２．横浜市―「母子家庭就労支援マニュアル」できめ細かな支援を試みる―

２.１

横浜市をヒアリング対象とした経緯

横浜市は、母子家庭の母の職業能力開発にとくに力を入れている自治体である。2005 年度
において、横浜市の自立支援教育訓練給付金事業および高等技能訓練促進費事業の就業実績（社会福祉法人）「たすけあいゆい」などのがともに、全国 1 位である 1。また、横浜市では、母子支援団体が積極的に活動しており、支援団体と行政の連携作業が比較的うまくいっている地域でもある。なお、ヒアリング調査の行程は付表を参照されたい。

２.２

横浜市の概況

横浜市は日本列島のほぼ中部の太平洋岸に位置しており、年間平均気温は約 16 度で穏和な気候に恵まれた地域である。1889 年 4 月に市制が執行され、横浜市となった。発足当初は、現在の中区のうち、本牧、根岸を除いた狭い区域だったが、6 度の市域拡張と 4 度の区域変更を経て、現在は、18 の行政区を抱える（第 2-2-2-1 図）大都市へと成長している。
横浜市の人口総数は、2008 年 2 月 1 日現在、363 万 1,560
第 2-2-2-1 図

横浜市の行政区

人、世帯数は 153 万 4,676 世帯で、1947 年以降一貫して人口は増加している。主要都市（政令指定都市及び東京都区部）で人口を比べると、横浜市は東京都区部についで 2 番目で、市としては全国 1 位の人口となっている。1956 年には政令指定都市に、1988 年には業務核都市に指定された。
市政の中心地は関内地区（中区の関内駅周辺）で、市域の中央駅は横浜駅（西区）。経済活動の中心は関内地区から約 3km 北の横浜駅周辺地区へ移っており、両地区の中間に位置する横浜みなとみらい 21 地区（桜木町駅周辺）の開発を進めて、中心部の一体的な発展を図っている。

国勢調査によると、2005 年の産業 3 部門の就業人口の構成比は、第 1 次産業は 8,935 人（0.5％）、第 2 次産業は 37 万 8,582 人（21.8％）、第 3 次産業は 129 万 9,538 人（74.8％）となっている。第 1 次産業は 1950 年の 12.1％から一貫して縮小し、1985 年には 1％を割っている。第 2 次産業では、高度経済成長期に就業者が増加し 1970 年に 44.4％まで拡大したが、その後縮小傾向に転じた。一方、第 3 次産業は、1960 年を除き割合が拡大し続け、2005 年には 4 人に 3 人が第 3 次産業の就業者となっている。産業大分類別にみると、全国と比較して1

厚生労働省「母子家庭自立支援給付金事業実施状況（都道府県・指定都市・中核市分）」より筆者らが算出。

－71－横浜市は、農業（横浜市 0.5％、全国 4.4％）と製造業（横浜市 13.6％、全国 17.3％）の割合が低く、情報通信業（横浜市 6.6％、全国 2.6％）とサービス業（横浜市 17.9％、全国 14.3％）の割合が高いのが特徴である。製造品出荷額で見ると、横浜市は全国市町村の中で 3 位と工業都市としての顔も持っている。しかし、近年横浜市に近接する同県内の製造業の生産機能が県外に流出するなど、生産拠点地域としての優位性を失いつつあり、雇用への影響は必至だ。
有効求人倍率は、年平均で見ると 2003 年以降 1.0 倍以上となっており（第 2-2-2-2 図）、全国と比べても神奈川県と比べてもかなり高い。

第 2-2-2-2 図

横浜市の有効求人倍率の推移（全国･神奈川県との比較から）

2.00
1.80

1.83 1.86

1.60
1.41

1.40
1.20

1.09

1.00
0.80
0.60

0.50
0.48

0.53
0.49

0.40
0.20

0.74

0.71

0.62

0.37

0.56

0.52 0.52

0.76
0.56

0.69

1.03

1.06

0.86
0.83 0.98

1.020.65
横浜市
神奈川県全国0.51

0.370.00
1998

1999

2000

2001

2002

20032004

20052006

年度

資料出所：神奈川労働局資料より筆者らが作成

次に横浜市の母子家庭の基本的な情報を確認する。近年の横浜市の離婚件数と離婚率は、2002 年の 8,029 件（2.3％）をピークに減少傾向にあり、2005 年は 7,409 件（2.1％）である。
離婚率を全国平均と比べると、若干高い傾向にある（第 2-2-2-3 図）。2005 年国勢調査によると、横浜市の母子世帯数は、1 万 6391 世帯で、一般世帯数に占める割合は 1.14％となっている。大都市で母子世帯数を比べると、東京都区部 4 万 3,699 世帯、大阪市 2 万 4,184 世帯に続いて 3 番目に多いが、一般世帯に占める母子世帯の割合で見ると、北九州市が 2.09％と最も高く、横浜市の 1.14％は、川崎市 1.04％、東京都区部 1.09％に次いで 3 番目に低い割合となっている。

－72－第 2-2-2-3 図8200

横浜市の離婚件数及び離婚率

件数

2.42.278000

2.237600
2.126800

2.12.088029

21.94

2.22.152.2172007000

2.32.267800

7400

2.25

2.3％

2.1

2.117812

2.0827826

7491

7409
1.97532

7015

7193

1998

1999

横浜市
横浜市
全国

2.1

1.866006400

1.72000

2001

2002

2003

2004

2005年

児童扶養手当の受給者数は、増加傾向にあり 2005 年には 1 万 8,620 世帯となっている。同年の受給原因別にみると、離婚が 88.7％と大部分を占め、死別の件数はほぼ横ばいで割合は低下傾向にある。また、未婚によるものも 1998 年から 2005 年まで受給者数としては倍に増えて、2005 年には 1,128 世帯となっている（第 2-2-2-4 図）。

第 2-2-2-4 図
1998

横浜市における児童扶養手当受給者数の推移
10698

11840

1999

11647

2000

12399

12873
13859

離婚
死別
未婚
その他

200113555

2002

14460

2003

15299

17147

2004

15985

17983

2005

16513

年 05000

15080
16116

18620
10000

15000

20000

件数

資料出所：横浜市こども青少年局こども福祉保健部こども家庭課資料より筆者らが作成

横浜市では、「横浜市母子家庭等自立支援計画」を策定するに当たり、市内のひとり親世帯等の課題を明らかにするために「横浜市ひとり親世帯等実態調査」（2003 年 6 月）を実施した。ひとり親世帯を「父又は母と 20 歳未満の児童がいる世帯で、同居の親族がいる場合を含む」と定義して調査対象としている。以下では、同調査結果をもとに横浜市の母子世帯に－73－焦点を当てて現状をみていく。母子世帯となった母親の年齢は、「30～39 歳」が半数近くを占め、末子年齢は未就学児及び小学生のいる世帯が 50％と、母子ともに年齢層が低い段階で母子家庭となっている世帯が多い。様々な援助が期待できる親族との同居は 20％と低い。世
帯収入は、54％が 300 万円未満で全国平均と同様、低所得層が多い。現在の住居の状況は、民間借家・間借りと、公営住宅・社宅が 56％、持ち家は 23.2％となっている。母子家庭になったときに住居に関して困ったこととしては、「抽選に当たらず公営住宅に入居できない」22.7％、「保証人がいないため住宅が借りられない」11％、「ひとり親世帯のため賃貸住宅に入居できない」14％など、生活の基盤として重要な住居に関する深刻な状況が浮かび上がった。未就学児の保育に関しては、該当者の 75％が保育園等を利用しており、自由記述欄には小学生になったときの預け先を心配する声が寄せられた。
就業に関しては、就業率は全国平均とほぼ同水準の 84％で、現在仕事に就いていない人でも 49％はすぐに働きたいと考え、「今は働けないがそのうち働きたい」も 47.6％と就業意欲は高い。このすぐ働きたいと考えている人に、現在仕事に就いていない理由を尋ねると、「時間について条件のあう仕事がない」48％、「年齢制限のため仕事がない」46％などが挙げられた。一方、今は働けないがそのうち働きたい人に、どのような状況になれば働けるようになるのかを尋ねた結果、「自分の問題（健康など）が解決したら」が 51％と他の回答に比べて圧倒的に答えが集中している。就業者の就業形態は、正社員が 34％、パート・臨時が 60％と非正社員比率が非常に高い。また、正社員の率を末子の年齢階層別に見ると、未就学児で 22％、小学生で 33％、中学生で 42％と児童の年齢とともに正社員の率が高くなっている。就労時間をみると、40～50 時間未満が 28％、続いて 30～40 時間未満が 22.1％で、週 20 時間未満のいわゆる短時間パートは 20％未満で、パート・臨時の就業形態でも労働時間はフルタイムに近い人が多いことが伺える。勤労収入をみてみると、200 万円未満が 45％を占めており、パート・アルバイトでは 80％が 200 万円未満となっており、前述した世帯収入の低さと関連している。就労している人のうち 36％が仕事を変えたいと考えていたが、その際考慮する点として「十分な収入が得られること」をあげており、所得水準の低いことが横浜市でも大きな問題として考えられる。他には、「土日に休める」「通勤時間が短い」「厚生年金や雇用保険に入れる」などが高率で、現在の非正社員比率が高いことをあわせて考えると、ひとり親世帯にとって重要な条件と、労働市場における需要がミスマッチを起こしていることがわかる。
就職や仕事に必要な支援については、「訓練受講などに対する経済的支援」「訓練が受講しやすい（曜日・時間帯）」「訓練等の機会が増えること」などの要望が、高い割合を占めた。また、実際持っていて役立つ資格としては、「看護師」85％、「パソコン」45％、「ホームヘルパー」31％が挙げられている一方、これから身につけたい資格を問う質問項目では「パソコン・情報処理関係」が最も多く、事務職の希望者が多いことと重なる。看護師は持っていて役に立つ資格ではあるが、資格取得に時間がかかるため、二の足を踏んでいることが想定される。
このように、横浜市でも母子世帯は増加傾向にあり、児童扶養手当の支出も増加している。
－74－一方で、母子家庭の収入をみると、大部分の世帯が就労しているにもかかわらず、パート・臨時など非正社員が多いこととも関連して、非常に低いことが明らかである。こうした現状を踏まえた上での就労支援は、工夫が必要である。以下、横浜市の就業支援体制の仕組みおよび実態、課題をみていく。

２.３

横浜市の母子家庭の母への就業支援体制

横浜市では、国指定の就業支援メニューのうち、常用雇用転換奨励金事業以外はすべて実施している。中でも、母子自立支援プログラム策定事業（横浜市では「母子家庭就労支援事業」としている）に力を入れた就業支援体制となっている。
「横浜市母子家庭等自立支援計画」
では、就業支援として以下 3 点を具体的計画案として挙げ、実施している。

（1） 母子家庭自立支援給付金事業の実施
ア.高等技能訓練促進事業の実施
就労に役立つ資格の修業期間（2 年以上）の最後の 3 分の 1 に生活費を補助し、就業をより効果的に促進する。
イ.自立支援教育訓練給付金事業の実施
就労に役立つ講座の受講料の 40％（2007 年 10 月 1 日より 20％）を補助し、就業をより効果的に促進する。

（2） 母子家庭等就業自立支援センター事業の実施
母子自立支援プログラム策定事業（母子家庭就労支援事業）を実施し、母子家庭の母等の自立のため、就労相談・情報の提供など一貫した就労支援サービス《ハローワークの利用方
法、就労に役立つ訓練校・講座・セミナー等の情報提供、応募書類（履歴書・職務経歴書）の作成・面接の受け方等》を個別に提供し、就労につながるまでの支援を行っている。

（3） 支援体制の整備
求人情報の迅速･円滑な提供と、効果的な指導が受けられるよう、ハローワークとの連携を強化する。
以上の横浜市における母子家庭等就業支援体制を第 2-2-2-5 図にまとめた。

－75－

第 2-2-2-5 図

横浜市における母子家庭の就業支援体制
横浜市役所（こども青少年局）

母子家庭の母仕組みづくりを主導

総合的窓口としての区役所（母子自立支援員等が担当）

母子家庭等就業・自立支援センター

ハローワーク

（母子就労支援員が担当）（マザーズハローワーク等）

資料出所：ヒアリング資料に基づき、筆者らが独自に作成。「←」と「→」は連携を指している。

２.４

横浜市の母子家庭の母への就業支援の実態

横浜市における母子家庭の母への直接的な就業支援機関としては、大きく①行政（市・区役所）、②母子家庭等就業・自立支援センター、③ハローワーク、④そのほか地域団体が挙げられる。以下、それぞれの特徴と関連をまとめる。結論を先取りすれば、横浜市の大きな特徴の一つに、市役所主導の積極的な就業支援体制が築かれていることが挙げられる。

（1）横浜市における母子家庭の母への就業支援機関の役割と実態―主導的役割を果たす横浜市役所―

横浜市では、市役所と区役所の役割分担が明確であることに特徴があるため、それぞれについてまとめるが、ヒアリングは市役所のみに行った。
市では、母子家庭の母親に対する就業支援体制に関して、構想段階から実際の運営まで、一貫して主導的役割を果たしている。例えば、母子家庭等就業・自立支援センター事業および母子自立支援プログラム策定事業は横浜市母子寡婦福祉会に委託されているが、市の主導で事業構想が練られているほか、実際の運用の場面でもセンターと市の密接な連携が築かれている。そのため、就業支援事業の一貫性が保たれている。

－76－

ア．母子家庭等就業・自立支援センターと母子自立支援プログラム策定事業の戦略的位置づけ―マニュアル作成と予算獲得交渉―
横浜市では、自立支援センター事業と母子自立支援プログラム策定事業（横浜市では「母子家庭就労支援事業」と呼んでいる）を委託先に丸投げせず、仕組みづくりなど一から市主導で立ち上げにかかわってきた。母子家庭の母親の支援はどうあるべきかをほかの自治体での取り組み事例を参考にしたり、ハローワークでの研修に参加したりするなどしながら、「きめ細やかな支援」や「丁寧で継続した、一貫した支援」をモットーにしたセンター事業構想を練り上げた。積極的に不特定の利用者が求職活動を行うハローワークとの役割分担を意識し、「母子家庭就労支援事業」では子どもの年齢など利用者自身の抱える問題を聞き、個々のニーズを引き出すことなどを役割と位置づけた。つまり、プログラム策定件数などを目標に掲げるのではなく、一人ひとりの利用者に十分に向き合うことといった質的側面を目標に掲げている。
これらの構想を具体化した「母子家庭就労支援マニュアル」を作成し、就労支援員の支援マニュアルとして活用している。上記の「きめ細やかな支援」を行うためには、就労支援員の適切な数と支援員自身の待遇確保が必要であるとした。そこで、まず市内 18 区を一人 4～5 区ずつ担当となるよう、週 5 日フルタイム勤務の就労支援員 4 人を雇用することとした。
国基準の人件費 120 万円（一人当たり）では、この雇用形態の人員が確保できないため、国との交渉により支援員数を抑える代わりに単価を上げて対応している。2008 年度は、職業紹介事業も本格的に始め、より充実した支援を行うため、就労支援員を一人増やして 5 人とする方針である。プログラム策定件数によって補助金の額を変えるという今後の方針については、ハローワーク方式と同じになってしまうと、役割分担の側面からも否定的である。
そのほか、横浜市の構想で特徴的なことは、離婚協議中などで児童扶養手当を受給していない離婚前の母子家庭の母親も支援対象としたことである。

イ．能力開発への積極的支援
横浜市では、ひとり親世帯が十分な収入を得て、自立した生活を送ることができるよう、職業能力向上のため職業訓練校の活用や資格取得等の支援を積極的に行っている。特に、ハローワークや男女共同参画センターなどそれぞれの団体の得意分野があるため、それぞれの提供する講座と重複が極力起こらないような講座メニューを提供している。

・能力開発支援制度その 1：高等技能訓練費促進事業（第 2-2-2-6 表）
横浜市では支給者の人数制限をせず、申請者で条件を満たしているものについては、対応できる範囲内であれば、すべて支給している。看護師･准看護師資格の受講者が多い。2005
年度にはこの事業を利用して、5 人が正看護師、18 人が准看護師の資格を取得した。正看護師資格取得者全員が常勤で就業しており、准看護師資格取得者も全員就業している（うち、－77－

13 人常勤）。

第 2-2-2-6 表

横浜市の高等技能訓練費促進事業に関する実績

資格名

取得者数

看護師

5人

5人

5人

准看護師

18人

18人

13人

合23人

23人

18人

計

就業者数

うち、常勤

資料出所：厚生労働省「母子家庭自立支援給付金事業実施状況（都道府県・指定都市・中核市分）」

・能力開発支援制度その 2：ヘルパー2 級講座（第 2-2-2-7 表）
自立支援センター事業の 1 事業として展開しているが、横浜市が講座提供事業者の入札を行っている。2005 年度は社会福祉法人たすけあいゆいが、2006 年度は株式会社ツクイが受注している。講座の定員が超過した場合は、先着ではなく志望動機がしっかりしているかどうかで受講者を決めている。

第 2-2-2-7 表

横浜市のヘルパー2 級講座に関する実績
応募者数

受講者数

就職者数

うち常勤数

平成 17 年度

75 人

30 人

23 人

4人

平成 18 年度

33 人

25 人

9人

0人

・能力開発支援制度その 3：職業訓練校
2007 年 9 月末までの時点で、プログラム策定を利用した母子家庭の母のうち、横浜市中央職業訓練校を利用した者は 1 名となっている。職業訓練校では、1 ヶ月、3 ヶ月、6 ヶ月のコースが提供されている。利用者が少なかったのは、長期のコースを受けている間の生活・所得の十分な保障が制度としてないことが要因となっている可能性がある。

なお、横浜市では、母子家庭支援事業としては、対企業ではなく、母親本人に金銭的支援やサービス支援が直接提供されるものを重点的に行いたいと考えているため、企業を助成対象とする常用雇用転換金事業を実施していない。

ウ．連携会議の開催
生活保護受給者等就労支援事業を円滑に進めるため、行政とハローワークは年 2 回程度「企画調整部会」を行っている。行政の担当者とハローワークの職員、生活保護受給者と児童扶養手当受給者に対する就業支援の実績等を報告しあい、今後の事業のやり方について意見交－78－

換している。

エ．区に一本化される母子家庭の母の相談窓口
利用者本位に立った横浜市の母子家庭の母の就労支援の大きな特徴は、窓口が区役所の保健福祉センターに一本化されていることである。母子家庭の母等、来庁者のための総合的な相談窓口が用意され、相談者から就労ニーズがあれば、その場で相談希望や日時等を確認して、母子就労支援員につなぐ。つないだ後の就労相談は予約制で、母子就労支援員が区役所に出向き、同区役所で対応する。

（2）母子家庭等就業・自立支援センターの取組
ア．きめ細やかな母子自立支援プログラム策定事業
上述したように、2007 年度は 4 人の母子就労支援員を配置しており、それぞれ担当の区を受け持っている。初回相談は完全予約制で、区役所の母子自立支援員からの連絡で、日時を決め、母子就労支援員が区役所に出向いて相談にのる。また、就労経験や求職活動のブランクが長い相談者にとっては敷居が高いと思われがちなハローワークなどに同行して、求人票の見方から、ハローワークの担当者への顔合わせなども一緒に行っている。2006 年度のプログラム策定事業実績は、利用者数 204 人（うち、生活保護受給者等就労支援事業利用者 4 人）で就労者数が 68 人となっている（第 2-2-2-8 表）。

第 2-2-2-8 表
就職時雇用形態

2006 年度プログラム策定事業利用者の就労実績
利用者数

就労者数

うち、相談時の雇用状況
相談時無職

転職

計

204 人

68 人

35 人

33 人

常勤―

26 人

8人

18 人

非常勤・パート

―

40 人

26 人

14 人

自営業・その他

―

2人

1人

1人

第 2-2-2-9 表

2007 年 11 月 5 日現在の就労支援員の担当区数と担当ケース数
担当区数

担当ケース数

A さん

7区

62 ケース

B さん

6区

48 ケース

C さん

5区

36 ケース

資料出所：聞き取り調査及び横浜市資料より筆者らが作成－79－

イ．能力開発への支援を開始「就労自立支援セミナー」及び「就業支援講習会」を 2007 年度には 1 月以降 3 回実施する。内容は、パソコンセミナー、女性弁護士によるトラブル解決法、母子家庭の母の就職者による体験談、応募書類の書き方などである。

ウ．求人開拓を 2008 年度から開始
職業紹介事業の認可を受け、2008 年度から事業を本格的に開始する。就労支援員 5 人とセンター長 1 名の体制で取り組む。現在は、事業開始に向けて、ハローワークへの研修や他の自治体の取り組み例などの情報収集につとめている。市では、ハローワークとは異なった、母子家庭の母にあう求人開拓のノウハウを蓄積し、一貫した就労支援を行っていきたい考えだ。

（3）ハローワークの取組
ア．職種別に 3 部門に分かれている職業相談窓口
横浜所では、「職業相談第三部門（事務職）」「職業相談第一部門（現業系）」「職業相談第二部門（専門職・営業職）」といった職種別に相談窓口を分けている。母子家庭の母に特化した窓口はないが、母子家庭の母は事務職希望が多いため、職業相談第三部門（事務職）が担当することが多い。

イ．マザーズハローワーク
横浜駅西口から徒歩 7 分のところに立地し、キッズコーナーや授乳スペースが併設されている。検索機の間が幅広でベビーカーを隣に置いて求人情報を検索することがマザーズハローワークではできる。求人内容は他のハローワークと同じであるが、マザーズのキーをタッチすると、託児所付の求人など比較的母親が就労しやすい条件を検索できる仕組みを持っている。
マザーズハローワークは、母子家庭等就業・自立支援センターから依頼を受けて、ハローワークの利用方法についての講習会に講師派遣を行っている。また、マザーズハローワークを利用する母子家庭の母に対して、保育園の相談など必要のある場合には、自立支援センターを案内することもある。
なお、マザーズハローワーク横浜の利用者像（2007 年 4 月～10 月）としては、横浜市内在住者が 85.2％、年齢層は 30 代が最も高く 51.3％、続いて 40 代の 24.1％、20 代 19.4％となっている。子どもの末子年齢でみると、0～3 才が 51％で半数以上を占めており、続いて 4～6 才 19％で乳幼児を抱える母親の利用が多いことが分かる。希望職種は、67％が事務職を希望しており、事務職人気の高さが伺える。

－80－

第 2-2-2-10 表

2007 年 4 月～10 月のマザーズハローワーク横浜の利用者と就業実績
計

うち母子家庭の母

うち正社員希望

新規求職者数1147285

199

就職件数

2907040

資料出所：聞き取り調査資料より筆者ら作成

ウ．職業相談員（寡婦担当）を配置
職業相談員（寡婦担当）を横浜所に 2 名配置している（マザーズには配置していない）。月に 15 日勤務の非常勤職員で、交互に出勤している。寡婦相談員としての窓口業務のほか、窓口で受け付けた寡婦及び母子家庭の母の求職票を求人票とマッチングする仕事を担っている。

エ．能力開発－マザーズハローワークでは無料の講座を提供
就労支援セミナーなどは、母子家庭の母に特化したものはなく、一般対象で 35 歳以下を対象とするものが多い。パソコン講座は所としては提供しておらず、職務経歴書の書き方や、模擬面接、適性検査などの講座となっている。マザーズハローワークでは、独自にパソコン講習と応募書類の書き方や面接の受け方などのセミナーをセットにした 4 日間の講座を提供している。毎月 12 名を定員に実施し、20 歳未満の子どもがいることを条件に先着順で受け付けている。無料のため、人気が高く希望者も多い。

（4）社会福祉法人「たすけあい

ゆい」の取り組み

ア．無料講習会→実習→就職を一体化とした支援
社会福祉法人「たすけあい

ゆい」（以下「ゆい」）は、横浜市から母子家庭等日常生活支援事業（2004 年 4 月～）、母子寮「睦母子生活支援施設」（2006 年 12 月～）、母子家庭等就業・自立支援センター事業の無料講習会（2004 年・2005 年）の委託を受けるなど、母子家庭の母への支援に積極的に関わってきた民間団体である 2。上記の委託事業のほか、「ゆい」は居宅介護支援事業、ホームヘルプ派遣事業などを兼営しているため、母子家庭の母に対して、職業能力開発から就職までの一体化した支援が可能である。たとえば、「ゆい」は 2004 年及び2005 年に横浜市からの委託を受け、母子家庭等就業・自立支援センター事業の一環として訪問介護員養成研修 2 級課程を実施していたが、受講者はその講習会終了後、希望により就業支援を受けることができるような流れとなっていた。

2

なお、「ゆい」は 1990 年に同じ地域に住む 9 名の女性の発案で、地域に住む高齢者・障害者のために自分たちのできることをしたいという想いから始まった市民団体である。1999 年に、特定非営利法人（NPO 法人）の認証を受け、その後は、居宅介護支援事業、ホームヘルプ派遣事業、ディサービス事業、障害児施設などの多角経営に事業を広げ、2003 年に社会福祉法人に移行したものである。

－81－

イ．地域の底力を利用した保育・子育て支援
母子家庭の中には、子どもの不登校や学校でのいじめなどの問題を抱えている者が少なくないという。そこで、「ゆい」は母子寮に入居している母子家庭の母 20 人に対して「就労プログラム」を用意すると同時に、その子ども（33 人）にも「支援プログラム」を用意している。
母子寮の母の就業を支援するために、施設内に保育室が完備されており、365 日の保育が可能となっている。また、地域交流事業を通じて、地域の底力を利用した保育・子育て支援を目指している。たとえば、「ゆい」はボランティア保険を利用しながら、地域の高齢の女性たちが安価（1 時間 800 円）で母子家庭等の子どもを預かるボランティア活動をサポートしている。

２.５

残されている課題

横浜市では、市役所主導による母子家庭の母へのきめ細やかな就労支援体制が整っており、成果も出ているが、いくつかの課題も残されている。
第一に、費用が全額国負担となっている母子自立支援プログラム策定事業の補助額が、2008 年度からプログラム策定件数に 2 万円を乗じた額に変更されることにかかわる問題である 3。プログラム策定件数のみで就労支援員の人件費を全額まかなうのは困難であるため、市の負担が大幅に増えることになる。このため仮に就労支援員数（又は勤務日数等）を削減するとなると、質の高いきめ細やかな支援が継続できなくなる可能性がある。今後、現在の事業枠組みを制約のある予算でどのように維持できるのかが課題となっている。
第二に、横浜市 18 区の中での就労支援事業への取り組みにばらつきが出ていることが挙げられる。このばらつきは、例えばプログラム策定件数の差に表れている。このため、すべての区役所において、より積極的な取り組みを行っていくことが課題となっている。

２.６

考察

横浜市における母子家庭の母への就業支援の特色は、おおむね下記 4 点にまとめることができる。
第 1 に、「母子家庭就労支援マニュアル」を作成し、就労支援員がそれに基づききめ細かな就業支援を試みていることである。添付資料 2 を見て分かるように、マニュアルの中では、就業支援の流れを明確に、かつ一目瞭然にまとめている（実際のマニュアルは 40 ページに及ぶものである）。
第 2 に、就労支援員（母子自立プログラム策定員）全員を常勤（週 5 日）で雇用し、一人につき複数区を担当させることで就労支援員の待遇が確保できたことである。5 日常勤で就32008 年度以降においては、母子自立プログラム策定事業の補助方式が現在の１区 120 万円から計画書１件当たり 2 万円に変更することとなるので、担当区数の調整での処遇改善がより難しくなるかもしれない。

－82－

労支援員を雇用することで、専任制で母子家庭の母に支援を行うことが可能となる。また、国基準よりも高い年収を確保することで、就労支援員の定着を図ることができる。ただし、この取り組みは、課題でも示したように、2008 年度からは補助金の支給方法が変更されるため、横浜市でも見直しを検討せざるを得ない状況となっている。
第 3 に、区役所を窓口とすることで、利用者の利便性を高めたことである。母子家庭等就業・自立支援センターは、一か所しかないため、地理的に来所が不便な者も多い。そこで、横浜市は、母親になじみがあり距離的にも通いやすい区役所の総合相談窓口を使い、区役所の担当者を通して自立支援センターの就労支援員などを紹介し、就労支援員が区役所に出向いて支援を行う仕組みを作った。
第 4 に、離婚協議中などで児童扶養手当を受給していない離婚前の母子家庭の母も就業支援の対象としていることである。児童扶養手当の支給が見込まれる者の生活基盤をある程度確保することは、結果的に児童扶養手当の支給額の削減や、対象者の精神的な面を含めたその後の生活を安定させることに大きく貢献しよう。
なお、地域の実情に照らした「母子家庭就労支援マニュアル」の策定は、他の自治体にとっても多いに参考になる取り組みである。また、居住地の近くにある区役所を活用することで利用者の利便性を高める取り組みも多いに参考になることであろう。

－83－

添付資料 1：母子家庭の母の職場事例―横浜東邦病院―

同病院は 1979 年創業で、2007 年 11 月現在の従業員数 80 人のうち女性が 65 人を占めている。横浜市の医療業界でも、看護基準の設定により看護師や看護助手の人手不足が特に深刻ということもあり、正社員採用へのインセンティブは他業種に比べて高い 4。そのため、他業種ではハードルの高い中高年齢女性の正社員での採用を、本人の希望と病院側の勤務体系に合えば、実際に行っている。それでも未充足率は高く、ハローワークへの求人だけでは足りず、有料職業紹介なども利用している状況である。採用後も母子家庭の母への優遇措置などは特に行っていないが、女性比率が高いことから、看護師の研修は夜の時間帯は開催せず昼間に行っている。看護師・准看護師・看護助手ともに 8 時 30 分～17 時および 13 時～20 時の2 つの時間帯をローテーション勤務しており、月 5 時間以上の残業はさせないよう指導している。
保育・育児環境が整っていなければ、この時間帯での母子家庭の母親の勤務は難しいが、保育・育児の問題がクリアされれば、医療業界の採用難という事情の中、母子家庭の母親が正社員として働ける機会が用意されているといえる。

付表

横浜市のヒアリング行程
時間帯

訪問先

ヒアリング対象者

10:00-12:00

横浜市こども青少年局こども家庭課

家庭養育支援係長 赤澤氏
家庭養育支援係 原氏

13:30-14:30

社会福祉法人

母子生活支援施設長

14:30-15:30

事務局長 碓井氏（財団法人）横浜市母子寡婦福祉会
母子就労支援員 河野氏＆横浜市母子家庭等就業・自立支援
母子就労支援員 平岡氏
センター
母子就労支援員 松本氏

15:30-16:30

母子家庭の母（1 名）

11 月 5 日

11 月 6 日

10:30-12:0013:30-15:00

たすけあい

ゆい

濱田氏

神奈川労働局

職業安定課長補佐

古沢氏

ハローワーク横浜

職業相談部長 橋本氏
統括職業指導官 玉置氏

マザーズハローワーク横浜所長

横浜東邦病院

総務担当

西海氏
山本氏

注：すべての調査は周と金井が行った。
4

看護師はもちろんのこと、看護助手についても、55 歳くらいでも正社員で採用される機会があるという。実際、横浜東邦病院では、10 人の応募で７人くらいが採用されている。医療業界には、患者何人に対して看護師・看護助手が何人必要という看護基準があり、非常勤だと、0.5 人換算になるので、病院側は看護助手を正社員として採用するインセンティブはあるという。

－84－

添付資料 2：「母子家庭就労支援事業マニュアル」における母子の就労相談・支援事務の流れ＜標準例＞－85－