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モザンビークでのブラジルと日本

1〜3

日系企業シリーズ 第 21 回

パラー州の産業事情

4〜5

生誕百周年のルイス・ゴンザーガ

ブラジル経済を見る視点

6〜7

日本ブラジル中央協会創立 80 周年

最近のブラジルの政治経済事情      8

イベント・新刊書紹介       

オムロン

９

                    １０11             12モザンビークのブラジル

モザンビークにおける日本とブラジルの連携
瀬川進（前駐モザンビーク大使）
ブラジルの兄弟国モザンビーク
モザンビークは、アフリカ東海岸の南東部に位置し、
人口約 2 千万人、国土約 80 万㎢（日本の約 2 倍）、
人口と国土はブラジルの 10 分の 1 であるが、アフリカの中では大国（領土・人口）である。1992 年の内戦終了後に行われた 4 回の大統領・国会議員選挙を実施した結果を受け入れているアフリカの民主国家であり、政治的にも安定している。近年、モザンビークは積極的な外資導入により独立前の内戦で疲弊した経済の再建、インフラ整備を図っている。
公用言語はポルトガル語であり、国民の宗教はキリスト教 41％、（ブラジルは 89％）イスラム教 18％、
原始宗教 18％等の構成になっており、有識者層に限ると大半はキリスト教である。モザンビークでは、
キリスト教徒とイスラム教徒の差別、政治的・社会的な対立はなく（婚姻等での改宗は自由）、ブラジルと同様に両者は融和、並存し、その温厚な国民性もブラジルに似ている。
また、モザンビーク人の国民性、ブラジル人同様のホスピタリティが、現地のブラジル人と日本人の社会に他のアフリカ諸国には見られない親近感と解放感を与えている。

在住ブラジル人は約 2500 人（2008 年）、多くが専門的な職業人（ヴァーレ社、ブラジル農畜産研究
公社（EMBRAPA）等駐在員・技師、ビジネスマン、
教員・芸術家等有識者層で構成され、日系人 JICA専門家もいる。1970 年代には日系人（鈴木クニオ）
がモザンビーク解放戦線（現与党）に参加している。
日本は 1975 年の独立時にモザンビークを承認、77 年に外交関係を樹立、2000 年には大使館（実館）を開設している。現在、在留邦人は 120 名で青年海外協力隊員（約 50 名）、大使館、JICA（国際協力機構）
職員、国連機関（UNDP、世界銀行等）、ODA の建設事業の関係者である。一昨年より三井物産、三菱商事、双日、日立建機等日本企業が支店（本社社員を配置）を相次いで開設している。近年、ブラジルに拠点を有する主要な日本企業の会長、社長を含めビジネスマンが頻繁にモザンビークを訪問している。
石油ガス、石炭ブームに沸く
モザンビーク
私は、昨年 10 月に 3 年間（2008 年 9 月～ 11 年
9 月）のモザンビーク勤務を終えて帰国したが、こー1−

セラード農業開発等の協力プロジェク
トをモデルにして、アフリカ（モザン
ビーク）等第三国における協力の必要性が表明されている。経済合同委員会の結果からも歴史的な両国の協力実績に基づき、モザンビークにおける両国の協力が相乗効果をあげることが期待される。
（３）ブラジルはモザンビーク独立を最初に承認しているが、1980 年代のインフレ、対外債務デフォルト等国
内経済の混乱のため海外進出の余裕はなく、90 年代以降になり経済のグローバル化、安定化に至り、海外進出を本格的に開始した。ブラジル企業はア「原料石炭を炭鉱から貨車に運ぶベルトコンベヤー建設の工事現場」
フリカでは新参者であるが、近年、官民を積極的にアフリカに進出していの間に日本の政府・企業のアフリカに対する関心が る。また、ブラジルの対アフリカ貿易は 2002 年の高まり、両国の経済協力はインフラ整備，農業開発 43 億ドルから 11 年には 6 倍の 276 億ドルへ大幅に等を軸にして 3 倍に拡大し、石炭（製鉄用）、石油ガス、 増加している。
天然ガスに対する民間投資も政府資金と連携して増加している。
ブラジル企業のモザンビーク進出
モザンビークが年間７％前後の経済成長を達成す（１）ザンビーク政府は、エネルギー（水力、火力）
る中で、重要な天然資源が相次いで発見され、欧米 開発、地下資源開発、港湾・輸送インフラ、さらに諸国、ブラジル、中国、インド、ベトナム等世界各 農業開発の分野に外国投資の誘致を図っており、ブ国の企業は，モザンビークの資源の確保に乗り出し ラジル企業は燃料炭、発電所建設、港湾等インフラている。日本が、英仏を旧宗主国とするアフリカに 整備をターゲットに進出している。
食い込むことは容易ではないが、旧宗主国ポルトガ（２）ヴァーレ社は、2004 年にモアティーゼ石炭
ルの影響力が限られるモザンビークではより進出の 採掘権を巡り、英・豪の BHP ビリトン（三菱もコ機会があり、アフリカ開発会議 (TICAD) の行動規範 ンソーシアムで参加）と国際入札で競い、1.3 億ドに基づき、JICA、JBIC（国際協力銀行）のツール（技 ルで落札した。これはモザンビーク政府部内に食い術・資金）を活用し、官民が連携してモザンビーク 込む新参のヴァーレ社が、本格的に進出する契機との経済関係の強化にあたっている。
なった。また、石炭開発と石炭輸出のインフラ整備
ブラジルと日本のアフリカ（モザンビーク）の認識（１）現在、ブラジルもモザンビークをアフリカの重点国の一つに捉え、経済・技術協力（インフラ整備、
デジタル・テレビの導入、農業開発等）、民間投資の増強（石炭、石油ガス、天然ガス、リン鉱石）に乗り出している。ブラジルは発展途上国援助を開始し間もないが、限られた ABC（ブラジル協力庁）の予算の半分以上がアフリカ向けになっている（日本のODA は 3 割がアフリカ向け）。
（２）また、昨 2011 年 8 月に開催された「第 14回日本ブラジル経済合同委員会」では、資源・エネ
ルギー開発、インフラ整備における両国の協力に言及があり、資源開発分野に対する日本の投資に期待が表明され、民間企業の協力推進が謳われている。
さらに農林業分野ではセニブラ（紙パルプ）事業、には、ブラジル企業のカマルゴ・コレア（建設・エンジニアリング）、オーデブレヒト社（同）もヴァー
レ社関連事業を請負い、進出を本格化した。ヴァー
レ社は、オーデブレヒト社と石炭鉱山開発、発電所、鉄道インフラ、資源輸出用の港湾施設の建設に初期投資を 13 億ドルと見込んでいる。なお、日立建機
がヴァーレ社の炭鉱事業に機材（約 30 億円）を納入しており、一昨年、同地に支店を開設した。
（注）「モアティーゼ炭鉱」は北部テテ州にあり、推定埋蔵量 24 億トン、年産 1.100 万トン（原料炭 850 万トン、発電用 250 万トン）、
2011 年後半に原料炭の輸出開始）（３）ブラジル企業によれば、モザンビーク投資の大きな問題は、インフラがほとんどないため、企業がインフラの構築と整備を負担することにある。この点、ヴァーレ社は前身が鉱山鉄道会社であり、鉱山開発とセナ鉄道（モアティーゼ炭田と積出港ベイ

ー２−

ラ港を結ぶ鉄道）、港湾等インフラ整備を平行して行う能力（技術、資金調達力）を有する。これは鉱山開発と輸送網整備の順序が逆になっているが、カラジャス鉱山開発、アマゾンアルミ精錬事業も当初はインフラがない地域のプロジェクトであったのでヴァーレ社の英断であった。
ヴァーレ社は、石炭発掘権に 1.5 億ドル、インフラ整備の機材等オペレー
ション経費 1 億ドルを既に支出しているが、モザンビーク側にはヴァーレ社の主張する経済的効率よりも自国の安全を優先するナショナリズム（鉄道港
湾公社、運輸省等）もあり、今後のイ
ンフラ整備（ヴァーレ社が独自に行う「モアティーゼ炭鉱の露天掘りの現場」
鉄道輸送網の建設・整備等）の調整を要している。
巻き返しを図っている。
（４）また、「モアティーゼ炭鉱」の隣地で新日鉄（２）デジタル TV の日本方式の導入には、ブラが原料炭の安定調達を強化するために日鉄商事、韓ジルのグローボ TV と関係の深い NHK も積極的に
国 POSCO 社等とレブボー炭鉱開発プロジェクトを協力しており、モザンビークで人気のあるグローボ
進めており、2004 年に探査権を取得し、高品質での番組は文化のパワーとして重要な支援になってい大規模な露天掘りの原料炭の試掘を既に開始している。
る。
他方、ヴァーレ社の主導で進められるセナ鉄道のブラジルと日本、そしてモザンビーク
輸送力が同社の生産物だけでも限界に達しているた
初めてのモザンビーク勤務では，ブラジルとモザ
め、新日鉄グループにとり原料炭の日本への輸送手
ンビークが言語のみならず、文化、国民性に共通点
段の確保は今後の重要な課題になっている。
が多いことが再認識された。英仏より数世紀早く（16ヴァーレ社はモザンビーク政府と新たなルートの世紀半ば）にアフリカに進出したポルトガルによる鉄道建設（マラウイ横断）・整備（生産地からタン
言語、文化の影響力は大きく、モザンビークの政府
ザニアに近い東海岸のナカラ港）を検討しており、 機関に限らず各国大使館、国連等国際機関において日本の JBIC、NEXI（貿易保険機構）の信用供与ももポルトガル語文書が主流なっている。また、モザ視野に入れていると述べているが、仮に本件が検討
ンビークには若干の日系人を除きポルトガル語を解される可能性がある場合には、日本は日本企業の生する日本人は数名に限られ、ブラジル駐在の経験の産物の輸送も条件とするなど戦略的な調整を図る必あるビジネスマンにとりモザンビークにおける活躍要がある。
の場が大きくなっている。現在、日本企業はブラジ（注）レブボー・プロジェクトの事業規模は５億ル（元）駐在員のモザンビーク配置を図っており、から 6 億ドル、2014 ～ 15 年に年産 3 千万（元）駐在員の方々は日本企業がブラジルで培ったトン（将来的には 5 千～ 8 千万トン）の生
貴重な人的資源であり、ブラジルでのビジネスの経産を開始する予定。
験を存分にモザンビークで活かすことができる。
日本方式デジタル・テレビの普及（１）日本は，ブラジルとデジタル TV の日本ブラ
ジル方式の SADC（南部アフリカ開発共同体）等ア
フリカ諸国への導入を進めている。多くの対象国は日本方式を採用したアンゴラを除き欧州方式の採用を表明しているが、モザンビーク等アフリカ諸国の日本方式採用は日本の技術の国際基準を確保し、外交のツールを広げることができる。このため、日本とブラジルは両国の首脳が対象国に申し入れるなど結びに読者の方々が本稿を通じてモザンビークに関心を持って頂ければと思う。繰り返しになるが、モザン
ビークにおけるビジネスは、日本の企業と政府が連携する中でブラジルとの協力が成功の鍵の一つになると期待している。
（モザンビークの基礎情報は、在モザンビーク日本
大使館のホームページ http://www.mz.emb-japan.
go.jp/ からも入手できるのでご参照下さい。）

ー3−パーム椰子で脱鉱業を狙う

ブラジル・パラー州の産業事情
大岩玲（在ベレン総領事館 領事）「地方」へと向かう各国企業

ぶ水路整備の遅れが懸念事項だが、従来の産業構造を変昨今の中間層の拡大や、恩典享受のための内陸部での工場建設により、各国企業の関心もサンパウロ以外の地える契機として期待は大きい。

広大な熱帯雨林もあり、長年「陸の孤島」であったパ方州へと向かう傾向にある。そうした中、北部 パラー

ラー州だが、インフラ整備が進み、ブラジル南東部等とあり、去る2012年9月には、日本政府もジャテーネ・パ

市場や加工産業の拠点として注目は増すであろう。そののてこ入れを図ったところである。

「ロジスティクス投資プログラム」において、サンパウ

だ薄く、思い浮かぶイメージは熱帯雨林や熱帯果実、そナのヴィラ・ド・コンデ港となったことは重要といえ集めたトメアスーのアグロフォレストリー等であろう

サー市のエスパダルテ港は、稼働すれば「アジアに最も由として、①ブラジル南部、南東部からの距離と高い国のみならず、完成品や生産に必要な部品等の輸入港とし

1

州を訪れる欧米、アジアの政府、企業関係者も増えつつのトラックではない新たなルートが確立されれば、販売

ラー州知事を招へいし、我が国と同州の経済関係等強化意味では、去る８月15日、ルセーフ大統領が発表したとはいえ、日本企業関係者のパラー州への馴染みはまロ内陸から北に延びる南北鉄道の終着点が、バルカレー

して、リオ＋20の際にグリーンエコノミーとして注目をる。その他、ヴァーレ他が整備を計画中の州北東部クルか。パラー州が日本企業のビジネス対象になりにくい理

近いブラジルの大型港」となり、コモディティの輸出港

内輸送コスト、未整備の輸送インフラ、②経済の鉱業依て活用が見込まれる。

存度が高く、関心対象業種が少ない、③まずはバイーア
等北東部の市場開拓を検討中、などが考えられる。ちな

みに、地域別の一人当たりGDP（2009年）では、北部
は5,330ドルで、北東部の4,097ドルを上回っている2。

インフラ整備にかかる期待キーワードは多様な用途と持続可能性

インフラ整備など、まだまだ開発を必要とするバラ-州だが、熱帯雨林を擁するため持続可能性を問う声も常に大きい。そうした中、パーム椰子産業への注目が次第に高まっている。

パラー州の面積は日本の3.3倍、人口は約780万人で、

パーム椰子は、赤道を挟んで北緯10度から南緯10度

全国で8番目に人口の多い州である。この中には、約3万に位置し、年間平均雨量が2,200〜2,800ミリ等の雨のゾーンの日系企業でも多くのパラー出身の日系人が活躍

これら気候条件を備えていることに加え、既に原生林が鉱物等採掘産業の比率は全国で最も高い9.9％で、これ約1,000万ヘクタール（東京23区の約160倍）存在する

多様化の遅れを浮き彫りにしている。

一つにパルマーザ 3（イガラペアスー市）がある。同社

人の移住者と日系人も含まれており、マナウス・フリー

多い地域が最も栽培に適している。パラー州北東部は、している。州の産業別GDPをみると（2009年、IBGE）、伐採された上で、パーム椰子の栽培に適している土地がは、パラーの資源州としての重要性を示す一方、産業のとされる。パラー州で長年パーム椰子事業を行う企業のパラー州は、ミナスジェライスに次ぐ鉱物の生産、輸は、1986年に日本人が創業し、現在も、日本語堪能なは、日本の輸入量の約１割をパラー州産が占める。このいる。同社を含め、パーム椰子栽培を行う企業は当初はカナダ、米国、フランス等の外資系企業も資源関連事業

パラー州を世界的な栽培地にするとして「国家パーム油されるアルミ地金の約１割をバルカレーナ市で生産してった。同大統領の狙いは、ディーゼル油への混合義務がジャテーネ知事は、鉱業が州の主要産業である点は認する大豆油の代替原料とし、また、低開発地域で小農を出州で、ヴァーレのカラジャス鉱山で知られる鉄鉱石で日系人幹部が中心となり、堅実経営で事業を拡大させて他にも、銅、ボーキサイト、カオリン等の生産が盛んで、数える程であったが、2010年５月、ルーラ前大統領がを行っており、日系企業では、アルブラスが日本で消費プログラム」を打ち出すと、国内外で関心は急速に高まいる。

導入されたバイオディーゼルで、パーム油を食糧と競合めつつも、付加価値の低い原料の提供にとどまっていて中心に雇用の創出を狙うというものであった。

を目指している。加工工程を誘致するという本目標の目

導等国からの支援体制が整備されたこともあり、ペトロあろう（2014〜15年に稼働開始予定）。州北東部とを結ーゼル原料を調達するための事業を本格化させた。地域は州民への裨益効果は少ないとして、産業の「垂直化」
玉は、ヴァーレがマラバー市で建設中のALPA製鉄所で同プログラムの発表以降、小農への低利融資や技術指ブラスや鉄鉱大手のヴァーレの子会社等が、バイオディー4−

の小農の参画を促し自社栽培を減らすことで、事業リスクを減じることも可能となる。ヴァー

レが2011年に70％出資を決めた
ビオヴァーレは、2012年6月にモジュー市で第１号となる搾油施設の操業を始め、同社グループ内で使用するバイオディーゼルの生産までを予定している。

企業の関心は、バイオディー

ゼル以外にも向いている。パル
マーザによれば、パーム油にはパスタ、石鹸、化粧品、潤滑油、医薬品等135もの使用用途がある。さらに、パーム油はビタミ

ンＡとＥが豊富で、悪玉コレス
テロールを減らす効果があることから、昨今の健康志向の高ま

パルマーザの幹部会議。移住者と日系人で構成される。
（提供：パルマーザ）

りの中、ブラジルでも大幅な需要増が見込まれている。ヘクタール

当たりの搾油量は大豆の平均400
キロに比べパーム油は同4,000キ

ロに達し、また、大豆やトウモロ
コシと異なり、搾油工程で化学物質を使う必要がない点も注目されている。パラー州では、搾油後の実は高タンパクの牛用飼料として加工、販売されており、繊維部分は肥料として再利用されるなど、バイオマスが十分活用されている点も特筆される。

パーム椰子も良いこと尽くめとパルマーザのオフィス棟と搾油施設。左上はパーム椰子栽培地。
（提供：パルマーザ）

はいかず、アマゾン地域の単一栽培への逆行リスクに加も前向きに考えている。

え、コスト関連でも課題はみられる。第一に、最初の搾おわりに油が可能となるまでに植え付けから平均で5年を要する
ため、ある程度の資本力がなければ初期の経営は困難とパラー州では、厳しい自然環境により隔絶された地域なる。次に、技術的な問題から実の収穫が手作業で行わも多く、いまだ基礎インフラ整備が喫緊の課題である。

に高いブラジルでは、企業負担は大きくなる（労働集約

判にさらされることも多い。アマゾンでは「環境と開発場が拡大するというジレンマもある）。さらに、搾油しそれゆえに、持続可能性を意識する自治体や、日本人の４割を占める輸入パーム油が着くサンパウロ州であるた

環境保全と成長とのさらなる両立を目指し、日本と地域

は、州内で搾油施設から精製施設まで保有して、最終製（本稿中の意見は筆者個人のものであり、外務省の見解れているため、硬直的な労働法等により人件費が相対的

他方、熱帯雨林保全への意識が高まる中、大型事業が批性によって、地域住民の所得が向上し、最終製品等の市のジレンマ」という古くて新しい問題が常に存在するが、たパーム油の販売先の大部分は、依然として国内消費の知恵を受け継いだパルマーザの様な企業も育ってきた。

め、輸送コストが高く非効率である。利益を拡大するに社会との共同作業が増えることを期待したい。

品の自社生産も行い、周辺地域で販売する必要がある。
椰子栽培に着手した穀物メジャーのADMは、将来の市場拡大を見込み、パラー州での最終製品の生産までを計画している。パルマーザも同様の目標を掲げているが、多額な資金を要するため実現は容易ではない。同社では、資金力に加え、高い精製技術を持つ日本企業との提携等）を示すものではありません。
（注）

1、パラー、アマパー、トカンチンス、アマゾナス、ロライマ、アクレ、ロンドニアの７州。
2、ブラジル地理統計院（IBGE）発表額（レアル）を、中銀期中平均レートでドル換算。
3、http://www.palmasa.com.br/site/、コンタクトはdavy@pal
masa.com.br（クドウ氏）。

ー5−

＜ブラジル経済をみる視点＞

ブラジルはここが違う鈴木 孝憲（ブラジル・ビジネス・アドバイザー）
いま なぜブラジルか
ブラジルは2011年GDPの大きさで英国を抜いて世界第6位となった。一人当たり国民所得も12,000ドル
を超えもはやブラジルは中進国だ。貧富の差の激しい国とされてきたが過去10年で4,000万人の貧困層の所得ランクを引き上げいまや中間所得層が国民の50％を超えている。この人数はスペイン、韓国、ア
ルゼンチンなどの一国の人口だ。ここ数年先進国に代わり世界の成長は、中国以下の新興国が支え始めてきた。しかし、このところ新興国の経済も中国をはじめとして急速に減速し始めた。中国では国民の不満が今回反日デモの形で爆発したようだが、デモの過激化で破壊や略奪の被害にあった日系企業の損害は中国側に賠償してはもらえまい。日中投資協定も役に立たないようだ。かかる事態が外国からの進出企業に対して起こるのは、その国の法と秩序が国際レベルに達してない証左だとの声も海外で出ている。
欧米の外資は海外への進出・投資に際して政治リ
スクを最も重視している。中国には日本企業が2万社以上進出しているが、一党独裁の政治体制から来る政治リスクのチェックが甘かったのではないか。
ブラジルには欧米勢が多数進出して長年にわたり大量の投資をしているが、政治リスクを十分把握している。日本企業は為替リスクの方をより心配しているようだ（フィアットのトップは、 我々にだって為替問題はあるが、それを乗り越えないと大型投資は出来ない といっている）。

奪は起こらない。ロシアはイスラム系住民や旧ソ連
圏近隣諸国との係争、テロが時々起る。インドは多民族、多言語、カースト制の残存などに加えテロもある。中国は今回の反日デモに見られるように、貧富の差に対する国民の不満が鬱積。外資が安心して活動出来ない国との評価も出てる。
３．経済体制−ブラジルはずっと資本主義で外資と共存し、ナショナリズムはあるが外資排斥はない。
外資系の製品はブラジル国民の生活に溶け込んでいる。外資による投資と貸付は、中央銀行に登録すれば将来持ち帰る権利が保障されている（法律4131号、
かかる外資保護の法律は他の国にはない）。100％外資でもブラジルで設立された会社はブラジル企業と同等で差別されない（1995年憲法改正）。民法以下
法体系は整備されている。ロシアは国家資本主義、
民間企業の活動に国が介入。インドでは日系企業の工場で労働者たちの反乱が起こっている。中国の今回の日系企業の損失を、中国側は負担しないだろう
し、日中投資保護協定も適用されるか疑問だ。いざ撤退することになった時には、投資した金は返してもらえないだろう。
４．周辺国との係争−ロシア、インド、中国はそれぞれ問題をかかえているが、ブラジルにはまった
く周辺国との係争はない。地政学的に極めて恵まれたポジションだ。

ブラジル経済と溢れるビジネス・チャンス

１．ブラジルほど経済発展の条件に恵まれている国は世界でも少ない。鉄鉱石以下豊富な鉱物資源、
いまや世界経済の一方の担い手の新興国の大手 石油はすでに自給出来ており、超深海油田の本格生
BRICｓの4カ国を以下ブラジルを中心に比較してみ 産で近々かなりの石油輸出国になる。バイオエタノールもある。豊富な太陽と世界の真水の20％と土地よう。
１．政治体制−ブラジルは1985年の軍政からの民 もあるアグロインダストリーは、世界の食糧争奪戦
政移管以降、民主主義が定着している。左の労働者 のカギとなろう。観光資源もエコツアーのアマゾン党（PT、現与党）が政権を取っても政策は中道左派 やパンタナール、真っ白な砂浜と椰子の林の続くトで、政治体制は揺るがない。ロシアはプーチン大統 ロピカルビーチなど豊富だ。中長期的にはブラジル
領の強権体制で透明性にやや欠ける。インドは政治 が大きく成長していくのは間違いない。
２．国民の50％を超える中間所得層を持つ巨大ながときどき揺れ動くがまずは安定的。中国は一党独
国内市場は買いたいものがいくらでもある消費者に裁でその政策決定は全く透明性に欠ける。
２．社会−ブラジルは世界一の多民族国家だが、 満ちている。住宅建設や大型インフラ投資案件も豊国内に人種、民族、宗教の争いは一切ない。ユダヤ 富にある。2014年のサッカーのワールドカップ開催、とアラブもここでは揉めたことがない。国内にテロ 2016年のリオでのオリンピック開催も景気浮上に大もない。治安はあまり良くないが、暴動や集団的略 きくプラスとなるだろう。

ブラジルはここが違うー6−

３．ただ企業がビジネスを展開していく上で、競争力を減少させている重い税負担、道路、鉄道、港湾などのインフラの未整備・不足、過重な労働コス
ト、超高金利、他国より高い電力料金など所謂「ブラジル・コスト」が障害要因となってきた。
４．慢性高インフレを収束させ経済を安定させたカルドーゾ政権（1995〜2002年）、貧困層の所得を引き上げ1億人の中間層を持つ巨大国内市場を創ったルーラ政権（2003〜10年）に続いて現ジルマ政権（2011〜14年）は、いま「ブラジル・コスト」の軽減のため小刻みの構造改革に挑戦しつつある。

欧米系外資の対ブラジル戦略と日系企業の動きの皆さんには、これまでも言葉の壁を乗り越えて業界の会合などを通じてブラジル人との交流を強める
ようアドバイスしてきた。彼らに頑張ってもらうのが第一だが、本社側にブラジルを理解しサポートしてくれる強力なメンバーが必要だ。やはり本社の社
長に、ブラジルを直接見てもらうのが一番だ。もう2〜3年前の話になるが、元ブラジルの鉱山動力大臣
ウエキ・シゲアキ氏に日本の某中堅企業の社長がブラジル進出について意見を求めたところ、ウエキさんは次のように答えた。「なるべく若い人を社長として寄こしなさい。ブラジルで家庭が持てればなお
良いが。そして10年でブラジルを本社より大きくさせなさい」。

１．欧米系外資は「レアル・プラン」でそれまで結びの慢性高インフレが収まり経済が安定化した1996年
１．ブラジルは2011年2.7％、2012年2.0％（予測）頃から第3次ブラジル進出・投資ブームを開始、前と、低成長率のため産業界の競争力を高めようと、回のブーム（1950年代、60年代後半〜70年代）に比ジルマ政権は種々の工業界のコスト軽減と競争力強
べ、極めて大型の直接投資を行い始めた。彼らの戦化のため基準金利の史上最低の7.25％（実質2％）へ
略は21世紀に大きく成長するブラジルに、グループの引き下げやレアル高修正などの一連の措置を打ちの収益の新しい柱を構築しようというものだった。
出してきており、2012年第4四半期からの景気浮上
その結果ここ数年世界に展開するグループの拠点のが期待されている。懸案の構造改革も、税制など小中でブラジルが1〜4位を占める企業が次々に出てき刻みで政府は手をつけ始めた。少しでも所謂「ブラ始めた。中にはフィアット（自動車、イタリア）のジル・コスト」を軽減しようと真剣に取り組んでいように、ブラジルがトリノの本社を抜いてトップのる。米国の2.5倍、韓国の3倍といわれる電力料金もところも出てきている。彼らは徹底した事前調査を近々引き下げられる。2013〜14年に4.5％レベルの成行い思い切った大型投資で、ごく短期間で事業を黒字化し軌道にのせている。経営のトップにはブラジ 長に戻る準備はできている。何よりもブラジルにはル人の優秀なエクゼクテイブ（社長、副社長クラス） 国内に巨大な市場があり成長を支えられる。日本勢を登用、現地に大幅な権限を与えている。最近はブ も今一度ブラジルを見直すことをお勧めしたい。なラジルの経営方針や大型投資案件を検討決定するの おブラジル経済・ビジネスの可能性については拙書に、ブラジルのトップが本社へ行く代わりに本社の 『2020年のブラジル経済』（2010年 日本経済新聞出版社長など幹部がブラジルに出向く企業も珍しくな 社刊）を参照頂きたい。
２．2009年1月からサンパウロで、友人のウエい。
キ・シゲアキ氏と二人で日系企業経営のトップの
２．日本の企業は、従来伝統的に 小さく産んで大きく育てよう で必要最小限の規模で進出、2〜3 方々を対象に「日伯経済ビジネスフォーラム」を立年様子を見て次を考えようというやりかただ。その ち上げ2〜3カ月毎に開催し、ブラジル経済の勉強と間、為替変動で損が出れば、以降ブラジル案件は本 高度の情報交換の場にしている。参加者のために会社でストップ状態になっていた。最近になって既進 議は日本語で行い、11年12月の私の日本への帰国以
出組の追加投資を含めかなり大型の投資も出てき 降は、フォーラムの名称に私の名を付してウエキさて、ようやく日本勢も動き出した。ブラジルの有力 んが続けている。スピーカーとしてパウロ・ヨコタ
グループと組んで造船や鉄道車両製造などの分野に 元中銀理事、アキヒロ・イケダ元大蔵大臣補佐官
も日系企業が進出し、今後が注目されている。中に （以上二人はサンパウロ大学教授）、アンセルモ・ナは大型買収案件でブラジルの専門家たちから、なぜ カタニ元古河電工会長、ジュリオ・オーシロ元ブラ
市場相場よりあんなに高い金を払ったのかという声 ジル銀行東京・ニューヨーク支店長、エリアス・アがあがったケースもあった。昨年会った日本企業の ントウネス元ヴァーレ社役員などが協力してくれて役員は「うちにはいろいろ技術があるが、ブラジル いる。現在参加者は40〜50名程度でボランタリー活の企業がどれを必要としているのかが解らない」と 動だが、大変好評なのでご披露しておきたい。
のことだった。まだまだ日本勢がブラジルビジネスに入り込む余地があると感じた。日系企業の駐在員〔執筆者は、元ブラジル東京銀行会長、元デロイト・トーシュ・トーマツ最高顧問〕

ー7−

最近のブラジル政治経済事情―外務省中南米局提供情報その他より―追加景気刺激策の発表

35,000人の雇用創出があった。具体的な企業名とし8月29日、財務省は昨今の景気低迷（本年のGDP ては、トヨタ自動車、レノボ、キャタピラ、三星、成長率予測は、約1.7％）に対応するため、投資お 現代等外国企業のほか、Gerdau〔ブラジル一位の民
よび消費促進を目的として、8月31日に期限が切れ 族資本製鉄会社〕などのブラジル企業が挙げられる。
るBNDES（国家経済社会開発銀行）のPSI（投資継 ISP長官は、多くの投資はサンパウロ市周辺の都市
続プログラム）や自動車に係わるIPI（工業製品税） に集中しているが、トヨタ、AGC旭硝子、デンソー
減免措置について適用期間を延長し、そのうち一部 のように、かつて投資が行われなかった地域での工品目についてはさらに貸付金利を引き下げる等の措 場建設への投資奨励に力を入れていると述べた。
置を発表した。なお、IPI減税の延長について、自動リオ オリンピック準備状況
車（本年5月開始）については1回目の延長、白物家
8月13日付オ・グローボ紙は、2016年にリオデジ電（昨年12月開始）については3回目の延長になる。
今回の景気刺激策は、景気および雇用を下支えし ャネイロで開催されるオリンピックの準備状況につている白物家電、自動車等の消費需要および設備投 いて、開会式および閉会式会場であるとともに、14資をさらに促進することにより、景気後退に歯止め 年サッカー・ワールドカップの最終戦会場であるマをかけようとするものであり、一部のものについて ラカナン・スタジアムの改修工事が進んでいる（13は、実質貸付金利がマイナスとなる金利を設定する 年6月に予定されているコンフェデレーションカッなど、大胆な政策も見られ、業界等からも概ね好意 プに間に合わせる予定）が、工事が遅れている建造物もあり、それらの多くは15年12月完工を予定して的に評価されている。
いると報じている。
インフラ設備としては、リオ港周辺の道路改修、
電力料金の引き下げ
ルセーフ大統領は9月6日の独立記念日におけるテ トンネル建設、上下水道、排水システム、街路照明、レビ演説で、これまで政府が実施した一連の景気刺 電気・電話工事が進められ、地下鉄4号線（イパネ
激策に言及しつつ、2013年から電力料金を、産業界 マ〜バーハ地区）は16年上半期の運用開始を予定し、に対しては電力価格を平均28％、一般消費者に対し バス専用道路の建設、ホテルの新増設、ガレオン空
港の第1、第2ターミナルの改修（予算6億レアル）ては平均16.2％引き下げる旨述べた。
さらにestabilidade（安定）、crescimento（成長）、 も予定されている。14年のワールドカップに向けて、
inclusão（社会包摂）に基づいたブラジルの発展モ 警備機器の購入、移動交番や人材育成強化など、治デルをさらに強化するためには、competividade 安対策も計画されている。
（競争力）という言葉を加える必要があり、競争力
サッカーファンの大挙訪日というのは、雇用や収入をもたらすために、生産費
9月26日付オ・エルタード・デ・サンパウロ紙の用および製品価格を低下させることであるが、その達成のためには、インフラ改善、生産技術の進歩、 スポーツ面は、サンパウロのサッカーチームSCコリ
様々なレベルでの教育、学習、知識の改善が必要と ンチャンスが12月に日本で開催されるFIFA（国際サッカー連盟）クラブ選手権に参加し、1万人のサポ指摘した。
電力価格の引き下げは、製造業の競争力強化に向 ーターが観戦のため訪日すると報じている。
東京のブラジル総領事館は、在日ブラジル人を加けた政府の取り組みの一つであり、これにより製品価格の低下とブラジル産品の輸出に貢献し、市場は えると2万人の観客が見込まれ、訪日ブラジル人向国内外に広がり、また雇用者の解雇を避けようと努 けに安全情報、レストラン案内、スタジアムへの行
き方、日本語単語、役に立つ電話番号、ショッピン
力している産業への支援になると述べた。
グや公共交通マップを載せ、さらに観戦マナーについても説明した手引き2万部の配布を始める。ファ
アジア系企業の積極的な投資
10月8日付経済紙ヴァロール・エコノミコは、サ ラーニ総領事は、「日本は礼儀に厳しく、日本人はンパウロ州において日本、中国および韓国からの進 規律正しい。この点をブラジル人は留意する必要が出企業が積極的に投資を行っている旨報じている。 ある」と述べている。
Investe São Paulo（サンパウロ州投資促進庁。2008
留学生送り出し10万人計画
年設立）によると、過去4年間で最もサンパウロ州
8月31日付邦字紙サンパウロ新聞は、ブラジル政に直接投資を行ったのは、アジア系の国々である。
2008年9月から12年9月までの間で、州内に設立さ 府が科学技術分野の人材を育成し競争力強化を目的れた企業のうち13件は日本、中国および韓国のアジ とした奨学金プログラム「国境なき科学」計画〔本ア系進出企業であり、欧州からの投資件数は6件に 誌9月号の本欄で既報〕の、日本でのブラジル人学
留まっている。なお国別で見ると米国（8件）が最 生（年間1,300人目標）受け入れに、国立では北海
道、東北、筑波、東京、横浜国立、名古屋、大阪、も多い。
州内に企業を設立するためISPにコンサルティン 九州の各大学の8校が、私立では早稲田大学と芝浦グを依頼した企業はこの期間内で35件あり、これら 工業大学の2校が名乗りを挙げたと報じている。実による投資額は138億レアルに上るとともに、約 施期間は2011年〜15年。
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企業 1 回
系
日
第2
ズ
リー

ブラジルの人たちの健康づくりを支援

シ

竹田 誠治
（Omron Healthcare Brasil Ltda. 社長）

オムロンヘルスケア株式会社は、2003
年7月にオムロン株式会社から分社して設立された健康医療機器やサービスの開発・販売を行う会社です。
オムロン株式会社の主力事業は、ファクトリーオートメーションやセンサーな
どの産業機器であり、健康医療機器事業とは顧客やビジネスモデルが異なることからオムロンヘルスケアは、より顧客に密着し専門性と機動性を高めるために分社しました。
「地球上の一人ひとりの健康ですこやかな生活への貢献」をミッションに、今日では世界中で事業を展開しており、主力商品である家庭用血圧計は、グローバ
ルシェアが約60％を維持しています。しかしながら残念なことに、ブラジルでの本格事業拡大は始まったばかりで、まだまだブラジルの人々の生活に貢献できていないということです。

初期は売上げ伸びず

私たちのブラジルでの事業展開は、1997年にスタートしました。シカゴから商品を輸出し代理店を通じての販売です。しかし事業拡大のスピードがなか
なか上がらない状況が続きました。
2002年に代理店を変更、多少売上は拡大したものの再度、売上が伸びない状況が続きました。BRICｓの一角としてブラジルが再び脚光を浴びだした08年4月に、中国・上海で市場開拓を行っていた私がシカゴから移動になり、シカゴからブラジルを中心に
中南米市場を開拓するよう会社から命じられました。11年からはブラジルに転勤し、現場での事業マネジメントを遂行しています。
初めてのサンパウロ出張は上海から転勤になった直後の2008年。とにかく市場を自分の目で見て確か
めようと薬局を何件もまわりました。驚いたことは、ほとんどどこにも当社の製品が並んでいないこと。
一方で、競合の商品が多く棚に並んでいました。
市場の大きさを感じとり、すぐに市場規模の調査を実施しました。ここでも想定していた以上のはるかに大きい市場に驚きました。「代理店まかせでは事業は大きくならない」との判断のもと、サンパウロに会社を設立したのが09年。家庭用血圧計企業としては、最後発の企業としてのスタートです。会社を設立したものの、医療機器の各種ライセンス取得、輸入権の取得、代理店との契約解消など、大変長い展示会場におけるオムロンヘルスケア社ブース

時間がかかります。事業が計画どおりスタートできないため、本社への説明と度重なる増資と大変なタ
フな時期が続きました。すべての条件が整ったのは12年に入ってからです。長い準備期間が終わり、本
年度から本格的な事業拡大のステージに入ることができました。現在では社員数20名にまで拡大しております。

障壁多いブラジルビジネス「ブラジルコスト」「何事にも時間のかかる国」などブラジルビジネスの難かしについて多くの書籍で触れられていますが、まったくそのとおりで、現在でも多くの課題に頭を悩ましています。それでも社員と知恵を絞り、課題を乗り越え、私たちの商品をブラジルのお客さまに届けることができた喜びは何事にも変えがたいものがあります。

健康づくりにチャレンジ

ブラジルの高血圧患者数は世界でも指折りであり、残念なことにそれが原因で心疾患、脳疾患になられて亡くなられる方が大勢いらっしゃるというのが現状です。家庭での正しい血圧管理方法を啓発し、一人でも多くの方に当社の商品をお使いいただき、血圧管理を行っていただくことが私たちの使命です。
また、今後は喘息患者さま向けへのネブライザ、肥満を解消するための支援ツールなど品揃えの幅を広げ、よりブラジルの方々の健康づくりに貢献すべ
く、チャレンジを続けていきます。

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生誕百周年のルイス・ゴンザーガをめぐって
岸和田仁（ 協会顧問・編集委員、在レシーフェ ）度重なるセッカ（干ばつ）にやられてきたセルタ
ゥン（ノルデスチ内陸部）にも太古より住みついている小鳥がいる。その白い翼（アーザ・ブランカ）を持つ小鳥は、どんな干ばつになっても土地を見捨てないと信じられてきたことから、いつしか地元民
謡で歌い継がれてきた。子供の頃から、こうした大衆音楽を聴いて育ったルイス・ゴンザーガ（1912?89
年）が、相棒の作詞家ウンベルト・テイシェイラと組んで制作したのが、今や「ノルデスチの国歌」ともいえる名歌「アーザ・ブランカ」だ。
「アーザ・ブランカは行ってしまった セルタゥ
ンから飛び立って ラララ、泣くんじゃないよ」と、歌詞ばかりかメロディーも哀愁を帯びていたことから、ノルデスチ出身者ばかりかブラジル国民の心の琴線に触れたのであった。このレコーディングが行
われたのは1947年であったので、50年代が 絶頂期であったが、60年代にその人気は低迷し、いったんは忘れ去られかけていたところに再び命を与えたのが、1971年亡命先のロンドンで、「アーザ・ブランカ」を独唱したカエターノ・ヴェローゾであった。
朋友ジルベルト・ジルとともに展開したトロピカリ
ア運動が反体制運動のシンボルとなっていた時期の彼が評価したことから、反軍政で海外亡命生活を余儀なくされた在外ブラジル人たちにとっての「第二の国歌」となっていく。そうした 第二段階 を経て、ブラジル国内の一般庶民層ばかりか知識人層にも広く膾炙するようになる。
といった経緯もあって、今日、普通のブラジル人
なら、ノルデスチはもちろんだがリオやサンパウロの住民でも「アーザ・ブランカ」と聞けば、歌詞を口ずさむことができる。
さらに「バイアゥン」や「パライーバ」「ヴェン・モレーナ」などのヒット曲によってノルデスチ
音楽の豊かな伝統を現代に復活させた詩人ミュージシャン、アコーディオン奏者、ゴンザーガがペルナ
ンブーコ州内陸部のエシューで生まれたのが、1912
年12月13日だった。したがって、今年は生誕百周年となる。
となれば、今年に入って新聞雑誌でもテレビでもあらゆるメディアがゴンザーガ特集を取り上げるよ
うになったのは、当然である。グローボ局の日曜バラエティー番組「ファンタスティコ」が何週にもわたって関係者のインタビューなどを独自に編集して多彩なゴンザーガの足跡を辿っているが、日曜の朝のTVクルツーラ長寿番組、「ヴィオラ、ミーニャ・ヴィオラ」は、名物司会者ローランド・ボルドリンによる番組会場の聴衆との音楽コラボ番組だが、8月26日は、ドミンギーニョスらも参加してにぎやかなゴンザーガ追悼を行っていた。
「1940年代後半、その頃のブラジル音楽シーンは、
サンバ・カンサゥンやタンゴが支配していたが、そこに元々豊かだったノルデスチ内陸部大衆音楽を持
ち込み、文字通りMPBを革新したのがゴンザーガだ
った」とボルドリン自身が熱弁をふるっていた。彼の説明に若干追加するとすれば、軍政に協力的であったゴンザーガを忌避していた知識人層がカエター
ノやジルベルト・ジルによるゴンザーガ評価で一転して彼の音楽を受容するようになった、という事実だろうか。
この ゴンザーガ・フィーバー に拍車をかけているのが、10月末に全国一般公開される映画『ゴンザーガ、父から息子へ』だ。これは、2007年に出版された作家レジーナ・エシェヴェヒアによるベスト
セラー評伝『ゴンザギーニャとゴンザガゥン』を、
セルタネージャ音楽のドゥオ、ゼゼ・デ・カマル
ゴ＆ルシアーノを描いた『フランシスコの二人の息子』のブレーノ・シルヴェイラ監督が映画化したものだ。ルイス・ゴンザーガ（ゴンザガゥン）とは異なる音楽活動で玄人筋に高く評価されたゴンザギー
ニャの、親子軋轢物語ともいえるが、ゴンザーガが田舎から都会（リオ）に出て、苦労を重ねるシーンが既にTVで放映されており、新聞雑誌メディアも大きく取り上げていることから、前評判はすこぶる高い。
また、ミュージシャンたちによるゴンザーガ讃歌といえるショーも各地で展開されているが、例えばサンパウロでは10月20日、27日、11月3日と三週連
続で、アニャンガバウの野外会場にてモラエス・モ
レイラやシコ・セーザルらが参加して連続ショーが行われる。
また、リオでは、劇作『ゴンザガゥン、伝説』が10月17日から演じられることになっており、リオ公
演のあとはサンパウロでも催される。
いやはや、ショーあり、劇あり、映画ありで、ブラジル中がゴンザーガを讃えるイベントだらけ、といえるほどの勢いだ。泉下のゴンザーガが苦笑いをしているかもしれないが、彼がノルデスチ音楽の伝統をさらに豊饒なものにしたことは間違いない。

ー10−日本ブラジル中央協会創立80周年と今後への期待木多 喜八郎（ブラジル日本文化福祉協会 会長）
本年は日本ブラジル中央協会創立80周年記念のしかしなが有意義な年であり、80年の長きにわたり、日本とら、ブラジル人

ました関係の皆様に深い敬意と感謝の気持ちを表の人たちが、いブラジルの親善友好関係強化に多大の責献をされするものでございます。

ブラジル日本移民は、戦前戦後を通じて約25万

人が海を渡ってきました。現在では６世の誕生をみて、日系ブラジル人は通称150万人といわれています。戦前の移民たちはブラジル人世界から孤立して、日本人は同化しない民族ではないかと疑惑の目で見られることもありました。しかし戦後はこの傾向はなくなり、今ではむしろ他の移民国

より混血が進み、60％以上の混血社会となり、混血の速さは、社会人類学の研究上でも特異な存在として見られています。

移民としてきてその国に同化することは、自然の理であり当然の成り行きでありましょう。ただし、問題となるのは、日本の伝統、風習を何処まで守り維持していけるかであります。移民とともに持ち込んだ日本の伝統、親から受け継いだ風習を継承したくとも、受け皿がなくなりつつある事
実に直面するのが現実であります。多くの日系人
はこの伝統風習を残し、継承したいと悩み模索をしています。

1980年代初頭よりでかせぎブームに乗って30万人の日系人が日本に向かい、経済不況によってや日系3世、4世
まブラジルの地で見ている、接している日本文
化、伝統芸能の全てが真の姿であると理解され、認識されることは好ましいことではありません。日本舞踊、
謡曲、和太鼓などを中心とする

和楽器の演奏、日本移民祭の主要行事の一つ
コロニア芸能祭

それぞれは別個に活動を続けており愛好者を増やしていますが、これらの芸術が纏まった総合芸術である歌舞伎のブラジルでの公演は 、1985年に行われて以来日本より派遣されていません。

歌舞伎のみが日本文化とはいえませんが、歌舞伎のみならず個々の芸能、芸術についても、真の姿に接しなければ本当の良さ、真髄をしることは難しい。

日本で脈々と受け継がれている伝統芸能を見て公称12万人の日系ブラジル人がブラジルに戻って接してこそ、ブラジルの地で生きている変化した

弱の人が、日本文化、伝統の洗礼を受けてきた勘解が深まってゆくものと思われます。今こそ必要来たといわれています。ブラジル日系社会の一割定になります。純粋なる伝統文化を残そうと努力している日系社会の人たちと、日本の伝統風習にどっぷり浸かった帰国者が結びついたとき、新しいブラジル日系社会の将来像が浮かび上がってくるのではないでしょうか。

日本の伝統芸能、芸術を対比することができ、理なことは、真の姿を見せ、伝えることではないでしょうか？このことは文化芸術のみならず、産業界における最新技術も同様であることはいうまでもありません。

日本ブラジル中央協会の大きな役割は、日本・2008年のブラジル日本移民百周年記念事業にブラジル両国の経済界に軸をおいて活動されていの伝統芸術、大衆芸能を知らしめる機会を確かに資などのゆとりを持ち合わせない日本国政府の厳も記念行事、慶事への協力に他ありません。

そこの分野に力を発揮され、より大きな存在感をは、日本政府は学術、芸能関係者を派遣して日本作ってはくれました。しかし、これらはあくまでこれを除けば80年以降の文化交流の低下は否めません。

ると理解していますが、文化教育などの分野に投しい現状を把握し、日本ブラジル中央協会が今こ示して頂きたいと切に願うものであります。私共もその活動に期待するところ大であります。

ー11−福嶌新サンパウロ総領事赴任挨拶 『地球時代の「ソフトパワー」 −内

7月24日付でサンパウロ総領事として 発力と平和のための知恵』 浅香
発令された福嶌教輝前スペイン公使 幸枝編著
が、9月4日に協会に来訪、清水会長、 国際社会で、軍事力や経済力で相手を圧倒するのではなく、相手が従い
池田副会長に挨拶された。
たくなるような文化、政治的価値、
福嶌 教輝(ふくしま のりてる)氏
外交政策といったソフトパワーとい（昭和33年8月生）
第19回 ランチョン・ミーティング
昭和56年 外務省入省、在アルゼ う概念で、多文化共生と平和構築
日時：2012年11月14日(水)正午 ンチン大使館、中南米局中南米第一課 「平和構築」を目指すべきとの提唱〜午後2時
長、在メキシコ大使館・在イタリア大 を試みた論集。ソフトなパワーとし
講師：リカルド・セイショ・ゴヤ氏て台頭する新興国ブラジルとは、地
使館各公使(ブラジル銀行 名古屋支店長）
平成22年〜24年 在スペイン大使 上波テレビのデジタル波での「日演題：｢金融市場としてのブラジ 館公使
本・ブラジル方式」のラテンアメリ
ル−最新ブラジル金融情勢か
カ・アフリカ南部への普及、セラーら」についてお話し頂きます。
ド農業開発で培った熱帯サバンナ農◇新刊書紹介◇場所：アークヒルズクラブ（アーク 『遠い声 −ブラジル日本人作家 松井 業技術のアフリカへの移植、アマゾ
森ビル イースト ウイング 太郎小説選・続』 松井 太郎
ン熱帯雨林地帯の違法伐採監視やア37階）地下鉄南北線「六本木1 1917年神戸市に生まれ、19歳の時 グロフォレストリーを例に、技術の丁目」より徒歩2分、地下鉄銀 にブラジル移住し、サンパウロ州奥 補完展開を説く堀坂浩太郎上智大学
座線「溜池山王」より徒歩3分
地で農業に従事して、還暦を迎え引 名誉教授と、ブラジル日系人の役割
参加費：会員5,000円、非会員6,000円 退してから文筆活動に入りコロニア をCIATE（国外就労者情報援護セン（当日会場で申し受けます）の新聞・同人誌に創作を投稿してい ター）の20年間の活動を通じて二
申込み：食事手配のため、必ず事前 る著者の、日本人開拓農民の生活を 宮正人サンパウロ大学教授が執筆しに協会窓口へ。先着50名まで。 綴った15編の短編集。
ている。
その他：(1)ドレスコード：（男性）ジ 同じ編者・出版社により2010年に （ 行 路 社 2 0 1 1 年 3 月 3 6 2 頁
ャケット・ネクタイ着用
2,800円＋税）『うつろ舟』が刊行されている。
（2)キャンセルの場合、前日 （西 成彦・細川周平編 松籟社（11月13日）正午までにご連絡 2012年7月 333頁 1,900円＋税）『VIVA O BRASIL！ −アミーゴかいただけないときは、参加費らの贈り物』 桑嶋 周次のご負担をお願いします。
『楽々サンパウロ 2011/2012』 新日本製鉄で長く海外技術協力業務に従事し、特にブラジルへは26回
布施 直佐
年末懇親会
サンパウロでの生活情報を網羅した も渡航した著者が、引退後に綴った
会員相互の意見交換や会員以外の便利なガイドブック。食、ショッピ ブラジル事情、ブラジルでの実体験、ブラジル関係者の方々との親睦を深めるため、年末懇親会を催しま ング、鑑賞・エンターテイメント、 現地および日本でのブラジル人とのす。サンバ、ボサノバ等の音楽も 観光、ホテル、スポーツ、生活準 交流で得た約190項目の諸々の事項ありますので、是非ご参加くださ 備・ソーシャルライフ、住居、交通、 についての見聞、解説、所感集。
い。（会員でない方のご参加も大 郵便・電話等のサービス、メディア、 「これがブラジル」「これぞブラジル
歓迎）「交通事情」「観光」「土産」ス
教育、美容、医療やビジネス事情な 人」
日時：2012年12月17日(月)午後6 どの情報を網羅しており、最低限必 ポーツと娯楽」「料理とデザート」
時30分〜
要な日本語・ポルトガル語の用語集 「飲み物」に、著者独特の「授業で場所：アークヒルズクラブ(アー や表現例文も載せるなど工夫を凝ら は教えてくれないポルトガル語」のク森ビル イースト ウイ してある。
解説も付いていて、著者の見聞の広ング37階）
ビジネスや観光でサンパウロを訪 さに感嘆させられる。
食事：ビュッフェスタイル（小テ れ、あるいは生活する人たちには、 （ 文 芸 社 2 0 1 1 年 9 月 2 5 4 頁
ーブル、椅子の用意あり）
1,500円＋税）
絶好の案内書。
参加費：会 員 8 , 0 0 0 円 、 非 会 員 （Editora Kojiro Ltda. 2011年12月
9,000円、ご夫婦15,000円
発行：一般社団法人日本ブラジル中央協会
A4版224頁 定価 3,500円（税・国〒105-0004
申込み：協会事務局へ。
内送料込み）
東京都港区新橋1-17-1 新幸ビル
その他：ドレスコード(男性)はジ 申込は Brazil Business Consulting
電話03-3504-3866 FAX03-3597-8008
編集人：桜井敏浩
ャケット・ネクタイなし の下記メールへ。
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