2022/06/03 14:16:16 / 22881786̲日本精線株式会社̲招集通知：Web開示

株主各位

第92期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報

連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
連結注記表
株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
個別注記表（2021年４月１日から2022年３月31日まで）（証券コード５６５９）

上記の事項につきましては、法令及び定款の定めにより、インターネット上の当社ウエブサイト（https://www.n-seisen.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

表紙2022/06/03 14:16:16 / 22881786̲日本精線株式会社̲招集通知：Web開示

連結株主資本等変動計算書
4 月 1 日から
（ 2021年2022年 3 月31日まで ）株
資2021年４月１日期首残高
会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映し た 期 首 残 高
連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属
す る 当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額 （ 純 額 ）連 結 会 計 年 度 中の 変 動 額 合 計
2022年３月31日期末残高

2021年４月１日期首残高
会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映
し た 期 首 残 高
連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属
す る 当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額 （ 純 額 ）連 結 会 計 年 度 中の 変 動 額 合 計
2022年３月31日期末残高

本資本金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

自 己 株 式

株主資本合計

5,000

5,442

22,880△849

32,473△95,000

5,442△922,871△849

32,464△1,042△1,042

3,177

3,177
△0△0--2,134△02,134

5,000

5,442

25,006△84934,598

その他有価証券
評 価 差 額 金25

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
繰延ヘッジ 為 替 換 算 退職給付に係る そ の 他 の 包 括損
益 調 整 勘 定 調 整 累 計 額 利益累計額合計△0174△10990

非支配株主
持分

純資産合計

409

32,974△925△0174△10990409

32,965△1,042
3,177△0△10△1279

427281353△10△1279

4272812,48715△1453△10436349135,452－1－

連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）

主2022/06/03 14:16:16 / 22881786̲日本精線株式会社̲招集通知：Web開示

連結注記表（記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております）
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
５社［THAI SEISEN CO.,LTD.・耐素龍精密濾機（常熟）有限公司・大同不銹鋼（大連）有限公司・韓国ナスロン㈱・日精テクノ㈱］(2) 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
(3) 連結の範囲及び持分法の適用の 該当事項はありません。
範囲の変更に関する事項(4) 連結子会社の事業年度等に関す ・連結子会社の決算日3月末日
る事項
THAI SEISEN CO.,LTD.
耐素龍精密濾機（常熟）有限公司 12月末日
12月末日
大同不銹鋼（大連）有限公司
12月末日
韓国ナスロン㈱3月末日
日精テクノ㈱連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しておりますが、連結会計年度末日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
従 来 、 連 結 子 会 社 の う ち 決 算 日 が ２ 月 末 日 で あ っ た 、THAI
SEISEN CO.,LTD.は同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、当連結会計年度より決算日を３月31日に変更しております。
この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、2021年３月１日から2022年3月31日までの13ヶ月間を連結しております。
(5) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的債券 償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 連結会計年度の末日の市場価格等に基づく時価法（デリバティブ
棚卸資産

市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
時価法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）－2－連結注記表）

評価差額 全部純資産直入法
売却原価 主として移動平均法

連結計算
書
類

計算
書
類

2022/06/03 14:16:16 / 22881786̲日本精線株式会社̲招集通知：Web開示②

重要な減価償却資産の減価償 有形固定資産（リース資産を除く）③

重要な引当金の計上基準
貸倒引当金

却の方法

定額法

定額法
無形固定資産（リース資産を除く）
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

貸倒実績率
一般債権
回収不能見込額
貸倒懸念債権等
賞与引当金
支給見込額
役員賞与引当金支給見込額
役員退職慰労引当金
役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額
環境対策引当金
環境対策に係る支出見込額④ 収益及び費用の計上基準
当社グループはステンレス鋼線、金属繊維の各製品の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
⑤ 重要な外貨建の資産又は負債 外貨建金銭債権債務は、連結会計年度の末日の直物為替相場により円の本邦通貨への換算の基準貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債、収益及び費用は、会計年度の末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
繰延ヘッジ処理を採用しております。
⑥ 重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
また、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しております。
為替予約
ヘッジ手段
製品輸出による外貨建金銭債権及び外貨建ヘッジ対象
予定取引
為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしヘッジ方針ております。

－3－

連結注記表

2022/06/03 14:16:16 / 22881786̲日本精線株式会社̲招集通知：Web開示⑦

ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。
その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る負債の当連結会計年度末において発生していると認められる額（当連結会計計上基準年度末における退職給付債務の見込額に基づく）
５年による定額法により翌期から費用処理
数理計算上の差異
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
消費税等の会計処理方法
税抜方式

２．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売手数料等の一部及び営業外費用に計上しておりました売上割引については、売上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は163百万円、売上原価は74百万円、販売費及び一般管理費は44百万円、営業外費用は21百万円それぞれ減少したことで、営業利益は44百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ23百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当連結会計年度において、連結計算書類に与える影響はありません。

－4－

連結注記表

連結計算書
類

計算書類

2022/06/03 14:16:16 / 22881786̲日本精線株式会社̲招集通知：Web開示

３．会計上の見積りに関する注記
１．繰延税金資産（１）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額繰延税金資産
1,630百万円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、翌連結会計年度の予算及び将来の業績予測に基づいて課税所得を見積り、かつ実現可能性を検討し、回収可能性があると判断した将来減算一時差異に対して計上しております。
繰延税金資産の金額の算出において重要となる将来の業績予測は、現在の状況及び入手可能な情報等による合理的な仮定に基づき見積もることとしております。
課税所得の見積りに当たって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、その見積り額が減少した場合、
繰延税金資産の減額及び税金費用の計上により、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２．退職給付に係る負債（１）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
退職給付に係る負債
4,672百万円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。また、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、在外連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。金額の算出に当たっては、複数の計算基礎（割引率、退職率、昇給率、死亡率等）を前提条件として用いております。
退職給付に係る負債等の算定における前提条件が実際と異なる場合、または、前提条件が変更となった場合、その影響は累積され、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。
４．連結貸借対照表に関する注記(1) 棚卸資産の内訳(2) 有形固定資産の減価償却累計額(3) 担保に供している資産
有形固定資産（工場財団）

商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品

2,354百万円
4,060百万円
2,398百万円
35,799百万円
3,399百万円（対応債務なし）

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式に関する事項〔発行済株式〕
種類
普通株式
株式数
当連結会計年度期首
当 年 度 増 加
当連結会計年度末－5－

連結注記表

6,492,293 株-株
6,492,293 株

2022/06/03 14:16:16 / 22881786̲日本精線株式会社̲招集通知：Web開示(2) 配当に関する事項（普通株式）
決議〔自己株式〕
種類
普通株式
株式数
当連結会計年度期首359,054 株
当 年 度 増 加
201 株
（単元未満株式の買取）
当連結会計年度末
359,255 株

配当金総額 １株当たり(百万円) 配 当 額

基準日

効 力 発 生 日摘

要①2021年６月29日(定時株主総会)

429

70.0円

2021年３月31日

2021年６月30日

支払済②2021年10月27日（取締役会）

613

100.0円

2021年９月30日

2021年12月6日

支払済③2022年６月29日(定時株主総会)

674

110.0円

2022年３月31日

2022年６月30日

(注)

連
結計算
書
類（注）③は、基準日が当連結会計年度に属し、効力発生日が翌連結会計年度となる配当金であります。な
お、③の配当の原資は利益剰余金を予定しております。
６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項

当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しており、一時的な余資は安全性及び流動性の高い金融資産（主に銀行預金）で運用しております。受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っており、海外取引における外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
支払手形及び買掛金は、６ヶ月以内の支払期日で短期決済となっており、借入金の使途については、運転資金及び設備投資資金が対象であります。なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

－6－

連結注記表

計算書類

2022/06/03 14:16:16 / 22881786̲日本精線株式会社̲招集通知：Web開示(2) 金融商品の時価等に関する事項

2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表
計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

投資有価証券（※2）

55

55-

デリバティブ取引（※3）

△1

△1-

（※1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（※2）市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
・非上場株式11百万円（連結貸借対照表計上額）（※3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

投資有価証券
投資有価証券はすべて上場株式であり相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

－7－

連結注記表

2022/06/03 14:16:16 / 22881786̲日本精線株式会社̲招集通知：Web開示

７．賃貸等不動産に関する注記(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項(2) 賃貸等不動産の時価に関する事項

当社では、東京都において賃貸用の倉庫（土地を含む。）を、大阪府豊中市において居住用マンション１室を有しております。

連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

152388（注1）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注2）当連結会計年度末の時価は、「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。
８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

連結計算書
類

5,700円58銭
518円10銭

９．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント

日本タイ

合計

中国・韓国財又はサービスの種類
ステンレス鋼線
金属繊維

32,875
6,938

3,887-

353
741

37,1167,679

顧客との契約から生じる収益

39,814

3,887

1,094

44,795----39,814

3,887

1,094

44,795

その他の収益外部顧客への売上高(2) 収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項(5)会計方針に関する事項 ④収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。
顧客との契約から生じた債権
10,010百万円

契約負債63百万円
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。

－8－

連結注記表

計算書
類

2022/06/03 14:16:16 / 22881786̲日本精線株式会社̲招集通知：Web開示

株主資本等変動計算書
4 月 1 日から
（ 2021年2022年 3 月31日まで ）株
資本剰余金

2021年４月１日期首残高
会 計 方 針 の 変 更 に よ る
累積的影響額
会計方針の変更を反映した期
首残
高事 業 年 度 中 の 変 動 額
圧縮記帳積立金の取崩
剰 余 金 の 配 当
当期純利益
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額〔純額〕
事業年度中の変動額合計
2022年３月31日期末残高

2021年４月１日期首残高
会 計 方 針 の 変 更 に よ る
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
期
首残
高事 業 年 度 中 の 変 動 額
圧縮記帳積立金の取崩
剰 余 金 の 配 当
当期純利益
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額〔純額〕
事業年度中の変動額合計
2022年３月31日期末残高

資本金

資 本
準備金

5,000

5,446

5,000

主利

利 益
準備金

5,446

剰－
5,446

余

圧縮記帳 別 途 繰越利益
積 立 金 積立金 剰 余 金359
455,000 14,785

359

－359

45

5,000

△341

金
利益剰余金合計

自己株式

株主資本合計20,190△849

29,787△９△９14,776

20,181△9△849３－△1,042 △1,042
2,809
2,809－
5,000

1,770
16,547

1,767
21,948

評
価・換算差額等
その他有価証券
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
評 価 差 額 金合計
25△025

純29,778－△1,0422,809△0△0△0△8491,766
31,544

資合産

計29,812△925△025

29,803－△1,042
2,809
△0

△10△1

△11△11△1015

△1
△1

△11
14

1,755
31,558－9－

株主資本等変動計算書

益本

そ の 他 利 益 剰 余 金△3－5,000（単位：百万円）
資2022/06/03 14:16:16 / 22881786̲日本精線株式会社̲招集通知：Web開示

個別注記表（記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております）
１．重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法
有価証券

満期保有目的債券 償却原価法（定額法）
移動平均法による原価法
関係会社株式
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額 全部純資産直入法
売却原価 移動平均法

デリバティブ
棚卸資産(2) 固定資産の減価償却の方法(3) 引当金の計上基準
貸倒引当金
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付引当金

役員退職慰労引当金
環境対策引当金

市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
時価法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
定額法
有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
無形固定資産（リース資産を除く）
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
貸倒実績率
一般債権
回収不能見込額
貸倒懸念債権等支給見込額
支給見込額
当事業年度末において発生していると認められる額（当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づく）
５年による定額法により翌期から費用処理
数理計算上の差異
役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額
環境対策に係る支出見込額－ 10 －

個別注記表）

連
結計算
書
類

計算書
類

2022/06/03 14:16:16 / 22881786̲日本精線株式会社̲招集通知：Web開示(4) 収益及び費用の計上基準

当社はステンレス鋼線、金属繊維の各製品の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しております。
為替予約
ヘッジ手段
製品輸出による外貨建金銭債権及び外貨建予
ヘッジ対象
定取引
為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしてヘッジ方針おります。
ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。
(6) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法
は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法

消費税等の会計処理方法

ヘッジ会計の方法

税抜方式－ 11 －

個別注記表

2022/06/03 14:16:16 / 22881786̲日本精線株式会社̲招集通知：Web開示

２．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売手数料等の一部及び営業外費用に計上しておりました売上割引については、売上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は163百万円、売上原価は74百万円、販売費及び一般管理費は44百万円、営業外費用は21百万円それぞれ減少したことで、営業利益は44百万円、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ23百万円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当事業年度において、計算書類に与える影響はありません。

連結計算書類

３. 会計上の見積りに関する注記

1．繰延税金資産（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産 … 1,660百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結計算書類の「連結注記表 ３. 会計上の見積りに関する注記」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。
2．退職給付引当金（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
退職給付引当金… 4,387百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結計算書類の「連結注記表 ３. 会計上の見積りに関する注記」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。

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個別注記表

計算書
類

2022/06/03 14:16:16 / 22881786̲日本精線株式会社̲招集通知：Web開示

４．貸借対照表に関する注記(1) 関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務(2) 有形固定資産の減価償却累計額(3) 担保に供している資産
有形固定資産（工場財団）(4) 偶発債務

179百万円
216百万円
30,866百万円
3,399百万円（対応債務なし)

以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
耐素龍精密濾機（常熟）有限公司
51百万円

５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
仕入高
その他の営業取引高
営業取引以外の取引高

307百万円
2,185百万円
247百万円
60百万円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数

7．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因

種類
普通株式
株式数 当 期 首
当期増加
当 期 末

繰延税金資産 賞与引当金、賞与社会保険料、退職給付引当金、役員退職慰労引当金、環境対策引当金等
繰延税金負債 圧縮記帳積立金等－ 13 －

個別注記表

359,054株
201株（単元未満株式の買取）
359,255株

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8．関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等

種 類

会社等の名称
又は氏名

所在地

名古屋市
親会社 大同特殊鋼（株）
東区

資本金又は出 資 金
(百万円)

事業の内容
又は職業議決権等の所有(被所有）割合(％)

37,172（被所有）
特殊鋼鋼材等の製造販
直接 50.97
売
間接 0.17

関 連 当
取引金額
事 者 と 取引の内容(百万円)の 関 係
・原材料の供給元
・役員の兼任等

ステン
レス鋼線等の販売

170

科目
電子記録
債権
売掛金

期末残高
(百万円)
61
16

(2) 同一の親会社をもつ会社等及びその他の関係会社の子会社等
種 類

会社等の名称又は氏名所在地同一の名古屋市
親会社大同興業（株）
東区をもつ
会 社

資本金又は出 資 金
(百万円)

1,511

事業の内容
又は職業議決権等の所有(被所有）割合(％)

関 連 当
取引金額
事 者 と 取引の内容(百万円)の 関 係

・当社製
特殊鋼・製 （被所有）品の販売
鋼原材料等 直接 0.17・原材料の販売
等の購入

ステン
レス鋼線等の販売
原材料等の購入仕入割
引料
設備の購入

9,813
12,113

科目

期末残高
(百万円)

売掛金

904

買掛金

2,680

未払金

6連
結
計算書
類

16214

（注1）上記(1)～(2）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（注2）取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場実勢価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

9．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

5,145円73銭
458円16銭

10．収益認識に関する注記（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表 9.収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

－ 14 －

個別注記表

計算書
類