特集2

雪国の暮らしを支える除雪なのである。図1はこのことを意識して描いた雪かきの射程であり、目的を変えたり組み合わせたりすること地域をつなぐ雪かき

筒井 一伸
TSUTSUI Kazunobu

で雪かきは「地域づくり」の手段にもなる。

鳥取大学 / 地域学部 / 教授

日常生活の維持には欠かせない雪かき。単なる雪かきも、考え方や新たな目的を持つことで全く別の行為に変わる。除雪作業が必要のない地域では考えられなかった、除雪作業を利用した新たな「地域づくり」のプロセスとは、一体どんなものか。

雪かきの射程と地域づくり「◯雪」という言葉は図1にあるように、雪をどのような対象として扱うのかで表現される。例えば除雪は日常生活の維持を目的にネガティブな取り除く対象として、消雪は人工的に融かして存在を無くす対象としての雪がある。一方、親雪や楽雪はポジティブな対象としての雪である。

ところでスコップや小型除雪機などで行う「雪かき」の目的は何だろうか？ 愚問に聞こえるかもしれないが、例えば雪かきに都市や普段は雪が降らない地域の人たちとの交流を楽しむ目的を付与したら、それは親雪や楽雪にもなる。つまり雪かきという行為は除雪 のみ に目的が固定化されたのではなく、考え次第で様々な目的をもちうる行動

効用
（雪資源）

雪への行為
克雪

雪からの影響取り去る

雪かきの射程

除雪害
（雪害）

消雪

図1012

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雪かきの射程（出典：参考文献 3 の p26 の図を一部修正のうえ転載）

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利雪

親雪・楽雪
雪への行為

そのまま

地域コミュニティ内の共助の雪かき
山形県鶴岡市三 瀬 地区（写真1）
は 人 口1,289人、 高 齢 化 率42.2 ％（2021年6月30日現在）。近所付き合いによる除雪と、三瀬福祉のまちづくり協議会が高齢者の依頼を受けて有償ボランティアをマッチングする除雪支援が行われていた。
しかし鶴岡市から提供された小型除雪機の運用を三瀬地区自治会が担うことになり、有償除雪ボランティ
アと統合した仕組みづくりと、除雪ボランティアの人員不足解消などを目指して2013年に新たな組織「さんぜスノースイーパー（略称SSS）」を立ち上げた。1人の依頼者に対して固定的に1名のSSS隊員が冬季の間割り当てられることで、依頼者の実情に合わせた雪かきを実施できるようにするとともに、顔の見える関係を築くことで見守りの意義も生まれている。

写真 1

 形県鶴岡市三瀬地区の遠景（提供：三瀬どっとネット（https://sanze.net/）より山許可を得て転載）

写真 2 山形県酒田市日向地区の風景（提供：日向コミュニティ振興会）
地域外のボランティアとの雪かき交流
山形県酒田市日 向 地区（写真2）「ありがどのー。こんな若い声きぐな何十年ぶり
は人口840人、高齢化率50.6％（2021年6月30日現だー。こんだ何にもねー家さ来てもらうなはもっけ在）で、鳥海山の登山口までの広いエリアに12のだもんだー」との声が聞かれる。大学生や若手社集落が点在。その中でも特に積雪量が多い集落で会人など広域から集まるボランティアも地域住民
は過疎高齢化が進展し、地域住民同士の力だけでとの「交流」を楽しみつつ、より深いつながりづくは十分な除雪支援が難しくなってきた。そこで地りに進む。日向地区では「にこにこ日向応援隊」と域住民と地域外の人々がともに高齢者世帯の雪かいう仕組みをつくり、雪かきに訪れたボランティアきを行うボランティア活動を行っている。とより息の長いつながりづくりを進めている1）。
地域づくりの方向性として「福祉 で 地域づくり」に方針を定め、「日向ささえあい除雪ボランティア」として2013年2月から実践活動を開始した。
労力交換というチャレンジ
ボランティアに雪かきをしてもらった住民からは雪は少ないが機動的な除雪組織をもつ鶴岡市三Civil Engineering Consultant

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受益構造図2
写真 3

イノベーション

除ボラ1.0

一方向除ボラ2.0

当事者のみが双方向活動の持続性仕組の革新

除ボラ3.0多様な関係者が多方向

地域の持続性意識の革新

除ボラ1.0 から除ボラ 3.0 へのキーワード（出典：参考文献 3 の p202 の図を転載）

空き家清掃の様子と黄色いベストを着た日向地区からの参加者 写真 4 日向ささえあい除雪ボランティアに参加するSSS 隊員
（提供：三瀬地区自治会）（提供：日向コミュニティ振興会）

瀬地区と、雪かきボランティアを毎年100人単位でそれは、農山村の基盤たる生業である農業を成り受け入れている酒田市日向地区。それぞれの特徴立たせるために不可欠な土地、水路、道などの「地を発展させ、両者の強みをかけ合わせたらどうな域資源」の管理が個人単位ではできないことの裏るか、お互いの弱みの克服につながるのでは、と返しでもある。地域資源の共同管理のためには多いう発想から生まれたのが労力交換である。人口くのコミュニケーションが必要で、これが農山村の減少と高齢化は除雪だけの問題ではなく、様々な強固なコミュニティを形成した。そして、コミュニ地域活動に影響を与えている。そこで三瀬地区がティでの円滑な生活を下支えする、互恵の精神、持つSSSという機動的な除雪組織を除雪が必要な住民間の信頼関係など人々のつながりが蓄積され時期に日向地区に 輸出 して、代わりに三瀬地てきた。

区で大勢の人手が必要になるときに日向地区からこれらは「社会関係資本（ソーシャルキャピタボランティアを受け入れるという取り組みをはじル）」と呼ばれ、農山村における目に見える具体のめた。

活動としては伝統的な結や手間替えがあった。秋

空き家対策事業として三瀬地区自治会による「空田県などではヨイコと呼ばれるなど地域によってき家掃除」を実施し（写真3）、日向地区から労力呼称は様々だが、田植や稲刈などの農繁期は複数を受け入れ、移住希望者に貸すことができる状態の家が組んで同じ人数の労働力を同じ日数だけ互にした。一方、三瀬地区からの労力の輸出として、いに提供しあって同じ作業を行うもので労働力の日向地区の「ささえあい除雪ボランティア」にSSS

等量交換に、結の特色があった。しかし農業の近隊員を派遣した（写真4）。日向地区の持つ受援力代化が進められるなかでこうした共同体的諸関係と三瀬地区が持つ機動力。2つの地域の強みを掛けは解体していった。

合わせることで、これまでにはない農山村同士の地域における相互扶助は、基本的には血縁関係地域間交流が生まれている。この活動は「労力交ないしは地縁関係のあるコミュニティのなかで完換」と称しているが、それは労力 だけ を交換結してきた。それを、地域をまたいだ相互補完にするのではなく、さまざまな知恵や思いを交換す展開してみようとしたのが労力交換の発想である。

る手段にもなっている。

労力交換の発想は、雪かきに代表されるような「地域課題を主体的に克服する」という地域づくりの労力交換とソーシャルキャピタル
ところで農山村では古くから助け合って作業すること、つまり労力を貸しあうことが基本であった。

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持続性

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基本的な発想や実践の共有から得られる地域同士の社会関係資本を活かして、地域をまたいで新たな相互補完を行う興味深い取り組みでもある。

除ボラ1.0 から3.0 へ
ところで1990年代前半に始まった除雪ボラン
ティアは一人暮らしの高齢者など、自力で除雪できない人たちを地域内で助けるための活動であった。これらは、純粋に困っている人を助けることが目的で、支援者から被支援者への一方向の受益関係であり、諸橋2）はこのような除雪ボランティア活動を「除ボラ1.0」と名付けた。
その後、除ボラ1.0とは異なる動きが出てきた。
例えば「除雪ボランティアを取り入れた社員研修プログラム」では、「課題解決能力を身につけたい」「企業の社会的責任を果たしたい」という民間企業社員をターゲットとしている。このような参加者のモチベーションも意識した除雪ボランティア活動を「除ボラ2.0」と表す。
そして除ボラ2.0の次なる段階を「除ボラ3.0」と表現する（図2）。除ボラ3.0は、雪かき活動を通した地域そのもののイノベーションであり「意識のイノベーション」とする。受益関係は、除ボラ2.0では当事者間の双方向の関係であったが、それが除ボラ3.0になると、当事者のみでなく、何らかの関わりのある人たちの間で多方向の関係性が成立し、広がりを持って地域に展開されていく。

活水準の向上が阻害されている地域」と豪雪地帯を定義し、課題を抱える条件が不利な地域として位置付けられてきた。これは、要因は異なるものの、豪雪地帯だけではなく過疎地域や山村地域など他の「条件不利地域」への認識と同じである。
しかし近年、このような課題地域を捉えなおし、地域の価値を積極的に評価して認識をする「価値地域」としての位置付けが広まっている。例えば1970年から時限立法が繰り返される過疎法の名称の変遷からも読み取れる。初期の諸法が「（過疎地333333333域）対策緊急措置法」「振興特別措置法」「活性化特別措置法」と、過疎地域を課題地域として位置付け、その解 決 が 主目的であったのに対して、
33332000年の「自立促進特別措置法」で自立しうる地域として位置付けが変わり、2021年4月に施行をさ33333

れた新しい過疎法では「持続的発展の支援に関する特別措置法」と変化し、価値地域として持続させていくことが目的となっている。
このように他の地域振興関連法において、課題地域としての認識に加えて価値地域として対象地域を認識する流れが生まれつつある。除ボラ3.0の面的な広がりのその先にある価値地域としての持続性を含意した「雪国」論が議論されるべき時期に来ているといえよう。それこそが「雪かきで地課題地域から「価値地域としての雪国」へ
この「意識のイノベーション」は雪国という地域への認識の変化を生み出す。雪国は、政策的には豪雪地帯として「課題地域」とされてきた。豪雪地帯対策特別措置法では「積雪が特にはなはだしいため、産業の発展が停滞的で、かつ住民の生域が育つ」3）ネクストステージへの第一歩である。
〈参考文献〉
1）筒井一伸（2021）「雪かきが創るつながり」月刊みんぱく第 45 巻第 2 号，pp.2-32）諸橋和行（2014）「スノーイノベーション―除ボラ2.0から3.0 へ―」寒地技術論文・報告集第 30 巻，pp.441-442
3）上村靖司・筒井一伸・沼野夏生・小西信義編著（2018）『雪かきで地域が育つ―防災からまちづくりへ―』コモンズ

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