公正取引委員会
競争政策研究センター

別添「業務提携に関する検討会」報告書（概要）

検討の目的等 〔第１部分〕

令和元年７月10日

業務提携に関する検討会〇 近年の大きな社会経済環境の変化（デジタルエコノミー・IoT化，高齢化・人口減少・労働力
減少，市場縮小等）に対応する一手法として「業務提携」が広く活用され，事業活動上，重要な役割を担うようになっている。
⇒ 従来，事業効率化等のため，同業者間等を中心に業務提携を実施⇒ 近年は，社会課題の解決や新たな経済活動の創出を目的に，業種や業界の垣根を越えた業務提携も〇 業務提携は，多くの場合は競争促進的な効果が期待されるが，共同で業務を行うことに鑑みると，その態様によっては競争制限的な効果を持つ場合もあるという性格〇 業務提携に関する独占禁止法上の考え方は，各種ガイドラインや過去の相談事例等において，各種業務提携の局面や論点ごとに散在している状況〇 本検討会では，近年の運用実務を反映しつつ，体系的な考え方や個別類型に応じた具体的考え方を整理⇒ 競争への影響評価の基本的な枠組みや，各判断要素における競争影響メカニズ
ム・過程を明らかにすることを主な議論の対象

池田 毅
石垣 浩晶

池田・染谷法律事務所 弁護士
ＮＥＲＡエコノミックコンサルティング マネジングディレクタ
ー／東京事務所代表
齊藤 高広 南山大学法学部教授（競争政策研究センター主任研究官）
多田 敏明 日比谷総合法律事務所 弁護士[座長] 根岸 哲
神戸大学社会システムイノベーションセンター特命教授
宮井 雅明 立命館大学法学部教授（競争政策研究センター主任研究官）
山田 英司 株式会社日本総合研究所 理事[五十音順，敬称略，役職は令和元年６月14日現在]（オブザーバー）
岡田 羊祐
大橋 弘
中林 純

一橋大学大学院経済学研究科教授（競争政策研究セン
ター所長）
東京大学大学院経済学研究科教授（競争政策研究セン
ター主任研究官）
近畿大学経済学部准教授（競争政策研究センター主任研究官）[敬称略，役職は令和元年６月14日現在]（事務局）
公正取引委員会事務総局経済取引局総務課経済調査室

業務提携と企業結合の異同に係る検討（事業活動の一体化の観点から） 〔第３部分〕〇 事業者同士が一体となって事業活動を行う際は，合併のように完全に一体となるものから，業務提携のように特定業務に限定して行われ，契約満了等により比較的容易に解消され得るものまで様々な形態がある。
〇 このうち，企業結合に関しては，競争への影響評価に係る体系的な考え方として「企業結合ガイドライン」が示されている。
⇒ 業務提携と企業結合の異同について，事業活動の一体化の観点から検討し，業務提携に関する競争への影響評価の考え方を整理① 業務提携と企業結合の類似性〇 業務提携は，企業結合（合併や全株式取得）ほどではないものの，一定程度，事業者同士の意思決定・行動が一体化〇 合併と業務提携の中間にあるような，共同出資会社の設立や少数株式取得においても，企業結合ガイドライン等では，当事会社が引き続き独立して行動する余地について着目・考慮② 企業結合とは異なる業務提携特有の性質【会社の結合ではなく，一定の具体的な行為を行うものであること】〇 今後生じ得る競争制限効果等を将来にわたって分析・評価する企業結合規制とは異なり，現在又は既往の行為に基づき違法性が判断される（独占禁止法第３条等の行為規制の対象）。

【提携当事者間に引き続き独立して行動する余地が残されていること】〇 提携当事者間の事業活動の一体化がどの程度進んでいるかを評価することが大きなポイント⇒ 重要な競争手段に係る意思決定の一体化の程度，協調的な行動を助長する可能性〇 各提携当事者の事業活動を一方的又は相互に制約・拘束する付随的な取決めも評価する必要⇒ 業務提携に関する競争への影響評価の枠組みについては，事業活動の一体化という企業結合との類似性から，大きな枠組みとして，企業結合ガイドラインの考え方を踏まえつつ，上記の業務提携特有の性質も取り入れて整理することが適当

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業務提携に係る個別論点の検討 〔第４部分〕① 業務提携に伴う情報交換・共有② コスト構造の共通化

従来示されている
実務上の考え方〇 業務提携の実施に不可欠な場合があるが，競争制限につながるリスク 〇 生産提携等により，規模の経済が働くなどして，効率化が期待される
一方，過去の相談事例等では，製造コスト等の構造が提携当事者間でもある。
一定程度共通化される点を，事業活動の一体化の程度を検討する際⇒ 過去の相談事例（生産提携等）では，判断要素の一つとして頻出（販売価格，販売数量等の情報交換・共有を行わないなど，販売分野でのの重要な判断要素として繰り返し言及（例：コスト構造がある程度共通化される場合でも，価格競争を行う余地があるか）独立した活動が確保されているか）⇒ 現在又は将来の事業活動に係る価格等重要な競争手段の具体的な内容に関して，競争者間での予測を可能にする効果が生じる場合には，独占禁止法違反となるおそれがある（事業者団体ガイドライン）。

競争への影響を生じさせるメカニズム・
過程の整理〇 情報交換・共有により，市場の透明性が高まり，提携当事者が互いの行動を予測しやすくなると・・・〇 コスト構造が共通化されると・・・① 相互にコスト情報が共有されることにより，提携当事者間での予測可能性が高まり，協調的な行動が助長されやすくなる。
② コストの部分的な同一化により，コスト削減を図るという 重要な競争手段に係る意思決定が一体化する。

① 協調的な行動を採れる条件につき共通認識を持つ可能性② 協調的な行動からの 逸脱に対する監視 や，逸脱行動があった場合の適時の報復が容易になる可能性〇 長期的視点で利益を確保する場合，互いに協調する方が利益が大きくなるため，通常，提携当事者間の協調的な行動が助長されやすくなる（特に，価格，数量，コスト等の競争上重要な情報の場合や，透明性が高い，寡占的，需給変動少，コスト構造等が同質的な市場構造の場合）。
具体的な対応策⇒ 他方，①協調的な行動の可能性は市場の状況にも関係し，②コスト構造の問題が重要な競争手段に関わる程度も事案により変わり得る（品質，デザイン等の非価格競争手段が重視される場合も）。
コスト共通化割合の高低のみから判断するのではなく，他の要素（市場の状況，情報交換・共有の頻度等の情報交換・共有の態様等）と併せて，総合的に考慮

カルテル等を誘発しないよう，必要な範囲の情報交換・共有に限定し，情報遮断措置等が重要 （例：部門間でのファイアー
ウォール・アクセス制限，情報管理者の設置，一定期間関係部門に配置しない人事上の対応）③ イノベーションに与える影響

既存の独占禁止法上の考え方として，企業結合事案*１や共同研究開発ガイドライン*２等でも，研究開発意欲を減殺させる場合には独占禁止法上問題となり得るとされている。
*１ 平成28年度における主要な企業結合事例・事例８（ラム・リサーチ・コーポレーションとケーエルエー・テ
ンコール・コーポレーションの統合）*２ 共同研究開発の成果である改良発明等を他の参加者に譲渡する義務を課すこと等は，当該成果の改良のための研究開発インセンティブを減殺させるものであって，公正競争阻害性が強い。

〇 一定の取引分野における競争の実質的制限等の検討には，影響が生じる
市場の特定を要するが，「研究開発活動自体に取引や市場を想定し得ないことから，技術開発競争への影響は，研究開発活動の成果である将来の技術又は当該技術を利用した製品の取引における競争に及ぼす影響によって評価する」とされている（知的財産ガイドライン）。

悪影響が生じる将来の技術・
製品を・
・
・

〇 共同研究開発は，一般的には，提携を通じて研究開発活動を活発で効率的なものとし，イノベーションを促進するものであるが，個別の状況によっては，提携当事者又は他の事業者のイノベーションを阻害し得る。

相当程度具体的に予見できる場合

当該市場における競争が制限されると評価可能想定される判断要素
参入障壁の高さ，競争者の数，既存の競争状況，競争者のイノベーションを起こす力等

具体的に予見できるとまではいえない場合であっても現下の経済活動におけるイノベーション活性化の重要度に鑑みれば，イノベーションに悪影響を与える場合には，独占禁止法上問題にすべきとも考えられる。
⇒ この場合，現に生じている取引や市場における競争に与える影響によって評価するという従来の独占禁止法上の解釈との整理が必要想定される判断要素
イノベーションに必要な投入物（資金，データ，技術，人材等）について，その必要度，集積状況，他事業者の利用可能性等

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業務提携に関する独占禁止法上の考え方 〔第５部分〕○ 業務提携は，多くの場合は競争促進的な効果が期待されるものと考えられる。
○ 一方，その態様によっては，競争制限的な効果を持つ場合もあり得るため，競争への影響について以下のとおり評価する。
（⇒ なお，価格の維持・引上げ等，競争を制限する効果以外の効果が見込まれないものは，通常，単なるハードコア・カルテルと捉えられる。）＜水平的な業務提携＞
ア 提携当事者間の関係に与える影響の評価
提携当事者の事業活動が一体化される観点から，提携当事者間の競争がどの程度制限されるかを評価。影響を評価する際は，主に以下の判断要素を総合的に勘案〇 生産数量，価格，コスト，品質等の重要な競争手段に係る意思決定の一体化〇 情報交換・共有，コスト構造の共通化による協調的な行動を助長する可能性〇 実施期間など業務提携の広がり

提携当事者間の競争が制限されない

提携当事者間の競争が制限される

イ 市場全体に与える影響の評価

２つの観点から検討（ア）提携当事者間の競争が失われ一体化して行動することによる市場への影響の可能性（イ）提携当事者以外の競争者との協調的な行動の可能性

主に以下の判断要素を総合的に勘案

主に以下の判断要素を総合的に勘案〇 市場シェア及びその順位〇 提携当事者間の従来の競争の状況等〇 競争者の数等〇 提携当事者間の従来の競争の状況等➢ 提携当事者間で従来活発な競争が行われていた場合 ⇒ 市場における競争に影響が発生➢ 従来，提携当事者が活発に競争することで市場全体の競争を促進していた場合⇒ これが低下することによる競争への影響が大きい。

〇 競争者の市場シェアとの格差（有力な競争者の存在）➢ 市場シェアとの格差が大きい場合 ⇒ 競争者の牽制力が弱く，競争に与える影響が大きい。

〇 競争者の供給余力と商品の差別化の程度〇 輸入圧力，参入圧力，隣接市場からの競争圧力〇 提携当事者や競争者の供給余力➢ 提携当事者の供給余力が大きく，競争者の供給余力が小さい場合⇒ 価格を引き下げて売上げを拡大しても，競争者が価格を引き下げることにより奪われる売上げには限りがあるため，競争者と協調的な行動を採る誘因は小さくなる。

➢ これらの圧力が十分に働いている場合 ⇒ 競争に与える影響は小さい。

〇 需要者からの競争圧力〇 取引条件等の情報の入手の容易性〇 過去の競争の状況➢ 需要者が対抗的な交渉力を有している場合等 ⇒ 競争に与える影響は小さい。

〇 総合的な事業能力〇 効率性➢ 業務提携により提携当事者の効率性が向上することで，提携当事者が競争的な行動を採る
ことが見込まれる場合は，その点も考慮する。
この場合の効率性の向上について，以下の３つの観点から判断する。
・ 当該効率性の向上がより競争制限的とはならない他の方法によっては生じ得ないものであること
・ 実現可能なものであること
・ 需要者の厚生が増大するものであること➢ 市場シェアや価格の変動が激しい場合⇒ 競争者の行動を予測しやすく，協調的な行動が助長されやすい。

〇 輸入圧力，参入圧力，隣接市場からの競争圧力➢ これらの圧力が十分に働いている場合⇒ 協調的な行動が助長されやすい。

〇 効率性➢ 同（ア）

さらにウ 業務提携の実施に伴って各提携当事者の事業活動を一方的又は相互に制約・拘束する取決めの評価※ア及びイの検討結果も考慮しながら検討

独占禁止法上問題となる主な行為

具体的な例（ア）一方当事者が他方当事者に対して不当に不利益な条件を課す等の行為（優越的地位の濫用等）

共同研究開発の提携当事者間において，一部の参加者にのみ技術等の情報の開示を義務付け，これにより開示を義務付けられる提携
当事者が不当に不利益を受けることになる行為など（イ）一方当事者が他方当事者の事業活動を不当に拘束する行為（拘束条件付取引等）

共同研究開発の提携当事者間において，成果の改良発明等を他方当事者に譲渡する義務を課す行為又は他方当事者に独占的に実施許諾する義務を課す行為など（ウ）提携当事者間で，商品の販売価格，販売地域，
販売先等を取り決める行為（不当な取引制限）

製品市場において競争関係にある事業者間で行われる共同研究開発において，当該製品の価格，数量等について相互に制限する行為など（エ）提携当事者が提携当事者以外の者を排除する行為（私的独占，共同の取引拒絶等）

標準化活動に参加しなければ，策定された規格を採用した製品を開発・生産することが困難となり，製品市場から排除されるおそれがある場合に，合理的な理由なく特定の事業者の参加を制限する行為など

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＜垂直的・混合的な業務提携＞
ア 提携当事者間の関係に与える影響の評価
提携当事者の事業活動が一体化される観点から，以下の点を評価① 提携当事者間での閉鎖性・排他性の問題
顧客閉鎖や投入物閉鎖が生じるかにつき，主に以下の判断要素を総合的に勘案〇 提携当事者内での閉鎖性の程度〇 情報交換・共有による閉鎖性の程度〇 実施期間など業務提携の広がり
提携当事者間での閉鎖性・排他性が生じない② 提携当事者間での協調的な行動の助長の問題
提携当事者間で，一方当事者の競争者に係る競争上重要な情報が交換・共有され，当該競争者の行動を予測しやすくなるか。

提携当事者間での閉鎖性・排他性が生じる

競争者の行動を予測しやす
くなる

競争者の行動を予測しやす
くならない

イ 市場全体に与える影響の評価（ア）市場の閉鎖性・排他性の可能性
主に以下の判断要素を総合的に勘案〇 提携当事者の地位及び競争者の状況➢ 提携当事者の市場シェアが高く，競争者の市場シェアとの格差が大きい場合など⇒ 競争者が代替的な取引先を確保できないなどして，市場の閉鎖性・排他性の問題が発生〇 輸入圧力，参入圧力，隣接市場からの競争圧力➢ これらの圧力が十分に働いている場合 ⇒ 競争に与える影響は小さい。
〇 需要者からの競争圧力➢ 需要者が対抗的な交渉力を有している場合等 ⇒ 競争に与える影響は小さい。
〇 総合的な事業能力➢ 業務提携により提携当事者の総合的な事業能力が増大し，競争力が高まることにより，競争者が競争的な行動を採ることが困難になることが見込まれる場合は，その点も考慮する。
〇 効率性➢ 業務提携により提携当事者の効率性が向上することで，提携当事者が競争的な行動を採ることが見込まれる場合は，その点も考慮する。
この場合の効率性の向上について，以下の３つの観点から判断する。
・ 当該効率性の向上がより競争制限的とはならない他の方法によっては生じ得ないものであること
・ 実現可能なものであること
・ 需要者の厚生が増大するものであること（イ）提携当事者以外の競争者との協調的な行動の可能性
主に以下の判断要素を総合的に勘案〇 競争者の数等〇 提携当事者や競争者の供給余力➢ 提携当事者の供給余力が大きく，競争者の供給余力が小さい場合⇒ 価格を引き下げて売上げを拡大しても，競争者が価格を引き下げることにより奪われる売上げには限りがあるた
め，競争者と協調的な行動を採る誘因は小さくなる。
〇 取引条件等の情報の入手の容易性〇 過去の競争の状況➢ 市場シェアや価格の変動が激しい場合⇒ 競争者の行動を予測しやすく，協調的な行動が助長されやすい。
〇 輸入圧力，参入圧力，隣接市場からの競争圧力➢ これらの圧力が十分に働いている場合⇒ 協調的な行動が助長されやすい。
〇 効率性➢ 同（ア）

さらにウ 業務提携の実施に伴って各提携当事者の事業活動を一方的又は相互に制約・拘束する取決めの評価※ア及びイの検討結果も考慮しながら検討

独占禁止法上問題となる主な行為

具体的な例（ア）一方当事者が他方当事者に対して不当に不利益な条件を課す等の行為（優越的地位の濫用等）

取引関係にある事業者間での共同研究開発において，一方当事者が他方当事者に対し，共同研究開発の成果を一方的に当該一方当事者に帰属させ，当該他方当事者に不当に不利益を与える行為など（イ）一方当事者が他方当事者の事業活動を不当に拘束する行為（拘束条件付取引等）

部品メーカーと当該部品を使用する完成品メーカーが部品の共同研究開発を行う場合に，当該完成品メーカーが当該部品メーカーに対して，部品の第三者への販売価格を制限する行為など（ウ）提携当事者間で，商品の販売価格，販売地域，
販売先等を取り決める行為（不当な取引制限）

提携関係にあるメーカーと流通業者が共同して，他の流通業者を排除するために，商品の供給を拒絶する行為など

4業務提携の個別類型ごとの具体的な考え方 〔第５部分〕
７つの類型ごとに，より具体的な考え方や特に留意すべき点を整理すると以下のとおり。
※ あくまでも各類型における特徴を特記したものであり，競争上の影響評価は，一般的・通則的な考え方（3〜4頁参照）に基づき行われる。
生産提携〇 重要な競争手段に係る意思決定の一体化（完成品に近いほど，全量供給になるほど，一体化の程度は強まる。）〇 協調的な行動の可能性（原価，数量等の競争上重要な情報を必要的に交換・共有〔販売部門等との情報遮断措置が必要〕，コスト構造の共通化）

販売提携〇 競争上のリスクが他の類型に比して大きい。
⇒ 販売価格等の重要な競争手段に係る意思決定が一体化する場合には，ハードコア・カルテルに該当し得る。

購入提携〇 購入市場について，購入条件（購入価格，購入数量，購入先等）を一体的に決定する場合も多いが，直ちに問題とはならず，市場シェアが高いなど市場支配力が生じる場合に問題（※垂直・混合型も，購入市場では競争関係になる。）〇 販売市場については，生産提携と同様の観点から検討

物流提携〇 物流調達市場については，購入提携（購入市場）と同様の観点から検討（※垂直・混合型も，物流調達市場では競争関係になる。）〇 物流は付随的業務であり，商品販売市場において問題となる可能性は低い（ただし，販売先，販売数量等の情報が交換・共有されるため，販売部門等との情報遮断措置が必要）。

研究開発提携〇 技術市場と製品市場が主な検討対象（※垂直・混合型は，通常問題となることは少ないが，例えば汎用性の高い技術を開発する場合は，技術市場では競争関係になり得る。）〇 ①単独でも行い得る研究開発の共同化，②事業活動に不可欠な技術の共同研究開発への参加制限などが問題となり得る。
〇 加えて，提携実施に伴う取決めの問題（例：改良発明等の成果を一方に譲渡する義務）〇 セーフハーバー： 当事者の製品市場シェアの合計が20％以下での共同研究開発（製品改良・代替品開発）は，通常，問題とならない（共同研究開発ガイドライン）。
技術提携〇 技術市場と製品市場が主な検討対象〇 クロスライセンスについては，主に提携実施に伴う取決めの問題（例：技術を利用した製品の販売価格等の取決め，技術利用範囲の制限など事業活動の不当な拘束）〇 パテントプールについては，提携実施に伴う取決めに加え，①円滑な運営に必要な範囲を超えてプール外でのライセンスを認めな
い，②必須技術との一括ライセンスにより代替的技術を排除などが問題となり得る。また，製品市場に係る競争上重要な情報がプール運営者に集中するため，他の提携当事者との情報遮断措置が必要〇 セーフハーバー： 技術を用いる事業者の製品市場シェアの合計が20％以下での技術利用制限行為は，原則として競争減殺効果は軽微である等（知的財産ガイドライン）
標準化提携〇 規格に取り込まれた技術の市場と製品市場が主な検討対象（※垂直・混合型も，通常，複数の競争者が参加。また，例えば規格に取り込まれる技術の汎用性が高い場合は，技術市場では競争関係になり得る。）〇 ①互換性確保など標準化のメリット実現に必要な範囲を超えて規格を策定，②標準化活動に参加しなければ規格を採用した製品の開発・生産が困難となる場合に合理的な理由なく参加制限などが問題となり得る。
〇 加えて，提携実施に伴う取決めの問題（例：規格を採用した製品の販売価格等の取決め，合理的な理由なく競合規格の開発や競合規格を採用した製品の開発・生産を制限・禁止）

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業種横断的データ連携型業務提携に関する独占禁止法上の考え方 〔第６部分〕
問題の所在〇 近年，データの共同収集・共同利活用を目的又は事業活動の基盤として行われる業種横断的な業務提携（業種横断的データ連携型業務提携）が活発化⇒ 社会課題解決型ビジネス（例：スマートシティ，MaaS〔Mobility as a Service〕）に代表される，様々な商品・サービス要素を複合化したサービスを提供するため，業種や業界の垣根を越えた業務提携が活発化⇒ データを総合的に分析し，新事業の創出，新商品の開発や品質改良，マーケティング強化等に役立てるデータ駆動型ビジネスが注目を集め，多様なデー
タを共同で収集・利活用するために様々な事業者が関与（例：自動走行システムの開発，共通ポイントサービスの提供）〇 近年のセンサー・通信技術やAI関連技術の向上等により，大量のデータをリアルタイムに収集・集積し，画像や音声等の非構造化データを大量・迅速に解析することが可能になり，データの事業上の重要性は従来にも増して上昇⇔ 一方で，データの不当な収集や囲い込みにおける独占禁止法上の問題について懸念・指摘

独占禁止法上の論点の所在①
業務提携としての性格からの検討〇 業種横断的データ連携型業務提携は，データの共同収集・共同利活用による新しいビジネスの開発・創出を主な目的としていることに着目すれば，共同研究開発に似た性格⇒ 共同研究開発ガイドライン等における考え方を踏まえると，独占禁止法上の問題が生じるケースとして，主に以下の２つの場合が想定〇 データ収集・利活用を共同化することにより，共同化の必要性，参加者の数・市場シェア等に照らして提携当事者間の事業活動が不当に制限され，市場における競争が実質的に制限される場合（不当な取引制限）〇 業務提携への参加や成果へのアクセスを制限することにより，特定の事業者の事業活動が困難になり，市場から排除される場合（私的独占等）〇 業務提携の実施に伴う取決めにより，提携当事者の事業活動が不当に拘束され，市場における競争に影響が及ぶ場合（不公正な取引方法等）

データ駆動型ビジネスとしての性格からの検討
以下の特性により，独占化・寡占化が進みやすく，また，利用者のスイッチングコストが高まることもあり，後発事業者が先行事業者と比肩し得るだけのデータを収集・蓄積することが難しく，新規参入が困難となり，独占・寡占が維持されやすい可能性がある。
〇 データ集積・解析により商品・サービスの質が向上し，新たな利用者を生むところ，直接ネットワーク効果が強く働くため，より多くの利用者を獲得し，更に多くのデータの蓄積が可能（フィードバックループ）。特にプラットフォーム型ビジネスでは，間接ネットワーク効果も強く働き，こうした作用が一層強まる可能性〇 収集・利活用するデータ量が増えるほど，また，利活用する範囲が広がるほど，それに要する平均費用が著しく低減する可能性（規模の経済性，範囲の経済性）〇 データ集積が一定の閾値（クリティカル・マス）を超えると，ネットワーク効果や規模の経済性等により，データの集積が持続的・増幅的に向上する可能性

以上を踏まえると，業種横断的データ連携型業務提携が独占禁止法上問題となり得る状況としては，
主に以下の場合が想定① 提携当事者が現に市場支配力を有している（又は，少なくとも市場における有力な事業者がいる）
場合において，その力を用いて他の事業者の事業活動の排除や提携当事者間で競争制限的な合意を行う場合② データを収集・集積する過程において，市場支配力の形成・維持・強化の観点からみて「正常な競争手段の範囲を逸脱するような人為性を有する」行為を通じて，ネットワーク効果等の発生やその仕組みを不当に操作・増幅することにより，市場支配力を形成する場合（私的独占）市場における有力性

独占禁止法上問題となり得る状況

市場支配力の形成・維持・強化
正常な競争手段の範囲を逸脱するような人為性を有する行為を通じた市
場支配力の形成

他の事 業者の排除等の行為（ 公正な競争を阻害する おそれがある場
合を含む。）

※

業務提携
の開始

提携 当事者間での競 争制限的な合意競争に及ぼす影響が小さい場合でも優越的地位の濫用等の可能性はある。

時間の経過

6

業種横断的データ連携型業務提携に関する独占禁止法上の考え方 〔第６部分〕
独占禁止法上の論点の所在②
正常な競争手段の範囲を逸脱するような人為性を有する具体的行為
少なくとも，過去の事例等においてその手法自体が独占禁止法上是認し得ない不当なものは，「正常な競争手段の範囲を逸脱するような人為性」が認められる。

① 以下のような不当な手法により，ネットワーク効果等を人為的・作為的に増幅させる行為〇 関連・隣接市場での市場支配力を用いた不当なレバレッジ効果によりデータ収集源を自らに集中〔例〕 不当な抱き合わせ，不当なリベート等を用いてデータ収集源の取引先を一極的に獲得〇 プラットフォーム型ビジネスにおいて，プラットフォーム上の各顧客群間でのコスト配分上の諸条件＊に関し，一方の顧客群に対する優越的な地位を濫用して得た利益を原資として，間接ネットワーク効果等の増幅経路の起点となる他の顧客群を本来以上に優遇・誘引 ＊対価，利用，権利義務に係る条件等〔例〕 マッチング型プラットフォームを介した取引において，取引実施過程で一方当事者に生じる知的財産権等の権利を他方当事者に一方的に帰属させる旨の利用規約〇 個人情報保護法等に照らして不当な方法により，又は，顧客の認知・行動上のバイアスやリテラシーの限界を悪用して，本来であれば顧客が提供しないデータを収集〔例〕 顧客がプライバシーポリシーを読まない又は理解できないまま同ポリシーに同意することとなる状態を作為的に創出し，本来取得し得ない個人情報や行動履歴データを収集〇 ネットワーク外部性に基づく利便性の高さを誤認させ，ぎまん的に誘引② 以下のような不当な手法により，顧客や提携当事者をロックインし，データ収集源を自らに一極化する行為〇 競合するサービス等の利用を不当に制限 （事
実上利用が制限される間接的なものを含む。）〔例〕 シングルホーミングの不当な義務付け，API
開放・接続上の不当な制限，データ相互運用を阻害するための不必要な規格・技術の設定〇 合理的でないサンクコストを意図的に創出し，スイッチングコストを著しく上昇〔例〕 共同研究開発等で利用する設備への合理性のない多額投資の義務付け〔例〕 サービス利用者数等の情報の水増し

独占禁止法上の評価を行う際の個別的論点
データの財としての特性とその考慮
データに係る権利義務関係
データを対象とする行為について独占禁止法上の当否を検討する場合，データに係る権利義務関係がどのように取り扱われるか整理する必要⇒ データオーナーシップの考え方が確立していな
い現状では，以下のように取り扱うことが適当① 知的財産権として排他的利用等が法的に保護されるデータは，知的財産ガイドラインの考え方に基づき取扱い② 当事者間の契約等によりデータの利用に係る権利義務が定められており，当該契約等に基づく行
為や制約が競争を阻害する場合には，独占禁止法の介入により当該契約等の破棄等を実施③ （データを保管する設備に係る所有権等を通じて）事実上データへのアクセス・利用をコントロール
できる地位から派生する制約等については，独占禁止法上の検討に当たって基本的に特段の考慮は不要「データと競争政策に関する検討会」報告書（平成29年６月６日公正取引委員会競争政策研究センター）では，データの財としての特性について以下のような指摘


同一・同様のデータを別途入手する可能性の程度は，
データの属性等により変わり得る。
 データの内容や目的，集積量や掛け合わせによっても，その特性・有用性が変わり得る。
 有用性・汎用性の程度も，データの収集・解析に用いられる技術・設備等に依存し得る。
 データの集積・解析には，一定の要素技術等の利用が前提となる場合が多い。

⇒ データの財としての特性は，データの具体的態様に応じて個別に判断する必要【競争への影響評価における主な考慮ポイント】〇 異なる種類のデータを組み合せることによる効果，
大量集積による利用価値の増加の程度，データの入手限定性等を踏まえ，新規参入者による同程度の利用価値のデータ集積が技術的・経済的に可能か〇 データが商品・サービスの重要な投入財か〇 ネットワーク効果等によりデータ収集・集積と機能向上の循環が強化されているか競争が行われる市場の重畳性技術市場と製品市場，投入財購入市場と製品販売市場のように，研究開発から調達，製造，販売など各段階で，市場が多段階的に存在
さらに，例えば販売段階だけをみても，複数の販売市場が併存〔例〕 社会課題解決型ビジネスであれば，当該ビジネスを構成する各商品・サービス
要素ごとに，それぞれ個別の市場が存在。さらに，エコシステム間で競争する市場も存在
競争への影響評価においては，このような重畳的に生じている競争関係が，どの事業者間で，どこで，どのように生じているか把握・分析し，影響が及び得る市場を洗い出すことが一層重要7

業種横断的データ連携型業務提携に関する独占禁止法上の考え方 〔第６部分〕
独占禁止法上の考え方（総論）
業種横断的データ連携型業務提携に関する独占禁止法上の考え方を，主にデータの取扱いに焦点を当てて整理すると以下のとおり。
⇒ 競争促進的な効果が期待され，直ちに独占禁止法上問題となるものではないが，その態様によっては，以下のような行為が問題となり得る。
① データ連携に向けた標準化活動
データフォーマットやデータ共有・解析に要する技
術・設備等を統一・規格化する活動【標準化の範囲の不当な拡張】
データ連携の実施や相互運用の確保等の標準化のメリットの実現に必要な範囲を超えた統一・規格化（不当な取引制限）【技術提案等の不当な排除】
特定の提携当事者からの標準化に係る技術提案の採用や，技術改良の成果を踏まえた規格内容への改定の不当な阻止（私的独占，差別取扱い）【標準化活動への参加制限】
標準化活動に参加しなければデータ連携等ができず，事業活動が困難となり，市場から排除されるおそれがある場合に，合理的な理由なく標準化活動への特定の事業者の参加を制限（私的独占等）【標準化活動を通じた共同行為（スピルオーバー問題）】
統一・規格化を踏まえて創出されるデータを利用して今後投入される技術・商品について，その内容，価格，数量等に係る競争制限的な合意（不当な取引制
限）【標準化活動に伴うその他の行為】
合理的な理由なく，競合規格の開発制限や，競合規格に基づく事業活動の禁止（不当な取引制限，拘束条件付取引等）標準化活動に参加し自己の技術が規格に取り込まれるよう働きかけた提携当事者が，規格の普及後に当該技術のライセンスを合理的な理由なく拒絶（私的独占，単独の取引拒絶等）② データ共有等を通じた集積・
解析・新データ創出に係る活動
データを共有・共同収集し，集積されたデータを解析し，新たなデータを創出する活動③ 創出データを利用した技術や商品・サービスに係る事業活動創出されたデータを利用して，新たな技術や商品・サービスを開発・提供する活動【必要な範囲を超えたデータ共有等を通じた集積・解析・
新データ創出の共同化】
協業せずとも目的を達成し得るにもかかわらず，
データを共有・共同収集，集積・解析・データ創出を共同化（不当な取引制限）【創出データへの共同のアクセス拒絶】創出データが事業活動に不可欠な場合に，共同して，特定の事業者の当該データへのアクセスを拒絶・制限＊（私的独占等）【正常な競争手段の範囲を逸脱するような人為性を有する行為を伴うデータ収集を通じた市場支配力の形成】
不当な手法（7頁参照）により，データの収集・集積に係る強いネットワーク効果等を不当に操作・増幅し，市場支配力を形成（私的独占）⇒ 当該手法を用いる行為自体も問題（拘束条件付取引，優越的地位の濫用，ぎまん的顧客誘引等）【データ共有等を通じた集積・解析・新データ創出活動への参加制限】
事業活動に不可欠なデータが創出される場合に，特定の事業者の参加を制限（私的独占等）（創出データへのアクセスが保証される場合を除く）【共有・共同収集されたデータの一方的帰属・利用に係る制約】
共有・共同収集されたデータの一方的帰属，他の活動での利用の合理的な範囲を超えた制限（拘束条
件付取引）⇒ 競争への影響が小さくても，著しく均衡を失し，不当に不利益を与えれば問題(優越的地位の濫用等)【データ共有等を通じた共同行為（スピルオーバー問題）】
データを共有・共同収集する際に生じ得る共同行為について，左記に同じ。

＊データ利用に要する技術等の利用制限など，事実上アクセスを拒絶・制限することとなるものも含む。

【創出データへの単独のアクセス拒絶】
市場支配力を有する提携当事者が，事業活動に不可欠な創出データについて，例えば以下の状況下
で，特定の事業者によるアクセスを合理的な理由なく拒絶・制限（私的独占，単独の取引拒絶）① 特定の事業者を排除する目的以外に合理的な目的が想定されないにもかかわらず，従来可能であったアクセスを拒絶・制限② アクセスさせる義務が認められる場合に，当該事業者が排除されることとなるにもかかわらず，正当な理由なく，当該アクセスを拒絶・制限【創出データの一方的帰属・利用に係る制約】創出されたデータに係る一方的帰属・利用に係る制限について，左記に同じ。

【創出データの利活用における共同行為（スピルオー
バー問題）】
創出されたデータを利活用する際に生じ得る共同行為について，左記に同じ。

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業種横断的データ連携型業務提携に関する独占禁止法上の考え方 〔第６部分〕
業種横断的データ連携型業務提携の具体的形態における主要な論点
近時広く活用されている主な形態をいくつか取り上げ，各形態において特に生じやすいと考えられる問題となり得る行為を整理。
データ共有等により新商品・サービス等を創出しようとするもの【概要】 業種や業界の垣根を越えた複数の事業者が，コンソーシアムの組成等により，保有するデータの共有等を通じてデータを集積・解析し，創出されたデータを利活用【該当例】 スマートシティ，MaaS等の社会課題解決型ビジネス，自動走行シ
ステム開発等のための異業種間連携【独占禁止法上問題となり得る行為例】〇 必要な範囲を超えたデータ共有等の共同化〇 創出データへの共同又は単独のアクセス拒絶（←コンソーシアム間競争の結果，デファクト化する傾向が強い。）⇒ 新技術のライセンス拒絶，新サービス等への接続拒絶の問題も〇 創出データの利活用における共同行為〇 共有等データや創出データの一方的帰属・利用に係る制約
データを一極的に収集して得た創出データによりサービス等を創出・改善しようとするもの【概要】 特定の提携当事者（サービス等提供者）が，他の提携当事者（サービス等利用者）の事業活動で生じるデータを一極的に収集・集積・解析し，新たなデータを創出。当該創出データを利用して，サービス等の改善や新サービス
等の提供＜共通ポイントサービスの場合＞【該当例】 共通ポイントサービス，産業機械メーカーによる保守管理サービス【独占禁止法上問題となり得る行為例】〇 必要な範囲を超えたデータ収集の共同化〇 正常な競争手段の範囲を逸脱するような人為性を有する行為を伴うデータ収集を通じた市場支配力の形成（例：顧客の認知・行動上のバイアス等を悪用した顧客行動履歴データの収集，不当なレバレッジ効果の活用，シングルホーミングの不当義務付け）〇 上記手法を通じた競合サービス等運営事業者の排除〇 創出データへの単独のアクセス拒絶（一業種一社の場合はアクセスの必要性上昇。サービス自体
への参加制限の問題も）〇 サービス利用者が別途取得・保有するデータ（例：店舗で取得されるPOSデータ）の提供・開示義務付け〇 競合サービス等を利用しないこと，又は，競合他社にサービス等を提供しないことを条件に提携実施（←当事者間で利害が一致し得るため，双務的に排他的関係に至る実態がある。）

サプライチェーン間でのデータ共有により効率化を図ろうとするもの【概要】 サプライチェーンに属する事業者間で，取引に係る各種情報をリアルタイムに共有し，サプライチェーン内での事業効率化等を推進【該当例】 特に物流分野における取組が顕著（データ共有による効率性向上，
トレーサビリティ，食品ロス対策等に貢献）【独占禁止法上問題となり得る行為例】〇 当該業務提携への参加制限（又はデータ共有基盤への接続拒絶）〇 データ共有を通じた共同行為（←各取引段階に競争事業者がいるため，数量，取引先等の競争上重要な情報の共有が協調的行動を助長するリスクが高い。）〇 共有データの一方的帰属・利用に係る制約
データ流通取引基盤を構築し事業者間で必要なデータを取引しようとするもの【概要】 提携当事者がデータの流通取引プラットフォーム（基盤）を共同で構築。当該プラットフォーム上で，提携当事者
及び提携当事者以外の者がそれぞれ保有するデータを相互に提供【該当例】 いわゆるデータ取引所の構築・運営【独占禁止法上問題となり得る行為例】〇 標準化活動への参加制限〇 正常な競争手段の範囲を逸脱するような人為性を有する行為を伴うデー
タ収集を通じた市場支配力の形成（例：シングルホーミングの不当義務付け）〇 上記手法を通じた競合プラットフォーム運営事業者の排除〇 提携当事者とそれ以外の者との間でのプラットフォーム利用上の非合理的な差別的取扱い9