― 49 ―原著（論文）

保育所等の食物アレルギー対応に関する研究動向― 職種間連携と保育者の専門性に着目して ―田村佳世＊
有尾朴正子＊

賢晶＊
小野内初美＊
西澤早紀子＊
安藤渡辺京子＊香織＊

Current Study Trends in Guidelines for Food Allergy at Childcare Centers― Focusing on Interprofessional Work（IPW）and Childcare Workers’Expertise ―Kayo Tamura, Hyun-jung Park, Hatsumi Onouchi, Kaori Watanabe,
Shoko Ario, Sakiko Nishizawa, Kyoko Ando
Abstract
The aim of this study is to review previous studies on food allergy and anaphylaxis
guidelines and to gain valuable insights into IPW and childcare workers’expertise.
Recently, children suffering from food allergies are increasing in number recently.
We consider the measures to be taken to deal with the issue from the following three
viewpoints: ⑴ how the existing guidelines for food allergy work, ⑵ what measures weshould take to respond to food allergies, and ⑶ to what extent childcare workers have anawareness of the issue of food allergy.
The results of the present study illustrate the need to consider the following points: ⑴the establishment of a system ensuring safety of children with food allergy, ⑵ the clearunderstanding and strict implementation of food allergy guidelines, ⑶ the improvementof the existing curricula and on-the-job trainings to increase the knowledge of food allergy
and to cultivate practical skills needed for emergency response, and ⑷ the manners ofgiving full consideration to children with allergies and their parents’feelings.

要旨
本研究の目的は、保育所等の食物アレルギー対応に関する先行研究をレビューし、子どもの安全を守る職種間連携と保育者の専門性について知見を得ることである。近年増加する食物アレルギー児に対して、保育の現場ではどのような対応を行っているのか、⑴食物アレル＊

愛知文教女子短期大学

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ギー対応の実態⑵食物アレルギー対応の方法⑶食物アレルギー対応に関する保育者の問

題意識の３つの視点で概観した。その結果、安全を保障する制度と体制の構築かつガイドライン等の理解及び実施、食物アレルギーに関する知識と危機対応の実践力習得のためのカリキュラム整備や研修の充実、そしてアレルギー対応に伴う子どもや保護者への配慮方法に関する課題が明らかとなった。
Keywords：the guidelines for food allergy, Epinephrine, emergency response,interprofessional work（IPW）, childcare workers’expertise
キーワード：食物アレルギー対応

アドレナリン自己注射薬

危機対応

職種間連携

保育者の専門性Ⅰ．はじめに
１．学校管理下等における食物アレルギーの実態
今日、食物アレルギーを持つ子どもの増加は、特に給食を提供する学校や保育所、幼保連携型認定こども園で様々な問題をもたらしている。過去には、学校管理下における食物アレルギーを原因とする死亡事故は２件発生している。１件目は1988年札幌市立の小学校で６年生男子児童が、アレルギー症状がでるとわかっていたソバを給食で食べ、その後体調不良で下校したものの道中でぜんそく発作が起き、異物誤飲による窒息となり亡くなった事例である１）。この事故をきっかけに食物アレルギーによってアナフィラキシーショッ
ク等で命に関わる重大な症状を引き起こすということが広く社会に認識されることとなった。しかし、2012年調布市立の小学校にて小学５年生の女子児童が給食でおかわりをし、除去対応が必要であったアレルゲンを含むチーズ入りチヂミを食べ、体調不良、アナフィラキシーショックにより死亡する事故が起きている２）。この学校では、2008年文部科学省
監修「学校のアレルギー疾患に対する取組みガイドライン３）」に沿って除去対応がされており、女子児童が処方されていたエピペン®（アドレナリン自己注射器：以下エピペン®）の認識も教職員にあったにも関わらず起こってしまった事故である。
2007年「アレルギー疾患に関する調査研究報告書４）」では、小学生での食物アレルギー有病率は2.6％という報告がある。また、2009年日本保育園保健協議会が実施した保育所における食物アレルギーに関する全国調査５）では、保育所での食物アレルギー有病率は4.9％であり、特に３歳以下では小学校の２倍の有病率があることが報告されている。乳幼児が小学生よりもアレルギー有病率が高い理由の一つとして、食物アレルギーの特徴である成長に伴う寛解によるアレルギー症状の軽減があるためだが、乳幼児期の子どもたちに食物アレルギー疾患がより多くみられるということは、園での給食による初発や予想外の子どもの行動による誤食、小さな体の急な体調の変化による重症化等により、多くの重大なリスクがあるということでもある。
しかし、昨今少子化問題により特に乳児の受け入れ態勢を拡充し、待機児童対策が盛んに行われているなか、このような子どもの命に関わる安全な環境の確保、保障の見直しは

保育所等の食物アレルギー対応に関する研究動向― 51 ―

後回しにされているといっても過言ではない。例えば、待機児童対策として期待されている小規模保育や家庭的保育施設は、アレルギー有病率が高いと言われる３歳未満児の受入れ施設であるが、慢性的な保育士不足、少人数での運営等により研修の機会や他施設との情報共有の場も少ないという報告もある６）。このような量の拡充が優先される保育環境のなかでも、保育所や幼保連携型認定こども園等では、食物アレルギーに関する死亡事故はまだ起きていない。しかし、９割の保育施設で食物アレルギー児が在籍し、５割の保育所で事故が発生してるという報告もあり７）、保育者の悩みの原因になっていることは容易に想定できる。
２．食物アレルギー対応の社会的背景
現在保育所等では、2011年厚生労働省より発行された「保育所におけるアレルギー対応ガイドライン８）」を基にアレルギー対応が行われている。アレルギー対応には食物アレル
ギー以外にも気管支喘息、アトピー性皮膚炎、アレルギー性結膜炎、アレルギー性鼻炎も含まれ、特にアナフィラキシーショックなど緊急時に対してエピペン®を保育者が子どもや保護者に代わって打つことが違法ではないと示されている。また、食物アレルギー対応に関しては、医師の診断に基づく生活管理指導表の提出によって完全除去か解除という対応が示されており、対応の単純化、アレルギー専門医師による定期的な診断による裏付けによって、適切な食事提供と事故予防の方法が明示されている。他には、2016年内閣府発行「教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン９）」には、幼稚園、保育所、幼保連携型認定こども園等で毎年発生している子どもの死亡事故を受けて、特に睡眠中、プール活動・水遊び、誤嚥（食事中・玩具）、そして食物アレルギーの事故予防が示されている。食物アレルギー事故の原因としては、特に人的エラーに着目しており、人的エラーが発生する可能性がある場面を明らかにすること、そしてそれぞれの場面における人的エラーを減らす方法を共有することが示されている。また、2017年厚生労働省告示保育所保育指針10）においても、第３章健康及び安全の食物アレルギー対応について「アレルギー疾患を有する子どもの保育については、保護者と連携し、医師の診断及び指示に基づき、適切な対応を行うこと。また、食物アレルギーに関して、関係機関と連携して、当該保育所の体制構築など安全な環境の整備を整え、看護師や栄養士等が配置されている場合には、その専門性を生かした対応を図ること」と示されている。つまり、食物アレルギーは子どもの死亡事故につながりかねない要因として、その対応の徹底と職種間連携によって安全管理、危機管理を行うことが保育者の専門性として求められている。
３．本論の目的以上の食物アレルギー対応に関する保育現場における現状、社会的背景に基づき、本論
では⑴食物アレルギー対応の実態⑵食物アレルギー対応の方法⑶食物アレルギー対応に関する保育者の問題意識の３つの視点からレビューする。これらの作業を通して食物アレルギー対応における職種間連携と保育者の専門性についての知見を得、今後の研究課題を明らかにすることを目的とする。
保育者の専門性に関しては、保育所保育指針にあるように養護と教育を一体とした子ど

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もへの関り及び子育て支援、保護者支援、そして近年は特に小学校への接続支援においてその資質が求められている。そこで本論では特に職種間連携と保育者の専門性に着目して検討を試みる。
また食物アレルギーに関する先行研究においては、先に述べたような社会的動向に伴い、多くの調査、報告、研究が行われてきている。例えば、論文、図書・雑誌や博士論文などの学術情報を検索できるデータベース・サービス「CiNii」でキーワード「食物アレルギー」を検索すると4565件該当する。その内訳は子どもだけではなく成人対象のもの、医療分野も多く含まれている。そこで、アレルギー有病率の高い乳幼児と、給食を提供する場として保育所等での対応に関する研究を対象とするため「保育and食物アレルギー対応」のキーワードで検索をすると34件が該当した。さらに、一定の基準に従った対応、知見を得るために「保育所におけるアレルギー対応ガイドライン」が発行された2011年以降の日本国内の学術論文を本論の目的に照らし合わせ該当する先行研究を選別し、レビューする。

Ⅱ．食物アレルギー対応に関する職種間連携と保育者の専門性
１．食物アレルギー対応の実態
先 ず、CiNiiで「 保 育and食 物 ア レ ル ギ ー 対 応 」 の キ ー ワ ー ド で 論 文 を 検 索 す る と（2018.12.20現在）、「弘前市内の幼稚園・保育所の給食における食物アレルギー対応の実態について11）」、「埼玉県内保育施設の食物アレルギー対応の現状と専門職への支援の検討
12）」「横浜市内幼稚園・保育所における食物アレルギー児への対応の実態13）」など特定の地域における実態調査が行われていることが特徴として見られた。その理由は、福士ら14）
では埼玉県内は、小中学校では給食センターで調理、メニュー等を一括管理するところが多い一方、保育所等では個々の施設で調理する園がほとんどであるため、より食物アレルギー対応が困難であると推察し、横浜市内の幼稚園・保育所を対象に調査を行ったとしている。また、坂本15）は、誤食事例を踏まえた誤配食、誤食を防止するためには、横浜市内の現状を踏まえた施設や配食システムの改善、発症時の緊急対応など地域単位での職種間連携の環境整備の必要性があると述べている。つまり、保育所等における食物アレルギー対応の実態は、給食の提供、管理実態や各自治体等の体制環境等、その地域性とニーズを把握した調査、研究が必要であることが推察される。それらを踏まえた上で、福士ら16）は「給食調理担当の資格状況」「生活管理指導票の提出の有無」「アレルギー対応の窓口担当者」「給食のアレルギー対応の仕方」「保育所におけるアレルギー対応ガイドラインの活用」について調査している。その結果、特に注目したいのは、弘前市内の保育所では、生活管理指導票の提出を義務付けている園が77.3％あり、「保育所におけるアレルギー対応ガイドライン」を73.3％の園が活用しているという結果である。しかし、本来なら除去対応の単純化を目的といてアレルギー対応は完全除去か解除という指針が「保育所におけるアレルギー対応ガイドライン」では示されているが、保護者の要望から幼児のアレルギーの状況によっては、例えば「卵そのものはだめだがフライなどのつなぎは可としている」などの園もあるという実態も述べている。
「保育所におけるアレルギー対応ガイドライン」

保育所等の食物アレルギー対応に関する研究動向― 53 ―

が発行される以前では、そのような個別対応が各園で行われていたが、食物アレルギー疾患を持つ乳幼児の増加と誤配、誤食事故の報告により、対応が見直されてきた経由があるにもかかわらず、保育現場の実態としては、子ども一人ひとりの状況や家庭環境等が異なる中、一律の対応をすることに困難さを感じている保育者の本音が垣間見られる。
また、本田ら17）は近年の食物アレルギー疾患を持つ子どもの増加に伴い、保育施設や学校管理下での食物アレルギー対策の取組みが進んでいることを評価している。その一方で、認可または認可外の小規模保育施設（定員６人以上19人以下）、家庭的保育施設（定員５人以下）では、地方自治体等が開催する講習会への参加率の低さを指摘している。また、それらの施設の預り対象児である乳児期のアレルギー有病率が高いことを鑑みると、そのような施設への教育、支援が必要であると述べている。そして実態調査の結果、回答者の半数以上が食物アレルギー児の対応を行っており、誤配、誤食事故経験に関してはヒヤリハット経験も含めると68％がヒヤリ経験または事故の経験があるとう結果が示されている。
さらに、保育者等の食物アレルギー講習会への未受講の理由ついては「時間がない」「講習の機会が少ない」「講習会に対する情報不足」等が挙げられている。
このように、保育所等における食物アレルギー対応に関する実態調査では、地域性を踏まえて上で、「保育所における食物アレルギー対応ガイドライン」や自治体等による研修会を踏まえた対応が実施されている結果が示された。一方で、小規模園や園児一人ひとりという、より詳細な実態においては、ガイドライン等に示されるような対応が困難な課題があった。
２．食物アレルギー対応の方法
坂本18）は、名古屋市の学校・保育所給食における食物アレルギー対応について次のように示している。名古屋市では2014年から「食物アレルギー対応の手引き」（名古屋市教育委員会）を公表し、まず学校ごとに「食物アレルギー対応委員会」の設立と、「アレルギー緊急時対応マニュアル」を定め教職員全体への周知と緊急時対応への備えを強化した。
また給食除去対応は、医師の診断の下「学校生活管理指導票」の提出を求め、除去食は「除去食」「副食の除去」「単品の除去」「副食の一部取り除き」などパターン化した対応をすることや、重篤なアレルギー症状を引き起こすとされる食材を献立から除いたり、少なくするなど、給食提供のあり方として安全性の高さを優先しているということが述べられている。また、食物アレルギー対応の課題としては、新たな食物アレルギー対応による給食業務の過重な負担、日本アレルギー学会専門医の不足、教職員及び児童、保護者へのエピペン®の正しい使用方法の普及を述べている。
諸岡19）は制度に着目し、児童福祉施設最低基準には管理栄養士や栄養士の配置が特に求められていないことを指摘している。例えば、保育所や幼保連携型認定こども園では、保護者の就労等を支援するため原則給食の提供が義務付けられている20）。そのため、保育所保育指針では「体調不良、食物アレルギー、障がいのある子どもなど、一人一人の子どもの心身の状態等に応じ、嘱託医、かかりつけの医師等の指示や協力の下に適切に対応すること。栄養士が配置されている場合は、専門性を生かした対応を図ること。21）」と専門的立場として栄養士と言う職種が示されているが、基準としては定められていないことに― 54 ―

愛知文教女子短期大学研究紀要第40号（2019）なる。また、保育所等では各家庭の様々なニーズに合わせて保育を行っている。そのため、子どもに関わる保育者等は担任以外にもパート保育者や保育看護者、給食担当者など園の職員が連携し、子どもの保育を行うために「保育士は」ではなく「保育士等は」と保育所保育指針では多く示されているため、職員間での職種間連携は欠かせない。そのため、「各専門性を生かした対応」が非常に重要であることが明らかではあるが、実情は栄養士、管理栄養士や保育看護者として准看護師、看護師資格を有する人材の確保は不十分のため、あらゆる知識、責任は保育者任せ、担任任せになりその負担は大きい。厚生労働省の「保育所におけるアレルギー対応ガイドライン」のみでは現場の実情に合わない部分も多々あり、園独自のマニュアル、地域の医療の実情に照らし合わせた、自治体等のガイドラインの作成・活用の必要性を示している。
一方阿久澤ら22）は、日本より数十年前からアドレナリン自己注射薬を使用し、SchoolNurse（学校看護師）による定期的は教育・訓練プログラムが履行されるなど先進的な取組みが行われている欧米諸国におけるアレルギー対応能力についてまとめている。それによると、アナフィラキシーに関する予防と管理のための法律が制定されている州の学校職員や保護者は、法律が制定されていない州と比較して、アナフィラキシー対応の知識や対応が高いことが示されている。また、シカゴの公立学校では学校看護師にアドレナリン自己注射薬の管理をする権限や投与の訓練等の訓練プログラムを履行する権限を与えているという。それにより、学校看護師が専門性を生かしたキーパーソンとなり、州、市単位のガイドラインや指針の作成が進んでいる事例が紹介されている。一方で、日本同様に学校や保育施設間での格差もあり、看護師や保健師といった専門的な知識や経験のある人材の配置について国等の関係機関に働きかける必要性を示している。
自治体等の対応方針の有無については諸岡23）も自園の食物アレルギー対応の満足度を問う質問調査のCS分析において改善度の１位は「自治体の対応対策」、２位は「保護者との対応」であると明らかしている。特に保護者との対応においては、医療機関の診断の差や、保護者とのやり取りに困難さを感じているため、自治体での基準が具体的に示されると園としても対応しやすいという見解を挙げている。
このように食物アレルギー対応においては「保育所におけるアレルギー対応ガイドライン」等に基づき、各自治体及び園で独自の手引き、マニュアル作成を行い、アレルギー対応の一斉整備を行うことは、個々対応によって生じていた繁雑さが解消される一手段であると言える。また、そのキーパーソンとして食では栄養士や管理栄養士、危機対応では看護師や保健師といった専門性を生かした人材が各施設等に配置され、情報提供、定期的な訓練の実施、行政へのフィードバックの窓口となる体制の有益性も捉えることができる。
３．食物アレルギー対応に関する保育者の問題意識
田中ら24）は食物アレルギーに限らず食の安全という広義において保育者の問題意識を明らかにしている。その結果、食物アレルギーに関する保育者の関心の高さは他の選択項
目の汚染物質、食品添加物、有害微生物（細菌、ウィルスの食中毒）よりも高い結果を示していた。しかしながら食物アレルギーについての意識と知識についてのリスク分析能力の結果では、アレルギー食品について正しく理解している割合は8.7％と少ない結果とな

保育所等の食物アレルギー対応に関する研究動向― 55 ―っている。さらに、食の安全性の問題（課題）に関する自由記述では食物アレルギーに関する記述が一番多くみられた。その具体的な内容は、「除去食の配膳時、喫食時の注意」、「給食室との連携」、「家庭との連携」、「食物アレルギー児の気持ちへの配慮」が挙げられている。この結果で特に注目したいのは、「食物アレルギー児の気持ちへの配慮」に問題意識があることである。充実した遊びと生活をして過ごし子どもに寄り添って考える保育者の姿勢は、保育の安全確保や連携の大切さと並んで欠かせない要素である。
また中島ら25）は、食物アレルギーの対応において、特に事故発生時の迅速な救急対応が求められる保育者の負担や不安に着目をして、保育者の食物アレルギー児への対応において困っていることや課題に感じていることを明らかにしている。その結果、食物アレル
ギー児への対応では91.2％が「医師からの診断書・生活管理指導表を用いて把握している」というガイドラインに沿った対応をしていることや、園においての情報共有の機会においては68.7％で「定期的な会議で情報共有している」あり、スタッフ間での情報共有・交換において80.3％で「十分にされている」という結果が示されている。一方で、アレルギー児への除去食の提供や誤食予防対策における難しさ、保護者の考えに配慮した対応の難しさ、対応の複雑さに負担感、アレルギーに関する知識・経験の不足に関する不安等が、各施設や保育者が食物アレルギー児やそれに付随する対応において抱えている課題、不安として明らかにしている。食物アレルギー対応の体制が整えられ実践されている状況においても、保育者の感じる不安感、困難感があることが推察される。
一方で阿久澤ら26）は保育看護者のアナフィラキシー対応に関する困難感を明らかにしている。その結果によると、①職員全体の緊急時の対応力に対する不安を担う負担感③緊急時対応のための体制が不十分②緊急時の対応④保護者・医師と園との対応方針の相違の４つが、保育看護者が感じているアナフィラキシーショック発生時の対応に関して、困難だと認識している内容として示している。保育看護者が指摘する①職員全体の緊急時の対応力に対する不安においては、中島ら27）が示す保育者が自ら感じているアレルギーに関する知識・経験不足とも関連する結果とも推察できる。
食物アレルギー対応に関する保育者の問題意識では、保育者は食物アレルギーが子どもの命に関わる重大な原因となり得ることを十分に認識しており、ガイドライン等に従った一定の基準における体制ができつつあることが明らかとなった。一方で、保育施設や保育者個々が抱える不安や困難感は、自分自身の知識や経験不足、責任の重圧と共に職員、保護者、専門機関との職種間連携における困難感があることが示された。さらに、保育者として除去対応をする子どもの気持ちに寄り添った保育内容に関する視点は、保育者の専門性としても重要である。

Ⅲ．おわりに
１．食物アレルギー対応の職種間連携と保育者の専門性とは以上、本論では保育所等における食物アレルギー対応に関する職種間連携と保育者の専門性に関しての研究について⑴食物アレルギー対応の実態⑵食物アレルギー対応の方― 56 ―法愛知文教女子短期大学研究紀要第40号（2019）⑶食物アレルギー対応に関する保育者の問題意識の視点から概観した。これらの先行研究のレビューを踏まえて、以下では食物アレルギー対応に関する職種間連携と保育者の専門性について整理する。
まず一つ目は、安全を保障する制度と体制の見直しかつその理解及び実施をすることである。保育所等は、「保育所におけるアレルギー対応ガイドライン」の理解に基づき、自治体及び園の実情に合わせたマニュアル、手引きを作成し、職種間の共通認識の手段とし、危機対応の体制を整えることが必須である。マニュアルの作成というのは非常に手間と時間のかかる作業ではあるが、園独自のマニュアルを作成するということは、その作成過程に重要な意味を持つと言える。つまり、保育者、保育看護者、給食担当者など、職員それぞれに感じている不安やヒヤリハット経験等を共有できるため、職種間連携においても重要な意味を持つ。そして毎年の見直しを行うことで、新しい職員に対してもそれまでの取組みや事例を共有でき、再発のリスク軽減につながる。また、保護者対応に関して困難感を高く示していた結果28）の解決の一つとしても、マニュアルや手引きを安全のための決まりとし示すことで、保護者へ伝えやすく、また園の信頼にもつながることが期待される。
二つ目は食物アレルギーに関する知識と危機対応の実践力の充実である。本論でレビューした先行研究の研究目的として見られた傾向に、本田ら29）のように養成校でのカリキ
ュラム整備や、諸岡30）のような現任者への支援の方向性を検討することがある。保育者養成校では、「子どもの健康と安全」や「子どもの食と栄養」等の科目において食物アレ
ルギーに触れるが、田中ら31）によると食物アレルギーについて学んだ割合は保育士資格取得時で10％、保育園に勤務後で27％に過ぎないことが示されている。それ故、保育者の食物アレルギー対応に関する不安や困難感は深刻である。特に新卒者のように食物アレルギーに関する知識も経験も十分ないような場合、危険に気付くことは困難である。また、現任者に対しては、2017年より「保育士等キャリアアップ研修32）」が実施さるようになり、その研修分野の一つに「食育・アレルギー対応」が組み込まれている。このような定期的な研修を通し、新しく正しい情報を知識として収集し、またエピペン®の使用、一次救命等の危機対応の実践力も繰り返し実施することが望まれる。
三つ目はアレルギー対応に伴う子どもや保護者への配慮である。本論で検討した先行研究において、田中ら33）は保育者の困難感において除去対応をする子どもへの配慮という項目を挙げているが、除去する子どもや普通食の子ども、そして保護者への心情的な配慮の視点で具体的に検討した研究には当たれなかった。例えば、発達障害などの配慮を要する子どもへの援助や未就園児家族への子育て支援、保護者支援に対しての研究は、各分野で研究されている。しかし、本論でレビューした先行研究及び参考文献において、食物アレルギー対応を保育内容や保育者の専門性の視点で保育学として扱っている研究は検索できなかった。先行研究の多くは、医学、看護、栄養分野での研究であり、クラスの友達と同じものを食べられない子どもへの寄り添い方、それを近くで見る子どもへの納得できる説明の仕方、またはアレルギー疾患をもつ子どもの保護者の悩みに対する支援方法、園全体での保護者へのアレルギー対応への啓蒙活動等には触れられていない。それらはまさに保育者の専門性といえるべき配慮、寄り添い、指導の分野である。安全のために我慢をさ保育所等の食物アレルギー対応に関する研究動向― 57 ―

せるではなく、アレルギーのある子どもも、ない子どもも共に安心して、心地よく生活ができ、主体的に活動できるための環境を考えていくことが保育者としての役割ではないかと考える。
２．今後の課題
第一に現状を踏まえた法と職員体制の見直しである。
「保育所におけるアレルギー対応ガイドライン」が発行され７年が経過する。その間には乳幼児のアレルギー疾患の傾向や診断、治療方法、そして幼保連携型認定こども園、乳児専門の小規模保育、家庭的保育施設の増設など保育環境も変化してきている。各自治体、園でのマニュアル、手引きの作成ももちろんだが、先ずは国として指針を見直す必要がある。そして、職員体制としては、食の専門家としてアレルギーにも知識ある栄養士の配置、エピペン®等危機対応を指示できる保育看護者の配置基準は早急に望まれる。そのためには、各地域での実態調査に加え全国的な調査、研究の継続が必要になってくると考える。
第二に養成校でのカリキュラム整備である。2019年度入学者から幼稚園教諭及び保育士養成課程で新カリキュラムが導入される。しかし保育者養成課程における食物アレルギー教育は食、健康、安全、保育内容、保護者対応等、対象分野は多岐にわたる。そのため、体系だった教育の質の確保には疑問が残る。例えばアレルギー症状を持つ子どもの入園相談にきた保護者対応において、離乳食の除去食、代替え食材、エピペン®や処方薬の管理、アレルギー症状の判断と処置の説明に必要な知識は誰に学び、どこで実践を積めばよいのであろうか。これらの知識、実践力は着任してすぐ必要となる力であるが、その教育内容は養成校または教員次第である。また、現任保育者においては、「保育所におけるアレルギー対応ガイドライン」が発行される以前の中堅以上の保育者は、養成校での教育も十分でなかった時代のため、自主的な研修や勉強が必要になっている。そのため園全体の共通認識や危機感、職種間連携においても課題があると推察される。よって、乳幼児期における食物アレルギー対応に特化した科目やテキストの作成により、専門家が身近にいなくても一定の教育の質が行える教育環境の整備が課題である。
第三に保育内容としての食物アレルギー対応の研究である。保育者として除去食に関する子どもの不満や不安をどう受け止めるか、また再発リスクを防ぐ小学校への接続支援、医療機関等の専門機関との情報共有、不安を抱える保護者対応など保育者としての役割は大きい。そのため、食物アレルギー対応は、それぞれの専門をいかした職種連携が必須であり、保育の質の向上、キャリアパスとして保育者の成長プロセスにおいても研究の価値は大いにある。

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引用文献
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健康及び安全２食育の推進（２）食育の環境の整備等ウ
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ナフィラキシーに対する保育職員・学校職員・保護者の対応能力の現状－システマティッ
ク・レビュー－」小児保健研究23）前掲19

75⑵, 165-175

諸岡24）田中 惠子・森 美奈子・中島 千惠・平岡 孝子・坂本 裕子（2012）「保育士の食の安全に関わる問題認識」京都文教短期大学研究紀要

51, 19-2925）中島 怜子 , 柴田 真由子（2017）「保育園における食物アレルギー児への対応と保育士の認識－保育士が抱える困難感－」豊橋創造大学紀要（21）, 71-80
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28）前掲19諸岡
29）前掲６本田
30）前掲19諸岡
31）前掲24田中32）厚生労働省（2017）「保育士等のキャリアアップ研修ガイドライン」
33）前掲24田中