事業所における 自己評価結果（公表）
公表:令和 ５年 10 月１ 日
チェック項目事業所名 コペルプラス 久喜教室
はいいいえ工夫している点

課題や改善すべき点を踏まえた改善内容又は改善目標

利用定員が指導訓練室等スペースとの関係で利用者が多く本来 定員オーバーしているわけで適切である

狭い部屋で取り組 はない ので 、レッスンの 際にむべき子が広い部 は、人数調整を行い、より良
5①1屋 で や らざ るを 得 い支援ができるようにする。
ない状況がある
コミュトレの人数が多く狭い部屋でやらざるを得ない集団レッスン、コミ 職員間でシフトの調整を行っュトレ期間になると ていく。
人が足りないと感じる
集団の人数に対し補助の職員が少環
境なくならざるを得ない状況にある・体②

職員の配置数は適切である

51制

基本的に適切であるが集団レッスン

整やコミュトレの補助備が足りない場合がある
条例違反はしていないがシフトで動いているためどうしても少ない日がある
生活空間は、本人にわかりやすく構造化された③環境になっている。また、障害の特性に応じ、事業所の設備等は、バリアフリー化や情報伝達等

60への配慮が適切になされている
生活空間は、清潔で、心地よく過ごせる環境に④なっている。また、子ども達の活動に合わせた空間となっている

エアコンから出る空 エアコンの定期的な掃除を行
42

気がにおう
エアコンの清掃がなされていないう。

⑤

業務改善を進めるための PDCA サイクル（目標設定と振り返り）に、広く職員が参画している

60

60

6033

保護者等向け評価表により、保護者等に対して⑥事業所の評価を実施するとともに、保護者等の意向等を把握し、業務改善につなげている
事業所向け自己評価表及び保護者向け評価

業
務改表の結果を踏まえ、事業所として自己評価を行⑦

うとともに、その結果による支援の質の評価及び改善の内容を、事業所の会報やホームページ等

善で公開している⑧

第三者による外部評価を行い、評価結果を業
務改善につなげている
職員の資質の向上を行うために、研修の機会を⑨確保している

案内はあるが時間 十分な時間が取れるよう配51の確保に至ってい 慮を行う。
ない

アセスメントを適切に行い、子どもと保護者のニー
⑩な

⑪

支

子どもの適応行動の状況を図るために、標準化されたアセスメントツールを使用している

60

60

60

ラインの「児童発達支援の提供すべき支援」のの供

0

児童発達支援計画には、児童発達支援ガイド

援提6

支援計画を作成している適切

ズや課題を客観的に分析した上で、児童発達「発達支援（本人支援及び移行支援）」、「家⑫族支援」、「地域支援」で示す支援内容から子どもの支援に必要な項目が適切に選択され、その上で、具体的な支援内容が設定されている⑬

児童発達支援計画に沿った支援が行われている

担当制であるプログラムの内容⑭

活動プログラムの立案をチームで行っている

4

2は決まっている、コミュトレ等では内容を話し合うことがある⑮

活動プログラムが固定化しないよう工夫している

60

60

60

子どもの状況に応じて、個別活動と集団活動を⑯

適宜組み合わせて児童発達支援計画を作成している支援開始前には職員間で必ず打合せをし、その⑰日行われる支援の内容や役割分担について確認している⑱

支援終了後には、職員間で必ず打合せをし、そ共 有 し て い るも の 毎日の打合せで話しているこの日行われた支援の振り返りを行い､気付いたのシフトで動いてい とを全職員に共有できるよう点等を共有している

5

1

るため休みの職員 にしていく。に共有できない日があった

⑲

⑳

㉑

関㉒

保と㉓の㉔

関保

㉕

0

母子保健や子ども・子育て支援等の関係者や関係機関と連携した支援を行っている

60のある子ども等を支援している場合）
地域の保健、医療、障害福祉、保育、教育等該当する児童がい
42ない
対象者なしのある子ども等を支援している場合）
子どもの主治医や協力医療機関等と連絡体制該当する児童がい
42

園、特別支援学校（幼稚部）等との間で、支6060

援内容等の情報共有と相互理解を図っている
移行支援として、小学校や特別支援学校（小者の6移行支援として、保育所や認定こども園、幼稚護とにその子どもの状況に精通した最もふさわしい者を整えている機や0（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障害

携係

6の関係機関と連携した支援を行っている

連
関画の見直しの必要性を判断している0（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障害

護者

定期的にモニタリングを行い、児童発達支援計6が参画している

機や援の検証・改善につなげている

障害児相談支援事業所のサービス担当者会議

関係

日々の支援に関して記録をとることを徹底し、支㉖学部）との間で、支援内容等の情報共有と相互理解を図っている

ない
対象者なし

連
携

他の児童発達支援センターや児童発達支援事㉗

業所、発達障害者支援センター等の専門機関

60335160606060と連携し、助言や研修を受けている㉘㉙

保育所や認定こども園、幼稚園等との交流や、障害のない子どもと活動する機会がある（自立支援）協議会子ども部会や地域の子ども・子育て会議等へ積極的に参加している
日頃から子どもの状況を保護者と伝え合い、子ど㉚もの発達の状況や課題について共通理解を持っている
保護者の対応力の向上を図る観点から、保護㉛者に対して家族支援プログラム（ペアレント･トレーニング等）の支援を行っている㉜

運営規程、利用者負担等について丁寧な説明を行っている
児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」のねらい及び支援内容と、これ㉝に基づき作成された「児童発達支援計画」を示しながら支援内容の説明を行い、保護者から児童発達支援計画の同意を得ている
定期的に、保護者からの子育ての悩み等に対す

保護

㉞

者への説

㉟

明る相談に適切に応じ、必要な助言と支援を行っ

職員によって相談 全職員のレベルアップを図り、51を受けら れるか 差 保護者に対応できるようにしているがある

父母の会の活動を支援したり、保護者会等を開卒業した児童の保 今後も継続していく。

催する等により、保護者同士の連携を支援している

60

護者を招き就学についての支援がな
されている

責
任

子どもや保護者からの相談や申入れについて、等㊱

対応の体制を整備するとともに、子どもや保護者に周知し、相談や申入れがあった場合に迅速か

60

60

60

つ適切に対応している
定期的に会報等を発行し、活動概要や行事予㊲定、連絡体制等の情報を子どもや保護者に対して発信している㊳

個人情報の取扱いに十分注意しているていく。

㊴

障害のある子どもや保護者との意思の疎通や情報伝達のための配慮をしている

60

事業所の行事に地域住民を招待する等地域に㊵開かれた事業運営を図っている

コロナ渦故、行うこ
15とができていなかった

緊急時対応マニュアル、防犯マニュアル、感染症
非㊶常の㊷対応知するとともに、発生を想定した訓練を実施して223360

いる

時等対応マニュアル等を策定し、職員や保護者に周非常災害の発生に備え、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行っている
事前に、服薬や予防接種、てんかん発作等のこ㊸

どもの状況を確認している

食物アレルギーのある子どもについて、医師の指㊹

示書に基づく対応がされている

提供無し
24

食事の提供を行っていない
対象者なし

㊺

㊻

ヒヤリハット事例集を作成して事業所内で共有している
虐待を防止するため、職員の研修機会を確保する等、適切な対応をしている

60

6060

どのような場合にやむを得ず身体拘束を行うかに㊼

ついて、組織的に決定し、子どもや保護者に事前に十分に説明し了解を得た上で、児童発達支援計画に記載している○この「事業所における自己評価結果（公表）」は、事業所全体で行った自己評価です。