知多南部衛生組合火葬場基本設計・実施設計業務
プロポーザル実施要領

平成３０年９月

知多南部衛生組合

目次

１

事業の目的 ·························································································· 1２

対象業務 ···························································································· 1

３事業内容（基本計画より） ······································································· 1４建設スケジュール ·················································································· 1５建設予定地の法規制等 ············································································ 2６

発注者及び事務局 ·················································································· 2

７

参加資格 ···························································································· 2８

参加申込方法 ······················································································· 3９

参加申込に関する質問・回答 ···································································· 410

参加資格者確認の通知 ············································································ 411

技術提案書の提出 ·················································································· 412

技術提案書に関する質問・回答·································································· 613

技術提案書についての精査 ······································································· 614

資料等の入手 ······················································································· 615

選定委員会 ·························································································· 616

選定方法 ···························································································· 617日 程 ······························································································· 1218

契約の締結 ·························································································· 1219失格基準 ···························································································· 1320

その他 ······························································································· 13

１

業務の目的
知多南部衛生組合（以下「本組合」という。）火葬場は昭和 36 年に美浜町により河和地区に建設され、昭和 43 年 10 月に本組合が業務を引き継ぎ現在に至っている。
本火葬場は施設設置後約 57 年が経過している施設であり、適宜修理補修を行い、機能保持に努めてきているが、建物を含め長期稼働に伴う老朽化や劣化が見られる。
また、休憩棟は、地震における倒壊等の危険が指摘されているので、火葬場の整備については、建替え等について早急な検討が求められてきた。
このような状況において、本組合では新たな火葬場の整備を目指し、必要な情報の整理、検討を行い、平成 25 年度に火葬場基本計画を策定しており、本業務はこの基本計画に準じて行うものとする。
また、火葬炉メーカー及び施工事業者との密接な連携が必要であり、これらを満足できる体制が求められる。
以上のことから、本業務においては、一定の条件を満たす受託候補者を公募して、業務に係る実施体制、実施方針、プロジェクトに対する技術提案を評価し、受託者を特定するプロポーザル方式（以下「本プロポーザル」という。）を採用することとし、その手続きについて必要な事項を定めるものである。
２

対象業務⑴ 業 務 名 知多南部衛生組合火葬場基本設計・実施設計業務⑵ 業務内容 火葬場建築物の基本設計・実施設計⑶ 選定方式 公募型プロポーザル方式⑷ 履行期間 契約の日から平成 32 年 3 月⑸ 業 務 費 提案額の上限は 62,640,000 円（消費税及び地方消費税を含む）とする。
３

事業内容（基本計画より）⑴ 建設予定地 南知多町大字内海字樫木地内（知多南部クリーンセンター敷地内）⑵ 火葬炉基数 火葬炉 大型炉 3 基、動物炉 1 基⑶ 敷地面積11,537 ㎡（基本計画敷地を一部変更）⑷ 火葬場建設用地面積 4,900 ㎡⑸ 火葬場の想定規模 建築面積 1,485 ㎡、延床面積 1,350 ㎡⑹ 駐車場

普通車 22 台（うち、身障者用 2 台）、マイクロバス 3 台
管理用 6 台

⑺ その他
４

基本計画参照建設スケジュール

平成３０年度・・・火葬炉設備工事事業者選定
基本設計・実施設計事業者選定
建築基本設計- 1 -平成３１年度・・・建築実施設計
平成３２年度・・・建築工事着手（予定）
火葬炉設備工事着手（予定）
平成３３年度・・・建築工事完了（予定）
火葬炉設備工事完了（予定）
平成３４年度・・・施設供用開始（予定）５

建設予定地の法規制等⑴ 都市計画法 都市計画区域内用途地域
⑵ 森林法

対象外

⑶ 農振法

対象外

⑷ 文化財保護法

市街化調整区域（建ぺい率 60％、容積率 200％）

対象外⑸ 自然公園法 対象外
６発注者及び事務局⑴ 発注者

知多南部衛生組合⑵ 事務局

知多南部衛生組合 総務課

住所 〒470-3321 愛知県知多郡南知多町大字内海字樫木 77-1

電話

0569-62-0402

ＦＡＸ

0569-62-2880

電子メール

chitananbu-eisei@cap.ocn.ne.jp

組合ホームページ７

http://chitananbu.com/

参加資格⑴ 単独の事業者による参加とする。
⑵ 参加者が満たすべき要件（以下「参加資格」という。）は、次のとおりとする。
ア 平成 15 年 4 月 1 日以降に竣工した同種又は類似の実施設計、基本・実施設計業務を受注した実績を有すること。
（単独・元請としての実績があるものに限る。）
・同種業務：鉄筋コンクリート造、鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で、延床面積1,000 ㎡以上の火葬場単一施設又は延床面積 1,500 ㎡以上の式場を併設した火葬場施設の設計業務とする。
・類似業務：鉄筋コンクリート造、鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で、延床面積2,000 ㎡以上の美術館、博物館、図書館施設の設計業務とする。
イ 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 及び第 167 条の 11 の規定に該当しないこと。
ウ 美浜町契約規則（平成 11 年規則第 21 号）第 5 条第 1 項及び第 22 条の規定による競争入札参加資格を有している者で、当該業務に対応する業務種別及び品目の登録をし- 2 -ていること。
エ 建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 23 条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を受けていること。
オ 次に掲げる期間において、美浜町指名停止措置要領（平成 19 年 12 月 1 日施行）第 4条第 1 項の規定による指名停止措置を受けていないこと。
・参加申出書の提出期限から受託者の決定の日まで。
カ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。
キ

次に掲げる期間において、「美浜町が行う調達契約からの暴力団排除に関する事務取扱要領」（平成 19 年 12 月 1 日施行）に基づく排除措置を受けていないこと。
・参加申出書の提出期限から受託者の決定の日まで。
ク

管理技術者及び建築（意匠）担当主任技術者として、一級建築士の免許を有する者をそれぞれ 1 名配置すること。双方の兼務は不可とする。また、管理技術者及び建築（意匠）担当主任技術者は、参加申込み時において、それぞれ所属する組織と 3 か月以上の恒常的な雇用関係があること。
ケ

上記技術者以外の構造、積算、電気設備、機械設備担当主任技術者を配置すること。

やむを得ない場合は、協力事務所の技術者を配置してもよい。この場合、協力事務所
は本プロポーザルには参加することはできないものとする。
８

参加申込方法

参加を希望する者は、以下により参加表明書及び必要書類を提出すること。
⑴ 提出書類
ア 参加表明書【様式 1】
イ 設計事務所の概要【様式 2】
ウ 担当チームの概要【様式 3】
エ 設計事務所の参加資格実績及び設計事務所の業務実績【様式 4】オ 管理技術者の業務実績等【様式 5】
カ 受託した場合の各担当主任技術者の業務実績【様式 6】
キ 協力事務所の内容等【様式 7】
ク 業務実施方針等【様式 8】⑵ 作成要領 当該様式により、注意事項に基づき作成すること。
⑶ 提出期限 平成 30 年 10 月 1 日（月）午後 5 時まで⑷ 提出場所 事務局⑸ 提出部数 正本 1 部、副本（正本の写し）12 部⑹ 提出方法 持参及び郵送持参の場合は、土曜日、日曜日、祝日を除く日の午前 9 時から午後 5 時までとする。
- 3 -郵送の場合は、受取日時及び配達されたことが証明できる方法により提出することとし、提出期限日時に必着とする。
９

参加申込に関する質問・回答⑴ 提出期限 平成 30 年 9 月 12 日（水）から 9 月 18 日（火）午後 5 時まで⑵ 提出場所 事務局⑶ 提出方法 質問書【様式 9】により、電子メールで提出すること。
電子メールの表題は「基本設計・実施設計プロポーザル質問書【事業者名】」とすること。
⑷ 回答方法 平成 30 年 9 月 25 日（火）に該当事業者へ電子メールで回答する。また、質問事項を集約した回答書を作成のうえ、同日、本組合ホームページに掲載する。
10

参加資格者確認の通知⑴

参加資格の審査結果については、参加表明者に対し指定日までに、参加資格審査結果通知書兼技術提案要請書【様式 12】により通知する。参加資格が認められなかった参加表明者に対しては、参加資格が認められなかった旨及びその理由を記載する。
ア 通知日

平成 30 年 10 月 11 日（木）イ 通知方法 電子メール⑵

参加資格が認められなかった旨の通知を受けた参加表明者は、事務局に対して書面によりその理由についての説明を求めることができる。
ア 問合せ期間 平成 30 年 10 月 11 日（木）から 10 月 12 日（金）まで
イ 問合せ方法 電子メール

11

ウ 回答日

平成 30 年 10 月 15 日（月）から 10 月 16 日（火）まで

エ 回答方法

電子メール

技術提案書の提出
参加資格を満たす者であることを確認された者は、以下により技術提案書を提出すること。
副本には参加資格審査結果通知書兼技術提案要請書【様式 12】において指定された整理記号を指定された欄に記載することとし、全てのページにおいて事業所名及び事務所名が特定される記号等を記載しないこと。
⑴ 提出書類ア 技術提案書（表題部）【様式 10】・住所、商号または名称及び代表者氏名の欄は、正本では記載、押印し、副本では指定された整理記号のみを記載することとし、押印は不要とする。
・担当者連絡先は副本には記載しないこと。

- 4 -イ 知多南部衛生組合火葬場基本設計・実施設計業務に係る技術提案【様式 11】
・本業務に係る技術提案については、基本計画に準じて次のとおりテーマを設定する。
テーマＡ

人生の終焉の場にふさわしい施設づくり

テーマＢ

周辺環境に配慮した施設づくり

テーマＣ

管理運営のしやすい施設づくり

テーマＤ

人にやさしい施設づくり

テーマＥ

環境にやさしい施設づくり

・正本では事務所名を記載し、副本では指定された整理記号のみを記載すること。
ウ 見積書【任意様式】
・正本では事務所名を記載し、副本では指定された整理記号のみを記載すること。
⑵ 作成要領当該様式により、注意事項に基づき作成すること。
基本計画の「施設計画の基本方針」及び本実施要領の内容を考慮すること。
各テーマの内容は以下のとおりとする。
テーマＡ 人生の終焉の場にふさわしい施設づくり
・最後の別れの場として重視する設計上の配慮事項の考え方
・動線等、諸室の配置計画の考え方
テーマＢ 周辺環境に配慮した施設づくり
・周辺環境との共生のための考え方
テーマＣ 管理運営のしやすい施設づくり
・初期コスト、維持管理コスト縮減の考え方
・良好な作業環境確保への考え方
テーマＤ 人にやさしい施設づくり
・ユニバーサルデザイン・ハートビル法の対応とその考え方
テーマＥ 環境にやさしい施設づくり
・省エネ、省資源対策の考え方⑶ 提出期限 平成 30 年 11 月 12 日（月）午後 5 時まで⑷ 提出場所 事務局⑸ 提出部数 正本 1 部、副本（正本の写し）12 部⑹ 提出方法 持参及び郵送持参の場合は、土曜日、日曜日、祝日を除く日の午前 9 時から午後 5 時までとする。
郵送の場合は、受取日時及び配達されたことが証明できる方法により提出することとし、提出期限日時に必着とする。

- 5 -

12

技術提案書に関する質問・回答⑴ 提出期間 平成 30 年 10 月 15 日（月）から 10 月 19 日（金）午後 5 時まで⑵ 提出場所 事務局⑶ 提出方法 質問書【様式 9】により、電子メールで提出すること。
電子メールの表題は「基本設計・実施設計プロポーザル質問書【事業者名】」とすること。
⑷ 回答方法 平成 30 年 10 月 26 日（金）に該当事業者へ電子メールで回答する。また、質問事項を集約した回答書を作成のうえ、同日、本組合ホームページに掲載する。
13

技術提案書についての精査提出された技術提案書の内容が本委託業務の仕様を満たしているかについて精査を行う。
提案の内容について必要があれば書面により質問及び確認を行い、その回答を求める。
また、必要により提案の改善要請を行う場合がある。
⑴ 精査期間 平成 30 年 11 月 13 日（火）～11 月 20 日（火）まで⑵ 精査対象 様式 10、様式 11⑶ 質問方法 技術提案に対する質問及び確認書【様式 9-1】により提案者へ電子メールにより送付する。
⑷ 回答方法 送付された技術提案に対する質問及び確認書【様式 9-1】の回答欄に必要事
項を記載のうえ、電子メールにて事務局あてに回答するものとする。
14

資料等の入手実施要領、基本計画等の関係書類は、本組合ホームページからダウンロードすること。
なお、窓口での閲覧・配布は行わない。
15選定委員会

本プロポーザルの審査は、「知多南部衛生組合火葬場基本設計・実施設計業務プロポーザル選定委員会」（以下「選定委員会」という。）において行う。選定委員会は、1 次審査、2次審査の 2 段階の審査を行い、最優秀者及び優秀者（次点）を選定する。
選定委員会は非公開とし、委員名の公表は、審査完了後に行う。
16

選定方法

⑴ 参加資格の審査
参加資格の審査は知多南部衛生組合契約規則（昭和 57 年知多南部衛生組合規則第 8 号）に定めるもののほか、「知多南部衛生組合火葬場建設業務に係るプロポーザル方式実施ガイドライン」及び「知多南部衛生組合火葬場基本設計・実施設計業務プロポーザル実施要領」（以下「本実施要領」という。）により事務局が行う。

- 6 -事務局は、参加表明のあった者について、本実施要領の参加資格要件を全て満たしているかどうかを審査し、有資格者については 1 次審査の対象とする。
■ 審査資料ア 参加表明書【様式 1】
イ 設計事務所の概要【様式 2】
ウ 担当チームの概要【様式 3】エ 管理技術者の業務実績等【様式 5】
オ 受託した場合の各担当主任技術者の業務実績【様式 6】
カ 協力事務所の内容【様式 7】
キ 業務実施方針等【様式 8】⑵ 1 次審査
参加表明者から、プレゼンテーション・ヒアリングによる技術提案（2 次審査）を行う者を選定するため、参加表明書及び必要書類について、「審査基準」に基づき 1 次審査（書類審査）を行う。概ね上位 5 者を 2 次審査の対象となる提案者として選定する。なお、参加表明者が 5 者以内であった場合は、全ての者を 2 次審査対象者として選定する。
選定結果は参加表明書を提出した全ての者に、平成 30 年 10 月 11 日（木）に電子メールで通知する。
1 次審査の審査事項及び評価配点は次のとおりとする。
審 査

事前審査

審査項目

ア.企業・担当チームの実力選定委員会

イ.業務実施方

評

針価

審査 事項

1.技術者の状況

5点

2.担当チームの技術職員及び有資格の状況

10 点

3.管理技術者の経歴及び業務実績

15 点4.意匠主任技術者の経歴及び業務実績

10 点

5.その他の主任技術者の経歴及び業務実績5点

本業務実施に際しての、基本コンセプト、設計上、特に配慮する事項、業務への取組体制

5点及び工程計画等
計

①

配点

50 点

事務局は、「審査基準」に基づき、全ての 1 次審査対象者についての事前審査を実施する。
なお、事前審査は、選定委員会の承認を経て確定するものとする。
②

選定委員会は、評価基準に基づき全ての 1 次審査対象者の採点を行い、得点を集計する。
③

選定委員会は①②の得点を合計し、得点の高いものから 5 者を 2 次審査対象者として選定する。なお、5 位、6 位が同点となった場合など、選定が困難な場合は、審査会の審議により決定する。

- 7 -【1 次審査ア.

審査方法】

事前審査：企業・担当チームの実力（45 点）

ア-1①

技術者の状況（5 点）【様式 2】
換算職員数を算出「技術職員数」に記載された職員数を、表-1 の係数で換算し、全体の換算職員数を算出する。
■表-1：資格者ごとの換算係数
分

建野

築

電気設備

機械設備

資 格
一級建築士、建築コスト管理士、建築積算士

1.0

二級建築士

0.4

その他

0.2

建築設備士、一級建築士、技術士

1.0

一級電気工事施工管理技士

0.4

二級電気工事施工管理技士

0.2

その他

0.2

建築設備士、一級建築士、技術士

1.0

一級工事施工管理技士

0.4

二級工事施工管理技士

0.2

その他

0.2

植木・造園等の技術職員
②

換算係数

0.5

得点の計算
換算職員数が最多の者を満点（5 点）とし、他者は以下の計算式で求める（小数点第 2 位を四捨五入）。
■ア-1 の計算式：5 点×（その者の換算職員数／最多換算職員数）
ア-2①

担当チームの技術職員数及び有資格の状況（10 点）【様式 3】
換算職員数を算出「従業員担当チームの技術職員数・資格」に記載された職員数を、それぞれが有している資格に応じて表-1 の係数で換算し、全体の換算職員数を算出する。
②

得点の計算
換算職員数が最多の者を満点（10 点）とし、他者は以下の計算式で求める（小数点第 2 位を四捨五入）。
■ア-2 の計算式：10 点×（その者の換算職員数／最多換算職員数）
ア-3

管理技術者の経歴及び業務実績（15 点）【様式 5】①

経歴：管理技術者の有する資格を、表-1 の換算係数で求める（最大 1.0 点）。

②

業務実績：それぞれの業務実績について、下表の業務実績係数に、当該業務における技術者の立場による係数を乗じて点数を算出（小数点第 3 位を四捨五入）し、全ての業務実績の点数を合計する。

- 8 -

業

務 実

績

係数

鉄筋コンクリート造、鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で、延床面積 1,000 ㎡以上1.0の火葬場単一施設又は延床面積 1,500 ㎡以上の式場を併設した火葬場施設
鉄筋コンクリート造、鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で、延床面積 2,000 ㎡以上

技術者の立場

係数

管理技術者

1.0

主任技術者

0.7

その他

0.30.7の美術館、博物館、図書館施設③

得点の計算①②の点数を全て合計し、合計点数が最多の者を満点（15 点）とし、他者は以下の計算式で求める（小数点第 2 位を四捨五入）。
■ア-3 の計算式：15 点×（その者の合計点数／最多合計点数）
ア-4

意匠主任技術者の経歴及び業務実績（10 点）【様式 6】①

経歴：意匠主任技術者の有する資格を、表-1 の換算係数で求める（最大 1.0 点）。

②

業務実績：それぞれの業務実績について、下表の業務実績係数に、当該業務における技術者の立場による係数を乗じて点数を算出（小数点第 3 位を四捨五入）し、全ての業務実績の点数を合計する。

業

務 実

績

係数

鉄筋コンクリート造、鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で、延床面積 1,000 ㎡以上の火葬場単一施設又は延床面積 1,500 ㎡以

1.0

上の式場を併設した火葬場施設
鉄筋コンクリート造、鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で、延床面積 2,000 ㎡以上

技術者の立場

係数

管理技術者

1.0

主任技術者

0.7

その他

0.3

0.7の美術館、博物館、図書館施設③

得点の計算①②の点数を全て合計し、合計点数が最多の者を満点（10 点）とし、他者は以下の計算式で求める（小数点第 2 位を四捨五入）。
■ア-4 の計算式：10 点×（その者の合計点数／最多合計点数）
ア-5

その他の主任技術者の経歴及び業務実績（5 点）【様式 6】①

経歴：各主任技術者の有する資格を、表-1 の換算係数で求める（最大 1.0 点）。

②

業務実績：次の表により点数を求める。

- 9 -

業

務

実績

1,500 ㎡以上の公共的施設

有技術者の立場

点数

管理技術者

1.0

主任技術者

0.7

その他

0.3

無③0.0

得点の計算
全ての主任技術者の①②の点数を合計し、合計点数が最多の者を満点（5 点）とし、他者は以下の計算式で求める（小数点第 2 位を四捨五入）。
■ア-5 の計算式：5 点×（その者の合計点数／最多合計点数）
イ.

選定委員会評価：業務実施方針（5 点）【様式 8】選定委員会による評価①

選定委員会の委員が、業務実施方針書【様式 8】について、次の視点で評価を行い、総合的に 6 段階で評価する。評価及び点数は下表のとおり。

・評価の視点
本業務実施に際しての基本コンセプト、設計上特に配慮する事項、業務への取組体制及び工程計画等
・評価及び点数

評

②

価点数

1

非常に優れている

5点

2

優れている

4点

3

やや優れている

3点

4

やや劣っている

2点

5

劣っている

1点

6

かなり劣っている

0点

得点の計算
事業者ごとに全ての委員の点数を集計し、合計点数が最多の者を満点（5 点）とし、他者は以下の計算式で求める（小数点第 2 位を四捨五入）。
■イの計算式：5 点×（その者の合計点数／最多合計点数）⑶ 2 次審査（プレゼンテーション・ヒアリング）
提案者の本業務に対する意欲や理解力及び技術提案に関する内容等について、プレゼンテーション・ヒアリングを行い、「審査基準」に基づき 2 次審査を行う。
最優秀者は、1 次、2 次審査結果の合計得点が最も高い事業者とする。

- 10 -

ア 実施予定日
平成 30 年 11 月中旬から下旬
イ 出席者
配置予定の管理技術者及び担当主任技術者を含む 3 人以内とする。
ウ プレゼンテーション・ヒアリング
プレゼンテーションは、提出した技術提案書【様式 10、11】を使用し、様式順に説明すること。各提案者の説明時間は 20 分とし、その後、質疑応答を行うこと。追加資料の持込みは禁止とする。
審査を行う上で公平性を確保するため、プレゼンテーションに用いる資料等については提案者の名称を伏せるとともに、名称が推測できる記述、記載をしないこととする。
説明の順番は、技術提案書の受付順で行う。
エ 審査結果
審査結果は、2 次審査に参加した全ての者に、平成 30 年 11 月 30 日（金）に電子メールで通知するとともに、本組合ホームページに掲載する（予定）。
受託者として決定した者に対しては、結果通知書【様式 13-1】により通知し、受託者として決定しなかった者に対しては非決定結果通知書【様式 13-2】により通知する。
審査結果についての異議は受け付けない。
オ その他
プロジェクター、スクリーンは事務局で用意する。プレゼンテーションに使用するパソコンは提案者で用意すること。
2 次審査の審査事項及び評価配点は次のとおりとする。
区

技術
評
価価
格評
価

分

審

査 項 目

配点

テーマＡ

人生の終焉の場にふさわしい施設づくり

25 点

テーマＢ

周辺環境に配慮した施設づくり

15 点

テーマＣ

管理運営のしやすい施設づくり

15 点

テーマＤ

人にやさしい施設づくり

15 点

テーマＥ

環境にやさしい施設づくり

15 点

プレゼンテーショ
ン・ヒアリング

態度、業務に対する姿勢等

10 点

見積書（額）

設計業務料5点

計- 11 -100 点

【2 次審査

審査方法】① 技術評価の算定方法
評価点は、評価項目ごとの配点に、各審査委員が評価した評価ランクに準じた係数を乗じて算出する。
評価ランク
係ＡＢＣＤ

特に優れている

優れている

やや劣る

劣る

１.００.６

０.４０.２数② 価格評価の算出方法
最低の価格提案を満点（5 点）とする。
最低価格提案者以外の者の評価点算出方法は次のとおりとする。
評価点＝ 満点の点数（5 点） ×

（ 最低提案価格/ 当該提案価格 ）※小数点以下第 3 位を四捨五入する。
17日

程

プロポーザル全体の日程は、次のとおりとする。
項

18目

日

程公告、プロポーザル実施要領等の配布

平成 30 年 9 月 12 日（水）参加表明に関する質問提出期間

平成 30 年 9 月 12 日（水）から 9 月 18 日（火）参加表明に関する質問回答日

平成 30 年 9 月 25 日（火）参加表明書等提出期限

平成 30 年 10 月 1 日（月）１次審査（書類審査）

平成 30 年 10 月初旬

１次審査結果通知

平成 30 年 10 月 11 日（木）技術提案書に関する質問提出期間

平成 30 年 10 月 15 日（月）から 10 月 19 日（金）技術提案書に関する質問回答日

平成 30 年 10 月 26 日（金）技術提案書提出期限

平成 30 年 11 月 12 日（月）２次審査（プレゼンテーション）

平成 30 年 12 月 12 日（水）

結果発表及び通知

平成 30 年 12 月下旬

契約の締結

審査の結果により、最優秀者となった者と委託契約交渉を行う。なお、最優秀者との契約が成立しなかった場合は、優秀者（次点）と交渉を行う。

- 12 -

19

失格基準

次の事項のいずれかに該当した場合は、参加資格者の本プロポーザルへの参加資格を満たさなかったものとみなして失格とし、当該参加資格確認者又は提出要請指名者に対し、提案を行うことができない理由を付して通知を行う。
⑴ 本実施要領に定められた参加資格、配置予定技術者等の要件を満たさないとき。
⑵ 提出書類の提出日、提出場所、提出方法等が本実施要領に適合しないとき。
⑶ 提出書類に記載すべき事項が記載されていないとき。
⑷ 提出書類に虚偽の内容が記載されていることが判明したとき。
⑸

本実施要領に違反する等、本業務の実施にふさわしくない不正の行為が行われたとき。

⑹ 技術提案書の作成に当たり、第三者の著作権を侵害する提案をしたとき。
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その他

⑴

現地案内は行わない。建設予定地の見学を希望される場合は、事前に事務局に連絡し了承を得る事。
⑵ 2 次審査に欠席した場合は失格とする。ただし、交通機関の事故等、真にやむを得ない理由が生じた場合は、速やかに事務局へ連絡し、その指示を仰ぐこと。
⑶ 提出期限以降における技術提案書類の差替えは認めない。
⑷ 本プロポーザルの参加に係る一切の経費は参加者の負担とする。
⑸ 提出書類の返却は行わない。
⑹ 提出書類は審査に必要な範囲において複製を作成することができるものとする。
⑺

技術提案書の著作権は提出者に帰属するが、公平性、透明性、客観性を期するため公表することがある。
⑻ 提案者は審査の経緯、結果についての異議申し立てを行うことはできない。
⑼

技術提案書に記載した配置予定技術者は、特別の理由があると認めた場合を除き変更することはできない。
⑽

業務委託契約における設計の内容についてはプロポーザルの内容に拘束されず、両者協議の上、変更ができるものとする。

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