定款

第１章 総則（名称）
第 １ 条 当法人は、一般社団法人

ＳａｎｙＴＯＭＩと称する。

（主たる事務所）
第 ２ 条

当法人は、主たる事務所を長野県東御市大日向３１９番地に置く。

（目的）
第 ３ 条 当法人は、長野県東御市及びその周辺に在住する子どもから高齢者までのすべての住民のスポーツ活動を奨励するとともに、「子どもたちの育ちを応援する」を合言葉に、いつでも・どこでも・だれでも・いつまでもスポー
ツに親しめる総合型地域スポーツクラブの活動を通じ、活力と魅力あるまちづくりに寄与することを目的とする。
（事業）
第 ４ 条 当法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
（１）スポーツの普及及び会員の拡大に関する事業（２）スポーツ・文化を通じた青少年の健全育成に関する事業（３）地域住民の健康の保持増進に関する事業（４）各種スポーツ教室、スポーツ及び文化イベント、研修会並びに講演会等の開催事業（５）スポーツ指導者の養成、確保及び資質向上に関する事業（６）地域コミュニティの活性化に関する事業（７）クラブハウスの利用運営及び管理に関する事業（８）クラブに関する広報活動に関する事業（９）その他当法人の目的を達成するために必要な事業（公告）第 ５ 条 当法人の公告は、官報に掲載してする。
第２章
（種別）
第 ６ 条

会

員

当法人の会員は、次の３種とする。なお、正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
（１）正会員
当法人の目的に賛同して入会した個人、法人又は任意団体（２）利用会員 当法人の事業に参加するために入会した個人、法人又は任意団体（３）賛助会員 当法人の事業を賛助するため入会した個人、法人又は任意団
体（入会）
第 ７ 条 正会員になろうとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申し込み、理事会の承認を受けなければならない。
２ 利用会員になろうとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申し込みをしたときに利用会員となる。
３ 賛助会員になろうとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申し込みをしたときに賛助会員となる。
（会費）
第 ８ 条 正会員、利用会員及び賛助会員は、当法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、社員総会において別に定める額を、毎年度、それぞれ会費、賛助会費として支払う義務を負う。
（任意退会）
第 ９ 条 会員は、別に理事会が定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第１０条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則又は総会の決議に違反したとき。
（２）当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の規定により会員を除名したときは、当該会員に対し、除名した旨を通知するものとする。
（会員資格の喪失）
第１１条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）退会をしたとき。
（２）当該会員が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である法人若しくは任意団体が解散したとき。
（３）総正会員が同意したとき。
（４）会費の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
（５）除名されたとき。
（資格喪失に伴う会員の権利及び義務）
第１２条 会員が前条の規定により会員資格を喪失したときは、当法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は免れることができない。
第３章 総会（構成）
第１３条 総会は、全ての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。
３ 総会は、定時総会及び臨時総会とする。
（権限）
第１４条 総会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（４）定款の変更（５）会員の除名（６）解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１５条 当法人の定時総会は、毎事業年度の終了後３カ月以内に開催し、臨時総会は、必要に応じて開催する。
（招集）第１６条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議により理事長が招集する。
２

総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）
第１７条 総会の議長は、理事長がこれに当たる。理事長に事故があるときは、当該総会において選出された者が当たる。
（議決権）
第１８条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第１９条 総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散及び残余財産の処分（５）その他法令で定められた事項又は定款で定めた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２３条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（総会決議の省略）
第２０条 理事又は正会員が総会の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（議決権の代理行使）
第２１条 正会員は、委任状その他の代理権を証する書面を理事長に提出して、代理人によって議決権を行使することができる。この場合における第１９条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。

（議事録）
第２２条 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、議長及びその総会において選任された議事録署名人２名が署名又は記名押印する。
第４章

役員等

（役員等）
第２３条 当法人に次の役員を置く。
（１）理事 ３名以上１０名以内（２）監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を理事長とし、１名を副理事長、１名を専務理事とすることができる。
３ 前項の理事長をもって一般法人法に規定する代表理事とする。
（役員等の選任）
第２４条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２５条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款の定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行し会務を統括する。
３ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるときはこれを代行する。
４ 専務理事は、この法人の職務を執行する。
（監事の職務及び権限）
第２６条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、前２項の職務のほか、法令及びこの定款で定めるところにより、その職務を行う。

（顧問）第２７条 当法人に顧問を置くことができる。
２ 顧問は、理事会の同意を得て理事長が委嘱する。
３ 顧問は、重要な事項に関し理事長の諮問に応え、総会及び理事会において意見を述べることができる。
（役員の任期）第２８条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第２３条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２９条 理事及び監事は、総会の議決によって解任することができる。
（役員の報酬等）第３０条 理事及び監事の報酬の総額は、総会の決議をもってこれを定める。
２ 理事及び監事に対しては、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（役員の損害賠償責任の一部免除）
第３１条 当法人は、一般法人法第１１４条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として理事会の決議により免除することができる。
第５章 理事会（構成）
第３２条 当法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）

第３３条 理事会は、次の職務を行う。
（１）業務執行の決定（２）事業計画及び収支予算の承認（３）事業報告の承認（４）貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）及びこれらの附属明細書の承認（５）理事の職務の執行の監督（６）理事長、副理事長及び専務理事の選定及び解職（７）その他法令で定められた事項又はこの定款で定めた事項（招集）第３４条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。
３ 理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで理事会を開催することができる。
（議長）
第３５条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長がこれに当たる。
（報告の省略）第３６条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第９１条第２項の規定による報告については、この限りでない。
（決議）
第３７条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の目的である事項について提案した場合において、その提案につき特別の利害関係を有する理事を除く理事全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３８条

理事会の議事について、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
第６章 専門委員会（専門委員会）
第３９条 当法人の事業の効果的かつ円滑な運営を図るために必要と認めるときは、理事会の決議を経て専門委員会を設置することができる。
２ 専門委員会の委員は、理事会の決議を経て理事長が委嘱する。
３ 専門委員会の名称、任務、構成及び運営に関し、必要な事項は理事会の決議により別に定める。
４ 専門委員会は、その活動報告等を随時理事会に報告するものとする。
第７章 基金（基金の募集等）
第４０条 基金の募集、割当て、払込み等の手続き、基金の管理及び基金の返還等の取扱いについては、理事会の決議により別に定める基金取扱規程によるものとする。
（基金の拠出者の権利）第４１条 当法人は、第４８条による解散のときまで基金をその拠出者に返還しないものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、当法人は、次条に定める基金の返還手続きにより、基金をその拠出者に返還できるものとする。
（基金の返還の手続）
第４２条 基金の返還は、定時社員総会の決議に基づき、一般法人法第１４１条に規定する限度額の範囲内で行うものとする。
第８章 資産及び会計（事業年度）
第４３条 当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４４条 当法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。

これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事業所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）第４５条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金の不分配）
第４６条 当法人は、剰余金の分配を行わない。
第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４７条 この定款は、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって決議することにより変更することができる。
（解散）
第４８条 当法人は、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって決議すること、その他法令に定める事由により解散する。
２ 当法人が解散し、清算をする場合において残余財産があるときは、総会の決議を経て、当法人と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章 事務局
（事務局）
第４９条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て理事長が別に定める。
第１１章補則（委任）第５０条 この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
第１２章 附則（最初の事業年度）
第５１条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から令和４年３月３１日までとする。
（設立時の役員）
第５２条 当法人の設立時理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事
篠原文
設立時理事
中堀 雅夫
設立時理事
岡田 真平
設立時理事
上薗 美千代
設立時理事
鈴木 清香
設立時監事
清水 正博
設立時監事
滝澤 嘉紀（設立時代表理事）
第５３条 当法人の設立時代表理事は、次のとおりとする。
設立時代表理事 篠原文（設立時社員の氏名又は名称及び住所）第５４条 当法人の設立時の社員の氏名及び住所は、次のとおりとする。
住所 長野県東御市祢津１７９７番地
設立時社員 篠原文

住所 長野県東御市島川原１６７番地
設立時社員 中堀 雅夫
住所 長野県東御市御牧原１０１６番地
設立時社員 岡田 真平
住所 長野県東御市和１５１９番地１
設立時社員 上薗 美千代

ソラーレ３０２

住所 長野県東御市本海野２３６番地
設立時社員 鈴木 清香

セレーノＡ２０２（法令の準拠）第５５条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。
以上、一般社団法人Ｓａｎｙ ＴＯＭＩを設立のため、設立時社員篠原 文外４名の定款作成代理人である司法書士依田淑史は、電磁的記録である本定款を作成し、電子署名をする。
令和４年２月１４日
設立時社員

篠原

文

設立時社員

中堀雅夫

設立時社員

岡田

真

平

設立時社員

上薗美千代

設立時社員

鈴木清香

上記社員５名の定款作成代理人
長野県佐久市佐久平駅南１５番地３永存第２ビル２階
司法書士 依田淑史