労働政策研究報告書

No. 5
2004

JILPT：The Japan Institute for Labour Policy and Training

欧米における在宅ワークの実態と日本への示唆―アメリカ、イギリス、ドイツの実態から―

労働政策研究・研修機構

「欧米における在宅ワークの実態と日本への示唆－アメリカ、イギリス、ドイツの実態から－」サマリー
執筆担当者
田原孝明

（労働政策研究・研修機構国際研究部主任調査員）

野村

かすみ

（労働政策研究・研修機構国際研究部主任調査員）

北澤謙（労働政策研究・研修機構国際研究部調査員）

飯田恵子（労働政策研究・研修機構国際研究部調査員）

永野秀雄（法政大学人間環境学部助教授）

小宮文人（北海学園大学教授法学部教授）

小俣勝治（青森中央学院大学経営法学部教授）

研究期間
平成15年度
調査研究の目的等
近年、日本においては、パソコン、インターネット等の広範な普及を背景に、雇用関係にない事務作業を中心とした在宅形態での働き方（いわゆる「在宅ワーク」）が広がっている。
しかしながら、在宅ワーカーは、請負契約のため、一般的には労働者保護法令の保護を受けることができない。また、実態面においても、在宅ワークは、不明確な契約とそれに伴うトラブル、継続的な仕事の確保の困難さ、健康管理上の問題、能力開発機会の不足など様々な問題があり、在宅ワーカーが安心して仕事を継続できる環境が依然として未整備という指摘もある。
本調査研究は、このような問題意識から、日本における在宅ワークの保護・支援施策の参考とするため、アメリカ、イギリス、ドイツにおける在宅ワーカーに対する保護制度、支援施策の調査研究を行ったものである。
なお、調査研究方法について、欧米における実態については現地ヒアリングを行うとともに、法制面からの在宅ワーカーの取扱いについては専門家の先生方から協力を頂いた。
調査研究の対象
日本における在宅の形態での働き方については、次のとおり分類することができる。（在宅就労問題研究会報告（2000, p7））

－ - 1 - －・雇用関係の下で行われるもの（在宅勤務）・・・・・・・・・・・・・・・①
・雇用関係に基づかず、自営的に行われるもの ・・・・・・・・・・・・・②
・法定資格者（税理士、医師等）、自家製品の製造販売、一部のライター等独立的に行われるもの ・・・・・・・・・・・・・・③・請負的に物品の製造、役務の提供等を行うもの（在宅就業）・・・・④・物品製造、加工等に係るもの（家内労働）・・・・・・・・・・⑤
・サービス（役務）の提供に係るもの（在宅ワーク）・・・・・・⑥※⑤のうち、原材料の提供を受け、かつ、同居の親族以外の者を使用しないものは、日本の家内労働法における家内労働者に該当する。

本報告書においては、⑥「在宅ワーク」を主な調査研究の対象とする。
すなわち、世界共通の現象として、情報機器の普及が進むに伴い、パソコンなどを利用した請負形態による家での仕事（⑥の在宅ワークに分類される。）が急速に増加している中で、こうした就業形態（在宅ワーク）の実態、保護、支援策等について調査研究を行うこととする。
調査研究結果の概要○第１部第１章

欧米における在宅ワークと今後の視点―アメリカ、イギリス、ドイツからの知見を中心として―この章においては、欧米における在宅ワークの実態等と日本の現状とを比較しつつ、今後の日本の在宅ワーカーに対する保護・支援施策の方向性に関する考察を行い、最後に以下のとおり、中長期的な視点から在宅ワーカーに保護法制の適用を検討する場合の 5 つの方向性を示している。
①「被用者」としての保護方式
アメリカの例も参考にしつつ、在宅ワーカーのうち事業者性の薄く、保護の必要な者を被用者として保護する。これは、家内労働者や在宅ワーカーの一部も含め、一定の請負労働者を被用者として保護するとの考えである。家内労働者が被用者として保護されれば、家内労働法は廃止することを含め検討することが必要となろう。
②「被用者」以外の概念の創設による保護方式
イギリスの労働者（worker）やドイツの「被用者類似の者」のように､「被用者」以外の概念を創設し、保護内容を限定しつつ、保護の範囲を拡大する。この場合、新たな「被用者」以外の概念と家内労働法との整理が必要となろう。逆に、家内労働法を廃止して、家内労働者が保護されている考え方（経済的従属性）を新たな概念（「被用者」以外の概－ - 2 - －念）のメルクマールとすることも考えられる。
③家内労働法拡充方式
ドイツのように、家内労働法の対象にサービス（役務）の提供を含める。ただし、現行の家内労働法のままで対象のみを在宅ワーカーに拡大しても、実際には、専門性の低い作業で、一個当たりの作業時間、報酬が計算できる作業（宛名書き、文字入力など）でしか運用できないと思われる。
④ガイドライン方式
在宅ワークをめぐる環境は変化が激しく、現行の日本のように、ガイドラインのようなソフト・ローで臨機応変に対応する。ただし、この場合は強制力に欠ける面もあることに留意する必要がある。
⑤私的契約法制による保護方式
大内教授や永野教授が提唱している考え方で、労働契約や在宅ワーカーの締結する契約は、契約当事者間に実質的な対等性が欠如する非対称契約であるという観点から、例
えば、下請法を経済法的位置づけから外して、一般的な下請契約規制法とするものである。
○第１部第２章

米国における在宅就業の実態

この章は、アメリカでのヒアリング調査を踏まえつつ、アメリカにおける在宅就業の実態の報告を行ったものである。
1970 年以降在宅就業者数は増加の傾向にある。1930 年に家内工業から発生した在宅就業は、80 年代以降のサービス化経済の進展の中で、高学歴で高い技能を持った人たちによる在宅就業となり、I T を駆使した新たな形態となって成長し続けている。
＜在宅就業者の定義＞
米国において在宅就業は、テレワーク、在宅ワーク、家内工業、SOHO などさまざまに表現される。在宅就業とは、「家で仕事を行うこと」である。しかし、厳密には、職種、契約形態、納税等の観点から法律的に区別される。
（1）国勢調査からみる在宅就業者の定義
アメリカ人口の 5 ％を対象に、職場への通勤を聞く項目から「主な職場が家と答えたものから、仕事の状況、雇用の状況などを抽出し、分類することで、在宅就業者の姿を見ることが出来る。
（2）公正労働基準法による在宅就業者の定義｢在宅就業者(Homeworker)｣とは、公正労働基準法に規定される 7 つの業種（婦人衣料、宝石製造、アウター、手袋やミトンなどのニッティング、ボタンやバックルの製造、手工芸製造、刺繍）に従事していて、居住するための自宅、アパート、借家、部屋などで製造を行う者｣－ - 3 - －（3）内国歳入庁（ＩＲＳ）のガイドラインにみる在宅就業者の定義①独立請負契約者、②法定被用者、③非法定被用者を定義し、課税続きから独立請負契約者と雇用労働者を区別。雇用労働者について、コモンローの原則を適用して、雇用労働者、法定被用者、非法定被用者に分類する。
独立請負人が在宅就業者の場合もあるし、法定被用者の中にも在宅就業者が含まれることになる。
＜在宅就業者をめぐる保護と規制＞
連邦法は、在宅就業証明書の発行を規定し、その条件を示している。米国では契約自由の原則から、自由に職を選ぶことができる。在宅就業を行う場合には、州によっては地域・地区条例の厳しい州があり、居住区と工業区の厳密な区分規制が存在することから、「在宅就業証明書」の取得が要請されている。地域によっては、在宅就業が禁止されているところもある。
法律の適用に関しては、雇用契約関係、経済実態状況などから、その在宅就業者に雇用労働者と同様の労働者性があると判断された場合に、さまざまな保護法が適用になる。
①全国労働関係法、②連邦公正労働基準法、③家族介護休暇法、④労働者の調整・再訓練の予告法、⑤公民権、⑥障害のあるアメリカ人法、⑦全国労働安全衛生法、⑧州労災法などの法規の適用のほか、判例としては、失業保険の受給資格、メール等のモニタリングによるプライバシー権利、競業禁止法理、裁判管轄権などが争われている。
＜日本への示唆＞
社会文化的背景の異なる米国の実態から、特に国や州の政策から示唆を得ることは非常に難しい。しかし、インターネットなどの通信手段を介した有志グループから始まる連合体、財団や政府からの助成を受けて運営される民間団体の取り組みについては、トラブル処理、職業紹介、技能の向上、情報交換などの点で、メンバーの利害価値の同一を重視して運営される事例などが効果をあげており、モデルとして参考になるものは多い。
○第１部第３章

イギリスにおける在宅ワークの実態と政策―情報・通信機器を利用したワーカーを中心に―

この章は、イギリスの在宅ワーカーの実態について、イギリスにおけるヒアリング調査を踏まえ、特に家内労働者（homeworker）に焦点を当てて報告を行ったものである。
＜在宅ワーク関連用語と家内労働者＞
イギリスにおいて日本で呼称されている意味での「在宅ワーク」に相当する用語は、厳密な意味でいうと存在しない。類似する用語として、「telework」「homework」、「work athome」、「work from home」といった言葉が挙げられる。このうち、「homework」は、基本的には製造や加工に携わる作業を自宅で行い、雇用契約以外の形態の契約を企業と締結している就業形態である。
－ - 4 - －

家内労働者（homeworker）は、雇用契約以外（self-employed に相当する契約）の形態を取る場合が多いが、場合によっては（契約内容や発注者との管理・服従の事実関係によっては）、「employment status」を有する。その場合、被用者が受ける全ての法律上の権限をもつ。だが、被用者（employee）として認められない場合でも、労働者（worker）としての権利をもつことになる。雇用形態の多様化・流動化によって、被用者と労働者の境目、労働者と自営業者の境目が曖昧になってきているため、homeworker が被用者としての権利をもっているか否か、曖昧となり、不明確な範囲が増えてきている。
＜在宅ワーカー適用法令と実態＞
1998年全国最低賃金法の制定は、事業性の極めて薄い業務に従事している零細の下請け業者に対しても最低賃金を認めるようにしたが、十分に適用できているとは言いがたい。
契約労働者を代表とする「細切れな働き方」をするが増加していることへ対応することも期待されるが、自営業者のような多様な働き方が増加しており、その状況に法制度が対応しきれていない。
また、家内労働者（homeworker）の多くが被用者としての権利をもっていることを認識していないということが実態としてある。それは業者との契約において自分の地位は自営業者（self-employed）であるとされているためであり、最低賃金や労働時間に関する労働関係法が自分自身には適用されないと考えている場合もある。
＜日本への示唆＞
在宅ワークの出現は、労働者概念の根本からの再考を促すほどの変化である。このような変化に対して、イギリスでは「被用者」に代わる新しい「労働者」概念を規定することにより保護の範囲を拡大する方向性を模索している。本章で扱った家内労働者や在宅ワーカーを含む、非典型雇用をどのように保護し、どのように保護しないのかの模索である。
規制の緩和と強化、そして保護のあり方。労働保護法制の目的が経済的従属性の保護にあることに着目すれば、自営業者の中に経済的従属性が見られるなら労働者保護法制の対象とすべきである。
○第１部第４章

ドイツにおける在宅ワークの保護と現状

この章は、ドイツでのヒアリング調査をもとに、ドイツにおける在宅ワークの保護と現状について、実態面からみた報告を行ったものである。
＜在宅ワーカーの定義、分類と保護法制の特徴＞
在宅ワーカーに関係する法令をみていく際に、①被用者型、②家内労働者型、③被用者類似型、④自営型の 4 つに分類し、それぞれに対応する法律をみていくことが必要である。
ドイツでは、在宅ワーカーが「被用者（「見せかけの自営業者」を含む）」、「家内労働者」、「被用者類似の者」のいずれかの枠には入れば、それぞれの区分に応じて保護されることとなる。このうち、特に、家内労働者については、情報化時代の要請に応じて、早い段階で－ - 5 - －家内労働法を改正し、保護の必要な在宅ワーカーへの適用拡大を図ってきた点は、類似の問題を抱える日本にとって非常に興味深い。しかし、反面こうした保護規制の厳しさが、自営型在宅ワークが本来もっている裁量性や発展性を阻害しているといる面もみられる。
過去にテレワーク法の立法の議論も行われたが、テレワークがもつその複合的性質ゆえに立法については見合わせた経緯がある。その後、特に新たな法制度やガイドライン制定の動きはない。
＜在宅ワークの実態、及び国の施策＞
被用者型在宅ワーカーが増加しているのに対し、家内労働型在宅ワーカーは減少している。在宅ワーカーのトラブルに係る紛争処理機関として「労働裁判所」が非常に身近に存在している。総体的にみて、ドイツに置ける在宅ワーカーは、日本における在宅ワーカーよりも手厚い規制、保護が存在している。
ドイツ政府は、過去に在宅ワーク促進に関する情報キャンペーンやテレセンターの設立、在宅ワーカー希望者のための I T 講習など、様々な政策支援を実施した。仲介システムに関してもいくつかの政策支援が試みられた。しかし、在宅ワークの信頼性、匿名性、データ保護、企業や市場のニーズ合致などの阻害的要因により、当初期待されていたような政策効果は出ていない。
また、ドイツでは、在宅ワーカーの問題はあまり大きくない。理由として①法制度がすでに整備されていること、②従業員の育児休業制度が十分に整っていてキャリアを中断して在宅ワークを選択する必要が少ないことなどが挙げられる。今後、日本において在宅ワーカーの政策支援策のあり方を模索する上で、類似する点を多々もつドイツの在宅ワークに関する保護施策は、多くの示唆を提供すると思われる。
○第２部第１章

アメリカにおける在宅就業に関する法制度等の整備状況について

この章では、米国における在宅就業者に適用される労働諸法について、在宅就労拡大の要因でもあるテレワークにも言及しつつ、判例法理の展開を検討する。
＜在宅就業者に対する労働者性の判断＞
労働法の適用の可否を判断する被用者性判断においては、使用者が被用者に対し管理する権利を持っているか否かを判断する管理権保持基準が用いられている。ただし、公正労働基準法では例外的に経済実態基準が採用されている。また、テレコミューターへの使用者の管理については、事業場における一般の被用者に比べて下回ると考えられることから、理論的には、被用者性が否定される可能性が高くなる。裁判所は、代理法（第 2 次）リステイトメントやこれまでの判例法理で示された判断要素を総合的に勘案しながら、テレコミューターの被用者性を判断している。
＜全国労働関係法（ＮＬＲＡ）の適用＞
全国労働関係法では、管理権保持基準により被用者性を判断している。同法の「被用者」－ - 6 - －はすべての被用者含み、労働争議の結果，もしくはこれに関連して不当労働行為のため仕事が停止している者で、他の正規の実質的に同等の雇用を得ていない者も含んでいる。ただし、独立請負人、家事使用人等は適用除外となる。在宅就業との関連において、電子メールを使用した組合活動の合法性、交渉単位のあり方が検討されている。電子メールによる組合活動については、生産性の維持に支障をきたす場合には使用者はこれを制限できるとしている。
＜連邦公正労働基準法(ＦＬＳＡ)の適用＞
1938年に制定された公正労働基準法は、適用対象となる労働者について最低賃金と残業時間に対する報酬を規制している。サービスを供給する者がサービスを購入する者にどの程度経済的に依存しているかを強調する経済実態基準が被用者性判断基準として用いられている。家内労働者など、いくつかの類型の労働者は適用除外となるが、自宅におけるサービスの業務には同法が適用される。
また、同法には、連邦政府による特定の産業における在宅就労を禁止するための手段とその他の産業における在宅就労を規制する手段とが規定されている。禁止されている産業においても障害やその他の介護の必要性から在宅就労以外の就労が不可能である場合には、自宅就労が認められている。1984年以降、在宅就労の制限について自宅就労者を雇いたい場合には労働省から許可をとるシステムに置き換えられている。判例によると、家内労働者に対する適用除外は非常に狭く解釈されている。遠隔地で働く在宅就労者の時間管理は困難で、残業手当の支払いという枠組みに適合しない場合も多い。これについては、使用者が交渉を通じた合意による問題解決を望む場合もあり、同法は、このような合意が尊重されるとの下部規定を置いている。
○第２部第２章

イギリスの在宅就業に関する法律等の整備状況

この章では、イギリスの在宅就業に関する法律等の整備状況について、homeworker を中心に検討している。
＜イギリスにおける定義＞
イギリスで homeworker とは、かなり広い概念で、EU 向けの雇用用語辞典には、仕事を外に出す（put out）使用者（employer）のために住居（domestic home）においてなされる仕事（homework）を引き受ける者と定義されている。
＜被用者としての保護＞
現在でも、homeworker のうち被用者に該当しない者は、十分な法的保護規定の対象となっていない。これは、コモン・ロー上の各種の権利義務のみならず、制定法上の各種の権利の享有が被用者（employee）であるか否かにより決定されることが多いからである。
すなわち、コモン・ロー上の権利義務は、雇用契約（contract of service＝相手方の労務に服する契約）の当事者と‘請負契約’（contract for services＝相手方ために特定の労働をなす－ - 7 - －契約）の当事者とで区別され、また、制定法上の多くの権利が労働契約（contract ofemployment）で雇われている者のみに適用され、労働契約とは雇用契約または徒弟契約であると定義されているからである。
被用者に当たらない homeworker は、不公正解雇の保護、剰員整理手当の権利、労働組合活動などのタイムオフ、労働組合員資格を理由として雇用拒否されない権利、法定傷病手当の権利、などのような制定法上の権利・保護からも排除される。
コモン・ローにおける被用者と Homeworker を含むいわゆる独立労働者ないし自営業者を区別する被用者性の判断に関しては、多くの判例や学説があるが、一般に、次の 5 つの判断基準が用いられてきた。すなわち、①「管理（control）」基準、②「統合（integration）」基準、③｢経済的現実（Economic Reality）｣基準、④｢義務の相互性｣基準、⑤「複合」基準である。しかし、具体的にどのような要素を重視するかは裁判所の広い裁量のもとにあり、判例は必ずしも統一されていないといってよい。
＜制定法の保護規定＞
雇用保護立法は、一般的には、雇用契約を有する被用者の保護を中心としているが、中には、その保護の範囲を一定の独立自営業者に広げるものもあり、そうした例は次第に増加してきている。そして、homeworkers は、その保護を受ける一例である。保護の範囲を一定の独立自営業者に広げる制定法および規則の規定例としては、次のものがある。
1986 年賃金法（Wage Act 1986）が使用し、その後それを若干修正して取り入れた 1996
年雇用権法 230 条 3 項は、保護の対象として「被用者」ではなく｢労働者（worker）｣という概念を定義している。この定義に従えば、特定の企業と契約して労務に服しているhomeworker は、その保護を受けることになる。
これと同一の定義の「労働者」を保護の対象とする法令として、次の 3 つがある。すな
わち、①1998 年全国最低賃金法(National Minimum Wage Act 1998)、②1998 年労働時間規則(Working Time Regulation 1998)、③2000 年パートタイム労働者(不利益取扱防止)規則（Part-time Workers (Prevention of Less Favourable Treatment) Regulation 2000）である。
さらに、1998 年公益情報開示法（Public Interest Disclosure Act 1998）第 1 条によって 1996年雇用権法に挿入された、公益に沿った情報開示（同法 43A 条から 43L 条）を行った労働者の不利益取扱からの保護に関しては、1996 年雇用権法 230 条に定義された「労働者」の定義を大幅に拡張する規定が置かれている。
○第２部第３章

ドイツにおける在宅テレワーカーの法的保護

この章では、ドイツにおける専属・在宅型テレワークに対する家内労働法を中心とする保護法制を紹介し、最新の法律解釈論も含めながらやや詳細に解説している。
＜専属的テレワーカーの被用者性＞
専属的テレワーカーの被用者性の判断には、①指揮命令への拘束、②事業所組織への編－ - 8 - －入、③労働時間・労働場所の他人決定、④固定的使用者への拘束が考えられる。
＜在宅テレワーカーへの家内労働法の適用問題＞
在宅テレワーカーへの家内労働法の適用問題については、人的従属性の欠如によって被用者から区分される家内労働者並びにその同格指定者が考慮される。
＜家内労働法上の保護内容＞
家内労働法上の保護内容については、一般保護規定、労働時間保護、危険保護、報酬（賃金）規制、報酬保護、解雇保護などが認められている。
＜家内労働法以外の家内労働法者保護＞
家内労働就業者ならびにその同格指定者は、家内労働法以外にもいくつかの法律によって保護規制の適用がある。
＜自営業者としてのテレワーカーへの保護＞
被用者または家内労働者には性格付けられない在宅テレワーカーは､被用者類似の者である自由協働者かまたは独立自営の事業主の活動のどちらかになる。
＜まとめ＞
ドイツでは被用者性判断はいわゆる人的従属性の有無により客観的に判断されるため、特にテレワークでは事業組織への編入の視点が重視されて被用者と判断されるケースは多く、そのような扱いが実務の大勢を占めている。独自のテレワーカー保護法制はまだ成立していない。そこで従来の法制度から見ると、先ずこれが家内労働法の適用対象者に入るかどうか、たとえ入らない場合でも被用者類似の者として若干の労働法の適用を受けるかが問題となる。この点ドイツの家内労働法は、元来の工場労働をモデルとしつつ1974年の改正で事務労働も含める方向へ、とりわけ同格指定者の方式を通じて大きく適用を拡大してきている。これによりテレワーカーもその適用を受ける可能性は増大しているといえよう。
しかし伝統的な家内労働概念との差異は否めず、またそのこととも関連して家内労働法の規制方式がテレワーカーに対しては必ずしも妥当とはいえない面も指摘されている。他方で、家内労働者への各方面からの保護・規制は細部にわたり、委託者からすれば、余分なコストを強いられることから同法の適用回避を志向する傾向があるものと想像される。この意味で、専属的な在宅テレワーカーの就業実態についての調査が望まれるところである。
○第３部、参考資料
本報告書の第 3 部に、国際シンポジウム「欧米の在宅ワークの実態から何を学ぶか」の開催概要を掲載している。また、巻末に各国の在宅ワークに関する参考資料の和訳等をとりまとめている。

－ - 9 - －

報告書全体の目次
概要
第１部

在宅ワークの実態と日本への示唆

第1章

欧米における在宅ワークと今後の視点

第2章

米国における在宅就業の実態

第3章

イギリスにおける在宅ワークの実態と政策

第4章

ドイツにおける在宅ワークの保護と現状

第２部

在宅ワーカーをめぐる法制度

第1章

アメリカにおける在宅就業に関する法制度等の整備状況について

第2章

イギリスの在宅就業に関する法律等の整備状況

第3章

ドイツにおける在宅テレワーカーの法的保護

第３部

国際シンポジウムの概要

参考資料編（参考文献）
・在宅就労問題研究会(2000)『在宅就労問題研究会報告』労働省女性局
・厚生労働省雇用均等・児童家庭局(2000)『在宅ワークの現状&在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン』厚生労働省雇用均等・児童家庭局
・厚生労働省雇用均等・児童家庭局(2001)「家内労働等実態調査結果報告-情報通信機器の活用による住宅就業実態調査-」厚生労働省雇用均等・児童家庭局
・21世紀職業財団(2001)『在宅ワークの健全な発展をめざして-在宅ワーク支援事業検討委
員会報告書-』財団法人21世紀職業財団在宅ワーク支援事業検討委員会
・荒竜夫、沖田信夫、橋本一美、諏訪康雄(1997)「今、なぜ家内労働か？」『大原社会問題
研究所雑誌』pp.1-54
・鎌田耕一(2001)『契約労働の研究-アウトソーシングの労働問題-』多賀出版
・亀山、堀越、神谷、W. A. Spinks、北浦、大内、鎌田(2003)『在宅ワーカーの労働者性と事業者性』日本労働研究機構
・神谷隆之(1999)『在宅ワーク解体新書』日本労働研究機構
・諏訪康雄(1997）「テレワークの実現と労働法の課題」『ジュリスト No1117』pp.81-85
・永野秀雄(2003)「『契約労働者』保護の立法的課題」『日本労働法学会誌102号』日本労働法学会、pp.108-117－ - 10 - －労働政策研究報告書

No. 5

サマリー

欧米における在宅ワークの実態と日本への示唆―アメリカ、イギリス、ドイツの実態から―
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2 0 0 4年5月3 1日
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