駒沢女子大学に対する相互評価結果ならびに認証評価結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2013（平成 25）年 3 月 31 日までとする。

Ⅱ総評

一、理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢
貴大学は、1993（平成５）年、日本文化学科と国際文化学科との２学科からなる単科大学として開学した。その後、人間関係学科、空間造形学科と映像コミュニケーシ
ョン学科を増設し、人文学部は現在５学科によって構成されている。また、大学院は2002（平成 14）年に人文科学研究科仏教文化専攻修士課程の１専攻から出発した。翌年には臨床心理学専攻修士課程を開設し、現在２つの専攻から構成されている。
建学の精神である「正念」と「行学一如」を根幹とし、人文学部５学科では、国際化・情報化の進展、女性の社会参加の拡大など、急速な社会構造の変化にのぞみ、十分に自己を実現し、新しい文化の創造的担い手となる人間性ゆたかな現代女性を養成することを、大学院人文科学研究科２専攻では、広い視野を有し人間性ゆたかな現代女性を育成するとともに、それぞれの専攻分野における専門的研究を通じ高度な専門性を要する職業等に必要な能力を養うことを目的としている。
宗教的な建学の精神と現代社会のニーズとの双方を教育の中で直接に両立させることは容易でないと思われるが、大学の理念を、道元禅師の禅の精神から「正念」、「行学一如」に絞り、建学の精神を学生に伝えるために月曜の昼休みに開催される「学燈会」などをはじめ、全体として建学の理念を実現するためのさまざまな改善努力に取り組んでいる。しかし、大学の設置後、急速に大学院および複数の学科を増設したという事情もあってか、今後の改善が期待される諸点も見受けられる。

二、自己点検・評価の体制
貴大学は、1997（平成９）年に本協会の加盟判定審査を受けるために、「自己評価委員会」、「ＦＤ委員会」、「第三者評価委員会」のもと初めての自己点検・評価を行った。2004（平成 16）年には、この３委員会を統合して「点検・評価・改善委員会」に－364－再編成し、ＦＤ活動部門、研究支援部門、第三者評価部門に内分化した。
「学内における自己点検・評価を恒常的に行うシステムを確立するとともに、これに基づく改善策を実現していく体制を構築し、大学改革を推し進めていく」という目標のもと、同委員会は組織的に機能している。
ただし、『点検・評価報告書』の一部に、執筆者の主観的な記述が散見されるので、今後の自己点検・評価活動ではその改善が望まれる。

三、長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育研究組織
人文学部には、仏教に関する教育・研究を中心にした日本文化学科、これと対比させた国際文化学科、この両者をつなぐ人間関係学科を配置している。大学院については、仏教文化専攻、臨床心理専攻、それぞれの重点の置き方が多少異なってはいるものの、ともに学部教育を基礎とし発展的に学修を進める場として位置付けられている。
また、教育研究支援室の体制を構築して、教員の教育・研究活動の支援にあたっている。
なお、建学の精神を踏まえて設置された日本文化研究所の存在意義は十分に認められ、情報発信も適切であるが、施設としてはやや狭いと思われる。

２

教育内容・方法（１）

教育課程等人文学部全体として、アカデミックリテラシーとしての基礎ゼミを１・２年次にわたって実施し、学科共通の基礎的科目を設定した上で各学科の教育目標に沿った科目を用意している。
しかし、「幅広く深い教養および相互的な判断力を培う」とうたっているものの、その内容は「情報処理」、「スポーツ」、「就職支援」、「外国語」であり、全体として教養科目が少ないように思われる。また、「付加価値ある専門教育プログラム」
は趣旨が明快ではないように見受けられる。インターンシップの取り扱いが学科によって異なることも、学生の動機づけに影響するので検討が望まれる。
なお、2006（平成 18）年度のカリキュラム改定に伴い、必修以外の禅・仏教関係の授業の履修が全学科で可能になったので、その効果については今後の経過を見守りたい。
人文科学研究科では、臨床心理専攻が点検･評価報告書作成時点で完成年度を迎えていないので中間的な評価にならざるをえないが、仏教文化専攻および臨床心理学専攻ともに、それぞれの専攻の基礎になっている日本文化学科、人間関係学科の専門教育科目をより高度にした内容であり、妥当な教育・研究指導内容となっている。仏－365－教文化専攻と臨床心理学専攻を「広義の心理学」で結びつけようとしているので、「禅」と心理療法（内観）の親和性について、大学の特徴を活かした教育・研究を目指すことを期待したい。

（２）

教育方法等

「駒沢女子大人文学部では、欠席者に対して授業のビデオ録画を貸し出す制度や、学教科書シリーズ」として授業のための教科書を自前で作成する取り組みは教育方法の改善の一例として評価できる。しかし、統一的なシラバス作成の徹底化が進められているものの記述に精粗が見受けられ、授業アンケート結果の公表にも改善の余地がある。また、教育方法に関わる問題点の認識や問題解決への議論は、一部の教員間の取り組みにとどまっているので、学部全体で統一的な問題点の掘り起こしや改善に向けた検討を行うよう改善が望まれる。
一方、人文科学研究科レベルではファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）に関する組織的な取り組みが現在検討中であり、積極的かつ具体的な取り組みが望まれる。

（３）

教育研究交流人文学部・人文科学研究科ともに、とりたてて国際交流推進を基本方針にしているわけではないが、学部レベルでは留学生に対する支援活動のほか、「2003（平成 15）年度私立大学教育研究高度化推進特別補助」を受けて、2004（平成 16）年の夏期休暇中にタイ国その他における実習・研修の実施などを試みている。

（４）

学位授与・課程修了の認定

人文科学研究科では、「学位授与については適切な方法によって審査された上で授与されていること」という目標のもと、学位授与方針を明文化し、学位授与を行っている。

３

学生の受け入れ「大学・大学院の理念に基づいて受け入れ方針・入試方法・実施体制を適切に設定し、入学定員に対して適切な入学者を受け入れること」という目標のもと、在籍学生数比率は概して良好といえる。しかし、一部の学科で定員を超過する一方、日本文化・国際文化両学科では編入学定員を充足していないので、今後も定員管理に努めることが望まれる。
なお外国人留学生を受け入れているが、受け入れ方針が不明確である。受け入れの方針を明確にしたうえで入学試験を実施すべきであろう。

－366－

４

学生生活
貴大学では、学生委員会を中心に、学生相談室、就職相談センター、奨学金相談担

当の事務部門、苦情処理委員会を設置し、これらの有機的連携を目指して各部署を運営し、それぞれの機関・部署できめ細かく学生に対応している。
学生に対する経済的な支援については、学修を奨励する給付奨学金の新設を予定し、学内奨学金制度の整備に着手したばかりであるが、家計急変者救済のための措置も考えた制度の充実に向けた努力が望まれる。また、留学生の除籍・退学の理由の多くが経済的なものであるようなので、入学案内だけでなく、留学生ハンドブックにも学費支弁能力について言及することが望まれる。
なお、セクシュアル･ハラスメント防止規程は制定されているが、セクシュアル・ハラスメントにとどまらず、その種類を拡大して防止に努めていくことが望まれる。

５

研究環境
研究活動を公表する場（「研究紀要」）の提供、個人研究費・教員研究室・在外研究員制度・研究時間等、基本的な研究環境は妥当である。しかし、外部資金の応募や獲得が少ないことや、一部の専任教員に研究活動の不活発なものが見られるのは問題である。2005（平成 17）年度より研究費の傾斜配分をはじめたばかりなので、その成果が期待される。
研究面での国際交流に関しては、国際交流委員会による外国人学識者の招聘や、日本文化研究所における海外の仏教者との交流が行われている。しかし、教員の在外研究員制度が十分に活用されていないので、その改善が望まれる。

６

社会貢献
稲城市の公立小学校に「おねえさん先生」として希望する学生の派遣を行っていることや、心理相談を開催していることは評価できる。仏教思想に根ざす建学の精神と関わりのある公開講座も開設している。しかし、受講生の減少が見られるので、聴講生の受け入れや講座内容の工夫などについて検討が望まれる。

７

教員組織「専任教員個別表」および「業績リスト」を見る限り、各専門に応じた適切な教員の配置が行われている。また、実験実習を伴う学科には、教育等を補助し学生の学修活動を支援するための助手を、情報処理関連教育には１名の専門職員を配置している。
なお、教員の昇格にあたっては、客観的な基準づくりが望まれる。

－367－

８

事務組織
「事務組織が教学組織とそれぞれ独自性を保持しながらも連携協力関係を確立し、学内における意思決定や伝達システムをスムーズに行っていくこと」という目標のもと、事務組織は一元化され概ね適切な整備がなされている。

９

施設・設備
現状ではバリアフリー化が十分に行われていないことを除けば、貴大学の教室、実験・実習室等の施設および設備等については、多様な施設・設備を必要とする５学科の必要性を満たしている。個人ロッカーの設置は、女子大学ならではの取り組みである。すでにバリアフリー化に向けた諸施策を予算化しているので、その実施を見守りたい。

10

図書・電子媒体等
図書館については十分な面積を有し、閲覧座席数も多く、他の図書館とのネットワークも整備されている。しかし、蔵書数のさらなる増加や図書館内サービスの一層の充実については検討の余地がある。
図書館の地域開放については、稲城市の公共図書館等の紹介があった市民に限っている。検討中の、地域開放の拡大方針を、女子大という特性を生かして推進することが望まれる。

11

管理運営
短大と大学を全体として把握する学長を事実上教員の意志によって選出し、また、その学長が学部長を任命するという制度には合理性が認められる。
なお、「駒沢女子大学教授会規程」、「駒沢女子大学大学院人文科学研究科規程」によれば、理事長・常務理事は、教授会または研究科委員会に議決権を有しないオブザーバーとして出席して意見を述べることができるが、その妥当性については検討することが望まれる。

12

財務
貴大学の財務状況は非常によく、財務比率の重点項目である人件費比率、教育研究費比率、消費支出比率、自己資金構成比率、流動比率、総負債比率等は全てよい数値を示していることから、財政状況等に関する目標をおおむね達成している。
しかし、潤沢な資金状況からであろうが、退職給与引当特定預金の水準が低くなっている。計画性と透明性を担保するためにも特定預金として積み立てることが望まれる。また資産運用を行う際のリスク管理については今後も十分に注意を払われたい。

－368－

13

情報公開・説明責任「財政に関する情報について、また自己点検・評価報告書と第三者評価機関によるその評価結果について、広く学内外に向けて公開できる仕組みを構築していくこと」という目標のもと、年１回発行の広報誌『こまじょ通信』(学校法人駒沢学園広報部発行)をとおして、各年度の資金収支計算書・消費収支計算書・貸借対照表を公表し、また、学生の学生生活や教育活動等も紹介している。なお、大学広報誌には、資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表の財務三表のみを掲載しているので、今後、財務三表だけでなく、事業報告書・事業計画書および財務状況の解説等をつけた財政公開を進めることや、ホームページでの公開を検討することも望まれる。
また、『点検・評価報告書』もホームページをとおして広く社会に公開することが望まれる。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。

一、長所として特記すべき事項
１

教育内容・方法

（１）

教育課程等

１）大学におけるアカデミックリテラシーとしてすべての学科で「基礎ゼミ」を実施し、導入教育を１年で終了せず、２年次にも基礎ゼミ３として開講していることは評価できる。

（２）

教育研究交流

１）人文学部において、「日本語教育実習」、「旅行実務」の海外研修、「海外語学研修」や「国際協力実習」など多様な取り組みが行われていることは評価できる。

２

社会貢献
１）稲城市の公立小学校に、希望する学生の派遣を行う「おねえさん先生」の制度は、ユニークな試みで有意義なものと評価できる。

３

施設・設備
１）個人ロッカーの設置は女子大学ならではの特色である。

－369－

二、助１

言
教育内容・方法

（１）

教育課程等

１）人文学部における禅、仏教関係の授業を、空間造形・映像コミュニケーショ
ン学科では「仏教学Ⅰ、Ⅱ」を除き履修できないのは、建学の精神から見ると配慮が足りないように思われる。2006（平成 18）年度より、空間造形、映像コミュニケーション学科でも、日本文化学科の仏教学関連の科目が履修可能になったので、その成果に期待したい。
２）学部の『入学案内』に記載される２つの「付加価値ある専門教育プログラム」
は、単に年度により「テーマ」を決め、既存の教科をいくつか組み合わせて「指定」しただけのように見受けられる。「専門教育プログラム」、「学科」、「コース」の三者の関係が必ずしも明瞭ではない。
３）教養教育にあたる「自由選択科目」の内容は「情報処理」、「スポーツ」、「就職支援」、「外国語」のみである。教養教育の中身としては科目の数が少ないので、教養教育の意義と目的を実現できるような科目群の設定が望まれる。
４）学科によりインターンシップの取り扱いが異なることは、インターンシップを行う学生の動機付けに影響するので、全学科でインターンシップを就業体験として認識し、統一的に取り扱うことが望まれる。

（２）

教育方法等

１）学部のシラバスの様式やコンピュータ入力体制は整備されたが、授業計画が週ごとに明示されていないものなど、記述に精粗がみられるので改善が望まれる。
２）授業アンケート結果の一部を、学内専用ホームページで学生に公表しているが、学生は個々の授業評価結果の公表を望んでいるので、公表の拡大が望まれる。
３）人文科学研究科におけるＦＤ活動も学部に準じて組織的に行うことが望まれる。

２

学生の受け入れ
１）人文学部映像コミュニケーション学科における収容定員に対する在籍学生比率が高いので是正されたい。また、人文学部人間関係学科と映像コミュニケーション学科における、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均も高いので、是正されたい。

－370－

２）日本文化学科、国際文化学科の編入学者の確保が十分でない。

３

学生生活
１）留学生以外の授業料減免制度や大学独自の奨学金制度がなかったが、2006（平成 18）年度から大学独自の奨学金制度を実施する予定なので、その成果に期待したい。
２）セクシュアル・ハラスメント防止については制度化されているが、それ以外のハラスメントにも対象を拡大し、その防止に向けて組織的に対応することが望まれる。。

４

研究環境
１）科学研究費補助金への申請・採択とも非常に少なく、一部の専任教員に研究活動の不活発なものも見られる。外部資金を獲得し教員個々の研究活動の促進が図られるよう、教員の在外研究員制度の積極的な活用を含む、研究条件の整備が望まれる。なお、2005（平成 17）年度より導入された研究費の傾斜配分制度についても今後の成果を期待したい。

５

社会貢献
１）仏教講座受講生の減少が見られるので、参加者が増加するように、聴講生（市民聴講生・一般聴講生等）の受け入れや講座内容の工夫について検討することが望まれる。

６

教員組織
１）教員の昇格にあたり、客観的な基準づくりが望まれるところである。

７

施設・設備
１）身体障害者（特に車いす使用者や視覚障害者）が入学した場合のバリアフリ
ー化、トイレの改善への取り組み（2006（平成 18）年度に予算化されている）を予定通り早急に実施することが望まれる。

８

情報公開・説明責任
１）点検・評価報告書『現状と展望』の公表が図書館への配置のみという点は改善する必要がある。ホームページを通じて広く社会に公開することが望まれる。

－371－

三、勧告
なし以

－372－

上

「駒沢女子大学に対する相互評価結果ならびに認証評価結果」について

貴大学より 2005（平成 17）年１月 17 日付文書にて、2005（平成 17）年度の相互評価ならびに認証評価について申請された件につき、本協会相互評価委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり報告します。
本協会では、貴大学の自己点検・評価を前提として、書面審査と実地視察等に基づき、貴大学の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料（駒沢女子大学資料１）についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、経験豊富な者を中心に正会員より推薦いただいた評価委員登録者をあてるとともに、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴大学の学部・研究科構成に応じて編成した分科会のもとで、本協会が設定している「大学基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
(1) 評価の経過
まず書面審査の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に書面の評価を行うとともに評価所見を作成し、これを主査が一つの分科会報告書（原案）に取りまとめました。その後各委員が参集して８月 31 日に大学評価分科会第２群を開催し、分科会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて再度主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。財政の評価については、大学財政評価分科会の下部組織である部会で第一次的な検討を行って部会報告書を取りまとめました。その後、９月５日に大学財政評価分科会を開催し、部会報告書について討議を行い、それに基づいて主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。その後、各分科会報告書（案）を貴大学に送付し、それをもとに 10月 31 日に実地視察を行いました。
実地視察では、各分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設・設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書（最終）を完成させました。
同報告書（最終）をもとに相互評価委員会正・副委員長・幹事会で作成した評価結果（委員長案）は、相互評価委員会での審議を経て「評価結果」（原案）として貴大学に送付しました。同原案に対して貴大学から提示された意見を参考に原案は修正され、その後理事会、評議員会の議を経て承認を得、最終の「評価結果」が確定いたしました。
この「評価結果」は貴大学に送付するとともに社会に公表し、文部科学大臣に報告いたします。
なお、この評価の手続き・経過を時系列的に示せば「駒沢女子大学資料２」のとおりです。

－373－

(2) 「評価結果」の構成
貴大学に提示する「評価結果」は、「Ⅰ評価結果」、「Ⅱ総評」、「Ⅲ大学に対する提言」で構成されています。
「Ⅰ評価結果」には、貴大学が「大学基準」に適合しているか否かを記しています。

「Ⅱ総評」には、貴大学の理念・目的・教育目標の特徴とその達成状況等を示した「１理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢」、貴大学の自己点検・評価のしくみとそれがどのように機能しているかを示した「２

自己点検・評価の体制」、｢大学基準｣の充足状況について貴大学の長所と問題点を整理した「３長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み」を含んでおります。
「Ⅲ大学に対する提言」は、「長所として特記すべき事項」、「勧告」、「助言」で構成されます。「長所として特記すべき事項」は、貴大学がその特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。ただし、その取り組みがいかに優れたものであっても、一部の教員のみによる事例や、制度の設置・仕組みの整備だけで成果が確認できない場合については基本的に指摘から除外しております。
「勧告」は正会員にふさわしい要件を充たしえていない、もしくは改善への取り組みが十分ではないという事項に対し、義務的に改善をもとめたものです。「勧告」事項が示された大学においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2009（平成 21）年７月末日までにこれをご提出いただきたく存じます。
一方、「助言」は、正会員にふさわしい要件は充たしているものの、理念・目的・教育目標の達成に向けた一層の改善努力を促すために提示するものです。「助言」についても「勧告」同様、改善報告がもとめられるものの、それらにどのように対応するかは各大学の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「助言」の性格は異なっております。
今回提示した各指摘は、貴大学からの申請資料に基づく書面審査や実地視察の結果、導き出したものであり、必ずしも貴大学の最新動向を完全に踏まえたものとはいえないかもしれませんが、前述の「意見申立」手続き等による貴大学からのご意見を参考に、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意いたしました。
また、合・否・保留の「評価結果」について、異議申立がある場合には、2006（平成 18）
年４月 12 日までにご連絡ください。
駒沢女子大学資料１―駒沢女子大学提出資料一覧
駒沢女子大学資料２―駒沢女子大学に対する相互評価のスケジュール－374－

駒沢女子大学資料１
駒沢女子大学提出資料一覧

調書
資 料 の 名 称
(1)点検・評価報告書(2)大学基礎データ(3)専任教員の教育・研究業績（表24、25）(4)自己点検・評価報告書における主要点検・評価項目記載状況

添付資料
資 料 の 種 類
(1) 学部、学科、大学院研究科等の学生募集要項

資 料 の 名 称
2004年度 駒沢女子大学 入学試験要項（AO・編入・外国人留学生）
2004年度 駒沢女子大学大学院 学生募集要項（仏教文化・臨床心理学）(2) 大学、学部、学科、大学院 2004年度 駒沢女子大学入学案内
研究科等の概要を紹介し 2005年度 駒沢女子大学大学院概要パンフレットたパンフレット(3) 学部、学科、大学院研究 ａ.学生便覧（学科別）
科等の教育内容、履修方 ｂ.講義要項（学科別）
法等を具体的に理解する ａ/ｂ.学生便覧／講義内容（大学院）
上で役立つもの(4) 学部、学科、大学院研究科の年間授業時間割表

学部時間割表（学科別、一部学年別）
大学院時間割表(5) 大学学則、大学院学則、 駒沢女子大学学則
各学部規程、大学院研究 駒沢女子大学大学院学則
科規程等(6) 学部教授会規則、大学院 駒沢女子大学教授会規程
研究科委員会規程等
駒沢女子大学大学院人文科学研究科委員会規程(7) 教員人事関係規程等

ａ.駒沢女子大学教員人事委員会規程
ｂ.駒沢女子大学人事委員会内規
ｃ.駒沢女子大学外国人教員規程
ｄ.駒沢女子大学客員教授規程(8) 学長選出・罷免関係規程 駒沢女子大学学長に関する規程(9) 自己点検・評価関係規程 駒沢女子大学点検・評価・改善委員会規程
等(10) ハラスメントの防止に関する規程等

学校法人駒澤学園セクシャル・ハラスメント防止規程(11) 寄附行為

学校法人駒澤学園寄附行為(12) 理事会名簿

学校法人駒澤学園 理事・評議員名簿(13) 規程集

駒沢女子大学規程集(14) 大学・学部等が独自に作成した自己点検・評価報
告書2003年度 駒沢女子大学自己点検・評価報告書「現状と展望」－375－

資 料 の 種 類
資 料 の 名 称
(15) 附属（置）研究所や附属病 駒沢女子大学日本文化研究所案内
院等の紹介パンフレット「日本文化研究」(16) 図書館利用ガイド等

駒沢女子大学図書館利用案内(17) ハラスメント防止に関するパンフレット

駒沢女子大学「駒女快適生活ガイドブック」(18) 就職指導に関するパンフレット

駒沢女子大学「就職応援ブック」
駒沢女子大学「就職総合センター利用案内」(19) 学生へのカウンセリング利 駒沢女子大学「駒女快適生活ガイドブック」
用のためのパンフレット(20) 財務関係書類

ａ.財務計算書類（平成11年度～15年度）
ｂ.監査報告書（平成11年度～15年度）
ｃ.財政公開状況を具体的に示す資料－376－

駒沢女子大学資料２
駒沢女子大学に対する相互評価のスケジュール
貴大学の評価は以下の手順でとり行った。
2005 年

１月 17 日貴大学より相互評価申込書・認証評価申請書の提出

４月上旬

貴大学より相互評価関連資料の提出

４月８日

第１回相互評価委員会の開催（平成 17 年度相互評価のスケジュールの確認）

４月 26 日第 423 回理事会の開催（平成 17 年度相互評価委員会各分科会の構成を決定）

５月 16 日～28 日

評価者研修セミナー説明（平成 17 年度の評価の概要ならびに主査・委員が行う作業の説明）

５月下旬

主査ならびに委員に対し、貴大学より提出された資料の送付

６月３日

第１回大学財政評価分科会の開催

７月７日

主査ならびに委員による貴大学に対する評価所見の作成～７月下旬

主査による「分科会報告書」（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月 11 日

相互評価委員会／判定委員会合同正・副委員長・幹事会（評価作業の途中経過をふまえた「評価結果」作成方法の確認）

８月 31 日大学評価分科会第２群の開催（「分科会報告書」（原案）の修正）

９月５日

第２回大学財政評価分科会の開催

９月～「分科会報告書」（案）の貴大学への送付

10 月 31 日

実地視察の実施、その後、主査による「分科会報告書」（最終）の作成

11 月 18 日

第３回大学財政評価分科会の開催

11 月 25 日

相互評価委員会正・副委員長・幹事会の開催（「分科会報告書」をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）

12 月９日

第２回相互評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）～10 日
2006 年12 月下旬「評価結果」（原案）の申請大学への送付

２月 10 日

第３回相互評価委員会の開催（貴大学から提示された意見を参考に「評価結果」（原案）を修正）

２月 22 日第 431 回理事会の開催（「評価結果」（案）を評議員会に上程することの了承）

３月 29 日第 95 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）、「評価結果」の申請大学への送付－377－