ヨーロッパ議会（EP）決議
2013/2676（RSP）
2013 年 10 月 1 日＜仮訳、一部抄訳＞

EP は、2012 年 12 月 13 日の“インドにおけるカースト差別”の決議、2013 年 1 月 17 日の“インドにおける女性に対する暴力に関する決議”、2007 年 2 月 1 日の“インドのダリットの人権状況に関する決議”、
2012 年 4 月 18 日の“世界の人権状況年次報告に関する決議”、そして EU の人権問題に関する政策を考慮して、人種差別撤廃条約および CERD 一般的勧告 29（世系解釈）などの国際人権条約を考慮して、人権理事会が発表した職業と世系に基づく差別の効果的撤廃に関する国連原則と指針案を考慮して、国連人権高等弁務官のカースト差別に関する重大な懸念、意見および勧告を考慮して、国連条約機関およびカーストに基づく差別のテーマに関する国連特別手続きのマンデートホルダーの勧告を考慮して、現代的形態の人種主義、人種差別、外国人嫌悪および関連する不寛容に関する特別報告者の 2011 年 5
月 24 日の報告および、カーストに影響を受けている国々の普遍的定期審査（UPR）の報告を考慮して、“人権と貧困レビュー：カーストに基づく差別に取り組む EU 行動”と題した議会の調査を考慮して、カーストに基づく差別に関する 2013 年 9 月 18 日の委員会への口頭質問を考慮して、手続き規則の規則 115(5)と 110(2)を考慮して、
A.カースト差別は“不浄”で“不可触”とみなす人びとを制度の外に追い出す制度であり、さらには世系と職業で集団をランク付けする硬直した社会階層である。
B.2011 年 6 月にギッツ・ムイガイ国連人種差別特別報告者は差別の異なる発現に上下をつけることは避けなければいけないが、ヨーロッパのロマやアフリカ、アジア、中東のカースト制度の被害者など、歴史的、地理的および文化的文脈により性質や程度の異なる集団があると強調した。
C.一部の政府は措置をとってきているが、カースト差別と不可触制は今も広範囲にわたり存在し、世界で推定 2 億 6 千万人がその影響下にある。
D.カーストに基づく差別は地球上の数多くの国々に存在し、南アジアにおいてその被害者の数は最も高いが、アフリカ、中東、およびディアスポラなどその他の地域においても被害者が大きく集中している。
E.法律や政策の不履行、効果的救済措置の欠如、国家機関の効果的機能の欠如がカースト差別撤廃の大きな障壁となっている。
F.分散されたデータの提供、特別法の必要性、カースト差別からの保護措置などが当該国の多くで対処されないままになっている。
G.政府の努力や一部の国際機関の努力にかかわらず、カースト制度のもと深刻な社会的排除、貧困、暴力、分離、浄・不浄の概念や偏見と結びついた身体的あるいは言葉による暴力が続いている。
H.不可触制の慣行は広範囲に残り、近代的な形態を装って続けられている。当該コミュニティは政治的参加を制限され、労働市場で深刻な差別を受けている。
I.インドなど二、三の国では、是正措置がダリットの公的部門への包摂に一定程度の貢献を果たしてきたが、労働市場や民間部門での保護的で非差別の措置が欠如しており、排除や不平等を起こしている。
J.ILO は南アジアにおける債務労働の被害者の圧倒的多数は指定カーストと指定部族であると推定している。強制労働や債務労働はとりわけ、農業、鉱業、縫製業に広がっており、これらの製品は多数の多国籍企業やヨーロッパ企業に供給されている。
K.雇用における非差別は 4 つの基本的労働権の一つであり、国連ビジネスと人権のための指導原則、OECD ガイドライン、ISO26000 社会的責任に関するガイダンスなど、ビジネスに関する国際ガイドラインや枠組みに含まれている。ISO26000 はカーストに基づく差別を深刻な形態の差別として具体的に述べている。
L.カースト当該国の政府と当局は、職業と世系に基づく差別の効果的撤廃のための国連原則と指針案に留意をし、カースト差別の撤廃や防止に必要なすべての措置をとり、国、州、地域、地元各レベルでの実施のギャップに対処し、ダリットおよび類似した形態のカーストに影響を受けている集団の権利の保護と促進のための特別法や政策措置を導入するよう促される。

よって EP は、
1．カーストヒエラルキーおよびカーストに基づく差別を受けている人びとに対する人権侵害が継続していることを非難する。それら侵害には、法制度や雇用における平等の否定およびそれらへのアクセスの否定、引き続く分離、および基本的な人権と発展の実現を阻むカーストに誘発された障壁などが含まれる。
2．身分証明書のカーストの欄は平等と社会的流動性の原則に反するため、それを避けるべきであると考える。
3．人種主義に関する国連特別報告者ギッツ・ムイガイの報告書を歓迎し、世界のすべてのカースト差別の被害者は同じ注意と保護を受けるべきであることを強調する；より広義には、ヨーロッパを含み、すべての形態の人種主義と差別は、同程度の重視と決意をもって対処されるべきであることを強調する。
4．ダリットおよび類似した影響を受けているコミュニティの社会的排除は、影響下にある集団の極度の貧困と、発展過程からの排除あるいは縮減された利益につながるということに深い懸念を表明する；
さらには、それは、彼・彼女らの意思決定や統治への関わりおよび公的・市民的空間への意義ある参加を妨害することを強調する。
5．インドを含みカースト影響下にある国々において、残虐行為や不可触制の慣行のケース（通報、不通報の両者を含む）が一貫して大量の件数で起きていること、および、ダリットに対する犯罪およびその他のカーストに基づく人権侵害の加害者が広範囲で免責されていることに警戒を続け、特定の国々ではそうした差別の加害者が高位の政府役職に就いていることを想起する。
6．ダリット女性およびカースト制度の存在する社会において、類似した影響下にあるコミュニティの女性たちに向けられる暴力（たいてい、彼女たちは身の安全への脅しや社会的排除を恐れて暴力被害を通報しない）に関して、そして、ダリット女性およびマイノリティコミュニティの女性に対するカース
ト、ジェンダー、及び宗教に基づく複合的で交差的な形態の差別（強制的な改宗、拉致、強制的売春、支配カーストによる性的虐待につながる）に関して、深い懸念を抱いていることを繰り返す。
7．カースト差別を受けている人びととともに活動している市民社会および人権擁護者の身の安全を保証し、彼らの活動に対する妨害、あるいは誹謗中傷あるいは規制を避けることができるような環境整備の必要性を強調する；そうした環境には、資金源、国連人権機関の協力および経済社会理事会の認定へのアクセスが含まれるべきであることを強調する。
8．EU に、職業と世系に基づく差別の効果的撤廃のための原則と指針を、カースト差別撤廃の指導的枠組みとして奨励し、国連人権理事会の承認を促すよう求める。
9．委員会に対して、EU によるすべての形態の差別との闘いにおいて、カーストは、民族、人種、世系、宗教、ジェンダー、セクシュアリティなどその他の理由による差別とともに取りくまれるべき社会的および宗教的文脈に根ざした明確な差別の一形態として認めるよう求める；EU に対して、その政策およびプログラムにおいて、カーストに基づく差別を受けている人びとを一つの識別できる集団としてみなすよう求める。
10．委員会およびヨーロッパ対外行動庁（EEAS）に、EU の法律、政策、および計画文書の主流にカーストに基づく差別に対する闘いをとりいれ、その実施のための運用指針を採用するよう促す；EEASに EU の行動がこの形態の差別を受けている人びとの状況に与える影響を効果的に評価できるよう、モニターと評価のメカニズムを強化するよう求める。
11．EU はカースト差別を受けている集団に与える投資・貿易協定の影響に関する系統的な評価を実施し、これらの問題に産業界の代表、政府当局および関係する市民社会組織とともに取り組むよう勧告する。
12．今後の EU の人権政策、戦略および行動計画にカーストに基づく差別を人権問題として含むよう求める。
13．委員会に、貧困を増幅させる深刻な人権侵害であるカースト差別をなくすような開発事業を強く支持し、関係国における教育、女性、司法へのアクセス、政治的参加あるいは労働に焦点をあてたプロジ
ェクトにおいて、深刻な人権侵害であるとして考慮に入れるよう求める。

14．委員会に、人道危機の時におけるカーストにセンシティブなアプローチを開発して適用し、人道援助が、カーストに基づく差別を受けている人びとを含み、すべての周縁化された集団に届けられるよう保証するよう求める。
15．EU に、当該国との二国間トップ会議やその他の国際会議において、当該国政府のトップレベルとの会談で、カーストに基づく差別の問題を取りあげるよう促す。
16．EEAS にその政策と人権対話を強化し、カーストに影響をうけているコミュニティがいわゆる“不可触制の実践”の対象にあるインド、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、スリランカなどの国の政府とともに、カースト差別撤廃の取りくみを促進するよう奨励する。さらに、より広域には、イェメン、モーリシャス、ナイジェリア、セネガル、ソマリアなどのさまざまな国において起きている職業と世系に基づく差別と闘い、カースト差別はこれら諸国の多くと結んだ協定では言及されていないことを想起するよう奨励する。
17．委員会および EEAS に、適切ならば、“カーストに基づく差別条項”をすべての貿易および提携の協定に含むよう求める。
18．EU は、カーストに影響を受けている国々とのビジネス業務において、ダリットに対する非差別でインクルーシブな政策と手続きを労働市場および民間セクターにおいて促進するよう勧告する。
19．EU に、カーストに基づく差別に関する市民社会との定期的で広範な協議を促進し、市民社会組織にカースト差別と闘うための適切な資源を配分するよう求める。
20．EU に、カーストに基づくあるいはカーストで悪化させられた不平等の軽減を重要で測定可能なゴールにして、カーストにセンシティブなポスト 2015 年開発アジェンダを促進し、カースト差別が貧困を内在する主要な構造的要素および構造的不平等の根本的原因として明示的に対処されることを保証するよう求める。
21．EP 議長に、この決議を EC の副議長、EU 外交及び安全政策に関する上級代表、欧州評議会、欧州委員会、EU 人権特別代表、加盟国の政府および議会、国連事務総長そして国連人権理事会に送付するよう指示する。

訳：小森恵（反差別国際運動）