Vol.135

大阪弁護士会行政連携センター10周年シンポジウム
アンケート集計結果に関する報告
行政連携センター運営委員会副委員長兼事務局長

余田博史

令和５年10月16日、大阪弁護士会館２階ホールにお○行政連携センターの存在を知らなかったので、行政いて、大阪弁護士会行政連携センター10周年シンポジ向けの事業が存在するということが驚きであった。

ウムを開催しました。シンポジウムの内容は、本誌

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2024年１月号に掲載しておりますが、今回は、シンポセンターの10年間の実績を理解いただくことができジウムのアンケートの結果について、報告いたします。

ましたが、センターの取組を初めて知ったという回答もあり、センターの広報活動の重要性を実感しました。

１ アンケート回答者の内訳
アンケート回答者の内訳は、自治体関係者28名、弁護

４ 第２部「基調講演」

士等13名（所属不明含む。
）の合計41名でした。なお、第２部では、大正大学教授・地域構想研究所長の片出席者は、自治体関係者44名、弁護士会関係者34名、山善博氏を講師としてお招きして、「地方自治をめぐ大学関係者１名の合計79名であり、回答率は52％でした。

る今日的課題と自治体行政のあり方」というテーマで、基調講演をしていただきました。

２ 参加の動機
自治体関係者の参加動機として多かったのは、行政と弁護士会との連携について認識し、理解するためと講演内容について印象に残ったことについては、グラフ（①）のとおりの回答でした。自治体の法的リテ
ラシー・主体性について、多くの自治体関係者が印象に残ったようです。

いうものでした。具体的な活動事例や課題について知りたいといった動機のほかに、パネルディスカッショ

片山教授の基調講演について、次のような感想があンで取り扱う福祉対策・空家問題・マンション管理不りました。

全問題に興味があるという回答も見受けられました。

また、第２部の片山善博教授の基調講演を参加動機に○自治体のリテラシーの低さにご指摘を受け、耳が痛挙げる回答もありました。

かった。
○自治体職員として、法律等について、真剣に向き合

３ 第１部「基調報告」
第１部では、センター発足後の10年間を総括するための報告を行いましたが、アンケートでは次のような感想がありました。
○10年の実績が盛りだくさんで、着実に連携が進んでいることが感じられた。
○行政連携センターの歴史を理解することができた。
○他市が弁護士会とどのような事案でかかわっているのか、具体的に知ることができたので、ぜひ参考にしたい。

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わなければいけないと改めて思わされた。
○国の法的リテラシーが低下していることから、自治体で判断（法解釈）する必要がある。
○国の通知に従うのではなく、それを受けて行政としてどのように取り組むのかを検討する必要があると教えていただいた。
○ DX（デジタルトランスフォーメーション）→ LX（リーガルトランスフォーメーション）の現実・必要性についてお話を聞けてよかった。
○学校現場での法曹有資格者の活用について認識できた。
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数値は回答数ߪԍ಼༲Ͷͯ͏ͱɼһেͶ࢔ͮͪ͞ͳ࣑ࣙର͹๑దϨτϧεʖʀकର੓yʙ>yͶͯ͏ͱࠅ͹௪எͶͯ͏ͱͨ͹ଠϬϱϭϬϭϱϮϬϮϱ

グラフ（①）

片山教授の基調講演の内容は、自治体職員の方々に○過去、現在、将来にわたり課題となるテーマについは「耳が痛い」お話だったようですが、法的リテラて取り上げられており、初めて聞く話も多かった。

シーの重要性について多くの方が再認識したように感○空家、マンション管理、高齢者障がい者の問題はつなじられました。

がっており、弁護士会、行政の縦割りは弊害である。
５ 第３部「パネルディスカッション」

パネルディスカッションでは、各テーマについて具体的な内容を盛り込んだ説明を行い、福岡洋一茨木市

第３部では、「地方公共団体が抱える今日的課題長の軽快なトークもあったことから、わかりやすかっと、課題解決に向けた弁護士・弁護士会による法的支たという回答がありましたが、盛沢山であったため、援のあり方について〜高齢者・障がい者虐待対応、空少し駆け足だったという回答や、もう少し詳しく知り家問題、マンション管理不全問題等を中心として」とたいという回答もありました。

題して、パネルディスカッションを行いました。

また、地方自治体内の縦割りや弁護士会の縦割りのパネルディスカッションについては、次のような感弊害を指摘する意見もありました。センターは、弁護想がありました。どの自治体においても抱えている問士会内の縦割りの弊害を排除し会内連携を図ることを題ですので、自治体職員の皆様に関心を持って聞いて目的として発足し、10年を迎えましたが、地方自治いただけたようです。

体が抱える課題の複雑化・多様化・専門化が進む状況

においては、今まで以上に会内連携を進めていく重要○各項目に対しての行政との連携について、パネリス性をあらためて実感しました。

トの方々から、実際の連携等についてお話しいただいたので、参考になった。
○それぞれの分野でのご活躍をもっと伺いたいと思った。
○茨木市長のトークが軽快で、もともと興味を持っていた福祉分野での行政との連携以外の話題も興味が出た。
○弁護士費用等の予算化や、費用について国の補助金

６ 地方自治体と弁護士会との連携について地方自治体と弁護士会との連携についての質問に対しては、今後も更なる連携が必要であるという回答が多く見受けられました。また、次のような回答もありを活用できる仕組みをしっかりしたり、10年分のました。

活動への対価を含めて支払えるようにしなければな

らないと感じた。

○弁護士会と自治体は「仲良し関係」ではなく適切な○茨木市長の職員の声をふまえての話が興味深かった。

「緊張関係」を保ちながら、連携していくべきだと○３つのテーマについて具体的に紹介があり、首長か感じた。

らのコメントもあり、実績と課題の共有が深まっ○課題を共有し、行政の立場と法的な視点で、同じ方た。ただ、少し駆け足だったのが勿体なかった。

向性に向かって協力することが大切だと感じた。

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○相互に、どのような点に興味があるかについて知る

８ 最後にことが大事。
○連携を図っていくうえで、市の職員ができることを今回のシンポジウムにおいて、自治体職員の方々考え、理解することが重要と感じた。に、10年にわたるセンターの活動内容について理解○お金がかかるのではと思ってしまい、ハードルがしていただくことができたと思いますが、アンケートの回答を見ると、法的リテラシーの向上を望む自治体高い。
○包括連携が必要に思う。

職員の声や、弁護士会と地方自治体とが互いに「緊張関係」を持ちながら更なる連携を求める声があること

多くの自治体職員から、弁護士・弁護士会との更なが窺われました。一方で、センターの活動内容を知らなかったという声もありました。

る連携の必要性が指摘されましたが、センターとして今後、センターとしては、アンケートの回答結果どのような役割を果たすことができるのか、検討が必も踏まえ、地方自治体に向けた効果的な情報発信に要と感じました。

努めるとともに、地方自治体の法的リテラシー向上に向け、今まで以上に有機的な会内連携を図りつつ、７ 行政連携のお品書きの項目で関心のある分野地方自治体との連携拡大に取り組みたいと考えております。

センターでは、「行政連携のお品書き」を作成してセンター及び委員会の活動について、お問い合わせ地方自治体に配布をしておりますが、その項目の中やご意見等がありましたら、行政連携センター運営委で、関心のある分野は、グラフ（②）のとおりでし員会までお寄せいただければ幸いです。

た。特定の分野に偏るのではなく、多くの分野に関心があることが窺えました。

数値は回答数̗ɿ࣑ࣙର৮ҽ͹๏͹ΊͶ͕ਚ͸͢Ήͤɽ;ϭͿߨ੕࿊‫ܠ‬͹͕඾ॽ͘͹ߴ໪Ͳ‫ৼؖ‬͹͍Ζ΍͹ߪࢥഁ‫ݥ‬ʤસରʥ࠶‫ݘ‬յफ‫ݒ‬஛Ϝϱεϥϱ‫ۯ‬Պ૮କࡄ֒ଲࡨʀඈೋंࢩԋαϱϕϧ΢Πϱη࣑ࣙର಼อ‫࢞ޤ‬อ‫়࢞ޤ‬ղʤસରʥߨ੕෈ෲ৻ࠬෳࢳ‫ܐؖ‬ʤͽΉΚΕʥߨ੕ଲেέϪʖϞଡ॑࠶ແं‫ࡃٻ‬‫ݜ‬र͹֋๎ͨ͹ଠϬϭϮϯϰϱϲ

グラフ（②）

自治体向け法的支援・弁護士採用等のお問合せ先

電話

06-6364-1681

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大阪弁護士会行政連携センター（大阪弁護士会委員会部司法課が対応いたします。
）