資料２（素案）

黒部市公共施設の再編に関する基本方針

平成 2７年月

黒部市行政改革推進本部

目 次
Ⅰ

基本方針策定の経緯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ

公共施設を取り巻く現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

１．急速に進む人口減少と少子高齢化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

２．厳しい財政見通し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

３．公共施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

４．公共施設に関する市民意識・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

Ⅲ

基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５

Ⅳ

再編に向けた検討の進め方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７

Ⅴ

今後の取組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８＜参考１：用途別区分による再編方針イメージ＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９＜参考２：数値データに基づく相対評価イメージ＞・・・・・・・・・・・・・・・・・１９＜参考３：利用圏域別区分による再編方針イメージ＞・・・・・・・・・・・・・・・・２０

Ⅰ 基本方針策定の経緯
本市における公共施設は、高度経済成長により行政需要が拡大した昭和 40 年代から積極的に整備され、市民の生活や地域のコミュニティ活動を支え、旧市町の発展に貢献してきました。さらに、合併後も市民ニーズの多様化への対応やサービス向上のため、新規整備の需要があり、保有する公共施設は増加を続けています。
しかし、人口減少や少子高齢化の進展により、公共施設に求められる役割も大きく変化している中、利用実績が低迷している施設や設置時の趣旨が薄れている施設なども存在しており、将来の適切な公共施設のあり方について、改めて見直さなければならない時期を迎えております。
また、これらの半数近くは、築 30 年を超えており、多くの公共施設が今後、次々と更新
時期を迎える一方で、人口構造の変化による市税収入の減少と扶助費の増加などにより市
財政の弾力性は失われつつあり、公共施設の更新に必要な投資的経費の確保が大変難しい状況にあります。
平成 26 年２月に作成した「黒部市公共施設白書」では、公共施設ごとの設置目的や老朽度、利用やコストの状況を可視化し、今まで漠然としていた公共施設の現状を数字として客観的に表すことができました。その結果、今後、公共施設の改築工事や大規模改修工事
が短期間に集中し、これらの更新費用が大きな財政負担となることが明らかになりました。
このまま何も対策を取らなければ、近い将来、公共施設の管理運営費や更新費が、本市財政を圧迫し、子育て支援、教育、福祉、医療などの市民サービスに十分な予算が配分できない事態も想定されます。
本方針は、「黒部市公共施設白書」で明らかとなった課題を踏まえ、更に具体的な検討を加え、今後進めていくべき対応策や公共施設の見直しの方向性についての基本的な考え方を策定するものです。
今後は、本方針をもとに、見直しが必要な公共施設については、（仮称）「黒部市公共施設の再編に関する基本計画」を策定し、具体的な取組みを推進していきます。

1

Ⅱ 公共施設を取り巻く現状と課題
１．急速に進む人口減少と少子高齢化
市の人口は、平成２年（1990 年）の 43,754 人（合併前２市町の計）をピークに減少に転じており、国立社会保障・人口問題研究所では、平成 52 年（2040 年）に 32,365人と推計されています。
また、年齢階層別に人口構成を見ると、平成２年から平成 22 年の 20 年間で、年少人口が減少し老年人口が増加する、いわゆる「少子高齢化」の進展が顕著に現れており、今後も加速していくことが予想されます。

２．厳しい財政見通し
中期財政見通し（一般財源収支）では、歳入について、市税収入が平成 33 年度に 70 億円を割り込み、平成 36 年度には約 67 億円になります。また、地方交付税については、平成 26 年度の約 35 億円が平成 27 年度以降は約 31 億円で推移し、歳入合計では、平成
26 年度の約 152 億円が平成 36 年度には約 133 億円と減少で推移する見込みです。
歳出は、扶助費や公債費、病院事業等の公債費や後期高齢者医療事業の給付費等の伸びによる繰出金の増加が見込まれ、合計では、平成 26 年度の約 143 億円が平成 36 年度には約 139 億円となり、歳入に比較して小幅な減少で推移すると予想されます。
今後、更なる財政の健全性維持の取組みを行わない場合には、平成 32 年度以降は財源不足が生じる見込みです。
15,50015,000

このギャップをどう埋めるのか？
14,50014,00013,500

合併算定替期間

以降、一本算定

段階的減額期間

13,000
H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

2

H28

H29

H30

H31

H32

H33

H34

H35

H36

３．公共施設（１）保有量①建物系（ハコモノ）
市が保有する公共施設のうち、建物系（ハコモノ）は 147 施設、延床面積で252,265.25 ㎡となります。
（平成 26 年３月 31 日現在）

公共施設の延床面積（単位：㎡）

学校教育施設生涯学習施設

庁舎等

市営住宅

福祉施設

その他

合計

100,696.00

70,794.89

29,138.26

22,882.29

16,741.68

12,012.13

252,265.25②社会基盤系（インフラ）「黒部市公共施設白書」は、ハコモノを対象としましたが、道路、消雪施設、橋りょ
う、水道、下水道も建物と同じように市の財産であり、社会基盤系（インフラ）と呼ばれています。
インフラは、産業、経済、文化の発展の基盤であり、市民の生活や地域経済活動を支えてきました。今後も、多様化する市民ニーズへの対応やサービス向上のため、更なる施設建設の需要が見込まれることから、将来にわたって管理する資産が増加していくことが想定できます。
区分

管理延長（数）道路

４０８．０８ｋｍ（４３０路線）

消雪施設

８０，６２６ｍ（９１箇所）

橋りょう

２，９７２ｍ（２７７箇所）

水道

３４８，２６３ｍ

下水道

３３９，２９３ｍ

3（２）老朽化の状況①建物系（ハコモノ）
平成 25 年度末（平成 27 年度竣工予定の市役所新庁舎を含む。
）の延床面積ベースでは、築 40 年以上のものが約２割、築 30 年以上のものが約３割を占め、今後、現状のままで 10 年間推移した場合、築 40 年以上の施設は全体の半数近くに達します。

②社会基盤系（インフラ）
ハコモノと同様に維持管理が必要なことはもちろん、耐用年数が到来すれば更新していかなければなりません。

4

（３）公共施設更新シミュレーション①建物系（ハコモノ）＜前提条件＞
耐用年数

事後保全：時期不定（５０年間トータル）、改築：５０年目

＜改

築＞

単価
＜事後保全＞

・庁舎等：３０４千円／㎡
・校舎 ：２４５千円／㎡
・体育館：２５１千円／㎡
・プール：１００千円／㎡
・庁舎等：１１６千円／㎡
・校舎 ： ８８千円／㎡
・体育館： ９１千円／㎡
・プール： １５千円／㎡＜耐震補強＞

５０千円／㎡

平成 27 年度から平成 76 年度までの 50 年間のコストを一定の条件で試算したところ、保有する全てのハコモノの更新に必要なコストは、総額で 875 億円、平均で毎年約 18億円となりました。特に、平成 27 年度以前に更新時期を迎えているものが多いことから、
平成 27 年度からの５年間は、約 130 億円、平均で毎年約 26 億円が見込まれます。
一方、直近７年間の平均では、公共施設に係る投資的経費は約 13 億円となっており、
今後、現在の 1.4 倍から 2.0 倍の費用が必要となります。仮に現状と同水準の投資的経費を確保できたとしても年間約５億円から 1３億円の不足が生じます。

5

②社会基盤系（インフラ）＜前提条件＞
道路（舗装）
耐用年数
単価

１５年（法定耐用年数は１０年のところ実情を勘案）
３０千円／ｍ

消雪施設
耐用年数
単価

３０年
配管：５０千円／ｍ
水源（地下水）： ５，０００千円／箇所
水源（河川水）：１０，０００千円／箇所

橋りょう
耐用年数
単価

５０年（全て更新時に長寿命化する。
）
ＰＣ橋：７５０千円／㎡
ＲＣ橋：７５０千円／㎡
鋼 橋：７５０千円／㎡

水道
耐用年数
単価

４０年
口径 100mm 未満： ２８千円／ｍ
口径 100～200mm 未満： ４２千円／ｍ
口径 200mm 以上： ５８千円／ｍ

下水道
耐用年数
単価

５０年
口径 200mm 未満： ６３千円／ｍ
口径 200～400mm 未満： ７７千円／ｍ
口径 400mm 以上：２６３千円／ｍ

ハコモノと同様に、道路や上下水道にも多額の経費が見込まれることがわかります。

6

（４）施設種別の主な検討課題「黒部市公共施設白書」で明らかになった施設種別の主な検討課題について、以下に一覧で整理します。

区

大
分
類

学
校
教
育

中分類

老
朽
度

分

小分類

施そ
設の
状他
況の

し指
て定
い避
な難
い所
施で
設あ
がる
あが
る、
。現
行
の
耐
震
基
準
を
満
た

更
新
時
期
が
重
な
る
施
設
が
あ
る
。

●

●

●

中学校

●

●

●

●

重
複
施
設
が
あ
る
。
相
互
利
用
が
可
能
で
あ
る
。

文化施設

行政財産

●

●

図書館

利
用
者
数
が
大
き
く
減
少
し
て
い
る
施
設
が
あ
る
。

利
用
者
数
の
推
移
動
向
に
違
い
が
見
ら
れ
る
。

●

文化ホール

●

●

●
●

その他社会教育施設

スポーツ施設ろ利 が受 る利 施市 が大と用 あ益 施用 設民 必規
低者 る者 設者 が１ 要模
い数 。負 が１ あ人 と施とが
担 あ人 る当 な設
こ比の る当 。た るだ
ろ較
公 。た
り 施け
の的
平
り
の 設に
差高
性
の
市 が、
が位
が
市
費 あ今
後
見で
図
費
が る、
ら
。
推
ら
が
割
相
れ
れ
割
高
当
る移
て
高
に
の
。し
て
い
に
な
保
い
な
な
っ
全
る
い
っ
て
整
と
施
て
い
備
費
こ
設
い
る

●

●

●

●

●

●

●

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

●

●

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

体育館等

●

その他スポーツ施設

●

市役所庁舎

●

●

消防庁舎

●

●

●

その他庁舎
貸与目的施設
普通財産

●

●

市営住宅

●

●

児童福祉施設福祉
高齢者福祉施設●●

こども園・保育所●

学童保育施設児童センター●

ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ●

医療保健施設農業振興施設

そ
の
他

コ
ス
ト
状
況

利
用
状
況

幼稚園

社会福祉施設

庁
舎
等

老
朽
化
が
進
ん
で
い
る
施
設
が
あ
る
。

小学校

公民館

生
涯
学
習

老
朽
化
が
著
し
い
施
設
が
あ
る
。

耐
震
性

産業振興施設

●

●

●

●

●

●
●

水産業振興施設
観光振興施設

その他

●

●

●

●

●

7

●

●
●

●

４．公共施設に関する市民意識
今後の取組みを進める上での基礎資料とするため、公共施設を利用する皆さまに限らず、広く市民の皆さまの公共施設のあり方に対する考え方を把握することを目的に市民アンケート調査を実施しました。
（１）調査の概要
調査対象

市内にお住まいの 20 歳以上の方

対象者数

1,500 人

抽出方法

住民基本台帳から無作為抽出

調査方法

郵便による送付・回収

調査期間

平成 26 年 6 月 2 日～6 月 20 日（7 月 3 日最終回収）

回 収 数

664 件

回 収 率

44.2％

（２）調査結果
Ｑ１ 過去１年間に公共施設を利用しましたか？
「ほとんど利用しなかった」が 38.4％と最も多く、次いで「年に数回程度利用した」（32.2％）、「月に数回程度利用した」（20.5％）という順になっています。

Ｑ２ 黒部市が「公共施設のあり方検討」に取り組んでいることを知っていましたか？
「黒部市公共施設白書【概要版】」を見たことのある方は 10.2％、白書の存在は知らなかったが、取組みは知っていた方は 28.2％となっています。既に取組みを知っていた方は、合わせて 38.4％に留まり、約６割の方が、「公共施設のあり方検討」の取組みについて、本アンケートを通じて初めて知ることになったという結果でした。

8

Ｑ３ 今後の公共施設の整備について、どのように進めていくべきだと思いますか？
「役割や効果を検証して、市民ニーズや財政状況に見合った内容に減らす」が 81.6％で圧倒的に多い結果となっています。

Ｑ４

公共施設の新設等には更なるコスト縮減が必要ですが、どのように進めていくべきだと思いますか？ ※最大３つまで「よく似た機能等を統廃合することで新設等費用を削減する」が 77.7％と最も多く、次いで「今ある建物を有効活用し、他施設に用途転用により新設等費用を削減する」（44.4％）、「複数の施設を１つの建物に集約して新設等費用を削減する」（42.5％）という順になっています。

9

Ｑ５

施設種別ごとに、その設置（保有量）について、見直しの検討が必要だと思いま

すか？
「施設種別によって増やしたり減らす検討をするべき」が 54.4％で多数を占めています。一方で、「施設種別によっては減らす検討をするべき」（22.3％）と、「全ての施設種別において減らす検討をするべき」（14.8％）を合わせた 37.1％の方が「減らす検討」
のみ望んでいることがわかります。

Ｑ６

今後、公共施設を削減するとしたら、どのような施設から削減するべきだと思いますか？ ※最大３つまで（Ｑ５で「減らす検討をするべき」と回答した方が対象）「施設機能が他より劣っている施設」を除き、全ての項目がほぼ等しく支持されていることがわかります。

10

Ｑ７ ご意見・ご要望（自由意見）
自由意見の記入者は回答 664 人中、204 人で、ほぼ３人に１人という非常に多数の回答をいただきました。具体的なご意見・ご要望を寄せてこられた回答者が多く、これからの公共施設のあり方に関する市民の皆さまの関心の高さが伺えました。
内容は、多岐のテーマにわたり、今後の取組みの方向性として考えられる要素が取り上げられています。そこで、類似する代表的なご意見・ご要望を抽出、グループ化
し、今後の取組みの方向性を見出します。

第１グループ市の財政実力に見合った範囲で取組み、施設の質量は、必要性を最重点に、実効性等を検討し、計画的に具現化すべきであろう。（男性、60 代、田家）
黒部市公共施設白書を読ませていただき、今後の公共施設のあり方について改めて考えさせられました。少子
高齢化の進展や人口減少社会の到来により、黒部市の財政にも影響するのは確実であり、公共施設のみならず、医療・福祉を含めて、あらゆる公共サービスも見直しが必要なのでしょう。今後は、施設の統廃合や複合化、廃止・処分が進むと思われますが、市内の人口構成と将来の黒部市を見据えた公共施設の設置に向けて検討いただければ幸いです。（男性、30 代、生地）施設を新設、維持する費用を、税金で個人負担を増やすのだけはやめてほしい。（女性、30 代、田家）
税収入に見合った施設の統廃合、減、増、維持を考えていって欲しい。（男性、40 代、若栗）
現在の子ども世代が将来、負担増で苦しむことがないように事業を進めて欲しい。（男性、40 代、田家）
まずは財源確保が先決。歳入が増えるように市の活性化を図ってください。（男性、40 代、下立）
旧保育所や旧公民館などは、廃止し宅地にして売却する等したら良いのではと思います。（女性、40 代、荻生）

更新財源の確保

11

第２グループ
送付いただきました「黒部市公共施設白書」をじっくり拝見いたしました。実にハコモノ（公共施設）が多いのに驚きました。そして、耐震補強が未実施又は不明な建物の多いことにも。今ある多くの施設を保持すればするほどお金がかかることになります。このあたりで是非、必要なハコモノ、なくても何とかなるものを区別し、少しずつ減らしていく方向を示されてはいかがでしょうか。良識ある皆様方のご英断を期待しております。
（女性、60 代、田家）
今後も財源確保が厳しさを増していくなかで、維持していくだけでもお金のかかるハコモノは、やはり統廃合していくことが望ましいのだろうなと思います。（女性、30 代、田家）
これ以上のハコモノを建てないでください。（女性、60 代、宇奈月温泉）
公共施設を増やしても利用者は増えると思いません。人口も減少してきているのだから、重複している施設は早めに削減した方が良いと思います。税金は有効に使いましょう。（女性、50 代、荻生）
人口がますます減少する中で、公共施設を今のまま維持するのは出来ないと思います。学校統合、また施設の利用の少ない所は、売却や処分すべきだと思います。アンケートが届いたことで、黒部市の問題を理解することができました。（女性、50 代、若栗）

総量の縮減

第３グループ
必要として建設されていて、現在も十分利用されているものであれば、しっかり維持が必要ですが、十分活用されていないものは、他用途で必要性があるものに変えていけば良いと思います。（男性、60 代、田家）
黒部市だけではないが、人口が高齢化してきて、少なくなってきているので、行政にとって本当に必要かどうか
見直し、公共性が低いものは民間に運営を委託したり、老朽化が進んでいる施設を再生したり、いらない遠くの税金のかかる土地などを民間に転売したり、複数の施設を１つの建物に複合化したりすることが望ましい。
（女性、70 代以上、生地）類似した施設を分散させず、集中化する。施設への交通手段を整備する。新設する場合は、建物、敷地とも、ゆとりあるものにする。（男性、70 代以上、三日市）
ある程度、施設を集約し、駐車場等を共有できるようにすればムダが減るのではないか。（女性、50 代、荻生）
現在の公共施設は、広範囲で交通の便が悪い。１日でいろいろな施設を利用したいが、面倒なので建替えるな
らコンパクトにして欲しい。（男性、30 代、荻生）

機能の集約

12

第４グループ
箱物を建てるのではなくて、いかに長く使えるようにしていくかで財政の負担を軽減できるか？ではないでしょうか。（女性、60 代、浦山）
財政厳しき黒部市において、ハコモノの新築、建替等は今後数年は行うべきではないと考える。現施設の補強、改修等で耐用年数を延ばし、有効活用を基本的に考えることと思う。単に、耐用年数だけで判断、取り壊しはいかがなものか。内装工事等、一部に手を加え、延長利用を行うべきと考える。（男性、70 代以上、三日市）
公共施設は、市民にとっての財産です。日頃から点検・修理の目を注ぎ続けてください。
（女性、70 代以上、三日市）
人口減少により縮小していく社会において、既存の公共施設のメンテナンスコストが財政の負担になることは明らか。統廃合を進めていくほか、新規で建設する場合は、初期費用も安く、維持管理、解体等が容易な木造にするなどといった工夫が必要。他の自治体に先駆けて行うことにより、縮小していく社会の中の新しいモデルとなるべき。（男性、30 代、大布施）
建物や設備等についても、必要以上のものは不要で、有効に利用できるよう多機能性を持ったものであって欲しいと思います。（女性、60 代、石田）

長寿命化の推進第５グループ
今回のアンケートで初めてこんなに公共施設があると知りました。もっと市民がどういう施設があるのか理解したうえで、こういう検討が行われば、活発な意見が出るのではと思います。（女性、30 代、三日市）
子供が小さいうちは児童センターが必要だったり、大きくなると図書館、文化ホールなど、年をとると福祉施設と、それぞれ世代別に必要なものは変化してくると思うので、どれを減らすという選択はとても難しいと思います。それでも、きちんと調査して、見直していけば、本当に必要かどうか、分かってくると思います。まだ、子供も小さいので、子どもたちに大変な負担をかけるのは、とても心苦しいです。皆さんで一生懸命、検討していただき、素晴らしい黒部になるように期待しています。自分たちは、他の市町村から来たので、より良い黒部を望んでいます。（男性、30 代、大布施）
現在の利用状況、施設にかかる年間費用と今後の耐震補強や補修費用、老朽化に伴う新規建替え費用等を算出して、一般公開してはいかがでしょうか。（男性、60 代、三日市）
あまり使用しない施設の取り壊しが必要と考える。使用頻度を明確にして、費用対効果をきちっと市民に公表されたい。（女性、60 代、生地）
今回のアンケートで、公共施設の名称等を資料で見ましたが、場所が思い浮かばない所もあり、いかに自分が関心を持たない、利用していないのがわかりました。私のような方が多くいらっしゃると思うので、もっと市民に活用を促す必要も感じました。各施設もどれくらい利用されているのかわからないため、催事内容とか市のホームページ（広報）等で知ることができたり、できることがあるのではと思ったりしました。（男性、40 代、石田）

課題の共有

13

■公共施設を取り巻く現状と課題のまとめ

人

財



将来的な人口規模の縮小により、行政サービスの提供そのものに大きな変革が求められます。公共施設においても、現状の規模がそのまま保持されると仮定すると、人口 1 人当たりの公共施設延床面積は今後も増え続けることになります。公共施設の供給過多が顕在化していく中で、公共施設の管理運営費は必然的に増加し、厳しい財政状況を更に圧迫することが懸念されます。



少子高齢化の進展は、増加する高齢者を支える生産年齢人口の減少によって経済規模が縮小されることから、経済成長の鈍化、税や社会保障における負担の増大、地域社会の活力低下などの深刻な問題を引き起こし、結果として、地域の持続性をも根底から揺るがす恐れがあります。



市の収入（歳入）については、生産年齢人口の減少によって市税が減収していくことが見込まれ、地方交付税も平成 28 年度以降は段階的に減額
されます。



市の支出（歳出）については、福祉、医療、介護、生活保護といった社
会保障費関連経費の増加が予想されます。



年々歳入規模が縮小することを前提に考えれば、公共施設の改修や改築を含む施設整備費の予算規模は、抑制せざるを得ない状況が続くことが予想されます。



公共施設は今後、大きな建替えのピークが集中して到来することに加え、耐震化への対応も迫られており、莫大な費用が必要となります。



老朽化が進む大量の公共施設を、どのように維持、建替えしていくのか、
また、その財源をどのように確保していくのかという課題は、これからの自治体経営にとって極めて大きな課題です。



今後の公共施設の整備にあたっては、役割や効果を検証して、市民ニー
ズや財政状況に見合った内容に減らすべきと考えています。



統廃合や用途転換、複合化によって更新コストの縮減を図ることが望ましいと考えています。



利用者が少ない施設、機能が重複する施設、利用者が特定される施設、民間でも代替可能な施設、管理コストが大きい施設、老朽化が進んでいる施設は、削減の検討が必要と考えています。



自由意見では、今後の取組みの方向性について、次の視点を重要視して
います。

口

政

公共施設

市民意識

・更新財源の確保
・総 量 の 縮 減・機 能 の 集 約
・長寿命化の推進
・課 題 の 共 有

14

Ⅲ 基本方針（１）基本理念
今後、公共施設の更新時期が一気に到来し、これに合わせるように財政状況は厳しくなることが予想されます。既存施設の量や質をそのまま維持し続けるためには莫大な費用が必要となり、何の手立ても講じずに、身の丈を超えた投資を続けると、私たちの子どもや孫の世代に過度な負担を強いることになります。
公共施設は数十年にわたり利用することから、ただ単に更新が必要な施設をどうするかという議論ではなく、全ての施設を対象として将来にわたる財政状況、市民ニーズを見据えて市域全体の最適化を図るマネジメントが必要です。そのため、『それぞれの時代要請に応じた最適かつ持続可能な公共施設サービスを良好な姿で将来世代に引き継ぐ。』
ことを公共施設マネジメントの基本理念として設定します。
（２）実施方針
基本理念の実現のために、次の５つの実施方針・方策を掲げ、公共施設の再編に向けた具体的な取組みを展開します。

①更新財源の確保（低・未利用財産の活用）
今後、多くの公共施設が更新の時期を迎えるため、「保有する財産」から「活用する資産」への意識転換により、将来の財政負担を軽減する。
【具体的方策】
施設の再編については、既存の建物や土地の活用を原則とします。
新規整備を見送ることで更新費用の軽減を図るとともに、再編により生み出された
旧施設の跡地などの資産については、売却処分を基本とし、新たな歳入の確保に努めることで更新財源の拡充と幅広い市民サービスの充実等、その利益を市民の皆さんに還元できるよう有効に活用します。

②保有総量の段階的な縮減
子や孫の世代に負担を先送りしないよう、できる限り機能を維持する方策を講じながら、公共施設の保有総量を段階的に圧縮する。
新たな行政ニーズに対しても、既存施設の有効活用を図ることを前提とし、新規整備は原則として行わない。
【具体的方策】
全ての公共施設を現状の規模で更新することはできない状況を踏まえ、既存施設については、段階的な統廃合・用途転換等により次世代に継承可能な保有量としていきます。
特に、設置目的を果たし、用途を廃止した普通財産については、行政需要による活用
方法がないか検討し、利活用が難しい場合は、スクラップ＆ビルドの発想で民間事業者
や地元団体による活用方法の可能性を調査したうえで、売却や譲渡を実施します。
また、貸与目的施設についても、良好な施設運営実績を有する法人が、今後も長期的に安定したサービスを提供でき、市が保有するよりも有効的な活用が見込まれる場
合は、土地は貸与としつつ、既存施設の譲渡を検討します。

15

③複合化・多機能化による機能集約
従来の所管別に整備、管理してきた施設配置の考え方を見直し、複合化・機能集約を伴わない単一機能での施設の更新については、原則行わない。
【具体的方策】
用途の異なる施設でも、更新時に複合化することで、駐車場、玄関、トイレ、エレベーターなどの共有スペースの削減につなげ、土地、建物の高度利用を図ります。
複合化による機能の連携を図り、各施設が補完し合うことでサービス向上につながる手法を検討し、効率的、効果的な管理運営を実施していきます。
また、サービス（機能）とハコ（建物）とに分離して、それぞれの必要性や適正な組合せについて検証し、必要なサービスのみ更新時期を迎える他のハコや今後整備を必要とするハコに移転させ、機能集約を行い、施設数の削減を図ります。

④長寿命化の推進
保有し続けていくべき施設を明確にしたうえで、既存の建物を最大限に活用するため、
ライフサイクルコスト低減の観点から長寿命化に取り組み、更新費用の軽減や平準化を図り、施設の安全性と機能性を確保する。
旧耐震基準の施設の長寿命化は、求められる補強内容や建替えた場合との費用比較などの視点から十分な検証を行う。
建替えを行う際は、長期間利用できる仕様について設計段階から検討する。
【具体的方策】
建物部位（部材）や設備部位（機器類）を適切な周期で更新することで、建物の骨格部分である躯体が健全である限り、施設を長く使い続けます。
耐震化が済んでいない施設については、安全性の高い施設との統廃合や複合化も視野に入れた施設の再整備を進めます。
さらに、公共施設は一度整備すると数十年にわたり使用することから、建替えに際しては、長期的なニーズの変化に対応できるよう最小限の投資で機能転換が図れる構造（スケルトンインフィル方式）を検討します。

⑤市民との課題共有（情報の一元化）
市民と行政が課題を共有し、共に考え、共に解決していけるよう的確に情報提供を行う。
【具体的方策】
施設管理台帳を基にして、老朽度や耐震性、利用状況、コスト状況の基礎情報を一元管理する基本的なデータベースを構築していきます。
整理した情報は、毎年度、「公共施設現況報告書」としてリアルタイムで市のホームページなどを通じて情報発信し、市民の皆さんもＥメールなどで意見が出せる環境を作り、市民と行政が共通の課題認識を持った上で公共施設の最適化の検討を進めます。

16

Ⅳ 再編に向けた検討の進め方
公共施設の再編に当たっては、個々の施設ではなく、全ての施設を見渡すことによる「全体最適化」の視点が重要であり、以下のような手順で総合的、客観的に検証しながら、廃止、複合化、機能転換などの可能性を検討していくこととします。

■再編検討フロー

利用者が用途別区分による
方向性の設定

限定的
な施設

小学校
中学校
幼稚園
公民館
市役所庁舎
消防庁舎
その他庁舎

施設の特性が異なり、一律に比較することができないため、用途別区分による施設のあり方を明確化したうえで、それぞれ基本
的な方向性を定める。

貸与目的施設普通財産
市営住宅
こども園・保育所
学童保育施設【巻末＜参考１＞参照】

デイサービスセンター

観光振興施設

数値データに基づく相対評価

幅広い市民が利用する施設老朽度（ハード面）と利用・コスト状況（ソフト面）の指標により分類し、施設の方向性を相対評価する。

【巻末＜参考２＞参照】
図書館
その他社会教育施設
文化ホール
体育館等
その他スポーツ施設

利用圏域別区分による再編手法の設定
市内における必要数や再編する際の代替施設（機能の受け皿となる施設）の有無などを確認しながら、利用圏域別区分による段階的な再編手法を定める。

児童センター

相対評価で「廃止」「複合化・機能転換」と評価された施設が中心

医療保健施設農業振興施設水産業振興施設
その他【巻末＜参考３＞参照】※特に、地域施設（合併以前の旧市町単位での利用にとどまる
もの）については、合併による効果を発揮すべく、サービス提供
範囲の広域化の視点により、旧市町のエリアを超えた再編を進
めます。

17

Ⅴ 今後の取組み
公共施設マネジメントは、単に施設の削減を推し進めるものではありません。公共施
設にはそれぞれ果たしてきた役割があり、その中には、これからも維持し続けなければならない機能が多いことも事実です。これまで蓄積してきた市民全体の貴重な財産を、どのように活用し、将来世代にもできるだけ多くの公共施設サービスを享受してもらうかを考え続けることにほかなりません。
本方針は、施設を更新する時の考え方であり、長期的な視野に立っています。まずは
本市の公共施設が置かれている実態と今後のあり方に対する基本的な方向性について、市民の皆さまと行政が問題意識を共有することで、理解し合い、同じ認識に立つことを目指します。
併せて、本方針をもとに、「公共施設現況報告書」の一元化データを活用し、「（仮称）黒部市公共施設の再編に関する基本計画」において、対象施設、再編手法の内容や時期等について具体的に検討してまいります。

□ 公共施設のあり方検討の全体像
市民の皆さまと情報を共有しながら順次策定していく「基本方針」、「基本計画」、「個別計画」の三層構造とし、着実に推進していきます。

公共施設白書
公共施設の将来あるべき姿について市民の皆さまと共に考えるための足がかりとして、公共施設を取り巻く現状を把握するとともに、課題を提案します。

基本方針
白書で明らかになった課題を踏まえ、今後進めていく
べき対応策や公共施設の見直しの方向性について、基本的な考え方を定めます。

基本計画
基本方針で定めた考え方を具体的に実現させるため、
短期、中期、長期スケジュールで再編が望ましい対象
施設、手法を決定します。

基本計画に基づき、短期的に再編が望ましい個別施設の取組スケジュールについて、市民の皆さまの意見を取り入れながら合意形成を図ります。

●●個別計画△△個別計画■■個別計画◇◇個別計画18○○個別計画▲▲個別計画□□個別計画◆◆個別計画＜参考１：用途別区分による再編方針イメージ＞
用途

再編方針

小学校
中学校

・
「黒部市立小中学校再編計画」（平成 24 年 10 月策定）に基づき推進する。
・統合により学校機能を廃止した施設については、売却処分を基本とす
るが、大規模改修が必要となるまでの間は、管理運営方法も含めた地域
合意のもとで、暫定的な活用も検討する。

幼稚園
子ども園・保育所

・幼保一元化、民間による設置運営を推進する。

公民館

・コミュニティ活動の核であり、各地域において重要な役割を担っていることから、類似施設との統廃合や複合化、機能集約を検討し、住民の最も身近な行政サービス拠点として、多用途利用を図る。

市役所庁舎

・新庁舎が建設中であり、分庁舎の統合等、その動向や方向性を踏まえ、規模の適正化や周辺施設との統廃合や複合化、機能集約を検討する。

消防庁舎

・現状の行政区単位での配置を基本とする。

その他庁舎・現状を維持する。

貸与目的施設ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ

普通財産

市営住宅

学童保育施設観光振興施設・当面は維持していくこととするが、施設の大規模改修が必要となる時
期に合わせて今後の存廃を検討する。
・良好な施設運営実績を有する法人が、今後も長期的に安定したサービスを提供でき、市が保有するよりも譲渡することで有効的な活用が見込
める場合は、土地は貸与としつつ、既存施設の譲渡を検討する。
・売却処分を基本とし、新たな歳入の確保に努める。
・旧耐震基準により整備された施設は、利用者の安全面を考慮し、できるだけ早急に廃止できないか協議を進める。
・「黒部市営住宅等長寿命化計画」（平成 25 年 12 月策定）に基づき推進する。
・旧耐震基準により整備された施設は、入居者の安全面を考慮し、できるだけ早急に廃止する。
・学校施設や既存の公共施設の中で、その機能を維持する。
・小学校の再編に合わせ、施設の再配置を検討する。
・地域の観光資源や地域活性化の観点から、単純に利用率やコストでは存廃の判断はできないことから、公共施設としての必要性を明確にする
中で、経営改善を図る。

＜参考２：数値データに基づく相対評価イメージ＞「利用状況」又は「コスト状況」（良い）
改修の必要はなく、利用率なども良い。

大規模改修

建替え

①継 続

②改 善

③見直し

④廃 止

機
能
移
転

維持・向上

改修の必要はないが、利用率などが悪い。

複合化
機能転換

改修の必要があるが、利用率などは良い。

機能移転

19

廃

老朽度（古い）止改修の必要があり、利用率なども悪い。

＜参考３：利用圏域別区分による再編方針イメージ＞

検討方針

①広域施設

②市域施設

③地域施設

④生活圏域施設⑤町内圏域施設

利用が市内にとどまらないもの全市的な利用を図るもの

合併以前の
旧市町の利用にとどまるもの小学校区単位で利用を図るもの

町内会単位で利用を図るもの用 途 ごと に施 設の 適 正な 配置 を考慮し、統廃合や複合化、用途転換
等 に よる 機能 重複 の 解消 につ いて検討する。

公 共 施設 と しての 必 要性 を 明確にする中で、地元
へ の 譲渡 を 検討する。

そ れ ぞれ の用 途
における業務・活動 拠 点の 中心 とし て 位置 づけ ら
そ れ ぞれ の用 途 れ る 施設 につ い
で 必 要に 応じ て ては、用途ごとに市 域 に１ つの 設 市 域 に１ ～２ つ
置を基本とする。 程 度 の設 置を 基本に、③地域施設と の 統廃 合や 複合化、機能集約について検討する。

利 用 が少 ない 施設については、用途 に かか わら ず
② 市 域施 設へ の統廃合や複合化、
機能集約、④生活圏 域 施設 とし ての 用 途転 換等 について検討する。

中央公民館

公民館

公民館
図書館

図書館

図書館宇奈月館
歴史民俗資料館
郷土文化保存伝習館
ふれあい交流館

その他
社会教育施設ふれあいハウス宮野
勤労青少年ホーム
働く婦人の家
吉田科学館
美術館
コラーレ

文化ホール

市民会館
セレネ
総合体育センター
宇奈月体育センター
健康スポーツプラザ

体育館等

宮野体育館
林業者等スポーツ研修館

勤労者体育センター

錬成館

その他
スポーツ施設市民プール

東布施トレセン
中央児童センター
東部児童センター

児童センター

宇奈月老人福祉センター

グループホーム
医療保健施設宇奈月健康福祉センター

宇奈月診療所
石田農林漁業体験実習館

農業振興施設宇奈月農村活性化センター

石田ﾌｨｯｼｬﾘｰﾅｾﾐﾅｰﾊｳｽ

水産業振興施設

水産物地方卸売市場
宇奈月温泉会館

その他

窪野高齢者共同作業センター

納骨堂
農村文化伝承館山本家※ 利用圏域は、「2014 公共施設現況調査

田籾高齢者共同作業センター

布施山会館

地域別利用者属性」に基づく。（不明施設は、設置目的により推定。）

20