第１０２回 電気用品調査委員会 議事要録
１．開催日時：平成 30 年 7 月 17 日(火) 13:30 ～ 16:30
２．開催場所：(一社)日本電気協会 4 階 会議室
３．出 席 者：（順不同，敬称略）＜委員(委員代理出席者含む)＞３８名
大崎委員長 [東京大学]
岡副委員長 [電気安全全国連絡委員会]
近藤幹事 [(一財)日本品質保証機構]
綾戸幹事 [熔接鋼管協会]
飛田委員 [東京都地域婦人団体連盟]
伊藤委員 [一財]日本消費者協会]
袴田委員 [(一社)電線総合技術センター]
佐々木委員 [(一社)日本電気制御機器工業会]
堀委員 [塩化ビニル管・継手協会]
成瀬内田委員代理 [電気保安協会全国連絡会]
笠原委員 [(一社)日本自動販売システム機械工業会]
諸田委員 [(一社)インターホン工業会]
與野委員 [(株)UL Japan]
村松小田委員代理 [(一財)ＶＣＣＩ協会]
伊藤委員 [(一社)日本写真映像用品工業会]
大浦委員 [(一社) 日本ホームヘルス機器協会]
中根清水委員代理 [(一社)電池工業会]
福島委員 [(一社)日本厨房工業会]
吉村委員 [テュフラインランドジャパン（株）]

本松副委員長 [(一社)日本電機工業会]
古谷副委員長 [(一財)電気安全環境研究所]
澁江幹事 [(一社)日本配線システム工業会]
井部幹事 [(一社)電子情報技術産業協会]
北村委員 [(独)産業技術総合研究所]
加藤委員 [(一財)電気安全環境研究所]
中尾西村委員代理 [(一社)日本電設工業協会]
五来委員 [(一社)日本電線工業会]
内藤湯原委員代理[(一社)日本縫製機械工業会]
辻田委員 [日本電熱機工業協同組合]
長内委員 [日本ヒューズ工業組合]
土屋委員 [(一社)日本陸用内燃機関協会]
丹沢委員 [全国金属製電線管附属品工業組合]
堀委員 [合成樹脂製可とう電線管工業会]
瀧澤委員 [テュフズードザクタ(株)]吉岡委員 [(一社)日本電気協会]
内橋委員 [(一社)日本照明工業会]三島酒井委員代理 [(一社)電気学会]
松山委員 [(一社)KEC 関西電子工業振興センター]＜委任状提出委員＞ ４名
稲月委員 [電気事業連合会]
山下委員 [(一財)電気安全環境研究所]

野田委員 [全日本電気工事業工業組合連合会]
上山委員 [(一社)日本ｱﾐｭｰｽﾞﾒﾝﾄﾏｼﾝ協会]＜欠席＞ 5 名
山口委員 [(一社)日本玩具協会]
岸村委員 [日本プラスチック工業連盟]

岩田委員 [(一社)ビジネス機械･情報システム産業協会]
山本委員 [日本暖房機器工業会]
岡田委員 [（一社）日本冷凍空調工業会]＜参加＞ ２０名
三宅係長 [経済産業省 製品安全課]
長谷課長補佐 [経済産業省国際電気標準課]
住谷 [(一財)電気安全環境研究所]
金子 [(一社)日本電機工業会]
阿部 [(一社)日本配線システム工業会]
齋藤 [(一社)電気設備学会]
吉澤 [（独法）製品評価技術基盤機構]
渡辺 [(一財)日本規格協会]
小綿 [(一財)日本規格協会]
小原 [(一社)電子情報技術産業協会]

長澤専門職 [経済産業省 製品安全課]
山本 [東京消防庁 予防部]
吉田 [(一社)日本電機工業会]
井上 [(一社)ビジネス機械･情報システム産業協会]
鈴木 [(一社)日本照明工業会]
村田 [(一財)光産業技術振興協会]
草深 [（独法）製品評価技術基盤機構]
佐波 [(一財)日本規格協会]
五十嵐 [認証制度共同事務局]
水上 [東芝ライフスタイル(株)]1/6

＜事務局＞ ３名
都筑，古川，萩原 [(一社)日本電気協会]
４．配付資料・資料 No.1

第 101 回電気用品調査委員会議事要録（案）・資料 No.2

電気用品調査委員会の新委員の選任について

・資料 No.3-1

平成２９年度電気用品調査委員会事業報告（案）・資料 No.3-2

平成２９年度電気用品調査委員会決算（案）・資料 No.4

遠隔操作に関する報告書等の見直しについて中間報告書（案）～技術基準と解釈との関係及び用語の定義等の明確化～･資料 No.5-1

電気用品の技術基準の解説の見直し依頼票(基礎絶縁，付加絶縁の入替)・資料 No.5-2

電気用品の技術基準の解説の見直し依頼票(別表第八 2（50）の引用規格の年版改定)

・資料 No.5-3

電気用品の技術基準の解説の見直し依頼票(別表第四 1(3)ロ電源電線)･資料 No.5-4

電気用品の技術基準の解説の見直し依頼票(電工リールの試験)・資料 No.5-5

電気用品の技術基準の解説の見直し依頼票(電気消毒)・資料 No.5-6

電気用品の技術基準の解説の見直し依頼票(ジューサ・ミキサー)

・資料 No.6-1

別表第十二採用 JIS リスト 7 月分＿小委員会承認後・資料 No.6-2(1)

JIS C 8121-1 別表第十二に採用する JIS の概要

・資料 No.6-2(2)JIS C 8121-1 原案本文

・資料 No.6-3(1)JIS B 8009－XX 別表第十二に採用する JIS の概要

・資料 No.6-3(2)JIS B 8009－XX 原案本文

・資料 No.6-4(1)

JIS_C_6065_追補 1 別表１２JIS 審議 規格の概要

・資料 No.6-4(2)JIS_C_6065_追補 1 原案本文

・資料 No.7

平成 30 年度計画（別表第十二採用 JIS 審議計画）･資料 No.8-1

第 7,20,55 小委員会審議結果報告書･資料 No.8-2

第 34 小委員会審議結果報告書（光源デバイス・照明器具関係）(一社)日本電線工業会(一社)日本照明工業会･資料 No.8-3

第 59/61/116,72 小委員会審議結果報告書(一社)日本電機工業会 家電部･資料 No.8-4

第 23-1 小委員会審議結果報告書(一社)日本配線ｼｽﾃﾑ工業会･資料 No.8-5

第 23-2 小委員会審議結果報告書(一社)電気設備学会･資料 No.8-6

第 23-3 小委員会審議結果報告書(一社)日本電気制御機器工業会･資料 No.8-7

第 108 小委員会審議結果報告書（一社）ﾋﾞｼﾞﾈｽ機械･情報ｼｽﾃﾑ産業協会･資料 No.8-8

第 1,3,25 小委員会審議結果報告書(一財)日本規格協会･資料 No.8-9

第 76 小委員会審議結果報告書(一財)光産業技術振興協会･資料 No.8-10

第 2,15,22,77,85,112 小委員会審議結果報告書(一社)電気学会･資料 No.8-11

第 37-2,51 小委員会審議結果報告書(一社)電子情報技術産業協会

・資料 No.8-12

第 31，第 32-2，3，第 96，121・23E 小委員会審
議結果報告書(一社)日本電機工業会 技術部

・資料 No.8-13

第 89,104 小委員会審議結果報告書

・資料 No.9

電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈に関する要望書の提出について（抜粋）
2/6(一財)日本規格協会

５．議事概要
議事概要を以下の(１)～(１２)に示す。
(１)委員会の成立に関する報告について
・事務局から，本日の配布資料について事務局から説明した。

・事務局から，第 102 回電気用品調査委員会が成立している旨の報告を行った。

＊出席委員数については，総数 48 名に対し，委員 34 名，代理出席 4 名及び 4 名が委員長への委任状を提出されているので，有効出席者は 42 名である。
規約第 4 条にある全委員数の 2/3（32 名）以上の出席を充足しており，本委員会は成立している。
(２) 大崎委員長の挨拶
・

大崎委員長挨拶の後，議事に入った。

(３)

前回議事要録(案)確認 ＜事務局＞
・

資料№1『第 101 回電気用品調査委員会 議事要録(案)』について，事務局から事前に配付したものに対し一部誤記の以下の指摘があったことを報告した。以下の内，Page3,7 の誤記は本日配布の資料に反映しているが，Page9 については，本日の資料に未反映である。
誤記以外のコメントはなかったことを報告し， 本議事要録案は承認された。
Page3 鳥井委員 [(独)科学技術振興機構]→鳥井委員 [(国研)科学技術振興機構]
Page7 Q5（大崎委員長資料 No.3-6・・・ 家庭用及びこれに類する電気用品・・・ → Q5（大崎委員長資料 No.3-6・・・ 家庭用及びこれに類する電気機器・・・ ）Page9 Q1（飛田委員）；資料 No.8-2 で JWG2-ELP(３４C,G 合同非常用・・・ → Q1（飛田委員）；
資料 No.8-2 で JWG2-ELP(３４C,D 合同非常用・・・（4） 新委員の追加について＜事務局＞
・事務局から，鳥井委員が 3 月末で退任されたので，その後任として東京工業大学の林崎先生を新委員とすることを資料 No.2 で提案した。審議の結果，林崎委員の就任について承認され，委員長から委嘱手続きを進めるよう指示があった。

・調査委員会の配付資料は HP で公開しているが，資料 No.2 については林崎先生の個人情報が含まれているので非公開としたいと事務局から提案し，了解された。

・

その他，団体内の異動で 2 名の委員が交替になったことを報告した。
※交代された委員
副委員長（電気安全全国連絡委員長）

小道 浩也→ 岡 俊彦電気事業連合会

木戸 啓人 → 稲月 勝巳(5) 平成 29 年度の電気用品調査委員会事業報告及び決算について＜事務局＞
・事務局から資料 No.3-1 に基づき，平成 29 年度の電気用品調査委員会事業報告（案）の説明を行い，承認された。

3/6

・事務局から資料 No.3-2 に基づき，平成 29 年度の電気用品調査委員会決算（案）の説明を行い，承認された。

(6) 解釈検討第１部会 遠隔操作見直しタスク中間報告（案）について＜解釈検討第 1 部会長 (一財)電気安全環境研究所 住谷氏＞
・住谷第 1 部会長から資料 No.４に基づき，遠隔操作見直しタスクの審議状況について報告された。主な報告内容を以下に示す。
a. 遠隔操作に関する電気用品調査委員会としての報告書等は現在 5 件あるが，性能規定化後の省令と解釈の関係の明確化，最近の遠隔操作機構を踏まえた見直し及び国際整合の観点経産省から見直し依頼があり，遠隔操作見直しタスクで検討している。現在は，5 件の報告書等の見直しを行うために，定義等の共通的な事項について，中間報告書をまとめている。
b. 今回の中間報告書案は，中間報告の途中経過（4 章まで）であり，今後，5 章以降でスマートスピーカを含めた通信回線を利用した遠隔操作機構の扱いを検討する予定となっている。このため，中間報告書のご承認は次回以降となるが，調査委員会でご意見を頂き，今後のタスクでの検討に反映したい。

・

資料 No.４の説明に対し，質疑応答を行った。質疑応答の概要を以下に示す。
【Ｑ：質問，Ｃ：コメント，Ａ：回答】
Q１（飛田委員）；資料の Page42 にある言語認識機能の概念が示されているが，入力ミス，言い間違えなどが考えられるが，どのように対処するのか？
A１； これから 5 章の検討で議論を行う予定である。適切な誤操作防止対策について，見える位置からの操作，見えない位置からの操作の両方で検討していく。
Q2（北村委員）；似たような用語が用いられているので，フローチャートや表で整理して判り易くしてほしい。
A2； 6 章で，全体を表にしてまとめる予定である。
Q3（委員長）；どういうスケジュールで進めるのか？
A3； 次回の調査委員会を目標に，中間報告として見直しの基本方針をまとめる予定である。11 月の調査委員会で承認頂き，5 件の遠隔操作に関する報告書を見直を開始する。5 件の報告書等の見直しスケジュールは，今後検討する。

(7) 解釈検討第１部会 電気用品の技術基準の解説の改定について＜解釈検討第 1 部会長 (一財)電気安全環境研究所 住谷氏＞
・住谷第 1 部会長から資料 No.5 に基づき，電気用品の技術基準の解説について 6 件の改定案の提案が行われ，承認された。

・

質疑応答の概要を以下に示す。 【Ｑ：質問，Ｃ：コメント，Ａ：回答】
Q1（近藤委員）；資料 No.5-2 に関し，追加する(8)項で説明では，「適用することができる」とあったが，資料では「適用する」となっている。
A1； 部会でもこの部分が議論になった。具体的な判断基準として別表第十二の J 規格の規定を参照しているが，別表第十二が改正されたら解説も修正する予定であるが，タイムラグが生じるのでその場合の判断基準をどうするかが問題となる。部会では，別表第十二に採用されている J 規格を使用すべきなので，「適用する」とした。
4/6

(8) 解釈検討第 2 部会 別表第十二への採用を要望する JIS について （小委員会承認後）＜解釈検討第 2 部会長 (一財)電気安全環境研究所 住谷氏＞
・

事務局から今回の審議は小委員会承認後の JIS 原案 3 件であることを説明した。

・住谷部会長より，資料 No.6-1 に基づき，電気用品の技術基準省令の整合規格として解釈別表第十二に採用を要望する JIS 原案と IEC 規格との関係の概要について説明がなされた。
なお，本調査委員会では，JIS 原案を参考に添付しているが，JISC での承認前なので，基本的に配付資料は HP で公開しているが，JIS 原案については非公開としたいと事務局から提案した。

・

その後，各小委員会事務局から資料 No.6-2～6-4 について説明がなされた。

・JIS 原案の説明が終了した後，事務局から現状の別表第十二に関する JIS の審議計画が資料 No.7 で示され，今後の審議予定で修正点があれば事務局まで連絡を頂きたいと連絡した。

・

質疑応答の概要を以下に示す。 【Ｑ：質問，Ｃ：コメント，Ａ：回答】
Q1（委員長）； 資料 No.6-3 の資料で安全率について議論になったとあるが，どういう議論をおこなったのか？
A１； ISO では，リフッテングアッタチメントの安全率 1.5，ハンドル（取手）の安全率 2.5 と定めているが，日本の機器メーカから小さいのではないかとのコメントがあり議論した。しかし，機器メーカ間でも安全率の値が異なり，安全率を修正するための理由となる根拠がないこと，安全率が変わると設備の大きさが変わるので ISO で設計された機器の輸入障壁となること等から ISOO の規定をそのまま採用することにした。

(9) 各小委員会からの報告・資料№8-1～8-13 に基づき，各小委員会より報告があった。
a.

第 7，20，55 小委員会審議結果報告書(一社)日本電線工業会

b.

第 34 小委員会審議結果報告書（光源デバイス・照明器具関係）(一社)日本照明工業会

c.

第 59/61/116，72 小委員会審議結果報告書(一社)日本電機工業会 家電部

d.

第 23-1 小委員会審議結果報告書(一社)日本配線ｼｽﾃﾑ工業会

e.

第 108 小委員会審議結果報告書（一社）ﾋﾞｼﾞﾈｽ機械･情報ｼｽﾃﾑ産業協会f.

第 1，3，25 小委員会審議結果報告書(一財)日本規格協会

g.

第 31，第 32-2，第 96，121・23E 小委員会審議結果報告書(一社)日本電機工業会 技術部

h.

第 23-2 小委員会審議結果報告書(一社)電気設備学会

ｉ．

第 76 小委員会審議結果報告書(一財)光産業技術振興協会

ｊ．

第 2，15，22，77，85，112 小委員会審議結果報告書(一社)電気学会

ｋ． 第 89，104 小委員会審議結果報告書（↓事務局代読）
l． 第 23-3 小委員会審議結果報告書(一財)日本規格協会(一社)日本電気制御機器工業会

m． 第 37-2 小委員会

（一社）電子情報技術産業協会

質疑応答概要 【Ｑ：質問，Ｃ：コメント，Ａ：回答】
Q1（委員長）；資料 No.8-2 のトピックス４．LED 光源関係の規格の統合の「LED 光源関係の規格は、多数5/6の規格発行、提案がされており、共通する部分も多いので統合を進めていく。」とはどういう意味か?
A1； 電球形、モジュール、照明器具などで安全仕様と性能要求事項の規格がそれぞれ審議検討されている。同じ要求項目で異なる規定もあり混乱が顕在化していることから、整合作業による規格の統廃合を計画した。進行中のプロジェクトは，資料 No.8-2 に示す①②③の方針で対応していく。
Q2（委員長）；LED ランプの挿入途中のピンの安全性の日本提案が却下されたとあるが，具体的にはどういうことか？
A1；当該 IEC 規格で口金ピン間の電圧が電安法の解釈の規定より電圧が高くなる可能性があるので耐電圧要求を引き上げることを提案したものである。なお，この口金は，電気用品対象外となっている。
(10) 電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈に関する提案書の提出について＜事務局＞
事務局より，資料 №9 に基づき，第 101 回電気用品調査委員会で承認された「電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈別表第十二への採用に関する提案書」を経済産業省に提出した旨の報告があった。この提案は，経産省の規格整合検討 WG の審議を終了し，現在パブコメを終了した段階であることが報告された。
(11) 次回の開催日程について＜事務局＞
次回の『第 103 回 電気用品調査委員会』は，以下の予定で開催することとした。
日時：平成 30 年 11 月 28 日(水) 13:30～
場所：日本電気協会 4 階 会議室（予定）以上で，本日の審議を終了し，散会した。
－ 以 上 －

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