一般廃棄物の中間処理及び最終処分等に関する共同研究、試料提供、実証試験に係る取扱い要綱
制定 平 30．６．29
改正 令４. ７. １
第１章 総則（目的）
第１条 この要綱は、大阪広域環境施設組合（以下「環境施設組合」という。
）が民間企業等外部機関（以下「外部機関」という。
）の申請に基づき、一般廃棄物の中間処理及び最終処分等に関する共同研究、試料提供並びに外部機関が環境施設組合施設を利用して実証試験を実施するにあたり必要な事項について定める。
（用語の定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

共同研究

環境施設組合が外部機関と共同して一般廃棄物の中間処理及び最終処分等に関する調査・研究を行うことをいう。

(2) 共同研究者

共同研究を行う外部機関の者をいう。

(3) 試料提供

一般廃棄物の中間処理及び最終処分等に関する研究等を行うにあたり、環境施設組合が一般廃棄物・焼却灰・飛灰等の提供を行うことをいう。ただし、第１号の共同研究に該当する場合を除く。

(4) 実証試験

外部機関が短期間で完了する実証試験や試作機、試作品、実験材料の性能評価など環境施設組合施設を利用して簡易に試験を行うことをいう。

第２章 共同研究（共同研究申請書の提出）
第３条 共同研究を行おうとする者は、共同研究申請書（第１号様式）を環境施設組合事務局長に提出しなければならない。
２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
(1) 定款、寄付行為、パンフレット等、組織概要を確認できるもの(2) 国等への補助申請を予定している場合にあっては当該補助申請書の写し、又は現に補助を受けている場合にあっては当該補助通知書の写し(3) 当該研究の体制表及びスケジュール(4) その他、環境施設組合が必要とする書類（共同研究の要件）
第４条 共同研究は、次に掲げる要件を満足するものでなければならない。

(1) 共同研究の目的が明らかであり、環境施設組合又は構成市にとって有益性が見込まれること(2) 共同研究として実施することが合理的かつ効果的であること(3) 環境施設組合施設の円滑な操業に支障を生じさせないこと(4) 既存の環境施設組合施設の一部または全部に対して、減損等を生じないこと(5) その他、環境施設組合が必要とする事項（共同研究者の要件）
第５条 共同研究を行おうとする共同研究者は、次に掲げる要件を満足するものでなければならない。
(1) 共同研究の実施に必要な技術的能力及び経済的基盤を有すること(2) 環境施設組合施設内で共同研究を行う場合にあっては、当該施設の内容を熟知し、かつ不具合が生じた場合に早急な対応ができること(3) その他、環境施設組合が要求する事項（共同研究の中止）
第６条 共同研究の実施中において、環境施設組合施設の円滑な操業に対して支障が生じた場合、あるいは不慮の事故、天災その他の理由により研究の継続が困難となった場合には、共同研究者と協議の上、共同研究を中断又は中止することができる。

第３章 試料提供（試料提供申請書の提出）
第７条 試料提供を受けようとする者は、試料提供申請書（第２号様式）を環境施設組合事務局長に提出しなければならない。
２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
(1) 定款、寄付行為、パンフレット等、組織概要を確認できるもの(2) 試料を用いる研究の体制表及びスケジュール(3) その他、環境施設組合が必要とする書類（試料提供の要件）
第８条 環境施設組合が行おうとする試料提供は、次に掲げる要件を満足するものでなければならない。
(1) 試料提供の目的が明らかであること(2) 環境施設組合が試料を提供することが合理的であること(3) 環境施設組合施設の円滑な操業に支障を生じさせないこと(4) 提供した試料を用いた研究により、得られた結果等について報告すること(5) 提供した試料については適切に処理すること(6) その他、環境施設組合が必要とする事項

第４章 実証試験（実証試験申請書の提出）
第９条 実証試験を行おうとする者は、実証試験申請書（第３号様式）を環境施設組合事務局長に提出しなければならない。
２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
(1) 定款、寄付行為、パンフレット等、組織概要を確認できるもの(2) 国等への補助申請を予定している場合にあっては当該補助申請書の写し、又は現に補助を受けている場合にあっては当該補助通知書の写し(3) 実証試験に係る体制表及びスケジュール(4) その他、環境施設組合が必要とする書類（実証試験の要件）
第 10 条 環境施設組合で行おうとする実証試験は、次の要件を満足するものでなければならない。
(1) 実証試験の目的が明らかであり環境施設組合又は構成市にとって有益であること(2) 環境施設組合の処理施設で実証試験を行うことが合理的であること(3) 実証試験により得られた結果等について報告すること(4) その他、環境施設組合が必要とする事項

第５章 その他（申請の採否）第 11 条 環境施設組合事務局長は、共同研究申請書、試料提供申請書及び実証試験申請書の提出を受けた時、本要綱に基づき、採否を決定する。
２ 前項の規定により採否を決定した時、事務局長は申請者に採否決定通知書（第４号様式）を交付する。
（経費の負担）第 12 条 共同研究、試料提供及び実証試験に要する経費については、原則として申請者側で負担する。ただし、環境施設組合側で負担すべき必要のあるものについては、前条で規定する採否決定通知書に定める。
（共同研究実施協定の締結）
第 13 条 事務局長は、第 11 条の規定により共同研究の採否を決定したときは共同研究者と協定を締結する。
２ 前項の規定は次に掲げる事項について定めるものとする。
(1) 共同研究者の名称及び所在地(2) 共同研究の名称、内容及び実施期間

(3) 共同研究の役割分担及び費用負担(4) 共同研究に係る産業財産権等の取り扱い(5) その他、共同研究の実施に関して必要な事項（適用除外）
第 14 条 次の各号のいずれかに該当する場合は、この要綱の全部または一部を適用しないことができる。
(1) 共同研究の内容が軽微なものである場合(2) 共同研究者が国、地方公共団体、公益法人等の公的機関である場合又は産業財産権等に係る特別な事情がある場合(3) その他、環境施設組合が特に認めた場合（申請者及び担当者の本人確認の方法）
第 15 条 申請者及び担当者（以下「申請者等」という。
）の本人確認は、運転免許証、社員証（以下「本人確認書類」という。
）の提示または写しを求めることにより行う。
２ 本人確認書類を所持していない申請者等については、電話やウェブ会議等による本人確認、本人であることが確認された e メールアドレスからの提出、聴聞等の方法により本人確認ができた場合は申請書の受理を妨げない。
（雑則）第 16 条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定めることができる。

附則
この要綱は、平成 30 年６月 29 日から施行する。

附則
この要綱は、令和元年10月１日から施行する。
附則
この要綱は、令和４年７月１日から施行する。

第１号様式（第３条関係）
令和年月日

大阪広域環境施設組合
事務局長○○ ○○様
申請者 住所名称
代表者（担当者）所属
氏名
電話番号
共同研究申請書

大阪広域環境施設組合（以下「環境施設組合」という。）との共同研究を実施したく、次のとおり申請します。
記
１．研究標題

２．研究目的３．研究内容４．研究期間自 令和年月日～至 令和年

月日

５．研究の実施場所

６．研究の分担
研究項目

研究細目

業務分担
環境施設組合申請者

備考

７．研究費用の分担
千円（別添積算内訳書のとおり）
８．研究代表者及び研究担当者
氏名

役職

代表者
担当者

９．研究成果の公表方法及び時期

10．使用する主要設備・器具等

11．その他（１）事務担当者名及び連絡先（２）別添資料ア

会社定款、法人寄付行為、パンフレット等

イ

収支状況

ウ

研究費積算内訳書

エ研究の体制表及びスケジュール

オ

その他必要な書類

備考

第２号様式（第７条関係）
令和

年月日

大阪広域環境施設組合
事務局長○○ ○○様
申請者 住所名称
代表者（担当者）所属
氏名
電話番号
試料提供申請書

大阪広域環境施設組合（以下「環境施設組合」という。）より試料をご提供いただきたく、次のとおり申請します。なお、提供していただくにあたり、下記の約束事項を厳守いたします。

記〔約束事項〕
・ 試料の受入れ及び処理について、関係法令を遵守します。
・ 提供された試料は下記の目的以外に使用しません。
・ 得られたデータの公表については、環境施設組合と協議のうえで行います。
・

得られたデータより産業財産権が発生する場合には、環境施設組合と協議を行います。

１．試料の名称及び量２．提供時期及び場所

３．試料の使用目的

４．試料の受入れと使用後の処置
５．試料を用いる研究等の名称
６．試料を用いる研究等の内容

７．試料を用いる研究等の実施期間
自 令和

年

月日

～

至 令和年

月日

８．試料を用いる研究等の実施場所
当社研究所（○○市××区）内
９．研究の実施体制

研究項目

研究細目

業務分担
申請者

10．研究成果の公表方法及び時期

11．その他（１）事務担当者名及び連絡先（２）別添資料ア

会社定款、法人寄付行為、パンフレット等

イ

体制表及び研究スケジュール

ウ

その他必要な書類

その他

備考

第３号様式（第９条関係）
令和

年月日

大阪広域環境施設組合
事務局長○○ ○○様
申請者 住所名称代表者（担当者）所属
氏名
電話番号
実証試験申請書

大阪広域環境施設組合（以下「環境施設組合」という。
）の処理施設において、実証試験を実施したく、次のとおり申請します。なお、下記の約束事項を厳守いたします。
記〔約束事項〕
・

本実証試験に関わる工事の費用については全て申請者側で負担いたします。

・ 実証試験において、万一不具合が生じた場合または実証試験が終了した場合は直ちに元通りにいたします。
・ 本実証試験に関わる工事については、施設または工場の運転に支障がないようにするとともに、既設物等に損害を与えないように注意し、万一これらに損害を与えた場合は、直ちに申請者の負担にて賠償いたします。なお、環境施設組合担当職員の指示に従い実施いたします。
・ 本実証試験に関わる期間中は一切の事故を未然に防止するため、有効かつ適切な事故防止策を講じ、万一不測の事態により事故が発生した場合は、直ちに応急処置を講じるとともに、関係先及び環境施設組合担当職員に連絡しその指示を受けます。
・

得られたデータの公表については、環境施設組合と協議のうえで行います。

・

得られたデータより産業財産権が発生する場合には、環境施設組合と協議を行います。

１．実証試験の名称
２．実証試験の目的
３．実証試験の期間及び試験場所
４．その他（１）事務担当者名及び連絡先（２）別添資料
ア 会社定款、法人寄付行為、パンフレット等
イ 体制表及び研究スケジュール
ウ その他必要な書類

第４号様式（第 11 条関係）
大広環○ 第
令和年号
月日

（申請者）
様
（共同研究 ・ 試料提供 ・ 実証試験 ）の提案申請の採否について
大阪広域環境施設組合
事務局長 ○○ ○○令和年

月日付けで申請のありました下記（共同研究・試料提供・実証試験）については、以下のように決定しましたので、通知します。

記１．
（共同研究・試料提供・実証試験）名称

２．決定事項採用

条件付採用

３．採用に際しての条件
特になし

別紙のとおり不採用