第73回
定時株主総会
招集ご通知■ 開催日時2022年６月29日（水曜日）
午前10時■ 開催場所
東京都中央区新川一丁目24番４号

当社本店

２階会議室

※末尾の「会場案内図」をご参照ください。

第２号議案
第３号議案
第４号議案

2022年６月28日（火曜日）
午後５時30分まで■ 目次
第73回定時株主総会招集ご通知 �������1
株主総会参考書類
事業報告

剰余金の処分の件
定款一部変更の件

取締役12名選任の件

取締役報酬枠改定の件

大豊建設株式会社
証券コード：1822�������������5���������������� 21

連結計算書類
計算書類■ 決議事項
第１号議案

郵送またはインターネット等による議決権行使期限�������������� 45

監査報告書���������������� 47
��������������� 49

新型コロナウイルス感染症への対応に関するお知らせ
本株主総会にご出席される株主様は、株主総会開催日現在の感
染状況やご自身の体調をお確かめのうえ、マスク着用などの感染予防にご配慮いただき、ご来場賜りますようお願い申し上げます｡
また、本株主総会会場において、感染予防のための措置を講じる場合もありますので、何卒ご理解・ご協力のほどお願い申し上げます｡

証券コード 1822
2022年６月７日

株

主

各

位
東京都中央区新川一丁目24番４号

大 豊 建 設 株 式 会 社
代表取締役

大

隅

健

一

第73回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第73回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますのでご通知申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続く状況のため、株主の皆様の安全を最優先に、本株主総会のご来場を極力お控えいただき、書面またはインターネット等により議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。
なお、事前の議決権行使にあたり、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、後述の「議決権行使についてのご案内」に従って2022年６月28日（火曜日）午後５時30分までに議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。
敬 具
記
１．日
時 2022年６月29日（水曜日）午前10時
２．場
所 東京都中央区新川一丁目24番４号
当社本店 ２階会議室
３．会議の目的事項
報 告 事 項 １．第73期（自2021年４月１日 至2022年３月31日）事業報告及び連結計
算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第73期（自2021年４月１日 至2022年３月31日）計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役12名選任の件
第４号議案 取締役報酬枠改定の件― 1 ―招集ご通知株主総会参考書類
事業報告

４．インターネットによる開示
本招集ご通知に関して提供すべき書類のうち、連結計算書類の連結株主資本等変動計算書、連結注記表及び計算書類の株主資本等変動計算書、個別注記表につきましては、法令及び定款第18条に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.daiho.co.jp)に掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎株主総会会場では、感染拡大防止の観点から、間隔をあけた座席配置とするため、ご用意できる座席数が非常に限定的となります。そのため当日ご来場いただきましても、ご入場いただけな
い場合がございます。あらかじめご了承ください。
◎総会ご出席者へのお土産はご用意しておりません。
◎事業報告、連結計算書類、計算書類及び株主総会参考書類に修正が生じた場合は、インターネ
ット上の当社ウェブサイト（https://www.daiho.co.jp）に掲載させていただきます。

連結計算書類
計算書類
監査報告書

― 2 ―

議決権行使についてのご案内
株主総会における議決権は、次のいずれかの方法により行使いただくことができます。

株主総会へのご出席による議決権行使

書面による議決権行使

インターネット等による議決権行使（詳しくは次頁をご覧ください）

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、行使期限までに到着するようにご返信ください。
各議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示があったものとしてお取扱い
いたします。

当社指定の議決権行使ウェブサイトにアクセスしていただき、画面の案内に従って、下記の行使期限までに議案に対する賛否をご入力ください。

株主総会開催日時

行 使期 限行使期限2022年６月29日（水曜日）
午前10時

2022年６月28日（火曜日）
午後５時30分到着分まで

2022年６月28日（火曜日）
午後５時30分まで同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。また、資源節約のため
第 73 回定時株主総会招集ご通知（本書）をご持参ください。

議決権行使ウェブサイト：
https://www.web54.net

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
こちらに議案の賛否をご記入ください。
第３号議案▶ 全員賛成の場合

見本：「賛」の欄に〇印▶ 全員反対する場合：「否」の欄に〇印▶ 一部の候補者を反対する場合：「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

※議決権行使書はイメージです。

書面（郵送）及びインターネット等の両方で議決権行使をされた場合は、インターネット等による議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

― 3 ―QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法
議決権行使ウェブサイト

1

1 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

https://www.web54.net

見本※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2

以降は画面の案内に従って「議決権行使コード」
を入力

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。
※QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。

「初期パスワード」
を入力「登録」をクリック

4 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

▲

インターネット等による議決権行使に関して、ご不明な点がございましたら、以下にお問い合わせくださいますようお願い申し上げます。

実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください

三井住友信託銀行株式会社
専用ダイヤル

証券代行ウェブサポート

0120-652-031（受付時間

計算書類●書 面とインターネット等により二重に議決権を行使された場合
は、インターネット等による議決権行使を有効といたします。
●インターネット等により複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効といたします。
●議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダ及び通信事業者の料金（接続料金等）は、株主様のご負担となります。
●インターネット等のご利用環境によっては、ご利用いただけない
場合があります。

連結計算書類

3「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。

「ログイン」をクリック
議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

事業報告

2 賛否をご入力ください。

「次へすすむ」をクリック
議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

株主総会参考書類

議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

招集ご通知

インターネット等による議決権行使のご案内 行使期限 2022年６月28日（火曜日）午後５時30分まで

午前9時～午後9時）

議決権電子行使プラットフォームのご利用について（機関投資家の皆様へ）
機関投資家の皆様に関しましては、本総会につき、株式会社ICJの運営する「議決権電子行使プラットフォーム」から電磁的方法による議決権行使を行っていただくことも可能です。

監査報告書

― 4 ―

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

当社は長期的発展の礎となる財務体質の充実を図りつつ、安定的な配当の維持および向上を図っていくことを基本方針としております。この方針のもと、株主還元策の一環として2022年３月期から３年間の連結配当性向は70％以上を確保するものとし、当期の業績
および財務状況等を勘案いたしました結果、第73期の期末配当金につきましては普通株
式１株につき243円を配当させていただきたいと存じます。
期末配当に関する事項（1）株主に対する配当財産の割当に関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金243円 総額4,263,783,705円（2）剰余金の配当が効力を生ずる日
2022年６月30日― 5 ―定款一部変更の件（下線は変更部分を示します。）
現

行

定

款

変

（電子提供措置等）
第18条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、
電子提供措置をとるものとする。
２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のう
ち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

― 6 ―

監査報告書

＜削 除＞

計算書類

＜新 設＞

案

連結計算書類（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第18条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

更

事業報告

２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。

株主総会参考書類

１．変更の理由（1）「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する株主総会資料の電子提供の施行日が2022年９月１日とされたことに伴い、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨および書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定することができる旨を設けるものであります。
また、現行の株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定は不要となるため、これを削除するとともに、これらの変更に伴う効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
（2）経営体制の強化充実を図るため、当社定款第19条の取締役の員数を10名以内から14名以内に変更するものであります。

招集ご通知

第２号議案

現

行

定

款

（取締役の員数）
第19条 当会社の取締役は、10名以内とする。
＜新 設＞

変

更

案

（取締役の員数）
第19条 当会社の取締役は、14名以内とする。
（附則）１．変更前定款第18条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除および変更後
定款第18条（電子提供措置等）の新設は、2022年
９月１日から効力を生ずるものとする。
２．前項の規定にかかわらず、2023年２月末日までの日を株主総会の日とする株主総会については、変更前定款第18条（株主総会参考書類等のインター
ネット開示とみなし提供）はなお効力を有する。
３．本附則は、2023年３月１日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

― 7 ―取締役12名選任の件

候補者
番号

1

3
4

6
7

9
10

12

かく

覚 恵

え

代表取締役執行役員副社長

再任

なか

むら

もも

き

取締役専務執行役員建築本部長
兼安全環境担当

再任

くぎ

もと

みのる

釘 本

実

取締役常務執行役員管理本部長
兼コンプライアンス担当兼関係会社担当兼総務事項担当

再任

中 村

百 樹

せ

ち

あき

昭 彦

ひこ

常務執行役員企画本部長

新任

ます

だ

ひろ

し

常務執行役員土木本部長
兼海外部門担当

新任

あ

そう

いわお

麻 生

巌

―

新任

社外取締役

再任

社外 独立

社外取締役

再任

社外 独立

社外取締役

再任

社外 独立

社外取締役

再任

社外 独立

―

新任

社外 独立

―

新任

社外 独立

瀬 知
益 田

ないとう

内藤

浩 史

たつ じ ろう

達次郎

ふじ

た

かず

ひろ

おお

しま

よし

たか

あつ

み

よう

こ

藤 田
大 島
渥 美
かみ や

神谷
か

とう

加 藤

和 弘
義 孝
陽 子
そう の すけ

宗之介
とも

はる

智 治

― 8 ―

女性

監査報告書

11

した

森 下

計算書類

8

もり

連結計算書類

5

当社における地位および担当

事業報告

2

氏名

株主総会参考書類

取締役８名全員が本総会終結の時をもって任期満了となります。本議案は、当社グルー
プを取り巻く経営環境を踏まえ、中長期的な企業価値向上と持続的な成長の実現に向けて、ＥＳＧ経営およびＭ＆Ａを含む新規事業分野に関する知見の活用と経営体制の強化充実を図るため、第２号議案が原案どおり承認可決されることを条件として、新たに取締役
４名（うち社外取締役２名）を増員し、取締役12名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。

招集ご通知

第３号議案

候補者
番 号

もり した

かく え

1 森下 覚恵（1956年４月23日生）

再任

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

取締役在任年数
３ 年
取締役会への出席状況
18 回／18 回所有する当社の株式の数
2,347 株1979 年 ４ 月
2003 年10月
2005 年 ４ 月
2008 年 ６ 月
2009 年 ４ 月
2010 年 ４ 月
2013 年 ４ 月
2014 年 ４ 月
2017 年 ４ 月
2018 年 ４ 月
2019 年 ４ 月
2019 年 ６ 月
2020 年 ４ 月
2021 年 ４ 月
2021 年 ６ 月

当社入社
当社広島支店営業部長代理
当社広島支店営業部長
当社広島支店長
当社大阪支店土木技術部長
当社大阪支店土木営業部長
当社九州支店長
当社執行役員九州支店長
当社執行役員名古屋支店長
当社常務執行役員名古屋支店長
当社専務執行役員土木本部長
当社取締役専務執行役員土木本部長
当社取締役専務執行役員土木本部長兼海外部門担当
当社取締役執行役員副社長土木本部長兼海外部門担当
当社代表取締役執行役員副社長土木本部長兼海外部門担当
兼安全環境担当
2022 年 ４ 月 当社代表取締役執行役員副社長（現任）

取締役候補者とした理由
森下覚恵氏は、土木部門での要職を歴任し、当社の事業活動に関する豊富な経験と高い知見を有しております。当社グループの持続的な成長を牽引していることから、引き続き、取締役候補者といたしました。同氏は、取締役に選任された場合は、取締役会での選定を条件として、代表取締役社長に就任する予定です。

― 9 ―なか むらもも き

２ 中村 百樹（1960年12月24日生）

再任

招集ご通知

候補者
番 号

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

取締役在任年数
１ 年

13 回／13 回所有する当社の株式の数
1,706 株

当社入社
当社東京支店建築部第二工事課長
当社東京支店建築部長代理
当社東京支店建築部次長
当社東京支店建築部長
当社東京支店次長建築部長
当社東京支店副支店長
当社執行役員東京支店副支店長
当社執行役員東京建築支店長
当社常務執行役員東京建築支店長
当社常務執行役員建築本部長
当社取締役常務執行役員建築本部長
当社取締役専務執行役員建築本部長兼安全環境担当（現任）

事業報告1985 年 ４ 月
2008 年 ４ 月
2010 年 １ 月
2010 年10月
2011 年 ４ 月
2015 年 １ 月
2016 年 ４ 月
2017 年 ４ 月
2018 年 ４ 月
2020 年 ４ 月
2021 年 ４ 月
2021 年 6 月
2022 年 4 月

株主総会参考書類

取締役会への出席状況

取締役候補者とした理由
中村百樹氏は、建築部門での要職を歴任し、豊富な実務経験と建築業務全般の高い知見を有し、2021年４月からは建築本部長として収益力の向上に貢献してまいりました。これらの知見と経験をもとに建築業務全般にわたる統制と重要事項の決定および業務執行の監督など取締役としての職責を果たしていることから、引き続き取締役候補者といたしました。
くぎ もと

みのる

３ 釘本 実（1960年11月６日生）

再任

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

取締役在任年数
１ 年
取締役会への出席状況
13 回／13 回

1,500 株

当社入社
当社管理本部経理部財務課長
当社管理本部総務部総務課長
当社東北支店総務部長
当社管理本部経理部長
当社執行役員管理本部経理部長
当社常務執行役員管理本部副本部長兼経理部長
当社常務執行役員管理本部長
当社取締役常務執行役員管理本部長兼コンプライアンス担当
兼関係会社担当兼総務事項担当（現任）釘本実氏は、長年にわたり管理部門の要職を歴任し、豊富な経験と経営全般の知見を有し、2017年７月からは管理本部経理部長として財務体質の強化・維持に貢献してまいりました。これら知見と経験をもとに管理業務全般にわたる統制と重要事項の決定および業
務執行の監督など取締役としての職責を果たしていることから、引き続き取締役候補者といたしました。

― 10 ―

監査報告書

取締役候補者とした理由

計算書類

所有する当社の株式の数

1983 年 ４ 月
2009 年 ２ 月
2011 年 ４ 月
2013 年 ５ 月
2017 年 ７ 月
2018 年 ４ 月
2019 年 ４ 月
2021 年 ４ 月
2021 年 ６ 月

連結計算書類

候補者
番 号

候補者
番 号

せ

ち

あき ひこ

４ 瀬知 昭彦（1961年３月９日生）

所有する当社の株式の数
616 株

新任

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1984 年 ４ 月
2003 年 ９ 月
2005 年 ４ 月
2005 年10月
2006 年 ４ 月
2008 年 ４ 月
2009 年 ２ 月
2019 年 ４ 月
2021 年 ４ 月
2022 年 １ 月

当社入社
当社秘書室秘書課長
当社管理本部総務部秘書課長
当社土木本部土木第二営業部営業課長
当社管理本部総務部秘書課長
当社企画室主任（経営企画担当）
当社企画室長
当社執行役員企画室長
当社常務執行役員企画室長
当社常務執行役員企画本部長（現任）

取締役候補者とした理由
瀬知昭彦氏は、企画部門での要職を歴任し、当社の事業活動に関する豊富な経験と高い知見を有しております。2009年２月からは企画室長として企画部門を統括し、業務全般にわたる統制と重要事項の決定および業務執行の監督など取締役としての職責を果たせるものと判断し、新任の取締役候補者といたしました。
候補者
番 号

ます だ

ひろ し

５ 益田 浩史（1959年２月17日生）

所有する当社の株式の数
316 株

新任

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1981 年 ４ 月
2003 年 ４ 月
2006 年 ２ 月
2007 年 ７ 月
2008 年11月
2009 年 ２ 月
2011 年 ９ 月
2017 年 ４ 月
2019 年 ４ 月
2020 年 ４ 月
2021 年 ４ 月
2022 年 ４ 月

当社入社
当社東京支店土木部第四工事課長
当社東京支店土木部次長
当社大阪支店土木部次長
当社大阪支店土木部長
当社九州支店工事部長
当社東北支店営業部長
当社東北支店次長
当社執行役員東北支店副支店長
当社執行役員大阪支店長
当社常務執行役員大阪支店長
当社常務執行役員土木本部長兼海外部門担当（現任）取締役候補者とした理由
益田浩史氏は、土木部門での要職を歴任し、当社の事業活動に関する豊富な経験と高い知見を有しております。2020年４月からは大阪支店長として収益力の向上に貢献してまいりました。これらの知見と経験をもとに土木業務全般にわたる統制と重要事項の決定および業務執行の監督など取締役としての職責を果たせるものと判断し、新任の取締役候補者といたしました。

― 11 ―

あ そう

いわお

６ 麻生 巌（1974年７月17日生）

所有する当社の株式の数
0 株

新任

招集ご通知

候補者
番 号

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

麻生巌氏は、経営者としての豊富な経験と経営全般の知見を有しております。これら知見と経験をもとに業務全般にわたる統制と重要事項の決定および業務執行の監督など取締役としての職責を適切に遂行していただけるものと判断し、新任の取締役候補者といたしました。

連結計算書類

取締役候補者とした理由

事業報告2015 年12月
2016 年 １ 月
2016 年10月
2017 年 ６ 月
2018 年10月
2021 年 ６ 月

株式会社日本長期信用銀行（現・株式会社新生銀行）入行
麻生セメント株式会社（現・株式会社麻生）監査役
同社（現・株式会社麻生）取締役
麻生セメント株式会社 取締役
株式会社ドワンゴ 社外取締役
株式会社麻生 代表取締役専務取締役
同社 代表取締役副社長
同社 代表取締役社長（現任）
日特建設株式会社 社外取締役
株式会社KADOKAWA･DWANGO（現・カドカワ株式会社）社外取締役
株式会社アイレップ 社外取締役
麻生セメント株式会社 代表取締役社長（現任）
D.A. コンソーシアムホールディングス株式会社 社外取締役
都築電気株式会社 社外取締役
日特建設株式会社 取締役（現任）
東都水産株式会社 社外取締役（現任）

株主総会参考書類

1997 年 ４ 月
2000 年 ６ 月
2001 年 ６ 月
2001 年 ８ 月
2005 年12月
2006 年 ６ 月
2008 年10月
2010 年 ６ 月
2014 年 ６ 月
2014 年10月

計算書類
監査報告書

― 12 ―

候補者
番 号

ない とう

たつ じ ろう７ 内藤 達次郎（1957年11月26日生）

再任

社外

独立

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

取締役在任年数
１ 年
取締役会への出席状況
13 回／13 回所有する当社の株式の数
0 株

1981 年 ４ 月
2002 年11月
2007 年 ４ 月
2007 年 ６ 月
2011 年 ４ 月
2011 年 ６ 月
2011 年10月
2016 年 ４ 月
2018 年 ６ 月
2018 年10月
2019 年 ７ 月
2021 年 １ 月
2021 年 ５ 月
2021 年 ６ 月
2021 年10月

住友商事株式会社 入社
米国住友商事（ニューヨーク駐在）情報システム部長
兼米州総支配人付（ＩＴ担当）
住友商事株式会社 IT企画推進部長
住商情報システム株式会社 社外取締役
住友商事株式会社 理事 メディア・ライフスタイル事業部門
ネットワーク事業本部長
株式会社ティーガイア 社外取締役
SCSK株式会社 社外取締役
同社 取締役専務執行役員流通システム事業部門長
兼グローバルシステム事業本部長兼中国・アジア総代表
株式会社LIXIL 入社
同社 理事 基幹システム統括部長
RIZAPグループ株式会社 執行役員グループCIO
兼デジタル戦略部管掌役員
Office The-T代表（現任）
株式会社ミスターマックス・ホールディングス 社外取締役（現任）
当社 社外取締役（現任）
株式会社メイクス 社外取締役（現任）

社外取締役候補者とした理由および期待される役割
内藤達次郎氏は、長年大手総合商社での実務経験を有されるとともに、大手IT企業において経営陣の一人としてマネジメントにあたられた経験を有し、事業会社における豊富な経験とIT分野を中心とした幅広い知見をもとに、独立した客観的立場からの業務執行の監
督機能強化と経営全般に対する助言がなされ、当社の社外取締役としての職責を果たしていることから、引き続き社外取締役候補者といたしました。

― 13 ―

ふじ た

かず ひろ

８ 藤田 和弘（1965年５月５日生）

再任

社外

独立

招集ご通知

候補者
番 号

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

取締役在任年数
１ 年

13 回／13 回所有する当社の株式の数
0 株

1990 年10月
1994 年 ８ 月
1997 年 ５ 月
1998 年 ８ 月
2000 年10月
2001 年 ９ 月
2005 年 ６ 月

2010 年 ８ 月
2010 年 ８ 月
2013 年10月
2014 年 ５ 月
2021 年 ６ 月

藤田和弘氏は、公認会計士としての長年の経験とともに、ビジネスコンサルタントとして企業経営に関する経験と専門性の高い知見を有し、独立した客観的立場からの業務執行の監督機能強化と企業会計・企業財務の専門的な助言がなされ、当社の社外取締役としての職責を果たしていることから、引き続き社外取締役候補者といたしました。

連結計算書類

社外取締役候補者とした理由および期待される役割

事業報告2007 年 ８ 月

監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所
公認会計士登録
藤田公認会計士事務所 設立（現任）
デロイトトーマツコンサルティング株式会社 戦略事業部マネジャー
同社 B２B・ベンチャー事業部 シニアマネジャー
デロイトコンサルティングLLP（米国 ニューヨーク）
シニアマネジャーアビームコンサルティング株式会社 執行役員プリンシパル
アビームコンサルティング（USA）Ltd.
Corporate Secretary・東部地区リーダー
同社 製造・流通統括事業部 執行役員プリンシパル
ストラテジックアカウントマネージメントオフィス長
日本IBM株式会社 グローバル・ビジネス・サービス事業
戦略コンサルティング パートナー
税理士登録
ケネディクス・プライベート投資法人 監督役員（現任）
東京共同会計事務所 パートナー（現任）
当社 社外取締役（現任）

株主総会参考書類

取締役会への出席状況

計算書類
監査報告書

― 14 ―

候補者
番 号

おお しま

よし たか

９ 大島 義孝（1970年１月20日生）

再任

社外

独立

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

取締役在任年数
１ 年

2001 年10月

取締役会への出席状況
13 回／13 回所有する当社の株式の数
0 株

2009 年10月
2012 年 ４ 月
2015 年 ４ 月
2017 年 ７ 月
2017 年10月
2021 年 ６ 月
2021 年 ８ 月

弁護士登録
坂井秀行法律事務所 入所
株式会社企業再生支援機構（現 地域経済活性化支援機構）出向
ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所（外国法共同事業）
パートナー弁護士
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー弁護士
東京ベイ法律事務所 開設 代表弁護士（現任）SGホールディングス株式会社 社外監査役（現任）
当社 社外取締役（現任）野村スパークス・インベストメント株式会社 外部委員（現任）

社外取締役候補者とした理由および期待される役割
大島義孝氏は、弁護士としての専門的な知見と豊富な経験を有し、独立した客観的立場からの業務執行の監督機能強化とガバナンスの視点から経営全般に対する助言がなされ、当社の社外取締役としての職責を果たしていることから、引き続き社外取締役候補者といたしました。
候補者
番 号

あつ み

よう こ

10 渥美 陽子（1984年３月12日生）

再任

社外

独立

女性

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

取締役在任年数
１ 年
取締役会への出席状況
11 回／13 回所有する当社の株式の数
0 株

2009 年12月
2010 年 １ 月
2011 年12月
2014 年 ６ 月
2017 年10月
2019 年 ６ 月
2019 年 ９ 月
2020 年12月
2021 年 ６ 月

弁護士登録
西村あさひ法律事務所 入所
J.P.モルガン証券株式会社法務部 出向
法律事務所ヒロナカ 入所
あつみ法律事務所 開設 代表弁護士
株式会社廣済堂 社外取締役
株式会社キッズライン 社外監査役（現任）
渥美坂井法律事務所弁護士法人麹町オフィス 代表弁護士（現任）
当社 社外取締役（現任）

社外取締役候補者とした理由および期待される役割
渥美陽子氏は、社外役員になること以外の方法で直接会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての専門的な知見と経験を有されるとともに、他社において社外監査役を務められるなど、独立した客観的立場からの監督機能と経営全般に対する法務的知見からの助言がなされ、当社の社外取締役としての職責を果たせるものと判断し、引き続き社外取締役候補者といたしました。

― 15 ―かみ や

そう の すけ11 神谷 宗之介（1974年６月25日生）

所有する当社の株式の数
0 株

新任

社外

独立

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
弁護士登録
大原法律事務所 入所
ニューヨーク州 弁護士登録
神谷法律事務所 開業（現任）
株式会社パシフィックネット 社外取締役（現任）
昭和化学工業株式会社 社外取締役（監査等委員）（現任）株主総会参考書類1999 年 ４ 月
2005 年 １ 月
2007 年 １ 月
2009 年 ８ 月
2017 年 ６ 月

社外取締役候補者とした理由および期待される役割

か とう

とも はる

12 加藤 智治（1974年９月８日生）

所有する当社の株式の数
0 株

新任

社外

独立

事業報告

神谷宗之介氏は、社外役員になること以外の方法で直接会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての専門的な知見と経験を有されるとともに、他社において社外取締役を務められるなど、独立した客観的立場からの監督機能と経営全般に対する法務的知見からの助言が期待され、当社の社外取締役としての職責を果たせるものと判断し、新任の社外取締役候補者といたしました。
候補者
番 号

招集ご通知

候補者
番 号

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

2008 年12月
2012 年10月
2015 年 ６ 月
2015 年10月

社外取締役候補者とした理由および期待される役割

計算書類

2017 年 ６ 月
2021 年 ４ 月

ドイチェ証券（現 ドイツ銀行）入社
マッキンゼー・アンド・カンパニー 入社
フィールズ株式会社入社 社長室長
ユニゾン・キャピタル株式会社 入社
株式会社あきんどスシロー出向 社長室長
株式会社あきんどスシロー 専務取締役
同社 取締役COO
ゼビオ株式会社 入社
同社 代表取締役社長
ゼビオホールディングス株式会社 副社長執行役員
株式会社カカクコム 社外取締役（現任）
まん福ホールディングス株式会社 設立 代表取締役社長（現任）

連結計算書類1999 年 ４ 月
2000 年 ４ 月
2004 年 ４ 月
2007 年12月

加藤智治氏は、経営者としての豊富な経験と経営全般の知見を有しております。これら知見と経験をもとに独立した客観的立場からの業務全般にわたる統制と重要事項の決定および業務執行の監督など、社外取締役としての職責を適切に遂行していただけるものと判断し、新任の社外取締役候補者といたしました。

監査報告書― 16 ―

（注）１．各取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．担当等は事業報告の「取締役および監査役の状況」欄に記載のとおりです。
３．内藤 達次郎、藤田 和弘、大島 義孝、渥美 陽子、神谷 宗之介および加藤 智治の６名は社外取締役
候補者であります。なお、当社は内藤 達次郎、藤田 和弘、大島 義孝および渥美 陽子の４名を株式
会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、神谷 宗之介および加藤 智治の２名を同取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。
４．当社は、麻生 巌、神谷 宗之介および加藤 智治の３名の取締役選任が承認可決された場合は、３名との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任を限定する契約を締結す
る予定であります。また、内藤 達次郎、藤田 和弘、大島 義孝および渥美 陽子の４名の取締役選任が承認可決された場合は、４名との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任を限定する契約を継続する予定であります。当該契約に基づく責任限度額は金1,000万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。
５．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である役員等がその職務の遂行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることがある損害について、当該保険契約により填補することとしております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。なお、当該保険契約は、2022年７月１日に更新の予定であります。

― 17 ―

当社が取締役に期待する主な専門性と知見を示したものです。
属性

１

２

３

５

７
８
９

11
12

※

麻生

巌

●

●

和弘

取締役
義孝

取締役
渥美
神谷

宗之介

取締役
加藤

智治

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

●

●

●

●

●

●

●

陽子

取締役

●

●
●

取締役

大島

●

マーケティング・
法務・
ESG・
営業
コンプライアンス サステナビリティ

●

●

●

達次郎

藤田

●

●

取締役
内藤

●

技術

●

計算書類

10

取締役

財務・
企業経営・
ファイナンス・
企業戦略
M&A

連結計算書類

６

独立性

事業報告

４

代表取締役執行役員社長※
森下 覚恵
取締役専務執行役員
建築本部長
中村 百樹
取締役常務執行役員
管理本部長
釘本
実
取締役常務執行役員
企画本部長
瀬知 昭彦
取締役常務執行役員
土木本部長
益田 浩史

新任

専門性と知見

株主総会参考書類

役職・氏名

招集ご通知

（ご参考）第２号議案、第３号議案が承認されたのちの取締役のスキルマトリックス●

執行役員の役付きについては、本株主総会後開催される取締役会において決定いたします。
監査報告書― 18 ―

社外役員の独立性判断基準
当社では以下の要件に該当する場合は、社外役員の独立性を充たさないと判断しております。
１．当社又は当社の子会社若しくは関連会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行者（業務執行取締役又は執行役員その他の使用人をいう。以下同じ。）又は業務執行者であった者
２．当社の総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有する者若しくはその業務執行者又は過去３年間のいずれかにおいて、当該者若しくは当該者の業務執行者であった者
３．当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有する者の業務執行者又は過去３年間のいずれかにおいて、当該者の業務執行者であった者
４．当社グループから取締役又は監査役を受け入れている会社又はその親会社、子会社若しくは関連会社の業
務執行者、監査役又は会計参与
５．過去３事業年度のいずれかにおいて、当社グループを主要な取引先とする者（過去３事業年度のいずれかの事業年度におけるその者の年間連結売上高の２％以上の額の支払いを当社グループから受けた者）又はその業務執行者
６．過去３事業年度のいずれかにおいて、当社グループの主要な取引先である者（過去３事業年度のいずれかの事業年度における当社の年間連結売上高の２％以上の額を当社グループへ支払った者又は当該いずれかの事業年度における当社の連結総資産の２％以上の金銭の融資を当社グループへ行った者）又はその業務執行者
７．過去３年間のいずれかにおいて、当社グループから役員報酬以外に年間１千万円を超える金銭その他の財産上の利益を受けている公認会計士、弁護士、税理士又はコンサルタント等の専門家（報酬を得ている者
が法人等の場合には、これに所属する者）
８．過去３年間のいずれかにおいて、当社グループから年間１千万円を超える寄付又は助成を受けている者又はその組織の理事、業務執行者若しくはこれらに相当する者
９．上記１から８までに該当する者の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族
以― 19 ―

上取締役報酬枠改定の件

事業報告

以

株主総会参考書類

当社の取締役に対する報酬の年度限度額については、2016年６月29日開催の第67回
定時株主総会において年額180百万円以内とし、そのうち社外取締役分については2021
年６月29日開催の第72回定時株主総会において年額30百万円以内とする旨ご承認いただ
き今日に至っておりますが、第２号議案および第３号議案が原案どおり承認可決されますと取締役は４名（うち社外取締役２名）増員されることとなります。
つきましては、取締役の増員に伴い、取締役の報酬枠は年額280百万円以内（うち社外取締役分50百万円以内）に改定させていただきたいと存じます。
本議案は、当社の事業規模、報酬体系やその支給水準等を総合的に勘案し、指名報酬委
員会の答申を経て、取締役会で決定していることから、相当であると判断しております。
なお、取締役の報酬枠には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたします。
また、現在の取締役の員数は８名（うち社外取締役４名）でありますが、第２号議案および第３号議案が原案どおり承認可決されますと取締役は12名（うち社外取締役６名）となります。

招集ご通知

第４号議案

上

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 20 ―

（添付書類）
事業報告 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過およびその成果
当連結会計年度における我が国経済は、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の解除以降、経済活動に一部持ち直しの兆しがみられましたが、新たな変異株の発生による新型コロナ
ウイルス感染症の再拡大やウクライナ情勢による地政学リスクの高まりにより、先行き不透明な厳しい状況となりました。
このような状況の中、当社グループの主要事業であります建設事業におきましては、政府の各種政策の効果により公共投資は底堅く推移し、民間投資は企業の設備投資に一部回復がみられるなど堅調に推移いたしました。
このような情勢下におきまして、当社の企業グループを挙げて営業活動を行いました結果、連結受注高におきましては、1,483億６千７百万円（前期比9.8％減）となりました。うち当社受注工事高におきましては、土木工事で586億８百万円（前期比7.9％減）、建築工事で544
億２百万円（前期比13.2％減）、合計1,130億１千万円（前期比10.5％減）となりました。な
お、官民別比率は、官公庁工事50.1％、民間工事49.9％でございます。
主な受注工事は、次のとおりであります。
発
注 者
工
事
件
名
東 京 都 財 務 局 亀 島 川 水 門 耐 震 補 強 工 事 （そ の ２） そ の ２
中日本高速道路㈱名古屋支社 名古屋第二環状自動車道 上社高架橋他９橋耐震補強工事
日本下水道事業団 西日本本部 琵 琶 湖 東 北 部 浄 化 セ ン タ ー 建 設 工 事 そ の 35
日 鉄 興 和 不 動 産 ㈱ （仮 称） Ｌ О Ｇ Ｉ Ｆ Ｒ О Ｎ Т 浦 安 新 築 工 事㈱アイ
セン ㈱ ア イ セ ン 新 倉 庫 計 画㈱タカラレーベン・㈱タカラレーベン西日本 （仮 称） レ ー ベ ン 天 神 計 画 新 築 工 事
桃園市政府航空城工程處 桃 園 航 空 城 計 畫 區 段 徴 收 工 程 Ａ １ 分 標 統 包 工 程

施工場所
東
京
都
愛
知
県
滋
賀
県
千
葉
県
神 奈 川 県福岡
県
中 華 民 国

また、連結売上高におきましては、1,565億２千万円（前期比3.2％減）となりました。う
ち当社完成工事高におきましては、土木工事で660億８千６百万円（前期比1.5％増）、建築工事で523億６千６百万円（前期比8.4％減）、合計1,184億５千３百万円（前期比3.1％減）となりました。なお、官民別比率は、官公庁工事52.9％、民間工事47.1％でございます。

― 21 ―

施工場所
宮
城
県
福
島
県
福
井
県
埼
玉
県
東
京
都
鹿 児 島 県①

企業集団の受注工事高・完成工事高および次期繰越工事高

事業報告

利益面におきましては、連結では経常利益93億１千６百万円（前期比1.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益59億８千７百万円（前期比4.4％減）という結果になりました。うち当社の経常利益で124億７千７百万円（前期比83.3％増）、当期純利益で103億６千５百万円（前期比120.9％増）という結果になりました。

株主総会参考書類

発
注 者
工
事
件
名
日本下水道事業団 東日本本部 石巻市流留第二排水ポンプ場他１施設復興・災害復旧建設工事
郡 山 市 上 下 水 道 局 第 30-46057 号
赤 木 貯 留 管 築 造 工 事
国土交通省 近畿地方整備局 大 野 油 坂 道 路 此 の 木 谷 橋 下 部 他 工 事
野 村 不 動 産 ㈱ （仮 称）Landport 上 尾 Ⅰ 新 築 工 事
三菱地所レジデンス㈱ 世 田 谷 区 駒 沢 ３ 丁 目 計 画 新 築 工 事
M E C I n d u s t r y ㈱ （仮 称） 湧 水 町 木 場 第 一 期 新 築 工 事

招集ご通知

主な完成工事は、次のとおりであります。

（単位：百万円）
前期繰越工事高180,988
96,422
0277,410

当期受注工事高79,42368,424
520
148,367

当期完成工事高86,324
66,513
469
153,307

次期繰越工事高174,087
98,332
51
272,471

連結計算書類

区
分
土
木
建
築
そ の 他
合
計

（注） なお、当期のその他の事業におけるその他の売上高は3,213百万円であります。
②

当社の受注工事高・完成工事高および次期繰越工事高

区
土
建
合

分
木
築
計

前期繰越工事高151,687
79,217
230,904

当期受注工事高58,60854,402
113,010

当期完成工事高66,08652,366
118,453

次期繰越工事高144,208
81,253
225,461

計算書類（単位：百万円）

監査報告書― 22 ―

（2）設備投資等の状況
当期中に実施しました設備投資は、建物・工事用機械の購入等、総額21億９千５百万円であります。
（3）資金調達の状況
該当事項はありません。
（4）事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。
（5）他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
（6）吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
（7）他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。
（8）対処すべき課題
我が国経済は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響下にあるものの、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の解除以降は、厳しい状況が緩和されてきており、持ち直しの動きがみられます。ただし、新型コロナウイルスのオミクロン株亜種の国内検出が報告されるなど、引き続き経済への影響を注視する必要があります。
また、2022年２月にロシアがウクライナに侵攻したことで、世界経済の先行き不透明感は急速に強まっております。ウクライナ情勢等が長期化・深刻化した場合には、成長を妨げる大きな要因となることは避けられず、原材料価格の上昇や供給面での制約等による景気下振れリ
スクに十分注意が必要な状況にあります。
建設業界におきましては、政府が最悪の事態を想定した上で各種の対応に万全を期すとともに、「経済対策」を迅速かつ着実に実行することを通じて、足元の経済の下支えを図り、景気下振れリスクに対応し、感染拡大に際しても国民の暮らし、雇用や事業を守り抜き、経済の底割れを防ぐ。また、「新しい資本主義」を起動し、「成長と分配の好循環」を実現して、経済を自律的な成長軌道に乗せることを閣議決定しており、公的支出による経済下支えの下、消費の回復や堅調な設備投資に牽引される形で民間企業設備投資・政府支出ともおおむね横ばいで推移するものと見込まれております。
当社は2020年度を初年度とする「中期経営計画2020-22年度」を策定しておりますが、― 23 ―

招集ご通知株主総会参考書類

2020年１月に日本で新型コロナウイルス感染者が確認されて以降、経済活動が抑制される状
況が断続的に発生したこともあり、２か年経過後も成果に結びついておりません。今年度は最終年度となりますが、「既存事業への注力」「新事業への参入」「PPP事業への取り組み」を基本的な事業戦略とする位置付けは変わらず、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、引き続き取り組んでまいります。
サスティナビリティを巡る課題については、2022年１月にESG推進室と広報課を統合した
コーポレートコミュニケーション部と新設された経営企画部及びDX推進統括部を管轄する企画本部を設置し、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環
境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値の向上の観点から、これらの課題に積極的・能動的に取り組んでまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますよう何卒お願い申し上げます。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 24 ―

（9）財産および損益の状況の推移
企業集団の財産および損益の状況の推移
第 70 期
第 71 期
第 72 期
第 73 期（2019年３月期）（2020年３月期）（2021年３月期）（2022年３月期）
受
注
高 （百万円） 192,963
166,402
164,447
148,367売上高 （百万円） 150,777
162,811
161,697
156,520経常利益 （百万円）
9,191
8,578
9,420
9,316
親会社株主に帰属する
（百万円）
6,141
6,647
6,262
5,987
当 期 純 利 益
１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 （円）357.07395.64362.23346.28純資産 （百万円）
61,82664,98874,13074,493
総資産 （百万円） 146,938
152,187
170,899
169,621区

分（注）１．１株当たり当期純利益は、期中平均株式数によって算出しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連
結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
受注高（百万円）
192,963

売上高（百万円）

166,402 164,447

150,777

経常利益（百万円）

162,811 161,697 156,520
9,191

148,367

第70期 第71期 第72期 第73期
（当期）

第70期 第71期 第72期 第73期
（当期）

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） １株当たり当期純利益（円）

8,578

6,647

6,262

5,987

第70期 第71期 第72期 第73期
（当期）

357.07395.64

純資産（百万円）74,130 74,493

362.23 346.28

第70期 第71期 第72期 第73期
（当期）

第70期 第71期 第72期 第73期
（当期）

― 25 ―

9,316

第70期 第71期 第72期 第73期
（当期）

61,826 64,988

6,141

9,420

総資産（百万円）
146,938 152,187

170,899 169,621

第70期 第71期 第72期 第73期
（当期）

招集ご通知（10）重要な親会社および子会社の状況① 重要な親会社との関係
該当事項はありません。
重要な子会社の状況

会

社

㈱

森

名
本

資
組

本

金
百万円
2,000

当社の議決権比率
％
100

土

主

な

木

・

事

業
建

内

容

築

工

事

重要な子会社の売上高は341億５千７百万円、当期純利益は、16億７千５百万円であります。
企業結合の成果
当社の連結子会社は８社であり、当連結会計年度の業績につきましては、売上高1,565
億２千万円、経常利益93億１千６百万円、親会社株主に帰属する当期純利益59億８千７百万円であります。

事業報告③

株主総会参考書類②

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 26 ―

（11）主要な事業内容
当社グループ（当社および子会社）は、当社（大豊建設株式会社）および子会社11社（内４社は間接所有によるものです。）で構成され、建設業を主たる業務としています。
当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりです。
（土 木 事 業）
当社は、建設事業のうち土木事業を営んでおり、子会社である㈱森本組が土木事業の施工および施工協力を行っています。
（建 築 事 業）
当社は、建設事業のうち建築事業を営んでおり、子会社である㈱森本組が建築事業の施工および施工協力を、タイ大豊㈱（タイ王国）が建築事業を行っています。
（その他の事業）子会社である大豊不動産㈱が不動産事業を、大豊塗装工業㈱が塗装工事業を、進和機工㈱が建設資材リース業等を営んでいます。
（12）主要な営業所
当 社 本 店：東京都中央区新川一丁目24番４号
当 社 支 店：北 海 道 支 店（北海道） 東 北 支 店（宮城県）
北 陸 支 店（新潟県） 東京土木支店（東京都）
東京建築支店（東京都） 東 関 東 支 店（千葉県）
名 古 屋 支 店（愛知県） 大 阪 支 店（大阪府）
広 島 支 店（広島県） 九 州 支 店（福岡県）
海 外 支 店（東京都）㈱ 森 本 組：本店（大阪府）― 27 ―

招集ご通知（13）従業員の状況
当社グループの従業員の状況
セグメントの名称
木
事
築
事
の
他
の
事
社
（共
合
計

従

業

業
業
業
通）

員（人）
646
524
204
313
1,687

（注） 従業員数は就業人員であります。

株主総会参考書類

土建
そ全（14）主要な借入先の状況
借金

残高（百万円）
3,400
800
350
300
400

連結計算書類

行
行
行
㈱
行

入

事業報告

㈱
㈱
㈱
三
㈱

借
入
先
三
井
住
友
銀
三
菱
Ｕ
Ｆ
Ｊ
銀
み
ず
ほ
銀
井 住 友 信 託 銀 行
三
十
三
銀

計算書類
監査報告書

― 28 ―

２．会社の株式に関する事項（1）発行可能株式の総数
普通株式（2）発行済株式の総数
普通株式（3）株主数（4）大株主（上位10名）

32,000,000株
18,433,163株（自己株式886,728株を含む。）
4,835名株主名㈱シティインデックスイレブンス
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）
住
友
不
動
産
㈱
㈱ 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口）
あいおいニッセイ同和損害保険㈱M S I P C L I E N T S E C U R I T I E S
第
一
生
命
保
険
㈱
㈱
南
青
山
不
動
産
㈱
麻
生
JP MORGAN CHASE BANK 385781

持

株 数（千株）
6,873
1,260
850
784
621
573
411
326
218
198

持 株 比 率（％）
39.18
7.18
4.84
4.47
3.54
3.27
2.34
1.86
1.24
1.13

（注） 持株比率は、自己株式886,728株を控除して計算しております。なお、自己株式数には「役員向け株式交付信託」制度導入のために設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式93,800株を含んでおりません。
（5）その他株式に関する重要な事項
当社は、資本効率の向上および株主還元の充実を図るため、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定により、2020年８月７日の当社取締役会決議に基づき、2021年４月１日から2021年４月30日の間、市場取引により、188,100株の自己株式を総額749,068,500円で取得し、2021年５月13日の当社取締役会決議に基づき、2021
年５月14日から2021年９月30日の間、市場取引により、970,500株の自己株式を総額
3,999,632,500円で取得いたしました。

― 29 ―

１円

１円

株主総会参考書類

発 行 決 議 日
区
分
保
有
者
数
目的となる株式の数目的となる株式の種類
権利行使時１株当たりの行
使
価格

2014年度株式報酬型 2015年度株式報酬型 2016年度株式報酬型
新 株 予 約 権 新 株 予 約 権 新 株 予 約 権
2015年２月13日
2016年２月15日
2017年２月10日
取締役（注１）
取締役（注１）
取締役（注１）２名
２名
２名
5,400株12,400株
10,800株
普通株式
普通株式
普通株式

招集ご通知

３．新株予約権等の状況（1）当事業年度末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況

１円

計算書類（2）当事業年度中に職務執行の対価として当社使用人等に交付した新株予約権等の状況
当事業年度中の実績はありません。

連結計算書類（注）１．社外取締役には交付されておりません。
２．新株予約権の行使条件
ア．新株予約権者は、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日から１年経過した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から９年間に限り、新株予約権を行使することができる。
イ．新株予約権者が、当社の取締役又は執行役員のいずれかに在職している期間中に禁固以上の刑に処せられた場合は、新株予約権を行使できない。
ウ．新株予約権者又はその法定相続人が、当社所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合は、新株予約権を行使できない。
エ．当社取締役会の承諾なく新株予約権を譲渡担保又は質入れその他担保設定することはできない。

事業報告2015 年 ３ 月 ３ 日から 2016 年 ３ 月 ２ 日から 2017 年 ３ 月 ２ 日から2035 年 ３ 月 ２ 日まで 2036 年 ３ 月 １ 日まで 2037 年 ３ 月 １ 日まで
新株予約権の行使の条件
（注２）
（注２）
（注２）
権 利 行 使 期 間

監査報告書― 30 ―

４．会社役員に関する事項（2022年３月31日現在）（1）取締役および監査役の状況
会社における地位
代表取締役執行役員社長

氏
大 隅

名
健 一

担当・重要な兼職の状況

代表取締役執行役員副社長

森

下

覚

取締役常務執行役員

釘本

取締役常務執行役員

中

村

百

取

締

役

内

藤

達次郎

取

締

役

藤

田

和

弘

取

締

役

大

島

義

孝

取

締

役

渥

美

陽

子

常 勤 監 査 役

秋

葉

賢

三

監

査

役

大

角

良

昭

大角良昭税理士事務所
株式会社ビー･エス･デーインフォメーションテ
クノロジー 社外監査役

監

査

役

武

内

正

一

武内公認会計士税理士事務所
前澤工業株式会社 社外監査役

監

査

役

市

場

典

子

税理士法人アプライズ
株式会社COMPASS

恵

土木本部長兼海外部門担当兼安全環境担当

実

管理本部長兼コンプライアンス担当兼関係会社担当兼総務事項担当

樹

建築本部長
Office The-T 代表
株式会社ミスターマックス･ホールディングス
社外取締役
株式会社メイクス 社外取締役
藤田公認会計士事務所
東京共同会計事務所 コンサルティング部パートナー
ケネディクス･プライベート投資法人 監督役員
東京ベイ法律事務所 代表弁護士
SGホールディングス株式会社 社外監査役
野村スパークス･インベストメント株式会社
外部委員(コンプライアンス委員会)
渥美坂井法律事務所弁護士法人麹町オフィス
代表弁護士
株式会社キッズライン 社外監査役― 31 ―

代表社員

招集ご通知株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類（注）１．2021年６月29日開催の第72回定時株主総会において、多田 二三男、中杉 正伸、
永田 修一、川口 哲郎、垣鍔 公良および町野 静の６名は任期満了により取締役を退任され、森下 覚恵氏は取締役に再任されました。また、新たに釘本 実、中村 百樹、
内藤 達次郎、藤田 和弘、大島 義孝および渥美 陽子の６名が選任され、それぞれ就
任いたしました。
２．2021年６月29日開催の第72回定時株主総会において、木屋 善之、橋本 一男および原田 良輔の３名は任期満了により監査役を退任され、秋葉 賢三、大角 良昭、武内 正一および市場 典子の４名は新たに監査役に選任され、それぞれ就任いたしました。
３．内藤 達次郎、藤田 和弘、大島 義孝および渥美 陽子の４名は社外取締役であります。
４．大角 良昭、武内 正一および市場 典子の３名は社外監査役であります。
５．内藤 達次郎、藤田 和弘、大島 義孝、渥美 陽子、大角 良昭、武内 正一および市場典子の７名を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
６．秋葉 賢三氏は、当社の経理部門で実務経験を有し、財務・会計に関する適切な知見を有しております。
７．当期中の取締役の異動は次のとおりです。
（新）（旧）取締役 森下 覚恵
土木本部長兼土木本部長兼（2021年６月29日付）
海外部門担当兼海外部門担当安全環境担当

計算書類
監査報告書― 32 ―

８．2022年３月31日現在の執行役員は以下のとおりであります。
○印は取締役兼務者であります。
役
職○執行役員社長○執行役員副社長

大
森

氏
隅
下

名
健 一
覚 恵

○常務執行役員

釘本実○常務執行役員

中

村役
職
専務執行役員
専務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員

氏
永 田
松 井
田 丸
尾 形
浅 田
瀬 知
益 田
田 中
竹 内
池 田
高 畑
木 内
釣 部
小 野
松 岡
浅 沼
福 田

担

当

業

務

樹

土木本部長兼海外部門担当兼安全環境担当
管理本部長兼コンプライアンス担当兼関係会社担当兼総務事項担当
建築本部長

名
修 一
秀 一
裕
則 光
潤 一
昭 彦
浩 史
浩 一
清
聡
真 二
孝
敏 雄
剛 史
昭 二
和 幸
浩 二

担
当
業
務
東京建築支店長
東京土木支店長
土木本部副本部長
名古屋支店長
東北支店長
企画本部長
大阪支店長
九州支店長
技術研究所担当
コンプライアンス推進委員会委員長
建築本部副本部長
東京建築支店副支店長
海外支店長兼海外現地法人担当
管理本部総務部長
大阪支店副支店長
東北支店副支店長
企画本部 コーポレートコミュニケーション部長

百（注）１．浅沼 和幸、福田 浩二の２名は、2021年４月１日より執行役員に就任いたしました。
２．多田 二三男、中杉 正伸の２名は、2021年６月29日付で執行役員を退任いたしました。

― 33 ―

監査報告書― 34 ―

計算書類

３）業績報酬並びに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）
基本報酬に含まれる業績報酬部分は、部門別の業績評価を基にした取締役個人別の定性的評価により決定し、12等分した金額を月例で支給するものとしております。

連結計算書類２）基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）
当社の取締役の基本報酬は月例で支給するものとし、役位に応じた固定報酬と当社業
績および取締役個人別の職責に応じた部門業績等を考慮した業績報酬によって構成しております。
なお、役位に応じた固定報酬部分については、在任年数、他社水準、従業員給与水準等を勘案した上で、総合的に決定し支給しております。

事業報告（4）当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
１）基本方針当社の取締役の報酬は企業価値の持続的向上を図るインセンティブとして十分に機能するように株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
具体的には業務執行取締役の報酬は、金銭報酬としての基本報酬および非金銭報酬としての株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職責に鑑み、月例の基本報酬のみを支払うこととしております。

株主総会参考書類（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である役員等がその職務の遂行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることがある損害について、当該保険契約により填補することとしております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役、当社監査役および当社執行役員であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

招集ご通知（2）責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役および監査役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条
第１項の責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく責任限度額は金1,000万円
または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。

非金銭報酬等は、取締役の中長期的な業績の向上および企業価値の増大に貢献する意
識を高めるために、株式交付信託を用いた株式報酬制度を導入し、各事業年度末に役位に応じた基礎金額を基に算出したポイントを付与し、退任時にポイントの累計数によって当社株式を交付しております。
４）金銭報酬および非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針業務執行取締役の役位毎の報酬の割合については、種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしております。報酬の種類毎の比率は、基本報酬（70～90％）、株式報酬（10～30％）の範囲としております。
なお、上記の決定方針は指名報酬委員会で審議し、その答申内容をもって、取締役会で決議しております。
②

取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社取締役の金銭報酬の額は、2021年６月29日開催の第72回定時株主総会において年額180百万円以内（うち社外取締役年額30百万円以内）と決議しております。（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）当該定時株主総会終結時点の取締役の人数は８名（うち、社外取締役は４名）です。また、当該金銭報酬と別枠で、2019年６月27日開催の第70回定時株主総会において、当社株式の取得金額として、１事業年度に50百万円を上限とする拠出金により信託を設定すること等を決議しております。当該定時株主総会
終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は５名です。
当社監査役の金銭報酬の額は、1983年６月28日開催の第57回定時株主総会において年額40百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。

③

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
個人別の基本報酬の固定報酬部分および株式報酬については、役位毎に定められており、基本報酬の業績報酬部分については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長大隅健一がその具体的内容について決定する権限の委任を受けております。この権限を委任した
理由は、代表取締役社長が取締役個々の業務の達成状況等を把握できる立場にあり、上記
業績報酬部分の額を決定するにあたり適任と判断しております。取締役会は、当該権限が代表取締役社長により適切に行使されるように、過半数を社外取締役が占める指名報酬委
員会（代表取締役１名、社外取締役４名）に報酬案を諮問し、代表取締役社長は、その答申に沿って決定しなければならないこととするなどの措置を講じており、当該手続を経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
― 35 ―

取締役および監査役の報酬等の総額等

役員区分

監査報告書

― 36 ―

計算書類

他の法人等の社外役員の兼職状況および当社と当該他の法人等との関係
内藤達次郎氏の兼職先である株式会社ミスターマックス・ホールディングスおよび株式
会社メイクスと当社とは重要な取引その他の関係にありません。
藤田和弘氏の兼職先であるケネディクス・プライベート投資法人と当社とは重要な取引
その他の関係にありません。
大島義孝氏の兼職先であるSGホールディングス株式会社および野村スパークス・イン
ベストメント株式会社と当社とは重要な取引その他の関係にありません。
渥美陽子氏の兼職先である株式会社キッズラインと当社とは重要な取引その他の関係にありません。

連結計算書類②

事業報告（5）社外役員に関する事項① 他の法人等との業務状況および当社と当該他の法人等との関係
内藤達次郎氏の兼職先であるOffice The-Tと当社とは重要な取引その他の関係にありません。
藤田和弘氏の兼職先である東京共同会計事務所と当社とは重要な取引その他の関係にありません。
大島義孝氏の兼職先である東京ベイ法律事務所と当社とは重要な取引その他の関係にありません。
渥美陽子氏の兼職先である渥美坂井法律事務所弁護士法人麹町オフィスと当社とは重要な取引その他の関係にありません。
大角良昭氏の兼職先である大角良昭税理士事務所と当社とは重要な取引その他の関係にありません。
武内正一氏の兼職先である武内公認会計士税理士事務所と当社とは重要な取引その他の関係にありません。
市場典子氏の兼職先である税理士法人アプライズおよび株式会社COMPASSと当社とは重要な取引その他の関係にありません。

株主総会参考書類

取締役（うち社外取締役）
監査役（うち社外監査役）

報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
役員の
業績連動等
基本報酬
非金銭報酬等
人数（人）
報酬等
146
117
―
29
14
（18）
（18）
（―）
（―）
（7）
27
27
―
―
7
（13）
（13）
（―）
（―）
（5）

報酬等の総額
（百万円）

招集ご通知

④

大角良昭氏の兼職先である株式会社ビー・エス・デーインフォメーションテクノロジーと当社とは重要な取引その他の関係にありません。
武内正一氏の兼職先である前澤工業株式会社と当社とは重要な取引その他の関係にありません。
③

主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。

④

当事業年度における主な活動状況
１）取締役会等への出席状況および発言状況
社外取締役
取締役会 指 名 報 酬
氏
名活動状況と役割
出席状況 委員会出席状況
事業会社における豊富な経験とIT分野を中心とした幅広い知見から、議案審議等に適宜必要な発言を行っております。また、指名報酬委員会委員を
内 藤 達次郎 13回/13回 ３回/３回
務め、取締役の指名報酬について審議し、取締役会へ答申するにあたり重要な役割を果たしています。
公認会計士およびビジネスコンサルタントとしての専門的見地から、議案審議等に適宜必要な発言を行っております。また、指名報酬委員会委員を
藤 田 和 弘 13回/13回 ３回/３回
務め、取締役の指名報酬について審議し、取締役会へ答申するにあたり重要な役割を果たしています。
弁護士としての専門的見地から議案審議等に適宜必要な発言を行っております。また、指名報酬委
大 島 義 孝 13回/13回 ３回/３回 員会委員を務め、取締役の指名報酬について審議
し、取締役会へ答申するにあたり重要な役割を果たしています。
弁護士としての専門的見地から議案審議等に適宜必要な発言を行っております。また、指名報酬委
渥 美 陽 子 11回/13回 ３回/３回 員会委員を務め、取締役の指名報酬について審議
し、取締役会へ答申するにあたり重要な役割を果たしています。
（注） 内藤 達次郎、藤田 和弘、大島 義孝および渥美 陽子の４名は、2021年６月29日開催の第72回定時株主総会決議を経て新たに取締役に就任したため、上記の取締役会出席状
況は、当期開催の取締役会18回のうち当該就任以降に開催された13回を対象としております。
― 37 ―

招集ご通知また、上記の指名報酬委員会出席状況は、当期開催の指名報酬委員会６回のうち当該就
任以降に開催された３回を対象としております。
社外監査役
名

取締役会
出席状況

監査役会
出席状況

活動状況

良

⑤

当社の子会社において受け取った役員としての報酬等の総額
該当事項はありません。

連結計算書類角事業報告

議案審議において、税務会計に関する豊富な経験
昭 13回/13回 10回/10回 と知見をもとに適宜必要な発言を行っております。
議案審議において、公認会計士、税理士としての
武 内 正 一 13回/13回 10回/10回 幅広い経験と知見をもとに適宜必要な発言を行っております。
議案審議において、公認会計士としての幅広い経
市 場 典 子 13回/13回 10回/10回 験と知見をもとに適宜必要な発言を行っております。
（注） 大角 良昭、武内 正一および市場 典子の３名は、2021年６月29日開催の第72回定時
株主総会決議を経て新たに監査役に就任したため、上記の取締役会出席状況は、当期開催の取締役会18回のうち当該就任以降に開催された13回を対象としております。
また、上記の監査役会出席状況は、当期開催の監査役会16回のうち当該就任以降に開催された10回を対象としております。
大株主総会参考書類

氏

５．会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人

47百万円
②

計算書類

（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当事業年度に係る報酬等の額
当社および子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額― 38 ―

監査報告書

63百万円
（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので①および②の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めて記載しております。

２．監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況および報酬見積りの算出根拠等を確認し、総合的に検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
３．当社の子会社であるタイ大豊株式会社は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
（3）非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）を委託しておりません。
（4）責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額となっております。
（5）会計監査人の解任又は不再任の決定方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その他その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
（6）現に受けている業務停止処分に係る事項
該当事項はありません。
（7）過去２年間に受けた業務停止処分に係る事項
該当事項はありません。

― 39 ―

事業報告
連結計算書類③④― 40 ―

監査報告書

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１）当社は、取締役会で年度経営計画および中期経営計画を定め、取締役等はその目標達成のために効率的に職務執行を行い、定期的にその進捗状況を取締役会において報告す
る。

計算書類

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、監査室に定期的に日常の業務執行について内部監査を実施させるものとし、調査結果を社長に報告する。なお、業務執行に関して、法令または社内規程等に反するおそれのあるリスクが発見されたときは、監査室長は、直ちに社長および関係部門管理者にその旨報告し、関係部門管理者は、その報告に基づき必要な改善措置をとる。

株主総会参考書類② 取締役の職務の執行に係る文書その他の情報の保存および管理に関する体制
１）当社は、取締役および執行役員（以下「取締役等」という）の職務の執行に係る文書
その他の情報を法令および文書・記録管理規程に基づき、適切に作成し、保存および管理を行う。
２）当社は、取締役会議事録および事業運営上の重要事項に関する決裁書類など取締役の職務の執行に関する重要な文書については、取締役等および監査役が必要に応じていつでも閲覧することができるよう保存し、管理する。

招集ご通知

６．会社の体制および方針（1）業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法および会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、取締役会において決議しております。
その内容は以下のとおりであります。
① 当社の取締役、執行役員および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
１）当社は、当社の取締役、執行役員および使用人（以下「役職員」という）が法令、定款その他社内規程および社会通念を遵守した行動を取るため、「大豊建設株式会社企業
行動規範」を定め、全役職員に周知徹底させる。
２）当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令に基づ
き、内部統制システムを整備し、運用するとともに、法令等に定められた開示を適時適切に行う。
３）当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との一切の関係を遮断するとともに、これら反社会的勢力に対しては、外部専門機関と連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応する。

２）当社は、業務執行の決定にあたり、法令および取締役会規程、経営会議規程、執行役
員会規程等の社内規程に従い、審議の効率化および実効性の向上を図る。
３）当社は、日常の業務執行については、職務執行規程、職制等に従い、業務遂行に必要な職務の範囲および責任を明確にし、役職員に周知徹底させる。
⑤

当社および子会社から構成される企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
イ 当社の子会社の取締役等の職務執行にかかる事項の報告に関するための体制
当社は、当社および子会社の取締役が出席するグループ役員連絡会等を定期的に開催し、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報を把握するとともに、グループ全体の情報共有化を図る。
ロ 子会社の損失の危険の管理に関する体制
当社は、子会社の事業活動に伴い生じる各種リスクの対応策については、当社が指示する部署において、その対応策を検討し、子会社の取締役等に対する指導を行うほか、災害等の当社および子会社に共通する事項については、対応マニュアルを整備する。
ハ 子会社の取締役等の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
１）当社は、グループ各社にそれぞれの規模や業態に応じて、適正数の監査役または
コンプライアンス推進担当者を置くよう指導するとともに、子会社の取締役等および使用人に対し、コンプライアンスの知識を高めるための研修を実施し、コンプラ
イアンス体制の強化を図る。
２）当社は、グループ役員連絡会等において、グループ全体のコンプライアンスに係る重要事項等につき協議し、情報共有したうえで指導を行うとともに、内部統制シ
ステムの基本方針に基づき、内部統制システムの継続的な向上を図る。また、当社は、適宜に当社の顧問弁護士により、当社および子会社の取締役等並びに使用人に対し研修を行う。
３）当社は、当社の企業グループ全体に適用される内部通報制度として公益通報者保護規程を定め、外部の弁護士に対して直接通報を行うことができるコンプライアン
ス・ホットラインを設置する。

⑥

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
１）取締役会は、監査役会監査の実効性を高め、かつ監査業務を円滑に遂行するため、監査役の要請に基づき、監査役会と充分に協議し、監査役会との合意に基づき、監査役の職務を補助すべき使用人を配置する。

― 41 ―

計算書類

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１）監査役は、取締役会に出席するほか、必要と認められる重要な会議に出席する。
２）当社は、監査役がその職務の執行について、会社法第388条に基づく費用の前払等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、速やかに当該費用または債務を処理する。
３）当社および子会社の取締役等は、監査体制の実効性を高めるため、監査役の意見を充分に尊重し、監査役の監査に協力する。
４）監査役は、月１回定期に監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、監査
実施状況等について情報交換および協議を行うとともに、会計監査人から定期的に会計監査に関する報告を受け、意見交換を行う。

連結計算書類⑧

事業報告

監査役への報告に関する体制
１）当社の取締役等は、取締役会、執行役員会等の会議において、監査役に対し、審議事
項・決議事項につき、適切な報告を行うために、法令を遵守し、有効な内部統制の運用
および財務内容の適正開示に努める。
２）取締役等は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役に報告する。
３）監査役が取締役等の職務の執行に関して意見を表明し、またはその改善を勧告したときは、当該取締役等は、改善を求められた事項の対応等およびその進捗状況を監査役に報告する。
４）当社の子会社の取締役等、監査役および使用人は、職務執行に関して重大な法令・定款違反、若しくは不正行為の事実、または会社に重大な損失を与える事実、またはその恐れがあることを知ったときは、遅滞なく当社監査役、または当社管理本部長に報告を行い、管理本部長は当社の監査役に報告するものとする。
５）当社は、当社の監査役へ前項の報告を行った当社および子会社の役職員に対し、当該報告したことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社および子会社の役職員に周知徹底する。

株主総会参考書類⑦

招集ご通知２）監査役の職務を補助すべき使用人を配置する際、当該使用人は専属とし、監査役の指揮命令のみに服する。また、当該使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分の決定は、あらかじめ監査役会が委任した常勤監査役の同意を必要とする。

監査報告書― 42 ―

（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況① 内部統制システム全般
当グループの内部統制システムの整備・運用状況を当社の監査室が把握し改善を進めています。また、監査室は金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の有効性の評価」を行っています。
②

コンプライアンス
当グループでは、不正行為等の早期発見と是正を図るため公益通報者保護規程を定めており、通報者が不利益を受けないようになっています。また、通報処理体制として社内窓
口はコンプライアンス推進委員会法務室長、社外窓口は弁護士事務所と定めております。
当グループでは、年に１度グループの取締役および使用人を対象に研修を行っています。

③

リスク管理
当グループでは、監査室による定期的な内部監査や契約審査委員会等を実施し、法令・社内規程等に反するおそれのあるリスクについて早期発見に努めています。また、危機管理マニュアルを策定し、毎年、マニュアルの見直しや災害を想定した訓練を行っています。

④

子会社の経営管理
当社の経営企画部および監査室は定期的に内部監査等を実施することにより、グループ経営に対応した調査を行っています。また、グループ役員連絡会を適時に実施し、子会社の経営状況等の管理を行っています。

⑤

取締役の職務執行「大豊建設株式会社企業行動規範」および社内規程を制定し、取締役が法令、定款に則り社会通念を遵守した行動を取るように周知徹底しております。また、社外取締役を選任したことで、取締役会等で社外取締役からの発言機会を設けることにより監督機能を強化
しております。なお、当事業年度における取締役会は18回開催されております。

⑥

監査役
監査役は、取締役会への出席や適時に監査を実施することにより、適切な監査を実行しております。

― 43 ―

株主総会参考書類（4）親会社等との取引に関する事項
該当事項はありません。

招集ご通知（3）株式会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、特に定めておりません。

（5）特定完全子会社に関する事項
該当事項はありません。

事業報告
連結計算書類計算書類― 44 ―

監査報告書〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注） 本事業報告中の記載金額および株式数は、表示単位未満の端数を切捨て、比率は小数点第２位を四捨五入して表示しております。

連結計算書類
連結貸借対照表 （2022年３月31日現在）
資

産
の
科
目
流
動
資
産
現
金
預
金
受取手形・完成工事未収入金等
電 子 記 録 債 権
未 成 工 事 支 出 金 等
短
期
貸
付
金
立
替
金
未 収 還 付 法 人 税 等
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建 物 ・ 構 築 物
機械、運搬具及び工具器具備品
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
無 形 固 定 資 産
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長
期
貸
付
金
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

資

産

合

計

部
金

負

額
140,167
19,780100,889301
2,303
213,367525
3,003△629,454
17,151
7,189
1,082
8,662
1
214
231
12,071
8,044
2,659
850
623
△106

169,621

債
の
科
目
流
動
負
債
支払手形・工事未払金等
電 子 記 録 債 務
短
期
借
入
金
１年内返済予定の長期借入金
未 払 法 人 税 等
未 成 工 事 受 入 金
預り
金
完成工事補償引当金
賞
与引
当金
工 事 損 失 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
転換社債型新株予約権付社債
繰 延 税 金 負 債
株 式 給 付 引 当 金
退職給付に係る負債
そ
の
他
負
債
合
計
純
資
産
の
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
新 株 予 約 権
非 支 配 株 主 持 分
純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計（注） 記載金額は、百万円未満を切捨て表示している。

― 45 ―（単位：百万円）
部
金
額
86,44534,991
10,409
2,950
3,150
558
9,959
21,174
687
821
855
888
8,683
1,463
8
162
6,267
781
95,128
部
72,636
10,5499,059
56,753△3,725
744
747
△31
28
266
845
74,493
169,621（単位：百万円）
売
売

上

156,520
141,329
15,191
6,333
8,857

334
221
18

2,782
429

573

494
9,395

監査報告書

3,211
6,184
196
5,987

計算書類

178
18
297
0

352
9,316
連結計算書類― 46 ―

52
72
194
33

812
事業報告

（注） 記載金額は、百万円未満を切捨て表示している。

66
124
532
88

株主総会参考書類

高
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
為
替
差
益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
支
払
保
証
料
支
払
手
数
料
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
そ
の
他
特
別
損
失
固
定
資
産
除
売
却
損
訴
訟
関
連
損
失
減
損
損
失
そ
の
他
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
上

招集ご通知

連結損益計算書 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

計算書類
貸借対照表 （2022年３月31日現在）
資

産
の
科
目
流
動
資
産
現
金
預
金
受
取
手
形
電 子 記 録 債 権
完 成 工 事 未 収 入 金
未 成 工 事 支 出 金 等
短
期
貸
付
金
立
替
金
未 収 還 付 法 人 税 等
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建 物 ・ 構 築 物
機 械 ・ 運 搬 具
工 具 器 具 ・ 備 品
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
無 形 固 定 資 産
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長
期
貸
付
金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

部
金

負

額
109,885
15,033
195276
75,313
1,722
856
13,357
466
2,684
△21
28,717
15,621
6,559
773
183
7,889
1
214
175
12,920
7,016
2,138
3,008
10
587
438
△278

資
産
合
計
138,602（注） 記載金額は、百万円未満を切捨て表示している。

債
の
科
目
流
動
負
債
支
払
手
形
電 子 記 録 債 務
工
事
未
払
金
短
期
借
入
金
１年内返済予定の長期借入金
リ
ー
ス
債
務
未 成 工 事 受 入 金
預り
金
完成工事補償引当金
賞
与引
当金
工 事 損 失 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
転換社債型新株予約権付社債
退 職 給 付 引 当 金
株 式 給 付 引 当 金
そ
の
他
負
債
合
計
純
資
産
の
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金資本準備金
利 益 剰 余 金利益準備金
そ の 他 利 益 剰 余 金
固定資産圧縮積立金
別途
積立金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新 株 予 約 権純
資産合計
負 債 純 資 産 合 計― 47 ―（単位：百万円）
部
金
額
69,169930
7,813
26,938
2,650
3,150
1
7,546
17,483
642
574
744
695
6,419
1,463
4,553
162
241
75,588
部
62,124
10,5499,059
9,059
46,241
1,105
45,135
118
6,915
38,102△3,725622
622
266
63,013
138,602（単位：百万円）
完

成

完

工

成

事

工

事

成

原

工

118,453

価事

108,371

総利

益

10,082

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

受

利

外

取

利

為

収
息

及

益
配

当

差
の

外

費

金

6,399

益

532

他

59

息

53

用

払

利

払

保

証

料

55

支

払

手

数

料

194

額

117

他

4

倒

引

当

そ
経
特

常

投
特

利

定
資

資
有

証

資

除

関

連

損

却
売

益

334

却

益

221

売

却

損

177

損
損

の
引

前

当

期

純

利

失

10

失

297

他

0

益

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
当

人

税
期

等
純

555

調

整
利

額
益

（注） 記載金額は、百万円未満を切捨て表示している。

― 48 ―

485
12,547

1,817
363

2,181
10,365

監査報告書

法12,477

失

産

そ

424

計算書類

訟

減

益

売
券

損

定

訴

税

入

益

産

価

別
固

繰
利

別
固

金
の

連結計算書類

支
貸

6,991
事業報告

業
支

5,909

益
び

替

そ
営

4,172

株主総会参考書類

完

高

招集ご通知

損益計算書 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2022年５月20日
大 豊 建 設 株 式 会 社
取 締 役 会 御中

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岩

出

博

男

公認会計士

田

中

淳

一

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、大豊建設株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大豊建設株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
連結注記表の追加情報に記載されているとおり、会社は2022年３月24日開催の取締役会において第三者割当による新株発行、資本業務提携契約締結、自己株式の公開買付けの予定及び多額な資金の借入並びに資本準備金の減少を決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

― 49 ―

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 50 ―

事業報告

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

株主総会参考書類

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

招集ご通知

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整
備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 51 ―

招集ご通知会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
2022年５月20日

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
公認会計士

岩

出

博

男

公認会計士

田

中

淳

一

強調事項
個別注記表の追加情報に記載されているとおり、会社は2022年３月24日開催の取締役会において第三者割当による新株発行、資本業務提携契約締結、自己株式の公開買付けの予定及び多額な資金の借入並びに資本準備金の減少を決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、大豊建設株式会社の2021年４月１日
から2022年３月31日までの第73期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

事業報告

指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

株主総会参考書類

大 豊 建 設 株 式 会 社
取 締 役 会 御中

監査報告書

― 52 ―

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整
備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

― 53 ―

連結計算書類

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上

事業報告

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

株主総会参考書類

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

招集ご通知

・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事
象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

計算書類
監査報告書

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監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第73期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役
等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、電話回線またはインターネット等を経由した手段も活用しながら、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年
10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人 の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人 の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2022年５月20日
大豊建設株式会社
常勤監査役
社外監査役
社外監査役
社外監査役

― 55 ―

監査役会
秋 葉 賢
大 角 良
武 内 正
市 場 典

三
昭
一
子

㊞
㊞
㊞
㊞

以

上

〈メ

モ

欄〉

― 56 ―

〈メモ欄〉― 57 ―

会場案内図2022年６月29日（水曜日）午前10時

開催
日時

受付開始

午前９時

東京都中央区新川一丁目24番４号

会場

当社本店 ２階会議室

至箱崎JCT

至人形町

箱崎出入口

首

湊橋

都高
至江
速道
戸橋
路
JCT
４a番出口
４b番出口

茅場町駅

霊岸橋

東京メトロ東西線

線
ロ日比谷
東京メト

３番出口

会場｜大豊建設株式会社

日本橋川

永代通り

新川一丁目
歩道橋

ホテル
ヴィラフォンテーヌ
東京茅場町

日清
オイリオ
ミニストップ

至八丁堀

交通

茅場町駅 下車○東京メトロ

東西線・日比谷線○都営バス

東京駅丸の内北口バス停・東22系統 乗車

永代橋バス停 下車

町
前仲至門

セブンイレブン
バス停
｢永代橋｣

徒歩10分

徒歩１分

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

橋
永代
すき家

隅田川