連合愛知青年委員会は５月８日、東山動植物園内及びその周辺道路において「ECOとやろう！キャンペーン」を実施した。
連合愛知は、２００８年度まで環境を守る取り組みの一つとして、５月３０日のごみゼロの日に合わせて「ごみゼロ・３Ｒ街頭行動」を行ってきた。本キャンペーンは、
２００９年度よりこれに代わる活動として、地球環境を取り今年度は、すべてのブースに参加した方にはエコグッズ巻く課題を、未来を担う子どもを含め、一人でも多くのをプレゼントする「スタンプラリー〜環境博士になろう！

県民に知らせることを目的として、青年委員会での話〜」も実施した。モリゾーとキッコロの登場もあり、各ブし合いを基に実施することとなったものである。

ース周りには、小さなお子様からお年寄りまで多くの人

当日は、初夏を思わせる陽気のなか、多くの家族連だかりができた。

れが東山動植物園に訪れた。連合愛知青年委員会の委

また、周辺道路では、清掃活動や街頭宣伝行動を行っ員などおよそ４０人の参加者は、グループに分かれて、た。多くのキャンペーン参加者が、ゆとり号前にてマイ啓発活動や清掃活動などを行った。

クを握り、街行く人々に対して「環境を大切にすること
東山動植物園内では、「 ① エコキャップ運動（４００ｇキャップ 当 てっこゲーム）」「②ストップ！地球温暖化（クイズ＆ボ ー ル投げゲーム）」「③食品廃棄を減らそう（ どうす れ ばごみを減らせる？クイズ）」「④環境にや さしい１０の 生活（ へらそうCO２クイズ）」の４ブースを設置し、各ブースで来園者に対して環境の大切さについて訴えた。の重要性」「連合エコライフ２１の取り組み」について訴えた。

項 目

連合の取り組み

政府の対応

緊急雇用対策◆「当面の雇用対策の強化に向けた要請」（０９.９.１７）◆「 緊急雇用対策に関する要請」（０９.１０.１９）■緊急雇用対策本部の設置（０９.１０.１６）■緊急雇用対策の策定（０９.１０.２３）○緊急的な支援措置
・貧困・困窮者支援（ワンストップサービス、住まい対策）・新卒者支援・雇用調整助成金制度の支給要件緩和
・中小企業支援 など○「緊急雇用創造プログラム」の推進
・介護雇用創造・グリーン雇用創造
・地域社会雇用創造○「雇用戦略対話」、「地域雇用戦略会議(仮称)」の設置

緊急雇用対策

◆「雇用調整助成金制度の拡充等に関する緊急要請」（０９.１１.１２）■「明日の安心と成長のための緊急経済対策」の策定（０９.１２.８）
雇用対策に以下の内容が盛り込まれる。
○雇用調整助成金の「生産量要件」に緩和（予算措置を含む）○雇用保険の国庫負担率引き上げ、など

０９年度
第２次補正予算案◆政府・連合トップ会談など
政府と各レベルでの政策協議■０９年度第２次補正予算案（０９.１２.１５）※７.２兆円規模（１０.１.２８成立）○雇用・求職中の貧困・困窮者への「住まい対策」の拡充
・介護、医療、農林、環境・エネルギー等の重点分野における雇用の創造
・雇用保険制度の機能強化（３,５００億円の国庫負担増、非正規労働者に対する適用範囲の拡大など)○環境・エコポイント活用によるグリーン家電普及
・環境対策車普及促進
・住宅版エコポイント制度の創設 など

税制改正◆税制改正に関する財務大臣要請（０９.９.３０）◆新税調での意見反映◆財務副大臣・政務官との協議、等■平成２２年度税制改正大綱の策定（０９.１２.２２閣議決定、１０.３.２４関連法案成立)○１５歳までの扶養控除、１６〜１８歳までの特定扶養控除（上乗せ部分）の廃止（子ども手当創設・高校の実質無償化への振り替え）○自動車重量税の負担軽減（暫定税率の国税分の１/２相当）○「租税透明化法（仮称）」の通常国会への提出○「主要課題の改革の方向性」の提示（「納税者権利憲章(仮称)」の制定、社会保障・税共通の番号制度導入など）

成長戦略◆経産省「成長戦略検討会議」
での意見反映（０９.１１.２１）◆雇用戦略対話での意見反映（０９.１１.２５､１２.２４)■「新成長戦略（基本方針）」の策定（０９.１２.３０）
新成長戦略に、連合の考えが盛り込まれた。
○２０２０年度に名目の国内総生産（GDP）を６５０兆円程度、平均成長率を名目３％、実質２％以上、失業率３％台への低下を目標として設定。
○成長の重点分野を「環境」「医療・介護・健康」「アジア」「観項 目連合の取り組み

政府の対応

光・地域活性化」「科学技術」「雇用・人材」とし、新規市場・新規雇用を創出。
○新成長戦略を本年６月に策定し、その際に「成長戦略実行計画（行程表）」も明示する予定。
○景気・金融対策｢景気対策緊急保障｣の創設○生活の安心確保
・高齢者医療制度の負担軽減措置の継続
・生活保護・医療保険による生活支援○地方支援
・地方公共団体によるきめ細かなインフラ整備等を支援す
る交付金
・国税収入の減少に伴う交付税減額の補填
２０１０年度予算案
予算関連法案

項 目◆政府・連合トップ会談、政策協議、等で協議◆関係省庁との政策協議■２０１０年度予算案（０９.１２.２５）※９２.３兆円（１０.３.２４成立)。マニフェスト行程表の主要項目は別紙に掲載○「協会けんぽ」の国庫負担率の引き上げ（１３%→１６.４%）○私立認可保育所運営費の国庫負担金の一般財源化の回避○「子ども手当」に児童手当財源の充当（事業主負担、地方負担分）

概

要

子ども手当

○子ども一人当たり月額１３,０００円；所得制限は設けない。
○平成２２年度は、児童手当法に基づく地方・事業主負担とし、残額は国庫負担。

高校の実質無償化○公立高校生の授業料を不徴収（無償化）。
○私立高校生は公立高校の授業料相当額（年額約１２万円）を助成（低所得者へは上乗せ⇒年収２５０万円未満：約１２万円増、年収２５０〜３５０万円未満：約６万円増）。

年金記録問題○被保険者名簿等の紙台帳について、電子画像データ検索システムを活用してコンピューター記録との突合を開始。

医師不足解消など段階的実施○診療報酬本体を１０年ぶりの大幅プラス改定。
○医師不足の深刻な急性期入院医療に４,０００億円程度の医療費増額（薬価改定が財源）。
○配分見直しにより救急・産科・小児・外科に重点。

農業の個別所得補償○戸別所得補償制度モデル事業の定額部分の補償交付金単価については１．
５万円/１０aとし、併せて変動部分を措置。

暫定税率○燃料課税について、現行１０年間の暫定税率を廃止するが、当分の間、税率水準を維持。
○石油価格の異常高騰時には、本則税率を上回る部分の課税を停止する法的措置を講じる。
○自動車重量税は、現行１０年間の暫定税率は廃止するが、暫定上乗せ分の国分の半分程度の税負担を軽減するような税率を設定。

高速道路の無料化○割引率の順次拡大や統一料金制度の導入など社会実験を実施し、その影響を確認しながら段階的に進める。実施に当たっては、軽自動車に対する負担の軽減を図ることとする。
○２０１０年度の社会実験は、路線を限定し、他の交通機関や渋滞懸念に細かく配慮する。

雇用対策○雇用保険の適用範囲を「６か月以上雇用見込み」から「３１日以上見込み」に緩和。
○失業等給付に係る国庫負担については、平成２１年度第２次補正予算で３,５００億円を積増し。

項 目

連合の取り組み政府の対応

雇用保険等◆「当面の雇用対策の強化に向けた要請」（０９.９.１７）◆「緊急雇用対策に関する要請」（０９.１０.１９）◆「雇用調整助成金制度の拡充等に関する緊急要請」（０９.１１２）◆労働政策審議会での参画（０９７. 〜年末、計９回の審議）■緊急雇用対策本部の設置（０９.１０.１６）、緊急雇用対策（０９.１０.２３）、｢明日の安心と成長のための緊急経済対策｣（０９.１２.８）などを通じた立案○雇用調整助成金の要件緩和○雇用保険の国庫負担の３,５００億円増額を０９年度第２次補正予算に計上◆労働政策審議会「雇用保険部会報告」○雇用保険の適用拡大（３１日以上の就労）○２０１１年度以降、国庫負担の本則１/４復帰○「求職者支援制度」の創設（２０１１年度）■「雇用保険法の一部を改正する法律」等の成立※内容は同上

労働者派遣法の改正◆労働政策審議会での参画（０９.１０〜年末、計９回の審議)◆労働政策審議会「労動力需給制度部会報告」（０９.１２.２８）○常用雇用以外の登録型派遣の原則禁止○製造業務派遣の原則禁止(例外は常用雇用の労働者派遣)○違法派遣の際の派遣先による雇用契約申込み「みなし制度」の創設○原則禁止となる日雇い派遣の雇用契約期間の拡大（｢３０日以内｣から「２か月以内」）○「派遣労働者の保護」を法律の名称・目的に明記■「労働者派遣法」の改正（１０.３.１９閣議決定、衆議院で審議中）※内容は同上◆法改正に向けた集会など（政府との各レベルでの政策協議、国会対応）
項 目

連合の取り組み

政府の対応

第１７４回国会の取り組み（１）◆安心・信頼できる年金制度の構築■国民年金法など年金関連法の一部改正（１０.３.５閣議決定、衆議院に提出）○国民年保険料の事後納付期間の延長（現行２年→１０年）、企業型確定拠出年金における従業員拠出の解禁（マッチング拠出）、厚生年金基金の特例解散、など◆「子ども手当」を含む総合的な次世代育成支援策の確立■「子ども手当法」の制定（１０.１.２９閣議決定、３.２６成立）○今年度は、中学校修了までの子ども１人につき月額１３,０００円を支給（所得制限なし）◆「高校の実質無料化」の実現■「公立高等学校の係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律」の制定（１０.１.２９閣議決定、３.３１成立）○公立高等学校基礎授業料月額に相当する金額が地方公共団体に交付○私立学校に在学する生徒に対し、授業料の月額に相当するなどに基づき算定した額が就学支援金として支給◆「健康保険法」の改正○連合・経団連・健保連による「 協 会 け ん ぽの 国庫負担拡充 」の厚生労働大臣要請（０９.１２.１５）○連合・経団連・健保連・協会けんぽによる厚■「医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律」の成立（１０.２.１２閣議決定、５.１２成立）○協会けんぽに対する２０１０年７月以降２０１２年度までの間の特別措置として、①国庫補助率の１３％から１６.４%への引き上げ、②被用者保険に係る後期高齢者支援金の１/３の算出方法における総報酬制の導入、③協会けんぽは赤字(４,５００億円)を１２年度までに償還することが盛りこまれた。

第１７４回国会の取り組み（２）項 目

連合の取り組み生労働大臣要請（１０.４.２７）

政府の対応

特別措置として、①国庫補助率の１３％から１６.４%への引き上げ、②被用者保険に係る後期高齢者支援金の１/３の算出方法における総報酬制の導入、③協会けんぽは赤字(４,５００億円)を１２年度までに償還することが盛りこまれた。

◆（独）年金・健康保険福祉施設整理機構（ R F O ）の 受 け皿となる独立行政法人の設置■「独立行政法人地域医療機能推進機構法」の制定（０９.１０.２７閣議決定、衆議院で審議中）○社会保険病院・厚生年金病院を運営する（独）年金・健康保険福祉施設整理機構の存続期間後の受け皿として独立行政法人地域医療機能推進機構を設置。

第１７４回国会の取り組み（３）◆「 新 型インフル エンザ対策の強化■「新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法」の制定（０９.１０.２７閣議決定、１１.３０第１７３回国会で成立）○新型インフルエンザ予防接種による健康被害の迅速な救済○輸入ワクチンによる副作用被害等に関する国から企業への損失補填■「予防接種法及び新型インフルエンザ特別措置法改正法」の成立（１０.３.１２閣議決定、衆議院で審議中）○新型インフルエンザ（A/H1N1）及び今後生じる病原性の高くない新型インフルエンザに対応する新たな臨時接種の枠組みの創設など

第１７４回国会の取り組み（４）◆低炭素社会の実現（COP１５への対応等）○連合「 地球温暖化対策に関する当面の対応について」（１０.３.４
中執確認）に基づく関係省庁との政策協議■「地球温暖化対策基本法」の制定（１０.３.１２閣議決定、参議院で審議中）○以下の通り、連合の主張が概ね取り入れられた。
・法律の目的に「雇用の安定」が盛り込まれる・日本の温室効果ガス排出削減中長期目標について「すべての主要な国が参加する公平かつ実効性が確保された国際的な枠組みの下に」の文言が記載され、国際的公平性の担保が前提とされる・政策形成への民意の反映が明記され、今後の「社会対話」に向けた枠組みが担保される◆民主的公務員改革制度の確立と公務労使関係の抜本改革による労働基本権の確立■「国家公務員法等」の一部改正（１０.２.１９閣議決定、参議院で審議中）○幹部職員人事の一元化など◆政治主導を確立するための統治機構改革■「政治主導確立法」の制定（１０.２.５閣議決定、衆議院で審議中）○内閣官房の国家戦略室の「局」への格上げ○行政刷新会議の内閣府への設置○官房副長官の増員や国家戦略間の設置等◆「地域主権推進法」に制定を含む地方主権改革○内閣府と連合の政策協議（ 地域主権改革タスクフォース）の開催（１０.４.２３）■「地方主権改革推進一括法」の制定（１０.３.５閣議決定、衆議院で審議中）○地域主権戦略会議の設置、地方公共団体に対する義務付けに関する法律の改正等■「国と地方の協議の場に関する法律」の制定（１０.３.５閣議決定、衆議院で審議中)○国と地方の協議の場に関して構成・運営・協議対象などを定める■「地方自治法」の一部改正（１０.３.５閣議決定、衆議院で審議中）○地方公共団体の組織及び運営についての地方分権の推進（地方議会の議員定数設定の自由化、共同設置が可能な機関の範囲の拡大など）

第１７４回国会の取り組み（５）連合は、まじめに働く者が報われ希望と安心の社会づくりのためにも政権交代が必要であるとして、その実現に向けて長年の努力を積み重ねてきました。昨年ようやくその悲願が実現し、社会保障予算の増額、子ども手当、高校実質無償化、雇用保険法の適用拡大など、国民目線の政策が着実に実施されています。これはまさに、政権交代がなければ決して実現できることはなかったものであり、ここで民主党を中心とする政権が着手した改革の歩みを止めてしまっては、これまでの努力が水泡に帰してしまいます。
今回の参議院議員選挙は、勤労者の声を反映できる政権を継続していくための重要な選挙です。
昨年夏、組合員一人ひとりの投票によって政権選択を行った意義を改めて思い起こし、《今が踏ん張りどころ、見えない政治には戻さない！》《働く者のための政治へ、連合は行動する！》を合い言葉に、職場・地域ですべての力を結集し、この夏、さらにその歩みを進めようではありませんか。

●出張などの仕事や冠婚葬祭などの予定のある方●旅行などの予定が入っている方●入院や出産などでその日に投票に行けない方
投票できる期間：公示日の翌日から投票日前日まで投票できる時間：8：30〜20：00
投票場所：選挙人名簿に記録されている市区町村の「期日前投票所」
選挙区選挙

比例代表選挙比例代表選挙名簿に載っている「候補者名」（ またはを書く
政党名 ）

選挙区選挙

「候補者名」を書く
候補者名

候補者名
（または政党名）

１.無料法律相談会

開催日（毎月１回）

２０１０年７月２２日（木）、８月３０日（月）、９月２７日（月）※相談時間は、上記相談日１０時〜１６時の間のおよそ４０分間となります。

２.経費について当日の法律相談については無料です。ただし、後日の弁護依頼・相談・裁判費用など事件解決までの経費については、当事者負担となります。

３.予約について
連合愛知組織拡大局（TEL０５２-６８４-０００５）に相談会開設日の２日前までにお申し込みを。※詳しくは、連合愛知ホームページをご覧ください。
HPアドレス:http://www.rengo-aichi.or.jp【確認事項】

９．
２０１０夏季一時金・初任給・企業内最低賃金の調

１．
当面の日程について査について

２．
連合愛知各種委員会の委員交代について

期

構成組織の事情により、下記のとおり委員を交代する。

間：
２０１０年６月１５日（火）〜７月１４日（水）１０．
「 部落解放をめざす愛知研修会」第３４期部落解放講座への参加要請について

委員会名

構成組織名

総務委員会

自治労

政治センター幹事会〃

メーデー企画委員会〃

新旧清水貞雄 伊藤昌弘〃〃

足立潔重 清水貞雄

３．
連合愛知「２０１１年新春交礼会」の日程について

日時：
２０１０年７月７日（水）１０:００〜１６:００

場

所：名古屋市公会堂 大ホール・４階ホール

【議事】

１．
各種審議会・委員会等への派遣について日時：
２０１１年１月６日（木）１２:００〜１３:３０

２．
登録人員の変更について場

所：日本ガイシフォーラムレセプションホール

３．
第２２回参議院議員選挙

４．
構成組織の組織拡大について推薦候補者について

５．
連合愛知「２０１０労災防止キャンペーン活動」の選挙区展開について

岐阜

６．
連合愛知「２０１０安全衛生担当者研修会」の開催について

連合東海ブロック相互推薦候補者

現・新 所属政党 改選
議席

山下八洲夫（やました やすお） 現２ 民主党
小見山幸冶（こみやまよしはる） 新人 民主党

三重 芝博一（しばひろかず）

２

現１ 民主党 １

７．
男女平等月間（２０１０年６月）の取り組みについて

静岡 藤本 祐司（ふじもと ゆうじ） 現１ 民主党 ２８．
「 連合エコライフ２１」
２０１０年度の取り組みにつ長野

いて北沢 俊美（きたざわ としみ） 現３ 民主党
高島 陽子（たかしま ようこ） 新人 民主党

２主党政権による公共事業見直しにより、東三河解に努 め地方における「設楽ダム」の建設について大きました。

な関心事となっています。そのような中、昨年暮れ、衆牟呂松原頭首工にて水資源開発公団から説明を受ける

議院議員・森本和義事務所の協力を得て、設楽ダムを含む豊川水系の現地調査を実施し、この問題の実情の理にかく無茶苦茶寒い日でした。土曜日にもかかわらず、３５人の皆さんに集まっていただきました。
森本代議士にはマイクを、政策推進議員の皆さんにも積極的な参加を要請し快諾。短時間でしたが、２５０名を超す方々に署名をしていただきました。
行動を終えたあと、参加者全員で･･･願の政権交代を成し遂げたこともあって「国会見学に行こう」ということになりました。バスをチャーターして１泊２日の行程です。大変忙しい中、直嶋経済産業大臣をはじめ、古川現内閣官房副長官、大塚内閣府副大臣にも時間をつくっていただき、国会や内閣の様子を聞くことができました。めったに入ることができないような部屋まで案内してもらい一同大感激。政権与党になるとはこういうものかということを実感させてくれた見学会となりました。

国会議事堂前にて全員で、はいポーズの地域の豊橋市や田原市から長時間かけての通学を余儀なくさ子どもたれています。このような状況を打開しようと、お母さんちが通う豊川養方が「豊橋市に知的障害養護学校の設置を求める要望書」

護学校は全国１の署名活動に立ち上がりました。豊橋地協では、この趣位のマンモス校。

旨に全面的に賛同する立場から、幹事会で確認をした

木村代表から中間集約された署名を家族会の代表に手渡し上で地協をあげて署名活動を展開することとなりました。

今年度の豊橋地協としての残された大きな取り組みは、夏のコンサートと秋のチャリティーゴルフ。いずれも歴史を刻んできた取り組みであり、成功に向けて頑張ります！