１．一般財団法人大日本蚕糸会定款
制定 平成２６年４月１日
第１章

総則

（名 称）
第１条 この法人は、一般財団法人大日本蚕糸会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
２ この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。
（目 的）
第３条 この法人は、蚕糸絹に関する基礎科学及び応用技術の研究開発を行い、あわせて関係する科学技術を助長振興し、かつ、蚕糸絹業の改良発達を図り、もって蚕糸絹に係る社会文化の向上発展に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
⑴ 蚕糸及び絹に関する科学技術について、研究所設置による研究開発⑵ 蚕糸及び絹に関する科学技術について、研究開発の奨励助成、受委託、協力、指導及び普及⑶ 蚕糸及び絹に関する文化並びにその基盤となる蚕糸絹業について、技術的支援、助成等の援助、普及・展示、連絡調整及び協力⑷ 蚕糸及び絹に関する科学技術及び文化の向上発展に貢献した功労者の表彰⑸ 蚕糸及び絹に関する啓蒙、研修会・展示会等の開催、調査、研究成果等の情報収集及び普及⑹ 蚕糸及び絹に関する図書、刊行物等の刊行、収集、管理及び閲覧⑺ 蚕糸及び絹に関する教育に対する支援⑻ 建物等の管理運営⑼ その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業については、本邦及び海外において行うものとする。
（事業年度）
第５条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。

第２章

財産及び会計（財産の種別）第６条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
⑴ 理事会で、基本財産とすることを決議した財産⑵ 基本財産として寄附された財産
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（基本財産の維持及び処分）
第７条 基本財産について、この法人は、適正な維持及び管理に努めるものとする。
２ やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供するとき並びに除外しようとするときは、理事会の決議を経た上で評議員会の承認を得なければならない。
（財産の管理）第８条 この法人の財産の管理は、会頭が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定める。
（事業計画及び収支予算）
第９条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに会頭が作成し、理事会の承認を経て、直近の評議員会へ報告するものとする。これを変更する場合も同様とする。
（事業報告及び決算）第10条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会頭が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を得なければならない。
⑴ 事業報告⑵ 貸借対照表⑶ 正味財産増減計算書⑷ 事業報告の附属明細書⑸ 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号から第３号については定時評議員会に提出し、第１号についてはその内容を報告し、第２号及び第３号については承認を得なければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置きするとともに、定款を主たる事務所に備え置きするものとする。
（長期借入金及び重要な財産の処分）
第11条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会の決議を経た上で、評議員会の承認を得なければならない。
２ この法人が重要な財産の処分を行おうとするときも、前項と同じ決議を経なければならない。
（会計原則等）第12条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２ この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（剰余金の分配）第13条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第３章
第１節

評議員及び評議員会

評 議 員

（定 数）
第14条 この法人に、評議員５名以上９名以内を置く。
（選任及び解任）第15条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般社団・財団法人法」という。)第179条から第195条の規定に従い、評議員会の決議により行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
⑴ 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの⑵ 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
二 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第15号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
３ 評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
（権 限）第16条 評議員は、評議員会を構成し、第20条に規定する事項の決議に参画する。
（任 期）
第17条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、辞任又は任期満了後においても、第14条に定める定員に足りなくなるときは、新たに選任された者が就任するまでは、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）
第18条 評議員に対して必要に応じて報酬を支給することができる。その額は、各年度の総額が300万円を超えないものとする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。
第２節

評議員会

（構 成）
第19条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権 限）
第20条 評議員会は、次の事項を決議する。
⑴ 評議員の選任及び解任⑵ 役員の選任及び解任⑶ 役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程⑷ 定款の変更⑸ 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認⑹ 長期借入金及び重要な財産の処分⑺ 残余財産の処分⑻ 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡⑼ 前各号に定めるもののほか、法令又はこの定款に定められた事項（種類及び開催）
第21条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。
２ 定時評議員会は、毎事業年度終了後３箇月以内に開催する。
３ 臨時評議員会は、必要がある場合には、いつでも開催することができる。
（招集）第22条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き理事会の決議に基づき、会頭が招集する。
２ 前項にかかわらず、評議員は理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項による請求があったときは、会頭は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
（招集の通知）第23条 会頭は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
２ 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第24条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（定足数）
第25条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決 議）第26条 評議員会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがあるものを除き、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上をもって行わなければならない。
⑴ 監事の解任⑵ 定款の変更⑶ 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡⑷ 基本財産の処分又は除外の承認⑸ その他法令及びこの定款で定められた事項（決議の省略）第27条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第28条 理事が、評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第29条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、議長及び出席した評議員のうちから選出された議事録署名人１名がこれに記名押印する。

第４章
第１節

役員等及び理事会役 員 等（総 裁）
第30条 この法人は、総裁１名を推戴する。
２ 総裁は、理事会の決議を経て、評議員会の決議により推戴する。
３ 総裁は、この法人の名誉を象徴する。
（役員の設置）第31条 この法人に、次の役員を置く。
⑴ 理事７名以上11名以内⑵ 監事２名以上３名以内
２ 理事のうち１名を会頭、１名を副会頭、２名以内を常務理事とする。
３ 会頭、副会頭及び常務理事以外の理事のうち２名以内を研究所長とすることができる。
４ 会頭及び副会頭をもって一般社団・財団法人法第197条で準用する同法第91条第１項第１号に規定する代表理事とする。
５ 常務理事および研究所長をもって一般社団・財団法人法第197条で準用する同法第91条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。
（役員の選任等）
第32条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 会頭、副会頭、常務理事及び研究所長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係がある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
５ 他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第33条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人の職務の執行の決定に参画する。
２ 会頭は、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会頭は、この法人を代表し、会頭の意を受けてこの法人の業務を執行し、会頭に事故があるとき又は会頭が欠けたときは、その業務執行に係る職務を代行する。
４ 常務理事及び研究所長は、会頭及び副会頭を補佐し、この法人の業務を執行する。
５ 会頭、副会頭、常務理事及び研究所長は、毎事業年度毎に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第34条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、評議員会及び理事会に出席し意見を述べることができる。
（任 期）
第35条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 増員により選任された理事の任期は、現任者の任期の満了する時までとする。
５ 役員は、第31条第１項で定めた役員の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、役員としての権利義務を有する。
（解 任）第36条 役員が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。
⑴ 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
⑵ 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
（報酬等）
第37条 役員には、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。
（損害賠償責任の一部免除又は限定）
第38条 この法人は、一般社団・財団法人法第198条において準用される第111条第１項の役員の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ この法人は、外部役員との間で、前項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。
（顧 問）
第39条 この法人に顧問を若干名置くことができる。
２ 顧問は、学識経験者のうちから、理事会の決議を経て、会頭が任期を定めて委嘱する。
３ この法人は、法人の事業運営に関して必要な時に顧問に対して意見、助言を求めることができる。
４ 顧問に報酬並びにその職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
５ 前項の支払いに関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第２節

理 事 会

（構 成）
第40条 理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権 限）
第41条 理事会は、次の職務を行う。
⑴ この法人の業務執行の決定⑵ 理事の職務の執行の監督⑶ 会頭、副会頭、常務理事及び研究所長の選定及び解職（種類及び開催）
第42条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度２回開催する。
（招 集）
第43条 理事会は、会頭が招集する。
２ 会頭又は副会頭が欠けたとき又は事故のときは、各理事が理事会を招集する。
（招集の通知）第44条 会頭は、理事会の開催日の５日前までに、各理事及び各監事に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
２ 前項にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、理事会を開催することができる。
（議 長）
第45条 理事会の議長は、会頭がこれに当たる。
（定足数）
第46条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決 議）第47条 理事会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがあるものを除き、特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第48条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、特別の利害関係を有する理事を除く理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第49条 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第33条第５項の規定による報告には適用しない。
（議事録）

第50条 理事会の議事録については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した会頭、副会頭及び監事が、記名押印する。

第５章

定款の変更及び解散等（定款の変更）第51条 この定款は、評議員会の決議によって、変更することができる。
２ 前項の規定は、第３条に規定する目的、第４条に規定する事業及び第15条第１項に規定する評議員の選任及び解任の方法についても適用する。
（解 散）第52条 この法人は、財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属）第53条 この法人が清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議により、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人に贈与するものとする。

第６章

支会

（支 会）
第54条 この法人の事業を行うため、理事会の承認により都府県を地域として、支会を設けることができる。
２ 支会の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第７章

事 務 局

（設置等）
第55条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、所要の職員を置く。
３ 重要な使用人である職員は、会頭が理事会の承認を得て任免する。

第８章

公告の方法

（公告の方法）
第56条 この法人の公告は、この法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。

第９章

補則

（委 任）
第57条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第121条第１項において読み替えて準用する同法第106条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第121条第１項において読み替えて準用する同法第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の代表理事は、次に掲げる者とする。
代表理事 髙 木賢（会頭）
設立登記日：平成２６年４月１日