資料シリーズNo.207

第３章

第３章

フランス

フランス

１．背景（経緯）
フランスの外国人受け入れ政策の変遷には大きな転換点が 2 つある。外国人受け入れの歴史は、第一次世界大戦後の人口減少期に遡る。特に第二次世界大戦後の「栄光の 30 年（1945年～ 1974 年）」と呼ばれた経済成長期には、炭坑や自動車工場での安価な労働力としてス
ペインやポルトガル、マグレブ諸国（特にアルジェリア）から積極的に外国人を受け入れた。
その高度成長が終わり、第一次石油危機を契機として、雇用状況が悪化したため、外国人流入を抑制しつつ、正規滞在外国出身者のフランス社会への統合を柱とした政策をとることとなった。1974 年がその第 1 の転換点である。
その後、就労を目的とする外国人の受け入れは停止されたが、一方で既に入国している外国出身者が家族を呼び寄せることは許容したため、外国人は引き続き増加していった。第一次オイルショック以後、左派政権が誕生すると不法移民の入国を法律で取り締まる一方で、既に入国している移民について一層の権利の確立が保障されたが、議会で右派が過半数を占めると外国人の権利を縮小する法案が可決されるというように、移民に対する取締りの強化と緩和が繰り返されてきた。
1974 年以来閉ざされてきた国境を 40 年ぶりに労働者受け入れのために開く方向転換が行われたのが、2006 年の移民及び統合に関する法の成立である。フランスの社会・経済への貢献が期待できる高度外国人材に対しては門戸を広げる一方で、それ以外の移民については滞在条件を厳格化するという趣旨の法律である。1974 年以降の外国人受け入れ政策では、
家族呼び寄せによる外国人受け入れを継続した。その政策による経済への影響を検討した結果、政府は家族移動の外国人受け入れによる経済的な効果が低いと判断し、勤労所得が少な
くとも最低賃金以上であることが条件とされる改正がなされた。国が必要とする移民を選別して受け入れる方式へ転換し、フランス社会への移民の統合促進を目指すもの「Immigration
choisie（選択的移民政策）」がサルコジ政権以降、継続して行われた。これが第 2 の転換点である。マクロン政権下でもこの基本方針に大きな変化はない。
2007 年 5 月に内相時代から不法外国人の取り締まり強化をはじめとする入国管理法改正に積極的だったサルコジが大統領に就任し、「フランスの社会・経済への貢献が期待できる高い能力を有する外国人には門戸を広げる一方で、それ以外の外国人については滞在条件を厳格化する」という方針はますます強化された。2012 年 6 月に社会党のオランド政権が成立し、大幅な制度改正は行われなかったが、外国人受け入れ姿勢を若干緩和する政策が実施された。2012 年 10 月 16 日には、サルコジ大統領時代に厳格化した帰化申請の手続きを緩和する通達が出された。帰化条件を意図的に厳しくしないようにするための措置や帰化申請書類の審査の基準の透明性と公正さを実現することを目的とした通達であった。このように、保守系や右派が政権与党の時期には外国人受け入れ規制が厳格化され、左派が与党の時期に- 69 労働政策研究・研修機構（JILPT）

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諸外国における外国人材受入制度―非高度人材の位置づけ－は緩和される傾向が見られる。現マクロン政権下の制度改正の動きについては後述する。

２．現行制度（１）制度構造EU 加盟国及びフランスと二国間協定を締結している国以外の国民がフランスに 3 カ月以上滞在する場合には、外交官など少数の例外を除いて滞在許可証を取得する必要がある。他
方 EU 加盟国との間では、労働者の自由な移動に関する枠組み条約があり、EU 加盟国の労働者に関しては、原則としてフランス国内への受け入れ手続きをする必要はない。フランスの旧植民地として二国間協定（Accords bilatéraux sur les migrations professionnelles etéchanges de jeunes professionnels）1 を締結しているアフリカ諸国の労働者については、個別に入国及び滞在に関する諸条件を規定している。
EU 加盟国及びフランスと二国間協定を締結している国以外の国民がフランスに滞在する
場合の資格は、「一時滞在許可（cartes de séjour temporaire）と「正規滞在許可証（carte
de resident）」の 2 種類である。最初の入国で発行されるのは、原則「一時滞在許可証」であ る。 一 時 滞 在 許 可 は、 高 度 熟 練 の 労 働 者（Salarié qualifié）、 革 新 的 企 業 の 従 業 員（Recrutement dans une jeune entreprise innovante）、 給 与 所 得 者 ＝ 企 業 内 転 勤 者（Salarié en mission）、学術研究者（Chercheur）、起業家（Création d'entreprise）、投資家（Investisseur）、 執 行 役 員（Mandataire social）、 芸 術・ 文 化 関 連 職 業（Profession
artistique et culturelle）、季節労働者（Travailleurs saisonniers）、学生（Étudiants）などである 2。非熟練労働者受入スキームを特別に設けているわけではないが、上記の滞在形態
において強いて該当するものを挙げるとすれば、季節労働者と研修者である。この 2 つについては第 4 節「特定分野における受け入れ」で触れている。
現在のフランスの入国管理政策は、6 カ月間以内の季節労働者を除けば、非熟練労働者の受け入れは抑制し、フランスの経済・社会発展への貢献度が高いと期待される高度外国人材については積極的に受け入れる選択的移民政策（Immigration choisie）という政策をとっ
ている。

1

2

二国間協定については：
Ministère de l'Interieur, Immigration, asile, accueil et accompagnement des étrangers en France, Lesaccords bilatéraux relatifs à la mobilité professionnelle(https://www.immigration.interieur.gouv.fr/Europe-et-International/Les-accords-bilateraux/Les- accordsbilateraux-relatifs-a-la-mobilite-professionnelle)
なお、本稿で参照したウェブサイトの最終閲覧日は、特に断りのない限り 2018 年 5 月 11 日である。
主に政府公共サービスサイト（Étranger en France : carte de séjour pluriannuelle - passeport talent）参照。
(https://www.service-public.fr/particuliers/vosdroits/F16922)- 70 労働政策研究・研修機構（JILPT）

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第３章

フランス

３. 流入・流出・在留状況（１）外国人と移民の数に関する統計
2014 年 1 月の時点で、フランスの人口は 6,680 万人（マイヨットを除く）であり、このうち 5,820 万人がフランス出身であり、760 万人が海外出身者である。海外出身者の占める割合は人口の 11.6％である 3。フランスにおいて「外国人」とはフランス国籍を持たずにフランスに居住する全外国人がこれにあたる。これに対して、移民は出生地及び国籍の二重の基準により定義される。つまり、「移民」は（1）現在フランスに居住している外国において外国人として出生した者により構成され、（2）外国において外国人として出生した事実は不変であり、フランス国籍を取得後もそのまま移民の一部となる。2014 年時点で外国人の数は420 万人であり、移民の数は約 600 万人である。それぞれ総人口に占める割合は 6.4％と9.1％である 4。
（２）移民の国籍別構成
約 600 万人の移民について、国籍別に見ると欧州ではポルトガル、スペイン、イタリアが多い。また、アフリカではマグレブ 3 カ国、アジアではトルコ、カンボジア、ラオス、ベトナムが多い（図表 3-1 参照）。
（３）外国人流入の入国理由別人数
外国人流入について、入国理由別に 2000 年以降の推移を示したものが、図表 3-2 及び図表 3-3 である。家族移動や学生が多く、経済的移動が少ないという特徴がある。家族移動とは、既にフランスに滞在している外国人が家族を呼び寄せ再統合する場合である。経済的移動とは、就労・経済活動をするためにフランスに入国する場合である。そのほか、学生と人道的移動が近年増加傾向という特徴がある。

3

4

INSEE（Institut national de la statistique et des études économiques, 国立統計経済研究所）, Tableaux del'Économie Française, Édition 2016, Étrangers – Immigrés: (https://www.insee.fr/fr/statistiques/1906669?sommaire=1906743)
INSEE（国立統計経済研究所）, Étrangers - Immigrés:(https://www.insee.fr/fr/statistiques/3303358?sommaire=3353488)- 71 労働政策研究・研修機構（JILPT）

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諸外国における外国人材受入制度―非高度人材の位置づけ－

図表 3-1

移民の国籍別構成（2014 年）（千人・％）

欧州

2,157

36.1

EU27カ国

1,880

31.5

スペイン

247

4.1

イタリア

287

4.8

ポルトガル

616

10.3

その他EU諸国

582

9.8

その他欧州諸国

277

4.6

アフリカ

2,161

43.8

アルジェリア

774

13.0

モロッコ

723

12.1

チュニジア

266

4.5

その他アフリカ

849

14.2

アジア

863

14.5

トルコ

250

4.3

カンボジア、ラオス、ベトナム

160

2.8

その他アジア

453

7.4

336

5.6

アメリカ、オセアニア

5,967

合計

出所：INSEE, Étrangers-Immigrés
INSEE, Tableaux de l'économie française, Édition 2018, Étrangers–Immigrés,
Figure 3–Immigrés selon le pays de naissance en 2014
図表 3-2

入国理由別の人数の推移（1）120,000
家族移動

100,000

80,00060,000

学生

人道的移動

40,000
経済的移動

20,000
その他

0

出所： SGCIC(2011b) 、SGCIC(2011a)、内務省資料「L'admission au séjour - les titres de séjour」等より作成。

- 72 労働政策研究・研修機構（JILPT）

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第３章

図表 3-3

経済的
移動

フランス

入国理由別の人数の推移（2）

家族移動

学生

人道的
移動

その他

合計

2000年

13,841

98,642

39,942

6,723

15,891

175,039

2001年

17,411

98,64343,8599,288

14,314

183,515

2002年

21,06598,644

48,68010,92912,734

192,052

2003年

13,777

98,64551,873

4,635

12,870181,800

2004年

11,90898,64647,622

6,287

11,257

175,720

2005年

15,661

95,123

48,95922,50015,545

197,788

2006年

11,67898,64644,943

16,665

11,329183,261

2007年

11,75187,537

46,663

15,445

10,511

171,9072008年

21,352

83,46552,163

17,246

9,667

183,8932009年

20,181

85,71558,582

18,581

11,342

194,401

2010年

18,267

83,17865,271

18,22011,571

196,507

2011年

17,821

81,17164,925

17,487

11,627

193,0312012年

16,01387,17058,85718,456

12,624

193,120

2013年

17,813

94,45762,98417,754

13,322

206,330

2014年

19,05492,32664,996

20,822

13,742210,940

2015年

20,628

90,11370,02322,903

13,866

217,533

2016年

22,982

89,12473,64429,862

14,741

230,353

2017年

27,69091,07088,09540,305

14,840262,000

出所：前表と同じ。

４. 特定分野における受け入れ（１）季節労働①外国人季節労働者（travailleurs saisonniers）5。
EU 加盟国及びフランスと二国間協定を締結している国以外の国民を呼び寄せ、季節労働者として就労させるためには次の手続きを経る必要がある。まず、雇用主が地方圏の企業・
競 争・ 消 費・ 労 働・ 雇 用 局（DIRECCTE: Directions régionales des entreprises, de laconcurrence, de la consommation, du travail et de l’emploi）に必要書類を提出する。その際、雇用主が、積極的に求人活動を行ったことを証明する必要がある。また、季節労働の雇用契約期間は、4 カ月以上 6 カ月以下でなくてはならない。提出書類に基づき、労働監督官は、雇用主の税・社会保障などの義務の順守及び住居の条件などを確認する。
DIRECCTE が外国人季節労働者の呼び寄せ雇用の許可を出した場合、フランス移民 ・同化局（OFII: Office français de l’immigration et de l’integration）へ通知され、OFII は、
採用予定者の居住国のフランス大使館に労働許可及び労働契約の内容を電子情報で送付す
5

主に、内務省のウェブ・サイト (La carte de séjour portant la mention « travailleur saisonnier ») を参照。
(https://www.immigration.interieur.gouv.fr/Archives/Les-archives-du-site/Archives- Immigration/ArchivesImmigration-professionnelle/La-carte-de-sejour-portant-la-mention-travailleur-saisonnier)- 73 労働政策研究・研修機構（JILPT）

資料シリーズNo.207

諸外国における外国人材受入制度―非高度人材の位置づけ－る。その後、採用予定者は、季節労働者としてのビザ申請を行う。外国人季節労働者がフランスに到着してから、健康診断を受けた後に、3 年間有効（更新可）の季節労働者としての滞在許可証が交付される。
この季節労働者としての滞在許可証の交付を受けた者には、フランス国外を主たる居住地とすることが求められる。すなわち、12 カ月間に 6 カ月を超えてフランスに滞在することができない。それを遵守すれば、複数の（異なる）雇用主の下で、季節労働者として就労することもできる。なお、雇用主は、従業員 1 人につき 1 カ月当たり 72 ユーロを OFII に支払わなくてはならない 6。

②チュニジア及びモロッコの国籍を持つ者の特例
チュニジア及びモロッコの国籍を持ち、同国に居住する者を季節労働者として呼び寄せる
場合、地方圏の企業・競争・消費・労働・雇用局（DIRECCTE）が（外国人季節労働者の呼び寄せ雇用の）許可を出して以降のプロセスの一部が、他の国籍者と異なる。
DIRECCTE が外国人季節労働者の呼び寄せ雇用の許可を出した場合、その情報が、国籍に応じて、チュニジアのチュニスまたはモロッコのカサブランカのフランス大使館・領事館に送付される。フランスでの季節労働を希望する者（採用予定者）は、季節労働者としての雇用契約が終われば居住国（チュニジアまたはモロッコ）へ帰国することを宣誓させられ、また、健康診断も実施される。その後、領事部へ書類が送付され、ビザが発行される。フラ
ンス到着後、3 年間有効（更新可）の季節労働者としての滞在許可証が交付される。なお、帰国した際には、自国にあるフランス大使館・領事館に帰国報告をしなくてはならない。

③季節労働者の労働条件
季節労働者の労働条件や権利等は、労働法典等に特記されていない限り、他の雇用労働者と同様の規則が適用される 7。したがって、労使協約等の規定も適用される。
例えば、季節労働の雇用契約書は、採用後 2 日以内に従業員に交付しなくてはならない。
それには、従業員の名前、社会保障番号（健康保険証の番号）、雇用主の名前、雇用期間、試用期間、就労するポストの内容、報酬額、適用される労使協約名等を明記しなくてはならない。
また、就業時間は、原則として、1 日 10 時間、1 週間で 48 時間を超えることは出来ず、毎日少なくとも 11 時間の休息（例えば、翌日の業務まで少なくとも 11 時間の休息）、週に24 時間以上の休息（1 週間に一度は連続した 24 時間以上の休息）が義務付けられる。また、
6

7

外国人雇用に対する課税の一種。フランス移民・同化局 OFII のウェブ・サイト (RECRUTER UN TRAVAILLEUR
ÉTRANGER) を参照。
(http://www.oﬁi.fr/recruter-un-travailleur-etranger)
主に、農業団体 Confédération paysanne 作成の季節労働に関する概説書を参照。
Confédération Paysanne, « Les droits des travailleurs saisonniers étrangers en agriculture (France) », Précis
juridique, Confédération Paysanne, 2015.

- 74 労働政策研究・研修機構（JILPT）

資料シリーズNo.207

第３章

フランス

6 時間以上の就業の場合は、20 分の休憩時間が与えられる。また、法定最低賃金（SMIC:
Salaire minimum de croissance）未満での賃金支払いは禁止されており、超過勤務には、割増賃金が支払われる。日曜日や祝祭日の就労には、50% の割増賃金が支払われる。
虚偽の就労（例えば、当局への申告なしに季節労働者を雇用した場合など）の責任は、雇用主にのみあり、最高で 3 年間の禁固刑（emprisonnement）と 45,000 ユーロの罰金が命じられる恐れがある。

（２）農業①農業就労者数
フランス国立統計経済研究所（INSEE）の統計によると、2015 年のフランスの農業部門の就業者数は 693,600 人で、これは、15 歳以上の就業者 25,844,100 人の 2.68％に相当する。
このうちの 96.1％に当たる 666,400 人がフランス国籍保有者 、2.3％の 15,700 人が EU 加
盟の国籍保有者（フランス国籍を除く 27 カ国）、1.7％の 11,500 人がその他の国の国籍保有者であった。また、同じく INSEE の統計によると、95.1％の 659,500 人が非移民 、2.8％の 19,400 人が EU 加盟国（フランスを除く 27 カ国）からの移民、2.1％の 14,700 人がその他の国からの移民であった。

②季節労働に関する統計
フランス戦略庁（France Stratégie）が 2016 年 7 月に発表した報告書によると、農業部
門の季節労働の雇用契約数は、1 日当たりの平均で 11 万件（労働者の国籍は問わず）となっており、ブドウの収穫期には、28 万件（同）に達する 8。
また、内務省の統計によると、季節労働及び一時就労に従事することを目的に ｢ ヨーロッパ諸国の国籍保有者 ｣ 以外の者に対して出された滞在許可数は、ここ数年、1,500 人前後で推移している。

③農業部門における季節労働者の住居の条件
農業部門で季節労働者を雇用する場合に確保が義務付けられている従業員の住居は、快適
で清潔、安全である必要がある 9。1 寝室当たり最大で 6 人まで、1 人目は 9 ㎡、2 人目以降は、
1 人当たり少なくとも 7 ㎡を確保しなくてはならない（3 人部屋の場合、9+7*2 ＝ 23 ㎡以上を確保しなくてはならない）。寝室は、男女別にしなくてはならない（カップル向けの寝室を除く）。2 段ベッドは禁止されている。また、3 人当たり 1 つの洗面台、6 人当たり 1 つ

892009 年の数値。Sandrine Aboubadra-Pauly et al., « L’emploi saisonnier : enjeux et perspectives », Document
de travail, n° 2016-05, France Stratégie, juillet 2016 の pp 23-24。
前掲注 7、Confédération paysanne 作成の季節労働に関する概説書を参照。

- 75 労働政策研究・研修機構（JILPT）

資料シリーズNo.207

諸外国における外国人材受入制度―非高度人材の位置づけ－のシャワーを確保しなくてはならない 10。県によっては、6 月 1 日から 9 月 15 日までの間、労働監督官の許可の下、最長 1 カ月間、テントでの住居提供が認められている 11。その際、従業員 10 人につき、1 つの洗面台、1 つのトイレ、1 つのシャワーを確保しなくてはならな
い。

（３）家事及び介護
家事や介護の分野における外国人労働者の受け入れは、人手不足を理由として新規に外国人労働者を導入しようというものではない。EU 域内については、既述のとおり原則として人の移動が自由であり、EU 域外については、介護を特定とする滞在・就労資格は設けられていない。既に入国して事実として滞在しているものの、非正規な状態であったり、家族移民として入国し就労していない国内の労働力を活用する方針が基本的にある。不法滞在者（サンパピエ）を正規化する目的として、対人サービス分野での外国人の就労を促進する政策がある。つまり、特定の受け入れ国はないが、介護労働分野で就労する外国人の特徴として、
正規化の結果として、北アフリカ諸国、サブサハラ諸国及びフィリピンからの女性移民が多いとされている。この他に EU 域内からの入国者について、伝統的にポルトガルや東欧諸国がいるとされている。
（４）研修生（stagiaire） 12
EU 加盟国の国籍を保有しない者でも、ある一定の条件を満たした場合、職業訓練の一環として、フランス国内の企業での研修のために 3 カ月を超えて滞在することができる。ただ、研修が「研修協定書（Convention de stage）」に基づいたものでなくてはならない。つまり、フランス国外の職業訓練機関・教育機関や企業とフランス国内の受け入れ先企業などとの間で研修協定書を締結し、研修が始まる 2 カ月前までに地方圏の企業・競争・消費・労働・雇用局（DIRECCTE）の許可を得る必要がある。
この研修協定書には、研修時間・期間、業務（研修）内容、報酬（謝礼）、福利厚生等が明記されるが、研修生に対して受入先企業の就業者と同じ身分を与えるものとは限らない。
例えば、研修が 2 カ月を超える場合に（研修 309 時間目以降）、報酬（謝礼）（gratification）の支払いが義務付けられている。逆に言えば、最初の 2 カ月間は、雇用主が研修生に報酬（謝礼）を支払う義務はない。しかも、支払いが義務付けられている場合の最低額は、法定最低
10

11
12

公共サービスサイト（Salariés saisonniers en agriculture : les règles applicables en matière d'hébergement）
参照。ただし、このページは若干古いため、変更されている可能性もあると附記されている。（https://www.
service-public.fr/particuliers/actualites/A10551）
例 え ば、 フ ラ ン ス 南 西 部 の ラ ン ド 県 Landes や ロ ッ ト・ エ・ ガ ロ ン ヌ 県 Lot-et-Garonne な ど ( 農 業 団 体
Confédération paysanne 作成の季節労働に関する概説書（注 12) の p. 4 ）。
主に、フランス政府が提供する公共サービスサイト（Stagiaire étranger en France : visa de long séjour ou
carte de séjour）を参考にした。
https://www.service-public.fr/particuliers/vosdroits/F17312- 76 労働政策研究・研修機構（JILPT）

資料シリーズNo.207

第３章

フランス

賃金（SMIC）を大きく下回る 1 時間当たり 3.6 ユーロ（2016 年 1 月 1 日現在）と定められている。
研修協定書が DIRECCTE による許可が得られた場合、フランスで研修を受けることを望む者は、フランス到着前に研修生ビザを居住国のフランス大使館・領事館に申請しなくてはならない。その際、職業訓練や教育課程の一環としてフランス国内の企業内で研修する場合（Stage en entreprise au titre d'une formation）は、少なくとも月額 615 ユーロ（2016 年）の経済証明（montant minimum de ressources）が求められる。すなわち、研修期間中に少なくとも月額 615 ユーロの収入が保証されているか、預金所持などを証明しなくてはならない。フランス国外の企業の従業員に対する職業訓練としてフランス国内の企業内で研修する場合は、月額 1,466.62 ユーロ（最低賃金 SMIC 相当額）の経済証明（本国での給与支給などの証明）を求められる。
なお、研修期間は、職業訓練や教育課程の一環として（フランス国内の）企業内で研修する場合、最長で 6 カ月間、（フランス国外の）企業の従業員に対する職業訓練として（フランス国内の）企業内で研修が行われる場合、最長で 12 カ月間（この場合、更新は 1 回のみ可能であるが、更新前の期間も含めて最長で 18 カ月間）である 。
なお、研修に関する様々な規定に違反した場合、当該研修生 1 人あたり最高で 2,000 ユー
ロの罰金が雇用主に科される可能性がある。

（５）外国出身者が多く就業する業種
MINNI et OKBA（2012）によると、外国出身者が比較的多く就業している業種 は、家事代行・支援業や警備業、建設・土木業、ホテル ･ レストラン業である。就業者全体では、8.6％が外国出身者であるが、家事代行・家事支援の職では 34.7％、警備員では 28.6％、建設業の熟練労働者の 27.1％、ホテル・レストラン業の従業員（管理職は除く）の 19.4％が外国出身労働者によって占められている。ちなみに就業者に占める公務員の比率はフランス人で 20.6％であるのに対して、外国出身者では 10.4％に過ぎない。
５. 社会統合政策（１）共和国統合契約（contrat d'intégration républicaine：CIR）①契約締結手続き 13
フランスにおける外国人を対象とした社会統合政策は、「共和国統合契約」が実施されている。これは、2003 年 7 月以降、施行されていた「受け入れ・統合契約」が、2016 年 3 月
7 日に改編されたものである 14。外国人に対する市民教育、言語教育を推進することによって、
13
14

フランス政府公式サイト（Qu'est-ce que le contrat d'intégration républicaine (CIR) ?）参照。
(https://www.service-public.fr/particuliers/vosdroits/F17048)
LOI n° 2016-274 du 7 mars 2016 relative au droit des étrangers en France- 77 労働政策研究・研修機構（JILPT）

資料シリーズNo.207

諸外国における外国人材受入制度―非高度人材の位置づけ－

外国人がフランス社会にとけこみ、フランス的考え方を身につけることを目的としている。
地方圏における OFII の監査人と外国人が面談した上で、規定された訓練の受講を約束す
る共和国統合契約を締結し、滞在資格の取得、フランス滞在者として生活上知っておくべき知識の取得、フランス語の習得のための訓練を受講する権利が得られる。以下の市民訓練は受けることが義務づけられており、語学研修については各自の語学レベルに即して受講することができる。
②市民訓練 15
市民訓練は、「フランス共和国の原則と価値観」と「フランスでの生活と就労」に分けられており、それぞれ 6 時間の研修となっている。「フランス共和国の原則と価値観」では、この訓練は、フランス社会を理解し、フランスの価値観や制度に関する知識を身につけることを目的としている。フランス社会に溶け込む準備段階として、フランスの日常生活における権利と義務を理解し、適切に行動できるようにする訓練である。
「フランスでの生活と就労」では、フランス社会に定着するための研修の一環として実施されており、地方公共サービスを受けるため権利と義務、自立した人として生活できるようにフランスにおける社会権、教育と学校、住居、雇用・就労などの領域について研修を受けることになる。
③語学研修 16
外国人のフランス語能力が「言語に関する欧州共通基準（CECRL）」の A1 以下である場合、50 時間から 200 時間の語学コースを受講することができる。
フランス語のレベルは、基礎段階（A）（義務教育レベル）、自立段階（B）（高校レベル）、熟達段階（C）に区分されており、A はさらに「A1」＝学習を始めたばかりの初学者レベル、「A2」初学者が学習を継続している初級者レベルに区分される。「A1」のレベルとは以下のとおり定義づけされている 17。
①自分自身の具体的な欲求を実現するために、日常的によく使われる表現や基本的な言い回しを理解して用いることができるレベル。
② 自分や他人を紹介することができるレベル。例えば、自分がどこに住んでいるか、誰と知り合いか、自分が持っている物などの個人的なことについて質問された場合、その質
15

16

17

Ofﬁce Français de l’Immigration et de l’Intégration, Les formations prescrites dans le cadre du contrat d
integration republicaine cir, La formation civique(http://www.oﬁi.fr/formation-civique)(http://www.oﬁi.fr/formation-civique)Ofﬁce Français de l’Immigration et de l’Intégration, Les formations prescrites dans le cadre du contrat
d integration republicaine cir, La formation linguistique (http://www.oﬁi.fr/formation-linguistique)
Ministère de l'Éducation nationale の ウ ェ ブ・ サ イ ト（CECRL : le Cadre européen commun de référence
pour les langues） 参 照。(http://eduscol.education.fr/cid45678/cadre-europeen-commun-de-reference-cecrl.
html)- 78 労働政策研究・研修機構（JILPT）

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第３章

フランス

問に答えたり、相手に質問をしたりすることができるレベル。
③ 相手がゆっくり、はっきりと話して、協力的に手助けをしてくれる場合には、簡単なやり取りをすることができるレベル 18。

６. 制度改正・最近の動向等（１）移民及び難民保護に関する法案（2018 年 4 月 20 日下院通過）
マクロン政権下における外国人の受け入れ制度の最近の動向として、2018 年 2 月 21 日に閣議に提出され、4 月 20 日に下院を通過した「移民及び難民保護に関する法案（projetde loi pour une immigration maîtrisée et un droit d’asile effectif）」がある。この法案は、不法移民に関する対策強化、能力のある外国人の受け入れの改善のほかに、難民保護申請に関する行政手続きに掛かる期間の短縮を目的としている 19。以下、本稿に関係のある移民及び高度人材に関する制度について述べる。

（２）不法移民に関する対策
フランスでは、外国人が公共の場で職務質問を受け、有効な滞在許可証を所持していない
場合、警察は身柄を拘束して身分確認の手続きに入る。犯罪者やテロリストといった危険人
物を誤って釈放しないために、滞在許可証不所持者の滞在が合法か確認のための拘束時間を、
現行の 16 時間から 24 時間に延長する。指紋の押捺を拒否した場合には、国外退居処分とするというものである。不法移民の国外退去の決定を、より実効性のあるものとするために、拘留期間を延長する措置も盛り込まれている。現行法では、国外退去が決定した者を最長で45 日間勾留させることが可能だが、改正法案では 90 日間とし、さらに 15 日間の延長を 3回まで可能としている。つまり、最長で 135 日間勾留することが可能となる。不法滞在者を送還するためには、その出身国政府が自国民であることを認めなくてはならない。また、パスポートがない場合は、「帰国のための渡航書」等の発行手続きをする必要がある。出身国への照会の回答が得られなかったり、回答が遅延する場合が多いのが実情である。

18

19

Unité des Politiques linguistiques, Strasbourg, 2001, Cadre Europeen Commun de Reference pour Les
Langues : Apprendre, Enseigner, Evaluer, p. 25. (https://www.coe.int/T/DG4/Linguistic/Source/Framework_
FR.pdf)
日本語訳については以下の資料を参照。
吉島茂・大橋理枝・奥聡一郎・松山明子・竹内京子（2004）「外国語の学習、教授、評価のためのヨーロッパ
共通参照枠」吉島茂・木島理枝 編訳『外国語の学習、教授、評価のためのヨーロッパ共通参照枠』朝日出版社
を参照。
(http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/082/shiryo/__icsFiles/afieldfile/2011/01/31/1300649_06.
pdf)
2 月 21 日の閣議に関するフランス政府の報告書参照。
(http://www.gouvernement.fr/conseil-des-ministres/2018-02-21/immigration-maitrisee-et-droit-d- asile-effectif)- 79 労働政策研究・研修機構（JILPT）

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諸外国における外国人材受入制度―非高度人材の位置づけ－（３）高度外国人材の受け入れ
革新的な企業の従業員やフランス社会への貢献が期待できる人材の滞在の促進、つまり、
才能者パスポート制度（passeport talent）の促進も盛り込まれている。学生や研究者の受け入れを活発化させる同時に、学業を修了後に一定水準以上の能力のある者がフランスで就職するための支援策も盛り込まれている。

７．労働市場に与える影響
フランス経済を分析対象とした外国人労働者受け入れの分析では、雇用拡大による経済成長へのプラスの影響が確認できるが、労働市場への影響として賃金や就業率、失業率については小さいながらもマイナスの影響を指摘する研究がある。ただ、外国人労働者の失業率はフランス人に比べて大幅に高いことや、外国人労働者が就業する業種に関して偏りが見られるとの指摘もある。また、税収や社会保障会計の観点ではプラスとマイナスの双方の影響が見られるとされている。
以下では、政府が公表した報告書（Ministère de l'économie(2006)）20 に基づき外国人受け入れがフランス経済や財政に与える影響についてまとめる。この報告書は経済・財政・産業省によって、2006 年 1 月に発表された『選別的外国人受け入れとフランス経済に必要なもの』と題された報告書である。少々古い報告書であるが、今回改めて調査した結果、管見の限りでは本書以降に同種の報告書は政府によって発表されていない。以下、「財・サービ
ス及び経済成長」「1 人当たり GDP」「賃金及び雇用・失業」「財政」に対して外国人受け入れが与える影響について報告書の分析を紹介する。

（１）財・サービス及び経済成長
Ministère de l'économie（2006）は、外国出身者の受け入れによって財やサービスの需要が高まる効果を指摘し、需要増大への企業の対応として労働需要が高まるが、その需要による雇用はフランス人と外国出身者で区別するわけではないと分析している。つまり雇用の拡大によって、経済活動にプラスの影響を与えることになるというのが趣旨である。また、
この報告書では Bretin（2004）を引用しながら、年間 5 万人の外国出身者の増加により、経済成長率が、年間で 0.1 ポイント引き上げられる効果があると指摘している 。
（２）１人当たり GDP
Ministère de l'économie（2006）は、外国出身者の流入による経済規模の拡大は、国民1 人当たり GDP の増加にはつながらないが、国力としての経済規模の拡大はフランス人に20

その冒頭でヨーロッパ諸国における外国出身者の経済への影響に関するに統計・研究は少ないと指摘している。
つまり、この報告書は具体的な統計的データに基づく裏付けは十分とは言いがたく、理論的な議論が中心となっている。

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フランス

も有益であると指摘している。経済・社会活動に必要な社会資本や歳出の基礎部分は、人口の規模に比例せず一定の額が支出されるため、外国人の受け入れによって、一層規模の大きな人口が負担することになり、1 人当たりの負担する額が低下する。また、経済規模の拡大は、
国際競争力の強化に繋がるという。
外国出身者の経済活動上の能力や行動がフランス人と同等であれば、国民 1 人当たりGDP に変化は見られないが、GDP は人口増加分が拡大することなる。ただ、一般的にはフランス人と外国出身者は経済活動上の能力や行動が同じではなく、職業能力は、フランス人と比べて低い場合が多い。そのため外国出身者が失業する可能性もフランス人と比べて高いことになる。
また、Ministère de l'économie（2006）は、外国出身者の中には、技能の極めて高い人材もおり、その高い生産性が 1 人当たり GDP の増大に繋がる可能性も指摘している。さらに、高い技能がなくてもフランス人を補完する能力を持っている外国出身者は、国民 1 人当たりGDP を増大させる可能性があることを示している。フランスにおける典型的な例として、
農業の季節労働者が挙げられる。収穫時などの繁忙期に多くの外国人季節労働者が就労することで、フランス国民では十分に供給されない分野において一定の期間一定の労働力が提供されることになる。外国出身者は熟練技能の点だけでなく、フランスの経済において国内労働者に対して補完的性質があるという点において、GDP を増大させる役割を果たしていると言える。

（３）賃金及び雇用・失業
Ministère de l'économie（2006）は、外国出身者受け入れの労働市場への影響として、賃金と就業率・失業率への影響は小さいものの、マイナスの影響の可能性を指摘している。
外国出身者が賃金及び就業率へ与える影響は、労働市場における雇用が流動的か否かの度合
いによって異なる。アメリカと比べて、ヨーロッパは労働市場が流動的ではないという現状を踏まえると、外国人の受け入れによる労働市場への影響は賃金の低下ではなく、失業を引き起こす傾向があると言える。ただ、この影響の現れ方は熟練労働者と非熟練労働者では異なるという見解が示されている。フランスでは最低賃金が他の国に比べて高い水準にあり、均衡賃金（au salaire d'équilibre）との差が相対的に小さい。すなわち最低賃金に近い水準で就労する非熟練労働者の賃金水準が相対的に高い。非熟練労働者の外国出身者が増加し、労働供給が増大した場合に、企業は非熟練労働者の賃金が高過ぎるため、非熟練労働者の雇用を吸収することができず、失業者が増加することになる。そのため外国人の受け入れは、フランス人の雇用に対してわずかながらマイナスの影響が見られるとしている。その一方で、賃金上昇や低下が起こりやすい労働者層の場合、労働供給の増大の結果として、賃金が低下することで市場が調整され、失業者が増えるような影響は出ないとする。これは、熟練雇用
労働者について起こりうるケースである。

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諸外国における外国人材受入制度―非高度人材の位置づけ－（４）財政
Ministère de l'économie（2006）は、外国出身者の財政への影響について、プラスとマイナスの双方の効果が考えられ、差し引きした結果としての影響はどちらとも言えないとしている。短期的に見れば、外国出身者は子供が多いため公費負担の教育費が多いことや、低賃金の職種で就労する労働者が多いため、租税・社会保障制度を通じた再分配が増加すると考えられる。こうした外国出身の労働者に着目すれば、財政支出の大きさに比べて、税 ･ 社
会保険料納付額は少ないため支出超過となる。ただ、高度人材が多い場合などは、税・社会保険料納付額が多い一方、公的扶助制度等の利用は少ないため、財政へはプラスの影響がある。長期的に見れば、フランスでの社会生活に定着して、フランス人より高い収入の職種に就く外国人のことも想定できる。また、外国出身者の一部は、労働市場から引退した後、出身国に戻る者もおり、それが（高齢者 ）医療費の削減などにつながると分析している。

[ 参考文献 ]Avril, Christelle, 2003, «Quel lien entre travail et classe sociale pour les travailleuses du bas del’échelle ?» L’exemple des aides à domicile auprès des personnes âgées dépendantes.
(http://www2.univ-paris8.fr/sociologie/fichiers/avril2003a.pdf)
Avril, Christelle, 2006, «Aide à domicile pour personnes âgées : un emploi-refuge», in. Flahault(dir.), L’insertion professionnelle des femmes. Entre contraintes et stratégies d’adaptation,
Presses Universitaires de Rennes, «Des Sociétés», 2006, pp. 207-217.
(http://www2.univ-paris8.fr/sociologie/fichiers/avril2006a.pdf)(http://www2.univ-paris8.fr/sociologie/?page_id=15)
Bretin, Emmanuel., 2004, «La croissance potentielle de l’économie française de moyen-longterme», DPAE, Direction de la Prévision, n°48 – septembre 2004.
(https://www.tresor.economie.gouv.fr/file/326741)
INSEE, Institut national de la statistique et des études économiques, 2012, «Immigrés etdescendants d’immigrés en France, édition 2012», Insee Références – Édition 2012, INSEE,
octobre 2012.
INSEE, 2012, «Fiches thématiques - Situation sur le marché du travail - Immigrés - Insee
Références - Édition 2012».
(https://www.insee.fr/fr/statistiques/fichier/1374022/IMMFRA12_j_Flot4_mar.pdf)
INSEE, 2015, «Population française, étrangère et immigrée en France depuis 2006», Insee
Focus n°38, octobre 2015.
Ministère de l’économie des finances et de l’industrie, 2006, «Immigration sélective et besoins
de l’économie française», Rapport, ministère de l’économie des finances et de l’industrie,
janvier.
MINNI Claude et OKBA Mahrez, 2012, «Emploi et chômage des immigrés en 2011», Dares
Analyses, 2012-077, Dares du Ministère du travail, de l’emploi, de la formation
professionnelle et du dialogue social, octobre 2012.
Ministère de l’Interieur, 2018, «Immigration, asile, accueil et accompagnement des étrangers
en France, Chiffres clefs, L’ADMISSION AU SÉJOUR - LES TITRES DE SÉJOUR(STATISTIQUES)», 16 janvier 2018, EM 2018-11 les titres de séjour.
Ministère de l’Interieur, 2016, «Immigration, asile, accueil et accompagnement des étrangers
en France, Immigration, L’admission au séjour - Les titres de séjour (statistiques)», 8
juillet 2016, L’admission au sejour - Les titres de séjour.
(https://www.immigration.interieur.gouv.fr/Immigration/L-admission-au-sejour-Les-titresde-sejour-statistiques)
Ministère de l’Interieur, «Immigration, asile, accueil et accompagnement des étrangers en- 82 労働政策研究・研修機構（JILPT）

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第３章

フランス

France, Immigration, L’admission au séjour - les titres de séjour », Publié le 10 avril 2014.
Secretariat general du comite interministeriel de controle de l’immigration (SGCIC), 2011a,«Rapport au parlement, Les orientations de la politique de l’immigration et del’intégRation», Huitième rapport établi en application de l’aRticle l. 111-10 du code del’entrée et du séjour des étrangers et du droit d’asile, Mars 2011.
(http://www.ladocumentationfrancaise.fr/var/storage/rapports-publics/114000189/0000.pdf)
Secretariat general du comite interministeriel de controle de l’immigration (SGCIC), 2011b,«Rapport au parlement, Les orientations de la politique de l’immigration et del’intégRation», Huitième rapport établi en application de l’aRticle l. 111-10 du code del’entrée et du séjour des étrangers et du droit d’asile, Décembre 2011.
(http://www.ladocumentationfrancaise.fr/var/storage/rapports-publics/124000036/0000.pdf)
伊藤るり（2012）a「ヨーロッパの文脈における移住家事・介護労働者」『仏伊独における移住家事・介護労働者 - 就労実態、制度、地位をめぐる交渉』（国際移住とジェンダー研究会編）序所収、
pp.1 ～ 12。
伊藤るり（2012）b「在仏フィリピン人家事労働者と『二重の非正規性』」『仏伊独における移住家事・介護労働者 - 就労実態、制度、地位をめぐる交渉』（国際移住とジェンダー研究会編）第 8 章所収、
pp.155 ～ 174。
園部裕子（2012）「移住女性と在宅労働における『社会的上昇』の（不）可能性」『仏伊独における移住家事・介護労働者 - 就労実態、制度、地位をめぐる交渉』（国際移住とジェンダー研究会編）第2 章所収、pp.31 ～ 59。

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