慶應義塾大学法科大学院に対する認証評価結果

Ⅰ

認証評価結果評価の結果、貴大学法科大学院は、本協会の法科大学院基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2013（平成 25）年３月 31 日までとする。
なお、「元考査委員による司法試験問題漏洩疑惑」に関連して、この問題が法科大学院
制度の理念を揺るがす重大な疑惑であったことに鑑み、再発防止策の履行状況を検証するため、貴大学法科大学院が示した再発防止策にある「教育指導上の不適正行為の防止のために法務研究科教員が遵守すべきガイドライン」の遵守状況に関する資料、「再発防止委員会」での審議状況に関する資料、「再発防止外部調査委員会」の調査報告書を 2012（平成 24）年度まで毎年提出されるよう要請する。

Ⅱ

総

評

貴大学法科大学院（以下、貴法科大学院）は、「大学院法務研究科（法科大学院）学則」第１条において、「本塾建学の精神に則り、学理および応用を教授研究し、法律に関する高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識および卓越した能力を培うこと」という目的を設定し、「『国際性、学際性、先端性』という３つの理念のもとに、
21 世紀の社会を先導する第１級の法曹の育成を目指す」という教育目標を掲げている（評価の視点１－１）。貴大学の理念・目的ならびに教育目標は明確に設定されており、また、これらは、法科大学院制度の目的に適合しているものと認められる（評価の視点１－２）。
これらの理念・目的ならびに教育目標について、教職員には法科大学院パンフレットや『法務研究科（法科大学院）履修案内』（以下、『履修案内』）によって、そしてＦ
Ｄ活動（Faculty Development：授業の内容および方法の改善を図るための組織的な研修
および研究活動）の機会を通して周知している。また、学生には、新入生に対するオリ
エンテーションや履修ガイダンスの際に、さらに法科大学院パンフレットや『履修案内』の内の「履修ガイド」によって、理念・目的ならびに教育目標とカリキュラムとの関連を説明している（評価の視点１－３）。加えて、ホームページや法科大学院パンフレッ
トを通じて、社会一般に広く明らかにしている（評価の視点１－４）。
また、教育目標については、カリキュラム検討委員会において恒常的に教育目標の適切性を点検している。完成年度までの３年間については、とりわけ、文部科学省・法科大学院専門職大学院形成支援プログラム「ワークショップ・プログラムによる教育展開」－15－

を通して、理念・目的ならびに教育目標の検証も行っている（評価の視点１－５）。
全般的に理念・目的ならびに教育目標はおおむね達成されている。「国際性、学際性、先端性」という３つの理念のもとに示す、既述の教育目標に密接に関連して、ベーシッ
ク・プログラムを含むワークショップ・プログラム（「企業法務」、「金融法務」、「渉外法務」、「知的財産法務」を中枢として 25 のプログラムを設定し、実務家教員と研究者教員の指導のもと、日々生起する最先端の法律問題に対峙し、必修科目や選択科目で培ってきた基本的な知識と法的思考能力を総動員して、新たな紛争を解決し、新たな法を創造することを目指す展開・先端科目）を実施していることは評価できる。また、研究者教員と実務家教員とが多くの科目を共同で担当し、授業の協議を行っていることは、理論と実務の架橋教育として適切である。さらに、こうした教育が、学生による授業評
価アンケートとそれに対する教員の所見を公表することを通じて、改善につなげている
ことは、評価できる。
しかし、「フォローアップタイム」（時間割上、法律基本科目の授業の後に「補習」と位置づけられている）は教育内容や教育方法、さらに教員組織といった複数の項目において、勧告あるいは問題点（助言）として指摘しているものである。このフォローアッ
プ制度については、貴法科大学院から評価資料として提出された「法科大学院点検・評
価報告書」（以下、点検・評価報告書）、「法科大学院基礎データ」ならびに「添付資料」の段階では、その内容に関わるカリキュラム上の位置づけが明確ではない。「実地視察の際の質問事項に対する回答」および実地視察の際の面談調査、その後に提出された「『フォローアップタイム』（補習）に関する再回答」では、次のように述べられている。「大学設置基準においては、『講義及び演習については、15 時間から 30 時間までの範囲で大学が定める時間の授業をもつて１単位とする』、となっているので、半期週１回（計 15 回）の授業（＝２単位）のうち、授業提供内容が多い特定科目については、１
回当たり最大限 120 分までは許容されると考えられる。そこで、フォローアップ制度の対象となっている科目については、慶應義塾全体で１回の授業時間として統一的に設定している 90 分に加えて、最大限 30 分までを加えたものを授業時間の限度として定め、その範囲までは１コマ（２単位分）として取扱うこととした。そして、この 120 分をもって授業時間としては打ち切り、授業終了とした上で、その余のフォローアップの時間については、全く参加任意の前提で、クラス単位で質問を受け付けてそれに答える時間としている」。その説明内容によれば、「フォローアップタイム」（補習）は授業の延長と質問時間の延長の混合とも理解できるもので、授業内容としては依然として二義的である。
その説明において、延長時間の位置づけをあたかも大学設置基準における単位制の許容範囲内であるかのように言及されているが、この解釈は適切ではない。１つの科目について１コマを 120 分まで拡大可能とするのであれば、貴法科大学院で実施されている
他の全ての授業についても１単位当たりの授業時間につき同様の拡大を計るべきであ－16－る。「フォローアップタイム」（補習）に含まれる質問時間も、たとえばオフィス・ア
ワーに組み込まれるべきである。教育内容の項目で指摘されているように、授業時間の制度的な拡大がなされないまま、法律基本科目の補習を行っている現状は、法律基本科
目に過度に偏るカリキュラム編成といえる。また、教育方法の項目でも指摘しているよ
うに、学生に過度の負担を強いるものといえる。以上の点から、「フォローアップタイム」（補習）は改善が求められる。
次に、いわゆる弁護士ゼミに関しては、正規の授業を補完する法科大学院教育の一環と位置づけつつ、教育方法の項目で指摘されているように、「添付資料」の「2006 年度
弁護士ゼミ募集要項」によれば、それらの多くに受験指導を意識した内容が含まれている。前述の「フォローアップタイム」（補習）の性質や位置づけに対する懸念（あいまいさ）と相俟って、これらの事項を貴法科大学院の教育の一部として受け取るとき、そこにみられる姿勢が過日の司法試験問題漏洩疑惑につながったとの見方を否定することはできない。
貴法科大学院では、当疑惑に対処すべく基本的な再発防止策を打ち出し、とりわけ教育指導との関連では「教育指導上の不適正行為の防止のために法務研究科教員が遵守すべきガイドライン」が重要である。そこでは、「受験指導」を内容とする教育方法を正規の課程の内外で禁止しており、その点では適切であって、実地視察での面談調査では、
弁護士ゼミの担当者にもこのガイドラインが準用される旨の確認ができた。そして、こうした姿勢の転換は、2007（平成 19）年度以降の弁護士ゼミの内容に反映させられるものと確信する。
なお、今回発生した事態は、司法試験の問題漏洩が疑われるという法科大学院の理念との適否の判断以前の由々しきものである。貴法科大学院には、このような事態の再発を防止するための具体的かつ実効的な改善策が強く求められる。また、上記ガイドライン
第５項では「法的文書作成能力の指導」が授業内容に含まれることを前提としている。
この「法的文書作成能力の指導」と「受験指導」とを区別する基準は、いまだ確立されているとは言いがたい。これらの事情を思料して、「Ⅰ認証評価結果」で示した資料等の提出を毎年求めるものである。
さらに、点検・評価に関しては、本評価結果の当該項目でその制度的な不備を指摘した。これに対しては、実地視察後に提出された資料「自己点検・評価委員会の運営に関する改善策」において、委員会組織の再編や規程の作成などの改善策を示している。しかし、貴法科大学院の規模の点から、また、点検・評価が上記で示した問題点の改善の実行に密接に連関する重要な作業であることから、自己点検・評価体制そのものと点検・評価が改善につながる制度の整備についても、改善を求めるところである。

－17－

Ⅲ

法科大学院基準の各項目における概評および提言
１

教育内容・方法等（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
２－１

法令が定める科目の開設状況とその内容の適切性

2006（平成 18）年度においては、法律基本科目 29 科目、法律実務基礎科目６科目、基礎法学・隣接科目 16 科目、展開・先端科目 100 以上の科目のすべてにわたり、法科大学院制度の目的に即して構成し、授業科目をバランスよく開設している（点検・評
価報告書６頁、慶應義塾大学法科大学院パンフレット 2007 年度版、平成 18 年度慶應
義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）シラバス集）。
２－２

法科大学院固有の教育目標を達成するための適切な授業科目の開設「実務との架橋を強く意識した法理論教育」が教育課程の特色とされ、基礎的な科
目から発展的な科目に至るまで、理論と実務の架橋を常に意識した教育が行われており、また、一定程度の語学力を前提とする、外国法に関する授業科目を多数開講しているなど、貴法科大学院固有の教育目標を達成するための適切な授業科目を開設している（点検・評価報告書６～７頁、パンフレット、シラバス集）。
２－３

学生の履修が過度に偏らないための科目配置への配慮

2006（平成 18）年度、法律基本科目 58 単位、法律実務基礎科目 10 単位、それぞれ必修科目として開講し、選択科目については、基礎法学・隣接科目と展開・先端科目を合わせて 30 単位以上（そのうち４単位は必修）を修得しなければならないなど、カ
リキュラムの上では、偏ることのない履修が可能となっており、貴法科大学院の科目の配置は、学生の履修が過度に偏らないための配慮をしているように見られる（点検・評価報告書７頁、平成 18 年度慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）学則第６条、第７条、パンフレット、シラバス集）。しかしながら、法律基本科目 29 科目のうち 21 科目について（法務研究科（法科大学院）履修案内平成 18 年度）、正規の授業時間に引き続いて設けている「フォローアップタイム」（補習）は、「実地視察の際の質問事項に対する回答」および実地視察の際の面談調査、その後に提出された「『フォローアップタイム』（補習）に関する再回答」で示されている内容を見ても、その性質や位置付けが不明確であり、それ自体問題であるが､さらにその性格が再回答で示されたような授業時間の延長であるとすれば、そのような措置は法律基本科目の一部についてだけ実施しており、実質的にはそれらについてだけ授業時間を長く定めていることと同様であって、これらの科目に偏重していると評価せざるを得ず、偏りのない
適切なカリキュラム編成を実現するという評価の視点からは問題がある。
２－４

カリキュラム編成における授業科目の適切な分類と系統的・段階的な配置

法律基本科目は法的思考力の基礎を養うこと、展開・先端科目は応用と深化を通じて基礎的な法的思考力を鍛錬し、思考の幅を広げること、基礎法学・隣接科目は法的思考力を人間と社会に対する洞察力に裏付けられた学識・能力にまで高めることを目－18－指しており、諸科目が適切に分類されている上、たとえば民事法において、２年次春学期の「民法総合Ⅰ」では比較的単純な事例について、２年次秋学期の「民法総合Ⅱ」
ではより複雑な事例について履修し、さらに３年次春学期の「民事法総合Ⅰ」では民法と民事訴訟法を総合した事例について、３年次秋学期の「民事法総合Ⅱ」では商法と民事訴訟法を総合した事例について学ぶように配慮するなど、全般的に系統的で段階的な科目配置が行われている（点検・評価報告書７～８頁、シラバス集、2006 年度
慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）時間割）。
２－５

法理論教育と法実務教育の架橋を図るための工夫

基礎的な科目から発展的な科目に至るまで、理論と実務の架橋に配慮しており、たとえば法律基本科目中のいくつかの科目において研究者教員と実務家教員の共同担当を実現するとともに、選択科目である多くのワークショップ・プログラムでは意識的に研究者教員と実務家教員の共同担当を追求している（点検・評価報告書８～９頁、パンフレット、シラバス集）。
２－６

法曹倫理に関する科目、民事訴訟実務、刑事訴訟実務に関する科目の必修科

目としての開設「法曹倫理」が３年次の必修科目として、また、「要件事実論」が第２年次の、「民事実務基礎」が３年次のそれぞれ民事訴訟実務に関する必修科目として、さらに、「刑事実務基礎」が３年次の刑事訴訟実務に関する必修科目として開設されており、適切である（点検・評価報告書９頁、シラバス集、2006 年度時間割）。
２－７

法情報調査および法文書作成を扱う科目の開設「民事実務基礎」および「民事模擬裁判」、「刑事実務基礎」および「刑事模擬裁判」など、民事・刑事の法文書作成を扱う科目を開設している。一方、法情報調査を扱う
独立の科目は開設していないものの､オリエンテーションを通じて法情報調査に関する技能を身に付ける機会を設けている。しかし、法情報調査に関しては、点検・評価
報告書に「事実上すべての学生がこれらによる法情報調査の技能を身に付けていると見られる」と記述されるにとどまっており、学生がどの程度技能を身に付けているかを検証する必要があろう（点検・評価報告書９～10 頁、12 頁、パンフレット、シラバ
ス集）。
２－８

法曹としての実務的な技能、責任感を修得・涵養するための実習科目の開設

法曹としての実務的な技能、責任感を修得・涵養するため、「法曹倫理」、「民事模擬裁判」、「刑事模擬裁判」を必修科目として開設しているが、カリキュラム全般に臨床教育に対する配慮が不足している傾向にある。
「エクスターンシップ」は実施している
ものの、単位は認定されない。
「エクスターンシップ」の単位化については、実地視察の面談調査では、その得失を検討しているということではあったが、その単位化や「リーガル・クリニック」の開設なども含め、臨床実務教育科目のいっそうの充実が望まれる（点検・評価報告書 10 頁、14 頁､パンフレット、シラバス集、実地視察の面談調

－19－

査）。
２－９

臨床実務教育の内容の適切性とその指導における明確な責任体制

２－10「リーガル・クリニック」や「エクスターンシップ」の実施に関する守秘義

務への対応と適切な指導
エクスターンシップ委員の指導と企画の下、かなり多くの学生が参加する形で「エクスターンシップ」を実施しているものの、単位認定が伴わないことによって、臨床実務教育の内容の適切性と責任ある形での実施が確保できるかどうかが問題となる（点検・評価報告書 10～11 頁、エクスターンシップに関する資料）。また、「エクスターンシップ」においては守秘義務の確保に注意が払われていることは認められるものの、①法科大学院生教育研究賠償責任保険に加入していないにもかかわらず、それに代わるべき方策が採られていない点、および②守秘義務誓約書の提出を受け入れ事務所に対してだけでなく、貴法科大学院に対しても行わなければ、実効性が担保できな
いおそれがある点は、問題である（点検・評価報告書 11 頁、エクスターンシップに関する資料）。
２－11

課程修了の要件の適切性と履修上の負担への配慮

在学期間、修了単位および一定水準以上のＧＰＡ（Grade Point Average）の取得を基準として学則上の定めが置かれ、修了する学生の質の確保が図られるとともに、各学年における履修上の負担も過度にならないように設計している（点検・評価報告書
14 頁、大学院法務研究科（法科大学院）学則７条、14 条、15 条）。しかし、時間割表
においては、法律基本科目について正規の授業時間に引き続いて 90 分の「フォローア
ップタイム」（補習）を設定している。点検・評価報告書 32 頁においては、「現在では、
話し切れなかった授業内容の若干の時間延長（高々30 分以内）と（オフィス・アワーとは若干異なった）教室における質問の受付と解答や議論のための制度として位置づけられる」としている。
「実地視察の際の質問事項に対する回答」および実地視察の際の面談調査、その後に提出された「『フォローアップタイム』（補習）に関する再回答」においては、「最大限 30 分までを加えたものを授業時間の限度として定めて」運用しているとの説明がなされた。これによって、この時間割上の「フォローアップタ
イム」（補習）のうち最大限 30 分までの部分が一部の授業については授業時間の延長であることが明らかにされたが、このことは他の科目の単位計算との関係で統一性を欠くという結果を生み出す。また学生に過度の負担を強い、「学生の自主的・自発的な勉学に期待する『自学自習の原則』との折り合い」（点検・評価報告書 27 頁）に影響する問題を含んでいるから、納得のいく説明が求められる。
２－12

履修科目登録の適切な上限設定

学生が履修科目として登録することのできる単位数の上限を、１年次および２年次
は 36 単位とし、３年次についてのみ 44 単位として、適切に設定している（点検・評価
報告書 15 頁、大学院法務研究科学則７条３項、履修案内 17～18 頁）。

－20－

２－13

他の大学院において修得した単位等の認定方法の適切性

修了要件単位は 98 単位であり、このうち 35 単位を超えない範囲で、他の大学院での修得単位が認定される（学則 10 条３項、４項）。現状では、早稲田大学法務研究科との相互履修によるものだけに限定されるが、認定は貴法科大学院の研究水準と教育課程の一体性を損なわないように制度化しており（点検・評価報告書 15 頁、学則第 10 条、履修案内平成 18 年度 19～20 頁）、これらは適切である。
２－14

入学前に大学院で修得した単位の認定方法

貴法科大学院に入学する以前に他の大学院において履修した授業科目について修得した単位を、30 単位を超えない範囲で、貴法科大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができるとしており、適切である。なお、単位認定に際して、他大学院における科目の名称と貴法科大学院における対応科目の名称の同一性だ
けでなく、シラバスの内容をも精査のうえ、学習指導委員会が中心となって原案を作成し、最終的には研究科委員会で個別に判断するとしており、適切な対応である（点検・評価報告書 15～16 頁、学則第 10 条第５項、2006 年度履修案内 20 頁）。
２－15

在学期間の短縮の適切性

法令（入学前修得単位を法科大学院における修得単位とみなし、在学期間の短縮を認める場合の期間は、１年を超えない範囲とする）に従って、在学期間の短縮を認めている（実地視察の際の質問事項に対する回答）。
２－16

法学未修者、既修者それぞれに応じた履修指導の体制の整備とその効果的な実施
年度初めに学習指導委員会が全体ガイダンスを実施するほか、５名ほどの有志教員による２日間８時間に及ぶ個別学習指導もなされており、この履修指導の体制によって、法学未修者および法学既修者それぞれに応じて、各学生が自己の目標実現との関係において最善の科目履修を行えるよう配慮をしているものと認められる（点検・評
価報告書 16 頁）。
２－17

教員による学習相談体制の整備と効果的な学習支援

１年次、２年次において、学習指導委員を含むクラス担任が置かれ、履修指導を含めた相談に随時対応し学生をサポートする体制が整備されている（点検・評価報告書
16 頁、パンフレット 29 頁）。他方、教員によるオフィス・アワーの設置が義務づけられている（点検・評価報告書 24 頁）、あるいはオフィス・アワーを利用した個別的な質問等の状況分析を通じて把握している（点検・評価報告書 21 頁）などと、点検・評
価報告書に記述がみられるが、実際に、学生がどの程度このオフィス・アワーを利用しているのか、それが学生にどのように評価されているかについても、分析を加え、学生に対する学習指導体制の全体像を総合的に点検・評価することが求められる。
２－18

アカデミック・アドバイザーやティーチング・アシスタント等による相談体制の整備と学習支援の適切な実施－21－

１年次から３年次の学生の中から希望者に対して若手弁護士を講師とするゼミが行われている。これは、本来の目的である正規の授業の理解に困難を感じる学生のバッ
クアップのほか、授業で扱われない発展的内容の学習の場としても利用されており、積極的な学習支援が行われているものと判断する（点検・評価報告書 17 頁、パンフレ
ット 29 頁、2006 年度弁護士ゼミ募集要項）。点検・評価報告書 17 頁には、希望者に対して若手弁護士を講師とするゼミが行われているとし、「受講は無料で、単位はない。
正規の授業の理解に困難を感じる学生のバックアップが本来のねらいである」としている。実際の受講生数からみても、弁護士ゼミは正規の授業を学生全員に対してバッ
クアップするものではなく、受講生の意思が保障されている。しかし、弁護士ゼミの募集要項では正規の授業のバックアップとはいえない記載もある。正課外の授業であるとはいえ、特に３年生を対象としたゼミでは答案練習を意識した内容になっており、
ここで答案練習などの受験指導がなされているのではないかとの疑問を抱かせるものである。この点で弁護士ゼミの性格を明確に整理することが求められる。また、あわせて「学習指導委員」「クラス担任」「アカデミック・アドバイザー」「弁護士ゼミ」な
ど、相互の役割が不明瞭である。それぞれの位置づけを明らかにすることが求められる。
２－19

授業計画の明示

全授業担当教員に、成績評価方法・基準の記載とともに、授業内容の詳細を記載したシラバスの作成を義務づけ、これを「シラバス集」にまとめて学生に配布している。
なお、全科目のシラバスを電子的な教育支援システムに掲載することによって、学生が随時閲覧することを可能にしている（点検・評価報告書 17 頁、2006 年度シラバス集）。
２－20

シラバスに従った適切な授業の実施

学生による授業評価アンケートから、その実態をうかがい知ることができる。授業そのものが「シラバスの内容と一致していた、かなり一致していた」との回答が、圧倒的に多数を占めている。このことは貴法科大学院の授業のあり方、実際の進行等につき、各教員が経験を積み適正なシラバスの提示をすることができるようになってきたことを示すものであり（点検・評価報告書 17 頁、授業評価アンケート結果）
、評価
できる。
２－21

法曹養成のための実践的な教育方法の適切な実施

授業の実態は授業評価アンケート結果の項目「教員の説明や授業の進め方」および「教員の発する質問や学生の応答の仕方」に即し点検すると、全体として良好な評価を得ていることがわかる（授業評価アンケート結果）。このことは、各授業で双方向の討論または質疑応答の方式を取り入れた授業が実践されていることをうかがわせるものである。また各教員が、授業科目の位置づけ、受講生の知識量などを考慮して、授業の進行や教授法に工夫を凝らしていることの証左であり、高く評価したい。さらに今後は教員相互間での授業参観や教材作成などに関するＦＤ活動を通じて、法曹養成－22－

により適合する教育が実現されることを期待する。
２－22

少人数教育の実施状況、および２－23

各法律基本科目における学生数の適

切な設定
１つの授業科目につき同時に授業を受講する学生数を少人数とすることを基本にして実施している。若干の主要な選択科目について履修希望者が集中していることが散見されるが、その場合には、可能な限り、同じ授業科目を別途開講して少人数教育を維持できるように努力していることがうかがわれる（点検・評価報告書 18 頁、基礎データ表４）。また、法律基本科目の授業は 40 人程度にクラス分けして実施しており、適切である（点検・評価報告書 18 頁、基礎データ表４）。
２－24

個別的指導が必要な授業科目における学生数の適切な設定「エクスターンシップ」は、単位化していないものの、貴法科大学院では正規の科
目として開設しており、その人数については、個別的指導にふさわしい学生数を設定しているようにうかがわれる（点検・評価報告書 10 頁）。なお、貴法科大学院が特徴
として打ち出す、ワークショップ・プログラムでは 25 名以下でクラスを編成しており、適切である（点検・評価報告書 18 頁、基礎データ表４）。
２－25

成績評価、単位認定および課程修了認定の基準および方法の明示

成績評価の基準を学則第 12 条に定め、これを『履修案内』にも①学業成績の評価は、
Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ（以上が合格）、Ｅ（再試験による合格）、Ｆ（不合格）の６段階、②評価のガイドラインは、Ａ：90 点以上、Ｂ：80 点以上 90 点未満、Ｃ：70 点以上 80 点
未満、Ｄ：60 点以上 70 点未満（相対評価によりＡ：15％、Ｂ：25％、Ｃ：40％、Ｄ：20％）、Ｅ（再試による合格）、Ｆ：60 点未満（不合格）、③点数は平常点を含めた総合評価、④各評価±10％までは担当教員の裁量、⑤合格か不合格かは絶対評価、⑥履修者数が 25 名未満の科目は、相対評価ガイドラインの適用対象外、⑦試験を放棄した場
合は不合格、⑧科目によってはＰ（合格）、Ｑ（不合格）とする場合がある、と明記している。また、『履修案内』には成績評価をもとに、これをＧＰＡに置き換え（ＧＰＡ＝（（単位×加重点）の和／（単位数の和））、各評価の加重点はＡ:4.0、Ｂ：3.0、Ｃ：
2.0、Ｄ：1.0、Ｅ：0.5、Ｆ：0.0、Ｐ・Ｑはカウントせず）、進級・修了要件にもなることを明確に示している（履修案内 23 頁）。各科目の成績評価の基準については、シラバス集に「成績評価」の項目が設けられ基準と内容を示しており、おおむね適切に行われている。ただし、シラバス集における成績評価の基準が、すべてについて明瞭であるかについては疑問がある。たとえば「期末試験、レポート、授業での発言を総合的に判断する」とだけしかなく、それぞれの評価割合等を明示していないものが少なくない。また、出席が成績評価に影響するのか、影響するとしてマイナス要因なのかプラス要因なのかなどについてもシラバスで明示していない。この点は、学生の授業評価アンケートに、「欠席する者がいるのに、出席のとりかたに問題がある」との記
載（「アンケート学生自由記述(37)」）があることとも関連して、改善が必要である。

－23－

２－26

成績評価、単位認定および課程修了認定の客観的かつ厳格な実施

成績評価、単位認定および課程修了認定については、おおむね客観的かつ厳格に実施しているが、ＦＤ活動などを通じて改善を図るべき点も見受けられる。成績評価、単位認定については、当該科目の到達目標をクリアしているかという絶対評価と相対評価の組み合わせで実施している（点検・評価報告書 19 頁、履修案内 22 頁）。絶対評
価の前提となる到達目標は、おそらくシラバス集における「授業の目的と到達目標」
が学生に対して（あるいは他の教員に対しても）示されたものということになるのであろう。期末試験の採点基準・成績評価基準は教員、学生に公表している（点検・評
価報告書 19 頁）。
また、相対評価については、教員に 10％程度の裁量幅が与えられているが（履修案
内 22 頁）、実際には 10％を上回ってＡ、Ｂを増やす方向で作用しているように見受けられる（定期試験関連資料）。相対評価の対象としている科目の中にはＡが 100％という科目もある。教員による評価が成績評価基準を逸脱する場合には、学習指導委員会
が当該教員に理由書を提出させるなど、厳格な対応がとられている。また、相対評価に対して疑問の声もあると指摘するが（点検・評価報告書 25 頁、28 頁）、その検討結果を見守りたい。
２－27

再試験の基準および方法の明示とその客観的かつ厳格な実施『履修案内』には、再試験実施基準および再試験受験者に対する成績評価方法として、①対象者は、評価をするには値するが、合格点には達していない人、②対象科目
は、定期試験期間内に行われた試験科目、③再試験の結果、合格となった人はＥ評価、不合格の人はＦの評価となる、と明示しており適切である（点検・評価報告書 20 頁、履修案内 21 頁）。再試験の日程についても、前期・後期とも１ヶ月程度の期間をおいた上で実施しており、バランスも考慮している。ただし、再試験対象者はきわめて少ない（定期試験関連資料。2005 秋学期科目別評語数のＥ・Ｆの実数）。
２－28

追試験などの措置とその客観的な基準に基づく追試験などの実施

追加試験については、実施基準および成績評価方法に関して『履修案内』に明示しており（点検・評価報告書 20 頁、履修案内 21 頁）、①公共交通機関の遅延、忌引き、②病気や怪我、③その他、学習指導委員会がやむを得ないと判断したもの、に限って実施し、評価については１ランク下がる（ただし、上記①の場合などは除く）こととなっており、適切である。
２－29

進級を制限する措置

１年次において必修科目 30 単位を修得し、かつ 1.5 以上のＧＰＡを取得した学生が、２年次において必修科目 18 単位を修得し、合計の修得単位が 60 単位以上であり、かつ 1.5 以上のＧＰＡを取得した学生が、上級学年に進級することが認められる。なお、対象学年、進級要件などについては『履修案内』等によって学生に周知されており（点検・評価報告書 20－21 頁、学則第 14 条、16 条、履修案内 23 頁）、適切である。

－24－

２－30

進級制限の代替措置の適切性

進級制限に関する上記の措置を採用しているため、該当しない。
２－31

教育効果を測定する仕組みの整備とその有効性

ＧＰＡシステムによって、教育目標に即した教育効果がどの程度達成されているか
を学期ごと・学年ごとに測定している。測定項目、測定指標、分析・評価基準の設定
等および実施体制の構成等が適切に行われ、その測定方法は有効に機能している。また、直接的な数値化の困難な教育効果に関しては、授業評価アンケートの分析やオフィス・アワーを利用した個別的な質問等の状況分析を通じた把握が試みられている（点検・評価報告書 21 頁）。なお、この評価の視点では個々の科目の教育効果の測定を踏まえた貴法科大学院の教育目標に即した教育効果の全体的な達成度合いを測定する仕組みが整備されているか否かが問われている。それゆえ、クラス担任や学生担当の委員による個々の学生ごとの指導カルテの作成やその他、学生に対するさまざまな指導やその効果を測定する仕組みも考えられようが、そうした点についての取り組みを期
待したい。
２－32

教育内容および方法の改善を図るためのＦＤ体制の整備とその実施

点検・評価報告書では、正規のＦＤ委員会は 2006（平成 18）年 10 月に発足したと述べられている（点検・評価報告書 22 頁）。それ以前から教員懇話会や連続講演会を開催し、また教材作成に関しても多くの会議を開き、関連の教員がこれらに参加していることが認められる。しかし、貴法科大学院の規模を考慮すると、授業の内容及び方法の改善を図るために、全科目的ないしは科目横断的な研修や研究を行う組織を設ける必要性はある。また、2006（平成 18）年 10 月にはＦＤ委員会が発足しているが、その設置が法科大学院発足後２年半遅れたことは、問題点である。
２－33

ＦＤ活動の有効性

点検・評価報告書では、個別的な教育内容に関していえば、科目ごとの授業担当者
による教材の作成や検討が、前年度における不十分な部分を補完し、学生のニーズに対応した教育内容へと改善することに有効であり、不可欠だと指摘している（点検・評価報告書 22 頁）。実際にこうした成果を上げてきたことも指摘している。2006（平成 18）年 10 月にＦＤ委員会が発足したが、既存の教育懇話会や授業担当者による諸会
議等との役割の分担を明確にし、ＦＤ委員会として具体的な提案をしていくことが求
められる。
２－34

学生による授業評価の組織的な実施

授業評価委員会の下で、各学期終了時に匿名方式による授業評価アンケートを実施
し、その結果は個別の授業ごとに集計して公表している（点検・評価報告書 22 頁、授業評価アンケート結果）。アンケートによる授業評価とその公表および利用の方法について、問題はない。各教員がアンケートに対して真摯に回答し、授業改善に努力していることは高く評価できる。

－25－

２－35

学生による授業評価の結果を教育の改善につなげる仕組みの整備

各授業担当者が授業評価アンケートの結果に対する所見を速やかに授業評価委員会に提出しなければならないこととしており、それらは学生の要望に対する教員の応答として公表するため、授業の質の維持および改善によく機能しているといえる（点検・評価報告書 23 頁、授業評価アンケート結果）。
（２）長所

１）学生を対象として行われている授業評価アンケートについては、学生の要望も含めてその結果を公表し、また、そのアンケート結果に関する担当教員の所見も公表する上、これらを教育内容・方法の改善につなげている点は評価できる（評価の視点２－35）。
（３）問題点（助言）１）法情報調査に関する教育について、学生がどの程度の技能を身に付けているかを分析・検証した上で、必要があれば適切な措置を講ずる必要がある（評価の視点２－７）。
２）臨床実務教育について、カリキュラム全般に臨床教育に対する配慮が不足している傾向があり、リーガル・クリニックの実施やエクスターンシップの単位化など臨床教育科目の充実が望まれる（評価の視点２－８）。
３）法科大学院生教育研究賠償責任保険に加入していないことについて、保険に加入するか、そうでなければ他の代替措置をとることが必要である（評価の視点２－10）。
４）ＦＤ活動について、貴法科大学院全体をカバーするＦＤ活動の充実が望まれる（評価の視点２－32、２－33）。
５）弁護士ゼミについては、点検・評価報告書 17 頁では「正規の授業の理解に困難を感じる学生のバックアップが本来の狙いであるが、特に３年生の場合には、授業で扱い切れない発展的な内容を学習する機会にもなっている」とあるものの、「2006 年度弁護士ゼミ募集要項」では明らかに司法試験対策を内容とするものがあるが、貴法科大学院として、同ゼミをどのように位置付けるのかが明らかではないので、これを整理することが求められる。また弁護士ゼミについては「教育指導上の不適正行為の防止のために法務研究科教員が遵守すべきガイドライン」を準用することが示されたが、正規の授業のバックアップとして位置づける
場合に、弁護士ゼミが何をなし得るかについてその具体的な対応の明確化が望まれる（評価の視点２－18）。
（４）勧

告

－26－

１）「フォローアップタイム」（補習）について、「『フォローアップタイム』（補習）に関する再回答」が示すように、これを授業時間の延長であるとするならば、実質的にはこれらの科目の授業時間だけを長く定めていることになる。このことは同じ２単位でありながら、授業時間数に差を設けることになり、修了に必要な単位数の考え方および学生の履修上の負担が加重にならないという評価の視点に照らして単位制の根本を揺るがすものと評価され、問題があり、他の科目と同様に正規の授業時間で授業を終了する等の法律基本科目偏重のカリキュラム編
成を改善されたい（評価の視点２－３、２－11）。
２）成績評価基準の明示について、「期末試験、レポート、授業での発言を総合的に判断する」とだけしかなく、それぞれの評価割合等を明示していないものが少な
くない。また、出席が成績評価に影響するのか、影響するとしてマイナス要因なのかプラス要因なのかなどについてもシラバスで明示していない。成績評価の基準をより明確に示されたい（評価の視点２－25）。

－27－

２

教員組織

（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
３－１

専任教員数に関する法令上の基準（最低必要専任教員 12 名、学生 15 人につき専任教員１名）の遵守、３－２

１専攻に限った専任教員としての取り扱い、および３－３ 法令上必要とされる専任教員数における教授の数（専任教員の半数以上）
2006（平成 18）年度における貴法科大学院の専任教員は 55 名であるが、これは貴法科大学院（収容定員 780 名）の必要専任教員数である 52 名を超えるものであり（点検・評価報告書 29 頁、基礎データ表５）、１専攻に限った専任教員として取り扱われている点（点検・評価報告書 29 頁）、また、教授 52 名を擁し、専任教員の半数以上を教授としている点は、法令上の要件を充たし適切である（点検・評価報告書 29 頁、基礎データ表５）。
３－４

教員の専門分野に関する高度な指導能力の具備

2006（平成 18）年度における貴法科大学院の教員は、専攻分野について、教育上または研究上の業績を有する者、専攻分野について、高度の技術・技能を有する者、専攻分野について、特に優れた知識および経験を有する者のいずれかに該当し、かつ、
その担当する専門分野に関し高度の指導能力を備えているものと認められる。また、
授業評価アンケートにおいて学生からも高い評価が寄せられている（点検・評価報告書 29 頁、基礎データ表 10「教育・研究業績」、授業評価アンケート）。
３－５

法令上必要とされる専任教員数における実務家教員の数（５年以上の法曹としての実務経験を有し、かつ高度の実務能力を有する教員を中心におおむね２割以上の割合）
2006（平成 18）年度における貴法科大学院の専任教員 55 名のうち、約４割（21 名）
が実務家教員であり、提出された『教育研究業績書』から判断する限り、その実務家
教員のすべてが、５年以上の法曹としての経験を有するとともに高度の実務能力を有する者であって、適切である（点検・評価報告書 29 頁、基礎データ表５、表 10「教育・研究業績書」）。
３－６

法律基本科目の各科目への専任教員の適切な配置

入学定員 200 人以上の法科大学院については、公法系（憲法、行政法に関する科目）
４名、刑事法系（刑法、刑事訴訟法に関する科目）４名、民法に関する科目４名、商法に関する科目２名、民事訴訟法に関する科目２名以上の専任教員を配置することが必要とされている。もっぱら実務的側面を担当する専任教員と貴法科大学院が判断した者を除くと、2006（平成 18）年度における貴法科大学院の法律基本科目の各科目への専任教員の配置は、公法系４名、刑事系５名、民法系６名、商法系３名、民事訴訟法系５名であり、適切である（点検・評価報告書 30 頁）。
３－７

法律基本科目、基礎法学・隣接科目および展開・先端科目への専任教員の適

切な配置

－28－

2006（平成 18）年度において、法律基本科目に、研究者教員として公法系４名、刑事系５名、民事系 14 名の専任教員を配置し、実務家教員として民事系 13 名、刑事系
２名の専任教員を配置し、基礎法学・隣接科目および展開・先端科目に、研究者教員
ないし実務家教員として 17 名の専任教員を配置しており、適切である（点検・評価報
告書 30 頁、基礎データ表７）。
３－８

主要な法律実務基礎科目の実務家教員の配置

2006（平成 18）年度においては、民事実務基礎と模擬裁判（民事）に 11 名、刑事実
務基礎と模擬裁判（刑事）に 12 名、要件事実論に３名、法曹倫理に５名のそれぞれ実務家教員を配置しており、適切な配置と認められる（法科大学院パンフレット、点検・評価報告書 30 頁、基礎データ表７）。
３－９

専任教員の年齢構成

2006（平成 18）年度における貴法科大学院の専任教員の年齢構成は、30 歳以下 1.8％、
31 歳～40 歳 1.8％、41 歳～50 歳 50.0％、51 歳～60 歳 39.3％、61 歳～70 歳 7.1％となっており、これは、教育研究の水準の維持向上および教育研究の活性化を図る上でバランスの取れたものであり、評価できる（点検・評価報告書 30－31 頁、基礎データ
表８）。
３－10

教員の男女構成比率の配慮

2006（平成 18）年度における貴法科大学院の専任教員 55 名中、女性は６名にとどまり（全国的に見て女性教員が少ない状況にあることも事実ではあるが）、その比率の改善が期待される（点検・評価報告書 31 頁、基礎データ表７）。
３－11

専任教員の後継者の養成または補充等に対する適切な配慮

助手制度の活用によって専任教員の後継者の養成が図られるとともに、研究者教員の補充については、計画的に実施している。また、実務家教員の退職にともなう新規採用を検討・準備している。さらに、研究者教員の養成に関して、法科大学院から法学研究科博士後期課程への進学に関わる制度的配慮もしている（点検・評価報告書 31頁）。これらの状況は、適切なものと評価できる。
３－12

教員の募集・任免・昇格の基準、手続に関する規程

教員の募集に関して、一般公募制ではなく関係教員等への推薦依頼にもとづく個別審査制を採用するとともに、教員の人事権は運営委員会に属しており、その運用について各種規程や申し合わせが存在する。
すなわち、研究者専任教員の採用については、まず、「運営委員会研究者教員候補者推薦規程」において、運営委員会が、研究科委員会に対して候補者の推薦を要請することを規定している。他方、「研究科委員会人事計画委員会暫定規程」は、研究科委員
会内の人事計画委員会が人事計画を策定し、運営委員会に対し、研究科委員会に向けて候補者推薦を要請する手続を開始するよう求める権限を規定している。この要請を受けて運営委員会が研究科委員会に対して候補者推薦を求めた場合における研究科委－29－

員会内の推薦手続等については、上記「運営委員会研究者教員候補者推薦規程」に規定がおかれ、研究科委員会における審査については、同規程のなかに、研究科委員会
内の下部委員会である「候補者候補審査委員会」における審査手続に関する定めがおかれている。そして、最終的には、研究科委員会からの候補者推薦を受けた運営委員会が当該人事について決定する権限を有するものとされているが、人事権を有する運営委員会内の人事手続については、それを定めた規程が存在しない。
実務家専任教員の採用については、「研究科委員会人事計画委員会暫定規程」において人事計画の対象としている。他方で、運営委員会における「申し合わせ」も存在す
るというが、その内容については文書化がなされていない。また、実務家専任教員の採用についても最終的には運営委員会によって決定されることになるが、人事権を有する運営委員会内における人事手続については、それを定めた規程が存在しない。
非常勤教員の採用については、補佐会議・常任委員会の「申し合わせ」と研究科委
員会の承認によりカリキュラム検討委員会が「統括」するものとされているが、やはりその「申し合わせ」の内容は文書化されておらず、また、運営委員会の持つ人事権との関連も規程上明らかでない。
以上のように、研究科委員会と運営委員会の人事に関する権限の分掌関係ないし人事審査の手続については規程上十分に整理されていない点が多く存するとともに、最終的な人事権を有する運営委員会における人事手続に関して規程が欠けていること、
上記の「申し合わせ」が文書化されていないことなど、教員人事に関する規程にはきわめて未整備な面が多く残されている。貴法科大学院における人事手続には、慶應義塾の慣行と法務研究科独特の事情（点検・評価報告書 68 頁では、運営委員会を「他部局には類を見ない組織」であるという）が影響しているものと思われる。そのような実態と望ましい人事手続のあり方を検討のうえ、より明瞭かつ体系的な規程の整備が強く望まれるところである。
昇格に関しては、研究科委員会の「人事計画委員会暫定規程」に関係規定が含まれている。罷免等を含む懲戒処分は、全学の賞罰規程に基づいて行われる（点検・評価
報告書 31 頁、慶應義塾大学大学院法務研究科運営委員会「研究者教員候補者推薦規程」、
慶應義塾大学大学院法務研究科研究科委員会「人事計画委員会暫定規程」、学則 38 条、
実地視察の際の面談調査）。
３－13

教員の募集・任免・昇格に関する規程に則った適切な運用

教員の募集・任免・昇格については、運営委員会等の組織が上述（評価の視点３－
12）の諸規程、申し合わせなどに則って行っており、既に数件の人事案件を実施している。ただし、人事権の属する運営委員会は、法務研究科以外の慶應義塾の教員や塾外の有識者も構成員となっているとともに、法務研究科の教員の一部のみがそこに参加する機会を持つという特殊性を有するものとなっている。他方で、法科大学院における教員人事はそれが法科大学院固有の専任教員組織の責任において行われる人事と－30－評価されるものでなければならない。貴法科大学院の組織については現在見直しが検討されているので、上記の運用の点についても十分配慮しつつその検討が進められる必要がある（点検・評価報告書 32 頁、実地視察の際の面談調査）。
３－14

専任教員の授業担当時間の適切性

2006（平成 18）年度の授業担当時間の平均は、専任教員（教授）8.9 時間（２時間＝１コマ 90 分）、専任実務家教員（教授）5.5 時間であり、みなし専任教員（教授）3.4
時間であるが、これは、教育の準備および研究に配慮した適正な範囲（多くとも年間30 単位相当、みなし専任教員は 15 単位相当が上限）内ということができる。しかし、専任（兼担）教員（教授）については、平均 15.3 時間であり、教員によっては年間 19.0
時間（前期 20 時間、後期 18 時間）に及ぶ例があることなど、一部に過大な負担が見られる。
また、きわめて多くの法律基本科目において、時間割上、本来の授業時間の後に「フォローアップタイム」（補習）を設けている。この時間内は、教員の任意とはいえ、すでに時間割上、教室において学生の指導にあたることを予定しており、実際にそのように学生の指導を行う教員が多いのであるから、その負担も考慮に入れるならば、担
当教員の授業担当時間が上記の時間をかなり上回る実態が存するものといえる。
「フォ
ローアップタイム」（補習）を実施する教員の実際上の授業担当時間を正確に把握するとともに、その時間が適切な授業時間を超える場合については速やかな改善の措置が望まれる（基礎データ表９、点検・評価報告書 32 頁、履修案内 10 頁、法務研究科１
年生時間割、２年生時間割、実地視察の際の面談調査）。
３－15

教員の研究活動に必要な機会の保障

全学的な研究専念期間制度（サバティカル・リーヴ）が存する。2007（平成 19）年
度以降は、この制度を法務研究科にも実施することを予定しており、これにより教員の研究活動に必要な機会を確保することが期待される（点検・評価報告書 33 頁）。
３－16

専任教員への個人研究費の適切な配分

すべての専任教員に、「特別研究費」、「教授用品費」等を支給し、専任教員の申請に基づく学事振興資金の支給をし、専任教員に対する個人研究費を配分しており、適切な配分ということができる（点検・評価報告書 33 頁、基礎データ表 12）。
３－17

教育研究に資する人的な補助体制の適切な整備

ゲスト・スピーカーを招聘するための資金を確保しており、実際に活用している。
しかし、事務助手については、予算を十分に活用しておらず、ティーチング・アシス
タント（ＴＡ）の導入もみられない。これらの改善が望まれる（点検・評価報告書 33
頁）。
３－18

専任教員の教育・研究活動の活性度を評価する方法の整備

学生による授業評価アンケートを通して教員の授業を評価し、「慶應義塾研究者情報
データベース」を通して教員間における研究業績の相互チェックが可能となっている。

－31－ただし、前者については、その評価を後の授業の改善にどのように結び付けたのかを確認するしくみが必要であり、また、学生の授業評価アンケート以外の評価方法、たとえば、教員による相互の授業参観・評価もあわせて導入することが望ましい。後者の研究活動については、各教員の自律に委ねるべき面が大きいが、教員の研究活動の向上のためには、その成果に関する相互評価の機会と評価結果の公表が必要である（点検・評価報告書 33 頁、実地視察の際の面談調査）。
（２）長

所

なし
（３）問題点（助言）１）教員の人事手続に関する重要な規程の多くが未整備あるいは部分的に不明瞭であり、この点に関する明瞭かつ体系的な規程の整備が強く望まれるとともに、その運用において法科大学院固有の専任教員組織の責任による適切な人事が行われるよういっそうの配慮が求められる（評価の視点３－12、３－13）。
２）教員の一部、特に専任（兼担）教員のなかに過大な授業負担が見られ、その改善が望まれる（評価の視点３－14）。
３）「フォローアップタイム」（補習）については、法科大学院の教育の理念、教育の内容・方法等に対する影響のみならず、教員の授業担当時間の適切性の観点からも、その実態を正確に把握するとともに、それによって教員の実質的な授業担当時間が教育の準備および研究に配慮した適正な範囲を超えることがない
よう、その制度および運用のあり方を検討する必要がある（評価の視点３－14）。
４）研究教育の支援の面では、事務助手の活用やＴＡの積極的な導入を検討する必要がある（評価の視点３－17）。
（４）勧

告

なし

－32－

３

学生の受け入れ（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
４－１

学生の受け入れ方針、選抜方法・手続の適切な設定およびその公表

教育理念に沿った人材確保を基本とし、それに応じて、選抜方法を設定し、公表している（点検・評価報告書 37 頁、入学試験要項、パンフレット）。また、「国際性・学
際性・先端性を担う法曹として活躍できる資質を有する人材を確保」を学生の受け入れ方針として掲げ、それに基づいて選抜方法の制度化を図っている。具体的には、未修者コース（３年制）および既修者コース（２年制）それぞれについて、段階を経る
形での慎重な選抜を行っている。これらの学生の受け入れ方針、選抜方法・手続の適切な設定は適切である。
すなわち、未修者コースについては、第１次試験においては法科大学院適性検査の得点、大学の学業成績、各種外国語検定試験の得点の合計によって、第２次試験においては小論文の得点によって選抜している。また、既修者コースについては、第１次試験においては法律３科目のマークシート試験の得点、大学学部の学業成績、法科大
学院適性試験の得点、各種外国語検定試験の得点の合計によって、第２次試験においては法律６科目の論述試験の得点によって、第３次試験においては同論述試験の得点と志願者報告書の合計によって選抜している。
選抜手続と方法の公表については、2005（平成 17）年度入試からは論述試験の科目を含む詳細な情報を公表しており、適切である（点検・評価報告書 37～38 頁、平成 17
年度慶應義塾大学法務研究科（法科大学院）入学試験要項 11～14 頁、慶應義塾大学法科大学院パンフレット 2007 年度版 29～33 頁）。
なお、点検・評価報告書（48 頁）では、未修者コースの志望者数について、入学者選抜の観点からは十分な志望者数とはいえず、大幅な志望者数の改善を見込めるだけの手だてを講じる必要がある旨や、外国語能力試験の成績の扱いについて、同検定試
験自体が毎年変更されるところ、その変更の趣旨を成績評価に際して考慮するために多大な労力を必要としている旨、志望者報告書による人物評価について、面接試験を実施することとの比較考量が常に問題となっている旨等、率直な問題点の指摘がなされており、これらの点は全国の法科大学院の参考にもなる。
入学者選抜試験の答案用紙等の書類は保存されており、また、不合格者への説明等について全学的なシステムがある。
４－２

学生の適確かつ客観的な受け入れ

教育理念に沿って入学選抜基準を適確に設定しており。異なる大学や学部の学部成績の評価についても、客観化への工夫が行われている。入試選抜の判定に関しては、
すべて得点化して機械的に合否を判定しており、客観的である（点検・評価報告書 37～38 頁、平成 17 年度慶應義塾大学法務研究科（法科大学院）入学試験要項 14～15 頁）。
入学者選抜にあたり、入学選抜試験における合計得点の上位から機械的に合格者の－33－

範囲を判定しており、その意味における客観性はうかがえる。また、適性試験、筆記試験、外国語能力等の得点の各要素も、貴法科大学院の、国際性、学際性、先端性を考慮したものとなっている（法科大学院入学試験要綱 14～15 頁）。
４－３

志願者が入学者選抜を受ける公正な機会の確保

入学者選抜を受ける機会については、入学試験要項をホームページに掲載し、インターネットを通じて広く公開しているほか、学内説明会を合計４回開催している。また、外国語検定試験証明書の扱いならびに適性試験については、複数機関の試験による受験が可能となるように、公正な機会の確保に努めている（点検・評価報告書 38～39 頁、平成 17 年度慶應義塾大学法務研究科（法科大学院）入学試験要項８、13 頁）。
学生募集方法および入学者選抜方法について、できる限り詳細かつ早期（９か月前）に公表するとともに、入学試験の実施日を例年ほぼ固定することによって志願者の受験準備や他の法科大学院の受験との調整を容易なものとするように配慮するなどして、入学者選抜を受ける公正な機会を等しく確保している。なお、貴大学出身者に対する優先枠を設けるなどの優遇措置は講じられていない。
４－４

入学者選抜試験に関する業務の実施体制とその適切な実施

入学者選抜試験に関する事項については、法科大学院研究科委員会が最終的な決定を行うが、研究科委員長が兼任し 10 名の専任教員で構成する入試委員会が入試の業務の実施に当たる。入試業務に用いられるコンピュータの管理については、法科大学院
も構成員を出している学内第三者機関であるＰＥＮ委員会に委ねられ、その管理のもとで大学院入学試験係が担当している（点検・評価報告書 39～40 頁）。これらの実施
体制は適切である。
４－５

各々の選抜方法の適切な位置づけと関係

未修者に関して、法学以外の分野や社会経験を通じて涵養された資質と能力を評価する方法、とりわけ外国語能力や、小論文および志願者報告書によって資質を評価す
る選抜方法を適切に設定している。未修者には３年の標準型履修が課せられるが、既修者は１年次を免除される関係から、標準型の１年次の履修科目の内容を勘案して、既修者には法律６科目の法律科目試験が課せられ、しかも論述式で受験者の資質がより綿密に測られている（点検・評価報告書 40～41 頁、慶應義塾大学法科大学院パンフ
レット）。
４－６

公平な入学者選抜

2004（平成 16）年度入学試験（2004（平成 16）年１月実施）以来、入学試験の各科目について客観的な点数化に努め、それを前記ＰＥＮ委員会が管理するコンピュータ
システムによって処理することにより、透明性・公平性の高い入試の実施が試みられてきた。貴大学の内部進学者の割合もおおむね 40％程度にとどまっており、また出身
大学も多数に及んでいる（点検・評価報告書 41～42 頁）。これらのことから公平な入学者選抜であると判断する。

－34－

４－７

複数の適性試験を採用する際の内容・方法の適切性とその事前公表

志願者が大学入試センターの法科大学院適性試験と日弁連法務研究財団の法科大学
院統一適性試験のいずれかの成績を提出する方式が取られている。その際、問題は両試験成績の対応関係であるが、現在のところ、志願者が日弁連法務研究財団の成績対応表を参照するか、その公表が遅れる場合、貴法科大学院が対応表を独自で公表することが、過渡期において最善の方策である。以上については、適切に公表している（点検・評価報告書 42 頁、慶應義塾大学法科大学院ホームページ、慶應義塾大学法科大学
院パンフレット 2007 年度版 33 頁、平成 17 年度慶應義塾大学法務研究科（法科大学院）
入学試験要項 10 頁）。
４－８

法学既修者の認定基準・方法と認定基準の公表

前述（評価の視点４－１）のとおり、法律３科目のマークシート試験に加えて、法律６科目の論述試験を課すが、その内訳は、憲法、民法、刑法、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法の六法である。これによって、未修者の第１年次の履修に対応する学力が測られることになる。これらの基準や方法は適切である。また、これらのことは『入学試験要項』などで公表しており、適切である（点検・評価報告書 40～41 頁、慶應義塾大学法科大学院ホームページ、平成 17 年度慶應義塾大学法務研究科（法科大学院）
入学試験要項 11～14 頁、慶應義塾大学法科大学院パンフレット 2007 年度版４頁、大学院法務研究科学則８条、11 条。履修案内 20 頁）。
４－９

法学既修者の課程修了の要件の適切な設定

法学既修者には法律基本科目 30 単位を修得済みと認定し、在学期間を１年短縮することが認められている。短縮する在学期間、および修得したものとみなす単位数については、法令上の基準（１年、30 単位を上限とする）に基づいている。その後は、未修者コースの２年目、３年目と同様の修了要件となる。したがって、課程修了の要件としては、２年以上在学し、68 単位以上を修得するとともに、一定基準（1.5）以上のＧＰＡを取得することが必要となる（点検・評価報告書 14、18～19 頁、2006 年度履修
案内 22 頁、シラバス集）。
４－10

学生の受け入れのあり方に関する恒常的な検証のための組織体制・システムの確立
入試委員会が入試動向を分析して、毎年入学試験のあり方に変更を加えているが（点検・評価報告書 42～43 頁）、学生の受け入れ方針・選抜基準・選抜方法等の学生の受け入れのあり方について恒常的に検証する組織体制・システムを確立していない。
４－11

多様な知識・経験を有する者を入学させるための配慮

未修者に対する入試においては、法学的な素養は評価の対象とはされず、大学学部や社会人経験を通じて得られた知識や経験、技能や能力を多面的に評価し、未修者コースの入学者の多様性を確保できている。特に外国語の修得を入試において重視しているのは、このための配慮とも言えよう。ただし、社会人の志願者のための「特別選－35－

考」等は採用していない（点検・評価報告書 43～44 頁、平成 17 年度慶應義塾大学法務研究科（法科大学院）入学試験要項 11～14 頁）。
2006（平成 18）年度入試における入学許可者のうち非法学部出身者の割合が 23.9％であり、多様な知識または経験を有する者を入学させるための配慮にさらに努力が必要である（点検・評価報告書 43 頁）。
既修者コースでは、非法学部出身者が漸減傾向にあるが、未修者コースでは、なおかなり高い比率を維持していることがうかがわれる（2006（平成 18）年度入試で 48.2％）。
また、未修者コースの合格者の平均年齢も毎年低下し、2006（平成 18）年度入試では24.6 歳である（点検・評価報告書 44 頁）。このうち大学既卒者は 45.3％である。また、未修者コースにいわゆる飛び級入学者が徐々に増加している（点検・評価報告書 51 頁）。
これが未修者コースの平均年齢を低下させることにもつながり、また社会経験のない
未修者コース入学者を増加させることにもなっている。点検・評価報告書では、未修者コース試験への面接試験の導入などの検討課題についてかなりの字数を割いて議論経過が紹介されている（点検・評価報告書 48 頁）が、今後の検討経過を見守りたい。
４－12

法学以外の課程履修者または実務等経験者の割合とその割合が２割に満たない場合の入学者選抜の実施状況の公表
入学者に占める「実務等の経験を有する者」の比率が示されてはいるものの（基礎データ表 14）、「大学既卒者」と概念上の正確な区別が十分になされていないため、正確な数字が示されているとは言いがたい。「実地視察の際の質問事項の回答」では、両者の概念上の正確な区別については、研究科委員会で十分なコンセンサスを得ておらず、混同した扱いになっているとのことであるので、コンセンサスを形成したうえで「実務等の経験を有する者」の比率について検証されたい。
入学者における法学以外の課程を履修した者または実務等の経験を有する者の割合
がこれまでで最低であったのは 2006（平成 18）年度であり、前者は 30.1％、後者は 10.5％となっている（基礎データ表 14、なお、重複して含まれる場合がある）。また、重複分を除いてこれらの者の比率を３年間の数字としてみれば、2004（平成 16）年度 40.1％、2005（平成 17）年度 36.4％、2006（平成 18）年度 32.8％となっており（基礎データ表14）、漸減傾向にあることは否めないものの、２割に満たない状況は出来していない。
前述したように、「実務等の経験を有する者」に関わるコンセンサスを形成し、その上で、入学者のうちにこれらの者の占める割合が３割以上となるよう努力することが望まれる（点検・評価報告書 43～44 頁）。
４－13

入学試験における身体障がい者等への適正な配慮

2004（平成 16）年度入試において全盲学生を受け入れるという実績を有している。
受験に際しては、事前に障がいがある志願者は、その旨を申し出でるように案内しており、申し出に応じて支援体制が組まれることになる。入学が認められた身体に障がいのある学生に対する修学上の支援・特別措置についても、適切な配慮をしている（点－36－

検・評価報告書 44 頁、平成 17 年度慶應義塾大学法務研究科（法科大学院）入学試験
要項７頁）。
４－14

入学定員に対する入学者数および学生収容定員に対する在籍学生数の管理

入学定員（未修者コース 80 名、既修者コース 180 名の合計 260 名）に対する入学者数は、2004（平成 16）年度 274 名、2005（平成 17）年度 250 名、2006（平成 18）年度
256 名、2006（平成 18）年５月１日現在の収容定員（未修者コース 80 名×３学年、既修者コース 180 名×２学年の合計 600 名）に対する在籍学生数 573 名であり、定員に見合った学生数の確保が行われ、また、妥当な範囲である（点検・評価報告書 45～46
頁、基礎データ表 13、表 15）。
４－15

学生収容定員に対する在籍学生数の超過や不足への対応

収容定員に対する在籍学生数については妥当な範囲で管理されており、超過や不足の点では問題ない（点検・評価報告書 45～46 頁）。
４－16

休学者・退学者の状況把握および適切な指導等

休学や退学につながり得る問題や悩みを持つ学生については、クラス担任の対応の後、学習指導委員と学習指導委員会が状況把握と指導に当たる。休学や退学が希望される場合は、学習指導委員の面談、学習指導委員会での検討を経て、理由が妥当であれば法務研究科委員会で審議、承認する手続となっており、適切な対応である（点検・評価報告書 46 頁）。
（２）長

所

なし
（３）問題点（助言）
１）学生の受け入れ方針・選抜基準・選抜方法等について、学生の受け入れのあり方を恒常的に検証する組織体制・システムの確立が望まれる（評価の視点４－
10）。
（４）勧

告

１）
「実務等の経験を有する者」の概念が必ずしも明確なものではなく、実務等経験者の割合について正確な数字が示されているとは言いがたい。研究科委員会において「実務等の経験を有する者」についてコンセンサスを形成し、そのうえ
で「実務等の経験を有する者」の比率について検証されたい（評価の視点４－
12）。

－37－

４

学生生活への支援（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
５－１

学生の心身の健康を保持・増進するための相談・支援体制の整備

法科大学院内での日常的相談には主としてクラス担任が応じ、学事関係の相談には学習指導委員があたり面談を行っている。さらに、心身問題の相談には、学事センタ
ーや保健管理センター、診療所、学生相談室が対応しており、学生の心身の健康を保持・増進するための配慮がなされ、適切な対応がとられている（点検・評価報告書 53頁、法学研究科（法科大学院）履修案内平成 18 年度９-11 頁）。
５－２

各種ハラスメントに関する規定と相談体制の整備とそれらの学生への周知

全学的なものとしては、「ハラスメント防止ためのガイドライン」を策定しており、慶應義塾ハラスメント防止委員会を組織し、この組織のもとで常時相談体制が取られている。また、学生には、こうした情報を掲載したリーフレットを履修申告資料に同封して配布しており、ホームページを通じて周知を図っている（点検・評価報告書 53
頁、慶應義塾ハラスメント防止委員会「What’s Bothering You?」）。
５－３

奨学金その他学生への経済的支援に関する相談・支援体制の整備

授業料の免除制度（初年度は、入学試験成績優秀者のうち、法学未修者６名に 120万円、法学既修者 14 名に 136 万円の全学免除、その他の入学者全員一律 50 万円の給付）や全学的な奨学融資制度等が整備されている。また、日本学生支援機構からの奨学金情報の提供をしているなど、各種奨学金制度の概要を事前に示しており、更に具体的な内容については、確定次第、入学予定者にホームページ等を通じて示している。
そして、応募への相談に関しては、クラス担任、学習指導委員、学生総合センターがこれに当たっている（点検・評価報告書 53～54 頁、法学研究科（法科大学院）履修案
内平成 18 年度 10 頁、平成 17 年度慶應義塾大学法務研究科（法科大学院）入学試験要項、慶應義塾大学法科大学院パンフレット 2007 年度版 29 頁）。
なお、国庫からの授業料補助を学生に支給するに当たり、あらかじめその補助金額を減額した金額を授業料等として納付させるのではなく、入学した全員に一律に同額を奨学金として支給している点については、各法科大学院の裁量の範囲内であって、『入学試験要項』や説明会等で受験生に告知していることが認められるものの、入学までその制度を知らなかった学生もいることに鑑みると、より一層それを周知すべく配慮することが必要である。
５－４

身体障がい者等を受け入れるための支援体制の整備

建物・教室・資料室・トイレ・通路を含むバリアフリー設備の設置、エレベーターなどの音声案内などをはじめ、障がい者の便のために必要と思われる設備の整備、充足を図っている。また、教職員や学生チューターが予習・復習のサポートを行う等、人的支援の整備についても配慮している（点検・評価報告書 54 頁）。身体障がい者に対するサポート体制については、学部段階から実績があり、実際に、2004（平成 16）－38－

年に受け入れた身体障がい者が新司法試験に合格しており、実績をあげている点は、大規模法科大学院でありながら細かい配慮が行き届いている点で、高く評価できる（点検・評価報告書 54 頁）。
５－５

学生の進路選択に関わる相談・支援体制の整備

クラス担任、学習指導委員、授業担当者が随時、相談を受け付けており、ゼミ・チ
ューター制度では実務家教員が進路相談にも当たっている。また、実務家による講演会や「エクスターンシップ」を実施することによって、法律家としての職務内容に触れる機会を提供するとともに、進路選択について考える機会に配慮している。さらに、全学的な組織である学生総合センター就職担当も、就職に関する様々な情報を蓄積・提供している。これらの体制により、学生が進路選択に関する多様な情報に触れる機会を用意している（点検・評価報告書 54、55 頁、法科大学院パンフレット 2007 年度
版、2006 年度履修案内）
。
（２）長

所

１）人的支援をはじめ、身体障がい者の受け入れのための支援体制が適切に整備されている点は、新司法試験への合格という実績へとつながっている点なども含め、評価できる（評価の視点５－４）。
（３）問題点（助言）
なし
（４）勧

告

なし

－39－

５

施設・設備、図書館（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
６－１

講義室、演習室その他の施設・設備の整備

貴法科大学院は、三田キャンパス南館を優先的に利用しており、ここに 50 名収容可
能な講義室 15 室、100 名収容可能な講義室２室、模擬法廷教室１室、ディスタンス・
ラーニング教室と呼ばれる 180 名収容可能な教室１室（模擬法廷教室としても使用可
能）、自習室、図書館等を配置している（点検・評価報告書 58 頁、法科大学院案内 30頁）。１学年全員を収容する必要がある場合には他の校舎を使用するが、講義室、演習室その他の施設・設備の整備は、日常的な講義、演習等を行うのに十分なものと評価できる。
６－２

学生が自主的に学習できるスペースの整備とその利用時間の確保

その全てが法科大学院学生の専用となっているわけではないものの、法科大学院の約 600 名の在籍学生数に対して、南館に合計 518 人分の自習席を設置している。このほか、南館に設置された図書館には、閲覧席としてテーブル席やオープンスペースに設置された席等があり、多様な自習スペースが確保されている。
しかし、上記の自習席は事前に固定されておらず、決まった席を自分の専用とすることはできない（点検・評価報告書 58、59 頁、2006 年度履修案内）。また、自習室は年末年始の時期を除き、日曜日・祝日や長期休業中も開室しているが、24 時間使用できるわけではない（点検・評価報告書 58、59 頁、2006 年度履修案内）。ただし、多様な自習スペースが確保されていることとあわせ、自宅で学習する者がおり、特に学習スペースが足りずに不都合をきたしているとは認められず、固定した自習席を設置す
ると一部の学生から決められた席につき不満が出て、事前の席決めが困難であるとの事情も存する。また、利用時間についても、24 時間使用できる学習スペースを確保す
ることは大学全体のセキュリティ上でも問題があることなどから、現時点において特段に問題となっているとは認められない。ただし、将来的な学生の動向の変化（自宅学習する者が減り、その分、法科大学院の自習スペースを利用する者が増えた場合、学部の学生が大挙して法科大学院の学生が使用すべき自習スペースを使うようになった場合等）に常に気を配り、学生の自習スペースの場所的・時間的確保については配慮することが望まれる。
６－３

各専任教員に対する個別研究室の用意

三田キャンパス南館内（43 室）および研究棟内（12 室）に、専任教員の全員に対して十分なスペースの個別研究室を配置している（点検・評価報告書 59 頁、法学研究科（法科大学院）履修案内平成 18 年度 31 頁、2006 年度慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）時間割・構内マップ）。
６－４

情報インフラストラクチャーとそれを支援する人的体制の整備

学生全員にメールアカウントが与えられ、自習室に 60 台のパソコンを設置している－40－

ので、法科大学院が加入している教育支援システムおよび法律情報システムを利用して法令や主要な判例、雑誌等の検索を行うことができ、教材の受領や事務連絡を受けることもでき、充実した環境といえる。学内のパソコンの保守・管理については、全学のインフォメーションテクノロジーセンターが行っている（点検・評価報告書 59-60 頁）。
６－５

身体障がい者等のための施設・設備の整備

建物・教室・資料室・トイレ・通路を含むバリアフリー設備やエレベーターなどの音声案内などを設置し、障がい者のために必要な設備を配備している（点検・評価報告書 60 頁）。また、これまでは全盲の学生が在学していたが、その他の障がい者についても相談に応じる旨が入学試験要項にも示されている（入学試験要項７頁）。
６－６

施設・設備の維持と社会状況等の変化に合わせた施設・設備の充実への配慮

自習室においては、パソコンが設置されていることとあわせ、無線ＬＡＮも整備されており、自習机からパソコンを使用して図書および資料を検索することが可能となっている。このほか、自習室については、セキュリティとの関係で、カード操作の導入を検討している。また、教室の机やロッカーの容量や、教室の冷暖房等については今後の課題となろう。
６－７

図書館における図書・電子媒体を含む各種資料の計画的・体系的な整備

南館図書館（蔵書数 290278 冊（2005（平成 17）年））は、法科大学院の専用図書館
ではないものの、法科大学院の授業等を念頭において書籍の購入、所蔵を行っている。
また、メディアセンターが提供している各種のデータベースや電子ジャーナルのサービ
スは、南館図書館でも利用することができる（点検・評価報告書 61 頁、基礎データ表
20、南館図書館パンフレット）。なお、法科大学院用にリザーブブックという考え方を導入していることが注目される。法科大学院では、試験直前期や出題されたレポート作
成等のために、同一の図書が同時期に多数の学生から利用される状況があり、こうした仕組みが必要になるからである。
６－８

図書館の開館時間の確保

平日は約 13 時間（８時 45 分から 21 時 50 分まで）、土曜日は約 12 時間（８時 45 分
から 20 時 50 分まで）、日曜日は約５時間（13 時から 17 時 50 分まで）の開館時間となっている。これは自習室の利用時間とほぼ対応しており、適切である（点検・評価報告書 61 頁）。
６－９

国内外の法科大学院等との学術情報・資料の相互利用のための条件整備

貴大学は、早稲田大学および一橋大学との間で図書館相互利用の協定を結んでおり、その効力が法科大学院にも及ぶことから、学生・職員もその利便を享受することができる（点検・評価報告書 61 頁）。
（２）長

所

なし

－41－

（３）問題点（助言）
なし
（４）勧

告

なし

－42－

６

事務組織

（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
７－１

事務組織の整備と適切な職員配置

全学的に横割りの事務組織であるため、法科大学院独自の事務組織はおかれておらず、
特に法科大学院の支援のために、法務研究科委員長秘書、学事センターの専門職大学
院担当掛職員（３～４名）、南館図書館内にレファレンス担当職員（数名）、教員室・
教材作成室内に職員（１名）と学生アルバイトを配置しているにとどまり（点検・評
価報告書 65、66 頁）、学生数が多い点を考慮すると、現状の事務処理量から職員数の相対的な不足は否定できず、その拡充が望まれる。
７－２

事務組織と教学組織との有機的な連携

点検・評価報告書では、連携は有機的かつ十分に図られており、修了生に関する事務処理や入試事務処理において積極的に図られているが、施設管理を担当する管財部と教学組織との間の連携に当初やや問題も見られたとのことである。しかし、実地視察で確認した結果、全体としてはおおむね適切に連携を図っていると認められる（点検・評価報告書 65、67 頁）。
７－３

事務組織の適切な企画・立案機能

管理職以上の職員は、全学的観点を考慮しつつ各部局における事務処理のあり方に関する積極的な企画・立案を行う能力を有しており、こうした職員を含む事務組織からの助言・提案は特に入学試験の実務上の問題や授業評価の方法・時間割の作成に関わる問題などの解決において活かされているが、中・長期的な具体性を持つ企画・立案の作業は今後の充実に委ねられている（点検・評価報告書 66 頁）。
７－４

職員に求められる能力の継続的な啓発・向上のための取組み

職位別研修（全体研修）の実施や定期的に行われる所属長との面談を通じて、個々の職員の能力の向上が図られており、適切である（点検・評価報告書 66 頁）。
（２）長

所

なし
（３）問題点（助言）
１）学生数が多い点を考慮すると、現状の事務処理量から職員数の相対的な不足は否定できず、また、事務組織と教学組織との連携の意識を醸成し、法科大学院
における業務の特殊性を理解し、かつ専門性を持った事務職員を確保・拡充す
ることが望まれる（評価の視点７－１、７－３）。
（４）勧

告

なし

－43－

７

管理運営

（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
８－１

管理運営に関する規程等の整備

基本的組織や管轄の基本は学則に規定しており、その他に運営委員会に関する「運営委員会規程」、研究科委員会に関する「研究科委員会規程」が整備されるとともに、常任委員会に関しては「常任委員会規程」が存するなど、法科大学院の管理運営に関する規程等についてはおおむね整備されているといえる（点検・評価報告書 68 頁、法科大学院学則、運営委員会規程、研究科委員会規程、常任委員会規程）。しかし、管理運営に関わるこれら組織のそれぞれの位置づけと相互関係に分かりにくい点があるので、この点の改善が望まれる。
８－２

教学およびその他重要事項に関する専任教員組織の決定の尊重

研究科委員会が管轄する教育研究関連事項に関しては、専任教員による意思決定が最大限尊重されており、また、運営委員会が管轄する人事予算関連事項に関しても、研究科委員会と常任委員会の意向を踏まえた執行部が運営委員会に参画することを通じて、専任教員の意思決定が基本的に尊重されることになっている（点検・評価報告書 68 頁、運営委員会「研究者教員候補者推薦規程」、研究科委員会「人事計画委員会
暫定規程」）。
８－３

法科大学院固有の管理運営を行う専任教員組織の長の任免等の適切性

任命手続は学則で規定しており、その選任に問題があるような状況も認められず、運用は適切であると判断する。しかし、任免の基準に関する明示的な規程は見られないので、適切な基準の明確化に努めることが望まれる（点検・評価報告書 69 頁）。
８－４

法科大学院と関係する学部・研究科等との連携・役割分担

多様なカリキュラムの実施に際して全学的な連携を図り、とりわけ、相当数の学生の出身が貴大学法学部であり、教員の以前または現職が貴大学法学部・法学研究科に在職ないしは勤務していることから法科大学院との関係は密接である。その上で、組織的・機能的には役割分担を踏まえた連携が行われている（点検・評価報告書 69 頁）。
８－５

教育研究活動の環境整備のための財政基盤と資金の確保

日常的な経費に関して大学からの年間予算配分による支援を受けるとともに、収入の大きな部分を占める授業料についていわゆる単位従量制（学生本人が履修する単位
数に応じて授業料を支払う制度。１単位当たり 40000 円）を採るなどして、合理的か
つ実効的な財源の確保に努めている（点検・評価報告書 69－70 頁）。
（２）長

所

なし
（３）問題点（助言）－44－１）運営委員会と研究科委員会での権限の分掌について、制度上また規程上の裏づけとの関連で、各組織の位置づけと相互関係が分かりにくいので、明確にすることが望まれる（評価の視点８－１）。
２）管理運営にあたる専任教員組織の長につき、法科大学院の独立性を確保するため、その任免に関する手続・判断基準を明確にすることが望まれる（評価の視点８－３）。
（４）勧

告

なし

－45－

８

点検・評価等（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
９－１

自己点検・評価のための組織体制の整備と、適切な自己点検・評価の実施

３名（実地視察の時点では２名）の専任教員からなる自己点検・評価委員会を設置
し、本協会の認証評価に対する対応をかねる形で作業を進めており、特に教育内容に関しては授業評価を適切に実施している。しかし、同委員会の組織内容、権限、活動内容、法科大学院内における位置付け、自己点検・評価の具体的な方法等については実地視察の時点においても不明確であり、改善が求められる（点検・評価報告書 73 頁、75 頁）。
９－２

自己点検・評価の結果の公表

自己点検・評価の結果を『法科大学院点検・評価報告書』としてまとめ、その内容は本評価終了後に公表する予定である。また、授業評価の結果は学内において公表している（点検・評価報告書 73 頁、授業評価アンケート結果）。
９－３

自己点検・評価や認証評価の結果を改善・向上に結び付けるためのシステムの整備
具体的な改善項目が判明した段階で、それに対応する担当の委員会を組織するなどして改善策の策定に当たることを予定しているが、改善策の策定・実施にまで至る具体性を持った体制は実地視察の時点においても十分には整備されておらず、改善が求められる（点検・評価報告書 73 頁）。
９－４

自己点検・評価の結果の改善・向上への反映

教育内容・方法の改善に関して、担当教員が個別に取り組むほか、研究科委員会、
学習指導委員会等において取り上げるなどの対応をしているが、法科大学院の教育研究活動全般について自己点検・評価の結果を改善・向上に反映させる段階に達していない（点検・評価報告書 74 頁）。
９－５

特色ある取組み

自己点検・評価の契機として学生による授業評価アンケートを積極的に利用していることを挙げることができる。
（２）長所

１）自己点検・評価のための多様なデータを収集する努力が行われ、特に授業評価結果に関する自由記述等について徹底した学内公開主義を採用していることは評価できる（評価の視点９－５）。
（３）問題点（助言）
なし

－46－

（４）勧

告

１）貴法科大学院の規模等を考慮すると、自己点検・評価委員会を設置していても、その組織内容、権限、活動内容、法科大学院内における位置付け、自己点検・評価の具体的な方法等が必ずしも明らかになっていない。これらについて明確にし、自己点検・評価体制を整備することが求められる（評価の視点９－１）。
２）自己点検・評価や認証評価の結果を改善・向上に結び付けるためのシステムの整備について、改善策の策定・実施にまで至る具体性を持った体制の整備が求められる（評価の視点９－３）。

－47－

９

情報公開・説明責任（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
10－１

組織・運営と諸活動の状況に関する情報公開

組織・運営と諸活動の状況に関する情報をホームページへ掲載するほか、充実した内容の法科大学院案内等の刊行などを通じて適切に行われている（点検・評価報告書
77 頁、ホームページ資料、パンフレット 2007 年度版）。
10－２

学内外からの要請による情報公開のための規程と体制の整備

情報公開のための法科大学院独自の規程は整備されていない。現在のところ入試関係者、入学希望者からの問い合わせが主であるため、入試担当部局や学事センター等
が適宜対応するにとどまっている（点検・評価報告書 77 頁）。
10－３

情報公開の説明責任としての適切性

学内外からの要請に対応した情報の公開が随時行われており、説明責任はおおむね果たされている（点検・評価報告書 77 頁）。
（２）長

所

なし
（３）問題点（助言）
なし
（４）勧

告

なし

－48－

「慶應義塾大学法科大学院に対する認証評価結果」について

貴大学より 2007（平成 19）年１月９日付文書にて、2007（平成 19）年度の法科大学院認証評価について申請された件につき、本協会法科大学院認証評価委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり報告します。
本協会では、貴大学法科大学院の自己点検・評価を前提として、書面評価と実地視察等に基づき、貴大学法科大学院の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。
提出された資料等についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、教育活動等の経験豊富な者を中心に各法科大学院より推薦いた
だいた評価委員登録者の中からあてるとともに、法曹または法曹としての実務経験を有する者、外部有識者も加わって、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴大学法科大学院に応じて編成した分科会のもとで、本協会が設定している「法科大学院基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
(1) 評価の経過
まず書面評価の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に評価所見を作成し、これを主査および各委員により分担して分科会報告書（原案）として取りまとめました。その後主査および各委員が参集して８月中旬から９月中旬（別紙「慶應義塾大学法科大学院に対する認証評価スケジュール」参照）にかけて分科会を開催し、分科
会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて主査および各委員により分担して分科会報告書（案）を作成いたしました。その後、分科会からの実地視察の際の質問事項を貴大学および貴大学法科大学院に送付し、それをもとに 10 月 25 日および 10
月 26 日に実地視察を行いました。
実地視察では、書面評価における疑問等について聴取するとともに、貴大学法科大学院の特色ある施設・設備や教育・研究活動の状況を確認するため、貴大学法科大学院の教学側の責任者や自己点検・評価の責任者との面談、学生面談、授業参観、施設・設備の視察、関連資料の閲覧などを実施し、これらに基づいて主査および各委員により分担して分科会
報告書を完成させました。
完成した分科会報告書をもとに法科大学院認証評価委員会正・副委員長・幹事会で作成した「慶應義塾大学法科大学院に対する認証評価結果（委員長案）」は、法科大学院認証評価委員会での審議を経て同評価結果（委員会案）として貴大学および貴大学法科大学院に送付しました。同評価結果（委員会案）に対して貴大学から提示された意見を参考に同評
価結果（委員会案）は修正され、その後理事会、評議員会の議を経て承認を得、
「慶應義塾

－49－

大学法科大学院に対する認証評価結果」が確定いたしました。
この「評価結果」は貴大学および貴大学法科大学院に送付するとともに社会に公表し、文部科学大臣に報告いたします。
なお、この評価の手続き・経過を時系列的に示せば別紙「慶應義塾大学法科大学院に対する認証評価のスケジュール」のとおりです。
(2) 「評価結果」の構成
貴大学および貴大学法科大学院に提示する「評価結果」は、「Ⅰ

認証評価結果」、「Ⅱ 総評」、「Ⅲ 法科大学院基準の各項目における概評ならびに提言」で構成されています。
「Ⅰ

認証評価結果」には、貴大学法科大学院が「法科大学院基準」に適合しているか否かを記しています。
「Ⅱ

総評」には、貴大学法科大学院の理念・目的ならびに教育目標とその明示と周知

方法、教育目標の検証、貴大学法科大学院の特色や大きな問題点を記しています。
「Ⅲ

法科大学院基準の各項目における概評ならびに提言」は、「法科大学院基準の各評価の視点に関する概評」「長所」、「勧告」、「問題点（助言）」で構成されます。「長所」は、
法科大学院基準のレベルⅡ○（法科大学院が行う教育研究の質を今後も継続的に維持・向上させていくために点検・評価することが高度に望まれる事項）の評価の視点について、
貴大学がその特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。
「勧告」は、法科大学院基準のレベルⅠ◎（法令等の遵守に関する事項）およびⅠ○（本協会が法令に準じて法科大学院に求める基本的事項）の評価の視点について大きな問題があることに対し、義務的に改善をもとめたものです。「勧告」事項が示された法科大学院においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2010（平成 22）年７月末日までにこれをご提出いただきたく存じます。
一方、「問題点（助言）」は、法科大学院基準のレベルⅠ◎（法令等の遵守に関する事項）
およびⅠ○（本協会が法令に準じて法科大学院に求める基本的事項）の評価の視点について問題があることに対し、一層の改善努力を促すために提示するものです。
「問題点（助言）」についても「勧告」同様、改善報告が求められるものの、それらにどのように対応するか
は各法科大学院の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「問題点（助言）」の性格は異なっております。
今回提示した各指摘は、貴大学法科大学院からの申請資料に基づく書面評価や実地視察の結果、導き出したものであり、必ずしも貴大学法科大学院の最新動向を完全に踏まえたものとはいえないかもしれませんが、前述の「意見申立」手続き等による貴大学からのご意見を参考に、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意いたしました。

－50－

慶應義塾大学法科大学院認証評価提出資料一覧

調書
資料の名称
１ 法科大学院点検・評価報告書
２ 法科大学院基礎データ
３ 専任教員の教育・研究業績
４ 専任教員（専任（兼担）教員、実務家教員、みなし専任教員も含む）の他大学における担当科目の負担状況が把握できる資料

添付資料
提出資料
資料の名称
１ 法科大学院の理念・目的ならびに教育目標が明 慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）文化された冊子等（研究科概要、学生募集要 入学試験要項（平成17，18，19年度）
項、入学案内等）
２ 法科大学院の概要を紹介したパンフレット
慶應義塾大学法科大学院パンフレット 2007年度版
３ 法科大学院の教育内容、履修方法などを記載し 法務研究科（法科大学院）履修案内 平成18年
たもの（学生便覧、履修要項等）
度版
授業計画、科目概要など授業内容、成績評価内 平成18年度慶應義塾大学大学院法務研究科（法容を示した冊子等（講義要項、シラバス等） 科大学院）シラバス集
年間授業時間割表

2006年度慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）時間割
履修科目の登録に関する規則等（大学院学則、 大学院法務研究科（法科大学院）学則
研究科規程等）
リーガル・クリニックやエクスターンシップが エクスターンシップに関する資料実施されている場合、その実施要綱、受入先・実施状況等が把握できる資料
リーガル・クリニックやエクスターンシップ等 エクスターンシップに関する資料が実施されている場合、その守秘義務に関する規定（研究科規程等）
進級要件、修了要件の定め等（研究科規程等） 大学院法務研究科（法科大学院）学則
法務研究科（法科大学院）履修案内 平成18年
度版
他の大学院において履修した授業科目の単位認 大学院法務研究科（法科大学院）学則
定に関して定めた規定（研究科規程等）
法務研究科（法科大学院）履修案内 平成18年度版
学習相談体制について定められた規定（研究科 法務研究科（法科大学院）履修案内 平成18年
規程等）、オフィスアワーの内容やその周知に 度版
関する資料
成績評価基準を明示している規則等
大学院法務研究科（法科大学院）学則
法務研究科（法科大学院）履修案内 平成18年度版
成績評価の異議申立に関する規則
なし
成績の分布に関する資料

定期試験関連資料

期末試験の実施要綱および再試験・追試験等に 法務研究科（法科大学院）履修案内
関する基準等度版
各種試験の実施状況に関する資料

平成18年

定期試験関連資料

教育内容・方法の改善のための研修に関する定 なし
め
授業評価に関する定めおよび結果報告書
授業評価アンケート結果（学生の自由記述が掲載されている資料を含む）－51－

４ 教員人事関係規程等（教員選考委員会規程、教 慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）員資格審査規程、教員任免・昇格規程等）
運営委員会「研究者教員候補者推薦規程」
慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）研究科委員会「人事計画委員会暫定規程」
教員の任免および昇任に関する規則（研究科規 慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）
程、任用規程、懲戒規程、就業規則等）
運営委員会「研究者教員候補者推薦規程」
慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）研究科委員会「人事計画委員会暫定規程」
慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）
運営委員会規程
５ 学生募集要項（再掲）慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）
入学試験要項（平成17，18，19年度）
入学者選抜に関する規則（研究科規程等）
慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）研究科委員会規程
入学者選抜試験に関する業務の実施体制につい なしての定め（研究科規程等）
入学試験問題（過去３年分）
既修者認定基準慶應義塾大学大学院法務研究科入学試験問題(平成17，18，19年度）
なし

入学者の多様性を確保するための工夫に関する 慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）資料
入学試験要項（平成17，18，19年度）
６ 学生生活の相談、助言、支援体制に関する定め 法務研究科（法科大学院）履修案内 平成18年（学生相談室規程、学生相談室報等）
度版
各種ハラスメントに対応する規則およびパンフ 慶應義塾ハラスメント防止委員会"WHAT'S
レット（ハラスメント防止規程、啓蒙パンフ、 BOTHERING YOU?"
ハラスメントを受けた場合の救済措置についてのパンフレット等）
奨学金･教育ローンなどの募集要項、規則等
法務研究科（法科大学院）履修案内 平成18年度版
身体障がい者等への物的・経済的支援体制
視覚障害者への対応
就職支援に関する体制についての定めおよびパ 法務研究科（法科大学院）履修案内
ンフレット
度版
７ 法科大学院に関連する附属（置）研究所等の紹 なし
介パンフレット（例：比較法研究所、法律事務所等）
８ 法科大学院施設の概要・見取り図等

平成18年

自習室の利用に関する定め

法務研究科（法科大学院）履修案内 平成18年
度版
講義室、演習室等の面積・規模（基礎データ
表19）
南館自習室の取り扱いについてＰＣの利用に関する定め

三田ＩＴＣ利用規則

図書利用に関する定め（図書館利用規程、資料 三田メディアセンター利用規則
室規程等）
図書館利用ガイド等

慶應義塾大学三田メディアセンター南館図書室

９ 管理運営に関する定め（学則、研究科規程等） 大学院法務研究科（法科大学院）学則
慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）研究科委員会規程
法科大学院教授会規則
慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）研究科委員会規程
研究科長等法科大学院の長の任免に関する定め 大学院法務研究科（法科大学院）学則（研究科規程等）
慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）
運営委員会規程－52－

関係する学部等との連携の定めなし

財政基盤および資金確保のデータ（法科大学院 なし
独立の収支のわかるもの）
10 自己点検・評価関係規程等

慶應義塾大学点検・評価規程

法科大学院が独自に作成した自己点検・評価報 なし
告書
11 情報公開に関する規程なし

適切な情報公開と説明責任が果たされる体制お ホームページ資料
よび実績データ（ウェブサイト、大学案内、各種パンフレット）
12 その他
平成16年度法科大学院等専門職大学院形成支援
プログラムにかかる大学改革推進等（大学改革推進経費）交付申請書、成果報告書
慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）
常任委員会規程
慶應義塾組織図2006年度弁護士ゼミ募集要項－53－慶應義塾大学法科大学院に対する認証評価のスケジュール
貴大学法科大学院の評価は以下の手順でとり行った。
2007 年

１月９日

貴大学より法科大学院認証評価申請書の提出

３月 12 日第１回法科大学院認証評価委員会の開催（委員長、副委員長の決定と本協会の法科大学院認証評価の概要説明、平成 19 年度法科大学院認証評価の方針やスケジュールの確認、分科会の構成の検討
など）

４月５日

第 440 回理事会の開催（平成 19 年度各法科大学院認証評価分科会の構成を決定）４月上旬

貴大学より法科大学院認証評価関連資料の提出

５月 29 日評価者研修セミナーの開催（平成 19 年度の法科大学院認証評価の概要の説明や分科会主査・委員が行う作業の研修など）

５月下旬

分科会主査・委員に対し、貴大学より提出された資料の送付

６月 29 日分科会主査・委員による貴大学法科大学院に対する評価所見作成～７月下旬

分科会報告書分担執筆者による「分科会報告書」（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

９月 18 日第１回法科大学院認証評価分科会（慶應義塾大学法科大学院）の開催（「分科会報告書」（原案）の修正）

９月 25 日

「実地視察における質問事項」の貴大学および貴大学法科大学院
への送付

10 月 25 日～26 日
10 月 30 日

実地視察の実施
第２回法科大学院認証評価委員会の開催（各分科会での評価状況の報告）

11 月 16 日「分科会報告書」の完成

11 月 20 日

法科大学院認証評価委員会正・副委員長・幹事会の開催（「分科会報告書」をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）

12 月３日

第３回法科大学院認証評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）

2008 年12 月下旬「評価結果」（原案）の貴大学および貴大学法科大学院への送付

２月 14 日第４回法科大学院認証評価委員会の開催（貴大学から提示された意見を参考に「評価結果」（原案）を修正）

２月 29 日第 445 回理事会の開催（「評価結果」（案）を評議員会に上程することの了承）－54－

３月 11 日

第 99 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）、「評価結果」の申請大学への送付－55－