令和６年度 事業計画書
当協会は、ＳＤＧｓ※1 の達成と公益の一層の増進、循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行、プラスチック資源循環の促進、廃棄物・資源循環分野の脱炭素化、災害廃棄物処理、地域循環共生圏の形成等、社会からの要請や期待に応えるべく下記の事業に取り組んできます。

１．県民の生活環境の保全、公衆衛生の向上及び持続可能な循環型社会の形成に寄与する事業（公益目的事業）（１）広報・普及啓発事業
産業廃棄物の適正処理、資源循環の取組を推進するため、行政、関係団体等と連携し、下記の広報・普及啓発事業を実施します。
(A)マニフェスト普及啓発頒布事業
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下、廃棄物処理法）で活用することが義務付けられているマニフェスト（産業廃棄物管理票）を普及啓発・頒布することで、産業廃棄物の適正処理を推進します。また、電子マニフェストについても引き続き利用促進していきます。
(B) 書籍等普及啓発頒布事業
廃棄物処理法で規定されている委託契約についての「産業廃棄物処理委託契約書の手引」や、「マニフェストシステムがよくわかる本」等の産業廃棄物処理の参考となる書籍等の配布、頒布及び紹介を行います。また会報誌「サスティナスタイル」を発行し、関係法令の改正、労働安全衛生、協会活動内容等に関する情報を提供します。
(C)不法投棄防止等普及啓発事業
関係行政機関等と連携して各支部を中心に、不法投棄された廃棄物の撤去・処理の実施や、産業廃棄物の適正処理と不法投棄防止に向けて、啓発パトロールや啓発物の配布と呼びかけ、催事・イベント等への出展等により地域住民に対して啓発活動を行います。
(D)環境保全等普及啓発事業
交通事故による産業廃棄物の飛散、流出や暴力団の関与による不適正処理を防止し、県民の生活環境を保全することを目的に、飲酒・過労・過積載運転の撲滅を目指した「三ない運動」の実施、令和元年５月に福岡県警本部と締結した暴力団排除に関する協定に基づき実施している暴力のない社会の実現を目指した「暴力追放運動」について、引き続き福岡県警本部と連携した取組を進めて行きます。
(E)福岡県産業廃棄物税納税推進協議会運営支援事業
福岡県産業廃棄物税納税推進協議会と連携し、産業廃棄物税制度の適正で円滑な運営のため、排出事業者への納税指導を始め、広く県民に産業廃棄物税制度の周知を図るとともに、特別徴収義務者に対して税の申告納税に関する事務指導等を行います。

(F)その他の広報・普及啓発事業
行政機関等が公開している産業廃棄物処理業に関する情報、産業廃棄物処理業者名簿、優良産廃処理業者認定制度等について、協会のホームページを通じて、広く一般に情報を公開し、適確な処理業者の選定などの産業廃棄物処理における排出事業者責任の周知に取組ます。
また、次世代を担う児童や学生を対象に、産業廃棄物処理や環境保全の理解を深める実践型環境教育を実施し、産業廃棄物処理業の職業認知を高めていく広報事業を進めて行きます。
（２）調査研究事業
産業廃棄物処理業に関する技術、業態、地域性、社会的ニーズ、関係法令等の情報収集、情報分析を中心とした、下記の調査研究事業を実施します。
(A)支部活動
福岡、筑後、筑豊、北九州の支部ごとに、地域の実情に即した諸課題を整理し、解決に向けて検討した結果を関係各方面に広く普及啓発するほか、行政機関や関係団体等と連携し、情報交換、協議等を行なうことで、産業廃棄物の適正処理及び資源循環の取組を推進します。
(B)部会・委員会活動
産業廃棄物処理業の業態又は課題ごとに部会・委員会を設置し、それぞれが直面する諸課題を把握し、必要に応じて実態調査及び情報提供等を実施します。状況に応じて、(公社)全国産業資源循環連合会の部会・委員会等や九州各県で構成する(公社)全国産業資源循環連合会九州地域協議会の各部会・委員会と連携し、諸課題に対応します。また、行政機関や研究機関をはじめとする関係団体等と連携し、情報交換、協議等を行うことでより専門性を高めるとともに、必要に応じて、行政機関等に対し要望を行います。これらは以下の部会・委員会等を中心に検討を行います。
◯委員会
・総務企画委員会
・労働安全衛生委員会
・教育研修委員会
・法制度対策委員会
・災害廃棄物委員会
・情報戦略委員会◯専門部会
・医療廃棄物部会
・建設廃棄物部会
・収集運搬部会
・中間処理部会・最終処分部会◯青年部会

(C)その他
産業廃棄物業界に重要な廃棄物処理法については、引き続き情報提供を行なうとともに、通知や関連法規についても適時情報の収集、提供を行なっていきます。
また、産業廃棄物の適正処理や持続可能な循環型社会の形成等を目的とした、福岡県が実施する情報収集・実態調査等の事業について協力します。
（３）講習会・研修会事業(A)講習会・研修会実施事業
産業廃棄物についての見識の向上、廃棄物処理法及び関係法令についての知識の向上、委託契約書、マニフェスト、帳簿等の知識や技能の向上及び活用の推進、自主的な労働環境の改善を目指す労働安全衛生対策の推進、優良産廃処理業者認定制度の推進、産業廃棄物の適正処理、リサイクル等による循環型社会の構築や地球環境の保全に関する環境分野についての見識や知識の向上などを目的とした次に例示する講習会・研修会を開催します。特に排出事業者に対する産業廃棄物処理への理解の推進を目的とした取り組みを強化します。
○産業廃棄物実務従事者研修会○適正処理マネジメント研修会○産業廃棄物処理業における労働安全衛生研修会(B)許可講習会等実施協力事業（公社）全国産業資源循環連合会、(公財)日本産業廃棄物処理振興センターなどを中心とした関係団体や関係行政機関等が実施する講習会等で次に例示するものへの実施協力
として、周知、運営協力、講師派遣等を行います。
○産業廃棄物処理業等許可申請に関する講習会○特別管理産業廃棄物管理責任者講習会○医療関係機関等を対象とした特別管理産業廃棄物管理責任者講習会○PCB 作業従事者研修会○福岡県産業廃棄物処理業者講習会○福岡県産業廃棄物排出事業者講習会○福岡市産業廃棄物処理業者講習会○北九州市産業廃棄物３Ｒ適正処理推進講習会（４）相談・助言事業
産業廃棄物の排出事業者及び処理業者、さらには地域住民等広く一般から、その適正処理、関係法令や実務についての相談に対応します。

（５）災害廃棄物処理支援事業
災害発生時に被災地域の早期かつ適切な復旧を目的として、福岡県及び市町村と締結した「災害時における災害廃棄物の処理等の協力に関する協定書」に基づき、引き続き次に例示する事業活動に取り組みます。
○災害廃棄物委員会の開催○緊急連絡網の整備・確保○災害廃棄物の処理に必要な調査○福岡県等が実施する災害廃棄物の処理に関する研修会等への参加○協定未締結の市町村を対象とした災害廃棄物の処理等に関する協定の締結○被災地域における災害廃棄物の処理等の支援

２．会員への支援、表彰、会員間の交流を目的とする事業（その他事業）（１）表彰事業
会員及びその役員、従業者を対象に、本会又は会員の事業活動を通じて、本会の運営発展あるいは産業廃棄物処理業界において功績顕著なものに対する功労者表彰、優良会員表彰、他の模範となる優良従事者表彰、不法投棄廃棄物の撤去事業において廃棄物を処理又は運搬車両を提供した会員に対する感謝状など、本会会長名で表彰等を行います。また、国や県等の各種表彰等への推薦を行います。
（２）会員向け支援等事業
会員及びその役員、従業者を対象としたサービス、支援等の事業であり、下記の事業を実施する。
(A)講習会・研修会事業
産業廃棄物や環境分野に限ることなく、広く見識、知識や技術の向上を目的とした、先進的な施設の見学会や外部から講師を招いての研修会等を実施します。
(B)関係団体等協力支援
会員企業の支援を目的に、各種サービスの提供に関して、次に例示する関係団体等が実施する事業への協力支援を行います。
○(公社) 全国産業資源循環連合会が推奨する第三者賠償責任保険○情報ネットワーク協同組合が実施する高速道路共同利用事業(C)情報交換・交流事業
会員同士の情報交換・交流を目的とした親睦会等を実施します。

３．管理運営に関する事業（１）総会・理事会等の開催
協会運営の基本となる事項、事業実施や組織の強化・拡大等の協議・決定のため、総会、理事会等を開催します。
（２）事務局の運営
協会で実施する事業の準備・運営、会員企業をはじめ広く産業廃棄物処理業者や排出事業者の窓口として、事務局の運営を行います。また現事務局の賃貸借契約終了に伴い事務局の移転について検討します。
（３）組織の強化等
協会活動の広報と正会員の増員に向けた活動に取り組むとともに、引き続き賛助会員、特に排出事業者の獲得に向けて検討し、さらなる普及啓発に取組みます。
（４）その他
産業廃棄物の適正処理の推進、循環型社会形成の推進、環境の保全等について、新公益法人制度に基づく公益社団法人として、一層の公益の増進に向け事業の検討を行います。

※1

SDGs とは「SDGs（エスディージーズ）」とは、「SustainableDevelopment Goals（持続可能な開発目標）」の略称であり、2015 年 9 月に国連で開かれたサミットの中で採択された国際社会共通の目標です。
SDGs は「17 の目標」と「169 のターゲット（具体目標）」で構成されており、貧困問題をはじめ、気候変動や生物多様性、エネルギーなど、持続可能な社会をつくるために世界が一致して取り組むべきビジョンや課題が網羅されています。