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株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年６月29日【事業年度】

第76期(自【会社名】

株式会社大気社【英訳名】

Taikisha Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿八丁目17番１号【電話番号】(03) 3365―5320 (代表)

【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿八丁目17番１号【電話番号】(03) 5338―5053【事務連絡者氏名】

経理部【縦覧に供する場所】

株式会社大気社大阪支社

2020年４月１日 至

加

経理課長

藤

阿

考

部

2021年３月31日)

二

中

大

島

靖

全

(大阪府大阪市北区堂島浜一丁目２番１号 新ダイビル)
株式会社大気社関東支店(埼玉県さいたま市大宮区宮町四丁目123番 大栄ツインビルＳ館)
株式会社大気社中部支店(愛知県名古屋市中区錦二丁目２番２号 名古屋丸紅ビル)
株式会社大気社塗装システム事業部オートメーション事業所(神奈川県座間市小松原二丁目14番10号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1)

連結経営指標等
回次

第72期

第73期

第74期

第75期

第76期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

完成工事高

(百万円)

200,604

231,898

225,402

225,378

202,548

経常利益

(百万円)

9,842

13,082

15,085

15,991

12,287

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

6,305

7,254

8,841

9,132

8,279

包括利益

(百万円)

8,174

14,098

6,724

5,437

16,748

純資産額

(百万円)

100,184

110,650

113,649

112,843

126,311

総資産額

(百万円)

197,753

215,392

223,080

215,389

228,855

１株当たり純資産額(円)

2,799.30

3,087.51

3,193.18

3,176.25

3,552.69

１株当たり当期純利益(円)

183.16212.40259.53268.07243.03

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

48.4

48.8

48.8

50.2

52.9

自己資本利益率

(％)

6.8

7.2

8.3

8.4

7.2

株価収益率

(倍)

14.9

16.4

13.0

11.7

12.5

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

6,679

9,337

9,159

21,386973

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△6,5051,390△2,830△877△6,913

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△5,286

△885

2,396

△11,475△1,435

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

31,67242,292

49,861

58,84650,670

(人)

4,702

4,834

4,829

4,783

5,042

従業員数
(注) １
２
３

４

完成工事高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第74期の期首から適用しており、第72期及び第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当社は、第75期より「株式給付信託(ＢＢＴ)」を導入しております。本信託に係る信託財産として株式会社
日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式は、第75期以降の１株当たり純資産額の算定上、期末発
行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

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株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書(2)

提出会社の経営指標等
回次

第72期

第73期

第74期

第75期

第76期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

完成工事高

(百万円)

105,378

123,584

125,181

132,630

108,667

経常利益

(百万円)

9,993

12,315

12,345

11,333

10,690

当期純利益

(百万円)

7,251

7,899

7,269

7,645

6,769

資本金

(百万円)

6,455

6,455

6,455

6,455

6,455

発行済株式総数(千株)

36,78235,08235,08235,08235,082

純資産額

(百万円)

79,09887,377

90,684

91,588100,794

総資産額

(百万円)

127,528

145,395

150,685

145,603

149,439

１株当たり純資産額(円)

2,312.41

2,564.71

2,661.81

2,688.38

2,958.60

１株当たり配当額

(円)

70.00

75.00

91.00

100.0090.00(うち１株当たり
中間配当額)(円)(25.00)(25.00)(25.00)(30.00)(30.00)

１株当たり当期純利益(円)

210.63231.27213.36224.40198.69潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

62.0

60.1

60.2

62.9

67.4

自己資本利益率

(％)

9.5

9.5

8.2

8.4

7.0

株価収益率

(倍)

12.9

15.0

15.8

13.9

15.3

配当性向

(％)

33.2

32.4

42.7

44.6

45.3

従業員数

(人)

1,446

1,478

1,472

1,483

1,544

株主総利回り（比較指標：配当込み
TOPIX）

（％）
（％）

102.9
(114.7)133.6(132.9)132.7(126.2)127.7(114.2)

127.5(162.3)

最高株価

（円）

2,982

4,045

3,995

4,120

3,455

最低株価

（円）

2,265

2,617

2,657

2,537

2,653

(注) １
２
３
４

５

完成工事高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第74期の期首から適用しており、第72期及び第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当社は、第75期より「株式給付信託(ＢＢＴ)」を導入しております。本信託に係る信託財産として株式会社
日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式は、第75期以降の１株当たり純資産額の算定上、期末発
行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

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株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書

２ 【沿革】
当社は、1913年４月初代社長上西威により「ドイツ製建築材料及び設備の輸入販売並びに諸機材取付工事」を主たる目的とし「合資会社建材社」として東京において創立されました。その後、暖房工事を手がけ、さらに冷房を含む
空調設備の設計・施工を主たる目的として発展し、1949年７月「株式会社建材社」に改組しました。1973年４月には商号を「株式会社大気社」に変更し、現在に至っております。
年月沿革

1949年７月

株式会社建材社設立

1949年10月

建設業法の施行により、建設業者登録(建設大臣(イ)1263号)を行う

1952年10月

塗装プラント事業開始

1964年４月

大阪府枚方市に枚方実験室を開設(1984年４月技術研究所と改称)

1971年６月

Thai Kenzaisha Co., Ltd.を設立(2001年７月Taikisha (Thailand) Co., Ltd.に社名変更、現・連結子会社)

1973年４月

商号を株式会社大気社に変更

1974年３月

建設業法改正により、建設大臣許可(特、般-48)第3441号の許可を受ける

1974年10月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場

1976年11月

サンエス工業株式会社を設立(現・連結子会社)

1980年８月

神奈川県座間市に座間技術センターを開設(2019年２月テクニカルセンターと改称)

1980年９月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

1981年６月

TKS Industrial Companyを設立(現・連結子会社)

1986年10月

日本ノイズコントロール株式会社を設立(現・連結子会社)

1987年４月

株式会社アトモス空調サービスを設立(2000年４月東京大気社サービス株式会社に社名変更、現・連結子会社)

1989年３月

1989年６月

華気社(股)公司を設立(現・連結子会社)
Taikisha UK Ltd. を 設 立 (2012 年 10 月 Geico Taikisha Europe Ltd. に 社 名 変 更 、 2018 年 １ 月 Geico
S.p.A.に吸収合併)
Taikisha Engineering (M) Sdn. Bhd.を設立(現・連結子会社)

1990年４月

P.T.Taikisha Indonesia Engineeringを設立(現・連結子会社)

1991年１月

神奈川県愛川町に総合研究所を開設

1992年４月

株式会社東気TECを設立(1996年１月株式会社韓国大気社に社名変更、現・連結子会社)

1994年３月

五洲大気社工程有限公司を設立(現・連結子会社)

1995年２月

Taikisha Engineering India Pvt. Ltd.を設立(1999年７月Taikisha Engineering India Ltd.に社名変更、2015年１月Taikisha Engineering India Private Ltd.に社名変更、現・連結子会社)

1995年４月

Taikisha Philippines Inc.を設立(現・連結子会社)

1998年３月

Taikisha Vietnam Engineering Inc.を設立(現・連結子会社)

2000年６月

大気社香港有限公司を設立(現・連結子会社)

2003年４月

環境設備、産業設備、塗装設備の三事業部制を導入

2004年１月

Taikisha (Singapore) Pte. Ltd.を設立(1985年３月開設のシンガポール支店を現地法人化、現・連結子会社)

2004年４月

総合研究所に技術研究所を統合し、研究開発センター(神奈川県愛川町)を開設(2012年４月技術開発セ
ンターと改称)

2004年７月

P.T. Taikisha Manufacturing Indonesiaを設立(現・連結子会社)

2007年４月

環境設備事業部と産業設備事業部とを統合し、環境システム事業部、塗装システム事業部の二事業部制へ変更

2010年10月

天津大気社塗装系統有限公司を設立(現・連結子会社)

2011年５月

Geico S.p.A.と業務・資本提携(現・連結子会社)

2011年６月

Taikisha (Cambodia) Co., Ltd.を設立(現・連結子会社)

2013年12月

Taikisha Myanmar Co., Ltd.を設立(現・連結子会社)

2014年６月

ENC Automation LLCの持分を取得(2014年６月Encore Automation LLCに社名変更、現・連結子会社)

2017年２月

BTE Co., Ltd.の株式を取得(現・連結子会社)

2019年２月

座間技術センターと枚方開発部門を統合し、テクニカルセンターを開設

2019年12月

Taikisha Lao Co.,Ltd.を設立（現・連結子会社）

1989年４月

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年月

沿革2020年７月

Nicomac Clean Rooms Far East LLP の 持 分 を 取 得 （2021 年 ２ 月 Nicomac Taikisha Clean Rooms
Private Limitedに社名変更、現・連結子会社）

2021年２月

株式会社ベジ・ファクトリーを設立 （現・連結子会社）

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３ 【事業の内容】
当社グループは、国内外にわたり、当社及び子会社44社並びに関連会社４社で構成されており、「環境システム事業」及び「塗装システム事業」を主たる事業としております。
「環境システム事業」は、主に一般事務所等に関連するビル空調設備及び工場等の生産設備や研究所等に関連する
産業空調設備の設計・監理・施工並びにこれらに関連する資機材の製造・販売を行っております。
「塗装システム事業」は、主に自動車産業に関連する塗装設備の設計・監理・施工並びにこれらに関連する資機材の製造・販売を行っております。
なお、これらの事業はセグメント情報に掲げるセグメント区分と同一であります。
各事業別の市場・顧客分野は次のとおりであります。
環境システム事業： 事務所 ホテル 店舗 学校 研究所 劇場 ホール 住宅 病院及びコンピューターセン
ター等の一般空調設備
半導体 電子部品 精密機械 医薬品 食品等の製造工場におけるクリーンルーム等の産業空調設備塗装システム事業： 自動車車体・バンパー等、自動車産業向けのほかに建設車両 鉄道車両 航空機等の各製造工場における塗装設備
事業の系統図は次のとおりであります。

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有価証券報告書(注) ※１ 当連結会計年度において新設したため、連結子会社としております。
※２ 当連結会計年度において新設、共同出資したため、持分法適用関連会社としております。
※３ 当連結会計年度において、Nicomac Clean Rooms Far East LLP（以下「Nicomac社」）の持分を取得し、子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めております。なお、Nicomac社は、子会社化した後に
Limited Liability Partnership (LLP)から株式会社に組織形態を変更し、Nicomac Taikisha Clean Rooms
Private Limitedに社名変更しております。
※４ 持分法適用関連会社であったJ-PM Systems GmbHにつきましては、当連結会計年度において当社の連結子会社であるGeico S.p.A.が株式を追加取得したことにより、同社を連結子会社としております。なお、J-PM
Systems GmbHはGeico Taikisha GmbHに社名変更しております。
※５ 当連結会計年度において、Geico Taikisha GmbH がProcess Solution Partner GmbH(Process Solution
Partner GmbH の 子 会 社 Process Solution Partner Rus LLC 含 む ) 及 び Software Automation Concepts
d.o.o. の株式を取得したことにより、連結子会社としております。なお、Software Automation Concepts
d.o.o.はGeico Taikisha Controls d.o.o.に社名変更しております。
※６ 持分法非適用関連会社

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４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

（連結子会社）
配管・板金・製缶工事及び機器製造販売

87.75

役員の兼任 ３名
資金援助等
当社の工事施工に伴う工事の一部を受注
建物賃貸

サンエス工業㈱大阪府枚方市

百万円
100

日本ノイズ
コントロール㈱東京都中野区

百万円
30

消音・防振装置の設計・製造・
販売・据付

100.00

役員の兼任 ５名
資金援助等
当社の工事施工に伴う資機材納入

東京大気社サービス㈱東京都中野区

百万円
20

空調設備の設計・施工

100.00

役員の兼任 ２名
資金援助等
当社の工事施工に伴う工事の一部を受注

百万円
350

植物工場プラントのコンサルタント
設計監理、野菜の生産・販売
植物工場における
栽培支援

100.00

役員の兼任４名

米ドル
10千

塗装・空調設備の設計・施工

100.00

役員の兼任 ３名
資金援助等
工事施工に伴う工事の一部を当社に発注㈱ベジ・ファクトリー(注)６

TKS Industrial
Company

東京都新宿区

米国・
デラウェア州・
ケント郡
ドーバー市

EncoreAutomation LLC(注)１,５

米国・ミシガン州・
オーバーン
ヒルズ市

TaikishaCanada Inc.
(注)１

カナダ・
オンタリオ州・
トロント市

Taikisha de
Mexico, S.A.
de C.V.
(注)１―

自動車産業及び航空機産業向け
塗装システム及びプラントの設計・施工

100.00(100.00)

100.00

役員の兼任 ２名

カナダドル
442千

塗装・空調設備の
設計・施工

メキシコ・
ケレタロ州
ケレタロ市

メキシコペソ
11,729千

塗装・空調設備の設計・施工

Taikisha
Mexicana
Service,
S.A. de C.V.
(注)１

メキシコ・
ケレタロ州
ケレタロ市

メキシコペソ100千

塗装、空調設備の設計・施工及び人材派遣サービス

Taikisha do
Brasil Ltda.
(注)１

ブラジル・
サンパウロ州・
イトゥペヴァ市

ブラジルレアル
8,107千塗装・空調設備の設計・施工

Taikisha(Singapore)
Pte. Ltd.
(注)２

シンガポール

シンガポールドル
20百万

空調・塗装設備の設計・施工

100.00空調・塗装・電気設備の設計・施工

役員の兼任 ５名
資金援助等
(36.65) 工事施工に伴う工事の一部を当社に発注
当社の工事施工に伴う資機材納入(100.00)

役員の兼任 ２名
資金援助等
(95.00)
工事施工に伴う工事の一部を当社に発注
100.00100.00(100.00)

100.00(4.13)Taikisha(Thailand)Co., Ltd.
(注)１

タイ・バンコク都

タイバーツ
40百万

Taikisha Trading(Thailand)Co., Ltd.
(注)１

タイ・バンコク都

タイバーツ
5百万

空調・塗装設備、他プラントの各種製品の輸出入Thaiken
Maintenance &Service Co., Ltd.
(注)１

タイ・
サムット
プラカン県

タイバーツ
5百万

保守・サービス
並びに小口工事等(80.00)

タイバーツ
20百万

内装品・内装材の製造・販売(53.40)Token Interior& Design Co., Ltd. タイ・バンコク都
(注)１

8/135

役員の兼任 １名

役員の兼任 ２名―

役員の兼任 ２名
資金援助等工事施工に伴う工事の一部を当社に発注

85.65

98.60
(66.60)100.0087.40―

役員の兼任 １名

役員の兼任 １名

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名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)
99.00

TKA Co., Ltd.
(注)１

タイ・バンコク都

タイバーツ
5百万

精密機械部品の製造・販売(92.00)BTE Co., Ltd.
(注)１,４

タイ・
パトゥムタニ県

タイバーツ
20百万

配電盤、制御盤の組立及び据付(50.00)米ドル
200千

内装関連の設計・施工(95.00)Token Myanmar Co.,
ミャンマー・
Ltd.
ヤンゴン市
(注)１

50.00

95.00

関係内容

役員の兼任 １名
役員の兼任 １名

役員の兼任 ２名

TaikishaEngineering(M) Sdn. Bhd.

マレーシア・
セランゴール州・
ペタリンジャヤ市

マレーシア
リンギ
750千

空調・塗装設備の設計・施工

100.00

役員の兼任 ２名
資金援助等工事施工に伴う工事の一部を当社に発注

P.T.TaikishaIndonesia
Engineering

インドネシア・ジャカルタ市

インドネシア
ルピア
982百万

空調・塗装設備の
設計・施工

98.91

役員の兼任 ５名
資金援助等
工事施工に伴う工事の一部を当社に発注

P.T. Taikisha
Manufacturing
Indonesia(注)２

インドネシア・カラワン県

インドネシアルピア
87,531百万

自動車部品塗装

99.98

役員の兼任 ３名

TaikishaPhilippines Inc.
(注)４

フィリピン・
マカティ市

フィリピンペソ
22百万

空調・塗装設備の
設計・施工

40.00

役員の兼任 ２名
資金援助等工事施工に伴う工事の一部を当社に発注

Taikisha
VietnamEngineering Inc.

ベトナム・
ハノイ市

ベトナムドン
53,895百万

空調・塗装設備の設計・施工

100.00

役員の兼任 ４名
資金援助等
工事施工に伴う工事の一部を当社に発注

Taikisha(Cambodia)
Co., Ltd.

カンボジア・
プノンペン市米ドル
300千

空調・塗装設備の設計・施工

100.00

役員の兼任 ４名

Taikisha
MyanmarCo., Ltd.(注)１

ミャンマー・
ヤンゴン市

米ドル
２百万

空調・塗装設備の設計・施工・
メンテナンスTaikisha Lao
Co., Ltd.(注)１

ラオス・ビエンチャン市

米ドル
505千

空調・塗装設備の
設計・施工

五洲大気社
工程有限公司(注)２,７

中国・北京市

中国元
51百万

空調・塗装設備の
設計・施工

70.00

天津大気社塗装
系統有限公司(注)１,２

中国・天津市中国元
73百万

塗装システムの研究及び開発、製造、販売、
メンテナンス

役員の兼任 ６名
資金援助等
(17.86)
工事施工に伴う工事の一部を当社に発注

大気社香港
有限公司

中国・
香港特別行政区

香港ドル
2百万

空調・塗装設備の設計・施工

100.00

役員の兼任 １名

華気社(股)公司(注)２

台湾・
新竹県竹北市

新台湾ドル
230百万

空調・塗装設備の設計・施工

100.00

役員の兼任 ４名
資金援助等
工事施工に伴う工事の一部を当社に発注㈱韓国大気社

韓国・
ソウル特別市

韓国ウォン
700百万

塗装・空調設備の
設計・施工

80.00

役員の兼任 ４名
資金援助等
当社の工事施工に伴う資機材納入

Taikisha
インド・
Engineering
ニューデリー市
India Private Ltd.

インドルピー
5百万

塗装・空調設備の
設計・施工

57.89

役員の兼任 ４名
資金援助等
工事施工に伴う工事の一部を当社に発注

Nicomac Taikisha
Clean Rooms
Private Limited(注)８

インドルピー
10百万

クリーンルームの製造・据付・設計74.00

役員の兼任４名

Geico S.p.A.

イタリア・
ミラノ都市圏・
チニゼッロ・バルサ
モ

ユーロ
3百万

自動車産業向け
塗装システム及びプラントの設計・施工

51.00

役員の兼任 ４名
工事施工に伴う工事の一部を当社に発注

J-CO America
Corporation
(注)１

米国・
ミシガン州・
トロイ市

米ドル
300千

自動車産業向け
塗装システム及びプラントの設計・施工

インド・
テランガナ州・
ハイデラバード市

9/135

100.00

役員の兼任 ４名
(0.10) 資金援助等

100.00(49.00)

役員の兼任 ４名
役員の兼任 ６名
資金援助等
工事施工に伴う工事の一部を当社に発注

90.00

100.00(100.00)―

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資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

メキシコ・
メキシコ市

メキシコペソ272千

自動車産業向け
塗装システム及びプラントの設計・施工

Geico Brasil
Ltda.
(注)１

ブラジル・
パラナ州・
クリチバ市

ブラジルレアル
5,500千自動車産業向け
塗装システム及びプラントの設計・施工

Geico Paint
Shop India
Private Limited
(注)１

インド・
マハーラシュトラ
州・プネー市

インドルピー
3百万

自動車産業向け
塗装システム及びプラントの設計・
施工

中国元
25百万

自動車産業向け
塗装システム及びプラントの設計・施工

ロシアルーブル
6百万

自動車産業向け
塗装システム及びプラントの設計・
施工

名称

住所

J-CO Mexico,
S. de R.L.
de C.V.
(注)１

Geico Painting
System (Suzhou)Co., Ltd.
(注)１

中国・江蘇省・
蘇州市

ロシア・"Geico Russia" LLC
サマラ州・
(注)１
トリヤッティ市
Geico Taikisha
GmbH(注)１,９ドイツ・
バーデン＝ヴュルテ
ンベルク州・
ヘレンベルクユーロ
65千

自動車産業向け
塗装設備の販売、施工管理

Process Solution
Partner GmbH
(注)１,９ドイツ・
バーデン＝ヴュルテ
ンベルク州・
ヘレンベルクユーロ
25千

自動車産業向け
電気制御装置の販
売、施工管理Process Solution
Partner Rus LLC(注)１,９ロシア・
モスクワ市

ロシアルーブル10千

自動車産業向け
電気制御装置の販
売、施工管理Geico Taikisha
Controls d.o.o.
(注)１,９クロアチア・
ヴァラジュディン市

クロアチア
クーナ
20千

自動車産業向け
電気制御装置の販
売、施工管理

議決権の
所有割合
(％)
100.00(100.00)

100.00(100.00)

100.00(100.00)

100.00(100.00)

100.00(100.00)

70.00(70.00)100.00(100.00)

100.00(100.00)
70.00(70.00)

関係内容

―

―

―

―

―

―

―

―

―

(持分法適用
関連会社)㈱フレデリッシュ(注)10

福井県敦賀市

百万円
20

農産物の生産販売

34.00

役員の兼任 ２名

上海東波大気輸送
系統設備有限公司

中国・上海市

中国元7,449千輸送機械設備シス
テムと塗装設備の設計

35.00

役員の兼任 ２名

天津東椿大気塗装
輸送系統設備有限公司

中国・天津市

中国元
4,138千コンベア製造35.00

役員の兼任 ２名
資金援助等

(注) １
２
３
４
５
６
７
８

９

10

「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。
特定子会社に該当します。
上記のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
米国法上のLimited Liability Companyであるため、資本金の概念と正確に一致するものがないことから、資本金の記載をしておりません。
当連結会計年度において新設したため、連結子会社としております。
当連結会計年度より、北京五洲大気社設備有限公司は五洲大気社工程有限公司に吸収合併されたため、連結範囲から除外しております。
当連結会計年度より、Nicomac Clean Rooms Far East LLP（以下「Nicomac社」）の持分を取得し、子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めております。なお、Nicomac社は、子会社化した後にLimited
Liability Partnership (LLP)から株式会社に組織形態を変更し、Nicomac Taikisha Clean Rooms Private
Limitedに社名変更しております。
当連結会計年度より、当社の連結子会社であるGeico S.p.A.が、同社の持分法適用関連会社J-PM Systems
GmbHの株式を追加取得することにより、子会社化したこと及び、J-PM Systems GmbHがProcess Solution
Partner GmbH(Process Solution Partner GmbH の子会社Process Solution Partner Rus LLC 含む) 及びSoftware Automation Concepts d.o.o.の株式を取得、子会社化したことにより、連結の範囲に含めております。なお、J-PM Systems GmbH はGeico Taikisha GmbH に、Software Automation Concepts d.o.o. はGeico Taikisha Controls d.o.o.にそれぞれ社名変更しております。
当連結会計年度において新設、共同出資したため、持分法適用関連会社としております。

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５ 【従業員の状況】(1)

連結会社の状況
2021年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)環境システム事業

3,264

塗装システム事業

1,561

全社（共通）

217

合計

5,042

(注) １
２
(2)

従業員数は就業人員であります。
全社（共通）は、本社・本部及び一部連結子会社の管理部門の従業員であります。

提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)1,544

平均勤続年数(年)43.1

平均年間給与(円)17.4セグメントの名称

10,782,648

従業員数(人)環境システム事業

1,139

塗装システム事業

264

全社（共通）

141

合計

1,544

(注) １
２
３
(3)

従業員数は就業人員であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
全社（共通）は、本社・本部の従業員であります。

労働組合の状況
現在提出会社には労働組合は結成されていませんが、組合の代わりを果たすものとして、従業員の選出による代表委員で組織された「組織風土改善委員会」があります。同委員会は、「労使一体」の精神を基本方針とし、労使双方の立場から労務上の問題、業務遂行上の問題に自主的、積極的に取り組んでおり労使関係は円満に推移しております。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)

会社の経営の基本方針
当社グループは、創業理念(社是)「顧客第一」と社名「大気社」が示す「エネルギー・空気・水」の環境対応技術を核として、グローバルに事業領域を拡大し、安定的かつ持続的な成長を目指します。そして全てのステー
クホルダーにとって魅力ある会社づくりをすすめ、社会に貢献してまいります。

(2)

長期ビジョン
当社グループは、2019年５月15日に開示しました中期経営計画において、「特色あるエンジニアリングを通じ、最適な環境を創造するグローバルな企業グループを目指す」ことを長期ビジョンとして掲げ、次の３つを重点項目としております。
① 技術
エネルギー・空気・水に関わる技術で、お客様の多様なニーズを満たすエンジニアリング集団を目指す。
② 環境
先進的なソリューション技術でお客様の環境課題を解決し、豊かな地球環境を未来へ引き継ぐことに貢献する。
③ 人材
個人の創造性・多様性を尊重し、社員が自己の成長と働く喜びを感じることができる風土を大切にする。

(3)

目標とする経営指標
当社グループは、2019年５月15日に、2020年３月期から2022年３月期の中期経営計画を公表いたしました。その概要は以下のとおりであります。
（単位：億円）項目

2022年３月期目標

2021年３月期実績

受注工事高

2,650

2,004

完成工事高

2,600

2,025

経常利益

160

122

親会社株主に帰属する当期純利益

100

82

8％以上

7.2％

自己資本利益率（ＲＯＥ）(注)

新型コロナウイルスの感染症拡大に伴い、当社グループの市場環境において産業空調分野、自動車塗装分野を中心に各メーカーの設備投資が抑制傾向となっており、２年目の受注工事高は目標値を大幅に下回る結果となりました。このような厳しい受注環境において中期経営計画の2022年３月期目標の達成が困難な状況となっておりますが、目標数値に近づけるよう引き続き努力を継続してまいります。また、当社の長期ビジョン達成のための経営課題への取り組みに変更はなく、それらについても着実に実行してまいります。

(4)

優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、「特色あるエンジニアリングを通じ、最適な環境を創造するグローバルな企業グループを目指す」という長期ビジョン達成のために、①グローバル市場における確固たる地位の確立、②将来への取り組みの強化、③魅力ある会社作りと強固な経営基盤の構築、を経営課題と定めております。

①

グローバル市場における確固たる地位の確立
当社グループは、今後さらに競争力・収益力を高め、国内外設備業界における確固たる地位の確立を目指してまいります。「グローバル市場における確固たる地位の確立」の実現に向けて、以下の施策に取り組んでまいります。
(ア) 事業基盤の強化
環境変化、景気変動への対応力のあるバランスの取れた事業ポートフォリオの構築や、安定的な調達先、協力会社の確保、健全な財務基盤の維持により、事業基盤の強化を図ってまいります。

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有価証券報告書(イ) 競争力の向上
省エネ・省コスト・環境対応技術や自動化技術などにおける付加価値の向上を目指してまいります。また、研究所の拡充・活用による技術開発力の強化と、技術の見える化によりお客様への提案力を強化してまいります。さらに、IoT・AIなどを活用した新たなソリューションの開発推進、PR力強化による企業認知度の向上に取り組み、競争力の向上を図ってまいります。
(ウ) 収益性の向上
成長市場に経営資源を重点的に配分してまいります。また、現場作業の工法・業務プロセスの改善と水平展
開、IT活用の推進などによる生産性の向上を図ってまいります。さらに、プロジェクト管理体制の強化により、収益性の向上を図ってまいります。
②

将来への取り組みの強化
当社グループは、今後の市場環境の変化を見据え、ビジネス機会とする仕組み・体制づくりを推進してまいります。「将来への取り組みの強化」の実現に向けて、以下の施策に取り組んでまいります。
(ア) 事業領域の拡大
既存主要事業領域の深化及び、植物工場事業や自動車以外の大型自動塗装事業などの新規事業の拡大を図ってまいります。また、未進出国への事業拡大を目指してまいります。さらに、海外グループ企業とのアライアンス推進による海外顧客のニーズへの対応力強化により事業領域を拡大してまいります。
(イ) 環境対応
空調事業で培った技術力を活かし、温室効果ガスや環境負荷物質の削減など、お客様の環境課題への解決力の強化を図ってまいります。また、当社グループの事業を通じてSDGs、ESGなどの社会的ニーズへの対応を新たなビジネス機会として追求し、環境問題に対応してまいります。

③

魅力ある会社づくりと強固な経営基盤の構築
当社グループは、会社の魅力を高める人材戦略と社会的信用を高めるコーポレート・ガバナンス体制の強化を進めてまいります。「魅力ある会社づくりと強固な経営基盤の構築」の実現に向けて、以下の施策に取り組んでまいります。
(ア) 人材戦略
柔軟な働き方を可能にする制度の拡充や処遇の向上、勤務時間の低減など、会社の魅力を高める施策による人材の確保を目指してまいります。また、キャリアプラン制度の浸透により、社員の能力伸長とやる気の向上を図ってまいります。さらに、多様な人材の活用による人的資源と組織力の増強や各海外子会社の状況に合わせた社員の確保を図ってまいります。
(イ) ガバナンスの強化
取締役会の監督機能の向上、資本コストを意識した経営の実践などによりコーポレート・ガバナンス体制を強化してまいります。また、国内外における内部統制を強化してまいります。さらに、法務リスク、情報セ
キュリティ、コンプライアンスなどに関し、グローバルなリスク管理体制を拡充してまいります。
コーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化のため、役員・社員に対するコンプライアンス研修の実施、
内部通報制度の整備・周知、原則毎月開催のコンプライアンス委員会による順守状況の検証など、具体的施策を実行し、法令順守の徹底に努めております。

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有価証券報告書

２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)

民間設備投資の変動のリスク
当社グループの事業においては、受注環境の変化が、売上、利益に大きく影響を与える可能性があります。環境

システム事業では、国内における再開発案件の延期や製造業の設備投資の減少、海外における日系企業の投資の減
少、塗装システム事業では、国内自動車メーカーの国内生産縮小の継続や世界的な自動車販売の低迷による設備投資の減少、「CASE」(Connected(コネクティッド)、Autonomous/Automated(自動化)、Shared(シェアリング)、
Electric(電動化))の流れによる投資分野の変化により、受注工事高が減少することで当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し環境システム事業では、国内において顧客層の裾野の拡大や原価低減活動の推進によるコスト競争力の更なる強化を進めていくとともに、海外では、現地系及び欧米系企業への営業体制の強化、国内営業と連携した日系メーカーへの受注活動の推進を行ってまいります。また、塗装システム事業では、自動化技術を軸とし、四輪・二輪車市場に加え、他の産業への参入を進め、オートメーション事業の拡大を目指してまいります。
(2)

大規模自然災害に係るリスク
当社グループが事業を展開する地域において、地震、津波、風水害等の自然災害や、感染症等の世界的流行が発生したことで損失が発生し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループにおいては、大規模・広域な自然災害の発生にあっては、当社グループの直接的な物的・人的被害のみならず、顧客の事業活動、ひいては経済情勢にまで影響が及び、その影響が長期化することによって、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し国内外の不測の災害や事故、事件などの発生に備え、危機管理の基本方針を定め、危機管理体制を構築しています。危機が発生した場合、人命や事業継続に対する影響度に応じて対応レベルを３段階に区分し、それぞれのレベルに対応した危機対策を実施することを定めています。
(3)

新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスク
2020年初めに顕在化した新型コロナウイルス感染症拡大により、従業員への被害、建設資材の調達遅延や建設工程の停止などの影響で、当社グループの経営成績等への影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の対策につきましては、最も高い対応レベルでの危機対策を実施することとし、社長
を対策本部長とし、事業部長、本部長等を構成員とする、危機対策本部を立ち上げ、在宅勤務の推奨、時差出勤、自動車通勤の許可による通勤時のリスク低減対策、会社行事・業務活動見直しによる感染防止対策、感染者対応
等、グループ全体の対応に当たっております。
(4)

海外事業及び海外関係会社の管理・統制に関するリスク
海外各地において展開している事業については、予期しない法規制の改正、政情不安等が業績に影響を及ぼす可能性があります。外貨建工事契約に係る請負代金の入金及び発注代金の支払いについて為替変動による損失発生の可能性があります。さらに、連結財務諸表作成にあたっては海外関係会社の財務諸表を換算するため、為替相場の変動により当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、事前に想定できなかった問題の発生やこれらのリスクに対処できないことなどにより、海外関係会社の事業計画が達成できないなど業績が悪化し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し海外進出先の政治・経済や法令の動向について情報収集を行い、カントリーリスク・海外の法規制リ
スクの抑制に努めます。外貨建工事契約に係る請負代金の入金及び発注代金の支払いから発生する為替リスクについては、先物為替予約等のヘッジを実施するなど、可能な限りリスクの回避をしております。また、海外関係会社のガバナンス体制の高度化を進めてまいります。

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技術開発に係るリスク
省エネルギー、環境対策の改善・向上、オートメーション化等、顧客からの高まるニーズに対応したシステムの開発が遅れた場合、技術競争力が低下し、受注機会損失や顧客からの信頼度や企業評価の低下などにより、当社グ
ループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、環境負荷低減技術、自動化技術の開発・実証を進め、社会的課題解決を目指してまいります。そのために、情報通信技術を活用し、グループ組織横断的な活動の強化により、社会のニーズを先取りしたテーマに取り組んでまいります。
(6)

人材に係るリスク
当社グループの事業分野である、建設業・設備工事業は、人材に大きく依存しております。国内においては、高齢化の進展や技術者育成の遅れにより、スキル・経験を有する技術者・技能者の数や質が低下し、中長期計画を達成するための施工体制が構築できないといった、業績への影響が発生する可能性があります。また、海外においても、現地従業員の育成の遅れや離職により、現地化推進を担う中核人材が確保できず、長期的な海外事業展開に影響が発生する可能性があります。
これに対し協力会社との連携を強化すると共に、従前より行っているモジュール化の更なる推進、機械化・工場
生産化を進めてまいります。社内においては、研修を通じた基礎技術力の向上と現場における実践教育により、社員の技術力アップを図り、人材の育成を進めてまいります。また、情報技術を活用し、生産性を高めることにより、働き方改革を進め、魅力ある職場づくりを行い、人材確保に努めます。
また、海外においても、グローバル人事制度の導入により、中核人材の確保と育成に努め、現地化を進めてまい
ります。
(7)

法令順守に係るリスク
当社グループの事業分野は、建設業法、独占禁止法、労働基準法をはじめ、多くの法的規制を受けており、当社グループ役員または従業員が法令に違反する行為を行った場合には、当社グループの事業活動が制限され、当社グ
ループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し法令順守の維持・意識の向上を図るため、コンプライアンス教育プログラムの継続的な実施とフォローを行い、ルール違反を起こさない風土・仕組みづくりをしてまいります。
(8)

重大事故や品質不具合による瑕疵等のリスク
施工段階における重大事故、品質不具合等の重大な瑕疵が発生した場合、社会的信用の失墜、及び業績面の影響が発生する可能性があります。請負工事については、顧客との間の工事請負契約に基づき、竣工後一定期間、瑕疵担保責任を負っており、この瑕疵担保責任に伴って発生する費用について、過去の実績に基づき完成工事補償引当金を計上しておりますが、当該費用が引当金残高を上回って発生することで、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループは、従前より行っているデジタルサイネージなどのＩＴ技術の活用、作業手順の検討会
で協力会社へ作業詳細手順図作成を指導するなど、安全意識・レベルの向上を図り、安全管理体制の強化に努め建設現場における安全衛生管理には万全の対策を講じています。また、施工管理システムの見直しや施工管理のＩＴ化推進により品質不具合の未然防止に努めております。
(9)

資材価格及び労務単価の変動リスク
建設資材の調達価格や労務単価等が高騰し、これを請負金額に反映させることが困難な場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し受注時の地域別適正原価の把握や、契約における物価変動リスクのヘッジなどを通じ、資材価格及び労務単価の変動リスクの抑制に努めております。
(10) 機密情報漏洩に係るリスク
年々、高度化、多様化、巧妙化するサイバー攻撃や、従業員の不正による故意のデータ持出し等により、個人情
報や顧客情報等の機密情報が漏洩した場合、信用の失墜や損害賠償などにより、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
これに対しITセキュリティの強化、社内規程の整備、社員教育の徹底等を進め、機密情報の外部への流出防止に努めております。

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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内
容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、これらの会計基準に基づき、決算日における資産・負債及び収益・費用の数値に影響を与える見積りが行なわれているものがあります。
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」をご参照ください。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（追加情報）」をご参照ください。
なお、これらの見積りにつきましては、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2) 経営成績
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により景気後退に陥りました。第
１四半期では、各国政府による緊急対策として、外出禁止令や企業の操業停止、移動制限などによる経済活動の抑制が行われ、世界経済は大きく悪化しました。第２四半期に入ると、経済活動の再開により回復の兆しが見られました。その後は、新型コロナウイルスのワクチンの普及や各国政府の財政支援等により、世界各地で景気が改善傾向にあります。
当社グループにおける市場環境のうち国内市場では、ビル空調分野においては、第１四半期では緊急事態宣言などによる設備投資への影響が見られましたが、その後は回復に向かいました。一方、産業空調分野においては、景気悪化の影響や先行き不透明感の高まりから、各メーカーによる設備投資は慎重な動きが続きました。海
外市場では、産業空調分野、自動車塗装分野ともに、各メーカーの設備投資は調整局面が続きました。
このような状況のもと、当社グループは中長期的な成長を目指し、以下の取り組みを推進してまいりました。
まず、資本提携による海外事業領域の拡大に向けた取り組みとして、2020年７月30日にインドにおいてクリー
ンルーム向けパネルの製造・販売会社Nicomac Clean Rooms Far East LLP（現・Nicomac Taikisha Clean Rooms
Private Limited、以下「Nicomac社」）に出資し、連結子会社化しました。中長期的に経済成長が見込まれるイ
ンド市場において、高機能の空調設備を必要とする医薬品製造環境を中心に、同社の高品質なパネル製造、据付技術と当社の空調設備技術の融合により、同国のクリーンルーム建設市場への対応力強化を目指します。
なお、Nicomac社のみなし取得日を2020年９月30日としているため、同社の第１四半期、第２四半期の業績に関しては、当連結会計年度に係る連結損益計算書及び連結包括利益計算書には含まれておりません。
次に、コア事業を基軸とした事業領域の拡大に向けた取り組みとして、植物工場事業のさらなる領域拡大・拡充を目的に、プラント建設から野菜の生産・販売まで一貫したソリューションを提供すべく、100％出資の子会社である株式会社ベジ・ファクトリーを設立しました。今回の子会社設立により、当社グループは野菜生産販売まで手掛ける総合アグリ事業者としての新たなブランド構築を目指します。
また、当社の付加価値の向上に向けた取り組みとして、塗装分野において、 塗着効率100％ を実現する自動塗装システム「i-ESTA100TE」をトヨタ車体株式会社と共同で開発しました。
従来の空気の力で塗料を微粒化していた塗装機の塗着効率が70％程度であったことに対し、新型の静電霧化塗装システムはエアーを使わず、塗料の微粒化と塗料粒子の車体への塗着に静電気の力だけを用います。これにより、従来難しいとされていた塗着効率100％を実現することができ、設備の簡略化・エネルギー削減に加え、環境負荷の低減が可能となりました。

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このような状況のもと、当連結会計年度における受注工事高は、国内、海外ともに減少し、2,004億69百万円(前期比11.7％減少)となり、うち海外の受注工事高は、883億28百万円(前期比13.7％減少)となりました。
完成工事高も、国内、海外ともに減少し、2,025億48百万円(前期比10.1％減少)となり、うち海外の完成工事高は、927億91百万円(前期比0.3％減少)となりました。
利益面につきましては、完成工事総利益は340億27百万円(前期比36億66百万円減少)、営業利益は116億90百万円(前期比37億49百万円減少)、経常利益は122億87百万円(前期比37億３百万円減少)、親会社株主に帰属する当期
純利益は82億79百万円(前期比８億53百万円減少)となりました。
セグメントごとの業績(セグメント間の内部取引高を含む)は次のとおりであります。
環境システム事業
受注工事高は、海外ではタイを含む東南アジアなどで減少し、国内では産業空調分野において前期に大型案件の受注があったことによる反動減の影響もあり、前期を下回りました。完成工事高は、国内においてはビル空調分
野、産業空調分野とも減少し、海外ではタイを含む東南アジアで減少したことから、前期を下回りました。
この結果、受注工事高は、1,355億18百万円(前期比15.6％減少)となりました。このうちビル空調分野は、459億10百万円(前期比3.9％減少)、産業空調分野は、896億７百万円(前期比20.5％減少)となりました。完成工事高は、
1,340億58百万円(前期比14.8％減少)となりました。このうちビル空調分野は、409億52百万円(前期比25.5％減少)、産業空調分野は、931億６百万円(前期比9.1％減少)となりました。セグメント利益(経常利益)につきましては、111億92百万円(前期比27億１百万円減少)となりました。
塗装システム事業
受注工事高は、北米などで減少したことから、前期を下回りました。完成工事高は、国内で減少したものの、北米、欧州など海外で増加し前期を上回りました。
この結果、受注工事高は、649億51百万円(前期比2.2％減少)となりました。完成工事高は、684億97百万円(前期比0.7％増加)となりました。セグメント利益(経常利益)につきましては、９億11百万円(前期比19億３百万円減少)となりました。
セグメントごとの受注工事高・完成工事高(セグメント間の内部取引高を含む)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2019年４月１日(自 2020年４月１日
区分
至 2020年３月31日)
至 2021年３月31日)
(百万円)
(百万円)
受注工事高
環境システム事業

ビル空調

47,755

前期比(％)

45,910△3.9

産業空調

112,767

89,607△20.5

小計160,522

135,518△15.6(うち海外)(49,527)(38,800)(△21.7)

66,38764,951△2.2

塗装システム事業(うち海外)(52,784)(49,528)(△6.2)

合計

226,909200,469△11.7(うち海外)(102,312)(88,328)(△13.7)

ビル空調

54,963

40,952

△25.5

産業空調

102,414

93,106△9.1

小計

157,378

134,058△14.8(うち海外)(38,968)(37,297)(△4.3)

完成工事高環境システム事業

塗装システム事業

68,006

68,497

0.7(うち海外)(54,064)(55,500)

(2.7)

合計

225,384

202,555△10.1(うち海外)(93,033)(92,797)(△0.3)(注)

各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

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株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める設備工事業では生産実績を定義することが困難であり、設備工事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。
よって、受注及び売上の状況については「セグメントごとの業績」において報告セグメントの種類に関連付けて記載しております。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
前期繰越
工事高
(百万円)

当期受注
工事高
(百万円)

計
(百万円)

当期完成
工事高
(百万円)

次期繰越
工事高
(百万円)

ビル空調

52,13843,932

96,071

52,14743,924

産業空調
前事業年度
小計
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日) 塗装システム事業

35,74563,54699,29263,55935,732

87,884

107,479

195,363

115,70779,656

10,19815,36525,563

16,9238,639

合計

98,082

122,844

220,927

132,630

88,296(うち海外)(4,504)(5,440)(9,944)(6,842)(3,102)

ビル空調

43,924

43,61087,53437,79749,736

産業空調
当事業年度
小計
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日) 塗装システム事業

35,73250,94986,681

55,99530,686

79,656

94,559174,216

93,79380,423

8,639

17,512

26,152

14,874

11,278

合計

88,296

112,072

200,368

108,667

91,701(うち海外)(3,102)(4,277)(7,379)(4,018)(3,361)

期別

区分

環境システム事業

環境システム
事業

(注) １
２
３
４

前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高−当期完成工事高)であります。
当期受注工事高のうち海外工事の割合は、前事業年度は4.4％、当事業年度は3.8％であります。
前事業年度及び当事業年度における海外受注工事高はそれぞれ当期受注工事高の10％を超えていないため、主要な海外受注工事についての記載を省略しております。

② 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
期別

前事業年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

(注)

区分

特命(％)

競争(％)

計(％)

ビル空調

16.0

19.7

35.7

産業空調

30.6

21.2

51.8

小計

46.6

40.9

87.5

5.7

6.8

12.5

合計

52.3

47.7

100.0

(うち海外)

(2.9)

(1.5)

(4.4)

ビル空調

17.2

21.7

38.9

産業空調

26.1

19.4

45.5

小計

43.3

41.1

84.4

4.1

11.5

15.6

合計

47.4

52.6

100.0

(うち海外)

(2.2)

(1.6)

(3.8)

環境システム事業

塗装システム事業

環境システム事業

塗装システム事業

百分比は請負金額比であります。

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有価証券報告書③ 完成工事高
国内
期別

前事業年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

区分ビル空調
環境システム
産業空調事業
小計
塗装システム事業
合計
ビル空調

当事業年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

環境システム
産業空調事業
小計
塗装システム事業
合計

海外

民間
(百万円)

4,944

47,202−−

52,147

177

63,170211

0.3

63,5595,121

110,373211

0.2

115,707−

10,293

6,630

39.2

16,923

5,121

120,666

6,842

5.2

132,630

3,925

33,871−-37,797333

55,350311

0.6

55,995

4,259

89,221311

0.3

93,793−

11,167

3,706

24.9

14,874

4,259

100,389

4,018

3.7

108,667

(注) １

(A)
(百万円)

合計
(B)
(百万円)

官公庁
(百万円)

(A)/(B)(％)

海外工事の地域別割合は、次のとおりであります。
地域
前事業年度(％)
当事業年度(％)
北米
14.2
20.0
東南アジア
15.4
11.3
東アジア
34.4
38.4
その他
36.0
30.3
計
100.0
100.0
２ 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負金額25億円以上の主なもの
南工場 N１棟他建設機械設備工事㈱出雲村田製作所㈱岡山村田製作所
H棟新築及び実装設備工事
渋谷駅街区東棟新築工事
渋谷駅街区東棟新築空調設備工事
共同企業体
アーバンネット内幸町ビル㈱大林組(仮称)新橋一丁目ビル新築空調衛生設備工事
当事業年度 請負金額40億円以上の主なもの
武生事業所 E棟・EC２棟建設工事㈱福井村田製作所
丸紅新本社ビル
大成建設㈱(仮称)大手町１−４−２計画 空調衛生設備工事
鹿島建設㈱竹芝開発業務棟新築空調設備工事㈱竹中工務店
住友不動産有明北３−１地区B−１街区空調衛生設備工事
３ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであり
ます。
前事業年度
該当する相手先はありません。
当事業年度該当する相手先はありません。

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有価証券報告書④ 手持工事高(2021年３月31日現在)
国内

区分

官公庁
(百万円)

海外
民間
(百万円)

(A)
(百万円)

合計
(B)
(百万円)

(A)/(B)
(％)

ビル空調

5,413

44,323−-49,736

産業空調

513

30,001172

0.6

30,686

小計

5,926

74,324172

0.2

80,423

塗装システム事業

−

8,088

3,189

28.3

11,278

合計

5,926

82,4133,361

3.7

91,701

環境システム事業(注) 手持工事のうち請負金額30億円以上の主なものは、次のとおりであります。
第一三共ケミカルファーマ株式会社小名浜工場
大成建設㈱抗体−A空調衛生工事
中外製薬横浜研究拠点プロジェクト建設
鹿島建設㈱空調設備・衛生設備
三田三丁目・四丁目地区市街地再開発事業㈱大林組
複合棟１新築工事
渋谷駅桜丘口地区市街地再開発(A街区)
鹿島建設㈱空調設備工事2021年10月完成予定
2022年９月完成予定
2022年10月完成予定
2023年11月完成予定(3) 財政状態（資産）
当連結会計年度末の流動資産は前期末に比べ2.1％減少し、1,653億87百万円となりました。これは受取手形・完成工事未収入金等が46億86百万円増加し、現金預金が55億66百万円、有価証券が15億円、未成工事支出金が12億81百万円それぞれ減少したことなどによります。
当連結会計年度末の固定資産は前期末に比べ36.7％増加し、634億68百万円となりました。これは投資有価証券
が82億88百万円、退職給付に係る資産が39億30百万円、のれんが33億28百万円それぞれ増加したことなどによります。
この結果、当連結会計年度末の資産合計は前期末に比べ6.3％増加し、2,288億55百万円となりました。
セグメントごとの資産は次のとおりであります。
(環境システム事業)
当連結会計年度末の流動資産は前期末に比べ7.0％増加し、777億70百万円となりました。これは現金預金が27億86百万円、受取手形・完成工事未収入金等が15億65百万円それぞれ増加したことなどによります。
当連結会計年度末の固定資産は前期末に比べ50.7％増加し、328億37百万円となりました。これは投資有価証券
が59億10百万円、のれんが34億19百万円、顧客関連資産が13億89百万円それぞれ増加したことなどによります。
その結果、当連結会計年度末の資産合計は前期末に比べ17.1％増加し、1,106億８百万円となりました。
(塗装システム事業)
当連結会計年度末の流動資産は前期末に比べ2.0％増加し、516億44百万円となりました。これは受取手形・完成工事未収入金等が34億55百万円増加し、未成工事支出金が12億50百万円減少したことなどによります。
当連結会計年度末の固定資産は前期末に比べ17.2％増加し、163億40百万円となりました。これは投資有価証券
が20億66百万円、繰延税金資産が４億56百万円それぞれ増加したことなどによります。
その結果、当連結会計年度末の資産合計は前期末に比べ5.2％増加し、679億85百万円となりました。
（負債）
当連結会計年度末の流動負債は前期末に比べ7.5％減少し、869億19百万円となりました。これは支払手形・工事未払金等が55億73百万円、完成工事補償引当金が３億61百万円それぞれ減少したことなどによります。
当連結会計年度末の固定負債は前期末に比べ81.2％増加し、156億25百万円となりました。これは繰延税金負債が43億24百万円、長期借入金が28億16百万円それぞれ増加したことなどによります。
この結果、当連結会計年度末の負債合計は前期末に比べ0.0％減少し、1,025億44百万円となりました。

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有価証券報告書（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は前期末に比べ11.9％増加し、1,263億11百万円となりました。これはその他有価証券評価差額金が58億60百万円、利益剰余金が48億59百万円、退職給付に係る調整累計額が27億18百万円それぞれ増加し、為替換算調整勘定が６億10百万円減少したことなどによります。
(4) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末に比べ81億75百万円減少し、506億70百万円(前期末は588億46百万円)となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少などにより減少したものの、税金等調整前当期純利益の計上やたな卸資産の減少などにより、９億73百万円の資金増加(前期は213億86百万円の資金増加)となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入などにより増加したものの、連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による支出や有形及び無形固定資産の取得による支出
が有形及び無形固定資産の売却による収入を上回ったことなどにより、69億13百万円の資金減少(前期は８億77百万円の資金減少)となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が長期借入金の返済による支出を上回ったことなどにより増加したものの、配当金の支払や非支配株主への配当金の支払などにより、14億35百万円の資金減少(前期は114億75百万円の資金減少)となりました。
（資本の財源及び資金の流動性)① 資金需要設備工事等のための材料費、労務費、外注費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに業務改革、技術開発、情報化投資、海外拠点の拡充など当社グループの市場競争力強化のための投資等に資金を充当しております。
② 資金の源泉
主として営業活動により稼得した資金のほか、金融機関からの借り入れにより、必要資金を調達しております。また、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。
(5)

為替相場の変動による財政状態及び経営成績の変動状況
連結財務諸表を作成するにあたり、在外連結子会社の財務諸表を換算しているため、為替相場の変動により、総資産、キャッシュ・フロー、完成工事高及び経常利益に影響を受けております。主に米ドル、タイバーツ、ユーロ及びインドルピーの為替の変動が大きく影響しております。

総資産のうち「為替換算調整勘定」(百万円)
キャッシュ・フローにおける「現金及び現金同等物に係る換算差額」
(百万円)

第72期

第73期

第74期

第75期

第76期

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

349

1,141

164

372

△237

△1,584776△1,157△48△799

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有価証券報告書

主な在外連結子会社における完成工事高及び経常利益に与える為替変動による影響
第75期

第76期

2020年３月

2021年３月

増減
外貨ベース(米ドル
完成工事高TKS
Industrial
Company＊１

完成工事高Taikisha(Thailand)Co., Ltd.
＊２
経常利益

五洲大気社工程有限公司＊３

円貨ベース(百万円)

14,145

20,399

Geico S.p.A.
＊４

TaikishaEngineering
India
PrivateLtd.

(注) ＊１
＊２
＊３
＊４
＊５

完成工事高

経常利益

7,704
109.37円貨ベース(百万円)842

外貨ベース(タイバーツ 百万)

5,769

換算レート(円)＊５3.52

円貨ベース(百万円)

20,309Ａ

106.68 Ｂ △2.69

Ａ

5,062
3.42 Ｂ △0.10

3.52

3.42 Ｂ △0.10

円貨ベース(百万円)

1,491

913

Ａ

Ａ

266

15.85

15.44 Ｂ △0.41

円貨ベース(百万円)

9,492

11,68128

換算レート(円)＊５15.85

円貨ベース(百万円)453
千)108,750

Ａ

15.44 Ｂ △0.41

Ａ

132,138
122.01 Ｂ △0.50

円貨ベース(百万円)

13,323

16,122

換算レート(円)＊５

122.51円貨ベース(百万円)

75Ａ122.01 Ｂ △0.50

△0

167

5,061

換算レート(円)＊５

1.54

1.43 Ｂ △0.11

円貨ベース(百万円)

7,794

3,857

Ａ

2,697

外貨ベース(インドルピー 百万)471

換算レート(円)＊５

1.54

1.43 Ｂ △0.11

円貨ベース(百万円)

726

△248

22/135△66

1,372

外貨ベース(インドルピー 百万)

子会社４社を含んだ連結数値
子会社６社を含んだ連結数値
子会社１社を含んだ連結数値
子会社10社を含んだ連結数値
換算レートは第75期及び第76期における期中平均レート

△17

643

122.51

613

△310

41

換算レート(円)＊５

千)

△26

756

換算レート(円)＊５

百万)

△506

17,314

換算レート(円)＊５

598

△30

1,224

423

百万)

△514

11,473

外貨ベース(タイバーツ 百万)

外貨ベース(ユーロ
経常利益

千)換算レート(円)＊５

外貨ベース(ユーロ完成工事高191,225
106.68 Ｂ △2.69

外貨ベース(中国元
経常利益

Ａ

109.37

外貨ベース(中国元完成工事高129,333

換算レート(円)＊５

外貨ベース(米ドル
経常利益

千)為替変動によ
る影響
Ａ×Ｂ
(百万円)

Ａ

△296

△173
19

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有価証券報告書

４ 【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。

５ 【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発費は1,122百万円であります。
当社は、技術開発センター(神奈川県)、テクニカルセンター(神奈川県)、植物工場実証開発センター(東京都)の３研究開発組織において、空調設備及び塗装設備の各分野における技術開発を前期に引き続き精力的に実施し、多くの成果を得ました。また、Geico S.p.A.（イタリア・ミラノ都市圏・チニゼッロ・バルサモ）は、パル
ディスイノベーションセンターにおいて、塗装設備の分野における技術開発と改良を精力的に実施し、多くの成果を得ました。
セグメントごとの研究開発は以下のとおりであります。
(1)

環境システム事業
当連結会計年度における研究開発費の金額は433百万円であります。

①

ベジファクトリーの拡充
当社では、完全人工光型・水耕栽培植物工場「ベジファクトリー」を展開しており、これまで照明や空調など栽培設備の最適化や植物工場の自動化装置の開発により栽培コストの低減のみならず植体の品質向上に取り組ん
でまいりました。
当連結会計年度は、自社で開発しました栽培パネルを自動で出し入れする移載機に合わせ、栽培パネルおよび栽培ベッドの材質、形状を刷新して植物工場の自動栽培システムを開発し、栽培室の無人化による低生菌数化が可能となりました。また栽培品種、栽培日数及び栽培密度の研究や気流の改良による生理障害抑制の取り組みに
より、植体の品質向上と収量増加の両立が可能となりました。
今後は、育成状況監視システム、外気からのCO２供給装置、さらなる空調設備の最適化、省エネ化など、「ベジファクトリー」事業の拡大を支える技術開発に取り組んでまいります。

② 直膨空調システムの拡充
当社では、冷凍機の冷媒で空気を直接冷却する直膨空調システムの開発を進め、主に環境試験室用途に導入してまいりました。
当連結会計年度は、環境試験室の実機検証ルーム構築に着手いたしました。近年、試験内容の高精度化に伴い、試験室の負荷変動に対する室内条件の安定性や試験条件変更に伴う追従性など試験環境に対する要求も高くなってきております。また、省エネルギー性能に対しても一段と高いレベルでの実現が要望されております。空調システムに新たな制御方法を組み込み、これらの実現に向けた技術開発及び実機検証を行ってまいります。
これら実証試験を通じて得た技術は環境試験室用途のみでなく、オフィスビルや工場などへ展開してまいります。
試験室空調設備の運転状況可視化として複合現実（mixed reality）技術を導入し性能の差を分かりやすく表現することで、お客様へ技術PRを行い、更なる販売拡大を進めてまいります。
③

RTO(蓄熱式直接燃焼脱臭装置)予兆保全システム
当社では、VOC(揮発性有機化合物)の排気処理装置の主力商品としてRTOを販売しております。RTOは燃焼排熱を蓄熱材に蓄熱し、これを処理ガスの予熱に再利用し、燃料消費量の低減を図る省エネルギー性の高い装置であります。
当連結会計年度は、運転状態見える化と運用改善提案、異常発生時のトラブル早期解決、予兆検知から保全提案が行えるようRTO予兆保全システムを開発しました。
このシステムは、エネルギー使用量の見える化による効率改善に寄与し、お客様の事業(製造)機会損失を抑制
し生産性向上に貢献します。さらに、装置の予期せぬ故障・停止を未然に防ぎ、環境負荷物質の流出リスクを低減し、地球環境保全に貢献します。
今後は、システムの導入拡大を図り、遠隔サポートサービスと高精度な予兆/異常診断サービスを展開し、RTOの受注拡大を図ってまいります。

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株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書④

移動式高性能エアバリアユニット「Air Infection Block Plus」の開発
当社では、新型コロナウイルス感染症対策として、これまで培ってきた気流制御技術を活用して、社会貢献ができないかという観点から、医療従事者向け感染防止装置の開発に着手いたしました。
当連結会計年度は、移動式高性能エアバリアユニット「Air Infection Block Plus（通称AIB⊕ ）」を開発し、販売を開始いたしました。
これは、中央部に開口部を有する可動式パーティション構造とすることで、医療従事者と患者が対面となる診察時やPCR検査などの検体採取時に、医療行為の自由度を確保しつつ、開口部にプッシュプル式エアカーテンを設けることで、新型コロナウイルス感染者から医療従事者への飛沫感染リスクを低減させます。補助噴流と吸気口への積極誘引を行うなどの気流制御技術を駆使し、小粒径飛沫・飛沫核による汚染濃度を大幅に低減させ、医療従事者を守ります。また、殺菌効果をプラスしたHEPAフィルターの採用で２次感染を抑制します。
模擬呼気、咳・くしゃみ発生装置を試作し、呼気が効果的に遮断されていることを気流可視化技術により検証
しております。
今後もさまざまな技術を活用し、新型コロナウイルス感染症対策など社会貢献を進めてまいります。

(2)

塗装システム事業
当連結会計年度における研究開発費の金額は689百万円であります。

①

塗着効率100％を実現する静電霧化塗装システム「i-ESTA100TE」の開発
自動車塗装工場における塗装ブース設備のCO２排出量は、工場全体で使用するエネルギーのおよそ46％となっております。これは塗装品質を安定させるためにブース内の温湿度の調整や、被塗物に塗着しなかった塗料ミス
トを捕集する際に大量のエネルギーを消費するためです。
当社はこの課題を解決すべく、静電気の力で塗料を微粒化する静電霧化塗装システム「i-ESTA100TE」をトヨタ
車体株式会社と共同で開発しました。
従来の塗装機は圧縮エアーを用いて塗装しており、塗料粒子を圧縮エアーの気流に乗せて車体に塗着させます。そのため、車体表面に沿って流れる気流によって塗料粒子が吹き飛ばされてしまい、塗着効率は70％程度に留まっておりました。これに対し新型の静電霧化塗装システムは、圧縮エアーを使わず、静電気の力だけで塗料の微粒化と塗料粒子の車体への塗着を行います。これにより塗着効率100％を実現することができ、ブース関連設
備の簡略化・エネルギー削減に加え、環境負荷の低減が可能となりました。
2021年６月にはお客様の生産ラインへの納入が計画されており、また多くのお客様に導入の検討をいただいております。今後とも省エネルギー・環境負荷低減技術での社会への貢献を目標に「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に向けた開発を推進してまいります。

②

自動ティーチングシステム「i-ART」の開発
自動車製造工場では塗装研磨工程において「労務コストの削減」や「品質の安定化」の観点で産業用ロボット
による作業の自動化が一般的になっておりますが、自動車以外の製造現場では、現在自動化が進んでいない状況となっております。その大きな理由としてはロボットのティーチングを行える専門技術者が少ないこと、ワークの種類が非常に多いため膨大なティーチング時間が必要となってしまうことの２点が挙げられます。このような背景から当社では上記専門技術者を必要とせず、自動でティーチング作業を行うことができる強力な支援ツール
である「i-ART」を開発いたしました。
従来は専門技術者によるティーチングプログラム作成が一般的であり、非常に多くの時間と労力を必要としておりましたが、i-ARTを使うことで、ロボットによる塗装・研磨・シーリング作業を誰でも簡単に短時間でティーチングを行うことが可能となり、専門技術者が不在の状況でもティーチング作業工数の低減、品質の安定化といった大きな効果が得られます。
現在、国内の鉄道車両、建設機械や住宅機器など様々な分野のお客様に対し、導入に向けた検証テストを実施
中であります。今後も様々な分野のお客様のニーズに応えられるようにi-ARTの機能の拡張をさらに進め販売拡大を推進してまいります。

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株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書③

多目的簡易シェルター「バリアーキューブ」の開発
近年、新型コロナウイルス感染症拡大により、災害時における避難所や人が密集するところでは、感染リスクを低減させる為の対策が求められるようになっております。当社ではこれら社会のニーズに応える為、感染の不安や避難時のストレスの低減に有効なシェルターの開発を2020年４月から開始し、避難所等での一時的な隔離の用途の他に簡易診察室としての利用も可能なシェルターである「バリアーキューブ」を商品化し同年７月に販売を開始いたしました。
バリアーキューブは、組み立て式簡易シェルターとなっており、大人２人で簡単に組み立てることができ、天井および側パネルにより完全に仕切られた個室の形となるため、高いプライベート性を確保しながら感染リスクを有効に低減することができます。また、構造体には採光性が高いプラスチック段ボール（プラダン）を採用
し、閉塞感を感じることのないよう配慮した設計としております。プラダンは耐久性，耐薬性，耐水性に優れ、除菌スプレーをかけるなどの除菌処理が可能であるため、長期間の使用においても感染リスクの低減効果を維持することができます。
さらに大きな特長としては、ファン付HEPAフィルター（High Efficiency Particulate Air filters）を装備している点です。シェルター内外の空気をHEPAフィルターでろ過しクリーンな空気を供給または排気することができるため、ウイルス感染リスクを確実に低減させることができます。今後もこのバリアーキューブの普及を通じて、さらに社会に貢献できる活動を進めてまいります。

④

塗装ラインの仮想試運転テクノロジーの導入
Geico S.p.A.は、当連結会計年度においてプラントでの試運転期間の短縮化を可能にするシステムの開発を開始しました。そしてこの開発の為に必要となるすべての制御ハードウェアを組み込んだ仮想試運転ルーム（Virtual Commissioning Room）をミラノ市内にあるパルディスイノベーションセンターに設置しました。
この仮想試運転ルームでは実装置を使って実際に試運転やシステムの検証を行うのと同じように、仮想モデル
上でPLC（Programmable Logic Controller）ソフトウェアを動作させ、プログラムバグの確認や制御ロジックの不具合の是正を行うことができます。この事前検証により実設備での試運転作業の大幅なスピードアップ化を図ることができます。
現在Geico S.p.A.ではこの仮想試運転ルームを二つの目的で使用しております。一つは塗装工場の建設プロ
ジェクトを実際に計画する際に用いる場合であり、もう一つは社内の研究開発の為のツールとして利用する場合です。当初は塗装工場建設プロジェクト向けとしての使用を想定しておりましたが、これに加えて現在はGeico
S.p.A.が新しく開発する装置のプロトタイプを仮想モデル化し、実際に製作する前にそのロジックの動作や機能を評価するツールとしても使用しております。この時に作成した仮想モデルと設計情報は実際の塗装工場建設プ
ロジェクトの際に用いることができます。
翌連結会計年度では、この仮想試運転ルームを使った検証をヨーロッパの２つのプロジェクトで実施します。
またこのテクノロジーを導入したことで、ユニット統合型の電気式オーブン、DryCar（段ボールフィルタ式塗料ミスト捕集装置）、LeanDip（前処理/電着工程向け回転式コンベア）などの開発品を含め、今まで以上にス
ピーディな開発が可能になっております。
今後もお客様のさまざまなニーズに応えるため、この仮想試運転テクノロジーを活用し更なる受注拡大を図ってまいります。

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株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
特記事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】
(1)

提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

技術開発センター(神奈川県愛川町)

環境システム事業

573

12

9,138

663

−

1,249

16

テクニカル
センター
(神奈川県座間市)

塗装システム事業

1,326

316

5,014

133

−

1,775

79

機械、
土地
運搬具及び
工具器具
面積(㎡) 金額
備品

建物・
構築物

(注)

帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。

(2)

国内子会社

リース
資産

合計

従業員数
(人)

2021年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名

サンエス工業㈱

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

本社
(大阪府
枚方市)

環境システム事業
及び塗装システム
事業

機械、
土地
建物・ 運搬具及び
構築物 工具器具
面積(㎡) 金額
備品
527

19

26/135

−

−

リース
資産

合計

57

604

従業員数
(人)

109

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株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書(3)

在外子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

TKS
Industrial
Company

コロンバス工場(アメリカ
オハイオ州・
コロンバス)

塗装システム事業

42

131

−

−

−

174

12

Taikisha(Thailand)Co., Ltd.

バンプリー工場(タイ・
サムット・
プラカン県)

塗装システム事業

0

19

24,056

93

−

112

43

BTE Co., Ltd.

本社
(タイ・
パトゥムタニ県)

環境システム事業

63

15

2,400

39

−

118

142

本社
(インド・
ハリヤナ州・
グルグラム市)環境システム事業
及び塗装システム
事業

101

210

1,000

215

−

527

355

プネー工場
(インド・
マハーラシュトラ
州・プネー市)塗装システム事業

213

276

60,702

38

−

528

138

ヴァドーダラー工場(インド・
グジャラート州・
ヴァドーダラー市）

塗装システム事業

143

195

12,167

43

−

382

34

Nicomac
Taikisha
Clean Rooms
PrivateLimited本社(インド・
テランガナ州・
ハイデラバード
市)

環境システム事業

66

112

10,000

29

−

208

126

P.T.
Taikisha
Manufacturing
Indonesia

本社(インドネシア・カラワン県)

塗装システム事業

88

36

16,030

39

3

166

94

天津大気社
塗装系統
有限公司

本社
(中国・天津市)

塗装システム事業

332

166

−

−

−

498

37

Geico S.p.A.

パルディス
イノベーション
センター(イタリア・
ミラノ都市圏・
チニゼッロ・
バルサモ)

塗装システム事業

−

1,785

−

−

− 1,785

8

会社名TaikishaEngineering
India
Private Ltd.

(注)

従業員数
機械、
土地
(人)
建物・ 運搬具及び
リース
合計
構築物 工具器具
資産
面積(㎡) 金額
備品

帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
特記事項はありません。

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株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①②【株式の総数】種類

発行可能株式総数(株)普通株式

100,000,000

計

100,000,000【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2021年３月31日)

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2021年６月29日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

35,082,009

35,082,009

東京証券取引所(市場第一部)

単元株式数は100株であります。

計

35,082,009

35,082,009−−(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2018年２月28日(注)
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

△1,700,000

35,082,009−

発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

28/135

6,455

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

−

7,297

EDINET提出書類
株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
政府及び
地方公共
団体

株主数
(人)
所有株式数
(単元)

区分

外国法人等

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

−

35

23

174

188

5

2,434

2,859

−

−

122,894

2,627

81,99580,963

6

62,017

350,50231,809

個人

計

所有株式数
の割合
−
35.06
0.75
23.39
23.10
0.00
17.69
100.00−(％)(注) 自己株式877,423株は「個人その他」に8,774単元、「単元未満株式の状況」に23株含まれております。
なお、自己株式において、株主名簿記載上の株式数は実質所有株式数と同一であります。当該自己株式には「株式給付信託(ＢＢＴ)」により、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式136,400株を含
めておりません。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

所有株式数
(千株)

住所

2021年３月31日現在
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)(注４)

東京都港区浜松町２−11−３

3,306

9.67

株式会社建材社

兵庫県芦屋市楠町３−３

1,730

5.06

株式会社日本カストディ銀行(信託口９)(注５)

東京都中央区晴海１−８−12

1,690

4.94

株式会社日本カストディ銀行(信託口)(注６)

東京都中央区晴海１−８−12

1,134

3.32

ザ バンク オブ ニューヨー
ク メロン (インターナショナル) リミテッド(常任代理人株式会社みずほ銀行)

2-4, RUE EUGENE RUPPERT, L - 2453
LUXEMBOURG, GR AND DUCHY OF
LUXEMBOURG(東京都港区港南２−15−１)

1,054

3.08

大気社協力会社持株会

東京都新宿区西新宿８−17−１

1,053

3.08

大気社社員持株会

東京都新宿区西新宿８−17−１

1,020

2.98

株式会社第二建材社

東京都渋谷区神宮前６−35−３−519

1,000

2.92

住友不動産株式会社

東京都新宿区西新宿２-４-１

981

2.87

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１−６−６

866

2.53

13,837

40.45

計

−

(注)１

2020年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友トラスト・
アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2020年11月
30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における
当該法人名義の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況では考慮しておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
住所(千株)(％)
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園１−１−１
1,170
3.34
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂９−７−１
1,434
4.09
株式会社
２ 2019年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、インベスコ・アセッ
ト・マネジメント株式会社が2019年３月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況では考慮しておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
住所(千株)(％)
インベスコ・アセット・
東京都港区六本木６−10−１
3,378
9.63
マネジメント株式会社

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株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書３

2018年５月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社みずほ銀行
及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社、 アセットマネジメントOne株式
会社が2018年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月
31日現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況では考慮しておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
住所(千株)(％)

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１−５−５

699

1.99

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町１−５−１

36

0.10

みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲１−２−１

154

0.44

アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内１−８−２
866
2.47
株式会社
４ 2021年３月31日現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数については、投資信託分2,125千株、年金信託分421千株、管理有価証券信託分759千株であります。
５ 2021年３月31日現在における株式会社日本カストディ銀行(信託口９)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数については、管理有価証券信託分1,690千株であります。
６ 2021年３月31日現在における株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数については、投資信託分559千株、年金信託分83千株、管理有価証券信託分488千株であります。
７ 上記のほか当社所有の自己株式877千株があります。自己株式877千株には「株式給付信託(ＢＢＴ)」により、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式136千株を含めておりません。

(7) 【議決権の状況】①【発行済株式】
株式数(株)

議決権の数(個)2021年３月31日現在
内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
877,400−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

34,172,800

単元未満株式

普通株式

31,809−

発行済株式総数

35,082,009−

総株主の議決権−

区分

議決権制限株式（その他）

341,728−
１単元(100株)未満の株式−

341,728−(注) １. 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式23株が含まれております。
２. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本
カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する株式136,400株(議決権の数1,364個)が含まれております。
なお、当該議決権1,364個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社大気社
計(注)

所有者の住所
東京都新宿区
西新宿８−17−１−

2021年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

877,400−

877,400

2.50

877,400−

877,400

2.50「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する株式136,400株
については、上記の自己株式等に含まれておりません。

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株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】（役員株式所有制度）
１

役員株式所有制度の概要
当社は、2019年６月に、業務執行取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、業務執
行取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業務執行取締役に対する業績連動型
株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入いたしました。
本制度は、予め当社が定めた取締役株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の業務執行取締役に対し、その退任後に当社株式を給付する仕組みであります。
当社は、業務執行取締役に対し所定のポイントを付与し、退任した業務執行取締役が一定の条件により受給権の取得をしたときに、当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
＜本制度の仕組み＞

①
②
③
④
⑤
⑥

２

当社は、本制度の導入に際し、取締役株式給付規程を制定します。
当社は、本制度で定められた範囲内で金銭を信託します。
受託者は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。
当社は、取締役株式給付規程に基づき業務執行取締役にポイントを付与します。
受託者は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しない
こととします。
受託者は、業務執行取締役を退任した者のうち取締役株式給付規程に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。
ただし、業務執行取締役が取締役株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付します。

役員に取得させる予定の株式の総数又は総額
当社は、2020年３月末日で終了する事業年度から2022年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度を対象とし、本信託による当社株式の取得の原資として、450百万円を上限とした資金を拠出いたします。また、当該期間経過後も、本制度が終了するまでの間、原則として３事業年度ごとに450百万円を上限とした資金を追加拠出いたします。
2019年８月26日付で、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が136,400株、449百万円取得しており、当事
業年度末において信託Ｅ口が所有する当社株式数は、136,400株であります。

３

当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
業務執行取締役（執行役員兼務取締役）

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株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書（従業員株式所有制度）
１

従業員株式所有制度の概要
当社は、創立100周年を機に、当社従業員に対して自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「ＥＳＯＰ(株式給付型プラン)」(以下、「本プラン」といいます。)を導入しております。
本プランは、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。
当社は、従業員に対し所定のポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイン
トに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
＜本プランの仕組み＞

①
②

③
④
⑤
⑥
２

当社は、本プランの導入に際し、株式給付規程を制定します。
当社は、株式給付規程に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、受託者であるみずほ信託
銀行株式会社（再信託先：株式会社日本カストディ銀行）（以下、「信託銀行」といいます。）に金銭を信託（他益信託）します。
信託銀行は、信託された金銭により、当社の株式を取得します。
当社は、株式給付規程に基づいて従業員に対し、「ポイント」を付与します。
信託銀行は、信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。
従業員は、受給権取得後に信託銀行から累積した「ポイント」に相当する当社の株式の給付を受けます。

従業員等に取得させる予定の株式の総数又は総額
2013年２月28日付で、334百万円を拠出し、すでに株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が180,000株、334百万円取得しております。なお、当事業年度末において信託Ｅ口が所有する当社株式数は、132,000株であります。

３

当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
従業員のうち、2013年４月10日において大気社社員持株会に加入する者であります。

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株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】(1)

会社法第155条第７号による普通株式の取得【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

250

752,974

8

23,960(注)

当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

株式数(株)

当期間

処分価額の総額(百万円)

株式数(株)

処分価額の総額(百万円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式−−−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

877,423−

877,431−

保有自己株式数(注) １. 当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する株式136,400株は含まれておりません。
２. 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。

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３ 【配当政策】
当社は、利益配当金による株主の皆様への利益還元を最重要施策のひとつとして考え、2017年３月期から2021年３月期までの５年間、連結配当性向35％を目標とし、かつ、安定的な配当を実施することを基本方針としておりました。
2022年３月期につきましては、2021年５月17日公表の「配当方針の変更に関するお知らせ」のとおり、連結配当性
向40％を目標とし、かつ、安定的な配当を実施することを基本方針といたします。
また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
この方針に基づき、当事業年度に関しましては、期末配当金を１株当たり60円とすることといたしました。その結果、中間配当金の１株当たり30円と合わせて当事業年度の年間配当金は90円となりました。
内部留保金につきましては、今後の当社の市場競争力をより一層強化するために業務改革、技術開発、情報化投資、海外拠点の拡充・強化のための投資など新たな成長につながる投資に充当するとともに、財務体質の健全化のために備えてまいります。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当は次のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(百万円)

１株当たりの配当額(円)2020年11月10日

取締役会決議

1,026

30.00

2021年６月29日

定時株主総会決議

2,052

60.00

(注) １. 2020年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２. 2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

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有価証券報告書

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、創業理念(社是)「顧客第一」の精神(※)に則り、企業理念と経営ビジョンの実現のために、コンプライ

アンスを徹底し、公正で透明性の高い経営を行うことで、全てのステークホルダーから信頼され、健全に成長発展する企業グループを目指すことを、コーポレート・ガバナンスの基本方針としております。
当社は、この基本方針に従い、監査役会設置会社の体制を基礎として、コーポレート・ガバナンスの一層の充実・強化に向け、社外取締役の活用による取締役会の監督機能の強化、執行役員制の導入による取締役会の意思決定の迅速化等を実施し、当社グループのガバナンス強化、経営改革に継続して取り組んでおります。
(※)「顧客」とは、広義において社会全般を意味します。「『顧客第一』の精神」とは、永続性のある信頼を「顧客」から得ることです。
②

企業統治の体制の概要
ア

取締役会、取締役
取締役会は、社外取締役を議長とし、社外取締役４名を含む取締役９名(男性８名、女性１名)で構成され、毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。取締役会では、当社グループの経営方針、法令及び定款に定める事項、並びに経営上の重要事項に関し意思決定するとともに、各取締役及び各執行役員の業務執行の状況を監視・監督しております。
また、取締役会における審議の活性化と意思決定の透明性の確保、及び取締役・執行役員に対する取締役会の監督機能の強化を目的として、社外取締役を選任しております。

イ

指名諮問委員会、報酬諮問委員会
当社は、取締役の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しております。各委員会は、社外取締役を委員長とし、社外取締役４名及び代表取締役社長の５名で構成しております。

ウ

ガバナンス委員会、内部統制委員会
当社は、グループ全体のガバナンス体制の向上を目的として、内部統制に関する取締役会の諮問機関となる、ガバナンス委員会を設置しております。同委員会は、社外取締役を委員長とし、委員長を含む社外役員５名（社外取締役４名、社外監査役１名）と代表取締役社長、管理本部長、経営企画本部長の８名で構成し、当社グループの内部統制の最適化に関して、取締役会からの諮問に答申するほか、取締役会に対し提言等を行っております。また、取締役会決議等に基づく執行側の実行機関として、代表取締役社長を委員長とする業務執行取締役５名で構成する内部統制委員会を設置し、内部統制システムの最適化のための諸施策を検討し、実行しております。

エ執行役員制
当社は、企業経営と業務執行機能の責任と権限の明確化、及び取締役数の削減による取締役会の活性化と意
思決定の迅速化を図るため、執行役員制を導入しております。執行役員は、取締役会の決議により選任され(任期１年)、取締役会において決定された経営方針に基づき業務執行に当たっております。

オ

経営会議
当社は、当社グループ経営の実効性を高め、効率化を図る目的で、経営会議を設置しております。同会議
は、業務執行取締役５名で構成され、原則として毎月２回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、取締役会から委任された当社グループの具体的な業務執行に係る事項(事業部・本部の方針の決定・変更、年度方針の決定とその評価など)につき、十分な審議と迅速な意思決定を行っております。同会議には監査役及び顧問弁護士が適宜出席し、客観的・中立的な立場で発言を行っております。同会議の付議事項のうち重要な案件については、取締役会に付議され最終決定されております。

カ

全社方針検討会
当社は、当社グループの経営方針の実現に向けた取り組みの状況を把握するため、全社方針検討会を設置しております。同検討会は、年２回開催され、取締役、監査役及び各本部長の参加のもと、年度経営方針を達成するための各事業部・本部の年度方針・年度目標の内容及びその達成状況の検討・検証を行っております。

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有価証券報告書キ

リスク管理体制
当社及び当社グループのリスク管理については、リスクマネジメント規程に基づき、リスクマネジメント委
員会を設置し、当社及び当社グループのリスクを一元的に把握し効果的かつ効率的なリスク管理を実施しております。同委員会は、全社的なリスクマネジメントの基本方針、責任体制及び運営等を定め、周知・徹底を図っております。
品質管理、安全管理、コンプライアンス等の各部門の所管業務に付随するリスクについては、各所管部門がリスクの把握に努め、優先的に対応すべきリスクを選定したうえで、具体的な対応策を立案し、リスクマネジ
メント委員会へ報告します。また、各所管部門は、社内規程等を整備し、それらの周知・徹底を図っております。
発生抑止が効かず顕在化したリスク(以下、「危機」といいます。)に対し対応措置を講ずべき事態に至った場合を想定し、その対応と危機の日常管理を目的として、危機管理委員会を設置しております。危機発生時においては危機管理の基本方針に則り、危機管理委員会の下、危機対策チームの編成又は危機対策本部を設置し対応します。また、危機発生の想定の下、その復旧計画にあたる事業継続計画を整備しております。

クコンプライアンス体制
当社は、企業理念及び法令順守意識を全社員に浸透させ、コンプライアンス体制を推進するため、コンプラ
イアンス委員会を設置しております。同委員会は、経営会議構成メンバー、コンプライアンス部長及び内部監査部長により構成され、原則として月１回開催し、当社の事業全般についてのコンプライアンス上の課題の検討及び対応並びに法令及び定款等順守の状況の検証を行っております。なお、重大な事象の兆候が認められた場合には、全役員、コンプライアンス部長及び内部監査部長により構成される全社コンプライアンス委員会を速やかに招集し、これに対処いたします。

ケ

コーポレート・ガバナンス体制の現況(概念図)36/135EDINET提出書類
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有価証券報告書

主な機関の構成員は下表のとおりです。（◎…議長又は委員長
氏名

取締役会

監査役会

○…構成員）

指名諮問
委員会

報酬諮問
委員会

ガバナンス
委員会

経営会議

○

○

○

◎

代表取締役社長執行役員

加藤

考二

○

取締役専務執行役員

早川

一秀

○

取締役専務執行役員

中島

靖

○

○

○

取締役専務執行役員

中川

正徳

○

○

○

取締役専務執行役員

長田

雅士

○

取締役(社外)

彦坂

浩一

○

○

〇

◎

取締役(社外)

福家

聖剛

◎

◎

○

○

取締役(社外)

来住

晶介

○

○

◎

○

取締役(社外)

水本

伸子

○

○

○

○

常勤監査役(社外)

花澤

敏行

◎

常勤監査役

脇田

誠

○

常勤監査役

松永

広幸

○

監査役(社外)小林茂夫○

監査役(社外)

早田

順幸

○

○

○

○

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有価証券報告書③

当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社としてコーポレート・ガバナンスの一層の充実・強化に向け、社外取締役の活用による取締役会の監督機能の強化、執行役員制の導入による取締役会の意思決定の迅速化等を実施し、当社グループのガバナンス強化、経営改革に継続して取り組んでおります。現時点では、こうした取り組みにより当社のコーポ
レート・ガバナンスは有効に機能していると判断し、現状の体制としております。
④

内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制システムの基本方針について次のとおり決議し、内部統制システムの整備・運用に取り組んでおります。

［目

的］
本決議は、現在最大の経営リスクは法令違反であることを認識し、法令順守の周知・徹底と実行を図るため、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社の内部統制システムの整備・運用に関する大綱を定めるものである。
本決議に基づく内部統制システムは、その整備・運用を徹底し、不断の見直しによってその改善を図り、もって、効率的で適法な企業体制を確保することを目的とする。
ア

当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(ア)

社是、企業理念に基づき、取締役会にて制定した経営ビジョン「法令とその精神を順守し、公正で自由な競争のもとに適正な取引を行い、透明性と高い倫理観で、顧客・取引先、株主、社員、地域・社会、地球環境に貢献する。」及び「大気社行動規範」を、取締役及び使用人の職務の執行における指針と位置付け、その浸透を図る。
(イ)

グループ全体のガバナンス体制の向上を目的として、内部統制に関する取締役会の諮問機関となる、ガバナンス委員会を設置する。同委員会は、社外取締役を委員長とし、委員長を含む社外役員５名（社外取締役４名、社外監査役１名）と代表取締役社長、管理本部長、経営企画本部長の８名で構成し、当社グループの内部統制の最適化に関して、取締役会からの諮問に答申するほか、取締役会に対し提言等を行う。また、
取締役会決議等に基づく執行側の実行機関として、代表取締役社長を委員長とする業務執行取締役５名で構成する内部統制委員会を設置し、内部統制システムの最適化のための諸施策を検討し、実行する。
(ウ)

代表取締役社長を委員長とし、経営会議構成メンバー、コンプライアンス部長及び内部監査部長により構成されるコンプライアンス委員会を、原則として月１回開催し、当社の事業全般についてのコンプライア
ンス上の課題の検討及び対応並びに法令及び定款等順守の状況の検証を行う。なお、重大な事象の兆候が認められた場合には、全役員、コンプライアンス部長及び内部監査部長により構成される全社コンプライアン
ス委員会を速やかに招集し、これに対処する。
(エ)

反社会的勢力に対しては、当社の業務への関与を拒絶し、あらゆる要求を拒否し、取締役及び使用人が関係を持つことを禁止する旨を「大気社行動規範」に定め徹底して排除する。また、継続的なコンプライア
ンスに関する教育、啓蒙活動を通じて、取締役及び使用人に対する周知・徹底を図り、未然防止に努めるとともに、社外より定期的に情報収集を行い、万一不当要求を受けた場合は、外部専門家との連携の下、組織的に対応する。
(オ)代表取締役社長直属のコンプライアンス部は、「経営ビジョン」及び「大気社行動規範」の周知・徹底を図るため、コンプライアンスに関する教育、啓蒙活動を継続的に実施するとともに、各事業部のコンプラ
イアンス関係部門等と連係し法令違反の未然防止に努め、活動状況をコンプライアンス委員会に報告する。
(カ)

取締役及び使用人が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制として、内部通報制度を整備し、コンプライアンス部を通報先とする内部通報窓口及び独立した社外の弁護士を通報先とする外部通報窓口を設置する。コンプライアンス部は、内部通報制度を有効に活用できるよう、社内外に周知・徹底させるとともに、内部通報規程に基づき、通報者が通報を理由として不利な取扱いを受けないよう監視、監督する。
(キ)コンプライアンスに違反する事態が発生した場合には、就業規則に則り、厳格に対処する。

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有価証券報告書イ

当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱いについては、情報セキュリティ規程、文書管理規程をはじめとする社内規程等に従い適切に保存及び管理(廃棄を含む。)の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証、社内規程等の見直し等を行う。

ウ

当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(ア)

リスクマネジメント規程に基づき、リスクマネジメント委員会を設置し、当社及び当社グループのリス

クを一元的に把握し効果的かつ効率的なリスク管理を実施する。同委員会は、全社的なリスクマネジメントの基本方針、責任体制及び運営等を定め、周知・徹底を図る。
(イ)

品質管理、安全管理、コンプライアンス等の各部門の所管業務に付随するリスクについては、各所管部門がリスクの把握に努め、優先的に対応すべきリスクを選定したうえで、具体的な対応策を立案し、リスクマネジメント委員会へ報告する。また、各所管部門は、社内規程等を整備し、それらの周知・徹底を図る。
(ウ)

発生抑止が効かず顕在化したリスク(以下、「危機」という。)に対し対応措置を講ずべき事態に至った場合を想定し、その対応と危機の日常管理を目的として危機管理委員会を設置する。危機発生時においては危機管理の基本方針に則り、危機管理委員会の下、危機対策チームの編成又は危機対策本部を設置し対応する。また、危機発生の想定の下、その復旧計画にあたる事業継続計画を整備する。
(エ)代表取締役社長直属の内部監査部は、内部監査規程に基づき監査を担当する。内部監査部長には執行役員以上の役職者を起用するとともに、必要な人員の配置を行い、内部監査の実効性を確保する。また、内部監査部は、必要に応じ、監査の実施方法・実施項目の検証を行い、必要があれば監査方法の改訂を行う。
エ当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ア)

執行役員制の導入により、企業経営と業務執行機能の責任と権限を明確化するとともに、取締役会の活性化と意思決定の迅速化を図り、経営の改革を一層推進する。
(イ)

取締役会規則、稟議規程等その他関連する社内規程に基づき、取締役会への付議基準に該当する事項については、すべて取締役会に付議することを順守する。その際には事前に議題に関する十分な資料が全役員に配付される体制をとり、取締役会は、当該資料に基づいた十分な審議により決議する。
(ウ)

企業理念を基軸に、全社方針検討会を経て、各本部及び各事業部において適正な年度方針及び年度目標の設定を行い、目標達成のために活動する。
(エ)業務執行取締役を主なメンバーとして構成する経営会議を設置し、稟議規程により定められた当社及び当社グループ全体の経営課題及び事案について、十分な審議を行い、迅速な決定を行う。また、経営会議
は、業績報告を通じて年度目標の進捗状況について、月次で検証を行う。
オ

当社及びその子会社(関連会社を含む。以下同じ。)から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(ア)

当社の子会社の取締役及び業務を執行する使用人は、職務の執行に係る事項を、関係会社管理規程に基づき当社の所管部門へ報告し、当該所管部門が同規程に基づき子会社を管理することにより、当社グループ全体の経営効率の向上を図るものとする。
(イ)

内部監査規程その他関連する社内規程に基づき、子会社のリスク情報の有無を監査するため、内部監査部を中心とした定期的な監査を実施する。監査の結果、子会社に損失の危険の発生を把握した場合には、直ちに、取締役、監査役、その他担当部署に報告する。
(ウ)

金融商品取引法に基づく、当社グループ全体の財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制については、代表取締役社長の指示の下、金融庁公表の「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」及び「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」に準拠した内部統制基本規程を制定し、財務報告に係る内部統制を整備する。また、同規程に基づき、当社グループ全体の内部統制の整
備・運用状況の評価を行う。

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有価証券報告書(エ)

子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、内部監査規程

その他関連する社内規程に基づき、内部監査部を中心とした定期的な監査及びコンプライアンス部による定期的な調査を実施する。また、コンプライアンス部は、当社の内部通報制度を有効活用できるよう周知する。
カ

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役の下に監査役室を設置し、監査役の職務を補助する使用人を配置する。当該使用人の任免・異動・人事評価に関しては、監査役の同意を必要とするものとし、当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性を確保する。
キ

当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制(ア)

取締役及び使用人は、以下の事項について監査役に報告する義務を負うほか、監査役会規則、監査役監

査規程の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うものとする。
・経営会議の決議事項、報告事項
・コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会、危機管理委員会の討議事項
・当社及び子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実
・取締役及び使用人の法令・定款違反行為又はこれらの行為を行うおそれのある事実
・内部監査部による内部監査の結果
・社内稟議書及び監査役から要求された会議議事録の回付(イ)

関係会社管理規程に基づき、子会社の取締役、監査役及び使用人より報告を受けた当社の所管部門責任者は、監査役が出席する会議体において又は必要に応じ適宜、監査役へ報告する。
ク

前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役会の要請に基づき、前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する。また、コンプライアンス部は、当該報告をした者が不利な取扱いを受けないことを監視、監督する。
ケ

監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役は、監査役会規則の定めに基づき、職務の執行について生ずる費用の前払又は償還を求めることができる。
コ

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(ア)代表取締役社長、管理本部長、経営企画本部長及び内部監査部長は、監査役監査の環境整備等について、監査役との十分な協議、検討の機会を設け、監査役監査の実効性確保に努める。
(イ)

監査役は、監査役監査の実効性を確保するため、監査体制の整備等についての要請を行うことができる。

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株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書⑤ 業務執行取締役等でない取締役及び監査役との責任限定契約
当社は、業務執行取締役等でない取締役全員及び監査役全員との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任について、法令の定める最低責任限度額を限度とする旨の責任限定契約を締結しております。
取

締

役(社外)

彦

坂

浩

一

取

締

役(社外)

福

家

聖

剛

取

締

役(社外)

来

住

晶

介

取

締

役(社外)

水

本

伸

子

常勤監査役(社外)

花

澤

敏

行

常勤監査役

脇

田

誠

常勤監査役

松

永

広

幸

監

査

役(社外)

小

林

茂

夫

監

査

役(社外)

早

田

順

幸

⑥ 取締役及び監査役等との役員等賠償責任保険契約
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる、役員等としての職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害を、当該保険契約により塡補することとしております。当該保険契約の被保険者は、当社及び子会社の全ての取締役、監査役及び執行役員等であり、全ての被保険者について、その保険料を当社が全額負担しております。なお、犯罪行
為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
ア

自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めてお
ります。

イ

中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

ウ

取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

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株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書(2)【役員の状況】

①

役員一覧

男性13名

女性1名
役職名

(役員のうち女性の比率7.1％)
氏名

生年月日

略歴
1978年４月
2005年６月
2007年４月
2009年４月
2010年４月
2010年６月

代表取締役
社長
執行役員

2012年４月
加藤考二

1955年６月12日生
2013年４月
2014年４月
2016年４月
2017年４月
2018年４月
2019年４月
1979年４月
2012年４月
2013年10月
2014年４月

取締役
専務執行役員
塗装システム事業部長

2016年４月
早川一秀

1955年４月18日生
2017年４月
2017年６月
2018年４月
2019年４月
1982年４月
2014年４月
2015年４月
2016年４月

取締役
専務執行役員
管理本部長

中島靖

1960年２月23日生

2017年４月
2017年６月
2019年４月
2021年４月

42/135

当社入社
取締役
環境システム事業部長付
執行役員環境システム事業部技術企画部長
常務執行役員環境システム事業部長兼技術企画部長
取締役常務執行役員環境システム
事業部長兼技術企画部長
取締役常務執行役員経営企画本部長兼環境担当兼経営企画室長
取締役常務執行役員経営企画本部長兼ＣＳＲ担当
取締役常務執行役員管理本部長
兼ＣＳＲ担当取締役専務執行役員管理本部長
兼ＣＳＲ担当代表取締役副社長執行役員管理本部管掌
代表取締役副社長執行役員
代表取締役社長執行役員(現在)
当社入社
執行役員環境システム事業部技術統括部長
執行役員環境システム事業部営業統括部長
上席執行役員環境システム事業部
営業統括部長上席執行役員環境システム事業部
営業担当副事業部長兼営業統括部長
常務執行役員経営企画本部長
取締役常務執行役員経営企画本部長
取締役常務執行役員塗装システム
事業部副事業部長
取締役専務執行役員塗装システム事業部長(現在)
当社入社
執行役員環境システム事業部技術統括部長
上席執行役員環境システム事業部
技術統括部長兼海外統括部長
上席執行役員環境システム事業部
技術担当副事業部長兼技術統括部長兼海外統括部長
常務執行役員環境システム事業部
副事業部長
取締役常務執行役員環境システム
事業部副事業部長
取締役専務執行役員環境システム事業部長
取締役専務執行役員管理本部長
(現在)

任期

所有株式数
(千株)

(注)
４

11
(6)

(注)
４

10
(4)

(注)
４

9
(5)

EDINET提出書類
株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
2009年４月

取締役
専務執行役員
経営企画本部長兼
ＣＳＲ担当兼グローバル戦略部長

中川正徳

1959年12月30日生

2012年10月
2013年４月
2014年４月
2017年４月
2018年６月
2021年４月

1983年４月
2007年４月
2009年４月
2009年６月
取締役
専務執行役員
環境システム事業部長

2012年４月
長田雅士

1959年４月20日生

2015年４月
2019年４月
2020年４月
2021年４月
2021年６月
1983年４月
1992年４月

取締役

彦坂浩一

1960年12月２日生

1999年４月
2005年４月
2006年６月
2010年６月
2014年４月
2015年６月
2017年６月
2019年４月
2014年４月
2014年７月
2016年４月
2016年６月

取締役

福家聖剛

1954年４月19日生

2016年７月
2017年６月

2019年６月

43/135

株式会社みずほコーポレート銀行(現 株式会社みずほ銀行)
本部経営管理部門戦略投資部長
当社入社
経営企画本部経営企画室長
管理本部副本部長
常務執行役員管理本部長兼ＣＳＲ
担当
取締役常務執行役員管理本部長兼
ＣＳＲ担当
取締役専務執行役員経営企画本部長兼ＣＳＲ担当兼グローバル戦略部長(現在)
当社入社
執行役員環境システム事業部企画室長
常務執行役員企画本部長兼環境担
当兼経営企画室長
取締役常務執行役員企画本部長兼環境担当兼経営企画室長
取締役常務執行役員環境システム
事業部中部支店長
Taikisha（Singapore）Pte.Ltd.
社長
理事塗装システム事業部海外統括部長
常務執行役員経営企画本部長
専務執行役員環境システム事業部長
取締役専務執行役員環境システム
事業部長（現在）
朝日信用金庫入庫(1985年３月退職)
弁護士登録 中島法律事務所（現 あかねくさ法律事務所）
入所(現在)
関東弁護士会連合会理事
日本弁護士連合会常務理事
株式会社アドウェイズ取締役(社外取締役)
同社監査役(現在)東京弁護士会副会長
当社監査役
当社取締役(現在)
関東弁護士会連合会副理事長(2020年３月退任)
明治安田生命保険相互会社執行役
副社長
同社取締役執行役副社長
同社取締役(同年７月退任)
みずほ信託銀行株式会社監査役(社外監査役)
明治安田生命保険相互会社顧問(2019年６月退任)
みずほ信託銀行株式会社取締役(社外取締役、監査等委員)(2020年６月退任)
当社監査役
当社取締役(現在)

任期

所有株式数
(千株)

(注)
４

8
(4)

(注)
４

1

(注)
４

1

(注)
４

1

EDINET提出書類
株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1980年４月
1995年10月

2004年４月

2006年４月
2008年４月
2008年10月
取締役

来住晶介

1955年６月19日生

2010年６月

2012年６月
2018年４月
2020年４月

2021年６月
1982年４月
2004年７月
2006年４月
2008年10月
2012年４月
2014年４月
取締役

水本伸子

1957年３月31日生

2016年４月
2017年４月
2018年４月
2018年６月
2020年４月
2020年６月
2021年６月
2021年６月
1981年４月
1999年４月
2002年７月

2003年１月

2005年７月
常勤監査役

花澤敏行

1957年７月14日生
2007年４月
2009年４月
2010年６月
2012年６月
2014年３月
2019年６月
2020年６月

44/135

沖電気工業株式会社入社
同社情報通信システム事業本部マルチメディアシステム開発センタ
マルチメディアシステム開発部長
同社シリコンソリューションカン
パニーバイスプレジデント兼デザイン本部長
同社執行役員
同社常務執行役員
株式会社ＯＫＩネットワークス代
表取締役社長（2010年３月退任）
沖電気工業株式会社取締役（2012年６月退任）
沖電線株式会社取締役
沖電線株式会社代表取締役社長（2018年３月退任）
沖電気工業株式会社専務執行役員
兼ＥＭＳ事業本部長
同社専務執行役員兼コンポーネン
ト＆プラットフォーム事業本部長
兼コンポーネント＆プラット
フォーム事業本部開発本部長（2021年３月退任）
当社取締役(現在)石川島播磨重工業株式会社（現株式会社ＩＨＩ）入社
同社ＴＸ準備室長
同社経営企画部新事業企画グルー
プ部長
同社人事部採用グループ部長
同社ＣＳＲ推進部長
同社執行役員グループ業務統括室長
同社執行役員調達企画本部長
同社常務執行役員調達企画本部長
同社常務執行役員高度情報マネジ
メント統括本部長
同社取締役常務執行役員高度情報
マネジメント統括本部長
同社取締役
同社顧問（現在）
株式会社トクヤマ取締役（社外取締役、監査等委員）（現在）
当社取締役(現在)安田火災海上保険株式会社(現損害保険ジャパン株式会社)入社
同社経営企画部IR室課長
株式会社損害保険ジャパン(現損害保険ジャパン株式会社)
経営企画部IR室長
Sompo Japan Insurance Companyof America, Senior Vice
President
株式会社損害保険ジャパン(現損害保険ジャパン株式会社)
経理部長兼グループ事業企画部長
同社経理部長
同社執行役員経理部長
同社執行役員国際企画部長
同社取締役常務執行役員(2014年
３月退任)
東京建物株式会社常勤監査役(2019年３月退任)
当社監査役
常勤監査役（現在）

任期

所有株式数
(千株)

(注)
４

−

(注)
４

−

(注)
５

−

EDINET提出書類
株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
2013年７月
2015年４月
2016年４月

常勤監査役

脇田誠

1960年７月９日生
2017年４月
2018年４月
2020年４月
2020年６月
1984年４月
2012年４月

常勤監査役

松永広幸

1959年５月15日生

2015年４月
2021年４月
2021年６月
1978年10月
1984年７月

監査役

小林茂夫

1956年８月５日生

1996年９月
2007年８月

2019年７月
2020年６月
1986年４月
2014年３月
2016年３月
2017年３月
2018年３月
2018年７月
監査役

早田順幸

1964年３月７日生
2019年３月
2019年４月
2019年６月
2020年４月
2020年６月

２
３
４
５
６
７
８

所有株式数
(千株)

(注)
６

1

(注)
７

1

(注)
６

−

(注)
６

−

45
(20)

計

(注) １

株式会社みずほ銀行仙台営業部付
審議役
当社入社
経営企画本部企画管理部企画推進室長
経営企画本部企画推進部長
執行役員経営企画部長
経営企画本部長付
常勤監査役(現在)
当社入社
環境システム事業部東京支社設計部長
執行役員環境システム事業部九州支店長
経営企画本部長付
常勤監査役(現在)クーパース＆ライブランド日本事
務所入所
同事務所の合併により監査法人中央会計事務所(後の中央監査法
人、中央青山監査法人、みすず監
査法人)入所同法人代表社員(2007年７月退任)
あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所(パートナー)(2019年６月退所)
小林茂夫公認会計士事務所(現在)当社監査役(現在)日本生命保険相互会社入社
同社執行役員関連事業部長
同社執行役員関連事業部長兼総合
企画部審議役
同社執行役員代理店営業副本部長
兼金融法人副本部長
同社常務執行役員金融法人本部長
同社取締役常務執行役員(代理店部門、金融法人部門、販売スタッフ部門(代理店、金融法人関係)担
当)金融法人本部長
同社取締役(同年７月退任)
企業年金ビジネスサービス株式会社代表取締役副社長
株式会社百十四銀行取締役(社外
取締役、監査等委員)(現在)企業年金ビジネスサービス株式会社代表取締役社長(現在)
当社監査役(現在)任期

所有株式数（千株）の（ ）内には、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」により付与されたポイント数を記載しております。このポイント数は、所有株式数には含めておりません。
取締役彦坂浩一氏、福家聖剛氏、来住晶介氏及び水本伸子氏は、社外取締役であります。
監査役花澤敏行氏、小林茂夫氏及び早田順幸氏は、社外監査役であります。
取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
当社は2007年４月１日より執行役員制を導入しており、2021年６月29日現在の執行役員は次のとおりであります。

45/135EDINET提出書類
株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書※は取締役兼務者であります。
役職

氏名※ 社長執行役員

加藤考二※ 専務執行役員 塗装システム事業部長

早川一秀※ 専務執行役員 管理本部長

中島靖※ 専務執行役員 経営企画本部長 兼 ＣＳＲ担当 兼 グローバル戦略部長

中川正徳※ 専務執行役員 環境システム事業部長

長田雅士

常務執行役員 塗装システム事業部 副事業部長 兼 海外統括部長

村川純一

常務執行役員 塗装システム事業部 副事業部長

浜中幸憲

常務執行役員 環境システム事業部 東京支社長

安原政明

常務執行役員 環境システム事業部 大阪支社長

吉武修一

執行役員 塗装システム事業部 技術統括部長

井上正

執行役員 環境システム事業部 株式会社ベジ・ファクトリー社長 兼 グリーン機器
事業所 植物工場推進部長

三上茂

執行役員 塗装システム事業部 営業統括部長

福永卓司

執行役員 環境システム事業部 副事業部長 兼 海外技術統括部長

菊地基雄

執行役員 塗装システム事業部 開発統括部長

石﨑浩一

執行役員 環境システム事業部 東京支社 副支社長 兼 統括営業部長

田村健

執行役員 環境システム事業部 中部支店長

松田吉弘

執行役員 経営企画本部 副本部長 兼 情報システム部長

今井英策

執行役員 内部監査部長

竹下誠司

執行役員 環境システム事業部 海外営業統括部長

山下眞毅

執行役員 環境システム事業部 Taikisha (Thailand) Co., Ltd.社長

佐藤康浩

執行役員 環境システム事業部 営業統括部長

吉田省吾

執行役員 環境システム事業部 東北支店長

入交護

執行役員 環境システム事業部 技術統括部長

祖父江正

執行役員 塗装システム事業部 Taikisha Engineering India Pvt.Ltd.社長

小野沢裕

46/135EDINET提出書類
株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書②

社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であります。また、社外監査役は３名であります。
社外取締役彦坂浩一氏は、あかねくさ法律事務所の弁護士でありますが、同事務所と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、弁護士としての専門的な知識と豊富な経験を有しており、また、これまでの業務経験から内部統制・ガバナンス等に関する専門性を有しております。取締役に就任以来、当社から独立した客観的な立場で、当社の経営に対して的確な助言、監督をいただいており、今後も引き続き豊富な知識、経験に基づく専門性を活かした助言、監督をいただけることが期待されるため、取締役会における意思決定の透明性の確保及び取締役会の監督機能の強化の観点から適任であると判断し、選任しております。
社外取締役福家聖剛氏は、明治安田生命保険相互会社の出身でありますが、2019年に同社顧問を退任しております。同社は当社の株式を所有しておりますが、その持株比率(自己株式を控除して計算。以下同じ。)は1.35％
であります。同社と当社との間には、当事業年度において工事請負、保険契約の取引がありますが、当社が定める社外役員の独立性基準を超えるものではありません(同社と当社との間における取引額の過去３事業年度(2018年度から2020年度。以下同じ。)平均額は、同社の経常収益及び当社の連結完成工事高の過去３事業年度平均額のいずれも１％未満であります。)。同氏は、大手生命保険会社の経営者としての豊富な知識と経験を有しており、また、これまでの業務経験から内部統制・ガバナンス、人材開発・人事労務等に関する専門性を有しております。取締役に就任以来、当社から独立した客観的な立場で、当社の経営に対して的確な助言、監督をいただいており、今後も引き続き豊富な知識、経験に基づく専門性を活かした助言、監督をいただけることが期待されるた
め、取締役会における意思決定の透明性の確保及び取締役会の監督機能の強化の観点から適任であると判断し、選任しております。
社外取締役来住晶介氏は、沖電気工業株式会社の出身でありますが、2021年に同社を退職しております。同社と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、沖電線株式会社の出身でありますが、2018年に同社代表取締役を退任しております。同社と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、大手事業会社の経営者としての豊富な知
識と経験を有しており、また、これまでの業務経験から情報通信分野及び内部統制・ガバナンス等に関する専門性を有しております。これらの豊富な知識、経験に基づく専門性を活かし、当社から独立した客観的な立場で、当社の経営に対し助言、監督をいただけることが期待されるため、取締役会における意思決定の透明性の確保及び取締役会の監督機能の強化の観点から適任であると判断し、選任しております。
社外取締役水本伸子氏は、株式会社ＩＨＩの顧問を兼職しておりますが、同社と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、大手事業会社の経営者としての豊富な知識と経験を有しており、また、これまでの業務経験から、ＤＸ分野、業務改革、人材開発等に関する専門性を有しております。これらの豊富な知識、経験に基づく専門性を活かし、当社から独立した客観的な立場で、当社の経営に対し助言、監督をいただけることが期待されるため、取締役会における意思決定の透明性の確保及び取締役会の監督機能の強化の観点から適任であると判断し、選任しております。
社外監査役花澤敏行氏は、損害保険ジャパン株式会社の出身でありますが、2014年に同社取締役を退任しております。同社は当社の株式を所有しておりますが、その持株比率は0.29％であります。同社と当社との間には、
当事業年度において工事請負、保険契約の取引がありますが、当社が定める社外役員の独立性基準を超えるもの
ではありません(同社と当社との間における取引額の過去３事業年度平均額は、同社の経常収益及び当社の連結完成工事高の過去３事業年度平均額のいずれも１％未満であります。)。当社は、同氏が大手損害保険会社の経営者として培われた豊富な知識と経験、及び経理部長経験者としての財務・会計に関する専門的な知見を有しており、当社から独立した客観的な立場で、取締役の職務執行を監査するのに適任であると判断し、選任しております。
社外監査役小林茂夫氏は、小林茂夫公認会計士事務所の公認会計士でありますが、同事務所と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、有限責任あずさ監査法人の出身でありますが、2019年に同法人を退所しております。同法人と当社との間には、当事業年度においてコンサ
ルティング契約の取引がありますが、当社が定める社外役員の独立性基準を超えるものではありません（同法人と当社との間における取引額の過去３事業年度平均額は、同法人の業務収入の過去３事業年度平均額の１％未満であります。）。当社は、同氏が公認会計士としての専門的な知識と豊富な経験及び財務・会計に関する専門的な知見を有しており、当社から独立した客観的な立場で、取締役の職務遂行を監査するのに適任であると判断し、選任しております。

47/135EDINET提出書類
株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書社外監査役早田順幸氏は、企業年金ビジネスサービス株式会社の代表取締役社長を兼職しておりますが、同社と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、日本生命保険相互会社の出身でありますが、2019年に同社取締役を退任しております。同社は、当社の株式を所有しておりますが、その持株比率は2.53％であります。同社と当社との間には、当事業年度において工事請負、保険契約の取引がありますが、当社が定める社外役員の独立性基準を超えるものではありません(同社と当社との間における取引額の過去３事業年度平均額は、同社の経常収益及び当社の連結完成工事高の過去３事業年度平均額のいずれも１％未満であります。)。当社は、同氏が大手生命保険会社の経営者として培われた豊富な知識と経験を有しており、当社から独立した客観的な立場で、取締役の職務執行を監査するのに適任であると判断し、選任しております。
なお、社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況は、「第４バナンスの状況等(2)

提出会社の状況

４

コーポレート・ガ

役員の状況」に記載のとおりであります。

当社は、経営の健全性、透明性の向上を図るため、当社における社外取締役及び社外監査役の当社からの独立性に関する基準を、次のとおり定めております。社外取締役又は社外監査役が次の基準のいずれにも該当しない
場合には、独立性を有するものと判断されます。社外取締役４名及び社外監査役３名は、いずれも東京証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、また、当社が定める社外役員の独立性基準を満たしていることから、一般株
主と利益相反が生じるおそれのない独立性を有していると判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。
１．当社の大株主(※１)又はその業務執行者
２．当社の主要な借入先(※２)又はその業務執行者
３．当社を主要な取引先とする者(※３)又はその業務執行者
４．当社の主要な取引先(※４)又はその業務執行者
５．当社から役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が年間総収入の２％を超える団体に所属する者をいう。)
６．当社より、年間1,000万円を超える寄附を受けている者(当該寄附を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者をいう。)
７．最近３年間において上記１から６までのいずれかに該当していた者
８．下記(１)から(３)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の２親等内の親族(１) 上記１〜７までに掲げる者(２) 当社の子会社の業務執行者(３) 当社の子会社の業務執行者でない取締役(※１) 当社の大株主とは、直近の事業年度末において直接・間接に10％以上の議決権を保有する者をいう。
(※２) 当社の主要な借入先とは、当社の借入金残高が、当社の直近事業年度末における連結総資産の２％を超える借入先をいう。
(※３) 当社を主要な取引先とする者とは、当社から支払いを受けた過去３事業年度平均額が、その者の連結総売上高の過去３事業年度平均額の２％を超える者をいう。
(※４) 当社の主要な取引先とは、当社に対する支払いの過去３事業年度平均額が、当社の連結総売上高の過去
３事業年度平均額の２％を超える者をいう。
③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会の議題の事前説明や、監査結果について報告を受ける際に、適宜取締役、監査役、会計監査人、内部監査部等と監査・監督上の重要課題について情報・意見交換を行い、相互の連携を図っております。

48/135EDINET提出書類
株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書(3)【監査の状況】①

監査役監査の状況
ア

監査役監査の組織、人員
当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は、社外監査役３名を含む５名（男性５名、女性０名）であります。このうち監査役花澤敏行氏及び小林茂夫氏は、長年にわたる経理・財務関連業務の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

イ

監査役及び監査役会の活動
監査役会は、原則として毎月１回開催し、当事業年度においては12回開催され、1回当たりの所要時間は約2.5時間であり、監査役の出席率は、98％となっています。審議内容としては主に監査計画の協議、監査結果の報告等に関する意見交換、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項、及び会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っております。なお、個々の監査役の出席状況について
は、次のとおりであります。
役職
氏名
出席回数(出席率)
常勤監査役
小川 哲也
12回／12回(100％)
常勤監査役（社外）花澤 敏行
12回／12回(100％)
常勤監査役
脇田
誠
10回／10回(100％) (注１)
監査役（社外）小林 茂夫
10回／10回(100％) (注１)
９回／10回( 90％) (注１)
監査役（社外）
早田 順幸
常勤監査役
古勝 稔也
２回／２回(100％) (注２)
監査役（社外）野呂 順一
２回／２回(100％) (注２)
(注) １ 脇田誠、小林茂夫、早田順幸の３氏は、2020年６月26日開催の定時株主総会において選任されました。
２ 古勝稔也、野呂順一の両氏は、2020年６月26日開催の定時株主総会終結のときをもって任期満了により退任いたしました。
各監査役は、監査役会の定めた監査基準及び分担に従い監査を実施しており、当社及びグループ会社における重要な意思決定の過程及び業務執行の状況を把握するため、必要に応じて取締役及び執行役員等に対して、業務執行に関する報告を求めております。また、稟議書等の重要文書の閲覧を行うとともに、取締役会、経営会議等の重要な会議に出席するほか、重要な案件の検討及び意思決定プロセスの現状について、内部監査部、
コンプライアンス部をはじめ関係各部署から必要な情報を収集し、必要に応じて業務改善等の提言を行っております。国内外のグループ会社については、重要性に基づき、当事業年度は国内グループ会社３社、海外グ
ループ会社８社を対象にインターネット等を経由した手段も活用しながら調査を実施し、必要に応じた提言を行いました。
また、内部統制システムについては、取締役、内部統制部門及び各部署からその構築及び運用状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。
会計監査人との連携については、会計監査人から期初に監査計画の説明を受け、期中に監査の実施状況、監査結果等について定期的または随時に報告を受け、また監査役として往査への同行等も随時実施し、緊密な連携を図っております。
常勤の監査役の活動としては、取締役会や経営会議等の重要な会議に出席したほか、稟議書等の重要書類の閲覧、内部監査部門等からの情報収集、国内外の拠点及び関係会社の実地調査等を行い、必要に応じて意見表
明を行いました。

②

内部監査の状況
当社グループにおける内部監査を担当する内部監査部(11名)は、代表取締役社長直属の独立した部門として、
内部監査規程に基づき監査を実施しております。同部は、当社グループにおける業務活動全般の有効性・効率性等について監査を行い、監査結果を代表取締役社長に報告しております。監査の結果、改善が必要と認めた事項については、被監査部門に通知するとともに、改善状況のフォローアップ監査を実施しております。監査結果
は、代表取締役社長のほか、取締役会、監査役会、会計監査人にも報告されます。

49/135EDINET提出書類
株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書③

会計監査の状況ア

監査法人の名称
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ

イ

継続監査期間14年間

ウ

業務を執行した公認会計士

エ

指定社員

業務執行社員

加賀美

弘

明

指定社員

業務執行社員

岡

賢

治

指定社員

業務執行社員

宮之原

大

輔

オ

監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

９名

その他

11名

監査法人の選定方針と理由
・監査法人の選定方針
監査法人の選定にあたり、監査役会は、適切な監査体制、独立性及び専門性を有していることや、当社の事
業内容に対する理解に基づき監査を行う体制を有していることなどを総合的に勘案した上で決定することとしております。
・会計監査人(監査法人)の解任又は不再任の決定の方針
監査法人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査役会は、監査役全員の同意により解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される
株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
上記の場合のほか、監査役会は、会計監査人に適正な監査の遂行に支障をきたす事由が生じたと認められる
場合には、会社法第344条の規定に基づき株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任の議案の内容を決定いたします。

カ

監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査役会が定めた「会計監査人の評価基準」に基づき以下の項目について監査法人の監査状況を確認し、再任の適否について事業年度毎に評価を行っております。
・監査法人の品質管理(品質管理体制、日本公認会計士協会による品質管理レビューの結果)
・監査チーム(監査チームの構成・独立性・専門性、監査計画の内容・実施状況)
・監査報酬等(報酬の計算・報酬水準の適切性)・監査役とのコミュニケーション
・経営者等との関係(経営者、内部監査部門等とのコミュニケーション)
・グループ監査(海外ネットワークとの関係)
・不正リスク(不正リスクへの適切な対応)
当事業年度におきましては、監査役会は、上記の項目に関する監査法人の監査状況の確認・評価結果及び上記「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に該当する事実が認められなかったことを勘案し、次年度における監査法人としての再任は相当であると判断しております。

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有価証券報告書④

監査報酬の内容等
ア

監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度

区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

75

−

75

−

連結子会社

−

−

−

−

計

75

−

75

−

(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
イ

監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ア を除く)
該当事項はありません。

ウ

その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。

エ

監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人の監査方針、監査内容、監査日程及び監査業務に係る人数等について検討し、監査法人と協議の上、監査役会の承認を得ることとしております。

オ

監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査
人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠などを検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

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有価証券報告書(4)【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ア方針
当社は、役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その方針の内容は以下のとおりであります。
(ア) 報酬制度の基本的な考え方
業務執行取締役(執行役員兼務取締役)の報酬は、固定報酬である基本報酬と、業績連動報酬である賞与及び株式報酬で構成されております。賞与及び株式報酬については、業績目標達成のインセンティブとして、連結経常利益と連動するものであります。非業務執行取締役(社外取締役及び執行役員を兼務しない取締役。以下同じ。)
及び監査役の報酬は、基本報酬のみとし、賞与及び株式報酬は支給しておりません。
(イ) 報酬の構成
a. 当社の役員報酬は、固定報酬である基本報酬と、業績連動報酬である賞与及び株式報酬で構成され、役員区分に応じた適用は以下のとおりであります。
・業務執行取締役：基本報酬、賞与、株式報酬
・非業務執行取締役：基本報酬
・監査役：基本報酬
b. 業務執行取締役の総報酬に占める固定報酬と業績連動報酬（賞与と株式報酬の合計）の割合は、標準支給ベースで概ね６：４とし、以下の「(ウ) 業績連動報酬の仕組み」により変動いたします。
(ウ) 業績連動報酬の仕組み
業績連動報酬は、賞与と株式報酬により構成されます。業績連動報酬は、連結経常利益の一定割合を基礎的な支給額とし、50％相当額を賞与として、50％相当額を株式報酬として支給します。
賞与は業績確定後に現金で支給され、株式報酬は業績確定後にポイントを付与します。付与されたポイント
は、原則として業務執行取締役の退任時に当社株式または時価相当の金銭で支給されます。
連結経常利益は、当社の中期経営計画における重要なKPIの一つであることから、業績連動報酬の算定に係る指標として連結経常利益を選定しております。基礎となる連結経常利益の一定割合に加えて、一定の金額を超えた
場合には追加割合を乗じた金額を上乗せすることにより、中期経営計画の数値目標の達成及び更なる業績向上へのインセンティブとなることが期待されます。
(エ) 報酬水準
報酬水準については、第三者機関が実施する調査データの中から、同業他社等の報酬データを分析・比較し、報酬諮問委員会にて検証しております。
イ 報酬の決定方法「ア 方針 (ア) 報酬制度の基本的な考え方」を踏まえ、取締役会の委任を受けた代表取締役社長が、取締役の報酬制度・水準等を社外取締役が委員長を務める報酬諮問委員会への諮問を経た上で決定します。また、決定した内
容につきましても報酬諮問委員会に報告しております。これらを通じて、報酬の決定プロセスに関する客観性及び透明性を高めております。
ウ 方針の決定方法
役員の報酬等の決定方針は、報酬諮問委員会への諮問を経た上で、取締役会で決定いたします。

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有価証券報告書

エ 役員の報酬等に関する株主総会の決議
報酬の種類
固定報酬
取締役

支給対象者

決議年月日

基本報酬

全ての取締役

賞与

業務執行取締役

株式報酬

業務執行取締役

基本報酬

全ての監査役

2021年６月29日
年額540百万円以内(うち、社外取締役分は年額60百万円以内。使用人兼務
取締役の使用人分給与を含まない。)
2019年６月27日
３事業年度を対象として450百万円を上限
2004年６月29日
年額85百万円以内

業績連動報酬

監査役

固定報酬

オ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長加藤考二が、株主総会にてご承認いただいた報酬額に従うことを前提に、「ア方針」に記載した方針及び制度の範囲内で、報酬諮問委員会からの答申を十分に尊重し、取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。
代表取締役社長に委任をした理由は、代表取締役社長は当社グループ全体の業績を踏まえ、各取締役の担当業務や職責の評価を行っており、各取締役の個人別の報酬を決定する者として、最も適していると判断したからであります。
代表取締役社長による報酬諮問委員会への諮問及び結果報告を通じて、報酬の決定プロセスに関する客観性及び透明性を高めており、取締役会は、取締役の個人別の報酬の内容が当社の決定方針に沿うものであると判断しております。
カ 報酬諮問委員会及び取締役会の活動内容(ア) 報酬諮問委員会の活動内容
報酬諮問委員会は、役員報酬制度・評価制度の構築・改定や、評価結果、固定報酬、業績連動報酬の金額の妥当性に関する審議を実施しております。
当事業年度における報酬諮問委員会の活動内容は以下の通りであります。
・2020年４月24日:

2020年度取締役報酬の基本方針および社外取締役報酬枠改定について

・2020年６月16日:

2020年度取締役固定報酬額、業績連動報酬(賞与)額について・2020年７月30日:

取締役報酬年間スケジュールについて

・2021年１月26日:

業績連動報酬(賞与)制度基準一部追加について

・2021年３月25日:

2021年度取締役報酬の基本方針および固定報酬額について(イ) 取締役会の活動内容
取締役会は、独立かつ客観的な見地から各取締役・各執行役員に対する監督を行う機関として、役員報酬内容や制度構築・改定にかかる審議・決定をしております。
当事業年度における取締役会の活動内容は以下の通りであります。
・2020年６月26日:

2020年度取締役固定報酬額、業績連動報酬(賞与)額の決定、社外取締役報酬枠改定の株主総会上程議案の決定

・2021年１月29日:

業績連動報酬(賞与)制度基準一部追加の決定

・2021年３月30日:

2021年度取締役固定報酬額の改定

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有価証券報告書②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
役員区分

報酬等の総額
(百万円)

固定報酬

対象となる
役員の員数
(名)
(注１)

業績連動報酬

基本報酬

株式報酬
(注２)

賞与

取締役
(社外取締役を除く。)

420

297

61

61

8

監査役
(社外監査役を除く。)

45

45

−

−

3

社外役員

57

57

−

−

6

(注１) 2020年６月26日開催の第75回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び監査役２名を含んでおります。
(注２) 株式報酬は、2020年度に係る業績連動報酬からポイント付与をしております。
(参考) 業績連動報酬の算定に係る指標の目標値及び実績値
当社は、業績連動報酬の算定に係る指標として連結経常利益を選定しております。2021年３月期における連結経常利益の目標値は、12,000百万円、実績値は12,287百万円であります。なお、目標値は、2020年８月11日に開示しました業績予想及び配当予想に関するお知らせの連結業績予想に基づいております。
③

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

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有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを「純投資目的である投資株式」、当社の持続的な成長や中長期的な企業価値の向上に資することを目的とするものを「純投資目的以外の目的である投資株式」に区分しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、重要な取引先との取引関係や様々なステークホルダーとの信頼関係の維持・強化により、当社の持続的な成長や中長期的な企業価値の向上に資することを目的に、政策保有株式を保有しております。
政策保有株式については、毎年４月に開催する取締役会において、個別銘柄毎に、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を、事業性評価と投資性評価の両面から検証し、中長期的な経済合理性と保有の適否について点検を行っております。
上記検証・点検により、保有の目的・合理性が認められなくなった保有株式については、適時・適切に縮減を進めます。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の合計額(百万円)

銘柄数
(銘柄)
非上場株式

20

425

非上場株式以外の株式

38

31,710（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

非上場株式

−

−

−

非上場株式以外の株式

2

1

持株会への拠出により株式数が増加。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式−−

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有価証券報告書

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度
銘柄

前事業年度

株式数(株)
株式数(株)
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
670,962

670,962

5,932

3,671

814,410814,410

3,181

2,145

2,071,800

2,071,800

2,703

2,274

244,500

244,500

2,650

1,674

397,100

397,100

1,995

1,026

750,000

750,000

1,876

1,769

517,200

517,200

1,511

1,244

200,000

200,000

953

560

100,000

100,000

946

482

895,000
924

895,000
891

357,000

357,000

860

793

487,350

487,350819

558

538,870

538,870768

476

323,000

323,000

761

449

135,000

135,000756862㈱村田製作所

住友不動産㈱ヒューリック㈱

㈱ダイフク

スズキ㈱

キヤノン㈱

㈱協和エクシオ

アズビル㈱

日東電工㈱

アネスト岩田㈱

住友電設㈱

東京建物㈱

㈱Ｔ＆Ｄ ホ ー ル
ディングス

フジテック㈱㈱ヤクルト本社

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
環境システム事業の主に産業空調分野における、工場等の建築設備工事の受注先である。
今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。
環境システム事業の主にビル空調分野における、オフィスビル等の建築設備工事の受注先である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。
環境システム事業の主にビル空調分野における、オフィスビル等の建築設備工事の受注先である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。
塗装システム事業において、同社の搬送技術と当社の塗装技術を融合し、前処理・電着ラ
イ ン 向 け の オ ー バ ー ヘ ッ ド コ ン ベ ヤ 「 EDIP」を共同開発している。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。
塗装システム事業における、自動車車体・バンパー等の塗装設備工事の受注先である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。
環境システム事業の主に産業空調分野における、工場等の建築設備工事の受注先である。
今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。
環境システム事業の主にビル空調分野において、通信インフラ技術を持つ同社と協業している。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。
環境システム事業の主にビル空調分野において、ビルディングオートメーション技術を持
つ同社と協業している。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。
環境システム事業の主に産業空調分野における、工場等の建築設備工事の受注先である。
今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。
塗装システム事業において、今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。
環境システム事業のビル空調および産業空調分野において、電気設備技術を持つ同社と協業している。今後の事業戦略と取引の維持拡
大を総合的に勘案して保有。
環境システム事業の主にビル空調分野における、オフィスビル等の建築設備工事の受注先である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。
環境システム事業の主にビル空調分野における、オフィスビル等の建築設備工事の受注先である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。
塗装システム事業における、エレベータ製造
工場の塗装設備工事の受注先である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。
環境システム事業の主に産業空調分野における、工場等の建築設備工事の受注先である。
今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。

56/135

当社の株
式の保有
の有無

有

有

有

有

有

無

有

有

無

有

有

有

有

有

有

EDINET提出書類
株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書

当事業年度
銘柄

前事業年度

株式数(株)
株式数(株)
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
41,50041,500686

718

277,000

277,000

678

770

221,000

221,000

東海旅客鉄道㈱キッセイ薬品工業㈱㈱椿本チエイン
674

543

279,000

279,000

631

565

247,000

247,000

592

296

60,00060,000470

490

168,000

168,000

239

138

179,000

179,000

151

132

100,000

50,000

澁澤倉庫㈱

㈱タクマ

東日本旅客鉄道㈱

パナソニック㈱㈱日阪製作所

理研ビタミン㈱ＳＯＭＰＯ ホ ールディングス㈱136219

31,07531,075131

103

40,80040,800115

105

52,80052,800100

68

40,00040,00091

79

52,838528,380

日本電信電話㈱第一生命ホール
ディングス㈱サッポロホール
ディングス㈱㈱みずほフィナ
ンシャルグループ

84

65

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
環境システム事業の主にビル空調分野における、鉄道設備工事の受注先である。今後の事
業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。
環境システム事業の主に産業空調分野における、工場等の建築設備工事の受注先である。
今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。
塗装システム事業において、同社と共同出資
し、中国・天津にコンベヤ製作会社、天津東椿大気塗装輸送系統設備有限公司を設立。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。
環境システム事業の主にビル空調分野における、オフィスビル等の建築設備工事の受注先である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。
環境システム事業の主に産業空調分野における、工場等の建築設備工事の受注先である。
今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。
環境システム事業の主にビル空調分野において、車両基地、駅舎、駅ビル商業施設等の建築設備工事の受注先である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。
環境システム事業の主に産業空調分野における、工場等の建築設備工事の受注先である。
今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。
環境システム事業の主に産業空調分野における、工場等の建築設備工事の受注先である。
今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。
環境システム事業の主に産業空調分野における、工場等の建築設備工事の受注先である。
今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。なお、同社は2020年４月１日を効力発生日として、株式分割（１株→２株）を行っている。
環境システム事業の主にビル空調分野における、オフィスビル等の建築設備工事の受注先である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。
環境システム事業の主にビル空調分野における、オフィスビル等の建築設備工事の受注先である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。
環境システム事業の主にビル空調分野における、オフィスビル等の建築設備工事の受注先である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。
環境システム事業の主にビル空調分野における、オフィスビル等の建築設備工事の受注先である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。
当社の主要な取引金融機関であり、環境シス
テム事業の主にビル空調分野における、オ
フィスビル等の建築設備工事の受注先である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。なお、同社は2020年10月
１日を効力発生日として、株式併合（10株→１株）を行っている。

57/135

当社の株
式の保有
の有無

無

有

有

有

有

無

無

有

有

有

無

有

無

有

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有価証券報告書

当事業年度
銘柄

前事業年度

株式数(株)
株式数(株)
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
100,000

100,000

7993㈱ＳＣＲＥＥＮ
ホールディング
ス

7,400

7,400

72

29

㈱ 三 菱 ＵＦＪ
フィナンシャ
ル・グループ(注１)

46,50046,500日産車体㈱ＮＩＳＳＨＡ㈱(注１)㈱西日本フィナ
ンシャルホール
ディングス
(注１)
帝国繊維㈱
(注１)
三菱鉛筆㈱
(注１)

㈱カナデン
(注１)

東急建設㈱
(注１)

27

18

17,173

16,80823

1228,78328,78322

17

10,00022

10,00021

14,00014,00022

19

10,788

10,788

13

13

2,765

1,607

1

0

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
塗装システム事業における、自動車車体・パンパー等の塗装設備工事の受注先である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。
環境システム事業の主に産業空調分野における、工場等の建築設備工事の受注先である。
今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。
当社の主要な取引金融機関であり、環境シス
テム事業の主にビル空調分野における、オ
フィスビル等の建築設備工事の受注先である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。
環境システム事業の主に産業空調分野における、工場等の建築設備工事の受注先である。
今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。持株会への拠出により株式数が増加。
環境システム事業の主にビル空調分野における、オフィスビル等の建築設備工事の受注先である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。
環境システム事業において、今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。
環境システム事業の主に産業空調分野における、工場等の建築設備工事の受注先である。
今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。
環境システム事業のビル空調および産業空調分野における、空調・冷熱機器の調達先である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。
環境システム事業の主にビル空調分野における、オフィスビル等の建築設備工事の受注先である。今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に勘案して保有。持株会への拠出により株式数が増加。

58/135

当社の株
式の保有
の有無

無

無

有

無

有

有

有

有

無

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みなし保有株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

環境システム事業の主に産業空調分野における、工場等の建築設備工事の受注先である。
㈱村田製作所
今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に
有
2,750
1,702 勘案して保有。現在は退職給付信託に拠出。
議決権行使については、指図権を留保。
環境システム事業の主に産業空調分野におけ100,000
100,000 る、工場等の建築設備工事の受注先である。
武田薬品工業㈱今後の事業戦略と取引の維持拡大を総合的に
無398
330 勘案して保有。現在は退職給付信託に拠出。
議決権行使については、指図権を留保。
(注１) 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超えるものが60銘柄以下のため記載しております。
(注２) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については毎年４月に開催する取締役会において、個別銘柄ごとに、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を、「事業性評価」と「投資性評価」の両面から検証しています。具体的には、直接的な事業収益（過去３年間の工事利益等の定量面）や、間接的な事業収益（営業活動支援や共同開発・技術活動支援等の定性面）、株式の減損リスク、配当金による収益、資本コスト等の要素を、総合的に勘案した上で評価しております。
311,100③

311,100

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

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第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパー
トナーズにより監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設、改廃やそれらの内容、考え方や背景等についての情報を得る等の対応をしております。

60/135EDINET提出書類
株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券
未成工事支出金
材料貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品
土地
その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
顧客関連資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

57,626

※2

※6

※2

※1

61/135

当連結会計年度(2021年３月31日)※296,7263,500
3,097

52,059

358
7,979
△329

101,413
2,000
1,816
679
8,068
△649

168,958

165,387

8,632
11,002※2

8,035
11,7202,038
703△11,884

1,772
553△11,931

10,493

10,150

755
−
2,824

4,084
1,389
2,976

3,580

8,450

24,388※1

32,677

655
5,181
2,187
△55

1,026
9,111
2,100
△48

32,35746,430215,389

44,866
63,468228,855

EDINET提出書類
株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

62/135

当連結会計年度(2021年３月31日)

57,623
6,460
1,481
14,342836
289
116
12,772

52,0506,588
1,607
14,200475
403
63
11,52893,924

86,919

1,952
4,497
51
109
1,706
305

4,769
8,821
40
171
1,507
315

8,622
102,546

15,625102,544

6,455
5,058
90,842△2,593

6,455
5,058
95,701△2,594

99,762

104,620

8,376
△0
372
△302

14,237
△3
△237
2,416

8,447
4,633
112,843
215,389

16,412
5,277
126,311
228,855

EDINET提出書類
株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

完成工事高完成工事原価
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料手当
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
役員株式給付引当金繰入額
通信交通費
貸倒引当金繰入額
地代家賃
減価償却費
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険配当金
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
不動産賃貸費用
為替差損
貸倒引当金繰入額
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
225,378※4
187,683(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
202,548※4
168,52137,69434,027

894
8,911
116
534
15
109
1,227
△62
1,539
1,947
92
6,928
22,254

870
8,538
63
560
12
61
823
201
1,603
2,084
638
6,878
22,336※1

63/135※1

15,439

11,690

358
635
124
109
221

291
593
145
100
483

1,450

1,613

174
160
23
385
4
74
75

173
101
27
330
213
65
104

898
15,991

1,016
12,287

EDINET提出書類
株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
特別利益
固定資産処分益
投資有価証券売却益
段階取得に係る差益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
のれん償却額
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

※2

※3

※2

618

447
−

−
61

506

680

83

※3

425

97
0
0
455

359
−
0
−

637
15,860784
12,184

4,636
1,560

3,755
△243

6,197
9,663
530
9,132

3,512
8,671
392
8,279

※5

64/13558

EDINET提出書類
株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
9,663(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
8,671△3,465
0
147
△891
△16
△4,225

5,860
△3
△546
2,758
6
8,076

※

65/135※

5,437

16,7485,001
436

16,245503

EDINET提出書類
株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

6,455

資本剰余金

利益剰余金

7,244

84,984

自己株式△2,476

株主資本合計96,208

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△3,274△3,274

9,132

9,132

自己株式の取得
自己株式の処分

116

連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△450

△450

333

449

△2,303△2,303−△2,186

5,858

△117

3,553

6,455

5,058

90,842△2,593

99,762

退職給付に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主持分

純資産合計

572

12,578

4,862

113,649

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

11,842

△0

為替換算
調整勘定
164

当期変動額
剰余金の配当△3,274

親会社株主に帰属す
る当期純利益9,132

自己株式の取得△450

自己株式の処分

449

連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△2,303△3,465

0

208

△874

△4,131△229△4,360△3,465

0

208

△874

△4,131

△229

△806

8,376

△0

372

△302

8,447

4,633

112,843

66/135EDINET提出書類
株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

6,455

資本剰余金

利益剰余金

5,058

90,842

自己株式△2,593

株主資本合計99,762

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△3,420△3,420

8,279

8,279

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

4,859

△0

4,858

6,455

5,058

95,701△2,594

104,620

退職給付に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主持分

純資産合計

△302

8,447

4,633

112,843

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

8,376

△0

為替換算
調整勘定
372

当期変動額
剰余金の配当△3,420

親会社株主に帰属す
る当期純利益8,279

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

△0
5,860

△3

△610

2,718

7,965

644

8,609

当期変動額合計

5,860

△3

△610

2,718

7,965

644

13,468

当期末残高

14,237

△3

△237

2,416

16,412

5,277

126,311

67/135EDINET提出書類
株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産及び負債の増減額
受取利息及び受取配当金
支払利息
段階取得に係る差益持分法による投資損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

68/135(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

15,860
2,167
548
△100
50
△112
△11
109
△242
△993
174
−
74
24
△447
0
7,852
△311
205
2,054
△193
748
452
△104
△1,251

12,184
2,362
638
304
△400
114
△10
61
△97
△884
173
△61
65
△193
−
0
△4,0961,050△16△6,558
△209
423
△550
△29
△622

26,555

3,645

993
△170
△5,992884△173△3,382

21,386973

EDINET提出書類
株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
子会社株式の条件付取得対価の支払額
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の払戻による収入
長期前払費用の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
非支配株主への払戻による支出
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△3,1994,067△2,086
44
△5
499
0
−

△4,071
3,023△2,270
824
△14
−
0
※2

−

69/135△4,290
※2

311

△131
△61
50
△0
−
△19
△37

−
△54
49
△0
1
△20
△400

△877

△6,913△4,9591,378△1,569△62△133△0△3,273
△536

565
4,601
△2,814△100−△0△3,418△267△2,316−△11,475△48
8,985
49,861※1
58,846△1,435△799△8,17558,84650,670※1

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株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

44社

主要な連結子会社名は、「第１

企業の概況

４

関係会社の状況」に記載のとおりであります。

当連結会計年度より、Nicomac Clean Rooms Far East LLP（以下「Nicomac社」）の持分を取得し、子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めております。なお、Nicomac社は、子会社化した後にLimited Liability
Partnership (LLP)から株式会社に組織形態を変更し、Nicomac Taikisha Clean Rooms Private Limitedに社名変更しております。
当連結会計年度より、当社の連結子会社であるGeico S.p.A.が、同社の持分法適用関連会社J-PM Systems GmbHの株式を追加取得することにより、子会社化したこと及び、J-PM Systems GmbHがProcess Solution Partner
GmbH(Process Solution Partner GmbH の 子 会 社 Process Solution Partner Rus LLC 含 む ) 及 び Software
Automation Concepts d.o.o.の株式を取得、子会社化したことにより、連結の範囲に含めております。なお、JPM Systems GmbHはGeico Taikisha GmbHに、Software Automation Concepts d.o.o.はGeico Taikisha Controls
d.o.o.にそれぞれ社名変更しております。
当連結会計年度より、新たに設立した株式会社ベジ・ファクトリーを連結の範囲に含めております。
当連結会計年度より、当社の連結子会社である北京五洲大気社設備有限公司は、同じく当社の連結子会社である五洲大気社工程有限公司に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。
２

持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数

3社

持分法適用の関連会社名
株式会社フレデリッシュ
上海東波大気輸送系統設備有限公司
天津東椿大気塗装輸送系統設備有限公司
当連結会計年度より、新たに設立、共同出資した株式会社フレデリッシュを持分法適用の範囲に含めております。
「１

連結の範囲に関する事項」に示すとおり、当連結会計年度において、J-PM Systems GmbHは、連結子会社となったため、持分法適用の範囲から除外しております。
持分法非適用の関連会社名
Makiansia Engineering (M) Sdn.Bhd.
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社の決算日について、Taikisha Engineering India Pvt. Ltd.、Nicomac Taikisha Clean Rooms
Private Limited及びGeico Paint Shop India Private Limitedの決算日は３月31日であります。また、Taikisha
Myanmar Co., Ltd.及びToken Myanmar Co., Ltd.の決算日は９月30日であります。その他35社の在外連結子会社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表作成にあたって、この35社については、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、Taikisha Myanmar Co., Ltd.については、当社の決算日(３月31日)現在の仮決算に基づく財務諸表を、Token
Myanmar Co., Ltd.については、直接の親会社であるTaikisha (Thailand) Co., Ltd.の決算日(12月31日)現在の仮決算に基づく財務諸表を、Geico Paint Shop India Private Limitedについては、直接の親会社であるGeico
S.p.A.の決算日(12月31日)現在の仮決算に基づく財務諸表をそれぞれ使用しております。
なお、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

70/135EDINET提出書類
株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券① 満期保有目的の債券償却原価法(定額法)② 関連会社株式
移動平均法による原価法③ その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの
移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
たな卸資産① 未成工事支出金
個別法による原価法② 材料貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。また、一部の在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（10年）に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
完成工事未収入金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
完成工事補償引当金
完成工事の補修による損失に備えるため、過去の実績率に基づいて計上しております。
工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、手持工事のうち損失の発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、当該見積額を計上しております。

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有価証券報告書

役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う金額を計上しております。
役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員に対する退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく必要額の100％を計上しております。
役員株式給付引当金
業務執行取締役に対する取締役退任時の株式給付に備えるため、取締役株式給付規程に基づき、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）② その他の工事
工事完成基準(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
金利スワップ及び金利キャップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…先物為替予約、直物為替先渡取引(NDF)、金利スワップ、金利キャップ
ヘッジ対象…外貨建債権・債務及び外貨建予定取引、借入金の金利取引③ ヘッジ方針
為替予約は成約時に為替変動リスクを回避するために行っており、投機的な取引は行わない方針であります。
金利スワップ及び金利キャップは借入金の金利変動リスクを回避するために行っており、投機的な取引は行わない方針であります。

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有価証券報告書④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引について同一通貨の為替予約を付しているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完
全に確保されていることから、有効性の評価を省略しております。
金利スワップ及び金利キャップについては、特例処理の適用の判断をもって有効性の判定に代えております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を計上しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
20年以内のその効果が及ぶ期間にわたる均等償却で行っております。ただし、重要性が乏しい場合には、のれんが発生した連結会計年度における費用として処理しております。
(9) 消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社は、消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

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有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
１．工事進行基準における進捗度の見積り(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
完成工事高172,277百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループにおいて、当連結会計年度末における請負契約のうち、一定の要件を満たす特定の工事請負契約等について、進捗度を合理的に測定できる場合には、当該進捗度に応じて収益を計上しています。
進捗度は、期末日時点の発生原価を工事完了までの実行予算を基にした見積総原価と比較することにより測定しています。
工事完了までの見積総原価については、工事の進捗等に伴い変更が生じる可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しています。
見積総原価は、契約ごとに当該請負契約等の契約内容、仕様、過去の類似契約における発生原価実績などの様々な情報に基づいて算定しております。特に当社グループが請け負う案件については契約仕様や作業内容が顧客の要求に基づき定められており、契約内容の個別性が強く、契約当初に予見しなかったプロジェクト進捗の阻害要因が発生した場合には、その変化した状況や緊急対応要素の程度の判断及び見積りが追加的に必要となることがあります。
また、世界情勢の影響を受け、資機材価格が高騰するといった要因でも見積総原価が増加することがあります。
こうした仮定の予測は個別のプロジェクトの状況変化により高い不確実性を伴い、総原価の見積りに重要な影響を及ぼし、その結果見積りと実態が乖離した場合は連結財務諸表上、将来の収益の金額に影響を与える可能性があります。
２．のれん及び無形資産の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
科目名

金額

のれん

4,084百万円

顧客関連資産1,389百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループにおいて、当連結会計年度末におけるのれん及び顧客関連資産について、減損の兆候の有無を確認したうえで減損の認識、測定の要否を判断しております。
減損損失の認識、測定を行うにあたり、主に事業計画を基にした将来のキャッシュ・フロー、割引率について仮定を設定しております。
これらの仮定については、最善の見積りに基づく経営者の判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)(1) 概要当該会計基準等は、2014年５月に公表されたIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の内容を踏まえ、企業
会計基準委員会において収益認識に関する包括的な会計基準等が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本方針として、IFRS第15号と整合性を図ることによるメリットの１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れた会計基準の開発を出発点としました。また、これまで我が国において行われてきた実務等に配慮すべき項目については、比較可能性を損なわない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2021年４月１日以後開始する連結会計年度の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響につきましては、当連結財務諸表の作成時において検討中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）(1) 概要国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下、「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガ
イダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2021年４月１日以後開始する連結会計年度の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響につきましては、当連結財務諸表の作成時において検討中であります。
(表示方法の変更)(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

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有価証券報告書(追加情報)(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）
当社は、創立100周年を機に、当社従業員に対して自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「ＥＳＯＰ(株式給付型プラン)」(以下、「本プラン」といいます。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本プランは、当社が定めた株式給付規程に基づき、従業員に毎期一定のポイントを付与し、所定の期間経過
後に累積したポイントに相当する当社株式を給付する仕組みであります。従業員へ給付する株式は、当社があらかじめ信託設定した金銭により、信託銀行が第三者割当により当社から取得し、信託財産として分別管理することになっております。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015
年３月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項①

信託における帳簿価額は前連結会計年度256百万円、当連結会計年度245百万円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しておりません。
② 期末株式数は前連結会計年度137千株、当連結会計年度132千株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度139千株、当連結会計年度132千株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出
上、控除する自己株式に含めておりません。
(業務執行取締役に対する株式給付信託(ＢＢＴ)の導入)
当社は、2019年６月27日開催の第74回定時株主総会決議に基づき、前連結会計年度より、業務執行取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(ＢＢＴ (＝Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
本制度は、業務執行取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、業務執行取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)に準じて、総額法を適用しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、業務執行取締役に対して当社が定める取締役株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報
酬制度であります。
なお、業務執行取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として業務執行取締役の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度449百万円、136,400株、当連結会計年度449百万円、136,400株であります。
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響について)
今後の世界経済および当社グループにおける市場環境の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の収束の時期や内外経済に与える影響が見通せないため、先行きは引き続き不透明感が残っているものの、ワクチンの普及や各国財政支援等により、足元では回復傾向にあります。
このような状況の中2021年３月期と比較して、北米、欧州、中国の海外拠点を中心に設備投資の回復が生じるとの仮定のもと、のれんを含む固定資産の評価等の会計上の見積りを行っております。

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有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券※２

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

545百万円

531百万円

担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。
①下記の資産は、関係会社における借入金担保に供しております。
前連結会計年度（2020年３月31日）
担保資産
現金預金
機械、運搬具及び工具器具備品

期末帳簿残高185百万円
9百万円

対応する債務額
283百万円
15百万円

期末帳簿残高177百万円
11百万円

対応する債務額
264百万円
5百万円

当連結会計年度（2021年３月31日）
担保資産
現金預金
機械、運搬具及び工具器具備品②関係会社における営業保証金として、下記の資産を担保に供しております。

現金預金

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

57百万円

57百万円

③下記の資産は、関係会社の当座借越契約の担保に供しております。

現金預金
３前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

18百万円

17百万円

保証債務
関連会社の金融機関借入金等について、次のとおり保証を行っております。

天津東椿大気塗装輸送系統設備有限公司
４

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

265百万円

177百万円

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

５

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

貸出コミットメントの総額
借入実行残高5,000百万円−百万円

5,000百万円−百万円

差引額

5,000百万円

5,000百万円

受取手形裏書譲渡高前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

22百万円

26百万円

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有価証券報告書※６

工事損失引当金損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金は、これに対応する工事損失引当金を相殺して表示しております。
前連結会計年度(2020年３月31日)
4百万円

当連結会計年度(2021年３月31日)−百万円(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
1,105百万円

一般管理費※２

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
1,122百万円

固定資産処分益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
0百万円
54百万円
3百万円
58百万円

建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品
土地
合計
※３

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
166百万円
17百万円
435百万円
618百万円

固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
54百万円
12百万円
16百万円
0百万円
83百万円

建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品
ソフトウエア
敷金及び保証金
合計※４

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
355百万円
5百万円
62百万円
0百万円
425百万円完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
228百万円※５

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
353百万円

のれん償却額前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」 (日本公認会計士協会 最終改正2014年11月28日 会計制度委員会報告第７号) 第32項の規定に基づき、のれんを一時償却したものであります。
当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

該当事項はありません。

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有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
当期発生額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)△4,402百万円△447百万円△4,850百万円
1,384百万円△3,465百万円

8,302百万円−百万円
8,302百万円△2,441百万円
5,860百万円

0百万円
−百万円
0百万円
△0百万円
0百万円

△4百万円
−百万円
△4百万円
1百万円
△3百万円

147百万円
147百万円△546百万円△546百万円△1,105百万円△151百万円△1,256百万円
365百万円△891百万円

3,913百万円
55百万円
3,969百万円△1,210百万円
2,758百万円△16百万円△4,225百万円

6百万円
8,076百万円(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自１2019年４月１日

至

2020年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

35,082,009

減少−

当連結会計年度末−

35,082,009

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式(株)

当連結会計年度期首1,013,293

増加

減少
136,680

当連結会計年度末
136,400

1,013,573(注) １. （変動事由の概要）
増加は、単元未満株式の買取りによるもの280株及び「株式給付信託（ＢＢＴ)」を対象とした株式会社日本
カストディ銀行(信託Ｅ口)による取得136,400株であります。また、減少は、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)への自己株式の処分による減少136,400株であります。
２. 当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本カストディ
銀行(信託Ｅ口)が所有する株式136,400株が含まれております。

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有価証券報告書

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2019年６月27日
定時株主総会

普通株式

2,248

66.00

2019年３月31日

2019年６月28日

2019年11月11日
取締役会

普通株式

1,026

30.00

2019年９月30日

2019年11月29日(注)2019年11月11日取締役会の配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本カス
トディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2020年６月26日
普通株式
利益剰余金
2,394
70.00 2020年３月31日
2020年６月29日
定時株主総会(注)

配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。

当連結会計年度（自１

2020年４月１日

至2021年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

35,082,009

減少−

当連結会計年度末−

35,082,009

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

1,013,573

減少250

当連結会計年度末−

1,013,823(注) １. （変動事由の概要）
増加は、単元未満株式の買取りによるもの250株であります。
２. 当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本カストディ
銀行(信託Ｅ口)が所有する株式136,400株が含まれております。
３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2020年６月26日
定時株主総会

普通株式

2,394

70.00

2020年３月31日

2020年６月29日

2020年11月10日
取締役会

普通株式

1,026

30.00

2020年９月30日

2020年11月27日(注) １. 2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
２. 2020年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2021年６月29日
普通株式
利益剰余金
2,052
60.00 2021年３月31日
2021年６月30日
定時株主総会(注)

配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

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有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)※２

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

現金預金勘定有価証券勘定57,626百万円
3,500百万円

52,059百万円
2,000百万円

計
預入期間が３か月を超える定期預金

61,126百万円△2,280百万円

54,059百万円△3,389百万円

現金及び現金同等物

58,846百万円

50,670百万円

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

至

2021年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年４月１日

持分の取得により、新たにNicomac Clean Rooms Far East LLP（以下「Nicomac社」）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに持分の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。な
お、Nicomac社は、子会社化した後にLimited Liability Partnership (LLP)から株式会社に組織形態を変更し、Nicomac Taikisha Clean Rooms Private Limitedに社名変更しております。
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
非支配株主持分
為替換算調整勘定
持分の取得価額
現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による支出

755百万円
1,608百万円
3,432百万円△297百万円△498百万円△407百万円△92百万円
4,500百万円△209百万円△4,290百万円

株式の取得により、当社の連結子会社であるGeico S.p.A.が、同社の持分法適用関連会社J-PM Systems GmbHを子会社化したこと及び、J-PM Systems GmbHがProcess Solution Partner GmbH(Process Solution Partner GmbHの子会社Process Solution Partner Rus LLC 含む) 及びSoftware Automation Concepts d.o.o.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりです 。 な お 、 J-PM Systems GmbH は Geico Taikisha GmbH に 、 Software Automation Concepts d.o.o. は Geico
Taikisha Controls d.o.o.にそれぞれ社名変更しております。
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
支配獲得前保有株式
非支配株主持分
為替換算調整勘定
段階取得による差益
株式の取得価額
新規連結子会社の現金及び現金同等物
第三者割当増資
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

1,533百万円
249百万円
424百万円△1,569百万円△215百万円
31百万円△15百万円
5百万円△62百万円
381百万円△444百万円△248百万円
311百万円81/135EDINET提出書類
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有価証券報告書３

重要な非資金取引の内容
該当事項はありません。
(リース取引関係)

１

ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1)

リース資産の内容
主として、国内における生産設備及び車両、海外における事務所、事務機器類及び車両であり、勘定科目はそれ

ぞれ建物・構築物、機械、運搬具及び工具器具備品であります。
(2)

リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
２

オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

一年内
一年超
合計

前連結会計年度(2020年３月31日)
292百万円
712百万円
1,004百万円

当連結会計年度(2021年３月31日)
283百万円
650百万円
933百万円82/135EDINET提出書類
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有価証券報告書(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達
しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。顧客の信用リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時に把握する体制としております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び一時的な余資運用の金銭信託等であり、市場価格の変動リスク・信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形・工事未払金等はそのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、機材、材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての完成工事未収入金残高の範囲内にあります。
未払法人税等は、当連結会計年度における当社グループ各社の課税所得に係るものであり、すべて１年以内の支払期日であります。
借入金は短期長期ともに営業取引に係る資金調達であります。短期借入金は変動金利であり、金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金は原則、固定金利にて調達し、金利変動リスクを回避しております。
デリバティブ取引は、通常の営業過程における輸出入取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するための先物
為替予約取引、直物為替先渡取引及び借入金の金利変動リスクを軽減するための金利スワップ取引であります。デリバティブ取引のうち、先物為替予約取引及び直物為替先渡取引の執行・管理については、管理本部長の定めた外
国為替管理に関する通達に則して執行されております。当該通達では、取引の管理方針、リスク管理の主管部署、利用目的、利用範囲及び報告体制に関する規定が明記されております。金利スワップ取引については、特例処理の適用要件を満たす取引に限定することとしております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明「２

金融商品の時価等に関する事項」における「デリバティブ取引」のデリバティブ取引に関する契約額等については、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

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株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)を参照ください。）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）(1) 現金預金

57,626(2) 受取手形・完成工事未収入金等

96,726

時価
（百万円）

差額
（百万円）

57,626−96,42496,399△24

26,907

26,907−

180,958

180,933△24(1) 支払手形・工事未払金等

57,62357,598△24(2) 短期借入金

6,460

6,460

−

(3) 未払法人税等

1,481

1,481

−

(4) 長期借入金

1,952

1,951

△0

67,51967,493

△25

9

9

−

貸倒引当金(*1)(3) 有価証券及び投資有価証券(*2)
資産計

負債計
デリバティブ取引△301（*1）受取手形・完成工事未収入金等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（*2）有価証券及び投資有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものは上記に含んでおりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）(1) 現金預金

52,059(2) 受取手形・完成工事未収入金等

101,413

時価
（百万円）

差額
（百万円）

52,059−100,977

100,963△13

33,71033,710−186,747

186,734△13(1) 支払手形・工事未払金等

52,05052,042△8(2) 短期借入金

6,588

6,588

−

(3) 未払法人税等

1,607

1,607

−

(4) 長期借入金

4,769

4,795

26

65,01665,034

17

△5

△5

−

貸倒引当金(*1)(3) 有価証券及び投資有価証券(*2)
資産計

負債計
デリバティブ取引△436（*1）受取手形・完成工事未収入金等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（*2）有価証券及び投資有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものは上記に含んでおりません。

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株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した割引率に基づいて算定した現在価値によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は満期までの期間及び国債の利回り等で割り引いた現在価値によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債(1) 支払手形・工事未払金等、並びに(2) 短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに支払い又は返済までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によっております。
(3) 未払法人税等
これは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分

2020年３月31日

2021年３月31日

その他有価証券
非上場株式

975百万円

961百万円

5百万円

4百万円

非上場外国債券

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もるのには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産 (3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

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有価証券報告書(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
５年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金預金

57,626−−−

受取手形・完成工事未収入金等

86,081

10,639

5

−

3,500

−

−

−

−

5

−

−

147,207

10,644

5

−

１年以内
（百万円）

１年超
５年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金預金

52,059−−−

受取手形・完成工事未収入金等

89,681

11,714

17

−

2,000

−

−

−

−

4

−

−

143,741

11,71917−

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(金銭信託等)
その他有価証券のうち満期があるもの(非上場外国債券)
合計

当連結会計年度（2021年３月31日）

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(金銭信託等)
その他有価証券のうち満期があるもの(非上場外国債券)
合計(注４) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金

4,075

−

−

−

−

−

長期借入金

2,384

1,523

402

25

0

−

リース債務

50

37

27

21

14

10

6,511

1,561

429

46

14

10

１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金

4,787

−

−

−

−

−

長期借入金

1,801

1,568

1,145

820

743

492

リース債務

77

63

28

21

9

3

6,666

1,631

1,174

841

753

495

合計

当連結会計年度（2021年３月31日）

合計

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有価証券報告書(有価証券関係)
１

満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年３月31日)
該当事項はありません。

２

その他有価証券前連結会計年度(2020年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額
（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

21,0308,560

12,469

金銭信託

1,000

1,000

−

株式

2,377

2,778

△401

2,500

2,500

−

26,907

14,83912,067

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

債券
その他
合計

当連結会計年度(2021年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額
（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

31,686

11,306

20,379

1,000

1,000

−

24

34

△9

1,000

1,000

−

33,71013,34020,369

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
金銭信託
株式
債券
その他
合計

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有価証券報告書

３

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2019年４月１日

至

売却額
(百万円)

区分
株式
合計

当連結会計年度（自2020年３月31日）

2020年４月１日

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

499

447

0

499

447

0

至

2021年３月31日）

至

2020年３月31日）

該当事項はありません。
４

減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自2019年４月１日

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について、０百万円の減損処理を行っております。なお、株式の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については、１年以内に時価が簿価まで回復するという合理的な反証がない限り減損処理を実施し、30％以上50％未満下落した銘柄については、過去１年間の市場価格の推移及び回復可能性を考慮し、必要と認められた金額について減損処理を実施しております。
当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、株式の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については、１年以内に時価が簿価まで回復するという合理的な反証がない限り減損処理を実施し、30％以上50％未満下落した銘柄については、過去１年間の市場価格の推移及び回復可能性を考慮し、必要と認められた金額について減損処理を実施しております。

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有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
種類

市場取引以外の取引

為替予約取引
買建
日本円
米ドル
ユーロ
売建
日本円
米ドル
合計

(注)

時価の算定方法

契約額等のうち
１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

139
26
27

−
−
−

△3
△0
△0

△3
△0
△0

64
323

−
−

1
12

1
11

582

−

9

9

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）
種類

市場取引以外の取引

為替予約取引
買建
日本円
米ドル
ユーロ
中国元
売建
米ドル
合計

(注)
２

時価の算定方法

契約額等のうち
１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

232
15
10
127

−
−
−
−

△10
△0
△0
6

△10
△0
△0
6

64

−

3

3

451

−

△0

△0

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等のうち
１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

為替予約取引
売建
原則的処理
方法

米ドル
ユーロ
中国元

完成工事未収入金（予定取引）
完成工事未収入金（予定取引）
完成工事未収入金（予定取引）

合計(注)

時価の算定方法

127

24

△0

231

−

2

162

−

△1

520

24

△0

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

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有価証券報告書

当連結会計年度（2021年３月31日）
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等のうち
１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

為替予約取引
買建
タイバーツ
原則的処理
方法

工事未払金
（予定取引）

26

26

281

−

△18

156

−

△9

209

−

△3

1,202

26

△4

売建
米ドル
ユーロ
中国元

完成工事未収入金（予定取引）
完成工事未収入金（予定取引）
完成工事未収入金（予定取引）

合計
(注)

555

時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
１年超
(百万円)

時価
(百万円)

金利スワップ
金利スワップ取引
長期借入金
338
215
(注)
の特例処理
支払固定・受取変動(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
１年超
(百万円)

時価
(百万円)

金利スワップ
金利スワップ取引
長期借入金
2,763
2,524
(注)
の特例処理
支払固定・受取変動(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

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有価証券報告書(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度及び確定拠出型の制度を採用しております。
退職給付制度を設けている在外連結子会社は、確定給付型の制度又は確定拠出型の制度を採用しております。
確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度を設けている一部の在外連結子会社においては、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用して
おります。

２

確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の発生額
外貨換算差額
退職給付債務の期末残高

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至18,071 百万円
1,252 百万円
48 百万円△176 百万円△1,298 百万円
172 百万円
63 百万円
18,133 百万円

18,133 百万円
1,258 百万円
57 百万円△989 百万円△948 百万円− 百万円△69 百万円
17,441 百万円(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
外貨換算差額年金資産の期末残高

22,841 百万円
502 百万円△1,155 百万円
832 百万円△1,193 百万円
1 百万円
21,830 百万円

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至21,830 百万円
467 百万円
2,928 百万円
859 百万円△843 百万円
0 百万円
25,242 百万円(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

前連結会計年度(2020年３月31日)
16,817 百万円△21,830 百万円△5,012 百万円
1,316 百万円
△3,696 百万円

当連結会計年度(2021年３月31日)
16,177 百万円△25,242 百万円△9,064 百万円
1,263 百万円
△7,801 百万円

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,484 百万円
5,181 百万円
△3,696 百万円

1,310 百万円
9,111 百万円
△7,801 百万円

積立型制度の退職給付債務
年金資産

91/135EDINET提出書類
株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

(自
至
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至1,252 百万円
48 百万円△502 百万円△145 百万円
41 百万円693 百万円

1,258 百万円
57 百万円△467 百万円
32 百万円
12 百万円
892 百万円(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2019年４月１日(自 2020年４月１日
至 2020年３月31日)
至 2021年３月31日)
過去勤務費用
数理計算上の差異
合計△135 百万円△1,121 百万円△1,256 百万円

19 百万円3,949 百万円
3,969 百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(2020年３月31日)(2021年３月31日)
未認識過去勤務費用△135 百万円△115 百万円
未認識数理計算上の差異△349 百万円
3,600 百万円
合計
△484 百万円
3,484 百万円
(7) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(2021年３月31日)(2020年３月31日)
債券
32 ％
27 ％
株式
28 ％
34 ％
現金預金
4％
3％
生命保険一般勘定
31 ％
27 ％
その他
5％
9％
合計
100 ％
100 ％
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度13％、当連結会計年度
16％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
割引率
長期期待運用収益率

0.3 ％
2.5 ％

92/135

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

0.3 ％
2.5 ％

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株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書

３

簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額制度への拠出額
外貨換算差額
その他
退職給付に係る負債の期末残高

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至229 百万円
19 百万円△12 百万円△9 百万円△6 百万円
2 百万円
221 百万円

221 百万円
17 百万円△37 百万円△9 百万円
2 百万円
1 百万円
196 百万円(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

前連結会計年度(2020年３月31日)
81 百万円△68 百万円
13 百万円208 百万円
221 百万円

当連結会計年度(2021年３月31日)
71 百万円△59 百万円
12 百万円
183 百万円
196 百万円

退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

221 百万円
221 百万円

196 百万円
196 百万円

積立型制度の退職給付債務
年金資産(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
４

前連結会計年度

19百万円

当連結会計年度

17百万円

確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度318百万円、当連結会計年度317百万円でありました。

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株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

繰延税金資産
貸倒引当金

53百万円

123百万円完成工事補償引当金

196百万円

133百万円

工事損失引当金

75百万円

89百万円

退職給付に係る負債

337百万円

231百万円

退職給付信託設定有価証券

310百万円

322百万円

役員退職慰労引当金

22百万円

14百万円

未払事業税等

122百万円

104百万円2,214百万円

1,724百万円

投資有価証券評価損

121百万円

121百万円ゴルフ会員権評価損

56百万円

56百万円

その他有価証券評価差額金123百万円

2百万円

外国税額控除の控除不能

173百万円

164百万円

1,564百万円

1,138百万円

887百万円

1,555百万円

6,261百万円

5,782百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注２)

△1,461百万円△889百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△785百万円△997百万円

評価性引当額小計(注１)△2,247百万円△1,886百万円

繰延税金資産合計

4,013百万円

3,896百万円

退職給付に係る資産△1,661百万円△2,790百万円

その他有価証券評価差額金△3,814百万円△6,135百万円

在外連結子会社の留保利益△2,040百万円△2,039百万円△338百万円△726百万円

繰延税金負債合計△7,855百万円△11,691百万円

繰延税金負債の純額△3,841百万円△7,795百万円

未払賞与

税務上の繰越欠損金 (注２)
その他
繰延税金資産小計繰延税金負債

その他

(注) １
２

評価性引当額が361百万円減少しております。この減少の内容は主に、連結子会社であるTKS Industrial
Companyにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が402百万円減少したことによるものであります。
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度 (2020年３月31日)
１年以内
(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

合計
(百万円)

0

14

0

1

3

1,544

1,564

評価性引当額

△0

△14

△0

△1

△1

△1,444△1,461

繰延税金資産

−

−

−

0

2

99

(b) 102

税務上の繰越欠損金 (a)(a) 税務上の繰越欠損金は、納税主体ごとの法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,564百万円(納税主体ごとの法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産102百万円を計上しております。当該繰延税金資産102百万円の内訳は、主として連結子会社であるTKS Industrial Companyの
税務上の繰越欠損金に係るものであり、99百万円であります。この税務上の繰越欠損金は、TKS Industrial
Companyにおいて2017年12月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については回収可能性を考慮したうえ、回収可能と判断しております。

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株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書

当連結会計年度 (2021年３月31日)
１年以内
(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

合計
(百万円)

税務上の繰越欠損金 (a)

69

9

9

1

3

1,046

1,138

評価性引当額

△7

△9

△9

△1

△1

△860

△889

繰延税金資産

62

−

−

−

1

185

(b) 249(a) 税務上の繰越欠損金は、納税主体ごとの法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,138百万円（納税主体ごとの法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産249百万円を計上しております。当該繰延税金資産249百万円の内訳は、主として連結子会社であるTKS Industrial Companyの 税 務 上 の 繰 越 欠 損 金 に 係 る も の で あ り 、 185 百 万 円 で あ り ま す 。 こ れ ら の 税 務 上 の 繰 越 欠 損 金 は 、 TKS
Industrial Companyにおいて2017年12月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであります。当
該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については回収可能性を考慮したうえ、回収可能と判断しております。
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

30.62

％

30.62

％

永久に損金に算入されない項目

1.57

％

1.90

％

永久に益金に算入されない項目

△0.88

％

△1.88

％

住民税均等割等

0.50

％

0.67

％

評価性引当額の増減

7.13

％

△2.34

％

当社と連結子会社の法定実効税率の差異

△2.57

％

△3.18

％

特別税額控除

△0.87

％

△1.27

％

在外連結子会社の留保利益

2.14

％

△0.01

％

海外関係会社の配当源泉税

0.53

％

1.32

％

のれん償却額

0.83

％

1.60

％

その他

0.07

％

1.40

％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

39.07

％

28.83

％

法定実効税率(調整)(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「海外関係会社の配当源泉税」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において「その他」と表示していた0.6％は、「海外関係会社の配当源泉税」0.53％、「その他」0.07％として組み替えております。

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株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書(企業結合等関係)
１

取得による企業結合
当社は、2020年７月22日開催の取締役会において、Nicomac Clean Rooms Far East LLP（インド、以下「Nicomac
社」という。）の持分を取得することにより同社を連結子会社化することを決議し、同日付で出資契約を締結し、2020年７月30日付で持分を取得したことにより、同社を連結子会社化しました。なお、Nicomac社は、2021年1月23日を効力発生日としてLimited Liability Partnership (LLP)から株式会社に組織形態を変更しております。
(1) 企業結合の概要①②

被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

Nicomac Clean Rooms Far East LLP

事業の内容

クリーンルームの製造・据付・設計

企業結合を行った主な理由
Nicomac社は、クリーンルーム向けパネルの製造・販売会社であり、インド製薬メーカーを主要な顧客として、高品質なパネルの製造・販売を行っております。
中期経営計画の基本方針「グローバル市場における確固たる地位の確立」とその方向性「事業領域の拡大」の下、中長期的に経済成長が見込まれるインド市場において、高機能の空調設備を必要とする医薬品製造環境を中心に、同社のパネル製造、据付技術と当社の空調設備技術の融合により、同国のクリーンルーム建設市場への対応力強化をめざします。

③

企業結合日
2020年７月30日（みなし取得日 2020年９月30日）④

企業結合の法的形式
現金を対価とする持分の取得⑤

結合後企業の名称
2021年２月17日付で「Nicomac Taikisha Clean Rooms Private Limited」に変更しております。

⑥

取得した議決権比率74％⑦

取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として持分を取得したことによるものです。

(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年10月１日から2021年３月31日までの業績が含まれております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

4,500百万円

取得原価4,500百万円(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等

266百万円(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
3,432百万円②

発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③

償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却

96/135EDINET提出書類
株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産755 百万円

固定資産

1,608 百万円

資産合計

2,364 百万円

流動負債

297 百万円

固定負債

498 百万円

負債合計

796 百万円(7) 取得原価のうちのれん以外の無形固定資産に配分された金額及び償却期間
顧客関連資産1,395百万円

償却期間

10年

(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高751百万円

営業利益△194百万円

経常利益△173百万円

税金等調整前当期純利益△160百万円

親会社株主に帰属する当期純利益△152百万円（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定し算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれん及びのれん以外の無形固定資産が、当連結会計年度開始の日に発生したものとして償却額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

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株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書２

取得による企業結合
当社は、2020年９月８日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるGeico S.p.A.が、同社の持分法適用関連会社J-PM Systems GmbHの株式26％を追加取得することにより、連結子会社化すること、さらに第三者割当増資を引き受けることにより株式19％を取得し、最終的に70％まで出資比率を引き上げること及び、J-PM Systems GmbHによるProcess Solution Partner GmbH(Process Solution Partner GmbHの連結子会社Process Solution Partner Rus LLC含む)及びSoftware Automation Concepts d.o.o.の株式をそれぞれ100％、70％取得し、連結子会社化することを決議
し、2020年９月16日付で株式を取得したことにより、これらの会社を連結子会社化しました。
(1) 企業結合の概要①

被取得企業の名称及びその事業の内容
ア．J-PM Systems GmbH（ドイツ）
事業の内容

塗装設備の販売、施工管理、エンジニアリング、コンサルティング

イ．Process Solution Partner GmbH（ドイツ）
事業の内容

電気制御装置（プログラミング含む）の販売、施工、エンジニアリング、コンサルティング

ウ．Process Solution Partner Rus LLC（ロシア）
事業の内容

電気制御装置（プログラミング含む）の販売、施工、エンジニアリング、コンサルティング

エ．Software Automation Concepts d.o.o.（クロアチア）
事業の内容②

電気制御装置（プログラミング含む）の販売、施工、エンジニアリング、コンサルティング

企業結合を行った主な理由
欧州顧客市場の中で、特に中長期的に投資が見込まれるドイツ顧客市場での事業拡大を推進するために、ドイツに本社を置く、当社の連結子会社であるGeico S.p.A.の持分法適用関連会社であり、自動車塗装設備のエンジ
ニアリング会社であるJ-PM Systems GmbHを子会社化することといたしました。さらに、同社から電気制御設計ビ
ジ ネ ス を 行 う Process Solution Partner GmbH 、 Process Solution Partner Rus LLC 、 Software Automation
Concepts d.o.o.の３社に出資することで、事業範囲を広げ、他の当社グループ各社と協業し、各社の強みを生かした事業展開力強化を目指します。

③

企業結合日
2020年９月16日（みなし取得日 2020年９月30日）④

企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得及び第三者割当増資の引き受けによる株式の取得⑤

結合後企業の名称
ア．J-PM Systems GmbH
2020年９月16日にGeico Taikisha GmbHへ名称変更しております。
イ．Software Automation Concepts d.o.o.
2020年９月16日にGeico Taikisha Controls d.o.o.へ名称変更しております。
上記２社以外、変更はございません。

⑥

取得した議決権比率
ア．Geico Taikisha GmbH
企業結合直前に所有していた議決権比率25％

企業結合日に追加取得した議決権比率26％

第三者割当増資で引き受けた議決権比率19％

取得後の議決権比率70％

イ．Process Solution Partner GmbH
企業結合直前に所有していた議決権比率−％

企業結合日に追加取得した議決権比率

100％

取得後の議決権比率100％

ウ．Process Solution Partner Rus LLC
企業結合直前に所有していた議決権比率−％

企業結合日に追加取得した議決権比率

100％

取得後の議決権比率

100％

エ．Geico Taikisha Controls d.o.o.

⑦

企業結合直前に所有していた議決権比率−％

企業結合日に追加取得した議決権比率70％

取得後の議決権比率70％

取得企業を決定するに至った主な根拠
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有価証券報告書

現金を対価とした株式の取得及び第三者割当増資の引き受けによる株式の取得(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2020年９月30日としており、当連結決算日と被取得企業の会計期間末日との差異が３か月を超えないことから、当連結会計年度に2020年10月１日から2020年12月31日までの業績が含まれております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合の直前に保有していた普通株式の企業結合日における時価

31百万円

追加取得の対価

375百万円（3,025千ユーロ）

現金

取得原価

（252千ユーロ）

406百万円（3,277千ユーロ）(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益61百万円（507千ユーロ）(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等

28百万円（236千ユーロ）(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
424百万円②

発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

③

償却方法及び償却期間重要性が乏しいため、発生時に一括償却しております。

(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産

1,533 百万円

固定資産

249 百万円

資産合計

1,783 百万円

流動負債

1,569 百万円

固定負債

215 百万円

負債合計

1,784 百万円

(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書(資産除去債務関係)
当社グループは本社等事務所の不動産賃借契約に基づき、事務所の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、その計上は敷金及び保証金を減額する方法によっております。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、設備工事別に事業部を置き、各事業部は取り扱う設備工事について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部を基礎とした設備工事別のセグメントから構成されており、「環境システム事業」及び「塗装システム事業」の２つを報告セグメントとしております。
「環境システム事業」は、主に一般事務所等に関連するビル空調設備及び工場等の生産設備や研究所等に関連する産業空調設備の設計・監理・施工並びにこれらに関連する資機材の製造・販売を行っております。
「塗装システム事業」は、主に自動車産業に関連する塗装設備の設計・監理・施工並びにこれらに関連する資機材の製造・販売を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。

100/135EDINET提出書類
株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）
報告セグメント
環境システム 塗装システム
事業
事業
(百万円)
(百万円)

調整額
(百万円)
(注１)

計
(百万円)

連結財務諸表
計上額
(百万円)
(注２)

売上高
外部顧客への売上高

157,374

68,003

225,378−

225,378

セグメント間の内部売上高又は振替高

3

3

6

△6

−

計

157,378

68,006225,384△6

225,378

セグメント利益

13,8932,814

16,708△716

15,991セグメント資産94,45364,595

159,048

56,341

215,389

減価償却費

739

1,447

2,187

△19

2,167

のれんの償却額

−

548

548

−

548

受取利息

175

187

363

△5

358

支払利息

1

155

157

17

174

持分法投資損失(△)

−

△74

△74

−

△74

持分法適用会社への投資額

−

545

545

−

545

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

510

1,038

1,548

701

2,250

その他の項目(注)

１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△716百万円には、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)△720百万円及びその他調整額３百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、受取配当金等であります。
(2) セグメント資産の調整額56,341百万円には、セグメント間の債権債務の相殺消去等△2,742百万円及び各報
告セグメントに配分していない全社資産59,083百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに配分していない現金預金、有価証券、有形固定資産、無形固定資産及び退職給付に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額701百万円は、各報告セグメントに配分していない建物・構築物、機械、運搬具及び工具器具備品、ソフトウエア等であります。
(4) 事業管理上、セグメントに対する資産の配分基準と関連する収益及び費用の配分基準は異なる配分基準を用いております。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

101/135EDINET提出書類
株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）
報告セグメント
環境システム 塗装システム
事業
事業
(百万円)
(百万円)

連結財務諸表
計上額
(百万円)
(注２)

調整額
(百万円)
(注１)

計
(百万円)

売上高
外部顧客への売上高

134,051

68,497

202,548−

202,548セグメント間の内部売上高又は振替高

6

0

7

△7

−

計

134,058

68,497

202,555△7

202,548セグメント利益

11,192

911

12,103

183

12,287セグメント資産110,608

67,985

178,593

50,261

228,855

減価償却費

863

1,508

2,371

△8

2,362

のれんの償却額

170

467

638

−

638

受取利息

147

147

295

△4

291

支払利息

3

161

165

8

173

持分法投資損失(△)

△0

△64

△65

−

△65

持分法適用会社への投資額

13

517

531

−

531

5,483

1,693

7,176

383

7,560

その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額183百万円には、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)184百万円及びその他調整額△０百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費、受取配当金等であります。
(2) セグメント資産の調整額50,261百万円には、セグメント間の債権債務の相殺消去等△2,797百万円及び各報
告セグメントに配分していない全社資産53,059百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに配分していない現金預金、有価証券、有形固定資産、無形固定資産及び退職給付に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額383百万円は、各報告セグメントに配分していない建物・構築物、機械、運搬具及び工具器具備品、ソフトウエア等であります。
(4) 事業管理上、セグメントに対する資産の配分基準と関連する収益及び費用の配分基準は異なる配分基準を用いております。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

102/135EDINET提出書類
株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自１2019年４月１日

至

2020年３月31日）

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報
(1)

売上高
東南アジア

日本
(百万円)

北米
(百万円)

132,348

その他
(百万円)

タイ
(百万円)

14,707

東アジア

その他の
東南アジア
(百万円)

19,61921,727

12,252

1,759

インド
(百万円)

8,698

合計
(百万円)

14,263

225,378(注)

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)

有形固定資産

日本
(百万円)

タイ
(百万円)

5,047
その他
(百万円)

インドネシア
(百万円)
484

中国
(百万円)

216

インド
(百万円)
577

イタリア
(百万円)

1,560

2,114

合計
(百万円)
491

３

その他の
東アジア
(百万円)

中国
(百万円)

10,493

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自１

2020年４月１日

至2021年３月31日）

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報
(1)

売上高
東南アジア

日本
(百万円)

109,757

その他(百万円)
16,296
(注)

北米
(百万円)

19,697

タイ(百万円)
16,267

東アジア

その他の
東南アジア
(百万円)
19,072

中国(百万円)
13,319

合計(百万円)
202,548

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

103/135

その他の
東アジア
(百万円)
2,649

インド
(百万円)

5,488

EDINET提出書類
株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書(2)

有形固定資産

日本
(百万円)

タイ
(百万円)

4,758
その他
(百万円)

515

中国
(百万円)

208

インド
(百万円)
506

イタリア
(百万円)

1,794

1,818

合計
(百万円)
548

３

インドネシア(百万円)

10,150

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

報告セグメント

減損損失

環境システム事業(百万円)

塗装システム事業
(百万円)

0

97

全社・消去
(百万円)
(注)

計
(百万円)
97

合計
(百万円)
0

97

(注) 「全社・消去」は、遊休資産の減損によるものです。
当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

報告セグメント

減損損失

環境システム事業(百万円)

塗装システム事業
(百万円)

156

−

全社・消去
(百万円)
(注)

計
(百万円)
156

202

合計
(百万円)
359

(注) 「全社・消去」は、遊休資産の減損によるものです。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

報告セグメント

当期末残高

環境システム事業(百万円)

塗装システム事業
(百万円)

−

755

全社・消去
(百万円)

計
(百万円)
755

−

合計
(百万円)
755

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

報告セグメント

当期末残高

環境システム事業(百万円)

塗装システム事業
(百万円)

3,419

665

計
(百万円)
4,084

全社・消去
(百万円)
−

合計
(百万円)
4,084

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

104/135EDINET提出書類
株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

至

2021年３月31日）

至

2020年３月31日）

至

2021年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年４月１日

該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年４月１日

該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

１株当たり純資産額

3,176.25円

3,552.69円

１株当たり当期純利益

268.07円

243.03円(注)

１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 当社は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度136,400株、当連
結会計年度136,400株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
は、前連結会計年度83,938株、当連結会計年度136,400株であります。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円）

当連結会計年度(2021年３月31日)

112,843

126,311

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

4,633

5,277

（うち非支配株主持分）（百万円）(4,633)(5,277)

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

108,209

121,033

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

34,06834,068４

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

9,132

8,279

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）

9,132

8,279

普通株式の期中平均株式数（千株）

34,06834,068

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）(重要な後発事象)
該当事項はありません。

105/135EDINET提出書類
株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

4,075

4,787

1.995

−

１年以内に返済予定の長期借入金

2,384

1,801

1.075

−

１年以内に返済予定のリース債務

50

77

−

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

1,952

4,769

1.257

2022年12月〜
2030年５月

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

110

127

−

2022年７月〜
2026年７月

合計

8,574

11,563

−

−

(注) １
２
３

「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
長期借入金

1,568

1,145

820

743

リース債務

63

28

21

9

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

106/135EDINET提出書類
株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

完成工事高

（百万円）

37,18881,590135,592

202,548

税金等調整前四半期(当期)純利益

（百万円）

1,571

4,176

6,703

12,184

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

（百万円）

1,482

3,070

4,585

8,279

（円）

43.52

90.13

134.59243.03

１株当たり四半期(当期)純利益（会計期間）
１株当たり四半期純利益
(注) １

２

第１四半期
（円）

第２四半期

43.52

46.61

第３四半期
44.46

第４四半期
108.44

当社は、「株式給付信託(ＢＢＴ)」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
第２四半期連結会計期間及び第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理を行っており、第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間において確定しておりますが、第２四半期
及び第３四半期の関連する数値への影響はありません。

107/135EDINET提出書類
株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形
電子記録債権完成工事未収入金
有価証券
未成工事支出金
材料貯蔵品
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具器具・備品
減価償却累計額
工具器具・備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

108/135

当事業年度(2021年３月31日)

29,459459
1,916
59,528
3,500
511
142
378
1,923
1,316
△19

19,308302
1,855
62,691
2,000
448
135
359
2,409
1,384
△234

99,117

90,6605,364△3,1524,532△2,149

2,212

2,383

179
△135

109
△76

43

32

1,039
△646

1,011
△692

392

318

0
△0

1
△0

0

0

808
△630

801
△637

178

164

1,408
201

1,105
79

4,436

4,085

0
1,877
1

0
1,337
1

1,878

1,339

EDINET提出書類
株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2020年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
従業員に対する長期貸付金
敷金及び保証金
長期前払費用
前払年金費用
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
工事未払金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
未成工事受入金
預り金
前受収益
完成工事補償引当金
工事損失引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計

109/135

当事業年度(2021年３月31日)

23,833
9,681
0
4
1,262
8
5,374
0
9
△4

32,136
14,432
0
4
1,265
7
5,502
0
9
△4

40,17046,486145,60353,354
58,778
149,439

6,234
15,747
14,358
2,433
7,180
685
1,101
1,513
761
5
258
133
109
589

4,693
13,018
12,581
2,357
6,123
611
1,022
890
245
6
184
193
61
746

51,11342,737

164
2,471
120
109
35

176
5,391
97
171
71

2,901
54,014

5,907
48,645EDINET提出書類
株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
情報化投資積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

110/135

当事業年度(2021年３月31日)

6,455

6,455

7,297
116

7,297
116

7,413

7,413

1,613

1,613

0
1,840
35,72032,7630
1,560
35,72036,391

71,937△2,593
83,21275,285△2,59486,5598,376△014,237△3

8,376
91,588145,603

14,234
100,794
149,439EDINET提出書類
株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書②【損益計算書】

完成工事高完成工事原価
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料手当
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員株式給付引当金繰入額
法定福利費
福利厚生費
修繕維持費
事務用品費
通信交通費
動力用水光熱費
調査研究費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
交際費
寄付金
地代家賃
減価償却費
租税公課
保険料
雑費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
保険配当金
不動産賃貸料
為替差益
技術指導料
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
不動産賃貸費用
為替差損
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益

前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
132,630
110,663(単位：百万円)
当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
108,667
88,99821,966

19,668

414
6,494
109
322
109
878
347
171
481
645
48
332
105
△48
98
5
931
886
485
28
946

399
6,039
61
385
61
843
362
123
460
459
45
377
148
0
25
5
974
860
457
40
1,006

13,795
8,171

13,138
6,530

0
0
2,139

0
0
2,799

※1

※1

※1

111/135

※1

123
164
−
1,272

※1

※1

145
169
81
1,359

1
58

−
33

3,760

4,590

23
160
48
334
−
31

14
101
48
−
213
52

598
11,333430
10,690EDINET提出書類
株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書(単位：百万円)
当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
特別利益
固定資産処分益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

−
447

※2

−

447
※3

112/135

72

592
592

※3

420

0
0
851

353
−
729

924
10,856

1,502
9,779

3,198
13

2,530
480

3,211
7,645

3,010
6,769

EDINET提出書類
株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書【完成工事原価報告書】

(自
至
区分

注記
番号

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

(自
至

構成比
(％)

金額(百万円)

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

金額(百万円)

構成比
(％)

材料費

37,70134.1

28,205

31.7

労務費

2,948

2.6

2,637

3.0

外注費

51,211

46.3

40,49945.5

経費18,801

17.0

17,65619.8(うち人件費)(12,106)(10.9)(11,530)(13.0)

110,663

100.0

88,998100.0

合計（注）原価計算の方法は、個別原価計算であります。

113/135EDINET提出書類
株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

6,455

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

−

7,297

1,613

7,297

圧縮記帳
積立金

情報化投資
積立金

別途積立金

0

2,120

35,720

当期変動額
情報化投資積立金の積立
情報化投資積立金の
取崩

200
△480

剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

116

116

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

116

116

−

−

△280

−

6,455

7,297

116

7,413

1,613

0

1,840

35,720

評価・換算
差額等合計

純資産合計

11,841

90,684

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰
余金
利益剰余金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高

自己株式

株主資本合計△2,47678,842

その他有価証 繰延ヘッジ
券評価差額金損益

28,112

67,566

11,842

△0

△200

−

−

−

480

−

−

−

剰余金の配当△3,274△3,274△3,274△3,274

当期純利益

7,645

7,645

7,645

7,645

当期変動額
情報化投資積立金の積立
情報化投資積立金の取崩

自己株式の取得

△450

△450

△450

自己株式の処分

333

449

449

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△3,4650△3,464△3,464

当期変動額合計

4,650

4,370

△117

4,369

△3,4650△3,464904

当期末残高

32,76371,937△2,593

83,212

8,376

△0

8,376

91,588114/135EDINET提出書類
株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書

当事業年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

6,455

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

116

7,413

1,613

7,297

圧縮記帳
積立金

情報化投資
積立金

別途積立金

0

1,840

35,720

当期変動額
情報化投資積立金の積立
情報化投資積立金の
取崩

200
△480

剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

−

△280

−

6,455

7,297

116

7,413

1,613

0

1,560

35,720

評価・換算
差額等合計

純資産合計

8,376

91,588

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰
余金
利益剰余金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高

自己株式

株主資本合計

△2,593

83,212

その他有価証 繰延ヘッジ
券評価差額金損益

32,76371,937

8,376

△0

△200

−

−

−

480

−

−

−

剰余金の配当△3,420△3,420△3,420△3,420

当期純利益

6,769

6,769

6,769

6,769

△0

△0

当期変動額
情報化投資積立金の積立
情報化投資積立金の取崩

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

5,860

△3

5,857

5,857

当期変動額合計

3,628

3,348

△0

3,347

5,860

△3

5,857

9,205

当期末残高

36,39175,285△2,59486,55914,237△3

14,234

100,794

115/135EDINET提出書類
株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

２デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法

３

たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金：個別法による原価法
材料貯蔵品：移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

４

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

116/135EDINET提出書類
株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書

５

引当金の計上基準
貸倒引当金
完成工事未収入金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
完成工事補償引当金
完成工事の補修による損失に備えるため、過去の実績率に基づいて計上しております。
工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、手持工事のうち損失の発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、当該見積額を計上しております。
役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う金額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

役員株式給付引当金
業務執行取締役に対する取締役退任時の株式給付に備えるため、取締役株式給付規程に基づき、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
６

収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準①

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）②

その他の工事
工事完成基準

117/135EDINET提出書類
株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書

７

ヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
先物為替予約、直物為替先渡取引(NDF)
ヘッジ対象
外貨建債権・債務及び外貨建予定取引

③

ヘッジ方針
為替予約は成約時に為替変動リスクを回避するために行っており、投機的な取引は行わない方針であります。

④

ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引について同一通貨の為替予約を付しているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されていることから、有効性の評価を省略しております。

８

退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

９

消費税等の会計処理
消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

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株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
１．工事進行基準における進捗度の見積り(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
完成工事高95,973百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(表示方法の変更)(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記）
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
（業務執行取締役に対する株式給付信託(ＢＢＴ)の導入）
業務執行取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響について)
今後の世界経済および当社における市場環境の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の収束の時期や内外経済に与える影響が見通せないため、先行きは引き続き不透明感が残っているものの、ワクチンの普及
や各国財政支援等により、足元では回復傾向にあります。
このような状況の中2021年３月期と比較して、北米、欧州、中国の海外拠点を中心に設備投資の回復が生じるとの仮定のもと、関係会社株式の評価等に関する会計上の見積りを行っております。

119/135EDINET提出書類
株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書(貸借対照表関係)
１

保証債務
次のとおり関係会社の金融機関借入金等について保証を行っております。
前事業年度(2020年３月31日)

当事業年度(2021年３月31日)

Taikisha (Singapore) Pte. Ltd.

52百万円

53百万円

Taikisha (Thailand) Co., Ltd.

829百万円

188百万円P.T. Taikisha Indonesia Engineering

199百万円

112百万円Taikisha Vietnam Engineering Inc.

395百万円

493百万円

五洲大気社工程有限公司

83百万円

61百万円

天津大気社塗装系統有限公司

−百万円

7百万円

株式会社韓国大気社

0百万円

−百万円

2,994百万円

2,834百万円

Taikisha Engineering India Private Ltd.
天津東椿大気塗装輸送系統設備有限公司
合計

265百万円

177百万円

4,820百万円

3,930百万円

上記のうち主な外貨建保証債務
前事業年度(2020年３月31日)
(外貨)

(円貨)

インドルピー

2,051百万2,974百万円

タイバーツ

248百万
87,897百万

ベトナムドン２

当事業年度(2021年３月31日)
(外貨)

(円貨)

インドルピー

1,866百万2,818百万円

829百万円ベトナムドン

105,068百万

493百万円

395百万円

中国元

14百万

246百万円

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

前事業年度(2020年３月31日)

当事業年度(2021年３月31日)

5,000百万円

5,000百万円

−百万円

−百万円

5,000百万円

5,000百万円

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株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１

関係会社に係る注記
(自
至
受取配当金
不動産賃貸料
技術指導料

※２

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

(自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

1,504百万円

2,206百万円

63百万円

69百万円

1,272百万円

1,359百万円

固定資産処分益の内訳は、次のとおりであります。
(自
至

※３

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

(自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

建物

−百万円

164百万円

構築物

−百万円

1百万円

機械及び装置、車両運搬具

−百万円

0百万円

工具器具・備品

−百万円

4百万円

土地

−百万円

422百万円

合計−百万円

592百万円

固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

(自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

建物

46百万円

328百万円

構築物

3百万円

26百万円

機械及び装置、車両運搬具

2百万円

0百万円

工具器具・備品

3百万円

1百万円

ソフトウエア

16百万円

62百万円

敷金及び保証金

0百万円

0百万円

合計

72百万円

420百万円(有価証券関係)
前事業年度（2020年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式9,570百万円、関連会社株式110百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
当事業年度（2021年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式14,308百万円、関連会社株式124百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

121/135EDINET提出書類
株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

繰延税金資産
貸倒引当金

7百万円

72百万円

完成工事補償引当金

79百万円

56百万円

工事損失引当金

41百万円

59百万円

退職給付引当金

37百万円

29百万円

退職給付信託設定有価証券

310百万円

322百万円

未払事業税等

105百万円

88百万円

未払賞与

2,113百万円

1,697百万円

投資有価証券評価損

121百万円

121百万円関係会社株式評価損1,570百万円

1,793百万円

ゴルフ会員権評価損

56百万円

56百万円

その他有価証券評価差額金123百万円

2百万円

その他

392百万円

512百万円

繰延税金資産小計

4,956百万円

4,813百万円△1,888百万円△2,251百万円

3,068百万円

2,561百万円

前払年金費用

△1,645百万円△1,684百万円

その他有価証券評価差額金△3,814百万円△6,135百万円

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債△79百万円△132百万円

繰延税金負債合計△5,539百万円△7,953百万円

繰延税金負債の純額△2,471百万円△5,391百万円

その他

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳(注) 前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(企業結合等関係)取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

122/135EDINET提出書類
株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

貸借対照表計上額(百万円)

株式数(株)

投資有価証券
その他有価証券㈱村田製作所
住友不動産㈱ヒューリック㈱
㈱ダイフク
スズキ㈱
キヤノン㈱
㈱協和エクシオ
アズビル㈱日東電工㈱アネスト岩田㈱670,962
814,410
2,071,800
244,500
397,100
750,000
517,200
200,000
100,000
895,000

5,932
3,181
2,703
2,650
1,995
1,876
1,511
953
946
924

住友電設㈱

357,000

860

東京建物㈱

487,350819㈱Ｔ＆Ｄホールディングス

538,870768

フジテック㈱㈱ヤクルト本社
東海旅客鉄道㈱キッセイ薬品工業㈱㈱椿本チエイン
澁澤倉庫㈱㈱タクマ
東日本旅客鉄道㈱パナソニック㈱大栄不動産㈱㈱日阪製作所
理研ビタミン㈱ＳＯＭＰＯホールディングス㈱日本電信電話㈱第一生命ホールディングス㈱サッポロホールディングス㈱㈱みずほフィナンシャルグループ
日産車体㈱㈱ＳＣＲＥＥＮホールディングス

323,000
135,000
41,500277,000
221,000
279,000
247,000
60,000168,000
300,000
179,000
100,000
31,07540,80052,80040,00052,838100,000
7,400

761
756
686
678
674
631
592
470
239
210
151
136
131
115
100
91
84
79
72

249,857
10,949,462

349
32,136

その他26銘柄
計【その他】
種類及び銘柄

貸借対照表計上額
(百万円)

投資口数等

有価証券
その他有価証券
リース債権信託受益権(優先受益権)
指定金銭信託(合同・流動化商品マザー口)Ｂ受益権
実績配当型合同運用指定金銭信託
計123/135

−
−
−

1,000
500
500

−

2,000

EDINET提出書類
株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は償却累
残高
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
計額
(百万円)
(百万円)

有形固定資産
建物

5,364

545

構築物

179

−

1,039

35

0

0

808

57

1,408

−

201

327

9,002

機械及び装置車両運搬具
工具器具・備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産計

1,378
(527)
69
(48)
63
(19)

4,532

2,149

139

2,383

109

76

3

32

1,011

692

93

318

1

0

0

0

801

637

63

164

1,105

−

−

1,105

448

79

−

−

79

966

2,326
(790)

7,641

3,556

301

4,085

0

−

−

0

−

−

0

3,690

146

118

3,718

2,380

622

1,337

3

−

−

3

2

0

1

3,694

146

118

3,722

2,383

622

1,339

47

9

4

51

44

11

7

−
64
(6)
302
(187)

無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産計
長期前払費用
(注) １

２

３

４

当期償却額の配賦内訳は次のとおりであります。
販売費及び一般管理費
871 百万円
減価償却費
860 百万円
その他
10 百万円完成工事原価59 百万円未成工事支出金
0 百万円
営業外費用
3 百万円
計
934 百万円
当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。
建物
技術開発センター（改築）490 百万円
建設仮勘定
技術開発センター（改築）249 百万円
当期減少額のうち主なものは以下のとおりであります。
建物
技術開発センター（旧棟）566 百万円
建物
たまプラーザ寮
359 百万円
建物
枚方工場
300 百万円
土地
九州営業所及び北九州メンテ基地
187 百万円
土地
たまプラーザ寮
114 百万円
建設仮勘定
技術開発センター（改築）448 百万円
当期減少額のうち( )内は減損損失の金額であり、取得原価に基づいております。

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株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書【引当金明細表】
区分

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

23

215

−

0

238

完成工事補償引当金

258

184

130

127

184

工事損失引当金

133

185

115

10

193

役員賞与引当金

109

61

109

−

61

役員株式給付引当金

109

61

−

−

171

(注)

１
２
３

貸倒引当金の「当期減少額(その他)」の理由
債権回収及び回収不能見込額の減少による戻入額
完成工事補償引当金の「当期減少額(その他)」の理由
完成工事補償見込額が減少したこと等による戻入額
工事損失引当金の「当期減少額(その他)」の理由
工事損失見込額が減少したこと等による戻入額

125/135

０百万円
127百万円
10百万円

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株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・
売渡し
取扱場所

(特別口座)
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

株主名簿管理人(特別口座)
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所−

買取・売渡手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.taikisha.co.jp/

株主に対する特典なし(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 当社の株式取扱規則に定めるところにより、当社の株主が既に有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出しました金融商品取引法第25条第１項各号に掲げる書類は、次のとおりであります。
(1)

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第75期)

自至

2019年４月１日
2020年３月31日

2020年６月26日提出(2)

内部統制報告書

事業年度(第75期)

自至

2019年４月１日
2020年３月31日

2020年６月26日提出(3)

四半期報告書及び
確認書

第76期
第１四半期

自
至

2020年４月１日
2020年６月30日

2020年８月14日提出

第76期
第２四半期

自
至

2020年７月１日
2020年９月30日

2020年11月13日提出

第76期
第３四半期

自
至

2020年10月１日
2020年12月31日

2021年２月12日提出

(4)

(5)

臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書
臨時報告書の訂正報告書
上記(4)2020年６月29日提出の臨時報告書に係る訂正報告書

128/135

2020年６月29日提出
2021年３月２日提出

2020年10月５日提出

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月29日
株

式

会

社

大

気

社

取

締

役

会

御

中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

加 賀 美

弘

明

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡

賢

治

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

宮 之 原

大

輔

㊞

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社大気社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社大気社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書

１．工事進行基準の適用における工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容と選定の理由

監査上の対応会社グループは、「環境システム事業」及び「塗装システム事業」を主たる事業としている。「環境システム
事業」は、主に一般事務所等に関連するビル空調設備及び工場等の生産設備や研究所等に関連する産業空調設備の設計・監理・施工並びにこれらに関連する資機材の製造・販売を行っている。また、「塗装システム事業」
は、主に自動車産業に関連する塗装設備の設計・監理・施工並びにこれらに関連する資機材の製造・販売を行っている。
【注記事項】（重要な会計上の見積り）１．工事進行基準における進捗度の見積りに記載のとおり、会社グ
ループは当連結会計年度末における請負契約のうち、一定の要件を満たす特定の工事請負契約等について、進捗度を合理的に測定できる場合には、当該進捗度に応じて収益を計上している。進捗度は、期末日時点の発生原価を工事完了までの実行予算を基にした見積総原価と比較することにより測定しており、当連結会計年度において工事進行基準により計上された完成工事高は172,277百万円である。
見積総原価は工事契約ごとの実行予算を策定して見積られるが、着工後に現場の状況や元請業者との価格交渉等により材料費や労務費等の工事原価が変動する可能性があり、不確実性が高い領域であることから、当監査法
人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は工事進行基準による工事収益の計上の前提となる工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
・工事原価総額の見積りに関する内部統制について整備
状況及び運用状況の有効性を評価した。
・受注金額と実行予算の相関分析や工事契約の利益率の分析等により実行予算の不確実性が相対的に高いと判断される工事案件を識別した。
・識別した工事案件について、当連結会計年度末における最新の実行予算の見積りと当初の実行予算の見積りとの比較及び変動理由についての検討を実施し、実行予算の見積りの合理性について検証した。
・引渡し前の工事案件について最新の発注内容を確認す
ることにより、重要な実行予算の過不足の有無を検討した。
・重要な連結子会社の監査人とコミュニケーションを行い、当該監査人が作成した書類を査閲した。

２．Nicomac Clean Rooms Far East LLPの持分取得による連結子会社化
監査上の主要な検討事項の内容と選定の理由

監査上の対応【注記事項】（企業結合等関係）に記載のとおり、会社は2020年７月30日に現金4,500百万円を対価とした取引によりNicomac Clean Rooms Far East LLP（インド、
以下「Nicomac社」という。）の74%の持分を取得し、連結子会社とした。当該企業結合取引の結果として、会社は連結財務諸表の無形固定資産に、顧客関連資産1,395
百万円及びのれん3,432百万円を計上している。
会社は海外進出を広く行っており、海外企業の買収により生じた無形固定資産の評価はこうした海外進出における投資の成果と関連しており、連結財務諸表の利用者による連結財務諸表の理解にとって重要である。そのため、Nicomac社の買収による連結子会社化に関して、持分取得の会計処理が適切に行われることについて注意を払う必要があると考えた。具体的には、会社が外部専門家による評価結果を利用して評価した顧客関連資産の金額の妥当性、及びのれんの金額に影響を及ぼすNicomac
社の企業結合日時点における貸借対照表の妥当性について特に重要な監査領域であると判断した。
以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、Nicomac社の買収による連結子会社化に伴う持分取得の会計処理が適切に連結財務諸表に反映されているかどうかを検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
・取締役会資料、主要な契約書等の関連資料を閲覧する
ことにより、取引概要の理解を行った。
・企業結合日時点における顧客関連資産の評価に用いる
顧客減耗率、EBIT（利息及び税金控除前利益）等の重要な仮定が、過去の売上実績データ等を用いた分析結果と整合しているか確認した。
・Nicomac社の監査人とコミュニケーションを行い、当該監査人が作成した書類を査閲した。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社大気社の2021年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社大気社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
(注) １

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２

上

XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

133/135EDINET提出書類
株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2021年６月29日
株

式

会

社

大

気

社

取

締

役

会

御

中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

加 賀 美

弘

明

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡

賢

治

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

宮 之 原

大

輔

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社大気社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社大気社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工事進行基準の適用における工事原価総額の見積りの合理性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（１．工事進行基準の適用における工事原
価総額の見積りの合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

134/135EDINET提出書類
株式会社大気社(E00183)
有価証券報告書

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

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財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

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経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

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経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

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財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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