神奈川歯科大学

神奈川歯科大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2025（平成37）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評
貴大学は、1910（明治 43）年に設立した東京女子歯科医学校を前身とし、日本女子

歯科医学専門学校、日本女子衛生短期大学を経て、1964（昭和 39）年に開設され、歯学部・歯学研究科を有する１学部１研究科の単科大学として現在に至っている。神奈
川県横須賀市にキャンパスを有し、「全てのものに対する慈しみの心と生命を大切にする『愛の精神』の実践、即ち生命に対する畏敬の念」という建学の精神に基づき、教育研究活動を展開している。
2010（平成 22）年度に本協会の大学評価（認証評価）を受けた後、2013（平成 25）
年度より、教育理念及び３つのポリシーを軸に教育改革を進めており、学部の講座制を廃止するとともに、歯学教育施策を担う「総合教育部」を新設し、研究科は 2017（平成 29）年度に２専攻から１専攻に改組して、「教育の質保証」と「人財育成」の継続的な向上を目指したブランディング形成に取り組んでいる。
貴大学の社会連携・社会貢献の一環として、災害医療歯科学講座の活動である身元確認等の情報提供、警察歯科医及び警察鑑定のトレーニング講習会及び実習に協力しているほか、災害医療歯科学の形成を行うことを目的とした「横須賀・湘南地域災害医療歯科学研究センター」を設立し、災害時の即戦力となる歯科医の養成を目指した拠点整備を行っている。さらに、歯科法医学の知識の普及と法医解剖の実施を目的とした「神奈川歯科大学・神奈川剖検センター」を開設して人材育成を図っており、特色ある取組みとして、今後の展開が期待される。
一方で、大学院における課程博士の取り扱いや、定期的な自己点検・評価の実施と、その結果を改善につなげる体制の構築は課題である。
大学の理念・目的に沿って、教育改革や社会貢献への取組み、内部質保証においても、今回の大学評価を契機に大学全体として学長主導による改革に向けた方向性が示されているため、さらなる改善と発展を期待したい。

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Ⅲ

各基準の概評及び提言
１

理念・目的

＜概評＞
貴大学は、建学の精神のもとに、教育理念を「歯科医師としての熟練と人間としての優しさを身につけるために、学をまなび、技を習い、人を識る愛の教育」と定めている。
大学の目的は学則において「教育基本法の精神に基づき、高き人格と豊かな識見を養い、かつ歯科医学に関する高度の学術理論及び技術を教授・研究し、有能な歯科医師を育成することを目的とし、もって文化の向上と社会福祉の増進に貢献することを使命とする」とし、大学院の目的は大学院学則において「自律して研究活動を行うに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養い、もって文化の向上と社会福祉の増進に貢献しうる人材を育成する」と定めている。
これらの理念・目的は、『神奈川歯科大学入学試験要項』『神奈川歯科大学 CAMPUS
GUIDE』『神奈川歯科大学院 CAMPUS GUIDE』及びホームページ等への掲載を通じて、
教職員・学生、受験生を含む社会一般への周知を図っている。
理念・目的の適切性の検証については、「教育委員会」で検討し、学部では「学務委員会」で審議した後、教授会に報告し、大学院では「大学院運営委員会」で審議した後、大学院教授会に報告している。

２

教育研究組織＜概評＞
貴大学は、理念・目的を具現化した歯科医師・研究者を養成するため、基本組織
として歯学部及び歯学研究科を設置している。学部では講座制を廃し、それに代わる責任組織として「総合教育部」を新設し、歯学教育の一元的な管理運営を目指す
とともに、その下部組織として教学ＩＲ室等の各委員会や各部会を設置し、教育の充実化・多様化への対応に努めている。また、臨床教育の場として歯学部附属病院が置かれ、一口腔単位の歯科診療及び三次医療機関としての専門性を備えた歯科医療が行える体制をとり、「横須賀臨床研修センター」をはじめ「横浜クリニック・
横浜研修センター」において、診療参加型臨床実習や地域医療連携の実践を可能としている。
研究科の教育研究組織は、大学院教授会のもと「大学院運営委員会」が実務を掌握し、また、学長を委員長として学位審査全般を統括する「学位審査運営委員会」を設置している。さらに、災害医療歯科学を推進する「横須賀・湘南地域災害医療歯科学研究センター」「口腔難治疾患研究センター」及び「神奈川歯科大学・神奈

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川剖検センター」等の複数の研究推進組織を置き、大学院教授会のもと「大学院共通実験施設委員会」が実務を掌握し、機器共通化などの効率的・効果的な大学院教育研究を推進している。
なお、「総合教育部」の活動は学部教育から大学院教育まで多岐にわたり、多様な学務に対応しているが、各委員会や各部門との連携については、より明確化することが望まれる。
教育研究組織の適切性の検証については、「教育委員会」で検討し、学部では「学務委員会」で審議した後、教授会に報告し、大学院では「大学院運営委員会」で審議した後、大学院教授会に報告することとしている。しかし、いずれも組織化されて間もないため、今後は、検証プロセスを適切に機能させ、検証結果を改善につなげることが望まれる。

３

教員・教員組織＜概評＞
貴大学では、求める教員像を「建学の精神、教育理念、アドミッション・ポリシ
ーに示されている人材を育成可能な教員」とし、これに加えて職階ごとの資格要件等を「教授選考規程」「教授任用規程」等に定めている。ただし、学部・研究科の教員組織の編制方針が定められていないため、これを定めて教職員で共有することが望まれる。
組織的な教育を実施するため、学部教授会及び大学院教授会を設け、規程を整備し、役割を明確にしている。なお、2015（平成 27）年度の学校教育法施行規則改正に伴い、規程の改正及び組織改編を行い、学部では講座制を超えた横断的な教育の体系化を実現し、研究科では大講座制を設けている。また、学部には歯学教育施策の立案に関する責任を担う機関として「総合教育部」を配置し、学部の専任教員を配するなど、組織的な教育の展開が推進されている。
教員組織について、学部では大学設置基準を満たす専任教員数を有しており、研究科では、2016（平成 28）年度に歯科基礎系専攻で大学院設置基準上原則として必要な教授数が４名不足していたが、2017（平成 29）年度より２つの専攻を歯学専攻に改編したことにより、必要数を満たしている。年齢構成については概ねバランス
がとれているが、男女比については、教授、准教授に女性が登用されていないことから、今後採用を増やしていく必要があると認識しており、改善が期待される。採用・昇格等については、部局ごとに「選考規程」「選考細則」及び「任用規程」を定め、手続等を明確にしている。プロセスとしては、「選考委員会」による審査の後、審査結果を学長が受け、理事会において採用・昇格を決定することとなってい３

神奈川歯科大学る。
教員の資質向上を重要事項と位置づけ、2015（平成 27）年度から学部・研究科それぞれに「ＦＤ委員会」を設けている。学部では、国際認証に関する講習会や教学ＩＲに関する講演会、研究科では、研究倫理・コンプライアンスや科学研究費補助金の獲得を目指す講習会等を開催している。しかし、ファカルティ・ディベロップ
メント（ＦＤ）活動においては、教育研究以外の活動（社会貢献や管理運営業務等）
に関するＦＤが少なく、全教員数に対してＦＤへの参加者数が少ないため、改善・充実を図る必要がある。また、教員の評価・育成制度を設け、2016（平成 28）年度
からは新たな評価指標を作成し、制度の構築を進めている。今後は、教員の教育研究以外の諸活動に関して資質向上を図る取組みを実施するほか、各教員に対するＦ
Ｄの効果を検証する仕組みを設けることが望まれる。
教員組織の適切性の検証については、これまで取り組まれていなかったものの、今後は「自己点検・評価委員会」で行い、その結果を受けて、「将来構想委員会」
が問題点の改善方策を検討し、理事会に上申した後、最終決定するとしている。

４

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針＜概評＞
歯学部
教育目標に基づき、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）として「社会人としての基本的知識と幅広い教養力及び医療人としての倫理観を持ち、国際化に対応するための能力を有する」等の３項目を定め、課程修了にあたって修得すべき学習成果を示している。また、これに基づき、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）として「基礎医学の知識の習得（臨床歯学を体系的に習得するための基
礎医学科目を設置する）」等の６項目を定め、教育課程を編成・実施するとしている。
これらの目標や方針については、『神奈川歯科大学 CAMPUS GUIDE』『神奈川歯科大学入学試験要項』及びホームページ等によって受験生や社会一般、大学構成員等に周知を図っている。とくに、各モジュール（科目に相当）と関連する学位授与方針
及び教育課程の編成・実施方針をシラバス上に掲載し、学生が理解しやすいように工夫している。
教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証について
は、「カリキュラム運営部会」で検討・立案し、「教育委員会」で審議した後、「学務委員会」及び教授会で審議しており、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方４神奈川歯科大学

針を 2017（平成 29）年度から変更している。

歯学研究科
教育目標に基づき、学位授与方針として「歯科口腔医学研究の分野において、研究者として自立した研究活動を行うのに必要な高度の研究能力及び豊かな学識を有する」等の３項目を定め、課程修了にあたって修得すべき学習成果を示している。
また、これに基づき、教育課程の編成・実施方針として「研究者・教育者としての基本的研究技法の修得、問題発見解決能力の育成に重点を置いた教育を行う」等の３項目を定め、教育課程を編成・実施するとしている。
これらの目標や方針については、『大学院歯学研究科（博士課程）学生募集要項』『神奈川歯科大学院 CAMPUS GUIDE』及びホームページ等によって受験生や社会一般、
大学構成員等に周知を図っている。
教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証について
は、「大学院教育委員会」で検討・立案し、「大学院運営委員会」で審議した後、大学院教授会で審議しており、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を 2017（平成 29）年度から変更している。

（２）教育課程・教育内容＜概評＞
歯学部
学部では、2013（平成 25）年度より、「５stage 制」を導入し、７週を１stage とする短期集中型の教育課程を編成することにより「学士力」の向上を目指した教育改革を実行している。教育科目を４系統のコース（歯科咬合医療系、生命科学口腔病態系、社会と歯科医療系、神奈川歯科大学固有科目系）に体系化し、新たに「全身と口腔」「口腔・顎顔面領域の疾患」「咬合回復」などのモジュールを各 stage に設け、少ない科目を１stage ごとに集中的に学修することで、学生が理解しやすいよう工夫している。さらに、歯学を理解するうえでより分かりやすくなるよう順位性を考慮し、初級から高度な内容へと積み重ねることにより確実に学修が進むようユニット（科目内で分かれている学修単位）の内容も配慮されている。このように教育内容と合わせた教育課程の改善に積極的に取り組んでおり、今後の成果が期待できる。しかし、学位授与方針において「国際化に対応するための能力を有する」
ことを求めているものの、現行のカリキュラムでは１・２年次に「外国語」を設置しているのみであり、今後の拡充が望まれる。
教育課程の適切性の検証については、「カリキュラム運営部会」を中心に検討・

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立案し、「教育委員会」で検証された後、「学務委員会」で審議することとしている。
なお、「５stage 制」に基づく教育改革は始まったばかりであり、検証プロセスを適切に機能させ、さらなる改善につなげることを期待したい。

歯学研究科
教育課程はコースワークとリサーチワークからなる。コースワークは、基本科目、コア科目、選択科目からなり、リサーチワークは学年進行に合わせてその比重が増えるように編成され、体系的な教育課程となっている。１年次には、研究倫理、知的財産、統計の基本、学会発表や論文発表の基本的知識、キャリアプランニングや学内の共通実験機器の取り扱いといった全コースに共通する事項について学ぶ「口腔生命科学研究基礎学」、２年次には、学会発表及び論文発表の基本を身につける「学術発表演習」、英語でのプレゼンテーションと執筆の基本的スキルを学ぶ「医学英語演習」、研究を行うために必要な統計分析の基本を身につける「医学統計演習」が含まれ、2017（平成 29）年度から従来の２専攻・３コースを、１専攻・１コースに変更し、それに伴いカリキュラムも改編している。リサーチワークでは、学生が所属する研究分野の指導教授、指導教員、指導補助教員が研究指導計画に基づいて研究指導を行っている。
教育課程の適切性の検証については、大学院教授会を責任主体として「大学院教育委員会」で検証に取り組み、「大学院運営委員会」で審議した後、大学院教授会へ上程するとしている。

（３）教育方法＜概評＞
歯学部
学部の「５stage 制」は、４系統のコースへと学修内容を再編し、それぞれのコースにモジュールを配置し、その特性に応じた授業形態として、講義・実習・演習を組み入れている。アクティブ・ラーニングの導入に伴い、シラバス上にすべての授業の事前学習範囲を提示し、その結果を成績評価に反映させることにより学生の主体的な学修を促している。とりわけ、初年次教育では、小グループ学習を中心とするディベート、ＰＢＬ、レポート、クリッカーの導入など、能動的学習を誘導するためのさまざまな方策を導入している。
単位については、30 時間の授業時間と 15 時間の自己学習時間をもって１単位として定め、補講の義務付け等により単位の実質化を図っている。
シラバスは、統一した書式に従って作成し、授業の目的、到達目標、授業内容・

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方法、１年間の授業計画、成績評価基準等を明らかにしており、ホームページ等でも閲覧できるようになっている。シラバスの作成について、４系統のコースは「総合教育部」、各コース内のモジュール及び各モジュール内のユニットは「教育委員会」の統括のもとにそれぞれ行っている。シラバスと授業内容の整合性については、
主に学生への授業評価アンケートの結果をもとに検証されているが、今後は、教員側からの視点等を含む、より多角的な検証が望まれる。
成績評価については、評価基準をシラバス上にモジュールごとに明記し、その内容に基づいて適切な評価を行ったうえで単位を認定している。また、各学年に定める進級判定基準について、ホームページ等で周知しており、その基準に基づいて厳格な評価を行い、進級を認定している。
教育方法の改善を図る方策としては、授業評価アンケートのほか、「ＦＤ委員会」が主体となり、ルーブリック評価をテーマとしたＦＤ講習会等を開催している。

歯学研究科
個々の学生に対し、「研究指導委員会」の指導教員が研究指導計画を作成し、それに基づき、研究指導及び学位論文作成指導を行っている。さらに、教育及び研究指導の進捗状況は、指導教員以外の教員が研究評価者として、年２回の面談及び年１回以上学生から提出される課程記録ノートを通じて、確認している。また、３年次の研究の進捗状況を確認するためにポスターディスカッションを行っており、研究指導教員が評価シートに則って評価し、「大学院教育委員会」での確認を経た後、大学院学生にフィードバックしている。
シラバスは、統一した書式に従って作成し、担当教員、授業区分・単位数、開講
学期・週当時間数、授業の目標、授業の内容、参考書、成績評価の方法及び履修に当たっての留意点等を明らかにしており、ホームページ等でも閲覧できるようになっている。シラバスの内容については、「大学院教育委員会」で確認し、必要に応じて加筆修正を求め、その結果を「大学院運営委員会」及び大学院教授会で報告・審議している。シラバスと授業内容の整合性について、オムニバス講義に関しては、
共通カリキュラムアンケートや講義資料をもとに科目担当者が確認しており、それ以外の科目については、学生アンケートによる検証を今後予定しており、検証方法の確立を「教育委員会」にて検討するとしている。今後は、検証プロセスを適切に機能させ、検証結果を改善につなげることが望まれる。
成績評価については、筆記試験・口頭試験等によって評価している。
教育方法等の改善を図る方策としては、「ＦＤ委員会」が主体となり、国際誌へのアクセプト方法、論文執筆に関わる著作権問題などのＦＤ講習会を開催している。

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（４）成果
＜概評＞
歯学部
卒業要件については学則に定めるとともに、『神奈川歯科大学 CAMPUS GUIDE』を通じて、あらかじめ学生に周知している。学位授与にあたっては、学則に手続を定めており、教授会の審査を経て、学長が授与するとしている。
学習成果に関し、各科目においては、モジュール試験、ユニット試験及びアクテ
ィビティ試験によって多面的に測定しており、モジュール試験は総括的評価、ユニット試験は形成的評価であり、アクティビティ評価は事前学修や実習への取組み状況を測定している。また、各科目の評価以外に、学年末に行われる２・３年次の総合試験、４年次の歯学系共用試験、６年次の最終試験などを課しており、段階的評価を実施している。さらに、５・６年次の臨床実習においては、知識・技能・態度の３領域評価を実施するほか、臨床実習終了時にはアドバンスＯＳＣＥ（客観的臨床能力試験）を実施して、教育目標に定める態度・技能領域に対する総括的な評価を行っている。これらの記録はすべて「総合教育部」において管理・分析されており、教育効果が測られている。なお、今後に向けて、一部の実習において、学生自らが知識・技能の修得状況を把握できるような評価の仕組みを検討している。
一方で、貴大学では、学習成果として歯科医師国家試験における近年の合格率を上げているが、教育目標や学位授与方針に示した目指すべき医療人・歯科医師像を踏まえると共用試験（ＣＢＴ・ＯＳＣＥ）の成績や歯科医師国家試験の成績が全国平均を上回ったことだけをもって学習成果とするのは十分とはいえない。今後は、学位授与方針に示している、課程修了時に修得しておくべき学習成果を測定するための評価指標の開発に努めることが望まれる。

歯学研究科
修了要件である４年以上の在学と 30 単位以上の修得は大学院学則に定めるとともに、『神奈川歯科大学大学院 CAMPUS GUIDE』を通じて、あらかじめ学生に周知している。
学位審査について、主査及び副査の選出は、「学位審査運営委員会」において研究指導を行っていない教員のなかで、研究領域に関連する者をリストアップし、大学院教授会で投票を行うことにより、公平性を担保している。また、学位公聴会、学位審査及び最終試験の規程を明文化しており、「学位審査運営委員会」「学位審査委員会」、大学院教授会などの学位審査を円滑に運営するための組織と機能の明確化を図ることで、透明性のある組織的審査を実施している。こうした学位審査及び８神奈川歯科大学最終試験に合格した者に対し、学長が学位を授与している。
しかし、博士課程において、課程の修了に必要な単位を取得して退学した後、在籍関係のない状態で学位論文を提出した者に対し「課程博士」として学位を授与することを規定していることは、適切ではない。博士課程の取り扱いを見直すとともに、課程制大学院制度の趣旨に留意して、博士の学位の質を確保しつつ、標準修業年限内の学位授与を促進するよう改善が望まれる。また、標準修業年限内に学位を取得することが難しい学生に対しては、在籍関係を保持したまま論文指導を継続して受けられる工夫などを検討することも期待される。
学習成果として、博士課程修了時における英文による学位論文は、半数を超えており、コースワーク及びリサーチワークを通じた大学院の教育成果がうかがえるとしている。なお、学習成果を測定する指標を、課程修了時における各科目の成績としているほか、学位審査の審査対象である課程記録ノートの評価法についても検討している。今後は、学位授与方針に示した、課程修了時に修得しておくべき学習成果を測定するための評価指標の開発に努めることが望まれる。

＜提言＞
一

努力課題
１）歯学研究科の博士課程において、修業年限内に学位を取得できず、課程の修了に必要な単位を取得して退学した後、在籍関係のない状態で学位論文を提出した者に対し「課程博士」として学位を授与することを規定していることは適切ではない。課程博士の取り扱いを見直すとともに、課程大学院制度の趣旨に留意して標準修業年限内の学位授与を促進するよう、改善が望まれる。

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学生の受け入れ

＜概評＞
学部では「歯科医療を通して国民の健康維持・増進に貢献する意欲のある人」などの４項目、研究科では「確固たる目的意識を持ち、課題探究心や学習意欲が旺盛
で、自立心、責任感のある人材」などの５項目を求める学生像とした学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を定め、『神奈川歯科大学入学試験要項』やホームページに明示している。
これらの方針に基づき、学部では一般入試のほか、推薦入試、ＡＯ入試等を実施している。また、「入試委員会」において合格者を審議し、その結果に基づき、教授会にて学生の受け入れ方針との整合性（医療人としての資質など）の審議を経て、学長が承認することとなっている。

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研究科では、一般選抜のほか、社会人特別選抜を実施している。2016（平成 28）
年度からは、特待生選抜入試制度を設けており、英語と専門に関する試験に加えて面接試験を実施している。これら合格者の選抜は「大学院入試委員会」において、学生の受け入れ方針を重視した審議を経て、学長が承認している。なお、社会人大
学院学生に対し、長期履修制度を設けている。
定員管理について、学部では、一般社団法人日本私立歯科大学協会の申し合わせ
により、学生募集の際に、募集人員を入学定員から減じており、募集人員を基礎とした場合の収容定員に対する在籍学生数比率が 1.01 と高いため、改善が望まれる。
研究科では、専攻・課程別では定員未充足や定員超過が見られたため、2017（平成29）年度から２つの専攻を１専攻に改編している。
学生の受け入れに関する適切性の検証について、学部では、「総合教育部」を責任主体として、入学後の学習態度や成績等を分析することで、入学者選抜方法の検証に取り組み、次年度の選抜方法別に募集人員を定めている。研究科では、「大学院入試委員会」からの実施報告を受け、「大学院運営委員会」において検証しているが、検証が不十分であるとの認識から、新たな検証体制の整備を進めている。今後は、新たな体制のもとで検証プロセスを適切に機能させるとともに、検証結果を改善につなげることが望まれる。

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学生支援

＜概評＞
学生の受け入れ方針を重視し、「学生サポート委員会規程」「学生生活委員会規程」
等に基づいて学生支援を実施しているが、学生支援に関する方針が明確に定められていないため、これを定めて教職員で共有することが望まれる。
修学支援については、各学年にクラス主任１名、担任５名の教員を配置し、年度初めに全学生を対象に面談の機会を設け、それぞれの学生の出席率の改善や成績の向上のための情報収集を行い、学生の状況や指導内容をＫＤＵ－ＬＭＳ（神奈川歯科大学学修管理システム）に記録して教職員が閲覧できるようにし、情報の共有を図っている。また、入学前教育を実施するほか、入学時に再度、基礎学力調査を行い、結果をその後の補習学修計画の参考としている。留年や休学・退学については、クラス主任・担任、教学部長及び事務系職員が保護者・学生と面談を行い、状況と理由を確認したうえで、「学務委員会」及び教授会に報告し、改善策を「学生生活委員会」で検討している。また、特定の学年における留年や休学・退学が集中しているものの、成績不振者や欠席の多い学生に対しては定期的な面談を実施し、５・６年次生に関しては担任を増員し、さらに、臨床系教員と基礎系教員のペアをつく

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り対応しており、充実した支援体制がとられている。
奨学金については、学部学生についての授業料減免制度と大学院学生及び社会人
大学院学生に対する授業料減免制度を設け、修学を継続することが経済的に困難な学生の支援を実施しているが、今後、効果を検証していくことで、さらに充実した支援が望まれる。
生活支援については、クラス担任制度と「教学部」のサポート体制で支援している。学生の身体的、精神的サポートは、健康診断の実施や健康管理室、オレンジルーム（学生相談室）を開設し、面談内容は、ＫＤＵ－ＬＭＳに保存し、指導等に活用している。オレンジルームでは、臨床心理士を配置し、学年主任・担任との連携を図りながら対応している。なお、研究科では、女性教員を必ず一定数加えるなどメンバー構成に配慮し「大学院学生生活支援委員会」を設置して、円滑な学生生活の支援に当たっており、より一層の支援が期待される。
ハラスメント対策としては、「ハラスメント防止等に関する規程」により「ハラスメント防止委員会」が中心となって啓発活動と問題解決に努めている。
進路支援については、卒業後の歯科医師臨床研修への対応として、６年次にマッ
チングプログラムの説明会の実施、臨床研修時には研修活動のサポート等を行っている。また、同説明会時には大学院修了後に研究職あるいは大学教員を希望する学生を対象とした講座などを例としてあげ、進路設計に関するキャリアパス教育を実施している。
学生支援の適切性の検証については、「教学部」や「総合教育部」等において把握した問題点を、「教育委員会」が責任主体となり、検証に取り組み、改善策を検討し、「学務委員会」及び教授会に報告のうえ、改善に取り組んでいる。検証の結果を改善につなげた例として、それまで低かったＢ型肝炎予防接種率が手続の簡素化や周知方法の工夫により、大幅に向上している。

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教育研究等環境＜概評＞
教育研究等設備の充実や整備に関しては、学長を委員長とする「将来構想委員会」の方針により教育研究等の環境を含めた大学全体の将来を検討し、理事会に諮り実施しているものの、教育研究の環境整備に関する方針が定められていないため、これを定めて教職員で共有することが望まれる。
校地・校舎の面積は大学設置基準を満たし、図書館や附属病院をはじめ教育・研究・臨床に必要な施設を有している。また、教育設備拡充のための補助金の獲得に努め、ＫＤＵ－ＬＭＳの開発、多目的実習室、スキルスラボ、授業収録システム等

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神奈川歯科大学の整備が行われている。
図書館については、必要な図書、学術雑誌、視聴覚資料等を整備し、学外からの文献検索を可能としており、電子ジャーナル等の学術雑誌の電子化も推進している。
さらに、大学図書館コンソーシアム連合への参加や、キャンパス間の図書の貸し出
しや複写等のサービスも行っている。専門的な知識を有する専任職員を配置し、高度な専門能力の維持に向けて外部機関の認定資格を取得するなど、人材育成にも取り組んでいる。また、図書館に e-learning 用のパソコンを設置しているほか、各棟に能動的学習を促すための多目的実習室やラーニング広場を設けている。
研究環境の整備に関し、研究費の支給については、財政改革や教育改革を優先して推進するために、研究費の講座配分を行わず、学長予備費としての手当としていたが、2017（平成 29）年度から講座ごとに研究費を配分している。また、学内に「競争的資金獲得委員会」を設置して、講習会の開催や申請書類の校閲などを行い、教員の科学研究費補助金獲得の支援を行っている。今後は、外部資金獲得をはじめ研究費を継続して充実させるための方策を計画することが望まれる。研究室の設備・機器等に関しては、研究室単位で管理運営し、共通実験設備は「大学院共通実験施設委員会」のもとに管理されている。研究倫理の涵養に関しては、外部委員を含めた「研究倫理審査委員会」及び「ＣＯＩ委員会」を設置している。研究不正については「研究活動の不正行為の防止等に関する規程」及び「研究活動行動規範」を制定しており、常設委員会である「研究活動における不正行為対策委員会」が、その管理と運営にあたっている。
研究倫理教育については、研修会を定期的に実施し、研究に携わる教員全員に受講を義務付け、不正行為の防止に努めている。また、研究科では、１年次前期の共通科目「口腔生命科学研究基礎学」と後期の共通カリキュラムにおいて研究倫理の講義を実施している。
教育研究等環境の適切性の検証については、2013（平成 25）年度から「総合教育部」を責任主体とし、教育環境や設備の改善・充実についてその都度検討し、研究環境における共通実験設備は「大学院共通実験施設委員会」において検証に取り組んでいる。2016（平成 28）年度からは「基礎実習室管理委員会」も設置しているので、今後もこうした体制のもとで定期的な検証に取り組み、その結果を改善につなげることが望まれる。

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社会連携・社会貢献＜概評＞
貴大学では、社会連携・社会貢献に関する明確な方針は定めていないが、建学の

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神奈川歯科大学

精神に基づいた社会との連携・協力に努めており、附属病院においては患者によりよい医療を提供する「病診連携」を重視し、地域社会の健康増進と衛生向上に貢献する「病院理念」を定めている。これに基づき、附属病院の病診連携室を窓口として他の医療機関との連携に取り組み、2011（平成 23）年度からは開放型病院として、「病診連携」を推進するための交流会やオープンセミナーを開催している。さらに、歯科医師や地域医療関係者を対象にした生涯研修コース、講演会及びシンポジウムのほか、一般市民を対象に公開講座を開催している。なお、稲岡キャンパスは大規
模災害時の帰宅困難者の一時避難場所として横須賀市と防災協定を締結している。
また、大学院の研究を主体とした社会連携・社会貢献を実施しており、東日本大震災により災害時における身元確認の必要性が高まったことを機に、2012（平成 24）
年度に「横須賀・湘南地域災害医療歯科学研究センター」を設立し、災害時の支援
プロジェクトを立ち上げている。同センターは、災害医療歯科学講座を日本で初めて開設し、災害時の身元確認や義歯紛失に対応した研究及び人材育成を目的としており、行政や地域歯科医師会等と連携し、横須賀地域における災害歯科医療の充実に３カ年計画で調査・研究に取り組んでいる。具体的には、災害時の身元を確認できない状態の遺体を取り扱うことに、歯科医師の多くは慣れておらず、事前の経験がなければ対応が難しいため、「突然の震災にも対応できる人材を育成するためのプログラム開発」として、さまざまな状態のマネキンを用いたトレーニング等を行っている。その成果は、研究報告会及び市民講座の開催を通じて、社会に還元している。なお、学部の神奈川歯科大学固有科目系におけるウインタースクールのユニット「災害歯科医学」として１年次から組み込まれる予定としており、貴大学の特徴的な取組みとして全学的に周知している。さらに、歯科鑑定・ＤＮＡ鑑定において、官公庁に関連する身元確認・鑑定等に多くの実績があり、警察歯科医及び警察鑑定の教育や実習に協力しており、2016（平成 28）年４月には法医学を専門とする医師を教授・センター長として招聘し、「神奈川歯科大学・神奈川剖検センター」
を設立している。同センターでは遺体のＣＴによる画像診断、ＤＮＡ検査等が可能であり、さらに、災害医療歯科学講座と協働した法医解剖や身元確認など、多くの実績を上げている。今後、高齢者の人口増加とともに年々増えつつある司法解剖に対し、現在、国内における解剖医数は少ないものの、歯科医師は死体解剖の資格取得が可能であることから、その機会を与え、将来に生かすことを視野に置いた社会貢献性の高い活動を行っている。これらの取組みは、貴大学の建学の精神を体現した社会連携・社会貢献活動として高く評価できる。
ボランティア活動としては、東日本大震災被災者支援プロジェクトや神奈川歯科大学・南東アジア支援団の活動を展開している。また、地域のイベントである市民感謝デーに大学施設をはじめ、資料館も開放している。

１３

神奈川歯科大学

社会連携・社会貢献の適切性の検証については、「自己点検・評価委員会」を責任主体として取り組み、検証結果を公表するとしているが、実際には今後取り組むこととなっているため、定期的な検証を行い、その結果を改善につなげることが望
まれる。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項
１）全学的なボランティア活動として東日本大震災被災者への歯科医療支援、災害歯科学講座の活動として身元確認等の情報を提供するとともに、警察歯科医及び警察鑑定の教育とトレーニング講習会や実習に協力し、その活動は国内において顕著な実績を誇っており、あわせて「横須賀・湘南地域災害医療歯科学研究センター」を設置し、地域性に重点をおいた災害歯科医療の実践・研究及びそれらを推進するための人材育成を行っている。さらに、これを法医解剖の領域に発展させるために「神奈川歯科大学・神奈川剖検センター」を開設して活動の拡充を図っており、これらを通じて貴大学の建学の精神を体現した社会貢献を行っていることは評価できる。

９

管理運営・財務（１）管理運営＜概評＞
学生の教育にふさわしい環境を実現するため、法人及び大学の運営組織が果たすべき役割を明確にしたうえで、管理運営に係る会議体を設置し、意思決定プロセス
や権限・責任を明確化している。しかし、中長期の大学運営のあり方を明確にした
管理運営方針が定められていないため、これを定めて教職員で共有することが望まれる。
寄附行為、理事会規則等においては、理事長、理事、監事、理事会、評議員会について、大学及び大学院学則等においては、学長、教授会、大学院教授会の権限と責任、構成員を明確に規定し、運営している。また、学校教育法施行規則改正の趣旨に則った規程の改正も行われている。なお、学長の最終的な任命権限は理事会が有しているが、「学長選考規程」で適切な選出方法を担保している。
事務組織は法人及び大学の「処務規程」により、その構成・職位・決裁・業務分掌を定め、適切に運営している。事務職員の意欲・資質の向上を図るために、人事課長と所属長の判断により、加盟協会等の研修会・研究会へ参加させ、職員の資質向上につなげている。また、事業計画等に基づく個々の業務の役割についての貢献

１４神奈川歯科大学度を評価し、育成することを目的として、「事務職員評価・育成制度規程」に基づいた年２回の評価を行っている。なお、大学としての明確なスタッフ・ディベロッ
プメント（ＳＤ）に関する方針がなく、また、キャリアパスや研修体系が整備されていないので、今後は人事課と「ＦＤ委員会」にて審議・調整し、新たな「ＳＤ委員会」の立ち上げや既存の「ＦＤ委員会」の改編を検討し、目的に応じて柔軟に取り組むこととしている。
管理運営に関する適切性の検証については、各部門の責任者（学長、短期大学部
学長、病院長、横浜クリニック院長、事務局長等）で構成されている理事会で、理事長主導のもとで行っており、不適切な事項や疑義が生じた場合、「調査委員会」を立ち上げ、結果を再度、理事会にフィードバックし、再発防止や改善に努めるとしている。
予算編成については、理事会で予算編成方針を決定し、各部署からの申請に基づき事務局長及び財務課で調整し、評議員会での意見を聴取したうえで、理事会で決定するというプロセスを経ており、適切な手続となっている。予算執行は、毎月のみならず半期ごとに執行状況のチェックを行うなど、適切な管理を行っている。
監査については、寄附行為に基づく監事監査と監査法人による会計監査を適切に実施している。

（２）財務＜概評＞
2008（平成 20）年度に策定された「経営改善５カ年計画」に基づき、財政運営を行ったことにより、2012（平成 24）年度以降も事業活動収支差額（帰属収支差額）
は収入超過で推移している。しかし、2013（平成 25）年度に同計画が終了した後は、
財務関係比率等について全国平均値との比較分析を行っているものの、中・長期財
政計画は策定されていないので、具体的な数値目標を掲げた財政計画を策定し、着実に推進することが望まれる。
財務関係比率のうち、貸借対照表関係比率については、「歯学部を設置する私立大学」の平均に比べ、純資産構成比率（自己資金構成比率）、総負債比率は概ね良好である。2015（平成 27）年度は、附属病院の新築移転事業への支出等により「要積立額に対する金融資産の充足率」が低下しているものの、一定の水準を維持しており、教育研究目的・目標を具体的に実現するうえで必要な財政基盤を確立している。なお、事業活動収支計算書（消費収支計算書）関係比率について、同平均に比
べ、教育研究経費比率が低くなっていること、人件費比率は「経営改善５カ年計画」の計画終了後に徐々に増加していることについては、継続的に財政計画を策定し、

１５神奈川歯科大学改善に取り組むことが必要である。
外部資金については、科学研究費補助金の獲得に向けた講習会を開催し、申請書類の校閲等を行っているものの、採択件数等の向上のために、より一層の検討が求
められる。

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内部質保証

＜概評＞
貴大学では、学則及び大学院学則に「教育水準の向上を図り目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行う」として自己点検・評価の目的を示し、「自己点検・評価委員会規程」に基づき、「自己点検・
評価委員会」及びその下部組織として 17 の「専門委員会」（学部に関する「専門委員会」９つ、大学院に関する「専門委員会」８つ）を置くことを定めている。自己点検・評価の手続としては、各「専門委員会」がそれぞれの取組みについて自己点検・評価し、その結果を「自己点検・評価委員会」へ報告し、全体的な観点から検討することとなっている。
これまでに同規程に沿って自己点検・評価を実施しており、2000（平成 12）年度
から 2005（平成 17）年度にかけては毎年実施されたものの、その後は 2014（平成26）年度に実施されたのみとなっている。
貴大学の自己点検・評価活動は、これまで定期的に実施されてきたとはいえない状況であるが、一方で、前回の大学評価における指摘を受け、2010（平成 22）年度
からは大学のすべての部署で年度計画、事業計画及びその評価指標を策定し、これに基づき個々の職員及び部署の目標設定を行い、半期及び年度ごとに評価を実施しており、大学としてはこれを通じて日常的な業務改善に取り組んでいるとしている。
ただし、これは、職員及び部署としての目標に対する達成度の評価であり、貴大学の教育研究活動については定期的に自己点検・評価しているとはいえない。定期的な自己点検・評価のあり方について検討し、適切な自己点検・評価を実施したうえで、それに基づき改善を図る体制を構築し、教育の質の向上に取り組むよう改善が望まれる。
なお、貴大学では、2017（平成 29）年に、「内部質保証に関する方針」を定め、学長のもとに「将来構想委員会」を設置し、改善につなげていくとしているため、内部質保証システムを構築し、機能させていくことが期待される。
これまでに実施した自己点検・評価の結果として作成した『点検・評価報告書』のほか、学校教育法施行規則により公表が求められている事項及び財務情報については、ホームページで公表している。また、継続して文部科学省の歯学教育の改善・

１６

神奈川歯科大学充実に関する調査協力者会議によるフォローアップ調査を受けて改善計画を提出しているほか、認証評価機関からの指摘事項については『改善報告書』を提出しており、適切に対応している。

＜提言＞
一

努力課題
１）規程に基づき自己点検・評価を行う体制を設けているものの、自己点検・評価の実施は定期的ではなく、その結果を改善につなげる全学的な体制が十分に確立しているとはいえない。今後は、自己点検・評価を定期的に実施し、結果により得られた課題を改善・改革へとつなげる体制を構築し、適切に機能させるよう、改善が望まれる。

各基準において提示した指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2021（平成 33）年７月末日までに本協会に提出することを求める。

以

１７上