地域活性化センターの概要（一財）地域活性化センター
最新の状況
地域活性化センターのモットー「地域づくりは人づくり」

2024年2 月

1地域活性化センターの概要
設立

1985年（昭和60年）10月1日

所在地

東京都中央区日本橋2-3-4

代表者

理事長 林﨑 理（はやしざき おさむ）

主な事業情報の提供と調査研究、ひとづくりと研修・交流、まちづくりへの助成などの支援

会員数

1,924団体（地方公共団体 1,778、民間企業 45、その他団体

101）

職員数

79名
（役員3町7

プロパー12日本橋プラザビル13階

総務省2

都道府県14 市33

村1

民間企業6

その他1）

※令和５年7月5日現在

2

地域活性化センターの事業の3本柱

情報の提供

ひとづくり

まちづくりへの助成・支援①地域づくりに関する情報収集・調査研究（月刊誌、報告書、書籍、事例集）②地域の経済・人口問題に関する研究の推進(経済循環分析、小規模地区人口推計)③インターネット及び情報誌等による情報の提供（ホームページ、Facebook）④ふるさとイベント大賞実施、紹介動画コンテンツ作成、アンテナショップ支援⑤動画などによる戦略的広報プロモーションの推進⑥ふるさと情報コーナーの運営①全国地域リーダー養成塾（H1以降 R4年度までに34回開催、1,164名が修了）②地方創生実践塾（H17以降 R4年度までに135回開催、4,228人が参加）③地方創生セミナー（H26以降 R3年度までに129回開催、3,320人が参加）④キャリア開発塾⑤地方公共団体からの研修生の受入 人材養成塾（R4実績：年167回開催）⑥横串人材育成プログラム（トータルコーディネート）H30年１月スタート⑦地方創生フォーラム（東京及び地方開催）①地域おこし、地域イベントへの助成②スポーツ拠点づくりに対する助成③地域づくり団体に対する支援④「地域づくり計画」策定業務などへの支援⑤イベントスペースの貸出⑥アンテナショップ支援事業

3

「未来構想」と「三つの物語」（平成27年の創設30周年時に策定）

未来構想
ひとを育て、コミュニティーを再生し、地域を輝かせるセンターへ─ 「地域力創造大学校®」をめざして ─

三つの物語
未来構想を実現するため、「新しい知と方法」「現場主義」「アクティブ・ラーニング」の３つの物語を大切にし日々紡いでいきます。
「新しい知と方法」を生み出す「現場主義」~地域とともに進化する~「研修」から「アクティブ・ラーニング」へ

4

「未来構想」と「三つの物語」から「未来戦略」の策定へ「ムーンショットターゲット」策定（35周年を契機）①まだ見ぬ多様なイノベーターをつなげるネットワークづくり②時代変化に合わせて発展する地域力創造大学校®
③地域づくり現場の想いや伝統を継承した新しい学びの場の創出「未来構想」と「三つの物語」をもとに「ムーンショットターゲット」を策定し、進化と発展を続けていきます。
5

地域活性化センターの派遣職員の状況■職員のうち派遣職員の内訳（赤字は新規受入れ８自治体、青字は派遣復活４団体）※令和5年4月1日現在【派遣元都道府県（14）】山形県、栃木県、埼玉県、富山県、福井県、山梨県、鳥取県、島根県、岡山県、高知県、福岡県、長崎県、宮崎県、鹿児島県【派遣元市町村（41）】【北海道】北斗市、美瑛町、芽室町 【青森県】弘前市、田子町、六ヶ所村【秋田県】にかほ市 【山形県】米沢市、鶴岡市、小国町【茨城県】古河市 【埼玉県】加須市、秩父市【神奈川県】綾瀬市【富山県】南砺市 【福井県】福井市 【山梨県】北杜市 【長野県】大町市、小海町【岐阜県】大垣市、飛騨市 【愛知県】長久手市 【三重県】四日市市【京都府】木津川市【兵庫県】三田市 【鳥取県】米子市、日南町【島根県】出雲市、大田市、江津市、雲南市 【香川県】三豊市【高知県】高知市、四万十町 【福岡県】柳川市【長崎県】諫早市【熊本県】菊池市、上天草市 【宮崎県】延岡市【鹿児島県】奄美市【沖縄県】南城市

6地域活性化センターの職員数の推移■役職員数・自治体派遣者の推移 ※各年度４月１日現在（人）

839080697060605041403023485187887564676656817260517955412920100H25H26H27H28H29
役職員数H30R1R2自治体派遣者数

R3

R4

R5

7

地域活性化センターの組織（令和5年度）(※令和元年度から複数課室にまたがるグループを創設)■組織体制の改革～大胆なグループ化～
総務課

理事長

常務理事

企画・人材育成グループ

総務
企
画部

企画課

新事業企画室アクティブラーニング室

人口・地域経済研究室

連携交流室

セミナー統括課
地域リーダー養成課

事務局長
地域
創生
部

編集室

地域創生・情報広報グループ
地域創生課

地域づくり団体支援室

情報・広報プロモーション課
移住・交流推進課

8

プロジェクトチーム単位での働き方への挑戦
33名
グループ
職員Ａ

職員Ｂ
職員Ｃ
職員Ｄ

(企画・人材育成グループの例)
横串連携を通常業務で実践 ＝ 新しい働き方
新事業
アクティブ
企画室長 ラーニング室長

企画課長
地方

Ａ

創会

人員
Ｂ
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職員Ｆ

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Ｂ

・セミナー
統括課長
地方

地
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地域リーダー養成課長
全国

地

Ｂ

域
リーダー
養成塾

9Ｆ

横串委員会（組織横断的に課題に取り組むもの）
5つの委員会
業務改善(所管：企画課)

IT（所管：情報・広報プロモーション課）

次世代型セミナー検討（所管：セミナー統括課）

大学・高校連携（所管：連携交流室）
センタープロモーション(所管：地域リーダー養成課)

テレワーク・時差出勤・フリーアドレスの有効活用、ペーパーレス化の推進

デジタル化、オンライン化の推進（オンライン研修生、オンライン地域活性化センター）。あわせてペーパーレス化の推進
サブスクリプション型人材育成事業の推進

地域づくりに力を入れている大学・高校と連携して人材育成の推進

SNS等を活用したセンター事業のPRとプロモーション人材育成の推進（注）過去には、ガーデンサポート委員会、図書委員会、映像プロモーション委員会、未来戦略委員会等があった。

10

横串委員会の活動を通じてオフィス改革を実現

オフィス工事前

オフィス工事後

業務改善委員会活動の一環で、オフィスの全面フリーアドレス化を実現！

11

地域活性化センターのモットー「地域づくりは人づくり」

なぜ人づくりなのか地方自治体の現状と課題■社会ニーズの変化と多様化
義務的な仕事以外の分野が重要になり、従来までの縦割りだけではなく、専門分野以外のことも積極的に学び、幅広い知識を得た上で、人と地域をつないでいくことが求められる■自治体職員の人員削減、能力の限界
行政という枠組みにとらわれず、横にネットワークを広げ、周囲と協力し、その力を借りて地域課題を解決していくことが必要不可欠12求められる人材像

アクティブ
ラーニング

横串人材

専門知識だけでなく、幅広い多様な知識を獲得するため、積極的に学ぶ姿勢

縦割りの専門性のみならず、横にネットワークや人脈を広げてイノベーションを起こせる人材13人材養成塾の実施①
地域づくりプランナーを養成
地方公共団体からセンターへの2年間の研修制度を

アクティブ
ラーニング

「人材養成塾」と位置付け、地域づくりプランナーを養成■センター実施事業の参加■他団体主催の研修会等の参加■自らのテーマ設定に沿った国内外調査研究成果を派遣元へ還元

実現

横串人材14

人材養成塾（職員向け研修）

人材養成塾の実施②■多様な講師が登壇■研修生のプレゼンテーションの場にも
令和4年度

分類

人材養成塾講演実績（抜粋）

登壇者

テーマ

総務省大臣官房付併任自治行政局住民制度課 岩﨑 林太郎 氏
近畿経済産業局次世代産業・情報政策課 竹村 祐樹 氏
中央省庁

木田 由香里 氏
総務省統計局国勢統計課 統計専門官 吉田 敦史 氏
経済産業省地域企業高度化推進課、物流企画室 濱野 佳奈 氏
三木 豪 氏

自治体

民間企業

大学

NPO法人等

研修報告■年間約130～150回開催

マイナンバーカードについて
関西におけるMaaSの現状と今後について
自治体派遣の経験を踏まえた、自治体職員ができる統計データの利活用について
地域DX促進環境整備事業について物流・自動配送ロボット施策について

群馬県太田市産業政策課係長代理 大橋 志帆 氏

人々に居場所と出番をつくる～地域活動での学びを本業に還元するストーリー～

神奈川県真鶴町政策推進課戦略推進係長 卜部 直也 氏

公務員に必要な視点とは？~真鶴町での実践から～

長野県南箕輪村長 藤城 栄文 氏

移住者の割合73.3%の自治体の村長になって㈱morisemi代表取締役 森 吉弘 氏

「ことばをつくる力」と「身体にしみる力」（医学的見地）を学ぶ

UNIVERSITY of CREATIVITY フィールドディレクター 大里 学 氏

創造性特区をつくろうプロジェクト㈱オリエンタルランド エンターテイメント部門 豊田 啓道 氏

エンターテイメントの視点から考える地域の魅力づくり㈱47Partners代表取締役 横尾 隆義 氏

地域個性の活かし方～廃校の活用と地域人材の育成～㈱ZORGE代表者 堺谷 陽平 氏

高齢者福祉分野におけるeスポーツの活用㈱Gab清走中事業部 北村 優斗 氏

”楽しさ”を入口に環境問題に挑む！～清走中が目指す、持続的な社会課題解決とは～

東京農業大学農生命科学研究所 教授 木村 俊昭 氏

地域創生・SDGsの本質ー実学現場重視の視点からー【連携協定先】東洋大学大学院 客員教授 中村 郁博 氏

まちづくりから見た吉祥寺の魅力・工夫【連携協定先】NPOフュージョン長池理事長 田所 喬 氏

地域が主役のNPO経営～誰もが幸せになるまちづくり～【連携協定先】(一社)IGOコミュニケーションズ 原 安喜子 氏

結碁を活用した誰もが向き合えるコミュニケーション(一社)日本フェムテック協会代表 山田 奈央子 氏

女性活躍とフェムテック

(一社)シビックテック・ラボ代表理事 市川 博之 氏

サービスデザインのこと始め

地域活性化センター職員（国内調査、自主研究、インターンシップ参加者）

国内調査、自主研究、インターン報告会

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人材養成塾の他団体研修派遣とインターン研修
他団体研修派遣

インターン研修派遣先

政策研究大学院大学（GRIPS）

NPO法人 フュージョン長池自治大学校
やねだん故郷創世塾（鹿児島県鹿屋市柳谷集落）
市町村アカデミー
国際文化アカデミー

NPO法人 芸術と遊び創造協会
NPO法人 ETIC.
株式会社 地域活性プランニング株式会社 時事通信社
株式会社 ポニーキャニオン株式会社 JTBパブリッシング株式会社 マーケティングフォースジャパン
株式会社 価値創造研究所

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職員による国内外研究調査事業国内調査事業

自主研究調査事業

海外調査研究事業

研究成果は報告書としてセンターＨＰ、月刊誌「地域づくり」に掲載！

17

1 人材育成パッケージ事業の普及～広域連携を重点に～

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人材育成パッケージプログラムの概要
人材育成パッケージプログラムとは◆自立的で魅力あふれる地域づくりを進めるために、横串人材を育成するためのプログラム◆センターがこれまでに培った地域づくりの支援とそれに関わる人材の育成の知見やネットワークを活かし、地域の実情に応じた人材育成のプログラムを企画、立案、実施までパッケージングするもの
人材育成パッケージプログラムの特徴
スキル
向上

長期的

地域住民など自治体職員以外も対象で、定住自立圏多様な分野の講師による講義や、参加者同士の議論・共同作業を通じて人や地域をつなげる能力の獲連携などの広域圏域や複数の自治体が連携して実施する

得・向上

ことも可能

自治体の人材育成ビジョン・計画に基づき中長期的自治体の関係部門と密接に連携し、地域の現状や必視野に立った複数年のプログラムを協働で構築

柔軟性

要性、自治体の予算規模に応じたプログラムを構築

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人材育成パッケージプログラムの内容■センター事業への参加
地域リーダー養成塾への参加

地方創生セミナーへの参加

地方創生実践塾への参加

東京及びその近郊・3～4日間の研修を年間7回
地域のリーダーを養成するため、体系的なカリキュラムによる研修を1年間通して実施。
講義に加え大学教授5人による少人数のゼミナールを開講し、課題の調査・研究を行い、成果をまとめた修了レポートを作成・発表

東京開催・年10回程度（各2日間）
先駆的な取組で成果を上げている実践者やテーマごとの第一人者といった、成功モデルを構築した講師陣により、地域の価値創造・課題解決の秘訣を伝授

地方開催・年10回程度（各2～３日間）
全国の特色ある地域づくり事例をテーマに設定し、現場に最も精通した活動経験豊かな講師のもと、講義やグループワーク、フィールドワークなどを実施します。現場
ならではの研修を通じ、課題解決に向けた実践力を学ぶ※旧：土日集中セミナー■現地での勉強会
講師を招いた勉強会

住民を交えたワークショップ

センターの築き上げてきたネットワークを活かし、テーマに沿った講師を招いた勉強会を実施

職員だけではなく、住民も交えた多様な人材が参画できるワークショップを実施◆この他にも、実施自治体と連携しながら、オリジナルプログラムを提供

19

導入事例①（鹿児島県）■鹿児島県の概要
・令和4年度より地域活性化センターと連携し、県・県内市町村職員を対象とした人材育成事業を開始
・職員の課題発見・提案・解決能力の向上を図るため、職員提案・課題解決企画研修の実施
・職員に能動的な自己啓発のきっかけを提供し、学ぶ意欲を向上させるため、休日セミナーの実施■令和4年度事業実施概要
・職員提案・課題解決企画研修では、職員が自ら県政課題に関連するテーマを設定し、自主的に調査・分析、課題解決案の作成までを行った。研修当初には政策立案のプロセスを学ぶブラッシュアップセミナーを実施し、基礎的な部分からしっかりと学べる体制を整えた。
・休日セミナーでは「ワーク・ライフ・シナジー」をテーマとし、研修の受講による仕事と生活の相乗効果を狙った。全3回のセミナーでは、各回「地域」「家庭」「心」をテーマに各分野に精通した講師を招き、仕事と生活の双方を向上するためのヒントを探った。

■令和5年度の事業内容（予定）・休日セミナーの実施
・人材育成基本方針の改定に係るワークショップの実施・マインドフルネスの実践研修の実施
・職員提案・課題解決企画研修でのブラッシュアップセミナーの実施

20導入事例②（栃木県町村会）■栃木県町村会の概要
・栃木県町村会は、栃木県内の１１町で構成
・平成30年10月に地域活性化センターと連携した人材育成事業を開始（ 11町×２人×６ヵ年度で実施）。これからの地域づくりを担う県下１１町職員の企画力、創造力、実行力の向上を目指して現地セミナーを実施するとともに、地域活性化センター開催のセミナーに参加(H31年1月30日連携協定)→R元/161回、R2/50回、R3/44回…【延276回】
・研修終了後のステップアップ研修、フォローアップ研修も実施し、長期的かつ実践的人材育成プログラムを実施■事業実施内容

Ｒ４実施現地セミナーの内容①政策立案のための基礎講座
地域課題の解決に向けた政策立案に関する基礎（概念や手法）を学び、具体的な政策検討手法の習得を実施した。
②伝わるプレゼン力
プレゼンに関する企画力やデザイン力を身に付けるため、プレゼン手法の講演やプレゼン資料作成ワークを実施した。
③公務員のデザイン力設定されたテーマに関するプレゼン資料をグループで作成、発表し、講師のフィードバックによりスキルアップを図った。

現地セミナーの開催（Ｒ４：全４回）

県内の職員で次期中核リーダーとなる若手職員を対象に、地域づくり実践者によるセミナーや政策形成に向けたワークショップを実施④政策立案に向けた実践講座「若者」世代に関する政策テーマを考え、ロジックモデルを活用した政策立案を実践し、政策立案能力の向上を図った。

21

人材育成パッケージプログラムの普及状況
連携協定締結団体名

連携協定締結団体名

締結年月日

締結年月日

1 千葉県いすみ市

平成30年１月17日

27 広島県神石高原町

令和３年12月16日

2 秋田県由利本荘市

平成30年１月17日

28 福岡県筑前町

令和３年12月22日

3 京都府福知山市

平成30年１月17日

29 高知県

令和４年３月17日

4 山梨県北杜市

平成30年２月13日

30 愛媛県伊予市

令和４年４月14日

5 静岡県三島市

平成30年３月29日

31 北海道北斗市

令和４年５月13日

6 三重県四日市市

平成30年４月18日

32 和歌山県九度山町令和４年５月16日

7 山形県置賜広域行政事務組合

平成30年５月28日

33 滋賀県日野町

令和４年６月２日

8 島根県飯南町

平成30年７月２日

34 香川県

令和４年６月23日

9 埼玉県加須市

平成30年８月２日

35 北海道芽室町

令和４年７月26日

10 静岡県牧之原市

平成30年９月３日

36 山形県西川町

令和４年10月３日

11 熊本県菊池市

平成30年11月５日

37 鹿児島県

令和４年11月８日

12 兵庫県町村会

平成30年11月27日

38 埼玉県小鹿野町

令和５年３月３日

13 栃木県町村会

平成31年１月30日

39 徳島県

令和５年３月８日

14 秋田県にかほ市

平成31年４月５日

40 沖縄県与那原町

令和５年３月16日

15 滋賀県東近江市

令和元年５月８日

41 熊本県上天草市

令和５年４月25日

16 福島県棚倉町

令和元年10月７日

42 徳島県市長会

令和５年５月９日

17 東京都港区※

令和元年10月18日

43 徳島県町村会

令和５年５月９日

18 兵庫県

令和元年12月19日

19 島根県

令和元年12月19日

20 最上地域政策研究所

令和２年３月31日

21 鳥取県・鳥取県町村会・公益財団法人 日本財団鳥取事務所

令和２年７月９日

22 島根県海士町

令和２年11月28日

23 福井県高浜町

令和３年９月１日

24 高知県高知市

令和３年９月13日

25 山口県平生町

令和３年11月４日

26 富山県

令和３年12月16日※…全国連携の推進に関する連携協定を締結（より包括的な協定）◆パッケージプログラム導入の際、連携協定等を締結◆令和５年４月１日時点（予定も含む）４３団体と締結済◆課題や予算に応じて、個別のプログラムを作成◆アクションプラン策定団体には、助成制度あり

今後は、都道府県、都道府県町村会などの広域的団体との連携協定締結に力を入れるとともに、3者又は4者協定なども検討していきます22２ 小規模地域人口推計と地域経済循環分析の普及

小規模地域人口推計の必要性
課
題

問
題

人口ビジョンは策定しているものの、人口問題等の地域課題（過疎化・高齢化）を住民と共有できない■自治体全体規模で推計しているが、地区毎で人口動態は異なる■推計しているエリアが住民の日常生活圏域と合致しないため住民に自分ごととして把握しにくい

小規模地域（小学校区等）での人口推計が有効■住民の日常生活圏域で人口推計（＝具体的数値）する事により、「地域の課題」や「将来像」を住民と共に検討・共有しやすい■地域毎の特徴や課題に対応した推計やシミュレーションが可能

23

地域経済循環分析の必要性
み

地域企業や地場産業の産業振興策に取組み、成果は出ているが「地域経済全体」はなかなか上向かない

問■消費や設備投資等は地域に落ちている？【支出】題■地域住民の所得増加に繋がっている？

悩

【分配】

地域内のお金の流れを把握するために地域経済循環分析が有効！
生産で産み出されたお金が地域住民の所得増加に繋がり、地域内での支出活動に繋がっているか、地域外との所得の流出入も併せて分析
地域経済の強みや弱みを把握でき、効果的な政策立案に有用24

これらの普及のために
1.新たな知と方法を生む地方創生セミナー「地域経済を見る目とその方法」の実施

自治体職員等を対象とした地域経済循環分析の基礎知識やその方法、それらを活かした政策立案の勘どころを学ぶ2日間の有料セミナーを年4回程度実施
２.押しかけセミナーの実施
予算規模の小さな自治体も取り組みやすいように、まずは小規模地域人口推計や地域経済循環分析について知っていただき、導入を検討する参考としてもらうため、自治体や費用負担なし（センター旅費負担）で、基礎部分について解説を行う
３．がんばる地域応援事業採択自治体への簡易セミナーの実施
地域経済循環分析の基礎を理解し、事業に取り組んでいただく一貫として、簡易セミナーを採択自治体で実施

25

３ 地域プロモーションの積極的推進

セミナーの開催
WEB・動画・写真を駆使した地域プロモーション技法を学ぶセミナーの開催
令和４年度は地方創生実践塾の一環として、鳥取県米子市にて第４回目を開催！
「わずか２日で、地域のメディアプロデューサーになる」をテーマに、WEB・ドローン動画・写真等を駆使し、１泊２日の集中トレーニングで地域プロモーションの手法について学ぶ26

デジタルによる ふるさと情報コーナーの運用
ウェブサイト、デジタルサイネージによる地域情報の発信（ふるさと情報コーナー）
パンフレットによる紙媒体での地域情報の発信から、ウェブサイトやデジタルサイネージを駆使し、より時代のニーズに合った形へと移行し、地域情報の発信を行っていく

ふるさと情報コーナー（ウェブサイト）～場所を選ばず、24時間地方情報を発信～●URL：https://www.jcrd.jp/furusato/●運用開始：2019年10月1日●掲載自治体数：約1,780団体を予定●特徴：

デジタルサイネージ●日本橋プラザビル1F（当センター入居ビル）に2台設置●タッチ操作で簡単にウェブサイトを閲覧可能①全国自治体の観光系サイトのリンク掲載②各都道府県のPR動画を掲載③トップページに特集動画を掲載

27

地域プロモーションアワードの実施
全国から応募のあった自治体の発行する観光パンフレットの大賞を決める、パンフレット大賞に加え、令和元年度からは、動画も対象とした地域プロモーションアワードを実施
ふるさとパンフレット大賞（第１０回）大賞

佐賀県・長崎県「SとN ６号」

ふるさと動画大賞（第４回）大賞

鹿児島県枕崎市「枕（MAKURA）JAZZ～総集篇～」28

４ 地域活性化に興味を持つ高校・大学との連携推進

大学連携事業
地域を支える次世代の人材育成を目的とした、インターンシップ受入れ、大学の講義や地域でのフィールドワーク実施支援を実施＜2020年度実績＞ 武蔵野美術大学、嘉悦大学と連携協定を締結 、インターン受入れ1名（法政大学）＜2021年度実績＞ インターン受入れ24名（武蔵野美術大学、千葉商科大学、東洋大学、目白大学、東京都立大学）＜2022年度実績＞インターン受入れ19名（目白大学、東洋大学、千葉商科大学、東京都立大学、昭和女子大学）

地域の担い手となる大学生の地域への理解や興味を深め、移住・交流人口の増加や地域コミュニティーの活性化を図ります29

５ 多様な人材育成を行う企業・団体との連携

多様な人材育成を行う団体との連携
多様な人材育成を行う団体と、当センターとの連携を推進
特に連携を進めたい団体とは、協定を締結し、相互の職員交流やインターン派遣、共同事業等を実施します。
＜ 令和４年度末時点での協定締結団体 ＞

特定非営利活動法人ETIC．様との協定式

・特定非営利活動法人フュージョン長池・一般社団法人IGOコミュニケーションズ
・特定非営利活動法人芸術と遊び創造協会（東京おもちゃ美術館）
・早稲田大学社会人事業室（WASEDA NEO）
・東京都港区・特定非営利活動法人ETIC．
・公益財団法人 えひめ地域活力創造センター
・東洋大学

センターが35年余にわたって培ってきた人材育成のノウハウと多様な人材育成を行う団体のノウハウを共有することで、相互発展と地域社会への一層の貢献を実現します30【連携先の例】特定非営利活動法人ETIC.
背景
・人口減少の時代では、それぞれの地域社会で、「自立型の経済圏」形成が必要・収入確保、事業継続には、新たな市場や社会の在り方を創造するベンチャーの「革新性」が求められる・ローカルベンチャーに必要な専門性・特性を有する「中間支援組織」の重要性高まる
特定非営利活動法人ETIC.

・1993年設立、2000年にNPO法人化
・社会課題や都市と地方の関係、日本や世界の未来について考え、未来をつくる人たちのコミュニティづくりを推進
・10の自治体が加盟するローカルベンチャー協議会の事務局を務め、ローカルでの起業支援・人材育成を参画自治体とともに行っている31

ローカルベンチャー協議会
ローカルベンチャー協議会とは・中間支援組織同士を地域を超えてつなぐプラットフォームである・中間支援組織が横に繋がりあい、お互いのナレッジ、人的資源を共有する
・「ともに学び、育て、広げる」ことを目的とした事業を実施
ともに学ぶともに広げるともに育てるテーマ別分科会＆自治体合同合宿

ローカルベンチャーサミット

ローカルベンチャーラボ

最前線での試行錯誤をシェアしあう

ローカルベンチャー推進のエコシステムづくりを目指したサミット

地域を担うプレイヤーへの人材育成の中核となる6ヶ月間のプログラム32

想定する連携スキーム

・ローカルベンチャーサミットや中間支援組織に関するセミナーに協働開催
・中間支援組織に係る協働研究やインターンの実施⇒ETIC.は調査・研究を通した取組の深化・面的拡大
当センタ―は、官民問わず地方創生人材をつなぐイノベーションハブへ33

６ 企業版ふるさと納税の普及とマッチング支援

企業版ふるさと納税の普及とマッチング支援①

令和2年度の制度改正に伴い地方公共団体とのマッチング支援を実施㈱企業版ふるさと納税マッチングサポート＜概要＞

人材育成、自然環境保護、地域の活性化等の事業に貢献意欲のある企業と地方創生に効果の高い事業の企画・実施に注力したい地方公
共団体が相互に発展するために、マッチング支援を行うことで、地方創生を推進させます㈱企業版ふるさと納税マッチングサポート34

企業版ふるさと納税の普及とマッチング支援②
2020年７月 株式会社企業版ふるさと納税マッチングサポートを設立
・企業版ふるさと納税に関する企画、提案、支援、広告及びコンサル
ティングそれに関わる、地方公共団体と企業のマッチングサービス
・地域に貢献する事業の企画・提案及び社会的目的に資する再投資
・その他、上記に関連する事業全般

事業から得られた利益は、他の公共的な事業へ再投資
新たなプラットホームを目指して・企業版ふるさと納税の制度が拡充され、地方公共団体の地方創生に向けた新たな財源として期待が高まる
・制度を普及させるため、企業と地域を効率的につなぐプラットホームとしての役割へ

日本の元気は地域から・素晴らしい文化、産業、人がある地域（地方公共団体）と企業のマッチングを進め、地域を元気に㈱企業版ふるさと納税マッチングサポ―トの責務（㈱企業版ふるさと納税マッチングサポ―ト会社案内より抜粋）

35

７ 自治体のオフィス改革及び働き方改革の応援

センターの役割
自治体に求められるもの

センターの強み

職員のワークライフバランス

全国の自治体からの派遣職員が在席

行政サービスの質の向上

多くの市区町村がセンター会員センターで既存の制度や仕事のやり方、働き方の抜本的見直しに取り組み問題提起を行い、業務改善やオフィス改革を実践し自治体へ解決策の提示や情報発信を行う
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自治体のオフィス改革・働き方改革の支援

これらの課題解決策の積極的提示
時差出勤・テレワーク・感染症対策の実施
自治体の手本となるよう、2020年２月から地域活性化センターが先駆けてテレワーク・時差出勤を実施

オフィス改革セミナーの実施
オフィス改革や働き方改革に関心のある自治体職員を対象に、セミナーを実施予定

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時差出勤・テレワーク・感染予防対策の実施
POINTは以下の３つ■ 時差出勤 時間に縛られない働き方で職員のストレス軽減■ テレワーク 業務内容に合わせ最適な労働環境を選択し効率性と生産性向上■ 新型コロナ感染予防
その他
業務改善

アルコール消毒、非接触型の体温計、机上アクリル板

フリーアドレス、理事長室の縮小、来客と職員の動線を分離、事務用品の集約化、ペーパーレス化の推進を実施

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ポイント１ 時差出勤
■時間に縛られない働き方で職員のストレス軽減
出勤時間の選択
７：００ ～ １５：４５
９：００ ～ １７：４５
１０：３０ ～ １９：１５など午前７～１０時半の間で始業時間が選択できる

通勤混雑やプライベートを考慮し、その日の状況に応じた出勤時間を選択可能
お昼休憩の有効活用や通勤ラッシュを避けることで、ストレスなく業務に集中できる39

ポイント２ テレワーク■業務内容に合わせ最適な労働環境を選択し効率性と生産性向上■ 業務内容に合わせて職場・在宅・コワーキングスペースを選択し時間を有効活用し効率的に業務を進めることができる■ 職場から離れても会議･相談ができるように

ZOOM等のWEB会議を利用。声だけでなく映像を介して双方向にやりとりを行うことでアイデアの活発的創出を誘うことができる

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ポイント３ 感染症対策■机上アクリル板導入による新型コロナ感染予防■新型コロナウイルスの飛沫感染予防のため、アルコール消毒、非接触型の体温計
机上アクリル板を導入■会議室を執務室としても利用し、「密」を回避

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職員の声
職員対象のアンケート結果
良い点

・通勤ラッシュのストレスが減り、業務とプライベートの両立ができる・WEB会議でも顔を見ながら相手と話すことができるので、業務相談がしやすい
・オフィス改革前よりも、メリハリをもって職務にあたれていると感じる・静かな環境を選び業務を行うことで、集中できる時間が増えた

改善点

・PCなどの機器のトラブルに対応できるか不安がある
・問い合わせの電話がかかってきたときは担当者を探すのに時間がかかる
・今の体制では押印が必要な書類や支払い業務は出社する必要がある→R5～キントーン導入し、電子決裁が可能に。

今後も職員の声を反映し運用ルールを改良していく42

オフィス改革セミナーの実施■地域活性化センターにおけるオフィス改革導入の背景と導入後の変化の事例をオフィス視察を通して学ぶ

セミナーの内容■先進的な取組を行う国、自治体、民間企業から講師を招へいし、実践者の取組について学ぶ

自治体などで実現可能な取組を提案【開催例】
・これから始める働き方改革～自分らしい働き方と持続可能な組織づくり～（令和４年１月14日開催）

・行政×民間で進めるデジタル変革～面倒なお役所手続きからの脱却を目指して～（令和２年11月28～29日開催）など

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８ オンライン・サブスクリプション方式等を活用した新しいセミナーの導入

新しいセミナーの導入
新しい生活様式に合わせ新しい形のセミナーへ■ オンラインセミナー(ハイブリッド型※を含む）の開催※… 安全安心な環境で、参加者を募り開催する「会場セミナー」開催と、その様子をZoom等のWEBサービスを活用して、遠隔地での受講も実現する「オンラインセミナー」を両立した複合型開催方式のことです。

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オンラインセミナーの開催■Zoomを活用したオンラインセミナーの開催
勤務地・開催場所を問わず全国からセミナー受講が可能に

ブレイクアウトセッションやチャットの活用によりグループワークや講師との質疑応答も可能

オンライン機能を活用し、場所を問わず学びを深めることが出来る

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サブスク型セミナーの導入■サブスクリプション型人材育成の導入
地域力創造大学校®として地域を担うイノベーターを養成するため、「地方創生セミナー」や「地方創生実践塾」を会員区分に応じて数回から無制限までリアルに受講できる、人材育成プログラムです。また、これまで参加者を限定して開催していたセミナーのアーカイブ動画を視聴することができます。

■ 現地受講+アーカイブ動画視聴で学びの相乗効果
・現地受講で多彩な講師陣や受講者とのつながりができます。
・100本を超えるアーカイブ動画で、場所や時間にとらわれず、自分の好きなタイミングで受講できます。

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お問合せ先■総務企画部◇総務課
TEL：03-5202-6132◇企画・人材育成グループ
・企画課
TEL：03-5202-6133、6144
・新事業企画室
TEL：03-5202-6133、6144
・アクティブラーニング室
TEL：03-5202-6133、6144
・連携交流室TEL：03-5202-6133、6144
・人口・地域経済研究室
TEL：03-6262-2950
・セミナー統括課
TEL：03-5202-6133、6144
・地域リーダー養成課
TEL：03-5202-6135■地域創生部◇地域創生・情報広報グループ
・地域創生課
TEL：03-5202-6136
・地域づくり団体支援室
TEL：03-5202-6136
・情報・広報プロモーション課
TEL：03-5202-6138
・移住・交流推進課TEL：03-5202-6132◇編集室
TEL：03-5202-6139〒103-0027 東京都中央区日本橋2-3-4 日本橋プラザビル13階●東京駅八重洲北口より徒歩４分●地下鉄日本橋出口(B3)より徒歩１分

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