第１章 総則

第１条（名 称）
にっぽんたいしょくしゃれんごう

１．この組織の名称は、日本退職者連合 といい、略称を退職者連合（以下、退職者連合という。）とする。
２．英訳名は、Japanese Confederation of Retired Persons といい、その略称をＪＣＲＰという。
第２条（事務所）
退職者連合の事務所は、東京都千代田区神田駿河台 3 丁目 2 番 11 号
組合総連合会本部（以下「連合｣という）本部内に置く。

日本労働第２章 目的と事業第３条（目 的）退職者連合は、高年齢者や退職者が健康で生きがいを持てる健全で安らかな生活および知識と経験、技術を活用した社会的活動への参加に取り組むとともに、平和を愛し、戦争への道を歩ませず、充実した福祉社会の実現のため、退職者組織の全国中央センターとしての役割・機能を担い、連合と連携・協力して諸活動を推進することを目的とする。
第４条（事 業）
退職者連合は、前条の目的達成のため次の事業を行なう。
(1)老人福祉法の基本的理念に基づく社会保障制度の確立のための事業(2)年金、医療・介護保険制度などの改善・充実に向けた政策立案、方針の作成・決定とその実現にむけた事業(3)組織強化・拡大に関する事業(4)生きがいづくり、健康づくり、仲間づくりなど地域における会員の諸活動への協力、支援の事業(5)地域における勤労者の暮らしの総合生活支援活動（ライフサポ－トセンタ－）、社会貢献活動など地域づくりへの協力、支援の事業(6)ジェンダ－平等社会の実現をはかる事業(7)教育、宣伝、出版などの事業(8)連合との連携、協力関係の強化、推進のための事業(9)高齢者団体、労福協、労金、こくみん共済 coop などとの協力に関する事業(10)その他、目的達成のための事業

第３章 組織と運営
第１節 組織の構成
第５条（構成）
退職者連合は、連合の構成組織ごとにつくられた退職者組織（産別退職者連合といい、略称を産別退連という。以下、同じ）ならびに退職者連合の目的に賛同する連合構成組織以外の組織・団体でつくる退職者組織（関連退職者連合といい、略称を関連退連という。以下、同じ）および地方退職者組織をもって構成する。総称して構成組織という。
第６条（オブザーバー）
１．退職者連合は、退職者組織を持たない連合の構成組織をオブザーバーとすることができる。
２．オブザーバーの取り扱いについては、別に定める。
第２節 運営の基本
第７条（運営の基本）
退職者連合の組織運営にあたっては、構成組織の自主性の尊重および相互信頼を基盤とし、民主的運営を行なう。
第３節 地方退職者連合
第８条（設置）
１.退職者連合の地方組織（名称を地方退職者連合といい、略称を地方退連という。以下、同じ）は、連合の地方連合会等がつくる退職者組織をもって都道府県ごとに設置する。
２.地方退連の組織および運営等については、別に定める。
第９条（任務）
地方退連は、退職者連合の目的と事業および運動方針を基調として、当該地方の産別退連・関連退連ならびに地域・地区組織、個人加入のために設置した組織の合意の下、地方ならびに地域・地区で活動を行なうことを任務とする。
第１０条 （地方ブロックの設置と運営）
１．退職者連合は、地方退連をもってブロック組織を設置する。
２．地方ブロックの組織および運営については、別に定める。

第１１条（地域・地区組織の設置と運営）
１．地方退連は、活動推進に最適の単位として地域退職者連合（略称を地域退連という。）ならびに地区退職者連合（略称を地区退連という。）を設けることができる。その場合の地域とは、原則として連合の地域協議会の単位、地区とは市町村ごとの単位とする。
２．地域退連ならびに地区退連の組織および運営については、別に定める。
第４節 個人加入第１２条（個人加入）
退職者連合の目的、事業に賛同する個人は、地方ならびに地域および地区退連に加入することができる。
第１３条（個人が加入する地方、地域・地区組織）
前条の個人加入は、地方退連が、地方ならびに地域・地区に設置する組織へ加入するものとする。組織および運営については、別に定める。

第４章 加入・脱退
第１４条（加入の手続き）
退職者連合に新たに加入する組織は、書面で会長に申請するものとする。
第１５条（加入の承認）
会長は、加入申請があった組織に対し、直近の幹事会の議を経て加入を承認し、当該組織に通知しなければならない。
第１６条（構成組織としての資格）
構成組織としての資格は、幹事会で加入が承認され、決定された会費の第１回分を納入したときをもって発生する。
第１７条（脱退の手続き）
１．退職者連合を脱退する組織は、その旨について書面をもって会長に届け出なければならない。
２．脱退は、届出の日から１カ月を経過したときをもって成立する。

第５章 権利・義務
第１８条（構成組織の権利）
１．構成組織は、この規約の定めに従うことのほかは、退職者連合によって組織の自主権を侵されない。
２．構成組織は、この規約のもと、すべて平等に取り扱われ、退職者連合の活動から生ずる利益を公平に受ける。
第１９条（構成組織の義務）
１．構成組織は、この規約の遵守および退職者連合の機関決定を誠実に守る。
２．構成組織は、退職者連合の諸活動に対し、組織として協力する。
３．構成組織は、定められた会費を納入する。

第６章 機第１節

機関

関第２０条（種類）退職者連合の機関は、次の各号に定めるとおりとする。
(1)総会(2)幹事会(3)三役会第２節

総会

第２１条（権限）
総会は、退職者連合の最高の議決機関である。
第２２条（種類）
総会は、次の各号に定めるとおりとする。
(1)定期総会(2)臨時総会
第２３条（定期総会）
定期総会は、会長が招集し、毎年１回開催する。

第２４条（臨時総会）
臨時総会は、幹事会がとくに必要と認めたとき、会長が招集して開催することができる。
第２５条（付議事項）
総会の付議事項は、次の各号に定めるとおりとする。
(1)活動報告(2)会計報告(3)運動方針(4)予算(5)役員の選出(6)規約・規則の改廃(7)構成組織からの提案(8)表彰(9)役員の罷免(10)構成組織の除名・権利停止(11)役員の罷免または構成組織の除名・権利停止に対する抗告の審理(12)退職者連合の解散(13)その他、重要事項
第２６条（開催告示）
定期総会は、会長が幹事会の議を経て、総会開催日の少なくとも４カ月前までに、臨時総会にあっては、原則として１カ月前までに、日時、期間、場所、主要議題を示して構成組織に告示する。
第２７条（提案事項の取り扱い）
１．提案内容（議案書）は、総会開催日の少なくとも２週間前までに構成組織に届けられなければならない。ただし、臨時総会にあっては、この限りではない。
２．構成組織は、総会へ提案する案件を有するときは、総会開催日の少なくとも１カ月前に提案する内容を付して退職者連合の幹事会に届け出なければならない。
第２８条（構成）
１．総会は、代議員と役員をもって構成し、代議員総数の 3 分の 2 以上、役員の過半数が出席することによって成立する。
２．総会には、オブザーバー組織からの特別代議員を出席させることができる。ただし、発言はあるが表決権はない。
３．大規模災害、感染症まん延等のため代議員による総会開催が困難な場合は書面審議にすることができる。

第２９条（代議員の選出）
構成組織は、別に定める基準により総会代議員を選出する。
第３０条（総会議長団の選出）
総会の議長団は、そのつど代議員の中から選出するものとし、選出方法はその総会の定めるところによる。
第３１条（代議員・役員の発言権と表決権）
１．代議員は、議事のすべてについて発言権と表決権をもつ。
2．役員は、議事のすべてについての発言権をもつが、表決権はない。
第３２条（議事の採決）
採決は、出席代議員の過半数によって賛否を決する。賛否同数のときは、議長が決める。
第３３条（運営規則）
総会の招集に必要な事項、議事の処理、役員の選出方法等は、この規約に定めるもののほか、別に定める。
第３節

幹事会

第３４条（権限）
幹事会は、退職者連合の執行機関である。
第３５条（任務）
１．幹事会は、総会で決定した方針にもとづき、退職者連合の日常業務、財政収支などにかかわる執行方針を決定するとともに、緊急の重要案件について審議・決定する。
２．幹事会は、その決定を実施するために必要な措置について退職者連合事務局に指示するものとする。
３．幹事会は、総会の開催を準備し、提案議案を作成する。
第３６条（付議事項）
幹事会の付議事項は、次の各号に定めるとおりとする。
(1)役員に欠員が生じたときの補充(2)事務局専従役職員の定数(3)この規約によって委任された規定・内規の制定と改廃(4)その他、この規約に定める権限事項

第３７条（開催）
幹事会は、原則として２カ月に１回開催し、会長が招集する。
第３８条（構成と議事運営）
１．幹事会は、会長、副会長、事務局長、副事務局長、常任幹事、幹事で構成し、構成員の過半数が出席することによって成立する。
２．幹事が欠席した場合、代理出席を認める。ただし事前の届出を必要とする。
３．幹事会の議長は、会長があたる。
第３９条（オブザーバーおよび傍聴）
１．幹事会には、構成員のほかオブザーバー組織からも出席することができる。ただし、発言権はあるが、表決権はない。
２．幹事会の傍聴は、議長の許可により認めることができる。ただし、発言権、表決権はない。
第４０条（議事の採決）
採決は、出席構成員の過半数によって賛否を決する。賛否同数のときは、議長が決める。
第４節

三役会

第４１条（任務）
１．三役会は、総会で決定した方針にしたがい、退職者連合の重要課題について、基本的な論議を行なうとともに、直近の幹事会の開催までの間の緊急の重要案件について審議・決定できる。
２．三役会において審議・決定された案件は、直近の幹事会に報告し、事後承認を要する。
３．三役会は、その決定を実施するために必要な措置について事務局に指示することができる。
第４２条（開催、構成、議事運営）
１．三役会は、必要により随時開催し、会長が招集する。
２．三役会は、会長、副会長、事務局長、副事務局長、常任幹事をもって構成する。
３．三役会は、会長が会議を主宰し、構成員の 3 分の２以上が出席することによって成立する。
第４３条（議事の採決）
採決は、出席構成員の過半数の賛否によって決する。賛否同数のときは会長が決める。

第７章 各種委員会ならびに諸会議
第４４条（専門委員会）
１．幹事会は、業務遂行の必要に応じて、専門委員会を設けることができる。
２．専門委員会は、その内容に応じた情報、資料の整備、政策・諸対策に関する調査・研究を行ない、その経過と結果を幹事会に報告する。
３．専門委員は、幹事会の議を経て、会長が委嘱する。
４．専門委員会委員長は、原則として副会長が担当する。
５．専門委員会の構成および運営については、別に定める。

第４５条（役員推せん委員会）
１．幹事会は、役員推せんに関わる事項を審議するために役員推せん委員会を設置することができる。
２．役員推せん委員会の構成および運営については、別に定める。
第４６条（全国組織代表者会議）
１．退職者連合は、退職者連合活動の円滑な推進のため、必要に応じて全国組織代表者会議を開催することができる。
２．構成は、会長、副会長、事務局長、副事務局長、常任幹事および構成組織の代表者とし、会長が招集し会議を主宰する。
３．全国組織代表者会議へのオブザーバー組織の参加および傍聴については、会長の許可により認めることができる。
第４７条（全国事務局長会議）
１．退職者連合は、退職者連合活動の円滑な推進のため、必要に応じて全国事務局長会
議を開催することができる。
２．構成は、会長、副会長、事務局長、副事務局長、常任幹事および構成組織の事務局長とし、会長が招集し会議を主宰する。
３．全国事務局長会議へのオブザーバー組織の参加および傍聴については、会長の許可により認めることができる。
第４８条（地方代表者会議）
１．地方、地域・地区での諸活動の円滑な推進にむけ、退職者連合と地方退連の連絡、調整のため、必要に応じて地方代表者会議を開催することができる。
２．地方代表者会議の構成は、会長、副会長、事務局長、副事務局長、常任幹事および地方退連の代表者とし、会長が招集し会議を主宰する。

第８章 役員と顧問第１節

役員第４９条（種類と定数）
退職者連合の役員は、次のとおりとする。
(1)会長
１名(2)副 会 長
若干名(3)事務局長
１名(4)副事務局長
若干名(5)常任幹事
若干名(6)幹事
原則として産別・関連退連から各 1 名(7)会計監査若干名
第５０条（特別枠）
前条が定める役員のほか、特別枠を次のとおり設ける。
(1)地方ブロック枠(2)女性枠(3)連合枠(4)地方ブロック枠の実施は、第 79 条６項による。また連合枠の内訳は、別に定める。
第５１条（選出方法）
１．役員（常任幹事は除く）は、定期総会における出席代議員の過半数の承認によって選出する。
２．新しく加入した組織からの幹事については、加入を承認した幹事会において選出する。
その場合の任期は、選出された翌日から、役員改選が実施される次の定期総会までの期間とする。
第５２条（任期）
役員の任期は、選出された定期総会から 2 年間とする。ただし、再選されることを妨げない。
第５３条（欠員の補充）
役員に欠員が生じたときは、直近の幹事会で補充する。その場合の任期は、選出された日の翌日から、前任者の残りの期間とする。

第５４条（役員選挙規則）
役員選挙に関する事項は、別に定める。
第５５条（常任幹事）
常任幹事は、総会直後の幹事会において幹事の中から互選する。ただし、常任幹事に欠員が生じた場合は、第５３条のとおりとする。
第５６条（役員の任務）
１．会長は、退職者連合を代表し、総会、幹事会、三役会、全国組織代表者会議、全国事務局長会議、地方代表者会議を招集する。
２．副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときはこれを代理する。
３．事務局長は、退職者連合の業務全般を統括し、事務局を掌理する。
４．副事務局長は、事務局長を補佐し、退職者連合の業務を分担して執行を統括するとともに、事務局長に事故あるときはこれを代理する。なお、副事務局長のうち１名は、事務局長の統括の下、会計業務を担当する。
５．幹事および常任幹事は、退職者連合の執行業務に参画する。
６．会計監査人は、退職者連合の財産の管理業務および財政の運営と経費支出について監査し、会計にかかわる事項についての勧告、助言を行なうとともに、監査状況を総会に報告する。
第２節

顧問

第５７条（顧問）
１．退職者連合に顧問をおくことができる。
２．顧問は、総会の議を経て会長が委嘱する。
３．顧問の任期は 2 年とし、再委嘱は任期の満了する総会で確認する。

第９章 事務局
第５８条（事務局の設置と任務）
退職者連合に事務局をおく。事務局は退職者連合の業務を日常的に推進、処理する。
第５９条（事務局の構成）
１．事務局は、専従役員と事務局員をもって構成する。
２．事務局機能の強化、充実のため連合事務局からの出向者を受け入れることができる。
出向者受け入れに当たっては、連合と出向協定を結ぶ。出向者の労働条件、就業内容等は、別に定める。

第６０条（部・局の設置）
１．事務局に、部・局をおくことができる。
２．事務局の部・局の設置は、その都度、別に定める。
第６１条（事務局に関する規則）
事務局の運営、規律、事務局員の資格、人事、報酬等に関する事項については、別に定める。

第１０章 表彰

第６２条（表彰）
退職者連合は、構成組織、構成組織の会員および退職者連合の役職員が次の各号の一つに該当する行為のあったとき、幹事会の議を経てこれを表彰することができる。
(1) 退職者連合の発展にとくに功労のあったとき。
(2) 退職者連合の名誉を高める行為のあったとき。
第６３条（表彰の定め）
表彰については、別に定める。

第１１章 財政第６４条（予算）
１．退職者連合の財政は、総会で決定された年度予算にもとづいて運営する｡
２．新会計年度予算決定までの間は、前年度予算に準拠し運営する。
３．会計業務については、別に定める。
第６５条（収入）１．退職者連合の経費は、会費、分担金、援助金、寄付金をもって充てる。構成組織の会費は、別に定める。
２．会計業務については、別に定める。
第６６条（会費）
１．会費は、退職者連合の通常活動のために使用し、その会費額は、退職者連合の総会で定める。
２．オブザーバー組織の会費額は、別に定める。

第６７条（地方ブロック交付金）
地方ブロック交付金は、退職者連合の総会または幹事会で定める。
第６８条（賦 課 金）
財政上、特別の必要が生じたときは、総会または幹事会の議を経て、その性格、目的、金額、納入期限を定め、構成組織から賦課金を徴収することができる。
第６９条（会費等の納入）
会費は、退職者連合の総会終了後、3カ月以内に納入することを原則とする。
第７０条（会費等の減免）
構成組織の財政が困窮をきたし、幹事会が正当な理由によるものであると判断したときは、当該組織の申請により、会費、賦課金の減免を行なうことができる。
第７１条（会費等の不返却）
会費、賦課金は、いかなる場合においても返却しない。
第７２条（借入・寄付・貸付・保証行為の制限）
１．財政運営上やむをえないときは、幹事会の事前の承認のもとに借入れをすることができる。
２．寄付を受ける場合は、組織内からの寄付ならびに慣行的なものを除き、原則として幹事会の事前の承認を要する。
３．他への貸付けまたは寄付は、日常業務にかかわる慣行的なものを除き、すべて幹事会の事前の承認を要する。
４．退職者連合の名をもってする金銭上の保証行為は、すべて幹事会の事前の承認を要する。
第７３条（地方退連の財政）
地方退連の財政は、地方独自の会費と地方連合会からの助成金、他団体・組織からの寄付金等によって運営する。
第７４条（会計年度と決算報告）
１．退職者連合の会計年度は、毎年７月１日にはじまり、翌年の６月末日までの１年間とする。
２．決算報告書は、すべて会計分類別に、一切の収支の費目と金額、主要な援助・寄付者の氏名および財政の状況を明らかにして、毎年会計年度の中間と会計年度末にそれぞれ作成し、会計監査人による監査結果を付して、書面により公表する。

第７５条（会計監査）
退職者連合の会計監査に関する規定は、別に定める。
第７６条（会計処理および資産管理）
会計処理および退職者連合の資産管理に関しては、別に定める。

第１２章 付則第７７条（規約の解釈）
この規約の解釈に疑義が生じた場合は、幹事会が判断する。
第７８条（規約の改廃）
この規約の改廃は、総会において行う。
第７９条 （規約の発効）
１．この規約は、１９９１年（平成３年）１１月２０日からその効力を発効する。
２．１９９３年（平成５年）１０月６日、一部改正施行する。
３．１９９５年（平成７年）１０月４日、一部改正施行する。
４．２００３年（平成１５年）１０月１５日、一部改正施行する。
５．２００５年（平成１７年）７月２９日、一部改正施行する。ただし規約第２２条は２００６年７月１日より施行する。
６．２０１５年（平成２７年） 7 月 15 日、改正施行する。ただし規約第 50 条 1 項１号は、財政との関係があり、引き続き継続検討し、結論が出た後に施行する。
７．２０１８年（平成３０年）７月１２日、一部改正施行する。
８．２０２１年（令和３年）７月１５日、一部改正施行する。