第70期

中間報告書
自2018年４月１日 至2018年９月30日

証券コード：1822ごあいさつ
皆様には、平素より格別のご支援とご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。
当社は、2018年９月30日をもって第70期（自2018年４月１日至2019年３月31日）上半期を終了致しましたので、ここに営業の概況をご報告申し上げます。
2018年11月

代表取締役

執行役員社長1

当第２四半期及び通期の業績の概況
当中間期の事業環境について
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、通商問題の動向や海外経済の不確実性等に留意する必要はありますが、企業収益及び雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調となりました。
このような状況の中、当社グループの主要事業であります建設事業におきましては、公共投資は高水準を維持しつつ前年並みで推移し、民間投資は住宅関連で弱含みな面がありますが、企業の設備投資は増加傾向にあり、緩やかな回復基調が続いてまいりました。
当中間期業績について
このような状況下におきまして、当社グループを挙げて積極的な営業活動を行いました結果、連結受注高におきまして978億5百万円（前年同期比57.2％増）となりました。
うち、当社受注工事高におきましては、土木工事で411億5千7百万円（前年同期比111.7％増）、建築工事で321億7千1百万円（前年同期比28.0％増）、合計733億2千8百万円（前年同期比64.5％増）となりました。なお、官民別比率は、官公庁工事30.5％、民間工事69.5％であります。
また、連結売上高におきましては、672億3千8百万円（前年同期比3.9％増）となりました。うち、当社完成工事高におきましては、土木工事で238億4千4百万円（前年同期比6.9％増）、建築工事で259億1千8百万円（前年同期比11.0％増）、合計497億6千3百万円（前年同期比9.0％増）となりました。なお、官民別比率は、官公庁工事54.6％、民間工事45.4％であります。
利益面におきましては、原価の低減と経費の節減を推し進めました結果、連結の経常利益は42億3千7百万円（前年同期比28.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は27億8千3百万円（前年同期比18.8％増）という結果になりました。うち、当社の経常利益は37億1千2百万円（前年同期比75.0％増）、四半期純利益は25億2千1百万円（前年同期比56.4％増）という結果になりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
土木事業におきましては、売上高は338億2千万円（前年同期比5.0％増）、営業利益26億2千2百万円（前年同期比27.2％増）となりました。
建築事業におきましては、売上高は321億5千万円（前年同期比3.4％増）、営業利益14億9千1百万円（前年同期比31.1％増）となりました。
2その他の事業におきましては、売上高は12億6千7百万円（前年同期比11.7％減）、営業利益9千5百万円（前年同期は営業利益3百万円）となりました。
今後の取り組みについて建設業界におきましては、政府建設投資は前年並みの投資が期待される中、都市部における雨水対策などの防災・減災事業や社会インフラ設備の老朽化対策事業などへの投資も堅調に推移すると見込まれます。また、民間建設投資においては、先行きの不透明感はありますが、首都圏における投資を中心に緩やかな回復基調が継続すると見込まれます。
このような状況の中、技術者・技能労働者不足や資材費等の上昇懸念は残っており、今後も動向を注視する必要があります。また、作業所の週休二日制の実施や時間外労働の削減など働き方改革を推進し、現場技術者や技能労働者の労働環境の改善に努めていく必要もあります。
当社グループはこれらの状況を踏まえて、2017年度を初年度とする中期経営計画に基づき、「創業の精神に則り技術力を持続的発展の礎とし、技術力に裏打ちされた収益力の強化と資本政策の充実により企業価値を向上させ、すべてのステークホルダーにとって魅力ある企業を目指す。」を中
長期の経営ビジョンとし、独自技術の高度化及び実効性のある技術の開発に取り組むとともに、持続的成長に不可欠な人的経営資源を確保し、安定的な収益構造の確立を目指してまいります。
具体的には土木事業戦略として、得意技術をはじめとする技術開発の深化により、競争力及び生産性の向上を図り、市場環境、優位性、収益性を考慮した地域選択と人的資源の効率的な投入により営業力と収益力の強化を目指します。
建築事業戦略としては、首都圏エリアを最も注力すべき市場と位置付け、多様な工法への対応を強化することで非住宅部門の競争力を向上させるとともに省力化技術の確立・提案、ＩＣＴ技術の導入等、生産性の向上に取り組み、営業力と収益力の強化を目指します。
また、人的資源確保の観点から、社員の能力開発、教育・育成、待遇改善及び「働き方改革」に取り組むとともに、経営の最重要施策として財務体質の充実と株主の皆様に対する安定配当の維持に努めてまいります。
株主・投資家の皆様におかれましては、今後ともより一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
3財務ハイライト■ 売上高（連結）143,613（単位：百万円）■ 第2四半期■ 通期
149,649

63,94064,73067,2382016年度

2017年度

2018年度■ 営業利益（連結）（単位：百万円）

11,227
10,047

3,617

3,208

2016年度

2017年度■ 経常利益（連結）
10,131■ 第2四半期
■ 通期

4,141

2018年度（単位：百万円）

11,248

3,502

3,308

2016年度

2017年度4■ 第2四半期
■ 通期

4,237

2018年度■ 親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益（連結）（単位：百万円）
7,883
7,037

2,529

2,343

2016年度

2017年度

■ 総資産・純資産（連結）129,232

49,981

2016年度末

140,561■ 第2四半期
■ 通期

2,783

2018年度（単位：百万円）

■ 純資産
■ 総資産

137,520

57,90859,4742017年度末

2018年度
第2四半期末■ 受注高（単体）（単位：百万円）

128,755

114,070■ 第2四半期■ 通期

73,32868,54844,5782016年度

2017年度

5

2018年度四半期連結貸借対照表
第２四半期連結会計期間末（2018年９月30日現在）
資

産

科
流の目

動

資（単位：百万円）

部

金

産

負額

債

科

117,891

流の目

動

負部
金

債

額
67,316

金

49,256

支 払 手 形 ・工事未払金等

受取手形・完成
工事未収入金等

55,736

短 期 借 入 金

1,850

未成工事支出金等

3,486

未払法人税等

1,383

未成工事受入金

12,121

預

金13,200完成工事補償引当金362

賞 与 引 当 金764

工事損失引当金

437

そ647

現金

預

短 期 貸 付 金

21立替金

6,622

その他

2,847

貸 倒 引 当 金
固定資産

有形固定資産

△

80

3,593

機械、運搬具及び工具器具備品

981の定

他

負債

10,730

長 期 借 入 金

10,269

建物・構築物土固19,629り

36,5483,150

繰延税金負債367

退職給付に係る負債

6,160

そ
負の他

1,051

債

合計

78,046

純

資産の部

地

5,362

リ ー ス 資 産

27

資金

9,039

建 設 仮 勘 定304

資 本 剰 余 金

7,997

無形固定資産135

投資その他の資産

9,224

投資有価証券8,167

長 期 貸 付 金25株

主資本56,168

本

利 益 剰 余 金

39,461

自△ 329己株式

その他の包括利益累計額

2,381その他有価証券評価差額金

2,377

繰延ヘッジ損益186

為替換算調整勘定△

退職給付に係る調整累計額△ 16418繰延税金資産

183

そ他

954

非支配株主持分378

貸 倒 引 当 金△ 105

純 資 産 合 計

59,474

137,520

負債・純資産合計

137,520資の産合計

新 株 予 約 権（注）記載金額は、百万円未満を切捨て表示している。

6545

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
自 2018年４月１日
至 2018年９月30日

（）

区
売

（単位：百万円）

分金

上額

高67,238

価60,423

益

6,814

販売費及び一般管理費

2,673

売

上
売

上

営
営

原

受

利

外

収取

利取

為

配替

支支

当外費

払

利

払

保そ
常別証

利利

息1金54

益

69

他

47

息

17料

38

他

20

益

別益
5損

87

訴

失10他

0

関そ

5失

固 定 資 産 除 売 却 損
訟774,237

固 定 資 産 売 却 益
特173

用の経

4,141

益の業

特益

差そ営

利業

業
受

総連

損の税金等調整前四半期純利益

98
4,144

法人税、住民税及び事業税

1,278

法 人 税 等 調 整 額

73

1,351

益

2,792

非支配株主に帰属する四半期純利益

8

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,783

四半

期

純

利

（注）記載金額は、百万円未満を切捨て表示している。

7

会社の概要（2018年９月30日現在）

立 1949年３月31日
目 1. 土木建築工事の請負
2. 土木建築工事の設計、監理及びコンサルティング
3. 水力発電に関する調査、測量、設計の受託施行
4. 圧縮空気潜函工法による設計及び施工
5. 建設工事用機械の設計、製作、修理、販売及び賃貸に関する事業
6. 不動産の売買、賃貸、管理及び仲介に関する事業
7. 地域開発・都市開発等に関する調査、設計及びコンサルティング
8. 土壌の浄化及び水質浄化等の環境汚染修復に関する事業
9. 産業廃棄物の収集、運搬、処理、再利用事業
10. 上記８、９に関するコンサルティング業務
11. 前各号に付帯する一切の事業資本
金 9,039,773,154円
発行可能株式総数 160,000,000株
発行済株式の総数
87,210,143株（注）株式併合（5株を1株に併合）に伴い2018年10月1日をもって以下の通りとなります。
発行可能株式総数 32,000,000株
発行済株式の総数 17,442,028株
従 業 員 数998名
特定建設業許可 許 可 番 号 国土交通大臣（特−29）第2520号
許可年月日 平 成 29 年 12 月 20 日
一級建築士事務所登録 登 録 番 号 東 京 都 知 事 登 録 第 9 6 6 号
大阪府知事登録（ヌ）第4971号
宅地建物取引業者免許 免許証番号 東京都知事登録（13）第23310号
建設コンサルタント登録 登 録 番 号 国土交通大臣登録（建−26）第5186号
採石業者登録 登 録 番 号 東京都採石登録 第91号
土壌汚染対策法に 指 定 番 号 2 0 0 3 - 3 - 1 0 4 6  
基づく調査機関の指定
I S O 9 0 0 1 登 録 番 号 RQ0159 （海外における事業は除く）
I S O 1 4 0 0 1 登 録 番 号 RE0180 （海外における事業は除く）
設
営業種8

役 員
（2018年９月30日現在）○取締役

代表取締役執行役員社長

大隅健

一

取締役専務執行役員

中杉正

伸和

美代表取締役執行役員副社長

取締役専務執行役員
取締役常務執行役員
社
社

外外

○監査役

取締役

取締役

多村
今川
垣田田
井
口
鍔二三男
茂
哲
公

樹郎
良

常勤

監

査

役

木屋

善

之社

外監

査役

原

田

良輔

社

外

○執行役員

監

査役

橋

本

一男

専 務 執 行 役 員

中

尾

淳

一

常 務 執 行 役 員

森

下

覚

恵

常 務 執 行 役 員
常 務 執 行 役 員
常 務 執 行 役 員
常 務 執 行 役 員
執行役

員

執行役

員

執執行行役

員役

員

執行役

員

執行役

員

執行役

員

執行役

員

執行役

員

9田
松
永
竹
田
尾
上
中
池
浅
高木
釘村
井
田
内
丸

利
秀
修形

則村

百島
田
田
畑
内
本

明

潤
真

和一一清裕光彦樹
聡一二孝実

本社・支店
本社〒104−8289 東京都中央区新川1−24−4（大豊ビル）☎（03）3297−7000（代表）北海道支店〒062−0935 札幌市豊平区平岸5条13−3−23☎（011）817−3577

東北支店〒980−0811 仙台市青葉区一番町2−1−2（NMF仙台青葉通りビル）☎（022）224−1581
北陸支店〒951−8164 新潟市中央区関屋昭和町1−62☎（025）266−5375

東京土木支店〒104−8289 東京都中央区新川1−24−4（大豊ビル3F）☎（03）5541−5035
東京建築支店〒104−8289 東京都中央区新川1−24−4（大豊ビル4F）☎（03）5541−5033

東関東支店〒260−0014 千葉市中央区本千葉町10−5（太陽生命千葉ビル）☎（043）227−6051
名古屋支店〒453−0852 名古屋市中村区角割町5−7−2☎（052）481−4101

大阪支店〒541−0059 大阪市中央区博労町2−2−13（大阪堺筋ビル）☎（06）6105−0160
広島支店〒730−0051 広島市中区大手町3−1−3（I・T大手町ビル）☎（082）244−0569
九州支店〒812−0016 福岡市博多区博多駅南5−24−16☎（092）473−0421

海外支店〒104−8289 東京都中央区新川1−24−4（大豊ビル6F）☎（03）3297−7008
当社ホームページアドレス
https://www.daiho.co.jp

10株券電子化後の株式事務のご案内■株券電子化の実施に伴い、株主様の各種お手続きは、原則として口座を開設されている証券会社にて行っていただくことになりました。住所、氏名のご変更、配当金受取方法のご指定、単元未満株式の買取・買増請求などのお手続きに関するお問い合わせ、お手続きに必要な書類のご請求は、口座を開設されている証券会社までご連絡ください。
■株券電子化実施までに証券保管振替制度をご利用されなかった株式につきましては、三井住友信託銀行に開設された特別口座に記録されております。特別口座に記録されている株式についてのお手続きに関するお問い合わせ、お手続きに必要な書類のご請求等は、特別口座の口座管理機関（三井住友信託銀行）までご連絡ください。

○単元未満株式の買取請求・買増請求に係る手数料無料化のお知らせ■当社では単元未満株式の買取請求・買増請求に係る手数料を無料としております。当社の証券市場における取引単位は１単元（100株）とさせていただいておりますので、単元未満（1～99株）の株式は証券市場でのお取引が出来ません。単元未満株式は下記の方法により整理出来ますので、ご案内申し上げます。
単元未満株式の買取請求

株主様がお持ちの単元未満株式を当社が市場価格にて買取いたします。

単元未満株式の買増請求

株主様がお持ちの単元未満株式と合わせて１単元（100株）になるよう不足分を当社が市場価格にて株主様に売却いたします。

（例）単元未満株式を含む120株をお持ちの場合単元未満株式を売却したい株主様→買取請求を行い→ご所有株式100株不足分の株式を買増して１単元（100株）にしたい株主様→買増請求を行い→ご所有株式200株

お持ちの20株を売却
不足分80株を買増※買取請求は基準日（決算・中間）の３営業日前から基準日まで、買増請求は基準日の10営業日前から基準日まで受付を停止させていただきますのでご注意ください。その他、当社が所有している株式の残高が不足する場合に買増請求の受付を停止させていただくことがあります。

○特別口座に記録された株式に関するお問い合わせ（郵便物送付先） 〒168−0063
東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（電話照会先） a0120−782−031（インターネット
https://www.smtb.jp/personal/ホームページURL） agency/index.html
11株主メモ事

業年度

毎年４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会毎年６月

基定時株主総会 毎年３月31日
期 末 配 当 金 毎年３月31日
その他の予め公告する一定の日

準日

株 主 名 簿 管 理 人 及 び 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
特別口座の口座管理機関 三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人
事務取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（郵便物送付先） 〒168−0063
東京都杉並区和泉２丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（電話照会先） a0120−782−031
https://www.smtb.jp/personal/（インターネットホームページURL） agency/index.html
公 告 の 方 法

当社ホームページ（http://www.daiho.co.jp）に掲載

上場証券取引所

東京証券取引所

12

DAIHO CORPORATION

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。