国民 民主 党 代表選 挙立 候 補者 に対 する 提言
全国知事会は、我が国が直面している諸課題について、地方が主体性をもって国とともに解決することができるよう、以下に記した重要項目の実施が必要不可
欠と考えており、これらを、党の重要項目に位置付け、積極的に取り組んでいただくよう、強く申し入れます。

１ 安全・安心・防災対策の推進❶ 復旧・復興、防災・減災対策と新たな財政支援制度の創設
大規模災害からの早期の復旧・復興と防災・減災対策を大型補正を組むなどしっかりと予算を確保し、着実に推進するとともに、住民生活に直結する公共インフラ整備を早急に進めること。さらに、大規模災害に備えた事前復興を支援するため、起債や交付金など新たな財政支援制度を創設すること。
❷ 住民の生命を守る防災情報提供、危険回避行動につながる取組への支援
住民の主体的な避難や危険回避行動に繋がるよう、防災情報提供のあり方を総合的に見直すとともに、土砂災害警戒区域や浸水想定区域等の指定後の対応やハザードマップの整備と周知、水位計や監視カメラの設置等住民目線のソフト対策を加速するため、技術開発の推進や財政面の支援、国としての取組を強化すること。
➌ 被災者生活再建支援の充実
被災者の救援・再建が迅速に図れるよう、救助範囲の拡大をはじめとした災害救助法の見直しや被災者生活再建支援制度における支給対象の拡大検討、被災者生活再建支援基金への安定的かつ充実した財政措置、住まいの再建をはじめとした生活再建につながる総合的な支援制度を構築すること。
➍ 医療救護体制の抜本強化
医療機関の耐震化及び業務継続計画（ＢＣＰ）策定、資機材の整備、人材確保、医療従事者を孤立地域へ運ぶ仕組みの構築など、医療救護体制の充実を図る取組に対する財政面を含めた支援を一層強化すること。
❺ エネルギー政策の推進と原子力安全・防災対策の充実・強化
エネルギーの低廉かつ安全で安定的な供給を目指すエネルギーシステム改革を着実に実行するとともに、地域との共生を考慮した再生可能エネルギーの導入拡大及び、水素社会の早期実現に向けた水素エネルギーの普及、導入拡大を着実に進めること。 また、原子力安全対策についても、より一層の充実・強化に不断に取り組み、原子力防災対策については、広域避難等を想定し、住民が迅速かつ安全に避難できる体制を整備すること。

２ 地方自治、地方税財源の充実・強化❶ 憲法における地方自治の充実「国民主権」の原理のもと、地方自治の権能は、住民から直接授権されたものであるとの観点から、憲法第９２条の「地方自治の本旨」について、より具体的に規定するように検討すること。
❷ 国と地方の協議の場の充実等
国と地方の協議の場について、「地方税財政分科会（仮称）」や「社会保障分科会（仮称）」などの分野別分科会を設置すること。また、国会に常設の委員会として「地方分権推進委員会」を設けるなど、国会の中に地方の声を反映させるシステムを構築すること。
➌ 合区の確実な解消
参議院の「合区問題」については、憲法改正等の抜本的な対応により「合区を確実に解消」すること（一部の府県に慎重・賛同できない旨の意見がある）。
➍ 地方一般財源総額の確保・充実
地方が責任をもって、地方創生・人口減少対策をはじめ、防災・減災対策など、地方の実情に沿ったきめ細かな行政サービスを十分担えるよう、地方単独事業も含め、地方財政計画に的確に反映し、安定的な財政運営に必要な地方一般財源総額を確保・充実すること。また、地方交付税は、「地方の固有財源」であることから、総額を確保するとともに、財源保障機能と財源調整機能の維持・充実を図ること。
❺ 国と地方の税源配分の見直し等
国と地方の税源の配分については、役割分担に見合うように見直し、税収と歳出割合の乖離を縮小していくことが必要であり、地方税の充実と、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系を構築すること。
⑥ 国と地方協働型による新しい行政運営の推進
都道府県と市町村、都道府県間や市町村間、更には地方公共団体と国といった形で、多様かつ柔軟な連携による取組を支援するとともに、地方版ハローワークのように、これまでの国と地方の役割分担を乗り越え、新しい形態の国・地方協働型の仕組みによる行政運営を推進すること。

３ 持続可能な社会保障制度の確立❶ 「健康立国」実現に向けた協力体制の構築
人々の生活の質（ＱＯＬ）の向上を図りつつ、社会保障制度の持続可能性を高めるとともに、社会に活力をもたらす「健康立国」の実現に向けては、国民・地方・国が総力を挙げて取り組むべきものであることから、地方が「地方の責任」を果たしていく一方、国もその役割を果たすこと。

❷ 消費税・地方消費税率引上げに向けた対応等
消費税・地方消費税率引上げによる増収分については、社会保障の充実・安定化に向けた財源に確実に充当するとともに、幼児教育・高等教育の無償化などの施策に地方が重要な役割を担う取組が含まれていることから、国と地方の役割分担や負担のあり方を整理するにあたり、地方と十分に協議し、必要となる安定財源を国の責任において確保すること。
➌ 地域の医療提供体制の維持確保「地域医療構想」に基づき、病床機能の分化・連携を進めているが、それぞれの医療機関等が十分に機能し、患者が必要な時に医療が受けられる医療提供体制の整備に対し、地域医療介護総合確保基金の拡充など、将来にわたり必要な財源を確保するとともに、地域の実情に応じて柔軟に活用できるよう見直すこと。
④ 地域包括ケアシステムの構築等
医療や介護が必要な状態となった人や家族を支える地域包括ケアシステム構築のための支援を強化すること。また、認知症に対する理解促進とともに、地域で認知症の人を支える体制整備に係る支援策の充実を図ること。

４ 地方創生の実現❶ 地方への人の流れの創出
若者が地方で就業又は起業する際の移住経費等の直接給付制度の創設など、移住定住やＵＩＪターンを促進するとともに、地域の中核となる産業や地方大学の振興、政府機関の地方移転及び企業の地方への本社機能移転の促進などにより、地方への人の流れの創出を図ること。
❷ 地方創生を支える交通体系の整備・充実
地方創生に不可欠な基盤として、国土のミッシングリンクを早期解消するとともに、その効果を最大限に発揮させつつ、活力のある地域社会を実現するため、交通機関の利便性向上や交通事業者の生産性向上等の支援を講じ、地域公共交通網の維持・確保及び充実を図ること。
➌ 安定的な地方創生関連予算の十分な確保等
まち･ひと･しごと創生事業費をはじめとした、地方創生関連予算の十分な確保や、地方創生推進交付金の自由度向上を図るとともに、地方創生拠点整備交付金について、2019・2020 年度において消費税・地方消費税率引上げに伴う対応の一環として当初予算に計上し、弾力的な取扱いを行うこと。
④ 地方創生の実現に向けた総合戦略の策定
地方への人の流れの創出等による地方・都市圏の転出入の均衡をはじめとする地方創生の実現に向け、新たな総合戦略を策定すること。

５ 活力溢れる地域社会の形成❶ 次世代を担う「人づくり」に向けた少子化対策等と子供の貧困対策の抜本強化
国民が希望する出生率の実現に向け、地域少子化対策重点推進交付金の拡充や、待機児童解消に向けた受け皿の整備とともに、保育士や介護人材の確保に取り組むこと。また、地域子供の未来応援交付金の拡充や、子ども食堂への財政支援とともに、乳幼児期の教育・保育の充実や、教職員定数の拡充など学校をプラットホームとした支援のほか、児童相談所の体制強化による児童虐待防止に取り組むなど、子どもたち一人一人が、夢と希望を持って、安心して育つことのできる環境整備をすすめること。
❷ 全ての人が働きやすい環境の整備
若者、女性、障がい者、高齢者、外国人など、全ての人が働きやすい環境を整備するため、働き方改革を着実に実現し、子育て・妊活・介護・闘病支援の充実、非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善、最低賃金引上げに対する施策の充実を図るとともに、これらに係る企業の取組を支援すること。
➌ 地方で活躍する人材の育成・確保
地方における人手不足が深刻化していることから、即戦力となる外国人材の就労を目的とした新たな在留資格や、女性や高齢者が地方の中小企業等への就業や起業を促進する直接給付を創設するなどの、地方で活躍する人材の育成・確保策を講じること。
④ 中小企業・小規模事業者への支援
活力溢れる地域経済の実現のため、中小企業・小規模事業者に対する資金繰りや投資促進への支援などの経営力強化の支援を拡充するとともに、事業承継支援に係る予算措置や個人事業者に対する税制拡充を実施すること。また、地域の特性に応じた産業振興に資する研究開発の取組を支援する制度の創設・拡充、ＡＩ・ＩｏＴ等を活用した生産性向上への支援を行うこと。

６ 文化・スポーツ・観光の振興❶ 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催効果の全国への波及
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会では、世界に我が国の文化の多様性や震災等からの復興をアピールする場とするとともに、文化施設の活性化、地域に根ざした文化の振興、障がい者芸術文化の振興等に対する支援の充実・強化を図ること。
❷ 観光の基幹産業化に向けた取組支援
国際観光旅客税について、税収の一定割合を自由度が高く創意工夫を活かせる交付金等により地方に配分すること。併せて、「日本版ＤＭＯ」の形成・確立の支援に加え、ＤＭＯが自主的かつ安定的な財源を確保しながら観光地経営を推進できる制度の構築を図ること。
➌ スポーツ・文化を生かしたまちづくりの推進
スポーツ・文化と観光産業をはじめとした他産業の融合など、分野横断的な取組への支援強化、新たなインバウンド施策等による地域経済の活性化とスポーツ・文化の成長産業化を推進すること。