○大川市子ども医療費の支給に関する条例
昭和49年９月30日条例第19号
改正
昭和52年６月30日条例第13号
昭和59年７月10日条例第11号
昭和60年４月１日条例第４号
平成８年12月19日条例第19号
平成９年６月26日条例第８号
平成11年２月18日条例第２号
平成15年９月18日条例第20号
平成18年９月29日条例第38号
平成20年６月30日条例第16号
平成24年９月26日条例第11号
平成26年３月28日条例第５号
平成28年３月29日条例第11号
大川市子ども医療費の支給に関する条例
（目的）
第１条

この条例は，子どもの医療費の一部をその保護者に支給することにより，その疾病の早期発見と治療を促進し，もつて子どもの保健の向上と福祉の増進を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
(１)

乳幼児 大川市の区域内に住所を有し，次のいずれかに該当する者をいう。ただし，生活保護法（昭和25年法律第144号）による保護を受けている者を除く。
ア

３歳に達する日の属する月の末日までにある者

イ

３歳に達する日の属する月の翌月の初日から６歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある者(２)

児童 大川市の区域内に住所を有し，次のいずれかに該当する者をいう。ただし，生活保護法による保護を受けている者を除く。
ア

12歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある者（ただし，乳幼児を除く。）

イ

15歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある者（ただし，乳幼児及び前アに掲げ1/11

る児童を除く。）(３)

子ども 乳幼児及び児童をいう。

(４)

保護者 医療保険各法の規定による被保険者，組合員又は加入者であつて，大川市の区域内に住所を有する親権を行う者，後見人その他の者で子どもを現に監護する者をいう。
(５)

医療保険各法 健康保険法（大正11年法律第70号），船員保険法（昭和14年法律第73号），私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号），国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号），国民健康保険法（昭和33年法律第192号），及び地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）をいう。
（対象者）
第３条 この条例により医療費（第２条第２号イに掲げる児童にあっては，入院に係るものに限る。
以下同じ。）の支給を受けることができる者（以下「対象者」という。）は，次に該当する子どもの保護者とする。
(１)

大川市の区域内に住所を有する者(２)

医療保険各法の規定による被保険者，組合員若しくは加入者（以下「被保険者等」という。）

又は被扶養者
２

前項の規定にかかわらず，大川市ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例（昭和58年大川市条例第15号）によるひとり親家庭等医療費の支給を受けている者及び大川市重度障害者医療費の支給に関する条例（昭和49年大川市条例第20号。以下「重度障害者医療費支給条例」という。）
による重度障害者医療費の支給を受けている者（ただし，第２条第２号イの児童は除く。）は，対象者から除くものとする。
（子ども医療費の支給）

第４条

市長は，子どもの疾病又は負傷について，医療保険各法の規定による医療に関する給付が行われた場合において，当該医療に要する費用（以下「医療費」という。）のうち医療保険各法の規定により医療に関する給付を行う全国健康保険協会，健康保険組合，市町村，国民健康保険組合，共済組合及び日本私立学校振興・共済事業団（以下「医療保険各法の保険者」と総称する。）が負担すべき額（国又は地方公共団体が別に負担する額がある場合は，これを加えて得た額）が医療費の額に満たないときは，その満たない額に相当する額（食事療養標準負担額は含まない。
以下「自己負担分相当額」という。）を，当該子どもの保護者に対し子ども医療費として支給する。ただし，第２条第１号イに掲げる乳幼児及び児童にあつては，当該医療費のうち，医療機関（薬局を除く。）ごとに次に規定する額については支給しない。

2/11

(１)

入院の場合 １日につき500円（ただし，１月につき3,500円を限度とする。）(２)

前号に規定するもの以外の場合 次のア又はイに掲げる区分に定める額

ア第２条第１号イに掲げる乳幼児

１月につき600円（ただし，自己負担分相当額が600円に満たない額のときは，当該額）
イ

第２条第２号アに掲げる児童

１月につき1,200円（ただし，自己負担分相当額が1,200円に満たない額のときは，当該額）
２

前項及び重度障害者医療費支給条例第５条第２項の規定にかかわらず，第２条第２号イに掲げる児童のうち重度障害者医療費支給条例に規定する重度障害者医療費の適用を受けることができる児童の保護者については，当該条例により負担すべき額を負担した場合に限り，負担した額から前項第１号の額を控除した額を支給するものとする。

３

歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せて行う場合は，それぞれ別の医療機関で診療を受けたものとみなす。

４

第１項の医療費の額は，健康保険の療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した額とする。ただし，現に要した費用の額を超えることはできない。
（受給資格の申請及び認定）

第５条

子ども医療費の支給を受けようとする者は，規則の定めるところにより，あらかじめ，市長に対し申請をし，子ども医療費の受給資格の認定を受けなければならない。
（子ども医療証の交付）
第６条

市長は，乳幼児及び第２条第２号アに掲げる児童の保護者であつて，かつ，前条の規定に基づき認定を受けた者（以下「受給資格者」という。）に対し規則の定めるところにより，子ども医療証を交付するものとする。ただし，第２条第２号イに掲げる児童については，子ども医療証は交付しないものとする。
２

市長は，医療保険各法の保険者が負担すべき額とこの条例による子ども医療費が重複して支給されるおそれがあるときは，前項の規定にかかわらず，子ども医療証を交付しないものとする。
（子ども医療証の提出）

第７条

乳幼児及び第２条第２号アに掲げる児童が規則で定める病院，診療所，薬局及び訪問看護ステーション（以下「保険医療機関等」という。）において医療を受けようとするときは受給資
格者は，当該保険医療機関等に子ども医療証を提出するものとする。
（支給の方法）第８条

市長は，子ども医療費として支給すべき費用を保険医療機関等の請求に基づき，受給資格3/11

者に代わり，当該保険医療機関等に支払うものとする。
２

前項の規定による支払があつたときは，受給資格者に対し子ども医療費の支給があつたものとみなす。

３

市長は，子どもが受けた医療について医療保険各法による療養費の支給がなされたとき，その他市長が第１項の方法によりがたいと認めたときは，第１項の規定にかかわらず，受給資格者に対し，子ども医療費を支給することができる。
（届出義務）

第９条

受給資格者は，子どもについて住所，氏名その他の規則で定める事項に変項があつたときは，速やかに市長に届け出なければならない。
（損害賠償との調整）
第10条 市長は，子どもが疾病又は負傷に関し損害賠償を受けたときは，その価額の限度において，子ども医療費の全部若しくは一部を支給せず，又は既に支給した子ども医療費の額に相当する金額を返還させることができる。
（不正利得の返還）
第11条

市長は，偽りその他不正の手段により，子ども医療費の支給を受けた者があるときは，その者から，その支給を受けた額に相当する額の全部又は一部を返還させることができる。
（受給権の保護）第12条 子ども医療費の支給を受ける権利は，譲り渡し，又は担保に供してはならない。
（委任）第13条 この条例に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。
付 則
この条例は，昭和49年10月１日から施行し，同日以降に受ける医療に係る乳幼児医療費から適用する。
付 則（昭和52年６月30日条例第13号）
この条例は，昭和52年７月１日から施行する。
付 則（昭和59年７月10日条例第11号）
この条例は，公布の日から施行する。
付 則（昭和60年４月１日条例第４号）
この条例は，公布の日から施行する。
付 則（平成８年12月19日条例第19号）

4/11

この条例は，公布の日から施行する。ただし，改正規定中，小児科外来診療料に係る部分は，平成８年４月１日から適用する。
付 則（平成９年６月26日条例第８号）
この条例は，公布の日から施行し，改正後の大川市乳幼児医療費の支給に関する条例の規定は，平成９年４月１日から適用する。
付 則（平成11年２月18日条例第２号）
この条例は，平成11年４月１日から施行する。
付 則（平成15年９月18日条例第20号）（施行期日等）１

この条例は，平成16年１月１日から施行する。ただし，次項の規定は，公布の日から施行する。

２

市長は，前項本文の規定にかかわらず，平成16年１月１日前においても，改正後の大川市乳幼児医療費の支給に関する条例第２条第１号の乳幼児に係る乳幼児医療費の受給資格の認定を行い，受給資格者に対して乳幼児医療証を交付することができる。
付 則（平成18年９月29日条例第38号）
この条例は，平成18年10月１日から施行する。ただし，第３条第１項ただし書の改正規定は，平

成19年１月１日から施行する。
付 則（平成20年６月30日条例第16号）（施行期日等）１

この条例は，平成20年10月１日（以下「施行日」という。）から施行し，同日以降に受ける医療に係る乳幼児医療費から適用する。ただし，次項の規定は，公布の日から施行する。

２

市長は，施行日前においても，改正後の第２条第１号イの乳幼児に係る乳幼児医療費の受給資格の認定を行い，受給資格者に対して乳幼児医療証を交付することができる。
付 則（平成24年９月26日条例第11号）
この条例は，公布の日から施行する。
付 則（平成26年３月28日条例第５号）
この条例は，平成26年４月１日から施行する。
付 則（平成28年３月29日条例第11号）
この条例は，平成28年10月１日から施行する。

5/11

○大川市子ども医療費の支給に関する条例施行規則
昭和49年11月１日規則第16号
改正
昭和52年６月30日規則第７号
昭和60年４月17日規則第３号
昭和60年７月８日規則第10号
平成８年12月19日規則第13号
平成11年３月19日規則第７号
平成14年９月27日規則第19号
平成15年９月18日規則第20号
平成17年２月28日規則第１号
平成18年９月29日規則第41号
平成18年10月16日規則第45号
平成20年９月10日規則第16号
平成26年１月23日規則第２号
平成26年３月28日規則第12号
平成28年９月28日規則第30号
大川市子ども医療費の支給に関する条例施行規則
（趣旨）
第１条

この規則は，大川市子ども医療費の支給に関する条例（昭和49年大川市条例第19号。以下「条例」という。）の施行に関し，必要な事項を定めるものとする。
（受給資格の認定申請の手続）
第２条

条例第５条の規定により，子ども医療費の受給資格の認定を受けようとする者は，あらかじめ子ども医療費受給資格（認定・更新）申請書兼台帳に次の各号に掲げる書類を添え，これを市長に提出しなければならない。子ども医療費の受給資格の認定を受けた者が，同条後段の規定により，あらためて子ども医療費の受給資格の認定を受けようとする場合においても同様とする。
(１)

医療保険各法による被保険者証，組合員証又は加入者証（以下「被保険者証等」という。）(２)

条例第３条に規定する対象者であることを証する書類(３)

前年の所得（１月から９月までの間に受ける医療に係る医療費については，前々年の所得とする。）を証明する書類

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(４)
２

その他市長が必要と認める書類

市長は，前項の規定により添付しなければならない書類により証明すべき事実を公簿等によつて確認することができるときは，当該書類の添付を省略させることができる。
（子ども医療証の交付及び未交付の通知）

第３条

条例第６条第１項の規定による子ども医療証（以下「医療証」という。）の交付は，市長が同条同項の受給資格者に対して医療証の交付の可否を子どもごとに審査したうえ，行うものとする。
２

市長は，条例第６条第２項の規定により，医療証を交付しないものと決定したときは，その理由を付して，当該受給資格者に対し通知するものとする。
（医療証の返還）第４条

受給資格者は，医療証の有効期限が満了したときは，当該医療証を速やかに市長に返還しなければならない。
（医療証の再交付）第５条

受給資格者は，医療証を破り，よごし，又は失つたときは，子ども医療証再交付申請書を市長に提出し，医療証の再交付を受けることができる。
２

医療証を破り，又はよごした場合における前項の申請書には，その医療証を添えなければならない。

３

受給資格者は，医療証の再交付を受けた後，失つた医療証を発見したときは，速やかに市長に返還しなければならない。
（保険医療機関等）

第６条

条例第６条で規定する規則で定める病院，診療所，薬局及び訪問看護ステーションは、健康保険法（大正11年法律第70号）第63条第３項第１号の保険医療機関及び保険薬局，同法第88条の指定訪問看護事業者が運営する訪問看護ステーション，その他市長の定める病院，診療所又は薬局（以下「保険医療機関等」という。）とする。
（子ども医療費の請求）
第７条

保険医療機関等は，条例第８条第１項の規定により，子ども医療費の支払を市長に請求しようとするときは，請求書を市長に提出しなければならない。ただし，子どもが国民健康保険の被保険者以外にあつては，子ども医療費請求書を提出するものとする。
（子ども医療費の支給申請）
第８条

受給資格者は，条例第８条第３項の規定により，子ども医療費の支給を受けようとすると7/11

きは，必要な証拠書類を添えて子ども医療費支給申請書を市長に提出しなければならない。
２

市長は，子どもが大川市国民健康保険の被保険者であつて，当該子どもに係る子ども医療費の額を公簿等によつて確認できるときは，前項の証拠書類の提出を省略させることができる。
（子ども医療費に関する決定の通知）

第９条

市長は，前条第１項による申請書が提出された場合において，子ども医療費の支給に関する決定をしたときは，文書をもつてその内容を申請者に通知するものとする。この場合において，子ども医療費の全部又は一部につき不支給の決定をしたときは，その理由を付記するものとする。
（届出）第10条 条例第９条で規定する規則で定める事項は，次の各号に掲げるとおりとする。
(１)

子どもの住所及び氏名(２)

子どもの世帯主又は被保険者，組合員若しくは加入者（以下「被保険者等」という。）の住所及び氏名

２(３)

受給資格者の住所及び氏名（受給資格者が被保険者等でない場合のみ）(４)

子どもの死亡(５)

子どもの被保険者等(６)

子どもの被保険者等に係る保険者(７)

その他市長が必要と認める事項

受給資格者は，条例第９条の規定により，届出をしようとするときは，子ども医療変更届に子ども医療証を添え，これを市長に提出しなければならない。

３

受給資格者は，条例第３条に規定する対象者でなくなつたときは，子ども医療費受給資格喪失
届に医療証を添えて，これを市長に提出しなければならない。

４

受給資格者は，子ども医療費の支給事由が第三者の行為によつて生じたものであるときは，その旨を直ちに市長に届け出なければならない。
（様式）

第11条 この規則の施行に関し必要な書類の様式は次の各号に掲げるとおりとする。
(１)

子ども医療費受給資格（認定・更新）申請書兼台帳 様式第１号(２)

子ども医療証 様式第２号(３)

子ども医療証再交付申請書 様式第３号(４)

子ども医療費請求書（医科・歯科用） 様式第４号(５)

子ども医療費請求書（調剤用） 様式第５号

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(６)

子ども訪問看護療養費請求書様式第６号(７)

子ども医療費支給申請書 様式第７号(８)

子ども医療変更届 様式第８号(９)

第三者の行為による被害届 様式第９号(10)

子ども医療費受給資格喪失届様式第10号

付 則
この規則は，公布の日から施行し，昭和49年10月１日以降に受ける医療に係る乳幼児医療費から適用する。
付 則（昭和52年６月30日規則第７号）
この規則は，昭和52年７月１日から施行する。
付 則（昭和60年４月17日規則第３号）
この規則は，公布の日から施行する。
付 則（昭和60年７月８日規則第10号）
この規則は，公布の日から施行する。
付 則（平成８年12月19日規則第13号）
この規則は，公布の日から施行し，改正後の大川市乳幼児医療費の支給に関する条例施行規則の規定は，平成６年10月１日から適用する。
付 則（平成11年３月19日規則第７号）
この規則は，平成11年４月１日から施行し，改正後の様式第４号及び様式第５号の規定は，平成９年９月１日から適用する。
付 則（平成14年９月27日規則第19号）
この規則は，平成14年10月１日から施行する。
付 則（平成15年９月18日規則第20号）（施行期日等）１

この規則は，平成16年１月１日から施行する。ただし，次項の規定は，公布の日から施行する。

２

市長は，前項本文の規定にかかわらず，平成16年１月１日前においても，改正後の大川市乳幼児医療費の支給に関する条例施行規則の規定により，大川市乳幼児医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例（平成15年大川市条例第20号）による受給資格の認定及び受給資格者に対する乳幼児医療証の交付の手続きをすることができる。
付 則（平成17年２月28日規則第１号）

9/11

この規則は，公布の日から施行し，改正後の大川市乳幼児医療費の支給に関する条例施行規則の規定は，平成16年８月５日から適用する。
付 則（平成18年９月29日規則第41号）
この規則は，平成18年10月１日から施行する。
付 則（平成18年10月16日規則第45号）（施行期日）
１

この規則は，平成18年11月１日から施行する。ただし，様式第２号の改正規定は，平成19年１月１日から施行する。
（経過措置）

２

この規則の施行の際現にある旧様式は，当分の間，なお所要の修正をして使用することができる。
付 則（平成20年９月10日規則第16号）（施行期日等）１

この規則は，平成20年10月１日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし，次項の規定は，公布の日から施行する。

２

市長は，施行日前においても，改正後の大川市乳幼児医療費の支給に関する条例施行規則の規定により，大川市乳幼児医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例（平成20年条例第16号）による受給資格の認定及び受給資格者に対する乳幼児医療証の交付の手続きをすることができる。
付 則（平成26年１月23日規則第２号）
この規則は，公布の日から施行し，改正後の大川市乳幼児医療費の支給に関する条例施行規則の規定は，平成25年12月24日から適用する。
付 則（平成26年３月28日規則第12号）
この規則は，平成26年４月１日から施行する。
付 則（平成28年９月28日規則第30号）
この規則は，平成28年10月１日から施行する。

様式第１号
様式第２号
様式第３号
様式第４号

10/11

様式第５号
様式第６号
様式第７号
様式第８号
様式第９号
様式第10号

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