第８回広陵町自治基本条例推進会議 議事録要旨■

開催日時

令和６年７月２０日（土） １０時００分から１２時００分まで

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開催場所

役場３階

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出席者

大会議室

＜委員＞ １２人（欠席４人）＜オブザーバー（広陵町議会議員）＞ ２人（欠席１人）＜町・事務局＞ ４人
地域振興部⾧、協働のまちづくり推進課 課⾧、担当者２人＜運営支援（NPO政策研究所）＞ ２人
＜傍聴者＞
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２人

次第

１ 開会
２ 会⾧あいさつ３ 議事
・広陵町と各団体との参画と協働の実績について
・令和５年度条例制定及び計画策定した際の参画と協働の実績
・令和５年度広陵町まちづくり推進計画の進捗状況について
・施策実施状況報告書について
・部会での議論の報告及び意見交換
４ その他（今後のスケジュール等）
５ 閉会

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配布資料
・資料１

広陵町と各団体との参画と協働の実績について
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・資料２

コミュニティカルテの更新について（2024.4.26区⾧・自治会⾧会総会）・資料３

令和５年度条例制定及び計画策定した際の参画と協働の実績

・資料４－１ 広陵町まちづくり推進計画について
・資料４－２ 令和５年度 広陵町まちづくり推進計画進捗状況について
・資料５

広陵町自治基本条例推進会議 令和６年度のスケジュール

・当日資料１ 自治基本条例と総合計画・各個別計画の関連図
・当日資料２ 施策実施状況報告書について
・当日資料３ 計画推進部会 発表資料
・当日資料４ 条例推進部会 発表資料
・広陵町自治基本条例推進会議委員 名簿（2024.5.31現在）

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議事内容
１

開会

２ 会⾧あいさつ
たいへん実りの多いご意見・ご議論をいただけることを期待している。
奈良県内で自治基本条例が制定されているのは、広陵町のほかに生駒市、大和郡山市、上牧町、王寺町、河合町、吉野町。この通り、大きな自治体より中小の自治体の方が進んでおり、進捗も速やかである。これは、役場と住民との距離が近いからではないか。そういう意味では、大きな自治体に手本を示すリーダーとしての役割があるのではないかと思う。特に広陵町は手堅く、後戻りしないという点で優れた進捗状況である。
また、学会では来年あたりに参画・協働の仕組みがどのくらい進んでいるのかがテーマになる。
一方、同志社大学を中心として参画協働学会というものもある。学会のテーマになるほど注目のトピックであるし、広陵町も事例として注目・期待されている自治体であり、学会で取り上げられる確率が高いのではないかと思っている。このように外部も注目していることを意識して、委員のみなさまにはご議論いただきたい。

３議事

・広陵町と各団体との参画と協働の実績について※事務局より資料に沿って説明。以下、主な質疑応答。

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【質疑応答】（副会⾧）＜資料２＞コミュニティカルテについて、年配の人が中心に回答しており、若い人の意見は反映されていないのでは、との声を聞いたことがある。令和６年度の更新はどう進めているのか。
→（事務局）
基本的には区⾧・自治会⾧や、または役員会でヒアリングしてほしいと地域担当職員にはお願いしている。フォーマルな場ではフォーマルな回答しか出てこないので、雑談もしてきてね、とアドバイスしている。大半は役員会なので、役員の年齢層によるところはあると思う。
→（副会⾧）
若い世代や、地域活動に参加されてない層にもヒアリングすることが大事なので、バランスを見ながらやるべきであると思う。
（委員）＜資料１＞第１回K.S.H.（広陵を知ってほしい）イベントについて、当日の参加者は何人であったのか。アンケートもとっていたと思うが、その結果はどのようであったか。
→（事務局）
参加者数について、詳細な数はとっていないが５００人程度であった。当日に実施したアンケートの回答数は１７７であった。また、「広陵町に愛着があるか」、「広陵町は子育てしやすい町か」、「広陵町に住み続けたいか」の３項目についてポスターセッションを実施したところ、それぞれ６～８割が高評価であった。

・令和５年度条例制定及び計画策定した際の参画と協働の実績※事務局より資料に沿って説明。特に質疑なし。

・令和５年度広陵町まちづくり推進計画の進捗状況について※事務局より資料に沿って説明。以下、主な質疑応答。
（副会⾧）＜資料４－２＞自治基本条例に基づくまちづくり活動を行っている団体の令和９年度目標値は２０団体とのことだが、現在、団体の内訳はどのようになっているのか。自治会なのか、テーマを持った活動団体なのか。
-3-→（事務局）
現在の内訳は、K.S.H.参加１３団体と、区⾧・自治会⾧会、青少年健全育成協議会等と把握している。
（委員）＜資料４－２＞スマホ使い方講座実施回数について、令和９年度目標値が令和５年度数値より少なくなっているのはどういうことか。
→（事務局）
基本的には２０回を目標としているためである。令和５年度には２６回と、既に達成してしまっているので、次の見直しの際に目標値を増やすのかはまた協議していきたいと思う。
（委員）＜資料４－２＞委員全体に対する公募委員割合について、令和３年度より令和５年度の方が小さくなっているが、公募委員を入れるべき審議会等の数が変わっているということか。
→（事務局）
その通り。令和３年度時点からは団体数が変わっているため、割合も小さくなっている。

・施策実施状況報告書について※事務局より資料に沿って説明。以下、主な質疑応答。
（委員）＜当日資料２＞施策実施状況報告書について、今後どう活用していくのか。部会で議論する材料になるのはもちろんだが、分析する価値があるものだと思うので、区⾧・自治会⾧会など他会議体でも活用してはどうか。
→（事務局）
この会議だけとは考えていない。担当課には評価にかい離のある部分等を認識してもらい、協働する相手方には結果をフィードバックして参画・協働の意識醸成につなげ、各事業に生かしてもらいたいと思っている。また、今後職員研修にも活用する予定。
→（会⾧）
この施策実施状況報告書は、兵庫県西宮市や奈良市のシートをモデルとしている。他市町村でも、参画・協働とは口だけで実際は進んでいないところが多いので、全事業部局にそれぞれの事-4-

業で評価してもらうことからスタートさせている。評価の結果、かい離を発見し課題を認識することが重要である。西宮市でも奈良市でも、２ポイント以上かい離があった項目について、各部局に見解を示してもらうようにしている。
また、＜資料３＞条例・計画策定の際の女性委員比率についても、先行事例として草津市では数値に改善が見られない場合は主管部局から説明を求めたり、勧告を行ったりしている。
以上のように、こうした調査・報告書は各事業の現状を把握し、改善していくためのものであると理解していただけたらいいと思う。
（副会⾧）
同じく＜当日資料２＞施策実施状況報告書について、かい離の内容に注目すべきであると思う。
活動内容と評価方法のどちらに問題があったのかなどは分析の際に細かく見た方がよい。
また、区⾧・自治会⾧会運営補助金の施策実施状況報告書について、評価点数が丸められているが、各区・自治会によってかなり差があると思うので、各回答のばらつきも評価シートに記載すべきであると思う。意見もスマートになりすぎているのも気になる。以上について、改善してはどうか。
→（事務局）
区⾧・自治会⾧会に関する施策実施状況報告書について、今回は令和５年度役員から評価をいただいた。特に自治振興費の方については各区・自治会それぞれに関わるため、４１ある区・自治会すべてにヒアリングを行うべきであったかもしれないが、今年度初めて実施という状況で難しい部分もあったため、今回は役員にとどめた。今後は、いただいた意見をもとに改善につなげていきたい。
→（委員）
役員数名にヒアリングし、その平均をとったという理解で間違いないか。
→（事務局）
間違いない。
（委員）
評価はいつの時点でしていたのか。自分は老人クラブ連合会で役員をしているが、このようなシートは見たことがない。
→（事務局）
今年度に入ってから各課に案内し、６月中には集まるように依頼した。評価の取り方について-5-

は、協働する相手方のうち誰に評価してもらうのか（会⾧か、役員か、会員全員なのか）は各課に判断してもらった。
→（委員）
老人クラブ連合会に対して介護福祉課から評価依頼がなかったように思う。介護福祉課とは補助金やイベントで普段から関わりがあるが、その際も参画・協働の意識はあまり感じられない。
→（事務局）
担当課にいただいたご意見を伝えた上で、確認をしていく。
→（会⾧）
今の意見はかなり痛いところをつかれているのではないか。行政にとっては、定例業務のように流れていってしまっている部分があるし、団体とも信頼関係ができあがってしまっているので、今更評価を、といわれてもピンとこない部分もあるだろう。補助金にしろ委託事業にしろ、担当課には毎年新たな気持ちで取り組むよう意識づけし、また、団体が困らないように周知していくべきである。
→（事務局）
担当課にもしっかり周知していく。
（委員）
区⾧・自治会⾧会の施策実施状況報告書について、自分は役員をしているので実際に評価依頼されたが、考える時間が短かったので、今度はある程度時間をかけさせてほしい。
→（事務局）
改善を図っていく。

・部会での議論の報告及び意見交換＊計画推進部会報告
計画推進部会代表から部会での議論内容を別添発表資料に基づき説明。以下、概要と主な質疑応答。
【概要】
・審議会等の公募委員が集まらない状況･･･４４ある審議会等のうち、公募委員が入っているのは１０にとどまっている。意思決定過程に町民が参画することについて、行政・町民両方の意
識改革が必要である。
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・パブリックコメントの実施のあり方について･･･庁内で意識が統一されていないと感じた。標準的な手順・考え方を議論しながら確立させるのが重要ではないか。
【質疑応答】（会⾧）
パブリックコメントについては条例に定められていないと思うが、要綱等に期間の定めはあるのか。また、今後どのように進めていくのか。
→（事務局）
パブリックコメントについて、条例や要綱に定めがないのが現状である。昨年度はハンドブックを作成し、そこに期間等は記述しているが拘束力のあるものではないので、今後は本会議・部会で皆さんと考えていきたい。
→（委員）
パブリックコメントの期間が１０日間と短いものも中にはあるので、何か定めが必要ではないか。
→（会⾧）
統一的な実施基準や責任体制については、条例までは行かずとも最低でも規則事項にすべきである。権利義務に関わる規定になるため、要綱では足りないと思う。ハンドブックについても、今後内容充実を図っていただきたい。
公募委員についても、「公募委員を募集する予定はない」と回答した審議会等について、部会でご審議いただいたかと思うが、どのような内容であったか。
→（委員）
今年度当初と比較すると、「検討予定」に変わっているものもあるので、進んでいる部分はある。公募委員を募集するにそぐわないものはもちろんあるので、それはそれとして審議を行っていた。
→（会⾧）
学校医や学校歯科医、学校薬剤師、学校産業医は「公募にそぐわない」とのことだが、学校保健安全法に基づく機関であるため、そもそも審議会に該当しないのではないか。
→（事務局）
次回から省く。
また、公募委員については、そもそも公募しても同じ人しか手を挙げないだとか、公募委員に参画することは町民にとってハードルが高いという課題があると感じている。
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→（委員）
自分は公募委員でいくつか入っているが、２０～４０代の働き盛りの世代は会議に参加しづらい。募集したとしても、年代的にも立場的にも限られた人しか参加できないのではないかと思う。
審議会のあり方や会議の時間帯等、柔軟にしていくべきではないか。
→（副会⾧）
公募委員募集の枠を広げたからと言って手を挙げてもらえない。町民ができることとして、公募委員こんなのがあるよ、パブリックコメントが実施されてるよ、と経験者からメリットや感想を各自治会で周知してもらうのがよいのではないか。
滋賀県のある会議では、若い人に早い内から地域に入るきっかけを作ることを目的に、審査員に大学生枠を設けているところがある。うまくいくかどうかわからないが、新しい時代に入ってきているので、もう少し目を広げてみてもよいのではないかと思う。
＊条例周知部会報告
条例周知部会代表から部会での議論内容を別添発表資料に基づき説明。以下、概要と主な質疑応答。
【概要】
・住民から行政への声の届け方･･･まちづくりに意見があっても、役場に声を届かせる場がない。
そこで、テーマを決めたミニ集会なら声を上げやすいのではないか。委員が所属する団体等でモデル的に実施することを検討。
・地域での活動について･･･少子高齢化・共働き世帯の増加により、地域コミュニティが希薄化している。住民同士の支え合いが住み続けたいまちづくりにつながることを知ってもらうことが重要である。
・まちづくりに関心を持ってもらうには･･･なぜ自治基本条例が住民にとって必要なのか周知するには、「今後人口が減少し税収が減少すれば、公平な行政サービスが受けられなくなる」といったインパクトのある説明が必要ではないか。
【質疑応答】（委員）
条例周知の機会として、自治基本条例出前講座を小学校で実施しているようだが、中学校でも実施してはどうか。
-8-→（事務局）
毎年秋口に校⾧会で小中学校両方に案内している。学校側もカリキュラムの都合で時間を取っていただけないこともあるので、現時点では小学校のみでの実施となっている。中学校でも実施してもらえるよう、今後も案内していきたい。
＊意見交換
（委員）
条例周知部会でミニ集会の提案をした一人だが、町民・行政がお互いに参画・協働することが重要で、参加して声を上げて、一緒に考えて変えられたという成功体験を積み上げていくのが積極的な住民参画につながると思う。
（委員）
自治基本条例の認知率は令和９年には４０％を目指していて、現状値がわからない中では、今の活動がどんな効果をもたらしているかを把握すべきである。周知部会委員として認知率上昇に向けできることを考えていかなければと思う。
→（事務局）
認知率については、令和７年度計画見直しの際にアンケート等で把握したいと考えている。
（委員）
子ども達に確実に浸透させるため、自治基本条例出前講座は毎年続けていくべきであると思う。
→（事務局）
現時点で、昨年実施した学校からは今年も、と依頼をいただいている。教育委員会とも協力して、継続していきたいと考えている。PTAからも提案があればと思うので、よろしくお願いする。
（委員）
先般ボランティア団体の交流会に参加した。団体数は減ってきているが、みんな熱心だった。これまで各団体は点で活動していたが、情報交換するなど、面でつながって活動することの重要性を認識した。住民参画の方法として公募委員やパブリックコメントはもちろん重要だが、それありきではなく、住民の声を反映させるという意味で、ボランティア活動者の生の意見を吸い上げていくことはこれからのまちづくりにとって非常に重要であると考える。

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（委員）
ミニ集会について、各ボランティア団体も参画してそれぞれ周知を図っていけたらよいと思う。
老人クラブ連合会の方でも周知を進めていきたい。
（委員）
以前に自らのNPOが主催する家族・子育てに関するイベントで、自治基本条例出前講座を協働のまちづくり推進課に実施してもらった。そのとき、参加者で困りごとを話された方がいて、イベント終了後に別の参加者から何かできることはないかと私に連絡が入った。私自身、そんなことは初めてで驚いた。子育て中で忙しい中でも、助け合おう、何かできることをしようとしている人はいると気づいた。周知部会のミニ集会のように、堅苦しい場ではなく小さい集まりでいろんな人が話し合って考えるきっかけが何かあればいいなと思う。
（委員）
先ほどのボランティア団体の交流会の話を聞いて、いろんな人が意見を共有して話し合えば、それが地域をよくする糧になるのではないかと思った。公募委員など様々な仕組み・仕掛けはもちろんあるが、それ以外にも交流の場があれば、それぞれが自分の地域や広陵町をよくしていこう、楽しくしていこうという取り組みはできると感じた。
（委員）
自治会の役員会でパブリックコメントや公募委員の話をしたが、ほとんどの人が知らなかった。
これが普通一般の町民のレベルなのだと思う。裾野を広げるという意味で、自治会単位での周知が重要だと思うので、自分でできることをしていきたい。
（委員）
意思決定過程への参入方法について、区の中でも変えようとしている。これまでは祭りのこと等を決めるときは限られた一部のみで話し合っていたのを、子ども会や自警団など小さい団体それぞれで話し合ってもらって、意見をまとめるやり方に変えた。結果、90軒中70軒くらいが行事に参加してくれた。そうやってものごとを決めれば、みんな納得して、協力していけると思った。
自治基本条例を区の活動にあてはめたらこういうことかな、と思ってチャレンジしている。
（副会⾧）- 10 -

みなさんのお話にあった通り、家庭環境等が変化している中で自治会運営のやり方を変えようとされていて、地域コミュニティの大きな過渡期に来ていると思う。各部会ともテーマを持って、素晴らしい議論をされていると思う。私にもなにかできることがあれば、協力させていただきたい。
（会⾧）
両部会非常にレベルが高く、感動している。
地域の現状は、近隣・家庭の機能といった住民自治の過程が弱っている中で、かろうじて残っている近隣社会の力を回復させなければいけない緊急事態に直面している。それなのに後継者が出てこないのはなぜかというと、いまは学校や地域社会でおたがいさまの教育がなされていないからである。このままでは自治会は消滅してしまう。そうなると、これまで自治会が担っていた防犯や教育、文化、環境等に関する役割がNPOやボランティア団体に集中してしまうが、それらをすべて負担するのはとても無理である。最後の防波堤である役場に住民からの要望が集中するのに、役場の財政は悪化し続けている。条例周知部会代表から発表があったように、なぜ住民にとっても自治基本条例が必要なのか、インパクトのある説明が必要である。地方自治・住民自治崩壊の危険にさらされているという危機感を住民・行政ともに持たなければならない。

４

その他（次回のスケジュール等）

・今後のスケジュール（事務局）
９月～翌年１月の間に部会を１，２回開催したのち、２月に第９回推進会議を開催する予定。今回同様、各部会の議論内容について報告をいただき、可能であれば、最後に提言をいただけたらと考えている。

・その他質疑応答等（委員）
公募委員の任期は令和７年１１月までなので、可能であればそれまでに条例見直しを進めてほしい。生駒市のように、条例・逐条解説の内容や進捗状況の確認が本推進会議でも必要と思われるので、ぜひ議論したいと思う。
→（事務局）
いただいた意見踏まえて部会開催等しながらスケジュール検討し、今後も皆さんに議論いただ- 11 -

けたらと思うので、よろしくお願いする。

５閉会（以上）- 12 -