１

貸借対照表（平成２６年３月３１日現在）＜承継勘定＞（単位：円）

資産の部

負Ⅰ 流動資産債の部

Ⅰ 流動負債

現金及び預金351,938,425

１年以内返済予定長期借入金

有価証券

696,641,183

未払金

46,900,000
295,490

未収金

11,340

未払費用

911,020

未収収益

8,465,311

預り金

161,266

1,057,056,259

引当金

流動資産合計

賞与引当金

1,416,070

流動負債合計Ⅱ 固定資産49,683,846

Ⅱ 固定負債１ 有形固定資産
工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計

長期借入金
668,329△ 300,966

126,000,000

固定負債合計126,000,000

負債合計

175,683,846

367,363
367,363

純
２ 投資その他の資産

資産の部

Ⅰ 資本金

投資有価証券

1,759,366,131

関係会社株式56,413,481

長期性預金

500,000,000

政府出資金
資本金合計

28,598,404,649
28,598,404,649

Ⅱ 繰越欠損金
投資その他の資産合計
固定資産合計2,315,779,612

当期未処理損失

2,316,146,975(うち当期総利益）
繰越欠損金合計

純資産合計

資産合計

3,373,203,234

負債純資産合計△ 25,400,885,261(764,655)△ 25,400,885,261

3,197,519,388

3,373,203,234

２損

益計

算

書

（平成２５年４月１日～平成２６年３月３１日）＜承継勘定＞（単位：円）

経常費用
融資事業費

950,887

人件費

24,483,149

一般管理費

8,115,312

財務費用
支払利息

2,927,409

2,927,409

経常費用合計36,476,757

経常収益
融資事業収入319,930

財務収益
受取利息

6,249,999

有価証券利息29,985,533

36,235,532

経常収益合計

36,555,462

経常利益

78,705臨時利益
関係会社株式評価益685,950

685,950

当期純利益

764,655

当期総利益764,655

３

キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 計 算 書（平成２５年４月１日～平成２６年３月３１日）＜承継勘定＞（単位：円）

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー
融資事業支出人件費支出
その他の業務支出
融資事業収入長期貸付金の回収による収入小計
利息の受取額利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 891,968△ 24,585,668△ 8,429,951
2,366,185
55,650,000
24,108,598
38,005,199△ 2,829,322
59,284,475

Ⅱ財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 63,900,000△ 63,900,000

Ⅲ資金減少額△ 4,615,525

Ⅳ資金期首残高356,553,950

Ⅴ資金期末残高351,938,425

４ 損失の処理に関する書類（承継勘定）
項（単位：円）

平成２６年３月３１日目

金△ 25,400,885,261

Ⅰ 当期未処理損失
当期総利益
前期繰越欠損金Ⅱ 次期繰越欠損金額

764,655△ 25,401,649,916△ 25,400,885,261

５行

政

サー

ビス

実施

コス

ト計

算

書

（平成２５年４月１日～平成２６年３月３１日）＜ 承 継 勘 定＞

（単位：円）

Ⅰ 業務費用（１）損益計算書上の費用
融資事業費

950,887

人件費

24,483,149

一般管理費

8,115,312

財務費用

2,927,409

36,476,757（２） （控除） 自己収入等融資事業収入△ 319,930

財務収益△ 36,235,532

臨時利益△ 685,950

業務費用合計Ⅱ 引当外退職給付増加見積額△ 37,241,412△ 764,655

1,116,375

Ⅲ 機会費用
政府出資等の機会費用

183,315,773

Ⅳ 行政サービス実施コスト

183,667,493

承６

注継勘定

記

Ⅰ．重要な会計方針
１． 減価償却の会計処理方法
有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
工具器具備品４年
２． 引当金の計上基準(1) 賞与引当金
運営費交付金により財源措置がなされない場合には、職員等の賞与の支出に充てるため、翌期賞与支給見込額のうち当期発生分を計上しております。
なお、職員等に支給する賞与のうち、翌期の運営費交付金により財源措置がなされる場合には、引当金を計上しておりません。
(2) 退職給付に係る引当金及び見積額① 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
② 厚生年金基金から支給される年金給付については、運営費交付金により厚生年金基金への掛金および年金基金積立不足額に関して財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、会計基準第３８に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しております。
３.

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的債券償却原価法(定額法)によっております。
(2) 関係会社株式移動平均法による原価法(持分相当額が取得原価より下落した場合は、持分相当額)によっております。

４． 行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資等の機会費用の計算に使用した利率１０年利付国債の平成２６年３月末利回りを参考に０．６４１％で計算しております。
５． 消費税等の会計処理税込方式によっております。
Ⅱ．貸借対照表関係
長期性預金は、期限前に解約できる権利を金融機関が保有する期限前解約特約付定期預金となっております。なお、期限前解約特約付定期預金は、当研究所が期限前に解約する場合には清算金を支払うこととなります。

Ⅲ．損益計算書関係
融資事業費は、先端技術を活用した企業の研究開発活動を支援する融資事業のために要した費用であり、謝金、旅費、事務庁費等で構成されております。
Ⅳ．キャッシュ・フロー計算書関係
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金351,938,425 円
Ⅴ．行政サービス実施コスト計算書関係
国からの出向職員に係る引当外退職給付増加見積額は 1,116,375 円です。
Ⅵ．金融商品関係
１.金融商品の状況に関する事項
資金運用にあたっては、独立行政法人通則法第 47 条の規定等に基づき、国債・地方債・政府保証債等を保有しており、当研究所設立時に承継した関係会社株式を除き、株式等は保有しておりません。また、未収債権等の管理については、会計規程に基づき財政上最も当研究所の利益に適合するよう管理しています。
借入金は、当研究所設立時に承継した産業投資特別会計借入金のみであります。
２.金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：円）
貸借対照表
時価差額
計上額
(1) 現金及び預金
351,938,425
351,938,425
0(2) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
2,456,007,314
2,529,169,760
73,162,446(3)長期性預金
500,000,000
530,536,248
30,536,248(4)長期借入金(172,900,000)(177,014,502)（4,114,502）（注）負債に計上されているものは、（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、取引金融機関から提示された価格によっております。
(3)長期性預金(4)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額をリスク・フリーに近い市場利子率を基礎とした利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、長期借入金には、一年以内に返済予定のものを含んでおります。