Vol.32 No.2（通巻306号）

2006年 2月27日発行

放影研設立30周年記念特集号

放影研設立30周年記念特集号の発刊に寄せて
理事長

大久保 利晃

原爆投下からちょうど60年という節目の年に、放射設立30周年を一つの節目として、これからの当研究所

線影響研究所は、奇しくも設立30周年記念を迎えましの活動を、皆様のご期待に応え、更に意義あるものとする

た。関係各位のご協力により、地味ながら意義のある記ため、この記念誌を貴重な記録とする所存でございます。

念行事ができましたことを改めて感謝申し上げます。

――目

70年間は草木も生えないと言われた惨禍から生還された方々にも、種々の晩発健康影響が心配され、当研究所は、こうした被爆者の方々を対象とした疫学研究を通し、最新の科学情報を提供することにより、被爆者の医療と福祉へ貢献することを目的として参りました。
目的までの道のりはまだ半ばですが、記念行事に際して各界からいただいた叱咤激励のお言葉、丹羽太貫先生とWilliam J. Schull博士の講演記録、更には、長年にわたり成人健康調査にご協力いただいた方や放影研退職者など記念式典出席者の印象や思い出などを集め、今般、ニューズレター特集号を発行する運びとなりました。

― 1 ―

次―
―

特集号発刊に寄せて ……………………………………1
広島・長崎で記念行事 …………………………………2
記念式典
理事長・副理事長あいさつ …………………………6
来賓祝辞 ………………………………………………7
お祝いのメッセージ ………………………………13
記念講演会
丹羽太貫博士「放射線リスクと防護研究における放射線影響研究所の寄与」………………15
William J. Schull博士「放射線影響研究所：
30年の歳月を経て｣ ………………………………19
放影研設立30周年に寄せて …………………………24
ABCC−放影研の歴史 ………………………………26
放影研の各部紹介 ……………………………………30

放影研ニューズレター 32：２（February 2006）

広島・長崎で設立30周年記念行事

30年を振り返り更なる飛躍誓う
放影研は昨年（2005年）4月設立30周年を迎え、これを記念する行事が11月に広島と長崎で開催された。米国により1947年に設立された原爆傷害調査委員会（ABCC）を前身とし、日米両国政府が共同出資する財団法人放射線影響研究所へと衣替えしたのが1975年の春。それから30年の歳月を経たことになる。
このたびの記念行事では広島と長崎の研究所がそれぞれ趣向を凝らし、これまでになかった企画で準備を行い、式
典当日を迎えた。

（ニューズレター特集号出版部会）【広島】広島における記念行事は、11月8日（火）、研究

府代表の梅田 勝厚生労働省大臣官房参事官（中島正治所敷地内の記念植樹式と広島市南区民文化センターでの健康局長の代理）とSteven V. Cary米国エネルギー省環記念式典・講演会の2部構成で実施された。今回の行事

境安全保健部保健担当副次官補（John S. Shaw環境安で特筆すべき点は、ABCCそして放影研を通じて実施さ

全保健担当次官補の代理）、次いでAHS調査にご協力いれている成人健康調査（AHS）にご協力いただいてい

ただいている深山久郎・文子様ご夫妻、そして坪井 直る方々をお招きし、多数ご参加いただいたことである。

広島県原爆被害者団体協議会理事長と大久保理事長が続

み やま ひさ お

すなおき、苗木の健やかな成長を願って丁寧に土が掛けられた。
初の試み 記念植樹

植樹式は予定通り11時45分に終了した。

30周年を祝う記念行事は、被爆アオギリ二世の苗木式典で大久保理事長がAHS協力者に謝意

植樹式でスタートした。H棟横の敷地に設けられた植樹

午後からは比治山下の南区民文化センターにおいて式

会場に来賓や職員が集合。午前11時30分、秋本英治事

典と講演会が執り行われた。大勢の参列者（AHS調査

務局長の発声で開会が告げられた。
この苗木のルーツは爆心地から1.3 kmの地点に立っに協力いただいている方々134人、来賓41人、OB58人、ていた1本のアオギリに由来する。原爆で爆心側の幹が職員205人）で埋め尽くされた550人収容の大ホールは焼けただれたものの翌年春には新芽を出した。廃厳粛な雰囲気が漂う中、午後1時15分、開会を告げるブと化した当時の広島は70年間は草木も生えないと言われ、ザーと共に大幕が上がった。

絶望のどん底にあった市民はアオギリの若葉に生きる勇

壇上には、向かって右側に来賓の方々、左に放影研関

気を与えられた。このアオギリは平和公園に移植され、係者が揃い、進行役の秋本事務局長と疫学部原簿管理課

60年経った今「被爆アオギリ二世」として大切に育ての角谷留美主査が開会を宣言した。
冒頭であいさつに立った大久保理事長は「被爆の惨禍られている。
としてる

植樹式は大久保利晃理事長のあいさつ、寺本隆信常務から生まれた放影研の調査研究は被爆者、被爆二世の健理事による被爆アオギリ二世の説明と進み、スコップを康保持・福祉に貢献するとともに人類の保健の向上に寄持っての植樹は2人ずつで行われた。まず、日米両国政与する貴重な財産となっております。健診に協力いただ

植樹をされる成人健康調査協力者の深山久郎・文子様ご夫妻「被ばくアオギリ二世」について説明する寺本隆信常務理事― 2 ―放影研ニューズレター 32：２（February 2006）

いている被爆者の方々のご協力がな
ければなし得なかったことで、財団設立30周年を迎えるに当たり改めて心よりお礼を申し上げます」と謝意を述べた。被爆者の高齢化が叫ばれる昨今、長年調査に協力いただいている方々が実際に式典会場へ足を運んでくださり、職員と共に30周
年式典を迎えられたことは大変有意義なことであった。
続いて来賓祝辞では、日米両国政
府代表の梅田厚生労働省大臣官房参事官とCary米国エネルギー省環境安全保健部保健担当副次官補に続き、Joyce Rabens駐日米国大使館
科学技術環境担当公使、黒川浩明広

長崎の記念式典はウェルシティ長崎厚生年金会館で開催された

島市収入役、碓井静照広島県医師会長、坪井広島県原爆被害者団体協議会理事長から励まし

さぶ厳冬の中でたくましく天を仰いでいる。その横にのお言葉を頂戴した。

立てられた縦17 cm、横21 cmの白いプレートには「被記念講演会は2題行われた。最初の演者は京都大学放おおつら

ばくアオギリ二世（アオギリ科アオギリ属）設立30周

のり

射線生物研究センター教授の丹羽太貫先生で、中村 典

年記念植樹（財）放射線影響研究所

主席研究員（兼遺伝学部長）が座長を務めた。「放射線の文字がくっきり描かれている。被爆60年を迎えた今、リスクと防護研究における放射線影響研究所の寄与」と

放影研における寿命調査集団の42％が生存されている。

題してABCC以降の運営、調査研究に寄与した人物を紹特に、若年で被爆された方はがんリスクの増加する年齢介。放影研で行われている調査研究は被爆者と放影研のに差しかかっておられ、がん死亡率は2020年から2030

共同作業による生きた世界遺産と位置付けた上で、これ年にかけてピークに達すると予想されている。その頃、をより充実させるための放影研への要望を述べられた。

苗木はどのくらいの背丈になっているのだろう。

2005年11月8日」

次の講演は、放影研常務理事でもあるWilliam J. Schull

放影研では現在、将来構想検討委員会が放影研の使命

博士（米国テキサス大学公衆衛生学部人類遺伝学センタを見据えた今後の在り方を検討している。2006年にはー名誉教授およびアシュベル・スミス記念医学講座教

新たな外部検討委員会（仮称「新国際ブルーリボン委員

授）によるもので、児玉和紀主席研究員（兼疫学部長）会」）が立ち上がる。将来へ羽ばたくための足場は着実が座長を務めた。「放射線影響研究所：30年の歳月を経にできつつある。

（広島記念行事実行委員会）て」という演題で、放影研設立当時と現在を比べながら役員、職員数、調査プログラムなどを興味深く紹介いた【長崎】長崎では11月11日（金）午後1時15分、ウェル

だいた。

シティ長崎厚生年金会館において、記念式典および記念式典そして講演会と続いた記念行事は定刻の午後5時
より少し早めに幕を閉じた。

講演会が来賓、退職者・職員、ならびに成人健康調査協
力者合わせて282人が出席して開催された。

式典会場のロビーには、ABCC−放影研の歴史を振りはじめに、放影研を代表して大久保利晃理事長より、返る数多くの写真や年表が盛り込まれたパネルが展示さご列席の皆様を前に「当研究所では、原爆放射線の人体れ、式典そして講演会の合間に大勢の参列者にご覧いたに及ぼす医学的影響、これによる疾病を調査研究し、得だいた。

られた研究成果は、被爆者・被爆二世の皆様の健康保持・福祉に貢献するとともに、人類の保健の向上に寄与
未来へ羽ばたけする貴重な財産となりました。これは、皆様のお力添え

記念行事の当日 H棟横の敷地に植樹された被爆アオによるもので、特に、30年以上の長きにわたり、放影

ギリ二世の苗木は今、水仙の花に囲まれ、寒風が吹きす

研の研究事業にご協力をいただいた対象者の方々のご理― 3 ―放影研ニューズレター 32：２（February 2006）

解とご協力がなければ到底なし得なかったことです。財

最後に、寺本隆信常務理事兼長崎担当理事が、ご出席

団設立30周年を迎えるに当たり、ここに改めて心よりいただいた研究協力者の方々、来賓の皆様、講演をされお礼を申し上げます」と謝意を表すとともに、「今後もた丹羽先生、Schull先生、そして素晴らしい演奏をして日々研鑚を重ね、より一層の努力をして参りますので、くださった活水高校の皆さんへお礼の言葉を述べ、「放引き続きご支援、ご協力をお願いします」とあいさつし影研が世界の人々の健康に貢献し、人道的な研究活動がた。続いて、Charles A. Waldren副理事長のあいさつ、行われてきた30年の歴史は貴重であり、私たちはこれ

来賓紹介の後、佐野 等厚生労働省健康局総務課指導調を糧として未来を構想する責任を負っている。皆様と共査室長、Steven V. Cary米国エネルギー省（DOE）環境に歩むことで、放影研は与えられた使命を着実に達成で安全保健部保健担当副次官補、Martin Murphy駐日米国きると確信している」と締めくくり、記念行事は滞りな大使館科学技術環境部次長、Kevin D. Crowley米国学士

く終了した。

院（NAS）学術会議地球生命研究部門原子力・放射線研究委員会常任幹事、齋藤

また、当日午前9時30分から、30周年記念事業の一つ

長崎大学学長、山崎晋一

として長崎研究所施設内に設けられた常設展示室のオー朗長崎県福祉保健部長、粟津俊彦長崎県医師会副会長、

プニングセレモニーが、理事長はじめ放影研役職員、最後に長崎原爆遺族会会長で成人健康調査にご協力いた

DOE、NASからの来賓が出席して行われた。

だいている下平作江氏より祝辞を頂戴した。

（長崎記念行事実行委員会）

記念講演会は広島と同じく、丹羽太貫京都大学放射線生物研究センター教授が「放射線リスクと防護研究における放射線影響研究所の寄与」と題して（座長：陶山昭彦長崎疫学部長）、続いてWilliam J. Schull常務理事
が「放射線影響研究所：30年の歳月を経て」と題して（座長：赤星正純長崎臨床研究部長）、それぞれ講演をされた。
午後5時からは、活水高校ハンドベル部15人による記念演奏会が催され、素晴らしい演奏に出席者からは感嘆の拍手が沸き、アンコールを含め4曲の演奏をしていた
だいた。

活水高等学校ハンドベル部による記念演奏会（長崎）来厚生労働省健康局長

中島（代理出席：厚生労働省大臣官房参事官

梅田

賓（広島）

碓井

亞

勝） （代理出席：副研究科長

菅井

基行）

正治

広島大学病院長

浅原

利正

岡本

哲治）

広島市立大学広島平和研究所長

浅井基文

Steven V. Cary）

広島市医師会長

平松

恵一

Joyce Rabens

広島赤十字・原爆病院長

土肥博雄

広島原爆障害対策協議会会長

真田幸三

広島県被爆二世団体連絡協議会会長

大森俊和

John S. Shaw
（代理出席：米国エネルギー省環境安全保健部保健担当
駐日米国大使館科学技術環境担当公使

米国学士院学術会議地球生命研究部門原子力・放射線研究委員会常任幹事

広島大学大学院医歯薬学総合研究科長（代理出席：広島大学病院主席副病院長

米国エネルギー省環境安全保健担当次官補

副次官補（敬称略、順不同）

Kevin D. Crowley

広島市長

秋葉

忠利

全日本自治団体労働組合中央執行委員長

岡部謙治（代理出席：広島市収入役

黒川

浩明）

厚生労働省健康局総務課課長補佐

染谷

意

広島県知事

藤田

雄山

米国エネルギー省環境安全保健部プログラム主事（代理出席：広島県福祉保健部長

新木

一弘）

広島県医師会長

碓井静照

広島県原爆被害者団体協議会理事長

坪井直

Elizabeth White
駐日米国大使館科学技術担当部書記官 Yuriy R. Fedkiw― 4 ―放影研ニューズレター 32：２（February 2006）

駐日米国大使館エネルギー省アジア地域代表補佐

京都大学放射線生物研究センター教授

内田浩一

Evan B. Douple

Roy E. Shore
全日本自治団体労働組合広島県本部執行委員長

広島県福祉保健部被爆者・毒ガス障害者対策室長
佐々木宰

広島市社会局原爆被害対策部調査担当課長

叶真幹

広島市社会局原爆被害対策部調査係主査

稲田

照彰

広島大学原爆放射線医科学研究所前所長

神谷研二

広島原爆障害対策協議会健康管理・増進センター所長

太貫

米国ニューヨーク大学医学部環境医学教室教授

米国学士院学術会議地球生命研究部門原子力・放射線研
究委員会

丹羽

広島県平和運動センター事務局長

向井

高志

佐藤

次彦

全日本自治団体労働組合広島県本部原爆被爆者連絡協議
会会長

土手

澄治

放影研労働組合名誉顧問（元労働大臣）

浜本万三

放影研広島OB会会長

宮川

寅二

佐々木英夫

来
厚生労働省健康局長

中島

賓（長崎）

正治

（代理出席：厚生労働省健康局総務課指導調査室長佐野等）

京都大学放射線生物研究センター教授

丹羽太貫

長崎県福祉保健部原爆被爆者対策課長

仲野喜孝

長崎市原爆被爆対策部調査課総務係長

鋤崎徳子

長崎大学大学院医歯薬学総合研究科附属原爆後障害医療

米国エネルギー省環境安全保健担当次官補

研究施設放射線障害解析部門放射線応答解析研究分野

John S. Shaw

教授

（代理出席：米国エネルギー省環境安全保健部保健担当
副次官補
駐日米国大使館科学技術環境部次長（敬称略、順不同）

寛

Steven V. Cary）

長崎大学大学院医歯薬学総合研究科附属原爆後障害医療

Martin Murphy

研究施設放射線障害解析部門放射線疫学研究分野教授
柴田

米国学士院学術会議地球生命研究部門原子力・放射線研究委員会常任幹事

奥村

Kevin D. Crowley

長崎大学大学院医歯薬学総合研究科附属原爆後障害医療寛長崎大学学長

齋藤

長崎県知事

金子原二郎

（代理出席：長崎県福祉保健部長

山崎晋一朗）

長崎市原爆被爆対策部長

出口静夫

長崎県医師会長

井石哲哉（代理出席：長崎県医師会副会長

粟津長崎市医師会事務局長

義貞

研究施設分子医療部門分子設計応用研究分野教授
永山雄二

長崎原子爆弾被爆者対策協議会常務理事・事務局長
北原宣孝

長崎原爆被災者協議会会長代行

谷口

稜曄

俊彦）

長崎県被爆者手帳友の会会長

深堀

勝一

江口

圭介

（代理出席：長崎県被爆者手帳友の会事務局長

日本赤十字社長崎原爆病院長

進藤和彦

長崎原子爆弾被爆者対策協議会会長

野口源次郎

長崎原爆遺族会会長

下平

作江

全国被爆二世の会会長

平野伸人

米国ニューヨーク大学医学部環境医学教室教授
Roy E. Shore
厚生労働省健康局総務課課長補佐

大重

修一

矢嶋

長崎県平和運動センター単産被爆者協議会連絡会議議長
川野浩一

長崎産業保健推進センター所長

栄田和行

長崎県教育会会長

立岡誠

全日本自治団体労働組合中央執行委員長

岡部謙治（代理出席：全日本自治団体労働組合中央本部執行委員
泉

米国エネルギー省環境安全保健部プログラム主事
Elizabeth White
Evan B. Douple祐子）

全日本自治団体労働組合長崎県本部執行委員長

米国学士院学術会議地球生命研究部門原子力・放射線研
究委員会

良一）

ABCC−放影研退職者の会会長

注）本号で示された肩書などは、すべて2005年11月現在のものです。
― 5 ―

中崎

幸夫

岡本

義夫

放影研ニューズレター 32：２（February 2006）

広島研究所記念式典

広島市南区民文化センター

長年にわたる調査研究へのご協力に感謝
理事長

大久保 利晃

本日、財団法人放射線影響研究所設立30周年を迎え

いております。これるに当たり、原爆犠牲者の方々に謹んで哀悼の意を表すから、2時半まで記とともに、これまでに多大なるご協カを賜りました被爆念式典を行い、引き者の皆様、被爆二世の方々、そして関係各位に厚くお礼

続き、京都大学の丹申し上げます。また、ご多忙中にもかかわらず、多数の羽教授に、放射線影

ご来賓にご出席を賜り、誠にありがとうございました。

響研究所の研究成果

当研究所では、原爆放射線の人に及ぼす医学的影響、がいかに活用されてこれによる疾病を調査研究して参りました。被爆の惨禍きているかについから生まれた調査研究ではありますが、これまでに得らて、また、ABCC時れました研究成果は、今や、被爆者そして被爆二世の皆代から40年以上に様の健康保持・福祉に貢献するとともに、人類の保健のわたり当研究所に貢向上に寄与する貴重な財産となりました。これは、ひと献されたWilliam J. Schull先生には放射線影響研究所設えに皆様方のお力添えによるところですが、特に、30

立以来の30年間の歴史について、それぞれ記念講演を

年以上の長きにわたり、健康診断・健康調査にご協力いしていただくことになっております。どうか最後まで当ただいて参りました対象者の方々のご理解とご協カがな

研究所の研究成果についてお聴きいただき、今後の更ければ、到底なし得なかったことです。財団設立30周

なるご理解に役立てていただければと考えております。

年を迎えるに当たり、ここに改めて心よりお礼を申し上

私どもにはまだまだやるべき仕事がたくさん残されげたく思います。

ております。これからも日々研鑚を重ね、一層の努力

本日は、成人健康調査において、昭和33年の開始以をして参ります。今後も引き続き、ご支援ご協力を賜

来、2年ごとのすべての健康診断を受診された方々にごりますようお願いして、30周年記念式典における皆様

案内を申し上げましたところ、179人のご出席をいただ

へのごあいさつとさせていただきます。

皆様のご支援と信頼に応えるため最善を尽くす
副理事長

大久保理事長と同じく、私も、原爆被Charles A. Waldren

継続的に安定した予算援助をしていただいております日
米両国政府にも厚くお礼申し上げます。

爆者の皆様をはじ

私どもは既に多くの研究成果を積み重ねてきており、め、今日この式典に

放影研の調査は世界的に高く評価されているわけでありご参加いただいておますが、放射線の人体への影響に関しては、過去30年

りますすべての方々

あるいは50年もかけて分かってきたことよりも、これに対し、心より感謝

から30年、40年の間に明らかになってくることの方が申し上げます。そし多いと思います。しかしそれは、精神的にも財政的にも、て、これまで放影研

皆様方の継続的なご支援があってこそ可能となります。

の調査活動を一貫しこのような機会を与えていただいたからには、私どもは、てご支援いただきま

今後とも皆様方のご支援と信頼に応えるべく最善を尽くした広島と長崎の皆様、日本国内そして世界中の皆様にして参りたいと存じます。

感謝の意を表したいと存じます。また私どもに対して、― 6 ―本日はどうもありがとうございました。

放影研ニューズレター 32：２（February 2006）

被爆者援護施策推進のためにも調査研究を着実に中島 正治（広島代読）厚生労働省大臣官房参事官
梅田勝（長崎代読）厚生労働省健康局総務課指導調査室長 佐野等
厚生労働省健康局長

本日、ここに財団法人おります。こうした広範な施策の推進を図る上でも、放放射線影響研究所の設立

射線影響研究所における、原爆放射線の人体に及ぼす影30周年記念式典が開催さ

響に関する調査研究が着実に進められることがますますれるに当たり、一言お祝い

重要となっております。

の言葉を申し上げます。

また、
こうした中で、放射線影響研究所の現状を評価し、放射線影響研究所は、今後の研究の在り方について検討するため、世界の科学界

米国により設立された原の第一人者の方々から成る「第二次ブルーリボン委員会」

爆傷害調査委員会（ABCC）

を10年ぶりに設置することが、日米両政府間で合意され、を引き継ぐ形で、日米共今後、開催に向けた準備を進めることとしております。

同の研究機関として昭和

設立30周年のこの節目を迎え、放射線影響研究所の50年4月に発足して以来、皆様方お一人お一人が、新たな気持ちで今後の放射線影

今日まで30年間にわたり、広島および長崎両研究所の響研究所の将来像を描き、調査研究の推進に取り組んで職員の方々のご努力と、米国エネルギー省、地元自治体

いただくとともに、日米双方の役員および職員の方々が、など関係各位の並々ならぬご協力により、着実に成果をこれまでにも増してそれぞれ一致協力し、お互いの誠意挙げてこられました。

と信頼に基づく努力を通

梅田 勝 厚生労働省大臣官房参事官

これまで、被爆者の皆様方のご協力を得て疫学や臨床じ、今後とも充実した研などの各分野にわたる充実した研究が実施されて参りま

究成果を挙げられますこ

した。これらの研究の成果が、放射線防護に関する取りとを期待しております。

組みにおいても広く活用されるなど国際的にも高く評価

終わりに、この式典にされておりますことは、私どもの誇りとするところであ

ご出席の皆様方のご健勝

り、関係各位のご尽力に対し、心から敬意と謝意を表すと放射線影響研究所の一るものであります。

層のご発展を心より祈念

日本政府は、これまで、「原子爆弾被爆者に対する援いたしまして、私のお祝

護に関する法律」に基づき、原爆被爆者に対する保健、いの言葉とさせていただ

医療および福祉にわたる総合的な援護施策を講じてきてきます。

佐野 等 健康局総務課指導調査室長

放影研は科学研究における国際的協力活動のモデル
John S. Shaw
（代読）米国エネルギー省環境安全保健部副次官補 Steven V. Cary
米国エネルギー省環境安全保健担当次官補

本日はご列席ありがとうございます。米国エネ

ります。と申しますのも、放影研は国際的な同盟関係、
日米の強い友情関係を示す証であるからです。

ルギー省を代表いたしま

原爆傷害調査委員会（ABCC）が開始いたしました科

して、放影研設立30周年

学的また人道的な調査は、1975年にABCCが放影研に記念行事に参加できたこ

改組されてからも継続されてきました。日米両国政府はとを大変喜ばしく思って

原爆被爆者の方々、そして全人類にとって利益となる研おります。

究を支援するために、このような関係を強固にして参り

放影研は米国エネルギ

ました。米国政府、そして特にエネルギー省を代表いた

ー省、米国政府、どちらしまして、これまで原爆被爆者の方々が放影研の重要なにとりましても、大変優先順位の高い重要な研究所であ調査についてご理解いただき、ご支援くださったことに― 7 ―放影研ニューズレター 32：２（February 2006）

対して心から感謝申し上げます。

全員に対して敬意と感謝の気持ちを述べたいと思います。

放影研は、
日米両国政府の科学プログラムにおけるパー

最後に、
米国エネルギー省と共に放影研の財政支援をしトナーシップの中で最も長い歴史を持つ研究所であり、科ていただいております日本国厚生労働省に対してお礼を学研究における国際的な協力活動のモデルとなっており申し上げたいと思います。我々がこれからも協力して努ます。放影研の現職員の方々、またOBの方々がこれまで力を続けることによって、放射線の健康影響に関する理解

頑張ってこられて、このような世界的に意義のある画期を更に深めることができ、現在の世代だけでなく、将来の世的な調査研究が実現できたわけでございますので、皆様方代をも放射線から守ることができると確信しております。

放影研の調査結果は世界中の放射線安全基準設定に寄与
駐日米国大使館科学技術環境担当公使

Joyce Rabens

大久保理事長、活動から得られた知識の助けを借りています。米国放射Waldren副理事長、寺線防護・測定審議会や電離放射線の生物学的影響に関す

本常務理事、梅田厚生

る米国学士院の諮問委員会などの公益機関も放射線安全

労働省大臣官房参事

基準に関する情報を提供するために、放影研の調査結果

官、ご来賓の皆様、まを使ってきました。これらの安全基準は、原子力施設就ず最初に、式典にご招

労者、医療従事者および一般市民に直接影響するもので待いただき、Schiefferす。放影研により提供された情報は、世界中の専門家が、駐日米国大使と国務

放射線事故の影響や一般の人たちの環境暴露のリスクを省に代わりごあいさつ

評価する際に役立っています。

させていただくことに放影研が活動を始めてかなりの時間が経ってはいます

対しまして、
心よりお礼を申し上げます。
Schieffer大使からが、これから行わなければならないことがたくさん残っは放射線影響研究所設立30周年に際しまして心からのおていることを理解しております。原爆被爆者の子供たち、祝いの言葉を伝えて欲しいと直接依頼されて参りました。

つまり被爆二世の方々に関する調査からは、放射線被曝

科学技術環境担当公使として放影研にお伺いするのはの遺伝的な影響があるかどうかということに関して重要

今回が初めてでございますが、これまでの30年間に行われな情報がこれからも得られると思います。比治山と長崎てきた放影研の調査が非常に重要であり、画期的なものでの放影研の優秀な研究員がこれから先何年も、放射線リあることはよく存じ上げております。日米両国だけでなスクに関する第一線の調査を続けていかれるものと確信

く、
全世界の知識と福祉の向上にとって重要な役目を果た

しております。

してこられた放影研の30周年という節目に、
本日この場で放影研は、日米両国の協力が非常にうまくいっている

お祝いを申し上げることを大変光栄に思っております。

ことを如実に示す大変良い例だと思います。過去数十年

原爆被爆者におけるがん罹患率、放射線の後影響、そで日米両国がいかに緊密な関係になったかを放影研は証して放射線量推定における放影研の画期的な調査は、規明しています。

模と範囲の両面において真に他では類を見ないもので私はBurton Bennett前放影研理事長とご一緒に仕事をすす。放影研の寿命調査は、これまでに行われてきた放射る機会には恵まれませんでしたが、この場をお借りして線の人体への影響を調べる疫学調査の中でも最も重要な

Bennett前理事長の長年にわたるご尽力と献身に対して感調査であると言っても過言ではありません。

謝したいと思います。また、大久保理事長が放影研の新放影研は、ほぼ60年前に設立された原爆傷害調査委

理事長として就任されたことに対しお祝いの言葉を述べ員会（ABCC）が始めた調査活動の上に成り立ちました。

たいと思います。今日ここにご出席いただいております

日米の研究員が多方面にわたって調査を行う放影研の学

原爆被爆者の方々のこれまでのご協力とご好意に対して際的なアプローチは、放射線影響に関する知識の中核を心より感謝申し上げます。皆様方のご支援と関係機関のなしてきており、これからも何世代にもわたって恩恵をご協力があればこそ、我々の子供たち、そして彼らの子供

もたらすことでしょう。

たちや孫たちが、放影研によって提供される放射線につ

放影研の調査結果は、世界中の研究者により必要とさいての知識から多くの利益を受けることができるのです。

れています。米国では、原子力規制委員会、環境保護庁、最後に、
放影研と本日ご列席の皆様のご多幸とご繁栄をお祈

保健社会福祉省をはじめとする政府機関が放影研の調査

りして祝辞とさせていただきます。
ありがとうございました。

― 8 ―放影研ニューズレター 32：２（February 2006）

地元関係機関との連携で更なる研究の推進に期待
秋葉 忠利（代読）広島市収入役 黒川 浩明
広島市長

本日、財団法人放射線影響研究所設立30周年記念式て、いまだ解明され典が開催されるに当たり、一言お祝いのごあいさつを申ていない部分が残さし上げます。

れており、この調査

放射線影響研究所におかれましては、昭和22年に設研究が地元の関係機置された米国原爆傷害調査委員会（ABCC）を前身とし関との連携のもとに、て、1975年4月に日米両国政府の合意により財団法人とより一層推進され、して設立され、以来今日まで、被爆者の方々の長期にわ更に貢献されることたる協力のもと、一貫して放射線の人体に及ぼす医学的を期待いたしている

影響や疾病の調査研究および遺伝学的調査研究等を進めところです。

られ、優れた成果を挙げてこられました。

放射線影響研究所

その成果は、被爆者の健康管理や医療の面で活用されにおかれましては、るのをはじめ、国内外の放射線医療分野で大きな貢献を

この記念すべき30周年を一つの契機とされ、長年にわするとともに、最近では特に原発事故等の緊急被曝医療たって培ってこられた被爆者の健康管理と医療面の調査の面でも重要な役割を担っておられます。これもひとえ

研究等の貴重な経験と実績等を基にして、将来の広島のに理事長をはじめとする関係各位の長年にわたるご熱意

街づくりにも適合した魅力ある新しい研究環境で更なるとご努力の賜物であり、深く敬意を表します。

飛躍を遂げられますことを願っております。

原爆被爆後60年が経過しますが、原爆放射線の人体に及ぼす医学的影響や被爆二世への遺伝的影響等につい終わりに、本日ご出席の皆様方のご健勝を祈念しまして、お祝いの言葉とします。

放影研の学術調査報告は人類生存の貴重な宝
広島県医師会長

本日は、財団法人

碓井 静照

ことは、歴史に記録されている通りであります。

放射線影響研究所設

前身のABCCから日本の公益法人としての30年間が経立30周年記念式典なった今日、現在の大久保利晃理事長様が第6代目の重責

らびに記念講演会がを担われることとなりました。

開催されるに当た

本年は被爆60周年。貴放影研は、平和目的のもとに、り、広島県医師会を

放射線の人に及ぼす影響を多面的に調査し、被爆者の健

代表して心からお慶康保持等に厚く寄与されておられます。しかしながら今びとお祝いを申し上

なお世界のどこにも安全な場所はありません。核兵器のげます。

使用が、絶対的に廃絶されるとは言い難い悲しく恐ろしい顧みますに、1972

状況にあります。

年（昭和47年）に広そうした状況の中で、放影研の事業である学術調査結島に住む医学・医療に携わる方々で「原爆傷害調査委員

果の報告は、人類生存の貴重な宝となるものであります。

会（ABCC）の在り方を検討する会」が発足しました。

この30年間、経済変動の激しい日米折半の予算の中爾来、建設的な意見を当時の厚生省当局に具申し、改組から、よくも頑張ってこられたことと、関係各位に深甚に関する具体的な前進が図られました。

なる謝意を表す次第であります。

1974年（昭和49年）12月には新法人設立を決め、終わりに、この記念式典を契機に、検討すべき課題に

1975年（昭和50年）2月の設立発起人会において「財団ついては英知を集め検討し、慎重に長期的展望に立って法人放射線影響研究所」（略称「放影研」）の名称を正式の運営・管理をお願いしつつ、お祝いのごあいさつといに決定しました。そして慶応大学医学部 山下久雄教授

たします。

を初代理事長に選出して、1975年4月1日から発足した― 9 ―

本日は、誠におめでとうございます。

放影研ニューズレター 32：２（February 2006）

核兵器廃絶を願って調査研究に全面的に協力
広島県原爆被害者団体協議会理事長

ただいま紹介をしていただきました、被爆者の一人で誠実に学問の研究に専ある坪井 直と申します｡本日は、放射線影響研究所設立

心されてこられました。

30周年を迎えられ、本当におめでとうございます。放ここに衷心より敬意を影研は国連への貢献はもちろんのこと、広く放射線問題

表するものであります。

の研究に対する功績は顕著であります。心からお祝い申

被爆者は人類の将来し上げます。

坪井

直について核兵器の廃絶

さて、私たち被爆者の生きざまを振り返ってみますと、を悲願としております。

人類史上初めて原子爆弾による放射線の後障害を体験す

そして、放射線の影響ることになりました。

研究に全面的に協力す

その体験による不安や恐怖心が次第次第に感情の世界

る覚悟であります。

に支配されることとなり、全く自信喪失の一途をたどる

なお、いまだ家庭を結果となりました。その間、被爆者は放影研への協力に持つことなく独身で過ごしている被爆者もおります。特背を向けて、思慮のない風評を作り出したことも事実でに女性の方にとっては、なかなか生きることが難しい状あります。崇高な放射線影響の研究に水を注し、研究が況もあります。放影研におかれましても、そういう人た

停滞したのも事実であります。そのことについて、悔やちへの目配りと心遣いを、この場を借りてお願いしておんでも悔やみきれない思いが残っております。しかし、きたいと思います。

私たちはいろいろな問題を未来に向かって乗り越えなくてはなりません。

今後とも放影研が人類の未来のために最大限寄与されることを信じて、私のお祝いの言葉といたします。あり以上のような状況下にあった放影研でしたが、冷静に長崎研究所記念式典

がとうございました。

ウェルシティ長崎厚生年金会館

今後も長期にわたり放射線リスクに関する最先端の調査を
駐日米国大使館科学技術環境部次長

大久保理事長、
Waldren副理事長、Martin Murphy

調査の中で最も重要なものであると言っても過言ではありません。

寺本常務、ご来賓の放影研の研究結果は世界中の科学者に用いられており皆様、Schieffer駐日ます。米国では多くの政府省庁が放影研の研究員により米国大使に代わり米得られた知識の恩恵を被っております。また、放影研の国大使館を代表して、調査結果を用いて放射線の安全基準に関する情報を提供

放影研設立30周年にしている米国の公益機関も幾つかあります。

際しまして心よりおこれらの安全基準は、原子力施設就労者、医療従事者、祝いの言葉を述べさおよび一般市民に直接影響するものです。そして、放影せていただきます。

研により提供された情報は世界中の専門家が放射線事故

本日長崎にご招待の影響や一般市民の環境暴露のリスクを評価する際に役いただき、放影研が日米両国に留まらず全世界の知識と立っています。

福祉に貢献してこられた30年の歴史をお祝いできることを大変光栄に思っております。

放影研が研究を始められてかなりの時間が経ってはいますが、これから行わなければならないことがたくさん

放影研の先駆的研究は、その規模と範囲の両面におい残っていると理解しております。被爆二世の方々に関すて真に他に類を見ないものであり、放影研の寿命調査は、る調査からは放射線被曝による遺伝的な影響の有無につ

これまでに行われた放射線の人体影響についての疫学的いて重要な情報がこれからも得られると思います。長崎― 10 ―

放影研ニューズレター 32：２（February 2006）と広島の優秀な研究員の方々が今後も長期にわたり放射時に、大久保理事長が新理事長として就任されたことに線リスクに関する最先端の調査を続けていかれると確信

対してお祝いの言葉を述べさせていただきます。

しております。

最後に被爆者の方々のご協力とご好意に対し感謝の意

放影研の研究と同様に重要なのは､放影研は日米二国を表したいと思います。皆様のご支援と関係団体からの間の協力が成功していることを示す輝かしい例であり、ご協力があればこそ、私たちの子供やその後の世代は、日米両国がいかに緊密な関係になったかの証である、と放影研によって提供される放射線に関する知識から多くいうことです。

の恩恵を受けることができるのです。

この機会をお借りしまして、Bennett前理事長の長年

放影研と本日ご出席の皆様のご多幸とご繁栄をお祈りし、にわたるご尽力とご貢献に対し感謝の言葉を述べると同

私の祝辞とさせていただきます。
ありがとうございました。

世界の放射線医学研究をリードするネットワークを構築
長崎大学学長放射線影響研究所設立30周年おめでとうございます。
心からお慶び申し上げます。

齋藤

医学総合研究所、そして長崎大学が連携

私が放影研のことを知ったのは20年近く前のことです。

して世界の放射線医

私が長崎大学に着任して間もないころでした。放影研と学研究をリードする

長崎大学医学部との懇談会があり、重松逸造理事長のご研究ネットワークを紹介で故・林 一郎名誉教授に初めてお目にかかり、林先構築する運びとなっ

生の知遇を受けることができたことを思い出します。そております。この仕の時以来、重松逸造先生、長瀧重信先生、Bennett先生、

事は既に歴史的事実

そして大久保利晃先生と歴代の理事長先生には公私にわとして定着しているたり本当にお世話になりました。厚くお礼申し上げます。

これまでの放影研の長崎大学は21世紀COEに「放射線医療科学国際コン

業績成果を更に飛躍

ソーシアム」が採択され、放射線健康影響研究の世界拠発展させるものであり、また長崎大学の更なる発展に不点を目指していますが、これは長年にわたる放影研との可欠の仕事と存じております。長崎大学はこれに全面的パートナーシップによって初めて可能となったものでに参加、協力いたします。どうかよろしくお願いいたしす。改めて厚くお礼申し上げます。

ます。

更にまた、今年からは、大久保理事長の呼びかけのもと、放影研、広島大学原爆放射線医科学研究所、放射線

放射線影響研究所の今後ますますのご発展を祈念いた
しまして祝辞に代えさせていただきます。

放射線被災者の医療救済のため更なる努力を
長崎県知事（代読）長崎県福祉保健部長

金子 原二郎山崎 晋一朗

本日ここに、財団

れて以来、今日まで、一貫して放射線の人体に及ぼす医法人放射線影響研究

学的影響について専門的な調査研究を進め、原爆被爆者

所設立30周年記念式に関する様々な健康影響を明らかにしてこられました。

典が、多くの関係者

これらの研究が、被爆者の健康保持と福祉向上に多大皆様のご出席のもとのご貢献をいただいていることに対し、深く感謝申し上

盛大に開催されます

げる次第であります。

ことを心よりお祝い
申し上げます。

そして今や、長崎・広島の両大学と共に放射線被曝医療に関する世界の研究センターとしての地位を固めてこ

放射線影響研究所られましたが、これはひとえに、日米両国の研究者はもとにおかれましては、より、大久保理事長様をはじめ関係各位の長年にわたる

原爆傷害調査委員会（ABCC）として昭和22年に設置さご熱意とご努力の賜物と、敬意を表するものであります。

― 11 ―

放影研ニューズレター 32：２（February 2006）

今年は、広島と長崎に原子爆弾が投下され60年が経て参りたいと考えております。

過しますが、今もなお、原爆後障害に苦しむ多くの被爆

今後、放射線災害への対応など、被爆者医療の重要性者の方々が、国内はもとより国外にもおられ、私どもとは一層増すものと考えておりますが、一方で、原爆放射

いたしましては、被爆医療関係機関の皆様のご協力をい線がどのようなメカニズムでがんなどを含む生活習慣病

ただきながら、国内外の被爆者の援護について、積極的の発生に影響を与えるのか、解明されていないところがに取り組んでいるところであります。

多いとお聞きしており、放射線影響研究所の役割は、今

また、来年はチェルノブイリ原発事故から20年を迎後ますます大きくなるものと存じます。

えますが、放射線の影響で甲状腺がんに苦しむ子供たち

皆様におかれましては、どうか、この設立30周年をが今なお多く、世界の人々から長崎が被爆地としての経契機として、放射線影響の研究により一層精進され、被験を生かし、被曝医療の推進に貢献することを期待され爆者医療に対するご尽力を賜りますようお願い申し上げ

ています。

ます。

県および長崎市や長崎大学、放射線影響研究所などで終わりに、財団法人放射線影響研究所のますますのごつくる長崎・ヒバクシャ医療国際協力会（NASHIM）に発展と、本日ご出席いただきました皆様方のご健勝とごおいても、チェルノブイリ原発事故をはじめ放射線被曝多幸をお祈り申し上げまして、お祝いの言葉といたします。

事故による被災者の医療救済のため、更なる努力を続け

世界の放射線リスクの研究拠点として一層の発展を期待
井石 哲哉（代読）長崎県医師会副会長 粟津 俊彦
長崎県医師会長

ご紹介いただきま
した長崎県医師会副

平和に向けて大きく貢献していることはご承知の通りで
あります。

あわ づ

会長の粟津です。

しかしながら、いまだに放射線被曝との因果関係が不い せき

井石長崎県医師会

明な疾病は多く存在しますし、低線量放射線の人体影響

長が全国学校保健大の問題は、微量の放射線に対して、生命体がどのように会の関係で出席でき応答するか未知の領域であり、新しい研究対応も求めらませんので、私が祝れております。

辞を代読させていた

それゆえ、被爆体験を共有する長崎・広島を中心に国だきます。

内外の関係機関がますます連携を強化して、人体影響に（祝ついて解明促進を行う必要があると存じます。

辞）

本日、放射線影響

更にまた、原爆症の認定基準の基になる計算方式は、研究所設立30周年記

従来の計算式に代わって、放影研などが研究を進める新念式典が執り行われるに当たり、長崎県医師会を代表し、計算方式が採用される予定と伺っており、注目されてい心からお祝い申し上げますとともに、これまでのたゆまるところでもあります。

ないご努力に対し、深甚の敬意を表する次第でございます。

そのような観点から、放射線被曝と健康影響に関する調査研究の重要性は周知の通りであり、今後いかに研究

さて、放射線影響研究所は、広島・長崎の原爆被爆による人体への影響を日米共同で調査・研究する施設としの継続性を保つかが、優秀な研究員の確保と共にこれからの課題でもあると存じます。

て、1975年（昭和50年）に前身の原爆傷害調査委員会（ABCC）を衣替えする形で設立されました。

どうか貴研究所におかれましては、設立30周年を節目として更に充実・向上を図られ、世界の放射線リスク

以来、優秀なスタッフによる高度な解析技術を擁され、その優れた研究成果は、国内外で高い評価を受けておらの研究拠点として、ますます発展されますことをご期待申し上げます。

れます。

最後になりましたが、大久保理事長をはじめ関係皆様

その一つに、現在では世界の放射線リスク評価の基準となっており、被曝医療の分野はもとより、人類の恒久方ならびにご臨席の皆様方のますますのご健勝とご多幸を祈念申し上げ、お祝いの言葉といたします。

― 12 ―

放影研ニューズレター 32：２（February 2006）

二度と被爆者をつくらないために今こそ英知を結集すべき
長崎原爆遺族会会長

財団法人放射線影響研究所設立30周年のご盛会を心よりお祝い申し上げます。

下平 作江

います。その核兵器のボタンが押される60年前のあの日、一発の原子爆弾が頭上500 mで炸裂し、長崎の街は一瞬にして廃になりました。

ようなことのない世界へと発展すべきで子は親を、親は子を呼び合いましたが、親子、兄弟姉はないでしょうか。

妹の絆は結ばれることはありませんでした。黒焦げの死

今こそ英知を結集す

体の中から這い出した私たちは人間らしく生きることべきです。二度と被も、人間らしく死ぬこともできず、得体の知れない病に爆者を作らないため冒されました。

に果たすべきこととその時手を差し伸べてくださったのが、放射線影響研して、放影研におか究所のお医者様、職員の方々でした。私たち一人一人にれては世界的貢献が優しい言葉をかけ、診察してくださいました。病気が見できるよう、ますま

つかると、一日も早く病院に行って治療してもらいなさ

す研究にお励みくださいますようお願いいたします。

いと指導してくださいました。その甲斐あって、手術に本日は多くの方々と共に心からお祝い申し上げます。

成功し生き延びた被爆者がいっぱいいます。私もその一人です。

最後に皆々様のご健勝をお祈り申し上げ、ごあいさつ
といたします。

現在、核兵器が世界中に数え切れないほど配備されてお祝いのメッセージ
日米協力と国際社会の福利に一層の寄与をかわい

外務省北米局長

ちか お

河相 周夫

大久保理事長ならびにご列席の皆様､財団法人放射線今もなお、重要な役割を果たされており、このことは、影響研究所30周年記念式典の開催に際し、お祝いを申

日米両国が基本的な価値観を共有する同盟国として国際し上げます。

社会の直面する諸課題に緊密に協調しつつ取り組んでい1975年に日米両国の折半出資・共同運営による財団ることを示す好例の一つです。

法人として「放射線影響研究所（放影研）」が設置されその放影研が本30周年記念式典を契機として、平和て以来、放影研は被爆者への原爆放射線による影響の解目的の調査の更なる進展を通して､日米協力および国際明等を通じて、原子力安全分野をはじめとする世界の平社会の福利に一層寄与されることを祈念いたしまして､和目的のために大きく貢献されてこられました。

私からの祝詞とさせていただきます。

放影研は、第二次世界大戦終了から60年を経過した（司会者が代読させていただきました。）

広島で進行役を務めた秋本英治事務局長（右）と角谷留美
主査ならびに通訳の梅原直美翻訳室課長補佐（左奥）

大勢の聴衆で埋め尽くされた広島市南区民文化センター大ホール― 13 ―

放影研ニューズレター 32：２（February 2006）

被爆者と被爆二世の方々の犠牲と貢献に思いを馳せながら
米国学士院総裁

Ralph J. Cicerone（代読）
米国学士院学術会議地球生命研究部門原子力・放射線研究委員会常任幹事

Kevin D. Crowley

大久保理事長をはじめすので、放影研のリスク推定の影響は世界中に及びます。

放影研の関係者の皆様、

本日我々は、多くの被爆者の方々と被爆二世の方々がこのたび、放射線影響払われた犠牲、そしてこれまでのご貢献について、今一研究所設立30周年記念

度思いを馳せたいと存じます。放影研職員の努力の結果

式典が盛大に開催されとして得られた知識と理解、そして、広島と長崎の市民

ますことを、米国学士院の方々のご貢献に対し、深く感謝しております。この両を代表し、心よりお祝い者が一体となってこそ、人類全体に役立つ仕事を行うこ

申し上げます。放影研職とができるのです。

員が全力で取り組まれ

放影研の他に類を見ない特別な使命は、これからも極た結果である質の高い

めて重要なものです。米国学士院は、放影研がこれから調査活動によって、放影研は、電離放射線被曝による健も長年にわたり成果のある調査を継続され、理解を深め

康影響のリスク推定の分野で「世界的な基準」としてのていただくことを願っております。米国学士院は引き続名声を得ておられます。各国では放影研の解析結果を、き、放影研の非常に高潔な研究事業を支援して参りたい

放射線防護基準を設定する際の基本として使用していまと思っております。

チェルノブイリ事故から20年間にわたる協力に感謝
ロシア医科学アカデミー放射線医学研究所長
ロシア放射線防護科学委員会委員長（代読）放射線医学研究所研究員

大久保理事長、ご来賓の皆様、ロシア医科学アカデミ

くださり、当研究所のー放射線医学研究所およびロシア放射線防護科学委員会

若い研究員を受け入れを代表し、放射線影響研究所設立30周年を心よりお祝て新しい技術と最先端い申し上げます。

の器具を使えるよう研

放影研はヒトにおける放射線の健康影響について調査

修をしてくださいまし

した最初の研究所であり、放射線疫学と放射線防護の分た。また、当研究所の上野におけるリーダーとして認められています。原爆被爆

級研究員は放影研と共者の長期追跡調査と徹底した記録は、20年前に我が国

同研究や共同解析を行でチェルノブイリ事故が起こった際、数多くの問題を解うことができるように

Anatoly F. Tsyb
Natalia Seleva

なりました。20年間に決してくれました。
チェルノブイリ事故に被災した三つの共和国に支援をわたる協力関係の中で、提供してくださった日本国政府と国民の皆様に対し感謝

当研究所からは100人の研究員が研修を受け、10人の上しています。日本の研究者、特に放影研の研究者は、研級研究員が放影研、広島大学、また長崎大学で客員教授

究室の門戸を開き知識と経験を分かち合ってくださいまを務めてきました。これには広島の放射線被曝者医療国した。お陰様で、事故被害者の登録と60万人を対象と際協力推進協議会（HICARE）と長崎・ヒバクシャ医療国した医学・線量データベースの構築ができました。来年際協力会（NASHIM）が重要な役割を果たされています。

はチェルノブイリ事故と全国疫学データベース構築から時が経ち、世代が代わっても、我々の友情と協力関係20年を迎えます。WHOチェルノブイリ事故健康影響調はますます強くなっていくでしょう。我々は共に、貴重

査国際プログラム（IPHECA）、当研究所と笹川記念財

な情報を平和目的のために使い重要な調査活動を行って団との共同プロジェクト、および疫学データの解析においます。これからも協力して研究を続けていきたいと思ける、重松先生、長瀧先生、柴田先生、Preston先生のっております。
皆様のご健勝をお祈りして祝辞とさせていただきます。

ご貢献は素晴らしいものです。
放影研はその施設をトレーニングの場として提供して― 14 ―

放影研ニューズレター 32：２（February 2006）

放影研設立３０周年記念講演会
放射線リスクと防護研究における放射線影響研究所の寄与
京都大学放射線生物研究センター教授

丹羽 太貫

ご紹介にありま

それまでは、窒素と言えばアンモニアとかを含めて大半したように、私はをチリ硝石に頼っていた。しかしハーバーはボッシュと1984年から13年

共に空中窒素固定法を考案し、窒素肥料合成への道を開間広島でお世話にいた。これにより痩せた土地でも作物ができるようにななりました。それり、人類の救世主として評価されノーベル賞を貰ったのまでは放射線発がです。ところがこのハーバーは、実は第一次世界大戦にんに関してほとん

おいて悪名高いイペリットという毒ガスも作っておりま

ど素人でありましす。イペリットはブラッセル、ベルギーの近くの戦場でたが、横路教授の使われて、何万もの将兵がそれにより死んだり、傷つい下で放射線発がんたりしました。その結果があまりに悲惨であったので、を研究することにご承知の通り、後日、化学兵器は国際的に禁止されるこなり、また放影研とになりました。このイペリットにしてもやはり巨大科のセミナーに出席学でした。また、ハーバーの発見は、チリからの硝石のさせていただいているうちに、放射線発がんは非常に奥輸入に頼ることなく火薬が作れるということで、戦争にの深い研究であるということを思い知りました。

非常に大きな貢献をしてしまった。それがために奥様は本日私が申し上げたいことは、放影研が非常に素晴ら

自殺なさり、ご本人はスイスでナチに追われて非常に侘しい研究をやっておられるということ、そしてそれが世しい最期を遂げられるということになったのを、ブロー界の放射線のリスク評価コミュニティに対して非常に大ドウェイが演劇化したということでありますが、第一次きな意味を持っているということです。ただし、これは世界大戦も巨大科学の戦争であったというふうに言える

坪井様がおっしゃったように、多くの被爆者のサポート

かと思います。

があって初めて可能であったということです。

さて、これから原爆の開発と使用について、簡単に私

私が広島に来て驚いたことがあります。それは放影研

自身が興味を持っていることから拾うとしますと、実はにおける研究が1940年代、50年代に計画され、粛々と1913年にH.G.ウェルズが、SF小説を書いて原子爆弾を続いてきたこと。つまり、ある種の巨大サイエンスが予測しております。ジラードはこの原子爆弾に非常に興40年代からスタートしておったことであります。最初味を持ち、1933年に連鎖反応の考え方に至り、なんとのスライドにお見せしますのは、レオ・ジラードという特許申請までしております。当時は連鎖反応を起こす原人とアインシュタインの写真です。ジラードはナチの迫子が何なのか分からなかったのですが、1938年にオッ害を逃れるためアメリカに渡り、ドイツの原爆開発に関する懸念からアインシュタインに、「ルーズベルト大統領に手紙を書いてくれ」と頼んだのです。そこでアインシュタインが大統領に手紙を書き、それが契機となって数年後に原爆開発が始まったという意味で象徴的な写真であります。原爆という巨大科学も少数の人間の決定から始まったということであります。
次の写真は、「アインシュタインの贈り物」という最近ブロードウェイで受賞した劇です。この主人公はフリッツ・ハーバーという大変優秀なユダヤ系ドイツ人化学者です。ハーバーは空中窒素の固定法を発見しました。

アルバート・アインシュタイン（左）とレオ・ジラード（1946年タイム誌に掲載）― 15 ―

放影研ニューズレター 32：２（February 2006）

トー・ハーンがウラニウムに中性子を当てると核分裂がこのような被爆者についての疫学研究も私にとっては起こるということを発見しました。このニュースによっ

一つの巨大科学に思え、どのような計画の下になされたて、ジラードは原子爆弾が可能であることを確信し、先かということに興味がございます。ここにお見せするおに述べましたようにアインシュタインに大統領宛ての手

二人はABCC時代に被爆者研究の方向に決定的な影響を紙を依頼。そして1942年にマンハッタン計画が開始さ与えたと考えられている方で、ジャブロン先生とビービれ、3年後の1945年8月に広島・長崎に原爆が投下されー先生です。私はこのお二人に直接お目にかかったこと

るという流れになったわけです。このマンハッタン計画

はございませんが、お噂はよく聞いています。

もまさに巨大科学、巨大工業であるということは明らかであります。

それから1975年にABCCが放影研に改組されたため、二国間研究所が誕生しました。これは非常にユニークな

原爆放射線の影響調査に関しては、1947年にABCC組織で、世界でこのような二国で走らせている研究所との調査が始まりました。健康への影響に大きな関心はあいうのは例がありません。それからこの二国間協力によったものの、当初ははっきり方向性が決まっていたわけって、高いレベルの研究が行われているという事実があではなかったように思えます。それで数年動かしてみて、ります。放影研になって以後、研究の方向とか運営に非いろいろ疑問が挙がってきて、1955年にフランシス委

常に大きな寄与をなさった方として、重松先生と、今ア

員会で、固定集団を設定して長期追跡調査を行うよう勧

メリカにお帰りですがアブラハムソン先生がおられま

告がなされたと聞いております。

す。私自身、非常に幸運にも、私が広島に移った頃におこのフランシス委員会の勧告が、その後のABCCと今日まで続いている放影研の調査方向と手法を決めたと理目にかかり、いろいろとお教えいただく機会がありました。

解できます。主たる調査内容は、原爆に直接被爆なさっ

それから被爆者調査の研究の現場にあって寄与なさった方々（約12万人）、胎内被爆者の方々（約3千人）、被た方々として、私が個人的にご拝顔する機会があったの爆二世の方々（約8万人）の死亡などに関することと、は、故ジム・ニール先生と、本日お話しになるシャル先

約2万人についての定期的な健康調査です。もう一つの生です。それから放影研になってからお付き合いさせて非常に大事なことは個人の被曝線量です。これがないといただいた加藤寛夫先生、馬淵先生、プレストン先生、

病気が放射線のせいかどうか分からないわけで、これま阿波先生、非常に残念なことにお亡くなりになりました

で3回線量評価が改定され、精度はますます高くなってが藤田先生、これらの先生方には放影研のデータ、ある

おるという、こういう流れであります。この個人線量評

いは被爆者のデータ、被爆者研究そのものについて、多価への準備（聞き取り調査など）が既に1955年辺りかくのことを学ばせていただきました。お写真を挙げなから始まっているのですが、これもすごいことです。言うった先生方もたくさんおられますが、時間の都合でお許までもなく放射線の影響は一生ものであります。それでし願うとして、要するに多くの先生方の寄与によって放これまで60年間、営々と調査研究が蓄積されたという

射線影響研究所というものが動いておったということでことでありまして、これは更に将来にわたっても継続さあります。

れなければならないということは、既に来賓の皆様方が強調なさった通りであります。

被爆者の疫学調査から明らかになったことを、単純化
して模式化しますと、身体的なリスクとして白血病と固形がんに大別できて、白血病の方は1シーベルトで大体5倍に上がる、他方、固形がんは約1.5倍に上がるという

寿命調査集団（LSS）
1958年設定
120,000人
成人健康調査集団（AHS）
1958年設定
20,000人
身体的影響

胎内被爆集団
1956年設定
2,800人ことであります。また、がんのリスクが線量に依存して増加するというのは、これはリスクを考える上で、あるいは放射線の防護を考える上で、非常に基本的な大事な次世代影響情報であります。寿命調査は約10万人を調査対象としていますが、これほどの大きな集団を対象にして緻密な被爆二世集団
1947、1958年設定
80,000人

研究をなされたということは世界でも類がございません。がんリスクが線量の増加に伴ってほぼ直線的に上昇し、2シーベルトを超えると横ばいになるというこのパターンは非常にいろいろなところで引用されています。

被爆者調査対象集団：研究者と被爆者の双方の寄与

もう一つ大事なことは、100ミリシーベルト以上でその― 16 ―

放影研ニューズレター 32：２（February 2006）

がんの発症が統計的有意性をもっているということでそれから我が国では、放射線防護の法令として公衆にす。100ミリシーベルト以上で有意な過剰がんが見られ対しては年間1ミリシーベルトの被曝を上限として定め

るということは、更に低い線量におけるがんリスクが、ています。職業人に対しては5年間の平均が年間20ミリ

この10万人規模の集団を対象にすれば今後可能である

シーベルト以下とされております。ただし医療被曝は疾ことを示唆しております。日本の各都道府県におけるが病があっての診断ということで利便益がございますのんの発生率は、高い所と低い所では10％ぐらいのバラ

で、これは防護の対象には含まれません。このような数ツキがある。例えば肝臓がんでは40％のバラツキがあ

値がどのようにして決められているかと言いますと、アる。そういう中で5％のリスク増加を統計的な有意性を

メリカの電離放射線生物影響委員会（BEIR）、国連の科もって検証し得たということは、この広島・長崎の仕事

学委員会（UNSCEAR）などがリスク評価の様々な文献が精度の高い、科学的にしっかりした研究であることをを取りまとめます。そのような取りまとめた文献の上に、示していると思います。

国際放射線防護委員会（ICRP）がリスク評価とそれにそのほかに、若年で被爆した方はがんリスクが高いけ

基づく放射線防護基準を勧告します。10年とか15年にれども被爆後の年数と共にリスクは下がっています。こ

一度出すのですが、それを各国の行政が法令化して、先れも非常に大事なデータです。例えば私は62歳ですが、ほどの1ミリシーベルトとかいう数値が法律として定め

62歳になって放射線を浴びてもそれほど怖くはありまられるわけです。

せん。しかし子供は放射線を浴びるとよくないというふ

この1ミリシーベルト勧告は、原爆被爆者における研うな、いわゆるリスクを考える上で大事な政策につなが究成果、つまり発がんリスクは線量に応じて直線的に増ることになるわけです。

加するということを前提にしております。現在のデータ

それから親にとって一番心配な子供への遺伝影響です

からは100ミリシーベルト以下でも有意にリスクが増加

が、約8万人の人数を対象としてこれまで疫学的に調べしているという事実は得られていないのですが、国際放られた限りでは影響は見いだされておりません。このこ

射線防護委員会は、リスク増加が直線性であるとの仮定とは、もっと多くの人数で調べたら影響が検出されるか（安全を見込んだ考え方）を採用しています。これまでもしれませんが、10万人くらいでは検出されない程度に広島・長崎のデータから得られたがんの生涯リスクはのものでありましょうということで、被爆者の方々およ

1シーベルト当たりおよそ10％なので、公衆はもしも毎

び人類全体にとって不幸中の幸いであったと考えており

年1ミリシーベルトを70歳まで受け続けたら、生涯におます。DNAレベルの解析も少しずつなされておりましよそ100ミリシーベルト（1シーベルトの10分の1）ぐらて、チェルノブイリの被曝地域では影響が検出されたがいになるということで、この程度（生涯リスクの増加は放影研の研究では影響が検出されないという研究もあり

1%未満）なら我慢できるものでしょうという考え方でます。もしも放影研のデータがなければ、影響ありといあります。

うチェルノブイリの結果が先走りして、社会不安になっ

BEIR、UNSCEAR、ICRPの御三家は直線仮説を採用た可能性もあったかと思います。で、やはり放影研の研していますが、実は放射線防護を考える上で直線仮説以究というものは社会的に非常に大きな重みを持っている

外にもいろいろな仮説が提唱されております。フランスと思う次第です。
このような被爆者の調査研究が放射線リスク評

リスク評価とそれに基づく防護基準勧告

価と防護に果たす役割について述べますと、例えば日本は医療被曝の線量が結構高くて、平均ではICRP
国際放射線防護委員会

年間一人当たり2.25ミリシーベルﾄぐらい。これ

各国の行政が法令化と自然放射線による被曝とを足しますと、日本の平均は年間3.8ミリシーベルトです。この医療被曝はCT撮影の普及に伴い年々増えていて、先進

リスク評価の取りまとめ

国の平均はそのうちに年間4ミリシーベルト以上ということになりそうな勢いです。これをどうするかと考えただけでも、リスク評価というものがBEIR
電離放射線生物影響委員会

UNSCEAR
放射線影響に関する
国連科学委員会

非常に大きな意味を持っているということはご理解いただけるかと思います。

リスク評価と放射線防護にかかわる三つの国際機関― 17 ―

放影研ニューズレター 32：２（February 2006）
しきい

科学アカデミーは、「閾値以下では影響はない」というしたが、その巨考え方ですし、反対に「低線量では高線量よりもかえっ

大科学のつけでて単位線量当たりのリスクが高い」という考え方もありある放射線、原ます。しかし、原爆被爆者にみられる発がん頻度の直線爆の被害の実性ほどしっかりしたデータはほかには存在しておりませ態、健康影響とん。

いうものは、や

WHOがチェルノブイリフォーラムの報告書を今年のはり科学によっ７月に出しておりますが、そこでは被爆者データから考てしか明らかにえると、チェルノブイリ事故でそれほど大きな影響が見できないという

られないのはもっともであるという結論が下されておりことであって、ます。ただし、放射性ヨードのように甲状腺に非常にた

その実態を明ら

くさん集まって線量を与える元素に関しては、小児甲状かにするための腺がんは増えておるが、しかし一般集団の中で白血病の科学としては、人の一生と、その子孫を対象とする研究増加はないといった内容で、ここでも原爆被爆者のデーというものが、今後も重要であるということが明らかでタが標準として採用されております。フランス科学アカあると思います。そういうことで私自身は、被爆者研究座長を務めた中村 典主席研究員兼遺伝学部長

しきい

デミー報告は閾値があるとの考えではありますが、ここは被爆者の方々と放射線影響研究所の共同作業による生でも被爆者データと比較しております。そういうふうに、きた世界遺産であると思っておりまして、これは今後もいろいろな報告が出て参りますが、すべて被爆者に関す更に展開して研究を続けていただきたいと思うのでありる調査結果を尺度として使って、それに対してどうなのます。

かという議論をしております。つまり、放影研の調査結最後になりましたが、私の個人的な思いとして、この果が常に比較の基準になっているということでありま二国間で研究所を走らせるという世界に類例を見ない素す。これはある意味でもっともなことです。つまり、線

晴らしい機構をぜひとも堅持していただきたい。それか

量推定が正確で、調査人数が多く、すべての年齢層を含ら研究面での期待は、若年被爆者、胎内被爆者、それか

むほかに、何といっても60年間の調査には比類のない

ら被爆二世の方々の問題を追求していただきたい。これ

信頼性があるということです。世界に貢献し、研究から

は被爆者のみならず全人類にとっても大変大切なことな政策まで多くの場面で影響を及ぼしているというのはそのであります。
本日はこのような機会を与えていただきまして、あり

ういうことであります。
まとめますと、第二次大戦は巨大科学の戦争でありまがとうございました。

講演に耳を傾ける成人健康調査協力者の方々とOB（広島）

会場ロビーのパネル前も大勢の来場者で賑わった（広島）― 18 ―

放影研ニューズレター 32：２（February 2006）

放射線影響研究所：30年の歳月を経て米国テキサス大学公衆衛生学部人類遺伝学センター
名誉教授およびアシュベル・スミス記念医学講座教授

William J. Schull
放影研の歴史は、科学的使命の達成のために、二つの国は他国のニーズ

国の人々、二つの文化そして二つの経済体制の相違を乗を無視して自国のり越える上での非常に興味深い教訓となっています。し経済を支えるため

かし、放影研の歴史は、設立前の経緯と切り離して語るに必要な石油量をことはできません。放影研の研究成果は、放影研の前身

確保しようとしま

である原爆傷害調査委員会（ABCC）の研究成果と深くした。石油の禁輸結びついています。ABCCは1947年に設立されました

措置は、放影研がが、当時は財政・運営ともにほとんどが米国によるもの

設立された前年のでした。日本側は主に、厚生省国立予防衛生研究所（予1974年3月に解除

研）の人材を、広島・長崎のABCC内に設置された予研されましたが、石の支所に派遣することを通じてABCCにかかわることと油危機は日本経済なり、広島と長崎の予研支所長であった槙 弘博士と永の変革を余儀なく井 勇博士は、ABCCの準所長も兼任することでABCCのさせる主な要因と方針決定に関与していました。

なりました。この種の出来事は、特定の組織の歴史を語

時が経つにつれ、このような運営形式は不公平である

る時に通常含められるものではないのですが、国の経済ことが徐々に明らかになってきましたが、1970年ぐらの繁栄において大きな役割を果たすだけでなく、一国の

いまでは、この状況を是正するための措置はほとんど取優先事項を決定するという理由からも重要な意味を持っられませんでした。ところがこの頃になると、日本におています。

けるインフレと円の自由化を求める動きが米国側の財政

日米両国が対等な立場で参加することとなったこの新問題と重なり、ABCCの運営構造と財政について再考せしい研究所は、ABCCと予研の職員の雇用を継続し、ざるを得なくなりました。その後、日米両国政府間で行ABCCの建物や備品、そして図書館などの施設を継承しわれた交渉は長引き、新しい研究所の使命、管理構造、ただけではなく、ABCCが蓄積してきたデータもすべて

経費分担や、日本政府が支援するその他の研究所との関受け継ぎました。データは別として、継承された施設は係などについて詳細に規定した「寄付行為」を作成する

それほど立派なものではなく、ほとんどの建物は既に築必要があることも分かりました。このような多くの難し

後25年は経っていました。1968年以降、重要な施設はい問題にもかかわらず、両国政府はお互いに満足できる

新たに建設されていませんでしたし、既存の建物の保守条件で合意に至りました。

管理は決して良い状態ではなく、同じことが主要な備品

1975年4月1日、放影研が設立され、ABCCは解散とについても言えました。例えば大型コンピュータは研究なりました。振り返ってみますと、放影研設立のタイミ

所のニーズを満たすには十分ではなく、取り替えが是非ングは良いものではありませんでした。円ドルの為替レとも必要でした。幸いなことに、調査プログラムは順調

ートが安定していなかったことに加え、1971年初めにに進んでいましたが、ABCCから放影研への移行の直前

変動相場制が導入されて以来4年間で、円はドルに対しに、著名な遺伝学者で米国学士院のメンバーでもあったてほぼ20%も円高となっていました。この移行期におJames F. Crow博士を委員長とする委員会によってける困難に更に追い討ちをかけたのが、第四次中東戦争

ABCC調査プログラムの大規模な審査が行われました。

による世界で最初のオイルショックでした。オイルショ

この委員会は数々の勧告を出しましたが、その中で最もックは石油輸出国機構（OPEC）が米国、西ヨーロッパ、

重要なものは、「ABCCの基本的研究プログラムは放影

日本に対して石油の禁輸措置を取った1973年10月に本研によって継続されるべきである」という勧告でした。

格化しました。この石油禁輸措置による急激な石油価格

それでは、現在の放影研の状況について簡単に述べたの高騰のため各国間の政治的、経済的関係が変わり、各後、1975年以降に起こった出来事に戻ることにしましょう。

― 19 ―

放影研ニューズレター 32：２（February 2006）

ルの研究を行う

2005年

ためにより大き管理上の権限は日米5名ずつ合計10名の理事で構成さな研究室が追加れる理事会に引き続き委ねられています。これらの理事されました。放のうち理事長をはじめとする常勤理事が、放影研の日常

影研は広島大学の運営を担当する役員会を構成しています。2005年度

や長崎大学、そ初めの時点で、理事長はBurton Bennett博士が務め、副理して両大学に事長は大久保利晃博士、放影研の事務管理全般を担当す

1961年に設立

る事務局の長は秋本英治氏、また常務理事兼研究担当理された放射線生事は田原榮一博士が務めておりました。（2005年7月1日

物学を専門とす

付でBurton Bennett理事長の後任として大久保利晃理事

る研究所との共長が就任し、Charles Waldren副理事長兼研究担当理事、同研究にABCC

ならびに寺本隆信常務理事が就任した。）日米5名ずつ

時代よりも深く関与してきました。放影研はABCCが始合計10名の専門評議員から成る専門評議員会は依然とめた研修プログラムを継続し、更には拡大して実施してして科学的な助言や勧告を行い、その責務を果たすためいます。放影研研究員は、夏季研修制度を利用する研究に年1回の会議を開いています。米国側予算は、米国の者や短期間放影研を訪れる外国人研究者の受け入れを通エネルギー省と学士院との契約に基づいて提供されておじて、諸外国からの研究者の研修に重要な役割を果たし

り、日本側の予算は厚生労働省から提供されています。

ております。また、1986年4月のチェルノブイリ原発事

Schull博士の著書を紹介する座長の児玉和紀主席
研究員兼疫学部長

故発生に際しては、旧ソビエト連邦のベラルーシ、ロシ
アおよびウクライナの放射線被曝者に関する調査研究の過去から現在までの軌跡

計画や支援のための諮問機関としての役割も果たしてい過去と現在という二つの場面の違いから分かるようなます。また、放影研はロシアのチェリャビンスク（この研究上および運営上の変化は、容易にまた急速に達成さ地域にあるマヤックには、ロシアの最も重要な核兵器工れたものではなく、妥協が必要であり、すべてが問題な場があり、その下流に住むテチャ川流域住民の多くが川く行われてきたとは言えません。放影研のように複雑でに廃棄された放射性廃棄物により被曝しました）や、旧目立つ存在である団体においては運営上の平等性を保つ

ソ連の核実験場であったカザフスタンのセミパラチンスということは大変な仕事であり、継続的な努力が必要とクにおいても調査活動の支援を行っております。また放なります。例えば、運営方針と研究方針は、理事会の代影研の研究員は、中国南東部およびインド南西部のケラ

理をする役員会で決定されますが、方針というものは前

ラ地方における自然放射能の高い地域の住民に関する調例に沿って決まる場合もあり、そのため非常におざなり

査や、台湾の高層アパートの鉄筋に含まれていたコバル

な方法で決定されてしまう場合もあります。このようなト60によって電離放射線に被曝した住民に関する調査事情から、日米両国を代表して運営に携わる者には重いにおいても顧問的な役割を果たしています。

責任が課せられるのです。なぜなら、そのような者は自ABCCと放影研は、原爆被爆者の方々の福祉の向上の分が職務を適正に遂行していることを自国の政府機関にために積極的な努力を傾注して参りました。また地元と対して示すとともに、その一方で、放影研の研究またはの連携を更に強化する目的で、放影研は、例えば、地元

日米共同の研究機関という性格を傷つけるような偏狭なの代表者による会議を主催し、被爆者にかかわる社会的態度を取ることは避けなければならないからです。

問題や科学的問題について話し合っていただき、また被この運営上の再編成が、ABCCによって開始された基

爆者の方々の意向と放影研の使命について相互理解を深本的な調査戦略を大きく変えることはありませんでし

めるための提案をしていただいております。被爆者のた。ほとんどの調査は、特別審査委員会として設立され方々が抱えておられる懸念に対処する方法は進歩してきたFrancis委員会（委員長は米国の著名な疫学者であり、ており、10年前にはなかった方法が新たに利用できる

ウイルス学者でもあるThomas Francis Jr.博士）が1955ようになっています。例えば、現在放影研はホームペー

年に出した勧告や、1948年に始まった遺伝調査の結果

ジを日本語と英語で提供しており（http://www.rerf.jp）、設定された固定集団について引き続き行われました。

ホームページには電離放射線およびその影響に関する分

ABCC時代には実施できなかった分子レベルや細胞レベ

かりやすい説明、放影研の組織についての説明、最近の― 20 ―

放影研ニューズレター 32：２（February 2006）

発表論文の紹介のほか、よくある質問に対する答えなどが掲載されています。

突然変異発生に関しては、突然変異の発生の増加がどの程度であれ、現在までのところ、生化学的または臨床

これまでは主に放影研の運営についてお話ししました

的に測定できないほど小さいものです。

が、放影研が電離放射線被曝の人体への影響の理解に貢

今日の科学的研究は地球規模で行われており、一国で献したことが、現在の放影研の国際的な名声をもたらしの発見はすぐに他の国に伝わります。基本的な進歩にはたことは明らかです。設立以来30年間にわたる放影研

もはや時間的あるいは地理的な制約はありません。科学の研究成果は素晴らしいものであります。放影研の線量は分かち合うものなのです。この点で放影研は、他所で推定方式についてはこれまで2度にわたり主要な再評価の比較的最近のコンピュータ科学や統計学上の進歩からが実施され（DS86およびDS02）、調整も行われていま

多くの恩恵を受けています。その例として、（1）比例ハす。放影研は6回の死亡調査と15回の成人健康調査を行

ザード生存回帰分析と、（2）分散型コンピュータシステ

い、腫瘍登録では7,810件、組織登録では10,886件が登ムの導入、すなわちネットワークで連結された複数のコ録されました。また放影研は、被爆者の健康リスクに関

ンピュータ上で作動するプログラムの使用が挙げられま係する可能性のある生活習慣の変化について調査するたす。前者により、電離放射線被曝に関連したリスクのよ

めに大規模な郵便調査を2回実施しており、被爆二世のり正確な推定、ならびに都市・性・被爆時年齢・喫煙な

生活習慣病に関する調査も開始しました。これらの調査

どの因子およびその他の変数に関する評価が可能となにおける科学的な関心は主に、発がん、突然変異の発生、り、後者によって、研究者は大型コンピュータによる演

および奇形形成という三つのプロセスに向けられていま算の制約から解放されました。特に放影研の統計部、疫す。放射線がこれらすべてに影響を与えることは以前か

学部、情報技術部はただ単にこのような技術を取り入れらよく知られています。しかし、原爆被爆者調査が開始ただけではなく、その開発に積極的に貢献してきました。

された60年前には、このような影響がどのくらいの頻度で発生するのか、線量との関係はどのようなものなの

調査の重要性

か、また被爆者および被爆者の子孫はどのくらいの期間
そのような危険にさらされるのかということは分かって

電離放射線は、強力な突然変異源でも発がん因子でもいませんでした。放射線被曝の人体への影響に関するありません。そのため電離放射線の影響は通常小さく、我々の知識は非常に限られたものであり、そのために根従って調査の価値は、調査の規模、被曝線量推定の信頼拠のない憶測を呼びました。例えば当時の新聞は、明確性と正確性、追跡調査期間、および利用できる臨床情報な理由を示すことなく、広島と長崎では深刻な奇形やがの質によって決まります。調査に複数の研究機関がかかんが集団発生し、寿命の短縮が見られるだろうと報じまわっている場合、協力機関の間で情報を比較できることした。放影研の調査活動は、このような予測は事実ではも調査の価値を決定する要因となります。このような条ないことを証明しました。被爆者の方々の惜しみない協

件をすべて満たす調査は一つしかありません。それは広力と放影研職員の献身的な努力のお陰で、我々の放射線

島と長崎の原爆被爆者を対象とした調査です。この調査

影響に関する知識は飛躍的に増大しました。しかし、こは、世界中でこれまでに行われた放射線に関連する調査

れでもう疑問は残っていないのでしょうか。決してそうの中で最も重要な調査です。そのため、この調査とそこではありません。例えば10 cGy以下のような低線量のから得られたデータは、ただ単に一国の資源とか、日米

放射線被曝の影響に関しては依然として議論が絶えない

両国の資源ということはできず、世界全体の資源であるしきいのです。閾値のない線形反応という一般的に有力な仮説わけです。従って、データおよび調査結果はできるだけをすべての研究者が支持しているわけではありません。

広い範囲で共有されなければなりません。今日、これら

ほかにも解明されていない問題があります。被爆者でがのデータへのアクセスは容易になりました。インターネ

んが約8%増加していることは分かっており、そして十ットによって情報を素早くダウンロードできます。

数種類のがんがこの増加の原因となっていることが分か

ABCCと放影研は、データを表にまとめたものが欲しいっています。しかし、不可解な例外もあります。例えば、という外部の研究者からの妥当な要請すべてに応えるよ

すべての急性白血病は被曝線量の増加と共に増加しまう常に努力してきました。すなわち、被爆者個人のプラす。慢性骨髄性白血病もそうです。しかし、慢性リンパイバシーを侵すことなく、また基盤情報の収集を担当し球性白血病（CLL）はそうではありません。なぜでしょている放影研の研究員が実施あるいは企画している研究

うか。

の障害とならないような形で、できるだけオープンな形― 21 ―

放影研ニューズレター 32：２（February 2006）

でデータを提供しようとしています。

値の方が高い」、つまり「一般に適用されている基準が設立20周年を迎えた時に放影研は、初めて包括的な間違っている」ということをこの調査は無条件で主張し審査を受けるための準備を始めました。放影研の審査とているわけです。言うまでもなく、この調査とこの調査いう任務を負ったこの委員会はブルーリボン委員会と呼の論点は、そのまま受け入れられたわけではありません。

ばれ、委員は世界各国から、すなわち、委員長を務めた

この調査には幾つかの欠点があり、その中で最も顕著なRoger Clarke博士を含め9名の審査委員は、アルゼンチ

ものが以下の二つです。第一に、寿命調査などでは放射ン、オーストラリア、ドイツ、英国、日本、米国から選線に関連する白血病のリスクは悪性疾患の中でも最も高ばれました。この委員会の最終報告書には、調査プログ

いことを示していますが、問題の調査では白血病の増加

ラム、将来の活動、戦略的計画、およびプログラム管理は認められていません。第二に、Cardisらが発見した影に関する21の勧告が含まれていました。放影研の活動

響の多くは、カナダの原子力作業従事者に関する調査かに関するブルーリボン委員会報告書の趣旨は以下の文章

ら得たものであり、この集団を除外すると、これらの原に現れています。

子力作業従事者が示している線量レベルでは、有意な影「放影研の集団調査は、多数の人が経験した被曝の種

響は認められなくなります。この調査の欠点についてこ類のためだけではなく、各個人に関して記録されている

こで繰り返し述べるつもりはありません。私が申し上げ

情報の質が極めて高いという点でも他に例を見ない調査

たいのは、放影研の寿命調査がなければ、Cardisらの調である。このような機会が将来訪れるとは思えず、また査は何の疑いもなく受け入れられてしまったであろう、

そのような機会があったとしても、放影研に現存するだ

言い換えれば、寿命調査がなければ、Cardisらの調査のけの情報を収集するには更にもう50年を要するであろような種類の主張が正しいかどうかを判断する手段がなう。」

かったであろうということです。

1995年11月に、Warren Sinclair博士は、恐らくこのブルーリボン委員会の勧告を予想して、寿命調査の重要

個人的なこと性について、対象者数が多いことと、被曝線量範囲が低線量から高線量まで幅広いことから、寿命調査は以下のもちろん放影研は、ただ単に古びた建物群や何千にも点において他の調査よりも強力な調査であると述べてい及ぶ学術的出版物のコレクションに代表されるというもます。

のではなく、また歴代の理事の顔ぶれだけで表現できる（a）がん全体のリスク、死亡リスクおよび罹患リス
クの推定ものでもありません。しかしながら、ABCCと放影研は、George Darling元所長や重松逸造元理事長など、長期間（b）10−20個の臓器それぞれに関するリスクの推定在任された優れた指導者に恵まれました。このお二人は、（c） 線量反応曲線の決定

ABCCと放影研の方針およびイメージを確立し、ABCC（d）統計的に有意なリスクがあることを示す最低限と放影研が社会に受け入れられるべく尽力されました。
しかし、最終的に放影研を現在の優れた研究所に至らしの線量レベルの確認（e）年齢や性などの変数の影響の究明

めたものは、献身的な働きぶりと技量を示し、最も重要（ f ）被爆時年齢0−9歳および10−19歳の若年被爆者

な思いやりと気遣いに溢れた、過去および現在の数多くの職員と被爆者の方々との協力の精神であると考えます。

に関する追跡調査（g）潜伏期間の決定および固形腫瘍のリスクが時間

広島と長崎の調査活動に私は長年かかわって参りましと共に減少しているかどうかについての検討たが、その間私は職員の忍耐力に繰り返し感銘を受けま（h）胎内被爆者など、放射線への感受性が高いグルした。ABCCおよび放影研の職員は、理事の交代、運営システムや調査プログラムの変更、また新しい技術の導ープにおけるがんリスクの究明
Sinclair博士の説明および放影研の調査研究が引き続入に当たって、その変化に常に適応してきました。私自き妥当なものであることが、原子力作業従事者に関する身の経験談を述べることで、私がこのことに対していか国際調査に基づいて2005年に発表されたCardisらの論に賞賛と尊敬の念を抱いているかお分かりいただけるで文に示されています。この調査は、日本で示されていたしょう。1978年から1980年まで、私は疫学統計部長をよりもかなり低い線量でがんのリスクが増加することを務めておりました。当時、疫学統計部には研究員と秘書示唆しています。「現在の放射線防護基準で使用されてを除いても約150名の職員がおり、原簿記録課、調査課、いるリスク推定値よりもこの調査で出されたリスク推定

医学記録課、計算課という四つの課に分かれて、それぞ― 22 ―

放影研ニューズレター 32：２（February 2006）

うことがあります。彼らの貢献がなければ、いかに優れた

放影研職員数の推移調査を行っても研究員の仕事は水泡に帰すことでしょう。

1975年

2005年

常勤理事

4人

4人

研究員

40人

45人

一般職員

544人

217人

合計

588人

266人

最後に、放影研とその前身であるABCCは、共通の目
的、共通の調査活動と同じ思い出を持つ、真に素晴らしい研究所であると申し上げておきます。ABCCと放影研が有意義な活動を続けてこれた理由は、想像しがたいほど複雑に交錯した相互依存と相互影響があったからこそだと思います。つまり我々の組織はパートナーシップに基づくものであり、このことを忘れてはなりません。
我々のパートナーは、原爆被爆者の方々をはじめとする
広島と長崎の市民の方々です。我々は、電離放射線被曝れの課には課長がいました。この四つの課の上に統計室によるリスクを正しく示し、放射線が引き起こす分子学があり、室長が1名いました。（疫学統計部はその後、的および細胞学的プロセスを明らかにするための強固な統計部、疫学部、情報技術部に分割された。）率直なと研究プログラムを継続することにより、被爆者の方々、ころ、それまで私はそれほど多くの部下を管理したこと

広島と長崎の市民の方々に最大限貢献することができるがありませんでした。研究部でそれほど大所帯になるとのです。

いうのは一般的ではありませんでしたので、私は心配でした。しかし、心配は無用でした。課長と室長の働きぶりは素晴らしいもので、彼らが部を支えていました。この5名は自分の課または室で起こっていることはすべて把握していましたし、それぞれの部下一人一人の長所と欠点を知り尽くし、私が在任中に遭遇した困難にもすべて対応してくれました。彼らの知識と技術に頼ることができた自分を大変幸運であったと思っています。
本日は私の個人的な回想を故意に研究員以外の職員の方々に絞りました。その理由として、第一に、研究員と違い、一般職員は業績を認めてもらう機会が通常少ない、ということが挙げられます。また第二に、研究所の運命と名声の有無は一般職員の働きにより決定される、といOBの栗林忠孝氏による広島研究所のスケッチ

長崎の式典に参加された来賓と成人健康調査協力者の方々

広島市南区民文化センター入り口の受付風景― 23 ―

放影研ニューズレター 32：２（February 2006）

放影研設立30周年に寄せて
放影研設立30周年記念行事に参加して友田 澄子（広島成人健康調査協力者）
平成17年11月8日、菊薫スライドを見せていただきながらのお話、私にとってはる秋晴れの日、放影研設立

専門的でしたが、メモを取り一生懸命聞いておりました。

30周年式典・講演会に参加

また、坪井 直様の話は被爆者同士の話で本音をおっしできましたことをありがた

ゃってくださいましたのには共感いたしました。

く思っております。原爆よ

これからも健康を保って私なりの道を歩んでゆくつもり60年、当時はオデキがでりです。出席させていただきましたこと感謝しておりま

きたり、手術をしたりと病す。また私たちのような被爆者の出ない平和な世の中が気もいたしましたが、今の続きますことを願っております。今後とも被爆した私た
ちのため健診よろしくお願いいたします。放影研が様々

ところ健康で過ごすことができ感謝しております。
京都大学の丹羽先生のお話､いろいろ研究されていてな研究をされ、発展なさいますことを祈っております。

放影研30年の歩みに思う
うち だ内田
このたび、放影研設立30周年を迎えられたことは、

つかさ

伯（長崎成人健康調査協力者）

促す結果となりました。

誠に意義深いものがあり、心よりお喜び申し上げます。

また、放射線が人体に及この間、私たち被爆者を単に調査の対象としてではな

ぼす医学的影響調査研究をく、大切なお客様として迎えていただき、毎回恐縮して積み重ねられる中で、今日いる次第です。

までの30年の研究結果にと放影研はABCCを引き継ぐ形で発足しましたが、既にどまらず、これは私見です

蓄積された膨大な被爆者の健康調査の結果は、純学術的が、これからの30−50年とな意味で厚生省に提出されており、1957年（昭和32年）

いう長い歳月にわたり、被の「原爆医療法」の制定に際して、大きく貢献されてき爆者のリンパ球保存を通じたことを知り、意を強くした次第です。そして、その後ての研究は、被爆者のみならず、人類へのポジティブなの1963年（昭和38年）12月、東京地方裁判所は、原爆貢献に直結するものと確信いたしております。顧みます

投下は国際法違反とした原爆裁判判決の中で、「現在のと、放影研の存続を巡って暗雲が漂う一時期がありまし『原爆医療法』程度では、被爆者の救済にならないのはたが、日米両国が財政基盤をまず確立され、今日に至ら明らかである」とし、「被爆者援護法」の制定を大きくれた関係者のご協力に敬意を表したいと思います。

放影研30年
阿波 章夫（元 放影研研究担当理事補）
私は1967年（昭和42年）1月

府間協議が開始される中、私たち職員は不安のまなざしに放影研の前身であるABCC

でその推移を見守っていました。両政府が合意に達し、の研究員として北海道より赴研究調査の続行が保障されるに至り、ようやく私たちの任し、1995年6月の定年退職

不安は拭い去られました。とはいえ、数多くの未解決問時までの28年間にわたって調

題が将来に残されたままでの船出でもありました。

査研究に携わりました。時あ1975年3月31日夕刻、ABCC正面玄関屋上に掲げられてたかもABCCから放影研へといた米国国旗がその最後の務めを終えて静かに降ろされ改組の胎動期でした。日米政ました。

― 24 ―

放影研ニューズレター 32：２（February 2006）

開所式典の4月1日は肌寒いがよく晴れた日で、全職不安が入り混じった複雑な思いで参加したことを忘れま

員参加の下に正面玄関前で行われました。役職員の見守せん。30年という歳月はあっという間に経過しました。

る中で日本国旗が掲揚されましたが、この情景は放影研

当時不安を抱いた研究調査の続行が新しいスタッフの参

内のパネルに展示されているので、ご承知の方も多いと加によって素晴らしい発展を遂げた今日、設立30周年思います。山下久雄新理事長をはじめ諸役員（リーロを迎えたことに深い慶びと感動を覚えずにはいられませイ･アレン副理事長、高部益男理事、ギルバート・ビー

ん。調査研究の一層の発展を祈りつつ、30年の歴史をビー研究担当理事）の紹介や式辞などで前途を祝しつつ心から祝賀申し上げます。

記念式典は終了しました。私は新しい研究所への期待と2005年11月11日（金）ABCC発足当初の思い出
元 放影研広島OB会会長

放影研設立30周年おめでとうございます。この期にに伴い従業員も急増し毎日の採用

当たりABCC発足から60年余りとなり、この間の思い出

面接は数十人に上ることもあり、について依頼がありましたので、自分流に38年間の記

広島での全職員が700数十名の時憶を呼び起こしてみました。

もありました。対象者の送迎用の

森山

ABCC（原爆傷害調査委員会）は当時米国駐留軍の方

車 と し て ジ ー プ が1 0 0 台 以 上 あが被爆者と非被爆者について遺伝的にどのような影響がり、その運転手も対応するほど大あるかを調査する考えで広島の日赤病院に依頼され､そ勢でした。このような事業ですかれを担当されたのが、当時広島日赤病院に勤務中の武島ら、当時市内では有名な事業所となっていました。

功先生でした。そして対照の非被爆者を呉地区とし、同年

当初は日赤病院の一室から宇品にあった旧凱旋館に移代の人を対象者（調査に協力してくださる方）として呉り、昭和25年比治山山頂に「カマボコ」型の施設が完

市役所に依頼することとなり、その当時、呉市役所で勤成し、同年秋に移転し広島では有名な所となりました。

務中の新田様が担当されることとなったと伺っていま

当初は米国駐留軍資金で運営されていましたが、昭和す。当時私は新田様の隣に下宿しており、新田様とは旧50年から日米共同資金で運営する放射線影響研究所と海軍時代の先輩後輩の関係でしたので、ご好意により患なり今日に至ったと思います。
いろいろの思い出を含め38年間無事勤務させていた者との連絡員としてABCCに採用されたのが昭和23年

だいたことを感謝しています。今後も有意義な研究所と1月8日です。当時は20数名の方々でした。
ABCCの業務は日ごとに対象者が増加しており､それして継続されることを祈ります。

放影研設立30周年記念式典に出席して長崎ABCC−放影研退職者の会会長

去る11月11日、長崎における放射線影響研究所設立

岡本 義夫の高さにいささかの驚きと、元職員として感激の念を新たにした。

30周年記念式典に、OB会

演者お二方の評価のごとく、放影研の研究成果は被爆を代表して出席させていた者である対象者の協力という重要な柱によって支えられだいた。続いて行われた記ているが、この協力を得るために対象者と接触し来所受念講演での京都大学の丹羽診を勧め、更に2年ごとの来所を促すための日常的な対

太貫教授およびDr. Schull

応など、開拓時代の職員の努力は並大抵のものではなかのお話は、私ども退職者にったであろうことが容易に想像できる。それを45年以とって深い感銘を覚えるものであった。お二方ともに成上にわたり歴史的に引き継ぎ、よりよい関係を築き上げ

人健康調査対象者の協力を高く評価され、それゆえにこた職員たちの誠意と努力が実り、このような多数のご出

そ今の放影研があるということを痛感した次第である。

席をいただくことに至ったのではないかと思われる。こ聞くところによると、会場には140名を超える対象者のれらの職務に直接、間接に携われた多くの職員の方々に方が出席されていたそうで、対象者の方々における意識

最大の敬意を捧げるものである。

― 25 ―

放影研ニューズレター 32：２（February 2006）

ABCC−放 影 研 の 歴 史
1945年 8月

広島に原子爆弾投下（1945年8月6日）
長崎に原子爆弾投下（1945年8月9日）

9月日米合同調査団編成Dr. 都築（Tsuzuki） Dr. Oughterson
1945年 日米合同調査団編成

1947年 3月

Dr. Warren

1948年 家庭訪問による調査

広島赤十字病院の一部を借り受けて
原爆傷害調査委員会（ABCC）開設
1948年 7月

長崎ABCCを長崎医科大学附属病院（新興善小学校）内に開設

10月

主要小児科研究プログラムを長崎で開始

1947年 広島赤十字病院内にABCC開設

1948年 1月

厚生省国立予防衛生研究所（予研）が1948年 小児検診

正式にABCCの研究に参加
ABCCが旧凱旋館（広島市宇品町）に移転
3月

1949年 3月

主要遺伝学調査開始

主要小児科研究プログラムを広島・
呉で開始

7月

比治山で地鎮祭を行い、研究施設の建設を開始

1948年 旧凱旋館に移転

1949年 建設初期の比治山― 26 ―

放影研ニューズレター 32：２（February 2006）

1952年 1月

死亡および死因の試行調査開始

1953年 12月

広島ABCC施設内に10床の病室設置

1955年 9月

剖検に協力された被爆者の第1回追悼法要（広島市寺町徳応寺）

1949年 IBM検孔機

1949年 8月
11月

ABCC被爆者人口調査開始
長崎ABCC、長崎県教育会館へ移転

1955年 第1回追悼法要

1955年 11月

米国学士院−学術会議の特別委員会がABCC研究計画の再検討（固定集団を基盤とする「統合研究計画」を勧告）〃
1958年 7月
8月

1949年 長崎ABCC、長崎県教育会館へ移転

第1回ABCC日本側評議会を開催（東京）
成人健康調査開始
国立予防衛生研究所（予研）と寿命調査に関する同意書が交わされる1950年 1月
8月

（日米共同研究体制の基盤が確立）

白血病調査開始
成人医学的調査を広島で開始、その後長崎でも開始10月

国勢調査の附帯調査として全国原爆被爆生存者調査を実施

11月
1951年 1月

比治山研究施設工事が完了、移転開始
胎内被爆児調査開始

1958年 予研と寿命調査に関する同意書交換

1950年 比治山へ移転

1966年 6月

第1回ABCCオープンハウス（長崎）1975年 2月

米国学士院視察団来訪（ABCCに関する科学的再検討特別委員会の報告を作成［3月26日付］）― 27 ―

放影研ニューズレター 32：２（February 2006）

1979年 6月

世界保健機関（WHO）の研究協力センターに指定される

1982年 6月 「原爆による線量の評価検討委員会」発足
1983年 2月

第1回日米合同原爆線量再評価ワーク
ショップ開催（長崎）1975年 放影研開所式（広島）

1975年 4月

広島・長崎で放影研開所式〃

第1回理事会開催（広島）7月

第1回専門評議員会開催（広島）9月

第1回広島地元連絡協議会開催

1983年 第1回日米合同原爆線量再評価ワークショップ

1985年 4月

中華人民共和国工業衛生実験所との研究員交流に関する「覚書」案に合意

8月

所内組織を大幅に再編成し、臨床研究部、遺伝学部、放射線生物学部、疫学部、統計部などの新組織に移行

1987年 7月

広島・長崎における日米合同原爆線量再評価に関する最終報告書（DS86
最終報告書）を出版

1975年 第1回広島地元連絡協議会開催

1975年 9月

第1回長崎地元連絡協議会開催

1977年 1月

遺伝生化学調査を本格的に開始

1987年 9月

国際放射線防護委員会（ICRP）総会にDS86最終報告書を提出

1990年8-9月
1985年 中華人民共和国工業衛生実験所との研究員交流に関する「覚書」案に合意

国際原子力機関（IAEA）チェルノ
ブイリ事故健康影響調査団に参加

10月

WHOのチェルノブイリ事故科学諮問委員会会議を放影研で開催― 28 ―

放影研ニューズレター 32：２（February 2006）

1995年 8月

第1回放影研オープンハウス（広島）1996年 2月

ブルーリボン委員会（卓越した研究者
による委員会）開催

1999年 被爆二世健康調査で二世協と合意

2002年 4月

日米合同線量再評価実務研究者会議（新しい計算方式DS02について合意）

1996年 ブルーリボン委員会開催

1996年 6月

ブルーリボン委員会最終報告書完成（放影研の将来における調査研究のあり方について勧告）

1997年 6月

ABCC−放影研設立50周年記念シンポ

8月

第1回放影研オープンハウス（長崎）11月

ABCC−放影研設立50周年記念式典・

ジウム（米国ワシントン）

2002年 日米合同線量会議

講演会（広島）1998年 11月

ABCC−放影研長崎研究所設立50周年

2003年 3月

新しい線量推定方式DS02最終承認

2005年 4月

第1回被爆二世健康影響調査科学・記念式典・講演会（長崎）倫理合同委員会解析部会（広島）11月

放影研設立30周年記念式典・講演会（広島：11月8日、長崎：11月11日）

12月

広島・長崎における原爆放射線被曝線量の再評価に関する報告書（DS02報告書）
を出版（2006年2月 納入・配布）

1997年 ABCC−放影研設立50周年記念式典

1999年 5月

被爆二世健康調査について二世協と合意

10月

東海村臨界事故周辺住民の健康調査に参加

2002年 4月

広島大学大学院が放影研に連携講座を設置― 29 ―

放影研ニューズレター 32：２（February 2006）

放 影 研 の 各 部 紹 介（2005年12月現在）
臨床研究部（広島・長崎）

臨床研究部（広島）

臨床研究部（長崎）臨床研究部は、原爆被爆者の方々および被爆者の子供の方々に診察を受けていただき、原爆放射線被曝の健康への影響［成人健康調査］や遺伝的影響［被爆二世に対する臨床健康診断調査］を調べている。成人健康調査では、1958年から2年に1度の割合で約2万人（開始当初）の被爆者の方に対して、健診を行っている。被爆二世に対する臨床健康診断調査は2002年に始まり、親の被爆が生活習慣病などと関係があるかどうかを調査している。検査結果はすべて本人にお知らせし、必要な場合には専門病院の紹介を行っている。

遺伝学部

放射線生物学／分子疫学部

遺伝学部には細胞遺伝学グループと、分子遺伝学

放射線被曝の生体影響のメカニズムを三つの視点からのグループとがある。細胞遺伝学グループは、被爆研究している。第一は免疫学研究で、原爆被爆者にお者の血液細胞における染色体異常頻度を求めて、個けるT細胞免疫減弱や亜臨床的炎症状態亢進の機序お人被曝線量の評価を行っている。また、提供された歯よびその疾患発生との関係を調べる。第二は免疫ゲノに残されたラジカルの測定により線量評価も行っていム研究で、放射線被曝への感受性あるいは発がん感受る。分子遺伝学のグループでは、親子のDNAを調査

性の個人差に関与する遺伝要因を探求する。第三は分して、被爆者の子供に新しい突然変異が増えていない

子腫瘍学研究で、原爆被爆者の発がんの特徴をがんかどうかを調査している。更に、マウスを用いて放射組織試料の分子生物学的解析により究明する。これら

線による突然変異頻度を正確に調べることも行っていの研究により、原爆被爆者の健康の向上、現代社会のる。ゲノムの不安定性やがんの遺伝的影響についても課題である放射線の生体影響のコントロール、疾患予研究を始めた。

防を目指す。

― 30 ―

放影研ニューズレター 32：２（February 2006）

疫学部（広島・長崎）

疫学部（広島）疫学部（長崎）原爆放射線の健康影響を疫学調査によって明らかにすることが主な役割である。ほぼ50年にわたり直接被爆者、胎内被爆者、被爆二世の集団を通じて20万人以上の追跡調査を行ってきた。放射線以外の要因も考慮しながら、被曝線
量と疾患別死亡率およびがんの罹患率との関係などについて解析を行っている。また広島市、広島県および長崎県における地域がん登録事業ならびに組織登録事業を委託され、これらの登録で収集されたデータの解析を行っている。このデータは原爆被爆者のみならず一般集団におけるがんの罹患率についての貴重な情報を提供している。

放射性同位元素使用施設
放射性同位元素（RI）使用施設は、非密封（主に液状）RIを用いて実験を行う
ための共同実験室である。ここでは、微量の試料を測定できるというRIの特性を活かしながら、放射線の生物学的影響を調べている。なお、RIの使用は、文部科学省の法令を遵守し、厳しい管理のもとで行われている。

統計部

情報技術部

統計部は、主に次の四つの研究活動に従事している。ま

情報技術部にはシステム技術課と図書資料課がある。

ず、被爆者の健康や寿命への原爆放射線の影響に関する

システム技術課は、研究に必要なネットワークおよびコ

研究のデザインおよび解析において、放影研の他部の研究

ンピュータ環境を提供し、放影研に蓄積された貴重なデ員への協力を行っている。また、それらの研究から得られータを管理するだけでなく、個人情報を安全に保つようたデータを解析するための統計学的方法論について研究努力している。図書資料課は、放射線医学・生物学専門を行っている。更に、線量反応や他の要因（時間、被爆時の図書館の運営、放影研の研究論文に関する業務、

年齢、生活習慣、遺伝的要因、その他の疾患発生因子）

ABCC−放影研の貴重な資料の管理を行い、所内外からによる線量反応の修飾など、放射線リスクを評価するためのこれら学術論文や資料への問い合わせに対応している。

の方法の開発や応用を、疫学部と緊密に連携しながら行っ

更に情報技術部は、全国における地域がん登録標準化やている。最後に、原爆放射線量推定方式の導入や改良に

緊急被曝医療などについて外部研究機関との技術協力もも携わっている。

積極的に行っている。

― 31 ―

放影研ニューズレター 32：２（February 2006）

事務局（広島・長崎）事務局（広島）事務局（長崎）

人事管理、会計事務、施設の維持・管理など、研究部門をサポートする事務全般を行っている。専門評議員会や理事会など放影研の主要な会議の運営、関係機関との連絡調整を担当。また、放影研の調査結果を学界および一般市民に知らせるための様々な出版物の編集、ホームページのレイアウト作成と更新、翻訳・通訳業務なども担当している。広報活動の一環として、放影研を見学に訪れる方々の所内案内も随時行っている。

広島研究所

長崎研究所

放影研役員（2006年1月1日現在）
常勤理事
理事長
副理事長兼
研究担当理事
常務理事
常務理事

大久保 利 晃Roy E. Shore
寺 本 隆 信William J. Schull

前 産業医科大学学長
米国ニューヨーク大学医学部環境医学教室疫学科主任／同大学附属がん研究所
疫学予防プログラム主任
前 宮城労働局長
米国テキサス大学ヒューストン校公衆衛生学部人類遺伝学センター名誉教授

非常勤理事
國 安 正 昭佐々木 康 人平 良 専 純John E. Burris
Paul L. Ziemer
James D. Cox（財）放射線影響研究所

元 ポルトガル共和国駐箚特命全権大使
独立行政法人 放射線医学総合研究所理事長
日本検疫衛生協会常務理事（元 厚生省東北地方医務局長）
米国ベロイト大学学長
米国パーデュー大学名誉教授
米国テキサス大学附属M.D.Andersonがんセンター放射線腫瘍学部門教授兼部長

広島研究所 〒732―0815 広島市南区比治山公園5―2 Tel：082―261―3131 Fax：082―263―7279
URL：http://www.rerf.jp/
Tel：095―823―1121 Fax：095―825―7202
長崎研究所 〒850―0013 長崎市中川１丁目8―6― 32 ―