中国 5 県休眠預金等活用事業 2021
公 募 結 果◼

概要
選考結果

不採択

団体名

特定非営利活動法人 いんしゅう鹿野まちづくり協議会

代表者名

佐々木千代子

申請事業名 主題

地域の未来を変える空き家・空き地活用

申請事業名 副題

空き家・空き地を資源化するため、可能性を探り実践する【鳥取県】
人口減少（特に生産年齢人口の減少）や高齢化率の増加に伴い、県内の働く場づくりやコミュニティの活力創生に関連する分野において想定さエリア／テーマれる社会的資源（特にヒト・カネ）の減少と、将来的な資源の共有化や選択と集中にそなえ、上記活動の継続性・拡張性を担保できる① 取組の強化・創設、及び② ②組織体の強化・形成をはかる。

解決すべき社会課題⑤ 社会的孤立や差別の解消に向けた支援⑦ 安心･安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援『解決する課題』
1.コミュニティ・官民連携
・全国的に進行する人口減少・老齢化率の増加、特に中山間地域において活力創出が厳しい。
・社会的課題に対応するための活用可能資源(人・もの・金)の減少、空き家・空き地の増加。
・空き家・空き地の課題解決に向けた政策、活用等の官民連携が不足。
2.空き家・空き地活用

申請事業の概要

・空き家・空き地の資源化による地域活力創出を新たな仕組みにより進める必要性。
・ひとり親家族、子育て世代が住む場所を求めている状況に対して空き家の提供が出来ていない。
・官民が所有する地域の空き地活用に取り組む動きが見られない。
3.団体強化・学びと共有
・活動団体の基盤強化と後継者育成が出来ていない。
・鳥取県内の団体・行政において空き家・空き地の課題共有と活用等の協議・協働が出来ていない。
・活動団体が取り組む空き家・空き地対策や学ぶ機会の共有、情報発信

が出来ていない。
『目指すべき姿』
1.コミュニティ・官民連携
・子供たちが帰りたくなり誰もが住み続けられる町、住んでいる人が楽しく多様なコミュニケーションがある町。
・地域の歴史・文化・コミュニティが豊かに継承され、子育て世代等が暮らす環境を整えられている。
・中山間地域にも適応する LB(ランドバンク)・CLT(コミュニティ・ランド・トラスト)的な新たな仕組みが動き出しており、鳥取県・全国へと拡散している。
2.空き家・空き地活用
・地域の空き家・空き地を課題から資源にして、多様な活用を生み出し地域の未来を変えることが出来ている。
・コンパクトハウス・リビルディングハウス事業が継続発展し、空き家・空き地利用に繋がり新たな事業への糧となっている。
・ひとり親家族の災害等避難場所・住まいの提供等の支援が可能となっている。
3.団体強化・学びと共有
・実行団体に様々な意見集約が生まれ、発展的な活動議論となって活動が強化されている。
・地域内外の団体・行政と地域課題の情報共有と協働が創出されている。
・活動が中山間地域の活性化と空き家・空き地対策のリーディングモデルとして市民・県民・行政等に認知・支持される。
『実施する活動』
1.コミュニティ・官民連携
・空き家所有者へのコンタクトに取り組み、所有者へ空き家の課題・活用を説明。
・官民協力して空き家予防行動を行う。予防への PR と相談会開催。
・官民で空き家対策ミーティングを継続的に開催し、空き家対策計画を実現するための施策、事業、活動を協議。
・官民連携で鳥取 LB・CLT 研究会を立ち上げ、LB・CLT 的空き家・空き地活用の新たな仕組みを研究。
・鳥取 LB・CLT 研究会の検討内容を鹿野で実験的に取り組む。
2.空き家・空き地活用・空き家活用セミナーを開催し、多くの人と共に先進事例、専門家から学ぶ。
・空き地を活かした子育て世代が暮らすコンパクトハウスの計画、実施、事業継続。
・空き家に残っているもの、資材をリユースするリビルディングハウスの構築と事業継続。
・ひとり親家族支援ハウスの実現と事業継続。
3.団体強化・学びと共有
・多分野、団体、休眠預金等の支援を得てより強く活動展開する組織づくり。
・実行団体内において他地域・他団体からの学びを共有し、活動議論を重ね活動に繋げる。
・多分野、他地域・団体とトークイベント等により情報共有・活動協議。
・活動を HP、SNS、広報紙等により情報公開し、可能な限り質問・相談に対応する。
『出口戦略（どのように活動を持続していくか）』
1.コミュニティ・官民連携
・空き家所有者へのコンタクトを継続的に取り組む・相談会、情報発信などによる空き家予防への取り組み継続。
・地域の空き家賃貸、売却を進めるとともに防災上懸念のある空き家の自主的解体に協力。
・2030 年鹿野町の空き家件数を、2020 年の 173 ヶ所より減少している事を目指す。
・鳥取県、鳥取市との空き家対策ミーティング継続
・LB・CLT 的研究、実験を基に、空き家・空き地活用の新たな仕組みを官民協働で事業推進。
2.空き家・空き地活用
・コンパクトハウス、リビルディングハウス、ひとり親家族支援ハウスの事
業成長。
・空き家・空き地活用セミナー等でヒントを得た新たな活用をめざす。
3.団体強化・学びと共有
・NPO 法人としての基盤強化と後継者育成、世代交代を進める。
・県内外において空き家・空き地活用に繋げるトークイベント開催継続
・活動を HP、SNS、広報紙等により継続して情報公開し、可能な限り質問・相談に対応する。
事業実施地域

鳥取市鹿野町、鳥取市、鳥取県

申請事業期間（開始月）2022 年 6 月～（完了月）2025 年 2 月
20,888,000 円

申請助成額【内訳】直接事業費 18,954,000 円、管理的経費 600,000 円、評価関連経費 888,000 円

◼

審査コメント１

加点要素（１）本団体は空き家活用について十分な実績を積んでいると考えられる（２）今回の申請では、アウトカム、アウトプットともに明確であり、かつコンパクトハウス、リビルディングハウスの整備、運用実験と研究会を併走させることで、持続性、効果検証性、社会への波及性を相乗的に高めることを企図しておおり、費用対効果の高い内容となっていると考えられる､（３）整備するコンパクトハウス、リビルディングハウスについて事業後の継続運用の道筋も整理されていると考えられる。
（４）中山間地、都市部にかかわらず空き家、空き地（宅地）､耕作放棄地など地域の不動産の課題は解決策のないまま拡大している。それらを地域の未利用資源として生かそうとの提案は､期待値が大きい。
活動実績も地域に根ざして多く持ち合わせる団体だけに、地元の協力もあろうと思われ、計画の成果が期待される。アメリカなどの事例研究など他地域の調査研究も期待される。
（５）空き家管理は全国的な課題であり、空き家活用のスキームが構築できれば社会に与えるインパクトは大きいと判断する。
（６）ひとり親家族支援として空き家を有効活用することは所有者との双方にメリットがあると考える。
（７）人材を含めた実施体制は名簿・役割を見る限り強固だと感じる。
２

減点要素なし３なし

要検討中国 5 県休眠預金等活用事業 2021
公 募 結 果◼

概要
選考結果

不採択

団体名

米子高島屋

代表者名森紳二郎

申請事業名 主題

介護をされたくない、介護をしたくない の実現

申請事業名 副題

〜 介護予防へのしくみづくりと地域経済への影響度分析 〜【鳥取県】
人口減少（特に生産年齢人口の減少）や高齢化率の増加に伴い、県内の働く場づくりやコミュニティの活力創生に関連する分野において想定さエリア／テーマれる社会的資源（特にヒト・カネ）の減少と、将来的な資源の共有化や選択と集中にそなえ、上記活動の継続性・拡張性を担保できる③ 取組の強化・創設、及び④ 組織体の強化・形成をはかる。

解決すべき社会課題⑤ 社会的孤立や差別の解消に向けた支援⑦ 安心･安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援
ア．解決する課題と目指すべき姿
米子市の高齢化の現状は、住民基本台帳上の推移を見ると、65 歳以上人口は、平成 17 年から令和 2 年（7 月 31 日）の 15 年間で 31,733 人から 42,700 人へ 10,976 人（約 34.6%）増加しており、要介護者も年々増加している。この要介護者の増加は、高齢者本人はもとより、家族への負担、企業の生産性、市財政の圧迫など、様々な分野に影響をもたらしており、健康寿命の延伸は大きな社会課題となっている。健康寿命を延伸するためには、健康状態から要介護状態への移行をできるだけ遅くする

申請事業の概要

必要があるが、この中間の状態、いわゆる加齢とともに心身の活力（例えば筋力や認知機能等）が低下し、生活機能障害、要介護状態、そして死亡などの危険性が高くなった状態を「フレイル」という。
このフレイルの状態を早期に発見し、健康な状態に改善し、介護状態になりにくくすることが重要である。現在、行政や一部の民間においても運動教室などの介護予防事業が実施されているが、参加する高齢者の多くが健康への関心が高い方であり、介入支援が必要なフレイル又はプレフレイル層へのアプローチができておらず、高齢者に対する介護予防への意識醸成が課題の一つとなっている。こうした課題を解決しながらまず、多くの高齢者が要介護者にならない生活を心がけ、社会の一員として生き生きと暮らせる地域を創生したいと考えている。また、元気な高齢者を増やすことは特に高齢化が進む地方の使命であり、地域経済の活性化や地域の活力創出にもつながると確信している。
イ．実施する活動（フレイルチェック）
まずは介護予防について高齢者が自分毎として捉え、自分の状態を認識することが大切である。
そこで、米子市内の事業者が東京大学と共同開発したフレイルの進捗状
況を見える化することができる診断システム ASTERⅡを活用し、高齢者に自分自身の健康状態(フレイル度)を理解してもらう。このフレイル度は、厚生労働省が作成した「基本チェックリスト」による 25 項目の質問に対する回答をもとに診断するものであり、今回の実証事業では、JU 米子高島屋における 65 歳以上の髙島屋カード会員及び友の会会員の組織顧客を中心に米子市及び周辺町村在住の高齢者を対象としてフレイルチェックを行う。
具体的には、JU 米子髙島屋友の会会報誌や DM、新聞折込チラシ、米子市市報を通じて１回あたり 1,500 人程度の参加者を募り、参加者には事前に記入したチェックシートを JU 米子髙島屋特設コーナーに持参してもらう。なお、できるだけ多くの高齢者に参加頂けるよう、サントリーの協力のもとで、参加者には脚の機能を維持するサプリメント「ロコモア」を無料提供する。
特設コーナーでは、米子市の指導員がヒアリングをしながらチェック項目等を確認の上、ASTERⅡに入力する。瞬時に出力される診断シートを手交しながら、診断結果の解説や生活上の留意点の指導、また必要な介入指導とサービス提供事業者の紹介などを行う。
また、参加者本人の同意を得て、お子様等のご家族に診断結果を郵送することで、高齢者本人だけではなく、家族で介護予防について考えるきっかけを提供する。
この取り組みを春と秋の年２回、3 年間で合計６回実施することで、65 歳以上の髙島屋の組織会員総数 10,870 人に加え、米子在住の高齢者も含めの 10.000 人の実施を目標とする。令和 3 年 12 月 31 日現在の米子市の 65 歳以上人口は 42,988 人であり、そのうち約 9,000 人が要介護者であるため健康又はフレイル層の高齢者数は約 34,000 人と推測できる。この実証事業の目的は介護予防への意識啓発であるが、昨年 10 月に発足したフレイル対策協議会（2 月より株式会社米子髙島屋も参画）や鳥取県西部歯科医師会、米子市などの関係機関が連携して、フレイル診断の取り組みに関する情報（個人情報についてはご本人の同意を得た上で匿名化）を共有しながら、介入指導サービスの拡充や口腔治療、相談体制の確立など介護予防の仕組みを作ることとされており、こうした動きとも連携を図りながら実施していく。
また、今回の計画では目標人数を 10.000 人としており、米子市の対象高齢者数全体の 4 分の１程度にとどまるため、様々な機会をとらえて今回参加されない高齢者に対しても情報発信を行い、より多くの高齢者の意識改革や行動変容につながるよう努めていく。
（地域経済への影響分析）
このフレイル予防の意識啓発事業を株式会社米子髙島屋が実施する大きな理由の一つは、地域の購買力を担う主要顧客であるとともに、今後も増加していく高齢者層に引き続き元気で楽しく買い物をしてもらうことで地域経済を維持していく必要があるということである。このためフレイル度に応じたグループの近年の購買動向の変化を分析することで、フレイル度の進行と購買額の因果関係の有無などを把握し、その結果を JU 米子高
島屋はもとより、角盤町商店街の集客対策に活かし、地域経済の活性化にも貢献したいと考えている。
ウ．出口戦略(どのように活動を持続していくか)
まずは今回米子髙島屋が主体となって JU 米子髙島屋顧客を中心とした実証事業として取り組むが、４年目からは米子市の事業として引き続き実施していく予定である。
事業実施地域

鳥取県米子市及び周辺町村

申請事業期間（開始月）2022 年 4 月～（完了月）2025 年 3 月

申請助成額

◼

審査コメント１

加点要素

1,345,000 円【内訳】直接事業費 13,450,000 円（１）申請事業内容の実施により、確実にフレイル診断受診者数および健康指導等のアドバイスを受ける者は増加するなど効果が期待できる。また、アウトカムが達成されれば市民の QOL 向上の期待がもてる。
（２）昨今の NPO 事情においても、事業資金をみずから稼ぐことが求められる傾向がある。民間企業がその点において貢献できる点があるのではないかという点は興味がある。

２

減点要素

（１）想定する成果が見えない場合、事業の引き上げといったことにはならないか気になる。
（２）介護予防の重要性は感じるが、休眠事業を活用して一事業体の調査費用とすること、自社のカード保有者限定に DM・宣伝活動をすることなど、休眠預金を分配することの公平感が損なわれる可能性がある。
（３）取組の新規性や診断実施後の展望について疑問があり、また企業体としての事業実施ではなく、あえて休眠預金で実施すべき意義が見えにくかった。

３

要検討（１）本事業は企業および自治体の実施体制があり、かつ事業の効用が双方にもたらされる前提下において、他エリアでの実施が可能となるため、今回の結果如何で、社会への波及効果は大きく異なると考えられる。