愛知県中小企業人材確保奨学金返還支援事業補助金交付要綱（通則）
第１条 奨学金返還支援事業補助金（以下「補助金」という。）は、中小企業の人材確保を促進するため、従業員の奨学金返還を支援する制度を設けている県内中小企業等が、当該制度に基づき支給する手当等に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関しては、愛知県補助金等交付規則（昭和55年愛知県規則第８号。以下「規則」という。）に定めのあるもののほか、この要綱に定めるところによる。
（中小企業等の範囲）
第２条 この要綱において、「中小企業等」とは、常時雇用する従業員数が300人以下であって、愛知県内に本社又は主たる事業所を有する法人又は個人事業主をいう。
（補助事業者）
第３条 この補助金の交付の対象となる者（以下「補助事業者」という。）は、従業員（以下「支援対象者」という。）への奨学金返還支援制度を整備し、奨学金返還のための手当の支給又は代理返還を行う中小企業等をいう。ただし、次に掲げる要件を全て満たし、県へ企業登録した者とする。
（１）国や地方公共団体等の公共法人（法人税法別表１の「公共法人」）に該当するものでないこと。
（２）愛知県の関係団体でないこと。
（３）国又は地方公共団体が資本金、基本金その他これらに準ずるものの四分の一以上を出資している法人でないこと。
（４）過去３年間に労働関係法令に係る重大な違反に問われていないこと。
（５）愛知県税に未納の徴収金がないこと。
（６）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第13項に規定する接客業務受託営業及びこれらに類する事業を行っていないこと。
（７）愛知県暴力団排除条例(平成22年10月15日愛知県条例第34号)に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
（８）雇用保険の適用事業所であること。
２ 前項に掲げる者のほか、知事が不適当であると認める者でないこと。
（支援対象者）
第４条 支援対象者は、補助事業者の奨学金返還支援制度による支援の対象となり、愛知県内の事業所に勤務している正社員（試用期間含む）であって、次に掲げる要件を全て満たすものとする。
（１）2024年４月以降に雇用され、補助金交付申請の日において、雇用保険の被保険者であること。
（２）補助事業者に雇用された日において、奨学金等を返還中であるか、又は将来において返還することが確定していること。
（３）事業主と同居している３親等以内の親族でないこと。ただし、勤務実態及び勤務条件が支援対象者以外の従業員と同様であると認められる場合は、この限りでない。
（４）役員その他の事業主と利益を同一にする地位の者でないこと。
（５）その他、支援対象者とすることが適当でないと知事が認めた者でないこと。
２ この要綱において「奨学金等」とは、高等学校、短期大学、大学、大学院、専修学校その他の教育機関及び職業能力開発促進法（昭和44年法律第64号）第15条の７第３項に規定する公共職業能力開発施設における修学を支援するために貸与される学資金等のうち、次の各号のいずれかに該当するものとする。
（１）独立行政法人日本学生支援機構が貸与する奨学金（２）地方公共団体、大学、民間企業・団体などが貸与する奨学金。ただし、愛知県地域医療確保修学資金、愛知県保育士修学資金貸付金、愛知県介護福祉士等修学資金貸付金、愛知県福祉系高校修学資金等その他の学資金等で、特定の職種へ就職した場合や特定の地域に居住した場合等に返還の全部又は一部が免除されることとなるものを除く。
（３）厚生労働省が所管する職業訓練に係る融資のうち、技能者育成資金融資（補助金の対象となる事業）
第５条 この補助金の交付の対象となる事業（以下「補助事業」という。）は、第８条の企業登録後に、補助事業者が就業規則又は賃金規程等に基づき、支援対象者に対し、奨学金返還支援のために行う手当の支給又は代理返還とする。
（補助対象経費）
第６条 補助対象経費は、第８条の企業登録後に、補助事業者が支援対象者に行った第５条の補助対象事業による支援の額とする。ただし、支援対象者が退職した場合に当該支援対象者に支援の額の全部又は一部の返還の義務を負わせるもの及び、支援に伴い本給その他の手当の減額が行われるもの、並びに補助事業者から支援対象者への貸付金は補助対象経費に含めない。
２ 各会計年度における補助対象経費は、補助事業者における賃金計算の期間にかかわらず、当該会計年度中に支払った額とする。
（補助額及び補助対象期間）
第７条 この補助金の補助率は補助対象経費の２分の１以内、各会計年度における支援対象者１人あたりの上限額は20万円とする。

２

交付する補助金の額は、支援対象者ごとに千円未満を切り捨てるものとする。

３

同一の支援対象者に係る補助対象期間は、雇用された日の属する年度を含め、３会計年度までとする。

（企業登録の申請）
第８条 補助事業者は、奨学金返還支援制度を創設後、愛知県中小企業人材確保奨学金返還支援企業登録申請書（様式第１号）に次の各号に掲げる書類を添えて、知事に提出しなければならない。
（１）企業・団体の概要を記した資料（パンフレットなど補助事業者の活動内容、常時雇用する従業員の人数が分かるもの）（２）法人に係る登記事項証明書（補助事業者が法人等の場合）又は開業届等所在地が確認できる書類の写し（補助事業者が個人事業主又は法人格を持たない団体の場合）（３）奨学金返還支援制度に係る補助事業者の社内規程等の写し（４）県税に未納の徴収金がないことを証する書類（５）その他知事が必要と認める書類
２ 知事は、前項の規定による申請書の提出があった場合には、その内容を審査し、その結果に基づき登録決定を行い、その旨を速やかに当該補助事業者に通知する。
３ 登録の有効期限は、前項の登録が決定された日から３年を経過する日の属する年度末までとする。
（支援計画書の提出）
第９条 補助事業者は、愛知県中小企業人材確保奨学金返還支援事業補助金支援計画書（・変更届）（様式第２号）を、次の各号に掲げる書類を添えて、知事が定める日までに提出しなければならない。
（１）支援対象者の雇用契約書等雇用関係及び雇用形態が確認できる書類の写し（労働条件通知書、労働契約書の写し等）（２）支援対象者の雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し（３）支援対象者の勤務地を確認できる書類（勤務地一覧、組織図等）（４）独立行政法人日本学生支援機構の口座振替加入通知、その他支援対象者の年間返還額及び返還計画を確認できる書類の写し（５）その他知事が必要と認める書類
２

支援計画書の提出後、提出した計画の内容に変更が生じた場合は、速やかに愛知
県中小企業人材確保奨学金返還支援事業補助金支援計画書（・変更届）（様式第２号）に必要な書類を添えて、知事に提出しなければならない。

（交付の申請）第10条 補助事業者は、愛知県中小企業人材確保奨学金返還支援事業補助金交付申請書（様式第３号）に次の各号に掲げる書類を添えて、知事が定める日までに提出しなければならない。
（１）支援対象者が奨学金を返還している額が確認できる書類の写し（２）市町村が奨学金返還支援を目的に交付する補助金を、支援対象者又は補助事業者が受給している場合にあっては、同補助の交付額を確認できる書類の写し（３）代理返還の場合にあっては、補助事業者が支援対象者に代わって奨学金貸与機関に送金している額が確認できる書類の写し（４）その他知事が必要と認める書類
２ 前項の規定にかかわらず、手続の簡素化を図るために知事が適当と認めた場合には、申請書に添付する書類の一部の提出を省略することができるものとする。
（交付の決定）第11条 知事は、前条第１項の規定による申請書の提出があった場合には、その内容を審査し、必要に応じて現地を調査を行い、その結果に基づき補助金の交付決定又は不交付決定を行い、その旨を速やかに当該補助事業者に通知する。なお、知事は、必要があるときは、条件を付して補助金の交付を決定できるものとする。
（補助事業の変更、中止又は廃止）第12条 補助事業者は、前条の規定による交付決定後に補助事業の内容を変更しようとするときは、愛知県中小企業人材確保奨学金返還支援事業補助金変更・中止・廃止承認申請書（様式第４号）を知事に提出しなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。
２ 知事は、前項の規定による申請書の提出があった場合には、その内容を審査し、その結果に基づき補助金の変更交付決定を行い、その旨を速やかに当該補助事業者に通知する。なお、知事は、必要があるときは、条件を付して補助金の交付を決定できるものとする。
（申請の取下げ）第13条 補助事業者は、第11条の通知を受けた場合において、当該通知に係る交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、知事が別に定める期日までにその理由を記載した書類を添付して、交付申請を取下げることができる。
（補助事業遂行の義務）
第14条 補助事業者は、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業を行い、補助金を他の用途に使用してはならない。
２ 補助事業者は、支援対象者が奨学金を支援計画通りに返還していることを確認し、支援計画と異なる等の場合は県に報告しなければならない。
３ 知事は、前項の報告があった場合、当該報告に係る書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行うものとする。

（実績報告）第15条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、愛知県中小企業人材確保奨学金返還支援事業補助金実績報告書（様式第５号）に次の各号に掲げる書類を添えて、知事が定める日までに提出しなければならない。
（１）当該会計年度に係る支援対象者の賃金台帳（支援の額及びその支払の日が分かるものを含む。）の写し（本人への手当の支給の場合）（２）当該会計年度に係る代理返還の対象者及び代理返還の額が分かる書類等の写し、並びに領収書又は振替払込請求書兼受領証、その他の代理返還を行ったことを証する書類の写し（代理返還の場合）（３）その他知事が必要と認める書類（補助金の額の確定等）
第16条 知事は、前条の実績報告があった場合において、当該報告に係る書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行う。これにより、当該補助事業の成果が交付決定の内容（ただし、第12条第１項に基づいて変更を決定したときは、その決定された内容）及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、当該補助事業者に通知するものとする。
（交付決定の取消し）第17条 知事は、補助事業者が補助金を他の用途に使用するなど、その補助事業に関して補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したときは、当該交付決定の全部又は一部を取消すことができる。
２ 知事は、前項の取消しの決定を行った場合には、その旨を当該補助事業者に通知するものとする。
（補助金の返還）第18条 知事は、前条第１項の取消しを決定した場合において、当該取消しに係る部分について、既に補助金が交付されているときは、別に定める期日までに返還を命じるものとする。
（公表）
第19条 知事は、補助事業者の行った不正受給が特に重大又は悪質なものであると認められる場合、次の各号に掲げる事項を原則として公表する。
（１）不正受給を行った補助事業者の名称、代表者及び役員等（不正に関与した役員等に限る）の氏名（２）不正受給に係る事業所の名称、所在地及び事業概要（３）交付を取り消した日、返還を命じた額及び返還の状況（４）補助事業者が行った不正の内容（５）社会保険労務士又は代理人が不正受給に関与していた場合は、当該事務所の名

称（法人等の場合は法人等名を含む。）、所在地、氏名及び不正の内容
２ 前項に規定する公表は、県政記者クラブにおける記者発表及び愛知県のホームページへの掲載等により行う。
（補助金の支払、請求）第20条 知事は、第16条により補助金の額を確定した後、補助金を補助事業者に対し支払うものとする。
２ 補助事業者は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、愛知県中小企業人材確保奨学金返還支援事業補助金請求書（様式第６号）により、知事が定める日までに補助金の支払請求を行うものとする。
（関係書類の整備）
第21条 補助事業者は、企業登録に係る書類及び補助事業に係る経費の収支を明らかにした書類、帳簿等を常に整備しておかなければならない。
２ 前項の書類、帳簿等は、補助事業完了後、５年間保存しておかなければならない。
（立入検査等）第22条 知事は、補助事業の適正を期すため必要があるときは、補助事業者に対して報告させ、又はその事業所等に立ち入り、帳簿書類その他を検査することができる。
（補則）
第23条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
１ この要綱は、令和６年４月１日から施行する。
２ 「愛知県中小企業人材確保奨学金返還支援企業登録要領（令和５年 12 月 25 日施行）」については、令和６年３月 31 日をもって廃止する。
３ この要綱の施行の前に、廃止前の愛知県中小企業人材確保奨学金返還支援企業登録要領の規定に基づき行われた企業登録については、なおその効力を有する。
４ 令和６年度については、補助事業者は、９月 30 日までに第８条第２項の企業登録決定を受けた場合、当該年度の４月１日まで遡って支援した額を第６条の補助対象経費とすることができる。