４．大阪府・貝塚市―市役所児童福祉課を窓口として個々の就業支援事業を繋ぐ―４.１

貝塚市をヒアリング対象とした経緯

高い就労意欲を持つ母子家庭の母の就業支援を強化するために、大阪府貝塚市は、2005 年7 月から母子自立支援プログラム策定事業をモデル的に実施していた。そのオリジナルな取組みが 2006 年度『母子家庭白書』の中にも紹介されている。また、貝塚市の母子家庭の母が利用している大阪府母子家庭等就業・自立支援センター事業 1も 2002 年度に全国に先駆けて実施されており、母子家庭の母に対する支援の実績や先進的な取組みが 2003 年度『母子家庭白書』に取り上げられていた。そこで、貝塚市児童福祉課と大阪府母子家庭等就業・自立支援センターを主な対象として今回のヒアリングを行った。また、市内の労働市場環境やハローワークとの連携状況を把握するために、ハローワーク岸和田、大阪マザーズハローワーク、岸和田市の企業についても調査した。なお、調査の行程は付表 1 を参照されたい。

４.２

貝塚市の概況

貝塚市は大阪の都市部と和歌山市の中間に位置し、1943 年に市制施行以来、泉州の中核的な現代都市へと発展してきた。また、貝塚市は、古くから東京五輪金メダルチーム“東洋の魔女”の中核をなしたニチボー貝塚（ユニチカ）バレーボールチームのまちだったこととしても知られている。市内人口は 2008 年 1 月現在 9.0 万人（推計値）で、隣接の岸和田市（人口20.4 万人）と合わせて約 30 万人の労働市場が、ハローワーク岸和田の管内にあたる。貝塚
市内では、貝塚職業情報コーナーが公共職業紹介の窓口となっている。
近年貝塚市の労働力市場は厳しい情勢が続いている（第 2-2-4-1 図）。2006 年現在、ハローワーク岸和田管内の有効求人倍率は 0.65 倍で、全国平均（1.06 倍）や大阪府全体（1.25倍）に比べると、貝塚と岸和田両市の雇用情勢がかなり厳しい状況にある。また、ハローワーク岸和田管内の求人の 45.9%はパート求人で、大阪府全体（31.8%）に比べると、正社員求人の割合が少ないのが特徴である。このような厳しい雇用情勢の下で、大阪市など居住地以外の市へと職を求める人の割合が高く、2006 年度平均の管外就職率が 54.0%に達している 2。
一方、貝塚市の母子家庭（非同居）の数は、1995 年の 383 世帯から 2005 年の 716 世帯へと 10 年間で倍近く増加している（国勢調査）。親と同居している非独立母子家庭とあわせた母子家庭の総数は 1 千世帯を超える見込みである 3。実際、同居母子家庭も対象に含まれる児童扶養手当の受給資格者数は、2002 年の 748 人から 2006 年に 922 人へと増えており、近年

123

貝塚市は一般市のため、母子家庭等就業・自立支援センターが設置されておらず、貝塚市内の母子家庭の母は、大阪府母子家庭等自立・支援センターの支援対象となる。
資料出所：ハローワーク岸和田による統計資料。
同居母子家庭を含む母子家庭の総数に関する統計がない。

－98－

徐々に増えているのが分かる（第 2-2-4-2 表）4。ただし、大阪府全体では、生活保護受給母子世帯は増加傾向にあるものの、貝塚市では生活保護受給母子世帯数が増えておらず、2006
年度は 2002 年度よりむしろ少なくなっているのがわかる。

第 2-2-4-1 図

ハローワーク岸和田の有効求人倍率における年度別推移
大阪府

1.4
1.2
1

全国

0.8
0.6
0.2

0.66

0.59

0.4
0.4

0.37

0.34

0.38

2000

2001

2002

2003

0.65

岸和田HW

02004

2005

2006

資料出所：ハローワーク岸和田「月報きしわだ」（2007 年 9 月）、厚生労働省職業安定課「労働市場年報」（各年）

第 2-2-4-2 表

2002
2003
2004
2005
2006

児童扶養手当受給者と生活保護受給母子世帯数の推移（2002-2006 年度）

児童扶養手当受給者数
貝塚市
大阪府
748
80,897770
86,822804
91,257840
94,411
922
97,089

生活保護受給母子世帯数
貝塚市
大阪府7312,669
78
14,28878
15,57485
16,0156716,656

資料出所：貝塚市母子家庭等自立促進計画、2007 年 3 月

貝塚市の厳しい雇用状況を反映している形で、貝塚市の母子家庭の就業率は 84.3%で全国とほぼ同じ水準となっているが、母子家庭の平均総収入額（年間）は 161.7 万円に止まり、全国平均の 212 万円を大きく下回っている 5。ちなみに、母子家庭となった前後の母の就業状態の変化をみると、母子家庭となる前はパート・臨時が 40.2%で最も多く、次いで無職が 31.4%を占めていた。母子家庭となった後または現在では、無職者の割合が大きく減少し、正社員およびパート・臨時の割合が増えていることが分かる（第 2-2-4-3 図）。このように母子家庭になる前よりもなった後の母の就労意欲が高いのである。実際、ハローワーク岸和田がまと
45

ただし、貝塚市の母子家庭の増加は、離婚の増加によるものかどうかが不明である。人口動態統計によると、貝塚市の離婚件数（率）は、2001 年以降に年 215 件（2.5‰）前後の水準を維持しており、全国平均のように、離婚件数（率）の急増傾向が見当たらない。
資料出所：貝塚市「ひとり親家庭等の生活実態と意識調査」（2006 年 8 月）。該当調査は児童扶養手当の申請者と母子年金の受給者の母子家庭の母 965 人にアンケート票を配布したところ、707 人から有効回答を得られた（有効回収率 73.3%）。

－99－

めた 2006 年度の職業紹介状況によると、女性全体の就職率（就職件数/新規求職者数）が 31.3%であるのに対して、母子家庭の母の就職率は 46.4%と 15 ポイントも高いのである。

第 2-2-4-3 図

母子家庭となった前後の母の就業形態構成(%)の変化（N=707）

母子家庭となる前

13.7

母子家庭となった後

17.4

現在

23.9

0%

正社員

1.4

40.2

2.7

56.6

4.8

10%

派遣社員

20%

31.4

9.2

30%

50.1

40%

パート・臨時50%

60%

70%

自営業・その他

4.1

5.1

14.4

3.8

5.5

11.7

480%

90%100%

無職

無回答

資料出所：「貝塚市母子家庭等自立促進計画」（2007 年 3 月）

４.３

貝塚市の母子家庭の母への就業支援体制

貝塚市では、 母子家庭の母向けの国指定メニューのうち、母子自立支援プログラム策定事業、自立支援教育訓練給付金事業および高等技能訓練促進費事業が実施されているが、常用雇用転換奨励金事業が実施されていない。

（1） 児童福祉課をすべての就業支援事業の窓口として貝塚市は、上記のすべての就業支援メニューを実施するにあたって、児童福祉課を窓口としている。つまり、母子家庭の母は児童福祉課の窓口にさえ来れば、すべての就業支援メニューにアクセスできるようになっている。また、同課は、母子家庭の母に対する就業支援のほか、児童扶養手当、ひとり親家庭医療費助成など各種給付金、認可保育所入所申込の窓口にもなっている。そのため、市内ほぼすべての母子家庭の母が年に数回程度児童福祉課に訪れる機会があるという（第 2-2-4-4 図）。
そこで、貝塚市は児童福祉課に母子自立支援員 1 名を常勤で配置して、母子家庭の母が給付金や認可保育所の申し込みなどのために来訪する機会を使って、就業支援事業についてのチラシ配布や口頭説明を行い、それぞれの支援事業の利用につなぐような体制づくりを行っている。また、離婚前後からの早期支援を行うことが必要だと考え、母子自立支援員は児童扶養手当申請時や認定時、現況届等の機会を捉えて、プログラム策定員等につなぎ、母子家庭の母に対する一貫した総合的な支援を展開している。

－100－

第 2-2-4-4 図

貝塚市の母子家庭の母への就業支援体制

養育費・離婚前の各種相談

各種給付金：
就業支援：

・児童扶養手当の支給

貝塚市
児童福祉課

・自立支援プログラム策定
・高等技能訓練促進費の支給
・自立支援教育訓練給付金の支給

・母子寡婦福祉貸付金業務
・児童見舞金の支給
・水道料金の福祉減免
・ひとり親家庭医療費の助成

認可保育所の入所審査

資料出所：ヒアリングに基づき、筆者が独自に作成。
注：貝塚市児童見舞金とは、死別母子家庭に対して貝塚市が独自事業として支給しているものである。

（2） 母子自立支援プログラム策定事業
2005 年 7 月から実施されている母子自立支援プログラム策定事業は、貝塚市の母子家庭就業支援事業の目玉である。事業を担当するプログラム策定員 1 名が市役所児童福祉課に配置され、母子自立支援員やハローワークと連携を図りながら就業支援を行っている。なお、プ
ログラム策定員の職務内容は、プログラム策定のほか、母子家庭の母に対する求職相談や、母子家庭の母向けの求人情報のファイリング、地域内の求人ビラのマッピングなど多岐にわたる。

（3） 高等技能訓練促進費事業
2004 年から開始した高等技能訓練促進費事業の給付も毎年行われている。貝塚市では、申請資格を満たしている母子家庭の母に対して、母子自立支援員による事前相談を受けた後、事情に鑑みてなるべく全員にこの事業を適用させているという。なお、貝塚市では、下記の資格が高等技能訓練促進費の利用対象となっている。

・看護師

・准看護師

・保育士

・作業療法士

・理学療法士・柔道整復師（4） 自立支援教育訓練給付金事業
自立支援教育訓練給付金事業も 2004 年度以降毎年利用されている。貝塚市では、この事業の利用にあたって、母子自立支援員による事前相談を受ける必要がある。事前相談のうえ、市の指定する職業能力開発のための講座を受講した場合には、受講費用の一部を助成してもらえる制度である。なお、貝塚市では、例えば下記の資格が自立支援教育訓練給付金事業の助成対象となる。
－101－

・ホームヘルパー1・2 級・介護請求事務・調理師

４.４

・税理士

・医療事務
・社会福祉士・通関士・簿記

貝塚市の母子家庭の母への就業支援の実態（1）母子家庭の母向けの就業支援制度の利用状況と就業実績
母子家庭の母向けの就業支援メニューのうち、母子自立支援プログラム策定事業の利用件数が順調に伸びている。就業実績としては、自立支援プログラム策定件数が 2005 年度 15 件、2006 年度 26 件となっており、就職者数もそれぞれ 9 人と 16 人となっている（第 2-2-4-5 表）。
なお、2007 年度の上半期（4-10 月）に、プログラム策定員がすでに 91 名の母子家庭から相談を受け、37 人のプログラム策定を行っている。プログラム策定を受けている人の多く（37人中 15 人）が在職中で、パートから正社員またはパートから常勤への転職を希望しているという。

第 2-2-4-5 表

貝塚市の母子家庭の母に対する就業支援の実績（2006 年度）
自立支援教育訓練給付金事業

高等技能訓練促 母子自立支援プログラム進費事業
策定事業

利用件数

10226

就職者数

7216

うち、常勤数626

費用総額（万円）

62.6

236.9262.2

資料出所：貝塚市児童福祉課調べ。

一方、高等技能訓練促進費事業の利用件数（2006 年度）は、2 件と数的に少ないものの、利用者全員が正看護師資格を取得しており正社員就業を果たしている。実際、今までこの事業を使った母子家庭の母は、ほとんど看護師などの資格を取得しており、中退者なし、休学者 1 人のみだった。利用者の中には 43 歳で正看護師の資格を取得した母もいるという。この事業の利用件数が少ないのは、対象資格の取得ハードルが高く、利用対象に該当する母子家庭の母の数がそもそも少ないからである。ちなみに、高等技能訓練促進費事業の利用件数は、年度ごとに大きく変わることがあるという。たとえば、貝塚市における高等技能訓練促進費事業の利用件数は、2004 年度が 4 人、2005 年度が 3 人、2007 年度が 5 人となっている。なお、申請者が予想より多く予算オーバーしてしまう場合には、他の事業の予算から流用するような形で対応しているという。
そして、自立支援教育訓練給付金事業については、2006 年度に 10 件の利用があり、そのうち、7 人が就職できている。高等技能訓練促進費事業よりも、対象資格や教育講座のハードルが低いため、自立支援教育訓練給付金事業の適用範囲は比較的広い。そのため、利用希－102－

望者には、母子自立支援員が事前相談を行い、就職に結びつきそうな講座を受講するように勧めているという。自立支援教育訓練給付金を利用した母子家庭の母のうち、正社員就業につながった資格例としては、ホームヘルパー、医療事務などがあげられている。

（2）貝塚市児童福祉課の取組
貝塚市児童福祉課における母子家庭の母への就業支援体制の主な特色としては、（1）児童福祉課を窓口として利用者を円滑に個々の支援事業へと誘導する体制を作ったこと、（2）自主性とやる気の高い母子自立支援員を常勤嘱託で長期雇用（2002 年 4 月～現在迄）できたことがあげられる。（1）については、4.3 ですでに述べていたため、ここでは、（2）の母子自立支援員のオリジナルな活動について紹介する。

○ 手作りの地域求人マップを考案 6
母子自立支援員は、プログラム策定員に依頼して、ハローワークや広告にも出されていない新聞折り込み求人や、街頭の看板などでの求人情報を集め、手作りの地域求人マップを期間限定で市役所内に公開している。なお、地域求人マップを作るのにあたって、より多くの母子家庭の母に見てもらうために、マップの作成時期を児童扶養手当の現況届の提出時期（8-9 月）の直前としている。その時期なら、他の業務量が比較的少ないので、求人情報を集める時間も取りやすいという。また、母子家庭の母に正確な求人情報を提供するためには、マップに掲載する前に、必ず求人先に電話で情報の正確さを確認するように注意を払っているという。

○ 「しんぐるまざあ通信」で支援制度に関する情報発信をスピーディに行う。
母子自立支援員は、「しんぐるまざあ通信」という手作りの情報紙を毎年 10 月前後に児童扶養手当証書を受け取りにくる市内在住のすべての母子家庭の母に手渡している。
「 しんぐるまざあ通信」の第 1 号（2002 年 10 月発行）では、A3 用紙（両面）に直近に行われた貝塚市母子家庭のアンケート調査の結果や、アンケートで問い合わせの多かった事項（公営住宅、保育所、パソコン講習会、母子寡婦福祉資金貸付金、就労支援パソコン講習会、就業援助、水道料金の減免など）の解説を掲載していた。また、直近の第 5 号（A4 用紙両面、2007 年10 月発行）では、市内母子家庭の母に対する就労アンケートの結果に基づき、「希望の仕事をみつけるコツ」を紹介するほか、プログラム策定事業や、就業・自立支援センター事業、母子家庭日常生活支援事業などの情報を 2 面で掲載している。

6

この取組みが『2006 年母子家庭白書』にも取り上げられている。

－103－

４.５

大阪府母子家庭等就業・自立支援センターの取組み―ハローワークとの連携を強みに―

大阪府母子家庭等就業自立支援センターは 2002 年 7 月にモデル事業として、大阪府がその業務を大阪府母子寡婦福祉連合会に委託する形で全国に先駆けて設立されている。大阪府内全域に住む母子家庭の母がその支援対象となる 7。
2006 年度現在、就業支援員 2 名（ともに非常勤）、生活支援員 2 名（ともに常勤）、その他1 名（非常勤）の職員体制で母子家庭の母への様々な支援を行っている。2002 年 10 月には、大阪市、札幌市に次いで職業紹介事業を実施するなど、大阪府母子家庭等就業・自立支援センターは母子家庭の母を就業に結びつけるため、就業支援事業に様々な工夫、努力がなされている。
2006 年度の就業支援実績としては、延べ 209 人の母子家庭の母に就業支援講習会を実施し、177 人の母子家庭の母（うち、常勤 64 人）を就職へと結びつけた 8。以下は当該支援センターが行ったいくつかの取組みを紹介する。

（1）ハローワークの求人情報を整理し、ファイリングする工夫
元ハローワーク職員の OB が支援センターに配置されており、就業相談を行うに際して、府内全ハローワークの職業紹介窓口担当者と電話、FAX 等により、求人情報の提供等について連携が図られている。一方、大阪マザースハローワークで毎日発行されている「入荷求人情報」紙を元ハローワーク職員の OB が、毎朝出勤前にマザースハローワークに立ち寄り貰ってくるなど、ハローワークへ頻繁に足を運ぶことにより、相談窓口の職員と紹介業務等で会話する機会も増え、ハローワークで前日受理した求人が、翌日の求人情報紙となり、利用者に対してスピーディに届けられるなど、連携が取りやすくなるという。
マザースハローワークで貰ってきた求人情報及び府内各ハローワークから毎日、FAX 送信
されてくる求人情報は、支援センターの職員が整理し、紙ベースでファイリングするのが日課となっている。また、急募、土・日・祝の完全週休 2 日制、正社員など需要の多そうな求人については、支援センターの掲示板に貼るなど、母子家庭の母が見やすいように様々な工夫がなされている。

（2）就業相談は予約制で履歴書を持参
就業相談を受ける職員は、元ハローワーク職員、福祉職（相談員）経験者で、就業相談のノウハウを活かして、支援センターが予約申込みを受けた母子家庭の母等に対して職業相談78

大阪市（指定都市）、堺市（指定都市）、高槻市（中核市）には、それぞれの母子家庭等就業・自立支援センターが設立されている。なお、東大阪市（中核市）は、同母子寡婦福祉連合会に自立支援センターの業務を委託しているため、そこに住む母子家庭の母は大阪府母子家庭等就業・自立支援センターにおいて支援を受けることになる。
資料出所：大阪府母子家庭等就業・自立支援センターへの事前調査。

－104－

が行われている。就業相談にかける時間は、平均 1 時間半程度。相談者の目的の多くは、「仕事の紹介」であることから、来所時に必ず書き損じの履歴書を持参させているという。採用担当者から好印象を得られるような履歴書、職務経歴書の書き方から面接を受ける事前準備などで不安を感じないよう助言、指導を実施しているとのことである。その他、再就職に自信を無くしている者や簿記 3 級、保育士等の資格を持ちながらも、活用していない母親が多いことから、こうした資格を最大限に利用した個人の適性に合った就職を勧めているという。
支援センターの相談窓口では、ハローワークの相談窓口では個別事情がゆっくりとはなせない場合がある。子育ての個々の状況や技能習得の必要性などに配慮した対応が、利用者に安心感をあたえ、雇用と福祉との両面から時間をかけ安心して話し合えることに一定の成果を収めているとのことである。

４.６

残されている課題

このように、貝塚市と大阪府母子家庭等就業・自立支援センターは、より良い就業支援を母子家庭の母に届けるために様々な工夫を行っており、一定の成果を収めているが、いくつかの課題も残されている。
貝塚市の場合には、母子自立支援員の負担軽減およびハローワークとの連携強化が課題となっている。現在、1 人の母子自立支援員が月 40-90 人、年間 500 人強（実人数）の相談支援を行っている。そのほか、母子寡婦福祉資金の貸付業務や、児童扶養手当の窓口業務なども兼務しているため、母子自立支援員の負担がかなり重い。また、貝塚市と岸和田ハローワークとは地理的に離れているため、母子自立支援プログラム策定員がハローワークと連携を取りにくい状況にある。岸和田ハローワークによると、近くの岸和田市の母子自立支援プログラム策定員とは、定期的にケース会議を開いているが、貝塚市の母子自立支援プログラム策定員とはほとんどケース会議を開いていない状況である。また、貝塚市のプログラム策定員の策定したケースを岸和田ハローワークに送っても、ナビゲーターやコーディネーターにつなぐまでに 1 週間程度かかってしまうことがあるという。
一方、大阪府母子家庭等就業・自立支援センターでは、より良い就業支援を母子家庭の母に届けるために様々な工夫を行っており、一定の成果を収めているが、今後に向けた課題もある。具体的には、（1）相談者が希望する職種のほとんどが事務職を求めている。一方、ニーズとして、即戦力となるパソコン操作、簿記、介護職及び福祉関係事務に免許、資格、経験者を必要とされることから、今後の推移を見ながら講習会の実施内容等について検討の必要がある。（2）支援センターが受理する求人内容には、パート、臨時、派遣社員が大半であり、安定就業を求める母子家庭の母である相談者のニーズに対応できるものとは言い難い。
引き続き求人情報の共有化をめざし、ハローワークとのさらなる連携と市町村部の母子自立支援員との連絡体制の構築を図り、母子家庭の母等の就業・自立に向けた支援活動をいっそう促進していく必要がある。（3）母子家庭の母等に対する雇用の促進について企業等の理解－105－

を深めるため、独自の求人、開拓をかねた訪問活動を実施し、母子家庭の経済的な自立を図る上で就業が極めて重要であることを、すべての企業・関係団体等への求人啓発活動が必要である。
（４）最後に支援センターの事業効果を把握するには、単に相談者数、紹介・就職者数等の数値で決まるものではなく、求職相談時の状況、転職後の状況等について詳しく把握することが肝要であり、相談の結果、利用者等から満足感を得られるように、支援センターへの利用促進に一層の工夫が必要であると思われる。

４.７

考察

本節では、厳しい労働市場環境の中、積極的に母子家庭の母の就業を支援している大阪府
母子家庭等就業・自立支援センターと貝塚市児童福祉課を中心にまとめてみた。
大阪府母子家庭等就業・自立支援センターは、相談窓口担当者に元ハローワーク職員のOB を配置し、府内全ハローワークとの連携や、毎日ハローワークより FAX 送信されてくる求人情報の提供と関係各ハローワーク窓口指定担当職員とのつながりを重視した求職相談が特色となっている。
一方、貝塚市児童福祉課における母子家庭の母への就業支援体制の主な特色としては、児童福祉課を窓口として利用者を円滑に個々の支援事業へと誘導する体制を作ったこと、自主性とやる気の高い母子自立相談員を常勤嘱託で長期雇用できたことがあげられる。
市役所の児童福祉課にすべての就業支援メニューを集約させている貝塚市の取り組みは、大規模都市では真似しにくいが、中心都市にとっては良い示唆となる。また、貝塚市では、母子就業支援を担う優秀な人材を同じ職場で長期雇用できたことは、良い就業支援につながっていたことも興味深い発見である。ただし、市役所の「常勤嘱託」は「正規常勤職」に比べると、賃金や福利厚生などの処遇面で大きく劣っているのも事実である。
貝塚市は、たまたま「常勤嘱託」で優秀な人材を長期確保できたが、それは母子自立支援員個人のやる気と熱意に左右される部分が大きく、異例なケースといわざるを得ない。一般的に、母子就業支援を担う優秀な人材を長期確保するためには「正規常勤職」を基準とした処遇改善が必要不可欠であろう。

－106－

付表１

貝塚市のヒアリング行程

時間帯

11月11日

訪問先

ヒアリング対象者

10:30-12:00 大阪府母子家庭等就業・自立支援センター

事務局長、支援センター所長

貝塚市保健福祉部児童福祉課

母子自立支援員 中村氏
プログラム策定員 長川氏

貝塚市母子寡婦福祉新生会

川岸会長

13:30-18:00

母子家庭の母
11月12日10:00-12:00 ハローワーク岸和田

田中係長・橋本班長・下川次長・道北統
括、コーディネーター、ナビゲーター

13:00-15:00 医療法人盈進会岸和田盈進会病院

財務部総務人事部長

15:30-17:00 大阪マザーズハローワーク

統括職業指導官

注：上記全てのヒアリングが、中囿と周両氏によって行われた。

－107－

池内氏

中野氏

添付資料：母子家庭の母の職場事例－岸和田盈進会病院－
プロフィール・現在の従業員数：210 人（うち、常勤 139 名）・母子の母の雇用状況：13 人雇用（うち、7 人常勤）・創業

時

期：1981 年（2004 年 12 月にワタミ株式会社に経営譲渡）

・労働組

合：無岸和田盈進会病院で勤める母子家庭の母の多くは看護師である。看護師の場合、夜勤が必須となるが、母子家庭の母には、夜勤の日数を少なめにしている。普通の看護師が月 6-7 回の夜勤をするところ、母子家庭の母には月 2 回程度の夜勤を要請している。10 年ほど該当病院で勤続している母子家庭の母もいるが、1、2 年で離職する人もいる。岸和田市の労働力需給環境が逼迫しているものの、看護師は売り手市場である。そのため、夜勤のできない看護師を採用する場合もある 9。ただし、夜勤ができないと、職場の足並みが揃いにくくなるという。看護師は専門職なので、5 時以降に勉強会を開くことが多いが、出席できない母子家庭の母が多いのはネックである。
数年前、病院近くのマンションの一室を借りて院内保育所を作ってみたが、認可保育所に入る前の一時的な利用がほとんどで、廃止することになった。そのために、現在は保育所が併設されていない。しかし、岸和田市の公立保育所には夜間保育のサービスがなく、小さい子供を持つ母子家庭の母が夜勤をこなしにくいという。

9

夜勤のできない看護師の採用が進んだもう一つの理由は、2006 年 4 月に新たに導入された夜勤時間数制限（看護師一人当たり月 72 時間以内）である。

－108－