地方自治体におけるパートナーシップ制度の現状と課題

原田いづみ＊〈注記〉本論文は研究本体（調査研究報告書『地方自治体におけるパートナーシップに、婚姻に準ずる関係から生じる法律上保護される利益を有する」と判断した。裁判制度の現状と課題』Vol.2020-2）のテーマ

所は、その背景となる社会情勢として、日に関わる分析結果を整理、検討し、研究論

本国内においても、パートナーシップ制度を採用する地方自治体が現れてきていると言及している。
そこで本稿では、このような地方自治体の動きに着目し、地方自治体におけるパートナーシップ制度の現状について制度を導入した地方自治体を対象とした調査結果等を述べ、パートナーシップ制度の限界と可能性について考察する。また同制度導入による住民意識への影響、制度の意義と今後の方向性についても検討する。

文として執筆したものである。
はじめに
現在、日本では、行政やビジネスの分野、教育の現場、そして地域でも、性的マイノ
リティの存在や人権は、必ずしも正しく認
識、尊重されているとはいえない。
しかし、少しずつではあるが、性的マイノリティの人権保障や社会的地位の向上の試みが広がり始めており、その大きな一歩として、全国の地方自治体による性的マイノリティのパートナー関係を認める（ただし、婚姻等の法的効果はない）パートナー
シップ制度を挙げることができる。
現行制度上、同性のカップルが法律上の婚姻（以下「同性婚」という。
）をすることはできない（役所の窓口では婚姻届を受け付けてくれない）中で、住民の生活に直結する行政サービスを提供する地方自治体
においてこのような制度が全国的に展開していることは、その影響力も大きく、重要１．全国のパートナーシップ制度の概況
本稿での地方自治体におけるパートナー
シップ制度とは、条例や要綱等によって、一定の要件を備えた同性のカップルに対し、カップルであることの宣誓書の受領、登録、届出の受理や、地方自治体外で契約したパートナーシップ関係を証明、確認（以下、「受領、登録等」という）する制度をいう。大枠としてはそうであるが、それぞな動きといえる。
同性パートナーの不貞の慰謝料を認めた
東京高判令和２年３月４日⑴は、同性パーれの制度を見ると、地方自治体により、制度設計の工夫、違いがあり、そこに地方自治体や地方自治体担当者による性的マイノ
リティの人権保護への思いが現れており、トナー関係にある当事者について、「互い興味深い（後述２「制度を導入した地方自＊鹿児島大学法文学部法経社会学科教授

2019/20 年度 KFAW 客員研究員

21

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治体の現状－６都市調査の結果）参照）。
地方自治体によっては、同性のカップルあることを証明するものである。
こういった制度によりパートナーシップ

のみならず、異性間の事実婚にまで適用す。
るものもある（横須賀市など⑵）地方自治体による宣誓書の受領、登録等制度という性的マイノリティの婚姻に準ずる公的な証明制度の存在、必要性が注目され、その後の流れにつながった。

自体には法的な効果は発生しないが、公的機関が受領、登録等をしたことにより、一般的な契約の場面で（不動産の賃貸借契約

渋谷区と認定 NPO 法人虹色ダイバーシティの共同事業「全国パートナーシップ制
度 共 同 調 査 」 に よ る と、2021 年 10 月 11や生命保険、銀行のローン契約など）、配
偶者と同等な立場として判断してもらえるという事実上の効果が徐々にではあるが広日時点で、130 の地方自治体がパートナー
シップ制度を導入し、同年９月末時点で
2,274 組に証明書等の交付がなされたという⑶。既述のとおり、渋谷区のように条例で定めるものは少なく、ほとんどは要綱により定められている。また、岡山県総社市のように、「総社市多様な性を認め合う社会を実現する条例」といった市の多様性への取り組み姿勢を示す条例を策定しているところも少数である。
九州・沖縄の県庁所在地で言えば、８都
市中、福岡市、宮崎市、熊本市、長崎市、那覇市の５都市で導入しているが、筆者らが研究の拠点とする鹿児島市を初めとする３都市では執筆時現在未導入である（鹿児⑸。
島市は 2022 年１月に開始した⑷）後に詳述するように、パートナーシップ
制度の都市間連携（宣誓書受領等の都市間連携＝ある都市での宣誓書受領が連携先の都市でも有効である制度）が福岡市、熊本市、北九州市、古賀市で締結され、広域での利用が可能になっており、より性的マイノリティの便宜が図られていることは注目される（後述２（８）「パートナーシップ

がってきている。また、市立病院や公営住宅の入居の際に、パートナーシップ制度を利用していることにより配偶者に準じた扱
いとなるという運用があり、パートナー
シップ制度そのものに法的効果がないとしても、当該制度を利用することによるメ
リットは大きい。
さらには、個別のカップルが享受する効果だけではなく、性的マイノリティの婚姻問題に対する住民の意識への影響や社会の受容という社会的効果も無視できない。全
国的な広がりが今後の同性婚に関する法制度の行方を左右する可能性もあり、今後の動きも目を離せない（後述３「パートナー
シップ制度前後の住民の意識の変化」参照）。
全国で初めてパートナーシップ制度を導入したのは渋谷区と世田谷区である（2015年 11 月交付開始）。
渋谷区の制度は、「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」に基づく。原則として当事者による２種類の公正証書（任意後見契約に係る公正証書及び合意契約に係る公正証書）の作成が必要ということから厳格な手続きであることが000

特徴であり、
パートナーシップ関係を宣誓、
0 0 0 0 0 0
登録したことを証明する他の地方公共団体
0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0の方式とは違い、パートナーシップ関係で22

制度の新しい傾向―地方自治体間の連携」
参照）。
最近のものでは、2020 年４月に開始した港区のみなとマリアージュ制度が注目される。同区によると、制度の名称はパート
ナーシップ制度ではなく、みなとマリアー
ジュ制度ということであり、公正証書ある

地方自治体におけるパートナーシップ制度の現状と課題

いは私文書認証を受けた契約書が必要となる。契約書については区のホームページで標準書式を入手することができる。このため、契約自体は全国で通用するものとなる。
公正証書や私文書認証を前提に、当該契約を確認し、カードを交付するという制度で、この制度は性的マイノリティを対象に同性間のみならず、異性間や外国人でも利用することができる。
そして、港区では「男女共同参画条例」
を改正し、性的マイノリティの人権配慮を内容とする基本理念の改正を行い、差別的取扱禁止なども盛り込み、区の姿勢として多様性配慮を明確に打ち出した⑹。
また、明石市では、2021 年１月８日から「明石市パートナーシップ・ファミリー
シップ制度」を開始させた⑺。
このように、各地の地方自治体でパート
ナーシップ制度が策定され運用が広まっている。以下では、こうしたパートナーシッ
プ制度の策定プロセスや実態につき、個別に訪問し、聴き取りを実施した調査結果について述べる。
２．制度を導入した地方自治体の現状－６
都市調査の結果（１）聴き取り調査の概要
ま ず、2019 年 ９ 月 か ら 2019 年 11 月 にかけてその時点でパートナーシップ制度を実施している地方自治体 25 団体を対象に、書面によるアンケート調査を実施した（以下「先行調査」という）。主な質問項目は、策定のきっかけや、策定に当事者の意見聴取を行ったか、実績、行政全体への影響があったか等である。その結果、21 団体からの回答が得られた。
先行調査により、熊本市、福岡市、鹿沼市、大阪市、宝塚市、那覇市の６都市を抽出して、訪問調査を行った（以下「６都市調査」という）。６都市調査の目的は、まず、九州・沖縄圏内の実情を把握すること、各都市のパートナーシップ制度の特徴を調査することである。それぞれの対象選定理由や調査
月日、主な質問項目については文末添付表「６都市調査の結果」のとおりである。
なお、本稿の内容はいずれも調査時点のものであることを予めお断りをしておく。
（２）熊本市

熊本市は 2019 年４月１日から「熊本市パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱」により同性パートナーシップ制度⑻を採用した。制度導入のきっかけは、大西一史市長のマニフェストであるという。大
西市長のマニフェスト 2018 ⑼ の項目 58 には「LGBT をはじめとした性的少数者も不自由なく暮らせるまちを目指し、パート
ナーシップ制度を導入します」とある。当事者らからの意見聴取も行い、その上で制度を整備したという。また要綱によったのは、制度の柔軟性や、条例によると時間がかかることなどが理由であった。
熊本市のパートナーシップ制度は当事者が同性同士でなくてもよいことが特徴である（要綱２条１項）。つまり、同性の二人であることは必要ではない⑽。また当事者の一方が熊本市内に在住または転入予定であれば制度利用が可能としている点も特徴の１つである（要綱３条２号）。
制度導入に際して、担当者となった課長
は、2017 年４月に男女共同参画課に配属されたという。その当時はまだ LGBT などについて知識が全くなかったが、研修を通じて他都市の取り組みなどを知り、また当事者との交流を通じて、この問題への取り組みへの熱意・情熱が生まれたようで
あった。

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さらに熊本市では、同性パートナーに対して、同一世帯として生活保護の認定をしたり、病院において面会や手術への同意につき親族と同様の扱いをしたり、救急車での搬送に際して救急車への同乗や病状説明につき親族と同様の扱いをしている⑾。こうしたきめ細かで配慮の行き届いた対応も必要書類を提出することが求められている（同４条１項）。
宣誓カップルが要件を満たしていると認められると、パートナーシップ宣誓書受
領証が交付される（同６条）。この受領証は、パートナーシップの解消（同８条１号）、一方の死亡（同２号）、一方又は双方

また、当事者からのヒアリングにおいて出された要望に対応したものであるとのことの市外への転出（同３号）により返還を要する⒀が、第３号に該当する場合に、転出であった。

先が熊本市である場合は、一定の手続により、宣誓の効果が維持される（後述）。

（３）福岡市
福岡市は 2018 年４月１日からこの制度を導入した。導入のきっかけは、福岡市長である高島宗一郎氏が当事者らと交流し、いわゆる LGBT の支援が必要だという認識を持ったことであるという。そして2018 年４月には「性的マイノリティに関する支援方針」を策定した⑿。同性パート
ナーシップ制度もこの支援方針に基づくものである。
福岡市の同性パートナーシップ制度は、「福岡市パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱」に基づく。条例ではなく要綱で実施することにしたのは、要綱であれ
ば柔軟な対応が可能だからということであった。
パートナーシップを宣誓するカップル
は、少なくとも一方が性的マイノリティであることを要する（要綱２条１号）。対象

制度開始のきっかけであるが、もともと性的マイノリティに照準を合わせたものというよりも、より一般的に、「自分らしく生きやすい社会を作りたい」という市長の想いがあったことであるという。そうした
想いに基づき、市長自らが、ゲイバーなどに通って当事者らと交流をし、性的マイノ
リティに対する施策に取り組む必要があるとの認識を強くしたとのことであった。また面談に対応して下さった福岡市市民局人
権部人権推進課長も市長のこうした想いに後押しされ、自身も当事者らと交流する中で、理屈ではなく、実感としてこうした問題への取り組みの必要性を認識したという。
そして課長は、LGBT が人口の 10 パー
セント前後いるという事実を知り、そうであれば、福岡市職員が１万 5000 人程度いることから、LGBT の職員も 1500 人前後いるということになる、つまりきわめて身近な問題であることを認識した。また、者となる要件としては、当事者が 20 歳以上であること（要綱３条１号）、両者ともに福岡市内に在住もしくは転入を予定していること（同２号）、配偶者がいないこと及び相手方当事者以外のパートナーシップの相手方がいないこと（同３号）、近親者
でないこと（同４号）である。宣誓に際しては市民局人権部人権推進課の職員の面前でパートナーシップ宣誓書を自ら記入し、24

パートナーシップ制度を利用した市職員に対しては、婚姻休暇やパートナーの親の介
護のための介護休暇などを認めるために、市の休暇制度も変更したという。つまり、幹部級になれば、部下がパートナーシップ
制度を利用し、その上で婚姻休暇などを申請してくることもあり得、その際、上司が地方自治体におけるパートナーシップ制度の現状と課題

LGBT の問題に無知であれば、その部下を不必要に傷つけてしまうリスクもある。そういったことを考慮して研修会などを実施しているとのことであった。
さらに福岡市では、パートナーシップ制
度以外にも、LGBT 電話相談や当事者同士の交流会なども実施されており、性的マイノリティに対する施策への意気込みが感じられた⒁。

（５）大阪市

大 阪 市 は、 同 市 淀 川 区 の LGBT 支 援
宣 言（2013 年 ） を き っ か け に 市 と し てLGBT に対する理解促進の職員研修や取り組みを進めており、その結果当事者、支援団体、有識者からの意見聴取等を経て、大阪市人権施策推進審議会に提案したうえで、「大阪市パートナーシップの宣誓の証
明に関する要綱」を策定した。

（４）鹿沼市

大阪市の要綱は、どちらか一方が性的マイノリティであれば、戸籍上の性別が異な

鹿沼市は栃木県で最初にパートナーシッ
プ制度を始めた。導入は 2019 年６月３日からであり、「鹿沼市パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱」による。
「人
権啓発推進総合計画」の計画期間満了に伴う見直し作業をきっかけに、庁内検討会議
計４回を開催し、人権施策推進審議会、議員全員協議会での説明、市のイベント会場
での PR を経て制定となった。
従前の計画では、「性同一性障害」に対する正しい理解と認識を広げるための教育、啓発を推進するとしてきたが、新計画
では「性的指向・性同一性障害者（LGBT）にかかわる人権問題」として、正しい理解を深め、差別や偏見をなくすこと、さらに性に関する多様性を尊重し偏見や差別を解消するための教育や啓発に努めていくという内容となった。
また、2019 年５月には、職員向け行動指針である「LGBT を知りサポートするための行動指針～多様性を認め合えるやさしる人同士のパートナーシップ関係も証明の対象としている。
大阪市では制度開始以来、証明書の発行件数が極めて多いが（例えば平成 30 年度
では 100 件）、これほどの件数については予測していなかったとのことである。ただ、制度の周知と当事者間や当事者団体での情報共有が進んだ結果であろう、とのことであった。
また、要件において、戸籍上の性別が違う人同士も含めていることに関して、一般の事実婚を含めないのはなぜか、との質問に対しては、この制度は、性的マイノリティの方々に対する社会の理解が十分に深まっておらず、性的マイノリティがその人権を尊重され、自己実現を目指して生きがいのある人生を創造することができる自由、平等で公正な社会の実現に向けた制度である
ため、との回答であった。
大阪市では、事業者が性的マイノリティへの理解を深め、より取り組みを促進する

いまちを目指して～」を策定し、研修を年に１回行っている。

ように、取り組み内容に応じて「大阪市リーディングカンパニー認証書」を交付し、鹿沼市では、パートナーシップ宣誓をしたカップルの当事者は、市営住宅の同居人
や市民霊園の申込者の資格を得ることができる。

事業者等情報や取り組み内容について同市
ホームページ等で情報発信を行っている。
また、2017 年３月に職員向けに「LGBTなど性的マイノリティに配慮した行政窓口
での対応手引き」を作成、その後 2019 年

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３月に「多様な性のあり方に関する職員ハンドブック」に改訂、職員が性的マイノリ方が性的マイノリティであれば制度利用を可能とする地方自治体が増えてきたことやティに対して配慮をし、適切に対応できる
ような取り組みをしている。
当該ハンドブックは、市の窓口業務や市

トランスジェンダーへの対応の必要性を踏
まえて、2020 年４月１日付で要綱を改正し、少なくとも当事者の一方が性的マイノ
リティであれば制度が利用できるようにし民サービスを行う委託先等にも周知している。
なお、調査に赴いた直前の１月 22 日かティでなければならないということは、そら、大阪府が「大阪府パートナーシップ宣
誓証明制度」を開始した。

うではない事実婚カップルは利用できないということでもある。

（６）宝塚市
宝塚市は 2016 年６月１日から「宝塚市パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱」によってパートナーシップ制度を採用した。制度採用のきっかけは、東京オリンピックを契機として性的マイノリティの支援が広がり始めていたこと、渋谷区・世田谷区でパートナーシップ制度が採用されたことなどであったという。さらに中川智子市長が、衆議院議員時代から当事者との交流もあり、制度採用に積極的だった。そして検討部会を立ち上げ、月に１回のペースで会合を持ち、2015 年１月に「ありのままに自分らしく生きられるまち宝塚」と題されたリーフレットを作成した⒂。
こうした動きに対して、市民から強い反発もあったという。これに対し宝塚市としては、「理解が進んでいないからこその反対であり、啓発が必要だ」との認識を持ち、啓発活動を進めることにしたという。具体的には、市民向けの講演会⒃ や出前授業・
講師派遣事業⒄を実施したり、先のリーフた⒇。だが、当事者の一方が性的マイノリ

さらに宝塚市犯罪被害者等支援条例の支
援対象に、パートナーシップ制度の利用者も含めるため、条例施行規則を改正したという。
（７）那覇市
那 覇 市 は 2016 年 ７ 月 ８ 日 か ら 要 綱 によってパートナーシップ制度を採用した。
導入のきっかけは 2015 年２月議会における質問や大阪市淀川宣言、渋谷区の取り組
みなどであったという。さらにその背景には、1999 年から行われている砂川秀樹氏の講座があった。砂川氏は沖縄で「レインボーアライアンス沖縄」を立ち上げ学習会を継続するなどし、そうした活動を通じて、市と LGBT 団体とのつながりが作り上げられていった。
那覇市の制度の特徴は、パートナーシッ
プを同性同士に限定している点である 。
那覇市は比較的早い時期に制度を導入しているが、上述のとおり初期の制度は同性に限定するものが多い。この点につき、異性同士であれば婚姻制度を利用できることか

レットを学校に配布したり、ツイッターでの情報発信⒅をしたりした。
宝塚市は、制度先発組であったこともら、改正の予定はないとのことであった。
那覇市のもう１つの特徴は、利用者数の多さである。調査日の時点で 30 組と、九あり、当初は対象を「同性カップル」としていた⒆。しかし後発組（たとえば福岡
市・熊本市など）が「同性」に限らず、一州地区の中では比較的多い。人口比でいうと、約１万人に１人程度の利用者数である。この利用者数の多さにつき市として26

地方自治体におけるパートナーシップ制度の現状と課題

は特に工夫していることはないとのことであった（市庁舎内にレインボーフラッグを貼り付けたり、リーフレットを配布したりといった政策は実施している）。市民の意
識としては性の多様性に関する取り組みについて賛同が 50％を超えており、また県外からの移住者も多く、昔からのしがらみがないため、利用しやすいのではないか、とのことであった。

連携のきっかけは、福岡市から熊本市への提案であったという。パートナーシップ
制度は、各地方自治体がそれぞれに取り組みを行っており、通常はその地方自治体からの転出により、受領証の返還が求められる。これに対し、転居に際していちいち手続をやり直すのは、当事者にとって負担ではないか、他都市と連携を取った方がいいのではないかという声が福岡市の職制度を利用するためには、当事者両名が来庁する必要がある（要綱４条１項）。こ

員から上がったという。

の点につき、市役所は通常平日の日中しか開いていないが、当事者の要望次第では土
日や夜の時間帯の対応も可能であるとのことであった。
以上、調査を実施した６都市における特徴として、市長が制度採用に積極的であったという点が挙げられる。流れとしては、市長からの指示があり、担当部署の職員が会合や当事者との交流を行い、その中で当事者の悩みを知ったり、当事者からパート
ナーシップ制度への強い要望があることなどを知って職員自身の問題意識高まり 、
パートナーシップ制度やその他のサポート体制が整えられていくという傾向が見て取れた。

でに制度を持っていた熊本市と北九州市に声掛けを行ったところ、熊本市から前向きな回答があったという。その理由の一つとして、熊本市は福岡市よりもパートナー
シップ制度の利用の間口が広かったからということが挙げられる（具体的には、福岡市が双方ともに市内在住を要件とするのに対し、熊本市は少なくとも一方が市内在住であればよい）。むしろ熊本市としては、熊本市の若干緩い要件を福岡市が受け入れられるのかどうかが引っ掛かったという。
これに対し福岡市としては、少々要件が異なっていたとしても、その地方自治体がパートナーシップ関係を認めていることや当事者の利便性を考慮して、受け入れることにしたという。また、双方ともに「要綱」での実施であるため、条例の改正といった時間のかかる手続が不要であったことも話がスムーズに進んだ一因であったようである。

（８）パートナーシップ制度の新しい傾向―地方自治体間の連携2019 年 10 月 30 日より、福岡市と熊本市の間で、パートナーシップ制度の連携（相互利用）が開始された。先にも触れたよ
うに、通常、パートナーシップ宣誓書は、転出に際して返還を要する（福岡市要綱８

そこでまず九州内での連携を模索し、す両市はこの制度の整備にあたり、2019
年 11 月４日に福岡市でレインボーパレー

条３号、熊本市要綱８条３号）。しかし福岡市から熊本市への転出、熊本市から福岡市への転出に限っては、一定の簡易な手続

ドが予定されており、この日までに実現することを目標としたという。福岡市が熊本市に声掛けをしたのが 2019 年６月頃であったため、担当者は時間の余裕がなかっを経れば、受領証を継続して使用できるよ
うに制度が整えられた。

たことがきつかったという。
この連携については 2020 年４月１日よ27

アジア女性研究第 31 号（2022. ３）

り、北九州市も参加している。また古賀市は 2020 年４月１日より福岡市・北九州市と連携を結んでいる。福岡市は、九州内でパートナーシップ制度を採用しているの権利保護により資するものになっていく

宮崎市・長崎市にも声をかけているとのことであった。その場合、連携のあり方としては、個別に協定を結ぶ方法や、一つの（１）法律上の限界
パートナーシップ制度によりパートナー関係となったとしても、以下のような法律サークルのようなものを創出し、そこに加わってもらう方法などが考えられるが、具体的な方法は、相手となる市との話し合い

上の配偶者に認められる法律上の権利は生じない。
民法上の主なものとしては、同居、協力及び扶助の義務（民法 752 条） や、相続権（民法 890 条）   がある。また、相続の際に配偶者に認められる税法上の税額軽減措置（相続税法 19 条の２）は認められない 。同性婚人権救済弁護団によると、事実婚にも認められる遺族年金が認められるかについても明確な回答はないとのことだ。
さらに、家族関係について言えば、養子を迎えたときの親権に関しても、その子の共同親権者となることはできない。これは、養親となるのはその養子を迎えたパート
ナーのみであるためである。あるいは特別養子縁組という手段もあろうかとも思われるが、これもできない（817 条の３第１項、養親となる者は、配偶者のある者でなければならない）。
なお、民法 1050 条は、被相続人に対して無償で療養看護その他の労務の提供をしたことにより被相続人の財産の維持または増加について特別の寄与をした被相続人のによるだろうが、その際、特にパートナー
シップを承認する際の要件が厳しいか緩や
かか、という点が大きな問題になりうるとのことであった。
本連携協定に関しては、調査時点では、利用者がいなかったため（そもそも面談の時点で、連携開始から１か月程度であった）、特に問題点などは出てきていないとのことであった。今後、利用者が増加し、さらには連携が拡大すれば、それに応じた問題が出てくる可能性もある。この点は今後の推移を見守りたい。
３．パートナーシップ制度の限界と可能性
パートナーシップ制度は全国に広がっており、これまで見てきたとおり、性的マイノリティカップルに対する行政による一定の証明という行為であることから、社会や性的マイノリティからの同制度に対する期待は非常に高い。しかしながら、地方自治体によるパートナーシップ制度には法的効力はなく、事実上のものであることから、社会や性的マイノリティの人たちによる期
待に十分に応えるものであるかは疑問な点がある。ここでは、地方自治体によるパー
トナーシップ制度の内容や、限界について明らかにするとともに、今後、運用の広がりや裁判例の蓄積により性的マイノリティ

28のではないか、という可能性について述べる。

親族に、特別寄与料の請求権を認める。しかし、この親族は、民法 725 条に定める者に限っており、内縁の配偶者や同性パート
ナーには認められない。また、相続発生時に生存配偶者の居住権を確保する趣旨で規定された配偶者居住権における（民法1028 条～、短期居住権については同 1037
条～）、配偶者は法律上婚姻関係していた

地方自治体におけるパートナーシップ制度の現状と課題必要がある。
DV の問題に関して言えば、同性パート
ナー間でもその被害は生じることが予想されるが、現行法の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（DV 防止法）において、同性間の DV に DV 防止法上の保護命令が適用されるかについて
は、過去に発令された例もあるとのことであるが、2013 年の DV 防止法の改正以降、消極論が相次ぎその適用についても慎重な扱いがされているようだ。
（２）事実上の可能性
先行調査への回答があった地方自治体のうち、整備中も含め 16 団体が公営住宅の入居資格としてパートナーシップ制度を利用者している者に認めていた（伊賀市、宝塚市、福岡市、熊本市など）。
また、病院における手術の同意などについても法律上の配偶者や親族に限るところも多いが市立病院での親族としての同意について７団体が認めていた。（いずれも調査時点。
）
一方、パートナーシップ制度を利用する
ことによる民間契約等における可能性は広がっている。生命保険契約において、保険金の受取人として同性パートナーを認める保険会社（商品）は増えているが、その手続きにおいて地方公共団体のパートナー
シップ証明書が必要とされるものが多い。
このほか、銀行のいわゆるペアローンや携ず、（１）で記載したように、それに伴う法的な権利が生じないとしても、婚姻に準じた結びつきが強い関係性を有しているという点で事実婚と同様の関係性を認めることができるからだ。
そして、そういった意味で、パートナー
シップ制度を利用することにより、当事者間の結びつきがより証明されやすくなり、裁判例の蓄積によることになるであろう
が、関係が破棄、解消されたときの一定の請求権も今後認められるケースが増えてくる可能性はあるのではないかと考える。
例えば、異性間の内縁カップルにおける内縁の不当破棄については、最判昭和 33
年４月 11 日（民集 12 巻５号 789 頁）は、内縁を婚姻に準じる関係として婚姻予約の不履行を理由として損害賠償を求めることができるとともに、不法行為による損害賠償責任を認めている。さらには、民法 760条（婚姻費用の分担）の規定は内縁にも準用されるとしている。
この異性間の内縁カップルの損害賠償責任との関連で、冒頭でも挙げた東京高判令
和２年３月４日は、当事者となった同性カップルについて、互いに、婚姻に準ずる関係から生じる法律上保護される利益を有するものというべきとし、不貞をした相手方に対して損害賠償請求を認めた。それは以下のような理由による。

帯電話会社の家族割などの場面でも同様である。

まず、当該同性カップルが、約７年間同居していたこと、そして、アメリカの州で同性婚の登録証明書を所持し、結婚式をア
メリカ、日本で行ったこと、また、２人で（３）法律実務上の可能性

育てる子を妊娠すべく、第三者からの精子提供を受け、子をもうけて育てる場所とし異性間の内縁カップルに認められる民事上の請求権は一定の範囲で認められる余地
はあるものと思われる。
同性カップルが法律婚をすることができてマンションの購入を進めていたことからである。裁判所は、これらの事実を認定し、両者の関係は、男女が相協力して夫婦としての生活を営む結合としての婚姻に準ずる29

アジア女性研究第 31 号（2022. ３）

関係にあったとしたのである。
一方、名古屋地判令和２年６月４日（裁こうした変化が生ずる際には、性的マイノ

判所ウェブサイト）は、同棲していた同性パートナーを殺害された者が犯罪被害者給付金を拒否されて訴えた事件であるが、裁が生じ、法制化に結びつくのであろう。

判所は「事実上婚姻関係と同様の事情にあった者」（犯給法５条１項１号）に該当するか、という争点につき、同性間の共同生活関係を婚姻関係と同視し得る社会通念は形成されていないとして否定した。しかし、「一部の地方公共団体が，同性パート

リティの権利擁護に対する市民の意識変化
そこでパートナーシップ制度を採用した
地方自治体における住民の意識がどのように変化したのかにつき、2020 年８月時点
で制度を採用している全 56 地方自治体に対し、アンケート調査を実施した。質問項
目の要旨は、（１）制度導入前の住民の意
識はどのようなものだったか、（２）制度導入を検討していた時点で住民の間におてしかるべきと思われるが、今後の裁判例の蓄積に期待したい。

ける賛否はどうであったか、（３）制度導入につき、当事者以外の住民からの支持はあったか、（４）導入後に、制度自体やLGBT に対する住民の意識に変化があったか、（５）制度利用目的で転入してきた者がいたか、である。調査票は８月６日に各地方自治体宛に送付し、８月末日を回答締
め切りとした。回答があったのは 53 地方
自治体（回答率 91.4％）であった。回答者
は地方自治体によって違いがあるが、男女共同参画課や人権推進課といった部署が多かった。
残念ながら回答のあった地方自治体の多くでこうした調査自体が実施されておらず、変化の有無につき「どちらともいえな
い、わからない」という回答が多かった（なお、今年度以降実施予定という地方自治体
もいくつかあった）。他方、一部の地方自治体では変化が見られたという回答があった。
たとえば北九州市では、５年に１度実施

４．パートナーシップ制度前後の住民の意

している「人権問題に関する意識調査」において、関心ある人権問題という問いに対諸外国の例からも明らかなように、パートナーシップ制度の導入がその後の同性婚の合法化につながるケースは少なくない。

る問題：5.6％→ 9.8％→ 11.6％、性的指向

ナーシップに関する公的認証制度を導入
し，性的少数者の人権保障に向けた各種の施策を実施したことなどを契機として，本件処分当時の我が国において，同性間の共同生活関係についての社会一般の理解が相当程度進んでいたものと評価することができる」とも述べている。
このような裁判所の判断及び裁判所が考慮に入れた社会的背景の中にパートナー
シップ制度が含まれていることも考えると、今後、パートナーシップ制度を利用することで、同性カップルの当事者の法的利益はより認められやすくなるのではないだ
ろうか。
また、財産分与に関しては、実務上は、
異性間の内縁においても民法 768 条が類推適用されるとされている。同性カップルであっても共同生活を営み、一定の財産を形成した場合にはその分与請求は認められ識の変化について30

し、「性同一性障害にかかわる問題」「性的指向（同性愛、両性愛等）にかかわる問題」と回答した割合が回を追うごとに上昇する傾向にあるという（性同一性障害にかかわ地方自治体におけるパートナーシップ制度の現状と課題にかかわる問題：5.3％→ 6.9％→ 10.0％）。
また 2020 年度はパートナーシップ制度導（渋谷区）などの回答があった。
以上のことから、制度導入により住民の入後初となる同調査が実施されるため、その結果が注目される。
鹿沼市では制度の普及推進と各企業の意識向上を把握している地方自治体がある
ことがわかった。これに加えて、制度利用を目的に転入してきたカップルの存在を把SOGI に対する認知度・取り組み状況についてのアンケート調査を実施したところ、企業の関心・取り組みはさほど高いもので握している地方自治体も 16 件あった（川越市、豊明市、奈良市、三豊市、横浜市、北九州市、鹿沼市、江戸川区、枚方市、横はなかったものの、アンケートをきっかけに取り組みを始めていきたいという企業がわずかながらあったという。

須賀市、府中市、千葉市、那覇市、伊賀市、世田谷区、渋谷区）。
なお、以上はいずれも調査時点の内容でまた、制度導入の先駆者である渋谷区では、区民意識調査の結果、パートナーシッ
プ条例・制度の認知度が高く、また性的マ
イノリティに対する啓発事業への区民参
加、企業・教育機関等への講師派遣依頼なども急増したという。
小田原市では、市民意識調査において、セクシュアルマイノリティに対する差別によって当事者が生きづらい社会になっているという回答が 68％、また制度開始当初
は反対意見の電話があったものの現在はほとんどなくなってきているといったことか
ら、住民の意識の変化を実感しているとのことであった。
その他に、広報誌での啓発等をきっかけに市民からの問い合わせが増加した（尼崎市）、LGBT 講演会に当事者以外の市民が参加するようになった（三豊市）、国立社ある。

パートナーシップ制度は機能として、上記３「パートナーシップ制度の限界と可能性」で述べたとおり、限界はあるが可能性もあり、この制度が全国に広がることで、性的マイノリティの存在の社会的認知度や理解度が上がり、性的マイノリティの地位も向上していくであろう。実際に、上記４「パートナーシップ制度前後の住民の意識の変化について」でも明らかになったとおり、制度導入により地域住民の意識変革への兆しが現れている。
また、そこに生活する住民である性的マ
イノリティの存在を尊重するパートナー

会保障・人口問題研究所の研究者グループの調査で 87.5％が制度に肯定的だった（大阪市）、性の多様性に関する取り組みへの賛成が 80％を超えている（那覇市）、講演

シップ制度を実施することは、住民の意思に基づいた政治、行政を行うということである一方、国がやらない施策を国とは別に地方自らの意思で行うことでもある。これ会などを通じて LGBT の人たちが身近にいることを理解するようになったとの声があった（伊賀市）、性的マイノリティといはまさに憲法 92 条が定める地方自治の本旨という観点からも重要な意義をもつものである。

う言葉の認知度が増加している（世田谷区）、啓発事業への区民参加、企業・教育機関等への講師派遣依頼などが急増した

一方で、パートナーシップ制度を単発的な要綱の形で実施している地方自治体が大多数であったが、地方自治体の方向性とし

５．地方自治におけるパートナーシップ制
度の意義と改善点

31アジア女性研究第 31 号（2022. ３）ては、当該団体の施策全体として、性的マ
イノリティの地位、人権をどのように捉え、ない、子どもも含めるというものであり、これまで多くの自治体が策定してきたパー施策を行っていくか、という幹となる意思決定をすることが必要ではないか。
具体的には、既存の男女共同参画推進条

トナーシップ制度からさらに発展させたものとなっている。制度導入の趣旨について、同市ＨＰでは、「SOGIE をすべての市民に関わるテーマととらえ、どのような例等を改正するか、多様性を認める内容の条例を制定したうえで、その一つのツールとしてパートナーシップ制度の実施という形が望ましいものと考える。
新しい領域であり、柔軟な変更に対応するためにはパートナーシップ制度自体は要綱であることは合理的であるとは思うが、やはり行政の基本的な方向性については、
議会の議決を得ることがパートナーシップ制度だけでは終わらない、真の性的マイノ
リティの人権に配慮した地方行政が実現するはずである。
そういった意味で、渋谷区は「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」10 条でパートナーシップ証明について定めており、港区も既述のとおり、「港区男女平等参画条例」を改正してみなとマリアージュ制度を導入している。総社
市は、男女共同参画条例を改正し「総社市
多様な性を認め合う社会を実現する条例」
を作り、パートナーシップ制度に関しては、「総社市パートナーシップの宣誓の取扱いに関する規則」で運用しており、これらの区市は、行政としての多様性実現に対する姿勢やメッセージが強く伝わってくる。また、宝塚市、豊島区なども、性的マイノリ
ティへの差別禁止やアウティング（本人の許可なく秘密を暴露すること）禁止を盛り込むなど男女共同参画推進条例の中に性的マイノリティについての配慮があった。
明石市では、2021 年１月８日から、「明
石市パートナーシップ・ファミリーシップ制度」を開始した。明石市パートナーシッ
プ・ファミリーシップ制度は、同性に限ら

32

SOGIE であっても、誰もが人生のパート
ナーや大切な人と、家族として安心して暮らすことのできるまちの実現を目指して、「明石市パートナーシップ・ファミリーシッ
プ制度」を新たにスタートします。」としている。
明石市に対して制度策定の経緯や理由について照会書を送付したところ、以下のような回答が得られた。
明石市では、パートナーシップ制度だけではなく性の多様性全般に関する施策展開を図るため、LGBTQ ＋／ SOGIE 専門職を公募して２名を採用、2020 年４月より担当部署を設置したという。
また、制度として同性に限らない、子どもも含めた点については、「SOGIE はすべての人に関わる問題である」との考えに基づき、同性カップルに限らない制度とし、子どもも含めた制度としたのは、当事者や支援者からの意見を反映してのことであるという。
そして、明石市では、制度策定を前提として新たに行政サービスの導入がなされたという。
・公営住宅への入居の際の同居人としての地位
・市立病院での同意者など親族としての地位
・市民霊園の申込者
・犯罪被害者等遺族支援金の支給対象となることが可能・住民票の表記を「同居人」から「縁故者」に変更可能

地方自治体におけるパートナーシップ制度の現状と課題

また、同制度によるものではないが、施策の一環として市役所全体で各種様式におノリティへの人権配慮の動きに着目し、検証を重ねていくとともに、この動きが同性ける不要な性別欄の削除を行ったという。
なお、同市 Web サイトによると、2021
年 12 月 31 日現在の届出受理数は、18 組で、婚を認める法改正のみならず、あらゆる法制度の改正につながることを期待して本稿を終わりたい。

うち返還は２組とのことである。
明石市の取り組みは、子どもを含めたファミリーシップに広げたことで、より利［謝辞］本稿執筆にあたり、各地方自治体の担当者の皆様にはインタビュー調査や資用者の心情やニーズに則した制度となっており、先進的なものである。そして、何よ
りも、地方自治体として、「SOGIE」とい料提供など多大なご協力を頂き、また、那覇での調査に際しては琉球大学法科大学院の矢野恵美教授からアドバイスや資料提供

う概念を全面に打ち出して、性の多様性全般に関する施策を策定し、パートナーシッ
プ・ファミリーシップ制度をこの一環として捉えていることが重要だ。制度が単なる制度に終わらず、自治体行政の中の、あらゆる場面でマイノリティの権利が保障されるような施策が実現していくことが予想される。今後の同市の施策展開に注目していきたい。
是 非 と も 他 の 地 方 自 治 体 に お い て も、
パートナーシップ制度を単発で実施する施策とはせずに、基本となる条例策定に積極的に取り組むなどして、性的マイノリティの人権保障を行政全体の施策目標とし、あらゆる施策における基本理念となることを期待したい。

を頂きました、記して感謝いたします。また、貴重なコメントをくださった査読者へも心より感謝申し上げます。
参考文献
棚村政行・中川重徳編著『同性パートナーシップ
制度』（日本加除出版、2016 年）
南和行著『同性婚－私たち弁護士夫夫です』（祥伝社、2015 年）
同性婚人権救済弁護団編『同性婚だれもが自由に結婚する権利』（明石書店、2017 年）
窪田充見（2019）『家族法第４版』有斐閣
大村篤志・窪田充見編（2019）『民法（相続法）
改正のポイント』有斐閣
二宮周平（2019）『多様化する家族と法Ⅰ－個人の尊重から考える－』株式会社朝陽会

おわりに

【追記】

全国のパートナーシップ制度の現状や制度の限界、可能性についてこれまで見てきたが、パートナーシップ制度は、筆者が調「地方自治体におけるパートナーシップ
制度の現状と課題」は、2019/20 年度の委
託事業であり、調査研究を開始した当初

査を開始した時点から約２年で倍以上の地方自治体で実施されており、かなりの速度で全国に広がっている。この動きの速さはは、20 程度の地方自治体が実施するものであった。したがって、新しくできた制度がまさにどういったもので、どのような可目を見張るものがあり、その影響は大きなものとなっていることはまちがいない。
今後も、このような地方からの性的マイ

能性や課題があるかということを探るのが主眼であった。
しかしながら、すでに述べたように、渋33

アジア女性研究第 31 号（2022. ３）谷区と認定 NPO 法人虹色ダイバーシティの共同事業「全国パートナーシップ制度共題」をお伝えしたいと考える。とは言っても、2021 年７月から９月にかけての調査

同調査」によれば、2021 年 10 月 11 日時
点で、130 の地方自治体がパートナーシッ
プ制度を導入しており、証明書の交付は、結果であり、日進月歩の本制度の今日を伝えるにはすでに古い部分もあることをご容
赦願いたい。

同年９月末時点で 2,274 組になされたということである。また、当初は同性カップ
ルのみを対象とした「同性」パートナーシッ

さらにもう一点、本追記で問題提起をしておきたいことは、パートナーシップ制度

プ制度の導入が主であったが、現在では、同性に限定されず、さらには異性の事実婚は、各地方自治体、すなわち行政機関の活動の一つであるにもかかわらず、その法的や子どもも含めたファミリーを対象とする制度も現れるなど、内容的にも広がりを見せている。
そして、当初は、当事者団体の Web サイトなどが中心的に取り上げる話題であったものが、各地での制度開始についてのマ
スコミ報道も頻繁に目にするようになり、社会の認識度もかなり上がっている。
このようなことから、2020 年度の調査終了に向けて執筆した本稿の内容や問題意
識は、現段階では、変更をすることがふさ
わしいものと考えるにいたった。
このため、2021 年 10 月２日に実施した報告会では、現段階で注目すべき以下４点について注目し、着眼点、問題点を抽出して報告をさせていただいた。
１ 制度パターンが多種多様（要綱か条例
か、公正証書の要否、宣誓、登録、届出など）

性質は精査されていないということである。パートナーシップ制度が当事者等にもたらすの光の部分だけがクローズアップされ、これまでの検討の中心的部分は、個別の要件や要綱や条例の文言の表現ぶりであった。
法的効果はないということの説明のみが一人歩きしているが、全国これだけの地方自治体で実施する制度となり、影響を受ける住民も非常に多くなっていることから、そろそろパートナーシップ制度の設置、運営がどのような性質の行政の活動であるのかを法的に整理すべきであろうと考える。
例えば、パートナーシップ宣誓書の受領、受領証交付や、登録などは、法律に基づくものでもなく、当事者の権利義務に法的な変更を及ぼさないものであることから、行政処分とは言えず、行政庁のいわゆる事実行為となろう。となると、近年見られるパー
トナーシップ宣誓の取消しや無効の条項は

２
３

都市間連携、広域での制度利用
事実婚も対象どのような法的性質となるのか、そして、
宣誓書受領から発生する事実上の効果は無４ファミリーシップ制度視しえないものとなってきているが、取消しや無効によりそういった利益が得られなくなった場合に取消しや無効の判断についてなんら争う手段はないのか、といったこ

そこで、本稿に、著者が作成し同報告会で使用したパワーポイント資料を誤字や情報の改訂を行ったうえで引用する形で、よりアップツーデイトされた「地方自治体におけるパートナーシップ制度の現状と課34とである。今後の研究課題としたい。

地方自治体におけるパートナーシップ制度の現状と課題

注制度⑴ 判例時報 No.2473（2021 年５月１日号）47 頁。

最終アクセス）。

報道によると、最高裁も原審を支持し、確定した。

明石市 (akashi.lg.jp)（2021 年２月 17 日⑻〈熊本市パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱〉（2019 年 12 月 23 日最終アクセス）。

〈https://www.tokyo-np.co.jp/article/92527〉⑼ 大西一史「MANIFESTO 2018 熊本の未来を同性カップルも不貞した相手に慰謝料請求で創る政策集」〈https://www.kazufumi.com/

きる

files/manifesto2018_120.pdf〉（2019 年 12 月 23

最高裁が初の法的保護決定：東京新聞

TOKYO Web (tokyo-np.co.jp) な ど。（2021 年
12 月 15 日最終アクセス）。

日最終アクセス）。
⑽ 従来は法律上の同性カップルに限定するもの⑵ 横 須 賀 市「 パ ー ト ナ ー シ ッ プ 宣 誓 証 明 制が多かった。中川重徳「同性パートナーシッ

度」〈https://www.city.yokosuka.kanagawa.

プ制度の今後の課題」棚村政行・中川重徳編

jp/2420/310401.html〉（2020 年 10 月 15 日 最著『同性パートナーシップ制度－世界の動向・

終アクセス）。

日本の自治体における導入の実際と展望』218⑶「渋谷区・虹色ダイバーシティ全国パートナー

頁（日本加除出版、2016 年）。しかし、近年

シップ制度共同調査」は、2020 年６月から開は当事者の一方が「性的マイノリティ」であ始し、渋谷区と認定ＮＰＯ法人虹色ダイバー

ればよいとする制度をとる自治体が多い。なシティが共同して、年４回程度全国のパート

お横浜市は異性の事実婚カップルもパート

ナーシップ制度導入状況、交付状況等を調査

ナーシップ制度の対象としている。横浜市パーするという。渋谷区「全国パートナーシップ

トナーシップ宣誓の取扱いに関する要綱２条

制度共同調査」より。

１号。

〈https://www.city.shibuya.tokyo.jp/kusei/⑾ 熊本市「LGBT などの性的マイノリティに関shisaku/lgbt/kyodochosa.html〉

する取組について」

調 査 結 果 に つ い て は、〈https://www.city.

〈https://www.city.kumamoto.jp/hpKiji/pub/shibuya.tokyo.jp/assets/kurashi/psinfo_202110.

detail.aspx?c_id= ５ &id=21286&class_set_id=

pdf 全国パートナーシップ制度共同調査 | 渋谷

２&class_id=221〉（2019 年 12 月 23 日最終ア

区公式サイト（city.shibuya.tokyo.jp）〉（2021 年

クセス）。

12 月 10 日最終アクセス）。
⑷ 同市 Web サイトより。

⑿ 福岡市「性的マイノリティに関する支援方針」〈https://www.city.fukuoka.lg.jp/data/open/〈https://www.city.kagoshima.lg.jp/shimin/

cnt/3/62749/1/houshin.pdf?20190621174131〉

jinken/jinken/patonasippusennseiseido.html〉（2019 年 12 月 20 日最終アクセス）。

（2021 年 12 月 15 日最終アクセス）。

⒀ どの自治体も、関係の破綻に際して、証明書⑸ また佐賀では、佐賀県が 2021 年８月から「佐（ないし受領証）の返還を求めている。たとえ

賀県パートナーシップ宣誓制度」を開始していば渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会る。
〈https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00382128/を推進する条例施行規則 10 条３項・４項。

index.html〉（2021 年 12 月 15 日最終アクセス）。

⒁ 電 話 相 談 に つ い て は〈https://www.city.

⑹ 港区「みなとマリアージュ制度の概要」〈https://fukuoka.lg.jp/shimin/jinkenkikaku/life/lgbt/

www.city.minato.tokyo.jp/jinken/20200401_

jinken.html〉, 交 流 事 業 に つ い て は〈https://mariage.html〉（2020 年 10 月９日最終アクセス）。

www.city.fukuoka.lg.jp/shimin/jinkenkikaku/⑺ 明石市パートナーシップ・ファミリーシップ

life/lgbt/jinken_2.html〉（いずれも 2019 年 1235

アジア女性研究第 31 号（2022. ３）
月 23 日最終アクセス）。
⒂ リーフレットは〈http://www.city.takarazuka.

aspx?c_id=5&type=top&id=25846〉（2019 年
12 月 24 日最終アクセス）。

hyogo.jp/kyoiku/jinken/1021192/1020809.

 たとえば福岡市要綱８条３号。

html〉から参照可能である。

 手続きは自治体ごとで異なり、渋谷区のよう⒃ 宝塚市「講演会」〈http://www.city.takarazuka.

に公正証書の提出などを求める自治体もある。

hyogo.jp/kyoiku/jinken/1021192/1022471/

渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を

index.html〉（2020 年 10 月 15 日最終アクセス）。

推進する条例（以下、単に「渋谷区条例」と呼ぶ）⒄ 宝塚市「性的マイノリティ出前講座・講師派

10 条２項２号。また、そうでなくとも、独身

遣 事 業 」〈http://www.city.takarazuka.hyogo.

証明書の提出や両者そろって市へ赴くことを

jp/kyoiku/jinken/1021192/1022229.html〉（2020 年 10 月 15 日最終アクセス）。

求められるなど、負担は小さくない。
 熊本市「パートナーシップ宣誓制度の都市間⒅ ツイッターのアカウントは @zukajinken である。

（福岡市及び北九州市と熊本市）相互利用につ⒆ 宝塚市要綱（旧）２条１項。

いて」〈https://www.city.kumamoto.jp/hpkiji/⒇ 宝塚市要綱（新）２条１項。

pub/Detail.aspx?c_id=5&id=25846〉（2021 年

 宝塚市犯罪被害者等支援条例施行規則３条１

12 月 15 日最終アクセス）。

項１号カッコ書き 古賀市「『パートナーシップ宣誓制度』都市間〈http://www2.city.takarazuka.hyogo.jp/reiki_

相 互 利 用 を 開 始！」〈https://www.city.koga.

int/reiki_honbun/k316RG00001171.html〉（2021

fukuoka.jp/news/d/3803〉（2020 年 ９ 月 25 日

年 12 月 15 日最終アクセス）。

最終アクセス）。熊本市と連携を結んでいない 那覇市パートナーシップ登録の取扱いに関する要綱第２条１号。

理由について、古賀市から「パートナーシッ
プを認定する要件にずれがあるため」との回

 2020 年２月末時点での那覇市の人口は 32 万

答をメールで頂いている。実際、古賀市は制2074 人である。那覇市人口動態表（令和２年２

度を性的マイノリティに限定しておらず（古月末時点）〈https://www.city.naha.okinawa.jp/

賀市パートナーシップの宣誓の取扱いに関す

admin/toukei/jinkou/jin/2020jin/jinkou_202002.

る要綱２条１号）、少なくとも当事者の一方が

html〉
。

性的マイノリティであることを要件とする他

 那覇市「平成 30 年度（第 23 回）那覇民意識調の自治体とは異なる。しかしそうであれば、査報告書」21 頁〈https://www.city.naha.okinawa.

熊本市だけを連携先から外す理由としては不jp/admin/kaikaku/isikicyousa/osirase.files/H30_

十分であるように思われる。なお地方自治体

isikichousa.pdf〉によると、賛成 46.8％、どちらごとに要件が異なるため連携協定が結べない

かと言えば賛成 33.3％と、賛成が反対を大きく上回っている。
 調査に協力してくれた職員の多くが、当初はという問題は、今後の課題の１つであろう。
 民法 752 条

夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。

問題意識を持っていなかったとのことであっ もしパートナーに相続財産を遺したい場合にた。しかし調査の時点では多くの職員が情熱

は、遺言（民法 960 条以下）あるいは養子縁的に取り組んでおられた。

組（民法 792 条以下）という方法がある。もっ 熊本市「パートナーシップ宣誓制度の都市間とも、遺言書があっても、一定の範囲の相続（福岡市・熊本市）相互利用について」〈http://

人には遺留分が法律上認められている（民法www.city.kumamoto.jp/hpkiji/pub/detail.

1042 条）。

36

地方自治体におけるパートナーシップ制度の現状と課題
 しかし、養子縁組をしてしまうと、民法 736

ANA は、〈https://www.ana.co.jp/ja/jp/amc/

条により、仮にその後縁組解消しても婚姻をreference/anacard/familymile.html〉（2020 年

することができない。今後法律婚の制度が認

10 月 20 日最終アクセス）。

められる可能性を考えるとリスクがある。南

NTT ド コ モ は、2015 年 10 月 23 日 の 発 表 で

和行『同性婚―私たち弁護士夫夫です』176あるが、頁（祥伝社、2015 年）。

〈https://www.nttdocomo.co.jp/info/notice/ また、仮に遺言を遺しておけば、パートナーの死後、事情をしらない親族に対するカミン

page/151023_02_m.html〉（2020 年 10 月 20 日
最終アクセス）など。

グアウトをしてしまうことになってしまうと

 窪田充見『家族法［第４版］』（有斐閣、
2019 年）

いうジレンマもあるという。南・前掲注（31）141 頁より、「財産分与については、下級審レ

78-80 頁。

ベルでは、内縁の解消の場合にも、財産分与 そもそも内縁の配偶者にも認められない。国
税庁「法令解釈通達に関する民法 768 条を類推適用するというも

第 19 条の２《配偶者のが見られ、最決平成 12 年３月 10 日（民集に 対 す る 相 続 税 額 の 軽 減 》 関 係 」〈https://54 巻３号 1040 頁→以下略）も、傍論ではあwww.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/

るが、「内縁の夫婦について、離別による内縁

sozoku2/02/06.htm〉

解消の場合に民法の財産分与の規定を類推適（2021 年 12 月 15 日最終アクセス）。
 同性婚人権救済弁護団『同性婚誰もが自由に結婚する権利』（明石書店、2017 年）105 頁。

用することは、準婚的法律関係の保護に適するものとしてその合理性を承認し得るとして」と述べており、その可能性を認めている。
」

 東京家庭裁判所家事第５部編著『東京家庭裁

 橋本有生「イギリス」棚村政行・中川重徳編

判所家事第５部（遺産分割部）における相続著『同性パートナーシップ制度―世界の動向・

法改正を踏まえた新たな実務運用』（日本加除

日本の自治体における導入の実際と展望』65

出版、2019 年）115 頁、大村・窪田編・前掲頁以下（日本加除出版、2016 年）によると、

注（35）156 頁など。

イギリスでは同性愛行為を犯罪としていた過 大村敦志・窪田充見編『民法（相続法）改正去があったものの、2010 年以降に急速に同性のポイント』（有斐閣、2019 年）40 頁。

カップルの婚姻を認める法整備への機運が高 打越さく良『Ｑ＆Ａ DV 事件の実務』（日本

まったという。さらに 2012 年３月から 13 週

加除出版、2018 年）35 頁、同性婚人権救済弁間にわたり行われた調査では、同性婚を制度

護団・前掲注（34）112 頁～ 113 頁。

として導入することについて、賛成が 53％と たとえば日本生命は、2015 年 11 月 25 日の発過半数を超え、これを踏まえて同性婚が合法表であるが、化されるに至っているという。こうした流れ〈https://www.nissay.co.jp/news/2015/

を見る限り、イギリスは市民の意識変化が同

pdf/20151125b.pdf〉（2020 年 10 月 20 日 最 終性婚の合法化を導いた一例と言えるだろう。

アクセス）。

 明石市パートナーシップ・ファミリーシップ

みずほ銀行は、2017 年 10 月 19 日の発表であ制度ガイドブックによると、明石市パートナー

るが、シップ・ファミリーシップ制度とは、「互いを〈https://www.mizuhobank.co.jp/release/

人生のパートナーまたは家族として尊重し、

pdf/20171019release_jp.pdf〉（2020 年 10 月 20

継続的に協力し合う「パートナーシップ関係」
・

日最終アクセス）。

「ファミリーシップ関係」であることを表明し37

アジア女性研究第 31 号（2022. ３）
た２者が市に届出を出し、市が届出を受理したことを公に証明する制度です。届出者の戸籍上の性別や SOGIE は問いません。なお、２者のほかに家族として暮らしている子ども（未成年）がいる場合で、子どもを含む家族の関係を届け出た場合は、あわせて証明します。」としている。
HP〈https://www.city.akashi.lg.jp/seisaku/
sdgs/partnershipfamilyship.html〉（2021 年 12月 15 日最終アクセス）。
ガイドブック〈https://www.city.akashi.lg.jp/
seisaku/sdgs/documents/pfguidebookver04b.
pdf〉（2022 年 12 月 15 日最終アクセス）。
「SOGIE（そじー）」は特定の人を指す言葉ではなく、すべての人の性的指向（どんな性別を好きになるか）、性自認（自分はどんな性別だと思っているか）、性表現（どんな性別の服
装、髪型をのぞんでいるか、自分をなんと呼ぶかなど）を表す言葉です。
前掲明石市ＨＰより。
 参考〈https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202003/0013225275.shtml〉神戸新聞NEXT｜総合｜明石市がＬＧＢＴ専門職員２人を採用(kobe-np.co.jp) （2021 年 12 月 15 日最終アクセス）。
 前掲注⑶38地方自治体におけるパートナーシップ制度の現状と課題「制度を実施した地方自治体の現状－６都市調査の結果」
６都市調査の概要表

自治体 訪問日時

訪問理由
九州・沖縄圏内・職

１ 熊本市

2019 年 11 月 20 日員研修などの積極的な取り組み、福岡市との連携

主な質問項目
福岡市との連携について。行政（申請書等における性記載欄の削除、救急車での搬送など）の中でのきめこ
まかな配慮が見られるが、どのようなきっかけで始まったのか。

九州・沖縄圏内・当 熊本市との連携の経緯、運用、苦労
２ 福岡市 2019 年 12 月 2 日

事者への相談など積 など。職員研修の内容や職員の反応
極的な取り組み、熊 は。相談体制や支援制度はどのよう
本市との連携なものがあるか。
策定のきっかけとなった人権啓発推進総合計画の内容とは。適用可能な

３ 鹿沼市 2019 年 12 月 25 日 栃木県で唯一（当時） 行政サービスの内容を洗い出した結果どのようなことが出てきたのか。
研修の講師は。
証明書発行組数が多いが、予想して４ 大阪市 2020 年 1 月 31 日

証明書の発行数が多いいたことか。件数が多いのは当事者が社会的にも地位を認められたからではないか、事業者や指定管理者への研修の具体的内容。
庁内の検討過程が非常に綿密であ同 性 に 限 ら な い 内 り、横断的だと感じたが何かきっか
５ 宝塚市 2020 年 1 月 31 日

容、積極的な取り組 けがあったのか。子ども向け電話相み談窓口案内とは、誰が対応している
のか。

６ 那覇市

2020 年 2 月 21 日

九州・沖縄圏内・利用者数の多さ導入のきっかけ。パートナーシップ
を同性同士に限定している点はなぜか。また件数が多い理由は。

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アジア女性研究第 31 号（2022. ３）※著者作成の 2021 年 10 月２日（土）KFAW 研究報告会で使用したパワーポイント資料を改訂のうえ引用※著者作成の 2021 年 10 月２日（土）KFAW 研究報告会で使用したパワーポイント資料を改訂のうえ引用40

地方自治体におけるパートナーシップ制度の現状と課題※著者作成の 2021 年 10 月２日（土）KFAW 研究報告会で使用したパワーポイント資料を改訂のうえ引用※著者作成の 2021 年 10 月２日（土）KFAW 研究報告会で使用したパワーポイント資料を改訂のうえ引用41

アジア女性研究第 31 号（2022. ３）※著者作成の 2021 年 10 月２日（土）KFAW 研究報告会で使用したパワーポイント資料を改訂のうえ引用※著者作成の 2021 年 10 月２日（土）KFAW 研究報告会で使用したパワーポイント資料を改訂のうえ引用42

地方自治体におけるパートナーシップ制度の現状と課題※著者作成の 2021 年 10 月２日（土）KFAW 研究報告会で使用したパワーポイント資料を改訂のうえ引用※著者作成の 2021 年 10 月２日（土）KFAW 研究報告会で使用したパワーポイント資料を改訂のうえ引用43

アジア女性研究第 31 号（2022. ３）※著者作成の 2021 年 10 月２日（土）KFAW 研究報告会で使用したパワーポイント資料を改訂のうえ引用※著者作成の 2021 年 10 月２日（土）KFAW 研究報告会で使用したパワーポイント資料を改訂のうえ引用44

地方自治体におけるパートナーシップ制度の現状と課題⚟ᒸ┴ࡣ㸰㸮㸰㸰ᖺ㸲᭶㸯᪥࡟ᑟධணᐃ㸦⚟ᒸ┴බᘧ㹆㹎ࡼࡾ㸧※著者作成の 2021 年 10 月２日（土）KFAW 研究報告会で使用したパワーポイント資料を改訂のうえ引用※著者作成の 2021 年 10 月２日（土）KFAW 研究報告会で使用したパワーポイント資料を改訂のうえ引用45

アジア女性研究第 31 号（2022. ３）※著者作成の 2021 年 10 月２日（土）KFAW 研究報告会で使用したパワーポイント資料を改訂のうえ引用※著者作成の 2021 年 10 月２日（土）KFAW 研究報告会で使用したパワーポイント資料を改訂のうえ引用46

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