特 別 記 事

特別記事

石塚壮太郎君学位請求論文審査報告

社会法――国家目標規定の規範的具体化の一局面」法学政治学論究一〇一号（二〇一四年）一九七―二二九頁、「『生存 権 』 の 法 的 性 質 ―― 主 観 的 権 利 と し て の 成 立 と そ の 意義」法学政治学論究一一〇号（二〇一六年）一〇一―一三四頁）、北九州市立大学着任後に執筆・投稿した三本の論文（「国家目標規定の憲法理論的意義――『憲法理論』との対話／具体化法との接続」比較憲法学研究二九号（二〇九一巻一号（二〇一八年）五〇七―五三二頁、「枠組的権コラウス決定と基本権ドグマーティクの揺らぎ」法学研究一七年）一三九―一六四頁、「『健康権』の法的性質――ニ

石塚壮太郎君が学位請求論文として提出した『国家目標利 と し て の 生 存 権 」 憲 法 理 論 研 究 会 編『 憲 法 の 可 能 性 』

一 本論文の構成

憲法規範のカテゴリーである国家目標規定を中心に検討し、（敬文堂、二〇一九年）二一三―二二六頁）に加筆修正をの法理論――憲法による公共の福祉の実現』は、ドイツの主に憲法総論、人権総論、社会権論について、新たな視座加え、一部新たに書き下ろして一本にまとめたものである。

慶應義塾大学）を基礎に、同君が慶應義塾大学大学院法学―― 権 利 論 的 構 成 か、 客 観 法 的 構 成 か 」（ 二 〇 一 一 年 度、も の で あ る。 本 論 文 は、 修 士 学 位 論 文（
「国家目標規定的転回――ドイツ連邦憲法裁判所判例を契機として」（二基金助成金若手研究「枠組的権利論による社会権の解釈論構築」（二〇一七―二〇一八年度）および同学術研究助成

動スタート支援「国家の任務及び課題に関する憲法理論のまた本論文は、日本学術振興会科学研究費補助金研究活を提示しようとするものである。
本論文は、Ａ 判二五四頁、文字数は三一万字を超える

研究科後期博士課程在学中に『法学政治学論究』に発表し〇一九―二〇二一年度）の研究成果の一部でもある。

本論文の構成は以下のとおりである。

た三本の論文（「国家目標規定と国家学――その基本権制約ドグマーティクへの照射」法学政治学論究九七号（二〇一 三 年 ） 三 三 五 ― 三 六 五 頁、
「 社 会 国 家・ 社 会 国 家 原 理・85

4法学研究 94 巻 8 号（2021：8）

国家目的論の衰退と復権

国家目的と国家目標

第一節

国家目的・国家目標・国家任務

第三章第一節 本稿のテーマおよび問題意識第二節

ゾンマーマンによる国家目標の分析

序 章

第二節 本稿の射程と限界
第三節

国家目標規定をめぐる議論

国家目標の「憲法理論」的役割

第三節

中間総括

国家目標規定の憲法教義学と「憲法理論」

国家目標規定の規範的展開

第四節

第二節 「憲法理論」の役割

第一節

第四章

第三節 本稿全体の構成

第一部 規範類型としての国家目標規定
第一章 国家目標規定の成立とその意義
第一節 国家目標規定の定義
第二節

ワイ マール憲法期までの基本権と国家目標規定の区別

憲法による公共の福祉の実現

公共の福祉の具体化

第三部

第一節

基本的国家目標

第五章

第四節 基本権か、国家目標規定か

第二節

憲法上の国家目標秩序

第三節 ドイ ツ基本法における規範カテゴリーとしての国家目標規定の成立

第五節 中間総括

第三節

第二章 国家目標規定の規範構造

中間総括

国家目標規定の目標促進機能

ムとしての部分憲法

国家目標規定の規範的具体化の類型

第三節 社会 国家原理の立法による具体化およびその第二節

第一節 国家 目標規定と具体化法――プラットフォー

第六章

第四節

第一節 構成要素
第二節 法的構造
第三節 法的作用
第四節 国家目標規定に基づく司法的統制

第二部 国家目標の位相86特 別 記 事

憲法的再構成中間総括第四節 「社 会保険」と「社会扶助」に対する連邦憲法裁判所の関与
第五節

定

中間総括

第三節 「健康権」に基づく審査
第四節

国家目標規定と基本権制約

第三節

第二節

第一節

憲法二七条（勤労権）の解釈

憲法二五条（生存権）の解釈

枠組的権利としての生存権

国家目標から主観的権利へ？

生存権判例に対する理解の新傾向

社会権条項の法的性質

第一節
基本権の制約根拠としての国家目標規定

第四節

中間総括

補章

第二節

第五節

第七章 国家目標規定の基本権制約機能

第三節

基本 法二〇ａ条「動物保護」導入前後の状況――動物保護の法的位置づけ

第六節

第一節

本稿の要約

本稿の結論

⑴

本 稿 は、 四 部 構 成 で あ る。 第 一 部（ 第 一 章 ― 第 二

本論文の概要第二節

章

第四節 国家目標規定と国家目標秩序

二終第五節 中間総括

第四部 国家目標の基本権による実現
第八章 「生存権」――最低限の生存を保障する権利第一節 「生存権」の輪郭
第二節 「生存権」の構造および内容
第三節 「生存権」に基づく審査
第四節 中間総括

どのような経緯をたどって成立したかを追うことで、この章）では、国家目標規定という規範類型（カテゴリー）が第一節 「健康権」の法的性質規範類型の輪郭が示され、その規範としての構造が明らか

第九章 「健康権」――疾病保険給付請求権

第二節 狭義 の「健康権」の発見？――ニコラウス決87

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めに、類似の概念として用いられる国家目的および国家任規定によって規範化される国家目標の概念を明確化するたにされている。第二部（第三章―第四章）では、国家目標条項の憲法への導入をめぐる議論の中で、国家目標規定と念の原形が形成され、その後の一九八〇年代に、環境保護によって形成された。この営為を通じて、国家目標規定概

第二章では、国家目標規定論の第一人者であるカール＝いう規範類型が精緻化された。環境保護・動物保護条項は、

ペーター・ゾンマーマンの教授資格請求論文をもとに、国務について、歴史的および意味論的用法が明らかにされて入されると何が変わるのか、そこにどのような意味がある家目標規定の規範構造が検討されている。それによれば、国家目標規定として憲法に導入されたが、国家目標規定とのかが明らかにされている。また、公共の福祉内部におけ国家目標規定とは《個人に主観的権利を与えることなく、いう規定形式が選択された背後には、権利論的構成の限界る国家目標秩序の構成が示されたうえで、国家目標規定に国家を法的に目標へと義務づける憲法規範であり、プログいる。そして、国家目標の議論には、議論次元（記述的かは、それらの国家目標の実現を国家に求める機能および基ラム規定、基本権、制度的保障、権限規範および国家構成規範的か）ごとに異なる用法があることが示されている。

本権制約を正当化する機能があることが指摘されている。

や民主政原理への配慮があったと指摘されている。

第四部（第八章―第九章）では、国家目標の一部が給付請原理とは区別されるもの》である。また、国家目標規定の第三部（第五章―第七章）では、国家目標規定が憲法に導求権として基本権化（主観的権利化）する場合について考構造的特徴として、目的プログラムであること、原理であに対して、各機関の権限に応じた目標実現を求めており、察される。生存権と健康権を例に、権利としての構成と司第一次的には立法による具体化・内容形成が求められるとること、核心領域と周辺領域の区別があることが指摘され⑵ 第一章では、国家目標規定が規範類型として成立し法審査の手法について検討が加えられている。補章では、た過程が検討されている。ドイツ基本法下では当初、社会される。国家目標規定を規準とした司法的統制は、立法者る。そして国家目標規定は、立法府、執行府および司法府

国家原理（基本法二〇条、二八条）に明確な位置づけが与に形成の余地が認められることに応じて、必然的に限定的日本国憲法の解釈論への応用が試みられている。

えられておらず、その規範内容や規範構造は、学説や判例88

特 別 記 事であり、審査密度としては「明白性の原則」が用いられる第四章では、国家目標が果たす機能が、理論と解釈論に観点――すなわち個人が国家に対して何かを請求しうるか検討を避けることはできないという。石塚君は、権利論的的や国家目標を憲法に内在化させる規定であり、それらの関係性について検討されている。国家目標規定は、国家目⑶ 第三章では、国家目的と国家目標、さらには両者のる憲法史や憲法比較を憲法解釈および憲法政策に生かすこ

石塚君は、理論と解釈論を峻別しつつも、国家目標に関す「憲法理論」が直接に用いられるとされる（国家目標理論）。

際や、国家目標を具体化する法のあり方を論じる際には、

目標教義学）、また、憲法レベルでの国家目標を規定する「憲法理論」が一定の作法の下で間接的に参照され（国家分けて論じられている。国家目標規定の解釈に際しては、――からではなく、国家論的観点――すなわち国家は何をとを志向している。と指摘されている。

すべきか――から、憲法的規範理論の再構築を試みることあるからには、それらの国家目標を実現すべきである」と現代立憲国家の目標に関する分析から、「現代立憲国家で――を抽出している。また。ゾンマーマンは、このような家性、社会国家性、環境国家性、文化国家性、平和国家性

憲国家の比較から五つの基本的国家目標――実質的法治国指摘する。この点、ゾンマーマンは、二〇世紀末の現代立

憲法学では、憲法は人権保障のためにあり、統治機構の諸の福祉の実現のためにあるとの憲法理解に達する。日本のづけられることになる。これを一歩進めれば、憲法は公共

部分的には、国家は憲法によって公共の福祉の実現を義務共の福祉（ Gemeinwohl）の具体化である国家目標を憲法に碇礎するものであるとされる。したがって、少なくともという主題の全体像が示されている。国家目標規定は、公第五章では、憲法によって公共の福祉が実現されるいう規範命題を導き、そのような規範的議論は憲法改正に規定もそれに奉仕するものと理解される（芦部信喜）が、⑷おいてなされるほか、憲法解釈においてもなされうるとし

国家目標秩序の観点からみれば、その人権保障すら公共のによって、憲法は様々な考察対象を含みうることになるとている。これに対し石塚君は、この規範理論が法的なもの福祉の一部として理解できるからだという。

もっとも、そのような石塚君の指摘は、観点のオルタナなのか、政治的・道徳的なものなのかについての判断を留保し、検討を要するとしている。

89

法学研究 94 巻 8 号（2021：8）

基本権は司法的秩序形成という実現方式を採る点に特徴が

この点につき、石塚君は、国家目標規定は立法的秩序形成、御作用について変更をもたらすものではないとしている。

独自性・特殊性を正面から承認しており、とりわけその防ティブを提供するものであり、彼自身は、憲法上の権利のする法の憲法適合性審査を行っていることが確認されていて、「社会扶助」の諸原則をいわば規準に、社会扶助に関的に形成していること、さらに「社会扶助」概念に依拠してではあるが、連邦憲法裁判所も「社会保険」概念を積極ことであるという。そして、立法者による形成を前提としや社会扶助といった手法を考慮しなければならないという第七章では、国家目標規定の基本権制約機能について検あるとの仕分けを行っている。ただし、これは相対的な差いものではないし（第六章）、基本権の司法的秩序形成も討がなされている。国家目標規定の中には、基本権の制約る。

単純に司法判断が優先される場合だけではない（第八章・を拡張することを意図して採用されるものもあり、例えば異であり、国家目標規定の立法的秩序形成も制約を受けな

第九章）とされる。

る目的プログラムである。本章では、主に社会国家原理をるものであり、国家諸機関によって展開されることを要すいる。国家目標規定は、ある目標の実現を国家に義務づけ基本的国家目標と比べて、重みづけに欠けることを具体的法上の国家目標秩序を基準として、動物保護目標が、他のつとされる。さらに、国家目標理論を参照して導かれた憲

動物保護目標は学問の自由（動物実験など）の制約に役立

環境保護目標は営業の自由（有害物質排出など）の制約、素材として、その目標促進要請に対応して、どのように具に論じている。

第六章では、国家目標規定の目標促進機能が検討されて体化がなされたかが具体的に検討されている。それにより憲主義国家には、少なくとも、人間に値する最低限度の生のハルツⅣ判決で承認した「人間に値する生存最低限度のされている。本章は、ドイツ連邦憲法裁判所が二〇一〇年

第八章では、ドイツの「生存権」について検討がな

活を保障することが要請され、他にも労働、健康、家族、保障を求める基本権」を、主観的権利という形態での社会⑸住居、富裕などといったテーマへの配慮が求められること、国家原理の実現ととらえた上で、主観的権利として「生存明らかとなったのは、第一に、社会国家を標榜する現代立第二に、社会国家原理を実現するにあたっては、社会保険90

特 別 記 事諸段階と結びついているが、その際、（社会扶助法上の諸囲・内容を経て一定額へと至る、社会給付請求権具体化の塚君によれば、この主観的権利は、その保障の根拠から範最低限度保障」を実現する場合の特徴を分析している。石査を行うべきか、給付決定に大きな影響をもつ連邦合同委する。その上で、給付請求が認められるかについて実体審に対する公的疾病保険給付が憲法上認められたことを紹介

で、極限的状況において、通常保険適用がなされない医療補章では、以上の検討を受けて、日本国憲法の社会原則から格上げされた）憲法上の諸要請が上位に掲げられ、⑹員会（ G-BA）の法的正統性や決定過程を統制すべきかについて検討している。

それら諸要請を規準にして請求権の具体化が司法的に統制されることになるという。この基本権に基づいて、実体審的権利として成立しうるか、そうだとしたらどのようなもが必ずしも明らかではないが、本章では「健康権」が主観た。日本では健康権として主張されるものの内実や方向性

第九章では、ドイツにおける「健康権」の検討がなされを主観的権利として捉え直すべきであると主張する。それを国家目標規定と捉えているのに対し、石塚君は同条一項同条一項が権利形式で書かれているにもかかわらず、同条二五条をどのように捉えるべきかが示されている。判例は、生存権の新しい考え方――枠組的権利――を参考に、憲法るが、学説・判例をある程度位置づけて整理したうえで、権条項（生存権および勤労権）解釈の再構成が試みられてのかを示す試みがなされている。日本でいう人格権の一内とは逆に、憲法二七条一項は、「勤労権」として権利形式査だけでなく、プロセス審査がなされたことの重要性も指容としての「個人の生命、身体、精神および生活に関するで 書 か れ て い る に も か か わ ら ず、（実質的意味の）国家目いる。生存権については様々な方向や観点からの見解があ利益」は、ドイツでは基本法二条二項一文の生命および身摘されている。

体を害されない権利と同位相にあるが、それは基本的に防⑴

本論文は、「国家目標規定」という規範類型につい本論文の評価標規定と捉えられるべきとしている。

三御権および保護義務次元のものであるとされ、「健康」というテーマの中心がさらにその先にあるとすれば、医療に対する給付請求権が問題になるという。石塚君は、まずドイツ連邦憲法裁判所が二〇一五年に下したニコラウス決定

91

法学研究 94 巻 8 号（2021：8）ての、日本で最初の包括的で体系的な研究であるというこない。本論文は、この間のドイツ基本法における社会国家第三に、本論文は、日本国憲法第三章「国民の権利及びの流れをフォローし、ドイツにおける「生存権」の誕生な義務」を解釈するにあたって基本とされてきた「権利中心とができる。日本における国家目標規定に対する関心は、日本国憲法の改正によって環境権ないし環境国家条項を導ど新たな動きを、日本との関係においても位置づけようと入することの意義や、環境国家条項の解釈論であり、国家主義」を相対化し、憲法および憲法判例の新たな読み方をもっぱら「環境国家」条項（基本法二〇ａ条）の制定過程目標規定という規範類型それ自体に目を向けたものではな提示する。日本国憲法の権利カタログには、元来、主観的試みている。

かった。さらに、ドイツにおいて環境国家条項の形成と解権利である基本的人権を保障する条項のほかに、国家が従および解釈論に向けられていた。そこで検討されたのは、釈は、同じ規範類型であり、研究の蓄積のある社会国家原

制度的保障以外の客観法的保障条項についての研究は限らうべき客観法的規範を指示する条項が含まれると解されてれており、制度的保障についても、その意義や射程につい理を念頭に置きつつ行われていたのであるが、日本で国家これと関連するが、第二に、本論文は、社会国家原理のての問題意識が共有されているということはできない。国きた。制度的保障がその典型である。しかし、日本国憲法研究としても高く評価することができる。社会国家原理・家目標規定という新たな客観法的補助線を引き、その意義の 解 釈 論 に、「 客 観 法 」 が 不 足 し て い る こ と は 否 め な い。

社会権論は、戦後比較的初期にドイツで議論の盛り上がりを様々な観点から切り出すことで、本論文は、日本国憲法目標規定を横断的に考察する研究が本格的に行われたのは、をみせ、日本においても大いに注目されたが、その後、さの（判例）理解の深化と新たな解釈論の提示につなげてい本論文が初めてであると評価できる。

ほど顧みられてこなかった領野である。しかし、近時ドイる。

以上に加えて、第四に、本論文が研究する国家目標規定

ツでは社会国家を支える法制度の再構成に伴い、判例に大制度後退を含む福祉国家の再編が進み、生存権論の再構築は、国家に動因を与える憲法規範として、各人の拠って立きな動きが認められる。また、日本の憲法学においても、が喫緊の課題となっているが、決定版が出るには至ってい92特 別 記 事特徴的である。また本論文は、国家の正当化根拠および動規定」は、国家に動因を与える憲法規範であるという点でまれてきた。これに対し、本論文で検討された「国家目標憲法は、国家の権力行使を抑制する「制限規範」として読つ憲法観に再検討を求めるものである。すなわち、日本国を見極める必要がある。

由の側からも考察し、国家目標規定の具体化の実体的限界

れだけに、基本権との衝突の調整については、基本権的自うに、憲法は、制限規範である点に第一の意義がある。そ基本権が衝突する場合がある。石塚君も否定していないよ

かにし、国家目的に関する議論の有用性と限界を指摘してと、現代で用いられる「国家目標規定」との関係性を明ら改正論議の素材として認める一方で、憲法解釈論への影響国家目標理論の役割を、憲法の内在的・外在的理解や憲法感で臨むのかは重要な問題である。例えばゾンマーマンは、家目的論・国家目標論との関係について、どのような距離次に、憲法上の規範類型である国家目標規定と、国いる。これらは、現行憲法の憲法理論および解釈論としてについては積極的に論じていない。これに対し、石塚君は、⒝の意義を超えて、憲法改正論にも一石を投ずることになろ因として歴史的に用いられてきた概念である「国家目的」う。て、不文の国家目標規定として、国家論が憲法論に事実上もとより国家論と憲法論の次元の違いを十分意識したうえ流れ込む可能性が生じうることを意味する。憲法論と国家⑵ 以上、その意義について述べてきたが、本論文にも⒜ まず、本論文は国家目標規定の「動因」としての機論・国家目標論の関係、憲法解釈において国家論を参照す

ではあるが、憲法解釈に対する選択肢の提供を国家論に求能を考察の中心に据えるため、その実体的限界、とりわけ、課題がないわけではない。ここでは、次の三点を指摘して基本権との関係についての考察が薄くなっている。本論文

ることの意義および可否をどう考えるかは、どちらが正しめているものと思われる。このことは、本人の意図を超えで詳しく論じられているのは、国家目標規定が基本権の制いというものではないが、石塚君が避けては通れない課題おきたい。

約を正当化する機能や、国家目標規定が基本権化し、憲法また、具体的な国家目標規定の研究としては、社会である。
⒞

異議申立を通じて実現する過程である。これに対し、環境保護と経済的自由が典型であるが、国家目標規定の実現と93法学研究 94 巻 8 号（2021：8）

化・内容形成が先行し、憲法化が後追いするということが国 家 に つ い て も 環 境 国 家 に つ い て も、 立 法 者 に よ る 具 体

る。これらの課題をすでに認識しているであろう石塚君が、て考察を重ねる中で補充し、あるいは決断すべきものであ以上述べてきた理由により、われわれ審査員一同は、石いずれ自分なりの結論に到達し、時代状況の中でそれを呈

塚壮太郎君が提出した本論文が、博士（法学、慶應義塾大共通して認められる。本論文は、当該法分野の体系化され化に至る一連の流れが実証的には示されていない。本論文示することを期待したい。

は、立法論を意識的に射程外に置いているが、ドイツにお学）の学位を授与するにふさわしいものであると判断し、た姿を描くが、社会法についても環境法についても、体系ける法の体系化の過程や、そこで前提となっている諸条件ここにその旨を報告する次第である。

副査

主査

法学研究科委員・博士
（法学）

鈴木

慶應義塾大学法学部教授
駒村
法学研究科委員・博士（法学）慶應義塾大学法学部教授
小山
法学研究科委員・博士
（法学）

秀美

圭吾

剛

慶應義塾大学メディア・コミュニケーション研究所教授

副査

二〇二一年一月二二日について例証を重ねていくことで、本論文はより説得力が増すはずである。
関連するが、ドイツにおいても、社会国家原理との関係では、平等原則が重要な役割を果たしており、この点についての判例も豊富に存在する。社会国家を検討素材とし、さらに日本国憲法の解釈論への示唆を与えるためには、社会国家原理と平等原則が交錯する判例について検討することが必要不可欠であろう。
⑶ 以上、石塚君の提出した学位請求論文の課題を指摘したが、もとよりこれらは、本論文の意義を減じさせるものではない。何よりも、本論文は、国家目標規定という規範類型について、本格的な憲法論を展開した日本で最初の研究である。また、上述の課題は、いずれも憲法解釈の根幹にかかわるものであり、石塚君が今後の研究生活におい94