関西大学に対する相互評価結果ならびに認証評価結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2014（平成26）年３月31日までとする。

Ⅱ

総
一

評
理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢
貴大学は、1886（明治 19）年に「近代国家の構成員として必要な法知識の涵養と普及」を目的に設立された関西法律学校を前身とし、爾来「自然の秀麗」「人の親和」「真理の討究」「学の実化」「自由の尊重」「自治の訓練」による穏健醇厚な学風のもと歩んできた。1922（大正 11）年に大学令に基づいて法・商学部からなる大学（旧制）に昇格し、1948（昭和 23）年に、法・文・経済・商学部の４学部からなる新制大学に衣替えした後も着実に発展し、2006（平成 18）年４月１日現在では、７学部 10 研究科を擁する総合大学となっている。
学是「学の実化（学理と実際との調和）」のもと、「開かれた大学」構想の具体化、「国際化の促進」「情報化社会への対応」を柱とする教学の基本戦略をたて、2005 年（平成 17）年５月には「強い関西大学」の構築へ向けての決意を示し、経営理念と基本方針が決定され、学部学科の開設、カリキュラムの設定、外国語教育の展開等たゆ
まぬ努力を続けている。
理念・目的・教育目標などは、『大学案内』をはじめ、各学部、各研究科のパンフレットや各種資料、およびホームページにすべて公開されている。

二

自己点検・評価の体制
全学および各学部、各研究科や各部署に、それぞれ自己点検・評価委員会を発足させ、規程などが整備されている。各自己点検・評価委員会において各部署の課題が議論され、その改善に向けて組織的な議論を行い、具体的な対応がなされる改善・改革
システムが構築されている。
「全学自己点検・評価委員会」は、全学的観点からの自己点検・評価は行うが、各学部、各大学院の行う自主的な自己点検・評価活動を妨げる
ものではないとしてきた。このことによって各学部、各大学院の自主的な点検・評価
活動は確保されているものと考えられる。
また、1998（平成 10）年４月１日付で本協会の相互評価認定を得ており、指摘され－377－

た助言、勧告については改善を行っている。2002（平成 14）年には工学部先端マテリ
アル工学科が、2005（平成 17）年には同学部化学工学科および都市環境工学科がＪＡ
ＢＥＥ（日本技術者教育認定機構）によるプログラム認定を受け、2004（平成 16）年
12 月には、工学部全体で第三者による外部評価を受けている。
早い時期から、各部署において点検・評価活動に取り組んできたため、部署ごとにやや点検・評価の重点の置き方の不統一や精粗が散見されるが、情報開示までを含めて全体的によく整備されていると言える。
ただし、各点検・評価項目について、それぞれ具体的に到達すべき目標が必ずしも明示されていないために、せっかくの「点検・評価」が、現状の長所と問題点を一般的に指摘することにとどまり、目標から見ての達成度の評価が不明確になっている感は否めない。特に、法人として掲げる中長期目標を策定されようとしているのであれ
ば、それぞれの項目に対応した項目ごとの目標の提示が必要であろう。また、『点検・評価報告書』の内容を実証するデータが不足している部分や、点検・評価と提出資料の内容が矛盾しているように見受けられる部分、点検･評価項目間の精粗の差が目立った。全体をとおした系統的な調整・整理が求められ、今後も自己点検・評価の体制強化に努めることが望まれる。

三

長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育研究組織貴大学は、2006（平成 18）年４月１日現在、法・文・経済・商・社会・総合情報・

工学部と、博士前期・後期課程からなる法学・文学・経済学・商学・社会学・総合情
報学・工学・外国語教育学研究科、高度職業人養成専門職大学院の法務研究科と会計研究科を擁している。また、2007（平成 19）年より、工学部をシステム理工・環境都
市工・化学生命工学部に再編し、法・経済・商学部から新たに政策創造学部を設立し、経済学部は１学部１学科制から１学部４専修制へ移行することを予定している。
研究活動組織として５つの研究所を有し、幅広い教育・研究を実践している。これ
らの学部と大学院の教育・研究は、貴大学の理念に則って、それぞれ特徴のあるカリ
キュラムのもとに実践されている。
また、貴大学の外国語科目を職掌し、学部学生を有しない外国語教育研究機構を発足させ（2000（平成 12）年４月）、全学の外国語の基礎教育と外国語教育の専門家養成に力点を置いている。
今後の学部教育の方向は、教育の質保証をいかに確保するかであり、貴大学は学部の規模を小さくし、少人数の教育が提供できるように組織や施設などをチェックし、その充実に努力しようとしている。

－378－

２

教育内容・方法（１） 教育課程等
法学部
法律学科・政治学科ともに専門必修科目を廃止し、選択科目のなかから幅広い学生の履修選択を認め、少人数の演習クラス編成を重視している。特に、法律学科（デイタイムコース）法曹コースにおいては、在学４年間を通じて一貫した少人数演習形式が行われているなど、法学の基礎教育が年次を追うごとに深化してバランスのよいカ
リキュラムになっている。法律学科および政治学科のそれぞれの教育目標を実現するための科目および科目配置もおおむね適正である。

文学部
入学から卒業までのカリキュラム構成は段階的であり、一貫性を持っている。幅広い科目の設置、また、言語のみならず身体をとおしての知の獲得という目標は、このカリキュラムにおいて十分達成されていると思われる。学科内の専修間での必修および選択必修の単位に幅があり、単位設定の基準が不明確であったが、2006（平成 18）
年度に大幅なカリキュラム改革を実施したので、今後の経過を見守りたい。「総合人文学科」として、カリキュラムや単位設定についての継続的な検討が望まれる。

経済学部
人権意識を優先させるモラルの高い人材育成への強い配慮のもとで「情報化社会に対応する能力を養い、国際化する世界の動きに対応する知識と経験を提供する」という人材育成の目的を達成するために豊富な授業科目が提供されている。特に、デイタ
イムコースとフレックスコースを設け、ジェネラリスト系とスペシャリスト系、あるいはプロジェクトⅠ、Ⅱに分類し、さらにそれぞれ 12 のコースに分けるなどきめ細かい工夫が凝らされている。

商学部
貴大学の理念および商学部のコンセプトである「品格ある柔軟なビジネス・リーダー」の養成を具現化すべく、教養教育科目と専門教育科目が配置されている。また、流通、経営、ファイナンス、国際ビジネス、会計という５つのコースがそれぞれ独自のカリキュラムを構成しつつ、相互補完性を有しながら学部教育を推進させている。
１年次春学期の基礎演習、秋学期の基礎的専門科目に加え、２年次秋学期に「演習」を新設したことは、１年次から４年次まで系統的に演習（ゼミナール）科目を修得することができ、教育効果が期待される。

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社会学部
社会学部では、「伝統と革新の調和」「専門性と学際性の調和」という教育理念が掲げられ、理論研究と実証分析の調和という教育目標を明確に示している。専門教育については、この理念と目標に沿って、専攻ごとに体系的な授業科目がバランスよく編成されている。また、基礎研究Ⅰ・Ⅱ等の科目によって１年生全員に対して導入教育が行われている。

総合情報学部
目標として、「文理総合」「情報ジェネラリスト」の育成があげられており、その目標に向かって教育課程が構成されている。教養科目は必ずしも十分とは言えないが、３つの履修モデル（「メディア情報モデル」「組織情報モデル」「知識情報モデル」）が提示されている。

工学部
工学部では、人間性の育成と活力・創造性あふれる技術者の養成という教育方針と、人間性の育成を基盤にして、誠実で協調性があり深い思考力と広い視野に立ち、状況に応じた的確な判断のできる活力と創造性のある技術者を養成するという目的を掲げている。また、学理と実技の乖離を避けるために「実践教育」を推進し、講義科目と実技科目の有機的ハイブリッド化による生きた教育を工学部の教育の主要な柱の一つとしている。
工学部のカリキュラムでは、技術者に必要なさまざまな素養に関する教育、技術者
倫理・環境・安全などに関する教育、経営的視点や起業家精神に関する教育などがバ
ランスよく取り入れられている。
また、工学部における高・大の接続については、工学を学ぶための基礎となる数学、物理学、化学の授業レベルに対応できない学生に対して、補習授業を行っている。

法学研究科
法務研究科を意識して、2005（平成 17）年度より研究者養成コースと高度専門職業人養成コースを設置したばかりなので、教育･研究指導内容は整備途上にある。大学院
における社会人の受け入れに関しては、７講時制の導入など一定の努力の跡はうかがわれるものの、社会人向けの入試制度は一部の課程およびコースのみに限られ、社会人学生の受講機会の拡大と柔軟化のための配慮が不十分である。
「社会に開かれた知の拠点」という研究科の理念・教育目的に照らして、更なる検討と工夫が必要であるものと思われる。

－380－

文学研究科
博士課程前期を研究者養成と高度専門職業人養成機関として位置づけ、再教育や生涯教育にも対応できるシステム作りがなされている。午後６時以降や土曜日も開講し、昼夜開講の専修を設けるなど、学ぶ者の状況に応じて科目履修ができ、他大学との単位互換が可能である。修業年限（１年）などにも配慮し、リカレントや生涯教育の機会を提供しているが、大学院の教育・研究の内容を刊行物やホームページでわかりや
すい形で公開することも必要であろう。

経済学研究科2005（平成 17）年から改革が試みられたばかりだが、配置されている科目は、経済学の体系全般におよび、前期課程では５つの系、後期課程では３つの分野に分類するなど、学生が選択できる幅を大きくしている。また、社会人入学者のために、夜間および土曜日に開講する科目を増やし、学部レベルの基礎知識を補充する「基礎科目」
を、設置している。

商学研究科
商学と会計学という２専攻制に、それぞれに研究者コース、専門職コースを設けている。博士前期課程「専門職コース」は、実務経験豊富な実務家が担当するカリキュ
ラム（講義およびワークショップ）が充実している。また、専任教員による「プログラム演習」は、複数の専任教員による共同演習方式が採用され、学生がより実践的かつ学際的な視点を培うのに役立っている。社会人受け入れの制度を持ちながら、ここ数年、入学者数、在籍者数が減少している。社会人受け入れに対応するための現行制度についての検討が望まれる。
なお、商学研究科では、商学部の理念をさらに、高度な専門教育として連携させる
方向性が検討された結果、現行の２専攻を商学専攻の１専攻に統合し、「戦略マネジメ
ント系」「流通・国際ビジネス系」、および「ファイナンス・会計系」の３つの系に再編成しつつある。

社会学研究科
社会学研究科には４専攻のすべてに博士前期、後期課程が設置され、理論と実践に対する各専攻の領域を越えた、総合的アプローチに基づいて有為な人材を育成することを目標としている。専攻ごとにその目標に基づいた多くの専門的な講義科目や演習
科目を適切に配置し、個人指導を徹底している。また、社会人入学制度を導入し、大学院における社会人受け入れに対応するための特別な配慮がなされている。

－381－

総合情報学研究科
博士前期課程においては「情報スペシャリスト」の育成、博士後期課程おいては「情報パイオニア」の育成が明示され、教育・研究指導内容は整備されている。また、論文指導教授の指導とともに、前期課程の「課題研究科目」と、後期課程の「研究領域」
では複数教員の指導体制が整備されている。学会研究発表支援制度も機能している。

工学研究科
工学研究科では、研究・開発に対する独創性と指導性を兼ね備えた広い視野をもつ
高度の技術者、研究者の養成、ならびに独創性と指導性を兼ね備えた自主的に研究開発を推進できる有能な技術者・研究者の養成を目的としている。また、博士前期課程の授業科目の一部を学部学生が履修できるようにし、大学院進学後にその単位を認定する制度を設け、学部と大学院の連携教育体制をとっている。
工学研究科の社会人入学制度は後期課程では明示されているが、前期課程では「特別選抜試験制度」に包含されているためか、志願者が少なくなっている。2006（平成18）年度より、大幅な組織体制の改革が実施され、2008（平成 20）年度より前期課程においても社会人入試を実施することになっており、その成果について今後も継続的な検証が望まれる。

外国語教育学研究科
外国語教育学研究科は、外国語学習・教授・習得という複合的過程を、専門的に究明する一つの独立した科学的研究領域ととらえ、外国文学研究や外国語学研究の枠を超えて、専門的な理論や知見に基づく教育実践・教材開発能力、異文化対応能力、外国語教授能力を獲得した人材を育成することを目標としている。この目標のもとに外国語教育実践学、外国語教育教材・メディア学、外国語分析学の３領域が、人間、環境、対象を包括的に含むよう構成され、理論を実践の場へと生かす体系となっている。
また、カリキュラム面ではそれらの分野をほぼ網羅する科目を用意している。昼夜開講制の実施、休業期間中の集中講義の提供、ＩＴ関連技術（電子メール、ホームペー
ジ、メーリングリスト）を利用した新しい指導方法（いわゆる Virtual School）の導入、「長期在学制度」など、社会人の受け入れ、現職教員のリカレント教育推進に努力している。

（２） 教育方法等
全学「教育懇談会」を開催して保護者との面談を行い、授業評価は全学的に取り組んでいるが、必ずしもすべての授業科目について行われているわけではなく、この結果を－382－

教育方法の改善等に十分に生かされていない面がある。また、シラバスに関しては記
述内容の精粗が散見されるので、今後、一層の改善が求められる。
なお、大学院独自の組織的なファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動にも取り組むことが望まれる。

法学部
法学部の教育目標を達成し、十分な成果をあげうるような教育方法の改善が、おお
よそなされているものと考えられるが、オフィスアワーが制度化されていないなど、教育方法の改善に対する組織的な取り組みに関してはなお努力を要する部分がある。

文学部
導入科目に関する連絡会議やテーマプロジェクトの担当者会議、および専門科目の教室会議等をとおして、教育目標の達成に組織的に取り組んでいる。
定期試験を行わないで、平常成績によって総合的に成績評価をする科目が大半を占め、その測定方法や基準が公表されていることは、学生の能力を多角的に見ようとする試みである。しかし、毎年４年生の留年生が多数出ていることから、履修指導等の今後の改善が望まれる。

経済学部
成績評価の方法と基準を明確にし、教育効果の測定方法を検証する仕組みの制度化に種々の努力が見られる。また、全学のＦＤ活動とは別に、経済学部独自のＦＤフォーラムを開催している。しかし、学生数が多いにもかかわらず総授業時間数・教室利用頻度が他学部と比べて少ないことから、大規模教室の利用頻度が高く、１授業に対する学生数が多く、場合によっては、学生が選択できる授業が少ないとも考えられる。
2007（平成 19）年度から「ワークショップ」や「基礎演習」を開講するが、「少人数教育」を掲げているので、今後も継続的に対応することが望まれる。

商学部
シラバスは、来年度（2007（平成 19）年）から、一定の書式で作成しホームページ
で開示する予定なので、経過を見守りたい。また、４年生の留年生比率が高く、商学部として留年生削減に取り組んでいるので、引き続き改善に向けた努力が望まれる。

社会学部
入学時、進級時などにおける履修指導には工夫が凝らされている。授業評価も全科
目のなかから高い比率で実施されており、教員へのフィードバック、学生への公表な－383－

ども行われていて、組織的に実施されていると言える。

総合情報学部
社会で実際に活躍している人の話を学生に聞かせる「ゲストスピーカー制度」を運用し、また「平常時試験やレポート」を利用して、習熟度や理解度などの教育効果を確かめながら授業を進めている。授業アンケート調査結果が公表され、ＦＤ活動を行うなど、教育方法改善のための施策が実施されている。しかし、オフィスアワーがな
く、履修指導状況についても明確ではないので、一層の改善を望みたい。

工学部
一部の学科では、「学習・教育目標達成度評価カルテ」を導入し、学習・教育目標の個人達成度を学生自らが測定できるシステムを導入している。学問体系に従ってしっかりと学修できるように、履修制限が最大で年間 60 単位と定められ、担任制による履修指導体制が整えられているが、オフィスアワーが組織的に制度化されず、進級率や卒業率が低いなどの問題点が認められるので、その妥当性については継続的な検討が望まれる。

法学研究科
法学研究科は、2005（平成 17）年度に博士課程前期課程･後期課程双方の改編を行ったばかりで、新たに設置されたコースにおいて教育方法を試行中である。研究指導は、各教員の大幅な自由裁量に委ねられており、その検証のための特別の措置や、組織的な取り組み（たとえば、学生による授業評価や公開授業、オフィスアワーなど）は確立していない。

文学研究科履修ガイダンス、オフィスアワー、授業アンケートの実施によって教育内容の点検がなされ、さらに学会参加補助費などによって学生の学修意欲を高めている。また、ウェブ上でシラバスを公開し、各教員の教育への取り組みを公表している。

経済学研究科2005（平成 17）年から、新カリキュラムを設定し、複数教授によるグループ指導を考慮して、研究者養成のアカデミックコースと５つの系を持つプロジェクトコースを設置するなど、改革が試みられたばかりなので、今後の経過を見守りたい。

商学研究科

－384－

前期課程入学者に対して、研究科執行部を中心にオリエンテーションを実施し、個別指導責任体制を決定している。

社会学研究科
入学時の大学院総合ガイダンス、研究科ガイダンスが実施され、オリエンテーショ
ンでは履修ガイダンス、授業、教職、関西４大学大学院交流制度等に関する説明がなされている。
論文作成については、指導教員が指定され（複数の場合もある）、各教員の論文指導が科目として制度化されている。大学院講義科目についての授業評価アンケートや教育に関するアンケート調査も実施している。

総合情報学研究科
１年次に基礎的知識の修得と課題研究科目の複数教員指導、２年次に研究テーマごとの研究指導と、段階を追って研究指導が行われ、研究業績の提出と論文の審査によって教育・研究指導の指導成果を測定している。また、カリキュラムは整備され、シラバスも充実している。

工学研究科前期課程でのカリキュラム履修に柔軟性が増し、学生による講義科目の授業評価ア
ンケートも行われている。工学研究科長と研究科長代理によるオフィスアワー制度は新たな工夫であるが、その利用実態や実効性についての検証が望まれる。
工学研究科が現状の問題点を把握しており、その改善策についても言及されていることから、将来が期待できる。

外国語教育学研究科
個別指導に入る前に、前期課程では１年次に、後期課程では２年次に、指導担当教員が開講する科目の履修を推奨する「予備教育」を推進し、ＩＴ機器を使った教室外
指導（電子メールやメーリングリスト）を行っている。オフィスアワーによる面談や、個別ゼミ・ゼミ合同の合宿も実施している。また、前期課程では、修士論文を作成するか、あるいは課題研究レポートを提出するか、２つのオプションを設定し、研究指導教員以外の教員からも研究支援が受けられる「副指導教員制度」を設けるなど、多様化・学際化する研究分野に対応できる教育方法がとられている。

（３） 教育研究交流
全学

－385－

教学の３本柱の１つとして「国際交流の促進と充実」を掲げ、国際交流センターを中心に、外国大学との学術交流の推進（「３・３・３構想」：中国語圏を含むアジアで３校、太平洋沿岸の英語圏で３校、その他の地域で３校の大学と学術交流協定を締結
する、「ＡＰ構想」：アジア・太平洋（Asia Pacific）地域の国々との、とりわけ学生
レベルの交流）や、学生交換協定の締結、米国のウェブスター大学との共同学位プログラム（ＤＤプログラム）の実施など、さまざまな取り組みを積極的に推進している。
関西大学より送り出す学生数は年々増加しつつあるが、学部による差があり、また受け入れの実績は芳しくないので、今後も、国際交流への学生の参加を一層促進することが望ましい。
また、大学院学生の国内発表や国際発表に補助金が出ており、教育・研究交流の活性化に貢献している。「関西四大学大学院学生の単位互換に関する協定書」に基づき、関西学院大学大学院、同志社大学大学院、立命館大学大学院との間で、関西四大学院
学生単位交換制度を設けている。この制度の有効活用を図られることが望まれる。
研究面では、外国人研究者の招へいも行われているが、研究科によりその積極性には差が見られる。

総合情報学部
外国語科目の履修を重視し、海外語学セミナーに学生を派遣していること、国際シンポジウムを開催していることなど、国際交流には積極的である。

工学部
単位互換制度や大学独自の制度に基づく単位認定者も皆無であり、制度そのものの見直しを含めた検討が必要であろう。
「大学コンソーシアム大阪」に参画し、少人数ながら実績も出つつあるので、今後の経過を見守りたい。

文学研究科「革新的学習と教育システム開発の国際共同研究」「東アジアに於ける文化情報の発信と受容」「なにわ・大阪文化遺産学の総合人文学的研究」という３つのプロジェク
トが文部科学省私立大学学術研究高度化推進事業として採択され、外国人研究者の招聘など外部との交流を積極的に推し進めている。

（４） 学位授与・課程修了の認定
全研究科
学位審査の手続きの客観性・透明性を保持するための制度は整っている。ただし、博士号に関して審査および評価の基準が明文化されていない研究科においては、学位－386－

審査の透明性および客観性を高めるために基準を文章化することが望まれる。また、博士の学位授与者数の増加を可能にする方策が望まれる。

経済学研究科
課題研究を修士論文に代えることができ、優れた業績をあげた学生については大学院に１年以上在学すれば足りるものとするという特例措置も考えるなど、工夫が凝らされている。論文審査において、審査委員以外の教員が審査会に参加して質問ができること、また学生も聴講できることは、学位授与の透明性や客観性を保障している。

工学研究科
論文形式以外の研究成果（建築作品・プログラム等）により修士の学位を授与する制度を設けているが、現状では、その運用例はない。これらに関する定義づけや客観的な評価基準の明確化などの議論を開始する計画であり、その経過を見守りたい。

外国語教育学研究科
前期課程には、修士論文を作成するか、あるいは課題研究レポートを提出するか、２つのオプションを設定し、学生が選択できる。研究と教育の両方に視座を置く本研
究科の特質がよく現れている。

３

学生の受け入れ
大学・学部の理念に基づき入学者の受け入れ方針を設定し、一般入学試験をはじめ、多様な入学試験を実施している。入試全般については入試センターで統括され、公正な判定が行われている。入試制度の改革、学生募集・広報活動、入試選抜実施体制およびその方法についての検証が経年的に行われている。インターネットを用いた入試
情報伝達として「Ｋ.Ｕ.メイト」を設けて広報活動を行い、入試後、第三者の外部機関に入試問題の解答作成を依頼し、貴大学の模範解答との照合を行うなどの検証をしている点などは評価できる。学生の受け入れに際し、受験生に対する説明責任の遂行にも配慮している。
学部・学科の入学定員に対する入学者数比率（法学部法律学科、総合情報学部、工学部機械システム学科、同学部化学工学科、同学部建築学科、同学部生物工学科）、学部・学科（法学部法律学科、文学部、総合情報学部、工学部機械システム工学科、同学部先端情報電気工学科、同学部電子情報システム工学科、同学部化学工学科、同学部システムマネジメント工学科、同学部都市環境工学科、同学部建築学科、同学部生
物工学科）および大学院（工学研究科博士後期課程）の収容定員に対する在籍学生数
比率について、改善すべき重要な課題がある。

－387－

法学部・法学研究科
法律学科と政治学科の２つの学科間で、収容定員に対する在籍学生数比率に大きな差がある点については、2004（平成 16）年度からの学科志望制導入により改善が見られるものの、継続して経過を見守りたい。法学研究科は、法科大学院との役割分化等を含めて、将来に向けた検討が必要である。

文学部・文学研究科
入試では、学内進級試験や飛び級制度を導入し、また社会人へ配慮する等、受け入れに対する積極性がうかがえる。

工学部・工学研究科「学習・教育目標達成度評価カルテ」による学習状況の管理、ＧＰＡ（Grade Point
Average）制度による学生自身の達成度の自覚促進などを含め、アドミッションポリシ
ーと出口管理のトータルとしての教育システムを検討することの必要性を強く認識している。今後、その成果が得られることを期待したい。
工学研究科は、学部・大学院前期課程の５年一貫教育、後期課程を含む７年一貫教
育を含めた更なる大学院改革の検討が行われているので、それらの実現によって大学院が活性化することが期待される。

４

学生生活
大学独自の奨学金制度が充実している。また、学生の大きな関心事である就職支援

プログラムを数多く策定し、低学年から学生の就職意識を高めるよう努力している。
大学院も学部とほぼ同様な支援策がとられている。そのほか、心理相談室も充実して
いる。

５

研究環境

全学
教員１人あたりの担当授業時間数がやや多く、教員間のアンバランスも見受けられる。教員の研究時間を犠牲にすることがないような工夫が望まれる。

法学部・法学研究科
研究活動の質と量の両面において向上を果たすことが、学部･研究科において研究職に従事する者に課せられた責務と位置づけられている。個人研究費・研究旅費・在外および国内の研究員・研修員制度、学内外の共同研究費など、研究力の向上や研究－388－

成果の充実を図るための研究環境は、整備されている。しかし、教員の研修制度の利用者がいないなど、運用面等での課題は残っている。

文学部・文学研究科『関西大学文学論集』は年に４回刊行され、発表の機会は十分整っている。また専
攻（専修）ごとに学会を持っていることから、「学術フロンティア推進事業」や「オープンリサーチ」の事業が結実していると言える。研究活動も活発であるが、個々の教員の間には業績数に差があり、文学研究科の一部の専修は、他の専修と比べて業績数が少ないものがある。３割強の教員の研究業績（著書・論文・翻訳）が、年平均１本を下回ることは、学部教育の底上げに支障を来すようにも思われる。

経済学部・経済学研究科
所属する個々の教員の研修活動を「関西大学学術情報データベース」で見ると、研修機会も保障され、研修旅費は配慮されている。

商学部・商学研究科専任教員で組織する「関西大学商学会」が存在し、「商学会常任委員会」のもと年６回「関西大学商学論集」を発行している。研究活動については、学内、国内、および海外における研究論文発表、学会発表の状況あるいは、科学研究費補助金採択件数
等、一定の評価がなされるものと思われる。また、重点領域研究助成制度、学術研究助成など、教員の研究活動に必要な研究費がおおむね確保されている。

総合情報学部・総合情報学研究科
個人研究費、共同研究費が基本的に保証され、共同研究（学内）、競争的資金の獲得も活発に行われており、また研究室も充足している。一方、研究実績について、全体を平均してみると、研究発表数の低下が見られるので、更なる改善が望まれる。

工学部・工学研究科
研究活動、学会や社会における活動は比較的活発である。また、個人研究費が確保され、国際会議への出席に大学からの補助が行われている。
工学部所属の専任教員研究室は、個室率が 80％にとどまっているが、新しい建物の建設に伴う改善が進んでいる。科学研究費補助金の申請件数は十分でなく、申請支援制度の改善や学部長からの要請も行われているので、さらに多くの教員が申請することが望まれる。

－389－

外国語教育学研究科
研究活動は、実践的な教育活動と直接にコンタクトできる環境にあってはじめて有意味に遂行される。その意味では、母体となる外国語教育研究機構所属教員と、社会人と現職教員が６割を占めるという学生から構成される研究組織は、研究科の理念に望ましい研究環境となっている。さらに、実践的な教育・研究にだけではなく、基礎的な研究に配慮する姿勢が十分に示されている。

６

社会貢献「開かれた大学」構想の一環として、広く社会人を対象に、長年にわたって実施されている各種の公開講座をはじめ、博物館の公開や、高・大の接続、小・中学生を対象とした「クラブ一日体験入部」、地方自治体との地域連携に関する協定、企業等との連携など、多方面にわたって社会と連携・交流し、成果をあげている。これまで個別的であったこれらの活動を統括し、産学官の連携や地域との連携を企画・推進・支援するために、2005（平成 17）年４月に全学組織である「社会連携推進本部」を設置して、積極的に社会貢献に取り組む体制を整えている。

７

教員組織

全学
大学設置基準に定められた教員数および年齢構成にも十分に配慮され、各学部、各研究科ともに教員の任免、昇格に関する基準と手続きが規定上に明文化されている。
他方、専任教員の配属数（学生数／教員数）にアンバランスが見受けられ、法、経済、商、社会学部では教員１人あたりの学生数が多くなっているので、検討が望まれる。

文学部・文学研究科
従来の補充人事ではなく、学生のニーズや社会状況に応じて必要なポストに振り分けるために、2004（平成 16）年に「人事計画会議」（学部長以下６人で構成）が設けられたので、その運用の成果が期待される。

経済学部・経済学研究科
貴大学が定める教員定員に対し教員数が下回っている。また、専任教員の年齢構成も相対的に高く、専任教員数が少ないため、兼担・兼任率が高くなっているので、改善が望まれる。なお、社会の一般的構成や女子学生割合の増大などもあり、今後も女
性教員の増員に配慮されることが望まれる。

商学部・商学研究科－390－

教育・研究支援職員（教育補助者）が、授業の特性に合わせて積極的に導入されている。また、講義あるいは演習を担当する教員については、「資格基準内規」（1997（平成９）年 10 月制定）の定めに基づいて資格審査を行っている。専任教員中、女性教員の数が少ないので、女子学生の増加、女性の社会進出など、社会情勢の変化にあたって検討が望まれる。

社会学部・社会学研究科
教員の年齢構成が 40 歳代後半から 50 歳代前半にやや偏っているので、更なる改善が望まれる。

総合情報学部・総合情報学研究科
教員を専門科目に重点的に配置し、適切な教員組織と支援者（ティーチング・アシ
スタント（ＴＡ）、スチューデント・アシスタント（ＳＡ））を整備している。教員の年齢構成に偏りが見られるので、今後、若手教員の積極的採用が望まれる。

工学部・工学研究科
民間企業経験者の専任教員が比較的多く、多様・多面的な教育を行おうとする意図が読み取れる。工学研究科の指導資格審査が５年ごとに実施され、個々の教員ごとに資格更新の可否が判定されている。
しかし、専任教員の年齢構成には、高齢化の傾向が認められる。大学全体として定年延長制度の改善が鋭意検討され、教員の増員も議論されている。また、学科間の敷居を低くし、教員間で補完しあうことが可能となるカリキュラム整理を行うなどの、処置の導入についての検討も行われている。新しい制度の導入によって、教員の高齢化問題に対処しうるとされており、今後の経過を見守りたい。

８

事務組織
事務組織および事務職員を効率的かつ適切に配置している。学部ごとに独立していた事務組織を 2006（平成 18）年より改め、教務センター方式を採用したが、その円滑な移行に努め、学生サービスの低下にならぬよう留意されたい。
事務職員に関して、能力主義人事制度を採用し、その円滑な運用のため、さまざまな研修制度を設けていることは評価できる。

９

施設・設備

全学
大学設置基準を上回る校地面積と校舎面積を有し、大学全体として、省エネ対策や、－391－

環境対策、バリアフリー対策等に取り組んでいることは評価できる。ＩＴセンターを中心にソフト・ハード両面からＩＴ化に取り組み、特にハード面において、最先端技術の検討・導入を行って情報化への支援体制を積極的に整備・運用するように努めている。なお、今後も学生食堂の座席整備と耐震対策を継続して取り組むことに期待する。
千里山キャンパスにおける一部の施設については、バリアフリー化への対応、老朽化への対応等が必要であるが、2007（平成 19）年度に着工される第１学舎１号館の建て替えによる改善が期待できる。講義室は、大教室が大部分を占め、少人数用教室が不足しており、その結果、教室の稼働率が高くなっているので、適切な教室配分が望まれる。
高槻キャンパスは、新しいキャンパスであり、おおむね施設は充実している。また、施設のバリアフリー化に向けた取り組みがなされている。情報機器、ネットワークが充実しているが、情報処理機器についてはライフサイクルが短いため、今後とも更新を行っていく必要があろう。図書館や卒業研究用教室を中心とした学生の勉学・資料閲覧場所については、さらに充実を望みたい。

法学部・法学研究科
博士後期課程学生用の施設は、新しい施設の整備により充実化が進められているが、小規模研究室が不足しており、研究環境の更なる改善を図ることが期待される。

工学部・工学研究科
学生数に対して自習室の数は少ないものの、図書館の自習室や、オープン利用制度
により指定された教室で自習が可能となっている。また、2006（平成 18）年 2 月には、総合学生会館内に情報コンセントを持つフロアが用意されたので、今後の利用状況に注目したい。

外国語教育学研究科
十分な広さの、かつ 365 日 24 時間使用可能な課程別研究室および共同研究室をはじめ、基本図書、パソコン、プリンタ、ＬＡＮなどの設備が整備されている。また、外国語教育研究機構の音響・映像資料室や学内の他のマルチメディア編集室が使用可
能であり、教材開発、メディア研究に有利な研究環境となっている。

１０

図書・電子媒体等

図書・雑誌など資料の計画的な整備を行い、文献情報や電子ジャーナルなどの外部
データベースを幅広く導入して、情報化に対応する電子図書館構築へ向けて積極的に－392－

取り組んでいる。また、開館時間の延長や図書館ネットワークの整備を含めた利用者のサービス環境を充実させるための方策を実施するなど、大学における教育・研究を実践するための学術情報の中枢機能を十分担っている。
しかし、千里山キャンパスの総合図書館における、収容定員に対する閲覧室座席数の割合は低いので是正されたい。また、大学の開放を基本理念に持つ貴大学としては、「図書館の社会・地域への開放」を今後も積極的に推進することが望まれる。

１１

管理運営

学部長会議が教学事項の実質的な調整・審議機関の役割を果たしているため、規程上「大学協議会」は全学の最高審議機関であるが、年２～４回、名誉教授称号授与、教育職員の懲戒処分等の事項を審議する程度で、実質的にはあまり審議機能を果たしていない。近々予定されている寄附行為の改正にあわせて、この点についての規程上の整備を望みたい。
学長の選任は、候補者の選考、在学生の除斥投票、専任教員による全員投票で決定するなど「学長選挙規程」に明文化されており、学部長の選出に関しても学部ごとに選出規程が定められている。
教学と法人が教学事項を定期的に協議する「基本構想推進会議」が設けられ、教学と法人が一体化した形で組織運営が図られている。

１２

財務「知」の世紀をリードし、新しい「公共」を創造する力漲る 21 世紀型総合学園を目指すという高い目標を掲げ、「開かれた大学」「国際化の促進」「情報化社会への対応」
を教育・研究の目的・目標としている。これらを実現するために、教学と経営とが一体となって「中長期戦略構想策定体制」を確立していることは評価できる。
財政状態は、第２号基本金、第３号基本金の財源を確保する一方で、減価償却引当特定資産、危機対応資金引当特定預金等さまざまな引当金を有し、その金額は年々増加してきており、自己資金比率は 80％以上を保ち良好である。外部資金等についても、
文部科学省科学研究費補助金をはじめとして積極的に獲得し、全国の４年制私立大学の中でも常に上位を占めている。財務関係の比率を見ると、流動比率や人件費比率等重要項目において、私立大学の平均レベルに達しており、総合的に判断しておおむね良好である。
また、予算配分・執行については、年度末に差異が生じた部署等からの報告を受け、翌年度以降の予算編成に役立てる等、工夫している。監査システムについては、監事
監査、外部監査、内部監査それぞれの連携を図り、監事による監査報告も理事会等に適宜報告を行い、有効に機能していると評価できる。

－393－

１３

情報公開・説明責任

全学および各学部の『自己点検・評価報告書』は、他大学、マスコミ、企業等に送付されるとともに、それぞれのホームページにおいても開示されている。
財務情報に関しては、教職員・学生・保護者・校友等大学関係者に、財政状況について理解を得るために、学校法人会計基準制定前の、1969（昭和 44）年度から財政公開を実施している。学内誌『関西大学通信』では、誌面を刷新しながら、各科目の解説やグラフ等を加え、内容をよりわかりやすく説明する努力を続けている。また、ホームページでは、トップページからすぐに財務情報の項目に移動できる等工夫を凝らしている。財務三表の公開のみならず予想貸借対照表を作成・掲載するなど、財務情報の公開に対する積極的な姿勢が見受けられる。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。

一

長所として特記すべき事項
１

教育内容・方法（１） 教育課程等
１) 高・大の接続として３つの「Ｋａｎ－Ｄａｉセミナー」があり、「プレ・ステューデント・プログラム」として機能していることは評価できる。
法学部においては、少人数制の「一般演習」もしくは「基本演習」で個別指導を行うとともに、これを「専門演習Ⅰ・Ⅱ」に連動させている。文学部では、導入教育として、「学びの扉」「知へのパスポート」「知のナビゲーター」などが設けられており、新入生への細かな配慮がなされている。また、経済学部においては、新入生のうちに社会問題や学問への関心を高めるために、「経済学ワー
クショップ」を組むなど、各学部の特徴を生かした授業科目が配置されており、新入生に対する配慮がうかがえる。
２) 学際的内容を備え、現代人のライフスタイルやキャリアデザインを考慮した、
インターファカルティ教育科目を、学部を横断して設置した試みは、特徴的である。
３) 工学部では、学理と実技の乖離を避けるため「実体験」を重視し、可能な限り
実験・実習・演習をとおして学ぶ「実践教育」を推進している。単なる知識の伝授としての教育ではなく「講義科目と実技科目の有機的ハイブリッド化による生きた教育」を工学部の教育の主要な柱の一つとし、そのために、実技科目を重視し、カリキュラム上 30％以上の時間を割いている。
４) 外国語教育学研究科では、５～７時限を中心に授業を展開する昼夜開講制を実－394－

施し、ＩＴ関連技術（電子メール、ホームページ、メーリングリスト）を利用した新しい指導方法（いわゆる Virtual School）を導入している。また、通常
２年間の前期課程を３年にわたって履修させる「長期在学制」を設け、入学試
験出願時に選択できるなど、社会人の受け入れに対応できるような体制が整えられている。

（２） 教育研究交流
１) 文学研究科では、文部科学省私立大学学術研究高度化推進事業で、文学研究科
関係のものが３件（「革新的学習と教育システム開発の国際共同研究」「東アジアに於ける文化情報の発信と受容」「なにわ・大阪文化遺産学の総合人文学的研究」）採択され、学術拠点としての卓越性を証明するものである。

２

学生の受け入れ１) インターネットを用いた入試情報伝達として「Ｋ.Ｕ.メイト」を設けて広報活動を行っていること、入試後、第三者の外部機関に入試問題の解答作成を依頼
し、貴大学の模範解答との照合を行うなどの検証システムを整備していることなどは評価できる。

３

学生生活

１) キャリアセンターを中心に、低学年生から各種の就職支援プログラムを積極的に展開している。また、昨今進路決定に悩みを抱えている学生への対応として、
キャリアデザインルームを設けて、学生に個別に対応していることなどは評価
できる。

４

研究環境
１) 知的財産管理アドバイザーを受け入れ、専任の産学連携コーディネーターを雇用して、外部資金導入のための産学連携や知財活動を促し、技術相談から実績を積み上げ、これが共同ないし受託研究に発展してきていることは評価できる。
２) 学術フロンティア推進事業やオープン・リサーチセンター整備事業など、競争的資金を獲得していることは評価できる。

５

施設・設備

１) 千里山キャンパスが風致地区であることに配慮し、緑化に努めて教育環境の保全に努めていること、学生用談話室、自習室が各学舎に設置されていること、省エネ対策、バリアフリー対策が行われていることなどが評価できる。

－395－

６

自己点検・評価
１) 組織的な議論と平行して、他大学、企業、予備校関係者に貴大学の現状評価および将来像に関するコメントを求め、それに対して学長、学部長の意見を直接求めるという、大学の構成員である教職員が大学の向かうべき方向性について議論するという公開討論会を実施したことは、他大学も見習うべき試みである。

７

情報公開・説明責任
１) 財務情報に関しては、財務三表等に解説・グラフ等を加え、ホームページにより情報公開していることは評価できる。

二

助

言

１

教育内容・方法（１） 教育課程等
１) 商学研究科では社会人学生の在籍数が少なく、大学院における社会人受け入れに対応する現行制度について検討が望まれる。
２) 工学研究科では、社会人入学制度は後期課程では明示されているが、前期課程
では特別選抜試験制度に包含されているため、志願者が少なくなっている。2008（平成 20）年度より前期課程においても社会人入試を実施することになっており、その成果について今後も継続的な検証が望まれる。

（２） 教育方法等
１) 学生による授業評価は、全学的に取り組んでいるが、必ずしもすべての授業科
目について行われているわけではない。また、この授業評価の結果を教育方法の改善等に十分に生かされていない面がある。今後、一層の改善が求められる。
２) 大学院独自の組織的なＦＤ活動は行われていないので、研究科独自の大学院教育に対してのＦＤ活動を行うことが望まれる。
３) 文学部の１年間の履修可能単位が 56 単位であり、基準の 50 単位を超えている。
他方で、毎年２割前後の留年生がでていることから、履修指導を適切に行うことが望まれる。
４) 商学部では再試験制度を廃止したが、そのアフター・ケアが確立していないので、留年者の増加をもたらしている。
５) 工学部では４年次への進級率、卒業予定者の合格率がともに低い。誠実に教育を行っている証拠ともいえるが、一方、教育機関としての責任が果たしきれていないとも言える。原因の解明と履修指導の改善や充実など、大学全体として－396－

入試制度や教育システムの課題として、真摯に取り組むことが必要であろう。
６) 工学部は、一部の学科を除きオフィスアワーが制度化されていないため、学生に対する日常的な履修指導や相談への対応が困難になっており、組織的な制度化等の検討が望まれる。

２

学生の受け入れ１）文学部、総合情報学部、工学部における収容定員に対する在籍学生数比率が高いので是正されたい。また、法学部法律学科、工学部機械システム工学科、先端情報電気工学科、システムマネジメント工学科、建築学科、生物工学科における収容定員に対する在籍学生数比率も高いので是正することが望まれる。
留年生対策、なかでも、成績不良者に対する対応に努める必要があると判断する。現在、各学部において学生相談主事などが指導を行うなどの取り組みが行われており、今後の推移を見守りたい。
２）経済学研究科博士前期課程、工学研究科博士後期課程では、収容定員に対する在籍学生数比率が低い傾向があるので是正が望まれる。なお、経済学研究科では 2006（平成 18）年度より、経済学部との連携をはかり「５年一環教育プログラム」を実施しているので、今後の経過を見守りたい。

３

研究環境

１) 教員１人あたりの担当持ちコマ数がやや多く、教員間のアンバランスも見受けられる。教員の研究時間を犠牲にすることがないような工夫が望まれる。
２) 総合情報学部では、研究成果の発表数が年々下がってきているので、改善が望まれる。
３) 工学部所属の専任教員の個室率は改善途上ではあるが、十分とは言えない。また、約半数の教員が科学研究費補助金の申請を行っているが、申請率を向上させることが必要であろう。

４

教員組織
１) 全学共通的な科目を担当する教員の所属から一部は生じたことではあるが、文学部に多くの専任教員が配属されているなど、専任教員の配置において学部間のアンバランスが大きすぎる印象がある。他方、法、経済、商、社会学部では教員１人あたりの学生数が多いので、今後計画されている、教員定数の増加や学生定員の変更等による是正が望まれる。

５

施設・設備

－397－

１) 「1995（平成７）年阪神・淡路大震災」を契機にして、可能な限りの耐震対策に取り組んでいることは評価するが、いまだ新耐震基準をクリアしていない現状にある。今後新しい建物への建て替えも計画されているので、その促進に期待したい。
２) 千里山キャンパスでは、学生総数に対する学生食堂の座席数がわずか５％程度にとどまっていたが、その後座席数の増加を図るべく新しい施設が整備されてきている。今後ともこの整備に取り組んでいただきたい。千里山、高槻の両キ
ャンパスともに、営業時間の延長を含めた、飲食設備の更なる充実が必要である。

６

図書・電子媒体等
１) 千里山キャンパスの総合図書館のみを見れば、収容定員に対する閲覧室座席数の割合が低いので、閲覧座席増設計画の着実な実施に期待したい。

以

－398－

上

「関西大学に対する相互評価結果ならびに認証評価結果」について

貴大学より 2006（平成 18）年１月 27 日付文書にて、2006（平成 18）年度の相互評価ならびに認証評価について申請された件につき、本協会相互評価委員会において慎重に評価した
結果を別紙のとおり報告します。
本協会では、貴大学の自己点検・評価を前提として、書面審査と実地視察等に基づき、貴大学の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料（関西大学資料１）についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、経験豊富な者を中心に正会員より推薦いただいた評価委員登録者をあてるとともに、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴大学の学部・研究科構成に応じて編成した分科会のもとで、本協会が設定している「大学基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
(1) 評価の経過
まず書面審査の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に書面の評価を行うとともに評価所見を作成し、これを主査が中心となって一つの分科会報告書（原案）に取りまとめました。その後各委員が参集して、全学評価分科会および専門評価分科会を開催し（開催日は関西大学資料２を参照）、分科会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて再度主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。財政の評価については、大学財政評価分科会の下部組織である部会で第一次的な検討を行って部会報告
書を取りまとめました。その後、８月 16 日に大学財政評価分科会を開催し、部会報告書について討議を行い、それに基づいて主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。その後、各分科会報告書（案）を貴大学に送付し、それをもとに 10 月 12 日、11 月１日に実地視察を行いました。
実地視察では、各分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設・設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書（最終）を完成させました。
同報告書（最終）をもとに相互評価委員会正・副委員長・幹事会で作成した評価結果（委員長案）を相互評価委員会で審議し、「評価結果」（原案）として貴大学に送付しました。同
原案に対して貴大学から提示された意見を参考に原案は修正され、その後理事会、評議員会の承認を得、最終の「評価結果」が確定いたしました。
この「評価結果」は貴大学に送付するとともに社会に公表し、文部科学大臣に報告いたし
ます。

－399－

なお、この評価の手続き・経過を時系列的に示せば「関西大学資料２」のとおりです。
(2) 「評価結果」の構成
貴大学に提示する「評価結果」は、「Ⅰ評価結果」、「Ⅱ

総評」、「Ⅲ

大学に対する提言」で構成されています。
「Ⅰ

評価結果」には、貴大学が「大学基準」に適合しているか否かを記しています。

「Ⅱ

総評」には、貴大学の理念・目的・教育目標の特徴とその達成状況等を示した「１理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢」、貴大学の自己点検・評価のしくみとそれがどのように機能しているかを示した「２

自己点検・評価の体制」、｢大学基準｣の充足状況について貴大学の長所と問題点を整理した「３長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み」を含んでおります。
「Ⅲ

大学に対する提言」は、原則として「長所として特記すべき事項」、
「勧告」
、
「助言」

で構成されます。「長所として特記すべき事項」は、大学の特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。ただし、その取り組みがいかに優れたものであっても、一部の教員のみによる事例や、制度の設置・仕組みの整備だけで成果が確認できない場合については基本的に指摘から除外しております。
「勧告」は正会員にふさわしい要件を充たしえていない、もしくは改善への取り組みが十分ではないという事項に対し、義務的に改善をもとめたものです。「勧告」事項が示された大学においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2010（平成 22）年７月末日までにこれをご提出いただきます。
一方、「助言」は、正会員にふさわしい要件は充たしているものの、理念・目的・教育目
標の達成に向けた一層の改善努力を促すために提示するものです。「助言」についても「勧告」同様、改善報告がもとめられるものの、それらにどのように対応するかは各大学の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「助言」の性格は異なっております。
今回提示した各指摘は、貴大学からの申請資料に基づく書面審査や実地視察、意見申立といった手続きを踏んだ上で導き出したものであり、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意いたしました。
また、合・否・保留の「評価結果」について、異議申立がある場合には、2007（平成 19）
年３月 29 日までにご連絡ください。
関西大学資料１―関西大学提出資料一覧
関西大学資料２―関西大学に対する相互評価のスケジュール－400－

関西大学資料１
関西大学提出資料一覧

調書
資 料 の 名 称
(1)点検・評価報告書(2)大学基礎データ(3)専任教員の教育・研究業績（表24、25）(4)自己点検・評価報告書における主要点検・評価項目記載状況

添付資料
資 料 の 種 類
(1) 学部、学科、大学院研究科等の学生募集要項

資 料 の 名 称
【学部】
2005年度関西大学入学試験要項
関西大学進学ガイド2005
2005年度関西大学デュアル・ディグリー入学試験要項
2005Dual Degree Programによる入学試験（ﾘｰﾌﾚｯﾄ）
2005年度ｱﾄﾞﾐｯｼｮﾝ・ｵﾌｨｽ方式による入学試験（AO入試）入学試験要項
2005ｱﾄﾞﾐｯｼｮﾝ・ｵﾌｨｽ方式による入学試験（ﾘｰﾌﾚｯﾄ）
2005年度ｽﾎﾟｰﾂ・ﾌﾛﾝﾃｨｱ入学試験（SF入試）入学試験要項
2005ｽﾎﾟｰﾂ・ﾌﾛﾝﾃｨｱ入学試験（ﾘｰﾌﾚｯﾄ）
2005年度関西大学社会人入学試験要項
2005年度編・転入学試験要項〔学外受験者用〕
2005年度編・転入学試験要項〔学内受験者用〕
2005年度帰国生徒入学試験要項
外国人学部留学生入学試験要項2005
2005年度（平成17年度）関西大学法学部推薦入学要項
2005（平成17）年度関西大学文学部推薦入学試験要項「一般推薦」
2005（平成17）年度関西大学文学部推薦入学試験要項「国際推薦」
関西大学経済学部2005年度（平成17年度）推薦入学制度要項
2005年度（平成17年度）関西大学商学部指定校推薦入学要項
2005年度（平成17年度）関西大学商学部指定校（商業科）推薦入学要項
2005年度（平成17年度）関西大学商学部公募制推薦入学要項
関西大学社会学部2005年度（平成17年度）推薦入学要項
2005年度関西大学総合情報学部推薦入学要項
2005年度関西大学総合情報学部帰国生徒推薦入学要項
外国人学部留学生入学試験要項2004 Fall Semester総合情報学部
2004年度秋学期関西大学総合情報学部帰国生徒入学試験要項
2005年度関西大学総合情報学部編・転入学試験(7月募集)要項
2005年度（平成17年度）関西大学工学部推薦入学要項【大学院】
2005（平成17）年度学生募集要項 法学研究科
2005（平成17）年度学内進学試験要項〔博士課程前期課程〕法学研究科
2005（平成17）年度学生募集要項 文学研究科
2005（平成17）年度学内進学試験要項〔博士課程前期課程〕文学研究科
2005（平成17）年度学生募集要項 経済学研究科
2005（平成17）年度学内進学試験要項5月募集〔博士課程前期課程〕経済学研究科
2005（平成17）年度学内進学試験要項11月募集〔博士課程前期課程〕経済学研究科
2005（平成17）年度学生募集要項 商学研究科
2005（平成17）年度学内進学試験（5月募集）要項〔博士課程前期課程〕商学
研究科
2005（平成17）年度学内進学試験（11月募集）要項〔博士課程前期課程〕商学
研究科
2005（平成17）年度学生募集要項 社会学研究科
2005（平成17）年度学内進学試験要項〔博士課程前期課程〕社会学研究科
2005（平成17）年度学生募集要項 総合情報学研究科
2005（平成17）年度学内進学試験要項〔博士課程前期課程〕総合情報学研究科
2005（平成17）年度関西大学大学院工学研究科学生募集要項
2005（平成17）年度学内進学試験要項〔博士課程前期課程〕工学研究科
2005（平成17）年度学生募集要項 外国語教育学研究科－401－

資 料 の 種 類

資 料 の 名 称
2005（平成17）年度学内進学試験要項外国語教育学研究科〔博士課程前期課程〕
外国人留学生募集要項2005年度
2005（平成17）年度関西大学法科大学院学生募集要項(2) 大学、学部、学科、大学院 関西大学大学案内2005
研究科等の概要を紹介し 2005関西大学で何が学べるかたパンフレット
関西大学法学部Information2005
関西大学文学部2005
Smith Avenue関西大学経済学部Information2005
関西大学商学部2005
関西大学社会学部2005
総合情報学部2005
関西大学工学部・大学院工学研究科2005
関西大学大学院Information2005
大学院総合情報学研究科
関西大学大学院外国語教育学研究科外国語教育学専攻
関西大学法科大学院
A Guide 2003-2006（英文パンフレット）(3) 学部、学科、大学院研究科等の教育内容、履修方
法等を具体的に理解する上で役立つもの

HAND BOOK 2005 大学要覧千里山キャンパス
HAND BOOK 2005 大学要覧高槻キャンパス
2005年度シラバス（CD-ROM）Web版
はじめの一歩 平成17年度
平成17年度 ことばの旅
学校インターンシッププログラム2005（学生向け説明会用）
関西大学インターンシッププログラム2006〈法学部〉
ACCESS－法学部学習案内2005
Commune Prudensへの招待 2005年度〈文学部〉
プレ・スチューデント・プログラム for 2005
文学部新入生のためのガイドブック2005
テーマ・プロジェクトガイドブック〈大学院〉
平成17年度（2005）大学院要覧
平成17年度（2005）法科大学院要覧(4) 学部、学科、大学院研究科の年間授業時間割表

平成17年度法学部授業時間割表（2002年度以降入学生用）
平成17年度法学部授業時間割表（4年次用（2001年度以前入学生用））
平成17年度法学部（第2部）授業時間割表
平成17年度大学院時間割（法学研究科）
2005年度文学部授業時間割表
2005年度文学部（第2部）授業時間割表
平成17年度大学院時間割（文学研究科 各専修・専攻）
平成17年度経済学部授業時間割表
平成17（2005）年度経済学部（第2部）授業時間割表
平成17年度大学院時間割（経済学研究科）
平成17年度商学部授業時間割表
平成17年度商学部（第2部）授業時間割表
平成17年度大学院時間割（商学研究科 各専攻）
平成17年度社会学部授業時間割表
平成17年度社会学部（第2部）授業時間割表
平成17年度大学院時間割（社会学研究科 各専攻）
平成17年度総合情報学部授業時間割表
平成17年度大学院総合情報学研究科授業時間割
平成17年度工学部授業時間割表
平成17年度大学院時間割（工学研究科 各専攻）
平成17年度外国語教育学研究科時間割
2005年度法科大学院時間割表(5) 大学学則、大学院学則、 関西大学学則
各学部規程、大学院研究 関西大学大学院学則
大学院規則
科規程等

－402－

資 料 の 種 類

資 料 の 名 称
関西大学大学院法務研究科（法科大学院）学則(6) 学部教授会規則、大学院 関西大学大学協議会規程
関西大学法学部教授会規程
研究科委員会規程等
関西大学文学部教授会規程
関西大学経済学部教授会規程
関西大学商学部教授会規程
関西大学社会学部教授会規程
関西大学総合情報学部教授会規程
関西大学工学部教授会規程
関西大学外国語教育研究機構規程
関西大学外国語教育研究機構教授会規程
関西大学大学院法務研究科（法科大学院）教授会規程
法学部長選挙規程
文学部長の選出に関する申し合わせ事項
経済学部長選挙に関する申し合わせ
学部長選出に伴う申し合わせ事項（商学部）学部長選出手続（社会学部）
総合情報学部長選挙規程
総合情報学部長選挙に関する教授会の申し合わせ
工学部長選挙に関する内規関西大学外国語教育研究機構長選挙内規
総合情報学研究科長選出に関する申し合わせ
工学研究科長選出に関する申し合わせ
外国語教育学研究科長選出についての内規〈工学部〉
工学部学科長会規則〈総合情報学研究科〉
研究科委員会の運営に関する申し合わせ〈工学研究科〉
工学研究科委員会に関する申し合わせ(7) 教員人事関係規程等

職員任免規則（就）関西大学教育職員選考規程（就）関西大学教育職員選考規程に関する取扱内規（就）関西大学助手規程（就）助手規程に関する内規（就）関西大学副手規程（就）関西大学特任外国語講師規程
関西大学特別任用教育職員規程
関西大学特別任用教育職員規程施行細則（法科大学院）
関西大学特別任用教育職員規程施行細則（ｿｼｵﾈｯﾄﾜｰｸ戦略研究ｾﾝﾀｰ）
関西大学特別任用教育職員規程施行細則（医工薬連携研究ｾﾝﾀｰ）
関西大学客員教授規程
関西大学非常勤講師雇用規程
学部長の任命及び任期に関する規程
大学院研究科長の任命及び任期に関する規程
外国語科目を担当する非常勤講師の任用基準
日本語科目等を担当する非常勤講師の任用基準〈法学部〉
教員任用人事における申合せ事項〈文学部〉
文学部人事計画会議に関する申し合わせ
文学部人事計画会議委員の選出に関する申し合わせ事項〈経済学部〉
経済学部人事委員会内規
昇任人事の審査基準についての申し合わせ
人事に関する経済学部教授会の議事運営についての申し合わせ
経済学部専任教員の補充人事に関する答申作成のための基本的ルール
助手採用に関する経済学部教授会了承事項〈商学部〉
商学部専任教員人事取扱いに関する内規－403－

資 料 の 種 類

資 料 の 名 称
採用人事制度に関する内規〈社会学部〉
社会学部人事委員会運営要領〈総合情報学部〉
関西大学総合情報学部人事委員会昇任人事に関する申し合わせ〈工学部〉
工学部人事教授会規則
工学部人事委員会規則
工学部教育職員選考基準
定年延長に関する工学部内規専任教員の任用及び昇任基準の特例に関する内規〈外国語教育研究機構〉
関西大学外国語教育研究機構教員人事に関する教授会内規
関西大学外国語教育研究機構昇任人事選考基準内規関西大学外国語教育研究機構定年延長人事内規
関西大学外国語教育研究機構定年延長人事内規申し合わせ事項〈法学研究科〉
演習担当者の資格について（法学研究科）
法学研究科授業科目担当資格に関する確認
法学研究科授業科目担当資格に関する確認（追加）
法学研究科定年延長者の授業担当に関する申し合わせ事項〈文学研究科〉
文学研究科教員資格判定基準（内規）非常勤講師任用の年齢制限に関する申し合わせ〈経済学研究科〉
経済学研究科博士課程科目担当資格に関する内規〈商学研究科〉
商学研究科授業担当に関する申し合せ〈社会学研究科〉
社会学研究科授業担当資格基準
社会学研究科前期課程「実習」担当資格について
社会学研究科授業担当資格および審査方法〈工学研究科〉
大学院工学研究科博士課程前期課程・修士課程研究指導担任教授・助教授
資格審査基準 Ｍ○合、同講義科目担任教員資格審査基準 Ｍ合大学院工学研究科博士課程後期課程研究指導担任教授資格審査基準 Ｄ○合、同講義科目担任教員資格審査基準 Ｄ合〈外国語教育学研究科〉
前期課程演習教員認定に関する内規
前期課程科目担当教員認定に関する内規
外国語教育学研究科博士課程後期課程科目担当教員認定に関する内規(8) 学長選出・罷免関係規程

関西大学学長選挙規程(9) 自己点検・評価関係規程等

関西大学自己点検・評価委員会規程
関西大学法学部自己点検・評価委員会規程
関西大学文学部自己点検・評価委員会規程
関西大学経済学部自己点検・評価委員会規程
関西大学商学部自己点検・評価委員会規程
関西大学社会学部自己点検・評価委員会規程
関西大学総合情報学部自己点検・評価委員会規程
関西大学工学部自己点検・評価委員会規程
関西大学外国語教育研究機構自己点検・評価委員会規程
関西大学大学院法学研究科自己点検・評価委員会規程
関西大学大学院文学研究科自己点検・評価委員会規程
関西大学大学院経済学研究科自己点検・評価委員会規程
関西大学大学院商学研究科自己点検・評価委員会規程
関西大学大学院社会学研究科自己点検・評価委員会規程
関西大学大学院総合情報学研究科自己点検・評価委員会規程
関西大学大学院工学研究科自己点検・評価委員会規程
関西大学大学院外国語教育学研究科自己点検・評価委員会規程
関西大学大学院法務研究科自己点検・評価委員会規程
関西大学入試センター自己点検・評価委員会規程
関西大学学生センター自己点検・評価委員会規程
関西大学キャリアセンター自己点検・評価委員会規程－404－

資 料 の 種 類

資 料 の 名 称
関西大学国際交流センター自己点検・評価委員会規程
関西大学図書館自己点検・評価委員会規程
関西大学博物館自己点検・評価委員会規程
関西大学ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝﾃｸﾉﾛｼﾞｰｾﾝﾀｰ自己点検・評価委員会規程
関西大学保健管理センター自己点検・評価委員会規程
関西大学経済・政治研究所自己点検・評価委員会規程
関西大学東西学術研究所自己点検・評価委員会規程
関西大学法学研究所自己点検・評価委員会規程
関西大学人権問題研究室自己点検・評価委員会規程(10) ハラスメントの防止に関す 関西大学セクシュアル・ハラスメント防止に関する規程
る規程等
関西大学セクシュアル・ハラスメント防止ガイドライン(11) 規程集

関西大学例規集(12) 寄附行為

学校法人関西大学寄附行為(13) 理事会名簿

学校法人関西大学 理事・監事名簿(14) 大学・学部等が独自に作 関西大学『学の実化』データブック2004
成した自己点検・評価報告 関西大学『学の実化』データブック2005
関西大学法学部自己点検・評価報告書2004年度
書
自己点検・評価報告書 2003(平成15)年度（総合情報学部）
関西大学工学部自己点検・評価－報告書－ 2004年(平成16年)3月
関西大学工学部自己点検・評価－資料集－ 2001・2002年度
外部評価報告書 平成14年11月実施（工学部）
外部評価報告書 平成16年12月実施（工学部）
関西大学外国語教育研究機構自己点検・評価報告書 2002(平成14)年10月～2004(平成16)年9月
東西学術研究所自己点検・評価報告書 平成13(2001)年度-平成14(2002)年
関西大学図書館フォーラム2005 第10号
平成15年度学生生活実態調査報告書
関西大学ＦＤフォーラム Vol.9
関西大学ＦＤフォーラム Vol.10(15) 附属（置）研究所や附属病 関西大学経済・政治研究所
関西大学ソシオネットワーク戦略研究センター
院等の紹介パンフレット
関西大学政策グリッドコンピューティング実験センター
関西大学法学研究所2005
関西大学先端科学技術推進機構
関西大学博物館
2005年度ＩＴセンター入門(16) 図書館利用ガイド等

2005図書館利用案内
関西大学総合図書館(17) ハラスメント防止に関する
パンフレット

関西大学はセクシュアル・ハラスメントを許さない(18) 就職指導に関するパンフレット

PLACEMENT BOOK 2005 Manual.1 就活スタート編(19) 学生へのカウンセリング利 大学学生相談室のご案内
関西大学心理相談室について用のためのパンフレット(20) 財務関係書類

計算書類（平成12年度～平成16年度）
監査報告書（公認会計士）
監査報告書（監事）（平成16年度のみ）
学校法人関西大学財務情報（平成16年度決算／平成17年度予算） プリント
アウト資料
関西大学通信第326号（「学校法人関西大学平成17年度予算について」綴じ
込み）

－405－

資 料 の 種 類

資 料 の 名 称
関西大学通信第328号（「学校法人関西大学平成16年度決算について」綴じ
込み）

－406－

関西大学資料２
関西大学に対する相互評価のスケジュール
貴大学の評価は以下の手順でとり行った。
2006 年

１月 27 日貴大学より相互評価申込書・認証評価申請書の提出

４月上旬

貴大学より相互評価関連資料の提出

４月７日

第１回相互評価委員会の開催（平成 18 年度相互評価のスケジュ
ールの確認）

４月 13 日第１回大学財政評価分科会の開催

４月 25 日第 432 回理事会の開催（平成 18 年度相互評価委員会各分科会の構成を決定）

５月 15 日～27 日

評価者研修セミナー説明（平成 18 年度の評価の概要ならびに主査・委員が行なう作業の説明）

５月中旬

主査ならびに委員に対し、貴大学より提出された資料の送付～７月７日

主査ならびに委員による貴大学に対する評価所見の作成～７月下旬

分科会報告書（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月１日

総合情報学系第２専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月 11 日経済学系第１専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修
正）

８月 16 日第２回大学財政評価分科会の開催

８月 24 日社会学系第１専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修
正）

８月 25 日工学系第２専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月 29 日全学評価分科会第３群の開催（分科会報告書（原案）の修正）

９月６日

文学系第２専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

９月 11 日法学系第２専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

９月 12 日外国語教育学系専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

９月 14 日商学系第２専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

９月～

分科会報告書（案）の貴大学への送付

９月 20 日第３回大学財政評価分科会の開催

10 月 12 日

高槻・天六キャンパス実地視察の実施

11 月１日

千里山キャンパス実地視察の実施、その後、分科会報告書（最終）
の作成

－407－

11 月 27 日

相互評価委員会正・副委員長・幹事会の開催（分科会報告書をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）

12 月 15 日

第２回相互評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）～16 日
2007 年12 月下旬「評価結果」（原案）の貴大学への送付

２月 16 日

第３回相互評価委員会の開催（貴大学から提示された意見を参考～17 日
２月 27 日に「評価結果」（原案）を修正し、「評価結果」（案）を作成）
第 440 回理事会の開催（「評価結果」（案）を評議員会に上程することの了承）

３月 13 日第 97 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）－408－