株式会社前田製作所
第７２期決算公告（2022 年３月期）

貸借対照表（2022年３月31日現在）
資産 の科
目
流 動 資 産
現金及び預金受 取 手 形売掛
金契 約 資 産商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前 払 費 用未 収 入 金その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産貸 与 資 産建物
構
築物
機械及び装置
車 両 運 搬 具

債 の科
目流 動 負 債
買掛金
短 期 借 入 金
関係会社短期借入金

土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無形固定資産借地
権
ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用その他
貸 倒 引 当 金部
金額
16,761,283
2,005,148
3,433,838
6,980,394
111,581
1,541,565
845,493
1,377,898
60,02792,315
340,611△27,591
12,729,965
9,344,764
2,986,969
1,974,137
237,493490,848
3,019
85,104
3,087,787
366,157
113,247
83,28641,14841,911227
3,301,914
2,267,643
50,00092
6,849
2,113,176
18,288
5,488
96,979△1,256,602

純 資 産 合 計

13,963,911

資 産 合 計29,491,249

負債及び純資産合計

29,491,249

工具、器具及び備品

負（単位 千円）
部
金
額
13,227,352
8,123,749
2,600,000
65,363188,164
633,142
212,758
393,786
351,00954,969579,41025,0002,299,984
202,506
133,872
1,917,560
29,613
16,431

リ ー ス 債 務
未払金

未 払 費 用未払法人税等契 約 負 債
預り
金
賞 与 引 当 金
役員賞与引当金
固 定 負 債
リ ー ス 債 務
繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務その他

負合 計15,527,337
純 資 産 の 部
株 主 資 本12,911,003
資本金3,160,000
資 本 剰 余 金
100,000
資 本 準 備 金
100,000
利 益 剰 余 金
9,651,003
利 益 準 備 金
450,000
その他利益剰余金
9,201,003
別 途 積 立 金
6,100,000
繰越利益剰余金3,101,003
評価・換算差額等
1,052,908
その他有価証券評価差額金
1,052,908（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 1 ―

債

損

益

計

算

書

（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
科
売
売

目
上
原

高価

上

総上
売

販売費及び一般管理費
営
業
営

業
受
為
受

外

収取

取
動

そ
営 業

外

額
35,056,289
28,906,760

利益

6,149,529

利益

4,502,234
1,647,294

利息21,369差益
金11,687
68,975

料

75,123

他

27,41624,495
6,409

配産
費

金千円)

益

替

不(単位当賃

貸の用

払

支手形

売

却

息損

減

価

償

却費

39,637

他
益12,27982,821
1,769,045
545

そ
経
特

利

204,571の常別利

利
定 資

益
産

売却

益

545

固損
定 資

失産

除却損

92,733

減

損

失422

固特別税

引前損

当期

純

利

益

1,676,434

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
当（注）

期

純

利

93,156490,222△7,574

益

482,648
1,193,786

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 2 ―株主資本等変動計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
株

主資資 本 剰 余 金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金(単位 千円)

本利益

剰余金

その他利益剰余金
資本剰余金利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰 余 金

利益剰余金 合 計

当 期 首 残 高3,160,000

100,000

11,020111,020400,000

6,100,000

2,206,333

8,706,333

会計方針の変更による累積的影響額

－－－－

－－

7,783

7,783

会計方針の変更を反映した当期首残高

3,160,000

100,000

11,020111,020400,000

6,100,000

2,214,117

8,714,117△208,730△158,730

1,193,786

1,193,786△98,169△98,169

当 期 変 動 額
剰余金の配当50,000

当 期 純 利 益
自己株式の消却△11,020△11,020

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計－－△11,020△11,020

50,000－886,885

936,885

当 期 末 残 高3,160,000

100,000－

100,000

450,000

6,100,000

3,101,003

9,651,003

株 主 資 本自 己 株 式

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評 価 差 額 金純資産合計

評価・換算差額等合計

当 期 首 残 高△109,190

11,868,163

1,258,698

1,258,698

13,126,862

会計方針の変更による累積的影響額

－

7,783

－

－

7,783

会計方針の変更を反映した当期首残高△109,190

11,875,947

1,258,698

1,258,698

13,134,646

当 期 変 動 額
剰余金の配当△158,730△158,730

当 期 純 利 益

1,193,786

1,193,786－－

自己株式の消却109,190

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)△205,790△205,790△205,790

当期変動額合計

109,190

1,035,055△205,790△205,790

829,265

当 期 末 残 高－

12,911,003

1,052,908

1,052,908

13,963,911（注）

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 3 ―個別注 記表

１．重要な会計方針(1) 資産の評価基準及び評価方法(イ) 有価証券の評価基準及び評価方法
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価については移動平均法により算定）
市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法
・子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法(ロ) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品・製品・仕掛品………………個別法
原材
料………………主に移動平均法
貯蔵品………………最終仕入原価法(2) 固定資産の減価償却方法(イ) 有形固定資産（リース資産を除く）
貸 与 資 産……自走式機械については定額法、その他については定率法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
賃貸用機械
６年
その他資産 ……定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
２～50年
機械及び装置２～17年(ロ) 無形固定資産（リース資産を除く）……定額法によっております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ（残価保証の取り決めがある場合には残価保証額）とする定額法によっております。

― 4 ―(3) 引当金の計上基準(イ) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収の可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(ロ) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ハ) 役員賞与引当金
取締役に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ニ) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社は、建設機械関連分野の商品販売、サービス及びレンタル、産業機械鉄構関連分野の製品の製造、販売を主な事業とし、これらの商製品の販売については、商製品の引き渡し時点において顧客に当該商製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されるため、引渡し時点で収益を認識しております。
また、一部の個別受注生産品及び工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されるため、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各事業年度の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
サービスについては、サービスの提供が完了した時に履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
レンタルについては、レンタル期間の経過に伴い、役務の提供に対応して、契約上収受すべきレンタル料額を収入として計上しております。
対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
(5) その他計算書類作成のための重要な事項(イ) 外貨建資産の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

― 5 ―２．会計方針の変更「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。
）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、一部の個別受注生産品及び工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されるため、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各事業年度の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は101,418千円増加し、売上原価は84,295千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ17,122千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は7,783千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、貸借対照表において、契約資産、契約負債を別掲しております。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。
）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。
３．追加情報（新型コロナウイルスの感染拡大の影響について）
新型コロナウイルスの感染拡大による当社の業績への影響については、一時的な需要低下による売上への影響があると予想されますが、経済活動の正常化に向けた政策により、当社の業績は緩やかな上昇傾向が継続することを仮定しております。
４．貸借対照表に関する注記(1) 関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
短期金銭債務(2) 手形債権流動化による譲渡高(3) 手形債権流動化による受取手形譲渡代金未収金
未 収 入 金(4) 有形固定資産の減価償却累計額
５．損益計算書に関する注記(1)関係会社との取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

153,351千円
98,069千円
12,281千円
90,099千円
19,293,200千円

621,186千円
535,480千円
97,907千円
108,630千円― 6 ―(2)減損損失
当社は、自社利用の事業資産について建設機械関連事業においては支店単位で、産業・鉄構機械等関連事業及びその他事業においては事業毎に、賃貸資産及び遊休資産については、個別物件毎にグルーピングしております。
遊休資産の時価の下落に伴い、下記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額422千円を減損損失として特別損失に計上しております。
（減損損失資産）場所

用

新 潟 県 胎 内 市

途

遊 休 資 産

種類

土地

減損損失
422千円

なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額を採用し、路線価等に基づき算定しております。
６．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数
普通株式
15,821,648株(2) 自己株式の種類及び総数
普通株式－株(3) 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決 議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年6月22日
定時株主総会

普通株式

158,730

10.00

2021年３月31日

2021年６月23日(4) 当事業年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)貸倒引当金
391,813千円
賞与引当金
194,156千円
退職給付引当金
584,855千円
減価償却超過額
57,208千円
減損損失
105,769千円
その他
175,216千円
繰延税金資産小計
1,509,020千円
評価性引当額△1,193,550千円
繰延税金資産合計
315,470千円(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金△443,623千円
資産除去債務に対応する除去費用△5,718千円
繰延税金負債合計△449,342千円
繰延税金負債の純額△133,872千円― 7 ―８．リースにより使用する固定資産に関する注記
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)
１年以内
14,688千円
１年超117,584千円
合計
132,272千円
(貸主側)
１年以内
6,258千円
１年超
3,129千円
合計
9,387千円
９．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については金融機関（銀行）からの借入及び親会社のインフロニア・ホールディングス㈱が導入しているＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）による借入並びに手形債権流動化によっております。
借入金の使途は運転資金であります。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、すべて設備投資を目的としております。
営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております
が、各事業部における管理部門が取引先ごとに期日及び残高管理を行うとともに、新規の取引先については、信用状況を把握する体制としております。また、債権管理規則に則ってリスクの特定及びその見直しを行い、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や財務状況を把握しております。
営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。短期借入金及びファイナン
ス・リース取引に係るリース債務の一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、親会社のインフロニア・ホールディングス㈱が導入しているＣＭＳ借入金利相当での調達金利となっております。また、当社は適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

― 8 ―(2) 金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位 千円）(1)

関係会社長期貸付金
貸倒引当金(*1)

貸借対照表計上額（*2）
2,113,176

時 価 (*2)

差額△1,194,322
918,853

775,471△143,381(2)

投資有価証券

2,240,250

2,240,250－

(3)

リース債務

(390,670)(390,670)－(*1) 対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2) 負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。
（注1） 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
現金及び預金、受取手形、売掛金、未収入金、買掛金、未払金、短期借入金、未払法人税等、これらは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(1) 関係会社長期貸付金
関係会社長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(2) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
(3) リース債務
リース債務の時価については、原則的計上処理により時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2） 非上場株式（貸借対照表計上額27,393千円）は、市場価格のない株式等に該当するため、「(2)投資有価証券」には含めておりません。
10．賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の総額は重要性が乏しいため、注記を省略しております。

― 9 ―11．関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び主要株主等
属性

名称

資本金又
事業の 議決権等の 関連は所在地
内容
被所有 当事者
出資金
又は職業 割合(％) との関係
(千円)

取引の内容

取引金額
(千円)

経営管理料
(注１)

親

経営にかかわる
インフロニア・ 東京都
総合 直接
20,000,000
管理・指導 資 金 の 借 入
ホールディングス㈱ 千代田区
建設業
100.0
(注２)
役員の兼任
社
利息の支払
(注２)
会

期末残高
(千円)

科目

77,500 未 払 金

42,625

22,953 短期借入金

65,363137－－

取引条件及び取引の決定方針等(注)１ 経営管理料については、一般に公正・妥当な算定方法に基づき決定しております。
２ 資金の借入については、インフロニア・ホールディングス㈱が導入したＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）に参加しております。
取引高につきましては、期中の平均残高を記載しております。借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
なお、担保は提供しておりません。
(2) 子会社及び関連会社等
属性

名称

資本金又 事業の 議決権等
関連
所在地 は出資金 内容の所有当事者(千円) 又は職業 割合(％) と の 関 係

取引の内容
貸付金の返済(注１)

子新潟県会 ㈱ネオックス
津南町社

油圧機器
直接
事業資金の貸付 利 息 の 受 取
10,000 の製造
100.0 役員の兼任
（注１)

科目

期末残高
(千円)

19,200 長期貸付金 1,851,300（注３)6,888 未収入金

582

31,200－－貸付金の返済
131,844 短期貸付金（注１)－－ 長期貸付金

126,223機械装置等の賃貸（注２)

子 ㈱サンネ長野県会 ットワー
長野市社 クマエダ

取引金額
(千円)

261,876

介護用品
直接
事業資金の貸付50,000 卸レンタル
100.0 役員の兼任 利 息 の 受 取
販 売
（注１)

1,950－－

土地建物の賃貸（注２)

22,025－－

取引条件及び取引の決定方針等(注) １ 貸付金については、返済期間を定め分割としております。貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２ 土地建物・機械装置等の賃貸については、類似の取引実勢を勘案し交渉の上、賃貸料金額を決定しております。
３ ㈱ネオックスへの長期貸付金に対し、合計1,194,322千円の貸倒引当金を計上しております。
また、当事業年度において合計54,071千円の貸倒引当金戻入額を計上しております。

― 10 ―

(3) 兄弟会社等
属性

名称

資本金又 事業の 議決権等
関連所在地 は出資金 内容の所有当事者(千円) 又は職業 割合(％) と の 関 係

親会
社
東京都
総合建設業の 前田建設工業㈱28,463,349
千代田区
子会
社

親会
社
東京都の 前田道路㈱19,350,000 舗装事業
品川区
子会
社

当社製品
－ の 販 売

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
( 千 円 )

建設用資機材・製品の販売、レンタル 1,748,209 受取手形
(注１)
売掛金

142,151

工 場 の 建 設 507,986 未 払 金（注１)

430,768

資金の借入
（注２)

33,705

利息の支払
（注２)

303

建設用資機材・製品の販売、レンタル
（注１)
当社製品

－

302,464－－－

51,755 受取手形

7,076

売掛金

10,758－ の 販 売取引条件及び取引の決定方針等(注)１ 建設用資機材・製品の販売、レンタル及び工場の建設については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
２ 資金の借入については、前田建設工業㈱が導入したＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）に参加しております。取引高につきましては、期中の平均残高を記載しております。
借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。また、2021年12月以降は、インフロニア・ホールディングスが導入したＣＭＳに参加しております。
なお、担保は提供しておりません。
３ 前田建設工業㈱は、親会社に該当しておりましたが、2021年10月１日付けで株式移転の方法により、インフロニア・ホールディングス㈱が設立されたことから、親会社から親会社の子会社に属性が変更になりました。
12．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

882円58銭
75円34銭13．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 11 ―

１.

有形固定資産および無形固定資産の明細区
分

期
残資産の種類（単位 千円）
末 期末減価償却累計 当期 差引期末高 額又は償却累計額 償 却 額 帳 簿 価 額

首 当
期 当期 期
高 増 加 額 減 少 額 残

946,538 14,025,510 11,038,541

913,194

2,986,969

504,034

267,486

6,421,468

4,447,331

154,1311,974,137

1,186,964

61,57260,552

1,187,984

950,491

26,350237,493

機械及び装置
有形 車 両 運 搬 具
固定資 工具、器具及び備品
産
土地

2,083,406

126,033

34,433

2,175,006

1,684,158

92,774490,848

206,965－－206,965

203,946

4,798

3,019

743,31360,33665,066

738,583

653,479

46,963

85,104

2,936,341

151,869422
3,087,787（422）－－

3,087,787

リ ー ス 資 産

951,999

81,000351,589

681,409315,252

123,665

366,157

建 設 仮 勘 定

170,845505,967

563,565

113,247－－

113,247

有形固定資産計

28,340,765

2,586,855

2,289,654
28,637,965 19,293,200（422）

1,361,880

9,344,764

借地権
無形 ソフトウェア
固定の他
資 そ産
無形固定資産計

41,148－－41,148－－41,148327,660

15,450－343,111301,200

23,666

41,911

4,364

－

－

4,364

4,137

－

227

373,172

15,450－388,623

305,337

23,666

83,286

貸

与資建構

築産

13,876,008

1,096,040

物

6,184,920

物（注）１. 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２.
当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
貸与資産
レンタル機械
127台
1,040,825千円
土地
東信営業所土地
150,064千円
３. 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
貸与資産
レンタル機械
112台
858,844千円
リース資産
レンタル機械19台
351,589千円

２.

引当金の明細（単位：千円）
区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

貸倒

引

当金

1,496,766

46,266

258,839

1,284,193

賞

与引

当金

535,260

579,410535,260

579,410

役 員 賞 与 引 当 金

34,00025,00034,00025,000

退 職 給 付 引 当 金

1,927,400

144,920

154,760

1,917,560

― 1 ―

３.

販売費および一般管理費の明細（単位：千円）
科

目

員

報

役

金

額

摘

酬

141,713

給与1,315,555

賞

与377,357

額

305,629

用

92,519

費353,453

費87,740

費

176,950

賞
退与

引職法

当金

給付定

繰費

福

厚

入

利生

減

価

償

却

賃

借料

252,880

保険

料27,573

課

132,529

品

23,189

費77,201

費53,135

費37,883

租
工

税
具

公

器

修具

備

繕事

務用

光品

熱

旅費

交

通費

107,491

車

両燃料費

40,103

費50,524

通

信要

荷造費

運

賃

178,288

接待交際費23,247 （無償の利益供与の額を含む）

広

告

宣

伝費

61,728

費

9,403

費

57,474

デ

モ

納

入

諸寄付

金

747 （無償の利益供与の額を含む）

調

査

研

究

費

105,415

教

育研

修

費

20,406

研

究

開発

費

360,058

ク

レー

ム

費

21,740

貸
そ倒

引

当金の繰入額△194,152 （無償の利益供与の額を含む）

他

204,443

計4,502,234― 2 ―