2022年３月期
上場会社名
コード番号
代表者
問合せ先責任者

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

協栄産業株式会社
6973
ＵＲＬ https://www.kyoei.co.jp（役職名） 取締役社長（氏名）平澤（役職名） 取締役常務執行役員（氏名）村本

四半期報告書提出予定日

2021年８月11日

2021年７月29日
上場取引所 東潤篤ＴＥＬ

配当支払開始予定日

03-3481-2111－

四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）（１）連結経営成績（累計）売上高
2022年３月期第１四半期
2021年３月期第１四半期（注）包括利益

百万円
13,544
12,566

営業利益
％
7.8
△8.0

2022年３月期第１四半期

百万円
175
105

437百万円 （167.0％）

経常利益
％
66.6
－

百万円
254
129

親会社株主に帰属する
四半期純利益
％
百万円
％
96.6
364
248.4
－
104
－

2021年３月期第１四半期

163百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭

１株当たり四半期純利益円 銭
119.61
34.33

2022年３月期第１四半期
2021年３月期第１四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）－－（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
（２）連結財政状態
総資産
2022年３月期第１四半期
2021年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
34,18334,2202022年３月期第１四半期

自己資本比率百万円
13,468
13,16813,468百万円

％
39.4
38.5

2021年３月期

13,168百万円（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
２．配当の状況

2021年３月期
2022年３月期
2022年３月期（予想）

第１四半期末円 銭－－

第２四半期末
円 銭
10.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－

20.00

－

期末

合計
円 銭
10.00

円 銭
20.00

20.00

40.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益

百万円
％
百万円
％
第２四半期（累計）28,500
14.2
300
－
通期
55,0003.6
65063.5（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有

経常利益
百万円
350
700

％
－
68.3

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円
％
400
－
700
－

１株当たり
当期純利益
円 銭
131.28229.75

※注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記
記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

（３）四半期連結財務諸表に関する注（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

2022年３月期１Ｑ

3,193,545株

2021年３月期

3,193,545株②

期末自己株式数

2022年３月期１Ｑ

146,716株

2021年３月期

146,592株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年３月期１Ｑ

3,046,835株

2021年３月期１Ｑ

3,047,176株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想な
どの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

協栄産業㈱（6973）

2022年3月期

第1四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

9（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

10（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

11

- 1 -

協栄産業㈱（6973）

2022年3月期

第1四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費は一進一退の状況が続くなか、景気の先行きに対する不透明感は強いものの、企業において生産活動や業績が持ち直すなかで、テレワークなどの情報化投資や第５世代移動通信（5G）向けの半導体製造装置向けを中心に、設備投資は緩や
かな持ち直しとなり、景気は緩やかな回復傾向で推移いたしました。また、海外においては、いち早く経済活動が再開された中国では堅調な景気の拡大がつづくとともに、各国でのワクチン接種の広まりにより、米国をはじめとする海外経済は回復傾向で推移いたしました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大は変異型の発生等により依然として終息の見通しが立っておらず、先行きは極めて不透明な状況が続いています。
当社グループを取り巻く環境は、世界的な半導体デバイス品不足のなか、デジタル化やネットワーク化が急速に進展することにより、自動車、工作機械、家電等への半導体デバイス品の需要増加をはじめ、半導体デバイス品を生産する機械装置の需要増加が見込まれる一方、これら市場に対する競争環境はより一層激化をしております。
このような環境のなか、当社グループは、３か年中期経営計画の２年目にあたり目標達成に向けた各施策を実行するとともに、経費削減などをはじめ、様々な角度から利益創出に向けた取り組みを実施しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は135億４千４百万円、前年同期に比べて7.8％の増収、営業利
益は１億７千５百万円、前年同期に比べて66.6％の増益、経常利益は２億５千４百万円、前年同期に比べて96.6％の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億６千４百万円、前年同期に比べて248.4％の増益という成績になりました。
なお、当社の近年の業績動向を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、回収可能性のある部分について繰延税金資産を計上することとし、当第１四半期連結累計期間において法人税等調整額△１億１千８百万円（△は益）を計上いたしました。
詳細は、本日（2021年７月29日）公表いたしました「第２四半期（累計）期間及び通期連結業績予想の修正並びに繰延税金資産の計上に関するお知らせ」をご参照ください。
また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（半導体デバイス事業）
・売上高
・営業利益

86億１千８百万円（前年同期比0.4％減）

３億９千万円（前年同期比17.3％減）

半導体デバイス事業においては、中国を中心に景気が急速に回復したことにより、自動車、産業機器、民生市場向けのパワー半導体、メモリ、金属材料等の販売が好調に推移いたしました。しかしながら、部材の高騰、新型コ
ロナウイルス感染症の拡大による海外仕入先の生産停止により半導体不足が深刻化しているため、製品確保が難し
い状況となっています。利益面は、前年同期でのリベートなどによる一部商品の利益率上昇といった特殊要因が減少したこと等により、弱含みました。
事業の詳細は以下のとおりです。
半導体デバイスは、新車販売台数が、日本、北米、欧州ともに増加したことにより、自動車関連向け半導体が堅調に推移いたしました。
白物家電関連は、空調機向けにおいて、中国向けは鈍化傾向で推移いたしましたが、国内向けの巣ごもり需要が続いたことで、インバータ用パワー半導体が堅調に推移いたしました。
産業機関連は、半導体製造装置向けにおいて、5G関連機器向け等での需要増加により、アナログ、パワー半導体が好調に推移いたしました。
金属材料事業は、銅建値が高値圏で推移したことにより、売上増加の要因となり、順調に推移いたしました。
IC設計は、国内のアナログ設計者不足により、パワーデバイス向けの開発案件や車載向けテスト案件の需要が高く、順調に推移いたしました。
（プリント配線板事業）
・売上高
・営業損失

15億６千５百万円
７千９百万円（前年同期比13.3％減）（前年同期営業利益４千６百万円）- 2 -協栄産業㈱（6973）

2022年3月期

第1四半期決算短信

プリント配線板事業においては、中国基板メーカーと連携して行っている海外基板ビジネスは、電子玩具向けの新製品への移行が遅れたことにより低調でしたが、車載向けは、堅調に推移いたしました。自社製基板ビジネス
は、中国市場を中心に、回復基調となり車載向け、産業機向けの受注が順調に推移いたしましたが、９月末に予定する相模原工場の閉鎖並びに福島工場への生産集約へ向けた準備において、コロナ禍の影響もあって負荷が増えたことから、国内工場での生産効率が低下いたしました。
事業の詳細は以下のとおりです。
車載向け基板は、半導体不足による自動車メーカーでの生産調整もありましたが、メタルコア基板、厚銅箔基板、特殊技術を活用したLED応用製品向けモジュール基板の受注は、順調に推移いたしました。
民生向け薄板基板は、巣ごもり需要から高価格帯に回復の兆しもありますが、インバウンド需要の低下による電子機器の消費低迷により、受注は低調に推移いたしました。
産業機向け基板は、各種ロボット制御向け基板の受注が、順調に推移いたしました。
アミューズメント向け基板は、オリンピック・パラリンピックを前に新台の動きが低調であったこととリユー
ス品が増加傾向であったことで需要が低迷し、受注は低調に推移いたしました。
海外で中国基板メーカーと連携して行っている基板ビジネスは、リジット基板では、車載向けが堅調に推移いたしましたが、フレキシブル基板は、新製品への移行が遅れたことにより、電子玩具向けは低調に推移いたしま
した。
（産業機器システム事業）
・売上高

26億２千３百万円（前年同期比89.4％増）

・営業利益

２億４千３百万円（前年同期営業損失１千６百万円）

産業機器システム事業においては、半導体製造装置等の需要増加により産業メカトロニクス分野、FA機器分野が牽引し、好調に推移いたしました。
事業の詳細は以下のとおりです。
産業メカトロニクスは、主要客先からの加工装置・自動化システムの大型設備投資案件があり、好調に推移いたしました。
FA機器は、半導体製造装置向けのパソコン及び5G関連の需要増加により、その他産業用向け機器販売の落ち込みをカバーし、順調に推移いたしました。
施設向け設備は、空調冷熱設備で、堅調に推移いたしましたが、省エネ設備の需要が低調に推移したため、全体では低調に推移いたしました。
3Dプリンタは、新型コロナウイルス感染症等の影響による新規設備投資抑制から、商談成約に苦戦いたしました。
（システム開発事業）
・売上高
・営業損失

６億６千１百万円
１千万円（前年同期比2.6％増）（前年同期営業損失５千２百万円）

システム開発事業においては、総じて堅調に推移いたしました。
なお、システム開発事業では、９月及び３月に売上高及び利益の計上が集中する傾向にあります。これは従来からの業界傾向であります。
事業の詳細は以下のとおりです。
受託開発は、電力関連向け、自動車関連向けともに既存システム保守・改良案件の受注等により、堅調に推移いたしました。
建設関連は、パッケージ販売においては、オンラインセミナー等の積極的展開により商談件数が増加したことにより、堅調に推移いたしました。
受注ソリューションは、FAX送受信の代行サービス及びFAX受注支援サービスでの新規顧客獲得により、順調に推移いたしました。
ビジネス系ソリューション及び組込ソリューションは、受注の遅れ等により、弱含みで推移いたしました。

- 3 -協栄産業㈱（6973）

2022年3月期

第1四半期決算短信

（その他）
・売上高
・営業利益

１億４千２百万円（前年同期比0.9％増）

２千万円（前年同期比54.2％増）

協栄マリンテクノロジ株式会社が行う救命筏等整備事業は、受注が順調に推移いたしました。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて３千６百万円減少し、341億８千３百万円となりました。
・流動資産は、受取手形及び売掛金３億７千４百万円の減少、商品及び製品３億４千２百万円の減少、仕掛品３億７千万円の増加、電子記録債権２億３千８百万円の増加等により、１億１千８百万円減少し、272億５千７百万円となりました。
・固定資産は、投資有価証券６千万円の増加等により、８千１百万円増加し、69億２千６百万円となりました。
・流動負債は、短期借入金11億３千４百万円の増加、電子記録債務１億５千６百万円の増加、支払手形及び買掛金
９億１千５百万円の減少、賞与引当金３億４千２百万円の減少等により、９千２百万円増加し、157億１千１百万円となりました。
・固定負債は、長期借入金３億２千１百万円の減少等により、４億２千８百万円減少し、50億４百万円となりました。
この結果、純資産は、２億９千９百万円増加し、134億６千８百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の38.5％から0.9ポイント増加し、39.4％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、本日（2021年７月29日）公表いたしました「第２四半期（累計）期間及び通期連結業績予想の修正並びに繰延税金資産の計上に関するお知らせ」をご参照ください。

- 4 -協栄産業㈱（6973）

2022年3月期

第1四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
事業構造改善引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
事業構造改善引当金
その他
固定負債合計負債合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

3,193,091
14,934,126
2,020,875
6,068,303
545,327
218,810
404,962△9,27427,376,223

3,188,870
14,559,282
2,259,586
5,725,343
915,454
230,902388,311△10,365
27,257,385

1,519,402
266,635

1,518,897
293,228

3,292,046
897,647－
1,185,438△316,545
5,058,587
6,844,625
34,220,848

3,353,012
902,02213
1,157,039△297,665
5,114,422
6,926,548
34,183,934

8,400,787
1,286,573
2,357,226
1,487,000
56,788712,282271,722
1,046,898
15,619,279

7,484,951
1,442,750
3,492,053
1,387,000
3,426
369,989
269,622
1,261,639
15,711,433

3,893,500
756,090311,000
471,984
5,432,575
21,051,854

3,571,750
643,095
311,000
478,401
5,004,247
20,715,680

協栄産業㈱（6973）

2022年3月期

第1四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

3,161,819
3,120,110
5,549,154△424,203
11,406,880

3,161,819
3,120,110
5,775,497△424,370
11,633,056

1,438,778
72,060251,274
1,762,113
13,168,994
34,220,848

1,480,005
114,373
240,818
1,835,196
13,468,253
34,183,934

協栄産業㈱（6973）

2022年3月期

第1四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
債権売却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
事業構造改善引当金繰入額
事業構造改善費用
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 7 -当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

12,566,518
10,808,380
1,758,137
1,652,694
105,442

13,544,705
11,750,139
1,794,565
1,618,933
175,632

118
40,387－
27,151
20,497
88,154137
40,367
23,076
17,52936,626
117,738

22,00625,455
2,278
14,58764,327129,270

19,111－
2,355
17,734
39,201
254,168

－
－
－

179
17
197

1,293
10,0084,586
3,996
19,884
109,386
6,973△2,193
4,779
104,606
104,6068－－－8
254,357
8,258△118,346△110,087
364,445364,445

協栄産業㈱（6973）

2022年3月期

第1四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 8 -当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

104,606

364,445

117,928△55,195△3,484
59,247
163,854

41,22642,312△10,456
73,083
437,528

163,854437,528

協栄産業㈱（6973）

2022年3月期

第1四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、買戻し義務を負っている有償支給取引については、外注加工先に残存する有償支給品について、棚卸資産を認識するとともに、外注加工先に残存する有償支給品の期末棚卸高相当額について「契約負債」を認識しております。
また、顧客への商品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、従来顧客から受け取る額の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入額を控除した純額で収益を認識することとしております。
さらに、一部の保守・サービスの提供について、従来は商品または製品販売の一時点で収益を認識しておりましたが、履行義務の識別及び充足時点について検討した結果、一定期間にわたり収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が８千２百万円減少し、売上原価は８千４百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ１百万円増加しております。また、利益剰余金の当期
首残高は１億７百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる利益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

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2022年3月期

第1四半期決算短信（追加情報）（事業構造改善引当金）
2021年９月に予定しております相模原事業所閉鎖に伴い、事業所用地引き渡しまでに発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を事業構造改善引当金として計上しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症は、経済及び企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予見することは困難な状況にあります。当社グループでは、このような状況を踏まえ会計上の見積りを行っております。なお、現時点では当社グループの会計上の見積りに与える影響及び業績に与える影響は軽微であると考えていますが、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、当連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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2022年3月期

第1四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自Ⅰ2020年４月１日

至

2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
半導体
デバイス事業

プリント
配線板事業

産業機器
システム事業システム開発事業

8,627,129

1,805,768

1,381,255

611,358

141,005

12,566,518

26,450－3,364

33,162－

62,977

8,653,580

1,805,768

1,384,619

644,521141,005

12,629,495

472,325

46,320△16,558△52,991

13,187462,282

その他

合計

売上高
(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

462,282

全社費用（注）△356,839

四半期連結損益計算書の営業利益

105,442（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「産業機器システム事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、10,008千円であります。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、当社の報告セグメントは、「商事部門」「ＩＣＴ部門」「製造部門」の３セグメントとし、各々技術商
社機能、システムインテグレーター機能、プリント配線板メーカー機能を担う社内組織区分に符号する形としておりました。
今般、2020年４月１日付にて、お客様にとって付加価値の高い各種製品、サービス、ソリューション、ビジネ
スモデルをきめ細かく提供するために、グループを挙げた全社横断的な動きを更に加速させるべく、組織改編を実施したことを踏まえて、報告セグメントを変更することといたしました。
この組織改編では、各事業・機能のシナジー効果を追求する狙いから、事業本部を２つに集約をしたこともあり、今後は社内組織単位ではなく、以下の５つの事業単位でセグメントを区分して開示をすることといたします。
(1)「半導体デバイス事業」：従来商事部門に含まれていた半導体デバイス事業を、独立したセグメントとし、従来のＩＣＴ部門に含まれていたIC設計事業を加えることといたします。
(2)「プリント配線板事業」：従来製造部門としていたセグメントを、名称を変えて継承いたします。
(3)「産業機器システム事業」：従来商事部門に含まれていたFA・環境システム事業を、独立したセグメント
といたします。
(4)「システム開発事業」：従来のＩＣＴ部門から、IC設計事業を除いたものを、名称を変えて継承いたしま
す。
(5)「その他」：従来商事部門に含まれていた救命筏等整備事業を独立したセグメントといたします。

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Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2022年3月期

第1四半期決算短信

2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
半導体
デバイス事業

プリント
配線板事業

産業機器
システム事業システム開発事業

8,579,920

1,565,291

2,619,326

637,870

142,295

13,544,705

38,141－

3,721

23,451－

65,314

8,618,062

1,565,291

2,623,048

661,322

142,295

13,610,020

390,611△79,983

243,826△10,610

20,340564,183

その他

合計

売上高
(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識会計基準」（企業会計基準29号

2020年３月31日等を当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の半導体デバイス事業の売上高は５千４百万円減少し、セグメント利益は０百万円増加し、プリント配線板事業の売上高は３千万円減少し、セグメン
ト利益は０百万円減少し、産業機器システム事業の売上高は４百万円減少し、セグメント利益は１百万円減少
し、システム開発事業の売上高は６百万円増加し、セグメント利益は２百万円増加しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

564,183

全社費用（注）△388,551

四半期連結損益計算書の営業利益

175,632（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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