北海道大学大学院経済学院会計情報専攻

北海道大学大学院経済学院会計情報専攻に対する認証評価結果

Ⅰ 認証評価結果
評価の結果、北海道大学大学院経済学院会計情報専攻（経営系専門職大学院）は、本協会の経営系専門職大学院基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2024（平成 36）年３月 31 日までとする。

Ⅱ 総 評
北海道大学大学院経済学院会計情報専攻は、現代の経済社会を担うにふさわしい、高度な専門性と幅広い視野、社会的責任感と倫理観を備えた会計専門職の養成を目的として掲げている。この目的に関して、ビジネスの先端で活躍が可能な会計専門職及び地域社会に貢献する会計専門職という２つの方向性を共に重視しており、前者は国際的にも活躍できる会計専門職、後者は地域社会に根付いて地域の要請に応じて活躍できる会計専
門職というように、グローバルな視野とともに北海道の地域性を考慮した点は特色である。
学生が身につけるべき知識、技能及び態度といった観点からみると、①体系的に習得した財務会計、管理会計、監査の各分野についての深い専門知識、②知識を実際に使いこなす実践力、③専門職としての高潔な倫理観、社会に対する責任感、④交渉能力や説得能力、コミュニケーション能力、⑤組織管理能力、リーダーシップ、⑥先端的･応用的な会計問題に対処する専門知識及び柔軟性、⑦グローバル化に対応できる国際感覚、語学力、⑧情報技術･情報処理への深い造詣、⑨経済学や経営学など隣接他分野に関する基本的知識を備えた会計専門職の養成という目標を設定している。このような現代の経済社
会を担う会計専門職に必要な知識、技能及び態度を学べることは特徴である。また、担任による修学指導を通じて各学生の希望に沿うように配慮したり、多くの授業でプレゼ
ンテーション、ディスカッション又はグループ・ワークを採り入れたりするなど、徹底した少人数教育が実現されていることも特徴といえる。
しかし、いくつかの検討課題が残されている。まず、教育内容については、グローバルな視野をもった人材の養成を目指した科目を配置しているものの、実際にそれらの科目を履修している学生は少なく、必ずしも期待した通りにはなっていないことから、さらなる取組みが求められる。
教育方法については、これまで独自のインターンシップは実施していないが、理論と実務の架橋を図る観点から、インターンシップやフィールド・スタディ等の教育手法も視1

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野に、実践教育のより一層の充実に努めることが望まれる。その際、日本公認会計士協会北海道会の協力を得て外部授業評価を実施していることにみられるように、地域社会
において築かれたネットワーク及びブランド力を活用することが期待される。また、シラバスについては、授業の目標、到達目標、授業計画、準備学習（予習・復習）等の内容と分量、成績評価の基準と方法、テキスト・教科書、そして進行予定表と様式は定まっているものの、その記載内容に精粗がみられることから、教員の共通認識を促すためのシラバス作成ガイドラインや第三者によるチェック体制を整備し、適切なシラバスとなるよう改善が望まれる。そして、授業実施後の検証手段としての学生による授業評価
アンケートについては、現状では一定数の履修者（現在は５名超）がいる授業科目に限られていることから、少なくない授業科目で実施されていない。このアンケートはフィードバックの手段として重要なことから、実施する授業科目を増やすか、又はアンケー
ト以外の方法を検討する必要がある。
教育の内容・方法・成果以外では、学生の受け入れに関する点である。３つの選抜方式、
すなわち、筆記試験において学力を重点的に審査する一般入試、社会人及び学部を含め大学を問わず成績が優秀な学生を対象とする特別入試並びに北海道大学において学部を問わず（理工系等を含む。
）成績が優秀な学生を対象とする特別選抜入試により、入学者の質を担保しながらも志願者が数多く募集に応じる工夫をしていることは評価できる。
ただし、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）は、それぞれに設定されているものの、その違いが必ずしもわかりやすいとはいえない。志願者に誤解を与えない
よう表現を工夫することが望まれる。
さらに、自己点検・評価の結果に基づく改善に向けた取組みは、評価委員会において、アドバイザリーボードの意見も踏まえながら、また、改善事項に関係する教員を交えて検討したうえで、教員会議で議論するという体制になっている。しかし、中長期ビジョ
ン及び戦略に基づいて自己点検・評価を行うという意味では、具体的な目標の設定及び実施計画の策定が今後の課題となっていることから、十分に機能するところまでには至っていない。今後、戦略レベルの自己点検・評価を実施できる条件を整備することによって、教育研究その他の活動の一層の改善につなげることが望まれる。

Ⅲ 経営系専門職大学院基準の各項目における概評及び提言
１ 使命・目的・戦略（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目１：目的の設定及び適切性】
目的としては、「現代の経済社会を担うにふさわしい、高度な専門性と幅広い視野、社会的責任感と倫理観を備えた会計専門職」の養成を掲げている。具体的には、「①
体系的に習得した財務会計、管理会計、監査の各分野についての深い専門知識、②2北海道大学大学院経済学院会計情報専攻

知識を実際に使いこなす実践力、③専門職としての高潔な倫理観、社会に対する責
任感、④交渉能力や説得能力、コミュニケーション能力、⑤組織管理能力、リーダ
ーシップ、⑥先端的･応用的な会計問題に対処する専門知識及び柔軟性、⑦グローバ
ル化に対応できる国際感覚、語学力、⑧情報技術･情報処理への深い造詣、⑨経済学
や経営学など隣接他分野に関する基本的知識を備えた会計専門職の養成」としている。これは、経営系専門職大学院の基本的使命である「優れたマネジャー、ビジネ
スパーソンの育成を基本とし、企業やその他の組織のマネジメントに必要な専門的知識を身につけ、高い職業倫理観とグローバルな視野をもった人材の養成」に適ったものである（評価の視点 1-1、点検・評価報告書２頁）。
また、その目的を「会計専門職の養成」としていることから、「高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うこと」という専門職学位課程の目的にも適合している。この目的は、「ビジネスの先端で活躍が可能な会計専門職」及び「地域社会に貢献する会計専門職」という２つの方向性を重視している。前者は、国際財務報告基準の施行や情報化の急速な進展に対応できる会計専門職の養成を目指すものであり、後者は、北海道の地域性を考慮し、地方自治体のような公的部門における会計や監査を担いうる会計専門職の養成を目指すものである（評価の視点 1-2、1-4）。
しかし、上記の目的は、北海道大学大学院経済学院規程では「経済社会の発展に有為な高度の専門的知識を有する職業人並びに高度な専門性、幅広い視野及び職業倫理を備えた会計専門職を養成すること」と明記されており、異なる文言となっている（評価の視点 1-3、資料 1-6「北海道大学大学院経済学院規程」）。
【項目２：目的の周知】
目的は、パンフレットやホームページを通じて、教職員・学生等の学内構成員に対して周知を図っている。これらの媒体では、項目１で掲げたうち①～⑤を「会計専門職としての基本的能力」、⑥～⑨を「社会的要請に応える付加価値的能力」と分類し、周知している。また、教職員は、当該専攻への赴任時に目的についての説明を受けるだけでなく、日常的な専門職大学院教員会議や、ファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。
）を担うＦＤ委員会において繰り返し目的の理解を深めている（評価の視点 1-5、資料 1-3「会計専門職大学院パンフレット」、ホームページ）。
【項目３: 目的の実現に向けた戦略】
目的の実現に向け、2017（平成 29）年度に外部の有識者３名から構成されるアドバイザリーボードを設置し、その意見も踏まえながら、会計専門職に必要な基本的能力の養成及び社会的要請に応える付加価値的能力の養成という教育目標の実現に
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向けた中長期ビジョンを策定している。すなわち、「当面、高度な会計専門職の養成を目的とする現在の教育プログラムを維持するが、過去数年間における本専攻への入学者数や本専攻学生の公認会計士受験者数並びに一般の公認会計士試験受験者数の推移などを考慮し、今後、入学志願者数及び入学者の質の確保という観点から、教育プログラムの改革の必要性があるかどうか検討する」「具体的には、社会人に対するリカレント教育、公認会計士・税理士等の専門資格保有者に対する能力高度化
教育、さらには、会計学の教育研究に従事する人材（博士学位取得者）の育成などを念頭に、修了要件、カリキュラムの再構成、授業の開講時期・時間帯などを含む受入態勢について、どのように整備することが可能かを検討する」というものである。したがって、中長期ビジョンに基づいて戦略を実行するために必要な具体的な目標の設定及び実施計画の策定は、今後の課題となっている（評価の視点 1-6、資料
1-5「アドバイザリーボード設置に関する議事録」、点検・評価報告書４～５頁）。
また、「公認会計士資格の取得を目指して学部から進学してくる学生だけではなく、企業において会計業務を担う人材や職業的会計専門家としての資格保有者の能力の高度化をも本専攻の固有の目的のなかに位置づけ、戦略的に入学者の数と質の確保を図っていく」ことが重要だと認識したうえで、「このために、企業が会計業務を担う人材にどのような知識や能力を必要としているのか、また、現役の職業的会計専
門家が、自らの知識・能力の維持や高度化のためにどのような学習機会を必要としているのかについての調査を実施する予定である」としており、戦略の実行に向けて着実な進展が望まれる（評価の視点 1-7）。
（２）検討課題
１）中長期ビジョンに基づいて戦略を実行するために必要な具体的な目標の設定
及び実施計画の策定を行うことが望まれる（評価の視点 1-6）。
２ 教育の内容・方法・成果（１）教育課程・教育内容（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目４：教育課程の編成】
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）では、課程修了にあたって修得すべき知識・能力として、「会計専門職としての高潔な倫理観、社会に対する責任感を身につけている」「会計専門職として備えるべき多様な知識をバランスよく理解している」「先端的・応用的な会計問題に対処する専門知識を理解している」「グローバル化に対応できる国際感覚、語学力を身につけている」「交渉能力や説得能力、コミュニケーション能力を身につけ、リーダーシップ能力を発揮することができる」「会計専門
職として備えるべき情報技術・情報処理に関する知識を身につけている」という６つを掲げている。この方針に基づき、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・4北海道大学大学院経済学院会計情報専攻

ポリシー）では、教育課程を「基礎科目」「応用科目」「実践科目」からなる科目群で構成すること、「財務会計」「管理会計」「監査」「税務会計」の４分野をバランスよく配置すること、国際的問題を扱う科目を重点的に配置することなどを定めている。両方針は、ホームページに掲載するとともに、学生便覧を通じて学生に周知している（評価の視点 2-1、「各学部・研究科等のディプロマポリシー・カリキュラム
ポリシー一覧」、資料 2-1「北海道大学大学院経済学院学生便覧」）。
教育課程については、教育課程の編成・実施方針に基づき、基礎科目、応用科目、実践科目の３区分ごとに、財務会計、管理会計、監査論、税務会計、演習、法律、
経済・経営、ＩＴ・経営情報という８分野の科目を配置し、ＩＴ化への対応能力を養成するため、ＩＴ・経営情報分野に多くの科目を配置している。監査論分野の「会計職業倫理」（基礎科目）については、高い職業倫理観を有する会計専門職の養成を目的として、必修科目に設定している。必修科目はこの１科目のみであるが、上記の８分野から、それぞれ２～10 単位を修得することを修了要件としており、周辺領域の知識や幅広い視野を身につけられるよう工夫している。さらに、全学的な取組みであるスーパーグローバル事業（国際化戦略「Hokkaido ユニバーサルキャンパ
ス・イニシアチブ（ＨＵＣＩ）」）構想の一環として、大学院学生を対象とする特別教育プログラム「新渡戸スクール」を開校し、グローバルな視野をもった人材の養成を目指している。しかし、当該専攻の学生のうち、2017（平成 29）年度までに実際に参加した学生はいない。同じくグローバルな視野をもった人材の養成を目指し、「国際財務報告基準論Ｉ」「国際財務報告基準論Ⅱ」「英文会計Ａ」「英文会計Ｂ」「英文会計Ｃ」といった科目を配置しているものの、各科目の履修者は「国際財務報告
基準論Ｉ」が０名、「国際財務報告基準論Ⅱ」が７名、「英文会計Ａ」が２名、「英文会計Ｂ」が１名（このほかに他学部から２名）、「英文会計Ｃ」が３名と少ないこと
から、さらなる取組みが求められる。
系統的・段階的履修については、授業科目の配置に配慮するとともに、入学時のガイダンスで学生に説明している。ただし、厳格な履修要件は課さず、少人数教育のメリットを生かして、シラバス上での指示や担任による修学指導を通じて、各学生の希望に沿うように配慮している。
社会からの要請については、国際財務報告基準であるＩＦＲＳ（International F
inancial Reporting Standards）へのコンバージェンスやアドプションが、内部統制や情報システムの変更、従業員の教育研修の対応、ビジネス上の意思決定への影
響など企業経営全体に多面的な影響を与えることから、最新の知見を教育内容に反映させるため、2013（平成 25）年度から「国際財務報告基準論Ｉ」及び「国際財務報告基準論Ⅱ」の２科目を新設している。
当該専攻では、これまで修了者の相当数を公認会計士として社会に送り出しているが、公認会計士以外にも多様な人材の育成を目指している。このため、カリキュ
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ラム・マップを提示し、科目の履修と身につけられる知識や能力との関係を明らかにすることにより、修了生が学習の成果を公務員や多様な分野の民間企業などにおいて生かすことができるように配慮している。また、公的部門の会計に係る科目を開講し、この分野における教育を重視している（評価の視点 2-2～2-4、点検・評価
報告書７～10 頁、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解）。
【項目５：単位の認定、課程の修了等】
１年間の授業期間は、補講及び定期試験期間を含めて概ね 35 週となっている。各
授業科目は、半期 15 週を基本単位として実施しており、講義及び演習形式の授業科
目は、１回２時間相当の授業を 15 回で２単位として計算している。しかし実際は、学期末試験１回を含めて 15 回の授業となっている科目（「ミクロ経済学Ⅰ」「マクロ
経済学Ⅰ」「会計専門職特殊講義Ｂ（マーケティング）」「ミクロ経済学Ⅱ」「経営学Ｂ（マーケティング特論Ａ）」「応用経営学Ｂ（マーケティング特論Ｂ）」「経営情報Ⅰ」「経営情報Ⅱ」）があるので、単位制度の趣旨に鑑み、改善が求められる（評価の視点 2-5、点検・評価報告書 11 頁、資料 2-4「北海道大学大学院通則」）。
１年間に履修登録できる単位数の上限は、１年次が 30 単位、２年次が 36 単位となっている。ただし、通常の授業期間外に開講される集中講義は、履修上限の範囲には含めないこととしている（評価の視点 2-6、点検・評価報告書 12 頁）。
他大学院修得単位及び入学前の既修得単位の認定については、まず授業の担当教員が、当該学生が修得した科目のシラバス等を確認し、そのうえで専門職大学院教員会議での承認を得ることとなっており、あわせて 12 単位を超えない範囲で認定している（評価の視点 2-7、点検・評価報告書 11～12 頁）。
標準修業年数は２年であり、必修科目である「会計職業倫理」（２単位）を含めて、
科目分野ごとに設けられた要件を満たしたうえで、合計 48 単位以上を修得することを修了要件としている。標準修業年限や修了要件については、学生便覧に記載するとともに、入学時のガイダンスで説明している。また、各学期の履修登録の際に、担任教員からも説明している（評価の視点 2-8、2-9、資料 2-1「北海道大学大学院
経済学院学生便覧」、資料 2-4「北海道大学大学院通則」）。
在学期間の短縮については、目的に照らして適当ではないとの判断に基づいて、認めていない（評価の視点 2-10、2-11、点検・評価報告書 12 頁）。
学位名称は、「会計修士（専門職）」（英語名称：Master of Accounting）としており、「ディシプリンとしての会計（accounting）」及び「専門職学位課程の修了」とを示す名称であり、当該専攻の特性や教育内容にふさわしい名称である（評価の視点 2-12、点検・評価報告書 12 頁）。
（２）検討課題6北海道大学大学院経済学院会計情報専攻

１）「新渡戸スクール」は当該専攻の学生にも門戸が開かれているが、2017（平成29）年度までに実際に参加した学生はいない。「国際財務報告基準論Ｉ」「国際財務報告基準論Ⅱ」「英文会計Ａ」「英文会計Ｂ」「英文会計Ｃ」においても履修者が少ないことから、グローバルな視野をもった人材養成が十分ではな
く、さらなる取組みが求められる（評価の視点 2-2）。
２）学期末試験１回を含めて 15 回の授業となっている科目（「ミクロ経済学Ⅰ」「マ
クロ経済学Ⅰ」「会計専門職特殊講義Ｂ（マーケティング）」「ミクロ経済学Ⅱ」「経営学Ｂ（マーケティング特論Ａ）」「応用経営学Ｂ（マーケティング特論Ｂ）」「経営情報Ⅰ」「経営情報Ⅱ」）があるので、単位制度の趣旨に鑑み、改善が求められる（評価の視点 2-5）。
２ 教育の内容・方法・成果（２）教育方法（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目６：履修指導、学習相談】
学生に対する履修指導、学習相談については、入学時のガイダンスで実施しているほか、オフィスアワーや担任制を導入している。担任教員は、５名程度の学生を受け持ち、各学期の履修にあたって、学生からの相談を受け付け、修了要件などを確認したうえで履修登録書へのサインをすることにしている。また、他専攻履修を希望する学生に対しては、その理由等を確認したうえで履修の許可又は不許可を決定している。さらに、修学状況に問題点が見受けられる学生に対しては、その原因を調査し、状況の改善に努めている。その結果は、ＦＤ委員会においてほかの教員へも共有されることとなっている（評価の視点 2-13、2-15、点検・評価報告書 13 頁）。
インターンシップについては、会計大学院協会が主催するインターンシップの仲介を通じて学生のニーズに対応することとしているため、独自のインターンシップ
は実施していない。したがって、守秘義務やその他の契約は会計大学院協会に委ねている（評価の視点 2-14、点検・評価報告書 13 頁、資料 2-5「インターンシップの実施について」）。
【項目７：授業の方法等】
１つの授業科目を同時に受ける学生数については、１学年の定員は 20 名であり、基本的に１つの授業科目の受講生数が過剰になることはなく、過去５年間の受講者数の推移をみても、「徹底した少人数教育」が実現されている（評価の視点 2-16、点検・評価報告書 14 頁）。
収容定員の規模が小さいことを生かして、多くの授業でプレゼンテーション、ディスカッションあるいはグループ・ワークを採り入れている。また、予習・復習の一環として、個人又はグループでの入念な準備を求めることによって、アクティブ7

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な授業を展開している（評価の視点 2-21、点検・評価報告書 15～16 頁）。
実践教育の充実を目指して、必修科目である「会計職業倫理」においては、実験（シミュレーション）やロールプレイなどの教育方法を採用している。また、実践科目群では、会計及び監査分野に関わる事例研究と演習科目を配置し、資料読解、ディスカッション及びプレゼンテーションなどを用いた授業を行っている。このう
ち、「会計実務事例研究」は、公認会計士である実務家教員が担当しており、実務経
験に基づいたより実践的なケーススタディを行う授業科目となっている。以上の通り、現時点においても一定の実践教育は行われているものの、今後、インターンシ
ップやフィールド・スタディ等を通じたより一層の充実に努めることが望まれる（評価の視点 2-17、点検・評価報告書 15 頁）。
グローバルな視野をもった人材の養成を目指して「新渡戸スクール」を開校している。このうち「基礎プログラム」は、学生がそれぞれの所属研究科等で身につける高度な専門性を基盤に、さまざまな背景をもつメンバーとチームを作り、共に課
題に取り組むことで「自らの専門性や能力に気付き、チームに還元できる能力」と「メンバーの強みを活かし、弱みを補いあいながら協働する能力」を獲得し、チームの結論を論理的かつ正確に説明する経験を積むことを意図している。加えて、「国
際財務報告基準論Ⅰ・Ⅱ」や「英文会計Ａ～Ｃ」では、英語文献の読解力だけでなく、英語圏の文化や人々の思想についての理解を深められるようにしている。ただし、項目４でも触れたように、これらのプログラムや科目を受講している学生は少ない（評価の視点 2-18、点検・評価報告書 15 頁）。
遠隔授業及び通信教育は、実施していない（評価の視点 2-19、2-20、点検・評価
報告書 15 頁）。
【項目８：授業計画、シラバス】
授業は主に平日の８時 45 分～19 時 30 分の間で計５コマ行われている。
学生には、グループで集まって綿密な準備を行い、授業に臨むことを要求しているため、授業外で頻繁に打合せが行われているとのことである。学生が予習を行うにあたっては、各教員が授業の終わりに次回までの予習範囲を指示している。
時間割編成にあたっては、原則として、同学年配当科目は同じ時間帯に配置しないようにすることで、学生の多様なニーズに応えられるよう工夫している。また、可能な限り授業を１時限目から３時限目（８時 45 分から 14 時 30 分）に配置し、夕方以降にまとまった学習時間をとれるよう配慮している（評価の視点 2-22、点検・評価報告書 16 頁、資料 2-3「北海道大学大学院経済学院時間割」）。
シラバスについては、点検・評価報告書では、授業の目標、到達目標、授業計画、準備学習（予習・復習）等の内容と分量、成績評価の基準と方法、テキスト・教科書、そして各回の詳細を記載した進行予定表を示しているとのことであるが、実際
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は、授業の目標や到達目標の記載がない科目や、進行予定表に各回の内容が記載されていない科目がある。シラバス作成のためのガイドラインや第三者によるチェック体制を整備し、適切なシラバスとなるよう改善が望まれる（評価の視点 2-23、資料 2-2「北海道大学大学院経済学院講義要領」）。
授業はシラバスに従って実施することを申し合わせており、専任教員のみならず
他専攻に所属する教員にもその旨を周知している。シラバスに記載されている各回の進行予定を変更する場合には、担当教員の責任のもと、学生に周知しているが、大幅な変更がある場合にはシラバスの変更をＦＤ委員会に報告したうえで学生に周知する手続となっている。授業がシラバスに沿って実施されているかについては、
授業評価アンケートに「シラバスは、授業の目標、内容、評価方法を明快に示していた」という質問項目を設けて確認している（評価の視点 2-24、資料 2-8「授業評価アンケート集計結果」）。
【項目９：成績評価】
成績評価の基準は、基本的に授業の到達目標に照らして、その達成状況が 90～100 点を「秀」、80～89 点を「優」、70～79 点を「良」、60～69 点を「可」、そして、０～59 点を「不可」とする５段階評価としている。ただし、具体的な成績評価方法及び基準は科目によって異なっており、シラバスの「成績評価の方法」という欄では、
上記の５段階評価に則っていない科目がある。また、単位を認めない場合の欠席回
数の基準が、「欠席があった場合には単位認定しない」となっている科目もあれば、「欠席３回」「欠席４回」となっている科目もある。さらに、「レポートの評価は、提出日の早いものに高得点を与えることを原則とする」といった記載は適切ではない。そのほかにも、記載内容の不統一や精粗がみられることから、適切な成績評価
方法及び基準を設定し、学生に明示するよう改善が求められる。シラバスに掲載する成績評価方法及び基準については、会計大学院長、大学院長代理、教務委員で構成される成績評価会議において、その妥当性を審議しているとのことだが、上記のような実態があることから、改善が望まれる（評価の視点 2-25、点検・評価報告書
17～18 頁、資料 2-2「北海道大学大学院経済学院講義要領」）。
科目ごとの成績分布については、成績評価会議で審議した後、専門職大学院教員会議において報告され、科目間や担当者間の採点分布に関するデータを教員間で共有している。授業科目全体の成績分布は学生にも公表され、これによって成績評価の透明性が確保されている。また、科目の答案やレポート（専任教員だけでなく、兼任教員及び退職教員の科目を含む。）は、「北海道大学大学院経済学研究院会計情報分野の教員が指導する学生の成績評価に資する文書の保管に関する申合せ」に基
づき、過去５年間分を保管している（評価の視点 2-26、点検・評価報告書 17～18 頁、
資料 2-6「会計情報専攻成績分布表」）。
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追試験は、急病などのやむを得ない理由によって試験を受けられなかった学生に対して実施することにしている。
成績評価に疑義・異義がある場合、学生は経済学院・経済学部教務担当窓口の質問票を通じて異議申立を行うことができる。学生から異議申立があった場合には、
成績評価審査部会が必要に応じて学生及び担当教員から事情聴取を行ったうえで、
調査結果に関する回答を学生に伝えることとしている。本制度は、学生便覧を通じて学生に周知が図られている。なお、これまで同制度に基づく異議の申立は行われていない（評価の視点 2-27、点検・評価報告書 18 頁、資料 2-1「北海道大学大学院
経済学院学生便覧」、資料 2-11「学生からの成績評価に対する申立て制度の取扱いについて（平成 21 年３月５日研究科教授会申合せ）」）。
【項目 10：改善のための組織的な研修等】
授業の内容・方法の改善と教員の資質向上を図るために、全専任教員から構成されるＦＤ委員会を組織している。この委員会では、授業に関する教員の相互評価（ピア・レビュー）や学外者による授業評価（後述する「外部授業評価」）を企画しているほか、学生による授業評価アンケートの結果の共有、成績評価の分布に関する協議、各学期の開始時・終了時における課題・留意事項や学生の履修状況についての意見交換などを行っている。2017（平成 29）年度より、ピア・レビューを受けた教員は、その結果を踏まえた授業改善の具体的な施策を、１年後を目途にＦＤ委員会
で発表することとしており、教員の教育上の指導能力の向上に努めている。さらに、年に１度、日本公認会計士協会北海道会の協力を得て、同会所属の公認会計士から選定された評価員による外部授業評価を実施していることは特色といえる。外部授業評価の終了直後には、評価対象授業の担当教員を交えて講評会を開催し、授業内容の改善に向けた意見交換を行っている。
これらの取組みに加えて、公認会計士・監査審査会や日本公認会計士協会などの会計関係団体の関係者による講演会やセミナーなどを開催し、実務家教員には実務事情についての情報を更新する機会を、研究者教員には実務上の知見を獲得する機会を設けている（評価の視点 2-28、2-29、点検・評価報告書 19～21 頁、資料 1-4「教員会議やＦＤ会議の開催に関連する資料」）。
学生による授業評価アンケートは、ＦＤ委員会の責任のもと実施している。しかし、このアンケートは、一定数の履修者（現在は５名超）がいる授業科目に限って行われていることから、今後実施対象科目を増やすことが望まれる。自由記述欄を除いた授業評価アンケートの結果（設問別・科目別）は、教員に対しては前述の通りＦＤ委員会を通じて、学生に対しては学内の掲示板を通じて公表している（評価の視点 2-30、点検・評価報告書 21 頁）。
また、教育活動全般について学生からの意見や要望を直接聴取するために、前期・
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後期それぞれの授業期間終了時に、ＦＤ委員会主催の学生との懇談会を開催している。教務的な面では、授業へのディスカッションやプレゼンテーションの積極的な導入、国家試験の日程とレポートやテストの実施時期の調整、自習室の環境改善、授業に利用する備品等の点検・整備など、教育方法や教育環境の整備につながる意見を聴取している（評価の視点 2-31、点検・評価報告書 21 頁）。
（２）特 色１）年に１度、日本公認会計士協会北海道会の協力を得て、同会所属の公認会計士から選定された評価員による外部授業評価を実施していることは、特色といえる（評価の視点 2-31）。
（３）検討課題
１）インターンシップやフィールド・スタディ等の教育手法も視野に、実践教育のより一層の充実に努めることが望まれる（評価の視点 2-17）。
２）シラバスの記載内容に精粗がみられることから、教員の共通認識を促すためのシラバス作成ガイドラインや第三者によるチェック体制を整備し、適切なシラバスとなるよう改善が望まれる（評価の視点 2-23）。
３）成績評価方法及び基準の考え方を整理したうえで、各授業科目に適切な基準・方法を設定し、学生に明示するよう改善が望まれる（評価の視点 2-25）。
４）授業評価アンケートは、５名超の履修者がいる科目に限って実施しているが、今後は実施対象科目を増やすことが望まれる（評価の視点 2-30）。
２ 教育の内容・方法・成果（３）成果（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 11：教育成果の評価の活用】
留年率及び退学率は共に極めて低く推移しており、大半の学生が２年間で修了している。開設以来継続的に公認会計士試験合格者を輩出しており、その数は 90 名余りに及んでいる。このことは、高度な会計専門職の育成という目的を反映した教育活動の成果の一端が現れていることを示している。一方、公認会計士以外の職業を目指す学生もいることから、そうしたニーズにも応えている。この結果、修了者は、情報通信業、建設業、食品業、運輸業、製造業、小売業、金融業、不動産業、学術
研究・専門技術サービス、学校教育、公務といった多様な業種に就職している。
北海道大学会計専門職大学院同窓会及び北海道大学経済学部同窓会との連携やホームカミングデイの場を通じて、修了生の動向の把握に努めている。また、修了生に対してアンケート調査を実施し、身につけた能力が職場で実際に役立っているか
どうかや、教育内容の改善すべき点などについて、率直な意見の聴取を行っており、
11北海道大学大学院経済学院会計情報専攻

今後その活用が望まれる（評価の視点 2-32、点検・評価報告書 21～22 頁）。
３ 教員・教員組織（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 12：専任教員数、構成等】
法令上必要専任教員数は 11 名であるところ、2017（平成 29）年５月１日現在、16名の専任教員が在籍しており、法令上の基準を遵守している。また、専任教員はい
ずれも１専攻に限り専任教員として取り扱われており、法令上の基準を遵守している。ただし、法令上必要な専任教員数を超えた人数については、経済学部や経済学
院現代経済経営専攻の専任教員数に算入されている（評価の視点 3-1、3-2、点検・評価報告書 25 頁、基礎データ表２）。
専任教員 16 名のうち、教授は８名、准教授は５名であり、その半数以上が教授で構成されていることから、法令上の基準を満たしている（評価の視点 3-3、基礎デー
タ表２）。
専任教員 16 名のうち、11 名が「専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者」（研究者教員）であり、５名が「専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者」（実務家教員）に該当する。研究者教員の教育歴（当研究科着任後及び北海道大学就職後）は８～15 年に及んでおり、実務家教員の実務歴は 12～35 年に及んでいる。いずれの教員も、それぞれ専門分野に関して高度の教育上の指導能力を備えている（評価の視点 3-4、基礎データ表４、点検・評価報告書 26～27 頁）。
実務家教員５名のうち、専任教員は２名、みなし専任教員は３名（いずれも会計
関係科目を担当する公認会計士）である。実務家教員（実務家専任教員２名及びみなし専任教員３名）の内訳は、民間企業出身者１名、官公庁出身者１名、公認会計士３名である。いずれも５年以上の実務経験を有し、かつ、高度の実務能力を有する教員である（評価の視点 3-5、点検・評価報告書 26～27 頁）。
教員の採用に関しては、会計大学院人事委員会を設置し、専門職大学院の人事計画を策定したうえで、履歴書、業績リスト等により、実務経験、教員歴等を審査し、必要に応じて面接を行うことにより、研究能力及び担当予定科目を教授する能力等の審査を行っている。
目的として掲げている「ビジネスの最先端で活躍する会計専門職」及び「地域社会に貢献する会計専門職」を養成するため、理論と実務の架橋教育に留意したうえで、研究者教員と実務家教員が、互いの専門能力を生かして教育している。特に実務家教員については、会計専門分野における実践科目や、「法律」「経済・経営」「Ｉ
Ｔ・経営情報」などの会計周辺科目を担っている。このように、専任教員は、経営系専門職大学院の果たすべき基本的使命の実現に向けて、適切に編制されている（評価の視点 3-6、点検・評価報告書 26～29 頁）。
12北海道大学大学院経済学院会計情報専攻

専任教員 16 名に占める実務家教員（特任教授を含め５名）の割合は、文部科学省
告示第 53 号が求める「おおむね３割以上」を満たしている（評価の視点 3-7、基礎データ表２）。
基本的な科目を基礎科目、基礎知識を展開・発展させる科目を応用科目、実務の基礎・技能を学ぶ科目を実践科目として分類し、それぞれに専任教員を中心とした教員配置を行っている。2017（平成 29）年度開講の基礎科目は 26 科目、応用科目は23 科目、実践科目は 14 科目である。これらは基礎科目１科目及び応用科目１科目を除いて専任教員が担当しており、専任教員を中心とした適切な教員配置が行われている（評価の視点 3-8、点検・評価報告書 28 頁）。
理論性を重視する科目は基礎科目及び応用科目に配置し、概ね研究者教員が担当している。実践性を重視する科目は実践科目に配置し、例えば「会計実務事例研究」「監査基準論」「税務会計Ⅳ」などの科目を公認会計士でもある実務家教員が担っている。このように、科目特性に応じた適切な教員配置が行われている。また、主要な８つの専門科目分野には、必ず専任の教授又は准教授を配置している（評価の視点 3-9、3-10、点検・評価報告書 28～29 頁）。
他方、兼担教員の選任は、各専門分野の研究業績及び経済学院現代経済経営専攻
における教育実績を基準にして、授業科目を担当できる能力を有するか否かを判断している（評価の視点 3-11、点検・評価報告書 29 頁）。
専任教員の年齢構成は、60 代が２名、50 代が５名、40 代が８名、30 代が１名とバランスがとれており、平均年齢は 49.8 才である。しかし、教員の国際経験や女性
教員数の増強は、今後の課題としている（評価の視点 3-12、3-13、点検・評価報告書 29 頁）。
教員組織の編制上の特色としては、「ビジネスの最先端で活躍する会計専門職」及び「地域社会に貢献する会計専門職」を実現するため、「財務会計」「管理会計」「監
査論」「税務会計」「演習」「法律」「経済・経営」「ＩＴ・経営情報」という科目分野を設定し、この科目分野に対応した教員組織の編制を行っている点にある（評価の視点 3-14、点検・評価報告書 28～29 頁）。
【項目 13：教員の募集・任免・昇格】
教員組織の編制方針については、「ビジネスの最先端で活躍する会計専門職」及び「地域社会に貢献する会計専門職」を実現するため、「財務会計」「管理会計」「監査論」「税務会計」「演習」「法律」「経済・経営」「ＩＴ・経営情報」という専門分野の区分に応じて、専任教員が主要な科目を担当するように教員組織を編制するとしている。また、各専門分野に配置された基礎科目、応用科目、実践科目のうち、理論的側面を重視する科目については主に研究者教員が、実務的な内容を重視する科目については実務家教員が担当するように教員組織を編制するとしている（評価の視13北海道大学大学院経済学院会計情報専攻

点 3-15、点検・評価報告書 31 頁）。
教員の募集・任免・昇格に関しては、「国立大学法人北海道大学教員選考基準」及
び「国立大学法人北海道大学における教員選考についての指針」に基づいて行われている。採用にあたっては、「北海道大学大学院経済学研究院教員候補者選考内規」に基づいて、経済学研究院のなかで互選による５名の選考委員会を組織し、「北海道大学大学院経済学院専門職大学院教員選考に関する申し合わせ」に基づいて選考が行われている。実務家教員（みなし専任教員含む）の選考については、「北海道大学
大学院経済学院専門職大学院における常勤の実務家教員等の選考手続きに関する申し合わせ」に基づいて行われており、最新の実務の状況を教授し、制度と実務の変化に迅速に対応していくため、一定数の実務家教員は任期付き（２～３年）のみな
し専任教員としている。その任期も採用時に一律に定めるのではなく、高度の知見を有する専門家を招聘するという目的に照らして、また、教育研究の必要性に応じて、随時見直しを行うことにしている。これらの基準、手続に関する規程は、その目的に照らして適切に定められている（評価の視点 3-16、点検・評価報告書 31 頁）。
【項目 14：教育研究活動等の評価】
専任教員の教育研究活動等については、各教員が適宜「Research map」を更新することにしており、それがホームページの教員紹介欄にリンクされていることから、自動的に公開される仕組みとなっている。2018（平成 30）年度からは、会計大学院
長は年度末時点の記載内容を４月の専門職大学院教員会議で報告する（「教員の業績
報告制度」）ことになっている。なお、現状では、教育研究活動等の貢献を推奨する
ための特別な取組みは行っていない（評価の視点 3-17、3-18、点検・評価報告書 31
頁、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解）。
４ 学生の受け入れ（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 15：学生の受け入れ方針、入学者選抜の実施体制及び定員管理】
一般入試、特別入試、特別選抜入試それぞれにおいて学生の受け入れ方針を設定している。一般入試では、「①会計専門職教育の基礎となる会計知識、②社会経済問
題に対する関心と理解及び③社会的公正性に対する認識を身につけた人材」、特別入試では「①会計専門職として求められる基礎的な思考力、分析力及びコミュニケー
ション能力、②社会経済の動向に強い関心をもち経済問題について自ら考える能力
及び③社会的利益に配慮して自らの行動を律する能力を備えた人材」、特別選抜入試
では、「①会計専門職として求められる基礎的な思考力、分析力及びコミュニケーシ
ョン能力、②社会経済の動向に強い関心をもち経済問題について自ら考える能力及び③社会的利益に配慮して自らの行動を律する能力を備えた人材」を求める学生像
14北海道大学大学院経済学院会計情報専攻

として示している。各方針は、募集要項及びパンフレット（当該パンフレットはホームページ等を通じて入手可能）、入試説明会等を通じて周知・公表している。ただし、これらの方針は、文言が異なっているものの、それらが意味する違いが必ずしも明確ではない。実地調査で確認したところ、「①会計専門職の教育の基礎となる会
計知識」（一般入試）と「①会計専門職として求められる基礎的な思考力、分析力及びコミュニケーション能力」（特別入試及び特別選抜入試）の違いは、求める会計知識の程度の差であるとのことであった。また、「②社会経済問題に対する関心と理解
及び③社会的公正性に対する認識を身につけた人材」（一般入試）と「②社会経済の動向に強い関心をもち経済問題について自ら考える能力及び③社会的利益に配慮して自らの行動を律する能力を備えた人材」（特別入試及び特別選抜入試）についても、違いが不明確である。各方針において、求める知識・能力等に違いがあるならば、その違いが志願者にわかりやすく伝わるよう記述することが望まれる (評価の視点
4-1、点検・評価報告書 33～34 頁）。
一般入試では、筆記試験（こちらに重点を置く。
）と志願理由書の審査（会計専門職に対する理解や文章の表現力及び構成力を審査する。
）によって選抜を行い、特別入試と特別選抜入試では、書類審査と面接（口述試験）によって選抜している。これらの選抜方法や手続は、学生募集要項、パンフレット、ホームページ等に掲載するとともに、入試説明会でも説明されている。入試説明会は、選抜方法ごとに年１回実施している（評価の視点 4-2、4-3、点検・評価報告書 33～34 頁）。
受験生の評価は、「①基礎的な教養と経済・社会問題に対する強い関心、②会計専
門職にとって必要な分析力、思考力及び表現力などの能力、③継続的な教育に耐えうる知的素養・忍耐力を備えているか否か」という観点から行われている。一般入試では、特に②の会計専門職にとって必要な能力の基礎的理解を問うための筆記試
験に重点が置かれるが、志願理由書の審査を加味して総合的な評価を行っている。
具体的には、筆記試験の結果に基づく得点と、志願理由書を会計専門職に対する理解や文章の表現力及び構成力といった基準で得点化したものを総合した得点によって合否を判定している。他方、特別入試と特別選抜入試では、一般入試と同様の基準による書類審査と、面接（口述試験）による総合的な評価を実施している。いずれの入試においても、合格要件としての得点基準を満たした者のなかから、入学定員の枠内で上位者から順に合格者として判定している。このため、合格要件を満たしていても不合格になる者が出ることもある。一方、学生の受け入れ方針に照らして入学者の質を担保するため、入学定員を充足できない場合でも、合格要件を満たさない者の入学は認めていない。教職員数が限られたなかでも、３つの入試選抜を実施していることは特色といえる（評価の視点 4-4、点検・評価報告書 34～36 頁）。
各年度の入学試験においては、いずれの入試についても、まず専門職大学院教員会議及び経済学院の入学試験委員会の審議を経て募集要項が作成される。入学試験
15

北海道大学大学院経済学院会計情報専攻

問題の作成にあたっては、専門職大学院教員会議において出題担当委員を選出し、相互間で十分に協議を行ったうえで問題を作成している。提出された問題については、経済学院の入学試験委員会の問題点検委員によって内容及び様式の点検確認を行っている。入学試験当日は、「入学試験実施要領」に従って実施し、その結果を踏まえて専門職大学院教員会議において合格者の選抜を行い、経済学研究院教授会の議を経て最終的には総長が合否を決定している（評価の視点 4-5、点検・評価報告書
34～35 頁）。
障がいのある学生に対しては、学生募集要項において、「受験上及び修学上特別な配慮を必要とすることがあるので」一定の期日までに「経済学事務部教務担当へ書面で申し出ること」と明記しており、特別な配慮が必要であると判断された場合は、個別に対応することにしている（評価の視点 4-6、点検・評価報告書 37 頁）。
入学者の確保に向けては、当該専攻の教員が北海道内や近隣県の大学に出向き、広報活動を行っている。さらに、入試説明会において参加者にアンケートを行い、どのような媒体から情報を得ているのかを分析し、戦略的な広報活動に生かしている。入試説明会では、入試制度や授業の説明だけでなく、目的や学生の受け入れ方
針、教員組織、入学試験の状況、授業科目、卒業要件、履修モデル、設備の状況、
授業料や入学料、授業料減免・奨学金の利用、在学生の状況、修了者の進路等も詳細に説明し、現状を客観的に伝えることにより、ミスマッチを起こさないよう工夫している。また、在学生からの説明を行って生の声を直接伝えるとともに、実際に学生の自習室や図書室等の案内をして、具体的なイメージが抱けるようにしている。
学部学生に対しても、さまざまな取組みを行うことで志願者の獲得に努めており、概ね適切に定員管理がなされている。なお、出願時には、書類審査の対象となる提出書類として、志望動機や会計専門職の社会的使命などについて手書きで記述させるレポートを要求しており、志願者が学生の受け入れ方針に合致しているか、双方にミスマッチが生じていないかなどについて確認するための仕組みを設けている（評価の視点 4-7、4-8、点検・評価報告書 38 頁）。
（２）特 色
１）教職員数が限られたなか、３つの選抜、すなわち、筆記試験において学力を重点的に審査する一般入試、社会人及び学部を含め大学を問わず成績が優秀な学生を対象とする特別入試及び北海道大学において学部を問わず（理工系等を含む。
）成績が優秀な学生を対象とする特別選抜入試により、入学者の質を担保しながらも志願者が数多く募集に応じる工夫をしていることは特色といえる（評価の視点 4-8）。
（３）検討課題16

北海道大学大学院経済学院会計情報専攻

１）学生の受け入れ方針は、３つの入学試験方式ごとに設定されているものの、その文言が意味するところの内容の違いが必ずしもわかりやすいとはいえない。各方針の意味に違いをもたせるのであれば、志願者にわかりやすい文言を検討することが望まれる（評価の視点 4-1）。
５ 学生支援（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 16：学生支援】
学習上及び生活上の不安を緩和し学習に専念できる環境作りに配慮し、入学ガイ
ダンスにおいて、学生に履修関係から安全教育までの説明を行っている。また、学生の修学指導等を行うため、担任制を導入している。担任教員は、それぞれ５名程度を担当し、履修時の相談や履修科目の確認を行い、修学状況の悪い学生について
は原因を調査し、状況の改善に努めている。学生の学習の進度には個人差があることから、各専任教員がオフィスアワーを設け、予約なく授業に関する質問や修学上の相談などをすることができるよう配慮している。やや深刻な生活上の問題に関する相談窓口としては、学生委員を配置している。全学的体制として学生相談室において、専門のカウンセラー（臨床心理士）が相談を受け付ける体制も整えている。
また、各学期末に学生と教員の懇談会を開催し、学生からの意見や要望を直接聴取して、学習環境に関わる要望に可能な限り対応するように努めている。授業に対する意見や要望については、必要に応じ専門職大学院教員会議やＦＤ委員会において対応を協議し、順次対応している（評価の視点 5-1、5-8、点検・評価報告書 40～41
頁）。
セクシュアル、アカデミック等ハラスメント被害にあった場合には、北海道大学
ハラスメント相談室の専門相談員に相談することができる。ハラスメント相談室やそこでの相談の流れの概要については、入学ガイダンス時において説明するとともに、ホームページを通じて周知している。全学的には「北海道大学におけるハラス
メントの防止に関するガイドライン」を作成するとともに、教員に対してハラスメ
ント防止ＦＤ研修を実施している（評価の視点 5-2、点検・評価報告書 41 頁）。
学生が在学期間中学習に専念できるよう、成績優秀者に対する入学金等の免除、奨学金の紹介を行い、経済的支援及び修学・学生生活に関する相談・助言、支援体制の整備に努めている（評価の視点 5-3、点検・評価報告書 41 頁）。
特別な支援が必要となる障がいのある学生はこれまで入学していないが、身体に障がいのある者に対して個別に支援することとし、募集要項においてその旨を周知している。全学的には専任の支援コーディネーターを配置するとともに、北海道大学特別修学支援室を設置しており、この支援室と協力・連携しながら対応を図ることが可能となっている（評価の視点 5-4、点検・評価報告書 41～42 頁）。
17北海道大学大学院経済学院会計情報専攻

留学生への支援としては、全学的に「外国人留学生ハンドブック」を作成し、ホームページ等で公表している。また、サポーター制度（各種手続の補助等を行う）
及びチューター制度（日々の学習支援、日本語能力の向上支援等を行う）の利用も可能となっている。チューター制度は、留学生がリサーチペーパーを執筆する際に必要不可欠なものとなっている。一方、社会人に対する特別な修学上の支援措置は講じていないが、これは夜間や休日に授業を行う社会人向けのコースとして設置されていないためである。現在在籍している社会人学生は、平日の昼間に授業を受けられるよう休職制度や就学支援制度を利用するなどして、勉学に集中できる環境にある（評価の視点 5-5、点検・評価報告書 42 頁）。
キャリア支援としては、学生の多くが公認会計士の資格取得を目指しており、日本公認会計士協会北海道会の協力を得て、「公認会計士セミナー」「公認会計士業界説明会（セミナー）」などを開催している。また、公認会計士協会以外の各種団体の協力のもと、会計や監査制度に関するセミナーも開催している。一般企業や公務員を希望する学生には、１年次の学生を主な対象とした就職ガイダンス（年２回実施）
への参加を指導するとともに、全学的な就職支援組織である「北海道大学キャリアセンター」の各種サービスの利用を１年次の時点で案内している（評価の視点 5-6、点検・評価報告書 42 頁）。
設立から 13 年目を迎え、修了生は約 200 名に至っており、修了１期生が中心となって同窓会を組織している。この同窓会には教員の約半数が参加しネットワーキン
グに協力するとともに、同窓会の開催案内をホームページに掲載するといった協力を行っている（評価の視点 5-7、点検・評価報告書 42～43 頁）。
６ 教育研究等環境（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 17：施設・設備、人的支援体制の整備】
施設・設備については、目的に即した教育活動の展開に十分な講義室、演習室、図書室、情報処理室等を備えている（評価の視点 6-1、点検・評価報告書 44～46 頁）。
学生が利用する学生研究室は 117 ㎡の広さがあり、収容定員数を超える学習机、椅子及び電気スタンドを配備しており、すべての学生に対して１人１座席を用意している。演習室は、学生がグループワークや報告準備のために利用することが可能である。これらは安全管理に支障のない範囲で十分な利用時間が確保されており、インターネットへ接続できるネットワーク環境も整備している。情報処理室は自習室の階上、図書室は階下にあり、利便性が確保されている（評価の視点 6-2、点検・評価報告書 44～46 頁）。
これまでに、受験生や入学者で特別な配慮が必要な障がいをもった者はいないが、エレベーター、スロープ、手すり、自動扉、専用駐車場などは整備済みである（評18北海道大学大学院経済学院会計情報専攻

価の視点 6-3、点検・評価報告書 45 頁）。
自習室階上の情報処理室には、15 台のパソコン、３台のプリンタ、１台のスキャナを設置している。また、すべての講義室や演習室に有線ＬＡＮ及び無線ＬＡＮに
よるネットワーク環境を整備している。さらに事務部には、授業やゼミ等で使用するための貸出用のノートパソコンを５台用意している（評価の視点 6-4、点検・評価
報告書 45 頁）。
教育に関する人的支援としては、４名の教務担当職員が履修登録、成績処理、各
種証明書の発行などの支援業務を行っており、授業におけるサポート業務はティー
チング・アシスタント（ＴＡ）が担当している。研究に対する人的支援は、高い専門性を有する２名の学術専門職員が担っている（評価の視点 6-5、点検・評価報告書
45～46 頁）。
【項目 18：図書資料等の整備】
学生の学習の支援・促進及び教員の教育研究活動に必要な図書資料は、幅広くか
つ十分に収蔵されている。経済学研究院・経済学院・経済学部図書室には多数の図書を整備しており、そのうち約 1,200 冊が会計学関連の図書である。これらの図書は独立したコーナーに配架されている。パソコンも２台設置されており、ＯＰＡＣ（蔵書検索システム）を通じた資料検索、オンラインでのデータベースや電子ジャーナルの利用、ＤＶＤ等の視聴覚資料の閲覧などに利用されている。電子ジャーナ
ルやデータベースについては、学生のパソコンを通じて自習室からも利用可能である。図書室には専任の職員を１名配置しており、管理業務のほかに学生と教員の図
書室利用の支援も担っている。さらに隣接する附属図書館（本館）では、司書資格及び情報調査に関する基本的素養・専門的能力を備えた職員を配置しており、学生や教員へのサポートを行っている。図書については、毎年度学生及び教員に対して購入希望調査を行い、蔵書の充実を図っている（評価の視点 6-7、点検・評価報告書
46～47 頁）。
貸出に関しては、貸出中の本の予約や貸出期間の延長なども認められている。附
属図書館本館では、所蔵されていない図書の取り寄せなども行っている（評価の視点 6-8、点検・評価報告書 46～47 頁）。
図書室の運営管理は、経済学研究院の図書・紀要委員会が行っており、当該専攻の教員が委員として加わっている。授業で教科書や参考図書として指定された図書は随時配架され、会計学に関連する各種専門雑誌や有価証券報告書に関連するデー
タベースも揃えており、学生の学習や教員の教育研究のニーズに合わせた図書の配架に対する配慮がなされている（評価の視点 6-9、点検・評価報告書 47～48 頁）。
【項目 19：専任教員の教育研究環境の整備】
19北海道大学大学院経済学院会計情報専攻

専任教員の授業負担は、原則として年８単位である。みなし専任教員の授業負担は、原則として年６単位である。専任教員は経済学研究院の他専攻及び経済学部の授業を兼担する場合があるが、教育研究上、特に問題は生じておらず、総じて各専
任教員の授業負担は、教育準備及び研究活動に配慮したものとなっている（評価の視点 6-10、点検・評価報告書 48～49 頁）。
当該専攻の運営に係る独自の予算配分は行われていないが、教員には経済学研究
院・経済学院の教員として教育研究費を配分している。さらに、みなし専任教員を除いて、各専任教員には個室の研究室を配備し、ネットワーク環境も十分なものとなっている。みなし専任教員の３名については、共同で１つの研究室を利用しているが、使用頻度等の観点から特段の問題は生じていない（評価の視点 6-11、点検・評価報告書 49 頁）。
専任教員の教育研究活動に必要な機会の保証に関しては、「国立大学法人北海道大学教員のサバティカル研修に関する規程」及び「北海道大学大学院経済学研究院教員のサバティカル研修に関する申合せ」に基づいて、数年ごとに一定の研修期間が与えられている。また、教員が自らの研究成果を図書として出版する際の出版助成制度を整備している（評価の視点 6-12、点検・評価報告書 49 頁）。
７ 管理運営（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 20：管理運営体制の整備、関係組織等との連携】
北海道大学大学院経済学研究院には現代経済経営部門と会計情報部門の２つの部門が設置され、そのうち会計情報部門が「会計専門職大学院」として位置づけられている。専任教員は経済学研究院教授会の構成員であると同時に、専門職大学院教員会議の構成員である。専門職大学院教員会議には、みなし専任教員も構成員に含まれており、これが専門職大学院の管理運営を行う固有の組織となっている。このように、固有の組織体制が整備されている（評価の視点 7-1、点検・評価報告書 51～52 頁）。
その管理運営は、「北海道大学大学院通則」「北海道大学大学院経済学院規程」「北海道大学大学院経済学研究院・大学院経済学院・経済学部組織運営内規」及び「北海道大学大学院経済学院専門職大学院教員会議内規」に基づいて行われている。専門職大学院教員会議は、「北海道大学大学院経済学院専門職大学院教員会議内規」で定められているように、「（１）組織運営に関すること、（２）規程等の制定及び改廃に関すること、（３）教員の人事に関すること、（４）教育課程に関すること、（５）
学生の入学及び修了に関すること、（６）学生の身分に関すること、（７）予算及び決算に関すること、（８）その他専門職大学院（会計情報専攻）の教育に関する重要事項」について審議している。また、個別の問題については、専任教員が、教務委
20北海道大学大学院経済学院会計情報専攻員、学生委員、入学試験委員、広報委員、施設管理・安全委員、図書・紀要委員といった委員となり、管理運営を進めている。このように、管理運営について関連法
令に基づく適切な規程を制定し、それを適切に運用している（評価の視点 7-2、点検・評価報告書 52 頁）。
会計専門職大学院の長の任免に関しては、「北海道大学大学院経済学研究院・大学
院経済学院・経済学部組織運営内規」及び「北海道大学大学院経済学研究院専門職
大学院長の選考に関する申し合わせ」に定めている。すなわち、「会計情報専攻の教授」をもってその候補とし、専門職大学院教員会議での投票を経て、経済学研究院長が指名する仕組みとなっている。会計専門職大学院長の任期は２年であり、再任は妨げないが、引き続く３選は認められない。このように、適切な基準が設けられており、適切に運用されている（評価の視点 7-3、点検・評価報告書 53 頁）。
現在のところ、外部機関との連携・協働を行っておらず、これに関する協定・契約等の決定・承認に関する基準については存在しない（評価の視点 7-4、点検・評価
報告書 54 頁）。
関係する学部・研究科等との連携については、経済学部と連携した専門一貫教育の実現を目指しており、大学院経済学院の現代経済経営専攻修士課程及び博士後期課程とも連携する関係にある（評価の視点 7-5、点検・評価報告書 54 頁）。
【項目 21：事務組織】
事務組織としては、９名の正規職員と２名の非正規職員からなる経済学事務部がある。その組織は、事務総括責任者である事務長のもとに、庶務担当、教務担当及び会計担当の３担当が配置され、事務局本部各部署からの連絡等に基づき連携を図るとともに、各担当間における連携と協力体制を強化し、経済学研究院、経済学院
及び経済学部の３部局に係る事務業務を遂行している（評価の視点 7-6、点検・評価
報告書 55～56 頁）。
事務総括責任者である事務長は、事務統括の全学的な会議である事務連絡会議（毎月１回開催）に出席し、喫緊の課題等についての意見交換及び懸案事項に対する調整等を行っており、重要事項等に係る情報については、会議終了後に事務部内に共有している。専門職大学院教員会議の開催にあたっては、役職教員と事務部職員が事前打合せを行い、当該会議機能の強化と円滑な運営に努めている。この打合せは、
教員組織と事務組織との有機的な連携を図る場ともなっている。以上のことから、事務組織は関係諸組織と有機的連携を図りつつ、適切に運営されているといえる（評価の視点 7-7、点検・評価報告書 56 頁）。
事務組織と関係諸組織との連携の特徴として、教育研究支援室の取組みが挙げられる。教育研究支援室には、研究分野に精通したコーディネーターとして学術専門
職員２名を配置し、シンポジウムやセミナーを通じて研究成果を社会に広く公表す21北海道大学大学院経済学院会計情報専攻

るとともに、当該専攻の認知度向上に努めている。さらに、外部有識者、日本トップクラスの研究者等とのネットワーク強化においても、この支援室が大きな役割を果たしている（評価の視点 7-8、点検・評価報告書 46 頁）。
８ 点検・評価、情報公開（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 22：自己点検・評価】「北海道大学大学院経済学院専門職大学院評価委員会内規」に基づいて、評価委員会を常設している。この評価委員会を通じて現状の把握を行い、専門職大学院教員会議やＦＤ委員会等を通じて情報を共有するとともに、教務委員会、学生委員会等を経て必要な改善を実施している。2008（平成 20）年度以降、「自己評価データ」
を継続的に作成し、学生受け入れの状況、教員相互による授業評価の実施、セミナー等の実施、実務家教員の配置等の現状を把握し、ホームページに掲載している。
また、過去２回、分野別認証評価として会計大学院評価機構による認証評価を受け、前回（2013（平成 25）年度）の自己点検・評価報告書は、ホームページで公開している。さらに 2017（平成 29）年度には、外部委員３名からなるアドバイザリーボー
ドを設置し、自己点検・評価に関するさまざまな助言を受けている（評価の視点 8-1、
8-2、8-5、点検・評価報告書 58～59 頁）。
2013（平成 25）年度に会計大学院評価機構による認証評価を受審し、その結果は「会計大学院評価機構が定める評価基準に適合している」というものであったが、要望事項として５点の指摘を受けた。この５点については、「教授職の配置」という問題を除き、既に対応がなされている（評価の視点 8-3、点検・評価報告書 58～59頁）。
自己点検・評価の結果に基づく改善に向けた取組みは、評価委員会において、ア
ドバイザリーボードの意見も踏まえながら、また、改善事項に関係する教員を交えて検討したうえで、教員会議で議論するという体制になっている。しかし、中長期ビジョン及び戦略に基づいて自己点検・評価を行うという意味では、具体的な目標の設定及び実施計画の策定が今後の課題となっていることから、十分に機能するところまでには至っていない。今後、戦略レベルの自己点検・評価を実施できる条件を整備することによって、教育研究その他の活動の一層の改善につなげることが望まれる（評価の視点 8-4、点検・評価報告書 59～60 頁）。
【項目 23：情報公開】
自己点検・評価の結果及び認証評価の結果については、ホームページに掲載し広く公表している。また、組織運営と諸活動の状況についても、ホームページやパン
フレット等を通じて適切に公表している（評価の視点 8-6～8-8、資料 1-2「北海道22北海道大学大学院経済学院会計情報専攻

大学大学院経済学研究院概要」、資料 1-3「会計専門職大学院パンフレット」
、ホーム
ページ）
。
情報の公開にあたっては、全学として「北海道大学広報活動の基本方針」を定めており、「１．質の高い情報発信、２．多様な広報手段、３．広報意識の醸成、４．
個人情報の保護、５．危機管理の徹底」という５つの基本方針を掲げている。この方針に基づいて、ホームページ、ポスター、パンフレット、入試説明会等を通じた広報活動を実施している（評価の視点 8-9、点検・評価報告書 61～62 頁）。
（２）検討課題
１）自己点検・評価の結果に基づく改善に向けた取組みは、評価委員会において、アドバイザリーボードの意見も踏まえながら、また、改善事項に関係する教員を交えて検討したうえで、教員会議で議論するという体制になっている。
しかし、中長期ビジョン及び戦略に基づいて自己点検・評価を行うという意
味では、具体的な目標の設定及び実施計画の策定が今後の課題となっていることから、十分に機能するところまでには至っていない。今後、戦略レベルの自己点検・評価を実施できる条件を整備することによって、教育研究その他の活動の一層の改善につなげることが望まれる（評価の視点 8-4）。

以23上