法人税法におけるファイナイト保険の課税問題

大貫貴博

日本では 1995 年の保険業法改正や 2008 年の保険法の制定によって市場に供給される保険商品が大きく変化した。保険業法の規制緩和が行われる前は強い規制があり、損害保険業に新規参入や新たな保険商品を供給することは難しかったが、損害保険料算定会制度の廃止によってファイナイト保険を利用した保険商品が供給されるようになった。しかし、租税法においては一律の保険料率によって画一の保険商品が供給されていたときの規定しかないため、この新しい問題に日本の税制が対応しきれていない部分がある。
ファイナイト保険に明確な定義はないため、伝統的な保険の定義を検討し、機能的な相違点を比較した。伝統的な保険とファイナイト保険の相違は、ファイナイト保険には大数の法則は利用がなく、アンダーライティング・リスクの移転が限定的で主にタイミング・
リスクが移転している点にある。つまり、ファイナイト保険は企業ごとの独自性が強く、大数の法則が働かない分散が困難なリスクであっても、被保険者と保険会社間でリスクを分担することで保険の対象とすることができる点が伝統的な保険との違いである。会計処理の違いは、ファイナイト保険は損害の予想額に基づいて算定した保険料を支払うことで時間的に分散するが、契約終了時に保険料と実際の保険金額の精算をする必要があることからファイナイト保険の保険者と保険契約者の債権債務残高を EAB で記録していると思われるが、このような勘定は伝統的な保険にはない点が異なる。
ファイナイト保険が主としてタイミング・リスクを移転する保険契約であることを踏まえてファイナイト保険を考えると、タイミング・リスクのみが移転するファイナイト保険
を費用として計上することを認めた場合、利益が多い時に費用を過大に計上し、利益がなく課税されない期に収益として回収するなど利益操作や租税回避に用いられる余地が残ってしまう。したがって、第三者が検証可能なアンダーライティング・リスクが相応に移転している場合に限って、ファイナイト保険を保険契約として認め、その支払保険料を費用として計上することを認めて良いと筆者は考える。逆に損害のすべてを保険契約者が負担するようなアンダーライティング・リスクが移転していないファイナイト保険の支払保険
料は費用として計上することを認めず、資産として計上すべきではないかと筆者は考える。
本論文の構成は次の通りである。
第 1 章は、ファイナイト保険を検討するにあたって、保険取引の現状と保険論の観点から位置づけを整理した。第 1 節では、日本ではファイナイト保険に関する統一した見解がないため、会計学及び租税法の両方の観点から問題となっていることが分かった。第 2 節
では、伝統的な保険とファナイト保険の比較を行った。まず伝統的な保険の定義を検討し、機能的な相違点を比較した。
第 2 章は法的側面からのファイナイト保険の位置づけを明らかにすることを目的として分析を行った。第 1 節では、ファイナイト保険の法人税法上の扱いを検討する前に伝統的な保険の法人税法上の扱いについて検討した。第 2 節では、伝統的な保険の規定を参考に
ファイナイト保険の法人税法上の扱いを検討した。第 3 節では、法人税法は会計数値を基にして法人税が算定される旨が定められていることから、会計学のフレームワークを用い1

た設例を使って分析を行った。第 4 節及び第 5 節では保険業法及び保険法の関係法令を検討して、ファイナイト保険の法的な位置づけから、法的側面におけるファイナイト保険の課税問題の焦点を分析した。
第 3 章は、親会社が子会社と結んだ再保険契約に係る支払保険料のうち、子会社が結んだファイナイト再々保険契約の支払保険料となった費用について、親会社の支払保険料の損金の該当性を否認するものとはならないとした判例を用いて、ファイナイトの課税問題の分析を行った。
第 4 章は、ファイナイト保険が租税回避に用いられるスキームとして利用されることを回避するための指針を提言した。

2

目次

はじめに
第１章 保険論と保険取引の現状 .................................................................................. 1
第１節 保険取引の現状 ............................................................................................. 1
第２節 伝統的な保険と新たなリスクファイナンス .................................................. 3
第３節 小括 ............................................................................................................ 11
第２章 ファイナイト保険の課税関係 ....................................................................... 12
第１節 法人税法上の損害保険に係る保険料の取り扱い ......................................... 12
第２節 税務上のファイナイト再保険の取り扱い .................................................... 14
第３節 保険の会計処理 ........................................................................................... 15
第４節 法人税法以外の法令との関わり合い ........................................................... 22
第５節 法的なファイナイト保険の位置づけ ........................................................... 25
第６節 第 2 章のまとめ .......................................................................................... 25
第３章 判例分析 ....................................................................................................... 27
第１節 前提となる事実 ........................................................................................... 27
第２節 主張 ............................................................................................................ 28
第３節 一審及び二審の概要及び争点...................................................................... 29
第４節 裁判所の判断 .............................................................................................. 31
第５節 検討 ............................................................................................................ 34
第６節 小括 ............................................................................................................ 40
第４章 結びに ............................................................................................................ 42
参考文献 ..................................................................................................................... 45

はじめに
近年、多国籍企業をはじめとする企業の複雑化・巨大化に伴って、大数の法則を用いてリスクの分散を図ることができないリスクに企業は直面するようになった。古くからある
火災保険や火災保険のような伝統的な保険は、同じリスクにさらされている多数の経済主
体が大数の法則に従って拠出された保険料によって、特定の事故によって損害が発生した時に給付を受ける仕組みである。しかし、例えば環境汚染や製造物責任等の損害賠償に関するリスクは、大数の法則を用いることが難しいリスクであるため、保険の対象することが難しいといわれていた。このような個別性の強いリスクの軽減や転嫁を図るために代替的リスク移転手段と呼ばれる手法が開発された。本論文で研究対象としているファイナイ
ト保険はその中の一つである。
伝統的な保険とファイナイト保険の相違点は、ファイナイト保険には大数の法則は利用されておらず、アンダーライティング・リスクの移転が限定的で主にタイミング・リスクが移転している点になる。また、損害の負担方法として伝統的な保険を引き受けた保険会
社が再保険によって再保険会社にリスクを転嫁して自社で負担できるだけリスクを抑えるのに対し、ファイナイト保険は損害の予想額に基づいて算定した保険料を支払うことで時間的に分散するため、損害額のほとんどを保険契約者が負担する点が異なる。そしてファ
イナイト保険の保険者と保険契約者の債権債務残高を成績勘定残高で記録していると思われるが、このような勘定は伝統的な保険にはない。
ファイナイト保険はこのような性質を持ち、保険を対象にした保険（再保険）が国際的に取引されていることもあって国家間を跨いだ利益操作や租税回避等の手段にしばしば用いられている。国外では American International Group の不正会計処理で問題となった事例が有名である。日本でも子会社を利用した租税回避を目的にファイナイト保険の取引が行われていると課税庁が主張したことで納税者と争いとなった裁判が起こり、日本の税制におけるファイナイト保険に関する取り扱いが問題となっている。
本論文では財政学の租税の領域で近年問題となっているファイナイト保険の課税問題について、政府の立場に立って本来あるべきファイナイト保険の課税制度の枠組みを明らかにすることを目的としている。しかし、現在の日本の租税制度とファイナイト保険の問題
を経済学的なアプローチで分析した研究はなく、法学的なアプローチで分析した研究もほ
とんどない。そこで本論文ではファイナイト保険の租税における位置づけを明確にするべ
く、経済学と法学の両方の観点から分析を行っている。本論文における経済学的なアプローチは財政学で会計学のアプローチが広く使われていることから会計学のアプローチを用いており、法学的なアプローチは判例分析や法令解釈等を用いている。
ファイナイト保険を分析した先行研究に吉澤［1999］1、竹濱［2006］2、野一色［2012］3
吉澤 卓哉「金融再保険やファイナイト保険における保険料と保険リスクの関係」『經濟學研究』 66 号
4 巻, 九州大学, 1999 年, 353-370 頁

1

2

竹濱 修「ファイナイト保険の法的性質」『立命館法學』2006 年 6 号, 立命館大学法学会, 2006 年, 210-227 頁.

iがある。吉澤［1999］はファイナイト保険の収支を例示してファイナイト保険の位置づけを提示しており、会計処理の基準の提示が急務であるとしている。竹濱［2006］は法的側面から法律解釈によるファイナイト保険の取り扱いを提示しており、タイミング・リスク
をどのように評価するかが課題であるとしている。野一色［2012］は判例をもとにファイ
ナイト保険の課税問題を分析している。しかし、吉澤［1999］及び竹濱［2006］では近年問題となった税制面からファイナイト保険を検討する視点が欠けており、野一色［2012］
は租税の観点から事例を使ってファイナイト保険を分析しているため、ファイナイト保険の機能や租税法以外の法令から検討する視点に欠けている。そこで本論文では先行研究を参考に、ファイナイト保険の機能と法的な位置づけを明らかにした上で、2010 年に東京高等裁判所で示された判例を分析することで税制面からファイナイト保険の問題を検討する。

3

野一色 直人「ファイナイト保険をめぐる課税問題」『税法学』567 号, 日本税法学会, 2012 年, 217-240

頁.

ii

第１章 保険論と保険取引の現状
第 1 章では、財政学の租税の領域で近年問題となっているファイナイト保険の現状や仕組みを明らかにすることを目的としており、保険取引の現状を説明した上で、伝統的な保険論と新たなリスクファイナンスの手法を検討する。第 1 節では、保険業法の改正による日本の保険市場が変化し、グローバル化が進んだことについて触れる。しかし、ファイナ
イト保険のように日本で取引されていなかった保険が日本で流通することで新たな問題が発生していること、それに対する国際的な対応を説明する。第 2 節では、火災保険や海上保険に代表される伝統的な保険と代替的リスク移転手段を比較し、代替的リスク移転手段の一つであるファイナイト保険の仕組みを説明する。ただ、伝統的な保険、代替的リスク移転手段及びファイナイト保険に明確な定義はないので、学説や例示を用いて比較している。
第１節 保険取引の現状
1995 年の保険業法改正の影響で保険市場も大きく変化した。保険業法の規制緩和が行われる前は強い規制があり、損害保険市場に対して新規に参入することや新たな保険商品を供給することは難しかったが、損害保険料算定会制度の廃止によって「ファイナイト保険」（Finite Risk Insurance）や「カタストロフィー・ボンド」（Catastrophe Bond）をはじめとする「代替的リスク移転手段」（Alternative Risk Transfer、以下では「ART」という）を利用した保険商品が供給されるようになった。
しかしながら、税務上は一律の保険料率によって画一の保険商品が供給されていたときの規定しかないため、ART に関係する新しい問題に対応しきれていない部分がある。例えばファイナイト保険は保険の性質とファイナンスの性質を併せ持つ商品であるが、両方の性質を持つために実体が金融であるにも拘らず、保険契約として扱ってしまう問題がある。
このようなファイナイト保険の問題は、日本では東京海上日動の租税回避訴訟や航空会社のファイナイト再保険を保有していた大成火災、日産火災、あいおい損保三社の巨額の損失等が近年問題となった。また、アメリカでも American International Group（A.I.G.）
が不正会計処理に使っていた手法もファイナイト保険を利用しているため、日本でも同様の問題が起こる可能性があると思われる。
国際的にこのような問題が認識されたことによって、会計原則やリスクの移転に着目してファイナイト保険に関する統一した基準を作ろうとする動きがある。例えば保険監督者
国際機構（International Association of Insurance Supervisors、IAIS）が出した Guidance

Paper on Risk Transfer, Disclosure and Analysis of Finite Reinsurance によると、ファイナイト保険自体は合法であるが、保険契約として会計処理される条件を満たすには一般に公正妥当な会計原則の下で適切に報告される必要があるとしている 4。また、ファイナInternational Association of Insurance Supervisors, Guidance Paper on Risk Transfer, Disclosureand Analysis of Finite Reinsurance, Guidance Paper No.11, International Association of Insurance
4

Supervisors, 2005, p.5.

1

イト保険は「重要な保険リスク」（significant insurance risk）の移転が必要であるが、タイミング・リスクはアンダーライティング・リスクと同じくらいの重要な保険リスクの要素になり得ると述べられている 5。他にも国際会計基準を作成している国際会計基準審議会（International Accounting Standards Board、IASB）では、保険契約は保険契約者から重要な保険リスクを引き受ける契約であるとしている 6。International Accounting「重要な保険リスク」という項目で保険Standards Board の Insurance Contracts では、契約となり得る契約は重要な保険リスクの移転がある契約のみであるとしている 7。
リスクファイナンス研究会報告書によると、アメリカやイギリスでも重要な保険リスクの移転が保険性を判定する要素となっており、一般的な会計慣行として重要なリスクの移転が保険契約の要件であるとされることが多いといわれている 8。アメリカやイギリスの会計慣行は次のようになっている。アメリカでは会計実務の慣行として 10/10 ルールとして 10％の損害が発生する確率が 10％以上であれば、相当のリスクの移転があるとして保険性が認められており、アンダーライティング・リスクとタイミング・リスク、両方が移転していることが要件となっていると報告されている 9。一方、イギリスでは、どちらか片方のリスクの移転があれば保険性が認められるといわれている 10。
日本では 1997 年度決算において東邦生命や第百生命がファイナイト保険の一種である「財務再保険」（再保険会社との契約時に一括して再保険の出し手が受け手から手数料を受け取る保険契約）を利用して財務状態の改善を試みているように、企業の巨大化・複雑化して行くリスクに対して伝統的な保険の引受能力の不足等を背景にファイナイト保険をはじめとするファイナイト保険に関連した取引は既に行われている。しかし、ファイナイト
保険に関しては 2012 年に初めてファイナイト保険に係る高裁の判決が下されたばかりであり、まだファイナイト保険に関する会計処理や税務の取り扱いに対して統一した見解がない。また、法解釈の面から現状のファイナイト保険の扱いをあげると次のようになっているといわれている。竹濱［2006］によるとファイナイト保険の問題は保険契約として認められるか否か、つまり会計学及び租税法上の問題はファイナイト保険の支払保険料が費

5 International Association of Insurance Supervisors, Guidance Paper on Risk Transfer, Disclosureand Analysis of Finite Reinsurance, Guidance Paper No.11, International Association of Insurance

Supervisors, 2005, p.6, 21.
6 International Accounting Standards Board, Insurance Contracts(Exposure Draft ED/2013/7), 2013,
p.37.（International Accounting Standards Board 訳「保険契約（公開草案 ED/2013/7)」, 2013 年, 34頁.)
7 International Accounting Standards Board, Insurance Contracts(Exposure Draft ED/2013/7), 2013,
p.42.（International Accounting Standards Board 訳「保険契約（公開草案 ED/2013/7)」, 2013 年, 38頁.)
8 リスクファイナンス研究会『リスクファイナンス研究会報告書 : リスクファイナンスの普及に向けて』,
経済産業省, 2006 年, 64 頁
9 リスクファイナンス研究会『リスクファイナンス研究会報告書 : リスクファイナンスの普及に向けて』,
経済産業省, 2006 年, 64 頁
10 リスクファイナンス研究会『リスクファイナンス研究会報告書 : リスクファイナンスの普及に向けて』,
経済産業省, 2006 年, 64 頁

2

用処理されるか否かという点となる 11。一般的に当該再保険契約が相当の保険引受リスク
を再保険者に移転する内容を有しているかどうかにを判断基準にするといわれ、この点について日本で法的検討を加えたものがあまり見られないので、法律上の通説が特定しにくしたがって現状からすると判断基準となるものが少なく、い状況であるといわれている 12。
租税法律主義の立場からも課税要件を明確にする必要があるので、ファイナイト保険に係る課税問題を検討すべきであると思われる。
第２節 伝統的な保険と新たなリスクファイナンス
（１）伝統的な保険
最初にファイナイト保険を検討するために古くから火災保険や海上保険の代表とする「伝統的な保険」と「ART」の定義を検討する。保険は大きく分けて生命保険と損害保険に分かれているが、日本では保険業法において生命保険と損害保険の兼営が禁止されていることから、単一の会社の課税関係で生命保険契と損害保険契約が両立することはないた
め、本論文では対象を損害保険に限定して考えている。
まず従来からあった伝統的な保険の定義を検討する。保険の定義については古くから研究が行われていたが、学説においても、法律上においても明確な定義はない。しかし、日本において比較的多数の研究者によって支持されている学説として「入用充足説 」（Bedarfsthorie）と「経済生活確保説」がある 13。
入用充足説はゴッビ（Ulisse Gobbi）［1896］の提唱した「入用」（Bedarf）という着想を基に、ドイツ保険学会の指導的地位にあったマーネス（Alfred Manes）［1905］によって明確に定義、体系化され、確立していった保険学説である 14。入用充足説による保険の定義は「保険とは、同様なリスクにさらされた多数の経済主体による。偶然な、しかし評価可能な金銭的入用の相互充足である」とされている 15。これによれば保険は保険の対象となる事故の実現によって発生する財貨の滅失、費用といった事態に対して生じる金銭的需要の充足を目的としている 16。
一方、経済生活確保説は、オーストリアの保険学者のフプカ（Joseph Hupka）［1910］
が始唱した保険契約の概念である 17。そして日本でプフカの論文を初めて紹介し、経済生活確保説を発展させたのは小島であると印南は述べている 18。小島の述べている保険の定義は、「保險とは、經濟生活を安固ならしむがために、多數の経済主體が圑結して大數の法竹濱 修「ファイナイト保険の法的性質」『立命館法學』6 号, 立命館大学法学会, 2006 年, 216-217 頁.
竹濱 修「ファイナイト保険の法的性質」『立命館法學』6 号, 立命館大学法学会, 2006 年, 215-226 頁.
13 印南 博吉『保険の本質 第一版』, 白桃書房, 1956 年, 127 頁
14 印南 博吉『保険の本質 第一版』, 白桃書房, 1956 年, 141-144,197-198 頁.
15 近見 正彦「新「保険法」の歴史的地位」『埼玉学園大学紀要：経営学部篇』10 巻, 2010 年, 195 頁.
16 近見 正彦編, 堀田 一吉編, 江澤 雅彦編『保険学』, 有斐閣, 2011 年, 14 頁.
17 小島 昌太郎『保険学総論 第一版』, 日本評論社, 1943 年, 580-581 頁.
18 印南 博吉『保険の本質 第一版』, 白桃書房, 1956 年, 141-144 頁
11
12

3

則の原則に從ひ、經濟的に共通準備財産を作成する仕組みである」としている 19。これによれば保険は、偶然発生する保険の対象となる事故によって発生する経済上の保障を目的としていると考えられる。
経済生活確保説の入用充足説に対する批判として次の点がある。結果的に将来おける保険の対象となる事故によって発生する資金需要を満たすことが問題になるとしても、保険
また、に加入する目的は経済上の保障を確保するという現在の欲望を満たすためである 20。
仮に保険の対象となる事故が発生するとしても、必ずしも資金需要が発生するとは限らない点からも現在時点の欲望を満足させることを注目すべきであるとしている 21。
以上の点からも入用充足説は将来時点の資金需要を満たすものを保険としているのに対して、経済生活確保説はリスクを排除、あるいは軽減して現在時点の欲求を満たすものを保険としていることがわかる。本論文では経済生活確保説の立場を取り、経済的な安定を確保するために特定のリスクにさらされた多数の経済主体が大数の法則を利用して特定の損害を補填する仕組みを伝統的な保険として取り扱うこととする。
（２）リスク移転手段としての保険保険会社が保険によって顧客から引き受けているリスクの定義は大谷［2012］によると「リスクマネジメントにおけるリスクとは、一般的に、組織の収益や損害に影響を与える
不確実性」 22 であるとされている。そして、そのリスクマネジメントの手段はリスクコン
トロールとリスクファイナンスの二つに大別される 23。リスクコントロールは事故の予防や事故発生時の損害の軽減等通常の事業活動の中で行われるものであるのに対し、リスク
ファイナンスは事故発生時の損害を補填する資金を調達する手段を指す 24。
リスクファイナンスの手法を大別するとリスクの保有と移転に分けることができる。伝
統的な保険は保険料を支払って、損害を保険会社の負担させるものであるから、リスクファイナンスの中のリスクを移転手段の一つである 25。吉澤［2008］によると、保険は経済主体間でリスクの移転を行う経済制度の一つであり、移転されるリスクはアンダーライティング・リスクとタイミング・リスクであるといわれている 26。アンダーライティング・
リスクは保険引受リスクと訳され、保険事故の損害額の多寡に対する不確実性を指し、「タ
イミング・リスク」は保険事故の発生時期に対する時間的なリスクを指す 27。
小島 昌太郎『保険学総論 第一版』, 日本評論社, 1943 年, 26 頁.
印南 博吉『保険の本質 第一版』, 白桃書房, 1956 年, 287-288 頁
21 印南 博吉『保険の本質』, 白桃書房, 1956 年, 287-288 頁
19
20

22

大谷 考一編『保険論第 3 版』, 成文堂, 2012 年, 37 頁.

大谷 考一編『保険論 第 3 版』, 成文堂, 2012 年, 42 頁.
大谷 考一編『保険論 第 3 版』, 成文堂, 2012 年, 43 頁.
25 大谷 考一編『保険論第 3 版』, 成文堂, 2012 年, 43 頁.
26 吉澤 卓哉
「保険リスクとしてのタイミング・リスクについて」『保険学雑誌』
600 号, 日本保険学会, 2008
年, 135-136 頁.
27 吉澤 卓哉
「保険リスクとしてのタイミング・リスクについて」『保険学雑誌』
600 号, 日本保険学会, 2008
年, 135-136 頁.
23
24

4

例えばこのタイミング・リスクを終身保険に当てはめてみると次のようになる。終身保険は保険契約者が死亡した時に契約で定められた一定の保険金を支払う死亡保険である。
このような保険は見積もり額と支払額の差異が発生しないことからアンダーライティン
グ・リスクがなく、タイミング・リスクのみが存在する保険であるとされる 28。
そこで終身保険の設例を考え、タイミング・リスクを検討する。保険契約者が死亡すると100 万円の損害が発生するため、それを補填するために 100 万円の保険金が支払われる終身保険があるとする。保険料は予想生存期間 5 年で保険金を按分して算定されている。保
険会社が計算に使っている割引率 r=0.1 とすると、関係は表のようになる。

第１表：保険契約者の終身保険契約の収支例（単位：千円）
0（現在）

1年目

2年目

3年目

4年目

5年目

6年目

0

-200

-400

-600

-800 -1000（+1000）‐

支払額 ②3年目終了時に受取る場合

0

-200

-400 -600（+1000）③6年目終了時に受取る場合

0

-200

-400

①見積もり（保険金受取）①予想支払額（受取保険金）-758（+621）

現在価値 ②3年目終了時の実際支払額-497（+751）③6年目終了時の実際支払額-871（+564）

-600

‐
-800

‐

‐

-1000 -1200（+1000）

割引率r = 0.1

出所：吉澤[2008]を参考に筆者が作成①の予想収支を見ると 5 年目の 1,000 千円の支払を見越して、1,000 千円を 5 年で按分した金額の保険料の支払を行っている。これを現在価値に直すと保険料の算式は
200⁄1. 1 + 200⁄1.12 + 200⁄1.13 + 200⁄1.14 + 200⁄1.15 = 758、保険金は1000⁄1.15 = 621となる。保険料の現在価値は 758 千円、保険金の現在価値は 621 千円であるので、保険会社が 137 千円の得をしていることがわかる。

3 年目終了時に保険契約者が亡くなった場合は②のケースとなる。総額 600 千円の保険料の支払いに対して 1,000 千円の保険金が支払われる。これを現在価値に直すと、保険料の算式は200⁄1. 1 + 200⁄1.12 + 200⁄1.13 = 497、保険金の算式は1000⁄1.13 = 751となる。

497 千円の保険料に対して 751 千円の保険金が支払われているため、保険会社が 254 千円
損をしていることがわかる。

6 年目終了時に保険契約者が亡くなった場合は③のケースとなる。総額 1,200 千円の保険料に対して 1,000 千円の保険金が支払われることになる。これを現在価値に直すと、保
険料の算式は200⁄1. 1 + 200⁄1.12 + 200⁄1.13 + 200⁄1.14 + 200⁄1.15 + 200⁄1.16 = 871、保険金は1000⁄1.16 = 564となる。871 千円の保険料に対して 564 千円の保険金が支払われているため、保険会社が 307 千円得をしていることがわかる。

吉澤 卓哉「保険リスクとしてのタイミング・リスクについて」『保険学雑誌』
600 号, 日本保険学会, 2008
年, 135-136 頁
285

①～③を踏まえると、損害に対する保険金の支払額は常に予想額と一致するため、アンダーライティング・リスクの移転は発生していない。しかし、タイミング・リスクの移転が保険の対象となり得る経済的な利益として移転されているならば、保険事故の発生時期によって保険会社の経済的負担が不確実なものとなっている必要がある。この点について
終身保険は支払保険金が保険事故の発生時期によって変動していなければならないと言われている 29。
上記設例を見ると、予想された 1,000 千円の損害がどのタイミングで発生するかによって現在価値が変動し、損害発生時のキャッシュ・フローが悪化する影響を与えていることからこの終身保険契約においては保険会社が経済的な負担を負っていると思われる。したがって、事前に予想された保険金額の現在価値と実際に支払った保険金額の現在価値の間に発生する不確実な差額がタイミング・リスクであると考えられる。
（３）代替的リスク移転手段（ART）
一般的に ART は「伝統的な保険を除くリスク移転手段」であると認識されていることが多く、本論文でもその様に扱うこととする。
ART は 1980 年代頃から企業の抱えるリスクが多様化・複合化・巨大化したために保険の引受率の低下、保険料の高騰を迎えたアメリカの企業が、伝統的な保険の代替として発達した手法である 30。 現在でも伝統的な保険では応えることができない需要に対する商品として供給されている。しかし、ART の定義も保険と同様に一つに定まっていない。
ART は以下に示す、一つまたは複数の典型的な特徴を持っているとみられている。①高い水準の保有を伴う、②複数年にわたる、③複数のリスクの源泉を含む、④保険契約では通常補てんされないリスクの源泉を対象とする、⑤資本市場制度及び有価証券を含む 31。
リスクを社外に移転する手法として代表的なものがファイナイト保険、条件付社債の一種
で特定の条件を満たした時に元本や利子の支払いが免除・繰延される「カタストロフィー・ボンド」である。一方、リスクを社内に保有する手法の代表例が海外に保険子会社を設立する「キャプティブ」（Captive）である。
各 ART の手法と伝統的な保険を比較すると第２表のようになる。

吉澤 卓哉「保険リスクとしてのタイミング・リスクについて」『保険学雑誌』
600 号, 日本保険学会, 2008
年, 138 頁
30 近見 正彦「米国における保険の金融化と保険の経済的本質」『参論』, 45-49 頁
31 Harrington, Scott E., Gregory R. Niehaus, Risk Management and Insurance, The McGraw-Hill
Companies,2004 (米山高生、著方幹逸監訳『保険とリスクマネジメント』, 東洋経済新報社, 2005 年, 575
頁).
29

6

第２表．伝統的な保険とＡＲＴの比較
ART

伝統的な保険移転されるリスク

ファイナイト

キャプティブカタストロフィー・ボンド

アンダーライティング・リスク

移転する

移転されるリスクが限定的

移転しない

移転する

タイミング・リスク

移転する

移転する

移転しない

移転する

保険者のリスクの分散及び損害の負担方法

問題点

保険契約者保険契約
予想損失を支払保険料と後に再保険をすることして支出して各年度の費によって、他社にリス用として計上。損害は発クを転嫁し、保険者が生時に保険金を受け取る
負担するリスク及びことで収益と相殺し、その損害を自社が負担で影響を各年度の損益に分きる範囲まで小さくす
散る

損害発生時に元本及び親会社から子利息の支払免除または会社に損失が支払期限の延期がある
転嫁されるた以外は社債の売買取引
め、子会社のと変わらない。債券の額
剰余金で負担
面及び未払利息を上限するに債権者が負担する

一部を除いて会計上・税
キャプティブの務上の取り扱いが明確に規定がない
なっていない

--出所：日吉[2002]、竹濱［2006］及び大羽［1999］、『保険とリスクマネジメント』を参考に筆者が作成

伝統的な保険はアンダーライティング・リスク、タイミング・リスク共に保険契約者から保険者へ移転している。
保険者が受け持つリスクは大数の法則を利用して推定されるが、保険者が負担しきれないリスクについては更に再保険会社と再保険を結ぶことで当該保険者が持つリスクを外部に転嫁して、当該保険者が負担するリスク及び損害を当該保険者が負担できる範囲に収めている。
海外の保険子会社であるキャプティブとの保険契約は通常の保険契約と同じものであり、一般の保険会社が引き受けにくい特殊な保険契約ができるという利点がある。親会社単一の財務諸表を想定した場合は特殊な損失に対してそれを補填する保険金が発生するため、財務状態の健全性を保つことができる。しかし、特殊なリスクを持つ保険は大数の法則を応用してリスクを分散することができず、グループ前提で考えるとグループ企業の別会計に損害を付け替えているに過ぎないため、リスクの移転は起こっていないと考えられる。
損害が発生したときは子会社の損失となるため、子会社の利益又は剰余金で負担する形となる。
カタストロフィー・ボンドは、条件付社債の一種である。日本ではオリエンタルランド社が発行するものが有名であるが、通常より高い金利を付ける代わりに地震や災害等特定の条件が満たされた時に元本や利息の支払免除や支払期日の延長が行われる。カタストロ
フィー・ボンドと伝統的な保険の大きな違いは、損害に対して補填される金銭がないというものである。条件が満たされた時に支払免除となるカタストロフィー・ボンドの場合、損害が発生したときは保険金の受取ではなく、負債に属している社債を取り崩し、社債償還益によって損益に発生する損失を相殺する形となる。補填ではないため、損失を超過して利益が発生することもあり得る部分が伝統的な保険と最も異なる部分と言える。
7

ファイナイト保険はアンダーライティング・リスクの移転が限定的で、主にタイミング・
リスクが移転される保険である。通常よりも高い保険料が設定される一方で、保険事故の発生の有無・多寡によって契約終了時に金銭を追徴又は還付されることが大きな特徴である。単純なものを考えると、予想損失額を契約期間で按分した額を保険料として支払い、保険事故の発生によって予想損害と同額の損害が発生し、損害と同額の保険金を受け取るとする。損害が損益に与える影響を考えると、損害が発生した期の単年の損益では保険金によって直接の影響は排除される。しかし、保険契約期間にわたって損害と同額の保険料を支払うため、保険契約期間全体で損害の影響を受け止めていると考えられる。伝統的な保険は保険金の支払は保険者が負担するが、ファイナイト保険では保険契約者が大部分を負担する点が伝統的な保険と異なっている。
（４）ファイナイト保険
ファイナイト保険も伝統的な保険や ART と同じく、国際的に受け入れられている定義はない 32。ファイナイト保険の典型的なものは、一般的な保険と比べ保険会社へのリスク移転が限定的な保険商品の総称であるといわれている 33。ファイナイト保険は企業ごとの独自性が強く、大数の法則が働かない分散が困難なリスクであっても、被保険者と保険会社間でリスクを分担することで保険の対象とすることができる 34。しかし、ファイナイト
保険は通常の保険と比べて多額の保険料を支払うため、取引規模が大きくなりがちであり、損失が発生しなかった場合、契約終了時に投資運用益を加味した返戻金を受け取り、損失が発生した場合は通算すると被保険者が損失の大部分を負担するため、保険契約として認めて良いのか疑問視されることもある 35。
ファイナイト保険の始まりは 1960 年代にロンドンで取引された保険であるといわれており、繰延保険（"rollover" coverage）と呼ばれる再保険契約によって高い税率を回避するために使われていた 36 。1980 年代になると高い金利を背景に金融再保険（financial
reinsurance）と呼ばれるものが広まり、資金の時間的な価値を見積もって取引が行われるようになった 37。そして 1980 年代半ば以降は、保険市場と同様に再保険市場も保険の引International Association of Insurance Supervisors, Guidance Paper on Risk Transfer, Disclosureand Analysis of Finite Reinsurance, Guidance Paper No.11, International Association of Insurance

32

Supervisors, 2005, p.28.
33 Harrington, Scott E., Gregory R. Niehaus, Risk Management and Insurance, The McGraw-Hill
Companies,2004 (米山高生、著方幹逸監訳『保険とリスクマネジメント』, 東洋経済新報社, 2005 年, 582
頁).
34

後藤 元「ファイナイト再保険の課税上の取り扱い」『保険法判例百選』, 有斐閣, 2010 年, 5 頁.

35

竹濱 修「ファイナイト保険の法的性質」『立命館法學』6 号, 立命館大学法学会, 2006 年, 210, 216-217

頁.
International Association of Insurance Supervisors, Guidance Paper on Risk Transfer, Disclosureand Analysis of Finite Reinsurance, Guidance Paper No.11, International Association of Insurance

36

Supervisors, 2005, p.7.
37 International Association of Insurance Supervisors, Guidance Paper on Risk Transfer, Disclosureand Analysis of Finite Reinsurance, Guidance Paper No.11, International Association of Insurance Supervisors, 2005, p.7.

8

受能力の限界と引受価格の増加に直面し、更に保険のロングテール問題（事故の発生から保険金の支払までの長期間空くことによって、保険会社の貸借対照表に長期間ロングテー
ル債務が計上され、財務状態が悪化すること）の増加に伴ってファイナイト保険の需要も高まった 38。
日本では 2010 年に初めてファイナイト保険に係る高裁の判断が示されたばかりである 39。したがってファイナイト保険に関してはまだ明確な判断基準がなく、十分な検討が行われているとはいえない状況である。ファイナイト保険は再保険に用いられることが多いといわれていたこと、前述のファイナイト保険課税事件では再保険に用いられていたこと等を合わせ、本論文のファイナイト保険は損害保険会社が結んだ再保険契約を想定している。
ファイナイト保険は企業と保険会社の間で結ばれる 2 社間の取引であるため、契約内容
によって形態は様々なものがあるが、ここではファイナイト保険の典型例であるスプレッ
ド・ロス保険を検討する。
スプレッド・ロス保険は一定期間内に支払うと予想される一定の保険金の支払いに対して、その支払い時期が未確定であるというタイミング・リスクを一定期間内に平均化して分散させ、会計年度ごとの収益を安定させることを目的とする保険である 40。
例えば損失と受取保険金が同額となるファイナイト保険契約の設例を考える。契約内容は期間 5 年、毎年一定額の保険料を支払い、支払った保険料から保険会社の手数料を差し引いた積立額を運用した利子が加算され、5 年目終了時に精算する契約である。これを保険契約者と保険者の債権債務の残高を示す成績勘定残高（EAB）を用いて示すと第１図、第2 図のようになる。
第１図の無事故の場合は各年度ごとに支払った保険料が成績勘定残高に加算され、5 年目終了時に無事故戻し金を受け取るといった形になっている。損益への影響は支払保険料と運用収益が各期に費用と収益にそれぞれ計上され、5 年目に無事故戻し金が収益に計上される。利息分を除いて通算すると費用収益の額が釣り合うため、各年度の費用と収益に課税されても税の支払額と減額が釣り合う結果となる。

38 International Association of Insurance Supervisors, Guidance Paper on Risk Transfer, Disclosureand Analysis of Finite Reinsurance, Guidance Paper No.11, International Association of Insurance

Supervisors, 2005, p.p.7-8.
39 東京高等裁判所「法人税更正処分等取消請求事件」, 2009 年（行コ）６４号, 2010 年５月２７日判決,『D1-Law.com 判例体系』<https://hanrei.d1-law.com/dh_h/hanrei_detail?7>(2013/11/09 アクセス)
40 竹濱 修「ファイナイト保険の法的性質」『立命館法學』6 号, 立命館大学法学会, 2006, 214 頁.

9第1図:ファイナイト保険の成績勘定残高（無事故の場合）
20,00015,00010,000
無事故戻し金5,000
0-5,000

前年度の成績勘定繰越高
1年

2年

3年

4年

5年

精算

利子
保険会社手数料-10,000

支払保険料-15,000-20,000

出所：筆者が作成

第2図:ファイナイト保険の成績勘定残高（3年目に事故発生）
15,00010,0005,000
0-5,000

受取保険金（＝損失）
1年

2年

3年

4年

5年

精算

前年度の成績勘定繰越高利子
保険会社手数料-10,000

支払保険料-15,000-20,000

出所：筆者が作成

10

次に 3 年目に事故が発生したものとして図 2 を見ると、2 年目までは図 1 と同じだが、3 年目に受取保険金を受け取ったことで成績勘定残高が負の値となっている。4 年目以降に支払われる保険料によって相殺していき、5 年目終了時に相殺しきれなかった残額を追加的に支払うことになっている。無保険であった場合、3 年目に損失全額が損益に影響していたが、ファイナイト保険契約を結ぶことによってタイミング・リスクが保険会社に移転し、被保険者は毎年支払う保険料の支払いとアンダーライティング・リスクを負担することで、損失の影響を契約期間に平準化することができている。しかし、通常はアンダー
ライティング・リスクの移転があることが保険契約の前提であるため、このタイミング・
リスクをどのように評価するかによってファイナイト保険が保険契約として認められるか否かが変わってくる。
このようなファイナイト保険の支払保険料が税務上の費用に認められると被保険者にとって有利に働く面がある。保険事故が発生しない場合は 5 年目の無事故戻し金を受け取る
時に課税所得が発生するが、各年の保険料を支払う時に前倒しで税額が軽減される。この特徴を使って課税所得の大きい年に任意に契約をすることによって、税負担の軽減を図る
ことができてしまう問題がある。
第３節 小括
第 1 章でファイナイト保険の問題を明らかにするにあたって、第 1 節では保険取引の現状について説明を行った。1995 年の保険業法の改正によって、ART を利用した保険商品が供給されるようになったが、その中のファイナイト保険は近年問題となっていた。このファイナイト保険に対して国際的には重要な保険リスクの移転を要件としてファイナイト
保険に基準を設けようと試みており、タイミング・リスクの移転も重要な保険リスク一つであることが分かった。しかし、日本ではそのような統一した見解がないため、会計学及び租税法の両方の観点から問題となっていることが分かった。
第 2 節では、伝統的な保険とファナイト保険の比較を行った。まず伝統的な保険の定義を検討し、機能的な相違点を比較した。伝統的な保険は、保険とはフプカが提唱した経済
生活確保説によると大数の法則の原則に従って経済上の保障を確保することにあるとされている。一方、ファイナイト保険は伝統的な保険とは異なり、支払保険料が成績勘定残高
によって記録されているため、場合によっては保険料の支払時点の影響が精算するまで続くことが分かった。恐らく会計学及び租税法における成績勘定残高の取り扱いによってファイナイト保険の支払保険料が費用とされるのか、資産とされるのか定められると思われる。したがって、ファイナイト保険の問題は成績勘定残高の税務会計上の取り扱いにあるのではないだろうか。日本で制度の規律を担保するものは法律であることから、次章では法人税法の側面からのファイナイト保険の位置づけについて検討する。

11

第２章 ファイナイト保険の課税関係
第 2 章は法的側面からのファイナイト保険の位置づけを明らかにすることを目的としている。第 1 節では、ファイナイト保険の法人税法上の扱いを検討する前に伝統的な保険の法人税法上の扱いについて検討する。第 2 節では、伝統的な保険の規定を参考にファイナ
イト保険の法人税法上の扱いを検討している。第 3 節では、法人税法は会計数値を基にして法人税が算定される旨が定められていることから、会計学のフレームワークを用いた設例を使って分析を行った。①伝統的な保険取引をした場合、②保険者が再保険契約をした
場合、 ③保険者が財務再保険契約をした場合、④保険者がファイナイト再保険契約をした
場合の四つのケースを検討している。各会計数値の効果を把握するために、会計期間は現在と将来の二期間として費用収益の対応の原則等は無視している。ファイナイト保険の経済効果を踏まえて、ファイナイト保険に関係する法人税及び法人税基本通達の法令解釈によって分析した。第 4 節及び第 5 節では保険業法及び保険法の関係法令を検討して、ファイナイト保険の法的な位置づけから、法的側面におけるファイナイト保険の課税問題の焦点を分析した。
第１節 法人税法上の損害保険に係る保険料の取り扱い
ファイナイトの課税関係に触れる前に前提となる伝統的な保険の課税関係に触れておく。
野一色[2012] 41は法人税法には保険契約に係る規定がないことから、保険契約に関する法
人税法上の取り扱いついては長期の損害保険契約に係る支払保険料に関する通達「法人税基本通達 9－3－9」（以下、「法基通 9－3－9」という）と各事業年度の損金の金額の計算を定めた「法人税法 22 条第 3 項」
（以下、
「法法 22 条 3 項」という）に準拠して判断することになると述べている。
法基通 9－3－9 は、保険期間が 3 年以上で、かつ当該保険期間満了後に満期返戻金を支払う旨のある定めのある損害保険契約を「長期の損害保険契約」として定めている。そして長期の損害保険契約に該当するものは支払保険料のうち、積立部分を資産に計上し、それ以外を費用に計上するという処理を求めている。
森[2011] 42 はこの背景には契約期間の長さと貯蓄性を有している点があると述べている。
例えば未払い、あるいは前払い分の支払保険料の会計処理は、適正な期間損益を計算する
ために経過勘定項目を用いて期間按分して計算するが、積立保険料に関しては契約終了時の満期返戻金に対応するため、損金には計上せずに契約終了まで資産に計上するのが妥当である 43。ただし、森[2011]によると長期の損害保険契約の保険の対象とできるものは保
険価額の変動やリスクの変動が限定されているものである必要から、「専用住宅及び併用住41

野一色 直人「ファイナイト保険をめぐる課税問題」『税法学』567 号, 日本税法学会, 2012 年, 220-221

頁
42

森 文人編『法人税基本通達逐条解説 6 訂版』, 税務研究会出版局, 2011 年, 859-861 頁

43

森 文人編『法人税基本通達逐条解説 6 訂版』, 税務研究会出版局, 2011 年, 859-861 頁

12

宅の建物並びにその収容家財等に限定され、商品、製品、原材料類と機械器具類は保険の目的とすることはできないことになっている」 44と述べている。
一方、長期の損害保険契約に該当しない損害保険契約は法法 22 条 3 項の定めに従って処理される。法法 22 条 3 項では損金に算入すべき金額は別段の定めがあるものを除き、次の三つを規定している。
①

当該事業年度の収益に係る売上原価、完成工事原価その他これらに準ずる原価の額②①に掲げるもののほか、当該事業年度の販売費、一般管理費その他の費用（償却費以外の費用で当該事業年度終了の日までに債務の確定しないものを除く。
）の額③

当該事業年度の損失の額で資本等取引以外の取引に係るもの

同条に関する谷口[2011] 45の見解によると、同条 4 項は 3 項を補完する形で損金に算入すべき金額の判断を一般に公正妥当と認められる会計処理の基準によって処理するものとしている。
一般的な業務において支払保険料が原価や損失に該当することはないため、支払保険料
があてはまる規定は費用である場合が主であると考えられる。しかし、販売費及び一般管理費に関する規定は法人税法になく、他の法令との整合性を取る必要があると思われる。
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関す
そこで谷口［2012］ 46の見解を基にして、る規則」（以下「財務規」という）に定められている販売費及び一般管理費を検討する。
販売費及び一般管理費の範囲を定めた財務規 84 条によると、販売及び業務に関して発生した費用はすべて販売費及び一般管理費に属するとされている。更に財務規の留意事項を定めた「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取り扱いに関する留意事項について 84 47では販売費及び一般管理費の中に保険料が含まれることが明記されている。したがって通常の長期の損害保険契約に該当しない損害保険契約に基づく支払保険料については、法人税法 22 条 3 項によって規定されていると考えられる。
法法 22 条 3 項に係る債務の確定の判定を定めた通達「法人税基本通達 2－2－12」（以下、「法基通 2－2－12」という）があり、その基準によって債務を確定したものが各年度に損金に算入される。
法基通 2－2－12 が定めている債務確定の基準とは次の三つである。
①当該費用に掛かる債務が成立していること。
②具体的な給付をする原因となる事実が発生していること。

森 文人編『法人税基本通達逐条解説』, 税務研究会出版局, 2011 年, 859 頁
谷口 勢津夫『税法基本講義 第 3 版』, 有斐閣, 2011 年, 385-390 頁.
46 谷口 勢津夫『税法基本講義 第 3 版』, 有斐閣, 2011 年, 374 頁.
47 金融庁総務企画局「「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取り扱いに関する留意事項について（財務諸表等規則ガイドライン）」, 2013 年,<http://www.fsa.go.jp/common/law/kaiji/04.pdf>（2013/11/8 アクセス）「84 規則第 84 条に規定する販売費及び一般管理費に属する費用とは、会社の販売及び一般管理業務に関して発生した費用例えば販売手数料、荷造費、運搬費、広告宣伝費、見本費、保管費、納入試験費、販売及び一般管理業務に従事する役員、従業員の給料、賃金、手当、賞与、福利厚生費並びに販売及び一般管理部門関係の交際費、旅費、交通費、通信費、光熱費及び消耗品費、租税公課、減価償却費、修繕費、保険料、不動産賃借料及びのれんの償却額をいう。」
44
45

13

③金額を合理的に算定できること。
保険契約に基づいて支払った金銭のうち、この三つのすべてを満たしたものが債務として確定し、支払保険料として損金に計上されることとなる。
第２節 税務上のファイナイト再保険の取り扱い
伝統的な保険と同様に法人税法において、ファイナイト再保険に係る規定は定められていない。したがって伝統的な保険と同様に保険契約に関する課税上の取り扱いついては法
人税基本通達 9－3－9 等や法人税法第 22 条等といった既にある規定に基づいて判断すべきであると思われる。
（１）法人税基本通達による検討
ファイナイト保険は通常、契約期間が数年にわたり、契約終了時に無事故戻し金の形で返戻金があるため、長期の損害保険契約に係る支払保険料に関する通達「法基通 9－3－9」が規定する所の長期の損害保険契約とみることもできるように思われる。
しかし、前述の森[2011] 48 の見解では保険の対象とできるものが限定されており、再保険に該当するとは書かれていない。また、同通達で定められている満期返戻金のある長期の損害保険契約は支払った保険料のうち、満期返戻金に該当する積立部分とそれ以外の部
分が区分されているものを指す 49。その区分がないファイナイト保険に同通達を適用するのは問題があるように思われる。同通達は 1981 年に改正されたものであるため、近年、日本で取引され始めたファイナイト保険に適用することを前提としておらず、同通達をファイナイト保険に適用する根拠に欠けているように思われる。
以上のことから、法基通 9－3－9 をファイナイト保険に適用するのは難しいと考えられる。
（２）法人税法による検討
ファイナイト保険の支払保険料が法人税法の条文に従って損金に計上される場合は、各事業年度の損金の金額の計算を定めた法法 22 条 3 項 2 号及び債務の確定の判定に関する通達「法人税基本通達 2－2－12」（以下、「法基通 2－2－12」という）に定められている規定に従うと考えられる。法基通 2－2－12 の規定は①債務の成立、②具体的給付原因事
実の発生、③金額の合理的な算定のすべてを満たしている場合に当該事業年度の販売費及び一般管理費として認める考えである。
これをファイナイト保険に当てはめると、例えば①企業の申し込みと保険会社の承諾という合意によってファイナイト保険の契約が成立、②保険契約者側は契約に定められた保険料の支払いを行い、保険者側は当該契約に係るタイミング・リスク等の引受という保険サービスを提供、③保険特有の保険数理等に基づいて合理的に算出された保険料の算定、といった要件を満たしていた場合は債務が確定し、問題がないように考えられる。
しかし、
48
49

森 文人編『法人税基本通達逐条解説』, 税務研究会出版局, 2011 年, 859-860 頁
森 文人編『法人税基本通達逐条解説』, 税務研究会出版局, 2011 年, 859-860 頁

14

竹濱[2006] 50によると、極端に低いリスクに対してファイナイト保険契約を結び、経済的な実態がファイナイト保険に係る支払保険料の資金運用を委託されているにすぎない場合
は保険ではなく、預金と同一の取引であるならば預金や金融商品と同様に資産計上すべきであるといわれている。
ファイナイト保険は伝統的な保険契約と異なり、移転価格税制が対象とする関連者間取引のように二者間で完結する取引であるため、個別の取引は他の取引と比較することが難しい。そして取引の当事者とそれ以外の第三者の間で情報の非対称性が生じるので、債務確定の要件である当該契約に用いられた数理的な金額の計算が合理的なものであるかを判断することは難しいと思われる。また、税効果を考えると上述の例では将来戻ってくる可能性が高い資金を任意の時期に損金へ計上することができるため、利益操作に用いられる恐れがある。
以上のことから、仮に債務確定の要件を満たしていても意図的なリスクの過少・過大評
価、ファイナイト保険に仮装した資金運用契約等といった租税回避や利益操作に用いられる点が課税上の問題点としてあげられる。したがって、岡崎[2006] 51も述べているように、
会計学及び租税法上の問題はファイナイト保険に係る支払保険料を費用に計上するのか、資産に計上するのかという問題になると考えられる。
第３節 保険の会計処理
確定申告に関する定め、法人税法第 74 条第 1 項で内国法人は確定した決算に基づいて申告書類を提出しなければならない旨が定められている。金子［2013］52によると、同条であげられている確定した決算は貸借対照表や損益計算書等による報告を指すとしている。
したがって法人税は会計処理を基礎として算定するため、前節までの検討を基に会計のフレームワークを用いて分析を行う。以下の例示では図のタイムテ-ブルに沿って会計処理を行っている。

第３図：タイムテーブル
第１期首（契約締結）

代金支払
①

第１期末
②

第２期末（③事故発生・④契約終了）③・④

出所：筆者が作成

50

竹濱 修「ファイナイト保険の法的性質」『立命館法學』6 号, 立命館大学法学会, 2006 年, 223 頁

51

岡崎 一浩「ファイナイト保険に係る会計上の諸問題」『国際商事法務』34 巻 6 号, 国際商事法研究所,

2006 年, 719 頁.
52

金子 宏 『租税法 第 18 版』, 弘文堂, 2013 年, 731 頁.

15

（１）伝統的な保険の場合
第１期の期首に契約期間 2 年の保険を契約した。保険契約者が支払う保険料は毎年 1,000
円、事故が発生したときの固定資産の損失を 3000 円とする。そして保険会社は保険契約額の 10％を責任準備金として積み立てなければならないとすると、仕訳と財務諸表はそれぞれ第 4 図と第 5 図のようになる。
第１期の保険代金支払い時点①に、保険契約者は 1,000 円の保険料（費用）を現金で支払った。一方で、保険会社は収益として保険料 1,000 円を現金で受け取った。保険金の支払原資を確保する目的で保険会社は保険契約額に応じた責任準備金の積み立てが法定されているため、第１期末に保険会社は保険契約額 3000 円の 10％の 300 円を責任準備金（負債）に積み立てた。
第 2 期では、保険契約者に保険事故が発生し、3,000 円の損失が発生した。保険契約に基づいて、損害を補填するために 3,000 円の保険金が保険会社から支払われた。第 2 期末
では、保険契約は終了したため、負債に積み立てた責任準備金が取り崩された。
残高試算表は第 4 図の仕訳をまとめたものである。

第4図.伝統的な保険の会計処理
保険契約者（一般企業、家計）
借方
①
②
③
④

保険会社

貸方

借方

事故損失

3,000 固定資産

1,000 第 現金預金
１
期 責任準備金繰入
3,000 第 支払保険金

現金預金

3,000 受取保険金

3,000

支払保険料

1,000 現金預金

仕訳なし

仕訳なし

２
期

責任準備金

貸方
1,000 受取保険料
300 責任準備金
3,000 現金預金
300 責任準備金戻入

1,000
300
3,000
300

出所：『損害保険の法務と実務』を参考に筆者が作成

第5図：伝統的な保険取引の保険契約者と保険会社の財務諸表

保険契約者
現金
その他の資産
支払保険料

保険契約者
現金
その他の資産
事故損失

残高試算表
第1期末
3,000 負債
5,000 純資産
1,000
9,000

残高試算表
第2期末
6,000 純資産
2,000 受取保険金
3,000
11000

（単位：円）
1,000
8,000

保険会社
現金
その他の資産責任準備金繰入残高試算表
第1期末
5,000 責任準備金
5,300 純資産
300 受取保険料
10,600

保険会社
現金
その他の資産
支払保険金

残高試算表
第1期末
2,000 純資産
5,300 責任準備金戻入
3,000
10300

9,000

（単位：円）
8,000
3,000
11,000（単位：円）
300
9,300
1,000
10,600（単位：円）
10,000300
10,300

出所：『損害保険の法務と実務』を参考に筆者が作成（２）再保険の会計処理
次に上記の保険契約を結んでいる保険会社がリスクを軽減するために、再保険契約を結16

んだ場合を考える。ここでは（１）の①～④の処理は並列して行われているものと仮定する。再保険契約の期間は第一期の期首から 2 年間、再保険料は 800 円、再保険金は 2,400円、集金や損害の金額を確定する調査するために掛かった再保険手数料は 200 円とする。
金銭の授受は各年度の決算終了時に決済するものとすると、再保険に係る各当事者の仕訳と財務諸表は第 6 図のようになる。
出再者について再保険に関わる部分は、①の時、再保険会社に 800 円の保険料を現金で支払った。そして②では、当該保険契約において再保険契約でリスクが移転されている部分については責任準備金の取り崩しが認められているため、保険契約額 3,000 円のうち
2,400 円に係る部分、240 円を取り崩している。
③では、保険事故の発生と共に再保険会社から保険金、調査等にかかる費用として出再保険手数料を受取り、④の期末に契約終了に伴って責任準備金の取り崩しを行っている。
受再者については、第 2 期に受再保険手数料の支払を行っているのが、保険会社と一般企業との間で結ばれる保険契約と異なる点である。これは保険事故の発生にともなって損害額に関する調査等のために再保険料の一定率を支払う手数料である。
第6図.再保険を行った時の保険の会計処理

①
②
③
④

再保険の出し手（出再者）
借方
貸方
（現金預金
1000） （受取保険料
支払再保険料
800 現金預金（責任準備金繰入300） （責任準備金
責任準備金
240 責任準備金戻入（支払保険金3000） （現金預金
現金預金2,600 受取再保険金
出再保険手数料
責任準備金
60 責任準備金戻入

再保険の受け手（受再者）
借方
貸方
現金預金
800 受取保険料

1000）
第
800 １
300） 期 責任準備金繰入
240
3000）
支払保険金
第
2,400 ２ 受再保険手数料
200 期
60
責任準備金

240 責任準備金
2,400 現金預金200
240 責任準備金戻入

800
240
2,600

240

出所：『損害保険の法務と実務』を参考に筆者が作成

第 6 図の仕訳を残高試算表にまとめると第 7 図のようになる。再保険をしなかった場合と比較すると、第１期における出再者の残高試算表は、再保険に伴う支払保険料の発生によって利益が減少すると共に現金預金が減少しているため、キャッシュ・フローが悪化している。しかし、第 2 期における出再者の残高試算表は損害の発生に伴って、保険契約者に対する支払保険金が発生するが、再保険によって、再保険会社から支払保険金を受け取ることができるため、保険事故によって企業の財務状態へ与えられる負の影響が縮小する。
したがって、再保険契約を結ぶことによって保険料に伴う利益は減少するが、財務の健全性を確保する点では利点があると思われる。

17

第７図：再保険契約をした場合の保険会社側の財務諸表
残高試算表
出再者
第1期末
（単位：円）
現金
4,200 責任準備金
60
その他の資産5,300 純資産
9,300
800 受取保険料
1,000
支払再保険料
責任準備金繰入60
10,36010,360

出再者
現金
その他の資産
支払保険金

残高試算表
第2期末
3,800 純資産
5,300 受取再保険金
3,000 出再保険手数料
責任準備金戻入
12,100（単位：円）
9,440
2,400
200
60
12,100

受再者
現金
その他の資産責任準備金繰入残高試算表
第1期末
4,000 責任準備金
3,000 純資産
240 受取保険料
7,240

受再者
現金
その他の資産受再保険手数料
支払保険金

残高試算表
第1期末
1,400 純資産
3,000 責任準備金戻入
200
2,400
7,000

（単位：円）
240
6,200
800
7,240

（単位：円）
6,760
240

7,000

出所：『損害保険の法務と実務』を参考に筆者が作成（３）財務再保険（共同保険式再保険）をする場合（１）と同様の保険契約を結んでいる保険会社が財務再保険を契約した場合を考える。
ここでは（１）の①～④の処理は並列して行われているものと仮定する。財務再保険は契約期間中に発生すると見込まれる出再手数料を先に受取る保険である。再保険契約の期間
は第一期の期首から 2 年間、再保険料は 800 円、再保険金は 2,400 円、集金や損害の金額を確定する調査するため等に要する再保険手数料は 200 円とする。ただし、出再保険手数料のうち、翌期以降に帰属する出再保険手数料は責任準備金に積み立てなければならない。
金銭の授受は各会計年度末に決済するものとすると、再保険に係る各当事者の仕訳は第 8
図のようになる
財務再保険は契約期間中に受取ることができる出最保険手数料を先取りすることができる保険契約である。したがって、①の時点で出再保険手数料を受取ることができるが、②の期末においてそのうちの翌期以降に属す 200 円分を責任準備金に加算して積み立てなけ
ればならない。③の保険事故発生時に一般企業へ保険金の支払と再保険金の受取が行われる。④において保険契約の終了に伴って責任準備金の取り崩しが行われる。

第8図.財務再保険を行った時の保険の会計処理
再保険の出し手（出再者）
借方
貸方
現金預金
1,200 受取保険料① 支払再保険料
800 出再保険手数料
現金預金（責任準備金繰入300） （責任準備金②
責任準備金
40 責任準備金戻入
支払保険金
3,000 現金預金③
2,400 受取再保険金
現金預金④ 責任準備金
260 責任準備金戻入

1,000
200
800
300）
40
3,000
2,400
260

第
１
期
第
２
期

再保険の受け手（受再者）
借方
貸方
現金預金
600 受取保険料
200
受再保険手数料
責任準備金繰入
支払保険金
責任準備金

240 責任準備金
2,400 現金預金
240 責任準備金戻入

800

240
2,400
240

出所：「保険業法施行規則第71条第2項の規定に基づく金融庁長官が定める再保険」を参考に筆者が作成

財務再保険の仕訳を残高試算表にすると第 9 図のようになる。通常の再保険を付した時と比べると、キャッシュ・フローの改善と責任準備金の積み立ての増加していることが分18

かる。
このようなキャッシュ・フローの改善は企業の戦略に流動性を与えることができる。
また、保険会社の財務状態を判断するソルベンシー・マージン比率 53は、健全性の基準を定める保険業法 130 条で規定されている保険会社の支払い能力を判断する基準でもある。
ソルベンシー・マージン比率が一定の基準以下になると、早期是正措置が下されるため、200％以上の水準を確保しなければならない。ソルベンシー・マージン比率の算定方法は支払余力（純資産に責任準備金等を加減したもの）を分子に、分母に通常の予測を超えるリスクに対対応する額の 1/2 を計上して算定する。財務再保険を利用した場合、（２）の再保険を付した場合と比べて分子が増加するため、ソルベンシー・マージン比率が改善する
ことが分かる。このように利益そのものを見ると（２）の再保険と変わらないが、早期に財務状態を改善する効果があるという観点から考えると財務再保険の方が有利である。
第9図：財務再保険契約をした場合の保険会社側の財務諸表
残高試算表
出再者
（単位：円）
第1期末
現金
4,400 責任準備金
260

受再者
現金

残高試算表
第1期末
3,800 責任準備金

その他の資産5,300 純資産

9,300

その他の資産3,000 純資産

6,200

支払再保険料

800 受取保険料

1,000

責任準備金繰入240 受取保険料

800

責任準備金繰入260 出再保険手数料200

受再保険手数料

200

10,760

出再者
現金

残高試算表
第2期末
3,800 純資産

10,7607,240（単位：円）
9,440

受再者
現金

残高試算表
第2期末
1,400 純資産

その他の資産5,300 受取再保険金

2,400

その他の資産3,000 責任準備金戻入

支払保険金

3,000 責任準備金戻入

260

支払保険金

2,400

12,10012,1006,800（単位：円）
240

7,240（単位：円）
6,560
240
6,800

出所：「保険業法施行規則第71条第2項の規定に基づく金融庁長官が定める再保険」を参考に筆者が作成（４）ファイナイト再保険の会計処理（１）と同様の保険契約を結んでいる保険会社がファイナイト再保険を契約した場合を考える。ここでは（１）の①～④の処理は並列して行われているものと仮定する。再保険契約の期間は第一期の期首から 2 年間、再保険料は 800 円を支払い、損害発生時に 2,400円の保険金を受けることができるが、支払保険料の総額から受取保険金を差し引いた額が保険契約終了時の決済時に不足額として追徴される。また、金銭の授受は各年度末に決済するものとする。ファイナイト保険はまだ会計学及び租税法上の扱いが定まっておらず、ファイナイト保険商品を取り扱っている株式会社損害保険ジャパンのホームページでも「ファイナイト契約の会計、税務上の取り扱いについては、企業の監査法人および税理士の了解を取り付けてもらう必要があります」 54 と記載されている。したがって、支払保険
金融庁監督局保険課「ソルベンシー･マージン比率の概要について」, 金融庁, 2006 年<http://www.fsa.go.jp/singi/solvency/siryou/20061120/01-04.pdf>(2013/11/29 アクセス)
54 株式会社損害保険ジャパン「ファイナイトのメリット、デメリット」<http://www.sompo-japan.co.jp/hinsurance/art/uninsurable/benefit/index.html>（2013/11/29 アクセス）53

19

料を通常の保険のように費用として処理される場合と預金等と同様に資産として扱われる
場合の二つのケースを考えると、仕訳と財務諸表は次のようになる。
a. 費用として処理される場合
ファイナイト保険は成績勘定残高を用いて、契約期間終了後に事後調整することが特色であるので、ここでも契約期間終了時に成績残高勘定（ＥＡＢ）を使って調整している。
そうすると仕訳は第 10 図のようになる。出再者から見ると、①で一般企業との保険契約によって発生する収益である保険料 1,000 円を受け取り、ファイナイト保険契約の支払保険料 800 円を再保険会社に支払う。②の期末において、一般企業との保険契約額から再保険契約額を差し引いた残額の責任準備金の積み立てが行われる。③で保険事故が発生し、一般企業への保険金の支払と共に再保険会社から保険金と出再保険手数料を受取る。④において、ファイナイト保険の契約終了時に EAB で記録した支払保険料と受取保険金の収支の差額を調整するために 1400 円の追徴が課せられている。

第10図.ファイナイト再保険を行った時の保険の会計処理（保険料を費用計上）
再保険の出し手（出再者）
借方
（現金預金

再保険の受け手（受再者）貸方

借方1000） （受取保険料

1000）

支払再保険料

800 現金預金

800（責任準備金繰入300） （責任準備金

300）

責任準備金

240 責任準備金戻入

240

①

②
（支払保険金③ 現金預金3000） （現金預金3000）

2,600 受取再保険金

2,400

出再保険手数料200（責任準備金300） （責任準備金戻入

300）④ 責任準備金

60 責任準備金戻入

60

ＥＡＢ

1400 現金預金

第
１
期

第
２
期

貸方

現金預金

800 受取保険料

800

責任準備金繰入240 責任準備金

240

支払保険金

2,400 現金預金

2,200

受再保険手数料

200 ファイナイト保険運用収益

400

責任準備金

240 責任準備金戻入

240

現金預金

1400 ＥＡＢ

1400

1400

出所：『損害保険の法務と実務』を参考に筆者が作成

ファイナイト保険に係る支払保険料を費用として計上した場合の仕訳をまとめると、第11 図のような残高試算表になる。資産運用収益等（ここでは出再保険手数料としている）
によって再保険を利用しない場合と比べて各期の損益は改善している。しかし、ファイナ
イト保険においては損害のほとんどを出再保険者が負担するため、(２)、（３）の再保険を契約した場合と比べて著しく財政状態が悪化している。また、EAB は事後調整部分として契約期間終了後の精算時の損益に発生する勘定だが、発生期の収益に個別的、あるいは期間的に対応しているかというのは難しいと思われることから、適正な期間損益計算を歪める恐れがある。

20

第11図：ファイナイト再保険契約の支払保険料を費用とした場合の保険会社側の財務諸表
残高試算表
第1期末
（単位：円）
受再者
出再者
60
現金
現金
4,200 責任準備金
その他の資産5,300 純資産
9,300
その他の資産支払再保険料
責任準備金繰入800 受取保険料
1,000
責任準備金繰入60
10,36010,360

残高試算表
第2期末
2,400 純資産
5,300 受取再保険金
3,000 責任準備金戻入
1,400 出再保険手数料
12,100

出再者
現金
その他の資産支払保険金
EAB（単位：円）
9,440
2,400
60
200
12,100

受再者
現金
その他の資産支払保険金
受再保険手数料

残高試算表
第1期末
4,000 責任準備金
3,000 純資産
240 受取保険料
7,240（単位：円）
240
6,200
800
7,240

残高試算表
第2期末
3,200 純資産
3,000 責任準備金戻入
2,400 F運用収益
200 EAB
8,800（単位：円）
6,760
240
400
1,400
8,800

出所：『損害保険の法務と実務』を参考に筆者が作成

b.預金等と同様の資産として扱われる場合
ファイナイト保険に係る支払保険料をファイナイト保険という混合勘定を使って会計処理すると第 12 図のような仕訳になる。第 1 期では再保険会社への拠出資金がそのままファイナイト保険（資産）に計上され、責任準備金の積立額も一般企業との保険契約額のみによって算定される。③で保険事故が発生した時、一般企業への保険金の支払胃が行われると共に再保険会社から資金と運用収益の拠出を受けて、タイミング・リスクに関係するキャッシュ・フローの問題は軽減される。④の期末において、当座借越のようなファイナ
イト保険の負債残高を解消するために 1,400 の支払いを行い、責任準備金の取り崩しを行っている。

第12図.ファイナイト再保険を行った時の保険の会計処理（保険料を資産計上）
再保険の出し手（出再者）
借方
①

（現金預金

再保険の受け手（受再者）借方

貸方1000） （受取保険料

1000）

EAB

800 現金預金

800（責任準備金繰入300） （責任準備金

300）（支払保険金3000） （現金預金

3000）

現金預金

2,600 EAB

2,400

②

③

④

EAB運用収益200（責任準備金300） （責任準備金戻入

300）

EAB

1400 現金預金

1400

現金預金
第
１
期

第
２
期

貸方
800 EAB

800

ファイナイト保険

2,400 現金預金

2,200

EAB運用支払200 EAB運用収益

400

現金預金

1400 EAB

1400

仕訳なし

出所：法人勢基本通達9－3－9を参考に筆者が作成

ファイナイト保険に係る支払保険料を資産とした場合の仕訳を残高試算表にまとめると第 13 図のようになる。ここでは便宜的にファイナイト保険勘定（混合勘定）を使って、一勘定制の当座預金のように処理している。会計処理は簡素になったが、ファイナイト収21

益を受取・支払利息とみなせば預金等の取引と変わる所がない。また、ファイナイト保険
特有の財政効果も表れないため、支払保険料を資産とみなした場合はファイナイト保険契約を結ぶ意味が薄いと思われる。
第13図：ファイナイト再保険契約の支払保険料を資産とした場合の保険会社側の財務諸表
残高試算表
出再者

第1期末

現金

4,200 責任準備金

EAB

残高試算表
受再者

第1期末

300

現金

4,000 EAB

800

800 純資産9,300

その他の資産3,000 純資産

6,200

その他の資産5,300 受取保険料

1,000

7,000

7,000

責任準備金繰入300
10,600（単位：円）

10,600

残高試算表
出再者

第2期末

現金

2,400 純資産

その他の資産5,300 責任準備金戻入

支払保険金

3,000 EAB運用収益10,700（単位：円）

残高試算表（単位：円）

受再者

第2期末

現金

3,200 純資産

6,000

300

その他の資産3,000 EAB運用収益

400

200

EAB運用支払200

10,20010,700（単位：円）

6,400

6,400

出所：法人税基本通達9－3－9を参考に筆者が作成

第４節 法人税法以外の法令との関わり合い
竹濱［2006］は「保険契約法および保険業法の観点から、保険契約あるいは保険取引でないと考えられるものは、法形式上、保険契約と称していても、これを税務・会計上、保険契約として取り扱うことは妥当ではない。」55と述べている。このような保険の例としては、「企業が重要な死亡リスク又は疾病リスクを負担しない生命保険契約」、金融再保険契
約や団体契約ですべての重要な保険リスクを保険契約者に再移転するもの等があげられる 56。他の法令においても預金や有価証券と同様のものを税務上費用として処理することは妥当ではないと思われるため、ファイナイト保険が法律上、竹濱［2006］を参考に保険契約として認められるか検討する。
（１） 保険法とファイナイト保険の関係
保険法における用語の意義を定義している保険法第 2 条 6 号において、損害保険契約は「保険契約のうち、保険者が一定の偶然の事故によって生ずることのある損害を填補することを約するものをいう」と定められている。この定義に当てはめてファイナイト保険が保険法の定義している損害保険契約にてはまるかどうかを考えていく。
例えば再保険契約の受け手は、地震等の保険の対象となる事故によって、受再保険者に生じた保険金の支払という損害を補填するために再保険金を支払い、保険契約者である再竹濱 修「ファイナイト保険の法的性質」『立命館法學』6 号, 立命館大学法学会, 2006 年, 224 頁.
International Accounting Standards Board, Insurance Contracts(Exposure Draft ED/2013/7), 2013,
p.45.（International Accounting Standards Board 訳「保険契約（公開草案 ED/2013/7)」, 2013 年, 41
頁.)
55
56

22

保険契約の出し手は保険の対象となる事故のリスクに応じた再保険料を支払う契約を交わしているとする。この再保険料がファイナイト保険契約の約定に基づいて算出されたものでも、同条１号の定めるところの「当該一定の事由の発生の可能性に応じたものとして保険料を支払う」に該当するのであればファイナイト保険が損害保険契約に分類される余地はあると考えられる。しかしながら、竹濱[2006] 57によると、ファイナイト保険による保険料と保険金の関係は、保険料と保険金の関係が特定のリスクにさらされた多数の経済主
体から大数の法則を利用して経済的に共通準備財産を作成する伝統的な保険と同様ではな
く、部分的に保険の定義に該当するとしてもリスク移転手段として用いられる保険の趣旨からすると実際にリスクが他者に移転しているか否かが問題となるとしている。
基本的にファイナイト保険は、引受リスクが多数人によって分担されているものはないため、伝統的な保険の仕組みが保険を構成する必要条件である場合は保険契約として認められないと思われる。しかし、例えば再保険契約においてリスクを必ずしも多数の経済主体で分担するとは限らないので、竹濱[2006]の見解にあるように、伝統的な保険の仕組みとの差異によって保険契約の適否を判断されることはないだろう 58。
例えば前述のスプレッド・ロス保険が保険契約者から保険者が引き受けているリスクは支払能力に関する信用リスクとタイミング・リスクであるが、経済的な実態は長期の金融
債権・債務に等しいと竹濱[2006]は述べている 59。信用リスクによって発生する損害は金銭的に測定することができず、財産上の損害でもないため、保険の対象となる経済的利益として保険契約を結ぶことはできないと思われる。したがってスプレッド・ロス保険が保険法条保険であるか否かの判断は移転されるタイミング・リスクの引受によって保険として認められるかが現行法における問題であると思われる。ただし、日本の保険業法で認められている「財務再保険」は、当該保険契約のうち再保険に該当する部分すべてのリスクの移転が明記されており、アンダーライティング・リスクの移転も行われている。したがって、保険契約法上からも財務再保険は保険契約として妥当なものであると考えられる。
（２）保険業法とファイナイト保険の関係
損害保険事業者の免許を定める保険業法第 3 条 5 項によると、「一定の偶然の事故によって生ずることのある損害をてん補することを約し、保険料を収受する保険」を損害保険事業者が引き受ける保険である定めている。したがって保険法と同様に保険業法でも保険事故によって損害を補填することを契約し、保険料を受け取る契約であるならばファイナ
イト保険も損害保険業で引き受けられる保険であると考える余地はある。しかし、保証証券業務（損害保険会社が保証の委託を受け、債務を保証する代わりに保証料を受ける業務であり、金融取引や公共事業で用いられている）については同条 6 項で「保険数理に基づき、当該対価を決定し、準備金を積み立て、再保険による危険の分散を行うことその他保険に固有の方法を用いて行う」ものに限定して損害保険の引受とみなし、対価を支払保険
竹濱 修「ファイナイト保険の法的性質」『立命館法學』6 号, 立命館大学法学会, 2006 年, 220-221 頁.
竹濱 修「ファイナイト保険の法的性質」『立命館法學』6 号, 立命館大学法学会, 2006 年, 222-223 頁.
59 竹濱 修「ファイナイト保険の法的性質」『立命館法學』6 号, 立命館大学法学会, 2006 年, 221 頁
57
58

23

料とみなすと規定していることから、ファイナイト保険契約が保険業法において保険として認められるためにはそれらを満たしていなければならないと竹濱[2006]は述べている 60。
「保険は、多数の経済主体が保険料を拠出し合って共同の基金を形成して損害を被ったものが共同基金から支払いを受ける形で不測の事態に備えるものである」 61 、という大谷[2012]の見解からすると、同条 6 項にある保険数理に基づいて対価を決定し、危険の分散を行う保険固有の方法とは大数の法則を用いることが前提になっているようにも考えられる。しかし、同項にある再保険契約では大数の法則によってリスクを分散することはあまり見られないため、ファイナイト再保険契約を対象とするならば重要なリスクの移転が図られていれば保険とみなしても問題ないと思われる。
例えば再保険契約の責任準備金等を定めている「保険業法施行規則 71 条第 2 項」
（以下、
「保行規 71 条 2 項」という）で金融庁長官が定める再保険の中にファイナイト保険の一つである財務再保険が含まれており、重要なリスクの移転が図られていればファイナイト
保険も保険契約として認められていることがわかる。この財務再保険は竹濱［2006]によると、
ファイナイト比例割合混合型保険の一種で将来収益を初年度に計算して一括して「出再手数料」（再保険契約を出した側が受けた側から受け取る手数料）を受け取る再保険であるとされる 62。保行規 71 条 2 項の規定に基づく金融庁長官が定める再保険第 2 条によると、同規定において定められている二つの財務保険、「共同保険式再保険」と「修正共同保険式再保険」は共に元受保険契約に係るリスクのうち、当該再保険で契約された部分に係るすべてのリスクを責任分担割合に応じて引き受ける保険となっており、当該再保険契約に該当する責任準備金の管理について再保険契約を受けた側（以下、「受再者」という）が行うか、再保険契約を出した側（以下、「出再者」）が行うかの違いとなっている。
財務再保険契約を結んだ場合、財務再保険は保行規 71 条 2 項に該当するので、再保険契約を交わした部分については決算時に行う責任準備金の積み立てを行わないことができるが、再保険契約が終了するまで出再手数料と同じ金額を責任準備金として計上しなければならない。一方、財務保険以外のファイナイト再保険を結んだ場合、保険法のときと同様に信用リスクを保険の対象とすることはできないため、タイミング・リスクをどのように評価するかが問題となる。仮に財務保険以外のファイナイト再保険が保険として認められた場合、保行規 71 条 3 項の規定によると考えられ、当該契約からの受け取る未経過分の収益を預り金として負債の部に計上することになると思われる。
以上のことをまとめると次のようになる。保険業法において重要なリスクの移転が図られている再保険契約であるならば保険とみなして良いと考えられる。財務再保険の場合は重要なリスクが移転され、保険業法施行規則でも保険として認められているので保険とし60 竹濱 修「ファイナイト保険の法的性質」, 立命館法學 2006 年 6 号, 立命館大学法学会, 2006 年, 224頁.
61 大谷考一編『保険論第 3 版』, 成文堂, 2012 年, 89 頁.
62 竹濱 修「ファイナイト保険の法的性質」, 立命館法學 2006 年 6 号, 立命館大学法学会, 2006 年, 218頁.

24

て取り扱うことに問題はない。しかし、他の手法のファイナイト保険は保険法と同様にタ
イミング・リスクをどのように評価するかによって保険性が左右されるという問題がある。
第５節 法的なファイナイト保険の位置づけ
各法律における問題点をまとめると第 3 表のようになる。財務再保険に関する取り扱いについての問題点はないが、財務保険以外のファイナイト再保険においては保険法、保険業法共に共にタイミング・リスクの移転を保険の引受として認めて良いのかという問題がある。

第３表 ファイナイト保険の各法令おける位置づけ
支払保険料の法人税
法の取扱い
財務再保険

全額損金

財務再保険以外のファイナイト保険契約

明確な規定はない

保険法

保険業法

重要なリスクの移転を行っていることから 保険業法施行規則71条第2項規定に基保険として認められるづく定めより、保険として認められているタイミング・リスクの評価によって左右タイミング・リスクの評価によって左右

出所：竹濱[2006]を参考に筆者が作成

また、課税上の問題は支払保険料の取り扱いに関して明確な規定がない点である。
前節までの検討の結果より、ファイナイト保険契約によって移転されたタイミング・リ
スクが重要な保険リスクにならないのであれば法人税法上も当該ファイナイト保険契約を保険契約として扱うことは妥当ではない。逆にファイナイト保険契約で移転されるタイミ
ング・リスクが保険法及び保険業法における保険性を満たす重要な保険リスクとして評価されるのであれば法人税法上も保険契約として認められる余地がある。このようにファイ
ナイト保険に関する保険法、保険業法と法人税法の問題は連動しており、保険法と保険業法において保険契約として認められないのであれば財務保険以外のファイナイト再保険を保険として扱うことは妥当ではないので、竹濱［2006］の主張にあるように預金や金融資
産のように資産の部に計上するのが妥当であると思われる。
ファイナイト保険は各契約ごとの個別性が強く、取り決めも契約によって様々であるた
め、本論文では初めてファイナイト保険に関する判断が示されたファイナイト保険課税事件の判例を基に分析を進める。
第６節 第 2 章のまとめ
第 2 章では、ファイナイト保険に関して法的側面から検討を行った。法人税基本通達において満期返戻金のある長期の損害保険契約に掛かる支払保険料の定め（法人税基本通達
9－3－9）をファイナイト保険に適用することを検討したが、同通達においては保険の対象項目が住宅等に限定されることから同通達の適用は難しいと思われる。したがって、各事業年度の損金の金額の計算を定めた法人税法 22 条 3 項 2 号及び同項に関係した法人税
法 22 条 3 項に掛かる債務の確定の判定を定めた通達（法人税基本通達 2－2－12）がファ25

イナイト保険に適用されると思われるが、この規定だけでは租税回避や利益操作に利用される余地が残ることが分かった。
また、会計学のフレームワークを用いた分析から次のことが分かった。他のケースと比較して EAB を会計において認識しない勘定と看做してファイナイト保険の支払保険料を費用として処理した場合は適正な期間損益計算を歪める恐れがあり、一方、EAB を会計上認識して資産として計上した場合は保険契約者にとってファイナイト保険を取引する動機が低くなることがわかった。
ファイナイト保険の法的な位置づけについては、財務再保険に関しては保険として認められていることがわかった。財務再保険以外のファイナイト保険については、国際的な認識と同様に重要なリスクの移転を伴っていることが保険として認められる要件であることがわかった。保険契約者から保険者へのアンダーライティング・リスクの移転が限定されていることから、ファイナイト保険が保険として認められるか否かはタイミング・リスクの評価に依存すると考えられる。ファイナイト保険の問題は現実の制度の不具合によって起こった問題であるので、次章においては判例分析によってファイナイト保険の課税問題を検討する。

26

第３章 判例分析
親会社が子会社と結んだ再保険契約に係る支払保険料のうち、子会社が結んだファイナ
イト再々保険契約の支払保険料となった費用について、親会社の支払保険料の損金の該当性を否認するものとはならないとした事例 63を使って、判例分析を行う。実際の事例を分析するので、最初に前提となる事実と課税庁及び納税者の主張を述べた後、争点と概要を整理する。そして裁判所の判断と野一色［2012］を参考にしてファイナイトの課税問題を分析する。
第１節 前提となる事実
日本の損害保険会社 X は日本国内の企業に向けて損害保険の一種である地震保険を販売していた。地震保険は地震が発生すると一時に巨額の保険金が請求されるリスクがある。
X はこのリスクを軽減するため、X の完全子会社 Y と再保険契約を結んだ。しかし、X とY は同一グループの会社であるため、グループ単位で考えた場合、X と Y で保険契約を結んでもリスクは保有されたままである。そこで Y は外部の保険会社とファイナイト保険契約を結び、ファイナイト保険契約によるリスクの分散を図った。
このような契約を基に X は 1997 年度から 2000 年度までの各事業年度の法人税について、X が Y に支払った再保険料を損金（税務上の費用）として法人税の確定申告を行った。
しかし、2003 年 5 月に課税庁は、当該再保険料の中に預け金に当たる部分があるとして損金とすることを認めず、更に預け金部分の運用収益が収益に計上されていないとして
1997 年度から 2000 年度までの申告について、更正の処分を下した。本件は X がその各処分の取り消しを求めた事例である。
判例において X と課税庁の双方が認めている前提となる事実は次の通りである。 X はY 国に 100％子会社 Y を設立し、X 及び X グループ会社から再保険契約の引受をさせている。X が引き受けた日本国内の保険事故を対象とした損害保険契約について、X は Y と本件再保険会社四社との間で、X を出再者（再保険の被保険者）、Y と本件再保険会社四社を受再者（再保険の保険者）として掛捨型の再保険契約を結んだ。その時に結んだ契約はWorld Earthquake Excess of Loss Treaty （判決 64 ではこの契約を「本件ＥＬＣ再保険契約」と省略しているため、保険事故によって発生した損害があらかじめ定めた金額を超えたときに、限度額まで補填される Excess of Loss Cover といわれる保険契約と同一のものだと筆者は考える。以下では「本件 ELC 再保険契約」という）であった。
Y は、本件 ELC 再保険契約を対象とした「ファイナイト再保険契約」（以下、「本件ファイナイト再保険契約」という）本件ファイナイト再保険契約には「成績勘定残高」
東京地方裁判所「法人税更正処分等取消請求事件」, 2005 年（行ウ）５８６号,2008 年１１月２７日判決」 第一法規『D1-Law.com 判例体系』
東京高等裁判所「法人税更正処分等取消請求事件」, 2009 年（行コ）６４号, 2010 年５月２７日判決,『D1-Law.com 判例体系』
64 東京高等裁判所「法人税更正処分等取消請求事件」, 2009 年（行コ）６４号, 2010 年５月２７日判決,『D1-Law.com 判例体系』
6327

（Experience Account Balance、以下、「EAB」という）の取り決めがあるが、詳細は不明である。
）を保険会社 Z と締結した。
課税庁は、X が Y に支払った再保険料として税務上の費用に算入された金額のうち、本件ファイナイト再保険の EAB 繰入額に相当する部分は、預け金であるから費用に計上することはできず、同預け金の運用収益となる EAB 繰入額の加算部分は、X の課税所得の収益になるとして X に対して更正処分をした。
Ｙは本件の一連の保険契約を結んだ効果として次のことを認識していた。支払った本件
ELC 再保険契約に係る支払保険料のうち、EAB への繰入額が日本の法人税法等の課税を受けることなく、日本より税率の低い Y 国で留保されている状態になる。保険事故が発生せずに本件ファイナイト保険契約の終了した場合は、Y に第二の異常危険準備金としての機能を持つ金銭を留保することが可能となる。外国法人である Y には、内国法人に係る特定外国子会社等の課税対象金額等の益金算入について定めた租税特別措置法 66 の 6 第１項の規定が適用されないため、日本で前述の資金を留保するよりも税務上の利点がある。
また、企業向けの地震保険は、政府による再保険制度が存在せず、大きな地震が発生した時は巨額の保険金の支払によって財務状態が著しく悪化する可能性があったが、地震保険の需要が高まったこと、地震保険の引受をする海外の損害保険会社の新規参入が予定されていたこと等を踏まえて、企業向けの地震保険の本格的な引き受けを行うことを決定した。
第２節 主張（１） 課税庁側の主張
本件ファイナイト保険契約は X が Y に支払っている本件 ELC 再保険契約の保険料を用いて結ばれている。つまり、X が親会社の立場を利用して、Y と本件 ELC 再保険契約で支払った保険料を用いて本件ファイナイト保険契約の締結を指示しているため、本件ファイナイト保険契約は Y ではなく、X が結んだ契約と看做すことができる。
このような保険契約を結んだ背景には、日本ではファイナイト保険の取り扱いが明確ではないが、Y 国においてはアンダーライティング・リスク又はタイミング・リスクのどちらかが移転していれば保険として認められることがある。X と Y 間の準拠法は日本、Y と Z間の準拠法は Y 国と指定することでそれぞれの契約を保険契約として認められるようにしている。このような複雑なスキームを使って X の利益を低課税国に所在する Y に移転させて積み立てようとしていた。
本件ファイナイト再保険契約において EAB 繰入額に拠出される金銭は、保険事故が発生すれば保険金という形で、発生しなければ戻し金という形で契約終了時までにその大部分を保険契約者が受け取ることができる。したがって、EAB 繰入額を伝統的な保険の支払
保険料のように費用として処理するのではなく、いずれ確実に発生する保険金又は戻し金に対応させるために預け金のように資産として扱うことが妥当である。また、EAB 繰入額
28

の運用収益に当たる EAB 繰入加算額は預金の利子や有価証券の配当のように収益に当たる。
以上のことから、X が Y に支払った本件 ELC 再保険料のうち、本件ファイナイト再保
険契約の EAＢ繰入額相当部分は預け金であるから費用ではなく、EAB 繰入相当部分の運用収益は X の収益に該当する。
（２）納税者側の主張
公正の処分の対象となった一連の保険契約は、X が日本国内の企業と結んだ保険契約のリスクを移転・分散させることを目的としていた。X のみでリスクを保有した場合、保険事故が発生すると巨額の保険金の支払が請求される可能性があり、X の損益が著しく悪化してしまう。それ以外にも巨額の保険金に対するキャッシュ・アウト・フローを X が賄えなければ債務不履行となってしまう。このようなリスクを回避・軽減するために、X は本
件 ELC 再保険契約を結び、保険の引受リスクを Y 及び本件再保険会社四社に移転し、リスクの分散を図った。
しかし、より大きな単位である企業グループとしてみた場合、X と Y の本件 ELC 再保
険契約によって移転されるリスクはないため、引き続き連結損益の著しい悪化や債務不履
行といったリスクを抱えていることになる。そのようなリスクを軽減するために、Y は X
グループ外の再保険会社とファイナイト保険を結び、単年度の連結損益の著しい悪化や債
務不履行を引き起こすタイミング・リスクを再保険会社に移転した。このように本件 ELC
再保険契約及び本件ファイナイト再保険契約は、租税回避等によって不当な利益を獲得しようとしたものではなく、社会的に認められ得る範囲で自らの利益を最大化させようと試みたものである。
また、本件 ELC 保険契約及び本件ファイナイト保険契約は、それぞれの契約で指定されている準拠法で保険契約として認められており、X と Y はそれぞれ別の国で課税される法人である。したがって、Y が行った取引を X が行ったものと看做して本件 ELC 再保険契約と本件ファイナイト再保険契約を一体のものとして扱うことはできない。
以上のことから X が Y に支払った本件 ELC 再保険の支払保険料はすべて X の費用として計上されるものであり、別法人である Y が契約したファイナイト再保険契約から得られ
る EAB 加算額相当額が X の収益となることはないと X は主張している。
第３節 一審及び二審の概要及び争点
関係の概略は第 14 図のようになる。 地震保険の特性上、大震災が発生すると一時に巨額の保険金支払いが求められることが予想されるので、企業とＸの間で交わされた地震保険契約のリスクを分散・移転させるために、Ｙとその他再保険会社とＥＬＣ再保険契約を結んだ。本件ＥＬＣ再保険契約は、掛捨ての支払であったため、地震保険に対して普通の損害保険を掛けたものと同じであった。ＸとＹは親子会社であるため、X と Y との間で再保険を結んでも X が引き受けた保険のリスクは外部に移転されない。連結ベースでみた場
29

合、巨額の保険金の支払請求から発生する損失及びキャッシュ・アウト・フローによって、損益の著しい悪化や債務不履行に陥る可能性があった。そこでＹは企業グループ全体の財務状態の悪化を避けるためにＺとの間でファイナイト保険契約を結んだ。

第14図 一連の保険契約の関係図

国内

外国（出再者） ＥＬＣ再保険契約
Ｘ
（原告）

（受再者）

裁判で争点となった部分
ファイナイト型再保険契約

Ｙ（Ｘの完全子会社）（出再者）

Ｚ（再保険会社）（受再者）

地震保険契約（受再者）
企業

その他再保険会社

出所：本件判決文を基に筆者が作成

この契約に対して課税庁は次のように主張している。本件ファイナイト保険契約は、Xが親会社の立場を利用して Y に指示を出して結ばせたものである。そのような経緯から考えると、本件ファイナイト再保険契約は本件ＥＬＣ再保険契約と連動して結ばれたものであり、Ｙと X の間の取引を無視して X が Z と直接取引をしたように看做すべきである。
また、本件ファイナイト保険契約の目的は、いずれ保険金や戻し金という形で戻ってくる
金銭の支出によって、Ｘの課税所得を軽減させること、低課税国に所在するＹへ日本で課税されていない資金を移すこと、ＥＡＢ繰入額相当部分が本来の再保険料と明確に区分されているのに区分しない法形式を取ったこと等の租税回避を目的とした契約である。以上の X と課税庁の主張を法律上の問題として、法人税法に当てはめてまとめると次のようになる。
本件保険契約に係る法律上の問題は、本件 ELC 再保険契約に係る支払保険料の税務上の費用への該当性、取引の外形を実質的な意図に照らし合わせた妥当性である。
損金の判断については、各事業年度の損金の金額の計算を定めた「法法 22 条３項」に税
務上、何が費用として該当するのか定められている。同項においては、原価、費用及び損失が規定されている。
原価、費用および損失に支払保険料を当てはめると次のようになる。
X は損害保険会社であるため、製品を製造することはない。X が Y と契約した本件 ELC
再保険契約に係る支払保険料が、収益を獲得するために生産された製品の売上原価を構成することはない。また、契約に基づいて支払われた金銭が本件 ELC 再保険契約に係る支払保険料であるため、企業の業務とは関係なく、偶発的な要因によって発生する特別損失でもない。したがって、本件 ELC 再保険契約に係る支払保険料は経常的に収益を獲得す30

るために費消される費用に該当する。
したがって本事例では X が支払った本件 ELC 再保険契約の保険料が費用として損金に該当するか否かの判断、Y が Z と結んだファイナイト保険契約の EAB 繰入相当部分に関する法律上の取り扱いが問題となる。
第４節 裁判所の判断（１） 東京地方裁判所
X や Y が自社や X グループの利益極大化等の目標を達成するために合理的な行動を取った結果、本件 ELC 再保険契約や本件ファイナイト再保険契約が結ばれたのであれば一連の契約は経済的な合理性があるといえる。ただし、利益を極大化させるために租税回避等の不当な利益を得るために行動をしていた場合は、税負担の公平性等の観点から社会的に認められるものではないため、X が結んだ一連の契約に経済的な合理性を認めることはできない。
X が Z とファイナイト保険契約を結ばずに Y が Z と契約したことについて、課税庁は租税回避を目的としたものだと主張しているが、Y の所在地 Y 国では本件ファイナイト保険
契約は保険契約として認められており、Y が Y 国で認められている取引を通じて金銭の積み立てを行うことは不当なものではない。また、Y 国は法人税が 20％以上あるため、低課税国にある子会社の所得を日本の親会社と合算して課税を行う制度である内国法人に係る特定外国子会社等の課税対象金額等の益金算入を定めた「租税特別措置法第 66 条の 6 第 1項」の規定に該当しない。したがって、Y が Z とファイナイト保険契約を結ぶことに経済的な合理性が認められ、仮に X が Y を介して間接的にファイナイト保険契約を結んだとしてもそれを租税回避と認めることはできない。
本件ファイナイト保険契約の支払保険料の中で EAB 繰入相当部分は、契約終了時までに保険事故や無事故戻し金といった形で金銭として受け取ることができるので預け金としてみることもできる。しかし、本件の ELC 再保険契約及びファイナイト保険契約は、保険事故が発生したときに請求される保険金の支払債務による損益の極端な悪化やキャッシュ・フロー不足による債務不履行を回避することを目的としている。したがって、本件の一連の契約は租税回避等の不当な利益を得ることを目的としたものではなく、十分な経済的な合理性を認めることができる。
また、本件 ELC 再保険契約及び本件ファイナイト再保険契約は互いに独立した法人の別個の契約である。Ｘにおける本件 ELC 再保険契約に係る支払保険料の損金該当性について、Ｙが結んだ契約である本件ファイナイト再保険契約に係る支払保険料を同一視する理由はない。
以上のことから、X が支払った本件 ELC 再保険契約の支払保険料はその全額が X の税
務上の費用となり、本件ファイナイト再保険契約に係る EAB 加算額が本件ファイナイト
保険契約の当事者ではない X の税務上の収益になることはない。したがって課税庁が原告
31に対して行った更正処分は取り消すべきである。
（２） 東京高等裁判所① 準拠法に関する判断
適用する準拠法を完全に当事者の選択に委ねてしまうと、当事者が自由に法人税の課税国を決めることができてしまう。そのような事態は課税の公平性の原則から認められるものではないため、租税回避等によって不当な利益を獲得していることが認められるならば公の秩序について定めた「法の適用に関する通則法 42 条」の適用によって外国法の適用を排除して日本の私法を適用すべきといえる。私的自治の原則から契約によって権利や義務を成立するために必要なものは契約当事者の意思であり、どのような契約をかわす方は当事者の自由であるとされている。しかし、本件の一連の保険契約が租税回避等を目的として課税の公平性等に反する場合、具体的な否認規定がなくとも、租税回避行為として否認することができないわけではない。例えば本件ファイナイト再保険契約は Y 国の法律に準拠する旨が契約によって定められているが、X が Y を介して EAB 繰入部分を利用して日本の法人税の課税を不当に免れるために定めているならば X が本件ファイナイト再保険契約をしたとみなして課税することが認められる。
② 本件ＥＬＣ再保険契約に係る支払保険料の損金性
a．事実認定
本件ファイナイト再保険契約は、受再者へのアンダーライティング・リスクの移転が限定されているため、当該契約によって分散される出再者のリスクはタイミング・リスクである。本件ファイナイト再保険契約は大数の法則に基づくリスクの管理ができないことから、契約期間中の保険金の支払の多寡によって保険料の事後調整が予定されている契約である。事後に調整されることを前提としているため、通常の再保険と比較して割高な再保険料となっている。しかし、これらの事実だけで本件ファイナイト再保険契約が直ちに公序良俗に反する法律行為を無効とする「民法 90 条」の適用対象と認めることはできない。
本件各契約の当事者となっている X は日本の、Y は Y 国の法令に従って設立された法人である。また、本件ＥＬＣ再保険契約は、X を出再者、Y を受再者とする契約であり、本件ファイナイト再保険契約は、Y を出再者、X グループ外の再保険会社 Z を受再者とする契約である。したがって、法律上、日本の法律によって法人とされている X と Y 国の法律によって法人として認められている Y を同一視することはできない。X と Y が当事者となっている本件ＥＬＣ再保険契約と本件ファイナイト再保険契約において、X と Y は法的にも経済的にも独立した経済主体ことが認められるため、本件ＥＬＣ再保険契約と本件ファイ
ナイト再保険契約を一体のものとして見なすことはできない。
また、本件ファイナイト再保険契約に係る支払保険料は保険事故が生じた場合、EAB 繰
入相当部分も含めた全額が保険金の支払原資となるため、EAB 繰入額以外の保険料部分から保険金が支払われたことによって EAB 勘定が変動することもあり得る。したがって、
EAB 繰入相当部分が Y に返還されない可能性もあるため、EAB 繰入額相当部分を預け金32と認めることはできない。
b．法基通 9－3－9 に関する判断
長期の損害保険契約に係る支払保険料に関する通達「法基通９－３－９」は「法人が、保険期間が 3 年以上で、かつ、当該保険期間満了後に満期返戻金を支払う旨の定めのある損害保険契約について保険料を支払った場合には、その支払った保険料の額のうち、積立保険料に相当する部分の金額は保険期間の満了又は保険契約の解除若しくは失効の時までは資産に計上するものとし、その他の部分の金額は期間の経過に応じて損金の額に算入する」と定め、積立保険料の部分を資産に計上し、そのほかの部分を損金に算入するとしている。また、（注）には支払った保険料の額のうち、積立保険料に相当する部分の金額とその他の部分の金額との区分は書類等により区分されているところによる、との記載がある。
これは元々積立保険料とその他の部分で異なる会計処理がされることを想定したものである。積立保険料は保険金の支払原資ならず、満期返戻金の支払い原資になることから資産計上され、そのほかの部分は保険金との対応関係が認められることから損金に算入されている。
本件ファイナイト再保険に係る支払保険料は、そのすべてが保険リスクに関わる保険料で構成されている。保険事故が生じなかった場合は、保険契約者に返戻金の支払という形で再保険料の一部が返戻される。返戻金には EAB 部分が含まれてはいるが、EAB は満期
返戻金の支払い原資として積み立てたものではなく、Y と Z の債権債務の残高を記帳した勘定のようなものであるため、EAB 繰入額は積立保険料とは別の性質を有するものである。
更に EAB 部分がマイナスである場合、保険契約が終了しても満期返戻金を受け取ることはできないため、EAB 部分と積立保険料はまったく別のものであると考えられる。以上のことから、法基通９－３－９を本件ファイナイト保険契約に適用することは適切ではなく、本件ファイナイト再保険契約におけるＥＡＢ繰入額相当部分を預け金であると認めることはできない。
c.まとめ
第一に、課税庁は Y 国に所在する Y と X グループ外の海外保険会社 Z の間で結ばれた
本件ファイナイト保険契約の一部を X が直接結んだものと看做して課税すべきだと主張していた。しかし、Y と Z の契約は国外で結ばれ、国外で取引が行われており、その契約を規律する法律は Y 国法であった。当事者による準拠法の選択に関する「法の適用に関する通則法第 7 条」で当事者が定めた地の法律によって行為が成立し、効力が及ぶと定められているため、
日本の課税権が Y と Z の契約に及ぶかという問題があった。この点に関して、二審の判断では、本件ファイナイト保険契約の目的が、X の不当な利益獲得のための租税回避であるならば、公序について定めた「法の適用に関する通則法第 42 条」で外国法の適用を除くべきだとしている。
第二に、Y が行った本件ファイナイト保険契約のうち、本件 ELC 再保険契約の支払保険料に該当する部分は X が直接契約を結んだものと看做して課税すべきだと主張していた。
33

その理由として、日本よりも Y 国の法人税率が低いことから、契約終了時までに何らかの形で金銭が返戻される EAB という仕組みを使い、X が費用として拠出した日本で課税されていない金銭を Y に積み立てるスキームを構築したことをあげた。この点について、二審の判断は、X と Y は互いに独立した法人格を持つ経済主体であるため、本件 ELC 再保
険契約と本件ファイナイト再保険契約を一体のものとみなすことはできないとしている。
そして、課税庁が主張の根拠となっている EAB についても、EAB 繰入額は必ずしも返還される金銭というわけではなく、返還されないこともあり得るため、EAB 繰入額を預け金として認めることはできないと判断している。この点について、長期の損害保険契約に係る支払保険料に関する通達「法人税基本通達 9－3－9」に満期返戻金のある損害保険の支払保険料が規定されているため、EAB と長期の損害保険契約に係る支払保険料に関する通達「法人税基本通達 9－3－9」の比較検討を二審は行った。
同通達に定めのある長期の損害保険契約は 3 年以上で保険期間満了時に満期返戻金を支払う定めのあるものが該当する。この長期の損害保険契約に基づく支払保険料について、積立保険料に該当する部分を資産に、それ以外の部分を費用として計上する旨を定めたものである。本件ファイナイト再保険契約にこれを当てはめると、EAB は Y と Z の債権債
務の残高を記帳するものでしかなく、契約期間中に積み立てられるだけではなく、負の変動もするため、同通達が規定している満期返戻金の積立保険料には該当しない。
以上のことから同通達を適用することはできず、本件ファイナイト再保険契約におけるEAB 繰入相当部分も預け金ではなく、税務上の費用であると二審は判断した。
第５節 検討
一審と二審の比較は第 4 表のとおりである。本事例での争点は、X が Y に支払った本件
ELC 再保険契約に係る保険料の損金性の判断で、課税庁はそのうちの本件ファイナイト保
険契約に係る EAB 繰入相当部分について、預け金であると主張していた。その根拠として Y の法人格、契約の一体性をあげており、上記の表はその三つと準拠法に関する判断をまとめたものである。
第4表：一審と二審判決の比較
Ｙの法人格 契約の一体性
東京地裁 認める
一体ではない
東京高裁 認める
一体ではない
課税庁
否認
一体

準拠法
－
日本
－

ファイナイト保険契約に係るEAB繰入額相当部分
預け金の性質を有すると解し得る
預け金ではない
預け金である

出所：「法人税更正処分等取消請求事件」東京地方裁判所, 平成１７年（行ウ）５８６号,平成２０年１１月２７日判決第一法規『D1-Law.com 判例体系』及び法人税更正処分等取消請求事件」東京高等裁判所, 平成２１年（行コ）６４号, 平成２２年５月２７日判決『D1-Law.com 判例体系』を基に筆者が作成

Y の法人格について、一審、二審共に X とは独立した法人格を持った法人であることを認めている。X は日本の法定に基づいて法人格が認められている一方、Y も Y 国の法定に34

基づいて法人格が認められている。Y の法人格を無効とするには、内国法人に係る特定外国子会社等の課税対象金額等の益金算入について定めた「租税特別措置法第 66 条の 6 第 1項」等に該当する必要があるが、今回の事例の Y については該当するものがないため、課
税庁の主張を退けている。
契約の一体性については、課税庁が Y の法人格を無効として X が直接 Z と取引をしたものと看做して課税するべきだと主張したが、この点については上記のように Y は独立した法人格を持ち、自らの判断で経済活動を行っているので、一審、二審共に本件 ELC 再保険契約と本件ファイナイト再保険契約は一体のものではないと判断された準拠法については二審でのみ触れらており、課税庁の主張でも一審でも準拠法については触れられていない。課税庁の主張及び一審の判断では、Y 国法で規律されている契約に対して、直接日本の租税法を使って課税問題を判断する形となるため、私法と公法の齟齬が問題となりかねないと思われる。
以上のことから一審、二審共に本件 ELC 再保険契約に係る支払保険料については全額
が X の税務上の費用になると判断し、課税庁の主張を退けている。しかし、本件ファイナ
イト保険に係る EAB 繰入額については判断が別れている。一審では、日本の法人が直接ファイナイト保険契約を結んだ場合、ＥＡＢ繰入額相当部分については課税庁が主張するように預け金として資産計上する余地があるとしている。一方、二審では預け金ではないとして、費用として処理する旨の判断を示している。
（１）法人税法の観点からの検討
法人税額の算定は会計を基礎として算定されるため、明確化のために会計のフレームワークを使って観点からの検討を行う。
仕組みを単純化し、表記を簡略化するために第 1 期にすべての保険料を支払い、第 2 期に契約を終了して清算する保険を考えている。また、仕訳等の会計数値は便宜的なものであり、責任準備金等は争点となっていないため、ここでは考えないものとする。また、本事例ではファイナイト保険契約は掛捨て部分と EAB 繰入額部分があるが、ここでは便宜的に全額が EAB に繰り入れられているとする。
課税庁の主張に基づく会計処理では、Ｙは存在しないものとみなすため、Ｘですべて処理しているものとしている。納税者及び課税庁の主張に基づいた仕訳及び試算表は次のよう
になる。

35

第15図.納税者の主張
Ｘ
借方
第１期

Ｙ
貸方

借方

Ｚ
貸方

借方

現金預金

100 受取保険料

100 現金預金

80 受取保険料

80 現金預金

支払保険料

80 現金預金80 支払保険料

80 現金預金80

現金預金

90 受取保険金
ＥＡＢ加算益第2期（無事故）貸方
80 受取保険料

80

80 支払保険金

80 現金預金70

10 EAB加算費

10 運用収益20

出所：「法人税更正処分等取消請求事件」東京地方裁判所, 平成１７年（行ウ）５８６号,平成２０年１１月２７日判決第一
法規『D1-Law.com 判例体系』及び法人税更正処分等取消請求事件」東京高等裁判所, 平成２１年（行コ）６４号, 平成２２年５月２７日判決『D1-Law.com 判例体系』を基に筆者が作成

第16図：納税者の主張を基にした残高試算表
残高試算表
Ｘ社
第1期末
（単位：円）
現金
×××
その他負債
×××
その他資産
×××
純資産
×××
80 受取保険料
100
支払保険料

Ｘ社
現金
その他資産

残高試算表
第2期末
×××
その他負債
×××
純資産

Y社
現金

残高試算表
第1期末
××× その他負債

その他資産

××× 純資産支払保険料（単位：円）
×××

×××

80 受取保険料

80

残高試算表
第2期末
××× その他負債
純資産
×××
受取保険料
ＥＡＢ加算額（単位：円）
×××
×××
100
10

Ｚ社
現金

残高試算表
第1期末
××× その他負債（単位：円）
×××

その他資産

×××

Y社
現金
その他資産

×××

（単位：円）
×××

純資産
受取保険料

Ｚ社
現金
その他資産
支払保険金
ＥＡＢ加算費

残高試算表
第2期末
××× その他負債
×××
純資産
80
10 運用収益×××80（単位：円）
×××
×××
20

出所：「法人税更正処分等取消請求事件」東京地方裁判所, 平成１７年（行ウ）５８６号,平成２０年１１月２７日判決第一法規『D1Law.com 判例体系』及び法人税更正処分等取消請求事件」東京高等裁判所, 平成２１年（行コ）６４号, 平成２２年５月２７日判決『D1-Law.com 判例体系』を基に筆者が作成

第 15 図及び第 16 図の納税者の主張によると、X と Y は互いに独立した法人であり、別個に経済的取引を行っているため、上記のような仕訳になる。X と Y の間の取引は X が日本で企業向けに販売している保険の再保険であり、支払保険料は掛捨てであるため、第 1
期では保険料 100 円を受取り、Y へ保険料 80 円を支払う。Y は X と結んだ再保険契約に基づいて保険料 80 円を受取る。そして Z との間で結んだファイナイト再保険契約に基づいて支払保険料 80 円を支払う。無事故の場合、第二期では X の取引はなく、Y がファイ
ナイト保険の EAB に基づいて戻し金を受け取っている。このように X と Y、Y と Z の取36

引が独立しているため、本件 ELC 再保険契約に係る支払保険料は X と Y の間の取引の性質で判断されることが妥当であるとしている。

第17図 課税庁の主張（連結後）Ｘ

第1期
第2期（無事故）

Ｚ

借方

貸方

借方

現金預金

100 受取保険料

100 現金預金

ファイナイト債権

80 現金預金80

現金預金

90 ファイナイト債権
ＥＡＢ加算益貸方
80 ファイナイト債務

80

80 ファイナイト債務

80 現金預金70

10 EAB加算費

10 運用収益20

出所：「法人税更正処分等取消請求事件」東京地方裁判所, 平成１７年（行ウ）５８６号,平成２０年１１月２７日判決第一
法規『D1-Law.com 判例体系』及び法人税更正処分等取消請求事件」東京高等裁判所, 平成２１年（行コ）６４号, 平成２
２年５月２７日判決『D1-Law.com 判例体系』を基に筆者が作成

第18図 課税庁の主張を基にした残高試算表
残高試算表
第1期末
Ｘ社
現金
×××
その他負債
ファイナイト債権
80
純資産
その他資産
×××
受取保険料

Ｘ社
現金
その他資産

（単位：円）
×××
×××
100

残高試算表
第2期末
×××
その他負債

（単位：円）

××× 純資産
ＥＡＢ加算益

×××
10

×××

Z社
現金

残高試算表
第1期末
×××
その他負債

その他資産

×××

Z社
現金

貸借対照表
第2期末
××× その他の負債

その他資産

××× 純資産

ＥＡＢ加算費用（単位：円）
×××
80

純資産

×××

（単位：円）
×××

10 運用収益×××
20

出所：「法人税更正処分等取消請求事件」東京地方裁判所, 平成１７年（行ウ）５８６号,平成２０年１１月２７日判決第一法規『D1-Law.com 判例体系』及び法人税更正処分等取消請求事件」東京高等裁判所, 平成２１年（行コ）６４号, 平成２２年５月２７日判決『D1-Law.com 判例体系』を基に筆者が作成

課税庁の主張によると、Y は X の導管のようなもので X と Z は直接取引をしていると看做しているため、X は第 1 期に代金の支払及び受取時に日本国内から保険料を受取り、その一部をファイナイト保険として契約している形になる。第 2 期に運用収益と共に預け金を受取るため、X にはファイナイト保険債権（資産）の取り崩しと運用収益が計上され、各期の損益に与える影響も小さくなる。
納税者と課税庁側の主張を比較すると、ファイナイト保険に関する拠出額は金銭債権と同様に扱われるため、原告Ｘの再保険料が消え、実質的には単独で保険を引き受けているのと変わらない状態になる。そして税効果を考えると、上記の設例では通算で 90 円に税率を掛けた分だけ課税庁側の処理が不利になることが分かる。地裁、高裁共に判例ではＸの主張する会計処理を支持していることを踏まえて、税法の観点から検討していく。
① 一審の判断について
一審では、Ｙが結んだファイナイト再保険契約に係る保険料について預け金の性質があ37るとしながらも、一連の契約に経済的合理性があるならば、Ｘの選択した法形式で課税されるべきだと判断を示している。しかしながら、その経済的合理性の判断基準について言及していない点で問題がある。この経済的な合理性のある契約を経済学における企業の価値判断の一つである利潤最大化を目的とした契約であると考えた場合、利益が出るならば租税回避といった課税の公平性及び中立性を損ねる行動を取ることも容認することとになり得るため、判断根拠としては十分とは言えないように思える。
地裁の判断に反対する立場として後藤［2010］ 65 は、「保険事故不発生時に満期返戻金が支払われる積立保険の積立保険料については、損金算入は認められず、資産計上が要求されていること（法人税法基本通達 9－3－9）との均衡から」課税庁側の主張を支持し、ＥＡＢ繰入相当部分の損金の算入を認めなかった裁決の立場が妥当であったと述べている。
一方、渕［2010］66は家計向けの地震保険では認められている保険会社等の異常危険準備金を定めた租税特別措置法 57 条の 5 及び原子力保険又は地震保険に係る異常危険準備金を定めた租税特別措置法 57 条の 6 より、責任準備金の一種で預け金のような性質を持つ
異常危険準備金の損金算入が認められていることから、「保険金支払いのタイミング面でのリスクを減殺するために、一定の積立金の損金算入が認められるべきであるかもしれない。
そして、こうした積立金と経済的に同等と言える「再保険料」の支払も当然に損金算入の対象となる、と考えることができる可能性がある」との見解を示し、ファイナイト保険の保険料の損金算入の余地を認めている。また、水野［2011］ 67 も事故が起きれば高額の損害が発生するが、その正確なリスクが判定できない以上、高額にとって後で返すようなファイナイト保険契約は自然な考え方であるとして判決を支持している。
② 二審の判断について
二審判決の意義は、「外国法が準拠法として指定された場合の日本の租税法の適用との関係についての指針を提供したこと……（中略）……再々保険契約における時間リスク移転
部分が再保険契約における再保険料支払いの損金性を否定せしめるような預け金に当たるかにつき事例判断を示したこと」の二点であると、浅妻［2012］ 68は述べている。準拠法について二審は、ファイナイト再保険契約に関する法人税の課税は日本の私法によって判断されるべきであると判断を示しているが、浅妻［2012］はファイナイト再保険契約すべてに日本の私法を適用すべきとそのまま読むのは問題があるため、「本件は適用する法律を当事者の自由な選択によって決定させるならば、当事者間の合意によって日本の課税権を制限することが可能となる事案には当たらない」と解釈すべきであるとしている。
ファイナイト保険に係る保険料の損金性と返戻される保険料の取り扱いについて、野一65

後藤 元「ファイナイト再保険の課税上の取り扱い」『保険法判例百選』, 有斐閣, 2010 年, 4-5 頁.

66

渕 圭吾「租税判例研究(第 450 回)損害保険会社が海外子会社に支払った「再保険料」の損金該当性[東京地裁平成 20.11.27 判決]」
『ジュリスト』, 1400 号, 有斐閣, 2010 年, 173-175 頁.
67 水野 忠恒「最近の国際課税判決の動向―ファイナイト保険課税事件に関する判決の検討―」『租税研究』
739 号, 日本租税研究協会, 2011 年, 4-16 頁
68 浅妻 章如「ファイナイト事件」『判例時報』,2133 号, 判例時報社, 2012 年, 163 頁.

38

色［2010］69は「……（中略）……ファイナイト保険契約における保険契約者への一定の琴線の返戻の可能性が存在することのみを理由として、ファイナイト保険に係る支払保険料が、税法上、直ちに預け金に該当すると段転することは困難である……（中略）……税
法上、保険契約や保険の定義が存在しないことから、保険法の保険契約ン定義や保険に係る議論が税法上の保険契約や保険を解釈する上で前提とされていることは否定できない……（中略）……ファイナイト保険契約に基づく保険料の損金性を判断するに当たって、保険契約期間中の支払保険料及び返還される保険料について考慮すべき事項のみならず、追加の支払保険料について考慮すべき事項を踏まえた上で、ファイナイト契約において、少なくともリスク移転が存在するか否かの点を整理し、当該契約が税法上、保険であるか否かについて検討する必要があるのではないかと解される」との見解を示している。
③ 一審及び二審の比較検討
一審と二審の相違点は、ファイナイト再保険契約に係る準拠法とファイナイト再保険に係るＥＡＢ繰入相当部分に関する損金性の判断である。一審ではファイナイト保険契約に係る準拠法について考慮されていなかったが、二審でファイナイト保険契約に対して日本の法律が適用されると示されている。また、ＥＡＢ繰入相当部分については、一審では「預け金の性質を有するものと解し得る」と判断しているが、本件一連の保険契約に経済的な合理性が認められることから、本件ＥＬＣ再保険契約とファイナイト再保険契約をＸとＹが個別結んだ保険契約であるとして、課税庁側の主張を退けている。したがって、ファイ
ナイト保険に係る支払保険料の損金性に関する判断は示されていないが、預け金の性質を有するものと認めていることから損金には参入せず、資産として計上する立場に近いのではないかと思われる。
一方、二審では預け金であることは明確に否認されているため、ＥＡＢ繰入相当部分に拠出した金銭は損金に該当すると考えられる。その兼合いとして長期の損害保険契約に係る支払保険料に関する通達「法期通 9－3－9」について触れられているが、長期の損害保険契約に係る支払保険料に関する通達「法期通 9－3－9」の処理を例示すると次の仕訳のようになる。ただし、a～c を a:代金支払い、b：損害発生、ｃ：契約失効とし、損害が発生しても自動車賠償責任保険契約のように契約は継続すると考えると第 19 図のようになる。
第 1 期の開始時に（イ）及び（ロ）の保険契約を結び、（a）において支払が行われる。
（イ）の場合は危険保険料と積立保険料が区分されているので、その区分に従って支払保険料（費用）と積立保険料（資産）にそれぞれ 100 円ずつ計上される。一方、（ロ）の場
合は全額 EAB に繰り入れられるので EAB に 200 円が計上される。（イ）で（ｂ）において保険事故が発生した場合は事故によって固定資産が滅失し、固定資産の金額分の損失が損益に計上される。そして保険会社から損失と同額の保険金を受け取っている。

69

野一色 直人「ファイナイト保険をめぐる課税問題」『税法学』567 号, 日本税法学会, 2012 年, 229 頁.

39

第19図 長期の損害保険契約とファイナイト保険の会計処理（ロ）ファイナイト保険を法期通9－3－9のように会計処理した場合（拠出資金は全額ＥＡＢ（資産）に計上）
借方
貸方（イ）法期通9－3－9に該当する保険の会計処理
借方
（a）
（b）

貸方

支払保険料

100 現金預金

積立保険

100

事故損失

300 固定資産

300

現金預金

300 受取保険金

300（ｃ） 現金預金

100 積立保険

200

100

第
１
期
第
2
期

ＥＡＢ

200 現金預金

200

事故損失

300 固定資産

300

現金預金

300 ＥＡＢ

300

ＥＡＢ

100 現金預金100

出所：法人税基本通達9－3－9を参考に筆者が作成（ロ）においては、同様に事故によって固定資産が滅失し、固定資産と同額の損失が損益に計上されるが、保険金を受け取ったときに計上されるのは収益勘定ではなく、EAB によって処理している。これはファイナイト保険契約において EAB が保険契約者と保険者の債権債務の残高を示しているものと考えられるため、（ｂ）において保険金を受け取ったことで債権額が減少し、債務に転じていることを示している。（イ）の場合、（ｃ）において満期保険金を受け取ったときに資産勘定に計上した積立額を取り崩すことで拠出金銭と受取金銭を期間的に対応させている。一方、ロ）では EAB が債務残高を示しているので、債務に応じた金銭 100 円の支払を行っている。
このように本来は契約が終了するか、失効するまで資産に計上し続けなければならなかったものを契約期間中に取り崩している。そして EAB が負の値を取り、債権ではなく、債務を計上してしまっている。以上の観点からも、長期の損害保険契約に係る支払保険料に関する通達「法基通 9－3－9」の趣旨である拠出資金と給付資金の期間対応ができなくなってしまっているので、ファイナイト保険契約に長期の損害保険契約に係る支払保険料に関する通達「法期通 9－3－9」を適用して処理することはできないと思われる。
第６節 小括
第３章ではファイナイト再々保険契約の支払保険料となった費用について、親会社の支払保険料の損金の該当性を否認するものとはならないとした事例を使って、判例の分析を行った。争点は親会社が子会社に支払った再保険契約に関する支払保険料の損金性の判断である。この点について課税庁はこの支払保険料が子会社のファイナイト保険契約の EABに使われていると判断し、資産に計上すべきであるとして裁判となった。一審、二審共に納税者の主張を認め、課税庁の主張を退けている。ただ、判断を示す根拠が一審と二審で異なることから、司法においてもまだ統一した見解は示されていないことがわかった。特に一審ではファナイト保険契約の EAB 部分を預け金の性質を有するとしていることからも、タイミング・リスクの移転による保険性を認めていない立場を取っていることがわかった。一方、二審では預け金ではないとしてタイミング・リスクの移転によって保険性が40

容認され得るとする立場を取っていることがわかった。この二つの判断を会計学的なフレームワークを用いて法人税に当てはめると、預け金として扱う場合は EAB を財務諸表で認識することと同義であり、預け金としない場合は EAB を財務諸表上で認識しないことと同じである。つまり、第 1 章の検討結果、ファイナイト保険の会計上の問題は EAB の取り扱いにあると述べたが、判例からすると法人税の問題も EAB の取り扱いに影響を与えるものであることがわかった。
また、長期の損害保険契約に係る支払保険料に関する通達（法期通 9－3－9）について、二審の判断が示されたことから、会計学のフレームワークを用いて分析を行った。その結果、EAB は負の値を取ることもあるため、同通達の規定を基に資産として計上した場合、拠出と給付の期間的対応を図ろうとする同通達の趣旨にそぐわない結果となることが分かった。同通達を適用できないことからファイナイト保険が保険契約でありながら資産として計上される規定はないため、ファイナイト保険が保険であるか否かによって費用となるのか、資産となるのか判断されることが分かった。
次章では以上のことを踏まえて論文のまとめを行う。

41

第４章 結びに（１）総括
本論文は、近年問題が起こっているファイナイト保険の課税問題について、政府の立場に立って本来あるべきファイナイト保険の課税制度の枠組みを明らかにするために、第 1章から第 3 章までそれぞれの観点でファイナイト保険の課税問題を分析した。
第１章では、財政学の租税の領域で近年問題となっているファイナイト保険の課税問題について、政府の立場から本来あるべきファイナイト保険の課税制度を分析する目的と対象を明らかにした。近年、国際的に通常の保険ではカバーできない領域のリスクを軽減する手段として ART が盛んに取引されるようになった。その中でもファイナイト保険は主としてタイミング・リスクの移転によってリスクを分散するものである。しかしながら、
アンダーライティング・リスクの移転が限定されていることから何も規制がない場合、租税回避や利益操作に用いられる余地があった。国際的にはタイミング・リスクもアンダー
ライティング・リスクと同様に重要なリスクになり得るという見解が示されている。両方のリスクの移転が無いと保険として認めないアメリカと片方のリスクの移転があれば保険として認めるイギリスのように、その取り扱いについては各国の税制上において統一した
見解は定まっていないことがわかった。日本では、近年保険制度が変化したことを受けてファイナイト保険が取引されるようになったため、それまで行っていた会計や租税の慣行が適用できず、この問題に対して日本の税制で整理されていないことから、ファイナイト
保険と日本の税制の研究を進めることが急務であると思われる。
ファイナイト保険に国際的に認められている明確な定義はない。そこで伝統的な保険の定義を検討し、機能的な相違点を比較した。その結果、伝統的な保険のみを前提とした税制でファイナイト保険を課税することが難しく、ファイナイト保険の課税問題について研究を進める必要があることが分かった。
第 2 章では法的側面からのファイナイト保険の位置づけについて検討を行った。
法人税法は会計数値を基にして法人税が算定される旨が定められていることから、会計学のフレームワークを用いて①伝統的な保険取引をした場合、②保険者が再保険契約をした場合、 ③保険者が財務再保険契約をした場合、④保険者がファイナイト再保険契約をした場合の四つのケースを例示した。他のケースと比較して EAB を会計において認識しない勘定と看做してファイナイト保険の支払保険料を費用として処理した場合は適正な期間
損益計算を歪める恐れがあり、一方、EAB を会計上認識して資産として計上した場合は保険契約者にとってファイナイト保険を取引する動機が低くなることがわかった。したがって、ファイナイト保険は支払保険料が EAB によって記録されているため、支払った保険料の影響が精算するまで続くことから、EAB の会計学及び租税法上の取り扱いによってファイナイト保険の支払保険料が定められると思われる。このことからファイナイト保険の問題は EAB の会計学上の取り扱いにあることがわかった。
法人税基本通達において満期返戻金のある長期の損害保険契約に掛かる支払保険料の定42

め（法人税基本通達 9－3－9）をファイナイト保険に適用することを検討したが、同通達においては保険の対象項目が住宅等に限定されることから同通達の適用は難しいと思われる。したがって、各事業年度の損金の金額の計算を定めた法人税法 22 条 3 項 2 号及び同項に関係した法人税法 22 条 3 項に掛かる債務の確定の判定を定めた通達（法人税基本通
達 2－2－12）がファイナイト保険に適用されると思われるが、この規定だけでは租税回避や利益操作に利用される余地が残ることが分かった。
次に法的に保険として認められるものが会計学及び租税法で保険として認められないことはあっても、その逆のケースはないため、ファイナイト保険の法的な位置づけに関する検討を行った。ファイナイト保険の法的な位置づけについては、財務再保険に関しては保険として認められていることがわかった。財務再保険以外のファイナイト保険については、
国際的な認識と同様に重要なリスクの移転を伴っていることが保険として認められる要件
であるといわれていることがわかった。ファイナイト保険は保険契約者から保険者へのアンダーライティング・リスクの移転が限定されていることから、ファイナイト保険が法的に保険として認められるか否かはタイミング・リスクの評価に依存すると考えられることがわかった。
第 3 章では子会社がファイナイト再保険契約を結んだことが親会社の支払保険料の損金の該当性を否認するものとはならないとした事例を使って、判例の分析を行った。一審、二審共に納税者の主張を認めているが、判断を示す根拠が一審と二審で異なることから、司法においてもまだ統一した見解は示されていないことがわかった。一審と二審の判断を
会計学的なフレームワークを用いて法人税に当てはめると、預け金として扱う場合は EAB
を財務諸表で認識することと同義であり、預け金としない場合は EAB を財務諸表上で認識しないことと同じであることがわかった。つまり、法人税法の問題も会計学上の問題と同様に EAB の取り扱いが焦点であると思われる。
また、長期の損害保険契約に係る支払保険料に関する通達（法期通 9－3－9）について、判例を基に会計学のフレームワークを用いて分析を行った。その結果、EAB は負の値を取ることもあるため、同通達の規定を基に資産として計上した場合、拠出と給付の期間的対応を図ろうとする同通達の趣旨にそぐわない結果となることが分かった。したがって同通達の趣旨の観点からも、保険対象の観点からも同通達を適用できないことから、ファイナ
イト保険が保険契約でありながら資産として計上される規定はないことがわかった。したがって、現行法においてはファイナイト保険が保険であるか否かによって保険料の損金性が判断されることが分かった。
（２）結論
第 2 章の分析と第 3 章の二審の判断から考えると、日本の制度においてファイナイト保
険契約は法的に保険として認められた上で、EAB の取り扱いによって保険料の取り扱いが変わることがわかった。第 2 章でファイナイト保険の保険性の是非はタイミング・リスクの評価に依存する結果となっており、タイミング・リスクもアンダーライティング・リス
43クのように重要な保険リスクであると評価されている観点から考えると、第 3 章の事例のファイナイト保険もタイミング・リスクが十分に移転されているならば日本の制度下でも保険契約の一種であったといえる。しかしながら、タイミング・リスクを会計数値として捉えることは難しく、仮にリスクを数値として算出できたとしても見積もりが入るため、第三者による検証が困難だろう。そして第 2 章と第 3 章において二つの観点から検討した
結果、法人税基本通達 9－3－9 をファイナイト保険に適用することはできないことから、法人税法上は法人税法 22 条 3 項 2 号しかファイナイト保険を規定するものはない。しかし、社会問題に発展した影響の大きさや課税庁、一審及び二審それぞれの見解が異なっていることからも、課税の公平性及び課税要件明確主義の観点から日本の税制上、何らかの形で統一した見解を出す必要があると思われる。
第 3 章の結果では、ファイナイト保険契約に係る支払保険料について、前述の事例における一審と二審の見解は分かれていた。筆者はファイナイト保険契約を預け金とは考えておらず、タイミング・リスクの移転によって保険性を認めて良いと考えている。しかし、ファイナイト保険の支払保険料を一義的に費用に計上するべきではないだろう。
ファイナイト保険はアンダーライティング・リスクの移転が限定されており、タイミン
グ・リスクの移転を主目的としている保険である。アンダーライティング・リスクは事故の発生率や損害額に係る不確実性であるため、保険事故が起こったときに金額等で量的に把握することができる。したがって、アンダーライティング・リスクは保険者から保険会社に移転したリスクを第三者が検証することができる。一方、タイミング・リスクは時間的な要素が含まれるため、評価が難しく、算定方法も定まっていない。
それを踏まえてファイナイト保険を考えると、タイミング・リスクのみが移転するファ
イナイト保険を費用として計上することを認めると、利益が多い時に費用を過大に計上し、利益がなく課税されない期に収益として回収する等利益操作や租税回避に用いられる余地が残ってしまう。したがって、第三者が検証可能なアンダーライティング・リスクが相応に移転している場合に限って、ファイナイト保険を保険契約として認め、その支払保険料を費用として計上することを認めて良いと筆者は考える。逆に損害のすべてを保険契約者が負担するようなアンダーライティング・リスクが移転していないファイナイト保険の支払保険料は費用として計上することを認めず、資産として計上すべきではないかと筆者は
考える。

44

参考文献
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173-175.
[18] 水野 忠恒「最近の国際課税判決の動向―ファイナイト保険課税事件に関する判決の検討―」『租税研究』739 号, 日本租税研究協会, 2011 年, 4-16 頁.
[19] 水野 忠恒「ファイナイト保険にかかる課税関係のあり方―平成 17.7.20 裁決の検討をてがかりに―」『国際税務』27 巻 9 号, 税務研究会, 2007 年, 50-63 頁.
45

[20] 森 文人編『法人税基本通達逐条解説 6 訂版』, 税務研究会出版局, 2011 年, 859-861
頁.
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[22] 吉澤 卓哉「保険リスクとしてのタイミング・リスクについて」『保険学雑誌』600 号,
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