令和５年６月７日（水）午後５時 00 分～
大阪広域環境施設組合 あべのルシアス 11 階

会議室Ｂ

環境施設組合事務局長以下、大阪市従業員労働組合執行委員長代行以下との本交渉
議事録（大阪市従業員労働組合）
市従は、５月18日の団体交渉で、環境施設組合に対し、2023年度夏季手当要求の申し入れを行ってきた。その際、環境施設組合として独自性、主体性を発揮し、労働協約に基づき、労使合意を基本に誠意もって交渉を行うよう求めてきたところである。
本日は、市従の申し入れに対する環境施設組合としての具体的な回答を示されたい。

（環境施設組合）
夏季手当について、次のとおり回答する。
まず、再任用の職員以外の職員についてであるが、期末手当は1.200月とする。
勤勉手当については原資を1.000月としたうえで、昨年度の人事考課における相対評価区分に応じ、第１から第３区分の職員には1.000月プラス割増支給、第４区分の職員には0.938月、第５区分のうちＢの職員には0.925月、Ｃの職員には0.888月、Ｄの職員には0.850月を支給する。
割増支給の配分についてであるが、原資月数と第４・第５区分の月数との差にかかる原資は第１・第２区分の職員に２対１の割合で配分し、扶養手当にかかる原資は第１から第３区分までの職員に６対４対１の割合で配分する。
なお、人事評価基準日である３月31日の級と勤勉手当基準日である６月１日の級が異なる者については、懲戒処分等があった場合を除き、第３区分の月数とする。
次に、再任用の職員についてであるが、期末手当は0.675月とする。
勤勉手当は原資を0.475月としたうえで、昨年度の人事考課における相対評価区分に応じ、第１・第２区分の職員には0.475月プラス割増支給、第３区分の職員には0.475月、第４区分の職員には0.448月、第５区分のうちＢの職員には0.442月、Ｃの職員には0.434月、Ｄの職員には0.426月を支給する。
割増支給の配分についてであるが、原資月数と第４・第５区分の月数との差にかかる原資は第１・第２区分の職員に２対１の割合で配分する。
なお、今年度から再任用の職員になった職員については、第３区分の月数とする。
1

次に支給日についてであるが、６月30日、金曜日とする。
なお、期末・勤勉手当の配分は以上のとおりであるが、具体の勤勉手当については、別紙のとおり予め算定した月数を基本とする。ただし、条例に定められている支給総額を超えないよう調整する場合があることにご留意いただきたい。
以上が、大阪市の動向を見据えたうえでの、夏季手当についての回答であるのでよろしくお願いする。

（大阪市従業員労働組合）
ただ今、事務局長より、市従の2023年度夏季手当要求に対する回答が示された。
回答内容については、５月23日に市労連と大阪市において行われた「2023年夏期一時金」に関する第２回団体交渉の決着内容を踏まえたものと認識するところである。
あらためて、いくつかの点について、環境施設組合としての認識を質しておく。
まずは、相対評価についてであるが、相対評価による一時金及び給与への反映については、組合員から納得が得られるものではなく、問題点の多い制度であることは、制度の導入時からも明らかとなっており、市労連と大阪市との間においては、労使合意にも至っていない。これまで、市従としても、環境施設組合に対し、相対評価そのものが公務に馴染むものではなく、相対評価結果に基づく給与反映を行うべきでないとの指摘を、繰り返し行ってきたところである。
昨年、環境施設組合においても、人事評価制度の改正が行われ一定の改善が図られたものと認識するところではあるが、市従が求めてきた評価制度の改善には至っていないと認識している。これらは、大阪市に準じたものであり、さらなる改善に向けては、環境施設組合が、主体性を持って対処するべきであるものと考える。環境施設組合として運営そのものを独自で行っていることからも、相対評価に基づく給与及び勤勉手当への反映については早急に見直すべきであると認識するところである。これら人事評価制度に対する環境施設組合としての認識を示されたい。
また、環境施設組合においても、2012年当時に実施された給与制度改革により、多くの組合員が最高号給に到達しており、組合員のモチベーションの向上には繋がらない状況にある。市従は組合員が「働きがい・やりがい」をもって業務に精励できるよう、現在の給料表構造を抜本的に改善したうえで、昇給・昇格条件の改善を含めた総合的な人事・給与制度を早急に構築すべきとの指摘を行ってきたところである。申し入れの際にも申し上げたが、新型コロナウイルス感染症への対応について、環境施設組合に働く市従組合員は、この間、感染拡大が続く厳しい状況下にあってもエッセンシャルワーカーとして、安定した公共サービスを提供するため日夜、感染症対策に留意し、創意工夫を重ね、業務に励んできたところである。
2

改めて申し上げるが、環境施設組合として主体性を発揮し、総合的な人事・給与制度の確立はもとより、環境施設組合に働く組合員の賃金・労働条件の改善を図るよう求めておく。

（環境施設組合）
ただいま委員長代行から、「相対評価に基づく昇給及び勤勉手当への反映」についてご指摘がありましたが、まず、相対評価の給与反映については、職員の頑張りや実績に報い、執務意欲の向上に資するよう、昇給制度、勤勉手当制度を運用してきたところであることから、今後も職員の士気の向上につながる制度となるよう、公平、公正性、透明性、客観性、納得性を確保し、職員の十分な理解が得られるよう改善を図っていく所存であり、ご指摘のあった点においても、職員の勤務労働条件を大阪市に準拠している当環境施設組合としては、大阪市の動向を見据えたうえで、引き続き協議していきたいと考えているので、ご理解賜りたい。
同じくご指摘のあった昇給・昇格改善を含めた「総合的な人事・給与制度の確立」についてであるが、令和２年度からは、技能職員が従事する職域において、業務主任を補佐する役割等を担う２級班員を必要に応じて設置しており、また、令和４年度からは人事評価の給与反映を見直し、勤勉手当のメリハリを強めており、最高号給に滞留する職員の執務意欲の維持向上につながる取組みを実施するとともに、最高号給滞留者の執務意欲の維持向上という点も考慮したうえで、定年引上げに伴う昇給機会が生じる令和６年４月から号給の増設を行うこととしたところであり、給与反映方法等を工夫することが、職員のやりがいや、ひいては市民サービスの向上につながるものと考えている。
環境施設組合としては、大阪市と同水準の勤務条件の確保を大前提とし、大阪市を始め各構成市と連携を図りながら、必要に応じて条例改正等を実施し、改善を図っていく所存であるので、ご理解賜りたい。

（大阪市従業員労働組合）
ただ今、事務局長より、大阪市と同水準の勤務条件の確保を大前提に、改善する
旨の考え方が示された。
先ほども指摘してきたところではあるが、環境施設組合に働く組合員の給与水準は、給与制度改革をはじめ、人件費削減などにより大きく引き下げられ、厳しい生活実態を余儀なくされている。そのような状況にあっても、市従組合員は、質の高い公共サービスを提供するため、各現場で創意工夫を重ね、日夜、懸命に業務に励んできたところであり、環境施設組合で働く職員としての誇りと責任を持ち、円滑
3

で安定した事業運営に努めている。先ほども指摘したが、相対評価制度は、人財育成の観点からは程遠い制度であることは明らかで公務になじむものではない。組合員の「働きがい・やりがい」を高めていくためにも相対評価結果に基づく給与反映は早急に廃止し、人財育成に重きをおいた評価制度を構築するよう要請しておく。
さらに、総合的な人事・給与制度の確立について、次年度より、大阪市と同様に、８号給の増設を行うとの認識が示されたところである。先の交渉においても、指摘したところであるが、数年後には、再び多くの組合員が最高号給に到達することとなり、号給の増設は一時的な対策で、具体的な解決には繋がらないと認識するところである。そのような点も踏まえ、環境施設組合として、主体的に、２級班員制度の拡充を含めた、昇給・昇格条件の改善を行うなど、総合的な人事・給与制度を早急に検討し構築するよう改めて求めておく。
最後に、環境施設組合として、市民が快適な生活を送れるよう、各現場で市従組合員が果たしてきた努力と実績をしっかりと受け止め、独自性・主体性をもって先程指摘した課題の検証を行うとともに、賃金をはじめ勤務労働条件のさらなる改善に向け、誠意ある対応を行うよう強く求めておく。
本日、環境施設組合より示された、2023年度夏季手当要求に対する回答内容については、市従組合員のおかれている厳しい生活実態からすれば満足のいく内容とは言い難いが、市労連と大阪市との間で行われた「2023年度夏期一時金」にかかる交渉経過や、至っている社会状況などを踏まえ、環境施設組合の回答を基本了解し、市従として、一定判断することとする。

4