○富山県富山空港条例
昭和38年８月１日
富山県条例第19号
改正 昭和39年３月31日条例第56号
昭和41年７月19日条例第37号
昭和44年３月25日条例第18号
昭和46年３月15日条例第16号
昭和52年９月30日条例第45号
昭和55年７月８日条例第37号
昭和59年１月13日条例第１号
昭和59年５月26日条例第25号
昭和61年10月13日条例第55号
昭和62年５月12日条例第28号
平成元年３月25日条例第33号
平成２年３月26日条例第19号
平成２年７月16日条例第46号
平成５年３月26日条例第24号
平成７年３月17日条例第４号
平成９年３月26日条例第３号
平成10年３月25日条例第19号
平成11年３月17日条例第22号
平成13年６月27日条例第46号
平成18年２月14日条例第１号
平成20年３月26日条例第31号
平成21年３月25日条例第19号
平成22年９月30日条例第33号
平成26年３月26日条例第21号
平成28年６月22日条例第49号
平成31年３月15日条例第９号
富山県富山空港条例を公布する。
富山県富山空港条例

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（趣旨）
第１条 この条例は、富山空港の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。
（昭59条例１・一部改正）（設置）第２条 富山空港（以下「空港」という。）は、富山市に設置する。
（昭59条例１・一部改正）（運用時間）
第３条 空港の運用時間は、７時から21時30分までとする。ただし、知事は、定期便の遅延、空港の施設の建設工事等のため必要と認めるときは、空港の運用時間を変更することができる。
２

空港の運用時間外に航空機の離着陸のため空港の施設を使用しようとする者は、あらかじめ、知事の許可を受けなければならない。

３

前項の許可を受けた者は、空港を使用するときは、空港の施設の点検等を行ない、当該施設が航空機の離着陸に支障がないことを、みずから確認しなければならない。
（昭44条例18・全改、昭59条例25・昭62条例28・平18条例１・一部改正）（航空機による施設の使用）

第４条 航空機の離着陸又は停留のため空港の施設を使用しようとする者は、あらかじめ知事に届け出なければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
（重量制限）
第５条 前条の規定により空港の施設を使用する者（以下「使用者」という。）は、換算単車輪荷重が43トンを超える航空機を使用してはならない。ただし、知事の許可を受けた場合は、この限りでない。
２

前項の換算単車輪荷重は、航空機の最大離陸重量に次に掲げる主脚の型式に応じた換算係数を乗じて算出するものとする。
主脚の型式

換算係数

単車輪の場合0.45

複車輪の場合0.35

複複車輪の場合

0.22３

知事は、空港の施設の状況、使用頻度等を考慮し、空港の施設が航空機の安全な離着陸に耐え得ると認める場合でなければ、第１項ただし書の規定による許可をしてはならない。
（昭59条例１・平13条例46・一部改正）
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（停留等の制限）
第６条 使用者は、知事の定める場所以外の場所において航空機を停留させ、若しくは航空機に旅客を乗降させ、又は貨物の積卸をしてはならない。
（給油又は排油作業の制限）
第７条 空港において航空機の給油又は排油を行なう者は、次の各号の１に該当する場合においては、給油又は排油を行なつてはならない。
(1) 給油装置又は排油装置が不完全な状態にあるとき。
(2) 発動機が運転中又は加熱状態にあるとき。
(3) 必要な危険予防措置が講ぜられている場合を除き、旅客が航空機内にいるとき。
(4) 航空機の無線設備又は電気設備を操作し、その他静電気火花放電を起こすおそれのある物件を使用しているとき。
（平28条例49・一部改正）（入場の制限又は禁止）
第７条の２ 知事は、混雑の予防その他空港の管理上必要があると認める場合は、空港への入場を制限し、又は禁止することができる。
（昭59条例１・追加）（立入りの制限）第８条 着陸帯、誘導路、エプロンその他の知事が標示する制限区域（以下「制限区域」という。）には、次の各号に掲げる者を除き、立ち入つてはならない。
(1) 航空機の乗組員及び旅客(2) 空港に勤務する者(3) 前各号に定める者のほか、知事が必要と認めた者（車両の使用又は取扱いの制限）
第９条 空港において車両の使用又は取扱いをする者は、制限区域において車両を運転し、又は知事が定める駐車場以外の場所において車両を駐車し、修理し、又は清掃をしてはならない。ただし、知事が必要と認めた場合は、この限りでない。
（禁止行為）
第10条 何人も、空港においては、次の各号に掲げる行為をしてはならない。
(1) 標札、標識その他の空港の施設又は駐車中の車両を損傷し、又は汚損すること。
(2) 知事の許可を受けないで爆発物又は危険を伴う可燃物を携帯し、又は運搬すること。
(3) 知事の許可を受けないで裸火を使用すること。

3/12

(4) 知事が定める場所以外の場所に可燃性の液体、ガスその他これに類する物件を保管し、又は貯蔵すること。
(5) 知事が定める場所以外の場所にごみその他の物を捨てること。
(6) 知事が定める場所以外の場所において喫煙すること。
（工作物の設置等）
第11条 空港内に工作物を設置し、又は空港内の土地、建物等を使用しようとする者は、第４条の規定により使用する場合を除き、知事の許可を受けなければならない。当該工作物を変更し、移転し、若しくはその用途を変更し、又は土地、建物等の使用目的を変更しようとするときも同様とする。
（構内営業）
第12条 空港内で営業しようとする者は、知事の許可を受けなければならない。
２

営業を休止し、又は廃止しようとする者は、知事に届け出なければならない。
（検査）第13条 知事は、空港の管理上必要があると認める場合は、その職員に、第11条の規定により工作物の設置若しくは土地、建物等の使用の許可を受けた者（以下「工作物設置者等」という。）又は前条の規定により営業の許可を受けた者（以下「構内営業者」という。）の施設に立ち入つてその使用状況について検査させることができる。
（許可の取消し等）
第14条 知事は、工作物設置者等又は構内営業者がこの条例の規定に違反したとき、若しくは許可の条件に従わなかつたとき、又は知事が空港の管理上特に必要があると認めたときは、その許可を取り消し、又は使用の停止その他の必要な措置を命ずることができる。
（原状回復）
第15条 工作物設置者等は、当該工作物の用途を廃止したとき、若しくは当該土地建物等の使用を終えたとき、又は前条の規定により許可を取り消されたときは、知事の指示に従い、直ちにこれを原状に回復しなければならない。ただし、知事が承認した場合は、この限りでない。
（使用料）
第16条 使用者は別表第１に定める額に1.10を乗じて得た額（国際航空に従事する航空機（消費税法施行令（昭和63年政令第360号）第17条第２項第３号に規定する航空機をいう。）の離着陸又は停留のため空港の施設を使用する場合にあつては、同表に定める額）の使用料を、工作物設置者等は別表第２に定める額の使用料を、空港の駐車場（知事が標示する4/12駐車場に限る。）を利用する者は別表第３に定める額の使用料を納付しなければならない。
２

使用料は、知事の発行する納入通知書により徴収する。ただし、これにより難いものについては、口頭又は掲示の方法により現金で徴収する。
（昭59条例１・全改、平元条例33・平２条例46・平９条例３・平26条例21・平31
条例９・一部改正）（使用料の減免）

第17条 知事は、災害その他特別の理由があると認める場合は、使用料を減免することができる。
（使用料の還付）
第18条 すでに徴収した使用料は、還付しない。ただし、知事が相当の理由があると認める場合は、この限りでない。
（損害賠償）
第19条 空港の施設を損傷し、又は滅失した者は、知事の指示に従い、その損害を賠償しなければならない。
（罰則）
第20条 次の各号の一に該当する者は、５万円以下の過料に処する。
(1) 第３条第２項に規定する許可を受けないで空港の施設を使用した者(2) 第６条の規定に違反して同条に掲げる行為をした者(3) 第７条の規定に違反して同条に掲げる行為をした者(4) 第９条の規定に違反して同条に掲げる行為をした者(5) 第10条の規定に違反して同条各号に掲げる行為をした者(6) 第11条に規定する許可を受けないで設置又は使用した者(7) 第12条第１項に規定する許可を受けないで営業をした者（昭44条例18・平７条例４・一部改正）（細則）
第21条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。
附則（施行期日）
１

この条例の施行期日は、規則で定める。
（昭和38年規則第36号で昭和38年８月10日から施行）（平11条例22・旧附則・一部改正）

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（使用料の特例）
２

他人の需要に応じ、有償で旅客又は貨物の運送を行う航空機であつて、国内航空に従事するものの離着陸に係る第16条第１項の規定の適用については、当分の間、同項中「別表第１に定める額」とあるのは、「別表第１に定める額に10分の６を乗じて得た額」とする。
（平11条例22・追加、平20条例31・平21条例19・平22条例33・一部改正）

３

他人の需要に応じ、有償で旅客又は貨物の運送を行う航空機であつて、国際航空に従事するものの離着陸に係る第16条第１項の規定の適用については、当分の間、同項中「同表に定める額」とあるのは、「同表に定める額に２分の１を乗じて得た額」とする。
（平20条例31・追加、平21条例19・一部改正）
附則（昭和39年条例第56号）

この条例は、昭和39年４月１日から施行する。
附則（昭和41年条例第37号）

この条例は、規則で定める日から施行する。
（昭和41年規則第40号で昭和41年８月１日から施行）
附則（昭和44年条例第18号）

この条例は、規則で定める日から施行する。
（昭和44年規則第26号で昭和44年５月31日から施行）
附則（昭和46年条例第16号）

この条例は、昭和46年４月１日から施行する。
附則（昭和52年条例第45号）

この条例は、規則で定める日から施行する。
（昭和52年規則第63号で昭和52年11月１日から施行）
附則（昭和55年条例第37号）（施行期日）
１

この条例は、規則で定める日から施行する。
（昭和55年規則第45号で昭和55年８月１日から施行）（経過措置）

２

この条例の施行日前の空港の施設の使用を開始した者で、同日以後も引き続き空港の施設を使用するものの当該使用の期間に係る停留料については、この条例による改正後の富山県富山空港条例別表停留料の項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則（昭和59年条例第１号）

6/12

（施行期日）１

この条例は、昭和59年３月18日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行の際現に許可を受けて空港の土地を使用している者の当該許可に係る使用の期間についての使用料の額は、この条例による改正後の富山県富山空港条例第16条第１項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則（昭和59年条例第25号）

この条例は、規則で定める日から施行する。
（昭和59年規則第31号で昭和59年７月１日から施行）
附則（昭和61年条例第55号）

この条例は、規則で定める日から施行する。
（昭和61年規則第75号で昭和61年11月１日から施行）
附則（昭和62年条例第28号）

この条例は、規則で定める日から施行する。
（昭和62年規則第42号で昭和62年７月１日から施行）
附則（平成元年条例第33号）（施行期日）
１

この条例は、規則で定める日から施行する。
（平成元年規則第16号で平成元年４月１日から施行）（経過措置）

２

この条例の施行の日前に空港の施設の使用を開始した者で、同日以後も引き続き空港の施設を使用するものの当該使用の期間に係る停留料の額については、この条例による改正後の富山県富山空港条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則（平成２年条例第19号）

この条例は、平成２年４月１日から施行する。
附則（平成２年条例第46号）

この条例は、規則で定める日から施行する。
（平成３年規則第12号で平成３年４月１日から施行）
附則（平成５年条例第24号）

この条例は、平成５年４月１日から施行する。
附則（平成７年条例第４号）

7/12

（施行期日）１

この条例は、平成７年５月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行前にした行為に対する過料に関する規定の適用については、なお従前の例による。
附則（平成９年条例第３号）抄（施行期日）
１

この条例は、平成９年４月１日から施行する。ただし、第15条及び附則第３項の規定は規則で定める日から、第16条の規定は同年５月１日から施行する。
（平成９年規則第12号で平成９年４月１日から施行）（富山県富山空港条例の一部改正に伴う経過措置）

３

第15条の規定の施行の日前に富山空港の施設の使用を開始した者で同日以後も引き続き富山空港の施設を使用するものの当該使用の期間に係る富山県富山空港条例第16条第１項の規定による停留料の額については、第15条の規定による改正後の同条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則（平成10年条例第19号）（施行期日）
１

この条例は、規則で定める日から施行する。
（平成10年規則第13号で平成10年４月１日から施行）（経過措置）

２

その他の航空機であって最大離陸重量が６トン以下のものの着陸料の金額は、改正後の別表第１の規定にかかわらず、この条例の施行の日から平成10年12月31日までの間は、着陸１回につき800円とし、平成11年１月１日から同年12月31日までの間は、着陸１回につき900円とする。
附則（平成11年条例第22号）

この条例は、規則で定める日から施行する。
（平成11年規則第23号で平成11年４月１日から施行）
附則（平成13年条例第46号）

この条例は、規則で定める日から施行する。
（平成13年規則第43号で平成13年７月12日から施行）
附則（平成18年条例第１号）

8/12

この条例は、規則で定める日から施行する。
（平成18年規則第４号で平成18年４月１日から施行）
附則（平成20年条例第31号）

この条例は、平成20年４月１日から施行する。
附則（平成21年条例第19号）

この条例は、平成21年４月１日から施行する。
附則（平成22年条例第33号）

この条例は、平成22年10月１日から施行する。
附則（平成26年条例第21号）抄（施行期日）
１

この条例は、平成26年４月１日から施行する。
（富山県富山空港条例の一部改正に伴う経過措置）

７

第28条の規定の施行の日前に富山空港の施設の使用を開始した者で同日以後も引き続き富山空港の施設を使用するものの当該使用の期間に係る富山県富山空港条例第16条第１項の規定による停留料の額については、第28条の規定による改正後の同条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則（平成28年条例第49号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成31年条例第９号）抄（施行期日）
１

この条例は、平成31年10月１日から施行する。
（富山県富山空港条例の一部改正に伴う経過措置）

14 第30条の規定の施行の日前に富山空港の施設の使用を開始した者で同日以後も引き続き富山空港の施設を使用するものの当該使用の期間に係る富山県富山空港条例第16条第１項の規定による停留料の額については、第30条の規定による改正後の同条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。
別表第１（第16条関係）（平10条例19・全改）
１ 着陸料(1) ターボジェット発動機を装備する航空機
種別

単位金額

9/12

重量最大離陸重量が25ト 着陸１回に 最大離陸重量に1,100円を乗じて得た額比例ン以下の航空機

つき
27,500円に最大離陸重量が25トンを超える部分１ト

部分最大離陸重量が25トンを超え100トン以ンにつき1,500円を加算した額

下の航空機
最大離陸重量が100140,000円に最大離陸重量が100トンを超える部分１トンを超え200トントンにつき1,700円を加算した額

以下の航空機
最大離陸重量が200310,000円に最大離陸重量が200トンを超える部分１トンを超える航空機

トンにつき1,800円を加算した額

騒音騒音値を相加平均し 着陸１回に 国際民間航空条約（昭和28年条約第21号）の附属書16
比例て得た値が83を超え つきに定めるところにより測定された離陸測定点と進入部分る航空機測定点における航空機の騒音値（当該騒音値のない航空機にあっては、当該航空機について、その製造国の政府機関が公表しているこれに準ずる騒音値）を相加平均して得た値（１EPNデシベル未満は、１EPNデシベルとして計算する。）から83を減じた値に3,400円を乗じて得た額

備考
１ 最大離陸重量に１トン未満の端数があるときは、１トンとして計算する。
２ 着陸料は、重量比例部分の項及び騒音比例部分の項に掲げる金額の合計額とする。
(2) その他の航空機
種別

単位

金額
1,000円最大離陸重量が６トン以 着陸１回に下の航空機

つき最大離陸重量が６トンを700円に最大離陸重量６トンを超える部分１トンにつ超える航空機

き590円を加算した額

備考 最大離陸重量に１トン未満の端数があるときは、１トンとして計算する。
２ 停留料
種別

単位

金額

10/12810円

最大離陸重量が３トン以 停留時間24下の航空機

時間につき1,620円

最大離陸重量が３トンを超え６トン以下の航空機
最大離陸重量が６トンを1,620円に最大離陸重量が６トンを超える部分１トン超え23トン以下の航空機につき30円を加算した額

最大離陸重量が23トンを2,070円に最大離陸重量が23トンを超える部分１トン超え25トン以下の航空機につき90円を加算した額

最大離陸重量が25トンを2,250円に最大離陸重量が25トンを超える部分１トン超え100トン以下の航空につき80円を加算した額

機
最大離陸重量が100トン

8,250円に最大離陸重量が100トンを超える部分１トを超える航空機

ンにつき70円を加算した額

備考
１ 最大離陸重量に１トン未満の端数があるときは、１トンとして計算する。
２ 停留料は、停留時間が24時間に満たない場合又は24時間未満の端数がある場合は、24時間として計算する。
３ 停留料は、停留時間が６時間未満である場合は徴収しない。
別表第２（第16条関係）（昭59条例１・追加、平２条例19・平５条例24・一部改正）
区分単位

土地金額
70円

１平方メートルにつき１月

備考
１ 使用面積又は使用期間が単位に満たない場合又は単位未満の端数がある場合は、当該単位まで切り上げる。
２ 地下のみを使用する場合の使用料は、土地使用料の30パーセントに相当する額とする。
別表第３（第16条関係）（平２条例46・追加）
単位金額

11/12

100円

１台につき１時間
備考

１ 利用時間が単位に満たない場合又は単位未満の端数がある場合は、当該単位まで切り上げる。
２ 使用料の額は、駐車時間24時間ごとに計算するものとし、その額が600円を超えるときは、600円とする。

12/12