特定非営利活動法人 NPO サポートセンター定款
第１章

総 則

（名 称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人 NPO サポートセンターという。
英文では NPO Support Center Japan と表示する。
（事務所）
第２条 この法人は、事務所を東京都港区芝４丁目７番１号に置く。

第２章

目的及び事業（目 的）第３条

この法人は、市民活動団体をサポートするサポートセンターとして多様な市民活動を実践的に支援し、法制度の改革を含めた市民活動推進のための支援システムの開発・提言を行うことにより日本における市民活動の定着と基盤整備に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は第３条の目的を達成するために、次の種類の特定非営利活動を行う。
（１）保健、医療又は福祉の増進を図る活動（２）社会教育の推進を図る活動（３）まちづくりの推進を図る活動（４）観光の振興を図る活動（５）農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動（６）学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動（７）環境の保全を図る活動（８）災害救援活動（９）地域安全活動（10）人権の擁護又は平和の推進を図る活動（11）国際協力の活動（12）男女共同参画社会の形成の促進を図る活動（13）子どもの健全育成を図る活動（14）情報化社会の発展を図る活動（15）科学技術の振興を図る活動（16）経済活動の活性化を図る活動（17）職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動（18）消費者の保護を図る活動

（19）前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（特定非営利活動にかかわる事業の種類）
第５条

この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動にかかる事業として次事業を行う。
（１）NPO 活動推進のための情報の収集・発信及び情報ネットワークの整備事業（２）企画・コンサルティング等による組織の基盤強化事業、並びにインキュベーション事業（３）人材開発及び人材育成事業（４）国内外の非営利セクターの支援及びネットワークの構築、並びに NPO・企業・行政等のセクターを超えたコーディネート事業（５）雇用創出・促進のためのマッチング及び職業紹介事業、並びに労働者派遣事業（６）NPO 活動推進のための調査研究・出版、アドボカシー、並びに普及・啓発事業（７）その他、第３条の目的を達成するために必要な事業

第３章

会 員

（会員の種別）第６条

この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法上の社員とする。
（１）正会員 本法人の目的に賛同して入会した個人・団体（２）賛助会員 本法人の目的に賛同し事業を賛助するため入会した個人・団体（入 会）
第７条 この法人の正会員になろうとするものは、別に定める入会申込書を理事長に提出するものとする。
２ 理事長は前項の申込者がこの法人の目的に賛同するものであると認めるときは、これを拒否する正当な理由がない限り、入会を承諾しなければならない。
３ 理事長は第 1 項の申込者の入会を承諾しないときは、速やかに、理由を付した書面又は電磁的方法をもって 本人にその旨を通知しなければならない。
４ 賛助会員として入会しようとするものは、年会費を納入することによって会員となることができる。
（会 費）
第８条 会員は理事会において別に定める会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合は、その資格を喪失する。
（１）退会届の提出をしたとき（２）本人が死亡、若しくは失踪宣告を受けたとき

（３）会員の団体が消滅したとき（４）継続して２年以上会費を滞納したとき（５）除名されたとき（退 会）
第１０条 会員は理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除 名）
第１１条 会員が、次の各号のいずれかに該当する場合は、総会において出席した会員３分の２以上の議決に基づき、これを除名することができる。
（１）この法人の定款又は規則に違反したとき（２）この法人の名誉を毀損し、又は本法人の目的に反する行為をしたとき
２ 前項の規定により会員を除名する場合は、当該会員にあらかじめ通知するとともに、議決の前に、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
（拠出金品の不返還）第１２条 すでに納入した会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第４章

役員

（種類及び定数）
第１３条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事

６人以上１０人以内（２）監事

１人以上 2 人以内

２ 理事のうち、１名を理事長、１名を常務理事とする。
（選任等）
第１４条 理事及び監事は、総会において選任する。
２ 理事長及び常務理事は理事の互選により決定する。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が一人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 法第２０条各号のいずれかに該当するものは、この法人の役員になることができない。
５ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることはできない。
（職 務）
第１５条 理事長は、この法人を代表し、その業務を統括する。
２ 理事長以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。
３ 常務理事は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。
４ 理事は、理事会を構成し、定款の定め及び理事会の議決に基づき、業務を執行する。
５ 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の業務執行の状況を監査すること（２）この法人の財産の状況を監査すること（３）前二号の規定による監査の結果、本法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること（４）前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること（５）理事の業務執行の状況又は本法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること（任期及び欠員補充）第１６条 役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠又は増員により選任された役員の任期は、前項の規定にかかわらず前任者又は他の現任者の残任期間とする。
３ 役員は、辞任又は任期満了の後においても、後任者が就任するまではその職務を行わなければならない。
４ 理事及び監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解 任）
第１７条

役員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）心身の故障のために職務の執行に堪えないと認められるとき（２）職務上の義務違反、その他役員としてふさわしくない行為があったとき（報酬等）
第１８条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

第５章

総会

（種 別）
第１９条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会とする。
（総会の構成）
第２０条 総会は、正会員をもって構成する。

（総会の権能）
第２１条 総会は、以下の事項について議決する。
（１）定款の変更（２）合併及び解散（３）事業計画及び収支予算並びにその変更（４）事業報告及び収支決算（５）役員の選任及び解任、職務及び報酬（６）会費の額（７）その他運営に関する重要事項（総会の開催）第２２条 通常総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３カ月以内に開催する。
２ 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め、招集の請求をした場合（２）正会員の５分の１以上から会議の目的たる事項を記載した書面をもって召集の請求があった場合（３）第１５条第５項第４号の規定により、監事が招集した場合（総会の招集）第２３条 総会は、前条第２項第３号の場合を除き理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２項第２号の規定による請求があったときは、その日から 21 日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集する場合は、会議の日時、場所、目的及び審議事項の内容を示した書面又は電磁的方法により、開催日の５日前までに通知しなければならない。
（総会の議長）
第２４条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（総会の定足数）
第２５条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（総会議決）
第２６条

総会における議決事項は、第２３条第３項の規定によりあらかじめ通知された事項とする。

ただし、議事が緊急を要するもので、出席した正会員の３分の２以上の同意があった場合は、この限りではない。
２ 総会の議事は、この定款に別に定めるもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
３ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

（総会での書面表決等）
第２７条 各正会員の表決権は平等なものとする。
２ やむを得ない理由のため総会に出席しない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面若しくは電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、前２条及び次条第１項の規定の適用については出席したものとみなす。
（総会の議事録）
第２８条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）正会員総数及び出席者数（書面若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及び出席した正会員のうちからその会議において選任された議事録署名人２名以上が記名押印又は署名しなければならない。

第６章

理事会

（構成）
第２９条 理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
第３０条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１）総会に付議すべき事項（２）総会の議決した事項の執行に関する事項（３）その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項（開催）第３１条 理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めた場合（２）理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があった場合（３）第１５条第５項第５号の規定により、監事から招集の請求があった場合

（招集）第３２条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２号及び第 3 号の規定による請求があったときは、その日から１４日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面若しくは電磁的方法により、少なくとも開催日の５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第３３条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
（定足数）
第３４条 理事会は、理事数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第３５条 理事会の議決は、出席した理事の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
２ 理事会においては、第３２条第３項の規定によりあらかじめ通知された事項についてのみ議決することができる。ただし、議事が緊急を要するもので、出席理事の３分の２以上の同意があった場合はこの限りではない。
３ 理事会の議決について特別な利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（表決等）
第３６条 各理事の表決権は平等なものとする。
２ やむを得ず理事会に出席しない理事は、あらかじめ通知された事項について、書面・電磁的方法・テレビ会議若しくはスカイプ等をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第１項の摘要については、理事会に出席したものとみなす。
（議事録）
第３７条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面・電磁的方法・テレビ会議若しくはスカイプ等による表決者にあっては、その旨を記すること）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及び出席した理事のうちからその理事会において選任された議事録署名人２名が記名、押印又は署名しなければならない。

第７章

資産及び会計（資産の構成及び区分）
第３８条 本法人の資産は、次に掲げるものをもって構成し、特定非営利活動に係る事業に関する資産とする。
（１）設立当初の財産目録に記載された資産（２）会費（３）寄付金品（４）事業に伴う収入（５）財産から生じる収入（６）その他の収入（資産の管理）第３９条 この法人の資産は理事長が管理し、その管理方法は理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
（経費の支弁）第４０条 この法人の経費は、資産をもって支弁する。
（事業計画及び予算）第４１条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事会が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第４２条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び決算）
第４３条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表および財産目録等決算に関する書類は、事業年度終了後速やかに理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
（剰余金の処分）第４４条 この法人の決算において、剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

（事業年度）
第４５条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

第８章

定款の変更、解散等（定款の変更）第４６条 この定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の３分の 2 以上の議決を経て、かつ特定非営利活動促進法第２５条第３項に規定する軽微な事項を除いて、所轄庁の認証を得なければならない。
（解散及び合併）
第４７条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（１）総会の決議（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３）正会員の欠亡
（４）合併
（５）破産
（６）所轄庁による認証の取消し２ 前項第１号の規定に基づき解散する場合は、総会において出席した正会員の３分の２以上の議決を得なければならない。
３ 第１項第２号の規定に基づき解散する場合は、所轄庁の認証を得なければならない。
４ 第１項第４号の規定に基づき合併する場合は、総会において出席した正会員の３分の２以上の議決を得、所轄庁の認証を得なければならない。
（残余財産の帰属先）
第４８条 この法人が解散の際に有する残余財産は、総会において出席した正会員の過半数をもって決した本法人と同一の目的を有する東京都内の特定非営利活動法人に寄付するものとする。ただし、合併又は破産による解散は除く。
（公告の方法）第４９条 この法人の公告は、本法人の事務所の掲示板に掲示するとともに東京新聞に掲載して行う。
ただし、法第 28 条の２第 1 項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のウェブサイトに掲載して行う。

第９章

雑 則

（細則）
第５０条 この定款の実施に関して必要な細則は、理事会の議決を経て理事長が別に定める。

付 則１

この定款は、本法人が法人として成立した日から施行する。

２ 本法人の設立当初の役員は、第 14 条第１項及び第２項の規定にかかわらず、次に掲げる者とする。その任期は、第 16 条第１項の規定にかかわらず、成立の日から平成 13 年７月 31 日までとする。
理事

山岸秀雄
菅原敏夫
伊藤裕夫
齊藤 肇
佐藤 隆
内藤義治
中村陽一
山本 啓

監事

橘 民義

3 本法人の設立当初の事業年度は、第 45 条の規定にかかわらず、成立の日から平成 13 年３月31 日までとする。
4 本法人の設立当初の事業年度の事業計画及び収支予算は、第 41 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
5 本法人の設立当初の会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げるものとする。
正 会 員

年会費１口 20,000 円

賛助会員

年会費１口 50,000 円

情報会員

個人 年会費１口 7,000 円

附則

団体 年会費１口 15,000 円

この定款は、2019 年 8 月 9 日から施行する。

変更履歴
2000 年 3 月 24 日

認証2000 年 5 月 30 日

登記完了2015 年 6 月 3 日

一部変更（認証）2017 年 6 月 14 日

一部変更（届出）2019 年 8 月 9 日

一部変更（認証）