公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団
２０１７年度事業計画
２０１７年度の当財団の事業については、２０１６年度の事業を継続した計画となっています。ただし、当財団は設立４０周年を迎えることから、財団設立４０周年記念事業「住民参加型福祉活動資金助成」を社会福祉事業の１つとして実施します。

各事業の計画の概要は以下の通りです。

１．社会福祉事業
＜１＞ＮＰＯ基盤強化資金助成（予算：22,000,000円）
２０１７年度は、従来の『「組織の強化」と「事業活動の強化」の助成』と「認定ＮＰＯ法人取得資金助成」の２つのプログラムを実施するとともに、財団設立４０周年記念事業として「住民参加型福祉活動資金助成」を実施します。
３つのプログラムとも募集時期は９月～１０月、贈呈式は１月～２月での開催を予定しています。
（１）『「組織の強化」と「事業活動の強化」の助成』（予算：10,000,000円）
社会福祉に関する活動を行うＮＰＯの基盤強化となる「組織の強化」と「事業活動の強化」に資金を助成します。
１件あたりの助成金額の上限を５０万円とします。
（助成先２０団体程度を想定）
なお、２０１７年度は西日本地区を対象とします。
（２）「認定ＮＰＯ法人取得資金の助成」（予算：6,000,000円）
法律改正により２０１２年４月から取得要件が緩和された「認定ＮＰＯ法人」の取得を引き続き支援し、地域の中核となり持続的に活動する、質の高いＮＰＯ法人の誕生を促進することを目的としたプログラムを実施します。１件あたりの助成金額は３０万円（助成先２０団体程度を想定）とし、日本全国を対象に公募します。
（３）「住民参加型福祉活動資金助成」（予算：6,000,000円）
内容は後述の「４．財団設立４０周年記念事業」のとおりです。
＜２＞自動車購入費助成（予算：10,000,000円）
本事業は依然として非常にニーズの高い事業となっていますが、２０１７年度は東日本地区を対象とし、障害者福祉団体を中心に助成を実施します。
募集時期は６月～７月、贈呈式は１０月～1２月開催を予定しています。１団体あたりの助成金額の上限は１００万円とし、総額１,０００万円を予定します。
＜３＞海外助成（予算：4,000,000円）
ＡＳＥＡＮ加盟国及びインドを募集対象国として、対象国に本部あるいは活動の主要な拠点事務所を置き、社会福祉分野で活動する非営利団体に対して助成を実施します。
募集時期は９月～１１月、贈呈式は１月～２月の開催を予定しています。
１団体あたりの助成金額の上限は１００万円とし、総額４００万円を予定します。
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＜４＞会議会合・国際交流費等助成（予算：3,500,000円―下記＜５＞と合算―）
主として社会福祉に関する活動（特に障害者福祉活動）を行う団体の各種会合の協賛費、国際交流費、加えて、主として障害者等の社会福祉の啓蒙活動等についても助成します。わが国の障害者団体等の活動を引き続き支援します。
＜５＞地域災害等緊急対策助成（予算：3,500,000円―上記＜４＞と合算―）
本事業では、不幸にして大規模地域災害が発生した場合に、必要に応じ主として障害者福祉活動団体に対して緊急対策助成を行います。
＜６＞在宅で高齢者を介護する家族の交流及び研修資金助成（予算：7,800,000 円）
前年度と同様に以下の２つのプログラムを実施します。
（１）交流会資金助成（予算：4,800,000円）
心理面のケアのサポートと介護のレベルアップに寄与することを目的に、認知症高齢者等を在宅で介護する家族の交流会への助成を実施します。
助成先は有識者より推薦を得た応募者を対象とし、公募はいたしません。
（２）研修会資金助成（予算：3,000,000円）
介護手法、介護制度等の習得・習熟等を目的とした研修会への助成を実施します。
２０１７年度は、介護家族の会および介護家族等を支援する団体を対象に公募します。募集
地域は全国に拡大し、募集時期は５月～７月、１件あたりの助成金額の上限は１５万円を予定しています。
（助成先２０団体程度を想定）＜７＞介護福祉士養成のための奨学金の給付（予算：7,200,000 円）
介護福祉の分野で人材不足となっている介護福祉士をめざす学生の育成を図ることを目的として、介護福祉士を目差す学生に奨学金を支給します。 ｢社会福祉士及び介護福祉士法｣により指定を受けた２年制の専修学校より推薦を受けた学生の中から、選考委員会を経て１年生１０名を決定し、１名あたり年額３６万円を支給します。
２０１６年度採用の新２年生１０名を含め、年間計２０名に対し奨学金総額７２０万円を予定します。

2２．福祉諸科学事業＜１＞研究助成（１）研究助成（一般）（予算：2,000,000円）
社会福祉・社会保障・損害保険等に関する研究テーマに対し、研究助成を行います。時宜に適した必要性の高い研究で、他の研究助成を受けることが困難なものを対象とし、公募はしません。
（２）ジェロントロジー研究助成（予算：4,000,000 円）
ジェロントロジー（老年学）に関する社会科学・人文科学分野（社会学、心理学、社会福祉学等）における独創的・先進的な研究に対し助成を行います。
本助成は隔年で募集しており、２０１７年度の募集は行わず 、２０１６年度に選考された１６案件に対し、後期の助成金合計約４００万円を支給します。これらの研究は２０１８
年３月末完了の予定です。
＜２＞研究会
研究会については、損害保険ジャパン日本興亜株式会社法務部ならびに損保ジャパン日本興亜総合研究所株式会社などと連携を取りながら、以下の３つの研究会を開催し、運営します。
（１）保険業法に関する研究会
主査：山下友信（同志社大学教授）
保険業法を中心とする関連法令等が保険会社の募集活動等に与える影響と適切な募集秩序のあり方等について検討を進めます。
（２）福祉マネジメント研究会
主査：大橋謙策（公益財団法人テクノエイド協会理事長）
事業経営のできる福祉マネジメント人材の育成を目的に、プラクティカルな福祉マネジメント教育の内容とマネージャー人材の養成方法等について研究を進めます。２０１７年度は、社会福祉分野における社会起業家の人材育成に必要なアクティブラーニング教材を叢書として刊行の予定です。
（３）ジェロントロジー研究会
主査：秋山弘子（東京大学高齢社会総合研究機構特任教授）
高齢者や高齢社会をめぐる諸問題を明確にし、その解決に向けての研究を通じて、豊かな長寿社会の発展に貢献することを目的として、ジェロントロジー（老年学）に関する研究を進めます。２０１７年度は、２０１５～２０１６年度に実施した「高齢者の働き方」等の研究について財団叢書「世代間の認識ギャップからみたシニア就労の現状と課題 -ダイバーシティ雇用環境の実現に向けて-（仮題）」を４月に発刊するとともに、新たに「要介護高齢者の就労とＱＯＬ（仮題）」について研究を行う予定です。
＜３＞刊行物等の発行
研究会の研究成果、講演会・講演録等を中心に、財団叢書を作成します。
また、財団活動に関する刊行物を作成します。

3３．社会福祉学術文献表彰事業＜１＞第１８回損保ジャパン日本興亜福祉財団賞 受賞記念講演会･シンポジウムの開催受賞記念講演会・シンポジウムを、２０１７年７月１日（土）にグランドアーク半蔵門にて開催します。
＜２＞第１９回損保ジャパン日本興亜福祉財団賞の実施
優秀な社会福祉学術文献を表彰する事業として、第１９回損保ジャパン日本興亜福祉財団賞を実施します。２０１７年度より奨励賞を新設し、従来の研究奨励金受領対象者に奨励賞を授与します。
（１）損保ジャパン日本興亜福祉財団賞①損保ジャパン日本興亜福祉財団賞の授与
原則として１件－賞状、記念品、研究・出版助成金１００万円②対象者
社会福祉分野の研究振興・人材育成のため、将来性が期待できる中堅若手の研究者を対象とします。
（原則として大学、研究機関に所属）③対象文献
２０１６年４月から２０１７年３月までの間に、国内で発表された社会福祉に関する優れた著書を対象とします。
ただし、次の指定推薦者による推薦を受けた文献に限ります。
日本社会福祉学会役員
日本地域福祉学会役員
日本社会福祉系学会連合に所属する学会役員
日本社会福祉教育学校連盟に所属する大学学部長
国立社会保障・人口問題研究所所長
その他特別推薦者（当財団が特別に依頼した、学識経験者、学会の役員・名誉会員、ジャーナリスト、編集者など）④選考方法
社会福祉学術文献表彰事業の審査委員会で選考し、理事会で決定します。
⑤出版社・推薦者への贈呈
受賞した著書の出版社、推薦者に対して感謝状を贈呈します。
⑥ホームページへの掲載
損保ジャパン日本興亜福祉財団賞を受賞した著書については、その要旨を財団ホームページ等に掲載し公開します。
⑦贈呈式及び受賞記念講演会の開催
贈呈式と受賞記念講演会を開催します。
講演内容は財団叢書としてホームページ等で公表します。
（２）損保ジャパン日本興亜福祉財団奨励賞①奨励賞の授与
原則として１件－賞状、記念品、研究・出版助成金５０万円②対象者
損保ジャパン日本興亜福祉財団賞の審査過程で、財団賞には及ばないものの優れた著作（佳作）であると評価された特に若手の著者を対象とします。（原則として大学、研究機関に所属）
4③選考方法社会福祉学術文献表彰事業の審査委員会で選考し、理事会で決定します。
④ホームページへの掲載
損保ジャパン日本興亜福祉財団奨励賞を受賞した著書については、その要旨を財団ホームページ等に掲載し公開します。

４．財団設立４０周年記念事業（予算：6,000,000 円）
当財団は、障害者福祉を中心に取り組んできた損保ジャパン記念財団と、高齢者福祉を中心に取り組んできた日本興亜福祉財団が合併し、損保ジャパン日本興亜福祉財団として２０１５年４月１日に新たにスタートしました。合併後も基本的に両財団の事業を受け継ぎ、障害者福祉、高齢者福祉を中心に社会福祉全般の助成に取り組んでいます。
このたび、財団設立４０周年を迎え、これまでの両財団の事業との親和性並びにこれからの社会福祉とその中での市民公益活動の方向性を勘案し、「住民参加型福祉活動資金助成」を実施します。
本事業は、ＮＰＯ基盤強化資金助成のプログラムの１つとして高齢者・障害者・子ども等に関する生活課題に地域住民が主体となって包括的な支援を行う営利を目的としない団体を対象に、地域での福祉活動に対し助成するものです。日本全国で公募し、総額６００万円（１団体上限３０万円）の助成を行います。
募集時期は９月～１０月、贈呈式は１月～２月での開催を予定しています。

５．資金運用計画
財団の基本財産については、資金運用規程に則り、投資有価証券の継続保有および銀行預金により運用します。なお、財団が保有している債券は全て満期保有を目的としていますが、２０１７年度には次の１件が償還を迎えます。資金運用規程に従い、基本的には安全性・確実性を考慮した債券、銀行預金で運用します。
【満期償還債券】
名称
額面
利率
償還日
三重県平成 24 年度第 2 回公債

０．１６１％

1 億円

２０１８年３月３０日

また運用財産（基本財産以外の財産）は、安全性と流動性を考慮した銀行預金で運用します。
以上

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