要望活動報

告書

実施日

平成２３年１０月 ４日（火）要望者

会津総合開発協議会 全会員（会員名簿参照）

要望

先

要 望 内 容民主党本部、自由民主党本部、首相官邸
内閣府、国土交通省、顧問国会議員
会津総合開発協議会重点要望事項（別紙をご参照ください）、並びに平成２４年度へ向けた要望事項。

要望の様子（写真）↑ 野田佳彦内閣総理大臣へ要望事項の説明↑ 民主党幹事長代理 城島光力衆議院議員へ要望事項の説明

要望の様子（写真）↑ 自由民主党総裁 谷垣禎一衆議院議員へ要望書の提出↑ 内閣府防災担当大臣 平野達男参議院議員へ要望書の提出

要望の様子（写真）↑ 国土交通大臣政務官 津島恭一衆議院議員へ要望書の提出↑ 顧問国会議員の皆様へ要望事項の説明

会津総合開発協議会 重点要望事項「東日本大震災」並びに「原子力災害」に係る重点要望
平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災は、大地震と大津波により甚大なる被害をもたらした。
さらに、原子力発電所の放射能漏えい事故は、半年以上経過した今なお収束しておらず、住民生活に大きな影響を及ぼしている。
会津地方では、震災被害により、多くの公共施設等の復旧が必要となったば
かりでなく、原発事故による浜通りを中心とした避難者や、自治体単位での避難受け入れにより、財政負担は増加の一途をたどっている。
これに加え、新たな生活基盤を求める被災者の転入も予想され、生活保護や国民健康保険をはじめとした福祉関係や教育関係に係る経費負担も懸念されている。
さらに、放射性物質を含む汚泥や土砂等の処理・処分が進まず、市町村内の各施設に保管され続けている問題については、当地方においても、保管スペースが無くなるのは時間の問題であることから、一刻も早く、国が責任ある対応を示すよう求めるものであり、東日本大震災と原子力災害の対応に係るこうした経費については、当初より要望しているとおり、原子力政策を国策として推し進めてきた国の責任により、全額国庫負担とすべきである。
一方、当地方は、空気、土、水などのモニタリング調査から人体に影響の無い放射能レベルであることが確認されているにも関わらず、いわれのない「放射能汚染」という風評被害により、農業、観光業、さらには商工業に至る多くの産業に極めて深刻な影響が生じており、経済活動の著しい低下を招いている。
特に、観光業は当地方の基幹産業であると同時に、裾野の広い総合産業であるため、風評被害による観光客の大幅な減少は、観光施設や宿泊施設はもとより、農業生産者、土産販売業、飲食業や交通・サービス業などあらゆる産業に甚大な損害を及ぼしており、このままの状態が長期化すれば、多くの事業所が人員整理や廃業を余儀なくされ、雇用の喪失と相まって、地域経済の壊滅も危惧される危機的状況にある。
ついては、インフラ等の復旧及び整備促進を含め、各分野に係る要望を、会津地方の復興を強力に推進するための重点要望と位置付け、次のとおり、早期実現を強く要請するものである。

○避難者受け入れ等に関する要望
１．被災者受け入れに係る多様な行政経費の増嵩については、地方交付税の増額等、国による財政措置を講じること。
２．避難（被災）された方が生活保護を申請した場合、居住地がない者として取り扱い、保護に要する費用は国及び県の負担で対応することとなっているが、仮設住宅等に移転した後においても避難中として、同様の取り扱いをすること。
３．会津地方の介護保険施設等においては、要介護避難者等の優先入居に応じていることから、自宅待機者の入居が先延ばしになるなど、地域住民に対する介護保険サービスの提供に支障が生じている。
国においては、県との連携のもと、円滑かつ安定的な介護保険給付を確保するためのサービス提供基盤の整備・充実を促進すること。

○災害復旧対策に関する要望
１．震災直後に実施している応急工事や小額工事等については、地方単独事業として一般財源で行っている現状から、交付金等の財源補てんを実施すること。
２．下水道施設はじめ市町村道、公共施設等の復旧作業に対し、財政支援を実施すること。
特に、国庫補助の災害査定においては、現状復旧の作業内容のみが要件となっている状況から、今後の災害を防ぐ意味からも土壌の液状化対策なども含めたより範囲の広い補助対象要件の拡充を図ること。
３．
「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に定める政令の対象とする「特定被災地方公共団体」に、会津地方において下水道施設や集落排水施設、市町村道、公共施設等が被災した地方公共団体を追加して定めること。
４．会津地方は災害に強い地域であり、この度の震災でも幸いにして大きな被害を受けていないことから、早期の被災地復興を図るため、同地方を復興計画の中で新たな物流の拠点として位置づけること。

５．国土地理院が管理する公共基準点（三角点）については、大震災により大きく移動しており、今後の地籍調査、都市開発、公共事業、土地登記に影響が生じることから、点検と成果の補正を早期に行うこと。
６．この度の震災では、ガソリン・灯油などが供給不足に陥り、住民生活や行政運営（避難所運営）に多大な影響が生じた。今後このような事態を招かぬよう、国において、備蓄量や備蓄体制などを含めて適正な供給体制を構築すること。

○放射性物質を含む汚泥等の処理・処分に関する要望
１．処分場のある自治体や地元住民の理解が得られず、処理・処分できずにいる汚泥や土砂等については、放射能濃度に関わらず、国が早急に保管場所を確保し、責任を持って処理・処分を行うこと。
２．処理・処分、並びにモニタリング調査に係る経費については、すべて国が負担すること。

○観光に関する要望１．原子力災害に起因する風評については、モニタリング等による科学的根拠により当該地域が安全であることを示し、被害の抑制、払しょくに努めること。
２．事業者の不安を解消するためにも、速やかに風評被害の実態と損害を把握し、そのすべてを対象に補償を行うこと。
３．地域が一体となって取り組む安全性の広報や誘客施策等に対しては、国及び関係機関が積極的にこれを支援すること。
４．復興策のひとつとして、磐越自動車道を含む東北地方管内の高速自動車道を、全ての利用者を対象に無料化し、観光振興を支援すること。
５．原子力災害という極めて特異な被害を被っている福島県への観光誘客を、実効性のあるものとするため、福島県へ送客を行う旅行事業者への助成事業を創設すること。

○産業全般に関する要望
１．原子力発電所の放射能漏えい事故に起因する減収補償、復興支援については、風評被害も含め、原子力によるエネルギー政策を進めてきた国の責任において十分な補償と財政措置を講じること。
２．震災及び風評被害により経営悪化を余儀なくされている事業者に対し、債務の返済猶予、災害復旧貸付等の融資制度及び信用保証制度の拡充、雇用調整助成制度と失業対策の拡充を早急に実施すること。
３．原子力災害に起因する失業者の雇用対策と生活保障について早期に対応を図ること。
４．国内外を問わず、企業が風評により被災地企業に対し一方的な取引停止等を行った場合、徹底してこれを指導すること。
５．被災事業者が、避難している地域等で事業再開を図る際の支援として、用地を確保するとともに、避難区域（警戒区域）に残ったままとなっている設備や資機材等の生産基盤を、国が責任を持って搬出すること。もしくは、生産基盤を新たに用意すること。

○エネルギー政策に関する要望
１．今後の電力不足が懸念される中、大口需要家の使用制限や計画停電の実施等に頼ることなく、国策として電力の安定供給に努め、企業の生産活動の低下を招くことの無いよう万全を期すこと。
２．早期に風力や太陽光、中小水力、地熱、バイオマスなどの「新エネルギー」やガス等を活用した代替エネルギー政策を示し、実施していくこと。

○復興に向けた道路ネットワーク構築に関する要望
１．国道４号、６号に並ぶ大動脈として、会津縦貫南道路を国直轄権限代行事
業に採択し、会津縦貫北道路とあわせ早期整備を図ること。
２．日本海側からの輸送路として重要な役割を果たしている磐越自動車道について、早期に完全４車線化を図ること。
３．災害に強い道路網整備の観点から、福島県と新潟県を横断する国道 289 号
については、「八十里越」の通行不能区間を早期に解消し、全線開通を図ること。
４．国道は、住民の生活や経済活動の基盤であるため、被害を受けた個所について、一刻も早く復旧させること。

会津総合開発協議会 重点要望事項

会津地方の豪雨被害に関する重点要望
会津地方は、平成 23 年７月 27 日から 30 日にかけて記録的な集中豪雨に見舞われ、広範囲に渡って甚大なる被害を受けた。
河川の氾濫や土砂災害により、多くの住宅、農地、道路等が損壊し、ＪＲ只見線においては２つの橋りょうが流失するなど、まさに未曾有の大災害となり、住民生活に大きな影響を及ぼした。
当地方の被害額は、県の調査によると、農林水産業と公共土木施設だけでも約 240 億円に上り、原発事故の風評払しょくに取り組んでいる最中の大きな痛手となった。
先般、南会津郡只見町並びに大沼郡金山町ではボランティアセンターが組織され、破壊された建物のガレキ撤去や一般住宅内に大量に残された土砂等の除去など復旧作業が行われたところであるが、生活に必要な道路・橋りょうの損壊、ＪＲ線の断線・運休、さらには断水地区も残っており、まだまだ日常を回復できていない状況にある。
国においては、当該災害を激甚災害に指定し、今後、本格的な復旧工事も開始されるところであるが、当地方は豪雪地帯であることから、冬季前に住民の安全・安心を確保する必要がある。
ついては、被災地において、日常生活が一日でも早く取り戻せるよう、下記のとおり、強く要望する。

記
１．特別交付税措置等、交付税の増額による十分な財政支援策を講じること。
２．地域住民の生活交通手段であるＪＲ只見線、ＪＲ磐越西線をはじめ、道路・橋りょう等の損壊を早期に復旧すること。
３．被災者への十分な生活再建支援を図ること。
４．本格的な復旧対策については、河川、道路、住居地等の総合的な対策とし、再発防止を図ること。