平 成 31 年 度
国の施策及び予算に関する提案

平成 30 年 7 月

指 定 都 市

目
・

提案事項

……………………………………………………………………………… １＜税財政・大都市制度関係＞＜個別行政分野関係＞
・次

提案事項詳細説明…………………………………………………… １…………………………………………………………… ２…………………………………………………………………… ４＜税財政・大都市制度関係＞
１

真の分権型社会の実現のための国・地方間の税源配分の是正……… ５【総務省・内閣府・内閣官房・財務省】

２

大都市税源の拡充強化…………………………………………………… ６【総務省・内閣府・内閣官房・財務省】

３

国庫補助負担金の改革…………………………………………………… ７【総務省・内閣府・内閣官房・財務省】

４

地方固有の財源である地方交付税の必要額の確保と臨時財政対策債の廃止 …… ８
【総務省・内閣府・内閣官房・財務省】

５

多様な大都市制度の早期実現…………………………………………… ９【総務省・内閣府・内閣官房・財務省】＜個別行政分野関係＞
６

児童福祉施策の拡充……………………………………………………… 10【総務省・内閣府・内閣官房・財務省・文部科学省・厚生労働省】

７

インフラ施設の長寿命化対策…………………………………………… 11【総務省・内閣府・内閣官房・財務省・厚生労働省・国土交通省】

８

学校・幼稚園における働き方改革の推進……………………………… 12【総務省・内閣府・内閣官房・財務省・文部科学省】

９

医療保険制度の抜本的改革及び国民健康保険財政の確立…………… 13

【総務省・内閣府・内閣官房・財務省・厚生労働省】

10

介護保険制度の円滑な実施……………………………………………… 14【総務省・内閣府・内閣官房・財務省・厚生労働省】

11

生活保護の更なる適正化及び生活困窮者支援に対する財政措置…… 15【総務省・内閣府・内閣官房・財務省・厚生労働省】

12

義務教育施設等の整備推進……………………………………………… 16【総務省・内閣府・内閣官房・財務省・文部科学省】

13

福祉・保健・医療分野における人材確保の施策の充実……………… 17【総務省・内閣府・内閣官房・財務省・厚生労働省】

14

中小企業における人材確保支援、生産性向上及び若者、女性等の活躍促進 …… 18【総務省・内閣府・内閣官房・財務省・厚生労働省・経済産業省】

15

下水道施設の改築への国費負担の継続………………………………… 19【総務省・内閣府・内閣官房・財務省・国土交通省】

国の施策及び予算に関する提案
指定都市では、近年における社会経済情勢の変化に伴い、社会保障制度の充実向上、
生活環境の整備、都市機能の充実等の財政需要が増加の一途をたどっていますが、これらの財政需要に対し税制上十分な措置がなされていないことなどに加えて、地方法人税の影響により、都市税源の確保は更に厳しい状況となっています。また、徹底した行財
政改革に取り組んでいるものの、経済対策に呼応した社会資本整備などに係る借入金の償還が大きな負担となっています。さらには、熊本地震等大規模災害からの復旧・復興の取組のほか、防災・減災対策の一層の推進に多額の費用が見込まれるなど、財政運営は極めて厳しい状況に置かれています。
指定都市は、このような状況の中でも引き続き、圏域における中枢都市として、日本を牽引するエンジンとなり、日本経済の再生と地方創生及び一億総活躍社会の実現に向けて、先駆的かつ先導的役割を果たすことが不可欠です。また、少子・高齢化対策、都市の活性化、社会資本の長寿命化等の緊急かつ重要な施策を積極的に推進していく必要があります。そこで、指定都市は、国から地方への税源移譲・権限移譲等の一体的な実施による真の分権型社会の実現に向け、平成３１年度国家予算編成に当たり以下のとおり提案します。
政府並びに関係機関においては、この趣旨を踏まえ、適切な措置を講ずるよう強く要請します。
平成３０年７月
指定都市市長会

指定都市議長会

札

幌

市

長

秋

仙

台

市

長

郡

さいたま市長

清

千

葉

市

長

川

崎

市

横

浜

市

克

広

札幌市議会議長

山

田

一

仁

和

子

仙台市議会議長

斎

藤

範

夫

水

勇

人

さいたま市議会議長

新

藤

信

夫

熊

谷

俊

人

千葉市議会議長

小松﨑

文

嘉

長

福

田

紀

彦

川崎市議会議長

松

原

成

文

長

林

文

子

横浜市議会議長

松本

相 模 原 市 長

加

山

俊

夫

相模原市議会議長

沼

倉

孝

太

新

潟

市

長

篠

田

昭

新潟市議会議長

永

井

武

弘

静

岡

市

長

田

辺

信

宏

静岡市議会議長

田

形

清

信

浜

松

市

長

鈴

木

康

友

浜松市議会議長

飯

田

末

夫

名 古 屋 市 長

河

村

たかし

名古屋市議会議長

坂

野

公

壽

京

都

市

長

門

川

大

作

京都市議会議長

寺

田

一

博

大

阪

市

長

吉

村

洋

文

大阪市議会議長

角

谷

庄

一

長

竹

山

修

身

堺市議会議長

山

口

典

子

順

一

堺

市

元

研

神

戸

市

長

久

元

喜

造

神戸市議会議長

北

山

岡

山

市

長

大

森

雅

夫

岡山市議会議長

宮

武

広

島

市

長

松

井

一

實

広島市議会議長

永

田

雅

紀

北 九 州 市 長

北

橋

健

治

北九州市議会議長

井

上

秀

作

福

岡

市

長

髙

島

宗一郎

福岡市議会議長

川

上

晋

平

熊

本

市

長

大

西

一

熊本市議会議長

くつき

信

哉

史

博

［提案事項＜税財政・大都市制度関係＞］
１

真の分権型社会の実現のための国・地方間の税源配分の是正
真の分権型社会の実現のため、消費税、所得税、法人税等、複数の基幹税からの税源移譲を行い、国・地方間の「税の配分」をまずは５：５とし、さらに、国と地方の役割分担を抜本的に見直した上で、その新たな役割分担に応じた「税の配分」となる
よう、地方税の配分割合を高めていくこと。
また、地方公共団体間の財政力格差の是正を目的に導入された地方法人税は、単なる地方間の税収の再配分となる制度であり、受益と負担の関係に反し、真の分権型社会の実現の趣旨にも反する不適切な制度である。地方公共団体間の財政力格差の是正
は、法人住民税などの地方税収を減ずることなく、国税からの税源移譲等、地方税財源拡充の中で地方交付税なども含め一体的に行うこと。

２

大都市税源の拡充強化
大都市特有の財政需要や事務配分の特例等に対応するため、国・道府県から指定都市への税源移譲を行うこと。

３

国庫補助負担金の改革
国と地方の役割分担の見直しを行った上で、国が担うべき分野については、必要な経費全額を国が負担するとともに、地方が担うべき分野については、国庫補助負担金を廃止し、所要額を全額税源移譲すること。
また、税源移譲されるまでの間、地方が必要とする国庫補助負担金の総額を確保するとともに、事業規模や使途に関する要件の緩和、予算の流用への弾力的対応、事務手続の簡素化等、地方にとって、自由度が高く活用しやすい制度とすること。

４

地方固有の財源である地方交付税の必要額の確保と臨時財政対策債の廃止
地方交付税は、地方固有の財源であることから、国の歳出削減を目的とした総額の一方的な削減は決して行うべきでない。
地方交付税総額については、地方の財政需要や地方税等の収入を的確に見込むことで、必要額を確保すること。なお、地方の保有する基金の増加や現在高を理由とした
地方財源の削減は決して行わないこと。
また、地方の歳出削減努力によってもなお生ずる財源不足の解消は地方交付税の法定率を引き上げて対応すべきであり、臨時財政対策債は速やかに廃止すること。
さらに、地方交付税の算定に当たっては、大都市特有の財政需要を的確に反映させるとともに、予算編成に向けた地方交付税額の予見可能性の確保に努めること。

５

多様な大都市制度の早期実現
基礎自治体優先の原則の下、住民がより良い行政サービスを受けられるよう、従来から指定都市市長会が提案している「特別自治市」制度の法制化など、地域の特性に応じた多様な大都市制度の早期実現を図ること。

─1─

［提案事項＜個別行政分野関係＞］
６

児童福祉施策の拡充
幼児教育・保育の無償化については、地方公共団体に負担を生じさせることなく、国の責任において着実に推進すること。
また、待機児童対策をはじめ、子ども・子育て支援新制度の充実、総合的な放課後
児童対策、子育て家庭の経済的負担の軽減、児童虐待防止対策や社会的養護の充実、
子どもの貧困対策の推進のため、財政措置の拡充など必要な措置を講ずること。
インフラ施設の長寿命化対策

７

現在、地方公共団体は、国民の生命と暮らしを守るため、所管するインフラ施設の長寿命化が不可欠であることから、ライフサイクルコスト縮減を目指す予防保全型の「定期点検」及び「長寿命化計画」を実施・策定し、その計画に基づき、施設の適切な維持管理と更新を実施しているが、持続的なインフラメンテナンスサイクルを確立するため、国においても、継続的かつ確実な財源を確保するとともに、増加していく
費用の縮減に向け、新技術等によるコスト低減手法の開発に努めること。
学校・幼稚園における働き方改革の推進

８

学校・幼稚園における働き方改革を推進するため、部活動指導員やスクール・サポ
ート・スタッフの配置など教員の負担軽減に向けた施策について、配置の拡大や補助基準額の引上げ、補助要件の緩和など、より一層の財政措置を講ずること。
また、更なる教職員定数の改善を図るとともに、スクールカウンセラーやスクール
ソーシャルワーカーなどの専門家を教職員定数として算定し、国庫負担の対象とすること。
９

医療保険制度の抜本的改革及び国民健康保険財政の確立
国民皆保険制度を安定的で持続可能な制度として再構築するため、国の責任において、医療保険制度の一本化に向けた抜本的改革を実現すること。
また、一本化が実現するまでの間は、今般の医療保険制度改革にとどまらず、更なる国費の投入など国民健康保険制度が抱える構造的な問題の解決に必要な財政措置の実施、地方単独事業に係る国庫負担金等の全ての減額措置の廃止等、安定的な制度運営に向けた対策を講ずること。

10

介護保険制度の円滑な実施
介護保険制度を円滑かつ安定的に運営できるよう、地方公共団体の意見を十分反映

し、制度改正や介護報酬の改定等を行うこと。
特に、自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化の取組推進については、取組状況の把握に努めて必要な支援を行うとともに、地域包括ケアシステムの深化・推進と制度の持続可能性を確保するために必要な財政措置を講ずること。あわせて、指定都市の主体的な取組が可能となるよう、地域医療介護総合確保基金に指定都市への配分枠を確保するなど、運用の改善を講ずること。
また、給付費の増大に伴い介護保険料が上昇しており、低所得者を中心に保険料や利用料の負担が重くなっていることから、保険料軽減強化の早期完全実施など更なる負担軽減策を実施すること。
─2─

11

生活保護の更なる適正化及び生活困窮者支援に対する財政措置
生活保護制度の更なる適正化を推進するため、生活保護費の全額国庫負担、最低限度の生活を保障した上での医療費の一部自己負担の導入、金融機関等への回答の義務
付け等の必要な措置を、地方公共団体の意見を十分踏まえ、国の責任において講ずること。
また、ホームレスの自立支援などの施策を含む生活困窮者自立支援制度においても、
各地方公共団体の実情に応じた効果的かつ実効性のある事業が実施できるよう、補助基準額及び補助率の見直しを行うなど、十分な財政措置を講ずること。
12

義務教育施設等の整備推進
学校施設の老朽化対策や防災機能の強化など、計画的な整備推進のために必要な財政措置を講ずるとともに、補助要件の緩和や補助単価の引上げなど制度の充実を図る
こと。
13

福祉・保健・医療分野における人材確保の施策の充実
福祉・保健・医療分野における人材確保は喫緊の課題であり、介護職員の処遇改善として、給与、福利厚生の充実をはじめとした労働環境の改善を図るため、財政措置の拡充などを講ずること。
また、発達障害や療育に関する相談が増加している中で、診断のできる医師の確保のために、養成機関の整備と診療報酬を改定し、人材確保のために必要な措置を講ずること。
14

中小企業における人材確保支援、生産性向上及び若者、女性等の活躍促進
地域経済を支える中小企業・小規模企業の成長及び持続的発展のため、その人材不足解消に向けて、若者、女性等の人材の活躍促進や掘り起こし、人材を労働市場へつなげる取組を実施するとともに、職場環境や処遇の改善、採用事務や人材定着のスキ
ル向上、生産性向上などの中小企業の経営力強化のための支援により、国において中小企業の働き方改革を推進すること。
また、国による働き方改革の推進のもと、地方公共団体が各地域の実情に応じて行う中小企業の人材確保、人材育成、職場環境整備及び生産性向上並びに若者、女性等の就労支援に向けた施策について、財政措置も含めて積極的に支援すること。
15

下水道施設の改築への国費負担の継続
下水道施設の改築に係る国費負担について、都市の安全や安心を確保するため、公衆衛生の向上や公共用水域の水質保全など、下水道の公共的役割に対する国の責務の観点から、確実に継続すること。

─3─

［提案事項詳細説明］─4─

＜税財政・大都市制度関係＞
１

真の分権型社会の実現のための国・地方間の税源配分の是正
真の分権型社会の実現のため、消費税、所得税、法人税等、複数の基幹税からの税源移譲を行い、国・地方間の「税の配分」をまずは５：５とし、さらに、国と地方の役割分担を抜本的に見直した上で、その新たな役割分担に応じた「税の配分」となるよう、地方税の配分割合を高めていくこと。
また、地方公共団体間の財政力格差の是正を目的に導入された地方法人税は、単なる地方間の税収の再配分となる制度であり、受益と負担の関係に反し、真の分権型社会の実現の趣旨にも反する不適切な制度である。地方公共団体間の財政力格差の是正は、法人住民税などの地方税収を減ずることなく、国税からの税源移譲等、地方税財源拡充の中で地方交付税なども含め一体的に行うこと。

現状における国・地方間の「税の配分」は６：４であり、一方、地方交付税、国庫支出金等も含めた「税の実質配分」は３：７となっており、依然として大きな乖離がある。
したがって、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できる真の分権型社会を実現するため、消費税、所得税、法人税等、複数の基幹税からの税源移譲を行い、国・地方間の「税の配分」をまずは５：５とし、さらに、国と地方の役割分担を抜
本的に見直した上で、その新たな役割分担に応じた「税の配分」となるよう、具体的な工程を明示し、地方税の配分割合を高めていくべきである。
また、地方公共団体間の財政力格差の是正を目的に導入され、法人住民税の一部を国税化した地方法人税は、単なる地方間の税収の再配分となる制度であり、受益と負担の関係に反し、真の分権型社会の実現の趣旨にも反する不適切な制度である。国において、地方法人課税における税源の偏在を是正する新たな措置を検討するとされているが、地方公共団体間の財政力格差の是正は、法人住民税などの地方税収を減ずることなく、国税からの税源移譲や地方交付税の法定率引上げ等、地方税財源拡充の中で地方交付税なども含め一体的に行うべきである。

国・地方間の税源配分の是正
真の分権型社会の実現

国・地方における税の配分状況（平成30年度）《現 状》「税の配分」の抜本的な是正が必要！

国６：地方４

税の配分

税の実質配分地 方 税
４

39兆5,022億円
38.6%

地
７

国

税

62兆8,432億円
６
61.4%

：

39兆5,022億円

地方交付税 16兆5,910億円
地方譲与税 2兆5,754億円
国庫支出金 14兆3,200億円
国直轄事業
負担金

３

《まずは》

《さらに》

国５：地方５

国と地方の新たな役割分担に応じた「税の配分」

税の配分

税の実質配分

税の配分

役割分担

地方

地方税

地方の
役割

国税

国の役割

方

72兆3,597億円
70.7%
地 方 税

：

複数の基幹税の配分割合の大幅な引上げなど△6,289億円

国

５ 地方税

税
源
移
譲

税さ
源ら
移な
譲る

：

５

国税

29兆9,857億円
29.3%

国

総額 102兆3,454億円
注

地方法人税の拡大の影響により、今後、市町村と国との税の配分格差が更に拡大する。

─5─

２

大都市税源の拡充強化
大都市特有の財政需要や事務配分の特例等に対応するため、国・道府県から指定都市への税源移譲を行うこと。 －５－

指定都市は、圏域の中枢都市としての役割や、人口の集中・産業集積に伴う都市的課
題から生ずる大都市特有の財政需要を抱えていることに加え、事務配分の特例により道府県から移譲されている事務・権限（以下「大都市特例事務」という。）を担っているが、これらに必要な財源については、税制上の措置が不十分である。
また、指定都市の市民は、大都市特例事務に係る行政サービスを指定都市から受けているにもかかわらず、その経費を道府県税として負担しており、応益原則に反し受益と負担の関係にねじれが発生している。
このような状況を踏まえ、指定都市が大都市特有の財政需要や大都市特例事務に対応し、自主的かつ自立的な行財政運営を行えるよう、国・道府県からの個人・法人所得課
税及び消費・流通課税に係る複数税目の税源移譲により大都市税源の拡充強化を図るべきである。
なお、真の分権型社会を実現していく中で、新たに国・道府県から指定都市へ移譲される事務・権限に必要な財源についても、指定都市への税制上の措置を講ずる必要がある。
消費・流通課税の配分割合

法人所得課税の配分割合（実効税率）（平成 30 年度）
都市税源の配分割合が極めて低い！

3.4%

22.2%

（平成 30 年 4 月 1 日時点）

4.7%

74.4%

注1
注2

7.3%
88.0%

注1

国の当初予算額、地方財政計画額による数値である。
東日本大震災による減免などの金額は含まない。

注2

実効税率は、法人事業税及び地方法人特別税が損金算入されることを調整した後の税率である。
資本金が１億円を超える法人を対象とした場合である。

大都市特例事務に係る税制上の措置不足額（平成30年度予算に基づく概算）
大都市特例事務に係る経費（特例経費一般財源等所要額）

左の経費に対する税制上の措置

約２，3 ００億円
約３，８００億円

税制上の措置不足額

地方自治法に基づくもの
個別法に基づくもの

約１，５００億円
税制上の措置済額

注

道府県費教職員の給与負担に係る経費を除く。

これに加え、国・道府県から指定都市への新たな事務移譲・権限移譲に伴う所要額についても、税制上の措置が必要！！

国・道府県からの個人・法人所得課税及び消費・流通課税に係る複数税目の税源移譲により大都市税源の拡充強化を図ること！！
─6─

３

国庫補助負担金の改革
国と地方の役割分担の見直しを行った上で、国が担うべき分野については、必要な経費全額を国が負担するとともに、地方が担うべき分野については、国庫補助負担金を廃止し、所要額を全額税源移譲すること。
また、税源移譲されるまでの間、地方が必要とする国庫補助負担金の総額を確保するとともに、事業規模や使途に関する要件の緩和、予算の流用への弾力的対応、事務手続の簡素化等、地方にとって、自由度が高く活用しやすい制度とすること。

真に住民に必要なサービスを地方自らの責任で自主的、効率的に提供するためには、国と地方の役割分担の見直しを行った上で、国が担うべき分野については、必要な経費全額を国が負担するとともに、地方が担うべき分野については、国の関与・義務付けの廃止・縮減と併せて、国庫補助負担金を廃止し、所要額を全額税源移譲すべきである。
また、税源移譲されるまでの間、三位一体の改革で行ったような単なる国庫補助負担率の引下げは、地方の自由度の拡大につながらないことから決して行うべきでなく、地方が必要とする国庫補助負担金の総額を確保するとともに、事業規模や使途に関する要件の緩和、予算の流用への弾力的対応、事務手続の簡素化等、地方にとって、より自由度が高く活用しやすい制度となるよう見直しを進めるべきである。

「国庫補助負担金の改革」のイメージ

国庫補助

地方が
担うべき分野税 源 移 譲負 担 金
国が担うべき分野─7─

必要な経費全額を国が負担

４

地方固有の財源である地方交付税の必要額の確保と臨時財政対策債の廃止
地方交付税は、地方固有の財源であることから、国の歳出削減を目的とした総額の一方的な削減は決して行うべきでない。
地方交付税総額については、地方の財政需要や地方税等の収入を的確に見込むことで、必要額を確保すること。なお、地方の保有する基金の増加や現在高を理由とした地方財源の削減は決して行わないこと。
また、地方の歳出削減努力によってもなお生ずる財源不足の解消は地方交付税の法定率を引き上げて対応すべきであり、臨時財政対策債は速やかに廃止すること。
さらに、地方交付税の算定に当たっては、大都市特有の財政需要を的確に反映させるとともに、予算編成に向けた地方交付税額の予見可能性の確保に努めること。

地方交付税は、国から恩恵的に与えられているもの、あるいは、補助金や交付金のよ
うな政策誘導手段ではなく、地域社会に必要不可欠な一定水準の行政サービスを提供するための財源保障機能と税源偏在の調整機能をもった地方固有の財源であり、国の歳出削減を目的とした総額の一方的な削減は決して行うべきでない。
地方交付税総額については、社会保障と税の一体改革等に伴う新たな地方負担を含めて地方の財政需要や地方税等の収入を的確に見込むことで、標準的な行政サービスの提供に必要な額を確保すべきである。なお、地方の保有する基金は、災害対策や社会資本の老朽化対策、将来実施する特定の事業に向けた計画的な財源確保のために、各自治体が地域の実情を踏まえて、各々の責任と判断で積立てを行っているものである。したがって、地方の基金残高が増加していることをもって地方財政に余裕があるかのような議論は適切ではなく、基金の増加や現在高を理由とした地方財源の削減は決して行うべきでない。
また、臨時財政対策債による地方財源不足への対応は、市債発行額抑制や市債残高削減の取組の支障となっている。そのため、地方の歳出削減努力によってもなお生ずる財源不足の解消は、地方交付税の法定率の引上げによって対応し、臨時財政対策債は速やかに廃止すべきである。
さらに、地方交付税は、大都市特有の財政需要を的確に反映させた客観的・合理的な基準によって算定し、配分すべきであり、大都市に限定した削減は決して行うべきでない。あわせて、具体的な算定方法を早期に明示し、各地方公共団体における予算編成に支障が生じないよう地方交付税額の予見可能性の確保に努めるべきである。
地方交付税等の削減状況
平成15年度決定額
１８兆
地方交付税(人口一人当たり)

全国総額

市町村分

指定都市総額地方交付税＋臨
全国総額時財政対策債
発行可能額(人口一人当たり) 指定都市総額

基準財政需要額(人口一人当たり)

全国総額

指定都市総額市町村分

市町村分

平成29年度決定額

６９３億円

１６兆３，２９８億円

９０８億円（６．４万円）９，４３３億円（３．４万円）
２３兆９，３８９億円
１１兆
２５６億円

７兆９，２８３億円（６．２万円）
７，２１１億円（２．６万円）
２０兆３，７５０億円
９兆７，５６１億円（８．７万円）
１兆５，０３８億円（５．６万円）
４７兆
８７７億円
２５兆
４１億円

（７．７万円）
１兆３，６５５億円（５．０万円）
４９兆６，０３３億円
２６兆 ３７８億円

８兆（１９．７万円）（２０．５万円）

５兆１，９５６億円（１８．９万円）

６兆１，１５４億円（２２．２万円）

削減額

削減率△１兆７，３９５億円△９．６％△１，６２５億円△２．０％△２，２２２億円△２３．６％△３兆５，６３９億円△１４．９％△１兆２，６９５億円△１１．５％△１，３８３億円△９．２％

２兆５，１５６億円

＋５．３％

１兆

３３６億円

＋４．１％

９，１９８億円＋１７．７％

臨時財政対策債の配分状況（平成29年度決定額）■全国総額
臨時財政対策債(19.9％)
４兆
４５２億円
地方交付税
(80.1％)
１６兆３，２９８億円■指定都市総額
臨時財政対策債(47.2％)
６，４４４億円
地方交付税(52.8％)
７，２１１億円

注 1 指定都市総額には、平成 16 年度以降に指定都市となった相模原市・新潟市・静岡市・浜松市・堺市・岡山市・熊本市も含む。
中 2 地方交付税（全国総額・指定都市総額）のうち、平成 29 年度決定額には熊本地震及び東日本大震災関係分（推計）、震災復興に係る特別交付税を含まない。

─8─

５

多様な大都市制度の早期実現
基礎自治体優先の原則の下、住民がより良い行政サービスを受けられるよう、従来から指定都市市長会が提案している「特別自治市」制度の法制化など、地域の特性に応じた多様な大都市制度の早期実現を図ること。

地方自治法の施行から７０年が経過し、この間、地方分権改革の推進や市町村合併等により、広域自治体と基礎自治体の役割は大きく変化している。現行の指定都市制度は、暫定的に導入されたにもかかわらず、制度創設から既に６０年以上が経過しており、指定都市が直面する人口減少や少子・高齢化、社会資本の老朽化などの問題や圏域全体の活性化・発展の牽引役として指定都市が求められる役割に十分に対応できる制度ではない。
大都市制度に関する議論の根幹は、このような諸問題を解決し、基礎自治体優先の原則の下、住民がより良い行政サービスを受けられるよう、大幅な事務・権限と税財源の移譲により真の分権型社会を実現することにある。
指定都市は、その規模や歴史・文化をはじめ、国や広域自治体との関係性、地域で果たす役割など、それぞれが異なる特性を持っており、各都市においても、その地域にふ
さわしい大都市制度の実現を目指した取組が行われている。
こうした中、「大都市地域における特別区の設置に関する法律」は施行されたものの、
従来から指定都市市長会が提案している「特別自治市」制度は未だ地方自治制度の中に存在しないなど、大都市制度に係る法的整備は十分になされていない。
また、道州制を議論する上でも、基礎自治体の権能の充実と新たな大都市制度の位置付けを明確にすることが不可欠である。
ついては、道州制も視野に入れつつ、道府県から指定都市への事務・権限と税財源の移譲を積極的に進め、「特別自治市」制度の法制化など、地域の特性に応じた多様な大都市制度の早期実現を図るべきである。

指定都市

基礎自治体優先の原則に指定都市はそれぞれ制度基づいた大都市制度改革が異なる特性を持つ

大幅な事務・権限◆規模の違いと税財源の移譲

◆歴史・文化の違い◆国や広域自治体との関係性◆地域で果たす役割

全国一律の画一的な制度の適用は
適切ではない!!

─9─

＜個別行政分野関係＞
６

児童福祉施策の拡充
幼児教育・保育の無償化については、地方公共団体に負担を生じさせることなく、国の責任において着実に推進すること。
また、待機児童対策をはじめ、子ども・子育て支援新制度の充実、総合的な放課
後児童対策、子育て家庭の経済的負担の軽減、児童虐待防止対策や社会的養護の充実、子どもの貧困対策の推進のため、財政措置の拡充など必要な措置を講ずること。

幼児教育・保育の無償化については、需要の増加を踏まえた上で、地方公共団体に負担を生じさせることなく、国の責任において着実に推進するとともに、保育の質の確保を前提に、多様な保育形態がある地域の実情に配慮し、公平性を確保すること。重ねて、在宅育児世帯との公平性についても充分考慮する必要がある。
また、国において統一的な子どもの医療費助成制度を創設するなど、子育て家庭の経済的負担を軽減するために必要な措置を講ずべきである。
さらに、子ども・子育て支援新制度の趣旨である幼児期の教育・保育や地域子ども・子育て支援事業の量的拡充と質の向上を図るため、１兆円超程度の財源について恒久的な確保策を講ずるとともに、待機児童対策のための保育所等の施設整備に係る補助率の嵩上げ措置の継続や放課後児童クラブ等の運営費に係る補助率の拡大、保育士等の人材確保策の更なる拡充などを実現するための財源を確保すべきである。
加えて、子どもの貧困や児童虐待等、子どもを取り巻く問題はますます深刻な状況となっているため、児童相談体制の充実、児童養護施設の小規模化や里親委託・支援の充実といった社会的養護の推進、子どもの貧困対策の推進、ひとり親家庭支援の推進等、
子どもの将来が生まれ育った環境によって左右されることのないよう、財政措置の拡充など必要な措置を講ずべきである。
児童を取り巻く様々な課題・問題を解消するため、国による財政措置・制度の充実、補助の拡大が必要
子育て家庭の経済的負担の軽減
幼児教育・保育の無償化

待機児童対策をはじめ、子ども・子育て支援
新制度の充実

児童虐待防止子どもの貧困対策・社会的対 策 の推 進

養護の充実

・大都市の待機児童問題

・保育士不足・貧困家庭の増加

・児童虐待相談件数の増加

・里親など委託率の低さ

等─ 10 ─

７

インフラ施設の長寿命化対策
現在、地方公共団体は、国民の生命と暮らしを守るため、所管するインフラ施設の長寿命化が不可欠であることから、ライフサイクルコスト縮減を目指す予防保全型の「定期点検」及び「長寿命化計画」を実施・策定し、その計画に基づき、施設の適切な維持管理と更新を実施しているが、持続的なインフラメンテナンスサイクルを確立するため、国においても、継続的かつ確実な財源を確保するとともに、増加していく費用の縮減に向け、新技術等によるコスト低減手法の開発に努めること。

地方公共団体が管理する道路、河川、上下水道などのインフラ施設が高齢化時代を迎えつつある中、適切な維持管理や更新を行わなければ、米国で発生した重大事故のように、国民生活や社会経済に多大な影響を及ぼす恐れがある。
地方公共団体においては、維持管理にかかるトータルコスト縮減や予算の平準化を図るため、各インフラ施設の個別施設計画の策定を進めているが、長期的分析によると適切な維持管理には継続的に多大の財源確保が必要であり、現状のままでは次世代への良好なインフラ施設の継承が困難な状況になると懸念している。
このような状況を回避するため、持続可能なメンテナンスサイクルを確立する必要があることから、国においても、インフラ施設の重要度や健全度に応じた点検頻度の設定
や点検手法などの基準の見直しを行うとともに、点検や長寿命化に関するガイドラインの策定、ライフサイクルコスト算定のための指針などの整備を行い、着実な維持管理や更新を行うために必要な財源を確保し、確実に支援するとともに、増加していく費用の縮減に向け、新技術等によるコスト低減手法の開発に努めるべきである。

写真１

橋梁崩落事故の状況

図１

メンテナンスサイクルのイメージ図

出典左：米国ミネアポリス橋梁崩壊事故に関する技術調査報告 2007

写真２

新技術の開発（点検手法の見直し）

出典：橋梁維持管理技術の現場検証・評価の結果(次世代社会インフラ用ロボット現場検証委員会)

図２

ＡＩの活用（点検作業のコスト低減）

出典：Society 5.0 で実現する社会抜粋（内閣府 HP）

─ 11 ─

８

学校・幼稚園における働き方改革の推進
学校・幼稚園における働き方改革を推進するため、部活動指導員やスクール・サ
ポート・スタッフの配置など教員の負担軽減に向けた施策について、配置の拡大や補助基準額の引上げ、補助要件の緩和など、より一層の財政措置を講ずること。
また、更なる教職員定数の改善を図るとともに、スクールカウンセラーやスクー
ルソーシャルワーカーなどの専門家を教職員定数として算定し、国庫負担の対象とすること。

学校・幼稚園が抱える課題がより複雑・困難化する中で、教員が子どもと向き合う時間を確保し、子どもたち一人ひとりの個性を大切にしたきめ細かな教育活動を進めるた
めには、学校・幼稚園における働き方改革を推進する必要がある。
そのため、部活動指導員やスクール・サポート・スタッフ、外国語指導助手等の人的配置など教員の負担軽減のための施策について、都市部の実態を踏まえた補助基準額の引上げや、人材派遣を活用した事業等を補助対象に加えるなど、より一層の財政措置を講ずべきである。
また、少人数指導や小学校高学年での専科指導の充実及び加配教員の要件緩和など更なる教職員定数の改善を図るとともに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワ
ーカーをはじめとする専門家を教職員定数として算定し、国庫負担の対象として位置付けるべきである。

─ 12 ─

９

医療保険制度の抜本的改革及び国民健康保険財政の確立
国民皆保険制度を安定的で持続可能な制度として再構築するため、国の責任において、医療保険制度の一本化に向けた抜本的改革を実現すること。
また、一本化が実現するまでの間は、今般の医療保険制度改革にとどまらず、更なる公費の投入など国保制度が抱える構造的な問題の解決に必要な財政措置の実なる国費の投入など国民健康保険制度が抱える構造的な問題の解決に必要な財政措施、地方単独事業に係る国庫負担金等の全ての減額措置の廃止等、安定的な制度運置の実施、地方単独事業に係る国庫負担金等の全ての減額措置の廃止等、安定的な営に向けた対策を講ずること。
制度運営に向けた対策を講ずること。

市町村国保は、他の医療保険制度と比較して、高齢者や低所得者の加入割合が高いという構造的な問題を抱え、また、高齢化の進展や医療の高度化に伴う医療費の増加により財政は非常に厳しい状況にある。多くの市町村は、保険料の収納対策や医療費適正化等、事業の健全な運営に向けて懸命に取組を進めているが、いまだ一般会計からの繰入れに頼らざるを得ない状況である。今般の医療保険制度改革における公費拡充や都道府
県単位化の実施により、一定の効果は期待できるものの、国民健康保険制度が抱える構造的な問題の解決には至らず、その対策が急務である。
国民皆保険制度を安定的で持続可能な制度として再構築するため、国の責任において、医療保険制度の一本化に向けた抜本的改革を実現すべきである。
また、一本化が実現するまでの間は、今般の医療保険制度改革にとどまらず、更なる国費の投入など国民健康保険制度が抱える構造的な問題の解決に必要な財政措置の実施、地方単独事業に係る国庫負担金等の全ての減額措置の廃止、医療保険財政への影響を考慮した適正な薬価の設定等、安定的な制度運営に向けた対策を講ずべきである。

●市町村国保が抱える構造的な課題
市町村国保の現状

被保険者・保険者の重い負担・高齢化、医療技術の高度化

・被保険者の重い保険料負担⇒医療費は年々増加

・一般会計からの多額の繰入・低所得者の加入割合が高い⇒財政基盤が脆弱・多額の累積赤字
財政は従来から危機的な状況！

平成 28 年度市町村
国保財政状況（速報）
赤字補塡の法定外繰入2，537 億円
実質収支
1，468 億円の赤字一本化が実現するまでの間は・・・○更なる国費の投入などの財政措置の実施○地方単独事業に係る国庫負担金等の全ての減額措置の廃止○適正な薬価の設定○保険者が累積赤字や法定外繰入を円滑に削減・解消できる
ような措置

抜本的改革
が必要！

が必要！！

●医療保険制度の一本化
国民皆保険制度を安定的で持続可能な制度として再構築するためには、市町
村国保と他の医療保険制度との負担の公平化を図り、医療保険制度の一本化に向けた抜本的改革が必要。

─ 13 ─

10

介護保険制度の円滑な実施
介護保険制度を円滑かつ安定的に運営できるよう、地方公共団体の意見を十分反映し、制度改正や介護報酬の改定等を行うこと。
特に、自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化の取組推進については、
取組状況の把握に努めて必要な支援を行うとともに、地域包括ケアシステムの深化・推進と制度の持続可能性を確保するために必要な財政措置を講ずること。あわせて、指定都市の主体的な取組が可能となるよう、地域医療介護総合確保基金に指定都市への配分枠を確保するなど、運用の改善を講ずること。
また、給付費の増大に伴い介護保険料が上昇しており、低所得者を中心に保険料や利用料の負担が重くなっていることから、保険料軽減強化の早期完全実施など更なる負担軽減策を実施すること。
介護保険制度が、円滑かつ長期にわたり安定した運営ができる制度となるよう、地方公共団体の意見を十分に反映し、制度改正や介護報酬の改定等を行うべきである。
特に、自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化の取組推進については、取組
状況の把握に努めて必要な支援を行うとともに、地域共生社会の実現と、制度の持続可能性を確保できる必要な財政措置を講ずべきである。また、地域医療介護総合確保基金
については、指定都市が地域の実情に応じた主体的な取組ができる仕組みとなるよう、指定都市への配分枠を確保するなど、運用の改善を講ずべきである。
平成２９年度から予定されていた低所得者への保険料軽減拡大が実施されないなど、低所得者対策が不十分である。また、現行制度における利用料の軽減においても、低所得者の負担軽減対策としては十分とはいえないため、保険料及び利用料の負担軽減策を実施すべきである。
介護保険制度の喫緊の課題

必要な対策を国の責任において実施○地域包括ケアシステムの深化・推進
・自立支援・重度化防止の取組推進
・地域共生社会の実現
・制度の持続可能性の確保

適切な対策が必要○自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化・取組推進に関する支援や、地域共生社会の実
現と、制度の持続可能性を確保できる財政措置○地域医療総合確保基金の運用改善○保険料軽減強化の完全実施など、保険料及び利用料の負担軽減策の早期実施○保険料等の軽減
・平成29年に予定されていた保険料軽減が未実施
・利用料の負担軽減が十分とはいえない状況

介護保険制度の円滑な実施

─ 14 ─

11

生活保護の更なる適正化及び生活困窮者支援に対する財政措置
生活保護制度の更なる適正化を推進するため、生活保護費の全額国庫負担、最低限度の生活を保障した上での医療費の一部自己負担の導入、金融機関等への回答の義務付け等の必要な措置を、地方公共団体の意見を十分踏まえ、国の責任において講ずること。
また、ホームレスの自立支援などの施策を含む生活困窮者自立支援制度においても、各地方公共団体の実情に応じた効果的かつ実効性のある事業が実施できるよう、
補助基準額及び補助率の見直しを行うなど、十分な財政措置を講ずること。
生活保護制度の更なる適正化を推進するために、生活保護費の全額国庫負担、最低限度の生活を保障した上での医療費の一部自己負担の導入、金融機関等への回答の義務付
け等について、引き続き地方公共団体の意見を十分聴きながら、国の責任において必要な措置を講ずべきである。あわせて、地方公共団体が実施する適正化事業に係る経費においても全額国庫補助とすべきである。
また、生活困窮者自立支援制度において、複合的な課題を抱える生活困窮者に対する寄り添い型の支援を行うためには、特に地域コミュニティが希薄化した大都市こそ、より実効性のある支援が実施できるよう、自立相談支援事業や任意事業等に要する経費の補助基準額及び補助率の見直しを行うなど、国の責任において必要十分な財政措置を講ずべきである。
特に、ホームレス対策及び簡易宿泊所密集地域に対する施策については、一地方公共団体の負担において対応すべきものではないため、全額国において措置すべきである。

《これまでの主な要望内容等》

《 現

状

》

●市民から信頼される「不正を許さない制度」◆対応できていない主なもの
生活保護の適正化《あるべき姿》

・医療費の一部自己負担の導入
・金融機関等への回答の義務付け●地方公共団体の意見を踏まえた
更なる適正化の推進●生活保護の適正化等に係る経費の全額国庫補助

生活保護の全額国庫負担

生活困窮対策（ホームレス施策含む）
簡易宿泊所密集地域に対する施策

◆生活保護
・扶
助
費
・就 労 支 援 事 業
・就労準備支援事業
・学 習 支 援 事 業（3/4） ⇒（3/4）（全額）⇒（3/4）（全額）⇒（2/3）（全額）⇒（1/2）◆生活困窮者自立支援法
・自立相談支援事業 （3/4）
・住 居 確 保 給 付 金 （3/4）

全額国庫負担・就労準備支援事業 （2/3）
・一時生活支援事業 （全額）⇒（2/3）
・家計相談支援事業 （1/2）
・学 習 支 援 事 業 （1/2）
・ホームレスの自立の支援等に関する（全額）⇒（3/4,2/3）
実施計画に基づき実施する事業
・簡易宿泊所密集地域に対する施策 （全額）⇒（3/4,2/3、市負担事業）

─ 15 ─

12

義務教育施設等の整備推進
学校施設の老朽化対策や防災機能の強化など、計画的な整備推進のために必要な財政措置を講ずるとともに、補助要件の緩和や補助単価の引上げなど制度の充実を図ること。
義務教育施設の老朽化等に伴い、整備に要する経費が依然として膨大な中で、国の施設整備予算は大幅に不足しており、地方公共団体が計画している緊急度が高い施設整備事業でさえも十分に実施できない状況にある。
こうしたことから、学校規模の適正化を図るとともに、安全で良好な教育環境を確保するため、地方公共団体が計画的に学校施設整備に取り組むことができるよう、必要な事業量に見合う財政措置を講ずべきである。
特に、全国的に築２５年以上経過した学校施設が約７割を占める状況の中、老朽化に伴う改築事業及び長寿命化改良事業等への対応が急務であり、また、災害発生時に避難所としての機能を果たすべき学校施設の非構造部材の耐震対策など防災機能の強化も重要である。さらに、避難所機能の強化の観点からもトイレ環境の改善や空調設置などの質的整備事業についても計画的に進める必要があり、これらの事業に必要な財源を確保すべきである。
また、老朽化対策を進めるために、屋上防水改修等の単体工事を補助対象とするなどの補助要件の緩和や、実際の整備に要する経費との間に乖離がある補助単価の引上げな
ど、制度の充実を図るべきである。

─ 16 ─

13

福祉・保健・医療分野における人材確保の施策の充実
福祉・保健・医療分野における人材確保は喫緊の課題であり、介護職員の処遇改善として、給与、福利厚生の充実をはじめとした労働環境の改善を図るため、財政措置の拡充などを講ずること。
また、発達障害や療育に関する相談が増加している中で、診断のできる医師の確保のために、養成機関の整備と診療報酬を改定し、人材確保のために必要な措置を講ずること。
福祉・保健・医療分野における人材が安心して働き続けることができるよう、賃金をはじめとする処遇の改善を行うことは国民生活に関わる喫緊の課題であり、介護職員の処遇改善については介護報酬改定等で対応することとされているが、引き続き給与、福利厚生の充実をはじめ、夜間勤務の軽減、労働時間の短縮や週休２日制の実施に向けた
職員配置基準の改善、負担軽減を図るための介護ロボットの導入、介護報酬の地域区分の適切な見直し、従事者の資質の向上を図るための仕組みを構築し、介護職員の労働環
境の改善を図るため、財政措置の拡充などを講ずべきである。
また、発達障害や療育に関する相談が増加している状況で、診断のできる医師の不足により、長期の診断待機が生じていることから、精神科・児童精神科・小児整形外科・小児科・小児神経科医師の確保が喫緊の課題となっているため、これらの医師の確保のための養成機関の整備や、診療部門拡充の動機付けとしての診療報酬の改定を求める。
○介護人材の確保
有効求人倍率
離職率

介護サービス
2.90倍
16.7%

全職業
1.27倍
15.0%

有効求人倍率：平成29年度厚生労働省「職業安定業務統計」
離職率：介護サービス…（財)介護労働安定センター「平成28年度介護労働実態調査」
全産業…厚生労働省「平成28年雇用動向調査」

より深 刻 化 する
介護人材不足に適切な対策が必要○医療人材の確保

発達障害・療育に関する相談の増加

診断が可能な医師の不足

長期の診断待機が発生

早急な精神科・小児科系の医師確保が必要

必要な対策を国の責任において実施○介護職員の労働環境の改善を図るため、財源措置の拡充○精神科・児童精神科・小児整形外科・小児科・小児神経科医師の確保のための養成機関の整備や診療報酬の改定

─ 17 ─

14

中小企業における人材確保支援、生産性向上及び若者、女性等の活躍促進
地域経済を支える中小企業・小規模企業の成長及び持続的発展のため、その人材不足解消に向けて、若者、女性等の人材の活躍促進や掘り起こし、人材を労働市場へつなげる取組を実施するとともに、職場環境や処遇の改善、採用事務や人材定着のスキル向上、生産性向上などの中小企業の経営力強化のための支援により、国において中小企業の働き方改革を推進すること。
また、国による働き方改革の推進のもと、地方公共団体が各地域の実情に応じて行う中小企業の人材確保、人材育成、職場環境整備及び生産性向上並びに若者、女性等の就労支援に向けた施策について、財政措置も含めて積極的に支援すること。
大企業より人材不足感の強い中小企業において喫緊の課題となっている人材確保を進める必要がある。国は、若者・女性・高齢者・障がい者・外国人等の働く意欲のある多様な人材の活躍促進や掘り起こし、人材を労働市場へつなげる取組のほか、労働条件の改善や福利厚生制度の充実などの「魅力ある職場づくり」や、求人・採用力や定着率の向上に加え、生産性の向上などの「経営力の強化」に資する働き方改革を推進する施策を実施すべきである。
また、国による働き方改革の推進のもと、地方公共団体は今後の生産年齢人口の減少も見据え、各地域の実情・課題に応じたきめ細かな施策を実施する必要があることから、
国は、交付金等を創設するなど、財政措置も含めて積極的に支援すべきである。
現在■企業の人材不足
・生産年齢人口の減少
・大企業より中小企業で人材不足感が強い■働き方改革の推進
・若者、女性等の人材の活躍促進や掘り起こし
・魅力ある職場づくり
・生産性向上等の経営力の強化

国：一律実施可能な支援
地方公共団体：地域の実情に応じた支援

目指す姿■中小企業の人材確保支援、生産性向上及び若者・女性等の活躍促進→中小企業・小規模企業の成長及び持続的発展

提案内容
国は中小企業の働き方改革を推進するとともに、地方公共団体が各地域の実情に応じた
きめ細かな施策を実施できるよう、交付金等を創設するなど、財政措置も含めて積極的に支援すべき─ 18 ─

15

下水道施設の改築への国費負担の継続
下水道施設の改築に係る国費負担について、都市の安全や安心を確保するため、公衆衛生の向上や公共用水域の水質保全など、下水道の公共的役割に対する国の責務の観点から、確実に継続すること。
平成２９年度の財政制度等審議会において、下水道事業は受益者負担の観点から、汚水に係る下水道施設の改築について、排出者が負担すべきとの考えが提示された。
下水道は、地域から速やかに汚水を排除することによって公衆衛生を向上させるとともに、汚水を浄化・放流することによって公共用水域の水質を保全するなど、極めて公共性の高い社会資本であり、水質汚濁防止法でも国の責務が明示されている。また、その国費負担は地方財政法上、国が義務的に支出する負担金として整理されるとともに、下水道法では、施設の設置に加えて改築も国庫補助の対象としている。
地方公共団体も、効率的な事業運営に向けて様々な経営努力を重ねているが、下水道事業は現行の国庫補助制度を前提として運営してきていることから、下水道施設の改築への国費負担が無くなった場合、財源不足を補うための使用料の引上げにつながるとともに一般会計への負担も増加することが懸念される。仮に、使用料の引上げを実施した
場合は、市民生活や社会経済活動等に大きな影響が出ることは避けられない。また、公共性の観点から利用が義務付けられる使用料の引上げは、市民の理解が得難く、引上げが行えない場合には、施設の改築が滞り、都市部における道路陥没やトイレの使用停止などを引き起こしかねない。
今後も市民が安全で安心な社会生活を継続するため、下水道の公共的役割に対する国の責務は新設時も改築時も変わるものではないことを踏まえ、下水道施設の改築に対す

敷設年度別整備延長（千ｋｍ）

る国費負担を確実に継続すべきである。
4
32

古くから下水道事業に取り組んできた指定都市では、今後耐用年数を超過する管きょが急増することから、管きょ
改築事業の着実な推進が求められる。
50年経過

1
0
以前

T14

S5

S10

S15

S20

S25

S30

S35

S40

S45

S50

S55

S60

指定都市における年度別管きょ整備延長
生活排水により汚れた河川（S55 頃）（多摩川・田園調布堰付近）

H2

H7

H12

H17

H22

（出典：国土交通省）

H27

下水道の普及によりきれいになった河川（現在の様子）（出典：図で見る環境白書 1981）

下水道は、汚水を適切に処理することで、河川や海域等の水質を保全し、快適な水辺環境の創造や豊かな海の再生に貢献している。その便益は不特定多数の人々に及ぶものであり、その役割は新設時も改築時も変わるものではない。

─ 19 ─（再生紙使用）