四 半 期 報 告 書（第５期 第１四半期）
自至

平成21年４月１日
平成21年６月30日

第一三共株式会社
東京都中央区日本橋本町三丁目５番１号(E00984)

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

9(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

9(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

10

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

第５
１

四半期連結財務諸表
12(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

14(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

15

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

23

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

24［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年８月11日【四半期会計期間】

第５期第１四半期（自【会社名】

第一三共株式会社【英訳名】

DAIICHI SANKYO COMPANY, LIMITED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋本町三丁目５番１号【電話番号】

０３－６２２５－１１１１（代表）【事務連絡者氏名】

財務経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋本町三丁目５番１号【電話番号】

０３－６２２５－１０１８【事務連絡者氏名】

財務経理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成21年４月１日

庄田

渡邊

隆

渡邊

亮一

亮一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

至

平成21年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第４期
前第１四半期連結
累計（会計）期間

第５期
当第１四半期連結
累計（会計）期間

第４期

会計期間

自平成20年
４月１日
至平成20年
６月30日

自平成21年
４月１日
至平成21年
６月30日

自平成20年
４月１日
至平成21年
３月31日

売上高（百万円）

203,729

227,123

842,147

経常利益（百万円）

40,851

7,168

55,168

四半期純利益又は四半期（当期）
純損失（△）（百万円）

25,080△6,439△215,499

純資産額（百万円）

1,262,135

854,699

888,617

総資産額（百万円）

1,504,233

1,481,085

1,494,599

１株当たり純資産額（円）1,755.11

1,189.81

1,226.04

１株当たり四半期純利益金額又は四半期（当期）純損失金額（△）
（円）

34.88

△9.15

△304.22

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

34.88

－

－

自己資本比率（％）

83.9

56.5

57.7

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

7,873

17,67978,383

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△42,162

20,929△413,851

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△25,247△25,776

98,055

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

387,598

190,776

177,769

従業員数（人）15,731

29,15628,895（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標の推移については記載しておりません。
２．消費税等の会計処理は主として税抜方式によっております。
３．第５期当第１四半期連結累計（会計）期間及び第４期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金
額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

－1－

２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（医薬品事業）第一三共ヨーロッパGmbHは、当第１四半期連結会計期間において同社の子会社であるＤＳＥファルマGmbHを吸収合併しております。

３【関係会社の状況】
第一三共ヨーロッパGmbHは、当第１四半期連結会計期間において同社の子会社であるＤＳＥファルマGmbHを吸収合併しております。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人）29,156（注）従業員数は就業人員数であり、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。
(2）提出会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人）

6,057（注）従業員数は就業人員数であり、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。

－2－

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第１四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）

医薬品
合計

前年同四半期比（％）

178,754130.0

178,754130.0（注）１．金額は正味販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、主として消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
当社グループ（当社及び連結子会社）は、主に販売計画に基づいて生産計画を策定し、これにより生産をしております。受注生産は一部の連結子会社で行っておりますが、受注残高の金額に重要性はないため、記載を省略しております。
(3) 販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）

前年同四半期比（％）

医薬品

226,317

111.5

その他

806

97.4

227,123111.5

合計（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前第１四半期連結会計期間
相手先金額（百万円）
アルフレッサ㈱総販売実績に対する割合（％）

26,842

13.2

当第１四半期連結会計期間
金額（百万円）

総販売実績に対する割合（％）

31,236

３．上表の金額には、主として消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

－3－

13.8

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第１四半期連結会計期間の売上高は2,271億円（前年同四半期比11.5％増）となりました。
前年同四半期に比べ円高傾向で推移したものの、前連結会計年度に子会社化したランバクシー・ラボラトリーズ
Ltd.（以下「ランバクシー社」）の売上高の寄与により増収となりました。
このうち、ランバクシー社の当第１四半期連結会計期間の売上高は296億円でありました。
利益面では、研究開発投資の拡大などにより、営業利益は267億円（前年同四半期比33.1％減）、経常利益につきましては、ランバクシー社のデリバティブ評価損や為替差損などにより71億円（前年同四半期比82.5％減）となりました。また、四半期純損益では、試験研究費税額控除の不適用及び過年度の法人税等の修正などにより四半期
純損失が64億円（前年同四半期は四半期純利益250億円）となりました。
所在地別セグメントの業績は次のとおりであります。
①日本
日本の売上高は、1,284億円（前年同四半期比3.1％減）となりました。
国内医療用医薬品では、高コレステロール血症治療剤メバロチンの売上げが減少したものの、高血圧症治療剤オ
ルメテック、消炎鎮痛剤ロキソニンブランドなどが伸長し、売上高は1,065億円（前年同四半期比3.1％増）となりました。
また、海外ライセンシーへの輸出及びロイヤリティ収入では、円高の影響や合成抗菌剤レボフロキサシンの輸出の減少などにより、売上高は112億円（前年同四半期比36.0％減）となりました。
ヘルスケア品では、しみ改善薬トランシーノの売上減少などにより売上高は95億円（前年同四半期比6.9％減）となりました。
②北米
北米の売上高は、542億円（前年同四半期比7.0％増）となりました。
円高傾向に伴う為替の影響があったものの、ランバクシー社の売上寄与や、高血圧症治療剤ベニカー、エイゾー
ル、高コレステロール血症／２型糖尿病治療剤ウェルコール、貧血治療剤ヴェノファーなどが現地通貨ベースで引き続き伸長しております。
③欧州
欧州の売上高は、高血圧症治療剤オルメテックの伸長などにより、224億円（前年同四半期比48.1％増）となり
ました。
④インド
インドの売上高は、114億円（前年同四半期は実績なし）となりました。
⑤その他の地域
その他の地域の売上高は、104億円（前年同四半期比99.7％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における純資産は8,546億円（前連結会計年度末比339億円減少）、総資産は１兆4,810億円（前連結会計年度末比135億円減少）、自己資本比率は56.5％（前連結会計年度末57.7％）となりました。
純資産の減少は、世界的な金融危機が一段落し、株式市場が回復の兆しを見せ始めていることに伴って評価・換算差額が増加した一方、配当金の支払いや四半期純損失の計上によるものであります。
総資産においては、その他の流動負債が増加したことにより、純資産と比較して減少額は縮減されております。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社は、長期安定的な資金調達を目的とした無担保社債を1,000億円発行し、短期借入金の返済などに充当しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ130億円増加の1,907億円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益86億円のほか、非資金項目である減価償却費
105億円、デリバティブ評価損127億円等により、176億円の収入（前年同四半期比98億円増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入等により、209億円の収入（前年同四半期は421億円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより、257億円の支出（前年同四半期比５億円増加）となりました。

－4－

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は451億円（前年同四半期比22.2％増）、売上高
研究開発費比率は19.9％となりました。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

－5－

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備について重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、拡充、売却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

－6－

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

2,800,000,000

計

2,800,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成21年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成21年８月11日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

単元株式数は100株であります。

－

普通株式

709,011,343

709,011,343

東京証券取引所
大阪証券取引所
名古屋証券取引所（各市場第一部）

計709,011,343

709,011,343－(2) 【新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
第１四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）
第１回新株予約権（平成20年２月15日発行）

第２回新株予約権（平成20年11月17日発行）

1,019

1,722

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

普通株式
単元株式数100株

普通株式
単元株式数100株

新株予約権の目的となる株式の種類―

新株予約権の目的となる株式の数（株）

101,900

172,200

1

1

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

自至

平成20年２月16日
平成50年２月15日

自至

平成20年11月18日
平成50年11月17日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

（注）１

（注）１

新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要する。

取締役会の承認を要する。

――

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）２

2,529
1,265

発行価格
資本組入額

1,343
672

（注）２

（注）１．新株予約権の行使の条件は次のとおりです。
（１）新株予約権者は、新株予約権の割当て時に就任していた当社の取締役又は執行役員を退任した日（新株予約権者が取締役及び執行役員を兼務している者である場合は、以後、執行役員の地位を有し続けるか否かにかかわらず、取締役を退任した日とし、新株予約権者が新株予約権の割当て時に執行役員である場合において、その者が執行役員の退任と同時に、取締役に就任した場合は、執行役員を退任した日ではなく、取締役を退任した日とする。）の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から10年以内に終了する事業年度のう－7－

ち最終事業年度末日までに限り、新株予約権を行使できる。
（２）新株予約権者は、新株予約権を質入れその他一切の処分をすることができない。
（３）新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は、当社及び新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約に定めるところに従い、相続原因事由発生日現在において未行使の新株予約権を承継し、これを行使することができる。
（４）新株予約権者は、新株予約権を行使する場合、１個の新株予約権の一部の行使ができないものとする。
（５）その他の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによる。
２．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりです。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合においては、組織再編成行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することができるものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新たに新株予約権を交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する数と同一の数とする。
（２）新株予約権の目的である株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、前記１.に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編成行為の条件等を勘案の上調整した再編成後の行使価額に前記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
（５）新株予約権の行使期間
新株予約権の行使期間は、前記「新株予約権の行使期間」に定める期間の開始日と組織再編成行為の効力発
生日のいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める期間の満了日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額（新株予約権の行使により株式を発行する場合
における増加する資本金及び資本準備金に関する事項）① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、前記①記載の資本金等増加限度額から前記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
（８）新株予約権の行使の条件並びに取得事由及び条件
新株予約権の行使の条件並びに取得事由及び条件は前記１．及び以下の定めに準じて、組織再編成行為の際に当社の取締役会で定める。
① 新株予約権者が１.の定めに基づき、権利を行使することができなくなった場合には、当社は、取締役会が別途定めた日において、当該新株予約権者の有する当該新株予約権を無償で取得することができる
ものとする。
② 当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併契約が当社の株主総会（株主総会決議が不要な場合は当社の取締役会とする。）において承認されたとき、当社が株式交換完全子会社又は株式移転完全子会社となる
株式交換契約承認の議案又は株式移転計画承認の議案が株主総会（株主総会決議が不要な場合は当社の取締役会とする。）で承認されたときは、当社は、取締役会が別途定めた日において、新株予約権者の有する新株予約権を無償で取得することができるものとする。
③ 新株予約権者が書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出たときは、当社は、取締役会が別途定めた日において、当該新株予約権者の有する当該新株予約権を無償で取得することができる
ものとする。

－8－

(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

709,011,343－

50,000－179,858

平成21年４月１日～
平成21年６月30日(5) 【大株主の状況】

大量保有報告書の写しの送付がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成21年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

5,074,800－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

702,818,400

7,028,163－

単元未満株式

普通株式

1,118,143－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

709,011,343－－

総株主の議決権－

7,028,163－（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,100株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権51個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式68株及び証券保管振替機構名義の株式16株が含まれております。
②【自己株式等】
平成21年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

第一三共株式会社

東京都中央区日本橋本町
三丁目５番１号

5,074,800－

5,074,800

0.72

計

－

5,074,800－

5,074,800

0.72（注）１．このほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が2,159株（議決権の数21個）あります。
なお、当該株式数は①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄に含まれております。また、当該株式数に係る議決権21個は「議決権の数」の欄には含まれておりません。
２．当第１四半期会計期間末の自己株式数は、5,078,359株であります。

－9－

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年
４月

５月

６月

最高（円）

1,850

1,836

1,800

最低（円）

1,621

1,611

1,686

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

－ 10 －

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び当第１四半期連結
累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から
平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21
年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

－ 11 －

１【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

72,045
204,811
241,682
97,785
16,25632,07660,89154,065△1,081

76,551
195,512
235,475
93,502
14,496
31,47776,74760,761△1,018

流動資産合計778,533

783,506

131,317
46,272
42,523
14,441
15,320132,732
46,03842,35813,315
15,669固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）※1

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
前払年金費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計－ 12 －

249,877※1

250,11375,188115,027

77,380115,180

190,215

192,560

153,603
432
6,034
86,772
15,925△309

153,727614
6,920
91,60015,864△309

262,458

268,418

702,551

711,093

1,481,085

1,494,599

（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
返品調整引当金
売上割戻引当金
その他

59,085
167,795
9,834
648
2,494
188,496

59,419264,345
8,243
589
2,666
173,271

流動負債合計428,355

508,535

100,000
50,44915,608
5,551
11,110185
215,12247,08215,852
5,427
10,589177
92
18,224

固定負債
社債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
その他
固定負債合計－198,031

97,447

負債合計

626,386

605,982

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

50,000105,194
719,221△14,560

50,000105,194753,820△14,555

株主資本合計859,856

894,459

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

27,727100△50,134

19,882
76△51,367

評価・換算差額等合計△22,306△31,408

新株予約権
少数株主持分2,557
14,592

2,390
23,175

純資産合計

854,699

888,617

負債純資産合計

1,481,085

1,494,599－ 13 －

(2) 【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

売上高
売上原価

203,729
48,637

227,123
62,510

売上総利益

155,092

164,613

販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び販売促進費
給料手当及び賞与
退職給付費用
研究開発費
その他

24,94622,4302,004
36,914
28,79225,552
27,947
2,846
45,11336,386

販売費及び一般管理費合計

115,089

137,846

営業利益

40,002

26,766

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

1,667
1,651
324

1,515
1,293
1,063

3,643

3,872

8
638
687
71
1,388

1,556
12,777
7,862
108
1,165

2,794

23,46940,851

7,168

24
1
6

302
1,844
－

32

2,146

118
－
903
318

195
482
－
－

1,339

677

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
デリバティブ評価損
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
環境対策費
減損損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益

39,5448,638

法人税等
少数株主損失（△）

14,463－23,984△8,906

四半期純利益又は四半期純損失（△）

25,080△6,439－ 14 －

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

39,544
9,463
903
848
－
△8

8,638
10,550－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額デリバティブ評価損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
その他

87
335
△3,3188△1
93
71△12,281△31△5,667△3,199△2,367小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－ 15 －

2,192
12,77744264
885△2,808
1,556△1,844△107
108△8,519△5,890△822△1,837
3,746

24,47918,9353,750△8△20,347

3,158△1,778△2,636

7,873

17,679△1,891△7,949881△48,027

4,204△6,72456,558△4,61933,964△5,42226△97△26,742453△536△1,901

8

5,014△24,261

－

－

△162

36
5,966

151
△163

△42,162

20,929（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
その他

△58
－
－
－
△18

△97,406

3△25,173－2△28,168△50

財務活動によるキャッシュ・フロー

△25,247△25,776

2,800

173

△56,735

13,006

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

318
△151
99,688△8444,334※

現金及び現金同等物の四半期末残高－ 16 －

387,598

177,769※

190,776

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
連結の範囲に関する事項の変更(1) 連結の範囲の変更
当第１四半期連結会計期間において、第一三共ヨーロッパGmbHは、同社の子会社であるＤＳＥファルマGmbHを吸収合併しております。
（会計方針の変更）
当第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第22号 平成
20年５月13日）を適用しております。
これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影
響はありません。
(2) 変更後の連結子会社の数
97社【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第１四半期連結累計期間において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「デリバティブ評価損益」（前第１四半期連結累計期間638百万円）は、重要性が増加したため、当第１四半期連結累計期間
より区分掲記しております。
【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１．棚卸資産の評価方法

四半期会計期間末における棚卸高の算出に関して、実地棚卸を省略し前連
結会計年度に係る実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定しております。

２．固定資産の減価償却費の算定方法

減価償却の方法として定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定しております。

３．法人税等並びに繰延税金資産及び繰繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営
延税金負債の算定方法
環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合には、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プラン
ニングを利用しております。
ただし、前連結会計年度末以降に経営環境等、又は、一時差異等の発生状
況に著しい変化が認められた場合には、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングに当該著しい変化の影響を加味したものを利用しております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

－ 17 －

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）

前連結会計年度末（平成21年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額は、502,400百万円 ※１．有形固定資産の減価償却累計額は、496,938百万円
であります。
であります。
２．偶発債務
２．偶発債務
①連結会社以外の会社及び従業員の金融機関ほかから①連結会社以外の会社及び従業員の金融機関ほかからの借入金等に対して債務保証を行っており、その内訳の借入金等に対して債務保証を行っており、その内訳は次のとおりであります。
は次のとおりであります。
従業員（住宅資金等）
サウジアラビアンジャパニーズ
ファーマシューティカル社
計3,629百万円

従業員（住宅資金等）
サウジアラビアンジャパニーズ
ファーマシューティカル社

23

計

3,653

②その他の偶発債務

3,722百万円
48
3,770②その他の偶発債務

インド国内において価格規制されている品目について過去の販売額に対する偶発債務

2,995百万円

インド国内において価格規制されている品目について過去の販売額に対する偶発債務

2,857百万円（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自該当事項はありません。

平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自該当事項はありません。

平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

66,958百万円

現金及び預金勘定

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△3,320

預入期間が３ヶ月を超える定期
預金△31,175取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資

323,960

取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資

149,905

現金及び現金同等物

387,598

現金及び現金同等物

190,776－ 18 －

72,045百万円

（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）及び
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式 709,011千株

平成21年６月30日）

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
5,078千株
３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権

2,557百万円（親会社

488百万円、連結子会社

2,068百万円）

４．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）

平成21年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

普通株式

28,157百万円

40.0円

基準日

効力発生日

配当の原資

平成21年３月31日

平成21年６月29日

その他
資本剰余金

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

－ 19 －

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）
全セグメントの売上高の合計及び営業利益の合計額に占める「医薬品事業」の割合が、いずれも90％を超えているた
め、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
全セグメントの売上高の合計及び営業利益の合計額に占める「医薬品事業」の割合が、いずれも90％を超えているた
め、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）

消去又は
連結
日本
北米
欧州
その他
計
全社
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売上高(1）外部顧客に対する売上高

132,653

50,67015,162

5,243

203,729－

203,729(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

14,436

12,214

7,185

198

34,034(34,034)－

計

147,09062,884

22,347

5,441

237,764(34,034)

203,729

18,496

16,8801,232

732

37,342

2,659

40,002

営業利益
当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

消去又は
日本
北米
欧州
インド
その他
計
連結
全社
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売上高(1）外部顧客に対する売上高

128,491

54,22622,452

11,47910,472

227,123－

227,123(2）セグメント間の内部売上高又は振替
高14,574

9,652

9,159

4,806

248

38,441(38,441)－

計

143,066

63,87931,611

16,286

10,721

265,565(38,441)

227,123

15,556

13,943

1,211△3,185898

28,425(1,658)26,766

営業利益又は営業損失（△）（注）１．国又は地域の区分の方法
地理的近接度により区分しております。
２．日本以外の各区分に属する国又は地域
北米 …… 米国、カナダ
欧州 …… ドイツ、英国、フランス、スペイン、イタリア、ルーマニア等
インド … インド
その他 … 中国、台湾、ブラジル等
３．国又は地域の区分の方法の変更（前第１四半期連結累計期間）
国又は地域の区分の方法については、従来、「日本」「北米」「その他」の３区分としておりましたが、「その他」地域に含めて表示しておりました「欧州」地域の事業規模が拡大し重要性が増加していることから、事業活動をより適切に表現するため、当第１四半期連結会計期間より「欧州」地域を「その他」地域から区分掲記しております。

－ 20 －

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、「その他」地域の売上高は22,333百万円（うち外部顧客に対する売上高は15,162百万円）減少し、営業利益は1,239百万円減少しております。
なお、「日本」及び「北米」に与える影響額は、ありません。
（当第１四半期連結累計期間）
国又は地域の区分の方法については、従来、「日本」「北米」「欧州」「その他」の４区分としておりましたが、「その他」地域に含めて表示しておりました「インド」地域の事業規模が拡大し重要性が増加していることから、事業活動をより適切に表現するため、当第１四半期連結累計期間より「インド」地域を「その他」
地域から区分掲記しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、「その他」地域の売上高は16,252百万円（うち外部顧客に対する売上高は11,479百万円）減少し、営業利益は3,219百万円増加しております。
なお、「日本」「北米」「欧州」に与える影響額は、ありません。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）
北米

Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

当第１四半期連結累計期間（自欧州

58,276

その他

22,426

計

7,968

88,671
203,729

平成21年４月１日

28.6
至

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

3.9

43.5

平成21年６月30日）
北米

Ⅰ

11.0

欧州

58,914

その他

27,20823,699

計
109,822
227,123

26.0

12.0

10.4

（注）１．国又は地域の区分の方法
地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する主な国又は地域
北米 …… 米国、カナダ
欧州 …… ドイツ、英国、フランス、スペイン、イタリア、ルーマニア等
その他 … アジア、中近東、中南米等
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の日本以外の国又は地域における売上高であります。

－ 21 －

48.4

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年３月31日）

1,189.81円

１株当たり純資産額

1,226.04円

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額

34.88円

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益金額

34.88円

１株当たり四半期純損失金額△9.15円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（注）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）(1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額
四半期純利益又は四半期純損失（百万円）

25,080△6,439－－普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損
失（百万円）

25,080△6,439普通株式の期中平均株式数（千株）

718,966

703,935

四半期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（千株）

101－（うち新株予約権（千株））

(101)

(－)

普通株主に帰属しない金額（百万円）(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

──────

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
当第１四半期連結会計期間（自該当事項はありません。

平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）－ 22 －

──────

２【その他】(1) 決算日後の状況
該当事項はありません。
(2) 訴訟
① 当社子会社であった第一製薬㈱（現・第一三共㈱）は、米国において、マイラン社等が合成抗菌剤レボフロキ
サシンの後発品申請を行ったことに対し、第一製薬㈱の特許権の侵害であると判断し、ライセンシーと共同で裁判所に提訴しておりました。平成17年12月、第一製薬㈱側は控訴裁判所においてマイラン社グループに勝訴し、マイラン社グループの上告断念により平成18年６月に勝訴判決が確定いたしました。また、同年５月にニュージ
ャージー州連邦地方裁判所で、残るテバ社他３社にも勝訴し、テバ社等の控訴断念により翌６月に勝訴判決が確定しました。さらに、ルパン社が同製品の後発申請を行ったことから、平成18年10月、ルパン社に対する特許侵害訴訟をニュージャージー州連邦地方裁判所に提起し、平成21年５月に勝訴の判決を得ております。なお、同社は同年５月に連邦巡回控訴裁判所へ上訴しております。
② 当社は、日本において当社の合成抗菌剤レボフロキサシン水和物製剤の後発品の製造販売承認を取得した計24社に対し、当社が日本において保有するレボフロキサシン水和物製剤の物質特許及び用途特許の延長登録に基づ
いて、平成21年３月（東京地裁に計７社及び大阪地裁に計６社）及び同年４月（東京地裁に計９社及び大阪地裁に計２社）に特許侵害差止訴訟を提起しております。

－ 23 －

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－ 24 －

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年８月11日

第一三共株式会社
取締役会

御中
あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木

輝夫

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大谷

秋洋

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

浜嶋

哲三

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一三共株式会
社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連
結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一三共株式会社及び連結子会社の平成20年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月11日

第一三共株式会社
取締役会

御中
あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木

輝夫

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

浜嶋

哲三

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

田中

敦

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一三共株式会
社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一三共株式会社及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。