黒部市職員適正化計画（素案）
平成１７年度〜平成２１年度

平成年月

黒部市行政改革推進本部

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職員適正化の背景
旧黒部市・宇奈月町では、住民福祉の向上と効率的な行政運営を推進するため、数次にわたり行政改革大綱を策定し、その推進を図ってきたところである。職員管理においても、大綱に基づき、少子高齢化社会への対応、市民サービスの向上を図るため、組織機構の見直しや民間委託等の推進などにより、職員数の適正化に努めてきた。
しかしながら、現下の社会経済情勢の下、市の人員や予算が制約される中で、新たな市民ニーズに対応していくには、市民の理解を得ながら事業や補助金等を見直すとともに、職員の適正配置等により人件費を抑制し、効果的な行政運営を推進することが求められている。
新市においては、総務省が示した「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」を踏まえ、合併後の行政運営の指針となる「黒部市行政改革大綱」を策定し、職員適正化を重要な課題として位置づけている。
「黒部市行政改革大綱」の基本方針である「市民との協働」、「財政構造の健全化」、「市民本位のサービスの提供」の視点に立ち、職員適正化にあたっては、単なる人員削減ではなく、地方分権が進展する中、少子高齢化、環境や防犯・防災など安全や安心に対する意識の高揚など社会情勢の変化に伴う新たな市民ニーズに柔軟に対応できるよう、これからの公共サービスをどのように提供していくのかを再構築する中で、進めていくことが重要である。
そこで、職員数の適正化を計画的かつ着実に推進するため「黒部市職員適正化計画」を策定し、将来にわたる本市の効率的、効果的な行政の推進を図るものとする。

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職員数の現状

職員数は、第１次行政改革大綱に基づく組織機構の見直しや、事務事業の見直しによる民間委託により、平成１１年度には５３０人となりました。
さらに、旧黒部市では第２次行政改革大綱に基づく職員適正化を進め、平成１３年度に組織の充実により一部増加しているものの、年々減少し、平成１７年４月１日現在では、４９２人となっている。
職員数の推移
１２年度

１３年度

１４年度

１５年度

１６年度

１７年度

職員数（人）５２４５２５５２０

５１９５１０４９２

旧黒部市

３８２３８３３７７３７４３６７３６０

旧宇奈月町

１４２１４２１４３

１４５１４３１３２＋１△５△１△９△１８増減※職員数は、旧黒部市と旧宇奈月町の合算※各年度の職員数は、４月１日現在

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職員数の比較

(１)

類似団体別職員数の状況との比較「類似団体別職員数の状況」は、全市区町村（指定都市を除く。）を人口と産業構造を基準にいくつかのグループに分け、そのグループごとに普通会計部門の職員数の人口１万人当たりの数値を算出し、指標としたものである。比較にあたっては、平成１６、１７年度に平成の大合併が行われた直後であるため、適正を期すため平成１５年度の係数を用いている。
本市の類似団体は、平成１７年度、全国で５６市あり、普通会計全体の職員数で比較すると１４人の超過となっている。部門別では、議会、民生、消防部門で超過しており、特に民生部門での超過数が顕著である。
民生部門での超過原因は、市内保育所の公民設置比率が公：民≒７：１となっており、類似団体の状況に比較して公の比率が圧倒的に高く、保育所に配置している保育士数が多いことによる。消防部門の超過原因は、２署体制での運営により、配置職員が多くなっているためである。
類似団体別職員数の状況との比較
黒部市職員数大部門

類似団体職員数

超過数

Ｂ（人）Ａ−Ｂ（人）（H18.4.1）
Ａ（人）

議会

７６＋１

総務

６５８１

△１６税務

２１２３△２

民生

１３９

７７＋６２

１０９４４＋６５

衛生

１６２５△９労働００−

２６２９△３商工

９９−

土木

３０３４△４教育

７７９５△１８

消防

６０５７＋３

水道

９９−

下水道

１２１２−

その他１１１１−

合計

４８２

４６８＋１４

保育所

農林水産

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(２)

人口１00 人当たりの職員数
適正な職員数を知る目安として、多くの団体で用いられている人口 100 人当たりの職員数は、１．１２人となっている。
県内各市の人口 100 人当たりの職員数
団体名

普通会計職員数

人口

人口 100 人当たりの職員数

ＡＢ

Ａ／（Ｂ／100）

富 山 市
高 岡 市
魚 津 市
氷 見 市
滑 川 市
砺 波 市
小矢部市
南 砺 市
射 水 市
平 均

３，８３１
１，７０８
４４４
５３２
２５８４９７
３５０
８３５
９８８
９，４４３

４１８，０１２
１８２，４０８
４６，５３９５５，９７０
３４，２０４
４９，３７８３３，８９１
５８，５１９９４，８２８
９７３，７４９０．９２
０．９４
０．９５０．９５
０．７５
１．０１
１．０３
１．４３
１．０４０．９７

黒 部 市
４８２４３，１６２
１．１２※県下各市の人口は H18.3.31 住基人口、職員数は H18.4.1 現在の数値

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職員適正化計画の期間
平成１７年４月２日から平成２２年４月１日とする。

５

職員適正化計画の目標値
平成１７年４月１日の職員数（４９２人）を、平成２２年４月１日までに５．７％（２９人）以上純減させ、４６３人以下とする。
＜基本的な考え方＞
職員適正化に当たっては、削減数値ありきではなく、効率的な公共サービスの提供を目指した組織、機構の見直しを踏まえ、全体的改革の進捗に合わせた実現可能な目標として、次により適宜見直しを行うものとする。
(１)

類似団体を上回る適正化の実現
第１義的には類似団体との比較で算出される１４人の削減を設定すべきであるが、地方行革新指針（平成 18 年８月）で国が示した５．７％以上の削減に向けて取り組む。
(２) 市民 100 人当たり１人の職員体制の実現
人口 100 人当たりの職員数は、県内他市との比較において多い状況となっている。しかし、分庁舎方式や消防分署といった課題への対応から現時点では困難と言わざるを得ないが、今後の組織体制の見直しや保育所の民営化等の進展に合わせ、最終的には市民 100 人当たり１人の職員体制の実現を目指す。
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６

職員適正化のあり方

(１)

基本方針
市民と行政の責務をより明確にした上で、効率的で分かりやすい行政組織を整備し、最小の経費で最大の効果をあげる行政システムの構築を目指し、次の方針により職員適正化を図るものとする。
ア

市民との協働による役割分担の見直し「市民にできることは市民に任せる」との考え方から、住民、自治組織や市民団体などとの役割分担を行うとともに、協働してまちづくりを推進する体制の強化を図る。

イ

組織・機構の見直し
部、課、係及び庁舎、出先機関全てについて見直しを行い、市を取り巻く環境の変化に機敏に対応し、必要に応じた組織・機構の設置や廃止により、市民に分かりやすいス
リムな行政組織を構築する。
ウ

職員の適正配置「黒部市職員人材育成基本方針」に基づき、職員を計画的に育成できる環境を構築し、職員の能力を最大限に引き出す能力開発を行うとともに、評価システムの確立により、市民ニーズに適応した職員の配置見直しを行う。

エ

民間活力の活用
民間への委託や指定管理者制度の活用が適当である事務事業や施設管理については、積極的に民間活力を活用し、業務量の削減を推進する。

(２)

具体的方策
類似団体を上回る適正化を達成するため、さらには、市民 100 人当たり１人の職員体制を実現するため、次の方策により職員適正化を図るものとする。
市民との協働による役割分担の見直し①事務事業の移管による業務体制の見直し

組織・機構の見直し①分庁舎方式（班体制）の再編による見直し②消防体制（２署体制）の再編による見直し③保育所・幼稚園の一元化による見直し④小中学校のあり方の検証による見直し

職員の適正配置①事務事業の拡充による業務体制の見直し②事務事業の終了、縮小による業務体制の見直し③組織内分権（弾力的な職員配置）による見直し④事務事業評価の導入による業務体制の見直し

民間活力の活用①保育所民営化の推進による見直し②事務事業の委託による業務体制の見直し

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