戦争法案 廃案ニュース
戦争法案を廃案に追い込むまで、発行します。
（中野貞彦）

No.1 2015.6.9☆重要な記事を集めて紹介し、短い感想、コメントを付します。出所の URL を明記します。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・《発言全文》安保法案「違憲」とバッサリ、与党推薦の長谷部教授が語った「立憲主義」
弁護士ドットコム News 2015 年 06 月 05 日 17 時 10 分
（http://www.bengo4.com/other/1146/1287/n_3210/）（中野：憲法審査会で 3 人の参考人が安保法制を違憲と表明、その経緯を紹介する記事。
3 人の意見陳述は、YouTube（https://www.youtube.com/watch?v=njlmIhQ-dF）で見られる。
改憲論者小林節氏は、おためし改憲＝改憲の練習はあってもいい、と述べている。長谷部氏も特定秘密保護法賛成。こうした人が安保法案は違憲と述べたところに、衝撃が走った。
）
国会で「安保法制」の審議が行われている最中の 6 月 4 日に開かれた衆議院の「憲法審査会」で、自民党、公明党が推薦した憲法学者の長谷部恭男・早稲田大大学院法務研究科教授が、与党の安保法制に「違憲」の評価を突きつける、異例の事態が起きた。
もともと、この日の議論のメインテーマは「立憲主義」だったが、民主党の中川正春議員が「率直に聞きたいんですが、先生方は、今の安保法制、憲法違反だと思われますか。先生方が裁判官となるんだったら、どのように判断されますか」と参考人の憲法学者 3 人に質問したところ、全員揃って「違憲だ」と明言するという展開になった。
菅義偉官房長官は同日夕方の記者会見で火消しに動き、「全く違憲でないという著名な憲法学者もたくさんいる」と断言した。一方で、憲法学者の南野森・九州大教授は《菅官房長官によれば、「全く違憲でない」と言う「著名な」「憲法学者」が「たくさん」いるらしい。是非ご教示賜りたい。》とツイートした。
●集団的自衛権の行使＝「憲法違反である」
中川議員の質問に対して、自民・公明党が招いた参考人である長谷部教授の回答は、次の通りだった。
「安保法制は多岐にわたっておりますので、その全てというわけにはなかなかならないんですが・・・。
まずは、集団的自衛権の行使が許されるという点につきまして、私は『憲法違反である』という風に考えております。従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明が付きませんし、法的安定性を大いに揺るがすものであるという風に考えております。
それからもう一つ武力行使、外国の軍隊の武力行使との一体化に自衛隊の活動がなるのではないかという点ですが、その点に関しては『一体化するおそれが極めて強い』と考えております。従前の戦闘地域・非戦闘地域の枠組みを用いた、いわばバッファーを置いた、余裕を持ったところで明確な線を引く、その範囲での自衛隊の活動に留めておくべきものであるという風に考えております」
また、民主党推薦の参考人・小林節・慶應大学名誉教授と、維新の党推薦の笹田栄司・早稲田大政治経済学術院教授もそろって「違憲」と述べた。
●長谷部教授の「考え方」は？
長谷部教授は 2014 年 3 月まで東大で教授を務めており、90 年代に自衛隊合憲論を唱えたり、2013 年12 月成立の「特定秘密保護法」に賛成を表明するなど、憲法学者の中でも「個性的」な人物とされている。ただ、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使について、新聞対談などで繰り返し反対の立場を述べていた。長谷部教授の考え方は、この日、審査会冒頭で 12 分間、「立憲主義」について話した内容に色濃く表れているため、以下、その全文を引用する。
（以下略、上記 URL で全文を読める。
）

1

戦争法案 廃案ニュース
潮目は変わってきたー「読売世論調査」と「谷垣帰れコール」と「大集会」と（2015 年 6 月 8 日）

http://article9.jp/wordpress/?p=5001――澤藤統一郎の憲法日記 改憲への危機感から毎日書き続けています――（中野：読売世論調査が、世論誘導の意図をもった設問を用意したのに、反対が圧倒的多数だったことの意味を読み解いている。とても参考になる。集会に参加することが大きな力になっていることも、勇気づく。下線は中野）
微動だにしないようで、地球だって動いている。憲法をめぐる状勢が不動なわけがない。潮目は見る見るうちに変わる。今、目の前で、変わり始めたのではないだろうか。爽やかなよい風が吹いてきた。
マグマのたまりがなければ噴火は起こらない。これまで沈潜していた国民の憲法意識、憲法と平和を擁護しようという心意気のマグマが噴出を始めた。大爆発ではない。しかし、力強く着実に。今日は、そのことを実感させる三題噺。三題とは、「読売世論調査」「谷垣帰れコール」、そして「各地の大集会」である。
お題の第一は、読売の最新世論調査。これまでは、５月末時点の調査結果しかなかった。今朝、読売が６月５～７日の全国調査の結果を発表した。これによると、「安倍内閣が最優先で取り組んでいる安全保障関連法案の今国会での成立については、『反対』が５９％（前月４８％から１１％増）に上昇し、『賛成』の３０％（前月３４％から４％の減）を上回っている」という。１か月で反対が１１％増は、大きな事件ではないか。
前回調査では、戦争法反対４８％、賛成３４％。その差は１４ポイント。反対が賛成の１.４倍であった。これが今回調査では、反対５９％、賛成３０％。その差は２９ポイント。反対が賛成の２.０倍となった。明らかな状況の変化、世論が動いたのだ。
このことを読売自身は「政府・与党が法案の内容を十分に説明していないと思う人は８０％に達し、与党が合意した安保法制について聞いた今年４月調査（３～５日）の８１％と、ほぼ変化はない。
『十分に説明している』は１４％（４月は１２％）にとどまっており、政府・与党には今後の国会審議などを通じて、より丁寧な説明が求められる」と解説している。
この解説には、「丁寧に十分に説明していないから、反対回答が多くなった。丁寧に十分に説明すれば結果は違ってくる」というニュアンスが感じられるが、それは違う。政府提案のまやかしに戸惑っていた国民が、政府説明の進展に従って態度を明確にしつつあるのだ。内閣が「丁寧に十分に正確に」説明すればするほど、民意は反対を明確にすることになるだろう。
もう少し、立ち入って読売世論調査を見ておきたい。問の発し方が、相当に誘導的なものとなっている
ことにご留意いただきたい。たとえば、次のような設問がある。
◆現在、国会で審議されている、集団的自衛権の限定的な行使を含む、安全保障関連法案についてお聞きします。
◇安全保障関連法案は、日本の平和と安全を確保し、国際社会への貢献を強化するために、自衛隊の活動を拡大するものです。こうした法律の整備に、賛成ですか、反対ですか。
この問の文章中に、「安全」「平和」「国際貢献」などの語がちりばめられており、「安全保障関連法案2

戦争法案 廃案ニュース
は、日本の平和と安全を確保し、国際社会への貢献を強化するために、自衛隊の活動を拡大するものです。
」と断定した上で、賛否を問うているのだ。典型的な誤導質問の手法。さすがは読売、ここまでやるか、と感心するほかはない。
そのような設問に対して、「反対 ４８％」（賛成４０％）は、自覚的意識的な反対論である。この数字の意味するところは重い。
読売のコメントはないが、次の問と答がきわめて興味深いところ。
◇安全保障関連法案が成立すれば、日本が外国から武力攻撃を受けることを防ぐ力、いわゆる抑止力が高まると思いますか、そうは思いませんか。
抑止力が高まる
そうは思わない３５％
５４％

読売の調査において、抑止力論否定派が過半数。安倍政権の国民説得は完全に破綻している。
はからずも、読売の世論調査が潮目変化の第一報となった。次の世論調査報告が待たれるところ。
さて、２番目のお題は、谷垣禎一自民党幹事長への「カエレコール」の話題。
自民党の若手議員らでつくる青年局が７日、「安全保障関連法」の必要性や拉致問題の解決を訴える街頭行動を全国約８０カ所で行ったという。これに、「戦争法案」に反対する市民らも集まり憲法改正反対などを訴え、谷垣帰れコールが巻きおこったことが報じられている。
朝日の記事は以下のとおり。
「東京・ＪＲ新宿駅西口では、谷垣禎一・党幹事長が『隙間のない抑止の体制をつくることで日本の平和と安全を保とうとしている』と安保法制に理解を求めた。一部の聴衆から拍手が上がった。青年局は２００４年から毎年６月、拉致問題をテーマに一斉街頭行動を繰り広げている。これに対し、プラカードやのぼりを掲げた市民らが『戦争反対』『９条を壊すな』と声をあげた。
」（朝日）「安全保障関連法案に反対する市民が多数詰めかけ、プラカードを掲げて抗議した。谷垣禎一幹事長の演説中には「帰れコール」が発生。ＪＲ新宿駅前での演説は、事実上打ち切られた。政府与党は今月２４日の会期末までに、法案の衆院通過を目指すが、困難な状況だ。与党が推薦した憲法の専門家までもが法案を「違憲」と断じた経緯もあり、世論の反発はさらに強まる可能性がある。自民党が、ＪＲ新宿、吉祥寺両駅前で開いた演説は終始、騒然とした雰囲気に包まれた。
「戦争法案反対」「戦争させない」などのプラカードを手にした人が詰めかけ、「法案は撤回だ」と声をあげた。弁士の訴えはかき消され、聴衆の最後方まで届かなかった。谷垣禎一幹事長がマイクを握ると、「（自民党ハト派の）宏池会（の出身）だろう」とやじが飛んだ」（「日刊スポーツ」）
この谷垣受難の一幕、状況の変化をよく示しているのではないか。
そして、３題目はマグマのたまり具合である。
「５・３１オール埼玉総行動」が、１万人の集会を成功させた。６月１日付東京新聞が、次のように報道している。
「休日の公園に、参加者たちの『九条を壊すな』との平和を求める声が響き渡った」「公園には午前九時から参加者が続々と集まり、主催団体が用意した約一万一千部のチラシはほぼ配布しきった。集会を企画した農業神部勝秀さん（７１）＝さいたま市緑区＝は「県内での一万人規模の集会は、メーデーでも例がない。県民の危機感の強さを感じさせられる」と驚いた様子で話した」

3

戦争法案 廃案ニュース
そして本日の赤旗の報道である。
ＮＯ！「戦争する国」 生かそう！平和憲法６・７長野県民大集会が長野市で開催され、２８００人が参加しました。
「戦争法案をストップさせる」一点で、立場や組織の違いを超えての開催です。県内の２６人が呼びかけ人となり、「憲法９条を守る県民過半数署名をすすめる会」「戦争をさせない１０００人委員会・信州」など６団体が事務局として準備してきました。
「立憲主義 壊さんといて 大阪弁護士会が集会・パレード」「集団的自衛権に反対！」「立憲主義を壊さんといて！」。解釈改憲による集団的自衛権行使容認反対、戦争法案の成立を許さないと、大阪弁護士会が野外集会・パレード「日本はどこに向かうのかパート３なし崩しの海外派兵許すな」を７日、大阪市内で開き、４０００人が参加しました。
パレードでは、「集団的自衛権はアカン」「アカン」とコールしながら大阪市内を３コースに分かれて行進。
「アカン」のプラカードを掲げるコールに沿道の人たちが注目していました。
このパレードは、朝日も報じている。その見出しがふるっている。
「見渡す限り『アカン！』 安保法制『ノー』訴える集会」というのだ。
憲法９条の解釈を変え、集団的自衛権を使えるようにする安全保障法制の関連法案の成立を急ぐ安倍政権に対し、「憲法改正の手続きをとらない『なし崩しの法制化』はノー」と訴える大規模集会が７日、大阪市内で開かれた。主催した大阪弁護士会によると、約４千人が参加。集会後は繁華街に繰り出し、抗議の声を上げながら練り歩いた。
弁護士会の憲法問題特別委員長が「反対の声を上げよう」と呼びかけると、女性や若者らが「アカン！」と書かれた黄色い紙を一斉に掲げた。
マグマの変化をメディアも伝え始めた。手応えは十分。潮目は変わりつつある。
（2015 年 6 月 8 日）
澤藤統一郎弁護士の自己紹介：１９４３年盛岡生まれ。１９７１年弁護士登録。ものごころついたころには、日本国憲法があった。大地と陽光と水と風と日本国憲法によって育った。 元日本民主法律家協会事務局長。 元日弁連消費者委員長。以前は日民協ホームページに間借りしていましたが、このたび新装開店して独自ドメインに移行しました。

＊＊知人からのメール＊＊
昨日（６月７日）に、自民党が戦争法案がらみの宣伝を全国的にしました。
それに対して、市民の反対行動が各地でありました。動画など、お知らせします。
動画 https://www.youtube.com/watch?v=KffIGwjxf0k&feature=youtu.be
YouTube「自民党「改憲」街宣に市民らが「戦争反対」のカウンター抗議！（JR 新宿駅西口）」（中野：宣伝カーに乗っている自民党山谷えり子議員のアップ、驚いた顔が蒼白。
）

安保法制：憲法学者が不信感 シンポに１４００人
毎日新聞 2015 年 06 月 06 日 22 時 34 分（最終更新 06 月 07 日 13 時 04 分）
http://mainichi.jp/select/news/20150607k0000m040079000c.html

4