2017年10月２日

交付目論見書が「UCDAアワード2017（対象分野：投資信託）」「情報のわかりやすさ賞」を受賞
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社（代表取締役社長：山口 裕之）は、一般社団法人ユニ バーサルコミュ ニケーション デザ イン 協会（以下「UCDA」）が主催する 「UCDAアワード2017」の投資信託分野において、当社投資信託「損保ジャパン・グリーン・オープン（愛称 ぶなの森）」の交付目論見書が、「情報のわかりやすさ賞」を受賞しました。
「情報のわかりやすさ賞」 は、「UCDAアワード2017」において評価者である生活者、専門家の両評価のうち、専門家からの評価が特に高かった情報媒体に与えられる賞です。

＜主な受賞理由＞■見やすい色使いや読みやすいフォント、簡素化した情報設計による機能的なレイアウトが高い評価を受けた■高齢者からは、文章のわかりやすさが高い評価を受けた
当社では、2016年3月に「お客さま第一宣言」 を策定し、その実践のひとつとして「お客さまに安心してファンドを保有していただくための有益な情報提供・資料作成」に取り組んでいます。
この一環として、交付目論見書の全面的な見直しを行い、情報量、文字の種類やグラフの見せ方などの改良を行って参りました。2017年1月には、投資信託の交付目論見書では初となる、UCDAの認証「見やすいデザイン」を取得しました。以降も各投資信託の改定に合わせて順次同認証の取得を進めています。
「損保ジャパン・グリーン・オープン」
交付目論見書当社では、お客さまに安心してファンドを保有していただくことを目指し、今後も原則としてすべての投資信託の交付目論見書について「見やすい認証」を取得・維持していく予定です。
こうした取り組みを通じ、お客さまの中長期的な資産形成に資する最高品質の商品・サービスを提案・提供し、「日本一お客さまのことを考える資産運用会社」になることを目指して参ります。
ＳＯＭＰＯホールディングスグループでは、お客さまの「安心・安全・健康」な暮らしを支えるグループとして、各グループ会社が作成するお客さま向け帳票について、どなたにとっても「見やすく、分かりやすく、伝わりやすい」デザインとすることを重視しており、グループ全体としてお客さま向けのさまざまな帳票でUCDA認証の取得を推進しています。

（ご参考）関連資料（タイトルをクリックするとPDFファイルが開きます）● 「お客さま第一宣言」の公表および「お客さま第一委員会」の設置について （2016年3月）● 交付目論見書でUCDA認証「見やすいデザイン」を取得 （2017年1月）

 「UCDAアワード2017」について企業（団体）・行政が生活者に発信するさまざまな情報媒体を、産業・学術・生活者の知見により開発した尺度を使用して「第三者」が客観的に評価し、優れたコミュニケーションデザインを表彰するものです。
■UCDA（一般社団法人ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会）について産業・学術・生活者の議論によって「わかりやすさ」の基準を策定し、情報コミュニケーションが生活者にとって「見やすく、わかりやすく、伝わりやすい」デザインであるかを評価・認証する国内唯一の第三者機関です。

┃ファンドの特色
１ 主としてわが国の株式に投資し、中長期的に信託財産の着実な成長を目指します。
・ わが国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている株式を主要投資対象とします。

2 当ファンドは東証株価指数（TOPIX）をベンチマークとし、これを上回る運用成果を目指します。
・ 東証株価指数（TOPIX）とは東京証券取引所第一部上場全銘柄の基準時（1968年１月４日終値）の時価総額を100として、その後の時価総額を指数化したものです。
東証株価指数（TOPIX）は、東京証券取引所の知的財産であり、東京証券取引所は、TOPIXの算出もしくは公表の方法の変更、TOPIXの算出もしくは公表の停止またはTOPIXの商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。

3 環境問題への取組状況と本来の投資価値の両面から分析し、評価の高い銘柄に投資します。

┃投資リスク《基準価額の変動要因》
当ファンドの基準価額は、組入れられる有価証券等の値動き等による影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属いたします。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金とは異なります。
当ファンドの主なリスクは以下のとおりです。
※基準価額の変動要因は、以下に限定されるものではありません。
◆価格変動リスク
株式の価格は、国内外の政治・経済情勢、市況等の影響を受けて変動します。組入れている株式の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

◆信用リスク
株式の価格は、発行体の財務状態、経営、業績等の悪化及びそれらに関する外部評価の悪化等により下落することがあります。
組入れている株式の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また発行体の倒産や債務不履行等の場合は、株式の価値がなくなることもあり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。

◆流動性リスク
国内外の政治・経済情勢の急変、天災地変、発行体の財務状態の悪化等により、有価証券等の取引量が減少することがあります。この場合、ファンドにとって最適な時期や価格で、有価証券等を売買できないことがあり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また、取引量の著しい減少や取引停止の場合には、有価証券等の売買ができなかったり、想定外に不利な価格での売買となり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。

《その他の留意点》◆ クーリングオフ制度（金融商品取引法第37条の６）の適用はありません。
◆ 収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、収益分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。収益分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、収益分配金の一部又は全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、収益分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
◆ ファンドとベンチマークは組入銘柄が異なることがあり、ファンドの運用成績はベンチマークを下回る場合があります。

詳細については、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

┃お申込みメモ
購入単位
購入価額
購入代金
換金単位
換金価額
換金代金
申込締切時間
換金制限

販売会社が定める単位※詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。
購入申込受付日の基準価額
販売会社が定める日までにお支払いください。
販売会社が定める単位※詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。
換金請求受付日の基準価額から信託財産留保額を控除した額
換金請求受付日から起算して、原則として5営業日目からお支払いします。
原則として午後3時まで（販売会社により異なる場合がありますので、詳細につきましては販売会社までお問い合わせください。）
信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求を制限する場合があります。

委託会社は、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、取引市場における流動性が極端に減少した場合、購入・換金申込受付 取引市場の混乱、自然災害、テロ、大規模停電、システム障害等により基準価額の算出が困難となった場合、そのの中止及び取消し他やむを得ない事情があると判断したときは、購入・換金の受付を中止すること、及び既に受付けた当該申込みの受付を取り消すことができるものとします。
信託期間
繰上償還
決算日

無期限（設定日 平成11年9月30日）
受益権の残存口数が10億口を下回ることとなった場合、繰上償還することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、繰上償還させることがあります。
原則７月15日（休業日の場合は翌営業日）
毎決算時（年1回）、収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。

収益分配

※

信託金の限度額
公告

5,000億円
日本経済新聞に掲載します。
原則、毎決算時及び償還時に、交付運用報告書を作成し、あらかじめお申し出いただいたご住所に販売会社を通じて交付します。

運用報告書
課税関係

分配金を受取る一般コースと、分配金を再投資する自動けいぞく投資コースがあります。販売会社によっては、どちらか一方の みの お取 扱い とな る場 合が あります。各コースのお取扱いにつきましては、販売会社までお問い合わせください。

課税上は株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。配
当控除の適用があります。なお、益金不算入制度の適用はありません。

┃ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入価額に3.24％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定めた手数 販 売 会 社 に よる ファ ンド の商 品説
購入時手数料明・投資環境の説明・事務処理等の料率を乗じた額です。
※

詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

信託財産留保額
換金請求受付日の基準価額に0.3％を乗じた額です。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.62％（税抜1.50％）を乗じた額とし、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日及び毎計算期末または信託終了のときに、ファンドから支払われます。
運用管理費用（信託報酬）

その他の費用・手数料

対価

運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の基準価額×信託報酬率

委託会社

年率0.70％（税抜）

ファンドの運用の対価

販売会社

年率0.70％（税抜）

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価

受託会社

年率0.10％（税抜）

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価

費用
数料等 、支払われ す。
以下の費用・手数料等が、ファンドから支払われます。
● 監査費用ファンドの日々の純資産総額に定率（年0.00324%（税抜0.0030%））を乗じた額とし、実際の費用額（年間27万円（税抜25万円））を上限とします。なお、上限額は変動する可能性があります。

・監査費用：
監査法人に支払うファンド監査にかかる費用・売買委託手数料：
有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料● その他の費用※
売買委託手数料、外国における資産の保管等に要する費用、信託財・保管費用：産に関する租税等
有価証券等の保管等のために、※ 「その他の費用」については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額海外の銀行等に支払う費用等を表示することができません。
※ 当該手数料等の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間、売買金額等に応じて異なりますので、表示することができません。

●税金
・ 税金は表に記載の時期に適用されます。
・ 以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項目

分配時

所得税及び地方税換金（解約）時及び償還時

所得税及び地方税

税金
配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％
譲渡所得として課税換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※ 少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」をご利用の場合毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※ 法人の場合は上記とは異なります。
※ 税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

●委託会社・その他の関係法人
委託会社

受託会社

販売会社

ファンドの運用の指図を行います。
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者（関東財務局長（金商）第351号）
加入協会 一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
ホームページ ： http://www.sjnk-am.co.jp/
電話番号： 0120-69-5432 ●クライアントサービス第二部
ファンドの財産の保管及び管理を行います。
みずほ信託銀行株式会社（再信託受託会社：資産管理サービス信託銀行株式会社）
受益権の募集の取扱、販売、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金の再投資ならびに収益分配金、償還金および一部解約金の支払等を行います。

●販売会社
当社ウェブサイトよりご覧いただけます。以下よりご確認ください。
http://www.sjnk-am.co.jp/fund/0878/sales.html

当資料のご利用にあたっての注意事項
 当資料は、損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社により作成された販売用資料であり、法令に基づく開示書類ではありません。当ファンドの購入のお申込みの際には販売会社より投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ、または同時にお渡しいたしますので、必ずお受け取りの上、詳細は投資信託説明書（交付目論見書）をご確認ください。
 当ファンドは、値動きのある証券に投資しますので、基準価額は大きく変動します。また、外貨建て資産に投資する場合には、為替リスクがあります。投資信託は、リスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって、元本が保証されているものではありません。
 信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者の皆様に帰属します。投資に関する最終決定はご自身の判断でなさるようお願い申し上げます。
 投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
 登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。
 当資料に記載されているグラフ・数値等は過去の実績を示したものであり、将来の運用成果を保証するものではありません。分配金に関しては、運用状況によっては、分配金額が変わる場合、或いは分配金が支払われない場合があります。
 ファンドマネージャーのコメント、方針、その他の予測数値等については、作成時点での投資判断を示したものであり、将来の市況環境の変動等により、当該運用方針やその他予測数値等が変更される場合があります。また、記載した内容は、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。
 当資料に記載されている各数値は四捨五入して表示していることがありますので、誤差が生じている場合があります。
 当資料に記載されている各事項につきましては、正確性を期しておりますが、その正確性を保証するものではありません。当資料に記載の当社の意見等は予告なく変更することがあります。