令和６年能登半島地震に係る被災家屋等の自費解体及び撤去に要する費用の償還に関する要綱

（目的）
第１条

この要綱は、令和６年能登半島地震による災害（以下「災害」と い う 。） に よ り 市 内 に お い て 損 壊 し た 被 災 家 屋 等 に つ い て 、 生 活 環 境
保全上及び公衆衛生上の支障の除去並びに二次災害の防止を図るため、自らの費用で災害廃棄物の解体及び撤去（収集、運搬及び処分を含む。
以 下 同 じ 。） を 実 施 し た 者 に 対 し て 、 民 法 （ 明 治 ２ ９ 年 法 律 第 ８ ９ 号 ）第７０２条の規定に基づき、解体及び撤去に要した費用を償還（以下単に 「 償 還 」 と い う 。） す る こ と に 関 し 、 必 要 な 事 項 を 定 め る こ と を 目 的とする。
（定義）第２条

この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴

住家

現実に人の居住のために使用している建物（賃貸住宅を除く 。） を い う⑵

中小企業者等

中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項に規定する中小企業者又は法人税法（昭和４０年法律第３４号）第２条第６号に規定する公益法人等をいう。
⑶

住家以外の建物等

個人が所有する住家以外の建物又は中小企業者等が所有する賃貸住宅若しくは事業所等をいう。
⑷
ア

被災家屋等

次に掲げるいずれかに該当するものをいう。

住 家 で あ っ て 罹 災 証 明 書 の 交 付 を 受 け 、 そ の 被 害 の 程 度 が 全 壊、大規模半壊、中規模半壊又は半壊とされたもの

イ

住家以外の建物等であって公費解体に係る被災証明書の交付を受け、その被害の程度が全壊、大規模半壊、中規模半壊又は半壊とされたもの

ウ

ア 又 は イ に 掲 げ る も の と 同 一 の 敷 地 に 附 属 す る 損 壊 が 著 し い 門、塀 、 擁 壁 そ の 他 の 工 作 物 及 び 立 木 （ 以 下 「 撤 去 対 象 物 」 と い う 。）

であって、当該ア又はイに掲げるものと一体的に解体及び撤去が行われなければ、当該ア又はイに掲げるものの解体及び撤去を実施できないと市長が認めるもの（対象となる被災家屋等）
第３条

償還の対象となる被災家屋等の解体及び撤去は、次の要件を全て満たすものとする。
⑴

早急に解体及び撤去をしなければ人的又は物的被害を引き起こすおそれがあり、かつ、生活環境保全上及び公衆衛生上の支障の除去並びに二次災害の防止のため、自らの費用で解体及び撤去を実施したものであること。

⑵

災害時において現に使用していたものであること。ただし、倒壊による安全上の支障のおそれその他のやむを得ない事情があるものとして市長が認めるものについては、この限りでない。

⑶

地上部分であること。ただし、地上部分と一体的に解体及び撤去をする必要があると市長が認めるものについてはこの限りでない。

⑷

被害家屋等の全てを解体又は撤去するものであること。

⑸

当該被災家屋等の所有者又はその委任を受けた者（以下「所有者等 」 と い う 。） と 解 体 及 び 撤 去 を 行 う 者 （ 以 下 「 解 体 業 者 」 と い う 。）との契約により令和６年９月３０日までに解体及び撤去が完了したものであること。

２

償還の対象となる費用は、被災家屋等の解体及び撤去に要した費用のうち、次に掲げる費用とする。
⑴

上屋解体費

⑵

礎 部 分 解 体 費 （ 上 屋 解 体 に 伴 う も の に 限 る 。）⑶

付 属 物 等 撤 去 費 （ 上 屋 解 体 に 伴 う も の に 限 る 。）⑷

廃棄物処理費（収集、運搬及び処分に係る経費）⑸

前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める経費（償還の額）
第４条

償還の額は、前条第２項各号に掲げる経費について市長が別に定める基準額を基礎として積算した額と次条第１項の規定による申請をし た 者 （ 以 下 「 申 請 者 」 と い う 。） が 解 体 業 者 に 支 払 っ た 額 の い ず れ か低い額とする。
（申請）
第５条

償還を受けようとする者は、自費解体及び撤去に係る償還申請書（様式第１号）に別表に定める提出書類を添えて、市長に申請しなければならない。
２

前項の規定による申請の期間は、令和６年３月１８日から令和６年９月３０日までとする。ただし、市長がやむを得ない理由があると認める場合は、この限りでない。
（償還の決定等）
第６条

市長は、前条第１項の規定による申請があった場合において、その内容を審査し、当該申請に係る償還を決定したときは、自費解体及び撤去に係る償還金交付決定通知書（様式第２号）により当該申請の申請者に通知するものとする。
２

市長は、前条第１項の規定による申請があった場合において、その内容を審査し、償還が不適当と決定したときは、自費解体及び撤去に係る償還金不交付決定通知書（様式第３号）により当該申請の申請者に通知するものとする。
３

市長は、前条第１項の規定による申請の内容について疑義がある場合その他必要と認める場合には、現地調査その他の必要な調査を行うものとする。
（償還の交付請求等）

第７条

前条第１項の規定による通知を受けた者（以下「交付決定者」と い う 。） は 、 当 該 通 知 を 受 け た 日 か ら 起 算 し て ３ ０ 日 を 経 過 す る 日 ま
でに、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。
⑴

自費解体及び撤去に係る償還金請求書兼口座振替依頼書（様式第４号）⑵

前号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類（償還の決定の取消し等）

第８条

市長は、交付決定者が偽りその他不正な手段により償還を受けようとし、又は受けたことが明らかになったときは、当該決定の一部又は全部を取り消し、自費解体及び撤去に係る償還金交付決定取消し通知書（様式第５号）により対象者に通知するものとする。
２

市長は、前項の規定により償還の決定を取り消した場合において、当該 取消し に係る部 分に関し、 既に費 用の償 還が行われて いるとき は、当該費用の償還を受けた者に対し、その返還を命じるものとする。
（雑則）

第９条

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附則（施行期日）
１

こ の告示 は、公表 の日から施 行し、 令和６ 年１月１日か ら適用す る。
（この告示の失効）

２

この告示は令和６年９月３０日限り、その効力を失う。ただし、同日までに第６条第１項の規定による償還の決定がされた償還については、なお従前の例による。
附則（令和６年５月２８日告示第１６９号）

この告示は、公表の日から施行する。

別表（第５条関係）
№

提出書類

１

被災家屋等の解体及び撤去に係る費用償還の同意書
罹災証明書又は公費解体に係る被災証明書
本人確認ができる書類の写し

２３４５

印鑑登録証明書
被 災 家 屋 等 （ 工 作 物 を 除 く 。） の 登 記 事 項証明書

６７

被災家屋等の配置図
被災家屋等の現況写真

８

解体及び撤去に係る契約書、経費の内訳が分かる書類及び代金の領収書
マニフェスト伝票（Ｅ票）その他廃棄物が適正に処理されたことが確認できる書類
委任状

９1011121314

被災家屋等の解体及び撤去に係る費用償還の同意書（所有者）
共有者全員の被災家屋等の解体及び撤去に係る費用償還の同意書（共有者・相続人）及び印鑑登録証明書
遺産分割協議書、公正証書遺言又は相続人全員の被災家屋等の解体及び撤去に係る 費 用 償 還 の 同 意 書 （ 共 有 者 ・ 相 続 人 ）、被災家屋等の所有者が死亡していることが分かる書類、相続人全員の印鑑登録証明書（公正証書遺言を提出する場合を除く 。） 及 び 戸 籍 謄 本 そ の 他 の 相 続 人 を 確 認することができる書類
遺産分割調定調書又は遺産分割審判所及び審判確定証明書

備考
様式第６号

法人の場合は、法人の登記事項証明書
法人の場合は、印鑑証明書
登記されていない場合は固定資産評価証明書、その他被災家屋等（工作物を除く 。） の 所 有 者 で あ る こ とを証する書類。
様式第７号
被災時・解体前・解体中・解体後の写真
被災家屋等の全景が写ったも の 。（ 解 体 及 び 撤 去 す る
対象が特定できるもの）

代理人が申請する場合に限る。様式第８号
申請者が所有者でない場合に限る。様式第９号
被災家屋等が共有である場合（被災家屋等の登記上の所有者が死亡している場合を 除 く 。） 様 式 第 １ ０ 号
被災家屋等の登記上の所有者が死亡している場合に限る。

被災家屋等の登記上の所有者が死亡している場合において、遺産分割に係る調停

1516

被災家屋等を差し押さえた債権者全員（ 本 市 を 除 く 。） の 被 災 家 屋 等 の 解 体 及 び撤去に係る費用償還の同意書（関係権利者）
その他市長が必要があると認める書類が成立し、又は審判が確定しているときに限る。
被災家屋等が差し押さえられている場合に限る。
様式第１１号