株 主 各 位

第60期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報

連個結別注注記
記表表（2020年８月１日から2021年７月31日まで）（証券コード６２６７）

上記の事項につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttps://www.general-packer.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

連結注記表〔連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等〕
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ２社
主要な連結子会社の名称
オサ機械株式会社
蘇州日技通用包装机械有限公司
2. 持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社 １社
会社の名称
錦通日技包装科技(江蘇)有限公司
持分法を適用しない理由
錦通日技包装科技(江蘇)有限公司は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
オサ機械株式会社の決算日は連結決算日と一致しております。
蘇州日技通用包装机械有限公司の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同社の６月30日を仮決算日とする計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

― 1 ―4. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（1）仕掛品
個別原価法（2）原材料
移動平均法（3）貯蔵品
最終仕入原価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、1998年４月以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物８～47年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
技術資産
20年
商標権
20年
自社利用のソフトウエア
５年（社内利用期間）③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 2 ―（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度末における計上はありません。
② 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う金額を計上しております。
③ 製品保証引当金
製品の無償保証期間に係るアフターサービス費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額を計上しております。
④ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
⑤ 株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
5. その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
（2）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末退職給付債務を計上しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法によっており、退職給付債務の金額は期末自己都合要支給額（中小企業退職金共済制度により支給される部分を除く）としております。
（3）のれんの償却方法及び償却期間20年の定額法により償却しております。
（4）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 3 ―［表示方法の変更に関する注記］（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度から適用し、連結計算書類に[会計上の見積りに関する注記]を記載しております。
［会計上の見積りに関する注記］（のれん及び無形資産の評価）（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
のれん550,447千円
商標権76,234千円
技術資産
496,114千円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
当社は、2016年９月にオサ機械株式会社の株式を2,275,948千円で取得しており、取得原価の一部をのれん及び無形資産に配分しております。
オサ機械株式会社は、当社グループにおいて生産機械事業セグメントを構成し、食品製菓メーカーを主要顧客としております。当連結会計年度における生産機械事業セグメントは、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、大型プラント案件の販売実績減少の影響による営業損失を計上しており、事業計画からの乖離が見られたことから、減損の兆候を識別しております。
減損損失を認識するかどうかの判定に際して、オサ機械株式会社の事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と、オサ機械株式会社の固定資産の帳簿価額にのれん及び無形資産の帳簿価額を加算した金額とを比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったため、当連結会計年度において、減損損失の認識は不要と判断しました。
のれん及び無形資産の帳簿価額には、オサ機械株式会社の将来の事業の成長見込みに基づいた超過収益力等を反映しております。このため、オサ機械株式会社の将来の事業の成長が達成されない場合や事業計画の前提となった経営環境に著しい悪化が認められた場合、あるいはそのような見込みがある場合には、将来キャッシュ・フローの予測額が大きく変動し、減損損失を認識する可能性があります。

― 4 ―［追加情報］（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、経済や企業活動に広範な影響が生じており、今後の収束時期やその影響の程度を合理的に予測することは、現時点では困難な状況であります。
当社グループでは、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が翌連結会計年度末まで続くとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染状況や経済環境への影響が変化した場合には、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
（役員向け株式交付信託）
当社は、当社取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び監査等委員である取締役を除きます。）及び執行役員（以下「取締役等」と総称します。）に対する株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本信託」といいます。）を導入しております。
本信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
1. 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、取締役等に対して、当社が定める株式交付規程に従って、当社株式が信託を通じて交付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
2. 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により純資産の部に 自 己 株式 とし て計上しております。当連結会計年度の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、64,530千円、30,585株であります。

― 5 ―［連結貸借対照表に関する注記］
1. 有形固定資産の減価償却累計額
1,141,795千円
2. ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額
未 収 入 金212,254千円
3. 当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。当
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越の極度額の総額
500,000千円
借入実行残高100,000千円
差引額
400,000千円［連結株主資本等変動計算書に関する注記］
1. 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普 通 株 式1,798,800株
2. 配当に関する事項（1）配当金支払額
配当金の総額（千円）

1株当たり配当額（円）

決議

株式の種類

2020年10月23日
定時株主総会

普通株式62,9062021年３月１日
取締役会

普通株式

44,933

基準日

効力発生日

35.00

2020年７月31日

2020年10月26日

25.00

2021年１月31日

2021年４月２日（注）1. 2020年10月23日定時株主総会決議の配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,070千円が含まれております。
2. 2021年３月１日取締役会決議の配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金764千円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2021年10月22日
定時株主総会

普通株式利益剰余金

80,879

45.00

基準日

効力発生日

2021年７月31日

2021年10月25日（注）2021年10月22日定時株主総会決議予定の配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,376千円が含まれております。

― 6 ―［金融商品に関する注記］
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金につきましては金融機関からの借入による調達を行っております。一時的な余資につきましては、主に流動性・安全性の高い金融資産で運用を行っております。
なお、デリバティブ取引は、行っておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、ファクタリング方式により譲渡した売上債権等である未収入金は、ファクタリング会社等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、受注が予想されるごとに取引先の信用状況を把握する体制となっております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式につきましては四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であります。未払法人税等は、１年以内に納付期日が到来します。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（1年内返済予定を含む）は、主に子会社買収に係る資金調達であります。借入金は固定金利で調達しておりますので、金利変動リスクはありません。
なお、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、定期的に資金繰り計画を策定し、リスクの継続的な把握と管理を実施しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

― 7 ―2. 金融商品の時価等に関する事項
2021年７月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価差額（1）現金及び預金

2,959,474

2,959,474－（2）受取手形及び売掛金

1,523,063

1,523,063－（3）電子記録債権

201,081

201,081－（4）未収入金

235,380235,380－（5）投資有価証券

52,35152,351－

資産計

4,971,351

4,971,351－（1）支払手形及び買掛金

1,356,336

1,356,336－（2）電子記録債務

568,206

568,206－（3）短期借入金

100,000

100,000－（4）未払法人税等

264,783

264,783－（5）長期借入金（１年内返済予定を含む）

416,686

416,313△372

負債計2,706,011

2,705,639△372（注）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権、（4）未収入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（5）投資有価証券上場会社の株式であり、時価は取引所の価格によっております。
負債（1）支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、（3）短期借入金、（4）未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（5）長期借入金（１年内返済予定を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

― 8 ―［１株当たり情報に関する注記］
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

2,882円25銭
419円43銭（注）株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除した自己株式数に含めており、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除した当該自己株式数は30,585株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は30,585株であります。

［重要な後発事象に関する注記］（海外子会社の設立）
当社は、2021年６月11日開催の取締役会において、米国に子会社を設立することを決議し、2021年８月２日付で子会社の設立を完了いたしました。なお当該子会社は、資本金が当社の資本金の100分の10以上に相当し、当社の特定子会社に該当することとなります。
1. 設立の理由
当社は、「連結グループの安定成長基盤整備の時期」と位置付けた第６次中期経営計画を現在推進しており、『さらなる躍進に向けグローバル展開の拡大を目指す』を基本戦略として各種経営施策に取り組んでおります。
この度、包装機械事業において今後継続的に需要拡大が見込める米国での販売活動をさらに強化するために子会社を設立することといたしました。当該子会社設立により、米国市場における当社グループの存在感を高めて販売基盤の拡大を図るとともに、既存顧客へのアフターサービスの充実化に取り組んでまいります。
2. 設立子会社の概要(1)

名称

General Packer America Corporation

(2)

所在地

米国イリノイ州シカゴ(3)

代表者の役職・氏名

CEO 土井茂昭（当社執行役員）

(4)

事業内容

自動包装機械及び周辺装置の製造・販売・保守サービス(5)

資本金80万米ドル（87百万円）

(6)

出資比率

当社100％(7)

設立年月日

2021年８月２日― 9 ―個別注記表〔重要な会計方針に係る事項に関する注記〕
1. 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
① 仕掛品
個別原価法
② 原材料
移動平均法
③ 貯蔵品
最終仕入原価法
2. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物………………………… ８～47年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 10 ―

3. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度末における計上はありません。
（2）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う金額を計上しております。
（3）製品保証引当金
製品の無償保証期間に係るアフターサービス費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額を計上しております。
（4）株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
（5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末退職給付債務を計上しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法によっており、退職給付債務の金額は事業年度末自己都合要支給額（中小企業退職金共済制度により支給される部分を除く）としております。
4. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
［表示方法の変更に関する注記］（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度から適用し、計算書類に[会計上の見積りに関する注記]を記載しております。

― 11 ―

［会計上の見積りに関する注記］（子会社株式の評価）（1）当事業年度の計算書類に計上した額
関係会社株式2,275,948千円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、2016年９月にオサ機械株式会社の株式を2,275,948千円で取得しております。
当社では市場価格のない関係会社株式の評価について、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した時には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行うこととしております。
当該関係会社株式は、オサ機械株式会社の超過収益力等を反映して、１株当たり純資産額に比べて高い価額で取得していますが、当事業年度末時点における超過収益力等を考慮した実質価額は帳簿価額に比べ著しく低下しておらず、当事業年度において当該関係会社株式の減損処理は不要と判断しました。
なお、超過収益力等が毀損していないかどうかは、オサ機械株式会社を取り巻く事業環境を反映した将来の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローにより判定を行っております。このため、同社の財政状態が悪化していない場合であっても、将来の事業計画の前提となった経営環境に著しい悪化が認められた場合、あるいはそのような見込みがある場合など、超過収益力等が毀損した場合には、当該関係会社株式について減損処理が必要となる可能性があります。
［追加情報］（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、経済や企業活動に広範な影響が生じており、今後の収束時期やその影響の程度を合理的に予測することは、現時点では困難な状況であります。
当社では、当事業年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が翌事業年度末まで続くとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染状況や経済環境への影響が変化した場合には、翌事業年度以降の当社の財政状態及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
（役員向け株式交付信託）
連結注記表の[追加情報]に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

― 12 ―

［貸借対照表に関する注記］
1. 有形固定資産の減価償却累計額
1,002,511千円
2. 関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権116,819千円
短期金銭債務
4,656千円
3. ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額
未 収 入 金212,254千円
4. 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越の極度額の総額
500,000千円
借入実行残高100,000千円
差引額
400,000千円［損益計算書に関する注記］
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売
上 高
仕入 高
営業取引以外の取引による取引高113,384千円
68,037千円
129,387千円［株主資本等変動計算書に関する注記］
当事業年度末日における自己株式の種類及び数
普 通 株 式32,056株（注）自己株式の普通株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式30,585株を含めて表示しております。
［税効果会計に関する注記］繰延税金資産の発生の主な原因は、未払事業税、未払賞与、未払役員退職慰労金、退職給付引当金等であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金等であります。

― 13 ―

［関連当事者との取引に関する注記］
子会社
種類

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係取引の内容

子会社

オサ機械株式会社

所有
100％

役員の兼任

配当金の受取［１株当たり情報に関する注記］
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

取引金額
（千円）

96,480

科目

期末残高
（千円）

ーー

3,088円98銭
500円04銭（注）株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除した自己株式数に含めており、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除した当該自己株式数は30,585株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は30,585株であります。

［重要な後発事象に関する注記］（海外子会社の設立）
連結注記表の[重要な後発事象に関する注記]に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

― 14 ―