早稲田大学大学院会計研究科会計専攻

早稲田大学大学院会計研究科会計専攻に対する認証評価結果

Ⅰ

認証評価結果評価の結果、貴大学大学院会計研究科会計専攻（経営系専門職大学院）は、本協会の経営系専門職大学院基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2015（平成 27）年３月 31 日までとする。

Ⅱ

総

評

貴大学大学院会計研究科会計専攻（以下、貴専攻）は、「学問の独立」、「学問の活用」、「模範国民の造就」という建学の精神を基盤とし、学問と実務を融合させた教育を展開することにより、会計専門家として必要な高い倫理観を備え、会計の高度な専門知識・能力およびビジネス分野における幅広い能力を有する人材を育成することを「教育上の理念」としている。また、このような「教育上の理念」の下、「教育上の目的」
として、（１）高度な専門実務教育、（２）国際基準に対応した教育、（３）倫理教育の展開、（４）リカレント教育の実施を設定しており、これらは専門職学位課程制度の目的に適ったものと認められる。これらの「教育上の理念」および「教育上の目的」は各種印刷物およびホームページなどに記載がなされ、教職員・学生などの学内構成員に周知を行っており、入学希望者に対しては学校説明会を開催し、特に入念な周知活動を展開している。さらに、新聞・雑誌・インターネットなどを利用し、広く社会一般に対しても周知徹底が図られている。
貴専攻の教育課程は、会計職業倫理とアカウンティング・マインドを基礎とし、そのうえに会計学（財務会計、管理会計および監査）を大きな柱として、関連諸領域の科目（法律系科目、経済学、統計学および経営学等）を配置し、さらに英語・コミュニケー
ション、ＩＴ・情報システムに関する科目を系統横断的に配し、高潔な倫理観と高度な専門能力を備えた人材を輩出するような仕組みとなっている。
開設されている授業科目には、実務・応用科目群ではワークショップ、プレゼンテー
ション、英語による授業など、さまざまに工夫された授業が行われており、これらによって、先端知識を学んだり、思考力や表現力などを修得したり、国際的視野を持ったりするようになることを可能とさせている。また、外部のコンサルティング企業との連携により、「ＥＲＰシステム」および「業務コンサルティング実務」を導入した実践教育を行っており、さらに、ワークアウト科目を正規の学科目外で設置し、問題練習の機会を設け、正規の科目を補完する役割を果たしている。これらは優れた取組みとして評価
される。

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早稲田大学大学院会計研究科会計専攻

しかし、貴専攻の教育課程については、いくつかの問題点についても指摘せねばならない。
まず、高度会計専門１年コースのコースデザインについての改善が必要である。このコースでは、資格や実務経験のもとに入学時に 12 単位の単位認定を受けないと、１年で修了することができないコースである。単位の認定要件は、認定申請科目についての長文のレポートなどを課し、審査に合格することとなっているが、その基準や手続については明文化されておらず、学則などに適切に定めるよう、改善が求められる。
つぎに、国際会計専門コースについては、貴専攻に２年以上在学し、貴専攻所定の 39
単位の修得およびハワイ大学マノア校アカウンティング・スクール所定の 21 単位の修得によって、貴専攻およびハワイ大学の２つの学位が同時に認定されるコース設定である。
このコース設定自体は、新たな試みであり、評価に値するが、実施方法に関しては以下のような検討すべき課題がある。まず、ハワイ大学所定の 21 単位については、インター
ネットを通じて日本で学修することとなっているが、これは自宅で学修する傾向を促すこととなり、貴専攻で学修する意味が問われる。また、ハワイ大学の講義については、録画されたものも存在するため、ハワイ大学の教員との質疑応答などのやり取りをリア
ルタイムに行うことができないなど、教育上の有効性についても疑義が持たれる。さらに、ハワイ大学の学位を取得することが困難な学生は、貴専攻の追加的な科目の履修で、貴専攻の学位のみを取得して修了することができるという救済制度が存するが、この点については受験生など対外的に情報が開示されておらず、情報の開示が望まれる。しかし、一方で、この救済制度の情報開示については、入試形態との整合性など、別の問題を生じさせる可能性もある。
なお、2010（平成 22）年度から、インターネットによる学修方式から、１年間ハワイ大学へ留学するという制度に変更されるが、ハワイ大学で学位を取得できた学生にとっては、そのことが学修の継続・非継続の意思決定を持つこととなり、貴専攻に入学したことの意味が問われることとなる。以上のような諸問題を踏まえ、制度全体の見直しを行い、改善を図ることが望まれる。
また、現行の制度においては、授業開始前に履修登録をしなければならなく、取り消しはできるが、変更は認められない取り扱いは、学生の科目選択を困難にしており、特に高度会計専門コースの場合、１年間で修了するためには１科目も落とせないので、この点が非常に重要となる。現在授業開始前に行う履修登録を、授業開始後一定期間内に変更できるシステムへと改善する、もしくはシラバス・履修指導の充実と関連させながら改善することが望まれる。
さらに、社会人も含めた多様な学生が、会計分野の専門職大学院の学生として、帰属感・一体感を高める交流の機会を増やすことと、そのためのラウンジなどの充実など設
備への配慮が望まれる。
以上のような問題点を有するものの、総じて優れた内容を持つ会計分野の専門職大学－421－

早稲田大学大学院会計研究科会計専攻院であり、総合的に高く評価したい。今後も自己点検・評価活動を行い、不断の改善・改革に取り組み、貴専攻の長所を伸張していくことが期待される。

Ⅲ

経営系専門職大学院基準の各項目における概評および提言
１

使命・目的および教育目標＜概評＞【使命・目的および教育目標の適切性】
貴専攻の使命・目的および教育目標は、以下のように「教育上の理念」および「教育上の目的」として明確に設定されている。
貴専攻の「教育上の理念」は、貴大学の建学の精神としての教旨（学問の独立、学問の活用、模範国民の造就）を基盤として、会計専門家として必要な高い倫理観を備え、会計の高度な専門的知識・能力およびビジネス分野における幅広い応用能力を有する人材を育成することとされている。また、「教育上の目的」として、①高度な専門実務教育、②国際基準に対応した教育、③倫理教育の展開、④リカレント教育の実施を挙げている。これらの「教育上の理念」および「教育上の目的」は、専門職学位課
程制度の目的に適ったものである。
養成すべき人材像としては、①アカウンティング・マインドを持った公認会計士、②企業の会計専門家、政府・自治体・非営利組織の会計専門家、③コンサルタントと記述されており、④高度の専門性と高潔な倫理観を兼ね備えたアカウンティング・マ
インドを持った会計専門家が具体的に示されており、会計専門家として、高い職業的倫理観を備えることが教育目的に盛り込まれている。
ただし、「教育上の理念」および「教育上の目的」については、設置申請時の書類には明記されているが、大学院学則や研究科規則においては記述が見られない。これら
は重要性に鑑みて、大学院学則や研究科規則においても明記すべきであり、改善が望まれる。
貴専攻の養成すべき人材像には、専門性の高度化、業務の国際化、業務のＩＴ化への対応が盛り込まれており、これらは会計・監査の領域において将来的にもさらに求められる要素であり、一般企業や非営利団体などにおいても必要とされる傾向にある
ため、将来的な人材のニーズについても適合していると認められる。また、教育上の目的として、国際基準に対応した教育が謳われ、国内はもとより国際的にも活躍できる会計専門家の養成が明確に示されており、適切である。さらに、「教育上の理念」および「教育上の目的」を実現するために、２年に１度程度、「将来戦略委員会」が組織され、中長期的な戦略目標を定め、施策を打ち出すこととされている。これまで、第１次将来戦略委員会においては、教育課程の運用改善に取り組みながら、将来のビジョンおよび戦略について検討を行ったとされ、「第２次将来戦略委員会」では、これま－422－早稲田大学大学院会計研究科会計専攻

での「教育上の理念」および「教育上の目的」の達成状況について総括的な検討を行い、社会のニーズの変化も考慮し、「教育上の理念」および「教育上の目的」の改善すべき点について検討していくこととしている。
「第１次戦略委員会」においては、ビジョンとして「わが国ナンバーワンのアカウンティング・スクールとなる」、戦略目標として①公認会計士合格者を在籍者の半数程度とする、②受験倍率３倍を維持する、③
社会人の割合を 30％以上とし、会計専門家の育成を行う、実施項目として①公認会計士試験対策教育の充実、②公認会計士コースの定員の削減と複数コースの立ち上げおよび推薦入試による早期人員確保、③社会人コース（公認会計士短答式試験免除を前面に出さない）などを設定し、このうち複数コースの設置や社会人コースの設定については実現されている。中長期のビジョンおよびアクションプランについては、適切な組織により設定されているとともに、実現に向けた取組みがなされている。
【使命・目的および教育目標の周知】
貴専攻では、ホームページおよび学校案内において使命・目的および教育目標について、「教育上の理念」および「教育上の目的」と題して掲載し、広く社会一般に明らかにしており、無料配布のパンフレットにおいても説明がなされているほか、新聞・
雑誌・インターネットなども活用して、周知徹底に努めている。また、教職員および学生には、さらに研究科要項に掲載し、入学志願者には、学校説明会におけるパンフ
レットの配布などにより周知徹底を図っている。このことから、使命・目的および教育目標の周知は適切に実施されていると判断される。
【使命・目的および教育目標の検証と改善】
貴専攻では、現在および将来の会計専門家としてのニーズに適合させるため、社会のニーズの変化に対応させて見直しも進めている。具体的には、２年に１度程度、「将来戦略委員会」を組織し、「教育上の理念」および「教育上の目的」の達成度を踏まえながら検証を行い、中長期的な戦略目標を定め、具体的な施策を打ち出している。また、検証資料として、公認会計士試験合格実績を含む進路の調査を継続的に行っている。
「第１次将来戦略委員会」において「教育上の理念」および「教育上の目的」の達成状況を検証し、戦略目標を実施項目へとブレークダウンし、改善案（2006.２答申）が作成された。改善案における実施項目については、執行部でさらに検討し、研究科運営委員会において協議・承認し、そのほとんどが実施されている。しかし、検証と改善をしている点は評価できるものの、それを定期的かつ制度的に行っていない点は不十分であり、環境変化に対応させながら継続的に検証・改善をしていくことが望まれる。また、今後の方策に指摘しているように、外部の意見を取り入れる制度を導入することが望まれる。

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＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
１）貴専攻の「教育上の理念」および「教育上の目的」は、設置申請時の書類には明記されているが、「早稲田大学大学院学則」や研究科規則には明記されていないので、改善が望まれる。
２）環境変化に対応させて、「教育上の理念」および「教育上の目的」の検証と改善を、定期的かつ制度的に行っていくことが望まれる。
三、勧告
なし

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２

教育の内容・方法・成果（１）教育課程等＜概評＞【学位の名称と授与基準】
貴専攻では、「早稲田大学学位規則」第 16 条の２に則り、「会計修士(専門職)」の学位が授与されており、この学位名称は貴専攻の特性や教育内容に合致したものであり、適切なものと認められる。また、学位授与に関わる基準および審査手続などは研究科
要項に明文化され、入学時のガイダンスなどで学生に適切に周知されている。
授与する学位の水準は、各コースに応じて、在学年数と修了要件単位数が定められており、いずれのコースも 60 単位という比較的多い単位数を修了要件として、広範囲にわたる領域についての学修が求められることからも、会計分野の専門職大学院の期待に応じる水準を維持していると判断される。
【課程の修了等】
各コースに応じて、在学年数と修了要件単位数が定められている。会計専門コース
では、２年以上在学し、所定の 60 単位を修得すること、高度会計専門コースでは、１年以上在学し、所定の 60 単位の修得および専門職学位論文に合格をすること、国際会
計専門コースでは、２年以上在学し、貴専攻所定の 39 単位の修得およびハワイ大学マノア校アカウンティング・スクール所定の 21 単位を修得することを修了の要件としている。
国際会計専門コースについては、貴専攻およびハワイ大学の２つの学位を同時に認定されるコース設定が新たな試みであり、評価に値するが、実施方法の有効性に関しては問題がある。ハワイ大学のインターネット講義による 21 単位の修得は、インター
ネットを通じて日本で学修することとなっているが、これは自宅で学修する傾向を促すこととなる。また、録画の講義もあるため、教員とリアルタイムに質疑応答などのやり取りができないなど、教育上の有効性についても疑義が持たれる。この点については、2010（平成 22）年度からはハワイ大学に１年間留学することが修了要件とされ、改善される予定であるが、１年目にハワイ大学で学位を修得できた場合、このことが学生にとって、貴専攻において学修を継続するかどうかの意思決定を持つことになる。
貴専攻の学位を求めない場合、貴専攻が関与する意味とその役割などが明らかではない。
また、国際会計専門コースに関しては、ハワイ大学の学位取得が困難な学生が、貴専攻において追加的な科目の履修をすれば、貴専攻の学位のみを取得することができるという救済制度を設けているが、この点については受験生に情報の開示がされていない。一方で、情報開示を行った場合には、入学試験制度との関係で別な問題を生じる可能性もあり、コース設定全般にわたって再検討を行い、改善することが望まれる。

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高度会計専門コースでは、学生の有する資格に基づいて 12 単位までの単位認定を行っている。単位認定の方法としては、入学試験の出願時に単位認定の申請を行い、入学後に認定申請科目についての長文のレポートなどを提出し、審査に合格することとなっている。しかし、単位認定についての基準および手続などが規程などに明文化されておらず、これらを適切に設定し、学則などに定める必要がある。また、高度会計専門コースの学生は、たとえ 12 単位まで認定を受けても、残りは 48 単位であり、これは１年間の履修登録可能な単位数であることから、１科目でも単位が修得できなけ
れば１年の在学期間を超えてしまう。１科目でも落とせば修了が延長になるというのでは、学生に過度の緊張感をあたえるのではないかと危惧される。さらに、「専門職学位論文」の作成も義務付けられており、多少過重な負担になっている。
授業回数については、2008（平成 20）年度まで、各授業科目の授業数が 13 週であったが、2009（平成 21）年度から 15 週と改善され、十分な学修量が確保されており、適切である。
国際会計コースおよび高度会計専門コースについての指摘事項を除いて、課程の修了認定に必要な在学期間および修得単位数は、法令上の規定や当該経営系専門職大学院の目的に対して適切に設定され、「早稲田大学大学院会計研究科要項」などに記載されており、学生に周知されている。また、修了要件などの教学に関わる重要事項は、専任教員で構成される「教務学生委員会」で検証を行っている。これらの点は適切である。
なお、現在のところ、在学期間の短縮を行う必要は認められていない。
【教育課程の編成】
貴専攻においては、専門職学位課程制度の目的ならびに貴専攻固有の目的を達成す
るためにふさわしい授業科目が開設されている。まず、「教育上の目的」である「高度な専門実務教育」を達成するために、財務会計、管理会計および監査に関する講義科
目、ワークショップ科目を配置し、関連分野の経営学、経済学、統計学、民法・企業法、租税法に関連する科目もバランスよく配置している。つぎに、「国際基準に対応した教育」という目標の達成のためには、英語関係のリテラシー科目、英語文献使用科
目、英語で行う科目、国際的なビジネス慣行を学ぶ科目が配置されている。また、「倫理教育の展開」という目標については、「会計職業倫理とアカウティング・マインド」
を必修科目として、会計および監査に関連する講義科目、ワークショップ科目でも倫理問題を取り扱っている。さらに、「リカレント教育の実施」のためには、現在のビジネスニーズを迅速に反映するように科目の改編を行っている。
教育課程は「基礎科目群」、「コア科目群」および「実務・応用科目群」の３つの科目群で構成されており、バランスのとれた体系的なカリキュラム構成となっている。
「基礎科目群」では、会計・経済・法律の基礎的な科目が配置され、「コア科目群」で－426－

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は、会計のみならず周辺領域の知識を涵養するための科目が配置されている。また、「実
務・応用科目群」においては、「基礎科目群」および「コア科目群」に属する科目において学修した内容を主体的なプレゼンテーションやグループワークを通じて展開・発展させるための科目や先端的な知識を修得するための科目が配置されている。これらの科目配置から、適切に教育課程が編成されていると判断される。
貴専攻の教育課程は、講義科目とワークショップ科目を中心に構成されている。講義科目については、会計・監査の実務に必要な専門知識を修得させることを主目的としつつ、学生に思考力を身につけるための要素も取り込まれている。また、ワークシ
ョップ科目については、問題発見・解決型の授業スタイルであり、ケーススタディを通じた、プレゼンテーション、グループワーク、ディスカッションによる思考力、分析力、表現力などを高める工夫がなされている。これらによって、先端知識を学び、思考力や表現力などを修得し、国際的視野を持つことが可能となっている。
会計分野についての科目については、財務会計系、管理会計系、監査系の科目に分類・整理されている。
財務会計系の科目は、「基礎簿記」、「簿記」、「財務会計Ⅰ」、「財務会計Ⅱ」、「簿記各論」、「財務会計各論Ⅰ」、「財務会計各論Ⅱ」、「国際会計基準Ⅰ」、「国際会計基準Ⅱ」、「財務会計トピックス」、「財務会計英文外書購読」、「公会計」、「非営利会計」、「英文財務諸表」、「米国会計基準」、「財務諸表制度」、その他ワークショップ科目などである。
管理会計系の科目は、「基礎原価計算」、「原価計算」、「管理会計Ⅰ」、「管理会計Ⅱ」、「管理会計各論Ⅰ」、「管理会計各論Ⅱ」、「管理会計トピックス」、「企業評価」、「財務分析」、「管理会計英文外書購読」、「株主価値創造理論とＩＲ」、「業務コンサルティン
グ実務」、その他ワークショップ科目などである。
監査系の科目は、「会計職業倫理とアカウティング・マインド」、「監査Ⅰ」、「監査Ⅱ」、「内部監査」、「国際監査」、「監査トピックス」、「システム監査」、「監査問題研究」、その他ワークショップ科目などである。
以上のことから、適正な科目数、セメスターの配置を考慮し、適切にカリキュラムが編成されていることが認められる。
毎年カリキュラム変更を行い、学生の科目履修行動を分析して、学生が履修しやすい時間割を工夫し、主要科目について複数クラスの設置を実施するなどの改善を加えているが、依然として多人数クラスが残っており、改善が望まれる。
【系統的・段階的履修】
学生に授業科目をバランスよく履修させるため、コースごとに、１年間、１セメス
ターごとの履修登録上限を設けている。会計専門コースと高度会計専門コースでは年間 48 単位、１セメスター24 単位と適切に定められている。
貴専攻の教育課程は、各科目の学修内容の難易度や学修順序に応じて、「基礎科目群」、－427－

早稲田大学大学院会計研究科会計専攻「コア科目群」および「実務・応用科目群」で構成されており、「基礎科目群」から、順次、「コア科目群」、「実務・応用科目群」へと重点を移していくことにより、自然と
系統的・段階的な学修が可能となる編成となっている。
修了要件単位数である 60 単位を４セメスターで平均すると、１セメスター７科目 14
単位あるいは８科目 16 単位ずつ修得することとなっており、この単位を修得するためには週４日程度の登校が目安となる。学生の準備学修や復習を考慮して、基礎選択科
目では、週に２コマで４単位の授業を設置し、基礎の段階では履修科目数が多くならないように配慮している。また、学生に対しては、「履修モデル」を提示し、各自のキャリアプランに照らして、科目履修の方法や順序が明確に理解できる仕組みが設けられている。以上のことから、単位設定は適切に行われている。
【理論教育と実務教育の架橋】「基礎科目群」と「コア科目群」には理論的な科目を配置し、先端的な理論科目は「実務・応用科目群」に置き、実務的な内容は「実務・応用科目群」に配置している。
学生の標準的な履修の順序にしたがえば、十分な理論教育を受けた後に実務教育を受け、その後、さらに理論教育に戻るといったフィードバック機能が備わっている。また、段階的な履修を提案しており、外部の監査法人などの講師を導入し、理論と実務の架橋が図られている。さらに、貴専攻の専任教員のおおむね３分の１は実務経験のある実務家教員であるが、残りの実務家教員以外の教員も、研究業績の面で比較的実務とのインターフェイスを意識した研究に従事する者が多く、そのような教員が担当する科目での理論教育は、実務の現状や動向などを踏まえた内容を備えている。以上のことから、理論教育と実務教育の架橋については、適切な対応がなされている。
貴専攻においては、「会計職業倫理とアカウンティング・マインド」が必修科目として設置されており、主として１年次の春学期に履修することとなっている。この科目については、貴専攻が最も重要な科目として位置づけており、内容としては、職業倫
理の基本的な概念、監査（保証業務）の基本的な仕組み、監査基準などから、公認会
計士法が定める倫理規制、会計の歴史および会計の本質的な役割・機能についての講義が行われる。職業倫理を養う授業科目については、適切に開設されている。
【導入教育と補習教育】
貴専攻は、３つのコースを設置し、入学試験の形態も複数あり、入学する学生のバックグラウンドも多様であるため、それぞれに応じた導入教育が行われている。2008（平成 20）年度においては、企業法などの一部科目について、数日間にわたる希望者に対するプレ講義を行い、正規の授業開始に学生が準備することができるようになっている。また、2009（平成 21）年度については、プレ講義に加え、推薦入試に合格した学生に対して、財務会計および管理会計に関するレポートを定期的に提出すること－428－

早稲田大学大学院会計研究科会計専攻を義務付け、正規の入学まで準備を怠らないようにするための工夫がなされている。
これらのことから、導入教育は適切に行われていると判断される。
入学試験において基礎学力の測定を行い、貴専攻に必要な学力を持った学生を入学させているが、簿記や原価計算といった、入学前の学修状況によって入学時点での能力に大きな差がある科目については、それぞれ「基礎簿記」および「基礎原価計算」という科目を設け、これらの科目を履修した後で「簿記」および「原価計算」を履修するように指導し、入学時点での学力差を補っている。また、「マネジメントのための数学」、「エクセル入門」など、基礎知識を正規の授業の履修に先立って身につけるための授業を学科目外に設置しており、補習教育についても適切な措置がとられている。
さらに、基礎学力の低さよりも修学意欲の喪失を招くことのないよう配慮することが重要だと考え、履修が計画的に進まない学生に対しては、教務が個別に対応し、きめ細かい支援・指導がなされている点は評価される。
【教育研究の国際化】
貴専攻では、教育研究の国際化についての方向性が明らかにされており、「国際会計基準」、「国際監査」、「国際税務」、「国際会計実務ワークショップ」、「Financial
Accounting Workshop」、「管理会計英文外書講読」など、英文の教材を使用した科目や、国際的な文脈における科目を多く設置している。また、ネイティブ教員が指導する英語によるコミュニケーションを学ぶ「Business Communication」、「Communication for
Accounting Professionals」などの科目も設置されている。さらに、ハワイ大学マノ
ア校アカウティング・スクールと協定を締結し、ハワイ大学の学位を同時に修得する
国際会計専門コースを設置しており、会計の国際性という点からは評価できる。しかし、既述のように、コースの制度や内容については問題もあり、改善が望まれる。
海外の大学との連携については、ハワイ大学マノア校アカウンティング・スクール
への留学制度およびフランスＥＳＳＥＣビジネススクールへの交換留学制度を整備しており、１年に数名の学生が留学している。また、今後も海外の教育機関との連携を深め、教育プログラムを充実させる計画である。これらの点で、教育研究の国際化は適切に進められていると判断される。
【教職員・学生等からの意見の反映】
教育課程の編成や教育水準は、貴専攻の「教務学生委員会」における審議を経て、「運営委員会」において決定されるプロセスをとっており、おおむね適切に教職員の意見が反映されている。学生の意見は、授業期間中の中間および期末に行われる授業評価、
年２回程度行われる学生教職員懇談会、自習室に設置されている目安箱、さらに教員ごとに設けられているオフィス・アワーなどを通じて聴取され、上記のプロセスにおいて反映される仕組みとなっている。また、教育課程の編成や教育水準の設定のプロ－429－

早稲田大学大学院会計研究科会計専攻

セスにおいて、ビジネス界その他の外部の意見・要望は、実務家の専任教員から提供される情報、実務家の非常勤講師との折衝、ジョブフェア（貴専攻内の就職セミナー）における受け入れ企業担当者との意見交換、日本公認会計士協会関係者などの外部有識者との意見交換などを通じて入手されており、適宜、個別の意見交換を行い、教育課程の編成や教育水準の設定に反映されている。ただし、今後はより制度的な方法を検討することが望まれる。
なお、学生側の意見には、公認会計士試験に対応できるレベルの教育水準を要望するものが多く、「運営委員会」などの組織的な対応はもちろん、個々の教員レベルでの対応も常時行われており、一定程度反映されていると判断されるが、学生の潜在的な意見提案を積極的に調査する仕組みを確立していくことが望ましい。また、ビジネス
環境の変化に対応させて、教育課程を毎年検証・見直していくことが望まれる。
【特色ある取組み】
外部のコンサルティング企業との連携により、実務に普及している「ＥＲＰ（Enterprise Resource Planning）システム」を導入した教育を行っている。この講義は「ＥＲＰシステム」の実装および運営のプロセスを学び、さらに監査の現場でのリスクを発見・評価する能力を養成するために役立っている。また、ワークアウト科
目を正規の科目外で設置し、授業内容の理解の程度の確認やアウトプット型の問題練習を行っている。さらに、関連する正規科目の担当教員がオーガナイザーを務め、問題の作成と校正を行い、問題練習を通じたアウトプット練習とチューターによる採点・解説などのフォローアップをする講義を提供している。これらの取組みは、教育
目標の達成に有効なものである。
ただし、これらの取組みの成果を検証する仕組みは整備されておらず、さらなる改善に結び付ける仕組みの整備も必要である。
＜提

言＞

一、長所
１）開設されている科目数は全部で 100 を超え、実務・応用科目群ではワーク
ショップ、プレゼンテーション、英語による複数の科目など、さまざまに工夫された授業が行われている。また、外部のコンサルティング企業との連携により、「ＥＲＰシステム」および「業務コンサルティング実務」を導入した実践教育を行っている。これらの取組みが、教育目標の達成に有効に作用している点は評価できる。
二、問題点（検討課題）
１）国際会計専門コースについては、2010（平成 22）年度から修了要件として－430－

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ハワイ大学への１年間の留学が義務付けられることとなっているが、１年目にハワイ大学で学位を修得できた場合、このことが学生にとって、貴専
攻において学修を継続するかどうかの意思決定を持つことになる。貴専攻の学位を求めない場合、貴専攻が関与する意味とその役割などが明らかでなく、コースデザインの見直しを行うことが望まれる。
２）ビジネス界その他の外部の意見・要望は、適宜、個別の意見交換を行っているが、より制度的な方法を検討することが望まれる。
３）国際会計専門コースについて、ハワイ大学の学位修得が困難な学生が、貴専攻で追加的な単位を修得することで、貴専攻の学位を修得できるという救済制度があることがコースの説明として開示されておらず、改善が望まれる。
三、勧告
１）高度会計専門コースでは、学生の有する資格に基づいて 12 単位までの単位認定を行っているが、単位認定の基準や手続を学則などに適切に定めるよう、制度の整備が求められる。

（２）教育方法等＜概評＞【授業の方法等】
実践教育を充実させるため、多様な教育手法や授業形態を採用した教育方法が行われている。例えば、通常の講義科目では、パワーポイントなどを活用した授業、問題演習や小テストの頻繁な実施を行う授業である。また、ワークショップ科目においては、学生側からのプレゼンテーション、討論、グループワークなどが幅広く実践されている。さらに、「ビジネスゲームワークショップ」などでは、ゲームやシミュレー
ションを導入した教育を行っている。会計実務や監査実務を学ぶワークショップ科目
では、ケーススタディやフィールドスタディが導入されている。くわえて、監査法人
におけるインターンシップ（会計大学院協会を通じて行われるものを含む）に参加す
る学生も多い。実践教育については適切な取組みがなされている。
テーマ研究科目については定員を２～５名、ワークショップ科目については定員を
最大 20 名とし、ＥＲＰ実習科目については定員を 30 名としてクラスサイズに配慮がなされている。また、他の講義科目についても、学生の希望などに応じて教室の大きさを選択するなど、一定の配慮がなされている。ただし、「ビジネス・エコノミクス」
および「会計職業倫理とアカウンティング・マインド」の２科目については、１学年全員が受講する必修科目とされ、いずれも履修者が 100 名を超えている。これらは、－431－

早稲田大学大学院会計研究科会計専攻

少人数教育の方針に反しており、複数クラスを設けるなどの改善が望まれる。
テーマ研究科目は、個別に論文作成指導が行われる科目であるが、実際の履修者数の平均は 2005（平成 17）年度開講なし、2006（平成 18）年度４科目開講、履修者数平均 5.5 名、2007（平成 19）年度 13 科目開講、履修者数平均 2.0 名、2008（平成 20）
年度 16 科目開講、履修者数平均 2.5 名であり、適切な受講者数を維持している。
【授業計画、シラバスおよび履修登録】
2009（平成 21）年度現在、授業科目の履修については、授業開始前に履修登録をしなければならない制度であり、履修登録の取り消しはできるが、変更は認められない取り扱いとなっている。こうした制度は、学生の科目選択を困難にしており、特に高度会計専門コースの場合、１年間での修了となっているので、この点は特に重要になってくる。授業開始前に行うこととなっている履修登録を、授業開始一定期間内に変更できるシステムへと改める、もしくはシラバス・履修指導の充実と関連させながら改善することが望まれる。
シラバスについては、教育課程の編成の趣旨に沿って、毎回の授業の具体的な内容･方法、使用教材、履修要件および各学期の授業日程などが明示されている。シラバス
は科目ごとに、①授業内容(主題・方針・内容など)、②授業計画、③教科書、④参考
文献、⑤評価方法、を記載している。シラバスは基本的に、12 月から年度末にかけて
次年度のシラバスを刷新するが、製本した後、修正や追加項目があった場合、変更内
容を一覧にし、学生に適宜、周知・案内している。ただし、授業計画の記載は多少簡潔であり、より詳しい授業内容を示し、シラバスを充実させることが望ましい。
授業時間は、基本的には平日の昼間の時間帯（１限～５限）に科目を配置している。
時間割については、学生の履修計画を考慮し、同じ時間に同一の学生が履修を希望す
る可能性の高い科目を設置しない工夫をしている。また、基礎科目群およびコア科目群に属する一部の科目については、複数のクラスを設置し、学生の履修計画の柔軟性を高める工夫をしている。さらに、一部の科目は、春学期と秋学期にクラスを設置することによって、学生にとっての選択の幅が広がるようにし、2008（平成 20）年度からは、平日夜間および土曜日に配置する科目を増設し、より柔軟に科目を履修選択できるように工夫されている。これらの点から、授業時間帯や時間割は学生の履修に適切に配慮されていることが認められる。
シラバスに記載された内容に沿った授業を実施するようにする仕組みは、授業計画が示されたうえ、学生によるシラバスに沿った授業であったかの評価をすべての科目について行うことにより確立している。これらのことから、授業計画、シラバスおよび履修登録は、おおむね適切に整備され、運用されているといえる。
【単位認定・成績評価】－432－

早稲田大学大学院会計研究科会計専攻

貴専攻の成績評価方法については、シラバスにおいて各科目の担当教員が必ず「評価方法」について記述を行い、各担当教員によって、定期試験、中間テスト、レポー
ト、平常点などの割合が明示され、さらに、いずれの科目も授業時間数の３分の２以上の出席要件が課されており、これらは適切に学生に周知されている。ただし、単位認定の到達目標はシラバスでは明示されておらず、改善が望まれる。
成績評価は、内規により定められた一定の基準により行われている。単位認定はＡ＋からＨの評価まで、統一的な評価基準が示されている。単位認定は原則として相対評価で行われているが、「成績分布一覧（2008 年度）」では、「基礎科目群」および「コア科目群」においてＢ評価の割合が想定されている比率よりも低くなっており、相対評価の実効性が検証されておらず、改善が望まれる。
成績の問い合わせについては、成績発表後、学生から成績照会などの希望があった
場合には、成績問い合わせ用紙に記入させ、事務局より担当教員に伝達することが原則とされている。結果的に成績評価を見直すこととなった場合には、担当教員が「成績変更届」を執行部へ提出することとなり、最終的な成績変更の承認手続は、執行部が判断し、学生へは事務局より回答がなされる。これらの成績問い合わせに関する手続などは適正であり、実際の運用にも問題はなく、適切である。
【他の大学院における授業科目の履修等】
学生が他の大学院において修得した単位を、貴専攻で修得した単位として認定する
場合には、教育上有益と認められ、かつ、その認定が法令上の基準の下に、貴専攻の教育水準および教育課程としての一体性を損なわないよう十分に留意した方法で行われている。なお、現在までのところ、他の大学院で修得した単位を認定した実績はない。
【履修指導等】
多様な学生のキャリアプランに応じた４つの履修モデル（公認会計士、企業の会計専門家、政府・自治体・非営利組織の会計専門家、コンサルタント）を提示しており、学生が自らのキャリアプランに適合した科目を選択することを支援している。また、入学時のオリエンテーションやオフィス・アワーを設定するなど、教員による履修指導や学修相談体制が整備され、学生への学修支援が組織的、効果的に行われている。
さらに、研究科要項には、教員のオフィス・アワー、メールアドレス、研究室番号などを掲載し（一部教員を除く）、学生が学修や進路上の相談をしやすいよう配慮している。
貴専攻では、指導教員制度は採用されていないものの、入学時にクラス編成を行い、各クラスに担任の教員を割り当て、学生への学修支援を行っている。また、セメスタ
ーごとに教職員、学生による軽食つきの交流会を行っており、その場においても積極－433－

早稲田大学大学院会計研究科会計専攻

的に学生からの質問や意見が出され、教員が直接対応している。
会計のみならず自分が将来の強みとして持つべきプラスワンの能力の涵養を心がけるように指導するという｢会計プラスワン｣の指導方針は評価でき、この指導によって学生がプラスワンを意識して、英語、税法・法律、ファイナンス、ＩＴなどの科目を履修するようになっている。以上のことから、履修指導および学修支援は適切に行われていると判断される。
レポート評価や中間試験については、添削結果などを直接学生に返却し、講評や解説を行っている授業もあり、試験やレポートの評価に対しては適切なフィードバックが行われている。
教員の要請があれば、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）を配置している。ＴＡ
は貴大学大学院の修士課程、博士後期課程の大学院生であり、授業の担当教員が授業に集中できるよう、使用機材の準備、学生の出欠調査、資料配布・授業評価アンケー
トの回収、定期試験監督補助などの業務を行っている。また、ワークアウト科目においてはチューター制度を採用している。現役の公認会計士や税理士などがチューター
として問題作成、解説授業、採点などを担当している。ＴＡおよびチューターによる学修支援は適切に行われている。
インターンシップについては、いくつかの監査法人と提携し、実施している。実施
に際しては、事前に参加者にガイダンスを行い、心構えや注意事項などを説明し、適切に指導がなされている。さらに、各参加者は、貴専攻および受け入れ先の監査法人と守秘義務などに関する誓約書を交わすことにしており、守秘義務についての対応も適切に行われている。
【改善のための組織的な研修等】
貴専攻の授業の内容および方法の改善と教員の資質向上を図るために、組織的な研修および研究を継続的かつ効果的に行うファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）
に関する体制は整備され、かつ、適切に実施されている。「運営委員会」の構成員が「ＦＤ委員会」の構成員であり、２か月に１度の頻度で、発表者やテーマを決めて開催され、適切に行われている。「ＦＤ委員会」で各教員の発表報告に加えて、事務局からも事例報告を発表する機会が設けられており、普段、学生との接点のある事務局職員の報告も行われる仕組みとなっている。学生の授業評価などＦＤ活動は比較的良く行われているものの、組織的対応を授業改善に結び付けるという点では課題もあり、改善が望まれる。
教育の基本方針、カリキュラムおよび学生サービスに関する事項については、教務
学生委員会を設置し、検討している。授業評価の実施については、開設から 2007（平成 19）年度春学期までは、学期末に一斉にマークシートを利用した５段階評価と自由記述式による授業評価を実施してきたが、「ＦＤ委員会」での授業評価に関する検討－434－

早稲田大学大学院会計研究科会計専攻

結果により、学期末の授業評価を活かすことのできる対象が次学期以降の受講学生に限定されてしまい、当学期の学生へのフィードバック効果が期待できないという指摘があったため、学期の中間時点で自由記述式の授業に関するアンケートをとることにより、その時点での授業の改善につながるように配慮している。また、アンケート結
果は、担当教員に授業評価の統計的な処理をした後にフィードバックし、学生の意見を反映したクラス運営に活かしている。なお、期末においても、マークシート方式だ
けでなく、自由記述式のアンケート調査も実施し、学生からの意見や提案の情報を収集し、直接に担当教員に知らせている。今後は、さらに共通的な課題については、「運営委員会」で一定の方法で共有し、改善事項を検討することが望ましい。
複数クラスの設置などによる競争的環境の整備、同一の領域について複数の教員が適宜、教育内容について意見交換を行い、教材の共通化や相互提供などの情報の共有化を図っている。また、学生の修学などの状況については、クラス担任からの情報入
手や各授業の出席データの分析などを通じて把握されている。ただし、授業内容、指導方法などについては、同一または隣接する領域の教員間のみとなっており、領域を超えた貴専攻内における情報の共有については、「ＦＤ委員会」などを通じて行われる程度であり、必ずしも十分とはいえない状況にある。今後は、貴専攻内における情報共有の方法について検討を行い、領域を超えた教員間の意見交換を行うことが望まれる。
【特色ある取組み】
貴専攻では、「早稲田会計道場」というコミュニケーション、ロールプレイングを
オンラインで行うことを支援している。内容的には、掲示板、会計監査シミュレーシ
ョン、オンライン学習システム、教材開発システムなどである。現在は部分的な運用であり、今後本格化することとなってが、成功すると貴専攻の教育研究にとって大きなプラスの効果が出ると期待される。
＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
１）「基礎科目群」の必修科目などのクラスサイズが 100 名を超しており、少人数教育の方針に反し、十分な教育ができないことが危惧されるため、クラス分割などの対策を講じ、早急に改善することが望まれる。
２）授業開始前に履修登録をしなければならなく、取り消しはできるが、変更も認められない取り扱いは、学生の科目選択を困難にしており、特に高度－435－早稲田大学大学院会計研究科会計専攻

会計専門コースの場合、１年間で修了するためには１科目も落とせないた
め、この点が特に重要となる。授業開始前に行う履修登録を、授業開始後一定期間内に変更できる制度へ改める、もしくはシラバス・履修指導の充実と関連させながら改善することが望まれる。
三、勧告なし（３）成果等＜概評＞【学位授与数】
学位授与数については、収容定員 200 名に対して、２年間で計 214 名であり、適正な実績を残している。
学位の授与状況を調査・検討するために、「運営委員会」で修了判定を協議・承認している点は評価される。ただし、修了者数の外部への公表などは行っておらず、この点については検討が望まれる。
【修了生の進路および活躍状況の把握】
修了者の進路を把握するために、１年に１回進路調査を行い、全学的な組織である「キャリアセンター」と連携し進路報告を調査し、貴専攻のホームページや研究科案
内で進路先を学内外に公表している点は、適切である。
進路調査によって修了後の状況を把握するとともに、貴専攻独自の同窓会を創設し、１年に１回開催する同窓会を情報交換の場としている。修了生同士が近況を報告し合うとともに、教員や同窓生たちと懇親を深めることを目的としている。ただし、進路先などにおける評価や活躍状況の把握を行う体制は、随時断片的であり、今後は制度として整備することが望ましい。
【教育効果の測定】
貴専攻の「教育上の理念」および「教育上の目的」に即した教育効果を評価する仕組みとしては、公認会計士試験の実績および就職実績を継続的に追跡調査しているが、外部有識者などによる評価も現在検討中である。教育効果を評価する指標や基準の開発については、現在までのところ不十分であるため、より充実させていくことが望まれる。
修了者については、所定の教育課程を履修し、職業倫理に裏付けられた専門的能力を十分に身につけていると考えられ、これは修了生の就職状況などに反映されている－436－

早稲田大学大学院会計研究科会計専攻とされる。ただし、教育効果の評価結果を組織的に教育内容・方法の改善につなげる
仕組みについては、現在のところ整備されていない。点検・評価報告書で述べられているように、定性的・定量的なものも含めて教育効果について組織的に把握する努力が求められる。教育効果の測定尺度となり得る定量的なデータとしては、公認会計士の資格取得数はきわめて評価できるものであろうが、それだけでは貴専攻の「教育上の目的」からしても不十分である。今後は、外部の有識者による評価なども検討する必要があると考えられているが、現在のところ実現しておらず、改善が望まれる。
＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
なし
三、勧告
なし

－437－

早稲田大学大学院会計研究科会計専攻

３

教員組織
＜概

評＞

【専任教員数】
貴専攻の専任教員数は 16 名であり、必要とされる専任教員数を上回る適切な教員数を確保している。また、専任教員は１専攻に限り専任教員として取り扱われており、適切である。
貴大学商学部との専任（兼担）教員が４名いるが、この数は専任教員数の３分の１を超えておらず、適切である。また、専任教員 16 名のうち 14 名が教授であり、基準を満たしており、適切である。
【専任教員としての能力】
全教員は、専攻分野について、①教育上または研究上の業績を有する者、②高度の技術・技能を有する者、③特に優れた知識および経験を有する者、のいずれかに該当
し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の指導能力を備えている。なお、専任教員の採用に関しては、貴専攻の「専任教員嘱任に関する細則」に則り、「選考委員会」
が候補者の専任教員としての能力を検討し、その結果を「運営委員会」に報告する手続が確立している。
【実務家教員】
専任教員 16 名のうち実務家教員数は６名であり、その割合は 37.5％となっており、基準を満たしている。また、実務家教員はすべて５年以上の実務経験を有し、かつ、
高度の実務の能力を有していると認められる。
【専任教員の分野構成、科目配置】
教育課程を「基礎科目群」、「コア科目群」、「実務・応用科目群」の３つの科目群に区分し、それぞれの科目群の特性に応じて教員を配置している。特に、教育上主要と認められる科目については、そのほとんどを専任の教授または准教授が担当している。
また、実践性を重視する「監査問題研究」、「国際監査」、「国際税務」、「米国会計基準と英文財務諸表」などの科目については実務家教員が担当している。なお、限定的ではあるが、教育上主要と認められる授業科目を兼担・兼任教員が担当する場合には、研究および教育面で十分な実績のある兼担・兼任教員に担当を依頼するなどの配慮をしている。このことから専任教員の分野構成、科目配置は適切であると判断される。
【教員の構成】
教員の募集・採用をする場合には、大学院設置基準および「早稲田大学教員任免規則」に準拠し、貴専攻が定めた「専任教員等の嘱任に関する細則」に則り、優れた研－438－

早稲田大学大学院会計研究科会計専攻

究業績または実務経験を持った教育者を学内外に求め、採用している。募集時点では、年齢や性別上のバランスは特に考慮していない。結果として女性の専任教員はいない
ものの、年齢上のバランスはおおむね良好であり問題はない。
【教員の募集・任免・昇格】
教員組織編成に関する規約として「大学院会計研究科の運営に関する規約」が設けられており、これに基づいて設置されている「運営委員会」が貴専攻の事実上の最高意思決定機関となっている。なお、上部の組織として「商学学術院教授会」があるが、貴専攻に関する教員の採用などの重要事項については「運営委員会」の決議が尊重されている。
新たに専任教員を募集する場合は、貴専攻が定めた「専任教員等の嘱任に関する細則」に則り、その都度募集要項を「運営委員会」において決定し、同時に「選考委員会」を設置する。この募集要項に沿って応募してきた者のなかから嘱任候補者を選考するため「選考委員会」を設置し、選考に関する報告を作成して「運営委員会」に諮り、決定された者を「商学学術院教授会」に対して嘱任候補者として推薦し、正式に決定することとなっている。教員の昇格に関しては、貴専攻が定めた「専任教員の昇格に関する細則」に基づき、「審査委員会」を設置し、審査を行った結果を「運営委員会」に諮り、「商学学術院教授会」に推薦し、正式決定している。
教育上の指導能力の評価については、研究発表または模擬授業を含め、それを「運営委員会」に公開することができるとしている。
【教員の教育研究条件】
教員の授業担当時間については、「大学教員の勤務に関する規程」において「１週につき４時限または通年で 16 単位以上」と記されている。点検・評価報告書ではさらに「充実した会計専門教育を提供するために、教員の事前準備に非常な労力と時間が要求され、教員が教育だけに疲弊してしまわないよう、本研究科における授業負担を、原則としてセメスターごとに４コマ、週４科目（原則として異なるテーマ）の出講としている」とされている。これをもとに年間に換算すると８コマとなる。しかし、貴専攻だけでこの時間数を超える、あるいは学部などの授業も含めると大幅に超える複数の例が見られる。こうした教員の過大な授業コマ数の負担を解消するために、学部などとの専任（兼担）教員の数を削減し専任教員を増やす、または専任（兼担）教員の担当授業時間数を大幅に減らし、教員の負担軽減に努めることが求められる。
貴専攻では、客員教員を含む専任教員 16 名にそれぞれ、①教員個人に割り当てられる個人研究費（42 万 3,000 円）、②複写代補助費（3,000 円）、③学会出張補助費（上限９万円）を一律に支給している。また、研究・教育能力の向上を目的とした特別研究期間制度があり、在外研究（半年または１年）、もしくは国内研究（半年または１－439－

早稲田大学大学院会計研究科会計専攻年）に従事することができる。ただし、貴専攻は設立から４年目であり、選出基準である５年間の在職期間を満たす教員がいないため、現段階では選出された教員はいない。専任教員に対する個人研究費や研究専念期間制度については適切に整備されている。
【教育研究活動等の評価】
全科目、各学期の中間と期末に記述式とマークシート式による学生授業評価を実施
し、担当教員に授業評価結果を個別に通知し、「運営委員会」で全体の集計結果を開示している。学生授業評価の結果はその後の授業改善に役立てていくとともに、必要によっては当該学生にもフィードバックを行うことにしている。ただし、アンケート
結果などの情報の共有化については十分ではないため、今後さらにアンケート結果の情報の共有化を進めるとともに、積極的に教育研究活動の改善に活かすことが望まれる。
専任教員の研究活動については、研究者データベースによってインターネット上において公開が行われている。しかし、専門性の高い研究活動を適切に評価する仕組みを構築することは非常に困難であり、貴専攻内ではまだ整備されていない。また、貴専攻の運営に関する貢献についても評価する明確な仕組みはないため、これらの点について検討を行い、改善することが望まれる。
＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
１）担当授業時間数が著しく多い教員が複数存在するため、学部などとの専任（兼担）教員を削減し、貴専攻だけの専任教員を増加させる、または専任（兼担）教員の貴専攻以外の授業負担を軽減させるなどの対策を立案・実行し、改善することが望まれる。
三、勧告
なし

－440－

早稲田大学大学院会計研究科会計専攻

４

学生の受け入れ＜概評＞【学生の受け入れ方針等】
会計専門家として必要な高い倫理観を備え、会計の高度な専門知識およびビジネス分野における幅広い能力を有する人材となり得る学生を受け入れるために、多様な入試選抜方法を整えて、事前に入学志願者をはじめ広く社会に「入学者選抜試験要項」
やホームページで公表している。また、入試説明会を数回実施し、入学希望者の理解の向上に努めており、適切である。
ただし、「教育上の理念」および「教育上の目的」に即した学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）に該当する項目が、「入学者選抜試験要項」に明確に記載されておらず、改善が望まれる。
【実施体制】
各コースに応じた入学者受け入れ方針と、「入学試験実施マニュアル」に基づいて、研究科長および「入試委員会」を中心とした責任ある体制での入試の実施を行っている。また、入学試験の採点にあたっては、答案用紙の受験生氏名を伏せてから採点者に渡すなどの配慮もなされている。なお、入学試験は主として、入学を希望する者について入学後のカリキュラムに対応できる能力を備えているかどうかを判定する観点から行われている。
【多様な入学者選抜】
各コース（会計専門コース、高度会計専門コース、国際会計専門コース）に応じて、多様な入学者を考慮して、さまざまな選抜方法を採用しており、①会計専門コース（一般入試）（第１次選考：筆記試験、第２次選考：口述試験）、②会計専門コース（英語力を重視した入試）（第１次選考：書類選考、第２次選考：口述試験）、③会計専門コース（ＩＴ・数理能力を重視した入試）（第１次選考：書類選考、第２次選考：
口述試験）、④高度会計専門コース（口述試験）、⑤国際会計専門コース（口述試験、
英語試験:ＴＯＥＦＬ®などのスコアにより免除）、⑥企業等派遣入試（第１次選考：書類選考、第２次選考：口述試験）、⑦学内推薦入試（第１次選考：書類選考、第２次
選考：口述試験）を実施している。なお、企業等派遣入試および学内推薦入試は会計専門コース、高度会計専門コース、国際会計専門コースのすべてを含んでいる。
各入学試験の詳細は下記のとおりである。①会計専門コース（一般入試）：第１次選考（筆記試験）において、財務会計（簿記を含む）および管理会計（原価計算を含む）について大学で履修する程度の内容を問い、さらに第２次選考（口述試験）では、会計専門家になるための基本的な論理思考能力や必要とされる表現能力・コミュニケーション能力があるかどうかを問うこととしている。②会計専門コース（英語力重視－441－

早稲田大学大学院会計研究科会計専攻

入試）：能力の程度を提出された書類によって判断し、さらに口述試験によってその能力を検証することとしている。③会計専門コース（ＩＴ・数理能力を重視した入試）：
能力の程度を提出された書類によって判断し、さらに口述試験によってその能力を検証することとしている。④その他の入試形態においては、提出された書類による選考と口述試験によってその能力を検証することとしている。
なお、すべての入学試験は、社会人志願者にも配慮して、土曜日または日曜日に実施されている。以上の点から、多様な入学者選抜についての配慮は適切に行われている。
【身体に障がいのある者への配慮】
身体に障がいのある者に対するマニュアルが作成されており、また、実際に難聴の受験生に対して特別な措置をとったこともあり、適切な配慮がなされている。
【定員管理】
入学定員 100 名に対する入学者数の比率は、2005（平成 17）年度から 2008（平成 20）
年度まで、107～118％と適正な範囲内に管理されている。定員確保や学生の質の確保のために、多くの入学志願者を確保することが重要であるという観点から、年間を通じ、各種メディアを利用して周知を図り、様々な学生・社会人をターゲットとした入試説明会を開催するなどの取組みもなされている。これらの取組みおよび実績から、
定員管理は適切であると判断できる。
【入学者選抜方法の検証】
専任教員により構成される「入試委員会」において、継続的に学生の受け入れのあり方について検証し、その結果および対応について「運営委員会」で最終決定している。決定事項はコースや入学試験の形態の新設によって具体化されている。すなわち、
貴専攻開設初年度は、会計専門コース（一般入学試験）と学内推薦入試の２種類だったものが、「入試委員会」の取組みにより、５種類の入試（①会計専門コース（英語力を重視した入学試験）、②会計専門コース（ＩＴ・数理能力を重視した入学試験）、③高度会計専門コース入学試験、④国際会計専門コース入学試験、⑤企業等派遣入学試験）も新設された。このことから入学者選抜方法の検証は継続的に実施されていると判断できる。
＜提

言＞

一、長所
なし

－442－

早稲田大学大学院会計研究科会計専攻

二、問題点（検討課題）
１）「入学者選抜試験要項」などにおいて、貴専攻のアドミッション・ポリシーが明示されていないため、改善することが望まれる。
三、勧告
なし

－443－

早稲田大学大学院会計研究科会計専攻

５

学生生活
＜概

評＞

【支援・指導体制の確立】
貴専攻では、学生生活への支援・指導として、教員ごとのオフィス・アワーの設定、事務室の開放（昼休みの閉室なし）などを実施している。また、クラス・ミーティン
グと称して学生をクラス分けし、担任教員を決めた集まりを開催しており、進路や日常生活の悩みについて相談に乗ることとなっている。さらに、学生は事務室への来所、授業およびオフィス・アワーを通じた質問対応など、さまざまな相談体制を整備することで、教職員と学生が接する機会が多くなるように工夫している。こうした点から、
適切な支援・指導体制は確立していると認められる。
【学生の心身の健康と保持】
学生の心身の健康を保持・増進するための施設として全学的な「総合健康教育セン
ター」がある。同センターは同じキャンパス内にあり、また夜間も利用できるなど、貴専攻の学生にとっても利便性がある。ただし、学生の心身の健康状態を把握する方法は確立されていない。資格試験のプレッシャーを受けている学生が多いので、学生生活の状況把握をするアンケート情報の収集などにより、事前の対応が必要であり、改善が望まれる。
【各種ハラスメントへの対応】
各種ハラスメントの防止に関しては、全学的に遵守すべきガイドラインとして、「ハ
ラスメント防止に関するガイドライン」を制定し、パンフレットやホームページなど
で広報を行っているほか、講演会などの催し物を通して、啓発・防止活動を実施している。相談などへの対応はプライバシーの保護を考慮し、学内に設置された「ハラスメント防止委員会」が設置する相談室が窓口となっている。学生からの相談窓口については、来室前なら匿名での問い合わせも認められており、本人のプライバシーと意向を最大限に尊重している。以上のような取組みから、ハラスメントへの対応は適切に行われていると認められる。
【学生への経済的支援】
全学的な奨学金の窓口として、戸山キャンパスに奨学課を設置し、大学院奨学生選考委員会では、奨学金制度の改善を検討・実施している。全学の制度運営に関して貴専攻では「教務学生委員会」や「運営委員会」において奨学金の公正な運用を図っている。
学生に対する広報としては、入学時に配布する「CHALLENGE 奨学金情報」があり、ガイダンスの機会を利用して説明を行っているほか、必要に応じて会計研究科事務室で－444－早稲田大学大学院会計研究科会計専攻

随時個別の相談に応じている。また、社会人学生に対しては、修了前に教育訓練給付制度について告知を徹底している。
なお、2008（平成 20）年度において、貴専攻の学生が採用された奨学金は、「大隈記念奨学金」をはじめとした学内給付奨学金（最高年額 40 万円）で 38 名、日本学生支
援機構奨学金（第１種奨学金：月額８万 8,000 円、第２種奨学金：希望額を選択）で75 名であった。これらの実績などから、学生への経済的支援は適切に行われていると判断できる。
【キャリア教育の開発と推進】
学生の課程修了後の進路等に関する支援については、貴専攻専任教員によって組織される「キャリア支援委員会」を中心に行っている。また、監査法人や事業会社の人事担当者を招いての「ジョブフェア」をはじめ、各界で活躍中の方々による「キャリア講演会」、各種の「インターンシップ」などを実施し、修了生による「ＯＢ・ＯＧトーク」や「個別相談会」も取り入れている。さらに、全学のキャリア支援組織である「キャリアセンター」では、専門スタッフによる進路相談などに応じており、キャリ
アプランワークショップ、オンデマンド就活ミニセミナーなどのプログラムも展開している。これらの取組みから、貴専攻におけるキャリア教育に関する支援などは、適切である。
【進路についての相談体制】
学生の進路やキャリアアップに関する相談についても、貴専攻専任教員によって組織される「キャリア支援委員会」および全学の組織である「キャリアセンター」が学生の進路選択に関わる相談・支援に応じる体制を確立しており、適切な相談体制がとられている。
【身体に障がいのある者への配慮】
聴覚障がい・視覚障がい・肢体不自由などの障がいをもつ学生を全学的に支援するため、貴大学内に「障がい学生支援室」が設置されている。同室には、障がい学生支援コーディネーターが常駐し、身体に障がいのある学生が、障がいのない学生と同等の学修環境を得られるよう、貴大学の各学部・研究科との連携の下に学修上必要な支援サービスを提供している。また、障がいのある学生に対してだけではなく、教職員や支援者にもさまざまなサービスが提供され、障がい理解のための啓発活動も行われている。身体に障がいのある者への配慮が適切になされていることが認められる。
【留学生、社会人への配慮】
留学生については学内に「留学センター」や「国際コミュニティセンター」が設け－445－

早稲田大学大学院会計研究科会計専攻

られており、留学生を支援している。現在、貴専攻には４名の留学生が在学しているが、日本語での受講が可能な者に限定しているため、別段問題は生じていない。
また、2009（平成 21）年度新設の企業等派遣入試により入学する社会人学生に配慮して、2008（平成 20）年度秋学期より夜間６時限目（19 時～20 時 30 分）開講の授業も月曜日から金曜日まで毎日設けている。所属企業から就業上の配慮が得られた学生が仕事と学業を両立させる体制が整いつつあると評価できる。
【支援・指導体制の改善】
貴専攻では、「教務学生委員会」において学生生活に関する重要事項は検討を行っている。また、学生生活に関するアンケートなどは貴大学の学生生活課が行っているものの、大学院の学生には適合しない部分も多いため、実態の把握が十分になされていない。今後は、貴専攻においても学生の生活の実態把握に努めることが望まれる。
＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
１）資格試験のプレッシャーを受けている学生が多いことも踏まえて、学生生
活の状況把握をするアンケートなどにより、情報の収集を行い、事前に対応することが望まれる。
三、勧告
なし

－446－

早稲田大学大学院会計研究科会計専攻

６

教育研究環境の整備＜概評＞【人的支援体制の整備】
事務組織としては、貴専攻の所属する商学学術院全体の事務部門を統括する事務長
１名の下、貴専攻の事務を専ら管理する調査役１名、専任職員３名、常勤嘱託職員１名、派遣職員３名、夜間授業対応の派遣職員２名で構成される事務室を設置している。
また、日勤の専任職員がシフト勤務により夜間も在室するようにしており、貴専攻の学生の収容定員 200 名からすれば適正な規模であり、適切に管理運営されている。
担当教員からの要請があった科目については、ＴＡを配置している。ＴＡは、修士課程または博士後期課程に在学中の大学院生を採用しており、各学期 34～37 科目において、機材準備、出欠管理、資料配布、試験監督補助などの補助業務を行っている。
また、講義を補助するワークアウト科目については、チューター制度を採用している。
チューターとしては公認会計士や税理士などが採用されている。こうしたＴＡとチューターによる教育効果の向上が認められ、優れた教育補助者制度になっていると評価できる。
【教育形態に即した施設・設備】
点検・評価報告書の作成時点（2008（平成 20）年度）では、貴専攻には専有の教室がなく、授業は早稲田キャンパス内のいくつかの建物（７、８、９、10、14 号館など）に分散して行われていた。この点は、有効な教育効果をもたらすうえで問題があった。
しかし、2009（平成 21）年度には新教室棟（11 号館）に移転しており、この点については改善されている。
【学生用スペース】
前項の施設・設備と同様に、点検・評価報告書の作成時点（2008（平成 20）年度）
では、貴専攻の学生スペースも９号館と 19 号館に分散していた。貴専攻の学生用にロ
ッカーは１人１つ用意されているものの、自習室の席は合計して 183 席であり、収容定員 200 名に足りず、また、その机は長机であり、自習には不便であった。貴専攻の特性などからすれば、学生には１人１机のキャレルが望ましい。
2009（平成 21）年度から新教室棟（11 号館）に移転したが、学生用スペースに関してはあまり改善されていない。学生相互の交流のためのラウンジも狭く、しかも貴大
学大学院商学研究科の学生と共有となっている。こうした学生用スペースの不十分さから、貴専攻の学生の一体感を損なうことが危惧される。貴専攻では教職員も含めたパーティを行うなど、ソフト面で学生の一体感を保とうと努力していることは評価できるが、ハード面でも改善することが望まれる。

－447－

早稲田大学大学院会計研究科会計専攻【研究室等の整備】
全専任教員用に対して個人研究室が設けられており、パソコンおよび書架など、研究活動に必要な整備がなされている。また、研究科長室、共有の講師談話室が設置されており、給茶機、缶飲料などの自動販売機が設置されており、整備はおおむね適切に行われている。なお、これらの部屋は、2009（平成 21）年度にはすべて新教室棟（11号館）内に移転しており、設備面ではさらに改善が進んでいる。
【情報関連設備および人的体制】
2008（平成 20）年度までの情報関連設備として、貴専攻では貴大学商学学術院と共通のＰＣルームを設けており、「情報システム」の講義をベースとして、コンピュー
タ統計、システム監査、ＩＴコンサルティング実務、ＥＲＰシステム実務・実習などの科目を開設しており、会計に深く関連したＩＴ・情報システムを体系的に学ぶことができるようになっている。しかし、貴専攻の学生が専用で利用できるパソコンは自習室に５台あるのみであり、学生の収容定員からすれば少ない状況であった。
この点については、移転した新教室棟（11 号館）では、地下１階に商学系大学院生のためのＰＣ室が設けられており、また、パソコンが設置されている教室は空き時間に利用できるようになっており、パソコン利用の不便さは解消されている。
なお、情報関連設備の人的体制の面では、「メディアネットワークセンター」内には「学生ＩＴ相談室」があり、大学内のコンピュータの使い方を中心としたＩＴに関する相談窓口となっており、適切な対応がなされている。
【施設・設備の維持・充実】
点検・評価報告書の作成時点（2008（平成 20）年度）では、貴専攻専有の教室がな
いため、授業には共通教室を利用していた。この教室の整備・管理は貴大学教務部が一括して行っている。また、研究科長室および事務所には一席ごとにパソコンが置かれ、両室の間にある印刷室にはコピー機、帳合機などの事務機器が整備されていた。
ただし、貴専攻専有の教室がなかったため、諸設備は機能的に配置されておらず、この点でも学生の一体感が保たれにくい状況にあったといえる。
なお、これらの教室をはじめとする各種施設は、2009（平成 21）年度にはすべて新教室棟内（11 号館）に移転しており、物理的な面での問題点は解消されている。
【身体に障がいのある者への配慮】
授業で使用するほぼすべての教室棟においてエレベーター利用が可能であり、スロープにより高低差も解消され、障がい者用のトイレも完備している。なお、聴覚や視覚に障がいのある場合、肢体不自由の場合などには、全学的組織である「障がい学生支援室」がサポートすることになっている。

－448－

早稲田大学大学院会計研究科会計専攻【図書等の整備】
貴専攻の学生の学修のための図書室としては商学研究科学生読書室があり、そのな
かで貴専攻の学生に対しては、特に「会計研究科コーナー」が設けられている。ただし、資料的な文献が中心となっており、授業に関連して学修上必要な推薦図書を複数冊用意するなどして利便性を高めることが望まれる。教員の教育研究のための図書室としては、商学部教員図書室がありその蔵書数は 12 万冊にのぼり、充実している。この教員図書室は貴専攻の学生も利用できるようになっている。
また、これらの図書室の他に中央図書館、高田早苗記念研究図書館（社会科学系の研究図書館で蔵書数は約 46 万冊）などがある。図書室および蔵書に関しては優れていると評価される。
貴専攻の学生が主として利用すると見られる商学部教員図書室および商学研究科学
生読書室の開室時間は、平日は９時～19 時、土曜日は９時～17 時となっており、また、
中央図書館については、平日・土曜日は９時～21 時、日曜日は９時～17 時となっており、利便性に優れたものとなっている。
図書の検索については、学内蔵書検索システム（ＷＩＮＥシステム）により、早稲田大学が所蔵している 450 万冊の大半の図書および学外・海外のデータベースも図書館ホームページを通じてアクセスできるよう整備されている。貴大学商学部および貴大学大学院商学研究科とは、貴専攻の学生と教員の商学部教員図書室、商学研究科学
生読書室の使用について申し合わせを締結しており、支障なく使用できる状態にある。
日経ＮＥＥＤＳ‐ＦＡＭＥ（早稲田大学ＢＥＴＡ版）、日経テレコン 21、旬刊商事法
務、ＥＢＳＣＯ（Business Source Complete）、ＥＭＸ（Emerald Management Xtra）、
ｅｏｌ、ＥＳＰｅｒなどの電子資料（電子ジャーナル・電子ブック・データベース）と早稲田大学図書館は利用契約しており、貴専攻の学生と教員は無料で利用できる状
況にある。
【財政的基礎】
貴専攻の開設年度では、消費収支差額は赤字であったものの、その後は黒字に転じている。学部に比べて学生数が少ないにもかかわらず消費収支差額がプラスになっていることは優れているといえる。また、競争的資金である文部科学省「専門職大学院
教育推進プログラム」に採択される、寄附講座寄附金を獲得するなど、外部資金の導入が図られており、この点も評価できる。なお、貴専攻だけで消費収支差額を計算しているなど、収支の状況を把握できる状態になっていることも優れている。
【教育研究環境の改善】
貴専攻では、必要な施設改善は、その都度、キャンパス企画部に依頼することにな－449－

早稲田大学大学院会計研究科会計専攻っている。ただし、そのような施設改善に関して、学生・教職員などの意見要望を把握して改善に結び付けていくために、継続的に検証する組織体制、システムがどのようになっているかは示されていないため、今後は検討が望まれる。
＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
１）2009（平成 21）年度には新教室棟内（11 号館）に移転することによって、施設・設備の面で改善がなされたが、自習室やラウンジについては十分な
スペースが確保されていない。学生の一体感を保つためにも学生用スペースを改善することが望まれる。
三、勧告
なし

－450－

早稲田大学大学院会計研究科会計専攻

７

管理運営
＜概

評＞

【学内体制・規程の整備】
貴専攻では、管理運営に関する最高議決機関として「運営委員会」を設置している。
形式的には「商学学術院教授会」が「運営委員会」の上位組織であるが、教員人事や学生に関する事項については「運営委員会」において議決することになっている。「運営委員会」には、各種委員会として「教務委員会」、「入試委員会」、「キャリア支援委員会」、「公認会計士試験受験指導委員会」、「将来戦略委員会」および「総務委員会」がそれぞれの所管事項につき審議し、「運営委員会」に諮問している。これ
らの組織体制について、直接的には「大学院会計研究科の運営に関する規約」により規定されている。以上のことから、学内体制・規程は適切に整備されているといえる。
【法令等の遵守】
貴専攻が属する商学学術院には、学校教育法第 93 条および「早稲田大学学術院規則」の定めにしたがい、「商学学術院教授会」が置かれ、貴専攻の教授・准教授も構成員となり、重要な事項を審議している。また、貴専攻内の管理運営に関する最高議決機関として「運営委員会」が設置されている。点検・評価報告書では、「これらの会議
体の審議・意思決定は、関連法令等および学内規程の遵守が大前提である」となっているが、これだけではコンプライアンスの状況を常に点検する体制がとられているとはいえず、改善が望まれる。
【管理運営体制】
貴専攻固有の専任教員組織として「研究科運営委員会」があり、その上部組織として「商学学術院教授会」が組織されている。貴専攻の教学およびその他の管理運営に関する重要事項は「運営委員会」が議決するものとなっており、その決定が尊重されており、おおむね適切な体制となっている。
研究科運営委員会の長である研究科長の任免などに関しては「大学院会計研究科の運営に関する規約」においてその選出手続が明示されており、かつ適切に運用されていると認められる。
【関係組織等との連携】
貴専攻に関係する学部・研究科としては、貴大学商学部、貴大学大学院商学研究科
およびファイナンス研究科がある。このうち、商学部とは一定の科目の履修を認め、貴専攻への入学後に履修単位として認定する制度や、成績優秀者を対象とする推薦入試の制度などが設けられている。また、他の研究科とは相互に聴講を認めており、年間４単位、合計８単位まで修了所要単位として認めている。このようにして、貴専攻－451－

早稲田大学大学院会計研究科会計専攻と関係する商学部、商学研究科およびファイナンス研究科とは、養成する人材像を異にし、その役割分担は適切に行われている。
企業その他の外部機関との連携に関しては、寄附講座が開設されている。こうした学外機関との連携については「学外機関等との学術研究提携等の承認に関する規程」
が全学的に設定されており、これに基づき全学的な「ガイドライン審査委員会」に諮り、契約を結び、寄附金の収受・管理を行っている。なお、受け入れた資金については、寄附講座ごとに出納帳（データ）で使途、金額などを管理している。それらを客観的に検証するために、年度末には「学外機関等との学術研究提携等審査委員会」（ガイドライン委員会）に「概要報告書」と「決算報告書」を提出している。これらの取組みは適切であると判断できる。
【点検・評価および改善】
貴専攻の内規については「運営委員会」が、貴大学商学学術院の規則については「商学学術院教授会」が、それぞれ必要に応じて点検・評価および改善を行っており、また、全学的な規約の立案および運用に関する事項は総務部が管理している。なお、これまでの点検・評価および改善については、商学学術院内に「学術院の運営に関する検討委員会」を設置し、「商学学術院の運営に関する規約」の再検討などを実施し、同規約の改正を完了するなどの実績があるが、貴専攻の内規などについては、制定されてから日が浅く、見直しは行っておらず、具体的な実績がないため、今後の取組みが望まれる。
【事務組織の設置】
貴専攻の管理運営を行う事務組織としては、専任職員４名、常勤嘱託職員１名、派遣社員３名が配置されており、夜間授業対応の派遣社員２名で管理運営を行う体制となっており、その使命・目的および教育目標の達成を支援するために適切な規模と機能を備えている。
【事務組織の運営】
貴大学の全体的な重要事項に関しては「管理職者会」に、商学学術院内の重要事項
に関しては「商学学術院管理職者会」に調査役が出席し、情報を得ている。また、商学学術院内の役職教員と事務管理職が一堂に集まり行われる「商学学術院教務連絡会」
は、学術院を構成する箇所間の調整を行い各箇所の円滑な運営を図るとともに、学術院教授会の事前審議を行う機能を果たしている。これらの仕組みから、事務組織の運営は適切であると判断できる。
【事務組織の改善】－452－

早稲田大学大学院会計研究科会計専攻

貴専攻の事務職員は、人事部の主催する各種の研修制度を活用し、事務管理や専門分野の知識と能力を高めていくことが可能である。また、派遣社員も所属する人材派
遣会社（株式会社キャンパス）の主催するコンピュータ研修などにより、事務処理上のスキルを磨く機会がある。なお、専門職大学院の事務組織に求められる知識、スキルなどについて組織的な研修については、人事部主催の研修をはじめ、会計大学院協会や監査法人などの外部機関での講習会に参加することで必要な知識などを修得している。このように、事務組織の改善に関しては、適切な取組みがなされている。
＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
なし
三、勧告
なし

－453－

早稲田大学大学院会計研究科会計専攻

８

点検・評価
＜概

評＞

【自己点検・評価】
貴専攻での点検・評価は、研究科長と教務主任を中心にして「運営委員会」が行っており、また、2008（平成 20）年９月以降は「第２次将来戦略委員会」を発足し、その委員が研究科第三者評価のワーキングメンバーとしても活動している。過去の実績として、「第１次将来戦略委員会」では、2006（平成 18）年度に実施した、貴専攻をめぐる環境変化に応じた自己点検・評価に基づいて、高度会計専門コースおよび国際会計専門コースの設置、入試形態の多様化などの施策を提言し、これを「運営委員会」
において検討することにより、施策の実現に結び付けている。これらのことから、貴専攻の自己点検・評価は「運営委員会」や「将来戦略委員会」が行っているものの、組織的な体制を整備し、継続的な取組みとして実施されているとはいいがたい。この点について、自己点検・評価活動を組織的・継続的に行うように改善することが望まれる。
貴大学全体としては、貴大学の教育・研究を自主的に改革し、その一層の充実と発展を図るため、全学的・総合的に自己点検および自己評価を行い、併せて第三者による評価を実施する「大学点検・評価委員会」を 1999（平成 11）年 11 月に設置しており、本委員会において決定した大学点検・評価の実施方法、自己点検・評価項目に基づき、2002（平成 14）年３月に第１回大学点検・評価を終了している。
この大学全体の点検・評価の結果については「2006 年度相互評価ならびに認証評価の結果」などを貴大学のホームページに掲載し、一般公開している。貴専攻独自の点
検・評価の結果についても同様に扱う予定であるとされている。しかし、これまで貴専攻の自己点検・評価の結果は現在まで公表されてこなかったため、今後は適切な方法で公表することが望まれる。
【改善・向上のための仕組みの整備】
貴専攻では、点検・評価を体系立てて研究科の教育研究活動に役立てる仕組みについては、2008（平成 20）年９月以降に発足する「第２次将来戦略委員会」の委員が、第三者評価のワーキングメンバーとして検討を行っている。また、点検・評価報告書のとりまとめに伴い、今後の方策について具体的な検討を開始することになっている。
今後は、改善・向上に向けた仕組みを具体的に整備していくことが望まれる。
【評価結果に基づく改善・向上】
貴専攻では自己点検・評価の結果も踏まえ、「運営委員会」および各種委員会の案件を作成するなどして、教育研究活動の向上を図っている。「第１次将来戦略委員会」
では、2006（平成 18）年度において、貴専攻をめぐる環境変化に応じた自己点検・評－454－早稲田大学大学院会計研究科会計専攻

価に基づいて、高度会計専門コースおよび国際会計専門コースの設置、入試形態の多様化などの施策を提言し、これを「運営委員会」において検討することにより、施策の実現に結び付けている。しかし、教育内容や方法に関する点検・評価は継続的かつ組織的とはいえず、その改善・向上への対応を今後検討する必要がある。
＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
１）貴専攻独自の自己点検・評価は「運営委員会」や「将来戦略委員会」が行っているが、必ずしも組織的な体制を整備し、継続的な取組みとして実施されているとはいえず、「自己点検・評価委員会」といった組織を設置して、毎年ＰＤＣＡプロセスとして自己点検・評価を組織的・継続的に行い、その結果を公表することが望まれる。
三、勧告
なし

－455－

早稲田大学大学院会計研究科会計専攻

９

情報公開・説明責任＜概評＞【情報公開・説明責任】
貴専攻の「教育上の理念」および「教育上の目的」をはじめ、各種の情報がホームページや学校案内において公開されている。また、担当職員により随時、ホームペー
ジ上の情報が更新されている。さらに、「月刊会計研」というミニコミ誌が発行されており、ホームページからも閲覧できる。これは学生と教職員間の情報交換などに役立っており、優れた試みであると評価できる。
貴専攻では、個人情報の取り扱いについては、大学全体の「個人情報の保護に関する規則」にしたがっている。個人情報に係る開示請求があった場合は、同規則の「個人情報を収集した目的以外のために利用または提供してはならない」という取り決めにしたがい判断する。個人情報以外の貴専攻の運営・活動状況に関する情報は、学内外からの要請に応え、ホームページなどで積極的に公開されている。ただし、学内外からの要請による情報公開のための規程および体制は現在整備されていないため、今後整備する必要がある。
現在実施している情報公開が、社会に対する説明責任の役割を果たしているかどうかを検証する仕組みとしては、学校案内や入学者選抜試験要項を関係部局へ送付するなど、内容を検証したうえで新年度版を作成しているとのことである。しかし、これらの取組みのみでは説明責任の役割を果たすという点では不十分であるため、改善が
望まれる。
＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
１）学内外からの要請による情報公開のための規程および体制が整備されていないため、規程の整備を図る必要がある。
三、勧告
なし
以

－456－

上

「早稲田大学大学院会計研究科会計専攻に対する認証評価結果」について

貴大学より 2009（平成 21）年１月 24 日付文書にて、2009（平成 20）年度の経営系専門職大学院認証評価について申請された件につき、本協会経営系専門職大学院認証評価委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり報告します。
本協会では、貴大学大学院会計研究科会計専攻（以下、貴専攻）の自己点検・評価を前提として、書面評価と実地視察等に基づき、貴専攻の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料等については、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努めました。また、評価者には、教育活動等の経験豊富な者を中心に各経営系専門職大学院および経営系大学院より推薦いただいた評価委員登録者の中からあてるとともに、企業等においての実務経験を有する者、外部有識者も加わって、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴専攻に応じて編成した分科会のもとで、本協会が設定している「経営系専
門職大学院基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
(１) 評価の経過
まず書面評価の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に評価所見を作成し、これを主査および各委員により分担して分科会報告書（原案）として取りまとめました。その後主査および各委員が参集して８月中旬から９月中旬（別紙「早稲田大学大学院会計研究科会計専攻に対する認証評価スケジュール」参照）にかけて分科会を開催し、分科会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて主査および各委員により分担して分科会報告書（案）を作成いたしました。その後、分科会からの実地視察の際の質問事項を貴大学および貴大学大学院会計研究科に送付し、それをもとに10 月 29 日および 10 月 30 日に実地視察を行いました。
実地視察では、書面評価における疑問等について聴取するとともに、貴専攻の特色ある施設・設備や教育・研究活動の状況を確認するため、貴専攻の教学側の責任者や自己点検・評価の責任者との面談、学生面談、授業参観、施設・設備の視察、関連資料の閲覧などを実施し、これらに基づき主査および各委員により分担して分科会報告書を完成させました。
完成した分科会報告書をもとに経営系専門職大学院認証評価委員会正・副委員長会で作成した「認証評価結果（委員長案）」は、経営系専門職大学院認証評価委員会での審議を経て同評価結果（委員会案）として貴大学および貴大学大学院会計研究科に送付しました。
その後理事会、評議員会の議を経て承認を得、「早稲田大学大学院会計研究科会計専攻に対する認証評価結果」が確定いたしました。
この「評価結果」は貴大学および貴大学大学院会計研究科に送付するとともに社会に公－457－

表し、文部科学大臣に報告いたします。
(２) 「評価結果」の構成「評価結果」は、「Ⅰ 認証評価結果」、「Ⅱ 総評」、「Ⅲ 経営系専門職大学院基準の各項目における概評および提言」で構成されています。
「Ⅰ

認証評価結果」には、貴専攻が「経営系専門職大学院基準」に適合しているか否かを記しています。
「Ⅱ

総評」には、貴専攻の使命・目的ならびに教育目標とその明示と周知方法、教育目標の検証、貴専攻の特色や大きな問題点を記しています。
「Ⅲ

経営系専門職大学院基準の各項目における概評および提言」は、「経営系専門職大

学院基準の各評価の視点に関する概評」、
「長所」、
「勧告」
、
「問題点（検討課題）」で構成されます。
「長所」は、経営系専門職大学院基準の主にレベルⅡ○（経営系専門職大学院が行う教育研究の質を今後も継続的に維持・向上させていくために点検・評価することが高度に望まれる事項）の評価の視点について、貴専攻がその特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。
「勧告」は、経営系専門職大学院基準のレベルⅠ◎（法令等の遵守に関する事項）およびⅠ○（本協会が法令に準じて経営系専門職大学院に求める基本的事項）の評価の視点について大きな問題があることに対し、義務的に改善をもとめたものです。「勧告」事項が示された経営系専門職大学院においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2012（平成 24）
年７月末日までにこれをご提出いただきたく存じます。
一方、「問題点（検討課題）」は、経営系専門職大学院基準のレベルⅠ◎（法令等の遵守に関する事項）およびⅠ○（本協会が法令に準じて経営系専門職大学院に求める基本的事項）の評価の視点について問題があることに対し、一層の改善努力を促すために提示するものです。
「問題点（検討課題）」についても「勧告」同様、改善報告が求められるものの、
それらにどのように対応するかは各経営系専門職大学院の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「問題点（検討課題）」の性格は異なっております。
今回提示した各指摘は、貴専攻からの申請資料に基づく書面評価や実地視察の結果、導き出したものであり、必ずしも貴専攻の最新動向を完全に踏まえたものとはいえないかもしれませんが、前述の「意見申立」手続き等による貴専攻からのご意見を参考に、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意いたしました。

－458－

早稲田大学大学院会計研究科会計専攻に対する認証評価のスケジュール
貴専攻の評価は以下の手順でとり行った。
2009 年

１月 24 日貴大学より経営系専門職大学院認証評価申請書の提出

３月７日

第５回経営系専門職大学院認証評価委員会の開催（平成 21 年度経営系専門職大学院認証評価の方針やスケジュールの確認、分科会の構成の検討など）

４月 14 日第６回経営系専門職大学院認証評価委員会の開催（各分科会の決定）

４月 24 日第 452 回理事会の開催（平成 21 年度各経営系専門職大学院認証評
価分科会の構成を決定）

４月上旬

貴大学より経営系専門職大学院認証評価関連資料の提出

５月 15 日評価者研修セミナーの開催（平成 21 年度の経営系専門職大学院認～29 日

証評価の概要の説明や分科会主査・委員が行う作業の研修など）

５月下旬

分科会主査・委員に対し、貴大学より提出された資料の送付

６月 29 日分科会主査・委員による貴専攻に対する評価所見作成～７月下旬

分科会報告書分担執筆者による「分科会報告書」（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月４日

第１回経営系専門職大学院認証評価分科会（早稲田大学大学院会
計研究科会計専攻）の開催（「分科会報告書」（原案）の修正）

９月１日「分科会報告書（案）」の貴大学および貴大学大学院会計研究科への送付

10 月 29 日～30 日
12 月３日

実地視察の実施
経営系専門職大学院認証評価委員会正・副委員長会の開催（「分科会報告書」をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）

12 月 10 日

第７回経営系専門職大学院認証評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）

12 月中旬「評価結果」（委員会案）を貴大学および貴大学大学院会計研究科
への送付

2010 年

２月５日

第８回経営系専門職大学院認証評価委員会の開催（提示された意見を参考に「評価結果」（委員会案）を修正）

２月 19 日第 456 回理事会の開催（「評価結果」（案）を評議員会に上程することの了承）

３月 12 日第 103 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）、「評価結果」の申請大学への送付－459－

早稲田大学大学院会計研究科会計専攻
提出資料一覧
調書
資料の名称
１ 早稲田大学大学院会計研究科会計専攻点検・評価報告書
２ 早稲田大学大学院会計研究科会計専攻基礎データ
・専任教員個別表
・教員業績一覧
・教員研究室の状況が把握できる資料

添付資料
提出資料

資料の名称

１ 経営系専門職大学院の理念・目的ならびに教育目 早稲田大学大学院会計研究科研究科要項2008年度
標が明文化された冊子等（研究科概要、学生募集
要項、入学案内等）
早稲田大学大学院会計研究科2009年度(学校案内)
大学院会計研究科専門職学位課程（専門職大学
院）設置趣旨及び特に設置を必要とする理由（設置大綱）
経営系専門職大学院の概要を紹介したパンフレッ 早稲田大学大学院会計研究科2009年度(学校案内)
ト
早稲田大学大学院会計研究科ホームページ「教育使命・目的および教育目標の周知の理念・目的」ＵＲＬ
早稲田大学会計研究科学校説明会配布資料
早稲田大学会計研究科リーフレット
新聞・雑誌・ウェブ広告
使命・目的および教育目標の検証と改善

将来戦略委員会答申
早稲田大学大学院会計研究科各種委員会名簿
進路調査
進路調査結果２ 経営系専門職大学院の教育内容、履修方法などを 早稲田大学大学院会計研究科研究科要項2008年度
記載したもの（学生便覧、履修要項等）
早稲田大学大学院会計研究科2009年度（学校案内）
早稲田大学大学院会計研究科講義要項2008年度
学修等に関する基本ガイダンス
授業計画、科目概要など授業内容、成績評価内容 早稲田大学大学院会計研究科講義要項2008年度を示した冊子等（講義要項、シラバス等）
早稲田大学大学院会計研究科2009年度（学校案内）
早稲田大学大学院会計研究科研究科要項2008年度－460－

2008年度集中講座資料
2008年度早稲田大学大学院会計研究科授業時間割

年間授業時間割表等

履修登録結果一覧（2008年度）
教室一覧資料
履修科目の登録に関する規則等（大学院学則、研 早稲田大学大学院会計研究科研究科要項2008年度
究科規程等）
他研究科聴講資料
進級要件、修了要件の定め等（研究科規程等）

早稲田大学大学院会計研究科研究科要項2008年度
早稲田大学大学院会計研究科2009年度（学校案内）
単位認定資料
運営委員会修了判定資料

インターンシップ等が実施されている場合
・実施要項
・受け入れ先、実施状況が把握できる資料

インターンシップガイダンス資料
インターンシップ誓約書

他の大学院において履修した授業科目の単位認定 早稲田大学大学院学則に関して定めた規定（研究科規程等）
単位認定資料
他研究科聴講資料
学部生への会計研究科設置科目一部開放資料
学習相談体制について定められた規定（研究科規 早稲田大学大学院会計研究科研究科要項2008年度
程等）
オフィスアワーの内容やその周知に関する資料
新入生オリエンテーション配布資料
学生・教職員懇親会案内
クラス担任資料
成績の分布に関する資料

成績分布一覧（2008年度）
中間テスト結果講評

成績評価基準を明示している規則等
成績評価の異議申立に関する規則等

会計研究科成績評価に関するガイドライン
早稲田大学大学院会計研究科研究科要項2008年度
成績問い合わせ用紙（会計研究科）
成績変更届

授業評価に関する定めおよび結果報告書

学生授業評価用紙・同マークシート
学生授業評価結果－461－

授業内容･方法の改善のための研修に関する定め

ＦＤ委員会議事録
教務学生委員会議事録
学生授業評価結果
ＴＡ募集案内その他、根拠資料

プレ講義資料
推薦入試合格者レポート課題資料
学修等に関する基本ガイダンス
早稲田大学大学院会計研究科講義要項2008年度
早稲田大学大学院会計研究科2009年度(学校案内)
早稲田大学大学院会計研究科研究科要項2008年度
留学希望者募集資料
ハワイ大学マノア校アカウンティングスクール講義要項
学生授業評価結果
学生・教職員懇親会案内
ジョブフェア開催案内
目安箱資料
修了記録
同窓会案内
進路調査
進路調査結果専門職大学院に関し必要な事項について定める件
３ 教員人事関係規程等（教員選考委員会規程、教員資格審査規程、教員任免・昇格規程等）
大学設置基準大学院設置基準
専門職大学院設置基準
運営委員会人事資料
専任教員等の嘱任に関する細則
専任教員の昇任に関する細則
教員人事計画－462－

教員の任免および昇任に関する規則（研究科規程、任用規程、懲戒規程、就業規則
等）

早稲田大学教員任免規則
会計研究科専任教員募集要項
会計研究科助教募集要項
商学学術院の運営に関する規約
大学院会計研究科の運営に関する規約
専任教員の昇任に関する細則
早稲田大学学術院規則
大学教員の勤務に関する規定

その他、根拠資料

早稲田大学研究推進部「研究助成ガイド～概要～
2008年度」
特別研究期間制度に関する規程
特別研究期間制度に関する規程運用要綱
学生授業評価用紙・学生授業評価マークシート（様式）
学生授業評価結果
早稲田大学大学院会計研究科各種委員会名簿
入学試験における面接試験担当表
早稲田大学大学院会計研究科入学者選抜試験要項
2009年度早稲田大学大学院会計研究科ホームページ「入試概要」ＵＲＬ早稲田大学大学院学則

４ 学生募集要項（再掲）

入学者選抜に関する規則

運営委員会資料
入試委員会資料
入学者選抜試験に関する業務の実施体制についての定め（研究科規程等）
入学者の多様性を確保するための工夫に関する資料

早稲田大学大学院会計研究科入学者選抜試験要項
2009年度早稲田大学大学院会計研究科入学者選抜試験要項
2009年度
2009年度大学院会計研究科推薦入学試験志願者募
集
入試委員会資料
早稲田大学大学院会計研究科2009年度(学校案内)

その他、根拠資料

早稲田大学大学院会計研究科入学者選抜試験要項
2009年度早稲田大学会計研究科ホームページ「入試概要」
ＵＲＬ
入試委員会資料－463－

運営委員会資料
メディア媒体資料
早稲田大学会計研究科学校説明会配布資料
入試説明会模擬授業資料
入学試験実施マニュアル
入学試験特別措置申請書
５ 学生生活の相談、助言、支援体制に関する定め（学生相談室規程、学生相談室報等）

早稲田大学大学院会計研究科研究科要項2008年度
早稲田大学ホームページ 「総合健康教育セン
ター」ＵＲＬ「ＣＯＭＰＡＳＳ 学生の手帖」

各種ハラスメントに対応する規程およびパンフ
レット（ハラスメント防止規程、啓蒙パンフ、ハラスメ
ントを受けた場合の救済措置についてのパンフ
レット等）
奨学金･教育ローンなどの募集要項、規則等

早稲田大学ホームページ「早稲田大学ハラスメン
ト防止委員会規程」ＵＲＬ
早稲田大学大学院会計研究科研究科要項2008年度
早稲田大学ホームページ「ハラスメント防止委員
会」ＵＲＬ「ＣＨＡＬＬＥＮＧＥ 奨学金情報」
2008年度 大学院学内奨学生の割当数について（通知）2008年度 日本学生支援機構奨学生 割当数

進路選択に関わる相談・支援体制について資料

早稲田大学大学院会計研究科研究科要項2008年度「ＣＯＭＰＡＳＳ 学生の手帖」
ジョブフェア開催案内
進路調査
進路調査結果修了記録

身体に障がいのある者等への物的・経済的支援体 早稲田大学ホームページ「障がい学生支援室」Ｕ
制に関する規程
ＲＬ
留学生リスト
その他、根拠資料
早稲田大学ホームページ「留学センター」、「国際コミュニティーセンター」ＵＲＬ
早稲田大学大学院会計研究科2009年度(学校案内)
2008年度早稲田大学大学院会計研究科授業時間割
６ 人的支援体制の整備

会計研究科業務分担表
ＴＡ募集案内－464－

早稲田大学大学院会計研究科研究科要項2008年度
早稲田大学大学院会計研究科2009年度(学校案内)
早稲田大学大学院会計研究科研究科要項2008年度

自習室の利用に関する定め

ＰＣ教室、自習室案内
早稲田大学大学院会計研究科研究科要項2008年度

情報関連設備等の利用に関する定め

ＰＣ教室、自習室案内
学生用スペース

早稲田大学大学院会計研究科研究科要項2008年度

研究室等の整備

研究室一覧表図書館利用に関する定め（図書館利用規程、資料 早稲田大学大学院会計研究科研究科要項2008年度
室規程等）
図書館利用ガイド等
早稲田大学図書館ホームページＵＲＬ
図書館協議員会名簿
学術情報検索 ～本学の学生教職員が無料で利用できる電子資料～ ＵＲＬ
会計研究科コーナー 図書リスト資料
事務所等配置表

その他、根拠資料

2008年予算申請説明会資料
2008年度予算の内示について
大学院会計研究科収支データ
工事依頼書
７ 管理運営に関する定め（学則、研究科規程等）
経営系専門職大学院教授会規則

早稲田大学学術院長会規程
早稲田大学学術院規則
早稲田大学学則
早稲田大学大学院学則
早稲田大学大学院規則
早稲田大学大学院会計研究科各種委員会名簿研究科長等経営系専門職大学院の長の任免に関す 早稲田大学大学院学則
る定め（研究科規程等）
早稲田大学大学院規則

関係する機関・学部等との連携に関する定め

早稲田大学大学院会計研究科長候補者選出に関する内規早稲田大学学術院規則
2008年度兼担講義について－465－

早稲田大学内部監査規程

その他、根拠資料

学外機関等との学術研究提携等の承認手続に関する規程
寄附講座・提携講座・講師料なしの講座設置に関するガイドライン
早稲田大学事務組織規則
助教制度細則助教の職務等に関する内規
専任教員等の嘱任に関する細則
専任教員の昇任に関する細則
会計研究科業務分担表
商学学術院の運営に関する規約
研修総合ガイド

早稲田大学ホームページ「早稲田大学点検・評価委員会規程」ＵＲＬ
早稲田大学ホームページ「大学点検・評価」ＵＲ
Ｌ
経営系専門職大学院が独自に作成した自己点検・ 2005年度 早稲田大学自己点検･評価報告書
評価報告書
その他、根拠資料
早稲田大学大学院会計研究科各種委員会名簿

８ 自己点検・評価関係規程等

９ 情報公開に関する規程

早稲田大学個人情報の保護に関する規則

適切な情報公開と説明責任が確認できる実績デー 早稲田大学大学院会計研究科2009年度(学校案内)タ（ホームページ、大学案内、各種パンフレット） 早稲田大学大学院会計研究科入学者選抜試験要項
2009年度早稲田大学ホームページＵＲＬ
早稲田大学大学院会計研究科ホームページＵＲＬ
早稲田大学大学院会計研究科広報誌『月刊会計研』
早稲田大学大学院会計研究科広報誌『月刊会計道場』
早稲田大学会計研究科学校説明会配布資料－466－