令和５年度

事業報告

本会は、定款に定める本会の事業目的を達成するため、公益事業を中心とした事業を実施致しました。
ここに会員の皆様からのご支援に対しまして厚く御礼申し上げますとともに、次のとおり事業の実施状況を報告します。
１．県民の生活環境の保全、公衆衛生の向上及び持続可能な循環型社会の形成に寄与する事業（１）広報・普及啓発事業(A)マニフェスト普及啓発頒布事業
マニフェスト（産業廃棄物管理票）の普及啓発頒布事業を推進し、産業廃棄物の処理を委託する排出事業者及び産業廃棄物処理業者の適正処理確保のためマニフェストの普及啓発を行うとともに頒布の拡大を図りました。また、利便性の高い電子マニフェストへの加入促進を行いました。
(B) 書籍等普及啓発頒布事業
廃棄物処理法で規定されている産業廃棄物処理委託契約書に関する手引やマニフェストの活用に関する書籍等、産業廃棄物処理上参考となる書籍等の配布、頒布及び紹介を行いました。また、会報誌「サスティナスタイル」を年３回編集・無償配布（各６００部）し、協会活動のＰＲとともに法令に関する情報や環境関連情報を提供することで、適正処理及び循環型社会形成の推進に貢献しました。
(C)不法投棄防止等普及啓発事業
県保健福祉環境事務所などの関係機関と連携し、支部による不法投棄防止啓発パトロール、、政令市と連携してポスター掲示等による不法投棄防止の啓発活動を実施しました。また、関係機関と連携して不法投棄防止啓発街頭キャンペーンを実施し、地域住民に呼びかけることで普及啓発を行ないました。
(D)環境保全等普及啓発事業
平成２０年度から実施している「飲酒運転・過労運転・過積載運転」の撲滅を目指した「三ない運動」においては、会員を通して広く県民へのＰＲを行いました。また平成
２２年度から実施している暴力のない社会の実現を目指した「暴力追放運動」を実施し、令和元年５月に締結した、福岡県警本部との暴力団排除に関する協定に基づき、福岡県警本部と連携して、暴力団排除に関する啓発を行いました。
(E)福岡県産業廃棄物税納税推進協議会運営支援事業
福岡県産業廃棄物税納税推進協議会と連携し、産業廃棄物税制度の適正で円滑な運営のため、排出事業者への納税指導をはじめ、広く県民に産業廃棄物税制度の周知を図る
とともに、特別徴収義務者に対して税の申告納税に関する事務指導等を行いました。

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(F)その他の広報・普及啓発事業
産業廃棄物とその適正処理に関する法令情報等について、福岡県や政令市をはじめとする行政機関、公益社団法人全国産業資源循環連合会（以下「連合会」）や他県協会をはじめとする関係団体等と密に連携をとることで、関連する情報の収集に努めるとともに、会報誌、ホームページ、講習会・研修会、イベントなどを通じて普及啓発を行うことで、産業廃棄物の適正処理や循環型社会の形成に取り組みました。

（２）調査研究事業
産業廃棄物処理業の業態ごとに又は地域や検討課題ごと等に、社会的ニーズ、事業の効率化及び技術の高度化等の課題などに応じ、行政機関、関係団体等と連携しながら、産業廃棄物の現状や課題についての実態調査及び関連情報の収集等をもとに調査研究・普及啓発を行いました。
(A)支部活動
地域の実情に即した諸課題を整理し、処理業を継続的に発展させていくための検討や、政令市・県保健福祉環境事務所を中心とした行政機関等と連携し、法令関係や課題についての情報交換を行いました。
(B)部会・委員会活動
産業廃棄物処理業の業態又は課題ごとに部会・委員会を設置し、それぞれが直面する諸課題を整理・把握し、専門的な検討及び情報収集に努め、状況に応じて、連合会の部会・委員会等や九州各県で構成する公益社団法人全国産業資源循環連合会九州地域協議会（以下「九地協」）の各部会・委員会と連携し、諸課題に対応するとともに、必要に応じて情報の提供や処理業界の意見が反映されるよう時には関係団体を通じて行政機関等に要望を行いました。これらは以下の部会・委員会において実施しました。
①基本部会
行政機関からの最新の関連法令をはじめとする情報収集の結果について、有益な情報の提供を行いました。
○総務部会
・協会運営に関する基本事項の検討○適正処理・啓発部会
・業界の秩序の確立に関する基本事項の検討
・啓発活動の実施に関する基本事項の検討○リスク対策部会
・労働者等への安全衛生等の推進に関する基本事項の検討②専門部会
処理業の業態ごとに直面する経営環境や産業廃棄物の適正処理における諸課題（医療廃棄物の取扱い、建設リサイクル法のさらなる推進、社内管理体制の構築など）を抽出し、検討を行いました。検討に当たっては、連合会や九地協の各部会との連携をより一層強化するとともに、関係団体からも情報の収集に努めました。

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○収集運搬部会
・九地協収集運搬部会との連携○中間処理部会・九地協中間処理部会との連携○最終処分部会・九地協最終処分部会との連携○医療廃棄物部会
・連合会医療廃棄物部会及び九地協医療部会との連携○建設廃棄物部会
・連合会建設廃棄物部会及び九地協建設廃棄物部会との連携○青年部会
・環境ボランティア九州一斉清掃活動の実施
・九州ブロック青年部協議会との連携③委員会
本会の事業の円滑な運営に資するため、各委員会を設置し、連合会及び九地協の各委員会との連携による情報をもとに情報提供等を行いました。
○法制度対策委員会
・法制度対策委員会の開催
・優良認定制度説明会の開催
・九地協優良認定制度連絡協議委員会との連携○会報編集委員会
・会報編集委員会の開催
・サスティナスタイルの企画・発行○災害廃棄物委員会
・災害廃棄物委員会の開催
・災害廃棄物処理の協定に向けた協議と市町村との締結(C)その他処理業に関係する法令の改正通知にあたっては適宜に情報の収集・提供を行いました。
また、産業廃棄物の適正処理等を目的とした、福岡県が実施する情報収集・実態調査等の事業について協力し、情報の整備・調査研究等の協力支援を行いました。

（３）講習会・研修会事業(A)講習会・研修会実施事業○福岡県補助研修事業
福岡県内で１２回開催し、４４７名が受講しました。
①産業廃棄物実務従事者研修会の開催
内容：廃棄物処理法、マニフェスト、委託契約、帳簿等の実務について（福岡会場）
令和５年
１０月２４日
６２名
令和６年
１月２５日
３４名
（筑後会場）
令和５年
９月２８日
６３名
（筑豊会場）
〃
８月２９日
２２名
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（北九州会場）

〃
７月２０日
令和６年
２月２１日
②適正処理マネジメント研修会の開催
・ステップアップ研修会（中級レベル）
実務力養成編
令和５年
９月１４日
企画・提案力
令和５年
１２月６日
養 成 編
・産業廃棄物マネジメント研修会（建設系）
令和５年
１０月１３日・ＤＸ・ＩＣＴ技術の活用研修会
令和５年
１１月１７日・労働安全衛生担当者スキルアップ研修会
令和６年
２月７日
・優良産廃処理業者認定制度説明会
令和６年
２月１６日

３６名
２５名

５５名
３８名

３６名
２４名
３９名
１３名

(B)許可講習会等実施協力事業○産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物（以下特管）許可申請に関する講習会及び特管管理責任者講習会等〔（公財）日本産業廃棄物処理振興センター主催〕
令和５年度は令和４年度と同様にオンライン講義を活用した２段階形式の講習会を実施すると共に、会場での対面形式講習会を行いました。下記日程にて試験が実施され、その運営に協力しました。
（新規）収集・運搬 課程（オンライン）
令和５年
６月 １日 （北九州市内）６９名
６月 ２日 （北九州市内）６７名
７月２７日 （北九州市内）６４名
１１月２１日 （ 福 岡 市 内 ） ７８名
令和６年
１月１９日 （ 福 岡 市 内 ）８３名
収集・運搬 課程（対面）
令和５年
１２月１２日～１３日 （ 福 岡 市 内 ）８４名
処分 課程（オンライン）
令和５年
６月２９日 （ 福 岡 市 内 ）４８名
１１月２２日（ 福 岡 市 内 ）８０名
特 管 収 運 課程（オンライン）
令和５年
９月２２日 （ 福 岡 市 内 ）７９名
特 管 処 分 課程（オンライン）
令和５年
１１月２２日（ 福 岡 市 内 ）５８名
（更新）
収集・運搬 課程（オンライン）
令和５年
４月２７日 （ 福 岡 市 内 ） ７１名
４月２７日 （ 福 岡 市 内 ） ７４名
4４月２８日 （ 福 岡 市 内 ）７０名
６月２９日 （ 福 岡 市 内 ） ７１名
７月２７日 （北九州市内）６８名
７月２８日 （ 福 岡 市 内 ）６５名
１１月２２日 （ 福 岡 市 内 ）８８名
令和６年
３月１日 （ 福 岡 市 内 ）８８名
収集・運搬 課程（対面）
令和５年
９月２１日（ 福 岡 市 内 ） ９４名
１月１８日 （ 福 岡 市 内 ） ９１名
処
分 課程（オンライン）
令和５年
６月３０日 （ 福 岡 市 内 ） ４８名
令和６年
１月１９日 （ 福 岡 市 内 ）５７名
処
分 課程（対面）
令和５年
１０月１８日～１９日（ 福 岡 市 内 ）７１名
特管責任者（オンライン）
令和５年
４月２８日 （ 福 岡 市 内 ） ７１名
６月 １日（北九州市内）６９名
６月 ２日 （北九州市内）３７名
６月３０日（ 福 岡 市 内 ）８８名
７月２８日 （北九州市内）６３名
９月２２日（ 福 岡 市 内 ） ８８名
令和６年
３月 １日 （ 福 岡 市 内 ） ８９名
特管責任者（対面）
令和６年２月２９日（ 福 岡 市 内 ）９２名
（ＰＣＢ作業従事者）
令和６年
２月２７日（ 福 岡 市 内 ）１９名
（医療特管責任者）
令和６年
２月２７日（ 福 岡 市 内 ）７０名
○福岡県主催：産業廃棄物処理業者講習会（福岡県ホームページにて資料提供）○福岡県主催：産業廃棄物排出事業者講習会（福岡県ホームページにて資料提供）○協会主催：電子マニフェスト操作体験セミナー（令和５年７月６日・１０月５日 ）（４）相談・助言事業
産業廃棄物処理業者からは、廃棄物処理法や関係法令、電子マニフェストシステムの操作方法、許可申請に関する講習会、補助・助成や融資関係、委託契約書、帳簿、処理困難物の処理など多数の問い合わせがあり、相談に応じました。
排出事業者からは、処理業者の紹介や廃棄物処理法、各種関係法令、マニフェストの運用や委託契約書の記入方法等の助言、講習会・研修会などの紹介に応じました。

5（５）災害廃棄物処理支援事業
地震や風水害等の災害発生時に被災地域の早期かつ適切な復旧を目的として、平成２９年２月に福岡県と「災害時における災害廃棄物の処理等の協力に関する協定書」を締結しました。
この締結に基づき、災害廃棄物委員会を設置し、災害廃棄物処理に必要な調査内容の検討や災害廃棄物処理の支援体制の協議、県域市町村との協定書の締結を実施しました。
令和５年度は筑前町、うきは市、香春町、須恵町、篠栗町、粕屋町、大任町、大刀洗町、東峰村と災害協定を締結し、これまでに４５市町村（令和６年３月３１日現在）との災害協定を締結しました。

２．会員への支援、表彰、会員間の交流を目的とする事業（１）表彰事業
本会会長名で会員及びその役員、従業者を対象に、功労者表彰、優良会員表彰、優良従事者表彰、感謝状など贈呈を行いました。また、環境大臣表彰、各種団体が実施する環境関連表彰への推薦を行いました。
○協会表彰・功労者表彰・優良会員表彰・優良従事者表彰○国・福岡県・団体等表彰への推薦

４名
４社
６名

・環境大臣表彰：環境保全功労者

１名・（公社）全国産業資源循環連合会：地方功労者表彰：地方優良事業所表彰：優良従事者表彰

２名
４社
４名（２）会員向け支援等事業(A)講習会・研修会事業
廃棄物処理法や産業廃棄物行政に関する講演など業界に関わるテーマだけではなく、広い見識や知識の向上を目的とした講習会・研修会に関する会員ニーズについて調査しました。
(B)関係団体等協力支援
会員企業の支援を目的に、各種サービスの提供に関して、関係団体等が実施する事業への協力・支援を行いました。
○(公社)全国産業資源循環連合会が推奨する第三者賠償責任保険○(一財)あんしん財団が実施する共済制度○情報ネットワーク協同組合が実施する高速道路共同利用事業(C)情報交換・交流事業
会員相互の情報交換・交流を目的としたゴルフコンペなどの親睦会等を開催しました。
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３．管理運営に関する事業（１）総会・理事会等の開催
協会運営の基本となる事項、事業実施や組織の強化・拡大等の協議・決定のため、総会、理事会等を開催しました。
○総会
開催日
令和５年５月３１日（水）議題

１．令和４年度事業報告承認の件
２．令和４年度決算報告承認の件
３．辞任に伴う役員選任の件○理事会（計６回の実施）
開催月等
主な議題
第８４回（５月）
１．事業活動状況について
２．支部会員からの意見及び要望について
３．審議事項について
４．新規入会の申込について
５．報告事項について
６．その他
第８５回（６月）
１．第１２回定時総会について
２．その他
第８６回（７月）
１．事業活動状況について
２．支部会員からの意見及び要望について
３．審議事項について
４．新規入会の申込について
５．報告事項について
６．その他
第８７回（９月）
１．事業活動状況について
２．支部会員からの意見及び要望について
３．審議事項について
４．新規入会の申込について
５．報告事項について
６．その他
第８８回（１１月） １．事業活動状況について
２．支部会員からの意見及び要望について
３．審議事項について
４．新規入会の申込について
５．報告事項について
６．その他
第８９回（１月）
１．事業活動状況について
２．支部会員からの意見及び要望について
３．審議事項について
４．新規入会の申込について
５．報告事項について
６．その他

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第９０回（３月）

１．事業活動状況について
２．支部会員からの意見及び要望について
３．審議事項について
４．新規入会の申込について
５．報告事項について
６．その他○三役会（会長、副会長及び専務理事で構成）は１２回開催しました。
（２）事務局の運営
協会で実施する事業の準備・運営、会員企業をはじめ広く産業廃棄物処理業者や排出事業者の窓口として、また協会として福岡県を中心とした行政との諸手続きを滞りなく行うために、引き続き事務局の運営を行いました。
（３）組織の強化等
令和５年度の会員の入退会状況は次のとおりです。
会員区分

年度当初

入会

退会

年度末

正会員

４３９３６４３６

賛助会員

３０３０３３合４６９６６４６９計（令和６年３月３１日現在）（４）その他
新公益法人制度に基づく公益社団法人として一層の公益の増進に向けて事業の検討を行いました。

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