大山町行財政改革《第5次集中改革プラン》（令和２年度～令和５年度）

大

山

町

令和2年2月（令和3年3月変更）

基本施策

次 》
推進項目

情
報
共
有
の
推
進

地
域
で
の
共
助
・
連
携
・
協
働
の
促
進

●

●

●

●

職
員
の
意
識
改
革
と
能
力
向
上

No

事業名

担当部署

第4次継続

3 継続

1

地域自主組織を通じた協働の地域づくりの推進

企画課

第4次継続

2 継続

2

住民との情報共有の推進

総務課

第4次継続

1 継続

3

事務事業評価と事務事業の見 各課（とりまとめ：直しによる経費削減
財務課）

第4次継続

10 継続

4

職員数の適正化及び組織・機構の見直し

第4次継続

12 継続

5

職員の意識改革と人材育成の
総務課
推進

新規 新規

6

AI・RPA・ＩＣＴによる業務改革

第4次継続

13 継続

民間活力の活用と推進（アウトソーシ

施
設
の
統
廃
合
と
適
正
配
置

町
有
財
産
の
有
効
活
用
と
適
正
処
分

将
来
を
見
据
え
た
財
政
健
全
化
の
推
進

●

●

自
主
財
源
の
確
保

財
政
運
営
の
透
明
性
公
正
公
平
性
の
確
保

、

◆行財政集中改革プラン取組事業

るＡ 員時
行Ｉ 総代
政
数に
効Ｒ の即
率Ｐ 適応
のＡ 正し
向
化た
上の
組
活
織
用
・
や
事
民
業
間
へ
活
の
力
見
の
直
導
し
入
と
に
よ
職

③持続可能な
財政運営の確立

、

住
民
参
画
と
協
働
の
推
進

）

住
民
と
行
政
の
役
割
分
担

（

《 目

②効率的・効果的な行政の推進①住民との協働のまちづくり

●

●

●

総務課

●

●

●

総務課（該当事務各課）●

財務課・企画課・財務課・地籍調査課・農林

7 ング、指定管理者制度、*ＰＰＰ（ＰＦＩ）） 水産課・観光課・福祉●●

介護課・社会教育課

第4次継続

14 継続

8

地方債残高の抑制

財務課

●

第4次継続

15 継続

9

各種補助金の見直し

財務課（各担当
課）

●

第4次継続

18 継続

10 町税徴収率の向上

税務課

●

●

新規 新規

11 使用料等徴収率の向上

水道課、建設課、幼児・学校教育課、税
務課

●

●

新規 新規

12

個別施設計画に基づく町有財
産の適正管理（処分）

5 継続

13

未利用（遊休）地の活用と処分
財務課
の推進

新規 新規

14

公共交通網の再編による移動
手段の確保

新規 新規

15 ふるさと納税

第4次継続

財務課（該当事務各課）

企画課・福祉介護
課

企画課

●

●

●

●

●

●

●

●

●

※「新規」：第５次集中改革プランから新たに取り組む事業、「継続」：第４次集中改革プランからの継続事業※No11の担当部署が令和2年4月の機構改革により財務課から建設課へ変更

●大山町行財政改革「第5次集中改革プラン」の基本的な考え方「第５次大山町行財政改革大綱」を具体的に実現していくため、各部署において取り組む内容については、第４次
大山町行財政改革大綱で策定した「集中改革プラン」（実施計画）での取り組み実績の検証をふまえて、より実効性の高い改革プランとなるよう実施項目を選択しました。第5次集中改革プランでは、可能な限り数値目標を設定
して「PDCAサイクル」を回しながら改革を進めていきます。

１、第４次集中改革プランでの取り組み実績の検証等により第5次集中改革プランで継続外とした事業
第4次
事業番号

事業名

担当部署

第4次プランでの実績・評価

観光課

平成30年度に町職員の人的配置無しでの自主運営を目指していたが、達成できなかった。「みくりやポートフェスティバル」は実行委
員会での運営が困難と判断され、平成30年度は行われなかった。今後も継続して各種イベントの自主運営に向けた調整を行っていく必要があるが、「3.事務事業評価と事務事業の見直しによる経費削減」の中で取り組んでいく。
延命化計画に基づいた修繕工事を平成28年度に一括して行ったが、年次点検において修繕を要する箇所が見つかったため修繕工事を実施
し、経年劣化等による焼却設備の稼働停止を防止し、収集運搬、処理
委託費等の経費を縮減した。第5次プランには継続掲載はしないが延命化計画に基づき進めることとする。

4

各種イベントの自主運営に向けた取り組み

6

名和クリーンセンター焼却施設の延命化事業の推
進

住民課

7

公共下水道施設長寿命化
事業の推進

水道課

8

農業集落排水施設長寿命化事業の推進水道課

9

橋梁の長寿命化修繕計
画の実行

建設課

長寿命化修繕計画に基づき橋梁修繕５箇所を計画どおり行った。第5次プランには継続掲載はしないが、個別の長寿命化計画に沿って進め
ていく。

11

職員給与の適正化

総務課

人事院勧告どおりの給与改定の実施。平成30年4月1日のラスパイ
レス指数は93.3。また、人事考課を勤勉手当に反映した。基本的に人事院勧告どおりの改定を実施しており、第5次プランには継続掲載はし
ない。

16

17

19

大山浄化センターの改築更新が令和元年度で完成し、機能強化と長寿命化をすすめた。第5次プランには継続掲載はしないが、個別の長寿命化計画に沿って進めていく。

人口減少に歯止めがかからない状況下で、通所リハビリや往診、人間ドックを含む検診体制の整備など、住民ニーズに対応しながら経営の健全化を目指し収益減少を抑制することに努めた。また、鳥取大学
国民健康保険直営診療 健康対策 と家庭医療教育ステーション設置にかかる協定を締結し、大山診療所
所の経営改善において平成31年度から当該ステーションの設置、常勤医の確保など課
地域医療体制の基盤を構築することが出来た。常勤医の確保により新
たな体制構築とあわせて引続き経営改善に取り組んでいくが、第5次プランには継続掲載はしないこととする。
山香荘老朽化による修繕は絶えない状況である。バンガローとくれ
夕陽の丘神田のあり方
ハウスを含めた施設の検討を行った。山香荘宿泊の取りやめにより、検討並びに維持管理方 観光課
大山の旅館への誘客ができ、バンガローとくれハウスの方向性につい法の見直して協議ができた。
財政状況の透明化の推進

財務課

町ホームページ上での公開と、広報だいせんで住民の皆さんへ財政状況の公表を行った。財政状況の公開・公表については、判りやすく公表することが義務付けられており、第5次プランには継続掲載はしな
いこととするが、引続き判りやすい資料で公表していく。

2、第５次大山町行財政改革「集中改革プラン」で、新たに取り組む事業
今後も限られた財源を最大限に活かし、重点施策への優先的投資に努める一方で、国が提唱している「働き方改革」も念頭に置き、ＡＩ（ＲＰＡ）の活用により事務作業の見直しと作業効率を高める取り組みや、自主財源の確
保、施設の統廃合や時代に合った組織になるよう、以下の事業を新たに取り入れることにする。
第5次
事業番号

事業名

担当部署

6

AI・RPA・ＩＣＴによる業務改革

総務課（該当事務各課）

11

使用料等徴収率の向上

水道課、建設課、幼児・学校教育課、税務課

12

個別施設計画に基づく町有財産の適正管理（処分）

財務課（該当事務各課）

14

公共交通網の再編による移動手段の確保

企画課、福祉介護課

15

ふるさと納税

企画課

番号

1

継続

地域自主組織を通じた協働の地域づくりの推進

事業名

基本施策
区

分

担当部署

推進項目
住民と行政の役割分担
住民参画と協働の推進
地域での共助・連携・協働の促進
令和２年度から実施期間
令和５年度まで①住民との協働のまちづくり
企画課

第4次プランでの平成30年度までに町内７地区で地域自主組織が設立され、各地域内での課題解決に向けたまちづくり
実績・評価の取組みが進められている。

計画策定時の
現 状 等

急激な人口減少や担い手不足により、集落の維持機能が困難となることが懸念され、平成24年度に初めて「地域自主組織」が設立され、その後、旧小学校校区を区域として地域づくりに取り組む「地域自主組織」を設立していった。従来の行政主導のまちづくりから地域自主組織と行政がそれぞれ担うべき役割を整理し、その役割を踏まえた協働のまちづくりを進めている。
平成24年度から10地区のうち８地区で地域自主組織が設立され、残り２地区は令和元年度に組織を設立し、10地区全てに地域自主組織ができた。
平成30年度補助金交付額 ： 21,000千円（@3,000千円×７組織）
自主組織での受託事業数と金額 ： ３件 約7,000千円

改革の内容

設立後９年目になる組織から設立１年目の組織まで、組織の活動状況に応じた支援をしながら自主運
営による活動へ移行していく。行政と住民が役割を整理しながら、地区で実施できる業務や、地域の課題
解決への取り組みなど不足する地域づくりの担い手として主体的に組織の特性を活かした活躍をしても
らう。
取組内容

Ｒ２ Ｒ３ Ｒ４ Ｒ５

地域自主組織の活動と行政との役割分担、財源の整理（自主財源の確保）

持続的な協働のまちづくり（事務局機能のあり方と補助員制度の検討）
工 程 表

持続的な協働のまちづくり（地域おこし研究員の２年間の研究結果に基づく協働のまちづくり）

効

効果額（千円）・数値（％）など

改革最終年度の達成目標と期待される効果

自主組織の自主財源金額
10,000千円

果

自主組織の自主財源づくり。
地域内の交流・連携を促進し、人口減少社会に対応した持続的なまちづくりが期待できる。行政と役割を整理し、行政、補助金に依存しすぎな
い運営により自立型の地域づくり・人づくりが期待できる。

各年度の目標 （目標数値や削減額など具体的にご記入ください）
年 度

達成目標数値【効果額（千円）・数値（％）など】

令和
２年度

自主組織での自主財源金額
8,000千円

３年度

8,500千円

４年度

9,000千円

５年度

10,000千円

説

明

番号

2

区

分

継続

住民との情報共有の推進

事業名

基本施策

担当部署

推進項目

①住民との協働のまちづくり

情報共有の推進総務課

令和２年度から
令和５年度まで

実施期間

まちづくりに関する様々な意見集約を図るため、手紙による投稿「町長への手紙」、ホームページ投稿
第4次プランでの による「みんなの声」などの広聴制度の充実を行うことにより、住民からの意見は集まりやすくなった。協
実績・評価
働のまちづくりに向けては、集落座談会開催により、問題の共有化、意識の醸成を図った。町からの情報発信手段として、新たにＬＩＮＥやＴｗｉｔｔｅｒの活用を始めた。

計画策定時の
現 状 等

町ホームページ「みんなの声」や「町長への手紙」を広報へ折込むなど、住民の意見を広く聞く手段を取っている。また、要望のあった集落へ町長が出向いて直接意見交換を行う「町長の集落行政懇談会」などを実施している。町からの情報発信手段として、ＬＩＮＥやＴｗｉｔｔｅｒを活用して情報発信に努めている。
平成29実績 町長への手紙16件、聞く耳ボックス11件、HP目安箱75件、集落行政懇談会1件
平成30実績 町長への手紙29件、HPみんなの声190件、町長座談会11件

改革の内容

広聴活動の実績やその概要をホームページや広報誌で公表する。寄せられた意見を個人や集落・地域だけの問題として留めるのではなく、その情報を共有し様々な意見交換の場を設定することで協働のまちづくりへつながることを目指す。

取組内容

Ｒ２ Ｒ３ Ｒ４ Ｒ５

まちづくりに関する様々な意見、活動の共有化を進めるため、必要に応じて広報誌・ＨＰでの公表やお知らせをするとともに、実施方法や公表の仕方について検証をしながら、行政情報の積極的な公開と併せて様々な場、会場等での意見交換へ反映していく。

工 程 表

効

果

改革最終年度の達成目標と当該個人や実施集落・地域だけの問題で留めるのではなく、その情報を共有し様々な意見交換の場期待される効果 を設定することで協働のまちづくりへつながる。

各年度の目標 （目標数値や削減額など具体的にご記入ください）
年 度

達成目標数値【効果額（千円）・数値（％）など】

説

明

令和
２年度
３年度
その都度公表４年度
５年度

ホームページで住民からの意見、要望、回答を公表

番号

区

3

分

継続

事務事業評価と事務事業の見直しによる経費削減

事業名

基本施策

推進項目

①住民との協働のまちづくり

住民参画と協働の推進
地域での共助・連携・協働の促進②効率的・効果的な行政の推進
担当部署

各課（取りまとめ：財務課）

時代に即応した組織・事業への見直しと、職員総数の適正化
令和２年度から実施期間
令和５年度まで

平成28～30年度に実施した事務事業評価の結果、31の事業を休廃止し、32事業を事業拡大と評価し次
第4次プランでの年度予算へ反映し、各事業内容の見直しも行うことが出来た。事業目的に沿った評価指標設定がない事
実績・評価
業があり改善が必要だが、継続して事務事業評価と見直しをしていくことが重要である。

計画策定時の
現 状 等

平成27年度から地方交付税交付金は縮減が始まり、平成30年度決算における経常一般財源等総額は平成27年度比で558,603千円の減額。平成29年度比では152,585千円の減額、経常収支比率は前年度より0.6ポイント増の91.6％と高い数値となっており、自由裁量で使える一般財源が大きく減ってきている。
今後も地方分権による国、県からの事務・事業の更なる移管や、少子高齢化による人口減少は労働力不足と税収入の減、高齢者の増加に伴う医療費・介護費・扶助費の増加が予想される。
今後の厳しい財政状況を考慮し、限られた人員・財源で効率的に事務事業を推進する必要性が一層迫られている。

改革の内容

全ての事務事業について、事業目的・内容・事務処理方法・事務量・必要人員について点検し、①時代の変遷により必要性の薄れた事業、②本来、行政が担うべきでない事業、③行政より民間等が担った方が相応しい事業を整理する。
民間等が担った方が相応しい事務については、地域自主組織など地域づくり団体に事務事業を移管もしくは委託するなど、地域の担い手として活躍してもらう。不要な事務事業は廃止するとともに、新たな事務事業に取り組む場合は時限を定める。併せて、事務処理方法についても改善を進める。
取組内容

Ｒ２ Ｒ３ Ｒ４ Ｒ５

評価委員に外部委員を入れて全ての事務事業について、①時代の変遷により必要性の薄れた事業、②本来、行政が担うべきでない事業、③行政より民間等が担った方が相応しい事業を整理し、評価・見直しの結果を公表し、翌年度予算等へ反映する。
新たな事務事業に取り組む場合は時限を定める。
工 程 表
事務手順等の見直しを随時行い、可能な限り事務の簡略化と経費節減を図る。
一者指名委託料の設計価格・内容・実績が適正かどうか検証し経費削減・業務内容改善を図る。（大山チャンネル製作費委託料、スクールバス運行委託料など）

効

効果額（千円）・数値（％）など

改革最終年度の達成目標と期待される効果

果

時代に即した効果的な事業へ見直し、事務事業を評価・整理すること
経常収支比率をで安易な事業継続、過剰な事業投資にならないよう、最少経費で最大効
平成30決算統計鳥取県内町村 果をあげるように見直し、限られた人的・財政的資源を真に必要とされる平均（89.7％）以下にする
行政サービスに集中させるために必要な自由裁量で使える一般財源を確保する。

各年度の目標 （目標数値や削減額など具体的にご記入ください）
年 度

達成目標数値【効果額（千円）・数値（％）など】

令和
２年度

91.0%

３年度

90.5%

説

明

本町前年度決算の経常収支比率が平成30年度決算統計における鳥取
県内町村平均89.7％以下になるよう事務事業評価により事業を見直す。
４年度

90.0%

５年度

89.5%

番号

4

継続

職員数の適正化及び組織・機構の見直し

事業名

基本施策
区

分

推進項目
ＡＩ（ＲＰＡ）の活用や民間活力の導入による行政効率の向上
時代に即応した組織・事業への見直しと、職員総数の適正化②効率的・効果的な行政の推進

担当部署

総務課

令和２年度から
令和５年度まで

実施期間

第３次定員管理適正化計画では平成26年度から28年度まで212名、平成29年度204名、平成30年度
197名であり、平成29年度までの毎年度、退職補充を控えることで202人まで削減したが、業務の具体的な削減量を勘案したものではなかったため職員の負担が増した。
第4次プランでの 一方で、計画は類似団体の平均値を指標としているが、団体ごとに事情が異なる中で平均値が基本
実績・評価とすべき指標なのか疑問であり、物件費に含まれる賃金が増加傾向にあること、職員年齢構成の不均
衡是正の必要性を勘案し、平成30年度は計画に沿うことなく新規職員を採用し210名（計画との差13名超過）となった。
また、平成30年度には、こども課の新設や商工部門、文化財部門の移管などの機構改革を行った。

計画策定時の
現 状 等

平成31年4月1日の職員数は町長、副町長、教育長除き210人で、平成30年度と同数であり、臨時・嘱託職員は480人（代替職員含む）、再任用職員は18人である。
臨時・嘱託職員は令和２年度から会計年度任用職員制度に移行することとなっており、令和元年11月
現在も制度移行に向け調整中である。第３次定員管理適正化計画の後続計画は策定していないが、計画に代わる定員管理の指標づくりとともに、事務事業の見直し、業務効率化による業務量削減など人員削減への継続努力が必要である。
また、住民サービス向上や業務の効率的な運用などのため機構改革を随時検討していく。

改革の内容

会計年度任用職員制度への移行に合わせ、適正な人員規模をあらためて把握するとともに、業務の効率化を図り、定員管理の指標や人件費等の財政事情を勘案しつつ、適正な定員管理（人員削減）を行っていく。
近年行った機構改革も含め、住民にとって利便性がどの程度向上したのか、また組織として効率化が図れたのかどうかを検証しつつ、良好な行政サービスが効率的・効果的に提供できるように組織や機構の見直しを随時行う。
取組内容

Ｒ２ Ｒ３ Ｒ４ Ｒ５

持続的な行政運営を図るため定員管理の指標を作成する。
業務全体に対して職員が何人役必要なのか調査・把握する。
工 程 表

定員管理の指標、業務量に対する必要人役、人件費等の財政事情や均衡のとれた職員構成等を勘案して職員採用を行う。
機構改革について、職員アンケート調査等を行うなど住民の利便性向上、組織としての効率化が図られたか検証する。
随時、組織・機構及び事務事業を見直し改善を行う。
効

効果額（千円）・数値（％）など

果

普通会計、特別会計（企業会
改革最終年度の 計除く）正規職員、再任用、臨達成目標と時、嘱託人件費総額。共済等、 業務量をスリム化したうえで適正な人員を配置することで、より効率的期待される効果 退職手当負担金含む。
な行政運営を図ることができる。
＊平成30年度決算統計数値
1,885,979千円
各年度の目標 （目標数値や削減額など具体的にご記入ください）
年 度

達成目標数値【効果額（千円）・数値（％）など】

令和
２年度

―

３年度

―

４年度

―

５年度

―

説

明

会計年度任用職員制度への移行後に、あらためて業務量及び人役の把握を行い、均衡のとれた職員構成となるような目標値（職員削減
や職員採用）を定員管理の指標に沿って設定することとし、組織・機構の改善なども含め毎年度見直していく。

番号

5

継続

職員の意識改革と人材育成の推進

事業名

基本施策
区

分

担当部署

推進項目

②効率的・効果的な行政システムの構築
総務課

職員の意識改革と能力向上
令和２年度から
令和５年度まで

実施期間①職員の能力向上とモチベーションアップに効果があった。
第4次プランでの ②人事交流により広い視野をもつ人材育成に効果があった。
実績・評価③階層別研修への参加で職階に応じた基本的な知識の習得と職場リーダーの養成ができた。
④人権意識が高まった。

計画策定時の
現 状 等

平成20年に「大山町人材育成基本方針」を策定し、人事考課の実施、国、県への職員派遣、市町村ア
カデミー、自治研修所、内部における研修やＯＪＴ等を行い、職員の意識改革、能力向上の取組を進めてきた。
方針策定から10年経過し、少子高齢化、地方創生、働き方改革等の社会情勢も大きく変化した。社会情勢の変化や新たな課題に対応でき、幅広い知識や柔軟な発想、専門性を持った人材を育成していくことが策定当時にも増して求められている。

改革の内容

時代に即した人材育成基本方針へ改訂し、職員全体のさらなる能力向上を図る。この方針に基づき職員の人材育成、能力開発や職員の意識改革の取組を進める。
取組内容

Ｒ２ Ｒ３ Ｒ４ Ｒ５①人材育成基本方針の改訂
現状の取組についての総点検を行った上で、学識経験者や民間企業の人事担
当者等の意見を広く取り入れる、他市町村の事例を参考にするなどにより、本町の実情に即したできる限り具体的かつ実効性のある基本方針に改訂する。
②人事考課の実施
わかりやすさ、納得性をより重視した人事評価制度の充実を図り、職員の能力、実績を公正に客観的に評価し、適切なアドバイスを与え、職員の能力をさらに高め
ていく。
工 程 表

③職員研修の実施と参加者アンケート調査による内容充実
市町村アカデミー、人材開発センターへの派遣や庁内研修の充実を図るとともに、職場研修（ＯＪＴ）の充実に向けた意識改革や能力の向上を図る。
④職場環境の整備・充実
職員の能力や意欲が最大限引き出されるよう、組織力の向上や働き方改革を行うとともに、コミュニケーションの活性化を図る。
⑤職員の意識改革
管理職等のマネジメント力向上のための研修等を通じた人材（組織）マネジメント
機能強化（人材確保、適材適所の人員配置、エキスパートの育成、女性登用等）の取組や若手職員を中心としたプロジェクトチームによる提言制度の導入等職員の意識改革に向けた取組を進める。
効果額（千円）・数値（％）など

効

果改革最終年度の 時間外勤務時間 月平均7.3時間より少なくする
町民の声を聴き、スピード感、知恵と工夫、新たな発想力、創造力・達成目標とチャレンジ精神をもって常に新しい課題に取り組み、町民に信頼される期待される効果
有給休暇取得日数 13.6日より 職員が育成され、職員全体のさらなる意欲・能力が向上する。
多くする
各年度の目標 （目標数値や削減額など具体的にご記入ください）
年 度
令和
２年度
３年度
４年度
５年度

達成目標数値【効果額（千円）・数値（％）など】

説

明

時間外勤務時間 月平均7.3時 職員の能力や意欲が最大限引き出されるよう、組織力の向上や働き方
間より少なくする
改革を行う。
有給休暇取得日数 13.6日より 職員による提言制度の導入等を通じて職員の意識改革に向けた取組を
多くする
進める。

番号

6

新規

事業名

（※1）

AI・（※2）RPA・（※3）ＩＣＴによる業務改革

基本施策
区

分

②効率的・効果的な行政の推進

担当部署

計画策定時の
現 状 等

改革の内容

推進項目

総務課（該当事務各課）

職員の意識改革と能力向上
ＡＩ（ＲＰＡ）の活用や民間活力の導入による行政効率の向上
令和２年度から実施期間
令和５年度まで

自治体を取り巻く行政課題として、生産年齢人口の減少による、労働力の絶対的な不足があげられる。
自治体の業務には、定型的かつ膨大な作業量を伴う基幹的業務が数多くあり、その中にはパソコンを使うデータ入力作業が多く含まれている。このデータ入力作業に職員は業務時間を圧迫されており、新たな施策へのチャレンジ、行政サービスの向上といった付加価値の高い業務に割り当てる時間の確保ができていない現状がある。今後も、国、県からの事務・事業の更なる移管も予想され、限られた人員、財源で効率的に事務事業を推進する必要性が一層高まっている。
既存業務の中にＡＩ・ＲＰＡツールを導入することで事務の効率化を図り、内部事務における定型業務の自動化を行う。これにより職員の事務負荷軽減を行い時間外業務の縮減も期待できる。併せて、職員がより付加価値の高い業務に携わる時間を確保し、行政サービスの向上を図っていくためAI・RPAツールを
導入する。
取組内容

Ｒ２ Ｒ３ Ｒ４ Ｒ５

1.庁内職員によるプロジェクトチームを立ち上げ、RPAの活用による定型作業の自動化に向けた実態調査を行い、RPAを活用できる事務の洗い出しと、.洗い出した事務の業務作業内容の無駄を精査する。
2.１で洗い出した事業について作業シナリオを作成する。ＲＰＡで取り組むべきもの、効果の大きいものを選定し、実証実験を始める。

工 程 表

3.実証実験を検証し、次年度以降部署単位でＲＰＡを活用できるよう職員研修し、導入効果を最大限化できるよう体制を構築する。

（※1） A I Artificial Inteｌｌigenceの略。人工知能のことを指し、人間がコンピューターに対してあらかじめ分析上注目すべき要素を全て与えていなくとも、コンピューター自らが学習し、 一定の判断を行うこと等が可能となる。

（※2） RPA Robotic Process Automationの略。これまで人間が行つてきた定型的.なパソコン操作をソフトウェアのロボットにより自動化するもので、R PAを導入することにより、業務自動化による生産性の向上が期待される。

（※3） ICT

Information and Communication Technologyの略。情報・通信に関連する技
術一般の総称で、I Tとほぼ同様の意味で用いられますが、「コミュニケーション(通信)」 が具体的に表現されている点に特徴がある。

効

効果額（千円）・数値（％）など

改革最終年度の達成目標と期待される効果

導入業務件数 通算10件

果自動化に向けた実態調査により業務作業内容の無駄を精査でき、人為的ミスの防止策もでき、定型業務の事務の効率化が図られる。全体の生産性向上と定型作業へかかる時間数の削減。

各年度の目標 （目標数値や削減額など具体的にご記入ください）
年 度

達成目標数値説【効果額（千円）・数値（％）など】

明

令和
２年度

導入業務件数の拡大

初年度は、研究・事務の洗い出し作業により設定目標数値なし。

３年度

導入業務件数の拡大

定型業務実証実験により、成果を検証。

４年度

導入業務件数の拡大

応用できる業務に拡大。

５年度

導入業務件数の拡大

応用できる業務に拡大。

番号

7

継続

事業名

民間活力の活用と推進（アウトソーシング、指定管理者制度、（※4）ＰＰＰ（ＰＦＩ））
基本施策

区

分

担当部署

推進項目
ＡＩ（ＲＰＡ）の活用や民間活力の導入による行政効率の向上
町有財産の有効活用と適正処分
将来を見据えた財政健全化の推進②効率的・効果的な行政の推進③持続可能な財政運営の確立
財務課・企画課・建設課・地籍調査課・農林水産課・観光課・福祉介護課・社会教育課

令和２年度から
令和５年度まで

実施期間

プラン期間中、新たに大山参道市場、ふるさとフォーラムなかやまふれあい倶楽部友好館、獣肉解体処理施設へ指定管理者制度を導入し、コスト削減と民間スキルの取り込みに期待する事となった。平成
第4次プランでの 30年７月以降は過剰提案、見積を防ぐため各担当課で積算設計した債務負担行為額を定めて公募す
実績・評価
るよう見直したことでコスト削減に成果があった。
各担当課で委託後の実績報告書等による実績の確認・評価、業者との協議を今後も継続して行い、見極めが必要である。
計画策定時の
現 状 等

行政のスリム化を進めていく一方で、住民ニーズは多様化・高度化し、新たな公共サービスがより広範囲で複雑になってきている。適切な公共サービスの提供と新たな行政ニーズに的確に対応していくた
めには、戦略的に民間活力を活用することで、民間スキル（技能）の取り込みとコスト削減が期待できることから、当町でも既に指定管理者制度を30施設で導入している。

改革の内容

事務事業の廃止も含めた必要性を検討したうえで、町が直接執行しなければならない事務事業と民間でも行える事務事業を精査し、「民間でできることは民間に委ねる」という基本原則のもと、アウトソー
シングを積極的に進める。また、適正な職員配置とあわせ、民間委託も計画的に進める。
施設については収益性が高いものでないため、維持・管理経費等の削減が主体となり、また建設当初の目的を損なう施設利用の可能性も懸念されることから、指定管理者制度の導入や委託後もサービスの低下等を招かぬよう定期的なチェックを行う。近年、全国的には新たに*ＰＰＰ（ＰＦＩ）制度を導入する
自治体もあり、研究・検討をする。
取組内容

Ｒ２ Ｒ３ Ｒ４ Ｒ５

事務事業の廃止も含めた必要性を検討したうえで、町が直接執行すべきか、民間でも行える事務事業かを精査し、「民間でできることは民間に委ねる」という基本原則のもと、指定管理者制度等、民間や地域自主組織等へアウトソーシングを積極的に進める。
指定管理者制度導入施設の運営状況が当初の業者提案と比較して適切か担当各課で確認・検証する。サービス低下を招かないよう、現状評価については、より第三者的視点に立った評価を行い改善すべきは業者と協議していく。
工 程 表（※4） ＰＰＰ（ＰＦＩ）の研究と検討をする。

（※4） ＰＰＰ（ＰＦＩ）・・・公民が連携して公共サービスの提供を行うスキームをPPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）と呼ぶ。PFI（プライベｲﾄ・ファ
イナンス・イニシアティブ）は、公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図る制度。
効

果

改革最終年度の達成目標と期待される効果 コスト削減、地元雇用の創出、地域の活性化等

各年度の目標 （目標数値や削減額など具体的にご記入ください）
年 度
令和
２年度

達成目標数値【効果額（千円）・数値（％）など】

説

明

-

３年度

-

４年度

-

５年度

-

新たな指定管理者制度導入については、直営の場合と、委託した場合の経費を比較検討し、委託の可否を判断していくため目標コスト数
値は定めない。
既に指定管理者制度を多くの施設で活用中であり、指定管理者から提出された実績報告と直営の場合とのコストを比較し削減取組実績とするため目標コスト数値は定めない。

番号

8

区

分

継続

地方債残高の抑制

事業名

基本施策

担当部署

推進項目

③持続可能な財政運営の確立

将来を見据えた財政健全化の推進

財務課

令和２年度から
令和５年度まで

実施期間

過疎債、辺地債、合併特例債など財政措置の有利な地方債を活用し、特別会計では少額のものは起第4次プランでの債せず一般財源で対応し、地方債残高の抑制に取り組んだ結果、全会計地方債残高は、平成26年度末
実績・評価
現在222億円であったが平成30年度末現在で173億円となり残高の抑制が出来た。
計画策定時の
現 状 等

平成30年度末現在で、一般会計106億円、特別会計67億円、合計173億円の借入現在高となっており、
平成30年度決算における実質公債費比率は10.5％、経常収支比率は91.6％となっている。

改革の内容

令和２年度から普通交付税が一本算定となり、歳入が大きく減少することが予測される。健全で継続的な財政運営を図るためには特に新規事業の実施にあたっては、その必要性、優先性を精査し、借入を行う場合には、交付税措置等が有利な地方債の選択を行う。
また、計画的な借入の実施に努め、安易に地方債に依存した事業実施を行わない。繰り上げ償還を適宜実施し、地方債残高の減を図るとともに財政負担の軽減を図る。
取組内容

Ｒ２ Ｒ３ Ｒ４ Ｒ５

新規事業の実施について精査する
計画的な借入の実施に努める
繰上償還の実施により地方債残高の減を図る

工 程 表

効果額（千円）・数値（％）など

改革最終年度の４年間で一般会計の平成30達成目標と期待される効果 年度末現在地方債残高を、15％の削減効

果説

明

財政の健全化

各年度の目標 （目標数値や削減額など具体的にご記入ください）
年 度
令和
２年度

３年度

４年度

達成目標数値【効果額（千円）・数値（％）など】

一般会計の地方債残高を、前年度比で年４％削減
町債残高を減少させるため、新規発行分を当該年度の元金償還額未満に抑制する。
一般会計の地方債残高を、前 財政状況、金利動向等の情報収集に努め、総合的あるいは単年度的年度比で年４％削減
負担のバランスに留意し、据置年数、償還年数等の発行条件を適切に設定し、公債費の償還が限られた年度に集中しないように努める。
一般会計の地方債残高を、前 過疎債、辺地債等の交付税算入率の高い地方債を有効に活用するとともに算入率の低い地方債の発行の抑制に努める。
年度比で年４％削減※達成目標数値単位を「ポイント」から「％」へ修正

５年度

一般会計の地方債残高を、前年度比で年４％削減

番号

9

継続

各種補助金の見直し

事業名

基本施策
区

分

担当部署

推進項目
将来を見据えた財政健全化の推進
財政運営の透明性、公正公平性の確保③持続可能な財政運営の確立
財務課（各担当課）

令和２年度から
令和５年度まで

実施期間

各種団体の実績報告書等を参考に、繰越額及び内部留保額が多い団体への補助金は減額し、繰越額
第4次プランでの を含めた年度内精算を実施、各補助金の事業効果を検証し、効果の低い補助金、目的達成した補助金
実績・評価について補助金の縮減に一定の成果はあった。一方で単町補助金額は、プラン期間中に新設された単町補助事業が要因となり補助金額が増加してしまった。

計画策定時の
現 状 等

平成17年の合併においては、事務事業の調整により補助金について、廃止を含め見直しを行い合併後も第１次から第４次集中改革プランにおいて、継続して補助金の見直しを行っている。
補助金の財源は税金であり、費用対効果の明確化、使途の透明性が強く求められている。
補助金の配分にあたっては実績報告書などにより決算状況を的確に把握し、補助金の必要性など勘案しながら配分を行っており、今後も見直しを適宜行い効果的・効率的な配分を行う。
平成30年度決算から補助金合計：682,853千円

改革の内容

補助金の配分にあたっては、補助金の交付が町民、事業者及び町にもたらす効果を勘案しながら、必要性、公益性、平等性を基本とし、交付基準を明確にし配分を行う。
費用対効果の観点から随時見直しを行い、補助金が効果的・効率的に機能するように努める。
取組内容

Ｒ２ Ｒ３ Ｒ４ Ｒ５事業の必要性、公益性、効果及び対象者の適格性を検証する。
翌年度予算への対応について検討する。
各担当課で事業効果を検証し、補助金交付要綱に終期・額の上限を設ける、交付基準を明確にするなど全体的に見直す。
工 程 表
各担当課で補助金を新設、見直す場合は終期、額の上限を設ける。
町民生児童委員県外視察研修補助金については、委員の改選期（3年に1回）に毎年度の補助金に上乗せして、補助金を支出している。この3年に1回の上乗せ分をカットする。
同和対策費の地区活動補助金の見直し
効効果額（千円）・数値（％）など

改革最終年度の達成目標と期待される効果

平成30年度決算と比較して補助金額 10％の削減

果公正・公平性の確保。
住民への支援。
補助金対象個人・団体の自立促進。
補助金の既得権化を防ぎ、補助金がより機能するような仕組みをつくる。

各年度の目標 （目標数値や削減額など具体的にご記入ください）
年 度
令和
２年度
３年度

４年度

５年度

達成目標数値【効果額（千円）・数値（％）など】

説

明

補助金額
平成30年度決算における2.5％
削減
毎年度それぞれの補助事業について、実績報告書等により補助金が補助金額
適切に使用されているか各担当課で検査を徹底し確認する。
平成30年度決算における5.0％
また、事務事業評価、予算査定時には事業の必要性、公益性、効果削減
及び対象者の適格性について精査し、結果を翌年以降の予算に反映さ補助金額
せ、各担当課で補助金額削減に取り組む。
平成30年度決算における7.5％
削減※達成目標数値、単位修正
補助金額
平成30年度決算における10.0％削減

番号

10

区

分

継続

町税徴収率の向上

事業名

基本施策

推進項目
自主財源の確保
財政運営の透明性、公正公平性の確保③持続可能な財政運営の確立

担当部署

税務課・滞納対策室

令和２年度から
令和５年度まで

実施期間

前年度比較で、現年度分徴収率+0.1ポイント、及び滞納繰越額の-5ポイントを目標としているが、現年度分徴収率では、目標に対し平成
28は＋0.3ポイントで達成できたが、平成29は－0.4ポイント、平成30は－0.76ポイントと及ばなかった。
第4次プランでの
ただし、この数値は３月末時点のものであり、年度で見れば町民税は４年連続で徴収率が上昇しているし、国民健康保険税は県の基準と実績・評価なる徴収率95％を３年連続超えており評価の出来る状況である。
滞納繰越額の-5ポイントについては、平成28、平成29と達成できたが、平成30は840万円及ばなかった。年々滞納繰越額が減少してくると-5ポイントが難しくなることとなるので見直しも必要と考える。
計画策定時の
現 状 等

滞納管理システムを活用した債権管理を行い、滞納者に対して催告や呼び出し、訪問等により、一括納付や分納誓約に係る計画的な納付を促している。また、担税力の回復の見込みが無いと認められる者については、執行停止や欠損処分を行っている。
自主納付の推進については、窓口納付のほか、口座振替、コンビニ納付、クレジット納付を導入し納付方法の選択しを拡充している。
平成30年度末徴収率： 現年98.29％、過年分15.27％

改革の内容

滞納管理システムを活用した債権管理により、滞納者管理、滞納処分、分納誓約に係る納付管理を行うことにより、滞納者数及び滞納額の縮減に努める。
滞納者に対して各種調査を行い滞納処分を行うとともに、生活困窮者の把握を行い、過払金返還請求や福祉関係への引継ぎ、執行停
止、欠損処分を行うことにより生活再建につなげる。
サービス制限条例の運用の適正化により、町民の納期内納付の意識向上を図る。
自主納付を推進するため、新たな納付方法（スマホ納付）等があれば導入に向け調査研究する。
町報、町HPに自主納付に係る記事を掲載し、町民の納税意識向上を図る。
取組内容

Ｒ２

Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５

現年度分徴収率、前年度比+0.1ポイント、滞納繰越分滞納繰越額年5,000千円縮減。
滞納者に対しては各種調査を行い、催告に応じない者、分納誓約不履行者に滞納処分を実施するとともに、生活困窮者、財産無、所在不明者等の把握を行い、執行停止等により滞納繰越額の縮減を図る。
現年度の徴収を強化し、新規滞納者を発生させない徴収に努める。
コンビニ納付、クレジット納付、スマホ納付、口座振替等の自主納付を推進する。
引き続き、取組強化し、現年度分の徴収率の向上（前年度比+0.1ポイント）、滞納繰越額の縮減（年5,000千円）に努める。
現年度の徴収についても引き続き新規滞納者を発生させない徴収に努める。
広報、ホームページを活用し、納税意識の向上を図るとともに、コンビニ納付等の自主納付を推進する。
サービス制限条例の運用の適正化により町民の納税意識の向上を図る。

工 程 表

税 目

平成30決算
徴収率
未収金額（円）

税 目

町県民税

99.20%

4,145,980

固定資産税

98.46%

軽自動車税
国民健康保険税

現年度分

年ごと目標徴収率 （％）
Ｒ２

Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５

町県民税

99.30

99.35

99.40

99.45

12,995,851

固定資産税

98.78

98.83

98.88

98.93

98.77%

841,200

軽自動車税

98.98

99.03

99.08

99.13

95.98%

17,037,783

国民健康保険税

96.54

96.79

97.04

97.29

合計

35,020,814

合計

98.40

98.50

98.60

98.70

税 目

平成30決算徴収率
滞納繰越額（円）

税 目

町県民税

30.10%

10,349,526

町県民税

620

620

620

620

固定資産税

9.70%

66,027,981

固定資産税

2,000

2,000

2,000

2,000

軽自動車税

17.60%

1,671,271

軽自動車税

80

80

80

80

国民健康保険税

19.37%

63,470,108

国民健康保険税

2,300

2,300

2,300

2,300

141,518,886

合計

5,000

5,000

5,000

5,000

滞納繰越分
滞納繰越額

合計
効果額（千円）・数値（％）など

効

果

説

明

前年度末滞納繰越金額比での縮減額 （千円）

Ｒ２

Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５

改革最終年度の達成目標と4年間で現年度分の徴収率+0.4ポイント、 町の自主財源の確保期待される効果 滞納繰越額20,000千円縮減
町民の納税意識の向上
各年度の目標 （目標数値や削減額など具体的にご記入ください）
年 度

達成目標数値【効果額（千円）・数値（％）など】

令和
２年度

現年度分の徴収率+0.1ポイント
滞納繰越額5,000千円縮減

３年度

現年度分の徴収率+0.1ポイント
滞納繰越額5,000千円縮減

４年度

現年度分の徴収率+0.1ポイント
滞納繰越額5,000千円縮減

５年度

現年度分の徴収率+0.1ポイント
滞納繰越額5,000千円縮減

現年度の徴収を強化し、新規滞納者を発生させない徴収に努める。
滞納者に対しては各種調査を行い、実態を把握し、執行停止等により滞納繰越額の縮減を図る。
コンビニ納付、スマホ納付、口座振替等の自主納付を推進する。

番号

11

区

分

新規

担当部署

事業名

使用料等徴収率の向上
基本施策

推進項目

③持続可能な財政運営の確立

自主財源の確保
財政運営の透明性、公正公平性の確保

水道課、建設課、幼児・学校教育課、税務課
区分 ①上水道料金

令和２年度から
令和５年度まで

実施期間②下水道料金③住宅使用料④保育料⑤住宅新築資金⑥学校給食費98.96%（2,414,944円）

98.64%（929,036円）

99.96%（112,000円）

45.43%（2,408,946円）

100%
（0円）

15.2%
18.54%（15,596,012円） （4,777,474円）

21.37%（4,888,550円）

22.61%（482,685円）

2.93%（280,714,959円）

5.99%（188,454円）

計画策定時の現 状 等

現年
平成（平成30決算５月 30（未収末現在徴収率％と 金）

次年度滞納繰越
額）

滞納
繰越
分（繰
越額）

99.0%
（2,291,137円）

滞納者管理、分納誓約に係る納付管理を行うことにより、滞納者数及び滞納額の縮減に努める。
町民の納期内納付の意識向上と自主納付を推進し、新たな滞納を発生させないように努める。

改革の内容

達成目標数値

取組内容
区分

Ｒ２

Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５

現年
徴収率
％

99.2

99.3

99.4

99.5

13.0
（2,400）13.0（2,400）13.0（2,400）①上水道料金現年分徴収率、前年度比+0.1ポイント、滞納繰越額の削減に努める。
滞納繰越
現年度分の徴収について、給水停止措置を積極的に行い、新規滞納者を発 分徴収13.0
率%
生させない徴収に努める。
（2,400）（徴収額・千円）②下水道料金現年分徴収率、前年度比+0.1ポイント、滞納繰越額の削減に努める。
現年度分の徴収を強化し、新規滞納者を発生させない徴収に努める。

現年
徴収率
％

99.1

99.2

99.3

99.3

滞納繰越
分徴収
率%
（徴収額・
千円）

17.4
（1,000）17.4（1,000）17.4（1,000）17.4（1,000）

98.5

98.7

99.0

21.6
（1,000）21.6（1,000）21.6（1,000）

99.7

99.8

99.9

99.9

9.18
（50）

12.38
（60）

16.88
（70）

23.9
（80）

32.6

-

-

3.1
（9,050）3.15（9,100）3.2（9,150）

100.0

100.0

100.0

100.0

6.8
（12）

11.36
（18）

17.85
（24）

28.72
（30）

現年

③住宅使用料
98.3
徴収率
３ケ月以上家賃滞納者へ催告書による納付勧奨と連帯保証人への通知、来％庁を求め面談での納付勧奨を進める。滞納者毎に管理簿を作成し納付依頼 滞納繰越
交渉記録、分納誓約内容の管理を行い納付勧奨する。法的手段も視野に入
分徴収
21.4
率%
れ、滞納家賃回収に努め、新たな滞納を発生させないよう自主納付を推進す（1,000）
（徴収額・
る。

工 程 表
及び

千円）

各年度の目標

現年
徴収率
％

④保育料
新規滞納者を発生させないよう、所園長と連携をとりながら現年度の徴収を 滞納繰越
強化する。
分徴収
率%
現年分徴収率を、前年度比+0.1ポイント、滞納繰越額の削減に努める。
（徴収額・
千円）

現年
⑤住宅新築資金32.5
徴収率
・令和２～３年度においては、現年度分1,000千円、滞納繰越分9,000千円、％計10,000千円以上の収納を目標とし、あわせて滞納者に対しても納付に向け滞納繰越
た取組みに努める。
3.05
・令和４～５年度においては、滞納繰越分のみとなるので、年に9,000千円以 分徴収
率%上の収納を目標とし、引き続き滞納者に対しても納付に向けての取組みを行 （徴収額・ （9,000）
うことにより滞納者の減少に努める。
千円）
現年
徴収率
⑥学校給食費％・滞納繰越分のうち、回収不能分については、令和元年度中に債権消滅手滞納繰越
続きを進める予定。
・現在、支払い中の者については、今後も滞納対策室と連携をとりながら、早 分徴収
率%
期に完納となるよう努める。
（徴収額・
千円）

効

効果額（千円）・数値（％）など

改革最終年度の達成目標と期待される効果

上記の各料金・保険料の令和５年度末目標値

果

町の自主財源の確保
町民の納付意識の向上※ ①②の上・下水道料金達成目標数値の算出方法、表現が解りづらい内容であったため「滞納繰越額削減％ポイント（削減金額千円）」から「滞納繰越分徴収率%（徴収額・千円）」へ修正し、他の料金目標数値と統一した。

番号

12

新規

個別施設計画に基づく町有財産の適正管理（処分）

事業名

基本施策
区

分

担当部署

計画策定時の
現 状 等

改革の内容

推進項目

②効率的・効果的な行政の推進③持続可能な財政運営の確立

施設の統廃合と適正配置
町有財産の有効活用と適正処分

財務課（施設管理担当各課）

令和２年度から
令和５年度まで

実施期間

本町は平成17年３月に３町が合併し、３町が保有していた文化・教育・福祉等公共サービス提供のための施設をそのまま継承したことにより、多くの公共施設等を保有しているが、これらの施設等の中には、大規模改修や建て替え等が必要となっているものもある。近年、地域自主組織が跡施設利用するケースが増えてきており、各施設の維持管理費が補助金として支出される案件が増え、大規模修繕が発生する
場合は町費で経費捻出している。
将来的には、更なる人口減少や高齢化を迎え、公共施設等の更新等に充当できる財源確保が難しくな
り、このまま現存する公共施設等の全てを維持していくことは困難であることを想定している。
平成29年３月に策定した大山町公共施設等総合管理計画の中で、公共建築物の延床面積（平成28年４月現在 176,808㎡）を30年間・2046年までに20％（36,362㎡）削減することを目標として掲げている。令和元年度に策定する大山町公共施設個別施設計画において、現状と課題を分析し指標・判断基準に基づいて施設毎の存続、縮減、統廃合、廃止などを進めていき、施設配置の最適化、施設毎の長寿命化計
画及びこれらの実施計画に基づき適正管理を実施。 (令和13年度までで廃止予定の名和クリーンセン
ター焼却施設含む）
取組内容

Ｒ２ Ｒ３ Ｒ４ Ｒ５

個別施設計画の内容を周知のもと、集約・廃止・複合化等を進める。

旧保育所・旧小学校など廃止した施設については、計画的に取り壊していく。

工 程 表

利用の少ない施設については、耐用年数等を加味し計画的に譲渡・廃止・取り壊ししていく。（中山活性化センター、林業振興センターなど）

効

効果額（千円）・数値（％）など

果改革最終年度の個別施設計画が出来た時点で 個別施設計画（令和２年３月末策定予定）に基づき、縮減、統廃合、廃達成目標と期待される効果 計画数値に沿った適正処分建 止などを進めていくことで延べ床面積の削減になり、公共施設等の維持物件数を目標設定
管理費を削減が見込める。

各年度の目標 （目標数値や削減額など具体的にご記入ください）
年 度

達成目標数値【効果額（千円）・数値（％）など】

令和
２年度

解体、売却、賃貸 ： 1施設

３年度

解体、売却、賃貸 ： 2施設

４年度

解体、売却、賃貸 ： 3施設

５年度

解体、売却、賃貸 ： 1施設

説

明

計画策定時は個別施設計画完成前につき達成目標数値は入れることができなかったが、同計画に沿った適正処分建物件数を目標数値とした。目標数値を見直しながら適正処分に取り組む。

番号

13

継続

事業名

未利用（遊休）地の活用と処分の推進
基本施策

区

分

担当部署

推進項目
町有財産の有効活用と適正管理
将来を見据えた財政健全化の推進③持続可能な財政運営の確立
財務課

令和２年度から
令和５年度まで

実施期間

未利用遊休地を希望者へ売却し、遊休施設については利活用の公募を行い期間中に６件の売却、２件
第4次プランでのの貸付につながった。遊休地は町ホームページで公開し積極的に情報提供しており、活用と適正処分は
実績・評価進んでおり評価できる。

計画策定時の
現 状 等

町有地等活用調査特別委員会で、利活用について協議された遊休地について、一部売却による処分等を行ってきた。令和元年9月末現在の遊休地は10件（面積約27,000㎡）である。
旧小学校跡地や保育所統合等により未利用財産が残っており、有用な活用が必要となっている。
利用していない又は利用予定のない町有財産（土地・建物等）について、維持管理経費削減、歳入確保の一環として、計画的な処分、利活用を図る。

改革の内容

平成28年度に策定した公共施設総合管理計画を基に公有財産の統廃合のほか、未利用財産について
は、売却による処分や貸付等、他の用途への活用などの方針を決定し、広報ＰＲも行いながら有効な利活用を図っていく。

取組内容

Ｒ２ Ｒ３ Ｒ４ Ｒ５

売却可能財産の売却促進方法として、看板表示、ＨＰや広報誌などで住民等への周知を図る。

工 程 表

効

果

改革最終年度の達成目標と期待される効果 維持管理費の削減・自主財源の確保

各年度の目標 （目標数値や削減額など具体的にご記入ください）
年 度

達成目標数値【効果額（千円）・数値（％）など】

令和
２年度

売却・貸出を含め２件

３年度

売却・貸出を含め２件

４年度

売却・貸出を含め２件

５年度

売却・貸出を含め２件

説

明

希望者がないと売却、貸出が出来ないので継続して周知していく。
年間計画数値は設定しないが、年度ごとに売却１件・貸出１件を目標に取り組み、件数、面積を取組実績とする。

番号

14

区

分

担当部署

新規

公共交通網の再編による移動手段の確保

事業名

基本施策

推進項目

①住民との協働のまちづくり

住民参画と協働の推進
地域での共助・連携・協働の促進

福祉介護課／企画課

令和２年度から
令和５年度まで

実施期間

計画策定時の
現 状 等

自家用車利用の進展と少子高齢化により、公共交通機関の利用者は逐次減少を続けている。このためＪＲ山陰
本線では年々ダイヤが減じられ、また民間バス路線では路線維持の更なる困難化が進んでいるほか、高齢化が進む公共交通利用者の多様なニーズに柔軟に対応可能な地元タクシー事業者は一社のみの状況である。
民間バス路線及び町が運行するデマンドバス利用者数は6,800人でバスの維持には県補助、特交措置を除き年間400万円程度の公的負担が必要である。
現在、新しい交通の取り組みとして、共助交通の試験運行が２地区の自主組織で取り組まれ始めたばかりである。
また、平成30年度のタクシー助成制度の利用登録者数は200名、外出支援制度の延べ利用者数は348名であり、運営にあたっては外部への委託も行っており、必要な車両の維持にも経費が掛かっている。

改革の内容

町の交通計画の策定と計画の実施を通じ、公共交通機関の取捨選択を行うとともに、共助交通や客貨混載等の新しい仕組みの導入を検討し、真に住民に利する公共交通機関への脱皮を図る。
また、外出支援制度をタクシー助成に一本化の方向で検討をすすめ、利用者にわかりやすい制度に見直すとともに経費の削減を図る。

取組内容

Ｒ２ Ｒ３ Ｒ４ Ｒ５

交通計画策定共助交通の仕組みづくり
工 程 表

公共交通網の再編

外出支援制度の見直し

効効果額（千円）・数値（％）など

改革最終年度の達成目標と期待される効果

町運営公共交通利用者7,800
人
共助交通利用者140人
公共交通にかかる町支出額△1,530千円

果

公共交通網の見直しにより、町の社会基盤の強化を図り、町内の多様な移動ニーズを充足する。
＜効果＞
・町の運営する公共交通（デマンドバス、タクシー助成、外出支援）利用
者数の15％増加
・共助交通利用者を140人創出
・公共交通にかかる町支出額を10％削減

各年度の目標 （目標数値や削減額など具体的にご記入ください）
年 度

達成目標数値【効果額（千円）・数値（％）など】

説

明

令和
２年度

町運営公共交通利用者6,900人
共助交通利用者50人

３年度

町運営公共交通利用者7,200人
共助交通利用者80人

客貨混載等導入による公共交通見直し後の町が運営する公共交通利用者及び共助交通の利用者

４年度

町運営公共交通利用者7,500人
共助交通利用者110人
公共交通にかかる町支出額 △765千円※新しい公共交通体制による経費低減効果は、新公共交通システムが住民に概ね浸透すると考えられる令和４年度から段階的に算定。

５年度

町運営公共交通利用者7,800人
共助交通利用者140人
公共交通にかかる町支出額 △1,530千円

番号

15

新規

ふるさと納税

事業名

基本施策
区

分

担当部署

推進項目
ＡＩ（ＲＰＡ）の活用や民間活力の導入による行政効率の向上
自主財源の確保
令和２年度から実施期間
令和５年度まで②効率的・効果的な行政の推進③持続可能な財政運営の確立
企画課

計画策定時の
現 状 等

大山町の持続可能な経済活動への支援と、本制度を通じた地域の活性化、さらに大山町の魅力を発信することを目的として、大山町ふるさと納税制度を運営している。平成３０年度の寄付受付額は約２億７千万円で、返礼商品等経費を差し引いた積立金は128,384千円であったが、地域の活性化に向け、さらなる寄付額の増加を目指す。

改革の内容

以前に納税された方へのダイレクトメール、インターネットサイト等を活用し、ふるさと納税額増加に向けて取り組む。町内特産物のお礼の品は商品ＰＲも兼ねている。
併せて、民間活力を活用した事務全般の外部委託（恵みの里公社等）が出来ないかどうか検討を進め、トータルコストの縮減を図る。

取組内容

Ｒ２ Ｒ３ Ｒ４ Ｒ５

過去納税者へのダイレクトメール送付

インターネットを活用したスポットPR
工 程 表

ふるさと納税版ファンクラブの立上げによる、ふるさと納税関連情報のきめ細かな提供及び人的交流ネットワークの維持・拡大
民間活力を活用した事務委託（検討・実施）

効

効果額（千円）・数値（％）など

改革最終年度の達成目標と期待される効果

230,000千円増加

果

大山町への新規寄付者の増及び寄付経験者からの再度寄付によるふるさと納税額（単年度）の増加＜単年度のふるさと納税額＞
平成30年度実績：約270,000千円⇒令和５年度目標：500,000千円※230,000千円増

各年度の目標 （目標数値や削減額など具体的にご記入ください）
年 度

達成目標数値【効果額（千円）・数値（％）など】

令和
２年度

寄付金額総額 350,000千円
寄付金積立額 175,000千円

３年度

寄付金額総額 400,000千円
寄付金積立額 200,000千円

４年度

寄付金額総額 450,000千円
寄付金積立額 225,000千円

５年度

寄付金額総額 500,000千円
寄付金積立額 250,000千円

説

明

年間寄付金額総額、及び収支額（積立額）