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名港海運株式会社(E04328)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成29年２月13日【四半期会計期間】

第94期第３四半期(自【会社名】

名港海運株式会社【英訳名】

MEIKO TRANS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市港区入船二丁目４番６号【電話番号】(052)661-8134【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

名古屋市港区入船二丁目４番６号【電話番号】(052)661-8134【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社名古屋証券取引所

平成28年10月１日

藤森 利雄

熊澤 幹男

熊澤 幹男

（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
名港海運株式会社

東京支店（東京都中央区八重洲二丁目２番１号
ダイヤ八重洲口ビル５階）

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至平成28年12月31日)

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名港海運株式会社(E04328)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
自至

会計期間

第93期
第３四半期
連結累計期間平成27年４月１日 自平成27年12月31日 至

第94期
第３四半期
連結累計期間平成28年４月１日 自平成28年12月31日 至

第93期
平成27年４月１日
平成28年３月31日

売上高

(千円)

45,829,489

44,212,042

60,608,404

経常利益

(千円)

3,457,840

3,434,587

4,406,200

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

2,254,802

2,435,554

2,707,973

四半期包括利益又は包括利益(千円)

2,413,892

2,683,763

923,940

純資産額

(千円)

81,366,565

81,663,090

79,874,748

総資産額

(千円)

95,753,185

96,029,306

94,148,970

(円)

75.09

81.31

90.19

(円)

―――

(％)

82.15

82.21

82.03

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率回次
自至会計期間
１株当たり四半期純利益金額

第93期
第３四半期
連結会計期間平成27年10月１日 自平成27年12月31日 至(円)

25.95

第94期
第３四半期
連結会計期間平成28年10月１日
平成28年12月31日
26.18(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善傾向が継続する一方、個人消費には停滞感が見受けられ、海外における英国のＥＵ離脱問題や米大統領選の影響等により為替や株価が急激に変動するなど、景気は先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような環境のなかで、当社グループが営業の基盤を置く名古屋港の港湾貨物は、輸出は自動車部品等が増加しましたが、工作機械等が減少となりました。輸入は原油や液化天然ガスが減少となりました。
当社グループといたしましては、輸出貨物は、自動車部品の取扱いが増加しましたが、工作機械等の取扱いが減少となりました。輸入貨物は、建材等の取扱いが増加しましたが、食糧や雑貨の取扱いが減少しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの連結売上高は、442億12百万円と前年同期と比べ16億17百万円（3.5％）の減収となりました。
営業利益は、27億63百万円と前年同期と比べ99百万円（3.5％）の減益となりました。
経常利益は、34億34百万円と前年同期と比べ23百万円（0.7％）の減益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、24億35百万円と前年同期と比べ１億80百万円（8.0％）の増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①港湾運送およびその関連（港湾運送部門）
当部門は、コンテナ船のターミナル業務ならびに自動車船および在来船業務が増加しましたが、沿岸作業の減少等により、取扱いは減少となりました。
売上高といたしましては、264億80百万円と前年同期と比べ９億62百万円 (3.5％）の減収となりました。
（倉庫保管部門）
当部門は、海外保管貨物の取扱いが減少しましたが、国内保管貨物が堅調に推移し、取扱いは増加となりました。
売上高といたしましては、51億66百万円と前年同期と比べ34百万円 (0.7％）の増収となりました。
（陸上運送部門）
当部門は、自動車を中心とした内国貨物輸送の低迷により、取扱いは減少となりました。
売上高といたしましては、75億23百万円と前年同期と比べ４億21百万円 (5.3％）の減収となりました。

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四半期報告書（航空貨物運送部門）
当部門は、自動車部品の取扱いが堅調に推移して輸出貨物は増加しましたが、輸入貨物が減少となり、取扱いは減少となりました。
売上高といたしましては、15億75百万円と前年同期と比べ３億81百万円 (19.5％）の減収となりました。
（その他の部門）
当部門は、梱包作業等の増加により、取扱いは増加となりました。
売上高といたしましては、28億55百万円と前年同期と比べ53百万円 (1.9％）の増収となりました。
これらの結果、港湾運送およびその関連の売上高は、436億円と前年同期と比べ16億78百万円（3.7％）の減収、セグメント利益（営業利益）は24億４百万円と前年同期と比べ１億32百万円（5.2％）の減益となりました。
②賃貸
当事業は、土地賃貸面積の拡大により、増加となりました。
この結果、賃貸の売上高は、６億11百万円と前年同期と比べ60百万円（11.0％）の増収、セグメント利益（営業利益）は３億48百万円と前年同期と比べ35百万円（11.2％）の増益となりました。
（２）財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べて14億18百万円増加し、341億90百万円（前連結会計年度末比4.3％増）となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローの収入により現金及び預金が14億８百万円増加したことなどが主な要因であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて４億62百万円増加し、618億38百万円（前連結会計年度末比0.8％増）となりました。これは、減価償却費等により建物及び構築物が２億23百万円、機械装置及び運搬具が２億78百万円それぞれ減少した一方で、株式時価の上昇等により投資有価証券が９億24百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて18億80百万円増加し、960億29百万円（前連結会計年度末比2.0％増）となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて４億69百万円減少し、72億28百万円（前連結会計年度末比6.1％減）となりました。これは、主として賞与の支払等により賞与引当金が６億16百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて５億61百万円増加し、71億37百万円（前連結会計年度末比8.5％増）となりました。これは、株式時価の上昇等により繰延税金負債が５億９百万円増加したことなどによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて17億88百万円増加し、816億63百万円（前連結会計年度末比2.2％増）となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が16億84百万円増加したことなどによります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、取扱貨物量の伸び悩みや物流ニーズの多様化、雇用の確保によるコスト増などの諸問題を抱え、厳しい状況が続くと予想されます。
このような経営環境のなかで、当社グループといたしましては、営業力の強化による取扱貨物量の確保とともに、倉庫の集約や適正な人員配置を図るなど、諸経費の節減に努めることにより、当社グループ経営の一層の強化・推進をはかり、企業収益の安定化に努力する所存であります。
（６）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、事業における、経済状況・海外事業・自然災害・法令遵守・情報漏洩などの諸リスクや、当社グループが営んでいる海・陸・空にわたる総合物流事業が公共的使命を有することを認識し、常にサービスの向上に努めております。
当社グループといたしましては、今後におきましても、適正な利潤の確保と会社の安定、成長をはかり、すべてのステークホルダーに報い、あわせて、名古屋港全体の発展に寄与する所存であります。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

80,000,000

計

80,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間末
提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成28年12月31日) (平成29年２月13日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数は1,000株で33,006,20433,006,204
市場第二部あります。

計

33,006,204

33,006,204――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

平成28年10月１日〜
平成28年12月31日―

33,006,204―

2,350,704―

1,273,431(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)―――

議決権制限株式(その他)

――――

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
3,105,000
普通株式
29,690,000
普通株式
211,204

発行済株式総数

33,006,204

総株主の議決権―

29,690―――――29,690―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
名港海運株式会社
計

所有者の住所
名古屋市港区入船二丁目４番６号―

平成28年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

3,105,000―

3,105,000

9.40

3,105,000―

3,105,000

9.40

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四半期報告書２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
繰延税金資産未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

18,687,159
10,808,683
119,441
666,033
130,417
2,387,922△27,288

20,095,405
11,170,292

32,772,368

34,190,584

41,024,829△28,353,943

41,637,118△29,190,066

12,670,886

12,447,051

14,259,864△11,521,465

14,476,263△12,016,533

402,703
95,822
2,449,489△23,130

2,738,399

2,459,729

21,567,784
723,762△410,157

21,677,632
832,759△487,103

313,604

345,655

354,566
1,487,780△1,120,011

320,100
1,349,281△1,005,102

367,769
38,013,010

344,179
37,594,348

223,731

190,760

19,797,748
312,120
398,027
1,160,260
1,675,104△203,400

20,721,847
301,730
360,016
1,175,691
1,691,325△196,999

23,139,859
61,376,602
94,148,970

24,053,612
61,838,722
96,029,306

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
未払役員退職慰労金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

3,689,522
111,726
503,983
1,407,331
1,985,089

3,763,909
116,977
253,160
790,819
2,303,540

7,697,652

7,228,406

238,222
1,061,306
3,638
4,248,449
430,138
298,250
296,564

256,638
1,571,246
4,591
4,310,185
437,734
298,250
259,163

6,576,569
14,274,222

7,137,809
14,366,215

2,350,704
1,601,584
69,967,954△2,082,199

2,350,704
1,601,584
71,652,245△2,214,441

71,838,045

73,390,093

6,202,516△612,587△201,791

7,533,498△1,816,812△156,405

5,388,136
2,648,566
79,874,748
94,148,970

5,560,280
2,712,716
81,663,090
96,029,306

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
移転補償金
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
45,829,489
36,378,623(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
44,212,042
34,827,091

9,450,866
6,588,207
2,862,659

9,384,950
6,621,381
2,763,569

11,975
361,720
123,676
122,340

17,663
513,462
52,54496,756

619,712680,427

256,728
13,523
4,253

2,492
4,550
1,016
1,350

24,531
3,457,840

9,409
3,434,587-

196,000

3,457,840

196,000
3,630,587

715,492
403,341

897,530
220,969

1,118,834
2,339,005
84,2032,254,802

1,118,499
2,512,087
76,5332,435,554

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名港海運株式会社(E04328)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
2,339,005(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日)
2,512,087

282,158△184,615
42,845△65,502

1,383,266△1,258,529
45,395
1,543

74,886
2,413,892

171,675
2,683,763

2,321,390
92,502

2,607,698
76,064

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四半期報告書【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第３四半期連結累計期間
平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)（１) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、当社の非連結子会社であったMEIKO ASIA CO.,LTD.は重要性が増したことにより、連結の範囲に含めております。
（２）持分法適用の範囲の変更
第１四半期連結会計期間より、持分法非適用関連会社であった名南共同エネルギー㈱は、重要性が増したことにより、持分法の適用の範囲に含めております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
半期連結会計期間から適用しております。

平成28年３月28日）を第１四(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

飛島コンテナ埠頭㈱
連帯保証額（契約上の当社負担額）
名古屋ユナイテッドコンテナターミナル㈱㈱知多共同輸送センター

7,604,933千円

7,286,259千円(418,271)(400,744)

600,003

196,875

800,000

761,920(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
減価償却費

1,768,975千円

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当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
1,703,735千円

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名港海運株式会社(E04328)
四半期報告書(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至平成27年12月31日)

配当金支払額決議
平成27年６月26日
定時株主総会
平成27年11月10日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

普通株式300,279

10.00 平成27年３月31日 平成27年６月29日 利益剰余金

普通株式

300,269

10.00 平成27年９月30日 平成27年12月４日 利益剰余金

当第３四半期連結累計期間(自１株当たり配当額(円)平成28年４月１日

至基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年12月31日)

配当金支払額決議
平成28年６月29日
定時株主総会
平成28年11月11日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

300,234

10.00 平成28年３月31日 平成28年６月30日 利益剰余金

普通株式

299,007

10.00 平成28年９月30日 平成28年12月５日 利益剰余金

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基準日

効力発生日

配当の原資

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名港海運株式会社(E04328)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至平成27年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
港湾運送およびその関連賃貸

調整額
（注）１

計

売上高
45,278,811
550,677
45,829,489
外部顧客への売上高―
セグメント間の内部売上高
93,674
93,674△93,674―又は振替高45,278,811
644,351
45,923,163△93,674
計2,536,825
313,4172,850,243
12,415セグメント利益(注) １ セグメント利益の調整額12,415千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至四半期連結損益計算書計上額（注）２45,829,489―
45,829,489
2,862,659

平成28年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
港湾運送およびその関連賃貸調整額
（注）１計

売上高
43,600,803
611,239
44,212,042
外部顧客への売上高―
セグメント間の内部売上高
88,93988,939△88,939―又は振替高43,600,803
700,178
44,300,981△88,939
計2,404,478
348,624
2,753,103
10,465セグメント利益(注) １ セグメント利益の調整額10,465千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

四半期連結損益計算書計上額（注）２
44,212,042―
44,212,042
2,763,569(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

75円09銭81円31銭2,254,802

2,435,554――

2,254,802

2,435,554

30,02629,953

１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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名港海運株式会社(E04328)
四半期報告書

２ 【その他】
第94期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当について、平成28年11月11日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

299,007千円10円00銭
平成28年12月５日

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名港海運株式会社(E04328)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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名港海運株式会社(E04328)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月10日
名港海運株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

篠原孝

広印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊藤達

治

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている名港海運株式会
社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、名港海運株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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