戦争法案 廃案ニュース
戦争法案を廃案に追い込むまで、発行します。（中野貞彦）

No.7

2015.6.21☆重要な記事を集めて紹介し、短い感想、コメントを付します。出所の URL を明記します。
No.6 で 6 月 17 日の党首討論の「今回は NHK の中継はなし」は誤りでした。訂正してお詫びします。

戦争法案のルーツをさぐる―今から 8 年前―＜第一次安倍政権の安保法制懇＞
第一次安倍政権は 2006 年（H18）9 月 26 日から翌 2007 年（H19）9 月 26 日までだった。今から 8年前の 2007 年 1 月 4 日 、安倍首相は年頭記者会見で、憲法改正を 7 月の第 21 回参議員選挙の争点とする意図を表明している。そして、4 月 17 日に「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会の開催について」を決裁。それは、「我が国を巡る安全保障環境が大きく変化する中、時代状況に適合した実効性のある安全保障の法的基盤を再構築する必要があるとの問題意識の下、個別具体的な類型に即し、集団的自衛権の問題を含めた、憲法との関係の整理につき研究を行うため、内閣総理大臣の下に『安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会』を開催する」というもの（安保法制懇）。安倍首相は 8 年前も現在も「安全保障環境が大きく変化」と言っており、中身はさておきいつでも使える便利なフレーズです。
安倍首相は「個別具体的な類型」として、① 公海における米艦防護、② 弾道ミサイル防衛、③PKO活動等における自衛隊の武器使用、④PKO 活動等における他国への後方支援、を示して検討するよう指示。現在、戦争法案で議論になっている事例の原型がすべてここにある。座長は外交官出身の柳井俊二（国際海洋法裁判所判事）、委員はいま話題の戦争法案合憲論の憲法学者西 修（駒澤大学教授）、北岡伸一（東京大学教授）、お友だちの葛西敬之（JR 東海代表取締役会長）など 12 氏である（肩書きは当時）。
2007 年 5 月より 5 回の会合をもって、2008 年 6 月 24 日に報告書を出している。報告書は、解釈改憲で集団的自衛権を行使できるようにしなさい、という結論を導いている。
この間、2007 年 7 月の参議院選挙で民主党が大躍進、8 月 27 日に第一次安倍改造内閣が発足するも、9 月 12 日突然の辞任、福田内閣が発足。報告書は、福田内閣に出された。しかし、福田内閣も 1 年足らずで 2008 年 9 月に麻生内閣へ、そして 2009 年 8 月 30 日総選挙で自民党大敗、麻生内閣が自公政権の最後となった。3 年間政権を担った民主党は 2012 年 12 月の総選挙で大敗、第二次安倍政権が誕生する。
第一次安倍政権の時、政権を担って 3 カ月後には憲法「改正」をかかげ、同時に半年後には、解釈改憲で集団的自衛権行使を容認するよう、実質的に「戦争する国」作くりに着手している。政治的なスケジュールは相当に短期間であり、安倍首相はそれをやり遂げる積もりであったのであろう。しかし、それはかなわなかった。その後の経過はひとまずおいて、報告書の内容を見てみよう。
＜第一次の安保法制懇報告書―解釈改憲で集団的自衛権を―＞報告書は 37 頁、4 部構成のタイトルからおよその内容が浮かび上がる。
＜「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」報告書（平成 20 年 6 月 24 日）の構成＞
第１部 我が国をめぐる安全保障環境と法的基盤再構築の必要性･･･①安全保障環境と法的基盤，②21 世紀の安全保障環境，③ 安全保障に関する政府の憲法解釈，④憲法解釈の変更を促す要因
第２部 4 類型の安全保障問題のそれぞれに関する懇談会の意見･･･①公海における米艦の防護，②米国に向かうかもしれない弾道ミサイルの迎撃，③国際的な平和活動における武器使用，④ 同じ国連 PKO 等に参加している他国の活動に対する後方支援
第３部 憲法第 9 条に関する懇談会の基本認識･･･①4 類型に関する意見とその前提，②憲法第 9 条の解
釈，③集団的自衛権の行使及び国連集団安全保障への参加，④自衛権の発動要件，⑤集団的自衛権の保有と行使、国際紛争の概念，⑥第３部の概括
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戦争法案 廃案ニュース
第４部 4 類型の安全保障問題及び関連事項に関する提言･･･①4 類型に関する提言，②新たな安全保障政策に課すべき制約（いわゆる「歯止め」），③新たな安全保障政策構築の方法，④結語
要約
以下、報告の概要を示す。→は中野のコメント【基本認識】 我が国をめぐる 21 世紀の安全保障環境は大きく変化し、国際社会における地位向上に伴う責任も増大、4 類型について従来の政府解釈では、重要問題への対処が困難。安全保障環境の変化に適合し、法的に一貫した論理に基づき国際的にも適切と考えられる新しい解釈を採用することが必要。集団的自衛権の対象となるべき事項を個別的自衛権の適用範囲を拡張して説明しようとすることは、国際法では認められない。
→従来の憲法解釈に難くせを付け、集団的自衛権に強引に持って行っている。国際法を持ち出している。
【4 類型への提言】① 公海における米艦防護については･･･集団的自衛権の行使を認める必要がある。
②米国に向うかもしれない弾道ミサイルの迎撃･･･この場合も集団的自衛権の行使によらざるを得ない。
③ 国際的な平和活動における武器使用については･･･こうした現状は、常識に反し、国際社会の非難の対象になり得る。国連 PKO 等の国際的な平和活動への参加は、憲法第 9 条で禁止されないと整理すべきであり、･･･駆け付け警護及び任務遂行のための武器使用を認めることとすべきである。
④同じ PKO 活動等に参加する他国の活動への後方支援について･･･憲法上の評価を問う「一体化」論を止め、他国の活動を後方支援するか否か、どの程度するかという問題は、政策的妥当性の問題に。
→すべて結論ありきの論法である。柳澤協二氏は「安倍首相が追求する政策目的が『米艦を守る』といった具体的で軍事技術的なものであるとすると、それ自体、首相が掲げる政策目的としては小さすぎ、法技術的にも他の選択肢があるため、憲法解釈を変更する必然性がない。それにもかかわらず、なぜ安倍首相が憲法解釈の変更にこだわるのか。
『首相は何をしたいのか』という疑問の根本は、そこにある。
」（『亡国安保政策』p.ⅶ）と述べている。確かに、個別の軍事的問題から入って憲法解釈の変更にストレートに結びつけるのはおかしい。それが作戦なのだろうが、その先の戦略は正面からの憲法「改正」――自民党憲法草案を思い浮かべる－ではないだろうか。
【新たな安全保障政策とその法的基盤】これらの解釈の変更は、政府が適切な形で新しい解釈を明らかにすることによって可能である。ただし国民の間に不安が生じかねないので、何を行わないかということについての明確な制約を提示しておく。第一に、法律による制約。第二に、自衛隊部隊の海外派遣は国会承認。第三に、基本的安全保障政策の確定。
→解釈改憲で集団的自衛権が行使できる、政府はやりなさい。でも国民の不安あるよ、ということ。
＜報告書のその後――リベンジへ＞
福田、麻生政権でこの報告書は棚上げにされた。第 2 次安倍政権は 2012 年 12 月 26 日発足、1 カ月と10 日あまりの 2 月 7 日に、安保法制懇を再度招集。このことからも、安倍首相が解釈憲法による集団的自衛権行使に、なみなみならぬ執念を燃やしていることがわかる。今度こそリベンジだ、と心中思っているにちがいない。第 2 次の安保法制懇報告書は、2014 年 5 月 15 日に提出され、7 月 1 日の集団的自衛権行使容認の閣議決定につながっていく。
そして、ちょうど 1 年後の今年 2015 年 5 月 15 日に「新たな安全保障法制の関連 11 法案」を国会に提出した。安倍首相は記念日が好きで、5 月 15 日は沖縄返還の日（1972 年）であり、父晋太郎の亡くなった日（1991 年）でもある。
第 2 次安保法制懇の報告書は、さらに強引な議論を展開しており、非論理性、非理性的、そして品性のなさという点で歴史に残る文書であろう。次回、触れたい。
【資料】第一次の安保法制懇 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/anzenhosyou/index.html
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