Oharu Town Master Plan

第 5 次大治町
総合計画
2023 年 ▶▶▶ 2032 年
令和５年

令和 14 年

基本計画素案

2022（令和４）年 10 月

愛知県 大治町

2

目

次

基本目標１ 共守 ～ 安全・安心を守るまち ～ （防災・防犯・消防・救急・交通安全） ......... 4
施策１－１ 防災対策の推進 ............................................................. 4
施策１－２ 防犯対策の推進 ............................................................. 7
施策１－３ 消防・救急体制の充実 ....................................................... 9
施策１－４ 交通安全の推進 ............................................................ 11
基本目標２ 共育 ～ 子どもをすくすく育てるまち ～ （子育て支援・教育） .................. 13
施策２－１ 子育て支援の推進 .......................................................... 13
施策２－２ 学校教育の推進 ............................................................ 16
基本目標３ 共助 ～支え合いながら元気に暮らせるまち～ （健康・福祉・生涯学習） .......... 18
施策３－１ 地域福祉の推進 ............................................................ 18
施策３－２ 保健・医療の充実 .......................................................... 20
施策３－３ 高齢者福祉の推進 .......................................................... 22
施策３－４ 障がい者福祉の推進 ........................................................ 25
施策３－５ 社会保障の充実 ............................................................ 28
施策３－６ 生涯学習の推進 ............................................................ 30
施策３－７ スポーツ活動の推進 ........................................................ 32
基本目標４ 共存 ～環境を思いやり快適で活気があるまち～ （環境・基盤整備・産業） ............ 34
施策４－１ 環境保全の推進 ............................................................ 34
施策４－２ ごみの減量・リサイクルの推進 .............................................. 36
施策４－３ 住環境の整備 .............................................................. 37
施策４－４ 道路の整備 ................................................................ 39
施策４－５ 河川の整備 ................................................................ 40
施策４－６ 産業の活性化 .............................................................. 41
基本目標５ 共創 ～つどい考え、未来へつなげるまち～ （協働・行財政） .................... 43
施策５－１ 住民参画・連携の促進 ...................................................... 43
施策５－２ 多様な住民社会の実現 ...................................................... 45
施策５－３ 開かれた町政運営の推進 .................................................... 47
施策５－４ 透明性のある健全な行財政の運営 ............................................ 49

3

基本目標１ 共守 ～ 安全・安心を守るまち ～（防災・防犯・消防・救急・交通安全）
施策１－１ 防災対策の推進■現状と課題近年、全国的に大雨や台風などによる大きな自然災害が発生し、多くの人命と財産が失われるなどの重大な事態が生じています。
本町では、防災に関する自助・共助・公助の理解を広げ、住民が平時から防災に対する心構えを持てるよう意識啓発に努めるとともに、住民の生命と財産を守るために自主防災組織設立の支援や備蓄資材の充実、災害協定の締結、ハザードマップの更新・周知、砂子防災公園の整備などにより、地域の防災力の向上に取り組んでいます。
大きな地震や異常気象による風水害の発生などが予測される中、今後も公共施設や木造住宅の耐震化やインフラ整備の促進のほか、災害発生時や発生後に迅速かつ適切な対応を図れるよう、住民・民間企業・防災関係団体と共に防災・減災対策を推進することが必要です。

■10 年後の大治町に向けた方針
防災意識の向上や自主防災組織の設立など、自助・共助による地域の力を高め、町全体の防災力をより強化することで、災害に強く、住民の暮らしを守れるまちをめざします。
災害に強いまちをつくり、災害にあっても被害を最小限に抑えるための体制の構築を図ります。

4

■施策の展開（１）防災体制の強化
多様な避難者にも対応できる備蓄資材の充実等避難支援体制の強化に努めるほか、一次避難地となる一次避難地となる砂子防災公園の整備を推進します。
（２）防災意識の醸成
地域における自主防災組織の結成を働きかけるとともに、既存組織への活動支援を継続して実施します。また、住民の防災意識向上のため、情報発信の強化や、関係する団体と協力し「自助」「共助」の啓発に努めます。
（３）耐震化の促進
木造住宅の無料耐震診断や耐震補助制度により、耐震性が不十分な住宅を概ね解消することを目指します。
（４）水害対策の強化
水害を防ぐため、水路の改修や浚渫を計画的に実施します。また、大雨時の家屋の浸水や道路の冠水対策のため、排水機施設の適切な維持管理に努めます。
（５）関係機関との連携による防災
大治町地域防災計画に基づき、国、県、消防、警察などの関係機関と連携し、総合防災訓練の実施など、総合的な防災対策への体制づくりに努めます。
■主な事業
事業名
砂子防災公園整備事業
備蓄食料等整備事業説明
防災機能を備えた都市公園の整備を推進します。
計画的な備蓄に努めるほか、多様な避難者に対応可能な備蓄品の検討や適切な管理・更新を行います。
災害への備えが機能するよう、地域の自主防災組織の自主防災活動推進事業

活動の活性化を図ります。また、次世代の防災を担う人
材育成につなげるため、防災教育の充実を図ります。

民間木造住宅耐震診断事業
民間住宅の耐震診断を促進するほか、耐震診断の結果
民間木造住宅耐震改修費補助
事業
必要な住宅の除却や改修を促進します。
民間木造住宅除却費補助事業
雨水排水能力の向上と、老朽化した排水施設の計画的
雨水排水対策事業な更新のため、相互に関係する河川施設、下水道施設および土地改良施設等の整備・更新を一体的に検討する総合的な雨水排水計画の策定を推進します。
5

事業名

説明

水防事業

消防団の水防技能向上に向けた取組を推進します。
災害時の円滑な被災者支援ができるよう、災害対策本

災害対策本部運営事業

部運営に係る事業を行います。
防災意識の普及の場、関係機関との連携を図る場とし

総合防災訓練事業て、防災訓練を実施します。

■指標
指標名
家庭で防災対策をしている町民の割合
自主防災組織の世帯カバー率
災害協定・協力事
業所の締結数
何らかの方法で災害情報を取得しようとしている町民の数「防災対策の推進の満足度」を「満足している」
「やや満

説明

基準値
（2022（令和４）年）

中間値（2027（令和９）年）

目標値（2032（令和 14）年）

-

↑

↑

22.0％

32％

42％

55 件

70 件

90 件

↑

↑

20.6％

↑

↑

-

80％

100％

0人

0人

1,800 人足している」と回答
している人の割合

要配慮者利用施設における避難訓練の実施率砂子防災公園整備に伴う一次避難者数
民間木造住宅の耐震化率

94.2％（2020 年度）

■関連する個別計画
・大治町地域防災計画、大治町耐震改修促進計画

6

95.0％
（2025 年度）

耐震化が不十
分な住宅を概ね解消（2030 年度）

施策１－２ 防犯対策の推進■現状と課題本町においては、平成 22 年に「安全なまちづくり条例」を制定し、安全なまちづくりに関する施策を推進してきました。また、自主防犯団体も 11 団体（令和 4 年 5 月現在）が活動しています。
近年、本町内での人口 1,000 人当たりの刑法犯認知件数は、令和元年 6.59 件、２年 5.42
件、３年 5.25 件と減少傾向にあるものの、犯罪は多様化・複雑化しており、子どもや高齢者など社会的弱者を狙った不審者や犯罪は依然存在しています。また、本町内においては
自動車関連窃盗や自転車盗が多い傾向です。
住民の防犯意識の高揚、地域の自主的な防犯活動の充実を図る等、犯罪が起こりにくい環境を整備することにより、地域ぐるみで安全・安心に暮らせるまちづくりをさらに進める必要があります。
消費者トラブルについては、振り込め詐欺や架空料金請求詐欺などをはじめとする特殊詐欺の事例を情報発信することでトラブルの未然防止に努めると共に、トラブルに遭遇した場合は専門の相談員を配置した消費生活相談室における迅速な対応に努めています。しかし、高度情報化社会の進展により、複雑化している消費者問題への対応が必要となっています。

■10 年後の大治町に向けた方針
本町と本町に関わる全ての人や事業者・団体で、犯罪のない安全で安心なまちを目指します。
消費者の消費生活における被害を防止し、その安全を確保するため、必要な情報収集・発信を行うと共に、消費者の需要の高度化及び多様化その他の社会情勢の変化に的確に対応できるよう努めます。

■施策の展開（１）防犯意識の高揚
自主防犯団体の設立や活動を支援するとともに、警察など関係機関との連携を強化し、また、防犯情報を積極的に発信することで、防犯に対する啓発を推進し、防犯意識の高揚を図ります。
成人年齢引き下げに伴う消費者トラブルの増加を防止するため、若年層及びその家族、関係団体への消費者教育を推進します。
7

消費者トラブルの防止のため、各行政区や老人会などで消費者学級や研修会の開催に努めます。
（２）防犯対策の推進
防犯対策にかかる費用補助の拡充の検討や、青色防犯パトロールを実施することで、防犯対策を促し、防犯環境の充実を図ります。

■主な事業
事業名

説明
防犯意識の高揚、防犯対策への補助、自主防犯組織の防犯対策事業支援、青色防犯パトロールを行います。

■指標
指標名

説明

基準値
（2022（令和４）年）

中間値（2027（令和９）年）

目標値（2032（令和 14）年）

25.0％

↑

↑

5.25 件↓↓「 防犯対策 の推進」を「満足している」「やや満足している」と回答し ている人 の割合愛知県市区町
村別犯罪発生状況8

施策１－３ 消防・救急体制の充実■現状と課題本町においては、常備消防・救急体制を整えるため、あま市とともに海部東部消防組合を組織しています。
非常備消防である消防団は７分団で構成されており、令和 4 年 4 月 1 日時点の団員数は定数に充足していません。これまでに積載車や救助資機材等の装備の更新・増強、在勤者・町外在住者等幅広い人材が消防団に参加できるよう制度改正を行ってきました。その一方
で積載車車庫や詰所、火の見やぐら、防火水槽等の消防団が使用する施設については現状
各行政区で設置・管理していますが、本来は自治体が設置・管理するものであることから、今後の方向性について各行政区の自治会等関係者を交え検討を進めていく必要があります。
本町の火災件数は令和元年 8 件、２年 5 件、3 年 4 件と毎年数件程度で推移しています。
令和 3 年中の出火率1は 1.2 であり、全国的にも減少傾向となっていますが、より低い水準を維持するよう火災予防と初期消火に注力する必要があります。
今後、複雑多様化する災害や、救急需要の増加、住民ニーズの多様化・高度化に対応するため、消防に関連する施設・資機材の整備や人材確保・育成など、更なる消防力の充実強化を計画的に図っていくことが重要です。また、県や近隣自治体と連携しながら、広域的な消防体制の充実を図っていく必要があります。

■10 年後の大治町に向けた方針
消防・救急体制が充実し、地域の消防力が高く、安全に安心して暮らせるまちをめざします。

■施策の展開（１）海部東部消防組合の管理・運営
あま市とともに、海部東部消防組合の管理・運営、消防関連施設や装備資機材の計画的導入・更新を促していきます。
（２）大治町消防団の管理・運営
大治町消防団条例に基づき、消防団を組織し、管理・運営します。また、団員の人数と質の確保のため、待遇の改善の検討や実践的な訓練の実施、機能別消防団員2等新たな体制
1

出火率：人口 1 万人当たりの出火件数。令和 2 年中の全国の出火率は 2.7、愛知県は 2.5（令和 3 年版消防白書）。
2
機能別消防団員：能力や事情に応じて特定の活動にのみ参加する消防団員。

9

の検討、資機材の整備など、より一層体制の充実を図ります。
（３）防火意識の啓発
これまでに引き続き、消防団や女性消防クラブを活用し、防火意識の高揚のための啓発活動を推進します。

■主な事業
事業名

説明

海部東部消防組合負担金

海部東部消防組合の運営費用を負担します。

消防団運営事業

消防団を組織し、管理・運営します。

女性消防クラブ活動推進事業

女性消防クラブの活動を支援することで、防火意識の費啓発を推進します。

■指標
指標名

説明

基準値
（2022（令和４）年）

中間値（2027（令和９）年）

目標値（2032（令和 14）年）

35.6％

↑

↑

↓

↓

100％

100％

「消防・救急体制の充実」を「満足している」「やや満足している」と回答している人の割合
人口 1 万人あたりの出火件数

1.2 件（令和 3 年中）消防団員の定83.95％（令和

員の充足割合4 年 4 月 1 日）

10

施策１－４ 交通安全の推進■現状と課題全国的に交通事故件数は減少傾向にあるものの、高齢者が関係する事故の割合が増加しています。高齢ドライバーによる深刻な交通事故が課題となり、免許返納に向けた意識が高まる中、道路を使用する全ての人を対象にモラルの向上に努める必要があります。
本町では、地域団体と連携しながら街頭での見守りや巡視活動、交通事故に遭わない力を身につける交通安全大学を開催するなどの取組を進めています。

■10 年後の大治町に向けた方針
交通安全対策の強化を図るために、関係機関と連携しながら交通安全指導の実施や交通安全教室を実施することで、子どもから高齢者まで各年齢層に応じた交通安全の啓発を推進します。

■施策の展開（１）交通安全意識の啓発
交通安全意識の向上のため、交通指導員による、児童への交通安全指導、イベント、広報誌などを通じ、交通マナーや交通ルールの啓発を推進するほか、高齢者や園児・児童などに対する交通安全の啓発や講習会を実施するなど、各年齢層に応じた交通安全教育の推進に努めます。
（２）交通安全環境の整備
地域住民の意向を踏まえ、カーブミラーや街路灯などの交通安全施設の整備を計画的に推進します。
（３）団体・関係機関との連携
警察、関係諸団体と連携しながら、効率的な交通安全活動を推進します。
■主な事業
事業名
交通安全対策事業

説明
関係諸団体と連携しながら交通安全に関する意識啓発や安全な交通環境の維持を図ります。

11

■指標
指標名

説明

基準値
（2022（令和４）年）

中間値（2027（令和９）年）

目標値（2032（令和 14）年）

12.8％（2020 年度）

14.0％

16.0％

【歩行者や自転車利用者な
どが安全に通行できる】で満足と答えた人の割合■関連する個別計画
・大治町交通安全計画

12

基本目標２ 共育 ～ 子どもをすくすく育てるまち ～（子育て支援・教育）
施策２－１ 子育て支援の推進■現状と課題近年宅地開発に伴う子育て世代の転入が進むとともに、核家族化の進展等により、子育てに関する不安や悩みは多様化しています。そのため、町子育て世代包括支援センター、
総合福祉センター「希望の家」内の子育て支援センター等で、妊娠期からの継続的な支援を行い、子育て期の不安や負担の軽減に努めています。また、子育てのストレスは、児童虐待につながることから児童相談所、警察などの関係機関との連携を図っています。
現在、町内には、保育園３か所、認定こども園１か所、小規模保育事業所２か所、幼稚園２か所があり、待機児童はいない状況が続いていますが、入所待ち児童は一定数存在している状況となっています。
今後とも、保護者のニーズに対応するため、子育て期における切れ目のない支援と庁内関係機関の連携強化、就学前保育・教育に携わる職員の資質向上に努める必要があります。

■10 年後の大治町に向けた方針
子育て世帯を支援する体制の充実と地域における子育て支援の充実を図り、妊娠期から子育て期に対する切れ目のない継続した支援が行えるよう相談体制の充実を図ります。また、多様な子育て支援のニーズに対応するため、保育サービスの充実や子育て支援サービスの推進を図ります。

■施策の展開（１）相談支援体制の強化
妊娠期から子育て期まで切れ目のない子育て支援を行うため、子育て世代包括支援セン
ターや子育て支援センターの機能の充実に努め、ひとり親家庭や療育に関することを含め個々の状況に応じた相談支援や情報提供などを実施します。
（２）保育サービスの充実
仕事と育児の両立や育児負担の軽減など様々な保育ニーズに対応するため、保育サービ
スの定員を確保し、一時保育や障害児保育、病児・病後児保育などの充実に努めます。ま13

た、医療的ケア児の受け入れができる体制を推進します。
（３）放課後児童クラブ等の充実
放課後児童の健全育成を図るため、保護者のニーズに応じた児童クラブの運営に努めます。また、児童の放課後等の遊び場として利用できる居場所の充実を図ります。
（４）子育て情報の共有強化
親子の遊び場や交流の場、子育て相談の場として利用できる取り組みや機会の充実を図ります。また、関係部局間で連携を図り、様々な支援やフォローアップができる体制を整
えていきます。

■主な事業
事業名
母子保健事業
保育サービス

説明
産後の電話確認、赤ちゃん訪問、産後ケア事業、家庭訪問、各種健診・相談、口腔衛生の指導などを行います。
就労等のため日中家庭で保育できない保護者に代わって保育園等で保育を行います。
保護者が就労している場合など、児童が病気の際に自病児・病後児保育事業

宅での保育が困難な場合、一時的にその児童を保育します。

養育支援訪問事業
子育て短期支援事業
あま市・大治町広域ファミリーサポートセンター事業
子どもの居場所確保事業

養育が特に必要と認められる家庭に対し、専門的相談
や家事支援を行います。
保護者が児童の養育が一時的に困難となった場合に、児童福祉施設において一時的に養育します。
仕事と育児を両立させ、子どもを安心して生み育てる
ことのできる環境及び子育てを行いながら安心して働くことのできる環境づくりを進めます。
児童や保護者が身近な地域で遊びや交流などできる
居場所を確保します。

14

■指標
指標名

説明

保育施設待機
児童数（４月１日現在）
病児・病後児保育利用定員
養育支援事業
利用者人数
公共施設での子どもの遊び場（屋外施設除く）
あま市・大治町
広域ファミリーサポートセンター提供会
員・両方会員数
働きながら、過剰な負担を抱えることなく、
子育てをすることができていると答えた人の割合

基準値（2022（令和４）年）
0人（2021 年度）
3人
（2021 年度）
3人
（2021 年度）
2 か所
（2021 年度）

29 人
（2021 年度）

16.6%
（2020 年度）

■関連する個別計画
・大治町子ども・子育て支援事業計画

15

中間値（2027（令和９）年）

目標値（2032（令和 14）年）

0人

0人

3人

3人

5人

7人

4 か所

5 か所

30 人

30 人

20%

25%

施策２－２ 学校教育の推進■現状と課題町内の 1 中学校と３小学校に１つの学校運営協議会を設置し、地域と学校と信頼関係をより深め、地域とともにある学校づくりを進めています。また、就学前のお子様から中学生までの発達についての困りごとや不登校など幅広い教育相談に対応する子ども応援本部を設置し、相談しやすい体制づくりを構築しています。
学校の施設・設備については、教室へのエアコン設置、一人 1 台タブレットの導入や教材等の整備を行ってきましたが、質が高く将来を見据えた教育を効果的に進めるためには、
今後さらに充実させることが必要です。
また、喫緊の課題として、児童生徒数の増加や 35 人学級への対応に伴う教室の整備、また、老朽化した校舎や体育館の長寿命化改良も計画的に行っていく必要があります。

■10 年後の大治町に向けた方針「家庭・地域で育て、学校で伸ばし、社会で磨く」を基本理念とし、子どもたち一人ひとりに合わせた個別最適な学習、子ども同士や地域の方など多様な人々と関わる協働的な学習ができるよう教育環境を充実させていくほか、学校施設の整備を計画的に実施していきます。

■施策の展開（１）学び合う教育の推進
これからの子どもたちは、めまぐるしく変化する社会で生きていくために、判断力や表現力を含めた幅広い学力（確かな学力）が求められています。そこで、タブレット等の ICT
機器を活用し、従来の自己完結の学習だけでなく、協働して課題に取り組むといった互いに学びあう授業展開をすすめます。
（２）学校・家庭・地域の連携強化
学校運営に関し、保護者や地域住民の意向を把握・反映しながらその協力を得ることができるよう、社会総掛かりでの教育を目指します。また、いじめや不登校、暴力行為などの問題行動の未然防止や早期対応に向け、子どもやその保護者に応じたきめ細かな指導や相談体制の充実に努めます。
また、通学路の安全を図るため、住民団体と連携して登下校の見守りを行うよう努めます。
16

（３）学校施設・設備の整備
児童生徒数の増加や 35 人学級への対応に伴う教室の整備を行うとともに、老朽化に対応するため、長寿命化改良や設備改修を推進します。
（４）幼児教育の負担軽減
私立幼稚園設置者に対して運営費等の助成を行うことで、幼児教育環境の充実を図りま
す。

■主な事業
事業名

説明
個別の支援が必要な児童生徒に対する相談・受入れの特別支援教育事業

体制づくりを推進します。

地域とともにつくる学校運営
事業

社会総掛かりでの教育の実現を目指していきます。
大治町学校施設整備計画に基づき、長寿命化改良工事

学校整備事業

及び設備の改修を進めていきます。

■指標
指標名

説明

基準値
（2022（令和４）年）

中間値（2027（令和９）年）

目標値（2032（令和 14）年）

学校への障害者トイレの整

75％

100％

100％

50％

70％

25％

75％

備
子どもが、地域の大人に見守られながら、育っていると感43.5％（2020 年度）

じる人の割合学校の非構造
部材の耐震対0％策■関連する個別計画
・大治町教育大綱・大治町学校施設長寿命化計画
・大治町いじめ防止基本方針

17

基本目標３ 共助 ～支え合いながら元気に暮らせるまち～（健康・福祉・生涯学習）
施策３－１ 地域福祉の推進■現状と課題町では、誰もが住み慣れた地域で安心してその人らしい自立した生活を送れるよう、地域全体で支える仕組みづくりとして、大治町社会福祉協議会と連携し、見守りやボランテ
ィア活動等の地域福祉活動を推進しています。人口が増加し、高齢者世帯が増加傾向にある一方、新型コロナウイルス感染症の影響によって住民間の交流やイベントなどへの参加の機会が減っている状況にあります。
今後、地域を取り巻く環境の変化に対応するとともに、子育て・親の介護・仕事の両立
問題や孤立・孤独等各福祉制度の狭間で支援に結び付きにくく、複雑化する福祉課題や支援ニーズに対応するため、さらなる地域福祉の推進を目指す必要があります。
■10 年後の大治町に向けた方針
様々な課題を抱える人々も含めてすべての住民が、地域において自立した生活を送ることができるよう、重層的な支援で福祉の増進を図り、地域共生社会の実現をめざします。
■施策の展開（１）地域福祉に向けた支援
地域の実情を把握し、住民と行政とのパイプ役である民生委員・児童委員の福祉活動を支援するともに、大治町社会福祉協議会などの関係機関と連携・協力して、地域でサポートできる体制の推進に努めます。
町の地域福祉を包括的に推進していくため、新規ボランティア団体の立ち上げや福祉ボ
ランティア団体同士をつなぐ活動など、ボランティア活動を支援します。
また、町が作成した避難行動要支援者名簿を活用し、関係機関と連携して、災害に備えた要支援者に関する情報の共有、災害時には災害や避難に関する情報の伝達、安否確認・避難誘導等の支援につなげていきます。

（２）相談支援の充実
住民に身近な存在である民生委員・児童委員、人権擁護委員や社会福祉協議会などと連18

携し、人と人、人と社会がつながり合う「共助」の社会づくりに向けた取組の中で、住民の立場に立った相談支援体制の充実を図ります。
また、地域連携ネットワークの中核を担う機関であるおおはる成年後見支援センターの機能強化に努め、認知症、知的障がい、その他精神的な障がいがある方等の財産管理や日常生活等を支えていきます。
（３）地域福祉の環境整備
福祉巡回バスの運行を通じ、公共施設の利便性の向上を図るとともに、地域福祉の環境整備に努めます。
（４）生活困窮者の支援
関係機関・団体と連携し、様々な事情により経済的に困窮している人の早期把握・早期対応に努め、自立や生活再建に向けた包括的な支援を行います。
（５）多世代交流事業の推進
高齢者から子供まで世代を超えた交流の拠点となる施設を整備し、多世代の交流の促進に資するための拠点となる多世代交流センターの整備に努めます。
■主な事業
事業名

説明
住民の移動ニーズの把握に努めながら、公共施設利用

福祉巡回バス事業の利便性の向上を図ります。
地域を取り巻く環境の変化に対応しつつ、地域福祉の社会福祉推進事業推進を目指します。

■指標
指標名

説明

基準値
（2022（令和４）年）

福祉巡回バスの年
間利用者数

4,766 人(2021 年度）

民生委員・児童委員

35 人

数
ボランティア登録
団体数

38 団体（2021 年度）

■関連する個別計画
・大治町成年後見制度利用促進基本計画
・大治町避難行動要支援者避難支援計画
19

中間値（2027（令和９）年）

目標値（2032（令和 14）年）

7,500 人10,000 人

36 人

37 人

39 団体

40 団体

施策３－２ 保健・医療の充実■現状と課題近年偏った食生活や運動不足などが要因で発症する生活習慣病が増加しています。生活習慣病については、自覚症状がないまま進行する疾病も多いことから、若い世代からの健康管理が重要です。
町では、誰もが生涯にわたって心身の健康を維持していくため、生活習慣病の予防及び早期発見への取組を実施するとともに、住民による主体的な健康づくり活動を推進していきます。
2020（令和２）年以降、世界的規模で流行した新型コロナウイルス感染症は、愛知県内
でも感染者が数多く発生し、生活・経済に大きな影響が生じています。今後も、感染症の発生時において、住民の健康が守られるよう感染拡大を抑制する迅速な体制確保が必要です。

■10 年後の大治町に向けた方針
住民が健やかでいたいと思う意欲や関心を高め、自らの心身の健康維持のために行動できるよう、健康情報の発信や各種相談事業等の充実を図り、住民が共に支え合い、つなが
り合いながら、健康に暮らせる環境づくりを推進します。

■施策の展開（１）生涯を通じた健康づくりの推進
住民の疾病予防、早期発見・治療のため、町広報誌やホームページ等を活用しながら、健（検）診の重要性や生活習慣の改善に対する理解を深めるとともに、健（検）診の受診率向上に努めます。
また、ライフステージに応じた保健事業を実施し、住民が健康増進に取り組みやすい環
境づくりに努めます。
（２）こころの健康づくりの推進
住民がこころの健康に関心を持ち、自分のこころの健康状態を知り、適切な対応ができるよう、メンタルヘルスケアの必要性の啓発に努めるとともに、関係機関と連携し相談・支援体制を充実させ、支援が必要な人に情報提供や各種支援などにつなげることができる体制づくりを推進します。

20

（３）地域における医療連携の充実
住民が必要なときに適切な医療を受けられるよう、保健所や医療機関などと連携しながら、救急医療体制等の充実に努めるとともに、不必要な受診がないよう、適切な受診を啓発します。
（４）食育の推進
学校、県、生産者や飲食店などと連携し、食育を推進します。

■主な事業
事業名

説明
健康日本 21 おおはる計画に基づき、各世代の健康増

保健事業

進につながる取組を推進します。

■指標
指標名

説明

基準値
（2022（令和４）年）■関連する個別計画
・健康日本 21 おおはる計画
・大治町「生きること」の支援計画
・大治町新型インフルエンザ等対策行動計画

21

中間値（2027（令和９）年）

目標値（2032（令和 14）年）

施策３－３ 高齢者福祉の推進■現状と課題高齢者が住み慣れた地域で安心して過ごすことができるよう、生きがいづくりの機会や、「医療」「介護」「予防」「住まい」「生活支援」のサービスが切れ目なく一体的に提供される地域包括ケアシステムの深化・推進に努めています。今後も、高齢者を見守り支え合える地域づくりとともに、持続可能な介護保険制度の運営、福祉サービスなどの各種施策の充実に努めていくことが必要です。
また、高齢化の進展に伴い、認知症高齢者の増加が懸念されており、認知症による徘徊、
虐待及びその他異変に対する見守り活動の充実を図るため協定の締結を行っていますが、今後、認知症高齢者や高齢者世帯へのさらなる支援が必要です。

■10 年後の大治町に向けた方針
健診・保健指導や医療、介護に関するデータを活用した介護予防事業を進め、高齢者のフレイル3予防や疾病予防、認知症対策、生活機能維持を図ります。また、大治町シルバー
人材センター等を支援し、高齢者の社会参加を促進し、住み慣れた地域で自分らしい暮ら
しを人生の最期まで続けることができるまちを目指します。

■施策の展開（１）地域包括ケアシステムの深化・推進
地域包括ケアの中核機関である地域包括支援センターの機能強化に努め、高齢者がいる世帯への総合的な支援の充実を図ります。
また、人生 100 年時代を迎え、保健や医療、介護の連携による切れ目のないサービスや、
介護予防、認知症施策などを通じて、支援を必要とする高齢者が、いつまでも住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、連携強化を図ります。
（２）総合的な介護予防の推進
健康づくりと、介護予防・日常生活支援総合事業をはじめとした介護予防に地域全体で取り組み、高齢者が「自助」として高齢期の健康に対する意識を高め、できるだけ長く元気で暮らせるように、地域の支え合いの体制により総合的な支援を目指します。
3

フレイル…加齢とともに心身の活力（運動機能や認知機能等）が低下し、生活機能や心身が衰弱した状態。
22

（３）介護サービスの充実及び適正化支援が必要になったときに適切な介護サービスを利用できるように、介護保険制度や福祉サービスの周知に努めます。また、サービス事業者に対する適正な指導や、認定・給付の適正化を推進します。
（４）認知症対策の推進
地域における認知症高齢者の見守り体制を強化するとともに、認知症の早期発見・早期介入、介護家族の支援など、認知症施策の充実を図ります。
また、認知症に対する地域の理解を深め、成年後見制度への理解と利用を促進するなど、認知症になっても地域で安心して生活できる環境づくりに努めます。
（５）シニア世代の活動支援
高齢者が働くことを通じて生きがいを得るとともに、地域社会の活性化に貢献するため、シルバー人材センターの活動を周知し、高齢者の就業機会の支援に努めます。
また、高齢者が地域での仲間づくりや生きがいづくりを行えるよう、老人クラブの活動を支援します。

■主な事業
事業名

説明
認知症やフレイルの予防に焦点をあてた認知症予防

介護予防事業

施策「はるちゃんイキイキ大作戦」を推進し、心身ともに元気で自立した生活を送れるよう支援します。
民生委員によるひとり暮らし高齢者実態調査や、民間

高齢者見守り支援事業

企業との見守り協定、高齢者見守りラベル・シール交付事業等を実施します。
高齢者が気軽に立ち寄れ、交流のできる憩いの場をつ認知症予防サロン事業

くり、認知症の予防に努めていきます。

■指標
指標名

説明

基準値
（2022（令和４）年）

65 歳以上に占める要支援・要介護認定者数の割合

中間値（2027（令和９）年）

目標値（2032（令和 14）年）

16.5%（2022 年 3 月
末）

23

20.4%以下

24.7%以下

認知症サポーター養成講座受講者数（累計）3,347 人（2021.年 4 現

4,000 人4,500 人

20.9%

23.3%

在）

【お年寄りが、地元で、日常生活の不便を感じずに、暮らすことができて18.5%（2020 年度）

いる】と答えた人の割合■関連する個別計画
・大治町老人福祉計画・介護保険事業計画24

施策３－４ 障がい者福祉の推進■現状と課題人口の増加・高齢化に伴い障がい者（児）は年々増加し、障害福祉サービス及び障害児通所支援の利用者も増加しています。サービス事業者は数・事業内容共に充実してきており、特に就労を望む障がい者が増加しています。そのため、大治町とあま市で設置している海部東部障害者総合支援協議会の中で就労支援事業所交流会を行い、事業所との連携を行っているほか、障がい者のための「はたらく情報発信フェア」を行い、大治町・あま市の就労支援事業所の紹介を行っています。
また発達障がいを含めた障がい児支援のニーズが高いため、今後、ライフステージにあわせた支援がスムーズに行われるよう、保育園、幼稚園、学校、相談支援事業所、サービ
ス事業所などと情報共有を行い、連携した支援を行っていく必要があります。

■10 年後の大治町に向けた方針
障がいのある方一人ひとりのライフスタイルにあわせ、多様化するニーズにあった支援を行うため、福祉サービスの改善や創設、関係機関や事業所間の連携の強化に努めます。
また、障がいのある方も地域の中で自立して暮らしていくことができるよう、地域共生社
会の実現をめざします。

■施策の展開（１）相談支援体制の充実
障がいのある方が安心して地域での社会生活を送ることができるよう、情報の提供を行うとともに多様化する相談に対応するため関係機関との連携に努めます。
（２）障がい者（児）の自立と社会参加の促進
障がいのある方に対する理解を深める活動を充実させるとともに、お互いの個性を認め
区別なく共に生きる社会（インクルージョン）について理念の普及に努めます。
また、障がいのある方が自立した日常生活を送れるよう、障害福祉サービスなどの相談
支援体制の充実を図るとともに、個々の特性に応じて誇りと生きがいを持って地域生活が営めるよう、特別支援学校、就労を支援する事業所と協力し、就労を希望する人たちの就労支援など社会参加を促進します。

25

（３）地域生活への移行支援
障がいのある方が住み慣れた地域で自立した生活ができるよう、入所施設やグループホーム等と連携を図りながら、サービス提供体制の整備を進め、地域生活への移行を図っていきます。
（４）情報バリアフリー化の推進
従来のバリアフリーの考え方に加え、情報通信の発展に伴い生じるバリア（障壁）をな
くし、すべての人が必要な時に必要な情報を適切に取得できるような環境づくりに努めま
す。

■主な事業
事業名
相談支援事業
障害福祉サービス（共同生活援助）説明
障がい者（児）の保護者等が気軽に相談できる場所の充実に努めます。
必要に応じて障がい者のグループホーム利用を促し、安心して暮らせる場を確保し、自立を促進します。
関係課と連携を図りながら、各種サービスの支援、プ

障害児通所支援事業

ラン作成につなげ、障がいの早期発見・早期療育に努めます。

日常生活用具給付事業
地域生活支援拠点事業

日常生活用具を支給し、障がい者の日常生活を支えていきます。
障がい者の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据え、居住支援のための機能を充実させます。

26

■指標
指標名
施設入所者数説明

基準値（2022（令和４）年）
9人（2021 年度）

グループホーム事業所数

4 事業所（2021 年度）

中間値
（2027（令和９）年）

目標値（2032（令和 14）年）

8 人以下

8 人以下

6 事業所

７事業所

15.2%

17.6%

5人

6人

障がい者が、公的制
度だけでなく、周りや地域の人の協力を12.8%得ながら、暮らすこ（2020 年度）とができている人の割合
障がいのある方が自立した日常生活を送れるよう、個々のニーズに適した就労支

4人（2021 年度）

援など■関連する個別計画
・大治町障害者計画
・大治町障害福祉計画・大治町障害児福祉計画

27

施策３－５ 社会保障の充実■現状と課題
社会保障は、病気や障害、介護、失業など生涯にわたる生活上の不安に対して、幅広く対応するものとして、安心と安定した日常生活を送るうえで不可欠なものとなっています。
本町の医療費は県の平均値を下回り、1 人あたり医療費の少ない市町村となっています。
一方、新薬の開発や医療技術の発達により、年々医療費が増大し、財政が厳しい状況にあり、適正な使用についての更なる啓発が必要です。また、医療費増加の要因である生活習慣病の予防のために、被保険者の健康づくりを目的に健診事業を実施しますが、40～50
歳代の健診受診率が低く、効果が薄い状況にあるため、保健指導に重点を置く違う角度からのアプローチも必要となっています。

■10 年後の大治町に向けた方針
健康事業と医療費との分析、データヘルス計画の実施及び検証を進めるとともに、県国
保運営方針に沿った国保事業計画に基づき、各種施策を強力に推進し、社会保障の充実を図ります。

■施策の展開（１）保健事業及び国民健康保険の充実
被保険者を対象とした各種保健事業を推進し、健康の増進と医療費の適正化を図ります。
また、国民健康保険制度の周知、収納率の向上などに努め、安定した運営を図ります。
（２）後期高齢者医療保険及び福祉医療事業の充実
後期高齢者医療制度の周知と保険料の徴収・確保に努めるほか、各種保健事業を推進し、健康寿命の延伸に努めます。
また、福祉医療制度の周知に取り組み、適切な医療の確保に努めます。
（３）国民年金への理解と加入促進関係機関との連携を深め、年金加入者や年金受給者に対して、それぞれの実情にあわせた指導・相談業務の充実に努めます。
また、国民年金制度に対する理解を深め、加入と保険料の納入を促進するため、様々な機会を通じて周知に努めます。

28

■主な事業
事業名

説明
特定健診等、医療費適正化対策、生活習慣病の重症化

保健事業（医療費適正化）

予防、データヘルス計画の推進等を通じて、被保険者の健康保持増進及び生活の質の向上、医療費の削減による財政運営の健全化を図ります。
子ども医療を始めとする福祉医療の助成制度の充実

福祉医療事業及び後期高齢者医療制度への円滑な移行を実施します。

■指標
指標名

説明

基準値
（2022（令和４）年）

国民健康保険被保険者１人あたり医療費88.9％（2020 年度）

特定健康診査の受診率

26.6％（2020 年度）

特定保健指導の終了率

77.2％（2020 年度）

■関連する個別計画
・特定健康診査等実施計画
・データヘルス計画

29

中間値（2027（令和９）年）

目標値（2032（令和 14）年）

88％以下

88％以下

35％

40％

80％

80％

施策３－６ 生涯学習の推進■現状と課題生涯にわたって心豊かに過ごすため、自由に学ぶことができ、学んだことを活かすことのできる場が求められています。本町では、多様化する住民ニーズの把握に努め、様々な世代に向けての生涯学習講座を実施していますが、２０～５０歳代の利用が少ないのが現状です。長寿社会の中、より広い層にむけて学びたい時に、あらゆる機会に、場所を選ばす学ぶ事ができるように、生涯学習講座の内容や提供方法の充実を図るとともに、図書室の充実を通じ、住民の様々な「学び」に応えられるよう、学習機会を提供していく必要があります。
文化財は地域の貴重な歴史的財産です。本町では、文化財指定前の重要な文化の保護を目的とした郷土文化認定制度を新設し、これまでに２件認定しました。文化財を後世に伝え遺していくために、保存・保護・啓発に努める必要があります。

■10 年後の大治町に向けた方針
今後も変化していく住民ニーズに応じ、より有意義な生涯学習の拠点として公民館を利用してもらえるよう、住民が生涯にわたり継続できかつ教養に繋がる実用的な講座の充実に努めます。また、インターネットを活用し、学習形態の多様化を図り、若者を含む幅広い層が知識や経験を地域や学校で活かすことができるように、関係機関と連携し、人材の発掘・育成・活躍の場の創出に努めます。
また、図書室においては、新刊書を購入し開架図書の入れ替えを行うなど、多種多様な
住民ニーズの把握に努めながら、時代に即した利用環境の整備に努めます。
後世に引き継ぐべき大切な財産である文化財を適切に保存・保護するとともに、住民がより身近に郷土の歴史や文化財を感じられるような事業を開催し、地域への誇りや郷土愛の醸成を図ります。

■施策の展開（１）生涯学習講座の支援体制整備・充実
学習機会の充実と学習意欲の向上を図るため、継続的な生涯学習の場を提供するとともに、学習内容の質の向上に努めます。
また、生涯学習を支える指導者の発掘や人材の育成、活躍の場の創出等、住民それぞれが学んだ知識や技術を活かすことができるよう支援します。
30

（２）社会教育施設の有効活用
地域の実情に即した公民館の施設運営を推進します。
（３）図書室の充実
定期的な新刊書の整備、相互貸借制度等により、住民に身近な図書室の充実を図ります。
（４）文化・歴史への関心を高める意識啓発
歴史講座、企画展や町内文化財の見学会などにより文化財と親しむ機会を充実させ、文化財保護に関する啓発や情報発信をしつつ、文化財愛護意識の高揚に務めます。
（５）文化財の保護・活用
町指定文化財の保護や郷土文化認定制度を活用しつつ、新たな文化財の発掘・保護・活用を図ります。
（６）伝統文化の継承活動への支援
地域に残る伝統文化を継承し、後世に伝えていくため、継承団体の支援を行います。
■主な事業
事業名

説明
継続的な生涯学習講座の実施のほか、住民参加型イベ

公民館事業

ントの開催等、公民館の取組の充実を図ります。
昭和 54 年の刊行以来、新たに大治町史を刊行し、郷町史編さん事業

土の歴史を後世に正しく伝え、地域に対する理解と郷土愛を深めていくことに努めます。
文化・歴史への関心を高め、地域の重要な歴史財産とし文化財保護事業て、後世に伝え遺していく■指標
指標名【公民館は生涯学
習の機会が充実している施設である】と答えた割合【文化・歴史の継承・発信】で(満足している・やや満足している)と答えた割
合

説明

基準値
（2022（令和４）年）―

15.7％(2020 年度)

31

中間値
（2027（令和９）年）

目標値（2032（令和 14）年）

15%

30%

20%

25%

施策３－７ スポーツ活動の推進■現状と課題スポーツセンターの利用者数やイベント数は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に
より施設の利用制限などを設けたことで減少しました。しかし、今後スポーツ活動が活発になることで、安心して施設利用できるよう体育施設などの整備・充実を行うと同時に地域住民が日常的にスポーツに触れる機会を創出するため、多角的な施策が必要です。

■10 年後の大治町に向けた方針
幅広い世代に向けてスポーツへの関心や理解を深めていくために、誰もが身近な場所でスポーツに親しみ、楽しみながら、生涯を通じてスポーツに取り組むことができる場の提供と地域スポーツ活動の充実を図るとともに、多様化するスポーツを取り巻く環境の変化に順応していきます。

■施策の展開（１）スポーツ活動の推進
スポーツには多様な種目があり、楽しみ方も様々です。子どもから高齢者、障がいのある人などの全ての人たちが楽しめるよう、スポーツ推進委員並びにスポーツ協会、総合型
地域スポーツクラブなどと協働し、スポーツ教室やスポーツレクリエーションの充実に努めます。
（２）スポーツ環境の整備
住民が身近な場所で、安全に多くの種目のスポーツが楽しめるように計画的に施設などの整備・充実に努めます。
（３）スポーツ団体等の支援と充実
スポーツ協会、スポーツ少年団などの各種団体と連携し、地域スポーツ活動を支援する体制を整えます。
（４）スポーツについての情報発信
住民が生涯を通じて、健康的に日常生活を送るために身体を動かす機会づくりとなるス
ポーツ教室などの情報発信を推進します。

32

■主な事業
事業名

説明
スポーツ教室やスポーツレクリエーションの充実及生涯スポーツ振興事業

び地域スポーツ活動の支援を行い、町の特性や資源を生かしたスポーツ活動を推進します。

スポーツセンター運営管理事業
学校スポーツ開放施設管理事業
野球場管理事業
多目的スポーツ広場管理事業

個別施設計画に沿って、修繕を計画・実施し、施設の長寿命化を図るとともに、積極的な施設の利活用等、住民のスポーツの場を整備します。

■指標
指標名

説明

基準値
（2022（令和４）年）

スポーツ講座中間値（2027（令和９）年）

目標値（2032（令和 14）年）

32 講座

50 講座

55 講座

728 人

730 人

730 人

38,965 人

104,000 人

105,000 人

開講数
スポーツ少年団、スポーツ協会の団員数
スポーツセンター利用者数■関連する個別計画
大治町長寿命化個別施設計画（大治町スポーツセンター）
大治町長寿命化個別施設計画（スポーツ課管理施設）

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基本目標４ 共存 ～環境を思いやり快適で活気があるまち～（環境・基盤整備・産業）
施策４－１ 環境保全の推進■現状と課題
環境問題は、不法投棄や公害など地域的なものから地球環境問題まで広範に及び、その原因のほとんどは経済活動に起因しています。本町では、騒音、振動、悪臭等の公害問題及び不法投棄については、発生の都度迅速に対応を行っていますが、今後も引き続き、その取組に対する意識を高めていくことが必要です。
本町で問題となっている不法投棄に対して、適切な分別指導や啓発を行っています。
また近年では、自然界に破棄されたプラスチックごみが環境を汚染し生態系に多大な影響を及ぼしており、対策が求められます。
エネルギーに関して、本町では太陽光発電設備等の設置を促進しているほか、庁内でも環境に対する意識啓発を行っています。2050 年カーボンニュートラルに向け、環境配慮への意識を高めるとともに、省エネ・創エネの取組が求められます。

■10 年後の大治町に向けた方針
環境にやさしいまちとして、環境に対する意識の高揚、啓発を推進していくとともに、環境負荷の少ない循環型社会をめざします。

■施策の展開（１）住環境の保全
騒音、振動、悪臭、糞害等の公害問題及び不法投棄に対し、解決に向けた対応を図っていくとともに、空き地の適正な保全を図ります。
（２）自然環境への配慮
住宅への太陽光発電設備等の導入支援を図るほか、ごみの減量化や省エネルギー・省資
源化、省エネ活動等の環境配慮行動の促進を図ります。また、行政が率先して、電気、水、
ガソリンなどの計画的な節約と省エネ効果の高い機器などの導入を推進します。
（３）環境学習の推進
住民との協働を図るため、環境学習の機会を提供します。
34

■主な事業
事業名

説明
不法投棄対策の推進、害虫の駆除、空き地の指導を行

環境保全事業費

うことにより、快適な環境を保全します。

■指標
指標名

説明

基準値
（2022（令和４）年）

環境学習等の１件

事業件数■関連する個別計画
・大治町エコオフィスプラン

35

中間値（2027（令和９）年）
１件

目標値（2032（令和 14）年）
１件

施策４－２ ごみの減量・リサイクルの推進■現状と課題本町においては、役場前に資源回収拠点を設置することで資源回収を推進しているほか、資源物回収日に町内各ごみ集積場巡回による分別指導等の啓発を通じ、住民へ広くごみの減量・リサイクル化を呼びかけています。また、一般廃棄物処理基本計画に基づき、適切な廃棄物の処理を行っているところです。
今後、ごみの減量、リサイクルの推進について、さらなる啓発が必要であり、特にごみの減量については、ごみ排出段階からの抑制が必要です。
■10 年後の大治町に向けた方針
関係機関と連携しながらごみの減量、リサイクルに対する啓発を推進するほか、適切な廃棄物処理を推進します。
■施策の展開（１）ごみの減量化
ごみの分別を徹底し、資源物の再資源化を進め、ごみの減量化に努めます。
（２）住民への意識啓発
ごみの収集日の周知やごみの減量、リサイクルに関する周知を行います。
（３）地域・家庭におけるごみ減量活動の推進
啓発活動により、家庭・事業所におけるごみの発生抑制、減量に取り組みます。
■主な事業
事業名

説明

ごみの減量・リサイクルの推進 ごみの減量、リサイクルに対する啓発を推進する。
■指標
指標名

説明

基準値
（2022（令和４）年）

中間値（2027（令和９）年）

目標値（2032（令和 14）年）

ごみ処理量

6,296t（2021 年度）

6,237t6,275t

資源分別量698t（2021 年度）

699t

703t

■関連する個別計画
・大治町一般廃棄物処理基本計画
・大治町分別収集計画
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施策４－３ 住環境の整備■現状と課題本町の持続可能な発展に向け、令和３年３月には、都市計画マスタープランと緑の基本計画を一体策定し、住環境の整備を進めています。
砂子防災公園は、住民の憩いの場であると同時に災害時の一次避難場所となるもので、快適で安全な生活を実現するうえで必要不可欠なものであり、本町では、公共施設緑地として、庄内川河川敷公園を整備しているほか、ボランティアによる緑化活動が行われています。
下水道については、周知や啓発活動による普及に努めています。
住民の移動手段を確保するものとして、公共交通ネットワークの整備は重要な役割を担っており、公共交通は日常生活の移動手段として、住民や利用者のニーズに対応した運行や整備が必要となっています。
今後、計画的な土地利用と、さらなる住環境の整備を図ることが大切です。

■10 年後の大治町に向けた方針
本町の強みである大都市近郊の住宅地として、その魅力を高めるような土地利用や公共交通の充実により住環境の充実を図ります。

■施策の展開（１）土地利用の検討
大治町都市計画マスタープランに基づき、都市づくりを進めていきます。また、町内の暫定用途地域の解消、低未利用地の有効利用の促進を図ります。
（２）都市公園の整備
砂子防災公園を、防災機能を有した公園として整備するとともに、子どもから高齢者までが交流できる公園として整備を推進します。
（３）下水道施設の整備・維持
使用料の見直しも含め財源の確保策について必要に応じて検討をしながら、引き続き下水道が使用できるエリアを拡大し、快適で住みよい生活環境整備を進めます。

37

（４）公共交通の充実
公共交通機関の維持及び利用者の利便性向上のため、乗り継ぎ、乗り換えを行いやすい
交通システムの充実・向上に努めます。

■主な事業
事業名

説明
下水道普及の推進により、衛生的で快適な暮らしを実現

下水道事業

し、良好な環境を創造する。
災害対策が重要視されるなか、防災機能を備えた都市

砂子防災公園整備事業

公園の整備を推進します。

■指標
指標名

説明

下水道普及率

基準値（2022（令和４）年）

中間値（2027（令和９）年）

目標値（2032（令和 14）年）

21.70％

28.00％

33.00％

6.7 ㎡／人

6.7 ㎡／人

6.9 ㎡／人砂子防災公園整
備に伴う緑地面積■関連する個別計画
・大治町都市計画マスタープラン
・大治町緑の基本計画
・大治町ストックマネジメント計画

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施策４－４ 道路の整備■現状と課題本町の道路は、計画的な整備や老朽化した道路の修繕や補修が求められています。
今後、道路の整備にあたっては、地域住民の意向や交通需要、財政状況などを総合的に検証しながら進めることが必要です。
また、老朽化橋梁を保全するため「大治町橋梁長寿命化修繕計画」に基づく計画的な維持管理が必要です。
■10 年後の大治町に向けた方針
将来のさらなる高齢化を見据え、安全で安心して暮らせるまちづくり、便利で暮らしや
すいまちづくりの実現に向けて、都市計画道路の早期整備により道路交通ネットワークの充実を図るとともに、安全で快適な道路環境の整備を図ります。
■施策の展開（１）都市計画道路整備
計画的に都市計画道路の整備を進めます。
（２）生活道路の整備
地域住民の意向を踏まえ、道路の修繕や補修を計画的に進めます。
（３）広域幹線道路の整備
広域幹線道路の整備について、関係機関へ要望していきます。
■主な事業
事業名

説明
側溝および舗装の補修および整備を行うことで、生活道路の整備を促進する

道路維持管理事業
■指標
指標名

説明

【道路の整備】で満足と答えた人の割合

基準値（2022（令和４）年）

中間値（2027（令和９）年）

目標値（2032（令和 14）年）

21.4％（2020 年度）

25.0％

30.0％

■関連する個別計画
・大治町都市計画マスタープラン
・大治町橋梁長寿命化修繕計画
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施策４－５ 河川の整備■現状と課題
町内には、一級河川庄内川や二級河川福田川等の河川があり、災害に強く、町民の生活、経済活動が停滞することがないよう河川の整備と維持管理を行う必要があります。また、環境保全の観点からも河川環境資源の保護、回復、持続可能な利用の推進を図るとともに、生物多様性の損失を防ぐ必要があります。
これまでにもフェンスの修繕や水路の改修や、排水量の確保のため水路、河川の浚渫を行っていますが、今後も継続的な取組が必要です。
■10 年後の大治町に向けた方針
適切な整備、維持管理、改修を行い、災害に強い川づくりと持続可能な利用の推進に努めます。

■施策の展開（１）河川の維持管理
河川および水路の浚渫および改修を、地域住民の意向を踏まえ、計画的に進めます。
（２）緑の維持管理
住民との協働により、庄内川河川敷公園、河川の緑の維持管理に取り組みます。
■主な事業
事業名
河川維持管理事業説明
河川および水路の浚渫、整備および改修を行うことで、排水量の確保や河川および水路の美化を促進する。

■指標
指標名

説明

【河川の整備】で満足と答えた人の割合

基準値（2022（令和４）年）

中間値（2027（令和９）年）

目標値（2032（令和 14）年）

18.4％（2020 年度）

20.0％

25.0％

■関連する個別計画
・大治町都市計画マスタープラン40

施策４－６ 産業の活性化■現状と課題
全国的には人口減少に伴う生産年齢人口の減少により、事業の維持及び拡大のための人材の確保が困難になっている状況にあります。その一方、国が推奨するキャッシュレス社
会への対応も求められています。
本町においても、後継者などがいない場合、事業承継が困難になるケースも少なくありません。事業承継が行われず、廃業する店舗や事業所が増加し空き店舗などが増えると、住民の生活の利便性が損なわれるなど、地域の活力の維持に大きな影響を与えます。
本町の商工業事業者の大半を占める小規模事業者が、しっかりとした商いができるよう、
商工会と連携しながら活気あるまちづくりを行っていく必要があります。
農業では、後継者の減少への対策や農業基盤の維持管理が求められます。

■10 年後の大治町に向けた方針
商工会と連携し、中小企業や小規模事業者が抱える課題に対して、適切な対応ができる
よう、商工会、金融機関等と連携しながら支援体制を強化します。
農業の振興については、都市型農業に対応した農業の推進や地産地消を推進し、大治町
農業振興会への支援を通じ、農業の振興を図ります。

■施策の展開（１）商工業の振興
町内事業所の活性化を図るため、商工会と連携し、経営支援や事業承継、起業・創業支
援等商業振興を実施します。
（２）農業の振興
都市型農業の特性を生かした農業を推進していくため、町の農業者団体である大治町農業振興会への支援を通じ、魅力ある地域農業を目指します。
また、地元産の農作物などを、学校給食での活用を促進するなど、地産地消に努めます。

41

■主な事業
事業名

説明
農家相互の協調及び連帯感を深めるとともに、地域農業の振興を図るため、各地域の実行組合長を委嘱し、町農業振興事務費

農業行政及び組合員相互間における連携調整を図ります。
花園用地借上料や光熱水費など、主に花園の管理運営

緑化推進費を支援します。
地域農業の発展と農業生産力の向上を図るために組織されている大治町農業振興会では、新種子の開発やフ農業者団体育成事業費ェロモンを使用した展示圃等の調査研究を主に行っており、活動を支援します。
安定的な営農を図るため、水門等の農業用施設の維持

農業用施設管理費

管理や福田川排水対策協議会等各種協議会の取組を支援します。

商工会補助金商工会の活動を補助します。

小規模事業指導費補助金

商工会が行う小規模事業者の事業推進を図ります。

■指標
指標名

説明

基準値
（2022（令和４）年）

中間値（2027（令和９）年）

目標値（2032（令和 14）年）

法人事業所数232 法人232 法人232 法人

個人事業所数428 事業所

428 事業所

428 事業所42

基本目標５ 共創 ～つどい考え、未来へつなげるまち～（協働・行財政）施策５－１ 住民参画・連携の促進■現状と課題高齢化や核家族化、地域住民の国籍の多様化などにより、地域への愛着や相互扶助意識が低下することで、隣組合や行政区（自治会）などの地域コミュニティが持つ地域の課題解決力が充分に機能しない状況がみられます。こうした状況に対し、行政による公平・公正な均一的サービスの提供だけで対応することが困難となっています。
今後、地域共生社会の実現に向けた持続可能なまちづくりを推進していくうえで、互いに助け合い、支え合う地域コミュニティの形成は不可欠となっています。住民と行政が協働して地域コミュニティを創っていくとともに、住民一人ひとりが地域社会に関心を持ち、地域社会が抱える課題の解決に向けて自発的に取り組んでいくことが必要です。
住民参画によるまちづくりに関して、各種行政計画策定時には、住民アンケートやパブ
リックコメントの実施、策定委員会に住民に参加してもらう等住民の意見を取り入れています。
■10 年後の大治町に向けた方針
住民、住民団体、事業者、行政がそれぞれの主体性と自主性を尊重しあいながら、地域や公共の担い手として協働する、パートナーシップによる住民参加型のまちづくりをめざします。
また、今後求められる公共サービスが複雑化・多様化していく中、まちの課題や情報を行政だけでなく住民や地域団体、企業などと共有し、地域に関わることのできる主体を増やす取組を推進することで、各主体が役割を持って共に地域をつくる体制づくりを進めます。
■施策の展開（１）住民協働のまちづくり
地域住民のコミュニティ活動を総合的に支援するため、コミュニティに関する相談窓口の充実や組織間の連携に努めます。
また、行政計画の策定時に、住民や団体、事業者等のニーズの把握に努めていきます。
（２）地域活動の促進
公民館などコミュニティ施設の整備を促進し、身近な地域活動拠点の利便性向上とさら43なる活用を支援します。
コミュニティ活動の担い手などに対し、地域コミュニティに関する専門的な研修などを実施し、住民による自発的な地域活動の促進に努めます。
地域コミュニティ組織の活性化のため、未加入者の行政区への加入促進を支援します。
（３）地域づくりの促進
住民や町の様々な団体や組織が、共通の認識を持ってまちづくりに取り組んでいくために、まちの情報を様々な機会を通じて提供し、住民参画意識の高揚に努めます。
（４）ボランティア活動等の支援
ＮＰＯ・ボランティア団体などの自発的な活動を促進するため、情報の共有や連携体制の充実を図ることで、新規団体の設立や活動を支援するほか、活動内容や状況などを住民に広くアピールし、理解を深めてもらうとともに、活動への参加を促します。
■主な事業
事業名

説明
本総合計画を効果的かつ効率的に運用するため

総合計画運用事業に、進捗状況の達成度を明らかにする指標を設定し、適切に評価をする。

コミュニティ推進地区補助金事業

地域の自主的な活動に対し、補助金を交付すること
で、コミュニティの活性化に寄与する。

■指標
指標名
総合 計 画 運 用に係る有識者 会 議 に 町内団体参
加者数

説明

基準値
（2022（令和４）年）
11 団体（令和４年度）

中間値（2027（令和９）年）

目標値（2032（令和 14）年）

12 団体

13 団体

25％

50％

20％

30％

【ま ち づ く りや計画づ
くり に 町 民 が参加できていると感じている】と答えた人の割合【地域を抑止、守っていく活動や組織に、在住歴
や年 齢 に か かわらず多11.10％

くの 住 民 が 参加している】と答えた人の割合
44

施策５－２ 多様な住民社会の実現■現状と課題あらゆる差別をなくし住民一人ひとりの参加による明るく住み良い地域社会を実現する
ため、様々な人権施策を推進しています。しかし、依然として社会生活の様々な局面において、女性、子ども、高齢者、障がいのある人、外国人、感染症患者などに対する偏見や差別が問題となっています。さらに、国際化、情報化の進展などを背景に新たな人権問題が顕在化、国では個別の人権問題の解決に向けた法整備などが進んでいます。
このような人権を取り巻く状況の大きな変化とこれまでの取組を踏まえ、今後より一層効果的な取組が求められています。

■10 年後の大治町に向けた方針
人権への配慮は、全ての行政施策で重要な視点であり、各種団体・機関との連携により、住民への周知に努めるとともに、職員の人権意識を高めるための研修の充実を図り、主体的に人権問題の解決に取り組む人材の育成に努めます。

■施策の展開（１）男女共同参画の啓発活動の推進
性別にとらわれず、誰もが互いの個性や能力を尊重しあい、社会参画できる環境づくりのため、各種啓発活動を実施します。
また、男女が安心して健やかに暮らせるよう、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）などの暴力や差別的行為の根絶に向けた啓発を実施します。
（２）多文化共生社会の実現
国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化、習慣、価値観の違いに対する理解と認識を深め、外国人住民が地域の一員として生活していくための情報提供に努めることにより、共に地域を支え合う多文化共生社会の実現を図ります。

45

■主な事業
事業名

説明
住民の一人ひとりがお互いを尊重し、だれもが社会参

男女共同参画の啓発事業

加出来る、環境整備の充実を図る
ホームページの多言語翻訳（英語＋α）を実施し、多多文化共生推進事業

文化共生社会の実現を目指します。

■指標
指標名

説明

基準値
（2022（令和４）年）

中間値（2027（令和９）年）

目標値（2032（令和 14）年）【大治町は男性も
女性も地域活動に積極的に参画して

―

10%

20%

0回

2回

4回

いる町である】と答えた割合
町ホームページで情報提供を行った
年間回数

46

施策５－３ 開かれた町政運営の推進■現状と課題
本町は、毎月１回広報紙を発行し、町民に分かりやすい表現を用いて、暮らしに関わる情報のほか、町政の重点施策や制度に関する情報の提供に努めています。本町に関する情報を入手する手段として多くの町民が広報紙を利用しており、今後も町民の意見なども取り入れながら、どの年齢層にも分かりやすい紙面づくりが求められています。
また、本町のホームページは、分かりやすく情報を提供し、探しやすい構成とするため、全面リニューアルを行います。また、スマートフォンなどモバイル端末からのアクセスが増加していることから、操作性の向上も念頭に置き、町民の意見なども取り入れながら運用していくことが求められています。
今後は SNS 等多様な手段による情報発信が必要です。

■10 年後の大治町に向けた方針
SNS の活用を視野に入れ、町の情報を速やかに分かりやすく提供できるよう努めるとともに、町民の声を広く取り入れる機会や仕組の充実を図ります。また、親しみやすく、分
かりやすい広報紙やホームページを提供し、広報、広聴、情報発信などに努めます。
行政保有データのオープンデータ化を進め、地域の課題解決、住民の住みやすさの向上を図ります。

■施策の展開（１）広報・広聴体制の充実
住民に対する適切な情報公開を実施し、住民からの深い理解や信頼を得られる町政に努めます。
（２）パブリシティ活動の充実
広報の多言語化や広報誌などへのユニバーサルデザインフォントの導入を行い、外国人や高齢者も情報を得やすい広報に努めます。
また、情報発信にＳＮＳを活用することで、効果的な広報の実施や、緊急時における住民への迅速な情報提供に努めます。
（３）まちの魅力向上・発信
新たな町の魅力の発掘を進めながら、情報を発信することにより町の活性化を推進します。
47

（４）充実した議会情報の発信
ＳＮＳで議会情報を発信することにより、議会の活動が住民からに理解と関心が得られるよう努めます。
（５）積極的なＳＤＧｓの推進「こどもからＳＤＧｓ おおはるからはじめようＳＤＧｓ」をスローガンに、2030 年までに住民、事業所及び関係機関と連携しながら積極的にＳＤＧｓを推進していきます。

■主な事業
事業名
情報提供促進事業
まちの魅力向上・発信事業

説明
町政情報を分かりやすく、迅速かつ的確に提供することにより、住民ニーズの多様化に対応する。
公式 SNS により町の魅力を定期的に発信することにより、町の活性化を推進する。
ホームページや公式 SNS により本会議の録画配信や充実した議会情報の発信

議事録の公開を充実させ、議会の活動が住民から理解と関心が得られるよう情報の発信に努めます。

ＳＤＧｓ推進事業

町が積極的にＳＤＧｓについて発信をすることで、町民のＳＤＧｓの認知度を上げます。

■指標
指標名
公式 SNS への平均投稿回数（月毎）
公式 SNS フォロワー数①公式 YouTube チャンネル登録者
数②公式 Twitter フォロワー数③公式 Facebook フォロワー数④公式 LINE フォロワー数

説明

基準値（2022（令和４）年）

中間値（2027（令和９）年）

目標値（2032（令和 14）年）

0回

12 回

20 回

①192

①210

①240

②153

②350

②600

③21

③40

③70

④0

④2,460④2,720

大治町人口に占める議会一般質問動画視聴者

0.17%

5.80%

24.90％

100％

11.60%

数の割合【ＳＤＧｓという言葉を知っていましたか】に、知っていたと答え
た人の割合
48

※2030 年度で事業終了のため、なし

施策５－４ 透明性のある健全な行財政の運営■現状と課題地方分権が進展し、住民ニーズが多様化、高度化する中、住民に継続的に行政サービスを行うためには、安定的・持続的な財政基盤の確立が必要です。本町では、人口の増加に対応するため、既存施設の更新はもとより、公園などの公共施設の整備を実施しています。
将来的には人口減少や高齢化が進み、公共施設の在り方や行政サービスのニーズが変化してくることが予測されるため、今後、財政負担を軽減・平準化するとともに、次世代へ負担を残さない行財政運営を実施していく必要があります。
近年、情報通信環境は飛躍的に向上し、住民生活においてもインターネットへ手軽につながる環境が整ってきています。今やインターネット利用は生活になくてはならないものとなっており、本町においても、個人情報・行政情報の適正な管理は当然に行いつつＩＣ
Ｔを利活用し、住民の利便性向上と行政事務の効率化を同時に実現する必要があります。

■10 年後の大治町に向けた方針
職員一人ひとりが時代の変化や住民ニーズを的確に捉え、デジタル化のほか、経費削減の工夫と努力を継続し、効果的で効率的な行政サービスが提供できるよう取り組みます。
また、今後の行財政運営については、中長期の財政計画の策定を進め、災害等予期せぬ事象が発生した場合に柔軟でしなやかな対応ができる体制を確立していきます。

■施策の展開（１）効率的な財政運営
持続可能な行政経営を行うため、将来負担や収支の見通しについての財政シミュレーシ
ョンを盛り込む中長期財政計画を策定し、計画的な財政運営を実施します。
また、公共施設の維持管理にかかる負担を適切にマネジメントするため、長期的な視点のもと、総合的かつ計画的な施設管理を実施します。
税収の確保のため収納率の向上を図ります。また、ふるさと寄附金の拡充、町有財産の売却や賃貸などにより、自主財源の確保に努めます。

49

（２）職員の資質向上
研修制度や目標管理制度などの整備による体系的な人材育成を行うとともに、まちづくりに貢献する職員として必要な能力の開発に努めます。
行政内でのＩＣＴの活用促進に向け、ＩＣＴを活用できる人材の育成を実施します。
（３）広域行政、地方分権への対応
県や近隣市町村と連携し、業務の高度化、住民サービスの充実に努めます。
（４）行政のデジタル化の推進
ＩＣＴの利活用を推進するため、税金をはじめとする公金の支払いについて、キャッシ
ュレス決済などの導入を推進するほか、ＡＩやＲＰＡなどの先進技術の活用を検討しつつ、行政手続のオンライン化など、利便性の高い住民サービスの提供を推進します。
全ての住民がＩＣＴの利便性を享受できるよう、企業などと連携して、情報機器の操作やインターネットに関する学習機会の創出や活動を支援します。
■主な事業
事業名
行財政改革の推進事業

説明
持続可能な行財政運営に向けた行財政改革を推進します。
社会経済情勢の変化や町民ニーズに適切に対応でき

職員育成事業る広い視野と経営的視点を持った職員の育成に努めます。
町税・保険料及び保育所運営費補助者負担金についキャッシュレス決済拡充事業て、キャッシュレス決済を進めていくとともに、窓口での納付書による支払いについてもキャッシュレス決済を進めていきます。

行政手続オンライン化事業
デジタルデバイド解消

役場に来庁せずとも行政手続が完了することを目指し、
行政手続オンライン化を推進する。
行政手続のオンライン化を推進していくため、デジタ
ルデバイド（情報格差）の解消を進めます。
各業務担当課で行う業務について、デジタルの活用にDX（デジタルトランスフォー よる業務改革を行い、手続のオンライン化、業務の見直メーション）

し、手続そのものの廃止により、住民負担の軽減を図ります。

金融機関預貯金等照会業務デ金融機関への預貯金等の照会業務をデジタル化する

ジタル化事業

ことにより業務の効率化を図る取組について、導入を検（新規検討事業）

討します。
50

■指標
指標名

説明

基準値
（2022（令和４）年）

81.7％

経常収支比率（R３）

行政手続オンライ

9.00％

ン化率

中間値
（2027（令和９）年）

目標値（2032（令和 14）年）

80％

80％

（一般的に適（一般的に適

正水準といわ

正水準といわ

れる数値 70％

れる数値 70％

～80％）

～80％）

75.00％

90.00％

30％

50％

100%

100%

【役場の利便性が５年前と比べて良くなった】と答えた
人の割合
デジタル化の該当システムの導入。

－■関連する個別計画
・大治町公共施設等総合管理計画

51