入 札 説 明 書
この入札説明書は、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。）、福島県財務規則（昭和39年福島県規則第17号｡以下｢財務規則｣という｡）及び本件物品調達契約に係る条件付一般競争入札（以下｢入札｣という｡）の公告等の規定に基づき､福島県が発注する物品調達契約に関し、本件入札に参加を希望する者（以下｢入札者｣という｡）が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般事項を定めたものである｡
１ 発注者（契約権者）
福島県立相馬高等学校長

菊田 勇雄

２ 入札に付する事項
公告に示すとおり。なお、買入れをする物品の仕様等については、別紙仕様書のとおり。
３ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項
公告に示すとおり。なお、参加資格制限期間中の者は、調達契約に係る物品の全部又は主要な一部の下請け（物品購入契約にあっては仕入先又は卸し先。以下｢仕入先等｣という。）となることは認められていない。応札製品について該当が無いことを確認のこと。
４ 入札に参加する者に必要な資格の確認
入札に参加を希望する者は、上記３に掲げる必要な資格の確認を受けるため、条件付一般競争入札参加資格確認申請書（第３号様式。以下「確認申請書」という。）に次の書類等を添付し、下記５(1)に示す期限及び場所に提出し、当該資格の確認申請をすること。
(1) 想定品以外の物品で応札しようとする場合は、福島県立相馬高等学校長の確認を受けた「提案協議書」(第５号様式)を添付すること。
なお、提案協議書は福島県立相馬高等学校へ令和２年１月３０日（木）正午までに提出し、確認を受けること。
(2) 参加資格制限期間中の者が今回の調達契約に係る物品の全部若しくは主要な部分の仕入先等となっていない旨の製造元からの「証明書」又は申請者の登録印による「確認書」(様式任意(参考様式２)）５ 入札書の提出期限等(1) 確認申請書の提出期限及び場所
令和２年２月６日（木）午後４時 福島県立相馬高等学校 事務室
なお、申請書類は郵送を可とする。
(2) 入札書及びその添付書類の提出日時及び場所（開札の日時及び場所も同様）
令和２年２月１２日（水）午前１１時 福島県立相馬高等学校 若駒会館
６ 入札書の提出方法(1) 入札書は、指定の入札書（第６号様式）に必要とする事項を記載し、上記５(2)の指定日時及び場所へ提出すること。 なお、郵送による入札は不可とする。
(2) 入札書には、次の書類を添付しなければならない。

ア 条件付一般競争入札参加資格確認通知書（福島県立相馬高等学校からの通知）の写し
イ 委任状（第７号様式） ※代理人が出席し、入札する場合(3) 入札書には、次の事項が記載されていなければならない。
ア 落札の決定に当たっては、入札書に記載された入札金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
イ 入札者の住所、商号又は名称及び代表者職・氏名の記載、並びに代表者の押印（外国人の署名を含む。以下同じ。）をすること。
ただし、代理人をして入札する場合の入札書には、入札者の住所、商号又は名称及び代表者職・氏名のほかに当該代理人であることの表示、当該代理人の氏名の記載及び押印をすること。
７ 入札保証金
財務規則第249条第１項第４号の規定に基づき入札保証金は免除する。
８ 入札方法及び開札等(1) 開札は、上記５(2)で指定する日時及び場所で行う。
(2) 開札に先立ち、入札者は上記６(2)で指定する書類確認を受けるものとする。
(3) 開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。
(4) 開札の結果､予定価格に達した入札者がいないときは､直ちにその場所において再度入札に付すことができるものとする。
(5) 再度入札に付しても、なお落札者が決定しない場合、１回に限り再度入札に付すことができるものとする。
９ 入札参加者に要求される事項
入札者は、開札日の前日までの間において提出した書類に関し､福島県立相馬高等学校長から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
10 入札心得(1) 入札者は､仕様書等､契約の方法及び入札の条件等を熟知のうえ入札しなければならない｡
この場合において､当該仕様書等について疑義がある場合は､入札説明書等に関する質問書（第１号様式）により福島県立相馬高等学校に、令和２年１月３０日（木）正午まで説明を求めることができる。
回答は､福島県立相馬高等学校ホームページに掲載する。
(2) 入札者は、所定の日時及び場所に本人が出席して入札書を提出することを原則とするが、都合があるときは、この限りではない。
(3) 入札者は、代理人をして入札させるときは、その委任状を持参させ、確認を受けなければならない。
(4) 入札者又はその代理人は、当該入札に対する他の入札者の代理をすることができない。
(5) 入札者は、次の各号の一に該当する者を入札代理人にすることができない。
ア 契約の履行に当たり故意に物品の品質に関して不正の行為をした者

イ 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るために連合（談合）した者
ウ 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者
エ 正当な理由がなく契約を履行しなかった者
オ 前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用した者(6) 開札場所には、入札者又はその代理人以外の者は入場できない。 ただし、発注者が特にやむを得ない事情があると認めた場合は、付添人を認めることがある。
(7) 開札時刻後において、入札者又はその代理人は、開札場所に入場できない。
(8) 入札者又はその代理人は、入札書を一度提出した後は、開札の前後を問わず書換え、引換え又は撤回をすることができない。
11 入札の取り止め等
入札者が連合(談合)し、又は不隠の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。
また、天災地変その他やむを得ない事由により入札の執行が困難な場合も、入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。
12 入札の無効
次の各号の一に該当する入札は無効とする。
(1) 上記３の入札参加資格のない者の提出した入札(2) この入札説明書において示す入札に関する条件に違反した入札(3) 委任状を持参しない代理人のした入札(4) 同一事項の入札につき他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理人をした者の入札(5) 記名、押印を欠く入札(6) 金額を訂正した入札(7) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札(8) 同一人が同一事項に対して２通以上の入札をし、その前後を判別することができない入札又は後発の入札(9) 明らかに連合（談合）によると認められる入札
13 落札者の決定(1) 財務規則の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札した者を落札者とする。
ただし、施行令第167条の10第１項の規定を適用する必要があると認めるときは、最低の価格をもって入札書を提出した者以外の者を、落札者とすることがある。
(2) 落札となるべき同価の入札書を提出した者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を定める。
この場合において、当該入札者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
(3) 入札者がいないとき、又は再度入札を執行しても落札者がない場合は、施行令第167条の2第1項第8号の規定により随意契約をすることができる。

14 契約保証金(1) 落札者は、契約金額の100分の５以上の額の契約保証金を納付しなければならない。
(2) 契約保証金は、現金（現金に代えて納付する小切手にあっては、福島県指定金融機関が振り出したもの又は支払保証をしたものに限る。）で納めるものとするが、その納付に代えて担保として財務規則第169条第１項各号に規定する有価証券を提出することができる。
(3) 財務規則第229条第１項各号（別記１）に該当する場合においては、契約保証金の全部又は一部の納付を免除する。
(4) 契約保証金の減免については、落札者に別途通知する。
(5) 契約保証金の納付及び還付については、別に定めるところによる。
15 契約書等の作成(1) 購入契約書（以下｢契約書｣という。）を作成する場合において落札者は、発注者が交付する契約書に記名押印し、落札決定の日から１０日以内（落札者が遠隔地にある等特別の事情があるときは、発注者が指定した期日まで）に契約書の取り交わしを行うこと。
(2) 契約の確定時期は、地方自治法第234条第５項の規定により両者が契約書に記名押印したときに確定するものとする。
(3) 落札者が、上記(1)に定める期間内に契約書を提出しないときは、落札を取り消すことがある。
16 契約条項は、契約書及び財務規則による。
17 当該契約に関する事務を担当する部門は、上記５(1)と同じである。

別記１
福島県財務規則（抜粋）（契約保証金の減免）

第 229 条 前条の規定にかかわらず、契約権者は、次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。
(1) 契約の相手方が官公署及び知事がこれに準ずるものと認める法人であるとき。
(2) 契約の相手方が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結しているとき。
(3) 契約の相手方から委託を受けた保険会社、銀行、農林中央金庫その他予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第 165 号）第 100 条の３第２号の規定により財務大臣が指定する金融機関（次条第２項において「保険会社等」という。）と工事履行保証契約を締結したとき。
(4) 施行令第 167 条の５第１項又は施行令第 167 条の 11 第２項の規定により入札に参加する者に必要な資格を定めた場合においては、契約の相手方が、当該資格を有する者であって、過去２年間に国（予算決算及び会計令第 99 条第９号に掲げる沖縄振興開発金融公庫等を含む。）、地方公共団体、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第２条第１項に規定する独立行政法人をいう。第 249 条第１項第２号において同じ。）、国立大学法人（国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）第２条第１項に規定する国立大学法人をいう。第 249 条第１項第２号において同じ。）又は地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。第 249 条第１項第２号において同じ。）とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたり締結し、これらを全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないおそれがないと認められるとき。
(5) 随意契約を締結する場合において、請負代金又は契約代金の額が 100 万円未満であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないおそれがないと認められるとき。
(6) １件 500 万円未満の物品の購入契約を締結する場合において、当該契約に係る物品が当該契約において定める期日までに確実に納入されるものと認められるとき。
(7)～(11)（略）(12) １件の契約金額が 500 万円未満の契約を締結する場合において、契約の相手方が第１号に掲げる公共団体以外の公共団体又は公共的団体で知事が指定するものであるとき。
(13)～(18)

（略）

２（略）

購 入 契 約 書（案）品 目 及 び 数 量

柔道用畳 １０５枚

契

￥

約金額円

（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額円）(注) ｢うち取引に係る消費税及び地方消費税の額｣は､消費税法第28条第1項及び第29条並びに地方税法第72条の82及び第72条の83の規定に基づき､契約金額に10/110を乗じて得た額である。

納入期限

令和２年３月３１日（火）納入場所及び納入方法

福島県立相馬高等学校格技場及び発注者の指示による。

契

￥

約保証

金円

上記物品を購入するについて発注者「 福 島 県 」を甲とし、 受注者「」を乙として次の条項に定めるところにより契約を締結する。

（総則）
第１条 乙は、別紙仕様書に基づき、頭書の契約金額をもって頭書の期限内に頭書の物品を頭書の場所に納入しなければならない。
（納入の通知）第２条 乙は、甲の指定した場所に物品を納入したときは、ただちに納品書によりその旨を甲に通知しなければならない。
（検査及び引渡し）第３条 甲は、納入の通知を受けた日から10日以内に乙に立会を求めて物品の検査を行い、当該検査に合格したものについてはその引渡しを受けるものとし、当該引渡しを受けたときは、甲は、乙に受領書を交付する。
２ 乙が前項の検査に立ち会わないときは、甲は、乙の欠席のまま検査をすることができる。
３ 甲は、検査をしたときは、すみやかにその結果を乙に通知するものとする。
（不合格品の引取り又は取替え等）
第４条 甲が検査の結果不合格と認めた物品については、乙は、自己の費用をもって引取り､かつ､納入期限内又は甲の指定する期日までに取替えをし､又は補充をしなければならない｡当該取替え又は補充後の物品にかかる納入及び検査については、前２条の規定を準用する。
（所有権の移転）
第５条 物品の所有権は、甲が検査の結果合格と認め、その引渡しを受けた時に、乙から甲に移るものとする。
２ 所有権の移転前に生じた物品の滅失、き損、減量その他一切の損害は、特約のある場合を除くほか、すべて乙の負担とする。

（保証責任）第６条 乙は、物品を引き渡した後１年間乙の責めに帰すべき事由による物品の契約条件との相違又は引渡前の原因によって生じた物品の品質不良､数量不足､変質その他の瑕疵につき補てんの責めに任ずるものとし、かつ、乙は代品の納入、瑕疵の補修若しくは代金の減額のいずれか、又は、代品の納入若しくは瑕疵の補修及び代金の減額につき甲から請求があるときは、これに応ずるものとする。
（有償延期及び遅延利息）
第７条 乙の責めに帰すべき事由により、期限内（分納の期日を定めたときはその期日まで）に物品の納入の完了の見込みがないときは、乙は、その事由を付した書面をもって、甲に納期延長を申し出なければならない。
２ 前項の場合において、期限後相当の期日内に納入が完了する見込みがあるときは、甲は､乙から遅延利息を徴収することを条件として納入期限を延長することができる。
３ 甲は、前項の規定により納入期限を延長することを認めたときは、その旨を乙に通知するとともに当該納入期限の延長に関する契約を乙との間に結ぶものとし、乙は、これに応ずるものとする。
４ 第２項の遅延利息は、遅延期間の日数に応じ、納入未済相当額に年2.7％の割合で計算した額（当該額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる）とする。
５ 前項の場合において、検査確認に要した日数は、遅延日数に算入しない。
（天災地変、不可抗力等による無償延期等）
第８条 天災地変、不可抗力その他乙の責めに帰すことができない事由により、期限内（分納の期日を定めたときはその期日まで）に物品を納入することができないときは､乙は甲に対し､すみやかにその事由を詳記して、納入期限の延長又は契約の一部変更若しくは解除の申出をすることができる。この場合において､甲は､その事由を相当と認めたときは、遅延利息又は第11条に定める違約金を徴収することなく、これを承認するものとする。
（代金の支払）第９条 甲は、乙の適法な支払請求書を受理した日から30日以内に完納物品の代金を支払うものとする。
２ 前項の支払請求書は､第３条第３項の規定による検査に合格した旨の通知を得た後でなければ、提出することができない。
（甲の解除権）
第10条 甲は、次の各号の一に該当するときは、いつでも契約の全部又は一部を解除することができる。
一 乙が納期内に物品の持込みを終わらないとき。
二 乙が納期内に明らかに物品を納入することができないと認められるとき。
三 乙が解除を申し出たとき。
四 乙又はその代理人若しくは使用人等に不正の行為があったとき。
五 乙が第13条の規定に違反したとき。
六 乙が次のいずれかに該当するとき。

イ 役員等（乙が個人である場合にはその者を、乙が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時物品の購入契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）であると認められるとき。
ロ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
ホ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
ヘ 原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
ト 乙が、イからホまでのいずれかに該当する者を原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（へに該当する場合を除く。）に、甲が乙に対して当該契約の解除を求め、乙がこれに従わなかったとき。
（契約が解除された場合等の違約金）
第 11 条 次の各号のいずれかに該当する場合においては、乙は違約金として契約金額又は契約解除部分相当額の 10 分の１を甲に納付しなければならない。又、契約解除により甲に損害を及ぼしたときは、甲が算定する損害額を乙は甲に納付しなければならない。ただし、天災地変、不可抗力等乙の責めに帰すことのできない事由による解除の場合は、この限りでない。
一 前条の規定によりこの契約の全部又は一部が解除された場合
二 乙がその債務の履行を拒否し、又は、乙の責めに帰すべき事由によって乙の債務について履行不能となった場合
２ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第二号に該当する場合とみなす。
一 乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成 16 年法律第 75 号）の規定により選任された破産管財人
二 乙について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成 14 年法律第 154号）の規定により選任された管財人
三 乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成 11 年法律第 225号）の規定により選任された再生債務者等
３ 第１項の規定にかかわらず、乙の責めに帰すべき事由により第７条の規定に基づく納入期限の延長があった場合において、甲が前条の規定により契約を解除したときは、乙は、第１項の違約金に当初の納期の翌日から甲が契約解除の通知を発した日（乙から解除の申出があったときは、甲がこれを受理した日）までの期間の日数に応じ、契約金額又は契約解除部分相当額に年 2.7％の割合で計算した額を加えた金額を違約金として甲に納付しなければならない。

（契約の変更等）
第12条 甲は、必要があるときは、この契約の内容を変更し、又は物品の納入を一時中止させ、若しくはこれを打ち切らせることができる。この場合において、契約金額を変更する必要があるときは、甲、乙協議してこれを定めるものとする。
２ 前項の場合において、乙が損害を受けたときは、甲は、その損害を賠償しなければならない。
この場合における賠償額は、甲、乙協議して定めるものとする。
（権利義務の譲渡等の禁止）
第13条 乙は、この契約によって生ずる権利又は義務を、いかなる方法をもってするを問わず、譲渡し、承継させ、又は担保に供してはならない。
（談合による損害賠償）第14条 甲は、この契約に関し乙が次の各号の一に該当するときは、契約の解除をするか否かを問わず、賠償金として、契約金額の10分の２に相当する額を請求し、乙はこれを納付しなければならない。ただし、第１号又は第２号のうち命令の対象となる行為が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）第２条第９項の規定に基づく不公正な取引方法（昭和57年公正取引委員会告示第15号）第６項で規定する不当廉売に当たる場合その他甲が特に認める場合はこの限りでない。
一 公正取引委員会が、乙に違反行為があったとして、独占禁止法第49条の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。
二 公正取引委員会が、乙に違反行為があったとして、独占禁止法第62条第１項の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。
三 乙（乙が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人）に対し、刑法（明治40年法律第45号）第96条の６の規定による刑が確定したとき。
２ 前項の規定は、この契約の履行が完了した後においても適用するものとする。なお、甲が受けた損害額が前項の規定により計算した賠償金の額を超える場合において、甲は、その超過分に対して賠償を請求することができるものとし、乙はこれに応じなければならない。
（遅延利息等の相殺）第15条 この契約に基づく遅延利息、違約金又は賠償金として､甲が乙から徴収すべき金額があるときは､甲はこれを物品の代金と相殺し、なお不足を生ずるときは更に追徴することができる。
２ 甲は、この契約に基づき甲が乙に対して有する遅延利息、違約金及び賠償金にかかる債権につき、その保全上必要があるときは、乙に対し、その業務若しくは資産の状況について質問し、帳簿書類その他の物件を調査し、又は参考となるべき報告若しくは資料の提出を求めることができる。
３ 甲は、乙が前項の規定に違反して質問に対する応答、報告等をせず、若しくは虚偽の応答、報告等をし、又は調査を拒み、妨げ、若しくは忌避したときは、当該債権の全部又は一部について、履行期限を繰り上げることができる。
（契約外の事項）
第16条 この契約に定めのない事項及びこの契約に定める事項に関する疑義については、必要に応じて、甲、乙協議して定めるものとする。

（紛争の解決方法）
第17条 前条に規定による協議が整わない場合、この契約に関する一切の紛争に関しては、甲の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とする。

上記の契約の証として本書２通を作り､当事者記名押印の上、各自１通を保有する。

令和年月甲日住 所

福島県相馬市中村字大手先５７番地の１

氏 名

福島県
福島県立相馬高等学校 菊田 勇雄

乙住 所
氏 名