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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成24年６月28日【事業年度】

第89期(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)【会社名】

名港海運株式会社【英訳名】

MEIKO TRANS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市港区入船二丁目４番６号【電話番号】(052)661―8134【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

名古屋市港区入船二丁目４番６号【電話番号】(052)661―8134【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社名古屋証券取引所

荻原 茂

熊澤 幹男

熊澤 幹男

(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
名港海運株式会社東京支店(東京都中央区八重洲二丁目２番１号
ダイヤ八重洲口ビル５階)

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第85期

第86期

第87期

第88期

第89期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

売上高(千円)

63,389,580

56,472,104

47,235,662

54,120,871

57,499,160

経常利益金額(千円)

7,183,046

3,821,312

2,184,981

4,141,704

5,159,101

当期純利益金額(千円)

4,297,535

2,330,263

1,273,894

2,656,266

2,854,960

包括利益金額

(千円)

―

―

―

1,574,468

2,946,426

純資産額

(千円)

61,124,548

59,259,886

61,657,560

62,703,295

64,982,528

総資産額

(千円)

85,885,918

78,018,337

81,002,877

79,722,932

80,146,198

１株当たり純資産額(円)

1,901.96

1,856.81

1,943.06

1,990.06

2,087.01(円)

139.17

76.05

41.58

87.21

94.42

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

67.94

72.99

73.27

75.84

78.23

自己資本利益率

(％)

7.38

4.04

2.19

4.43

4.64

株価収益率

(倍)

8.56

8.36

17.44

8.14

7.84

(千円)

4,279,725

4,502,872

2,537,473

4,687,695

4,164,529(千円)△2,385,953△3,216,757△6,154,950△380,323△1,296,733(千円)

810,921△1,491,825

840,329△3,216,245△1,454,745(千円)

13,617,537

12,714,667

9,989,914

10,907,906

12,258,712

(名)

1,784

1,760

1,738

1,686

1,643

１株当たり
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第85期

第86期

第87期

第88期

第89期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

売上高(千円)

53,455,818

47,490,086

39,424,155

46,290,695

49,540,673

経常利益金額(千円)

4,438,754

3,297,013

2,240,308

3,545,655

3,251,763

当期純利益金額(千円)

2,553,382

2,174,069

1,563,975

2,509,425

1,708,868

資本金

(千円)

2,350,704

2,350,704

2,350,704

2,350,704

2,350,704

発行済株式総数(株)

33,006,204

33,006,204

33,006,204

33,006,204

33,006,204

純資産額

(千円)

44,400,197

43,968,410

46,309,630

47,817,245

49,059,708

総資産額

(千円)

63,399,783

56,935,982

62,123,462

61,515,147

62,262,766

１株当たり純資産額(円)

1,432.42

1,428.04

1,516.02

1,573.88

1,632.93

(円)

20.00
(10.00)17.50(10.00)10.00(5.00)

12.50(5.00)

15.00(5.00)

(円)

81.69

70.37

50.95

82.39

56.52

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

70.03

77.22

74.54

77.73

78.79

自己資本利益率

(％)

5.67

4.92

3.46

5.33

3.53

株価収益率

(倍)

14.58

9.04

14.23

8.62

13.09

配当性向

(％)

24.48

24.87

19.63

15.17

26.54

従業員数

(名)

833

848

843

837

809

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
３ 第85期の１株当たり配当額には名古屋港開港100周年の記念配当2.5円および特別配当2.5円を含んでおります。
４ 第86期の１株当たり配当額には特別配当2.5円および創立60周年の記念配当2.5円を含んでおります。
５ 第88期の１株当たり配当額には特別配当2.5円を含んでおります。
６ 第89期の１株当たり配当額には特別配当2.5円を含んでおります。

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書

２ 【沿革】
年月沿革

昭和24年１月

戦時中に発足した名古屋港運株式会社が昭和23年12月閉鎖機関として指定を受け、当時の役員、従業員の有志をもって翌昭和24年１月22日に資本金1,000千円で設立

昭和24年３月

税関貨物取扱人免許取得

昭和24年４月

営業開始

昭和24年11月

ナゴヤシッピング株式会社(現・連結子会社)を設立

昭和25年４月

名古屋船舶株式会社(現・連結子会社)を設立

昭和25年９月

倉庫業営業開始

昭和26年８月

倉庫証券発行業者として許可取得

昭和26年９月

港湾運送事業法の施行により、第１種(一般港湾運送事業)、第２種(船内荷役事業)、第３種(はしけ運送事業)、第４種(沿岸荷役事業)を登録(昭和37年12月港湾運送事業法の改定により免許制へ移行)

昭和30年２月

名港荷役株式会社(昭和55年４月名海運輸作業株式会社に社名変更／現・連結子会社)を設立

昭和30年９月

東京・大阪出張所開設(現在東京・大阪支店)

昭和37年９月

株式上場(名古屋証券取引所市場第２部)

昭和39年10月

博多出張所開設(現在九州支店)

昭和43年９月

通運事業免許取得

昭和44年２月

名港陸運株式会社(現・連結子会社)を設立

昭和47年４月

南部事業所開設

昭和48年５月

定款一部変更(事業目的「通関業」を追加)

昭和48年10月

米国ロサンゼルスに現地法人MEIKO WAREHOUSING, INC.(昭和60年５月MEIKO AMERICA, INC.に社名変更／現・連結子会社)を設立

昭和50年５月

定款一部変更(１年決算への移行、事業目的に「海上運送業」を追加)

昭和51年６月

内航運送業認可取得

昭和53年２月

ベルギーに現地法人MEIKO EUROPE N.V.(現・連結子会社)を設立

昭和54年４月

航空貨物運送業務を開始

昭和55年６月

定款一部変更(事業目的に「利用航空運送事業」「航空運送代理店業」及び「梱包業」を追加)

昭和57年３月

IATA(国際航空運送協会)公認航空貨物代理店の資格取得

昭和61年５月

四日市支店開設

昭和63年４月

カナダに現地法人MEIKO TRANS CANADA, INC.設立

昭和63年12月

シンガポールに現地法人MEIKO TRANS(SINGAPORE)PTE., LTD.設立

平成２年６月利用航空運送事業免許取得

平成６年５月香港に現地法人MEIKO TRANS(HONG KONG)CO., LTD.設立

平成６年８月中国に上海駐在員事務所開設

平成８年４月タイにバンコク駐在員事務所開設

平成８年10月

タイに現地法人MEIKO TRANS(THAILAND)CO., LTD.設立

平成10年６月

定款一部変更(事業目的「不動産の賃貸、管理、保有並びに運用」を追加)

平成11年12月

三河港において一般港湾運送事業(１種限定)免許取得

平成12年12月

中国に現地法人名港物流(上海)有限公司設立

平成14年６月

産業廃棄物収集運搬業許可(愛知県・名古屋市)

平成15年４月

蘇州駐在員事務所設立

平成17年２月

中部国際空港営業所開設(シーガルセントレアターミナル)

平成17年６月
平成18年７月
平成19年11月
平成21年２月
平成23年12月
平成24年３月

中国に現地法人上海名港国際貨運有限公司設立
ポーランドにMEIKO TRANS POLSKA SP.Z O.O.を設立
中国に現地法人名港商貿（上海）有限公司設立
モスクワ駐在員事務所設立
北陸営業所開設
インドにMEIKO LOGISTICS (INDIA) PVT.,LTD.設立

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３ 【事業の内容】
当企業集団は、当社、子会社24社および関連会社７社で構成され、港湾運送およびその関連を主な事業の内容としております。
当社グループの事業に係る位置付け等は次のとおりであります。
〔港湾運送およびその関連〕
当社グループの事業領域は６つの事業に分かれております。
港湾運送事業については、当社のほか、名海運輸作業㈱等も営業しており、当社事業の一部を下請しております。
倉庫保管事業については、当社のほか、MEIKO AMERICA,INC.、大源海運㈱等も営業しております。
陸上運送事業については、当社は自動車運送利用業を営み、名海運輸作業㈱、名港陸運㈱等が自動車運送事業者として自動車運送を営業しております。
貨物利用運送事業については、当社のほか、ナゴヤシッピング㈱、名古屋船舶㈱も営業しております。また、当社は関係会社元請の港湾運送も請負っております。
海運代理店業については、セントラルシッピング㈱、名古屋船舶㈱が営業しております。また、当社が港湾運送事業者として請負っております。
航空貨物・国際複合輸送事業については、当社のほか、 MEIKO AMERICA,INC.、MEIKO EUROPE N.V.等が営業しております。
〔賃貸〕
賃貸事業については、当社のほか、SAN MODE FREIGHT SERVICE,INC.も営業しております。
以上、述べた事項を事業系統図で示すと、次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)

ナゴヤシッピング㈱名古屋市港区

名古屋船舶㈱名古屋市港区

60,000

港湾運送
および
その関連

当社グループの海貨部門を受託している。
75.0
当社は車両運搬具及び建物(22.0)
を賃借しております。
役員の兼任 ５名

30,000

港湾運送
および
その関連

54.3

当社グループの海運代理店部門を受託している。
当社は車両運搬具を賃借しております。
役員の兼任 ５名
当社グループの港湾運送及び作業を受託している。
当社は建物を賃貸しております。
当社は車両運搬具を賃借しております。
役員の兼任 ４名

名古屋市港区

80,000

港湾運送
および
その関連

94.6
(0.9)

名港陸運㈱

愛知県知多市

20,000

港湾運送
および
その関連

当社グループの港湾運送及
100.0
び梱包を受託している。
(60.0)
役員の兼任 ５名

セントラル
シッピング㈱名古屋市港区

16,000

港湾運送
および
その関連

当社グループの海運代理店
100.0
部門を受託している。
(40.0)
役員の兼任 ４名

大源海運㈱愛知県弥富市30,000

港湾運送
および
その関連

当社グループの海貨部門及64.3
び賃貸業を受託している。
(17.9)
役員の兼任 ４名

MEIKO AMERICA,
INC.
(注)３

米国
カリフォルニア州

港湾運送
および
その関連

北米地域における当社グ100.0 ループの営業及び複合輸送(65.0) を統括している。
役員の兼任 ３名

港湾運送
および
その関連

欧州地域における当社グループの営業及び複合輸送
100.0 を統括している。
(51.0) 当社より資金援助を受けている。
役員の兼任 １名

賃貸

北米地域における当社グ
97.3 ループの営業倉庫部門を(53.3) 担っている。
役員の兼任 ２名

名海運輸作業㈱

(注)３

千US$.
10,000

MEIKO EUROPE
N.V.

ベルギー
アントワープ州

千EUR.

SAN MODE FREIGHTSERVICE, INC.
(注)３

米国
カリフォルニア州

千US$.

1,240

6,000

(持分法適用関連会社)
玄海サイロ㈱福岡市中央区

25,000

港湾運送
および
その関連

50.0

当社グループの港湾運送及び作業を受託している。
役員の兼任 ３名

名郵不動産㈱名古屋市港区

225,000

賃貸

50.0

当社グループの不動産賃貸部門を担っている。
役員の兼任 ４名

(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。
３ 名海運輸作業㈱、MEIKO AMERICA,INC.およびSAN MODE FREIGHT SERVICE,INC.は、特定子会社であります。
４ 従来、連結子会社であったMEIKO FREIGHT SERVICE,INC.は、清算が結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成24年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)港湾運送およびその関連

1,551

賃貸

―

全社(共通)

92
合計

1,643

(注) １ 従業員数は就業人員(連結会社外への出向者を除き連結会社外からの出向者を含んでおります。嘱託および契約社員を含んでおります。)であります。
２ 賃貸は全社（共通）が統括しております。

(2) 提出会社の状況
平成24年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)809

平均勤続年数(年)39.1

平均年間給与(円)15.4セグメントの名称

6,353,093

従業員数(名)港湾運送およびその関連

717

賃貸

―

全社(共通)92
合計809(注) １ 従業員数は就業人員(他社への出向者を除き他社からの出向者を含んでおります。嘱託および契約社員を含んでおります。)であります。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３ 賃貸は全社（共通）が統括しております。

(3) 労働組合の状況
当社グループには、名港グループ労働組合(組合員数1,147名)、名港陸運労働組合(組合員数71名)が組織されており、労使間の紛争はなく、また上部団体への加盟はしておりません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災やタイの洪水などの自然災害の影響による経済活動の停滞後、復興需要を中心に一部の企業では生産活動が回復するなど緩やかに景気回復の兆しが見られましたが、長期化する円高、欧州諸国の財政不安、原油価格の動向等により先行きは不透明な状況で推移しました。
一方、世界経済は、中国・インドをはじめとする新興国経済は堅調な拡大傾向を維持しましたが、資源や食料の価格高騰を背景とする物価の上昇、不動産価格の下落等により成長のペースが鈍化しつつある
ことに加え、米国での量的緩和拡大に伴うドル安や原油価格高騰による消費の落ち込み、東日本大震災の影響を受けた自動車産業の生産減少や販売不振のほか、欧州の債務問題の深刻化等により、世界的な景気減速の懸念が顕在化しております。
このような環境のなかで、当社グループが営業の基盤を置く名古屋港の港湾貨物は前年同期と比べ、輸出貨物は東日本大震災、タイの洪水の影響により減少しましたが、輸入貨物は原発停止による電力エネル
ギー需要の増大により大幅な増加となりました。
当社グループといたしましては、輸出貨物は、自動車、電気製品等は減少しましたが、自動車部品をはじめ、工作機械等が回復したことにより、取扱は増加となりました。輸入貨物も、復興需要等により非鉄金
属、食糧、住宅建材等の取扱は大幅に増加となりました。
これらの結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、574億99百万円と前年同期と比べ33億78百万円（6.2％）の増収となりました。
営業利益は、33億97百万円と前年同期と比べ11億77百万円（53.0％）の増益となりました。
経常利益は、51億59百万円と前年同期と比べ10億17百万円（24.6％）の増益となりました。
当期純利益は、28億54百万円と前年同期と比べ１億98百万円（7.5％）の増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①港湾運送およびその関連（港湾運送部門）
当部門は、輸出入貨物の取扱が増加したことに伴い、コンテナ船のターミナル業務、在来船・自動車船業務が増加し、船内作業および沿岸作業ともに増加となりました。
売上高といたしましては、360億15百万円と前年同期と比べ18億96百万円 (5.6％）の増収となりました。
（倉庫保管部門）
当部門は、輸出入貨物の増加により、国内保管貨物の取扱が増加となりました。また、海外倉庫保管貨物におきましても、堅調に推移し取扱が増加となりました。
売上高といたしましては、52億75百万円と前年同期と比べ３億67百万円 (7.5％）の増収となりました。
（陸上運送部門）
当部門は、東日本大震災やタイの洪水の影響により、上半期は荷量が減少しましたが、下半期は回復に向かい、コンテナ輸送および国内貨物輸送ともに増加となりました。
売上高といたしましては、90億65百万円と前年同期と比べ65百万円 (0.7％）の増収となりました。

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有価証券報告書（航空貨物運送部門）
当部門は、タイへの緊急輸送の需要が高まったことから、主に輸出貨物の取扱が大幅に増加となりました。
売上高といたしましては、33億40百万円と前年同期と比べ４億53百万円 (15.7％）の増収となりました。
（その他の部門）
当部門は、梱包作業、内航海上運送等すべての作業が増加となりました。
売上高といたしましては、31億65百万円と前年同期と比べ５億54百万円 (21.2％）の増収となりました。
これらの結果、港湾運送およびその関連の売上高は、568億62百万円と前年同期と比べ33億39百万円（6.2％）の増収、セグメント利益（営業利益）は29億51百万円と前年同期と比べ11億40百万円（63.0％）の増益となりました。
②賃貸
当事業は、新たに土地活用による賃貸物件が増えたことにより、増加となりました。
この結果、賃貸の売上高は６億36百万円と前年同期と比べ39百万円（6.5％）の増収、セグメント利益（営業利益）は４億36百万円と前年同期と比べ37百万円（9.3％）の増益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローの収入、投資活動によるキャッシュ・フローの支出、財務活動によるキャッシュ・フローの支出、これに現金及び現金同等物に係る換算差額(62百万円の減少)があり、全体で13億50百万円の増加となり、現金及び現金同等物の期末残高は122億58百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動により得られたキャッシュ・フローは、41億64百万円（前年同期比11.2%減）となりました。これは、税金等調整前当期純利益50億27百万円（前年同期比32.7%増）が反映されたことに加え、減価償却費が23億25百万円（前年同期比4.6%減）あったことが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動により支出されたキャッシュ・フローは、12億96百万円（前年同期比241.0%増）となりました。これは、西三区物流センターの増築など有形固定資産の取得による支出が9億96百万円（前年同期比14.5%減）あったことが主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動により支出されたキャッシュ・フローは、14億54百万円（前年同期比54.8%減）となりました。これは、短期借入金の減少（当社）が７億円（前年同期比73.1%減）あったことが主な要因であります。

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有価証券報告書

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
該当事項はありません。

(2) 受注実績
該当事項はありません。

(3) 売上実績

セグメントの名称

当連結会計年度(自 平成23年4月１日 至 平成24年3月31日)
金額(千円)

港湾運送およびその関連
賃貸
合計(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

10/103

前年同期比(％)

56,862,373

6.2

636,787

6.5

57,499,160

6.2

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３ 【対処すべき課題】
今後の見通しにつきましては、東日本大震災による原発事故に端を発した電力供給問題が日本経済に大きな影響を及ぼし、生産活動の停滞や消費の低迷が懸念されると同時に、世界経済も欧州の金融市場の動揺等により不安定な状況が継続することが予想されます。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえ、貨物取扱量の確保とともに物流の合理化・効率化等の顧客ニーズに対応するため、倉庫の新・増設を行っております。これら新施設の有効的活用をはじめ、諸経費の節減に努めることにより、グループ経営の一層の強化・推進をはかり、企業収益の安定化に努力する所存であります。

４ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、および財務状況に影響を及ぼし投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があるものとして、当社が認識している「事業等のリスク」には以下のようなものがあります。
尚、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 経済状況によるリスク
当社グループの事業は、港湾運送、倉庫保管、陸上運送、貨物利用運送、海運代理店、航空貨物・国際複合輸送、賃貸の７つの事業に分かれております。その中核である港湾運送部門におきましては、輸出入
貨物の変動に大きな影響を受けることから、欧米、アジア等における景気と貿易量の動向は、当社グ
ループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②海外事業に関するリスク
当社グループの海外事業展開は、欧米、中国、東南アジア等の国々にも多くの拠点を有しており、企業の海外拠点への生産シフトによる貨物の減少に対し、国際一貫輸送をはじめとする物流サービスでサポートしていきます。これらの海外事業に関しては、テロ、戦争など日本国内では想定できないようなリスクをはらんでおり、事業活動に支障をきたす可能性があります。
③自然災害によるリスク
当社グループの経営基盤は、名古屋港地区に集中しており、近い将来発生が予想されている東海、東南海地震等の大規模震災が発生し、港湾施設、自社倉庫等が被災した場合は、当社グループの経営に少なからず影響を与える可能性があります。
④法令遵守にかかるリスク
当社グループは、港湾運送、貨物運送、貨物取扱、倉庫、通関等に関わる各種の事業免許・許可を取得
し事業を営んでおります。免許・許可基準等の変更等により規制緩和等が行われ競合他社の増加および価格競争の激化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤情報漏洩によるリスク
当社グループでは、各種物流情報システムを構築しており、顧客との情報交換を行っておりますが、外部からの不正なアクセスによるシステム内部への侵入やコンピューターウィルスの感染等の障害が発生する可能性があります。ウィルス対策ソフト、ファイアーウォールシステム等を使用し、安全には万全を期しておりますが、情報の外部漏洩やデータ喪失などの事態が生じた場合、社会的信用の低下を招くだけでなく、損害賠償請求を受ける可能性もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成においての重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
①

収益の認識
当社グループの売上高の主な部分を占める港湾運送業は、作業の内容、料金体系が複雑であり、料金の決済方法も一様でありませんが、収益の計上基準の概要を示すと次の通りであります。
輸出貨物船積作業…貨物積込本船の出港日を収益実現の日とし、作業料請求額を売上高に計上しております。
輸入貨物船卸作業…入港本船に係る荷役作業完了日を収益実現の日とし、作業料請求額を売上高に計上しております。
倉庫事業については、毎月10日・20日・月末を締切日とし保管屯数、倉出屯数により、保管料、倉庫作業料を計算して毎月の売上高に計上しております。
②

貸倒引当金
当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、回収可能性を検討し貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、個別に回収可能性を検討し引当金を計上しております。
③ 固定資産の減損
当社グループは、港湾運送及びその関連、賃貸用の土地、建物等につき地価の下落、収益性の低下等により、投資額の回収が見込まれない場合、減損処理を行っております。
事業用資産のグルーピングについては、管理上の事業区分をもとに独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位（連結子会社は、その会社を１つの単位とする。）に分割しております。
④ 投資有価証券の減損
当社グループは、長期的な取引関係を維持するため特定の顧客及び金融機関の株式を所有しております。これらの株式には時価のある上場会社の株式と時価の把握が極めて困難である非上場会社の株式が含まれております。
上場会社の株式については、時価が帳簿価額より50%を下回った場合、投資先が債務超過に陥った場合
又は時価が２期連続して帳簿価額の30％を下回った場合に、減損処理を行っております。
また非上場会社の株式については、株式の実質価額が帳簿価額の50％を下回った場合に、回復可能性があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。

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有価証券報告書⑤繰延税金資産
当社グループは、将来の収益力に基づく回収可能性を十分に検討した上で繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性が見込めないと判断した場合には、回収不能と見込まれる金額を見積り、評価性引当額を計上しております。
⑥

退職給付費用
当社及び国内連結子会社は確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。
従業員の退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される割引率、昇給率、退職確率、死亡確率、年金資産の期待運用収益率等に基づいて算出されております。
割引率は、長期の国債の利回りを参考に決定しております。期待運用収益率は、幹事信託会社の運用実
績及び将来運用予測を参考に決定しております。
各種基礎率等が変更された場合、その影響は数理計算上の差異として累積され、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
未認識数理計算上の差異の費用処理額は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析[港湾運送およびその関連の業績]
当社グループの主要な売上を占める港湾運送およびその関連は、売上高568億62百万円（前年同期比6.2％増）、セグメント利益（営業利益）は29億51百万円と前年同期と比べ11億40百万円（63.0％）の増益となりました。
港湾運送部門は、輸出入貨物の取扱が大幅に増加したことに伴い、コンテナ船のターミナル業務、在来
船・自動車船業務が増加したことにより、船内作業および沿岸作業ともに増加となりました。倉庫保管部門は、輸出入貨物の増加により、国内保管貨物の取扱が増加となりました。また、海外倉庫保管貨物におきましても、堅調に推移し取扱が増加となりました。陸上運送部門は、東日本大震災やタイの洪水の影
響により、上半期は荷量が減少しましたが、下半期は回復に向かい、コンテナ輸送および国内貨物輸送ともに増加となりました。航空貨物運送部門は、タイへの緊急輸送の需要が高まったことから、主に輸出貨物の取扱が大幅に増加となりました。
[賃貸の業績]賃貸は、売上高６億36百万円（前年同期比6.5％増）、セグメント利益（営業利益）は４億36百万円（前年同期比9.3％増）となりました。
当事業は、新たに土地活用による賃貸物件が増えたことにより、増加となりました。
(3) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
当社グループのキャッシュ・フローの分析につきましては、「１ 業績等の概要（２）キャッシュ・フ
ローの状況」に記載しております。

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有価証券報告書(4) 戦略的現状と見通し
当社グループは、港湾運送事業を中核として、海・陸・空にわたる総合物流業を営んでおります。
国内では、名古屋港を中心として近代的輸送荷役機械を駆使し、大量の貨物を迅速に処理しております。
海外では、米国、ヨーロッパ、東南アジア、中国、インドに現地法人を設立し、世界各地を結ぶネット
ワークを確立しております。
国内外の充実したハードと柔軟性のあるソフトの両面を活用することにより顧客のニーズに先見性をもって対応し、タイムリーな情報と万全のサービスを提供しております。
当社グループは、適正な利潤の確保と会社の安定、成長をはかり顧客、株主、協力事業者及び従業員に報いること、併せて名古屋港全体の発展を視野におき、広く経済社会における物流業務の公共的使命を認識し、常にサービスの向上に努めております。

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有価証券報告書

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当社グループ（当社および連結子会社）では増大する貨物に対処し、作業の効率化、省力化および新たな物流業務の展開に備えるために重点的に設備投資を行っております。
当連結会計年度は、11億32百万円の設備投資を実施いたしました。
港湾運送およびその関連の主なものは、西三区物流センター（愛知県弥富市）の増設、名海運輸作業㈱弥富物流センター（愛知県弥富市）の新・増設、フォークリフト等の荷役機械および輸送用車輌の増強等であります。
なお、営業能力に重要な影響を及ぼす設備の売却・撤去等はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成24年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

セグメントの
設備の内容
名称
建物及び
構築物

機械装置
土地
及び
(面積千㎡)
運搬具

その他

合計

従業員数
(名)

第一新川物流セ
港湾運送およンター（名古屋
びその関連
市港区新川町）倉庫

1,114,115

254,31735,450(18)

6,753 1,410,636

5

西四区物流セン
港湾運送およター（愛知県海びその関連
部郡飛島村）

倉庫

1,434,243

18,883

2,328,455(70)

773 3,782,355

16

飛島物流セン
港湾運送およター（愛知県海びその関連
部郡飛島村）

倉庫

2,625,884

61,737

1,593,138(32)

251 4,281,011

16

62,696

4,989

1,967,524(53)763 2,035,973

9

1,033,969

10,1691,683,951(53)

9,739 2,737,830

8木曽川物流セン 港湾運送およ倉庫
ター（愛知県一 びその関連
営業倉庫
宮市木曽川町）賃貸

704,343

14,772

1,277,106(15)― 1,996,223

2

南部事業所（愛港湾運送およ知県知多市北浜
びその関連町）

619,640

3,717

370,714(16)

651

994,72420

中部国際空港営
港湾運送およ業所（愛知県常倉庫
びその関連
滑市セントレ
営業倉庫
賃貸
ア）

601,947

7,790

1,624,947(14)

1,096 2,235,78129

九州支店（福岡 港湾運送およ倉庫
市 東 区 箱 崎 ふ びその関連
営業倉庫
頭）
賃貸

419,350

8,865

1,439,124(17)

506 1,867,846

9

東浜コンテナセ
港湾運送およ コンテナンター（愛知県
びその関連
ヤード
海部郡飛島村）西三区物流セン
港湾運送およター（愛知県弥
びその関連
富市楠）

倉庫

倉庫

(注) １ 帳簿のうち「その他」は、工具器具備品およびリース資産の合計であります。
２ 設備はすべて稼働中であります。
３ 賃貸に利用している倉庫を営業倉庫と分類しております。
４ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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有価証券報告書(2) 国内子会社
平成24年３月31日現在
会社名

名海運輸
作業㈱

事業所名 セグメント
(所在地)
の名称

設備の
内容

愛知県
海部郡
飛島村

総合
センター

港湾運送
および
その関連

帳簿価額(千円)
建物及び 機械装置
土地
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
93,5407,859

1,675,337(37)―

655,897
(14)

ナゴヤシ
港湾運送
名古屋市
ッピング
および
倉庫
190,103
港区藤前㈱
その関連(注) １ 設備はすべて稼働中であります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

その他

合計

従業員数
(名)

197 1,776,935

24

―

―

846,001(3) 在外子会社
平成24年３月31日現在
会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

帳簿価額(千円)
建物及び 機械装置
土地
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)

SAN MODE
シカゴ倉庫
FREIGHT
(米国・イ
賃貸
営業倉庫
213,994―
SERVICE,リノイ)
INC.
(注) １ 設備はすべて稼働中であります。
２ 賃貸に利用している倉庫を営業倉庫と分類しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。

16/103

175,512
(32)

その他
2,190

合計
391,697

従業員数
(名)

―

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

80,000,000

計

80,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成24年３月31日) (平成24年６月28日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
単元株式数は1,000株であり33,006,204
33,006,204
市場第二部
ます。
33,006,204

33,006,204―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

17/103―

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有価証券報告書(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成２年６月１日(注)(注) 有償株主割当
発行価格
資本組入額
失権株等公募
発行価格
資本組入額

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

2,857,680

33,006,204

723,701

１：0.1

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

723,678

1,273,431

2,350,704

2,834,875株
500円
250円
22,805株
1,313円
657円(6) 【所有者別状況】
平成24年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
─
19
4
79
8
0
1,125
1,235
―
(人)
所有株式数
─
8,281
315
11,0471,180
011,93632,759247,204
(単元)
所有株式数
─
25.28
0.96
33.72
3.60
0
36.44
100.00―の割合(％)(注) 自己株式2,962,223株は、「個人その他」に2,962単元、「単元未満株式の状況」に223株含まれております。

(7) 【大株主の状況】
平成24年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

氏名又は名称

住所明治安田生命保険相互会社(常任代理人 資産管理サービス
信託銀行株式会社)

東京都千代田区丸の内二丁目１番１号(東京都中央区晴海一丁目８−12)

1,574

4.76

株式会社名古屋銀行

名古屋市中区錦三丁目19番17号

1,487

4.50

株式会社商船三井

東京都港区虎ノ門二丁目１番１号

1,483

4.49

三井住友海上火災保険株式会社

東京都中央区新川二丁目27番２号

1,038

3.14

日本碍子株式会社

名古屋市瑞穂区須田町２番56号

1,037

3.14

名港海運投資会

名古屋市港区入船二丁目４番６号

1,025

3.10

株式会社ノリタケカンパニー
リミテド

名古屋市西区則武新町三丁目１番36号

959

2.90

株式会社愛知銀行

名古屋市中区栄三丁目14番12号

931

2.82

ビービーエイチ フイデリテイ
ロー プライスド ストツク フ
アンド（常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行）82 DEVONSHIRE ST BOSTONMASSACHUSETTS 02109360582 U.S.A（東京都千代田区丸の内二丁目７番１
号）

905

2.74

株式会社三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

803

2.43

11,246

34.07

計
(注)

―

上記のほか当社所有の自己株式2,962千株(8.97％)があります。

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有価証券報告書(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
2,962,000
普通株式
29,797,000
普通株式
247,204

発行済株式総数

33,006,204

総株主の議決権―

29,797

―

―

―

―

―
29,797―② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称
名港海運株式会社

所有者の住所
名古屋市港区入船二丁目４番６号

計―

平成24年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2,962,000

─

2,962,000

8.97

2,962,000

─

2,962,000

8.97(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号・７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分
取締役会(平成23年２月28日)での決議状況(取得期間平成23年３月１日〜平成23年５月31日)

株式数(株)

価額の総額(千円)
300,000

250,000

当事業年度前における取得自己株式

70,00051,510

当事業年度における取得自己株式

123,000

93,979

残存決議株式の総数及び価額の総額

107,000

104,511

35.7

41.8

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)

35.7

41.8

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

会社法第155条第３号による取得
区分
取締役会(平成24年２月７日)での決議状況(取得期間平成24年２月８日〜平成24年２月８日)

株式数(株)

価額の総額(千円)
214,000

151,940――

214,000

151,940

残存決議株式の総数及び価額の総額――

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)――

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)――

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額(千円)
1,740

1,300

―

―

（注）当期間における取得自己株式には、平成24年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

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有価証券報告書(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

950

731

―

―

2,962,223

─

2,962,223

─

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（単元未満株式の買増請求による売渡）
保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式には、平成24年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

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３ 【配当政策】
当社グループは、収益力の向上に向け、企業体質の強化を図りながら、株主各位に対し安定的な配当の維持及び適正な利益還元を基本としております。
内部留保金につきましては、中長期的展望に立った新規事業計画、合理化のための投資等に活用し、企業体
質と競争力の更なる強化に充当いたします。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の配当金につきましては、当事業年度の業績などを勘案いたしまして、１株当たり普通配当12.5円（内中間配当５円）に特別配当の2.5円を加え、年間配当として15円の配当を行いました。
この結果、当期の配当性向は26.5％となります。
なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」
旨を定款で定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額（千円）

平成23年11月10日 取締役会決議
平成24年６月28日 定時株主総会決議

１株当たり配当額（円）151,2935.00

300,43910.00

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第85期

第86期

第87期

第88期

第89期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

最高(円)

1,450

1,180

932

905

797

最低(円)

1,085

600

615

530

680

(注) 最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部の相場によったものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成23年
10月

11月

平成24年
１月

12月

２月

３月

最高(円)

715

705

797

730

735

797

最低(円)

685

680

680

694

706

737

(注) 最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部の相場によったものであります。

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書

５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

取締役会長
─

髙 橋 治 朗

─

荻 原

茂

専務取締役

専務取締役

専務取締役

常務取締役

─

─

─

―

─

松 尾 年 巳近 藤 久 忠

伊

藤

岡

部

和

業務部長

昭和49年５月

取締役業務部長

昭和52年６月

常務取締役

昭和55年６月

専務取締役

昭和60年６月

名古屋船舶㈱取締役副社長
当社専務取締役

平成元年６月

取締役副社長平成３年８月
平成５年６月MEIKO EUROPE N.V.取締役会長(現任)
当社代表取締役副社長

平成７年６月代表取締役社長

平成13年６月

当社代表取締役会長(現任)

昭和40年４月

当社入社

昭和62年７月

東京支店長代理

平成５年６月取締役東京支店長
常務取締役

平成13年６月

専務取締役

平成16年６月

取締役副社長平成19年６月

当社代表取締役社長（現任）

昭和37年４月

当社入社

平成２年７月海務部長

平成９年６月取締役海務部長

平成13年６月

常務取締役

平成17年６月
平成23年６月

専務取締役
取締役副社長（現任）

昭和42年４月

当社入社

昭和59年７月

東京支店管理部長

平成８年７月経理部長

平成13年６月

取締役経理部長

平成16年６月

常務取締役

平成21年６月

専務取締役(現任)昭和45年４月

当社入社

平成10年７月

営業第２部副部長

平成12年10月

輸出第２部長平成13年６月

取締役輸出第２部長

平成14年10月

取締役営業第２部長

平成15年６月

取締役営業第１部・第２部担当

平成17年６月
平成23年６月

常務取締役
専務取締役（現任）昭和16年８月21日生

昭和20年１月８日生

清 昭和23年３月４日生

藤 森 利 雄当社入社

昭和48年６月

昭和16年１月９日生 平成10年６月

代表取締役

取締役
副社長

昭和36年４月

昭和７年11月20日生 昭和63年７月

代表取締役

取締役社長

略歴

昭和46年４月
平成12年10月
平成14年10月
昭和23年６月15日生 平成15年６月
平成17年７月
平成19年４月
平成23年６月

当社入社
業務企画室長
業務部長兼業務企画室長
取締役業務部長兼業務企画室長
取締役業務部長
常務取締役
専務取締役（現任）昭和47年２月

当社入社

平成８年７月

総務部長代理壽 昭和21年10月15日生 平成10年７月
平成13年６月
平成19年４月

23/103総務部長
取締役総務部長
常務取締役(現任)

任期

所有株式数
(千株)

（注）３

275

（注）３

30

（注）３

26

（注）３

20

（注）３

21

（注）３

21

（注）３

26

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書
役名

常務取締役

常務取締役

常務取締役

常務取締役

取締役

職名

─

―

―

―

─

氏名

生年月日

伊 藤 秋 雄昭和23年10月16日生

略歴
昭和46年４月

当社入社

平成11年４月

東京支店輸出第１部長

平成14年７月

東京支店長

平成15年６月

取締役東京支店長

平成20年６月

常務取締役東京支店長

平成21年５月

常務取締役(現任)

取締役

取締役

取締役

取締役

人事部長

24

熊 澤 幹 男（注）３15

立 松 康 芳昭和25年3月16日生

昭和49年７月
平成10年７月
平成11年12月
平成17年６月
平成23年６月

当社入社
南部事業所所長代理
南部事業所長取締役南部事業所長
常務取締役（現任）

（注）３

14

伊 藤 一 功昭和50年４月
平成18年５月
昭和25年10月22日生
平成19年７月
平成23年６月

当社入社
MEIKO AMERICA,INC.取締役社長
当社理事
常務取締役（現任）

（注）３

10

（注）３

―

（注）３

―

（注）３

18

（注）３

10

（注）３

12

（注）３

19

古

川

晶

章 昭和15年３月３日生

赤 羽

物流センター
統括部長

東京支店長

（注）３

当社入社
経理部副部長
経理部長
取締役経理部長
常務取締役（現任）

―

航空貨物
部長

所有株式数
(千株)

昭和47年４月
平成15年７月
昭和24年９月22日生 平成16年７月
平成17年６月
平成23年６月

昭和37年４月

豊田通商㈱入社

平成９年６月

同社専務取締役

平成13年６月

同社代表取締役社長

平成17年６月

同社代表取締役会長

平成18年６月
平成22年６月

当社取締役(現任)
豊田通商㈱相談役（現任）

平成14年６月㈱ノリタケカンパニーリミテド代表
取締役副社長
同社代表取締役社長

平成16年６月
取締役

任期

木 内

土

加

小

屋

納

林

昭和14年11月７日生 平成20年６月

昇

当社取締役（現任）㈱ノリタケカンパニーリミテド
相談役（現任）

昭和47年４月

当社入社

平成10年７月

営業第１部副部長

平成12年10月

輸入第１部長平成17年６月

取締役輸入第１部長

平成20年７月

取締役物流センター統括部長(現任)

昭和48年４月

当社入社

平成17年７月

営業第２部長平成19年４月

航空貨物部長平成19年６月

取締役航空貨物部長（現任）

昭和49年４月

当社入社

平成15年10月

営業第１部長平成19年６月

取締役営業第１部長

平成21年５月

取締役東京支店長（現任）

昭和49年９月

当社入社

典 昭和26年12月７日生 平成15年７月

人事部長

篤

定

吉

史

同社代表取締役会長

平成21年６月
平成24年６月

昭和25年３月15日生

雄 昭和25年７月22日生

康 昭和26年８月18日生

平成19年６月

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取締役人事部長（現任）

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有価証券報告書
役名

職名

取締役

港湾物流
部長

氏名

生年月日

略歴
昭和49年４月

取締役

取締役

取締役

飯

輸入第２
部長

田

智 昭和27年３月22日生 平成18年７月

輝

松 井

営業第２
部長

滋

柘 植

業務部長

髙 橋

昭和54年４月

当社入社

昭和29年３月28日生 平成19年４月

業務部長

平成21年６月

取締役輸入第２部長（現任）

昭和56年４月

当社入社

監査役

―

村 橋 秀 樹─

大 杉

誠

取締役営業第２部長（現任）

平成10年12月

当社入社

昭和52年４月
昭和29年12月２日生 平成19年７月
平成23年６月

昭和23年４月28日生

営業第２部長平成21年６月

平成21年６月
常勤監査役

港湾物流部副部長
取締役港湾物流部長（現任）

昭和46年８月15日生 平成19年４月

広

所有株式数
(千株)

当社入社

平成19年６月

昭和30年12月14日生 平成19年４月

要

任期

業務部業務企画室長

（注）３

15

（注）３

６

（注）３

９

（注）３

65

（注）４

５

（注）５

14

（注）６

―

（注）７

―

取締役業務部長（現任）
当社入社
総務部長
常勤監査役（現任）

平成10年５月

中部資材㈱入社

平成10年６月

同社専務取締役

平成14年６月

同社代表取締役社長(現任)

平成17年６月

当社監査役(現任)

平成７年６月㈱東海銀行常務取締役(現・㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）

監査役

監査役

─

―

井

宮

上

崎

晴

一

彦 昭和17年４月２日生

平成８年６月㈱東海銀行常務取締役退任

平成８年６月㈱中京銀行取締役副頭取

平成10年６月

同社取締役頭取

平成14年６月

同社取締役会長

平成17年６月

同社特別顧問平成19年６月

当社監査役(現任)

平成22年４月
平成22年５月
彦 昭和34年７月３日生
平成23年５月
平成24年６月

計三協㈱入社 営業第二部長
同社常務取締役
同社代表取締役社長(現任）
当社監査役(現任)655(注) １ 取締役 古川晶章、赤羽 昇の両氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役 大杉 誠、井上晴彦、宮崎一彦の三氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 常勤監査役の村橋秀樹氏の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役 大杉誠氏の任期は、平成21年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役 井上晴彦氏の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
７ 監査役 宮崎一彦氏の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
８ 取締役 髙橋広氏は、代表取締役会長 髙橋治朗氏の次男であります。

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
１ 会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況（イ）会社の機関の基本説明
・ 当社は監査役制度を採用しており、監査役４名のうち３名は社外監査役を選任し、監査の公平性を高め、取締役会をはじめとした重要な会議に出席し、業務執行、法令遵守、意志決定、内部統制の状況等の監査を行い、グループ会社の調査も積極的に実施しております。
・ 当社は、取締役会において重要事項は全て付議され、業績の進捗状況・対策等を議論検討しております。
また取締役については、経営の透明性と企業体質の一層の強化を図るため、２名の社外取締役を選任し、高い識見と幅広い見地から有益な意見、助言を受け、経営に役立てております。
・ 当社グループ企業の経営トップを含めた「グループ経営会議」を開催し、経営環境の変化に対応するため、各社の経営状況を把握し、投資計画などの重要な経営課題について方針決定しております。
・ 外部監査人は有限責任監査法人トーマツを会計監査人とし、四半期、期末の決算毎の監査又はレビューのほか、情報開示等の問題について適宜アドバイスを受けております。また顧問弁護士には法律上の判断が必要な際には随時確認するなど、業務の適法性および妥当性などのアドバイス、チェックをお願いしております。
・ 以上により、コーポレート・ガバナンスの実行性の確保・強化に努め、公正で透明度の高い経営の実行を目指しております。
コーポレート・ガバナンス体制は、下図のとおりであります。

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有価証券報告書（ロ）当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、社外監査役を含む監査役機能の充実により経営の健全化の維持・強化を図る一方、当社グループの事業に精通した取締役が各役割を遂行し、緊密な意思疎通と迅速・合理的な判断を念頭に取締役会を行うことで、経営効率の向上を図っております。また、株主の皆様の信任に応えるため最適なコーポレート・ガバナンスの整備・構築を目指すとともに、経営環境の変化に機敏に対応するため、迅
速な意思決定を行うことができる経営体制および迅速かつ適切な開示を行うことを目指しております。当社はそれを実現するため、以上のような体制を採用しております。
（ハ）会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況①会社の基本方針
当社グループは、以下の「経営理念」および「行動規範」の基本姿勢を掲げ、事業活動を行っています。
「経営理念」
当社グループは、事業活動を営むことにより、適正な利潤の確保と会社の安定、確実な成長をはかり、
顧客、株主、協力事業者および従業員に報いることを「経営理念」としています。
併せて、当社グループの利益のみにとらわれず、地域社会の発展を常に視野におき、広く経済社会における物流業務の公共的使命を認識し、サービスの向上に努めております。
「行動規範」
・ 私たちは、名港グループ社員としての誇りと責任を持ち、国際社会の一員として法令を遵守することはもちろん、社会規範や社内諸規程を守り、常に社会的良識を備えた行動に努めます。
・ 私たちは、企業の発展を目指すと同時に、地域社会の発展にも貢献し、良き企業市民として社会との交流に努めます。
・ 私たちは、顧客に安心・信頼・満足を得られるようなサービスの提供に努めます。
・ 私たちは、株主や顧客はもとより、社会からも正しい理解と評価を得るために企業情報を公正に開示し、一方、職務上知り得た情報の管理を徹底することに努めます。
・ 私たちは、一人ひとりの人格と価値観を尊重し、あらゆる差別の根絶に努めます。
・ 私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、一切の関係を遮断し、全社一体となって毅然とした対応に努めます。
②取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・ 全ての役員および従業員に法令・定款の遵守を徹底するため、コンプライアンス委員会は、コンプライ
アンス規程およびコンプライアンス・マニュアル遵守のもとに、全ての役員および従業員が法令・定款などに違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度の充実を図っております。
・ 万一コンプライアンスに関連する事態が発生した場合には、その内容・対処案がコンプライアンス委員会を通じ、取締役会、監査役会に報告される体制を整えております。
・ コンプライアンス委員会は、コンプライアンス規程に従い、担当部署にコンプライアンス責任者その他必要な人員配置を行い、且つコンプライアンス・マニュアルの実施状況を管理・監督し、全従業員に対して必要に応じ適時研修などを実施し、それらを通じて、企業倫理ヘルプライン運営規程および企業ヘルプライン相談窓口のさらなる周知徹底を図っております。
③取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・ 取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱は、法令および当社社内規程に従い適切に保存および管理（廃棄を含む）の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証、各規程などの見直しなどを行います。

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有価証券報告書

・ 職務執行情報をデータベース化し、当該各文書などの存否および保存状況を検索可能とする体制を構築
しております。
④損失の危機の管理に関する規程その他の体制
リスク管理体制の基礎として、危機管理対応マニュアルに加え、新たにリスク管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築しております。不測の事態が発生した場合には、取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、内部統制室長を委員長とする調査委員会および顧問弁護士などを含むアドバイザリーチームを組織し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を構築しております。
⑤取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・ 取締役の業務執行については、取締役会規則により定められている事項およびその付議基準に該当する事項については全て取締役会に付議することを遵守し、その際には経営判断の原則に基づき事前に議題に関する資料が全役員に配布される体制をとっております。
・ 日常の職務執行に際しては、職務権限、業務分担を明確にし、権限の委譲が行われ、職務の執行の効率化を図っております。
⑥当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・ 当社グループにおける業務の適正を確保するために関係会社管理規程を定め、これに基づき、重要な意
思決定においては当社の決裁・報告を行うこととし、適切な子会社管理を行っております。
・ 監査役は、業務および財務状況の調査において、必要に応じて子会社からの報告を求めるとともに子会
社に赴き調査を行っております。
・ 内部統制室は、定期的に子会社の内部監査を実施し、当社グループにおける業務の適正の確保に努めております。
⑦監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役がその職務を補助すべき従業員の配置を求めたときは、会社は従業員から監査役補助者を任命するものとします。当該従業員の評価、人事異動については、監査役会の同意を得た上で決定することとし、取締役からの独立性を確保するものとします。
⑧取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役は取締役会、グループ経営会議に出席し、取締役の業務執行状況の報告を受けております。
また、会計監査、業務監査などの内部監査結果は内部統制室から速やかに監査役に報告する体制を構築しております。
そのほか、取締役および従業員は監査役の要請に応じて必要な情報提供を行っております。
⑨その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役の職務を補助する部署の設置に関する件を含め、当社の監査体制と内部統制システムの体制との調整を図り、当社の監査体制の実効性を高めます。
また、監査役会は、代表取締役、内部統制室、監査法人とそれぞれ必要に応じて意見交換会を開催しております。
⑩財務報告の信頼性を確保するための体制
当社とグループ各社は、金融商品取引法およびその他の法令の定めに従い、内部統制の基本計画を定め、整備および運用状況を定期的・継続的に評価する体制を構築しております。
⑪反社会的勢力を排除するための体制
・ 当社グループはコンプライアンス・マニュアルの中で、社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力、団体
等とは、一切の関係を断固拒否することを定めており、すべての役員および従業員への周知徹底を図っております。
・ 当社総務部を対応管轄部署とし、警察およびその関連団体と常に連携して不当請求事例等の情報を共有し、反社会的勢力の関与の防止を図っております。

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有価証券報告書（ニ）内部監査及び監査役監査の状況
当社は、監査役制度を採用しており、監査役４名のうち３名は社外監査役を選任し、監査の公平性を高めております。監査役は、取締役会をはじめとした重要な会議に出席し、業務執行、法令遵守、意思決定、内部統制の状況などの監査を行い、グループ会社の調査も積極的に実施しております。監査結果は、社長に報告し、適宜意見交換などを行っております。
内部監査は、内部統制室（４名）が担当しており、内部監査規程に基づき、各部門の業務執行状況を監査しております。監査状況・結果につきましては、社長ならびに監査役へ報告し、経営判断に資する情報提供を行っております。
監査役、内部統制室および会計監査人は、それぞれ独立した立場で監査を実施しておりますが、情報交
換や意見交換を定期的に行い、相互の連携を高めております。
（ホ）会計監査の状況
当社は、会社法および金融商品取引法に基づく会計監査について、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、年度監査計画に基づいて当社および子会社の定期監査のほか、会計上の課題について適宜確認を受けています。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりです。
・ 会計監査業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員：平野 善得、奥田 真樹
・ 会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ８名、その他 ８名（ヘ）リスク管理体制の整備の状況
会社の業務遂行に関する重要事項について、取締役会以外に個別経営課題の協議の場として、取締役を委員長として全社員の中から選抜された委員を中心とした、コンプライアンス、危機管理、内部統制、
安全作業などの委員会を設置し適宜開催しております。ここでは、実務的および将来の展望などの検討が行なわれ、迅速な経営の意思決定に大いに活かされております。

２ 社外取締役及び社外監査役との関係① 社外取締役
氏 名

兼務状況

資本的関係

古川 晶章

豊田通商㈱相談役

ありません。

赤羽 昇㈱ノリタケカンパニーリミ
ありません。
テド相談役

取引関係

その他の利害関係

豊田通商㈱と継続的に通常の商取引をしている。なお、同社は当社の ありません。
株式を1.2％保有している。
㈱ノリタケカンパニー
リミテドと継続的に通常の商取引をしていありません。
る。なお、同社は当社の株式を2.9％保有している。

当該社外取締役には経営全般に関しての高い識見と幅広い見地から有益な意見、助言を受けるとともに、当社経営の職務遂行が妥当なものか客観的かつ中立的な立場で監督していただくことが期待できると考えております。なお、社外取締役の独立性確保の要件につきましては、当社独自の基準又は方針は設けておりませんが、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、人格、識見とも優れ、また、他社の経営者として豊富な経験を有するなど、会社業務の全般にわたって経営を監視する立場に適した人材を選任しております。

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有価証券報告書② 社外監査役
氏 名

兼務状況

大杉 誠

中部資材㈱
代表取締役社長
中部環境サービス㈱代表取締役会長

井上 晴彦

ありません。

宮崎 一彦

三協㈱代表取締役社長

資本的関係

取引関係

その他の利害関係

中部資材㈱・中部環境サービス㈱と継続的に
当社株式14千株を保有 通常の商取引をしていありません。
している。
る。なお、当社は中部資材㈱の株式を14.8％保有している。
同氏は、平成17年６月まで㈱中京銀行の経営に携わっており、現在当社は、同行より100百ありません。
ありません。
万円の借入金がある。
また、同行は当社の株式を2.2％保有している。
三協㈱と継続的に通常の商取引をしている。
ありません。
なお、当社は同社の株 ありません。
式を2.4％保有している。

当該社外監査役には取締役会等重要な会議に出席していただき、会計もしくは税務的な見地から公正な意見の表明を行っていただくことにより、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保することが期待できると考えております。また、各監査役には業務執行状況の監査を適宜実施していただくことにより、取締役の業務執行の適法性を確保することが期待できると考えます。なお、社外監査役の独立性確保の要件につきましては、当社独自の基準又は方針は設けておりませんが、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、人格、識見とも優れ、また、他社の経営者として豊富な経験を有するなど、会社業務の全般にわたって経営を監視する立場に適した人材を選任しております。
また、監査役、内部統制室および会計監査人は、それぞれ独立した立場で監査を実施しておりますが、情報交換や意見交換を定期的に行い、相互の連携を高めております。

３ 役員の報酬等イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分
取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

ロ

報酬等の総額(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)
基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

513

513

―

―

―

21

31

31

―

―

―

2

16

16

―

―

―

5

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

総額(百万円)101

対象となる役員の
員数(名)
10

内容
使用人を兼務しているため。

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有価証券報告書ニ

役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬については、当社の企業価値向上に資することを原則としつつ、経営環境、業績、従業員に対する処遇との整合性等を考慮して適切な水準を定めることを基本としております。
取締役の報酬については定額とし、その支給水準については当該年度の基本方針のもと、常勤・非常勤の別、取締役としての職務の内容を考慮して、取締役会の授権を受けた代表取締役が決定しております。
４ 取締役の定数
当社の取締役は、23名以内とする旨を定款で定めております。
５ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
６ 取締役および監査役の責任免除
当社は、取締役および監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規程に基づき、取締役会の決議をもって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）および監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書

７

株式の保有状況イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

112銘柄

貸借対照表計上額の合計額
ロ9,304百万円

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

本田技研工業㈱971,100

3,034

取引関係維持のため。

日本碍子㈱773,000

1,149

取引関係維持のため。

㈱エヌ・ティ・ティ・ド
コモ

4,281

625

新規取引開拓のため。

㈱愛知銀行

63,200327

取引関係維持のため。

伊藤忠商事㈱287,000249

取引関係維持のため。

三菱商事㈱102,000

235

取引関係維持のため。

㈱名古屋銀行

851,000

228

取引関係維持のため。

㈱三菱UFJフィナンシャ
ル・グループ

591,500

227

取引関係維持のため。

ブラザー工業㈱170,100

207

取引関係維持のため。

日本特殊陶業㈱177,000

201

取引関係維持のため。

東海旅客鉄道㈱285

187

新規取引開拓のため。

豊田通商㈱135,500

185

取引関係維持のため。

三井物産㈱119,000

177

取引関係維持のため。

㈱ノリタケカンパニーリ
ミテド

491,000

173

取引関係維持のため。

新東工業㈱190,000

165

取引関係維持のため。

㈱商船三井

341,000

163

取引関係維持のため。

日本トランスシティ㈱501,000

149

取引関係維持のため。

東亞合成㈱273,000

117

取引関係維持のため。

㈱大和証券グループ本社

296,000

113

取引関係維持のため。

㈱静岡銀行

158,000

108

取引関係維持のため。

岡谷鋼機㈱107,000

95

取引関係維持のため。

リンナイ㈱16,20089

取引関係維持のため。

32,60084

取引関係維持のため。

43,86583

取引関係維持のため。

㈱三井住友フィナンシャ
ルグループ
MS&ADインシュアランス
グループホールディングス㈱32/103

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有価証券報告書

銘柄

株式数
(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

新日本製鐵㈱279,12574

取引関係維持のため。

大成建設㈱354,000

72

取引関係維持のため。

丸紅㈱118,000

70

取引関係維持のため。

伊勢湾海運㈱150,000

63

取引関係維持のため。

日本車輌製造㈱166,000

62

取引関係維持のため。

トヨタ自動車㈱14,011

46

取引関係維持のため。

㈱中京銀行

221,000

44

取引関係維持のため。

㈱マキタ

8,500

32

取引関係維持のため。

愛知製鋼㈱55,84028

取引関係維持のため。

日本郵船㈱76,00024

取引関係維持のため。

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有価証券報告書（当事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

本田技研工業㈱971,100

3,054

取引関係維持のため。

日本碍子㈱773,000

912

取引関係維持のため。

㈱エヌ・ティ・ティ・ド
コモ

4,281

588

新規取引開拓のため。

㈱愛知銀行

63,200316

取引関係維持のため。

伊藤忠商事㈱287,000259

取引関係維持のため。

㈱名古屋銀行

851,000

252

取引関係維持のため。

㈱三菱UFJフィナンシャ
ル・グループ

591,500

243

取引関係維持のため。

豊田通商㈱135,500

228

取引関係維持のため。

日本特殊陶業㈱177,000

209

取引関係維持のため。

三菱商事㈱102,000

195

取引関係維持のため。

東海旅客鉄道㈱285

194

新規取引開拓のため。

ブラザー工業㈱170,100

190

取引関係維持のため。

新東工業㈱190,000

175

取引関係維持のため。

三井物産㈱119,000

161

取引関係維持のため。

日本トランスシティ㈱501,000

141

取引関係維持のため。

㈱静岡銀行

158,000

134

取引関係維持のため。

㈱ノリタケカンパニーリ
ミテド

491,000

123

取引関係維持のため。

㈱商船三井

341,000

122

取引関係維持のため。

東亞合成㈱273,000

104

取引関係維持のため。

㈱大和証券グループ本社

296,000

96

取引関係維持のため。

リンナイ㈱16,20096

取引関係維持のため。

岡谷鋼機㈱107,000

95

取引関係維持のため。

㈱三井住友フィナンシャ
ルグループ

32,60088

取引関係維持のため。

大成建設㈱354,000

76

取引関係維持のため。

MS&ADインシュアランス
グループホールディングス㈱43,86574

取引関係維持のため。

大東建託㈱10,00074

取引関係維持のため。

伊勢湾海運㈱150,000

74

取引関係維持のため。

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有価証券報告書

銘柄

株式数
(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

丸紅㈱

118,000

70

取引関係維持のため。

新日本製鐵㈱284,53164

取引関係維持のため。

日本車輌製造㈱166,000

56

取引関係維持のため。

トヨタ自動車㈱14,011

50

取引関係維持のため。

㈱中京銀行

221,000

47

取引関係維持のため。

㈱マキタ

8,500

28

取引関係維持のため。

愛知製鋼㈱56,12323

取引関係維持のため。

ハ保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

８ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
９ 自己株式取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項により、自己株式を取締役会の決議で、市場等により取得することができる旨を定款で定めております。これは、自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な財務施策等の経営諸施策を可能とすることを目的とするものであります。
10 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う
旨を定款で定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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有価証券報告書(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

31,0003,000

30,500

―

連結子会社

―

―

―

―

31,0003,000

30,500―

計（注）１ 当社が監査と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記金額は合計額で記載しております。
２ 当社の重要な子会社であるMEIKO AMERICA,INC.他１社は当社の会計監査人以外の公認会計士（または監査法人）の監査を受けております。

② 【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
当社の監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準(IFRS)
助言・指導業務であります。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】
当社および連結子会社は、会社法および金融商品取引法に基づく監査を受けており、会計監査人の作成する年間監査計画を基に監査役会の同意を得て監査報酬を決定しております。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成23年４月１日から平成24
年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成23年４月１日から平成24年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、会計基準設定主体等の行う研修にも参加しております。

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
繰延税金資産未収還付法人税等
その他
貸倒引当金

12,074,721
9,821,857
119,123
920,483
22,0392,274,419△39,285

13,583,779
10,594,156
119,221811,866
28,272
1,912,123△34,593

流動資産合計25,193,361

27,014,827

35,921,465△22,309,708

36,469,895△23,689,659

13,611,757

12,780,236

11,513,141△9,806,549

11,721,688△10,143,365

1,706,592

1,578,323

20,813,422
194,307△59,003

20,815,003
254,801△93,070

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）

135,304

161,731

建設仮勘定
その他
減価償却累計額

110,347
867,958△740,159

29,390870,181△754,115

その他（純額）127,799

116,066

有形固定資産合計

36,505,222

35,480,751

無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
リース資産
その他

674,305
81,344
131,135
36,124502,463
207,653
93,38036,045無形固定資産合計

922,908

839,543

投資その他の資産投資有価証券※1

長期貸付金
繰延税金資産その他※113,759,382
706,828
778,385
2,071,294※1※1

13,557,578
563,804
940,155
1,975,274

貸倒引当金△214,451△225,736

投資その他の資産合計

17,101,440

16,811,076

54,529,571

53,131,371

79,722,932

80,146,198

固定資産合計
資産合計

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金

※3

3,791,062
1,200,000

当連結会計年度(平成24年３月31日)※33,864,889
500,000

リース債務
未払法人税等賞与引当金
その他

77,767
1,031,604
1,423,961
1,673,143

87,652
924,501
1,445,233
1,772,392

流動負債合計9,197,539

8,594,669

213,251
12,933
4,587,330
6,890
415,783
643,375
1,810,963
131,568

189,315
25,166
4,707,147
9,091
421,888505,700
586,213
124,477

7,822,097

6,569,000

負債合計

17,019,636

15,163,670

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,350,704
1,601,283
57,097,539△1,815,172

2,350,704
1,601,316
59,573,342△2,061,693

59,234,355

61,463,670

3,285,803△2,058,617

3,462,485△2,224,126

1,227,186

1,238,358

固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
未払役員退職慰労金
負ののれん
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

2,241,753

2,280,498

純資産合計

62,703,295

64,982,528

負債純資産合計

79,722,932

80,146,198

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

売上高
売上原価

54,120,871
42,769,576

57,499,160
45,005,424

売上総利益

11,351,295
9,131,238

12,493,736
9,096,535

販売費及び一般管理費

※1

※1

営業利益

2,220,056

3,397,200

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
為替差益
その他

28,788282,645
1,378,445
73,347−
276,933

20,728300,432
1,224,749
45,856
7,268
173,773

営業外収益合計

2,040,160

1,772,808

営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
為替差損
その他

16,231
2,247
89,144
10,889

3,260
116
−
7,531

営業外費用合計

118,513

10,9084,141,704

5,159,101

経常利益
特別利益
固定資産売却益※2

13,691※2

10,298

補助金収入
貸倒引当金戻入額

126,473
15,170−−

特別利益合計155,334

10,298

特別損失
固定資産除却損※3

投資有価証券評価損
子会社清算損
会員権評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

3,355
149,411−8,010
346,694

特別損失合計※3

4,163
115,697
8,170
13,985−507,470

142,017

税金等調整前当期純利益

3,789,567

5,027,382

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,528,525△478,789

1,726,894
355,344

法人税等合計

1,049,735

2,082,238

少数株主損益調整前当期純利益

2,739,832

2,945,143

少数株主利益83,56690,183

当期純利益

2,656,266

2,854,960

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

2,739,832

2,945,143△663,806△501,557

その他の包括利益合計△1,165,364

175,683△174,400
1,283

※１

包括利益

1,574,468

2,946,426（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

1,538,074
36,3932,866,132
80,29441/103

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

2,350,704
−

−

当期末残高

2,350,704

2,350,704

1,602,036

1,601,283

△753

33

△753

33

1,601,283

1,601,316

54,746,315

57,097,539△305,041
2,656,266△379,157
2,854,960

資本剰余金
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

42/1032,350,704

2,351,224

2,475,803

57,097,539

59,573,342△1,689,957△1,815,172△129,181
3,966△247,219
698△125,214△246,520△1,815,172△2,061,693

57,009,099

59,234,355△305,041
2,656,266△129,181
3,213△379,157
2,854,960△247,219731

2,225,256

2,229,315

59,234,355

61,463,670

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

43/103

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

3,928,177

3,285,803△642,373

176,681△642,373

176,681

3,285,803

3,462,485△1,582,798△2,058,617△475,818△165,509△475,818△165,509△2,058,617△2,224,126

2,345,378

1,227,186△1,118,191

11,172△1,118,191

11,172

1,227,186

1,238,358

2,303,083

2,241,753△61,329

38,745△61,329

38,7452,241,753

2,280,498

61,657,560

62,703,295△305,041
2,656,266△129,181
3,213△1,179,521△379,157
2,854,960△247,219
731
49,917

1,045,734

2,279,232

62,703,295

64,982,528

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）会員権評価損
補助金収入
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
子会社清算損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

3,789,567
2,439,194△1,378,445△12,540
330,255△96,090
1,985△311,433
16,231
107,166
149,411△73,347
2,247
8,010△126,473△13,691
3,355
346,694−△1,005,065
504,444△114,721

5,027,382
2,325,997△1,224,749△4,167
21,272150,867
2,600△321,160
3,260
5,601
115,697△45,856
116
13,985−△10,298
4,163
−
8,170
△820,116
118,147
429,119

小計

4,566,754

5,800,033

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補助金の受取額
役員退職慰労金の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

338,536△16,231
126,473△975△593,315
266,453

344,830△3,260−△138,075△1,862,355
23,355

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,687,695

4,164,529

643,493△1,166,107
43,210△92,044△5,467
25,130−171,580△95,933
86,275
9,538△197,739△996,562
13,519△136,268△134,508−△27,100
145,167△89,535
127,850△1,556△380,323△1,296,733

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)△2,600,000△74,578△117,901△8,066

自己株式の純増減額（△は増加）△700,000△87,550△245,919△568※2

配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※145/103※2△305,041△110,657△379,157△41,549△3,216,245△1,454,745△173,135△62,244917,992

1,350,805

9,989,914
10,907,906

10,907,906
12,258,712※1

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
１. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 ９社
主要な連結子会社名「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、従来連結子会社であったMEIKO FREIGHT SERVICE, INC.は、清算が結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社名
MEIKO TRANS (HONG KONG)CO.,LTD.
MEIKO TRANS POLSKA SP. Z O.O.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数
２社
会社等の名称
名郵不動産㈱玄海サイロ㈱(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
持分法を適用しない非連結子会社
MEIKO TRANS (HONG KONG)CO.,LTD.
MEIKO TRANS POLSKA SP. Z O.O.
持分法を適用しない関連会社
山本運輸㈱㈱東名配送センター
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、MEIKO AMERICA,INC.、SAN MODE FREIGHT SERVICE,INC.、及びMEIKO EUROPE N.V.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書

４. 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な
最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社については、定率法を採用し、在外連結子会社については、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

８〜38年

機械装置及び運搬具

４〜12年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、当社及び国内連結子会社におけるソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社においては、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社においては、主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社においては、従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
④ 役員退職慰労引当金
一部連結子会社においては、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社における連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
(5) 負ののれんの償却方法及び償却期間
平成22年３月31日以前に発生した負ののれんは、５年で均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書【追加情報】
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

【注記事項】(連結貸借対照表関係)※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券(株式）
その他(出資金)前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

2,462,350千円

2,507,042千円

57,140千円

57,140千円

２ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

12,995,397千円

12,031,595千円(714,746千円)(661,737千円)

飛島コンテナ埠頭㈱
連帯保証額（契約上の当社負担額）※３ 当座貸越契約
当社及び連結子会社(大源海運株式会社)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

当座貸越極度額の総額

9,730,000千円

9,730,000千円

借入実行残高1,200,000

差引額

8,530,000千円

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49/103500,000
9,230,000千円

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
給与手当

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

3,754,678千円

3,830,120千円

賞与引当金繰入額

693,314

688,845

退職給付費用337,140

380,933

減価償却費

327,548344,277

7,298

615

貸倒引当金繰入額※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

建物及び構築物

1,342千円

機械装置及び運搬具

11,493

10,298854−

13,691千円

10,298千円

その他(工具、器具及び備品)
計−千円※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
建物及び構築物

960千円

2,405千円

機械装置及び運搬具94960

その他(工具、器具及び備品)

657

797

その他（無形固定資産その他）

1,642

計

3,355千円(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金
当期発生額△337,044千円

組替調整額

115,697千円

税効果調整前△221,347千円

税効果額

397,031千円

その他有価証券評価差額金

175,683千円

為替換算調整勘定△174,400千円

当期発生額
その他の包括利益合計
前へ

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

1,283千円

次へ

50/103−
4,163千円

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）33,006,204

増加

減少
―

当連結会計年度末―

33,006,204

２. 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式 （株）

増加

2,459,270

減少
170,566（変動事由の概要）
平成22年2月22日の取締役会の決議による自己株式の取得
平成23年2月28日の取締役会の決議による自己株式の取得
単元未満株式の買取による増加
単元未満株式の買増請求による減少

当連結会計年度末
5,403

2,624,433

基準日

効力発生日

82,000株
70,000株
18,566株
5,403株

３. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成22年６月29日
定時株主総会
平成22年11月９日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式152,734

5.00

平成22年３月31日

平成22年６月30日

普通株式152,3075.00

平成22年９月30日

平成22年12月６日

合計

305,041(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成23年６月29日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)
227,863

51/103

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

7.50 平成23年３月31日 平成23年６月30日

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）33,006,204

増加

減少
―

当連結会計年度末―

33,006,204

２. 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式 （株）

増加

2,624,433

減少
338,740（変動事由の概要）
平成23年2月28日の取締役会の決議による自己株式の取得
平成24年2月７日の取締役会の決議による自己株式の取得
単元未満株式の買取による増加
単元未満株式の買増請求による減少

当連結会計年度末
950

2,962,223

基準日

効力発生日

123,000株
214,000株
1,740株
950株

３. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成23年６月29日
定時株主総会
平成23年11月10日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式227,863

7.50

平成23年３月31日

平成23年６月30日

普通株式151,293

5.00

平成23年９月30日

平成23年12月５日

合計

379,157(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成24年６月28日
定時株主総会前へ

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)
300,439

次へ

52/103

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

10.00 平成24年３月31日 平成24年６月29日

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
現金及び預金
有価証券勘定に含まれるMMF等
計
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

12,074,721千円

13,583,779千円

119,123

119,221

12,193,844千円

13,703,001千円△1,285,938△1,444,289

10,907,906千円

12,258,712千円※２ 「自己株式の純増減額（△は増加）」は、単元未満自己株式の買取及び売却による収支（純額）であります。

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書(リース取引関係)
１. ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容（イ）有形固定資産
主として通信機器（その他(工具、器具及び備品)）であります。
（ロ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

機械装置及び運搬具

134,780

114,499

20,281

その他（工具、器具及び備品）

164,752

137,393

27,358

ソフトウエア

311,436

258,32253,113

合計

610,968

510,215

100,753(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利
子込み法により算定しております。
(単位：千円)
当連結会計年度(平成24年３月31日)
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

機械装置及び運搬具

103,680

98,2805,400

その他（工具、器具及び備品）

27,321

25,748

1,573

ソフトウエア105,788

98,6187,170

合計

236,790

222,646

14,143(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利
子込み法により算定しております。

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書(2) 未経過リース料期末残高相当額(単位：千円)
当連結会計年度(平成24年３月31日)

前連結会計年度(平成23年３月31日)
１年内86,60914,143

１年超14,143−

合計

100,753

14,143(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
支払リース料145,732

86,609

減価償却費相当額

145,732

86,609(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２. オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：千円)
当連結会計年度(平成24年３月31日)

前連結会計年度(平成23年３月31日)
１年内278,502

256,352１年超

541,572

212,121

合計

820,075

468,474

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有価証券報告書(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画を基に必要な資金は自己資金で賄っております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんど３ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は主に運転資金を目的としており、全て１年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権については与信管理規程に従い、各営業部門が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建の営業債権債務について為替の変動リスクが発生しておりますが、総額に占める割合が少額のため市場リスクの管理は行っておりません。
また、借入金に係る支払金利の変動リスクが発生しておりますが、取引権限及び取引限度額等を定めており、決裁担当者の承認を得て行っております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、また取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手元流動性を連結売上高の３ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性
リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。

前連結会計年度(平成23年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

12,074,721

12,074,721−(2) 受取手形及び売掛金

9,821,857

9,821,857−(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券10,951,086

10,951,086−

32,847,666

32,847,666−(1) 買掛金

3,791,062

3,791,062−(2) 短期借入金

1,200,000

1,200,000−(3) 未払法人税等

1,031,604

1,031,604−

6,022,667

6,022,667

−

資産計

負債計

当連結会計年度(平成24年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

13,583,779

13,583,779−(2) 受取手形及び売掛金

10,594,156

10,594,156−(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券10,693,361

10,693,361−

34,871,297

34,871,297−

3,864,889

3,864,889−(2) 短期借入金

500,000

500,000−(3) 未払法人税等

924,501

924,501−

5,289,390

5,289,390−

資産計(1) 買掛金

負債計（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

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有価証券報告書(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)区分

平成23年３月31日

平成24年３月31日

非上場株式

2,927,419

2,983,439

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成23年３月31日)
１年以内
（千円）
現金及び預金

12,050,258

受取手形及び売掛金

9,821,857

合計

21,872,115

当連結会計年度(平成24年３月31日)
１年以内
（千円）
現金及び預金13,558,292

受取手形及び売掛金

10,594,156

合計

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24,152,449

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有価証券報告書(有価証券関係)
１. その他有価証券
前連結会計年度(平成23年３月31日)
連結貸借対照表
計上額
(千円)

種類

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

差額(千円)(1) 株式9,096,281

2,661,974

6,434,307(2) 債券‑‑‑(3) その他‑‑‑

9,096,281

2,661,974

6,434,307(1) 株式1,735,682

2,182,310△446,628(2) 債券‑‑‑119,123

119,123‑

1,854,805

2,301,434△446,628

10,951,086

4,963,408

5,987,678

小計

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

取得原価
(千円)

(3) その他
小計

合計

当連結会計年度(平成24年３月31日)
連結貸借対照表
計上額
(千円)

種類

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

差額(千円)(1) 株式8,717,125

2,613,500

6,103,625(2) 債券‑‑‑(3) その他‑‑‑

8,717,125

2,613,500

6,103,625(1) 株式1,857,014

2,186,586△329,572(2) 債券‑‑‑119,221

119,221‑

1,976,235

2,305,807△329,572

10,693,361

4,919,307

5,774,053

小計

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

取得原価
(千円)

(3) その他
小計

合計

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有価証券報告書

２. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)(1) 株式25,130762

304(2) 債券‑‑‑(3) その他‑‑‑

25,130

762

304

合計

当連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)(1) 株式‑‑‑(2) 債券‑‑‑(3) その他

‑

‑

‑

‑

‑

‑

合計

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有価証券報告書

３. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
当連結会計年度において、有価証券について157,421千円（その他有価証券の株式157,421千円）減損処理を行っております。
なお、当社及び連結子会社保有の時価のあるその他有価証券の減損処理に当たっては、時価が帳簿価額より50％下回った場合、投資先が債務超過に陥った場合又は時価が２期連続して帳簿価額の30%を下回った場合に行っております。
また、時価評価されていないその他有価証券については、株式の実質価額の50%を下回った場
合に、回収可能性があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。

当連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
当連結会計年度において、有価証券について115,697千円（その他有価証券の株式115,697千円）減損処理を行っております。
なお、当社及び連結子会社保有の時価のあるその他有価証券の減損処理に当たっては、時価が帳簿価額より50％下回った場合、投資先が債務超過に陥った場合又は時価が２期連続して帳簿価額の30%を下回った場合に行っております。
また、時価評価されていないその他有価証券については、株式の実質価額の50%を下回った場
合に、回収可能性があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

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有価証券報告書(退職給付関係)
１. 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に係る会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
MEIKO AMERICA,INC.については、労働組合員以外の従業員に対し確定拠出型年金制度を、また労働組合員については組合契約に基づく従業員給付制度を採用しております。
２. 退職給付債務に関する事項
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

7,358,214

7,353,679

314,133

129,456(3) 年金資産(千円)2,456,750

2,517,076(4) 退職給付引当金(千円)

4,587,330

4,707,147(1) 退職給付債務(千円)(内訳)(2) 未認識数理計算上の差異(千円)３. 退職給付費用に関する事項
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 (自 平成23年４月１日
至 平成23年３月31日) 至 平成24年３月31日)(1) 勤務費用(千円)

416,223

385,511(2) 利息費用(千円)

146,615

141,401(3) 期待運用収益(千円)△29,165△27,755(4) 数理計算上の差異の費用処理額(千円)99,281

155,772(5) 退職給付費用(千円)632,955

654,929

４. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準(2) 割引率
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

2.0％

2.0％

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有価証券報告書(3) 期待運用収益率
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

1.0％

1.0％

(4) 数理計算上の差異の処理年数
５年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法)
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有価証券報告書(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

賞与引当金

585,589千円

552,252千円

建物減価償却費

968,542925,527

ソフトウエア減価償却費

365,839

363,098繰延税金資産未払役員退職慰労金

265,801

188,530

退職給付引当金

1,745,016

1,612,441

資産除去債務

168,808

148,926

その他

816,811696,731繰延税金資産小計

4,916,408千円

4,487,508千円

評価性引当額△512,470△479,350

繰延税金資産合計

4,403,938千円

4,008,157千円

繰延税金負債
固定資産圧縮額
その他有価証券評価差額金

261,170千円
2,433,459

226,090千円
2,036,428

23,371

18,784

繰延税金負債合計

2,718,002千円

2,281,303千円

繰延税金資産の純額

1,685,935千円

1,726,854千円

その他(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度
当連結会計年度(平成23年３月31日)(平成24年３月31日)
流動資産―繰延税金資産

920,483千円

811,866千円

固定資産―繰延税金資産

778,385千円

940,155千円

流動負債―繰延税金負債

−千円

−千円

固定負債―繰延税金負債

12,933千円

25,166千円

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(平成23年３月31日)
法定実効税率

当連結会計年度(平成24年３月31日)

40.6％

−

(調整)
交際費等損金不算入額

3.1−

受取配当金等益金不算入額

△1.6

−

負ののれん償却△14.8−

持分法投資損益

△0.8

−

0.9

−

0.6

−

△0.3

−

評価性引当額（増減）住民税均等割その他

税効果会計適用後の27.7％−
法人税等の負担額（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

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有価証券報告書

３. 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成23年12月２日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が公布され、平成24年４月１日以降開始する連結会計年度より法人税率が変更されることになりました。
これに伴い、平成24年４月１日以後平成27年３月31日までに開始する連結会計年度において解消が見込
まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が40.6％から37.7％に変更されます。また、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が40.6％から35.3％に変更されます。
この変更により、当連結会計年度末における一時差異を基礎として再計算した場合、繰延税金資産の純額が131,212千円減少し、その他有価証券評価差額金が303,501千円、法人税等調整額（借方）が434,714千円
増加しております。

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有価証券報告書(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸用の倉庫（土地を含む）及び事務所を有しております。
平成23年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は398,695千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
平成24年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は438,380千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

連結貸借対照表計上額(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

期首残高

3,181,574

3,287,756

期中増減額

106,182

196,138

期末残高

3,287,756

3,483,895

6,678,013

6,798,512

期末時価(注) １. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２. 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、賃貸等不動産の取得及び賃貸面積の増加（224,515千円）
であり、主な減少は減価償却費であります。
当連結会計年度の主な増加は、賃貸面積の増減の純額（396,842千円）であり、減少は減価償却費であります。
３. 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

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有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、港湾運送事業を中核とした陸・海・空に渡る総合物流業を営んでおり、名古屋港を中心とした国内および海外の拠点とのネットワークによるサービスを提供しております。また、土地・建物を有効活用した不動産賃貸事業も手がけております。
従って、当社グループは「港湾運送およびその関連」と「賃貸」の２つを報告セグメントとしております。

２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
港湾運送および
その関連

賃貸

計

調整額
(注)１

連結財務諸表 計
上額(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

53,523,160

597,711

54,120,871―

54,120,871―

100,114100,114△100,114―

計

53,523,160

697,825

54,220,985△100,114

54,120,871

セグメント利益

1,810,684

399,619

2,210,303

9,753

2,220,056

セグメント資産58,360,019

3,851,905

62,211,924

17,511,007

79,722,932

その他の項目
減価償却費
2,259,734
179,460
2,439,194―
2,439,194
有形固定資産及び1,282,430
5,424
1,287,854
20,6501,308,504
無形固定資産の増加額(注)１． 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額9,753千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額17,511,007千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産18,249,349千円
及び本社管理部門に対する債権の相殺消去△738,342千円が含まれております。全社資産の主なものは、連結財務諸表提出会社の運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額20,650千円は、本社管理部門における設備投資額であります。
２． セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３． 経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は開示しておりません。

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有価証券報告書

当連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
港湾運送および
その関連

賃貸

計

調整額
(注)１

連結財務諸表 計
上額(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

56,862,373

636,787

57,499,160―

57,499,160―

97,623

97,623△97,623―

計

56,862,373

734,41157,596,784△97,623

57,499,160

セグメント利益

2,951,247

436,634

3,387,881

9,319

3,397,200

セグメント資産57,369,199

3,696,950

61,066,150

19,080,047

80,146,198

その他の項目
減価償却費
2,165,950
160,047
2,325,997―
2,325,997
有形固定資産及び1,161,608
3,549
1,165,157
73,865
1,239,023
無形固定資産の増加額(注)１． 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額9,319千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額19,080,047千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産19,818,399千円
及び本社管理部門に対する債権の相殺消去△738,352千円が含まれております。全社資産の主なものは、連結財務諸表提出会社の運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額73,865千円は、本社管理部門における設備投資額であります。
２． セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３． 経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は開示しておりません。

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
港湾運送および
その関連

賃貸

全社・消去

合計

当期償却額

1,378,445−−

1,378,445

当期末残高

1,810,963−−

1,810,963

当連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
港湾運送および
その関連

賃貸

全社・消去

合計

当期償却額

1,224,749−−

1,224,749

当期末残高

586,213−−586,213【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
該当事項はありません。

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

1,990.06円

2,087.01円

87.21円

94.42円

１株当たり当期純利益金額（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当期純利益（千円）

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

2,656,266

2,854,960

普通株主に帰属しない金額（千円）‑‑

普通株式に係る当期純利益（千円）

2,656,266

2,854,960

普通株式の期中平均株式数（千株）

30,45730,236３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度（平成23年３月31日)

純資産の部の合計額（千円）

当連結会計年度（平成24年３月31日)

62,703,295

64,982,528（少数株主持分）(2,241,753)(2,280,498)

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

60,461,541

62,702,029

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

30,381

30,043

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
区分
短期借入金

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

1,200,000

500,000

0.3―

１年以内に返済予定の長期借入金

−

−

−

―

１年以内に返済予定のリース債務

77,76787,652

−

―

−

−

−

―

213,251

189,315−平成25年〜平成29年

その他有利子負債

−

−

−

―

合計

1,491,018

776,968−―

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）(注) １. 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２. リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
リース債務

82,01867,74527,5515,456【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

13,781,608

28,372,319

43,051,908

57,499,160

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

1,086,359

2,405,291

3,897,895

5,027,382

四半期(当期)純利益金額(千円)

695,140

1,595,233

2,177,725

2,854,960

(円)

22.96

52.71

71.96

94.42

１株当たり四半期(当期)純利益金額（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額

第１四半期
(円)

第２四半期

22.96

29.75

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第３四半期
19.25

第４四半期
22.46

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金

※3

当事業年度
(平成24年３月31日)

5,281,110
154,0817,979,406※3

7,045,859
180,6458,544,046

繰延税金資産関係会社短期貸付金
未収消費税等
立替金
その他
貸倒引当金

602,029
13,648125,252
1,048,458
234,408△25,101

506,091
35,59381,315965,716
132,041△16,555

流動資産合計15,413,294

17,474,754

31,027,844△18,928,239

31,397,451△20,075,952

建物（純額）

12,099,604

11,321,499

構築物
減価償却累計額

2,643,901△1,867,953

2,661,794△2,024,635

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

構築物（純額）775,948

637,158

機械及び装置
減価償却累計額

2,671,856△2,080,741

2,682,536△2,209,163

591,114473,372

486,650△36,295

486,650△116,909

機械及び装置（純額）
船舶
減価償却累計額
船舶（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定

450,354369,740

2,795,398△2,527,185

2,895,243△2,627,967

268,213267,276

343,968△265,733

340,148△273,729

78,23566,41916,971,225
164,807△44,666

16,971,225
228,117△82,358

120,140

145,759−

25,690

有形固定資産合計

31,354,835

30,278,141

無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
リース資産
その他

663,815
81,344
131,135
29,742492,274
207,653
93,38029,663

無形固定資産合計

906,037

822,972

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
差入保証金
会員権
保険積立金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当事業年度(平成24年３月31日)

9,545,614
2,193,733
37,417
57,140525,958
43,796436,676
143,054559,251
58,158294,803△54,624

9,305,920
2,234,233
36,98557,140448,706
35,593
418,297
139,313541,236
276,264
249,900△56,694

13,840,980

13,686,897

46,101,853

44,788,011

61,515,147

62,262,766

負債の部
流動負債
買掛金

※3

短期借入金

※1

5,697,111
1,700,000※3※1

5,951,152
1,000,000

リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
その他

72,425398,328
224,159
757,904
185,822849,999
93,317

83,070438,111287,482
652,926
177,231880,545
82,184

流動負債合計9,979,068

9,552,704

202,8722,484,036
415,783
512,300
103,841

177,126
2,522,993
421,888424,325
104,019

固定負債
リース債務
退職給付引当金
資産除去債務
未払役員退職慰労金
長期預り保証金
固定負債合計
負債合計

75/103

3,718,833

3,650,353

13,697,901

13,203,058

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計

当事業年度(平成24年３月31日)

2,350,704

2,350,704

1,273,431
4,771

1,273,431
4,804

1,278,203

1,278,236

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
土地圧縮積立金
建物圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金

587,676

587,676

331,046
51,06035,500,000
6,401,476

360,583
53,34537,000,000
6,199,366

利益剰余金合計

42,871,259

44,200,971

自己株式△1,925,970△2,172,491

株主資本合計44,574,197

45,657,421

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

3,243,048

3,402,287

評価・換算差額等合計

3,243,048

3,402,287

純資産合計

47,817,245

49,059,708

負債純資産合計

61,515,147

62,262,766

76/103

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
売上高
売上原価

※1

46,290,695
37,915,418

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)※149,540,673
40,528,886

売上総利益

8,375,276

9,011,787

販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料及び手当
賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
事業所税
旅費交通費及び通信費
減価償却費
会議費及び交際費
賃借料
その他

504,006
2,187,814
455,924559,661
287,071564,381
28,521
308,708
286,286
122,721520,045
1,162,453

561,945
2,211,035
444,408559,998
323,860
583,857
30,234291,411
286,906
115,787
460,734
996,442

6,987,598

6,866,621

1,387,678

2,145,165

15,024
1,964,819

13,007
950,679

販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金

※1

業務受託料
為替差益
その他
営業外収益合計※1

24,984−205,227

28,142
5,558
118,826

2,210,056

1,116,214

営業外費用
支払利息

※1

為替差損
投資事業組合運用損
貸倒引当金繰入額
その他

16,23830,748
2,247
−
2,845

営業外費用合計
経常利益

77/103

※1

6,083
−
116
2,070
1,346

52,0799,616

3,545,655

3,251,763

EDINET提出書類
名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

特別利益
8,401

−

補助金収入
貸倒引当金戻入額

126,473
7,659−−

特別利益合計142,534−

固定資産売却益※2

特別損失
固定資産除却損

※3

3,009

※3

2,410

投資有価証券評価損
会員権評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

97,8498,010
346,694

115,6972,700−

特別損失合計455,563

120,807

税引前当期純利益

3,232,625

3,130,956

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,140,000△416,799

1,173,000
249,087

法人税等合計723,200

1,422,087

当期純利益

2,509,425

1,708,868

78/103

EDINET提出書類
名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書【売上原価明細書】
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

１ 下払作業費

28,531,269

75.25

32,432,769

80.02

２ 労務費

2,535,973

6.69

2,868,899

7.08

5,227,218

12.90

区分

注記
番号

３ 経費
減価償却費

1,795,023

1,683,228

施設賃貸費

1,408,620

1,455,417

その他

3,644,528
合計

6,848,173

18.06

37,915,418 100.00

79/103

2,088,571

40,528,886 100.00

EDINET提出書類
名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

2,350,704
−

−

当期末残高

2,350,704

2,350,704

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

1,273,431

1,273,431

−

−

当期末残高

1,273,431

1,273,431

2,350,704

その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分

5,524

4,771

△753

33

当期変動額合計

△753

33

4,771

4,804

1,278,956

1,278,203

△753

33

△753

33

当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

1,278,203

1,278,236

利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

587,676

587,676

−

−

当期末残高

587,676

587,676

331,046

331,046−

29,537

その他利益剰余金
土地圧縮積立金
当期首残高
当期変動額
土地圧縮積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高−

29,537331,046

360,583

建物圧縮積立金
当期首残高
当期変動額
建物圧縮積立金の積立
建物圧縮積立金の取崩

53,14551,060−△2,0844,369△2,084

当期変動額合計△2,0842,284

51,06053,345

当期末残高80/103

EDINET提出書類
名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
別途積立金
当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

35,000,000

35,500,000

500,000

1,500,000

500,000

1,500,000

35,500,000

37,000,000

繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当土地圧縮積立金の積立
建物圧縮積立金の積立
建物圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
当期純利益

4,695,007

6,401,476△305,041−−
2,084△500,000
2,509,425△379,157△29,537△4,3692,084△1,500,000
1,708,868

当期変動額合計

1,706,469△202,110

6,401,476

6,199,366

40,666,875

42,871,259△305,041−−−−
2,509,425△379,157−−−−
1,708,868

当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当土地圧縮積立金の積立
建物圧縮積立金の積立
建物圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

81/1032,204,384

1,329,711

42,871,259

44,200,971△1,800,755△1,925,970△129,181
3,966△247,219
698△125,214△246,520△1,925,970△2,172,491

42,495,781

44,574,197△305,041
2,509,425△129,181
3,213△379,157
1,708,868△247,219
731

2,078,416

1,083,223

44,574,197

45,657,421

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

82/103

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

3,813,849

3,243,048△570,800

159,238△570,800

159,238

3,243,048

3,402,287

3,813,849

3,243,048△570,800

159,238△570,800

159,238

3,243,048

3,402,287

46,309,630

47,817,245△305,041
2,509,425△129,181
3,213△570,800△379,157
1,708,868△247,219
731
159,238

1,507,615

1,242,462

47,817,245

49,059,708

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書【重要な会計方針】
１. 有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２. 固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

８〜38年

機械及び装置10〜12年(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

83/103

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書

４. 引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理しております。

５. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

【追加情報】
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

84/103

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書【注記事項】(貸借対照表関係)※１

当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

当座貸越極度額の総額9,700,000千円

9,700,000千円

借入実行残高1,200,000

差引額

8,500,000千円

500,000
9,200,000千円

２ 偶発債務下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

12,995,397千円

12,031,595千円(714,746千円)(661,737千円)

飛島コンテナ埠頭㈱
連帯保証額（契約上の当社負担額）※３ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度(平成23年３月31日)
売掛金
買掛金

570,180千円
3,893,260

85/103

当事業年度(平成24年３月31日)
634,155千円
4,076,071

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

売上原価

14,940,658千円

受取配当金

1,754,818

698,839

2,999

2,999

支払利息

16,152,396千円※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

建物

1,342千円

−

車両運搬具

7,058

−

計

8,401千円−※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
建物

当事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

883千円

1,223千円

構築物

6

290

機械及び装置

65

−

車両運搬具

−

99

工具、器具及び備品

411

797

その他（無形固定資産その他）

1,642

−

計

3,009千円

86/1032,410千円

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式 (株)増加

2,459,270

減少
170,566（変動事由の概要）
平成22年2月22日の取締役会の決議による自己株式の取得
平成23年2月28日の取締役会の決議による自己株式の取得
単元未満株式の買取による増加
18,566株
単元未満株式の買増請求による減少
5,403株

当事業年度末5,403

2,624,433

82,000株
70,000株

当事業年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式 (株)当事業年度期首2,624,433

増加

減少
338,740（変動事由の概要）
平成23年2月28日の取締役会の決議による自己株式の取得
平成24年2月７日の取締役会の決議による自己株式の取得
単元未満株式の買取による増加
1,740株
単元未満株式の買増請求による減少
950株

87/103

当事業年度末950

123,000株
214,000株

2,962,223

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容（イ）有形固定資産
主として通信機器（工具、器具及び備品）であります。
（ロ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

機械及び装置

3,240

2,808

432

車両運搬具

131,540

111,691

19,849

工具、器具及び備品

159,712

134,033

25,678

ソフトウエア

311,436

258,32253,113

合計

605,928

506,855

99,073(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利
子込み法により算定しております。
(単位：千円)
当事業年度(平成24年３月31日)
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

車両運搬具

103,680

98,2805,400

工具、器具及び備品

22,281

21,128

1,153

ソフトウエア105,788

98,6187,170

合計

231,750

218,026

13,723(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利
子込み法により算定しております。

88/103

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書(2) 未経過リース料期末残高相当額(単位：千円)
当事業年度(平成24年３月31日)

前事業年度(平成23年３月31日)
１年内85,34913,723

１年超

13,723−

合計

99,073

13,723(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額(単位：千円)
当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
支払リース料

144,472

85,349

減価償却費相当額

144,472

85,349(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注)

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額(単位：千円)区分

平成23年３月31日

平成24年３月31日

子会社株式1,867,858

1,908,358

関連会社株式325,875

325,875

2,193,733

2,234,233

計

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

繰延税金資産未払社会保険料

49,34951,454

賞与引当金

345,099

331,965

建物減価償却費

899,737

864,697

ソフトウエア減価償却費

365,839

363,098

退職給付引当金

895,248819,239

未払役員退職慰労金

207,993

154,318

資産除去債務

168,808

148,926

547,458

453,492繰延税金資産小計

3,479,534千円

3,187,193千円

評価性引当額△321,946△318,360

繰延税金資産合計

3,157,587千円

2,868,832千円

261,170

226,090

2,212,857

1,841,601

23,371

18,784

繰延税金負債合計

2,497,399千円

2,086,476千円

繰延税金資産の純額

660,188千円

782,356千円

その他

繰延税金負債
固定資産圧縮額
その他有価証券評価差額金
その他(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

流動資産−繰延税金資産602,029千円

506,091千円

固定資産−繰延税金資産

58,158千円

276,264千円

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

法定実効税率

前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

40.6％

40.6％

(調整)
交際費等損金不算入額

3.1

3.7

△23.3

△10.7

評価性引当額（増減）

0.7

1.4

住民税均等割
税率変更による期末繰延税金
資産の減額修正
その他

0.6

0.7

−

9.9

0.7

△0.2

22.4％

45.4％

受取配当金等益金不算入額

税効果会計適用後の法人税等の負担額

90/103

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書

３. 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成23年12月２日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が公布され、平成24年４月１日以降開始する事業年度より法人税率が変更されることになりました。
これに伴い、平成24年４月１日以後平成27年３月31日までに開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が40.6％から37.7％に変更されます。また、平成27年４月１日以後に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が40.6％から35.3％に変更されます。
この変更により、当事業年度末における一時差異を基礎として再計算した場合、繰延税金資産の純額が34,382千円減少し、その他有価証券評価差額金が276,501千円、法人税等調整額（借方）が310,884千円増加しております。

91/103

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
１株当たり純資産額

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

1,573.88円

1,632.93円

82.39円56.52円

１株当たり当期純利益金額(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

2,509,425

1,708,868

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)2,509,425

1,708,868

普通株式の期中平均株式数(千株)30,45730,236

項目
当期純利益(千円)

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前事業年度
(平成23年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

92/103

当事業年度(平成24年３月31日)

47,817,245

49,059,708−−

47,817,245

49,059,708

30,381

30,043

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

本田技研工業㈱日本碍子㈱㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ
㈱愛知銀行
伊藤忠商事㈱㈱名古屋銀行㈱三菱東京UFJフィナンシャル・グ
ループ
豊田通商㈱
日本特殊陶業㈱三菱商事㈱東海旅客鉄道㈱ブラザー工業㈱新東工業㈱三井物産㈱日本トランスシティ㈱㈱静岡銀行㈱ノリタケカンパニーリミテド
㈱商船三井
東亞合成㈱
㈱大和証券グループ本社
リンナイ㈱
投資有価証券 その他有価証券 岡谷鋼機㈱㈱三井住友フィナンシャルグループ
大成建設㈱MS&ADインシュアランスグループ
ホールディングス㈱大東建託㈱伊勢湾海運㈱丸紅㈱新日本製鐵㈱日本車輌製造㈱トヨタ自動車㈱JFE物流㈱知多埠頭㈱㈱みずほフィナンシャルグループ（一斉転換条項付転換型優先株式）㈱中京銀行
全農サイロ㈱名古屋ユナイテッドコンテナターミナル㈱㈱マキタ
名古屋港国際総合流通センター㈱中部国際空港㈱愛知製鋼㈱その他 71社
計

93/103

株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)971,100
3,054,109
773,000
912,913
4,281
588,209
63,200316,000
287,000
259,161
851,000
252,747
591,500

243,698

135,500
177,000
102,000
285
170,100
190,000
119,000
501,000
158,000
491,000
341,000
273,000
296,000
16,200107,000
32,600354,000

228,317
209,037
195,840
194,370
190,852
175,370
161,483
141,282
134,616
123,241
122,760
104,013
96,79296,552
95,23088,76976,464

43,86574,526

10,000150,000
118,000
284,531
166,000
14,011
516,000
200,000

74,30074,25070,44664,58856,77250,01950,00050,000100,000

48,438221,000
3,900

47,29439,000600

30,000

8,500
1,200
506
56,123
1,571,360
10,470,362

28,22026,00325,30023,964
409,675
9,304,625

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書【その他】
種類及び銘柄
投資有価
証券

その他
有価証券

投資口数(口)投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資計

貸借対照表計上額(千円)
2

1,295

2

1,295

【有形固定資産等明細表】
資産の種類

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
償却累計額 当期償却額
又は償却
(千円)
累計額(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産建物

31,027,844

382,247

12,640 31,397,451

20,075,952

1,158,865

11,321,499

構築物

2,643,901

19,827

1,934

2,661,794

2,024,635

158,590

637,158

機械及び装置

2,671,856

10,680―2,682,536

2,209,163

128,422473,372

486,650――

486,650

116,90980,613369,740

2,795,398

170,82170,9762,895,243

2,627,967

170,526

267,276

343,968

9,192

13,013

340,148

273,729

20,211

66,41916,971,225―― 16,971,225――

16,971,225

リース資産

164,807

63,310―228,117

82,35837,691

145,759

建設仮勘定―

364,000

338,310

25,690――25,69057,105,652

1,020,078

436,873 57,688,856

27,410,715

1,754,920

30,278,141

1,542,969

5,841

―

1,548,810

1,056,536

177,382

492,274

ソフトウエア仮勘定

81,344

126,309―

207,653――

207,653

リース資産

190,532――

190,532

97,15237,754

93,380その他

79,679――79,67950,01678

29,663

1,894,526

132,150―

2,026,677

1,203,704

215,215

822,972

船舶
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地

有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエア

無形固定資産計

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書【引当金明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

79,725

10,166―

16,642

73,249

賞与引当金849,999

880,545849,999―

880,545(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額のうち、11,094千円は一般債権の洗替による取崩、5,547千円は回収による取崩であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】① 現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

8,239

預金
当座預金

6,485,727

普通預金

548,389

別段預金

3,502
小計

7,037,619

合計

7,045,859② 受取手形
相手先別内訳
相手先金額(千円)

毛塚運輸㈱47,211

三協㈱42,571

山九㈱29,955㈱サン・ネット

18,749

スミケイ運輸㈱14,400その他 (注)27,757
合計

180,645(注) 日鉄電磁㈱他

期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成24年４月満期

39,763

平成24年５月満期

45,439平成24年６月満期

26,093

平成24年７月満期

53,244

平成24年８月満期

16,105
合計

180,645

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書③ 売掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

本田技研工業㈱500,112㈱商船三井

495,410

住友金属物流㈱334,416

NGKロジスティクス㈱316,907

エバーグリーン・シッピング・エージェンシー・ジャパン㈱295,061

その他 (注)6,602,138
合計

8,544,046(注) ㈱ホンダロジスティクス他

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)

当期首残高
(千円)
(Ａ)

当期発生高
(千円)
(Ｂ)

当期回収高
(千円)
(Ｃ)

当期末残高
(千円)
(Ｄ)

7,979,406

50,688,919

50,124,278

8,544,046

回収率(％)(Ｃ)(Ａ)＋(Ｂ)×100

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
366

85.4

59.7

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

④ 買掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

名海運輸作業㈱2,843,621

名港陸運㈱837,973㈱フジトランスコーポレーション

145,281(社)全日本検数協会

130,784

名古屋ユナイテッドコンテナターミナル㈱117,974

その他 (注)1,875,516
合計

5,951,152(注) CASS‑JAPAN HINGE ACCOUNT他

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書(3) 【その他】
該当事項はありません。

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り・買増し（特別口座）
取扱場所

名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

同取次窓口

三井住友信託銀行株式会社 全国本支店

買取・買増手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額(注１)

公告掲載方法中部経済新聞株主に対する特典なし(注１) 別途定める金額
１単元当たりの金額を下記算式により算定し、これを買取または買増をした単元未満株式の数で按分した金額とする。
(算式) １株当たりの買取価格または買増価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち100万円以下の金額につき約定代金の1.150％
100万円を超え500万円以下の金額につき0.900％
500万円を超え1,000万円以下の金額につき0.700％
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき0.575％
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき0.375％(円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。)
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。
(注２) 平成15年６月27日開催の定時株主総会決議をもって、単元未満株式の買増し請求ができる旨、定款を変更いたしました。
(注３） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利(注４) 株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関である中央三井信託銀行株式会社は平成24年４月１日をもって、住友信託銀行株式会社、中央三井アセット信託銀行株式会社と合併し、商号を「三井住友信託銀行株式会社」に変更し、以下のとおり商号・住所等が変更となっております。
取扱場所
名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1)

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第88期（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
平成23年６月29日東海財務局長に提出(2)

内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第88期（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
平成23年６月29日東海財務局長に提出(3)

四半期報告書及び確認書
第89期第１四半期（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）
平成23年８月12日東海財務局長に提出
第89期第２四半期（自 平成23年７月１日 至 平成23年９月30日）
平成23年11月14日東海財務局長に提出
第89期第３四半期（自 平成23年10月１日 至 平成23年12月31日）
平成24年２月10日東海財務局長に提出

(4)

臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
平成23年６月30日東海財務局長に提出(5)

自己株券買付状況報告書
平成24年３月２日東海財務局長に提出

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成24年６月28日
名港海運株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

平

野

善

得

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

奥

田

真

樹

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている名港海運株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、名港海運株式会社及び連結子会社の平成24年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、名港海運株式会社の平成24年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる
財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない
可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法
人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、名港海運株式会社が平成24年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成24年６月28日
名港海運株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

平

野

善

得

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

奥

田

真

樹

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている名港海運株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第89期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、名港海運株式会社の平成24年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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