特集Ⅰ行政との連携について[AboutManual\「地方公務員のための債権管理・回収実務マニュアル」
出版報告会
弁護士業務改革委員会 委員

平成 23 年 7 月 25 日、大阪弁護士会 2 階ホール

黒 田 清 行員との意見交換を行いました。

において、標記出版報告会が開催されました。大阪弁護士会は、昨年 11 月、「地方公務員のための債権執筆担当弁護士からの報告

管理・回収実務マニュアル〜債権別解決手法の手引

本報告書及び本マニュアルの執筆担当者から、担き」（第一法規）を出版しました（以下「本マニュ当分野におけるポイントについて報告がありました。

アル」といいます）。本マニュアルは、大阪弁護士⑴ 調査手法・報告書作成にあたっての視点など

会の行政問題委員会及び弁護士業務改革委員会に所佐藤竜一弁護士（弁属する弁護士らが、大阪府下の某自治体（以下「A 市」

護士業務改革委員会）といいます。）から債権管理・回収に関する報告書から、本報告書の作成の作成を依頼され、両委員会の弁護士有志により結依頼を受けた経緯、対成された「自治体債権管理研究会」が作成、提出し象 6 債権（国民健康保た債権管理・回収に関する報告書（以下「本報告書」

険料、介護保険料、下といいます。）をベースにしたものです。

水道事業受益者負担

大阪弁護士会は、現在大阪府下の自治体との連携金、保育所保育料、市を図るべく各種取り組みを行っておりますが、かか▲佐藤竜一弁護士

る大阪弁護士会の取り組みの一端をご紹介する意味

改造工事資金貸付金）を選定し、債権毎に 2 名で、出版報告会を開催することとしたものです。

から 3 名の弁護士が担当し、各債権担当課から営住宅家賃、水洗便所

出版報告会には、大阪府下の自治体 27 団体、自資料提供を受け、問題点を抽出したうえで、ヒ

治体職員合計 78 名が参加し、自治体の債権管理・アリング調査、現地調査を行い、その後 A 市回収分野に対する関心の大きさが窺えるとともに、との間で合計 15 回に亘る協議会を実施したと出版報告会後半に行われた意見交換では、予定時刻いった具体的な調査手法について報告がありまを大幅に過ぎるまで参加自治体職員から意見、質問した。A 市から条例、規則、契約書、回収フローが寄せられるなど大盛況でした。など資料提供を受けただけでなく、本報告書の原稿についても、A 市から検討課題の指摘を受

出版報告会の概要

け、自治体債権管理研究会の検討結果について木村圭二郎大阪弁護士会副会長の開会の挨拶にA 市と協議を重ねるなど、まさに A 市との協働始まり、久保井聡明弁護士（弁護士業務改革委員作業であったとのことです。

会）の司会により、執筆担当者からの報告、出版

また、本報告書及び本マニュアル作成にあ社（第一法規）の側から出版経緯、本報告書及びたっての視点（①自治体財政収入の安定的確保

本マニュアルの利用状況に関する自治体職員へのの視点、②住民負担の公平性の視点、③住民福アンケート調査の紹介の後、参加された自治体職

祉・生活再建の向上とモラルハザード防止のバ

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月刊 大阪弁護士会 ̶ OBA Monthly Journal 2011.9（一部レイアウト変更）

ランスの視点、④債権回収の外注ではなく、自最後に、債権回収を外部委託するのではなく、治体自ら債権回収を図るために必要な視点）、自治体自ら取り組むことによって、債権の管理、特徴について報告があり、殊に本報告書及び本回収、滞納予防といった上流から下流まで一体マニュアルは、参考書を読んでもわからない問となった債権管理を行うことができること、外題点について、避けてとおらず、あえて取り上部の多様な法律専門家との連携により自治体職げ、考えうる到達点を示唆していることに特徴員の常識を超えた発見がありうることが強調さがあるとのことでした。

れました。
報告後、司会者から、不現住者に対する被保険者資格の職権抹消、世帯主の変更、滞納保険⑵ 国民健康保険料について岸本佳浩弁護士（行料の一部納付があった場合の充当・時効管理に政問題委員会）から、ついて質問があり、岸本佳浩弁護士から、国民国民健康保険料、第三健康保険法及び厚生省課長通知は、国民健康保者行為損害賠償請求権険の被保険者資格の職権抹消に関し、住民登録の債権の種類と性質、の職権抹消を条件としていないなどの説明があ

A 市における回収状況、りました。

未収の原因と課題、指▲岸本佳浩弁護士

摘事項、改善点につい⑶ 保育所保育料についてて報告がありました。

山本大輔弁護士（弁国民健康保険料債権の特色として、国民健康護士業務改革委員会）

保険料特別会計は保険料未納が直ちに国保会計から、保育所保育料のの悪化に繋がらない仕組みになっているだけ

概要、未収の原因と課に、保険料の未収対策や第三者に対する損害賠

題、指摘事項、改善点

償請求権の適正回収を怠ると、国・都道府県・について報告がありま

他の医療保険の構造的な財政悪化と相俟って、した。

市町村の国民健康保険特別会計が破綻するおそ保育所保育料は、少れがあること、未収の原因と課題として、低所▲山本大輔弁護士

得者・擬制世帯主の納付義務に対する無理解、児童の増加により管理すべき債権が増えてい不現住者の増加に加え、第三者行為損害賠償請ること、未収の原因と課題として、①支払義務求の求償事務を国保連に委託していることか者の資力の問題、②滞納整理のためのマニュアら、市町村の管理意識が低いことなどが挙げらル未整備、③保育所との連携不足が挙げられまれました。

した。

子化にも拘らず、入所また、指摘事項、改善点として、債権管理にまた、指摘事項、改善点として、債権管理については、①被保険者資格取得・喪失要件の適ついては、①管理プログラムの改善（児童ごと正認定、②納付義務者に対する適正賦課、③一ではなく、支払義務者ごとに管理できるよう部納付の場合の充当処理、④第三者行為情報のに）、②分割納付書を支払義務者の配偶者が作収集強化、債権回収については、①滞納者をター成した場合の時効中断効及び合意の効力の有無ゲットにした広報強化、②効果測定と催告の集（日常家事債務規定の適用の可否）、③督促状の中的取組、③財産調査の実施強化と調査結果の送達方法の改善、債権回収については、①短期活用、④第三者行為損害賠償請求権の求償事務滞納者に対する回収強化のための財産調査及びの強化が指摘されました。

滞納処分の早期実施、②卒園年次の回収強化が月刊 大阪弁護士会 ̶ OBA Monthly Journal 2011.9（一部レイアウト変更） 15

特集Ⅰ行政との連携についてまた、指摘事項、改善点として、債権管理に挙げられました。
上記日常家事債務の規定の適用の可否についついては、①単純保証から連帯保証へ、②納付ては、保育料債権が公債権であるのに対し、日書発行から口座振替への移行、③家賃改定事実

常家事債務の規定（民法 761 条）は私法上のもの保証人への通知、④減免制度（公営住宅法のであることなどから、自治体債権管理研究会

16 条）の周知徹底、⑤自治体法律相談や弁護として適用はないものとして取り扱うべきであ士会などへの紹介による多重債務者問題の解ると考えていること、保育所との連携について決、債権回収については、①滞納後迅速な督促は、保育士の業務量の多さや、保護者との信頼状送付、②滞納後速やかな保証人への通知、③関係の維持に十分配慮しなければならないもの

分割納付誓約書及び納付計画書の位置づけ強の、園長が催告書を手渡す、園長同席で面談を化、④訴訟を含めた明渡請求などを行う判断基実施することなど保育所から滞納者に対して直準、実施時期の明確化が挙げられました。

接納付を呼びかけてもらうことが効果的である

殊に、分割納付誓約書については、例えば分割納付誓約の履行期を 2 回以上徒過した場合にとの説明がありました。
報告後、司会者から、マニュアルの活用方法、は、訴訟提起する旨記載するなど最終通告とし分割納付計画書を納付義務者の配偶者が作成すての性格をもたせることを検討すべきこと、訴る場合の対処方法について質問があり、山本大訟を含めた明渡請求などを行う時期、判断基準

輔弁護士から、マニュアルに記載すべき事項とを個々の担当者が行うには負担が大きく、担当して、多くのトラブル事例と対処方法（専門部者が変わると従来と異なる運用を行う恐れがあ署に委託する事例も含め）を具体的に記載するるとの説明がありました。

こと、納付義務者の配偶者が分割納付計画書を報告後、司会者から、入居者本人への督促な作成する場合、別途委任状の提出を受ける（夫しに保証人に請求することは実務上強い抵抗が婦で話し合うきっかけになる）などの説明があ予想されるなど困難ではないかとの質問がありました。

り、森田博弁護士から、確かに入居者本人の支払意思の確認や資力確認などをしないでいきな
り保証人への請求をすることは適当ではないと⑷ 市営住宅家賃について▲森田 博弁護士

森田博弁護士（行政思うが、他方で、滞納が発生していたにもかか問題委員会）から、市わらず保証人への通知などを適宜行わない場

営住宅家賃の性質、A合、保証人に対する保証責任の追及が権利濫用

市の未収金の状況、Aとされる恐れがあることには注意が必要である

市の未収金の原因と課こと、保証人への請求により、保証人が滞納者題、指摘事項、改善点に納付を促すといった効果も期待できること等について報告がありまの説明がありました。

した。
市営受託家賃の性質

出版社の側から出版の経緯については、昭和 59 年の最高裁判所の判断に基づ

本マニュアル出版社である第一法規株式会社板き、本マニュアルが私債権と位置づけていること、

倉秀雄編集部長から、出版の経緯についてお話い未収金の原因と課題として、老朽化に伴う建替え及ただきました。

び負担調整期間経過（公営住宅法 43 条による激変

ここ数年、包括外部監査を採用している多くの緩和措置 5 年経過後）、滞納整理要領の形骸化が挙自治体で債権管理を監査テーマとして採用していげられました。

ることなどを背景として、私債権の回収に関する16

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文献の問い合わせが多数あり、第一法規としても参考になった（水洗便所改善工事資金貸付金）」

出版しようと考えていたなかで、今回大阪弁護士など普段の業務に役立つ知識、情報を得ることが会から本マニュアルを出版できないかとの話ができたとの回答が多数であったとのことでした。

あったこと、本マニュアルが個別具体的な問題点について、A 市との協議を重ねピンポイントに解意見交換説されており、 無駄のない整理された本 になって出版報告会後半では、参加自治体職員との間でいると紹介されました。また、本マニュアルは、意見交換を行いました。
予定時刻も残り少ないなか、参加自治体職員か全国自治体の半数程度が購入 されているとのことでした。

ら、国民健康保険料における滞納保険料の一部納

もっとも、本マニュアルが取り上げている債権付を受けた場合に現年度からではなく過年度からが 6 債権にとどまっていること、難解な用語の問充当すべきではないのか、保育所保育料における題もあることから、今後自治体の現場の皆様のご督促状を児童のかばんに入れる場合の問題点、同要望に応えるため、出版などを通じて大阪弁護士

じく保育所保育料において日常家事債務の適用が会を側面支援していきたいとお話しされました。

ないとすると納付義務者の配偶者と交渉しても意

なお、出版報告会当日、第一法規に本マニュア味がなくなってしまい実務にそぐわない、市営住宅ルの出版ブースを設置していただき、多数購入い家賃において支払督促を申し立てる場合の相手方ただきました。

は誰かなど、多くの意見、質問があり、予定時刻を大幅に過ぎるまで活発な議論が交わされました。

自治体職員へのアンケート調査のご紹介

村上亮弁護士（行政問題委員会）及び大林良寛弁護士（行政問題委員会）から、本報告書及び本その他⑴ メールによる質問受付方法のご説明

マニュアルの利用状況に関するアンケートの集計

意見交換後、司会者から、時間的制約や回答結果が報告されました。

者の準備不足により、十分意を尽くした対応のアンケート実施期間が短かったこともあり、アできない質問もあると思われるとして、参加自ンケート回収数が少なかったものの、本報告書及治体職員の皆様を対象とした電子メールを利用

び本マニュアルの感想として、担当課の債権管理した質問受付方法について説明がありました。

回収上の問題点について、「よく理解できた」、「どちらかというと理解できた」のいずれかの回答で⑵

地域司法計画・行政連携お品書きについてのご案内あったこと、内容に関する意見として、「初めて小谷寛子大阪弁護士会地域司法計画 PT 座長

債権回収業務を担当することになったが、基礎知から、市民生活が直面している諸問題を解決す識、課題、改善方法等がまとめられておりとてもるためには市民に一番距離が近い行政の果たす

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特集Ⅰ行政との連携について役割が重要となってきており、行政の現場ではした。また、自治体職員向け「報告会」や「セミ様々な法的支援が課題になっていることから、ナー」、自治体債権メール相談事業については 13弁護士会と行政の連携が必要であること、大阪課室から、ゼミ方式の共同事例検討会については弁護士会の取り組みとして「行政連携のお品書

12 課室から、債権所管課の業務にとって有益でき」の紹介がありました。

あるとの回答をいただきました。出版報告会参加
後の弁護士会・弁護士に対する意識については、最後に「それまでは、正直なところ、なかか近づきにくい、出版報告会は、松本岳大阪弁護士会副会長（大というイメージでしたが、気軽に相談が出来る身阪弁護士会行政連携推進 PT 座長）から、アンケー近な存在、という風にイメージが変わりました。
」

ト調査への協力依頼とともに閉会の挨拶があり、「行政との連携状況が思いのほか多岐にわたって閉会となりました。

いるのに驚いた。行政は法に基づいて業務を遂行

なお、上記アンケート調査に対し、自治体 11するものであり、弁護士会との協働は今後も推進団体、担当課室別では 13 課室から回答が寄せらしていくべきと感じた。」などの回答をいただきれました。出版報告会について、「自治体の債権ました。

管理の実態を把握された上で解説をしていただき大阪弁護士会又はその所属委員会において、出ましたが、解説の内容が具体的であったため、非版報告会開催の経験を活かし、上記自治体からの常にわかりやすかったです。」など、ほとんどの要望を積極的に受け容れ、行政との連携に取り組自治体から有意義であったとの感想をいただきまんでいきたいと考えおります。

「地方公務員のための債権管理・回収実務マニュアル」
上梓のご報告行政問題委員会 副委員長

平成 22 年 11 月、第一法規より「地方公務員の八 木 正 雄

算が乏しく難しいという現実でした。

ための債権管理・回収実務マニュアル」を上梓致しそうした中、平成 20 年のことですが、自主的改ましたのでご報告致します。

革に熱意と関心を持つ府下の A 市から当会に対し、弁護士業務改革委員会と行政問題委員会では、平同市の 住民に対する 6 分野の債権（ 国民健康保険料、成 18 年から、大阪府下の各自治体との連携の一環介護保険料、下水道事業受益者負担金、保育所保育料、として、自治体が住民に対して有する様々な債権を市営住宅家賃及び水洗便所改造工事資金貸付金 ）の管めぐる問題についての懇談会や事例検討会を行って理と回収について、現状と問題点を洗い出し、今後きました。このような問題については自治体職員の市の業務をどのように改めていけば良いかに関する方々も研修で教わることがなく、我々弁護士も類書「市債権管理報告書」を作成してほしいとのご提案が乏しい状態で直ちに的確な回答を示すことができを頂きました。これらの債権は、個々の債権額は決ず、大勢の弁護士が様々に議論してようやく回答をして大きくないものの、市民に対して大量かつ反復得るといった試行錯誤の状態が続きました。そうし的に生じており、管理・回収を適切に行わなければた中で分かってきたのは、中小規模の自治体が住民消滅時効にかかるおそれがあること、効果的な回収に対して有する債権をめぐる問題については、自治ができなければ住民相互の不公平感を招くおそれが体職員の方々が法的な疑問や対応策に日々頭を悩まあることなど、共通した課題のあるものです。そこせているものの、適切に対処するだけの人員や知識で、これまで自治体との懇談会に関わってきた有志が不足しており、かといって外部に委託するには予の弁護士合計 17 名が中心となって、任意団体であ18

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る「自治体債権管理研究会」を組織して報告書作成

生活を再建する途を考えるとともに、支払う資力がを受託し、外部監査の手法を参考に制度概要・根拠あるのに支払わない住民に対しては毅然とした態度

法令・未収の原因と課題等に関する事前ヒアリングで臨むことを旨としており、債権管理回収に関するを実施し、関係ファイルを実査し債権管理回収の事

法令遵守のあるべき姿と住民の福祉・生活再建の視情に関する現地調査を実施するなどして、月 1 回か点も提示しています。また、未収債権の発生を予防

ら 2 回のペースで問題点と改善事項の検討会を行し、債権回収を効率的に行うには、下流にあたる「回い、平成 21 年 4 月から 1 年間で合計 18 回もの現収」だけを問題としていては不十分であるとの視点

地調査や打合せを経て報告書を作成しました。に立ち、上流にあたる債権の「管理」も取り上げて今回ご紹介する本書は、その際の報告書をベース論じています。に他の自治体でも使えるよう若干の加筆修正を加え本書の出版報告会参加自治体に配布したアンケーたものです。その内容は、中小自治体の職員の方々

トの結果によると、いくつかの自治体から研修やメーが自らの手で債権の管理回収ができるように実効性ル相談事業、事例検討会の開催希望が寄せられるなを高めることを目指した「 債権別実務マニュアル 」

どしており、本書がまさに債権回収にあたる自治体職であり、対象債権を所管する職員から提出された日員の方々から待ち望まれていたものであることを実感

頃直面する疑問点について「 相談事例と対処法（Qしました。本書は、タイトルどおり本来は債権の管理・＆ A）」の形で分かりやすく解説しています。ただ、回収にあたる自治体職員の方々に向けられたもので単に債権回収の額や率を上げればそれでよしとするすが、類書の比較的少ない分野でもありますので、のではなく、債務を支払えない住民に対してはその会員の方々にもぜひご一読頂ければ幸いです。

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