自治医科大学に対する大学評価結果ならびに認証評価結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2016（平成28）年３月31日までとする。

Ⅱ

総
一

評
理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢

貴大学は、1972（昭和47）年４月、当時の日本において山間へき地、離島、過疎地
域等において医師不足が深刻であった世情を背景に、「医の倫理に徹し、高度の臨床的実力をそなえ、かつ医療に恵まれない地域の医療に挺身する気概のある医師を養成すること」を建学の精神として、全国の都道府県が出資者となって栃木県下野市に開学した。看護教育については、1974（昭和49）年の附属高等看護学校にはじまり、その後の変遷を経て、2002（平成14）年に看護学部を設置している。現在、学部については医学部・看護学部、大学院については医学研究科（修士・博士課程）・看護学研
究科（修士課程）の２学部・２研究科体制となっている。
医学部では卒業生の 100％近くが地域医療に従事する義務年限を終了し、その後も地域で医師として活躍していることから、建学の精神を踏まえた教育理念・目標は卒業後の教育成果として表れているといえる。学部教育では、教育目標達成のためのさ
まざまな教育カリキュラム・教育方法の工夫がなされ、学内の留年率の低さと、良好な医師国家試験合格率を継続的に達成している。
また、医学研究科は充実したカリキュラムと多様な学生を受け入れる基盤を持ち、全体としての修士・博士課程の収容定員に対する在籍学生数比率が高い。特に地域医療学系専攻は貴大学の特色ある領域である。競争的研究資金の獲得状況からも、貴大学の理念に基づいた教育・研究が高く評価されているといえる。地域医療は日本が現在抱えている医療問題の中心課題のひとつでもあり、世界に発信できる研究と実践結果を示すさらなる充実が期待される。
一方、看護学部の教育においては、看護に不可欠な「人を理解するための教育」と、看護の実践能力を育成する教育を組み合わせ、地域医療に貢献する看護職を養成して社会に送り出している。教育課程の点検・評価と組織的なファカルティ・ディベロッ
プメント（ＦＤ）を実践し、これらの取組の成果として 2008（平成 20）年度から新カリキュラムへの移行がなされた点は評価できる。しかし、看護学部においては、教育－396－

活動を優先させざるを得ない開設時期にあり、研究活動に取り組みにくい状況があった。研究活動を推進する制度的な方策や支援システムを整え、多くの研究成果が生まれるような改善が望まれる。また、貴大学の方針である国際交流の推進についても、
国際協力・交流は個別の活動にとどまっており、今後、組織的な取り組みが望まれる。
なお、管理運営については将来を見据えた改善の余地があり、建学の精神を受け継ぐことのできる法人の運営構造にしていくことが必要である。管理運営の責任者の職権・併任の是非・定年の明確化、管理運営組織にかかわる規程整備などを行い、これまでの活力・創造性が継続できるように法人としての規程を分かりやすく明確なものにすることが望まれる。

二

自己点検・評価の体制
自己点検・評価は「自治医科大学中期計画推進規程」に基づいて実施されており、企画委員会（議長：学長）の下部組織である「中期計画推進委員会」（委員長：医学部長）が実施している。各学部・センター・附属施設等に作業部会を設置するほか、中期計画推進委員会の下に全体作業部会を設置して、実質的な点検・評価を行っている。
大学の運営計画と自己点検・評価を一体に実施する体制は、計画・実施・点検・改善のサイ
クルを容易にしている。自己点検・評価結果はプリントおよびホームページで公開されている。
本申請に際して提出された点検・評価報告書は力作であり、口絵は一目で貴大学の大要を知るためによい。ただし、本文においては、重複の抑制、図表の使用、各項目のまとめと詳細のレイアウト方法など、読みやすい点検・評価報告書にすることが、活用のために必要である。

三

長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育研究組織教育研究組織としては、２学部（医学部、看護学部）、２研究科（医学研究科修士・博士課程、看護学研究科修士課程）、８教育研究施設（附属病院、附属さいたま医療セ
ンター、地域医療学センター、分子病態治療研究センター、情報センター、ＲＩセン
ター、実験医学センター、図書館）といった、教育理念・目標を達成するのに必要な教育研究組織が整備されている。
医学研究科としては修士課程を持つことが特徴である。また、修士課程は医科学、博士課程は地域医療学系、人間生物学系、環境生態学系の３専攻をもち、いわゆる臨床系が博士課程地域医療学系専攻となっていることが特色である。博士課程では地域医療の現場と大学院を結ぶ拠点として地域医療オープン・ラボの設置等ユニークな手法が取り入れられていることは評価できる。

－397－

教育研究組織の妥当性は「教育・研究体制検討委員会」で継続的に検証・評価し、講座・部門の改廃が行われている。特に地域医療を目指す組織としての地域医療学センターや看護学研究科地域看護管理学分野、「腫瘍医学」や「がん看護学領域」の新設のように社会のニーズに対応した組織改革を行っていることは評価できる。
なお、看護学研究科は、2006（平成 18）年度に設置され、自己点検・評価の段階で申請資格充足年度を経ていないことから、教育・研究活動については評価の対象とし
ていない。

２

教育内容・方法（１） 教育課程等
医学部
医学部は「医の倫理およびヒューマニズムの会得」、「高度な医学知識と臨床的実力の獲得」および「過疎地域の医療に挺身する気概の保持」という教育理念に基づき総合的臨床能力を修得するために工夫されたカリキュラムが構築されている。特色として入学後３年間で早期臨床体験、ＰＢＬチュートリアルを含む能動学習による教育方法を取り入れた臨床前教育を修了し、４・５年次の２年間の臨床実習を行っている。
医師としての人間性を醸成するカリキュラムも系統的に配置され、知識・技能・態度教育がバランスよく組み合わされている。総合医療、地域医療実習など臨床能力と地域・へき地医療を行う準備教育が行われている。また、６年次では臨床実習と講義が行われている。貴大学の理念・目的「高度の医学知識と臨床的実力の獲得」に基づく
専門臨床系の単位が多いのが特徴である。

看護学部
建学の理念を実現させるために、高い資質と倫理観を持ち、高度医療と地域看護に従事できる看護職の育成をめざして教育課程が編成されている。授業科目は「人間の本質の理解」「健康を支える生活と社会のしくみ」「看護実践の理解」「看護の総合的理解」に分かれており、看護にとって必要な、人を理解するための教育と、看護の実践能力を育成する教育がバランスよく組み合わされている。特に「へき地等の地域社会に貢献する看護職の育成」に焦点化した授業科目も配置されている。
2002（平成 14）年の看護学部設置以来のカリキュラムの点検・評価を行い、2008（平成 20）年度から新カリキュラムに移行している。２年次の過密な授業時間割を調整し、４年次に総合的な科目を設けたこと、統合分野での実践能力を強化育成する試
みは、現状を分析しての改善であり評価できる。

医学研究科

－398－

医学研究科医科学専攻（修士課程）では、「医学とその周辺領域の学際領域を開拓す
る人材の育成と先端医科学・総合医療科学・臨床連携科学の各分野で、社会の要請に応える高度専門職、研究者、教育者の育成を行う」ことを目的としている。博士課程の「地域医療学系専攻」は貴大学の特色に基づく専攻である。大学院学生を含めた地域医療学としての研究成果が国際的に発信されることが期待される。
社会人が大学院で学べるよう研究上の配慮がなされているが、制度上でも昼夜開講
制や土日開講制、長期履修制度など、キャリアを継続しながら学べる環境整備が望まれる。

（２） 教育方法等
医学部
全寮制をとる医学部では、きめ細かい履修指導が行われている。１・２年次の担任制度、全学年の学習支援部会など、形成的評価が実践される効果的な仕組みが構築されている。
単位認定・成績評価は各授業科目における担当教員が行っているが、教務委員会が全学的な調整にあたり、最終的には教授会で判定している。成績評価基準としては、
学生便覧に試験評価基準は明記されているものの、科目によっては試験以外の方法で評価しているものもあり、その評価基準は示されていない。シラバスには評価方法が明記されている科目とされていない科目が混在する。
シラバスは学生便覧、教育要項およびその別冊、ならびにガイドライン、セミナー
要項、臨床実習の手引き等で構成されており、教育目標はこれらの冊子に明記されている。ただし臨床実習については、手引きの中に各科での目標は明示されているが、臨床実習全体でどのような到達目標が設定されているのかは明らかではない。
学生による授業評価としては、各教科に関するもの（全教科で随時）、年間数名の教員を選択しての評価、臨床実習プログラムに対する評価などが行われている。ＢＳ
Ｌ担当教員の評価も行われていることは特筆される。また、教育手法評価による優秀教員の表彰も行われ、教育へのインセンティブを高めている。
教員に対するＦＤは実施されているが、さまざまな教育方法が導入される学部教育に合わせ、さらに充実させることが望まれる。

看護学部
教育改善の取組としては、開設当初から「ＦＤ評価実施委員会」が構成され、授業評価、カリキュラム評価を行っている。授業改善に向けた評価および教員の教育能力向上に向けた組織的な活動として授業研究会が行われており、これにより現行カリキ
ュラムに対する課題が明白になり新カリキュラム構築への足がかりとなった。授業評－399－

価のフィードバックおよび学生への公表も行われている。
教育効果測定は体系的に行われてはいないが、開設年数が少ないこともあり今後の課題としている。成績評価は定期試験、実習評価表、レポート、実技試験などにより教育目的に合わせた評価を行っている。

医学研究科
大学院教育においては、年度ごとの研究計画書作成と年度末の検証、中間の審査会など質の高い教育を行うシステムが充実している。すなわち、①入学時の集中講義により、研究活動に必要な知識と各種ガイドラインを開講、②学年の初めには担当指導
教員とともに研究計画を立て、研究計画書を提出、③学年の終わりには、研究計画と進捗状況について検証し、翌年度の研究計画をまとめる、④最終学年の上半期に「学位審査一次審査会」を開き発表する（修士課程ではポスター発表）など、適切な履修指導、教育・研究指導を行っている。また、標準修業年限内に学位授与される学生が多いことからも適切な指導が行われているといえる。
博士課程に「地域医療オープン・ラボ」を設置して地域医療の現場で提起された課
題を大学院で研究することを可能としていること、地域医療の現場で活躍する社会人
学生のライフスタイルに合わせて指導が行えるようにする「大学院医学研究科学外講師制度」を導入し、複数の教員が協力して学生の指導に当たることができるようにしていること、さらに臨床系大学院学生個々の研究テーマに合わせて、病院内または研究室内での研究実施を自由に選べる制度としていることなど、実際に地域医療に従事しながら研究できるように配慮されている。
「自治医科大学大学院医学研究科履修規程」によると、成績評価は試験評価もしくは平常の成績評価で行うことになっているが、試験評価についての評価基準は明記されていない。シラバスでは、各科目に評価方法が明記されているが評価基準が記載されていない。また、共通教育についての評価方法・評価基準が明示されていない。研究科教員の教育能力開発については「医学研究科教育委員会」を設置し、授業および研究指導の方法の改善などについて検討しているので、その充実が期待される。

（３） 教育研究交流
医学部
大学の基本方針として「アジア地域を中心とする国外での地域医療の推進にも貢献する」があり長期目標となっている。医学部でもこれに基づき国際交流を実施しており、2006（平成 18）年度から「国際交流委員会」が設置された。
大学間の教育研究協定を国外２大学と、また、医学部間の教育研究協定を国外２大学と締結している。医学部では、３大学に学生を派遣（計８名）している。受け入れ－400－

については、協定校からは３校（計 19 名）であるが、協定のない大学からの受け入れがある。５年生では私費海外医学研修も学習評価が公式に記載されていれば単位認定をしているが、１・２・３年次生を中心として春休み中に行われている交流について
は単位認定はしていない。
「アジア地域を中心とする国外での地域医療」を達成するために学生を相互派遣するだけでなく目的を持った教育としてのシステム構築が期待される。

看護学部
大学の基本方針として「アジア地域を中心とする国外での地域医療の推進にも貢献する」とあり、授業科目として「国際保健論」「国際看護活動論」を置いている。しかし、具体的な国際交流のシステムは、看護学部独自の国際交流協定の締結もなく、学生のボランティア活動の把握にとどまっており、不十分である。教員や学生の海外における研究や国際協力・交流についても、個別の活動にとどまっている。今後、国際交流を活発にする組織的な取り組みが望まれる。

医学研究科
これまで医学研究科における国際交流は、主としてアジア地域から外国人留学生を受け入れ、貴大学の大学院学生とキャンパス内で交流することを中心に行われてきた。
大学の国際化の方針として「今まで我が国で培った自治医科大学の地域医療の実績を礎として、アジア地域を中心とする国外での地域医療の推進にも貢献する」が長期目標として掲げられている。現在医学研究科として長期目標をどのように達成するかの検討を行っている。
建学の理念を国際的に展開するという崇高な大学の方針に基づき研究科としての目標を定め、大学院学生の研究課題、研究者交流の実績と成果を示すことが期待される。

（４） 学位授与・課程修了の認定
医学研究科
学位授与方針・学位授与基準は「自治医科大学学位規程」および「自治医科大学大学院医学研究科における学位に関する細則」に明記されており、これを判定する委員会の構成、人数も明示されている。必要に応じて学外専門家を審査委員として委嘱しており、透明性も確保されている。課程修了要件は「自治医科大学大学院学則」に明記されており、全学生に配布しているシラバスに記載されている。また、学位授与に関する規程等はホームページ上にも公開されている。
修士課程では主査１名、副査２名以上で、博士課程においては主査１名と副査４名で学位審査委員会が構成されている。担当指導教員および共同研究者は、審査委員か－401－

ら外されている。修士課程学生は「自治医科大学シンポジウム」において、博士課程
学生は学位審査委員を含む公開の場で研究発表を行い、口頭および文書で指導を受けている。これらは学位審査の透明性とともに学位論文の質の向上に役立っている。すべての外国人留学生は英語による学位論文の申請を行うことができる。学位授与・課
程修了認定は適切であると評価できる。

３

学生の受け入れ医学部の入学者選抜は、各都道府県における一次試験（学力と面接）と貴大学における二次試験（小論文と面接）を実施し、一次試験および二次試験の結果ならびに高等学校から提出された調査書を総合的に判断して各都道府県２～３名の入学者を決定している。貴大学における入学者の 98％が留年せずに順調に国家試験に合格し、卒業後も 97％の学生がいわゆる義務年限を全うし、その後も地域医療に貢献していることは、貴大学の理念・目的に合致した入学者選抜および教育がなされた成果であり評価できる。また、入試問題をきめ細かく検証し、出題者へフィードバックする仕組みが導入されている。
看護学部は一般選抜入試・指定校推薦入試と他大学と同様な選抜方法であり、入学志望者に建学の精神や教育理念を周知する努力をしている。受け入れは公正に行われていると考えられる。
一方、医学部の入学定員に対する入学者数の割合が 2004（平成 16）年度からは毎
年 1.00 倍を超え、在籍学生数も収容定員を上回り、2007（平成 19）年度には 625 名（1.04 倍）に達している。貴大学医学部の入学定員は、地域等における医師不足を受けた国の「新医師確保総合対策」で 2008（平成 20）年度から 10 名増が認められているが、医学部の入学者は入学定員の 1.00 倍と全国的に厳しく制限されていることから、適切な定員管理が望ましい。なお、看護学部の定員管理は適切に行われている。
大学院における学生の受け入れ方法・手続きは適切に行われている。しかし医学研究科においては、収容定員に対する在籍学生数比率は 0.96 倍であるものの、専攻別にみれば、地域医療学系専攻においては収容定員以上の学生が在籍している。一方で、人間生物学系および環境生態学系の２専攻においては、在籍学生数が収容定員を大きく下回っているという問題もある。

４

学生生活
各学部における経済的支援について、医学部では大学設立の趣旨に基づき、学生全員への修学資金の貸与、生活援助が必要な学生への奨学資金貸与など、学生は勉学のために手厚い支援を受けている。看護学部も、独自の奨学資金貸与制度を設けている。
医学部は全寮制をとっており、寮を教育理念に基づく全人的教育を行う「場」の一－402－

環としていることが特色である。一方、看護学部では、学生への経済的支援の一環として女子学生寮が整備されているが、男子学生寮の建設等については、今後の検討課
題となっている。
セクシュアル・ハラスメント等への対応については、ハラスメント全般にかかわる防止規程が整備されている。全学生にパンフレットを配布して周知するほか、新入生に対しては学生相談員から特にセクシュアル・ハラスメント防止への対処法を指導している。
学生の相談体制については、医学部では学生相談室が整備されて活用されているものの、看護学部の相談ルームでは開室日が月２回しかなく、相談回数も少ない。
就職等の進路相談体制については、看護学部では就職担当部署を置き、卒業後の進路決定支援を行っている。
大学院においては、独立行政法人日本学生支援機構の奨学金のほか、大学独自の奨学資金（修士課程、博士課程各 1 名）もある。学術研究プロジェクトに大学院学生を研究補助者として従事させるリサーチ・アシスタント（ＲＡ）制度を設け、月額 10万円程度を支給している。
医学研究科の学生相談や進路相談は、担当指導教員、研究指導協力教員が行っており、学事課において事務職員が就職関連の情報提供を行っている。学生相談、ならびに特に修士課程における就職相談に関する組織作りが望まれる。

５

研究環境

医学部・医学研究科「地域医療学センター」（地域医療学部門、社会医学系諸部門）および「分子病態治療研究センター」を設置しているが、特に前者は貴大学の特色である地域医療学の教育・研究に貢献している。両センターが中心となり、共同研究参加講座・部門と連携して行っているプログラム「先端医科学の地域医療への展開」が「21 世紀ＣＯＥプ
ログラム」に採択されていることは貴大学の研究が高く評価されていることを示す。
研究活動の指標となる原著論文数は 2006（平成 18）年度には 1,000 編を超え、公的な研究費の取得額も 18 億円を超えている。「地域医療学センター」は研究施設としても位置づけられているので、今後国際的論文や研究成果をさらに発信することが期待される。
研究環境も充実しており、戦略的に研究施設を更新している。各種倫理委員会、事務組織としての研究支援室など研究支援体制が整えられている。研究者支援も行われており、大学として医学部の研究発展と研究者育成の姿勢が明らかである。

看護学部

－403－

看護学部においては、開学以来、運営の体制づくりや教育にかかる時間の割合が多く、また看護系教員は実習指導に多くの時間を費やすため、研究に取り組みにくい状況があった。科学研究費補助金の申請者数が少なく、また年報による研究活動の動向をみると最終成果である論文発表が増えていない。
貴大学の理念と目的に則り、へき地における看護に関する知見の統合・体系化を図り、日本におけるルーラルナーシング（へき地等における看護）の確立を目指した学会活動を展開している点は評価できる。
教育活動と並行して研究を推進することのできる支援システムを整え、さらに活発な研究活動を推進する制度的な方策を整え、研究プロジェクトから多くの成果が生まれるような改善が望まれる。

６

社会貢献
建学の精神に基づき、ほとんどの卒業生が出身の各都道府県の地域医療に貢献しているが、これらの地域等における保健・医療・福祉等の活動を通じて蓄積した研究成果を『地域医療白書』として刊行し、我が国の地域医療・健康政策に関する現状分析と将来のあるべき姿についての提言を行い、国および地方自治体の地域医療の確保・向上を支援している。また、これらの状況をフィードバックして大学全体の地域医療貢献策を講じる専門担当課を設置している。社会的要請からみて、自治医科大学地域医療後期研修プログラムにある「総合医」を養成する能力を備えた医師を育成するコースの設置も評価できる。
公開講座によって市民に生涯学習の機会を提供し、国・自治体などの委員会委員、企業などとの共同研究、研究支援室における産学連携のサポート等を通じて社会に貢献している。
附属病院における診療活動は地域において不足している分野や高度専門医療を担っている。なかでも大規模な自然災害の際に被災した都道府県からの要請に基づき災害支援を行うシステムを構築しており、2007（平成 19）年の新潟県中越沖地震の際には災害医療チームを派遣して被災者の救護・医療支援を行っている。また、地域医療支援のための方策として専門担当課を設け、「学長付医師（地域支援）」制度を持っている。
看護学部は地域の医療職を対象とした研究会の開催のほか、さまざまな支援活動を実施している。

７

教員組織
両学部とも大学設置基準で定める必要専任教員数を大きく上回っており、また、学部における専任教員１人あたりの学生数は医学部で 0.6、看護学部で 9.5 となってい－404－

る。研究科には専任教員は配置されておらず、医学部・看護学部教員が兼担している。
定年は 60 歳であるが、再雇用限度を原則 65 歳として、教授の場合には「任用審査会」
において、准教授以下の教員の場合には「再雇用職員選考委員会」において、毎年度
審査のうえ再任用・再雇用の適否を判断している。分子病態治療研究センターの教員には任期制が付されている（教授・准教授は５年、講師・助教は３年、いずれも再任可）。
教授・准教授が 40～50 歳で高い比率を占めるのは当然のことであり、他大学・病院等への異動等の不確定要素もあるものの、41～50 歳は医学部で 46.2％、看護学部で42.3％となっており、将来の高齢化に対する対策が望まれる。
医学部では、教育研究支援職員を定員化しているが、補助員による支援業務の委託化や、補助員を配置しない分の講座研究費加算措置による支援体制の移行が見られる。
看護学部では、臨地実習において施設の臨地実習指導者による支援体制がとられている。
一方で、教育・研究・診療と教員の負担は限界に達している。特に社会的対応力や対話における未熟さのある最近の学生を、地域医療のチーム・リーダーに育てるための教員の教育負担は大きい。教員のインセンティブを高める組織的な方策が求められ
ている。

８

事務組織
事務組織は総務部、大学事務部、病院事務部、さいたま医療センター事務部で構成

され、大学事務部が教学組織と連携して教育・研究活動を支援している。大学および附属施設に必要な事務組織は整っているが、なかでも貴大学の特色は地域医療推進課
が大学事務部に置かれていることである。
事務組織の組織・職員構成等の改編に関しては、大学事務部各課からの要望に教学組織からの要望・意見が反映されており、教学組織との連携強化が図れる仕組みになっている。
職階または担当事務に応じた指名研修として自治大学校、市町村アカデミー、国立医療科学院などの外部主催の研修への派遣を行うとともに、新入職員を対象として学内での研修を行っている。また、中堅職員（係長級）を対象とした職階別研修、各部署においては業務に直結した外部主催の専門研修を受けさせる等の機会を設けている。

９

施設・設備
校地・校舎面積はいずれも大学設置基準を大きく上回っている。学部教育に必要な施設・設備が整備されており、シミュレーション教育設備も整備され今後の活用が期待される。医学研究科においては医学部の施設・設備を共用するほか、専用のセミナ－405－

ー室が１室あり、研究は講座（部門）・研究センター・共同利用施設の施設・設備を使用して行われている。
学生が利用するコンピュータの台数は十分であるが、利便性を高めるために部屋の分散・小規模の情報処理室の設置などの対処が必要である。無線ＬＡＮの設置により、学内でのインターネット接続の利便性が図られている。
教育・研究施設である本館および記念棟・看護学部棟・研修センターについては、車椅子を収容可能なエレベーターが設置してあるものの、広大なキャンパスであることからバリアフリー化は十分とはいえない。さらに医学部における女子学生、看護学
部における男子学生のような少数者に対する対応が十分とはいえず、アメニティの改
善とバリアフリー化の向上が必要である。これに対し、開学から 30 年以上が経過して施設全体が経年劣化しており、リニューアル、バリアフリー化の推進とキャンパス・
アメニティの向上が計画されていることに期待する。
校地・施設・設備の維持・管理は総務部管財課が当たっており、専門職員・外部委
託・臨時職員により行われている。校内の美化・廃棄物処理・給排水設備の点検・整備等も適正に行われている。

１０

図書・電子媒体等

本館図書館は約 3,700ｍ２、閲覧席 211 席と学生数に十分対応しており、附属さいた
ま医療センターにも図書館を設置している。パソコン、複写機、ビデオテープ視聴ブースなどを備え、セミナー室やメディアスタジオもある。
開館時間は平日９時～22 時、土曜日９時～18 時、日曜日９時～17 時であったが、2008（平成 20）年４月からは、平日・土日・祝日を問わず、22 時までに開館時間の延長が実施されている。
蔵書は教養図書、専門図書、学術雑誌に分けて管理され、それぞれ十分な蔵書数がある。電子ジャーナルも導入している。さらにビデオオンデマンドサービスを学内はもとより地域医療に携わっている卒業生にも提供しており、コンテンツが限定的ではあるもののホームページにより一般にも公開している。
獨協医科大学図書館等と協力して栃木県医療情報ネットワーク協議会（とみねっと）を設立している。栃木県内の大学生、県内および隣接県の医療関係機関勤務者、
医療関係養成施設の学生を対象に入館利用を認めている。一般利用者は図書館長の許可のもとに図書館利用ができる。
バリアフリーの観点から、歩行困難な利用者に対する動線、トイレなどを見直す必
要がある。

１１

管理運営

－406－

貴大学設立の背景から、理事・評議員には全国の都道府県知事等が多く就任している。そのメンバー構成等から毎月の理事会開催は困難であり、これを補うため、学内に「企画委員会」が設置され大学の現状および将来にかかわる重要事項を審議している。また、学事に係る事項は教授会で審議がなされている。これら各会議体の審議事
項は規程に明文化され、連携が図られている。しかし、「企画委員会」の委員長（議長）、構成員、任期等については定めがなく、法人の中核組織としての整備がなされていな
い。
学長・学部長等の選考に係る規程は整備されている。学長、学部長、研究科長の職
務権限については、「学校法人自治医科大学決裁規程」など個々の規程に定めがあるとのことであるが、文書決裁権限のみならず、職務区分・業務権限をより明確にすることが望まれる。
また、学長の任期については、「自治医科大学学長の任期および選考に関する規程」
第２条第１項で任期は４年、同第２項で再任は原則１回までと規定されているものの、
原則どおりに運用されていない。

１２

財務

教育・研究および医療全般にわたって、中長期目標・中期計画をもとに経営がなされている。安定した医療収入に支えられ、帰属収支は堅調に推移している。財務関係
比率は、消費収支計算書、貸借対照表の主な比率が「医・歯他複数学部を設置する私立大学」の平均に比べ良好な値を示している。退職給与引当や減価償却引当などの要積立額に対する金融資産の充足率、帰属収入に対する翌年度繰越消費収支超過額の割合などで堅実な運営が認められる。
なお、監事および監査法人による監査は適切かつ客観的に行われており、監事による監査報告書では、学校法人の財産および業務執行に関する監査の状況が適切に示されている。ただし、監査報告書には監事全員の記名・捺印をするよう改められたい。

１３

情報公開・説明責任

自己点検・評価結果の公開は、2006（平成 18）年度まで学内および関係団体、官庁に限られていた。しかし 2007（平成 19）年度の自己点検・評価からはホームページを通じて社会に広く公開している。今後、さらにわかりやすい資料として提供することが課題になっている。また、特色ある教育、先進的な研究、診療、記念事業、プロジ
ェクト事業などについてもホームページで公表している。
個人情報の開示請求に対して、「学部等が保有する個人情報の保護と開示等に関する規程」を制定し、開示している。
財務情報の公開については、広報誌『学内広報』に概要を付した財務三表を掲載し、－407－

教職員・在学生等に配布すると同時に、ホームページにおいても広く一般に公開している姿勢は評価できる。
しかし、当該広報誌は学内配布が主であるため、保護者を対象とした財務状況の公開方法について検討すること、また、今後貴大学に対する一層の理解を得るため、事業内容等と符合した解説をつける、図表を取り入れることなどの工夫が求められる。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。

一

長所として特記すべき事項
１

教育内容・方法（１） 教育方法等
１）医学部では、地域医療に挺身している卒業生を臨床講師に任命して５年次の地
域医療実習を主導してもらい、在学時と現在の教育内容・方法を対照しながら教育内容・方法に関する問題点の指摘・要望を提出してもらうなど、卒前教育
内容・方法に関するフィードバックを受けていることは特色として評価できる。
２）医学研究科では、学年の初めの研究計画書の作成、研究計画と進捗状況の学年
末での検証、最終学年上半期における「学位審査一次審査会」など、段階的で組織的な研究指導が行われていることは評価できる。

２

学生生活
１) 医学部では、貴大学設立の趣旨に基づき、修学資金の全額を学生本人に貸与し、卒業後のいわゆる義務年限完遂により、返還免除となる修学資金貸与制度を設けている（開学以来の義務年限履行率は 97.3％：2007（平成 19）年７月１日現在）。また、生活費の援助のための申請者全員を対象とした奨学資金貸与制度（2007（平成 19）年度は全 625 名の学生のうち、493 名が利用）等もあり、評
価できる。

３

研究環境
１) 貴大学の教育・研究において特色となる「地域医療学センター」（地域医療学部門、社会医学系諸部門）と、臨床医学への展開を目指した基礎医学研究（トランスレーショナル・リサーチ）の中核である「分子病態治療研究センター」を設置している。両センターが中心となり、共同研究参加講座・部門と連携して行っているプログラム「先端医科学の地域医療への展開」が「21 世紀ＣＯＥプ
ログラム」に採択され、全国を結ぶ地域医療教育と地域医療研究のネットワー
クを構築するなど、成果をあげていることは高く評価できる。

－408－

４

社会貢献
１) 卒業生が地域等における保健・医療・福祉等の活動を通じて蓄積した研究成果
を『地域医療白書』として刊行し、我が国の地域医療・健康政策に関する現状
分析と将来のあるべき姿についての提言を行い、国および地方自治体の地域医療の確保・向上を支援している。
２) 大規模災害にあたって災害救援のシステムを構築しており、2007（平成 19）年に発生した新潟県中越沖地震に際しては、新潟県柏崎市に災害医療チーム（２チーム 13 名）を派遣し、被災者の救護・医療支援を行うなど、社会貢献として評価できる。

５

図書・電子媒体等
１) 電子ジャーナルの一部の利用および医学・医療をコンテンツとしたビデオの配
信は、卒業生に対してのサービスとして有意義であり評価できる。

６

点検・評価
１) 自己点検・評価の過程に、卒業生の雇用主となる都道府県主管課および卒業生による外部評価を導入した点は、評価できる。

二

助

言

１

理念・目的

１）大学院学則では「医学、看護学、医療およびその関連領域に関する学術の理論および応用」と一括して述べられ、人材の養成に関する目的その他の教育・研究上の目的が明示されていると認められないので、改善が望まれる。

２

教育内容・方法（１） 教育研究交流
１) 2008（平成 20）年度に国際交流について大学ホームページに掲載されたものの、学部・研究科としての方針を定め、今後の人材開発にかかわる入学志望者、大学の基盤である国内の地域住民の目に触れる大学案内等さまざまなメディアを通じて情報を開示し理解を得ることが必要である。

３

学生の受け入れ１）医学部における過去５年の入学定員に対する入学者数比率が 1.04 倍と高いので、適切な定員管理が望まれる。

－409－

４

学生生活
１）看護学部における学生相談を充実させるとともに、医学研究科における学生相談、特に修士課程における就職支援の体制がない点について、改善が望まれる。

５

研究環境

１）看護学部では、教育活動にかかる時間の割合が多く、研究活動が不活発となっている傾向があるため、研究活動の促進が図られるよう研究条件の整備が望ま
れる。

６

管理運営
１）学長の再任については「自治医科大学学長の任期および選考に関する規程」により原則１回までと規定されているものの、原則どおりに運用されていないので、改善が望まれる。

三

勧

告

１

管理運営
１）
「学校法人自治医科大学寄附行為」について、第３条（目的）で法人の目的を「医師の養成」としているが、貴大学では看護教育も行っているため、当該記述を是正されたい。

以

－410－

上

「自治医科大学に対する大学評価結果ならびに認証評価結果」について

貴大学より 2008（平成 20）年１月 29 日付文書にて、2008（平成 20）年度の大学評価ならびに認証評価について申請された件につき、本協会大学評価委員会において慎重に評価した
結果を別紙のとおり報告します。
本協会では、貴大学の自己点検・評価を前提として、書面評価と実地視察等に基づき、貴大学の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料（自治医科大学資料１）についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、経験豊富な者を中心に正会員より推薦いただいた評価委員登録者をあてるとともに、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴大学の学部・研究科等の設置状況に応じて編成した分科会のもとで、本協会が設定している「大学基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
(1) 評価の経過
まず書面評価の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に評価所
見を作成し、これを主査が中心となって１つの分科会報告書（原案）に取りまとめました。
その後各委員が参集して、大学評価分科会を開催し（開催日は自治医科大学資料２を参照）、分科会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて再度主査が分科会報
告書（案）を作成いたしました。財務の評価については、大学財務評価分科会の下部組織である部会で第一次的な検討を行って部会報告書を取りまとめました。その後、８月１日に大学財務評価分科会を開催し、部会報告書について討議を行い、それに基づいて主査が分科会
報告書（案）を作成いたしました。その後、各分科会報告書（案）を貴大学に送付し、それをもとに 10 月 27 日に実地視察を行いました。
実地視察では、各分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設・設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書（最終）を完成させました。
同報告書（最終）をもとに大学評価委員会正・副委員長・幹事会で作成した「評価結果」（委員長案）を大学評価委員会で審議し、「評価結果」（委員会案）として貴大学に送付しました。その後、同委員会案については、意見申立の手続きを経て大学評価委員会で「評価結果」（最終案）とし、その後理事会、評議員会の承認を得、最終の「評価結果」が確定いた
しました（「自治医科大学資料２」は、ご参考までに今回の評価の手続き・経過を時系列で示したものです）。
なお、「評価結果」は、学校教育法に定める認証評価の結果という性格も有することから、－411－

貴大学への送付とあわせて広く社会に公表し、文部科学大臣にも報告いたします。
(2) 「評価結果」の構成
貴大学に提示する「評価結果」は、「Ⅰ評価結果」、「Ⅱ

総評」、「Ⅲ

大学に対する提言」で構成されています。
「Ⅰ

評価結果」には、貴大学が「大学基準」に適合しているか否かを記しています。

「Ⅱ

総評」には、貴大学の理念・目的・教育目標とその達成状況等を示した「一理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢」、貴大学の自己点検・評価のしくみとそれがどのように機能しているかを示した「二自己点検・評価の体制」、｢大学基準｣の充足状況について貴大学の長所と問題点を整理した「三長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み」を含んでおります。
「Ⅲ

大学に対する提言」は、「長所として特記すべき事項」、「勧告」、「助言」で構成されます。「長所として特記すべき事項」は、大学がその特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。ただし、その取り組みがいかに優れたものであっても、一部の教員のみによる事例や、制度の設置・仕組みの整備だけで成果が確認できない場合については基本的に指摘から除外しております。
「勧告」は法令違反など大学としての最低要件を満たしていない、もしくは改善への取り組みが十分ではないという事項に対し、義務的に改善をもとめたものです。「勧告」事項が示された大学においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2012（平成 24）年７月末日までにこれをご提出いただきたく存じます。
一方、「助言」は、大学としての最低要件は満たしているものの、理念・目的・教育目標の達成に向けた一層の改善努力を促すために提示するものです。
「助言」についても「勧告」
同様、改善報告がもとめられるものの、それらにどのように対応するかは各大学の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「助言」の性格は異なっております。
また、今回提示した各指摘は、貴大学からの申請資料に基づく書面評価に加えて、実地視察ならびに意見申立といった手続きを踏んだ上で導き出したものであり、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意したことを申し添えます。
なお、今回の評価にあたり、看護学研究科は、評価資料を提出する４月段階において申請
資格充足年度（標準修業年限＋１年）を経ておらず、教育・研究活動に関する評価が十全には行えませんでした。したがいまして当該研究科については、その完成時の状況を、所定の様式にしたがって完成報告書として取りまとめ、改善報告書提出時に本協会宛に提出いただ
くよう要請いたします。
自治医科大学資料１―自治医科大学提出資料一覧
自治医科大学資料２―自治医科大学に対する大学評価のスケジュール－412－

自治医科大学資料１
自治医科大学提出資料一覧

調書
資 料 の 名 称
(1)点検・評価報告書(2)大学基礎データ(3)専任教員の教育・研究業績（表24、25）(4)自己点検・評価報告書における主要点検・評価項目記載状況

添付資料
資 料 の 種 類
(1) 学部、学科、大学院研究科等の学生募集要項

資 料 の 名 称
平成19年度 自治医科大学（医学部）入学者募集要項
平成19年度 学生募集要項（一般選抜入学試験）自治医科大学看護学部
平成19年度 学生募集要項（推薦入学試験）自治医科大学看護学部
平成19年度 学生募集要項（編入学試験）自治医科大学看護学部
平成19年度 自治医科大学大学院医学研究科 博士課程 学生募集要項
平成19年度 自治医科大学大学院医学研究科 修士課程 学生募集要項
平成19年度 学生募集要項（修士課程看護学専攻入学試験）自治医科大学
大学院看護学研究科(2) 大学、学部、学科、大学院 自治医科大学概要 2007
研究科等の概要を紹介し 自治医科大学 医学部 2007
自治医科大学 看護学部 2007
たパンフレット
平成19年度 自治医科大学大学院 看護学研究科(3) 学部、学科、大学院研究科等の教育内容、履修方
法等を具体的に理解する上で役立つもの

学生便覧 平成19年度 自治医科大学医学部
平成19年度 教育要項 自治医科大学医学部
平成19年度 教育要項（別冊） 総合教育科目 自治医科大学医学部
平成19年度 1・2学年（医科学入門・基礎医学・基礎臨床系統講義）ガイドラ
イン自治医科大学医学部
平成19年度 3学年（基礎臨床系統講義）ガイドライン自治医科大学医学部
平成19年度 セミナー要項 自治医科大学医学部
平成19年度 臨床実習の手引き 自治医科大学医学部
各授業に対する学生による評価票
学生による教員の授業評価票
自治医科大学学位規程
学生便覧 平成19年度 自治医科大学看護学部
教育要項・授業案内（シラバス） 平成19年度 自治医科大学看護学部
自治医科大学看護学部 実習要項
平成19年度 フィールド実習要項 自治医科大学看護学部
平成19年度 老年看護学実習要項 自治医科大学看護学部
平成19年度 地域看護学実習要項 自治医科大学看護学部
平成19年度 助産学実習要項 自治医科大学看護学部
平成19年度 母性看護学実習要項 自治医科大学看護学部
平成19年度 精神看護学実習要項 自治医科大学看護学部
平成19年度 基礎看護学実習Ⅰ要項 自治医科大学看護学部
平成19年度 基礎看護学実習Ⅱ要項 自治医科大学看護学部
小児看護学実習要項 2007年度 (平成19年度) 自治医科大学看護学部
平成19年度 成人看護学実習Ⅰ要項 自治医科大学看護学部
平成19年度 成人看護学実習Ⅱ要項 自治医科大学看護学部
各授業に対する学生による評価票
学生による教員の授業評価票
自治医科大学学位規程
平成19年度 自治医科大学大学院医学研究科 講義概要 Syllabus
平成19年度 大学院要綱 自治医科大学大学院看護学研究科
自治医科大学学位規程
自治医科大学大学院医学研究科における学位に関する細則
自治医科大学大学院看護学研究科における学位に関する細則(4) 学部、学科、大学院研究科の年間授業時間割表

医学部（教育要項に掲載）
看護学部 平成19年度 時間割－413－

資 料 の 種 類

資 料 の 名 称
大学院医学研究科（講義概要 Syllabusに掲載）
大学院看護学研究科 平成19年度 大学院看護学研究科 時間割表

(5) 大学学則、大学院学則、 自治医科大学学則
各学部規程、大学院研究 自治医科大学大学院学則
科規程等(6) 学部教授会規則、大学院 自治医科大学医学部教授会運営規程
自治医科大学看護学部教授会運営規程
研究科委員会規程等
自治医科大学大学院医学研究科委員会運営規程
自治医科大学大学院看護学研究科委員会運営規程(7) 教員人事関係規程等

自治医科大学名誉学長に関する規程
自治医科大学副学長設置規程
自治医科大学大学参与設置規程
自治医科大学名誉教授に関する規程
自治医科大学客員教授取扱規程
自治医科大学医学部長の任期及び選考に関する規程
自治医科大学副医学部長設置規程
自治医科大学医学部主任教授の選考方法等に関する内規
自治医科大学医学部教授の選考方法等に関する内規
自治医科大学医学部学内教授の選考方法等に関する内規
自治医科大学医学部准教授の選考方法等に関する内規
自治医科大学医学部学内准教授の選考方法等に関する内規
自治医科大学医学部教員（講師・助教）の任用手続・資格基準規程
自治医科大学医学部教員（学内講師）の任用手続・資格基準規程
自治医科大学医学部副手の任用手続・資格基準規程
自治医科大学医学部臨床講師取扱規程
自治医科大学看護学部長の選考に関する内規
自治医科大学看護学部長の任期及び選考に関する規程
自治医科大学看護学部教員の選考方法等に関する内規
自治医科大学看護学部教員の選考手続・資格基準規程
自治医科大学大学院医学研究科長の任命及び任期に関する規程
自治医科大学大学院医学研究科専攻系主任教授の任期及び選考に関する規程
自治医科大学大学院医学研究科専攻分野主任教授の任期及び選考に関する規程
自治医科大学大学院医学研究科学外講師の任用手続・資格基準規程
自治医科大学大学院看護学研究科長の任命及び任期に関する規程
自治医科大学大学院看護学研究科専攻分野主任教授並びに専攻領域主任教授の任命及び任期に関する規程
自治医科大学教員の任期に関する規程
自治医科大学非常勤講師の任用手続・採用基準規程
自治医科大学大学院教員の任用手続・資格基準規程
自治医科大学大学院教員（講師）の任用手続・資格基準規程
自治医科大学附属病院長及び副病院長の任期及び選考に関する規程
自治医科大学附属さいたま医療センター長及び副センター長の任期及び選考に関する規程
自治医科大学附属病院及び附属さいたま医療センター病院助教設置規程
自治医科大学附属病院等臨床助教規程
自治医科大学附属病院等非常勤医員に関する規程(8) 学長選出・罷免関係規程 自治医科大学学長の任期及び選考に関する規程
自治医科大学学長の選考に関する内規(9) 自己点検・評価関係規程 自治医科大学中期計画推進規程
等(10) ハラスメントの防止に関す 自治医科大学ハラスメントの防止等に関する規程
る規程等

－414－

資 料 の 種 類
資 料 の 名 称
上記、規程以外で自己点 学校法人自治医科大学が保有する個人情報の保護に関する規程
検・評価報告書内に記載 自治医科大学の学部等が保有する個人情報の保護に関する規程
自治医科大学附属病院の患者等の個人情報保護に関する規程のある規程等
自治医科大学附属さいたま医療センターの患者等の個人情報保護に関する規程
学校法人自治医科大学職員定年規程
職員の再雇用に関する規程
学校法人自治医科大学職員就業規則
自治医科大学学生規程
自治医科大学看護学部編入学生履修規程
自治医科大学看護学部既修得単位認定規程
自治医科大学大学院医学研究科履修規程
自治医科大学学位規程
自治医科大学大学院医学研究科における学位に関する細則
自治医科大学大学院看護学研究科における学位に関する細則
自治医科大学医学部研究生規程
自治医科大学看護学部科目等履修生規程
自治医科大学ティーチングアシスタントに関する規程
自治医科大学医学部リサーチ・アシスタントに関する規程
自治医科大学放射線障害予防規程
自治医科大学寄附講座規程
自治医科大学発明等取扱規程
自治医科大学成果有体物取扱規程
自治医科大学医学部修学資金貸与規程
自治医科大学医学部修学資金貸与規程施行細則
自治医科大学医学部奨学資金貸与規程
自治医科大学医学部奨学資金貸与規程施行細則
自治医科大学看護学部奨学金貸与規程
自治医科大学大学院修士課程奨学資金貸与規程
自治医科大学大学院修士課程奨学資金貸与規程施行細則
医師の派遣に関する規程
自治医科大学地域医療学センター組織規程
自治医科大学地域医療学センター運営委員会規程
自治医科大学分子病態治療研究センター組織規程
自治医科大学分子病態治療研究センター運営委員会規程
病院運営会議運営規程
病院長補佐会議運営規程
自治医科大学附属さいたま医療センター運営委員会設置規程
センター長補佐会議運営規程
センター運営会議運営規程
自治医科大学学内情報ネットワーク利用規程
学校法人自治医科大学企画委員会規程
学校法人自治医科大学事務組織規則
学校法人自治医科大学決裁規程
学校法人自治医科大学監事監査規程
学校法人自治医科大学物品調達要領(12) 寄附行為

学校法人自治医科大学寄附行為(13) 理事会名簿

学校法人自治医科大学 役員・評議員名簿(11) 規程集

自治医科大学規則集（CD版）(14) 大学・学部等が独自に作成した自己点検・評価報
告書

自治医科大学-現状と課題 自己点検・評価年次中間報告書（平成18年度）
自治医科大学
地域医療白書 第2号 自治医科大学 これからの地域医療の流れ(15) 附属（置）研究所や附属病 自治医科大学附属病院（概要）JICHI MEDICAL UNIVERSITY HOSPITAL ANNUAL REPORT 2006
院等の紹介パンフレット
自治医科大学附属さいたま医療センター（概要）
自治医科大学 附属さいたま医療センター ANNUAL REPORT 2006(16) 図書館利用ガイド等

図書館利用案内 自治医科大学図書館－415－

資 料 の 種 類

資 料 の 名 称

(17) ハラスメント防止に関する
パンフレットハラスメント防止に向けて
医学部（「ハラスメント防止に向けて」を配布）
看護学部（「学生便覧」に掲載、「ハラスメント防止に向けて」を配布）
平成19年度 学生生活の手引き 自治医科大学大学院医学研究科
大学院看護学研究科（「大学院要綱」に掲載、「ハラスメント防止に向けて」を配布）(18) 就職指導に関するパンフレット

医学部 卒業後のガイダンス
看護学部 進路ガイダンス資料 自治医科大学看護学部
大学院医学研究科（「学生生活の手引き」を配布）(19) 学生へのカウンセリング利 平成19年度 学生相談室案内 学生センター内 自治医科大学医学部学生相談室用のためのパンフレット
2007年 学生相談室 (掲示用)
学園生活の手引き 2007 自治医科大学医学部
看護学部（「学生便覧」を配布）
看護学部 相談ルーム便り No.7～No.9 (平成19年度）
大学院医学研究科（「学生生活の手引き」を配布）(20) 財務関係書類

計算書類（平成14-19年度）（各種内訳表、明細表を含む）
監事監査報告書（平成14-19年度）
公認会計士または監査法人の監査報告書（平成14-19年度）
財務状況公開に関する資料（『自治医科大学学内広報 第288号』平成18年度）
財務状況公開に関する資料（自治医科大学ホームページＵＲＬ）－416－

自治医科大学資料２
自治医科大学に対する大学評価のスケジュール
貴大学の評価は以下の手順でとり行った。
2008 年

１月 29 日貴大学より大学評価申請書の提出

３月３日

第４回大学評価委員会の開催（平成 20 年度大学評価における評価組織体制の確認）

３月 11 日臨時理事会の開催（平成 20 年度大学評価委員会各分科会の構成
を決定）

４月上旬

貴大学より大学評価関連資料の提出

４月７日

第５回大学評価委員会の開催（法令改正への対応、「平成 19 年度
大学評価における合意事項」の取り扱いの検討）

４月 28 日第１回大学財務評価分科会の開催

５月 12 日評価者研修セミナーの開催（平成 20 年度の評価の概要ならび～24 日に主査・委員が行う作業の説明）

５月中旬

主査ならびに委員に対し、貴大学より提出された資料の送付～７月上旬

主査ならびに委員による貴大学に対する評価所見の作成～７月下旬

分科会報告書（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月１日

第２回大学財務評価分科会の開催

８月 25 日大学評価分科会第 12 群の開催（分科会報告書（原案）の修正）

９月～

分科会報告書（案）の貴大学への送付

10 月 27 日

本部キャンパス実地視察の実施、その後、分科会報告書（最終版）の作成

11 月 10 日

第３回大学財務評価分科会の開催～11 日
11 月 23 日～24 日
12 月６日

第３回大学評価委員会正・副委員長・幹事会の開催（分科会報告書をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）
第６回大学評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）～７日
2009 年12 月下旬「評価結果」（委員会案）の貴大学への送付

２月７日

第７回大学評価委員会の開催（貴大学から提示された意見を参考～８日に「評価結果」（委員会案）を修正し、「評価結果」（最終案）を作成）

２月 19 日第 451 回理事会の開催（「評価結果」（最終案）を評議員会に上程することの了承）

３月 12 日第 101 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）－417－