分限処分のあり方と関係条例､規則の見直し

報

告

書

令和２年2月14日

エス・ティ・アート目次

１．東須磨小学校の教員間暴行・暴言問題の概要 ‥‥‥‥‥‥‥‥(1)問題の主な経緯 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

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２．市の対応について ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥(1)教育行政の対応 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥①体制の整備 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥②加害教諭への対応 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥(2)分限条例の改正 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥①条例改正案 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥②附帯決議案の提出 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥③分限懲戒審査会の意見 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

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３．分限処分について ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥(1)分限・懲戒処分の状況‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥①分限処分の状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥②懲戒処分の状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

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(2)本事案における処分状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥①職員間ハラスメント事案に係る調査委員会の調査結果 ‥‥‥②加害教員の処分結果 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

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４．学識者の意見‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

19５．分限条例等の検討‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥(1)分限条例の他都市との比較分析 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥①他都市とのデータ比較 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥②他都市との比較検討 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥(2)関係する条例・規則の他都市との比較分析 ‥‥‥‥‥‥‥‥(3)教育公務員の懲戒処分の方針の他都市との比較分析 ‥‥‥‥

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６．改正案の検討‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

92‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

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資

料

編

１．東須磨小学校の教員間暴行・暴言問題の概要( 1) 問 題 の 主 な 経 緯
2 0 1 9 年 9 月 、 東 須 磨 小 学 校 の 男 性 教 諭 ( 25) が 、 先 輩 教 諭 4 人（ 30 代 の 男 3 人 、 40 代 の 女 1 人 ） か ら 暴 力 行 為 や パ ワ ー ハ ラ ス
メントなどの職場いじめを受ける問題が発生した。
問題の主な経緯は次のとおりである。
2018 年
2 月下旬

一部の教員が「職員室で被害教員に対するふざけの度が過ぎる」と校長に訴える。校長が加害教員を指導するも、具体的な内容は確認せず。

3 学期

加害教員が別の教員に激辛ラーメンを食べさせたと聞き、校長が指導する。

2019 年6 月 20 日

市教委の定例の学校訪問で「若手教員に対する度が過ぎるからかいがある」と現校長が報告

7 月 1 日

加害教員の暴行行為について、教頭が被害教員や別の教員との面談で把握する。

7 月 2・ 3 日

教頭が校長に報告する。被害教員に詳細を確認する。

7 月 3・ 4 日

校長が加害教員を指導する。加害教員の一人は被害教員に「謝るんやったら謝ったるで」と暴言した。

7 月 5 日校長が被害教員に毎日様子を確認している旨を伝
える。

7 月上旬

校長が職員会議でパラスメント行為について注意する。

7 月 9 日校 長 が 市 教 委 に「 4 人 を 指 導 し た 」と 報 告 す る 。具体的な説明はせず。

9 月 2 日

被害教員が親族と相談窓口へ。市教委が問題を把握する。

10 月 1 日

加害教員を校務から外す。

1

10 月 8 日
10 月 9 日
10 月 11 日
10 月 18 日
10 月 28 日

東須磨小で保護者説明会
校長と市教育委員会が会見
被害教員が兵庫県警に被害届を提出
弁護士による調査委員会が初会合
加害教諭を「分限処分」にして給与を差し止める条 例 改 正 案 を 提 出 。 翌 29 日 成 立 。

10 月 28 日
11 月 18 日

加害教諭を「分限処分」にする。
県警が加害教諭の任意聴取に着手。

2020 年2 月 21 日
2 月 28 日

市教委が報告書を公表。
市教委が懲戒処分を発表。悪質なハラスメントを繰り返した男性 2 教諭は免職、男性教諭を減給、女性教諭を停職処分とした。

3 月 11 日
3 月 27 日

県警が加害教諭を書類送検。
神戸地検が加害教諭を起訴猶予処分とした。

先 輩 教 諭 ら か ら 男 性 教 諭 へ の 行 為 は 、他 の 女 性 教 諭 へ 性 的 な メ
ッ セ ー ジ を 送 る よ う 強 要 さ れ た り 、男 性 教 諭 の 車 の 上 に 乗 ら れ た
り 、そ の 車 内 に 飲 み 物 を わ ざ と こ ぼ さ れ た り し た 。ほ か 、物 で 叩
く、プロレス技をかける、刺激物（激辛カレー）を食べさせる、目に擦りつけるなどの暴行を受け、暴言も浴びせられた。
男 性 教 諭 は 、 こ れ ら を 含 め 約 50 項 目 の い じ め が あ っ た と 9 月
11 日 に 兵 庫 県 警 に 被 害 届 を 提 出 し た 。
当 初 、同 校 の 管 理 職 は 神 戸 市 教 育 委 員 会 に 対 し て「 人 間 関 係 のトラブル」などと矮小化して報告したとされる。
2

神 戸 市 教 育 委 員 会 の 調 査 に よ り 、加 害 側 の 4 人 は 他 に も 同 校 の教諭 3 人にセクハラなどの行為をしていたことも判明した。
1 0 月 15 日 、亀 岡 文 部 科 学 副 大 臣 と 佐 々 木 文 部 科 学 政 務 官 が 神
戸市教育委員会を訪れ、長田淳教育長と面会する。
亀岡副大臣は「本来いじめをなくすよう指導にあたる教師が、
こ ん な こ と を 起 こ し た の は 信 じ が た い 気 持 ち で い っ ぱ い だ 」と 述
べ 、神 戸 市 教 育 委 員 会 に 対 し 原 因 究 明 の 徹 底 と 加 害 教 諭 の 厳 正 な処分を求めた。
長 田 教 育 長 は「 教 育 行 政 に 対 す る 信 頼 を 著 し く 失 墜 さ せ た こ とを 、深 く お わ び 申 し 上 げ ま す 」と 謝 罪 し 、第 三 者 委 員 会 を 設 置 して 事 実 関 係 を 調 査 し た う え で 、関 係 者 を 厳 正 に 処 分 す る 方 針 を 説明した。
10 月 1 6 日 夜 、 市 教 委 は 、 同 校 で 保 護 者 向 け の 説 明 会 を 開 き 、
男性教諭に対するいじめ行為や学校側の対応などについて説明した。
保 護 者 か ら 加 害 教 諭 に 謝 罪 を 求 め る 声 が 相 次 い だ が 、市 教 委 側
は「 加 害 教 諭 も 精 神 的 に 不 安 定 で 、す ぐ に は 難 し い 」な ど と 応 じた 。保 護 者 か ら は「 先 生 の い じ め 行 為 が シ ョ ッ ク で 、登 校 で き な
い 児 童 が い る と い う 話 も 出 た 。安 心 し て 勉 強 で き る 環 境 を 整 え てほしい」などの意見があった。

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4

２．市の対応について( 1) 教 育 行 政 の 対 応①体制の整備
10 月 17 日 に 、 総 合 教 育 会 議 を 開 催 し 、 市 長 、 教 育 長 、 教 育 委
員と今後の対応を協議した。そして、
・ 調 査 委 員 会 に よ る 事 実 解 明 を 早 期 に 、で き れ ば 年 内 に 明 ら か にす る が 、明 白 な 事 実 は 速 や か に そ の 都 度 公 表 を 行 い 、説 明 責 任を果たすこと。
・その上で、関係職員に対し厳正な処分を行うこと。
・ 被 害 教 員 に 対 す る ケ ア を 適 切 に 実 施 す る と と も に 、当 該 小 学 校の児童・保護者に寄り添った対応を行うこと。
・今 回 の 事 案 は 教 育 委 員 会 の ガ バ ナ ン ス 欠 如 に よ る も の と 考 え られ、教育委員会と学校現場が密に連携することを主眼として、
外 部 人 材 の 登 用 及 び 連 署 内 申 方 式 の 見 直 し を 含 め 、早 急 に 抜 本的な改革を行うこと。
・ 学 校 現 場 に お け る 状 況 、教 育 行 政 の 積 極 的 な 情 報 発 信 を 行 う こと。
以 上 の よ う な 方 針 の も と 、神 戸 市 教 育 行 政 の 信 頼 回 復 に 向 け て 、
教育委員会と市長が連携して全力で取り組むこととした。
こ れ を 受 け 、教 育 委 員 会 の 独 立 性 を 尊 重 し な が ら 神 戸 市 教 育 委
員 会 の 改 革 を 支 援 す る た め 、市 長 部 局 を 含 め 組 織 体 制 を 強 化 し た 。
 11 月 1 日

教育委員会に教育委員会のガバナンス強化やマネ

ジメントを補佐する「改革特命担当課長」を配置する。
 11 月 1 日

市 長 部 局 に 総 合 教 育 会 議 を 適 宜 開 き 、市 長 と 市 教 委の 間 で 問 題 意 識 を 共 有 し 議 論 し て 改 革 の 方 向 性 を 打 ち 出 す「 総合教育会議」の事務担当の「教育行政支援課」を新設する。

②加害教諭への対応
 問 題 発 生 後 の 10 月 1 日 か ら 加 害 教 諭 ４ 人 を 自 宅 で 待 機 さ せ て
い た が 、有 給 休 暇 を 取 得 す る 形 式 で 給 与 が 支 払 わ れ て い た た め
市民から苦情が殺到した。
 そ の た め 、 分 限 条 例 を 改 正 し 、 1 0 月 31 日 市 教 育 委 員 会 は 、 有
5給 休 暇 中 の 加 害 教 諭 ４ 人 を 分 限 休 職 処 分 と し 、給 与 の 支 払 い を停止した。
 ま た 、自 主 退 職 す る と 退 職 金 が 支 給 さ れ る た め 、自 主 退 職 は 認めないとした。
 2 月 21 日

市教委は、報告書を公表する。

 2 月 28 日

市教委は、懲戒処分を発表する。

悪質なハラスメントを繰り返した男性教諭 2 名を免職
男性教諭を減給
女性教諭を停職処分

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( 2) 条 例 の 改 正①条例改正案
 問 題 発 生 後 の 10 月 1 日 か ら 加 害 教 諭 ４ 人 を 自 宅 で 待 機 さ せ て
い た が 、有 給 休 暇 を 取 得 す る 形 式 で 給 与 が 支 払 わ れ て い た た め
市民から苦情が殺到した。
 懲 戒 処 分 前 に 給 与 を 停 止 で き る 制 度 が な い た め 、職 員 が 起 訴 され た り 、公 務 に 重 大 な 支 障 が 生 じ た り す る お そ れ が あ る 場 合 は 、処分前でも休職で給与を差し止め出来るよう分限条例を改正した。
条例改正、分限休職処分に至る経緯
10 月 24 日
15 時
10 月 28 日
10 時
10 月 28 日
15 時 ～

市長が記者会見で加害教諭４人への給与支払い停止を可能にする条例改正の方針を表明
市が、市議会に改正条例を提出
市議会総務財政委員会で条例案を議論し、可決

10 月 29 日

市議会本会議で改正条例案が 1 会派を除く賛成

10 時 ～

多数で可決。慎重な手続きを求める付帯決議案も可決。

10 月 30 日
10 月 30 日
9 時

改正市条例が公布・施行
処分の可否を諮問された分限懲戒審議会が「不相当」との意見をまとめる。

10 月 30 日

市教委の臨時会議で加害教諭 4 人を分限休職処

10 時分とし、給与を停止すると決定。夕方までに決定を各教諭に通知する。

7

次のような条例改正案が提出された。
条例改正案
第 95 号 議 案
職員の分限及び懲戒に関する条例等の一部を改正する条例の件
職員の分限及び懲戒に関する条例等の一部を改正する条例を次のよ
うに制定する。
令 和 元 年 10 月 28 日 提 出
神戸市長 久 元 喜 造
職員の分限及び懲戒に関する条例等の一部を改正する条例（職員の分限及び懲戒に関する条例の一部改正）
第１条

職 員 の 分 限 及 び 懲 戒 に 関 す る 条 例 （ 昭 和 27 年 2 月 条 例 第 ８号）の一部を次のように改正する。
第２条に次の１号を加える。
(3)

重大な非違行為があり，起訴されるおそれがあると認められる職員であって，当該職員が引き続き職務に従事することにより，公務の円滑な遂行に重大な支障が生じるおそれがある場合
第４条第２項中「第５項」を「第６項」に改め，同条中第７項を第８項とし，第６項を第７項とし，同条第５項中「第２項」の次に「，第４項」を加え，同項を同条第６項とし，同条第４項の次に次の１項を加える。
５

第２条第３号の規定に該当する場合における休職の期間は，同号の事由が消滅するまでの間とする。
附 則 第 ５ 項 中 「 第 ４ 条 第 ５ 項 」 を 「 第 ４ 条 第 ６ 項 」 に ，「「 第 ５ 項 」と あ る の は 「 第 ５ 項 又 は 兵 庫 県 分 限 条 例 」」 を 「「 第 ６ 項 」 と あ る のは 「 第 ６ 項 又 は 兵 庫 県 分 限 条 例 」」 に 改 め る 。
（職員の給与に関する条例の一部改正）
第２条

神 戸 市 職 員 の 給 与 に 関 す る 条 例（ 昭 和 2 6 年 ３ 月 条 例 第 ８ 号 ）の一部を次のように改正する。
第 2 1 条 第 ４ 項 中「 法 第 2 8 条 第 ２ 項 第 ２ 号 」の 次 に「 又 は 職 員 の8

分 限 及 び 懲 戒 に 関 す る 条 例（ 昭 和 2 7 年 ２ 月 条 例 第 ８ 号 ）第 ２ 条 第 ３号 」 を 加 え ，「 支 給 す る こ と が で き る 。」 を 「 支 給 し ， 又 は 支 給 し な
い こ と が で き る 。」に 改 め ，同 条 第 ５ 項 中「（ 昭 和 2 7 年 ２ 月 条 例 第 ８号）第２条各号」を「第２条第１号又は第（２）２号」に改める。
（ 職員退職手当金条例の一部改正）
第３条

神 戸 市 職 員 退 職 手 当 金 条 例 （ 昭 和 24 年 ９ 月 条 例 第 147 号 ）の一部を次のように改正する。
第７条第４項第１号中「第２条に規定する休職」を「第２条第１号又は第２号の規定に該当する場合における休職」に改め，同項第２号中「その他これに準ずる事由」の次に「又は職員の分限及び懲戒に関する条例第２条第３号の規定に該当する場合における休職」
を加える。
附 則
（施行期日）
１

この条例は， 公布の日から施行する。

（消防団条例の一部改正）
２

神 戸 市 消 防 団 条 例（ 昭 和 5 8 年 1 0 月 条 例 第 2 3 号 ）の 一 部 を 次 のように改正する。
第９条第４項中「第５項から第７項まで」を「第６項から第８項まで」に改める。

理由

重大な非違行為があり，起訴されるおそれがあると認められる職員であって，当該職員が引き続き職務に従事することにより，公務の円
滑な遂行に重大な支障が生じるおそれがある場合に分限休職処分する等に当たり，条例を改正する必要があるため。

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②附帯決議案の提出
第 95 号 議 案 に 対 し 、 次 の よ う な 附 帯 決 議 案 が 提 出 さ れ た 。

第 95 号 議 案 に 対 す る 附 帯 決 議 案
第 95 号 議 案 に 対 す る 附 帯 決 議 案 を 次 の と お り 提 出 す る 。
令 和 元 年 10 月 29 日 提 出
提出者

神戸市会議員吉 田 謙 治大 澤 和 士北 川 道 夫壬 生

潤

藤 本 浩 二沖 久 正 留菅 野 吉 記軒 原 順 子堂 下 豊 史髙 瀬 勝 也徳 山 敏 子門 田 まゆみ第 95 号 議 案 に 対 す る 附 帯 決 議 （ 案 ）本議案は，地方公務員法が規定する分限休職処分の対象範囲を拡大するものであるところから，任命権者が職員の分限及び懲戒に関する条 例 の 恣 意 的 な 運 用 を 行 わ な い よ う ，同 条 例 第 ７ 条 に 規 定 す る と お り ，
人事委員会等において，処分に際しては必ず審査会に諮問し，弁明の機会を保障するなど，公務員の身分保障を十分担保する規則・規程を設けることとし，各任命権者が定めている分限懲戒審査会に関する規則・規程についても所要の改正を行うことを強く求める。

10

③分限懲戒審査会の意見
条 例 に 従 い 分 限 懲 戒 審 査 会 が 行 わ れ 、次 の よ う な 意 見 が 出 さ れ た 。
須磨区内小学校における不祥事案に係る教員の分限処分についての分限懲戒審査会のコメント
この度の神戸市の職員の分限及び懲戒に関する条例第 2 条ほかの改正 に よ り 、職 員 を そ の 意 に 反 し て 休 職 に す る こ と が で き る 場 合 と し て 、「重大な非違行為があり、起訴されるおそれがあると認められる職員であって、当該職員が引き続き職務に従事することにより、公務の円
滑 な 遂 行 に 重 大 な 支 障 が 生 じ る お そ れ が あ る 場 合 」が 付 け 加 え ら れ た 。
地 方 公 務 員 法 第 28 条 第 2 項 に 定 め る 意 に 反 す る 休 職 の 事 由 は 、 事由の存否が客観的に明らかなものであるので、職員の権利擁護に問題はないが、今回の条例改正で追加された休職を命ずることが出来る事
由は、重大な非違行為であるかどうか、起訴されるおそれがあるか、公務の円滑な遂行に重大な支障が生じるかの 3 点の要件について、判断しなければならない。しかもその判断は、職員の権利に重大な不利益を及ぼすものであるから、正確な事実認定と厳格な判断・解釈が必要とされるであろう。
本来、そのような判断は懲戒処分においてなされるべきであり、その よ う な 判 断 が で き る の で あ れ ば 、そ れ は も は や 休 職 を 命 ず る よ り は 、
懲戒処分として停職や免職を命ずるべきものであろう。本件は、厳格な解釈・判断が求められる一方、確定的な判断をする懲戒処分の前に行わなければならないという、ジレンマを内包しているのである。
そこで、本件について現段階での調査資料による限り、重大な非違行為とは言え、加害職員 4 人の間にもその行為に軽重があって、一律には論じられない。刑事処罰に関する動きにしても、被害届が出されて警察の捜査が始まった段階であり、事案の性質上、起訴される蓋然性が高いとは言えない。また、一部の教諭においては、その蓋然性が非常に低いと思われる。従って、当審査会としては、本件について、改正条例を適用することは不相当であると考える。むしろ、第三者委
員会の報告が出た後、速やかに懲戒処分をされるべきである。
神戸市教育委員会職員分限懲戒審査会

11分限懲戒審査会の意見を受けて、市長がコメントを発表する。
神戸市教育委員会における分限処分決定に関する市長コメント
昨日、施行された職員の分限及び懲戒に関する条例規定の改正に基
づき、教育委員会は本日、加害教員 4 人に対する分限休職処分を行った。このことは、地方公務員法および神戸市の関係条例の規定を正しく解釈・適用したものであり、その判断は適切であると考える。
一 方 、 こ れ に 先 立 ち 、 神 戸 市 教 育 委 員 会 分 限 懲 戒 審 査 会 （ 以 下 、「 審査 会 」 と い う 。） は 、「 本 件 に つ い て 、 改 正 条 例 を 適 用 す る こ と は 不 相当である」と判断しているが、本条例の提案者の立場から、以下の点を指摘せざるを得ない。
審 査 会 で は 「 起 訴 さ れ る 蓋 然 性 が 高 い と は 言 え な い 」 あ る い は 、「 その 蓋 然 性 が 非 常 に 低 い と 思 わ れ る 」 こ と を も っ て 、「 本 件 に つ い て 、 改
正条例を適用することは不相当であると考える」としている。しかしながら、改正条例の趣旨は、起訴される蓋然性が高いことまで求める
ものではない。本件事案においては、すでに被害者から被害届が警察に 提 出 さ れ て い る こ と 、4 人 い ず れ も の 加 害 行 為 が 被 害 者 の 意 思 に 反 し 、著しい苦痛を与えた結果、被害者に重大な損害を生じさせたことは明らかであり、刑法のいずれか、あるいは複数の刑事罰規定に該当し、少なくとも「起訴されるおそれがある」と判断するのが相当である。
ま た 、 審 査 会 は 、 本 件 の 場 合 に は 、「 懲 戒 処 分 と し て 停 職 や 免 職 を 命ずるべき」とするが、分限処分と懲戒処分は、その目的・内容が効果を異にしており、同一の事実に対して両方の処分を行うことができるとすることは確定した法律解釈である。今回の条例改正は今後正確な事実認定に基づき、懲戒処分が行われることを前提として、分限休職
処分事由を追加したものであり、懲戒処分を行うべきであるから分限処分を行うことができないものではない。
以上のことから、審査会の判断は法律及び改正条例の解釈として適切かどうか疑問である。
令 和 元 年 10 月 31 日
久

12

元

喜

造

３．分限処分について( 1) 分 限 ・ 懲 戒 処 分 の 状 況①分限処分の状況
神 戸 市 の 事 業 所 別 に お け る 平 成 26 年 度 ～ 3 0 年 度 ５ 年 間 の 分 限
処分者は以下のとおりである。
休職
病気休職

区分

起訴休職

条例に定める事由

H26 H27 H28 H29 H30 H26 H27 H28 H29 H30 H26 H27 H28 H29 H30
市長部局等

147 146 151 147 165

1

0

2

0

0

3

4

6

3

1

消防局

4

4

16

12

8

0

0

1

1

0

0

0

0

0

0

水道局

2

7

5

4

5

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

交通局

5

5

9

3

10

0

0

1

0

0

0

0

0

0

0

教育委員

88

63

64 115 130

0

0

2

1

1

0

0

0

0

0

246 225 245 281 318

1

0

6

2

1

3

4

6

3

1

合計

免職

降任

合計

区分
H26 H27 H28 H29 H30 H26 H27 H28 H29 H30 H26 H27 H28 H29 H30
市長部局等

0

1

1

0

0

-

-

1

0

0 151 151 161 150 166

消防局

0

0

0

0

0

-

-

0

0

0

4

4

17

13

8

水道局

0

0

0

0

0

-

-

0

0

0

2

7

5

4

5

交通局

0

1

0

0

0

-

-

0

0

0

5

6

10

3

10

教育委員

0

0

0

0

0

-

-

0

0

0

88

63

66 116 131

合計

0

2

1

0

0

-

-

1

0

0 250 231 259 286 320

13

②懲戒処分の状況
神 戸 市 の 教 育 委 員 会 に お け る 平 成 26 年 度 ～ 30 年 度 ５ 年 間 の 懲
戒処分者は以下のとおりである。

戒告

区分

減給

H26 H27 H28 H29 H30 H26 H27 H28 H29 H30
給与・任用に関する不正

0

0

0

0

0

1

0

0

0

0

一般服務違反関係

2

6

9

3

9

1

2

3

2

4

一般非行関係

0

0

1

0

0

0

1

0

0

0

収賄等関係

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

道路交通法違反

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

監督責任

1

0

0

0

0

0

0

0

4

0

3

6

10

3

9

2

3

3

6

4

合計

停職

区分

免職

合計

H26 H27 H28 H29 H30 H26 H27 H28 H29 H30 H26 H27 H28 H29 H30
給与・任用に関する不正

0

1

0

0

0

0

0

0

0

0

1

1

0

0

0

一般服務違反関係

2

1

1

2

3

0

1

0

2

0

5

10

13

9

16

一般非行関係

3

3

3

2

0

3

2

1

1

3

6

6

5

3

3

収賄等関係

0

0

0

0

0

0

0

0

1

0

0

0

0

1

0

道路交通法違反

1

1

0

2

0

0

0

0

0

0

1

1

0

2

0

監督責任

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

0

0

4

0

6

6

17

6

3

3

3

1

4

3

14

18

18

19

19

合計

14

(2) 本 事 案 に お け る 処 分 状 況①職員間ハラスメント事案に係る調査委員会の調査結果
1) 調 査 概 要
構 成 メ ン バ ー の 弁 護 士 3 名 に よ り 、令 和 元 年 10 月 17 日 ～ 令
和 2 年 21 日 ま で の 期 間 に お い て 、 委 員 会 3 回 、 関 係 者 ヒ ア リ
ン グ 計 3 4 回 ほ ど が 行 わ れ 、 令 和 2 年 21 日 報 告 が な さ れ た 。
2) 調 査 委 員 会 の 見 解調査委員会の意見を要約すると次のとおりである
ｱ.ハ ラ ス メ ン ト に 至 っ た 原 因 背 景 に つ い て
こ の 様 な 事 態 を 起 き た 原 因 は 、程 度 の 差 こ そ あ れ 、加 害 教
員 ら の 規 範 意 識 の 低 さ 、ハ ラ ス メ ン ト 意 識 の 欠 如 と い う 個 人
的 資 質 に よ る と こ ろ が 大 き い 。し か し な が ら 、状 況 を 阻 止 し改 善 で き な か っ た 本 小 学 校 の 歴 代 管 理 職 ら の 対 応 、姿 勢 に 従たる原因があるとしている。
ま た 、こ の よ う な 状 況 を 放 置 、助 長 す る こ と と な っ た 市 教
委・学校の制度・体制上の問題もあるとしている。さらに、
職 員 室 に お け る 教 員 間 の 関 係 性 や 、文 化・風 土 も 原 因 の 一 端としている。複合的な要因が、ハラスメントの発生、継続阻
止できなかった原因とした。
ｲ.原 因 ～ 歴 代 管 理 職 ら の 責 任
前 校 長 の 言 動 が 威 圧 的 で あ り 、被 害 教 員 を 含 め て 誰 も 管 理
職 に 相 談 し に く い 環 境 で あ っ た こ と も 要 因 と し て い る 。ま た 、
現 校 長 に お い て は 、威 圧 的 言 動 を 皆 無 だ が 、逆 に 加 害 教 員 ら
を コ ン ト ロ ー ル 出 来 て い な い と 受 け 取 ら れ て お り 、そ の 中 で次 第 に 職 員 室 内 の 風 紀 が 緩 み 、加 害 教 員 ら の ハ ラ ス メ ン ト を助 長 し た と し て い る 。ま た 、配 慮 不 足 に よ り 報 復 的 言 動 を 阻止することができなかったとした。
ｳ.再 発 防 止a.適 切 で 実 効 的 な 研 修 の 実 施
ハラスメントは未然に防止することが重要で、そのためには適切で実効的な研修の実施が効果的である。
管理職からの通り一遍の研修では、およそ行動の改善にはつながらない。従って、外部専門家等による適切な研修を定期的に受講することが求められるとしている。
15

b.学 校 現 場 の 外 部 へ の 開 放 等
学校現場「世界の狭さ」が問題の早期発見と解決を阻む
大きな事情のひとつのように思われる。例えば、職員室等にＰＴＡや地域の方が出入りすることができるようにするなど、学校現場を積極的に外部へ開くことも、教員の世
界の閉そく感を打破するための一つの手段であるとしている。
c.実 効 的 な 通 報 窓 口 の 設 置
現在、教員は職員組合を除けば管理職か教育委員会にしか相談するすべがない。
形式的な窓口の設置だけではなく、誰が相談にのるのか、
秘密はどのように厳守されるのか、等具体的な措置まで明確に周知されている窓口が望まれるとしている。
d.職 場 環 境 の 改 善
教員が「ゆとり」をもった活動をすることも、再発防止に重要な事柄を思われる。
「働き方改革」も、教員のストレスを軽減し、ハラスメ
ントを可及的に防止するためには有意義であると考えるとしている。
e.い じ め 被 害 者 へ の 注 意 喚 起
いじめの認知方法、対応について、各教員に適切に認知がなされているか、確認することで、おのずと他人に対する感性が磨かれていくことが期待できる。教育的な知識のみならず、心理的、法律的、福祉的、組織的な観点からも多角的な知識を取り入れることが必要であるとしている。
f.人 事 制 度 の 見 直 し
36 0 度 評 価 に よ っ て 自 ら の 位 置 づ け を 客 観 的 に 認 識 で きるような評価制度の構築や、担任のみに負担がかかる学級運営を改善する組織づくり等、人事制度の見直しによって対応できる課題も少なくないと思われるとしている。
②加害教員の処分結果
神戸市教育委員会は調査委員会から受けた報告書をもとに、加害教員や校長などあわせて 8 人の処分を行った。

16

・ 9 3 件 の ハ ラ ス メ ン ト 行 為 が 認 定 さ れ た 男 性 教 員 ( 3 4) ― 懲 戒 免 職
・ 3 9 件 の ハ ラ ス メ ン ト 行 為 が 認 定 さ れ た 男 性 教 員 ( 3 4) ― 懲 戒 免 職
処 分 理 由 に つ い て は 、報 復 的 な 言 動 で 職 場 の 秩 序 を 乱 し た
こ と や 、認 定 さ れ て い る 行 為 の 中 に 悪 質 な セ ク ハ ラ も 含 ま れていたため。
・ 男 性 教 員 （ 37） ― 3 か 月 間 の 減 給・ 女 性 教 員 （ 45） ― 3 か 月 の 停 職 処 分・現校長―

3 か月の減給

・前校長―

3 か月の停職

・前々校長―

戒告処分

17

18

４．学識者の意見
学識者に次のような意見を頂いた。

神戸市職員の分限及び懲戒に関する条例等の改正に関する意見書
関西大学社会安全学部

教授

山崎栄一

（専攻：憲法・行政法・政策法学）
今回の一連の立法措置ならびに法令の適用については、いくつかの問題点がある。以下において説明をする。
法令不遡及の原則からの逸脱
今回の改正条例の加害教員 4 人に対する適用は、過去の事実（いじめによる加害行為）に対する適用であって「法令不遡及の原則」に反するものである。不遡及させるほどの強度の公益性（緊急性や重大性など）があったのか、それを立証できているのか。
立法ルールからの逸脱
立 法 の あ り 方 と い う 視 点 か ら し て 、い く つ か の 問 題 を 抱 え て い る 。
すなわち、改正条例の条文は、分限休職の対象につき「重大な非違 行 為 が あ り 、起 訴 さ れ る お そ れ が あ る と 認 め ら れ る 職 員 で あ っ て 、
当該職員が引き続き職務に従事することにより、公務の円滑な遂行に 重 大 な 支 障 が 生 じ る お そ れ が あ る 場 合 」を も 追 加 す る も の で あ る 。
た だ し 、こ こ に い う 二 箇 所 の「 お そ れ が あ る 」と い う 文 言 で あ る が 、過度に広範な概念であり、恣意的に運用される危険性が高く、立法のあり得べき姿から逸脱している。
また、分限休職の要件について文言上は抽象的に規定しているものの、一連の立法過程からして完全に加害教員を念頭においた「ねらいうち立法」であり、この点においても、立法のある得べき姿か
ら逸脱している。
要件該当性からの逸脱
改正条例により、分限休職の対象が上記のように拡大されたもの
19

の、少なくとも審査請求をしている加害教員については、「重大な非違行為」という要件には該当しないと思われる。
また、「起訴されるおそれ」に該当するかどうかであるが、検察官が広範な裁量権を有しており、必ずしも起訴されるとは限らないのであって、判断そのものが困難である。
ここにいう「公務の円滑な遂行に重大な支障が生じる」とは、加害教員がこのような事件が発覚した後も、公然と職場に出勤し、引き続き職場において加害教員がいじめ行為を継続するとか、加害教
員 が 教 壇 に 立 つ こ と に よ り 、児 童 生 徒 が 動 揺 す る こ と で P T S D な ど を発症するという事態が該当すると考えられる。今回のケースにおいては、すでに有給休暇を取っているのであるから、いじめ行為の継続や児童生徒への直接的な影響が出るとは考えられない。
審査会の諮問尊重からの逸脱
本来は、審査会の諮問を尊重すべきところ、市教育委員会は諮問を 尊 重 し な い 形 で 10 月 31 日 か ら 4 人 を 分 限 処 分 に し て い る 。 諮 問については、原則的には尊重すべきである。
ここまでの評価として、今回の事例は、立法や法令の運用について問題のある政策法務の一事例として、法学のテキストにも紹介されることとなり、恒久的に神戸市政に汚点を残す可能性がある。
以下においては、どのように対応すべきであったのか、対応すべ
きなのかについて意見を述べることとする。
苦情電話に対する評価と対応
給与支給に対する抗議の電話が殺到したというが、給与支給だけが抗議の一因ではあっても唯一の原因ではないと思われる。
前校長への対応も含め、これだけのことがあったのだから、懲戒処分が下されるまで何らかの抗議の電話は想定できる範囲のことである。
有給休暇に関する苦情については、その多くが「法令不遡及の原則」や「立法による解決の限界」について知識を有しない人々によってなされたものであると推察される。
そのような苦情電話が殺到した時点で、市は、法令不遡及の原則
20や立法による解決には限界があることを述べた上で、加害教員が受けることになる懲戒手続について、ある程度の見通しを市民に会見等で説明するべきであった。今回の一連の措置は、そのような説明責任を怠った上での、世論への安易な迎合に起因した措置であるといわれても仕方がない。
今回は、加害教員が実質的に自主的な謹慎をしてくれたのであるから、学校現場への影響は縮小されたといってもよい。これでも、堂々と学校に勤務しようとしていたら、教育委員会付けで学校から引き離すなどの措置をとるしかなかった。
今後の対応
今回の条例改正については、少なくとも二つの「おそれがある」という条項を見直すべきである。
神戸市職員分限懲戒審査会に関する規則についても、附帯決議にあるように手続き的な保障がなされるように改正をすべきである。
今後の措置については、とにかく、加害教員 4 人に対しては適切な懲戒処分を行い、学校現場の体質改善を徹底的に行い、地道に信頼を回復するしかない。

21

その他の学識者の意見を、新聞記事等から整理する。（掲載日順）

名古屋大学大学院

中嶋哲彦教授（教育行政学）

分 限 休 職 の 対 象 拡 大 に つ い て 、「 調 査 段 階 の 対 象 者 に 事 実
上 の 罰 を 与 え る こ と に つ な が り 、適 正 手 続 の 保 護 と い う 観 点
か ら 疑 問 が あ る 。」と 指 摘 。「 市 議 会 は 条 例 改 正 を 認 め つ つ 、
客観的で丁寧な個別審査を求める付帯決議も可決している。
い ず れ に し ろ 時 間 を か け る よ う 求 め る な ら 、正 式 な 懲 戒 処 分を 待 て ば よ く 、条 例 改 正 の 必 要 性 に 疑 問 符 が つ く 。」と 指 摘している。
【 朝 日 新 聞 2019 年 10 月 25 日 】

関西学院大学

北山俊哉教授（地方自治論）

給与の差し止めを可能にする条例改正案について「例えば 、『 君 が 代 を 歌 わ な か っ た ら 給 与 を 差 し 止 め る 』な ど 、『 非違 行 為 』が 拡 大 解 釈 さ れ て し ま う 可 能 性 も あ る 。条 例 は 全 ての 市 職 員 が 対 象 と な る の で 、正 し い 運 用 が 求 め ら れ る 。」と指摘している。
【 神 戸 新 聞 2019 年 10 月 25 日 】

神戸大学

馬場健一教授（法社会学）「4 人を狙い撃ちするような条例改正は、普遍的に適用せれ る 法 令 と し て は 不 適 切 。条 文 は 曖 昧 で 恣 意 的 な 運 用 も 可 能だ。」と将来的な乱用を危惧するとしている。4 人の処分には 十 分 な 調 査 が 必 要 な こ と を 強 調 し た 上 で 、「 市 民 感 情 に 任
せ た 付 け 焼 刃 的 な 対 応 。迅 速 な 手 続 き で 、生 き る た め に 必 要
な 給 与 を 取 り 上 げ る べ き で は な い 。」と 批 判 し て い る 。加 えて 、処 分 を 受 け た 4 人 か ら 逆 に 訴 訟 を 起 こ さ れ る リ ス ク も 指摘している。
【 毎 日 新 聞 2019 年 11 月 1 日 】
22

立命館大学

鵜養幸雄教授（行政学）「 市 民 感 情 を 法 令 に 取 り 入 れ 、市 長 の 政 治 的 判 断 が あ っ ても 構 わ な い 」と の 立 場 だ 。た だ 、今 回 の 措 置 に つ い て は 、「 理屈 が 後 付 で 違 和 感 が あ る 。懲 罰 感 情 が 先 行 す れ ば 、条 例 適 用の 裁 量 を 誤 り か ね な い 。」と の 懸 念 を 示 し 、「 加 害 教 諭 個 人の 問 題 と 捉 え る の で は な く 、学 校 や 教 育 委 員 会 と い う 組 織 のあり方に目を向けるべき」と指摘している。
【 毎 日 新 聞 2019 年 11 月 1 日 】

鹿児島大学

渡辺弘准教授（憲法学・法教育論）「 改 正 条 例 は 、事 後 に 作 っ た ル ー ル で そ れ 以 前 の 行 為 を 理由に不利益を課すことを禁じた憲法の趣旨に触れる可能性
が あ る 。」と 指 摘 す る 。恣 意 的 な 運 用 を 防 ぐ 措 置 も 不 十 分 だとして、条例を再検討するべきと指摘している。
【 朝 日 新 聞 2019 年 11 月 2 日 】

23

24

５．分限条例等の検討(1) 分 限 条 例 の 他 都 市 と の 比 較 分 析
①他都市とのデータ比較
各 政 令 指 定 都 市 の 人 口 、普 通 会 計 職 員 数 、学 校 教 育 員 数 は 、以下のとおりである。
表―政令指定都市別人口、普通会計職員数、学校教育員数
都市名

人口

普通会計職員

学校教育職員2020 年 4 月 1 日現在

2019 年 4 月 1 日現在

2019 年 4 月 1 日現在

神戸市

1,522,944

18,1408,762

札幌市

1,970,057

19,016

9,340

仙台市

1,090,263

11,622

5,536

さいたま市

1,307,931

12,6945,516

千葉市

980,203

10,061

4,634

横浜市

3,748,781

36,171

16,838川崎市

1,530,457

15,538

6,754

相模原市

722,828

7,383

3,009

新潟市

796,500

9,386

4,372

静岡市

691,185

7,626

2,956

浜松市

791,770

8,342

4,075

名古屋市

2,327,557

26,41011,856京都市

1,466,264

16,5506,765

大阪市

2,740,202

31,984

13,221

堺市

827,971

8,757

4,041

岡山市

720,865

7,880

3,605

広島市

1,199,359

13,258

5,891

北九州市

940,141

10,935

4,867

福岡市

1,592,657

14,743

7,624

熊本市

739,393

8,615

3,785

※北から順

25

各 政 令 指 定 都 市 の 平 成 30 年 度 お け る 分 限 処 分 の 状 況 は 、 以 下のとおりである。
表―

政 令 指 定 都 市 別 分 限 処 分 の 状 況 （ 平 成 30 年 度 ）
休職

都市名

降任

免職

起訴
休職

その
他

降給

合計

病気
休職

うち
精神
疾患

神戸市

125

68

125

札幌市

84

65

84

仙台市

29

20

29

さいたま市

48

31

48

34

28

38

横浜市

176

137

176

川崎市

71

52

71

相模原市

32

21

32

新潟市

40

26

40

静岡市

22

14

22

1

22

15

24

1

121

108

122

1

84

68

87

1

165

127

166

堺市

41

28

41

岡山市

37

22

37

広島市

64

36

64

43

27

44

千葉市

2

浜松市

1

名古屋市
京都市

1

1

大阪市

北九州市

1

福岡市

1

88

66

89

熊本市

1

21

16

22

※北から順

26

各 政 令 指 定 都 市 の 平 成 2 6 年 度 か ら 30 年 度 5 年 間 に お け る 精 神
疾患による病気休職者の推移は、以下のとおりである。
表―

政令指定都市別精神疾患による病気休職者の推移
対教育職員数割合
30 年度(％)

都市名

26 年度

27 年 度

28 年 度

29 年 度

30 年 度

神戸市

21

16

9

58

68

0.83％

札幌市

76

62

55

57

65

0.77％

仙台市

30

34

34

38

20

0.38％

さいたま市

28

25

29

24

31

0.54％

千葉市

15

25

23

21

28

0.62％

横浜市

142

135

126

121

137

0.83％

川崎市

55

52

54

57

52

0.80％

相模原市

23

20

18

13

21

0.68％

新潟市

22

26

16

21

26

0.63％

静岡市

15

14

15

18

14

0.46％

浜松市

14

17

14

10

15

0.39％

名古屋市

87

92

91

106

108

0.97％

京都市

52

48

58

64

68

0.93％

大阪市

119

116

110

128

127

1.00％

堺市

20

27

39

27

28

0.63％

岡山市

23

25

35

24

22

0.61％

広島市

63

55

48

46

36

0.59％

北九州市

41

37

27

27

27

0.52％

福岡市

41

37

36

54

66

0.86％

熊本市

11

16

18

20

16

0.40％

※北から順

27

②他都市との比較検討
各 政 令 指 定 都 市 の 分 限 条 例 の 制 定 状 況 は 、以 下 の と お り で あ る 。
次に、他都市との比較検討を行う
都市名

条例名

神戸市

職員の分限及び懲戒に関する条例

札幌市

職員の分限及び懲戒に関する条例

仙台市

職員の分限に関する条例

さいたま市

職員の分限に関する手続及び効果に関する条例

千葉市

職員の分限に関する手続及び効果に関する条例

横浜市

横浜市一般職職員の分限に関する条例

川崎市

職員の分限に関する条例

相模原市

一般職の職員の分限に関する条例

新潟市

職員の分限に関する手続及び効果に関する条例

静岡市

職員の分限に関する条例

浜松市

職員の分限に関する条例

名古屋市

職員分限条例京都市

京都市職員の分限に関する条例

大阪市

大阪市職員基本条例

堺市

職員の分限に関する条例

岡山市

職 員 の 分 限 に 関 す る 基 準 ､手 続 及 び 効 果 に 関 す る 条 例

広島市

職員の分限に関する条例

北九州市

職員の分限に関する条例

福岡市

職員の分限に関する条例

熊本市

職員の分限及び懲戒等に関する条例

第 ９ 章 職 員 の 分 限 (第 32 条 － 第 44 条 )28

分限条例都市別比較表 １

目的

神戸市

横浜市

名古屋市

京都市

大阪市

職員の分限及び懲戒に関する条例

横浜市一般職職員の分限に関する条例

職員分限条例京都市職員の分限に関する条例

大阪市職員基本条例
第９章 職員の分限（第32条－第44条）(趣旨)
第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261 第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261 第1条 この条例は，地方公務員法(以下「法」という。)第 第32条 任命権者は、職員が法第28条第１項第１号から
第1条 この条例は，地方公務員法(昭和25年法律第261 号。以下法という。)第27条第2項及び第28条第3項の規 号。以下「法」という。)の定めるところに基き、職員の降27条第2項並びに第28条第3項及び第4項の規定に基づ 第３号まで又は第２項各号のいずれかに該当する場合号。以下「法」という。)の規定に基づき，職員の分限及び 定に基き、一般職職員(以下職員という。)の分限に関し 任、免職及び休職等に関して規定することを目的とす
き，職員の分限に関し必要な事項を定めるものとする。 においては、公務の適正かつ能率的な運営を確保する
懲戒等に関し必要な事項を定めるものとする。
必要な事項を定めることを目的とする。
る。
ことを目的として、同条第１項又は第２項の規定による処分を適正に行うものとする。

（処分に当たって考慮すべき事項）
第33条 法第28条第１項第１号又は第３号に該当する職員に対する処分は、当該職員に対し指導その他の必要な措置を講じたにもかかわらず、なお当該各号に該当する場合に行うこととする。この場合において、任命権者
は、次に掲げる事項を総合的に評価して、降任又は免職の処分を行うか否か及びいずれの処分を行うかを決定するものとする。
(1) 職員の勤務の状況又は結果(2) 職員の経歴、性格、態度又は行動の態様、背景若し
くは状況(3) 社会環境その他職員の適格性を判断するために必要な事項
２ 法第28条第１項第２号に該当する職員に対する処分は、医師の診断の結果に基づき、心身の故障の回復及び今後の職務の遂行の可否を判断し、降任又は免職の処分を行うか否か及びいずれの処分を行うかを決定するものとする。
３ 法第28条第２項第１号に該当する職員に対する処分は、医師の診断の結果に基づき、心身の故障の回復及び今後の職務の遂行の可否を判断し、休職の処分を行うか否かを決定するものとする。

休職の事
由

降給の種
類

第2条 法第28条第2項に規定する場合の外，職員が次 第2条 職員が、次の各号の一に該当する場合において 第2条 法第28条第2項に規定する場合の外、職員が次 第2条 職員が，次の各号の一に該当する場合において 第35条 職員が法第28条第２項各号のいずれかに該当する場合のほか、学校、研究所その他これらに準ずる公の各号の一に該当する場合においては、その意に反し は，その意に反してこれを休職することができる。
の各号の一に該当する場合においては，その意に反し は、その意に反してこれを休職することができる。
共的施設（外国のこれらの施設を含む。）において、当該(1) 勤務実績がよくない場合て、これを休職することができる。
(1) 心身の故障のため、長期の休養を要する場合てこれを休職することができる。
(1) 職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職 (2) 傷病のため，職務遂行に支障があり，若しくはこれに 職員の職務に関連があると認められる学術に関する事項(1) 学校，研究所その他これらに準ずる公共的施設に (2) 刑事事件に関し起訴された場合の調査、研究又は指導に従事する場合においては、当おいてその職務に関連があると認められる学術に関する (3) 職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職 又は過員を生じ、若しくは一の職から他の職に転ずる場 堪えない場合又は長期の休養を要する場合(3) 前2号に規定する場合のほか，その職に必要な適格 該職員を休職することができる。
合において、待命の必要がある職員を生じた場合
又は過員を生じた場合
事項の調査，研究又は指導に従事する場合(4) 学校、研究所その他これらに準ずる公共的施設(外 (2) 学校、研究所その他これに準ずる公共的施設にお 性を欠く場合(2) 事務の都合により特に必要がある場合(3) 重大な非違行為があり，起訴されるおそれがあると 国のこれらの施設を含む。)において、その職員の職務に いて、その職員の職務に関連があると認められる学術に (4) 刑事事件に関し起訴された場合(5) 職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職認められる職員であって，当該職員が引き続き職務に従 関連があると認められる学術に関する事項の調査、研究 関する事項の調査、研究又は指導に従事する場合(3) 外国の政府又はこれに準ずる公共的機関の招きに 又は過員を生じた場合その他庁務の都合により特に必事することにより，公務の円滑な遂行に重大な支障が生 又は指導に従事する場合(5) 政府又はこれに準ずる公共的機関(外国のこれらの より、その職員の職務と関連があると認められるこれらの 要ある場合
じるおそれがある場合機関を含む。)の委嘱又は招きにより、その職員の職務に 機関の業務に従事する場合関連があると認められるこれらの機関の業務に従事する (4) 水難、火災その他の災害により、職員の生死又はその所在が不明となった場合
場合

第2条の2 降給の種類は，降格(当該職員の職務の級を同一の給料表の下位の職務の級に変更することをいう。
以下同じ。)及び降号(当該職員の号給を同一の職務の級の下位の号給に変更することをいう。以下同じ。)とする。

分限条例都市別比較表 １
神戸市

降給の事
由

第2条の3 職員が降任された場合のほか，次の各号のいずれかに該当する場合においては，その意に反して当該職員を降格することができる。
(1) 人事評価又は勤務の状況を示す事実に照らして勤務実績がよくない場合であり，かつ，当該職員がその職務の級に分類されている職務を遂行することが困難であると認められる場合(2) 心身の故障のため，職務の遂行に支障があり，又はこれに堪えない場合(3) 前2号に掲げる場合のほか，その職に必要な適格性を欠く場合
2 職員の人事評価又は勤務の状況を示す事実に照らして勤務実績がよくない場合であり，かつ，当該職員がその職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められる場合，その意に反して当該職員を降号することができる。

横浜市

名古屋市

京都市

大阪市

第3条 職員を降任した場合においては，その意に反して降給することができる。

（降任又は免職の事由及び基準）
第34条 法第28条第１項第１号に該当する場合は、次に掲げるとおりとする。
(1) 人事評価の結果の区分が２年以上継続して最下位の区分であって、勤務実績が良くないと認められる場合(2) 勤務の状況が不良であって、業務に著しい支障を及ぼす場合(3) 前２号に掲げる場合のほか、担当すべきものとして割り当てられた職務を遂行してその職責を果たすべきであるにもかかわらず、その実績が良くないと認められる場合
２ 法第28条第１項第２号に該当する場合は、次に掲げるとおりとする。
(1) 法第28条第２項第１号に掲げる事由による休職をしている職員であって、当該休職の期間が満了するにもかかわらず、なお心身の故障が回復せず、今後も職務の遂行に支障がある場合(3) 前号に掲げる場合のほか、将来回復の可能性のない、又は長期の療養を要する疾病のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないことが明らかな場合
３ 法第28条第１項第３号に該当する場合は、次に掲げるとおりとする。
(1) 第36条第４項に規定する命令に従わなかった場合(2) １月以上行方が不明である場合（災害によることが明
らかな場合を除く。）(3) 正当な理由なく法第32条の上司の職務上の命令（以下「職務上の命令」という。）に再三にわたり従わない場
合(4) 上司その他の職員又は市民に対し、暴力、暴言又は中傷を繰り返す場合(5) 懲戒処分を受けた日から10 年以内に懲戒処分を受けるべき行為した場合であって、その職に必要な適格性を欠くと明らか認めれるとき(6) 前各号に掲げる場合のほか、簡単に矯正することのできない持続性の高い素質、能力又は性格等に起因して、その職務の円滑な遂行に支障があり、又は支障を生ずる蓋然性が高いと認められる場合
４ 前３項に規定する場合において、当該職員が現に就いている職に求められる役割を果たすことが困難で、下位の職であれば良好な職務の遂行を期待することができるときは、職務の遂行能力に応じた職に降任させるものとし、現に就いている職だけではなく、公務員として通常要求される勤務成績又は適格性を欠くときは、免職とする。

分限条例都市別比較表 １
神戸市

横浜市

名古屋市

京都市

大阪市
（任命権者が講じる措置）
第36条 任命権者は、第34条第１項各号又は同条第３項各号（第２号及び第５号 を除く。）に該当する職員（以下「対象職員」という。）の勤務実績の記録、上司の指導又は注意の状況の記録その他の対象職員の勤務に係る記録の収集を行うものとする。
２ 任命権者は、前項の規定により収集した記録の内容を踏まえ、対象職員に対し、次に掲げる措置を講ずるものとする。
(1) 対象職員に対し、指導又は注意を繰り返し行うこと(2) 対象職員が担当する業務の見直しを行うこと(3) 対象職員に対し、医師の診断を受けるよう勧奨すること(4) 対象職員に対する研修その他改善のために必要な措置を行うこと
３ 任命権者は、前項の措置を講じたにもかかわらず、対象職員について勤務実績の不良又は適格性の欠如と評価することができる状態が改善されない場合は、対象職員に対し、降任又は免職の処分が行われることがあることを示した文書（以下「警告書」という。）を交付し、これらの状態の改善を促すものとする。
４ 任命権者は、対象職員が正当な理由なく第２項第３号の診断を受けない場合は、当該診断を受けるよう職務上の命令を発することができる。
５ 任命権者は、対象職員が第２項第４号の研修を受講しない場合は、当該研修を受講するよう職務上の命令を発することができる。

第3条 法第28条第1項第1号の規定に該当するものとし 第3条 法第28条第1項第1号の規定に該当するものとし 第3条 任命権者が、法第28条第1項第1号又は第3号に (降任，免職，休職及び降給の手続)
第37条 任命権者は、法第28条第１項第１号又は第３号て職員を降任し，又は免職するには，客観的事実に基 て職員を降任し、又は免職する場合は、勤務成績の評 該当するものとして職員を降任し、又は免職する場合に 第4条 任命権者は，法第28条第1項第2号の規定に該 に該当するものとして降任又は免職の処分を行うか否か
づき勤務実績の良くないことを判定して行わなければな 定の結果による等、客観的事実に基いてその職員の勤 おいては、次によらなければならない。
当するものとして職員を降任し若しくは免職する場合又 及びいずれの処分を行うかの決定に当たっては、人事らない。
務実績を判定して行うものとする。
(1) 第1号の規定による場合は、人事評価又は勤務の状 は第2条第2号の規定に該当するものとして職員を休職 監察委員会の意見を聴かなければならない。
2 法第28条第1項第2号の規定に該当するものとして職 2 法第28条第1項第2号の規定に該当するものとして職 況を示す事実に基づくこと。
する場合においては，医師2名以上を指定してあらかじ ２ 任命権者は、法第28条第１項第２号に該当するものと員を降任し若しくは免職する場合又は同条第2項第1号 員を降任し若しくは免職する場合、又は前条第1号の規 (2) 第3号の規定による場合は、その職員を、その現に め診断を行わせなければならない。
して降任又は免職の処分を行う場合又は同条第２項第１の規定に該当するものとして職員を休職する場合におい 定に該当するものとして職員を休職する場合は、医師2 有する適格性を必要とする他の職に転ずることができな 2 職員の意に反する降任，免職，休職及び降給の処分 号に該当するものとして休職の処分を行う場合においてては，任命権者が指定する医師2名以上の診断をあらか 名を指定してあらかじめ診断を行わせなければならな
い場合に限ること。
は，その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わな は、医師を指定してあらかじめ診断を行わせた上、当該じめ受けさせなければならない。
い。但し、結核性疾患により降任、免職又は休職を命ず 2 任命権者が、法第28条第1項第2号に該当するものと ければならない。
診断の結果について、任命権者が命じ、又は委嘱する
3 法第28条第1項第3号の規定に該当するものとして職 る場合には、衛生管理審査委員会の審査をもつて、本 して、職員(法第22条の2第1項各号に掲げる者を除く。
医師の意見を聴くものとする。
員を降任し又は免職するには，当該職員をその現に有 文に規定する医師2名の診断にかえることができる。
以下この項において同じ。)を降任し、若しくは免職する
３ 職員の意に反する降任、免職又は休職の処分は、そする適格性を必要とする他の職に転任させることができ 3 前項に規定する衛生管理審査委員会の組織、運営そ 場合又は法第28条第2項第1号に該当するものとして職の旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなけれない場合でなければならない。
の他必要な事項は、任命権者が定める。
員を休職する場合においては、名古屋市職員傷病審議ばならない。
4 職員の意に反する降任若しくは免職又は休職の処分 4 法第28条第1項第3号の規定に該当するものとして職 会条例(平成27年名古屋市条例第49号)第1条の規定に降任、免職は，その旨を記載した辞令を当該職員に交付して行わな 員を降任し、又は免職する場合は、その職員が他の同等 基づき設置する名古屋市職員傷病審議会に諮問しなけ
及び休職ければならない。
の職に必要な適格性をも欠くと認められた後に行うものと ればならない。
の手続する。
5 法第28条第1項第4号の規定に該当するものとして職員を降任し若しくは免職する場合、又は前条第3号の規定に該当するものとして職員を休職する場合において、 第4条 職員の意に反する降任又は免職若しくは休職の誰を降任、免職又は休職するかは、任命権者の定める 処分を行う場合には、その際、その旨を記載した辞令を
勤務成績の評定等の基準により行うものとする。
交付する。
6 職員の意に反する降任若しくは免職又は休職の処分 2 法第49条第1項に規定する説明書は、前項の辞令のは、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わな 交付に際して交付する。
ければならない。

分限条例都市別比較表 １
神戸市

降給の手
続等

横浜市

名古屋市

京都市

大阪市

第3条の2 第2条の3第1項第1号の規定に該当するものとして職員を降格し，又は同条第2項の規定に該当するものとして職員を降号するには，客観的事実に基づき，勤務実績の良くないことを判定して行わなければならない。
2 第2条の3第1項第2号の規定に該当するものとして職員を降格するには，任命権者が指定する医師2名以上の診断をあらかじめ受けさせなければならない。
3 第2条の3第1項第3号の規定に該当するものとして職員を降格するには，当該職員をその現に有する適格性を必要とする他の職に転任させることができない場合でなければならない。
4 職員の意に反する降給の処分は，その旨を記載した辞令を当該職員に交付して行わなければならない。

（組織の改廃等に基づく分限処分の手続）
第38条 任命権者は、第25条の規定により組織及び定数の管理に取り組んだ結果、職員が法第28条第１項第４号に該当することとなった場合は、同項の規定による分限処分を行うものとする。
２ 市長は、任命権者が前項の分限処分を行おうとするときは、あらかじめ、廃職又は過員を生じる原因となった職制若しくは定数の改廃又は予算の減少に関し、議会に報告しなければならない。
３ 任命権者は、第１項の分限処分の対象となる職員の選定に当たっては、職員の配置転換により最大限に同項の分限処分の回避に努めた上で、職員の勤務成績、勤続年数その他の客観的な事情を考慮して公正に行わなければならない。
４ 前項の配置転換は、職員の適性及び資質を評価することなく、安易に行ってはならない。
５ 任命権者は、第１項の分限処分として職員を免職しようとするときは、あらかじめ、当該分限処分の対象となり得る職員の範囲を定めて、退職を希望する職員を募集しなければならない。
６ 任命権者は、前項に規定する分限免職の対象となり得る職員が希望する場合は、第47条第５項に規定する人材データバンク制度その他の透明性を確保した手段
により、職員の再就職の支援に努めるものとする。
（民営化等による分限処分）
第39条 任命権者は、事業の民営化により職制が廃止される場合又は本市の事務を地方自治法（昭和22年法律第67号）第284条第１項の一部事務組合が行うことに伴い職制が廃止される場合であって、これらの職制に所属する職員に対し、民営化後に当該事業を行う法人又は当該一部事務組合に就職する機会が与えられているときは、当該職制に所属する職員を分限処分として免職することができる。

分限条例都市別比較表 １
神戸市

休職の効
果

横浜市

名古屋市

京都市

大阪市

第4条 法第28条第2項第1号の規定に該当する場合に 第4条 第2条第1号及び第3号から第5号までの規定に 第5条 法第28条第2項第1号の規定に基づく休職の期 第5条 休職の期間は，第2条第4号の規定に該当する場 第40条 法第28条第２項第１号に掲げる事由による休職
おける休職の期間は，休養を要する程度に応じ，第2条 該当する場合における休職の期間は、教育公務員特例 間は、休養を要する程度に応じ、個々の場合について、 合を除き，3年を超えない範囲内において任命権者が定 の期間は、引き続き２年を超えない範囲内において、任第1号の規定に該当する場合における休職の期間は，そ 法(昭和24年法律第1号)第14条第1項(公立の学校の事 任命権者が定める。ただし、休職の期間は、公務に起因 める。但し，3年に満たない休職の期間を定めた場合に 命権者が定める。ただし、任命権者は、休職の期間が２の必要に応じ，別表に掲げる期間の範囲内において，そ 務職員の休職の特例に関する法律(昭和32年法律第すると認められるときは通じて4年、その他のときは通じて おいては，その休職発令の日から引続き3年を超えない 年を経過した場合において、特別の事由があると認める
れぞれ個々の場合について任命権者が定める。
117号)及び教育公務員特例法施行令(昭和24年政令第 3年を超えない範囲内において、引き続き更新することが 範囲内において，これを更新することができる。
ときは、１年を超えない範囲内において、休職の期間を
2 前項の規定により定めた休職の期間が別表に掲げる 6号)第9条第2項において準用される場合を含む。)の規 できる。
2 任命権者は，前項の規定による休職の期間中であっ 延長することができる。
期間に満たない場合には，その休職を発令した日から引 定による場合を除くほか、3年を超えない範囲において、 2 前項の場合において、休職中の職員が復職し、その てもその事由が消滅したと認められるときは，すみやかに ２ 第35条の規定による休職の期間は、必要に応じ、個々
続き別表に掲げる期間をこえない範囲内において，これ 必要に応じ、個々の場合において任命権者が定める。 復職日後1年以内に同一の傷病により再び法第28条第2 復職を命ずるものとする。
の場合について任命権者が定める。ただし、当該期間を更新することができる。但し，第6項の規定により復職を 2 前項の期間は、通算して3年を超えない範囲におい 項第1号の規定に基き休職したときは、前後の休職の期 3 第2条第4号の規定に該当する場合における休職の は、引き続き３年を超えることができない。
命ぜられた日から6箇月以内に再び法第28条第2項第1 て、引き続き更新することができる。
間を合算し、同項但書の規定を適用する。
期間は，当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。 ３ 前項の規定により定められた休職の期間中にその事号の規定に該当する場合には，前の休職の期間を通算 3 任命権者は、第1項の規定による休職の期間中であ 3 休職前に心身の故障のため、引き続き勤務していな
由が消滅したときは、当該休職は当然終了したものとし、する。
つても、その事由が消滅したと認められるときは、すみや かった者の第1項但書に規定する期間は、同項但書の任命権者は速やかに復職を命じなければならない。
3 法第28条第2項第2号の規定に該当する場合におけ かに復職を命じなければならない。
規定にかかわらず当該期間からその引き続き勤務してい４ 法第28条第２項第２号に掲げる事由による休職の期間
る休職の期間は，当該刑事事件が裁判所に係属する間 4 第2条第2号の規定に該当する場合における休職の なかった期間相当の期間を控除したものとする。
第6条 休職者は，職員としての身分は保有するが，職 は、その事件が裁判所に係属する間とする。
とする。
期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。 4 法第28条第2項第2号の規定に基く休職の期間は、刑 務に従事することはできない。
５ 休職者は、職員としての身分を保有するが、職務に従4 第2条第2号の規定に該当する場合における休職の事事件が裁判所に係属する間とする。
事せず、また休職の期間中、条例に別段の定めがあるも期間は，1年以内とする。
5 第2条第1号の規定に基く休職の期間は、1年以内とののほか、いかなる給与も支給されない。
5 第2条第3号の規定に該当する場合における休職のし、同条第2号から第4号までの規定に基く休職の期間
期間は，同号の事由が消滅するまでの間とする。
第5条 休職者は、職員としての身分を保有するが、職務 は、その従事する期間又は生死若しくは所在不明の事 第7条 休職者は，休職の期間中，条例に別段の定めが6 第1項，第2項，第4項及び前項の休職期間中にその に従事しない。
情に応じ、いずれも通じて3年をこえない範囲内におい あるもののほか，いかなる給与も支給されない。
事由が消滅したときは，休職は当然終了したものとし，任 2 休職者に対する給与については別に定める。
て、それぞれ個々の場合について、任命権者が定める。
命権者は，すみやかに復職を命じなければならない。
6 休職の期間中その事由が消滅したときは、休職は、当7 休職者は，休職の期間中その身分を保有するが職務然終了したものとし、任命権者はすみやかに復職を命じに従事しない。
なければならない。
8 休職者には，別に条例で定める給与の外，いかなる給与も支給されない。
第6条 休職者は、職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。
第7条 削除（復職の手続）第42条 休職者を復職させる場合においては、第37条第３項の規定を準用する。

失職の例
外

懲戒の手
続

懲戒の効
果

第4条の2 法第16条第2号に該当するに至つた職員のう 第5条の2 法第16条第2号に該当するに至つた職員のう 第8条 任命権者が情状により特にしんしゃくすべきもの 第8条 法第16条第2号に該当するに至った職員のうち，ち，刑の執行を猶予された者については，任命権者が情 ち、刑の執行を猶予された者は、その罪が過失によるも があると認定した事実を原因として、法第16条第2号の規 刑の執行を猶予せられた者については，情状により，特状により特に必要と認めたときは，失職しないものとする のであり、かつ、任命権者が情状を考慮して特に必要と 定に該当するに至った職員のうち、その罪が過失による に失職しないものとすることができる。
ことができる。
認めたときは、その職を失わない。
ものであって、且つ、刑の執行を猶予された者は、当該猶予を取り消されない限り、その職を失わない。

第5条 第3条第4項の規定は，懲戒処分に準用する。

第6条 戒告は，当該職員の責任を指摘し，及びその将
来を戒めるものとする。
2 減給は，6月を越えない期間において，1月につき，給料及び地域手当の月額の10分の1以下を減ずるものとする。
3 停職の期間は，1日以上6月以下とする。停職者は，その職を保有するが職務に従事することができず又いかなる給与も支給されない。

分限条例都市別比較表 １
神戸市

横浜市

名古屋市

京都市

大阪市
（職務命令違反に対する分限処分）
第43条 任命権者は、職務上の命令（書面により行われたものに限る。以下この条において同じ。）に違反する行為（以下「職務命令違反行為」という。）を行ったことにより懲戒処分を受けた職員に対し、警告書の交付、研修の実施その他当該職員による職務命令違反行為を防止す
るために必要な措置を講じなければならない。
２ 職務上の命令を受けた職員は、当該職務上の命令が違法又は不当であると思料するに足る相当の理由がある
場合は、相当の期間内に当該職務上の命令を発した職
員又はその上司に対し、意見を申し出ることができる。
３ 前項の職務上の命令を発した職員又はその上司は、同項の規定による申出に理由があると認める場合は、当該職務上の命令を取り消さなければならない。
４ 職務命令違反行為を繰り返す職員に対する第１項の研修は、当該職員に職務上の命令に違反することに対する意識の改善があると認められるまでの間、第14条第２項の職場外での研修として、実施しなければならない。
５ 任命権者は、前項の規定による措置を受けた職員になお職務命令違反行為があった場合であって、当該職員による職務命令違反行為の累計が５回となるとき又は同内容の職務命令違反行為の累計が３回となるときは、
第33条第１項並びに第34条第３項及び第４項の規定にかかわらず、法第28条第１項第３号に該当するものとして、当該職員を分限処分として免職することができる。
６ 前項の規定は、職務命令違反行為があることを理由として職員を懲戒処分として免職することを妨げない。

(委員会)
第9条 市長又は教育委員会(以下「市長等」という。)は，職員の分限処分に関する事項について，市長等の諮問に応じ，調査し，及び審議させるため，委員会を置くことができる。
(委員会の組織)第10条 委員会は，それぞれ委員15人以内をもって組織する。
2 委員は，学識経験のある者その他市長等が適当と認める者のうちから，市長等が委嘱し，又は任命する。
(委員の任期)第11条 委員の任期は，2年以内においてそれぞれ委員会ごとに市長等が定める期間とする。ただし，補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする。
2 委員は，再任されることができる。
(委員会に関する委任)
第12条 前3条に定めるもののほか，委員会に関し必要な事項は，市長等が定める。

委任

施行日

第7条 この条例の施行に関し必要な事項は，人事委員 第6条 この条例実施のための手続その他その執行につ 第9条 この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員 第13条 この条例の施行に関し必要な事項(委員会に関 （分限処分の実施の細目）会が定める。
いての必要な事項は人事委員会規則で定める。ただし、 会規則(地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第15 するものを除く。)は，任命権者が定める。
第44条 この条例に定めるもののほか、分限処分の実施
2 地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第15条第1 水道局、交通局及び医療局病院経営本部の職員並び 条第1項に規定する企業職員にあっては、管理規程)でに関し必要な事項は、任命権者が定める。
項に規定する職員及び地方公営企業等の労働関係に に法第57条に規定する単純な労務に雇用される職員に 定める関する法律(昭和27年法律第289号)附則第5項に規定す ついては、任命権者が定める。
る職員については，前項中「人事委員会」とあるのは，「任命権者」と読み替えるものとする。

分限条例都市別比較表 ２

目的
趣旨

休職の事
由

降給の種
類

降給の事
由

神戸市

札幌市

仙台市

職員の分限及び懲戒に関する条例

職員の分限及び懲戒に関する条例

職員の分限に関する条例

さいたま市

職員の分限に関する手続及び効果に関する条 職員の分限に関する手続及び効果に関する条
例
例

第1条 この条例は，地方公務員法(昭和25年 第１条 この条例は、地方公務員法（昭和25年 第一条 この条例は、地方公務員法(昭和二十 第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年
法律第261号。以下「法」という。)の規定に基づ 法律第261号。以下「法」という。）第３章第５節 五年法律第二百六十一号。以下「法」という。) 法律第261号。以下「法」という。)第28条第3項
き，職員の分限及び懲戒等に関し必要な事項 各条の規定により必要とする事項について規 第二十七条第二項並びに第二十八条第三項 の規定に基づき、職員の意に反する降任、免を定めるものとする。
定することを目的とする。
並びに第四項の規定に基づき、職員の分限に 職及び休職の手続及び効果に関し必要な事関し規定するものとする。
項を定めるものとする。
第2条 法第28条第2項に規定する場合の外， 第２条 任命権者は、職員に懲戒処分すべき職員が次の各号の一に該当する場合において 行為があつたと認めるときは、調査のためそのは，その意に反してこれを休職することができ 職員をその意に反して休職することができる。
る。
(1) 学校，研究所その他これらに準ずる公共的施設においてその職務に関連があると認められる学術に関する事項の調査，研究又は指導に従事する場合(2) 事務の都合により特に必要がある場合(3) 重大な非違行為があり，起訴されるおそれがあると認められる職員であって，当該職員が引き続き職務に従事することにより，公務の円
滑な遂行に重大な支障が生じるおそれがある場合

第2条の2 降給の種類は，降格(当該職員の職 （降給の種類及び効果）
務の級を同一の給料表の下位の職務の級に 第６条の３ 降給の種類及び効果は、次に掲げ変更することをいう。以下同じ。)及び降号(当該 るとおりとする。
職員の号給を同一の職務の級の下位の号給 (１) 降格 当該職員に適用する給料表の職務に変更することをいう。以下同じ。)とする。
の級（以下この条において「級」という。）を当該職員が現に受けている級の下位の級に変更する。
(２) 降号 当該職員に適用する給料表の号俸を当該職員が現に受けている号俸の下位の号
俸（同一の級における８号俸の範囲内に限る。）に変更する。

第2条の3 職員が降任された場合のほか，次 第２条の２ 任命権者は、職員の勤務実績がよ
くないと認めるときは、その意に反して降給するの各号のいずれかに該当する場合においては，その意に反して当該職員を降格することが ことができる。
できる。
(1) 人事評価又は勤務の状況を示す事実に照らして勤務実績がよくない場合であり，かつ，
当該職員がその職務の級に分類されている職務を遂行することが困難であると認められる場
合(2) 心身の故障のため，職務の遂行に支障があり，又はこれに堪えない場合(3) 前2号に掲げる場合のほか，その職に必要な適格性を欠く場合
2 職員の人事評価又は勤務の状況を示す事
実に照らして勤務実績がよくない場合であり，かつ，当該職員がその職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められる場合，その意に反して当該職員を降号することができる。

第一条の二 法第二十八条第二項に規定する
場合のほか、職員が次の各号の一に該当する
場合には、その意に反してこれを休職することができる。
一 学校、研究所その他これらに準ずる公共的施設(外国のこれらの施設を含む。)において、その職員の職務に関連があると認められる学術に関する事項の調査、研究又は指導に従事する場合
二 外国の政府又はこれに準ずる公共的機関の招きにより、その職員の職務に関連があると認められるこれらの機関の業務に従事する場
合三 水難、火災その他の災害により、生死不明となった場合千葉市

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年
法律第261号。以下「法」という。)第28条第3項
及び第4項の規定に基づき職員の意に反する降任、免職及び休職の手続及び効果並びに失職の特例に関し規定することを目的とする。

川崎市
職員の分限に関する条例
第１条 この条例は、地方公務員法（昭和25年
法律第261号。以下「法」という。）第27条第２項
並びに第28条第３項及び第４項の規定に基づ
き、職員の分限に関し必要な事項を定めるものとする。
第１条の２ 法第28条第２項の規定に該当する
場合のほか、職員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、これを休職することができる。
(１) 学校、研究所、病院その他公共的施設（外国のこれらの施設を含む。）において、その職員の職務に関連があると認められる学術に関する事項の調査、研究又は指導に従事する
場合(２) 水難、火災その他の災害により、職員の生死又はその所在が不明となった場合

分限条例都市別比較表 ２
神戸市

札幌市

仙台市

さいたま市

千葉市

川崎市

第二条 任命権者は、法第二十八条第一項第 第2条 任命権者は、法第28条第1項第2号の 第2条 任命権者は、法第28条第1項第2号の 第２条 任命権者は、法第28条第１項第２号の第3条 法第28条第1項第1号の規定に該当す （降任及び免職の手続）るものとして職員を降任し，又は免職するに第３条 任命権者は、法第28条第1項各号の規 二号の規定に該当するものとして職員を降任 規定に該当するものとして、職員を降任し、若 規定に該当するものとして職員を降任し、若し 規定に該当するものとして職員を降任し、若しは，客観的事実に基づき勤務実績の良くない 定により職員を降任し、又は免職しようとする場 し、若しくは免職する場合又は同条第二項第 しくは免職する場合又は同条第2項第1号の規 くは免職する場合又は同条第2項第1号の規定 くは免職する場合又は同条第２項第１号の規一号の規定に該当するものとして職員を休職 定に該当するものとして、職員を休職する場合 に該当するものとして職員を休職する場合にお 定に該当するものとして職員を休職する場合にことを判定して行わなければならない。
合は、次に掲げる手続をとらなければならなする場合においては、医師二名を指定してあら においては、医師2人を指定して、あらかじめ診 いては、医師2名を指定してあらかじめ診断を おいては、指定医師をして予め診断を行わせ
2 法第28条第1項第2号の規定に該当するも い。
なければならない。
行わせなければならない。
断を行わせなければならない。
のとして職員を降任し若しくは免職する場合又 (１) 第１号の事由による場合においては、人事 かじめ診断を行わせなければならない。
は同条第2項第1号の規定に該当するものとし 評価書又は勤務の状況を示す事実を証する書 2 職員の意に反する降任、若しくは免職又は 2 職員の意に反する降任若しくは免職又は休 2 職員の意に反する降任若しくは免職又は休 ２ 職員の意に反する降任、免職又は休職のて職員を休職する場合においては，任命権者 類等により、その職員の勤務実績がよくないこ 休職の処分は、その旨を記載した書面を当該 職の処分は、その旨を記載した書面を当該職 職の処分は、その旨を記載した書面を当該職 処分は、その旨を記載した書面を、当該職員に交付して行わなければならない。
員に交付して行わなければならない。
員に交付して行わなければならない。
職員に交付して行わなければならない。
が指定する医師2名以上の診断をあらかじめ受 とを確認すること。
けさせなければならない。
(２) 第２号の事由による場合においては、医師 3 前項の書面の交付は、当該職員の所在を
3 法第28条第1項第3号の規定に該当するも ２名を指定してあらかじめ診断を行わせ、その 知ることができない場合においては、書面に記載された事項を市役所前掲示場に掲示するこのとして職員を降任し又は免職するには，当該 職員が勤務を遂行できないことを確認することによって、これに替えることができるものとし、職員をその現に有する適格性を必要とする他 と。ただし、その職員が診断を拒否した場合
掲示の日から二週間を経過したときに書面のの職に転任させることができない場合でなけれ は、この限りではない。
ばならない。
(３) 第３号の事由による場合においては、その 交付があったものとみなす。
4 職員の意に反する降任若しくは免職又は休 職員がその職について適格性を欠くことにつ職の処分は，その旨を記載した辞令を当該職 き、３人以上の関係職員に諮って確認するこ員に交付して行わなければならない。
と。
(４) 第４号の事由による場合においては、降任にあっては勤務実績、勤続年数その他の事実降任、免職に基づき公正に判断し、免職にあってはあらか
及び休職
じめ一般に退職希望者を募ること。
の手続（休職の手続）第４条 任命権者は、職員を休職しようとする場
合は、次に掲げる手続をとらなければならない。
(１) 法第28条第２項第１号の事由による場合
においては、医師２名を指定してあらかじめ診断を行わせ、その職員が長期の休養を要することを確認すること。但し、その職員が拒否した
場合は、この限りでない。
(２) 法第28条第２項第２号の事由による場合
においては、その職員が起訴されたことを裁判所につき確認すること。
(３) 第２条の事由による場合においては、その職員の口頭による意見を聴くこと。ただし、その職員が面接しようとしない場合、又はその職員に面接することの困難な場合は、この限りでな
い。

降給の手
続等

第3条の2 第2条の3第1項第1号の規定に該 第６条の２ 第３条第１号の規定は、降給の手当するものとして職員を降格し，又は同条第2 続にこれを準用する。
項の規定に該当するものとして職員を降号するには，客観的事実に基づき，勤務実績の良くないことを判定して行わなければならない。
2 第2条の3第1項第2号の規定に該当するものとして職員を降格するには，任命権者が指定する医師2名以上の診断をあらかじめ受けさせなければならない。
3 第2条の3第1項第3号の規定に該当するものとして職員を降格するには，当該職員をその現に有する適格性を必要とする他の職に転任させることができない場合でなければならない。
4 職員の意に反する降給の処分は，その旨を記載した辞令を当該職員に交付して行わなけ
ればならない。
（免職及び降任の効果）
第３条の２ 免職及び降任の効果は、次に掲げるとおりとする。
(１) 免職 その職を失わせる。
(２) 降任 現在の職より直近下位の職に任命する。

分限条例都市別比較表 ２
神戸市
休職の効
果

札幌市

仙台市

さいたま市

千葉市

川崎市

第三条 第一条の二又は法第二十八条第二 第3条 法第28条第2項第1号の規定に該当す 第3条 法第28条第2項第1号の規定に該当す 第３条 法第28条第２項第１号の規定に該当す
第4条 法第28条第2項第1号の規定に該当す （休職の期間）
る場合における休職の期間は，休養を要する 第５条 法第28条第２項第１号の事由による休 項第一号の規定に該当する場合における休職 る場合における休職の期間は、3年を超えない る場合における休職の期間は3年を超えない範 る場合における休職の期間は、３年を超えない
囲内において、休養を要する程度に応じ、程度に応じ，第2条第1号の規定に該当する場 職の期間（公務上の負傷又は疾病によるものを の期間は、三年を超えない範囲内において、 範囲内において休養を要する程度に応じ、範囲内において、休養を要する程度に応じ個々の場合について、任命権者が定める。
合における休職の期間は，その必要に応じ， 除いては、３年を超えない範囲内の期間）は、 必要に応じ、個々の場合について、任命権者 個々の場合については任命権者が定める。
個々の場合について任命権者が定める。
2 任命権者は、前項の規定による休職の期間 2 任命権者は、前項の規定により定めた休職 ２ 第１条の２の規定に該当する場合における別表に掲げる期間の範囲内において，それぞ 休職を要する程度に応じて、任命権者が定め が定める。
れ個々の場合について任命権者が定める。
る。この場合、任命権者は、休職の期間中であ 2 任命権者は、前項の規定により定めた休職 中であっても、その事故が消滅したと認められ の期間が3年に満たない場合には、その休職し 休職の期間は、いずれも３年を超えない範囲
2 前項の規定により定めた休職の期間が別表 つてもその事由が消滅したと認めるときは、速 の期間が三年に満たない場合には、その休職 るときは、速やかに復職を命じなければならな た日から引き続き3年を超えない範囲内におい 内において、それぞれの場合について任命権て、これを更新することができる。ただし、次項 者が定める。
を発令した日から引き続き三年を超えない範囲 い。
に掲げる期間に満たない場合には，その休職 やかに復職を命じなければならない。
3 法第28条第2項第2号の規定に該当する場 の規定により復職を命ぜられた日又は休職の ３ 任命権者は、前２項の規定による休職の期を発令した日から引続き別表に掲げる期間をこ ２ 前項の場合において、復職を命ぜられた日 内において、これを更新することができる。
えない範囲内において，これを更新することが から１年以内に再び法第28条第２項第１号の 3 任命権者は、前二項の規定による休職の期 合における休職の期間は、当該刑事事件が裁 期間の満了により復職する日から1年以内に再 間中であってもその事由が消滅したと認められ
び法第28条第2項第1号の規定に該当する場 るときは、速やかに復職を命じなければならなできる。但し，第6項の規定により復職を命ぜら 事由による休職（公務上の負傷又は疾病及び 間中であっても、その事由が消滅したと認めら 判所に係属する間とする。
合(公務上の災害及び通勤による災害を受けた い。
れた日から6箇月以内に再び法第28条第2項 通勤による負傷又は疾病による休職を除く。） れるときは、休職は当然終了したものとし、速やことに起因して同号の規定に該当する場合を ４ 法第28条第２項第２号の規定に該当する場
第1号の規定に該当する場合には，前の休職 を要するときは、当該休職の期間に当該復職 かに復職を命じなければならない。
除く。)には、前の休職の期間を通算する。
の期間を通算する。
の直前の休職の期間（この項の規定により通算 4 法第二十八条第二項第二号の規定に該当
合における休職の期間は、当該刑事事件が裁
3 任命権者は、前2項の規定による休職の期 判所に係属する間とする。
3 法第28条第2項第2号の規定に該当する場 されたものを含む。）を通算する。ただし、当該 する場合における休職の期間は、当該刑事事 (休職者の身分取扱い)
第4条 休職者は、職員としての身分を保有す 間中であっても、その事由が消滅したと認めら ５ いかなる休職もその事由が消滅したときは、合における休職の期間は，当該刑事事件が裁 復職の直前の休職の事由とされた傷病と明ら 件が裁判所に係属する間とする。
れるときは、すみやかに復職を命じなければな 当然に終了したものとみなされる。
るが、職務に従事しない。
判所に係属する間とする。
かに異なる傷病により休職を要する場合で、任らない。
4 第2条第2号の規定に該当する場合におけ 命権者がこれらの休職の期間を通算することが4 法第28条第2項第2号の規定に該当する場
る休職の期間は，1年以内とする。
適当でないと判断したときは、この限りでない。
合における休職の期間は、当該刑事事件が裁
5 第2条第3号の規定に該当する場合におけ ３ 法第28条第２項第２号の事由による休職の 第四条 休職者は、職員としての身分を保有
判所に係属する間とする。
る休職の期間は，同号の事由が消滅するまで 期間は、その刑事事件が裁判所に係属する間 するが、職務に従事しない。
第４条 休職者は、職員として身分を保有する
2 休職者は、休職の期間中別に定めがある場の間とする。
とする。
が職務に従事しない。
6 第1項，第2項，第4項及び前項の休職期間 ４ 第２条の事由による休職の期間は、その職 合を除くほか、給与を支給されない。
２ 休職者は、休職の期間中条例で別段の定中にその事由が消滅したときは，休職は当然 員が懲戒処分されるまで、又は懲戒処分されめある場合を除くの外、いかなる給与も支給さ
第4条 休職者は、職員としての身分を保有す れない。
終了したものとし，任命権者は，すみやかに復 ないことが決定するまでの間とする。
るが職務に従事しない。
職を命じなければならない。
５ 法第22条の２第１項に規定する会計年度任2 休職者は、その休職の期間中、条例で別段7 休職者は，休職の期間中その身分を保有 用職員に対する第１項の規定の適用についての定をしない限りなんらの給与を受けてはならするが職務に従事しない。
は、同項中「公務上の負傷又は疾病によるものない。
8 休職者には，別に条例で定める給与の外， を除いては、３年を超えない範囲内」とあるのはいかなる給与も支給されない。
「法第22条の２第１項及び第２項の規定に基づき任命権者が定める任期の範囲内」とする。
（休職の効果）第６条 休職にされた職員は、職員としての身分を保有するが職務に従事しない。
２ 休職にされた職員には、その休職の期間
中、他の条例に別段の定めがない限り、いかな
る給与も支給しない。ただし、第２条の規定により休職にされた職員で、懲戒処分されなかつたもの及び免職以外の懲戒処分を受けたものにあつては、この限りでない。

失職の例
外第4条の2 法第16条第2号に該当するに至つ 第６条の４ 任命権者は、法第16条第２号に該 第五条 任命権者は、法第十六条第一号に該た職員のうち，刑の執行を猶予された者につい 当するに至った職員のうち、その罪が過失によ 当するに至った職員のうち、その罪が過失によては，任命権者が情状により特に必要と認めた るものであり、かつ刑の執行を猶予された者に るものであり、かつ、刑の執行を猶予された者
ときは，失職しないものとすることができる。
ついては、情状により特にその職を失わないも については、情状により特にその職を失わないのとすることができる。
ものとすることができる。
２ 職員は、前項の場合において、当該刑の執行猶予が取り消されたときは、その日においてその職を失うものとする。

第5条 任命権者は、法第16条第1号に該当す 第４条の２ 法第16条第１号の規定に該当するるに至った職員のうち、刑の執行を猶予された に至った職員のうち、禁錮の刑に処せられその者については、その者の罪が公務上又は通勤 刑の執行を猶予された者については、その罪(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121 が過失によるものであり、かつ、その情状を考号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をい 慮する必要を特に認めたときは、任命権者はう。)により生じた事故によるものであり、かつ、 別に市長の定める分限委員会にはかり、そのその原因がその者の過失による場合におい職を失わないものとすることができる。
て、その情状を考慮して特に必要があると認めたときに限り、その職を失わないものとすることができる。
2 前項の規定によりその職を失わなかった職
員が刑の執行猶予を取り消されたときは、その職を失うものとする。

分限条例都市別比較表 ２
神戸市

札幌市

第5条 第3条第4項の規定は，懲戒処分に準用する。

（文書の交付）第６条の５ 職員の意に反する降任、免職、休
職又は降給の処分は、その旨を記載した文書を当該職員に交付して行なわなければならない。
２ 前項の文書の交付は、これを受けるべき者の所在を知ることができない場合においては、その内容を官報に掲載することをもつてこれに替えることができるものとし、掲載された日から２週間を経過したときに、文書の交付があつたものとみなす。

懲戒の手
続

仙台市

さいたま市

千葉市

川崎市

（懲戒の手続）第７条 任命権者は、職員を懲戒処分しようとする場合は、その職員にその事由となるべき事実を告げ、期日を定めて意見の聴取を行わなければならない。ただし、その職員が所在不明の場合は、この限りでない。
２ 前項本文の場合において、その職員が意見の聴取に際し証拠を提示したときは、これを検討しなければならない。
３ 第６条の５の規定は、懲戒の手続にこれを準用する。
（地方公共団体又は国の事務等と密接な関連を有する法人）第８条 法第29条第２項に規定する条例で定める法人は、国家公務員退職手当法（昭和28年法律第182号）第７条の２第１項に規定する公庫等とする。
第6条 戒告は，当該職員の責任を指摘し，及びその将来を戒めるものとする。
2 減給は，6月を越えない期間において，1月につき，給料及び地域手当の月額の10分の1
以下を減ずるものとする。
3 停職の期間は，1日以上6月以下とする。停職者は，その職を保有するが職務に従事することができず又いかなる給与も支給されない。

懲戒の効
果

第９条 懲戒の効果は、次に掲げるとおりとする。
(１) 戒告 戒告書を手交し、将来を戒める。
(２) 減給 １日以上６月以内給料（札幌市立学校教育職員の給与等に関する特別措置条例（平成28年条例第49号）第２条第１項に規定する教職調整額を含む。）の10分の１以内に相当する額を給与から減ずる。
(３) 停職 １日以上６月以内職務に従事させず、その期間中、いかなる給与も支給しない。
(４) 免職 その職を失わせる。
２ 法第22条の２第１項第１号に掲げる職員に対する前項第２号の規定の適用については、「給料」とあるのは「給料に相当する報酬」とする。

第5条 この条例の施行に関し必要な事項は、 第6条 この条例の実施に関し、必要な事項
第六条 この条例の実施に関し必要な事項
第7条 この条例の施行に関し必要な事項は， 第10条 この条例の施行に関し必要な事項
人事委員会規則で定める。
は、人事委員会規則で定める。
は、人事委員会が定める。ただし、地方公営企 は、人事委員会規則で定める。
人事委員会が定める。
2 地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第 業法（昭和27年法律第292号）第15条第１項に 2 地方公営企業法(昭和二十七年法律第二委任15条第1項に規定する職員及び地方公営企業 規定する企業職員については、任命権者が定 百九十二号)の適用を受ける職員及び地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和二十等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第 める。
この条例の七年法律第二百八十九号)附則第五項に規定
289号)附則第5項に規定する職員について
実施に関する職員については、前項中「人事委員会規は，前項中「人事委員会」とあるのは，「任命権し必要な事則で」とあるのは「任命権者が」と読み替えるも者」と読み替えるものとする。
項
のとする。

施行日

第５条 この条例の実施に関し必要な事項は、
人事委員会規則で定める。

分限条例都市別比較表 ３

目的
趣旨

神戸市

相模原市

新潟市

静岡市

浜松市

堺市

職員の分限及び懲戒に関する条例

一般職の職員の分限に関する条例

職員の分限に関する手続及び効果に関する条
例

職員の分限に関する条例

職員の分限に関する条例

職員の分限に関する条例

第1条 この条例は，地方公務員法(昭和25年 第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年 第１条 この条例は，地方公務員法（昭和25年 第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年 第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年
法律第261号。以下「法」という。)の規定に基づ 法律第261号。以下「法」という。)第27条第2項 法律第261号。以下「法」という。）第28条第３項 法律第261号。以下「法」という。)第27条第2項 法律第261号。以下「法」という。)第28条第3項
き，職員の分限及び懲戒等に関し必要な事項 並びに第28条第3項及び第4項の規定に基づ 及び第４項の規定に基き，職員の意に反する 並びに第28条第3項及び第4項の規定に基づ 及び第4項の規定に基き、職員の意に反するを定めるものとする。
き一般職の職員(以下「職員」という。)の分限に 降任，免職及び休職の手続及び効果並びに き、職員の意に反する降任、免職、休職及び降 降任、免職及び休職の手続及び効果並びに関し必要な事項を定めるものとする。
失職の例外に関し規定することを目的とする。 給並びに失職の例外に関し必要な事項を定め 失職の例外に関し規定することを目的とする。
るものとする。

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年
法律第261号。以下「法」という。)第27条第2項
並びに法第28条第3項及び第4項の規定に基づき、職員の意に反する降任、免職及び休職の事由、手続及び効果並びに失職の例外について必要な事項を定める。
(処分に当たって考慮すべき事項)
第2条 法第28条第1項第1号又は第3号の規定に該当する場合は、事案に応じて、次に掲げる事項を総合的に考慮し、免職又は降任の処分の要否及び処分の内容を決定するものとする。
(1) 職員の勤務の状況又は結果(2) 当該職員の経歴、性格、態度又は行動の態様、背景若しくは状況(3) 社会環境その他職員の適格性を判断するために必要な事項
2 法第28条第1項第2号の規定に該当する場
合は、医師の診断の結果に基づき、心身の故障の回復の状況及び今後の職務の遂行の可否を判断し、降任又は免職の処分の要否及び処分の内容を決定するものとする。
3 法第28条第2項第1号の規定に該当する場
合は、医師の診断の結果に基づき、心身の故障の状況及び今後の職務の遂行の可否を判断し、休職の処分の要否を決定するものとす
る。

休職の事
由

降給の種
類

第2条 法第28条第2項に規定する場合の外， 第2条 任命権者は、職員が次の各号のいず
職員が次の各号の一に該当する場合において れかに該当する場合は、その意に反してこれをは，その意に反してこれを休職することができ 休職することができる。
(1) 学校、研究所その他これらに準ずる公共る。
(1) 学校，研究所その他これらに準ずる公共 的施設において、当該職員の職務に関連があ的施設においてその職務に関連があると認め ると認められる学術に関する事項の調査、研究られる学術に関する事項の調査，研究又は指 又は指導に従事する場合(2) 政府その他公共的機関の要請により、市導に従事する場合の業務又は当該職員の職務に関連があると認(2) 事務の都合により特に必要がある場合(3) 重大な非違行為があり，起訴されるおそれ められるこれらの機関の業務に従事する場合があると認められる職員であって，当該職員が引き続き職務に従事することにより，公務の円
滑な遂行に重大な支障が生じるおそれがある場合

第2条の2 降給の種類は，降格(当該職員の職 第3条 降給の種類は、降格(職員の職務の級
務の級を同一の給料表の下位の職務の級に を同一の給料表の下位の職務の級に変更する
変更することをいう。以下同じ。)及び降号(当該 ことをいう。以下同じ。)及び降号(職員の号給を
職員の号給を同一の職務の級の下位の号給 同一の職務の級の下位の号給に変更することをいう。以下同じ。)とする。
に変更することをいう。以下同じ。)とする。

第2条 法に定めのあるもののほか、職員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、休職を命ずることができる。
(1) 職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合(2) 学校、養成所その他これに準ずる施設において、その職員の職務に関連があると任命権者が認める教育を受ける場合

第4条 職員が、法第28条第2項各号のいずれかに該当する場合のほか、次の各号のいずれかに該当する場合においては、これを休職することができる。
(1) 学校、研究所その他これらに準ずる公共的施設において、当該職員の職務に関連があると認められる事項の調査、研究又は指導に従事する場合(2) 災害により、生死不明又は所在不明となった場合

分限条例都市別比較表 ３
神戸市

相模原市

第2条の3 職員が降任された場合のほか，次 第3条の2 任命権者は、職員を降任した場合の各号のいずれかに該当する場合においてのほか、職員が次の各号のいずれかに該当すは，その意に反して当該職員を降格することが る場合は、当該職員の意に反して、当該職員できる。
を降格することができる。
(1) 人事評価又は勤務の状況を示す事実に (1) 勤務実績がよくない場合
照らして勤務実績がよくない場合であり，かつ， (2) 心身の故障のため、職務の遂行に支障が当該職員がその職務の級に分類されている職 あり、又はこれに堪えない場合務を遂行することが困難であると認められる場 (3) 前2号に規定する場合のほか、その職務の合級に分類されている職務を遂行することについ(2) 心身の故障のため，職務の遂行に支障が て適格性を欠く場合あり，又はこれに堪えない場合(3) 前2号に掲げる場合のほか，その職に必要な適格性を欠く場合(降号の事由)2 職員の人事評価又は勤務の状況を示す事 第3条の3 任命権者は、職員の勤務実績がよ
実に照らして勤務実績がよくない場合であり， くない場合であり、かつ、その職務の級に分類
かつ，当該職員がその職務の級に分類されて されている職務を遂行することが可能である場いる職務を遂行することが可能であると認めら 合は、当該職員の意に反して、当該職員を降れる場合，その意に反して当該職員を降号す 号することができる。
ることができる。

降給の事
由

新潟市

静岡市
第3条 職員が、次の各号のいずれかに該当する場合においては、降給を行うことができる。
(1) 勤務成績が良くない場合(2) その職に必要な適格性を欠く場合

浜松市

堺市(降任又は免職の事由等)第3条 法第28条第1項第1号の規定に該当する場合は、次に掲げるとおりとする。
(1) 当該職員の人事評価(堺市職員及び組織の活性化に関する条例(平成24年条例第30号。以下「職員活性化条例」という。)第13条に規定する人事評価をいう。)の結果の区分が2年間継続して最下位の区分であって、研修その他必要な措置を実施しても勤務実績の改善がない場合(2) 出勤の状況が不良であって、業務に著しい支障を及ぼす場合(3) 前2号に掲げる場合のほか、担当すべきものとして割り当てられた職務を遂行してその職責を果たすべきであるにもかかわらず、その実績が良くないと認められる場合
2 法第28条第1項第2号の規定に該当する場
合は、次に掲げるとおりとする。
(1) 法第28条第2項第1号の規定による休職をしている職員であって、当該休職の期間が満了するにもかかわらず、なお心身の故障が回復せず、今後も職務の遂行に支障がある場合(2) 法第28条第2項第1号の規定による休職を繰り返している職員であって、それらの期間が5年間で通算して3年を超え、職務の遂行に支障がある場合(3) 前2号に掲げる場合のほか、将来回復の可
能性のない、又は長期の療養を要する疾病のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないことが明らかな場合
3 法第28条第1項第3号の規定に該当する場
合は、次に掲げるとおりとする。
(1) 第7条第3項の命令に従わなかった場合(2) 1月以上行方が不明である場合(正当な理由なく欠勤をした場合又は災害によることが明
らかな場合を除く。)(3) 正当な理由なく再三にわたり上司の職務上の命令に従わない場合(4) 上司その他の職員又は市民に対し、暴力、暴言又は中傷を繰り返す場合(5) 前各号に掲げる場合のほか、簡単に矯正することのできない持続性の高い素質、能力、性格等に起因して、その職務の円滑な遂行に支障があり、又は支障を生ずる蓋然性が高いと認められる場合
4 前3項に規定する場合において、当該職員が現に就いている職に求められる役割を果た
すことが困難で、下位の職であれば良好な職務の遂行を期待することができるときは職務の遂行能力に応じた職に降任させるものとし、現に就いている職だけではなく、公務員として通常要求される勤務成績又は適格性を欠くときは免職とする。

分限条例都市別比較表 ３
神戸市

相模原市

新潟市

静岡市

浜松市

堺市
(任命権者が講ずる措置)
第5条 任命権者は、第3条第1項から第3項までの各号(第3項第2号を除く。)のいずれかに該当するおそれがある職員(以下「対象職員」という。)に対し、次の各号のいずれかに掲げる措置を講ずるものとする。
(1) 注意又は指導を繰り返し行うこと。
(2) 担当する業務の見直しを行うこと。
(3) 医師の診断を受けるよう勧奨すること。
(4) 研修の受講を命ずること。
(5) 前各号に掲げるもののほか、対象職員の矯正のために必要な措置を講ずること。
2 任命権者は、上司による指導の状況に関する記録その他の対象職員の勤務に係る記録の収集を行うものとする。
3 任命権者は、第1項の措置を講じたにもかかわらず、対象職員の勤務実績が良くない状態
又は適格性を欠くと認められる状態が改善されない場合は、当該対象職員に対し、降任又は免職の処分が行われることがあることを文書で警告し、これらの改善を促すものとする。

(廃職又は過員による降任又は免職)第6条 法第28条第1項第4号の規定による降任又は免職の処分は、転任その他の方法によっても過員が生ずる場合にすることができる。
この場合において、職種の変更を伴う転任に必要な能力の実証は、適正に行わなければならない。
2 任命権者は、前項の規定により免職する場
合は、あらかじめ相当の範囲で職員に退職を勧奨しなければならない。
3 任命権者は、第1項の規定により免職する場
合は、事案に応じて、勤務成績、勤続年数その他の客観的な事情を総合的に考慮し、公正に行わなければならない。
4 任命権者は、事業の全部又は一部を国その他公共団体以外の法人又は一部事務組合に譲渡し、又は移管する場合において、当該事業に従事する職員に事業の譲渡又は移管を受けた者に就職する機会が与えられているときは、原則として当該職員を免職することができる。
5 任命権者は、第1項又は前項の規定により免職となる職員が希望する場合は、本市以外の法人その他のものに雇用されるよう支援に努めるものとする。

分限条例都市別比較表 ３
神戸市

相模原市

新潟市

静岡市

浜松市

堺市

第2条 任命権者は、法第28条第1項第2号の 第7条 任命権者は、法第28条第1項第1号又第3条 法第28条第1項第1号の規定に該当す 第4条 任命権者は、法第28条第1項第1号の 第２条 任命権者は，法第28条第１項第２号の (降任、免職、休職及び降給の手続)るものとして職員を降任し，又は免職するに規定に該当するものとして職員を降任し、若し 規定に該当するものとして職員を降任し，若く 第4条 任命権者は、法第28条第1項第2号の 規定に該当するものとして、職員を降任し若し は第3号の規定により降任又は免職の処分をしは，客観的事実に基づき勤務実績の良くない くは免職する場合、第3条の2第1号の規定に該 は免職する場合又は同条第２項第１号の規定 規定に該当するものとして職員を降任し、若し くは免職する場合又は同条第2項第1号の規定 ようとする場合においては、上司その他関係者ことを判定して行わなければならない。
当するものとして職員を降格する場合又は前 に該当するものとして職員を休職する場合にお くは免職する場合又は同条第2項第1号の規定 に該当するものとして職員を休職する場合にお の意見を聴くものとする。
2 法第28条第1項第2号の規定に該当するも 条の規定に該当するものとして職員を降号する いては，医師２名を指定してあらかじめ診断を に該当するものとして職員を休職する場合にお いては、医師2名を指定してあらかじめ診断を 2 任命権者は、法第28条第1項第2号の規定に該当するものとして職員を降任し、又は免職
いては、医師2人を指定してあらかじめ診断を 行わせなければならない。
のとして職員を降任し若しくは免職する場合又 場合は、職員評価(職員がその職務を遂行する 行わせなければならない。
2 職員の意に反する降任若しくは免職又は休 しようとする場合においては、医師2人を指定しは同条第2項第1号の規定に該当するものとし に当たり発揮した能力及び挙げた業績を把握 ２ 職員の意に反する降任，若くは免職又は休 行わせなければならない。
職の処分は，その旨を記載した書面を当該職 2 職員の意に反する降任、免職、休職又は降 職の処分は、その旨を記載した書面を当該職 てあらかじめ診断を受けさせなければならなて職員を休職する場合においては，任命権者 した上で行う勤務成績の評価をいう。以下同い。
給の処分は、その旨を記載した書面を当該職 員に交付して行わなければならない。
が指定する医師2名以上の診断をあらかじめ受 じ。)の結果その他勤務の状況を示す事実を証 員に交付して行わなければならない。
3 任命権者は、法第28条第2項第1号の規定
員に交付して行わなければならない。
けさせなければならない。
する資料等に基づいて客観的に当該職員のに該当するものとして職員を休職しようとする場
3 法第28条第1項第3号の規定に該当するも 勤務実績を判定して行うものとする。
合においては、当該職員にあらかじめ医師ののとして職員を降任し又は免職するには，当該 2 任命権者は、法第28条第1項第2号の規定
診断を受けさせた上で、堺市附属機関の設置
職員をその現に有する適格性を必要とする他 に該当するものとして職員を降任し、若しくは等に関する条例(平成25年条例第4号)第2条第の職に転任させることができない場合でなけれ 免職する場合又は第3条の2第2号の規定に該1項の規定により設置された堺市職員医療審ばならない。
当するものとして職員を降格する場合は、あら査会(教職員(職員活性化条例第26条第5項に4 職員の意に反する降任若しくは免職又は休 かじめ当該職員に指定する医師2名の診断を規定する教職員をいう。第8条第3項及び第10職の処分は，その旨を記載した辞令を当該職 受けさせなければならない。
条において同じ。)を休職しようとする場合につ員に交付して行わなければならない。
3 任命権者は、法第28条第1項第3号の規定
いては、堺市附属機関の設置等に関する条例に該当するものとして職員を降任し、又は免職第2条第1項の規定により設置された堺市学校
する場合は、当該職員が他の同等の職に必要降任、免職
職員健康審査会)に諮問しなければならない。
な適格性を欠くと認められた後に行うものとす
及び休職
この場合において、任命権者は、特に必要がる。
の手続あると認めるときは、医師1人を指定してあらか
4 任命権者は、法第28条第1項第4号の規定
じめ診断を受けさせなければならない。
に該当するものとして職員を降任し、又は免職
4 任命権者は、職員が前2項の診断を拒んだ
する場合は、任命権者の定める客観的に妥当場合又は故意に当該診断を受けない場合は、性のある基準により行うものとする。
診断を受けるよう職務上の命令をすることがで5 任命権者は、法第28条第2項第1号の規定
きる。
に該当するものとして職員を休職する場合は、5 任命権者は、職員活性化条例第26条第5項
あらかじめ当該職員に医師の診断を受けさせの規定により職員活性化条例第30条第1項になければならない。この場合において、任命権規定する堺市職員懲戒等審査会又は職員活者は、特に必要があると認めるときは、当該職性化条例第30条の2第1項に規定する堺市教員に指定する医師の診断を受けさせるものとす
職員懲戒等審査会に諮問した結果を踏まえ、る。
法第28条第1項の規定による降任又は免職の6 職員の意に反する降任、免職、休職(休職の処分の要否及びその内容を決定するものとす
期間の延長を含む。)又は降給の処分は、任命る。
権者が当該職員にその旨を記載した書面を交6 職員の意に反する降任若しくは免職又は休付して、行わなければならない。
職の処分は、当該職員に辞令書を交付して行わなければならない。

降給の手
続等

第3条の2 第2条の3第1項第1号の規定に該当するものとして職員を降格し，又は同条第2項の規定に該当するものとして職員を降号するには，客観的事実に基づき，勤務実績の良くないことを判定して行わなければならない。
2 第2条の3第1項第2号の規定に該当するものとして職員を降格するには，任命権者が指定する医師2名以上の診断をあらかじめ受けさせなければならない。
3 第2条の3第1項第3号の規定に該当するものとして職員を降格するには，当該職員をその現に有する適格性を必要とする他の職に転任させることができない場合でなければならない。
4 職員の意に反する降給の処分は，その旨を記載した辞令を当該職員に交付して行わなけ
ればならない。

分限条例都市別比較表 ３
神戸市

相模原市

新潟市

静岡市

浜松市

堺市

(受診命令に従う義務)
第4条の2 職員は、任命権者に前条第2項及び第5項の規定により医師の診断を受けるよう命ぜられた場合は、これに従わなければならな
い。

休職の効
果

第4条 法第28条第2項第1号の規定に該当す 第5条 法第28条第2項第1号又は第2条の規 第３条 法第28条第２項第１号の規定に該当す 第5条 法第28条第2項第1号の規定に該当す 第3条 法第28条第2項第1号の規定に該当す 第8条 法第28条第2項第1号の規定による休る場合における休職の期間は，休養を要する 定に該当する場合における休職の期間は、3 る場合における休職の期間は，３年を超えない る場合における休職の期間は、3年を超えない る場合における休職の期間は、3年をこえない 職(教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第程度に応じ，第2条第1号の規定に該当する場 年を超えない範囲において必要に応じ、個々 範囲内において，個々の場合について任命権 範囲内において任命権者が定める。
14条第1項(公立の学校の事務職員の休職の範囲内において休養を要する程度に応じ、合における休職の期間は，その必要に応じ， の場合について任命権者が定める。
特例に関する法律(昭和32年法律第117号)に
2 任命権者は、前項の規定による休職の期間 個々の場合について任命権者が定める。
者が定める。
別表に掲げる期間の範囲内において，それぞ 2 前項の休職の期間は、通算して3年を超え ２ 任命権者は，前項の規定による休職の期間 中であっても医師の診断によりその事故が消 2 任命権者は、前項の規定による休職の期間 おいて準用する場合 を含む。)に規定する
れ個々の場合について任命権者が定める。
ない範囲において引き続き延長することができ 中であっても，その事故が消滅したと認められ 滅したと認められるときは、速やかに復職を命 中であってもその事故が消滅したと認められる 結核性疾患による休職に該当するものを除く。)
2 前項の規定により定めた休職の期間が別表 る。
の期間は、3年を超えない範囲内において、休るときは，すみやかに復職を命じなければなら じなければならない。
ときは、速やかに復職を命じなければならなに掲げる期間に満たない場合には，その休職 3 任命権者は、前2項の規定による休職の期 ない。
養を要する程度に応じ個々の場合について任3 第1項の規定により休職の期間を定めようと い。
を発令した日から引続き別表に掲げる期間をこ 間中であつてもその事由が消滅したと認められ ３ 法第28条第２項第２号の規定に該当する場 する場合において、職員が当該期間の初日前 3 法第28条第2項第2号の規定に該当する場 命権者が定める。
えない範囲内において，これを更新することが るときは、速やかに復職を命じなければならな 合における休職の期間は，当該刑事事件が裁 1年以内に法第28条第2項第1号の規定に該当 合における休職の期間は、当該刑事事件が裁 2 法第28条第2項第1号の規定により休職にさできる。但し，第6項の規定により復職を命ぜら い。
れた者が復職後1年以内に再び休職を命ぜら判所に係属する間とする。
して休職の処分(以下「過去の休職」という。)を 判所に係属する間とする。
れた日から6箇月以内に再び法第28条第2項 4 法第28条第2項第1号の規定に該当して休れたときは、その休職期間は前の休職期間に受けていたときは、第1項の規定により定める休第1号の規定に該当する場合には，前の休職 職の処分を受けた職員が復職した場合で、当職の期間は、3年から過去の休職の期間(前項通算する。
の期間を通算する。
3 前項の規定にかかわらず、法第28条第2項
該職員が再び同一の傷病により休職の処分をの規定により復職したときは過去の休職の期間
3 法第28条第2項第2号の規定に該当する場 受けたときの当該職員の休職の期間は、復職 第４条 休職者は，職員としての身分を保有す の初日から当該復職の日の前日までの期間と 第4条 休職者は、職員としての身分を保有す 第1号の規定により休職にされた教職員(学校合における休職の期間は，当該刑事事件が裁 前の休職の期間に引き続いたものとする。ただ るが職務に従事しない。
栄養職員を除く。)が復職後1年以内に結核性し、当該過去の休職につきこの項の規定により るが職務に従事しない。
判所に係属する間とする。
疾患のため同号の規定により再び休職にされし、復職後1年(人事委員会規則で定める傷病 ２ 休職者の休職期間中における給与は，給 減算した過去の休職の期間があるときは当該4 第2条第2号の規定に該当する場合におけ にあつては、6月)を経過したときは、この限りで 与支給に関する条例で別に定める。
たときは、その休職期間は、当該復職前の休期間を通算する。)を減算した期間を超えない
る休職の期間は，1年以内とする。
職期間に通算しない。
ない。
範囲内において任命権者が定める。ただし、休5 第2条第3号の規定に該当する場合におけ 5 法第28条第2項第2号の規定に該当する場
職の期間を定めようとする休職の事由となる心
4 任命権者は、第1項の規定による休職の期
る休職の期間は，同号の事由が消滅するまで 合における休職の期間は、当該刑事事件が裁間中であっても、その事由が消滅したと認めら
身の故障が、過去の休職に係るものと明らかにの間とする。
れるときは、速やかに復職を命じなければなら判所に係属する間とする。
異なる場合で、任命権者が当該過去の休職の6 第1項，第2項，第4項及び前項の休職期間 6 職員は、法第28条第2項第2号の規定に該期間を減算することが適当でないと認めるときない。
中にその事由が消滅したときは，休職は当然 当した場合は、速やかに起訴事実を任命権者
5 法第28条第2項第2号の規定による休職のは、この限りでない。
終了したものとし，任命権者は，すみやかに復 に通報しなければならない。
4 法第28条第2項第2号の規定に該当する場
期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間職を命じなければならない。
とする。
合における休職の期間は、当該刑事事件が裁7 休職者は，休職の期間中その身分を保有
判所に係属する間とする。
するが職務に従事しない。
5 第2条第1号の規定に該当する場合におけ8 休職者には，別に条例で定める給与の外， (休職者の身分)
る休職期間は、1年とする。
いかなる給与も支給されない。
6 第2条第2号の規定に該当する場合におけ第9条 休職者は、職員としての身分を保有す
第6条 休職者は、職員としての身分は保有するが、職務に従事することができない。
る休職期間は、その教育が終了するまでの間とるが、職務に従事しない。
する。
2 休職者は、休職の期間中、条例に別段の定
2 休職者に対する給与については、別に条例で定める。
めのない限り、いかなる給与も支給されない。
第6条 休職者は、職員としての身分を保有するが職務に従事しない。
2 休職期間中の給与については、別に条例で
定める。

失職の例
外

第4条の2 法第16条第2号に該当するに至つ 第6条の2 法第16条第1号の規定に該当する
た職員のうち，刑の執行を猶予された者につい に至つた職員のうち、禁錮の刑に処せられそては，任命権者が情状により特に必要と認めた の刑の執行を猶予された者は、その罪が過失ときは，失職しないものとすることができる。
によるものであり、かつ、任命権者が情状を考慮する必要を認めたときは、その職を失わない。

第５条 任命権者は，職務遂行中又は通勤途 第7条 任命権者は、法第16条第1号に該当す 第5条 任命権者は、法第16条第1号に該当す 第10条 法第28条第4項の規定に基づく条例
上の過失による交通事故により禁錮こ以上の るに至った職員のうち、その罪が過失によるも るに至った職員のうち、その罪が過失によるも で定める場合は、職務の遂行に伴い、過失に刑に処せられ，その刑の執行を猶予された職 のであり、かつ、刑の執行を猶予された者につ のであり、かつ、刑の執行を猶予された者につ より法第16条第2号の規定に該当するに至った
員について，情状を考慮して特に必要があると いては、情状により特にその職を失わないもの いては、情状により特にその職を失わないもの 職員(教職員を除く。)が、その刑の執行を猶予された場合とする。
とすることができる。
認めるときは，その職を失わないものとすること とすることができる。
2 職員は、前項の場合において、当該刑の執 2 職員は、前項の場合において、当該刑の執ができる。
２ 前項の規定によりその職を失わないものとさ 行猶予が取り消されたときは、その日において 行猶予が取り消されたときは、その日においてその職を失うものとする。
れた職員がその刑の執行猶予の言渡しを取り その職を失うものとする。
消されたときは，その職を失う。

分限条例都市別比較表 ３
神戸市

相模原市

新潟市

静岡市

浜松市

堺市

(その他の職員の分限)第7条 法第22条第2項の規定により任用された職員には、この条例は適用しない。
懲戒の手
続

懲戒の効
果

第5条 第3条第4項の規定は，懲戒処分に準用する。
第6条 戒告は，当該職員の責任を指摘し，及びその将来を戒めるものとする。
2 減給は，6月を越えない期間において，1月につき，給料及び地域手当の月額の10分の1
以下を減ずるものとする。
3 停職の期間は，1日以上6月以下とする。停職者は，その職を保有するが職務に従事することができず又いかなる給与も支給されない。

第7条 この条例の施行に関し必要な事項は， 第8条 この条例の施行について必要な事項
人事委員会が定める。
は、人事委員会規則で定める。
委任
2 地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第15条第1項に規定する職員及び地方公営企業
この条例の 等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第実施に関 289号)附則第5項に規定する職員についてし必要な事 は，前項中「人事委員会」とあるのは，「任命権項者」と読み替えるものとする。

施行日

第６条 この条例の実施に関し必要な事項は， 第8条 この条例の施行に関し必要な事項は、 第6条 この条例に定めるもののほか、この条 第11条 この条例の施行について必要な事項
人事委員会規則で定める。
人事委員会規則で定める。
例の施行について必要な事項は、人事委員会 は、人事委員会規則で定める。
規則で定める。

分限条例都市別比較表 ４

目的
趣旨

神戸市

岡山市

広島市

北九州市

福岡市

熊本市

職員の分限及び懲戒に関する条例

職員の分限に関する基準，
手続及び効果に関する条例

職員の分限に関する条例

職員の分限に関する条例

職員の分限に関する条例

職員の分限及び懲戒等に関する条例

第1条 この条例は，地方公務員法(昭和25年 第1条 この条例は，地方公務員法(昭和25年 第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年
法律第261号。以下「法」という。)の規定に基づ 法律第261号。以下「法」という。)第27条第2項 法律第261号。以下「法」という。)第27条第2
き，職員の分限及び懲戒等に関し必要な事項 の規定に基づき条例で定める休職及び降給の 項、第28条第3項及び第4項並びに第29条の2を定めるものとする。
基準並びに法第28条第3項の規定に基づき職 第2項の規定に基づき、職員の分限に関し規員の意に反する降任，免職，休職及び降給の 定することを目的とする。
手続及び効果に関し必要な事項を定めるものとする。

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年 第1条 この条例は，地方公務員法(昭和25年 第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年
法律第261号。以下「法」という。)第27条第2
法律第261号。以下「法」という。)第27条第2項 法律第261号。以下「法」という。)第27条第2項、第28条第3項および同条第4項の規定にも 並びに第28条第3項及び第4項の規定に基き， 項、第28条第3項及び第4項並びに第29条第4とづき、職員の分限について必要な事項を定 福岡市職員(以下「職員」という。)の意に反する 項の規定に基づき一般職に属する熊本市職員
めることを目的とする。
降任，免職，休職，降給等に関し必要な事項 (以下「職員」という。)の意に反する降任、免を定めることを目的とする。
職、休職、降給及び懲戒等に関し必要な事項を定めることを目的とする。
(適用範囲)
第2条 この条例において職員とは，法第3条第2項に規定する一般職に属するすべての職
員をいう。

休職の事
由

第2条 法第28条第2項に規定する場合の外， 第2条 法第27条第2項の規定に基づき，職員 第2条 職員が次の各号のいずれかに該当す 第2条 法第28条第2項に規定する場合のほ 第3条の2 任命権者は，職員(福岡市一般職 第3条 法第28条第2項に規定する場合のほ職員が次の各号の一に該当する場合において が次の各号の一に該当する場合には，これを る場合には、その意に反してこれを休職するこ か、職員が次の各号のいずれかに該当する場 の任期付職員の採用に関する条例(平成14年 か、職員が次の各号のいずれかに該当する場
は，その意に反してこれを休職することができ 休職にすることができる。
合においては、その意に反して休職することが 福岡市条例第51号)第2条の規定により任期を 合には、これを休職することができる。
とができる。
る。
(1) 学校，研究所その他これらに準ずる公共 (1) 学校、研究所その他これらに準ずる公共 できる。
定めて採用された職員を除く。)が学校，研究 (1) 学校、研究所その他これらに準ずる公共(1) 学校，研究所その他これらに準ずる公共 的施設において，その職員の職務に関連があ 的施設において、その職員の職務に関連があ (1) 学校、研究所その他これに準ずる公共的 所，病院その他これらに準じる公共的施設に 的施設において、その職員の職務に関連があ的施設においてその職務に関連があると認め ると認められる学術に関する事項の調査又は ると認められる学術に関する事項の調査、研究 施設において、その職員の職務に関連がある おいて，その職員の職務に関連があると認めら ると認められる学術に関する事項の調査、研究られる学術に関する事項の調査，研究又は指 研究に従事する場合と認められる学術に関する事項の調査、研究 れる学術に関する事項の調査，研究又は指導 又は指導に従事する場合等に従事する場合
導に従事する場合(2) 外国の政府又はこれに準ずる公共的機関 (2) 政府又はこれに準ずる公共的機関の委嘱 又は指導に従事する場合に従事する場合には，これを休職することがで (2) 国の招きにより、その職員の職務に関連が(2) 事務の都合により特に必要がある場合の招きにより，その職員の職務と関連があると 又は招きにより、その職員の職務に関連がある (2) 水難火災その他災害により生死不明、所 きる。
あると認められる業務に従事する場合(3) 重大な非違行為があり，起訴されるおそれ 認められるこれらの機関の業務に従事する場 と認められるこれらの機関の業務に従事する場 在不明となった場合(3) 水難、火災その他の災害により、生死不明があると認められる職員であって，当該職員が 合(外国の地方公共団体の機関等に派遣され 合又は所在不明となった場合引き続き職務に従事することにより，公務の円 る職員の処遇等に関する条例(平成28年市条 (3) 水難、火災その他の災害により、生死不明
滑な遂行に重大な支障が生じるおそれがある 例第58号)第2条第1項の規定により外国の地 又は所在不明となつた場合
場合
方公共団体の機関等に派遣される場合を除2 法第28条第2項各号又は前項各号のいずく。)
れかに該当して休職された職員がその休職の(3) 水難，火災その他の災害により，生死不明 事由の消滅又はその休職の期間の満了により又は所在不明となつた場合復職した場合において定数に欠員がないときは、その意に反してこれを休職することができる。法第55条の2第1項ただし書若しくは地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年
法律第289号)第6条第1項ただし書に規定する許可(以下「専従許可」という。)を受けた職員が復職した場合、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和63年広島市条例第11号)第2条第1項の規定により派遣された職員(同条例附則第2条第1項の規定により派遣職員となつた者を含む。)が職務に復帰した場合、職員の自己啓発等休業及び配偶者同行休業に関する条例(平成27年広
島市条例第6号)第2条の規定により自己啓発
等休業をした職員が職務に復帰した場合、同条例第12条の規定により配偶者同行休業をした職員が職務に復帰した場合又は地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の規定により育児休業をした職員が職務に復帰した場合において定数に欠員がないときについても、同様とする。

分限条例都市別比較表 ４
神戸市

降給の種
類

降給の事
由

岡山市

広島市

北九州市

福岡市

熊本市

第2条の2 降給の種類は，降格(当該職員の職務の級を同一の給料表の下位の職務の級に変更することをいう。以下同じ。)及び降号(当該職員の号給を同一の職務の級の下位の号給に変更することをいう。以下同じ。)とする。

(職員の意に反する降給の場合)第7条 任命権者は，職員が次の各号の一に該当し，且つ降任又は免職するに至らない場
合若しくは転任させることができない場合においては，その意に反して，これを降給させることができる。
(1) 勤務実績が良くない場合(2) 心身の故障のため職務の遂行に支障があり，又はこれに堪えない場合

第2条の3 職員が降任された場合のほか，次 (降給の効果及び事由)の各号のいずれかに該当する場合において
第2条の2 職員の意に反する降給は，降格(職は，その意に反して当該職員を降格することが 員の意に反して，当該職員の職務の級を同一できる。
の給料表の下位の職務の級に変更することを(1) 人事評価又は勤務の状況を示す事実に いう。)とする。
照らして勤務実績がよくない場合であり，かつ， 2 任命権者は，職員が降任された場合のほ
当該職員がその職務の級に分類されている職 か，次の各号のいずれかに該当する場合にお務を遂行することが困難であると認められる場 いて，必要があると認めるときは，当該職員を合降給するものとする。この場合において，第2号(2) 心身の故障のため，職務の遂行に支障が の規定により職員のうちいずれを降給させるかあり，又はこれに堪えない場合
は，任命権者が，勤務成績，勤務年数その他(3) 前2号に掲げる場合のほか，その職に必要 の事実に基づき，公正に判断して定めるものとな適格性を欠く場合する。
2 職員の人事評価又は勤務の状況を示す事 (1) 次に掲げる事由のいずれかに該当する場
実に照らして勤務実績がよくない場合であり， 合(職員が降任された場合を除く。)
かつ，当該職員がその職務の級に分類されて ア 人事評価又は勤務の状況を示す事実に照いる職務を遂行することが可能であると認めら らして，勤務実績がよくない場合において，それる場合，その意に反して当該職員を降号す の職務の級に分類されている職務を遂行するることができる。
ことが困難であると認められるとき。
イ 心身の故障のため，職務の遂行に支障があり，又はこれに堪えない場合
ウ ア及びイに掲げる場合のほか，その職務の級に分類されている職務を遂行することについての適格性を欠くと認められる場合(2) 職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により職員の属する職務の級の職の数に不足が生じた場合(降給の効果)第6条 任命権者は、職員が次の各号のいず
第8条 前条の規定により職員を降給させる場 れかに該当し、かつ、降任し、若しくは免職す
合におけるその者の号給は，職員が現に受け るまでに至らない場合又は転任させることがでている号給より2号給下位の号給(当該受けて きない場合においては、降給させることができいる号給が職員の属する職務の級の最低の号 る。
給の直近上位の号給である場合にあつては， (1) 勤務実績が客観的に普通より劣る場合
当該最低の号給)とする。
(2) 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合

第3条 法第28条第1項第1号の規定に該当す 第3条 任命権者は，法第28条第1項第2号の 第3条 任命権者は、法第28条第1項第2号の 第3条 任命権者は、法第28条第1項第2号の 第9条 任命権者は，職員の意に反してこれを 第10条 職員の意に反する降任、免職、休職、規定に該当するものとして職員を降任し，若し 規定に該当するものとして職員を降任し、若し 規定に該当するものとして職員を降任し、もしく 降任，免職，休職又は降給する場合には，辞 降給又は懲戒処分は、その旨を記載した辞令るものとして職員を降任し，又は免職するにを当該職員に交付して行わなければならない。
は，客観的事実に基づき勤務実績の良くない くは免職する場合若しくは同条第2項第1号の くは免職する場合又は同条第2項第1号の規定 は免職する場合、または同条第2項第1号の規 令を交付して行わなければならない。
規定に該当するものとして職員を休職する場合 に該当するものとして職員を休職する場合にお 定に該当するものとして、職員を休職する場合 2 任命権者は，職員の意に反して，これを降 2 前項の辞令の交付は、これを受けるべき者
ことを判定して行わなければならない。
2 法第28条第1項第2号の規定に該当するも 又は前条第2項第1号イの規定に該当するもの いては、医師を指定してあらかじめ診断を行わ においては、医師2人以上を指定して、あらか 任し又は免職した場合には，法第49条に規定 の所在を知ることができない場合においては、する説明書の写2通をすみやかに人事委員会 その内容を市役所及び各区役所の掲示場にじめ診断を行なわせなければならない。
のとして職員を降任し若しくは免職する場合又 として職員を降給する場合においては，医師2 せなければならない。
は同条第2項第1号の規定に該当するものとし 名を指定してあらかじめ診断を行わせなければ 2 職員の意に反する降任若しくは免職又は休 2 職員の意に反する降任もしくは免職または に提示しなければならない。但し，当該職員が 掲示することをもってこれに代えることができる
職の処分は、その旨を記載した書面を当該職 休職の処分は、その旨を記載した文書を当該 地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第15 ものとし、掲示された日から2週間を経過したとて職員を休職する場合においては，任命権者 ならない。
条第1項にいう企業職員並びに法第57条に規 きに辞令の交付があったものとみなす。
職員に交付して行なわなければならない。
が指定する医師2名以上の診断をあらかじめ受 2 職員の意に反する降任若しくは免職若しく 員に交付して行わなければならない。
定する単純な労務に雇用される職員である場
は休職又は降給の処分は，その旨を記載した 3 任命権者は、法第28条第1項に規定する処
けさせなければならない。
降任、免職合はこの限りでない。
3 法第28条第1項第3号の規定に該当するも 書面を当該職員に交付して行わなければなら 分を行つたときは、その日から10日以内に法第及び休職
49条第1項に規定する説明書の写し1部を人事のとして職員を降任し又は免職するには，当該 ない。
の手続委員会に提出しなければならない。ただし、地職員をその現に有する適格性を必要とする他
方公営企業法(昭和27年法律第292号)第15条の職に転任させることができない場合でなけれに規定する企業職員(以下「企業職員」という。)
ばならない。
及び法第57条に規定する単純な労務に雇用さ4 職員の意に反する降任若しくは免職又は休れる一般職に属する職員で企業職員以外のも職の処分は，その旨を記載した辞令を当該職の(以下「技能業務職員」という。)に係るものに員に交付して行わなければならない。
ついては、この限りでない。

分限条例都市別比較表 ４
神戸市

降給の手
続等

第3条の2 第2条の3第1項第1号の規定に該当するものとして職員を降格し，又は同条第2項の規定に該当するものとして職員を降号するには，客観的事実に基づき，勤務実績の良くないことを判定して行わなければならない。
2 第2条の3第1項第2号の規定に該当するものとして職員を降格するには，任命権者が指定する医師2名以上の診断をあらかじめ受けさせなければならない。
3 第2条の3第1項第3号の規定に該当するものとして職員を降格するには，当該職員をその現に有する適格性を必要とする他の職に転任させることができない場合でなければならない。
4 職員の意に反する降給の処分は，その旨を記載した辞令を当該職員に交付して行わなけ
ればならない。

岡山市

広島市

北九州市

福岡市

熊本市

(降任及び免職する場合の条件)(降任及び免職)第3条 法第28条第1項第1号の規定により職 第2条 法第28条第1項第1号の規定により、職員をその意に反して降任又は免職することがで 員を降任し、又は免職することができる場合
きる場合は，勤務成績評定表その他勤務成績 は、人事評価その他勤務成績を評定するに足を評定するに足ると認められる客観的事実に りると認められる客観的事実又は勤務の状況を基き勤務実績の不良なことが明らかな場合とす 示す事実に照らして、勤務実績の不良なことがる。
明らかな場合とする。
2 法第28条第1項第2号の規定により職員をそ 2 法第28条第1項第2号の場合は、任命権者の意に反して降任又は免職することができる場 の定める医師2名以上によって同号に規定され合は，任命権者の定める医師2名によつて職務 た診断がなされた場合とする。
の遂行に支障があり，又はこれに堪えないと診 3 法第28条第1項第3号の場合は、当該職員断された場合とする。
をその現に有する適格性を必要とする他の職
3 法第28条第1項第3号の規定により職員をそ に転任させることのできない場合に限るものとの意に反して降任又は免職することができる場 する。
合は，当該職員をその現に有する適格性を必 4 法第28条第1項第4号の場合は、法第13条
要とする他の職に転任させることのできない場 に規定する平等取扱の原則及び法第56条に合に限るものとする。
規定する不利益取扱の禁止の規定に違反しな
4 法第28条第1項第4号の規定により職員をそ い場合に限るものとする。
の意に反して降任又は免職することができる場
合において，いずれを降任し又は免職するかは，任命権者が定める。

(降給の効果)第7条 前条に規定する降給は、職員が現に受けている給料の号給の直近下位の号給からその職員の属する職務の級(同一の職制上の段階に係る職務の級が複数ある場合にあってはその最も下位の職務の級)の最低の号給までの範囲内においてそれぞれの該当事情に応じ決定しなければならない。

分限条例都市別比較表 ４
神戸市

休職の効
果

岡山市

広島市

北九州市

福岡市

熊本市

第4条 法第28条第2項第1号の規定に該当す 第4条 法第28条第2項第1号の規定に該当す 第4条 法第28条第2項第1号の規定による休 第3条の2 法第28条第2項第1号の規定による第4条 法第28条第2項第1号の規定に該当す (休職の期間)
る場合における休職の期間は，休養を要する 第4条 法第28条第2項第1号に該当する場合 る場合における休職の期間は休養を要する程 る場合における休職の期間は、3年を超えない 職の期間は，3年を超えない範囲内において， 休職の期間は、別表に定める期間を超えない程度に応じ，第2条第1号の規定に該当する場 における休職の期間は，休養を要する程度に 度に応じ、第2条第1項第3号の規定に該当す 範囲内において休養を要する程度に応じ、そ 休養を要する程度に応じそれぞれの場合につ 範囲内において、任命権者の指定する医師2
いて任命権者が定める。
合における休職の期間は，その必要に応じ， 応じ，第2条各号の規定による休職の期間は， る場合における休職の期間は必要に応じ、い れぞれの場合について任命権者が定める。
名以上の診断の結果をしんしゃくし、休養を要別表に掲げる期間の範囲内において，それぞ 必要に応じ，いずれも3年をこえない範囲内に ずれも3年を超えない範囲内において、それぞ 2 法第28条第2項第2号の規定に該当する場 2 前項の規定により定めた休職期間が3年に する程度に応じ個々の場合について、任命権
おいて，それぞれ 個々の場合について，任命 れ個々の場合について、任命権者が定める。 合における休職の期間は、当該刑事事件が裁 満たないときは，3年を超えない範囲内におい 者が定める。
れ個々の場合について任命権者が定める。
て，これを更新することができる。
2 前項の規定により定めた休職の期間が別表 権者が定める。この休職の期間が3年に満たな この休職の期間が3年に満たない場合におい 判所に係属する間とする。
2 前項の規定による休職の期間が別表に定めに掲げる期間に満たない場合には，その休職 い場合においては，休職にした日から引き続き ては、職員を休職させた日から引き続き3年を 3 第2条の規定に該当する場合における休職 3 第6条の規定により復職を命じられた日から る期間に満たない場合においては、休職にしを発令した日から引続き別表に掲げる期間をこ 3年をこえない範囲内において，これを更新す 超えない範囲内において、これを更新すること の期間は、いずれも3年を超えない範囲内にお 1年以内に再び法第28条第2項第1号に該当す た日から引き続き同表に定める期間を超えない
えない範囲内において，これを更新することが ることができる。ただし，公務上負傷し，又は疾 ができる。
いて、それぞれの場合について任命権者が定 る場合には，第1項の休職の期間を定めるに当 範囲内において、これを更新することができる。
たり，当該復職前の休職期間(この項の規定に 3 勤務可能の認定を受けて復職し、結核性疾できる。但し，第6項の規定により復職を命ぜら 病にかかつた場合及び第2条第3号の規定に 2 第2条第1項第1号又は第2号の規定に該当 める。
れた日から6箇月以内に再び法第28条第2項 該当して休職にされた場合で，その原因である する場合における休職の期間は、必要に応じ、 4 任命権者は、前項の規定による休職の期間 より通算された休職期間を含む。)を通算する。 患により1年以内に、又は結核性疾患以外の傷第1号の規定に該当する場合には，前の休職 災害が公務上の災害と認められる場合におけ いずれも3年を超えない範囲内において、それ 中であっても、その理由が消滅したと認められ 4 法第28条第2項第2号の規定による休職の 病により6月以内に再休養する場合の休職期
る休職期間については，個々の場合に応じ3年 ぞれ個々の場合について、任命権者が定めの期間を通算する。
るときは、速やかに復職を命じなければならな 期間は，その事件が裁判所に係属する間とす 間は、前の休職期間と通算して第1項の別表にる。
る。
3 法第28条第2項第2号の規定に該当する場 をこえて休職期間を定めることができる。
い。
定める期間に達するまでとする。
5 前条の規定による休職の期間は，3年を超 4 法第28条第2項第2号の規定による休職の合における休職の期間は，当該刑事事件が裁 2 法第28条第2項第2号の規定に該当する場 3 前項の期間又はこの項の規定により更新さえない範囲内において，必要に応じそれぞれ 期間は、その事件に関する裁判が確定するま合における休職の期間は，当該刑事事件が裁 れた期間は、任命権者が特に必要があると認判所に係属する間とする。
の場合について任命権者が定める。
めるときは、2年を超えない期間で更新すること
4 第2条第2号の規定に該当する場合におけ 判所に係属する間とする。
での間とする。
ができる。
る休職の期間は，1年以内とする。
第5条 休職者は、職員としての身分を保有す 6 前項の規定により定めた休職期間が3年に満たないときは，その休職を発令した日から引4 法第28条第2項第2号の規定に該当する場 るが、職務に従事しない。
5 第2条第3号の規定に該当する場合におけ合における休職の期間は、当該刑事事件が裁 2 休職者には、条例で別段の定めをしないか き続き3年を超えない範囲内において，これをる休職の期間は，同号の事由が消滅するまで更新することができる。
判所に係属する間とする。
(復職)の間とする。
ぎり、いかなる給与も支給されない。
第4条 休職者は、職員としての身分を保有す
6 第1項，第2項，第4項及び前項の休職期間 第5条 任命権者は，前条の規定による休職の 5 第2条第2項の規定に該当する場合におけるが職務に従事することができない。
中にその事由が消滅したときは，休職は当然 期間中であつても，その事由が消滅したと認め る休職の期間は、定数に欠員が生ずるまでの2 休職者は、休職期間中、条例で別段の定め終了したものとし，任命権者は，すみやかに復 られるとき，又は休職の期間が満了したときは， 間とする。この場合において欠員の数が同項をしない限り、何らの給与も受けることができな
第5条 休職者は，職員としての身分を保有す い。
の規定による休職者の数より少ないときは、いすみやかに復職を命じなければならない。
職を命じなければならない。
るが，職務に従事することができない。
ずれの休職者について欠員を生じたものとする
7 休職者は，休職の期間中その身分を保有
2 休職者は，条例で別段の定めをしない限り，
かは、任命権者が定めるものとする。
するが職務に従事しない。
その休職期間中何等の給与をも受けてはなら
8 休職者には，別に条例で定める給与の外，ない。
(休職者の身分)
いかなる給与も支給されない。
第5条 任命権者は、休職者がその休職の事
第6条 休職者は，職員としての身分を保有す 第5条 法第28条第2項第1号及びこの条例第2
由が消滅した場合は、速やかに復職を命じな
条第1項各号に掲げる休職の事由が消滅した
るが職務には従事しない。
ければならない。
ときにおいては、任命権者は、当該職員が離第6条 いかなる休職もその事由が消滅した場
職し、又は他の事由により休職されない限り、
合は，当然終了したものとする。この場合におすみやかにその職員を復職させなければならいては，任命権者はすみやかに復職を命じなない。
ければならない。
2 休職の期間又は専従許可の有効期間が満了したとき又は専従許可が取り消されたときにおいては、当該職員は、当然復職するものとする。
第6条 休職者は、職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。
2 休職者は、別段の定のある場合の外、その休職の期間中いかなる給与も支給されない。

(条件付採用期間中の職員の特例)
第7条 条件付採用期間中の職員は、法第28条第1項第4号に掲げる事由に該当する場合又は勤務実績の不良なこと、職務の遂行に支障を及ぼす傷病若しくは心身の障害があることその他の事実に基づいてその職に引き続き任用
しておくことが適当でないと認める場合には、
いつでも降任させ、又は免職することができる。

分限条例都市別比較表 ４
神戸市

岡山市

広島市

北九州市

福岡市

熊本市

(臨時的任用職員の特例)
第8条 臨時的に任用された職員は、勤務実績の不良なこと、職務の遂行に支障を及ぼす傷病又は心身の障害があることその他の事実に基づいてその職に引き続き任用しておくことが適当でないと認める場合には、いつでも免職することができる。

第4条の2 法第16条第2号に該当するに至つた職員のうち，刑の執行を猶予された者については，任命権者が情状により特に必要と認めたときは，失職しないものとすることができる。
失職の例
外

懲戒の手
続

第9条 任命権者は、法第16条第1号に該当す 第6条 法第16条第2号の規定に該当するに 第9条の2 任命権者は，法第16条第2号に該 第7条の2 任命権者は、法第16条第1号の規るに至つた職員のうち禁錮の刑に処せられそ 至った職員のうち、禁この刑に処せられ、その 当するに至つた職員のうち，その罪が過失によ 定に該当するに至った職員のうち、刑の執行をの刑の執行を猶予された者については、その 刑の執行を猶予された者については、任命権 るものであり，かつ，刑の執行を猶予された者 猶予された者で、その罪が過失によるものであ事故が公務中において過失により生じたもので 者が、その罪が過失によるものであり、情状に については，情状により特にその職を失わない る場合は、市長が別に定める委員会に諮り、そあり、かつ、その情状を考慮する必要を特に認 より特に必要と認めたときは、失職しないものと ものとすることができる。
の情状を考慮して特に必要と認めたときに限めたときに限り、その職を失わないものとするこ することができる。
2 前項の規定によりその職を失わなかつた職 り、その職を失わないものとすることができる。
とができる。
2 前項の規定によりその職を失なわなかった 員が，刑の執行猶予を取り消されたときは，そ 2 前項の規定によりその職を失わなかった職
2 前項の規定によりその職を失わなかつた職 職員が、刑の執行猶予を取消されたときは、そ の日においてその職を失うものとする。
員が刑の執行猶予を取り消されたときは、その員が刑の執行猶予を取り消されたときは、その の職を失う。
日においてその職を失うものとする。
職を失うものとする。

第5条 第3条第4項の規定は，懲戒処分に準用する。
第6条 戒告は，当該職員の責任を指摘し，及びその将来を戒めるものとする。
2 減給は，6月を越えない期間において，1月につき，給料及び地域手当の月額の10分の1
以下を減ずるものとする。
3 停職の期間は，1日以上6月以下とする。停職者は，その職を保有するが職務に従事することができず又いかなる給与も支給されない。

懲戒の効
果

第8条 法第29条に基づき減給を命ずる場合には、6月を超えない期間を定めて、給料の月額(熊本市立学校の教育職員の給与等に関する特別措置条例(昭和46年条例第61号)第3条第1項(同条例第6条において準用する場合を含む。)の規定により教職調整額の支給を受ける職員にあっては、給料の月額に教職調整額の月額を加算した額)の10分の1以下(熊本市
一般職の職員の給与に関する条例(昭和26年
条例第5号)第24条又は熊本市立学校の教育
職員の給与に関する条例(昭和29年条例第18号)第9条に規定する管理職手当の支給を受ける職員に対し減給を命ずる場合にあっては、5分の1以下)に相当する額を給与から減ずるものとする。

第9条 法第29条に基づき停職を命ずる場合の停職の期間は、6月を超えない期間とする。
2 停職者は、職員としての身分を保有するが職務に従事することができない。
3 停職者は、停職期間中、何らの給与も受けることができない。
(刑事裁判との関係)
第11条 任命権者は、懲戒に付せられる事件が裁判所に係属する間においても、同一事件について適宜に懲戒手続を進めることができる。
第7条 この条例の施行に関し必要な事項は， 第7条 この条例の実施に関し必要な事項は，
人事委員会が定める。
人事委員会規則で定める。
2 地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第
この条例の 15条第1項に規定する職員及び地方公営企業
実施に関 等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第し必要な事 289号)附則第5項に規定する職員については，前項中「人事委員会」とあるのは，「任命権項者」と読み替えるものとする。
委任施行日第10条 この条例の実施に関し必要な事項
第7条 この条例の施行について必要な事項 第10条 この条例の施行に関し必要な事項
第12条 この条例の施行に関し必要な事項
は、人事委員会規則で定める。ただし、企業職 は、人事委員会規則で定める。ただし、地方公 は，人事委員会が定める。但し，地方公営企業 は、人事委員会が定める。
員及び技能業務職員については、任命権者が 営企業法(昭和27年法律第292号)第15条第1 法第15条第1項に規定する企業職員及び法第定める。
項に規定する企業職員については、任命権者 57条に規定する単純な労務に雇用される職員が定める。
については，任命権者が定める。

(2) 関 係 す る 条 例 ・ 規 則 の 他 都 市 と の 比 較 分 析
各政令指定都市の分限条例に関係する条例・規則の制定状況は、以下のとおりである。
①神戸市◎職員の分限及び懲戒に関する条例◇神戸市職員分限懲戒審査会に関する規則◇神戸市教育委員会職員分限懲戒審査会規則◇神戸市職員の初任給，昇給等の基準に関する規則◇神戸市立小学校における職員間ハラスメント事案に係る調査委員会設置規則②札幌市◎職員の分限及び懲戒に関する条例③仙台市◎職員の分限に関する条例④さいたま市◎職員の分限に関する手続及び効果に関する条例○職員の分限に関する手続及び効果に関する条例施行規則⑤千葉市◎職員の分限に関する手続及び効果に関する条例○職員の分限に関する手続及び効果に関する規則⑥横浜市◎横浜市一般職職員の分限に関する条例○分限に関する規則◇懲戒の手続及び効果に関する規則

71

⑦川崎市
◎職員の分限に関する条例○川崎市職員の分限に関する規則⑧相模原市◎一般職の職員の分限に関する条例○一般職の職員の分限に関する規則⑨新潟市◎職員の分限に関する手続及び効果に関する条例○職員の分限に関する手続及び効果に関する規則◇職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の実施に関する規程◇教育委員会職員分限取扱規程⑩静岡市◎職員の分限に関する条例◇職員懲戒審査委員会規則⑪浜松市◎職員の分限に関する条例○職員の分限に関する規則◇職員の懲戒の手続及び効果に関する条例◇職員懲戒審査委員会規則⑫名古屋市◎職員分限条例○職員分限条例施行規則◇職員懲戒条例◇職員懲戒条例施行規則⑬京都市◎職員の分限に関する条例◇職員の懲戒の手続及び効果に関する条例

72

⑭大阪市
◎ 職 員 基 本 条 例 第 ９ 章 職 員 の 分 限 (第 32 条 － 第 44 条 )◇ 職 員 基 本 条 例 第 8 章 職 員 の 懲 戒 (第 27 条 ― 第 31 条 )◇職員倫理規則⑮堺市◎職員の分限に関する条例○職員の分限に関する条例施行規則◇職員の懲戒の手続及び効果に関する条例◇職員及び組織の活性化に関する条例◇職員の懲戒処分の基準に関する規則◇職員懲戒等審査会規則⑯岡山市◎ 職 員 の 分 限 に 関 す る 基 準 ､手 続 及 び 効 果 に 関 す る 条 例○職員の分限に関する基準，手続及び効果に関する条例施行規則○職員の分限処分等の基準等に関する規程◇職員に対する懲戒処分等の公表基準に関する規程◇職員の懲戒に関する手続及び効果に関する条例◇職員の懲戒の手続及び効果に関する規則⑰広島市◎職員の分限に関する条例◇職員分限懲戒審査会規程◇職員の懲戒の手続及び効果に関する条例◇職員懲戒審査委員会規則⑱北九州市◎職員の分限に関する条例○職員の分限に関する規則◇職員の懲戒の手続及び効果に関する条例◇職員の懲戒の手続及び効果に関する規則

73

⑲福岡市
◎職員の分限に関する条例◇職員の懲戒に関する条例◇職員賞罰分限審議会規程◇職員懲戒審査委員会規則⑳熊本市◎職員の分限及び懲戒等に関する条例◇職員の分限及び懲戒等に関する条例第 7 条の 2 に規定する委員会に関する規則

74

(3) 教 育 公 務 員 の 懲 戒 処 分 の 方 針 の 他 都 市 と の 比 較 分 析
各政令指定都市の教育公務員の懲戒処分の方針の制定状況は、以下のとおりである。
次に、他都市との比較検討を行う
都市名

名

称

神戸市

教育公務員に適用する懲戒処分の指針

札幌市

学校職員の懲戒処分に関する指針

仙台市

教育委員会職員に係る懲戒処分の基準

さいたま市

教職員の懲戒処分の指針

千葉市

懲戒処分の指針横浜市

横浜市立学校教育公務員の懲戒処分に関する指針

川崎市

教育委員会における懲戒処分について

相模原市

教職員懲戒処分の指針

新潟市

教職員懲戒処分の基準

静岡市

教育公務員の懲戒処分に関する指針

浜松市

教職員の懲戒処分に関する基準

名古屋市

名古屋市教育委員会における懲戒処分の取扱方針

京都市

京都市立学校幼稚園教職員の処分等に関する指針

大阪市

大阪市職員基本条例

堺市

教職員の懲戒処分の基準に関する規則

岡山市

教育委員会懲戒処分の基準に関する規程

広島市

懲戒処分の標準例

北九州市

教育委員会における懲戒処分の指針

福岡市

教育委員会職員懲戒処分の指針

熊本市

懲戒処分の指針75

教育公務員の懲戒処分の指針 都市別比較表 １

目的

基本方針

基本事項

神戸市

横浜市

名古屋市

京都市

大阪市

教育公務員に適用する懲戒処分の指針

横浜市立学校教育公務員の懲戒処分に関する指針

名古屋市教育委員会における懲戒処分の取扱方針

京都市立学校幼稚園教職員の処分等に関する指針

大阪市職員基本条例

本指針は、教育公務員を対象とする懲戒処分のめやす 教育公務員の職務は、児童・生徒及び保護者等との信 この取扱方針は、地方公務員法（昭和25年法律第 26 1 本市では,教職員の意識改革と熱意溢れる教育実践のもとなる処分量定を定めたものである。教育公務員は、高 頼関係によって成り立つものであり、公務員の中でも一 号）の規定に基づく懲戒処分の実施に関し、透明性及び と,説明責任と保護者。地域・市民の参画を基調とする
い倫理意識が求められていることを踏まえ、特にセクシュ 段と高いモラルが求められ、社会からより厳しい目で見ら 公正性を確保しつつ、非違行為に対して厳正に対処す 「開かれた学校づくり」を推進し,地域ぐるみ・市民ぐるみ
アル・ハラスメント、わいせつ行為及び体罰について、市 れている。そのため、児童・生徒及び保護者等との信頼 るとともに、職員の自覚を喚起し、不祥事の発生防止を の教育改革を着実に前進させている。
の懲戒処分の指針とは別の定めをするものである。
関係を一層深めるためには、公教育に携わる教育公務 図ることで市民の市政への信頼を確保することを目的と 言うまでもなく教職員は子どもたちにとって最大の教育環員の使命と役割についての自覚を高めるとともに、服務 する。
境であり,その日々の行動が子どもたちに与える影響は規律等の遵守を徹底していく必要がある。
計り知れないものがある。このため,今後とも保護者。地
本指針は、こうした認識のもと、懲戒処分を行うに際して域。市民との双方向の信頼関係を一層深め,さらなる改の基本的な考え方を定めるものである。
革を進めていくためには,公教育に携わる教職員の使命と役割についての自覚を高めるとともに,服務規律等の遵守を徹底していくことが必要である。
本指針は, こうした認識のもと,教職員の非違行為に対する地方公務員法第29条に基づく懲戒処分及び厳重文書
訓戒,文書訓戒等の服務監督権上の措置(以下「処分等」という。)を行うに際しての基本的な考え方を定めるものである。
第27条 任命権者は、職員が法第29条第１項各号のいずれかに該当する場合は、組織の規律と公務遂行の秩序を維持して、同種の事案の再発防止を徹底し、市民の信頼の回復を図るため、次条に定める基準により、適正かつ迅速に懲戒処分を行うものとする。
２ 法第29条第１項の規定により職員に対して行う懲戒処分としての戒告、減給、停職又は免職の処分は、当該職員が同項各号のいずれかに該当すると認められる客観的事実が明らかな場合に行うものとする。
３ 懲戒処分を行った任命権者は、当該懲戒処分の理由となった行為が、当該職員の故意又は重過失による職務上の義務に違反するものである場合においては、法令の定めるところにより、当該職員に対し、適正かつ厳格に損害賠償請求権又は求償権を行使するものとする。
４ 懲戒処分を行った任命権者は、当該懲戒処分に係る職員の行為と同内容の行為の再発を防止するため、研修の実施その他の必要な措置を講じなければならない。

第28条 任命権者は、別表非違行為の類型欄に掲げる
この取扱方針は、代表的な事例を選び、それぞれにお 具体的な処分等の量定の決定に当たっては,
具体的な処分等の量定にあたっては、
具体的な量定の決定に当たっては、
非違行為（職員が法第29条第１項各号のいずれかに該① 当該行為の動機,態様,結果,影響等
ける標準的な処分量定を掲げたものである。
① 非違行為の動機、態様及び結果はどのようなもので ① 当該行為の動機、態様、結果等
当することとなる行為をいう。以下同じ。）の類型に応じ、② 故意又は過失の度合い
具体的な量定の決定に当たっては、② 故意又は過失の度合いあったか
同表懲戒処分の種類欄に定める懲戒処分の種類のうち① 非違行為の原因、動機、態様及び結果はどのようなも ③ 当該行為を行った教職員の職責③ 当該行為を行った教育公務員の職責② 故意又は過失の度合いはどの程度であったかから、職員が行った非違行為の動機及び態様、公務内④ 日頃の勤務態度や当該行為後の対応等のであったか
④ 司法判断③ 非違行為を行った職員の職責はどのようなもので⑤ 過去における不適切若しくは違法な行為又は処分等 外に与える影響、当該職員の職責、当該非違行為の前あったか、その職責は非違行為との関係でどのように評 ⑤ 児童・生徒、保護者、地域、社会及び教育公務員に ② 故意又は過失の度合いはどの程度であったか
後における当該職員の態度等を総合的に考慮して、１の③ 非違行為を行った職員の職責はどのようなものであっ の有無
与える影響等
価すべきか
種類の懲戒処分（懲戒処分の種類が１である場合にあっ④ 児童生徒、保護者、他の教育公務員はもとより、教育 ⑥ 過去における不適切行為若しくは違法な行為又は処 たか、その職責は非違行為との関係でどのように評価す を総合的に考慮のうえ判断するものとする。
なお,第3の処分基準に掲げられていない不適切若しくは ては、当該種類の懲戒処分）を行うものとする。
べきか
関係者及び社会に与える影響はどのようなものであるか 分等の有無
２ 複数の非違行為を行った職員に対し懲戒処分を行う④ 他の職員、地域及び社会に与える影響はどのようなも 違法な行為についても,当然処分等の対象となる。
⑤ 速やかに職場に報告を行ったか、あるいは非違行為 を総合的に考慮の上、判断するものとする。
場合は、それぞれの非違行為に係る別表懲戒処分の種
また、教育公務員が行った一連の行為が、複数の非違 のであるかを隠蔽しようとしたか
類欄に定める懲戒処分の種類のうち最も重い懲戒処分行為に該当する場合は、標準例で規定する最も重い懲 ⑤ 過去に非違行為を行っているか⑥ 過去に非違行為を行っているか（懲戒処分の種類が１である場合にあっては、当該種類のほか、適宜、日頃の勤務態度や非違行為後の対応等
等のほか、適宜、日頃の勤務態度や非違行為後の対応 戒処分よりも重い処分を行うことができる。
の懲戒処分）より重い懲戒処分を行うことができる。
等も含め総合的に考慮のうえ判断するものとする。また、 なお、標準例に掲げられていない非違行為についても、 も含め総合的に考慮のうえ判断するものとする。個別の個別の事案の内容によっては、めやすとなる処分量定に 懲戒処分の対象となり得るものとし、これらについては標 事案の内容によっては、標準例に掲げる量定以外とすることもあり得る。
準例に掲げる取扱いを参考に判断する。
掲げる量定以外とすることもあり得る。
なお、標準例に掲げられていない非違行為についても、具体的には，下記により処分の加重又は軽減等を考慮
懲戒処分の対象となり得るものであり、これらについてはする。
標準例に掲げる取扱いを参考としつつ判断する。
また、懲戒処分を行わないことに相当の理由があると認められるときは、指導上の措置として、訓告等の事実上の行為を行うことができる。

教育公務員の懲戒処分の指針 都市別比較表 １
神戸市

①処分の
加重につ
いて

②処分の
軽減につ
いて

適用

横浜市

名古屋市

京都市

大阪市

①処分の加重について
次のいずれかの事由があるときは、処分等の量定を加重
ア．職員が行った一連の行為が，複数の非違行為に該 することができる。
当する場合は，処分量定で規定する最も重い懲戒処分 ① 児童・生徒の良好な教育環境や市民・保護者の信頼よりも重い処分を行うことができることとする。
を著しく損なう事態を招いたとき
イ．懲戒処分を行う場合において，次のいずれかの事 ② 教育公務員が行った行為の態様等が極めて悪質で由があるときは，処分量定で規定する最も重い懲戒処分 あるときよりも重い処分を行うことができることとする。
③ 教育公務員が違法行為を継続した期間が長期に渡（ア）職員が行った行為の態様等が悪質であるときるとき（イ）職員が管理又は監督の地位にあるなど，その占め ④ 教育公務員が管理又は監督の地位にあるなど、そのる職制の責任の度が特に高いとき占める職制の責任の度が高いとき（ウ）職員が過去に懲戒処分を受けたことがあるとき⑤ 教育公務員が過去に処分等を受けたことがあるとき⑥ 自らの不適切若しくは違法な行為を隠ぺいしたとき

次のいずれかの事由があるときは,処分等の量定を加重 第２８条
することがある。
３ 前２項の定めるところにより懲戒処分を行う場合におい① 児童。生徒の良好な教育環境や市民。保護者の信頼 て、次の各号のいずれかを著しく損なう事態を招いたとき。
に該当するときは、当該各項の規定により行うことのでき② 教職員が行った行為の態様等が極めて悪質であると る懲戒処分より重い懲戒処分を行うことができる。
き。
(1) 職員が行った非違行為の態様等が極めて悪質であ③ 教職員が違法行為を継続した期間が長期にわたると るとき
き。
(2) 職員が行った非違行為の公務内外に及ぼす影響が④ 教職員が管理又は監督の地位にあるなど,その占める 特に大きいとき職責の度が高いとき。
(3) 職員が管理監督者であるときその他その占める職の⑤ 教職員が過去に処分等を受けたことがあるとき。
責任の度が特に高いとき⑥ 自らの不適切若しくは違法な行為を隠ぺいしたとき。 (4) 職員が過去に懲戒処分を受けたことがあるとき(5) 職員が同種の非違行為を繰り返す場合その他重い懲戒処分によらなければ職員の更正が困難であると任命権者が認めるとき(6) 前各号に掲げる事由に類する特別の事情があると任命権者が認めるとき②処分の軽減について
次のいずれかの事由があるときは、処分等の量定を軽減
懲戒処分を行う場合において，次のいずれかの事由が すること又は処分等を行わないことができる。
あるときは，処分量定で規定する最も軽い懲戒処分よりも ① 教育公務員の日頃の勤務態度又は教育実践が極め軽い処分を行うことができるか，処分を行わないことがで て良好であるとききることとする。(処分を軽減する場合において，処分量 ② 教育公務員が自らの行為が発覚する前に自主的に定で規定する最も軽い懲戒処分が停職の場合は減給， 申し出るなど、非違行為に対する深い反省が顕著に見ら減給の場合は戒告，戒告の場合は文書訓戒を原則とす れるときる。)
③ 教育公務員が行った行為の非違の程度が軽微であ（ア）職員の日頃の勤務態度が極めて良好であるとき
る等特別な事情があるとき（イ）職員が自らの行為が発覚する前に自主的に申し出たとき（ウ）職員が行った行為の非違の程度が極めて軽微であるとき
なお、この指針に掲げられていない非違行為について
は、市の懲戒処分の指針によるものとする。
また、教育委員会の監督責任については、全ての非違行為と職務との因果関係等を総合的に考慮のうえ判断
し、その職責に応じ、厳正に対処するものとする。

次のいずれかの事由があるときは,処分等の量定を軽減 第２８条
すること又は処分等を行わないことがある。
４ 第１項又は第２項の定めるところにより懲戒処分を行う① 教職員の日頃の勤務態度又は教育実践が極めて良 場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、
好であるとき。
当該各項の規定により行うことのできる懲戒処分より軽い② 教職員が自らの行為が発覚する前に自主的に申し出 懲戒処分を行い、又は懲戒処分を行わないことができるなど,非違行為に対する深い反省が顕著に見られると る。
き。
(1) 職員が行った非違行為の過失の程度が軽微であると③ その他処分等の軽減又は行わないことに相当な理由 きがあると認められるとき。
(2) 職員の日頃の勤務態度が極めて良好であるとき(3) 職員が自らの非違行為が発覚する前に自主的に申し出たとき(4) 職員が任命権者の行う調査に積極的に協力したとき
その他自らの非違行為に関連する不祥事案の全容解明に寄与したとき(5) 前各号に掲げる事由に類する特別の事情があると任命権者が認めるとき

本指針における「教育公務員」とは、小学校・中学校・特別支援学校の校長、副校長、主幹教諭、教諭、養護教
諭、栄養教諭、講師及び実習助手並びに、高等学校の校長、校長代理、副校長、主幹教諭、教諭、養護教諭、講師及び実習助手をいう。
なお、学校栄養職員、学校事務職員（高等学校に勤務する事務職員を含む）及び学校用務員並びに、給食調理員については、基本的には本市市長部局の「懲戒処分の標準例」によるものとする。

分限条例都市別比較表 ２

目的

神戸市

札幌市

仙台市

さいたま市

千葉市

川崎市

教育公務員に適用する懲戒処分の指針

学校職員の懲戒処分に関する指針

教育委員会職員に係る懲戒処分の基準

教職員の懲戒処分の指針

懲戒処分の指針

教育委員会における懲戒処分について

本指針は、教育公務員を対象とする懲戒処分 札幌市においては、平成２４年５月に懲戒処分 この基準は，仙台市教育委員会職員が違法行 本指針は、代表的な事例を選び、それぞれに 本指針は、代表的な事例を選びそれぞにおけ この定めは、懲戒処分に関する透明性を確保のめやすとなる処分量定を定めたものである。 に関する透明性を確保するとともに、職員の非 為や全体の奉仕者としてふさわしくない非行等 おける標準的な懲戒処分の種類を掲げたもの る標準処分量定掲げたものである。
するとともに、職員の服務義務に対する教育公務員は、高い倫理意識が求められてい 違行為を未然に防止する目的から「懲戒処分 （以下，「非違行為」という。）を行った場合の標 である。
理解を高めることを目的とするものである。
ることを踏まえ、特にセクシュアル・ハラスメンの指針」を策定した。
準的な懲戒処分の目安を明確にすることによト、わいせつ行為及び体罰について、市の懲 学校に勤務する職員の職務は、児童生徒及び り，非違行為の発生防止に資するとともに，市戒処分の指針とは別の定めをするものである。 保護者等との信頼関係によって成り立つもので 民の教育に対する信頼を確保することを目的とあり、公務員の中でも高いモラルが求められる する。
ものである。また、処分の量定を決定する際には、児童生徒との関係や本市教育への影響を考慮することも必要とされる。
本指針は、こうした認識のもと、懲戒処分を行うに際しての基本的な考え方を、市長部局の指針を基本としつつ、学校現場に特有の事由を追加・補正した上で、策定するものである。
２ 懲戒処分の種類
職員の懲戒は、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２９条第１項の規定に基づき、①
地方公務員法等に違反した場合 ②職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合 ③全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあった場
合に、これらを事由として戒告、減給、停職又は免職のいずれかの処分を行うこととされている。
３ 懲戒処分の意義等（１） 懲戒処分の意義
懲戒処分は、職員の服務義務違反に対して公務員関係の秩序を維持するために、教育委員会が任命権者として職員の道義的責任を追及して科する処分である。
（２） 懲戒処分の性格
任命権者は、懲戒処分するかどうか、いずれの処分を選択するかは、裁量権の範囲を逸脱しない限り、自由裁量によって決定できるものとさ
れている。

基本事項

職員の非違行為に対しては、厳正な処分を行
具体的な処分量定の決に当たっては、
本指針は、代表的な事例を選び、それぞれに (1) この基準は，仙台市教育委員会の事務局 具体的な処分量定の決定に当たっては、
具体的な量定の決定に当たっては、① 非違行為の動機、態様及び結果はどのよう おける標準的な懲戒処分の種類を掲げたもの 及び学校その他の教育機関に勤務する一般 ① 非違行為の動機、態様及び結果はどのよう （１）非違行為の動機、態様及び結果はどのよう なうのは当然であるが、懲戒処分は不利益処分でもあり、単に厳しければ良いというものでなものであったか。
なものであったか
職の職員を対象とする。
である。
なものであったか(2) この基準は，非違行為の態様ごとに懲戒処 ② 故意又は過失の度合いはどの程度であっ （２）故意又は過失の度合はどの程度であった はなく、公平、公正であることはもち② 故意又は過失の度合いはどの程度であっ 具体的な処分量定の決定に当たっては、ろん、広く納得性が得られるものでなければなか。
⑴ 非違行為の動機、態様及び結果はどのよう 分の標準的な処分量定（以下，「標準例｣とい たかたかう。）を示したものであり，ここに掲げられていな ③ 非違行為を行った教職員の職責はどのよう （３）他の職員及び社会に与える影響はどのよう らない。
③ 非違行為を行った職員の職責はどのような なものであったか
処分量定を決定するに当たっては、ものであったか、その職責は非違行為との関係 ⑵ 故意又は過失の度合いはどの程度であっ い非違行為については，標準例に掲げる取扱 なものであったか、その職責は非違行為との関 なものであるか。
（４）非違行為を行った職員の職責は、どのよう ①非違行為の動機、態様及び結果がどのよう係でどのように評価すべきか
いを参考として判断するものとする。
たか
でどのように評価すべきか④ 児童生徒、保護者、他の教育公務員はもと ⑶ 非違行為を行った職員の職責はどのような (3) 具体的な処分量定（処分には至らないが， ④ 他の教職員及び社会に与える影響はどのよ なものであったか、その職責は非違行為との関 なものであったか②故意や過失の度合いがどうであったか係でどのように評価するべきか。
より、教育関係者及び社会に与える影響はど ものであったか、その職責は非違行為との関係 服務上の措置を行う場合を含む。）の決定に当 うなものであるか③非違行為を行なった職員の職責、また、その（５）司法判断はどのようなものであるか。
たっては，日頃の勤務態度や非違行為後の対 ⑤ 司法判断はどのようなものであるか
でどのように評価すべきかのようなものであるか
職責と非違行為との関係をどのように評価する（６）過去に非違行為をっているか。
⑤ 速やかに職場に報告を行ったか、あるいは ⑷ 児童生徒、保護者、他の職員及び社会に 応等も含め総合的に考慮の上，判断するものと ⑥ 過去に非違行為を行っているか等のほか、適宜、日頃の勤務態度や非違行為 等のほか、日頃の勤務態度や非違行為後等の かする。
与える影響はどのようなものであるか
非違行為を隠蔽しようとしたか
後の対応等も含め総合的に考慮の上、判断す 対応等も含め、総合的に考慮した上で判断す ④他の職員や社会に与える影響はどのようなも⑸ 過去に非違行為を行っているか⑥ 過去に非違行為を行っているかるものとする 。個別の事案の内容によっては、 のであったかるものとする。
等のほか、適宜、日頃の勤務態度や非違行為 等のほか、適宜、日頃の勤務態度や非違行為
標準例に揚げる処分の種類以外とすることもあ ⑤過去に非違行為を行なっているか
後の対応等も含め総合的に考慮のうえ判断す 後の対応等も含め総合的に考慮の上判断する⑥非違行為を行った後の職員の対応がどのより得る。
るものとする。また、個別の事案の内容によって ものとする。個別の事案の内容によっては、標うなものであったか
は、めやすとなる処分量定に掲げる量定以外と 準例に掲げる処分の種類以外とすることもあり
等のほか、適宜日ごろの勤務態度等も考慮の得るところである。
することもあり得る。
うえ総合的に判断するものとする。
具体的には，下記により処分の加重又は軽 なお、標準例に掲げられていない非違行為についても、懲戒処分の対象となり得るものであ減等を考慮する。
り、これらについては標準例に掲げる取扱いを参考としつつ判断する。

分限条例都市別比較表 ２
神戸市

①処分の
加重につ
いて

②処分の
軽減につ
いて

札幌市

仙台市

さいたま市

千葉市

①処分の加重について
次のいずれかの事由があるときは、処分量定を (4) 特に，次の場合は，処分量定を加重する。 個別の事案の内容によっては、標準例に掲げ 例えば、 標準例に掲げる処分の種類より重い
ア．職員が行った一連の行為が，複数の非違 加重することができる。
① 管理職にある者が非違行為を行った場合 る処分の種類以外とするこものとすることが考られ場合として、行為に該当する場合は，処分量定で規定する ⑴ 児童生徒の良好な教育環境や保護者等の ② 所属長への非違行為の報告義務を怠り，又 ともあり得るところである。例えば、標準例に掲 ① 非違行為の動機若しくは態様が極めて悪質
最も重い懲戒処分よりも重い処分を行うことが 信頼を著しく損なう事態を招いたときは隠ぺいした場合げる処分の種類より重いものとすることが考えら であるとき又非違行為の結果が極めて重大でできることとする。
⑵ 非違行為の動機若しくは態様が極めて悪質 ③ 非違行為の重複や累積がある場合れる場合として、あるとき
イ．懲戒処分を行う場合において，次のいず であるとき又は非違行為の結果が極めて重大① 非違行為の動機若しくは態様が極めて悪質 ② 非違行為をった職員が管理又は監督の地
れかの事由があるときは，処分量定で規定する であるときであるとき又は非違行為の結果が極めて重大 位にあるなどそ責特高いとき最も重い懲戒処分よりも重い処分を行うことが ⑶ 非違行為を継続した期間が長期に渡るときであるとき③ 非違行為の公務内外に及ぼす影響が特大できることとする。
⑷ 非違行為を行った職員が管理又は監督の② 非違行為を行った教職員が管理又は監督 きいとき（ア）職員が行った行為の態様等が悪質である 地位にあるなどその職責が特に高いときの地位にあるなどその職責が特に重いとき④ 過去に類似の非違行為をったこと理由してとき⑸ 過去に類似の非違行為を行ったことを理由③ 非違行為の公務内外に及ぼす影響が特に 懲戒処分を受けたことがあるき（イ）職員が管理又は監督の地位にあるなど， として懲戒処分を受けたことがあるとき大きいとき⑤ 処分の対象となり得る複数の異なる非違行
その占める職制の責任の度が特に高いとき⑹ 処分の対象となり得る複数の異なる非違行④ 過去に類似の非違行為を行ったことを理由 為をおこなっていたとき（ウ）職員が過去に懲戒処分を受けたことがあ 為を行っていたときとして懲戒処分を受けたことがあるときるとき⑤ 処分の対象となり得る複数の異なる非違行為を行っていたとき②処分の軽減について
次のいずれかの事由があるときは、処分量定を
懲戒処分を行う場合において，次のいずれか 軽減すること又は処分を行わないことができの事由があるときは，処分量定で規定する最も る。
軽い懲戒処分よりも軽い処分を行うことができ ⑴ 職員が自らの非違行為が発覚する前に自るか，処分を行わないことができることとする。 主的に申し出たとき(処分を軽減する場合において，処分量定で規 ⑵ 非違行為を行うに至った経緯等その他の情定する最も軽い懲戒処分が停職の場合は減 状に特に酌量すべきものがあると認められると給，減給の場合は戒告，戒告の場合は文書訓 き
戒を原則とする。)（ア）職員の日頃の勤務態度が極めて良好であるとき（イ）職員が自らの行為が発覚する前に自主的に申し出たとき（ウ）職員が行った行為の非違の程度が極めて軽微であるとき
なお、この指針に掲げられていない非違行為については、市の懲戒処分の指針によるものとする。
また、教育委員会の監督責任については、全ての非違行為と職務との因果関係等を総合的に考慮のうえ判断し、その職責に応じ、厳正に対処するものとする。

適用

報告義務
標準例に掲げるような非違行為を行った職員
は、速やかに校（園）長に報告しなければならない。
なお、教育委員会への報告については、校（園）長が札幌市立学校管理規則に基づき対応するものとする。

また、例えば、標準例に掲げる処分の種類より 例えば、標準例に掲げる処分の種類より軽いも軽いものとすることが考えられる場合として、のとすることが考えられる場合① 教職員が自らの非違行為が発覚する前に ① 職員が自らの非違行為が発覚する前に自自主的に申し出たとき
主的に申し出たとき② 非違行為を行うに至った経緯その他の情状 ② 非違行為を行うに至った経緯その他の情状に特に酌量すべきものがあると認められるとき に特に酌量すべきものがあると認められるとき
なお、標準例に掲げられていない非違行為についても、懲戒処分の対象となり得るものであり、これらについては標準例に掲げる取扱いを参考としつつ判断する。

川崎市

分限条例都市別比較表 ２

目的

神戸市

相模原市

新潟市

静岡市

浜松市

堺市

教育公務員に適用する懲戒処分の指針

教職員懲戒処分の指針

教職員懲戒処分の基準

教育公務員の懲戒処分に関する指針

教職員の懲戒処分に関する基準

教職員の懲戒処分の基準に関する規則

本指針は、教育公務員を対象とする懲戒処分 本指針は、代表的な事例を選び、それぞれに 本基準は，教職員（学校又は幼稚園の校長， １ この指針は、教育公務員に対して静岡市教 (1) この基準は、浜松市教職員の懲戒処分ののめやすとなる処分量定を定めたものである。 おける標準的は処分量定を掲げた。
園長，教頭，主幹教諭，教諭，幼稚園教諭，栄 育委員会が懲戒処分を行う場合における標準 標準的な処分量定（以下「標準例」という。）を
教育公務員は、高い倫理意識が求められてい この指針は、相模原市立小学校及び中学校に 養的な量定の例（以下「標準例」という。）を示した 示したものである。
ることを踏まえ、特にセクシュアル・ハラスメン
勤務する職員（以下「教職員」という。)を対象と 教諭，栄養主査，学校栄養職員，養護教諭， ものである。
(2) この基準は、浜松市立高等学校の教職員
ト、わいせつ行為及び体罰について、市の懲 する。
養護助教諭，事務職員（小学校，中学校，特 ２ この指針において「教育公務員」とは、教育 及び浜松市立小中学校の教職員を対象とす
戒処分の指針とは別の定めをするものである。
別支援
公務員特例法（昭和24 年法律第１号）第２条 る。
学校に勤務する者及び任用の事情等を考慮し 第１項に定める職にある者のうち静岡市教育委 ただし、非常勤教職員等は除く。
て任命権者が指定する者）,講師及び実習助手 員会が任命権を有するものをいう。
をいう）に対する地方公務員法第２９条第１項に規定する懲戒処分（以下「処分」という。）について，非違行為の代表的な事例ごとに標準的な処分量定を明確にすることにより，一層厳正かつ公正な処分を行うとともに，職員の公務員としての自覚を喚起し，非違行為の発生防止に資することを目的とする。

（趣旨）
第１条 この規則は、堺市職員及び組織の活性化に関する条例（平成２４年条例第３０号）第２８条の規定に基づき、同条例第２６条第５項に規定する教職員（以下単に「教職員」という。）の懲戒処分の基準について必要な事項を定める。

（懲戒処分の基準）
第２条 別表の中欄に掲げる非違行為（地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号。以下「法」という。）第２９条第１項各号のいずれかに該当する行為をいう。以下同じ。）をした教職員に対する標準的な懲戒処分の種類は、同表の右欄に定めるとおりとする。
（別表に掲げられていない非違行為の取扱い）
第３条 教職員がした非違行為が別表の中欄に掲げる非違行為に該当しないときは、当該非違行為に対する懲戒処分の取扱いに準じて当該教職員がした非違行為に対する懲戒処分を決定するものとする。

基本事項

具体的な量定の決定に当たっては，具体的な量定の決定に当っては、
具体的な量定の決定に当たっては、
３ 具体的な量定の決定に当たっては、次の(1) 懲戒処分を行うあたり以下に掲げるもののほ（考慮すべき事項）① 非違行為の動機、態様及び結果はどのよう ① 非違行為の動機、態様及び結果はどのよう ① 非違行為の動機，態様及び結果はどのよう から(5)までに掲げる事項のほか、適宜、日常の か、日ごろの勤務態度や非違行為後の対応等 第４条 教職員に懲戒処分をするときは、当該なものであったかなものであったかなものであったか
勤務態度や非違行為後の対応等も含め、総合 を含め総合的に考慮の上、判断するものとす 教職員がした非違行為の態様及び結果、動② 故意又は過失の度合いはどの程度であっ ② 故意又は過失の度合いはどの程度であっ ② 故意又は過失の度合いはどの程度であっ 的に判断するものとする。
る。
機、故意若しくは過失の別又は悪質性の程たか
たかたか（１）非違行為の動機、態様及び結果はどのよう (1) 非違行為の動機、態様及び結果はどのよう 度、当該教職員の職責、当該非違行為の前後③ 非違行為を行った職員の職責はどのような ③ 非違行為を行った教職員の職責はどのよう ③ 非違行為を行った教職員の職位又は職責 なものであったか。
なものであったか。
の当該教職員の態度、他の教職員又は社会にものであったか、その職責は非違行為との関係 なものであったか、その職責は非違行為との関 はどのようなものであったか，その職位又は職 （２）故意又は過失の度合いはどの程度であっ (2) 故意又は過失の度合いはどの程度であっ 与える影響その他懲戒処分の検討に当たり必責は係でどのように評価すべきか
でどのように評価すべきかたか。
たか。
要な事項を考慮し、懲戒処分の要否及びその④ 児童生徒、保護者、他の教育公務員はもと ④ 児童生徒、保護者、他の教職員及び社会 非違行為との関係でどのように評価すべきか （３）非違行為を行った教育公務員の職責はど (3) 非違行為を行った教職員の職責はどのよう 内容を決定するものとする。
④ 幼児児童生徒，保護者，他の教職員及び のようなものであったか、その職責は非違行為 なものであったか、その職責は非違行為との関より、教育関係者及び社会に与える影響はど に与える影響はどのようなものであるか
社会に与える影響はどのようなものであるか⑤ 過去に非違行為を行っているかのようなものであるかとの関係でどのように評価すべきか。
係でどのように評価すべきか。
⑤ 速やかに職場に報告を行ったか、あるいは 等のほか、適宜、日頃の勤務態度や非違行為 ⑤ 過去に非違行為を行っているか（４）児童生徒、学校職員及び社会に与える影 (4) 児童生徒、教職員及び社会に与える影響
後の対応も含め総合的に考慮のうえ判断する 等のほか，適宜，日頃の勤務態度や非違行為 響はどのようなものであるか。
非違行為を隠蔽しようとしたかはどのようなものであるか。
ものであが、標準例に掲げられている場合で 後の対応等も含め総合的に考慮のうえ判断す （５）過去に非違行為を行っているか。
⑥ 過去に非違行為を行っているか(5) 過去に非違行為を行っているか。
等のほか、適宜、日頃の勤務態度や非違行為 あっても、事案の内容によっては免職の処分も るものとする。したがって，個別の事案の内容 ４ 個別の事案の内容や具体的な行為の態様 (6) 個別の事案の内容や具体的な行為の態様
後の対応等も含め総合的に考慮のうえ判断す あり得るところであり、標準例に掲げられていな によっては，その情状を考慮のうえ，標準例に によっては、標準例に示す量定以外とすること によっては、標準例に示す量定以外とすることるものとする。また、個別の事案の内容によって い非違行為についても懲戒処分の対象となり 掲げる量定を加重又は軽減して標準例に掲げ もあり得る。
もあり得る。
る量定以外とすることもあり得るところである。 ５ 標準例に示されていない非違行為について (7) 標準例に示されていない非違行為についは、めやすとなる処分量定に掲げる量定以外と 得るもである。
なお、過去に非違行為を行い、懲戒処分を受 なお，標準例に掲げられていない非違行為に も、懲戒処分の対象となり得るものであり、これ ても、懲戒処分の対象となり得るものであり、こすることもあり得る。
具体的には，下記により処分の加重又は軽 けたもかわらず再び行った場合は、量定が加 ついても，懲戒処分の対象となり得るものであ らについては標準例に示す取扱いを参考とし れらについては標準例に示す取扱いを参考とり，これらについては標準例に掲げる取扱いを つつ判断する。
重されることとなる。
減等を考慮する。
しつつ判断する。
参考としつつ判断する。また，懲戒処分には当 ６ 標準例については、必要に応じて見直しをたらない場合であっても，その責任を確認し， 行っていく。
将来を戒めるため，訓戒（訓告，文書注意，口頭注意）等の処分を行うこともあり得るものである。

分限条例都市別比較表 ２
神戸市

①処分の
加重につ
いて

②処分の
軽減につ
いて

相模原市

新潟市

静岡市

浜松市

堺市

①処分の加重について
ア．職員が行った一連の行為が，複数の非違行為に該当する場合は，処分量定で規定する
最も重い懲戒処分よりも重い処分を行うことができることとする。
イ．懲戒処分を行う場合において，次のいず
れかの事由があるときは，処分量定で規定する
最も重い懲戒処分よりも重い処分を行うことができることとする。
（ア）職員が行った行為の態様等が悪質である
とき（イ）職員が管理又は監督の地位にあるなど，
その占める職制の責任の度が特に高いとき（ウ）職員が過去に懲戒処分を受けたことがあるとき懲戒処分を行うにあたり以下のような事由があ （情状等による加重及び軽減）
るときは、上記の標準例よりも重い処分を課す 第５条 教職員に懲戒処分をする場合においることができるものとする。
て、当該教職員がした行為が複数の非違行為(1) 職員の行った行為の態様等が著しく公序良 に該当するとき、当該教職員が虚偽の報告をし俗に反する場合
たときその他処分を加重すべき事情があるとき(2) 管理監督の地位にある職員が行った場合 は、第２条及び第３条の規定による懲戒処分よ(3) 過去に懲戒処分を受けたことがある場合
り重い懲戒処分をすることができる。
(4) 非違行為が複数にわたる場合②処分の軽減について懲戒処分を行う場合において，次のいずれかの事由があるときは，処分量定で規定する最も軽い懲戒処分よりも軽い処分を行うことができるか，処分を行わないことができることとする。
(処分を軽減する場合において，処分量定で規定する最も軽い懲戒処分が停職の場合は減給，減給の場合は戒告，戒告の場合は文書訓戒を原則とする。)（ア）職員の日頃の勤務態度が極めて良好であるとき（イ）職員が自らの行為が発覚する前に自主的に申し出たとき（ウ）職員が行った行為の非違の程度が極めて軽微であるとき
なお、この指針に掲げられていない非違行為については、市の懲戒処分の指針によるものとする。
また、教育委員会の監督責任については、全ての非違行為と職務との因果関係等を総合的に考慮のうえ判断し、その職責に応じ、厳正に対処するものとする。

懲戒処分を行うにあたり以下のような事由があ ２ 教職員に懲戒処分をする場合において、非る場合は、上記の標準例よりも処分を軽減又は 違行為が発覚する前に当該教職員が自ら申し免除することができるものとする。
出たときその他処分を軽減すべき事情があると(1) 職員の勤務態度、勤務成績が極めて良好 きは、第２条及び第３条の規定による懲戒処分である場合より軽い懲戒処分をすることができる。
(2) 職員が自ら非違行為を申し出た場合(3) 緊急避難、正当な理由による不確知、職員の非違行為の程度が軽微であるなど情状を考慮する余地がある場合（管理監督責任）第６条 教職員に懲戒処分をする場合において、当該教職員（以下この項及び次項において「部下教職員」という。）を指導し、又は監督する立場にある教職員（以下この項及び次項
において「管理監督教職員」という。）が、当該部下教職員に対する適切な指導又は監督を怠ったときは、当該管理監督教職員に対し減給又は戒告の処分をすることができる。ただし、当該部下教職員の非違行為を隠蔽したときその他重大な責任があるときは、当該管理監督
教職員に対し免職又は停職の処分をすることができる。
２ 前項の規定により管理監督教職員に懲戒処分をするときは、非違行為をした部下教職員に対する懲戒処分の内容、当該部下教職員への指導の有無、他の教職員又は社会に与える影
響その他懲戒処分の検討に当たり必要な事項を総合的に考慮し、懲戒処分の要否及びその内容を決定するものとする。
３ 前条の規定は、第１項の規定により懲戒処分を決定する場合について準用する。
４ 前３項の規定は、在職期間中における行為
が非違行為に該当した教職員が懲戒処分を受けることなく退職した場合において、当該教職員に対して行うべき指導又は監督を怠った教職員について準用する。

分限条例都市別比較表 ２
神戸市

岡山市

広島市

北九州市

福岡市

熊本市

教育公務員に適用する懲戒処分の指針

教育委員会懲戒処分の基準に関する規程

懲戒処分の標準例

教育委員会における懲戒処分の指針

教育委員会職員懲戒処分の指針

懲戒処分の指針

本指針は、教育公務員を対象とする懲戒処分 第１条 この訓令は，地方公務員法（昭和２５年のめやすとなる処分量定を定めたものである。 法律第２６１号。以下「地公法」という。）
教育公務員は、高い倫理意識が求められてい 第２９条第１項の規定による懲戒処分を厳正かることを踏まえ、特にセクシュアル・ハラスメン
つ公平に行うため必要な基準を定めることによト、わいせつ行為及び体罰について、市の懲 り，公務員倫理の保持及び服務規律の確保を戒処分の指針とは別の定めをするものである。 図り，もって，市民の信頼に応えることを目的とする。
目的

この指針は、 職員が違法行為や全体奉仕者と 本指針は、懲戒処分に関する透明性を確保してふさわくない非等（以下「非違行為」といし、非違行為に対して厳正かつ公正に対処すう。）をった場合の標準的な懲戒処分目安明確 るとともに、不祥事の発生防止に資することをに するこ「非違行為」という。）をった場合の標 目的とする。
準的な懲戒処分目安明確に するこより、非違行為の 発生防止に資するとも市民より、非違行為の 発生防止に資するとも市民より、非違行為の 発生防止に資するとも市民学校 教育に対す る信頼を確保る

対象者
対象
広島市教育委員会の事務局及び教育機関に 地方公務員法第３条２項に規定する一般職の勤務する職員に適用する。
であって、北九州市教育 委員会の任命により北九州市立幼稚園、 小学校、中学校、特別支
援学校、高等学校、高等専修学校及び各種に勤務する職員を対象とする。

基本事項

この指針は、教職員が違法行為や全体の奉仕者としてふさわしくない非行等（以下「非違行為」という。）を行 この指針は、教職員が違法行為や全体の奉仕者としてふさわしくない非行等（以下「非違行為」という。）を行 った場合の標準的な懲戒処分の基準を明確にすることにより、非違行為の防止を図り、市民の教育に対する信頼を確保することを目的とする。

対象
この指針が対象とする職員は、市立学校（幼稚園を含む。）の教育職員、学校栄養職員及び事務職員（高等学校、総合ビジネス専門学校
及び幼稚園の事務職員を除く。）とする。

本指針は、代表的な事例を選び、それぞにお 本指針は、非違行為の例示的な事例を選び、 この指針は、代表的な事例を選び、それぞれ第２条 職員が行った行為が別表左欄に掲げる 具体的な処分量定にあたっては、
具体的な量定の決定に当たっては、ける標準的な懲戒処分の種類を掲げたもので それぞれにおける標準的な処分量定を掲げた における標準的な処分例を掲げたものである。
① 非違行為の動機、態様及び結果はどのよう 違反行為に該当するときは，当該職員が行っ ⑴ 非違行為の動機、態様及び結果ものであり、ここに掲げられていない非違行為 具体的な処分内容の決定に当たってはある。
た行為の動機，態様及び結果，故意又は過失 ⑵ 故意又は過失の程度なものであったかについては、標準例に掲げる取扱いを参考とし (1) 非違行為の動機、態様及び結果はどのよう
具体的な処分量定の決に当たっては、② 故意又は過失の度合いはどの程度であっ の度合い，他の職員及び社会に与える影響， ⑶ 非違行為を行った職員の職責なものであったか。
（１） 非違行為の動機、態様及び結果はどのよ て判断する。
当該職員の職責，当該行為の前後における当 ⑷ 他の職員及び社会に与える影響
たか(2) 故意 又は 過失の度合いはどの程度であっ
具体的な量定の決定にあたっては、うなものであったか③ 非違行為を行った職員の職責はどのような 該職員の態度等を考慮し，当該違反行為に応 ⑸ 過去に非違行為を行っているか（２） 故意又は過失の度合いはどの程度であっ ① 非違行為の動機、態様及び結果はどのよう たか。
ものであったか、その職責は非違行為との関係 じ同表右欄に掲げる懲戒処分の種類のうち一 等を総合的に判断したうえ決定する。
(3) 非違行為を行った職員の職責はどのようななものであったかの種類の懲戒処分（懲戒処分の種類が一であ このため、個別の事案の内容によっては、標準 たかでどのように評価すべきか④ 児童生徒、保護者、他の教育公務員はもと る場合にあっては，当該種類の懲戒処分）を行 例に示した処分量定以外の量定とすることもあ （３） 非違行為 を行った職員の職責はどのよう ② 故意又は過失の度合いはどの程度であっ ものであったか、その職責は非違行為との関係
でどのように評価すべきか。
る。なお、標準例に示していない非違行為につ なものであったか、その職責は非違行為との関 たかより、教育関係者及び社会に与える影響はど うものとする。
③ 非違行為を行った職員の職責はどのような (4) 他の職員及び社会に与える影響はどのよういても、懲戒処分の対象となり得るものである。 係でどのように評価すべきかのようなものであるか（４） 児童生徒、保護者、他の職員及び社会に ものであったか、その職責は非違行為との関係 なものであるか。
⑤ 速やかに職場に報告を行ったか、あるいは(5) 過去に非違行為を行っているか。
でどのように評価すべきか
与える影響はどのようなものであるか（違反行為に該当する複数の行為を行った場
非違行為を隠蔽しようとしたか④ 児童、生徒、保護者、他の職員及び社会に 等のほか、適宜、日頃の勤務態度や非違行為（５） 過去に非違行為を行っているか
合の取扱い）⑥ 過去に非違行為を行っているか
後の対応等も含め総合的に考慮の上判断する等のほか、適宜、日頃の勤務態度や非違行為 与える影響はどのようなものであるか等のほか、適宜、日頃の勤務態度や非違行為 第３条 職員が別表左欄に掲げる違反行為にものとする。個別の事案の内容によっては、標後の対応等も含め総合的に考慮の上、判断す ⑤ 司法の判断はどのようなものであるか
後の対応等も含め総合的に考慮のうえ判断す 該当する行為を二以上行ったときは，当該職準例に掲げる処分以外とすることもある。また、るものとする。個別の内容によっては、標準例 ⑥ 過去に非違行為を行っているかるものとする。また、個別の事案の内容によって 員に対し，当該違反行為に応じ同表右欄に掲に掲げる処分の量定以外とすることもあり得るも 等のほか、適宜、日頃の勤務態度や非違行為 第２に掲げる複数の非違行為等に該当する場
は、めやすとなる処分量定に掲げる量定以外と げるそれぞれの懲戒処分の種類のうち最も重後の対応等も含め総合的に考慮のうえ判断す 合は、標準例よりさらに重い処分を行うこともあのとする。
い懲戒処分（懲戒処分の種類が一である場合することもあり得る。
なお 、懲戒処分の標準例に掲げられていな非 るものとする。個別の事案の内容によっては、 る。
具体的には，下記により処分の加重又は軽 にあっては，当該種類の懲戒処分。以下同
違行為ついても対象となり得るものであり、これ 標準例に掲げる量定以外とすることもあり得る。 なお、 標準例に掲げられていない非違行為にじ。）より重い懲戒処分を行うことができる。
減等を考慮する。
ついても、処分の対象となり得るものであり、こらについては標準例に掲げる取り扱を参考にし
２ 前項の規定により重い懲戒処分を行うとき
れらについては、標準例に掲げる取扱いを参つつ判断する。
は，別表左欄に掲げる違反行為に応じ同表右考としつつ判断する。
欄に掲げる懲戒処分の種類のうち最も重い懲
戒処分が停職の場合にあっては免職，減給の場合にあっては停職，戒告の場合にあっては減給とする。

分限条例都市別比較表 ２
神戸市

①処分の
加重につ
いて

②処分の
軽減につ
いて

岡山市

広島市

北九州市

①処分の加重について
第４条 前２条の規定により懲戒処分を行う場合 懲戒処分を行う場合において、次のいずれか
ア．職員が行った一連の行為が，複数の非違 において，次の各号のいずれかの事由がある の事由があるときは、標準例よりも重い処分量行為に該当する場合は，処分量定で規定する ときは，これらの規定により行うことのできる懲 定とすることができる。
最も重い懲戒処分よりも重い処分を行うことが 戒処分より重い懲戒処分を行うことができる。 ⑴ 職員が行った行為の態様等が極めて悪質できることとする。
（１） 職員が行った行為の態様等が極めて悪質 であるとき。
イ．懲戒処分を行う場合において，次のいず であるとき。
⑵ 職員が管理又は監督の地位にあるとき。
れかの事由があるときは，処分量定で規定する （２） 職員が行った行為の公務内外に及ぼす ⑶ 職員が過去に懲戒処分を受けたことがある
最も重い懲戒処分よりも重い処分を行うことが 影響が特に大きいとき。
とき。
できることとする。
（３） 職員が管理又は監督の地位にあるなどそ ⑷ 職員が行った一連の行為が、複数の非違（ア）職員が行った行為の態様等が悪質である の占める職の責任の度が特に高いとき。
行為に該当するとき。
とき（４） 職員が違反行為に該当する行為を行った（イ）職員が管理又は監督の地位にあるなど， ことを理由として過去に懲戒処分を受けたことその占める職制の責任の度が特に高いときがあるとき。
（ウ）職員が過去に懲戒処分を受けたことがあ ２ 前項の規定に基づき，前２条の規定により行るときうことのできる懲戒処分より重い懲戒処分を行う
ときは，別表左欄に掲げる違反行為に応じ同
表右欄に掲げる懲戒処分の種類のうち最も重い懲戒処分（前条の規定により最も重い懲戒処分よりも重い懲戒処分を行うことができる場
合にあっては，当該重い懲戒処分）が停職の場合にあっては免職，減給の場合にあっては停職，戒告の場合にあっては減給とすることを原則とする。

次のいずれか事由があるときは、 標準例よりも重い処分量定とすることができる。
（１） 児童生徒の良好な教育環境や保護者等信頼を著しく損なう事態を招いたとき（２） 非違行為の動機若しくは態様が極めて悪質であるとき又は非違行為の結果が極めて重大であるとき（３） 非違行為を継続した期間が長期に渡るとき（４） 非違行為を行った職員が管理又は監督の地位にあるとき（５） 過去に類似の非違行為をったこと理由に懲戒処分又は行政措置を受けたことがあるとき（６） 処分の対象となり得る複数の異なる非違行為を行っていたき

第５条 第２条又は第３条の規定により懲戒処 懲戒処分を行う場合において、次のいずれか②処分の軽減について懲戒処分を行う場合において，次のいずれか 分を行う場合において，次の各号のいずれか の事由があるときは、標準例よりも軽い処分量の事由があるときは，処分量定で規定する最も の事由があるときは，これらの規定により行うこ 定とするか又は処分を行わないことができる。
軽い懲戒処分よりも軽い処分を行うことができ とのできる懲戒処分より軽い懲戒処分を行うこ ⑴ 職員の日頃の勤務態度が極めて良好であるとき。
るか，処分を行わないことができることとする。 とができる。
(処分を軽減する場合において，処分量定で規 （１） 職員の日頃の勤務態度が極めて良好であ ⑵ 職員が自らの行為が発覚する前に自主的に申し出たとき。
定する最も軽い懲戒処分が停職の場合は減 るとき。
給，減給の場合は戒告，戒告の場合は文書訓 （２） 職員が自らの行為が発覚する前に自主的 ⑶ 職員が行った行為の非違の程度が軽微である等特別な事情があるとき。
に申し出たとき。
戒を原則とする。)（ア）職員の日頃の勤務態度が極めて良好で （３） 職員が行った行為の違反の程度が軽微であるときある等特別の事情があるとき。
（イ）職員が自らの行為が発覚する前に自主的 ２ 前項の規定に基づき，第２条又は第３条の規に申し出たとき
定により行うことのできる懲戒処分より軽い懲戒（ウ）職員が行った行為の非違の程度が極め 処分を行うときは，別表左欄に掲げる違反行為て軽微であるときに応じ同表右欄に掲げる懲戒処分の種類のう
なお、この指針に掲げられていない非違行為 ち最も軽い懲戒処分（懲戒処分の種類が一でについては、市の懲戒処分の指針によるものと ある場合にあっては，当該種類の懲戒処分）がする。
免職の場合にあっては停職，停職の場合にまた、教育委員会の監督責任については、全 あっては減給，減給の場合にあっては戒告とての非違行為と職務との因果関係等を総合的 することを原則とする。
に考慮のうえ判断し、その職責に応じ、厳正に対処するものとする。
第６条 職員が行った行為が別表左欄に掲げる違反行為に該当する場合において，当該職員が行った当該違反行為の態様等に照らし懲戒処分を行わないことに相当の理由があると認められるとき（原則として当該違反行為に応じ同
表右欄に掲げる懲戒処分の種類に戒告が含まれているときに限る。）は，懲戒処分を行わないことができる。

次のいずれか事由があると きは、標準例よりも軽い処分量定とするか又は懲戒処分を行わないことができる。
（１）職員が自らの非違行為が発覚する前に自主的に申し出たとき（２）非違行為を行うに至った経緯その他の情状に特に酌量すべきものがあると認められると
き

福岡市

熊本市

６．改正案の検討
神 戸 市 に 無 く 他 都 市 に あ る 条 項 に つ い て 、整 理・分 析 を 行 い 関 係
条例、規則の見直し検討の参考とする。

92

神戸市職員の分限及び懲戒に関する条例 追加条項検討表
神戸市
目的

休職の事
由

降給の種
類

降給の事
由

神戸市になく他都市にある条項（横浜市、名古屋市、京都市、大阪市、札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、川崎市、相模原市、新潟市、静岡市、浜松市、堺市、岡山市、広島市、北九州市、福岡市、熊本市）(趣旨)
第1条 この条例は，地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)の規定に基づき，職員の分限及び懲戒等に関し必要な事項を定めるものとする。
第2条 法第28条第2項に規定する場合の外，職員が次の各号の一 (5) 政府又はこれに準ずる公共的機関(外国のこれらの機関を含む。)の委嘱又は招きにより、その職員のに該当する場合においては，その意に反してこれを休職することが 職務に関連があると認められるこれらの機関の業務に従事する場合できる。
(1) 学校，研究所その他これらに準ずる公共的施設においてその職 (5) 職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合その他庁務の都合により務に関連があると認められる学術に関する事項の調査，研究又は指 特に必要ある場合導に従事する場合(2) 事務の都合により特に必要がある場合(4) 水難、火災その他の災害により、職員の生死又はその所在が不明となった場合(3) 重大な非違行為があり，起訴されるおそれがあると認められる職員であって，当該職員が引き続き職務に従事することにより，公務の円滑な遂行に重大な支障が生じるおそれがある場合

第2条の2 降給の種類は，降格(当該職員の職務の級を同一の給料表の下位の職務の級に変更することをいう。以下同じ。)及び降号(当該職員の号給を同一の職務の級の下位の号給に変更することをいう。以下同じ。)とする。
第2条の3 職員が降任された場合のほか，次の各号のいずれかに (2) 職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により職員の属する職務の級の職の数に不足が生じた場
該当する場合においては，その意に反して当該職員を降格すること 合ができる。
(1) 人事評価又は勤務の状況を示す事実に照らして勤務実績がよくない場合であり，かつ，当該職員がその職務の級に分類されている職務を遂行することが困難であると認められる場合(2) 心身の故障のため，職務の遂行に支障があり，又はこれに堪えない場合(3) 前2号に掲げる場合のほか，その職に必要な適格性を欠く場合
2 職員の人事評価又は勤務の状況を示す事実に照らして勤務実績がよくない場合であり，かつ，当該職員がその職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められる場合，その意に反して当該職員を降号することができる。

神戸市職員の分限及び懲戒に関する条例 追加条項検討表
神戸市

神戸市になく他都市にある条項（横浜市、名古屋市、京都市、大阪市、札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、川崎市、相模原市、新潟市、静岡市、浜松市、堺市、岡山市、広島市、北九州市、福岡市、熊本市）

降任、免 第3条 法第28条第1項第1号の規定に該当するものとして職員を降 (４) 第４号の事由による場合においては、降任にあっては勤務実績、勤続年数その他の事実に基づき公職及び休 任し，又は免職するには，客観的事実に基づき勤務実績の良くない 正に判断し、免職にあってはあらかじめ一般に退職希望者を募ること。
職の手続 ことを判定して行わなければならない。
(３) （休職の手続きは）第２条の事由による場合においては、その職員の口頭による意見を聴くこと。ただ
2 法第28条第1項第2号の規定に該当するものとして職員を降任し し、その職員が面接しようとしない場合、又はその職員に面接することの困難な場合は、この限りでない。
若しくは免職する場合又は同条第2項第1号の規定に該当するものとして職員を休職する場合においては，任命権者が指定する医師2名 3 前項の書面の交付は、当該職員の所在を知ることができない場合においては、書面に記載された事項
以上の診断をあらかじめ受けさせなければならない。
を市役所前掲示場に掲示することによって、これに替えることができるものとし、掲示の日から二週間を経過したときに書面の交付があったものとみなす。
3 法第28条第1項第3号の規定に該当するものとして職員を降任し又は免職するには，当該職員をその現に有する適格性を必要とする 4 任命権者は、職員が前2項の診断を拒んだ場合又は故意に当該診断を受けない場合は、診断を受け他の職に転任させることができない場合でなければならない。
るよう職務上の命令をすることができる。
5 任命権者は、職員活性化条例第26条第5項の規定により職員活性化条例第30条第1項に規定する堺4 職員の意に反する降任若しくは免職又は休職の処分は，その旨 市職員懲戒等審査会又は職員活性化条例第30条の2第1項に規定する堺市教職員懲戒等審査会に諮を記載した辞令を当該職員に交付して行わなければならない。
問した結果を踏まえ、法第28条第1項の規定による降任又は免職の処分の要否及びその内容を決定するものとする。
3 任命権者は、法第28条第1項に規定する処分を行つたときは、その日から10日以内に法第49条第1項に規定する説明書の写し1部を人事委員会に提出しなければならない。ただし、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第15条に規定する企業職員(以下「企業職員」という。)及び法第57条に規定する単純な労務に雇用される一般職に属する職員で企業職員以外のもの(以下「技能業務職員」という。)に係るものについては、この限りでない。
人事監察委員会の意見を聴かなければならない。
結核性疾患により降任、免職又は休職を命ずる場合には、衛生管理審査委員会の審査をもつて、本文に規定する医師2名の診断にかえることができる。
3 前項に規定する衛生管理審査委員会の組織、運営その他必要な事項は、任命権者が定める。
名古屋市職員傷病審議会条例(平成27年名古屋市条例第49号)第1条の規定に基づき設置する名古屋
市職員傷病審議会に諮問しなければならない。

神戸市職員の分限及び懲戒に関する条例 追加条項検討表
神戸市

神戸市になく他都市にある条項（横浜市、名古屋市、京都市、大阪市、札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、川崎市、相模原市、新潟市、静岡市、浜松市、堺市、岡山市、広島市、北九州市、福岡市、熊本市）（処分に当たって考慮すべき事項）
第33条 法第28条第１項第１号又は第３号に該当する職員に対する処分は、当該職員に対し指導その他の必要な措置を講じたにもかかわらず、なお当該各号に該当する場合に行うこととする。この場合において、任命権者は、次に掲げる事項を総合的に評価して、降任又は免職の処分を行うか否か及びいずれの処分を行うかを決定するものとする。
(1) 職員の勤務の状況又は結果(2) 職員の経歴、性格、態度又は行動の態様、背景若しくは状況(3) 社会環境その他職員の適格性を判断するために必要な事項
２ 法第28条第１項第２号に該当する職員に対する処分は、医師の診断の結果に基づき、心身の故障の回復及び今後の職務の遂行の可否を判断し、降任又は免職の処分を行うか否か及びいずれの処分を行うかを決定するものとする。
３ 法第28条第２項第１号に該当する職員に対する処分は、医師の診断の結果に基づき、心身の故障の回復及び今後の職務の遂行の可否を判断し、休職の処分を行うか否かを決定するものとする。
（降任又は免職の事由及び基準）
第34条 法第28条第１項第１号に該当する場合は、次に掲げるとおりとする。
(1) 人事評価の結果の区分が２年以上継続して最下位の区分であって、勤務実績が良くないと認められる場合(2) 勤務の状況が不良であって、業務に著しい支障を及ぼす場合(3) 前２号に掲げる場合のほか、担当すべきものとして割り当てられた職務を遂行してその職責を果たすべきであるにもかかわらず、その実績が良くないと認められる場合
２ 法第28条第１項第２号に該当する場合は、次に掲げるとおりとする。
(1) 法第28条第２項第１号に掲げる事由による休職をしている職員であって、当該休職の期間が満了するにもかかわらず、なお心身の故障が回復せず、今後も職務の遂行に支障がある場合(3) 前号に掲げる場合のほか、将来回復の可能性のない、又は長期の療養を要する疾病のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないことが明らかな場合
３ 法第28条第１項第３号に該当する場合は、次に掲げるとおりとする。
(1) 第36条第４項に規定する命令に従わなかった場合(2) １月以上行方が不明である場合（災害によることが明らかな場合を除く。）(3) 正当な理由なく法第32条の上司の職務上の命令（以下「職務上の命令」という。）に再三にわたり従わない場合(4) 上司その他の職員又は市民に対し、暴力、暴言又は中傷を繰り返す場合(5) 懲戒処分を受けた日から10 年以内に懲戒処分を受けるべき行為した場合であって、その職に必要な適格性を欠くと明らか認めれるとき(6) 前各号に掲げる場合のほか、簡単に矯正することのできない持続性の高い素質、能力又は性格等に起因して、その職務の円滑な遂行に支障があり、又は支障を生ずる蓋然性が高いと認められる場合
４ 前３項に規定する場合において、当該職員が現に就いている職に求められる役割を果たすことが困難
で、下位の職であれば良好な職務の遂行を期待することができるときは、職務の遂行能力に応じた職に降任させるものとし、現に就いている職だけではなく、公務員として通常要求される勤務成績又は適格性を欠くときは、免職とする。

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神戸市

神戸市になく他都市にある条項（横浜市、名古屋市、京都市、大阪市、札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、川崎市、相模原市、新潟市、静岡市、浜松市、堺市、岡山市、広島市、北九州市、福岡市、熊本市）（任命権者が講じる措置）
第36条 任命権者は、第34条第１項各号又は同条第３項各号（第２号及び第５号 を除く。）に該当する職員（以下「対象職員」という。）の勤務実績の記録、上司の指導又は注意の状況の記録その他の対象職員の勤務に係る記録の収集を行うものとする。
２ 任命権者は、前項の規定により収集した記録の内容を踏まえ、対象職員に対し、次に掲げる措置を講ずるものとする。
(1) 対象職員に対し、指導又は注意を繰り返し行うこと(2) 対象職員が担当する業務の見直しを行うこと(3) 対象職員に対し、医師の診断を受けるよう勧奨すること(4) 対象職員に対する研修その他改善のために必要な措置を行うこと
３ 任命権者は、前項の措置を講じたにもかかわらず、対象職員について勤務実績の不良又は適格性の欠如と評価することができる状態が改善されない場合は、対象職員に対し、降任又は免職の処分が行われることがあることを示した文書（以下「警告書」という。）を交付し、これらの状態の改善を促すものとする。
４ 任命権者は、対象職員が正当な理由なく第２項第３号の診断を受けない場合は、当該診断を受けるよう職務上の命令を発することができる。
５ 任命権者は、対象職員が第２項第４号の研修を受講しない場合は、当該研修を受講するよう職務上の命令を発することができる。

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神戸市

降給の手
続等

神戸市になく他都市にある条項（横浜市、名古屋市、京都市、大阪市、札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、川崎市、相模原市、新潟市、静岡市、浜松市、堺市、岡山市、広島市、北九州市、福岡市、熊本市）

第3条の2 第2条の3第1項第1号の規定に該当するものとして職員を 4 法第28条第1項第4号の規定により職員をその意に反して降任又は免職することができる場合におい降格し，又は同条第2項の規定に該当するものとして職員を降号す て，いずれを降任し又は免職するかは，任命権者が定める。
るには，客観的事実に基づき，勤務実績の良くないことを判定して行わなければならない。
4 法第28条第1項第4号の場合は、法第13条に規定する平等取扱の原則及び法第56条に規定する不利
2 第2条の3第1項第2号の規定に該当するものとして職員を降格す 益取扱の禁止の規定に違反しない場合に限るものとする。
るには，任命権者が指定する医師2名以上の診断をあらかじめ受けさせなければならない。
(降給の効果)3 第2条の3第1項第3号の規定に該当するものとして職員を降格す 第7条 前条に規定する降給は、職員が現に受けている給料の号給の直近下位の号給からその職員の属
るには，当該職員をその現に有する適格性を必要とする他の職に転 する職務の級(同一の職制上の段階に係る職務の級が複数ある場合にあってはその最も下位の職務の任させることができない場合でなければならない。
級)の最低の号給までの範囲内においてそれぞれの該当事情に応じ決定しなければならない。
4 職員の意に反する降給の処分は，その旨を記載した辞令を当該職員に交付して行わなければならない。
（組織の改廃等に基づく分限処分の手続）
第38条 任命権者は、第25条の規定により組織及び定数の管理に取り組んだ結果、職員が法第28条第１項第４号に該当することとなった場合は、同項の規定による分限処分を行うものとする。
２ 市長は、任命権者が前項の分限処分を行おうとするときは、あらかじめ、廃職又は過員を生じる原因となった職制若しくは定数の改廃又は予算の減少に関し、議会に報告しなければならない。
３ 任命権者は、第１項の分限処分の対象となる職員の選定に当たっては、職員の配置転換により最大限に同項の分限処分の回避に努めた上で、職員の勤務成績、勤続年数その他の客観的な事情を考慮して公正に行わなければならない。
４ 前項の配置転換は、職員の適性及び資質を評価することなく、安易に行ってはならない。
５ 任命権者は、第１項の分限処分として職員を免職しようとするときは、あらかじめ、当該分限処分の対象となり得る職員の範囲を定めて、退職を希望する職員を募集しなければならない。
６ 任命権者は、前項に規定する分限免職の対象となり得る職員が希望する場合は、第47条第５項に規定する人材データバンク制度その他の透明性を確保した手段により、職員の再就職の支援に努めるものとする。
第6条 法第28条第1項第4号の規定による降任又は免職の処分は、転任その他の方法によっても過員が生ずる場合にすることができる。この場合において、職種の変更を伴う転任に必要な能力の実証は、適正に行わなければならない。
4 任命権者は、事業の全部又は一部を国その他公共団体以外の法人又は一部事務組合に譲渡し、又は移管する場合において、当該事業に従事する職員に事業の譲渡又は移管を受けた者に就職する機会が与えられているときは、原則として当該職員を免職することができる。
5 任命権者は、第1項又は前項の規定により免職となる職員が希望する場合は、本市以外の法人その他のものに雇用されるよう支援に努めるものとする。
（民営化等による分限処分）
第39条 任命権者は、事業の民営化により職制が廃止される場合又は本市の事務を地方自治法（昭和22年法律第67号）第284条第１項の一部事務組合が行うことに伴い職制が廃止される場合であって、これらの職制に所属する職員に対し、民営化後に当該事業を行う法人又は当該一部事務組合に就職する機会が与えられているときは、当該職制に所属する職員を分限処分として免職することができる。

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神戸市

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休職の効
果

第4条 法第28条第2項第1号の規定に該当する場合における休職の期間は，休養を要する程度に応じ，第2条第1号の規定に該当する
場合における休職の期間は，その必要に応じ，別表に掲げる期間の範囲内において，それぞれ個々の場合について任命権者が定める。
2 前項の規定により定めた休職の期間が別表に掲げる期間に満たない場合には，その休職を発令した日から引続き別表に掲げる期間をこえない範囲内において，これを更新することができる。但し，第6項の規定により復職を命ぜられた日から6箇月以内に再び法第28条
第2項第1号の規定に該当する場合には，前の休職の期間を通算する。
3 法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は，当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。
4 第2条第2号の規定に該当する場合における休職の期間は，1年以内とする。
5 第2条第3号の規定に該当する場合における休職の期間は，同号の事由が消滅するまでの間とする。
6 第1項，第2項，第4項及び前項の休職期間中にその事由が消滅したときは，休職は当然終了したものとし，任命権者は，すみやかに復職を命じなければならない。
7 休職者は，休職の期間中その身分を保有するが職務に従事しない。
8 休職者には，別に条例で定める給与の外，いかなる給与も支給さ
れない。

失職の例
外

第4条の2 法第16条第2号に該当するに至つた職員のうち，刑の執 2 職員は、前項の場合において、当該刑の執行猶予が取り消されたときは、その日においてその職を失行を猶予された者については，任命権者が情状により特に必要と認 うものとする。
めたときは，失職しないものとすることができる。
第5条 第3条第4項の規定は，懲戒処分に準用する。

懲戒の手
続

懲戒の効
果

２ 前項の文書の交付は、これを受けるべき者の所在を知ることができない場合においては、その内容を官報に掲載することをもつてこれに替えることができるものとし、掲載された日から２週間を経過したときに、文書の交付があつたものとみなす。
２ 前項本文の場合において、その職員が意見の聴取に際し証拠を提示したときは、これを検討しなければならない。
３ 第６条の５の規定は、懲戒の手続にこれを準用する。

第6条 戒告は，当該職員の責任を指摘し，及びその将来を戒めるものとする。
2 減給は，6月を越えない期間において，1月につき，給料及び地域手当の月額の10分の1以下を減ずるものとする。
3 停職の期間は，1日以上6月以下とする。停職者は，その職を保有するが職務に従事することができず又いかなる給与も支給されない。

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神戸市

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第11条 任命権者は、懲戒に付せられる事件が裁判所に係属する間においても、同一事件について適宜に懲戒手続を進めることができる。
（職務命令違反に対する分限処分）
第43条 任命権者は、職務上の命令（書面により行われたものに限る。以下この条において同じ。）に違反する行為（以下「職務命令違反行為」という。）を行ったことにより懲戒処分を受けた職員に対し、警告書の交付、研修の実施その他当該職員による職務命令違反行為を防止するために必要な措置を講じなければならない。
２ 職務上の命令を受けた職員は、当該職務上の命令が違法又は不当であると思料するに足る相当の理由がある場合は、相当の期間内に当該職務上の命令を発した職員又はその上司に対し、意見を申し出る
ことができる。
３ 前項の職務上の命令を発した職員又はその上司は、同項の規定による申出に理由があると認める場合は、当該職務上の命令を取り消さなければならない。
４ 職務命令違反行為を繰り返す職員に対する第１項の研修は、当該職員に職務上の命令に違反することに対する意識の改善があると認められるまでの間、第14条第２項の職場外での研修として、実施しなければならない。
５ 任命権者は、前項の規定による措置を受けた職員になお職務命令違反行為があった場合であって、当該職員による職務命令違反行為の累計が５回となるとき又は同内容の職務命令違反行為の累計が３回となるときは、第33条第１項並びに第34条第３項及び第４項の規定にかかわらず、法第28条第１項第３号に該当するものとして、当該職員を分限処分として免職することができる。
６ 前項の規定は、職務命令違反行為があることを理由として職員を懲戒処分として免職することを妨げない。
(委員会)
第9条 市長又は教育委員会(以下「市長等」という。)は，職員の分限処分に関する事項について，市長等の諮問に応じ，調査し，及び審議させるため，委員会を置くことができる。
(委員会の組織)第10条 委員会は，それぞれ委員15人以内をもって組織する。
2 委員は，学識経験のある者その他市長等が適当と認める者のうちから，市長等が委嘱し，又は任命する。
(委員の任期)第11条 委員の任期は，2年以内においてそれぞれ委員会ごとに市長等が定める期間とする。ただし，補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする。
2 委員は，再任されることができる。
(委員会に関する委任)
第12条 前3条に定めるもののほか，委員会に関し必要な事項は，市長等が定める。

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神戸市

委任

施行日

第7条 この条例の施行に関し必要な事項は，人事委員会が定める。
2 地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第15条第1項に規定する職員及び地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法
律第289号)附則第5項に規定する職員については，前項中「人事委員会」とあるのは，「任命権者」と読み替えるものとする。

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参考資料
国 家 公 務 員 を 対 象 と し た 人 事 院 通 達「 分 限 処 分 に 当 た っ て の 留 意
点等について」であるが、参考となるため以下に示す。

分限処分に当たっての留意点等について（ 平 成 21 年 ３ 月 18 日 人 企 — 536）
（人事院事務総局人材局長発）

最 終 改 正 ： 平 成 26 年 5 月 29 日 人 企 — 657

職 員 の 分 限 処 分 に つ い て は 、 国 家 公 務 員 法 （ 昭 和 22 年 法 律 第 120 号 ）（ 以 下 「 法 」 と い う 。） 第 7 4 条 か ら 第 8 1 条 ま で 、 人 事 院 規 則 1 1 — 4 （ 職
員 の 身 分 保 障 ）（ 以 下 「 規 則 」 と い う 。） 及 び 「 人 事 院 規 則 1 1 — 4 （ 職 員 の
身 分 保 障 ）の 運 用 に つ い て（ 昭 和 5 4 年 1 2 月 2 8 日 任 企 — 5 4 8 ）」（ 以 下「 運用 通 知 」 と い う 。） の ほ か 、 下 記 の と お り 、 留 意 点 等 に つ い て 整 理 し ま し たの で 、 平 成 21 年 4 月 1 日 以 降 、 こ れ に よ っ て く だ さ い 。 各 府 省 等 に お か
れ て は 、こ れ を 参 考 と し て 、引 き 続 き 、分 限 制 度 の 趣 旨 に 則 っ た 対 処 に 努 めて い た だ き 、公 務 の 適 正 か つ 能 率 的 な 運 営 の よ り 一 層 の 確 保 を お 願 い い た します。
な お 、「 職 員 が 分 限 事 由 に 該 当 す る 可 能 性 の あ る 場 合 の 対 応 措 置 に つ いて 」（ 平 成 1 8 年 1 0 月 1 3 日 人 企 — 1 6 2 6 人 材 局 長 通 知 ） は 廃 止 し ま す 。

記
Ⅰ

勤 務 実 績 不 良 及 び 適 格 性 欠 如 の 場 合 の 留 意 点（ 法 第 7 8 条 第 1 号 及 び 第3 号関係）
１

規則第 7 条第 1 項第 2 号の勤務実績不良又は同条第４項の適格性欠如と評価することができる事実の例(1) 勤 務 を 欠 く こ と に よ り 職 務 を 遂 行 し な か っ た 。
①

長 期 に わ た り 又 は 繰 り 返 し 勤 務 を 欠 い た り 、勤 務 時 間 の 始 め 又 は終わりに繰り返し勤務を欠いた。

［例］
ア

連絡なしに出勤しなかったり、遅刻・早退をした。

101

イ

病 気 休 暇 や 年 次 休 暇 が 不 承 認 と な っ て い る に も か か わ ら ず 、病気等を理由に出勤しなかった。

ウ

上 司 の 指 示 を 無 視 し 、資 料 整 理 に 従 事 す る な ど と 称 し て 出 勤 し
なかった。

②

業 務 と 関 係 な い 用 事 で 度 々 無 断 で 長 時 間 席 を 離 れ た（ 欠 勤 処 理 がな さ れ て い な い 場 合 で も 勤 務 実 績 不 良 と 評 価 さ れ 得 る 。）。

［例］
ア

事 務 室 内 を 目 的 も な く 歩 き 回 り 、自 席 に 座 っ て い る こ と が ほ とんどなかった。

イ

勤務時間中に自席で又は席を外して職場外に長時間私用電話をした。

(2) 割 り 当 て ら れ た 特 定 の 業 務 を 行 わ な か っ た 。
［例］

所属する係の所掌業務のうち、自分の好む業務のみを行い、他の命ぜられた業務を処理しなかった。

(3) 不 完 全 な 業 務 処 理 に よ り 職 務 遂 行 の 実 績 が あ が ら な か っ た 。
①

業務のレベルや作業能率が著しく低かった。

［例］
ア

業務の成果物が著しく拙劣であった。

イ

事務処理数が職員の一般的な水準に比べ著しく劣った。

②

業務ミスを繰り返した。

［例］③

計算業務を行うに当たって初歩的な計算誤りを繰り返した。

業務を１人では完結できなかった。

［例］

他 の 職 員 と 比 べ て 窓 口 対 応 等 で ト ラ ブ ル が 多 く 、他 の 職 員 が処理せざるを得なかった。

④

所定の業務処理を行わなかった。

［例］
ア

上司への業務報告を怠った。

イ

書類の提出期限を守らなかった。

ウ

業務日誌を作成しなかった。

(4) 業 務 上 の 重 大 な 失 策 を 犯 し た 。
(5) 職 務 命 令 に 違 反 し た り 、 職 務 命 令 （ 規 則 第 １ ４ 条 の 受 診 命 令 を 含
む 。） を 拒 否 し た 。
(6) 上 司 等 に 対 す る 暴 力 、 暴 言 、 誹 謗 中 傷 を 繰 り 返 し た 。
(7) 協 調 性 に 欠 け 、 他 の 職 員 と 度 々 ト ラ ブ ル を 起 こ し た 。

102

な お 、個 々 の 例 が 規 則 第 ７ 条 第 １ 項 第 ２ 号 の 勤 務 実 績 不 良 又 は 同 条 第４ 項 の 適 格 性 欠 如 の い ず れ に 該 当 す る か に つ い て は 、諸 般 の 要 素 を 総 合的に検討して判断する必要がある。

２

資料収集(1) 規 則 第 ７ 条 第 １ 項 第 ２ 号 の 勤 務 実 績 不 良 又 は 同 条 第 ４ 項 の 適 格 性
欠 如 に 該 当 す る か 否 か の 判 断 は 、単 一 の 事 実 や 行 動 の み を も っ て 判 断
す る の で は な く 、一 連 の 行 動 等 を 相 互 に 有 機 的 に 関 連 付 け て 行 う も ので あ る の で 、運 用 通 知 第 ７ 条 関 係 第 ４ 項 に 掲 げ る 客 観 的 な 資 料 を 収 集した上で行う必要がある。

（参考）運用通知第７条関係第４項に掲げる資料①

職員の人事評価の結果その他職員の勤務実績を判断するに足ると認められる事実を記録した文書②

職員の勤務実績が他の職員と比較して明らかに劣る事実を示す
記録③

職員の職務上の過誤、当該職員についての苦情等に関する記録④

職員に対する指導等に関する記録⑤

職員に対する分限処分、懲戒処分その他服務等に関する記録⑥

職員の身上申告書又は職務状況に関する報告( 2 ) 特 に 、職 員 の 職 務 上 の 過 誤 や 当 該 職 員 に つ い て の 苦 情 等 の 具 体 的 な事実が発生した場合には、その都度、詳細に記録を作成しておく。
( 3 ) ま た 、運 用 通 知 第 ７ 条 関 係 第 ３ 項 ( 1 ) の 指 導 や 同 項 ( 4 ) の 措 置 を 行 った場合は、その内容を記録しておく。

３

問題行動が心の不健康に起因すると思われる場合の対応
問題行動が心の不健康に起因すると思われる場合には、管理監督者
は 、職 員 に 積 極 的 に 話 し か け て 事 情 を 聞 く ほ か 、必 要 に 応 じ 同 僚 等 に 職
員 の 状 況 の 変 化 の 有 無 を 聞 き 、ま た 、健 康 管 理 者 、健 康 管 理 医 、専 門 家
等 と 対 応 を 相 談 す る も の と す る （「 職 員 の 心 の 健 康 づ く り の た め の 指 針に つ い て （ 平 成 1 6 年 3 月 3 0 日 勤 職 — 7 5 ）」 参 照 ）。

103

４

懲戒処分との関係
問題行動の中には懲戒処分の対象となる事実も含まれている場合も
あ る こ と か ら 、当 該 事 実 を 把 握 し た 任 命 権 者 は 、分 限 処 分 と 懲 戒 処 分 の
目 的 や 性 格 に 照 ら し 、総 合 的 な 判 断 に 基 づ い て そ れ ぞ れ 処 分 を 行 う な ど
厳正に対応する必要がある。

Ⅱ

心 身 の 故 障 の 場 合 の 留 意 点 （ 法 第 78 条 第 2 号 関 係 ）１

治癒し難い心身の故障があるとの診断がなされなかった場合の対応
規 則 第 ７ 条 第 ３ 項 に よ り 任 命 権 者 が 指 定 し た 医 師 ２ 名 の う ち 、少 な くと も １ 名 が 同 項 に 規 定 す る 診 断 を し な か っ た 場 合 に は 、法 第 7 8 条 第 ２号 に 該 当 す る と 判 断 す る こ と は で き ず 、職 員 本 人 及 び 主 治 医 、健 康 管 理
医 等 と 相 談 し た 上 で 、円 滑 な 職 場 復 帰 を 図 っ て い く な ど の 対 応 を 行 う 必
要がある。

２

医師による適切な診断を求める努力
職員の心身の故障の回復の可能性及び職務遂行の可否を判断するた
め の 医 師 の 専 門 的 診 断 は 、職 場 の 実 態 や 職 員 の 職 場 に お け る 実 情 等 に 基
づ く 必 要 が あ る 。そ の た め 、診 断 す る 医 師 に そ の 実 情 を 十 分 に 伝 え 、適切な診断を求めていくことが必要である。

３

病気休職期間満了前からの準備
３年間の病気休職の期間が満了する場合には、その期間満了前から、当 該 職 員 や 主 治 医 と 緊 密 に 連 絡 を 取 っ て 病 状 の 把 握 に 努 め 、運 用 通 知 第７ 条 関 係 第 ５ 項 (1)に よ り 医 師 ２ 名 の 診 断 を 求 め る 必 要 が あ る か ど う か
検討しておく。

４

病気休暇又は病気休職の累計が３年を超える場合の対応
運 用 通 知 第 ７ 条 関 係 第 ５ 項 (3)に 該 当 す る 場 合 （ 病 気 休 暇 又 は 病 気 休
職 を 繰 り 返 し て そ れ ら の 期 間 の 累 計 が ３ 年 を 超 え 、そ の よ う な 状 態 が 今
後 も 継 続 し て 、職 務 の 遂 行 に 支 障 が 有 る と 見 込 ま れ る 場 合 ）に は 、規 則
第 ７ 条 第 ３ 項 の 医 師 の 診 断 を 求 め る こ と と な る が 、当 該 病 気 休 暇 や 病 気
休 職 の 原 因 で あ る 心 身 の 故 障 の 内 容 が 明 ら か に 異 な る と き に は 、こ れ には該当しないものとして取り扱う。

104

［例］

精 神 疾 患 の 病 状 が 回 復 し 、職 場 復 帰 し た 後 に 、交 通 事 故 に よ
る外傷によって病気休職等とされた場合

Ⅲ

受診命令違反の場合の留意点（法第７８条第３号関係）
規 則 第 14 条 の 受 診 命 令 に 従 わ な い 場 合 に 行 わ れ る 分 限 免 職 は 、 法 第78 条 第 ３ 号 に 基 づ く 処 分 で あ る か ら 、 職 員 が 正 当 な 理 由 な く 受 診 命 令 を拒 否 し た こ と の ほ か 、① 当 該 職 員 が 有 し て い る と 思 わ れ る 疾 患 又 は 心 身 の
故 障 の た め 、職 務 の 遂 行 に 支 障 が あ り 、又 は こ れ に 堪 え な い 状 況 に あ る と認められること及び ②受診命令拒否その他の行動、態度等から、当該職員が官職に必要な適格性を欠くと認められることを運用通知第７条関係第４項に掲げる客観的な資料により確認して行うものとする。

Ⅳ

行 方 不 明 の 場 合 の 留 意 点 （ 法 第 78 条 第 ３ 号 関 係 ）原 則 と し て １ 月 以 上 に わ た る 行 方 不 明 の 場 合 は 、法 第 7 8 条 第 ３ 号 に よる 免 職 と す る 。被 処 分 者 と な る 職 員 の 所 在 を 知 る こ と が で き な い 場 合 に お
い て は 、 人 事 院 規 則 8— 12（ 職 員 の 任 免 ） 第 56 条 に 基 づ き 、 官 報 に 処
分内容を掲載するものとする。

Ⅴ

人事院への報告
規 則 第 13 条 及 び 運 用 通 知 第 13 条 関 係 に 基 づ き 、 任 命 権 者 が 、 職 員 をそ の 意 に 反 し て 、降 任 さ せ 又 は 免 職 し た と き は 、当 該 処 分 の 発 令 の 日 か ら
１ 月 以 内 に 、法 第 8 9 条 第 １ 項 に 規 定 す る 説 明 書 の 写 １ 通 を 人 事 院 に 提 出
す る こ と と さ れ て い る が 、こ の ほ か 職 員 が 法 7 8 条 第 １ 号 か ら 第 ３ 号 に 該
当 す る と し て 、規 則 、運 用 通 知 及 び こ の 通 知 に 基 づ き 分 限 処 分 に 係 る 対 応や 手 続 を 行 っ て い た と こ ろ 、当 該 職 員 か ら 辞 職 の 申 し 出 が あ り こ れ を 承 認
し た 場 合 又 は 当 該 職 員 の 同 意 に 基 づ き 降 任 を 行 っ た 場 合 は 、そ の 旨 を 人 事院へ報告するものとする。
以

105

上

資

料

編

【 2019 年 10 月 ～ 2020 年 3 月 ま で の 新 聞 記 事 】

107