決算特別委員会（平成２６年１０月２９日）
緑友会 神﨑聡委員（神﨑委員）
こんにちは。緑友会の神﨑聡です。本日は、運転免許証を自主的に返納された高齢者の方のですね、支援サービスについてお尋ねいたします。
ちょうど 1 か月ぐらい前になるんですけども、9 月 20 日、何の日かご存じないと思いますが、私の誕生日でありました。それで、3 年に 1 度なんですけれども、免許の更新の年でありましてですね、5 年に 1 度の方もおるらしいんですけれども、それで免許の更新のための講習を受けてきました。講習会では、交通教本や安全運転のテキストが渡されるのですが、それが非常にわかりやすく、そこには交通状況の実態が詳しく書かれていました。
本県の交通事故で、特に私が気になりましたのは、高齢者の交通事故発生状況です。そこで、本県における高齢者の交通事故死者数等及び運転免許証返納件数の推移について、あらかじめ執行部に資料を求めていますので、委員長、お取りはからいをよろしくお願いします。
（委員長）
お諮りいたします。ただいま神﨑委員から要求がありました資料を、委員会資料として要求することにご異議ありませんか。
（委員一同）
異議無し。
（委員長）
ご異議有りませんので、本委員会の要求資料といたします。執行部に申し上げます。ただいま神﨑委員から要求がありました資料については提出できますか。
（生活安全課長）
直ちに提出できます。
（委員長）
資料を正副委員長に確認させてください。
事務局は、資料を配付してください。
資料が配付されましたので、神﨑委員、質疑を行ってください。

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（神﨑委員）これを見ますとですね、県内高齢者の交通事故の死者数は、この 10 年で半数近くになっていますが、それでもですね、全体の交通事故の死者数を占める割合が高く、特に 75 歳以上が占める割合がとても高くなっております。平成 25 年度中の高齢運転者による事故発生状況におきましては、平成 24 年度に比べまして 669 件増加しております。これ、調べてみますとですね、特に運転中の認識不足やアクセル、ブレーキなどの運転操作の誤りによる事故が増加している実態が明らかにされているんですが、老化や病気による身体機能の低下などで高齢者が運転中に重大な事故を引き起こす事案が今後ますます発生してくることが予想されます。
そのため、本県では、平成 10 年から自主的に運転免許証を返納する制度が始まりました。
この表のとおりですね、70 歳以上で返納された方は、平成 23 年が 640 人、平成 24 年が2,292 人、そして平成 25 年が 3,886 人と、この 3 年間で増加しております。ちなみにです
ね、今年は 9 月現在で 4,165 人となっています。
なお、運転免許証を自主返納された方は、身分証明書として効力のある「運転経歴証明書」の交付を申請できるようになっています。この制度をですね、さらに拡充・充実させることが、高齢者運転事故を防止するうえで有効な手段になるのではないかと考えます。
それでですね、本県では、高齢者の運転事故を減少させていくために、この自主返納制度について、どのようなお考えをお持ちになっているのか、お聞かせください。
（生活安全課長）
高齢運転者の中には、身体機能の低下を自覚し、自らの安全と道路交通に与える影響を考慮して免許を失効させたいと考えられる方があり、このような要望に対応するため、公安委員会において、申請による免許の取消し制度、いわゆる自主返納制度が設けられております。
高齢運転者による交通事故は、年々増加傾向であり、今後、高齢運転者の運転免許保有者数の増加も見込まれることから、身体機能の低下を自覚した高齢者が運転免許証を自主的に返納できるこの制度は、交通安全を推進する上で、有効であると考えております。
（神﨑委員）
それで県内各地域ではですね、返納後に申請して取得する運転経歴証明書、これをです
ね、支援される協賛店で提示されればですね、いろいろな特典や割引サービスを受けることができるそうなんですけれども、県内市町村、及び民間のサービスの実態について、どのように把握されておりますでしょうか。お尋ねします。
（生活安全課長）
運転免許証を自主的に返納された高齢者に対する支援といたしまして、県内の市町村で2は、本人の身分確認の証明書として効力のある顔写真付き住民基本台帳カードの無料交付を１２市３町で実施しております。
この中でも、４市１町については、コミュニティバス等の回数券又は無料乗車券等の交付を実施しております。また、２市１町については、路線バス等の回数券又はＩＣカードの交付を実施しております。
また、県内では、バス事業者３社、タクシー事業者４社が運賃の割引を行っております。
（神﨑委員）
返納した高齢者に対しましてですね、自治体とか、民間の企業、あるいは民間のいろんな各所のサービスを行っていることがよくわかりました。ちょっと今名前は出さなかった
んですけど、民間の方はですね、県内では西鉄バス、堀川バス、博多タクシー、大牟田タクシー協会、こういうところで優遇支援事業も行っているようであります。もちろん、今日、堀大助委員もおられますが、太陽交通もですね、割引サービスを適用しているようであります。
ただですね、このような特典やサービスが県民に伝わっているのかどうなのか、自主返納された高齢者の方にですね、十分に浸透されていると思われますでしょうか。
（生活安全課長）
交通事故をなくす福岡県県民運動本部の会議において、交通事業者による運転免許証を返納された高齢者に対する支援の取組みを紹介し、市町村や関係機関・団体を通じて、県民の皆様に広く周知するように取り組んでおります。
また、県警察のホームページにおいても、自治体のコミュニティバスや交通事業者のバス・タクシーの運賃の割引等の支援の取組みについて周知を行っております。
運転免許証を自主的に返納された高齢者にどれだけ浸透しているかということについては、把握しておりません。
（神﨑委員）
把握されていないということでありますけれども、色々その広報活動とか告知、そういう情報サービスは提供しているということなんですが、大体、高齢者の方はですね、まだまだですね、インターネットとか、今ホームページの話されましたけれども、そんなに見る機会ってのはないと思うんですね。私はそんなに十分にですね、認識っていうか、伝わっていないんじゃないのかなという風にも思います。それで、このようなサービスはです
ね、こう自治体あるいは民間が自主的にですね、これ取り組まれておりますが、運転免許証を自主的に返納された高齢者の方々にとりましてですね、これ、非常に有り難いサービスだと思います。もっとですね、利用できる自治体、先ほど１２市３町とおっしゃられました。あるいは民間が増えればですね、いいなという風に思いますけれども、課長はどの3ように思われますでしょうか。
（生活安全課長）
運転免許証を自主的に返納された高齢者にとっては、運転免許証による本人確認の身分証明書としての機能や自動車による病院への通院でありますとか、日常生活の移動手段を失うことになります。
このため、運転免許証を自主的に返納された高齢者にとりまして、身分証明として使える証明書の交付や日常生活の移動などを支援する市町村、民間による取組みが広がっていくことは、望ましいと考えております。
（神﨑委員）
従来からの運転能力に不安を抱えだしたですね、高齢者の方やそのご家族はですね、運転免許をこう返納することはですね、大変厳しい選択をですね、あるんではないかという風に思います。特にですね、交通手段の確保が厳しいですね、過疎地などでは、生活としての足が奪われることになりますから、自主返納制度とですね、バスやタクシー等のです
ね、割引サービスはセットで提供しないとですね、セットで提供できてこそですね、高齢者が暮らしやすい安全安心した地域が提供できるのではないかと思います。今、課長は返納された高齢者の支援サービスについてですね、もっと広がってやればいいという風におっしゃられましたけれども、これ、地域間での自主返納に対してのですね、やはり今、温度差があるように思います。また、特に民間サービスはですね、市町村の枠ではなくて、広域的な地域でサービスが受けられることがですね、メリットとして大きいのではないのかなという風に思います。したがいまして、このようなサービスがですね、サービスとか特典があるという情報の告知は、今市町村の方とか警察でも行っていることでありますけ
れども、それだけではなくてですね、県がですね、県民に広く、県民に対しましてですね、情報を発信することが必要ではないかと思いますが、本県としてはどのように考えられておられるんでしょうか。
。
（生活安全課長）
民間の支援の取組みについては、今後も継続して情報収集を行い、市町村と連携して、様々な機会を通じて、県民のみなさまに広く伝わりますように紹介をしてまいりたいと考えております。
（神﨑委員）
この少子高齢化社会に向けましてですね、本県ではですね、「子育て応援宣言企業」や「子育て応援の店」推進事業を実施しております。今では応援宣言企業は５千社を超えましてですね、子育て応援の店は１９，７６０店舗あります。実は、私、実は会社の社長の時に4登録したのが８番目でありました。県の取組みとしてはですね、最初の頃だったんですけれども、会社のイメージアップにも繋がったのもさることながらですね、結婚、育児で優秀な人材が辞められるのを食い止めると同時にですね、優秀な人材を確保できる機会にも繋がったと思います。そこでですね、この高齢化社会への取組みの一つとして、運転経歴証明書を提示することで、様々な特典やサービスが提供しましょうと、そういう風な「シルバーサポート応援企業」あるいは、「サービス店舗」の登録制度をですね、本県として始めてはいかがかなという風に思います。企業、事業所や店舗のイメージアップだけでなくて、地域経済の活性化にもつながると思いますし、たとえば、一緒にいた家族や食事などで割引サービスが受けられるような店舗がでてきたりしますとですね、おじいちゃんとかおばあちゃんとかが家族と一緒にですね、外食を一緒に楽しむ機会も増えるのではないでしょうか。自主返納の促進により、高齢者の運転事故減少にもつながり、加えて、新たなサービスによる需要拡大にもつながってきます。かつ、家族の絆もですね、深まるんではないかと思います。
課長がですね、たとえば、高齢者になったときに、長年こう運転していました免許をですね、自主返納された場合、どのようなサービスとか特典があったらいいなと思われますでしょうか。
（生活安全課長）
まず、運転免許を自主返納した高齢者を支援する取組みについてのお尋ねについてでありますが、県内で、こうした支援の取組みを進めていくためには、多くの事業者の理解と協力が必要であります。
まずは、支援の取組みが広がるように、様々な場を通じて、市町村や民間の事業者に対して、運転免許証を自主返納された高齢者への取組みの、支援の取組みに関する情報提供を行ってまいります。
次に、私が高齢者になって、運転免許を自主返納した場合にまず一番困りますのは、日常生活の移動手段ではなかろうかと思います。
このため、こういった交通手段の支援に関する必要なサービスがあったらよいのではないかという風に思っております。
（神﨑委員）
なかなか自主返納をですね、された人の気持ちというのは、その時になってみらんと分からないんだと思いますけれども、私でありましたらですね、公共交通機関すべてがです
ね、半額になるという風になったら嬉しいなという風に思います。そうすればですね、観光戦略としてもですね、新たな需要の開拓にもつながると思いますし、いずれにいたしましても、自主返納された方のアンケート調査とかニーズ調査をですね、が必要な気もいたします。それで、いまさらながら聞いてあれなんですけれども、今日質問いたします「運5転免許証を返納された高齢者の支援サービスについて」はですね、生活安全課が所管でよろしいんでしょうか。
（生活安全課長）
高齢者の運転免許証の自主的な返納とそれに伴う支援については、高齢者の高齢運転者の事故防止につながることから、一義的には生活安全課が所管であると考えます。
（神﨑委員）
今、一義的にはということでありましたけれども、これ、最後に新社会推進部長の方にお尋ねいたします。これ、私は、長い人生を苦労された高齢者の方がですね、交通事故の被害者にもまた加害者にもなってほしくないんです。高齢者の運転事故を防止するためにできた、この運転免許自主返納制度をですね、充実するためには、運転免許証がなくなった高齢者への支援サービスはかかせず、したがいまして、支援サービスを拡大、促進、環境整備をしなければならないという思いで今日質問いたしました。「子育て応援宣言企業」
とか、「子育て応援の店推進事業」や「福岡の農業応援団」などの取組みが成功しているよ
うにですね、自主返納サポート協議会、たとえばですね、シルバーサポート応援制度を発足させてですね、自主返納をされて運転免許経歴書を提示した場合、県内各地で、たとえばタクシー代の割引とか商品の無料配送だとか、あるいは協賛団体の特典内容に応じて優遇措置を受けられるようにですね、県として積極的な取組を検討されてはいかがかなという風に思います。高齢ドライバーの運転免許の人口は年々これから増加してまいります。
高齢者運転の事故多発は深刻な問題だと思います。私は、自主返納された高齢者の各種サービスをですね、幅広く浸透させていくためには、生活安全課だけでは解決できないと思います。新社会推進部として、安全で安心して暮らせる高齢者にやさしい社会を目指す取組としてですね、新社会推進部長のご答弁をお願いいたします。
（新社会推進部長）
先ほどから委員もおっしゃいましたように、運転免許証をこう返す、こういうことはやはり高齢者の方にとって、そういう移動手段を奪ってしまうということで、非常に今後の生活に支障をきたすということに繋がっていくと、それと同時に、やはり返していただくということが安全と交通の安全ということに繋がっていくということで、非常に大きな成果があるという風には思っております。運転免許を自主的に返納された方、そういう移動の手段がやはり１つなくなってしまうということで、そういう移動の手段、それを支援していくということは、自主的に運転免許証を返納された方、返納するという、返納しやすいですね、環境をつくるということにも繋がってきて、ひいては、高齢者の交通の安全につながるということであるという風に考えております。民間のそういう支援の取組み、それが広がっていくということは非常に望ましいことだという風に考えております。
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まずは、こうした取組みが広がっていくように、市町村、民間事業者に対し、まずは情報提供を行ってまいりたいという風に考えております。
（神﨑委員）
委員長、あの、安全でですね安心な高齢化社会の実現に向けまして、高齢者運転事故防止策、運転免許自主制度の促進と運転免許証を返納された高齢者支援サービス、これ大きなテーマだと思います。ぜひ、知事のご所見をお伺いいたしたいので、お取り計らいをよろしくお願いいたします。

（神﨑委員）
どうもありがとうございました。

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