令和４年度

財

務

諸

第 １６ 期

自令和 ４年 ４月 １日

至

令和 ５年 ３月３１日

表

目

次

貸借対照表

…………………

１

行政コスト計算書…………………

３

損益計算書…………………

４

純資産変動計算書…………………

５

キャッシュ・フロー計算書…………………

６

利益の処分に関する書類…………………

７

注記事項…………………

８も含む。)の明細…………………

１１

２

引当金の明細…………………

１２

３

資本剰余金の明細…………………

１２

４

運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細…………………

１２

５

運営費交付金以外の設立団体等からの財源措置の明細…………………

１４

６

役員及び職員の給与の明細…………………

１４

７

開示すべきセグメント情報…………………

１５

８

科学研究費助成事業等の明細…………………

１６

９

上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細…………………

１６

附属明細書
１

固定資産の取得及び処分、減価償却費

(「第８７

特定

の資産に係る費用相当額の会計処理」による減価償却相当額

貸 借 対 照 表（令和５年 ３月３１日現在）（単位： 円）
資産の部
Ⅰ

固定資産
１

有形固定資産

土地

土地

建物

建物
建物減価償却累計額

建物附属設備

835,000,000
1,604,371,620△ 780,855,907
1,413,401,062

建物附属設備減価償却累計額△ 1,217,006,767
建物付属設備減価償却累計額

構築物

196,394,295

24,346,735

構築物減価償却累計額
機械装置 機械装置△ 18,156,388

車両運搬具

6,190,347

482,784,539

機械装置減価償却累計額△ 457,963,514
機械装置減価償却累計額

24,821,025

5,632,540

車両運搬具減価償却累計額

工具器具備品
工具器具備品△ 5,490,553

141,987

1,964,462,949

工具器具備品減価償却累計額
減価償却累計額 △ 1,619,994,338

有形固定資産合計

２823,515,713

344,468,611
2,230,531,978

無形固定資産特許権

3,477,952

ソフトウエアソフトウエア36,700,284

電話加入権
電話加入権

7,500

特許権仮勘定特許権仮勘定8,051,078

無形固定資産合計
３48,236,814

投資その他の資産退職給付引当金見返

328,862,977

投資その他の資産合計

328,862,977

固定資産
Ⅱ

合計

2,607,631,769

流動資産
１

現金及び預金356,404,471

２

未収金

56,816,633

３

前払費用

1,727,107

４

未収収益

11,467,406

５

賞与引当金見返24,615,849

流動資産

合計

451,031,466

資産合計

3,058,663,235

1

貸 借 対 照 表（令和５年 ３月３１日現在）（単位： 円）
負債の部
Ⅰ
固定負債
１ 資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返運営費交付金

34,609,732

資産見返補助金等
資産見返補助金等
資産見返物品受贈額
資産見返物品受贈額
資産見返寄付金

208,853,215

特許権仮勘定見返運営費交付金

8,051,078

特許権見返運営費交付金

3,477,952

２ 前受受託研究費等
３ 引当金
退職給付引当金
資産見返運営費交付金
固定負債
Ⅱ
１

86
1,622,317

582,148
328,862,977

586,059,505

1,264,978

２ 未払金
３ 未払費用４ 未払消費税等
５ 預り金
６ 前受収益７ 引当金
賞与引当金
資産見返運営費交付金
流動負債

100,864,283
1,909,570
1,141,900
3,091,058
1,197,000
24,615,849

134,084,638

合計

資本金

720,144,143

3,254,729,320

合計

3,254,729,320

資本剰余金
１
２

資本剰余金
その他行政コスト累計額
減価償却相当累計額

資本剰余金
Ⅲ

24,615,849

合計

純資産の部
Ⅰ
資本金
１ 地方公共団体出資金

Ⅱ328,862,977

合計

流動負債
寄付金債務

負債

256,614,380

1,228,749,375△ 2,501,110,516△ 2,501,110,516

合計△ 1,272,361,141

利益剰余金
１ 目的積立金

287,344,429

２ 当期未処分利益（うち当期総利益）(68,806,484)

利益剰余金
純資産
負債純資産

68,806,484

合計

356,150,913

合計

2,338,519,092

合計

3,058,663,235

2

行政コスト計算書（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

損益計算書上の費用
業務費
一般管理費
臨時損失
損益計算書上の費用合計

603,068,465
357,804,114
327,026,861
1,287,899,440

その他行政コスト
減価償却相当額
その他行政コスト合計

117,542,813
117,542,813

行政コスト

1,405,442,253

3

損益計算書（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）（単位：円）
経常費用
Ⅰ 業務費
１ 業務部門人件費
２ 賃金等
３ 賞与引当金繰入額
４ 退職給付費用
５ 研究業務費
６ 技術支援業務費
７ 受託研究費
８ 受託事業費
Ⅱ 管理費
１ 役員人件費
２ 管理部門人件費
３ 賃金等
４ 賞与引当金繰入額
５ 管理運営費
経常費用

受託事業収益Ⅷ

共同研究収益１

11,835,501
60,981,902
23,858,882
4,941,285
256,186,544

357,804,114
960,872,579

747,541,047
6,220,000
16,610,850
23,710384,000
5,131,812
2,281,050
184,000

国又は地方公共団体からの受託研究収益Ⅶ１603,068,465

合計

経常収益
Ⅰ 運営費交付金収益
Ⅱ 試験・分析手数料収益
Ⅲ 機器等利用料収益
Ⅳ 会議室利用料収益
Ⅴ 技術支援収益
１ 研修受講料収益
２ 起業化支援室料収益
３ 技術指導料収益
４ ものづくり人材育成塾受講料収益
Ⅵ 受託研究収益
１

268,971,796
22,457,106
19,674,564
108,781,646
56,277,795
114,883,703
2,614,342
9,407,513

2,233,495

国又は地方公共団体からの受託事業収益

15,391,189

国又は地方公共団体以外からの共同研究収益

知的財産実施料等収益
補助金等収益
寄付金収益
財務収益
１ 預金利息XⅢ 雑益
XⅣ 資産見返勘定戻入
１ 資産見返運営費交付金戻入
２ 資産見返補助金等戻入
３ 資産見返寄付金戻入
４ 特許権見返運営費交付金戻入
５ 特許権仮勘定見返運営費交付金戻入
XⅤ 引当金見返に係る収益
１ 賞与引当金見返に係る収益
２ 退職給付引当金見返に係る収益

2,437,519
258,269
17,313,532
1,000,000

Ⅸ
Ⅹ
Ⅺ
Ⅻ

経常収益

7,980,862

4,680
5,016,057
15,711,082
56,059,716
556,600
845,595
1,077,365

74,250,358

24,615,849
69,440,632

94,056,481

合計

990,338,049

経常利益
臨時損失
１
２
臨時損失

29,465,470

会計基準改訂に伴う賞与引当金繰入
会計基準改訂に伴う退職給付費用
合計

327,026,861

臨時利益
Ⅰ 引当金見返に係る収益
１ 賞与引当金見返に係る収益
２ 退職給付引当金見返に係る収益
Ⅱ 引当金戻入益
１ 退職給付引当金戻入益
臨時利益

23,594,950
303,431,911

23,594,950
303,431,911
39,341,014

合計

366,367,875

当期純利益

68,806,484

当期総利益

68,806,484

4

5

Ⅱ

利益剰余金（又は繰越欠損金）の当期変動額

承継資産の使用等
出資等に係る不要財産の出資等団体への納付
その他の資本剰余金の当期変動額（純額）

資産除去債務の履行に伴う取り崩し

時の経過による資産除去債務の増加

固定資産の減損

減価償却

固定資産の除売却

当期末残高

当期変動額合計

その他の利益剰余金の当期変動額（純額）

目的積立金取崩額

前中期目標期間繰越積立金取崩額

当期純利益（又は当期純損失）(２) その他

設立団体等納付金の納付

利益処分（又は損失処理）による取り崩し利益処分による積立

前中期目標期間からの繰越し(１) 利益の処分又は損失の処理

Ⅲ

出資金の受入出資等に係る不要財産の出資等団体への納付による減資
資本剰余金の当期変動額

固定資産の取得

資本金の当期変動額

Ⅰ

当期変動額

当期期首残高3,254,729,320

3,254,729,320

設立団体
出資金

Ⅰ

3,254,729,320

3,254,729,320

資本金
合計

資本金

9,294,386

9,294,386

国補助金

537,569,073

537,569,073

県補助金

純資産変動計算書

22,002,103

22,002,103

運営費交付金

資本剰余金

資本剰余金

659,876,313

55,869,000

55,869,000

604,007,313

目的積立金

Ⅱ

7,500

7,500

無償譲与

△2,501,110,516△117,542,813△117,542,813△2,383,567,703

減価償却相当累計額（△）

その他行政コスト
累計額（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）△1,272,361,141△61,673,813△117,542,813

55,869,000△1,210,687,328

資本剰余金
合計

287,344,429

27,873,731△55,869,000

83,742,731

259,470,698

目的積立金

利益剰余金（又は繰越欠損金）

68,806,484△14,936,247

68,806,484△83,742,731

83,742,731

失）68,806,484

68,806,484

68,806,484

当期未処分利益（又は当期未処 うち当期総利益
理損失）（又は当期総損Ⅲ356,150,913

12,937,484△55,869,000

68,806,484

0343,213,429

利益剰余金
合計

2,338,519,092△48,736,329△55,869,000

68,806,484

0△117,542,813

55,869,000

2,387,255,421

純資産
合計（単位：円）

キャッシュ・フロー計算書（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ

業務活動によるキャッシュ・フロー
1
原材料、商品又はサービスの購入による支出
2
人件費支出
3
その他の業務支出
4
運営費交付金収入5
依頼試験・分析料収入
6
機器等利用料収入
7
会議室利用料収入
8
受託事業収入9
共同研究収入10 その他業務収入
11 補助金等収入
12 寄付金収入
13 未払消費税等の増減額
小計
業務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅱ

Ⅲ△ 108,212,247△ 462,476,949△ 231,822,070
819,977,000
6,481,400
15,170,900
23,71010,431,063
2,845,480
12,796,652
41,504,324
1,000,000△ 559,700
107,159,563
107,159,563

投資活動によるキャッシュ・フロー
1 有形固定資産の取得による支出
2 無形固定資産の取得による支出
3 利息及び配当金の受取額△ 103,284,940△ 6,316,955
4,680

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 109,597,215

財務活動によるキャッシュ・フロー
1 リース債務の返済による支出△ 765,600

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 765,600

Ⅳ

資金に係る換算差額

Ⅴ

資金減少額

△ 3,203,252

Ⅵ

資金期首残高359,607,723

Ⅶ

資金期末残高356,404,471－

6

利益の処分に関する書類（単位：円）
Ⅰ

当期未処分利益

68,806,484

当期総利益

Ⅱ

68,806,484

積立金振替額287,344,429

企業支援充実強化及び組織運営・施設整備改善目的積立金
小計Ⅲ

287,344,429

利益処分額
積立金

356,150,913

小

計

7

注記事項
Ⅰ

重要な会計方針

当事業年度より、改訂後の「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」（令和４年８月３１日改訂）並びに「『地方独立行政法人会計基準』及び『地方独立行政法人会計基準注解』に関するQ&A」（令和４年９月改訂）（以下「地方独立行政法
人会計基準等」という。）を適用して、財務諸表等を作成しています。

１

運営費交付金収益の計上基準
期間進行基準を採用しています。

２ 減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しています。
耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としていますが、主な資産の耐用年数は以下のとおりとなっています。
建物
２～４３年
建物附属設備 ３～１５年
構築物
１０年
機械装置
１～１５年
車両運搬具 ４年
工具器具備品 １～１５年
なお、特定の償却資産（地方独立行政法人会計基準 第８７）の減価償却相当額については、その他行政コスト累計額として資本剰余金から控除して表示しています。
（２）無形固定資産定額法を採用しています。
耐用年数は、法人税法上の耐用年数を基準とし、主な資産の耐用年数は以下のとおりとなっています。
特許権
ソフトウエア

８年
５年

３

賞与引当金の計上基準
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しています。なお、役職員の賞与については、運営費交付金により財源措置がなされる見込みであるため、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しています４

退職給付に係る引当金の計上基準並びに退職給付費用の処理方法
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
退職一時金については、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。このうち、運営費交付金により財源措置がなされる見込みである退職一時金については、
退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しています。

５

６

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっています。
会計方針の変更（１）賞与引当金
役職員への賞与については、運営費交付金により財源措置されることから、前事業年度まで引当金を計上していませんでしたが、地方独立行政法人会計基準等の改訂により、当事業年度より、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を賞与引当金として計上するとともに、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しています。
これらが当期純利益及び当期総利益に与える影響はありません。
（２）退職給付引当金
退職一時金については、運営費交付金により財源措置されることから、前事業年度まで引当金を計上していませんでしたが、地方独立行政法人会計基準等の改訂により、当事業年度より、当事業年度末における退職給付債務を退職給付引当金として計上するとともに、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しています。
これらが当期純利益及び当期総利益に与える影響はありません。

７

表示方法の変更（１）純資産の部の表示方法の変更
損益外減価償却累計額について、前事業年度まで資本剰余金の控除項目として表示していました
が、地方独立行政法人会計基準等の改訂に伴い、当事業年度より、その他行政コスト累計額の減価償
却相当累計額として表示しています。

8

Ⅱ

行政コスト計算書関係
１

地方独立行政法人の業務運営に関して住民等の負担に帰せられるコスト
行政コスト
自己収入等
機会費用
地方独立行政法人の業務運営に関して住民等の負担に帰せられるコスト

２

1,405,442,253 円▲ 56,865,479 円
6,442,256 円
1,355,019,030 円

機会費用の計上方法
地方公共団体出資等から生ずる機会費用の計算に使用した利率
決算日における新発１０年利付国債の利回りを参考に0.320％で計算しています。

３

Ⅲ

損益計算書関係
１

Ⅳ

追加情報
臨時損失に計上した会計基準改訂に伴う賞与引当金繰入額23,594,950円及び退職給付費用303,431,911円
は、令和３事業年度以前の発生分です。
臨時利益に計上した賞与引当金見返に係る収益23,594,950円及び退職給付引当金見返に係る収益
303,431,911円は、会計基準改訂に伴う期首に計上した賞与引当金見返に係る収益及び退職給付引当金
見返に係る収益です。
なお、臨時利益に計上した退職給付引当金戻入益は、セグメント間の人員異動に伴う退職給付引当金の減額に係る収益です。

キャッシュフロー計算書関係
１

Ⅴ

追加情報
臨時損失のうち327,026,861円は会計基準改訂に伴う賞与引当金額繰入及び退職給付費用であり、令和３事業年度以前の発生分です。

資金の期末残高の貸借対照表表示科目別の内訳
令和5年3月31日
356,404,471円
現金及び預金
定期預金
0円
356,404,471円
資金期末残高重要な後発事象記載する事項はありません。

Ⅵ

金融商品の時価等
１

金融商品の状況に関する事項
資金運用については、短期的な預金に限定して行っています。

２

金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：円）
区分

貸借対照表計上額

時価差額

現金及び預金356,404,471
356,404,471－
未収金
56,816,633
56,816,633－
未払金(100,864,283)(100,864,283)（－）
注１ 負債に計上されているものは、（ ）で示しています。
２ 当該金融商品は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっています。

9

附 属 明 細 書

10投資その他の資産

無形固定資産有形固定資産合計

非償却資産

有形固定資産（減価償却相当額）

有形固定資産（減価償却費）

資産の種類

計

退職給付引当金見返

構築物
機械装置
工具器具備品
車両運搬具
計
建物
建物附属設備
工具器具備品
計土地
計土地
建物
建物附属設備
構築物
機械装置
工具器具備品
車両運搬具
計
特許権
ソフトウエア
電話加入権
特許権仮勘定計24,346,735
482,784,539
1,279,450,549
5,632,540
1,792,214,363
1,604,371,620
1,413,401,062
579,377,200
3,597,149,882
835,000,000
835,000,000
835,000,000
1,604,371,620
1,413,401,062
24,346,735
482,784,539
1,858,827,749
5,632,540
6,224,364,245
12,210,410
74,404,668
7,500
7,961,732
94,584,310
303,431,911
303,431,911

期首残高
0
0
43,925,200
043,925,200
0061,710,000
61,710,000
0
0
0
0
0
0
0
105,635,200
0
105,635,200
711,446
3,771,240
01,878,157
6,360,843
108,781,646
108,781,646

当期増加額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1,788,811
1,788,811
83,350,580
83,350,580

当期減少額
24,346,735
482,784,539
1,323,375,749
5,632,540
1,836,139,563
1,604,371,620
1,413,401,062
641,087,200
3,658,859,882
835,000,000
835,000,000
835,000,000
1,604,371,620
1,413,401,062
24,346,735
482,784,539
1,964,462,949
5,632,540
6,329,999,445
12,921,856
78,175,908
7,500
8,051,078
99,156,342
328,862,977
328,862,977

期末残高
18,156,388
457,963,514
1,116,746,496
5,490,553
1,598,356,951
780,855,907
1,217,006,767
503,247,842
2,501,110,516
000780,855,907
1,217,006,767
18,156,388
457,963,514
1,619,994,338
5,490,553
4,099,467,467
9,443,904
41,475,624
0050,919,528
002,116,538
14,440,731
54,287,249
761,888
71,606,406
51,994,690
28,186,331
37,361,792
117,542,813
00051,994,690
28,186,331
2,116,538
14,440,731
91,649,041
761,888
189,149,219
845,595
12,615,687
00
13,461,28200

減価償却累計額
当期償却額

6,190,347
24,821,025
206,629,253
141,987
237,782,612
823,515,713
196,394,295
137,839,358
1,157,749,366
835,000,000
835,000,000
835,000,000
823,515,713
196,394,295
6,190,347
24,821,025
344,468,611
141,9872,230,531,978
3,477,952
36,700,284
7,500
8,051,078
48,236,814
328,862,977
328,862,977

差引
期末残高

(単位：円)(単位：円)

１ 固定資産の取得及び処分、減価償却費（「第８７ 特定の資産に係る費用相当額の会計処理」による減価償却相当額も含む。）の明細

11

摘要

２

引当金の明細（単位：円）
区分

期首残高

賞与引当金

※１
※２

３

当期増加額

23,594,950

24,615,849

当期減少額
目的使用
その他
23,594,950

期末残高－

退職給付引当金

303,431,911

108,781,646

44,009,566

39,341,014

計

327,026,861

133,397,495

67,604,516－

摘要24,615,849 ※１

当期減少額のうち「その他」
は、セグメント間の人員異動に
328,862,977 伴い、一部セグメントの引当金を減額したことによるもの。
※２

353,478,826

期首残高には、期首時点で計上した会計基準改訂に伴う賞与引当金を含めています。
期首残高には、期首時点で計上した会計基準改訂に伴う退職給付引当金を含めています。

資本剰余金の明細
純資産変動計算書において、資本剰余金の内訳項目を表示し、内訳項目ごとに当期首残高、当期変動額及び当期末残高の各金額を表示していることから、作成を省略しています。

４

運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細（１）運営費交付金債務の増減の明細（単位：円）
交付金
当期交付額

期首残高
0

819,977,000

運営費交付金収益

747,541,047

当期振替額
資産見返運
資本剰余金
営費交付金
4,831,437

小計
0752,372,484

引当金見返との相殺額

期末残高67,604,516

0（２）運営費交付金債務の当期振替額及び主な使途の明細①運営費交付金収益への振替額及び主な使途の明細（単位：円）
運営費交付金の主な使途

区分

運営費交付金収益
費用

主な使途
人件費：63,503,064、消耗品費：334,245、委託料：24,907,434、

総務部

103,048,358

98,353,226 需用費：30,808、その他：9,577,675

企画・連携推進部

71,195,820

70,121,522 需用費：1,023,753、その他：6,793,610

期間進行基準による振 電子・有機素材研究所
替179,516,025

176,733,482 需用費：36,891,541、その他：3,060,502

機械素材研究所

239,957,469

221,787,242 需用費：41,296,919、その他：6,793,610

食品開発研究所

153,823,375

153,093,991 需用費：29,268,637、その他：6,573,036

合計

747,541,047

720,089,463

人件費：59,399,842、消耗品費：1,704,767、委託料：1,199,550、
人件費：74,508,814、消耗品費：12,290,355、委託料：49,982,270、
人件費：99,911,460、消耗品費：21,752,703、委託料：50,431,572、
人件費：90,782,007、消耗品費：11,888,671、委託料：14,581,640、12

②資産見返運営費交付金及び資本剰余金への振替額並びに主な使途の明細（単位：円）
セグメント

資産見返運営費交付金への振替
主な使途
振替額

総務部

－

振替額

資本剰余金への振替
主な使途－

企画・連携推進部

1,878,157 特許権仮勘定：1,878,157－

電子・有機素材研究所

1,012,000 工具器具備品：1,012,000－

機械素材研究所

1,941,280

工具器具備品：684,200
ソフトウェア：1,257,080－

食品開発研究所－－

4,831,437－

合計（３）引当金見返との相殺額の明細（単位：円）
セグメント

相殺額

引当金見返との相殺
主な相殺額の内訳

総務部

3,270,563 賞与引当金見返

企画・連携推進部

26,462,490

電子・有機素材研究所

4,565,235 賞与引当金見返

機械素材研究所

27,268,575

賞与引当金見返： 6,229,403
退職給付引当金見返：21,039,172

食品開発研究所

6,037,653

賞与引当金見返： 5,622,585
退職給付引当金見返：
415,068

合計： 3,270,563

賞与引当金見返： 3,907,164
退職給付引当金見返：22,555,326

67,604,516

13： 4,565,235

５

運営費交付金以外の設立団体等からの財源措置の明細（単位：円）
区
運営費
補助金

県

資産見返
負債等

収益

未払金

計

期末
残高

0

11,590,206

0

0

11,590,206

0041,140,000

0041,140,000

041,140,000

002,994,2300480,070

2,514,160

02,994,230

0

（公財）
鳥取県産業
振興機構

0

10,981,256

0

4,051,256

6,930,000

0

10,981,256

0

(公財)
天田財団

1,660,000

001,192,000

001,192,000

468,000

研究

(国研)
科学技術
振興機構

0

390,000

0389,8310

169

390,000

0

事業

県

0

15,391,189

0

15,391,189

00

15,391,189

0

1,660,000

82,486,881

0

33,094,552

50,584,160

169

83,678,881

468,000

（公財）
ＪＫＡ

研究

計

６

資本剰余金

11,590,206

研究

委
託
料

当期
交付額
0

機器

補
助
金

期首
残高

分

当期振替額

役員及び職員の給与の明細
区
役員

職員

合計

分
常 勤
非常勤
計
常 勤
非常勤
計
常 勤
非常勤
計

報酬又は給与支給額
支給人員10,310,407
330,000
10,640,407
301,428,993
48,903,360
350,332,353
311,739,400
49,233,360
360,972,760

2.00
2.00
4.00
47.00
18.83
65.83
49.00
20.83
69.83

（単位：円、人）
退職給付
支給額
支給人員
0
0
0
44,009,566
0
44,009,566
44,009,566
0
44,009,566

0.00
0.00
0.00
3.00
0.00
3.00
3.00
0.00
3.00

（注）１．役員に対する報酬等の基準及び職員に対する給与及び退職手当の支給基準の根拠
次の諸規程に基づき支給。
(1)地方独立行政法人鳥取県産業技術センター役員給与規程(2)地方独立行政法人鳥取県産業技術センター役員退職手当規程(3)地方独立行政法人鳥取県産業技術センター職員給与規程(4)地方独立行政法人鳥取県産業技術センター職員退職手当規程(5)地方独立行政法人鳥取県産業技術センター任期付研究員の採用等に関する規則(6)地方独立行政法人鳥取県産業技術センター会計年度任用職員就業規則２．支給人員は、年間平均支給人員数を記載。
３．本表の支給合計額は給与、賞与、諸手当の合計額で、法定福利費を含まない。
４．本表には、臨時職員及び人材派遣に係る人件費は含まない。

14

15

賞与引当金見返に係る収益
退職給付引当金見返に係る収益
業務損益
総資産
固定資産
流動資産

特許権仮勘定見返運営費交付金戻入

研究業務費
技術支援業務費
受託研究業務費受託事業業務費
研究職員人件費
一般管理費
事業収益
運営費交付金収益
試験・分析手数料収益
機器等利用料収益
会議室利用料収益
技術支援収益受託研究収益受託事業収益共同研究収益知的財産実施料等収益
補助金等収益
寄付金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄付金戻入
特許権見返運営費交付金戻入

事業費用
業務費

７ 開示すべきセグメント情報

92,643,305
8,283,155

51,329,191
359,568,782△ 17,174,718

6,668,770
100,926,460

4,950,416

71,195,820
0
0
0
0
0
0
0
258,269
4,196,006
0062,832
222,750
2,394,000
0845,595
1,077,365
4,066,035
68,211,250

103,048,358
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1,000,000
4,680
12,492440,000
10,386,508
000
3,217,883
19,345,725
410,897,973

179,516,025
1,384,600
11,229,200
12,0452,284,880
1,733,495
4,509,742
540,00000001,959,253
5,724,471
12,845,664
000
4,914,751△ 39,341,014

152,529,922

137,455,646

1,437,021,263
11,699,931

1,448,721,194

187,313,112

123,871,805
12,553,906
38,698,398
564,575072,054,926
80,616,025

122,088,295
3,948,601
849,35000117,290,344
23,772,857

33,754,314
419,397505,0000032,829,917
98,750,916

204,487,830

電子・有機素材研究所

145,861,152

企画・連携推進部

132,505,230

総務部

634,181,607
54,859,245

689,040,852

30,683,857

239,957,469
4,153,200
2,992,000
3,925
4,064,492
0
1,434,256
1,576,519
0
5,723,326
001,990,971
2,505,844
27,520,496
556,600006,552,378
4,319,847

303,351,323

167,691,301
30,249,815
43,623,663
1,285,702
092,532,121
104,976,165

272,667,466

機械素材研究所

392,456,403
16,620,353

409,076,756

4,337,145

153,823,375
682,200
2,389,650
7,740
1,631,490
500,000
9,447,191
321,000
0
7,394,200
00990,5096,818,017
2,913,048
0005,864,802
16,904,824

209,688,046

155,662,750
9,106,076
31,207,292
764,065
9,407,513
105,177,804
49,688,151

205,350,901

食品開発研究所

29,465,470

747,541,047
6,220,000
16,610,850
23,7107,980,862
2,233,495
15,391,189
2,437,519
258,269
17,313,532
1,000,000
4,680
5,016,057
15,711,082
56,059,716
556,600
845,595
1,077,365
24,615,849
69,440,632

990,338,049

603,068,465
56,277,795
114,883,703
2,614,342
9,407,513
419,885,112
357,804,114

960,872,579

2,607,631,769
451,031,466

3,058,663,235合(単位：円)
計８

科学研究費助成事業等の明細（単位：円）
種目

当期受入

摘要

件数

89,961 )2
299,870(
89,961 )基盤研究（Ｂ）
2
299,870(
89,961 )合計
2299,870（１）当期受入には、間接経費相当額を記載し、直接経費相当額については、外数として（記載しています。なお、他機関から受領する分担金相当額を含めています。
（２）件数には、当期受入のうち、間接経費が交付された件数を記載しています。
科学研究費補助金９(

上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細（１） 現金及び預金の明細
区分
残高553,306
現金
355,851,165
普通預金
356,404,471
合計（２）

未収金の明細
相手方
公益財団法人ＪＫＡ
鳥取県
その他
合計

未払金の明細
相手方
鳥取科学器械株式会社
株式会社コートク
日新精器（株）
株式会社鳥取県情報センター
株式会社ニッセイコム
新川電機（株）中国電力(株)鳥取ビルコン株式会社
その他
合計

）内に

（単位：円）
摘要（単位：円）
摘要

残高
44,134,230
10,181,864
2,500,539
56,816,633（３）（単位：円）
摘要残高
22,532,487
12,040,924
10,512,711
10,161,844
8,470,000
7,251,200
5,016,180
4,825,040
20,053,897
100,864,283

16