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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年11月９日【四半期会計期間】

第30期第３四半期(自【会社名】

トレンドマイクロ株式会社【英訳名】

Trend Micro Incorporated【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区代々木二丁目１番１号新宿マインズタワー【電話番号】

03−5334−3600【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区代々木二丁目１番１号新宿マインズタワー【電話番号】

03−5334−3600【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成30年７月１日

至平成30年９月30日)

エバ・チェン

根岸マヘンドラ

根岸マヘンドラ(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
自
至

会計期間

第29期
第３四半期
連結累計期間平成29年１月１日 自平成29年９月30日 至

第30期
第３四半期
連結累計期間
平成30年１月１日 自平成30年９月30日 至

第29期
平成29年１月１日
平成29年12月31日

売上高

(百万円)

107,782

117,976

148,811

経常利益

(百万円)

28,14527,73937,035

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

20,51521,01025,691

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

21,818

19,616

27,694

純資産額

(百万円)

170,584

182,569

177,077

総資産額

(百万円)

314,968

336,650

331,157(円)

149.39152.02187.01(円)

148.10150.53

185.24(％)

53.6

54.0

53.0

(百万円)

33,20137,747

46,915(百万円)△17,481382△33,817(百万円)△17,465△13,774△16,908(百万円)

100,527

120,689

98,440

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

第29期
第３四半期
連結会計期間平成29年７月１日 自平成29年９月30日 至

(円)

66.51

第30期
第３四半期
連結会計期間
平成30年７月１日
平成30年９月30日
54.27(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間(平成30年１月１日〜平成30年９月30日)における世界経済は概ね堅調に推移しているものの、米中を中心とした貿易摩擦、金利政策の影響、並びにそれらによる新興諸国経済の減速懸念をはじめ様々なリスクが台頭する中で推移いたしました。
わが国経済は、企業収益はじめ各種経済指標において改善が見られ、緩やかな回復基調が続いておりますが、上記の世界経済の動きによって受ける影響や自然災害などによる経済への影響への懸念もある中で推移いたしました。
情報産業につきましては、国内外問わずサーバ仮想化を含むクラウドコンピューティングとそれに伴うＩＴサービスの需要をはじめ、ＩoＴ（Internet of Things）やＡＩ(Artificial Intelligence)などの新分野への関心がＩＴ投資を牽引しており、2018年の世界におけるＩＴ支出額は前年比6.2％増の3兆7,000億ドル規模に達する見通しだと言われております。
セキュリティ業界におきましては、欧州で「ＧＤＰＲ（一般データ保護規則）」が施行された一方、引き続き特定の企業や組織を狙う標的型攻撃をはじめ、国家機関などを狙ったサイバー攻撃、企業の顧客情報の漏洩の被害、仮想通貨の流出などが散見されました。また、ＳＮＳ利用者の個人情報が本人の同意を得ずに第三者によって不正利用されていたことが明るみになり、情報を取り扱う側の姿勢をより一層問われる事件なども注目を集めました。今後は身代金要求型不正プログラムであるランサムウェアや仮想通貨に関連した脅威、ＩoＴにおけるデバイスや環境を狙った攻撃、社会的、政治的なサイバー攻撃など、より巧妙な攻撃が増加するとみられています。
このような環境下、当社グループの経営状況は、以下のようなものでありました。
日本地域につきましては、個人向けビジネスはユーザ数が昨年と同水準を維持し微増となりました。企業向けビジネ
スはＵＴＭ（統合脅威管理）製品を含む従来型セキュリティが好調だった他、クラウド関連製品も伸長しました。その結果、同地域の売上高は46,605百万円(前年同期比7.2％増)と増収となりました。
北米地域につきましては、個人向けビジネスがプラス成長に回復しました。一方、企業向けビジネスにおきましては、従前より他地域の顧客も担当していたTippingPoint関連ビジネスが当期より同地域の顧客のみとなったことによるマイナス影響があったものの、クラウド関連製品を中心に堅調に推移しました。その結果、同地域の売上高は円高の影響があったものの30,930百万円（前年同期比2.9％増）と増収となりました。
欧州地域につきましてはクラウド関連ビジネスはじめTippingPointの貢献も含むネットワークセキュリティ関連ビジネスが伸長しました。更に円安の影響もあり、その結果、同地域の売上高は20,764百万円（前年同期比19.8％増）と増収となりました。
アジア・パシフィック地域につきましては、オーストラリアが牽引した他、中東、大幅な伸長を見せた東南アジアも同地域の売上を牽引いたしました。特にクラウド関連ビジネス、並びにTippingPointの効果もありネットワークセキュリティ関連ビジネスが好調でした。その結果、同地域の売上高は16,561百万円(前年同期比20.5％増)と５つの地域セグメントの中で最大の増収率となりました。
中南米地域につきましては、企業向けビジネスにおきましてクラウド関連ビジネス並びに従来型セキュリティが同地域を牽引しました。ブラジルがふるわず、加えて円高の影響もあり、その結果、同地域の売上高は3,114百万円(前年同期比2.3％減) と減収となりました。
その結果、当社グループ全体の当第３四半期連結累計期間における売上高は117,976百万円(前年同期比9.5％増)となりました。
一方費用につきましては、主に人員増による人件費増加のほか、ネットワークセキュリティ関連売上が増加したこと
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四半期報告書によるハードウェアコストやパブリッククラウドの利用料が増加したこと等により、売上原価および、販売費及び一般管理費の合計費用は90,749百万円（前年同期比13.6%増）となり、売上高は増加したものの費用の増加を吸収できませんでした。その結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益は27,226百万円（前年同期比2.5%減）となりました。
また、当第３四半期連結累計期間の経常利益は為替差損が減少したこと等により、27,739百万円（前年同期比1.4%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は21,010百万円（前年同期比2.4%増）となりました。
(２)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の現金及び預金の残高は107,754百万円となり、前連結会計年度末に比べ21,856百万円増加いたしました。また、有価証券並びに売掛金が減少したものの、現金及び投資有価証券は増加したこと等により、当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ5,493百万円増加の336,650百万円となりました。
一方、当第３四半期連結会計期間末の負債は未払法人税等が減少したものの、長期繰延収益が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ1百万円増加の154,081百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、ストック・オプションの行使による自己株式の減少等により、前連結会計年度末に比べ5,491百万円増加の182,569百万円となりました。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間と比較して、4,546百万円収入が増加して37,747百万円のプラスとなりました。これは主に、売上債権が減少したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間と比較して、17,864百万円収入が増加して382百万円のプラスとなりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が増加したことによるものであります。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間と比較して、3,690百万円収入が増加して13,774百万円のマイナスとなりました。これは主に、自己株式の処分による収入が増加したことによるものであります。
これらの増減に現金及び現金同等物に係る換算差額を加えた結果、当第３四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は120,689百万円となり、前連結会計年度末に比べて22,249百万円増加しました。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(５)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、6,415百万円であります。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

250,000,000

計

250,000,000② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成30年９月30日)

提出日現在発行数(株)(平成30年11月9日)

普通株式

140,293,004

140,328,004

計140,293,004

140,328,004

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
100株

――

内容

(注）１．新株予約権の行使により提出日現在の発行済株式数が35,000株増加しております。
２．「提出日現在発行数」欄には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成30年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額(百万円)―

140,293,004

―

資本金残高
(百万円)
18,386(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、該当事項はありません。

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資本準備金増減額(百万円)―

資本準備金残高(百万円)
21,108EDINET提出書類
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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)―――

議決権制限株式(その他)―――

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式
1,454,200(自己保有株式)――完全議決権株式(その他)

普通株式

138,820,500

1,388,205―

単元未満株式

普通株式

18,304――

発行済株式総数

140,293,004――総株主の議決権―

1,388,205―（注）１「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,500株（議決権15個）含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式74株が含まれております。
３ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)他人名義
所有株式数(株)

トレンドマイクロ株式会社（自己保有株式）

東京都渋谷区代々木二丁目１番１号新宿マインズタワー

1,454,200―

1,454,200

1.03

計―

1,454,200―

1,454,200

1.03

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産工具、器具及び備品（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第３四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

85,89740,06566,5352,980
15,8105,788△286

107,754
32,81450,8803,495
16,0297,443△275

216,792

218,142

4,278
3,944

4,213
4,334

8,222

8,548

11,482
14,978
13,834

11,072
11,492
14,39740,29436,96149,7882,605
11,863
1,590

56,4093,067
12,1401,381

65,847
114,365
331,157

72,998
118,508
336,650

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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
短期繰延収益その他
流動負債合計固定負債
長期繰延収益退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

9/20

当第３四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

730
4,635
5,636
3,509
2,312
795
83,534
7,610

724
5,191
5,551
1,660
1,965
1,093
83,667
5,655

108,764

105,50938,4504,906
1,957

40,435
5,122
3,013

45,315
154,079

48,571
154,081

18,38623,162
140,794△8,717

18,386
24,506141,298△2,765

173,626

181,426

38
2,263
△519

△35
891
△469

1,782

386

1,662
6749
6

177,077
331,157

182,569
336,650

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券売却益持分法による投資利益
デリバティブ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
有価証券売却損
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年９月30日)
107,782
20,017(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年９月30日)
117,976
23,252

87,76559,83527,92994,72467,49727,226

837
72
413
143
266

1,060

1,733

1,22731,348
44
4576

1191
173
296
50

1,518
28,14528,145
7,628
20,516
120,515713
27,73927,7396,728
21,0110
21,01010/20−843115

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年９月30日)
20,516(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年９月30日)
21,011

251
1,050
101
△101

△73△1,826
504531,301
21,818△1,395
19,616

21,817
119,615011/20EDINET提出書類
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四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年９月30日)(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年９月30日)

28,145
6,772
424
3,216
△12486
186
△837
3△413
45
△28
△143
3,809
△1,087△3△1,011
4,826
570△3,72527,739
8,666
370
3,303
△6299
261
△1,0601△8296173△436,919
△502
2△323
2,806
△34△3,364

41,22245,4961,157△3△9,175

1,191△1△8,93933,20137,747△3,176△30,939△3,469△28,107

25,93041,221△3,367△5,9379△2,422△6,839

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
株式報酬費用のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
有価証券売却損益（△は益）デリバティブ評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
繰延収益の増減額（△は減少）
自社株連動型報酬 (△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー定期預金の純増減額（△は増加）
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※１

12/20

△17,481

−
382

1,214
△18,679

6,013△19,787△17,465△102△1,847102,375
100,527△13,774△2,10622,24998,440120,689※１

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自当第３四半期連結累計期間
平成30年１月１日 至 平成30年９月30日)

税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年９月30日)

現金及び預金81,926百万円

107,754百万円

預入期間が３か月超の定期預金△6,398〃△9,260〃

有価証券勘定に含まれる短期投資25,000〃22,196〃

現金及び現金同等物

100,527百万円

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120,689百万円

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四半期報告書(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自平成29年１月１日

至平成29年９月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成29年３月28日
定時株主総会

普通株式

19,337

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

141円00銭 平成28年12月31日 平成29年３月29日 利益剰余金

平成30年１月１日

至平成30年９月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成30年３月27日
定時株主総会

普通株式20,507

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

149円00銭 平成29年12月31日 平成30年３月28日 利益剰余金

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成29年１月１日 至平成29年９月30日)

１.

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

アジ

日本

北米

欧州

ア・中南米

計

パシフィック(単位 : 百万円)
四半期
連結損益
調整額
計算書
(注)３
計上額
(注)４

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高

43,45930,065

17,33013,7383,188

107,782−

107,782

109

3,569

4,359

16,657

138

24,834△24,834−

計

43,56933,635

21,68930,395

3,327

132,617△24,834

107,782

セグメント利益

13,937

5,355

4,432

2,999

1,121

27,84683

27,929(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高(注) １２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域
北米…

米国・カナダ欧州…

アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国
台湾・韓国・オーストラリア・中国・フィリピン・シンガポール・

アジア・パシフィック …
マレーシア・タイ・インド・UAE・エジプト
中南米
３
４…

ブラジル・メキシコ

セグメント利益の調整額83百万円は、その全額がセグメント間取引の金額であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

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四半期報告書Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成30年１月１日 至平成30年９月30日)

１.

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

アジ

日本

北米

欧州

ア・中南米

計パシフィック(単位 : 百万円)
四半期連結損益調整額
計算書
(注)３
計上額
(注)４

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高

46,60530,93020,764

16,561

3,114

117,976−

117,976

65

6,315

3,045

17,442

1426,884△26,884−

計

46,671

37,246

23,81034,004

3,129

144,861△26,884

117,976

セグメント利益

13,876

6,055

3,780

2,899

540

27,15373

27,226(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高(注) １２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域
北米…

米国・カナダ欧州…

アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国
台湾・韓国・オーストラリア・中国・フィリピン・シンガポール・

アジア・パシフィック …
マレーシア・タイ・インド・UAE・エジプト
中南米
３４…

ブラジル・メキシコ

セグメント利益の調整額73百万円は、その全額がセグメント間取引の金額であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年９月30日)

149円39銭

152円02銭

20,51521,010−−20,51521,010137,328,083

138,213,905

148円10銭

150円53銭−−1,199,060

1,368,816――(1) １株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要

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四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月９日
トレンドマイクロ株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

近藤

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

梅谷

敬哲

印

史印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトレンドマイク
ロ株式会社の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トレンドマイクロ株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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