別紙様式第 21 号
申請日 2023 年 4 月 25 日
一般社団法人 投 資 信 託 協 会
会 長 松 谷 博 司 殿（商号又は名称）ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社（代表者）代表取締役社長 バロック・ステファン・ジャスティン

正会員の財務状況等に関する届出書
当社の財務状況等に係る会計監査が終了いたしましたので、貴協会の定款の施行に関する規則第 10 条第１項第 17 号イの規定に基づき、下記のとおり報告いたします。

１．委託会社等の概況(1) 資本金の額（2023 年 3 月末日現在）
現在の資本金の額

1億円

会社が発行する株式総数

100,000株

発行済株式総数

23,372株

最近 5 年間における主な資本金の額の増減は以下の通りです。
2023年 3月27日
資本金1億円に減資(2) 委託会社の機構（2023 年 3 月末日現在）①会社の意思決定機構
取締役会は、法令または定款に定める事項のほか、当会社の業務に関する重要事項を決定します。

1

（組織図）②投資運用の意思決定機構2

（取締役会）・「投資政策委員会」および「コンプライアンス委員会」からの運用に関する報告を受け、また必要に応じ各部より報告を聴収して運用全体を管理監督いたします。
（投資政策委員会）
・代表取締役社長に加え、運用担当 取締役、業務管理担当 取締役、経営管理担当 取締役、コンプライアンス担当 取締役、運用部長、業務管理部長、コンプライアンス部長、プロダクトマーケティング部長により構成されます。
・運用担当者が作成し、コンプライアンス部が確認した運用計画および決算・配当政策な
らびに運用実績を審議し、決定します。
（コンプライアンス委員会）
・各ファンドの運用実績（パフォーマンス）に関して、パフォーマンスの要因分析等を通じて、何らかの問題点や改善すべき点がないかどうか、検証します。
（コンプライアンス部）
・運用部より提出された運用計画等を審議し、法令諸規則等の適合性を確認します。
（運用部）
・投資政策委員会において審議し決定された運用計画の実行およびモニタリングをします。
・運用報告書を作成します。
２．事業の内容及び営業の概況「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務、第二種金融商品取引業務を行っています。
委託会社が運用する証券投資信託は 2023 年 3 月 31 日現在、次の通りです。ただし、親投資信
託を除きます。
種類

本数

純資産総額［百万円］

追加型株式投資信託

4

5,002

単位型株式投資信託

9

19,216

合計

13

24,2183

３.委託会社等の経理状況
1． 委託会社であるＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社(以下「委託会社」という)の財務
諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 38 年大蔵省令第 59 号、
以下「財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年内閣府令第 52 号）により作成しております。
また、委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 52 年大蔵省令第 38 号、以下「中間財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第 38
条及び第 57 条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年内閣府令第52 号）に基づいて作成しております。
2．

財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

3． 委託会社は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、第 24 期事業年度（2021
年４月１日から 2022 年３月 31 日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
また、第 25 期事業年度に係る中間会計期間（2022 年４月１日から 2022 年９月 30 日まで）の中間財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人による中間監査を受けております。

4

(1)【貸借対照表】

区分

注記
番号

前事業年度

当事業年度

（2021 年３月 31 日）（2022 年３月 31 日）

金額（千円）

金額（千円）（資産の部）
流動資産
現金及び預金96,523

137,681

直販顧客分別金信託

2,383

2,719

未収委託者報酬

10,982

16,169

未収収益

2,429

3,612

前払費用

8,206

10,0094,768474

未収消費税等

33,154

51,950

預け金

2,203

3,412

8,496

9,001

169,149

235,031

立替金

※1

その他

※1
流動資産計

固定資産
有形固定資産建物

11,0461,299

減価償却累計額△2,317△36

減損損失累計額△8,729

工具、器具及び備品

3,808

3,358

減価償却累計額△2,512△1,932

減損損失累計額△1,295

リース資産

―

―

△1,262△1,4253,724―

減価償却累計額△2,234―

減損損失累計額△1,489有形固定資産計

―

―

―

―

―

―

―

敷金

27,290

―

差入保証金

1,250

1,250

投資その他の資産計

28,540

1,250

固定資産計

28,5401,250

197,689

236,281

投資その他の資産

資産合計

5

区分

注記
番号

前事業年度

当事業年度

（2021 年３月 31 日）（2022 年３月 31 日）

金額（千円）

金額（千円）（負債の部）
流動負債
預り金20,28623,090

5,353

7,964

62,701

71,467

未払費用

2,630

3,556

リース債務

804

―

未払法人税等

2,659

2,784

94,436

108,863928―

退職給付引当金

23,10019,844

資産除去債務

4,175

5,474

28,20425,318

122,640

134,181594,300

594,300

未払金
未払手数料
その他未払金

※1

流動負債計
固定負債
繰延税金負債

固定負債計
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金

354,300

354,300

1,465

1,465

資本剰余金合計

355,765

355,765

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金△875,016△847,966

利益剰余金合計△875,016△847,966

株主資本合計75,049102,099

純資産合計

75,049102,099

負債純資産合計

197,689

236,2816

(2)【損益計算書】
前事業年度

区分

注記
番号

当事業年度

（自

2020年４月１日（自2021年４月１日

至2021年３月31日）

至

2022年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

委託者報酬59,346

77,108

その他営業収益160,456

171,033

営業収益

営業収益計

219,802248,141

営業費用
支払手数料

156,803202,274

217,707343,379

649

688

調査費

31,96239,433

委託調査費

1,434

1,808

48,83149,361

通信費

43,12948,672

協会費

730

686

諸会費

366

467

減価償却費

55

115

8,036

7,236

広告宣伝費

※１

受益証券発行費
調査費

委託計算費
営業雑経費

その他営業雑経費
営業費用計509,707694,124

一般管理費
給料
役員報酬

23,09035,500

給料・手当

121,264

174,581

賞与

5,905

―

交際費

97

624

旅費交通費

310

736

租税公課

5,062

5,525

不動産賃借料

16,944

15,611

諸経費

91,622

113,138

一般管理費計営業損失

7

264,296345,717△554,201△791,699

区分

注記
番号

前事業年度
（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当事業年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

営業外収益
受取利息
雑益

0

0

201

50

営業外収益計

202

50

営業外費用
支払利息

146

146

雑損失

1

15

営業外費用計
経常損失

148

162

△554,147△791,811

特別利益
受贈益

※1

555,000

特別利益計

820,000
555,000

820,000

特別損失
減損損失

※2

779

特別損失計

1,775
779

1,775

73

26,412

法人税、住民税及び事業税

290

290

法人税等調整額

△85

△928

△131

27,050

税引前当期純利益

当期純利益又は純損失（△）

8(3）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）（単位：千円）

資本金
当期首残高
事業年度中の変動額
当期純利益又は純損失（△）
事業年度中の変動額合計
当期末残高

当期首残高
事業年度中の変動額
当期純利益又は純損失（△）
事業年度中の変動額合計
当期末残高594,300

株主資本
資本剰余金
その他資本
資本準備金
剰余金
354,300
1,465

資本剰余金
合計
355,765

－

－

－

－

－
594,300－
354,300－
1,465－
355,765

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余利益剰余金
金
合計
繰越利益剰余金△874,885△874,885

株主資本合計純資産合計

75,18075,180

△131

△131

△131

△131

△131
△875,016△131△875,016△131
75,049△131
75,049

当事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）（単位：千円）

資本金
当期首残高
事業年度中の変動額
当期純利益又は純損失（△）
事業年度中の変動額合計
当期末残高

当期首残高
事業年度中の変動額
当期純利益又は純損失（△）
事業年度中の変動額合計
当期末残高594,300

株主資本
資本剰余金
その他資本
資本準備金
剰余金
354,300
1,465

資本剰余金
合計
355,765

－

－

－

－

－
594,300－
354,300－
1,465－
355,765

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余利益剰余金
金
合計
繰越利益剰余金△875,016△875,016

株主資本合計

純資産合計

75,04975,04927,05027,05027,05027,05027,050△847,966

27,050△847,966

27,050102,099

27,050102,0999注記事項（重要な会計方針）
当事業年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

項目

１．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物
8～15年
工具、器具及び備品 4～10年(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２．引当金の計上基準

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

３．重要な収益の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行業務の内容及び当該履行業務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1)トラノコ・サービス
トラノコ・アプリを介して投資口座を開設し、投資運用サービスを提供しております。サービスの提供を通じて得られる収益に関して、主に投資口座の利用者より履行義務を充足した当月中に固定月額料金が入金され、入金された時点において収益を認識しております。
(2)投資信託（委託）業
投資信託契約に基づき投資信託に関する投信委託サービスを提供し、投資信託の運用資産残高（以下「AUM」）に応じて投信委託者報酬を受領しております。サービス提供の対価として得られる投信委託者報酬は、各投資信託のAUMに固定料率を乗じて毎日計算され、当月中に月次で収益を認識しております。投信委託者報酬は６ヶ月ごとに投資信託財産から受領しております。

10

（会計方針の変更）
当事業年度（2022 年３月 31 日）（収益認識に関する会計基準の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下、「収益認
識会計基準」という。
）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識基準の適用については、収益認識基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当事業年度の期首残高へ与える影響はありません。
この結果、収益認識基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、営業収益及び営業費用がそれぞれ 38,829 千円減少しております。１株当たり情報に与える影響はありません。
なお、収益認識基準第 89-３項に定める経過的な扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。
）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44－２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）（単位：千円）

前事業年度
当事業年度
（2021年３月31日）（2022年３月31日）※１ 関係会社項目※１ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。
次のとおりであります。
立替金
流動資産・その他
その他未払金

3,825
4,931
5,588

立替金
流動資産・その他
その他未払金

69
6,747
9,916

（損益計算書関係）（単位：千円）

前事業年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）※１ 関係会社項目
関係会社との取引に係るものが次のとおり
含まれております。

当事業年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）※１ 関係会社項目
関係会社との取引に係るものが次のとおり
含まれております。

親会社へのシステム利用料
親会社からの受贈益

親会社へのシステム利用料
親会社からの受贈益

39,040555,000

11

52,396820,000※２ 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グ
ループについて減損損失を計上しました。
種類

場所

工具、器具及び

東京都港区

用途
PC、通信機器等※２ 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グ
ループについて減損損失を計上しました。
種類

場所

建物
工具、器具及び
備品

東京都港区

用途
資産除去債務備品

PC、通信機器等

上記資産については、
収益性の低下により投資額の回収が見込めないため、減損損失を認識するものであります。
その内訳は、工具、器具及び備品779千円であります。
原則として単一の事業であるため、全体の事
業用資産を単一の資産としてグルーピングしております。
なお、事業用資産については、回収可能価額を使用価値により測定しておりますが、回収可能性が認められないため、その帳簿価額を零まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。

東京都港区

上記資産については、収益性の低下により投資額回収が見込めないため減損損失を認識するものであります。
その内訳は、建物1,262千円及び工具、器具及び備品513千円であります。
原則として単一の事業であるため、全体の事業用資産を単一の資産としてグルーピング
しております。
なお、事業用資産については、回収可能価額を使用価値により測定しておりますが、回収可能性が認められないため、その帳簿価額を零まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2020 年４月 1 日 至 2021 年３月 31 日）
１.発行済株式の種類及び総数に関する事項（単位：株）
株式の種類
普通株式

当事業年度期首増加

23,372減少―

当事業年度末―23,372

当事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
１.発行済株式の種類及び総数に関する事項（単位：株）
株式の種類
普通株式

当事業年度期首増加

23,372減少―

当事業年度末―23,372（リース取引関係）
１.ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
有形固定資産 データセンター内に設置したサーバーおよびネットワーク機器であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「１．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２.オペレーティング・リース取引（借主側）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

12（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融サービス事業を行っています。事業計画に照らして、必要な資金を調達しております。資金運用については、短期的な預金等に限定して行っております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
顧客資産を分別管理するための直販顧客分別金信託は、信託銀行において分別保全されており、「信託法」その他関係法令等により規制されているためリスクは極めて軽微であります。証券投資信託に係る運用報酬の未決済額である未収委託者報酬は、運用するファンドの財産が信託されており、「投資信託及び投資法人に関する法律」、その他関係法令等により一定の制限が設けられているためリスクは極めて軽微であります。営業債権である未収収益、立替金、預け金については、取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である預り金、未払手数料、その他未払金、未払費用は、１年以内の支払期日であります。リース債務の償還日は 2022 年３月であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
前事業年度（2021 年３月 31 日）
当社の有する金融商品は主に短期間（１年以内）で決済されるなどのため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当事業年度（2022 年３月 31 日）
当社の有する金融商品は主に短期間（１年以内）で決済されるなどのため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度（退職一時金制度）を採用しております。退職一時金制度（内部積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、自己都合退職金要支給額を基に計算した簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した退職給付引当金の期首残高と期末残高
前事業年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
退職給付引当金の期首残高
退職給付の支払額
退職給付費用
退職給付引当金の期末残高

4,540
2,650
21,21023,10013（単位：千円）
当事業年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
23,100
退職給付引当金の期首残高
6,703
退職給付の支払額
3,447
退職給付費用
19,844
退職給付引当金の期末残高

３．退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度 21,210 千円

当事業年度 3,447 千円（税効果会計関係）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2021年３月31日）（単位：千円）
当事業年度(2022年３月31日)

651,737
7,073
5,884
1,278
432
43
666,450

892,754
6,076
3,763
1,676
763
43
905,077△651,737△892,754△14,712△12,323△666,450―△905,077―(繰延税金資産)繰越欠損金(注)2
退職給付引当金
減損損失
資産除去債務
未払事業税
その他
繰延税金資産 小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 小計(注)1
繰延税金資産 合計(注)1

繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。
当該変動の主な要因は、税務上の繰越欠損金の増加によるものです。

(注)2

税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2021 年３月 31 日）（単位：千円）
1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

税務上の繰越欠損金 (※)――

49,383

12,94028,607

評価性引当額――△49,383△12,940

繰延税金資産

―

―

―

―

5 年超

合計

560,806

651,737△28,607 △560,806 △651,737―――（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2022 年３月 31 日）（単位：千円）
1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

税務上の繰越欠損金 (※)―

49,383

12,94028,607

92,953

評価性引当額―△49,383△12,940△28,607繰延税金資産

―

―

―

―

合計

708,869

892,754△92,953 △708,869 △892,754（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

14

5 年超

―

―

―

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
30.6%
30.6%

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受贈益の益金不算入
住民税均等割繰越欠損金の期限切れ
評価性引当額の増減額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

6,167.1%△232,090.1%
396.1%
7,344.5%
218,547.8%△117.0%279.1%

19.0%△950.6%1.1%―
903.5%△6.0%△2.4%（資産除去債務関係）
１．当該資産除去債務の概要
本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
貸主と合意した原状回復負担金に関する契約に基づいて計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
期首残高
4,175

増加

減少
―

―

（単位：千円）
期末残高
4,175

当事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
期首残高
4,175

増加

減少
5,474

4,175

（単位：千円）
期末残高
5,474（収益認識関係）
当事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「セグメント情報等」に記載の通りであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針
重要な収益の計上基準」に記載の通りであります。

（セグメント情報等）＜セグメント情報＞
前事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）

15３．

当社は資産運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
当社は資産運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
＜関連情報＞
前事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
１．製品およびサービスごとの情報（単位：千円）
トラノコ
サービス
外部顧客からの収益

投信委託者
報酬

149,005

その他

59,346

合計

11,450219,802

２．地域ごとの情報（1）営業収益

営業収益

日本

香港

208,351

10,800（単位：千円）
シンガポール合計
650

219,802（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名（単位：千円）GSA 学生寮ファンドⅡ(投資信託)

営業収益

21,393

当事業年度（自 2021 年４月 1 日 至 2022 年３月 31 日）
１．製品およびサービスごとの情報（単位：千円）
トラノコ
サービス
外部顧客からの収益

投信委託者
報酬

155,70277,108

日本

香港

232,856

10,800その他
15,331

合計
248,141

２．地域ごとの情報（1）営業収益

営業収益

シンガポール
4,485（単位：千円）
合計
248,141（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10％以上を占める相手先がないた
め、記載を省略しております。

16

＜報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報＞
前事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
当社は資産運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
当社は資産運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連当事者情報）
前事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
１．関連当事者との取引（ア） 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。
）等
種 の会
名社
類 称等

Ｔ
Ｏ
Ｒ
株
親 式Ａ
会 会Ｎ
社 社Ｏ
Ｔ
Ｅ
Ｃ

所
在
地

東
京
都
港
区

資本金
(千円)

2,143,869

事業の
内容

フィン
テック

議決権
等の所 関連当事
有(被所 者との
有)割合
関係
(％)

被所有
100％

取引の
内容

取引
金額
(千円)

科目

期末
残高
(千円)

資金
援助

寄付金
の受取
(注 2)

555,000

－

－

基幹シ
ステム
提供

システム
利用料の
支払
（注 3）

39,040

その他
未払金

4,091

ポイント
加算に関
する業務
提携

広告宣伝
費の支払
(注 4)
ポイント
投資代金
の受取
(注 5)

18,709

その他
未払金

1,496

51,573 未収入金

4,931

17,705

3,825

経費の
立替

経費の
立替
(注 6)

立替金

役員の
兼任
取引条件および取引条件の決定方針等(注 1)： 上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注 2)： 当社の資金計画に基づき、両社協議の上、必要な資金援助を受けております。
(注 3)： システム利用料については、ユーザー数により算定し、決定しております。
(注 4)： 広告宣伝費については、ポイント付与数により算定し、決定しております。
(注 5)： ポイント投資代金については、ポイント付与数により算定し、決定しております。
(注 6)： 家賃、広告宣伝費等について立て替えた実費を受け取っております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（1）親会社情報ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ株式会社 （未上場）17当事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
１．関連当事者との取引（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。
）等
種 の会
名社
類 称等

Ｔ
Ｏ
Ｒ
株Ａ
親 式
会 会Ｎ
社 社Ｏ
Ｔ
Ｅ
Ｃ

所
在
地

東
京
都
港
区

資本金
(千円)

3,094,566

事業の
内容

フィン
テック

議決権
等の所 関連当事
有(被所 者との
有)割合
関係
(％)

被所有
100％

取引の
内容

取引
金額
(千円)

科目

期末
残高
(千円)

資金
援助

寄付金
の受取
(注 2)

820,000

－

－

基幹シ
ステム
提供

システム
利用料の
支払
（注 3）

52,396

その他
未払金

5,228

ポイント
加算に関
する業務
提携

広告宣伝
費の支払
(注 4)
ポイント
投資代金
の受取
(注 5)

23,023

その他
未払金

1,656

68,545 未収入金

6,747

経費の
立替

経費の
立替
(注 6)

14,402

立替金

69

経費の被
立替

経費の
被立替
(注 7)

9,157

－

－

役員の
兼任
取引条件および取引条件の決定方針等(注 1)： 上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注 2)： 当社の資金計画に基づき、両社協議の上、必要な資金援助を受けております。
(注 3)： システム利用料については、ユーザー数により算定し、決定しております。
(注 4)： 広告宣伝費については、ポイント付与数により算定し、決定しております。
(注 5)： ポイント投資代金については、ポイント付与数により算定し、決定しております。
(注 6)： 家賃、情報機器関連費等について立て替えた実費を受け取っております。
(注 7)： 家賃、広告費について親会社から実費の立て替えを受けております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（1）親会社情報ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ株式会社 （未上場）18（１株当たり情報）
前事業年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額

当事業年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

3,211 円 07 銭
△5 円 61 銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり純資産額

4,368 円 47 銭

１株当たり当期純利益金額

1,157 円 40 銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益（又は純損失(△))金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当事業年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）△131

26,218－－△131

26,21823,372

23,372

当期純利益又は純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益又は純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

19

(1)中間貸借対照表（単位：千円）
当中間会計期間（2022年９月30日）
区分

注記
番号

（資産の部）
流動資産
現金及び預金107,105

直販顧客分別金信託

2,036

未収委託者報酬

30,067

未収収益

2,099

前払費用

12,960

立替金

4,195

未収消費税等※１

46,822

預け金

14,345

未収入金

12,579流動資産合計232,212

固定資産
有形固定資産建物

1,299

減価償却累計額△36

減損損失累計額△1,262

工具、器具及び備品

3,358

減価償却累計額△1,932

減損損失累計額△1,425有形固定資産合計－

投資その他の資産
差入保証金

1,250

投資その他の資産合計

1,250

固定資産合計1,250
資産合計

233,46220

（単位：千円）
当中間会計期間（2022年９月30日）
区分

注記
番号

（負債の部）
流動負債
預り金28,666

未払金
未払手数料

14,847

その他未払金58,954

未払費用

3,801

未払法人税等2,639

流動負債合計108,909

固定負債
退職給付引当金

25,514

資産除去債務5,474

固定負債合計30,988
負債合計

139,898(純資産の部)
株主資本
資本金594,300

資本剰余金
資本準備金

354,300

その他資本剰余金

1,465

資本剰余金計355,765

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金△ 856,501

利益剰余金計△ 856,501

株主資本合計93,564

純資産合計

93,564

負債純資産合計

233,46221

(2)中間損益計算書（単位：千円）
当中間会計期間（自 2022 年４月 １日
至 2022 年９月 30 日)
区分

注記
番号

営業収益

154,318

営業費用

576,237

一般管理費

216,644

営業損失（△）△638,564

営業外収益

173

営業外費用

－

経常損失（△）△638,390

特別利益
受贈益

※１

特別利益計

630,000
630,000

特別損失－

税引前中間純損失（△）△8,390

法人税、住民税及び事業税

145

法人税等調整額－

中間純損失（△）△8,53522

(3)中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 2022 年４月１日 至2022 年９月 30 日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
その他資本
剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

594,300

354,300

1,465

355,765

－

－

－

－

594,300

354,300

1,465

355,765

当中間期変動額
中間純損失(△)
当中間期変動額合計
当中間期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
繰越利益剰余金
合計
当期首残高

株主資本合計純資産合計△847,966△847,966

102,099

102,099

中間純損失(△)△8,535△8,535△8,535△8,535

当中間期変動額合計△8,535△8,535△8,535△8,535△856,501△856,501

93,56493,564

当中間期変動額

当中間期末残高23

注記事項（重要な会計方針）
１．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物
8～15年
工具、器具及び備品
4～10年

２．引当金の計上基準

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

３．重要な収益の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1)トラノコ・サービス
トラノコ・アプリを介して投資口座を開設し、投資運用サービスを提供しております。サービスの提供を通じて得られる収益に関して、主に投資口座の利用者より履行義務を充足した当月中に固定月額料金が入金され、入金された時点において収益を認識しております。
(2)投資信託（委託）業
投資信託契約に基づき投資信託の資産運用・基準価額算出な
どの投信委託サービスを提供し、投資信託の運用資産残高（以下「AUM」）に応じて投信委託者報酬を受領しております。サービス提供の対価として得られる投信委託者報酬は、各投資信託のAUMに固定料率を乗じて毎日計算され、当月中に月次で収益を認識しております。投信委託者報酬は各投資信託の計算期末（６ヶ月）ごとに投資信託財産から受領しております。

（会計方針の変更）
当中間会計期間（2022 年９月 30 日）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年６月 17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定
会計基準適用指針第 27ー２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当中間財務諸表に与える影響はありません。

24

（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間（2022 年９月 30 日）※１．消費税等の取り扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、「未収消費税等」として表示しております。
（中間損益計算書関係）
当中間会計期間（自 2022 年４月１日 至 2022 年９月 30 日）※１．受贈益630,000千円
全額が親会社から受領した支援金であります。
（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 2022 年４月１日 至2022 年９月 30 日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）増加

23,372減少－

当中間会計期間末－

23,372（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
当中間会計期間（2022 年９月 30 日）
当社の有する金融商品は主に短期間（１年以内）で決済されるなどのため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
当該資産除去債務の総額の増減
当中間会計期間（自 2022 年４月１日

至 2022 年９月 30 日）（単位：千円）

期首残高

増加

減少

5,474

―

（収益認識関係）
当中間会計期間（自 2022 年４月１日

中間期末残高―5,474

至 2022 年９月 30 日）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「セグメント情報等」に記載の通りであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針
収益の計上基準」に記載の通りであります。

３．重要な（セグメント情報等）＜セグメント情報＞
当中間会計期間（自 2022 年４月１日 至 2022 年９月 30 日）
当社は資産運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
＜関連情報＞
当中間会計期間（自 2022 年４月１日

至 2022 年９月 30 日）

１． 製品及びサービスごとの情報（単位：千円）

外部顧客からの収益

トラノコ
サービス
89,939

投信委託者
報酬58,694

25

その他
5,684

合計
154,318

２．地域ごとの情報（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の 10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
＜報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報＞
当中間会計期間（自 2022 年４月１日 至 2022 年９月 30 日）
該当事項はありません。
＜報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報＞
当中間会計期間（自 2022 年４月１日 至 2022 年９月 30 日）
該当事項はありません。
＜報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報＞
当中間会計期間（自 2022 年４月１日 至 2022 年９月 30 日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり純資産額並びに１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
＜1 株当たり純資産額＞
当中間会計期間（2022年９月30日）
１株当たり純資産額

4,003.26円＜1 株当たり中間純損失金額＞
当中間会計期間（自 2022 年４月１日 至 2022 年９月 30 日）
１株当たり中間純損失金額(△)△365.21円
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純損失金額については、潜在株式は存在しないため、記載しておりません。
（注）１株当たり中間純損失算定上の基礎
当中間会計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

項目
中間純損失金額(△)（千円）△8,535

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る中間純損失(△)（千円）△8,535

普通株式の期中平均株式数（株）

23,37226

（重要な後発事象）（資本金及び資本準備金の額の減少（無償減資）並びに剰余金の処分について）
当社は、2023 年１月 26 日開催の取締役会において、以下のとおり、2023 年２月 27 日開催の臨時株主総会に、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件について付議することを決議し、同臨時株主総会で承認されました。
１．資本金及び資本準備金の額の減少の目的
現在生じている繰越利益剰余金の欠損を填補し、また、適切な税制の適用を通じて財務内容の健全化を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性・機動性を確保し、資本構成の最適化をすることを目的としております。会社法第 447 条１項及び第 448 条１項の規定に基づき、発行済株式総数を変更することなく、払い戻しを行わない無償減資とし、減少する資本金及び資本準備金の額の全額をその他資本剰余金へ振り替えるとともに、会社法第 452 条の規定に基づき、その他資本剰余金を繰
越利益剰余金に振り替え、欠損の填補を行うものであります。
なお、本件は貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額に変更はありません。
２．資本金の額の減少の概要
当社の資本金の額を 594,300 千円から 494,300 千円減少して 100,000 千円といたします。
３．資本準備金の額の減少の概要
当社の資本準備金の額を 354,300 千円から全額減少し、０円といたします。
４．剰余金の処分の概要
上記の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金 847,966 千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当いたします。
５．日程①取締役会決議日②臨時株主総会決議日③債権者異議申述公告日④債権者異議申述最終期日⑤効力発生日2023 年１月 26 日
2023 年２月 27 日
2023 年２月 24 日
2023 年３月 24 日
2023 年３月 27 日

（親会社における第５回新株予約権付社債の発行）
当社の親会社であるＴＯＲＡＮＯＴＥＣ株式会社は、2023 年３月 31 日開催の取締役会及び 2023
年４月 10 日開催の臨時株主総会において、第５回新株予約権付社債の発行を決議し、2023 年４月
20 日に払込が完了しました。なお、当社は親会社からの資金援助を受けております。
(1)社債の種類

新株予約権付社債(2)発行総額

500,000,000 円(3)発行価額（払込金額）

本社債の額面金額の 100%（額面金額 12,500,000 円の 1 種）

(4)払込期日（発行日）

2023 年 4 月 20 日

(5)利率

本社債には利息は付さない(6)償還期限及び方法

2024 年 1 月 20 日に額面金額の 200％相当額で償還する。但し、所定の買収等が発生した場合で、かつ、当該買収等を実施することが当社の各種類の種類株主総会において、それぞれ議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成により決議された
場合、かつ、本社債権者が償還を求めた場合には、社債金額の200％相当額で繰上償還を行うことができる。
160 個
本新株予約権の目的である株式の種類は当社 C 種優先株式とする。その行使により当社が新たに発行する株式数は、行使する本新株予約権にかかる本社債の払込金額の総額を下記(10)記載の転換価額で除した数とする。ただし、1 株未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとし、金銭による調整は行わない。

(7)新株予約権の総数(8)本新株予約権の目的となる株式の種類及び数の算定方法

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(9)本新株予約権の行使に際して払い込むべき額

本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権にかかる本社
債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その払込金額と同額とする。

(10)転換価額

所定の資金調達における募集株式の 1 株あたりの払込金額に、0.5を乗じた額（計算の結果生ずる 1 円未満の端数は切り捨て）(11)新株予約権の行使期間2023 年 4 月 20 日から 2033 年 4 月 20 日

(12)新株予約権の行使の条件

本新株予約権は、当社において所定の資金調達が実施された場合に限り、これを行使することができる。また、各本新株予約権の一部行使はできないものとする。

(13)本社債の担保・保証の有
無(14)資金の使途

本社債は、担保及び保証を付さないで発行される。
一般運転資金、財務基盤強化

公開日
作 成 基 準 日
本 店 所 在 地
お問い合わせ先

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2023 年 4 月 25 日
2023 年 4 月 20 日
東京都港区虎ノ門四丁目 3 番 1 号
城山トラストタワー36 階
経営管理部

独立監査人の監査報告書
2022 年６月 13 日

ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

辰巳 幸久

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

竹内 知明

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社の 2021 年４月１日から 2022 年３月 31 日までの第 24 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社の 2022 年３月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。

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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかど
うかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。

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上独立監査人の中間監査報告書
2023 年４月 20 日
ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

辰

巳

幸

久

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

竹

内

知

明

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社の 2022 年４月１日から 2023
年３月 31 日までの第 25 期事業年度の中間会計期間（2022 年４月１日から 2022 年９月 30 日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会
計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社の 2022 年９月 30 日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2022 年４月１日から 2022 年９月 30 日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社の親会社であるＴＯＲＡＮＯＴＥＣ株式
会社は、2023 年３月 31 日開催の取締役会及び 2023 年４月 10 日開催の臨時株主総会において、新株予約権付社債による資金調達を決議し、2023 年４月 20 日に払込が完了している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかど
うかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) 上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。

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