令和４年度 喜多方市社会福祉協議会事業計画
基本方針
急速に進行する少子高齢化や過疎化、社会経済状況の変化に伴い市民が抱える課題や問題も多岐にわたり複雑多様化しています。更に一昨年から世界的に拡大する新型コロナウイルス感染症は、失業や休業等による生活困窮の拡大、社会的孤立やひきこもり、高齢者や子どもへの虐待などにも大きな影響を及ぼしています。
このような状況において、地域住民が地域の課題を共有し主体的に解決を図っていく地域共生社会の実現が求められ、本市においても公私協働での地域包括ケアシステムの構築が進められています。新型コロナウイルス感染症の影響により地域福祉活動や地域での自主的な活動も停滞を余儀なくされている状況ではありますが、本会では市民一人ひとりが抱える様々なニーズに対し、必要な支援を包括的に享受できるよう、地域包括ケアシステムの推進組織としての役割を十分に果たして参ります。
また、認知症や障がいによって判断能力が不十分になり、権利や財産が侵害されるケースが年々増えていますが、それらを守り財産管理や身上保護などの法律行為を行い支援するのが成年後見制度です。本会では、新たに喜多方市より成年後見制度利用促進事業を受託し、市民への成年後見制度の理解と利用の促進、権利擁護に関する相談窓口や成年後見制度の PR などに取り組むほか、本会としても特に低所得者などを対象とする成年後見人を法人として受任することができるよう「法人後見事業」に取り組みます。
なお、引き続き、コロナ禍による失業や収入の減少、就職難などにより生活支援が必要な方々の生活維持と再建のため、生活福祉資金特例貸付の相談、受付窓口として支援活動に取り組んで参ります。
介護事業については新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、厳しい運営状況が続いており、中長期的に安定した運営と社会的役割を果たせるよう細部にわたった検討を行い、事業の経営改善を図って参ります。

重点事業
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権利擁護事業の推進
本市において、高齢や障がい等により判断能力に不安を抱える方々が増加傾向にあることから、成年後見制度利用促進事業いわゆる成年後見制度の利用促進機関（中核機関）を喜多方市より受託し、広報や相談支援の充実を図るとともに、本会自らが法人後見事業に取り組み、判断能力に不安を抱える方々が適切に成年後見制度を利用できるための支援体制を整備します。

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介護事業の経営改善に向けた方策の検討
訪問介護事業及び通所介護事業の運営状況の悪化が続く中、地域の福祉資源としての社会福祉協議会の役割を踏まえたうえで、今後の安定した経営に向け、収支両面での課題分析、利用者確保並びに経費削減、事業形態の見直しなどを検討します。

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相談事業の一元化による連携強化
地域包括支援センターが行う「高齢者総合相談」、生活サポートセンターが行う「生活困窮者自立相談」、権利擁護推進室が行う「権利擁護相談」更に分野や年齢等を制限しない「心配ごと相談」の対応を相談支援課に集約し、職員の持っている相談スキルと幅広い関係機関との連携を駆使し、より一層相談業務の円滑な対応を図ります。

Ⅰ．総務事業部門
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法人の運営（１）理事会・評議員会（２）監事会（３）評議員選任・解任委員会（４）苦情解決第三者委員会（５）役員及び評議員候補者推薦委員会（６）正副会長会議（７）役員・評議員研修（８）賛助会員の拡充（９）第１８回喜多方市社会福祉大会
・社会福祉功労者表彰
・児童、生徒による福祉作文の発表
・記念講演（10）ふれあい社会福祉講座（11）「社協だより」の発行と社協ガイドブック、ホームページ及びフェイスブックの活用による情報発信（12）放課後児童健全育成事業（児童館・児童クラブ）の活動支援（13）介護職員養成・就労定着化事業
・介護職員初任者研修（夜コース）（14）家族介護者交流事業（リフレッシュ事業）（15）火災等災害見舞金交付事業（16）健康事業所宣言と職員の健康維持向上の取組み（17）職員の資質向上
・職制、職種に応じた内部キャリアパス研修の実施と福島県社会福祉協議会等主催の外部研修参加

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指定管理施設の運営管理（１）喜多方市総合福祉センター（２）喜多方市熱塩加納保健福祉センター夢の森（３）喜多方市塩川保健福祉センター「いきいきセンター」（４）喜多方市山都過疎高齢者生活福祉センター「しゃくなげホーム」（５）喜多方市高郷高齢者生活福祉センター「かたくり荘」

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介護保険事業（１）居宅介護支援事業（喜多方、塩川、山都）・職員の資質向上と体制の充実による特定事業所加算の算定（２）訪問介護事業（喜多方、山都・高郷）（３）通所介護事業（中央、夢の森、塩川、しゃくなげホーム、かたくり荘）
・機能訓練の充実強化（４）介護予防・日常生活支援総合事業・第１号訪問介護サービス事業（喜多方、山都・高郷）・第１号通所介護事業（中央、夢の森、塩川、しゃくなげホーム、かたくり荘）（５）介護事業ＰＲの強化
・各デイサービスセンターＰＲ事業の実施（６）障害者総合支援事業
・居宅介護事業・通所介護事業（７）管理者会議の開催（８）介護職員処遇改善加算算定による嘱託職員・パート職員の雇用待遇改善

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社会福祉法人が行う主な公益的取り組み（１） 市内社会福祉法人（高齢者福祉事業）情報交換会の開催（２） いきいき在宅介護サービス事業（３） 生活困窮者等就労体験事業にかかる就労体験の場の提供（４） おもちゃ図書館（５） 心配ごと相談（６） 車椅子同乗車両貸出事業（７） 車椅子無料貸出事業（８） 制服リユース事業

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Ⅱ．地域福祉部門
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地域福祉事業（１）福祉活動支援金制度の推進（２）地域福祉活動計画の推進
・地域福祉活動計画推進委員会の設置（３）おもちゃ図書館事業（再掲）（４）日常生活自立支援事業（あんしんサポート）（５）ふれあいきたかた社協まつりの開催（６）法人後見事業・・・＜新規＞
本会が家庭裁判所からの選任を受けて成年後見人等となり、判断能力が不十分な方に対して財産管理や身上保護による後見事務を行う。
（７）ふれあいいきいきサロン事業の拡充
・未設置地区のおためしサロンの実施
・世話人連絡会の開催（８）福祉活動交付金事業（ミニサロン等交付金事業）の拡充（９）高齢者いきがい対策事業
・陶芸教室（塩川地区）（10）福祉と介護の出張講座（11）災害時の災害ボランティアセンターの運営及び活動支援（12）制服リユース事業（再掲）（13）ニュースポーツ体験事業（14）災害、感染症等による非常・緊急事態の市民生活の支援に関すること（15）支部社協事業の活動支援
・小地域福祉活動ネットワーク機能の充実（16）福祉団体の育成支援
１）民生児童委員連合会

２）ふれあい福祉協議会

３）老人クラブ連合会

４）赤十字奉仕団

５）身体障がい者福祉会

６）手をつなぐ親の会

７）福島いのちの電話８）瓜生岩子刀自顕彰会

９）更生保護協議会

10）遺族会連絡協議会

11）その他の福祉関係団体（17）車椅子の無料貸出し事業 （再掲）
（18）東日本大震災被災市町村交流スペース設置（避難元の情報提供と喜多方の情報発信）

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ボランティアセンター事業（１）福祉に関する登録ボランティアコーディネート（２）児童・生徒のボランティア活動普及事業
・ボランティア協力校指定事業（３）「サマーショートボランティアスクール」事業
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（４）傾聴ボランティア事業
・ボランティアの登録とコーディネート
・スキルアップ研修及び情報交換会（５）除雪ボランティア事業（６）朗読・点訳ボランティア育成
・視覚障がい者に対する「声の広報」の発行
・点字教室への支援（７）福祉レクリエーションボランティア事業
・ボランティアの登録とコーディネート
・スキルアップ研修（８）子育て支援ボランティア事業
・ボランティアの登録とコーディネート
・ボランティア養成講座（９）児童・生徒の福祉作文集「ちいさなて」の発行（10）ボランティア団体等との連携及び育成支援（11）収集ボランティア（エコキャップ、アルミ缶）（12）寄付本による募金事業

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生活支援体制整備事業（地域包括ケアシステム推進）（１）第２層の生活支援コーディネーター業務
・第２層の生活支援ニーズの把握
・生活支援ニーズと担い手との調整（２）第２層協議体の設置と運営支援
・生活支援支え合い会議（協議体）の新規設置推進（設置推進予定地区：松山地区、堂島地区、姥堂地区）
・生活支援支え合い会議（協議体）の運営支援（既設置地区：熊倉地区、熱塩加納地区、駒形地区、山都地区、高郷地区、上三宮地区、関柴地区、慶徳地区、岩月地区）
・地域ニーズや既存社会資源の情報収集
・生活支援サービス等の創出や担い手養成に係る検討（３）住民組織との連携及び支援

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指定管理施設の運営管理（１） 喜多方市高齢者生産活動センター

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日本赤十字社福島県支部喜多方市地区業務（１）社員募集、災害救援活動の主導（２）赤十字奉仕団と日赤有功会の活動支援
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福島県共同募金会喜多方市共同募金委員会業務（１）一般共同募金運動（２）歳末たすけあい募金運動（３）その他の募金・募金型自動販売機の設置推進等

Ⅲ．相談支援部門
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市民総合相談（心配ごと相談）窓口（１）心配ごと相談事業（２）小口生活援助資金貸付事業（３）生活福祉資金貸付事業（４）高額療養費貸付事業（５）フードバンク事業

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包括的支援事業（地域包括支援センター）（１）総合相談支援事業
・高齢者に関する総合相談
・高齢者の実態把握（２）高齢者権利擁護事業
・権利擁護に関する相談及び啓発
・成年後見制度に関する相談及び啓発
・消費者被害に関する啓発
・高齢者の虐待防止及び対応（３）包括的・継続的ケアマネジメント支援事業
・ケアマネジャー部会の運営支援
・ケアマネジャーへのサポート（ケアマネ相談室等）
・市内事業所の主任ケアマネジャーとの連携
・主任ケアマネジャー部会の運営支援
・ケアマネジャー及び関係機関とのネットワークの構築（介護保険事業所合同研修会の開催）（４）地域包括支援ネットワークの構築
・地域包括ケアシステム構築への参画
・医療機関及び民生委員、福祉団体との連携
・介護相談員定例会及び市内２５福祉施設における運営推進会議への参加
・介護保険サービス事業者部会の開催（８部会）
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・地域包括支援センターだより「よらんしょネット」の発行
・街かど相談室（高齢者生産活動センターまつり、きらり喜多方健康まつり等）
・地域からの要請に応じた職員の派遣
・福祉に係る社会資源の把握（５）地域ケア会議
・個別ケア会議・包括ケア会議（困難事例型・自立支援型）（６）介護予防支援事業
・介護予防ケアマネジメント（介護予防計画の作成等）
・介護予防の推進（介護予防教室等）

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生活困窮者自立相談支援事業（生活サポートセンター）（１）生活困窮者に対する包括的相談支援事業
・自立相談支援、就労支援（２）家計改善支援事業（３）住宅確保給付金の申請に係る相談、受付事務（４）支援調整会議（５）就労体験事業
・就労や他者とのコミュニケーションを体験するとともに、生活リズムを整え一般就労に向けたきっかけづくりとするため、本会等での軽作業を体験する。
（６）子ども食堂との連携（７）その他生活困窮者支援に関連する事業

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成年後見制度利用促進事業＜成年後見制度中核機関＞（権利擁護推進室）
・・・＜新規＞
高齢や障がい等により判断能力に不安を抱える方々が適切に成年後見制度を利用できるよう、制度のわかりやすい周知、広報啓発等、相談窓口の充実を図るとともに、適切な支援に繋げる地域連携の仕組みづくりを行う。

（１）成年後見制度の周知・広報啓発
・パンフレットの作成
・相談支援機関、施設、医療機関、福祉団体等への周知啓発、情報提供（２）成年後見制度に関する相談支援
・地域の支援機関や民生委員、弁護士や司法書士、社会福祉士などの専門職が連携する仕組みを構築し、相談者のニーズに合った支援につなげる。
（３）成年後見制度の利用促進
・成年後見制度の周知・広報啓発により、判断能力に不安を抱える方々が適切に成年後見制度を利用できるよう支援する。
（４）後見人等の支援
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・市民後見人等が円滑に職務遂行できるよう、関係者とのネットワークづくりを支援するとともに、支援に関する悩みなどに対応できる体制整備を検討する。
（５）相談支援体制の充実と職員の資質向上
・法人内で相談支援に携わる職員の成年後見制度への理解を高め、チームケア体制を確立できるよう、定期的な研修会・情報交換会を開催するとともに、外部研修等へ積極的に参加する。

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