慶應義塾大学法科大学院に対する認証評価結果の付記事項に関する検証結果

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検証結果
１．貴大学法科大学院から提出された資料等を検証した結果、貴大学法科大学院が示した再発防止策の履行状況が十分であるとは言いがたい。
２．よって、次年度以降も同様の関連資料の報告を要請する。

Ⅱ総 評
2007（平成19）年度の本協会法科大学院認証評価結果に際し、本協会は、貴大学法科大学院に対し、「元考査委員による司法試験問題漏洩疑惑」に関連して、再発防止のための措置を執ることを強く求めた。この漏洩疑惑問題は、元考査委員個人の問題にとどまらず、貴大学法科大学院の管理・監督責任上の問題としても重いとの判断に基づくものである。
そして、この漏洩疑惑問題が新司法試験の公正性を根本的に損ない、法科大学院で法曹を目指して真摯に学んでいる多くの学生の心を傷つけ、かつ法科大学院制度の理念を揺るがす重大な問題であることに鑑み、再発防止策の履行状況を検証するため、貴大学法科大学院が示した再発防止策にある「教育指導上の不適正行為の防止のために法務研究科教員が遵守すべきガイドライン」の遵守状況に関する資料、「再発防止委員会」での審議状況に関する資料、「再発防止外部調査委員会」の調査報告書を2012（平成24）年度まで毎年提出されるよう要請した。
貴大学より、2008（平成20）年10月末までに、以下の資料が提出された。
今回提出された資料は、「報告書」「再発防止委員会における審議状況に関する資料について」「再発防止ニューズレター（第１号、第２号）」「再発防止委員会議事録（第１回〜第８回）」「『教育指導上の不適正行為の防止のために法務研究科教員が遵守すべきガイドライン』（再発防止ガイドライン）の遵守状況に関する資料について」「2008 年度実務家ゼミシラバス」「2007 年度補講届」「2008 年度補講届」「平成 20 年度慶應義塾大学法務研究科（法科大学院）シラバス集」「2007 秋学期授業評価アンケート結果」「2008 春学期授業評価アンケート結果」である。
本協会法科大学院認証評価委員会は、上記資料を慎重に検証し、その検証過程において浮かび上がった疑問点について確認すべく、2009（平成 21）年２月 10 日開催の第 10 回法科大学院認証評価委員会においては、貴大学法科大学院（研究科委員長他３名）に対してヒアリングを実施した。その結果、以下の点で貴大学法科大学院が示した再発防止策等の履行状況がいまだ十分ではないと判断し、次年度以降も同様の関連資料の報告を要請する

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こととする。
第１に、再発防止外部調査委員会については、調査の前提となる事案が法科大学院制度の理念を揺るがす重大な疑惑であったことに鑑みると、調査委員会としての「外部性」の保証、すなわち貴大学法科大学院の構成員から距離をおいた位置にあって客観的で厳正な視点による調査ができる委員会の構成となっているかは、きわめて重要な観点である。
委員会の構成については、「豊かな識見を有する」適任者を求めて選考され、そのような方々を選任されたことは窺える。しかしながら、外部調査委員会の委員として選任された４名のうち３名が、貴大学出身者あるいは貴大学設置法人である慶應義塾の元常任理事である。このような構成になったことは、委員の選任にあたって委員会の「外部性」への配慮が基本的に欠けていたことを窺わせる。「外部性」への配慮の欠如は、ひいては、「元考査委員による司法試験問題漏洩疑惑」が惹起する問題の重大性に対する貴大学の認識がそもそも不十分なのではないか、という疑念を生じさせる。
さらに、この外部調査委員会が行う任務の内容という点からしても、その委員の選任には問題が残る。それは、法科大学院の構成員として教育活動に携わった経験のある者が委員として加わる構成になっていないことである。外部調査委員会が法科大学院の教育活動および内容の具体的な状況を調査対象としていることに鑑みると、そのような経験者が加わることなしで調査の内容および結果が十分なものになるのか否か疑念が残る。
再発防止外部調査委員会の調査方法に関しては、２つの点からそれが適切であったか疑念が残る。まず、第１回再発防止外部調査委員会（2008（平成 20）年２月６日開催）において、４名の委員のうち１名（弁護士）のみがヒアリングにあたるものとし、もっぱらその１名が学内関係者の事情聴取を行っている。他の３名の委員は、調査のために、関係者に直接に接触したり、法科大学院の現場に赴くというようなことは一切行っていない。報告書作成についても、もっぱら、事情聴取を行った上記の委員が単独でこれにあたり、その報告書（案）の内容につき個別に他の委員に送付し意見を求めたが、委員の１名から若干の意見が示されたのみで他の２名からは意見はなく、その内容方法等を十分と認めこれを了承したとされている。上記の第１回開催（2008（平成 20）年２月６日）以降委員会は開催されないまま報告書提出（2008（平成 20）年７月４日）に至っている。再発防止外部調査委員会は、調査から報告書の作成まで、委員のうちの１名のみがこれを担当し、委員会としての合議が行われることなく、報告書の提出に至っている。
この外部調査委員会は、法科大学院制度の理念を揺るがす重大な疑惑を背景にその再発防止を期して設置されたものである。委員会の職務内容も類型的・一義的なものでなく、そこでは、選任された委員には、その識見をもって、調査事項や調査方法を精確に設定し、それに即して綿密かつ適正な調査を行い、その調査結果を慎重かつ的確に整理・分析することが期待される。このような観点から、調査から報告書の作成までほぼそのすべてを委員のうちの１名のみに委ね、これを了とした再発防止外部調査委員会の職務遂行のあり方については、根本的な疑念が残る。さらには、このような調査方法および審議に基づいて2

作成された委員会の報告書について、これを了とした研究科委員会の認識には理解しかねるものがある。
第２に、法務研究科再発防止委員会の活動内容について、2007（平成 19）年９月 20 日の第１回から 2008（平成 20）年４月 16 日の第８回までの議事録が提出されたものの、その活動内容の詳細は明らかでなく、第８回以降の委員会活動に関してヒアリングで質問した
ところ、貴大学法科大学院の回答では、研究科委員会での報告があり、研究科委員会の議事録にその旨の記載があるとのことであったが、それを示す研究科委員会の議事録の提出がなかったため確認ができない。
第３に、再発防止策等の履行状況を示す「再発防止ニューズレター」について、法務研
究科再発防止委員会に照会のあった事例について、詳細な回答が記されている点は認められるものの、法務研究科全体でその周知・徹底がなされているのかは把握できない。また、「再発防止ニューズレター」は 2007（平成 19）年 12 月 19 日に第１号が、2008（平成 20）年 10 月 20 日に第２号が発刊されているが、その後の発刊予定も明確でなく、ヒアリングに際する質問事項への回答書では「年２回のニューズレターによる公表は、半年ごとの照会案件のとりまとめという意義を有します。」とあるが、年２回発刊していないことからも、その周知・徹底に疑念が残る。
以上のことから、法科大学院制度の理念を揺るがす重大な疑惑であったことに鑑みると、貴大学法科大学院が示した再発防止策の履行状況が十分であるとは言いがたい。この度の「元考査委員による司法試験問題漏洩疑惑」は、貴大学法科大学院の自浄努力を求めているものであることを再認識されるよう強く求める。

なお、関連して確認を行った「フォローアップタイム」（法律基本科目の授業の後に「補習」として位置づけられる授業の延長）については、十分な対応を行いつつあることが認められた。この点については、「フォローアップタイム」の廃止に向けた確実な実施に期待したい。

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