福岡市競争入札参加停止等措置要領運用基準
平成１１年９月７日、平成１５年４月１日、平成１６年１０月１日、平成１８年５月１日、
平成２０年１月１日、平成２１年８月１日、平成２１年１２月１日、平成２２年４月１日、
平成２３年４月１日、平成２４年４月１日、平成２７年１０月２２日、令和４年４月１日改正
競争入札参加停止等のより適正な取扱いを確保するため、福岡市競争入札参加停止等措置要領（平成７年１月１１日 助役決裁）の運用基準を次のとおり定める。
第１ 本文
１ 第２条第１項関係(1) 競争入札参加停止の期間中の有資格者について、別件により再度競争入札参加停止を行う場
合の始期は、再度競争入札参加停止の措置を決定したときとする。この場合、競争入札参加停止の通知をするときは別途行うものとする。なお、再度競争入札参加停止の期間が、現に競争入札参加停止を受けている期間を超えないときも同様とする。
(2) 有資格者が別表１、２各号に掲げる措置要件に該当するときにおいて、本市が当該事実を知る以前に、有資格者から自発的に文書等で当該事実の報告があり、その報告に基づき競争入札参加停止を行う場合は、その自発性を考慮し、競争入札参加停止期間を定めることができるものとする。
２

第２条第３項関係
競争入札参加資格を取り消し、入札に参加させないものとする期間は、取消日から起算して３年とする。

３ 第４条第２項関係(1) 有資格者又は有資格者以外の者（以下「有資格者等」という。）が別表１、２各号の措置要件に該当することとなった基となる事実又は行為が、当初の競争入札参加停止又は排除措置を行う前のものである場合には、第４条第２項に基づく措置(以下｢短期加重措置｣という。）の対象としないものとする。
(2) 下請負人が短期加重措置に該当するときは、元請負人の競争入札参加停止の期間を超えてその競争入札参加停止の期間を定めることができるものとする。
４第６条第１項ただし書関係
競争入札参加停止等及び排除措置の通知を省略することができる場合は、次のとおりとする。
(1) 有資格者等の代表者の所在が不明のとき。
(2) その他通知する必要がないと認める相当な理由があるとき。

５

第７条関係
競争入札参加停止等の期間中の有資格者には、競争入札参加停止等の期間中の有資格者及び排除措置期間中の有資格者以外の者を構成員に含む共同企業体を含むものとする。

６

第８条関係
競争入札参加停止の期間中の有資格者が競争入札参加停止を受ける以前から現に下請負人、若しくは受託人、若しくは資材、原材料等の納入者又は保証人となっている契約については、その契約の下請負人、若しくは受託人、若しくは納入者又は保証人の承認を取り消すものとはならないものである。

ただし、別表第２第９号又は別表第３各号の規定により、競争入札参加停止等又は排除措置を受けた場合は、この限りでない。
７第８条の４関係
本条による加算は、令和４年４月１日以後に発生した事実に対する競争入札参加停止等について適用する。

第２
１

各別表共通
競争入札参加停止期間及び排除措置期間の始期関係
別表１、２各号中の競争入札参加停止期間及び排除措置期間の始期は、別表１、２各号の措置要件に応じ、原則として次に掲げるいずれかの早い日を適用するものとする。
(1) 事実を知った日
ア 別表第１第２号後段
財政局契約監理課（水道局にあっては契約課、交通局にあっては財務課）が評定票を受理した日
イ 別表第１第４号ア
履行遅滞により違約金を徴することとした決裁日
ウ 別表第１第２号前段、第３号、第５号から第８号まで及び別表第２第７号、第８号、第１０号(ｱ) 有資格者又は本市の監督担当課等から当該事実を知り得る文書を受理した日(ｲ) 主要日刊紙（財政局契約監理課が事務上購読している日刊紙をいう。以下同じ。）の報道に基づき当該事実を有資格者に確認し、措置要件に該当するときは、その報道日(ｳ) 主要日刊紙の報道に基づき当該事実を有資格者に確認するも、一時的に措置要件に該当するかどうかの判断が困難であるときは、その後、有資格者又は本市の監督担当課等から当該事実を知り得る文書を受理した日
エ 別表第１第４号イ、ウ有資格者又は本市の監督担当課等から当該事実を知り得る文書を受理した日(2) 逮捕又は公訴を知った日
ア 別表第２第１号及び第５号
逮捕又は公訴があった日
イ 別表第２第２号及び第６号(ｱ) 主要日刊紙の紙面上の報道日(ｲ) 有資格者等から当該事実を知り得る文書を受理した日(3) 当該認定をした日
ア 別表第１第１号及び第９号
措置することとした決裁日
イ 別表第２第３号及び第４号「第４、別表第２」の「３ 第３号及び第４号関係」の(1)、(2)又は「４ 第４号関係」に該当した日以降の当該事実を知った日。なお、事実を知った日は、前記(１)ウに準じるものとする。
ウ 別表第２第９号及び別表第３各号による排除措置
福岡県警察本部から当該事実について文書で通知があった日

２第３１

競争入札参加資格の取消日は、決裁日とする。
別表第１第１号関係

虚偽の記載のほか、別表第１第１号に掲げる申請書等の誓約事項に反したと認められるときにおいて、当該誓約事項が競争入札参加停止の措置に関するものである場合は、該当する措置要件の期間の範囲内において、その反したことを加味し、競争入札参加停止期間を定めることができるものとする。
２ 第２号関係(1) 「工事成績が不良のとき」に該当し競争入札参加停止又は文書警告を行う場合の措置期間等は、当該評定の点数（以下評定点という。）により次のとおりとする。
評定点

措

置

内

容

措置期間

３０点未満

競争入札参加停止

４ ｶ 月

３０点以上３５点未満

競争入札参加停止

３ ｶ 月

３５点以上４０点未満

競争入札参加停止

２ ｶ 月

４０点以上４５点未満

競争入札参加停止

１ ｶ 月

４５点以上５０点未満

文書警告

－

備考
評定点が４５点以上５０点未満でかつ当該工事の完了日以前３年間（３年以内に本号の規定により競争入札参加停止を受けている場合は当該工事の完了日以降。）に同様の理由で既に文書警告を受けているものについては、文書警告を行わず１月の競争入札参加停止を措置する。
(2)

工事成績の評定にあたり法令遵守等の考査項目において競争入札参加停止又は文書警告を受けたことにより点数を減じられた場合は、当該減じられた点数を除いた点数を評定点として前号の規定を適用する。

３ 第４号関係(1) アに該当し競争入札参加停止を行うときの措置期間は、履行遅滞の日数により次のとおりとする。

(2)

４

履行遅滞の日数

１５日以内

措置期間

１

月

１６日以上
３０日以内
２

月

３１日以上
６０日以内
３

月

６１日以上
４

月

制限付一般競争入札の落札候補者が、正当な理由がなく落札者決定のための資料を提出しない場合はイに該当し、文書警告を行うものとする。
ただし、同様の理由で以前３年間に文書警告を受けているものについては文書警告を行わず１月の競争入札参加停止を措置する。

第３号、第６号又は第８号関係第３号、第６号又は第８号の措置要件に該当することとなる本市以外契約とは、次のとおりとする。ただし、事実発生日から１年以内のものとし、１年以上経過したものについては特に重大かつ悪質なものとする。
(1) 福岡県内の地域において生じたもの。
(2) 佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県又は沖縄県の地域（以下「九州地域」という。）において生じたもので、当該かし又は損害・事故が特に重大であるもの。
(3) 九州地域以外の地域において生じたもので、当該かし又は損害・事故が特に重大かつ悪質であるもの。
５ 第９号関係(1) ア、イ又はウに該当し競争入札参加停止を行うときの措置期間は、認定した回数により次のとおりとする。

(2)

６

認定回数

１回目

２回目

３回目

４回目以上

措置期間

１月

２月

３月

４月

上記の認定回数には、平成２２年３月３１日以前の「入札参加資格（指名）の一時保留」の回数も含むものとする。

第１号、第２号、第４号、第５号又は第７号関係
水道局又は交通局の発注に係る契約に関しては、当該局の管理者が競争入札参加停止又は第９条の規定に基づく警告等の措置を行うものとする。

第４ 別表第２
１ 第１号関係(1) 「代表権を有すると認めるべき肩書」とは、専務取締役以上の肩書をいうものとする。
(2) イにおける「有資格者の役員」とは、執行役員を含むものとする。
２第２号関係第２号に該当し競争入札参加停止を行うときの措置期間は、事案発生区分及び供与金額により次のとおりとする。
(1) 事案発生区分
ア 事案発生区分Ａとは、事案発生区分Ｂ及び事案発生区分Ｃ以外のもの
イ 事案発生区分Ｂとは、(ｱ) 福岡県内の地域において生じたもの(ｲ) 福岡県外の地域において生じたもので、当該事案が次に掲げる場合であるもの(a) 有資格者（本社・本店）の代表取締役（代表権のない会長を含む。）が生じさせた事
案(b) 本市と直接の契約の相手方となる本社・本店又は支店・営業所等に所属する者が生じさせた事案
ウ 事案発生区分Ｃとは、第４条第２項第１号又は第２号に該当するもの
(2)

措置期間
ア

代表役員等

措置期間

供与金額

事案
発生区分

100万円未満

Ａ

９月

１０月

１１月

１２月

Ｂ

１０月

１１月

１２月

１３月

Ｃ

１２月

１３

月

１４月

１８

月

100万円以上200万円未満

200万円以上400万円未満400万円以上

イ

一般役員等

措置期間

ウ

供与金額

事案
発生
区分

100万円未満

Ａ

６月

７月

８月

Ｂ

７月

８月

９月

Ｃ

８

月

９

月

１２月

100万円以上200万円未満

200万円以上

使用人

措置期間

供与金額

事案
発生
区分

50万円以上200万円未満

200万円以上

50万円未満

Ａ

３

月

４６Ｂ

４

月

Ｃ

月
６６

月

月

月

３ 第３号及び第４号関係(1) 独占禁止法第３条に違反した場合は、次のアからエに掲げる事実のいずれかを知ったとき。
ア 排除措置命令（第４号関係を除く。）
イ 課徴金納付命令（第４号関係を除く。）
ウ 独占禁止法第７４条の規定に基づく刑事告発
エ 独占禁止法違反の容疑により有資格者の代表者若しくは使用人等が逮捕(2) 独占禁止法第８条第１項第１号に違反した場合は、課徴金納付命令があった場合とする。
（第４号関係を除く。）(3) 課徴金減免制度が適用され、その事実が公表されたときの競争入札参加停止期間は、当該制度の適用がなかったと想定した場合の期間の２分の１の期間とする。この場合において短期の期間を下回るときは、第４条（競争入札参加停止の期間の特例）第３項の規定を適用する。
４第４号関係排除措置命令又は課徴金納付命令（以下「排除命令等」という。）において、契約の相手方として不適当であると認められる場合は、次のとおりとする。なお、本号の基準に該当しないときは、文書により警告を行うものとする。
(1) 九州地域（九州７県及び沖縄県をいう。）において生じたもの。
(2) 九州地域以外の地域において生じたもので、当該違反が次の代表的例のような重大なもの。
ア 排除命令等があった場合において、代表役員等が違反行為の主導的役割を果たしたことが明らかなとき。
イ 排除命令等において、違反行為が複数の国土交通省地方整備局に及ぶなど広範囲に行われたことが明らかなとき。
ウ 競争入札参加停止期間が終了した後、３年以内に、再度、排除命令等があったとき。

５ 第７号関係(1) 「業務」とは、個人の私生活上の行為以外の有資格者の業務全般をいうものとする。

(2)水道局又は交通局の発注に係る契約に関しては、当該局の管理者が競争入札参加停止又は第９条の規定に基づく警告等の措置を行うものとする。

６ 第９号関係(1) 当該措置要件に基づき競争入札参加停止を行った場合、引き続き措置することの可否は、福岡県警察本部に対して文書により照会し、その結果をもって決定することとする。
(2) カの「密接な交際」とは友人又は知人として、会食、遊戯、旅行、スポーツなどを共にするなどの交遊をしている場合をいう。この場合、偶然に会った場合は含まれないが、年１回でもその事実がある場合は当該要件に該当する。
「社会的に非難される関係」とは、例えば暴力団関係者を自らが主催するパーティその他の会合に招待する又は暴力団関係者が参加するパーティその他の会合に招待され同席するような関係をいう。
７ 第１０号関係(1) 「不当介入」とは、当該要求に応じる合理的な理由がないにもかかわらず、暴行又は脅迫する言動、その他不当な手段により違法又は不適正な行為を要求し、又は工事の進捗の障害となる行為をすることをいう。
(2) 福岡県警察本部との連携のもと、当該措置要件に該当し、「契約の相手方として不適当であると認められる」かどうかの判断を行うものとする。
８

別表備考２関係「情状により」とは、関係者が当該容疑の事実を認めたこと等の事由により逮捕を経ないで書類送検（送致）されたなど、逮捕された場合と同視しうる事情をいう。

第５ その他
１ 決裁区分(1) 競争入札参加停止措置及び排除措置の決裁区分は、財政局長決裁とする。
ただし、水道局又は交通局の発注に係る契約に関して、別表第１第１号、第２号、第４号、第５号若しくは第７号又は別表第２第７号による競争入札参加停止措置の決裁区分は、当該局の理事決裁とする。
２ 公表(1) 財政局は、競争入札参加停止等又は排除措置（以下「措置」という。）を行った業者名、措置の期間、措置の理由等は、当該措置を行った後速やかに公表するものとする。
(2) 公表の方法は、福岡市情報の公表・提供施策の推進に関する要綱（平成１４年６月２６日制定）第４条第１項第１号並びに同条第２項第４号に準拠する。
附則
この運用基準は、平成７年１月１３日から適用する。
附 則
この運用基準は、平成１３年８月１日から適用する。
附 則
この運用基準は、平成１５年４月１日から施行し、同日以後に行う指名停止の措置について適用する。
ただし、改正後の第３別表第１の２第２号関係の規定は、同日以後に契約した工事について適用し、同日前に契約した工事については、なお従前の例による。

附則
この運用基準は、平成１６年１０月１日から施行し、同日以後に行う指名停止の措置について適用する。
附則
この運用基準は、平成１８年５月１日から施行し、同日以後に行う指名停止の措置について適用する。
附 則この運用基準は、平成２０年１月１日から施行し、同日以降に行う指名停止の措置について適用する。
附 則
この運用基準は、平成２１年８月１日から施行し、同日以後に行う指名停止の措置について適用する。
ただし、改正後の第３別表第１の２第２号関係の規定は、同日以後に契約した工事について適用し、同日前に契約した工事については、なお従前の例による。
附 則
この運用基準は、平成２１年１２月１日から適用する。
附 則
この運用基準は、平成２２年４月１日から適用する。
附 則
この運用基準は、平成２３年４月１日から適用する。
附 則
この運用基準は、平成２４年４月１日から適用する。
附 則
この運用基準は、平成２７年１０月２２日から適用する。
附 則
この運用基準は、令和４年４月１日から適用する。