公益財団法人前田育徳会定款
第一章 総則（名称）
第一条 この法人は、公益財団法人前田育徳会と称する。
（事務所）
第二条 この法人は、主たる事務所を東京都目黒区に置く。
２ この法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第二章 目的及び事業（目的）
第三条 この法人は、加賀金沢藩前田家に伝来した古典籍、古美術品等及び近代の前田侯
爵 家 が 収 集 し た 美 術 品 、 古 建 築 等 の 文 化 財 （ 以 下 、「 収 蔵 品 等 」 と い う 。） を 保 存 管 理し、これらを、閲覧、展観その他の方法により、一般に公開するとともに、学術的な調査研究に供し、及び複製、編纂、出版する等して、学術文化の普及振興を図り、併せて、伝統行事、学芸、教育、育英等に関する後援・助成を行い、もって我が国の文化の向上発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第四条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）収蔵品等を保存管理すること（２）収蔵品等を閲覧、展観その他の方法により一般の閲覧に供すること（３）収蔵品等に関し史学、文学、美術等の観点から調査研究を行うこと（４）収蔵品等の複製、編纂及び出版を行うこと（５）収蔵品等に関する研究会、講演会等を開催すること（６）収蔵品等に関する学術的な調査研究に協力すること（７）伝統行事、学芸、教育、育英等に関する後援・助成を行うこと（８）収蔵品等に関する書籍等の委託販売を行うこと（９）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項各号に掲げる事業は、東京都及び石川県並びに法人が必要と認める地域において行う。
３ この法人は、第一項の事業の実施に支障を及ぼすおそれがない場合には、評議員会の決議を経て、その保有する不動産の一部を賃貸することができる。
第三章 資産及び会計（基本財産）
第五条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表第一及び別表第二の財産は、この法人の基本財産とする。
２ 基本財産は、評議員会が別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき又は基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を得なければならない。
３ 別表第二の財産は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「 公 益 法 人 法」 と い う 。） 第 五 条 第 十 六 号 に定 め る 公 益 目 的 事業 を 行う た めに 不 可欠 な特定の財産とする。
（事業年度）
第六条 この法人の事業年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第七条 この法人の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

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（事業報告及び決算）
第八条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後三カ月以内に、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
２ 前項第一号、第三号、第四号及び第六号の書類については、同項の承認を受けたのち、定時評議員会に提出し、同項第一号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第一項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に五年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）評議員及び役員の名簿（３）評議員及び役員に対する報酬及び費用の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第九条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第四十八条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第三項第四号の書類に記載するものとする。
第四章 評議員（定数）
第十条 この法人に、評議員三名以上十名以内を置く。
（選任及び解任）第十一条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「 一 般 法 人 法」 と い う 。） 第 百 七 十 九 条 か ら第 百 九 十 五 条 ま での 規 定に 従 い、 評 議員 会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、法令に定めるもののほか、次の各号の要件のいずれをも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の三分の一を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は三親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届け出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の三親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者（ ２ ） 他 の 同 一 の 団 体 （公 益 法 人 を 除 く。） の 次の イ から ニ まで に 該当 す る評 議 員の 合計数が評議員の総数の三分の一を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

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ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第二条第一項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第二条第一項に規定する国立大学法人又は同条第三項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第二条第一項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であっ て 、 総 務 省 設 置 法 第 四 条 第 十 五 号 の 規 定 の 適 用 を 受け る も の を い う。） 又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（３）この法人の評議員のうちには、理事のいずれか一人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数、又は評議員のうちいずれか一人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数（現在数）の三分の一を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
（任期）第十二条 評議員の任期は、選任後四年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第十条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）
第十三条 評議員には、年間の総額が三十万円を超えない範囲内で、報酬を支給することができる。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用を支給することができる。
３ 前二項に関し必要な事項は、評議員会が、評議員及び役員の報酬等に関する規程で定めるものとする。
第五章 評議員会（構成）
第十四条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第十五条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）役員の選任及び解任（２）評議員及び役員の報酬及び費用の支給の基準（３）貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（４）定款の変更（５）残余財産の処分（６）基本財産の処分又は除外の承認（７）第四条第三項の不動産の賃貸をする場合の賃借人及び賃貸借の条件の承認（８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第十六条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後三カ月以内に一回開催する
ほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第十七条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項の請求があったときは、理事長は、遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
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（招集の通知）第十八条 評議員会を開催するときは、理事長は、開催日の一週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面により招集の通知を発するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、同項の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
（定足数）
第十九条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（議長）
第二十条 評議員会の議長は、その評議員会に出席した評議員の中から、その都度互選する。
（決議）
第二十一条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の三分の二以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬及び費用の支給の基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）第四条第三項の不動産の賃貸をする場合の賃借人及び賃貸借の条件の承認（６）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案の決議に際しては、候補者ごとに第一項の決議を行わなければならない。この場合において、理事又は監事の候補者の合計数が第二十三条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任するものとする。
（議事録）
第二十二条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、議 長 及 び 出 席し た 評 議 員 （ 議 長 を 除 く。） の中 か ら 選 出 さ れ た議 事 録署 名 人一 名 がこ れに記名押印するものとする。
第六章 役員（設置）第二十三条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 三名以上十名以内（２）監事 三名以内
２ 理事のうち一名を理事長とする。
３ 理事長以外の理事のうち、一名を常務理事とする。
４ 第二項の理事長をもって一般法人法上の代表理事とし、前項の常務理事をもって同法上の業務執行理事とする。
（選任）
第二十四条 理事及び監事の選任は、法令の規定に従い、評議員会において行う。
２ 第十一条第二項第一号及び第二号の規定は、理事及び監事の選任について準用する。
この場合において、同項中「評議員」とあるのは、それぞれ「理事」又は「監事」と読み替えるものとする。
３ この法人の理事のうちには、理事のいずれか一人及びその親族その他特殊の関係がある者の 合計数が、 理事総数（ 現在数）の 三分の一を 超えて含まれることになってはならない。
４ こ の 法 人 の 監 事 に は 、こ の 法 人 の 理 事 （ 親 族そ の 他特 殊 の関 係 があ る 者を 含 む。） 及び 評 議 員 （ 親 族 そ の 他 特 殊 の 関 係 が あ る 者 を 含 む 。） 並 び に こ の 法 人 の 使 用 人 が 含 ま れてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
５ 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって選定する。

-4-（理事の職務及び権限）第二十五条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長及び常務理事は、毎事業年度に四カ月を超える間隔で二回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）第二十六条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（任期）第二十七条 理事の任期は、選任後二年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後二年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 任期の満了前に退任した役員の補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 役員は、第二十三条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
（解任）
第二十八条 役員が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第二十九条 役員には、評議員会において別に定める総額の範囲内で、報酬を支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用を支給することができる。
３ 功績のあった役員には、その退任に際し、功労金を支給することができる。
４ 前三項に関し必要な事項は、評議員会が、評議員及び役員の報酬等に関する規程で定めるものとする。
第七章 理事会（構成）
第三十条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）第三十一条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び常務理事の選定及び解職
２ この法人が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する場合 には、あら かじめ理事 会において 理事総数（ 現在数）の三分の二以上の承認を要する。
（招集）第三十二条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（定足数）
第三十三条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ開催することができない。

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（議長）
第三十四条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
２ 理事長が出席できないときは、出席した理事の互選により議長を選出する。
（決議）
第三十五条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第百九十七条において準用する同法第九十六条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第三十六条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、議長及び監事が、これに記名押印するものとする。
第八章 定款の変更及び解散（定款の変更）第三十七条 この定款は、評議員会において、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の三分の二以上の議決を経て変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第三条、第四条及び第十一条の規定の改正についても適用する。
（解散）
第三十八条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第三十九条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅
す る 場 合 （ その 権 利 義 務 を 承 継 す る 法人 が 公 益 法 人 で あ る とき を 除く。） には 、 評議 員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から一カ月以内に、公益法人法第五条第十七号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第四十条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益法人法第五条第十七号に掲げる法人であって租税特別措置法第四十条第一項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
第九章 公告の方法（公告の方法）第四十一条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第十章 事務局（事務局）
第四十二条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長その他所要の職員を置く。
３ 事務局の組織及び運営並びに職員の任免、処遇等に関し必要な事項は、理事会の決議により、規程をもって別に定める。
第十一章 補則（委任)第四十三条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により、規程をもって別に定める。
（定款の閲覧）第四十四条 この定款は、主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
【※以下略】-6-