戦争法案 廃案ニュース
戦争法案を廃案に追い込むまで、発行します。（中野貞彦）

No.14

2015.8.10☆重要な記事を集めて紹介し、短い感想、コメントを付します。出所の URL を明記します。

長崎原爆 70 周年平和祈念式典で、被曝者代表が，戦争法許せない，ときっぱりと表明
9 日開かれた長崎被爆 70 周年平和祈念式典で、被曝者代表の谷口稜曄（すみてる，86 歳）氏は、「戦後日本は再び戦争はしない、武器は持たないと、世界に公約した「憲法」が制定されました。しかし、今集団的自衛権の行使容認を押しつけ、憲法改正を押し進め、戦時中の時代に逆戻りしようとしています。今政府が進めようとしている戦争につながる安保法案は、被曝者をはじめ平和を願う多くの人々が積み上げてきた核兵器廃絶の運動、思いを根底から覆そうとするもので、許すことはできません」ときっぱりと、表明した。田上富久市長も「日本国憲法の平和の理念が今揺らいでいるのではないかという不安と懸念が広がっている」「政府と国会に慎重な審議を求める」と述べた。
戦争法は、アメリカの戦争につきしたがって日本も戦争を仕掛ける国になるということ、それはアメリカの核の傘の強化も意味する。谷口氏の指摘は、核心を突き、わかりやすく、心に響く。これに対して、アベ首相は記者会見で、「安保法制は戦争を未然に防ぐためのもので、国民の命、平和な暮らしを守るために不可欠だ」と、あくまで強行する構えを示した。
なお、広島では触れなかった「非核三原則の堅持」をあいさつで述べたことは、確実に世論が影響している。戦争法案についても、さらに追い詰めていこう。

「わたしの 70 年談話」――ＢＳ－ＴＢＳ「週間報道ＬＩＦＥ」（9 日日曜よる）（

http://www.bs-tbs.co.jp/syukanhoudou/life/special/index.html ）たまたま見ました。高橋源一郎氏がコメンテーターとして出演、６氏の「わたしの 70 年談話」が上のＵＲＬで見ることができる。ドナルド・キーン、鳥越俊太郎、高橋源一郎、乙武洋匡、ヤマザキマリ、亀井静香氏の画像をクリックすると、出てくる。ドナルド・キーン氏の談話の一部を紹介する。
ドナルド・キーン：･･･けれども、もしも日本人がこの幸福を軽んじたらどうなるでしょう。経済的・政治的な目的を達するために、あるいは単に戦争の恐ろしさを知らぬゆえに、平和も民主主義も犠牲にして構わないという者たちによって、いかにたやすくその幸福は壊されてしまうか。もしも人びとがそれに気づいていないとしたら。

「安保関連法案に反対する学者の会」記者会見の紹介（その３）
7 月 20 日の 150 人の学者の記者会見での、記者とのやり取りとまとめの発言を紹介する。
＜表紙の取り替えではないか？ メディアにどう対応するのか？＞
Ｑ：インターネットのジャーナル IWJ の者です。支持率を不支持率が上回り、アベ内閣はもたないだろうという話は永田町で上がっており、表紙の取り替えが考え始められている。アベさんを倒せということは表紙を取り替えるだけで、中身は変わらない。同じことのくり返しになるのではないか？自民党は改憲案を出してくる。学者の会としてその時どのような声明を出されていくのか？もう一点は、メディアへの圧力。NHK は非常に偏向報道で、国会をろくに中継しなかった。主要メディアに対して、あるいは官邸に対して学者の会として申し入れをするのか否か？
Ａ（山口二郎氏）：表紙を替えるだけでは意味がないというご指摘なんですが、ともかく安保法制でつまずいて首相退陣という展開になれば、とりあえず安保法制そのものの正当性はなくなるわけで、その後どうするかの議論をしだすと、人によって意見が違うわけなんですね。まず我々は安保法制廃案、アベ政権の責任を問うというところで止めておくべきだと思います。
Ａ（司会）：メディア対応に関しては、今後も全てのメディアに対して発信し、それから正当な扱いを要求していきたいと思います。
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2015.8.10.

戦争法案 廃案ニュース＜声の届かない人たちにどう声を届けていくのか？＞
Ｑ：朝日の〇〇です。アベ政権の支持率が 30 数％まで下がっても、これ以上下がるのは難しいと思う。
大学の先生方が声明を出すことに対して、反知性主義という言葉がありますが、学者が何を言うか、平和主義は現実的ではないとか、中国の脅威が迫っているではないか、などという声の届かない人たちにどう声を届けていくか？ 大学の学者だということだけで反発する人たち、あるいは絵空事だという人た
ち、そういう人たちにどういういうふうに声を届けていくことができるか、これからの正念場だと思いますが、どのようにお考えか、お聞かせください。
Ａ（石田英敬氏）（東京大学教授 記号学・メディア論）：今回、学生と教師が立ち上がっている、そういう話がありました。もう少し正確に理解すると、上の、知の方の言説が下りてくる、トップダウンの動きと、それから若者たちが持っている正義感というものが表現になる。この二つは、必ずしも連動しないと思うのですが、今回は同時に起こっている。特に若野もたちのフィールズに代表されるような、今までと全く違ったカルチャーというものが浮上してきたということは、非常に大きな、この社会の希望になっていると思います。それは今おっしゃった、ネット文化が生み出して来た、これまでのニヒリズムというのがありまして、これがいわゆるネット右翼的なものですね。内にこもって、ネットからは外に出ないんだけれど、陰湿に民主主義的な価値というものをおとしめて行く、そういうポピュリズムの動き、そうしたものがアベ政権を支えてきたんですよ。ネットが文化を突き崩していく、そういうニヒリズムの動きに歯止めがかかっていなかった、というのがこれまでの日本の状況だったと思います。ところが今回の若者たちの動きは、匿名性の中に閉じこもるのではなく、正義というものに自分たちの勇気をかけて、表に出して、これが本当に今回皆の心を打っている。これが、これから大きなカウンターになっていく、今までアベ政権を支えてきたネットの、下からのポピュリズムというものに対する、違うパラダイムが出てきたということが今起こっていることであって、ここが一つの大きな前進を生み出していく、というふうに私は思います。こういったことを続けていくことによって、オピニオンが変わっていくだろうと思っています。
＜学者がこれだけ集まった意義は？ 同志社大学村田学長の発言をどう考えるのか?＞
Ｑ：共同通信の〇〇です。2 点あります。これだけの学者の先生がお集まりになったのは前代未聞のことです。その意義についてどう評価されるのかお聞きしたい。もう一点は、参考人質疑で、同志社大学の村田晃嗣学長が、学者は憲法学者だけではない、安全保障分野を研究している研究者には、この法案に賛成する方が多い、とおっしゃった。安全保障分野を研究されている先生がいらっしゃいましたら、その件についてお聞きしたい。
Ａ（間宮陽介氏）（青山学院大学特任教授 経済学）
：アピール賛同の学者・研究者が 1 万人を超えたわけですが、これまでと違うのは、いろんな分野にまたがっているということと、それから、それぞれの法案に対する見方が、けっこう様々だと思うんですね。そういった多様性の中から何か新しい動きが出てきているような気がするんです。これは学生たちの、シールズとか関西シールズという集まりについても言えることなんですが、以前と違うのは、デモに参加する敷居が非常に低いといいますか、昔は体力がないと参加できませんでしたが、今は私のように体力のない者でも、参加できるというふうになっていて、これはかつて丸山真男さんが、下駄をはいて、あるいは赤ん坊を背中に背負って参加する、こうした方向にデモクラシーはなっていかなければならないんだ、と言ったわけですが、その点は学生さんたちだけじゃなくて、我々学者・研究者にとっても、そうじゃないかと思うんです。つまり、こういった会を作って活動をやる、ハードルが非常に下がっていて、それだけに活動が発展しやすくなっているんだと考えます。
Ａ（？？）：学者がなんでってことですけれど、私たち、普段学者は別に世の中にロクな役にも立たないと思っているわけですよ。ところが今回学者が紙つぶてと思って当たり前のことをポンと言ったら、これがダダダーッと状況を動かした。というのはあの憲法学者の 3 人の新発見なんですね。要はここだということが見えたわけです。そうすると、学者にとってそれが当然なことなんですけれど、第一歩のこ2
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戦争法案 廃案ニュースとなんですけれども、それが実際に状況を動かすということが、あれで示されて、それで我々は色んなことで勇気づけられたんです。今回の問題は何かというと、憲法にちゃんと×（バツ）と書いているのを、これを×だってはがしてつなげば〇（マル）になるということを、政府が、政府というのは国を動かすガバナー、要するに国を動かす担当者です。この社会を方向づける担当者です、彼らがそういう滅茶苦茶なことを言う。そうすると我々は何ももう、これがまともだとか、これが本当だとか、言えなくなっちゃうんですね。学者って何をやっているかというと、常にそこをやっているわけです。学者って、いうのは、一応これが正しいとか、これが本当じゃないか、ということをやって、昔の言葉で言うと、師範、範を示すわけですよ。それが商売、ところがその根幹が揺るがされているわけです。今、〇が×だということで、そうすると私ら、教壇に立てるか、この状況で･･･。そこの所を、今、政府が、日本の最高の力をもって運営する所が無茶苦茶やっているわけです。そうすると、まさに今、間宮先生が言われたように、敷居が低くなっている。とことん何か言うための敷居が下げられちゃっているんです。これは知性主義とか何とかの問題ではないんです。それは、当たり前のことを当たり前だと思う感覚ですよ。そこからものを言っていいんだということが今示されている。だから、我々も学者も知性なんていうことを売り物にしているみたいだけれど、私は知性なんてことを一切売り物にしていない。これは当たり前ということから、どれだけ論理を組み上げていくかということを、我々はやっているんですね。
それはあらゆる学問に共通です。範を垂れる、師範、その立場、そのことが成り立つかどうかということを今我々は試されていると思います。
Ａ（山口二郎氏）：私も先週の公聴会に参加しまして、村田さんが“憲法学者だけじゃない、国際政治学者に聞いたら OK だ”と言った時、自民党からそうだという声が出ました。はっきり申しまして、学者の世界って、やっぱり族学者とか何とか村とか、あるわけですよ。村田さんはやっぱし村人、村の長と言ってもいいかもしれない。要するに外務省といつもつるんでいろんな事を言っている。そういう人が安保法制は正しいというのは、当たり前ですよ。だけど、やはり学者全体を見渡せば、安全保障も含めて決して村びとは多数派じゃない。現に先週、70 年談話をめぐって、歴史と国際政治の非常にりっぱな研究者の皆様が、日本の侵略の責任についてきちんと認めろ、という声明を出され、その中には非常に尊敬すべき国際政治、安全保障の専門家も大勢参加しておられる※。その事実をもって、村田さんの意見には反論できると思います（拍手）。（※http://www.asahi.com/articles/ASH7K4CMVH7KUTIL027.html）
Ａ（千葉 眞氏）（国際基督教大学特任教授 政治思想）：山口さんにつけ加えて一言だけですけれども、私は安全保障の必ずしも専門家でもなく、政治学、平和研究の立場からも、現在北欧諸国や ASEAN 諸国で、協調的平和主義、協調的安全保障、それから人間の安全保障というふうな考え方が非常に強くでているんですね。小渕政権も人間の安全保障にかなり特化した政策を展開してきましたし、日本もそういう点を出してきていたんですね。そういうふうなことで 9 条に非常に見合うもの、抑止力万能論ではない、抑止力も必要な面もあるかもしれませんけれども、そうじゃない非戦型の安全保障が現在非常に強まっていると思うんですね。ですけど、アメリカはじめ中国、ロシア、大国は軍事的安全保障を相変わらずやっているわけですね。しかし、世界の諸潮流はそれだけではなく、むしろ非戦の信頼醸成、平和外交、そういうことを中心とする協調的安全保障、それから貧困の除去、社会的格差の除去、教育の普及、その当たりで平和のインフラを作っていこうという人間の安全保障、そういう風な議論の方がむしろ主流ではないかなという印象を持っています。
＜ストライキはしないのか？――立憲主義と憲法の補講を！それが私たちの本分＞
Ｑ：学者の皆さんが職場に戻られての抗議行動、具体的に言いますと、授業を行わないストライキというのは、可能性はありますでしょうか？私の記憶では 60 年安保の時は、教員も授業を行わないで学生と抗議行動をしたという報道に接したことがあります。戦略として考えられるものなのでしょうか？
Ａ（司会：佐藤学氏）：学生がストライキをやってくれれば、共にストライキになるが、皆さんは学生も大切にされていますし、公務も授業も大切にされています。事務局をしていますので、そのことは申し上げておきます。その上で、どういう事態が生じるかについては、今後のことで、協議していきたい。
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戦争法案 廃案ニュース
Ａ（上野千鶴子氏）：大学という所は知性を培う所です。知性と理性の府です。私たちはそのために学生を教育しているので、教育放棄はありません。むしろ、後ろから声が聞こえておりますが、補講をして立憲主義と憲法についてとことん討論や授業をやる、そちらの方が私たちの本分だと思います（拍手）。
Ａ（小森陽一氏）（東京大学教授 日本近代文学）：私の場合には、私の授業に出ている学生たちとシールズの行動に参加しました。その時、“東大なんか来てないだろう”と言った古賀さんという人がいるんですが、それに対して“いるぞー”と学生たちは声を上げました（笑い）。そして、その授業にでている学生とともに立ち話をしながら、“東大でやっぱり教師と学生と一緒にやるしかないよね”という話をしたのが、それがそのまま 7 月 10 日に実現しました。今そのように学生と教師は連帯して、共にアベを引きずり下ろすため、頑張っています（拍手）。
司会：最後に総括的な意見として廣渡先生に一言お願いします。
＜時間は十分にある！ 国際的な責務を果たす闘いでもある！ 沖縄との連帯を！＞廣渡清吾氏：今日は皆さんありがとうございました。今回の安保関連法制の強行採決の意味づけですけ
れども、1960 年安保条約改定の際には、衆議院で強行採決された後、憲法上の規定に基づいて 30 日で自然成立をしました。これは参議院でどういうふうになっても 1 カ月たてば成立するという状況の下で国会の周りを包囲しましたが、成立してしまったということですね。今回は 60 日ルールと言われています
けれども、これは参議院でやれるかどうか、まず関門がある。参議院でやれなかった時に、つまり 60 日たっても参議院で採決ができなかった時に、衆議院が引き取って、でも今度は 2/3 の多数でやらなくてはいけない。ただでさえ強行採決をした後のアベ政権の支持率の下落は、皆さんご承知のとおりです。
ですからどこまで危険をおかすのかという状況を、我々が作り出すことがとても重要だと思います。9 月
27 日まで会期があります。参議院で審議がこれから始まります。参議院でどういう審議が展開するか、我々は注目し、さらに国会を包囲し、様々な形で議員に働きかけて国会内の雰囲気を変えることが今から十分に可能だと思います。そのために残された時間は十分にある。学者の会は先ほどの行動提起にありましたように、これからますます学生や市民の皆さんと連帯をしながら活動を強めていく必要があると思います。
最後に、今回の安保関連法案の位置付け、これに反対することの位置付けですけれど、反民主主義、反立憲主義、これは国際常識から見ても全く肯定することはできない。先ほど高山さんからご報告があった通りです。そんなこと当たり前なんです。我々の立場から、これは憲法 9 条を守る闘いだと、憲法 9条を守る闘いはどういう意味があるのか。これはさっき栗田さんからお話があったように、国際的な責務です。憲法 9 条は、もう日本は戦争をしかけるようなことはしないと約束をしたはずです。これがもっとも重要なポイントであって、これは日本国民が自分たちの安全と平和を守るという闘いだけではなくて、戦後の憲法の下で世界に約束をした、その約束を日本国民が果たすことだと思います。
もう一つ、沖縄の闘いとの連帯です。沖縄と我々日本本土を結びつける唯一の絆は今や日本国憲法 9条を守ることにあると思います（拍手）。辺野古の埋め立ての取り消しを多分知事が果敢に挑戦されることと思います。この 8 月 9 月は沖縄の人々との連帯を、我々が国会を包囲しながら、続けていくことに非常に大きな意義があると思います。
もう一つ、アベ首相が戦後 70 年の談話を予定していますが、閣議決定がかなり無理なので、個人で談話を出すと言っていますけれども、まさにここに今回の安保関連法案に反対する歴史的な我々のバックグラウンドが、焦点がそこに合わさっていくだろうと思います。過去への侵略、植民地支配の反省なしに、自衛隊を世界でどう使うかなどということを考えることは、全く不謹慎極まりない。これは世界の人々に認められない。先ほど言った国際的責務から考えると、まさに前提としての過去への反省、植民地支配と侵略戦争への反省がなければ、その上に立って憲法 9 条がある。我々の憲法 9 条擁護の闘いは、アベ談話に向けての集中砲火も必要にしているものと思います。今後の闘いは、そういう課題を含めて、8 月 9 月、学者の会は先ほどの行動提起に即して展開していくことになると思います。記者のみなさん、ご協力のほどよろしくお願いいたします（拍手）。
【このあと、廃案まで頑張るぞ！と拳を上げて唱和】
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