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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月11日【四半期会計期間】

第13期第２四半期（自 平成23年７月１日 至 平成23年９月30日）【会社名】

トレイダーズホールディングス株式会社【英訳名】

TRADERS HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区浜松町一丁目10番14号【電話番号】

03‑4330‑4700（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区浜松町一丁目10番14号 住友東新橋ビル３号館７階【電話番号】

03‑4330‑4700（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

金丸 勲

新妻 正幸

新妻 正幸

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

営業収益

第12期
第13期
第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
自平成22年
自平成23年
４月１日
４月１日
至平成22年
至平成23年
９月30日
９月30日
（千円）
1,949,372
1,570,968

純営業収益

（千円）

1,905,003

1,566,373

4,210,319

経常損失

（千円）

△713,423△348,584△995,820

四半期（当期）純損失（千円）△695,566△468,071△2,005,595

四半期包括利益又は包括利益（千円）△698,325△472,739△2,006,496

純資産額

（千円）

2,244,424

459,402933,048

総資産額

（千円）

26,152,457

14,825,314

16,325,968

１株当たり四半期（当期）
純損失金額

（円）

△2,915.69△1,962.07△8,407.09

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

8.5

3.0

5.7

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

17,213

143,312△55,997

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△128,824△69,849△151,843

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△921,142△143,116△1,415,245

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

1,101,906

441,917

511,891

回次

会計期間

回次

会計期間
１株当たり四半期純損失金額

（円）

第12期
自平成22年
４月１日
至平成23年
３月31日
4,275,352

第12期
第13期
第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間
会計期間
自平成22年
自平成23年
７月１日
７月１日
至平成22年
至平成23年
９月30日
９月30日△1,849.34△715.32（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
４．第12期第２四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む主な事業の内容の変更と主
要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。
＜金融商品仲介事業＞
第１四半期連結会計期間において、金融商品仲介業を営む株式会社インベストの全株式を第三者に譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い「金融商品仲介事業」から撤退しております。
＜その他事業＞
当第２四半期連結会計期間において、韓国の現地法人で投資銀行業を営むTraders Korea Co.,Ltdの全株式を第三者に譲渡し、連結の範囲から除外しております。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日）におけるわが国経済は、東日本大震災による供給面の制約がほぼ解消する中で、生産や輸出は増加を続け、概ね東日本大震災前に近い水準に回復しました。こうしたもとで、設備投資は、被災した設備の復興需要等で下げ止まりつつあり、また個人消費も、一部に弱さが残っているものの、全体としては持ち直しが見られました。一方、世界経済は、欧州債務危機の再燃および深刻化、米国経済のデフレによる二番底懸念、新興国の金融引き締めの影響等により、景気回復のペースが鈍化し減速するリスクが高まりました。
このような中、国内株式市場におきましては、日経平均株価は欧州債務問題が一服したことに加え、好調な米企業決算を受け、７月に10,000円台を回復しましたが、米国財政問題および景気減速懸念を背景にした米国債の格付引下げ、
欧州の財政不安を背景とした欧米株価の下落により8,300円台まで下落した後、当第２四半期は8,700円29銭で終了しました。
また、外国為替市場におきましては、円相場は東日本大震災後のG7協調介入による円安の流れを受け、４月７日に１米ドル＝85円54銭の年初来の最安値を記録したものの、長期的なドルの下落基調は変わらず、米国財政問題に端を発した１米ドル＝76円台への急激な円高に対し、政府・日銀は８月４日、単独で過去最大規模の為替介入を行いましたが、世界経済の減速懸念、米欧の財政問題を発端としたリスク回避の流れを受け、８月19日には海外市場で１米ドル＝75円95銭と過去最高値を更新するなど、円相場は対ドルを筆頭に対ユーロ、対ポンド等で歴史的な高水準で推移し、当第２四半期は１米ドル＝77円04銭で終了しました。
このような市場環境のもと、当社グループは、トレイダーズ証券株式会社の主軸事業である外国為替取引事業の強化ならびに証券取引事業の合理化を推進するとともに、経営資源を効率的に活用するため、グループ全体における事業および商品・サービスの取捨選択を行い、コスト削減のため人員・設備全般において合理化を図ってまいりました。
外国為替取引事業におきましては、平成23年８月より施行された店頭外国為替証拠金取引のレバレッジ規制強化による収益への影響に対処すべく、店頭外国為替証拠金取引サービスとして提供していた『トレイダーズFX』を『みんなのFX』に統合し、『FXスタジアム』を廃止してサービスを効率化するとともに、『みんなのFX』の機動的な機能拡充および取引安定化をシステムベンダーと連携し継続的に実施することにより、顧客利便性の更なる向上に努めてまいりました。また、平成23年８月より新たな商品として、インターネット取引による店頭通貨オプション取引『みんなのバイナリー』のサービス提供を開始し、収益力強化に向けた取組みを実施しました。
証券取引事業におきましては、東日本大震災後一時サービスを停止していた大阪証券取引所の日経225先物取引・日経225先物mini取引の新規受注を平成23年４月18日に再開し、翌日3：00までのナイトセッション取引への対応、トレードスタジアム無料キャンペーン、日経225mini電話注文手数料の大幅値下げ等の施策を実施しましたが、受入手数
料の落ち込みが大きいため、事業法人営業推進等の収益源の多様化を推し進めるとともに、人員体制の見直しおよびシステム運営の効率化を図ることで、採算性の向上に努めてまいりました。
『システムトレード．com』の運営、日経225先物取引・外国為替証拠金取引の自動売買ソフトウエアの評価および受託販売などを行うトレイダーズフィナンシャル株式会社におきましては、アフィリエイトプログラムによる広告宣伝事業にも注力することで、収益の増加を図ってまいりました。また、トレイダーズ・プリンシパル・ファイナンス株
式会社が、韓国における投資事業推進のために設立したTraders Korea Co., Ltd.は、早期の収益貢献が期待できず投資効果が見込めないと判断したため、平成23年７月29日に全株式を第三者に譲渡いたしました。

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四半期報告書これらの結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は、外国為替取引事業における『みんなのFX』による収益拡大が貢献し、トレーディング損益は1,445,495千円（前年同期比63.1%増）となりましたが、証券取引事業における信用取引・日経225オプション取引の新規注文停止及びサービス再開後の日経225先物の顧客注文の停滞等により、受入手数料が109,856千円（前年同期比88.7%減）と大きく減少した結果、営業収益合計は、1,570,968千円（前年同期比
19.4%減）にとどまりました。
一方、同期間の営業費用は、証券取引事業における金融商品仲介業者に対する支払手数料の減少、大阪証券取引所との直接取引から母店証券会社を経由した注文執行に変更したことによる取引所協会費の減少等により取引関係費は503,923千円（前年同期比30.5％減）となり、また、人員削減等により人件費は461,645千円（前年同期比13.6％減）といずれも前年同期比で大きく減少した結果、販売費及び一般管理費合計は1,887,960千円（前年同期比27.2%減）となりました。
特別損益におきましては、平成23年８月に行った本社移転に伴い発生した移転費用および固定資産除却損を28,171
千円計上し、また、収益性が低下していた「FXスタジアム」、「海外指数先物取引（GIT）」などのサービス提供を終了した結果、事業整理損として84,666千円計上しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、営業損失321,587千円、経常損失348,584千円、四半期純損
失468,071千円となりました。
なお、事業部門別の営業収益および当四半期末における顧客口座数、預り資産は以下のとおりとなりました。
外国為替取引事業 営業収益
1,480,072千円 顧客口座数
109,392口座 預り資産
14,084,359千円
証券取引事業
営業収益
87,095千円 顧客口座数
15,883口座 預り資産
10,008,820千円(2) 財政状態の分析①連結財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して1,500,653千円減少し、14,825,314千円となりました。これは主に、日経225先物・オプション取引を取引所との直接取引から母店取引へ変更したことにより取引参加者清算預託金が852,000千円返還されたこと、同取引における委託者証拠金が減少したことに伴い取引所に直接預託していた先物取引差入証拠金が511,655千円減少したこと等による短期差入保証金1,027,068千円の減少、および信用取引の新規注文停止による信用取引資産297,809千円の減少、さらに、事業整理および本店移転に伴う廃棄・除却等による固定資産225,366千円の減少によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して1,027,007千円減少し、14,365,911千円となりました。これは主に、信用取引の新規注文を停止したことによる信用取引負債296,153千円の減少、東日本大震災以降の証券取引減少に伴う顧客からの預り金541,800千円の減少ならびに先物取引受入証拠金512,100千円の減少、さらには、支払債務である短期・長期借入金返済による81,400千円の減少、未払費用165,099千円の減少によるものです。一方、外国為替受入証拠金は、
店頭外国為替取引量の増加に伴い719,264千円増加しました。
純資産は、前連結会計年度末と比較して473,646千円減少し、459,402千円となりました。これは主に、当第２四半期
連結累計期間において四半期純損失468,071千円を計上したことによるものであります。
②連結キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度末と比較して69,974千円減少し441,917千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況およびこれらの要因は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は、143,312千円の収入超過となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失の計上による466,196千円の減少、顧客からの預り金541,800千円ならびに先物取引受
入保証金512,100千円の減少があったものの、大阪証券取引所からの取引参加者清算預託金852,000千円の返還による増加、外国為替受入証拠金719,264千円の増加、立替金の回収が進んだことによる143,712千円の増加により収入超過となったものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は、69,849千円の支出超過となりました。これは主に、
大阪証券取引所が導入した新デリバティブ売買システムJ‑GATEに対応するシステム開発投資、および、先物発注システム開発費等の支出76,964千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は、143,116千円の支出超過となりました。これは主に、短期借入金の減少66,000千円、ファイナンスリース債務の返済による支出61,716千円によるものであります。

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四半期報告書(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループの経営環境は、個人投資家層の裾野が広がり、その規模が拡大する一方で、参入企業の増加による企業間競争の激化、昨今の経済情勢の悪化と金融不安の影響による個人投資家の投資意欲減退、あるいは新たな規制の導入等に伴って、大きく変化しております。
このような状況の中で、当社グループは、下記の課題について重点的に取り組み、収益力の強化ならびに経営体質の強化に努めるとともに、法令を遵守する内部管理体制を強化し、企業体質の健全性をより一層高めてまいります。
①競争力の強化
当社グループは、競合他社との競争が益々激しくなっていく環境を踏まえ、店頭外国為替証拠金取引『みんなのFX』および店頭通貨オプション取引『みんなのバイナリー』を中心とした金融商品デリバティブ取引において、競争力を強化することが重要課題であると認識しております。
現在、当社グループにおける事業の再編を進めており、収益性が見込めない事業からの早期撤退を決断するとともに、設備・人員体制の見直しを図りグループ全体で徹底した合理化を推進し損益の改善を図っております。また、既存の各取引ツールの機能強化・改良を継続的に実施し、顧客利便性を一層高めていくことで、当社の差別化優位性を確保してまいります。
②資金調達による財務基盤の安定化
当社の中核事業を営むトレイダーズ証券株式会社の外国為替取引事業および証券取引事業においては、顧客、金融商品取引所及びカウンター・パーティー、ならびに母店証券会社との間で取引の売買代金及び証拠金等の受け払い、信託銀行との間の顧客分別金の信託差替等、日々多額の資金移動を行っておりますが、東日本大震災後の株式相場の急落時のように、日経225先物・オプション取引にかかる顧客の決済損に関し、預り証拠金等を超える多額の顧客立替金が発生した場合、あるいは受払いのタイミングの違いにより一時的に多額の資金立替負担が生じた場合など、資金繰りが逼迫する可能性があり、決済性資金の安定した確保が必要不可欠です。
また、これまでの経営成績の低迷により自己資本が減少した結果、自己資本規制比率が130％台まで低下していることに鑑み、今後、増資又は劣後性資金等により自己資本を増強することも急務であります。
このようなことから、当社グループの財務基盤の安定化のためには、早期に損益の改善を図り利益を計上すること
で自己資本を回復させることが必須でありますが、同時に、エクイティ・ファイナンス又は劣後ローン等による長期性資金の調達により自己資本の増強を図ること、さらに金融機関又は取引先事業会社等からの借入、短期社債の発行を通じた短期資金繰りの改善を図っていく必要があります。
今後も引続き、多様な資金調達方法を検討し、早期の実現に向けて尽力してまいります。
③低コスト体制の徹底
企業間競争の激化が進む中で、低コスト体制の徹底は極めて重要な課題と認識しております。当社グループは引き続きコスト管理に注力を続け、低コスト体制の強化に取り組んでまいります。
④人材の確保・育成
当社グループが、業容の拡大および経営体質の強化を実現していく上で、人材の確保・育成は不可欠であります。
そこで、当社グループは、新規プロジェクトへの登用、社員研修制度の充実、公正な人事制度の確立などに取り組むことで、将来コアとなる優秀な人材の確保・育成を図ってまいります。
⑤コーポレート・ガバナンスの充実
当社グループは、「金融サービスを通じて、社会・経済の発展に貢献する」「金融サービスにおける革新者を目指す」「健全な事業活動を通じて、関わる全ての人を大切にする」ことをグループ経営理念として掲げています。この経営理念を踏まえ、当社は、企業価値を向上させ、株主利益を最大化するともに、ステークホルダーと良好な関係を築いていくためには、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠なものと認識しています。
当社では、当社グループのコーポレート・ガバナンスのあり方について、外部有識者を招き情報共有および意見交換を行う場としてコーポレート・ガバナンス委員会を設置するとともに、独立役員２名（いずれも当社社外監査役）を選任して客観的かつ中立的な視点からの経営監視をお願いすることなどにより、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

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四半期報告書⑥内部管理体制の強化
当社グループは、コンプライアンスが企業価値を支える骨格であるとの強い確信のもと、コンプライアンス体制の強化に取り組み、企業活動の健全性を高め、あらゆるステークホルダーからより一層信頼されるよう努めております。特に、当社グループの中核を担うトレイダーズ証券株式会社においては、法令等遵守に係る取締役会の諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置するとともに、「コンプライアンスの基本方針」に基づき、「コンプライアン
ス・マニュアル」「倫理コード」を制定するとともに、「コンプライアンス・プログラム」に従い、内部管理統括責
任者の監督の下、金融商品取引法その他の法令を遵守した業務運営を行ってまいります。さらに、企業倫理担当役員を選任し、「企業倫理委員会」を設置することによって、金融商品取引業者として、各法令・規則等の遵守（コンプライアンス）だけでは解決できない事業活動上の判断に、より高い倫理性をもって投資家保護と取引の公正性確保に努めてまいります。
また、当社グループは、金融商品取引法に対応した内部統制システムを構築し、財務報告の信頼性の確保、法令の遵
守、及び資産の保全に努める一方、更なる業務効率の追求も行ってまいります。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループは、トレイダーズ証券株式会社における外国為替証拠金取引並びに日経225先物・オプション取引を
主要なサービスとして事業を展開してまいりましたが、日経225先物・オプション取引については、平成23年３月における東日本大震災後の株式相場急落後、多くの顧客が資産を毀損したことで、当第２四半期連結累計期間の日経225先物・オプション取引の取引高及び受入手数料が大きく減少し、収益性が著しく低下しております。
当社グループでは、証券取引事業のより一層の合理化を推し進め、採算性の改善に努めるとともに、更なる事業の取捨選択を行い、収益性が見込めない事業の大幅な業務縮小もしくはサービスの提供を停止することによる損失拡大の阻止、収益性の高い事業への経営資源の集中、徹底的なコスト削減の実施、により事業再編を推し進め、早期の損益改善を図る方針であります。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける主な資金需要は、外国為替取引事業及び証券取引事業のオンライン取引システムを中心とした各種システムに対する機能強化及び新規設備導入のための設備投資資金と、顧客分別金の区分管理に係る一時的な立替金、金融商品取引所およびカウンター・パーティー並びに母店証券会社との間の受払いに係る一時的な立替金のための運転資金の２つに大別されます。
設備投資に係る資金需要に対しては、安定的な資金調達という観点から、営業活動から得られる内部留保資金によって調達すること、一方、運転資金に係る資金需要に対しては、内部留保資金に加え、取引先金融機関、協業先などからの借入れによって調達する方針であります。
(7）経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「(3）事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載したとおりで
あります。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
803,400

計803,400②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現種類
在発行数（株）（平成23年９月30日）
普通株式

提出日現在発行数（株）（平成23年11月11日）

238,704

238,704

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
当社は単元株制
度は採用しておりません。

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計
238,704
238,704−−（注）「提出日現在発行数」欄には、平成23年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総年月日
数増減数
数残高（株）（株）平成23年７月１日〜−
238,704
平成23年９月30日

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

2,837,565−

2,090,064

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四半期報告書（６）【大株主の状況】

氏名又は名称

平成23年９月30日現在
発行済株式総数に所有株式数対する所有株式数（株）の割合（％）
63,00026.39
20,286
8.50
11,5234.83

住所グロードキャピタル㈱
金丸 貴行
金丸 多賀

東京都品川区上大崎２‑７‑26
東京都品川区
東京都品川区
東京都中央区日本橋３丁目５‑13
三義ビル８階㈱ザイナス
ロンバ− オデイエ ダリエ ヘンチ
アンド シ−（常任代理人 ㈱三菱東京UFJ銀行）
中川 明
新妻 正幸
井上 モト子
金丸 勲
市川 元紀

9,673

4.05

スイス国
（東京都千代田区丸の内２‑７‑１）

4,950

2.07

東京都多摩市
東京都港区
大阪府高石市
東京都品川区
大阪府阪南市

3,200
2,976
2,250
2,140
2,006

1.34
1.25
0.94
0.90
0.84

122,004

51.11

計

−

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
区分
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等）
議決権制限株式（その他）

株式数（株）−

議決権の数（個）−平成23年９月30日現在
内容
−

−

−

−

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）

普通株式

144

普通株式 238,560

単元未満株式238,560−

発行済株式総数

238,704

総株主の議決権

−

−

−

−

−

−
238,560−②【自己株式等】
平成23年９月30日現在
発行済株式総数に所有株式数の対する所有株式数
合計（株）の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

トレイダーズホー
ルディングス㈱東京都港区浜松町
一丁目10番14号

144

−

144

0.06

計

−

144

−

144

0.06

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四半期報告書２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府
令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、明誠監査法人による四半期レビューを受けております。

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
預託金
顧客分別金信託
その他の預託金
トレーディング商品
信用取引資産短期差入保証金
信用取引差入保証金
先物取引差入証拠金
外国為替差入証拠金
その他の差入保証金
その他
貸倒引当金
流動資産計
固定資産
有形固定資産建物（純額）
器具備品
車両運搬具（純額）
リース資産（純額）
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他
投資その他の資産投資有価証券
長期立替金
その他
貸倒引当金
固定資産計
資産合計

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当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

511,891
11,336,000
11,334,000
2,000−
297,8092,945,496
49,0001,436,402
599,093
861,000
380,529△26,020

441,917
11,533,000
11,531,000
2,000
98,347−
1,918,427−
924,746
986,6817,000
184,021△5,295

15,445,706

14,170,418

183,353
0
69,944
5,936
107,472
269,982
247,779
18,0984,103
426,926
179,943
1,121,686
251,560△1,126,264

173,356
29,69958,161
4,698
80,797
195,553
163,0536,525
25,974285,985
164,412861,172
162,614△902,213

880,261

654,895

16,325,968

14,825,314

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品
信用取引負債
預り金
顧客からの預り金
その他の預り金
受入保証金
信用取引受入保証金
先物取引受入証拠金
外国為替受入証拠金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
事業整理損失引当金
その他

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

22,537296,153
1,507,088
1,487,637
19,451
11,792,174
74,365
1,437,611
10,280,197
754,437
124,315
11,4438,000
433,178−−
960,327
945,837
14,49011,924,972−
925,510
10,999,462
719,237
126,092
7,257−
311,512

流動負債計

14,949,328

14,049,400

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
リース債務
その他

226,000
15,001
131,091
8,178

179,800
14,36367,598
4,008

固定負債計

380,271

265,769

63,31850,741

特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計

63,31850,741

負債合計

15,392,919

14,365,911

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,837,565
2,104,663△4,018,861△3,1482,837,565
2,104,663△4,486,933△3,148920,219452,147

3,716
326

△625
−

4,042

△625

8,786

7,880

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計

933,048

459,402

負債・純資産合計

16,325,968

14,825,314

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

975,392
886,295
28,222
59,461

109,856
1,445,495
4,653
10,962

1,949,372

1,570,968

営業収益
受入手数料
トレーディング損益
金融収益
その他
営業収益計
金融費用

44,368

4,594

純営業収益

1,905,003

1,566,373

724,980
534,162
880,391

503,923
461,645
751,863

販売費及び一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費

※1

事務費
減価償却費
のれん償却額
租税公課
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）※1

100,056
113,813
143,105
12,226
84,811

52,722
96,486−
16,2795,039

2,593,547

1,887,960△688,543△321,587

営業外収益
受取利息及び配当金
未払配当金除斥益
投資事業組合運用益
その他

100
794
708
399

519
906
−
719

営業外収益合計

2,003

2,145

営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
その他

18,5937,014
1,274

17,5097,832
3,801

営業外費用合計

26,882

29,143△713,423△348,584

46,499−31,141779−
13,375
12,577
5,451

78,41931,403

経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
受取補償金
金融商品取引責任準備金戻入
その他
特別利益計

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四半期報告書

（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

54,962
−
−
−
3,218

−
84,66635,91028,171
267

58,181

149,015△693,184△466,196

2,381

1,875

特別損失
事業整理損失引当金繰入額
事業整理損
減損損失
本社移転費用その他
特別損失計
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計

2,381

1,875

少数株主損益調整前四半期純損失（△）△695,566△468,071

四半期純損失（△）△695,566△468,071

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)△695,566△468,071△2,77616△4,341△326

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△2,759△4,668

四半期包括利益

その他の包括利益合計△698,325△472,739（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益△698,325△472,739

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)△693,184
113,813
143,105−−−−−△46,499△31,141△100
18,593△409,384
1,464,799−
4,293,444
96,672△4,207,538△964,025
291,798△466,196
96,486−35,91084,66628,171△13,375△4,951
6,272△12,577△519
17,509△120,885△197,000
143,712297,809
1,027,068△296,153△412,629△24,697

70,353

188,619101△18,593△3,832△30,815−537△19,196△3,955△15,862△6,83017,213

143,312△9,322△26,996△1,276△76,964−9,642△92,037
7,551△8,019−−△1,250△128,824△69,849

42,037−100,000△1,000,000△62,277△901△66,000△15,400−−△61,716−△921,142△143,116

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
減損損失
事業整理損失移転費用
受取補償金
その他の特別損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
トレーディング商品の増減額
顧客分別金信託の増減額（△は増加）
立替金の増減額（△は増加）
信用取引資産の増減額（△は増加）
短期差入保証金の増減額（△は増加）
信用取引負債の増減額（△は減少）
預り金及び受入保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
事業整理損失の支払額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
事業買収による支出
事業譲受による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
四半期報告書

（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

16

△320

△1,032,736△69,974

2,134,643
1,101,906

511,891
441,917

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

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※1

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
四半期報告書【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社インベストは、平成23年５月31日に同社株式を第三者に譲渡したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております
また、前連結会計年度まで連結子会社であったTraders Korea Co.,Ltd.は、平成23年７月29日に同社株式を第三者に譲渡したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
【追加情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日（自 平成23年４月１日
至 平成22年９月30日）
至 平成23年９月30日）
不動産関係費
器具備品費
792,628千円
670,849千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日（自 平成23年４月１日
至 平成22年９月30日）
至 平成23年９月30日）
現金及び預金勘定
1,101,906千円
441,917千円
現金及び現金同等物

1,101,906

441,917（セグメント情報等）【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社は、「金融商品取引事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業は金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、従来、「金融商品取引事業」、「金融商品仲介事業」の２つを報告セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「金融商品取引事業」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、金融商品仲介事業を行う連結子会社であった株式会社インベストの株式を第三者に譲渡したことによるものであります。

（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度末（平成23年３月31日）
対象物の種類
通貨

取引の種類
外国為替証拠金取引
売建
買建

契約額等（千円）

時価（千円）

評価損益（千円）

93,726,542
92,497,446

93,444,329
93,376,671

282,212879,225−−

1,161,437

合計

当第２四半期連結会計期間末（平成23年９月30日）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、
かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
対象物の種類
通貨

取引の種類
外国為替証拠金取引
売建
買建

契約額等（千円）

時価（千円）

評価損益（千円）

119,990,005
116,634,229

116,637,194
116,590,925

3,352,810△43,304−−

3,309,506

合計

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額
2,915円69銭

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
1,962円07銭（算定上の基礎）四半期純損失金額（千円）

695,566

468,071−−

普通株式に係る四半期純損失金額（千円）

695,566

468,071

普通株式の期中平均株式数（株）

238,560

238,560

普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要

−

−

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

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四半期報告書２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年11月10日

トレイダーズホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
明 誠 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

西谷 富士夫

指定社員
業務執行社員

公認会計士

武 田

剛

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトレイダーズホー
ルディングス株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トレイダーズホールディングス株式会社及び連結子会社の平成23年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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