令和３年９月30日（木）午後６時00分～
大阪広域環境施設組合

あべのルシアス11階

会議室Ａ

環境施設組合事務局長以下、大阪市従業員労働組合執行委員長以下との本交渉
議事録（労働組合）
本日は、市従として2021年賃金改定要求ならびに2021年度年末手当に関する要求について、申し入れを行う。
〈賃金改定要求書及び年末手当申入書手交〉
現在、新型コロナウイルスは感染拡大を繰り返し、さらに感染力の強い変異株により世界での感染者は２億人を超え、一向に終息の見通しが立たない状況となっている。また、世界の経済状況について、先進国においては回復の兆しが見えるものの、新型コロナウイルス感染症の拡大が深刻な状況となっている新興国においては、依然として厳しい状況が続いている。
一方、内閣府は９月16日の月例経済報告において「景気は、新型コロナウイル
ス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、このところそのテンポが弱まっている」と、４か月ぶりに判断を下方修正し、引き続き個人消費が弱いままであることを明らかにした。そのような中、９月８日には、2021年４月～６月期のGDPについて、前期比0.5％増、年率換算で1.9％増であることを公表した。しかしながら、４度目となる緊急事態宣言の発出、さらには対象地域の拡大や期間の延長などによる影響を受け個人消費は低迷しており、本格的な景気の回復は、依然として厳しい状況となっている。
また、総務省が発表した７月の完全失業率は2.8％、完全失業者数は191万人となるなど、長引くコロナ禍によって、雇用環境は依然厳しい状況が続いている。
さらに、労働者の解雇や雇い止めは７月末時点で11万件弱となり、関連倒産数においても2,000件に迫るなど、予断を許さない状況が想定される。
このように、長引く新型コロナウイルス感染症の影響で経済は依然として回復することなく、貧困や格差が一層拡大していることから、社会保障の充実は極めて重要であり、安心と信頼できる社会的セーフティネットの確立が喫緊の課題となっている。また、今後の少子化・超高齢化社会を見据え、持続可能な社会保障制度の確立と、社会保障施策の実効性を高めるため、医療・介護・保育分野はもとより、公共サービスに携わる人財の確保及び処遇改善が一層求められている。
８月10日、人事院は、本年の官民較差に基づき、月例給については、極めて格1差が小さいこととして２年連続で改定を見送り、一時金については、0.15月引き下げる勧告・報告を行った。
こうした中、市労連は、懸命に業務を遂行している職員のきびしい現実を受け止め、給与・勤務条件を適正に確保するうえで、人事委員会の役割は非常に重要であるとして、９月３日、大阪市人事委員会に対して、本年の勧告に向けた申し入れを行ってきて以降、昨日、勧告された状況である。また、今後、市労連は、大阪市に対しても「2021年賃金確定要求」を申し入れ、2021賃金確定・年末一時金闘争を強化するとしており、市従としても、組合員の生活を守るため、市労連に結集して全力で取り組む決意である。
市従は、大阪市に対して「給与制度改革」に伴う技能労務職給料表１級から２級への昇格条件の改善を求めるなど、人事制度と給与制度を一体のものとして構築するよう、再三強く求めてきた。昨年４月より、２級班員制度が実施されているが、これまで市従が求めてきている内容は、現行の給料表を抜本的に改善し、それに伴う新たな昇給・昇格制度を構築することである。２級班員制度が実施されたことについては、一定の進展が図られたものと認識するが、給料表構造や昇格条件の改善が行われたものではない。
環境施設組合においても、転籍以前に実施された2012年の給与制度改革などにより、市従組合員の給与水準は大幅に引き下げられ、現在、多くの組合員が最高号給に到達していることから、組合員のモチベーション向上には繋がらない状況にある。あらためて、技能労務職給料表１級から２級への昇格条件の改善や55歳昇給停止を見直すなど、市従組合員が「働きがい・やりがい」を持てる、総合的な人事・給与制度を早急に構築するよう強く求めておく。さらに、より効果的で実効ある現業管理体制を構築していく為にも2級班員制度については、環境施設組合として、都度の十分な検証を行い、制度の改善と必要な措置を講じるよう要請しておく。
現在、環境施設組合に働く市従組合員は、勤務労働条件の改善が進まず厳しい状況にあっても、公共サービスの低下を来たさないよう、各現場で創意工夫を凝らし、昼夜を問わず、業務を遂行している。さらに、公共サービスの担い手としての自覚と誇りと責任を持ち、円滑で安定した処理体制に努めている。特に、新型コロナウイルスが感染拡大を繰り返す状況の中、組合員は、自ら感染予防対策に努め業務を遂行している。今後も、組合員の安全確保に関しては、最大限の措置を講じるよう強く要請しておく。
繰り返しになるが、新型コロナウイルス感染拡大による、たび重なる緊急事態宣言の発令により、個人消費の押し下げなどの影響により経済が落ち込んでいる
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状況ではあるが、業務に邁進している組合員の努力や実績を雇用主の責務として、しっかり受け止めるよう求めておく。環境施設組合は、市従組合員が果たしている実状を十分認識し、ただ今、申し入れた「2021年賃金改定要求」ならびに「2021年度年末手当に関する要求」内容を真摯に受け止め、独自性と主体性を発揮し、労働協約に基づき、労使合意を基本として誠意をもって交渉を行うよう求めておく。

（環境施設組合）
ただ今、本年度の年末手当に関する要求及び賃金改定要求に関する申し入れをお受けしたところである。
当環境施設組合としても、職員の給与制度をはじめとした勤務労働条件並びに年末手当は、職員の生活だけでなく勤務意欲向上のためにも重要な課題であると認識しているところである。
職員の勤務労働条件については、大阪市と同水準を確保することとしていることから、大阪市の動向を見据えながら、誠意を持って交渉していきたいと考えている。
また、２級班員制度についても、大阪市の動向を注視しながら、対応を図っていきたいと考えている。
本日申し入れのあった本年度の年末手当に関する要求及び賃金改定要求については、真摯に交渉・協議を尽くしていきたいと考えており、後日あらためて回答するので、よろしくお願いする。

（労働組合）
ただ今、事務局長より、市従が申し入れた2021年賃金改定要求ならびに年末手当要求に対する認識が示された。
先程も指摘したが、組合員の給与水準は2012年以降大きく引き下げられ、昇給や昇格もできずに各級の最高号給に多数存在する事態となっており、昨年の一時金削減が、組合員の生活やモチベーションにも大きく影響している。さらに、年末手当については、組合員の生活に直結する極めて重要な課題であり、コロナ禍におけるエッセンシャルワーカーとしての責務を鑑みれば、組合員の一時金に対する期待感も大きく、切実なものである。
そうした中にあっても市従組合員は「質の高い公共サービス」を提供するため、環境施設組合の職員としての責任と誇りをもって、安定した連続操業にむけ、昼夜を問わず業務に励んでいる。環境施設組合として、これまで組合員が果たしてきた努力と役割をしっかりと受け止めるよう求めておく。
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また、環境施設組合においても大阪市と同様、これまでの新規採用凍結などにより、組合員の平均年齢も高く、限られた人財による業務運営であることから、勤務労働条件にも大きな影響を及ぼしている。
大阪市においては、本年度よりコロナ禍における雇用不安への対応として、限定的ではあるが新規採用を行ってきた。この間、都度の交渉において指摘してきたが、技能職員の持つ技術・技能・知識や経験は短期間で得られるものではな
く、組合員が時間を重ねて習得できるものである。近年多発する大規模自然災害への対応や技術・技能・知識や経験を継承していくことはもとより、市民サービスを低下させないためにも、新規採用を行うべきである。改めて申し上げるが、要員の課題と職員の勤務労働条件は密接に関連しており、先程、事務局長より、大阪市と同水準を確保するとの内容が示されていることを踏まえれば、環境施設組合として早急に採用を行うべきであり、そのことを強く求めておく。
繰り返しになるが、環境施設組合に働く組合員の勤務労働条件事項については、労使合意が大前提であり、本日以降も、環境施設組合として主体性・自立性を堅持し、誠意をもって交渉・協議を行うよう求め、本日の交渉を終えることとする。

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