教育課程又は教員組織に関する重要な変更に対する評価結果への付記事項
法科大学院名称

認証評価申請年度

認証評価時の認定

同志社大学法科大学院

2018 年度

適合

法科大学院基準
大項目

付記事項

評価の視点
２－３

＜変更前＞
法令の定める科目群ごとの開設科目数

授業科目が、法令の定める法律基本科目、法律実務及び単位数は、法律基本科目が 60 科目

基礎科目、基礎法学・隣接科目、展開・先端科目の102 単位、法律実務基礎科目が 14 科目 26

すべてにわたりバランスよく開設され、かつ、それ 単位、基礎法学・隣接科目が 18 科目 37 単ぞれの科目群にふさわしい内容となっているか

位、展開・先端科目が 48 科目 96 単位とな（
「告示第 53 号」第５条）。っていた。
必修科目として修得すべき法律基本科＜変更後＞
カリキュラム改編により、2020 年度において法令の定める科目群ごとの開設
科目数及び単位数は、法律基本科目が 50科目 106 単位、法律実務基礎科目が 10 科
目 22 単位、基礎法学・隣接科目が 20 科
目 34 単位、展開・先端科目が 46 科目 89単位となっている。
2020 年度における必修科目として修目の総単位数は、Ａ群科目につき 36 単位、 得すべき法律基本科目の総単位数は、Ａ教育内容・方法・成果

Ｃ群科目につき 28 単位、計 64 単位であ群科目につき 30 単位、Ｃ群科目につきる。残りの４単位については、いずれの科27 単位、計 57 単位である。残りの５単学生の履修が、法律基本科目、法律実務基礎科目、 目群から修得してもよく、この４単位全位については、いずれの科目群から修得

基礎法学・隣接科目、展開・先端科目のいずれかにてについて法律基本科目から履修した場してもよく、この５単位全てについて法過度に偏らないよう規定するなど、適切に配慮さ合、68 単位となる。したがって、法律基律基本科目から履修した場合、62 単位とれているか（｢告示第 53 号｣第５条第２項）。

本科目の単位数が修了要件単位数 102 単なる。したがって、法律基本科目の単位２－４位に占める割合は 62.7％（64 単位の場合） 数が修了要件単位数 96 単位に占める割

２－16
課程修了の要件については、在学期間及び修了のから 66.7％（68 単位の場合）の範囲とな合は 59.4％（57 単位の場合）から 64.6％っていた。

（62 単位の場合）の範囲となっている。

課程修了の要件は、在学期間を３年（法2020 年度からは、カリキュラム改編に学既修者については１年在学したものとより、修了に必要な単位数を 96 単位へ

1

認定に必要な単位数が法令上の基準（原則としてみなす）とし、修了に必要な単位数は 102３年、93 単位以上）を遵守し、かつ、履修上の負担単位となっていた。

変更した。

が過重にならないように配慮して設定されているか（「専門職」第 23 条）。
法学未修者１年次生につき 42 単位、法学未修者２年次生・法学既修者１年次生につき原則として 36 単位、法学 未修者
２－17

３年次生・法学既修者２年次生につき 44学生が各年次において履修科目として１年間に登単位と定められていた。法学未修者１年録することのできる単位数の上限が、法令上の基次生につき 42 単位とされていたのは、法準（標準 36 単位）に従って設定されているか（「告学未修者に対する法律基本科目の指導充示第 53 号」第７条）。

実の見地から、憲法、刑法及び民法につき１単位の基礎演習を２科目ずつ開講した

カリキュラム改編により、2020 年度から、法学未修者１年次生に対して６単位を上限として 36 単位を超えて履修することを認める措置を取りやめ、法学未修者１年次生の履修登録できる単位の上限は 36 単位としている。

計６単位分につき、授業科目の増加措置を講じたことによるものであった。
２－19
在学期間の短縮を行っている場合、その期間が法令上の基準（１年以内）に従って設定され、適切な基準及び方法によって、その設定が行われているか（「専門職」第 24 条）。

法学既修者として認定された者に対しては、法学未修者１年次配当科目のうち、基準点を上回った科目につき、最大 32 単位（行政法・商法型）又は 30 単位（刑訴法・民訴法型）を修得したものとみなし、単位が認定されていた。

２－20
法学既修者の課程修了要件については、在学期間修了要件単位数は 102 単位であり、法の短縮及び修得したものとみなす単位数が放れ上学既修者が修得したものとみなされる単の基準に基づいて適切に設定されているか（「専門 位数は最大 36 単位であった。
職」第 25 条）。
22020 年度から、法学既修者として認定された者に対しては、法学未修者１年次配当科目のうち、基準点を上回った科目につき、最大 26 単位（行政法・商法型）又は 24 単位（刑訴法・民訴法型）を修得したものとみなし、単位を認定するとしている。
2020 年度から、修了要件単位数は 96 単位であり、法学既修者が修得したものとみなされる単位数は 33 単位を超えないものとなっている。

２－42
司法試験の合格状況並びに標準修業年限修了者及び修了率等に関する情報を適切に把握・分析し、法 2012～2017 年の司法試験合格率は、全国科大学院の教育内容・方法の恒常的な改善を図る平均の２分の１以上は確保されていた。

ために活用しているか。かつ、それが理念・目的及2020 年度の司法試験合格率は 23.7％であり、全国平均の２分の１以上となっている。

び教育目標の達成に結びついているか。
３－１
専任教員数が、法令上の基準を遵守しているか。ま

認証評価の時点における専任教員数はた、法令上必要とされる専任教員は、１専攻に限り26 名であり、必要人数である 14 名を上回専任教員として取り扱われているか（「専門職」第 っていた。

2020 年５月１日時点における専任教員数は 26 名となっている。

５条第２項、｢告示第 53 号｣第１条第１項、第５項）。
３－２
法令上必要とされる専任教員数の半数以上は原則認証評価の時点においては、専任教員として教授で構成されているか（｢告示第 53 号｣第 全員が教授であった。
教員・教員組織

教員 26 名のうち 25 名が教授である。

１条第６項）。
３－５
法律基本科目の各科目について、専任教員が適切に配置されているか。
３－６
法律基本科目、基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目について、専任教員が適切に配置されているか。
４－９

学生の受け入れ2020 年５月１日時点においては、専任入学者選抜における競争性の確保に配慮し、質の高い入学者の確保に努めているか。

認証評価の時点においては、憲法２名、2020 年５月１日時点においては、憲法行政法２名、民法５名、商法２名、民事訴２名、行政法３名、民法５名、商法２名、訟法３名、刑法２名、刑事訴訟法３名の専民事訴訟法３名、刑法２名、刑事訴訟法任教員が配置されていた。

３名の専任教員が配置されている。

認証評価の時点においては、法律基本変更後（2020 年度）においては、法律科目の必修科目では 83.6％、選択科目で基本科目の必修科目では 85.4％、選択科は 92.9％、全体では 85.7％、基礎法学・ 目では 76.6％、全体では 82.4％、基礎法隣接科目の 65.0％、展開・先端科目の学・隣接科目の 68.4％、展開・先端科目46.0％を専任教員が担当していた。の 51.0％を専任教員が担当している。

過去５年間で一度も競争倍率が２倍未満となったことはない。
32020 年度入学者選抜においては、競争倍率が 2.00 倍となっている。