２０２２年度事業計画
１．２０２２年度事業計画（案）の柱（１） はじめに2021年度も世界的規模で新型コロナウイルスの感染拡大が繰り返され、日常生活に多大なる影響を及ぼしました。そのようななか、当研究所では、2020年度の経験をふまえて、調査・研究活動や講座・集会等のオンライン化を引き続き積極的に進め、柔軟かつ的確に対応することをとおして、活動の停滞や大幅な減収を防ぐことに努めました。
新型コロナウイルスの感染拡大は今後も当面続くことが見込まれ、また、「コロナ後」の生活様式は教育や働き方のあり方なども含めて「コロナ前」からは変容していくことが予測されます。
2022年2月24日、ロシアがウクライナに軍事侵攻しました。戦争は最大の人権侵害であり、いかなる理由があっても認めるわけにはいきません。私たちは戦争に反対するとともに、ロシアがウクライナから一日も早く撤退することを強く求めるものです。
ロシアのウクライナへの軍事侵攻によって第二次世界大戦以降、「戦争によらない問題解決」をめざし構築してきた世界秩序が大きく揺らいでいます。「核共有論」をめぐる議論が噴出するなど憲法9条、「非核三原則」が問われる事態となっています。
（２）「研究所のあり方検討」プロジェクトの経過
こうした状況のもと、2020年度総会で提案した「研究所のあり方検討プロジェクト」（担当：棚田業務執行理事、川口業務執行理事）を立ち上げ、研究所事業全体のあり方について議論を積み重ねてきました。具体的には、①調査・研究部体制のあり方、②部落解放･人権大学講座、人権啓発東京講座のあり方、③講座・集会の開催のあり方、④情報発信のあり方、⑤法人運営や体制のあり方について検討を進めてきました。
事業のあり方の検討については段階的に進めることとし、まずは、啓発事業の検討に取り組んできました。
プロジェクト会議の議論をふまえて、2022年度の各種講座・集会の開催については、新型コロナウイルスの感染拡大の状況をふまえ、対面とオンラインを併用した実施のあり方を検討していきます。
具体的には、①部落解放･人権西日本夏期講座（沖縄県）と人権啓発研究集会（埼玉県）については、現地開催とします。オンラインとの併用については現地実行委員会と協議します。②部落解放・人権夏期講座（高野山）については、現地開催とオンラインを併用して実施します。③人権・同和問題企業啓発講座については、オンライン実施とし、講座内容の充実と公正採用選考人権啓発推進員設置事
業所を中心に大阪府外の企業にも参加者の拡大をはかります。④部落解放・人権大学講座と人権啓発
東京講座については、部落問題、人権問題の基礎基本を学ぶことはもちろん、当事者や受講生との「出会い」「交流」を重視し、対面講座とオンライン講座のそれぞれの利点を活かして実施します。
調査・研究部門のあり方、個人会員・賛助会員、『ヒューマンライツ』読者の拡大をはじめその他についても引き続きプロジェクト会議で検討を進めていきます。
（３）全国水平社100年を迎えて2022年3月には、全国水平社の創立より100年を迎えました。しかし、「現在もなお部落差別が存在するとともに、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じていることを踏まえ」て、2016年12月に「部落差別の解消の推進に関する法律」が施行されたとおり、全国水平社創立より100年が経過した今日においても、残念ながら、部落差別を撤廃することは叶っていません。
歴史を遡れば、1985年に部落解放基本法案が発表され、自治体条例・宣言の制定運動が全国的に取り組まれましたが、そのながれをふまえて、当時の部落解放同盟中央本部・上杉佐一郎執行委員長は、部落解放同盟第49回全国大会（1992年）の冒頭の挨拶にて、「私たちが求めるのは『事業』ではなく『解放』である」「部落解放基本法を『現実的』に制定する」と決意を表明されました。
それから30年、部落解放・人権研究所は、差別禁止法研究会の研究成果をふまえて、2022年3月13日に「すべての人の無差別平等の実現に関する法律（案）」（包括的差別禁止法案）を発表しました。
差別禁止法研究会は、部落解放・人権研究所が一般社団法人へと移行した年である2013年の9月に立ち上げました。国内における差別禁止法の制定をめざして、本研究会では、諸外国の差別禁止法の運用状況のフォローや国内立法に向けた論点整理などをおこなうとともに、障害者、LGBTQ、外国人、アイヌ、ハンセン病、HIV、水俣病、自死遺族、見た目、被差別部落などの被差別当事者・支援者団体の関係者と連携しながら、立法事実としての差別実態の把握や個別差別禁止法の動向に関する調査・研究を進めてきました。
「包括的差別禁止法案」の発表はゴールではなく、包括的差別禁止法の制定に向けた新たなスタートです。差別禁止法研究会では引き続き、マイノリティのプラットフォームの役割を担い、包括的差別禁止法が求められる立法事実としての「差別の実態」を可視化し、世に問うための調査研究を進めます。
「部落差別解消推進法」施行から5年が経過しましたが、インターネット上の部落差別、とりわけ部落の所在地情報の暴露は減少するどころかより複雑化、深刻化が進んでいると言わざるをえません。
国会での法務省や総務省の答弁でも明らかなように現行法でネット上の部落差別を解消することは不可能であることから「部落差別解消推進法」に部落差別行為の禁止規定を盛り込むなどの改正が不可欠になっています。「包括的差別禁止法」と「個別差別禁止法」は「車の両輪」であるとの認識に立って紀要『部落解放研究』などで提案してきている法改正の課題をたたき台に当事者運動団体との意見交換を継続し、「部落差別解消推進法改正案」を提案していきます。
他方で、今年は2002年に特別措置法が失効してから20年が経つ年です。法切れを前に、「地対協意見具申」（1996年）では、「現行の特別対策の期限をもって一般対策へ移行するという基本姿勢に立つことは、同和問題の早期解決を目指す取組みの放棄を意味するものではない。今後の施策ニーズには必要な各般の一般対策によって的確に対応していくということであり、国及び地方公共団体は一致協力して、残された課題の解決に向けて積極的に取り組んでいく必要がある」と述べました。しかし、当研究所が受託して実施した「鳥取県被差別部落住民生活困りごと調査」（2020年度実施）の結果からは、一般施策が部落を「素通りしている」現状が明らかになりました。「地対財特法」失効から20年の間、社会全体では格差や貧困の問題が顕著となり、生活困窮者自立支援法の施行（2015年施行、2018年改正）や社会福祉法の一部改正（2021年）がおこなわれ、地域共生社会の実現に向けた諸施策が展開されているにもかかわらず、被差別部落における課題解決にそれら諸施策がうまく活用されていないのです。
他方で、2016年には、障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消推進法、いわゆる差別解消三法が相次いで施行され、その他の人権課題についても同様の法施行の動きがあり、よりいっそうの差別解消に向けた教育・啓発の取り組みが求められています。また、2021年には、今般の新型コロナウイルスの感染拡大を受けて「改正新型インフルエンザ特措法」が、近年に各地で立て続けに発生している地震や水害などの災害をふまえて「改正災害対策基本法」がそれぞれ施行されました。
こうしたなか、社会福祉法にもとづく第二種社会福祉事業施設としての隣保館の役割はますます重要になってきています。地域福祉課題を解決するための相談・支援、あらゆる差別解消に向けた教育・啓発、災害時における避難場所の提供や相談・支援といった役割を隣保館事業にしっかりと取り入れて位置づけることが必要です。こうした観点から、包摂型社会のあり方調査研究会と社会保障制度研究会における調査研究を進めていきます。
全国水平社創立から100年を迎えた本年、差別の解消と地域福祉の実現という部落解放運動の原点にあらためて立ち返り、部落解放・人権研究所の諸事業を進めてまいります。
（４）調査研究活動の推進
第一研究部門（「部落史の調査研究」八箇亮仁部門長）では、2つの調査研究を実施します。ひとつは、大阪における皮多村生活史研究会（2019-2021年度）の研究成果をふまえて、その第２期としての研究会を引き続き実施します。地元旧家に残された文書（竹田家文書）の民俗学的調査を進める
ことをとおして、富田村の前近代から近代初期までの歴史的解明をさらに深めるとともに、貴重な史料群の翻刻作業も進めていきます。なお、第１期の成果については、『部落解放研究』218号（2023年3月）の特集としてとりまとめる予定です。
もうひとつは、2013年より関連史料の翻刻作業や日韓の研究者等の交流を進めてきた朝鮮衡平運動史研究会です。本研究会では、2023年に衡平社創立より100年を迎えるにあたって、これまでに2巻を刊行した『朝鮮衡平運動史料集』の補巻等の刊行と、記念シンポジウムの開催をおこないます。
あわせて、部門運営を検討する運営委員会と、部落史研究の成果を発表し意見交流する公開講座を定期的に開催します。
第二研究部門（「性差別構造の調査研究」谷口真由美部門長）では、新たに「マイノリティと女性研究会（仮）」を立ち上げます。本研究会では、若手研究者の発掘と育成を目的にして、「マイノリティ」と「女性」の交差性をテーマとした調査研究に取り組む若手の研究交流・発表の場を提供します。
第三研究部門（「人権教育・啓発の調査研究」森実部門長）では、2つの調査研究を実施します。
ひとつは、識字・成人基礎教育研究会です。本研究会では、①2021年度に実施した「全国識字学級実態調査」の結果の分析結果のとりまとめと、その結果をふまえた、特徴的な識字学級を対象にした訪問聞き取り調査の実施、②2015年度から実施してきた「映像に残そう大阪の識字」プロジェクトの聞き取り調査データ（録音、動画）の整理・活用の検討と、その成果報告を『ヒューマンライツ』の連載「識字運動の担い手たちが語る」への掲載、③「教育機会確保法」「部落差別解消推進法」等の施行をふまえた動向調査、ならびに海外やユネスコの識字・成人基礎教育、移民施策などのフォローを実施します。
もうひとつは、ソーシャルワークと教育研究会です。本研究会では、社会的困難を抱えた子ども・若者の支援に取り組んでいる、隣保館や青少年会館、NPO 等、地域の施設を拠点にした子ども・若者支援に関する調査研究活動を進めます。あわせて、地域教育活動にかかわる関係者を対象にして、学習会を開催します。それらの内容をふまえて、今日の子どもの貧困対策や居場所づくりの際に求められている、教育と福祉との連携について検討します。この間の調査研究の成果については、『部落解放研究』217号（2022年11月）の特集としてとりまとめます。
第四研究部門（「差別禁止法の調査研究」内田博文部門長）の差別禁止法研究会では、定期的に開催する研究会で、研究者や被差別マイノリティ当事者団体、関係する識者との意見交換を重ねながら、2022年3月に公表した「すべての人の無差別平等の実現に関する法律（案）」（包括的差別禁止法案）をブラッシュアップしていきます。あわせて、被差別マイノリティ当事者・支援者、国会議員、法曹関係者、メディア関係者、行政関係者、市民などに、本法案に対してひろく議論を呼びかけていきます。また、被差別当事者・支援者団体間の情報交換・意見交流の場（プラットフォーム）として、「差別禁止法を求める当事者のつどい」を開催するとともに、ネットワークづくり・情報交換を目的として、被差別マイノリティ当事者・支援者にかかわる取り組みに積極的に参加します。

第五研究部門（「社会的排除の調査研究」福原宏幸部門長）の包摂型社会のあり方調査研究会では、全国の隣保館及び隣保館設置自治体を対象にして実施した質問紙調査の結果を分析するとともに、その結果をもとに、特徴的な隣保館及び設置自治体を選定し、訪問調査を実施します。それらの調査研究をとおして、地域共生社会の実現に向けた社会福祉法や生活困窮者自立支援法などの法整備、部落差別解消推進法をはじめとした差別解消に向けた個別法の整備、新型コロナウイルスの感染拡大や相次ぐ自然災害をふまえた災害関連の法整備などが進む中で「地対財特法」失効後、一般対策へ移行された同和行政や隣保行政が、どのように位置づけられ、推進されているのかを明らかにします。
第六研究部門（「部落差別の調査研究」北口末広部門長）では、①部落差別解消推進法の具体化に向けた自治体の先進事例の調査研究、②インターネット上の部落差別の解消のための調査研究（モニタリング団体ネットワーク会議の定期開催、関連する法制度・取組に関する学習会の開催、ネット上の部落差別解消に向けた政策提案など）、③社会保障制度にかかわる調査研究（全国隣保館連絡協議会等関係団体と連携して実施）、④部落差別解消のための教育研究会（関係団体と連携しながら、学校教員向け・児童生徒向けの部落問題学習教材等を作成）、⑤全国であいつぐ差別事件の調査研究、⑥自治体等における部落差別解消施策検討のための実態調査（湯浅町等）の受託等に取り組みます。
あわせて、それらの調査研究の成果報告として『部落差別解消マニュアル』シリーズの刊行を進めます。
各部門・研究会の成果については、公開研究会ならびに紀要『部落解放研究』等にて発表します。
（５）講座・集会の成功
2016年に障害者差別、ヘイトスピーチ、部落差別の解消を目的とした差別解消法があいついで施行されました。またハンセン病問題基本法やアイヌ施策推進法など、個別に差別解消の法制度が整備されてきています。しかし、まだまだこうした法律の認知度は低く、とりわけ自治体の取り組みに大きな格差が存在しています。人権の担当部局や差別の相談窓口、人権教育・啓発の方針や計画さえないなど、法律で求められている責任が放置されています。
一方でインターネット上の誹謗中傷等、マイノリティへの差別は情報化の進展にともない、ますます悪化しています。また、差別に対して抗議すると激しいバッシングにあうなど、被害の声をあげることが今まで以上に難しくなっています。
「ビジネスと人権に関する指導原則」採択から10年が経過、政府が行動計画をとりまとめ、日本経済団体連合会が2021年12月に、企業行動憲章 実行の手引き「第4章 人権の尊重」の改訂および「人権を尊重する経営のためのハンドブック」の策定を行うなど、企業活動にますます人権の観点が求められるようになってきています。また本年は、「部落地名総鑑」差別事件をきっかけに制度化された「企業内同和問題研修推進員」制度から45年、「公正採用選考人権啓発推進員」制度へ名称変更してから25年という年にあたり、日本の企業における人権の取り組みの成果をさらに発展させる努力が求められています。
「地対財特法」失効以降、同和行政・人権行政、同和教育・人権教育の後退が指摘されています。
なかには部落問題や同和教育を学んだことがない行政職員、教職員が増え、同和行政や同和教育をどうすすめていいのかわからないという声も聞こえてきます。ますます取り組む現場と、取り組めない・取り組まない現場との格差が拡大されていくことが危惧されます。
被差別当事者の視点や声を大切にし、個別の差別解消法や「SDGs」「ビジネスと人権の指導原則」が求める課題を具体化していくという観点から、2022年度も被差別当事者､差別からの解放を求める運動団体､同和問題･人権問題に取り組む多くの企業・宗教・教育・行政､そして市民などと協力しながら､①第47回部落解放･人権西日本夏期講座（沖縄）、②第53回部落解放･人権夏期講座（高野山）、③第43回人権･同和問題企業啓発講座（オンライン）、④第37回人権啓発研究集会（埼玉）の成功に向けて取り組みます｡各講座・集会の開催にあたっては、皆様のご理解とご協力をお願いいたします｡
また、人権人材の育成をめざす第118期部落解放・人権大学講座、第35回人権啓発東京講座については、一部をオンラインで合同実施する形で開催します。受講者数の減少が続く中、行政、企業をはじめとした団体・個人にひろく働きかけ聴講生を増やしていきます。
（６）会員、購読者の拡大
研究所を支えていただいています個人会員、賛助会員を対象に、啓発講座や公開研究会の動画、資料などを視聴できる「会員ページ」の充実に引き続き取り組んでいきます。あわせて、ホームページや「会員メール」、Facebook 等をとおして、研究所関連事業に関するタイムリーな情報発信、案内に努めます。
販売事業に関しては、『ヒューマンライツ』のさらなる内容充実に取り組むとともに、研究所のあらゆる事業そしてネットワークを活用して購読者の拡大に取り組んでいきます。なお、第25号（1990年4月号）から32年間、価格について500円＋税を維持してきましたが、諸般の事情を考慮して2023年度（2023年4月号）から価格の検討を行います。

２．総務部（１）正会員の拡大に取り組む（２）賛助会員の拡大に取り組む（３）理事会及び総会の開催（４）役員懇談会・部門長合同会議等の開催（５）ホームページの更新（６）ホームページ内のオンラインショップの運営（７）会員ページの管理（８）会計業務（法人会計、実施事業等会計、その他会計）（９）定期刊行物（月刊『ヒューマンライツ』、紀要『部落解放研究』、『全国のあいつぐ差別事件』）、単行本、視聴覚教材の販売管理（10）定期的な職員研修の企画、実施（11）『研究所通信』の発行（12）その他

３．調査・研究部（１）調査研究事業[第一研究部門]①第２期

部落史の調査研究

大阪における皮多村生活史研究会②朝鮮衡平運動史研究会※原田伴彦記念基金事業に申請予定※その他、第一研究部門の運営や成果報告にあたっては、定期的に、部門運営委員会と公開講座を実施する。
[第二研究部門]

性差別構造の調査研究③マイノリティと女性研究会（仮称）[第三研究部門]

人権教育・啓発の調査研究④識字・成人基礎教育研究会※科研費事業「日本における成人基礎教育を展望する被差別部落の識字活動に関する実証的研究」（代表機関：大阪教育大学、代表：森実、期間：2021-2023年度）と連携して実施

⑤ソーシャルワークと教育研究会[第四研究部門]

差別禁止法の調査研究⑥差別禁止法研究会[第五研究部門]

社会的排除の調査研究⑦包摂型社会のあり方調査研究会※科研費事業「地域共生社会づくり・生活困窮者支援と連携した隣保館のあり方についての調査研究」（代表機関：部落解放・人権研究所、代表：棚田洋平、期間：2020-2022年度）としても実施[第六研究部門]

部落差別の調査研究⑧部落差別解消推進法の具体化に向けた自治体の先進事例の調査研究⑨インターネット上の部落差別の解消のための調査研究⑩社会保障制度にかかわる調査研究⑪部落差別解消のための教育研究会⑫全国であいつぐ差別事件の調査研究※その他、第六研究部門の運営にあたっては年１～２回程度部門会議を開催する。
（２）紀要『部落解放研究』（第217号､第218号）の企画・編集
第217号特集 企画編集:[第三研究部門]人権教育・啓発の調査研究第218号特集 企画編集:[第一研究部門]部落史の調査研究（３）研究部門の運営（公開研究会等の開催含む）（４）データ化されている研究所所蔵図書資料の活用検討（５）実態調査の受託（６）科学研究費事業の運用（７）全国の部落問題、人権問題の調査研究に取り組む研究機関との連携・交流（８）全国部落史研究大会への参加（９）その他

４．啓発企画部＊それぞれの事業については、新型コロナウイルスの感染状況の動向によっては実施方法を変更する。
（１）人権人材育成事業（自主講座事業）①第118期部落解放･人権大学講座 ＊対面とオンラインを併用して実施②第35回人権啓発東京講座 ＊対面とオンラインを併用して実施※2020年度、2021年度と同様に解放大学と東京講座の一部を合同開催（オンライン実施の回について）（２）人権啓発事業（実行委員会）①第47回部落解放･西日本夏期講座＊現地開催(2022/6/9-10、沖縄県那覇市)（現地中止の場合、ライブ配信6/9-10＋録画配信6/21-6/30）②第53回部落解放･人権夏期講座(2022/8/22-23現地＋録画配信8/29-9/29)③第43回人権･同和問題企業啓発講座(録画配信 第1部9/30-10/31、第2部11/1-11/30)④第37回人権啓発研究集会(2023/1/19-20､埼玉県さいたま市)（３）その他①マスコミ人権懇話会(2～3回)、新春マスコミ懇談会(1月)の開催

②食肉業･食肉労働プロジェクト③【受託事業】世界人権宣言大阪連絡会議事務局④【受託事業】差別禁止法の制定を求める市民活動委員会 Facebook ページ管理・運営⑤人権教育・啓発相談事業⑥月刊『ヒューマンライツ』の編集･発行⑦『全国のあいつぐ差別事件』の編集･発行⑧啓発映像プロジェクト