ニューズレターNo.13 09.10.20 9:50 AM ページ1

Keio Institute of East Asian Studies : KIEAS

ISSN 1349−3264

No.13 October 20092009年度 二十四回目を迎えた学術大会
Contents
学術大会 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1
現代中国研究センターからの報告 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 4
現代韓国研究センターからの報告 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 6
シンポジウム・講演会 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 7
研究会 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 8
東アジア研究フェローシップ . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 9＊開催場所は、特に付記がない限り慶應義塾大学三田キャンパス

2009年度

第二十四回

学術大会 ●−−−−−−−−−−−−−

東アジア研究所第24回学術大会が2009年6月2713：55−14：45

プロジェクト報告②「朝鮮半島における秩序変革」

日（土）午後1時から、東アジア研究所・共同研（研究代表者

小此木政夫

究室1において開催された。例年どおり4プロジェ

報告者 平岩俊司

クトから昨年度一年間に実施された研究成果の一

法学部教授）（静岡県立大学大学院 国際関係学研究科）

端が報告され、各々について関連討議がなされた。

テーマ 「朝鮮半島情勢の変化と北朝鮮−秩序変また今年度から新発足した2プロジェクトに関し革に適応できない北朝鮮外交−」て、研究計画の概要が紹介された。終了後恒例となったビア･パーティーに移り、懇談の一時を過

15：05−15：55

ごして散会した。

「近代中国の地域像」＜学術大会プログラム＞

プロジェクト報告③（研究代表者

山本英史

報告者 山本英史（慶應義塾大学

文学部教授）
文学部）

テーマ 「近代蘇州における基層社会の管理と郷
13：00−13：05

所長挨拶

13：05−13：55

プロジェクト報告①

村役」
15：55−16：45

プロジェクト報告④「グローバリゼーションと東アジアの公共観の変貌」「中国における市場秩序と制度に関する歴史分析」（研究代表者

藤田弘夫

文学部教授）（研究代表者

古田和子

報告者 田中重好（名古屋大学 環境学研究科）

報告者 岸本美緒

熊田俊郎（駿河台大学

藤田弘夫（慶應義塾大学

法学部）
文学部）

経済学部教授）（お茶の水女子大学

文教育学部）

テーマ 「『康熙不況』再考」

テーマ 「東アジアにおけるあたらしい公私関係の模索の諸相」16：45−17：15−1（1251）−

新プロジェクト紹介⑤・⑥

ニューズレターNo.13 09.10.20 9:50 AM ページ2

（発表時間：各15分）

プロジェクト②
平岩俊司⑤「アジア太平洋地域におけるマイグレーションと日本の外国人受け入れに関する総合的研究」（研究代表者

吉原和男

報告者

和男（慶應義塾大学

吉原

文学部教授）「秩序変革に適応できない北朝鮮外交」
冷戦の終焉以後の東アジアの情勢変化のなかで

文学部）

北朝鮮はそうした秩序変革にうまく適応できてい⑥「戦時期アジア地域内諸都市の発展と社会変動ない。あえて誤解を恐れずに言えば、朝鮮半島情−1930〜50年代の生活・営業・移動を中心に−」勢が繰り返し紛糾するのは北朝鮮がそうした秩序（研究代表者

柳沢

変革にうまく適応できないからである。北朝鮮の報告者

遊（慶應義塾大学

柳沢

遊

経済学部教授）経済学部）

政治体制は、政治的にも経済的にも東西冷戦を前提として成立していた。ある意味では北朝鮮政権の誕生そのものも冷戦の産物であった。それゆえ、＜発表要旨＞

冷戦の終焉は北朝鮮にたいして、いかにして自らプロジェクト①の体制を維持するかという問題を投げかけた。北田中重好、熊田俊郎、藤田弘夫

朝鮮にとっては冷戦の終焉という大きな流れに順「グローバリゼーションと東アジアの公共性の変化」

応して国際社会との協力のなかで自らの体制を維

グローバリゼーションに伴って東アジアの伝統持するという選択肢があった。ところが北朝鮮は的な公共観は変貌を余儀なくされている。本プロ

むしろ自らをとりまく環境の劇的変化に順応するジェクトでは、東アジアの各国でどのような変化

よりもむしろ逆行したため、朝鮮半島情勢は大きが起こっているのかを、人びとの生活の側面からく動揺した。東西冷戦の終焉とともに韓国がソ連、アプローチしていった。公共観の分析に際して、中国と国交を正常化するのに対して米国、日本とプロジェクトチームとしての基本的認識を、日本の関係を正常化できない北朝鮮は孤立感を深め、の公共観は日本古来のオオヤケとワタクシ、中国

NPT脱退を宣言する。いわゆる第一次核危機であから伝わった公私関係、西洋のパブリックープラる。金大中政権による北朝鮮政策見直しを背景とイベートの三層から構成されていることを確認しして一時的に順応したものの、その後登場したブた。このことを踏まえて、東アジアと西洋の聖俗

ッシュ政権の北朝鮮政策の見直し、さらにはアメ関係を図式した。さらに、中国と日本の公私関係

リカにおける9．11同時多発テロ以後の国際関係の相違、官民関係の相違を図式化した。その上で、の緊張の中でふたたび第二次核危機を発生させる

東アジアと西洋の公私関係の動態モデルを作成しこととなった。いずれのケースも、北朝鮮の対応た。さらに東アジア・モデルにサブ・カテゴリー

如何では北朝鮮が目指す体制維持のための国際協を設け、中国と日本モデルを区別した。

力を得られた可能性があるのだ。しかし、北朝鮮

中国では公私関係は官民関係の上位概念であの体制そのものが冷戦を前提として成立している

る。したがって、官といえども私に堕落すると公体制であり、また、韓国との体制間の優劣を争っの観点から民によって倒されてしまう。ここに易てきた分断国家であるが故に、北朝鮮は冷戦の終

姓革命の根拠がある。これに対して、日本では官焉という大きな秩序変革の流れに順応できなかっは公の上位に位置する。このため民は公をかかげた。それを受け入れることは、韓国との体制競争て官を倒すといいう発想は生み出されなかった。

での敗北を受け入れることと同義だったからであ民はひたすら官ににじり寄るのである。

る。また、第二次核危機については、6者協議でグローバリゼーションは東アジアの人びとの生活処理されることとなったが、北朝鮮が米国との交の各方面に影響を与えているが、そのあり方は一義

渉にこだわるあまり、6者協議としての合意とし的ではない。国により分野により多様である。本プての非核化を実現することは難しくなった。米国

ロジェクトで取り上げたのは、中国、台湾、ベトナのオバマ政権の発足とともに北朝鮮は再び朝鮮半

ム、韓国、日本、フランスなどである。その際、出島情勢を緊張させている。やはり米国との交渉を来るだけ空間表象として、この変化をとらえること軸に同問題に向き合おうとしているようだ。しかに勤めた。そして東アジアでの多様な公共性の変化

し、朝鮮戦争以来、朝鮮半島の対立構造が、南北の一端を明らかにした。

間の対立と国際間の対立の二つが複雑に交錯し、（文責：藤田弘夫）−2（1252）−

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いずれか一方の解消が実現したとしても残された

蘇州基層社会ではこのようなあり方がなにゆえ

対立がそれを阻害するという構造にあるとすれに存続したのか。これについては改めて明らかにば、6者協議のような多国間の枠組みでの解決がしなければならない問題である。今後はすでに研必要不可欠であり、北朝鮮が多国間の枠組みを利究蓄積がある華北の基層社会における郷村役のあ用して自らの体制維持を目指す必要がある。北朝り方との比較の下、「蘇州」という地域の〝地域

鮮にそれを理解させそうした選択をさせなければ

像〟を念頭に置きながら検討していきたいと考えならないのである。

る。

（文責：平岩俊司）

プロジェクト③（文責：山本英史）

プロジェクト④
山本英史「近代蘇州における基層社会の管理と郷村役」

岸本美緒「『康熙不況』再考」〝近代国家〟を標榜した20世紀の中国はそれま

明末以降、海外の銀が大量に中国に流入したこでの王朝国家による基層社会の管理構造をいかにとはよく知られているが、経済史的に興味深い問

改革しようとしたのか。とりわけ国民国家として

題は、銀の流入量の大きさのみならず、その銀がの統合を目指した南京国民政府にとっては基層社

国内経済にどのような影響を与えたか、という点

会の直接管理は支配基盤の確立において絶対的なにある。海外銀の明清経済への影響については、条件であり、従って中国の「近代化」にとって、

主に、①1630年代末から1640年代初にかけて中国

その改革は必須であった。ならばそれはいかなるへの銀流入が急減したか否か、そしてそれが明清過程を経て実現したのか。あるいは実現しなかっ交替という政治的大変動にどの程度影響を与えたたのか。本報告では上記の問題を江南蘇州においのか、という具体的事実問題、及び、②海外銀とて検証する。

国内市場の関係をどのように見るかという理論的

清末蘇州の基層社会の管理者はおおむね徴税、な問題をめぐって議論が行われてきた。前者につ治安維持、その他の雑般業務を担った《地保》といては、戦乱と飢饉の時代であった1630〜40年代

土地情報の管理を担った《経造》との二種の郷村

よりも、清の支配が一応安定していた康熙年間を役に収斂されていったものと思われる。官からは取り上げるほうが、海外銀の国内経済に対する影その職権乱用による不正や住民への搾取による弊響を検討する際に有効であろう。また後者につい害が絶えず問題とされ、その廃止がしばしば提言ては、論者の暗黙の前提となっている市場モデルされたが、彼らは民国に至っても依然として基層を明示して比較検討することが必要だと思われ社会の諸機能を管理維持する存在であり続けた。

る。本報告では以上のような観点から、（1）この南京国民政府はこうした情況を鑑み、1930年代に問題に関連する従来の研究者の様々な見方を整理なると《地保》と《経造》を厳廃し、その業務をし、いくつかの明示的な問いを設定すること、（2）《郷鎮丁》と《催徴吏》に委ねる方向を打ち出す。

銀が国内経済に与える影響に関連して、概念的にその意図は、基層社会の管理を少なくとも胥吏レ

明確な市場構造のモデルを作成すること、（3）清ベルの役人にまで引き上げ、公的な掌握に帰する

代康熙年間（1662−1722）前半期の「不況」的状

ことにあったと考えられる。しかし、蘇州におけ況を事例としてとりあげ、この問題をめぐる従来る《郷鎮丁》と《催徴吏》はいつしか再び《地保》の諸説を再検討し、銀の動向が清初国内経済に与と《経造》に同化吸収されてしまい、結局、基層える影響についてとりあえずの見通しを示すこ

社会の管理はこれまでと本質的に変わりない郷村と、を試みた。

役によって担われ続けられることになる。

（1）では、海外銀の影響力を強調するWilliam《地保》と《経造》の実態はむしろ地域社会のAtwellの議論とその批判者の議論を整理し、（2）多種多様な用件に頻繁に駆り出され、地域住民のでは、国内市場の統合性と連関性に関する異なるために奔走してその利益を代表する役割を演じる

モデルが論争の背景にあることを指摘した。そし存在だった。そして彼らの業務は蘇州基層社会のて、地域市場が連鎖的につながり、海外貿易や財維持運営のために不可欠であったことから、その構政を基点として放出される銀が地域市場の間を枝造は容易に変更できるものではなかったのである。

分かれしながら流れ広がっていくような開放的市−3（1253）−

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場モデル（「貯水池連結モデル」）の有効性を示唆

15:30

討

論

した。さらに（3）の康熙不況に関しては、岸本高橋伸夫（慶應義塾大学）の旧稿における見解を簡単に紹介するとともに、

鄭永年（シンガポール国立大学）

von Glahnによる批判の論点を検討し、①海外銀

16：00 パネルディスカッションの動向と国内の物価低落の時期の一致・不一致、司②当該時期の賃金や土地価格の動向、③需給均衡

16：40 質疑応答

回復のメカニズムなど、いずれの論点においても17：20 閉会の挨拶会

阿南友亮（東京成徳大学）

von Glahnの説には問題が残り、岸本説に対する国分良成

十分な批判となっていないことを主張した。

（慶應義塾大学現代中国研究センター長）（文責：岸本美緒）

17：30 閉会
総合司会

飯田将史（防衛研究所）

趣旨説明・報告者紹介

現代中国研究センターからの報告 ●−−−−−−−−−−−−−

林秀光（慶應義塾大学）☆第3回国際シンポジウムを開催・研究交流会の
実施

要

旨

東アジア研究所・現代中国研究センターでは

今日中国社会は確実に変化し続けており、執政「中国社会の多元化と党国体制」をテーマに、第3党である中国共産党の支配は強靭な一面を見せつ回国際シンポジウムを開催した。従来の中国研究

つも、社会の多元化に伴う様々な問題に直面してとは一線を画したアプローチおよび共産党の支配いる。本シンポジウムでは、共産党内外で活発に体制の根源にまで疑問を投げかけた議論は、100行われている「憲政改革」の議論、社会における名を超える参加者の関心にも十分に応えるものと

キリスト教浸透の問題、および俄かに注目を集め

して好評を博した。また、当代中国研究所（北京）、るようになった少数民族問題の視座から、共産党

財団法人両岸交流遠景基金会（台北）の訪問団をによる統治の再編成について検討した。

迎え、意見交換を行った。

張博樹氏の報告では、まず中国共産党の執政60
年の成果を認めた上で、その間に表出した一党独【第3回国際シンポジウム】

裁の問題、憲政改革が進んでいないという課題をテーマ 「中国社会の多元化と党国体制」指摘した。張氏は、中国は未だに正常な国家を目日

指して転換中であると位置付け、2つの力が必要

時 7月18日（土）13：30〜17：30

場 所 東館6階 G-SEC Lab

であると主張した。1つは党内の力、すなわち党［使用言語：日本語、中国語（同時通訳）］の組織的・理念的な変化である。張氏によれば、
斬新的かつ平和的な変化を望むリベラリストらの＜プログラム＞

動きには政権当局の支援が必要である。現在は党

13：30 開会挨拶

内の「元老」と呼ばれる長老達がこのような力を添谷芳秀（慶應義塾大学東アジア研究所長）

支持しているが、これまでの考え方を変える圧力

13：40 パネリスト報告をもっとかける必要がある。2つ目は民間の変化

報告者

張博樹

の力、すなわち強大な市民社会を作って将来の民（中国社会科学院哲学研究所）

主主義社会の基礎を作ることである。張氏は、こ

テーマ 「中国憲政改革的合力」のような民間由来の社会変革を促すような声と党内の声が一緒になれば、より理性的により少ない

報告者

李凡（世界与中国研究所）

テーマ 「基督教対中国民主発展的影響」

代償でより成功の確率が高い転換が可能になる、との見込みを示した。そして、中国の現状は複雑だが民主化は中国の大勢でいずれ実現しなければ報告者

星野昌裕（南山大学）

ならない、この大きな流れは変えられないので個

テーマ 「中国の党国体制と民族問題」
15:10

休

憩

人的には楽観視していると締めくくった。
続く李凡氏は、中国における文化の多様化が民−4（1254）−

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主化の発展に与える影響について、「家庭教会問題に直結する。政治改革について星野氏は、次（House Church）」を事例に報告を行った。現状のような見解を示した。現状では、柔軟かつ複雑として中国のキリスト教には、政府が公的にコンな民族区域自治（民族自治＋区域自治）が採用さトロールしているカトリックの「天主教愛国協会」

れている。しかし実質的な地方のトップである党とプロテスタントの「中国基督教協会」があるが、委員会の書記には漢族が多いため、「党」を使っ

この統制下にない団体が数多く存在し、かつてはた事実上の「区域自治」となっている。これは少「地下教会」、今は「家庭教会」と呼ばれている。

数民族から見ると、漢族による政治権力の独占で李氏によれば、キリスト教の影響は主として大衆あり、党内の民主化が進んでも大きな変化が生じ

教育、布教とグロ−バリズム、性悪説に基づく対

ることはないであろう。そして現在、党幹部が少政府管理の思想、弱者救済の思想などの間接的な数者の境遇に注意を払うことがないため、まず、ものである。清華大学と李氏の関わった調査では、

中国の政治文化の中に少数者の意見を保護するとNGOとして活動するキリスト教団体は500万に上いう文化が必要であると主張した。

り、個人の能力向上が組織の向上に直結すること

討論では、社会の変化に伴い、どれだけの建設

から、農民工への研修や大衆教育をすすめ、「自的な反対派が作り出されるか、また社会における立」をモラルとして提唱している。これは、従来

多様な運動がいかに統一的な運動となりうるか、の社会道徳と異なり、特に意識の転換という点でさらに、共産党内部の変化をどれだけ取り込むこ

非常に重要な意味をもっている。また直接的な影とができるのか、といったより構造的な議論が提響としては、中国での「維権運動」の拡大に関連起された。フロアからの質疑応答も含め、意欲的して3点を指摘した。第1に、信仰の自由、布教のな議論が行われた。

自由を求める声が高まり、それらがより広範な権利主張のための社会的・思想的基礎になってい☆当代中国研究所との研究交流る。第2に、キリスト教は物質的利益ではなく精訪問団 朱佳木（中国社会科学院副院長兼当代中

神的権利を主張するため、維権運動をモラルで支国研究所長）以下、9名える効果があることが指摘できる。そして第3に、

日時 6月3日（水）10:00〜13:00

都市部のインテリに信者が増えていることから、

場

所 東館5階権利の維持・拡大を求める運動がより強力な社会的基盤を獲得することである。李氏は、大衆的でG-SEC交流スペース［使用言語：中国語］

討論内容

グローバルな広がりを持つキリスト教的文化運動

朱佳木所長から「当代中国研究所と中華人民共は民主化運動と連動しているとの立場から、今後、和国史研究」というテーマで報告があり、この問

国家は民主化の圧力に直面することになるとの見題をめぐって質疑応答が行われた。

方を示した。

朱所長はまず、当代中国研究所の設立の経緯と星野昌裕氏の報告では、民族問題を歴史的に検目的、組織構成について説明したうえ、その主た討したうえで、「多様性を認めるか、共通性を重る業務内容を説明した。当代中国研究所は1990年

視するか」という観点から国家の多元化と党国体に党史・国家史編纂の必要から設立され、当初の制について論じた。星野氏は、80年代以降に共産10年間は大型叢書「当代中国」および「国史稿」

党が行ってきた統治を「一民族多族国家」とし、初稿の編纂を行った。続いて2001年の党中央書記

80年代から90年代にかけての国家アイデンティテ

局弁公会議ではじめて当代中国研究所の科学研究

ィの危機に際して愛国主義が強調され、少数民族

企画が承認されて以来、主たる業務は編年史的なに対して多様性より共通性を重視した中華民族「中華人民共和国国史編年」の編纂と専門的研究

論・民族融和が強制されたことに問題の根源をみの推進となった。

る。すなわち、現在の少数民族問題は、多元性を

歴史編纂のうち、今回は特に歴史の区分につい政治的に封じ込めて国家統合を強硬に推進したこて議論がなされた。朱所長は、「唯物史観では、とへの不満の噴出にその原因があるというのであ生産関係によって構成される社会形態が人類社会る。しかもこの問題は、中国が地域的に広大なこの諸段階を区分する主なシンボルであると認めらと、人口規模が大きいことから国家の安全保障のれる。ゆえに歴史の画期は主に社会形態の変遷に−5（1255）−

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拠る」との観点から、中国近代史と現代史の境界安定要因として個人単位の利益争いが挙げられるを、従来の1919年の五・四運動に置く立場を否定のではないか、東アジアにおける日本のリーダー

し、1949年の中華人民共和国建国に繰り下げるべ

シップについて、日本が民主党政権になった場合きだと主張した。さらに、49年以降の新中国の歴のアジア太平洋地域での政治上の意義などに関す史を①49−56年（ソビエト型社会主義建設期）、る質問が提起され、双方の意見交換が行われた。

②56−78年（中国型社会主義建設の模索期）、③（文責：江藤名保子）

78−92年（中国の特色ある社会主義建設の開拓期、「計画経済プラス市場的調節」モデル）、④92−
2003年（中国の特色ある社会主義建設の新局面、

現代韓国研究センターからの報告 ●−−−−−−−−−−−−−

社会主義市場経済体制）、⑤03−（中国の特色あ☆日韓共同研究プロジェクト

る社会主義建設の新しい発展段階、経済と社会の本年4月に開所した現代韓国研究センターにお協調発展・科学的発展・調和の取れた発展）といいて開所と同時に日韓共同研究プロジェクトをスう5分論で区分した。

タートさせた。プロジェクトは朝鮮半島をめぐる以上の議論に対し、日本側からは②の時期にお国際政治に焦点を当てた「変革期の北東アジアとける時期区分について、中国政治の動向について

北朝鮮問題」（プロジェクトA）と、韓国社会の等の質問があり、朱所長は経験談に触れながら中変化と問題に焦点を当てた「韓国社会の争点と展国政治を語った。政治史的見地から非常に意義深望」（プロジェクトB）である。2年間共同研究をい研究交流会であった。

行い、その成果を学術書として出版する予定である。日韓の若手研究者を中心にメンバーを構成し、☆財団法人両岸交流遠景基金会との研究交流

それぞれ以下のとおり初会合を開催した。

訪問団 彭寿山（財団法人両岸交流遠景基金会執■日韓共同研究会議（日韓共同研究プロジェクトA）行長）以下、7名
日

時 7月3日（金）10:00〜11:00

テーマ 「変革期の北東アジアと北朝鮮問題」

場

所 東アジア研究所・共同研究室1

開催日 8月27日（木）［使用言語：中国語］

場

所 韓国延世大学延喜国際会議室［使用言語：韓国語、日本語］

討論内容
訪問団は台湾の両岸交流遠景基金会および国防□メンバー構成大学などの研究者から構成され、東アジアの安全・日本側保障、世界経済の変化、中国の政治体制等に関し

小此木政夫（現代韓国研究センター長、慶應義塾大学教授）て議論が行われた。はじめに、現代中国センター長・国分良成より慶應義塾大学および当センター

寺田貴（早稲田大学教授）の紹介が行われた。台湾側の彭寿山執行長は、基中山

俊宏（津田塾大学准教授）

金会が①大陸との両岸関係、②国際問題の2点に

加茂

具樹（慶應義塾大学准教授）

重点をおいて研究を行っており、大陸の研究機関

西野純也（慶應義塾大学専任講師）

とも活発に交流していることを紹介した。また、・韓国側

近年の出版物として馬英九政権の外交戦略を分析

文

正仁（延世大学教授）

した研究書など5冊を寄贈した。

李熙玉（成均館大学教授）

彭執行長は、現在の大陸に対する方針を、「仁金泰煥（国際交流財団政策研究室長）（愛）」に基づくソフトパワーの波及を目指し争い

崔鍾建（延世大学助教授）
鍾尹（延世大学助教授）は望まないこと、「智」での交流を進めること、と説明した。さらに現代中国研究センターに対し北朝鮮の核・ミサイル開発問題をめぐる周辺国ては、研究所間の学術交流・人的交流への期待をの対応や協力に関して報告を行い、議論を行った。

示し、国分センター長もさらなる関係の発展に同研究プロジェクトの趣旨を共有し、共同研究の方意した。

向性を設定した。

また他の研究員から、現在の東アジア情勢の不−6（1256）−

ニューズレターNo.13 09.10.20 9:50 AM ページ7

■日韓共同研究会議（日韓共同研究プロジェクトB）

オバマ政権の対北朝鮮政策の輪郭を2009年6月

テーマ 「韓国社会の争点と展望」

Center for a New American Securityから出され開催日 7月25日（土）

た報告書

場

Initiative with North Korea

所 東アジア研究所・共同研究室1［使用言語：韓国語、日本語］

No Illusions: Regaining the Strategicを基に予想した。

李教授は、オバマ政権の対北朝鮮政策の目標につ□メンバー構成

いて「管理」と「解決」の間でコスト・ベネフィ

・日本側

ットを比較考量するだろうと展望し、各政策目標

春木育美（東洋英和女学院大学専任講師）

における課題を様々な角度から分析した。質疑応

金香男（フェリス女学院大学准教授）

答においては、北朝鮮の強硬路線とオバマ政権と五石敬路（東京市政調査会主任研究員）の関係や、「管理」と「解決」の間での解決策に朴ついて、「管理」する場合の中国の役割について

昌明（駿河台大学准教授）

瀬地山角（東京大学准教授）など多数の質問が寄せられ、活発な議論が行われ西野純也（慶應義塾大学専任講師）

た。

・韓国側
薛

東勲（全北大学校教授）■第二回定例セミナー

尹

洪植（仁河大学校教授）

テーマ 「北朝鮮核問題と中朝関係」

廉

美 （済州大学校教授）

スピーカー

金

美淑（忠南ナザレ大学校教授）

金憲（韓国青少年政策研究院

平岩俊司（静岡県立大学教授）
モデレーター

主任研究委員）

小此木政夫（現代韓国研究センター長）

現代韓国で大きな社会問題となっている非正規
雇用、ワーキングプア、多文化社会、少子高齢化

日時 7月29日（水）17：30〜19：00

場 所 東館6階 G-SEC Lab

問題について討議した。

静岡県立大学の平岩俊司教授を招き、「北朝鮮
核問題と中朝関係」と題して、第二回定例セミナ☆定例セミナーの開催ーを開催した。平岩教授は、中国の北朝鮮に対す

現代韓国研究センターの活動の一つとしてほぼる影響力の限界に触れた。北朝鮮問題の処理をめ

月一回のペースで定例セミナーを開催することにぐって国際社会と北朝鮮の間に立っている中国となった。今年度春学期は以下のとおり開催した。

その中国を都合よく引き込もうとする北朝鮮の対中国外交の様相について指摘した。実際、北朝鮮■第一回定例セミナー

が4月5日にミサイル発射を、5月25日に2度目の核

テーマ 「オバマ政権と米朝関係」

実験を行った際の中国の対応を取り上げ、悩まし

スピーカー

い立場に置かれている中国の対北朝鮮政策の現状

李鍾元（立教大学法学部教授）を分析した。質疑応答では、オバマ政権の対北朝モデレーター

鮮政策が固まりつつある現状、これからの中国の小此木政夫（現代韓国研究センター長）
日

時 6月24日（水）17：30〜19：00

場

所 南館地下4階

出方、核拡散問題に対する中国の立場などについて議論が交わされた。

（文責：崔慶原）

2B41

立教大学の李鍾元教授を招き、「オバマ政権と米朝関係」と題して第一回定例セミナーを開催しシンポジウム・講演会 ●−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

た。李教授は、北朝鮮に対するオバマ政権の反応☆セミナー的、消極的な政策を「無視戦略」だと定義した。

テーマ National

Security

andRegional

その原因をオバマ政権における北朝鮮問題の低い

Dynamics in the Post-Cold War Era: A

優先順位と対北朝鮮政策見直しの遅延による人選

Comparative Analysis of Italy and Japanの遅れ、そして新政権の政策が固まっていない中講

師 Dr Alessio Patalano, King s College

で北朝鮮が強硬に出たからだと分析した。そして、−7（1257）−

London,

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Masayuki Tadokoro, Keio University, etc

研究会 ●−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

日

時 7月21日（火）18：00〜20：00

テーマ 「日本への原爆投下とイギリス」

場

所 東アジア研究所・共同研究室1"Britain and Hiroshima"［使用言語：英語］

講演者 Jacques Hymans（南カリフォルニア大学助教授）

このセミナーは、イタリア東方学研究所のManabuシリーズの一環として、東アジア研究所

日

時 6月10日（木）18：00〜20：00

が共同で開催したものである。日本とイタリアの場

所 東アジア研究所・共同研究室1

比較分析、とりわけ対外政策面での比較はいささ［使用言語：英語］

か意外なものであろう。このセミナーは、このいハイマンズ氏は広島への原爆投下における英国

ささか風変わりな比較を通じて、両国の直面しての役割に関する新解釈を提示した。その主張は次いる課題に光を当てようという知的試みである。

のようなものである。原子爆弾投下におけるイギ

まず田所が日伊の歴史的、社会的、地政学的なリスの役割に関する従来の学説における正統主

マクロ的比較を行ない、続く議論への導入が図ら

義、修正主義の議論は共に不完全である。なぜなれた。両国は、ともに後発近代国家であり、敗戦ら、両者ともイギリス政府内部の分裂（チャーチ

国としてアメリカを中心とする西側同盟体制に組

ル首相とその他）を見逃しているからである。イ

み込まれたこと、戦後は国内での政治的コンセン

ギリス政府高官の中には、原子爆弾の使用がもた

サスが得にくい条件の下で、基本的に経済成長のらす戦略的影響を懸念する人々が存在した。この果実の分配を主たる役割とする保守党の一党優位

ため彼らは1944年中、英米関係の中で新兵器の使が続き、豊かなポストモダン国家へと進化したこ

用と戦後のコントロール問題を結びつけようと試となどが指摘された。

みた。しかし新兵器の革命的性格を理解するチャ

続いて、日伊の地政学的条件は明らかに相違しーチル首相は戦後に向けての国際コントロールのているものの、日伊両国が世界的に見て海上交通模索に断固として反対した。したがって原子爆弾の密度の最も高い地域に位置していることがパタ投下におけるイギリスの役割を分析するに際してラーノ博士によって示され、海洋安全を確保する

は、チャーチル首相の心理分析が不可欠である。

ための両国海軍が、より柔軟で機動的な能力を拡そうした分析の結論として、チャーチルの強固な充しようとし、それによって、従来型の脅威だけ

英米関係への固執が、原子爆弾投下問題に対するではなく、海上通商路の確保から海賊対策や不法イギリスの態度における重大な要因になってい移民の取り締まりといったトランスナショナル型

た、というのがハイマンズ氏の主張である。

の脅威への対処や、国際任務への貢献に努力して講演後には以下の質疑応答があった。第一に、チャーチルのイデオロギーに関してのものであきたことが強調された。
コメンテイターのパオロ・ソルダーノ氏（エクる。ハイマンズ氏の分析では、チャーチルの親米

イビリ誌東京特派員）からは、日本の内政上の変的性格が強調されていて、そのことが彼の核兵器

動と日本の防衛政策についての質問が提起され、に対する行動に表れているという説明の仕方をし東京で学ぶイタリアからの留学生多数を含むフロている。しかし、実際にはチャーチルは反共イデ

アからも、様々な質疑が行われたために、非常にオロギーを強く持っていて、このことが原爆の政活発な議論が交わされた。日伊両国双方とも、お治利用への動機になっていたのではないか。これ

互いの芸術や文化、せいぜい経済といった面に関に対してハイマンズ氏は、確かにチャーチルは反心の対象が限定されがちだが、様々なマクロ的な共主義者でさらには人種主義者（アングロ・アメ

条件を共有している両国にとって、安全保障や対リカへの愛着）でもあった。しかし同時に彼は現外政策の面でも、互いに語り合うことの知的意味実主義者であり、国益のためには憎むべき共産主が確認されたセッションであった。

義の指導者のスターリンと交渉する度量も有して（文責：田所昌幸）

いた。したがってチャーチルの分析の際に、彼のイデオロギーのみに着目するのは誤りである。
第二に、チャーチルの親米的性格の程度に関する質問があった。これに関して、ハイマンズ氏は、−8（1258）−

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軍事基地の問題をめぐる英米協力などの複数の例

東アジア研究フェローシップ ●−−−−−−−−−−−−−−−−−−−をあげて、通常の大国間関係では想定できないほ

東アジア研究フェローシップは、アメリカにおど、チャーチルの描く英米関係は親密であると述ける東アジア研究者を対象としたプログラムであべた。

り、当研究所と、高麗大学、北京大学、復旦大学、第三に、ローズヴェルト大統領はイギリスをど

台湾大学とが共同で運営している。今年度前半は、のように認識していたのかという問題について質

以下のとおり、４名の研究者が東アジア研究所を問があった。これに関して、ハイマンズ氏は一般

訪れ、グローバル・セキュリティ研究所（G-SEC）的な見解として、確かにローズヴェルトは必ずしとの共催により、学術誌への投稿を前提とした論もイギリスを必要としていなかったが、他方、彼文に基づく研究会を開催した。

は長期的に安定しかつ強力な英米関係を望んでい①講師 Giwook Shin 氏た。このローズヴェルトの意図をチャーチルも認（スタンフォード大学教授）識していたので、チャーチルも英米協調に対してテーマ 「東アジアの歴史紛争と和解」（使用言語

より積極的になっていたのではないか、と回答し英語）た。（今回の報告の元となった論文はJournal of日

時 5月21日（木）16：00〜18：00

Strategic Studiesに近く掲載予定である。）

場

所 東アジア研究所・共同研究室1

（文責

赤木完爾）
②講 師 Alan Wachman 氏（タフツ大学准教授）☆日韓対話

テーマ 「モンゴルをめぐる大国間ゲーム：民主主義、開発、地政学」

東アジア研究所・現代韓国研究センター共催（使用言語

テーマ 日米中と朝鮮半島

英語）

日時 6月25日（木）15：00〜18：00

日

時 5月26日（火）場

所 東館5階

場

所 東アジア研究所・共同研究室1

G-SEC交流スペース

18：00〜20：00［使用言語：日本語、韓国語（同時通訳）］
第１セッション「米中関係と朝鮮半島」、第２③講 師 Jianwei Wang 氏（ウィスコンシン大学教授）

セッション「日本外交と朝鮮半島」について、日韓双方から提出された問題提起のペーパー（それテーマ 「中国の平和的台頭：比較の視点から」ぞれ、添谷芳秀、Park Cheol-heeが執筆）に基づ

（使用言語

英語）

いて、ブレインストーミング的な自由討議を行っ日

時 6月2日（火）18：00〜20：00

た。参加者は以下のとおり。

場

所 東アジア研究所・共同研究室1

韓国側：Kim Hosup（中央大学）
Park Cheol-hee（ソウル大学）④講 師 William W. Grimes 氏

Lee Jung-hoon（延世大学）（ボストン大学国際関係学部准教授）

Jin Chang Soo（世宗研究所）（同大学アジア研究センター所長）

Kim Tae-Hyo（韓国大統領府）

テーマ 「世界金融危機と東アジア」

日本側：小此木政夫（慶應義塾大学）

（使用言語

英語）

国分良成（慶應義塾大学）日

時 7月23日（木）15：00〜17：00

添谷芳秀（慶應義塾大学）

場

所 東アジア研究所・共同研究室1

西野純也（慶應義塾大学）
中西寛（京都大学）小林温（元参議院議員）

斎木尚子（日本国際問題研究所）
山田重夫（外務省）（文責：添谷芳秀）−9（1259）−

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慶應義塾大学東アジア研究所 ニューズレターNo.13
2009年 10月25日発行

慶應義塾大学東アジア研究所
発行人 添 谷芳秀

〒108−8345 東京都港区三田2−15−45
電話（03）5427−1598
http://www.kieas.keio.ac.jp/−10（1260）−