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228号目次Designing of Seawall at the Waste Reclamation Site

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1 ――はじめに平成 12 年 11 月に『管理型廃棄物廃棄物埋立護岸の設計

北浦胤亮

石井久之

KITAURA Taneaki

ISHII Hisayuki

株式会社日本港湾コンサルタン
ト/関西支社/第二設計グループ/設計課/課長

株式会社日本港湾コンサルタン
ト/関西支社/第一設計グループ/設計課

水構造を提示する等、大きく転換さ開始、現在受入中）。また「廃棄物れた。

マニュアル」が発刊後に設計した事■図 1 −神戸沖処分場平面図

埋立護岸 設計・施工・管理マニュア

本稿では「廃棄物マニュアル」の発例としては、現在建設中の⑤愛媛県ル』（運輸省港湾局監修、（財）港湾

刊以前に設計した管理型廃棄物埋立川之江市・廃棄物埋立処分場、⑥

空間高度化センター、以降「廃棄物処分場と、発刊後に設計した処分場

愛媛県新居浜市・廃棄物埋立処分マニュアル」と称す）が刊行された。

について実例を示し、その設計法に場、⑦大阪湾広域臨海環境整備セ

これは、平成 10 年に改正された『一関する考え方の違いを比較したい。

ンターの大阪沖埋立処分場の 3 施設

般廃棄物の最終処分場及び産業廃「廃棄物マニュアル」が発刊されがある。

棄物の最終処分場に係る技術上のる前に設計された事例として、以下基準を定める命令』（昭和 52 年総理の 4 つの事例がある。①大阪湾広府・厚生省令第 1 号）
（以下「共同命域臨海環境整備センターの尼崎沖令」と称す）を受けたものである。こ埋 立 処 分 場（ 平 成 13 年 度 受 入 完

大阪湾広域臨海環境整備センター

れにより、港湾区域内で整備を進め了）、②泉大津沖埋立処分場（平成の尼崎沖埋立処分場、泉大津沖埋ている管理型廃棄物埋立護岸の遮

16 年度 受入完了）、③神戸沖埋立立処分場、神戸沖埋立処分場の 3 つ

水工の考え方が、遮水機能の明文処分場（平成 14 年度受入開始 現在の施設は、現地盤が不透水性地盤化（透水係数毎の最低層厚等）や施受入中）、④愛媛県川之江市・西部である軟弱粘性土で層厚も 25m 以布している。遮水性の確保は、遮水工中の遮水性向上にも配慮した遮廃棄物埋立処分場（平成 3 年度受入上ある。受入量の確保に配慮し、自シートで護岸背後を被覆し、表層の立式の鋼矢板Ⅴ L 型を採用して、遮砂層の一部を床掘を実施すること「廃棄物マニュアル」発刊後は、遮遮水シート同士の溶着性を確保する

水性の確保のため現地盤の不透水で、遮水シートと不透水性地盤の一水性能に対しての規格及び数値目標ために種々の検査が実施された。

性地盤に 3m 以上貫入した。この内体化を図った。

ができた。以下には、設計上の配慮

なお、作業等の詳細については、日神戸沖埋立処分場については鋼矢「廃棄物マニュアル」が発刊前の事項について示す。

経コンストラクション（平成 16 年 3 月）

板製作発注時点と「廃棄物マニュア廃棄物埋立護岸の遮水工は、透水●1に掲載されている。

ル」の発刊が同時期であったため、時間等の数値的な規定を特にして当該地区の地盤には不透水性の鋼矢板の遮水性能の向上に配慮しいなかったため、不透水性の粘性地盤が存在しなかったため、底面に当該地区の現地盤は表層に透水て鋼矢板のツメ部に水膨潤性の遮水土に不透水性の材料（鋼矢板及び遮厚み 30cm のコンクリート（最低厚 5cm

係数 K ＝ 1 × 10-6cm/sec 以下の粘性材の塗布を実施した。

水シート）を施工する工法を採用し以上であるが、不陸等による厚みの土が 2.5 〜 3.5m の層厚で分布してお一方、愛媛県川之江市の西部廃た。結果的には、各施設共廃棄物不均一に配慮して 30cm とし、施工

り、「共同命令」に示される不透水性棄物埋立処分場については、現地受入中に周辺海域の水質が排水基性に配慮してコンクリート・ブロック地盤の機能（透水係数 K ＝ 1 × 10 -盤表層には 3m 程度砂層があり、そ準を越えたことによる受入中止は無を据付、隙間にコンクリートを打設）

5 cm/sec で厚さ 5.0m 以上）
以下の透の下層に 2m 程度の不透水性地盤でかったようである。

を施工し、遮水シートを施工するこ

水時間であるため、現地盤を不透水ととした。鉛直遮水構造としては、性地盤として使用した。また、鉛直■写真 1 −神戸沖処分場遮水工

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2 ――「廃棄物マニュアル」発刊前に設計した事例

ある粘性土が処分場下面一体に分■図 2 −神戸沖処分場標準断面図

3 ――「廃棄物マニュアル」発刊後に設計した事例

愛媛県川之江市 廃棄物埋立処分場

護岸背後に二重の遮水シートを施工することとした。施工にあたっては、●2

愛媛県新居浜市 廃棄物埋立処分場

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をした結果、鋼矢板を陸域化しても問題ない事が判明したことから、鉛直遮水としては陸域化して水膨潤性遮水材をツメ部に塗布した鋼矢板を施工することとした。
4 ――おわりに管理型廃棄物は、再利用、減量化等の努力により今後発生量は減少していくものと考えられる。
しかし、管理型廃棄物が完全になくなることは無く、管理型廃棄物埋
立処分場の整備は、我々が生活していく上で将来的にも必要な施設と思われる。

■図 3 −新居浜処分場平面図

今年度中には、新たに改訂された■図 5 −アスファルト・マスチック（新日本製鉄株式会社 カタログより）『管理型廃棄物埋立護岸 設計・施工・管理マニュアル』の発刊が予定されており、また、各企業により新たな遮水材の研究が行われている。
我々建設コンサルタントに従事する者は、今後の動向に幅広くアンテナを張り巡らせ対応していく必要がある。

■図 4 −新居浜処分場標準断面図■図 6 −大阪沖処分場全体図

遮水工としては、自立式の箱型鋼矢板の不安定性と遮水の不確実性にと同様に大阪湾内に建設される廃板（コラム部に鋼矢板のツメ部を2列十分対応できるものと考えられる。

棄物処分場である。現地盤は軟弱有する構造）のツメ部にアスファルまた、二重の遮水構造であり、万がの粘性土が層厚 25m 以上存在し、ト・マスチック（アスファルト・フィラー

一コラム部にアスファルト・マスチッ

不透水性地盤としては問題ない。

を 180 ℃程度で加熱混合した状態でクを後から充填できるため、フェイ

しかし、軟弱地盤であるため上物を流動性を有するもので耐衝撃性・耐ル・セィフテイとして設置する廃棄物

築造する場合、地盤改良を行う必要

摩耗性・たわみ性に優れた遮水材）側の腐食布で被覆した遮水シートもがある。そのため図 7 に示すようにを充填した構造を採用した。遮水材省略できる。

地盤改良の間を 6.0m 開け、その中であるアスファルト・マスチックの充●3

大阪湾広域臨海環境整備センター

間部に鉛直遮水工である鋼矢板を大阪沖埋立処分場

3.0m 以上貫入して遮水性の確保を

填は、遮水鋼矢板が応力を受け安定した状態で行なわれる。この工法は大阪沖埋立処分場は、大阪湾広従来から言われている施工中の鋼矢域臨海環境整備センターの他の施設

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VOL.228 July 2005行うものとした。
また、計画廃棄物受入量の確認■図 7 −大阪沖処分場標準断面

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