令和５年１０月１０日
公益財団法人東京観光財団

令和５年度多摩・島しょ地域観光課題解決事業に関する業務委託事業者選定（プロポーザル方式）実施要領
１．目的
多摩地域又は島しょ地域の観光産業の現状や現在抱える課題等を分析・把握し、課題解決に向けた今後の方向性について地域内での議論を深め、新たな取組を検討・実施し、取組状況を他地域に向けて周知することにより、多摩地域又は島しょ地域の観光産業の持続的な発展を進めていく。
ついては、標記業務における委託事業者をプロポーザル方式で募集し、企画審査会を実施する。
２．委託内容仕様書のとおりとする。
３．事業提案上限額
金 ８，８９３，０００ 円也※上記金額には、消費税等諸税を含む総額とする。

４．契約の履行期間
令和 5 年 11 月 15 日から令和 6 年 3 月 31 日まで
５．選考について選考については以下の手順及び日程で行う。
※（６）の一部及び（７）を除き、全てビジネスチャンスナビ（以下「BCN 」という。
）を通じて行う。

（１） 公募開始及び希望申出受付開始
令和 5 年 10 月 10 日（火）希望申出方法については、公益財団法人東京観光財団（以下「財団」という。）
ホームページにて契約情報を参照のこと。
（２） 公募締切
令和 5 年 10 月 16 日（月）正午（３） 企画審査会への指名通知
令和 5 年 10 月 17 日（火）（４） 質問の受付期間
令和 5 年 10 月 17 日（火）から 10 月 19 日（木）正午まで（５） 質問への一斉回答
令和 5 年 10 月 20 日（金）（６） 企画提案書及び見積書の提出期限
令和 5 年 10 月 30 日（月）正午まで（７） 企画審査会の開催
令和 5 年 11 月 2 日（木）（８） 審査結果の通知
令和 5 年 11 月 9 日（木）＜予定＞
６．企画審査会に必要な提出物と提出方法※下記に示すものを、データについては BCN を通じて、印刷物については持参又は郵送にてそれぞれ提出すること。
（下記 6.（2）を参照）◆全ての提出物において、提案者が特定できる事項を記載しないこと。
（１）提出物
ア 企画提案書
企画提案書は、原則下記に指定する順番にてＡ４用紙（横）で提出すること。
企画書のタイトルは「多摩・島しょ地域観光課題解決事業に関する業務委託」とし、以下①～⑥の項目を含むこと。
①事業の運営体制（人員配置、役割分担）。再委託の場合は再委託先を含む。
②これまでの主な類似契約実績※類似契約実績には、同一事業の過年度の受託実績は記載しないこと。

③全体スケジュール④支援対象地域の観光産業についての現状分析・把握
・支援対象地域の観光産業の実態及び課題について、データに基づいた分析による十分な現状認識があること。
・国内で同様の課題を抱える地域が課題解決に向けて実施した取組事例の紹介・提案等を含むこと。そのうち、関係者へのヒアリングを含む現地視察を実施する候補地域も提案すること。
⑤新たな取組の検討・決定
・支援対象地域の観光産業が抱える課題に対して取り組むための適切な組織を提案する
こと・専門家派遣の体制、方法に関する提案を含むこと⑥その他
・上記のほか、応募者の企画提案があれば記載すること（なお、本提案に要する経費は契約金額に含むものとする）。
・（取得済の場合）一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が運用する ISMS

適合性評価制度における ISO/IEC27001 と同程度の認証、または一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）の認定するプライバシーマークと同程度の認証書類の写しを提出すること。
※協力先、予定する再委託先も上記認証制度を取得している場合は、同様に認証書類の写しを提出すること。
イ 見積書 （様式自由）・見積総額を明記すること。見積総額は消費税等の諸税を含んだ金額とする。
・仕様書の項目に沿って、可能な限り詳細な内訳金額を記載すること。
・見積書（データ）とは別に、見積金額（税抜）を BCN に期限までに所定欄に入力のこと。
・感染症等の感染拡大や、天変地異、政治状況の劇的な変化等により、本事業を中止する場合がある。キャンセルポリシーが定められている手配事項がある場合、その条件を（見積）備考欄に明記すること。
（２）印刷物・電子データの提出部数と提出体裁ア

企画提案書及び見積書について
提出物①

社名、ロゴマーク等

会社印あり

なし

提出部数

PDF データを企画提案書

BCN を通じてそれぞれ提出※合わせて 1 冊の形状とし、左なし

なし

なし

なし

あり

あり

上をクリップで留めたもの（製本、ステープル留め等不可）

1部（印刷物を郵送又は持参）PDF データを②

見積書＊各社の書式により提BCN を通じてそれぞれ提出
なし

なし

なし

なし

出可

1部
（印刷物を郵送又は持参）＊上記に指定のあるものを除き、自社名及びロゴマーク等は一切記入しないこと。
ただし、業務にあたっての再委託先、協力先がグループ会社以外の場合は、提案書（社名あり・なし）に全て明記すること。
＊提出する PDF データプロパティ上に資料制作者情報等（社名・担当者等）が残っていないかを確認した上で提出すること。

（３）「印刷物」の提出方法及び提出場所
ア 提出方法
簡易書留にて郵送又は持参とする（宅配便不可）※封筒に「多摩・島しょ地域観光課題解決事業に関する業務委託事業者選定企画審査会資料」と朱書すること。

イ 提出場所（宛先）
公益財団法人東京観光財団

地域振興部事業課〒162-0801 東京都新宿区山吹町３４６番地６ 日新ビル２階（４）注意事項
提出期限までに提出物が届かない場合、また BCN でのデータ提出、見積金額の入力がない場合は、企画審査会への参加を辞退したものとみなす。

７． 企画審査会（１）実施日令和 5 年 11 月 2 日（木）（２）実施場所 オンライン企画審査会※ZOOM を利用

（３）実施方法 応募者（１社３名以内）のプレゼンテーションとする（４）その他・各社１５分以内で企画提案書及び見積書について説明し、その後１５分間の質疑応答を行う。
・開始時刻等詳細については別途事務局よりメールで通知する。

８．選考方法
企画審査会においては、財団が別途定める「多摩・島しょ地域観光課題解決事業に関する業務委託事業者選定企画審査会実施要領」に基づき選考を執り行う。評価基準については、下記のとおりとする。
（１） 全体・事業の意義を十分把握し、仕様の内容を十分理解し、必要とされる全ての業務において企画提案されているか・効率的かつ円滑な業務運営が行える体制と人員、スケジュールであるか（２）類似実績
・本業務と類似の業務内容の契約実績は十分あるか（３）支援対象地域の観光産業についての現状分析・把握について・支援対象地域の観光産業における課題を的確に捉えた現状分析・把握ができているか（４）新たな取組の検討・決定について・支援対象地域の観光産業が抱える課題に対して取り組むための適切な組織を提案し、設置から「取組計画」策定までを、適切な助言等を行うとともに、組織の構成員の合意形成を図り実現できる施策となっているか・他の多摩地域又は島しょ地域にも存在しうる同様な課題の解決につながり、他の多摩地域又は島しょ地域に対して波及効果がある施策となっているか（５）価格の妥当性
・見積り金額は業務内容に対して適正か（６）その他
・応募者独自の具体的な企画提案はあるか。また、その提案内容は本事業の主旨に沿った効果的な追加提案となっているか
・一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が運用する ISMS 適合性評価制度における ISO/IEC27001 と同程度の認証、または一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）の認定するプライバシーマークと同程度の認証を取得しているか
９．選考結果の通知について全ての応募者に対し、選考結果について BCN を通じ通知する。
なお、審査内容に関わる質問に関しては一切受け付けない。
１０．質問等（１）仕様書及び委託事業者選定に関する質問については、質問受付期間中 BCN を通じ受け付ける。
（２）質問内容については、全て財団事務局で取りまとめた上で、指名通知を受けた全ての事業者に対し BCN を通じ一斉に回答する。
１１．その他（１）企画提案応募に係る費用については、全て応募者の負担とする。
（２）応募書類等に関しては、一切返却しない。
（３）応募を辞退する場合は、提出物の提出期限前日までに BCN にて辞退の手続きを行うこと。
（４）応募者が仕様書に定めのない事項について提案し、その企画が採用された場合、応募者は当該企画を提出した見積の範囲内で実施することとし、またその実施内容を別途特記仕様書に定めるものとする。
１２．本件の問い合わせ先
公益財団法人東京観光財団 地域振興部 事業課（担当：宮下、横山）〒162-0801 東京都新宿区山吹町 346 番地６ 日新ビル 2 階ＴＥＬ：03-5579-2682 ＦＡＸ:03-5579-8785