高崎健康福祉大学

高崎健康福祉大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2024（平成36）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評
貴大学は、2001（平成 13）年、群馬女子短期大学を継承し、群馬県高崎市に、「人類の健康と福祉に貢献する」という建学の理念を掲げて、健康福祉学部の単科大学として設立された。2005（平成 17）年度には健康福祉学研究科を設置し、その後、学部の新設・改組を重ね、現在は、健康福祉学部、薬学部、保健医療学部、人間発達学部、健康福祉学研究科、薬学研究科、保健医療学研究科の４学部・３研究科体制となっており、医療・福祉等の総合大学として関連する分野における人材の育成を目指し、発展している。
貴大学は、2009（平成 21）年度の本協会における大学評価（認証評価）後、内部質保証の定着を目指し、「大学運営協議会」が中心となり、「自己点検・評価に関する外
部評価委員会」を 2015（平成 27）年度に設け、改善・改革に取り組んでいる。
貴大学の優れた取組みとして、医療現場における薬剤師業務から生まれる問題意識を大学院での研究に反映させる「臨床薬学実習」を研究科の教育に導入した点や前回にも高い評価が示された「ボランティア・市民活動支援センター」のさらなる活動拡
充があげられる。また、前回の評価において指摘された国際交流活動は、海外からの研究者・留学者の受け入れ、学生の海外派遣などが活発に行われ、格段の進展を遂げた。
一方、課題として、内部質保証を進めるための体制に問題が見受けられるので、全学的な組織と各組織が一体化した組織的・定期的な自己点検を行い、改善・改革につながるよう、一層の改善が望まれる。さらに、１年間に履修登録できる単位数の上限
設定、学位論文審査基準の策定や周知、一部の学科、研究科における定員充足率の超
過や未充足などの課題についても改善が望まれる。

Ⅲ

各基準の概評および提言
１

理念・目的

＜概評＞

１

高崎健康福祉大学

貴大学は、建学の理念を踏まえ、人の喜びを己の喜びとする「自利利他」を「健大精神」としている。この理念のもと、学部では「健康と福祉にかかわる諸問題を情報処理、福祉、栄養、薬学、看護、理学療法及び子ども教育の観点から総体的に捉え、快適な人間生活の方策を攻究すると共に健康を基調とした人間中心型の福祉
社会の創造に貢献できる指導的な人材の養成を目的とする」ことを学則に定め、研究科では「学部における広い教養並びに専門的教育の上に、高度にして専門的な学術の理論及び応用を教授研究し、さらに進んで研究指導能力を養い、もって人類の健康と福祉の増進に貢献することを目的とする」ことを大学院学則に定めている。
さらに、各学部・研究科で健康、医療、福祉、保育及び教育分野の専門性を持つ人
材育成を教育目的に定めている。ただし、大学から発信する学長メッセージや『履修ガイド』などにおいて、建学の理念としての「人類の健康と福祉に貢献する」や「自利利他」の「健大精神」の表現や取り扱いが学部と研究科で一定しておらず、改善が期待される。
理念・目的は、理事長から教職員に全体集会により周知を図り、学長告辞、各学部の『履修ガイド』と各研究科の『大学院生ハンドブック』、ホームページにより学生、社会への公表により理解・啓発を促している。
大学、学部、研究科の理念・目的の適切性については、それぞれの学部教授会、研究科委員会で適時検証しており、今後「大学運営協議会」が各学部・研究科の検証結果を踏まえ、理念・目的に沿って適切に運営されているか検証するとしている。

２

教育研究組織＜概評＞
貴大学は、人間尊重、人間理解を基調とし、建学の理念のもと、健康、医療、福祉、保育・教育の分野にわたる４学部・３研究科を設置し、大学の教育目的に合致した教育研究組織を築いている。また、附置施設として「総合福祉研究所」「子ども・家族支援センター」「ボランティア・市民活動支援センター」「国際交流センター」「学習支援センター」「教職支援センター」「看護実践開発センター」を開設し、学生の教育・研究の場として、また地域保健医療に携わる看護師の教育・研修の場
や地域住民に開かれた施設として運営している。
教育研究組織に関する適切性の検証は、「大学運営協議会」において定期的に実施
している。

２

高崎健康福祉大学

３

教員・教員組織＜概評＞
大学として求める教員像は、「『健大精神』を理解し、学生の学修意欲を喚起し、学生の目的達成に向けて学生に寄り添い、苦楽をともにすることに喜びをもって接することのできる人材」等の５項目を定めている。また、教員組織の編制方針は、
一部の学部と研究科で定めているが、教職員で共有されていないので、今後は共有することが望まれる。
教育を実施するうえで、全学的には「大学運営協議会」、学部には教授会、また大学院には研究科委員会等を組織し、諸規則類を定め、必要な役割分担、教育研究の責任の所在を明確にしている。
教員組織は、教育課程にふさわしい専任教員を学部・研究科に適切に配分し、専任教員数については、法令に規定されている専任教員数を満たし、全学的には十分な教員数となっている。また、学部や分野によっては年齢構成に偏りがあるが、改善に向けた努力がみられる。
教員の募集・採用・昇格について、全学的な基準として、職位と資格を「高崎健
康福祉大学教員資格基準」「高崎健康福祉大学大学院教員資格基準」に定め、手続きを「高崎健康福祉大学教員採用・昇任規程」に示している。また、学部においては、独自の内規、申し合わせ、選考基準等に、職位と資格（学位や発表論文数）を明らかにして、採用・昇格の基準を具体的に明示している。
教員の資質の向上を図るためのファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）として、「内部質保証」「大学の実力」などのテーマで講演会を実施している。教員の研究活動の成果を『高崎健康福祉大学紀要』に掲載して国内の大学・研究所等に送付しているほか、ホームページ上で公開している。また、教員評価については、毎年度「教員活動状況調査票」の提出を全教員に求め、教員の昇任・昇格の推薦基準を勘案して学科長が一次評価、学部長が二次評価をした後に、「大学運営協議会」における評価に加え、教育課程にふさわしい教員組織に向けた専任教員の学部・研究科への適切な配分も勘案し、最終評価者の学長が最終判断を行っている。この教員評価システムは、教員の意識を高めることに有効に機能しているが、教員評価の結果を本人に知らせない場合があることから、運用方法の検討を期待したい。
教員組織の適切性については、「大学運営協議会」にて検証を行っている。

４

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
＜概評＞
大学全体

３

高崎健康福祉大学

各学部・研究科の教育目標に基づいて、学部は学科ごとに、研究科は専攻・課程
ごとに学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)を定めている。これらは、『履修ガイド』や『大学院生ハンドブック』に記載して教職員・学生に周知するとともに、ホームページ上でも公表している。

健康福祉学部
学部の教育目標は「３学科それぞれにおいて、学生が次に（学科が）挙げる知識、技能、態度を身につけること」とあり「豊かな人間性と幅広い教養」を身につけることを３学科に共通する教育目標とし、これを含め、医療情報学科では５項目、社会福祉学科では６項目、健康栄養学科では５項目を定めている。また、学位授与方
針として、医療情報学科では「社会人としての豊かな人間性と幅広い教養を身につけ、実社会で活躍するための基礎的な能力を身につけている」等の５項目、社会福祉学科、健康栄養学科においては、ともに６項目を定めている。この方針に沿って教育課程の編成・実施方針として、医療情報学科では「基礎的な教養や豊かな感受性を培い、より深く人間を理解する能力と国際性を養うために、『共通教養科目』『専
門教養科目』を設置する」等の５項目、社会福祉学科、健康栄養学科においては、
ともに５項目を定めている。
教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性については、学部では毎年度の『履修ガイド』の更新作業の過程で検証を行い、最終的には「大学運営協議会」において検証を行っている。

薬学部
学部の教育目標を「薬学に関する基礎的知識および『薬から見た医学』に関する知識」等の５項目の知識、技能、態度を身につけることとしている。これを踏まえ学位授与方針として「薬学という日本独自の科学の基礎を習得し、その発展としての『薬から見た医学』の視点を身につけている」等の４項目を定め、学位授与方針と整合性を持たせた教育課程の編成・実施方針として、「大学入学当初から目標とする医療人像をイメージして積極的な学習意欲を高めるため、薬剤師・医療人の現場を体験する早期体験学習の科目を設置する」等の５項目を設定している。
学部においては、2010（平成 22）年度に一般社団法人薬学教育評価機構の評価を通じて、「自己評価 21」を実施し、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の検証を行っている。また、「ＦＤ・自己点検委員会」で検討した問題点については、
教務委員会、「薬学教育研究推進センター」と協議のうえ、具体的な改善案及び実施案を検討し、教授会で審議し、学長が決定している。

４

高崎健康福祉大学

保健医療学部
学部の教育目標は「２学科それぞれにおいて、学生が次に（学科が）挙げる知識、技能、態度を身につけること」としており、「豊かな教養・人類愛に基づき、あらゆる異文化の人々を理解し、共感的態度を身につけ、対人関係を築くことができる」
ことが共通の目標となっている。これを踏まえ学位授与方針として、看護学科では「看護専門職として、対象を全人的に捉え、対象の健康問題について臨床思考過程
を踏みながら対応できる知識と技術を身につけている」等の５項目、理学療法学科
では５項目を定めている。この方針に沿って教育課程の編成・実施方針を定め、看護学科では「看護の専門性の理解と看護学の知識と技術を修得する為の看護専門科
目群、看護専門科目群を支える基盤となる看護基盤科目群を設置する」等の５項目、理学療法学科では６項目を定めている。
教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性については、教務委員会及び毎年度の「カリキュラム検討会議」で検証を行い、最終的には「大学運営協議会」において検証を行っている。

人間発達学部
学部の教育目標として、「『人間尊重』＝『子どもの尊重』を中心に据えていること」等の６項目を定めている。これを踏まえ学位授与方針については「子どもに関する確かな知識と得意分野の専門的知識を身につけている」等の５項目を定めている。この方針に沿って教育課程の編成・実施方針を、「豊かで幅広い教養と感性を養い、深く人間を理解することのできる能力と国際性を培うこと、そして、本学の理念を生かすため、教養教育として『共通教養』と『専門教養』を設置する」等の７項目を定めている。
教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性については、学部では「カリキュラム委員会」、教務委員会、「学科会議」等で検証を行い、最終的には「大学運営協議会」において検証を行っている。

健康福祉学研究科
教育目標は、専攻ごとに定め、修士・博士前期課程において医療福祉情報学専攻
では、健康・医療・保健福祉に関する該博な知識と高度な情報処理技術を修得し、先端的情報技術を各分野の諸問題の解決に適用するための方策を研究し、その成果を実践する能力やこの分野の専門職としての使命感と倫理観を併せもつ人材を養成することとしている。学位授与方針も専攻ごとに定め、修士・博士前期課程において医療福祉情報学専攻では「健康・医療・保健福祉に関する幅広い知識と医療情５

高崎健康福祉大学

報学に関する専門的知識・技能を身につけている」等の４項目、保健福祉学専攻では５項目、食品栄養学専攻では６項目を定めている。また、博士後期課程において
保健福祉学専攻では「研究成果を地域社会の保健福祉の改善に生かすための実践的応用能力を身につけている」等の５項目、食品栄養学専攻も５項目を定めている。
この方針に沿って教育課程の編成・実施方針を、修士課程の医療福祉情報学専攻では「健康・医療・福祉分野で活躍するための幅広い学識と医療情報学の基礎を習得するために必修科目を置き、『医療福祉系科目』と『情報系科目』を設置する」等の４項目、博士前期課程の保健福祉学専攻では５項目、食品栄養学専攻では４項目を定めている。また、博士後期課程において保健福祉学専攻では「指導教員の下で受ける研究指導を『特殊研究』として設置し、博士論文の作成を課す」等の４項目、食品栄養学専攻も４項目を定めている。
教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性については、『大学院生ハンドブック』を毎年更新する中で研究科委員会が検証を行い、さらに「大学運営協議会」において検証を行っている。

薬学研究科
教育目標として、「臨床現場の薬剤師および科学者としての両方の目を持ち、優れた研究能力を身につけて高い問題解決能力を持つ薬剤師」を養成すること等の２
項目を定めている。これを踏まえ学位授与方針として修得すべき博士課程の学生の学習成果を、「臨床現場の薬剤師および科学者としての両方の目を持ち、優れた研究能力と高い問題解決能力を身につけている」等の２項目を定めている。また、学位授与方針と整合性を図った教育課程の編成・実施方針として「専門分野の知識を深めるとともに、そこで取り上げられる分野特有の問題点や解決方法を学ぶ専門科
目を設置する」等の４項目を設定している。
教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性については、研究科委員会で検証し、修正する場合は研究科委員会で審議し、学長が決定している。

保健医療学研究科
教育目標として「保健医療専門職を育成する教育者および保健医療の発展に貢献できる研究者を育成」する等の４項目を定めている。学位授与方針として「看護学分野・助産学分野における幅広い学識と倫理観を身につけている」等の４項目を定めている。この方針に沿って教育課程の編成・実施方針として「実践と教育および研究の融合を推進するために、『臨床看護学分野』『国際保健医療分野』および『助産学分野』においては実習を課している」等の６項目を定めている。
教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性については、修６高崎健康福祉大学

了生や科目担当教員及び特別研究指導教員にアンケートを実施し、その結果をもとに研究科委員会で検証を行っている。

（２）教育課程・教育内容
＜概評＞
大学全体
各学部・学科では教育課程の編成・実施方針に沿った教育課程を編成しており、各学科の専門科目は、授業科目に開講年次を設定し、順次性のある配置を行っている。授業科目の開設・配置は各学科の教務委員会が中心となり、科目間の連携と体系的な学修計画に合わせ、カリキュラムマップや科目ナンバリングを設定している。
医療福祉系の国家資格取得を目指す学科が多いことから、指定科目を年次進行に合わせた配置だけでなく、学科の人材養成の目的に沿った科目を多数開設している。
また、「教養科目専門部会」を設け、全学共通の「共通教養科目（教養基礎、人間
理解、リテラシー）」の充実を図り、幅広い教養を身につけることができるようにしている。さらに、学科独自の「専門教養科目」に加えグローバル人材を育成するためにネイティブ教員による外国語、コンピューターリテラシーを涵養する科目、「キャリア形成論」「ジェンダー論」等も開講している。
各研究科についても、教育課程の編成・実施方針に基づいたカリキュラムとなっている。特に初年次からリサーチワークに必要な科目の設置と研究科ごとに履修モデルを作成し、学生自身の目的に沿った学修や研究が容易に行える配置としている。

健康福祉学部
教育課程の編成・実施方針に基づき「共通教養科目」「専門導入科目」「専門基幹科目」など必要な授業科目を適切に開設している。また、学科・コースが取得対象としている資格試験の指定科目を履修できるよう、配置している。特に医療情報学科ではカリキュラムマップを導入し、学生が科目履修の体系を把握しやすい工夫をしている。
教育課程の適切性については、各学科の教務委員を中心に検証し、各学科の議論を経て、教授会で議に付し学長が決定している。

薬学部
教育課程の編成･実施方針に基づき、「共通教養科目」「専門教養科目」「専門科目」「実習科目」からなるカリキュラムを体系的に配置している。薬学教育モデル・コ
アカリキュラムで示される「薬剤師に求められる 10 の資質」との関係で授業科目

７

高崎健康福祉大学を配置するとともに、「科目番号表」から関連する科目群及び開講年次をカリキュ
ラムマップとして整理するなど、体系的で「順次性のあるらせん型学習」を取り入れたカリキュラム構成になっている。また、高等教育の履修科目に偏りのある学生や、基礎学力の支援が必要な学生に対して細かな配慮をしている。
教育課程の適切性については、教務委員会及び「薬学教育研究推進センター」を中心に検証を行っている。

保健医療学部
看護学科では、最初の２年間は「共通教養科目」「専門教養科目」を多くし、３年次以降は看護専門科目群の選択科目を配置するなど効率的に看護学を学べるように工夫している。理学療法学科は、発達障害系理学療法、スポーツ障害系理学療法、
嚥下障害系理学療法の分野を含み、より総合的な臨床能力を幅広く修得できるように工夫されている。
教育課程の適切性については、「各学科の教務委員を中心に検証し、各学科の議論を経て、教授会で議に付し学長が決定している」とあるが、その検証プロセスを適切に機能させ、改善につなげることを期待したい。

人間発達学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、「共通教養科目」「専門教養科目」「専門科目」
を適切に開設している。「専門教養科目」は、その後に学ぶ「専門科目」と関連づ
け、「発達心理学」「乳幼児心理学」などの心理学や「音楽と表現」「器楽」などの音楽関連科目を中心に開設している。
教育課程の適切性については、各学科の教務委員を中心に検証し、各学科の議論を経て、教授会で議に付し学長が決定している。

健康福祉学研究科
修士課程・博士前期課程・博士後期課程では、それぞれの専攻の教育目標や教育課程の編成・実施方針に基づき教育課程を編成している。各専攻とも授業はコース
ワークを最初の１年に集中させ、２年目以降はリサーチワークを配置しており、学生の学修履歴や希望進路の多様性に配慮して、必修科目はごく一部として、選択科
目を多く配置している。また、専門分野の高度化と多様化、及び人材育成に関する
社会的ニーズの変化に対応するため、選択科目の改廃を行っている。
修士課程・博士前期課程では、基礎学力の養成を目的とした「特論」「総論」科目を配置し、「特別研究」で研究指導を行っている。博士後期課程では、研究課題の発見能力の養成や研究方法論の理解を目的とした「研究」科目を配置し、「特殊研８高崎健康福祉大学

究」で研究指導を行っている。
教育課程の適切性については、研究科の各専攻長を中心に検証し、研究科委員会
で議に付し学長が決定している。

薬学研究科
臨床現場の薬剤師と科学者としての２つの着眼点をもった有能な研究者を育成するという、研究科の教育課程の編成・実施方針に基づき、「共通科目」「専門科目」「特別科目」の３つの授業科目群を編成し、コースワークとリサーチワークはバラ
ンスよく配置されている。共通科目では医療現場における薬剤師業務に触れ、そこから生まれる問題意識を研究科での研究に還元させる「臨床薬学実習」を導入しており、高く評価できる。コースワークとして、チーム医療における臨床薬剤師の業
務の必要性及び問題点の認識や科学的研究の基盤となる手法を修得する目的で実習を基盤とした「臨床薬学実習」と科学的研究を行うための研究方法や医療統計法などを理解し、研究内容を英語論文で作成する方法等について演習を交えつつ学ぶ「応用研究演習」を必修としている。リサーチワークでは臨床薬学的なテーマに基づき、「薬学特別研究」において研究指導を行っている。
教育課程の適切性については、研究科委員会で適宜検証が行われている。

保健医療学研究科
修士課程の教育目標や教育課程の編成・実施方針に基づき教育課程を編成している。健康推進科学分野では、「演習Ⅰ～Ⅲ」を配置して課題解決の方略を明確にし、その後研究計画を作成しており、効率的に研究が進むように工夫している。
開設科目は、８領域に共通する共通科目及び専門領域の科目を配置し、研究領域に応じてコースワークとリサーチワークをバランスよく配置し、体系的に編成されている。特に、１年次からリサーチワークを開始し、２年次のリーサーチワーク（特別研究）に結びつくよう、工夫している。また、各領域により必要な履修科目が異なることから、分野ごとに履修モデルを示している。
教育課程の適切性については、「研究科の各専攻長を中心に検証し、研究科委員会
で議に付し学長が決定している」とあるが、その検証プロセスを適切に機能させ、改善につなげることを期待したい。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項

１）薬学研究科において、医療現場における薬剤師業務に触れ、問題点を解決する能力を修得するために「臨床薬学実習」を研究科の教育に導入しており、臨床薬剤

９高崎健康福祉大学

業務の中から課題を見出し、そこから生まれる問題意識を大学院における研究に反映させている点は、評価できる。

（３）教育方法＜概評＞
大学全体
各学部・学科の授業科目は、教育目標、教育課程の編成・実施方針に沿い、特に健康、医療、福祉、保育及び教育分野の専門人材養成を目指し、医療機関・施設実
習の指導に力を入れている。シラバスに授業外学習の内容を記載し、各学生の授業
外学習時間の確保に努めている。全学科で編入学・転入学生以外の学生にＣＡＰ制を導入するとともにホームページで履修科目を登録し、履修状況と成績を閲覧する
ことを可能とした。単位制度の趣旨は学則に記載して学生に周知し、試験規程は『履修ガイド』に記載し、単位認定の透明性を確保している。
シラバスは、講義目標、到達目標、講義内容と講義計画、評価方法、使用教材、
授業外学習の内容等を明らかにした全学統一の書式を用い、ホームページに公表している。また、シラバスに沿った授業であるかは、教務委員会が「学生による授業
評価アンケート」「大学院授業評価アンケート」などで検証している（点検・報告
書 73 頁）。既修得単位については、学則及び大学院学則に学部 60 単位、大学院 10
単位を上限にすると定めている。
大学院学生には、入学後早期に指導教員を決定して２年目に中間報告を公開で行い、論文要旨を提出させている(博士課程は３年目、薬学研究科は４年目)。学位論
文は主査と副査が指導し、審査委員会により論文審査と最終試験を行っている。
教育内容・方法等の改善を図るための実施組織としては、各学科・専攻が中心となり教育内容・方法についてアンケートの結果や教員同士の授業参観などをもとに検証し、改善の方策を「大学運営協議会」に報告・了承後に各学科・専攻が実施するシステムをとり、全学的に改善を図っている。なお、全学及び一部の学部・研究科でＦＤ研修会を定期的に開催しているが、研修を受けた後に各教員の教育に生かしているかの検証が不十分な学部・研究科があるため、改善が期待される。

健康福祉学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、
「講義」
「演習」
「実習」と適切に必要な授業形態をとっている。医療情報学科では、数学と英語科目において成績別クラスを設けている。医療情報学科のすべての学年において１年間に履修登録できる単位数の上限が高いので、改善が望まれる。
教育内容・方法等の改善を図ることを目的として、各学科ともに定例の「学科会１０高崎健康福祉大学

議」のほか、医療情報学科においては不定期実施のＦＤ活動、社会福祉学科においては「就職先への卒業生評価アンケート」の利用、健康栄養学科では全教員が授業
公開と授業参観が可能な仕組みを設けている。また、健康栄養学科において、新任教員には着任初年度に学科の複数教員が授業参観を行う機会を設け、授業等に関わる助言を与えている。

薬学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、教育方法は「講義」「演習」「実習・実験」で構成し、関連する科目に関しては、体系的に知識、技能、態度が身につくように工夫している。一部の講義や実習科目においては課題解決型学習（ＰＢＬ）や少人数グループ討論などの授業方法を導入し、問題解決能力の養成に努めている。
単位認定と成績評価については、シラバスに記載するとともに、初回の授業で学生に周知している。また、薬学部教務委員会に加えて「薬学教育研究推進センター」
において、授業評価アンケートや薬剤師国家試験の合格率などから教育効果を検証し、その結果を教育内容や方法の改善に結びつけるようにしている。

保健医療学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、
「講義」
「演習」
「実習」など必要な授業形態をとっており、１年間に履修登録できる単位数の上限を定めている。
全学統一のシラバスに加えて、看護学科では臨地実習のための『看護学実習要項』
を、理学療法学科では専門科目について、より詳細な内容を記入したシラバスを学生に配付している。
教育内容・方法等の改善を図ることを目的として、両学科ともに教員相互の授業
参観、年１回程度の独自のＦＤ研修会開催、カリキュラムマップの検討等から教育
内容・方法の共有、改善に努めている。

人間発達学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、必要な授業形態として「講義」「演習」「実習」をとっている。また、１年間に履修登録できる単位数の上限を定めているが、学生が多くの資格・免許を取得しようとする傾向から、すべての学年において１年間に履修登録できる単位数の上限が高いので、改善が望まれる。
学部教務委員会を中心に「学科会議」や「コース会議」を通じて、教育内容・方法等の改善に努めている。

健康福祉学研究科

１１

高崎健康福祉大学

修士課程・博士前期課程、博士後期課程ともに、履修指導として最初の１年間でコースワークに関連する単位を取得し、２年次以降は指導教員による個別指導のもとにリサーチワークに専念するようにしている。各課程ともに、研究指導計画に基づく研究指導、学位論文作成指導を行っている。リサーチワークの進行状況と成果の点検については、中間発表会及び論文発表会を公開で開催し行っている。
教育内容・方法等の改善を図ることを目的とした組織的な研修・研究の機会としては、授業評価アンケートの結果を利用し、研究科委員会や大学院ＦＤ開催により議論を重ね、教育内容・方法・成果を検討して改善を図っている。

薬学研究科
スモールグループディスカッション（ＳＧＤ）を取り入れた講義・演習形式の「応用研究演習」を必修とし、専門選択科目では、発表や討論など、学生参加型の講義形式を取り入れ、科学的な思考能力の涵養のみならずコミュニケーション能力を培っている。研究指導及び学位論文作成指導については、『大学院生ハンドブック』に４年間のスケジュール例を記載するとともに、学生の自主的な研究計画を毎年度
当初及び必要に応じて年度途中で指導教員が確認している。また、全教員が出席する研究発表会おいて研究進捗状況を報告することで、指導教員以外の教員による評価や指導が得られる機会を設けている。
授業科目が個別指導もしくは少人数指導であるため、年２回の薬学研究発表会を利用して研究科教員による研究成果の確認を行っている。教育内容・方法の改善については、ＦＤワークショップを開催しているものの、研究科としてさらなる取組みに期待したい。

保健医療学研究科
教育課程の編成・実施方針に基づき、１年次に多くの共通科目や各分野の特論、研究の方法論を修得する講義や演習といった形態の科目を配置している。２年次には特別研究を通年科目として配置し、研究指導計画に基づく研究指導、学位論文作成指導を行っている。
教育内容・方法等の改善に向け、研究科委員会を通じて学生及び教員に対しアン
ケートを実施してカリキュラムの改善につながった。また教員へのアンケート調査に基づき教員の研究指導能力・審査能力強化に向けたＦＤ研修を開催し改善を図っ
ている。

＜提言＞
一

努力課題

１２

高崎健康福祉大学

１）健康福祉学部医療情報学科において、１年間に履修登録できる単位数の上限が、１年次では 58 単位、２年次では 53 単位、３・４年次では 52 単位と高く、人間発
達学部において、１年次では 65 単位、２年次では 75 単位、３年次では 70 単位、４年次では 56 単位と高いので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。

（４）成果
＜概評＞
大学全体
学生の学習成果を測定するための評価指標として、「学生による授業評価アンケー
ト」「学生生活・満足度調査」「大学院生アンケート」「海外研修アンケート」「学部生・大学院生発表会」、国家試験合格率などがある。しかし、これらのデータだけでは不十分であると認識しているように、学習成果の多角的な測定と結果を教育改
善へとつなげることが望まれる。卒業後の調査は、学生の育成や就職活動に生かしている就職先への卒業生評価アンケートはあるが、卒業生への調査等を通じた学生の学習成果の確認についても検討が望まれる。なお、大学院修了者へは 2014（平成26）年度から就職先へのアンケートを実施している。

学部全体
卒業の要件は『履修ガイド』によってあらかじめ学生に明示している。学位授与の手続きについては、卒業要件を満たしているか「学科会議」で確認し、学部卒業
判定会議において審議し、学長が学位授与を決定している。
学生の学習成果を測定する客観的な評価指標として、各種国家試験・資格試験合格率と就職率を挙げている。薬学部では、「就職先に対する卒業生アンケート」を行っており、卒業生の評価は概ね良好である。人間発達学部では、ほぼ全ての教員が授業においてリアクションペーパーを利用している。これらを点検することで、学生の学修状況や成果を測定し改善することに努めている。

研究科全体
学位授与については、学位規程及び『大学院生ハンドブック』において、修士論
文または博士論文の提出の要件・手続き、審査委員会の設置、審査及び最終試験の実施、学位授与の決定手続きが定められ、規程に則り適切に実施している。
学位論文の申請手続きや学位に求める水準を満たす論文であるか否かを審査する基準である学位論文審査基準は『大学院生ハンドブック』に明示している。ただし、健康福祉学研究科博士後期課程においては、学位論文審査基準が学生に明示されて

１３

高崎健康福祉大学

おらず、薬学研究科においては、論文審査要件は明記されているものの、学位論文審査基準を明文化していないことから、今後は『大学院生ハンドブック』等に明記
し、学生に周知するよう改善が望まれる。
学習成果について健康福祉学研究科は、各専攻の中間発表会、研究科全体の研究発表会などを通じて測定している。薬学研究科は、本研究科が完成年度前であり、現状で評価する結果の集積がまだ十分ではない。保健医療学研究科は、修了者の進路を評価指標として捉えている。

＜提言＞
一

努力課題

１）薬学研究科において、学位論文審査基準が明文化されておらず、健康福祉学研究科博士後期課程において、学位論文審査基準が学生に明示されていないので、課程ごとに『大学院生ハンドブック』などに明記するよう、改善が望まれる。

５

学生の受け入れ

＜概評＞
貴大学の建学の理念を踏まえ、各学部・学科、研究科においてそれぞれの教育目標に基づき、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を定めている。例
えば、健康福祉学部では「人間と人間、人間と社会との関わりあいを尊重し、深く思いめぐらすことのできる資質や、生じてくる困難に対して立ち向かう強い意欲を持つ人材を求めています」等と定めている。学生の受け入れ方針は、ホームページ
及び『学生募集要項』に掲載され、広く公表・周知している。
全学部でＡＯ自己推薦入学試験、推薦入学試験、一般入学試験、センター試験利
用入学試験及び特別入学試験を実施し、健康福祉学部及び人間発達学部の２学部では編入学試験を導入するなど、学生の受け入れ方針に基づいた多様な入学者選抜方式が公正に運用されている。
定員管理について、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が、健康福祉学部社会福祉学科で高いので、改善が望まれる。研究科においては、薬学研究科（博士課程）の収容定員に対する在籍学生数比率が低いので、改善が望まれる。
また、健康福祉学部医療情報学科及び社会福祉学科、人間発達学部子ども教育学科において、編入学定員に対する編入学生数比率が低いので改善が望まれる。
学生の受け入れに関して、「入試広報センター」を中心とし、センター職員と各学部学科・研究科の教員から構成された「入試広報委員会」で毎月検証し、改善案はこの委員会で審議され、学部教授会で審議に付し、学長が決定している。また、2014１４

高崎健康福祉大学（平成 26）年度から「入試作業部会」を立ち上げ、学生の受け入れ方針と試験制度の適合性や試験科目の設定に至るまで、全学的に再検証している。

＜提言＞
一

努力課題

１）2016（平成 28）年度において、健康福祉学部では、社会福祉学科の過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が 1.20 と高い。一方、同学科の編入学定員に対する編入学生数比率は 0.22 と低いので、学部として定員管理を適切に行うよう改善が望まれる。
２）2016（平成 28）年度において、健康福祉学部医療情報学科及び人間発達学部子ども教育学科の編入学定員に対する編入学生数比率が、それぞれ 0.17、0.13 と低いので改善が望まれる。
３）2016（平成 28）年度において、薬学研究科の収容定員に対する在籍学生数比率が0.17 と低いので改善が望まれる。

６

学生支援

＜概評＞
学生支援の方針は、「高崎健康福祉大学学生支援に関する方針」の中で修学支援について、「学生の基礎学力の向上やグローバル人材となるための支援を強化する」
等の５項目、生活支援については３項目、進路支援については１項目を定め、教職員で共有するとともに、入学ガイダンスや『学生生活ハンドブック』により学生に周知している。
修学支援については、アドバイザー制度を設けているほか、「学習支援センター」
が中心となり、入学前教育、初年次教育、習熟度別クラス等による少人数の補習・補充教育を積極的に実施している。また、薬学部薬学科では留年者数、休・退学者
数が多い状況にあることから、きめ細かい教育指導や修学支援を行うため、2015（平成 27）年度に「薬学教育研究推進センター」を設置している。一方、最近では、発達障がいや精神障がいなどがある学生の増加への対応として、「障がい学生支援委員会」を新設している。さらに、学生への経済的支援として大学独自の奨学金制度の充実を図り、貸与型奨学金も希望者はほぼ全員が受給できるようになっている。
生活支援については学生課や学生委員会が、学生の相談対応についてはカウンセ
ラーが、保健衛生については「保健・衛生委員会」が中心となって、それぞれ対応にあたっている。また、各種ハラスメントへの対応としては、「ハラスメント防止及び対策ガイドライン」の作成、リーフレットの作成、各学部における相談窓口の１５

高崎健康福祉大学

設置が行われている。
進路支援については、初年次からキャリア教育を導入するとともに、キャリア支
援組織として「キャリアサポートセンター（ＣＳＣ）」を中心に各学部・学科に対応した就職支援を行っている。また、「教職支援センター」を開設し、教職や保育職を希望する学生の支援を行っている。さらに、国家試験については高い合格率を示しており、就職状況についても高い就職率を示しているが、薬学部薬学科のみ
2012（平成 24）年度卒業生を除く卒業内定率が低いことから、改善が期待される。
学生支援の適切性については、学生生活満足度調査の結果を受けて、学生委員会
から各部局に対応策の検討を依頼し、立案された対応策は「大学運営委員会」において承認後に実施されるプロセスを介して、改善が行われている。ただし、学生支援に関する学内の連絡体制が一部明確ではないことから、改善が期待される。

７

教育研究等環境＜概評＞
貴大学の「教育研究等環境の整備に関する方針」として、「研究倫理を遵守する体制を確立」する等の６項目を定め、学内のイントラネットに掲載し教職員で共有している。
キャンパス・校舎は法令上必要な面積を有して、バリアフリー化を目指した整備や環境衛生、防犯対策も進めるなど必要な基盤を整えている。
図書館は、大学図書館、分館、薬学部図書・資料室で構成し、教育研究に必要な図書、学術雑誌、電子媒体などを備えており、専門的な知識を有した専任職員と臨時職員で運用している。
教員の研究時間の確保については原則として１週間に土曜日の他に１日を研修日と定めている。研究室は、専任教員の多くが個室であり、共同研究室を含めると専任教員全員に割り当てられている。研究費は、個人研究費のほか、数種類を支給している。科学研究費補助金、共同・受託研究及び奨学寄附金の総額はここ数年、件数、総額とも増加している。
人的支援については、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）による授業の支援を行っているが、大学院学生の在籍人数により、ＴＡの配置が希望通りに行かない場合もある。
研究倫理に関しては「高崎健康福祉大学研究倫理委員会規程」を制定しており、研究活動における不正行為への対応については、「高崎健康福祉大学における公正な研究活動及び適正な資金施行規程」を制定し、学内における責任体制を整備し研究活動における不正行為防止を推進している。さらに、「研究活動における不正行

１６

高崎健康福祉大学為への対応等に関するガイドライン」に沿って、教員及び学生に対し、研修会を含む研究倫理教育の実施等、研究倫理を浸透させるための措置がとられている。
教育研究等環境の適切性については、校地・校舎、施設・設備に関しては、総務課が一元管理のうえ、必要に応じて適切性を検証し、図書館に関しては、「図書館運営委員会」が検証し、改善を図っている。また、研究倫理に関しては、「研究倫理委員会」「動物実験委員会」「遺伝子組換え実験安全委員会」が定期的な検証を行
い、必要に応じて改善策を提案しているとあるが、改善が十分ではないので、検証プロセス等の検討を期待したい。

８

社会連携・社会貢献＜概評＞
貴大学の理念を踏まえ、「高崎健康福祉大学社会との連携・協力に関する方針」として「地域との連携は、それぞれのニーズに応じて、総合福祉研究所、ボランティ
ア・市民活動支援センター、子ども家族支援センター、地域貢献委員会等を軸に学
生教育の視点から積極的に実施すると同時に大学を地域社会に開放し、生涯教育の拠点としていく」等の４項目を定め、「大学運営協議会」を通じて教職員で共有している。
「ボランティア・市民活動支援センター」及び「子ども・家族支援センター」を設置し、医療系総合大学の特色を生かしたプログラムを提供し、社会連携・社会貢
献に取り組んでいる。中でも「ボランティア・市民活動支援センター」は、専任のボランティアコーディネーターを配置するとともに、学生スタッフが学内における活動の推進を担い、活動者数、活動件数、福祉施設や病院、障がい者支援団体等による依頼件数ともに大幅な増加を見せ、学生が積極的に参加していることは、高く評価できる。
群馬県が主催する「ぐんま地域・大学連携協議会」と貴大学との共催で行ってきた公開講座と高大連携事業を統合し、社会連携・社会貢献の推進を図るため「地域貢献委員会」を組織している。
「地域貢献委員会」やセンターの企画により、「健康・医療・福祉」のコメディカル分野と教育分野のさまざまな教育研究成果を、地域社会と連携したプロジェクトを通じて、社会に還元している。
国際化に向けた教育と交流活動に関しては、「国際交流センター」を開設し、これまで５年間に海外７大学、１施設と学術交流協定を締結し、締結校からの短期留学
生の受け入れ数や、締結校への短期派遣数は多くなっているので、今後のさらなる充実が大いに期待できる。
社会連携・社会貢献の適切性については、「大学運営協議会」が定期的な検証を行

１７

高崎健康福祉大学

っている。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項

１）学生のボランティア活動への参加を支援する「ボランティア・市民活動支援センター」を設置して以来、活動者数、活動件数、依頼施設・団体数ともに大幅に増加しており、着実に実績をのばしている。さらに、2014（平成 26）年度より学生の主体的なボランティア活動を学生自らが支援する「学スタ」（学生スタッフ委員会）を設置し、これらの取組みの成果として、行政の関連行事への運営協力、福祉施設・病院の行事への支援、障がい者支援団体の活動への参加など、活動者数、活動件数が飛躍的に伸び、学生が積極的に参加していることは、評価できる。

９

管理運営・財務（１）管理運営＜概評＞
管理運営については、「中期５ヵ年計画」の中で予算とともに管理運営方針を定めており、５ヵ年の間に取り組むことを年度ごとに示している。ただし、この方針においては、施設の建設や新たな専攻分野の設置等について定めているため、今後は、大学運営のあり方を明らかにし、教職員で共有することが期待される。
大学運営の意思決定については、2015（平成 27）年４月の学校教育法の一部改正を踏まえた体制のもとに行われ、教学組織と法人組織の権限と責任の明確化を図っている。また、学長、学部長・研究科長等の所要の職を置き、「大学運営協議会」、
教授会、研究科委員会等の組織を設置している。
事務組織の構成と業務内容は、「学校法人高崎健康福祉大学組織規程」で明文化し、機能的に整備・運営している。また、事務職員の採用は、「学校法人高崎健康福祉
大学就業規則」に基づき行っている。さらに、事務職員の意欲・資質向上のため、「自己評価票」や「上司評価」のシステムを導入している。新人職員に対してはス
タッフ・ディベロップメント（ＳＤ）としてＯｎ-ＪＴ やＯｆｆ-ＪＴを行ってい
るほか、中間管理職やベテラン職員に対しては独立行政法人日本学生支援機構や日本私立大学協会主催の研修会への参加を促している。なお、管理運営については、総務課において検証を行い、必要に応じて「大学運営協議会」等に諮り改善を図っている。
予算編成及び執行は関係規程に則り行い、決算の監査は監査法人による監査と法人の監事２名による監査を行うなど、適切な体制、手続きを整えて行っており、そ１８高崎健康福祉大学の結果は「事業報告書」及び「健大通信」により社会に周知している。ただし、予算執行後において、執行内容の適切性や効果を検証し、改善につなげる仕組みが十分ではないため、改善が期待される。

（２）財務
＜概評＞
2009（平成 21）年度から 2013（平成 25）年度までの「第１次５ヵ年計画」及び2014（平成 26）年度から 2018（平成 30）年度までの「第２次５ヵ年計画」を立案し、適切な予算計画と管理を実行している。
収入面では、すべての学部において入学定員を充足しており、学生生徒等納付金
収入は安定している。消費収支計算書関係比率では、「薬他複数学部を設置する私立大学」の平均と比べ、法人全体、大学部門とも人件費比率はやや高く、教育研究
経費比率はやや低くなっているものの、それ以外の比率は概ね良好である。また、貸借対照表関係比率のうち自己資金構成比率は平均より高いことから、教育研究を遂行するうえで必要な財政基盤は安定しているといえる。さらに、「要積立額に対する金融資産の充足率」及び「帰属収入に対する翌年度繰越支出超過額の割合」は、
年々改善されている。
貴大学では、予算執行後におけるその適切性及び効果を検証することを課題としているため、今後の「５ヵ年計画」立案時には、その検証結果を踏まえ、大学として目標とするべき財務関係比率を適切に設定し、計画に盛り込むことが望まれる。
なお、外部資金については、教授会において科学研究費補助金の公募要領を周知するなど、獲得の促進を支援しており、今後のさらなる充実が期待される。

10

内部質保証

＜概評＞
自己点検・評価に関し、学則及び大学院学則に「教育研究活動の状況について自ら評価を行う」と規定し、「高崎健康福祉大学内部質保証に関する規程」に従い運用している。各学部・研究科をはじめ各種委員会の点検・評価の結果は全学の「ＦＤ・自己点検委員会」においてとりまとめ「大学運営協議会」に報告している。また、2015（平成 27）年度には地元の有識者をはじめ学外者から構成される「外部評価委員会」による評価が行われている。ただし、規程には定期的に点検・評価を行うとしているが、実施間隔についての規定はなく、実態として定期的に点検・評価を行っているとはいいがたい。さらに、全学と各委員会・部局が一体化した組織的１９

高崎健康福祉大学

なＰＤＣＡサイクルを機能させる体制が十分に構築されておらず、大学全体としても点検・評価の結果を改善につなげる仕組みも明確ではないので、改善が望まれる。
文部科学省が指摘している一部の学部教員の年齢構成の偏りや本協会が指摘している大学院及び編入学の定員確保については、一層の努力が求められる。
学校教育法施行規則で公表が求められている事項、財務関係書類、自己点検・評価の結果等は、受験生を含む社会一般に対して、公的刊行物、ホームページ等によって公表している。

＜提言＞
一

努力課題

１）大学全体としての組織的、定期的な自己点検・評価活動を実質的に実施しておらず、大学全体と各種委員会・部局が連携して内部質保証システムを機能させる体制が十分に構築されていないため、全学的な組織と各組織が一体化した組織的・定期的な取組みとして機能させ、改善・改革につなげるよう改善が望まれる。

各基準において提示した指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2020（平成 32）年７月末日までに本協会に提出することを求める。

以２０上