中部大学

中部大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

判 定
2020（令和２）年度大学評価の結果、中部大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2021（令和３）年４月１日から2028（令和10）年３月31日までとする。

Ⅱ

総 評
中部大学は、基本理念として「『不言実行、あてになる人間』を信条とし、豊かな教
養、自立心と公益心、国際的な視野、専門的能力と実行力を備えた、信頼される人間を育成するとともに、優れた研究成果をあげ、保有する知的・物的資源を広く提供することにより、社会の発展に貢献」することを掲げている。また、大学を含めた学園全体の目的実現のために、「学園ビジョン 2015-2020」を策定し、併せて「学園ビジョン実行
計画」を定めている。さらに、2021（令和３）年度以降の中・長期計画の策定に着手している。
内部質保証については、2016（平成 28）年度からそのあり方の検討が始まり、2018（平成 30）年度から新たな点検・評価体制を構築し、2019（令和元）年度には「内部質保証推進委員会」を設置した。構築して間もない「内部質保証推進委員会」を中心とす
る内部質保証システムが有効に機能するか否かは今後の努力次第であるため、更なる取組みを期待したい。
教育については、いずれの学部・研究科も策定した学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）との関連性を確保しつつ、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）
を適切に定めている。また、教育課程もそれらの方針のもとで適切に編成している。加えて、学生の学習の活性化を目的とした大学独自の意欲的な取組みとして、大学独自のクリッカーシステム「Ｃｕｍｏｃ」がある。学習成果の把握に関しても、学士課程においては、学位授与方針に示した学習成果を、ＧＰＡ、単位修得状況、卒業論文・卒業制
作等を評価指標として適切に把握している。研究科においては、修士論文・博士論文を通じて学習成果の適切な把握及び評価を行っている。
優れた取組みとして、教育研究等環境の整備では「キャンパス整備の基本方針」を定め、「活力に満ちた魅力あるキャンパスを構築する」ことに努め、学生からも高い評価を得ていることが挙げられる。また、社会連携・社会貢献では、2007（平成 19）年に「中部大学社会連携ポリシー」を定め、2019（令和元）年には、それまで学外組織と連
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携活動を行ってきた諸組織を「国際・地域戦略部門」に再編し、社会連携・地域連携を大学の中核的な役割の一つと位置づけ、地元自治体・企業・大学等とともに多様な活動を活発に展開している。特に、ＣＯＣ事業及びＣＯＣ＋事業において、キャンパスタウ
ン化等多くのプログラムを実施し、文部科学省の事業が終了した後も継続して展開していることや、大学の「知財」を有意義に活用することを目的に、多数の地元企業と地域住民を会員とする「中部大学幸友会」を組織し、共同研究・技術相談、採用活動の支援などを行っていることは、高く評価できる。
一方、課題としては、学士課程の一部専攻における単位の実質化を図るための措置が不十分であることや定員管理に問題がある研究科があることが挙げられる。また、スタッフ・ディベロップメント（以下、「ＳＤ」という。
）については各種多様な企画を実施
しているが、管理職以外の教員が広く参加可能なＳＤプログラムは知識獲得・資質向上を主たる目的とするものが多いため、管理運営に関するプログラムの充実が望まれる。
今後は、「内部質保証推進委員会」を中心とする内部質保証システムを有効に機能させることでこれらの問題を解決するとともに、優れた取組みは更に発展させることで一層の飛躍を期待したい。
Ⅲ 概評及び提言
１

理念・目的

＜概評＞
① 大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
建学の精神を踏まえたうえで、基本理念として「『不言実行、あてになる人間』
を信条とし、豊かな教養、自立心と公益心、国際的な視野、専門的能力と実行力を備えた、信頼される人間を育成するとともに、優れた研究成果をあげ、保有する知的・物的資源を広く提供することにより、社会の発展に貢献」することを掲げている。
これらの建学の精神及び基本理念に沿って、教育上の使命、研究上の使命、社会貢献上の使命を設定している。教育上の使命は「豊かな教養とともに自立心と公益心をもち、広く国際的視野から物事を考え、専門的能力と実行力を備えた、信頼される人間を世に送り出す」こと、研究上の使命は「社会の発展に寄与する研究課題に取り組み、優れた研究成果をあげることによって、真理の探究と知の創造に貢献する」こと、社会貢献上の使命は「さまざまな社会的活動に参画し、大学が保有する知的・物的資源を活用することによって、地域を中心とする社会の福利向上と発展に貢献する」ことである。
さらに「教育上の使命」に沿って、学部教育の目的を「それぞれの専門分野の基本的な考え方・知識・スキルとそれらを実社会で活用する能力、そして自ら学び続
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ける能力を身につけた、専門職業人/有識社会人となる人間を世に送り出す」こととし、大学院教育の目的を「それぞれの学術領域における高度の学識・技術/方法と、それらを実社会で効果的に活用し一層発展させる創意・工夫能力を身につけ、指導的な専門職業人/有識社会人および教育者、研究者となる人間を世に送り出す」
こととしている。
各学部・研究科においては、これらの基本理念・使命・教育目的に則り、それぞれの学問分野に応じた教育研究上の目的を定めている。例えば、人文学部の目的は「人間の言語、心理、社会・文化、歴史などの事象や活動を対象とする最先端の研究成果を提供し、教育の課程を通じて、学生の自発性や独創性を促し、豊かな教養をもった品位ある人格を育成する」としている。また、大学院応用生物学研究科では、「バイオサイエンス・バイオテクノロジーを基盤とする複合的な学術領域における教育研究を行い、有能な人間の育成および研究を通じて社会に貢献することを目的とする」と定めている。
このように、大学の理念・目的を適切に設定している。各学部・研究科の教育研究上の目的は、それぞれの専門性・特色を反映し、重きをおく部分が多少異なるが、いずれも大学の基本理念・使命・教育の目的に関連しており、高等教育機関としてふさわしいものである。
② 大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
大学の目的は、「中部大学学則」（以下、「学則」という。
）に、大学院の目的は、「中部大学大学院学則」（以下、「大学院学則」という。
）に定めている。各学部・研究科の教育研究上の目的についても、学部は学則に、大学院は大学院学則に適切に明示している。
大学、大学院の基本理念・教育目的及び各学部・研究科の教育研究上の目的は、学生便覧やホームページを通じて教職員及び学生に周知している。特に、学部学生に対しては、学期始めの履修オリエンテーション、新入生に対しては必修の初年次
教育科目「スタートアップセミナー」等で説明を行っている。さらに、各学部・研究科は、教育理念・使命を明記したパネルの掲示やクリアファイルの配付等によって、周知・啓発に努めている。社会に対しても、ホームページや『大学案内』等で公表している。
③ 大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
大学を含めた学園全体の目的実現のために、「学園ビジョン 2015-2020」を策定している。
「学園ビジョン」には、「①教育改革」「②学生の人間力育成」
「③先端教
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育環境の整備」「④研究力の向上」「⑤女子学生の充実（女子学生比率の向上）」「⑥
財政基盤の確保」の基本課題とともに、「学園ビジョン実行計画」を定めている。
その進捗状況は毎年「学校法人中部大学運営協議会」において点検し、評議員会及び理事会で報告を行っている。また、進捗状況を記載した事業報告書をホームペー
ジ等で公表し、全教職員と共有することにより、ＰＤＣＡサイクルを回し、検証・改善に繋げている。また、「学園ビジョン」の達成状況をもとに、「学園将来構想検討会議」において 2021（令和３）年度以降の中・長期計画の策定を進めている。
組織・財政基盤を踏まえた次年度以降の具体的な事業計画の策定にあたっては、各組織と大学執行部との意見交換のための「学長ヒアリング」を通じてこれを行っている。
以上のことから、大学の理念・目的を達成するための措置は確実に遂行されてい
る。
２

内部質保証
＜概評＞

① 内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
「内部質保証のための全学的な方針」において「建学の精神を信条とした基本理
念・使命・教育目的の実現に向けて教育研究等諸活動について自主・自律して自己点検・評価を行い、さらなる向上を目指した持続的な活動により教育研究機関としての質保証に取り組む」とし、自己点検・評価実施要項、自己点検・評価年間スケ
ジュール、自己点検・評価実施計画等を定め、これらをホームページで公表している。特に、自己点検・評価実施要項において、内部質保証体制図、自己点検・評価
項目、評価の視点、評価部署のほか、「自己点検・評価シート」（年度点検、詳細点
検、総括）、「ピアレビュー報告書」、改善計画書、改善報告書の様式等を明確化していることは評価できる。
② 内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
内部質保証のための全学的な組織として、「内部質保証推進委員会」「自己点検・
評価委員会」「ピアレビュー委員会」を設置している。
「内部質保証推進委員会」は、2019（令和元）年に教育研究等諸活動の水準維持及び充実に資することを目的として設置された組織であり、「①内部質保証に関する事項」「②自己点検・評価の在り方に関する事項」「③自己点検・評価結果に基づく改善に関する事項」を審議の対象とし、「自己点検・評価委員会」により指摘された全学的課題と個別課題の改善・向上を当該組織に指示し、改善計画書・改善報告書を提出させ進捗管理を行うこと
で内部質保証の実質化を図っている。
学部・研究科等の組織においては、それぞれ「自己点検・評価委員会」を設置し、
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毎年の「年度点検」又は３年ごとの「詳細点検」の結果を学長が委員長を担う「自己点検・評価委員会」へ報告している。３年ごとの「詳細点検」を実施した組織については、「ピアレビュー委員会」によるピアレビュー（学内他組織による外部評価）を受け、「自己点検・評価委員会」はその結果に基づき、大学全体で共有し改善すべき事項である「全学的課題」と各個別組織の改善事項である「個別課題」に課題を分類し、「内部質保証推進委員会」へ報告している。
なお、「内部質保証推進委員会」は、学長を委員長とし、副学長、大学企画室長、大学事務局長らの大学執行部を中心としたメンバーからなり、全学的な内部質保証の推進に責任を負う組織として整備している。
③ 方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
学部の学位授与方針の策定にあたっては、学力の３要素（①知識･技能、②思考力･判断力･表現力、③主体性･多様性･協働性）と学生が身に付けるべき資質･能力（10 の「身につく基礎力の内容」）を定め、各学部はこれらをもとに「何ができるようになるか」に力点を置いた修得すべき資質と能力を明示することを基本方針としている。この学位授与方針をもとに教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針を策定している。しかしながら、研究科の３つの方針を策定するための全学としての基本方針は定められていない。
各学部･研究科等での自己点検・評価は、年度ごとの「年度点検」と３年ごとの「詳細点検」で組織を分けた計画に従って実施している。詳細点検を実施した組織
は、「自己点検・評価委員会」のもとにある「ピアレビュー委員会」によるピアレ
ビューを受けている。自己点検・評価及びピアレビューの結果抽出された課題は、「自己点検・評価委員会」によって「全学的課題」と「個別課題」に分けられ、「内部質保証推進委員会」でそれぞれの課題の改善を推進している。その際、各課題は「緊急の改善を要する事項」と「検討を要する事項」とに分類され、「緊急の改善を要する事項」については、各組織が改善計画書と改善報告書を作成し、「内部質保証推進委員会」に報告することになっている。
これまでに認証評価機関や行政機関から指摘された事項については、それぞれ適切な対応をとっている
点検・評価における客観性についてはピアレビューの導入により、妥当性については根拠資料を基にすることにより、その確保を図っている。ピアレビューは、各組織が、大学が定める点検基準項目について、他学部教員と事務職員による定期的（年度点検と３年ごとの詳細点検）点検及びヒアリングを受ける仕組みである。また、2017（平成 29）年度からは、外部有識者等からなる「中部大学アドバイザリー会議」による外部評価を実施している。さらに、工学部と生命健康科学部の一部の学科では、外部機関による第三者評価を受けている。
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このような内部質保証体制は、2018（平成 30）年から運用を開始したもので、内部質保証の推進に責任を負う組織「内部質保証推進委員会」を設置したのは2019（令和元）年である。そのため、現時点では全学的な内部質保証システムが有効に機能しているとまではいえず、その機能化については、今後の努力にかかっている。
④ 教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
「教育機関として公的な責務を認識し、教育の一層の質的向上に挑戦し続けるとともに、社会に対して説明責任を果たすため、積極的に教育研究情報を公表する」と定めた「中部大学教育情報公表ポリシー」に則り、教育研究活動、自己点検・評
価結果、外部評価、事業報告･財務状況等を「中部大学を知る」「学びでみる中部大学」「学生生活からみる中部大学」「データでみる中部大学」「中部大学の評価」の項目に分け、ホームページを通じて公表している。特に、「データでみる中部大学」
では、2009（平成 21）年度以降の基礎情報（入学者数、教員数等）、入試情報、卒
業･進級･就職等に関する情報が年度別に整理されており、情報の得やすさに配慮している。また、2019（令和元）年度（対象年度 2017（平成 29）～2018（平成 30）
年度）の自己点検・評価の結果についても、ホームページを通じて実施計画、評価
対象組織、自己点検・評価項目、実績、全学的課題、学長が定めた重点評価項目等の一部を公開しており、説明責任を果たしていると言える。
⑤ 内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
1993（平成５）年に「自己点検・評価委員会」を設置し、各部門及び委員会等に点検・評価の実施を依頼し、そこで課題として挙げられた問題を検討した後、「改善向上方策」としてまとめ、対策を講じてきたが、教職員への点検・評価結果の共有不足、十分とはいえないエビデンスに基づいた評価、改善状況が見えにくいといった課題が存在していた。2016（平成 28）年から自己点検･評価のあり方を検討し、2018（平成 30）年からは新たな体制のもとで、自己点検・評価とピアレビューによる課題の抽出を行っている。自己点検・評価結果等において「内部質保証システ
ムの実効性を検証する仕組み」を改善すべきであるという指摘を受けて、2019（令和元）年に「内部質保証推進委員会」を設置した。このように全学の内部質保証シ
ステムの適切性について継続的に検討し、現在の姿を築いている。さらに、2020（令和２）年度からは外部評価「中部大学アドバイザリー会議」において内部質保証シ
ステムの適切性･有効性を検討する予定としている。
以上のように内部質保証システムの適切性について点検・評価し、その結果をも
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とに改善･向上に向けた取組みを実施している。
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教育研究組織
＜概評＞① 大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
建学の精神を信条として大学の基本理念・使命・目的を実現し、社会情勢等の変化に対応した組織改編を行うための方針として「教育研究組織の編制原理」を定め、
ホームページで公開している。また、この原理に基づき、工学部・経営情報学部・国際関係学部・人文学部・応用生物学部・生命健康科学部・現代教育学部の７学部、工学研究科・経営情報学研究科・国際人間学研究科・応用生物学研究科・生命健康科学研究科・教育学研究科の６研究科に加え、附置研究所、センター等を設置している。さらに、各組織の教育研究を領域別に推進するために、教育戦略部門、研究
戦略部門、国際・地域戦略部門を置いているほか、2020（令和２）年度からは各種研究所・研究センター等を学術推進機構に統合し、研究支援組織の見直しを図ることになっている。これらのことから、大学の理念・目的に照らして、教育研究組織を適切に設置しているといえる。
② 教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
時代や社会の要請に柔軟に対応するため、全学的な組織の在り方については、学長をはじめとする大学トップと現場の責任者が検討のうえ改編案を策定している。
ただし、2019（令和元）年度に設置された「内部質保証推進委員会」が教育研究組
織の適切性の点検・評価と改善・向上に寄与するまでには至っていないため、更なる努力が望まれる。
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教育課程・学習成果＜概評＞①

授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
各学部・研究科の教育研究上の目的を踏まえ、学科・専攻ごとに学位授与方針を定めている。学士課程については「学力の３要素」として求められる３つの観点と併せて、「10 の身につく基礎力」を定め、各学部はこれをもとに具体的に身に付けることが求められる能力・資質を学位授与方針に明示することを基本方針としている。いずれの学科も「①社会で必要とされる知識・技能」「②知識・技能を活用する思考力・判断力・表現力等の能力」「③主体性を持って多様な人間と協働し、学び続ける態度」等について、身につけるべき資質と能力を明確に定めている。例
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えば、生命健康科学部生命医科学科では「調査・情報収集力、課題設定力、ＩＣＴ
活用力を獲得し、21 世紀の疾病構造を把握しその病態解明や予防・治療のために
生命医科学の基礎を修得しており、豊かな人間性と修得した生命医科学を基盤として、健康予防の重要性を正しく伝えることができる（社会で必要とされる知識・技能）」等、学生が卒業までに身につけるべき資質と能力を３項目で示している。
大学院課程については、学位授与方針に「①学則に定めた教育研究上の目的および学生便覧に掲げた学修教育目標のもとで各専攻が設定する能力を備えた人間の養成の方針」「② ①の能力を備えて修了することを保証するための審査とその基準」を、研究科・専攻（生命健康科学研究科では専攻内の領域別まで）の単位で、修士課程・博士前期課程・博士後期課程と学位種別に設定している。
これらの方針は、修得すべき知識、技能、態度等の学習成果を明確に示しており、授与する学位にふさわしいものといえる。また、各学部・研究科ともに、学位授与
方針を学生便覧及びホームページにおいて公表している。
② 授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定めている。
学士課程では、「①教育内容」「②教育方法」「③教育評価」の区分を設け、教育課程の体系、教育内容、授業科目区分、授業形態等の教育についての基本的な考え方を明確に示している。また、学位授与方針との整合性も確保し、学部・学科の特徴を踏まえ、策定している。例えば、生命健康科学部では、厚生労働省の指定規則により厳格に規定されている基準を遵守するため、教育内容を医療資格に直結するよう特徴づけている。
大学院課程では、専攻ごと、学位ごとに教育課程の編成・実施方針を定めている。
具体的には「学修教育目標およびＤＰのもとで必要な教育カリキュラムの基本」を方針に明確に定めることで、学位授与方針との関連性を確保している。例えば、生命健康科学研究科では、研究者としての能力を高めようとする者と専門職業人としてのスキルアップを目指す者が混在しているため、基礎と実践のいずれにおいても調査・研究活動を推進できるような教育課程の編成・実施を目指すことを定めることで、教育上の目的とそれに基づく学位授与方針との関係性を担保している。
各学部・研究科ともに、これらの教育課程の編成・実施方針を学生便覧及びホームページにおいて適切に公表している。
③ 教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
各学部・研究科は、教育課程の編成・実施方針に基づき、適切に教育課程を編成
している。
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学士課程においては、「全学共通教育科目」と「学部教育科目」に授業科目を区分している。
「全学共通教育科目」は、「人間力創成総合教育センター」が教育プロ
グラムの実施を担っており、初年次教育科目、キャリア教育科目、スキル教育科目、外国語教育科目、教養課題教育科目、特別課題教育科目、健康とスポーツ科目等で構成している。初年次教育科目の「スタートアップセミナー」は、高・大の接続と専門性への動機付けを目的として１年次春学期に全学科必修科目として配置している。キャリア教育科目では、１年次を「自己開拓」、２年次を「社会人基礎知識」とし、３年次の学部教育科目「インターンシップ」につながる実践的なキャリア教育を行っている。また、グローバル化に対応するため、海外の協定大学の協力を得て、独自の全学対象英語教育プログラム「ＰＡＳＥＯ」を実施している。特別課題
教育科目の「地域の防災と安全」や「持続学のすすめ」等社会の要請に応える科目も開講している。
「学部教育科目」は、学部共通教育科目と学科専門教育科目で構成している。学
科専門教育科目は、各学科において教育課程の編成・実施方針を具現化した適切な教育課程を編成している。基礎から専門へと体系的に編成し、それらを系統図や履修モデルの形で学生便覧やホームページに示している。また、科目の特性に応じて、講義・演習・実験等を適切に組み合わせている。例えば、応用生物学部では、バイ
オサイエンスの発展と応用（バイオテクノロジー）を実現する人材育成を目的としていることを踏まえ、１年次には有機化学・生物化学・微生物学等のバイオサイエ
ンスの基盤となる科目を中心とする学部共通科目とともに、科学的な知識とセンスに基づいた技能を修得するための実験科目を配している。２・３年次には学科専
門科目を多く配置している。
「全学共通教育科目」及び「学部教育科目」の全てについて、分野・系統、難易度等に応じたナンバリングを行い、さらに、学科ごとにカリキュラム・マップを示
すことによって、教育課程の体系性、科目の順次性及び学位授与方針と各科目の関係性を明確にしている。
研究科においても、修士課程・博士前期課程、博士後期課程それぞれにおいて、学位授与方針で示した能力を身に付けさせるため、教育課程の編成・実施方針を具現化した適切な教育課程を編成しており、それらに基づき、授業及び研究指導が行われている。
例えば、教育学研究科（修士課程）では、２年間を基本としたコースワークを体系的に編成している。また、リサーチワークについては、研究分野に応じた主指導・副指導となる複数人の研究指導教員が、修士論文をまとめるまで長期的に指導する体制をとっている。経営情報学研究科（博士後期課程）では、講義科目３科目 12
単位以上及び専門研究演習 12 単位、計 24 単位以上を修得することとしている。一方、他の研究科の博士後期課程においては、コースワークとリサーチワークのバラ
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ンスに配慮することが望まれる。
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学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うために、各種の取組みを実践している。全学的には、アクティブ・ラーニングを支援するために、大学独自のクリッ
カーシステム「Ｃｕｍｏｃ」やＬＭＳを導入している。これらを活用した熱心な取組みが効果を上げているが、より広範な活用が期待される。また、３・４年次生で優秀な学部学生を授業補助として授業に参加させるスチューデント・アシスタン
ト（以下、「ＳＡ」という。
）制度や修士課程・博士前期課程の大学院学生を任用するティーチング・アシスタント（以下、「ＴＡ」という。
）制度によって、学生の主体的な学習を促し、授業の活性化を図っている。
各学科で専門分野の特徴を生かして、学生の主体的参加を促す授業を実施している。例えば、工学部では各学科の「スタートアップセミナー」のほか、実験・実習、演習において、報告書作成・発表・討論等の学生の主体的参加を重視した授業を実施している。また、同応用化学科では、「創成実習」で企業の協力を得てＰＢ
Ｌを実践している。
１授業あたりの学生数は、科目の特性に応じて、標準学生数を適切に設定している。また、入学時に「フレッシュマンテスト（基礎学力試験）」を実施し、その結果に基づいて、英語、数学等の習熟度別クラス編成を行い、学生の能力にあった授業を受けることができるようにしている。
単位の実質化を図るため、各学部の特性や年次に応じて、セメスターごとに１学期に履修登録できる単位数の上限を設定している。しかし、応用生物学部食品栄養科学科管理栄養科学専攻では、１年間に履修登録できる単位数の上限が 52 単位と高く、さらに厚生労働省が所管する国家資格取得などの資格取得に関わる科目や学外実習等の科目について、上限を超えて履修登録することを認めている。これにより実際に多くの単位を履修登録する学生が相当数おり、シラバスにおいて予習と復習の内容を記載しているものの、単位の実質化を図る措置は不十分であるため、単位制の趣旨に照らした改善が求められる。
また、「学修進行の制限に関する規程」に基づき、１・２年次は学部・学科の特性に応じて、３年次終了時点は全学部において、取得単位数により学年進行を制限
し原級に留め、所定の単位修得に専念させている。
シラバスは、科目の分野・系統、難易度を示す科目ナンバー、科目の位置づけ、身につく基礎力、授業の主旨、具体的達成目標、授業計画（内容、授業外学習）、
授業方法、成績の評価方法・評価基準等を明記しており、学習支援システムにおいて公開している。学士課程の全ての講義について「シラバス記載内容における第三者点検」を実施している。なお、2019（令和元）年度の自己点検・評価の結果、
「シ
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ラバスと講義内容との整合性の検証」が「全学的課題」として指摘されたため、その改善に向けて検討を進めている。
履修指導は、学科オリエンテーションや履修相談において適切に実施している。
成績不振の学生に対しては、指導教授による個別の学習指導を行い、その結果を「Tora-Net Portal（Web を活用した学生サービスシステム）」の学生指導簿に入力し、学科内教員で情報共有している。
大学院課程においては、ほとんどの授業が少人数クラスであり、双方向の学生
参加型授業を実現している。工学研究科では、国際会議等での発表を目標とした「技術英語特別講義」を開講し、学生が自分の研究を英語で発表する主体的な授業参加を促している。
研究指導計画については、各研究科独自の計画書を作成し、研究指導を行っている。例えば、工学研究科では、入学段階から「学修計画書」の作成を義務づけ、計画的な研究を進めている。また、工学部との交流会を開催し、大学院学生が学部学生に自分の研究を説明する機会を設け、研究発表のトレーニングとしている。経営情報学研究科では、博士前期課程から後期課程まで、毎年研究計画書を作成し、当該年度の研究進捗状況を明確にし、きめ細かい適切な指導を行っている。
以上のことから、学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うためのさまざまな措置が適切に講じられていると判断できる。
⑤ 成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
成績評価及び単位認定については、学部は「試験規程施行細則」において、研究科は「大学院成績評価に関する規程」において定めている。学位認定については「学位規程」において明確に規定している。これらに基づき、成績評価、単位認定及び学位認定を以下のとおり厳正かつ適正に行っている。
学士課程の成績評価は、シラバスに明示した「具体的達成目標」に即した、成績の評価方法及び評価基準に基づき、担当教員の責任により厳格に行っている。学士課程においては、７段階（2020（令和２）年度以降は６段階）で成績評価を行うとともに、ＧＰＡ制度を導入している。大学院課程においては、５段階で評価を行っている。既修得単位の認定についても、大学及び大学院設置基準等の法令に定める範囲内で、学則及び大学院学則に規定し、教授会及び研究科委員会において適切に行っている。
学位授与については、学士課程は学則に卒業要件を、大学院課程は大学院学則に修了要件を定め、学生便覧に明示するとともに、ホームページに公表している。
学士課程の卒業要件では、卒業研究について所定の審査基準を満たすことを求めており、シラバスに明示している。現代教育学部等では、卒業研究の審査基準をルーブリックで学生・教員に明示することによって客観性及び透明性を確保して
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いる。学位授与にあたっては、「学位規程」に基づき、各学部教授会において審議し、客観性及び厳格性を確保している。なお、2018（平成 30）年度の自己点検・評価の結果、「学位論文審査における評価基準の明確化」が「全学的課題」として指摘された。学部の卒業論文審査の評価基準を示していない学部は、その改善に取り組んでいる。
大学院課程においては、所定単位の修得及び学位論文等の提出・審査の合格をもって、学位を認定する。各研究科・専攻は、学位課程ごとに設定した教育目標と学位授与方針に基づき、学位論文等の審査基準と審査手順を定め学生便覧に掲載し、学生に周知している。修士・博士の学位審査については、主査と副査２名以上の研究担当指導教授から構成する「審査委員会」が、口頭試問や公聴会による審査を行い、その結果を以て、研究科委員会で合否の審議を行っている。その際、学位授与の議決をする場合は、出席者の３分の２以上の賛成を必要としている。このように、学位授与における実施手続及び体制を明確に規定し、それに基づいて適切に実施している。
⑥ 学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
学士課程においては、学位授与方針に示した学習成果を、ＧＰＡ、単位修得状況、標準修業年限卒業率、卒業論文・卒業制作、「学修成果に関する調査」を評価指標として把握・評価し、一部の学部では、卒業生アンケート、ルーブリック、学生指導簿、資格取得率等も活用している。例えば、現代教育学部では、学生自身に「履修状況確認表」を作成させ、それを基に、指導教員は個別に面談を行い、学生の学習成果を把握している。
評価指標のひとつである「学修成果に関する調査」は 2014（平成 26）年度以降
３年ごとに実施し、その結果をホームページに公表している。この調査を通じて、大学の学位授与方針の基本方針である「10 の身につく基礎力」の修得状況を部分的に把握しており、教育課程の見直しの資料としている。しかし、調査項目の設問
数や設問内容が学習成果を可視化するには不十分であり、また改善の取組みについて学部・学科間で差がある現状を踏まえ、2020（令和２）年３月実施予定の調査結果を参考に見直しを図る予定である。
毎年、教育研究活動のより一層の改善・向上のための参考資料にすることを目的
として、「教育活動」「研究活動」「教員組織の状況」「図書館」「資料」に関する情報を「教育・研究活動に関する実態資料」として教職員に開示している。この資料により、成績分布や進級などの情報はまとめられているが、個別指導のための利用にとどまっており、複合的な活用に向けて見直しを検討している。
研究科においては、学習の成果である修士論文・博士論文について、適切な研究
指導体制のもとで、明確な審査基準に基づき、厳格な審査を行っており、これらを
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中部大学

通じて学習成果の適切な把握及び評価を行っている。
2018（平成 30）年度に実施した自己点検・評価及びピアレビュー結果において、「学習成果測定法の確立に向けた検討」が全学的課題として明確になった。その改善策として、「３つのポリシーに基づく教育成果の検証・改善を行うための学修成
果の評価の方針（アセスメント・ポリシ－）」を早急に策定することが必要であるとされ、「内部質保証推進委員会」が「学修成果の評価の方針」の原案を作成し、「大学協議会」において承認後、公表した。今後は、このアセスメント・ポリシーに基づき、３つの方針の達成検証を行う予定であることから、その進捗を期待したい。
⑦ 教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育課程及びその内容、方法の適切性については、各学部・研究科の「自己点検・評価委員会」「教務委員会」「主任会」等で点検・評価を行い、改善の取組みを進めている。大学全体では「教務委員会」が中心となり、全学共通教育科目や専門科目を精選するための検討や、科目ごとに設定している「身につく基礎力」の科目間バ
ランスの確認・調整を行っている。
内部質保証体制のもとでは、各学部・研究科の自己点検・評価として「年度点検」と「詳細点検」を行うほか、ピアレビューを実施している。ピアレビューの結果「全学的課題」として、2018（平成 30）年度には「学位論文審査における評価基準の明確化」「学習成果の測定法の確立に向けた検討」が指摘された。後者についての対応として、アセスメント・ポリシーの策定・公表が行われた。
2019（令和元）年度の自己点検・評価より、教学に関する喫緊の課題を「学長重点項目」として定め、各学部・研究科で検証するとともに、改善・向上方策を検討・実行することとなった。2019（令和元）年度は、「学長重点項目」として「標準修業年限卒業率や退学率等を把握し、教育課程・教育方法の改善を行っているか」という項目を設定し、３つの視点で自己点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取組みを始めた。
以上のことから、教育課程及びその内容等の改善・向上に向けた取組みについては適切であると判断できる。
＜提言＞
改善課題
１）応用生物学部食品栄養科学科管理栄養科学専攻では、１年間に履修登録できる単位数の上限が 52 単位と高く、さらに厚生労働省が所管する国家資格取得などの資格取得に関わる科目や学外実習等の科目について、上限を超えて履修登録
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中部大学

することを認めている。これにより実際に多くの単位を履修登録する学生が相当数おり、シラバスにおいて予習と復習の内容を記載しているものの、単位の実質化を図る措置は不十分であるため、単位制の趣旨に照らした改善が求められる。
５

学生の受け入れ＜概評＞① 学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
学生の受け入れ方針については、学部・研究科ごとに定めており、入学前の学習
歴、学力水準、能力等の求める人間像や入学希望者に求める水準等の判定方法が適切に示されている。例えば、国際関係学部国際学科では「求める人間像」として「世界各国・地域の人々の生活や社会制度、英語や中国語などの外国語、国際関係に強い関心と世界の動きを多面的に理解する学習意欲をもち、積極的に他者とコミュ
ニケーションを図り、多文化共生社会や国際政治・国際経済・国際協力に関わる分野で社会に貢献しようとする意欲がある」等６点を掲げており、入試タイプごとにどの項目が重視されるかも明示している。
これらの方針は、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針との整合性も保っており、ホームページ及び各入試要項で公開され、情報を得やすいよう配慮されている。
②

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
学士課程の入学者選抜は、学生の受け入れ方針に基づき、学力入試、ＡＯポート
フォリオ入試、推薦入試、特別選抜入試の区分で実施している。さらに学力入試は、特別奨学生試験、前期試験（Ａ方式、Ｂ方式、ＢＭ方式、ＡＭ方式）、センタープラス方式（前期試験Ａ方式・Ｂ方式＋大学入試センター試験）、後期試験、大学入試センター試験利用試験Ｃ方式（２教科型・３教科型・５教科型）に分けている。
編入学試験についても、学生の受け入れ方針に基づき実施している。
大学院入試については、学生の受け入れ方針に基づき、一般試験、社会人試験、留学生試験の区分で実施している。
授業料等の費用については、「中部大学受験生サイト」及び各入試要項において明示しており、奨学金の情報についても「中部大学受験生サイト」に掲載している。
学生募集及び入学者選抜を実施・運営するための組織として「入学センター」「入学センター会議」「入試・選抜委員会」を設置している。
「入学センター」は「アドミッション戦略、大学及び大学院の学生確保、入学試験等に関する業務を担うとともに、広報に係る事業の円滑な推進を図ること」を目的とし、「入学センター会
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中部大学

議」は同センターの運営上重要な諸事項の審議及び方針を提案するために設けている。
「入試・選抜委員会」は「入学試験及び入学者選抜の在り方」、「入学者の選抜」等の審議を担っている。
入学者選抜については、「入学センター」が作成した学内資料をもとに、学長、担当副学長、入学センター長、大学事務局長、大学事務局次長等で判定の原案を作
成のうえ、「入試・選抜委員会」で学部長等に提案し、学部で検討後、再度同日中に開催する同委員会において合否判定を行う等、公正に実施するよう配慮している。
これらの仕組みと手続によって、学生の受け入れ方針に沿った学生を適切に受け入れていると判断できる。
③

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
学士課程の入学定員に対する入学者数は、学科ごとに単年度でみた場合には、一部に過不足も見られるが、過去５年間の平均でみた場合には、適正に管理しているといえる。
ただし、３年次編入については大学全体としてみた場合、定員を大幅に下回っている。また、収容定員に対する在籍学生数比率が低い研究科があるため、大学院の定員管理を徹底するよう改善が求められる。
３年次編入については、学生募集の方法等について改善方策を検討中であるとしているが、検討を開始したばかりであり、今後の対策が求められる。また、大学院については 2018（平成 30）年度から「大学院整備充実検討委員会」及び「大学院整備充実検討委員会ＷＧ」を設けて、改善方策を検討した結果、「持続社会創成
教育プログラム」を 2021（令和３）年度から開設することが決定している。

④ 学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生の受け入れについての点検・評価は「入試・選抜委員会」及び「入学センター会議」において行い、それを踏まえて次年度以降の入試の企画・執行に反映することとし、2015（平成 27）年度から 2019（令和元）年度までにＡＯポートフォリ
オ入試の導入、大学院の「長期履修学生制度」などを実施した。これらについては、「入学センター会議」において諸問題の検討を行い、「入試・選抜委員会」において新たな方策を講じるという仕組みのもとで実施されたものである。一方で、2019（令和元）年度に設置された「内部質保証推進委員会」が学生の受け入れの適切性の点検・評価と改善・向上に寄与するまでには至っていないため、更なる努力が望
まれる。
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中部大学

＜提言＞
改善課題
１）収容定員に対する在籍学生数比率について、経営情報学研究科博士前期課程で0.06、同博士後期課程では 0.11、国際人間学研究科博士前期課程では 0.38、教育学研究科修士課程では 0.04 と低いため、大学院の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。
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教員・教員組織＜概評＞①

大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
建学の精神に基づく基本理念及び教育目標を達成するために、「大学として求める教員像」及び「教員組織の編制方針」を定めている。
「大学として求める教員像」は、「学生への愛情と優れた教育力を持つ人間性豊
かな教員」であり「国際的に通用する高度な研究を行うこと」を求めている。
「教員組織の編制方針」は、大学及び大学院設置基準等の法令に準拠し、３つのポリシーに基づく教育を実施するのに十分な教員組織を整備すると定めている。
これらは社会に対してホームページで公開しており、専任教員に向けては、大学が求める教員像に基づく学生への適切な対応を促すことを目的に、職務遂行において重要となる事項を一冊にまとめた『教員手引書』を配付している。
以上により、大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や教員組織の編制に関する方針を明示していると判断できる。しかしながら、各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針は明示していないため、今後検討することが望まれる。

② 教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
「教員組織の編制方針」に基づき、各学部・研究科に教員を適切に配置しており、大学及び大学院設置基準が求める教員数等も充足している。また、教養教育を担う
教員を「人間力創成総合教育センター」に配置しており、教養教育及び専門教育を実施する体制を整えている。ただし、教員の年齢構成については、大学全体でみた
場合 60 歳以上の割合が高く､バランスがよいとはいいがたいため、改善が望まれる。
③ 教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
教員の採用、昇任等について「中部大学人事審議会規程」を定めており、それに
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中部大学

基づく具体的な手続及び募集については「教育職員の人事の手続に関する細則」に規定している。また、採用、昇任等の基準は「中部大学教員資格基準」において定めている。具体的には、各学部等から上申された候補者について人事担当副学長が教員資格基準等に照らして予備的な調査を行い、候補者についての調査資料を作成し、学長に提出した後、学長が選考手続を進めることが適当と認めた場合、当該人事の審査を「人事審議会」に提案する。
「人事審議会」は調査資料をもとに資格審査を行うことが適当と判断した場合に「教員資格審査会」に資格審査を付議し、「教員資格審査会」は資格審査を行い、結果を報告書にまとめて「人事審議会」に答申する。その結果をもとに「人事審議会」が採用、昇格等の予定者として適格か否かを判定し、学長がその判定に基づいて予定者を決定し、理事長に上申する流れとなる。
これらの規程等に基づき、教員の募集、採用、昇任等は、公正かつ適切に行っていると判断できる。
④ ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
全学的な組織として、学長を委員長とした「ＦＤ委員会」（2019（令和元）年度
からは「ＦＤ・ＳＤ委員会」）を設け、「大学企画室高等教育推進部」が主管部署としてＦＤ活動を支援する体制を整えている。特に 2008（平成 20）年度よりＦＤ活動の重点目標を「魅力ある授業づくり」と定めて、「学生による授業評価」「教員による授業自己評価」をはじめとした活動を行っている。とりわけ、2002（平成 14）
年度に「ポイント制による教育総合評価・表彰制度」（2008（平成 20）年度からは「教育活動顕彰制度」に改正）を設け、教員個人及び団体の教育活動を顕彰する仕組みを先進的に導入してきた。また、2008（平成 20）年度からは全ての専任教員
が年度当初に「教育活動重点目標・自己評価シート」（2018（平成 30）年度から「教員活動重点目標・自己評価シート」）を作成し、学部長等を経て学長に提出し、年度末に自己評価する仕組みを設けている。シートの提出率も極めて高く教員の教育研究活動等諸活動の活性化や資質向上を図るための一助になっているといえる。
それ以外にも、ＦＤカフェ、キャリアアッププログラム等の多様なプログラムを用意し、多面的に実施している。一方で、教員全体からみるとＦＤ活動への参加率が低いため、参加率向上に向けた取組みが望まれる。
以上により、ＦＤ活動は教員の資質向上等のために多面的に行われている一方、教員の参加率が低調であることが課題となっている。
⑤ 教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
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中部大学

教員組織に関する自己点検・評価は、全学的な自己点検・評価のなかに位置づけられており、３年に１度、詳細点検を行うこととしている。2018（平成 30）年度に実施した詳細点検及びピアレビューの結果に基づき、「教員・教員組織」に関して
は「教員組織・教員構成の適切性を検証する仕組みの構築」をすることを全学的課題として掲げ、改善を図っている。
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学生支援
＜概評＞

① 学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
学生支援に関する方針において「中部大学は、多様な価値観をもった学生一人一人が自ら学び成長することを意識し、充実した学生生活を送るために学修に専念できる環境を整備、充実するとともに、豊かな教養、自立心と公益心、国際的な視野、専門的能力と実行力を備えた、信頼される人間を目指すことを支援する体制を整備します」と掲げている。方針の内容は「不言実行、あてになる人間」という建学の精神や基本理念を反映したものであり、方針の後半部分では、指導教授制等を活用し、教職員が一体となって学生の支援をきめ細かく行っていく姿勢を明示している。障がいのある学生への対応についても、2020（令和２）年度に「中部大学における障がいのある学生への支援に関する指針」を策定し、学内外に公表している。また、「安心・安全な学生生活を送るためのキャンパスづくり」という目標を掲げ、個人情報保護、ハラスメント防止についても方針を定め、冊子『CAMPUS LIFE』
等を通じて広く公表を行っている。
以上の方針は、ホームページや冊子等を通じて学内外に周知・共有を図っている。
②

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
「学生支援に関する方針」等に基づいて、教務部、学生部、キャリア部、「国際センター」を設置し、教職員の協働のもと、適切に取り組んでいる。学生支援のための取組みについては、これらの組織が所管する委員会で検討・実施している。
修学支援については、学生一人に対して一人以上の学科教員が相談に応じる「指導教授制」を実施しており、指導教授が学科内の他の教員と連携しながら、学生の出席・成績状況の把握、成績不振者、休学者及び退学希望者への対応・指導、留学生に対する支援等を行っている。特に、新入生については、円滑に大学生活へ移行することが重要であるとの認識のもと、主要科目の講義出席率を把握し、退学・休学の可能性がある学生の早期発見・対応に努めている。
障がいのある学生への対応については、学科の教員を中心に学生支援部署をは
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中部大学

じめとする学内組織の連携により、人的サポートや施設の改善等の合理的配慮を行っている。
経済的支援として、学外の制度に加え独自の奨学金として学部学生には５つの給付型奨学金（支援金）と３つの貸与型奨学金、大学院学生には１つの給付型奨学金と２つの貸与型奨学金を整備している。
生活支援については、「健康増進センター」が心身の健康維持、ハラスメント防止・啓発等を行っており、また、同センターに睡眠相談室を設置し、睡眠に関する悩み・相談に対応するなど、特徴的な取組みを行っている。
進路支援については、「キャリア委員会」のもとに、理系、文系、資格系の３つの分科会を置き、学生の就職、キャリア形成支援、インターンシップ、資格取得など進路全般を支援する体制を構築し、正課外の教育・支援と正課の教育科目とを連携させつつ、入学から卒業に至るまで順次的かつ体系的に支援している。進路選択に関わる支援については、障がいのある学生や留学生、女子学生、Ｕターン希望者
等、さまざまな背景や希望を有する学生を対象としたガイダンスをきめ細かく実施しており、評価できる。
その他、公認クラブとして体育系 33 クラブと文化系 30 クラブがあり、人間的成長と自立を目指し、日々精力的に活動を行っている。特に体育系クラブが安全・安心に正課外活動を行えるよう一般社団法人大学スポーツ協会に加盟するなど環境を整備している。また、「大学祭実行委員会」「ボランティア・ＮＰＯセンター」
等の公認団体は豊かな学生生活を送るための取組みや学内外の教育活動及び環境整備に活発に取り組んでいる。
以上のとおり、学生支援に関する方針に基づき必要な体制を整備し、適切に支援を行っている。
③ 学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生支援活動については、「授業改善のための学生懇談会」「厚生モニター」を定期的に開催し、そこで聴取した学生の要請及び要望を参考に、「教務委員会」「学生委員会」「キャリア委員会」等の委員会で課題の審議を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取組みを行っているほか、特に重要な課題については「教育企画運営会議」にて検討し、全学的な課題として取り組んでいる。以上のことから、学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取組みを行っているといえる。
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教育研究等環境
＜概評＞
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中部大学

①

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
針を明示しているか。
教育研究等環境の整備に関する方針を、「キャンパス整備の基本方針」において定めている。同方針では、長期的には「保有する既存施設・設備の維持・保全と機能向上、ならびに施設の質的向上を目指し、活力に満ちた魅力あるキャンパスを構築する」とし、具体的には８つの重点項目を定め取組みを進めている。この内容は冊子及びホームページを通じて全教職員への共有に努めている。

② 教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
大学として、大学及び大学院設置基準を大きく上回る校地を有し、「春日井キャ
ンパス」は学びの拠点、「恵那キャンパス」は運動・研修施設の場、「名古屋キャン
パス」は大学院の夜間講義・公開講座の場として、それぞれにおいて十分な校舎や設備を整備している。講義室には収容人数に応じて必要とされる音響設備や無線
ＬＡＮ・映像設備を整備し、全学生所有のノートパソコン活用のためのＩＣＴ環境や支援体制も整えている。また、スマートエコキャンパスの取組みにより、ＣＯ２
削減とともに省エネを実現している。さらに、「コモンズセンター」の開設によって、学生の自主的な学習・活動を支援している。学生及び教職員の情報倫理の確立に向けた取組みについては、「中部大学情報セキュリティポリシー」や各種規程を定めるとともに、教員に対するセキュリティ講習会やセミナーの開催、全学共通教
育科目による学生への情報倫理とセキュリティ教育により適切に実施していると判断できる。
以上により、教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地・校舎面積を有し、教育研究活動に必要な施設及び設備を適切に整備していると判断できる。
③ 図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
図書館には７学部６研究科に対応した幅広い分野の蔵書や資料を備え、多様な学習形態やニーズに対応できる空間を創出するため、個人ブース、グループ学習にも対応できるラーニング・スペースやＰＣワークエリアなどを設置している。2018（平成 30）年度には利用者サービスの向上及び電子情報資源の有効活用のために、蔵書検索システム（ＯＰＡＣ）の更新、学術文献・引用索引データベースの導入などを行った。他大学・機関とは、「ＣＡＮ私立大学コンソーシアム」の構築、大学
共同利用機関法人情報・システム研究機構国立情報学研究所が提供する学術コン
テンツへの参加等を通じて、図書館相互協力を推進している。
このような図書館のサービスは司書を含む職員で提供している。加えて、学生で
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中部大学

構成される図書館サポーターが、図書館の魅力向上と情報発信に努めている。
これらの取組みにより、図書館ホームページからの貸借依頼・文書複写依頼件数、
電子ジャーナルの利用件数、学術文献・引用索引データベースの利用件数の増加などの効果が現れており、図書館、学術情報サービスを提供するための体制を整え、それらが適切に機能していると判断できる。
④

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
大学として「研究の支援および充実に関する方針」を制定し、毎年度「研究戦略（産学連携目標・計画）」を定め、研究力向上に努め、産官学連携を推進している。
教員に対しては、研究活動を進めるために、個人への教育研修費に加え、個人又はグループに対する特別研究費制度を導入している。また、外部資金獲得のために、「研究推進アドバイザリー委員会」が科学研究費補助金獲得の支援を行っている。
さらに、個人研究室や合同研究室等の配置のほか、海外研究員制度、特別研修制度等を設け、研究時間及び研究専念期間の確保を図っている。
これらの取組みにより、科学研究費補助金、受託研究費、共同研究費、寄付金等の外部資金の増加、海外研究員や特別研修制度の継続的な活用等の効果が現れており、教育研究活動の促進が図られているといえる。

⑤ 研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
研究倫理遵守のために「中部大学における研究者の行動規範」及び「中部大学公的研究費の使用に関する行動規範」のもとに３つのポリシーを設け、「中部大学研究倫理委員会規程」「中部大学競争的資金等の運営及び管理の取扱規程」「中部大学
研究上の不正行為に関する取扱規程」等を定めることで不正防止計画を策定・実施している。また、これらの情報を記載した『研究ガイドブック』と『産学連携ハンドブック』を毎年作成し、全教員に配付している。一方、大学独自の教材を用意す
るほか、日本学術振興会の e-learning の活用を通じて不正防止のための取組みを行っているものの、e-learning の受講は必須ではないこと、学生への研究倫理教
育はこれからであることから、更なる努力が求められる。
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教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
大学全体及び各学部･研究科等が自己点検・評価において、教育研究等環境を点
検･評価項目として、定期的に点検・評価を行っている。その結果をもとに、教育研究等環境の改善･向上に繋げた取組みも行われている。中でも、学生の学習を促進するために建設された「不言実行館」に加え、同館におけるコモンズサポーター
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中部大学

制度は学生のインターンシップと位置付けられており、「仕事とは何か」「社会とは何か」「責任」について学び、企画を実施しフィードバックをする中で人間力を養う活動は、外部評価や学生により高い評価を得ており、優れた施設及び取組みであるといえる。
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社会連携・社会貢献＜概評＞①

大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
社会連携・社会貢献に関する方針を基本理念に沿って設定した「社会貢献上の使命」において「さまざまな社会的活動に参画し、大学が保有する知的・物的資源を活用することによって、地域を中心とする社会の福利向上と発展に貢献する」と明示している。より具体的な内容を示した方針として、「社会連携・社会貢献に関する方針」及び 2007（平成 19）年制定の「中部大学社会連携ポリシー」を定めホームページに公表することによって、全学的に共有している。
以上により、社会連携・社会貢献に関する方針を明示し、学内に共有していると判断できる。

② 社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
学外組織との連携体制については、2019（令和元）年度に「国際センター」「Ｃ
ＯＣ推進センター」（2020（令和２）年度より「地域連携センター」に名称変更）、「エクステンションセンター」、中国連携推進室（2020（令和２）年度より「国際センター」に統合）を国際・地域戦略部門のもとに再編成し、事務部門も国際・地域推進部を配置することによって、より効率的な学外組織との連携活動が行えるよう整備を進めている。この新たな組織において、2019（令和元）年に「リカレント教育検討タスクフォース」を設置し、リカレント教育の検討を重ねている。
社会連携・社会貢献に関する方針に沿って、「エクステンションセンター」における事業、「ＣＯＣ推進センター」における事業、産官学連携活動を実施している。
「エクステンションセンター」の事業としては、聴講生制度を活用した「オープンカレッジ」、公開講座の「ジュニアセミナー」「子育てセミナー」「地域連携講座」「サテライトカレッジ」等を開講している。これらの講座は、さまざまな分野にわたって開講されるとともに、幅広い世代を対象に広い地域で展開され、多くの受講者を集めている。
「ＣＯＣ推進センター」の事業としては、2013（平成 25）年度、文部科学省が推進するＣＯＣ事業「地（知）の拠点整備事業」において「春日井市における世代
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中部大学

間交流による地域活性化・学生共育事業」が採択され、春日井市と連携し、地域社会の再構築のための人材育成を目指す取組みを行った。具体的には、春日井市、ＵＲ都市機構と協力した「キャンパスタウン化」など６つの重点事業を実施した。さらに、2015（平成 27）年度からは、文部科学省が推進するＣＯＣ＋事業「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」で、地域の大学、地方公共団体や企業等と協働して、地域が求める人材の養成とともに、学生にとって魅力ある就職先を創出するための活動を行った。このように、継続的に社会連携事業を展開していることは高く評価できる。
産学連携活動は、2000（平成 12）年の春日井商工会議所との「ＫＡＳＵＧＡＩ
技術交流プラザ」の設置に始まり、地域の金融機関や美濃加茂市・美濃加茂商工会
議所等との連携協定も締結している。また、地元企業と地域住民が大学の「知財」を有意義に活用することを目的とした組織である「中部大学幸友会」が設置され、その会員である多数の地元企業とも、共同研究・技術相談、採用活動の支援等の協力を行っていることは高く評価できる。官学連携としては、春日井市を始め、13 都
市と連携協定を締結し、さまざまな協力体制をとっている。教員免許状更新講習についても、11 年間にわたって多くの受講生を受け入れている。
国際交流事業としては、2014（平成 26）年度から国際協力機構（ＪＩＣＡ）を通じた国際教育協力事業「産業技術教育研修」を行っている。また、日本科学技術振興機構（ＪＳＴ）の「さくらサイエンスプラン」により、中国やマレーシアの学術交流協定大学の学生を短期研修生として受け入れるなど、活発な連携交流活動を展開している。交換留学生については、地域の祭りや小学校に参加・訪問したり、小学生を中心とする田植え・稲刈り等の体験イベントにも参加するなど、地域住民とも交流している。
以上により、社会連携・社会貢献に関する方針に基づき取組みを実施するとともに、教育研究成果を適切に社会に還元していると判断できる。
③ 社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
国際・地域戦略部門として、自己点検・評価の「年度点検」及び「詳細点検」を行い、その結果抽出された課題を「内部質保証推進委員会」のもとで改善・向上に繋げるようＰＤＣＡサイクルを回す体制となっている。
また、担当副学長を委員長とし、国際センター長、ＣＯＣ推進センター長、エク
ステンションセンター長、中国連携推進室長、各学部長、各研究科長等による「国際・地域戦略部門会議」を年５回程度開催している。関連事項の審議、各センターの「運営委員会」又は「推進委員会」の報告や活動状況の確認を行い、その内容を「大学協議会」で報告している。それぞれの委員会、会議で議論された事項を各セ
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中部大学

ンターにフィードバックし、情報共有することによって、担当者レベルからの改善や提案につながり、それを中・長期計画に反映させている。
＜提言＞
長所
１）ＣＯＣ事業及びＣＯＣ＋事業において、キャンパスタウン化や報酬型インターン
シップ等多くのプログラムを実施し、文部科学省の事業が終了した後も継続して展開している。これらの地域の住民や地元企業に密着した活動により、地域の活性化に貢献するとともに、地域のリーダーとなる人材を多く育成していることは評価できる。また、多数の地元企業と地域住民が会員となり、大学の「知財」を有意義に活用することを目的に「中部大学幸友会」を組織し、共同研究・技術相談、採用活動の支援などを行っている。これらの活動により、幸友会会員企業
が学部卒業生の就職先の一角を占めるなど、地域の人材育成に大きく貢献していることは評価できる。
10

大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞① 大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
大学運営の方針として「教育研究の質の向上のための各種方針等」のなかに「大学運営に関する方針」を定めている。そこにおいて「中部大学は、建学の精神および基本理念に基づいた教育目標の実現および学園の将来計画（ビジョン）の具現化に向けて、学長を中心とした管理運営体制を整備して確実かつ迅速に実現を目指します」と明示し、さらに、「大学運営」と「財務」の項目ごとに、学長による意思決定と各組織との関係性、職員の人材育成方針、財務に係る基本方針及び財務情報の情報公開について明記し、ホームページにて公開している。教職員に対しては、全ての教員及び事務系管理職を対象に開催する「教職員総会」、その講話内容を掲載した学園広報誌『ＡＮＴＥＮＮＡ』を通じて方針の内容の共有を図っている。以
上のとおり、大学としての方針を明示し、構成員に対する周知・共有についても適切に行われていると判断できる。
② 方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
学長については、学則にその権限を「本学を代表し、校務全般をつかさどり、所
24

中部大学

属職員を統督する」と定めている。また、学長は、理事会及び理事長の諮問機関である運営協議会の構成員となっている。学長の選任については、「学校法人中部大学管理運営規則」及び「中部大学長選考規程」に基づき、理事長を議長とする「学長候補者推薦委員会」及び理事会の議を経て行っている。副学長、学部長・研究科
長の権限についても学則及び「学校法人中部大学管理運営規則」において定め、「学
校法人中部大学管理運営規則」に基づき選任を行っている。このほか、理事長は学校法人の代表者であり、理事のなかから選任され、現在は学園学事の重要事項を統括する総長を兼任している。
教授会及び研究科委員会については、学則及び大学院学則において「学長が決定を行うに当たり意見を述べるものとする」ことが定められ、具体的な審議事項については各学部の「教授会規程」及び各研究科の「研究科委員会規程」において規定している。
大学の意思決定については、最高議決機関として学長を議長とする「大学協議会」を置き、さらに、教育研究活動や管理運営上の諸課題について連絡調整を行うための「学部長・研究科長会」を置くことで、管理運営の効率化を図っている。
「大学協議会」及び「学部長・研究科長会」を原則として各学部の教授会に先立って開催することで、「大学協議会」における決定事項が教授会の構成員に迅速に伝達される体制を整えている。
以上のとおり、大学運営については適切になされている。
③ 予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
予算編成及び執行については、「学校法人中部大学経理規程」「学校法人中部大学
予算の編成及び執行事務細則」「学校法人中部大学予算・財政検討委員会細則」に基づき法人事務局長が経理責任者として統括することで適切に行っている。
予算編成は、毎年 10 月開催の「運営協議会」で次年度の予算編成方針を決定し、各部署における予算作成・経理責任者による調整を行ったのち「予算・財政検討委
員会」「運営協議会」、評議員会の議を経て、理事会で決定する。予算編成方針においては、学内外の環境要因をはじめ、中・長期計画である「学園ビジョン 2015-2020」との関係性、財務計画等を具体的に示し、各組織が共通認識のもと予算編成を行うことができるよう配慮している。決定した予算については、予算管理システムを活用し計画的かつ適切に執行している。予算執行の適切性・透明性を担保するため、「学校法人中部大学固定資産及び物品調達規程」に定める決裁を経ることとしているほか、監査法人による会計監査、監事による監査、内部監査を毎年実施している。
④ 法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な
25

中部大学

事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
「学校法人中部大学管理運営規則」に基づき、学園の管理運営に関わる業務を統括する事務統括本部に法人事務局と大学事務局を設置し、各部署の責任と権限の範囲については「事務分掌」にて明示している。
職員については、「職員採用規程」に基づき採用を行い、「職能資格規程」等に定める基準・手続に沿って業務の評価と処遇を行っている。また、職員は「キャリア開発シート」により自己評価を行い、これに上長の評価を加えた人事考課を人材育成に活用するとともに、適切な処遇と人事配置を行っている。このほか、業務補助を担当する契約事務補助員、派遣事務職員については「嘱託事務職員登用制度」を設け、一定期間勤務し、試験選考に合格した者を嘱託事務職員として登用することを可能としている。
以上のことから、大学運営に必要な事務組織を設け、人事システムを適切に機能させていると判断できる。
⑤

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
ＳＤ活動については「中部大学におけるＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）の実施方策（方針及び計画）」において、教員及び職員に対して行う各種研修、「あるべき職員像」等を定め、これに基づいて「教職員総会」「運営企画研修会」「職員
ゼミナール」等を実施している。
このほか、職員に対しては「新規採用者のフォローアップ研修会」をはじめとする職階・経験年数に応じた各種研修を行っている。
2000（平成 12）年度に本格的なＦＤ活動を開始して以来、ＦＤ活動及びＳＤ活動については教員と職員を区別することなく一体的に行うとの考えに基づき、多くの研修は教員及び職員の双方を対象に企画・実施している。2019（令和元）年度には若手教職員と学長とで将来の大学像について意見交換等を行うワークショッ
プ型の「若手教職協同研修会」を開催し、教職員の意欲・向上はもとより、教職協
働推進の機会としても活用している。
ただし、管理職以外の教員が広く参加可能なＳＤプログラムについては、大学における教育研究活動や学生支援を行う際に必要となる知識獲得・資質向上を主たる目的とするものが大半となっていることから、管理運営に関する事項についてのＳＤプログラムの充実が望まれる。

⑥ 大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
大学運営の適切性についての点検・評価は、全学で実施している自己点検・評価
26

中部大学

活動において実施している。大学運営に関する点検・評価については、「自己点検・
評価委員会」が本協会の定める点検・評価項目に大学独自の項目を加えて行い、明らかになった課題について改善に努めている。
監査については、「学校法人中部大学監事監査規程」に基づく監事監査、私立学校振興助成法に基づく公認会計士監査、「学校法人中部大学内部監査規程」に基づく内部監査を実施しており、これらを連携させるための仕組みとして「三様監査連
絡会」を年２回開催し、情報交換を行うことで、実効性のある監査の実施に努めている。このほか、公的研究費については、「競争的資金等に係る内部監査委員会」を設置し、学内外の委員による監査を行うことで、適切性を担保している。
以上のとおり、大学運営の適切性について適切に点検・評価を行い、その結果をもとに大学運営の質的向上に努めている。
（２）財務
＜概評＞
①

教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
「学園ビジョン 2015-2020」において教育研究の計画とともに、財政基盤の確保に向けた実行計画を策定し、経常収支差額比率５％以上や運用資産余裕比率 100％以上等の財政運営の目標を設定している。また、2023（令和５）年度までの「中期予算計画表（2019-2023）」において、資金収支・事業活動収支などの収支予測を行い、同計画の貸借対照表の見通しのなかで課題としているストック面の改善も見受けられることから、中・長期の財政計画を策定しているといえる。

②

教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
財務関係比率については、「理工系他複数学部を設置する私立大学」の平均と比
べ、人件費比率がやや高く、教育研究経費比率がやや低い。また、学部収容定員の増加や学生の確実な確保、外部資金獲得額の増加、コスト削減の実行等によって、「要積立額に対する金融資産の充足率」は改善傾向にあるものの、現状ではまだ十分な水準ではない。教育研究活動を安定して遂行するうえで必要な財政基盤は十分とはいえないため、中・長期の財政計画に基づき、さらなる収入増及び支出削減策に取り組み、財政状況を改善することが求められる。
外部資金については、研究費の積極的確保を目的として「研究戦略タスクフォース」を設置し、外部資金獲得教員へ間接経費の 30％相当額を研究支援金として配付するインセンティブ施策の実施等により、2020（令和２）年度までの５年間で科学研究費補助金採択件数の 20％増を目標としているほか、内閣府や科学技術振興
27

中部大学

機構等の競争的資金の獲得に積極的に取り組んでいる。また、周年事業を中心とした短期的な寄付募集だけではなく、恒常的な寄付文化の醸成をめざして新たに「振興基金室」を設置し、募金活動の活性化を図っており、今後の成果が期待される。
以

28

上

中部大学提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
大学基礎データ
基礎要件確認シート
その他の根拠資料
１

２

理念・目的

内部質保証

資料の名称
基本理念・使命・教育目的
中部大学学則中部大学大学院学則
建学の精神、基本理念、使命、教育目的、学部および学科ごとの教育研究上の目的（『学生便覧 2019年度 中部大学』抜粋）
建学の精神、基本理念、使命、教育目的、研究科及び専攻ごとの教育研究上の目的（『学生便覧 2019年度 中部大学大学院』抜粋）
学部・学科の情報大学院の情報
Chapter1 中部大学を知ろう（『大学で学ぶ スタートアップセミナー参考テキスト2019』抜粋）
建学の精神・教育理念・使命不言実行ポスター設置状況
新入生配付用クリアファイル（全学部データ）
学園ビジョン2015－2020実行計画進捗状況（2019.5.1現在）
2019年度教育・研究に係る事業計画と予算の提案について（依頼）
建学の精神と基本理念（『CAMPUS LIFE 2019』抜粋）
学校法人中部大学寄付行為
中部大学 大学案内 2020ウェブ○

中部大学の内部質保証
中部大学内部質保証推進委員会規程
中部大学自己点検・評価委員会規程
中部大学ピアレビュー委員会規程
2019年度 自己点検・評価委員会の体制について
2019年度中部大学自己点検・評価実施要項
FD活動評価点検
教員活動重点目標・自己評価シート
キャリア開発シート
教育・研究活動に関する実態資料（学外非公開） 掲載項目
2019年度 学長が定めた重点評価項目
中部大学の自己点検・評価（更新前webページ）「2018年度自己点検・評価」における全学的課題の対応について
中部大学の自己点検・評価「中部大学情報公表」トップページ
身につく基礎力の内容「自己点検・評価 改善計画書」様式「自己点検・評価 改善報告書」様式
2019年度（対象年度：2017～2018年度）自己点検・評価の結果について
中部大学アセスメント・ポリシー（学修成果の評価の方針）
第2回学修成果に関する調査「中部大学経営情報学部経営総合学科【届出】設置に係る設置計画履行状況報告書
令和元年５月１日現在」（抜粋）
中部大学アドバイザリー会議設置要項
一般社団法人 日本技術者教育認定機構（JABEE）による認定
リハビリテーション教育評価機構 教育評価認定審査結果について（理学療法学科）
リハビリテーション教育評価機構 教育評価認定審査結果について（作業療法学科）
教育研究の質の向上のための各種方針等
事業報告・財務情報
大学の収入・支出分析（『ウプト No211』抜粋）
ウプト wpwt 中部大学通信
データでみる中部大学（データの概要・説明、更新時期）
ピアレビューの手引き（簡易版）2019年度
2019年度ピアレビュー委員会議事録（第1回・第2回）
2019年度（対象年度：2017～2018年度）自己点検・評価シート 【総括】2019年度 自己点検・評価 全学的課題
DP・CP作成（改定）に関する依頼文書・資料（2016年7月）
平成28年度 第5回 入学センター会議議事録・資料
2019年度 第1～5回 内部質保証推進委員会 議事録

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資料番号
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設置計画履行状況報告書
３○

教育研究組織 工学部宇宙航空理工学科

2-39

設置の趣旨等を記載した書類
現代教育学部児童教育学科の名称変更について（平成28年2月17日 大学協議会資料）
現代教育学部現代教育学科の専攻の設置について（平成28年9月21日 大学協議会資料）
国際関係学部国際学科 設置の趣旨等を記載した書類
大学院整備充実検討委員会内規
中部大学組織図（2019年6月1日現在）「学園将来構想検討会議」の設置について

3-1
3-2
3-3
3-4
3-5
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3-7

４ 教育課程・学 ディプロマ・ポリシー（DP），カリキュラム・ポリシー（CP）（『学生便覧 2019年
習成果
度 中部大学』抜粋）

4-1

ディプロマ・ポリシー（DP），カリキュラム・ポリシー（CP）（『学生便覧 2019年
度 中部大学大学院』抜粋）
3つのポリシー 生命健康科学部
3つのポリシー 現代教育学部 現代教育学科 現代教育専攻
教育課程系統図（幼児教育学科、現代教育学科現代教育専攻、現代教育学科中等教
育国語数学専攻）（『学生便覧 2019年度 中部大学』抜粋）
3つのポリシー 大学院 生命健康科学研究科 生命医科学専攻（博士前期・後期課程）
3つのポリシー 大学院 生命健康科学研究科 看護学専攻（修士課程）
3つのポリシー 大学院 生命健康科学研究科 リハビリテーション学専攻（修士課程）
3つのポリシー 大学院 生命健康科学研究科 保健医療学専攻（修士課程）
科目ナンバリング表 2019年度
2018年度 第6～8回 教務委員会議事録
国際学科 説明文、教育課程（『学生便覧 2019年度 中部大学』抜粋）
応用生物学部各学科 説明文、教育課程（『学生便覧 2019年度 中部大学』抜粋）
生命健康科学部各学科 説明文、教育課程（『学生便覧 2019年度 中部大学』抜粋）
履修要項（『学生便覧 2019年度 中部大学』抜粋）
Chapter4 社会生活の基礎（大学生の対人関係）（『大学で学ぶ スタートアップセ
ミナー参考テキスト 2019』抜粋）
PASEO（パセオ）
文部科学省 平成21年度「大学教育・学生支援推進事業【テーマA】大学教育推進プ
ログラム」に採択
創造理工学実験「創造理工学実験Ⅰ」シラバス『工学部履修ガイドブック』「経営学入門」シラバス
Chapter2 ライフプランとキャリアデザイン（『大学で学ぶ スタートアップセミ
ナー参考テキスト 2019』抜粋）「自己開拓」シラバス「社会人基礎知識」シラバス「インターンシップA」シラバス「インターンシップB」シラバス『中部大学就職支援プログラム 2019→2020』
経営情報学部経営総合学科 学部教育科目（『学生便覧 2019年度 中部大学』抜粋）
ビジネスマナー講座
工学研究科各専攻の授業科目および単位数（『学生便覧 2019年度 中部大学大学院』抜粋）
応用生物学研究科応用生物学専攻の授業科目および単位数（『学生便覧 2019年度
中部大学大学院』抜粋）
Cumoc（キューモ：Chubu University Mobile Clicker）の運用について
CHUBU UNIVERSITY Blackboard Learn
授業支援システム「CoursePower」（『Tora-Net Portal を利用するために』抜粋）
学修進行の制限に関する規程（『学生便覧 2019年度 中部大学』抜粋） 学生便覧
2019年度 中部大学
シラバス（授業計画）の参照（『Tora-Net Portal を利用するために』抜粋）
シラバス記載内容における第三者点検について（お願い）2019年度スチューデント・アシスタント（ＳＡ）制度
授業補助員(T.A.)規程
創成教育「ハイブリッド・プロジェクトA」シラバス
ハイブリッド・プロジェクト始動！－国際関係学部の新たなる挑戦－（『中部大学教育研究No.17（2017）』抜粋）「保育内容（造形表現）」、「理科教育法」シラバス
取得単位数の少ない学生の保証人への通知について【重要】単位取得状況（進級・卒業）について「技術英語特別講義A」シラバス「大学院工学研究科・学修計画書（博士前期課程・修士課程）」様式

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2018年度 工学研究科･工学部交流会開催案内・報告
経営情報学専攻博士前期課程 履修計画表
2年次修士論文研究中間報告書
経営情報学専攻博士後期課程 履修計画表
第１年次博士論文研究計画書
第2年次博士論文研究計画書
修士論文研究計画書
中部大学学位規程
中部大学試験規程施行細則
中部大学学則施行細則
中部大学大学院 成績評価に関する規程
卒業（修了）要件
都市建設工学科 卒業論文（本文用）ルーブリック
人文学部英語英米文化学科 卒業論文マニュアル
人文学部コミュニケーション学科 卒業研究マニュアル
現代教育学部 2018年度 卒業研究執筆要綱等
工学研究科全専攻 学修教育目標・審査基準・審査手順等（『学生便覧 2019年度 中部大学大学院』抜粋）
応用化学科達成度評価システム
現代教育学部 履修状況確認表「授業改善のための学生懇談会」委員の委嘱について「魅力ある授業づくり」新入生向けリーフレット
学生便覧 2019年度 中部大学
学生便覧 2019年度 中部大学大学院
中部大学シラバス
授業
履修単位の上限に関する取扱要項
５
れ

６
織

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○

学生の受け入 2020年度 特別奨学生試験・前期試験・センタープラス方式・大学入試センター試験

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利用試験C方式 入学試験要項
2020年度 AOポートフォリオ入試入学試験要項
2020年度 一般推薦試験入学試験要項
一般推薦 小論文テーマ（『中部大学 大学案内2020』抜粋）
2020年度 同窓生推薦試験入学試験要項
2020年度 帰国子女・社会人特別選抜試験入試要項
2020年度 外国人留学生特別選抜試験入試要項
2020年度 編入学試験要項
2020年度 大学院入学試験要項
中部大学入学センター規程
中部大学入学センター会議規程
中部大学入試・選抜委員会規程
大学院整備充実検討委員会ＷＧ設置要項
アドミッション戦略室活動報告書

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教員・教員組 教員手引書 2019年４月「ANTENNA」2019年度春学期教職員総会特別号
中部大学 教員当たりの学生数［2019年度］
中部大学人事審議会規程
教育職員の人事の手続に関する細則
中部大学 教員数[2019年度]
人間力創成総合教育センター規程
中部大学教員資格基準
FD活動実施体制（委員会組織）
中部大学FD・SD委員会規程
魅力ある授業づくりのために 中部大学の取り組み
教育活動顕彰制度中部大学『魅力ある授業づくり』プログラム
中部大学FD活動評価点検委員会規程
2018 年度 FD 活動評価点検報告書
FD活動報告（『中部大学教育研究No.18（2018）』抜粋）
授業評価アンケート結果から見るFD研修の効果（『大学教育学会誌第40巻第2号』抜粋）
2019年度 新任教員説明会スケジュール
FDカフェ 開催記録
中部大学「授業サロン」の実施に関する申し合わせ
教育活動顕彰制度 2019年度 実施要項
2017年度 第2回 FD委員会議事録「教育活動重点目標・自己評価シート」の見直しについて

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高等教育推進部
2018年度FD活動報告一覧・FD活動実績一覧①・②
2019年度学部等におけるFD活動推進計画書一覧
FDフォーラム・講演会 開催記録一覧
全学公開授業 開催記録
2019年度 春学期・秋学期「授業サロン」授業公開日程表
キャリアアッププログラム 開催記録
FDカフェ 開催記録
第3回学修成果に関する調査 実施要領
７

８
境

学生支援

CAMPUS LIFE 20192018年度厚生モニターについて（『学生部便No.184』抜粋）
学習支援室
第17回全学学科対抗スポーツ大会
フレッシュマンキャンプ
報酬型インターンシップ
地域連携住居及びシェアハウスのご案内
中部大学チャレンジ・サイト
スペースガールズが種子島ロケットコンテストでチーム賞を受賞
交流（カンバセーション・パートナー）
2020年度コモンズサポーター募集説明会ポスター
健康増進センター
コモンズコンシェルジュ
STOP！ HARASSMENT
人文学部FD講演会「STOP!! Sexual Harassment」
2018年度学生委員会議事録
トイレのリニューアル設計コンペで最優秀賞受賞
2018年度 キャリア委員会議事録
中部大学のキャリア教育支援体制
2018年度障がい者支援ポスター
2018年度留学生就職活動支援コースチラシ
2018年度Uターンガイダンスポスター
2018年度女子学生働き方支援ポスター
2018年度資格対策講座パンフレット（春学期）
クラブ・サークル紹介
2018年度インターンシップ実施概要
2018年度 教務委員会議事録
2018年度 第6回～第9回教務委員会議事録
2018年度 第4・5・7・8回教務委員会議事録
ハラスメントの防止等に関する指針
2019年度 キャリア支援ガイダンス 開催日程

教育研究等環 学士課程における多様な学修の質的・量的充実に関する基本方針

キャンパス整備の基本方針
中部大学キャンパス整備委員会規程
コンピュータ･サポートデスク
学校法人中部大学減価償却取扱細則
中部大学 スマートエコキャンパスの取組について
春日井キャンパス バリアフリーマップ
不言実行館 ACTIVE PLAZA
フロア案内
図書館利用案内中部大学総合情報センター
ショップ案内中部大学施設使用規程
学園内保育園
体育・文化センター
SI Room（語学専用自習室）
2020年1月の「English Coffee Hour」＆「Happy Lunch Hour」
D.I.テーブルで留学生と友達になろう！
中部大学コモンズセンター
工法庵・洞雲亭・爛柯軒
中部大学民族資料博物館
三浦幸平メモリアルホール
中部大学 情報セキュリティポリシー
中部大学情報セキュリティ規程
中部大学情報ネットワーク利用規程
中部大学情報倫理指針

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中部大学情報セキュリティ委員会規程
学校法人中部大学情報セキュリティ規程
学内セミナー「大学教職員のための情報漏えい（個人情報保護）対策、不正改ざん対策」案内「情報スキル入門」シラバス
ユーザーマニュアル e-learningシステム（中部大学総合情報センター）
中部大学ホームページ（教職員専用）総合情報センターからのお知らせ一覧
中部大学附属三浦記念図書館
NACSIS-CAT接続機関一覧
私立大学図書館協会_東海地区協議会
JUSTICE会員館
外部データベース（中部大学附属三浦記念図書館）
Discoveryサービスの開始について（中部大学附属三浦記念図書館）
2019年度 夏のオープンライブラリー ポスター
中部大学図書館サポーター（2019年度チャレンジサイト最終報告会）
産学連携目標・計画について
中部大学研究戦略委員会規程
2019年度特別研究費応募要領
中部大学博士特別研究員取扱細則
中部大学海外研究員規程
中部大学教育職員の特別研修制度取扱規程
中部大学研究補助員規程
コンプライアンス
2018研究ガイドブック
2018産学連携ハンドブック
中部大学における科学研究の健全な発展のために
中部大学競争的資金等に係る内部監査委員会規程
９ 社会連携・社 2019年度 第3回 リカレント教育に関する打合せ記録会貢献
中部大学幸友会について

中部大学同窓会
春日井市と中部大学との相互協力の強化に関する協定
春日井市と中部大学との相互協力の強化に関する協定実施細目2019年度 第1回春日井市交響楽団役員会 記録
2019年度 春日井市民第九演奏会実行委員会 記録
春日井商工会議所常議員就任について（通知）中部大学オープンカレッジ案内リーフレット
中部大学ジュニアセミナー案内リーフレット
中部大学地域連携講座・子育てセミナー案内リーフレット
サテライトカレッジ案内リーフレット
春日井市における世代間交流による地域活性化・学生共育事業
地域活性化リーダー資格取得ガイド
中部大学における協定先一覧
小牧市と「（仮称）小牧市こども未来館デジタルコンテンツ等制作に係る連携・協力に関する協定」を締結
中部大学と高山市との連携・協力に関する協定書
2019年度教員免許状更新講習アンケート結果（抜粋）
短期留学生が道風平安朝行列に参加（Facebook）
短期留学生が子どもたちと稲刈り（Facebook）
JICA課題別研修開講式（Facebook）
さくらサイエンスプラン
2019年度 第1回 国際・地域戦略部門会議議事録
エクステンション・公開講座
10 大学運営・財 学校法人中部大学管理運営規則
務
中部大学長選考規程（１）大学運営

学校法人中部大学運営協議会規程
中部大学協議会規程
中部大学学部長・研究科長会に関する申合せ
中部大学工学部教授会規程
中部大学経営情報学部教授会規程
中部大学国際関係学部教授会規程
中部大学人文学部教授会規程
中部大学応用生物学部教授会規程
中部大学生命健康科学部教授会規程
中部大学現代教育学部教授会規程
中部大学大学院工学研究科委員会規程
中部大学大学院経営情報学研究科委員会規程

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10-1-14中部大学大学院国際人間学研究科委員会規程
中部大学大学院応用生物学研究科委員会規程
中部大学大学院生命健康科学研究科委員会規程
中部大学大学院教育学研究科委員会規程
教職員専用ホームページ「MY OPINION」
中部大学防火・防災管理規程
2019年度中部大学消防計画
2019年度 総合防災訓練
第2回安否確認通報システム運用訓練に伴う受信設定の確認について
安全の手引き2019
学校法人中部大学経理規程
学校法人中部大学予算の編成及び執行事務細則
学校法人中部大学予算・財政検討委員会細則
2020年度予算編成について
教職員専用ホームページ「2019（令和２）年度予算説明会のお知らせ」
学校法人中部大学固定資産及び物品調達規程
学校法人中部大学管理運営組織図（2019年6月1日）
2019年度 事務分掌
職員採用規程学校法人中部大学就業規則
嘱託事務職員登用制度要項
職能資格規定資格基準書
昇格基準
人事考課実施要綱
中部大学におけるSD（スタッフ・ディベロップメント）の実施方策（方針及び計画）
2019年度運営企画研修会日程・名簿
新任事務系職員フォローアップ研修実績報告
中堅職員・管理職相当研修実績報告
職員ゼミナール実績報告
学校法人中部大学監事監査規程
学校法人中部大学内部監査規程
学校法人中部大学の監査体制 学校法人中部大学
教職員専用ホームページ「2018年度内部監査結果の概要について」
中部大学競争的資金等に係る内部監査委員会規程
学校法人中部大学規程集 2019年度版（2019年9月1日現在）
役員・評議員
平成26年度 監査法人による監査報告書
平成27年度 監査法人による監査報告書
平成28年度 監査法人による監査報告書
平成29年度 監査法人による監査報告書
平成30年度 監査法人による監査報告書
2019年度 監査法人による監査報告書
10 大学運営・財 中期予算計画表（2019-2023）
務
財務指標（目標）（２）財務

学校法人中部大学振興基金
寄付金集計表（運営協議会資料2012-2018）
資産運用規程資金運用方針・結果
平成26年度 計算書類 学校法人中部大学
平成27年度 計算書類 学校法人中部大学
平成28年度 計算書類 学校法人中部大学
平成29年度 計算書類 学校法人中部大学
平成30年度 計算書類 学校法人中部大学
財産目録 平成27年3月31日
財産目録 平成28年3月31日
財産目録 平成29年3月31日
財産目録 平成30年3月31日
財産目録 2019年3月31日
平成26年度 事業報告
平成27年度 事業報告
平成28年度 事業報告書
平成29年度 事業報告書
2018(平成30年度)事業報告書
平成26年度 監事による監査報告書
平成27年度 監事による監査報告書
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10-2-24平成29年度 監事による監査報告書
平成30年度 監事による監査報告書
5ヵ年連続財務計算書類（様式7）2019年度 計算書類 学校法人中部大学
2019年度 監事による監査報告書
その他

2017～2019年度 FD・SDプログラム参加率
学生の履修登録状況（過去３年間）『中部大学教職課程年報』第6号

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中部大学提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）
１

理念・目的

２

内部質保証

３

資料の名称
平成18年度 自己点検・評価委員会議事メモ
第230回大学協議会議事録
2021年度 学生アンケート（仮称）の調査項目
次期学園ビジョン（2021－）
学園将来構想検討会議議事録(第1回～5回)
学園ビジョン2015-2020実行計画
学園ビジョン2015-2020実行計画進捗状況（2017年5月1日現在）
学園ビジョン2015-2020実行計画進捗状況（2018年5月1日現在）
学園ビジョン2015-2020実行計画進捗状況（2020年5月1日現在）
起案文書「中部大学 教育研究の質の向上のための各種方針等の制定について（伺い）」
第330回大学協議会議事録
2018年度 自己点検・評価 改善計画書（応用生物学部）
2018年度 自己点検・評価 改善報告書（応用生物学部）
2018年度 第3回 自己点検・評価委員会議事録
2020年度 第1回 内部質保証推進委員会議事録
2019年度中部大学アドバイザリー会議の結果について障がいのある学生への支援（中部大学における障がいのある学生への支援に関する指針）
2020年度 第2回 内部質保証推進委員会 議事録
中部大学アドバイザリー会議設置要項（2020年6月9日改正）
2016年度第2回学生教育推進機構会議議事録・会議資料

教育研究組織 2020年度学術推進機構図学校法人中部大学管理運営規則（2020年9月1日 改正）第33条（教育研究支援組織）
2019年度 自己点検・評価シート（基準3 教育研究組織）
第348回 大学協議会 議事録
第348回 大学協議会（2020.4.15）会議資料
４ 教育課程・学 2015年度 第3回 教務部門運営委員会議事録
習成果
シラバス改定案（2015年度 第3回 教務部門運営委員会資料）

2015年度 第3回 学生教育推進機構会議議事録
第316回大学協議会議事録「機械工学特別研究A」(池田)シラバス「機械工学特別研究B」(池田)シラバス「建設工学特別研究A」(武田)シラバス「建設工学特別研究B」(武田)シラバス「英語圏言語文化専門研究A」「教育心理学専門研究CⅠ」シラバス「応用生物学特別研究」シラバス（大場）「応用生物学特別研究」シラバス（堂前）「応用生物学特別研究」シラバス（南）学生便覧 2019年度 中部大学大学院（先端生命医科学特論,現代病予防医科学特論）「先端生命医科学特論」シラバス「現代病予防医科学特論」シラバス
管理栄養士学校指定規則
臨床検査技師等に関する法律施行令第十八条第三号の規定に基づき厚生労働大臣が定める科目
保健師助産師看護師学校養成所指定規則
理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則
臨床工学技士学校養成所指定規則
救急救命士法第三十四条第三号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する科目
2019年度集中講義一覧「臨床実習A（身障系評価）」シラバス
中部大学におけるシラバスの第三者点検実施要綱
シラバス記載内容における第三者点検について（お願い）2019年度 自己点検・評価 全学的課題対応策「もし、あなたが社長なら・・・」『大学教育と情報』2013年度 No.2 pp30-32「キューモ（Cumoc）による教育効果に関する実践報告」『中部大学教育研究』
No.17 pp113-117「携帯・スマホクリッカーを利用した授業運営の展開」『大学教育と情報』2017年度 No.2 pp17-19
応用化学科「創成実習」における授業評価アンケート実施結果等について
2018年度 第6回 教務委員会議事録・会議資料

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2018年度 第7回 教務委員会議事録
2019年度 第1回 教務委員会議事録・会議資料
中部大学試験規程施行細則（2019年度学生便覧 p.384）
工学研究科建設工学専攻における修士設計の割合
建設工学専攻2019年度第3回会議議事録
2019年度 第10回 大学院工学研究科委員会議事録
2019年度 第8回 大学院工学研究科資格審査会議事録
工学研究科専攻主任会内規2019年度工学部教務委員会議事録５
れ

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学生の受け入 持続社会創生教育プログラム-パンフレット

入学センター会議議事録・資料
2017年4月12日 入試選抜委員会議事録・資料
中部大学受験生サイト

６
織

教員・教員組 令和2年度（2020年度）科学研究費助成事業 学内公募説明会 次第

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学生支援

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境

教育研究等環 2019年度 指定出版社リスト

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【令和2年度科研費】学内公募説明会の開催と学内締切について
起案文書「学内研究情報交換会開催について（伺い）」「学内研究情報交換会」の開催について
2019年度 SD活動報告書（他機関主催）
2018年度第78回、第81回、2019年度第98回キャリアアッププログラム参加者
2018年度第78・81・98回キャリアアッププログラム実施要領
2018年度自己点検・評価シート（詳細点検・基準6）
2018年度ピアレビュー報告書（基準6）2018年度全学的課題の進捗状況

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教育企画運営会議委員名簿（2017年度-2019年度）
中部大学企画運営会議に関する申合せ（学長裁定）
2019年度 大学企画運営会議・教育企画運営会議・研究企画運営会議の位置づけ
2019年度教育企画運営会議議題一覧
2018・2019年度 教育企画運営会議議事概要
指導教授一覧 2020.9.4
学業成績の保護者への通知について 『2020年度教員手引書』抜粋
学生の指導 『教員手引書 2020年度』抜粋
学科主任宛学生指導依頼
2019年度自己点検・評価シート 工学部 基準特1
2020年度自己点検・評価シート 工学部 基準特1
工学部情報工学科教育課程表（『学生便覧2017年度』抜粋）
工学部情報工学科教育課程表（『学生便覧2018年度』抜粋）
電子情報工学科学習支援室ポスター
学校法人中部大学ハラスメント調査委員会規程
学校法人中部大学ハラスメント対策委員会規程
ハラスメントに対する危機管理体制の強化について

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図書館ホームページ上でのサービス拡大2015年～2019年電子ジャーナル利用数
学認対応電子ジャーナル・データベース
2019年度CAN私立大学コンソーシアム相互利用統計
相互協力統計 (春日井市図書館含む)
2019年度データベースログイン数
ディスカバリーサービス検索数 2019年度末
ディスカバリーサービス検索語一覧 2019年度末
2019年度学認アクセスログ
多様な学習形態への対応
入館者数 2017-2019
オープンライブラリ統計資料
研究費外部資金一覧
海外研究員一覧表
海外研究員成果報告書 2018・2019年度
特別研修制度一覧表
特別研修制度報告書 2018・2019年度
研究活動に係る誓約書
2019年度 第1回生命健康科学部教授会議事録
2018年度 ピアレビュー報告書（応用生物学部基準8）
2018年度 自己点検・評価 改善計画書（応用生物学部基準8）
2018年度 自己点検・評価 改善改善報告書（応用生物学部基準8）「実習室・自習室」利用状況

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学校法人中部大学 不言実行館 外部評価委員会 委員名簿・議事録・概評
2019年度国際センター事業実施状況
2019年度国際センター日本研修プログラム事業実施報告
教育用ネットワーク利用状況
e-learning 利用状況
オンデマンド印刷システム利用状況
科研費採択状況H29～Ｒ2（2020.9.3現在）
９ 社会連携・社 2017年度
会貢献
2018年度

活動ポイント表活動ポイント表2019年度 活動ポイント表
地域活性化リーダー認定者数
地域創成メディエーター認定者数の推移
第4回・第5回 国際・地域戦略部門会議委員会報告
第4回・第5回国際・地域戦略部門会議議事録
リカレント教育に関する報告書

10 大学運営・財 2017年～2020年 大学協議会・学部長会議題務
中部大学学部長候補者選考規程（１）大学運営

組織毎の事務職員数
直近３年間の嘱託事務職員登用制度による採用実績
2019年度中部大学運営企画研修会総括（運営協議会資料）
2019年度 新規採用者フォローアップ研修実施概要
2018年度 ピアレビュー報告書（事務組織D群 基準11）
2019年度 自己点検・評価シート【総括】大学運営
中部大学 学内委員会等諸会議運営に関する申合せ
専任事務職員の女性比率まとめ
研修企画案2020年度

その他「スポーツ外傷系理学療法学」シラバス「栄養教育論Ⅰ」シラバス
2015-2019FD・SD講演会参加者内訳リスト
第1期若手教職共同研修会報告
若手教職協同研修会の案内
第1回若手教職協同研修会
第2回若手教職協同研修会
教職協同研修会グループ1
教職協同研修会グループ2
第25回～29回職員ゼミナール参加者数（教員・職員内訳）

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中部大学提出資料一覧（意見申立）
資料の名称
４ 教育課程・学 履修上限単位数に含めない科目の有無（2019年度教育課程）
習成果
学生の履修登録状況（食品栄養科学科管理栄養科学専攻・生命健康科学部）_2017-2019６織

教員・教員組 2019年度中部大学教育職員定員・現員表（2019年5月1日現在）

ウェブ

資料番号
意見申立4-1
意見申立4-2
意見申立6-1