＜調査内容レポート＞

３−５ 名古屋・尾張・知多討論会③●2005 年２月 1 日（金）14:30〜16:30●あいちＮＰＯ交流プラザ●参加者（敬称略）(特)犬山市民活動支援センターの会
専務理事 川島典之(特)起業支援ネット
代表理事 関戸美恵子(特)市民フォーラム２１・ＮＰＯセンター 代表理事 ブイ・チ・トルン(特)パートナーシップサポートセンター 事務局次長 中山治喜(特)ボラみみより情報局代表理事 織田元樹●個別調査 （特）移動ネットあいち
理事長 渡部 勝●コーディネーター 武長脩行

０ 討論会の視点
中間支援組織のあり方を軸とした展望を行った。ＮＰＯは発展途上であることから、現状は多様な中間支援が必要な状況が論じられたが、現場性を重視したビジネスモデルの支援、地域活性化の支援、ボランティアの参画と成長に取り組む支援、企業との協働コーディネート、調査・提言活動の意義など、中間支援の多様化・専門化の方向性が伺えた。同時に、支援組織の存続やセクターの利益に留まらず、よりよい社会を追求するビジョンを持つことが強調された。

１ 今後、２０年間に起こりうる日本社会の変化とはどんなものか？
●避けるべきシナリオに近い社会に▽各種分析にある〔避けるべきシナリオ〕に近い社会となる。すなわち、労働人口減少による停滞、財政悪化、グローバル化への遅れ、希望格差社会の到来だ。その結果として、国家財政は破綻し、社会保障制度が崩れる。少子･高齢化／人口減少の影響から経済の低成長、外国人労働者の増加と経済の停滞による治安の悪化、互助の精神が次第に失われてギスギスした社会となるという面が心配される。
▽社会の方向性として、赤字、財政難は大きな問題で、その借金を国民、住民が払うことになる。
少子高齢化がますます進展し、現在の仕組みがシステム不全を起こす。

●システム不全が新しい仕組みづくり・価値観創出に▽経済悪化は必ずしも悪いことではなく、食べられなくなった時こそ、人は考えざるをえなくなり、新たな展開が起きる、そこで新しい仕組み考えるのではないかと思う。
▽成り行きに任せていれば「最悪のシナリオ」は現実のものとなる可能性は高いが、追い詰められると人間は力が出てきて、価値観を変化させ新しい価値を作る。それが思考レベルではなく生活レベルで生まれた時に、新しい仕組みを作ることができる。新しい価値観とは物事や地域社会に向き合う場合の姿勢と言い換えてもよく、地域づくりの主人公としての主体者意識、ボランタ
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▽マズローの欲求の段階でいう、第 5 段階「自己実現」の先の価値が必要な時代になる。協働（６段階）・循環（７段階）がキーワードだ。つまり関係性の中で生きることが重要な意味をもつ時代に入っていく。心のケアや犯罪の問題に取り組む上でもその発想は求められるのではないか。

●生活の質が問われる▽生活の質、豊かさをどうとらえるかという問題に当たる。定年退職者の生活とＮＰＯやボランティアとの関係は、本人が生活の豊かさをどう捉えるかという概念だ。

●村社会の見直し＝グローバル化が課題に▽労働人口の減少に対して、外国人労働者を入れなければいけなくなると、多文化共生が課題になる。それが日本の、村社会見直し＝グローバル化が浸透するきっかけになる。

●人口流動によるコミュニティの衰退▽都市部商店街の衰退、高齢者の都心部集住化、地域には雇用の場がないという循環に社会がなってしまっている。魅力のあるものがあれば、そこに人口は移動していく。情報化や車社会がもたらした負の効果であり、国境を越えた出入も増える。

●地方分権・住民自治が課題に▽地方分権の究極的な目的は、地方のことはそれぞれの地域で自己決定できるようにようにし、自治体と市民活動と企業とがうまく連携して個性的で多様な地域社会を作っていくこと。こうした社会づくりの実現が必要になる。

２ どんなＮＰＯ・活動を育てていくべきか？
●団体数を増やし面的な効果を上げる▽防災で活躍している団体もあるが、その数が増えないと、面的な効果をもたらさない。名古屋
市だけでも 100 必要だ。
▽防災は、小学校区にきちんとした組織がないとうまくいかない。中間支援組織より、社会福祉協議会が動いた方が関連グループも含めた地域の人づくりにつながる。

●自立したグループを育てる▽名古屋のような大都市以外の地域では、自立したグループを地域で育てていくことが最も重要だ。市が設立した外郭団体以外は、超零細グループで、自立していないし、趣味的な活動だ。これらをいかにＮＰＯの発想を入れた組織にしていくか、公共事業に踏み込んでもらうかが課題になる。行政との協働で進めていくことになる。
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●共助＋互助活動が活発に展開していく▽自助（家族）・互助（ボランティア活動）
・共助（事業活動）
・公助（行政措置）の４分類があるとするならば、ＮＰＯ活動は共助に軸足を置きながら活発な互助活動が可能な団体でありたい。

●社会問題に直に触れ、行動する市民をつくる▽豊かな社会状況の中で、社会問題をあまり感じていない人が多いが、問題があるところで行われるボランティア活動に参加することで社会問題に触れることができる。それが行動要因になっていくことを期待している。人が動かなければ、社会はよくならない。従って、市民一人ひとりが問題意識を持ち自立した考えで動くようになること、多くの市民が参加できることが大切。その入り口がボランティア募集である。

●新しい価値観の創造者となる▽営利を目的とする企業活動を前提とする「ノン・プロフィット」ではなく、新しい価値の創造、「ニュー・プロフィット」の創造者として、我々はどう生きるのか、どう事業を展開するかという点から組み替えて考える。そこに、新しい事業の展開やコミュニティビジネスの中心的な担い手としてのＮＰＯの可能性が見えてくる。
▽ニュー・プロフィットの創造者はＮＰＯだけでなく、組合・会社・行政も含まれる。本当は、公共事業も同じ感覚を持ち、税収が乏しくなっていく中で、「官から民へ」で逃げるだけでなく公共事業のあり方そのものが新しくつくられていかないといけない。
▽企業の人たちがボランティアをすることも、育児休暇をとることも、パラレルワークが認められる社会をつくることも、役人をＮＰＯに下ってくる仕組みにすることも、新しい利益や価値をつくり、日本の多重債務、死に体の経済を突き抜ることにつながる。そこに私たちは確信を持ち、社会に働きかけるべきではないか。

●ビジョンを持ってボランティアを育てる▽小さな自分の団体だけの利益ではなく、地域や長い時間スパンでＮＰＯ側も考えを持たないと、ボランティアも育っていかない。

●子ども関連活動の支援に重点を置く▽高齢者は数的に多くなるので放っておいても取り組みは生まれる。あまり予算もついていない
子ども関連の活動を育てるのが大切だと考え、支援センターの半分の事業をつぎ込んでいる。そこで実践の場、ノウハウ、ネットワークに出会い、自分のグループに活かしてもらえたらという人づくりが目的だ。

●コミュニティ組織との連携していく▽ＮＰＯは、小学校区レベルのコミュニティの組織と連携できる事業があるといい。町内会自治会の市民活動的な事をしている部門とＮＰＯとの協働は可能で、地域に元気が出てくる。活発に防災、福祉、生涯学習、まちづくりまで標榜しているコミュニティ組織でも、年１から２回のイベントしかない状況もあるので、そこに中間支援組織がＮＰＯとの仲介を行い、あるテーマのイ51

ベントを開くといった展開はありえる。
▽防災も、ＮＰＯが入り、話し合う中でより充実した方法でできると思う。また、組織として機能するノウハウや事業の積み立て方などはＮＰＯが先行している場合もあり、ＮＰＯからコミュニティ組織に与えられるところもある。ただし、自治会そのものがＮＰＯ化するという展開は、単年度順番性の現状を見る限り、望めないと思う。

●異なる分野の協働をコーディネートする▽災害は、コミュニティの衰退や、森林の保全という問題と絡んでくる。また、福祉と防災をセットにして、災害弱者のことも一緒に考えるといった形で問題解決に有効な手立てをしていく必要がある。今後、そうした視点で行政に提言していくことも大切で、行政とＮＰＯとの間をコーディネートする役割も重要になる。
▽地域社会では、老いも若きも一緒にやるという機会をコーディネートすることに期待が集まっている。

●起業感覚を持ったＮＰＯを育てる▽ＮＰＯ・ボランティアには、まだ起業的な感覚がない。これをいかにうまく入れていけるかという課題もある。

●地域資源を活用した地域問題解決型事業を促進する▽地域にある人・文化・産業・特産品・歴史・自然環境を生かし住み続けることができる地域を維持しようとする事業体＝地域資源型産業を調べると、限界集落の追い詰められた中で踏ん張って、特産品でおそばを売って観光に結びつける、レンガ倉庫を使い若者がイベントを組む、Ｕターンした若者が見捨てられた山で多種多様な事業を展開するというような多様な事業例が数多く見られた。
▽地域の課題を皆が何とか解決しようとして、そこに何らかの事業性を加えていくという姿がある。困りごとの全てが事業の対象になり、事業をやらないことには本当の意味での解決にならない。これらの事業は地域の人たちの中へ非常に積極的に入り込み、それが認められてくるという共通項がある。最初はささやかな貧者の一灯だが、資源がその事業体に集まり、地域が一生懸命支えている。大もうけもなく給料も年収３００万というレベルだが、食べていける人も出てきている。お客さま、応援者、雇用者の間で互換性が成立する事業の形になっている。
▽私たちの問題を解決してくれている◎◎という事業体･･･と、思った時に、人は資金も投じ、ボランティアで協力する等、支援が生まれる。
▽困ったで終わらせず、事業で解決するのだという意識を持つモチベーションがポイントで、この意識付けの任務が大切だ。既存の企業体とは違う新しいマネジメントの手法が開発されてきているし、それを活かせばより良い事業を創っていける。

●市民的専門性を活かす▽行政が提供しているサービスや保有している公共資産を有効に活用し、それにＮＰＯが行っている市民参加型の活動や、実際の経験から積み重ねた専門性をプラスすることによって、１＋１が３になる可能性がある事業はたくさんある。子育てなどはその例だ。
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３ ＮＰＯが今以上に活発に活動するための中間支援組織の展開方向●現場での協働の仕組みを支援する▽行政の委託事業を受けても、現場に情報や事業が回っていかなければ、中間支援組織がピンハネ組織となる可能性もある。介護、子育て、防災など事業をしている人たちが協働して、お金や事業や人材を回し合いながら、地域の人たちに支持をされ事業として成立していくことが大事で、支援団体は総力を挙げて自らの資源をそこに注ぐべきだ。現場が生きてこそ、自分たちが生きられるという覚悟と構えを持たないと中間支援組織はなくてもいい。中間支援自身も、どこかで現場を持ち、現場の人たちと協働した新しい事業を自分がつくっていく、それをやって見せていくことが、実は本当の意味の支援になると思う。
知多、西三河などの地域のコアになりうる、また現場と密接につながった支援組織と、私たちとが組んで、お互い支援しあう。それぞれの地域の実情にあった形の、多機能的な地域の支援センター的なビジネスモデルを展開していきたい。

●ＮＰＯの進化に沿った中間支援の役割を担う▽ＮＰＯの進化のプロセスを踏まえて、中間支援組織の位置づけを論じるべきだ。現在は、中間支援組織は一般的に自らは現場を持たず色々な現場を持つ団体に対して支援しようという役割が主だが、それはあった方がよいと思う。ＮＰＯがもっと増えて育たなければいけない現実を見れば中間支援組織は必要なのだ。
▽事業型ＮＰＯの大切さは理解できるが、現状を見ると、事業さえできない、給料も払えない、組織も持っていないというＮＰＯが多く、それを育てるプロセスも必要だ。ＮＰＯの裾野を広げて、一つの事業ができるＮＰＯを増やす必要が当面ある。
▽全体を見渡すと未だＮＰＯに対して無関心の人が多い。その理解を広げ、層を厚くし、色々な難しい場面に直面したときに対応できるために、彼らが持つ可能性を育て発揮できるようにしていくことが大事だ。
▽ＮＰＯの活動がきちんと浸透していない社会の中で、中間支援組織は必要。他組織も色々あってよいし、それらが協力しあい長所を合わせるような展開があればよい。

●中間支援組織への育成策を講じる▽ＮＰＯの活動する分野ごとに専門性をもった強力な中間支援組織を育成する方策が重要である。
行政は中間支援組織の育成に関心を持ち、援助の施策を講じるべきである。同時に、各分野のＮＰＯはＮＰＯのネットワークを作ることに関心を持つ必要がある。ＮＰＯ間のネットワークは活動の質を高め、活動を活発にするために重要である。中間支援組織あるいは社会活動推進課の役
割のポイントはこの点にある。

●各地で転用できるビジネスモデルを提示する▽もっと自分たちのような組織が必要だ。一つのボランティア情報誌が、愛知県内をカバーすることはできず、各区に１誌ぐらい必要だ。だから、私たちは実は「ボラみみ」という一つのビジネスモデルを作りたい。まだ資金的な流れができていないが、情報誌・ｗｅｂページを通してお53金や人、もの、情報がきちんと回るしくみを作り、それをマニュアル化して都市の状況に応じてアレンジし、提供していくことが重要だと思う。

●地域資源バンク1を創設する▽日本には納税者主権がない。そこで、目的税ともいえる投資市場を含む地域資源バンクを自分たちで育てたい。そこでの投資は個人への直接利益ではなく、地域の利益を求める投資。事業型
ＮＰＯが自己完結をやめて協働し、それを地域資源が支えるというイメージだ。５年位で実現したい。新たな地域の資源の活用と循環を具体化し、そのビジネスモデルを自らがつくることが私たちの使命だと思う。それをやっていくと、人から見た時に、中間支援と呼ばれるものになるのかもしれない。私たち自身は、コミュニティビジネスを支援する一つの事業体と自らを規定している。

●支援内容の専門分化が進む▽中間支援組織は、各々の分野に特化した支援組織あるいは、成長の過程や事業規模などに対応した組織など、色々な中間支援組織があってよい。
▽現状は幅広く支援事業を展開しないと、中間支援組織が成り立たない側面があるが、中間支援組織が発展していく過程で、情報・会計等のように専門的に分化していくだろうし、そうならないと、社会の中でＮＰＯが地位を占めることはないのではないか。

●多様な中間支援組織が長所を合わせる▽多様な中間支援組織があってよいが、お互いに足を引っ張り合うようではいけない。公設公営の中間支援組織は、公金を使って無料開放することで民設民営の支援組織をつぶしてしまうようなことがあってはいけない。全体として見ると、民設民営の中間支援組織が成立する機は熟していない側面もあり、公設民営の中間支援がその間の一つのステップとなり、その発展上に民設民営がある。しかし、民設民営でも、ＮＰＯだけではなく、社会の一員として社会事業を行うような組織であることが大切だ。中間支援組織の職員は、特にこうした社会的役割を自覚することが大切だ。

●公設民営の中間支援組織の位置付け▽公とは行政ではなくて「パブリック」であり民だ。税金も行政を迂回しているが元々民からのお金。だから公設公営の中間支援といえど、民の意志が基本だ。どうやって行政と民間とが一緒になって、企業も含めて、社会のためのビジネスモデルを作っていくか、それが大事だと思う。
▽公設民営のボランティア・ＮＰＯを支援するセンターとボランティア情報を提供するＮＰＯの両方を運営している立場だが、ミッションが近い二者に同時に関わる意味の整理は難しい。センターでボランティア情報を提供する・相談に応じる役割を果たしてくれればよいと思う反面、それではビジネスモデルが作れない。税金が投入されたりすると、制限が多くなりやれないことが多くなると思うので、ＮＰＯがやっていく意味も大きい。

1 地域に眠る様々なビジネス起こしのために使えそうな資源（資金・技術・商品・人材・情報・施設・土地など）を、ＮＰＯ・コミュニティビジネスを起こす人たちとマッチング・コーディネートを行っていく仕組み。

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●社会全体のためを考える視点を持つ▽新しい価値観に必要なのは、行政、企業、ＮＰＯが自分のセクターを中心に考えるのでなく、社会全体のために考えてやっていくという発想。その価値観ができた時、社会が変化する。そのためには、他のセクターと一緒にやっていける体制が必要だ。
▽最終的な総合計画を作る際には、行政職員が失職するとか、権限が狭められてしまうという行政の立場からではなく、この社会をどうやってよくしていくことを中心に考えてほしい。その大きなビジョンがないと展望してもそれは実現できない。

●地域の人々を育て、地域を活性化する▽市民の人たちでまちづくりという流れを本格化するならば、行政に、基本的に市民にまちづくりに入ってきてもらうスタンスが必要。それを具現化した要として、公設民営の支援センターは意味を持つ。
▽小さいグループや、個人で不満を持っていても何をしていってよいかわからないという声にきちんと対応して、人を育て、活動・事業につなげていくことが結果的にＮＰＯ支援につながると考えている。
▽環境・国際協力・子育てと分野が違ってもＮＰＯ同士が組めることがある。また、同じグループとだけの連携では発展性がないので、常に新しい団体、個人に入ってきてもらう仕掛けをとりながら、やっていきたい。そのことによって、地域が着実にできていく、いわばコミュニティを活性化するための中間支援組織が使命なのだと思っている。

●行政も市民参画を進める体制をつくる▽地方分権の中でＮＰＯは市民参画の装置としての役割がある。しかし、地方分権社会の実現は、同時に国や自治体が変わらない限りはなかなか進まない。市民参画・ワークショップの手法は難しいと言わず、計画作りは市民を入れた形でしてほしい。それが市民参画の第一歩で、そこに市民活動の芽生えを作っていかないと、自主自立のＮＰＯも育たない。また、ＮＰＯに委託を増やす政策ならば、行政側が一方的に作るのではなく、ＮＰＯの意見を聞いてきちんとやるべきだ。
ＮＰＯからの提案をもらって、よいものをどんどん事業化していく取組みをもっと進めてほしい。

●ＮＰＯが育つ環境・体制についての調査・分析・政策提言を行う▽支援組織は、社会を変えていくための政策提言することが大切だ。政策提言の内容の一つは、ＮＰＯが育つような環境整備・体制・法律だ。その基本は実態調査で、実態が明らかになり、課題を皆が理解し、活動や社会変化につながる調査であれば有意義だ。自前の調査もやりたいし、県など行政と組んで行う調査もしていきたい。
▽行政は、企業の経済活動が活性化するための基盤を整備してきたが、ＮＰＯが活性化するための基盤をどれだけ整備してきたのか。産業の発展のために道路をつくったが、ＮＰＯを活性化させるための基盤についてどこに視点を置いているのかが見えない。そこをしっかり考え、分析することが必要ではないかと思う。
▽指定管理者制度の中で、本当に市民に開かれた公共施設になっていくか、利用者側の考え方ができるか、公共施設の使用料或いは減免といった制度が実態として、本当に市民活動にとって有55

益に活用されているのかという点検もしようと思っている。

●制度への提言・合意形成への議論を展開する▽ＮＰＯの会計制度に根本的な不備があり、資金面から長期的な展望にたって大規模な活動を継続することは不可能だ。資本金制度・出資金制度・準備金制度・或いは資金調達制度が必要であり、公的資金が運転資金としてだけでなく、担保を必要としない低利の貸付金として注入される仕組みが必要である。
▽福祉系のＮＰＯにおいて有償ボランティア活動が盛んに行われているが、暮らし助け合い活動の対象者、その活動の内容、その限界、有償か無償か、報酬の有無と金額等について、納得のいく結論を得たい。

●企業とＮＰＯの連携を促す▽社会貢献活動も未だに全体に浸透していかない。そうした企業に対して、協働事業などを提案していく必要性を感じている。企業も地域で信頼をどう獲得していくかには関心も高くなってきている。ＮＰＯ側では、企業からの資金や人の流れをどう獲得していくか、これをＮＰＯ全体として促進していくことを提案していきたい。
▽企業の現役社員がＮＰＯ活動などに積極的に参加するためには、制度的な面を整備することも重要でそれにより大きく変わる可能性もある。ボランティア休暇や男性の育児休暇などの制度を強制的にとらせるくらいの企業の踏み込みがないと、物事は進んでいかないであろう。一方で、受入ＮＰＯ側が、そうした人たちをきちんと受け入れる組織づくりを成熟させていかなければならない。
▽ＮＰＯと行政の関係は進んでいくだろうが、企業との関係づくりはまだ課題があり、ここに関わる支援組織は増えていくべきだと思う。

●社会福祉協議会との連携を検討する▽社会福祉協議会が関わっているグループは無償のボランティアという意識が強い。謝礼などの感覚が異なるが、連携の可能性はありうる。事業の中身によって、話をして、きちんと入ってきてもらえる手立てを考えれば充分共存共栄していける。社協に属していても、視野が広いグループ等は、中間支援的な面で関わっていける可能性は感じている。ただし、社協ボランティアセン
ターのコーディネーターの姿勢に関わってくる点も大きい。
▽ボランティアグループとＮＰＯの違いは、事業性だ。無償のボランティアも大切なので、それを社会福祉協議会が公からくる予算で行うことは悪い話ではない。でも、現在の社会ではそれだ
けではもの足りない。社会の中にＮＰＯの活動が浸透し広がる中で社会福祉協議会も変革しなければいけない状況になってきている。公金を使って、それだけのことしかやらないのは問題だと思う。

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４ ＮＰＯを担う人々がどのような構成になっていくか●幅広く開拓したい▽開拓したい層は、シニア層、学生、主婦層と全て。担い手が増えないとだめだと思う。

●報酬を得る市民事業と無償のボランティアが並存する▽近く定年退職を迎える団塊の世代をＮＰＯに取り組む場合、定年退職者の収入を保証するために、10〜20 万円／月程度の支払いが可能な市民事業が必要となる。有償ボランティア活動のほかに、相当額の報酬を得る市民事業、その一方で無償の純粋ボランティア活動など、多彩なメニューを提供できる実力をＮＰＯとして養いたい。

●社会への問題意識を持つことが責任ある関わりに結びつく▽その人がなぜ、覚悟を持ってやり始め続けていくことができるのか、できない人との違いがどこにあるのか。そのきっかけを提供できたらと思うが、それが分からない。現場を知れば、行動のきっかけになっていくという希望を持っているが、現場に触れて気がついても、変わる人もいれば他人頼みになってしまっている人もいる。
▽ボランティアは、やってみて、体験が長ければ長いほど、自分に返ってくるものが多いと分かってきて、そうした体験を積むほどその世界に入っていけると思う。ただ、自分がグループを起こすか、起こさないかは、「これを何とか地域の中で起こしたい」という強い思いがないと踏み込めない。長年やってきて、事務局長をこの人に交代と思っても、するっと逃げられてしまうことがある。そういう人は、やはり社会の全体的なことの意識は弱く、やっていることが楽しいという部分が強い。「ここに問題があるから、自分はやめられない」というものが不可欠だ。

●居場所を確認できる経験を積み上げる▽実際にコミュニティビジネスを起こしたり、ボランティアに参加する時の根本には、やはり自己実現がある。自分が求められている、役に立つ、自分の居場所が確認できるという実感や喜びを求めている。フリーター、ニートたちの多くは、「社会に出て行くのが怖い」「働くことが怖い」という。それは、成功体験がほとんどなく自信が持てないから。だからＮＰＯやコミュニティビジネスは、そうした小さな成功体験を積み重ねる、自分の居場所の確認できるしかけとしては最高の場だと思う。
▽失敗して、そこから成功していくようなプロセスを持つことが必要かと思う。
▽何のために自分がやっていて、この失敗が次にどう生きるのか、自分がどこにいるかがが分かっていくというのが成功体験。これは大きな組織の中ではなかなかつかめない。問題だらけのＮＰＯだったら、やらなきゃ仕方ないしやれてしまうことも多い。

●次世代リーダーの育成を▽問題は次世代のリーダーをどう育成するかだ。１人が立ち上げて、代表を長年やって変わらないというのは組織ではない。同時進行で取り組まなければならない。

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５ 調査団体のプロファイル等
団体名／活動理念等

主な展望（特）移動ネットあいち （★個別調査）

ＮＰＯは共助（事業活動）に軸足を置きながら、活発な共助活動が可能なセクターでありたい。そのためには、無償のボランティア活動、有償ボランティア活動、市民事業といった多彩な活動メニューを提供できる実力がＮＰＯに求められる。ＮＰＯの会計制度の見直し、ボランティアの定義に関わる議論、中間支援組織の育成やＮＰＯ間ネットワークの形成等が今後の課題になる。

移動困難者に、有償ボランティアによる外出支援を行う非営利団体のネットワーク組織。セダン特区申請、安全教育、事務局体制整備など移動サービス団体への支援、移動困難者に安全性と利便性を提供することを目的とする。
2004 年発足。

(特)犬山市民活動支援センターの会
自らの地域におけるＮＰＯ団体の発展を目指し、「犬山市民活動支援に関する条例」の趣旨を踏まえ、ＮＰＯ支援組織として、幅広く地域や分野を越えた活動基盤を図り、ＮＰＯと企業や行政とのパートナーシップの形成を促進。2001
年発足。

(特)起業支援ネット
一人一人が自分らしく輝くこと、地域の問題を解決・改善すること、「新しい利益＝新しい価値」が元気に循環する豊かな地域社会をつくること。この３つのテーマを「起業・事業」を通して実現することを目的とする。各種講座・相談・協働コーディネート等を実施。1998 年設立。

(特)市民フォーラム２１・ＮＰＯセンター
市民活動団体を支援するＮＰＯとして、市民の力が活きる多元的な社会づくりに向けて、団体運営支援（事業開発・会計・労務）、調査・政策提言、ＮＰＯと行政や企業との協働の促進、ＮＰＯの活動基盤の強化を図る。1997 年設立。

(特)パートナーシップサポートセンター
全ての人が個人として尊重される豊かな市民社会の実現を目指して、地域における企業とＮＰＯのパートナーシップを中心に、社会の様々なパートナーシップの形成に貢献する。各種講座・調査・ＮＰＯ交流会等を実施。1998 年設立。

地方分権の中で、ＮＰＯは市民参画の装置としての役割がある。地方都市の中間支援組織は、常に新しい団体や個人が入ってきて、そこで人が成長し自立したグループが育ち、地域を活性化する役割を果たしていくことが重要である。ＮＰＯ同士の協働や小学校区レベルのコミュニティの組織とＮＰＯとの連携の仲介をしていくアプローチが有効である。
ＮＰＯは、市民の主体者意識、人と人の支えあい、自分たちで問題を解決する自立的な姿勢といった、新しい価値を創造する役割を明確に自覚すべきだ。そして、地域の現場で問題解決型の事業を行っている人たちが、自己完結から協働事業に転換し、地域の人たちに支持され事業として成立していく為に地域資源の循環が必要であり、地域資源バンクを設立したいと考えている。
ＮＰＯの進化のプロセスに照らして中間支援組織の役割を考えると、現状は、ＮＰＯの理解者や裾野を広げる活動が必要であるが、究極的には、ＮＰＯセクターだけの利益を考えるのでなく、社会全体をどうよくしていくべきかビジョンを持つことが求められる。また、調査提言機能を強化し、ＮＰＯが育つ社会にするための実態調査や課題共有をしていくべきである。
企業の社会貢献活動も未だ浸透している状況とはいえず、企業に対しさらに働きかけていく必要性を感じている。他方、ＮＰＯも企業からの人をきちんと受け入れる体制を成熟させることも課題である。また、福祉と防災といった分野横断型で問題解決に取り組んだり、行政に提言していく展開も重要で、中間支援組織には、そのためのコーディネート力も求められる。

(特)ボラみみより情報局
ボランティア活動に参加したい個人とボランティアを必要とする団体等との橋渡しをし、またその活動を支援するため、ボランティア情報誌の発行等の事業を行い、もってボランティア活動人口の拡大を目指す。他ＮＰＯ２団体と共に、公設民営のなごやボランティア・ＮＰＯセン
ターを受託管理運営。1999 年発足。

ボランティア活動することで社会問題に触れ、問題意識を持ち自立した考えで動く市民が増えることが大切である。ただし、そのように人が育つかどうかは、受け入れたＮＰＯ側の姿勢も問われることになる。また、ボランティアとＮＰＯをつなぐ仕事を、資金情報が循環するシステムにして、ビジネスモデルを作りたい。
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