令和２年5月15日

一般社団法人 日本スイミングクラブ協会「緊急事態宣言」一部解除

加盟クラブ

各位

5 月 14 日、安倍晋三首相は新型コロナウイルス対策で全国に発令した「緊急事態宣言」を 39 県で解除することを表明しました。「特定警戒地域」に指定された 13 都道府県ののうち、5 県を対象から外し、北海道、東京、神奈川、埼玉、千葉、京都、大阪、兵庫の8 都道府県への緊急事態宣言は解除せず、特定警戒地域に据え置きました。また、専門家会議は新たな考え方として、感染状況に応じて都道府県を「特定警戒」「感染拡大注意」「感染観察」の 3 つの区分に分類することを求めたのです。
今回の緊急事態宣言一部解除によって、即、休業要請対象業種や休業要請の解除が行われる訳ではありません。特措法の休業要請対象業種は、本来、国ではなく都道府県知事の裁量権に掛かっており、休業要請は地域の独自性を生かした個別の対応が行われます。いち早く、発表された「大阪モデル」を筆頭に、多くの都道府県が独自の解除基準を定めており、今後、全国各地域で同様の段階的緩和措置が広がっていくものと思われます。1 日も早い再開を望む子どもたちの声が届く一方で、営業再開店舗に過剰な反応を示す社会的風潮は、営業再開クラブにとって大きな障壁となります。自クラブの属する地域の施策に注目し、従来通り、企業としての自主決定で休業・営業の継続をご判断ください。
幸いにしてスイミングクラブは、現状の各クラブの消毒の徹底、3 密環境対応等、感染防止対策は非常にしっかりとなされていること。更には、プール環境の湿度や次亜塩素酸ナトリウムによる殺菌消毒の徹底した管理によって、プール施設内は感染防止に優れた環境でもあります。営業再開に当たっては、特に「更衣室」「送迎バス」の消毒や 3 密対策に配慮が必要です。営業を再開される場合には、緊急事態宣言の趣旨を踏まえ、より一層の感染防止対策と地域社会に配慮したクラブ運営をお願い申し上げます。
また、「塩素消毒の有効性」は、日本の水道事業の長い歴史やスイミングクラブの 50 年に渡る実績が証明しています。世耕弘成参院幹事長は、4 月 30 日の自民党会議で「次亜塩素酸水は、いろんなデータを見ても明らかに有効だとのエビデンスはある」と発言し、経産省では現在、次亜塩素酸水について新型コロナに対する有効性を検証しており、今月半ばにも結果が出る模様です。
当協会では、次亜塩素酸水消毒に関する情報や、政府の経済支援対策を「経営情報」としてホームページに掲載しておりますので、ご活用頂けましたら幸いに存じます。時々刻々と変化する動向を見守りながら、対応策を検討し、随時、最新情報を加盟クラブ各位に提供してまいります。
以 上令和２年5月7日

一般社団法人 日本スイミングクラブ協会「緊急事態宣言」延長へ加盟クラブ

各位

5 月 4 日、政府は 5 月 6 日までとしていた緊急事態宣言の対象期間を、5 月 31 日まで延長することを表明しました。大方の予想通りの結果とはいえ、一縷の希望をもって休業要請に応じてきた私たちの業界にとっても、更なる一ヵ月の休業は、辛い決定であることは言を俟ちません。
安倍晋三首相は延長の表明とともに、追加経済対策に関して「飲食店などへの家賃負担の軽減、雇用調整助成金の更なる拡充など与党での検討を踏まえて講じる」と早期策定へ意欲をみせました。そして、5 月 14 日を目途に専門家会議が地域ごとの感染状況を分析し、可能だと判断すれば期間満了を待たず緊急事態を解除することにも言及し、西村康稔
経済再生相は 21 日にも再び解除を検討する考えを示しました。加盟クラブの経営維持のための創意工夫とご努力を見るにつけ、新型コロナウイルス感染症拡大の収束と、緊急事態宣言の早期解除を祈らざるを得ません。
今回の延長では、13 の「特定警戒都道府県」とそれ以外の 34 県を明確に区分し、外出自粛や施設使用制限などに強弱をつける対応で、経済活動の早期再開と宣言解除に向けて一定の道筋をつけたいとの狙いがあるようです。また、大阪府は独自で、5 月 15 日を目途に「大阪モデル」として緩和基準を設定し、段階的な解除を始める考えを発表しました。特措法の休業要請対象業種は、本来、国ではなく都道府県知事の裁量権に掛かっており、休業要請は地域の独自性を生かした個別の対応が必要なはずです。今後、全国各地域で、同様の段階的緩和措置が広がっていくものと思われます。自クラブの属する地域の施策に注目し、休業要請業種に指定されなかったクラブにおかれましては、従来通り、企業としての自主決定で休業・営業の継続をご判断ください。幸いにしてスイミングクラブは、現状の各クラブの消毒の徹底、3 密環境対応等、感染防止対策は非常にしっかりとなされていること。更には、プール環境の湿度や次亜塩素酸ナトリウムによる殺菌消毒の徹底した管理によって、プール施設内は感染防止に優れた環境でもあります。営業を継続される
場合には、緊急事態宣言の趣旨を踏まえ、より一層の感染防止対策と地域社会に配慮したクラブ運営をお願い申し上げます。
当協会では、ホームページに政府の経済支援対策を「経営情報」として掲載しておりますので、ご活用頂けましたら幸いに存じます。時々刻々と変化する動向を見守りながら、対応策を検討し、随時、最新情報を加盟クラブ各位に提供してまいります。
以 上令和２年4月17日

一般社団法人 日本スイミングクラブ協会「緊急事態宣言」全国に拡大

加盟クラブ

各位

4 月 7 日に 7 都府県に発令された「緊急事態宣言」は、4 月 16 日、安倍晋三内閣総理大臣より「全都道府県に拡大」することが表明されました。対象期間はこれまでと同様に5 月 6 日までです。また、現行の 7 都府県と、北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府の 6 道府県を合わせた 13 都道府県を「特定警戒都道府県」に指定しました。
前回、東京都は発令後直ちに休業要請を行おうとしましたが、都の休業要請業種に対し厳しすぎるとして国が調整を求め、都が最終的に休業要請を行ったのが 3 日後でした。
当初、難色を示していた 6 府県も最終的には休業要請に踏み切りました。東京都の休業要
請対象施設の中で、スイミングクラブは、東京都行動計画に記載される「建築物の床面積の合計が 1,000 ㎡を超える水泳場」に該当します。今回、特定警戒都道府県に指定された 6 道府県も、恐らくこの対象施設をベースとして休業要請を行うものと思われます。
政府が発令した緊急事態宣言の本来の趣旨からいえば、発令対象地区で運営しているス
イミングクラブは、指定期間中の休業要請に応じることが望ましいと考えます。しかしながら、現状の各クラブの消毒や 3 密環境対応等、感染防止対策は非常にしっかりとなされており、プール環境の湿度や次亜塩素酸ナトリウムによる殺菌消毒の徹底した管理によって、プール施設内は感染防止に優れた環境でもあります。
休業要請の判断は各自治体に委ねられています。特定警戒都道府県以外の 34 県では、地域によって流行の度合いやピークの時期に違いがあるため、対応が異なる可能性があると思われます。休業要請業種に指定されなかったクラブにおかれましては、従来通り、企業としての自主決定で休業・営業の継続をご判断ください。また、営業を継続される場合には緊急事態宣言の趣旨を踏まえ、より一層の感染防止対策と地域社会に配慮したクラブ運営をお願い申し上げます。
当協会もまた、今後の動向を見守りながら対応策を検討し、随時、最新情報を加盟クラブ各位に提供してまいります。
以 上令和２年4月8日

一般社団法人 日本スイミングクラブ協会「緊急事態宣言」発令について

加盟クラブ

各位

4 月 7 日、安倍内閣総理大臣より、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部で特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が発令されました。対象地区は、感染が急拡大している東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県の 7 都府県で、実施期間は 4月 7 日から 5 月 6 日までです。西村康稔経済財政・再生相は、同日の国会答弁で対象地域は「必要があれば追加を考えたい」と語られており、刻一刻と変化する現在の状況では、更なる宣言の対象地域の追加や期間延長も視野に入れての対応が必要です。
東京都は、発令後に「新型インフルエンザ等対策特別措置法」第４５条に基づき、「東京都行動計画＜緊急事態宣言時の措置＞」を発表しました。スイミングクラブは、同計画の「区分３施設」に記載される「建築物の床面積の合計が 1,000 ㎡を超える水泳場」に該当するものと思われます。東京都は、休業要請業種については詳細まで定め、休業要請を行う予定ですが、他の 6 府県では、業種指定の休業要請はせず、先ず「外出自粛要請」で対応し、効果を見極めたうえで今後判断したいと表明している自治体もあります。
今回政府が発令した緊急事態宣言の本来の趣旨からいえば、業種指定に係わらず、発令対象地区で運営しているスイミングクラブは、指定期間中の休業要請に応じることが望ましいと考えます。しかしながら、現状の各クラブの消毒や 3 密環境対応等、感染防止対策は非常にしっかりとなされており、プール環境の湿度や次亜塩素酸ナトリウムによる殺菌消毒の徹底した管理によって、プール施設内は感染防止に優れた環境でもあります。
緊急事態宣言対象地区外のクラブ、並びに対象地区で休業要請業種に指定されなかったクラブにおきましては、従来通り、企業としての自主決定で休業・営業の継続をご判断ください。また、営業を継続される場合には緊急事態宣言の趣旨を踏まえ、より一層の感染防止対策と地域社会に配慮したクラブ運営をお願い申し上げます。
当協会もまた、今後の動向を見守りながら対応策を検討し、随時、最新情報を加盟クラブ各位に提供してまいります。
以 上令和２年３月２日

一般社団法人 日本スイミングクラブ協会

新型コロナウイルス対応について

加盟クラブ

各位

2 月 27 日、安倍内閣総理大臣より全国全ての小中学校、高等学校、特別支援学校について、３月２日（月）から春休みまで臨時休業を行うことの要請がありました。更に萩生田文部科学大臣からは、児童生徒に基本的に自宅で過ごすよう指導し、子どもたちが不要不急の外出をしないよう、関係省庁に協力を求めていくとの発言がなされています。
対応に苦慮している施設が大半であると思われますが、各自治体においても当該要請への対応は個別の判断によって大きく異なっており、休校期間・対象学年を独自設定する自治体や、休校しないことを取り決めた自治体まであるようです。一方では、加盟クラブで学童保育（放課後児童クラブ）を併設しているクラブも多く、保育所・学童保育は休園要請の対象外であるため、働く親から今回の休校時の受け皿として期待されている面もあります。スイミングクラブもまた、行き場のない子供たちの施設としての社会的役割を担うものではないでしょうか。
幸いにして、湿度（50～60％）を保つことは、感染防止に有効であることはよく知られており、スイミングクラブの徹底した管理によって、プールの次亜塩素酸ナトリウムによる殺菌は非常に強力であることから、プール施設内は感染防止に優れた環境であり、プールでの感染のリスクは少ないものと考えられます。各施設では、更衣室・送迎バスでの感染予防策を検討し、HP やチラシ等で周知徹底することにより、教室を閉鎖することなく当面の受け入れは可能ではないかと思います。
何れにしても、今回の「感染拡大防止」を第一とする総理大臣要請の趣旨を尊重し、最善の努力を払うとともに、地域社会に配慮したクラブ運営をお願い申し上げます。
当協会もまた、今後の動向を見守りながら対応策を検討し、随時、最新情報を加盟クラブ各位に提供してまいります。
以 上