大分県立芸術文化短期大学

大分県立芸術文化短期大学に対する認証評価結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴短期大学は本協会の短期大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2024（平成36）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評
貴短期大学は、1961（昭和 36）年に大分県立芸術短期大学として開学し、1992（平成４）年の学科増設などを経て、現在は大分県大分市に、美術科、音楽科、国際総合学科、情報コミュニケーション学科と造形専攻、音楽専攻の専攻科を設置している。
また、2006（平成 18）年には公立大学法人に移行している。
2010（平成 22）年度の独立行政法人大学評価・学位授与機構（現：独立行政法人大学改革支援・学位授与機構）による短期大学認証評価で指摘を受けた建物の老朽化等については、主要施設の新築・改修に関するキャンパス整備基本構想の策定をはじめ、必要な改善措置が適切に講じられ、または改善に着手されている。
今回の認証評価では、教育目的のもとに５つの教育理念を定めるとともに、各学科及び専攻科においても教育目的を定め、教育、研究、社会貢献の各分野において堅実な成果を収めていることが確認できた。特に、基本目標の一つに社会貢献を掲げると
ともに、社会連携・社会貢献に関する方針のもと、教職員と学生が協働しつつ、学科の特徴を生かした地域貢献活動（教育）を推進していることは、特色ある取組みとして高く評価できる。加えて、各学科がそれぞれの特性を生かしながら、地域社会との連携を重視して教育活動を行っている。このような継続的な取組みは、「確かな専門性」
を深め、「社会人基礎力」を養うとともに、「自己を活かす力」を涵養するという教育
目標等の具体化であり、特色といえる。また、各活動の検証を通じて、学科やコース制の再編、ポートフォリオの活用、「教員のメッセージ」を通じての学生との授業評価にかかるフィードバックシステムの改善、ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）
・
スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）活動を通じての教職協働の試みなど、新たな取組みにも意欲的かつ継続的にチャレンジしていることは評価できる。
その一方で、各活動の方針や取組みのもつ目的及び意味についての教職員、学生への学内周知については、なお取組みの途上にある。キャンパスの再整備を契機に、学長をはじめとするトップマネジメントと学内合意により、一貫して追求されている改善努力が大きな実を結ぶものと期待されるところである。また、行政・地域社会との１大分県立芸術文化短期大学

協働のもと、貴短期大学全体として取り組む総合的な体制を整備することによって、一層の成果をあげることを期待する。

Ⅲ

各基準の概評および提言
１

理念・目的

＜概評＞
貴短期大学では、学則に「芸術及び文化に関する専門の学芸の教授研究を通じて、幅広い教養及び優れた技能を有する人間性豊かな人材を育成し、もって芸術の創造、文化の進展及び地域社会の発展に寄与する」ことを教育目的に掲げている。また、そのもとに「県民の要望と期待に応える」「学生の個性を尊重するとともに、
知性と感性の調和した人間性を涵養する教育を推進する」「芸術・文化の専門教育を重視するとともに幅広い見識と総合的な判断力を備えた教養人を育成する」「九州・中国・四国地域を含めた文化圏における芸術・文化の教育を担う」「開かれた大学として県民の生涯学習・リカレント教育を担う」の５つの教育理念を定めている。４つの学科についても個別に教育目的を「教育目的に関する規程」に定めるなど、その理念・目的を明確にしている。専攻科においては、「美術又は音楽分野における高度な知識と技能を身につけさせ、芸術的な専門性を生かした社会で活躍する人材を育成し、もって芸術の創造、文化の進展及び地域社会の発展に寄与する」
ことを教育目的としている。
これらの理念・目的は、『キャンパスガイド』等に掲載し、教職員に配付している。一方、学生に対しては全学、学科別、学年別のオリエンテーションでこれを配付するとともに説明を行っている。また、受験生や高等学校に向けては、『大学案内』『学科案内』『学生募集要項』にこれを記載するとともに、配布に際して説明を行い、かつ、ホームページにも掲載し、公表している。加えて、「求人のための大学案内」には、学科ごとのキャリア教育の目標を掲載し、企業訪問の際に活用、説明を行い、周知を図っている。
理念・目的の適切性については、教育研究審議会が自己点検・評価にあたり、全学及び各学科の理念・目的が①学問的基盤に立脚しているか、②学生の教育にとって適切か、③社会的要請に応えているか、の視点から検証を行い、学科の改組、コース制の改編などに繋げている。

２

教育研究組織＜概評＞
貴短期大学の目的に基づき、芸術系の２学科（美術科・音楽科）と人文系の２学

２大分県立芸術文化短期大学科（国際総合学科・情報コミュニケーション学科）を設置している。また、専攻科の目的に則り、専攻科（造形専攻、音楽専攻）を設置しており、2007（平成 19）年
度に「学士（芸術）」が取得可能な認定専攻科に改組している。このような学科・専攻科の構成は、貴短期大学の教育理念に沿っている。
教育研究上の附属施設としては、図書館のほか、情報メディア教育センター、外国語教育センター、さらに研究情報室、地域活動室を設置して、他組織との共同研
究や地域貢献活動を推進し、地域社会からの要望に応えようとしている。
教育研究組織の適切性の検証について、責任主体は教育研究審議会であり、学長・事務局長・教務学生部長・図書館長、学科長と作業部会委員を中心に点検・評価作業を行っている。また、学科会議が教育研究組織の適切性を現場として検証しており、教務学生委員会や入試委員会での協議、検討を踏まえて教育研究審議会で審議されている。また、教育研究審議会が組織改編を決定した場合は、理事会・経営審議会に諮って決定されている。このような手続に従って、学科改組やコース改編を進めている。以上のことから、定期的な自己点検・評価の実施と恒常的な学科
会議での検証により、検証プロセスを適切に機能させているといえる。

３

教員・教員組織＜概評＞「求める教員像」については、2015（平成 27）年 10月の教育研究審議会において、「学生の可能性を引き出し、有為な人材に育てる教育力があること」「専門分野において優れた研究成果を生み出す能力があること」「地域社会に貢献する意欲と実践力があること」「大学運営を担う意欲と指導性、実務能力があること」「大学人としての深い教養、使命感、倫理観があること」と決定し、また、教員の公募にあたっては、研究能力・教育上の指導力、地域貢献への熱意、大学運営への積極的参加を公募書類に明記している。
教員組織の編制方針については、2013（平成 25）年策定の第２期人事基本計画（2014（平成 26）年一部改正）において、①専任教員の定数は、学長以下 52人を上限とすること、②学科の教員定数は、美術科 12名、音楽科 13名、国際総合学科
13名、情報コミュニケーション学科 13名とすること、③退職教員の補充に当たっては、原則、若手教員を採用すること、④ただし、学科運営の円滑化や職責構造を考慮した年齢層の補充は可とすることとし、人事の適正化に努めている。なお、この方針は、教授会及び教授会議事録の回覧により教職員に周知を図っている。
教員組織については、専任教員数、資格等は法令を満たしており、適切である。
また、専任教員による必修科目の担当、組織的な教育を実施するうえにおいて必要３大分県立芸術文化短期大学

な役割分担、責任の所在も明確にしている。
教員の募集・任免・昇格等については、「大分県立芸術文化短期大学教員選考規
程」及び「大分県立芸術文化短期大学教員選考規程細則」に則って行っており、採用及び昇任の手続は同細則に定めている。教員採用は公募を原則として、研究業績の審査だけでなく、教育能力を審査するために面接や模擬授業を実施しており、これらの手続及び運用は適切である。また、2007（平成 19）年度からは、教員の実績
を教育・研究・社会貢献・大学運営の４つの面から評価する教員評価制度を導入している。
教員の資質向上については、「ＦＤ・ＳＤ推進室」と教育研究審議会を中心に取り組んでいる。この取組みの主要なものは、ＦＤ研修会と学生による授業評価、教員評価、教育力向上制度・研究助成制度である。研修活動としては、全学的・学科
別のＦＤミーティングを開催し、授業改善の取組み報告、授業技術の講習会、教員間の授業参観を実施している。また、学生による授業評価は前期・後期の最終授業で実施し、各教員はその結果（評価項目の平均値と分布）について、所見と授業改善策を「教員レポート」（学生へのメッセージ）にまとめ、「ＦＤ・ＳＤ推進室」に提出している。その後、授業評価の結果や「教員レポート」は、図書館等で公開している。
教員組織の適切性については、学科会議で検証しており、新しい教育分野（科目）の必要性や、それに伴う組織改編（人事）の案がまとまれば、当該学科長から教育研究審議会に提案がなされ、全学的見地から審議したうえで適否を決定している。

４

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針＜概評＞
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）は教育目的及び教育理念に基づき、短期大学全体では、「芸術及び文化に関する専門の学芸の教授研究を通じて、幅広い教
養及び優れた技能を有する人間性豊かな人材を育成し、もって芸術の創造、文化の進展及び地域社会の発展に寄与することを目的としている。この目的を達成すべく編成された教育課程を通して優れた学習成果を修め、所定の単位を取得した者に学位を授与する」としている。また、短期大学全体の「期待される学習成果」は、①
豊かな教養「人間と社会、芸術と文化に関する豊かな教養を身につけている」、②
確かな専門性「専門分野における基本的な知識と技能を確実に身につけ、課題の発見と解決、芸術と文化の創造、地域社会の発展のために活用できる」、③社会人基礎力「社会生活の基礎として求められる読解力や思考力、協調性、責任感、コミュ

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ニケーション力を身につけている」、④国際化・情報化に対応する力「基礎的な外国語運用能力と情報通信技術を活用するための知識・技能・倫理を身につけている」、⑤自己を活かす力「社会の中で『自己を活かす力』を身につけている」としている。各学科の学位授与方針及び「期待される学習成果」は、各学科の教育目的・
目標を踏まえて具体的に表現したものとなっており、これらは適切である。
教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）は、「期待される学習成果」を達成するための手段として定め、短期大学全体では、①豊かな教養を養うた
めに「人間と社会、芸術と文化に関する科目を一般教養科目として編成する」、②
確かな専門性を身につけるために「専門教育科目を２年間にわたって体系的・段階的に編成する」、③社会人基礎力を養うために「キャリア養成科目やインターンシ
ップ、地域貢献活動の機会を提供する」、④国際化・情報化に対応する力をつけるために「外国語教育科目と情報リテラシーに関する一般教養科目を編成する」、⑤
自己を活かす力をつけるために「『自己を活かす力』を身につけるために、創意と工夫のある教育活動を展開する」とし、各学科においてもそれぞれ方針を定めており、適切である。また、学位授与方針と教育課程の編成・実施方針は、いずれも相互に関連づけて策定されている。
これらの学位授与方針（期待される学習成果）及び教育課程の編成・実施方針は、
2013（平成 25）年度に教育研究審議会で決定し、教授会で周知を図っている。一方、学生に向けては、2014（平成 26）年度から、『キャンパスガイド』とホームページに掲載し、2015（平成 27）年度からは、シラバスにも掲載している。
専攻科においては、「修了認定方針」（期待される学習成果）は、教育内容がより専門化することから、短期大学全体の「期待される学習成果」から、「国際化・情報化に対応する力」と「自己を活かす力」の２つを除いている。専攻科の修了認定
方針と教育課程の編成・実施方針は 2014（平成 26）年度に策定され、2015（平成27）年度から専攻科の『キャンパスガイド＆シラバス』に掲載している。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性については、教育研究審議会で検証しており、同審議会から点検・評価の実施を発議し、審議会委員と各学科の作業部会委員を中心に点検・評価作業を行っており、検証システムは適切に機能している。

（２）教育課程・教育内容＜概評＞
教育課程は、教育課程の編成・実施方針に基づき、共通教育（一般教養と外国語）と専門教育から構成されている。

５

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共通教育のうち一般教養科目については、「豊かな教養」を養うための芸術・人
文系科目、「社会人基礎力」を養うためのキャリア養成科目、「国際化・情報化に対応する力」のうち情報化対応力を養う情報リテラシー科目から構成している。また、「社会人基礎力」を養う重要な科目として、「インターンシップ」を夏期と春期の休業中に実施しており、単位化している。人文系学科（国際総合・情報コミュニケーション）では、専門教育においてもキャリア教育や情報教育を行っているが、芸術系学科（美術・音楽）においては、職業または実際生活に必要な能力を育成する
ことが手薄になりがちなため、共通教育の一般教養科目にキャリア養成科目や情報
リテラシー科目を開講している。
外国語科目については「国際化・情報化に対応する力」のうち、国際化に対応する力を養うために開講し、基礎的な外国語運用能力を身につけることを目標としている。人文系の学生のニーズは英語だけではなく、中国語や韓国語など東アジアの言語にも及び、芸術系の学生は、ドイツ、フランス、イタリアといったヨーロッパ
諸国への関心が強いことから、英語、ドイツ語、フランス語、中国語、ポルトガル語、イタリア語、韓国語の７カ国語を開講している。なお、共通教育の卒業要件単
位数は、15単位（一般教養科目 13単位、外国語科目２単位）である。
各学科、専攻科の専門教育課程は、「確かな専門性」を修得させるための科目を中心に編成しているが、「社会人基礎力」「国際化・情報化に対応する力」「自己を活かす力」の育成にも配慮している。卒業要件単位数は、48単位（情報コミュニケーション学科は 51単位）である。教育課程は、基礎から発展へと学習が段階的に進むように、また、それぞれの専門分野の体系性に基づいて編成している。
教育課程の適切性を検証する責任主体は教育研究審議会であるが、実際に検証作業を行って教育課程を編成（改定）していく実施機関は、各学科会議及び、学科から持ち寄った結果をとりまとめる教務学生委員会である。教務学生委員会でとりまとめた教育課程は、教育研究審議会で決定し、教授会で周知を図っている。これらの諸機関の有機的な作用により、教育課程の編成及びその検証システムは適切に機能している。

（３）教育方法＜概評＞
履修指導について、新入生には、全学、学科別オリエンテーションのなかで、全学、学科、専攻・コース、担任教員の流れできめ細かに行い、履修科目の決定や時間割作成をサポートしている。まず、教務学生部長から教育目的・目標、学位授与
方針、教育課程の編成・実施方針の説明を行い、教務学生部の副部長と職員から、６

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教育課程の構成や科目履修に関する全体説明を行っている。つぎに、学科ごとに分
かれ、学科教員から学科の教育目的・目標、専門科目の履修方法を説明し、さらに専攻、コース、ゼミごとに分かれ、担当教員から、履修モデルなどを用いて具体的に履修方法を説明するとともに、１年前期の時間割を作成させている。同様に、２年次生や専攻科生に対しても２年次オリエンテーションを実施し、教育課程の変更等を含め履修のポイントを確認している。学生への直接的な履修指導は、担任教員が行っている。専攻科の学生には、学位取得の支援のためにガイダンスを開催し、学位取得の手続や申請に必要な取得単位等の説明を行っている。また、学生が作成した学位授与申請書類については各学生担当の教員と教務学生部でチェックしている。
クラスサイズについては、教育目標を達成するために一つの授業を適切な学生数で実施するように努めている。共通教育の外国語科目では、大人数が履修を希望した場合にはクラス分けをしている。とくに履修希望者の多い英語では６クラスを設けている。また、専門教育では、芸術系・人文系とも、ゼミや個人レッスン等、少人数授業を多くの科目で導入している。各教員は授業実施にあたり、対話型授業、討論型授業、フィールド授業、協働学習、個人レッスン、視聴覚機器を活用した授業などを採り入れている。
単位制度の実質化については、履修指導では半期の履修単位が 20～25単位となるように、また、１年間に履修登録できる単位数が 50単位を超えないように指導し、チェックも行っている。
社会人入学など、学生が他の大学・短大で履修した科目（既修得単位）について
は、本人の申請により、科目担当教員及び各学科の協議に基づき、30単位を超えない範囲で卒業単位として認定している。各学科の教育方法については、美術科では実技と理論科目を組み合わせており、美術専攻では、実技科目は教員が学生にマ
ンツーマンで指導を行っている。デザイン専攻では、実習を中心とした少人数制の授業であり、グループ討論やプレゼンテーションなども行い、社会人力育成にも役立つ内容となっている。音楽科では、担任教員が履修方法を指導し、専門実技のレッスンは個人レッスンを原則としている。国際総合学科では、複数教員で担当する
オムニバス授業が７科目、外部講師の講演を中心とする授業が２科目、少人数ゼミ
が４科目、実習中心の授業が 11科目である。情報コミュニケーション学科では、体験学習方式を採用している。以上のことから、各学科の特性に鑑みながら、それにふさわしい教育方法の工夫を追求する努力が継続して続けられていると評価できる。専攻科造形専攻では、講義、演習、実習で構成し、教員と学生のマンツーマ
ンの指導を基本としながら、集団指導を組み合わせて授業を展開している。専攻科
音楽専攻では、実技系は個人レッスンに加え、グループレッスンを設け、共通課題

７大分県立芸術文化短期大学を課して集団指導を行っている。
シラバスについては、科目ごとに到達目標、授業形態・指導方法、成績評価の方法を明示し、学生に配付するとともにホームページにも掲載している。なお、前回の認証評価において、「科目によって精粗がある」という指摘を受けていたが、その後、「ＦＤ・ＳＤ推進室」を中心に改善してきた結果、人文系科目では改善が見られた。一方、芸術系の実技科目では課題が残ったものの、現在では、教務学生委
員（教務学生副部長と各科委員１名）から成るシラバス検討チームの下、さらなる改善に努めている。
成績評価については、学科・専攻科いずれも教育目的達成のため成績評価基準を策定し、『キャンパスガイド』『授業ガイド』等に掲載して、オリエンテーション等
で学生への周知を図っている。なお、成績発表後、学生が成績に納得できない場合には、科目担当教員に成績変更や理由説明を求める「成績問い合わせ制度」を設け
ている。

（４）成果
＜概評＞
卒業の要件は、学則及び履修規程に定めている。卒業認定の手続は、事務手続、教務学生委員会のチェック、教授会（卒業判定会議）の順に行われる。すなわち、①教務学生部が、卒業年度の最終学期（通常は２年後期）に、卒業予定者一人ひとりの成績表を基に卒業単位を満たしているかをチェックする、②教務学生委員会で各学科の委員（教員）が、同様のチェックを行う、③教授会（卒業判定会議）で判定資料を配付し、全教員が卒業認定（または不可）を確認し、学位（短期大学士）の授与を決定する。このように卒業認定は、厳格かつ公正に実施している。専攻科
生への学位授与に関しては、修了予定者が、大学評価・学位授与機構に学位申請を行い、その審査を経て、同機構が「学士（芸術学）」を授与している。専攻科造形専攻・音楽専攻とも、学士申請を行った学生のほとんどが「学士（芸術）」を取得している。
課程修了時における学習成果の評価指標については、①各科目の学業成績（ＧＰＡ含む）、②総まとめ科目、③資格取得状況、④コンクール出場や受賞等、⑤進路状況（就職・編入等）、⑥学生による授業評価、⑦卒業時・修了時の満足度アンケート、⑧学習ポートフォリオ、の８つを設定し、適切に成果を測るよう努めている。
このうち、②総まとめ科目では、美術科は卒業制作（専攻科造形専攻は、修了制作）、音楽科は卒業演奏（専攻科音楽専攻は、修了演奏）、人文系学科は卒業研究を課しており、その成果を学内外に発表している。③資格取得状況では、人文系では、多８大分県立芸術文化短期大学くの学生が外国語、情報処理、秘書等の検定資格を取得している。芸術系では、希望者が教員免許状を取得し、専攻科生のほぼ全員が「学士（芸術学）」を取得している。⑥学生による授業評価では、「授業を通して知識や技能が得られた」などの項目をはじめ、毎学期、ほとんどの項目の平均評定値が４点台（５段階評定）である。このように、成果をできるだけ具体的に示そうとする取組みが行われている。

５

学生の受け入れ＜概評＞
学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）については、全学で「友達やあなたの周囲の人と積極的に交わり、自分の個性を磨きたい人」「芸術・文化に興味を持ち、知性と感性を伸ばしていきたいと願う人」「基礎学力をベースに旺盛な学習意欲を持ってチャレンジしたいと思う人」「社会に関心を持ち、積極的に貢献したいと考えている人」と策定するとともに、学科・専攻科ごとにも「求める学生像」を定め、『大学案内』『学生募集要項』、ホームページ等に具体的に明示し、周知・公表している。また、多様な学生（障がいのある学生、社会人学生、外国人留学生）の受け入れ方針については、2013（平成 25）年度に策定し、障がいのある学生と社会人学生の受け入れ方針は、2015（平成 27）年度以降、『学生募集要項』に掲載している。外国人留学生については、2013（平成 25）年度から国際交流協定を締結した大学から留学生を受け入れることとし、留学生入試は同年度から廃止されている。
学生募集については、選抜試験ごとに、募集人員、試験科目の配点、得点の本人への開示方法を明記するとともに、オープンキャンパス等の説明によって受験生の適切な志望選択を支援している。また、専攻科では、短期大学の卒業予定者に直接説明する機会を設けている。
入学者選抜については、推薦入試と一般入試（前期・後期）、社会人入試、専攻科入試を実施しており、推薦入試では、美術科と音楽科は実技試験と面接、国際総合学科と情報コミュニケーション学科は小論文と面接試験を課し、一般入試では実技試験と学力試験、あるいは学力試験と大学入試センター利用試験を課しており、受験生に対して公正な機会を保障している。また、美術科と音楽科は、一般入試で実技試験と学力試験を行っているが、芸術系の性格上、実技試験を重視し専門教育を受けるのに必要な水準に達しているか、受け入れ方針に沿った意欲・関心を持っているかを確認している。専門的な能力・適性等を判定するために、芸術系で実技試験を重視していることは適切である。
定員管理について、各学科における過去５年間の入学定員に対する入学者数比率９大分県立芸術文化短期大学の平均及び収容定員に対する在籍学生数比率は適正範囲である。なお、前回の認証評価結果において改善すべき点として指摘された専攻科の定員管理に関しても適正化に努めている。
学生の受け入れの適切性については、学長を委員長とする入試委員会を責任主体として検証作業を行い、各学科会議での検証作業結果も参考にして学生募集、入学者選抜の方法について改善に努めている。また、学生募集の分析結果は教育研究審
議会での法人全体の運営方針の改善に繋げている。

６

学生支援

＜概評＞
学生への支援については、第２期中期目標において教育研究等の質の向上に関する目標の一つに掲げるとともに、この目標を達成するための第２期中期計画を踏まえて、学生向けに簡潔で分かりやすい「学生支援に関する方針」を策定している。
この方針では、①学習支援として「学生が意欲的に学習に取り組み、知識・技能・態度を確実に身につけ、優れた学習成果を修めることができるように、学習支援を行う」、②生活支援として「学生が心身の健康を維持するとともに、経済的に安定した学生生活を送ることができるように、生活全般にわたる支援を行う」、③進路
支援として「学生が自らの進路目標を実現させるとともに、社会の中で活躍する人間へと成長できるように、キャリア教育と進路支援を行う」の３点を掲げている。
また、この方針は、教授会で周知を図るなど学内教職員に共有を図るとともに、学生には『キャンパスガイド』やホームページに掲載し、周知を図っている。
この方針に基づき、学習支援については、教務学生部、総務企画部、進路支援室、
保健管理センター（保健室・学生相談室）、国際交流委員会、人権相談室、学科及び教員が連携する支援体制を取っている。また、担任制度を設け、各教員 10名程
度の学生を受け持ち、「担任教員の役割ガイドライン」で教職員の共通認識を図り、休学者数、退学者数の減少に努めている。また、障がいのある学生には、入学前から入学後の学生生活の支援に関して学内での連携を行い、交流協定を締結して受け入れた外国人留学生には、学習や生活の助言を行う等、学習に専念できるよう努めている。経済的支援も各種の奨学金制度が活用されるとともに、授業料免除制度が整備されている。
進路支援については、進路支援室を設置し、各学科が連携して体制を整えている。
就職希望者には就職ガイダンスや学習会、キャリア相談、また編入学希望者には編
入学ガイダンスを実施し、組織的に対応している。
学生支援の検証については、毎年行っている「卒業生満足度アンケート」や隔年

１０大分県立芸術文化短期大学

実施の「学生生活調査」で学生の満足度を調査して学生生活の実態と課題を把握し、教務学生委員会、教育研究審議会、教授会に報告し改善策を検討するなど、大学全体での検証システムの構築に努めている。

７

教育研究等環境＜概評＞
教育研究等環境の整備に関する方針については、中期目標に「社会情勢や地域社会における教育ニーズを的確に把握し、教育の実施体制を見直すとともに、教育環境の整備と充実を図る」「留学生や障がいのある学生、社会人の学生が安心して学習できるように環境整備を行う」「研究環境の改善に努めるとともに、研究成果を適切に評価する体制を整える」と示している。
現在の教育研究等環境の整備について、校地及び校舎面積は法令上の基準を満たしており、必要な施設・設備は整備されている。情報コンテンツ、アクセスの環境整備に関しても、蔵書等、座席数、データベース検索環境など、図書館の整備とともに必要な手立ては取られている。しかし、図書館については、企画情報課長（非常勤）１名と司書資格を有する臨時職員３名を配置しているものの、専門的な知識を有する専任職員を配置していないので、改善が望まれる。竹田キャンパスは、設備として創作スペース、ギャラリー、食堂などがある。主に、染色や絵画、陶芸な
どの創作活動、ゼミやサークルの合宿、地域との交流等に活用している。教育研究等を支援する環境や条件に関しては、教員の研究室、パソコン配置、ネットワーク
整備がなされるとともに、研究費は一律配分枠に加えて、２種類の特別枠による助成制度を設けている。また、教員増及び広報専門員の雇用により教員負担を減らす措置が講じられており、適切である。
前回の認証評価において指摘された建物の老朽化については、2014（平成 26）年、「大分県立短期大学あり方検討委員会」から施設整備を含む大学の将来展望に関する報告書が県知事に提出されたのを受けて、2015（平成 27）年、長期的な視点に立ったキャンパス整備基本構想が策定された。その後、新校舎等整備事業が着手され、
2020（平成 32）年度末までに改修・増築等が完了する予定である。キャンパス整備
基本設計では、各建物の入り口の段差を解消するとともに、新築・増改築はもとより改修棟にもエレベータを設置し、ほとんどの建物で車椅子による移動ができるよう計画されており、また、各建物に車椅子対応のトイレを設置し、一般県民も使用
する音楽ホール・福祉厚生棟・図書館には、オストメイトやベビーチェア・ベッドを備えた多目的トイレを設置することとなっている。
研究倫理を遵守するために必要な措置について、研究費の不正使用の防止に関し

１１

大分県立芸術文化短期大学ては、「大分県立芸術文化短期大学における公的研究費の管理・監査の基本方針」
及び「大分県立芸術文化短期大学における公的研究費の不正防止計画」を策定し、日本学術振興会のテキストによる説明会の開催、通報システム、相談窓口の設置を通じ、責任体制、組織権限、手続を明確にし、周知を図っている。
教育研究等環境の日常的な検証作業を行う組織は、学科会議の他、総務企画部（事務局）である。この他、教務学生部（教務学生委員会）、進路支援室、人権相談室、
国際交流委員会（留学生）なども、環境整備に関する提案を行い、教育研究審議会で審議している。検証の責任主体は教育研究審議会であるが、財政面に関しては、理事会及び経営審議会が検証の責任を負っている。

＜提言＞
一

努力課題
１）専門的な知識を有する専任職員を図書館に配置していないので、改善が望まれる。

８

社会連携・社会貢献＜概評＞
第２期中期目標に「地域社会のニーズに応え、開かれた大学として県民に広く学習の機会を提供すること」「教育研究の成果を積極的に地域社会に還元し、県民の芸術文化活動を支援すること」を掲げ、中期計画に「芸術文化に関する専門領域を生かした特色ある研究を推進するとともに、その成果は学術誌・学会等はもとより、公演・展示・公開講座等により地域社会にも還元する」「大学、自治体、企業などとも連携した今日的な地域課題解決に資する研究等を推進し、課題等に応じた効果的な方法で成果を地域社会に還元する」等を明示し、これらを社会連携・社会貢献に関する方針としている。
その方針に沿って芸術・文化の諸分野における地域社会連携を推進している。教員が主体となって行う公開講座、オープンカレッジ、公開授業を開催し、また、学科ごとに特色を生かした地域貢献学習に取り組み、商品開発、ポスター制作、ボラ
ンティア活動を通じて企業、行政、地域社会との連携事業にも積極的に取り組んでいることは高く評価できる。こうした方向性や活動は、短期的に確立してきたものではなく、長年にわたって一貫した目的を追求してきた結果であり、「特色ある大学教育支援プログラム（特色ＧＰ）」等の採択や地元メディアでの報道などを契機に、それらを持続させ、次のステップへ進めるべく努力を重ねていることも評価に値する。
社会連携活動のマネジメントと検証については、個々の取組みに関しては学科会

１２大分県立芸術文化短期大学

議が、大学全体としては「地域貢献・生涯学習委員会」が行っている。活動全体を検証する責任主体は教育研究審議会と経営審議会であるが、広範多岐に亘る取組みを集約するマネジメント体制及び活動全体の評価、検証などを恒常的に行うシステ
ムの構築がさらに望まれる。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項
１）社会連携・社会貢献の方針に沿って、オープンカレッジ・公開授業を開講し、教員が研究成果の社会還元に努めているだけでなく、教育活動との関連を重視し、学科の特色を生かした地域貢献活動（学習）ともなる展覧会・演奏会・サービス
ラーニングなど、学生と教職員が協働し、県域をフィールドに芸術・文化の振興
や地域の課題解決に取り組んでいる。これらの取組みは、地元マスコミで取り上げられるなど、地域社会から評価を受け、成果を上げていることは評価できる。

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管理運営・財務（１）管理運営＜概評＞
管理運営の基本方針は、「公立大学法人大分県立芸術文化短期大学業務方法書」に「大分県知事から指示された中期目標に基づき、業務の効果的かつ効率的な運営に努めるものとする」と定め、第２期中期目標・中期計画をホームページに公開している。また、法人の管理運営に関しては、「公立大学法人大分県立芸術文化短期
大学定款」を定めている。この中で、理事長が議長となる「経営審議会」において経営に関する重要事項を審議すること、理事長を兼務する学長が議長となる「教育研究審議会」において教育研究に関する重要事項を審議すること、また、法人の運営に関する重要事項は「理事会」で決定することを規定している。
短期大学の管理運営に関しては、学長のもとに各学科に学科長、専攻科には専攻科長を置き、方針に基づき、学則、業務方法書、その他運営に関する規程や委員会に関する規程を定め、業務の適正な運営を行っている。学校教育法等の改正に伴い諸規程を改正して、教授会は諮問機関として位置づけを明確にし、「教授会運営規則」により学長を議長として運営している。
事務組織については、事務局長のもとに管理職を置き、県からの派遣職員と法人採用職員、非常勤職員から構成され、「組織に関する規程」で組織系統が明確にされており、専門委員会の運営等をはじめ事務職員が教育研究の推進を支援している。事務職員の募集・採用・昇格に関しては「職員就業規則」に明記されており、

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採用は公募により行い、昇任は県に準じて基準を定め行っている。また、事務職員の研修に関しては、自主的なＳＤ研修会の開催に加え、県の研修や「教育力向上制度」によって学外研修会に参加し、教授会で研修の内容を報告する等、事務職員の意欲・資質の向上を図っている。2014（平成 26）年度からは「ＦＤ・ＳＤ推進室」を設置して、教員と事務職員が一体となって教育力向上や教育の改善等に取り組んでいるが、引き続き、資質向上に向けて取り組んでいくことが望まれる。
管理運営に関する検証については、教育研究審議会及び経営審議会を責任主体として行われているが、検証プロセスを一層機能させ、改善につなげていくことが望
まれる。

（２）財務
＜概評＞
中期目標及び中期計画が策定されており、中期計画には収支計画や資金計画が示されているほか、財務内容の改善に向けて取るべき措置が掲げられている。
2014（平成 26）年度までの５ヶ年間をとると、経常収益は運営費交付金と学生生
徒等納付金がそれぞれ半分程度を占めており、また費用面では人件費が業務費の約４分の３程度、教育・研究経費が約４分の１程度を占めている。このように収入、支出の両面で安定した財政構造を持っている。
受託事業収入は、2011（平成 23）年度から 2014（平成 26）年度の４年間で件数は３倍、金額は約４倍と大幅に増加している。さらに、公開講座の拡充等により、外部資金の導入に積極的に取り組み、収入を増加させている。一方、科学研究費補助金の受入については必ずしも十分とはいえない状況にあり、教育研究の特色を生かした申請を教員に促すとともに、研究助成制度を継続して活用することが望まれる。
予算は、予算編成方針に基づき、各学科から提出された年度計画案と予算案をもとに、理事会及び経営審議会で決定されている。予算の執行は、会計規程に基づき適切に行われ、会計事務処理は会計システムにより管理されている。監査規程によ
り監事による監査が適正に行われており、公認会計士による会計指導も行われている。
2015（平成 27）年度から 2020（平成 32）年度にかけてキャンパス整備事業に基づき、芸術系を中心とした建物の新設・改修が行われる予定であり、施設整備に伴う備品等の更新経費の捻出が今後の財政運営の課題となる。今後も、外部資金による研究費の獲得、受託事業収入等の増収、経費節減等による支出の抑制を継続して行い、財源を確保することが必要である。

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10 内部質保証＜概評＞
自己点検・評価については、1993（平成５）年に開始し、2004（平成 16）年以降
は３年ごとに実施している。教育研究審議会が自己点検・評価の実施を発議し、全学的に点検・評価作業を行っており、その結果を報告書にまとめている。また、毎年度、法人化に伴う年次業務報告書を県の独立行政法人評価委員会に提出し、認証
評価や外部者の参加する法人評価委員会の第三者評価を受けている。
情報公開については、教育研究に関わる情報、点検・評価報告書や評価結果、法人の財務諸表等を適切に公開している。
前回の認証評価に際して指摘された事項については、①建物の老朽化、②専攻科の入学定員超過率の高さ、③シラバスの精粗のそれぞれについて改善措置が講じられ、または改善に着手されているものと認められる。
内部質保証について、組織と運営に関しては経営審議会、教育と研究に関しては教育研究審議会が責任主体となっている。教育の質保証に対しては、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針に加え「教育評価の方針」を 2014（平成 26）年度から公表するとともに、教育課程、教育活動の評価とその結果を改善につなげる基礎を築き上げるなどの努力を続けている。学科や各種委員会での議論を踏まえつつ、教育研究審議会で方針を決定し実践を経て検証を行うシステムは機能している。ただし、各種委員会等の活動をシステム化するうえで規程の整備等の課題を残しており、教育活動に関するこのシステムほどには他の活動のシステムが機能していない面も見受けられるので、内部質保証に関する組織の機能を強化し、改善・改革に資する大学全体の内部保証システムを構築することが求められる。

各基準において提示した各指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2020（平成 32）年７月末日までに本協会に提出することを求める。

以

１５上