清泉女子大学編

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物品の購入範囲
本学では 20 万円未満の物品を購入する場合には、研究者発注を認めています。
研究者発注の場合には研究者本人に発注先選択の公平性、発注金額の適正性の説明責任、弁償責任等の会計上の責任が帰属することに留意してください
20 万円以上の物品調達研究の遂行に必要な物品を購入する場合、20 万円以上の物品を購入する場合には、原則として総務課から見積依頼・発注・支払をしますので、ご自身で購入する前に「（様式 1－物）科研費支払依頼書」【物品費】を作成の上、カタログ等で商品が分かるような書類を総務課へご提出ください「科研費の手引き」より

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実は無自覚のうちに代々受け継がれている〈研究倫理にかなっていないこと〉はありませんか？

この程度ならどこの研究室でもやってるよ

細かいこと言ってたら研究にならないし・・・

これくらい大丈夫
こんなこと当たりまえ

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＜清泉女子大学 告発窓口＞
141-8642 東京都品川区東五反田 3-16-21清泉女子大学

電話 03-3447-5551

総務課

FAX 03-3447-5493

メールアドレス somu-ka＊seisen-u.ac.jp（＊を@に変えてください）
第４条

告発等の受付は、書面、電話、FAX、電子メール、面談等を通じて、直接、受付窓口に行うものとする。
② 告発は原則として、顕名により行われるものとし、次に掲げる事項を明らかにしているもののみ受け付ける。
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不正使用を行った疑いがある者（以下「被告発者」という。）の氏名

２ 不正使用の態様及び事案の内容
３ 不正使用と判断できる合理的理由及び実証的証拠「公的研究費の不正使用への対応に関する規程」より

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1112公的研究費の不正使用とは実態を伴わない虚偽の書類を作成し、実態があったものとして大学に提出して研究費を支出・申請する次のような行為は、研究費の不正使用に当たります。不正をして得た研究費の使途が私的目的でない場合でも、不正使用になりますので、ご留意ください。
物品費〇 研究機関内に執行しきれなかった研究資金で架空の発注を行い、業者に研究資金を預け金として管理させ、研究期間終了後に物品を納品させた。
〇 業者に取引実態と異なる虚偽の書類を作成させた。
〇 業者が作成した書類を改ざんした。
旅費〇 他の機関から旅費の支給を受けたにも関わらず、大学に同じ出張の旅費を請求し、二重に旅費を受給した。
〇 格安航空券やパック商品等を購入したにも関わらず、業者に正規料金の見積書および請求書の作成を依頼して出張旅費を水増し請求した。
〇 実態を伴わない出張にも関わらず、虚偽の出張報告書を提出して、旅費を受給した。
謝金等〇 研究補助者に支払うアルバイト代について、実際より多い作業時間を勤務表に記入して大学に請求した。
〇 実態を伴わないアルバイト代を支出し、受取人から研究者にアルバイト代を返還させた。
その他〇 研究費の応募や交付に際し、虚偽の申請を行っていた。

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物品費の不正事例
科研費に関して返還命令及び応募制限措置等がなされた事例（H25.3.31現在）
独立行政法人科学技術振興機構「研究開発活動の不正行為及び研究費の不正な使用について」より

平成22年度の科学研究費補助金において、立替払い請求を行う際、領収書の使い回しや購入実態のない領収書を捏造し、大学に対して図書を購入した旨の虚偽の報告を行い、同大学から補助金を支出させ、プール金としていた。
横浜国立大学 補助金の返還：4万円 応募資格の停止：厳重注意1人
平成21年度の科学研究費補助金において、研究目的で購入した消耗品を研究目的以外の用途に使用するとともに、購入した消耗品の一部を不正に転売するなどし、私的に流用していた。
愛知医療学院短期大学 補助金の返還：1万円 応募資格の停止：5年1人
平成19年度～平成21年度の科学研究費補助金において、物品の発注業務を担当していた事務職員が研究者の許可なしに物品を発注し、納品されたものを自宅に持ち帰り私物化していた。
宮崎大学 補助金の返還：32万円 応募資格の停止：2年3人 1年2人
平成16年度の科学研究費補助金において、請求書の品名の書き換えを業者に指示し、実際には異なる物品を納品させていた。
東京工業大学 補助金の返還：42万円 応募資格の停止：4年1人 2年1人 1年1人
平成11年度～平成17年度の科学研究費補助金において、架空発注により消耗品等を購入したように装い、同大学から補助金を支出させ、業者に預け金として管理させた上で、必要に応じ大学に保管された納品伝票とは異なる研究用物品等の購入に充てていたり、請求書の品名の書き換えを業者に指示し、実際には異なる物品を納品させていたり、研究代表者が研究分担者に名義を貸して補助金の交付を受け、使用しているものがあった。
愛知医科大学 補助金の返還：1,530万円 応募資格の停止：5年2人 4年10人

物品費関連の不正で最も多く見られるのが、架空の会計書類（納品書、請求書等）を取引業者に作成させて、大学から研究費を業者に振り込ませ、その科研費をプール金としたり、現金で還元させたりする「預け金」と呼ばれるものです。虚偽の書類の作成はいかなる場合でもみとめられません。

物品費の支出に係る注意点
研究計画が変更になったために、予定していた時期に物品購入ができなかった、購入予定の物品が変更になった、といった場合は、必ず変更に必要な手続きを行うようにしてください。また、文科省においてもこうした不正防止の観点から「基金」制度を導入し、研究期間内であれば、年度をまたいだ研究費の使用が可能になりました。予期しない事態が起こった場合には、総務課へご相談ください。
〇 研究費で購入した消耗品を、研究期間終了後、自宅に持ち帰り、私的に使用した。
→ 消耗品であっても、適正な管理が求められます。

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旅費の不正事例
科研費に関して返還命令及び応募制限措置等がなされた事例（H25.3.31現在）
独立行政法人科学技術振興機構「研究開発活動の不正行為及び研究費の不正な使用について」より

平成17年度の科学研究費補助金において、学会参加のための出張旅費を同大学へ申請後、当該学会から別途「講師旅費」の名目で旅費の支給を受けたにも関わらず、その旨を報告せず、同大学に当初の申請額（全額）の支払いを行わせることによって過大に旅費の支給を受け、その差額を別の学会の参加費に充てていた。
長崎大学 補助金の返還：1万円 応募資格の停止：厳重注意1人
平成21年度及び平成22年度の科学研究費補助金において、同大学に実態の伴わない虚偽の出張計画を申告し、不正に旅費の支給を受けていた。
関西学院大学 補助金の返還：12万円 応募資格の停止：1年1人
平成17年度の科学研究費補助金において、海外渡航に係る旅費について、研究出張とは見なせない用務が含まれていた。
目白大学 補助金の返還：39万円 応募資格の停止：5年1人
旅費関連の不正で多く見られるのが、出張申請手続きや旅費の見積書等の捏造、改ざんなどにより、旅費の水増しや架空の旅費の計上を行い、実態とは異なる旅費を受領するケースです。 具体的には、用務の研究内容の切り分けをせずに、複数の資金源による合算使用を行うことなどにより、実際の旅費以上の申請を行う、といった事例が多く見られます。
旅費の支出に係る注意点
出張先における用務内容の切り分けが曖昧であったり、事前計画の変更に伴って、必要な手続きを行わなかったため、研究者自身が気付かないうちに以下のような支出を行っていたケースが多く見られます。研究者は旅費の計上、精算を行う際には、科研費の手引きのルールについてよく理解をしておく必要があります。
〇 実際には複数の研究課題に関わる出張だったが、旅費を計上、執行する際に期間の区分を行わずに、同一の研究費を財源として旅費をまとめて支出した。
→出張費については出張目的と直結する研究費を財源とすべきであり、期間が重複するとはいえ、異なる複数の研究費から経費を充当することは適切ではありません。用務、または日程によって出張費用（渡航費、宿泊費など）の切り分けを行う必要があります。
〇 出張先や用務内容が明確でないフィールドワーク、資料収集を行う。
→研究費を利用してフィールドワーク、資料収集を行うこと自体は問題ありません。しかし、学会参加や複数の研究者による打ち合わせなどと異なり、活動内容が実施者の自己申告のみを根拠とすることが多く、活動の裏付けが取りにくいといった側面があります。内部監査の際に、研究費の充当に問題がないことを示すために、研究活動内容を具体的かつ客観的に証明できる資料等を日頃から残すことにしておくことが重要です。

15謝金の不正事例
科研費に関して返還命令及び応募制限措置等がなされた事例（H25.3.31現在）
独立行政法人科学技術振興機構「研究開発活動の不正行為及び研究費の不正な使用について」より

平成9年度～平成11年度の科学研究費補助金において、実体のない謝金を架空に請求し、プール金として自らで管理し、学生の学会参加に必要となる経費等に使用していた。
長岡技術科学大学 補助金の返還：104万円 応募資格の停止：4年1人
平成15年度～平成17年度の科学研究費補助金において、研究補助員に虚偽の謝金受領書を作成させ、研究代表者が立替払をしたとして不正に補助金を受領し、保管していた。
国立感染症研究所 補助金の返還：154万円 応募資格の停止：4年1人
平成19年度の科学研究費補助金において、研究協力者である学生に虚偽の出勤簿を作成させ、同大学に謝金の架空請求を行わせ、当該架空請求に係る謝金を回収し、これを当該学生の学会参加に係る旅費等に充てていた。
名城大学 補助金の返還：3万円 応募資格の停止：4年1人

人件費の不正の大半は、勤務表等の捏造、改ざんなどによって、謝金の水増しや架空の労働者の給与の請求を行い、実態とは異なる謝金、給与を研究機関から受領するものです。具体的には、実際より多い勤務時間を勤務表に記入して大学に請求したり、労働実態のない研究室の学生を雇用したとして、その賃金を大学から学生に支払わせ、支払われた研究費を研究者に還流させていたという事例が多く見られます。
謝金の支出に係る注意点
謝金に関しては、アルバイト（非常勤職員）使用者が法令や研究機関が定める就業規則、労働者の労働実態を明確に把握していなかったことが原因となり、以下のような事例が起きています。使
用者はアルバイト代・謝金を支払うにあたり、これらの情報を事前に収集・理解しておく必要があります。
〇 使用者が労働実態を把握していない勤務表を提出した。
→使用者は労働者の勤務場所、勤務時間について把握している必要があります。
〇 アルバイト代などを支払う研究費の課題と関係がない内容の業務を行わせた。
→アルバイト代などを支出することができるのは、研究費の課題の用務に対してのみです。研究に関係のない雑役、課題以外の内容の業務を行った場合、その時間に対するアルバイト代・謝金を支出することはできません。
〇 アルバイトの勤務表を数か月分まとめて提出し、賃金のまとめ払いを行っていた。
→アルバイト代の支給は月ごとに行わなければなりません。勤務表は溜めずに、定められた期日までに一か月ごとに提出してください。

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