ESG地域金融実践ガイド2.2のポイント
環境省大臣官房環境経済課
環境金融推進室稲村晃希
2023年７月27日

ESG地域金融の考え方（１）◼ ESG地域金融の定義は「『地域における持続可能な社会・経済づくり』を拡大するために地域金融機関が期待される役割、すなわち『地域の特性に応じたESG要素を考慮した金融機関としての適切な知見の提供やファイナンス等の必要な支援』」である。
◼ わが国の地域経済社会は、高齢化や人口減少といった構造的下押し要因のほか、気候変動対応やネイチャーポジティ
ブ経済への対応、SDGsといった世界的な潮流の影響も受けつつある中で、解決すべき地域課題を複数抱えている。こうした課題解決に取組み、地域経済の活性化や地域社会の復興を目指す上で、地域金融機関は、自治体等と連携し、地域資源の活用にかかる知見やESG要素を考慮したファイナンス（事業性評価など）を提供することで、取組推進の核となる重要なポジションにある。

地域社会自治体
都道府県
市町村

市町村

市町村

1 都道府県との連携• 地域の主要な金融機関を中心に地域全体について議論し、成長戦略や産業政策の策定を支援。

地域経済エコシステム

地域金融

2 基礎自治体との連携• 具体的な地域資源の活用促進に向けた深堀。

銀行
信用金庫

連
携

地域産業
サプライヤー

中心企業

商工会
組合等

協力企業

3

地域外

地域産業・企業との対話• 多様な金融機関が連携し、地域資源の活用や顧客のニーズを引き出すために商工会等を含む、多様なアクターと対話。

銀行
信用組合
1

ESG地域金融の考え方（２）◼ ESG要素（環境・社会・ガバナンス）を考慮したファイナンスとは、地域課題の解決のためのニーズを経済的価値の源泉とする事業を発掘し、事業性を見極めつつ適切な融資・支援を行う金融行動である。これは、従前から地域金融機関が取り組んできた、事業性評価での目利き、融資先への丁寧なモニタリング、本業支援等の延長線上にある。
◼ こうした金融行動を重ねることで、個社レベルでは企業価値向上や競争力強化、地域レベルではESG要素に関わるネガティブなインパクト※の抑制とポジティブなインパクトの創出が図られ、ひいては環境・社会課題の解決、経済の強靱化が期待される。
◼ 当然、地域金融機関にとっては、こうした金融行動により地域経済が強化されることは、自らの持続可能なビジネスモデルの構築や、経営基盤強化を通じた金融仲介機能の更なる発揮につながる可能性を有している。

社会の変化・
持続可能性課題の発生◼ 気候変動、自然災害の増加◼ 世界人口の増加・途上国経済の拡大◼ 国内の人口減少・高齢化◼ 都市化、産業化、環境汚染の拡大◼ 生物多様性の損失・自然資本の深刻な劣化・利用可能な天然資源の制約◼ 格差拡大・貧困化◼ デジタル革命、IoT、AI、ロボティックスの進展◼ 新型感染症の流行による社会の変容

事業環境の変化◼ 消費者や顧客ニーズの変化◼ 競合他社の変化◼ 政策・規制の変化◼ 原材料供給の変化◼ 自然・社会関係資本の変化

リスク・機会◼ リスク⚫ マーケットシフト、既存市場の縮小⚫ 炭素規制、排出コストの増大⚫ 資源価格の高騰⚫ 資源の欠乏⚫ サプライチェーン分断、被災⚫ 人材不足 等◼ 機会⚫ 脱炭素、安全、コネクテッド技術への需要増加、市場拡大⚫ 途上国・新興国市場の成長⚫ 生産効率化⚫ 優良企業という外部評価の獲得⚫ バイオエコノミー型ビジネスの興隆 等※ 対象となる取組により引き起こされる環境・社会・経済にもたらすポジティブ又はネガティブな変化のこと。

財務
影響
短期間でのコスト増大、収益減少

中長期的な収益拡大、コスト削減

2

持続可能な社会への移行の必要性（１）◼ 地域社会は、従来から人口減少や高齢化、基幹産業の衰退など、地域に内在する課題と向き合ってきた。加えて、昨今では2050年カーボンニュートラルやネイチャーポジティブ等、国内外共通の課題には解決までの期限が設定されるとともに、課題解決に向けた取組も開始されており、地域社会が直面する課題が複層化している。
◼ 複層的に社会課題が浮上する中、こうした課題の統合的な解決を図るとともに、地域の成長と同期することが持続可能な社会への移行において求められている。
５年の集中期間に政策総動員

国内外
共通の課
題

気候変動（カーボンニュートラルの実現）

10年のうちに全国でできるだけ多くの脱炭素ドミノ

期限が設定された46%削減（13年度比）

脱炭素社会への移行

2050

カーボンニュートラル
実現

革新的イノベーションの推進
自然資本の劣化・損失
ネイチャーポジティブ
30by30（ネイチャーポジティブの実現） ネイチャーポジティブ経済への移行実現

大量生産・大量消費（サーキュラーエコノミーの実現）

影響

地域に内
在
する課
題2030など

成長と課題解決の同期

循環経済への移行
同時にかつ両立

地域の社会課題の持続的な解決
成長

高齢化
基幹産業の衰退

持続可能な社会の実現に向け恒常的に対応を実施
従来からのESG地域金融の実践の継続

インフラの劣化など

3持続可能な社会への移行の必要性（２）◼ このように、地域経済・社会の縮小・衰退の流れに歯止めを掛け、持続可能な社会へ移行していくためには、ESG地域金融の実践を地域金融機関の経営課題として認識することが重要。ESG地域金融の実践が地
域企業・地域経済の将来の明暗を分けるといっても過言ではない。
◼ 地域には、環境・社会的課題の解決に資する技術力や製品・サービスを有しているが、その価値が見出されていない企業が存在する。ESG要素を考慮してこうした企業を発掘、支援することが地域経済成長の鍵となる。
◼ 取組初期には一定のリソース投入が必要。地域金融機関の経営層は、そのための意思決定ができる主体であり、持続可能な地域の実現に対して大きな鍵を握っている存在である。

しない

ESG地域金融の実践

する

地域循環共生圏についてはこちら（環境省ポータルサイト）
http://chiikijunkan.env.
go.jp/

地域経済の縮小・コミュニティ消滅の危機「地域循環共生圏」の構築で活気づく地域社会・発展する地域経済▶ 地域金融機関は「地域循環共生圏」実現のキープレーヤー

4

ESG地域金融の実践において考慮すべき4つの要素◼ ESG地域金融の実践において、地域の多様なステークホルダーとの連携が必要となることを踏まえつつ、地域資源を把握・理解し、マクロ的視点（地域経済全体を俯瞰する視点）から将来像を描き、ステークホルダーと共有するとともに、その実現に向け、ミクロ的視点（個別企業や個人の目線）から実施すべき事項のインパクトを考慮して検討していくことが重要となる。

多様なステークホルダーとの連携◼

◼

自治体や取引先をはじめとする自らを取り巻く多様なステークホルダー（企業、自治体、NPO等）との協力が不可欠である。

地域資源の把握・理解◼

◼

ステークホルダーとは、方向性を踏まえ、時間軸を意識した資源配分、進捗管理について対話をする。
→ガイド
p.44,61,80

当該地域の長期的な到達点（あるべき姿や求められている将来像）を策定し、ステークホルダーと共有することで目線を合わせる。

バックキャスティングとインパクト
◼

◼

→ガイド
p.40
出所）持続可能な社会の形成に向けたESG 地域金融の普及展開に向けた共通ビジョン

地域資源を活用し、解決すべき地域課題についても、その優先度を含め整理する。

→ガイド
p.26,35

長期的な到達点の策定と共有◼

自らが基盤とする地域の資源を発掘・把握し、その価値を理解する。

長期的な到達点を起点に取り組み内容を逆算（バックキャスティング）し、共通の方向性を定め、地域産業や企業の短中期的な展望とつなげることが必要。
金融の取組を定める際には、その意図および期待される成果（インパクト）を可能な限り把握し、ステークホルダーと共有することで、共通理解の促進を図る。
→ガイド
p.28,38,73~76

5令和４年度「地域におけるESG金融促進事業」採択先一覧◼ 地域金融機関に対し、地域課題の解決や地域資源を活用したビジネス構築等の支援を行うことにより、ESG地域金融の取組促進を目的とする。
◼ 令和4度採択した8案件（10金融機関）の支援を通じて、『ESG地域金融実践ガイド2.2』を取りまとめ。
◼ 令和5年度も地域金融機関から取組を公募の上、支援を実施予定。
尼崎信用金庫第四北越銀行

業種に共通するESG要素を考慮した事業性評価・支援体制の構築

新潟県燕三条地区におけるサプライチェーン全体での生産性向上を通じた脱炭素化支援

愛媛銀行
伊予銀行
三井住友信託銀行
松山支店

群馬銀行
自動車サプライヤーのサステナビ
リティ向上にむけた地域と連携した支援策の検討

千葉銀行
SAFのサプライチェーン構築を通じた県内産業の活性化

地域特性を活かしたESG金融の構築

福岡ひびき信用金庫
北九州市と地域民間団体との連携によるESGを考慮した伴走型支援の実践

静岡銀行
地域におけるインパクト可視化
およびインパクト測定・マネジメント（IMM）体制の確立

碧海信用金庫ものづくりを中心とした地域経済支援の展開について6令和５年度地域におけるESG金融促進事業 採択方針
◼ 審査に当たっては、地域経済エコシステムの構築を通じた地域の持続可能性の向上や脱炭素を含む環境課題の解決・緩和に資する案件であることを重視するほか、取組の波及効果（インパクト・モデル性）、テーマや取組内容の先進性、取組推進に向けた組織的なコミットメント・計画性等を踏まえて選定する。

観点
ガイドを通じて発信すべき取組の波及効果（インパクト・モデル性）

概要••

多くの地域金融機関が認識している課題（金融機関内での評価・モニタリング体制構築等）や、これまでのガイドで網羅していない・深掘りされていない課題への取組、金融機関の経営基盤強化の観点等から実施すべき事項に関する取組等であり、ガイドを通じて広く発信していくことが他金融機関にとって有意義であるか
アプローチ1～3の有機的な結合により、地域の脱炭素化やその他の環境要素に貢献する取組の創出につながるか
例：取引先の企業価値向上を目的としたESG要素を考慮した事業性評価、対話を通じた具体的取組の検討・実践

テーマや取組内容の先進性

取組推進に向けた組織的コミットメント・計画性••

ガイドや過去の事例を踏まえ、対象とするテーマや取組内容に先進性があるか
より広義の環境課題に対する取組内容として先進性があるか（既に事例のある脱炭素に係る•申請者が中核となり事業を主導していく意志・体制が明確であり、取組推進に向けて経営方針や経営戦略への落とし込み等による組織的なコミットメント、経営層による関与があるか
地域資源、地域課題を把握したうえで適切なステークホルダーや関係部署を巻き込むなど、成果目標を達成できる実施体制及びスケジュール等を含めた計画性があるか•

取組に留まらず、生物多様性・自然資本や循環経済等の課題解決に向けた有意義な事業内容であるか）
例：生物多様性・自然資本や循環経済の要素も考慮した地域資源の活用可能性の検討
企業活動におけるネイチャーポジティブの促進（企業情報開示、持続可能な原材料調達等）

7令和５年度「地域におけるESG金融促進事業」採択先一覧◼ 地域金融機関に対し、環境・社会に対するインパクトの創出、地域の持続可能性の向上等に資する取組支援を行うことにより、ESG地域金融の取組促進を目的とする。
◼ 今年度採択した８案件（９金融機関）の支援を通じて、「ESG地域金融実践ガイド2.2」を改訂する予定。
秋田県信用組合

尼崎信用金庫ESG 要素を考慮した事業性評価・支援による地域 ESG 推進モデルの確立・横展開

地域企業の再生可能エネルギー導入促進に向けた取引先へのアプローチ検討

福井銀行
福邦銀行
眼鏡産業の脱炭素化と女性活躍等の働き方改革を通じた鯖江眼鏡のリブランディング及び持続力向上に向けた調査検討事業

七十七銀行
宮城県沿岸部におけるブルーエコノミーの構築

広島銀行
自動車部品製造における鋳造工程のCN 推進に向けた支援の検討について

琉球銀行
J-クレジットを活用した地域経済循環の創出について

鹿児島銀行

静岡銀行

脱炭素型ライフスタイルへの転換に向けた ESG 金融 の構築

企業価値向上と社会価値創造の両立に繋がる共通 KPI の策定

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