第14回

Smart Wellness City 首長研究会
2016年5月18日（水）−19日（木） 取手ウェルネスプラザ

主催：Smart Wellness City首長研究会

共催：筑波大学

後援：内閣府、Smart Wellness City協議会

イントロダクション
第14回目Smart Wellness City
（SWC）
首長研究会は、全体テーマを「これまでの社会実験の成果と課題を可視化する」とした。これまでの取り組みの成果と課題として、平成23年度からの総合特区の取り組み、健診データ・レセプトデータ活用について討論が行われた。また、最新の話題として、健康・医療データの利活用、高齢者みまもりサービス、まちづくり施策、産業界からの最新トピックス、無関心層を動かす取り組み、などが紹介され、具体的な施策に基づく活発な議論が行われた。

出席自治体
東神楽町、男鹿市、金ケ崎町、加美町、大河原町、新潟市、伊達市、見附市、大田原市、足利市、取手市、常総市、所沢市、多摩市、浦安市、大和市、白子町、三島市、安城市、豊橋市、八幡市、川西市、広陵町、高石市、豊岡市、葛城市、飯塚市、田川市、多久市、指宿市（以上、首長出席）、栗山町、岐阜市、熊野市、阪南市（以上、副首長出席）

SWC首長研究会会長、開催地市長より挨拶、初参加首長紹介
久住 時男（SWC首長研究会会長 新潟県 見附市長）

今年も全国から志をひとつにする自治体のみなさんが集まった。健康長寿社会を創造するスマートウェルネスシティ総合特区は、平成23年に7市で始まった。この7市が率先してモデルをつくり、成功例を示していくという重要な役目を担ってきた。戦略の4点は、⑴歩いて暮らせるまち、⑵高齢者が参加するまちづくり、⑶デジタルヘルスの仕組みの構築、⑷無関心層の取り込み、にある。むろん、うまくいく部分とそうでない部分があるが、これまでの経験を踏まえ、産官学が協力してこのスマートウェルネスシティの構想を力強く発展させていきたい。

● 初参加首長
高杉 徹（茨城県 常総市長）

常総市は、昨年9月の大水害の 被 害 からの復 興 途 中にある。この復 興にあたっては、スマートウェルネスシティを目指して、これから頑張っていきたい。

佐原光一（愛知県 豊橋市長）

愛知県といえば自動車の県とい うことで、歩いてもらうことが難しいという側面 が ある。しかし、豊橋市は野菜や果物の栽培が盛んな農業市でもあることから、この環境を利用して歩くことを促進していきたい。

藤井信吾（開催地市長 茨城県 取手市長）

取手市へ、ようこそ。取手市では、ウェルネスという概念を市民の皆さんに認知いただけるよう、ソフト事業をはじめとして、さまざまな活動を行っている。町の健康、人の健康、そして社会の健康が密接不可分であるという考えのもと、スマートウェルネスシティを目指すというわれわれのアプローチは、これからも大きな牽引力になるものと確信している。さらにしっかり取り組んでいきたいと考えている。

二場公人（福岡県 田川市長）

田川市は、古くは炭鉱が盛んであった。今はその跡地を利用した観光の振興に力を入れている。よく歩くことが、高齢者の健康にもつながる。JRから駅舎を購入し、環境整備を進めている。

山本進（北海道 東神楽町長）

東 神 楽 町は、人口増加率が全道一のまちであ る。今 年 度、「ひがしかぐら健康くらぶ」を発足
し、活動量計や体組成測定でからだの見える化を図るなど、町民の健康増進に取り組んでいる。

SWC健幸都市表彰
5年前から「健幸クラウド」システムを推進し、この仕組みを利用して健幸都市としての「健幸度」を評価してきた。今年になって初めて、受賞資格に達した自治体があった。表彰されたのは以下の3自治体である。

・見附市（5.32 ☆1つ）
・伊達市
（5.14 ☆1つ）
・豊岡市
（5.12 ☆1つ）

取組に関するディスカッション①「23年度からの総合特区の取組」−特区で実施した無関心層を動かすための施策の効果と課題−
見附市のこれまでの取り組み

久住時男（新潟県 見附市長）

見附市では、「健幸」
を総合政策として、まちづくりの中心に据えている。そのために、健幸関連の条例を整備した。特に道路構造条例は、歩くための道路設計を見附市が行うことを可能とするものである。ハード面では、人の交流拠点、外出の目的地としての施設、公共交通網の整備に努めている。ソフト
面では、生きがいや社会貢献をテーマに、自らの地域のことは自らの地域で行う地域コミュニティ組織の設置を積極的に行っている。健幸ポイントの実証についても、運動無関心層と不十分層の誘導が約８割と、成果を感じている。後期高齢者の一人当たり医療費についても、削減することができた。

伊達市の取り組み

仁志田 昇司（福島県 伊達市長）

伊達市は、平成18年に５つの町が合併したという経緯から、大きな中心市街地があるのではなく、5つの小さな中心市街に分散しているという特徴がある。合併の目的が高齢化社会を乗り切ることであったことから、健幸都市づくりに一貫して取り組んできた。平成23年11月3日に採択された「伊達市健幸都市宣言」
は、健幸都市の基本構想そのものであり、特に思い入れがある。市街地（掛田地区）と中山間地（白根地区）にモデル地区を設け、歩いて暮らせるまちづくりの実践を目標に、ハードおよびソフトの両面から施策を行ってきた。今後は、モデルから全市への展開を図っていきたい。

豊岡の挑戦中貝宗治（兵庫県 豊岡市長）

ウェルストーク豊岡（健康づくり拠点施設）の利用者を調べてみると、内臓脂肪や体重、そして医療費の減少など、顕著な成果を確認できた。この「運動の継続」効果のエビデンスを踏まえて、「無関心層をどう動かし、どう継続させるか。
」
が課題となった。健康ポイント制度というインセンティブと、ソーシャルネットワーク（仲間）づくりを両輪に、「みんなで、楽しく」をキーワードに取り組んでいる。
健康ポイントの交換は、地元学校への寄付が半数以上を占めた。孫のような世代とのつながりや、地域でのつながりが意識されたのかもしれない。今後は、インセンティブとソーシャルネットワークのより効果的な組み合わせを考えていきたい。

高石市における健康づくりの取り組み

阪口「スマートウエルネスぎふ」の進展今岡和也（岐阜県 岐阜市副市長）「住んでいるだけで歩いてしまう『健幸』なまち」
を目指してのこれまでの取り組みを振り返ると、ハード面での整備とともに、各コミュニティーセンター等に保健師を配置するといったソフト面での活動が功を奏し、住民健康度は着実に向上している。また、地域健康自主グループの創設および運営を支援することによって、コミュニティの活性化および社会的健康度も向上している。長良川ウエルネスエリアおよび柳ケ瀬ウエルネスエリアの2つの地区をモデルに、景観にも配慮しながら「歩きたくなる」
道路環境の整備をはじめ、連接バス（BRT)を導入することによって、公共交通施策も推進した。これらにより、1日平均9千歩以上歩く人の割合が21％から36％に増加し、「主な移動手段が徒歩または公共交通機関」
である人の割合が40％という目標値を達成できた。

伸六（大阪府 高石市長）

高石市は、とても小さな町であるものの、逆にコンパクトであることの利点を生かして「スマートウェルネスシティたかいし」
により、ハード・ソフト双方において健康施策を積極的に展開してきた。健康事業への参加者は順調に増加しており、特に「健幸ポイント」の効果を感じている。こどもから高齢者まで誰もが気軽に一緒に楽しめる「総合型地域スポーツクラブ」を整備することでスポーツを通じた地域コミュニティの形成を図るとともに、近隣市と協力しながら「鉄道沿線まちづくり」を推進し、コンパクトシティーとしての利便性を強めていこうと考えている。

新潟市の取り組み

篠田 昭（新潟県 新潟市長）

新潟市の課題は、全国平均を下回る平均歩数と健康寿命、そして高いマイカー依存率にある。この課題を解決するために、各種健康づくり支援事業に加えて、公共交通の強化、歩行空間の整備、自転車利用環境の整備など、移動しやすいまちづくりを積極的に推進することによって、まちのにぎわいの創出を図っている。また、「にいがた未来ポイント」
をはじめ、これまでの成果を生かしながら、より多くの市民が参加できる支援事業を推し進めている。これらの取り組みにより、ようやく人々の健康づくりとまちづくりがリンクし、PDCA（Plan,do,check,act）
が回りだしたと感じている。これからはビッグデータの積極的な活用をはじめ、「健幸都市」の実現にむけてさらに活動を発展させていきたい。

6市ともデータに基づいて報告がなされた。感覚も大切であるがエビデンスに基づく姿勢はこの研究会で浸透してきており、市長の本気の取り組みが数字を伴う成果となって表れてきている。便利な生活が幸せと思う価値観を変える必要があると感じる。健康増進の取り組みには反対する人はいないという自治体もあったが、取り組みに対して反対派が存在するケースが多く「市」
対「市民」となりやすいので、反対派の中に説得すれば賛同する人を見出だし、その人達を味方につけて説得してもらうのも策である。民間委託やお金を払っての健康増進には反対の声が多い場合があるが、説得して実際に開始してみるとうまくいくことが多い。見える形、柔らかなアプローチが必要。本総合特区が他の総合特区と異なるのは、10自治体が全て成長している点であり、成果が出ている。更に公共交通への転換を進めた自治体があったのは素晴らしい。

意見交換

話題提供① 健康・医療データの利活用の重要性
向井治紀（内閣官房内閣審議官）

データを健康に生かすという視点から、医療等分野のICT化を推進している。マイナンバー制度等のインフラを活用し、⑴病院と診療所の連携を推進（カルテ中心）、⑵研究開発の推進（カルテ中心）、⑶医療の効率化の推進（レセプトデータ中心）、を図り、患者に提供するサービスの質の向上をめざしている。医療データ利用拡大のための具体的な基盤整備としては、⑴医療機関データのデジタル化と地域の医療機関間のネットワーク化の推進、⑵電子カルテデータの標準化と医療情報の各種データベース事業の拡充と相互利用の推進、を行っている。これによ意見交換り、さまざまなデータの集積や多様な分析が促進されるだけでなく、医療の質の向上、コストおよび経営の効率化、ひいては研究開発の推進に資することができると考えている。一方、個人情報保護法との関連をどのようにクリアするのかという問題がある。現在、個人が識別できない「匿名加工データ」としてのデータ提供は可能な状況にあるが、医療に関しての個人情報の一定のルール化が必要であると考えている。さらに、医療だけでなく、育児に関する申請等をすべてネットで行うことができる「少子化ワンストップ」
事業を推進している。この点についても、ぜひ自治体のみなさんの意見をお伺いしたい。

マイナンバー制度ではシステム上のトラブルが続いているが、データを健康増進等のために有効活用すべく取り組んでいる自治体もある。しかしデータ利用を前向きに考えている首長ほど個人情報保護条例の整備などの課題を多く抱え疲弊している。共通する課題については国による検討を期待したい。ビックデータの活用は重要だがデータを取られる側（個人）もデータにアクセスして個人活用できるのが理想的である。

取組に関するディスカッション②

健診データ・レセプトデータ活用の成果と課題 −国への提言のための課題整理 −現状整理

久野譜也（筑波大学大学院教授）

高齢化社会対策について介護離職ゼロを含めて考えていくためには、介護が必要になる人をできるだけ減らすという観点が重要である。そのためには、狭義の医療対策だけでなくまちづくりを含めた取り組みが必要となる。そこにエビデンスベースのアプローチによるスマートウェルネスシティ（SWC）の取り組みが貢献できる。つまり、「便利」
さの追求から「自律」へと、住民および自治体双方の価値観を改革するための「政策パッケージ」
としての包括的な取り組みを、意見交換データに基づく客観的な検証をもとに推し進めることが重要である。現在、自治体における国保加入者全体のデータを用いたSWC政策効果の検証が進み始めている。
そのなかで、すでに総医療費について一定の抑制効果がみえてきている自治体もある。客観的なデータを分析し、エビデンスを提示することによって、さらには病気予防型の生命保険の開発にもつながる可能性がある。このようにデータの利用は多くのメリットがある反面、自治体ごとに個人情報保護条例が異なる状況にあることから、今後官民連携のデータ利用をどのように促進させるかが、大きな課題となるだろう。

健幸ポイントの報酬額は無関心層を動かすインセンティブの調査結果を基に決めた経緯がある。一方、有料化されても健康の取り組みは継続したいとの調査結果もあり、報酬額の妥当性は精査が必要。最初は報酬により敷居を低くして後で有料化するという考え方もある。今後は参加者の医療費削減効果の評価や、参加者数を増やすことによるコスト削減や民間企業参加の促進などを考えており、11月を目途に仕組みを作っていきたい。国の補助を得る前から独自に取り組んでいる自治体があり、賞賛に値する。個人情報保護については自治体が個別に条例化するよりも国として方針を決めてもらう方が良いと考えており、多くの市長にも賛同いただいた。無関心層を動かすことが難しく、データに基づき戸別訪問している自治体もある。

話題提供② 日本郵政グループのみまもり・健康増進サービスの取組み
佐々木健次（日本郵便株式会社 専務執行役員）

日本郵政グループでは、家族に代わって月１回程度郵便局社員等が高齢者宅を訪問し、生活状況を確認する「みまもりサービス」を平成25年より提供している。
平成27年には、Apple社と共同でICTを活用した実証実験を開始した。山梨県と長崎県でそれぞれ500名の高齢者（親世代）に加えて、1,000名のみまもりサービスの通知先（主に子世代）の合計約2,000名が参加している。当初はiPadを手に取ってもらえないという問題があったが、郵便局員による声掛けや勉強会により、3ヶ月後には週3回手に取ってくれる人が34％から56%に上昇した。ITリテラシーの問題

意見交換は、克服可能だろう。さらに平成28年6月からは、伊達市において「健康増進サービス」
実証実験を行っている。ウェアラブル型活動量計、体組成計、そしてタブレットを自動連携し、そこからデータを収集することによって、1週間程度モニターの日頃の生活を測定し、現状を把握する。その後モニターの目標に応じたコースのプログラムに沿って活動してもらい、歩行や筋トレといった活動状況や体組成計のデータを収集し、データを「見える化」
する。同時に、ICTを活用してやる気がでるような情報を週に1回程度発信する。このようなサービスを通じて、将来は中年層から介護世代まで幅広い年代層に対して総合的にサポートしていきたい。

自治体主体のサービスの補完、民間施設の無い地方でのサービス提供という意味で非常に意義深い。利用を希望する自治体とは個別相談している。IT部分は詳細を詰めておりリアルワールドでどうするか年内くらいに仕組みを作りたい。ビジネスとして成立させるためには参加者数の確保が課題であり、「みまもりサービス」
は田舎の親よりも都市の子供（親の面倒をみられない）をターゲットに、健康事業は高齢者自身にアピールする等を考えている。利益を出すのは難しく、損しない程度に社会インフラ整備に貢献したい。サービスを提供したい立場なので使用できる端末については利便性を考えたい。

話題提供③ Smart Wellness City を創るという視点でのまちづくり施策
コンパクト・プラス・ネットワークの本格的推進宇野

善昌（国土交通省 都市局都市計画課長）

将来の人口減少や市街地の拡散により、居住の低密度化が進み、医療・福祉・商業等の生活サービス機能の維持が困難となり、車を運転できない高齢者等の市民にとって暮らしにくい都市となることが懸念される。コンパクト・プラス・ネットワークのねらい
は、こうした問題に対して、都市構造の転換を通じて、生活利便性の維持・向上、地域経済の活性化、行政コストの削減などの地域が抱える様々な政策課題を実現することにある。また、コンパク
トシティの推進に当たっては、医療・福祉、地域公共交通などのまちづくりと密接に関係する様々な施策と連携し、総合的な取組として進めていくことが重要。このため、関係省庁で構成する「コンパクトシティ形成支援チーム」
を通じ、市町村の取組を省庁横断的に支援している。具体的には、他の市町村の参考となるモデル都市の形成・横展開、まちづくりの現場の課
題・ニーズに即した支援施策の充実、取組成果の「見える化」、ユーザー目線の計画づくりのためのデータベース整備や新たなプランニング手法の開発などを進め、コンパクトシティ化に向けた市町村の取組を強力に支援していく。
意見交換

健康まちづくりの推進方策について 〜施策の体系化によるポピュレーションアプローチと地区レベルの課題と整備〜

神田 昌幸（国土交通省 都市局街路交通施設課長）

健康の問題は、まちづくりと一緒に考えなければならない。そこで、都市政策と健康・医療・福祉政策とを連携し、体系的なパッケージ施策として展開するポピュレーションアプローチによる健康まちづくりが有効となる。ポピュレーションアプローチでは、都市・地域に関わる施策をソフト事業から展開し、二次的にハード事業を展開する広域的パッケージ施策と、施設に関わる施策をハード面から展開する施設型パッケージ施策があるが、前者は三条市、後者は富山市をはじめとした先行事例がある。また、地区レベルの課題抽出と整備のための具体的な手順について、見附市の事例から紹介すると、次のようになる。⑴対象都市において、コミュニティ組織の形成状況と整合した地区区分（小学校区〜中学校区程度）
を行う、⑵都市データ、健康・医療データ、地区住民や高齢者の行動に関するデータを収集し、重ねることで地区の課題を見える化する、⑶データを分析することによって各地区の優先される課題と対応策を考案する。対応策では、 生活サービス機能の計画的配置、 交流の場・空間づくり、 歩行ネットワークと歩行空間づくり、 地域公共交通ネットワーク等について検討することをリンクさせた地区の空間計画を作成することができる。

まちづくりの総合戦略をたてる上で幹線道路沿いの企業・工場誘致とコンパクトシティとの関係についてはどう考えれば良いか。コンパクトシティは都市の中心拠点や生活拠点に生活サービス機能を集約するという考えのため、郊外に工場や企業があってもコンパクトシティ化の弊害にはならず、雇用を生み出す点などは重要な側面であり、両立は可能と考えられる。

話題提供④ 産業界からの最新トピックス
大塚製薬からのトピックス

ご当地体操の展開について官民連携を中心に話題提供する。大塚製薬は医薬と栄養の2事業を行っている。東日本大震災では震災関連死（DRD、8週以内に62％）が問題となり、ストレスが大きな問題であった。災害時にも栄養バランスがとれるように備蓄食として長期間保存可能なカロリーメイトを開発し、飲料の提供と合わせて、自治体との連携を進めている。食育推進にも取り組み、福岡県では朝食欠食ゼロ運動（バランス利用朝食のすすめ）を行っている。横浜市とも協力協定を締結して保健師の活動支援を行っている。

コナミでは、「Let'sご当地体操プラス」というテレビ番組を通じて各地のご当地体操の支援を行っている。番組で取り上げた「網走健康カニチョッ筋体操」
では、自治体が体操実施効果も報告している。あわせて、現在、奈良県葛城市向けの体操を、「相撲」をテーマに新たに作成中である。音楽・振付・映像をパッケージとして自治体に提供し、自治体で展開してもらうことで、コナミが直接伺って指導するよりも自治体の負担を軽くできる。各自治体の特徴（歴史、伝統、文化、名産品等）と、住民になじみの深い音楽に、コナミの運動ノウハウを合わせることで、住民の健康増進に貢献していきたい。

清水精一（大塚製薬株式会社 NC事業部研究開発担当 部長）

森谷路子（株式会社コナミスポーツクラブ プログラム統括室 プロデューサー）健幸まちづくりを実現する地域プロデュース事業への取り組み

坂口 裕志（パシフィックコンサルタンツ株式会社 事業開発部 部長）「健幸ポイント」
事業で明らかになった課題の一つが「原資」の問題である。パシフィックパワー（株）は、睦沢町をはじめ複数の自治体と共同出資で自治体PPS（地域電力小売り会社）を立ち上げ、地域電力小売り事業の展開を図っている。これからの地域課題を解決するためには、企業や自治体が一緒になって地域事業会社を設立し、地域づくりに資する事業を実施することが必要になってくる。地域
電力小売り事業、発電事業、道の駅の運営、地域観光事業、インフラ・公共施設管理運営、健康ポイント事業などがあげられる。これまでのコンサルタント企業から、その経験を踏まえて社会サービスプロバイダー会社へと発展していきたい。

意見交換

見守りシステム

大村秀男（株式会社ソキエ 取締役）

ソキエでは、ICTを活用した「高齢者見守りシステム」事業を展開している。このシステムの特徴は、（1）
見守り対象者による機械操作は不要で、必要な判定は自動で行う、（2）
見守る人々の機械操作等の習熟を必要とさせない優れた操作性、（3）
運用経費（通信費）の優位性、（4）「へるすウオッチ機能」
として、見守りデータを活用した健康状況や健康予兆に役立つ情報の提供、にある。たとえば、見守りによる活動量データを利用して、本人も周囲も気づかない活動量の低下傾向を把握し、健康予兆に活かすことも可能である。

電気事業の稼働状況については、1月から電力供給を始めており、1万人以上の人口規模があれば採算がとれると思われる。ご当地体操を継続・発展させるためのノウハウとして、成功事例（核となる人がいる等）を参考にすることや、無関心層を引っ張り出した後に負荷の高いバージョンを提供すること、男性の参加者を増やす工夫等が重要であろう。見守りサービスは継続性を視野に入れて月額2千円程度で展開することを目指している。災害時の支援物質（薬剤、栄養）をタイムリーに必要な場所に運ぶためにはネットワークの活用が大切であり、そのコアになってもらえるのは自治体だと考えている。

大会開催地首長講演 取手市のSmart Wellness City の取り組み
藤井信吾（取手市長）

取手市にとって、東京のベッドタウンとしての側面は大きい。しかしそれだけでなく、市民に取手ならではの良さをさらに実感してもらいたいと考え、健康・医療・福祉・環境が一体となったまちづくりを進めている。その実現のためにSWCに参画し、都市の再開発に取り組む一方で、持続的な健康事業を推し進め、市民一人ひとりの健康に関する自己決定権を整備するための環境の提供に取り組んできた。
「歩く」
ことを中心に元気な体をつくる運動の推進と、おいしくバランスのとれた食生活の推進をもとにした健康づくりと、「取手ウェルネスプラザ」を拠点とした健康事業、「取手市民大学講座」、そして「出張健康相談会」などの展開をもとにした幸せづくりの2本柱で、健康増進対策を行っている。こうした市民一人ひとりが健康で幸せに暮らせるまちづくりをめざす取り組みである「スマートウエルネスとりで」の認知度は、近年顕著な伸びを見せている。健康づくりキャラクターである「とりかめくん」
を活用しつつ、市の健康づくり事業のPRもさらに積極的に行っていきたい。

話題提供⑤ 無関心層を動かす取組
うたと音楽の力を活用した健「幸」
社会の実現に向けてコミュニティとインフルエンサー

第一興商は、カラオケをはじめ、歌と音楽を提供しているエンターテイメント企業である。歌と音楽によって口腔機能の維持、認知症予防、そして楽しく健康づくりをしていただくために、カラオケを活用した高齢者の通い場の創出をめざしている。生活総合機能改善を目的とした通信カラオケシステムで「DKエルダーシステ
ム」
を用いて、⑴カラオケの効果効能を調査し、⑵健康増進介護予防を目的としたプログラム開発、⑶プログラムを効果的に提供するための専門スタッフの育成に取り組んでいる。このシステムを用いて松本市で行われた実証実験
では、参加者のパーソナリティや自尊心、そして心理的な健康にポジティブな効果が確認された。

市民の7割が無関心層であるという7：3の法則がある。無関心層はほとん
ど情報収集もしていないことから、ひとつの方法のみで振り向かせることは困難であろう。音楽で振り向く人、ご当地体操で振り向く人、インセンティブで振り向く人、さまざまである。各自治体は各種の取り組みを行っているが、単独の方策だけでは不足である。これからは「組み合わせ」、つまり包括的な「政策パッケージ」としてのアプローチをもとに、市民のヘルスリテラシーの向上を促進させていかねばならない。無料の自治体講座は、無関心層を引き付けるためのひとつの方策ではあるが、恒久的な無料化は難しい。そのため、市民にいかに継続してもらうかが問題となる。こうした問題に対して、これまでの調査では、努力と成果に応じたポイントの付与といったインセンティブの効果が確認されている。しかし、どのインセンティブに反応するかは多様である。また、参加の決め手となった情報源について「口コミ」と答えた人が多かった(約41％）ことから、無関心層対策には、口コミを誘発される広報が必要であると考えている。現在、口コミを広げるための健康長寿推進員を全国に200万人養成することをめざし、これらの人々の役割と活動内容について検討している。

戸塚圭介（株式会社第一興商 エルダー事業開発部長）

久野譜也（筑波大学大学院教授）

第14回SWC首長研究会の成果と15回への課題整理

総括

今回は健康増進について「人」「都市」「社会システム」の視点でこれまでの社会実験の成果と課題を可視化した。SWCは人（個人）の健康のみでは解決せず都市の健康も考慮する必要がある。次回以降のテーマとして、「雇用システムの健康」
から「人、都市の健康」、「社会保障システムの健康」
を考えていきたい。
次回は2016年11月に筑波大（東京キャンパス）、次々回は2017年5月に豊岡市で開催予定。

SWC首長研究会事務局：筑波大学・久野研究室〒305-8577 茨 城 県 つくば 市 天 王 台 1 - 1 - 1
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