１

貸借対照表（平成３０年３月３１日現在）＜開発振興勘定＞資（単位：円）産の部

負Ⅰ 流動資産債の部

Ⅰ 流動負債

4,953,504,238

現金及び預金2,503,601,000

運営費交付金債務

未収金

300,888,334

預り補助金

1,035,719

未成受託研究601,540,490

預り寄附金

101,627,644

前受受託研究費等

831,481,466

2,286,565

前払金
立替金
流動資産合計239,611

前受金

14,875,953

5,858,459,238

未払金

1,506,123,473

Ⅱ 固定資産

短期リース債務

11,515,871

未払費用

185,631,854

預り科学研究費33,012,301

預り金

16,432,941

引当金

１ 有形固定資産
建物
減価償却累計額△ 8,744,655,910

減価償却累計額
車両運搬具減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
有形固定資産合計△ 288,644,016

Ⅱ 固定負債

168,019,796

50,931,897△ 43,502,876

1,848,958,330

資産見返負債

835,498,147

資産見返運営費交付金

7,429,021

資産見返施設費

4,866,115

資産見返補助金等

335,286,914

2,607,791,561

資産見返寄附金531,518,719

4,567,953,644

資産見返物品受贈額

126,798,542

17,063,093,783

工業所有権仮勘定見返運営費交付金

14,989,893

9,365,314,440△ 6,757,522,879

5,208,179,739

流動負債合計

9,711,899,761

456,663,812

構築物

2,841,517

賞与引当金

18,456,555,671

17,985,058

長期リース債務
固定負債合計1,866,943,388

負債合計

7,075,123,127

２ 無形固定資産
工業所有権

10,029,664

ソフトウェア

1,647,000

電話加入権

1,964,680

工業所有権仮勘定

35,373,994 Ⅰ 資本金

無形固定資産合計

49,015,338

純資

政府出資金
資本金合計

産の部

18,145,992,588
18,145,992,588

Ⅱ 資本剰余金
３ 投資その他の資産
敷金・保証金投資その他の資産合計

資本剰余金6,159,369,094

24,630,840

損益外減価償却累計額（△）△ 9,041,537,760

24,630,840

損益外固定資産除却差額（△）△ 1,369,313,693

資本剰余金合計△ 4,251,482,359

Ⅲ 利益剰余金
固定資産合計17,136,739,961

前中期目標期間繰越積立金

399,942,634

積立金

927,625,158

当期未処分利益

697,998,051(うち当期総利益）(697,998,051)

利益剰余金合計
純資産合計
資産合計

22,995,199,199

負債純資産合計

2,025,565,843
15,920,076,072
22,995,199,199

２

損 益 計 算 書

（平成２９年４月１日～平成３０年３月３１日）＜開発振興勘定＞（単位：円）

経常費用
研究業務費
基盤的技術研究費

1,185,517,928

難病・疾患資源研究費

1,994,508,389

研究開発振興費

678,033,713

創薬支援事業費

338,245,982

健康・栄養研究費

124,258,567

人件費

4,320,564,579
2,061,181,135

一般管理費

585,077,004

財務費用
支払利息

1,357,973

雑損

1,357,973
53,808

経常費用合計6,968,234,499

経常収益
運営費交付金収益

3,570,384,751

受託研究等収益2,532,153,988

国又は地方公共団体

32,398,450

国又は地方公共団体以外

2,499,755,538

補助金等収益28,266,381

受託事業収入238,085,777

国又は地方公共団体

235,384,503

国又は地方公共団体以外

2,701,274

寄附金収益

40,257,529

納付金収入

295,814,810

資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入313,717,720

資産見返施設費戻入

220,644

資産見返補助金等戻入

125,669,196

資産見返寄附金戻入60,838,222

資産見返物品受贈額戻入
雑益

137,260

500,583,042
301,003,272

経常収益合計7,506,549,550

経常利益

538,315,051

臨時損失
固定資産除却損
国庫納付金

36,115,505
928,286

臨時損失合計37,043,791

臨時利益
資産見返運営費交付金戻入5,334,724

資産見返補助金等戻入10,855,413

資産見返寄附金戻入

5,983,347

資産見返物品受贈額戻入

4,774,514

工業所有権仮勘定見返運営費交付金戻入

1,069,563

臨時利益合計

28,017,561

当期純利益

529,288,821

前中期目標期間繰越積立金取崩額

168,709,230

当期総利益

697,998,051

３

キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 計 算 書（平成２９年４月１日～平成３０年３月３１日）＜開発振興勘定＞（単位：円）

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー
基盤的技術研究業務支出
難病・疾患資源研究業務支出
研究開発振興業務支出
創薬支援業務支出
健康・栄養研究業務支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
納付金収入
受託事業収入受託研究等収入
受託研究等の精算による返還金の支出
補助金等収入補助金等の精算による返還金の支出
寄附金収入
その他の業務収入
小計
利息の支払額△ 1,101,451,716△ 1,617,999,819△ 655,191,185△ 79,887,598△ 109,114,990△ 2,048,736,215△ 487,064,587
6,174,953,000
295,814,810
1,603,104
2,737,485,815△ 4,514,604
29,528,900△ 4,626,894
38,662,012
306,481,249
3,475,941,282△ 1,357,973

業務活動によるキャッシュ・フロー

3,474,583,309

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
施設費による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 403,116,334△ 13,640,214
443,264,000
26,507,452

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 25,516,507△ 25,516,507

Ⅳ資金増加額3,475,574,254

Ⅴ資金期首残高

1,477,929,984Ⅵ資金期末残高

4,953,504,238

４ 利益の処分に関する書類（単位：円）（開発振興勘定）項

目金697,998,051

Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益額697,998,051

Ⅱ 利益処分額
積立金697,998,051

697,998,051

５行

政サー

ビス

実

施コス

ト計

算

書

（平成２９年４月１日～平成３０年３月３１日）＜ 開 発 振 興 勘 定＞

Ⅰ 業務費用（１）損益計算書上の費用
研究業務費
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
臨時損失
（２） （控除） 自己収入等
受託研究等収益受託事業収入寄附金収益
納付金収入
資産見返寄附金戻入
雑益
臨時利益
業務費用合計（単位：円）

4,320,564,579
2,061,181,135
585,077,004
1,357,973
53,80837,043,791

7,005,278,290△ 2,532,153,988△ 238,085,777△ 40,257,529△ 295,814,810△ 60,838,222△ 226,163,281△ 5,983,347△ 3,399,296,954
3,605,981,336

Ⅱ 損益外減価償却相当額

786,072,618

Ⅲ 損益外除売却差額相当額

1,040,000

Ⅳ 引当外賞与見積額

2,490,039

Ⅴ 引当外退職給付増加見積額

42,657,024

Ⅵ 機会費用
政府出資等の機会費用

6,363,471

Ⅶ （控除）国庫納付額△ 928,286

Ⅷ 行政サービス実施コスト

4,443,676,202

開発振興勘定

６

注記

Ⅰ．重要な会計方針
１． 運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。なお、管理部門の活動については、原則として期間進行基準を採用しております。
２． 減価償却の会計処理方法(1) 有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物
２年 ～ ５０年
工具器具備品
１年 ～ ２０年
また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第８７)の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(５年)に基づいております。
３． 引当金の計上基準(1) 賞与引当金
運営費交付金により財源措置がなされない場合には、職員等の賞与の支出に充てるため、翌期賞与支給見込額のうち当期発生分を計上しております。
なお、職員等に支給する賞与のうち、翌期の運営費交付金により財源措置がなされる
場合には、引当金を計上しておりませんが、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額として、当事業年度末の支給対象期間に応じた支給見込額から前事業年度末の同見込額を控除して計上しております。
(2) 退職給付に係る引当金及び見積額① 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
② 厚生年金基金から支給される年金給付については、運営費交付金により厚生年金基金への掛金および年金基金積立不足額に関して財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、会計基準第３８に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しております。
４． たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成受託研究個別法による低価法によっております。

５． 行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資等の機会費用の計算に使用した利率１０年利付国債の平成３０年３月末利回りを参考に０．０４５％で計算しております。
６． リース取引の処理方法(1) リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(2) リース料総額が３００万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
７． 消費税等の会計処理
税込方式によっております。
Ⅱ．貸借対照表関係
１．翌期以降の運営費交付金により充当されるべき退職給付見積額は、326,978,027 円です。
２．翌期の運営費交付金により充当されるべき賞与見積額は、69,144,130 円です。
３．不要財産等に係る国庫納付等
①
②

資産種類
資産名称

建物、構築物及び土地
旧薬用植物資源研究センター筑波研究部和歌山圃場
（１）取得価額③

帳簿価額（２）減価償却累計額等（３）帳簿価額

165,138,315 円
6,802,245 円
158,336,070 円④

不要財産となった理由

当法人の第 2 期中期計画において事業の見直しを行った結果、薬用植物資源研究センター筑波研究部和歌山圃場を廃止することとしたため。

⑤

国庫納付等の方法

現物納付⑥

譲渡収入の額-⑦

控除費用（１）国庫納付額
納付年月日⑧

国庫納付等の額納付等年月日（２）地方公共団体への払戻額
払戻年月日（３）その他民間等での払戻額
払戻年月日

⑨

減資額

⑩

備考

158,336,070 円
平成 29 年 4 月 28 日
163,332,315 円

Ⅲ．損益計算書関係
１． 基盤的技術研究費は、ゲノム科学、たんぱく質科学など急速に進展する基礎研究の成果に基づき、多くの企業・大学等が新たな医薬品等を開発する際に活用できる共通的・普遍的な技術の研究事業のために要した費用であります。
２． 難病・疾患資源研究費は、医薬品・医療機器の開発に欠かせない遺伝子、細胞、実験動物など研究現場で必要とされている生物資源を開発するとともに、様々な生物資源を収集・保全し、研究現場に安定的に供給するために要した費用であります。
３． 研究開発振興費は、主に投資の回収が困難な希少疾病用医薬品等の研究開発費を企業等に助成金として交付し、指導、助言等を行うために要した費用であります。
４． 創薬支援事業費は、アカデミア等の優れた基礎研究の成果を確実に医薬品の実用化につなげることができるよう、基礎研究から医薬品の実用化まで切れ目なく支援するために要した費用であります。
５． 納付金収入は、希少疾病用医薬品等の研究助成を受けた企業から、製品売上高に応じて納付される収入であります。
６． 健康・栄養研究費は、国民の健康の保持及び増進に関する調査及び研究並びに国民の栄養その他食生活の調査及び研究に要した費用であります。
７． ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は、441,209 円であり、当該影響額を除いた当期総利益は、698,439,260 円です。
Ⅳ．キャッシュ・フロー計算書関係
１．資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金２．重要な非資金取引寄附の受入による資産の取得
和歌山圃場の不要財産を国庫に返納

4,953,504,238 円

30,233,238 円
163,332,315 円

Ⅴ．行政サービス実施コスト計算書関係
１． 国からの出向職員に係る引当外退職給付増加見積額は 16,636,035 円です。
２． 国からの出向職員に係る引当外賞与見積額は 598,270円です。

Ⅵ．金融商品関係
１.金融商品の状況に関する事項
資金運用にあたっては、独立行政法人通則法第 47 条の規定等に基づき、預金、国債、地方債、政府保証債等に限定して保有しております。また、未収債権等の管理については、会計規程に基づき財政上最も当研究所の利益に適合するよう管理しています。
２.金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：円）(1)現金及び預金(2)未収金(3)未払金貸借対照表
計上額
4,953,504,238
300,888,334(1,506,123,473)

時価差額

4,953,504,238
300,888,334(1,506,123,473)（注）負債に計上されているものは、（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項(1)現金及び預金(2)未収金(3)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
Ⅶ.重要な債務負担行為該当事項はありません。
Ⅷ.重要な後発事象
該当事項はありません。

000