名城大学法科大学院

名城大学法科大学院に対する認証評価（追評価）結果

Ⅰ

認証評価（追評価）結果
2008（平成 20）年度に本協会が実施した認証評価の結果において、貴大学法科大学院

は、成績評価、単位認定および課程修了の客観的かつ厳格な実施（評価の視点２－26）、学生の適確かつ客観的な受け入れ（評価の視点４－２）に重大な問題を有すると判断した
結果、本協会の法科大学院基準に適合していないと判定したが、追評価の結果、上記の問題事項がおおむね改善されていると判断した。
その結果、先の認証評価とあわせて、本協会の法科大学院基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2014（平成 26）年３月 31 日までとする。
なお、提言として指摘した事項については、一層の改善の必要があるため、次回の認証評価申請時において、報告を求めることとする。
Ⅱ総評

貴大学法科大学院（以下、貴法科大学院）は、「豊かな人間性に根ざした価値判断を、法的裏付けのもとに、法的プロセスにおいて他人を説得する能力を身につけた法曹の養成、より具体的には、①現代社会において生起する諸問題に対応しうる法曹、②専門性が要求される多様な分野に対応しうる法曹の養成」を目指し、「多様な素地をもつ法曹（法学分野以外の幅広い素養）」「多様な専門分野を持つ法曹（知的財産権、医事薬事、企業法務、市民生活保護等）」「法の解釈と運用能力のある法曹（バランス感覚）」「豊かな人間性を持つ法曹（深い理解と洞察）」の４つの特長をもった法曹の養成を教育目標としている（「名城大学法科大学院 2010 パンフレット」２、９頁）。
本協会では、こうした貴法科大学院の理念・目的ならびに教育目標を踏まえ、2008（平成 20）年度に、法科大学院基準に基づき認証評価を行った。その結果、貴法科大学院は、成績評価、単位認定および課程修了認定の客観的かつ厳格な実施（評価の視点２－26）、学生の適確かつ客観的な受け入れ（評価の視点４－２）に重大な問題を有しており、本協会の法科大学院基準に適合していないと判定した。具体的には、厳格な成績評価の実施（評価の視点２－26）に関しては、①履修学生が 10 名以上の授業科目でも合格率 100％の科目や 80 点以上 100％の科目が複数見られること、②成績評価の一要素である平常点がほとんど一律に付与されている科目があること、③基礎法学・隣接科目群および展開・先端科目群に属する多くの科目において、筆記試験ではなく「単位論文」による単位認－44－名城大学法科大学院

定がなされているが、その内容は主題においても分量においても、あまりに粗略であり、厳格な成績評価から遥かに隔たった運用であること、④筆記試験科目において、本試験問題と追試験問題が同一であった科目があること、学生の受け入れ（評価の視点４－２）に関しては、①推薦書の提出は任意とされているにもかかわらず、採点基準に関する内部資料によると、推薦書を提出しない学生に対して不利益が及んでいる可能性が否定できず、また、これを採点する際の匿名性の確保もなされていないこと、②法学未修者の選抜においては、法律学の知識を問わないものとされているにもかかわらず、旧司法試
験の短答式や論文式の合格者、さらには法学検定試験の合格者であることを加点要素としており、著しく不公平な選抜方法となっていることを指摘し、適切に改善するよう求めた。
本協会の認証評価結果を受けた後、貴法科大学院は、これらの課題を認識し、改善を図ってきた。
まず、厳格な成績評価（評価の視点２－26）に関しては、「法務研究科成績評価基準等に関する申し合わせ」「単位論文及び平常点の成績評価に関する取扱い」「試験問題の出題に関する取扱い」を研究科委員会で検討し、決定としたうえ、平常点評価については統一した「平常点記録表」を作成し、小テスト、課題レポート、授業での発言等を記録するよう、改善を図っている。「単位論文」についても、担当教員がこれを課すことについての届出を求めるとともに、筆記試験と同等の内容を確保する改善が施されている。
また、学生の受け入れ（評価の視点４－２）に関しては、2010（平成 22）年度入試より、推薦書の廃止、「調査書点数基準」の「法に関する学習能力」の法学未修者への適用除外が実現されている（「名城大学法科大学院 2010 パンフレット」６頁）。
これらの点については、貴法科大学院から提出された資料の検証および実地調査により、おおむね改善がなされたことが確認できた。ただし、評価の視点２－26 に関しては、①異なる成績評価基準が併存していること、②「法務研究科成績評価基準等に関する申し合わせ」に規定されている成績評価基準から逸脱している科目が依然として複数見られること、③シラバスにおける一部の科目の「成績評価方法及び評価基準」において「出席状況」が積極的評価基準となるかのような記載が見られることから、概評および提言を参考として、さらなる改善措置を講じることが望まれる。
今後も、貴法科大学院が理念・目的ならびに教育目標の実現のために、不断の改善・改革に取り組むことを期待したい。

－45－

名城大学法科大学院

Ⅲ

法科大学院基準の各項目における概評および提言
１

教育内容・方法等（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
２－26

成績評価、単位認定および課程修了認定の客観的かつ厳格な実施

2008（平成 20）年度の法科大学院認証評価結果において、貴法科大学院では、厳格な成績評価が実施されていないと指摘した。具体的には、①履修学生が 10 名以上の授業科目でも合格率 100％の科目や 80 点以上が 100％の科目が複数見られること、②成績評価の一要素である平常点がほとんど一律に付与されている科目があること、③基礎法学・隣接科目群および展開・先端科目群に属する多くの科目において、筆記試験ではなく「単位論文」による単位認定がなされているが、その内容は主題においても分量においても、あまりに粗略であり、厳格な成績評価から遥かに隔たった運用であること、④筆記試験科目において、本試験問題と追試験問題が同一であった科目があることについて、重大な問題であると判断した。
以下、上記の各問題点の改善状況について評価する。
第１に、履修学生が 10 名以上の授業科目でも、合格率が 100％の科目や 80 点以上が100％の科目などが複数見られていた点に関して、貴法科大学院においては、認証評価結果を受けたのち、成績評価の一層の厳格化を図るため、「法務研究科成績評価基準等に関する申し合わせ」の一部を見直して、多元的成績評価(定期試験とその他平常点等の割合)や評価方法を具体的に取り決めることにより、厳格な成績評価の徹底に取り組んできた（「成績評価基準等に関する申し合わせ」（平成 21 年５月 23 日、平成 21 年６月 13 日一部改正）、「平成 21 年度第２回大学院法務研究科委員会議事要旨」「平成 21年度第４回大学院法務研究科委員会議事要旨」「平成 21 年度第５回大学院法務研究科委員会議事要旨」）。
「法務研究科成績評価基準等に関する申し合わせ」においては、一部の成績区分への偏りが生ずることのないよう、適切な成績分布を確保するための目安として、成績評価分布比率を設けている。また、2009（平成 21）年度入学生からは、Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｆの５段階評価を相対評価とし、各評価割合の目安の変更を行い、新たに素点（定期試験の得点および平常点）に基づいたＧＰＡ制度（絶対評価）を導入した（追評価改善報告書４～９頁、「法務研究科成績評価基準等に関する申し合わせ」、実地調査の際の質問事項への回答№１）。
貴法科大学院においては、この 2009（平成 21）年度入学生を対象とした成績評価基準の導入により、当該成績評価基準（以下、「平成 21 年度入学生適用基準」）と 2007
（平成 19）～2008（平成 20）年度入学生を対象とした成績評価基準（以下、「平成 19・20 年度入学生適用基準」）の２種類の成績評価基準が併存することとなった（さらに正確にいえば、2006（平成 18）年度入学生については、上記の２種の基準とはまた別の成績評価基準を適用しており、現存する成績評価基準は３種類となる。ただし、現在－46－名城大学法科大学院の大半の学生は 2007（平成 19）年度以降の入学生である）。両者の整合性をとるにあたっては、2008（平成 20）年度以前の入学生が過半を占める科目においては、「平成19・20 年度入学生適用基準」に準拠して成績評価を行い、2009（平成 21）年度の入学生が過半を占める科目においては、「平成 21 年度入学生適用基準」に準拠して成績評価を行うこととしている。なお、10 名未満の少人数科目については、成績評価分布比率の適用は妥当ではないと判断し、「平成 21 年度入学生適用基準」および「平成 19・20 年度入学生適用基準」のいずれも適用しないこととしている（追評価改善報告書７頁、「法務研究科成績評価基準等に関する申し合わせ」第３項）。
上記のように、成績評価方法の明確化を図ることで、厳格な成績評価について教員間の共通認識が高まったといえる。その結果、「平成 21 年度前期・後期試験成績分布表（新カリキュラム：平成 19 年度入学生）」（「平成 19・20 年度入学生適用基準」適用）においては、全体的におおむね上記成績評価基準にしたがった評価の努力が見られ、「平成 22 年度前期試験成績評価結果（新カリキュラム）」（「平成 21 年度入学生適用基準」適用）においても、全体としては「法務研究科成績評価基準等に関する申し合わせ」にしたがった結果となっていることが確認できた。くわえて、2009（平成 21）年度よりも基準から逸脱している科目数は減少傾向にあり、認証評価時に比して、顕著な改善の跡を確認することができる（「平成 21 年度前期・後期試験成績分布表（新カリキュラム：平成 19 年度入学生）」「平成 22 年度前期試験成績評価結果（新カリキュラム：平成 21 年度・平成 22 年度入学生）」）。
しかしながら、依然として、なお改善すべき余地も残されている。
まず、「平成 21 年度前期・後期試験成績分布表（新カリキュラム：平成 19 年度入学生）」（「平成 19・20 年度入学生適用基準」適用）においては、Ａ評価が 50％（「憲法要論１」「知的財産法２」「労働法２」）、60％（「企業法務２」）、70％（「立法過程論」）にも及んでいる科目がある。一方、Ｆ評価が 46.5％の科目もあり、科目間で著しい差異が見られ、「平成 22 年度前期試験成績評価結果（新カリキュラム：平成 21 年度・平成22 年度入学生）」（「平成 21 年度入学生適用基準」適用）においても、たとえば「訴訟実務の基礎（刑事訴訟実務の基礎）」（定期試験受験者 19 名）は、Ｓ評価およびＡ評価の合計が全受講者の 67.4％、「立法過程論」（定期試験受験者 17 名）は、Ｓ評価およびＡ評価の合計が全受講者の 70.6％、「刑事政策」（定期試験受験者 19 名）は、Ｓ評価およびＡ評価の合計が全受講者の 73.7％など、「平成 21 年度入学生適用基準」から大きく逸脱している科目がなお複数見られる。そのうえ、±10％の裁量枠を超過している科目も少なくない（「平成 21 年度前期・後期試験成績分布表（新カリキュラム：平成19 年度入学生）」「平成 22 年度前期試験成績評価結果（新カリキュラム：平成 21 年度・平成 22 年度入学生）」）。
ついで、実地調査時に定期試験の答案および採点結果の確認を行ったが、いずれの科目に関しても、設定された比率のとおりに成績が分布するよう、定期試験の素点と－47－名城大学法科大学院

平常点の合計点に調整を加えた形跡はなく、この点については、面談調査の際に照会したところ、定期試験の素点を算出する段階で各教員が配慮しているとの回答であったが、これだけで十分とはいいがたい（実地調査の際の面談調査）。
さらに、成績評価基準に関し、「平成 21 年度入学生適用基準」においては、Ｓ評価（10％）、Ａ評価（20％）、Ｂ評価（30％）、Ｃ評価（30％）、Ｆ評価（10％）という成績分布の比率の目安が設定された。この比率については、担当教員に±10％の裁量が認められており、これによれば、Ｓ評価が最大 20％、Ａ評価が最大 30％となり、Ｓ評価およびＡ評価で全体の 50％を占める可能性がある。
上記の諸点については、現在、成績分布の比率の遵守の徹底化を図っているところであるとされるが、異なる成績評価基準の併存状態や絶対評価によるＧＰＡ制度と相対評価による成績評価基準との関係なども含めて、今後も引き続き、成績評価に関する検討を重ね、教員間の共通認識をより一層深めることにより、さらなる改善を図る必要がある。
第２に、成績評価の一要素である平常点がほとんど一律に付与されている科目があるという点に関しては、「単位論文及び平常点の成績評価に関する取扱い」を定め、出席日数については、積極的成績評価基準とはしないこととするが、一定回数以上の欠席あるいは長時間の遅刻等については、減点事項として取り扱うこととすることが明確化され、研究科便覧にもその旨の記載がなされている（追評価改善報告書７頁、「単位論文及び平常点の成績評価に関する取扱い」「平成 21 年度 大学院研究科便覧」）。
また、多元的な成績評価の実行に伴う平常点の取扱いという観点からは、上記の「単位論文及び平常点の成績評価に関する取扱い」を制定し、「成績評価方法及び評価基準」を具体的にシラバスに掲載するとともに、初回授業の際に周知することとしている（追評価改善報告書７、８頁、「平成 21 年度 大学院研究科便覧」Ⅳ．授業内容）。
さらに、2009（平成 21）年度から統一した「平常点記録表」を作成し、小テスト・課題レポート・授業での発言等の評価結果を記録している。平常点記録表および実施した小テスト・課題レポート等のうち、１回分は履修者全員分のコピーを保管し、他の実施分は、１名分をサンプルとしてコピーを保管しており、一律的な評価とならないように努めている（追評価改善報告書８頁、「平成 21 年度 大学院研究科便覧」74頁 15 成績評価基準、「平成 21 年度第５回大学院法務研究科委員会議事要旨」「単位論文及び平常点の成績評価に関する取扱い」の一部改正）。
上記の対応によって、平常点の取扱いについては、おおむね改善が認められる。ただし、シラバスにおける各科目の「成績評価方法及び評価基準」の欄を通観すると、「出席状況」が積極的評価基準となるかのごとき印象を与える記載がされている科目が多数存在しているため、この点については、さらなる改善が必要である（「平成 21 年度大学院研究科便覧」Ⅳ．授業内容）。
第３に、基礎法学・隣接科目群および展開・先端科目群に属する多くの科目で課さ－48－

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れていた「単位論文」に関しては、その内容が主題においても分量においても、あまりに粗略なものであって、厳格な成績評価も行われていないという点に関しては、「単位論文及び平常点の成績評価に関する取扱い」により、2009（平成 21）年度前期試験から、「単位論文」の文字数については 4,000 字を目途とすることなど、筆記試験と同等の内容を確保することとしている。また、学生の負担過重を考慮して、「単位論文」の課題の提示は、論文提出期限前１か月間の猶予期間をとることとしており、単位論文の実施にあたっての手続的な整備が図られている（追評価改善報告書８頁、「平成 21年第５回大学院法務研究科委員会議事要旨」「単位論文」）。
また、実地調査時に確認を行ったところ、2009（平成 21）年度以降の提示された課題については、内容的に授業科目に合致した適切なものであり、実際に提出された「単位論文」についても、成績評価を行うに際して、質・量ともに十分なものであると認められた。また、成績評価についても、おおむね適切に行われており、「単位論文」に関する問題点は改善されたと判断される。
なお、「単位論文」を課す場合に、その理由を提出し研究科委員会の承認を得ることとしているが、2009（平成 21）年度のシラバスに「単位論文」とする旨を記載している科目については、すでにその旨公表済みであるため、2010（平成 22）年度関係分から適用することとしている（「平成 21 年度

大学院研究科便覧」147 頁「立法過程論」、

同 160 頁「消費者法」、同 166 頁「情報法制論」、同 168 頁「現代医療と法Ⅱ」）。
第４に、いくつかの試験科目において、定期試験の問題が追試験と同一問題となっていた点に関しては、「試験問題の出題に関する取扱い」（平成 20 年 11 月８日、同年11 月 22 日制定）によって、その禁止が明記されただけでなく、提出された試験問題を教務委員会で確認し、検討の必要がある場合においては、研究科長を通じて改題を求める等の措置を講じている。この取扱いによって、当該問題点は、適切に改善されたと認めることができる（追評価改善報告書８頁、「試験問題の出題に関する取扱い」）。
上記の第１～４の問題点については、詳細に個別を見ていけば、なお改善すべき余地が残されているものの、総じて大幅な改善が見られ、認証評価時に重大な問題を有していると判断された核心点については、おおむね解消していることが認められる。
（２）提言
１）異なる成績評価基準の併存状態を速やかに解消し、また絶対評価によるＧＰＡ制度と相対評価による成績評価基準の関係を明確にするなど、今後も引き続き成績評価制度について検討し、改善を図っていく必要がある（評価の視点２－26）。
２）「平成 22 年度前期試験成績評価結果（新カリキュラム）」によると、たとえば「訴訟実務の基礎（刑事訴訟実務の基礎）」（受験者 19 名）は、ＳおよびＡ評価の合計が全受講者の 67.4％、「立法過程論」（受験者 17 名）は、Ｓ評価およ－49－名城大学法科大学院

びＡ評価の合計が全受講者の 70.6％、「刑事政策」（受験者 19 名）は、Ｓ評価およびＡ評価の合計が全受講者の 73.7％など、「法務研究科成績評価基準等に関する申し合わせ」に規定される 2009（平成 21）年度以降の入学生を対象とした成績評価基準から大きく逸脱している科目がなお複数見られるうえ、±10％の裁量枠を超過している科目も少なくない。よって、より一層成績評価基準の徹底を図る必要がある（評価の視点２－26）。
３）「法務研究科成績評価基準等に関する申し合わせ」の徹底を図り、シラバスにおける各科目の「成績評価方法及び評価基準」として、「出席状況」が積極的評価基準となるかのような記載を改善する必要がある（評価の視点２－26）。

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３

学生の受け入れ（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
４－２

学生の適確かつ客観的な受け入れ2008（平成 20）年度の法科大学院認証評価において、①推薦書の提出は任意とされているにもかかわらず、採点基準に関する内部資料によると、推薦書を提出しない学生に対して不利益が及んでいる可能性が否定できず、また、これを採点する際の匿名性の確保もなされていないこと、②法学未修者の選抜においては、法律学の知識を問わないものとされているにもかかわらず、旧司法試験の短答式や論文式の合格者、さらには法学検定試験の合格者であることを加点要素としており、著しく不公平な選抜方法となっていることを指摘した。
第１に、認証評価時、推薦書については、提出が任意であるとされ、かつ、不利益になることはないとパンフレット等に明記されているにもかかわらず、推薦書が１点から３点の採点要素となっているのは、実質的に不利益に判断されていることになっていた。この点に関しては、2010（平成 22）年度入学試験から、「推薦書」は書類点の要素から廃止するとともに、提出させないこととし、入試要項・パンフレットに明記している（「名城大学法科大学院法務研究科 2010 パンフレット」29 頁）。
その結果、2009（平成 21）年度に実施した 2010（平成 22）年度入学試験における推薦書の提出者はおらず、この問題については、適切に改善されている（追評価改善報
告書 11 頁）。
また、書類点の点数化は、複数の採点委員が客観的な採点基準に当てはめて行っており、採点する際の匿名性を確保するために、現物書類との照合・確認を済ませた「提出書類一覧表」を用いて、受験番号・氏名を隠し、当該出願者を特定できない状態にして採点を行っている。小論文・法律科目試験の答案採点も、従来どおり受験番号・氏名を隠した状態で採点を行っている。よって、採点の際の匿名性も確保されており、指摘した問題点は、適切に改善されている（追評価改善報告書 11 頁、「平成 22 年度法務研究科入学試験調査書点数基準」の「提出書類の点数化の作業手順」）。
第２に、法学未修者の選抜においては、法律学の知識を問わないものとされているにもかかわらず、旧司法試験の短答式や論文式の合格者、さらには法学検定試験の合格者であることを加点要素としていた点に関しては、2010（平成 22）年度入学試験から、法学未修者の選抜に際して、「法に関する学習能力に関わるもの」（例：旧司法試
験の短答式試験の合格、日弁連法学検定試験結果等）は、採点要素から除外している。
また、法学既修者の選抜に際しても、これを採点要素から除外し、参考資料として取り扱うこととしている（追評価改善報告書 11 頁、「平成 20 年第 13 回大学院法務研究科委員会議事要旨」「平成 21 年度第 16 回大学院法務研究科委員会議事要旨」「平成 21年度第１回大学院法務研究科委員会議事要旨」「名城大学法科大学院法務研究科 2010パンフレット」６頁、「平成 22 年度法務研究科入学試験調査書点数基準」の「法に関－51－

名城大学法科大学院する学習能力」備考欄）。
なお、入学試験要項の「将来法曹として活動するのに適する能力を証明する資料」の例示を法学未修者コースと法学既修者コースの共通例として、①専門的資格に関わるもの、②語学能力に関わるもの、③職場における職務経験に関わるもの、と記載し、法学既修者コースにのみ④法に関する学習能力に関わるもの（旧司法試験短答式試験の合格通知書、法学検定試験成績証明書など）として改めたうえで記載している。また、④の資料は、併願扱いとなる法学未修者コースの資料としては取り扱わないことを明記している（「平成 21 年度第１回大学院法務研究科委員会議事要旨」「名城大学法科大学院法務研究科 2010 パンフレット」６頁）。
よって、法学未修者の選抜（合否判定）に法的な知識が一切考慮されないこととしており、この問題は改善されている。
（２）提言なし－52－

「名城大学法科大学院に対する認証評価（追評価）結果」について

貴大学より、2010（平成 22）年２月 24 日付文書にて、2010（平成 22）年度の追評価について申請された件につき、本協会法科大学院認証評価委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり通知します。
本協会では、貴大学法科大学院の追評価改善報告書を前提として、書面評価および実地調査等に基づき、貴大学法科大学院の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料等についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、教育活動等の経験豊富な者を中心にあてるとともに、法曹または法曹としての実務経験を有する者も加わって、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴大学法科大学院に応じて編成した追評価分科会のもとで、2008（平成 20）
年度に実施した法科大学院認証評価において、本協会が設定している「法科大学院基準」に適合していないという判定に至った問題事項の改善状況について、提出された資料や実地調査に基づき、慎重に評価を行いました。
（１）

評価の経過

まず、書面評価の段階では、追評価分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に評価所見を作成し、これを主査が分科会報告書（原案）として取りまとめました。その後、主査および各委員が参集して８月 10 日に分科会を開催し、分科会報告書（原案）についての討議を行うとともに、その結果に基づいて主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。その後、追評価分科会からの実地調査の際の質問事項を貴大学および貴大学法科大学院に送付し、それをもとに 10 月７日に実地調査を行いました。
実地調査では、書面評価における疑問等について聴取するとともに、問題事項の改善状況を確認するため、貴大学法科大学院の教学側の責任者や自己点検・評価の責任者との面談、学生面談、授業参観、関連資料の閲覧などを実施し、分科会で検討を行い、この結果に基づいて、主査が分科会報告書を完成させました。
完成した分科会報告書をもとに法科大学院認証評価委員会正・副委員長・幹事会で作成した「名城大学法科大学院に対する認証評価（追評価）結果（委員長案）」は、法科大学院認証評価委員会での審議を経て、同追評価結果（委員会案）として貴大学および貴大学法科大学院に送付しました。同評価結果（委員会案）に対して貴大学から提示された意見を参考に同評価結果（委員会案）は修正され、その後、理事会および評議員会の議を経て承認を得、「名城大学法科大学院に対する認証評価（追評価）結果」が確定いたしました。
この「追評価結果」は、貴大学および貴大学法科大学院に送付するとともに社会に公表し、文部科学大臣に報告いたします。

－53－

なお、この評価の手続き・経過を時系列的に示せば、別紙「名城大学法科大学院に対する追評価のスケジュール」のとおりです。
（２）「追評価結果」の構成

貴大学および貴大学法科大学院に提示する「評価結果」は、「Ⅰ果」、「Ⅱ総評」、「Ⅲ認証評価（追評価）結法科大学院基準の各項目における概評および提言」で構成されています。
「Ⅰ認証評価（追評価）結果」には、追評価の結果、貴大学法科大学院が「法科大学院基準」に適合しているか否かを記しています。
「Ⅱ総評」には、貴大学法科大学院の理念・目的ならびに教育目標、2008（平成 20）年度の認証評価の際の不適合事由、現在の改善状況等を記しています。
「Ⅲ法科大学院基準の各項目における概評および提言」は、「法科大学院基準の各評価の視点に関する概評」および「提言」で構成されています。
「法科大学院基準の各評価の視点に関する概評」には、2008（平成 20）年度の認証評価
時に重大な問題を有すると判断された評価の視点について、具体的な問題の改善状況等を記しています。
「提言」は、追評価の結果、一層の改善を図ることをもとめたものです。「提言」事項が示された法科大学院においては、同事項の改善に引き続き取組み、次回の認証評価時に、自己点検・評価報告書において、その改善状況について報告する必要があります。
今回提示した「提言」は、貴大学法科大学院からの申請資料に基づく書面評価や実地調査の結果、導き出されたものであり、必ずしも貴大学法科大学院の最新動向を完全に踏まえたものとはいえないかもしれませんが、前述の「意見申立」手続き等による貴大学からのご意見を参考に、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意いたしました。

－54－名城大学法科大学院認証評価（追評価）提出資料一覧
調書
資料の名称
追評価改善報告書

根拠資料
評価の視点
２－26
成績評価、単位認定および課程修了認定の客観的かつ厳格な実施

４－２
学生の適確かつ客観的な受け入れ

資料の名称「大学院研究科便覧 法務研究科 平成21年度版」「試験問題の出題に関する取扱い」「単位論文及び平常点の成績評価に関する取扱い」「法務研究科成績評価基準等に関する申し合わせ」「平成21年度前・後期定期試験成績分布表」「法務研究科委員会議事要旨（抜粋）」（平成20年11月8日、平成20年11月22 日、平成21年4月25日、平成21年5月23日、平成21年6月13日、平成21年6月27日）「2010（平成22年度）名城大学大学院入学試験要項法科大学院法務研究科」「名城大学法科大学院法務研究科2010 パンフレット」「平成22 年度法務研究科入学試験調査書点数基準」「法務研究科委員会議事要旨（抜粋）」（平成20年11月22日、平成21年1月17日、平成21年4月4日）－55－

名城大学法科大学院に対する追評価のスケジュール
貴大学法科大学院の追評価は以下の手順でとり行った。
2010 年２月 24 日貴大学より追評価申請書の提出

３月 16 日第 17 回法科大学院認証評価委員会の開催（平成 22 年度の追評価の評価体制および評価方針の検討など）

４月上旬

貴大学より追評価関連資料の提出

４月 23 日第 457 回理事会の開催（平成 22 年度各追評価分科会の構成を決定）

５月 18 日評価者研修セミナーの開催（平成 22 年度の追評価の概要の説明や追評価分科会主査・委員が行う作業の研修など）

５月下旬

追評価分科会主査・委員に対する、貴大学より提出された資料の送付～６月 28 日

追評価分科会主査・委員による貴大学法科大学院に対する評価所
見作成～７月 22 日

追評価分科会主査による「分科会報告書」（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月６日

第 19 回法科大学院認証評価委員会の開催（各追評価分科会の書面評価を踏まえた論点整理）

８月 10 日

第１回追評価分科会（名城大学法科大学院）の開催（「分科会報告書」（原案）の修正）

９月７日「実地調査の際の質問事項」の貴大学および貴大学法科大学院への送付

10 月７日

実地調査の実施

11 月 16 日「分科会報告書」の完成

11 月 17 日

法科大学院認証評価委員会正・副委員長・幹事会の開催（「分科会報告書」をもとに「追評価結果」（委員長案）を作成）

12 月６日

第 20 回法科大学院認証評価委員会の開催（「追評価結果」（委員長案）の検討）

12 月 17 日「追評価結果」（委員会案）の貴大学および貴大学法科大学院への送付

2011 年

２月２日

第 21 回法科大学院認証評価委員会の開催（提出された意見を参考に「追評価結果」（委員会案）を修正）

２月 18 日第 462 回理事会の開催（「追評価結果」（案）を評議員会に上程することの了承）

３月 11 日第 105 回評議員会、臨時理事会の開催（「追評価結果」の承認）、「追－56－

評価結果」の貴大学への送付－57－