資料シリーズNo.207

第６章

第６章

台湾

台湾

はじめに
本稿は、台湾における外国人労働者のうち、非熟練労働者の受け入れを対象として、現行制度の背景や滞在状況、制度改正の動きなどについてまとめたものである。

１．背景（経緯）
台湾では、1980 年代以降、国民所得が増加し、教育水準も向上する一方で、少子高齢化が進行するなど、労働市場を取り巻く環境は急速に変化した。これらと連動して、若年者を中心に「3K 職種」を忌避する傾向も強まった。しかしながら、台湾当局が進めていた大規模建設プロジェクトを実現させるためには、いわゆる「非熟練労働者」を相当数確保することが必要不可欠であった。当時、台湾では外国人非熟練労働者の受け入れに関わる制度等の整備が間に合っておらず、外国人の不法就労が社会問題となっていた。多くの外国人非熟練
労働者は観光ビザで台湾地域に入境し、そのまま不法に就労をしていた。さらには、偽造パスポートを使用したり、密入境したりするケースも少なくはなかった。こう した状況に対応するために、台湾は 1989 年 10 月に、外国人労働者 3,000 人を受け入れるという、「政府プロジェクト公共工事における労働力需要に応じる対策法案」1 を可決し、外国からの労働者の受け入れを開始することになった。それ以降、台湾政府当局は各種の経済指標（経済成長率、失業率、各産業の雇用充足率等）に注意を払いつつ、外国人非熟練労働者の受け入れの総量数を判断し、各分野において二国間協定に基づく形で外国人非熟練労働者を受け入れてきた。なお、外国人非熟練労働者の受入制度に関しては、1992 年に公布された「就業サービス法」 2 で、外国人非熟練労働者に対する雇用管理、受入分野、受入期間、就業安定費用の「私立就業サービス
支払などが規定されている。同年に、「外国人雇用許可及び管理弁法」3、「 就業安定費給付弁法」5、「就業サービス法実施細則」などの関連法
機構許可及び管理弁法」4、案も整備された。また、外国人労働者は行政院労工委員会 6 によって、管理されている。
その後、外国人非熟練労働者の受入人数と受入先の分野は除々に拡大していった。1992
年 8 月 17 日には 7,000 人を家事サービス業界に受け入れ、1992 年 8 月 20 日には介護施設における受け入れまでに拡大した。1993 年 1 月、さらに家事サービス業における雇用枠を
さらに 8,000 人に拡大、同年 1 月 12 日には 73 業界が外国人非熟練労働者を受入可能だと公表した。同年 5 月、セラミックス、セメント、鋼鉄、石材、染色加工、綿糸紡績などの業
界にも雇用が開放され、9 月 9 日には大型公共プロジェクトに外国人建築業者の受入申請を
1 「十四項重要工程人力需求因応措施法案」（1989）
2 「就業服務法」
3

2004 年に廃止し、現在「雇用主の外国人非熟練労働者雇用に関する許可及び及び管理弁法」

4 「私立就業服務機構許可及管理辦法」
5 「就業安定費繳納弁法」
62014 年「労働部」に組織変更- 125 労働政策研究・研修機構（JILPT）

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諸外国における外国人材受入制度―非高度人材の位置づけ－

台湾政府が受理し始めた。1994 年 10 月、投資金額が 2 億台湾ドル以上の新設工場や工場拡大時にも外国人非熟練労働者が受け入れられ、同時に、公立／私立学校、社会福祉施設、病院などでも雇用が可能になった。同年 11 月には、紡績、金型、編織、毛織、塗料、靴下製造などの業界にも拡大した。1994 年 10 月 14 日、行政院労工委員会（現労働部）は就業安定費（雇用主が外国人非熟練労働者を雇う時に、人数に応じて納付が義務づけられている。
納付金は主として台湾人の雇用の安定に活用される）の基準を公布し、同年 11 月 1 日に実施した。
1998 年には、外国人非熟練労働者の雇用期間を 2 年に延ばし、更新するとさらに 1 年の延長を申請することができるようになった。アジア通貨危機の影響を受け、台湾でも 1998
年から失業率が上昇し続けていた。2000 年の 2.99％に対して、2001 年には 4.57％に上り、さらに翌年の 2002 年は 5.17％にまで上昇したため、行政院労工委員会（現労働部）は外国
人非熟練労働者の受け入れに対する緊縮政策を公布した。2000 年 5 月 6 日には、「台湾地域内公共プロジェクト及び大型投資におけるフィリピン人労働者受入を凍結」という台湾地域
内初の外国人非熟練労働者受け入れの緊縮政策を打ち出した。さらに 2001 年 5 月 10 日、
大型プロジェクトにおける外国人非熟練労働者の受け入れを禁止した。
2001 年以降、外国人非熟練労働者の受け入れについて、いくつかの政策が修正された。
まず、行政管理は「同一窓口」に統一された。当初、外国人非熟練労働者の受け入れは行政院労工委員会（現労働部）によって管理されており、専門人材等の外国人労働者はそれぞれの主管管理機関によって管理されていたが、2006 年から行政院労工委員会（現労働部）が一括管理することになった。
次に、外国人非熟練労働者の居留期間が延長された。1998 年の時点では基本的な雇用期
間は 2 年（最長 3 年）だったが、2012 年 2 月からは、雇用期間が 2 年から 3 年に延ばされ、居留期間は最大 12 年まで延長された。
また、外国人非熟練労働者の権益の保護が更に強化された。2005 年 8 月に起きた台湾高雄市のタイ人労働者暴動事件を発端に、雇用の仲介料金の設定などに政府関係者が関与していた疑いが浮上した。タイ人労働者の劣悪な労働環境・条件に加えて、労働者を保護する立場にある政府関係者が、搾取行為に関わっていたことが、大きな波紋を呼んだ。外国人非熟練労働者の受け入れ、管理などにおける不正行為問題を解消するため、行政院労工委員会（労働部）は 1999 年から「直接雇用」制度を設置し、仲介業者による外国人非熟練労働者の不正搾取を抑制しようとしている。また、2007 年 12 月 31 日に「直接雇用総合サービスセン
ター」 7 が設立された。これは、外国人非熟練労働者を雇用主が直接雇用する為のウェブプラ
ットフォームである。2010 年 3 月には、仲介手数料の規定も更新され、台湾の仲介業者は、
外国人非熟練労働者に対して「仲介手数料」を徴収せずに、「管理費」とその金額だけを徴収できる、と改定された。
7 「直接聘雇聯合服務中心」https://dhsc.wda.gov.tw/- 126 労働政策研究・研修機構（JILPT）

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台湾

２．現行制度（１）制度構造
台湾では、「就業サービス法」第 42 条において、「台湾人の就労権利を保障するため、台湾人の就業機会、労働条件、国民経済の発展及び社会の安全を防げない限りにおいて、外国人労働者を受け入れる」と規定されている。上記の原則を前提として、台湾での外国人労働者の受入はおおむね 2 種類に分けられる。「外国人専門人材」と「外国人非熟練労働者」について、それぞれの特徴は以下の通りである。

①外国人専門人材
台湾では、外国人専門人材は「就業サービス法」第 46 条第①～⑦、及び⑪の項目に基づ
いて認められている。外国人専門人材に対しては、雇用許可制で受け入れを実施している。
雇用主あるいは仲介会社は、書面による書類申請だけではなく、労働部労働力発展署が提供する専門人材募雇用許可申請のプラットフォーム 8 を利用して、オンラインで専門人材の就労許可を申し込むこともできる。専門人材の雇用期間は最長 3 年だが、雇用期間が満了しても、その外国人労働者の雇用が継続して必要な場合、雇用主は雇用期間延長を申請することが可能である。
9

図表 6-1

外国人専門人材の区分と業種レベル

業種（職種）

一般
専門

A 類．専門的・技術的業務。土木や建築（A01）、通信・輸送（A02）、税務・金融（A03）、不動産仲介（A04）、移民支援（A05）、弁護士・弁理士（A06）、技師（A07）、医療保健（A08）、環境保護（A09）、文化・スポーツ及びレクリエーション（A10）、学術研究（A11）、獣医師（A12）、製造（A13）、卸売業（A14）、中央当局との共同協議により指定された他の業務（A15）、専門技術業務に従事する外国専門家の配偶者（AS0）
B 類．華僑もしくは外国人によって投資・設立された事業の経営者。華僑または外国人投資者本人（B00）、
華僑または外国人が投資あるいは設立した事業で取締役、あるいは管理者である外国人投資者の配偶者（BS0）
C 類．教師。大学・大学院の教師（C01）、大学に所属する外国語センターの教師（C01）、技術や職業訓練専門学校の教師（C01）、外国人学校の教師（C02）、高校の教師（C03-C04）、中学校または小学校（C03-C04）
D 類．補習クラスの専任外国語教師（D00）
E 類．スポーツ監督（E01）、スポーツ選手（E02）
F 類．芸術及び演芸。（F00）9G 類．契約技術者（G00）
H 類．補習機構の技術専門教師（H00）
N 類．自由芸術者（N00）
Ｏ類．外国人専門人材の成年子女（O00）

特定専門

科学技術（科技部）、経済（経済部）、教育（教育部）、文化芸術（文化部）、体育（体育部）、金融（金融管理委員会）、法律（法務部）、建築設計（内政部）

出所：外国人在台就職サービス網

89

外国専門人材雇用許可申請網
https://ezwp.wda.gov.tw/wcfonline/wSite/Control?function=IndexPage
外国人法人は、業務、売買、技術提携などの契約を履行するため、外国人労働者を「専門技術業務」に従事させること。相関規定により、外国人労働者の在留期間は、その都度異なる。

- 127 労働政策研究・研修機構（JILPT）

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更に、外国人専門人材受入の強化を目的として、2018 年に「外国人専門人材誘致及び雇「就業サービス法」第 1 項第 1 号～第 6 号で定め用法規定」10 が発効された。この規定では、た外国人専門人材を 3 つのカテゴリーに分け、各種規制緩和を盛り込んでいる（図表 6-1、6-2 を参照）。特定の専門人材については、累計最長雇用期間の規定がなく、五年間継続して滞在することで、永久居留許可の申請ができる。なお、専門人材の雇用に関する具体的な規則は「就業サービス法第 1 項第 1 号～第 6 号規定における業務に従事する外国人の雇用資格と審査基準」 11 に従う。
12

13

14

図表 6-2

外国人専門人材のスキームと待遇

カテゴリー

スキーム

一般
専門人材

①雇用許可制②求職許可制③個人業務制④ポイント制（留
学生対象）

特定
専門人材

①「就業ゴールド １，「就業ゴールドカード」の発行。これは、就業許可証、在留ビザ、外僑居留証、再入国許可証の 4 つの証明が 1 つのカードに集約したものである。、有効期カード」（有効期
間 1 ～ 3 年）
間は 1 ～ 3 年で、期間内に求職、就職及び転職などの活動を行うことがで②雇用許可期間延きる。（第 8 条）
長（最長 5 年まで） ２，雇用許可期間の延長。外国人特定専門人材、雇用許可期間が最長 5 年になり、期間終了の際には、再延長の申請もできる。（第 7 条）
３，台湾での就業が初回であり、その年の所得が 300 万台湾ドルを超えた場合、以降 3 年以内に 300 万台湾ドルを超えた分の金額における半分の所得税が免除となる。（第 9 条）
４，特定専門人材、及び、その配偶者の直系尊属に、最長 1 年、数次再入国の滞在許可を与える。（第 13 条）

帰化・永住権（梅
高度
14
花カード）
専門人材

待

遇

12

１，最長 6 カ月「求職ビザ」 をあたえること。（第 19 条）
２，自由芸術者は雇用主を通さずに、直接、労働部に「個人就業許可」（個人工作許可）を申請すること。（第 10 条）
３，専門人材の配偶者、未成年子女、及び身心障害をもつ成年子女は、「全民健康保険」に参加すること。（第 14 条）
13４，永住権を有す専門人材に対して「労働者年金条例」 にも適用される。（第11 条）
５，永住権を有す専門人材の配偶者、未成年子女、及び身心障害をもつ成年子
女は五年間継続、加えて毎年 183 日以上を台湾国内に滞在することで、財力証明なしでも永住申請が可能になる。（第 16 条）
６，永住権を有す専門人材の成年子女は「個人就業許可」に申し込むことができる。（第 17 条）

外国人高度専門人材が永住権を申し込む際、その配偶者、未成年子女、身心障
害を有する成年子女も共に申請することができる。（第 15 条）

出所：「外国人専門人材誘致及び雇用法規定」（ア）一般専門人材
以下の項目のいずれかを満たす者は、一般専門人材として認められる。
・「専門職業及び技術人員試験法」に従って、医師、弁護士等の免許状、資格証書、あるいは運用資格を取得している。
・学士号を取得し、2 年以上の実務経験を有する。あるいは修士号以上の学歴を持つ。
10 「外國專業人才延攬及僱用法規」2017 年 11 月 22 日に公布し、2018 年 2 月 8 日に実施した。

11 「外國人從事就業服務法第 46 條第 1 項第 1 款至第 6 款工作資格及審查標準」（2018 年 5 月 9 日修正）
12 「求職ビザ」は 3 カ月有効のマルチビザで、滞在期限 6 カ月の在留ビザである。
13 「労工退休金条例」（「労退新制」ともいう。2005 年 7 月 1 日実施）

14 「帰化する外国人高度専門人材に関する認定基準」（2017 年 3 月 24 日発表）
（歸化國籍之高級專業人才認定標準）- 128 労働政策研究・研修機構（JILPT）

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台湾

・多国籍企業で 1 年以上雇用された上で、台湾に派遣された者。
・学歴を問わず、5 年以上の実務経験があり、優れた実績を有する専門家、もしくは熟練技術者であること。かつ、台湾で雇用された際の月平均賃金が 4 万 7,971 台湾ドル以上となる。
なお、台湾に留学し、修士号以上の学位を取得した留学生が台湾で就職する際に、上記の項目の内 1 つ以上満たした場合、ポイント制（70 点以上）で、雇用主を通して雇用許可を申し込むことができる。ポイント制で評価されているというのは、「外国人留学生就職評価
ポイント制」（「僑外生留台工作評点新制」2014 年 7 月 3 日）に従って、新たな採点基準を実施した。賃金の代わりに、学歴、給与水準、特殊技術、語学能力、勤務経験及び政府の産業発展政策のための協力的な支援などの 8 項目が含まれ、70 点を超えた者に雇用許可を付与する。
一般専門人材に関しては、雇用は許可となっている。雇用主を通して、雇用許可を申請する必要がある。新たに「外国人専門人材誘致及び雇用法規定」により、「求職許可制」と「個人業務制」を導入することになった。「求職許可制」は、最長 6 カ月の「求職許可」を与えることである。毎年 2,000 人限定である「求職ビザ」は、3 カ月間有効のマルチビザで、滞在期限 6 カ月の在留ビザとなる。申請条件は、以下の通りである。①就労経験があり、直近
6 カ月間の平均給与また報酬が 4 万 7,971 台湾ドルであること。②卒業後 1 年以内で就労経
験がない場合、教育部の公認した世界ランク 500 位以内の大学の卒業生であること。③中央政府が認定した者。
「個人業務制」によって、自由芸術者と永住権がある専門人材成年子女が、雇用主を通す
ことなく、直接、労働部に「個人就業許可」（個人工作許可）を申し込めるようになった。
一般専門人材が転職する際に、「就業サービス法」の第 53 条により、新たな雇用主は外国人の離職証明を確認した上で、労働部に「雇用許可」を申し込まなければならない。

（イ）特定専門人材
特定専門人材として認定 15 されるのは、外国人一般専門人材の中から、特定資格を持つ等の条件を満たしており、かつ特殊技術を持つ技術者が選ばれる。その条件として、たとえば、月給 16 万台湾ドル以上を得る者や、ノーベル賞、ウルフ賞などの受賞経験があること等が挙げられる。現在、8 つの分野に分けられており、科学技術（科技部）、経済（経済部）、教育（教育部）、文化芸術（文化部）、体育（体育部）、金融（金融管理委員会）、法律（法務部）、
建築設計（内政部）である。雇用許可期間も最長 5 年になり、期間終了の際には、再延長の申請もできる。
専門人材の誘致を強化するために、特定専門人材に「ゴールドカード」を発行することに15

特定専門人材の資格認定基準サイト
jsp?pageno=201712140003

https://ezworktaiwan.wda.gov.tw/ezworkch/home.

- 129 労働政策研究・研修機構（JILPT）

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諸外国における外国人材受入制度―非高度人材の位置づけ－なった。「ゴールドカード」というのは、就業許可、在留ビザ、外僑居留証、再入国許可の4 つの証明を 1 つに統合したカードである。有効期間は 1 ～ 3 年で、期間内に自由に求職、就職及び転職などの活動を行うことができる。外国人人材自身、もしくは雇用主、仲介会社のいずれかがオンライン 16 で資格審査やカードの取得申請をすることができる。

（ウ）高度専門人材
5 年以上台湾に住み、特定の分野で優れた技術を持ち、あるいは台湾には特殊な貢献があった専門人材には、台湾籍への変更、「 永久居留カード」（梅花カード）を取得する際には、「帰化する外国人高度専門人材に関する認定基準」と「高度人材の永久居留カードへの送付に関する注意事項」17 に基づき、高度専門人材を認める。これは、一般専門人材や特定専門人材から高度専門人材への認定を受ける必要がある。台湾籍へ変更する場合は、高度専門人材に対して二重国籍を認める。「国籍法」に基づいて、中央主管機関の推薦で、経済、教育、文化、
芸術、体育及び他の分野での高度専門人材が帰化申請する際は、元国籍喪失証明の提出が免除される。

②外国人非熟練労働者「就業サービス法」第 46 条第⑧～⑩の項目；⑧海洋漁業に従事する者（漁船の船員）⑨家政婦・メイド（家事サービス労働者）⑩台湾当局の重要建設プロジェクト、または経済発展の必要性に鑑み、中央主管機関（労働部）が指定した業務に従事する者 18
なお、外国人非熟練労働者の雇用に関する具体的な規則は、「就業サービス法の第 1 項第8 号～第 11 号の規定した業務に従事する外国人の雇用資格と審査基準」19 に基づく。雇用は許可制であり、仲介会社、あるいは雇用主自身が雇用許可申請を行う必要がある。なお、2008 年の規制緩和により、元の雇用主と外国人非熟練労働者、及び、新雇用主の 3 者が合意すれば、雇用主を転換することができるようになった。
台 湾 で は、 外 国 人 非 熟 練 労 働 者 を「 外 労 」（ 外 籍 労 働 者 ） と 呼 び、「 客 工（Guest
Workers）制度」を採用している。外国人非熟練労働者が移民として移住する条件が揃っていない、台湾地域の人口密度が高い地域で、台湾国民の就職機会、労働条件に影響を及ぼさない限りにおいて、国民経済発展を促進することを目的とした制度である。外国人非熟練労
働者は、補助的な「客工」として位置付けられ、就労場所、就労時間、賃金等が制限されて
16

内政部移民署外国専門人材申請窓口プラットフォーム（外国専業人材申弁窓口平台）https://coa.immigration.gov.tw/coa-frontend/four-in-one/entry/main
17 「外国人対我国有特殊貢献、高級専業人材及投資移民申請外僑永久居留証（梅花卡）送件須知」（2018 年 2 月 8日修正）
18 現在、具体的には製造業務、建設業務、介護業務等が指定されている。
19 「外國人從事就業服務法第 46 條第 1 項第 8 款至第 11 款工作資格及審查標準」（2017 年 8 月 11 日修正）- 130 労働政策研究・研修機構（JILPT）

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第６章

台湾

いる。

（２）外国人非熟練労働者受入スキーム①受入分野「就業サービス法」第 46 条によると、台湾での就労が認められている外国人非熟練労働者
は、⑧海洋漁業に従事する者（漁船の船員）、⑨家政婦（家事サービス労働者）、⑩台湾政府
当局の重要プロジェクト、また経済発展の必要に鑑み、中央主管機関（行政院労働部）が指定した業務に従事する者に限られる。
図表 6-3

外国人非熟練労働者の受入分野及び業務内容

受入分野

業務内容

家庭介護者

重度障害者・寝たきり高齢者あるいは植物状態などの患者の日常生活の面倒を見る等の業務に従事すること。

家庭サービス労働者

3 歳以下の幼児がいる家庭、多胎出産など、あるいは外国人投資の管理職以上の者に、
家事代行、料理代行、家族メンバーの生活をサポートする等の業務に従事すること。

施設介護者

施設や病院に中度以上の身体障害者・高齢者あるいは患者の日常生活の面倒を見る等の業務に従事すること。

製造業務

製造業における製品の製造に直接的に従事すること、あるいはその体力的な業務に従事すること。

建設業務

建設現場に直接的に従事すること、あるいはその体力的な業務に従事すること

海洋漁業務

漁船の普通船員、從事漁船普通船員、生け簀（いけす）養殖漁労作業、あるいはその体力的な業務に従事すること。

畜産業務

屠畜業務あるいはその体力的な業務に従事すること。

出所：労働部労働発展署ウェブサイト

労働部労働発展署ウェブサイトによると、台湾国内で外国人非熟練労働者が従事している
業務は、家庭サービス労働者、家庭介護、施設介護、製造業務、建設業務、海洋漁業務、及び畜産業務である（図表 6-3 を参照）。就業年齢制限は 16 歳以上を基本として、家庭介護者
及び家庭サービス労働者の年齢は 20 歳以上と定められている。
②受入枠（受入数の設定方法等）
台湾では外国人非熟練労働者の受入人数に関する規則が定められている。つまり、各企業
は外国人非熟練労働者を自由に雇用することはできない。それが定められている法としては、「外国人の就業サービス法」第 46 条第 1 項第 8 号～第 11 号に規定される、「業務に従事する際の資格及び審査標準（外国人従事就業服務法第 46 条第 1 項第 8 款至第 11 款工作資格及び審査標準）」が挙げられる。（図表 6-4 を参照）

- 131 労働政策研究・研修機構（JILPT）

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諸外国における外国人材受入制度―非高度人材の位置づけ－

図表 6-4
項目
海洋漁業

第9条

家 事 サ ー ビ 第 12 条
ス業
製造業務

建設業務

外国人非熟練労働者の受入人数

外国人非熟練労働者の受入人数
漁業許可に従った漁船の乗船制限人数と、外航のための最低乗船人数または漁船の制限人数の差を超えてはならない。
一世帯につき 1 人に限定

第 15-4 条

自由貿易区内の製造業における外国人非熟練労働者の数は、雇用主が雇用する全労
働者数の 40% を超えないこと。
非自由貿易区内の製造業における外国人非熟練労働者数は、雇用主が雇用する労働者数の 20% を超えないこと。ただし、雇用する労働者数が 5 人未満の場合、外国人
非熟練労働者を 1 人雇用することができる

第 15-5 条

非従来型産業（ハイテク型）に属する製造業における外国人非熟練労働者数は、雇用主が同じ案件で雇用する労働者数の 10% を超えないこと
従来型産業（一般型）に属する製造業における外国人非熟練労働者数は、雇用主が同じ案件で雇用する労働者数の 15% を超えないこと

第 18 条大型工事の外国人雇用上限人数
上限人数＝

建設総金額（NT＄）×建設経費比率（％）×人件比率（％）
平均賃金（NT＄/人、日）×建設日数（日）×雇用上限率

建設経費比率は 85％
人件比率は 25％（2000 年 9 月 2 日以降）
平均賃金は 1700NT$/ 人・日
建設日数＝「建設契約」に規定された日数× 1.25
雇用上限率は 30％（入札の初日からあるいは契約日が 2000 年 9 月 2 日以降になること）。
第 19 条

雇用主が初回雇用許可を取得した後、外国人非熟練労働者 1 名の雇用を申請する場
合には、台湾人労働者 1 名も新規採用することが条件となっている。なお、台湾地域の先住民 1 名を新規採用した場合、外国人非熟練労働者 2 名の雇用の申請が可能。

第 19-2 条

初回募集をする際には、外国人非熟練労働者数は、雇用主が雇用する労働者数の 25％を超えないこと第 19-3 条

ただし、一定の就業安定費を支払えば、外国人雇用率をあげることが可能。しかし、上限 40％を超えないこと

施設介護第 21 条中度以上の身体障害者などを収容する長期介護施設や長期養護施設の場合は、収容者 3 名につき 1 名の割合で外国人非熟練労働者を雇用することができる。慢性病患者などを収容する病院の場合は 5 病床につき 1 名の割合で外国人非熟練労働者の雇用が可能。外国人非熟練労働者の合計数は、台湾人労働者の人数を超えてはならな
い

家庭介護

第 24 条

被介護者 1 名につき 1 名の外国人非熟練労働者を雇用することができる。身体障害証明書に植物状態との記載がある場合、あるいは医療専門の診断でバーセルインデックス（Barthel Index；機能的評価）の採点が 0 点、並びに 6 カ月以内の病状改善が困難な場合、さらに 1 名の外国人非熟練労働者を増やすことができる

非営利
団体介護

第 24-3 条

外国人非熟練労働者の合計数は、台湾人労働者の人数を超えてはならない

屠畜業務③行政の組織体制・制度フロー
外国人非熟練労働者の受け入れを管理する行政組織は、もともと行政労工委員会によって監督されていたが、2014 年に行政労工委員会が「労働部」に組織変更された。それに属する「労働部労働発展署」が共に設立し、外国人労働者の受け入れや雇用許可の受理、就業安定費などの業務を行っている。「労働部労働発展署」の下に、北基宜金馬分署、桃竹苗分署、
中彰投分署、雲嘉南分署、高屏澎東分署などの 5 つ地域分署が設置してある。

- 132 労働政策研究・研修機構（JILPT）

資料シリーズNo.207

第６章

図表 6-5

台湾

外国人非熟練労働者受入のプロセス

雇用主（企業、個人）は就業サービスセンターへ求人登録① 全国的な就職求職サイトに台湾人労働者への求人広告を登載（21 日間募集）②

新聞に求人広告を掲載（連続最低 3 日間で、14 日間募集）
台湾人労働者応募なし

就業サービスセンターへ「求才証明」の発行を申請「求才証明」有効期間 60 日
労働部に募集許可の申請書類を送付

労働部による「募集許可」を発行

労働部へ「入境引進許可」を申請（製造

台湾地域内の外国人労働者を募集

業、建築業のみ）

地方労働局などへ通報（3 日以内）
海外から外国人労働者を募集

雇用許可の申請手続き（15 日以内）

外国人労働者のビザ申請

外国人労働者入境。
入境通報、健康診断（入境後 3 日以内）、「雇用許可」や「外僑居留証」の申請（入境後 15 日以内）、
衛生福利部」指定の医療機関にて「健康診断」、「就業安定費」の納付など手続きを行う

外国人非熟練労働者の雇用を希望する雇用主は、まず初めに台湾で求人活動を行わなければならない（図表 6-5 参照）。具体的には労働部に属する就業サービスセンターで求人票登録手続きをして、翌日に、全国的な就職求職サイトに台湾人労働者を対象とした求人広告を登載掲載し、最低 21 日間募集活動を行う。同時に、新聞に求人広告を最低 3 日間掲載し、最低 14 日間、台湾人からの応募を待つことが義務付けられている。この間、台湾人からの応募があれば、原則的に雇用主は台湾人を雇用しなければならない。もし台湾人からの応募- 133 労働政策研究・研修機構（JILPT）

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諸外国における外国人材受入制度―非高度人材の位置づけ－

を正当な理由なく断った場合、外国人非熟練労働者を雇用することはできない。また、直近（2 年以内）に台湾人労働者を解雇した場合も同様である。台湾人からの応募が全く無かっ
た場合、もしくは応募者数が不足した場合、雇用主は労働部に外国人非熟練労働者の募集の許可を求める「人材募集許可」を申請することになる。「人材募集許可」が発行された雇用主は、その後の 6 カ月間、外国人非熟練労働者を募集する権利を有することになる。ただし、家庭介護業であれば、雇用主は求人広告の掲載の必要はなく、長期介護機関の推薦した台湾人介護者もいなければ、労働部に「人材募集許可」を申請することになる。
外国人非熟練労働者が台湾に入境した後、雇用主は以下の点に注意しなければならない（図表 6-5 を参照）。
まず、入境後 3 日以内に外国人非熟練労働者を行政院衛生署指定の医療機関で健康診断を受けさせる必要がある。この時点で健康上に問題がある外国人非熟練労働者は台湾で就労することができない。その後、入境後 15 日以内に労働部に「雇用許可」を申請しなければならない。なお、雇用成立後も、6 カ月、18 カ月、30 カ月というタイミングで雇用主は、労働者の健康診断の実施を手配しなければならない。
入境後 15 日以内に、雇用主は「募集許可」、外国人非熟練労働者パスポート、在職証明書及び本人証明写真 4 枚を準備して、外国人非熟練労働者の現居留地域の移民署サービス機
関に「外僑居留証」の申請手続きなどを行う。この「外僑居留証」は、日本の外国人「在留カード」に該当する。
また、雇用主は労働部に「就業安定費」を納付しなければならない。この納付金は主として台湾人の雇用の安定（職業訓練の実施、就業情報の提供など）に役立てるために活用されており、外国人非熟練労働者を雇用する雇用主はその人数に応じて納付が義務付けられている。図表 6-6 で納付金の詳細をみると、一般製造業の労働者の場合は毎月 1 人当たり 2,000
台湾ドル、一般建築業の建設労働者の場合は同 1,900 台湾ドル、家事サービス労働者（雇用主が台湾人）の場合は同 5,000 台湾ドルが納付される。ただし、在宅介護者が必要な雇用主で、中低収入である場合、就業安定費の納付は免除することとなっている。

- 134 労働政策研究・研修機構（JILPT）

資料シリーズNo.207

第６章

図表 6-6

就業安定費一覧
1 人あたり／月（日）

業種
海洋漁業
家事サービ
ス業
製造業

屠畜業

漁船船員作業

1,900 台湾ドル（毎日 63 台湾ドル）

生け簀（いけす）養殖漁労作業2,500 台湾ドル（毎日 83 台湾ドル）

台湾籍者からの申込

5,000 台湾ドル（毎日 167 台湾ドル）

外国人からの申込

10,000 台湾ドル（毎日 333 台湾ドル）

一般製造業、大型投資である伝統的な製造業（非ハイテック産業）、3K と「三組三交替制」産業

2,000 台湾ドル（毎日 67 台湾ドル）

3K（その他産
業）

外国人受入割合増加率 5％以下

5,000 台湾ドル（毎日 167 台湾ドル）

外国人受入割合増加率 5％～ 10％

7,000 台湾ドル（毎日 233 台湾ドル）

外国人受入割合増加率 10％超え

9,000 台湾ドル（毎日 300 台湾ドル）

大型投資である非伝統的な製造業（ハイテク産業）

2,400 台湾ドル（毎日 80 台湾ドル）

3K 及び新投資 外国人受入割合増加率 5％以下
案（ハイテク産 外国人受入割合増加率 5％～ 10％業）
外国人受入割合増加率 10％超え

5,400 台湾ドル（毎日 180 台湾ドル）
7,400 台湾ドル（毎日 247 台湾ドル）
9,400 台湾ドル（毎日 313 台湾ドル）

登記登録書を持つ屠畜場

2,000 台湾ドル（毎日 67 台湾ドル）

登記登録書を持 外国人受入割合増加率 5％以下
つ屠畜場
外国人受入割合増加率 5％～ 10％

5,000 台湾ドル（毎日 167 台湾ドル）

外国人受入割合増加率 10％超え
建設業

台湾

7,000 台湾ドル（毎日 233 台湾ドル）
9,000 台湾ドル（毎日 300 台湾ドル）
1,900 台湾ドル（毎日 63 台湾ドル）一般建設作業

大型公共工事建 2001 年 5 月 16 日前の工事建設作業入札・ 2,000 台湾ドル（毎日 67 台湾ドル）
設作業
契約
2001 年 5 月 16 日後の工事建設作業入札・ 3,000 台湾ドル（毎日 100 台湾ドル）
契約
2,000 台湾ドル（毎日 67 台湾ドル）

施設介護医療機関、療養機関宿

在宅介護

要介護者あるいは雇用主は中低収入者

免除

要介護者あるいは雇用主は老人生活保護費を受けている方免除

要介護者あるいは雇用主は身体障害者、中低収入者、あるいは生活保護費を受けている方免除

以上の身分に属さない要介護者あるいは雇用主

2,000 台湾ドル（毎日 67 台湾ドル）

非営利団体
介護

財団法人、非営利団体など

2,000 台湾ドル（毎日 67 台湾ドル）

備考

以上の金額は全部台湾ドルである

出所：「就業安定費注意事項」（2016） https://feeqry.wda.gov.tw/feeweb/note.html「就業安定費用の額」（2016）https://feeqry.wda.gov.tw/feeweb/file/amount.pdf④労働市場テスト「就業サービス法」の第 42 条は、「台湾人労働者の就業機会を妨害しない場合に限り、外国人非熟練労働者を受け入れ可能」と規定している。外国人非熟練労働者を雇用する場合、企業はまず、台湾地域で求人活動を行わなければならない（「就業サービス法」第 47 条）。
雇用主就業サービスセンターに求人登録をした後、全国的な就職ウェブサイトに求人広告を掲載し、21 日間にわたって台湾人労働者を募集する。同時に、中央主管機関の指定した新聞に求人広告を 3 日間連続掲載し、14 日間募集活動を行う。台湾人の応募がない場合、あるいは応募人数が足りない場合、外国人非熟練労働者の募集許可を申請することができる。

- 135 労働政策研究・研修機構（JILPT）

資料シリーズNo.207

諸外国における外国人材受入制度―非高度人材の位置づけ－（「雇用主の外国人非熟練労働者雇用に関する許可及び管理弁法」（2018 年 3 月 21 日修正）より）
⑤社会保障制度 ( 適応状況 )図表 6-7

外国人非熟練労働者の社会保険加入状況（単位：％）

業種別・年

総計

加入率

製造業と建設業2013 年 6 月
2015 年 6 月
2016 年 6 月

100
100
100

家庭介護業
2013 年 6 月
2015 年 6 月
2016 年 6 月

100
100
100

加入項目

未加入率

労働保険

全民健康保険

傷害保険

他の保険

99.8
99.9
99.9

98.1
99.2
99.1

96.1
96.9
96.3

46.6
47.7
46.9

0.4
0.2
0.2

0.2
0.1
0.1

99.4
99.6
99.8

27.3
25.8
19.3

95.6
95.5
96.2

32.1
36.0
39.0

0.3
0.8
0.4

0.6
0.4
0.2

注：保険に重複して加入する場合もある。
出所：「2016 年外国人非熟練労働者の管理及び運用に関する調査報告」

外国人労働者が台湾で働く場合、社会保障制度は台湾人労働者と同じ待遇で受けることができる。労働保険、全民健康保険、傷害保険、及び他の保険も加入が可能である。「2016 年
外国人非熟練労働者の管理及び運用に関する調査報告」によると、2016 年 6 月に外国人非熟練労働者の保険加入率は、製造業と建築業で 99.9％、家庭介護業で 99.8％となっていた。
項目別にみると、「全民健康保険」の加入率が高く、2016 年 6 月には製造業と建築業、及び家庭介護業でも 96％以上だった。「労働保険」では、製造業と建築業の加入率が 100％に近いものの、家庭介護業は加入率が低下しており、2016 年 6 月にはわずか 19.3％だった。しかし、人身意外障害保険の加入率が増えつつあり、39％であった。（図表 6-7）
「労工保険条例」の第 6 条第 1 項及び第 2 項の規定で、15 歳以上 65 歳までの労働者は、5 人以上の労働者を雇用する企業に所属する場合、労働保険に加入しなければならない。これは外国人労働者も同様である。ただし該当しない場合でも、任意に加入することができる。
つまり、労働保険に加入するか否かは、国籍を問わず、従業員数 5 名以上と決められている。
上記の図表の通り、製造業と建設業における外国人非熟練労働者の保険加入率は 99％に達している。しかし、家政婦、メイド、家庭介護業などの職種は任意加入の項目に属しており、当該の雇用主は雇用コストを増やさないために、労働者を労働保険の代わりに、傷害保険 20に加入させるケースが多い。
雇用主は、外国人非熟練労働者の就業初日から、雇用許可、外僑居留証あるいはパスポー
トのコピーを準備し、労工保険局に保険加入の申込手続きをする。外国人非熟練労働者を対象とした労働保険の給付項目は普通災害保険（出産育児、傷害疾病、傷害、老年及び死亡）20

最低 30 万台湾ドルの傷害保険で、保険料金が 1 年間 300 ～ 500 台湾ドルで保険会社によって決められている。

- 136 労働政策研究・研修機構（JILPT）

資料シリーズNo.207

第６章

台湾

と労働災害保険（傷害疾病、医療、障害及び死亡）である。労働保険の老年給付と、「労働者定年退職金条例」による定年退職金とは別物である。普通災害保険料は、雇用主が 70％、労働者本人が 20％を支払い、そして、残りの 10％は政府の補助でまかなわれる。労働災害保険料は雇用主により全額負担となる。また、2017 年 1 月 1 日から、普通災害保険料率は9.5％になるが、職業災害保険料率は業界別で設定される。
「全民健康保険法」第 8、9、10 条規定により、外国人非熟練労働者は台湾で外僑居留証（6カ月以上の滞在期間）をもつ場合、健康保険に加入すべきとされている。また、保険の有効期間中に限り、疾病、傷害、生育、事故などが発生した際には、規定に基づいて保険金を受給できる。

３．流入・流出・在留状況（１）台湾の労働力・就業状況
図表 6-8台湾の労働力関連指標（単位：千人、％）

年度

15 歳以上人口

1980

11,378

労働力人口
合計

就業者

完全失業者

6,629

6,547

82

非労働力人口

労働力率

失業率

4,749

58.26

1.23

1985

12,860

7,651

7,428

222

5,210

59.49

2.91

1990

14,219

8,423

8,283

140

5,795

59.24

1.67

1995

15,678

9,210

9,045

165

6,478

58.71

1.79

2000

16,963

9,784

9,491

293

7,178

57.68

2.99

2001

17,179

9,832

9,383

450

7,347

57.23

4.57

2002

17,387

9,969

9,454

515

7,417

57.34

5.17

2003

17,572

10,076

9,573

503

7,459

57.34

4.99

2004

17,760

10,240

9,786

454

7,520

57.66

4.44

2005

17,94910,371

9,942

428

7,578

57.78

4.13

2010

19,062

11,07010,493

577

7,992

58.07

5.21

2011

19,253

11,20010,709

491

8,053

58.17

4.39

2012

19,436

11,341

10,860

481

8,096

58.35

4.24

2013

19,587

11,445

10,967

478

8,142

58.43

4.18

2014

19,705

11,535

11,079

457

8,170

58.54

3.96

2015

19,842

11,638

11,198

440

8,204

58.65

3.78

2016

19,962

11,727

11,267

460

8,235

58.75

3.92

2017

20,049

11,795

11,352

443

8,254

58.83

3.76

出所： 行政院主計総処「人力資源調査統計年報」2017 年度
https://ebook.dgbas.gov.tw/public/Data/832918040SQKUP4R8.pdf

2017 年の台湾の労働力人口は約 1,179 万人、労働力率は 58.83％、失業者数は約 44 万人、失業率は 3.76％となっている（図表 6-8 を参照）。1989 年に外国人非熟練労働者の受け入れを開始して以降、失業率は徐々に上昇し、さらに、2008 年金融危機の影響を受け、2010- 137 労働政策研究・研修機構（JILPT）

資料シリーズNo.207

諸外国における外国人材受入制度―非高度人材の位置づけ－

年には 5.21％となった。しかし、その後は、下がりつつある。
（２）外国人非熟練労働者の流入・流出状況
図表 6-9 は、2003 年～ 2018 年 3 月の業種別で外国人非熟練労働者の増減をまとめたものである。2018 年 3 月までに台湾地域内に居留している外国人非熟練労働者は約 67 万
9,464 人となっており、2003 年より 2 倍増となっている。業種別から見ると、製造業が約
41 万 488 人（全体の 60.4％）と大幅に占めている。リーマン・ショックを受け、2009 年に一時的に人数が減少したが、再び回復して、増加し続けていることが分かる。次に、介護業が 25 万 162 人（全体の 36.8％）と続いている。大型投資や、大型プロジェクト、ホーム
メイド業界では外国人非熟練労働者の人員数が減少している。特に大型投資では、2003 年
7 万 354 人だったが、2018 年 3 月までにわずか 353 人となった。一方、漁船の船員や介護業の労働者が増え続けている。
図表 6-9

外国人非熟練労働者の受入状況（年度別・業種別）（単位：人）

漁船の船員

製造業

大型投資

建設業

大型プロジ
ェクト

介護

300,150

3,396

162,039

70,354

14,117

12,747

115,724

4,874

2004

314,034

3,089

167,694

76,125

12,184

7,763

128,223

2,844

2005

327,396

3,147

166,928

79,56913,306

6,193

141,752

2,263

2006

338,755

3,322

169,903

83,993

11,745

5,884

151,391

2,394

2007

357,937

3,786

183,329

86,582

8,594

5,992

159,702

2,526

2008

365,060

4,865

185,624

74,757

6,144

4,467

165,898

2,529

2009

351,016

6,452

164,790

56,573

3,831

2,725

172,647

2,296

2010

379,653

7,745

182,192

46,644

3,608

2,833

183,826

2,282

年度別

総計

2003

家事サービ
ス

2011

425,660

8,670

215,271

29,348

3,865

3,133

195,726

2,128

2012

445,579

9,313

230,604

14,550

2,968

2,630

200,530

2,164

2013

489,134

9,788

265,741

6,190

3,390

2,848

208,081

2,134

2014

551,596

10,316

316,409

2,609

4,860

4,318

217,858

2,153

2015

587,940

9,898

346,914

1,200

6,772

6,413

222,328

2,028

2016

624,768

10,872

370,222

670

6,383

6,185

235,370

1,921

2017

676,142

12,300408,571

394

5,114

4,907

248,209

1,948

1月

677,698

12,325

408,887

382

4,978

4,777

249,5421,966

2月

676,875

12,305407,381

374

4,768

4,565

250,430

1,991

3月

679,464

12,225

410,488

353

4,595

4,398

250,162

1,994

2018

出所： 労働部労働統計月報より作成
https://www.mol.gov.tw/statistics/2452/2453/%E5%8B%9E%E5%8B%95%E7%B5%B1%E8%A8%88%
E6%9C%88%E5%A0%B1/- 138 労働政策研究・研修機構（JILPT）

資料シリーズNo.207

第６章

図表 6-10

台湾

外国人非熟練労働者の受入人数（業種別・国籍別）（単位：人）

項目別
総計

総計

インドネシアフィリピン

259,794

150,187

679,464

タイ

ベトナム

60,987

208,495

その他
1

船員12,225

8,571

1,821

25

1,808

-

製造業

410,488

57,430117,135

58,053

177,869

1

建設業

4,595

848

12

2,390

1,345

-

250,162

191,651

30,570505

27,473

1,994

1,294

649

14

37

介護労働者
家事サービス者-

注：このデータは 2018 年 3 月末の統計である。
出所：労働部労働統計月報より作成
http://statdb.mol.gov.tw/html/mon/212040.htm
http://statdb.mol.gov.tw/html/mon/212050.htm

図表 6-10 において、労働者を国籍別に見た場合、インドネシアが約 25 万 9,794 人（全体の 38.2％）で最も多く、フィリピンが約 15 万 187 人（同 22.1％）で続き、以下、タイ、
ベトナムなどの順になっている。また業種別でみると、介護業ではインドネシア人が圧倒的に多い 19 万 1,651 人（介護業の 76.6％）となっている。製造業ではベトナム人が最多で、17 万 7,869 人（製造業の 43.3％）、次にフィリピン人が 11 万 7,135 人（同 28.5％）である
ことが分かる。

（３）外国人非熟練労働者の失踪状況
台湾地域の外国人非熟練労働者は当初予定していた雇用期間が終了した後、不法滞在者へと移行するケースが多い。1990 年から 2018 年 3 月 31 日までの時点で、外国人非熟練労働者の行方不明人数は累計 26 万 6,060 人となっている。このうち半数近くを占めるのはベト
ナム人の 12 万 553 人、次点でインドネシア人の 10 万 6,713 人、これにタイ、フィリピン、
マレーシア、モンゴルと続く。「2016 年外国人非熟練労働者の管理及び運用に関する調査報告」 21 によると、行方不明になる理由として、製造業及び建設業の外国人非熟練労働者の場
合は、「他の外国人非熟練労働者からのそそのかし」が最も高く、全体の 58.7％を占めている。
次に、「よりよい待遇」が 30.8％、「雇用期間の終了が迫る」が 27.4％、と続いている。家
庭介護者の場合、「他の外国人非熟練労働者のそそのかし」が 57.4％と最も高く、「コミュニケーション不良」が 36.9％、「雇用期間の終了が迫る」「よりよい待遇」が 26.6％と続いている。男女別でみると、行方不明者数にはインドネシア人女性の割合が多く、8 万 8,194人に上る。

21 「105 年外籍労工管理及運用調査報告」- 139 労働政策研究・研修機構（JILPT）

資料シリーズNo.207

諸外国における外国人材受入制度―非高度人材の位置づけ－

図表 6-11
国

外国人非熟練労働者の行方不明の状況（国別）
行方不明者数
累計総数

男性

女性

累計総数

266,060

105,138

160,922

インドネシア106,713

18,51988,194

マレーシア

31

26

5

モンゴル

26

12

14

フィリピン

19,3183,760

15,558

タイ

19,41916,102

3,317

ベトナム

120,553

66,71953,834

注：累計総数は 1990 年から 2018 年 3 月 31 日までの累計数であること。
出所：内政部移民署 https://www.immigration.gov.tw/ct.asp?xItem=1347673&ctNode=29699&mp=1

図表 6-11 から、インドネシア人の多くは介護労働者として働いていることがわかる。家庭介護者（施設介護者を除く）が行方不明になる理由として、インドネシア人の場合、「他の外国人非熟練労働者のそそのかし」が 57.79％と最多を占め、「コミュニケーション不良」の 34.03％、「よりよい待遇」の 29.53％、「雇用期間の終了が迫る」の 26.76％が続く。外国人非熟練労働者が出稼ぎを理由に、より多くの金銭を得ることを希望している意図が伺われる。

４．特定分野（農業・介護等）における受け入れ＜介護＞
台湾では外国人非熟練労働者を介護労働者として雇用できるのは、身体障害者など体が不自由な者がいる家庭及び施設である。1993 年から台湾は高齢化社会（全人口を占める 65 歳
以上の高齢者の割合が 7％超）になり、2018 年に「高齢社会」（全人口を占める 65 歳以上の高齢者の割合が 14％超）となった。内政部の統計により、2018 年 4 月に 65 歳以上の高齢者が 332 万 2,437 人となり、全台湾人口（2,357 万 1,497 人）の 14. １％を占めている。
現在、インドネシア、フィリピン、タイ、ベトナムの 4 カ国出身の労働者が、台湾での介護業務に従事している。労働部の統計によると、外国人介護労働者の構成は、施設介護者 5.9％（1 万 4,784 人）、家庭介護者 93.3％（23 万 5,378 人）、家庭サービス業者 0.7％（1,994 人）となっていて、家庭介護者が圧倒的多数を占めている。賃金について、「2017 年外国人非熟練労働者の管理及び運用に関する調査報告」によると、2017 年の外国人家庭介護者の平均
賃金は毎月 1 万 9,643 台湾ドルであった。2016 年は毎月 1 万 9,643 台湾ドル、2015 年は
毎月 1 万 8,770 台湾ドルであった。労働時間については、「規定がある」の割合が 18.3％で、毎日の平均労働時間が 12.9 時間、「規定がない」が 81.7％で、毎日の平均労働時間は 13.5
時間となっている。休暇については、全体の 11.7％に休暇があり、34.8％には休暇がなく、
53.5％が不定期休暇となっている。

- 140 労働政策研究・研修機構（JILPT）

資料シリーズNo.207

第６章

台湾

2015 年に介護サービスシステムを整備するため、「長期介護サービス法」 22 が公布され、2017 年に施行された。同法では、個人介護者に対して中央主管機関（労働部）が公告した
指定の訓練を受ける義務が設けられている。初めて台湾に入境した外国人家庭介護者に対し、雇用主は中央主管機関の指定した介護訓練を受けさせることを申請しなければならない（64条）。このサービス法に基づいて、衛生福利部は 2017 年 6 月 3 日に「外国人が家庭介護業
務に従事する介護訓練弁法」23 を発表し、2017 年から外国家庭介護者訓練専門サイトを開設した。これを通じて、介護訓練遠隔学習課程や指定訓練機関での集中訓練、在宅訓練などの情報を 24 時間無料で提供し、外国人家庭介護労働者の介護サービスや技能を高める目的が
ある。

＜製造＞
台湾において、台湾の人材仲介会社は、諸外国の人材仲介会社と連携しながら外国人労働者を募集・選抜して、雇用主に引き渡すまでの一連の流れを主たる業務としている。その後は、雇用主に、外国人非熟練労働者の管理（食住など）を 24 時間体制で行うことが義務つけられている。台湾は 2010 年に、3K 産業への外国人非熟練労働者の募集について新しい制度を打ち出した。いわゆる「3K5 級制」である。労働部は産業特性や特定の製作プロセスなどに基づいて、製造業外国人非熟練労働者受入の割合を 5 つのレベルに分けた。各レベルの割合が、10％、15％、20％、25％、35％となっている。外国人非熟練労働者に対して、自由貿易区内の製造業は労働者全体の 40％まで募集することができる。台湾企業や台湾出身の経営者による台湾地域への投資を促すため、労働省労働力発展署に支払う外国人労働者の就業安定費を 3 ～ 5 年の間、免除することが決められている。2013 年に「3K5 級制」に対して修正が入り、特定の条件が満たされれば、外国人非熟練労働者の受入割合を規定の数
値から 15％にまで増やすことが可能である。これにより、外国人非熟練労働者の受入割合を、最高で 50％にまで増やすことができ、台湾人労働者との割合を 1：1 にすることも可能である。
2018 年 3 月末には、台湾で製造業に従事する外国人労働者数が 41 万 488 人になり、外国人非熟練労働者全体（67 万 9,464 人）の 60％を占めるようになった。労働環境ついては、
2017 年の製造業平均賃金が毎月 2 万 6,284 台湾ドル、労働時間が毎月 210.3 時間で、時給125 台湾ドルとなっている。休暇日数が平均毎月 7.3 日になっている。
外国人非熟練労働者が台湾で就業するためには、海外仲介会社に高額な仲介手数料（5,000
米ドル以上）を支払い、更に台湾での雇用期間中に、台湾の仲介会社に毎月 1,500 台湾ドル
以上の管理費を支払わなければならない。管理費とは、台湾の仲介会社が行う、外国人非熟練労働者が入境してから出境するまでの出迎え、入境報告、健康診断などの手続きの代行、
22 「長期照顧服務法」

23 「外国人従事家庭看護工作補充訓練弁法」- 141 労働政策研究・研修機構（JILPT）

資料シリーズNo.207

諸外国における外国人材受入制度―非高度人材の位置づけ－

滞在中の賃金決算や翻訳作業などのサービスに対して支払われる費用である。外国人非熟練労働者は、高額な仲介手数料と滞在中の管理費の支払いによって、貯金が足りなくなり、行
方不明になるケースが少なくない。
こうした状況で、製造業分野では 2015 年から、仲介手数料による支出を節約するために、
外国人非熟練労働者の直接雇用をするようになった。まず、雇用主である企業は「直接雇用総合サービスセンター」に登録し、その後、労働者として雇用する対象国の駐台機関が企業の募集条件に基づいて、労働者を募集する。そして、企業の担当者は対象国に行って、対象
国の政府関係者が行う統一面接を受けた上で、就労手続きを完了する。

５．社会統合政策
台湾は外国人非熟練労働者を「一時的な存在」であると考えている。しかしながら、外国人非熟練労働者の権益を保護するために、労働部労働力発展署を中心に政府は様々な取り組みを行っている。
第 1 に、外国人非熟練労働 者の基本的な権益の保護を目的として、1998 年から「外国人
非熟練労働者の 24 時間ホットライン」24 を新設した。外国人労働者は、中国語、タイ語、イ
ンドネシア語、ベトナム語、英語などの言語で、24 時間、サービスを受けることができる。
中央政府は、地方自治体に助成金を給付し、それによって各自治体は労働者に関連法律の相談、情報の提供、メンタルヘルスのカウンセリング、不服申し立て業務、仕事への適応、労使紛争の処理・仲裁などのサービスの提供を行っている。
また、2017 年 7 月 18 日には、台湾人雇用主、外国人非熟練労働者、私立就業サービス機構などを対象に外国籍労働者雇用業務や権益保護及び関連法律の理解を支援する目的で、「越境労働力権益保護カウンセリングサービス網」25 も設置した。このサービスは、5 カ国（中国語、英語、インドネシア語、ベトナム語、タイ語）に対応している。
第 2 に、外国人非熟練労働者の業務上の権益保護を目的として、人材仲介会社が外国人非熟練労働者から徴収できる「受入管理費」の基準を明確化した。規定により、仲介会社は雇用主から、外国人非熟練労働者の初月の給料を超えない範囲の金額で、登録費用及び紹介費を徴収する。また外国人非熟練労働者からも受入管理費を徴収できるが、徴収金額の上限として、1 年目は毎月 1,800 台湾ドル以下、2 年目は毎月 1,700 台湾ドル以下、3 年目以降は
毎月 1,500 台湾ドル以下と定められている。
また、外国人非熟練労働者による人材仲介会社の評価制度を導入した。2004 年から毎年評価が行われており、評価成績は A、B、C の 3 レベルに分けられている。評価結果は労働部労働力発展署のホームページに掲載され、雇用主と外国人非熟練労働者に情報提供されている。2 年連続で C レベル評価された仲介企業は、雇用許可期間の終了時に、市場から撤退
242016 年 11 月から「1955 外籍労工 24 小時諮詢保護専線」に変更

25 「跨国労働力権益維護資訊網」- 142 労働政策研究・研修機構（JILPT）

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第６章

台湾

しなければならない。
この他、仲介手数料による支出を減らすため、政府は、雇用主による外国人労働者の直接雇用の推進活動等の取り組みを行っている。2007 年 12 月 31 日に「直接雇用総合サービス
センター」を設立し、雇用主が仲介会社を通さずに、自ら外国人非熟練労働者を雇用するのを支援する。さらに、「外国人非熟練労働者協力者アプリケーション」 26 も配信し、スマートフォンで、労働者雇用費用の見積もりや雇用進度の追跡、外国人非熟練労働者に関する法案の検索などを行えるようにしている。
第 3 に、外国人非熟練労働者の生活上の権益保護を目的として、政府は、外国人非熟練労
働者の労働保険や健康保険体系への組み入れを行う他に、ホームシック対策の一環として各国の催事を開催し、外国語の放送を行っているラジオ局への経済的支援等も行っている。また非政府組織の取り組みとして、カトリック教会などが運営する外国人非熟練労働者収容セ
ンターが全域に 10 数カ所設置されており、一時的な宿泊場所を提供するだけでなく、トラ
ブルに巻き込まれた際のケアや対応などの支援を行っている。
また、外国人非熟練労働者の生活の質、及び生命安全の保護を目的として、「外国人生活の配慮サービス計画書」 27（2008 年 12 月 25 日）が提起された。それに修正が加えられ、2011 年 8 月 2 日に「外国人生活の配慮サービス計画書裁量基準」28 として公布された。この計画書には、「雇用主は外国人の飲食禁忌などの宗教的判断を尊重すべきである」や「外国人のプライバシーを保護すべき」等が記載されている。ただし、これらはあくまでも人道的な意味合いのサポートであり、原則的に台湾においては、台湾政府は外国人非熟練労働者を
社会統合の対象とすることは考えていない。

６．制度改正・最近の動向等（１）雇用期間の延長
1992 年に公布された「就業サービス法」において、外国人非熟練労働者の雇用期間及び延長期間が規定された。当初、雇用期間は 1 年だったが、更に 1 年延長することが可能となり、最長 2 年となった。「就業サービス法」の修正によって、外国人非熟練労働者の雇用期間が延長された。1998 年の時点では雇用期間は 2 年を基本として、1 年の延長が可能であり、最長 3 年間だったが、2002 年に最長 6 年に変更になった（ただし、3 年間で雇用が終了する際、外国人労働者が延長を希望する場合は、1 度台湾から退出し、40 日間再入境してはならなかった）。2007 年には、雇用期間は更に 9 年にまで延長されることになった。しかも、雇用が終了する際、外国人労働者は 1 度台湾から退出し、1 日後には再入境できるようになった。2012 年 2 月からは、基本的な雇用期間が 2 年から 3 年に延ばされ、台湾滞在可能期
26 「外国籍労工小幫手」

27 「外国人生活照顧計画書」

28 「外国人生活照顧計画書裁量基準」- 143 労働政策研究・研修機構（JILPT）

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諸外国における外国人材受入制度―非高度人材の位置づけ－

間も 12 年にまで延長された。ただし、雇用期間が終了する際には、1 度台湾から退出しなければならない、という規定は残っていたため、2016 年に当該項目は削除された。

（２）雇用主転換「就業サービス法」は当初、外国人非熟練労働者は雇用主を転換することができないと規定されていたが、2008 年 2 月に修正した「就業サービス法の第一項第 8 号～第 11 号の規定した業務に従事する外国人非熟練労働者の雇用主転換と手順基準」29 に基づき、外国人非熟練労働者の雇用主転換に関する規定が緩和された。これにより、元の雇用主、外国人非熟練労働者及び新雇用主の 3 者が合意すれば、雇用主を転換することができるようになった。
在台湾外国人非熟練労働者の人数制限に影響を及ぼさない限り、外国人非熟練労働者の業務転換は自由になっている。

[ 参考文献 ]労働部労働力発展署 https://www.wda.gov.tw/
内政部移民署 https://www.immigration.gov.tw/mp.asp?mp=1
国家発展委員会 https://www.ndc.gov.tw/
労働部「労働統計月報」 https://www.mol.gov.tw/statistics/2452/2453/%E5%8B%9E%E5%8B%95%E7%B5%B1%E8%A8%88%E6%9C%88%E5%A0%B1/
全国法規資料データベース https://law.moj.gov.tw/Index.aspx（全国法規資料庫）
労働部労働力発展署・国立中正大学（2018）「外国人非熟練労働者の受入が台湾における先住民の就
業と労働権益への影響に対する研究計画」（「引進外籍労工対原住民在台就業興労働権益影響計画研究」）
労働部（2018）「外国人労働者権益保護報告書」（外籍労工権益維護報告書）
労働部（2018）「2017 年外国人非熟練労働者管理及び運用調査報告」（「106 年外籍勞工管理及運用調查報告」）
労働部（2017）「2016 年外国人非熟練労働者管理及び運用調査報告」（「105 年外籍勞工管理及運用調
查報告」）
国家発展委員会（2014）「未来十年我が国外国人非熟練労働者政策変革方向への研究」2014 年
労働部（2014）「低賃金で我が国の労働力市場に与える影響及び政府の対応策」（「低薪資対我国労働力的的影響興政府因応策略」）
労働部労働及職業安全衛生研究所（2014）「各国が本国労働者・外国人非熟練労働者の労働保険参加規定に対する比較研究」（「各国対本・外国籍労工参加労工保険規定之差異常性研究」）
労働部労働及職業安全衛生研究所（2013）「外国人非熟練労働者受入政策が台湾人の就業に対する衝撃評価研究」（「外労引進政策対国人就業之衝撃評估研究」）
JILPT 労働政策研究報告書 No.81『アジアにおける外国人労働者受入制度と実態 ( 第 2 章台湾における外国人労働者受入制度と実態天瀬光二執筆部分 )』労働政策研究・研修機構。

29 「外國人受聘僱從事就業服務法第四十六條第一項第八款至第十一款規定工作之轉換雇主或工作程序準則」- 144 労働政策研究・研修機構（JILPT）