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事業性評価における知的資産の活用

2024年2月１日（木）株式会社きらぼしコンサルティング

強瀬 理一

当社グループ概要（２０２３年９月末時点）①（Tokyo Kiraboshi Financial Group,Inc ）本店
所在地

東京都港区南青山
三丁目10番43号

資本金275億円

総資産

6兆6,191億円（グループ会社）（２０２３年９月末時点）②（Kiraboshi Bank,Ltd. ）本店
所在地

東京都港区南青山
三丁目10番43号

資本金437億円

総資産

6兆5,308億円（グループ会社）社名

きらぼし信用保証

保証業務④

八千代信用保証保証業務⑤

きらぼしビジネスサービス

事務集中業務⑥

綺羅商務諮詢（上海）コンサルティング業務⑧

きらぼし債権回収（※）

コンサルティング業務
債権管理回収業※2023年10月31日に「アルゴジャパン債権回収株式会社」より事業譲受（持分法適用会社）

UI銀行

銀行業

⑫

東京きらぼしリース総合リース業⑬

きらぼしシステム

システム処理受託⑭

アイティーシー（2023.10～）

システム開発受託⑮

きらぼしコンサルティング

コンサルティング業務⑯

きらぼしJCB

クレジットカード業⑰

きらぼしテック

フィンテックサービス⑱

きらぼしキャピタル

ファンド組成、運営⑲

きらぼしライフデザイン証券

証券業⑳

きらぼしビジネスオフィスサービス

給与計算業務等㉑

ビー・ブレーブ

広告企画制作業⑨

きらぼしインシュアランスエージェンシー

保険代理店業務（持分法適用会社）⑩

信銘冠嘉商務諮詢（北京）コンサルティング業務㉒

スカイオーシャン・アセットマネジメント

本資料は、現在弊社が入手し得る資料及び情報に基づいて作成したものですが、弊社は、その資料及び情報に関する信憑性、正確さを独自に確認していません。 本資料
において一定の仮定を用いた試算を行っている場合、その試算結果は仮定に基づいた概算であるため、別途詳細な検討が必要です。 本資料は貴社内での参考資料としてのご利用を目的として作成したものであり、他の目的で利用されること、本資料の貴社外でのご利用もしくは第三者への開示がなされることのないようお願い申し上げます。

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業務内容

⑪

業務内容

③

KIRABOSHI BUSINESS⑦
CONSULTING VIETNAM

社名

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投資信託委託業務1

きらぼし銀行のライフステージに応じた支援

サポート内容■導入事例のご紹介■コンサルティングレポート
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https://www.kiraboshi-consul.co.jp/example/ https://www.kiraboshi-consul.co.jp/consulting-report/

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において一定の仮定を用いた試算を行っている場合、その試算結果は仮定に基づいた概算であるため、別途詳細な検討が必要です。 本資料は貴社内での参考資料としてのご利用を目的として作成したものであり、他の目的で利用されること、本資料の貴社外でのご利用もしくは第三者への開示がなされることのないようお願い申し上げます。

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2

当行行員は事業を理解しょうとしていなかった
経営者の視点

銀行員の視点≠

事業が理解できてない

新製品
新サービス
営業
新規顧客
人材教育
後継問題
自社株評価
海外戦略
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資金繰り
財務内容

銀行取引状況

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顧客との対話から事業性を理解することとした企業の事業性を見る
知的資産を把握することで事業性を理解する・・？？
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において一定の仮定を用いた試算を行っている場合、その試算結果は仮定に基づいた概算であるため、別途詳細な検討が必要です。 本資料は貴社内での参考資料としてのご利用を目的として作成したものであり、他の目的で利用されること、本資料の貴社外でのご利用もしくは第三者への開示がなされることのないようお願い申し上げます。

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強みとなる「知的資産」の理解を基本とした「人材」「技術」「技能」「知的財産（特許・ブランド等）」「組織力」「顧客とのネットワーク」など、貸借対照表には表れないが、企業の競争力の源泉になるものを総称したものが「知的資産」。

無形資産例）借地権、電話加入権

知的資産例）人的資産、組織力、経営理念、顧客とのネットワーク、技能知
的資産

知的財産例）ブランド、営業秘密、ノウハウ

知的財産権例）特許、実用新案権、著作権

知的資産をしっかりと把握することが事業を理解することにつながる

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において一定の仮定を用いた試算を行っている場合、その試算結果は仮定に基づいた概算であるため、別途詳細な検討が必要です。 本資料は貴社内での参考資料としてのご利用を目的として作成したものであり、他の目的で利用されること、本資料の貴社外でのご利用もしくは第三者への開示がなされることのないようお願い申し上げます。

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強みを知的資産の視点から考えることとした

資料：東京都立産業技術研究センター 技術経営アドバイザー森和男氏
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知的資産を3つの資産に分けて理解
人的資産

構造資産

関係資産

人 材

経営理念

顧客イメージノウハウ

ブランド

仕入先との関係性

技 術

データ

金融機関との交渉力

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1「知的資産」の見える化のために必要なツール
企業の存続・発展にとって、ステークホルダー（顧客、金融機関、取引先、従業員等）に会社の優れた部分を知ってもらうことが大変重要。正確な財務諸表に加え、非財務の情報（自社の持つ知的資産の優位性）をしっかりと伝える。伝えたい相手に自社の優位性をきちんと伝えるために、「報告書」を作成し、開示することで自社の真の姿（価値）を知ってもらうことができる。

★「知的資産経営報告書」
企業が有する技術、ノウハウ、人材など重要な知的資産の認識・評価を行い、それらをどのように活用して企業の価値創造につなげていくかを示す報告書。過去から現在における企業の価値創造プロセスだ
けでなく、 将来の中期的な価値創造プロセスをも明らかにすることで、企業の価値創造の流れをより信頼性をもって説明するもの。
★事業価値を高める経営レポート
知的資産経営報告書のエッセンスがA3版1枚に表現できる。
★経営デザインシート

将来を構想するための思考補助ツール（フレームワーク）。環境変化を見据え、自社や事業の「これまで」の理解に基づき「これから」を構想するとき使用する。
（参考）内閣府 知的財産戦略推進事務局 「経営デザインシート」から

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Internal Use Only8事業価値を高める経営レポートで知的資産を整理する・キャッチフレーズ
・経営理念
・企業概要
・沿革（転機）・自社によっての機会・自社にとっての脅威
・機会、脅威の優先順位

・業務の流れ（プロセス）
・プロセスの中での差別化要因
・お客さまから選ばれている理由
・強み、弱み（課題）「経営デザインシート」はここをクローズアップ

・外部環境と内部環境を踏まえた今後のビジョン
・今後のビジョンを実現するための取組み
・現在の知的資産
・知的資産の活用目標
・KGI

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1

自社の「知的資産」を理解するための「対話」「対話」
1

自社の事業のこれまで「創業から現在」を振り返る

2「らしさ」を生み出している源泉、事業の仕組み・流れを振り返る

3

外部環境とその変化を認識する・考える

4

会社の未来に向けて夢・あるべき姿について考える経営者と従業員（後継者）が一緒になって、会社の事業について語り合う

1

2

ギャップを埋めるための取組みを考える

対話の内容を記録しこれからの経営に活かそう（見える化）

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「現状」と「夢・あるべき姿」とのギャップを認識する

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「経営デザインシート」で企業の将来を考える
企業理念／事業コンセプト（想い）「事業価値を高める経営レポート」
により把握

価値創造メカニズム（生きてきた仕組み）！ポイント！
価値創造メカニズム（生きていく仕組み）
ここをデザインするのが「経営デザインシート」

これまで から これから へ移行のための戦略（具体的にどうするか？）

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将来を考えるツール：「経営デザインシート」
ひとことで言うと将来を構想するための思考補助ツール（フレームワーク）

100文字で言うと環境変化に耐え抜き持続的成長をするために、自社や事業の（A) 存在意義を意識した上で（B） 「これまで」を把握し、（C) 長期的な視点で「これから」の在りたい姿を構想する。
（D) それに向けて今から何をすべきか戦略を策定する。
出典：内閣府
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Internal Use Only12価値創造のメカニズムにより将来価値を考える
企業とは、環境を理解し、資源を確保し、それらを組み合わせ、ユーザーの求める価値を創出し、提供する一連の仕組み（価値創造のメカニズム）である【ｵｰﾌﾟﾝ・ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ】
他者の資源を活用し、市場の飽和・価値観の多様化に対応【仕組みのデザイン】
ユーザーが求める価値と資源を結びつける

IN（使える資源）
・有形の資源・無形の資源

OUT(提供する価値）・経済的価値ビジネスモデル群

・社会的価値・他者の資源「事業価値を高める経営レポート」
での自社分析による現状理解「経営デザインシート」による
将来構想（参考）内閣府 知的財産戦略推進事務局 「経営デザインシート」について
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バランスシート上における知的資産

B/S

時価総額

負 債
有形資産

純資産
株価
×
発行済株式数

知的資産

見えない
知的資産

知的資産による期待価値

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企業
価値

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知的資産が企業価値を向上させる【現在の企業価値】

お客さまの企業価値の高まり【将来の企業価値】

共通価値の創造知的資産
ノウハウ、人材、ネットワーク、知財、組織力、経営理念 等「対話」による気付き

知的資産の「見える化」

将来構想の言語化

将来に向けてのアクション【当行からのご提案】
融資、マッチング、新事業サポート
M＆A、その他
知的資産の「見える化」
知的資産の活用【事業価値を高める経営レポート】
・企業が有する技術、ノウハウ、人材など重要な知的資産の認識・評価を行う
・保有している知的資産をどのように活用して企業の価値創造につなげていくかを考える【経営デザインシート】
・長期を見据えた将来の構想について活発に議論し、言語化する
環境変化に対応した事業転換をする（競争力を持つ）

銀行はここをサポートし、結果としてのフィーを得る

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知的資産

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社員教育・コンサルティングでの取組み
知的資産経営導入プロジェクト→経営サポートコンサルティング• 集合研修型取引先支援から個別企業支援へ

知的資産経営講座→戦略コンサルティング• 都立産業技術研究センターとの協働研修→専門家との共同コンサルティングへ

通信教育型「きらぼしレポート」→若手の人材教育（コンサルタント育成）• 若手行員向け対話力向上プログラム→若年層の教育として定着化

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1

知的資産経営導入プロジェクトで企業に気づきを与える

専門家と弊行行員がお客さまの事務所・工場等を訪問専門家が進行役となり経営者の方や従業員の方からお話を伺います
・事業内容
・歴史
・社内体制・関係者・外部環境の変化
・将来のビジョン等

従業員参加型

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1

「きらぼしレポート」で事業を理解する→企業に興味を持つ【１】

営業店担当者とお客さまとの対話
【４】

【２】

お客さまへの営業店担当者によるメモ作成

再訪問・対話【３】

本部にて添削本資料は、現在弊社が入手し得る資料及び情報に基づいて作成したものですが、弊社は、その資料及び情報に関する信憑性、正確さを独自に確認していません。 本資料
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⚫

弊社を含むいかなる者も、本資料に含まれる情報の正確性、完全性、妥当性を保証するものではなく、また本資料に含まれる情報がもたらす一切の影響について責任を負うものではありません。

⚫

本資料に含まれる情報の一切の権利は弊社に帰属するものであり、弊社の承諾なしに無断での複製、貴社外でのご利用及び第三者への開示がなされることのないようお願い申し上げます。

本資料は、現在弊社が入手し得る資料及び情報に基づいて作成したものですが、弊社は、その資料及び情報に関する信憑性、正確さを独自に確認していません。 本資料
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