優良木造建築物等整備推進事業
募集要領【令和６年度】

令和６年４月優良木造建築物等整備推進事業

評価事務局

応募及び補助金を受給される皆様へ
本募集要領で募集する事業に対する補助金は、国庫補助金である公的資金を財源としており、社会的にその適正な執行が強く求められます。当然ながら、補助金に係る虚偽や不正行為に対しては厳正に対処します。
従って、本募集要領による募集に応募される方、採択されて補助金を受給される方は、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号。以下、「適正化法」という。）」をよくご理解の上、以下の点についても十分にご理解された上で、応募及び補助金の受給に関する手続きを適正に行っていただく必要があります。
本募集要領や採択後に通知する補助金交付の手続きに関するマニュアル等で定められる義務が果たされないときは、改善のための指導を行うとともに、事態の重大なものについて
は交付決定や採択の取消等を行う場合があります。
１ 応募者及び補助金交付申請者が提出する書類には、如何なる理由があってもその内容に虚偽の記述、事実と異なる内容の記載を行わないでください。
２ 交付決定された優良木造建築物等整備推進事業に関し、国土交通省、評価事務局※1 又は実施支援室※2 から資料の提出や修正を指示された際は、速やかに対応してください。適切な対応をいただけない場合、交付決定の取消等を行うことがあります。
※1：優良木造建築物等整備推進事業 評価事務局※2：優良木造建築物等整備推進事業 実施支援室

３ 補助事業の適正かつ円滑な実施のため、その実施中又は完了後に必要に応じて現地調査等を実施します。
４ 補助事業に関し不正行為、重大な誤り等が認められたときは、当該補助金に係る交付決定や採択の取消を行うとともに、支払い済の補助金のうち取消対象となった額を返還していただきます。
５ 補助金に係る不正行為に対しては、適正化法第 29 条から第 32 条において、刑事罰等を科す旨規定されています。
６ 採択又は交付決定された事業内容からの変更は、原則、認められません。
７ 補助事業にかかわる資料（応募並びに交付申請に関わる書類、その他経理に関わる帳簿及び全ての証拠書類）等は、事業完了の属する年度の終了後、５年間保存していただく必要があります。
８ 補助金で取得し、又は効用の増加した財産（取得財産等）を、当該財産の処分制限期間内に処分（補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊すことをいう。）しようとするときは、事前に処分内容等について、大臣の承認を受けなければなりません。
９ 事業完了後も、本募集要領に規定する適正な財産管理、木造化に関する積極的な普及啓発などが必要です。

目

次

１．募集概要……………………………………………………………………………………… 1
１．１ 募集の趣旨
１．２ 募集するプロジェクトの要件
１．３ 募集の対象とする事業者
１．４ 補助金の額
１．５ 募集期間等
１．６ 資料の入手先、問い合わせ先
１．７ 応募書類の提出先、提出方法
１．８ 提出書類
２．応募のあったプロジェクトの審査等……………………………………………………… 5
２．１ 審査に用いる書類
２．２ 審査方法
２．３ プロジェクトの採択
３．補助金の交付………………………………………………………………………………… 7
３．１ 交付申請について
３．２ 交付決定について
３．３ 補助事業の計画変更について
３．４ 実績報告及び額の確定について
３．５ 複数年度にまたがる事業の場合
４．事業中及び事業完了後の留意点……………………………………………………………9４．１ 取得財産の管理等について
４．２ 交付決定の取消、補助金の返還、罰則等について
４．３ 普及・啓発、アンケート・ヒアリングへの協力
４．４ 情報提供
４．５ その他
５．情報の取り扱い等について…………………………………………………………………10
５．１ 情報の公開・活用について
５．２ 個人情報の利用目的

別添応募様式

１．募集概要
１．１ 募集の趣旨
本募集は、２０５０年カーボンニュートラルの実現に向け、炭素貯蔵効果が期待できる中
大規模木造建築物の普及に資するプロジェクトや、木造化に係る先導的な設計・施工技術が導入されるプロジェクトで、優良木造建築物等整備推進事業（以下「本事業」という。）を活用
しようとするプロジェクトの提案を募集し、応募のあった提案について、本事業の要件等を踏まえた審査を行い、事業の目的に適う提案に対し、予算の範囲内において、当該提案に基づく
プロジェクトの実施に要する費用の一部を補助することを目的として実施するものです。
１．２ 募集するプロジェクトの要件
令和 6 年度から、本事業に「普及枠」と「先導枠」を創設しました。次の①②のいずれかの要件に適合するプロジェクトを募集します。なお、先導枠で応募し非採択だった場合、自動的に普及枠に応募があったものとみなします。
①普及枠：炭素貯蔵効果が期待できる中大規模木造建築物の普及に資するプロジェクト②先導枠：先導的な設計・施工技術が導入されるプロジェクト
ただし、次のプロジェクト等は募集の対象になりません。採択後にこれらに該当することが判明した場合は採択が取り消されます。
・設計のみでその後の整備を伴わないプロジェクト
・事業の採択・補助金交付決定以前に既に着手している実施設計※1 及び建設工事※2※1:実施設計の着手とは、実施設計の作業を開始した時点をいう。
※2:建設工事の着手とは、杭打ち工事、地盤改良工事、山留め工事又は根切り工事に係る工事が開始された時点をいう。

・具体の実施体制が確保されていないアイデアのみの提案や資金計画が伴わない事業の提案、事業を実施する予定のない評価のみを目的とした提案
・公的な資金の使途として、社会通念上、不適切であると判断される事業※を目的とするもの※風俗営業等の規制及び適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２条に規定する風俗営業等① 普及枠
次のⅰからⅸまでの全ての要件に適合すること
ⅰ 主要構造部※に木材・木質材料を使用する次のアからウまでのいずれか。
※ここでいう主要構造部とは、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号。以下同じ。）第 2 条第五号に掲げる主要構造部及び同法施行令第 1 条第三号に掲げる構造耐力上主要な部分（基礎・基礎ぐいを除く。）をいう。

ア 木造の建築物（主要構造部の全てを木造とした建築物をいう。）
イ 建築物の部分が木造の建築物（立面混構造や平面混構造などのように、木造部分と木造以外の部分の床面積を明確に切り分けられる構造の建築物をいう。この場合、補助金の算定のため、木造部分と木造以外の構造の部分の設計費、建設工事費が明確に切り分けられること。
ウ 補助対象部分※の主要構造部に床面積１㎡あたり 0.05 ㎥以上の木材・木質材料を使用する混構造の建築物※主要構造部に木材・木質材料を使用している部分。この場合、補助金の算定のため、主要構造部に木材・木質材料を使用している部分と、それ以外の部分の設計費、建設工事費が明確に切り分けられること。

ⅱ 整備する建築物が、次の表に掲げるもの（建築基準法上、耐火構造又は準耐火構造とすることが求められるものに限る）であること。
共同住宅等・事務所

非住宅（事務所を除く。）

階数が 4 以上のもの

延べ面積が 3,000 ㎡を超えるもの
又は 階数が 3 以上のもの- 1 -ⅲ 整備する建築物が、不特定の者の利用又は特定多数の者の利用に供するものとして、次のアからオまでに掲げる用途のいずれかのもの。
ア 劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂、集会場
イ 病院、診療所、ホテル、旅館、下宿、共同住宅、寄宿舎、児童福祉施設等
ウ 学校、体育館、博物館、美術館、図書館 等
エ 百貨店、マーケット、展示場、物品販売業を営む店舗 等
オ 事務所 等※整備する建築物の用途は、建築基準法における扱いに準じる。
※上記の用途とそれ以外の用途の組み合せた複合的な建築物の場合、上記の用途以外の用途の部分は本事業の対象から除く。この場合、本事業の要件は、本事業の対象となる用途の部分に対して適用する。

ⅳ 多数の利用者等に対する木造建築物の普及啓発に係る取組として、次のアからエまでの全てを満足するものであること。
ア 本事業により整備された建築物及びその情報について、竣工後に内覧会や地域のイベントに使用する等、多数の者の目に触れることを計画するものであること
イ 国土交通省又は評価事務局の求めに応じ、補助事業者の財産上の利益、競争上の地位等を不当に害する恐れのない限り、木造建築物の普及に資する設計、施工等に関する技術情報（設計図書等）を公表すること。また、床を木造とするものにあっては、竣工時に評価事務局が指定する方法により床衝撃音データを取得しその結果を当該床の断面図とともに国土交通省へ提供すること（国土交通省では、提供された図面及びデータについて、木造建築を検討する各事業者に向けた参考情報とする
ため、個別の物件が特定されないようにした上で公表する予定。）。
ウ 国土交通省が建設工事費、修繕費、維持管理費等に関する情報を整理し建築物の諸元と併せて公表することに協力することエ 次のいずれかの方法により、炭素貯蔵量を算定・表示すること
・「建築物に利用した木材に係る炭素貯蔵量の表示に関するガイドライン」（令和3 年 10 月 1 日付 3 林政産第 85 号）に基づく方法
・上記と同等の方法で、他の評価機関や評価方法により算出・表示する方法
ⅴ 新築の建築物は、原則として、住宅部分においては ZEH 水準※１、非住宅部分においては
ZEB 水準※２に適合すること。ただし、CASBEE※３の S ランク又はこれと同等以上の性能を有するものとして第三者評価を取得するものにあってはこの限りではない。
※１：強化外皮基準（住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成 11 年法律第 81 号）第 3 条の 2 第 1 項に規定する評価方法基準における断熱等性能等級 5 以上の基準（結露の発生を防止する対策に関する基準を除く。）をいう。以下同じ。）を満たし、かつ再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量が省エネ基準の基準値から 20％削減となる省エネ性能の水準をいう。
※２：再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量が省エネ基準の基準値から用途に応じて 30%削減又は 40%削減(小規模（300 ㎡未満）は 20%削減)となる省エネ性能の水準をいう。
※３：CASBEE で評価を行う場合、CASBEE-建築（新築）の評価ツールの使用を基本とします。

ⅵ 整備するものが住宅である場合、当該住宅は、原則として土砂災害特別警戒区域外※１又は土砂災害に係る災害危険区域外※２に存すること。
※１：土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成 12 年法律第 57 号）第 9 条第 1 項に基づく土砂災害特別警戒区域をいう。
※２：建築基準法第 39 条第 1 項に規定する災害危険区域（急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和 44 年
法律第 57 号）第 3 条第 1 項に規定する急傾斜地崩壊危険区域又は地すべり等防止法（昭和 33 年法律第 30 号）第 3
条第 1 項に規定する地すべり防止区域と重複する区域に限る。）

ⅶ 整備するものが住宅等※である場合、当該住宅等は、居住誘導区域外に存し、原則として都市再生特別措置法第 88 条第 5 項の規定により、当該住宅等に係る届出をした者が同条
第 3 項の規定による勧告に従わなかった旨が公表されているものでないこと。
※都市再生特別措置法（平成 14 年法律第 22 号）第 88 条第 1 項の規定に基づく住宅その他人の居住の用に供する建築物のうち市町村の条例で定めるものをいう。

- 2 -ⅷ 伐採後の再造林や木材の再利用等に資する取組として、次のアからエまでのいずれかの取組がなされること。
ア 持続可能な森林から産出された木材※を使用すること※合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律(平成 28 年法律第 48 号)又は木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン(平成 18 年 2 月 15 日林野庁)に基づき合法性が確認された木材をいう。

イ
ウエ

再利用木材を使用すること
解体後の再利用を念頭においた木質部材を使用すること
その他これらと同等以上の取組がなされることⅸ 原則として、令和 6 年度中に実施設計又は建設工事に着手し、令和 6 年度予算として補助対象の出来高に応じた補助対象の支払いが完了すること。
②

先導枠①普及枠の要件並びに次のⅰ及びⅱに適合すること
ⅰ 構造・防火面で先導性に優れた設計又は施工技術が導入されるとともに、耐久性にも十分な配慮がなされた事業計画であること。
（評価委員会における評価の視点）
・構造・防火面において、次のアからウに掲げる木造化に係る設計・施工技術に相当の工夫が認められ、かつ当該設計・施工技術が他の事業者の参考になるなど普及性や応用可能性が期待されるものを高く評価する。
ア 新たな技術の導入
イ 既往技術の新たな組合せの導入
ウ 過去に実施された木造プロジェクトにおける課題を踏まえ改善・改良した技術の導入により木造化を実現 等
・近年の建築基準法改正等により可能となった設計方法等を活用した取組※１を高く評価する。
・木造建築物の耐久性確保に関し普及性や応用可能性が期待される取組※２を高く評価する。
※１：脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律(令和 4 年法律第 69 号)又は建築基準法施行令の一部を改正する政令(令和 5 年政令第 34 号)による防火規定を踏まえた取組 等※２：耐久性に関する第三者評価の取得、雨水や紫外線などの劣化外力に対する設計上の配慮、結露を防止するための設計上の配慮、水分の滞留を抑制するための設計上の配慮、使用環
境を考慮した適切な材料の選択、維持管理・メンテナンス等に関する十分な配慮 等

ⅱ

使用する材料や工法の工夫により整備コストを低減させるなど木材利用に関する建築
生産システムについて先導性を有する計画であること。
（評価委員会における評価にあたっての視点）
ⅰに掲げる新たな技術等の導入による木造化やその他の部分の木造化の取組について、普及に向けたコスト面での配慮がなされているもの※を高く評価する。
※例えば次のような取組が挙げられる。
・工場における効率的な生産や、部材製造・設計・施工プロセスの一体的デジタル化等により、現場での施工を容易にするための工夫がなされ、生産性の向上や工期の短縮が図られている
もの・一般流通材の活用や、寸法の規格化等の標準化に取り組む木質材料の使用により、木材調達
・加工コストや木材調達期間の合理化が図られているもの
・地域の工務店や建設事業者等で対応可能な設計・施工技術を採用することにより、特別な技
術・ノウハウ等に係るコストが抑えられたもの

ⅲ 建築物の木造化に係る先導的な技術について、竣工後にその内容を検証し、とりまとめて公表すること。
（検証内容の例）- 3 -・新たな技術の導入等によって得られた効果や普及に向けた課題の検証
・整備コストの低減に関する検証

１．３ 募集の対象とする事業者
本募集への応募者及び補助を受ける者は、原則として本募集に応募したプロジェクトを実施す
る予定の建築主とします。ただし、建築主を代表者とし共同で応募することや、応募や諸手続において建築主と代理契約を交わした者が実務を遂行することも可能です。
なお、次の①又は②に該当する者※は、原則として本事業への応募は認められません。
① 過去3カ年以内に住宅局所管事業補助金において、交付決定の取り消しに相当する理由
で補助金の返還を求められたことのある者等（団体を含む）であること② 暴力団または暴力団員であること、ないしは、暴力団または暴力団員と不適切な関係にあること※応募にあたっては、上記①及び②への該当の有無を申告していただきます（様式2の「6 応募者に関する確認事項」欄を参照）。
補助金の交付後に、当該申告の内容に虚偽等が判明した場合には、本補助金の返還（補助金の交付から返還時までの法定利息に係る分を含む）を求めることがあります。

１．４ 補助金の額（１）補助金の額
補助金の額は、次の①普及枠及び②先導枠の別に応じて、それぞれ次に記載のとおり算定する
こととします。なお、審査の結果や応募の状況等を踏まえ、国土交通省において補助金の額を一定程度査定する場合があります（詳細は２．３（３）を参照）。
また、提案するプロジェクトが、市街化調整区域であって土砂災害警戒区域又は浸水想定区域（洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域であって浸水想定高さ 3m 以上の区域に限る。）に立地する住宅である場合にあっては、次の①又は②により算出された費用に 1/2 を乗じた額を補助金の額とします。
① 普及枠
次のⅰ及びⅱに掲げる費用の合計とします。（採択１案件の上限額：200 百万円）
ⅰ 調査設計計画費
建築物の調査設計計画費のうち木造化に係る費用の 1/2 以内の額で、国土交通省が認める額とします。なお、木造化と無関係な一般的な設計費の部分は対象外です。
ⅱ 建設工事費木造化した場合の建設工事費と、木造化しない場合の建設工事費の差額（以下①において「掛増し費用相当額」という。）の 1/3 以内の額で、国土交通省が認める額（比較設計方式）とします。
なお、掛増し費用相当額の 1/3 以内の額の算定に当たっては、当該建築物の建設工事
費の 7％以内の額（全体計算方式）とすることができるものとします。この場合、１．２①ⅰイ（建築物の部分が木造の建築物）とする場合は、「木造の部分以外の部分」の建設工事費は補助対象外です。また、同ウ（主要構造部に一定以上の木材・木質材料を使用する混構造の建築物）とする場合は、「主要構造部に木材・木質材料を使用している部分以外の部分」の建設工事費は補助対象外です。
② 先導枠
次のⅰ及びⅱに掲げる費用の合計とします。（採択１案件の上限額：300 百万円）
ⅰ 調査設計計画費
建築物の調査設計計画費のうち先導的な木造化に係る費用の 1/2 以内の額で、国土交通省が認める額とします。なお、木造化と無関係な一般的な設計費の部分は対象外です。
ⅱ 建設工事費
木造化（木造化に関する先導的な設計・施工技術を用いたもの）した場合の建設工事費- 4 -と、木造化しない場合の建設工事費の差額（以下②において「掛増し費用相当額」という。）の 1/2 以内の額で、国土交通省が認める額（比較設計方式）とします。
なお、掛増し費用相当額の1/2以内の額の算定に当たっては、当該建築物の建設工事費の10％以内の額（全体計算方式）とすることができるものとします。この場合、１．２①ⅰイ（建築物の部分が木造の建築物）とする場合は、「木造の部分以外の部分」の建設工事費は補助対象外です。また、同ウ（主要構造部に一定以上の木材・木質材料を使用する
混構造の建築物）とする場合は、「主要構造部に木材・木質材料を使用している部分以外の部分」の建設工事費は補助対象外です。
（２）補助の対象とならない費用の例
本事業において補助の対象とならない費用（品目・項目）の例としては次のようなものがあります。なお、判断に迷うものがあれば１．６に記載の問い合わせ先までご相談ください。
ⅰ 基本設計、確認申請、工事監理、積算、設備設計等の費用
ただし、上記費用は木造化による掛増しがないものとして補助対象としませんが、掛増しがある次のような費用は補助対象とします。
・構造設計料・設備設計料（木造化のために必要な部分がある場合に限る）
・採用工法等の大臣認定取得費用等（補助事業者（建築主）が費用負担する場合に限る）
ⅱ 補助事業者と当該補助事業の実施により雇用関係が生じる者に対する給与、退職金、賞与等の各種手当等の費用
ⅲ 補助事業に関係のない会合等への参加費、宿泊交通費等
ⅳ 解体、地中埋設物処理、地盤改良工事、当該建築物と一体でない擁壁、整地、駐車場整
備、門扉、塀、庭石などの外構工事等の費用
ⅴ 電波障害対策工事、浄化槽の屋外排出配管、公共配管から対象建築物に至る配管工事費等の費用
ⅵ 当該建築物と一体でない家具、調度品、絨毯、カーテン等の製作・購入又は借用のための費用
ⅶ 設備機器のうち当該建築物に固定されないもの（電話機、OA 機器、冷暖房機器等）及び当
該建築物が竣工後に据付可能なもの（ストーブ、消費電力表示パネル等）の購入・設置のための費用
ⅷ 土地購入、不動産借入、水道分担金、式典（地鎮祭、上棟式、竣工式等）等の費用
ⅸ 他の補助金（負担金、利子補給金並びに適正化法第 2 条第 4 項第 1 号に掲げる給付金及び同項第 2 号の掲げる資金を含む。）の対象費用。ただし、各補助金の補助対象となる部分を明確に切り分けられる場合で、他の補助金の対象部分を除く部分についてはこの限りでないⅹ 補助の対象とならない経費に係る間接経費等
ⅺ 消費税及び地方消費税
１．５ 募集期間等
次の募集期間等により提案を募集します。
募集期間
提出期限
令和 6 年 4 月 1 日(月)令和 6 年 4 月 30 日(火)～令和 6 年 4 月 30 日(火)17 時必着採択時期の目安令和 6 年 7 月上旬頃

※2 回目以降の募集は、1 回目募集の応募状況を踏まえ実施するかどうかを検討します。

１．６ 資料の入手先、問い合わせ先
募集要領・応募様式は下記の URL からダウンロードして下さい。
本募集の内容や応募に関してご不明な点等ございましたら、以下の問い合わせ先までご連絡く
ださい。なお、質問・相談につきましては、原則としてメールにてお願いいたします。

- 5 -■優良木造建築物等整備推進事業のホームページ http://www.sendo-shien.jp/06/
募集要領・応募様式のダウンロードが可能■問い合わせ先
優良木造建築物等整備推進事業 評価事務局
電 話：03－3588－1808 ／ e-mail：sendo-shien@kiwoikasu.or.jp
受 付：月～金曜日（祝日を除く）10:00～17:00
１．７ 応募書類の提出先、提出方法（１）応募書類の提出先
応募書類は以下の提出先まで提出してください｡〒107-0052 東京都港区赤坂2-2-19 アドレスビル５階
一般社団法人 木を活かす建築推進協議会 内
優良木造建築物等整備推進事業 評価事務局（２）応募書類の提出方法
郵送※又は持参とします。応募者に対して受け取った旨の連絡はしませんので、応募者自身で受け取りを確認できる方法で提出してください。
郵送※の場合、必ず宛先に「優良木造建築物等整備推進事業 応募書類在中」と記入ください。（応募書類の差替は、原則認めません。）※郵送のほか、宅配等での応募書類の提出も可としますが、いずれの場合も送付する封筒にて必ず郵送時の消印に相当する書類発送日（配送事業者の受付日時等）が分かる手段としてください。応募書類発送日の確認ができない場合は受理できない場合もありますので、ご留意ください。

１．８ 提出書類
応募者は、次の提出書類一覧表に従い、募集期間中に必要部数を提出してください。
提出書類一覧表
区分

書類名

提案申請書 ①提案申請書【様式1】応募 ②提案概要【様式2】
図書 ③補助事業の実施体制図【様式3】④木造化の取組内容【様式4-1】木造化の取組内容【様式4-2】先導的な木造化の取組内容【様式4-3】木材の使用箇所⑤補助申請額の概要【様式5】⑥補助対象事業費算定表(計算書)【様式6】⑦木造化による掛増し費用相当額及び他の補助事業への申請状況 【様式7】「比較設計方式」により補助額を計上した場合のみ提出⑧上記⑥の根拠となる事業費の内訳書⑨委任状(代理人による申請の場合のみ提出)
CD－R等 ①～⑨の応募書類の電子データ保存したもの

提案する事業
普及枠
先導枠
○
○
○
○
○
○

必要部数
５部
正１部及び正の
写し４部

○
○
○
○
○

○
○
○
○
○

○
○
○

○
○
○

１式

（注意事項）
１）各応募書類は、両面印刷としてください。
２）各応募書類は A4 サイズにまとめて、１部ずつ左上角をクリップ留めしてください。（ホチキス留めはしない。）
３）提出書類にはページをふってください。（各ページの下部）
４）電子ファイルを作成するアプリケーションソフトによる保存形式は、Microsoft Word 2003 以降と Microsoft Excel 2003 以降のバージョン形式又は PDF 形式としてください。使用するフォントについては、一般的に用いないものは使用しないでください。なお、電子ファイルは自動解凍ファイル等、圧縮ファイルとせず、電子ファイルの容量自体を極力小さくするような工夫を- 6 -お願いします。
５）応募書類について、募集要領に従っていない場合や、不備がある場合、記述内容に虚偽があった場合は、当該応募を原則無効とします。
６）応募書類及び応募書類の電子ファイルを格納したＣＤ－Ｒ等はお返ししませんので、その旨予めご了承ください。

２．応募のあったプロジェクトの審査等
応募のあったプロジェクトは、審査の上で、国土交通省において採択、不採択等を決定します。
審査に用いる書類、審査方法、審査結果の公表等については以下のとおりです。
２．１ 審査に用いる書類
審査に用いる書類は、「提出書類一覧表」中の書類名②から⑨までです。
（「④木造化の取組内容」の書類作成にあたっての主な留意点）
ⅰ 普及枠に応募する場合
・【様式4-1】に基づき、プロジェクトのポイントについて簡潔に記載してください。
・【様式4-3】に基づき、木材の使用箇所が分かるよう図示された平面図、断面図等を添付してください。
ⅱ 先導枠に応募する場合
・【様式4-2】に基づき、プロジェクトのポイントについて簡潔に記載した上で、図等を用いて具体的な説明を行ってください。
・【様式4-3】に基づき、木材の使用箇所が分かるよう図示された平面図、断面図等を添付してください。
備考：「エコスクール・プラス」として環境を考慮した学校施設の提案については、評価において考慮しますので、「エコスクー
ル・プラス」の認定を受けた計画書に示された方針等との関連性を本事業の提案書において説明してください。 （「エコスクール・プラス」認定による優遇として、審査段階において考慮することとしています。）「エコスクール・プラス」http://www.mext.go.jp/a_menu/shisetu/ecoschool/detail/1289498.htm○「⑤補助申請額の概要」について・普及枠と先導枠の両方に応募する場合の建設工事費に対する補助申請額の算定においては、
普及枠と先導枠の部分に対する補助申請額を各々算出いただく必要があります。
２．２ 審査方法
応募のあったプロジェクトは、以下の体制及び流れで審査します。
（１）審査体制等
応募のあったプロジェクトの審査は、評価事務局において行います。
①普及枠に関する審査普及枠は、評価事務局において、応募のあったプロジェクト内容が１．２に掲げる要件に適合しているかどうかを審査します。
②先導枠に関する審査
先導枠は、評価事務局内に有識者により構成される優良木造建築物等整備推進事業（先導枠）
評価委員会（以下「評価委員会」という。）を設け、同委員会が「２．１ 審査に用いる書類」
をもとに、応募のあったプロジェクトの先導性を評価します※1 ※2。その際、必要に応じ、応募者に対し追加説明書の提出やヒアリングへの対応を求める場合があります。これらの求めに応じていただけない場合は審査の対象外とする場合があります。
※1：評価の公平性、中立性の確保の観点から、評価委員会の委員には次の制限を行います。
・委員は、本募集に応募（他の事業者と共同で応募する場合を含む。）することはできない。
・委員は、委員本人と関係を有する企業、団体等が応募したプロジェクトの評価に関わることはできない。
・委員は、委員本人又は委員本人と関係を有する企業・団体等が業務としてコンサルティング又はアドバイス等を行ったプロジェクトの評価に関わることはできない。
※2：評価委員会（会議に用いた資料及び議事録）は非公開で行います。審査に関する問合せには応じることができませんので、あらかじめご了承ください。

- 7 -（２）審査の流れ
期間目安

応募者

評価事務局

国土交通省
①募集

②応募

募集締切日から採択日までの目安：約 2 ヶ月
※応募数や予算状況による③受付④-１先導枠審査④-２普及枠審査※評価委員会にて、プロジェ
クトの先導性等を評価。必要に応じ応募者に対するヒアリ
ング等を実施。

※評価事務局にて、要件への適合を審査⑤採択/不採択通知⑥受理

令和 6 年 7 月上旬頃

２．３ プロジェクトの採択（１）採択プロジェクトの決定・通知・公表
評価事務局による審査結果を踏まえ、国土交通省が採択プロジェクトを決定し応募者に通知するとともに、プロジェクト名、応募者名、事業概要等をホームページ等で公表します。
（２）採択の優先順位①普及枠
普及枠は、１．２に掲げる要件に適合しているプロジェクトは補助対象となり得ます。応募が多くなされた場合は、本事業で採択されたことのない提案者であること（採択されたことのある提案に対して用途・規模等が異なる場合を除く。）や、補助対象部分の床面積に占める木材・木質材料の使用量の多いプロジェクトを優先して採択することとします。
ただし、令和６年度の補助申請額の合計が予算額を上回る場合、事業が複数年度にわたることにより特定の年度に補助事業費が集中する見込みとなる場合などは、これによらず採択件数を制限する場合があります。
②先導枠
先導枠は、評価委員会による評価等を踏まえ、最大２件程度を採択することとします。
ただし、評価が高いプロジェクトがない場合や令和６年度の補助申請額の合計が予算額を上回る場合、事業が複数年度にわたることにより特定の年度に補助事業費が集中する見込みとなる場合などは、これによらず採択件数を制限する場合があります。
（３）補助限度額の査定について応募が多くなされた場合には、国土交通省において、各年度の配分額について一定の査定を行います。

３．補助金の交付
審査結果を通知する際、併せて補助金交付申請（以下「交付申請」という。）の手続き等についてお知らせします。応募者は、採択後、この内容に従い交付申請等の手続きを実施する必要があります。
３．１ 交付申請について交付申請は、実施支援室が別途定める期間に行っていただきます。この交付申請がなされない
場合は、採択事業であっても補助金が交付されませんのでご注意ください。
- 8 -事業の実施が複数年度に渡るプロジェクトは、毎年度交付申請を行う必要があります。ただし、整備される建築物の開設に際して許認可が必要な施設の建設工事を行う場合は、当該許認可がなされる年度において、交付申請を行う必要があります。
なお、申請者が以下の（１）〜（３）のいずれかに該当する法人等（以下「関係会社等」という。）からの調達を行う場合（他の会社を経由した場合、いわゆる下請会社の場合も含む。）は、
交付申請時に、3 者以上からの見積り結果の添付を求めます。
（１）100％同一の資本に属するグループ企業（２）申請者の関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項で定めるもの。前号に定める者を除く。）（３）申請者の役員である者またはこれらの者が役員に就任している法人※交付申請時に、補助事業施工業者等に関する確認書を提出いただきます。

交付申請等にあたっては、建築士により、提案の内容と整備される建築物の設計が整合していること等の確認を受けた後、その旨を証明する書類を添付し、実施支援室へ提出してください。
こうした採択後の手続きにおいて、建築士は確認内容に責任を持ち、不正があった場合は、建築士法に基づき処分を行うことがあることに留意してください。
（詳細は採択後お知らせします。）
３．２ 交付決定について
実施支援室は、交付申請を受けた後、以下の事項などについて審査し、実施支援室又は国土交
通省が交付決定を行います。交付決定の結果については、申請者に通知します。
・交付申請の内容が採択された内容に適合していること。
・補助事業の内容が、交付要綱（４．５に記載）及び募集要領の要件を満たしていること。
・補助対象費用には、他の補助金（負担金、利子補給金並びに適正化法第２条第４項第１号に掲げる給付金及び同項第２号に掲げる資金を含む。）の対象費用は含まないこと。
３．３ 補助事業の計画変更について補助を受ける者（以下「補助事業者」という。）は、やむを得ない事情により、次の①又は②を行おうとする場合には、あらかじめ、実施支援室の承認を得る必要があります。
①補助事業の内容又は補助事業に要する経費の配分の変更をしようとする場合②補助事業を中止又は廃止する場合
また、やむを得ない事情により、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合、実施支援室に速やかに報告し、その指示に従っていただきます。
このような手続きを行わず、計画内容に変更が生じたことにより、採択されたプロジェクトと異なると判断されたものについては、補助の対象となりません。
また、計画変更により、採択時に構造・防火面で先導性を有すると評価された内容など１．２に示す事業の要件を満たさなくなるプロジェクトについては、交付決定及び採択を取り消すこととなります。なお、すでに補助金が交付されている場合には、補助金返還を求めることがありますので併せてご注意ください。
３．４ 実績報告及び額の確定について
補助事業者は、補助事業が完了したときは、採択時に別に指定する手続きに従い「実績報告書」を提出していただく必要があります。
実施支援室は、「実績報告書」を受理した後、交付申請の内容に沿ってプロジェクトが実施されたか書類の審査を行うとともに、必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の成果が、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、実施支援室
又は国土交通省が交付すべき補助金の額を確定し、支払いの手続きを行います。また、「実績報告書」と併せて、当該年度の補助対象部分の支払いを証明する書類（領収書及び金融機関等第三者による支払いが確認できる送金伝票等）等の提出を求めます。
令和 6 年度事業の補助金の支払いは、原則として令和 7 年 3 月下旬頃となる予定です。支払- 9 -いは、補助事業者が指定した銀行等の口座に振り込むことにより行います。ただし、開設に際して許認可等が必要な学校・病院・特別養護老人ホーム等の施設については、開設に係る許認可等がなされたことを確認してから補助金の支払いを行います。
３．５ 複数年度にわたる事業の場合
複数年度にわたる事業については、初年度の交付申請の前に全体設計承認申請書を実施支援
室を通じて国土交通省に提出し、あらかじめ各年度の事業計画の承認を受ける必要があります。
原則として、補助対象部分の出来高に応じた支払いが完了するものについて、各年度に補助金の交付を行います。令和６年度は、令和６年度中に事業が行われ、支払いが完了した部分について補助を行います。
なお、次年度以降の工事分については、次年度以降の予算の状況によるため補助金交付を約束することはできませんが、予算の範囲内で優先的に補助金を交付することとなります。その際、次年度以降の予算によっては、採択通知に記載されている補助限度額の金額を交付できない場
合がありますのでご留意ください。特に、予算の執行状況が芳しくないプロジェクトにおいては、翌年度の配分額を査定する場合があります。
その他、以下の点に留意してください。
（１）採択後に承認を受けた全体設計に従い、交付申請を行ってください。
（２）次年度以降については、改めて評価事務局の審査を受ける必要はありません。承認を受けた全体設計に沿って、毎年度交付申請を行ってください。
（３）承認を受けた全体設計を途中で変更しようとする場合には、速やかに実施支援室を通じて
国土交通省に協議を行っていただく必要があります。
（４）調査設計計画費の支払いは、複数年度にまたがって設計業務を実施する場合であっても、建築確認済証等を確認してから補助金の支払いを行います。

４．事業中及び事業完了後の留意点
４．１ 取得財産の管理等について補助事業者は、当該補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理し（善管注意義務）、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を行ってください。
補助を受けた者は、設計費にかかるものを除き、取得価格及び効用の増加した価格が単価 50万円以上のものについては、補助事業完了後 10 年間（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年 3 月 31 日付け大蔵省令第 15 号）において耐用年数が 10 年未満のものにあってはその耐用年数）以内に大臣の承認なく、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊すことはできません。なお、大臣の承認を得て当該財産を処分したことにより収入があった場合には、交付した補助金の額を限度として、その収入の全部又は一部を返還させることがあります。
４．２ 交付決定の取消、補助金の返還、罰則等について
万一、住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業補助金交付要綱（令和 4 年 4 月 1 日付
け国住生第 457 号）等に違反する行為がなされた場合や、補助事業に相応しくないと判断される事情等がある場合、次の措置が講じられ得ることに留意してください。
①適正化法第 17 条の規定による交付決定の取消、第 18 条の規定による補助金等の返還及び第 19 条第 1 項の規定による加算金の納付。
②適正化法第 29 条から第 32 条までの規定による罰則。
③相当の期間補助金等の全部又は一部の交付決定を行わないこと。
④国土交通省が採択を決定したプロジェクトについて、採択を取り消すこと。

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４．３ 普及・啓発、アンケート・ヒアリングへの協力
補助事業者は、シンポジウムの参画等の普及啓発に協力していただくことがあります。また、
補助期間終了後、建築物における木造化に関する調査･評価のために、床衝撃音測定調査、事後のアンケートやヒアリング、技術資料（設計図書等）の提供等に協力していただくことがあります。
４．４ 情報提供
補助事業者は、自社のホームページ等を活用し、情報提供に努めることとします。また、ホームページに情報を掲載することが困難な事業者については、別途報告等を求めることがあります。
４．５ その他
この募集要領によるほか、補助金の交付等に関しては、次の各号に定めるところにより行う必要があります。
一 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）
二 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255 号）
三 国土交通省所管補助金等交付規則（平成 12 年総理府令・建設省令第９号）
四 補助事業等における残存物件の取扱いについて（昭和 34 年 3 月 12 日付け建設省会発第 74 号
建設事務次官通達）
五 公営住宅建設事業等における残存物件の取扱いについて（昭和 34 年 4 月 15 日付け建設省住発
第 120 号住宅局長通達）
六 住宅局所管補助事業の附帯事務費等の使途基準について（平成 7 年 11 月 20 日付け建設省住総発 172 号住宅局長通知）
七 建設省所管補助事業における食料費の支出について（平成 7 年 11 月 20 日付け建設省会発第641 号建設事務次官通知）
八 住宅局所管補助事業等における消費税相当額の取扱について（平成 17 年 9 月 1 日付け国住総第 37 号住宅局長通知）
九 住宅局所管補助事業等により取得した財産等の取り扱いについて（平成 20 年 12 月 22 日付け
国住総第 67 号住宅局長通知）
十 住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業補助金交付要綱（令和 4 年 4 月 1 日付け国住生第 457 号）
十一 その他関連通知等に定めるもの

５．情報の取り扱い等について
５．１ 情報の公開・活用について（１）プレス発表等について採択されたプロジェクトについては、２．３（１）のとおり、プロジェクト名、応募者名、事業概要、パース等を国土交通省のホームページ等で公表します。
（２）事業成果等の公表
木造建築物の普及促進を図るため、シンポジウム、パンフレット、ホームページ等に、プロジ
ェクトの内容に関する情報や、１．２①ⅳイに記載する技術資料（設計図書等）等を使用・掲載することがあります。
５．２ 個人情報の利用目的取得した個人情報については、申請に係る事務処理に利用する他、セミナー及びシンポジウムの案内、アンケート等の調査等に利用することがあります。また、同一の提案に対し国から他の補助金を受けていないかを調査するために利用することがあります。

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なお、本事業において、交付決定の取り消しに相当する理由で補助金の返還が生じた場合には、本申請にかかる個人情報について他省庁・独立行政法人を含む他の補助金担当課に当該返還事案の概要（法人又は申請者名、補助金名、交付決定額・補助事業の実施期間・返還を生じた理由・講じられた措置の内容等）を提供することがあります。

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