第2号報告

平成28年度事業計画

平成 28 年度

1．概

事業計画
自平成 28 年 4 月 1 日

至

平成 29 年 3 月 31 日

要（1）「JSCE2015」および「社会と土木の100 年ビジョン」の着実な実施

2016年度は、学会の2015年度から2019年度までの第4次活動計画である「JSCE2015」の2年度目である。「JSCE2015」で定めたアクションプランを着実に実施するため、各部門が立案・実行中の具体的な事業の成果を自己評価し、各事業に反映させるPDCAマネジメントシステムを継続して実施する。
また、土木学会の将来ビジョン「社会と土木の100年ビジョン－あらゆる境界をひらき、持続可能な社会の礎を築く－」は、「土木界、土木学会、土木技術者が今から行動すべき事柄を示したもの」として位置付けられている。特に、学会の社会的な使命を果たすための活動と運営は、上記の「JSCE2015」においてこの100年ビジョンの最初の5年間の事業として引続き展開していく。
（2）創立100周年事業の継続

一昨年の創立100周年時に実施した約30の記念事業と各種の関連事業のうち、各支部における市民交流事業や更なる社会貢献を目指した事業等については、既存事業の見直しを図りつつ、継続、発展させ、今後の学会活動を展開していく。
（3）災害や社会インフラメンテナンス等への対応

平成27年度は、関東・東北豪雨災害にすみやかに調査団を派遣し、調査結果を発信した。また
東日本大震災から5年が経過し、この5年間を一つの区切りとして、これまでの東日本大震災に対する取組みを継承、次への備えとするために、「5周年シンポジウム」を開催し成果を広く公表した。今後とも学会内外の組織が連携し、減災・防災への取組みを更に強化していく。具体には、「自然災害に強いしなやかな国土の創出のために－行動宣言と行動計画－」を具体化するための検討を継続実施していく。また、地域レジリエンス創生委員会において、各支部の取組みについて情報共有と連携を促進するとともに、市民の中に入って共に働く活動を強化していく。
さらに、減災・防災の推進には学会の枠、自然・社会・人文科学の領域を越えて取組む必要があり、49の学会が加盟する「防災学術連携体」において、土木学会は主導的役割を果たしていく。
次に、社会インフラの老朽化が社会問題となっており、問題の本質に関する提言や具体策の提案、そして提言・提案の実践に向けて着実に対応する必要があることから、社会インフラ健康診断特別委員会の検討に基づき、土木学会が、第三者機関として社会インフラの健康診断を行い、その結果を公表し解説していく。
さらに、我国が直面する急速な少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少問題について、土木界でも、担い手確保、生産性の向上が喫緊の課題であることから、建築・異分野と連携を図りつつ、土木の生産現場における安全性、生産性、信頼性の向上、そして、女性・若手・シニア技術者の- 37 -

参画を含めた担い手の確保をテーマとする特別タスクフォースを発足し、課題対応策を検討し、対外的に発信していく。
（4）社会とのコミュニケーション

社会とのコミュニケーションについては、学会データの「見える化」に加えて、学会誌、ホームページ、Facebook、報道機関懇談会、各種パンフレットなどの手段を通じた情報提供のシステムを改善し、推進する。
土木広報センターにおいては土木広報を戦略的に推進する。土木広報センター自らが主体となる活動の実施、各委員会や支部、関係団体が主体となって行う活動との連携・調整、情報共有・発信などを行っていく。
学会誌についてはこれまで通り、土木の歴史や、土木技術の最新動向、現状の課題や将来展望に関わる時宜を得た情報を提供していくとともに、記事の企画にあたっては、常に土木の公共性、土木技術の総合性という視点を大事にする。
（5）国際活動の充実「国際センター」設立後5年目を迎え、引き続き土木界の国際化への戦略的支援、そのための産学官の連携強化に向けて国際活動の充実を図る。
懸案の海外分会の活性化については、国際部門が提案した「アソシエイトメンバー」が導入されることから、それを梃子に国際センターとメンバーとの有機的連携を図るとともに、学術交流基金による支援などを得て、交流拠点の整備を進め、二国間交流の充実につなげる。また、情報発信の充実については、英文での発信を学会全体として取り組む。
平成28年度はアジア土木学協会連合協議会（ACECC）主催の第7回アジア土木技術国際会議（CECAR7）がハワイで開催される。同会議終了後は、2019年に日本での開催が決定している次回のアジア土木技術国際会議に向け、組織委員会を設置し準備を進める。
（6）技術力および人材の育成

国内外の社会状況と自然環境の変化のほか、「JSCE2015」、「社会と土木の100年ビジョン」を踏
まえ、現在求められている土木技術者の人材像を描き、土木系教育課程の教育のあり方、各界技術者の人材育成の目指すべき方向、多様な人的資源の有効活用戦略について検討し、推進する。
また、社会資本整備への国民の理解を促進するための諸活動も積極的に行い、JSCE2015重点課
題である次世代技術者の育成と活用のための活動を推進する。
さらに、「ダイバーシティ &インクルージョン行動宣言」を推進するため、女性・若手・シニア技術者の活動の場を積極的に提供する。
技術者倫理については、2015年度に発行された倫理規定教材「土木技術者の倫理を考える」を活用・普及を展開する。
技術力については、既存の学術・技術体系を基本に、さらなる進歩・発展を目指すとともに、再構築による総合化を図ることで、学術・技術水準の向上への貢献を目指す。
（7）財務の健全化

2016年度末時点での収支均衡の実現を図るため、各部門が互いに協力して収支改善の努力を行う。
収入面では、財源の確保に向けて、会員増の働きかけを継続するとともに、広報活動、国際活動を通じての新たなサポーターの獲得、外部助成金の獲得、土木ボランタリー寄附（dVd）の支部を含めた学会全体としての浸透を継続する。支出面では、各部門に一層の経費節減を依頼する。
その一環として、テレビ会議システムの積極的活用を推進する。

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2011年度に公益社団法人に移行後、学会運営のガバナンス（内部統治）に留意し、定款自治の観点から、学会の目的・事業に沿った活動を進めつつ、規程類の整備、理事会における理事の業務執行状況報告の導入などを実施してきた。2016年度も引続き、「JSCE2015」、「社会と土木の100年ビジョン」にも掲げられているとおり、学会運営の適正化・効率化を目指し、総会、理事会等の円滑な運営に継続して努める中で、的確かつ迅速な意思決定に基づき学会活動の展開を図る。
2．企画部門

企画部門では、これからの学会と土木界さらには社会とのあり方についての議論を深め検討を進めるほか、各部門が計画に基づき、あるいは環境の変化に応じて的確に活動できるように支援する。このため、2015年度からの5 ヶ年計画である「JSCE2015」の活動目標を実現するための具体的な方策を引続き検討する。特に、「JSCE2015」で定めたアクションプランの適切な実施を進めるため、各部門が具体的な事業計画を立案・実行し、その成果を統一様式やウェブを利用して自己評価し、事業に反映させるPDCAマネジメントシステムを各部門と連携を図りながら運用する。また、アクションプランや見える化の実効的実施や推進を図るために、部門・委員会での良い取組み事例に対する評価システムを構築するとともに、次期5カ年計画となる、JSCE2020作成のための基礎資料の整理を行う。JSCE2015に関連しては、重点課題を進めるための検討と、中期重点目標に向けての土木界、土木技術者、土木学会のあり方、さらには若手土木技術者の学会活動の活性化、ひいては学会全体の活動の活性化のための検討を、企画委員会内の小委員会で行う。
土木が直面する問題に関する取組みとして、社会インフラ健康診断特別委員会の検討に基づき、土木学会が、第三者機関として社会インフラの健康診断を行い、その結果を公表し解説するとともに、2014年度に策定した「自然災害に強いしなやかな国土創出のために－行動宣言と行動計画－」を具体化するための検討を継続して実施する。
次に、学会の枠、自然・社会・人文科学の領域を越えて、49の学会が減災・防災の推進に取組む「防災学術連携体」の活動を支援する。
さらに、我国が直面する急速な少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少問題について、土木界でも、担い手確保、生産性の向上が喫緊の課題であることから、建築・異分野と連携を図りつつ、土木の生産現場における安全性、生産性、信頼性の向上、そして、女性・若手・シニア技術者の参画を含めた担い手の確保をテーマとする特別タスクフォースを発足し、課題対応策を検討し、対外的に発信していく。
加えて、時々の社会で注目されている土木工学に関連する話題の講演を行う、トークサロンを開催する。
論説委員会では、土木に関わる重大な社会問題についての議論を促進し、社会の適切な判断と行動につなげるとともに、豊かで安全・安心な社会の持続的発展に寄与するため、土木界および土木技術者の見解・見識を「論説」として広く社会に発信する。
3．コミュニケーション部門

コミュニケーション部門は、土木学会100周年の将来ビジョンにおける「社会とのコミュニケーションの推進」やJSCE2015重点課題である「価値ある情報発信と情報収集機能の構築と運用」の具体化に向け、土木界が連携を図りながら「土木広報アクションプラン」（2013年7月最終報告書）に示された具体的なアクションプランを着実に実施し、国民・利用者に「伝わる」ことを目指した広報活動を推進する。
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上記方針に基づき、平成27年度はコミュニケーション部門の組織を再編成し、「土木広報センター」の他、「土木広報戦略会議」及び「土木広報連絡会」を設置した。
①土木広報戦略会議：土木界が一体となって取り組む広報戦略の基本方針を示す司令塔②土木広報センター：基本方針に基づき、自らが主体となる活動の実施、各委員会や支部、関係団体が主体となって行う活動との連携・調整、情報共有・発信など③土木広報連絡会：主として土木学会内の各組織、各支部の広報活動連携強化を図る

なお、これまでの土木の日実行委員会は、土木広報戦略会議の一部として発展的に改組し、土木の日本部行事の実施機能は土木広報センターに移して「土木の日実行グループ」とした。また、学会誌は、広報活動の中心となる機関誌として、土木の歴史や土木技術の最新動向、現状の課題や将来展望に関わる時宜を得た情報を提供し、特に、東日本大震災からの復興への土木の貢献など、常に土木の公共性、土木技術の総合性という視点を大事にしながら、特集記事、連載記事を通して積極的な情報発信を行った。
平成28年度は、新たに構築した体制のもと、土木界が一体となって取り組む広報戦略や基本方針を策定するとともに、各組織の連携強化や情報共有・発信の仕組みづくりを推進する。特に、土木広報活動を主体的に担う土木広報センターは、それぞれの機能を十分に発揮させながら以下の具体的な活動に取り組む。
①企画グループ：土木広報戦略の検討・立案、報道機関懇談会、土木 a la mode企画・運営、等②報集約・発信グループ：情報収集および情報発信、土木学会Facebookページ運営、学会サイト群運営支援

等③社会インフラ解説グループ：社会インフラに係わる正確な情報、解説の展開、土木のパンフレット・シリーズ、出版・映像企画支援

等④市民交流グループ：未来のT&Iコンテスト（仮称）、市民普請大賞、土木コレクション、どぼくカフェ、土木の日本部行事

等⑤土木広報アクショングループ：国語辞典、土木ツアー

等

また学会誌は、本部・支部、各種委員会の動向にこれまで以上に注目し、興味深い活動を幅広く取り上げ、歴代の学会誌編集委員会の創意工夫を引き継ぎながら、ますます面白く、新鮮な驚きに満ちて魅力的な、編集委員の熱意が読者の皆様にも伝わるような誌面づくりを心掛け、引き続き、積極的な情報発信を行う。
4．国際部門2012年4月に発足した「国際センター」を中核とし、ACECC担当委員会および学術交流基金管理委員会の協力のもと、土木学会の国際戦略に基づき、他機関と連携し内外の国際活動を推進する。前年度に引続き、①国際ネットワークの拡充と戦略的な二国間交流の実施、②国内外への情報発信、③人材育成と国内の国際化支援、④共通課題解決の場の提供、これら四つを柱に活動を進める。
海外分会の活性化については、国際部門が提案した「アソシエイトメンバー」が導入されることから、それを梃子に国際センターとメンバーとの有機的連携を図るとともに、学術交流基金による支援などを得て、交流拠点の整備を進め、二国間交流の充実につなげる。
特に、海外分会が内外の交流拠点としての機能を果たせるよう、その拠点整備や元留学生を中心としたネットワークの構築事業を継続するとともに、外国籍会員や現地で勤務する日本人技術者に分会活動への参画を促し、JSCEネットワークの拡充を図る。また、国内の留学生に対してはサマーシンポジウムや留学生向け企業説明会および現場見学会などの実施を通じて、ネット- 40 -

ワークの強化につなげる。
情報発信活動については、「国際センター通信」や英文HPの内容をさらに充実させるとともに、Facebookを活用し国際活動の広報を推進する。教育活動については、海外での先進事例を紹介する国際センターシンポジウムや、世界で活躍する日本の土木技術者シリーズシンポジウムを通じて、海外建設事情、海外建設プロジェクトに関する情報提供などを引続き実施する。
土木学会に事務局を置き、主導的役割を果たしているアジア土木学協会連合協議会（ACECC）が主催し3年おきに開催されるアジア土木技術国際会議（CECAR）については、本会がホストとなり2019年に日本で開催することが決定したことから、2016年8月末のハワイ会議（CECAR7）終了後に本格的に準備を進める。また、本会が提案した「防災TC（技術委員会）」などの活動を支援する。
5．教育企画部門（1）多様な人材の育成
教育企画・人材育成委員会では、国内外の社会状況と自然環境の変化を踏まえ、現在求められている土木技術者の人材像を描き、土木系教育課程の教育のあり方、各界技術者の人材育成の目指すべき方向、多様な人的資源の有効活用戦略について議論する。また、土木技術の発展に大きく貢献できる技術者社会を構築するとともに、国土形成を適切に進めるために前提となる社会資本整備への国民の理解を促進するための諸活動も積極的に行い、JSCE2015重点課題である次世代技術者の育成と活用を推進する。当委員会の目標を達成するため、以下の小委員会活動を展開するとともに、それらの活動成果を学会内外に積極的に発表・発信することで、土木教育の分野のより一層の活性化を図る。
委員会としての目標を達成するために、委員会を構成する9つの小委員会と1つの部会（①大学大学院教育小委員会、②高等専門教育小委員会、③高校教育小委員会、④キッズPJ検討小委員会、⑤成熟したシビルエンジニア活性化小委員会、⑥土木と学校教育会議検討小委員会、⑦土木工学
分野における知識体系・能力体系の検討小委員会、⑧シビルNPO推進小委員会、⑨教育論文集部
会、⑩行動する技術者たち小委員会）において各々活動を展開し、様々な媒体によってその成果を学会内外に発信する。
なお、本委員会活動の効率化や活性化を目指し、各小委員会に2ヶ年を基本とする活動期間を設け、定期的に活動計画、趣旨、継続の有無等を見直す機会を提供することで、各小委員会の実質的な活性化を図る。また，関連小委員会同士の合同小委員会を奨励し、共通テーマについての実質的な議論の活性化を促す。
（2）ダイバーシティの推進
ダイバーシティ推進委員会は、多様な人材が活躍することでよりよい社会基盤施設整備を行える土木界の実現をめざして、引続き活動を行う。
具体的には、2015年6月に策定、公表した「ダイバーシティ&インクルージョン（D&I）行動宣言」を推進するために、①国内外への周知、②女性、若手、シニア技術者の活動の場の設置、③理事、支部（2016年度は一部）との意見交換、④土木学会のD&Iの進捗のモニタリング指標と方法の検討と実施を進める。また、⑤書籍「継続は力なり－女性土木技術者のためのキャリアガイド－」の販売促進、⑥
土木分野におけるダイバーシティ推進に関する情報の収集と公表、⑦女性委員等の登用の支援、⑧女
子中高生夏の学校、男女共同参画学協会連絡会との連携を継続する。

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6．社会支援部門

防災や安全な国土・地域づくりに関する専門家集団である学会の社会的責務として、学会内の関係部門や支部、国土交通省等政府機関、関連学協会、NPO等と連携を図り、国内外の地震、風水害を始めとした種々の自然災害に対して迅速な調査を行い、復旧・復興に関する技術的助言・提言を行う。また、これらの成果に関して、報告会、HP、学会誌、海外分会や提携学協会との共催シンポジウムなどを通じて広く社会に公表する。さらに、2015年度に設置した地域レジリエンス創生委員会において、支部と協働して各支部に特有な災害などを対象にして、これまでの減災・防災や安全な地域づくりの活動をさらに展開していく。さらに学会内の防災関連の連携、東日本大震災関連の調査・研究のフォローアップをするため、「減災・防災委員会（仮称）」の設置を検討する。
司法支援については、最高裁判所との定期的な意見交換会（年1回）を通じて、学会あるいは土木の専門技術者への要請を的確に把握し、土木関連分野の民事訴訟における鑑定人および専門委員等の候補者推薦に関する要請に対し、関係部門と協力して候補者推薦を実施する。
7．調査研究部門

JSCE2015に基づき、29の調査研究委員会が主体的に調査研究活動を行なうとともに、土木学会の特質を活かした受注研究にも積極的に取組む。各種自然災害に対する防災・減災、土木構造物の維持管理などをはじめとする重点テーマに取組むため複数の委員会による横断的研究活動を推進する。調査研究活動の成果は、各示方書の改定、講習会やシンポジウム、研究発表会といった主催行事、他機関との共催行事、さらには土木学会誌、土木学会論文集、一般刊行物、ホームページ等を通じて、広く会員や社会に還元する。
名誉会員の方々からのご寄附を主たる原資に運営される重点研究課題（研究助成）は、学会の戦略的施策となるもので、将来起こり得る問題の解決に対する研究に分野を横断して取組むものであり、今後もテーマ設定のあり方や助成方法、成果の公表方法について検討するとともに、原資の拡充に努める。
土木学会論文集をはじめとする学会論文集の整理・再編を進め、学問・技術領域の拡大・変化に柔軟に対応できる体制を目指す。また、2013年1月より新たに発刊している英文論文集について更なる充実を図る。さらに、論文のオンラインジャーナル化は時代の趨勢であることから、土木学会における全ての論文集についてもオンラインジャーナル化を引続き促すとともに、それに関して協力して行くこととする。
国際部門と連携して技術的・学術的国際交流を進めるとともに、社会支援部門とも連携して土木関連分野の民事訴訟における鑑定人候補および専門委員の推薦や災害緊急対応業務に協力し、一層の社会貢献に努める。
8．出版部門

新刊・既刊図書の販売、およびその管理を行う。
2016年度は、32点の新刊図書を発行する。発行部数、定価については、出版委員会において引続き検討する。
出版会計では、引続き図書の製作コスト削減と販売促進に努める。また、新刊発行の期日遵守のため、引続き関係委員会へ働きかけていく。
販売促進活動については、従来から実施しているシンポジウム会場での展示販売、DM発送に加え、より効果的な方法を検討する。
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「日本土木史」や「東日本大震災合同調査報告」（土木学会担当は全9編、うち4編刊行済み）の未刊5編を、できるだけ速やかに発行する。
試行開始後5年が経過した絶版図書のオンデマンド販売については、更にニーズを検証し、追加導入する出版物を具体的に検討する。
出版界で導入が進む電子出版について、2015年度より従来の印刷物を試験的に電子書籍として発行し、販売を開始した。2016年度は、発行・販売に伴う問題点等を継続して検討する。
土木広報センターと連携し、学会発行の如何を問わず、民間の出版社のノウハウも利用しながら土木のイメージアップのための出版物の企画を検討する。
9．情報資料部門

情報資料部門は、土木図書館委員会および土木技術映像委員会で構成されている。土木図書館委員会では、「土木図書館」を社会の知識基盤にふさわしい土木の総合的な情報資料センターと位置付け、学会内の各種資料および土木関連図書資料等の収集、保存と提供に努めることで、魅力ある土木図書館運営を進める。土木技術映像委員会では、映像に特化した情報の収集、評価、分析を積極的に進めている。これまでに収集した資料を活用し広く公開することで社会への貢献を図り、インターネットを通じた提供方法の拡充、他学協会等とのネットワーク構築などに取り組む。以上に向けて本年度は次の事業を重点的に行う。
①学術研究成果の公開、検索システム、デジタルアーカイブ、図面資料のデジタル化等の継続事業を実施するとともに、土木図書館の活用方策の検討を継続して行う。
②オンライン博物館「土木博物館」を、アーカイブスとミュージアムを両輪とした新たな学術情報拠点となることを目指し、本格オープンに向けた準備に取り組む。
③土木技術映像の収集・評価・公開（市民参加上映会「イブニングシアター :通算89回実施済」）
等の継続事業の実施および映像コンテンツの活用方策の検討等に取り組む。
④東日本大震災アーカイブサイトを構築した特別委員会活動によって得られた、震災関連資料、写真、映像などについて、持続的な収集・管理・公開等を、外部資金の導入なども行いながら実施する。
10．総務部門

公益社団法人としての学会の運営を充実させるため、以下の事業に取組む。
（1）全国大会
2016年度全国大会は、東北支部主催により、9月7日（水）〜 9日（金）に東北大学川内北キャンパスにて開催する。
（2）会議等の運営
学会運営の適正化・効率化を目指し、総会、理事会等の円滑な運営に継続して努める。資料の簡素化、データ化などの改善を進め、的確かつ迅速な意思決定に基づき学会活動の展開を図る。2014年度に導入したテレビ会議システムの積極的活用を推進する。
（3）表彰
表彰委員会および各賞選考委員会（吉田博士記念基金、田中博士記念基金、土木振興基金を含む）
においては、土木学会賞の学会内外への広報に努め、その権威と認知度の向上を図る。また選奨土木
遺産選考委員会においては、土木遺産の認定により、歴史的土木構造物の社会、土木技術者へのアピール、その保存に資することに貢献する。

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（4）技術者倫理2015年度に発行された倫理規定教材「土木技術者の倫理を考える」の活用・普及を展開する。技術者倫理と技術者の使命について、議論・研究を展開するとともに、必要に応じて、倫理・社会規範に係わる事項の情報発信・見解発信を検討、実施する。
（5）助成事業
公益増進事業、学術文化事業および学術振興基金助成事業の運営を継続して実施する。
（6）他部門との連携等
組織運営に関連する、会員・支部部門や財務・経理部門との連携を図りながら、継続的に事業を推進する。特に、土木ボランタリー寄附（dVd）については、新たにコミュニケーション部門や国際部門の活動を通じて、支部を含めた学会全体としての浸透を積極的に図るとともに、財政改善、会員数の増強等についても、関係部門と協力して取組む。
11．財務・経理部門

次の100年に向けた学会活動を考え、各部門と協力して収支均衡の努力を続ける。
土木ボランタリー寄附については、今後も制度が順調に継続できるよう総務部門と協力して広報に努め、より多くの方に制度を理解していただけるよう検討する。
保有資金の運用について、金融経済情勢を的確に判断し、資金運用規則に基づく、安全・確実かつ効率的に行う。
支出面では、事業委縮を招かぬよう留意をしつつ、予算執行の状況を管理し、各部門に経費節減と予算の有効的な活用に努めてもらうよう働きかける。
経理事務の効率化、会計システムをより実効的なシステムとなるよう改善を図る。あわせて、経理資料のグラフ化など「見える化」についても効率化、省力化を図る。
経理事務の執行・管理体制をより適正なものとすべく、監査法人による支部監査（毎年2支部程度実施）の結果を受けて本部・支部が連携して対応していく。
12．会員・支部部門

例年に引続き、各支部および本部の各部門と連携・調整を図りつつ、「2016年度事業計画および予算編成の基本方針」に基づき、以下の事業を実施する。
（1）会員増強①正会員（個人）の新規獲得のため、職種別、職場別会員数等のデータをもとに、関係機関への所属職員の入会依頼を実施する。
②学生会員獲得のため、魅力的な内容の学生向け入会勧誘パンフレットを作成し、大学・高専・高校の学生に配布し、入会勧誘を実施する。
③学生会員の入会の動機付けに資するため、企業の採用担当者、大学・高専・高校の就職担当者に対して、就職活動時に会員歴等の活用の依頼を行う。
④卒業・修了に伴う学生会員の退会を抑制し、正会員（個人）への資格変更を促すための卒業継続割引制度、ならびに定年退職後も正会員（個人）として学会活動を継続し易くするための会費前納制度の広報に努める。
⑤若手実務者層の会員増強策およびシニア会員の退会抑制策を継続して実施する。
⑥フェロー会員の申請資格を有する正会員（個人）、および推薦資格を有するフェロー会員に対して、フェロー会員の申請（推薦）の依頼を行う。
⑦正会員（個人）が多数所属する組織に対して、正会員（法人）・特別会員への入会勧誘を行う。
- 44 -⑧支部においてシビルネット活動（各種の市民協働活動などに関して、関連団体や市民との協働性を高め、あわせて学会活動の活力を増進することを目的とした活動）を展開する。シビルネット活動
は、各支部が関連団体や市民協働主体と協力して立ち上げる、ゆるやかな連携プラットフォーム組織「シビルネット○○フォーラム」（○○は支部の名称）をベースに展開しており、活動の技術的フレームを構成するツールとしてFacebookを利用している。
⑨支部において、地方の法人会員、賛助会員と学生をつなぐ行事を企画し、若い世代の土木への理解を深めることにより若手人材の確保、育成に努める。
（2）会員サービスの向上①土木学会メールニュースの月1回配信を継続するとともに、掲載内容の充実に努める。
②正会員（法人）
・特別会員の特典として、年次学術講演会概要集DVDの贈呈を引続き行う。
③会員管理システムの安定運用に努める。
13．技術推進機構

技術推進機構は、担当する土木技術者資格制度、継続教育制度、技術評価制度の各制度および受注研究業務に関して、より一層の拡大、充実を図るために、2016年度は以下の事項に重きを置いて活動していく。
（1）土木技術者資格制度①土木学会の資格が広く社会に認知されるように広報活動を積極的に行い、受験者および資格更新者を増やすことに努める。
②国、地方自治体などに土木学会資格の活用を引続き働きかけていく。また、土木学会資格が社会でより活用される資格となるよう努めていく。
③国土交通省の民間技術者資格の登録について、積極的に応募していく。
④コンピュータ試験（CBT）を利用した「土木技術検定試験（兼2級土木技術者資格審査）」を土木技術者としてのスタート資格と位置づけ、学生の受験者を増やすために各大学に団体受験を奨励する活動を行っていく。
⑤社会のニーズを確認しつつ、適時の資格制度改革を継続して検討していく。
（2）継続教育制度①e-ラーニングの試行およびCPDアンケートの結果を精査し、より活用しやすいCPD制度を検討する。
②建設系CPD協議会加盟団体と情報交換を重ね、適時のCPD制度の改革および周知を検討していく。
（3）技術評価制度①評価技術を学会誌等で広報することや、NETIS推奨技術への推薦を実施することにより技術評価制度の有用性をアピールし、新規案件の獲得を図る。
（4）受注研究業務①日本技術者教育認定機構（JABEE）による土木分野および環境分野の教育プログラムの審査を円滑に実施する。
②受注研究の新規獲得を目指し、関連する委員会と連携して検討を開始する。
③国際規格（ISO）の調査研究について、持続性のある活動形態を検討する。

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