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革新的環境技術シンポジウム◆

CCS の現状と今後の導入に向けた課題

平成28年12月(公財)地球環境産業技術研究機構（RITE）
企画調査グループ

都筑 秀明
1

目

次

１．CCSを巡る状況

２．CCS導入の現状

３．CCS導入のために着実に進めるべき対応の方向

2

１．CCSを巡る状況

3

CO2の累積排出量と世界平均地上気温との関係
 CO2の累積総排出量と世界平均地上気温の応答は、ほぼ比例関係にある。
 したがって、世界の平均気温を一定にさせるためには、CO2の累積排出量を一定にする、つまり、増分の排出量（年間排出量）を「2100年までの範囲では二酸化炭素累積排出量と予測さゼロにすることがれる世界平均気温の変化量の間に、強固で、整合的で、必要である。
ほぼ比例の関係があることを示している。」
出典：気候変動に関する政府間パネル 第5 次評価報告書
統合報告書 政策決定者向け要約 図SPM.5(b)4ゼロエミッションに向けた対策技術の概念
CO2
化石燃料CC有効利用

原子力
土地制約
系統課題による制約
土地制約

Storage 貯留地制約

電力用
途

非炭素電力

太陽光，風力

蓄電池

水力，地熱
バイオマス

水素キャリヤーCC

カーボン・ニュートラル

CO2

水素CH4等NH3

水素起源燃料

非電力用
途

バイオ燃料

運輸
産業
民生

ダイレクト・エアー・キャプチャー大気CC

CC: 二酸化炭素回収

Storage

CO2
有効利用

貯留地制約
ネガティブ・エミッション

5

２．CCS導入の現状

6

世界におけるCCS大規模プロジェクトの現状

国・地域
米国
中国
欧州
カナダ
オーストラリア
中東
その他アジア
南アメリカ
計

Identify

Evaluate
030000003Define
122010208Execute
131010006Operate
3002100067023020115

計
12855322138

出典：The global Status of CCS 2016 VOLUME 2

7

世界におけるCCS大規模プロジェクトの現状（２）

出典：The global Status of CCS 2016 VOLUME 2

8バウンダリーダム発電所CCSプロジェクトの仕組み

排出量規制のためのCCS＋EORへのCO2販売
CAPEX

CO2排出基準：420t-CO2/GWh

事業主体：SaskPower（サスカチュワン州立電力会社）

OPEX

排出源：石炭火力発電所
発電出力：110MW
設備投資額：15億カナダドル
資金援助：
2億4000万カナダドル（カナダ政府）
技術協力：
・Santec（エンジニアリング全般）
・日立（蒸気タービン）・Cansolv（CO2回収液） など

CO2回収設備：9億カナダドル
回収方法：燃焼後回収（化学吸収法）
CO2回収量：100万トン／年
輸送方法：パイプライン
貯留方法：ワイバーンでのEORとして販売し、余りはAquistoreプロジェクトに貯留する。

事業収入：
・CO2販売（EOR）
CO2回収コスト
Aquistoreプロジェクト
へのCO2提供
事業収入：（売電（110MW））（SO2（硫酸として販売））（フライアッシュ販売）

9スライプナーCCSプロジェクトの仕組み
プロジェクト概要：
Statoilが、北海（沖合約250キロメートル）にあるSleipner天然ガス田において、1996年から実施している大規模CCSプロジェクト。1991年にノルウェー政府が炭素税を導入したことから、その課税負担を軽減させる目的で実施されている。
1996年（操業開始時）：210NOK（35USD）／t-CO2
2016年：544NOK（65USD）／t-CO2
炭素税回避のためのCCS＋天然ガス精製でCO2はもともと分離

CAPEX

事業主体：Statoil（元国営企業、政府の持株比率67%（2012年））

OPEX

排出源：天然ガス精製

×

回収方法：天然ガス処理工程での分離回収
CO2回収量：85万トン／年
輸送方法：パイプライン（直下）
貯留方法：Utsira層（帯水層）

炭素税 NOK410/t-CO2
年間計：1.8億クローネ（操業開始時）
4.6億クローネ（2016年）
CO2圧入コスト17米ドル／t-CO2
年間計、1,445万米ドル≒約1億クローネ（推計）※2（層厚200~250m、貯留ポテンシャルは6000億t-CO2）
事業収入：（天然ガス販売）※1：出典：GCCSI※2：1米ドル≒6.6クローネとして換算

10CCS事業における規制の概念
CO2回収
環境影響評価
安全規制
CO2輸送

サイト
選定

サイト
探査
探査

建設

CO2圧入・貯留

閉鎖

操業

閉鎖

ベースライン観測

探査許可

貯留許可

環境影響評価出典：RITE作成

圧入通知

事業者の観測事業者責任
圧入中止通知閉鎖後
管理当局の観測当局責任
閉止許可
11

CO2貯留事業に関する内外の規制概要
日本

欧州

米国

豪州

関係法令

海防法がCCSを規制対象として 欧州では、2009年5月にCCS 指令が施 EPAのUICプログラムでCO2地下貯留 沖合石油法（OPA法）改正で対応。
いる。但し、海洋環境保全が目 行。サイトの選定、探査、申請、許可、 のための坑井クラスⅥを規制する基的の規制法。その他高圧ガス 運用、閉鎖後の義務等が規定。
準が整備されている。
保安法、鉱業法、鉱山保安法等。
貯留サイト選 海防法：基本的要件を明示。事 CCS指令第4条等で、サイト選定プロセ UICプログラムではCCS候補値の許 OPA改正法では、GHG圧入免許取得のた定業者が「海域選定書」で説明す スを詳細に規定。各加盟国が自国内の 可に必要な情報（地質構造等の情報、めには、管轄連邦大臣が、一定の条件を満る仕組み。
貯留許容量を評価することを規定。
事業計画等）、CCS候補地の最低要 たしていることを認める必要がある。
求条件を規定。
探査許可

CCSを対象とする法令はない。 CCS指令第5条で、探査が探査許可なし UICプログラムでは探査許可の概念な OPA改正法では6年の許可を付与。最大で海防法：探査許可の概念なし。 で実施されないことを確実にすることを し。
12か月延長可能。更新は1回可（3年間）。
規定。
圧入・貯留の 海防法：環境大臣許可による実 CCS指令では許可発給5年後、その後 UICプログラムが規制する他の坑井ク OPA改正法は、探査権、リース保有権又は許可施可能。5年ごとに再許可する は10年ごと更新。１サイトにつき１事業 ラス同様、連邦EPA又は各州の担当 石油生産ライセンス保持者に圧入許可を付しくみ。
者に限定を明記。
部局が許可を付与。許可は圧入後の 与。期限は無期限だが、5年以上圧入作業管理機関を含む全操業期間に有効。 が行われなかった場合は失効。
圧入・貯留に 圧入時の基準なし。
係る安全基
準CCS指令の第9条で、貯留操業に関す UICプログラムでは、圧入井の建設要 圧入免許申請時に、サイト計画の提出を義る要求事項、CO2の全許可量、貯留層 件について規定。圧入井運転前の検 務付け、その計画に従うことを要求。圧入・圧力限界、最大圧入レート・圧力等を規 査要件、また圧入井の機械的完全性 貯留の際の条件を規定。
定。の確保を規定。

圧入中の監 海防法：監視計画は3段階（通 CCS指令第13条で、加盟国は重大な異 UICプログラムでは、CO2流の化学ＯＰＡ改正法では圧入許可申請時に提出を視（モニタリ 常時、懸念時、異常時）。報告 常の検知等を目的に圧入施設、貯留地 的・物理的性状の分析、圧入圧力、流 義務付けている「サイト計画」に監視の項目
層、周辺環境等の監視を事業者に行わ 速、量等の連続監視を規定。
ング）義務について規定。
を含めることを規定。
せることを規定。
改善命令、 海防法：事業者による措置の義 ＣＣＳ指令16条で、重大な異常、漏えい ＵＩＣプログラムで、緊急、緩和措置に ＯＰＡ改正法に緊急自対応について規定（S許可の取り 務あり。
が生じた場合、事業者は管轄当局へ通 ついて規定。「緊急・緩和措置計画ｅｃｔｉｏｎ249ＣＺＡ）。管轄連邦大臣は重大な消し、是正措報し、是正措置を講じること等を規定。 書」は許可申請の一部。
異常発生時（貯留されたＧＨＧ漏出等）に事置是正措置の行政代執行についても記載。
業者に是正措置を要求できる。
貯留終了

海防法：坑井閉鎖計画に告示 CCS指令では、閉鎖の条件及び閉鎖後 UICプログラムでは、廃坑要件、サイト OPA改正法では、一定の条件を満たせば第2で規定。申請書の坑井要 の監視等の義務について17条で規定。 閉鎖について規定。事業者は圧入後 閉鎖可能。事業者は圧入サイトの閉鎖時に素・ライアビリティ移転について 責任が閉鎖後最低20年間は事業者に サイト管理として原則50年間監視を継 サイト閉鎖計画書を管轄連邦大臣に提出す定めなし。
あると18条に明記。
続。飲用地下水源を脅かさないと当 る義務あり。閉鎖後、最低15年間が事業者局が判断するまで継続。
による保証期間。

出典：RITE作成

12

EU CCS Directive の各国への移行状況（CO2貯留許可に関する移行状況）
 英国、オランダ、スペイン、フランス
等は、国内すべての地域が許可の対象。
 ベルギー、ギリシャ、イタリア等では、地震地域等を除く限定された地域にのみ貯留を許可。ノルウェ
ー、スウェーデンは、沿岸地域に限定して貯留を許可。
 ドイツ、ポルトガルでは、限られた量のみ貯留を許可。ドイツでは、2018年までに年間最大400万トンが貯留許可の対象。
 デンマーク、ポーランド等では、一時的に貯留を不許可。オーストリ
ア、フィンランド、アイルランドなど
では、永続的に貯留を不許可。
出典：Implementation of the EU CCS Directive in Europe: results and development in 201313

世界のCCS関係法制度整備状況
評価基準
個別の評価基準
CCSプロジェクトに対す 政府および機関の規制の役割と責任
る承認への申請、交付
CCSプロジェクトの承認プロセスのための法的枠組みでの行政上のプロセスが 各段階での事業者と規制者との役割
国内手続きと指針との一貫性明確で効果的か
規制の統合性CO2の分類
地下貯留に対する所有権制度
立地、設計、回収、輸送、CCSプロジェクトの規格設計
貯留及びCO2漏えいモCO2の越境移動
ニタリングを含むCCSプ
指示及び指針の整備
ロジェクトの全ての側面
地表へのアクセスと埋立に対して、包括的な規制
漏えいの想定枠組みが規定されていCO2の輸送るか。
モニタリング及び検証の要求事項
貯留及びサイト閉鎖
環境影響評価法令（回収、輸送）
CCSプロジェクトの適切
環境影響評価法令（立地、貯留）な立地、十分な環境影プロジェクト提案者の責任
響評価プロセスに対する政府の裁量
CCSの法的、規制的枠緩和措置、リスク管理組みはどの程度か。
技術的情報、技術開発
利害関係者及び国民と 幅広い参画の協議は規定されてい 届出要件
るか
紛争解決制度法的責任（閉鎖、モニタ CCSプロジェクトの閉鎖
リング及び貯留CO2の リスク評価枠組み
不測の漏えい）は規定さ 地域的影響と法的責任れているか
気候変動関係の法的責任

出典：Global CCS Institute CCS Legal and Regulatory Indicator

日本は36点／80点
32位／53か国

CCSのISO化（ISO/TC265体制）
ISO/TC265の体制

WG1 (回収)

ISO/TC265
Carbon Dioxide Capture, Transportation and Geological Storage(CCS)（二酸化炭素回収・輸送・地中貯留）

議長国：カナダ
幹事国：カナダ、中国Pメンバー：１８カ国
Oメンバー：１０カ国
リエゾン ： ７機関

コンビーナ：日本
事務局 ：日本

WG2 (輸送) コンビーナ：ドイツ
事務局 ：ドイツ
WG3 (貯留)コンビーナ：カナダ、日本
事務局 ：カナダ
コンビーナ：中国、フランス：中国

WG4 (Ｑ&Ｖ) 事務局

WG5 (クロスカッティングイッシュー)
コンビーナ：フランス、中国事務局 ：フランス

2011年10月に設立以降、これまで総会を７回開催
WG6 (EOR)

国内の体制
国内審議団体：ＲＩＴＥ
経済産業省に設置されている
日本工業標準調査会（ＪＩＳＣ）からの委託

ISO/TC265
国内審議委員会
委員長 ： 佐藤教授（東大）
メンバー ： 約２５名

CO2-EOR検討タスク
リーダ：平岡氏（INPEX）

コンビーナ：米、ノルウェー
事務局 ：米回収WG 主査：東井主席研究員（RITE)
輸送WG 主査：尾崎教授（東大）
貯留WG 主査：松岡教授（京大）
Q&V・クロスカッティングイッシューWG
主査：赤井名誉リサーチャ（産総研）

出典：RITE作成CCSのISO化（各WGの状況）
WG

標準化の内容出版目標

備考

WG1（回収）

 回収技術を集めたＴＲは最終合意されＩＳＯから出版済み。ISO/TR 27912
 発電分野・燃焼後回収技術のCDが承認されDISに向けて開発継続。ISO 27919-1

TR:2016
IS:2018

ISO/TR 27912は2016年5月に出版。日本主導でTC２６５として初の出版。

WG2（輸送） パイプライン輸送に関するISが承認されＩＳＯから出版済み。ISO 27913

IS:2016

ISO27913は2016年1１月にCCSに関する初の国際規格として出版。船輸送は今後の検討課題。

WG3（貯留） 陸域、海域の貯留を対象にＩＳを開発中。ＤＩＳが承認され、ＦＤＩＳに向けて開発継続中。ISO 27914

IS:2017

２０１７年前半ＦＤＩＳ投票目標。

WG4（Q & V）

 定量化と検証分野の情報を集めたＴＲが承認され、ＩＳＯから出版準備中。ISO/TR 27915
 定量化と検証分野のＩＳ開発着手。

TR:2016
IS: 2019

ISO/TR27915は出版準備中。２０１６年１月ＤＴＲ
投票予定。

WG5（ｸﾛｽｶｯﾃｨﾝｸﾞ） ＣＣＳのボキャブラリに関するＩＳを開発中。クロス
カッティング用語についてCDが承認された。ISO27917
 Lifecycle risk managementに関するＴＲが承認され最終編集中。ISO/TR27918

IS:2017
TR:2017

WG6（CO2-EOR）

 ＣＤが投票で否決され、ＷＤ修正中。ISO 27916

IS:2018

ISO 27917は開発期間４年へ変更。

開発期間を延長し、開発スケジュール修正中。
出典：RITE作成

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第８回ISO / TC265総会開催について
 開催概要・開催日時 :２０１６年１１月２８日－１２月２日
・開催場所 :札幌コンベンションセンター（札幌市白石区東札幌６条１丁目１－１）
・参加人数 ：約９０名
・主催 ：JISC、RITE
・協賛 ：各関連企業（INPEX、JAPEX、三菱重工、応用地質、東芝、JCCS）
 ｽｹｼﾞｭｰﾙ
日付

これまでの総会開催状況（参加国の持ち回り開催）

予定

１１月２８日（月）～３０日（水）各WG（WG1- WG6)会合、ｺﾝﾋﾞｰﾅ会合

１１月３０日（水） 午後

ﾃｸﾆｶﾙﾂｱｰ :JCCS様苫小牧貯留施設訪問
総会ﾚｾﾌﾟｼｮﾝ :詳細検討中（札幌）

１２月 １日（木）TC総会、会合ﾎｽﾄのﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝ
総会夕食会 :詳細検討中（札幌）

１２月 ２日（金） 午前

TC総会、昼食後解散

 総会開催場所

 ﾃｸﾆｶﾙﾂｱｰ

Tomakomai
CCS Demonstration
project

札幌コンベンションセンター

札幌

苫小牧

Ⓒ Japan CCS Co., Ltd.

３．CCS導入のために着実に進めるべき対応の方向

18

CCSの課題と今後取り組むべきこと○ 外部不経済の地球温暖化問題に対する方策であるCCSは、市場原理だけでは導入が困難。
○ したがって、CCS導入のためには、補助金、税制等のインセンティブ、規制等の仕組みを構築することが不可欠。
○ CCSを今後本格的に導入していくためには、コスト削減、事業実施の不確実性の低減等が必要。
○ 具体的には、以下の取組を実施することが必要。
①CCSコスト削減のための技術開発の継続的な実施②CO2貯留賦存量の把握とデータベース化③日本の地層を想定した経済的で安全なCCS技術の開発④CCS導入のための仕組み、法制度等の整備⑤CCSの理解増進

19

ＣＣＳの導入のイメージ
CO2回収技術に関する研究開発

・・・・・・

安全性向上に関する評価、研究開発

・・・・・・

CO2貯留賦存量の調査・評価、CO2貯留地点の探査、特性化等

・・・・・・

CCS大規模実証事業
国民の理解増進導入の仕組み、法制度の整備
コスト試算
CCS導入準備

CCS本格導入

2015

2020

2030

2050
出典：RITE作成CCS導入に向けて明確にすべきこと○ 今後、本格的にCCSを導入する際には、以下の点を明確にして、関係事業者、国民の理解を十二分に得ることが必要。
① CCS導入のためのインセンティブ、規制等の仕組みの概要② CCS導入に伴い、事業者、引いては国民が負うべき金銭的負担の見込み（CCSのコスト）③ CCSの導入により可能となるCO2削減量の見込み（CO2賦存量）○ 今後、上記の点を調査、検討して、その結果を提示することが、CCS事業を進める上で不可欠。特に、CO2賦存量の把握は期間と資金が必要であるため、早期の調査開始が望まれる。
21

ご清聴ありがとうございました

公益財団法人 地球環境産業技術研究機構

Research Instituteof
Innovative Technology for the Earth2222