第四次産業革命によるデータ時代の特許保護

第四次産業革命によるデータ時代の特許保護
平成 29 年度特許委員会 第 3 部会 AI グループ地代

信幸，中尾 直樹，岩本 康隆，鈴木 学，安藤 拓也，梅崎
相澤 聡，廣瀬 豪，宗像 孝志，佐々木 健一

真紀子，

要 約
データが発明の重要な部品となる第四次産業革命が進展する状況下においては，データを特許法によって保護できなければ，これからの特許権のみならず，既存の特許権についても実効性が失われてしまう。単なるデータだけを発明として保護することは適切ではないが，間接侵害の規定における発明の実施に用いる「物」にはある種のデータが含まれることを明確にするべきである。また，第四次産業革命関連技術について特許出願を行う際には，データの生成方法(生成装置)，使用方法(使用装置)のクレームも展開して多面的な保護を狙うことが望ましい。

１．はじめに目次
１．はじめにIT 革命においてはプログラム（ソフトウェア）が発

２．第四次産業革命の時代におけるデータ

明の重要な部品であり，その保護が必要となったの（１） データは最重要部品であるで，平成 14 年改正にてプログラム等が特許権の対象（２） データは障害なく流通する（３） データは複製容易であるである物に含まれるように法整備がされた。第四次産（４） 他法における現状

業革命に際しては，発明の要部が有体物でもプログラ

３．特許法における物とデータ

ム等でもないデータになりつつある。データが発明に（１） 特許法によるデータ保護の必要

とっての重要な部品となる状況では，その部品たる（２） 特許庁の対応：審査ハンドブック事例の追加

データを特許法によって保護できなければ，これから（３） 特許法における「プログラム等」（４） 審査ハンドブックにおけるデータ構造の特許権のみならず，既存の特許権についても実効性（ａ） 構造を有するデータ（データ構造）が失われてしまう。本論はその問題を検証し，変革の（ｂ） 審査ハンドブックのデータ関連事例

必要を伝える。

（ｃ） データ構造の条件：表に出ないロジック（ｄ） データ構造の条件：新規な使用方法の必要性とその問題点

２．第四次産業革命の時代におけるデータ

４．特許法における三種類の「物」（１） データは最重要部品である（１） 特許法における「物」の違い

第四次産業革命においてはデータを支配するものが（２） 物 1〜物 3 それぞれの保護の可能性

覇権を握ると言われている。どのようなデータが入力（ａ） 物 1 での保護（2 条 3 項 1 号）

されたかによって，同じソフトウェア及びハードウェ（ｂ） 物 2 での保護（2 条 3 項 3 号）
（ｃ） 物 3 での保護（101 条各号）
（ⅰ） 3D プリントデータによる既存特許権の崩壊と対策（ⅱ） 人工知能関連データの取り扱い（ⅲ） 間接侵害自体の問題（ⅳ） 必要とされる対処（３） 審査過程での判断が後に及ぼす影響（４） 現状で弁理士が行う対抗策とそのための事例展開例（５） AI 関連の保護についての今後の論点
５．おわりにVol. 72

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パテント 2019第四次産業革命によるデータ時代の特許保護

アでも出力が異なる。例えば，装置は汎用コンピュー（４） 他法における現状

タで，ソフトウェアが一般に提供される人工知能のフでは，そのような重要な部品となる知的財産となる

レームワークであり，そこにニューラルネットワーク

はずのデータはどのように保護されているか。

の重み値（重みパラメータ）が入ることで専用の判定

不正競争防止法では直近の平成 30 年改正で「限定装置となる場合，その重みパラメータが機能や品質を提供データ」の保護が追加された(1)が，対象は「相当決定づける。ソフトウェアはクラウド上で共有され，量蓄積された」データに限られる。また，自由な流通

データを送り込むことで必要な出力を得る AI サービをできるだけ阻害しないよう配慮されており，データ

スも多々提供されている。物理的な出力を得る場合での転得者が利用する場合は行為に対する制限も少なも，例 え ば 汎 用 の 3D プ リ ン タ に，あ る 製 品 の 3Dい。それ以外では従来通りの営業秘密としての保護にデータを送れば，その製品の製造装置となり得てしま

限られている。この営業秘密は成立のための秘密管理

う。ユーザが必要とするものを得るために，データそ性等の要件が厳しく，流通するデータの保護に向いたのものが最重要な部品となっている。

ものではない。
著作権法では，著作権侵害サイトに対するブロッキ（２） データは障害なく流通するングがここ数年検討されており，特に平成 30 年 4 月

その最重要部品であるデータの流通は，ほとんど頃より所謂「漫画村」問題に関連してその是非が注目

ネットワーク通信のみで完結するようになった。このされているが，様々な問題があり実行は棚上げになっため，国境を超えて送受信したとしても税関で差し止ている。そもそもブロッキングは著作権法上取り決め

めることはできない。国内で流通する際も，流通業者られた規定ではない。平成 31 年 1 月 1 日より施行予が運ぶのは汎用のパソコンや汎用の 3D プリンタだけ定である最新の著作権法改正ではビッグデータ等を活であり，それらにデータを導入して専用の装置として用したサービスのため，検索や解析の結果として無許使うとき，装置を導入した記録さえ残らない。

諾で利用（表示）可能な範囲を広げる改正が行われる。
今の所，データの流通に対して新たな制限規定が具体化する予定はない。

（３） データは複製容易である
どのようなデータでも，最初に作成する際には多大な労力がかかる。3D プリンタ用の 3D データであれ

３．特許法における物とデータ

ば，最初にモデルを作成するには技術と手間を要す（１） 特許法によるデータの保護の必要る。ビッグデータであれば，集めるために多数の IoT

例えば，人工知能の分野では「学習済み人工知能パ機器を配置しなければならなかったり，長期間に亘るラメータ群」「教師用データ」には大きな技術的利用価

収集活動が必要であったりする。人工知能用の学習済値がある。仮に，これらが物として権利確保できず，

みモデルであれば，教育するためのデータを集めるた

それらのデータを利用した判定装置・判定方法や解析めにまず労力を要し，データを読み込ませてトレーニ

装置・解析方法のみ権利確保したとする。そうなるングするために膨大なコンピュータリソースを要すと，該当するデータをダウンロードして個人の PC にる。ところが，そうして出来上がったデータは，コ

導入することは「業として」の行為ではなく，差し止

ピーコマンド一つ，あるいはダウンロード要求一つでめることが難しくなる。だが，データが物として権利複製できてしまう。これが有体物であれば，同じ物品確保できれば，そのデータの流通段階で止めることもを複製する際には，最初の一つと同じだけの労力を費可能となる。

やすか，または大量生産のための多額の投資と時間をさらには，3D プリンタで取り扱える材質が樹脂だ

必要とする。しかし，無体物であるデータであれば，

けでなく金属やコンクリート等まで拡大したことで，数万のクライアントへのダウンロードであっても，コ

既存の様々な有体物について，3D プリンタでの製造

ストも時間もほぼゼロでできてしまう。この非対称性が可能になった。その有体物の 3D データをダウン

は，権利の侵害者となりうる複製者にとって圧倒的にロードして家庭で 3D プリントする行為は「業とし有利である。

て」ではなく，やはり差し止めは困難である。かつて，
写真が家庭のプリンタで印刷可能になった時代の変革

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が，形状に特徴のある既存の有体物すべてに適用されピュータに対する直接の指令ではないが，そのデータ得るのである。特に，形状そのものが特徴である物の自身が有する構造によりコンピュータによる処理内容

特許権は，その 3D データをなんらかの権利対象としが規定されるようなものが想定される」とある(4)。

なければ，権利の実効性が失われるおそれがある。
（４） 審査ハンドブックにおける「データ構造」（２） 特許庁の対応：審査ハンドブック事例の追加（ａ）「構造を有するデータ（データ構造）」

特許法では近年，データに関する大きな改正はな

審査ハンドブックに改正する前の CS 審査基準におい。ただし，平成 27 年から平成 29 年にかけて，審査

いては，プログラムの定義は「コンピュータによる処

ハンドブックに IoT 関連事例を多数追加した。その理に適した命令の順番付けられた列からなるものをい中で，特許権の対象である発明となり「得る」データ

う。」となっており，文言上は特許法と相違していを多数開示している。いくつか例を示す。以下「B 事た(5)。ただし，技術的意味において実質的に異なると例」は附属書 B「第一章コンピュータソフトウェア関

ころはないとされ，「構造を有するデータ」は「プログ(2)連発明」 の事例を示す。

ラムに準ずるもの」に該当し，「プログラム」の取り扱・木構造を有するエリア管理データ(B 事例 2-11 P82)

いに準じて「物」の発明の対象であると扱われてい・暗号化ファイルデータ構造(B 事例 2-12 P91)

た(6)。注意すべきは「データ」すべてが「物」の発明の・音声対話シナリオのデータ構造(B 事例 2-13 P97)

対象であるとの扱いではなく，「データ」の中でも「構・3D 造形用データ(B 事例 2-15 P107)造を有する」ものが物の発明の対象であるとされる。

ただし，そのような事例が全て特許権の対象である

ただし，構造を有するデータ「のみ」がプログラム等発明となるかというとそうではない。附属書 A-3「発に該当するという定義ではない点にも注意が必要であ(3)

明該当性及び産業上の利用可能性」 （以下「A 該当る。構造を有しないデータであってもプログラム等に性」と略記する。
）には，次のデータが発明ではないと該当する可能性はある。ただし，その具体例は確認さして示されている。

れていない。

・単なる測定データ（A 該当性 3-2 P15）（ｂ） 審査ハンドブックのデータ関連事例

・単なる情報の提示の 3D データ(A 該当性 3-3 P20)

現状の審査基準及び審査ハンドブックにおいて，何

特に 3D データについて，発明であるものとそうでをもって構造を有する又は有さないと判断されるか，ないものとがあることに注目すべきである。では，発は基準が開示されていない。データ構造が物の発明と明であると判断されるデータの特徴は何か。

して成立するか否かについては「データの有する構造が規定する情報処理が，ハードウエア資源を用いて具（３） 特許法における「プログラム等」

体的に実現されているか否かにより，『自然法則を利特許法における発明は「物」「方法」「製造方法」の用した技術的思想の創作』に該当するかどうか」に

3 つのカテゴリがある（特許法第 2 条第 3 項各号）。こ

よって判断すると提示されている(7)が，これはあくまのうち，データが該当する可能性があるのは，「物」とで「発明であるか否か」の判断であり，「物であるか否なる。

か」の判断ではないことに注意が必要である。

同項第 1 号で物の発明の対象となる「物」は，括弧

基準そのものは不明であるものの，判断を示した事

書きで「プログラム等を含む。以下同じ」とされる。

例が平成 29 年 3 月に審査ハンドブックに追加公開さ無体物であっても「プログラム等」に該当すれば物とれた。まず，「情報の単なる提示」に該当するデータはして保護される。プログラム「等」とは，「プログラム

発明ではないとされる事例が複数ある。「情報の単なに準ずるもの」が含まれる。これは，コンピュータにる提示」が発明に該当しないことは，審査基準にも記対する直接の指令ではないためプログラムとは呼べな載されている。ただし，なお書きで，「情報の提示(提いが，コンピュータの処理を規定するものという点で示それ自体，提示手段，提示方法等)に技術的特徴があプログラムに類似する性質を有するものを意味する。

るものは，情報の単なる提示に当たらない。」とも記載

平成 14 年の法改正時に想定されていた具体例としてされている。これら従来の審査基準の事例における判は，「特殊なデータ構造を有するデータのように，コン

断と今回の審査ハンドブックの追加事例における判断

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パテント 2019第四次産業革命によるデータ時代の特許保護とは共通の基準によると考えられるが，データならで2-15(10)）は構造を有するデータとなる。このことか

はの特色があるため，従来の考えをそのままに理解をら，「構造」が表に出ないロジックであるという考えは進めることは難しい。そこで，現在公開されている事一定の整合性があると考えられる。

例をふまえて，データならではの状況を整理してする（ｄ） データ構造の条件：新規な使用方法の必要性とと表のようになると考えられる。

その問題点
しかし，B 事例 2-8(11)の内容を検討すると上記の論

ただし，審査ハンドブックの現在の事例の解説には「〜であるためデータ構造ではない」との判断事例は

理が常に成り立つわけではないことが発見された。

ない。基本的な判断基準は，単なる情報の提示か否か

B 事例 2-8 では，請求項 2 が発明ではない理由の説となっている。また，それぞれの事例は中身を踏まえ明にて，「（前略）単に，当該データ構造が一般的な機た上で情報の提示であるかデータ構造であるかという能を有するコンピュータに用いられるという程度の特判断がされている。プログラムに準ずるもの，として定にすぎない。したがって，請求項 2 に係るデータ構

扱われるデータ構造であるか違いは何によるものか。

造は，全体としてみて，人為的な取決めに止まるから，(8)

なお，B 事例 2-14 では学習済みモデルがプログラ

自然法則を利用した技術的思想の創作ではない」とのムに該当すると扱われているが，これは，学習済みモ判断がされている。「画像データの次に表示される」

デルと呼ばれる中でも，学習済みパラメータだけでなというデータ同士の関連性が記載されているが，そのく動作的なプログラムを含むものであり，厳密には点は特段の判断材料となっているわけではなく，一般

データ構造そのものではない。

的な機能を有するコンピュータでの処理は人為的な取（ｃ） データ構造の条件：表に出ないロジック

り決めの範疇として扱われる，と理解される。

データ構造が発明として扱われるための条件としてこれに対して，発明であるとされる請求項 3 では

単なる情報の提示であるか否かという判断がある以「前記画像データの前記表示部による表示後，前記他

上，出力されるものであるコンテンツとの関係はあのコンテンツデータを前記制御部が前記記憶部から取る。だがコンテンツそのものは情報の提示にあたる。

得する処理に用いられる」とあり，「コンテンツデータだとすればコンテンツとして表に出るものではないロに含まれる画像データの表示後，次に表示される画像

ジックの存在が，データ構造（構造を有するデータ）

データを含む他のコンテンツデータを記憶部から取得と認められるための要点ではないかと考えられた。すするという，コンピュータによる情報処理を可能とす

なわち，構造とは表に出ないロジックではないか。

るデータ構造であるといえる。よって，当該データ構

この考えを，3D プリントデータを例に取り検討し造は，コンピュータによる情報処理を規定するというた。形状及び色調の情報が特徴である 3D 造形用デー

点でプログラムに類似する性質を有するから，（後(9)タ（A 発明該当性事例 3-3 ）は情報の提示であって略）」と解説されている。つまり，データ構造が発明で構造を有するデータではなかった。一方で，出力結果あると判断されるためには，データ構造の構造上の特として現れないポインタを有し，ポインタに基づいた

徴だけでは不十分であり，請求項 3 のようにデータを

ロ ジ ッ ク が 動 作 す る 3D 造 形 用 デ ー タ（B 事 例

見ただけではわからないその用法までの特定が必要だ

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第四次産業革命によるデータ時代の特許保護とされている。データ構造であるか否かの判断の要点

も保護の対象となりうる「物」が存在している。特許

は使用方法である，という考え方が成り立つ。しかも法上，保護対象となる「物」は，同一の単語を使いな

その使用方法がコンピュータの一般的な機能である

がらも，下記に示す 3 種類の使われ方をしている。

と，人為的な取り決めに留まる，との判断がされてい・「物 1」……特許法第 2 条第 3 項第 1 号に現れる「物」る。これは裏を返せば，一般的ではない，新規な機能をこう呼ぶ。物とは有体物だけではなく，「プログラが使用方法であれば発明であると認められるというこ

ム等」の無体物を含むことが明示されている。このとになる。

「物 1」は，「物の発明」の対象となる。

この他，「暗号化されたパッケージファイルのデー(12)・「物 2」……特許法第 2 条第 3 項第 3 号に現れる「物」），「音声対話システムの対話をこう呼ぶ。「物 2」は「プログラム等を含む」という(13)）はいずれも，点で第 1 号における定義を引き継いでいるものの，同クレームに明示された使用方法が，データ構造が発明

3 号で定義しているのは「物 2 を生産する方法」の発であるとの判断に大きく寄与している。

明であって，その「物 2」自体が発明である必要性がな

タ構造」（B 事例 2-12

シナリオのデータ構造」（B 事例 2-13

これらの事例から推測すると，使用方法の情報処理い。つまり，同第 3 号における物を生産する方法の発を特定することでデータ構造が発明であるとされるた

明とは，それ自体が発明ではないため直接には保護さ

めには，そのデータ構造について新規な使用方法が必れない「物 2」について，その「物 2」を生産する方法要である，ということになる。それも，一般的なコンであっても発明の対象として保護されうることを意味

ピュータの機能が人為的取り決めであるとされる Bする。

事例 2-8 請求項 2 の判断を考慮すると，従来の技術に・「物 3」……特許法第 101 条 1 号等に現れる発明の実

比して進歩性相当の特殊性が求められる可能性もあ施に用いる「物」をこう呼ぶ。特許法第 101 条では物る。データ構造が発明であるか否かの発明該当性は，の発明に対して，「その物の生産にのみ用いる物（1

特許法 29 条 1 項柱書の要件であるのに，それを満た

号）」「その物の生産に用いる物（2 号）」との記載があすためには 29 条 1 項の新規性，あるいは同条 2 項のる。それぞれ前に記載の「物」は発明要件が課せられ進歩性が要求される，ということを意味する。

る「物 1」であるが，「用いる物」の方の「物 3」は発

これは，新規性及び進歩性と発明の成立性とが混同

明要件が課せられない。さらに，方法の発明に対してしていることになる。このような運用は特許法の構成「その方法の使用にのみ用いる物（4 号）」「その方法のから見て正しいとは言い難い。

使用に用いる物（5 号）」との記載があり，これらの「物 3」も発明要件が課せられない。

４．特許法における三種類の物

このように，特許法において保護されうる「物」に（１） 特許法における「物」の違い

は，発明要件が課せられる「物 1」と，課せられない

上記のデータ構造が物の発明として保護されるか否「物 2」「物 3」とが混在している。以下の図に概要を纏かについて検討したが，特許法では物の発明でなくてVol. 72

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める。

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パテント 2019第四次産業革命によるデータ時代の特許保護等を直接侵害で保護することができるはずである。

（２） 物 1〜物 3 それぞれの保護の可能性

ただし，この構造を有するデータ自体は特許性を満（ａ） 物 1 での保護
第四次産業革命の時代では，クラウド技術が発達したす必要がないことになる。さらに，構造を有するたことによりハードウェアの所在が確かでない場合は

データはプログラム等に該当するが，プログラム等に多く，確かであっても複数のハードウェアが関係する

該当するデータは構造を有するデータのみと限定されために単独の主体に帰属しない場合が多い。このようているわけではない。あくまでも構造を有するデータな場合，システムクレームや方法クレームでは権利行

はプログラム等の一例である。すると，構造を有する使が難しい。しかし，物 1 に該当するデータで特許権

データではないがプログラム等に該当するデータにつが取得できていれば，流通するデータの送信（アップいては，それを出力する方法の発明の権利によって，

ロード）段階で，第三者の管理するサーバへの送信と構造を有さないデータであっても直接侵害で保護するいうことで譲渡に該当し，直接侵害が成立する可能性ことができるはずである。
このような保護が求められるケースとしては例えばが高い。
このため，物 1 に該当させることができる特徴があ「SNS 上のスタンプデータを生成する方法」や「3Dるデータは，物 1 の発明としてのクレームを立てるこ

データを生成する方法」のような場合が考えられる。

とが望ましい。審査ハンドブックにおいてデータ構造

これらの方法に製造方法の特許権があっても，これらの発明として例示されているものはいずれも参考になの方法を実行するサーバが国外にあるか又は所在地不るだろう。もちろん，そのデータに関係する装置，及明では，サーバの実施行為を差し止めることはできなび方法のクレーム（後述）も併せて立て，複合的な保い。だが，製造方法の特許発明として生成されるデー

護を狙うべきである。

タに特許権が及ぶのであれば，生成されたデータの国（ｂ） 物 2 での保護内における二次流通に対しては，特許権の行使が可能

物の製造方法の発明の権利は，製造された物に及ぶ。有体物においてはこの定義が特に揺らぐことはなとなり，特許権侵害による被害を軽減することができる。

い。例えば水の生成方法の特許発明において，生成のだが，実際には世の中のほぼ全てのプログラムは何手順にのみ特徴があり，生成される水自体に特段特徴らかの形でデータを出力する。すると，「物 2 に該当がない場合であっても，生成された水には特許権が及するデータ」とは一体どこまでが含まれるのか，といぶ。つまり，生成された物 2 自体に特許的な価値がなうことが大きな問題となる。これについての回答はおいものであっても保護される。

そらく現時点では公式回答がどこにも存在しない。場

この原則に従うのであれば，データの生成方法の特合によっては，従来は保護の対象とは考えられていな

許発明において，生成の手順にのみ特徴があり生成さかったデータが，特許権の直接侵害の対象となり得れたデータが特に特許的な価値がない場合でも，そのる。これは権利の拡大として有益である一方，現在行

データが「物」であれば，生成されたデータにも特許われているデータ流通を大規模に抑制してしまう危険権が及ぶはずである。ここで，そのデータが物であれ性もある，極めて大きな問題となる。例えば MPEG

ば，という条件が大きな問題となる。例えば，製造方のような動画圧縮方法についての特許発明が存在して法の特許発明で生成される対象物がプログラムであれいる場合には，その圧縮方法によって生成された動画

ば，そのプログラムは物 2 であり，生成されたプログ

ファイル全てが直接侵害の対象となり得てしまう可能

ラムの譲渡等を直接侵害で保護することができる。こ性がある。
よって，物 2 に含まれるデータの問題は社会的な影れについては特に異論が生じる余地はないと思われ響を考慮しつつ，慎重に定義を定めねばならない。こる。
次に，製造方法の特許発明で生成される対象物がの問題を放置しておくと，今後に予期せぬ特許権侵害「プログラムに準ずるもの」（準プログラム）である場

をしてしまうリスクにもなる。このため，危険性のあ合も，その対象物は物 2 である。例えば，構造を有す

る範囲を見定めるために，解釈や定義を明確に定めるるデータを出力する方法の発明であればこれに該当すことは必要である。ただし，データ流通の拡大とともることになる。この場合，構造を有するデータの譲渡に，問題が起きて特許権侵害訴訟が提起され，裁判所

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第四次産業革命によるデータ時代の特許保護による判断が先行する可能性は十分にある。場合にする可能性がほとんどなく，特許権侵害を問えない。

よっては社会的影響の大きさを無視した判決が出るおいずれの場合も，特許権を持っている者は，本来販売

それもあるため，検討は急がなければならない。

できたはずの物を販売できずに損害を生じるのに，特（ｃ） 物 3 での保護許権の行使ができない。

物 3 は特許法第 101 条の各号に分かれているが，だが，3D プリント用データが物 3 に該当するなら「実施に用いる物」という大きな区分で説明する。直ば，インターネットにおける配布を間接侵害として差接侵害の成立が難しい場合に，その準備段階で存在すし止めできる可能性が出てくる。

る物 3 を間接侵害で取り締まることで，特許権の実効（ⅱ） 人工知能関連データの取り扱い性を確保するのがあるべき姿である。だが，第四次産

人工知能を用いた判断や診断を行う方法や装置の特業革命の時代において，現行法における物 3 の保護は

許発明を実施するにあたっては，その人工知能が用い不十分であると言わざるを得ない。

る学習済みモデルが必要となる。プログラムの内容自（ⅰ） 3D プリントデータによる既存特許権の崩壊と体には特徴がなく，学習済みモデルの中身によってそれぞれの用途に特化した特徴が発揮されるケースが考対策
まず，特許権の対象となっている物品であっても，えられる。装置はサーバもクライアントも基本的にはその物品を生産することができる 3D プリントデータ

汎用品であり，プログラムのフレームワークは大手人は物 3 に該当するか否かが定かではない。構造を有す

工知能開発メーカーが提供する汎用プログラムである

るデータであれば物 3 に対応するというわけでもなことも一般的である。このような汎用コンピュータ及い。構造を有するデータが物に該当するか否かについび汎用プログラムに，特徴ある学習済みモデルが導入て審査ハンドブックの IoT 審査事例の A 発明該当性されることで，特許発明にかかる装置が完成し，方法(14)で開示されているのは，物 1 であるか否かが実施できるようになる。この場合，特許発明においの判断における事例（より正確には発明該当性の判て最も価値があり対価を得るポイントとなるのは学習断）でしかなく，物 3 であるか否かの判断ではない。

済みモデルである。そうなると，この学習済みモデル

そして，3D プリントデータは定義された何らかのの生成，流通をいかに保護するかが問題となる。上記

ファイル形式を有するものであるが，そのことは審査の 3D プリンタの場合と同様に，個人レベルで学習済

ハンドブックにおける「構造を有するデータ」である

みモデルをトレーニング，生成して，インターネット

こととはほぼ無関係と考えられる。附属書 A 発明適上で配布されたとする。そうなるとその学習済みモデ

事例 3-2(15)

において，人形の色彩等を定めた 3D

ルを個人がダウンロードして汎用コンピュータ及び汎データは構造を有するデータではないと説明されてい用プログラムに導入したら，特許発明にかかる装置がるからである。従って，大半の 3D プリントデータは完成してしまうが，特許権者は販売機会を逸してしま「構造を有するデータ」ではない。

い，その配布も止めることができない。

格性事例 3-3

3D プリンタが拡大普及する時代に，3D プリント用

だが，学習済みモデルが物 3 に該当するならば，イ

データが物 3 として保護されないと，次のような事態

ンターネットにおける配布を間接侵害として差し止めを招く。特許発明にかかる物があるとする。その物をできる可能性が出てくる。ただし，この学習済みモデ

3D プリントすることができる 3D プリント用データ

ルを生成するために用いる学習用データについては，が，第三者によってインターネット上で配布される。

「『実施に用いる物』に用いる物」であるため，間接侵

ダウンロードされたデータは一般家庭や各企業に備え害として差し止めることができない可能性が高い，とられた 3D プリンタで 3D プリントされて，特許発明いう問題がある。プログラムが特許の対象と認められにかかる物を生産できてしまう。この生産は，一般家る前の事例ではあるが，一太郎事件控訴審(16) におい

庭での実施であれば当然に業としてではないので特許て，「方法の使用に用いる物」は，発明に係る方法を実権の侵害にならない。一方，各企業での同様の 3D プ

施することが可能である物について侵害とみなすが，リント生産は特許権侵害になり，生産された物を販売

そのような物の生産に用いられる物の製造販売を侵害した場合には実施行為が発覚しうるが，各企業の工場とは認めていない。

内で用いて外に出てこない場合には，実施行為が発覚
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この場合，特許発明が判断装置や判断方法ではな
パテント 2019第四次産業革命によるデータ時代の特許保護

く，上記学習済みモデルを生成するための学習方法，ない記載がされるべきである。データ構造の発明該当学習装置で特許権が取得され，学習用データが物 3 に性にあたっては，単なる情報の提示である，という記

該当するならば，学習用データの流通段階で差し止め載ではなく，例えば，単に協働要件を満たさないといが可能となる。ただし学習用データを物 3 に含めるこう記載の方が望ましい。

とができるか否かは，学習済みモデルよりも一段階
ハードルが高くなるであろう。

（３） 審査過程での判断が後に及ぼす影響（ⅲ） 間接侵害自体の問題

審査過程において，上記の「コンテンツデータの例えば，炊飯方法を権利化しても，一般ユーザの炊

データ構造」（B 事例 2-8(17)）のように，データの使用

飯行為を差止できない。炊飯方法の実施に用いる炊飯方法が新規な方法ではないためにデータ構造が人為的器の譲渡等の行為は間接侵害になる可能性がある。

取り決めである，と判断されるとそれは別の点でも問間接侵害は，直接侵害の成立を必要とする従属説題となる。審査基準上明言されているわけではないと，直接侵害の成立を必要としない独立説とがある

が，一般常識として人為的取り決めが物であるとはどが，一律な判断は望ましくなく，ケースバイケースでうしても無理のある論理となる。

判断される折衷説が現実的である。元々ソフトウェア

また，「リンゴの糖度データ」（A 発明該当性事例

特許では「のみ」の要件が成立しにくく，間接侵害頼3-2(18)）で示されるように，データが「情報の単なる提みでは保護が不十分となる。そして，仮に独立説を示（提示される情報の内容にのみ特徴を有するもので採ったとしても，上記の通り，物 3 に該当しなければあって，情報の提示を主たる目的とするもの）」である

間接侵害品に該当せず，特許権が及ばなくなる。

と判断される場合も近い事態が予想される。「情報の（ⅳ） 必要とされる対処

単なる提示」も定義上明確になっているわけではない

上記の通り，3D プリント用データや学習済みモデが，同様に物であるとは主張し難い。

ルなどが物 3 に該当しなければ，特許権の実効性が失いずれの判断でも，審査においてその判断を受け入われる。現在の特許法の記載は「物」にこれらのデーれてしまうと，その審査対象になったデータが物ではタが含まれるとは明言されていないものの，含まれてないという判断結果が，侵害訴訟での判断に影響を及いないと明言されているわけでもない。これらの一定

ぼし兼ねないという事態が起こる。

のデータ（上記表の中間域も含む）がプログラム等にそうすると，次のような問題が想定される。データ

含まれることが確実になれば現行法のままで保護が可構造の請求項と，そのデータ構造の使用方法（使用装能となる。しかし，現行法の記載のままでは，プログ置）の請求項と，そのデータ構造の生成方法（生成装ラム等に含まれるか否かは裁判所の判断に委ねられる

置）の請求項とを有する一つの出願を想定する。このことになり，特許権者にとっても第三者にとっても不うち，データ構造の請求項が人為的取り決めにとどま確実であり，健全な実施と特許権の行使の妨げになると審査過程で判断されて拒絶されてしまうと，デーり，無用な紛争の種ともなりかねない。

タ構造の使用方法や使用装置，生成方法や生成装置の従って，昨年度の 3D プリンタグループの提言に加請求項で権利化されても，そのデータ構造が 2 条 3 項

えて，人工知能用学習済みモデルのようなケースも想3 号の「物 2」，101 条の「物 3」にも該当しえない，と定した形で，特許法第 101 条を改正し，これらデータ

裁判を待たずに審査で決めつけられてしまうことになが物 3 として保護の対象となることを明確にすべきでる。もちろん，原則としては裁判での判断は審査に拘ある。

束されないはずであるが，審査で「人為的取り決めでさらに，審査過程においてデータ構造が発明に該当ある」あるいは「単なる情報の提示である」との拒絶するか否かされた判断（発明該当性の判断）が，当該を受け入れてしまった場合は，包袋禁反言に該当する

データ構造が特許法 101 条の「物」であるか否かの判という主張もできてしまう。すると，データ構造が物断に影響してしまうと，物 3 としての保護が審査過程ではないと審査で確定してしまい，結果として間接侵における判断で消滅してしまうおそれがある。従っ

害の立証性が困難になってしまう。直接侵害の立証がて，データ構造の発明該当性の判断にあたっては，発難しい現状でこのようなハンデを負うことは，権利の明該当性だけでなく物としての該当性判断に利用され実効性が著しく低下してしまうことになる。

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No. 2

第四次産業革命によるデータ時代の特許保護（４） 現状で弁理士が行う対抗策とそのための事例て取り上げているものがあり，各グループのそれらとはアプローチが異なり展開内容も異なっている。上記

展開例
上記の通り，特許法は改正すべきである。しかし第例では請求項数を増やしてでも多面的な保護を確保す

四次産業革命に伴う社会的変化は急激なものであり，るケースを主に想定しているが，これが絶対解ではな

我々弁理士はその法律改正を待っていることはできな

く，絞り込んだクレームによる保護が望ましい場合もい。現状でも，我々弁理士は出来得る限り出願人の利ありうる。争点を絞り込み，現在の事例と同程度の項益となるように権利範囲を広げなければならない。

数で記載を最適化しようとすると他グループの方針がだが，審査ハンドブックに記載されている事例は特推奨される。

許の成立までを想定したものであり，実際の権利行使までを想定しておらず，実務的視点からはクレームの（５） AI 関連の保護についての今後の論点

展開が不十分である。そこで，現在審査ハンドブック

上記の課題を解決しても，人工知能に関連するデーに公開されている事例について，上記の問題を念頭に

タの流通，実施にあたっては次のような問題が考えら置いた上で，出来得る限りのクレーム展開を行う例をれる。引き続き社会情勢の急激な変化を注視して，権検討した（平成 29 年度特許委員会答申書別紙）。これ

利者の利益を確保しつつかつ産業の発達を阻害しすぎにより，会員が仕事にあたる際の手助けとなることをないようにするべく検討が必要である。

望む。その基本的方針は次のとおりである。

・学習前モデルの特許権は，学習済みモデル（学習後・できるだけ直接侵害でカバーできることを目指す。

モデル）の実施を止められるか。

上記の通り，間接侵害が独立説となる場合があるた

・学習前モデル又は学習済みモデルの特許権は，間接めである。

侵害として教育用データ（教師用データ）の製造，譲・単独主体でのクレームを構成できるようにする。

渡を止められるか。

複数主体が絡むと権利行使は極めて難しくなるから・蒸留モデルの実施を止められるか。

である。具体的には，サブコンビネーションとしての・刻々と変動していくタイプのモデルはデータとして展開が望ましい。

特定しづらく，方法での保護が中心になるのではないか。

クレーム展開の基本構成は次のようになる。

５．おわりに・データ（データ構造，構造を有するデータ）
・データの製造方法，製造装置，製造プログラム

単なるデータだけで発明の効果を奏するわけではな

・データの使用方法，使用装置，使用プログラム

く，汎用的なプログラムまたはハードウェアがそのただし，使用方法の記載については注意が必要であ

データを利用することによって発明の効果を奏するとる。現在の審査ハンドブックの事例においては使用方考えられるため，単なるデータだけを発明として保護法についての記述が重要なポイントとして請求項に盛することは適切ではないと考える。現状では，間接侵り込まれている。特にデータ構造の請求項においてこ害の規定において発明の実施に用いる物にある種のれは顕著である。しかし，データそのものを記載する

データが含まれることを明確にするべきである。一際にプロダクトバイ使用方法ともいうべき本来特定に方，製造方法の発明にデータを生成する方法を含める不要であるはずの部分を盛り込むことは，権利行使にと，社会的な影響力が極めて大きいため，今後の社会おける立証を考えると問題があるようにも思われる。

情勢を見据えて今後の検討とすべきである。

(19)に見るように，使用方法による特現状においては，データの保護を直接侵害のみでカ定が含まれていることが，発明を不明確にしているとバーすることは困難である。出願にあたっては，デー判断される危険性があるからである。審査ハンドブッ

タの生成方法（生成装置），使用方法（使用装置）のク

クの現状から，記載を入れることはやむを得ないが，レームも展開して多面的な保護を狙うことが望まし

使用方法の記載の無いデータ構造クレームをできるだ

い。ただし，データ構造の発明成立性にその使用方法

け検討し，審査過程で要求されれば補正可能にしておの記載を必要とするようにも読める現在の審査ハンド

くのが現状の現実的な妥協案となることも多いであろう。

ブックの形式が一般化することは望ましくない。まなお，本第 3 部会の他のグループと同じ事例についた，審査においてデータが物ではないと判断されてしPBP 最高裁判決

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パテント 2019第四次産業革命によるデータ時代の特許保護

まうと，その後の侵害裁判にも悪影響を及ぼすおそれがあるため，審査における拒絶のあり方にも注意が必

pp_a3.pdf,平成 30 年 9 月 10 日参照(10)特許庁 , 特許・実用新案審査ハンドブック附属書 B 第 1 章
コンピュータソフトウエア関連発明 p.107-112, https://ww

要と考えられる。

w.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/pdf/handbook_shinsa_h27/app_b1.pdf,平成 30 年 9 月 10 日参照（注）(11)特許庁 , 特許・実用新案審査ハンドブック附属書 B 第 1 章(1)平成 30 年 5 月 30 日公布。本稿投稿時点では施行日は未コンピュータソフトウエア関連発明 p.70-74, https://www.j定。

po.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/pdf/handbook_shinsa_h27/a
pp_b1.pdf,平成 30 年 9 月 10 日参照(2)特許庁 , 特許・実用新案審査ハンドブック附属書 B 第 1 章
コンピュータソフトウエア関連発明 , https://www.jpo.go.jp(12)特許庁 , 特許・実用新案審査ハンドブック附属書 B 第 1 章/shiryou/kijun/kijun2/pdf/handbook_shinsa_h27/app_b1.p

コンピュータソフトウエア関連発明 p.91-96, https://www.jdf,平成 30 年 9 月 10 日参照

po.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/pdf/handbook_shinsa_h27/a
pp_b1.pdf,平成 30 年 9 月 10 日参照(3)特許庁 , 特許・実用新案審査ハンドブック附属書 A「特許・実用新案審査基準」事例集 3. 発明該当性及び産業上の利用(13)特許庁 , 特許・実用新案審査ハンドブック附属書 B 第 1 章

可能性（特許法第 29 条第 1 項柱書）, https://www.jpo.go.jp/

コンピュータソフトウエア関連発明 p.97-101, https://www.

shiryou/kijun/kijun2/pdf/handbook_shinsa_h27/app_a3.pd

jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/pdf/handbook_shinsa_h27/a

f,平成 30 年 9 月 10 日参照

pp_b1.pdf,平成 30 年 9 月 10 日参照(4)特許庁総務部総務課制度改正審議室・編 , 産業財産権法の解(14)特許庁 , 特許・実用新案審査ハンドブック参考資料「IoT
関連技術等に関する事例について」， p.7-13, https://www.jp

説 平成 14 年改正 ,pp.13(2002), 発明協会

o.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/pdf/handbook_shinsa_h27/ap(5)特許庁，「特許・実用新案 審査基準」第Ⅶ部 特定技術分野のp_z.pdf,平成 30 年 12 月 27 日参照

審査基準 第 1 章 コンピュータ・ソフトウエア関連発明（最終更新 2011.10）, https://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kiju(15)特許庁 , 特許・実用新案審査ハンドブック附属書 A「特n2/tukujitu_kijun/part7chap1.html,平成 30 年 12 月 16 日参

許・実用新案審査基準」事例集 3. 発明該当性及び産業上の利照用可能性（特許法第 29 条第 1 項柱書）p.20-21, https://www(6)特許庁 , 特許法改正（平成 14 年 4 月）に伴う審査基準「コ.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/pdf/handbook_shinsa_h27/
app_a3.pdf,平成 30 年 9 月 10 日参照

ンピュータ・ソフトウエア関連発明」の適用について , https://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/pu-kijun_cs-tekiyo(16)知 財 高 裁 平 成 17 年 9 月 3 日 判 決（平 成 17 年（ネ）第10040 号）

u.htm,平成 30 年 9 月 10 日参照(7)特許庁 , 特許・実用新案審査ハンドブック附属書 B 第 1 章(17)特許庁 , 特許・実用新案審査ハンドブック附属書 B 第 1 章

コンピュータソフトウエア関連発明 p24 2.1.2「構造を有する

コンピュータソフトウエア関連発明 p.70-74, https://www.j

データ」及び「データ構造」の取扱い , https://www.jpo.go.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/pdf/handbook_shinsa_h27/a

p/shiryou/kijun/kijun2/pdf/handbook_shinsa_h27/app_b1.

pp_b1.pdf,平成 30 年 9 月 10 日参照

pdf,平成 30 年 9 月 10 日参照(18)特許庁 , 特許・実用新案審査ハンドブック附属書 A「特(8)特許庁 , 特許・実用新案審査ハンドブック附属書 B 第 1 章

許・実用新案審査基準」事例集 3. 発明該当性及び産業上の利コンピュータソフトウエア関連発明 p.102-106, https://ww用可能性（特許法第 29 条第 1 項柱書）p.15-19, https://wwww.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/pdf/handbook_shinsa_h27.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/pdf/handbook_shinsa_h27//app_b1.pdf,平成 30 年 9 月 10 日参照

app_a3.pdf,平成 30 年 9 月 10 日参照(9)特許庁 , 特許・実用新案審査ハンドブック附属書 A「特許・(19)最高裁判所

実用新案審査基準」事例集 3. 発明該当性及び産業上の利用可能性（特許法第 29 条第 1 項柱書） p.20-21, https://www.j

平成 27 年 6 月 5 日判決 （平成 24 年（受）第 1204 号及び平成 24 年（受）第 2658 号）(原稿受領 2018. 9. 12)

po.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/pdf/handbook_shinsa_h27/a

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