岐阜県立看護大学に対する加盟判定審査結果ならびに認証評価結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
したがって、2006（平成 18）年４月１日付で正会員への加盟・登録を承認する。
認定の期間は 2011（平成 23）年３月 31 日までとする。

Ⅱ総評

一、理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢
貴大学は、「日本一住みよいふるさと岐阜県づくり」を進めるために、福祉・健康・まちづくりを３本柱とする岐阜県の最重要施策の中で、健康施策を推進するための看護職の育成を目指して 2000（平成 12）年度に設置された｡大学づくりに際しては、県民の多様な保健・医療・福祉ニーズに対応して、利用者中心のケアを中核に据えた質の高い看護サービスを提供できる有為な人材を育成することを目的としてきた。また2004（平成 16）年度には、看護実践に従事している看護職者の実践改革に直結した研究指導を行い、保健師･助産師･看護師、養護教諭など実務家の指導層を育成することを目標として、大学院看護学研究科を設置した。これによって、実践の改革を担う中核的人材の育成を目指している。
大学の理念に基づく学部理念として、県民のための人材育成を掲げ、地域社会の要請を基に、看護教育の充実を図ることを明確にしていること、また、地域の看護学や社会の要請に対応しつつ、特色あるカリキュラムの実施に向けて、組織的に大学教育の充実を図っていることは評価できる。しかしながら、『点検・評価報告書』などにおいては「ヒューマンケア」が強調されているが、その概念が必ずしも明示されていないので、その明確化が望まれる。また、教育理念、教育目標は大学案内、学生便覧、ホームページに記載されている。しかし、ホームページについては大学案内や便覧の記載と同程度の情報を盛り込み、受験生や関係者に対して積極的に広報することが望まれる。
教育組織として、４つの大講座と看護研究センターを設置し、地域における関連施設との連携を重視した展開は特色として評価できるが、大講座制の運営について教育的観点からの分析・評価が望まれる。

－57－

大学院研究科については、完成年度に達しておらず、いまだその発展途中であり、ほとんどが職場在籍のままの就学を可能にするために併設された３カ年間の長期在学コースの社会人学生である。今後の具体的取組みに期待したい。
『点検・評価報告書』の終章に記載されている様々な当面の課題について、具体的な取組みが期待される。

二、自己点検・評価の体制
2000（平成 12）年度に「自己点検評価委員会」を設置し、毎年定期的に評価結果を資料としてまとめ、検討を行ってきたこと、また、学外有識者からなる運営協議会により、外部者の意見を求めていることは評価できる。しかし、その内容の公開や透明性の確保が十分にできていないことから、今後改善が必要である。
2004（平成 16）年４月に開設された大学院研究科は、本加盟判定審査の時点では多くの項目についてまだ完成途上にあり、評価が困難な部分が多かった。2006（平成 18）
年度に大学院が完成年度を迎えるのに合わせ、改めて自己点検・評価に努め、その結果を自らの改善に役立てることが期待される。
また、『点検・評価報告書』において、内容の一貫性・整合性を欠く記述、根拠が適切に示されていない記述、また、同一事項について記載箇所によって数値が異なる記述などが多く見られた。貴大学の自己点検・評価の信頼性に関わることなので特に付言する。
今後は、これまで行ってきた貴大学独自の自己点検・評価の蓄積の上に、また、本加盟判定審査を機に、自己点検・評価のさらなる充実を期待する。

三、長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育研究組織地域との連携を充実させるための「看護研究センター」の設置と、教育研究活動の地域基盤作りは評価できる。今後は、細分化されている看護専門分野を再編成した大講座組織や「看護研究センター」についての検証が必要である。

２

教育内容・方法

（１）

教育課程等

本来教養科目のもつ特性や貴大学が掲げる「専門職者としての人間の資質の基礎を培う」という教育目標との関連から、各学年の教養科目の配置バランスや履修することが望ましい教養科目についてあらためて検討が望まれる。
専門科目を４分野に分け統合化し、１年次から地域看護学や看護管理学などの内容を含んだ専門科目を導入するなど特徴的な科目設定がなされている。しかし、科目名－58－

とその具体的な授業内容の妥当性について、学生からの評価も含めた教育目標等に照らした検討が望まれる。
専門関連科目に選択履修科目がないなど、必修科目が多く、全体的に時間割が過密である。学生の選択の幅が広げられるように、１単位 30 時間の設定の妥当性も含め、検討が望まれる。
大学院では多くの専門科目を複数の教員が分担しており、科目内容の系統的な教授についてどのような調整を行っているかを示すことが望まれる。
大学院研究科における高度専門職業人を養成するという体系的なカリキュラム編成
にあたっては、地域社会のニーズと対応させ、教育研究の内容や開設科目を精選することを期待したい。

（２）

教育方法等

教養科目と専門関連科目における兼任教員の調整や教育の充実のために全専任教員による「教養・専門関連科目運営会議」が設けられ、適切に機能していると『点検・評価報告書』に記載されているが、必ずしも同会議の課題と改善策が明確になっているとはいえない。
学部におけるファカルディ・ディベロップメント（ＦＤ）活動は「教育能力開発委員会」を中心に、ほぼ全教員が参加して、教育内容･方法改善の検討、他の看護学系大学での取組みの情報収集などの活動が行われている。今後はその結果の具体的な分析と課題を明確にすることが望まれる。
学部、大学院で行われている学生による授業評価は、記名式であること、担当教員が配布と回収を行っていることから、客観性の確保という点で改善が望まれる。また、結果の公表が教員に限定されていることから、結果の活用のあり方についてさらなる検討が望まれる。
大学院研究科の新入生へのガイダンスは、社会人の学生が多いため個別的に行っているが、看護学の各専門領域の区分をより明確に学生に周知させるような組織的な配慮が必要である。また、大学院のシラバスにおける授業の目標、評価方法等の記載に精粗がみられる。

（３）

教育研究交流国際交流は「地域貢献と教育活動・研究活動を有機的に一体化できる取り組み方法を開発」するという基本方針に基づいて、海外での情報収集、文部科学省の海外先進教育研究実践支援プログラムに採択された取組みなどが実施されている。しかし、それらの成果が具体的にどのように大学の国際交流に反映されているかについての検討が必要である。

－59－

（４）

学位授与・課程修了の認定

大学院研究科は、ほとんどの学生が３年間の長期在学コースの在籍であることから、修士論文の作成に至っていない。
『大学院学生便覧』に学位取得についての学則、および履修規程が掲載されているが学位授与の方針は明らかではない。
研究指導体制については、集中講義などが主な授業形態となる社会人が多い長期在学コースの学生に対する配慮も含め、今後はより具体的な指導体制の整備が期待される。

３

学生の受け入れ
学部の一般選抜試験、推薦による特別選抜試験、編入制度等、多様な選抜方法を行っている。また、３年次編入学制度は、岐阜県内の看護職者への生涯学習の機会提供を目指しており、受験資格も明確にしていることは評価できる。
学生の学習意欲の向上、自ら考える教育、双方向的授業への取組み等の努力が認められるが、他方、留年や休学などで、在籍学生数が増加する傾向がある。留年、休学について、教育的見地からの改善策の検討が望まれる。

４

学生生活
就職相談のサポート体制の整備、進路・就職対策委員会や就職進路支援室の設置、就職統計データベースの作成、２年次から毎年行っているガイダンスなど、積極的な取組みがなされている。
「心の問題」の相談件数の増加に対し、現在週１回カウンセラーを配置しているが、専用の相談室が設けられていないという問題がある。院生にも配慮した、より充実した体制を整備する必要がある。
ハラスメントに関しての取組みが十分ではない。早急に規程、委員会、相談窓口、学生への周知などの組織体制を整えることが必要である。

５

研究環境
看護実践現場の業務改善や充実に直結した課題に現地看護職と共同で取り組む「共同研究事業」に特別研究費を投入して活性化を図っていることは評価できる。しかしながら、それが結果的に教員自身の研究活動を阻害する要因となっていないかなどについて実態を評価する必要がある。
教員の研究成果である原著数は多いとは言えず、研究成果をさらに結実させる方策についての検討が望まれる。
職位による研究費の傾斜配分については、若手教員の研究成果をあげるためにも配－60－分のあり方や配分額についての妥当性等についての再検討が望まれる。

６

社会貢献「研究交流促進委員会」を中心とした岐阜県内の看護職との積極的な「共同研究事業」や「看護実践研究指導・研修事業」等を行い、毎年参加者も増加している。その成果の一つとして、共同研究発表課題も現在 127 課題となっており、県内・県域の看護職の資質向上への貢献度が大きいことは評価できる。

７

教員組織
専門講座を４分野に分け、看護教育の効率的な展開を目指し、看護学の専任教員の充実を考慮していることはうかがえるが、教員配置に偏りがある。特に、基礎看護学と精神看護学を中心に、教員体制の適切なあり方についての検討が望まれる。
専門科目の教員による教養科目の担当などを含めた教員の負担についての検討が望まれる。また、教員の昇格基準の策定が待たれる。

８

事務組織
公立大学に特徴的なこととして、専門的な大学の事務を県職員が担当することによる不都合は常に指摘されるところであるが、教務課と学生課が分離していないことや、大学院研究科が設置されたことなどに伴う事務量の増大と複雑化を考慮すると、より充実した事務体制の整備が望まれる。

９

施設・設備
研究室の広さ・数、各種設備は十分に整備されている。
貴大学は実習のための附属施設を持たないが、学生が学外での医療・看護実習を適切に行うために、関連病院・諸施設との連携が十分に行われているかについての検討が期待される。

10

図書・電子媒体等
図書委員会が方針を立て、全教員が選書リスト提示し、授業科目の構成に合わせて予算を配分することによって図書・雑誌・視聴覚資料などの整備・拡充を図っている。
土曜日も８時 45 分から 20 時 30 分まで開館し、学外の 18 歳以上の者への閲覧・複写、県内看護職からなる看護実践研究交流会のメンバーへの貸し出しなどのサービスを行っている。
今後は、大学から遠距離にある施設で実習を行っている学生などの学修環境に配慮し、日祭日の図書館開館および長期休暇中の開館時間の延長などについての検討が望－61－

まれる。

11

管理運営
学則により学長･学部長の選任や意思決定など管理運営における諸機関の役割分担・機能分担に関する基本的な考え方が明示されている。
学外有識者からなる「運営協議会」を設け、外部者の意見を取り入れるよう組織化している。また、学長の権限のもとに教授会とその下部組織である各種委員会に職員が参画している。

現在、入試委員会は教員４名と事務局２名で構成されているが、貴大学の多様な入試制度の基本方針･企画立案等に対応するため教員数の増加が望まれる。

12

財務
貴大学では設置当初から専任教員に対して科学研究費補助金の申請を積極的に奨励してきたが、申請件数は減少傾向にある。今後はより一層科学研究費補助金をはじめとする外部資金の獲得に努力することが望まれる。このような努力により、設置者の財政負担を軽減し、より自律的な大学運営を可能とするとともに、大学の社会的な評価を高められたい。
今回の『点検･評価報告書』においては具体的目標設定がなされていなかった。同書において、今後の方策として「予算の裏づけのある計画的な研究・教育活動を推進するために、教育･研究の中･長期的目標とそれに対応する具体的な達成計画を策定していく必要がある」と指摘しているように、どのような大学運営方針に基づいて予算編成していくのかを早急かつ具体的に明示し、その執行状況に基づき点検・評価をすることが望まれる。

13

情報公開・説明責任
これまで学内で行われてきた自己点検・評価の内容を冊子に取りまとめて刊行しているが、その配布は全教職員と一部の学外メンバーに限定されている。今後、外部への積極的公表も含め、情報公開のあり方についての検討が望まれる。
財務状況について、貴大学も『点検･評価報告書』において自ら指摘しているように、積極的な情報開示やＰＲを展開していくことが大学としての説明責任を履行していくことになる。その際、大学単独の財務状況に関する資料を大学の刊行物やホームページに掲載するなど積極的な情報提供に努め、教職員・学生・保護者・地域住民その他の関係者に対する説明責任を十分に果たすことが望まれる。
なお、情報提供にあたっては、一般の人に分かり易くするため、作表、説明に工夫をすることが必要である。

－62－

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。

一、長所として特記すべき事項
１

教育内容・方法

（１）

教育課程等

１）大学院研究科では、職場在籍のままの就学を可能にするために、３カ年間の長期在学コースの併設、夜間や土曜日の開講および夏季休業期間の集中講義の採用等、社会人に対する特別な配慮がなされている。

二、助１

言教育内容・方法

（１）

教育課程等

看護学部
１）教育目標の観点から、専門関連科目、専門科目との関連において、教養選択科目の学年次の配置バランスを検討する必要がある。
２）専門科目と専門関連科目がすべて必修であるのに対し、教養科目は保健師助
産師看護師学校養成所指定規則に定められた科目を除くほとんどの科目が選択であり、教育理念等と科目の必修・選択の整合性を図る必要がある。
３）卒業要件に加えて４単位が助産の履修に課されているが、助産師教育としては単位数が非常に少なく、検討が望まれる。
４）助産実習を「卒業研究Ⅰ」および「卒業研究Ⅱ」の一部、養護実習を「卒業研究Ⅰ」の実習に当てていることについて、それぞれ学士課程の卒業研究としての内容との整合性を明確にする必要がある。
５）臨地実習ではない実習科目（授業科目名「実践と理論の統合」）については、科目の位置づけが「実習」となっているため、その学習内容を明確にする必要がある。

看護学研究科
１）多くの専門科目を複数の教員が分担しており、科目内容の系統的な教授についてどのような調整を行っているかを示すことが望まれる。

（２）

教育方法等

－63－看護学部
１）学生が積極的に参加する授業評価の方法と内容についての組織的検討が必要である。

看護学研究科１）ほとんどの学生は３年間の長期在学コース在籍であるが、２年コースの学生と３年コースの学生の指導体制について、それぞれ明確にすることが必要である。
２）大学院教育のＦＤ活動を検討することが望まれる。

２

学生の受け入れ
１）留年、休学などで、在籍学生数が増加する傾向がある。留年、休学について、教育的見地からの具体的改善策の検討が望まれる。

３

学生生活
１）「心の問題」の相談件数の増加に対し、現在週１回カウンセラーを配置しているが、専用の相談室が設けられていないという問題がある。院生にも配慮した、より充実した体制を整備する必要がある。

４

研究環境
１）職位による研究費の傾斜配分については、若手教員の研究成果をあげるためにも配分のあり方や配分額の妥当性等についての再検討が望まれる。
２）教員の研究発表の場はもっぱら大学紀要に留まっており、さらに原著数が非常に少ない。この背景に教員の多忙さがあげられているが、組織的な分析と具体的対応策が必要である。
３）教員においては地域貢献と教育活動に充当される時間の割合が比較的大きく、研究活動に対する時間の確保は各自に任されている。大学組織として研究活動を推進するための体制づくりが必要である。

５

教員組織
１）専門科目と教養科目の両方を担当している専任教員の負担や情報処理担当専任の助手の配置が少ないことなどについての教員体制の現状について検討を行う必要がある。
２）教員選考規程は定められているものの、教員の昇格基準は今後検討するとされており、その検討が待たれる。

－64－

６

図書・電子媒体等
１）大学から遠距離にある施設で実習を行っている学生や社会人学生への対応のため、日祭日の図書館開館および長期休暇中の開館時間の延長について検討が望まれる。

７

財務
１）
『点検・評価報告書』において自ら指摘しているように、予算の裏づけのある計画的な研究・教育活動のための「具体的な達成計画」を早急に策定していくことが望まれる。

８

点検・評価
１）『点検・評価報告書』において、「現状」の説明と「点検評価及び改善・改革に向けた方策」の内容の一貫性・整合性を欠く点検･評価の記述、根拠が適切に示されていない記述、また、同一事項について記載箇所によって数値が異なる記述などが多く見られた。自己点検・評価への姿勢・体制は、貴大学の信頼性に関わることなので特に付言する。

三、勧

告１

学生生活
１）ハラスメント問題に関して独自の組織的活動はまだ行っていない。早急に規程、委員会、相談窓口、学生への周知などの組織体制を早急に整える必要がある。

以－65－

上

「岐阜県立看護大学に対する加盟判定審査結果ならびに認証評価結果」について

貴大学より 2005（平成 17）年１月 11 日付文書にて、2005（平成 17）年度の加盟判定審査ならびに認証評価について申請された件につき、本協会判定委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり報告いたします。
本協会では、貴大学の自己点検・評価を前提として、書面審査と実地視察等に基づき、貴大学の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料（岐阜県立看護大学資料１）についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、経験豊富な者を中心に正会員より推薦いただいた評価委員登録者をあてるとともに、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴大学の学部・研究科構成に応じて編成した分科会のもとで、本協会が設定している「大学基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
(1) 評価の経過
まず書面審査の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に書面の評価を行うとともに評価所見を作成し、これを主査が一つの分科会報告書（原案）に取りまとめました。その後各委員が参集して８月 11 日に大学審査分科会第３群を開催し、分科会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて再度主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。財政の評価については、大学財政評価分科会の下部組織である部会で第一次的な検討を行って部会報告書を取りまとめました。その後、９月５日に大学財政評価分科会を開催し、部会報告書について討議を行い、それに基づいて主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。その後、各分科会報告書（案）を貴大学に送付し、それをもとに 10月６日に実地視察を行いました。
実地視察では、各分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設・設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書（最終）を完成させました。
同報告書（最終）をもとに判定委員会正・副委員長・幹事会で作成した評価結果（委員長案）は、判定委員会での審議を経て「評価結果」（原案）として貴大学に送付しました。同
原案に対して貴大学から提示された意見を参考に原案は修正され、その後事会、評議員会の議を経て承認を得、最終の「評価結果」が確定いたしました。
この「評価結果」は貴大学に送付するとともに社会に公表し、文部科学大臣に報告いたします。
なお、この評価の手続き・経過を時系列的に示せば「岐阜県立看護大学資料２」のとおり－66－

です。
(2) 「評価結果」の構成
貴大学に提示する「評価結果」は、「Ⅰ評価結果」、「Ⅱ総評」、「Ⅲ大学に対する提言」で構成されています。
「Ⅰ評価結果」には、貴大学が「大学基準」に適合しているか否か、ならびに正会員への加盟・登録を承認するか否かを記しています。
「Ⅱ総評」には、貴大学の理念・目的・教育目標の特徴とその達成状況等を示した「１理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢」、貴大学の自己点検・評価のしくみとそれがどのように機能しているかを示した「２自己点検・評価の体制」、｢大学基準｣の充足状況について貴大学の長所と問題点を整理した「３長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み」を含んでおります。
「Ⅲ大学に対する提言」は、「長所として特記すべき事項」、「勧告」、「助言」で構成されます。「長所として特記すべき事項」は、貴大学がその特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。ただし、その取り組みがいかに優れたものであっても、一部の教員のみによる事例や、制度の設置・仕組みの整備だけで成果が確認できない場合については基本的に指摘から除外しております。
「勧告」は正会員にふさわしい要件を充たしえていない、もしくは改善への取り組みが十分ではないという事項に対し、義務的に改善をもとめたものです。「勧告」事項が示された大学においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2010（平成 22）年度に予定される次回相互評価申請時にこれをご提出いただきたく存じます。
一方、「助言」は、正会員にふさわしい要件は充たしているものの、理念・目的・教育目標の達成に向けた一層の改善努力を促すために提示するものです。「助言」についても「勧告」同様、改善報告がもとめられるものの、それらにどのように対応するかは各大学の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「助言」の性格は異なっております。
今回提示した各指摘は、貴大学からの申請資料に基づく書面審査や実地視察の結果、導き出したものであり、必ずしも貴大学の最新動向を完全に踏まえたものとはいえないかもしれませんが、前述の「意見申立」手続き等による貴大学からのご意見を参考に、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意いたしました。
なお、今回の評価にあたり、看護学研究科は、調書作成年度に申請資格充足年度（完成年度＋１年）を迎えておらず、そのため、それらについての評価も十全には行えませんでした。
したがいまして当該研究科については、その完成時の状況を、所定の様式にしたがって完成報告書として取りまとめ、改善報告書提出時に本協会宛に提出いただくよう要請いたします。
また、合・否・保留の「評価結果」について、異議申立がある場合には、2006（平成 18）年４月 12 日までにご連絡ください。

－67－

岐阜県立看護大学資料１―岐阜県立看護大学提出資料一覧
岐阜県立看護大学資料２―岐阜県立看護大学に対する加盟判定審査のスケジュール－68－岐阜県立看護大学資料１
岐阜県立看護大学提出資料一覧

調書
資 料 の 名 称
(1)点検・評価報告書(2)大学基礎データ(3)専任教員の教育・研究業績（表24、25）(4)自己点検・評価報告書における主要点検・評価項目記載状況

添付資料
資 料 の 種 類
(1) 学部、学科、大学院研究科等の学生募集要項

資 料 の 名 称
・平成17年度 岐阜県立看護大学特別選抜(推薦) 試験学生募集要項
・平成17年度 岐阜県立看護大学一般選抜試験 学生募集要項
・平成17年度 岐阜県立看護大学大学院 学生募集要項
・平成17年度 岐阜県立看護大学 3年次編入学生募集要項(2) 大学、学部、学科、大学院 ・岐阜県立看護大学 2005大学案内研究科等の概要を紹介し ・岐阜県立看護大学大学院案内
たパンフレット(3) 学部、学科、大学院研究科等の教育内容、履修方法等を具体的に理解する上で役立つもの

・岐阜県立看護大学 平成16年度学生便覧
・岐阜県立看護大学 平成16年度授業案内(シラバス)
・岐阜県立看護大学大学院 平成16年度学生便覧（シラバス含む）
・岐阜県立看護大学 平成16年度
看護学概論学外演習要項（1年次用）
・岐阜県立看護大学 平成17年度3年次
看護学領域別実習の構成（５・６セメスター）
・岐阜県立看護大学 平成17年度3年次
看護学領域別実習要項（地域基礎看護学講座）
・岐阜県立看護大学 平成17年度3年次
看護学領域別実習要項（育成期看護学講座）
・岐阜県立看護大学 平成17年度3年次
看護学領域別実習要項（成熟期看護学講座）
・岐阜県立看護大学 平成17年度卒業研究
Ⅰ・Ⅱの構成（4年次７・８セメスター）
・岐阜県立看護大学 平成17年度卒業研究
Ⅰ・Ⅱ要項（地域基礎看護学講座）
・岐阜県立看護大学 平成17年度４年次
看護学卒業研究Ⅰ・Ⅱ（機能看護学講座）
・岐阜県立看護大学 平成17年度４年次
看護学卒業研究Ⅰ・Ⅱ 実習要項（育成期看護学講座）
・岐阜県立看護大学 平成17年度４年次
看護学卒業研究Ⅰ・Ⅱ 実習要項（成熟期看護学講座）
・岐阜県立看護大学 平成16年度 教養科目ガイドブック
・岐阜県立看護大学学位規程(4) 学部、学科、大学院研究科の年間授業時間割表

・岐阜県立看護大学 平成16年度時間割表（前期・後期）
・岐阜県立看護大学大学院 平成16年度時間割表(5) 大学学則、大学院学則、 ・岐阜県立看護大学条例
各学部規程、大学院研究 ・岐阜県立看護大学条例施行規則
科規程等
・岐阜県立看護大学学則・岐阜県立看護大学大学院学則(6) 学部教授会規則、大学院 ・岐阜県立看護大学教授会規程
研究科委員会規程等
・岐阜県立看護大学大学院研究科委員会規程－69－

資 料 の 種 類(7) 教員人事関係規程等

資 料 の 名 称
・岐阜県立看護大学教員選考規程
・岐阜県立看護大学教員の停年に関する規程
・岐阜県立看護大学分限及び懲戒に関する取扱規程
・岐阜県立看護大学教員選考委員会設置規程
・岐阜県立看護大学学部長選考規程
・岐阜県立看護大学学部長選考規程施行細則(8) 学長選出・罷免関係規程 ・岐阜県立看護大学学長選考規程
・岐阜県立看護大学学長選考規程施行細則(9) 自己点検・評価関係規程 ・岐阜県立看護大学自己点検評価委員会規程
等
・岐阜県立看護大学大学院自己点検評価委員会規程(10) ハラスメントの防止に関す ・岐阜県立看護大学倫理委員会規程る規程等(11) 規程集

・岐阜県立看護大学規程集(12) 寄附行為(13) 理事会名簿(14) 大学・学部等が独自に作成した自己点検・評価報
告書

・岐阜県立看護大学自己点検評価資料（開学3ヵ年の活動評価）
・岐阜県立看護大学自己点検評価報告書・(平成15･16年度)
・岐阜県立看護大学教員研究業績集(開学から5ヵ年の実績）
・岐阜県立看護大学看護学部看護学科授業科目別
自己点検評価資料・(平成15・16年度）
・岐阜県立看護大学平成14年度学生及び教員による授業評価資料(15) 附属（置）研究所や附属病 ・岐阜県立看護大学看護研究センター案内
院等の紹介パンフレット(16) 図書館利用ガイド等

・岐阜県立看護大学 図書館利用の手引き(17) ハラスメント防止に関するパンフレット(18) 就職指導に関するパンフレット

・岐阜県立看護大学 平成17年度 就職・進路の手引き(19) 学生へのカウンセリング利用のためのパンフレット(20) 財務関係書類－70－岐阜県立看護大学資料２
岐阜県立看護大学に対する加盟判定審査のスケジュール
貴大学の評価は以下の手順でとり行った。
2005 年

１月 11 日貴大学より加盟判定審査申込書・認証評価申請書の提出

４月上旬

貴大学より加盟判定審査関連資料の提出

４月６日

第１回判定委員会の開催（平成 17 年度加盟判定審査のスケジュールの確認）

４月 26 日第 423 回理事会の開催（平成 17 年度判定委員会各分科会の構成を決定）

５月 16 日～28 日

評価者研修セミナー説明（平成 17 年度の評価の概要ならびに主査・委員が行う作業の説明）

５月下旬

主査ならびに委員に対し、貴大学より提出された資料の送付

６月３日

第１回大学財政評価分科会の開催

７月７日

主査ならびに委員による貴大学に対する評価所見の作成～７月下旬

主査による「分科会報告書」（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月 11 日

相互評価委員会／判定委員会合同正・副委員長・幹事会（評価作業の途中経過をふまえた「評価結果」作成方法の確認）
大学審査分科会第３群の開催（「分科会報告書」（原案）の修正）

９月５日

第２回大学財政評価分科会の開催

９月～「分科会報告書」（案）の貴大学への送付

10 月６日

実地視察の実施、その後、主査による「分科会報告書」（最終）の作成

11 月 18 日

第３回大学財政評価分科会の開催

11 月 30 日

判定委員会正・副委員長・幹事会の開催（「分科会報告書」をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）

2006 年

12 月 16 日

第２回判定委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）

12 月下旬「評価結果」（原案）の申請大学への送付

２月４日

第３回判定委員会の開催（貴大学から提示された意見を参考に「評価結果」（原案）を修正）

２月 22 日第 431 回理事会の開催（「評価結果」（案）を評議員会に上程することの了承）

３月 29 日第 95 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）「評価結果」の申請大学への送付－71－