OBA MJ 連載

Vol.30 行政連携
自治体債権の適正管理・適正徴収に向けた河内長野市の取り組み
河内長野市行政委員会等総合事務局 局長

橋 本

亨

はじめに課内に債権回収担当が設置された。
債権回収担当の主な業務は、市税や国保料をは

本稿は、平成 19 年 4 月から始まった本市と大阪弁じめとする強制徴収公債権の大口、困難事案の滞護士会自治体債権管理研究会（以下「自治体債権管納整理及びごみ処理手数料や市営住宅使用料など理研究会」という。）との連携の過程を、市債権回収をはじめとする非強制徴収公債権、私債権の管理の中心的組織として設置された本市市民生活部市民手法の研究である。

税務室収納課債権回収担当（以下「債権回収担当」という。）の視点を軸に、連携事業の契機となった大⑵ 平成22年4月〜平成26年3月の市債権管理組織・体制

阪弁護士会主催の自治体との懇談会、市債権回収に

平成 19 年度からの 3 年間で強制徴収公債権にかかる事例研究会や、市債権管理に関する委託事業ついては、大口・困難事案を債権回収担当が引きを紹介するとともに、これらの取り組みを契機に本受けたことにより一定の成果を挙げると同時に強市総務部総務課において事業化された本市債権管理

制徴収公債権所管各課において徴収技法等もある研修を含めて、既に公表されている資料を中心に取程度レベルアップされたと判断。以降は、所管各りまとめたものである。なお、意見の部分は私見で課徴収職員には賦課に関する高い専門的な知識があることを予めお断りしておきたい。

必要とされることから所管各課で賦課・徴収連携⒈ 庁内組織の変遷のもと取り扱うものとし、収納課債権回収担当を本市では、歳入の根幹をなす市税収入が平成 9 年を後も税務課において、所管各課と緊密な連携を図ピークに年々落ち込む一方、少子高齢化等、急速な社廃止。ただし、困難事案に対する徴収支援はそのりながら行うこととした。

会・経済情勢の変化に伴い歳出が増加していることな一方、非強制徴収公債権・私債権については、強どから、平成 15 年度・同 19 年度の 2 回にわたり財制徴収できないことから税の徴収ノウハウ活用と政健全化プログラムを策定。全庁にわたる歳出削減、いう観点よりも債権管理や仕組みのマニュアル化

歳入確保に努めることとなったが、その歳入確保のを推進するため財政部門に移管することになった。

方針として市税徴収率向上と税外収入の確保が打ち出された。

⒉ 弁護士会との懇談会⑴

平成 19 年 4 月、大阪弁護士会から懇談会への参加

平成19年4月〜平成22年3月の市債権管理組織・体制

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案内が本市債権回収担当に届いたことから、同年 4

本市債権の滞納整理に係る不作為の予防、市徴収金

月 23 日に自治体債権管理の先進事例である東京都未払いに関する市民の不公平感の是正などを目的に江戸川区の取り組みについての意見交換などをテー

本市の債権管理・徴収の中心的組織として、税務マとする第 1 回の懇談会に参加した。ここでは、弁課から納税部門を独立させて収納課を新設し、同護士会が自治体の私債権回収業務への関わりについ月刊 大阪弁護士会 ― OBA Monthly Journal 2014.10

て強い関心を持っていることを認識した。

護士会との懇談会、意見交換会などから、債権回

その後、7 月には愛知県弁護士会の瀧康暢弁護士

収の前提となる、各債権の特性の把握や管理体制のによる多重債務問題に関する講演会が第 2 回懇談会

確立に十分でないところがあり、必ずしも適正とは言として開催され、市債権回収における弁護士との連えない管理状況にある債権が多く存在することが判携についての大きな示唆を得たところである。

明した。

同年 11 月に開催された第 3 回の懇談会は堺市・箕そこで、外部監査人補助者の経験をお持ちの岸面市・河内長野市の債権回収における現状報告とい本佳浩弁護士、久保井聡明弁護士を中心に事例検う形式がとられた。

討会に参加されている弁護士に対し、全庁的な債

これに先立ち、9 月と 10 月の 2 回にわたり、本市権の実態調査と法的検証ができないかを相談し、協との間で、懇談会を主催する弁護士業務改革委員会議した。その結果、平成 21 年 2 月に本市債権の適に行政問題委員会・多重債務者救済対策本部の弁護正管理・適正徴収を研究するための任意団体とし士を交えて多重債務者問題と市債権回収に関する意て、弁護士業務改革委員会及び行政問題委員会の見交換会が持たれ、弁護士会との連携による多重債中堅・若手弁護士を中心とした十数名による自治務者債務整理の視点を取り入れた事案処理のための体債権管理研究会が発足され、市債権の現状を調対応マニュアルができあがる。

査・分析し、その改善点を導き出し、あるべき姿

そして、第 4 回懇談会として平成 20 年 7 月に開催された比嘉簾丈弁護士による講演会「公法と私法を示した市債権管理に関する提言書の作成を委託することとした。の関係、自治体の債権回収のノウハウ」では、本市⑵ 市債権管理に関する報告書等作成業務（収納課事業）

債権管理体制構築における弁護士会との連携・協働◆委託内容 対象となる市債権の現状を調査・分析の方向性を再認識することができた。

し、その管理・回収における改善点を導き出し、あるべき姿を提言した市債⒊ 事例検討会
債権回収担当では、懇談会や意見交換会での有意権管理に関する報告書の作成◆対象債権 国民健康保険料、下水道事業受益者

義な成果を踏まえ、弁護士会に対し、本市債権の管負担金、保育所保育料、介護保険料、理・回収に関する意見交換会の継続的な開催の要望

市営住宅家賃、水洗便所改造工事資を行ったところ、弁護士会において弁護士業務改革

金貸付金委員会と行政問題委員会の共同事業として、平成 20◆委託期間 H21.4.1 〜 H22.3.31

年度、6 月と 10 月を除いて、翌年 3 月までの毎月 1◆成 果 品 平成 21 年度河内長野市債権管理に関する報告書（A4 版 234P）20 冊

回、全 10 回にわたり、市営住宅賃料債権・勤労者生活資金融資にかかる求償債権・水洗便所改造工事資⑶ 私債権に関する管理回収マニュアル作成業務

金融資金や市税徴収にかかる疑義点など本市の債権（財政課事業）管理・回収にかかる具体的事案をケーススタディー方◆委託内容 私債権の特性、法的根拠や手続きを的確に把握したうえで効果的に債権式で研究する事例検討会を開催していただいた。

この検討会には本市の債権回収担当職員のみなら回収を進め、また、債権の放棄や訴ず、各債権管理担当職員も参加し、格好の OJT（Onえの提起などを円滑に進められるよthe Job Training）の機会となった。

う、法的問題点等を体系的に検討・整理した私債権の管理・回収マニュア⒋ 事業委託⑴

ルの作成

弁護士会に事業委託するに至った経緯◆対象債権 市が持つ私債権全般

債権回収担当が行った庁内滞納債権の調査や弁◆委託期間

H22.4.1 〜 H23.3.31

月刊 大阪弁護士会 ― OBA Monthly Journal 2014.1057

◆成 果 品

平成 22 年度河内長野市私債権に関収に当たって疑問に思われている点や、誤解があする管理・回収マニュアル（A4 版る点に接してきました。本マニュアルは、私債権449P）30 冊

に関するこのような現場職員のみなさんの疑問や⒌ 事業委託成果品の一般書籍化（自治体債権管理研究会事業）

自治体債権管理研究会から、平成 21 年度の受託事業の成果品である「河内長野市債権に関する報告書」

誤解にお答えできるよう、私債権にまつわる法的問題点等を体系的に検討・整理したものです。』（同書ⅶ「本マニュアル作成の趣旨・目的」抜粋）としている。

を同様の課題を抱えているであろう全国の自治体職⒍ 債権管理研修

員に広く知ってもらうため、一般書籍化したいとの本市の訴訟や各部署の弁護士（法律）相談、条例お申し出をいただいた。債権回収担当においても、事や規則といった法規文書の審査など、いわゆる法規業委託の当初から同じ思いを持っており、事業委託事務を担当する部署である総務課が債権管理研修を契約書の中でも報告書の著作権の帰属を自治体債権行う契機となったのは、『近年は各部署から債権管理管理研究会としていたことから、これを承諾し、自に関する相談が多く寄せられるようになり、本市の治体債権管理研究会で以下の書籍が刊行された。

顧問弁護士の先生に債権管理に関して法律相談を実⑴ 「地方公務員のための債権管理・回収実践マニュア施する件数も増えていました。また、その内容も複ル」（第一法規）（市総務部総務課事業）

雑・高度化している傾向にありました。このような

平成 22 年 3 月、市に納品された平成 21 年度河状況でしたので、債権管理の重要性や実際に債権管内長野市債権管理に関する報告書をベースに加筆理に当たる職員の能力向上の必要性を強く感じてお訂正して書籍化。

りました。そこに、合同部会から納品された報告書・

平成 22 年 11 月 10 日に刊行された「地方公務マニュアルのうちの 1 冊が総務課にも配付されてき員のための債権管理・回収実践マニュアル」では、 ました。その内容を拝見した瞬間に、納品物としてその発刊の目的を『本書は、第 1 に、市町村職員保存するだけに留まってはいけない、この報告書・が意識改革を図り、モチベーションを高め、目指マニュアルを “バイブル” として職員が活用できるすべき改革の理想像に向けて日々挑戦し実践するようにならなければいけない、このバイブルを活かこと、第 2 に、債権の管理回収に関する市町村のす責任を負っていると強く感じたのが、債権管理研

組織体制のあり方を改革していただくことを、目修を実施しようとしたきっかけでした。』（月刊大阪的としている。』（同書ⅶ「5 本書使用上の留意点

弁護士会 2013.2「大阪弁護士会との連携による事について」抜粋）としている。

業について」河内長野市総務部総務課 主査 吉川昌⑵ 「Q&A自治体の私債権管理・回収マニュアル」（ぎょうせい）平成 23 年 3 月、市に納品された平成 22 年度河内長野市私債権に関する管理・回収マニュアルをベースに加筆訂正して書籍化。

58宏）ということであり、総務部総務課によって平成23 年度予算計上され、以降、全庁の職員に対して自治体債権管理研究会メンバーの弁護士を講師として体系的・計画的に債権管理研修が実施されている。

平成 24 年 2 月に行われた第 1 回目の研修では、68

平成 24 年 4 月 20 日に刊行された「Q&A 自治体人の職員に対して「自治体の債権管理の総論」をテの私債権管理・回収マニュアル」では、その発刊ーマに岸本佳浩弁護士・久保井聡明弁護士の二人をの趣旨・目的を『自治体債権管理研究会は、特定講師に迎えて実施。の自治体と自治体債権について合同研究会を開催

2 回目は、平成 25 年 1 月に「債権管理の基礎となし、また債権管理に関する検討委託業務を受託する民法の理解」をテーマとして、幾波博之弁護士・る中で、自治体職員の皆さんが私債権の管理・回

永榮久仁子弁護士によって、希望する 71 名の職員を

月刊 大阪弁護士会 ― OBA Monthly Journal 2014.10

対象とした研修を行った。
平成 26 年 3 月の 3 回目は、徴収担当職員等 25 名を対象に、より実践的に、テーマを「支払督促制度につ分に把握されている自治体債権管理研究会であったからだろうと感じている。
◆特筆すべきは、自治体債権管理研究会が一弁護士、いて」として、幾波博之弁護士・永榮久仁子弁護士に一弁護士法人ではなく、自治体債権の管理・回収に関よってグループワークなども取り入れた研修を実施。

して非常に熱心で自主的に参集いただいた弁護士の⒎ まとめ集団であったということである。

事例検討会における十数人の弁護士による議論⑴ 自治体債権管理・回収業務を外部委託する有効性が非常に有益であったことから、この集団が安定

本市では、職員の効率的・効果的な配置や民間的・継続的に本市債権の管理に関わっていただけ活力の活用などを盛り込んだ職員定員適正化計画

るよう、その調査・分析・提言を事業委託するよを策定しており、債権管理・回収のように高度なう企画したものであり、このように組織化された自専門性が要求される部署であっても、更なる専任治体債権管理研究会があったからこそ、事業委託とい職員の増員や固定化などは困難な状況であるため、う手法が成立したといっても過言ではない。

これら専門的業務の外部委託は非常に現実的な選択肢と言える。

さいごに弁護士（自治体債権管理研究会）
への委託の必然性

そもそも我々自治体職員と弁護士との関係性にお◆ 自治体債権、とりわけ私債権にあっては地方自いては、利益が相反し、対峙する関係にあることも治法や民法等が複雑に関わりあっており、相当の多く、あるいは、顧問弁護士など自治体側の弁護士法律知識と一定の債務整理経験などを必要とするであっても、いざ相談となると論点整理や日程調整ことから市債権管理・回収業務の外部委託においなど気軽に法律相談が行えない場合も多い。
また、
法ては、弁護士が適任と考えた。

規担当など一部の部署を除いては、ほとんどの自治⑵◆ 一方、外部委託の相手方をサービサーや一般事業者体職員は弁護士と簡単に接する機会が少ないというとした場合、納付勧奨など極めて限定的な部分しか請こともあるだろうが、正直、非常に敷居が高く、緊け負えないということや市内部に債権管理。回収にか張を強いられる存在であったといえる。

かるノウハウが蓄積されないこと、また、取りやすい

このような中、大阪弁護士会と本市とが市債権の債務者からしか取らず市民の不公平感を招く恐れの管理に関して強力に連携・協働事業を進められたのあることなどが想定され、このような点からもサービ

は、ひとえに、比嘉簾丈弁護士、福原哲晃弁護士、田サー等と比べ弁護士は大きな優位性を持っていると中宏弁護士をはじめとして関係していただいた全て考えた。の弁護士の先生方が大いなる情熱と高潔なる使命感◆ また、訴訟提起や債権放棄など議会の議決事項を持って我々自治体職員の声に耳を傾け、献身的にとして、市長の専決処分が認められていない中、一汗をかいていただいた賜物であると感謝申し上げる。

般論ではなく、本市の実情に即して、実効性があとりわけ、
平成 19 年度当初から本市との連携に先り、機動的で、かつ、費用対効果も考慮した体系導的にお取組みいただき、強力なリーダーシップの的・理論的な債権回収の方向性を打ち出していた

もと、連携事業の中心的組織である自治体債権管理だいた他、財政収入の安定確保や住民負担の公平研究会を立ち上げ、また、卓抜なるマネジメントに性の確保の視点ばかりでなく、住民福祉の向上・生より同研究会の運営をいただいた岸本佳浩弁護士、活再建に配慮した視点をも考慮するものと方向付け

久保井聡明弁護士には多大なるご労苦があったと拝されたのは、担当職員へのヒヤリングのほか、現察する。筆末ながらここに記し、改めて、深く感謝地（河内長野市役所）に臨み債権管理台帳等の閲の意を表したい。

覧を行うなど、本市債権の管理における現状を十

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