○緑友会福岡県議団 代表質問 三十三番 神崎 聡
皆さん、こんにちは。傍聴席の皆さん、そして、海外福岡県人会の皆さん、こんにちは。
食と緑を守る緑友会福岡県議団の神崎聡です。
昨年の６月定例会代表質問に続き、本年度２度目の代表質問の機会を与えて頂きました。
回転率の速さでは、決して引けを取らないのが緑友会であります。これからも、会派の魅力と特性を最大限活かした、議会活動に邁進してまいりますので、どうぞよろしくお願いします。
私たちの任期も折り返し点になりました。残りの２年間、二元代表制の一翼として、緊張感を持った県政に臨みたいと思います。
知事は就任以来、県民幸福度日本一は、政治理念ではなく、政策目標だと一貫して述べられてきました。それでは、知事の政治理念は何でしょうか。お尋ね致します。
小川知事の掲げる県民幸福度日本一も、県民意識調査によれば、着実に成果を挙げていると評価しています。知事ご自身、現在、県民幸福度日本一は、何合目まできているとお考えでしょうか。また、残り２年間の任期で、知事の目指す県民幸福度日本一は達成できるとお考えでしょうか。見通しをお聞かせ下さい。
知事は、幸福の捉え方は、県民一人ひとり異なり、一律に、あるいは特定の指標で的確に表すことは困難であるとして、幸福実感の指標化は行っていません。
それでは、知事は何をもって、県民幸福度日本一が達成できたと言うのでしょうか。福
岡県民は何をもって、県民幸福度日本一を実感することができたと言えるのでしょうか。
私たち議会は、何をもって、評価すれば良いのでしょうか。ご教授願います。
県民幸福度日本一を目指しながら、指標化は行わない。私には、山頂を目指しながら、どこが山頂なのかわからないようなものだと思うのです。
知事、実のところ、県民幸福度日本一には、答えやゴールが無いのではないでしょうか。
どれだけ進んでもゴールには辿り着かず、到達しない政策目標を、知事は掲げているのではないでしょうか。
だとすれば、政策目標としての県民幸福度日本一に、どんな意味を持たせればいいのか。
県が、幸福への近道や道しるべを示し、これを実行すれば福岡県民が幸福度日本一になれ
るということに、何の意味があるのか、私には、どうしてもわかりにくく、スッキリしていません。幸福というのは目指して得られるものなのでしょうか。むしろ私は、遠回りや回り道してでも、山の頂上までの道を、本人自身が歩んでいくことこそが、人の生きる力、
すなわち幸福への道なのではないかと思います。知事のご所見をお聞かせ下さい。
知事は県民意識調査を毎年実施し、現在の県民のニーズを的確に捉えた政策立案・施策を展開しています。このこと自体、大変意義のあることだと思います。しかしながら、最も大切な視点は、日本の行く末に、平和と繁栄があるということであります。私たちの暮
らしが安定し、希望が持てる社会になることであり、将来を担う子供たちが、夢をかなえる社会を創っていかなければならないことであります。もっと先を見据えた将来構想の議

論が必要なのではないかと考えます。
残り２年の任期でありますが、任期中のことだけ考えた政策では、いずれ人気はなくなります。
明治以後の近代国家の指導者は醇風美俗を指導理念の一つとして導入してきました。風
景十年、風習百年、風土千年、と申します。我が会派は、１０年、２０年後、１００年先を見据えた着眼大局を知事に期待しております。
そこで知事にお尋ね致します。１００年後の日本人に、知事は何を問い、何を期待していますか、知事の想いをお聞かせ下さい。
今、東京都の小池都知事が、「都民・ファースト」を理念に掲げて脚光を浴びています。
都民を第一に考える都民ファーストは、小川知事が目標とする県民幸福度日本一と同様の意味合いなのか。知事の率直なご意見をお聞かせ下さい。
国民・県民目線は、私たち政治家にとって大事な視点です。しかしながら、行きすぎた
第一主義は、時として、誤った方向に走り出すものです。
わが国は、和の国であり、調和と協調、相手を思いやり、受け入れる気持ちなど、大きな和の文化が息づいた国であります。特に、私たち政治家は、自分のためよりも、世のため、人のために汗を流さなければなりません。
「和を以て貴しと為す」、それが私たち日本人の心だと思います。
福岡県知事でありますから、福岡県民の幸せを第一に考えるのは当然のことであります。
私も地元田川が何よりも大事です。しかしながら、「情けは人の為ならず」と申します、周囲に配慮なく、田川、田川とばかり主張しても、皆さんの理解や協力は得られません。地
元のみならず、田川以外でどのくらい一生懸命に汗をながせるか、どれだけ他の地域で役に立つことができ、貢献していけるか、それが回りまわって、田川のためになることを忘れてはならないと思っています。
知事におかれましては、これまで以上に、九州各県が抱えている課題を共有し、九州が一丸となって、明るい日本を創るためにご尽力頂きますように要望し、県民幸福度日本一についての項を終わります。
次に次期福岡県総合計画の策定についてお尋ね致します。
県では、平成２９年度より５年間の次期総合計画を策定するとしています。平成２４年
度よりの実施状況報告や進捗状況を把握するために毎年実施している県民意識調査、さらには関連する取り組みなどを総合的に取りまとめ、次期総合計画に活かしていくものと思います。
そこで知事にお尋ね致します。知事就任後に初めて策定した現総合計画の評価と総括をお聞かせ下さい。併せて、福岡県総合計画審議会の答申を受け、どのように反映し、どこを強化しようとお考えなのか、新たに加えていこうとするところはどこなのか、お尋ね致します。

課題はやはり地方創生の取り組みを、県と市町村がしっかりと連携して進めることだと思います。県内十五の圏域と共有できる目標といたしまして、「しごとを創る」、「ひとを創る」、「地域を創る」という、地方創生の基本的な考え方とこれらの重点戦略について、次期福岡県総合計画の中でどう位置付けようとお考えなのかご所見をお尋ね致します。
次に本県の働き方改革についてお尋ね致します。
政府は、今後、働き方改革に取り組む方針を明らかにしています。政府は今年度中にそのための実施計画を策定するとしています。
少子高齢化が進展している我が国が活力を維持していくためには、長時間労働の是正をはじめとする働き方改革に取り組んでいくことにより、女性、高齢者など多様な人材が活躍する職場をつくっていくこと、また、男女がともに仕事、子育てを両立させることができて、結婚、出産につながっていくワークライフバランスを進めていくことが、今まで以上に大変重要になってきます。
本県では、他に先駆け、子育て応援宣言企業登録制度、また、７０歳現役社会づくりに取り組んできました。昨年の４月には、機構改革を行い、女性活躍推進室をつくり、ここを中心に全庁を挙げて女性の活躍を推進されているものと思います。
そこで知事にお尋ね致します。全庁を挙げて取り組んできた女性の活躍推進について、
具体的にどのような成果が挙がったのか。まずは、県職員の状況についてお尋ね致します。
次に、民間企業の状況および、それをどのように拡げていこうとされているのかお尋ね致します。
また、政府が実施計画を策定する働き方改革について、本県として、どのように積極的に取り組んでいこうとお考えなのかお答え下さい。
併せて、教育長にお尋ね致します。常態化する教師の長時間労働はもう限界ではないでしょうか。まさに学校は、政府や本県が取り組もうとしている「働き方改革」が必要な職場なんだと思います。教師の長時間動労の実態はどのようになっているんでしょうかお聞
かせ下さい。また、教育長のご所見とどのように改革していこうとお考えなのかお尋ね致します。
関連して地域社会の長期的視点と取り組みについてお尋ね致します。
知事は所信表明の中で、県民意識調査で、昨年、「福岡県に生まれてよかった、生活してよかった」と言っていただける方が、初めて８割を超えたと述べられました。しかしながら、中長期的な問題は何一つ解決していないということを、忘れてはいけないと思います。
少子高齢社会の多くの問題を解決するためには、政治主導で中長期的なグランドデザイン
を描き、産業政策を中心とした対策を行っていくことが必要だと私は考えます。
平成３１年１０月１日に消費税率が１０％になりますが、伸び続ける社会保障費をすべて賄える（まかなえる）ものでもなく、完結するものでもありません。したがって、その先も見据えた具体的な改革像を地方が取り組むことによって少子高齢社会を乗り切らなければならないと考えます。
今、地方に求められているのは、社会保障制度の枠内にとらわれず、交通や住宅政策な
どと組み合わせた展開ではないでしょうか。在宅医療・介護の受け皿となる地域包括ケアシステムは十分に定着していませんから、住民の皆さんやボランティアの力をどう引き出していくのか、また、７０歳現役社会の実現や女性の活躍、若者の地方での就業など、働き方改革を如何に推進していくのか。課題は山積です。
そこで知事にお尋ね致します。高齢者数がピークを迎える２０４０年代をにらんだ長期的な視点をどのようにお持ちになり、そのために今、本県として何を為すべきなのか、ご所見と具体的な取り組みをお聞かせ下さい。
次に安全、安心、災害に強い福岡県づくりについてお尋ね致します。
昨年４月、震度７の連続した地震に見舞われた熊本地震では、様々な教訓を私たちに残しました。防災拠点の大切さや、対応人員が不足した小さな町村、緊急輸送路とライフラインの確保など、これらの教訓を踏まえ、知事は、県の地域防災計画、あるいは今後の防災訓練など、県の防災対策に、どのように反映をさせていくのか、知事にお尋ね致します。
次に次期福岡県防災・行政情報通信ネットワークの再整備についてお尋ね致します。
私が初めて代表質問にたったのが、議員になって２年目、平成２４年６月定例会でありました。この時、県議会では初めて、福岡県防災・行政情報通信ネットワークいわゆるハイパーネットの切りかえ時期と、基本構想について質問しました。当時、既に１０年以上が過ぎ、容量や回線スピードもさることながら、システム的にもハード面からも、かなり陳腐化、劣化しているのではないかと心配しての質問でありました。
質問から２ヶ月後の８月には、防災通信ネットワーク検討チームが発足し、平成２７年度に実施設計が終了しております。昨年７月には、総合評価方式による入札が公告されています。
平成２９年度予算には、整備費として２７億８千万円余の予算を計上し、工期は平成３０年度まで、総額約６９億円だと認識しております。
そこで知事にお尋ねします、まず次期福岡県防災・行政情報通信ネットワーク再整備の総合評価方式による入札は、現在どのような状況になっているのかお聞かせください。
どのような企業が入札に参加したかは存じませんが、本県の防災・行政情報通信ネット
ワークの再整備を担える企業や企業体は限られていますから、大手情報通信企業などの不祥事や社会的信用を失墜させた企業の報道に、本県の再整備計画が影響するのではなないかと心配しています。
これまでのシステムとの親和性・継続性・信頼性、また地場産業の振興やスピィディーな運用体制など、安全安心の観点から、また、長期にわたり本県の防災情報を管理しますから、受注する企業の社会的信用力も重要だと思います。
そこで知事にお尋ね致します。本県の防災情報を担う大切なネットワークです。今後の再整備の進め方についてのご見解をお尋ね致します。
次にメキシコで開催されました「第９回海外福岡県人会世界大会」でのオリンピック・
パラリンピックキャンプ地誘致活動についてお尋ね致します。
私は、昨年１０月１２日から１９日までの日程で、中尾議長、大曲副知事をはじめ、メ
キシコシティで開催された第９回海外福岡県人会世界大会福岡県訪問団の一員として参加
してきました。３年に１度、世界各地にある福岡県人会の方々が一堂に会し、開催された世界大会でした。改めまして、移住先の発展に貢献され、本県と移住先との架け橋として役割を果たされてきた県人会の皆さんに心から感謝と敬意を表したいと思います。世界各国の県人会の皆さんは、小川知事の欠席を本当に残念がっていました。
さて今回、メキシコシティで開催した機会を捉え、メキシコ・オリンピック委員会を訪問し、メキシコ・オリンピック委員会、各種競技団体などに対して、福岡のキャンプ地としての魅力をＰＲし、東京オリンピック・パラリンピックに向けたキャンプ地誘致活動を実施してきました。
そこで知事にお尋ね致します。オリンピック・パラリンピックのキャンプ地誘致に関して、どこの国のどの種目が、県内誘致候補地に適しているのか、具体的な絞り込みが必要だと感じました。今後、本県のキャンプ地誘致活動のアプローチと誘致候補地への指導・助言をどのように進めていくのか、また、市町村の現在の誘致の進捗状況をお聞かせ下さい。
キャンプ地誘致活動では、在メキシコ日本国大使の山田彰特命全権大使の影響力が大きかったと思いました。その山田大使に積極的に働きかけて頂いたメキシコ県人会の皆さま、特に、世界大会実行委員会の飯田利明委員長のご尽力により、今回の大きな成果に繋がったのではないかと率直にそう思います。
そういった環境を創って頂いた中で、大曲副知事は、メキシコ・オリンピック委員会との会談の席で、会長の目を見ながら、顔を紅潮させ、真剣に福岡県誘致を訴えられました。
中尾議長も迫力ある声で力強く話され、お二人の熱の入ったＰＲがメキシコ関係者の心に響いたんだと思います。
オリンピック委員会・会長からキャンプ地に福岡県を考えていると言われた時、そこにいた私は、心の中でガッツポーズをしていました。
ここは大曲副知事にお聞きしたいところでありますが、小川知事にお尋ね致します。大
曲副知事から報告を受けられたと思いますが、今後、メキシコ・オリンピック委員会にキ
ャンプ地誘致のアプローチをかけるため、具体的にどのような指示を関係部局になされたのか、その後の進展についてもお聞かせ下さい。

次に福岡空港の民間委託及びＪＲ九州民営化についてお尋ね致します。
平成３１年度に予定されています福岡空港の民間委託で、県は運営権者の株主総会において、一定の発言力が持てる水準の出資比率を確保し、取締役会で意見を反映できるように、民間委託後の空港経営に県として参画する意向を示されました。
そこで知事にお尋ね致します。公的立場からの株主総会や取締役会で、地域の意見を反映させる意義と重要性についてご所見をお聞かせ下さい。
一方、ＪＲ九州が昨年１０月２５日、東京証券取引所第１部に株式を上場しました。Ｊ
Ｒ九州上場を機に沿線自治体が株式を取得する動きがあります。会社の成長力や公益性の高さなどを評価して株式取得する一方、やはり、過疎地を中心に全国各地でローカル路線の廃止が相次ぐ警戒感から、株主となって、路線維持につなげるのが大きな狙いだと想像できます。
ＪＲ九州の青柳俊彦社長は上場後の記者会見で、「廃線を検討している路線はない。維持する努力を続ける」と強調されています。
しかしながら、ＪＲ九州は、人件費を圧縮し、赤字の鉄道事業の収支改善を図るため、
九州全域で大規模な駅の無人化を計画し実施しています。
また、経営の透明性を高めるため、鉄道の区間別の利用者数を示す輸送密度を初めて公表する方針を示しています。
このことは、経営の透明性を高めるためと言われながら、実はローカル線の実態を明らかにすることで、廃線やバスへの転換を図るのではないかと、疑念を持たれても不思議ではありません。
そこで知事にお尋ね致します。今後、沿線活性化に向けた取り組みや駅周辺を核にした街づくりを推進し、鉄道利用を促していかなければなりませんが、県としてどのように支援していこうとお考えなのかお尋ね致します。また、沿線自治体の株式取得の動きはどのようになっているでしょうか。検討中も含めてお聞かせ下さい。
併せて、民間委託とはいえ、本県は空の交通網である福岡空港の株式取得を考えています。一方、陸の交通網であるＪＲ九州の株式取得は行っていません。株主となり、公的な立場から、地域の意見を取り上げ、反映してもらうように訴えることは、大変意義のあることだと考えます。今後、沿線活性化に向けたＪＲ九州と本県との協調が重要となってきて、株式取得は、路線維持への大きな前進となると考えますが、知事のご所見をお尋ね致します。
次に農林水産問題についてお尋ね致します。
福岡県農林水産業・農山漁村振興条例に基づく初めての基本計画である「福岡県農林水産振興基本計画」が今議会に提案されています。
今回の計画を見ますと、農業、林業、水産業で一体的に取り組む施策を全面に出し、県産農林水産物の販売・消費の拡大や意欲ある担い手の育成・確保、魅力ある農山漁村づく

りの推進といった５つの目指す方向が示されております。また、この方向のもと、水田農業や園芸、畜産といった部門別の振興も図られるようです。
そこで、この計画を実現するための具体的な施策について、知事にお尋ねします。
まず、水田農業の振興策についてお尋ね致します。水田農業は国の政策に大きく左右されるものであり、平成に入ってからも、幾度となく制度設計が変更されてきました。平成
２５年に、国は、農政の基本政策である米政策を大転換する方針を打ち出し、政府は３０
年産から主食用米の生産数量目標について、都道府県への配分を廃止する方針を打ち出しております。
稲作農家の間には、米価に影響があるのではないかと不安が生じています。稲作農家が営農意欲を損なうことなく営農を継続できるように、万全な米価対策と福岡県産米の一層の消費拡大対策に取り組むことが重要であります。
そこで知事にお尋ね致します。水田農業は、園芸農業と比べてスケールメリットが出にくく、規模拡大が喫緊の課題であります。このため、３年前に始まった、国の農地中間管理事業を推進することで、農地の集積を進め、担い手の競争力を強化することが、水田農業の維持発展に寄与するものと考えており、我が会派としても、この事業の進捗を、非常に注視しているところであります。今年度の農地中間管理事業の活用実績はどうなってい
るのか、お尋ね致します。
国は需要に見合わない作付けを拡大している県に対して、指導を徹底していく方針であります。本県としては、どのようなスタンスで対応していくのか、また、３０年産以降を見据え、水田のフル活用ができるよう、麦・大豆などの生産拡大を進める新しい施策や、予算確保について、どのような対策を講じていこうと考えているのかお尋ね致します。
さらに、本県水田農業の振興をどのように進めていかれるのか明確にご答弁をお願いします。
次に、農業の担い手対策についてお尋ね致します。農業は、農家数、農業就業人口ともに大きく減少し、加えて後継者不足、担い手の高齢化も深刻であります。
本県の農業就業人口の平均年齢が６５歳となり、６５歳以上が占める割合は６０％となっています。一方、３９歳以下の若い担い手は農業就業人口のわずか８％に過ぎず、著しい
年齢の不均衡が生じています。
県では、新規就農者を年間２００人確保するという目標を掲げ、平成２７年度は２３５人が新たに就農しました。この新規就農者がしっかりと農業を続け、農業の担い手として定着することが重要であります。
一方、農業の担い手対策としては、農家に雇われて働く人材の確保も考えなければなりません。本県がこれまで進めてきた法人化や園芸における雇用型経営の推進に必要な農業で働く人であります。規模を拡大しても、果樹の摘果や野菜の調製など機械化できない作業が多い園芸農業では、人手の確保は経営の大きな課題となっています。

そこで知事にお尋ねします。県では、農業の担い手対策として、新規就農者の定着にどのように取り組んでいかれるのかお聞かせ下さい。
また県では、法人や雇用型経営で働く人材の確保のために、「就農マッチングセンター」
を開設されていますが、センター開設における実績及び課題、そして今後の取り組みも併
せてお尋ね致します。
次に、肉用牛の振興についてお尋ね致します。
和牛の代表的なブランドといえば「神戸ビーフ」や「松坂牛」がありますが、全国各地
でも様々な和牛のブランド化が進められています。本県においても、「博多和牛」を他県に負けないブランド牛肉にしようと、「博多和牛フェア」などのＰＲ活動にも積極的に取り組まれております。このような取り組みにより「博多和牛」を取り扱う店舗も増えているようです。さらに、本年９月に宮城県で開催される全国和牛能力共進会は、和牛のオリンピックと言われ、本県から初めて「博多和牛」が出品されます。ここで優秀な成績を収めれば、全国的にも注目されることから、生産者は並々ならぬ意欲で、持ちうる技術の粋を尽くしながら出品候補牛の育成に取り組んでおられます。
一方、肉用牛の生産を取り巻く状況を見ますと、全国的に和牛子牛が不足しており、その影響で子牛価格は、高騰前に比べて、２倍を超えております。現在、牛肉の販売価格は堅調に推移しているものの、高止まりした配合飼料価格や、子牛価格の高騰により、生産者の経営は厳しい状況が続いております。
このような状況の中、他県との競争に打ち勝つためには、「博多和牛」の認知度を向上させるとともに、安定的に出荷頭数を確保することが重要であり、生産者と一体となった県の取り組みや支援が必要ではないかと考えます。
そこで知事にお尋ねします。
「博多和牛」の生産者が意欲を持って経営に取り組めるよう、
県では年間出荷頭数を４千頭とする目標を掲げています。今後、どのように支援していくのか、お尋ね致します。
次に、福岡県地域医療構想についてお尋ねします。
我が会派は、これまでも２０２５年問題を取り上げてきましたが、今後、高齢化が急速に進むことで疾病構造も変化し、医療や介護を必要とする方がますます増加することが見込まれます。
国は、２０１４年６月に医療介護総合確保促進法を制定し、市町村が主体となる地域包括ケアシステムの構築や、医療・介護の連携強化と合わせ、各都道府県は、新たに「地域医療構想」を策定することとされました。
この地域医療構想では、今後の高齢化の進展を踏まえ、構想区域ごとに、２０２５年の高度急性期、急性期、回復期、慢性期ごとの医療需要と必要病床数とともに、今後の施策の方向性を示しています。

本県の地域医療構想については、策定にあたり県内１３の構想区域（二次保健医療圏）
ごとに、地域の医療関係者などから成る「地域医療構想調整会議」を開催し、地域の医療関係者の意見を聴きながら進めて来たと聞いております。去る２月１７日に開催された県医療審議会においては「福岡県地域医療構想（案）」について妥当である旨の答申がなされたところであります。
その中で、病床の機能別では回復期病床が県全体で１２，２６７床も不足するなど、現状の病床数とは大きな乖離があり、将来の医療提供体制を確保するためには急性期病床などから回復期病床への機能転換が必要となっているようです。
そこで知事にお尋ね致します。医療機関が行う急性期などから回復期への病床の転換に必要な施設・設備整備費用への助成として、平成２９年度予算では８億７，１００万円の新規予算を計上しています。その積算の考え方および、今後、平成３７年度まで施設・設備整備費用の助成総額はいくら見込んでいるのでしょうか、お尋ね致します。
また、回復期病床への機能転換にあたり、医師、看護師やリハビリ関係職種の確保が大きな課題となると思いますが、どのように対応していくのかお尋ね致します。
次に福岡県医師会診療情報ネットワーク（通称とびうめネット）についてお尋ね致します。
団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年を見据え、医療・介護サービス提供体制の改革を推進するための、新たな財政支援制度（地域医療介護総合確保基金）が平成２６年度に創設されました。
本県では、より効率的で質の高い医療提供体制の構築や、医療・介護サービスの関係者間での適切な情報共有、療養患者のＱＯＬ向上のための医科歯科連携の一層の促進といった課題を解決するために、病・病診連携、病診連携、多職種連携を促進するため、県医師会のとびうめネットを機能強化し、全県下での活用拡大を図るため、診療情報のネットワ
ーク活用拡大事業を実施しています。
そこで知事にお尋ね致します。とびうめネットについて、地域医療介護総合確保基金などを活用して整備されていますが、これまで県が助成した金額はいくらになっているのか、お尋ね致します。
併せて、医療機関・患者登録数、多職種連携システムに参加している自治体数はどのようになっているのかお尋ね致します。
現場では、患者への説明や同意、登録作業などがすべて地域の医師に委ねられているため、医師が少ない診療所では、日々の診察に加え、患者一人一人へのシステム説明などに割ける時間は限られる。また「定期的な情報更新も欠かせず、余裕がない」といった声もあると聞いています。
情報通信技術を使って、予め登録した患者情報を共有し、緊急時にカードやシールの所持で、救命に生かすシステムは大変重要であります。

患者登録数拡大に向けた本県並びに事業主体である福岡県医師会の、今後の取り組みと
目標患者登録数、その達成時期についてお尋ね致します。
次にがん対策についてお尋ね致します。
現在、年間３６万８千人の方が、がんで亡くなられています。

また、生涯のうちに、がんにかかる可能性は、男性の２人に１人、女性の３人に１人と推測されています。医療費も膨らみ、国立がん研究センターの発表によりますと、２０１３年には３兆３７９２億円が、がん医療に充てられています。この膨大な死亡者数と医療費を削減するには、何といっても早期発見・早期治療が第一でありますが、今のがん検診は、受診者にとって面倒なわりに費用対効果に課題があります。
胃がん、大腸がん、肺がん、子宮がん、乳がんなどと部位別に診断を受けねばならず、時間もかかり、費用もかさみます。また、とくに早期がんは見つかりにくいという難点もあり、そうした状況もあって、日本のがん検診の受診率は、全体でも３割ほどにとどまり、
それがまた手遅れにつながるという悪循環になっています。
昨年、体長１ミリメートルほどの線虫を使ってがんを早期発見する新手法を開発した九州大学の広津崇亮准教授は、この手法を事業化するベンチャーのスマートエレガンス（福岡県久留米市）を設立し、昨年３月から活動を開始されています。線虫を使って尿のわず
かな臭いの違いを判別する手法で、患者への負担が少ないとのことです。国内の病院と臨床試験を進め、３年後の実用化を目指すとしています。
本県も、この１回数百円程度で、がんの有無を判定する新たな検診法の早期実用化に向け、第３セクターを通じて３６０万円の助成金を支出しています。実証試験では、がん診断に使われているＰＥＴと同時に線虫を使った検査を実施し、精度の高さを確かめるということです。がん検診率の向上と医療費抑制が期待されております。
そこで知事にお尋ね致します。がん検診の技術は、検診の精度を高めようと、目ざまし
く進歩しています。しかしながら、がんの場所や種類によっては見つけづらい、また、見落とすこともあるのが現状です。がんの早期発見、早期治療のためにも、線虫によるがん検査法の早期実用化に期待が集まる中、今後、この線虫による、がん検査法がどうなっていくのか、課題と本県の取り組みについてお尋ね致します。
また、がん対策を総合的かつ計画的に推進していくための、県の役割は何か、さらに、がん対策推進のため、今後どのように取り組んでいくのかお尋ね致します。併せて、がん対策に関する施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう要望致します。
次に外灯ＬＥＤ化の推進ついてお尋ね致します。
ＬＥＤ照明は、電気代節約や長寿命などコストパフォーマンスに優れ、省エネ、ＣＯ２削減として、公共施設や信号機など導入が進んでいます。
一方、財政的に厳しい市町村では、ＬＥＤ化の導入が進んでいないのが、実態ではない

でしょうか。道路照明や防犯照明など外灯のＬＥＤ照明灯の導入メリットは大きく、迅速に省エネ機材を導入していく必要があると考えます。
そこで知事にお尋ね致します。ＬＥＤ化導入を阻むデメリットとして挙げられるのが、機器の値段が高いなど初期投資が嵩むといった側面であります。財政的に厳しい市町村にこそ、ＬＥＤ化の導入は率先して取り組む課題だと考えます。このため、例えば、リース方
式を活用することによって新たな予算措置をすることなく、電気料金の節減相当分でリース料金を賄うなど、ＬＥＤ化の推進を円滑に行える仕組みを構築する検討も必要なのではないでしょうか。知事のご所見をお尋ね致します。
次に「小さな拠点」の形成推進についてお尋ね致します。
国の予算では、「小さな拠点」において、住民の「くらし」を支える生活サポートシステ
ムの構築や「なりわい」を継承・創出する活動育成の支援として、過疎地域等集落ネット
ワーク圏形成支援事業が、平成２７年度から計上されています。これは、特に過疎地域などが直面し、生活していく上で、様々な不利な条件を有している地域に対して、暮らしを持続可能なものとするための支援策であります。大切な故郷を維持・存続を図るためには県としても積極的に取り組まねばならない事業であると思います。
住民が主体となった集落ネットワーク圏の取り組みを支えるのは、一人ひとりの地域に対する愛着や誇りであります。私の地域でも、ふれあいサロンとして丸１０年、公民館でお食事会を開いたり、レクレーションや健康体操・健康チェックと、いつも笑顔いっぱい、
元気いっぱい、思いやりいっぱいの活動を継続しています。その取り組みが町全体へと広がり、今では添田町元気倶楽部として発展しました。子どもからお年寄りまで様々な世代の住民が参加して、様々な視点から地域の新たな魅力や資源、課題など見出す活動もあり、地域について学び直す機会を創ってくれています。
それで、この「小さな拠点」の形成推進事業に向けて、知事にお尋ねいたしますが、地域ではどのように検討を進めていけばよいのでしょうか。
また、それぞれの段階で市町村はどのようなサポートをしていくのでしょうか。市町村への指導・助言についてお尋ね致します。
「小さな拠点」は、少なくとも過疎地域の市町村にとって、是非、主体的に取り組んで頂きたい制度であります。先程申し上げました国の支援事業について、県内過疎地域など、自治体のこれまでの採択状況と来年度の見込みについてお聞かせ下さい。
次に県有財産の活用による地域振興の効果についてお尋ね致します。
昨年３月１日、新しい筑豊自動車運転免許試験場が、筑豊地区の安全教育の拠点として業務を開始しました。この施設は、飯塚市の旧県立嘉穂中央高校の校地、校舎・体育館を再利用し、新築するよりも費用を約１０億円抑えています。旧試験場のおよそ１．４倍の広さの技能試験コースが設置され、また、子供連れでも講習を受けられる防音の親子ルームが備えらえています。
また、来月４月１０日には、新消防学校開校式典が開催されます。ここは、県の中央部に位置する嘉麻市の旧県立嘉穂工業高校跡地を整備し、新消防学校を県全体の防災拠点として、火災・災害の大規模・複雑化など、社会情勢の変化などに対応した教育訓練を安全・効果的に実施するための施設であります。全体事業費としては約６９億円となっています。
建設用地の選定について、検討委員会で様々な角度から議論され、県有財産である県立高校跡地の中から、必要な敷地面積を有し、かつ県内全域からのアクセス時間の平準化が図れる要件に該当する候補として、県立嘉穂中央高校、県立嘉穂工業高校、県立筑豊高校、そして県立田川農林高校の四校に絞り込まれ、さらに、公共交通機関による利便性や、住民に対する騒音などの影響、消防車両などが走行するための周辺道路状況、財政軽減のための既存施設の活用などの要件が整理され、最終的に今回の旧県立嘉穂工業高校跡地を選定したと聞いています。
そこで教育長にお尋ね致します。県有財産である廃校となった旧県立学校跡地の有効活用と効果的な運営による地域振興は、大変意義のあることであり、県の取り組み、その決断に大いに評価しています。旧県立学校跡地の活用について、地域振興の観点から、どのような効果が期待できるのかご所見をお聞かせ下さい。
一方、統廃合により、未だ活用されていない旧県立学校跡地は、県内でどのくらいあり、
今後どう活用されていくのかお尋ね致します。
特にこの新消防学校で候補地にあがりながら、選考されなかった旧県立田川農林高校跡
地のように、活用されていない旧県立学校跡地については、地元自治体と十分に協議して頂くとともに、自動車運転免許試験場や消防学校のように、老朽化した既存の県有施設の移転を促すことにより、地域振興に役立てるように知事部局との協議を進めて頂くように要望致します。
次に教育問題・新採教員採用制度および初任者研修についてお尋ね致します。
県教委は、教職員の大量退職期を迎え、学校の円滑な運営を図るため、新規採用数を大幅に増やし、正規教員の確保に大きく舵を切りました。
また、教員採用試験の見直しについても、現職教員や一定の講師経験がある者については、
第一次試験における教職教養試験の免除や受験年齢の上限を五十九歳以下とする緩和を行
い、大変、評価しているところです。
学校教育を取り巻く環境は、地域性も相まって、複雑化・多様化しており、これからも現場のニーズをしっかり把握し、実践的指導力のある教員の確保を図って頂きたいと思います。
そこで教育長にお尋ね致します。今後、さらなる採用試験の改善が必要と考えますが、採用試験で一次試験に合格しながら、二次試験以降で不採用になった人に対して、常勤講師枠で採用し、来年度以降の一次試験を免除にする制度を提案致します。これにより県教委は、常勤講師枠を確保できると同時に、受験者は一次試験の受験勉強から解放され、現場での実践を経験することで、二次試験対策にも活かすことができると思います。教育長のご所見と制度の検討についてお尋ね致します。
新規採用教員は、採用の日から１年間、実践的指導力と使命感を養うとともに、幅広い知見を得させるため、学級や教科・科目を担当しながらの初任者研修を行ない、１年間の勤務成績などによる評価を経て正規採用となる仕組みになっています。
県教委は、新規採用教員に対し、教育理念や学習指導に関する基礎的な研修を行い、資質の向上を図るとともに、教育公務員としての使命と責任を自覚させることを目的に、県立学校等初任者研修会を実施しています。
専門的な研修内容については、問うつもりはありません。むしろ、県教委が行う、この初任者研修を通じて、同期の教員同士が、親交が深まっていくことに大きな意義があると思っています。
同じ悩みを持つ、同期の教員というのは、学校社会の中では数少ない存在だと思います。
したがって、県教委が実施する初任者研修では、同期の教員とのコミュニケーションをとるプログラムを取り入れたり、懇親会の場を設定するなど、教員同士が自然と人脈ができ、横の連携が図れるような初任者研修にすべきだと考えます。教育長の見解をお聞かせ下さい。
夢と希望を持って教員を目指した新採教員が、退職に追い込まれるケースがあると聞いています。
基本的に子供が好きで、教育実習や様々な学びの場を経験していますから、子供たちを引きつける魅力やノウハウはある程度持っていると思います。問題なのは、職場の教員との人間関係や理不尽な保護者とのコミュニケーションが考えられるのではないかと私はそう感じています。
新採教員には、校長から任命された指導教員が担当します。その指導教員から仕事内容
や申告書などチェックされ管理されるわけですが、授業や研修だけに留まらず、指導教員
によっては、日頃の言動のチェックや、例えば、休日の過ごし方のチェックなど、理不尽な対応がある場合には、どんな人でも気分が滅入るものです。新採教員はものが言えませんから、やがて欠勤が続き、退職に追い込まれていくこともあるのではないでしょうか。
そこで教育長にお尋ね致します。新採教員が、採用後３年の間で、退職に至る状況についてお聞かせ下さい。
また、その要因はどのように分析されているのか、その対策としてどのように取り組んでいるのかお尋ね致します。
社会人一年生の新採教員を大切に育てていこうとする学校全体の風土を是非、創って頂くように強く要望致します。
次に県立特別支援学校についてお尋ね致します。

県教委では、県立特別支援学校への入学希望者が、全県的に増加を続け、希望する児童
生徒の確実な受け入れと質の高い特別支援教育を提供する観点から、昨年１２月に、児童生徒数及び必要教室数の将来推計を行い、今後の整備方針を策定しています。
特別支援学校のニーズはますます高くなり、今後大幅に増える見込みから、古賀特別支援学校と太宰府特別支援学校に分離新設、そして糸島市または近隣地域に新設する方針を示されました。
私の田川地域には昭和５４年１月に福岡県立川崎養護学校が開設され、平成２４年４月
より福岡県立川崎特別支援学校に改名され現在に至っております。ここでは、小学部・中学部の知的障害教育部門のみであり、肢体不自由部門、そして高等部がありません。特に、中学部卒業後も地域で学ぶ環境がほしいと願う保護者の切実な要望があり、現在、一番近い学校は県立直方特別支援学校ということで、車での約５０分の遠距離通学ということもあり、生徒並びに保護者に大きな負担がかかっています。
「地域の子どもは地域で育てる」教育的意義は非常に大きく、県立川崎特別支援学校の卒業生が同じ地域において、特別支援学校高等部の教育が受けられるように、地元から具体的な検討の強い要望を頂いております。
そこで教育長にお尋ね致します。平成２７年に開校された県立直方特別支援学校でありますが、筑豊地区内からの進学希望者は、平成３７年度までの推計では、約２５％程度の増加が見込まれるようですが、中長期的な進学ニーズへの対応はどのようにお考えになっているのでしょうか。広範囲な筑豊地区の観点からお聞かせ頂きたいと思います。併せて、県立川崎特別支援学校への要望に対して、どのように応えられるのでしょうかお尋ね致します。
最後に警察問題についてお尋ね致します。
県警察本部では、暴力団の壊滅、飲酒運転の撲滅、性犯罪の抑止を三大重点目標と同時に、重要未解決事件の全容解明を最重点として取り組んでいます。
そこで「重要凶悪事件の徹底検挙」についてお尋ね致します。殺人事件など、社会的に反響が大きい事件が発生した際には、捜査本部を設置して、犯人逮捕に向けて全力で取り組んでいると思います。このような重要凶悪事件の未解決がそのままにされることは、県警察に対する県民の不信感を高まらすことになっていくのではないかと、大変憂慮しています。平成２２年には、刑事訴訟法などが改正され、人を死亡させた罪で死刑に当たる罪は、公訴時効が廃止されました。
そこで警察本部長にお尋ね致します。捜査本部を設置して、捜査中の未解決事件は何件あるのか。また、重要凶悪未解決事件に向け、どのように取り組まれるのか決意を込めてお答え下さい。
併せて、平成２９年度予算に、「証拠品の適正管理のためのシステム開発・運用に要する経費」が計上されています。新システム導入で証拠品管理がどのように変わるのかお尋ね

致します。
「テロの未然防止」についてお尋ね致します。
先月２月１３日、クアラルンプール国際空港で北朝鮮の金正男（キム・ジョンナム）氏が殺害との報道がありました。マレーシア警察は記者会見を開き、捜査状況を説明しているところです。本県においても、国際空港と港を有しているため、このようなテロ事件が発生してもおかしくありません。また、日本は国際テロ組織からテロの標的とされており、
いつ、どこで無差別のテロが発生するかも分からない状況にあります。
アジアの玄関口としての本県は、国際テロ対策に万全を期さなければなりません。県警
察では、国際テロの未然防止に向け、どの様に取り組まれるのか決意を込めてお答え下さい。
「Ｔｈｉｎｋ Ｇｌｏｂａｌｌｙ ａｃｔ Ｌｏｃａｌｌｙ」
国際的な視野を持ち、地域で活躍する青少年、「人財」の育成のため、県では、「ふくおか未来人財育成ビジョン」を策定しています。
子どもたちは社会の宝、私たちの未来そのものであります。
従いまして、私たちもまた、目まぐるしい国際社会の中で、地域の将来をしっかり見据えた実践的先駆者であらねばなりません。立派な福岡県にしていくことを肝に命じ、代表質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

○緑友会福岡県議団 代表質問（再質問） 三十三番 神崎 聡
知事に再質問します。
県民幸福度日本一は、何合目まできているのかという質問に対して、知事は、毎年実施
している県民意識調査により、県民の皆さんの主観的幸福感を把握しているとのご答弁でした。それでは、「福岡県に生まれてよかった、生活して良かった」と言っていただける方が８割を越えたということですから、現在８合目を過ぎた辺りまで来ているという認識でよろしいでしょうか。お尋ね致します。
次に、福岡空港の民間委託及びＪＲ九州民営化についてであります。
知事は、空の交通網である福岡空港の民間委託では、株主総会や取締役会での地域意見の反映は、地域ニーズにも合った安定的な事業の展開が可能となる意味で意義があり、重要であると述べられました。
知事のおっしゃる通り、民間委託とはいえ、株主としての発言力、経営方針を決定する
取締役会での県の意見は大きいものと私もそう思います。
それでは上場した企業ではどうなんでしょうか。民間委託以上に、株主総会・取締役会での意向が経営方針になるのではないですか。知事は、路線維持については、地元沿線自治体などが参加する公共交通確保のための各種協議会の場を通じ、ＪＲ九州に働きかけるとのご答弁でした。
しかしながら、各種協議会などには、拘束力はなく、株主に比べると格段に発言力は弱
いのではないでしょうか。
そのため、県内市町村では株取得の動きはないとのことですが、宮崎県串間市などでは、
ＪＲ九州株を取得し、また他の自治体でも株式取得を検討している自治体もあるようです。
福岡空港民間委託での経営参加とＪＲ九州民営化への株式取得の考え方に矛盾はないのでしょうか。お尋ね致します。公共交通機関としてのＪＲ九州は、地域の足として、また地
域の街づくりとしても、非常に大きな影響を及ぼしますから再質問させて頂きます。
教育長に働き方改革について再質問します。
教育長のご答弁は、平成２６年度に実施した、勤務実態調査結果に基づいて述べられましたが、聞くところによりますと、この勤務実態調査は、特定の教員の年間のうち、一週間分だけを抽出し、その次の週は、別の教員を抽出するというやり方で、一年間を通して調査を行い、その平均値を出された数値のようで、果たして、勤務実態を反映した結果だと言えるかどうか疑問です。
教職員の勤怠管理は、出勤簿に印鑑を押すだけで、超過勤務の正確な実態は、本人でさえ把握していないのではないでしょうか。
私の知りうる管理職の先生方にお話を聞いたところ、超過勤務では月に１００時間前後の教職員がかなりいるのではないかとおっしゃっていました。授業以外にも、部活動の世話、

生活指導、多すぎる会議、国や教育委員会からの調査書類、理不尽な保護者への対応の増加など、教師の仕事には切れ目がありません。
長時間労働で、自己研鑽どころか授業研究や授業準備に充てる時間すら確保できていな
いのではないかと思います。教師自身が、広い視野を持ち、見聞を広め、深い学びができていないのに、どのようにして子供たちに対して、深い学びの指導ができるのでしょうか。
学校現場の現実に目をそらし、タテマエや理想論を語っても、何も解決にはなりません。
教育長、学校に丸投げするやり方ではなく、学校現場の働き方改革に本気で取り組む県教委の決意をお聞かせ下さい。
要望を一つさせて頂きます。二次試験以降で不採用になった人に対して、常勤講師枠で採用し、来年度以降の一次試験を免除する、制度の提案について、一次試験の中の教職教
養試験の免除を取り上げられましたが、受験生に負担が大きいのは、一次試験の中の専門
教科試験の方であります。前年度に合格しているわけでありますから、一次試験すべての免除の検討を要望致します。