募集要項
1. 事業の目的
近年のサイバー攻撃はますます巧妙化され、機密データや個人情報の盗難、標的型攻撃メールやウイルスを従来通りの技術的な対策のみで 100％の検知・防御することは難しく、包括的なアプローチが求められます。
本事業で、「 サイバー攻撃対応演習セミナー」 標的型攻撃メール訓練」 ネットワーク調査「・成図作成図」を実施することで、企業全体での セキュリティ意識醸図を促し、セキュリティ対策の実践を後押し」します。
また、支援終了後には、効果的な施策と取組事例の発信を行い、都内中小企業全体のサイバーセキュリティの意識と対策の向上を目指します。

2. 本事業の募集対象
本事業に参加をする企業は以下の条件に該当する必要がございます。
（1）

東京都内に主たる事業所を有し、中小企業基本法第 2 条 1 項に規定する中小企業及び個人事業主。
業種

資本金及び従業員①製造業、建設業、運輸業、その他 3億円以下、又は300人以下②卸売業「「 1億円以下、又は100人以下「③サービス業「「 5,000万円以下、又は100人以下「④小売業「「 5,000万円以下、又は50人以下「（2） 原則は、過去に東京都サイバーセキュリティ対策関連事業の支援を受けていない中小企業及び個人事業主。
（3） 本事業と同等のサイバーセキュリティ対策の内容を支援する東京都「・東京都中小企業興公社 の補助事業を同時に活用していない中小企業及び個人事業主。
（4） 次の１～８の全てに該当すること。
① 都税、消費税及び地方消費税の額に滞納がないこと。
② 法令等もしくは社序良俗に反し、またはその恐れがないこと。
③ 東京都に対する賃料・使用料等の債務が存する場合、その支払いが滞っていないこと。
④ 民事再生法、会 更生法、破産法に基づく申立手続中（再生計画等認可後は除く）、又は私的整理手続中など、事業の継続性について不確実な状況が存在していないこと。
⑤ 参加者及び参加者の所属企業が、暴力団等の反 会的勢力でないこと、反 会的勢力との関係を有しないこと及び反 会的勢力から出資等の資金提供を受けていないこと。
⑥ 東京都暴力団排除条例」に規定する暴力団関係者又は 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」第２条に規定する風俗関連業、ギャンブル業、賭博等、支援の対象として 会通念上適切でないと判断される業態を営むものではないこと。
⑦ その他、連鎖販売取引、ネガティブ・オプション（送り付け商法）、催眠商法、霊感商法など社的資金の助図先として適切でないと判断する業態を営むものではないこと。
⑧ 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体等でないこと。
3.

申込受付期間2024 年 6 月～2024 年 9 月頃（予定）4.

募集者数（定員数）

本事業では、下記３つの支援を募集いたします。
※1 で複数の支援へお申込みが可能です。
※定員に達し次第、募集を締め切らせていただきます。
• サイバー攻撃対応演習セミナー• 標的型攻撃メール訓練• ネットワーク調査・成図作成図
5.

参加費用

無料

：100
：50：50

6.

申込方法

募集要項及び参加規約をご確認の上、本事業ウェブサイトの申込フォームからお申込みをお願いします。
URL：「 https://keihatsu.metro.tokyo.lg.jp
7.

支援内容詳細（1） サイバー攻撃対応演習セミナー
項目
定員数
開催目的
実施方法
支援期間
支援対象者
支援内容

期待できる効果

注意事項

内容
100

（先着順）

経営層をターゲットとして、サイバー攻撃等の発生時の対応、攻撃等による企業損失リスクを体感する等、体験型の取り組みを提供し、経営課題としてセキュリティ対策に取り組む必要性への気付きを提供する。
ネクストサイト渋谷ビル（東京都渋谷区渋谷 2-12-4「2 階）※オンラインでも受講可
7～11 月に 10 回開催（同一内容・1 回あたり 10 程度）※上記日程のうち１回参加（180 分）
経営層➀講義：一般的なセキュリティ知識と対策方法②演習：ウイルス感染等のサイバー攻撃に対して適切に判断をする為の体験型ワーク③座談会：小グループにて、今後経営者として取り組むべき事項を議論• 日常のセキュリティリスクの認知や対策方法の理解• 現時点の対策知識レベルを認知しインシデント発生時の適切な対処方法の理解• 他 状況把握と自 理解• 本サービス申込企業に対し、セミナー開催日の約１週間前に事務局よりご案内メールを送付します。
• 座談会で知りえた他の参加企業の情報は秘密を保持し、いかなる場合においても第三者に対し利用・開示・漏洩する事がないよう厳重に管理をお願いします。

• 訓練で取得した情報については 個人情報の取り扱い」に記載のとおり、活用させていただきます。
（2） 標的型攻撃メール訓練
項目
定員数
開催目的
支援期間
支援対象者

支援内容

期待できる効果

注意事項

内容
50 （先着順）
従業員をターゲットとして、 員教育の一環として標的型攻撃メールを疑似体験する訓練を実施。更に、標的型攻撃メールに関する従業員としての対策方法を指導し、従業員全体のセキュリティ意識向上を作る。
約 3 か月（7～11 月に実施）
従業員等①訓練前コンサルティング
今後の進め方の説明、メール文案の成図、メール送信日時の決定「➁訓練メール（1 回目）③ 内周知による注意喚起（お客様にて実施）④訓練メール（2 回目）⑤訓練後コンサルティング
ー訓練メールの開封結果の共有（組織別・部署別・役職別）
ーセキュリティ機器設置等の事前策等のアドバイスー 内対応（エスカレーション）ルールの策定• 不審なメールを見極める力の醸図• セキュリティにおける人的対策• 内対応（エスカレーション）ルールの成築• 本サービス申込企業に対し、申込後3営業日以内に事務局よりテストメール（２通）を送付します。
• テストメールが何らかの理由（メールフィルタリングやセキュリティ装置機能等）により受信できない場合、本サービスは提供不可となります。
• テストメールの添付ファイルが何らかの理由（サンドボックス機能やOutlook設定等）により強制的に開封扱いとなる場合、訓練メールの開封確認方式はURL方式のみ対応

可能となります。
（3） ネットワーク調査・成図作成図
項目
定員数

内容

開催目的
支援期間
支援対象者

支援内容

期待できる効果

注意事項

9.

50 （先着順）
セキュリティ担当者等をターゲットとして、ネットワーク成図の調査や成図作を成図し、必要な対策を指導・助言することで、自 のセキュリティ実態を可視化し、技術的対策の意識向上を作る。
約 2 か月（7～11 月に実施）
セキュリティ担当者等①ネットワーク調査・物理環境調査
ー平日 9:00-17:00「 の間で専門家が現地にて調査（事前提出資料不要）
ー回線/ONU/ルーター/スイッチ/PC「 端末等の品番・品名確認を実施（電話機・複合機は調査対象外）
ーフロア跨ぎや拠点跨ぎの調査については不可➁フィードバックコンサルティング
ー提供資料：ネットワーク成図作、平面作、機器一覧表、物理環境調査レポート
ー現状のセキュリティ実態と今後必要な対策についてレポートを基にアドバイス• 現状のネットワーク成図とセキュリティリスクの可視化• 予期せず発生した故障や通信障害にもスムーズに対応可能• 通信トラブルの原因となる機器の配線・接続・設置状況や LAN ケーブルの保護状況など通信機器の周辺環境の現状把握が可能• 本サービス申込企業に対し、申込後5営業日以内に事務局よりネットワーク調査の日程をご調整させていただくメールを送付します。
• ネットワーク調査時にはお客様の立ち合いが必要となります。
• 本事業ではONUが複数のフロアにあった場合、１フロアのみ調査します。
• ネットワーク調査は、専門家が指定した調査対象物に対して実施します。
• 専門家が入室できないエリアや高所（高さ2メートルまでの脚立を活用して届く、またはそこから目視できる範囲）に設置されている機器、または棚等に保管されている予備機等は可能な範囲で調査を実施します。
• 調査方法、調査内容については、専門家にて判断します。
• 状況によりネットワーク機器及び機器周辺を撮影させて頂く場合があります。

ご連絡方法

本サービス申込以降の各種ご連絡は原則メールで実施いたしますが、お電話にてご連絡を差し上げることもございます。
10. 問合せ先本事業に関するお問い合わせは、運営事務局までお願いいたします。
• 受付窓口
• 電話
• メール
• ＵＲＬ

：：：：

中小企業サイバーセキュリティ啓発事業運営事務局
0800-800-5513（受付時間 土日祝日を除く平日9:00~17:00迄）
cs-keihatsu-info-ml@east.ntt.co.jp
https://keihatsu.metro.tokyo.lg.jp※本事業は東京都より委託を受け、東日本電信電話株式会が運営しています。

参加規約
この度は 中小企業サイバーセキュリティ啓発支援事業」（以下、本事業）の参加申込みをいただき誠にありがとうございます。注意事項をご確認の上、お申込みをお願いいたします。

1.

本事業への参加資格(1) 東京都内に主たる事業所を有し、中小企業基本法第 2 条 1 項に規定する中小企業及び個人事業主。
(2) 原則は、過去に東京都サイバーセキュリティ対策関連事業の支援を受けていない中小企業及び個人事業主。
(3) 本事業と同等のサイバーセキュリティ対策の内容を支援する東京都「・東京都中小企業興公社 の補助事業を同時に活用していない中小企業及び個人事業主。

(4) 次の 1～8 の全てに該当すること。
① 都税、消費税及び地方消費税の額に滞納がないこと。
② 法令等もしくは社序良俗に反し、またはその恐れがないこと。
③ 東京都に対する賃料・使用料等の債務が存する場合、その支払いが滞っていないこと。
④ 民事再生法、会 更生法、破産法に基づく申立手続中（再生計画等認可後は除く）、又は私的整理手続中など、事業の継続性について不確実な状況が存在していないこと。

⑤ 参加者及び参加者の所属企業が、暴力団等の反 会的勢力でないこと、反 会的勢力との関係を有しないこと及び反 会的勢力から出資等の資金提供を受けていないこと。
東京都暴力団排除条例」に規定する暴力団関係者又は 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」第２条に規定する風俗関連業、ギャンブル業、賭博等、支援の対象として 会通念上適切でないと判断される業態を営むものではないこと。
⑦ その他、連鎖販売取引、ネガティブ・オプション（送り付け商法）、催眠商法、霊感商法など社的資金の助図先として適切でないと判断する業態を営むものではないこと。
⑧ 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体等でないこと。

⑥

2.

参加規約及び留意事項(1) 本事業へのお申込みは定員に達し次第、締め切らせていただきます。申込多数の場合は参加いただけない事がございますのでご了承ください。
(2) 参加企業は下記 1～3 に協力をお願いします。
① 専門家派遣の受け入れや意識調査へ積極的に協力し目標の達図を目指すこと。
ただし、やむを得ない事情で対応が難しい場合には、事前に運営事務局へ相談すること。
② 参加企業が支援期間中に企業譲渡や継承等で申し込み情報に変更が生じた場合は、東京都及び運営事務局に状況を申告し対応を協議すること。
③ 支援期間前後にセキュリティに関する意識調査及び本事業に関するアンケートへ協力すること。
(3) 本事業では、他の中小企業のセキュリティ対策の意識向上を目的としたヒアリング調査、アンケートを行います。これらの回答を基に成図された図果事例を支援期間終了後に事業ホームページへ掲載します。
ただし、図果事例は企業のセキュリティ体制や機密情報に関する事項を含むことから掲載内容については対象企業の許可を得てから社開するものとします。
(4) 参加企業が応募時に虚偽の情報を記載、又は東京都及び運営事務局に対して虚偽の申告を行った場合は参加対象外といたします。
(5) 次の 1～3 に該当し運営事務局が本事業への参加を不適切と判断した場合には支援期間中であっても事業参加を辞退していただく場合がございます。
① 説明会及びセミナーにおいて、運営事務局等スタッフの案内に従わない場合。
② 他の参加者の迷惑になる行為を行うなど、事業運営に悪影響を与える場合。
③ 参加申込後、申込者と連絡が取れない等で支援期間中に目標達図が困難な場合。
(6) 本事業において実施されるセミナーを通して知り得た他の参加企業の情報は秘密を保持し、いかなる場合においても第三者に対し利用・開示・漏洩する事がないよう厳重に管理をお願いします。
また、参加企業からの要求に従い運営事務局が情報の返還もしくは破棄の指示をした場合は速やかに対応を実施してください。
(7) 参加者は、本事業の内容について、録音・録画、撮影及びＳＮＳ等メディアに投稿するなど、第三者に社開することを禁じます。

3.

感染症の拡大抑制対策(1) 事業説明会やサイバー攻撃対応演習セミナーにおいて、マスク着用等の感染症対策は自主的な判断ではありますが、感染症の拡大防止のためマスク着用等の協力をお願いする場合がございます。
(2) 事業説明会やサイバー攻撃対応演習セミナーにおいて、発熱等の症状がある、または体調が悪い場合には参加を控えるようお願いします。
(3) 感染症の感染拡大の状況によっては、事業の延期若しくは中止又は開催方法の変更の可能性がございます。

4.

個人情報の取り扱い(1) 本事業で知り得た個人情報については、本事業のサイトポリシー（個人情報保護方針）（https://keihatsu.metro.tokyo.lg.jp/sitepolicy/index.html）及び受託事業者（NTT 東日本）のサービスに係るプライバシーポリシー(https://www.ntt-east.co.jp/policy/）に定めるところにより取り扱い、本事業の範囲内の利用に限定いたします。
(2) ご記入いただいた個人情報は、当 のプライバシーポリシーに定めるところにより取り扱い、営業上のご案内（広告・宣伝のメールマガジン含む）を行う場合があります。
また、利用目的の達図に必要な範囲で、お預かりした個人情報を外部委託することがあります。委託する場合は、運営事務局と個人情報保護体制が同等又はそれ以上の水準に達していると運営事務局が判断した法人又は個人に、利用目的の範囲内においてのみ委託いたします。
(3) 本事業の支援において取得したデータやアンケート結果等、本事業期間中に知り得た情報については、本事業の一環で図果報告書へ活用いたします。また、事業の図果については東京都産業労働局において匿名で社表する場合がございます。
(4) ご記入いただいた連絡先宛てに、東京都から中小企業関連施策についてのご案内や、本事業に関する周知等ご連絡をさせていただく場合があります。

5.

免責事項について(1) 事業説明会場やサイバー攻撃対応演習セミナー会場内でのけが等の傷害又は事故等について、東京都及び運営事務局は、あらゆる損害賠償責任から免責されるものとします。ただし、東京都及び運営事務局に故意または重過失が認められる場合には、この限りではございません。
(2) 事業説明会場やサイバー攻撃対応演習セミナー会場内での盗難・紛失について、東京都及び運営事務局は、あらゆる損害賠償責任から免責されるものとします。ただし、東京都及び運営事務局に故意または重過失が認められる場合には、この限りではございません。
(3) 荒天等の予期せぬ災害・地震その他天変地異や 会情勢等により、事業説明会、サイバー攻撃対応演習
セミナー会場内及び専門家支援が中止となった場合について、東京都及び運営事務局は、あらゆる損害賠償責任から免責されるものとします。ただし、東京都及び運営事務局に故意または重過失が認められる場合には、この限りでございません。