第75期中間報告書 2023年4月1日ー2023年9月30日

証券コード：1822

75トップメッセージ
株主・投資家の皆様には平素より格別のご支援とご協力にあずかり厚く御礼申し上げます。
第75期上半期（2023年４月１日から2023年9月30日まで）の営業概況等について別項のとおりご報告させていただきますので、ご高覧のほどお願い申し上げます。
代表取締役 執行役員社長

上半期の事業環境について

上半期業績について

当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、供給制

当社の企業グループを挙げて営業活動を行いました結果、約の緩和による生産活動の持ち直しや、コロナ禍からの経済連結受注高におきましては、675億7百万円（前年同期比13.4

活動の正常化による個人消費の増加・インバウンド需要の回％増）となりました。
うち当社受注工事高におきましては、土木復などにより、景気が緩やかに回復しました。
しかしながら、世工事で174億2千5百万円（前年同期比39.7％減）、建築工事で界的な金融引き締めに伴う影響など、海外景気の下振れリスク262億4千3百万円（前年同期比53.9％増）、合計436億6千8百への懸念もあり、依然として、わが国経済・物価の動向を十分万円（前年同期比5.0％減）となりました。なお、官民別比率は、に注視する必要がありました。

官公庁工事52.5%、民間工事47.5％でございます。

このような状況の中、当社グループの主要事業であります建

また、連結売上高におきましては、762億6千5百万円（前年設事業におきましては、公共投資、民間投資ともに堅調に推移同期比9.2％増）となりました。
うち当社完成工事高におきまし

したものの、建設コストの高止まりや金利上昇に対する懸念もては、土木工事で255億8千7百万円（前年同期比2.1％減）、建あり、引き続き厳しい事業環境となりました。

築工事で312億1千万円（前年同期比25.5％増）、合計567億9千8百万円（前年同期比11.4％増）となりました。なお、官民別

連結財務ハイライト
受注高（単体）
（百万円）

■ 上半期
■ 通期

■ 上半期

売上高（百万円）

■ 通期

■ 上半期

営業利益（百万円）■ 通期

166,000
161,697 156,520 156,050
126,266
61,126

113,010 121,855
66,094CORPORATION

8,857
5,800

（予想）

68,053

69,843

5,064

76,26543,6682021/3 2022/3 2023/3 2024/3
1

9,066

99,30074,99345,958

（予想）

2,508

2021/3 2022/3 2023/3 2024/3

1,867

（予想）

2,262
911

2021/3 2022/3 2023/3 2024/3

たことから、
2023年9月26日開催の取締役会でスタンダード

比率は、官公庁工事43.1％、民間工事56.9％でございます。
利益面におきましては、連結では経常利益17億3千2百万円

市場へ選択申請することを決議するとともに、同取引所へ申請（前年同期比31.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利し、2023年10月20日付で、プライム市場からスタンダード市場益8百万円（前年同期比99.4％減）という結果になりました。
うへ上場市場を移行いたしました。

ち当社の経常利益で19億5千2百万円（前年同期比172.8％

当社といたしましては、プライム市場の上場維持基準への適増）、四半期純利益で6億6百万円（前年同期比109.5％増）
とい合のための計画としておりました企業価値向上のための事業う結果になりました。

を推進するとともに、当社株式の流通性について引き続き注視してまいります。なお、当社株式は、スタンダード市場においてスタンダード市場への移行について取引されております。

2023年4月1日施行の株式会社東京証券取引所の規則改正に伴い、スタンダード市場への上場の再選択の機会が得られ株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますよう何卒お願い申し上げます。

株主還元方針当社は、長期的発展の礎となる財務体質の充139.0%

１株当たりの配当金（円）

実を図りつつ、安定的な配当の維持及び向上を図っていくことを基本方針としております。

243 円

配当性向（%）

この方 針のもと、株 主 還 元 策の一 環として2023年度は配当性向70%以上とし、2024年度

75 円

から2027年度は配当性向50%以上を確保した

30.4%
21.0%
25.3%
2019/32020/32021/32022/3

上で、状況に応じて、自己株式の取得を行うことを検討してまいります。

経常利益（百万円）
9,420

■ 上半期
■ 通期

■ 上半期
親会社株主に帰属する■ 通期四半期（当期）純利益（百万円）

6,262

9,316

2,516

1,918

2,517

3,900

（予想）

（予想）

2,914
1,732

1,591

155 円
（予想）

2023/32024/3

ROE（%）

5,9875,800

5,054（予想）

70.2%

110 円

100 円

70.1%

230 円

1,260

9.1

8.2

5.4％以上4.0

1,475（目標）82021/3 2022/3 2023/3 2024/3

2021/3 2022/3 2023/3 2024/3

2021/3 2022/3 2023/3 2024/3
CORPORATION

2ESGトピックス
ZEB及び木質化の推進
本年6月に中央機材センター第2工場を完成させました。
環境配慮型の建物ニーズに応えられるよう、計画段階から木質化と省エネルギーをコンセプトとした設計を行い、構造は鉄骨と木造のハイブリッドに、耐震壁にはCLT(直交集成板)パネルを採用しました。
本物件から得られた豊富なデータをもとに木材を使った建物をご提案するとともに、森林資源の有効活用に貢献してまいります。
また、外壁・屋根の高断熱化、省エネタイプのLED照明、人感センサー、高効率空調機を設置するなど、環境に配慮した建物となっております。

ZEB-Readyを取得

木質化を活用した物件～中央機材センター第２工場～

内観

鉄骨と木造のハイブリッド構造

2階のスラブ下にMIデッキ

耐震壁にCLTパネル

外観

グリーン電力への切り替え
2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取組みとして、2021年度から本社ビルで使用する電力を再生可能エネルギー由来の電力(グリーン電力)に切り替えました。
さらに、2022年度は一部事業所(支店、営業所、建設現場)においても、順次、切り替えを実施しました。
この取組みによってCO2排出量は、2021年度の28,132(t-CO2)から2022年度では26,627(t-CO2)となり、前年度比5.3％削減しました。
2030年度までに、全ての事業所において、グリーン電力への切り替えを目指してまいります。

3

CORPORATION

DX推進
サステナブルな建設業と「より価値を生み出せる企業への変革」の実現に向け、3つの領域（エンゲージメント強化、人材育成、ＤＸ・研究開発の推進）
で人的資本経営を実践・強化してまいります。
ＤＸ・研究開発の推進では、会社全体のシステムを見直し、ＤＸによる業務の効率化、データ蓄積によるノウハウ構築を図っております。

「大豊建設株式会社 中期経営計画 2023-27年度」に基づき、以下の取り組みを実施してまいります。

RPAの普及拡大

基幹・周辺システムの更新
ICT関連技術の導入促進

環境技術の習得と展開

得意技術の深化と進化

得意技術の深化と進化◆ ニューマチックケーソン沈下掘削管理システム
ニューマチックケーソンの高精度の沈下掘削管理を実現するため、掘削地盤形状自動計測システムとケーソン位置・姿勢自動計測システムから構成するニューマチックケーソン沈下掘削管理システムを開発しています。本システムは、3Dレーザースキャナ、GNSSおよび自動追尾TSなどの技術を活用し、これらから得られる情報を専用のソフトで解析し、ケーソン沈下掘削管理で重要となる位置・姿勢、函内の掘削地盤形状をリアルタイムで把握することができます。
本システムにより、高精度の沈下掘削管理を実現するとともに、作業員の労働負荷軽減と作業効率の向上にも大きな効果を期待することができます。
◆ ニューマチックケーソン自動掘削
ニューマチックケーソンの現用技術と、前述のニューマチックケーソン沈下掘削管理システムやニューマチックケーソン掘削シミュレータなどの新技術、ICT技術を統合し、さらにAIなどを取り入れて沈下掘削（排土を含む）の自動化に向けた技術開発を開始しています。
自動掘削の実現は、ニューマチックケーソンにおけるDXを大きく進展させます。

CORPORATION

4

「都市型浸水対策」
技術～UNDER RIVER～

ブランディング強化に向けた取り組み「都市型浸水対策」
は近年、都市インフラの課題の一つです。
集中豪雨による浸水対策として注目が集まっているのが、雨水を一時的に貯留する雨水貯留施設。
そこには当社の得意技術である「ニューマチックケーソン工法」「泥土加圧シールド工法」が採用されています。
「UNDER RIVER」
は、都市型水害から命と暮らしを守る雨水貯留施設に関する当社独自の技術を紹介するプロジェクトとして始動。
主に特設サイトや新聞広告のほか、SNS動画、駅構内看板など、それぞれの媒体特性を活かした広報活動を展開しています。
今後もさらなる認知度向上とブランディングの強化を図ってまいります。

コンセプト動画 第２弾を公開
2023年7月より、「UNDER RIVER」
コンセプト動画第２弾となる『UNDER RIVER STORY-「灘の名酒」を支える「宮水」を守りながら、街を水害から守る-』を公開しています。本動画は、兵庫県西宮市で施工中の「東川水系津門川地下貯留管整備工事」を舞台に制作。津門川の流域には日本酒造りに適した名水「宮水」が流れていることから、本動画では「水(集中豪雨)からまちを守り、水(宮水)も守る」の２つのミッションに使命感をもって取組む姿を描いています。
また、本動画の公開に伴い、「UNDER RIVER」の特設サイトもリニューアルしました。
WEB

特設サイト

YouTube

東京メトロ東西線「茅場町駅」に企業広告を展開中「茅場町駅」の線路内に設置されたデザイン看板に、当社の企業広告を掲出しています。
「東川水系津門川地下貯留管整備工事」をダイナミックに表現しました。

5CORPORATION

完成・受注工事
主な完成工事
土木

建築

工 事 件 名 石巻市不動沢排水ポンプ場復興建設工事その２
発 注 者 日本下水道事業団 東日本本部

工 事 件 名 （仮称）新宿区新宿六丁目計画新築工事
発 注 者 東急不動産株式会社

工事件名

島の越漁港海岸高潮対策（水門その１）
工事

工 事 件 名 （株）
アイセン新倉庫計画

発 注 者

岩手県

発 注 者

株式会社アイセン

工事件名

第03-46004号

工事件名

新潟刑務所処遇管理棟等新営
（建築）
工事

発 注 者

郡山市上下水道局

発 注 者

法務省

下水道管理センター樋門・放流渠築造工事

工事件名

等々力大橋（仮称）下部工事（その4）

工 事 件 名 （仮称）グランドパレス清水新築工事

発 注 者

東京都財務局

発 注 者

第一交通産業株式会社

主な受注工事
土木

建築

工事件名

令和５年度

発 注 者

国土交通省 中部地方整備局

一般県道松原芋島線川島大橋橋脚工事

工事件名

名古屋市中区松原2丁目計画新築工事

発 注 者

三菱地所レジデンス株式会社

工事件名

新居浜市港町雨水ポンプ場建設工事

工 事 件 名 （仮称）吹田市藤白台5丁目（マンションA棟）
新築工事

発 注 者

日本下水道事業団 西日本本部

発 注 者

株式会社日本エスコン・中電不動産株式会社

工事件名

池町川地下調節池（けやき通り）
築造工事
（３工区）

工事件名

天草広域連合新ごみ処理施設整備・運営事業

発 注 者

福岡県

発 注 者

天草広域連合CORPORATION

6

会社概要／株式情報（2023年9月30日現在）■会社概要
商■株式所有者別状況号

大豊建設株式会社

立

1949年3月31日

金

100億円

従 業 員 数1,078名■ その他国内法人

64.1%

本

東京都中央区新川一丁目24番4号■ 個人・その他

10.9%■ 証券会社

0.6%

■ 外国人

7.4%

■ 自己名義株式

2.1%

設資本社

■ 金融機関■役員
代表取締役執行役員社長

森 下 覚 恵取 締 役 専 務 執 行 役 員

中 村 百 樹取 締 役 常 務 執 行 役 員

釘 本

取 締 役 常 務 執 行 役 員

瀬 知 昭 彦取 締 役 常 務 執 行 役 員

益 田 浩 史

取役

麻 生

締

14.9%

実巌社

外取締役

内 藤 達次郎社

外取締役

藤 田 和 弘社

外取締役

大 島 義 孝社

外取締役

渥 美 陽 子社

外取締役

神 谷 宗之介

社

外取締役

加 藤 智 治■当社ホームページのご案内■株式の状況
発行可能株式総数

32,000,000株

発行済株式の総数

18,083,163株

株

数4,952名

度

毎年４月１日から翌年３月31日まで

主当社ホームページでは、会社案内、IR 情報、実績紹介、採用情 報など様々な情 報を掲載しております。

■株主メモ事業

年

定 時 株 主 総 会

毎年６月

基

定時株主総会 毎年３月31日
期末配当金
毎年３月31日
その他の予め公告する一定の日

準日

https://www.daiho.co.jp/

株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

株 主 名 簿 管 理 人
事 務 取 扱 場 所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（ 郵 便 物 送 付 先 ）表紙写真について（ 電 話 照 会 先 ）（インターネットホームページURL）〒168−0063
東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
0120−782−031
https://www.smtb.jp/personal/procedure/agency/

公当社ホームページ（https://www.daiho.co.jp/）に掲載

発告の方

法

上 場 証 券 取 引 所

工 事 件 名 ： 島の越漁港海岸高潮対策（水門その１）工事
注者 ： 岩手県

東京証券取引所

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