○不破消防組合聴聞規則
平成12年４月１日規則第２号（趣旨）
第１条 管理者が行政手続法（平成５年法律第88号。以下「法」という。）及び不破消防組合行政手続条例（平成12年不破消防組合条例第３号）に基づいて聴聞を行う場合の手続については、他の法（条例及び規則を含む。以下同じ。）に特別の定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。
（定義）
第２条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１） 当事者 法第15条第１項又は不破消防組合行政手続条例（以下「条例」という。）第15条第１項の規定による通知を受けた者（法第15条第３項後段又は条例第15条第３項後段の規定により通知が到達したものとみなされる者を含む。）をいう。
（２） 関係人 当事者以外の者であって不利益処（法第２条第４号及び条例第２条第１項第５号に規定する不利益処分をいう。以下同じ。）の根拠となる法令に照らし当該不利益処分につき利害関係を有すると認められるものをいう。
（３） 参加人 法第17条第１項又は条例第17条第１項の規定により聴聞に関する手続きに参加する関係人をいう。
（４） 当事者等 当事者及び不利益処分がされた場合に自己の利益を害されることとなる参加人をいう。
（５） 主宰者 法第19条又は条例第19条の規定により聴聞を主宰する者をいう。
（６） 証拠書類等 法第15条第２項第１号及び条例第15条第２項第１号に規定する証拠書類等又は証拠物をいう。
（聴聞の期日の変更）
第３条 当事者は、やむを得ない理由がある場合には、管理者に対し聴聞の期日の変更を申し出ることができる。
２ 前項の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した書面を管理者に提出して行うものとする。
（１） 当事者の氏名及び住所又は名称及び所在地（２） 聴聞の期日の変更を必要とする理由（３） その他管理者が必要と認める事項
３ 管理者は、第１項の規定による申出又は職権により、聴聞の期日を変更することができる。
４ 管理者は、前項の規定により聴聞の期日を変更したときは、速やかに、その旨を当事者及び参加人に 通知するものとする。
（関係人の参加許可の手続）
第４条 法第17条第１項又は条例第17条第１項の規定による許可の申請は、聴聞の期日の５日前までに、次に掲げる事項を記載した書面を主宰者に提出して行うものとする。
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（１） 関係人の氏名及び住所又は名称及び所在地（２） 当該聴聞に係る不利益処分につき利害関係を有することを明らかにする
事項（３） その他管理者が必要と認める事項
２ 主宰者は、法第17条第１項又は条例第17条第１項の規定による許可をしたときは、速やかに、その旨を当該関係人に通知するものとする。
（文書等の閲覧の手続）
第５条 法第18条第１項又は条例第18条第１項の規定による資料の閲覧の請求は、次に掲げる事項を記載した書面を管理者に提出して行うものとする。ただし、聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となった資料の閲覧の請求は、口頭により行うことができる。
（１） 当事者等の氏名及び住所又は名称及び所在地（２） 閲覧しようとする資料の名称（３） その他管理者が必要と認める事項
２ 管理者は、法第18条第１項又は条例第18条第１項の規定による資料の閲覧をさせるときは、その場で閲覧させる場合を除き、速やかに、閲覧の日時及び場所を当該当事者等に通知するものとする。この場合において、管理者は、聴聞の審理における当事者等の意見陳述の準備を妨げることがないよう配慮するものとする。
３ 管理者は、聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となった資料の閲覧の請求があった場合に、当該審理において資料の閲覧をさせることができないとき（法第18条第１項後段又は条例第18条第１項後段の規定により閲覧の拒否を行う場合を除く。）は、資料の閲覧の日時及び場所を指定し、当該当事者等に通知しなければならない。この場合において、主宰者は、法第22条第１項又は条例第22条第１項の規定に基づき、当該閲覧の日以降の日を新たな聴聞の期日として定めるものとする。
（主宰者の指名の手続）第６条 法第19条第１項又は条例第19条第１項の規定による主宰者の指名は、法第15条第１項又は条例第15条第１項の規定による通知を行うときまでに行うものとする。
２ 主宰者が法第19条第２項各号又は条例第19条第２項各号のいずれかに該当するに至ったときは、管理者は、速やかに、新たな主宰者を指名するものとする。
（補佐人の出頭許可の手続）
第７条 法第20条第３項又は条例第20条第３項の規定による許可の申請は、聴聞の期日の５日前までに、次に掲げる事項を記載した書面を主宰者に提出して行うものとする。ただし、法第22条第２項（法第25条後段において準用する場合を含む。） 又は条例第22条第２項（条例第25条後段において準用する場合を含む。）の規定により通知された聴聞の期日に出頭する補佐人であって既に受けた許可に係る事項につき補佐するものについては、この限りでない。
（１） 当事者又は参加人の氏名及び住所又は名称及び所在地（２） 補佐人の氏名及び住所（３） 補佐人と当事者又は参加人との関係（４） 補佐する事項- 72 -

（５） その他管理者が必要と認める事項
２ 主宰者は、補佐人の出頭を許可したときは、速やかに、その旨を当該当事者又は参加人に通知するものとする。
３ 補佐人の陳述は、当該当事者又は参加人が直ちに取り消さないときは、当該当事者又は参加人が自ら陳述したものとみなす。
（聴聞の期日における陳述の制限及び秩序維持）第８条 主宰者は、聴聞の期日に出頭した者が当該事案の範囲を超えて陳述するときその他議事を整理するためにやむを得ないと認めるときは、その者に対し、その陳述を制限することができる。
２ 主宰者は、前項に規定する場合のほか、聴聞における審理の秩序を維持するため、聴聞の審理を妨害し、又はその秩序を乱す者に対し、退場を命ずる等必要な措置をとることができる。
（聴聞の期日における審理の公開）
第９条 管理者は、法第20条第６項又は条例第20条第１項の規定により聴聞の期日における審理を公開することを相当と認めるときは、聴聞の期日及び場所を告示するものとする。この場合において、管理者は、速やかに、当事者及び参加人（当該告示のときまでに参加人となった者に限る。）に対し、その旨を通知するものとする。
（陳述書の提出の方法等）
第10条 法第21条第１項又は条例第21条第１項の規定による陳述書及び証拠書類等の提出は、次に掲げる事項を記載した書面を主宰者に提出して行うものとする。
（１） 陳述書及び証拠書類等を提出する者の氏名及び住所又は名称及び所在地（２） 聴聞の件名（３） 聴聞に係る不利益処分の原因となる事実その他当該事案の内容についての意見（４） その他管理者が必要と認める事項（聴聞調書及び報告書の記載事項）
第11条 主宰者は、法第24条第１項及び条例第24条第１項の調書に、次に掲げる事項を記載し、これに記名押印するものとする。
（１） 聴聞の件名（２） 聴聞の期日及び場所（３） 主宰者の氏名及び職名（４） 聴聞の期間に出頭した当事者及び参加人又はこれらの者の代理人若しくは補佐人並びに組合の職員の氏名（５） 聴聞の期日に出頭しなかった当事者及び参加人又はこれらの者の代理人
若しくは補佐人の氏名並びに出頭しなかったことについての正当な理由の有無（６） 当事者及び参加人又はこれらの者の代理人若しくは補佐人並びに組合の職員の陳述(法第21条第１項又は条例第21条第１項の規定により提出された陳述書における意見の陳述を含む。）の要旨（７） 証拠書類等の目録（８） その他参考となるべき事項- 73 -

２

主宰者は、書面、図画、写真その他適当と認めるものを前項の調書の一部として添付することができる。
３ 主宰者は、法第24条第３項及び条例第24条第３項の報告書に、次に掲げる事項を記載し、記名押印するものとする。
（１） 不利益処分の原因となる事実に対する当事者等の主張（２） 当事者等の主張に理由があるかどうかについての意見（３） 前号の意見に係る理由（４） その他管理者が必要と認める事項（聴聞調書及び報告書の閲覧の手続き）
第12条 法第24条第４項及び条例第24条第４項の規定による調書及び報告書の閲覧の請求は、次に掲げる事項を記載した書面を、聴聞の終結前にあっては聴聞の主宰者に、聴聞の終結後にあっては 管理者に提出して行うものとする。
（１） 当事者又は参加人の氏名及び住所又は名称及び所在地（２） 閲覧の請求に係る調書及び報告書の件名（３） その他管理者が必要と認める事項
２ 主宰者又は管理者は、法第24条第４項及び条例第24条第４項の規定による調書及び報告書の閲覧をさせるときは、その場で閲覧させる場合を除き、速やかに、閲覧の日時及び場所を当該当事者又は参加人に通知するものとする。
附 則
この規則は、平成12年４月１日から施行する。

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