定款

一般社団法人廃棄物資源循環学会

定第１章

款総則

（名 称）
第 １ 条

この学会は、一般社団法人廃棄物資源循環学会という。

（事務所）
第 ２ 条
２

この学会は、主たる事務所を東京都港区芝五丁目１番９号に置く。
この学会は、理事会の議決を経て、必要な地に支部を置くことができる。

（目 的）
第 ３ 条

この学会は、物質循環と廃棄物管理に関する学の体系化を進め、学術的立場から社会の先導的役割を担い、循環型社会の形成と廃棄物問題の解決に貢献し、もって我が国の学術の発展に寄与する。

（事 業）
第 ４ 条

この学会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）研究会、学術講演会等の開催（２）学会誌、学術図書等の刊行（３）研究および調査の実施（４）研究の奨励および研究業績の表彰（５）関連学術団体との連絡および協力（６）国際的な研究協力の推進（７）研究および調査の受託（８）その他この学会の目的を達成するために必要な事業

２

前項の事業については、本邦および海外において行うものとする。

（事業年度）
第 ５ 条

この学会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（理事会、監事の設置）
第 ６ 条

この学会には、理事会および監事を設置する。
第２章

会員

（種 別）
第 ７ 条

この学会の会員は次の 7 種とし、このうち正会員をもって社員とする。
（１）正会員

この学会の目的に賛同して入会した個人（２）シニア会員

この学会の目的に賛同し入会した個人で、５年間以上正会員を継続し、かつ満６０歳以上であって、第８条第２項の承認を得た者（３）個人市民会員

この学会の目的に賛同し、学会運営以外の学会活動を行う目的で入会する個人（４）学生会員

この学会の目的に賛同し、正会員の推薦を受けて入会した学生（５）公益会員

この学会の目的に賛同して入会した官公庁もしくは公益団体等

1

（６）賛助会員

この学会の事業を援助する団体、法人もしくは個人（７）登録団体市民会員

この学会の目的に賛同して登録した団体(以下「登録団体」という。)に所属する者で､入会した個人
２

前項に定める正会員以外の会員は、学会役員の選挙権および被選挙権を有さず、学会の運営に関与できないものとする。

３ この学会に対し功労のあった正会員であって、学術・技術・社会活動で特に顕著な功績のあった者については、理事会の推薦により、社員総会の承認を得て、名誉会員の称号を贈ることができる。
４ この学会に対し学術・技術・社会活動の面から貢献してきた正会員であって、他の正会員３名以上の推薦を受けて、理事会が認めた者については、フェローの称号を贈ることができる。
（入 会）
第 ８ 条

この学会に入会しようとする者は、所定の入会申込書に前条の会員の種別を明記してこれを提出し、理事会の承認を得なければならない。

２

前条第１項第２号のシニア会員は、会員種別の変更の申請書を提出し、理事会の承認を得なければならない。なお、シニア会員はこの承認を得たときは正会員の地位を失う。

３前条第７号に定める登録団体になろうとする者は､この学会所定の登録申請書を提出し、理事会の承認を得なければならない。

（会 費）
第 ９ 条

会員は、第７条第３項の名誉会員を除いて、理事会で定める会費を納入しなければならない。

２ 既に納入された会費は、いかなる事由があっても返還しない。
（会員の権利）第１０条

正会員は、この定款に別に定める場合を除き、次の権利を有する。
（１）この学会の学会誌・論文誌その他会員への配布を目的に作成された資料の受領（２）この学会の研究発表会その他この学会が開催する行事への参加（３）この学会の学会誌への寄稿、および論文誌等への投稿（４）この学会役員の選挙権および被選挙権（５）その他第４条に定める事業への参加

２

正会員以外の会員の権利については、別に理事会が定める。

（退 会）
第１１条

会員が退会しようとするときは、当該会員は、退会の理由を付してその旨を会長に届け出なければならない。

２

会員に次の事由があるときには、当該会員は退会する。
（１）会員である個人が死亡（法律により死亡したとみなされた場合もしくは死亡と認定された場合を含む）または会員である法人が解散（法律により解散したものとみなされた場合を含む）したとき（２）会員が成年被後見人、被保佐人、被補助人となったとき、または破産手続開始の決定を受けたとき（３）第１３条の規定に基づいて除名されたとき

2

（４）総正会員の同意があったとき（５）２年間会費を納入しないとき（会員としての地位）
第１２条

前条により会員が退会したときには、会員としての地位を失う。

（除 名）
第１３条

会員が次の各号のいずれかに該当するときは、社員総会において正会員総数の２分の１以上であって、正会員の総議決権の３分の２以上の議決により、これを除名することができる。
この場合、その会員に対し、社員総会の１週間前までに除名する旨の理由を付し通知し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）この学会の定款、規則または規程に違反したとき（２）この学会の名誉を毀損し、またはこの学会の設立の趣旨に反する行為をしたとき

２

前項により除名が決議されたときは、その会員に対して、その旨を通知しなければならない。

（会員の退会に伴う権利及び義務）
第１４条

第１１条の規定により退会したときは、この法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の権利および義務がある場合を除く。

（会費、その他拠出金品の不返還）
第１５条

第１１条の規定により退会した会員が既に納入した会費その他の拠出金品は、返還しない。
第３章

役

員等

（役員等の種類）第１６条

２

この学会に、次の役員を置く。
（１）理事

１５名以上２０名以内（２）監事

２名以上３名以内

この学会に、次の役職者を置く。
（１）会長

１名

（２）副会長３名（役員の選任等）
第１７条
２

理事および監事は、社員総会において選任する。
この学会には理事会を設置することとし、理事会の決議により、理事の中から代表理事を定めなければならない。

３ 理事会の決議により、理事の中から執行理事若干名を定めることができる。
４ 前条第２項の会長および副会長は、理事の中から理事会の決議により定める。ただし、会長は代表理事でなければならない。
５

理事および監事は、相互に兼ねることができない。

６

理事のうち，理事のいずれか１名とその配偶者または３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にあるものの合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。

７

他の同一の団体の理事または使用人であるものその他これに準ずる相互に密接な関係にある者として法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

８

役員に異動があったときには，法令の定める期間内に登記をしなければならない。また、

3

この学会が公益法人の認定を受けている場合には、役員に異動があった旨を、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務および権限）
第１８条
２

会長は、この学会を代表し、この学会の業務を統括する。
副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときまたは欠けたときは、あらかじめ会長が指定した順序により、代表権限を除いてその職務を代行する。

３

理事は、理事会を構成し、業務の執行を決定する。

４

会長および業務執行理事は、一般社団法人及び財団法人に関する法律第９１条第２項の規定により毎事業年度毎に６ヶ月以内に１回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務および権限）
第１９条

監事は次に掲げる職務を行う。
（１）理事の職務の執行を監査し監査報告を作成すること。
（２）この学会の業務および財産の状況を監査すること。
（３）理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること。
（４）理事が不正行為を行い、もしくは当該行為を行うおそれがあると認めるとき、または法令もしくは定款に違反する事実もしくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なくその旨を理事会に報告すること。
（５）前号の場合において必要であると認めるときは、会長に対し理事会の招集を請求すること。この場合、請求の日から５日以内に、その請求の日から２週間以内に理事会を開催する旨の通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（６）理事が社員総会に提出しようとする議案や書類その他法務省令で定めるものを調査し、法令もしくは定款に違反し、または著しく不当な事項があると認めるときは、その調査結果を社員総会に報告すること。
（７）理事が、この学会の目的の範囲外の行為その他法令もしくは定款に違反する行為をし、またはこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によって著しい損害が生じるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。

（役員等の任期）
第２０条

理事および監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会終結のときまでとする。ただし、再任を妨げない。

２

補欠または増員により選任された理事の任期は、在任者の残任期間とする。

３

補欠により選任された監事の任期は､前任者の残任期間とする。

４

理事および監事は、辞任した場合または任期満了の場合においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（役員等の解任）
第２１条

役員は、社員総会において正会員総数の２分の１以上であって、正会員の総議決権の３分の２以上の議決により解任することができる。

（報酬等）
第２２条

非常勤の役員は無報酬とし、常勤の役員には、報酬を支給することができる。

4２

役員には、費用を弁償することができる。

３

報酬および費用の弁償については、社員総会の議決を経て別に定める。

（競業および利益相反取引の制限）
第２３条

理事は、次に掲げる場合には、理事会において、その取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
（１）理事が自己または第三者のためにこの学会の事業の部類に属する取引をしようとするとき。
（２）理事が自己または第三者のためにこの学会と取引をしようとするとき。
（３）この学会が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間においてこの学会と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき。
２

上記取引を行った理事は、その取引後、遅滞なく、その取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
（責任の免除および限定）
第２４条

この学会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１１条第１項に規定する損害賠償責任について、役員等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、その役員等の職務執行の状況その他の事情を勘案し、特に必要と認めるときは、法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度とし、理事会の決議によって免除することができる。

２

この学会は、外部役員との間で、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１５条
第１項に定める賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合においては、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その場合、法令の定める最低責任限度額を限度額とする。

（評議員）
第２５条

この学会に、別に理事会で定める員数の評議員を置く。

２

評議員は、理事会に諮って会長が指名する。

３

評議員は、会長および副会長とともに評議員会を組織し、理事会の諮問に応じ、あるいは意見を理事会に具申する。
４

評議員には、第２０条を準用する。この場合、これらの条項中の「役員」を「評議員」と読み替えるものとする。

５

会長は、理事会の承認を得て、評議員を解任することができる。

６評議員会は、会長もしくは理事会が必要と認めたとき、これを招集する。

７

評議員会の議長は、会長とする

（委員会）
第２６条
２

この学会の事業遂行のため、理事会の議決を経て、委員会を設けることができる。
委員会の設置および運営に関して必要な事項は、理事会が別に定める。

（顧 問）
第２７条

この学会に顧問を置くことができる。

２

顧問は、正会員の中から、理事会の議決を経て、会長が委嘱する。

３

顧問は、会長の諮問に応じ、意見を述べることができる。

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第４章

社員総会

（種 類）
第２８条

この学会の社員総会は、定時社員総会および臨時社員総会の２種とする。

（構 成）
第２９条

社員総会は、正会員をもって構成する。

２

社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（権 限）
第３０条

社員総会は、法令およびこの定款に別に規定するもののほか、次の事項を含めこの学会の運営に関する重要な事項を議決する。
（１）事業計画および収支予算についての事項（２）事業報告および収支決算についての事項

２

前項の規定にかかわらず、個々の社員総会においては、第３２条第３項の書面に記載した目的たる事項以外の事項は、議決することができない。

（開 催）
第３１条
２

定時社員総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
臨時社員総会は、次に掲げる場合に開催する。
（１）理事会が必要と認めたとき。
（２）総正会員の議決権の 5 分の１以上の議決権を有する正会員から会議の目的たる事項を記載した書面により開催の請求があったとき。

（招 集）
第３２条
２

社員総会は、理事会の決議に基づき会長が招集する。
会長は、前条第２項第２号の場合には、請求の日から６週間以内に臨時社員総会を招集しなければならない。

３

社員総会を招集するには、会議の目的たる事項及びその内容、日時ならびに場所を示して、法令に別段の規定がある場合を除き、開会の日の１週間前までに書面をもって通知しなければならない。

（議 長）
第３３条

社員総会の議長は、その総会において、出席した正会員のうちから選任する。

（定足数）
第３４条

社員総会は、正会員総数の４分の１以上の出席がなければ、議事を開き、議決することができない。

（決 議）
第３５条

社員総会の決議は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第４９条第２項に規定する事項及びこの定款に別に規定するものを除き、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。

（書面による議決権行使等）
第３６条
２

正会員は、他の正会員を代理人として、社員総会における議決権行使を委任できる。
社員総会の招集を定める理事会において、やむを得ない理由のため社員総会に出席できな
い正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって議決権を行使することができるとした場合、または他の正会員を代理人として社員総会における議決権行使を委任した

6

場合には、書面により議決権を行使した者または議決権行使の委任者は、会議に出席したものとみなす。
３

理事または正会員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案につき正会員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）第３７条

理事が正会員全員に対し、社員総会に報告すべき事項について通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことに関し、正会員全員が報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をした場合は、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第３８条

社員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、議長および出席した正会員のうちからその会議において選出された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。ただし、第３６条第３項により社員総会の決議があったものとみなされた場合の議事録には、議事録作成にかかる理事が署名、押印しなければならない。
第５章

理事会

（種 類）
第３９条

理事会は通常理事会、および臨時理事会の２種とする。

（構 成）
第４０条

理事会はすべての理事をもって構成する。

（権 限）
第４１条

理事会は、法令およびこの定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）社員総会の日時、場所、および社員総会の目的事項を定める。
（２）規則の制定、廃止および変更に関する事項（３）前号のほかこの法人の業務執行の決定（４）理事の職務執行の監督（５）会長および副会長の選定ならびに解職

２

理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分および譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任および解任（４）従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更および廃止（５）職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他一般社団法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備（６）第２４条の責任の免除

（開 催）
第４２条

通常理事会は、年 4 回以上開催する。ただし、開催の回数および開催時期については、事業年度ごとに、あらかじめ理事会で定めておかなければならい。

7

２

臨時理事会は、会長が必要と認めたとき開催する。

３

会長以外の理事より会議の目的たる事項を記載した書面により開催の請求があったときは、臨時理事会を開催しなければならない。
４

前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする旨の理事会招集の通知が発せられない場合においては、請求をした理事が臨時理事会を招集できる。

５

監事から招集の請求があったときには、会長は臨時理事会を招集しなければならない。

（招 集）
第４３条
２

前条第４項の場合を除き、理事会は会長が招集する。
理事会を招集するときは、理事会の日の１週間前までに、各理事および監事に対しその通知をしなければならない。

（議 長）
第４４条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（決 議）
第４５条
２

理事会は、理事の過半数の出席がなければ議事を開くことができない。
理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議事に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の裁決による。

（決議の省略）第４６条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案につき理事全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をした場合は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案について異議を述べたときはその限りではない。

（報告の省略）第４７条

理事または監事が理事および監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。

（議事録）
第４８条

理事会の議事については、法務省令の定めるところにより議事録を作成し、議長および代表理事ならびに監事がこれに署名もしくは記名押印しなければならない。
第６章

基金（基金の拠出）第４９条

この学会は、基金の拠出を会員またはその他第三者に求めることができる。

（基金の募集）第５０条

基金の募集および割当、払込み等、手続に関しては、理事会の議決を要するものとし、理事会において別途「基金取扱規程」を定め、これに従うものとする。

（基金の拠出者の権利）
第５１条

基金は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１４１条の規定にしたがって返還することができる。ただし、第６４条の解散のときまでは、これを返還しないものとする。

（代替基金積立て）

8第５２条

基金の返還を行うために、返還される基金に相当する額を代替基金として積み立てるものとする。ただし、この基金の取崩しは行わないものとする。
第７章

財産および会計（財産の構成）
第５３条

この学会の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）財産目録に記載された財産（２）会費（３）寄附金品（財産の管理）第５４条

この学会の財産は、会長が管理運用し、その方法は、理事会の議決により別に定める。

（経費の支弁）第５５条

この学会の経費は、財産をもって支弁する。

（事業計画および収支予算）
第５６条

この学会の事業計画および予算は、会長が作成し、社員総会の承認を得なければならない。

２

その事業年度開始前に予算が成立しないときは、会長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じて収入し、または支出することができる。

３

前項の規定による収入および支出は、新たに成立した予算に基づくものとみなす。

４

会長は、第１項の事業計画または予算を変更しようとするときは、社員総会の承認を得なければならない。

５

国・団体・個人からの受託事業は、理事会の決定で行うことができる。ただし、理事会の決定後、最初の定時社員総会で承認を得なければならない。

（事業報告および収支決算）
第５７条

会長は、事業年度ごとに、この法人の事業報告および計算書類を作成し、事業年度終了後２月以内に附属明細書とともに監事の監査を経て、理事会の承認を得ることとして、その後社員総会へ提出し、貸借対照表と損益計算書については、社員総会の承認を受けなければならない。

２

この学会は、定時社員総会終結後直ちに法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。

３

この学会は、剰余金の分配その他名義の如何に関わらず、会員にこの学会の財産を分配してはならない。

（長期借入金）第５８条

この学会が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会の議決を経なければならない。

２

この法人が重要な財産の処分または譲受けを行う場合も前項と同様とする。

（寄付の受け入れおよび運用）
第５９条

この学会に対する寄付の申出があったときには、理事会の決議によって、受け入れの可否および運用を定めなければならない。

（公益目的取得財産残額の処理）

9第６０条この学会が公益認定を受けている場合で、公益認定の取消処分を受けた場合、または公益法人以外の法人が権利義務承継法人となる合併によって消滅する場合に、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」第３０条に規定する公益目的取得財産残額があるときには、これに相当する額の財産を、公益認定取消しの日または合併の日から１か月以内に、類似の事業を目的とする他の公益法人もしくは、同法第５条第１７号イからトに掲げる法人または国もしくは地方公共団体に贈与しなければならない。

（会計原則）
第６１条

この学会の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする
第８章

定款の変更および解散（定款の変更）第６２条

この定款は、社員総会において正会員総数の２分の１以上であって、正会員の総議決権の３分の２以上に当たる多数をもって決議しなければ変更することができない。

（合併等）
第６３条

この学会は、社員総会において、正会員総数の２分の１以上であって、正会員の総議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う決議により、他の一般社団法人および一般財団法人に関する法律上の法人との合併、事業の全部または一部の譲渡をすることができる。

（解 散）
第６４条

この学会は、一般社団法人および一般財団法人に関する法律第１４８条第１号および第２号ならびに第４号ないし第７号に規定する事由によるほか、社員総会において、正会員総数の２分の１以上であって、正会員の総議決権の４分の３以上に当たる多数をもって行う決議により解散することができる。

（残余財産の処理）
第６５条

この学会が解散による清算により残余財産が生じたときには、その残余財産を、この学会と類似の事業を目的とする公益法人もしくは「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」第５条１７号イからトまでに掲げる法人または国もしくは地方公共団体に帰属させなければならない。
第９章事務局（事務局）
第６６条

この学会の事務を処理する為に、この学会に事務局を置く。

２

事務局には、事務局長その他の職員を置く。

３

事務局の運営および職員に関し必要な事項は、理事会が別に定める。

（書類及び帳簿の備置き）
第６７条

事務所には、次に掲げる書類および帳簿を常に備置かなければならない。
（１）定款（２）会員名簿および会員の異動に関する書類（３）会計帳簿（４）計算書類および附属明細書

10

（５）前号の監査報告書（６）その他の法令で定める書類および帳簿
第１０章

情報

公開（情報公開）第６８条

この学会は、公正かつ開かれた活動を推進するために、その活動状況および運営内容、財産資料等の情報を積極的に公開するものとする。

２

情報公開に関する事項については、理事会の決議によるものとする。

（公 告）
第６９条

この学会の公告は、官報に掲載する方法により行う。
第１１章

雑則

（委 任）
第７０条

この定款の施行に関し必要な事項は、理事会の決議で別に定める。
第１２章

附則

（入会の特例）
第７１条

この学会設立の時に「廃棄物学会」（主たる事務所東京都港区芝五丁目１番９号）の会員（「廃棄物学会」における正会員、学生会員、公益会員、賛助会員、登録団体市民会員、名誉会員を指す）であった者には第８条の規定は適用せず、それらの者の入会を認める理事会の決議がなされたときに、「廃棄物学会」におけるそれらの者の会員種類に従い、この学会の同一種類の会員となる。ただし、この理事会の決議は、当学会設立後６か月以内になされるものに限る。
（設立当初の事業年度）
第７２条

この学会の設立当初の事業年度は、第５条の規定にかかわらず、この学会の設立の日から平成２１年３月３１日までとする。

（設立時社員）
第７３条

この学会の設立時社員の氏名および住所は、次のとおりとする。
住所

東京都三鷹市下連雀二丁目５番１１号

氏名

山本

住所

茨城県つくば市松代五丁目１５番地５０１棟４０１号

氏名

貴田

住所

神戸市東灘区渦森台四丁目２番１１号

氏名

酒井

住所

福岡市城南区友丘一丁目１８番２６－９号

氏名

松藤

住所

埼玉県越谷市千間台西一丁目２６番地１コスモせんげん台駅前２０９号

氏名

伴野

住所

東京都八王子市別所二丁目３番地６－３０１

氏名

八木和夫
晶子
伸一
康司
茂美雄

11

（設立時役員）
第７４条

この学会の設立時理事および設立時監事は、次のとおりとする。
理事

山本和夫

理事

貴田晶子

理事

酒井伸一

理事

松藤康司

理事

有田耕二

理事

長田守弘

理事

片柳健一

理事

川本克也

理事

坂本弘道

理事

崎田裕子

理事

島岡隆行

理事

峠和男

理事

中村一夫

理事

西垣正秀

理事

樋口壯太郎

理事

古市徹

理事

松藤敏彦

理事

山田正人

理事

山本理事

和田安彦

監事

伴野茂

監事

八木美雄

12攻以上は、当法人の定款に相違ありません。
令和５年５月２６日
代表理事

大迫政浩13