ファイザー
公募型医学教育プロジェクト助成

ＣＯＶＩＤ-19と予防接種の理解促進とコミュニケーションスキル向上のための医療従事者への取り組み
外部有識者審査プロセス

本公募の概略
当該プロジェクトの実践を通じて、予防接種業務に携わる医療従事者のＣＯＶＩＤ-19 や予防接種への理解の促進と、説明時のコミュニケーションスキルの向上や行動変容によって、適切に予防接種を推奨していくための取組みを支援します。

対象国
日本

対象疾患 ／ 目的
COVID-19と予防接種の理解促進とコミュニケーションスキル向上のための医療従事者への取り組みを目的とした、以下のようなプロジェクトを支援の対象としますが、この限りではありません。
・予防接種を適切に推奨するための、コミュニケーションスキル向上や行動変容を目的としたプロジェクト
・予防接種業務に携わる医療従事者のCOVID-19や予防接種への理解の促進に取り組むプロジェクト
・予防接種に対する正しい理解を促進し、ワクチン忌避を払しょくすることにより、予防接種の接種意向を高めるためのプロジェクト

締切日等 スケジュール• 公募締切日：202４年 7 月 30 日
• 審査結果通知：2024 年 10 月
• 助成金を使用したプロジェクトの開始日：2025 年 1 月

助成額 ／ プロジェクト実行期間• プロジェクト１件あたりの上限額：5,000,000 円• プロジェクト実行期間：2 年間 （2025 年 1 月 1 日～2026 年 12 月）

I. 応募資格
対象国：
日本

申請団体要件：

法人格を有する以下の施設・団体に所属し、その所属施設・団体として申請してください。個人として申請することはできません。
o

大学、大学病院、地域中核病院、その他医療系の教育機関

o

医療系の学会・研究会等

o

医療系の財団法人、NPO 法人など（疾患領域に関する活動を行っている法人、患者会、患者支援団体など）

o

医師会・薬剤師会・歯科医師会



他施設／他団体と連携したプロジェクトの場合、すべての施設・団体が意味のある役割を果たし、その中でも申請する施設・団体が最も重要な役割を果たすこととします。

応募の際には、各所属施設・団体からの了解を得てください。

II. 公募詳細
公募開始日：
2024 年 5 月 22 日

公募対象疾患：COVID-19本公募の目的：
本公募は、ＣＯＶＩＤ-19 の正しい理解とＣＯＶＩＤ-19 ワクチンによる予防を推進していくための、医療従事者を対象としたプロジェクトを募集します。
当該プロジェクトの実践を通じて、医療従事者がＣＯＶＩＤ-19 およびＣＯＶＩＤ-19 ワクチンに対して最新かつ正確な情報を持った上で、説明時のコミュニケーションスキルを向上させ、被接種者の行動変容を促すことにより、ＣＯＶＩＤ-19 予防を適切に進めるための体制を構築していくことを目的とします。

注意事項：臨床試験（介入／非介入）、非臨床試験、疫学研究、レジストリー構築等の研究を含むプロジェクトは本公募の対象外です。また COI の観点より、診療ガイドラインやガイダンス等の作成が含まれるプロジェクトも助成対象外とします。

プロジェクトの対象者：


医師（専門は問わない）、薬剤師、看護師、その他の医療従事者

本公募の背景：日本を含む世界の公衆衛生に甚大な影響を与えた COVID-19 はＶＰＤs のひとつであり、ＣＯＶＩＤ-19 ワクチンの接種による予防はＷＨＯや厚生労働省からも推奨されています。日本では 2024 年度から COVID-19 を予防接種2

法の B 類疾病に位置づけ「定期接種」として、個人の重症化予防を目的とした接種が行われています。接種者である医療従事者が担う役割が大きくなる一方で、ワクチン接種推進を阻害する様々な要因は増加し、加えてＣＯＶＩＤ19 特有の情報の複雑さや変化の速さから、被接種者に対してより高度なコミュニケーションスキルが求められる状
況です。
これらの問題を解消するためには、医療従事者がＣＯＶＩＤ-19 およびＣＯＶＩＤ-19 ワクチンに対して最新かつ正確な情報を持った上で、シミュレーションやワークショップ等での実践を通じて説明時のコミュニケーションスキルを向上させ、被接種者の行動変容を促すことが必要と考えられます。

関連するガイドライン等：


厚生労働省：予防接種に関する基本的な計画

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkakukansenshou/kihonteki_keikaku/

厚生労働省：予防接種におけるコミュニケーションについて
第 36 回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会 予防接種基本方針部会 2019（令和元）年 12 月 23 日

https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000588378.pdf


日本環境感染学会：医療従事者のためのワクチンガイドライン第３版／追補版「新型コロナワクチン」

http://www.kankyokansen.org/uploads/uploads/files/jsipc/vaccine-guideline_03-5.pdf
http://www.kankyokansen.org/uploads/uploads/files/jsipc/vaccine-guideline_03-tsuiho.pdf
 日本感染症学会：COVID-19 ワクチンに関する提言（第 7 版）
https://www.kansensho.or.jp/uploads/files/guidelines/2306_covid-19_7.pdf
 日本医療政策機構：予防接種・ワクチン政策の理解を促進するために求められるコミュニケーションのあり方に関する提言
https://hgpi.org/wp-content/uploads/Reccomendations_WG2_Communication_JPN_20220927_vfinal.pdf現状課題：：日本を含む世界の公衆衛生に甚大な影響を及ぼした COVID-19 に対して、COVID-19 ワクチンはそのまん延予防手段の一つとして重要な役割を果たしてきました。
2023 年度までは、特例臨時接種として政府が接種推進を担ってきましたが、2024 年度以降の COVID-19 ワクチ
ンの接種は個人の重症化予防により重症者を減らすことを目的とし、新型コロナウイルス感染症を予防接種法の B類疾病に位置づけた上で、法に基づく定期接種として実施されています[1]。すなわち、接種事業の実施主体は基礎自治体であり、接種者である医療従事者の役割も大きくなっています。
日本における COVID-19 ワクチンの接種率は、世界と比較しても高い水準であったものの、2023 年度春夏接種以降、その接種率は徐々に低下しています。この要因として、社会疫学的な要因に加えて、①ワクチン忌避（Vaccine Hesitancy）[2]、②予防接種やワクチンに対する信頼性の欠如や誤った情報による適切な判断の阻害[3]、③医療従事者と被接種者とのコミュニケーション不足[4]なども要因と考えられます 。
特に、被接種者の接種意向には医療従事者からの説明が大きな影響を与える[5][6]。しかしながら、COVID-19に関する情報は変化のスピードが速くかつ複雑であることも起因して、そのコミュニケーションの難易度を高くしていることが推察されます[7]。
したがって、医療従事者がＣＯＶＩＤ-19 および COVID-19 ワクチンに対して最新かつ正確な情報を得た上で、被接種者のワクチン忌避を払しょくし、接種意向を高めるためのコミュニケーションスキルの向上が重要です。

3

現時点で日本において実行されている取り組み：
・日本小児科学会：小児科医に潜在する Vaccine Hesitancy に対する教育プログラム
https://www.jpeds.or.jp/modules/basicauth/index.php?file=20230411_yobo_hokoku_.pdf
・EFPIA（欧州製薬団体連合会）作成：ワクチン接種におけるコミュニケーションガイダンス
http://www.efpia.jp/link/Vaccination_Communication_Guidance_Second_edition.pdf
・日本小児科学会、AAP 合同 第 3 回ワクチン忌避に対する動機付け面接トレーニングワークショップhttps://www.jpeds.or.jp/modules/activity/index.php?content_id=517
・日本小児科学会作成：知っておきたいわくちん情報
https://www.jpeds.or.jp/modules/activity/index.php?content_id=263
・齋藤あや准教授（新潟大学）：医療系学生のワクチンリテラシーを高める予防接種教育プログラムの開発
https://kaken.nii.ac.jp/ja/grant/KAKENHI-PROJECT-22K10728/

本公募の助成額：

プロジェクト１件あたりの助成上限額： 5,000,000 円
助成額は、外部有識者等による審査会にて決定されます。

締切日等スケジュール：

公募開始日: 2024 年 5 月 22 日



公募締切日: 2024 年 7 月 30 日（アメリカ東部時間）



審査結果通知: 2024 年 10 月



助成金は教育助成契約締結後に支払われます。（申請プロジェクト実行にあたり、IRB 承認が必要な場合は、承認取得後に支払われます）



助成金を使用したプロジェクトの実行: 2 年間 （2025 年 1 月 1 日～2026 年 12 月 31 日）

申請方法：


以下の URL をクリックし、オンラインにて、ファイザー米国本社の申請システムよりお願いします。
www.cybergrants.com/pfizer/QI

初めて申請をされる方は、まず“Create your password”をクリックし、アカウント登録を完了してください。



申請に際しては、こちらの申請の手引きをご参照ください。

o“Are you replying to a Request for Proposal as part of the Competitive Grant Program?” の質問には必ずYes を選択してください。

oCompetitive Grant Program Name の選択では、 “2024 VAC Japan Promoting Understanding of COVID-19
and Vaccination and Improving Comm. Skills” を選択してください。

oPrimary Area of Interest の選択では” VAV – COVID-19 – (Vaccine) - QI”を選択してください。



申請に必要な情報を申請システムに英語で入力し、Page 5 の「プロジェクト申請書様式」を参照の上、プロジェクト申請書（Letter of Request/Agenda/Project Description）を作成しシステム内にアップロードしてください。
プロジェクト申請書(Letter Of Request/Agenda/Project Description)のみ日本語での記載が可能です。



注意事項：申請タイプを間違えて提出がなされた場合、または締め切り後に提出された場合は、その理由如何によらず、受領できないことを予めご了承ください。

4

お問い合わせ：

ファイザー ＭＥＧ－Ｊ事務局
meg.japan@pfizer.com



お問い合わせの際、件名に、今回の公募タイトル「ＣＯＶＩＤ-19 と予防接種の理解促進とコミュニケーションスキル向上のための医療従事者への取り組み」をご記載ください。

助成契約：


助成金が承認された場合、Pfizer International LLC と書面による助成金契約を結ぶ必要があります。 契約の主要な条件を表示するには、こちらをクリックしてください。



ファイザーはバランスが取れ、合理的であるように、且つファイザー/申請団体両者の目的を推進するために、これらの契約条件を定めました。 助成金契約の手続きには多くのリソースが必要となります。そのため、申請を進める前に、所属施設・団体（法務部門を含む）がこれらの条件を順守できることを確認してください。

本公募はファイザーによって助成支援されます。採択となりましたら、助成金は米国より送金されます。



助成金は申請施設の口座にのみ送金可能です。

審査：

本公募により受け付けた助成申請は、外有識者審査委員会によって最終的な助成の決定がなされます。

その他注意事項：


ご申請後の連絡（採択結果含む）はメールにて行います。



レビューに必要な追加情報・資料の提出などを依頼することがありますので、予めご了承ください。



助成プロジェクト開始後、半年に１度、進捗を報告頂きます（中間報告）。また、プロジェクト終了後、最終報告を提出していただきます。

助成契約締結後、止むを得ない事情により、申請内容（プラン、スケジュール、助成金使途、プロジェクトメンバーなど）に変更が生じた場合は、必ずご連絡ください。

リファレンス：[1] 厚生労働省：第 55 回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会 2024（令和 6）年 2 月 5 日
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001205549.pdf[2] WHO は「世界的な健康に対する脅威」のトップ 10 として「Vaccine Hesitancy：ワクチン忌避」を挙げている（2019年発表） https://www.who.int/docs/default-source/documents/gpw/mapping-gpw13-outcome-indicators-to-sdgindicators.pdf?sfvrsn=7bcb77eb_2[3] Emily K.Brunson : Pediatrics (2013) 131 (5): e1397–e1404. https://doi.org/10.1542/peds.2012-2452[4] Betsch C,et al. : Nature Communications volume 13, Article number: 7511 (2022)
https://doi.org/10.1038/s41467-022-34995-y[5] The Vaccine Book (Second Edition) 2016, Pages 507-528 https://doi.org/10.1016/B978-0-12-8021743.00026-6[6] Yunmi Chung : Matern Child Health J. 2017 Dec;21(12):2178-2187. https://doi.org/10.1007/s10995-017-23366[7] Paterson P,et al. : Vaccine. 2016 Dec 20;34(52):6700-6706. https://doi.org/10.1016/j.vaccine.2016.10.042
・ World Health Organization Regional Office for Europe. : Behavioral and social drivers of vaccination: tools and5

practical guidance for achieving high uptake https://iris.who.int/handle/10665/354459
・ World Health Organization Regional Office for Europe. : How to respond to vocal vaccine deniers in public: bestpractice guidance https://iris.who.int/handle/10665/343301
・ Verger et al. : EBioMedicine 2 891-897.2015 https://doi.org/10.1016/j.ebiom.2015.06.018
・ VPD の会：“Vaccine hesitancy”（ワクチンをためらうこと）を考える https://www.knowvpd.jp/feature/dl_topics/vpd_nl_27.pdf
・ 日本医療政策機構：【調査報告】新型コロナウイルスワクチンを含む予防接種・ワクチン政策に関する世論調査（2022 年 6 月 17 日） https://hgpi.org/research/vaccine-survey-202206.html
・ 東京都 生活文化局：新型コロナウイルス感染症対策（ワクチン）に関する意識調査
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/08/26/documents/27_01.pdf

ファイザー Global Medical Grants について
ファイザー Global Medical Grants（GMG）は、医療関連団体自らが立案・実行するプロジェクト（ファイザーが注力する疾患領域における、患者さんのアウトカムを改善・向上させるための研究、医療の質を改善するプロジェクト、教育プロジェクト）を支援します。
ファイザー GMG の公募型医学教育プロジェクト助成では、公募要項（RFP）を弊社 Web サイトに公開しています。公
募要項には、公募の目的・締切日等のスケジュール・最終的な助成決定がファイザー社内でなされる点などの詳細が記載されています。申請団体は、各 RFP に記載されている“プラクティスギャップ”・“クオリティギャップ”を埋めることができるようなプロジェクトの立案をしてください。
プロジェクトの立案・実行は、申請団体の責任のもとに行い、ファイザーがそれらに関与することは一切ありません。

6プロジェクト申請書様式
表紙にはプロジェクトタイトル、作成日及びバージョンを記載してください。本申請書は、日本語での記載が可能です。
プロジェクトの背景・目的

プロジェクトの背景・目的を簡単に記載してください。



期待される成果の観点から、プロジェクトで達成する予定の目的を列挙してください。

プロジェクトのニーズ評価

プロジェクトを実行する必要性を、現在の状況（プロジェクト対象者のレベルなど）をふまえ、記載してください。
（定量的データがあれば望ましい）

プロジェクトの対象者


プロジェクトの主な対象者を記載してください。



対象者の数を記載してください。

プロジェクトプラン・スケジュールプロジェクトの具体的な実施方法や、マイルストーンをどのように設定しているのか記載してください。



プロジェクトの詳細なスケジュールを記載してください。（表形式が望ましい）

プロジェクトの評価・結果の測定

プラクティスギャップ／クオリティギャップが解消されたかどうか、プロジェクトの評価を測定する指標を用い、どのように判定するのか、以下の項目を含め、記載してください。
ooo

判定に使用するデータソース
データの収集・分析方法
評価結果とプロジェクトとの因果関係を判断する方法

プロジェクトの予想成果を“対象者”の観点から定量化してください。（例：ベースラインから 10％上昇する）

プロジェクトの画期性

プロジェクトの画期性について、他のプロジェクトや申請プロジェクトに先駆けて実施した（もしくは進行中の）プロジェクトがあれば、それらと比較して記載してください。

プロジェクト終了後の展開


プロジェクト終了後、成果・結果をどのように展開していくか、どのように教育を継続させていくことを考えているか記載してください。

その他プロジェクトに関する追加情報

その他、上記以外の情報があれば、記載してください。
次頁へ続く

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申請団体・プロジェクトメンバー


申請団体についての詳細を記載してください。



プロジェクトメンバーを記載してください。

応募プロジェクトでパートナーとなる団体（施設）がある場合は、その団体（施設）名称を記載し、その団体（施設）の役割を明確にしてください。

予算明細




プロジェクト実行に必要な費用のみ計上可能です。費用の明細を記載ください。（表形式が望ましい）
ただし、弊社からの助成金は以下費目には使用できません。
o 医薬品、o プロジェクト終了後に申請団体の資産となりえるもの（パソコン、ソフトウェア、カメラ、医療機器など）テキス
ト・教科書の購入施設へのオーバーヘッド（間接費用）は、プロジェクト費用の 28%を上限に計上することができます。ただし、間接費用を計上される場合でも、本公募で定めたプロジェクト 1 件あたりの上限額を超えることはできません。
消費税込で記載してください。

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