丹波篠山市社会福祉協議会

第４次 地域福祉推進計画
誰もがつながり支えあうまち計画期間

たん ば ささ やま

丹波篠山

平成 30 年度 ～ 令和５年度（令和２年度 改訂）

社会福祉法人 丹波篠山市社会福祉協議会

丹波篠山市社会福祉協議会
第４次 地域福祉推進計画の見直しにあたり
平成３０年３月に策定した「第４次地域福祉推進計画」は、令和５年度までの６年間における地域福祉の推進目標を掲げ、地域福祉に関わる皆さん
とともに取り組んできたところです。
本計画の進行管理において、中間年に当たる令和２年度に地域福祉の推進
状況の評価を行い、必要な計画の見直しを行いました。
令和３年度から社会福祉法等の一部を改正する法律が施行されます。この改正は、格差・貧困、ひきこもり・孤立などの地域生活課題が広がる中で、誰もが生涯にわたって活躍できる「全世代型の社会保障制度」への転換を国が打ち出し、『地域共生社会』の実現を目指すものです。
さらに、令和２年に入り、新型コロナウイルス感染症の猛威の中、地域生
活課題への対応について、社協が進める地域のつながり・見守りを中心とした地域福祉の推進がますます重要となっています。
当計画の重点事項として計画前期においては、地域の福祉課題を共有し、地域での活発な議論を推し進めるための地区福祉会議・地区代表者会議の開催や、制度の狭間に対応したサービスとして、ひきこもり支援、子育て支援などの展開に努めてきました。
一方で、今後の大きな課題として、ボランティアの高齢化に伴う担い手不足や、包括的な支援体制の整備に加え、総合相談の取り組みの強化と、地域づくりや社会参加の促進が、今後取り組むべき課題として出てきています。
そこで、この見直しに先駆け、「ボランティア活動のあり方検討会」での意
見交換による方向性を議論していただいた結果や、地域福祉推進計画策定委
員会による評価意見を反映して、必要な計画の見直しを行いました。
ご尽力いただきましたそれぞれの委員の皆さんには、貴重なご意見を賜りましたこと、改めて心から感謝申し上げます。
基本目標の「誰もがつながり

支えあうまちたん ば ささ やま

丹 波 篠 山 」の実現に向け、地域の皆さんと社協が一体となって取り組んでまいりますので、より一層のご理解とご支援をお願い申し上げます。
令和３年３月

社会福祉法人

丹波篠山市社会福祉協議会
会

長

前

田

公

幸

目

次

１

丹波篠山市社会福祉協議会

２

地域福祉推進計画の基本目標、推進目標、推進方策、活動事業について‥ ‥‥ 3

地域福祉推進計画の概要‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 1

推進目標１「住民が地域福祉活動に主体的に参加するための基盤をつくります」‥‥‥‥‥‥‥ 5
地域福祉を推進するにあたっての協議体設置イメージ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 6①地区福祉会議‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 8②福祉委員活動‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 10③生活支援サービス体制整備事業‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 11④福祉学習推進事業‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 13

推進目標２ 「地域の見守り・支え合い活動を推進します」‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 15⑤ボランティア活動の推進‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 16⑥福祉活動団体育成事業‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 18⑦友愛訪問事業‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 20⑧見守り支援サポーター事業（市受託事業）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 21⑨介護支援ボランティアポイント制度事業（市受託事業）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 23⑩集落等福祉活動事業（ふれあい・いきいきサロン事業）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 24

推進目標３ 「暮らしを支える福祉サービスと相談体制を強化します」‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 26⑪東部地域包括支援センター、西部地域包括支援センター‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 27⑫居宅介護支援事業‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 31⑬訪問介護事業、居宅介護事業（ホームヘルパー派遣事業）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 33⑭障害者相談支援事業‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 35⑮心配ごと相談事業‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 37⑯生活福祉資金貸付事業‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 38⑰緊急貸付資金事業‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 40⑱緊急支援給付金事業‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 42⑲篠山児童クラブ運営受託事業‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 43⑳ファミリーサポートセンター事業、子ども一時預かり事業‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 45㉑給食サービス事業‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 46㉒配食サービス事業‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 47㉓外出支援サービス事業‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 48㉔ひきこもり支援事業‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 49㉕要保護児童への支援事業（こども食堂）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 50㉖介護機器貸出事業‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 52㉗権利擁護事業（日常生活自立支援事業）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 53

推進目標４ 「住民から信頼される社協を目指します」‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 55㉘法人組織体制の充実、強化‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 56㉙災害時に備えた体制づくり‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 58㉚新型コロナウイルス感染症対策‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 60㉛善意銀行運営事業‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 61㉜赤い羽根共同募金事業‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 63㉝歳末たすけあい運動事業‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 65
福祉団体活動アンケート結果及び計画への提言について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 67

１ 丹波篠山市社会福祉協議会 地域福祉推進計画の概要（１）計画策定の背景
 我が国は、超少子高齢社会の到来により、社会保障制度（年金・医療・福祉）を支える人が、現在の３人に１人から、１人で１人を支える時代になります。
 そこで、今までのように、支え手側と受け手側に分かれるのでなく、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる地域づくりをめざす必要があります。
その様な情勢のなか、社会福祉法が大幅に改正され施行されました。
 改正のポイントとして、一つに、「国及び地方公共団体は、地域福祉の推進に必要な措置を講じるように努めなければならない」（第６条）と定められました。これは、公的な責務を明確にしたものであり、市町村が策定する地域福祉計画を福祉分野の「上位計画」と位置づけて、包括的な支援体制を確立しようとするものです。
 二つ目には、高齢者、障がい者、子育てといった福祉事業が、分野ごとに計画が策定され、縦割りの施策展開が行われてきました。
 しかし、近年、地域では、複合的で複雑な生活課題を抱える世帯（８０５０問題※１・
ゴミ屋敷・社会的ひきこもり等）が増えています。その生活課題を解消するためには、
公的なサービスだけでなく、住民が支え合う地域共生社会※２の実現を目指す「我が事、丸ごと」の地域づくり展開が求められています。
 当社協においても、住民が主体となる新たな福祉コミュニティーの創生を図るとともに、制度の狭間を埋める新たな福祉活動の創生をめざすために、従来の「行政委託型社協」
から住民による協議体組織の特性を活かした「住民主導型社協」への転換を求められていることから、本計画を理念から実践につながる計画に醸成しなければなりません。

※１：８０５０問題とは→ 80歳代の親が50歳代のひきこもりの子どもと同居する世帯で、親が介護や死亡にすることによって生活困窮に陥るなどの問題が表面化すること。
※２：地域共生社会とは？
→ 全ての人々が地域で暮らし、生きがいを共に創り高め合うことができる社会。

1

（２）地域福祉推進計画とは
 社会福祉法第109条において、社会福祉協議会は「地域福祉の推進を図ることを目的とする団体」として位置づけられ、住民が主体となって進める地域福祉活動を推進する中核団体としての役割が明記されています。
 地域福祉推進計画は、丹波篠山市社会福祉協議会（以下、「社協」）が、地域福祉推進の理念や目標、活動の方向性、活動内容を明らかにし、社協の活動及び住民や関係支援機関との連携、協働による福祉活動を推進するための具体的な計画です。

（３）地域福祉推進計画の推進体制
 地域福祉は、地域福祉活動を支える自治会やまちづくり協議会、民生委員・児童委員、
民生・児童協力委員、福祉委員、ボランティアなどの各種団体や、福祉サービス提供事
業者、市役所や学校などの行政機関、社協など様々な人や団体、関係機関が協働によって、その向上を図っていくことが大切な視点となります。そのため、地域福祉を担う様々な組織、団体との協働により、計画を推進します。

（４）地域福祉推進計画の期間及び進行管理
・この計画の期間は、平成30年度から令和５年度までの６か年とします。
・計画の進行管理は、社協

第４次地域福祉推進計画策定委員会が行い、中間年度の令和２年度に点検（済）を行い、必要に応じて見直しを行います。

○計画との関係図
丹波篠山市
地域福祉計画他の関係計画●障がい者基本計画・障がい福祉計画●介護保険事業計画・高齢者保健福祉計画●健康ささやま 21 計画

2

丹波篠山市保健福祉総合計画

連携
整合

地域福祉推進計画策定委員会

・地区福祉会議の意見集約

・第４次

地域福祉推進計画評価委員会

・福祉団体・事業所アンケート結果

・第３次

丹波篠山市社会福祉協議会
第４次地域福祉推進計画

２ 丹波篠山市社会福祉協議会 第４次 地域福祉推進計画の基本目標
推進目標、推進方策、活動事業について
 第４次地域福祉推進計画は、第３次地域福祉推進計画の評価を踏まえ、基本目標と４つの推進目標を柱とした構成とします。

基本目標 「誰もがつながり

支えあうまちたん ば ささやま

丹波篠山」

少子高齢化に伴う人口減少、単身世帯や核家族世帯の増加、地域のつながりの希薄化により、家族機能や地域の相互扶助機能が低下するなか、地域においては複雑かつ多様な福祉・生活課題が顕在化しています。
これらに対応すべく、国においては、すべての人が世代や背景を問わず安心して暮らし続けられるまちづくりに向け、介護保険制度の改正に伴う介護予防・日常生活自立支援総合事業（以下、「総合事業」）や生活困窮者自立支援制度、社会福祉法改正など地域包括支
援体制の確立を目指した大きな制度改革が行われました。
一方、多様な要因が絡み合うこれらの課題に制度だけで対応することは難しく、生活の場である地域全体で支え合う力を再構築し、地域住民が主体的に課題解決に取組ながら、自分らしく生活し、活躍できる社会を構築していくことが求められています。
このようななか、福祉への関心を高め、地域や個人の困りごとをキャッチする地区福祉会議を開催しており、今後、コミュニティーソーシャルワーカー※３や生活支援コーディ
ネーター※４が、住民とともに地域の課題解決に向けた取り組みを支援し、住民一人ひとりが主体的に地域福祉活動に取り組める環境を整えることが重要です。
社協が行う地域福祉事業や福祉サービス事業は、新たなニーズや困りごとにも対応する
ため、既存の事業内容を見直し、より質の高いサービス提供と、安定した事業運営を目指すため、職員の資質向上に努め人材育成を強化します。
これら社協活動やサービスを通じて、住民、社協、関係機関や団体がつながり、支えあ
うまちを目指し「誰もがつながり

支えあうまちたん ば ささ やま

丹波篠山」を基本目標に定めました。

   ※３：コミュニティーソーシャルワーカーとは？
→支援を必要とする方の困りごとや不安を受け止め、地域の資源やサービスを活用し、適切な支援につなげ、解決に向けて支援を行う者※４：生活支援コーディネーター（地域生活支援員）とは？
→地域において、高齢者の生活支援・介護予防サービスの体制整備を推進していく者

3

基本目標 「誰もがつながり推進目標１「住民が地域福祉活動に主体的に参加するための基盤をつくります」

推進目標２「地域の見守り、支え合い活動を推進
します」

推進目標３
「暮らしを支える福祉サービスと相談
体制を強化します」

推進目標４「住民から信頼される社 協を目指します」

支え合うまちたん ば ささやま

丹波篠山」（１）住民が福祉課題を考え、解決に向けて取り組む、協議の場をつくります。
→①地区福祉会議 ②福祉委員活動事業（２）生活支援コーディネーター、コミュニティーソーシャルワーカーが、住民とともに福祉・生活課題を解決する仕組みを構築します。
→③生活支援サービス体制整備事業（３）幅広い世代の福祉学習を推進し、福祉意識を醸成します。
→④福祉学習推進事業（1）人材確保、地域を支える担い手の育成と、社協のコーディネート機能を生かした地域づくり支援を行います。
→⑤ボランティア活動の推進 ⑥福祉活動団体育成事業（２）住民相互のつながりを強化する地域福祉活動を推進します。
→⑦友愛訪問事業 ⑧見守り支援サポーター事業⑨介護支援ボランティアポイント制度事業（３）情報の発信や交流の場、研修の場を通じて住民主体の活動となるよう支援します。
→⑩集落等福祉活動事業（ふれあい・いきいきサロン事業）（１）住み慣れた地域で、いきいきとした生活が送れるよう、多様な福祉ニーズに対し、総合的、一体的な支援を行います。
→⑪東部・西部地域包括支援センター ⑫居宅介護支援事業⑬訪問介護事業、居宅介護事業（ホームヘルパー派遣事業）⑭障害者相談支援事業（２）地域で複雑多様化する福祉・生活課題に対応するため、介護、障がい、子ども、困窮の一体的な相談体制を強化します。
→⑮心配ごと相談事業 ⑯生活福祉資金貸付事業⑰緊急貸付資金事業 ⑱緊急支援給付金事業（３）制度の挟間に対応したサービス、活動を開発します。
→⑲放課後児童健全育成受託事業⑳ファミリーサポートセンター事業、子ども一時預かり事業㉑給食サービス事業 ㉒配食サービス事業 ㉓外出支援サービス事業㉔ひきこもり支援事業 ㉕要保護児童への支援事業（こども食堂）㉖介護機器貸出事業（４）その人らしい生き方を支援する権利擁護事業を実施します。
→㉗権利擁護事業（日常生活自立支援事業）（１）理事、評議員に対して積極的に情報提供を行い、多様な意見を反映した組
織運営を行います。
（２）制度の多様化や事業展開を踏まえ、必要に応じて事務局体制を見直し強化します。
（３）有益な情報提供を行うため、ＳＮＳ（ソーシャルネットワークサービス）など新しい発信媒体の活用も検討し、効果的な情報を発信します。
→㉘法人組織体制の充実、強化（４）災害時でも事業の継続や支え合いに留意した事業展開ができるよう備えます。
→㉙災害時に備えた体制づくり ㉚新型コロナウイルス感染症対策（５）自主財源の確保に努め、その財源を有効に活用し、効果的な事業を展開します。
→㉛善意銀行運営事業㉜赤い羽根共同募金事業 ㉝歳末たすけあい運動事業

4

推進目標１ 「住民が地域福祉活動に主体的に参加するための基盤をつくります」‥ 地域福祉では、地域の課題を自ら発見し、地域自らがその課題を解決していく協議の場が必要であり、その活動の積み重ねが大切です。
‥ 当協議会では、市内19地区を対象に、地区福祉会議を開催するなか、住民参加による地域福祉活動の推進が求められており、その活動の調整を行うコーディネート機能を充実させる必要があります。
‥ 地域福祉を推進するには、住民が地域福祉活動に関心を持ち、地域における役割を理解することが大切であり、住民一人ひとりが主体的に地域福祉活動に取り組める環境を整えることが重要です。
推進方策（１）住民が福祉課題を考え、解決に向けて取り組む、協議の場をつくります。
→①地区福祉会議

②福祉委員活動事業（２）生活支援コーディネーター、コミュニティーソーシャルワーカーが、住民とともに福祉・生活課題を解決する仕組みを構築します。
→③生活支援サービス体制整備事業（３）幅広い世代の福祉学習を推進し、福祉意識を醸成します。
→④福祉学習推進事業
最終目標
地域内での困りごとを発見し、住民が主体的に解決していくための協議の場や、交流の場をつくるとともに、助け合い意識の向上に努め、地域における福祉活動が自発的・継続的に行われるよう、生活支援コーディネーター、コミュニティーソーシャルワーカーが支援を行います。

5

地域福祉を推進するにあたっての協議体設置イメージ
 介護保険制度の改正に伴う「総合事業」の実施により、生活支援サービス体制整備事
業を丹波篠山市から受託し、生活支援コーディネーター、コミュニティーソーシャルワー
カーが各関係機関と連携し、日常生活圏域単位やまちづくり協議会単位で開催している
地区福祉会議や地区ミーティングを協議体として設定し、地域の生活・福祉課題の解決に向けた協議を行っています。
 各地域の福祉ニーズは複雑多様化しており、日常の生活には欠くことができない生活課題であっても、自ら相談窓口へ出向いて相談することが困難なケースや相談を拒否するケース、サービス給付要件に該当しないケースや公的制度では対応できないケースがあり、これらを地域住民の自らの問題と認識し、住民間で課題を共有し、解決に向かう
ことが求められています。
 地域の生活課題を発見するには、お互いの顔が見える環境づくりが必要です。小さい
圏域を単位とする住民によって発見された生活課題は、より広い圏域で共有し、門職が関わり対応することで、新たな活動の展開につながっていきます。
 地域福祉を推進するにあたっては、まず福祉・生活課題の把握を行う自治会単位の「第４層」（隣近所や自治会）、またその課題を協議する「第３層」（日常生活圏域）さらに、地域に不足する資源開発やネットワークを構築する「第２層」（中学校区・旧行政単位）、
必要なインフォーマルサービスを提言する「第１層」（市内全域）までが重層的につながる仕組みづくりをめざしています。

▲地区福祉会議▲小地域福祉活動

6

○圏域のイメージ
圏域

主なメンバー

主な活動と機能

第１層（市全域）

行政 専門機関 サービス提供者
地域包括支援センター
社会福祉協議会

公的な福祉サービスの提供
専門的な支援、全市的な企画、提案、調整を行う機能

第２層（中学校区・旧行政
地区単位）

自治会長会
民生委員児童委員協議会支部
福祉委員連絡会 行政 地域包括支援センター 社会福祉協議会

第３層で解決できない課題を解決する
機能→資源開発 ネットワーク構築

第３層（日常生活圏域・まちづくり地区単位）自治会長 まちづくり協議会 老人ク
ラブ 愛育班 民生委員・児童委員
民生児童協力委員 福祉委員 ボラン
ティア 地域福祉活動団体 行政 地
域包括支援センター 社会福祉協議会

まちづくり、福祉関係者、代表者、地域住民が自主的に参加し、課題を協議する圏域→地区福祉会議 地区ミーティング
いきいき塾

第４層
（自治会単位）隣保

課題を把握する圏域→隣近所の見守り活動
ふれあいサロン いきいき俱楽部

隣近所

自治会員

○圏域の設定
第1層

専門性

市全域
→全市的な調整を行う圏域

第2層

中学校区・旧行政地区単位→第 3 層で解決できない
課題を解決する圏域

第３層（19 地区）

 常生活圏域・まちづくり日
地区単位→課題を協議する圏域

第４層

自治会単位
→課題を把握する圏域

身近な
支え合い
近所

全市域

7

推進方策１－（１）住民が福祉課題を考え、解決に向けて取り組む、協議の場をつくります。
①地区福祉会議○実施状況
 地区福祉会議は、平成24年度に民生委員・児童委員、民生児童協力委員、福祉委員の３者が顔の見える関係づくりを目的に３者合同研修会として開催し、以後、自治会長会や民生委員児童委員協議会、福祉委員連絡会を中心に、まちづくり協議会と連携して、地域の福祉課題を協議し、解決に向けて取り組む地区福祉会議として、市内19地区を対象に開催しています。
年度
実施地区数
○課
ア

26年度
17地区

27年度
15地区

28年度
17地区

題
地区会議は、年１回の開催地区が多く、地域の課題解決へ向けて取り組む協議の場となっていません。→①②イ

地区福祉会議で出された福祉課題に対し、住民自らが解決に向けて取り組む支援体制が整っていません。→③

○取組項目
①

地域の実情に合わせ、福祉課題の解決に向けた協議の場を継続的に開催します。
（19地区）②

地区福祉会議で出された意見や地域情報を、市民や各関係機関へ開示します。

③

福祉課題の解決に向けて取り組む、まちづくり地区単位の活動団体を支援するため「福祉でまちづくり応援モデル事業」を立ち上げ、「地域交流活動」「生活支援サービスの立ち上げにかかる活動」「地域ネットワークづくり活動」などの活動費を補助します。

④

地区福祉会議が、地域の多様な人材に支えられ、住民、地域の主体性を高めていく会議として展開されるよう、関係機関と連携を密にし、社協職員が工夫した取り組みに積極的に関わります。

◎６年後の到達点
 生活支援サービス体制整備事業の協議体として、地区福祉会議が地域の主体的な活動として根付き、地域の福祉関係者が定期的、継続的に話し合う場として、全19地区で複数回（２回以上）開催する協議の場となっています。
8

＜取組みスケジュール＞
取組項目

Ｈ30年度

Ｒ１年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

①地域の実情に合わせ、福祉
課題の解決に向けた協議の地区福祉場を継続的に開催します。

会議の複（19地区）

数回開催②地区福祉会議で出された意
見や地域情報を、市民や各関係機関へ開示します。
③福祉課題の解決に向けて取り組む、まちづくり地区単位の活動団体を支援するため「福祉でまちづくり応援
モデル事業」を立ち上げ、「地域交流活動」「生活支援（３か所） （３か所） （３か所） （３か所） （３か所） （４か所）

サービスの立ち上げにかかる活動」「地域ネットワー
クづくり活動」などの活動費を補助します。
④地区福祉会議が、住民、地域の主体性を高めていく会
議として展開されるよう、関係機関と連携を密にし、社協職員が柔軟に関わります。

▲全体で意見を共有（村雲地区福祉会議）▲グループ討議による意見集約（味間地区福祉会議）
9

②福祉委員活動事業○実施状況
 福祉委員は、地域福祉の推進役として、社協会長が委嘱（任期３年）し、身近な地域での見守りやサロン活動を基本に、自治会長、民生委員・児童委員や地域住民と連携し、小地域福祉活動を展開しています。

○課
ア

福 祉 委 員 数262名

会 議 開 催 数会長・副会長会３回、理事会３回（市福祉委員連絡会）

研修会の開催

２回

広報誌の発行

３回（福祉委員通信）題
福祉委員が地域の情報を把握する場や、悩みを共有する場が必要です。→①

○取組項目
①

情報共有の場として、まちづくり協議会地区単位で福祉委員連絡会を開催します。

◎６年後の到達点
 福祉委員が地域の主体的な活動（サロン活動、見守り活動）に参加し、地域の福祉活動を推進するリーダーとして活動しています。
＜取組みスケジュール＞
取組項目

Ｈ30年度

Ｒ１年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

①情 報共有の場として、まちづくり協議会地区単位で福祉委員連絡会を開催します。

▲福祉委員スキルアップ研修会
10

Ｒ４年度

Ｒ５年度

推進方策１－（２）生活支援コーディネーター、コミュニティーソーシャル
ワーカーが、住民とともに福祉・生活課題を解決する仕組みを構築します。
③生活支援サービス体制整備事業○実施状況
 地域の課題解決に取り組む住民に寄り添い、地域の支え合い活動を支援する生活支
援コーディネーター２名が、コミュニティーソーシャルワーカーをはじめ、各関係機関と連携し、日常生活圏域単位やまち協単位で協議体を設置し、地域における生活支
援サービスの体制整備に取り組んでいます。

生活支援コーディネーターの役割○課
ア

・地域に不足するサービスの創出
・サービスの担い手の養成・関係者間の情報共有・サービス提供主体間の連携の体制づくり
・地域支援ニーズとサービス提供主体の活動マッチング

題福祉課題を協議する場のひとつに、地区福祉会議を開催していますが、継続した開催に至っておらず、地域の自主的な活動につながっていません。→①②③

○取組項目
①

地域の実情に合わせ、地区福祉会議を含めた既存の協議の場を協議体として位置
づけ、福祉課題の解決に向けた協議を継続的に行います。

②

福祉課題の解決に取り組む活動が、住民の主体的な活動となり、地域に根付くよう支援します。

③

地域支援を行う生活支援コーディネーターやコミュニティーソーシャルワーカーの配置を見直し、地域支援体制を強化します。

◎６年後の到達点
 各地域に、高齢者だけでなく多世代の5年、10年後を見据え、住民が主体となり地域の目指す姿や課題を共有する協議体ができ、地域での暮らしに必要なことを共有し、現状の取り組みを活かしつつ、必要な活動を新たに生み出す場となってます。

11

＜取組みスケジュール＞
取組項目

Ｈ30年度

Ｒ１年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

①地 域の実情に合わせ、地区福祉会議を含めた既存の協

継続した地

議の場を協議体として位置づ

区福祉会議

け、福祉課題の解決に向けたの継続

協議を継続的に行います。

（19地区） （19地区） （19地区） （19地区） （19地区） （19地区）②福祉課題の解決に取り組む
活動が、住民の主体的な活課題解決動となり、地域に根付くよに向けた

う支援します。

取り組み（19地区）（19地区） （19地区） （19地区） （19地区） （19地区）③地 域 支 援 を 行 う 生 活 支 援コーディネーターやコミュ
ニティーソーシャルワー
カーの配置を見直し、地域支援体制を強化します。

▲生活支援コーディネーター、コミュニティー
ソーシャルワーカーが、地域の福祉・生活
課題を解決します。

12

推進方策１－（３）幅広い世代の福祉学習を推進し、福祉意識を醸成します。
④福祉学習推進事業○実施状況
 思いやりの心やともに生きる力を育むことを目的に、社協職員が小学校、中学校、高校で、アイマスクや車いすの体験学習を行っています。また、福祉学習メニューの提案や講師を紹介し、多種多様な福祉学習ができるよう支援を行っています。
年度
実施学校数
○課

26年度
８校

27年度
13校

28年度
16校

題

ア

自治会や企業も含め、広く福祉学習の場を提供できていません。→①

イ

福祉学習のメニューが単一化しています。→②

○取組項目
①

自治会や企業を対象に、関係機関と連携し福祉に関する学習会を実施します。

②

車いすやアイマスク体験だけでなく、講話や交流・体験を通じて多様な分野の学
習メニュー（知的障がい、発達障がいに関する内容など）を設けます。

◎６年後の到達点
 福祉学習を通じてボランティア活動や福祉・生活課題について意識づくりを高め、合せて地域づくりを担う人材を発掘します。

▲高校生を対象とした福祉体験学習13

＜取組みスケジュール＞
取組項目

Ｈ30年度

Ｒ１年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

①自治会や企業を対象に関係機関と連携し福祉に関する学習会を実施します。

福祉学習会
の開催
（３団体） （３団体） （３団体） （３団体） （３団体） （３団体）②車いすやアイマスク体験だ
けでなく、講話や交流・疑似体験を通じた多様な分野の学習メニュー（知的障がい、発達障がいに関する内容など）を設けます。

▲車いす体験学習▲アイマスク体験学習

14推進目標２ 「地域の見守り、支え合い活動を推進します」‥ ライフスタイルが多様化し、地域で暮らす人のつながりへの価値観が変化するなか、地域内の福祉ニーズや生活課題を見つけることは容易ではありません。
‥ また、地域性も様々で、福祉課題も地域ごとに多様化しています。今後、一人ひとりが安心して暮らせる福祉のまちづくりを推進していくには、地域の見守り体制の拡充や専門職と連携した支援体制づくりが必要となります。担い手を育成し、その地域の状況に応じた福祉活動に取り組む必要があり、ボランティア活動を通じて互いの自己実現を図り、高齢期を活動的に過ごせるよう、これまで培ってきた豊富な知識と経験を生かした社会活動への参加を、促進していくことが必要です。
推進方策（１）人材確保、地域を支える担い手の育成と、社協のコーディネート機能を生かした地域づくり支援を行います。
→⑤ボランティア活動の推進⑥福祉活動団体育成事業（２）住民相互のつながりを強化する地域福祉活動を推進します。
→⑦友愛訪問事業⑧見守り支援サポーター事業⑨介護支援ボランティアポイント制度事業（３）情報の発信や交流の場、研修の場を通じて住民主体の活動となるよう支援します。
→⑩集落等福祉活動事業（ふれあい・いきいきサロン事業）
最終目標
地域福祉活動が広がるよう地域支援を行い、住民主体の見守り活動と関係支援機関との連携を強化し、地域の特性を活かした活動が展開できるよう支援します。
特に地域での出会いや交流の機会を創出し、地域ぐるみで支え合い活動を推進するとともに、地域福祉活動を支えるボランティアの養成や、その活動の支援に努めます。

15

推進方策２－（１）人材確保、地域を支える担い手の育成と、社協のコーディ
ネート機能を生かした地域づくり支援を行います。
⑤ボランティア活動の推進○実施状況
 ボランティアコーディネーターが、ボランティア養成講座の開催や、ボランティア
に関する相談、コーディネートやボランティアグループに情報提供を行っています。
また、ボランティアネットワークの充実を図り、ボランティア連絡協議会登録グルー
プに、運営や活動に必要な経費を助成しています。
年度
ボランティア登録者数
団体数
○課
ア

26年度
2,570名108団体

27年度
2,540名104団体

28年度
2,535名96団体

題
高齢化による担い手不足と、ボランティア活動に対する関心が低下し、ボランティ
アグループの維持が困難です。→①②イ

地域で活動するボランティアグループや、福祉ニーズの把握が困難です。→③④

○取組項目
①

活動のきっかけづくりや、地域のニーズに対応した養成講座を開催します。

②  市民への対応窓口を広げ市民プラザ、市教育委員会、社協が連携し、ボランティ
ア活動情報の共有化を図り、情報提供と相談機能の充実を図る。
③

NPO法人、市民活動団体への情報発信と、情報交換の場に参画し、福祉ニーズの把握や地域活動者の発掘とリーダー育成に努めます。

④

ボランティアコーディネーター、コミュニティーソーシャルワーカー、生活支援
コーディネーターが情報を共有し、地域の福祉ニーズに対応できるよう連携強化に努めます。

    ⑤

ボランティア活動のやりがいや楽しさを提案することで、若年層のボランティア
活動者の増加に努める。

⑥ 社協が設置するボランティア活動センターについて、拠点的活用の検討を進める。
◎６年後の到達点
 ボランティア、住民、コミュニティー組織などがつながりを持ち、地域で求められる多様なスタイルのボランティア活動者が増加しています。

16

＜取組みスケジュール＞
取組項目

Ｈ30年度

Ｒ１年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

①活 動のきっかけづくりや、地域のニーズに対応した養養成講座

成講座を開催します。

の開催（７講座） （７講座） （７講座） （７講座） （７講座） （７講座）②市民への対応窓口を広げ市
民プラザ、市教育委員会、社協が連携し、ボランティ
ア活動情報の共有化を図り、情報提供と相談機能の充実を図ります。
③NPO法人、市民活動団体への情報発信と、情報交換の場に参画し、福祉ニーズの把握や地域活動者の発掘とリーダー育成に努めます。
④VC、CSW、 生 活 支 援COが情報を共有し、地域の福祉ニーズに対応できるよう連携強化に努めます。
⑤ボランティア活動のやりがいや楽しさを提案し、若年層のボランティア活動者の増加に努める。
⑥社 協が設置するボランティ
ア活動センターについて、
拠点的活用の検討を進める。

17

⑥福祉活動団体育成事業○実施状況
 社協が「丹波篠山市老人クラブ連合会」「丹波篠山市身体障害者福祉協議会」「丹波篠山市婦人共励会」「丹波篠山市手をつなぐ育成会」の各事務局として、自主運営に向けた組織運営と体制強化に努め、活動の支援を行っています。
○課ア題
自主的な組織運営のあり方や、社協の関わり方について、検討が必要です。
→①

イ

地域で活動を実施する福祉活動団体※５との関わりがなく、連携できていません。
→②

○取組項目
①

自主的な組織運営と魅力ある活動となるよう社協の関わりについて、検討、協議します。

②

社協が把握できていない福祉活動団体やグループの活動状況を把握し、社協事業と連携します。

◎６年後の到達点
 各福祉団体が、地域や時代に即した自主的な活動を展開し、魅力ある組織として地域で活動を展開しています。
※５：福祉活動団体とは？
→福 祉問題に取り組む当事者やボランティア団体、市民活動
団体など、その問題の解決や軽減に向けて活動を行う団体。

▲福祉団体総会（身体障害者福祉協議会）

18

＜取組みスケジュール＞
取組項目

Ｈ30年度

Ｒ１年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

①自主的な魅力ある団体の組
織運営となるよう、社協の各団体と関わりについて協議します。

社協との
協議■■

②社協が把握できていない福祉活動団体やグループの活動状況を把握し、社協事業と連携します。

▲老人クラブグラウンドゴルフ大会▲障がい者スポーツフェスティバル

19

Ｒ５年度

推進方策２－（２）住民相互のつながりを強化する地域福祉活動を推進します。
⑦友愛訪問活動事業○実施状況
 65歳以上の一人暮らし高齢者の安否確認や生活状況、課題を把握するため、民生委
員・児童委員の協力を得て、誕生月にプレゼントを手渡す友愛訪問を実施しています。
年度
対象者数
○課
ア

26年度
1,477名27年度
1,483名28年度
1,487名題
事業対象者（65歳以上の一人暮らし高齢者）やプレゼント品について、見直しが必要です。→①○取組項目①

民生委員・児童委員協議会と協議し、友愛訪問活動事業の内容を検討します。

◎６年後の到達点
 民生委員・児童委員の見守り安否確認事業として、実情にあった活動として継続しています。
＜取組みスケジュール＞
取組項目

Ｈ30年度

Ｒ１年度

①民生委員・児童委員協議会と協議し、友愛訪問活動事

事業内容

業の内容を検討します。

の見直し

20

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

⑧見守り支援サポーター事業（市受託事業）○実施状況
 生活支援コーディネーターが、生活支援サービス体制整備事業を兼務し、地域において、手助けをしてほしい人と（依頼会員）、お手伝いをしたい人（サポート会員）を会員登録し、家事の手伝いや話し相手、買い物などのサービスを実施しています。サポート会員養成講座の開催やパンフレットにより、活動登録者の促進を図っています。
年度
依頼会員数
サポート会員数
利用料
○課
ア

26年度
11名
18名

27年度
27名
23名

28年度
60名
33名

600円／１時間

題依頼会員が増加するなか、新規のサポーター登録者が少なく、即対応できないケー
スがあります。→①②

○取組項目
①

身近な地域でサポーター養成講座を開催し、サポーターの養成を行います。

②

地域の助け合い活動として地域に根付くよう地域と連携し、事業を展開します。

◎６年後の到達点
 身近な地域で、住民が主体となり見守り支援サポーター事業が実施され、住民相互の助け合い活動として地域に根づいています。

21

＜取組みスケジュール＞
取組項目

Ｈ30年度

Ｒ１年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

①身近な地域でサポーター養成講座を開催し、サポーター養成講座の養成を行います。

の開催（３地区） （３地区） （３地区） （３地区） （３地区） （４地区）
サポーター
（10名）

（10名）

（10名）

（10名）

②地 域の助け合い活動として
地域に根付くよう、地域と連携し事業を展開します。

▲調理による家事支援▲サポーターによる話し相手の支援

22

（10名）

（10名）

⑨介護支援ボランティアポイント制度事業（市受託事業）○実施状況
 生活支援コーディネーターが生活支援サービス体制整備事業と兼務し、高齢者のボ
ランティア活動の支援を目的とし、介護保険施設でボランティア活動を行った65歳
以上の方にポイントを付与し、ポイント数に応じて換金を行っています。
年度
登録者数
○課
ア

26年度
76名

27年度
85名

28年度
90名

題
ボランティアポイント付与の活動が限られており、ボランティア登録者数は、毎年、微増です。→①

○取組項目
①

ボランティアポイントが付与される対象活動を増やすため市担当課と協議を行ない、ボランティア登録者数を増やします。

◎６年後の到達点
 ボランティアポイント付与の対象活動を変更し、現状のボランティア登録者数を200名以上にします。
＜取組みスケジュール＞
取組項目

Ｈ30年度

Ｒ１年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

（20名）

（20名）

（20名）

（20名）

（20名）

①ボランティアポイントが付与される対象活動を増やすため市担当課と協議を行ない、ボランティア登録者数

登録者の増を増やします。

（20名）

23

推進方策２－（３）情報の発信や交流の場、研修の場を通じて住民主体の活動となるよう支援します。
⑩集落等福祉活動事業（ふれあい・いきいきサロン事業）○実施状況
 地域住民や高齢者が気軽に集い、孤立感の解消と心身機能の維持向上を目的としたサロン活動を実施するため、社協が自治会を２年間指定し、助成を行っています。また、
気軽にサロンの立ち上げや継続ができるよう、情報提供や、運営指導を行っています。
年度
指定自治会数・指定自治会・休止自治会
○課
ア

26年度
７自治会

27年度
５自治会

88自治会（H13 ～ H29）
12自治会

題
現在の助成金では、助成できる数が限られているため、実施できていない自治会が多く残っています。未実施173 ／ 261自治会

イ

28年度
５自治会

→①

助成後、サロン活動を休止している自治会の現状把握や、再開に向けた支援ができていません。→②

○取組項目
①

助成の在り方について行政と協議し、助成額、助成数の見直しを行い、サロン実
施自治会を増やします。

②

助成後に休止した自治会に対し、休止した要因や現状を把握し、サロン再開に向け支援します。

◎６年後の到達点
 気軽に立ち寄れる地域住民のつどいの場となる「ふれあい・いきいきサロン」を新規に60か所立ち上げ、市内のサロン実施率を50％以上とします。

24

＜取組みスケジュール＞
取組項目

Ｈ30年度

Ｒ１年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

①助成の在り方について行政と協議し、助成額、助成数

サロン実施の見直しを行い実施します。 （10自治会）（10自治会）（10自治会）（10自治会）（10自治会）（10自治会）②助成後に休止した自治会に対し、休止した要因や現状サロンを把握し、サロン再開に向

再開支援

け支援します。

（3自治会）（3自治会）（3自治会）（3自治会）▲健康体操▲ふれあい・いきいきサロン茶話会

25

推進目標３ 「暮らしを支える福祉サービスと相談体制を強化します」‥ 住み慣れた地域で安心して暮らしていくためには、福祉・生活課題について住民自らが主体的に解決していくことが重要です。
‥ しかし、地域には経済的困窮、社会的孤立を含め多様な課題が多くあり、住民だけでは解決できない課題も多くあります。
‥ また、課題を抱える家族は、高齢者から子ども、障がい者など様々な構成から成り立っていることもあり、世帯全体を捉えながら、本人の自己決定を基本とし、支援することが求められています。
推進方策（１）住み慣れた地域で、いきいきとした生活が送れるよう、多様な福祉ニー
ズに対し、総合的、一体的な支援を行います。
→⑪東部・西部地域包括支援センター⑫居宅介護支援事業所⑬訪問介護事業、居宅介護事業（ホームヘルパー派遣事業）⑭障害者相談支援事業（２）地域で複雑多様化する福祉・生活課題に対応するため、介護、障がい、子ども、困窮の一体的な相談体制を強化します。
→⑮心配ごと相談事業⑯生活福祉資金貸付事業⑰緊急貸付資金事業⑱緊急支援給付金事業（３）制度の挟間に対応したサービス、活動を開発します。
→⑲篠山児童クラブ運営受託事業⑳ファミリーサポートセンター事業、子ども一時預かり事業㉑給食サービス事業㉔ひきこもり支援事業㉒配食サービス事業㉓外出支援サービス事業㉕要保護児童への支援事業（こども食堂）㉖介護機器貸出事業（４）その人らしい生き方を支援する権利擁護事業を実施します。
→㉗権利擁護事業（日常生活自立支援事業）
最終目標
保健、医療、福祉をはじめとした多様な専門職と地域住民との連携による世帯全体を捉えた包括的な支援の確立を目指すとともに、日常生活自立支援事業の実施や生活困窮に関する相談体制を強化し、本人の自己決定や権利擁護を基本に、その人らしい生き方ができるための支援をめざします。
26

推進方策３－（１）住み慣れた地域で、いきいきとした生活が送れるよう、多様な福祉ニーズに対し、総合的、一体的な支援を行います。
⑪東部地域包括支援センター、西部地域包括支援センター（市受託事業）○実施状況
 高齢者が住み慣れた地域で、いきいきとした生活が送れるよう社会福祉士、保健師、主任介護支援専門員を配置し、多様な福祉ニーズに対し、総合的、一体的な支援を行
います。
○課
ア

題
家庭内には、高齢による課題だけでなく、障がいや経済的困窮を抱えている場合があり、支援が難しく、方法も複雑です。

イ→①

地域包括支援センターは、高齢者の総合相談窓口としての役割を担っていますが、民生委員・児童委員など一部の関係機関には周知されつつありますが、市民への周知は不十分です。

ウ→②③

介護支援専門員と協働し、個人の困りごと解決に向けた、個別地域ケア会議を随時開催しています。今後もイメージ図に基づき会議を進め、新たな仕組みや社会資源の創出を続ける必要があります。

エ→④

社会福祉士、主任介護支援専門員、保健師、介護支援専門員で、総合相談支援、事業を展開していますが、増加する相談や事業を進めるには、適正な人員配置が
必要です。

オ

→⑤

介護保険制度の改正に伴い、適切な自立支援の視点に基づいたケアマネジメントを行う必要があります。

→⑥

○取組項目
①

複雑化した支援ニーズに対応するため関係機関と連携し、個別のケース会議以外に、定期的な連絡会を継続実施します。

②

地域包括支援センターのPRチラシを作成し、全戸配布を検討します。

③

既存のセンターだよりを活用し、関係機関の会議、ふれあい・いきいきサロンや住民の集う様々な場で、総合相談窓口の周知を継続して図ります。

④

イメージ図に基づき、個別地域ケア会議を開催した事例から地域課題分析会議を行い、個別の課題を地域の福祉・生活課題として整理し、地域包括ケアシステムの構築を目指し、会議を進めます。

⑤

相談支援体制の充実や事業展開に向け、人員配置の見直しについて、市と継続して協議を行います。
27

⑥

自立支援の視点に基づき相談者の支援ニーズを把握し、公的な支援サービスのみ
ならず、地域における自発的な支援活動の協力を得ながら支援を行います。

◎６年後の到達点
 個人の困りごとを拾いあげ、地域ごとの課題を抽出分析し、個別地域ケア会議を開催
し、政策提言に向けて市が行う地域包括ケア推進会議につなげることで、高齢者が住む地域の実情に応じた安心な暮らしを実現します。
＜取組みスケジュール＞
取組項目

Ｈ30年度

Ｒ１年度

①複雑化した支援ニーズに対応するため関係機関と連携し、個別のケース会議以外に定期的な連絡会を継続実施します。
②地 域 包 括 支 援 セ ン タ ー のPRチ ラ シ の 作 成 し、 全 戸配布を検討します。
③既存のセンターだよりを活用し、関係機関の会議、ふれあい・いきいきサロンや住民の集う様々な場で、総合相談窓口の周知を継続して図ります。
④イメージ図に基づき、個別
地域ケア会議を開催した事
例から地域課題分析会議を行い、個別の課題を地域の福祉・生活課題として整理し、地域包括ケアシステムの構築を目指し、会議を進
めます。

28

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

取組項目

Ｈ30年度

Ｒ１年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

⑤相談支援体制の充実や事業展開に向け、人員配置の見直しについて、市と継続して協議を行います。
⑥自立支援の視点に基づき相談者の支援ニーズを把握し、公的な支援サービスのみならず、地域における自発的な支援活動の協力を得ながら、支援を行います。

▲地域包括支援センターでの相談業務

29

Ｒ５年度

（３） 丹波篠山市の地域ケア会議のイメージ図⑨地域包括ケア推進会議（介護保険事業運営協議会）

メンバー：医療関係者、介護サービス関係者、主任介護支援専門員、民生委員・児童委員、自治会、健康福祉事務所、民間事業所、社会福祉協議会、保健福祉部 等

政策に向けた提言
ａ健康づくり
推進協議会

ｂ認知症■
対策会議

ｃ在宅医療・介護連携推進協議会

ｄ権利擁護委員会

課題別会議へ提案⑦みんなの暮らしサポート会議

メンバー：地域包括支援センター、関係事業所、リハビリ職、主任介護支援専門員、
社会福祉協議会、保健福祉部 等⑥地域包括ケア担当者会議

メンバー：保健福祉部、社会福祉協議会、地域包括支援センター

①代表者
会議

①地区
福祉会議

②地区
ミーティング③個別地域
ケア会議④主任介護支援
専門連絡会

協議体群

⑤自立支援型
ケアマネジ
メント会議

それでも解決できない

関係する相談窓口・担当
困りごとの相談
自治会
まちづくり
協議会
老人クラブ 等

民生委員・児童委員

本

人

近

隣

民生・児童協力員

家

族

知

人

福祉委員

親

戚

友

人

30

介護支援
専門員
相談支援
専門員

民間事業所
介護・福祉
事業所

地域ケア会議⑧課題別会議⑫居宅介護支援事業（ケアプラン作成事業）○実施状況
 介護保険法に基づき、要支援・要介護状態にある利用者の心身の状況や、環境に応じたニーズを把握し、適切な福祉サービスが利用できるようケアプランを作成しています。
年度
介護保険ケアプラン作成数
介護予防ケアプラン作成数
○課

26年度
130件
４件

27年度
130件
８件

28年度
126件
８件

題
ア

介護保険サービスを利用するだけでは、解決できない課題が多くあります。
→①

イ

ケアプランの作成にとどまらず、地域の課題解決にも取り組む必要があります。
→②

○取組項目
①

地域包括支援センターと協働し、個別地域ケア会議を行い、課題の解決を図ります。

②

個別ニーズの抽出を行い、地域の福祉・生活課題を関係機関と協働し、解決につなげます。

◎６年後の到達点
 利用者と家族の希望を反映した、居宅サービス計画の作成を行うことはもとより、個人の困りごとや、地域の困りごとに目を向けられる職員を育成し、地域包括ケアシステ
ムの一役を担う事業所となります。

31

＜取組みスケジュール＞
取組項目

Ｈ30年度

Ｒ１年度

①‥地 域 包 括 支 援 セ ン タ ー と協働し、個別地域ケア会議
を行い、課題の解決を図ります。
②‥個 別ニーズの抽出を行い、地域の福祉・生活課題を関係機関と協働し、解決につ
なげます。

32

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

⑬訪問介護事業、居宅介護事業（ホームヘルパー派遣事業）○実施状況
 介護保険制度、障害者総合支援制度を利用して、誰もが住みなれた地域で安心して生活できるようホームヘルパーを派遣しています。
年度
訪問介護
障害者総合支援
自費ヘルパー
○課

26年度
109名
34名
13名

27年度
96名
35名
8名

28年度
89名
37名
11名

題
ア

利用者と地域との関係性に目を向けられるホームヘルプサービスの実施が必要
です。→①

イ

介護保険法、障害者総合支援法の改正に伴い、現在のサービス提供体制を変更する必要があります。→②

○取組項目
①

地域との関係づくりが行えるヘルパーの育成と、人材確保を図ります。

②

介護保険法、障害者総合支援法の改正に合わせて、利用者のニーズに沿ったサービスを立案し実施します。

◎６年後の到達点
 制度改正に素早く対応し、利用者にとって必要なサービスが提供できるよう安定した経営を行います。

33

＜取組みスケジュール＞
取組項目

Ｈ30年度

Ｒ１年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

①地域との関係づくりが行えるヘルパーの育成と人材確保を図ります。
②介護保険法、障害者総合支
援法の改正に合わせて、利用者のニーズに沿ったサービスを立案し、実施します。

▲ヘルパー会議を開催し、情報共有、介護技術の向上を図る▲調理実習によるスキルアップ研修

34

Ｒ５年度

⑭障害者相談支援事業○実施状況
 障害者相談支援専門員を専任配置し、利用者や家族からの相談に応じ、自立した日
常生活を支援するため、福祉サービス事業所との連絡、調整を行い、サービス利用計
画を作成しています。
年度
ケアプラン作成数
○課

26年度
31件

27年度
44件

28年度
45件

題
ア

障がいの種別や程度、家族の有無などにより、支援内容が多種多様であり、対応できる社会資源が十分整っていません。→①②イ

国がすすめる障がい者ケアプラン作成に基づき展開していますが、障害者相談支援専門員に求められる役割の幅が広く、障害者相談支援事業単独の運営は難しい状況です。→③

○取組項目
①

障害者相談支援専門員の資格取得者を増やし、複数名で対応できる体制をつくります。

②

不足する社会資源の情報をまとめ、丹波篠山市自立支援協議会の相談支援部会において、社会資源の整備を提言します。

③

障害者相談支援専門員の資質向上を目的とした研修会に参加し、相談しやすい窓口とします。

◎６年後の到達点
 社協で担う総合相談事業のひとつとして、住民にとってより身近で相談対応、地域生活支援ができる体制を整えています。

35

＜取組みスケジュール＞
取組項目

Ｈ30年度

Ｒ１年度

①障害者相談支援専門員の資格取得者を増やし、複数名で対応できる体制をつくります。
②不足する社会資源の情報をまとめ、丹波篠山市自立支援協議会の相談支援部会において、社会資源の整備を提言します。
③障害者相談支援専門員の資質向上を目的とした研修会に参加し、相談しやすい窓
口となるようにします。

36

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

推進方策３－（２）地 域で複雑多様化する福祉・生活課題に対応するため、介護、障がい、子ども、困窮の一体的な相談体制を強化します。
⑮心配ごと相談所事業○実施状況
 地域の身近な「よろず相談所」として、専任相談員と民生委員・児童委員が相談員となり、日常生活上のあらゆる相談に応じ、適切な助言を行っています。法的知識、専門的知識を要する場合は、専門の窓口を紹介し、各関係機関へつないでいます。
年度
開設日数
相談件数
○課
ア

26年度
62日
27件

27年度
61日
23件

28年度
61日
16件

題
相談件数が、減少傾向にあります。

○取組項目
①

相談所の実施場所、回数、体制について検討を行い実施します。

◎６年後の到達点
 地域の身近な相談所として継続しています。
＜取組みスケジュール＞
取組項目

Ｈ30年度

Ｒ１年度

Ｒ２年度

①相 談所の実施場所、回数、体制について検討を行い実場所、回数、

施します。

体制を検討

37

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

⑯生活福祉資金貸付事業（県社協受託事業）○実施状況
 金融機関の貸付制度が利用できない低所得世帯や高齢者世帯を対象に、生活再建と更生を目的に、生活福祉資金の貸し付けを行っています。
 各関係機関や専門機関、民生委員・児童委員との連携を図り、相談業務や償還指導を通じ、助言や生活の支援を行い、滞納者へは県社協の指針に基づき、償還指導を実施しています。
年度
貸付件数
（

26年度
６件（24件）

27年度
５件（29件）

28年度
１件（30件））貸付総件数○課

題ア相談者は、複合的な問題を抱えているケースが多く、貸付事業だけでは解決できません。→①②○取組項目
①

生活困窮者自立相談支援事業や専門機関と連携を強化し、課題の解決を図ります。

②

各職員の資質向上を図り、総合相談窓口機能として、強化、充実を図ります。

◎６年後の到達点
 相談者にとって、安心感を得られる相談支援機関として機能しています。

38

＜取組みスケジュール＞
取組項目

Ｈ30年度

Ｒ１年度

Ｒ２年度

①生活困窮者自立相談支援事
業や専門機関と連携を強化
し、課題の解決を図ります。
②各職員の資質向上を図るた
め相談内容を共有し、総合相談窓口機能として強化、充実を図ります。

▲貸付資金パンフレット

39

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

⑰緊急貸付資金事業○実施状況
 金融機関の貸付制度が利用できない方を対象に、緊急かつ一時的に資金が必要な方に対し、貸し付けを行っています。貸付時には、民生委員・児童委員と連携し、必要な相談援助を行い、借受世帯の日常生活支援を行います。
年度
貸付件数
（

26年度
10件（21件）

27年度
６件（20件）

28年度
４件（20件））貸付総件数○課

題ア相談者は、複合的な問題を抱えているケースが多く、貸付事業だけでは解決できません。→①②③

○取組項目
①

生活困窮者自立相談支援事業や専門機関と連携を強化し、課題の解決を図ります。

②

連帯保証人の設定について、規程を見直します。

③

各職員の資質向上を図り、相談窓口機能として、強化、充実を図ります。

④

緊急支援給付金事業との統合を検討し、事業の見直しを図ります。

◎６年後の到達点
 相談者にとって、安心感を得られる相談支援機関として機能しています。

40

＜取組みスケジュール＞
取組項目

Ｈ30年度

Ｒ１年度

Ｒ２年度

①生活困窮者自立相談支援事
業や専門機関と連携を強化
し、課題の解決を図ります。
②連帯保証人の設定について、規程を見直します。
③各 職員の資質向上を図り、相談窓口機能として、強化、充実を図ります。
④緊急支援給付金事業との統合を検討し、事業の見直しを図ります。

41

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

⑱緊急支援給付金事業○実施状況
 公的な支援を受けることが困難で、緊急かつやむなく資金が必要な方に、現金給付、または現物給付を行っています。
年度
現金給付件数
現物給付件数
○課

26年度
12件
４件

27年度
１件
１件

28年度
３件
３件

題
ア

返済能力がある場合は給付でなく、貸し付けによる支援となっています。
→①②

○取組項目
①

緊急貸付資金事業との統合を検討し、事業の見直しを図ります。

②

各職員の資質向上を図り、相談窓口機能として、強化、充実を図ります。

◎６年後の到達点
 相談者にとって、安心感を得られる相談支援機関として機能しています。
＜取組みスケジュール＞
取組項目

Ｈ30年度

Ｒ１年度

①緊急貸付資金事業との統合を検討し、事業の見直しを図ります。
②各 職員の資質向上を図り、相談窓口機能として強化、充実を図ります。

42

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

推進方策３－（３）制度の挟間に対応したサービス、活動を開発します。
⑲篠山児童クラブ運営受託事業○実施状況
 児童福祉法の規定によって、小学校に就学している児童で、その保護者が労働等により昼間家庭にいない場合に、授業終了後の適切な遊び及び生活の場の提供と、その健全な育成を図る放課後児童健全育成事業について、丹波篠山市が設置する「篠山児童クラブ（篠山小学校及び八上小学校の就学児童）」を、令和３年４月１日から受託運営します。
 児童福祉の充実をめざし児童福祉法並びに丹波篠山市教育委員会（こども未来課）
が定める「放課後児童健全育成事業運営ガイドライン」に基づき、子ども達の健全な育成と、仕事と子育ての両立への支援に取り組みます。
【令和３年度申込児童数】               
学 校 名
篠山小学校
八上小学校
計

通年児童数
49人
27人
76人

            令和3年3月1日時点

休業期間児童数
18人
15人
33人

計
67人
42人
109人

○取組項目
①

児童の情緒や協調性、創造力などを育み、個別的、集団的な余暇活動を進めます。

②

児童の人格形成を目的に、あいさつや手洗いの励行など、生活習慣の習得に努めます。

③

児童の家庭学習の手助けや、自主的に学習する習慣など、家庭学習を支援します。

④

児童と関わってきた保育所・幼稚園や在籍している学校、その他関係機関と連携し、健全育成に取り組みます。

⑤

新型コロナウイルス感染症対策を講じながら安心、安全な児童クラブの運営に取り組みます。

◎６年後の到達点 安心、安全な児童クラブの運営に取り組み、子ども達の健全な育成と、仕事と子育ての両立への支援に取り組み、事業を通じて把握したニーズを子育て支援事業に結び付け支援体制が充実しています。

43

＜取組みスケジュール＞
取組項目

Ｈ30年度

Ｒ１年度

①児童の情緒や協調性、創造力などを育み、個別的、集団的な余暇活動を進めます。
②児 童の人格形成を目的に、あいさつや手洗いの励行など、生活習慣の習得に努めます。
③児童の家庭学習の手助けや、自主的に学習する習慣など、家庭学習を支援します。
④児 童 と 関 わ っ て き た 保 育所・幼稚園や在籍している学校、その他関係機関と連携し、健全育成に努めます。
⑤新型コロナウイルス感染症
対策を講じながら安心、安全な児童クラブの運営に取り組みます。

44

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

⑳ファミリーサポートセンター事業、子ども一時預かり事業○実施状況
 育児の援助を受けたい人（依頼会員）、援助を行いたい人（協力会員）、双方を行う
人（両方会員）を会員登録し、協力会員宅で依頼会員の子どもを、一時預かりを行っ
ています。
年度
登録者数
協力会員
両方会員
○課

26年度
181名
75名
38名

27年度
175名
73名
32名

28年度
191名
68名
31名

題
ア

依頼会員が増加するなか、協力会員の増員が必要です。→①②

○取組項目
①

協力会員の増加に向け、様々な場で事業の周知を図ります。

②

稼働していない協力会員へ、活動の場を提供し、意欲の保持に努めます。

◎６年後の到達点
 事業を通じて把握したニーズを活動に結び付け、「子どもを安全に預かる」子育て支援策の一つとして、支援体制が充実しています。
＜取組みスケジュール＞
取組項目

Ｈ30年度

Ｒ１年度

Ｒ２年度

①協 力 会 員 の 増 加 に 向 け、
様々な場で事業の周知を図ります。
②稼 働 し て い な い 協 力 会 員
へ、活動の場を提供し意欲の保持に努めます。

45

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

㉑給食サービス事業○実施状況
 毎週水曜日、概ね70歳以上の一人暮らし高齢者等を対象に、ボランティアや市内
障がい者福祉事業所が調理、配送業務を行い、弁当（@450円）の手渡しによる安否確認と、見守りを兼ねた給食サービス事業を実施しています。
年度
利用者数

○課

26年度
100名

27年度
91名

28年度
71名

題
ア

利用者及びボランティアが減少しています。→①②

○取組項目
①

利用者のニーズ把握とサービスの課題を整理し、事業に反映します。

②

今後の給食サービスのあり方については、ボランティア活動者の意向調査を図りながら、子育て支援への新たな展開を検討する。

◎６年後の到達点
 見守り型の給食サービスとして、利用者の希望に沿ったサービスを継続し、宅配が困難となる場合は、福祉事業所への委託を含め、新たに民間企業や福祉事業所と共存して実施しています。
＜取組みスケジュール＞
取組項目

Ｈ30年度

Ｒ１年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

（5名）

（5名）

（5名）

（5名）

（5名）

①利用者のニーズ把握とサービスの課題を整理し、事業に反映します。
②今後の給食サービスのあり方については、ボランティ
ア活動者の意向調査を図りながら、子育て支援への新たな展開を検討する。（見

利用者の増
（5名）

直し）

46

㉒配食サービス事業（市受託事業）○実施状況
 毎週金曜日、概ね65歳以上の一人暮らし高齢者を対象に、市内障がい者福祉事業
所が調理、配送業務を受託し、弁当（@500円）の手渡しによる安否確認と、見守りを兼ねた配食サービス事業を実施しています。
年度
利用者数
○課

26年度
55名

27年度
52名

28年度
47名

題
ア

利用者が減少傾向にあります。→①②

○取組項目
①

利用者のニーズ把握と調理、配送業務を担う障がい者事業所サービスの課題を整理し、配食・配食サービス調整会議を開催し協議します。

②

サービスの周知活動を強化し、利用者を増やします。

◎６年後の到達点
 見守り型の給食サービスとして、利用者の希望に沿ったサービスを継続しています。
＜取組みスケジュール＞
取組項目

Ｈ30年度

Ｒ１年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

（3名）

（3名）

（3名）

（3名）

（3名）

①利 用 者 の ニ ー ズ 把 握 や 調理、配送業務を担う障がい者事業所サービスの課題を整理し、配食サービス調整会議を開催し協議します。
②サービスの周知活動を強化
し、利用者を増やします。

利用者の増
（3名）

47

㉓外出支援サービス事業（市受託事業）○実施状況
 身体（車いす利用者）の状況により、公共交通機関の利用が困難な高齢者や障がい者を対象に、通院手段を確保することを目的として、特殊車両による送迎を行っています。
 特殊車両での送迎を行うことで、車いすやストレッチャー利用者の安全確保と、介助者の負担軽減を行っています。
年度
登録者数
＊利用料
○課

26年度
152名

27年度
148名

28年度
151名

500円／片道題ア対象者の限定、福祉タクシー事業者の増加及び訪問診療への移行により、今後利用者数の減少が予想されます。→①

○取組項目
①

事業の方向性と効率のよい運行管理に向け、市と協議を行います。

◎６年後の到達点
 事業の継続により、一般公共交通機関の利用が困難な高齢者、障がい者の通院手段が確保されています。
＜取組みスケジュール＞
取組項目

Ｈ30年度

Ｒ１年度

①事業の方向性と効率のよい運行管理に向け、市と協議を行います。

48

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

㉔ひきこもり支援事業○実施状況
 社会復帰に向けたきっかけづくりとして、社協が運営する喫茶ふれあいにおいて、配膳や接客業務、またイベント開催時は、弁当の販売による就労支援を行っています。
さらに、ステップアップできる環境整備を検討しています。
○課

題ア喫茶ふれあいの就労から、ステップアップする仕組みづくりが確立できていま
せん。→①

イ

喫茶での配膳や、接客業務以外の業務も必要です。→②

○取組項目
①

丹波篠山市ひきこもり支援対策会議や各関係機関と連携し、社会復帰に向けた仕組みづくりを協議します。

②

社協がひきこもり支援を行う就労支援の場の一つとなるよう、社協業務全般で従事できる業務を検討します。

◎６年後の到達点
 ひきこもりについて住民の理解が深まり、社協を含めた就労支援体制が充実しています。
＜取組みスケジュール＞
取組項目

Ｈ30年度

Ｒ１年度

Ｒ２年度

①丹波篠山市ひきこもり支援対策会議や各関係機関と連携し、社会復帰に向けた仕組みづくりを提案します。
②ひ き こ も り に つ い て 住 民の理解が深まり、社協を含めた就労支援体制が充実
します。

49

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

㉕要保護児童への支援事業（こども食堂）○実施状況
 夏休みや冬休みに、日中一人で過ごすことが多くなる中学生以下を対象に、こどもの居場所づくりとして、こども食堂の丹波篠山版となる「ささっこ食堂」を実施し、一般・学生ボランティアの協力を得て、食事や学習支援を行っています。
実施期間
参加者
支援者
○課

4日間
園児、小学生、中学生 （6世帯 のべ46名）
一般ボランティア、高校生、大学生 （のべ24名）

題アこどもの受入数にも限度があり、広く周知できていません。市内のこどもを対象にした仕組みづくりが必要です。→①②

○取組項目
①

地域のこどもの居場所づくりとして周知し、身近な地域で実施できるよう「こども食堂モデル事業」を立ち上げ、地域展開を図ります。

②

社協が実施主体となり、長期休みに「ささっ子食堂」開催します。

③

こども食堂の立ち上げ時に、必要な情報が入手しやすい相談、支援体制を充実させる。

◎６年後の到達点
 社協が実施する、ささっ子食堂を継続するとともに、地域のこどもの居場所づくりとして、各地域において実施されています。

50

＜取組みスケジュール＞
取組項目

Ｈ30年度

Ｒ１年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

①地域のこどもの居場所づくりとして周知し、身近な地地域でのこ域で実施できるよう「こどどもの居場も食堂モデル事業」を立ち

所をつくる

上げ、地域展開を図ります。 （３か所） （３か所） （３か所） （３か所） （３か所） （４か所）②社協が実施主体となり、長期休みに「ささっ子食堂」

ささっ子

開催します。

食堂の開催
（３回）

（３回）

（３回）

（３回）

（３回）

③こ ど も 食 堂 の 立 ち 上 げ 時に、必要な情報が入手しやすい相談、支援体制を充実させる。（新規取組項目）▲喫茶ふれあいを活用し、昼食を提供▲ボランティアの指導による木工教室

51

（３回）

㉖介護機器貸出事業○実施状況
 在宅介護者を対象に、介護者の負担軽減を図るため、車いすや電動ベッドの貸し出しを行っています。
年度
ベッド
マットレス
車いす
○課

26年度
９件
９件
49件

27年度
６件
５件
59件

28年度
３件
３件
68件

題
ア

貸出機器が老朽化するなか、貸出事業の継続について、検討が必要です。
→①

○取組項目
①

制度や他の事業所が実施する貸出事業状況を把握し、貸出機種の検討を行います。

◎６年後の到達点
 利用者にとって、利用しやすい貸出事業として継続しています。
＜取組みスケジュール＞
取組項目

Ｈ30年度

Ｒ１年度

①制度や他の事業所が実施する貸出事業状況を把握し、貸出機種の検討を行い継続

貸出機器

します。

の検討

52

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

推進方策３－（４）その人らしい生き方を支援する権利擁護事業を実施します。
㉗権利擁護支援事業【日常生活自立支援援助事業（県社協受託事業）】○実施状況
 判断能力に不安のある高齢者や障がい者が、住み慣れた地域で安心して暮らせるよ
うに、住民や関係機関と連携を図り、福祉サービスの利用援助や日常的金銭管理、通帳の預かりサービスを行っています。また、権利擁護支援者養成講座を開催し、生活支援員を養成しています。
年度
利用者数
○課
ア

26年度
27名

27年度
26名

28年度
29名

題
利用者の増加や困難ケースが増加し、専門的知識や関係機関との調整力が職員に求められています。→①②③

○取組項目
①

職員のスキルアップを目的に、担当課内で権利擁護に関する研修やケース検討会を開催します。

②

丹波篠山市高齢者障がい者権利擁護サポートセンターをはじめ、各関係機関と連携を強化し支援します。

③

社協が後見業務を行う法人後見事業について、調査研究を行います。

◎６年後の到達点
 日常生活自立支援事業、生活資金の貸付業務、その他の相談援助業務を通じて日常生
活に困っている方に対し、自立した日常生活を送れるよう、高齢者障がい者権利擁護サ
ポートセンターや他機関と連携し、権利擁護事業の一翼を担う機関となっています。

53

＜取組みスケジュール＞
取組項目

Ｈ30年度

Ｒ１年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

（３回）

（３回）

（３回）

（３回）

（３回）

①職員のスキルアップを目的に、担当課内で権利擁護に研修、ケー関する研修やケース検討会

ス検討会を開催します。

の開催（３回）②丹波篠山市高齢者障がい者
権利擁護サポートセンター
をはじめ、各関係機関と連携を強化し支援します。
③社協が後見業務を行う法人
後見事業について調査研究を行います。

▲権利擁護支援者養成講座

54

推進目標４ 「住民から信頼される社協を目指します」‥ 社会福祉法の改正に対応した高い公益性、コンプライアンスに基づく適正な法人運営が必要となっており、社協は地域福祉推進の重要な拠点として、福祉ニーズに対応する機能をより一層発揮することが求められています。
‥ また、効果的で効率的な事業ができるよう、自主財源の確保による安定した財政、経営基盤の強化が必要です。さらに様々な福祉・生活課題が顕在化し複雑多様化するなか、これらに迅速で適切な対応が求められており、幅広い視野と高い専門性を備えた職員の養成に努めなければなりません。
‥ 近年、頻繁に起きる災害に対しても、災害時に効果的な連携を図るためには、地域住民の主体性を大切にし、行政、社協、企業、多様な団体が連携を取りながら、日常的につながっていることが災害に強い地域となります。
推進方策（１）理事、評議員に対して積極的に情報提供を行い、多様な意見を反映した組織運営を行います。
（２）制度の多様化や事業展開を踏まえ、必要に応じて事務局体制を見直し強化します。
（３）有益な情報提供を行うため、ＳＮＳ（ソーシャルネットワークサービス）など新しい発信媒体の活用も検討し、効果的な情報を発信します。
→㉘法人組織体制の充実、強化（４）災害時でも事業の継続や支え合いに留意した事業が展開できるよう備えます。
→㉙災害時に備えた体制づくり㉚新型コロナウイルス感染症対策（５）自主財源の確保に努め、その財源を有効に活用し、効果的な事業を展開します。
→㉛赤い羽根共同募金事業㉜歳末たすけあい運動事業㉝善意銀行運営事業
最終目標
地域福祉を推進する組織として求められる役割を発揮するため、安定的な組織運営を可能とする多様な財源確保と組織構成の見直しを図り、経営・財政基盤の強化を図ります。
また、求められる専門性を発揮できる人材を育成し、地域の多様な団体と連携協働を図りながら、住民から信頼される社協をめざします。
55

推進方策４－（３）有益な情報提供を行うため、ＳＮＳ（ソーシャルネットワー
クサービス）など新しい発信媒体の活用も検討し、効果的な情報を発信します。
㉘法人組織体制の充実、強化○実施状況
 地域福祉の推進を図る組織として、理事会、監事会、評議員会を定期的に開催し、組織運営の充実を図っています。
・理事会７回、評議員会３回、監事会２回、職場内研修６回○課
ア

題
改正社会福祉法に基づく「経営組織のガバナンス強化」「運営の透明性」「財務規律」「公益的な取り組み」の強化が求められています。→①

イ

市の委託事業や長年にわたり継続している事業が多くあります。事業効果や継続の可否を、点検する必要があります。→②

ウ

介護保険事業の、安定的な財務運営に取り組む必要があります。→③エ

職員自身の自己評価や目標管理の評価を取り入れます。

オ

社協活動の取り組みや情報が、タイムリーに情報発信できていません。→⑤

○取組項目
①

理事会、監事会、評議員会の役割と機能を果たせる組織体制をつくります。

②

各事業の必要性や取り組みを評価するため、事業棚卸しを行います。

③

継続的、安定的な財務運営に取り組み、地域福祉を推進する自主財源の確保に努めます。

④

人事考課、自己評価を取り入れ、福祉事業を支える多職種の人材育成を計画的に
行います。

⑤

ホームページの充実と、災害発生時の支援にも迅速に対応できるよう、フェイスブックなどのＳＮＳの活用を検討します。

◎６年後の到達点
 評議員、理事、監事、職員が役割を果たし、地域福祉の推進を担える組織体制を整え、地域福祉を推進する団体として、市民、関係機関、団体、行政から信頼される社協となっ
ています。

56

＜取組みスケジュール＞
取組項目

Ｈ30年度

Ｒ１年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

①理事会、監事会、評議員会の役割と機能を果たせる組
織体制をつくります。
②各事業の必要性や取り組みを評価するため、事業棚卸
しを行います。
③継続的、安定的な財務運営に取り組み、地域福祉を推進する自主財源の確保に努めます。
④人事考課、自己評価を取り入れ、福祉事業を支える多職種の人材育成を計画的に行います。
⑤ホームページの充実と、災害発生時の支援にも迅速に対応できるよう、フェイス
ブックの活用を検討します。

▲社会福祉法人連絡協議会を立ち上げ、
公益的な取り組みを強化

57

推進方策４－（４）災害時でも事業の継続や地域の支え合いに留意した事業展開ができるよう備えます。
㉙災害時に備えた体制づくり○実施状況
 災害発生時に、社協職員が迅速かつ的確に対応することができるよう、災害ボラン
ティアセンター設置・運営マニュアルに従い、関係機関と連携し、災害ボランティア
センターの設置訓練を行っています。
○課
ア題協定を締結した組織や災害ボランティアグループなど、各組織の専門性を活かした支援の仕組みについて、検討が必要です。→①②③

○取組項目
①

協定を締結した組織や災害ボランティアグループの役割を整理し、支援の仕組みを協議します。

②

社協独自の防災訓練を実施します。

③

災害ボランティアセンター設置マニュアルは、３年毎に見直しを行います。

◎６年後の到達点
 職員が共通認識を持ち、非常時にも迅速かつ的確に対応する体制を早急に整え維持しています。

▲災害ボランティアセンター設置訓練

58

＜取組みスケジュール＞
取組項目

Ｈ30年度

Ｒ１年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

①協定を締結した組織や、災害ボランティアグループの役割を整理し、支援の仕組みを協議します。
②社協独自の防災訓練を実施します。
③災害ボランティアセンター
設置マニュアルは、３年毎

マニュアル

マニュアル

に見直しを行います。

の見直し

の見直し

59

㉚新型コロナウイルス感染症対策○実施状況
 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、身近な生活にも影響が広がるり、地域のイベントや会議等も延期や中止、自粛を判断しなければならない中、この間、社協が実施する事業やサービスは、日常生活を支援する必要なサービスであることから、感染予防対策の下、継続した実施に努めています。

○課ア

題
社協のサービスや事業の中止は、利用者の日常生活への不安や心配を招くとともに、地域での孤立感が広がりつつあります。

イ新型感染症の蔓延や自然災害など、緊急事態が発生した際の事業継続するための指標がない。

○取組項目
①

高齢者や障がい者の日常生活を支援する必要なサービスや事業は、感染予防対策を徹底し、継続実施するとともに、地域での見守り、つながりに留意した事業展
開を図ります。

②

有事の際に事業継続あるいは早期復旧の判断となる指標ＢＣＰ（事業継続計画）を策定し取り組みます。

◎６年後の到達点
 社会や地域の実情に合わせ、「新たな地域での見守り活動」や「つながる仕組みづくり」を提案し、その活動が広がっている。

60

＜取組みスケジュール＞
取組項目

Ｈ30年度

Ｒ１年度

Ｒ２年度

①高齢者や障がい者の日常生活を支援する必要なサービ
スや事業は、感染予防対策を徹底し、継続実施するとともに、地域での見守り、つながりに留意した事業展
開を図ります。
②有事の際に事業継続あるいは早期復旧の判断となる指標ＢＣＰ（事業継続計画）を策定し取り組みます。

61

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

推進方策４－（５）自主財源の確保に努め、その財源を有効に活用し、効果的な事業を展開します。
㉛善意銀行運営事業○実施状況
 広く住民より金品の預託を受け、預託者の意思に基づき、地域福祉事業や在宅福祉事業の財源として活用しています。
年度
金銭預託件数
預託金額
物品預託件数

○課
ア

26年度
69件
2,185,907円
97件

27年度
73件
1,436,246円
70件

28年度
70件
1,475,852円
45件

題
善意銀行の適切な活用について、検討が必要です。→①

○取組項目
①

善意銀行の適切な活用について検討します。

◎６年後の到達点
 善意銀行の適切な活用を行い、支え合える地域社会と社会奉仕の精神が育まれています。
＜取組みスケジュール＞
取組項目

Ｈ30年度

Ｒ１年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

①善意銀行の効果的な払い出しについて検討します。

▲善意銀行へ食料品の預託
62

Ｒ５年度

㉜赤い羽根共同募金運動○実施状況


丹波篠山市募金推進委員会において、募金活動や募金配分について検討を行い、10月を募金推進強化月間とし、自治会長、民生委員・児童委員、福祉委員、ボランティ
アの協力を得て、募金活動を実施しています。
年度
募金実績

26年度
6,754,312円

27年度
7,061,062円

28年度
7,029,460円①給食サービス事業②友愛訪問事業
主な配分事業③ボランティア活動支援④福祉委員活動事業⑤民生委員児童委員協議会活動助成事業など

○課

題

ア

募金額が減少傾向にあります。→①

イ

募金使途が市民に充分理解されていません。→②

○取組項目
①

新規寄付金付商品募金協力店（12事業所）の開拓及び使途指定型募金活動に取り組みます。

②

募金期間拡大の取り組みや配分事業の見直しについて、募金推進委員会において検討します。

◎６年後の到達点
 市民が共同募金の趣旨や役割を理解し、自発的に募金活動へ参加できるよう募金活動
を通じて、福祉のまちづくりへの機運を高まっています。

63

＜取組みスケジュール＞
取組項目①新規寄付金付商品募金協力
店（12事業所）の開拓及び、
使途指定型募金活動に取り
組みます。

Ｈ30年度

Ｒ１年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

寄付金付
商品募金
協力店への
新規開拓
（2事業所） （2事業所） （2事業所） （2事業所） （2事業所） （2事業所）②募金期間拡大の取り組みや配分事業の見直しについ

募金活動

募金活動

て、募金進委員会において

や配分の

や配分の

検討します。

見直し

見直し▲募金ボランティアによる募金活動▲各イベントにおいて街頭募金を実施

64㉝歳末たすけあい運動○実施状況


丹波篠山市募金推進委員会において、募金活動や募金配分について検討を行い、12月を歳末たすけあい運動月間とし、自治会長や各関係機関の協力を得て、募金活動を実施しています。寄せられた募金は、地域歳末ふれあい交流事業をはじめとする地域の「たすけあい」や「ささえあい」を目的とした活動に、配分を行っています。
年度
募金実績

26年度
3,553,247円

27年度
3,525,095円

28年度
3,589,883円①地域歳末ふれあい交流事業
配分事業②一人暮らし高齢者友愛訪問事業③障がい者福祉事業所支援事業④短期里親配分事業

○課

題

ア

配分事業の検討が必要です。→①

イ

募金配分が市民に、充分周知されていません。→②

○取組項目
①

配分団体からの「ありがとうメッセージ」や配分事業を広報誌やホームページに掲載します。

②

配分事業の見直しについて、募金進委員会において検討します。

◎６年後の到達点
 市民が歳末たすけあい募金の趣旨や役割を理解し、自発的に募金活動や地域で行なわれる配分事業へ参加できるよう福祉のまちづくりへの機運が高まっています。

65

＜取組みスケジュール＞
取組項目

Ｈ30年度

Ｒ１年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

①配分団体からの「ありがとうメッセージ」や配分事業を広報誌やホームページに掲載します。
②配 分 事 業 の 見 直 し に つ いて、募金進委員会において

募金活動

募金活動

検討します。

や配分の

や配分の

見直し

見直し

▲中学生による歳末たすけあい募金運動▲歳末地域ふれあい交流事業

66

福祉団体活動アンケート結果及び計画への提言について１

丹波篠山市老人クラブ連合会（役員11名より回答）（１）団体の運営状況について
→「良好」

：30％

	  「概ね良好」：30％

	  「やや厳しい」 ：30％
	  「厳しい」：10％（２）組織運営や活動に関する課題、問題点について→「役員のなり手不足」「会員減少」「活動資金の不足」が課題です。
（３）丹波篠山市で不足しているサービスや事業について→「高齢者」に対するサービスや事業が不足しています。
（４）社協に望む支援や関わりについて→「福祉関連の情報提供」「人材・リーダー養成講座の開催」を望みます。
（５）計画への提言
・高齢者の活動に対して助成金が少ないと思います。
・いきいき塾の充実を願います。

２

丹波篠山市身体障害者福祉協議会（役員5名より回答）（１）団体の運営状況について→「概ね良好」：20％

	  「やや厳しい」 ：60％
	  「厳しい」：20％（２）組織運営や活動に関する課題、問題点について→「役員のなり手不足」「会員減少」が課題です。

67

（３）丹波篠山市で不足しているサービスや事業について→「障がい者」に対するサービスや事業が不足しています。
（４）社協に望む支援や関わりについて→「福祉関連の情報提供」「活動や事業の周知」を望みます。
（５）計画への提言
・職員に運営にかかる事務処理を支援してほしいです。
・会員、リーダーが不足しており対策が必要です。
・会議やイベントにも参加したいので、送迎をお願いします。

３

丹波篠山市婦人共励会（役員12名より回答）（１）団体の運営状況について
→「良好」

：30％

	  「概ね良好」：60％

	  「やや厳しい」 ：10％（２）組織運営や活動に関する課題、問題点について→「役員のなり手不足」「会員減少」が課題となっています。
（３）丹波篠山市で不足しているサービスや事業について→「高齢者」に対するサービスや事業が不足しています。
（４）社協に望む支援や関わりについて→「福祉関連の情報提供」「人材・リーダー養成講座の開催」を望みます。
（５）計画への提言
・近隣の繋がり強化が必要です。
・空家が多く対策が必要です。

68

４

丹波篠山市手をつなぐ育成会（役員7名より回答）（１）団体の運営状況について
→「良好」

：10％

	  「概ね良好」：20％

	  「やや厳しい」 ：60％
	  「厳しい」：10％（２）組織運営や活動に関する課題、問題点について→「会員減少」「役員のなり手不足」「事業規模縮小」が課題となっています。
（３）丹波篠山市で不足しているサービスや事業について→「障がい者」に対するサービスや事業が不足しています。
（４）社協に望む支援や関わりについて→「福祉関連の情報提供」「活動周知」「運営に関する相談」を望みます。
（５）計画への提言
・相談場所の確保や、休日の活動・支援の強化が必要です。
・精神障がい者の施設が不足しているのではないかと思います。

５

丹波篠山市ボランティア連絡協議会（役員14名より回答）（１）団体の運営状況について
→「良好」

：20％

	  「概ね良好」：50％

	  「やや厳しい」 ：30％
（２）組織運営や活動に関する課題、問題点について→「役員のなり手不足」「会員減少」「事業規模縮小」が課題となっています。
（３）丹波篠山市で不足しているサービスや事業について→「高齢者」「障がい者」に対するサービスや事業が不足しています。
（４）社協に望む支援や関わりについて→「活動周知」「人材育成・リーダー養成」「運営・活動相談」を望みます。

69

（５）計画への提言
・人材育成、リーダー養成の充実を願います。
・ボランティアに対する理解が少ないと考えます。
・ボランティア団体の交流活動が必要であると考えます。

６

丹波篠山市民生委員児童委員協議会（役員16名より回答）（１）民生委員活動について→「それほど負担に感じていない」 ：60％
	  「やや負担に感じる」：20％

	  「とても負担に感じる」：10％

	  「負担に感じない」：10％（２）民生委員活動で困っていること→「研修会や関連事業への参加が多い」
	  「活動に対して地域から理解を得られていない」

：40％
：20％

	  「必要な情報が提供されていない」「仕事で日中活動ができない」 ：10％
	  「その他」：30％→担当地区の要支援者が多いなど（３）丹波篠山市で不足しているサービスや事業について→「高齢者」「児童・青年」「障がい者」「生活困窮者」へのサービスや事業が不足しています。
（４）社協に望む支援や関わりについて→「福祉情報の提供」「活動周知」「人材育成・リーダー養成」を望みます。
（５）計画への提言
・話し合いを活動に活かせる仕組みが必要です。
・活動が受け身であり、もっと地域へ出かけ事業を展開すべきです。
・子育てしやすい地域づくりが必要です。
・健康に関する事業の充実を願います。
・計画の見直しを確実に行い、各事業の推進を願います。

70

７

丹波篠山市福祉委員連絡会（役員10名より回答）（１）福祉委員活動について→「それほど負担に感じていない」 ：40％
	  「やや負担に感じる」：40％

	  「負担に感じない」：10％

	  「その他」：10％（２）福祉委員活動で困っていること→「活動に対して地域から理解を得られていない」：40％
	  「必要な情報が提供されていない」：20％

	  「仕事で日中の活動に参加できない」 ：20％
	  「研修会や関連事業への参加が多い」 ：10％
	  「その他」：10％→他の委員と兼務のため福祉委員活動に専念できません。
（３）丹波篠山市で不足しているサービスや事業について→「高齢者」「一人暮らし高齢者の支援」「介護予防事業」が不足しいてます。
（４）社協に望む支援や関わりについて→「情報提供」「活動周知」「活動相談」を望みます。
（５）計画への提言
・サービスや支援が増加し、地域や個人が受け止められないケースがあります。
・第３次計画の検証を充分行い、第４次計画につなげてほしいです。

８

福祉事業・サービス事業所（障がい者支援２事業所、高齢者支援１事業所）（１）事業所の運営状況について
→「良好」

：40％

	  「概ね良好」：30％

	  「やや厳しい」 ：30％

71

（２）組織運営や活動に関する課題、問題点について→「職員の人材確保に困っている」 ：50％
	  「施設の老朽化」：20％

	  「活動、事業を縮小している」：20％

	  「活動資金が足りない」：10％（３）丹波篠山市で不足しているサービスや事業について→「障がい者」「生活困窮者」へのサービスや事業が不足しています。

（４）社協に望む支援や関わりについて→「福祉関連の情報提供」「人材育成・リーダー養成」「運営や活動に関する相談」
を望みます。
（５）計画への提言
・行政と社協の役割を明確にし、支援を願います。
・知的障害者支援のボランティア養成講座を開催を望みます。
・自閉症、発達障がい者の支援や支援ノウハウの普及を願います。

▲ボランティアのつどい▲丹波篠山市福祉委員連絡会

72

73

第４次

地域福祉推進計画策定委員会

№

選出母体

氏

名

策定委員名簿
備

    

考

1

自治会

西潟

弘

第 4 次地域福祉推進計画策定委員会
委員長
自治会長会 会長

2

民生委員児童委員協議会

田中義顕

第 4 次地域福祉推進計画策定委員会
副委員長
民生委員・児童委員協議会 会長

3

ボランティア連絡協議会

向井祥隆

ボランティア連絡協議会

4

老人クラブ連合会

羽田登喜雄

老人クラブ連合会

5

身体障害者福祉協議会

高見

身体障害者福祉協議会

6

手をつなぐ育成会

西嶋登代美

手をつなぐ育成会

7

社会福祉知識経験者

栗原紀代美

Office KURIHARA 代表（権利擁護関係）

8

行政

中野

朗

丹波篠山市役所
保健福祉部 長寿福祉課長

9

社会福祉協議会 理事

髙山

和子

社協理事

10

〃

山﨑

義博

〃

11

〃

松本

和良

〃

郁雄

会長

会長
会長

会長

12

兵庫県社会福祉協議会又は県内社会福祉協議会

松本裕一

兵庫県社会福祉協議会   地域福祉部

13

まちづくり協議会

村山

紳一

大芋活性化委員会

14

福祉委員連絡会

小西郁男

福祉委員連絡会

氏

名

会長

前田

公幸

事務局長

酒井

和正

次長

畑中

寿

小谷

隆幸

酒井

清隆

会長
会長

〈事務局〉
所

総務課

属

課長

地域福祉課

課長

東部地域包括支援センター

所長

谷川由美子

西部地域包括支援センター

所長

近藤

良一

吉田

典子

谷舗

裕子

居宅介護支援事業所
訪問介護事業所
相談支援事業所

所長

所長

森田やよい

備    

考

編集・発行〒669-2205
兵庫県丹波篠山市網掛301番地
丹波篠山市立丹南健康福祉センター内

社会福祉法人

丹波篠山市社会福祉協議会

電話（代表）079-590-1112
FAX 079-590-1123
ホームページ http://www.tambasasayama-wel.or.jp
Eメール info@tambasasayama-wel.or.jp
・総務課

電話079-590-1112

・東部地域包括支援センター

電話079-556-2332

・地域福祉課・西部地域包括支援センター
・居宅介護支援事業所
・訪問介護事業所

電話079-590-1112
電話079-594-3776
電話079-590-1227
電話079-590-1880