公示第２２号

一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の許可申請事案の処理方針について

一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の許可申請については、事案の迅速かつ的確な処理を図るため、下記によることとしたので公示する。

平成１５年３月２０日
一部改正（平成１９年８月１０日付け公示第５８号）
一部改正（ 平 成 ２ ０ 年 ４ 月 １ 日 付 け 公 示 第 ４ １ 号 ）一部改正（平成２５年１１月７日付け公示第６２号）
一部改正（平成２７年３月１８日付け公示第３４号）
内閣府沖縄総合事務局長

記

１．一般貨物自動車運送事業の事業許可申請について一般貨物自動車運送事業許可申請に対する審査は、貨物自動車運送事業法第６条に規定する許可の基準に基づいて厳正・公平に行うものであるが、特に次の事項に従って審査する。
(１)営業所① 使用権原を有すること。
② 農地法(昭和２７年法律第２２９号)、都市計画法(昭和４３年法律第１００号)、建築基準法(昭和２５年法律第２０１号)等関係法令に抵触しないこと。
③ 規模が適切なものであること。
(２)最低車両台数① 営業所毎に配置する事業用自動車の数は種別（貨物自動車運送事業法施行規則第２条で定める種別）ごとに５両以上であること。
② 計 画す る事業用自動車（以下「計画車両」という。）にけん引車、被けん引車を含む場合の最低車両台数の算定方法は、けん引車＋被けん引車を１両と算定する。

③ 霊きゅう運送、一般廃棄物運送、一般的に需要の少ないと認められる島しょ（他の地域と橋梁による連絡が不可能なもの。）の地域における事業については①に拘束されないものとする。
(３)事業用自動車① 計画車両の大きさ、構造等が輸送する貨物に適切なものであること。
② 使用権原を有するものであること。
(４)車庫① 原則として、営業所に併設するものであること。ただし、併設できない場合は、営業所との距離が５㎞以内であること。
② 車両と車庫の境界及び車両相互間の間隔が５０㎝以上確保され、かつ、計画車両数すべてを収容できるものであること。
③ 他の用途に使用される部分と明確に区画されていること。
④ 使用権原を有すること。
⑤ 農地法(昭和２７年法律第２２９号)、都市計画法(昭和４３年法律第１００号)等関係法令に抵触しないこと。
⑥ 前 面道 路に ついては、原則として幅員証明書により、車両制限令(昭和３６年制令第２６５号)に適合すること。
(５)休憩・睡眠施設① 原則として、営業所又は車庫に併設するものであること。
② 乗務員が有効に利用することができる適切な施設であり、乗務員に睡眠を与える必要がある場合には、少なくとも同時睡眠者１人当たり２．５㎡以上の広さを有するものであること。
③ 使用権原を有するものであること。
④ 農地法(昭和２７年法律第２２９号)、都市計画法(昭和４３年法律第１００号)等関係法令に抵触しないこと。
(６)運行管理体制① 車両数及びその他の事業計画に応じた適切な員数の運転者を常に確保し得るものであること。この場合、確保する運転者は、貨物自動車運送事業輸送安全規則第３条第２項に違反する者でないこと。
② 選任を義務づけられる員数の常勤の運行管理者及び整備管理者を確保する管理計画があること。
ただし、一定の要件を満たすグループ企業（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第３号及び第４号に定める子会社及び親会社の関係にある企業及び同一の親会社を持つ子会社をいう。）に整備管理者を外部委託する場合には、事業用自動車の運行可否の決定等整備管理に関する業務が確実に実施される体制が確立されていること。
③ 勤務割及び乗務割が平成１３年８月２０日国土交通省告示第１３６５号に適合するものであること。
④ 運行管理の担当役員等運行管理に関する指揮命令系統が明確であること。

⑤

車庫が営業所に併設できない場合には、車庫と営業所が常時密接な連絡をとれる体制を整備するとともに、点呼等が確実に実施される体制が確立されていること。
⑥ 事故防止についての教育及び指導体制を整え、かつ、事故の処理及び自動車事故報告規則に基づく報告の体制について整備されていること。
⑦ 積載危険品等の運送を行うものにあっては、消防法(昭和２３年法律第１８６号)
等関係法令に定める取扱資格者が確保されていること。
(７)資金計画① 所要金額の見積りが適切なものであること。
② 所要金額の調達に十分な裏付けがあること、自己資金が所要資金に相当する金額以上であること等資金計画が適切であること。
③ 自己資金が申請日以降許可日までの間、常時確保されていること。
所用資金
車

両費

分割の場合頭金及び６ヶ月分の割賦金。ただし、一括払いの場合は取得価格。リースの場合はリース料の６ヶ月分

建物費

分割の場合頭金及び６ヶ月分の割賦金。ただし、一括払いの場合は取得価格又は賃借料の６ヶ月分(営業所、車庫、休憩施設等に必要な部分)

土地費(営業所、車庫、休憩施設等の用地)分割の場合頭金及び６ヶ月分の割賦金。ただし、一括払いの場合は取得価格又は賃借料の６ヶ月分

器具、工具、備品等取得価格（割賦未払金を含む。）

運金

人件費（役員報酬、給与、手当、賞与、法定福利費（健康保険､厚生年金､雇用保険､労災保険））、燃料油脂費、修繕費及びタイヤチューブ費のそれぞれ２ヶ月分

他

強制賠償保険料、適切な保険金額の任意保険料[対人・対 物 (危 険物 の 運送 に 対 応す る もの )等、 自動 車税 、自動車重量税のそれぞれ１ヶ年分及び登録免許税等

そ転資の(８)法令遵守① 申請者又はその法人の役員は、貨物自動車運送事業の遂行に必要な法令知識を有し、かつ、その法令を遵守すること。
② 健康保険法、厚生年金法、労働者災害補償保険法、雇用保険法（以下、社会保険等という。）に基づく社会保険等加入義務者が社会保険等に加入すること。
③ 申請者又は申請者が法人である場合にあっては、その法人の業務を執行する常勤の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有するものを含む。）が、貨物自動車運送事業法又は道路運送法の違反により、申請日前３ヶ月間（悪質な違反については６ヶ月間）又は申請日以降に、自動車その他の輸送施設の使用停止以上の処分又は使用制限（禁止）の処分を受けた者（当該処分を受けた者が法人である場合における処分を受けた法人の処分を受ける原因となった事項が発生した当時現にその法人の業務を執行する常勤の役員として在任した者を含む。）ではないこと。
④ 新規許可事業者に対しては、許可書交付時等に指導講習を実施するとともに、運輸開始の届出後１ヶ月以降３ヶ月以内に実施される地方貨物自動車運送適正化事業実施機関の適正化事業指導員による巡回指導によっても改善が見込まれない場合等には沖縄総合事務局による監査等を実施するものとする。
(９)損害賠償能力① 自動車損害賠償責任保険又は自動車損害賠償責任共済に加入する計画のほか、一般 自 動 車 損 害 保 険 (任 意 保 険 )の 締 結 等 十 分 な 損 害 賠 償 能 力 を 有 す る も の で あ る こと。
② 石油類、化成品類又は高圧ガス類等の危険物の輸送に使用する事業用自動車については、上記①に適合するほか、当該輸送に対応する適切な保険へ加入する計画など、十分な損害賠償能力を有するものであること。
(10)許可に付す条件① （２）③に該当する事業については、車両数について特例を認めることとし、許可に際して当該事業に限定するなどの条件を付す。
② 許可後１年以内に運輸を開始する旨の条件を付す。
③ 運行管理者及び整備管理者の選任届を運輸開始前（整備管理者の選任届については、 選任 後１５日以内に運輸開始する場合にあっては、選任後１５日以内）に提出する旨の条件を付す。
④ 運輸開始前に社会保険等加入義務者が社会保険等に加入する旨の条件を付す。
⑤ 特定の荷主を対象とする事業については、荷主が特定単数であれば特定貨物自動車運 送事 業の許可申請を、荷主が特定複数であれば一般貨物自動車運送事業の許可申 請を 指導することとし、荷主を限定する旨の条件を付することはしないこととする。

２．貨物自動車利用運送をする一般貨物自動車運送事業の許可申請について貨物自動車利用運送をしようとする場合の一般貨物自動車運送事業の許可申請については、１．に掲げる審査方針に加え、次の事項を審査する。
(１)貨物自動車利用運送に係る営業所
１．(１)①～③について審査を行う。
(２)業務の範囲「一般業務」又は「宅配便業務」の別とする。
(３)保管体制

保管体制を必要とする場合は保管施設を保有していること。

３．特定貨物自動車運送事業許可申請について
特定貨物自動車運送事業許可申請に対する審査は、貨物自動車運送事業法第３５条第３項に規定する許可の基準に基づいて厳正・公平に行うものであるが、特に次の事項に従って審査する。
(１)運送の需要者
運送の需要者は、単数の者に特定され、当該荷主の輸送量の大部分の輸送量を確保できるものであること。
(２)運送契約運送契約の締結及び運送の指示を直接行い、第三者を介入させないものであること。
(３)営業所
１．(１)の基準を準用する。
(４)最低車両台数
営業所毎に配置する事業用自動車の数は５両以上であること。
(５)事業用自動車
１．(３)の基準を準用する。
(６)車庫
１．(４)の基準を準用する。
(７)休憩・睡眠施設
１．(５)の基準を準用する。
(８)運行管理体制
１．(６)の基準を準用する。
(９)法令遵守
１．(８)の基準を準用する。
(10)損害賠償能力
１．(９)の基準を準用する。
(11)許可に付す条件
１．（10）②～④を準用する。

(12)貨物利用運送事業
２．の基準を準用する。
(13)その他
特定の運送需要者を新たに追加する場合は、特定貨物自動車運送事業の廃止及び一般貨物自動車運送事業の許可申請の手続によること。
４．その他
一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の許可については、以下のとおり取扱う。
(１) 貨物自動車運送事業報告規則第３条の規定に基づき、運輸開始前に、別途定める様式により報告をすること。
(２) 貨物自動車運送事業法施行規則第４４条の規定に基づき、別途定める様式により運輸開始の届出を行うこと。

附 則
１．この処理方針は、平成１５年４月１日以降、当局管内陸運事務所において、受理する申請及び届出について適用する。
２．平成２年１０月１日付け公示第４８号で公示した「一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の許可申請事案の処理方針について」については、平成１５年３月３１日限り廃止する。
附 則（平成１９年８月１０日一部改正）
１．本処理方針は、平成１９年９月１０日以降に申請を受け付けたものから適用するものとする。
２．「道路運送車両法の一部を改正する法律等の施行に伴う整備管理者制度の運用について」（平成１５年３月１８日付け国自整第２１６号）の一部改正に伴い、整備管理者の外部委託が禁止される者について、同通達の施行時点で外部委託を行っている一般貨物自動車運送事業者及び特定貨物自動車運送事業者については施行日から２年間、施行前に一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の許可を申請した者については、その申請による運輸の開始の日から２年間、外部委託を継続することを可能とする。
附則（平成２０年４月１日一部改正）
本処理方針は、平成２０年７月１日以降に申請を受け付けたものから適用するものとする。
附則（平成２５年１１月７日一部改正）
本処理方針は、平成２５年１２月１日以降に申請を受け付けたものから適用するものとする。

附則（平成２７年３月 ８一部改正）
本処理方針は、平成２７年６月１日以降に申請を受け付けたものから適用するものとする。