大和証券グループ未来応援ボンド
こども支援団体サステナブル基金～大和証券グループ

夢に向かって！こどもスマイルプロジェクト～

第 3 回（2022 年度）応募要項～「子どもの貧困」解決を目指す団体のレジリエンス向上を支援します～

応募締切：2022 年 10 月 31 日（月）17：00 まで

株式会社大和証券グループ本社
公益財団法人パブリックリソース財団

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はじめに
大和証券グループは 2017 年から、持続可能な社会の実現に向けて貢献する活動として、貧困状況下にある子どもの環境改善や貧困の連鎖を防止することを目的に、「大和証券グループ

夢に向かって！

こどもスマイルプロジェクト」に取り組んでいます。その一環として、今般の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による緊急事態を受けて、公益財団法人パブリックリソース財団と協働し、「大和証券グループ未来応援ボンド こども支援団体サステナブル基金」を 2020 年に創設しました。同年 6 月に発行した社債「大和証券グループ未来応援ボンド」の手取金の一部を、本基金への寄付金に充当しています。
本基金は、新型コロナや今後発生しうる他のパンデミック、昨今の豪雨災害、また今後予期される首都直下型地震・南海トラフ地震等の自然災害の発生時においても、子どもが必要な支援を継続的に受けることができるよう、子ども支援団体が平時より団体運営の持続可能性とレジリエンスを高めることを応援するもので、今回が 3 回目の助成金公募となります。
助成金は、職場のリモートワークや事業のオンライン化、ファンドレイジングのオンライン化、BCPの策定など、非常時における事業実施の継続を可能とする取り組みを対象とします。
支援対象となる申請事業の例としては下記が考えられますが、例示にとらわれず自由な発想でご応募ください。
＜一例＞（１）通常実施している事業に対して・オンライン相談支援の実施や SNS での情報提供の強化
・事業やイベントのオンライン化の推進、オンラインコンテンツの作成
・受益者へのデバイスおよび Wi-Fi 環境の提供
・新型コロナ等の感染症に配慮した食料支援のシステムの構築
・コロナ禍によって実施方法等の変更を余儀なくされた事業の継続実施の基盤整備
・コロナ禍で実施した活動のノウハウ化、モデル化など（２）組織に対して・職員のリモートワーク環境の整備・支援者に対するよりアクティブな情報提供とファンドレイジングのオンライン化・BCP（Business Continuity Plan）の検討、策定
・感染予防ガイドライン、防災マニュアルの策定
・第 7 波以降の感染拡大に備えた感染予防対策
・緊急対応用のネットワーク構築、コンソーシアム立ち上げ

２など

基金の目的
■経済的に困難な状況下にある子どもの環境改善や貧困の連鎖の防止を目指す団体が、自然災害の発生や感染症の拡大が生じた際にも受益者に対して持続的に支援を届けられるよう、事業継続性を高め組織としてのレジリエンスを向上させることを支援します。
■助成対象団体に対し、年間 350 万円程度の助成金を提供することを通じ、経済的に困難な状況下に2いる子どもに対して、継続的に支援ができる事業モデル・組織モデルを構築することを目的とします。
■民間非営利セクターや政府セクターに対し、広報活動を通じ、基金の活動成果の共有を図ります。

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基金の支援対象■NPO 法人、一般社団法人、社会福祉法人、公益法人などの非営利組織を対象とします。
※国、地方自治体、宗教法人、個人、営利を目的とした株式会社・有限会社、趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの目的に偏る団体は除きます。
■助成金は、経済的に困難な状況下にある子どもの生活環境、成長環境の改善や支援事業を実施する団体の、感染症拡大や災害発生時など非常時においても活動を継続できるよう、その基盤づくり（職場のリモートワークや事業のオンライン化、ファンドレイジングのオンライン化、BCP の策定などを含む）を目的として、事業実施の継続を可能とする取り組みを対象とします。
■第 1 回・第 2 回公募に引き続き第 3 回（2022 年度）公募では、新型コロナが依然影響を及ぼしていることを踏まえ、新型コロナ感染拡大に対応する事業実施も支援の対象とします。新型コロナの感染拡大においても、受益者に対して継続的に支援を実施するための組織の基盤等の整備が対象となります。
■本基金は単年度助成であるため、過去に同基金で採択された助成対象団体については、第 3 回では助成対象外となります。
■本基金では、団体がメインに捉える受益者が 18 歳までの子どもを対象としていることを重視しますが、限定するものではありません。
■支援対象となる事業の受益者は国内在住の受益者に限定するものとします（国籍が日本である必要はありません）。

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応募要件（次の要件を全て満たす団体が応募できます）

・経済的に困難な状況下にある子どもを支援する非営利法人（任意団体も可）である
・国、地方自治体、宗教法人、個人、営利を目的とした株式会社・有限会社・合同会社ではない・団体の所在地が日本国内であり、日本国内を活動の拠点としている
・1 年以上の通常事業実績のあること- 創業・事業活動開始が 2021（令和 3 年）年 10 月以前である・受益者（特に未成年者）の権利に十分に配慮して個人情報を取り扱うよう、日本の個人情報保護法および子どもの権利条約に即した個人情報取扱の規定を持っている・反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう）に該当しないし、関わっていない
・ネットワークビジネス、マルチ商法、宗教、保険、同業者による勧誘などを目的としていない
・特定の政治団体・宗教団体に該当しない
・過去 3 年間の間に、団体の役員が禁固以上の判決を受けていない・助成対象となった場合、団体名や活動内容を公表されることを了承する
・助成開始後に、インタビューや写真・動画の提供をお願いした際に、これに協力する
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・後日、助成金の活用状況や活動の状況について報告を提出する

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支援内容■１件 350 万円を上限とする助成金（申請内容によって、申請金額を査定させていただく可能性があります。
）■単年度の助成■支援団体数：９団体程度■助成金の使途は例として下記のものが考えられます。
人件費

職員、補助員（アルバイト等）の人件費

報償費

講師、専門家、外部協力者、個人等に対する謝金

教育・研修費

講座参加費など

旅費・交通費

交通費、宿泊費等、子どもの送迎時の費用を含む

備品費

オフィス家具・電気機器類、事務機器類

消耗品費

事務用品、その他事業に必要な消耗品

印刷製本費

チラシやパンフレット類の印刷費、コピー代等

通信運搬費

郵送料、電話代、インターネット接続代等

賃借料

機器、設備等の借用に要する経費

広告宣伝費

不特定多数の者に対する宣伝効果を意図したものの経費

委託費

各種調査の委託費、税理士への報酬等他事業者への外注費用

租税公課

契約締結等により発生する印紙税等

仕入・材料費

事業に必要な原材料、副資材、部品等の購入費用
食事提供などのための費用を含む

会議費

会議開催費（茶菓代は、１人１回３００円程度まで）※ 通信運搬費については、個人が所有する携帯電話の通話料・通信料の計上は認めない。
※ 助成金を、資本金、敷金、保証金、保険金等に充当することはできない。
※ 人件費は、1 人 25 万円／月を上限とした 12 カ月以内の給与を対象とする。
上限を超える給与または賞与は各組織の自己負担とする。社会保険の団体負担分は対象としない。

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選考方法
■審査方法
第三者の専門家による公平・中立な審査委員会を設置し、書面による一次審査およびオンラインプレゼンテーションによる二次審査を行います。
※必要に応じて事務局による電話、メール等によるヒアリングをさせていただく場合があります。
※二次審査の日程は応募受付後にお知らせいたします。12 月中旬となる予定です。
■選考の結果の通知
全応募団体にメールにて選考結果を通知します。また、採択された団体名および事業活動の内容は、大和証券グループ本社およびグループ企業、パブリックリソース財団等のウェブサイト等で4

公表します。
なお、採否の理由などに関するお問い合わせには一切応じかねます。

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選考基準■団体の信頼性（応募要件をクリアしていること等）-適切な組織運営がなされているか-適切な情報公開が行われているか など■申請団体の既存事業の課題認識とロジックモデルが明確か■申請事業の実施内容と目標は本助成の目的に合致しているか■申請事業の計画は妥当か、実現可能か■申請事業がモデルとなり他団体への波及効果が期待できるか

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応募手続き
■応募期間
2022 年 10 月 3 日（月）～2022 年 10 月 31 日（月）17：00■応募方法
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「大和証券グループ未来応援ボンド こども支援団体サステナブル基金」のウェブサイト（パブリックリソース財団ウェブサイト内）より、応募フォームに入力してください。
サイト URL：https://www.public.or.jp/project/f0152

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提出書類は、同サイト上の「提出書類一覧」にてご確認の上、応募フォームよりアップロードしてください。

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郵送やメール添付での応募は受付対象外となります。必ず応募フォームからご応募ください。

■お問い合わせ先
応募に関してのお問い合わせは、特設ウェブサイト内の問い合わせフォームからお問い合わせください。
お問い合わせは 2022 年 10 月 28 日（金）17:00 までの受付となります。
※個人情報の取り扱いについてはパブリックリソース財団の個人情報保護方針（https://www.info.public.or.jp/privacy-policy）をご覧ください。

９スケジュール■2022 年
10 月 3 日 ～ 10 月 31 日

公募

11 月 1 日 ～ 12 月 23 日

審査（二次審査会日程は追ってお知らせいたします）

12 月 26 日以降

審査結果通知開始■2023 年1月1日 ～

助成対象事業開始

1 月初旬

助成金振り込み開始

7 月 31 日

中間報告書提出5

12 月 31 日

助成対象事業終了■2024 年
1 月 31 日

終了報告書提出

2月成果報告会（情勢によってオンライン実施の可能性もあります）

１０ 手続き等■助成決定後、応募団体とパブリックリソース財団は「覚書」を取り交わし、所定の手続きを経て助成を開始します。
■助成金は、上記の助成手続き完了後 1 カ月以内に振り込みます。
■助成開始後７カ月以内に６カ月間の「中間報告書」を、１年間の活動終了後 1 カ月以内に「終了報告書」を提出いただきます。また、報告会で活動報告していただく場合があります。
■助成開始後に組織概要や活動状況等を大和証券グループ本社およびグループ企業、パブリックリソース財団のウェブサイト等にて公開します。
■助成開始後、当基金事務局より、インタビューや写真・動画の提供をお願いすることがありますので、ご協力ください。
■助成開始後、当基金事務局および大和証券グループ本社より、複数回現場のご訪問をさせていただく場合がありますので、ご協力ください。
以上

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