全建事発第 046 号
平成 30 年 7 月 11 日
各都道府県建設業協会会長 殿
一般社団法人 全国建設業協会会 長

近 藤 晴 貞〔公 印 省 略〕

平成 30 年 7 月豪雨に伴う災害復旧事業における入札及び契約の取扱いについて平素は本会の活動に対しまして、格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
このたびの平成 30 年 7 月豪雨で被災されました皆様に心よりお見舞い申し上げます。
標記につきまして、国土交通省土地・建設産業局建設業課長より、今般の豪雨に伴う災害復旧事業については、手続の透明性・公正性等にも配慮しつつ、相当数の事業に係る入札及び契約を短期集中的に行う必要があるため、当面の災害復旧事業の入札及び契約についての基本的考え方をとりまとめ、各都道府県等に対して別添のとおり通知されましたので、ご連絡いたします。
また、公共工事の前払金保証における事務処理の迅速化・弾力化を図るため、各保証事業会社に対して、別添のとおり要請がありましたので、併せてご連絡いたします。
ご多忙の折、誠に恐縮ですが、本件につきまして、貴会会員企業の皆様に対して周知賜わりますよう、よろしくお願い申し上げます。
【添付資料】
・国土交通省通知文 一式担当） 事業部 事業第二課 大濱
電話：03－3551－9396
FAX：03－3555－3218
ﾒｰﾙ：jigyo@zenken-net.or.jp

事務連
絡
平成３０年７月１０日

建設業団体の長殿国土交通省土地・建設産業局建設業課長

平成 30 年 7 月豪雨に伴う災害復旧事業における入札及び契約の取扱いについて

平成 30 年 7 月豪雨に伴う災害復旧事業については、手続の透明性・公正性等にも配慮しつつ、相当数の事業に係る入札及び契約を短期集中的に行う必要があります。
このため、当面の災害復旧事業の入札及び契約についての基本的考え方を取りまとめ、各都道府県等に対し、別紙のとおり送付しましたので、お知らせします。
貴職におかれましては、当該取組についてご理解と適切な対応をお願いするとともに、貴団体参加の建設企業に対し、周知方お願いします。

別紙総行行第１５２号
国土入企第１７号
平成３０年７月１０日

各都道府県入札契約担当部局長 殿
各都道府県議会事務局長 殿
各指定都市入札契約担当部局長 殿
各指定都市議会事務局長

殿

総 務 省 自 治 行 政 局 行 政 課 長

国土交通省土地・建設産業局建設業課長

平成 30 年 7 月豪雨に伴う災害復旧事業における入札及び契約の取扱いについて

平成 30 年 7 月豪雨に伴う災害復旧事業については、手続の透明性・公正性等にも配慮しつつ、相当数の事業に係る入札及び契約を短期集中的に行う必要があります。
このため、当面の災害復旧事業の入札及び契約についての基本的考え方を下記のとおり取りまとめましたので、取扱いの参考としてください。
また、平成 29 年 7 月に国土交通省において、迅速性が求められる災害復旧や復興における随意契約や指名競争方式等の適用の考え方や手続きにあたっての留意点や工夫等をまとめた「災害復旧における入札契約方式の適用ガイドライン」を作成していますので、参考にしてください。
被害の生じた各都道府県におかれては、被災地の状況にも配慮しつつ、貴都道府県内の関係市町村（指定都市を除く。）に対しても、周知を宜しくお願いします。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の 4 第 1 項に基づく技術的な助言であることを申し添えます。

別紙記
１．入札及び契約の方式（１）発災直後から一定の間に対応が必要となる道路啓開、がれき撤去、堤防等河川管理施設等の応急復旧事業や、孤立集落の解消のための橋梁復旧など緊急度が極めて高い本復旧事業については、被害の最小化や至急の原状復旧の観点から、随意契約（地方自治法施行令第 167 条の２第１項第５号）によることが可能であり、適宜これを活用すること。
（２）（１）以外の当面の復旧事業については、早期の復旧・復興に向け、できる限り早く事業に着手する必要があることから、指名競争入札又は可能な限り手続きに要する期間を短縮した一般競争入札によることも可能であること。
２．配慮が必要な事項（１）被災者の雇用の促進
一般競争入札による場合は適切な地域要件を設定するなど、被災者の雇用が促進されるよう配慮すること。
（２）手続の簡素化・迅速化
総合評価落札方式による場合の手続期間の短縮や必要書類の縮減など、入札及び契約の手続を迅速化・簡素化すること。
（３）透明性・公正性の確保
公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針（平成 26 年9 月 30 日閣議決定）を踏まえ、以下の点などに留意し、入札及び契約の透明性・公正性の確保に努めること。
① 入札監視委員会等の活用など入札契約手続の事後チェックにも留意すること。
② 指名競争入札により行う場合には、あらかじめ指名基準を策定・公表するとともに、指名業者名は契約締結後の公表とすること。
（４）ダンピング対策の徹底
ダンピング受注の排除を徹底するため、「低入札価格調査における基準価格の見直し等について」（平成 29 年 3 月 15 日付け総行行第 56 号・国土入企第 27 号）
を踏まえ、最低制限価格制度、低入札価格調査制度などを適切に活用すること。
なお、最低制限価格制度を用いることができない工事等については、低入札価格調査制度における数値的失格判断基準の活用も検討すること。
（５）ＷＴＯ対象工事の扱い
政府調達に関する協定（平成 7 年条約第 23 号）の対象工事については、緊急性の高い復旧工事として同協定第 13 条に基づき随意契約（限定入札）を適用する場合を除き、以下の点などに留意すること。

別紙① 一般競争入札における参加資格として地域要件を設定できないこと。
② 最低制限価格制度を用いることができないこと。
③ 入札期日の前日から起算して 40 日前に入札公告を行う必要があるが、急を要する場合においては 10 日前までに短縮できること。
なお、平成 30 年総務省告示第 22 号（平成 30 年 1 月 22 日付け）において、平成 30 年 4 月 1 日から平成 32 年 3 月 31 日までの間に締結される調達契約について適用される、地方公共団体の物品等又は特定役務の政府手続の特例を定める政令第 3 条第 1 項に規定する総務大臣の定める区分及び総務大臣の定める額を定めているので留意すること。
（６）交通誘導員の円滑な確保
被災地においては、復旧事業による工事量増大に伴う交通誘導員のひっ迫等により、その十分な確保が困難となり、円滑な施工に支障を来す恐れがあることから、「交通誘導員の円滑な確保について」（平成 29 年 6 月 8 日付け総行行第 131号・国土入企第 2 号）を踏まえ、交通誘導員の円滑な確保と効率的な活用について、発注者として柔軟な対応に努めること。

災害復旧における入札契約方式の適用ガイドライン（平成29年7月）
迅速性が求められる災害復旧や復興において、随意契約や指名競争方式等の適用の考え方や手続きにあたっての留意点や工夫等をまとめたガイドラインを作成
公表URL：http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000434.html■ガイドラインの構成■入札契約方式の適用の考え方
工事の緊急度や実施する企業の体制等を勘案し、適用する入札契約方式を検討する。

１．入札契約方式選定の基本的考え方
２．地方公共団体との連携等
３．大規模災害における入札契約方式の適用事例
参考資料：入札契約方式の関係図書■対象とした災害
災害名

主な被災地

日時

東日本大震災

東日本エリア H23.3.11

紀伊半島大水害

奈良県等

H2 3 . 9 .4広島豪雨土砂災害

広島県等

H26.8.19

関東・東北豪雨鬼怒川水害 茨城県等

H2 7 . 9 .9

平成２８年熊本地震

H28.4.16

熊本県等

入札契約方式

工事内容

緊急度

応急復旧
本復旧

極めて高い 随意契約

本復旧

本復旧

指名競争

通常の方式によって迅速な対応が可能な場合

契約相手の選定方法
下記のような観点から最適な契約相手を選定①被災箇所における維持修繕工事の実施実績
②災害時における協定締結状況③施工の確実性（本店等の所在地、企業の被害状況、近隣での施工状況、実績等）

有資格業者を対象に、下記のような観点から、指名及び受注の状況を勘案し、特定の者に偏しないように指名を実施①本社（本店）、支店、営業所の所在地②同種、類似工事の施工実績③手持ち工事の状況

通常の方式（一般競争・総合評価落札方式他）

事務

連絡

平成３０年７月９日
建設業者団体の長殿

国土交通省土地・建設産業局建設業課長

平成３０年７月豪雨に係る災害復旧事業等における前払金保証の事務処理の迅速化・円滑化について（通知）平成３０年７月豪雨は、中国、四国地方を中心に広い範囲で甚大な被害をもたらし、被災地においては災害復旧事業等の円滑な実施が強く求められています。そのためには、建設企業が災害復旧事業等の着工に必要な人員・資機材等を円滑に確保できるよう、公共工事の前払金（中間前払金を含む。以下同じ。）が適切に活用されることが重要ですが、一方で、被災地においては交通・郵便事情等が回復していないこと等により、前払金の保証に関する事務処理が混乱し、ひいては災害復旧事業等の円滑な実施に支障が生じるおそれがあります。
こうした状況にかんがみ、被災地における災害復旧事業等に係る前払金保証の事務処理の迅速化・弾力化を図り、災害復旧事業等の円滑な実施を確保するため、各保証事業会社に対し別添のとおり通知しましたので、お知らせします。

別紙

国土建第１１９号
平成３０年７月９日
北海道建設業信用保証株式会社取締役社長

吉田義一

殿

東日本建設業保証株式会社取締役社長

三澤眞殿

西日本建設業保証株式会社取締役社長

小池一郎

殿

国土交通省土地・建設産業局建設業課長

平成３０年７月豪雨に係る災害復旧事業等における前払金保証の事務処理の迅速化・円滑化について（要請）

平成３０年７月豪雨は、中国、四国地方を中心に広い範囲で甚大な被害をもたらし、被災地においては災害復旧事業等の円滑な実施が強く求められています。そのためには、建設企業が災害復旧事業等の着工に必要な人員・資機材等を円滑に確保できるよう、公共工事の前払金（中間前払金を含む。以下同じ。）が適切に活用されることが重要ですが、一方で、被災地においては交通・郵便事情等が回復していないこと等により、前払金の保証に関する事務処理が混乱し、ひいては災害復旧事業等の円滑な実施に支障が生じるおそれがあります。
このため、被災地における災害復旧事業等に係る前払金保証の事務処理については、下記の事項に十分留意のうえ、その迅速化・弾力化を図り、災害復旧事業等の円滑な実施の確保に特段のご協力をいただくようお願いします。

記
１．前払金保証契約の締結や前払金の払出手続きに必要な証憑書類が滅失等している
場合には、それに代わる書類の請求や発注者等関係者への確認等を弾力的に行うことにより、前払金の適正な使用を確保しつつ、迅速かつ柔軟な事務処理に努めること。
２．前払金の払出しに際し、交通事情、郵便事情の悪化等により、必要書類の持参等に支障が生じている場合には、前払金の適正な使用を確保しつつ、適宜電話での聴取により対応するなど、受注者の便宜を図るよう努めること。
３

受注者が発注者に提出する前払金保証証書については、郵便事情の悪化等を踏まえ、急を要する場合には保証事業会社から発注者に事情説明の上、直接同証書の写しをファックス等で送付するなど、受注者の置かれた状況を踏まえ、前払金保証の迅速化、円滑化に向けて適切な対応を行うこと。