(財)財務会計基準機構会員

平 成 22年 ２ 月 期 決 算 短 信
平成 22 年４月 14 日
上場取引所 ＪＱ

上場会社名

テクノホライゾン・ホールディングス株式会社(株式会社エルモ社分)
コード番号 ６６２９
ＵＲＬ http://www.technohorizon.co.jp/
代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）竹内清問合せ先責任者（役職名）取締役（氏名）水野 雅裕
定時株主総会開催予定日
平成 22 年５月 27 日
配当金支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成 22 年５月 27 日

ＴＥＬ 052-823-8551
平成 22 年５月 28 日
(百万円未満切捨て)

１．平成 22 年２月期の連結業績(平成 21 年３月１日～平成 22 年２月 28 日)(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
22 年２月期
21 年２月期(％表示は対前期増減率)

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

20,127
17,825

12.9
45.6

487
624

△22.1
△2.9

528
531

△0.6
△18.8

319
314

1.4
△10.9

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

自己資本
当期純利益率

総資産経常利益率

売上高営業利益率

１株当たり当期純利益円 銭

22 年２月期
21 年２月期（参考）持分法投資損益

円 銭

28.86
29.83
22 年２月期 ― 百万円

％

％

％

28.84
8.1
29.58
8.4
21 年２月期 ― 百万円

3.5
4.9

2.4
3.5

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22 年２月期
21 年２月期（参考）自己資本

19,33011,043
22 年２月期

百万円

4,258
3,860
21 年２月期

4,141 百万円

１株当たり純資産
％

円 銭

21.4
34.0

374.03340.683,755 百万円

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△711
260

△217
△813

3,167
33

3,682
1,431

22 年２月期
21 年２月期
２．配当の状況(基準日)
21 年２月期
22 年２月期

第１四半期末

１株当たり配当金
第２四半期末 第３四半期末

期末

年間

配当金総額
(年間)

配当性向
(連結)

純資産配当率
(連結)

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

百万円

％

％

－
－

0.00
0.00

－
－

13.00
13.00

13.00
13.00

143
143

43.6
45.0

3.6
3.6

-1-

３．その他(1) 期中における重要な子会社の異動(連結の範囲の変更を伴う子会社の異動)
新規４社（社名 株式会社ＳＵＷＡオプトロニクス、蘇州智能泰克有限公司、東莞旭進光電有限公司、エルモソリューション販売株式会社）
除外―社（社名）(注) 詳細は、６ページ｢企業集団の状況｣をご覧下さい。

(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの)① 会計基準等の改正に伴う変更 有② ①以外の変更
無(注) 詳細は、24 ページ｢連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更｣をご覧下さい。

(3) 発行済株式数(普通株式)① 期末発行済株式数(自己株式を含む)② 期末自己株式数

22 年２月期
22 年２月期

11,073,000 株
898 株

21 年２月期
21 年２月期

11,023,000 株
898 株(注) １株当たり当期純利益(連結)の算定の基礎となる株式数については、43 ページ｢１株当たり情報｣をご覧下さい。

（参考）個別業績の概要
１．平成 22 年２月期の個別業績(平成 21 年３月１日～平成 22 年２月 28 日)(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
22 年２月期
21 年２月期(％表示は対前期増減率)

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

13,794
15,699

△12.1
43.9

△232
216

－
△2.5

41
143

△71.0
△22.2

△11
43

－
△46.4

１株当たり当期純利益
22 年２月期
21 年２月期

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

円 銭

円 銭

△1.03
4.13

－
4.10

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

22 年２月期
21 年２月期（参考）自己資本

10,7999,255
22 年２月期

自己資本比率
百万円

2,506
2,494
21 年２月期

2,506 百万円

-2-2,494 百万円

１株当たり純資産
％

円 銭

23.2
27.0

226.37226.32

テクノホライゾン・ホールディングス㈱(㈱エルモ社分)（６６２９）平成22年２月期 決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
当連結会計年度（平成21年３月１日から平成22年２月28日）はリーマンショック以降に大きく悪化した世界的な経済の低迷が継続し、厳しい環境下にありましたが、当社は主力の書画カメラ事業が米国を中心に堅調に推移し、将来に向けての大きなＣＨＡＮＧＥ（変革）を行うことが出来ました。チノンテック株式会社より光学事業譲渡を受けた
株式会社ＳＵＷＡオプトロニクスを設立（事業譲渡実行日：平成21年10月30日）して光学事業を拡大する一方で、国内販売体制の再編・強化を推進するため会社分割によりエルモソリューション販売株式会社を設立（平成22年1月4日）いたしました。今後、両社はエルモグループ事業拡大において大きな役割を果たす存在になるものと考えております。なお、ＳＵＷＡオプトロニクスによる光学ユニット事業は平成21年11月～12月の第１期分が当連結会計年度の業績に含まれており、エルモソリューション販売株式会社の業績は平成23年2月期より連結に含まれます。
以上の結果、売上高は円高の影響がありましたもののＳＵＷＡオプトロニクスの第１期売上が加わり20,127百万円（前期比12.9%増）となりました。利益につきましては前期より大きく円高に振れたことで輸出製品の利益率が低下
し、営業利益は487百万円（前期比22.1%減）となり、経常利益では為替予約による改善がありましたが528百万円（前期比0.6%減）となりました。当期純利益はタイ国政府より優遇税制の適用を受けておりますタイ生産子会社（ELMO Industry (Thailand) Co., Ltd.）の利益貢献があり319百万円（前期比1.4%増）となりました。
事業の主要分野別概況は、次のとおりであります。
① 書画カメラ（資料提示装置・実物投影機）
最大市場である米国Ｋ－１２（義務教育相当期間）市場においては州財政悪化の厳しい中にありながら、教育効
果への評価が高い書画カメラの需要は当期も伸長しました。海外の他地域では経済環境、政府財政悪化からプロジ
ェクトの進行に鈍りが見られましたが、日本国内でも年度末に向けて需要が拡大してきており書画カメラへの認知は更に拡がってきております。
これらの結果、当事業の売上高は円高の影響があったものの9,921百万円（前期比2.8%増）となりました。
②

監視カメラ
不況と販売競争の激化で落ち込み、当事業の売上高は1,898百万円（前期比28.3%減）となりました。

③

映像ソリューション、その他
既存国内販路における映像ソリューション販売は不況による物件の減少があり落ち込みましたが、ＳＵＷＡオプ
トロニクスによる光学ユニット販売が加わった結果、当事業の売上高は8,307百万円（前期比50.5%増）となりました。
所在地セグメントの概況は、次のとおりであります。
「日本」は監視カメラ事業、映像ソリューション事業が落ち込みましたが書画カメラ事業が伸長したことにＳＵ
ＷＡオプトロニクスによる光学ユニット販売が加わった結果、売上高は18,045百万円（前期比9.2％増）となりましたが、129百万円の営業損失（前連結会計年度は304百万円の営業利益）となりました。
「北米」は初等教育向け書画カメラ販売が当期も伸長しましたが、円高の影響により売上高は7,080百万円（前期比5.1％減）となり、営業利益は347百万円となりました。
「欧州」は欧州最大市場の英国向けを本社からの直接貿易に切替えたこともあり、売上高は386百万円（前期比46.8％減）となり、営業損失は12百万円となりました。
「アジア」はタイ工場が書画カメラ生産の増加で円高の影響を受けたものの売上高は3,432百万円（前期比55.1％増）となり、営業利益は252百万円となりました。

（次期の見通し）
次期の見通しといたしましては、当社の主力製品である書画カメラは教育市場における有効性への認知度が更に高まっており、引き続き伸長していくものと考えます。また、光学ユニット事業も海外におけるプロジェクタ販売好調を受けて堅調推移を見込みます。ただ、共に輸出比率が高いため為替が大きく変動した場合は当社業績に影響を与えることになります。国内市場については経済回復が短期には見込めぬ中で監視カメラや映像システムビジネスは苦戦が続くと思われますが、製品単体の販売からソリューション販売への脱皮を新体制で推進することにより売上の拡大を図ってまいります。
(2）財政状態に関する分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下資金という。）は、売上債権の増加により、営業活動による資金が711百万円の支出となり、有形固定資産の取得によって投資活動による資金が217百万円の支出となり、また、財務活動による資金が借入金の増加により3,167百万円の収入となったことから、前連結会計年度末に比べ2,251百万円
増加して、当連結会計年度末は3,682百万円となりました。
-3-

テクノホライゾン・ホールディングス㈱(㈱エルモ社分)（６６２９）平成22年２月期 決算短信

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により支出した資金は711百万円となりました。これは税金等調整前当期純利益が542百万円、売上債権の増加による支出が1,682百万円、仕入債務の増加による収入が386百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は217百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が477百万円、事業譲受による支出が617百万円、連結の範囲の変更をともなう子会社出資金の取得による収入が863百万円あった
こと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は3,167百万円となりました。これは、短期借入金の増加による収入が2,541百万円、長期借入れによる増加が800百万円あったこと等によるものです。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成19年２月期

平成20年２月期

38.3

34.6

34.0

21.4

40.6

36.4

26.4

16.0

－

1.9

7.3

－

－

36.4

8.9

－

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利
子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ（倍）平成21年２月期 平成22年２月期

・自己資本比率：自己資本／総資産・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは営業キャッシュフローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（注５）平成19年２月期及び平成22年２月期は営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオの表示はしておりません。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は株主への利益還元を経営の重要な課題と認識し、長期的な配当原資確保のための企業体の強化と収益力の拡大を図り、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、年1回の期末配
当を基本的な方針にしており、期末配当の決定機関は株主総会であります。当事業年度の内部留保金につきましては、研究開発費、設備投資資金に充当し、今後の事業展開への備えと業績向上に努めてまいります。
(4）事業等のリスク
当社企業グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①特定事業・製品への依存について
当社グループは光学機器事業に特化しており、特に市場占有率の高い書画カメラやプロジェクタ・デジタルス
チルカメラ向け光学ユニットにおいて当該市場全体の需要動向ならびに競合各社の戦略・政策が当社の業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
②業績の変動要因について
当社グループの主要製品のうち書画カメラの売上は主たる販売先である文教市場の予算執行時期にあたる夏休
みや年度末に偏る傾向があります。また、光学ユニットはそれが組み込まれて使用されるプロジェクタ・デジタ
ルスチルカメラの需要時期に連動して当社の受注が変動する傾向があります。
③新規ならびに拡大事業について
当社グループは映像を軸に事業の拡大を図っておりますが、新規ならびに拡大化の戦略におきましては、市場の需要動向、競合他社の戦略・政策が大きく影響いたします。さらに他社が異質の技術原理、差別化技術等によって、より優れた商品を投入してくる可能性も否定することは出来ません。こうした場合、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。
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テクノホライゾン・ホールディングス㈱(㈱エルモ社分)（６６２９）平成22年２月期 決算短信

④研究開発活動および人材育成について
当社グループの業績を維持し、また成長を図るためには常に新しい差別化技術を開発し、それを製品化・市場投入して行かねばなりませんが、研究開発の成果は不確実なものであります。また、技術スキルの高い人材の確保と育成ができなかった場合には、当社グループの業績ならびに成長に対し大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑤新製品開発について
新製品の開発が予定どおりに進捗しない場合や現行製品から新製品への移行が適切に行えない場合には、競争力の低下により当社グループの業績ならびに成長に対し大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑥他社との提携について
当社グループは顧客ニーズの変化に対応して様々な製品を提供していくため、また、当社事業の強化、拡大のため、必要に応じて他社との提携を行っておりますが、当事者間で利害の不一致などが生じた場合には、提携を維持できなくなる可能性があります。
⑦原材料の調達について
当社グループは、多数の外部の取引先から原材料、部品等を調達しておりますが、重要部品が何らかの理由により当社グループが計画していた数量や価格で入手できず、予定していた数量の生産が出来ない場合等には、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑧製品の欠陥について
当社グループは、品質マネジメントシステム（ISO9001）および環境マネジメントシステム（ISO14001）を取得し、品質面には万全を期すべく体制の整備に努めております。しかしながら、全ての製品について将来的にも製造物賠償責任が発生しないという保証はありません。万一、大規模な製造物責任につながるような製品の欠陥が発生した場合は、業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
⑨第三者所有の知的財産権への抵触について
当社グループは新製品開発や生産、販売活動を行う上で当社グループ所有、若しくは適法に使用許諾を受けた
知的財産権を使用しています。しかしながら、当社グループの認識の範囲外で第三者より知的財産権侵害を主張される可能性は否定できません。そのような場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑩海外での事業展開について
当社グループは、海外現地法人ならびに販社を通じて海外で販売活動を行っており、生産に関しましても一部製品の製造をタイならびに中国の現地法人で行っている他、多くの部品の仕入調達を主にアジア諸国に依存しております。こうした海外での事業展開においては、予期しない法律・規制の変更、政治体制・経済環境の変動、
テロ・戦争・感染症等による社会の混乱、水・電力や通信網等インフラストラクチャーの障害、人材の採用・確保の難しさ等のリスクにより事業活動に障害が生じる可能性があります。
⑪為替相場の変動について
前項に示したとおり、当社グループは海外においても事業展開を実施しており、このため外国為替レートの大きな変動は、当社グループの外貨建てで取引されている売上高ならびに仕入高に影響し、結果として当社の業績に大きな影響を与えます。
⑫土壌汚染について
平成19年３月に当社西工場敷地内を自主的に調査したところ土壌が汚染されていることが判明いたしましたので、必要な調査ならびに浄化対策を実施しており、今後の浄化対策実施状況により当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

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テクノホライゾン・ホールディングス㈱(㈱エルモ社分)（６６２９）平成22年２月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び連結子会社）は親会社である株式会社タイテックを中心とするタイテックグループに属しております。
同グループは株式会社タイテック、当社グループ、株式会社グラフイン、株式会社中日電子の18社にて構成されており、情報通信機器及びＦＡ関連機器の開発・製造・販売を行う電子機器関連事業、光学関連機器の開発、製造・販売を行う光学機器関連事業を行っております。
この中で、当社グループは同グループにおける光学機器関連事業を担う企業として位置付けられ、創業以来蓄積してきた光学技術にデジタル画像処理技術、ネットワーク技術等の新しい技術を用い、書画カメラや監視カメラなどの光学関連機器等を開発、製造し主に文教市場や産業向けに販売してまいりましたが、加えて当期よりＳＵＷＡオプトロニク
スがプロジェクタ等に組込使用される光学ユニットその他の精密光学部品を製造、販売しております。
なお、当社グループ（当社及び連結子会社）は親会社である株式会社タイテックと当社との共同持株会社方式による経営統合により平成22年４月１日設立のテクノホライゾン・ホールディングス株式会社の傘下となりました。
当社グループにおける事業は光学機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、単一セグメントとしております。
（１）当社グループの事業に係わる位置付け
当社グループの光学機器関連事業に係わる位置付けは次のとおりであります。
当社

光学関連機器及びシステムの開発・製造・販売

連結子会社
American Elmo Corp.
Elmo USA Corp.
Elmo (Europe) G.m.b.H.
ELMO Industry (Thailand) Co.,Ltd.
株式会社ＳＵＷＡオプトロニクス
蘇州智能泰克有限公司
東莞旭進光電有限公司
エルモソリューション販売株式会社
株式会社サンヨーオーエー九州
株式会社サンヨーオーエー近畿
株式会社サンヨーシステムビジネス
株式会社サンヨーオーエー中部
株式会社サンヨーオーエー徳島
株式会社サンヨーオーエー札幌
関連会社
株式会社サンヨーオーエー
ソリューションズ
株式会社サンヨーオーエー群馬
（注）１
２
３
４
５

（注）１

（注）２
（注）３
（注）３
（注）４

（注）５
（注）５

Elmo USA Corp.の経営管理
北米での当社製品の販売
欧州地域での当社製品の販売
アジアにおける生産拠点
光学機器の開発・製造・販売
光学ユニットの製造組立
光学ユニットの製造組立・レンズ製造
エルモ社製品ならびに他社製品の販売
同
上
同
上
同
上
同
上
同
上
同
上

エルモ社製品ならびに他社製品の販売
同上Elmo USA Corp. は American Elmo Corp. の完全子会社であります。
平成21年８月に完全子会社である株式会社ＳＵＷＡオプトロニクスを設立し、平成21年10月にチノンテック
株式会社より光学機器の製造・販売に係わる事業を譲り受けております。
平成21年10月にチノンテック株式会社の子会社であった蘇州智能泰克有限公司および東莞旭進光電有限公司
を譲り受けております。
平成22年１月に完全子会社であるエルモソリューション販売株式会社を設立し、会社分割により当社国内営業部門の事業を承継しております。
持分法非適用関連会社となっております。

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テクノホライゾン・ホールディングス㈱(㈱エルモ社分)（６６２９）平成22年２月期 決算短信

（２）当社グループの事業部門別主要取扱製品
当社グループの主要取扱製品は、書画カメラ・ネットワークカメラ・モニタリングカメラといった各種業務用カメ
ラ、ネットワークカメラやＡＶ機器等のコントロールシステムならびにプロジェクタ等に組込使用される光学ユニット等で、主な製品の特徴・用途は次のとおりであります。
事業部門

製

品

書画カメラ

印刷物・教材などの資料を高い画質映像として取込み、多彩な機能で効果的なプレゼンテーションを行う装置であり、学校の授業や企業の会議などで利用されております。

パン・チルト・ズームカメラ

左右・上下に回転、ズーム機能も持ったカメラで、監視ならびに幅広いモニタリング目的で利用されております。

高感度カメラ

低照度の夜間・屋外でも撮影可能な高感度機能を持ったカメラです。

マイクロカメラ

カメラヘッドサイズが小さく、狭い場所での撮影などに利用されております。記録装置とセットのタイプもあります。

ネットワークカメラ

インターネットやＬＡＮを利用するデジタル映像カメラで、パン・チルト・ズーム型等各種タイプがあります。

その他監視用機器

箱形の汎用タイプカメラや撮った映像を記録するデジタルレコー
ダー等。

書画カメラ

監視カメラ

特徴・用途

映像ソリューション、その他 トータルモニタリング
システム

ネットワークを介し、遠く離れて点在している複数台のネットワ
ークカメラとＰＣサーバーによりセキュリティからマネジメント
までトータルに管理するシステムです。

ＡＶコントロールシステム
ＣＶＡＳ （注）１

タッチパネルディスプレー等により様々なＡＶ機器やスクリーン等の設備を自由に操作するシステムです。

各種光学ユニット

プロジェクタやデジタルスチルカメラのコアとなるレンズならびにその周辺回路等から成るユニットです。

（注）１．「ＣＶＡＳ」とは当社のＡＶコントロールシステムの登録商標であります。
２．「その他の事業」といたしましては、プロジェクタ等映像出力機器や他社製商品も使ったソリューショ
ン販売、製造受託、金型製造、各種レンズ類の製造・販売等があります。
（３）当社グループの営業展開
国内市場における販売は平成22年１月より国内営業部門を分割設立いたしましたエルモソリューション販売株式会
社が東京・大阪・名古屋・福岡・仙台・広島各拠点にてＳＯＡ（サンヨーオーエー）グループ各社と密接な連携を保ちながら書画カメラ他のエルモ製商品販売ならびに他社製品商品を含むソリューション販売を行っております。
海外への書画カメラを主とした販売は米国、ドイツの２カ国にある子会社（海外現地法人）が北米および欧州地域の販売を担当し、本社において北米・欧州以外への輸出を担当する海外営業部が各現地法人も管理統括し、統一的な商品戦略を展開しております。また、本社直轄組織であるロンドン支社、台北事務所で欧州ならびにアジア地域における書画カメラのマーケティング活動を推進し、販売を支援しております。
ＳＵＷＡオプトロニクス株式会社による光学ユニット事業は同社本社（長野県茅野市）にて営業活動を推進してお
ります。

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テクノホライゾン・ホールディングス㈱(㈱エルモ社分)（６６２９）平成22年２月期 決算短信

事業の系統図は次のとおりであります。

（注）１
２
３

平成21年８月に完全子会社である株式会社ＳＵＷＡオプトロニクスを設立し、平成21年10月にチノンテック
株式会社より光学機器の製造・販売に係わる事業を譲り受けております。
平成21年10月にチノンテック株式会社の完全子会社であった蘇州智能泰克有限公司および東莞旭進光電有限公司を譲り受けております。
平成22年１月に完全子会社であるエルモソリューション販売株式会社を設立し、会社分割により当社国内営業部門の事業を承継しております。

-8-テクノホライゾン・ホールディングス㈱(㈱エルモ社分)（６６２９）平成22年２月期 決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は1921年の創業以来、当社固有の光学技術（レンズならびにカメラ開発技術）を活用した映像機器の開発・製造・販売ならびに映像を軸としたソリューション事業を推進してまいりました。FOCUS ON THE FUTURE（未来に焦点を合わせよう）のブランドメッセージの下、ネットワーク・デジタル化への対応をより深め、当期より加わりました
株式会社ＳＵＷＡオプトロニクスによる光学ユニット事業と合わせて一層の事業拡大を推進してまいります。また、当社は社会の一員としてＣＳＲ（Corporate Social Responsibility － 企業の社会的責任）を最重要課題と認識
し、エルモグループ企業行動指針を守り、健全な財務体質を維持しながら企業価値の拡大をはかってまいります。
(2）目標とする経営指標
当社は株主資本の効率化を追及することを重点政策としており、グループ企業の体質ならびに競争力を強化し連結収益の増大をはかることにより、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10％以上の確保を目標としております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社は長年に亘り蓄積した映像に関わる光学・機構・電子技術に最新デジタル技術を組み合わせながら、映像関連機器の開発・製造・販売ならびに映像を軸にしたソリューション提案で事業を継続的に拡大しながら社会に貢献してまいります。特に当社がフィルム映像の時代から深くかかわっております文教分野では、国内外で教育における映像の有効性を訴えて映像利用方法に関する情報と製品を積極的に提供してまいります。
(4）会社の対処すべき課題
当社では事業展開をさらに推し進めるに際し、下記の課題を認識し「知恵とアイデアと積極果敢さに溢れた企業をめざす」という経営理念に沿ってスピーディに対処していくことで競争力の強化と企業価値の向上につなげます。また、ＣＳＲ（企業の社会的責任）を当社の重要課題と認識し、全社で推進してまいります。
①ＣＳＲの推進
ＣＳＲを積極的かつ着実に果たしていくための体制の構築、強化をすすめます。全社員が「エルモグループ企業
行動指針」に沿って事業活動を推進し、環境保全にも努めてまいります。
②価格競争力の強化
技術・製造部門ならびに海外（タイ・中国）製造拠点一体となってコストダウン施策を展開・実行し、円高にも対応できる体制作りを推進します。国内外工場の生産性を向上させると共に、海外での部品調達も拡大いたします。
③新商品開発書画カメラ・ネットワークカメラといった既存分野で競争力を持つ商品の開発推進に加え、マーケティング活動と結びついた新機軸商品を積極的に開発・投入し当社事業全体の拡大と活性化を図ります。当社のコア技術で他社との差別化要素でもあるレンズの設計・製造技術を活かして製品の競争力を高めます。
④販売体制の刷新・強化
国内では当期に会社分割したエルモソリューション販売株式会社ならびにＳＯＡ（サンヨーオーエー）グループの密接な連携によりエルモ製商品を軸にソリューション販売を強化、推進します。海外ではグローバルにマーケティング活動を展開しながら、マーケットの変化に対応できる強固な販売体制を確立します。
⑤グローバル化の推進
ＩＣＴ（Information and Communication Technology）教育機器への世界的な関心ならびに重要の高まりに適切かつ速やかに対応していくために、グローバルなマーケティング活動を強化・推進してまいります。
(5）内部管理体制の整備・運用状況
取締役会の下に置かれたＣＳＲ委員会・内部統制運営委員会・リスク管理委員会をはじめとする委員会体制で内部統制を推進する他、社長直轄の内部監査室が遵法・リスクマネジメント・内部統制システム等の監査を常勤監査役と連携して子会社を含めて定期的に実施し、業務執行の適正および効率性を評価し内部統制の確立を図っております。
当社は経営の透明性・健全性の観点から社外監査役２名を含む監査役会制度を採用しております。また、会計監査人による監査も受けております。
(6）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

-9-テクノホライゾン・ホールディングス㈱(㈱エルモ社分)（６６２９）平成22年２月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成21年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金

※3

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額

1,466,920
2,255,524
3,208,339－－－

8,050,325

14,959,174

3,422,935△2,139,376

4,403,006△2,337,695

1,283,558

2,065,310

468,740△221,543

1,117,234△505,825

247,196

611,4092,239,140△1,858,750

2,428,316△2,088,567

380,390339,748

151,795
26,069438,944
60,0062,089,010

3,515,420

138,920

118,600

土地
建設仮勘定
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-10-

3,682,631
5,378,944－

432,480
557,572
141,829△12,341

工具、器具及び備品（純額）

有形固定資産合計※32,938,529
98,993
1,048,527
365,130
1,182,706
297,495△33,784

機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額

当連結会計年度(平成22年２月28日)

64,077
1,441
586,941
113,010△554※154,967－537,460
148,488△3,554

764,915

737,361

2,992,847

4,371,382

11,043,172

19,330,556

テクノホライゾン・ホールディングス㈱(㈱エルモ社分)（６６２９）平成22年２月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(平成21年２月28日)

当連結会計年度(平成22年２月28日)

※3

※3

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払費用
未払法人税等
役員賞与引当金
土壌汚染処理損失引当金
リコール損失引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計

2,844,927
1,907,000
536,530
28,3316,200
6,180
43,836
16,223
380,220

6,341,416
4,620,000
666,80255,872
9,300
6,180
7,368
16,785
1,034,036

5,769,449

12,757,760－

600,8221,226,064
26,084
461,317

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
製品保証引当金
その他

1,350,635
15,69547,383

固定負債合計

1,413,714

2,314,288

負債合計

7,183,163

15,072,049

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

791,479
947,6112,616,640△238

796,204
952,336
2,792,613△238

株主資本合計

4,355,492

4,540,916

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定△51△139,547△460,852

563
22,175△422,355

評価・換算差額等合計△600,451△399,616

少数株主持分

104,967

117,207

純資産合計

3,860,009

4,258,507

負債純資産合計

11,043,172

19,330,556-11-

テクノホライゾン・ホールディングス㈱(㈱エルモ社分)（６６２９）平成22年２月期 決算短信

（２）連結損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価

前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日)
※1，3

売上総利益

17,825,378
12,619,721(自至当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)※1，3

5,205,656

販売費及び一般管理費※2，3

4,580,817

20,127,099
15,490,104
4,636,994※2，3

4,149,941

営業利益

624,839

487,052

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他

15,875831－
18,7606,069
549
104,623
31,32935,467

142,571

32,14011,91979,445
4,343
1,230

28,466
11,256－－61,758

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
株式交付費
その他
営業外費用合計

129,080

101,481

経常利益

531,226

528,143

特別利益
リコール損失引当金戻入額
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
その他※4

特別利益合計

－
546
2,651
－

38,300
105
－

※4

1,676

3,197

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損※5

特別損失合計39,0498,087

40,082※5

21,0004,295

47,13725,296

税金等調整前当期純利益

487,287

542,929

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

228,782△59,418

200,389
15,686

法人税等合計169,364

216,075

少数株主利益

3,126

7,593

当期純利益

314,796319,260-12-

テクノホライゾン・ホールディングス㈱(㈱エルモ社分)（６６２９）平成22年２月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
実務対応報告第１８号の早期適用に伴う利益剰余金の増加額
当期変動額合計

前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日)(自至当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)

569,856

791,479

221,623

4,725

221,623

4,725

791,479

796,204

725,987

947,611

221,623

4,725

221,623

4,725

947,611952,3362,394,798

2,616,640△98,571△143,287

314,796319,260

5,616－

221,841

175,973

当期末残高

2,616,640

2,792,613

自己株式
前期末残高

△238

△238

当期末残高

△238

△238

3,690,404

4,355,492

443,247△98,571

9,450△143,287

314,796319,260

5,616－

665,088

185,423

4,355,492

4,540,916

株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
実務対応報告第１８号の早期適用に伴う利益剰余金の増加額
当期変動額合計
当期末残高

-13-

テクノホライゾン・ホールディングス㈱(㈱エルモ社分)（６６２９）平成22年２月期 決算短信

（単位：千円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-14-

前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日)(自至当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)△3,049

△51

2,997

615

2,997

615

△51

563

3,888

△139,547△143,435

161,722△143,435

161,722△139,547

22,17554,258△460,852△515,111

38,497△515,111

38,497△460,852△422,355

55,097△600,451△655,549

200,834△655,549

200,834△600,451△399,616

111,640

104,967△6,673

12,240△6,673

12,240104,967

117,207

テクノホライゾン・ホールディングス㈱(㈱エルモ社分)（６６２９）平成22年２月期 決算短信

（単位：千円）
(自
至
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
実務対応報告第１８号の早期適用に伴う利益剰余金の増加額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-15-

前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日)(自至当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)

3,857,143

3,860,009

443,247△98,571

9,450△143,287

314,796319,260

5,616－△662,222

213,075

2,866

398,498

3,860,009

4,258,507

テクノホライゾン・ホールディングス㈱(㈱エルモ社分)（６６２９）平成22年２月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
土壌汚染処理損失引当金の減少額
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による収入
関係会社株式の取得による支出
貸付金の回収による収入
事業譲受による支出
その他

前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日)(自至当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)

487,287
553,549△7,681△8,420△82,878△2,000△16,707542,929
485,014
20,986－△124,570－△6,61832,140△37,733△546

28,466
1,411△105

39,0498,087△110,762△1,202,989

21,0004,295△1,682,316△8,250884,882
38,344

386,944△159,771

573,623△490,582

16,717△29,203△300,632

6,632△28,671△198,757

260,505△711,378△42,354－△706,309－
36,042△477,352

594△41,475

161△24,776

－

※2

－

※3

△9,700899－△15,049△813,395

投資活動によるキャッシュ・フロー

-16-

5,226
863,551△1,500※4

2,051△617,872△3,346△217,814

テクノホライゾン・ホールディングス㈱(㈱エルモ社分)（６６２９）平成22年２月期 決算短信

（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
新株の発行による収入
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額(自至当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)△308,850

財務活動によるキャッシュ・フロー

443,247－－△98,571△1,8302,541,600
9,450
800,000△40,276△143,287△40

33,995

3,167,446

現金及び現金同等物に係る換算差額△192,616

12,836

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△711,510

2,251,089

現金及び現金同等物の期首残高

2,143,052※1

1,431,541

1,431,541※1

3,682,631※1

現金及び現金同等物の期末残高-17-テクノホライゾン・ホールディングス㈱(㈱エルモ社分)（６６２９）平成22年２月期 決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

-18-

テクノホライゾン・ホールディングス㈱(㈱エルモ社分)（６６２９）平成22年２月期 決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

（自
至

前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）

連結の範囲に関する事項 すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
10社
連結子会社の名称㈱サンヨーオーエー新潟㈱サンヨーオーエー近畿㈱サンヨーシステムビジネス㈱サンヨーオーエー中部㈱サンヨーオーエー徳島㈱サンヨーオーエー九州
American Elmo Corp.
Elmo USA Corp.
Elmo (Europe) G.m.b.H.
ELMO Industry (Thailand) Co.,Ltd.

（自至当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）

すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
14社
連結子会社の名称
American Elmo Corp.
Elmo USA Corp.
Elmo (Europe) G.m.b.H.
ELMO Industry (Thailand) Co.,Ltd.
㈱ＳＵＷＡオプトロニクス
蘇州智能泰克有限公司
東莞旭進光電有限公司
エルモソリューション販売㈱㈱サンヨーオーエー九州㈱サンヨーオーエー近畿㈱サンヨーシステムビジネス㈱サンヨーオーエー中部㈱サンヨーオーエー徳島㈱サンヨーオーエー札幌
前連結会計年度において関連会社でありました㈱サンヨーオーエー札幌は株式の追加取得により子会社となったため、㈱ＳＵＷＡオプトロニクスは新たに設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
蘇州智能泰克有限公司及び東莞旭進
光電有限公司は株式を新規に取得した
ため、エルモソリューション販売㈱は、当社の国内販売部門を会社分割(新設分割)し新たに設立したため、当連結
会計年度より連結の範囲に含めております。
また、従来子会社であった、株式会社
サンヨーオーエー新潟は、連結子会社
である株式会社サンヨーオーエー中部との吸収合併により消滅しております。
なお、蘇州智能泰克有限公司及び東莞旭進光電有限公司は、みなし取得日を平成21年12月31日としているため、貸借対照表のみを連結しております。

２

持分法の適用に関する事 ① 持分法を適用した関連会社はありませ項ん。
② 持分法を適用しない関連会社㈱サンヨーオーエー群馬㈱サンヨーオーエー札幌㈱サンヨーオーエーファースト㈱サンヨーオーエーソリューシ
ョンズ

持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期-19-①

持分法を適用した関連会社はありません。
② 持分法を適用しない関連会社㈱サンヨーオーエー群馬㈱サンヨーオーエーソリューションズ
なお、㈱サンヨーオーエーファース
トは、当社が保有する株式を全て売却したため、関連会社ではなくなっております。
持分法を適用しない理由
同左

テクノホライゾン・ホールディングス㈱(㈱エルモ社分)（６６２９）平成22年２月期 決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）（自至当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）

純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３

連結子会社の事業年度等
国内連結子会社６社の決算日は３月31日
に関する事項から12月31日に変更しております。また、
海外連結子会社４社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日
現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
会計処理基準に関する事 ① 有価証券
その他有価証券項
時価のあるもの(1）重要な資産の評価基準
決算日の市場価格等に基づく時価法
及び評価方法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ取引により生じる債権債
務
時価法③ たな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品・製品
主に先入先出法
原材料
総平均法
仕掛品
総平均法
貯蔵品
最終仕入原価法（会計方針の変更）「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日公表分 企業会計基準第９号）が平成20年３月31日以前に開始する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準を適用しております。
この結果、従来の方法に比べて、営業利
益、経常利益、税金等調整前当期純利益
が66,800千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、
当該箇所に記載しております。

４

-20-

連結子会社14社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日
現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左
デリバティブ取引により生じる債権債

②
務

同左
③

たな卸資産
同左

──────

テクノホライゾン・ホールディングス㈱(㈱エルモ社分)（６６２９）平成22年２月期 決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）(2）重要な減価償却資産の ①
減価償却の方法

有形固定資産定率法
なお、耐用年数及び残存価格について
は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、建物（建物付属設備は除く）
及び工具器具及び備品の金型、海外連結
子会社については定額法を採用しております。
（追加情報）
法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日
法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30
日 政令第83号））に伴い、当連結会
計年度から、平成19年３月31日以前に取得したものについては、改正後の法
人税法に基づく方法に変更しております。

この結果、従来の方法に比べて、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益が11,118千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
② 無形固定資産
定額法
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

-21-

（自
至
①

当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）

有形固定資産定率法
同左（追加情報）
当社は、法人税法の改正に伴い機械装置の耐用年数の見直しを行い、当連結会計年度から改正後の法人税法に規定する耐用年数に変更しております。なお、この変更による損益への影響は軽微であります。

②

無形固定資産定額法
同左

テクノホライゾン・ホールディングス㈱(㈱エルモ社分)（６６２９）平成22年２月期 決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）(3）重要な引当金の計上基 ①
準貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会
計年度に見合う分を計上しております。
③ 土壌汚染処理損失引当金
当社工場敷地の一部について土壌汚染が判明したことにより、翌連結会計年度
以降の土壌汚染処理の損失に備えるため、調査費ならびに見積可能な当面の対策費支払見込額を計上しております。
④ リコール損失引当金
平成５年から平成18年に製造しました
書画カメラの一部製品の自主回収・点検に伴う損失見込額を計上しております。
⑤ 製品保証引当金
製品の保証期間に発生した費用の支出に備え、過去の実績の製品売上高に対する比率を算出して連結会計年度の売上高に乗じた額を計上しております。
⑥ 退職給付引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生時の翌連結会計年度から費用処理しております。

-22-

（自
至
①

当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）

貸倒引当金
同左

②

役員賞与引当金
同左③

土壌汚染処理損失引当金
同左④

リコール損失引当金
同左⑤

製品保証引当金同左⑥

退職給付引当金同左

テクノホライゾン・ホールディングス㈱(㈱エルモ社分)（６６２９）平成22年２月期 決算短信

項目

（自
至

(4）重要なヘッジ会計の方 ①
法

前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）
為替予約（ヘッジ対象）
外貨建予定取引③ ヘッジ方針
予定取引に係る将来の為替変動リスクを回避するため、実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
取引の全てが将来の取引予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高い
ため、有効性の評価を省略しております。
(5）その他連結財務諸表作 消費税等の会計処理成のための重要な事項
税抜方式によっております。

（自至①

当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）

ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）同左（ヘッジ対象）同左③ ヘッジ方針
同左④

ヘッジ有効性評価の方法
同左

消費税等の会計処理
同左

５

連結子会社の資産及び負連結子会社の資産及び負債の評価方法
債の評価に関する事項
は、全面時価評価法によっております。

同左

６のれん及び負ののれんののれん及び負ののれんは、５年間で均等償却に関する事項
償却しております。

同左

７

連結キャッシュ・フロー
連結キャッシュ・フロー計算書における計算書における資金の範 資金（現金及び現金同等物）は、手許現囲金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

同左

-23-

テクノホライゾン・ホールディングス㈱(㈱エルモ社分)（６６２９）平成22年２月期 決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）（自至（リース取引に関する会計基準）「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員
会 最終改正平成19年３月30日 企業会計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正平成19年３月30日 企業会計基準適用指針第16号）が平成19年４月１日以後開始する連結会計年度から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度より同会計基準及び同適用指針を適用しております。
この結果、従来の方法に比べて、損益に与える影響はありません。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載
しております。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度から、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日改正）を早期適用し、原則として在外子会社の会計基準を統一し、連結決算手続上必要な修正を行っております。
この結果、従来の方法に比べて、営業利益が4,114千円
減少し、経常利益、税金等調整前当期純利益が5,234千円
減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載
しております。

当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）
──────

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）（連結貸借対照表）
前連結貸借対照表まで流動負債及び固定負債のそれぞれ「その他」に含めて表示しておりました「製品保証引当金」は、重要性が増加したため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度における流動負債及び固定負債の「製品保証引当金」の金額はそれぞれ10,984千円、10,290
千円であります。

（自至当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）（連結貸借対照表）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府
令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度まで「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」は2,273,593千円、「仕掛品」は86,242千円、「原材料及び貯蔵品」は848,502千円であります。

-24-

テクノホライゾン・ホールディングス㈱(㈱エルモ社分)（６６２９）平成22年２月期 決算短信

注記事項
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成21年２月28日）

当連結会計年度（平成22年２月28日）※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のと ※１
おりであります。
投資有価証券（株式）44,586 千円
２ 手形割引高及び裏書譲渡高
２
手形割引高
54,748 千円※３ 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、 ※３
手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会
計年度末残高に含まれております。
受取手形66,731 千円
支払手形
9,288 千円

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券（株式）33,960 千円
手形割引高及び裏書譲渡高
手形割引高
20,423 千円
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、
手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会
計年度末残高に含まれております。
受取手形
81,643 千円
支払手形
4,171 千円

（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）

（自
至

※１

当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金 ※１
額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
43,014 千円※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次 ※２のとおりであります。
給料
1,297,887 千円
役員賞与引当金繰入額
6,200 〃
賞与
216,333 〃
退職給付費用
66,181 〃販売奨励金等
332,722 〃
研究開発費
848,741 〃
リコール損失引当金繰入額
47,656 〃
製品保証引当金繰入額
17,030 〃※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 ※３
は、次のとおりであります。
一般管理費
848,741 千円
当期製造費用
175,352 〃期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
14,383 千円
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
給料
1,257,959 千円
役員賞与引当金繰入額
9,581 〃
賞与
206,231 〃
退職給付費用
57,989 〃販売奨励金等
273,684 〃
研究開発費
704,905 〃
製品保証引当金繰入額
10,737 〃貸倒引当金繰入額
20,672 〃一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
は、次のとおりであります。
一般管理費
704,905 千円
当期製造費用332,653 〃計
1,024,093 千円
固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 ※４
機械装置及び運搬具
546 千円計
1,037,558 千円
固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
105 千円計
546 千円
固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。 ※５
建物及び構築物
21,512 千円
機械装置及び運搬具
5,995 〃
工具器具及び備品
11,542 〃計
105 千円
固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物
7,317 千円
機械装置及び運搬具
5,394 〃
工具器具及び備品
8,089 〃
ソフトウェア
199 〃

※４

※５

計

39,049 千円

計-25-

21,000 千円

テクノホライゾン・ホールディングス㈱(㈱エルモ社分)（６６２９）平成22年２月期 決算短信

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成20年３月１日 至 平成21年２月28日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末株式数（株）摘要

9,858,000

1,165,000-

11,023,000（注）１9,858,000

1,165,000-

11,023,000

898

-

-

898

898

-

-

898

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
（注）１

発行済株式総数の増加1,165,000株は、公募増資による新株の発行による増加1,000,000株、第三者割当による新株の発行による増加130,000株、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加35,000株であります。
２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項(1）配当金支払額

決議
平成20年５月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

１株当たり配当額（円）98,571基準日

効力発生日

10 平成20年２月29日 平成20年５月30日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

平成21年５月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 1株当たり配
（千円）
当額(円)
143,287

-26-

基準日

効力発生日

13 平成21年２月28日 平成21年５月29日

テクノホライゾン・ホールディングス㈱(㈱エルモ社分)（６６２９）平成22年２月期 決算短信

当連結会計年度（自 平成21年３月１日 至 平成22年２月28日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末株式数（株）摘要

11,023,000

50,000－11,073,000（注）１11,023,000

50,000－11,073,000

898

－

－

898

898

－

－

898

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
（注）１

発行済株式総数の増加50,000株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。
２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項(1）配当金支払額

決議
平成21年５月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

１株当たり配当額（円）143,287

基準日

効力発生日

13 平成21年２月28日 平成21年５月29日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

平成22年５月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 1株当たり配
（千円）
当額(円)
143,937

-27-

基準日

効力発生日

13 平成22年２月28日 平成22年５月28日

テクノホライゾン・ホールディングス㈱(㈱エルモ社分)（６６２９）平成22年２月期 決算短信

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）（自至当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金
預入期間３か月超の定期預金
現金及び現金同等物

現金及び預金1,466,920 千円△35,378 〃

預入期間３か月超の定期預金

1,431,541 千円

現金及び現金同等物

3,682,631 千円－ 〃3,682,631 千円※２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結子会社となった株式会
社サンヨーオーエー札幌の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価格と取得による収入(純額）との関係は以下のとおりであります。
(千円）
流動資産

27,019

固定資産

4,797

のれん

2,058

流動負債

△20,608

固定負債△1,098

少数株主持分

△4,953

連結開始前の既取得分△4,852

新連結子会社株式の取得原価

2,361

新連結子会社の現金及び現金同等物

7,588

連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入5,226※３

出資持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
出資持分の取得により新たに連結子会社となった
東莞旭進光電有限公司及び蘇州智能泰克有限公司の資産及び負債の主な内訳並びに出資金の取得価格と取得による収入(純額）との関係は以下のとおりで
あります。
(千円）
流動資産

3,448,252

固定資産445,551

流動負債△3,276,963

負ののれん△411,840

新連結子会社出資金の取得原価※４205,000

新連結子会社の現金及び現金同等物

1,068,551

連結範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による収入

863,551

事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳
株式会社ＳＵＷＡオプトロニクスが事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業譲受による支出は以下のとおりであります。
(千円）
固定資産
事業譲受による支出-28-

617,872△

617,872

テクノホライゾン・ホールディングス㈱(㈱エルモ社分)（６６２９）平成22年２月期 決算短信

（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
リース取引開始日が、新リース会計基準適用初年度開始
前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。当該取引は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額（１）ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース取引開始日が、新リース会計基準適用初年度開始
前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。当該取引は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）
機械装置及び運搬具
工具器具及び
備品
無形固定資産(ソフトウェア)当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）

機械装置及び運搬具
工具器具及び
備品
無形固定資産(ソフトウェア)261,479

216,439

45,03986,141

57,64428,497

28,818

23,1045,713

合計
376,438
297,188
92,81349,202
43,610
取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有（注）同左
形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
未経過リース料期末残高相当額② 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年以内
17,157 千円
１年超
１年超
26,453 〃79,24921,10810,55810,55052,56425,24627,317

19,14013,398

5,742

合計

（注）

②

42,160 千円
37,089 〃合計
合計
43,610 千円
79,249 千円（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース（注）同左
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額③ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
支払リース料
17,157 千円
74,758 千円
減価償却費相当額〃
減価償却費相当額
17,15774,758 〃④ 減価償却費相当額の算定方法④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額同左法によっております。
（２）オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年以内
78,047 千円
１年超
219,792 〃合計-29-297,840 千円

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（有価証券関係）
前連結会計年度（自 平成20年３月１日
１ その他有価証券で時価のあるもの
区分

至

平成21年２月28日）
連結決算日における連結貸借対照表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式（注）

10,522△78

10,443

当連結会計年度において、その他有価証券について8,087千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
２

時価評価されていない有価証券
その他有価証券
連結貸借対照表計上額
（千円）

内容
非上場株式

9,046
合計

9,046

当連結会計年度（自 平成21年３月１日
１ その他有価証券で時価のあるもの
区分

至

平成22年２月28日）
連結決算日における連結貸借対照表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

4,422

5,473

1,050

株式

7,262

6,487

△774

合計

11,684

11,960276

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

２

時価評価されていない有価証券
その他有価証券内容

連結貸借対照表計上額
（千円）

非上場株式

9,046
合計

9,046

-30-

テクノホライゾン・ホールディングス㈱(㈱エルモ社分)（６６２９）平成22年２月期 決算短信

（デリバティブ取引関係）
１ 取引の状況に関する事項（自至前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）

（自
至

①

取引の内容及び利用目的等
主として当社は、通常の営業過程における輸出取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するため、米ドル建ての輸出取引について、為替予約取引を行っております。
② 取引に対する取組方針
当社は投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
③ 取引に係るリスクの内容
為替予約取引には、為替相場の変動によるリスクを有しております。なお、取引の契約先は信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるリスクはほとんどないと判断しております。
④ 取引に係るリスク管理体制
為替予約の実行、管理については、「社内規程」に従い、海外業務グループで行われております。

当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）①

取引の内容及び利用目的等
主として当社は、通常の営業過程における輸出入取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するため、米ドル
及びユーロ建ての輸出取引と、米ドル建ての輸入取引について、為替予約取引を行っております。
② 取引に対する取組方針
同左③

取引に係るリスクの内容
同左④

取引に係るリスク管理体制
同左

２

取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益(1）通貨関連
前連結会計年度末（平成21年２月28日）

当連結会計年度末（平成22年２月28日）

契約額等
（千円）

契約額等
のうち１
年超
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

契約額等
（千円）

契約額等
のうち１
年超
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

米ドル

230,237－

246,823△16,585

869,973－

847,560

22,413

ユーロ

－

－

－

－

54,890－53,847

1,042

－

－

－

－

888,549－

906,528

17,978230,237－

246,823△16,585－－－

41,434

種類

為替予約取引
売建

買建
米ドル
合計
（注）１
２

時価の算定方法
為替予約取引………取引金融機関から提示された価格によっております。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

-31-

テクノホライゾン・ホールディングス㈱(㈱エルモ社分)（６６２９）平成22年２月期 決算短信

（退職給付関係）（自至前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）

１

採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として適格退職年金制度及び退職一時金制度、国内連結子会社は退職一時金制度を採用しております。ただし、国内連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しており、同制度からの支給額を控除した金額を支給しております。
また、海外連結子会社の一部については、確定拠出型の制度を採用しております。

２

退職給付債務に関する事項① 退職給付債務② 年金資産③ 未積立退職給付債務(①－②)④ 未認識過去勤務債務⑤ 未認識数理計算上の差異

1,447,275 千円
53,057 〃1,394,217 〃△130,209 〃
173,791 〃（自至１

採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として適格退職年金制度及び退職一時金制度、国内連結子会社は確定拠出型年金制度あるいは退職一時金制度を採用しております。ただし、一部の国内連結子会社は中小企業退職金共済制
度に加入しており、同制度からの支給額を控除した金額を支給しております。
また、海外連結子会社の一部については、確定拠出型の制度を採用しております。
２ 退職給付債務に関する事項① 退職給付債務
1,351,392 千円② 年金資産79,480 〃③ 未積立退職給付債務(①－②)
1,271,911 〃④ 未認識過去勤務債務△108,507 〃⑤ 未認識数理計算上の差異
154,354 〃⑥ 退職給付引当金(③－④－⑤)
1,226,064 〃
一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。また、中小企業退職金共済制度からの支給見込額を控除した残額を退職給付債務として認識しております。

⑥ 退職給付引当金(③－④－⑤)
1,350,635 〃
国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。また、中小企業退職金共済制度からの支給見込額を控除した残額を退職給付債
務として認識しております。
３ 退職給付費用に関する事項
勤務費用60,883 千円
利息費用
30,447 〃期待運用収益△464 〃
過去勤務債務の費用の減額処理額△21,701 〃
数理計算上の差異の費用処理額
48,463 〃
退職給付費用117,627 〃
勤務費用には、簡便法を採用しております国内連結
子会社の退職給付費用及び中小企業退職金共済制度への拠出額が含まれております。
４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項① 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準② 割引率
2.0％③ 期待運用収益率
2.0％④ 過去勤務債務の額の処理年数
10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による按分額を損益処理する方法。）⑤ 数理計算上の差異の処理年数
10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による按分額を費用処理する方法。ただし、それ
ぞれ発生時の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）

３

退職給付費用に関する事項
勤務費用
利息費用
期待運用収益過去勤務債務の費用の減額処理額
数理計算上の差異の費用処理額

86,969 千円
28,915 〃△1,061 〃△21,701 〃48,686 〃

退職給付費用141,809 〃勤務費用には、簡便法を採用しております国内連結
子会社の退職給付費用に加え、確定拠出型年金制度及び中小企業退職金共済制度への拠出額が含まれております。
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項① 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準② 割引率
2.0％③ 期待運用収益率
2.0％④ 過去勤務債務の額の処理年数
10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による按分額を損益処理する方法。）⑤ 数理計算上の差異の処理年数
10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による按分額を費用処理する方法。ただし、それ
ぞれ発生時の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）-32-

テクノホライゾン・ホールディングス㈱(㈱エルモ社分)（６６２９）平成22年２月期 決算短信

（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成20年３月１日 至 平成21年２月28日）
１ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内訳
会社名

提出会社

決議年月日

平成17年５月27日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社執行役員
当社従業員
子会社取締役

ストック・オプション数（注）

普通株式

付与日

平成17年６月１日

権利確定条件①新株予約権行使時においても当社な
らびに子会社の役員または当社の従業員であることを要する。ただし、正当な理由のある場合で取締役会の承認を得た場合はこの限りでない。
②権利行使は、行使時において会社が株式を証券取引所に上場している場
合のみに限る。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成19年６月１日から
平成21年５月31日まで

（注）

2名
8名
283名
2名
590,000株

株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名

提出会社

決議年月日
権利確定前

平成17年５月27日（株）

前連結会計年度末

－

付与

－

失効

－

権利確定

－

未確定残

－

権利確定後
前連結会計年度末（株）
203,000

権利確定

－

権利行使

35,000

失効

3,000

未行使残

165,000-33-

テクノホライゾン・ホールディングス㈱(㈱エルモ社分)（６６２９）平成22年２月期 決算短信

②

単価情報

会社名

提出会社

決議年月日

平成17年５月27日

権利行使価格（円）

189

行使時平均株価（円）

328

公正な評価単価（円）－

当連結会計年度（自 平成21年３月１日 至 平成22年２月28日）
１ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内訳
会社名

提出会社

決議年月日

平成17年５月27日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社執行役員
当社従業員
子会社取締役

ストック・オプション数（注）

普通株式

付与日

平成17年６月１日

権利確定条件①新株予約権行使時においても当社な
らびに子会社の役員または当社の従業員であることを要する。ただし、正当な理由のある場合で取締役会の承認を得た場合はこの限りでない。
②権利行使は、行使時において会社が株式を証券取引所に上場している場
合のみに限る。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成19年６月１日から
平成21年５月31日まで

（注）

2名
8名
283名
2名
590,000株

株式数に換算して記載しております。

-34-

テクノホライゾン・ホールディングス㈱(㈱エルモ社分)（６６２９）平成22年２月期 決算短信

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名

提出会社

決議年月日

平成17年５月27日

権利確定前

（株）

前連結会計年度末

－

付与

－

失効

－

権利確定

－

未確定残

－

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

165,000

権利確定

－

権利行使

50,000

失効

115,000

未行使残

－
②

単価情報

会社名

提出会社

決議年月日

平成17年５月27日

権利行使価格（円）

189

行使時平均株価（円）

271

公正な評価単価

（円）

－

-35-

テクノホライゾン・ホールディングス㈱(㈱エルモ社分)（６６２９）平成22年２月期 決算短信

（企業結合等関係）（自至前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）（自至──────

当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）

共通支配下の取引等（会社分割）
当社は、平成21年11月19日開催の取締役会において、当社の国内販売部門を会社分割し、新設するエルモソリューション販売（株）に承継させることを決議しました。
その後平成22年１月４日にエルモソリューション販売（株）を設立いたしました。
（１）対象となった事業の名称等①対象となった事業の名称
当社の国内販売部門②対象となった事業の内容
書画カメラ・監視カメラ等各種光学機器および電気製
品・ＯＡ機器等の販売ならびに視聴覚設備・監視カメ
ラ設備等の設計・施工・保守③企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする分社型新設分割④結合後企業の名称
エルモソリューション販売（株）⑤取引の目的を含む取引の概要
製品単品では需要拡大を見込むことが困難な日本国内市場においてユーザーの幅広いニーズに対してエルモ製品のみにこだわらぬソリューション販売をサンヨー
オーエー（ＳＯＡ）グループと協同して推進していくことで国内販売事業を拡大していくことを目的とするものであります。
（２）実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会平成15年
10月31日）、及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成17年12月27日）に基づき、「共通支配下の取引等」の会計処理を適用しております。

-36-

テクノホライゾン・ホールディングス㈱(㈱エルモ社分)（６６２９）平成22年２月期 決算短信

（税効果会計関係）（自至前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）（自至当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳
繰延税金資産（流動）繰延税金資産（流動）
未払賞与
未払賞与
千円
113,241 千円
84,395
未払事業所税
未払事業所税5,898 〃
6,047 〃
未払事業税
未払事業税
3,170 〃
3,626 〃
土壌汚染処理損失引当金
土壌汚染処理損失引当金
2,480 〃
2,506 〃
棚卸資産評価損等
棚卸資産評価損等
84,224 〃69,637 〃
資産の未実現利益
資産の未実現利益
116,570 〃
138,131 〃
リコール損失引当金
リコール損失引当金
2,703 〃
15,930 〃
製品保証引当金
製品保証引当金
6,639 〃
4,173 〃
繰延ヘッジ損益〃
その他
45,096 〃95,222
その他
合計
12,808 〃380,024 千円
合計
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金
一括償却資産減価償却費否認額
海外子会社の繰延州税
製品保証引当金
その他
小計
評価性引当金合計
繰延税金資産合計

繰延税金資産（固定）
退職給付引当金
一括償却資産減価償却費否認額
海外子会社の繰延州税
製品保証引当金
海外子会社の繰越欠損金

432,480 千円
547,337 千円
11,857 〃
14,317 〃
6,080 〃
7,426 〃
3,427 〃

その他
小計590,445 千円△3,280 千円
587,165 千円

評価性引当金合計
繰延税金資産合計

1,019,646 千円

海外子会社減価償却認容額
差引：繰延税金資産の純額

580,958 千円△43,498 千円
537,460 千円
917,485 千円

繰延税金負債（流動）繰延税金負債（固定）繰延税金負債合計

491,991 千円
18,798 〃
8,928 〃
6,695 〃
9,089 〃
40,605 〃4,849 〃

繰延ヘッジ損益繰延税金負債（固定）223 千円
223 千円

その他

1,019,422 千円

繰延税金負債合計
差引：繰延税金資産の純額
２14,893 千円
318 〃15,212 千円
902,272 千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率
法定実行税率と税効果適用後の法人税等の率との間の
40.6％
（調整）
差異が法定実行税率の百分の五以下であるため注記を省
交際費等永久に損金に算入されない費用
略しております。
2.2〃
住民税均等割等
３ 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金
2.0〃
外国税率差異△5.2〃
負債の修正額海外子会社免税額△5.1〃
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、当期における税率の変更により40.6％から
その他
0.3〃
40.1％に変更されております。この結果、流動資産の繰
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.8％
延税金資産が1,530千円減少及び固定資産の繰延税金資産が5,565千円減少し、当連結会計年度に計上された法
人税等調整額（借方）が7,213千円増加しております。
４ 連結決算日後に法人税等の税率の変更があった場合のその内容及び影響
平成22年３月31日に「名古屋市市民税減税条例の一部を改正する条例」が公布されましたが、この変更による翌連結会計年度における連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

-37-

テクノホライゾン・ホールディングス㈱(㈱エルモ社分)（６６２９）平成22年２月期 決算短信

（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成20年３月１日 至 平成21年２月28日）
当社及び連結子会社の事業は光学機器関連事業ならびにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成21年３月１日 至 平成22年２月28日）
当社及び連結子会社の事業は光学機器関連事業ならびにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

-38-

テクノホライゾン・ホールディングス㈱(㈱エルモ社分)（６６２９）平成22年２月期 決算短信

ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成20年３月１日

Ⅰ至

平成21年２月28日）

日本
（千円）

北米
（千円）

欧州
（千円）

アジア
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

9,643,751

7,454,296

727,330-

17,825,378-

17,825,378

6,878,772

8,855

-

2,213,079

9,100,707(9,100,707)-

16,522,524

7,463,151

727,330

2,213,079

26,926,085(9,100,707)

17,825,378

営業費用

16,218,203

7,124,489

670,623

2,066,274

26,079,590(8,879,051)

17,200,538

営業利益

304,321338,661

56,707

146,805

846,494(221,655)

624,839

9,345,213

2,763,974

363,471

887,428

13,360,089(2,316,916)

11,043,172

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

Ⅱ

資産

（注）１
２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1）北米・・・・米国(2）欧州・・・・ドイツ(3）アジア・・・タイ
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は79,700千円であり、その主なもの
は、親会社の本社機能に係る費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、19,490千円であり、その主なものは、親会社での長期投資資金（投資有価証券）であります。
５ 会計方針の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の４ 会計処理基準に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ③たな卸資産の(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日公表分 企業会計基準第９号）を適用
しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比較して、当連結会計年度の日本の営業費用が66,800千円増加し、営業利益が同額減少しております。
（リース取引に関する会計基準の適用）「会計処理の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会 最終改正平成19年３月30日 企業会計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正平成19年３月30日 企業会計基準適用指針第16号）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比較して、営業利益に与える影響はありません。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）「会計処理の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処
理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日改正）を早期適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比較して、当連結会計年度の欧州の営業費用が4,114千円増加し、営業利益が同額減少しております。
６ 追加情報「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の４ 会計処理基準に関する事項 (2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産の(追加情報)に記載のとおり、当連結会計年度より法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号））に伴い、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比較して、当連結会計年度の日本の営業費用が11,118千円増加し、営業利益が同額減少しております。

-39-

テクノホライゾン・ホールディングス㈱(㈱エルモ社分)（６６２９）平成22年２月期 決算短信

当連結会計年度（自Ⅰ

平成21年３月１日

至

平成22年２月28日）

日本
（千円）

北米
（千円）

欧州
（千円）

アジア
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

12,673,504

7,066,667

386,927-

20,127,099-

20,127,099

5,372,089

13,746-3,432,804

8,818,640(8,818,640)-

18,045,593

7,080,414

386,927

3,432,804

28,945,740(8,818,640)

20,127,099

営業費用

18,175,268

6,732,625

399,298

3,180,772

28,487,964(8,847,917)

19,640,046

営業利益（又は営業損失）(129,674)

347,788(12,371)

252,032

457,775

29,276

487,052

資産16,299,309

2,334,945

270,578

5,243,151

24,147,985(4,817,428)

19,330,556

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

Ⅱ

（注）１
２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1）北米・・・・米国(2）欧州・・・・ドイツ(3）アジア・・・中国、タイ
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は84,301千円であり、その主なもの
は、親会社の本社機能に係る費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、21,007千円であり、その主なものは、親会社での長期投資資金（投資有価証券）であります。
５ 追加情報「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の４ 会計処理基準に関する事項 (2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産に記載のとおり、当社は、法人税法の改正に伴い機械装置の耐用年数の見直しを行い、当連結会計年度から改正後の法人税法に規定する耐用年数に変更しております。な
お、この変更がセグメント情報に与える影響は軽微であります。

-40-

テクノホライゾン・ホールディングス㈱(㈱エルモ社分)（６６２９）平成22年２月期 決算短信

ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成20年３月１日

至

平成21年２月28日）

北米

欧州

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高（千円）

7,850,593

1,284,793

272,5399,407,926

Ⅱ

連結売上高（千円）－－－

17,825,378

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

44.1

7.2

1.5

52.8

（注）１
２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1）北米・・・・米国、カナダ(2）欧州・・・・イギリス、イタリア、ドイツほか(3）その他の地域・・・・アジア、大洋州ほか
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
当連結会計年度（自平成21年３月１日

至

平成22年２月28日）

北米

アジア

欧州

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高（千円）

8,015,474

2,864,879

1,005,598

132,717

12,018,670

Ⅱ

連結売上高（千円）

－

－

－

－

20,127,099

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合
（％）

39.8

14.2

5.0

0.7

59.7

（注）１
２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1）北米・・・・米国、カナダ(2）アジア・・・中国ほか(3）欧州・・・・イギリス、イタリア、ドイツほか(4）その他の地域・・・・大洋州ほか
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
４ 「アジア」は前連結会計年度まで「その他の地域」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度において重要性が増したため、区分表示しております。
なお、前連結会計年度の「アジア」の海外売上高は97,443千円、連結売上高に占める割合は0.6％でありま
す。

-41-

テクノホライゾン・ホールディングス㈱(㈱エルモ社分)（６６２９）平成22年２月期 決算短信

（関連当事者情報）
前連結会計年度（自 平成20年３月１日(1）親会社及び法人主要株主等
属性

親会社

会社等の名称㈱タイテック

住所

名古屋市
南区

資本金又は
出資金
（千円）

2,250,844

至

事業の内
容又は職
業

平成21年２月28日）
関係内容

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

電子機器
関連開発

(被所有)
直接

製造販売

60.42

役員の
兼任等

事業上
の関係

兼任
１名

営業
取引

取引の内容

取引金額
（千円）

当社製品の
販売

90,927

電気部品の
購入

科目

期末残高
（千円）

受取手形
及び
売掛金

47,342

支払手形542,257

及び買掛金

218,071（注）

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
一般的な取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度（自 平成21年３月１日 至 平成22年２月28日）＜追加情報＞
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号 平成18年10月17日）及
び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日）を適用しております。
なおこれによる開示対象範囲の変更はありません。
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引会社等の名称
又は氏名

種類

主要株主

㈱タイテック

所在地

名古屋
市南区

資本金又は
出資金
（千円）

2,250,844

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有(被
所有)割合
(％)

電子機器関

(被所有)

連開発製造
販売

直接
60.14

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

当社製品の
販売

38,212

電気部品の購入

321,656

受取手形
及び

期末残高
（千円）

13,260

売掛金

営業取引

（注）

科目

支払手形
及び

86,177

買掛金

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
一般的な取引条件と同様に決定しております。
(2）親会社に関する情報株式会社タイテック（ジャズダック証券取引所に上場）：平成22年２月28日現在-42-

テクノホライゾン・ホールディングス㈱(㈱エルモ社分)（６６２９）平成22年２月期 決算短信

（１株当たり情報）項目（自至前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）（自至当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）

１株当たり純資産額

340円68銭

374円03銭

１株当たり当期純利益

29円83銭28円86銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益

29円58銭28円84銭（注）

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定の基礎
項目

前連結会計年度

当連結会計年度

１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）

314,796319,260

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

314,796319,260

普通株式の期中平均株式数（千株）

10,554

11,061

当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（千株）

88

10

（88）

(10)

－

－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（うち新株予約権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要-43-

テクノホライゾン・ホールディングス㈱(㈱エルモ社分)（６６２９）平成22年２月期 決算短信

（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）（自至──────

当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）（関連会社の取得）
平成22年２月18日開催の取締役会決議に基づき、当社の連結子会社であります㈱ＳＵＷＡオプトロニクスによる南陽南方智能光電有限公司の出資持分の取得について、平成22年３月15日に同社の出資持分を所有するチノ
ンテック㈱との間で出資持分譲渡協議書を締結、同社の出資持分を取得いたしました。なお、取得の結果、同社は当社の持分法適用関連会社となりました。
（１）持分取得の理由
ＳＵＷＡオプトロニクスの今後の事業展開を図る上で、南陽南方智能光電有限公司の光学部品製造が必要であること、ならびに同社の親会社グループで中国における有力企業集団である中光学集団（利達光電）ならびに
南方工業集団との関係を強化し、当社中国進出の足掛かりとするためであります。
（２）名称
南陽南方智能光電有限公司（３）事業内容
ＤＬＰ光学エンジン及び関連製品の設計、生産と販売
及びサービスサポート（４）資本金353,000千円（５）取得価格の総額
25,000千円（６）取得の時期
平成22年３月15日（７）取得後の持分比率 49％（株式移転）
当社は、平成21年12月25日開催の臨時株主総会において（株）タイテックと共同して、株式移転設立完全親会社であるテクノホライゾン・ホールディングス（株）を設立するための株式移転を行うことを決議いたしました。
よって当社は、平成22年３月29日に上場廃止となり、平
成22年４月１日をもって共同持株会社となる「テクノホライゾン・ホールディングス㈱」が設立され、当社はその完全子会社となっております。
（子会社設立）平成22年２月18日開催の当社取締役会において、当社全額出資による子会社を設立することが決議されました。
（１）子会社設立の理由
欧州ならびに中東地域におけるマーケティングおよび販売活動の強化（２）名称
ELMO Europe SAS（３）設立時期
平成22年４月 （予定）
（４）事業の内容
書画カメラ他ＩＣＴ関連機器等の光学機器・電気製品の販売（５）取得価格
資本金：200,000ユーロ（24,396千円）（６）取得後の持分比率
100％

-44-

テクノホライゾン・ホールディングス㈱(㈱エルモ社分)（６６２９）平成22年２月期 決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成21年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
製品
商品及び製品
仕掛品
原材料
貯蔵品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産短期貸付金
未収入金
未収消費税等
為替予約
その他
貸倒引当金

※1，4
※1

当事業年度
(平成22年２月28日)

704,899445,3122,476,318
101,729545,324－
86,242
671,485
2,802－

112,120
98,993－－

4,094△7,4006,111,887

6,168,252

3,055,932△2,045,449

3,694,097△2,099,550※1

流動資産合計※1

651,978
433,4032,144,947－－

535,791
24,672
146,303※1
250,000※1
1,466,156
217,387
28,09563,203△4,80033,405229,577－

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額※1，4

525,384
292,709－

建物（純額）

1,010,482

1,594,547

構築物
減価償却累計額

44,309△31,52047,851△30,949

構築物（純額）12,78816,902

機械及び装置
減価償却累計額

416,903△196,701

411,817△248,760

220,202

163,056

6,463△6,190733△711

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計

-45-

273

21

2,115,984△1,769,600

2,030,978△1,822,200

346,384

208,777

58,595
11,66058,595－

1,660,387

2,041,901

テクノホライゾン・ホールディングス㈱(㈱エルモ社分)（６６２９）平成22年２月期 決算短信

（単位：千円）
前事業年度(平成21年２月28日)
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
従業員に対する長期貸付金
更生債権等
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
役員賞与引当金
土壌汚染処理損失引当金
設備関係支払手形
為替予約
その他

※1，4
※1

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計

-46-

当事業年度
(平成22年２月28日)

112,452
9,916

61,207
9,916

122,369

71,12318,009661,061
1,441
554
－

15,723
1,318,035－

12,569573,542
93,981△554

3,554
600,000
5,287
531,884
47,736△3,554

1,360,605

2,518,667※1

3,143,361

4,631,692

9,255,249

10,799,945

2,116,840
836,572
1,660,000
47,820384,31425,455425
10,395
2,061
6,200
6,180
65,892
234,770
200

※1，4
※1

1,947,536
1,444,919
2,120,000
15,793404,059－
45,661
55,698
3,718
9,300
6,180
398,667－100

5,397,127

6,451,633－
1,349,132
14,500600,000
1,223,976
17,9491,363,632

1,841,926

6,760,760

8,293,560

テクノホライゾン・ホールディングス㈱(㈱エルモ社分)（６６２９）平成22年２月期 決算短信

（単位：千円）
前事業年度(平成21年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計

当事業年度(平成22年２月28日)

791,479

796,204

363,098
351,834

367,823
351,834

714,933

719,658

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

26,361

26,361

1,101,569

946,853

利益剰余金合計

1,127,931

973,215

自己株式

△238

△238

2,634,106

2,488,840

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益△69△139,547

727
16,818

評価・換算差額等合計△139,616

17,545

純資産合計

2,494,489

2,506,385

負債純資産合計

9,255,249

10,799,945

株主資本合計-47-

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（２）損益計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日)

売上高
製品売上高
商品売上高

(自
至

当事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)

11,388,513
4,310,845

売上高合計

※2

売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価※5

合計15,699,358
409,773
8,901,110

10,548,292
3,245,841※2

13,794,133
545,324
8,079,846※5

9,310,883

他勘定振替高会社分割による製品減少高製品期末たな卸高※38,625,171※3

24,323－545,324

10,947
337,009
100,122

製品売上原価8,741,236

8,177,092

商品期首たな卸高
当期商品仕入高

102,068
3,846,790

101,729
3,418,408

合計

3,948,859

3,520,137－
101,729

119,723
11,997

会社分割による商品減少高商品期末たな卸高
商品売上原価3,847,129

売上原価合計

※1，2

売上総利益

12,588,365

3,388,416※1，2

11,565,508

3,110,992

販売費及び一般管理費※4，5

2,894,041

営業利益又は営業損失（△）

2,228,624※4，5

2,461,051△232,426

216,951

営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
為替差益
事務代行手数料
受取賃貸料
その他

※2

※2

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
株式交付費
アドバイザリー費用
その他※2

営業外費用合計
経常利益

-48-

352
3,396
3,393
－
1,358
1,412
3,105

4,911
264,552
2,436
25,654
1,050
4,668
21,78913,019325,063

22,03017,93541,406
4,343
－
836

※2

※2

23,516
11,256－－
12,5003,719

86,55250,992

143,418

41,644テクノホライゾン・ホールディングス㈱(㈱エルモ社分)（６６２９）平成22年２月期 決算短信

（単位：千円）(自至前事業年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日)

特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益※6

特別利益合計(自至当事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)
※6

27
－
27

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損※736,249
8,087
－

105
1,384
1,489

※7

19,179－4,295

特別損失合計44,33623,474

税引前当期純利益

99,11019,659

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

47,574
7,934

12,60018,487

法人税等合計55,50931,087

当期純利益又は当期純損失（△）

43,600△11,428-49-

テクノホライゾン・ホールディングス㈱(㈱エルモ社分)（６６２９）平成22年２月期 決算短信

製造原価明細書
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）

金額（千円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

材料費

7,135,643

81.4

6,862,319

84.7

Ⅱ

労務費

748,710

8.5

577,543

7.1

Ⅲ

経費

886,59010.1

660,0438.2

8,770,944

100.0

8,099,906

100.0

※２

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高
合計

227,740

86,242

8,998,684

8,186,149

86,242

98,993

11,331

7,309

8,901,110

8,079,846

期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高※３

当期製品製造原価

（脚注）
（自
至

前事業年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）

（自
至

当事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）

１

原価計算の方法
１ 原価計算の方法
製品組立については、組別ロット別原価計算を採用
同左
しており、部品製作については、組別総合原価計算を採用しております。
※２ 経費の主な内訳※２ 経費の主な内訳
外注加工費
外注加工費
138,275 千円
減価償却費
減価償却費
386,673 〃
消耗工具器具備品費〃
消耗工具器具備品費
54,472
賃借料
賃借料
8,801 〃
研究開発費
研究開発費
175,352 〃※３ 他勘定振替高の内訳※３ 他勘定振替高の内訳
販売費及び一般管理費へ振替
固定資産勘定へ振替
2,351 千円
販売費及び一般管理費へ振替
8,980 〃
合計
合計

11,331 千円-50-

70,563 千円
283,584 〃
34,677 〃7,099 〃
171,748 〃7,309 千円
7,309 千円

テクノホライゾン・ホールディングス㈱(㈱エルモ社分)（６６２９）平成22年２月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

前事業年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日)

(自
至

当事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)

569,856

791,479

221,623

4,725

221,623

4,725

当期末残高

791,479

796,204

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

141,475

363,098

221,623

4,725

221,623

4,725

363,098

367,823

351,834

351,834－－

351,834

351,834

493,310

714,933

221,623

4,725

221,623

4,725

当期末残高

714,933

719,658

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

26,361

26,361

－

－

当期末残高

26,361

26,361

1,156,539

1,101,569△98,571
43,600△143,287△11,428△54,970△154,715

1,101,569

946,853

当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計

その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

-51-

テクノホライゾン・ホールディングス㈱(㈱エルモ社分)（６６２９）平成22年２月期 決算短信

（単位：千円）(自至利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-52-

前事業年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日)

(自
至

当事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)

1,182,901

1,127,931△98,571
43,600△143,287△11,428△54,970△154,715

1,127,931

973,215

△238

△238

－

－

△238

△238

2,245,829

2,634,106

443,247△98,571
43,6009,450△143,287△11,428

388,276△145,265

2,634,106

2,488,840△3,049

△69

2,979

796

2,979

796

△69

727

3,888

△139,547△143,435

156,365△143,435

156,365△139,547

16,818838△139,616△140,455

157,162△140,455

157,162△139,616

17,545

テクノホライゾン・ホールディングス㈱(㈱エルモ社分)（６６２９）平成22年２月期 決算短信

（単位：千円）
(自
至
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

前事業年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日)

当期末残高

-53-

当事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)

2,246,668

2,494,489

443,247△98,571

9,450△143,287△11,428

43,600△140,455

当期変動額合計(自至157,162

247,820

11,8962,494,489

2,506,385

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継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

-54-

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重要な会計方針
項目
１

２

（自
至

前事業年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）

（自
至

当事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）

有価証券の評価基準及び 子会社株式及び関連会社
評価方法
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法

子会社株式及び関連会社
同左
その他有価証券
時価のあるもの同左

たな卸資産の評価基準及 評価基準は原価法（収益性の低下による簿び評価方法
価切下げの方法）によっております。
商品・製品
先入先出法
原材料
総平均法
仕掛品
総平均法
貯蔵品
最終仕入原価法（会計方針の変更）「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日公表分 企業会計基準第９号）が平成20年３月31日以前に開始する事業年度に係る財務諸表から適用できることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準を適用しております。
この結果、従来の方法に比べて、営業利
益、経常利益、税引前当期純利益が66,800千円減少しております。

同左

-55-

時価のないもの同左──────

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項目
３

（自
至

前事業年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）

固定資産の減価償却の方 ①
法

（自
至

当事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）

有形固定資産定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、建物（建物附属設備は除く）
及び工具器具及び備品の金型について
は、定額法を採用しております。
（追加情報）
法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日法
律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日
政令第83号））に伴い、当事業年度から平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
この結果、従来の方法に比べて、営業利益、経常利益、税引前当期純利益が11,086千円減少しております。
② 無形固定資産
定額法
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

①

株式交付費
支出時に全額費用としております。

①

株式交付費
──────

貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
③ 土壌汚染処理損失引当金
当社工場敷地の一部について土壌汚染が判明したことにより、翌期以降の土壌汚染処理の損失に備えるため、調査費ならびに見積可能な当面の対策費支払見込額を計上しております。

①

貸倒引当金

４

繰延資産の処理の方法①

５引当金の計上基準①-56-

有形固定資産同左（追加情報）
当社は、法人税法の改正に伴い機械装置の耐用年数の見直しを行い、当連事
業年度から改正後の法人税法に規定する耐用年数に変更しております。な
お、この変更による損益への影響は軽微であります。

②

無形固定資産同左

同左②

役員賞与引当金
同左③

土壌汚染処理損失引当金同左

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項目

（自
至

前事業年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）

④

（自
至

退職給付引当金④
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による按分額を費用

当事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）

退職給付引当金同左処理しております。
数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生時の翌事業年度から費用処理しております。
６

ヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債
同左
権について、振当処理を行っており、外貨建予定取引については繰延ヘッジ処理
によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象② ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）同左
為替予約
外貨建金銭債権
外貨建予定取引③ ヘッジ方針③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを同左回避する目的で主に海外子会社に対する売上債権を対象とし為替予約取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、当該取引と同左ヘッジ対象に関する重要な条件等が一致しており、かつキャッシュフローが固定されているため、ヘッジの有効性評価を省略しております。
また、外貨建予定取引については将来の取引予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため、有効性の評価を省略しております。

７

その他財務諸表作成のた 消費税等の会計処理めの重要な事項
税抜方式によっております。

-57-

消費税等の会計処理
同左

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会計処理の変更（自至

前事業年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）（自至（リース取引に関する会計基準）「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員
会 最終改正平成19年３月30日 企業会計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正平成19年３月30日 企業会計基準適用指針第16号）が平成19年４月１日以後開始する事業年度から適用できることになったことに伴い、当事業年度より同会
計基準及び同適用指針を適用しております。
この結果、従来の方法に比べて、損益に与える影響はありません。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しており
ます。

当事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）
──────

表示方法の変更（自至

前事業年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）（自至（貸借対照表）
為替予約は負債及び純資産の合計額の100分の1を超えた
ため、区分掲記しました。なお、前事業年度は流動資産のその他に6,541千円含まれております。

当事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）
──────

-58-

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注記事項
（貸借対照表関係）
前事業年度（平成21年２月28日）※１

関係会社に対する債権・債務
受取手形
売掛金
未収入金
支払手形
買掛金

当事業年度
（平成22年２月28日）※１
79,523 千円
1,501,267 〃
351,277 〃
244,485 〃
192,679 〃

２

手形割引高
手形割引高
54,748 千円
３ 偶発債務下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

関係会社に対する債権・債務
受取手形
42,220 千円
売掛金
1,356,865 〃
短期貸付金250,000 〃
未収入金
1,233,579 〃
長期貸付金600,000 〃
支払手形
142,084 〃
買掛金
511,866 〃２ 手形割引高
手形割引高
20,423 千円
３ 偶発債務下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

株式会社SUWAオプトロニクス
ELMO Industry(Thailand)
800,000 千円
266,000 千円
Co.,Ltd.
※４ 事業年度末日満期手形の会計処理については、手形 ※４ 事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
交換日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったた
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったた
め、次の事業年度末日満期手形が、事業年度末残高
め、次の事業年度末日満期手形が、事業年度末残高に含まれております。
に含まれております。
受取手形
受取手形
66,731 千円
81,643 千円
支払手形
支払手形
9,288 千円
4,171 千円-59-

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（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）

（自
至

※１

当事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金 ※１
額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
47,100 千円※２ 関係会社に対する取引高※２
売上高9,973,200 千円
仕入高
1,051,930 〃
受取配当金
2,738 〃
受取賃貸料
1,412 〃
売上割引
11,399 〃※３ 他勘定振替高の内訳※３
固定資産勘定へ振替
千円
4,162
販売費及び一般管理費へ振替
20,160 〃期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
4,000 千円
関係会社に対する取引高
売上高
8,847,706 千円
仕入高1,644,536 〃
受取配当金
264,038 〃
売上割引
6,884 〃

合計
24,323 千円※４ 販売費に属する費用のおおよその割合は50％であ※４り、一般管理費に属する費用のおおよその割合は50％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
宣伝費
97,408 千円
給料739,291 〃
役員賞与引当金繰入額
6,200 〃
賞与
191,589 〃
法定福利費
126,284 〃
退職給付費用
55,288 〃
減価償却費
60,058 〃
賃借料
77,617 〃
研究開発費
848,767 〃貸倒引当金繰入額
470 〃※５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 ※５は、次のとおりであります。
一般管理費
848,767 千円
当期製造費用
175,352 〃合計
10,947 千円
販売費に属する費用のおおよその割合は48％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は52％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
宣伝費
31,298 千円
給料676,742 〃
役員賞与引当金繰入額
9,300 〃
賞与
174,918 〃
法定福利費
121,948 〃退職給付費用
49,071 〃
減価償却費
75,869 〃
賃借料
69,696 〃
研究開発費
671,637 〃貸倒引当金繰入額
1,014 〃
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
は、次のとおりであります。

計
1,024,119 千円
固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 ※６
車両運搬具
27 千円

計
860,879 千円
固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
車両運搬具
105 千円

計
27 千円
固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 ※７
建物
21,115 千円
構築物
27 〃
機械及び装置5,924 〃
車両運搬具
60 〃
工具器具及び備品
9,122 〃

計105 千円
固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※６

※７

計

36,249 千円-60-

他勘定振替高の内訳
固定資産勘定へ振替販売費及び一般管理費へ振替

一般管理費
当期製造費用925 千円
10,021 〃671,637 千円
189,241 〃建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具器具及び備品
ソフトウェア

7,091 千円
226 〃5,315 〃
37 〃
6,308 〃
199 〃計

19,179 千円

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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成20年３月１日 至 平成21年２月28日）
１ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株
式数（株）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末株
式数（株）

898

－

－

898

摘要

自己株式
普通株式

当事業年度（自 平成21年３月１日 至 平成22年２月28日）
１ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株
式数（株）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末株
式数（株）

898

－

－

898

自己株式
普通株式

-61-

摘要

テクノホライゾン・ホールディングス㈱(㈱エルモ社分)（６６２９）平成22年２月期 決算短信

（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
リース取引開始日が、新リース会計基準適用初年度開始
前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。当該取引は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

当事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
リース取引開始日が、新リース会計基準適用初年度開始
前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。当該取引は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

10,550

機械及び装置21,10814,076

7,032

25,24627,317

工具器具及び備品

52,56434,532

18,032

13,398

5,742

ソフトウェア

19,14017,226

1,914

92,81365,834
92,81349,202
43,610
取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有（注）同左
形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
未経過リース料期末残高相当額② 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年以内
17,157 千円
１年超
１年超
26,453 〃26,978

機械及び装置21,108

工具器具及び備品

52,564

ソフトウェア

19,14010,558

合計

合計

（注）

②

合計
合計
43,610 千円（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース（注）同左
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額③ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
支払リース料
17,157 千円
減価償却費相当額
減価償却費相当額
17,157 〃④ 減価償却費相当額の算定方法④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額同左法によっております。

-62-

13,488 千円
13,490 〃26,978 千円

17,157 千円
17,157 〃テクノホライゾン・ホールディングス㈱(㈱エルモ社分)（６６２９）平成22年２月期 決算短信

（有価証券関係）
前事業年度（平成21年２月28日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。
当事業年度（平成22年２月28日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。

-63-

テクノホライゾン・ホールディングス㈱(㈱エルモ社分)（６６２９）平成22年２月期 決算短信

（税効果会計関係）
（自
至

前事業年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）

（自
至

当事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳
繰延税金資産（流動）
未払賞与
未払事業所税
未払事業税
土壌汚染処理損失引当金
棚卸資産評価損等
繰延ヘッジ損益
その他

83,314 千円
6,047 〃
3,523 〃
2,506 〃
34,841 〃95,222 〃4,122 〃

小計

229,577 千円

繰延税金資産（固定）
退職給付引当金
一括償却資産減価償却費否認額
その他
小計
評価性引当金合計
繰延税金資産合計

繰延税金資産（流動）
未払賞与
未払事業所税
未払事業税
土壌汚染処理損失引当金
棚卸資産評価損
その他

104,821 千円
5,898 〃
709 〃
2,480 〃
36,085 〃7,584 〃

小計

157,580 千円

繰延税金資産（固定）
退職給付引当金
一括償却資産減価償却費否認額
会社分割による一時差異

547,208 千円
11,857 〃
14,317 〃3,439 〃

その他

576,822 千円△3,280 千円
573,542 千円

小計803,120 千円

491,304 千円
8,359 〃
8,928 〃
21,091 〃5,093 〃

評価性引当金534,777 千円△2,892 千円

合計

531,884 千円

繰延税金資産合計

689,465 千円

繰延税金負債（流動）繰延ヘッジ損益

11,277 千円

繰延税金負債合計

11,277 千円

差引：繰延税金資産の純額

678,187 千円

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない費用
役員賞与引当金繰入額
住民税均等割等
投資有価証券評価損試験研究費税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない費用
役員賞与引当金繰入額
住民税等均等割額
法定実効税率差異
外国法人税額等試験研究費税額控除

40.6％
6.7〃
2.5〃
7.8〃
3.3〃
△4.8〃
△0.1〃

その他

56.0％

税効果会計適用後の法人税等の負担率
３

40.1％
48.9〃
19.2〃
37.5〃
36.7〃
19.6〃
△44.4〃
0.5〃
158.1％

法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金
負債の修正額繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、当期における税率の変更により40.6％から40.1％に変更されております。
この結果、流動資産の繰延税金資産が1,530千円減少及び固定資産の繰延税金資産が5,565千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額（借方）が7,213千円
増加しております。

-64-テクノホライゾン・ホールディングス㈱(㈱エルモ社分)（６６２９）平成22年２月期 決算短信

（自
至

前事業年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）

（自
至
４

当事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）

決算日後に法人税等の税率の変更があった場合のその内容及び影響平成22年３月31日に「名古屋市市民税減税条例の一部を改正する条例」が公布されましたが、この変更による翌事業年度における財務諸表に与える影響は軽微でありま
す。

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テクノホライゾン・ホールディングス㈱(㈱エルモ社分)（６６２９）平成22年２月期 決算短信

（１株当たり情報）
項目

（自
至

前事業年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）

１株当たり純資産額

（自
至

当事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）

226円32銭226円37銭

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）

4円13銭△1円03銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益

4円10銭

－

（注）1.
２.

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定の基礎
潜在株式調整後一株当たりの当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの一株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
項目

前事業年度

当事業年度

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）
当期純利益（千円）

43,600△11,428

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

43,600△11,428

普通株式の期中平均株式数（千株）

10,554

11,061

当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（千株）

88

10

（88）

(10)

－

－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（うち新株予約権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要-66-

テクノホライゾン・ホールディングス㈱(㈱エルモ社分)（６６２９）平成22年２月期 決算短信

（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）（自至──────

当事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）（関連会社の取得）
平成22年２月18日開催の取締役会決議に基づき、当社の連結子会社であります㈱ＳＵＷＡオプトロニクスによる南陽南方智能光電有限公司の出資持分の取得について、平成22年３月15日に同社の出資持分を所有するチノ
ンテック㈱との間で出資持分譲渡協議書を締結、同社の出資持分を取得いたしました。なお、取得の結果、同社は当社の持分法適用関連会社となりました。
（１）持分取得の理由
ＳＵＷＡオプトロニクスの今後の事業展開を図る上で、
南陽南方智能光電有限公司の光学部品製造が必要である
こと、ならびに同社の親会社グループで中国における有力企業集団である中光学集団（利達光電）ならびに南方
工業集団との関係を強化し、当社中国進出の足掛かりとするためであります。
（２）名称
南陽南方智能光電有限公司（３）事業内容
ＤＬＰ光学エンジン及び関連製品の設計、生産と販売及びサービスサポート（４）資本金353,000千円（５）取得価格の総額
25,000千円（６）取得の時期
平成22年３月15日（７）取得後の持分比率 49％（株式移転）
当社は、平成21年12月25日開催の臨時株主総会において（株）タイテックと共同して、株式移転設立完全親会
社であるテクノホライゾン・ホールディングス㈱を設立するための株式移転を行うことを決議いたしました。よって当社は、平成22年３月29日に上場廃止となり、平成22年４月１日をもって共同持株会社となる「テクノホラ
イゾン・ホールディングス㈱」が設立され、当社はその完全子会社となっております。
（子会社設立）平成22年２月18日開催の取締役会において、当社全額出資による子会社を設立することが決議されました。
（１）子会社設立の理由
欧州ならびに中東地域におけるマーケティングおよび販売活動の強化（２）名称
ELMO Europe SAS（３）設立時期
平成22年４月 （予定）
（４）事業の内容
書画カメラ他ＩＣＴ関連機器等の光学機器・電気製品の販売（５）取得価格
資本金：200,000ユーロ（24,396千円）（６）取得後の持分比率
100％

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テクノホライゾン・ホールディングス㈱(㈱エルモ社分)（６６２９）平成22年２月期 決算短信

６．その他
(1）役員の異動該当事項はありません。

(2）その他
該当事項はありません。

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