2,0001,500
1,000
5000

Ｈ１７3,700
1,279
2,520

人件費
扶助費
公債費

Ｈ１８3,582
1,481
2,477

Ｈ１９3,502
1,767
2,597

Ｈ２０3,432
1,8142,735＜経常収支比率の推移＞
経常収支比率は、人件費、扶助費、公債費等の義務的な経常経費に、地方税、地方交付税、地方譲与税を中心とする経常一般財源がどの程度充当されているかをみることにより、当該団体の財政構造の弾力性を判断するための指標。
黒部市の比率は、県内市町村平均を下回っているものの、硬直化の度合いは高くなっている。

％

経常収支比率の推移

95.0
90.0
85.0
80.0
75.0
70.0
65.0
60.0
市の経常収支比率〃 （県平均）

Ｈ１７80.087.0

Ｈ１８84.886.3

6Ｈ１９90.188.0

Ｈ２０85.386.6＜財政力指数の推移＞
財政力指数は、地方公共団体の財政力の強弱を示す指数で、普通交付税の算定に用いる基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値。この指数は 1.0 に近い（超える）ほど財政に余裕があるとされる。
（1.0 を超えると地方交付税は不交付団体となる。
）
黒部市の指数は、ここ数年横ばいで推移しているが、定率減税の廃止や税源移譲などにより平成 18 年度より上昇傾向にある。

財政力指数の推移

0.90
0.80
0.70
0.60
0.50
0.400.30

Ｈ１70.700.56

市の財政力指数〃 （県平均）

Ｈ１80.730.57

Ｈ１９0.780.59

Ｈ２０0.790.58＜地方債（借入金）現在高の状況＞
地方債現在高は、ほぼ横ばいで推移しているが、今後、臨時財政対策債を除く新規地方債発行の抑制を図ることにより減少に向かうものと推計している。
臨時財政対策債：普通交付税の財源不足額を補う地方債

地方債現在高の推移百万円

60,00050,000

9,895

9,505

8,675

8,136

19,432

19,29019,04918,98524,232

23,44023,92623,254

Ｈ１７53,559

Ｈ１８52,235

Ｈ１９51,650

Ｈ２０50,37540,00030,00020,00010,000
0

普通会計債

特別会計債

7

企業会計債

＜基金（預金）現在高の状況＞
平成 19 年度より財政調整基金と減債基金は取り崩しておらず、基金全体の残高はここ数年横ばいで推移しているが、平成 15 年度と比べて平成 20 年度末の現在高は約５億円減少している。
財政調整基金： 計画的な財政運営を行うために年度間の財源の不均衡を調整するための積立金
減債基金： 公債費の償還を計画的に行うための積立金

百万円
5,000
4,500
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

基金現在高の推移

2,766

2,958

311

311

1,355
Ｈ１７4,432

1,365
Ｈ１８4,634

財政調整基金

減債基金

8

2,985

2,906

112

113

1,383

1,502

Ｈ１９4,480

Ｈ２０4,521

その他特目基金総額計