日本安全運転医療学会 定款

第 I 章 名称
（名称）
第１条 本会は、日本安全運転医療学会と称し、英文では「The Japanese Society of Safe Drivingand Medical Conditions」と表記する。

第 II 章 目的および事業（目的）
第２条 日本安全運転医療学会（以下、本会）は、障害者や高齢者等の自動車運転およびその他の社会的移動を主題として、認知機能や身体機能、移動に関わる安全性やその判断、助言・指導、実車教習、リハビリテーション、社会システムなどに関し、医療・福祉専門職、工学およびその他の研究職、自動車教習所専門職、交通安全に関与する機関・団体等の専門職、行政職、企業関係者等、多方面の専門職が一堂に会して、知識の結集、情報の交換を行い、安全で円滑な運転と移動、社会生活の確保に寄与することを目的とする。

（事業）
第３条 本会の目的を達成するために下記の事業を実施する。
1) 学術集会の開催
2) 学会誌等の刊行
3) 障害者、高齢者等の安全運転に資する研究および啓発活動
4) 学術的研修と専門職養成
5) 関連学術団体との連携および協力
6) 各地域における支部活動の推進
7) その他、本会の目的を達成するために必要な事業（事務局）
第４条 上記事業を円滑に運営推進するため、学会事務局を常設する。
（公告の方法）第５条 本会の公告は、電子公告の方法により行う。

第 III 章 会員
（会員の構成）

第６条 本会は以下に掲げる会員をもって構成する。
1) 正会員：本会の趣旨に賛同し入会した者
2) 賛助会員：本会の目的に賛同して、賛助するために入会した者または団体
3) 特別会員：本会の発展に特別の貢献をした正会員で、理事会で推薦され評議員会で承認された者（入会）
第７条 正会員として入会を希望する者は、所定の入会申込書を提出し、理事長は入会者の認定を行い、理事会の承認を得る。

2. 賛助会員として入会を希望する者または団体は、所定の入会申込書を提出し、理事長は入会者または団体の認定を行い、理事会の承認を得る。

（会費）
第８条 正会員および賛助会員は所定の会費を納めなければならない。退会する場合は、退会する年度までは会費を納めなければならない。
特別会員は、会費を納めることを要しない。
既納の会費は、これを返却しない。

（休会）
第９条 会員が休会しようとするときは、理事会において別に定める休会届を提出し、理事会の承認を受けなければならない。
2. 休会届が理事会で承認されれば、当該会員の翌年度の会費納入は免除される。
（退会）
第１０条 会員は、退会届を提出することにより、任意に退会することができる。
（除名）
第１１条 会員が次のいずれかに該当するときは、評議員総会の決議によって除名することができる。ただし、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
１） この定款その他の規則に違反したとき。
２） 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
３） その他、除名すべき正当な事由があるとき。

（会員資格の喪失）
第１２条 会員は、次に掲げるいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
1) 退会届を提出したとき。
2) 会費を 2 年以上滞納したとき。
3) 死亡又は本会が解散したとき。
4) 除名されたとき。

第 IV 章 役員および評議員（役員の種類および定数）
第１３条 本会に次の役員を置く。
1) 理事 １０名以上３０名以内 （うち、１名を理事長とし、副理事長を３名以内とする。）
2) 監事 ２名
3) 本会に学術集会会長１名を置くことができる。

（役員の選任）第１４条 理事および監事は、理事評議員総会の決議によって選任する。理事評議員の過半数が出席し、出席した理事評議員の過半数の承認を要する。
2. 理事長は、理事会において、理事の中から選任される。
3. 理事長は、理事の中から、副理事長を選任する。
4. 学術集会会長は、評議員総会で選任する。

（役員の職務および権限）
第１５条 理事長は、本会を代表し本会の業務を総理する。副理事長はそれを補佐する。
2. 理事は、理事会を組織し、業務の執行を決定する。
3. 監事は、本会の業務執行の状況及び財産状況についての監査を行う。
4. 学術集会会長は、学術集会を主催する。
5. 理事長が、病気その他の事情により職務の遂行が困難な場合は、副理事長が代行する。 副理事長が代行できない場合は、理事会の決議により一時的に代理を置き、職務を補佐又は代行させることができる。

（役員の任期）第１６条 理事及び監事の任期は、選任後 2 年とする。ただし再任を妨げない。
2. 任期終了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された者の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。

3. 増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
4. 学術集会会長の任期は、前年度の学術集会終了時から当該学術集会を開催し終了までとする。
（役員の定年及び解任）第１７条 本会の役員は、満 75 歳に達した日以後最初の定時評議員総会の終決の時をもって定年とする。
ただし、理事長が必要とした役員は特任として定年規定にあてはまらない。

2. 理事及び監事は、評議員総会の決議によって解任することができる。
（役員の兼任の禁止）

第１８条 理事と監事は、相互に兼ねることができない。
（役員の報酬等）第１９条 理事及び監事は、無報酬とする。
2. 理事及び監事に対して、その職務を執行するために要する費用の支払をすることができる。
（顧問）
第２０条 本会に若干名の顧問を置くことができる。
2. 顧問は、この学会の設立または発展に貢献し、理事会で推薦され、評議員総会で承認された者とする。
3. 理事長が委嘱し、任期は定めない。
4. 顧問は、役員の諮問に応え、役員に対し意見を述べることができる。

（評議員の定数および選出、任期）第２１条 本会には、正会員の中から概ね 50～100 人の評議員を置く。
2. 評議員は、正会員の中から選ばれることを要する。
3. 正会員は、理事 1 名の推薦のもとで評議員に立候補することができる。
4. 評議員の選任は、理事会において、出席者の過半数をもって行う。
5. 評議員の任期は、選任の 4 年とする。ただし、再任は妨げない。
（評議員の職務）第２２条 評議員は、評議員総会を組織し、この定款に定める職務を行う。

第 V 章 会議
第１節 理事会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（構成）
第２３条 本会に理事会を置く。
2. 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第２４条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 本会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長の選定及び解職(4) 評議員の選定及び解職（招集および招集手続きの省略、定足数）

第２５条 理事会は、理事長がこれを招集し、会日の 1 週間前までに全ての理事及び監事に招集の通知を発するものとする。ただし、緊急の場合にはこれを短縮することができる。

2. 理事長に事故若しくは支障があるときは、理事長があらかじめ理事会の承認を得て定めた順位に従い他の理事がこれを招集する。

3. 理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集手続きを経ずに開催することができる。
4. 理事会は、理事現在数の過半数（委任状による出席を含む）の出席をもって成立する。
（議長）
第２６条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長に事故若しくは支障があるときは、副理事長がこれに代わる。副理事長に支障があるときは理事長があらかじめ、理事会の承認を得て定めた順位に従い他の理事がこれに代わる。

（決議）
第２７条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除くほか、出席者の過半数をもって行う。
（理事会の決議の省略）
第２８条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、 当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

（理事会議事録）
第２９条 理事会の議事については、議事録を作成する。

第２節 評議員総会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（構成および権限）第３０条 評議員総会は、すべての評議員をもって構成する。
2. 評議員総会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 貸借対照表などの計算書の承認(3) 定款の変更(4) 解散及び残余財産の処分(5) その他定款で定められた事項の決議 （招集及び開催）（招集および定足数）
第３１条 本会の定時評議員総会は、毎事業年度末日の翌日から 6 ヶ月以内に開催し、臨時評議員総会は、必要に応じて開催する。

2. 評議員総会は、理事会の決議に基づき理事長がこれを招集する。理事長に事故若しくは支障があるときは、理事長があらかじめ理事会の承認を得て定めた順位に従い他の理事がこれを招集する。
3.

評議員の 5 分の 1 以上の評議員より、評議員総会の目的である事項及び招集の理由を示して評議員総会招集の請求があった場合には、理事長は評議員総会を招集しなければならない。

4. 評議員総会を招集するには、会日の 1 週間前までに、評議員に対して招集通知を発するものとする。
5. 評議員総会は、評議員全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。
6. 評議員総会は、評議員現在数の過半数（委任状による出席を含む）の出席をもって成立する。

（議長）
第３２条 評議員総会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長に事故若しくは、理事長があらかじめ理事会の承認を得て定めた順位に従い、他の理事が、これに当たるものとする。

（議決権及び決議）第３３条 評議員総会における議決権は、評議員 1 名につき 1 票とする。
2. 評議員総会の決議は、出席した評議員の過半数をもって行う。

（評議員総会決議の省略）
第３４条 評議員総会の決議の目的たる事項について、理事又は評議員から提案があった場合において、その提案に評議員の全員が書面によって同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。

（議決権の代理行使）
第３５条 評議員は、他の評議員を代理人として、議決権を行使することができる。ただし、この場合には、評議員総会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。

（評議員総会議事録）
第３６条 評議員総会の議事については、議事録を作成し、議長の署名又は記名押印して 10 年間、本会の主たる事務所に備え置くものとする。

第 VI 章 学術集会
（開催）
第３７条 学術集会は、年１回、学術集会会長が開催する。
2. 一般応募演題の筆頭演者は原則、会員（正会員）でなくてはならない。ただし、筆頭演者が学生、初期研修医である場合、その他、学術集会会長が特に認める場合はこの限りではない。

3. 学術集会会長が必要と認めるときは、年次学術集会以外の学術集会を開催あるいは他の関連学会と共催することが出来る。

4. 学術集会は一般公開とする。

第 VII 章 資産および会計（事業年度）
第３８条 本会の事業年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までの年 1 期とする。
（計算書類等の評議員総会への提出等）
第３９条 理事長は、毎事業年度終了後、理事会の承認を受けた計算書類及び事業報告書を評議員総会に提出しなければならない。
2. 前項の場合、計算書類については評議員総会の承認を受け、事業報告書について理事会の承認を受け、評議員総会に報告しなければならない。
3. 本会は、各事業年度に係る計算書及び事業報告書を、評議員総会日の 2 週間前の日か 5 年間、主たる事務所に備え置くものとする。 （剰余金の不配当）

第 VIII 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４０条 この定款は、評議員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４１条 本会は、評議員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第４２条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、評議員総会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第 1 項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

第 IX 章 事務局（事務局の設置等）
第４３条 本会の事務を処理するため、事務局及び必要な職員を置くことができる。 事務局の場所は別に定める。
2. 職員は、理事長が任免する。
3. 事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、理事長が理事会の決議により、別に定める。

第 X 章 補足

(規則等への委任)
第４４条 この定款に定めるもののほか、この定款の実施のために必要な規則は、理事会又は評 議員総会の決議により別に定める。また、規則を実施するための細則等は、理事会が 別に定めるものとする。

(最初の事業年度)
第４５条 本会の最初の事業年度は、本会成立の日から 2023 年 3 月 31 日までとする。