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NIPPAN GROUP

ESG
Report2021©2021 NIPPAN GROUP All Rights Reserved.

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トップメッセージ

グループ概要ESG方針

目次

Environment

Society

Governance

データ集

<1>

編集方針

トップメッセージ

2

グループ概要

4

ESG方針

5

このESGレポートは、日販グループのESGに対する取り組みをご理解していただくことを目的としています。今後、日販グループがより良い社会の実現に貢献していくために、
このレポートを重要なコミュニケーションの一助としてお読みいただければ幸いです。

Environment ー 環境
マテリアリティ：出版流通改革

7

対象期間

脱炭素化の推進9

2020年度（2020年4月1日～2021年3月31日）の

啓蒙教育

11

活動実績について記載しています。

循環型社会の実現

12

一部には2021年度実績を記載しています。

自然との共生13

将来へのチャレンジ

14

お客さま、お取引先、株主様、従業員をはじめとするステークホルダーをSociety ー 社会ダイバーシティ
ダイバーシティ

18

育児・介護

19

働き方改革

20

読書推進活動

21

社会貢献

22

Governance ー ガバナンス
25

リスクマネジメント

27

コンプライアンス

27©2021 NIPPAN GROUP All Rights Reserved.

対象読者と推定しています。

報告対象組織基本的には日販グループ全体とします。特定のグループ会社に限定される事項の報告については、本文中にその旨を記載しています。

発行年月

コーポレート・ガバナンス

データ集

対象読者

28

2021年11月

ご注意事項
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Society

Governance

データ集

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トップメッセージ

すべての人の心に豊かさを届ける
日販グループのホールディングス体制は、3期目を迎えました。
今期より、日販グループは、サステナブルな社会・業界の実現のため、ESGへの取り組みに本気で挑戦します。今やこの取り組みは、日販グループだけでなく、全世界の企業にとってのミッションです。
ESGは、持続可能な世界の実現のため、企業の長期的成長に重要な3つの観点ですが、“人と文化のつながりを大切にして、すべての人の心に豊かさを届ける”を経営理念として標榜する日販グループにとって、最も注力しなければいけない概念であり、ESGを意識した事業活動が結果としてSDGsの達成に貢献していくと考えます。
グループの祖業である取次事業は「公の器」として社会に貢献してきた矜持があり、私たちの経営
理念やこの矜持はESGに直結するものです。取次事業の中核事業会社である日販が進める出版流通改革は、現在、業界内の様々なプレイヤーが様々な場面で、その論理を発信しています。業界の発展のため、それはとても素晴らしいことで、本家本元を自負する日販も、粛々と懸命に進めています。
しかしながら、それらの改革は、業界内でのプロフィットシェアの配分を変えることや読者のみなさまへ早く安定して本を届けるための流通を構築することなど、それぞれがそれぞれの目的達成のため、個別に進めている状態になっているのかもしれません。本来であれば、業界共通の大いなる1つの目

的のもと、改革が推進されるべきなのだと思います。
日販グループホールディングス株式会社
代表取締役社長

吉川 英作

業界一丸となって取り組むべき最大の課題は、返品問題ではないでしょうか。送品を100とした
ときに、その内40近くが返品されるというのは明らかなムダであり、そのムダをなくすことは、プロフィットを生み出すだけでなく、地球環境への配慮、労働環境改善、どちらにも資するものです。これはきっと、業界共通のパーパスになると思います。
p.3につづく©2021 NIPPAN GROUP All Rights Reserved.

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Society

Governance

データ集

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トップメッセージ

弊社で、返品減少による環境視点での効果を試算してみました。業量の減少にCO₂排出量の減少が追いつくことを前提としたものです。2020年度の日販ルートの返品における（返品される商品の仕分けや輸送によって排出される）CO₂排出量は年間で約52,600t-CO₂（自家用乗用車が年間に出すCO₂の約37,500台分）でした。ここから取次ルート全体を類推すると、年間で約123,700t-CO₂（自家用乗用車約88,200台分）となります。
ここでもし、雑誌の返品だけでもゼロになると仮定した場合、雑誌の返品センターは不要となり、返品にかかる仕分け作業や輸送量が減少します。これにより、取次ルート全体では年間で約50,300t-CO₂（自家用乗用車約35,900台分）のCO₂排出が削減されることになります。
あくまで試算ではありますが、輸配送の効率化や倉庫内作業の見直しも含めて、目標値と戦術を練っていくことが、出版流通改革そのものだと思います。改革のスコープは当然、サプライチェーン全体に及びますが、まずは私たちの出来るところから目標化し、今後KGI・KPIも定めていきます。結果として、川上から川下まで、業界全体に貢献できればと思います。
そして当然ながら、日販だけでなくグループを挙げてESGへの取り組みに挑戦していきます。グループ共通で、働き方改革やDXの推進による、ペーパーレス化、トランザクションの削減、各種業務効率化などを推し進めていきます。
各事業においても、それぞれの特色を活かしたESGへの取り組みを積極果敢に行っていきます。すでに、返品から発生する古紙を使ったサステナブルなプロダクトの製作をスタートしておりますし、グループ書店では、他業界での小売現場で見られるようなメッセージ性を伴うコーナー展開も行っていきます。加えて、企業のオフィスや様々な商業施設へのグリーンの導入をサポートする事業も拡大しており、これはまさしく地球環境への貢献そのものとして、グループのサステナビリティの象徴ともいえる存在です。その他、海外・雑貨・コンテンツ・エンタメの各事業も含め、グループ全社でESGへの取り組みに挑戦していきます。
サステナブルな社会・業界の実現のため、ESGに本気で取り組む文化を醸成することこそが、日販グループの未来をつくると確信しています。

日販グループホールディングス株式会社
代表取締役社長 吉川 英作©2021 NIPPAN GROUP All Rights Reserved.

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Environment

Society

Governance

データ集

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グループ概要
会社概要

主要グループ会社一覧

会社名

日販グループホールディングス株式会社

本社所在地

東京都千代田区神田駿河台4丁目3番地

HP

https://www.nippan-group.co.jp/

連結
従業員数

8,149人（2021年3月31日現在）※非正規雇用を含む

連結売上高推移（百万円）

連結経常利益推移（百万円）
4,000

取次事業

日本出版販売株式会社
株式会社MPD
株式会社MPDパートナーズ
C5SP株式会社
出版共同流通株式会社
日販物流サービス株式会社
中三エス・ティ株式会社

小売事業

NICリテールズ株式会社
株式会社リブロプラス
ブラス株式会社
株式会社いまじん白揚
株式会社積文館書店
株式会社Y・space
株式会社クロス・ポイント

海外事業

日販アイ・ピー・エス株式会社
日盛図書有限公司
北京書錦縁諮詢有限公司

雑貨事業

株式会社ダルトン
ダルトンホーム・ディベロップメント株式会社

コンテンツ事業

株式会社ファンギルド
株式会社FGパブリッシング

エンタメ事業日販セグモ株式会社

新規・その他事業

株式会社ASHIKARI（箱根本箱）
日本緑化企画株式会社

シェアードサービス事業

日販ビジネスパートナーズ株式会社

IT事業

日販テクシード株式会社

500,000
2,000
400,000

0
2018

2019

2020

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2018

2019

2020
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Environment

Society

Governance

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ESG方針

基本方針
私たち日販グループは、“人と文化のつながりを大切にして、すべての人の心に豊かさを届ける”ことを経営理念として掲げる企業として、持続可能な社会の実現に対し、責任があると考えます。全世界の企業に対するサステナブルな取り組みへの期待がより一層高まるなか、私たちは、企業としての社会的責任を果たすべ
く、E（環境）・S（社会）・G（ガバナンス）を重視した経営により、サステナブルな事業活動に真摯に取り組んでいくことを宣言します。
グループの祖業である取次事業を筆頭に各事業でESGの取り組みを推進し、出版業界を中心としたグループが関わる各業界の持続性の向上、地球環境や労働環境といった社会環境の改善、生活者のより豊かで持続的なくらしの実現を目指します。そしてこの先も日販グループは、すべての人の心に豊かさを届け続けてまいります。

Environment

Society

Governance「脱炭素化の推進」「循環型社会の実現」「自然と文化の次世代への継承、地域を超えた知識の交流

経営の透明性と効率性を高め、企業価値向上との共生」の3つの軸で取り組みを推進し、持続可を積極的に行うとともに、従業員一人ひとりが最大

持続的発展を図る。

能な社会の実現を目指す。

限のパフォーマンスを発揮できる環境を整備する。

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活動報告

Environment「脱炭素化の推進」「循環型社会の実現」「自然との共生」の3つの軸で取り組みを推進し、持続可能な社会の実現を目指す。
マテリアリティ：出版流通改革
脱炭素化の推進
啓蒙教育
循環型社会の実現
自然との共生
将来へのチャレンジ

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Environment（環境）マテリアリティ：出版流通改革
出版流通とは取次事業の中核事業会社である日本出版販売㈱（以下、日販）は、書籍・雑誌の流通を担う出版販売（取次）会社として、1949年の創業以来、物流センターや配送網、データベースなど、日本の出版流通のインフラを構築してきました。そのインフラを通し、出版社約3,200社、書店約5,000軒、CVS約32,000軒をつなぎ、全国津々浦々に、日々、本を届け続けています。委託制度という返品が発生する慣習、日夜走る配送トラック、そういったビジネスモデルのなかで、環境負荷の低減に取り組むことは、日本の出版流通の根幹を支える企業として当然の責務であると考えます。

出版流通改革に取り組む理由

出版流通改革とESG

日販は、将来にわたって持続可能な出版流通を構築するた出版流通改革が特に大きな影響を与えるのは、ESGにおけ

効率的な配送の実現は、環境負荷低減につながるのはもめの取り組みとして、出版流通改革を掲げています。出版流るE（環境）の側面で、なかでも重要なのは返品問題をちろんのこと、ドライバーの労働環境の改善も促すこととなり、通改革で目指すのは、業界のあるべき姿として、出版物の多解決することです。現状の出版流通では、40％～50％の

ESGのE（環境）・S（社会）いずれの観点でも重要なこ様性を守ると同時に、書店様が儲かる構造をつくりあげ、そし返品が発生しているのが実態ですが、送った量の半分が返とと言えます。

てこの先も、人と本との出会いが溢れる世界をつくり続けること品されるというのは、明らかに環境面における課題です。返これらのことから出版流通改革は、業界の維持・発展のたです。

品を処理する過程で、商品の仕分けや輸送によってCO₂がめ、サステナブルな社会の実現のため、2つの側面から、業「人と文化のつながりを大切にして、すべての人の心に豊かさを排出されます。その返品が削減されれば、結果、CO₂排出

界一丸となって取り組む共通のテーマだと考えます。

届ける。」を経営理念に掲げる日販グループにとって、本という量の削減にもつながります。環境への配慮として、まず真っ

今後も日販は、業界のみなさまと対話を重ねながら、ともに文化との接点を維持・発展させていくことは、必ず成し遂げな

先にメスを入れるべきポイントです。

協力・連携し、この改革に邁進してまいります。

ければならない最重要ミッションですが、この改革に取り組む

また、出版流通における喫緊の課題である輸配送問題へ

理由はそれだけではありません。出版流通改革は、本を愛すの対処として、配送効率を高める取り組みも必要です。こる読者のみなさまや出版業界のためだけでなく、サステナブル

れは同時に、サステナブルな社会の実現においても重要なな社会の実現のためにも、社会の一員として取り組むべきことこととなります。時間的制約の緩和や慣習の変更により、だからです。

荷物をまとめて配送できるようになれば、共同配送の効果をさらに高めることができます。

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Environment（環境）＜出版流通改革による影響範囲＞＜効果試算（返品に係わるCO₂排出量）＞

で示した日販送返品物流およびお取引先への配送で発生する

CO₂排出量を削減する©2021 NIPPAN GROUP All Rights Reserved.

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Environment（環境）
脱炭素化の推進
自家配送の共同配送化

協業によるエネルギー抑制

出版業界では1970年代から複数の取次会社間での共同配送を行っています。

日販は、出版社から仕入れた雑誌や書籍を全国の書店やコンビニエンスストア

従来は、大都市圏においては各取次会社ごとの配送（自家配送）でしたが、に発送しています。従来は、各取次会社ごとに発送作業をしていましたが、他取2016年4月より一部地域を共同配送化しました。それにより、車輛台数が減少し、次会社との協業をすることで、業界全体でエネルギー投入を抑えて、CO₂排出

積載率が向上したことで、業界全体でのCO₂排出量の抑制に繋がりました。今後量を削減しています。

も、共同配送の拡大を目指していきます。

出版共同流通では、2002年から返品業務の協業を行っています。出版共同
流通蓮田センターでは、2020年11月より新たに㈱トーハンとの協業を開始し、日販物流サービス川口営業所の新設

業界全体のエネルギー消費の効率化を図っています。

日販物流サービス（運送事業、倉庫業等を行う日販グループ会社。略称：
NLS）では、日販の物流拠点の統廃合で廃止となった入谷営業所の施設をリ
ニューアルし、川口営業所として2021年5月に開設しました。川口営業所は運送業者４社の集積基地となっており、それにより配送の効率化を図ることでCO₂排出量の削減に貢献しています。

出版共同流通蓮田センター©2021 NIPPAN GROUP All Rights Reserved.

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Environment（環境）
脱炭素化の推進太陽光発電の自社利用

物流拠点の統廃合

日販では、再生可能エネルギーの積極的な活用として、太陽光発電設備を設

日販は、物流拠点やFA設備の配置を見直し、統廃合を実施することで、より効率置しています。2021年に日販王子流通センターの屋上に太陽光発電パネルを的な商品発送を実現し、エネルギー消費量の削減を実現します。雑誌発送拠点の設置し、自社利用が始まりました。

統合では、コンビニエンスストア向けの整品工程の見直しを行ったことで荷姿の改善がなされ、梱包資材、伝票枚数の削減が図られています。
＜統廃合の実績＞
・2017年web-bookセンターを王子流通センターへ統合
・2020年入谷営業所をねりま流通センター他へ統合

日販王子流通センター太陽光発電

雑誌発送拠点を3拠点から2拠点に集約しエネルギー消費の効率化を実現。
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Environment（環境）
脱炭素化の推進
本社ビル地域熱供給サービス

オール省エネ照明化推進

日販本社ビルは、神田駿河台地区で提供されている「地域熱供給サービス」を利用

日販では、オフィス・物流センター照明の省エネ化を進めています。本社ビル、堂島

する省エネビルとなっています。地域熱供給サービスとは、街全体で使用する空調用

ビル、王子流通センター、ねりま流通センターは、100％LED化が完了しました。また、の冷水や温水を熱供給プラントで集中的に製造し、地域導管を通して地域の建物

日販グループ各社でも、LEDやHF蛍光ランプなどの節電タイプの導入を進めていまへ供給するシステムです。省エネルギー性が高く、環境に優しいのが特徴です。

す。特にグループ書店の店頭は、LED化が進んでおり、消費電力の削減に貢献して
います。

啓蒙教育
従業員向け啓蒙（社内向け広報企画）
日販グループでは、従業員全員でESGやサステナビリティについて学ぶ場として、
web社内報「ism（イズム）」内にESGカテゴリーを新設しました。
ESGやサステナビリティをめぐる世界の動きや用語の解説、グループ内のESGに関する取り組み事例紹介、社
員参加型企画などを発信し、啓蒙活動に取り組んでいます。

（出典）東京都市サービス㈱©2021 NIPPAN GROUP All Rights Reserved.

ホームページ
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Environment（環境）循環型社会の実現
返品の古紙化

折畳みバケットの使用による廃棄物の削減

ペーパーレスの促進

出版共同流通では、返品された書籍・雑誌の古紙

日販王子流通センターや、出版共同流通では、廃棄日販では、不要な紙資料の削減に取り組んでいます。

化はもちろん、CD・DVDも破砕して再資源化を推進

物の削減のため段ボールではなく、折畳みバケットの使取組事例としては、しています。

用を促進しています。

①タブレットの利用による稟議資料の電子化

これによって売れ残った書籍や雑誌も、新しい紙に生②ワークフローシステムによる各種申請書類の廃止

まれ変わっています。また出版社へ商品を返品するた③会議室へのモニター設置による会議資料のコピー廃止

めのエネルギーの削減にも役立っています。

などが挙げられます。今後も、さらにペーパーレスを促進してまいります。

紙資源の分別とリサイクル
日販本社ビルなどでは、紙資源を新聞、コピー用紙、その他の紙類など種類によって分別し、リサイクルしています。

再生原料配合の包装資材の利用
廃棄物の再資源化・利活用

日販ねりま流通センターとCVS営業所では、2021年度中

日販ねりま流通センターでは、開所当初より、センにプラスチック製包装素材を環境配慮型プラスチック製

ター内にて排出されるストレッチフィルムの分別、回包装素材に移行します。これは、使用済みまたは製造時

収、圧縮を実施し再資源化を行っています。

に発生したロス材料を再原料化したもので、これらを使用

これにより、プラスチック素材の廃棄量を減少していすることにより、CO₂排出量の削減に貢献します。

ます。
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Environment（環境）
自然との共生グリーン事業（企画・レンタル）

屋上緑化・公開空地の緑化

2018年、「植物を届ける」をコンセプトとするグリーン事業会社・日本緑化企画

日販では、御茶ノ水の本社ビル駅前低を設立しました。植物とつながるライフスタイルを時代に合わせ創出し、人々に幸層棟や日販王子流通センターの屋上緑

せをもたらす「世界一の植物の企画会社」を目指しています。また、従業員が寛化を進めています。

いで仕事できるように、日販グループ内のオフィス緑化に取り組んでいます。

また、日販本社では公開空地も可能な限り緑化を行うなど、地域環境の保全に取り組んでいます。

日販本社ビル公開空地

上士幌カラマツ林の保全
日販は、北海道中央部の上士幌町に、約35万坪（東京ドーム約25個分に相当）のカラマツ林を保有しています。このカラマツ林は、定期的な間伐などの手入れをするこ
グリーンレンタルの事例（日販テクシード本社）とで、CO₂の吸収に貢献しています。

FSC認証の取得
FSC認証とは、持続可能な森林活用・保全を目的として誕生した、「適切な森林管理」を認証する国際的な制度です。認証を受けた森林の木材で作られた製品にはFSCロゴマークがつけられます。
日販物流サービス製函部では、2019年にFSC認証を取得し、履歴が明らかな材料から作られた紙でダンボール製品を製造しました。適切な森林管理を行う

上士幌カラマツ林

林業者や地域を支援することで、世界全体の森林保全に貢献しています。
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将来へのチャレンジ
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Environment（環境）
将来へのチャレンジ
マテリアリティ
出版流通改革

2030年目標（対2020年度）
返品率

15%以下

返品冊数

▲2.5億冊（▲68%）

日販及び出版共同流通（※）のCO₂排出量▲26%（▲21千t-CO₂）自家用乗用車15.1千台分※出版物の返品に係わる物流業務等を行う日販グループ会社

2030

2029

2027

2028

2025

2026

2023

2024

2021

ルな社会の実現のため、業界のみなさまと対話を重ねながら、ともに協

0.0

2022

非常に困難な目標ではありますが、業界の維持・発展のため、サステナブ

目標15%

5.0

2019

すると、約15千台分となります。

10.0

2020

ると試算しました。これは、自家用乗用車が年間に排出するCO₂に換算

15.0

2017

取次事業のCO₂排出量を対2020年比で26%（21千t-CO₂）削減でき

20.0

2018

輸送量の削減に合わせ、適切な規模に物流をアジャストしていくことで、

25.0

2016

これを達成する事で、冊数にして2.5億冊の送返品を減らすことができます。

30.0

2015

減するという目標を設定しました。

33.6%

35.0

2014

環境に関するマテリアリティと定め2030年までに返品率を15%以下まで削

40.0

2013

の消費を抑えることにも繋がります。日販グループでは、出版流通改革を

返品率 (%)

2012

返品を減らすことは、プロフィットを生み出すだけでなく、無駄なエネルギー2011

返品率15%への挑戦

力・連携し、目標達成に向けて邁進してまいります。

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Environment（環境）
将来へのチャレンジONE ECO（ワンエコ）プロジェクト

返品古紙からの新しいプロダクト開発

日販グループでは、出版業界が取り組む様々なエコ活動を支援するプラットフォームの日販グループでは、返品された雑誌を単に古紙として再資源化するだけでなく、構築に向けて動き始めています。

自社グループで古紙を使った新たな製品を直接製作して販売したり、他社のサエシカルなプロダクトの開発やイベントの開催、それらの情報を発信する場の提供を通

ステナビリティ製品の制作を支援することを目指しています。

じて、出版業界のエコ活動を支援してまいります。

例えば植木鉢や文具雑貨など。これまで使い終わったら廃棄するだけだったプラ

私たちは、出版業界から生活者に対し、SDGsやエコという言葉がさらに身近なものにスチック製品をサステナブルな素材である古紙に置き換えることで、返品されたなるような情報を発信していきます。

雑誌が形を変えて再び消費者の手元に届き、使い終わったらまた古紙として再生されるようなサイクルの構築を目指しています。

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<17>

活動報告

Society
文化の次世代への継承、地域を超えた知識の交流を積極的に行うとともに、従業員一人ひとりが最大限のパフォーマンスを発揮できる環境を整備する。
ダイバーシティ
育児・介護
働き方改革
読書推進活動社会貢献©2021 NIPPAN GROUP All Rights Reserved.

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Society

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Society（社会）ダイバーシティ
多様な人材の活躍

女性の登用

日販グループは、企業としての持続的な発展のためには、多様性のある組織である

ジェンダーの区別なく採用、処遇を行い、特に女性登用に力を入れています。

べきという考えに基づき、ジェンダー、国籍などを区別することなく、多様な人材の登

文喫やパンのフェス、文具女子博のような日販グループの新たな事業やイベント実施に用・活躍を促進しています。

おいても、多くの女性社員が活躍しています。
また、日販では女性リーダーの登用について積極的に推進し、人材育成管理職における女性比率を2030年に30%とすることを目指します。

グループ間の人材交流を積極的に行っており、現在全社員のうち、2割以上の社員が、出向により所属と違う会社で活躍しています。2017年度より、日販グループの公募制度（通称：ジョブチャレ）をスタートしており、これまで300名以上が自ら手を挙げ、半数以上の社員が希望した新たなフィールドで活躍しています。

文具女子博の会場の様子©2021 NIPPAN GROUP All Rights Reserved.

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Environment

Society

Governance

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Society（社会）
育児・介護
育児・介護と仕事の両立支援
日販グループは、社員一人ひとりが最大限の力を発揮できるよう、生活環境に

また、日販では、育児・介護制度をまとめたハンドブックを従業員に配布して制度を応じた支援体制を整備しています。特に、育児・介護と仕事を両立する社員に周知しています。育児に関しては2015年に「くるみんマーク」を取得し、法対応以上配慮した制度を完備しており、日販における2020年度育児休業取得率は、女の制度を整備しています。制度利用者には、休業前・休業中・復帰後のフォローや性100%、男性50%となっています。厚労省の発表によれば、 2020年度育児休キャリア形成面談を実施しており、復帰後も多くの社員が短時間勤務や変形労働業取得率は、女性 81％、男性12％となっており、日販は世間水準よりも高い

時間制を活用し、育児・介護と両立して働いています。

取得率となっています。

2015年くるみんマーク取得※写真はイメージです©2021 NIPPAN GROUP All Rights Reserved.

※写真はイメージです
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Environment

Society

Governance

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Society（社会）働き方改革
多様な働き方の選択
グループそれぞれの事業性に併せて、柔軟な働き方を選択できます。グループ全社で共通インフラを導入し、web会議や社内SNS等によりテレワークを推進しております。
朝の満員電車を避けるための時差出勤、育児・介護のための時短勤務など、環境やライフスタイルに合わせた就労の選択が可能です。

ForUs プロジェクト

オフィスDXの取り組み

ソフトウェアやインフラの設計・開発を担う日販テクシードでは、New Normalな世界に

日販テクシードでは、オフィスを全席フリーロケーションとするのにあわせ、デスクのIoT化

おいて、安心・快適で充実した「わたしたちの明日」を創ることを目指し、メンバーが主体を行いました。座席は予約制とし、出勤後に座席のQRコードをスマホで読み込んでとなって「For Us プロジェクト」を立ち上げました。テレワークルールの制定やコミュニケー

チェックインすることで、在宅勤務者を含めた全従業員のワークプレイスの可視化を

ションのデジタル化と、アナログのコミュニケーションを組み合わせて相乗効果を高めた新実現しました。「誰がどういう人でどこで仕事をしているか」が一目で分かることで、社

たなオフィスを2021年8月から稼働させました。生産性向上・社員のエンゲージメント向内コミュニケーションを円滑にしています。またチェックインのデータを利用して、利用状

上・コミュニケーション活性化による新たな価値の創造を目指しています。

況の分析も可能にしました。

座席予約/プレゼンスツール”BOOK→MARK”

日販テクシード新オフィス©2021 NIPPAN GROUP All Rights Reserved.

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トップメッセージ

グループ概要ESG方針

Environment

Society

Governance

データ集

<21>

Society（社会）
読書推進活動Library Book Circus

おはなしマラソン

図書とサーカスを融合させ、地域の取り組みを発信する図書館イベントです。

日販が長年提唱してきた「母と子の読み聞かせ」を継承して、1999年にスタートした読み聞かせや歌い聞かせ、ジャグリング、ワークショップなどを通して、図書企画です。

館を大人も子どもも楽しめるサーカスのような場所とすることを目指します。

出版関連団体や各地のボランティアと連携しながら、書店店頭での子ども向けの読み聞かせ運動を展開しています。子どもたちの「読書離れ」に歯止めをかけるとともに、取引書店の店頭活性化にもつなげています。

「本と遊ぼうこどもワールド」優良児童図書展示会
毎年夏休み期間中に全国2～3か所で開催しています。さまざまな本を手にとったり、読み聞かせやワークショップに参加したりすることで、子どもたちに読書の楽しさを実感してもらっています。

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<22>

Society（社会）社会貢献
日販よい本いっぱい文庫

災害時における被災地支援

1964年に日販の創業15周年記念事業としてスタートさせ、以降、長年にわたって

2011年の東日本大震災以降、被災地に図書を寄贈する活動を継続しています。

継続している活動です。毎年12月に、全国の児童養護施設、母子生活支援施設、●「東日本大震災被災者支援 こころ＋プロジェクト」(2011年)

障がい児入所施設、小児医療施設等へ児童書を寄贈しています。日販が購入した

日販とMPDがCCC㈱と協力して、図書・DVDなどを寄贈。

児童書を無償提供するのに加えて、日本児童図書出版協会の協力を得て、児童書● 「平成28年熊本地震における支援」(2016年)

出版社からも多くの図書を寄贈していただいています。また施設への寄贈にあたっては、

日販と日販労組が共同で募金を行い、児童養護施設へ図書を寄贈。また、梱包会社に整品を、そして運送会社に配送を、それぞれ無償で行っていただいていま

積文館書店が児童養護施設へ図書を寄贈するとともに読み聞かせを実施。

す。事業の運営にあたっては、厚生労働省に後援をいただいています。

● 「がんばろう広島」(2018年)

西日本豪雨災害により被災した方を支援するため、書店で購入した本を寄贈する「チャリティーブック」及び「クラウドファンディング」を実施。
広島県内の3施設に図書を寄贈。

施設からのお礼状©2021 NIPPAN GROUP All Rights Reserved.

「東日本大震災被災者支援 こころ＋プロジェクト」
石巻・向陽地区コミュニティセンター
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Society

Governance

データ集

<23>

Society（社会）社会貢献
ブックサンタへの特別協賛

盲導犬育成支援チャリティーカレンダー

日販は、NPO法人チャリティーサンタが主催するブックサンタに、2017年から特日本盲導犬協会公認の盲導犬育成支援チャリティーカレンダーを、2006年から全別協賛しています。ブックサンタとは、厳しい環境に置かれている子どもたちへ、

国の取引書店で販売し、売上の一部を同協会に寄付しています。

クリスマスイブの夜に絵本を届けるプロジェクトです。グループ書店のリブロプラス、
ブラス、積文館書店、Y・spaceも協力書店として参画しています。

海外赴任者生活支援
日販アイ･ピー･エスでは、海外進出企業・機関・団体向けに「駐在員への物資送付サービス」を提供しています。海外駐在員への福利厚生として生活物資送付の制度化をお手伝いし、本・雑誌・CD・DVD・食品・生活雑貨・医薬品などを、海外駐在員の皆様からの注文を受けて送付しています。駐在員とそのご家
族へ、日本の食材や教材などをお届けすることで、世界中の日本人の活躍を支援しています。

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<24>

活動報告

Governance
経営の透明性と効率性を高め、企業価値向上と持続的発展を図る
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス©2021 NIPPAN GROUP All Rights Reserved.

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Society

Governance

<25>

データ集

Governance（ガバナンス）
コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

コーポレートガバナンス体制図

日販グループは、あらゆるステークホルダーの信頼を得ながら、グループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、経営の透明性と健全性の確保及びコンプライアンスを遵守することが、重要と考え、コーポレートガバナン

株主総会
選任・解任

日販グループホールディングススの充実に取り組んでいます。

取締役会

取締役7名
（社外取締役2名）

グループの体制・ホールディングス体制
日販グループは、多様なグループの事業展開を統括する体制として、2019年
10月よりホールディングス体制を採用しています。持株会社である日販グループ
ホールディングス（以下、「当社」という）は、グループ全体戦略の策定・推進、各事業のモニタリング、グループ連携による事業シナジー創造等に取り組んでおります。
各事業に権限移譲を進め、意思決定を迅速化する一方、当社の取締役が各事業会社の取締役を兼ね、管理・監督体制を構築しております。また、当社のの修正を指示する等により、グループ全体のガバナンスの強化を図っております。

報告

会計
監査

報告

代表取締役社長
グループ経営会議

会計
監査人

報告

報告

監査室

内部統制委員会
・グループ情報セキュリティ推進委員会

指示・監督

・グループコンプライアンス委員会
執行役員

指示・監督

事業会社
取締役会

代表取締役
（当社執行役員）©2021 NIPPAN GROUP All Rights Reserved.

監査役3名（社外監査役2名）
監査

選任・解任
監督

監査役等が各事業会社の監査役を兼ねるとともに、各事業会社の経営計画及びその進捗については、定期的にグループの経営会議にて報告を受け、経営計画

監査役会

監査

監査

監査
監査役

指示・監督

内部統制各委員会（情報セキュリティ、個人情報保護、BCM各委員会）
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Governance（ガバナンス）
コーポレート・ガバナンス
コーポレートガバナンスの体制

内部統制システムの基本方針

・取締役会・監査役会

当社は、2006年5月に「内部統制システム整備の基本方針」を策定し、その後当社は「監査役会設置会社」の形態を採用しております。ステークホルダーにとっ2015年9月に「内部統制システムの基本方針」として改定を行いました。

て透明性の高いガバナンス体制を実現するために、複数の社外取締役を含む

これらは業務の有効性及び効率性、財務諸表の信頼性の確保、法令等の遵取締役会が、複数の社外監査役を含む監査役会と密接に連携することで、守並びに資産の保全を目的として定めたものです。2019年10月に当社のホール経営に対する監督機能の強化を図っております。

ディングス体制への移行を受け、これを反映した同基本方針の改定を行う等、

現在、取締役7名の内、２名が社外取締役、監査役３名の内、２名が社外

持続的な企業価値向上のため、内部統制システムの基本方針は適宜改定を監査役で構成されております。豊富な経験と深い知見を有している社外取締行い、改善に努めております。

役が客観的・中立的な視点から当社の経営を監視し、また、当社出身の常勤監査役だけでなく、社外監査役が、内部監査部門である監査室とレポートライ
ンを構築することによって、業務の適正性を確保しております。

この方針は①日販グループの取締役等及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・執行役員制度②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社では、機動的に各事業戦略を遂行すること、執行責任を明確にすること、③日販グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制の観点から、2018年4月より「執行役員制度」を導入しております。

④日販グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を切り分け、経営の効率化を進めコーポレートガバナンスを強化することで、日販グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っています。

確保するための体制⑤日販グループにおける業務の適正を確保するための体制等により構成されます。
取締役会は毎年、内部統制システムの運用状況を確認し、その有効性を監督しています。

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Governance（ガバナンス）
リスクマネジメント

コンプライアンス

情報セキュリティ

コンプライアンス推進体制

日販グループは、情報資産を保護するために、「情報セキュリティ管理規程」

日販グループは、コンプライアンス（法令遵守）教育・啓発などの活動の推を制定するとともに、「グループ情報セキュリティ推進委員会」のもとに各社「情進ならびに内部通報制度の適切な運用を主導するために、内部統制委員

報セキュリティ推進委員会」を設置することで、グループの情報セキュリティマネ会のもとにグループコンプライアンス委員会を設置しております。

ジメントを遂行する体制を定めております。また、全従業員に対して情報セ

また、各階層別の研修において、コンプライアンス研修を実施し、健全な企業

キュリティに関する研修・テストを毎年実施しています。

風土の醸成を図っております。

個人情報保護

内部通報制度

日販グループは、個人情報の保護のため、「個人情報保護方針」ならびに

日販グループは、 「内部通報処理に関する規程」に基づき、コンプライアンス「個人情報保護規程」を制定するとともに、 「グループ情報セキュリティ推進上の疑義がある行為等について従業員が直接情報提供する手段として、内委員会」のもとに各社「個人情報保護委員会」を設置することで、適切に個部通報窓口を設置しております。また外部法律事務所に外部通報窓口も人情報を管理し、信頼の向上に努めてまいります。なお、日販物流サービス、

設置し、各社に利用方法を周知しております。

日販アイ・ピー・エス、日販テクシード、日販セグモの各社はプライバシーマークを取得しております。

反社会的勢力への対応
事業継続計画（BCP）

日販グループは、社会秩序及び健全な日販グループは、自然災害、感染症のまん延等のリスクに対する事業継続の企業活動に脅威を与える反社会的勢力観点から、すべての事業会社で事業継続計画（Business Continuity

及び団体に対して、警察等の外部専門

Plan、BCP）を定め、そのマネジメントを各社の「事業継続マネジメント委員

機関と連携し、断固とした姿勢で組織的会」にて推進しております。

に対応いたします。

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<28>

データ集
日販 改正省エネ法 定期報告書データ＜日販 特定事業者CO₂排出量＞
特定事業者
日販のエネルギー消費量は約30%と大幅削減（対2016年度比）
エネルギー消費原単位については、単年度、5年平均とも悪化
日販ではエネルギー使用量の削減に努めており、2020年度のCO₂排出量は、6,987t-CO₂で2016年
度との比較で70.0%となり、CO₂排出量の削減を実現しています。
しかし、2020年度のエネルギー消費原単位の削減率は+4.1%、 削減率の5年平均は＋1.7% と、国

10,000（単位: t-CO₂）

7,500
5,000
2,500
0
2016

が求める目標には届きませんでした。エネルギー消費量の多い各物流センターを中心に、使用機器の

2017

2018

2019

2020

削減や稼働時間の短縮を進めておりますが、急激な業量の減少に追いついていない状況で、エネルエネルギー消費原単位の削減率+4.1%

ギー消費原単位の削減率は、今後も厳しい数字となることが見込まれます。

削減率の5年平均

+1.7%

特定荷主

<日販 特定荷主 燃料使用量の推移>

日販の輸送燃料使用量は約30%と大幅削減（対2016年度比）
エネルギー消費原単位については、単年度ではわずかに悪化も、5年平均では減少
日販の特定荷主としての2020年度の燃料使用量は13,134㎘で、2016年度と比較して、70.5%となり、商品輸送に使用する燃料を削減しています。
日販では、2020年度のエネルギー消費原単位の削減率は+0.3％でした。また、5年平均での削減
率は-2.3%となっており目標を達成しています。

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20,000（単位: ㎘）

15,00010,000
5,000
0
2016

2017

2018

2019

2020

エネルギー消費原単位の削減率+0.3%

削減率の5年平均-2.3%

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<29>

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データ集
東京都環境確保条例報告データ
東京都環境確保条例報告
東京都では、前年度の燃料、熱、電気の使用量が、 原油換算で1,500㎘以上の事業所に、CO₂排出量の削減を義務付けています。
日販では、本社ビルと王子流通センターが対象となっています。

<日販本社ビルCO₂排出量削減実績>
5,500

日販本社ビル2020年度からの新たな目標をクリア
下記の通り目標を設定してCO₂削減に取り組み、毎年目標をクリアしています。

4,500

・2015年度より2019年度 5,376t-CO₂（2004年から2006年度の排出量平均の17％減）

4,000

・2020年度より2024年度

3,500

4,729t-CO₂（2004年から2006年度の排出量平均の27％減）（単位: t-CO₂）

5,000

実績
目標

3,000
2016

日販王子流通センター
2020年度は、コロナ対策による空調フル稼働により目標達成ならず
下記の目標を設定してCO₂削減に取り組んでおります。

2017

2018

2019

2020

<日販王子流通センターCO₂排出量削減実績>
5,000（単位: t-CO₂）

4,500

2020年度はコロナ対策で空調機を終日運転したことが影響し、目標達成となりませんでした。
・2015年度より2019年度 4,590t-CO₂ （2004年から2006年度の排出量平均の17％減）
・2020年度より2024年度 4,037t-CO₂ （2007年から2009年度の排出量平均の27％減）

4,000

実績
目標

3,500
3,000
2016

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2017

2018

2019

2020

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<30>「NIPPAN GROUP ESG Report 2021」
日販グループホールディングス株式会社
東京都千代田区神田駿河台4-3
TEL: 03-3233-4838 FAX: 03-3233-4176©2021 NIPPAN GROUP All Rights Reserved.

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