令和５年度 喜多方市社会福祉協議会事業計画
基本方針
進行し続けている少子高齢化や過疎化、社会経済状況の変化等に伴い、市民が抱える生活課
題は複雑多様化しており、社会的孤立やひきこもり、高齢者や子どもへの虐待など、あらゆる分野の専門的かつ複合的な支援が必要なケースが増加しています。
また、新型コロナウイルス感染症の影響による休業等により生活資金が必要な方へ実施していた生活福祉資金特例貸付が終了し、貸付金の償還がはじまっているため、その償還指導や、未だ不安定な生活を強いられている方からの相談対応、就職難による生活維持と再建のための相談対応など、生活に困窮されている方への継続的な支援が求められています。
このような状況において、喜多方市社会福祉協議会は「ふれあいと喜び多いまちづくり」を目指して、地域住民や民生児童委員をはじめとする福祉団体、ボランティア等とともに、地域福祉の向上のため様々な事業を展開して参ります。
本市において進められている公私協働での地域包括ケアシステムの構築のため、本会では市民一人ひとりが抱える様々なニーズに対し、必要な支援を包括的に享受できるよう、生活支援支え合い会議の設置と、その効果的な運営の支援を図り、地域包括ケアシステムの推進組織としての役割を十分に果たして参ります。
さらに、認知症や障がいによって判断能力が不十分となった方に代わって財産管理や身上保護などの法律行為を行う成年後見制度を法人として受任することができる「法人後見事業」の継続的な取り組みと、市民への成年後見制度の理解と利用の促進、権利擁護に関する相談窓口や成年後見制度のＰＲなどに取り組みます。
介護事業については厳しい運営状況が続いており、中長期的に安定した運営と社会的役割を果たせるよう細部にわたった検討を行い、事業の経営改善を図りながら市民の期待に応えられる事業所の運営に努めて参ります。

重点事業
１

権利擁護事業の推進
高齢や障がい等により判断能力に不安を抱える方々に対し、成年後見制度の利用促進のため、広報や相談支援の充実を図るとともに、本会自らが法人後見事業に取り組み、判断能力に不安を抱える方々が適切に成年後見制度を利用できるための支援体制の確立を図ります。

２

地域包括ケアシステムの構築
誰もが安心して生活できる支え合いの地域づくりを推進するため、既存の生活支援支え合い会議（協議体）の活動支援と未設置地区への設置推進を図り、社会資源の発掘や創出支援に努めます。

３

介護事業の経営改善に向けた方策の検討
地域の福祉資源としての社会福祉協議会の役割を踏まえた上で、収支両面での課題分析を行い、利用者確保や経費節減に向けた取り組みを検討し、安定的な経営に努めます。

４

相談支援体制の充実
介護や障がい、子ども、生活困窮など、それぞれの分野を越えた相談に対し、あらゆる関係機関と連携を密にしながら、問題解決のための包括的な相談支援体制の充実を図ります。

Ⅰ．総務事業部門
法人の運営

１（１）理事会・評議員会（２）監事会（３）評議員選任・解任委員会（４）苦情解決第三者委員会（５）役員及び評議員候補者推薦委員会（６）正副会長会議（７）役員・評議員研修（８）賛助会員の拡充（９）第19回喜多方市社会福祉大会
・社会福祉功労者表彰
・児童、生徒による福祉作文の発表
・記念講演（10）ふれあい社会福祉講座（11）「社協だより」の発行と社協ガイドブック、ホームページ及びフェイスブックの活用による情報発信（12）放課後児童健全育成事業（児童館・児童クラブ）の活動支援（13）介護職員養成・就労定着化事業
・介護職員初任者研修（14）家族介護者交流事業（リフレッシュ事業）（15）健康事業所宣言と職員の健康維持向上の取組み（16）職員の資質向上
・職制、職種に応じた内部キャリアパス研修の実施と福島県社会福祉協議会等主催の外部研修参加

２

指定管理施設の運営管理（１）喜多方市総合福祉センター（２）喜多方市熱塩加納保健福祉センター夢の森（３）喜多方市塩川保健福祉センター「いきいきセンター」（４）喜多方市山都過疎高齢者生活福祉センター「しゃくなげホーム」（５）喜多方市高郷高齢者生活福祉センター「かたくり荘」

３

介護保険事業（１）居宅介護支援事業（喜多方、塩川、山都）・職員の資質向上と体制の充実による特定事業所加算の算定（２）訪問介護事業（喜多方、山都・高郷）・訪問介護員の確保と資質向上、利用者確保のための調査研究（３）通所介護事業（中央、夢の森、塩川、しゃくなげホーム、かたくり荘）
・機能訓練の充実強化（４）介護予防・日常生活支援総合事業・第１号訪問介護サービス事業（喜多方、山都・高郷）・第１号通所介護事業（中央、夢の森、塩川、しゃくなげホーム、かたくり荘）（５）介護事業ＰＲの強化
・各デイサービスセンターＰＲ事業の実施（６）障害者総合支援事業
・居宅介護事業・通所介護事業（７）管理者会議の開催（８）感染症対策委員会の開催（９）虐待防止委員会の開催（10）介護職員処遇改善加算算定による嘱託職員・パート職員の雇用待遇改善

４

社会福祉法人が行う主な公益的取り組み（１） 市内社会福祉法人（高齢者福祉事業）情報交換会の開催（２） いきいき在宅介護サービス事業（３） 生活困窮者等就労体験事業にかかる就労体験の場の提供（４） おもちゃ図書館（５） 心配ごと相談（６） 車椅子同乗車両貸出事業（７） 車椅子無料貸出事業（８）フードバンク事業（９）社会福祉法人をつなぐフードドライブ事業＜新規＞

Ⅱ．地域福祉部門
１

地域福祉事業（１）福祉活動支援金事業の充実（２）地域福祉活動計画の推進
・地域福祉活動計画推進委員会の開催（３）おもちゃ図書館事業（再掲）（４）日常生活自立支援事業（あんしんサポート）（５）ふれあいきたかた社協まつりの開催（６）法人後見事業
本会が家庭裁判所からの選任を受けて成年後見人等となり、判断能力が不十分な方に対して財産管理や身上保護による後見事務を行う。
（７）ふれあいいきいきサロン事業の拡充
・世話人連絡会の開催（８）福祉活動交付金事業（ミニサロン等交付金事業）の拡充（９）高齢者いきがい対策事業
・陶芸教室（塩川地区）（10）福祉と介護の出張講座（11）災害時の災害ボランティアセンターの運営及び活動支援（12）災害、感染症等による非常・緊急事態の市民生活の支援に関すること（13）火災等災害見舞金交付事業（14）支部社協事業の活動支援
・小地域福祉活動ネットワーク機能の充実（15）福祉人材の育成支援
・社会福祉士等資格取得のための実習生の受入れ（16）福祉団体の育成支援
１）民生児童委員連合会

２）ふれあい福祉協議会

３）老人クラブ連合会

４）赤十字奉仕団

５）日赤有功会

６）身体障がい者福祉会

７）手をつなぐ親の会

８）福島いのちの電話

９）瓜生岩子刀自顕彰会

10）更生保護協議会

11）遺族会連絡協議会

12）その他の福祉関係団体（17）車椅子の無料貸出し事業 （再掲）
（18）東日本大震災被災市町村交流スペース設置（避難元の情報提供と喜多方の情報発信）

２

ボランティアセンター事業（１）福祉に関する登録ボランティアコーディネート（２）児童・生徒のボランティア活動普及事業
・ボランティア協力校指定事業（３）「サマーショートボランティアスクール」事業

（４）傾聴ボランティア事業
・ボランティアの登録とコーディネート
・スキルアップ研修及び情報交換会（５）除雪ボランティア事業（６）朗読・点訳ボランティア育成
・視覚障がい者に対する「声の広報」の発行
・点字教室への支援（７）福祉レクリエーションボランティア事業
・ボランティアの登録とコーディネート
・スキルアップ研修（８）子育て支援ボランティア事業
・ボランティアの登録とコーディネート
・ボランティア養成講座（９）児童・生徒の福祉作文集「ちいさなて」の発行（10）ボランティア団体等との連携及び育成支援（11）収集ボランティア（エコキャップ、アルミ缶）

３

生活支援体制整備事業（地域包括ケアシステム推進）（１）第２層の生活支援コーディネーター業務
・第２層の生活支援ニーズの把握・生活支援ニーズと担い手との調整（２）第２層協議体の設置と運営支援
・生活支援支え合い会議（協議体）の新規設置推進（設置推進予定地区：松山地区、堂島地区、姥堂地区、豊川地区、喜多方第一地区、喜多方第二地区）
・生活支援支え合い会議（協議体）の運営支援（既設置地区：熊倉地区、熱塩加納地区、駒形地区、山都地区、高郷地区、上三宮地区、関柴地区、慶徳地区、岩月地区、塩川地区）
・地域ニーズや既存社会資源の情報収集
・生活支援サービス等の創出や担い手養成に係る検討（３）住民組織との連携及び支援

４

指定管理施設の運営管理（１） 喜多方市高齢者生産活動センター
・第37回センターまつりの開催
・センター展、体験教室の開催

５

日本赤十字社福島県支部喜多方市地区業務（１）社員募集、災害救援活動の主導（２）赤十字奉仕団と日赤有功会の活動支援

６

福島県共同募金会喜多方市共同募金委員会業務（１）一般共同募金運動（２）歳末たすけあい募金運動（３）その他の募金・募金型自動販売機の設置推進等
・寄付本による募金事業

Ⅲ．相談支援部門
１

市民総合相談（心配ごと相談）窓口（１）心配ごと相談事業（再掲）（２）小口生活援助資金貸付事業（３）生活福祉資金貸付事業（４）高額療養費貸付事業（５）フードバンク事業（再掲）（６）社会福祉法人をつなぐフードドライブ事業＜新規＞（再掲）２

包括的支援事業（地域包括支援センター）（１）総合相談支援事業
・高齢者に関する総合相談
・高齢者の実態把握（２）高齢者権利擁護事業
・権利擁護に関する相談及び啓発
・成年後見制度に関する相談及び啓発
・消費者被害に関する啓発
・高齢者の虐待防止及び対応（３）包括的・継続的ケアマネジメント支援事業
・ケアマネジャー部会の運営支援
・ケアマネジャーへのサポート（ケアマネ相談室等）
・市内事業所の主任ケアマネジャーとの連携
・主任ケアマネジャー部会の運営支援
・ケアマネジャー及び関係機関とのネットワークの構築（介護保険事業所合同研修会の開催）（４）地域包括支援ネットワークの構築
・地域包括ケアシステム構築への参画
・医療機関及び民生委員、福祉団体との連携
・介護相談員定例会及び市内２５福祉施設における運営推進会議への参加
・介護保険サービス事業者部会の開催（８部会）・地域包括支援センターだより「よらんしょネット」の発行
・街かど相談室（高齢者生産活動センターまつり、きらり喜多方健康まつり等）
・地域からの要請に応じた職員の派遣
・福祉に係る社会資源の把握（５）地域ケア会議
・個別ケア会議・包括ケア会議（困難事例型・自立支援型）

（６）介護予防支援事業
・介護予防ケアマネジメント（介護予防計画の作成等）
・介護予防の推進（介護予防教室等）

３

生活困窮者自立相談支援事業（生活サポートセンター）（１）生活困窮者に対する包括的相談支援事業
・自立相談支援、就労支援（２）家計改善支援事業（３）住宅確保給付金の申請に係る相談、受付事務（４）支援調整会議（５）就労体験事業
・就労や他者とのコミュニケーションを体験するとともに、生活リズムを整え一般就労に向けたきっかけづくりとするため、本会等での軽作業を体験する。
（６）子ども食堂との連携（７）就労準備支援事業（８）その他生活困窮者支援に関連する事業

４

成年後見制度利用促進事業＜成年後見制度中核機関＞（権利擁護推進室）
高齢や障がい等により判断能力に不安を抱える方々が適切に成年後見制度を利用できるよう、制度のわかりやすい周知、広報啓発等、相談窓口の充実を図るとともに、適切な支援に繋げる地域連携の仕組みづくりを行う。

（１）成年後見制度の周知・広報啓発
・パンフレットの作成
・相談支援機関、施設、医療機関、福祉団体等への周知啓発、情報提供（２）成年後見制度に関する相談支援
・地域の支援機関や民生委員、弁護士や司法書士、社会福祉士などの専門職が連携する仕組みを構築し、相談者のニーズに合った支援につなげる。
（３）成年後見制度の利用促進
・成年後見制度の周知・広報啓発により、判断能力に不安を抱える方々が適切に成年後見制度を利用できるよう支援する。
（４）後見人等の支援・市民後見人等が円滑に職務遂行できるよう、関係者とのネットワークづくりを支援するとともに、支援に関する悩みなどに対応できる体制整備を検討する。
（５）相談支援体制の充実と職員の資質向上
・法人内で相談支援に携わる職員の成年後見制度への理解を高め、チームケア体制を確立できるよう、定期的な研修会・情報交換会を開催するとともに、外部研修等へ積極的に参加する。