OBA MJ 連載

Vol.60 行政連携武田勝玄 河南町長インタビュー
平成29年5月27日、河南町役場にて、町長インタビューを実施しました。

武田町長は、平成18年4月に町長に就任され、現在3期目となります。武田町長から、河南町の魅力のほか、特に「安全・安心」
な町づくりの分野における弁護士及び弁護士会との連携への期待について語っていただきました。

Profile

河南町長

昭和 25 年 8 月 1 日生まれ

武田勝玄氏

昭和 49 年 3 月 大阪市立大学理学部卒業

平成 16 年 3 月 ソニーマーケティング（株）退職
平成 18 年 4 月 河南町長就任

Kanan cho Data

【河南町の概要】人
口 15,773 人（平成 29 年 5 月 31 日）
総世帯数 6,481 世帯（平成 29 年 5 月 31 日）面
積 25.26 ㎢
予算総額 110 億 2307 万円（平成 29 年度）
about Interview【日時・場所】
平成29年5月29日（月）
午後3時〜午後4時30分
河南町役場 応接室

【聞き手】
中森 亘
田上智子
余田博史
吉田 実
― まず、河南町の魅力について教えていただけますでしょうか。
武田

河南町は、現在約300基の古墳が発見されている

大阪弁護士会副会長
行政連携センター運営委員会副委員長
行政連携センター運営委員会副委員長
行政連携センター運営委員会委員の代表的な建築物の一つとされています。今ある環境をそのまま生かした史跡公園になっていますので、ぜひお越しいただければと思います。

町です。また、大阪府立近つ飛鳥博物館がございます。 ― 河南町は、古代からの南大阪地域と奈良とを結ぶルー
この「近つ飛鳥（ちかつあすか）」というのは、古事ト上に位置していますが、道の駅などもありますよね。

記に記載のある表現で、古代、難波から見て、近い方武田（大阪府の河南町・太子町・羽曳野市飛鳥のあたり）を309号が通っておりますが、そこには道の駅「かなん」「近つ飛鳥」と呼び、遠い方（奈良県の明日香村飛鳥のを設置しています。こちらは、大阪府内で唯一、国土あたり）を「遠つ飛鳥」と呼んだ、このことに由来す交通省の「重点『道の駅』」に選んでいただきました。

るものです。近つ飛鳥博物館では、「近つ飛鳥」エリア

河南町は、「なにわの伝統野菜」をはじめとした各種の一帯の古墳等からの出土品等、主に縄文時代から古墳野菜や果物の産地で、イチゴ、水ナス、イチジク、ブ時代にかけてのものを展示しています。

ドウ、白菜、きゅうり、サトイモ等が特産です。道の近つ飛鳥博物館の建物は、著名な建築家安藤忠雄氏

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現在では、南大阪と奈良県を結ぶルートに国道駅「かなん」では、水ナスやトマト等、さまざまな河OBA MJ 連載 |Vol.60 行政連携 武田勝玄 河南町長インタビュー

南町地場産の「今朝どり」の野菜を直売しており、伝る装置です。

統野菜（地場産）の魅力を伝える発信地として今後も―

大阪弁護士会でも、少し前から、高齢者の消費者被害積極的に活用していきたいと考えています。

問題に取り組んできました。高齢者の被害は、「訪問販売」―のように玄関から勧誘がある場合と、振り込め詐欺や悪武田町長は、河南町長に立候補されましたが、直ぐに当選されたのでしょうか。

質詐欺商法のように電話から入る場合があり、訪問と電

私は、河南町で育った後、大学を卒業して、約話の両方への被害防止の取組が不可欠と考えています。

30年間、民間企業にて勤務をしていたのですが、50歳

大阪弁護士会では前者について「訪問販売お断りステッ代のうちにふるさとに帰り、ふるさとに貢献をしたいカー」を作成しイベントで配布する等もしております。

武田と考えました。町長選挙に立候補して、二度目の選挙

武田で当選し、平成18年 4 月より町長に就任しております。てきたものかもしれませんが、目に見えないところで― 河南町長は、どのような方針で町政にあたっていらっしゃ

悪質な被害に遭われる方は今も少なくないところです。

るのでしょうか。
武田

私が町長となってから、「河 南ノミクス 7 本の矢」といいまして、まあ、アベノミクス 3 本の矢があ典型的な “押し売り” のような訪問販売は減っ

老人クラブや町内会のマンパワーを使った、地域の顔の見える関係による「見守り」も重要と考えています。
―

大阪弁護士会でも、高齢化社会と消費者問題は不可るならうちは 7 本だというところなのですが、①安全・分な問題だと捉えています。平成21年に制定された消安心、②教育・子育て、③超高齢社会への対応、④河費者安全法が、平成26年に改正され、市町村や地域の南町の成長戦略、⑤美しい河南町の実現、⑥もっと開関係機関が「消費者安全確保地域協議会」を組織するこかれた河南町、そして⑦健全な財政です。とができるとの規定が設けられました。大阪府下のいく― 「安全・安心」に注力されているとお伺いしましたが、具つかの市でも実際に立ち上がっているところがあり、各体的には、どのような取組をなさっておられるのでしょうか。

地方公共団体が「消費者安全確保地域支援協議会」を

特に「安全・安心」については、自然災害、交通事立ち上げられる際の支援等も行っております。また、お故、感染症や伝染病・インターネットの不正アクセス声がけいただければと思います。

といった町民の暮らしに関わる全てのものが重要では武田ないかと考えています。

ットワークの協議会を設けているところであり、さら―に取組を深めていければと思っております。

消費者の安心・安全の分野ではいかがでしょうか。例
えば、消費者被害問題など、しばしば報道されるところ―

河南町でも、振込詐欺の被害が発生したり、消災害復興支援の分野で、弁護士会との連携についてはいかがでしょうか。

ですが。
武田

河南町では、大阪府警の富田林警察署と安全ネ

武田

東日本大震災や熊本地震の例を見ても、災害が費者問題なども多数ありますので、高齢化社会におい起こった際に、市町村はさまざまな問題に同時並行的て「安全・安心」な町を作っていくため、消費者問題に取り組むことが求められます。
「非常時」あるいはについて今後も取り組んでいきたいと考えております。 「異常時」に、平常時の考えだけでは間に合わないこと―

武田

大阪弁護士会でも、河南町が、以前から、「迷惑電話防もあると思われ、どのように法を活用すれば、命を早止装置」の取組をなさっている点にも注目しておりました。

く助けることができ、あるいは復興を早く進めること

河南町では、高齢者等の自宅に電話がかかってくる悪質商法や振込詐欺を防止するために「迷惑電話ができるかが課題になると考えています。
―防止装置」の無料モニター募集をしておりました。こ

大阪弁護士会では、災害復興支援の分野で研究を重ねております。

ちらは、警察のデータベースが活用されて、自宅の固武田定電話回線に着信があった場合に不審な電話を遮断す

法律的な課題も山積することも予想されますので、弁護

災害があった際には、町役場にとってさまざまなOBA Monthly Journal 2017.8 | 39

士会から「法律をこのように使えば、災害復興ができ全件で、そういった対応が出来るわけではありませんる」といったことも示して頂ければと思っております。

ので、弁護士会の方と、取組を研究等させて頂く機会―があればと思います。

大阪弁護士会では、大阪府や堺市など、府下の複数の自治体との間で、災害防止協定を締結しています。相談―

いかがでしょうか。の場所を提供していただければ、災害発生時に、被災者

武田弁護士会が行っている市民向け法律相談については

現在、河南町では、 2 か月に 1 回無料法律相談を対象とした無料法律相談を提供させて頂くこと等を内武田容としたものです。

をして頂いていますが、予約枠がすぐにいっぱいにな被災された方にとっては、まずは衣食の問題がりますので、無料電話相談をして頂ければと考えていありますが、その後には、必ず自宅をどう立て再建し、ます。町民の皆様にとってのリスク回避・ストレス軽個人の自営業をどのように立て直していくかといった減につながると考えています。

点に直面されます。早い段階から弁護士の法律相談が― 弁護士会の無料法律相談は、種類は限られていますが、あると、ありがたいのではないかと思います。

例えば、「空家無料電話相談」等のメニューがございます。

―「空家無料電話相談」では、町民の皆様から空家に関す自治体において、弁護士を必要とする分野や場面としてどのようなものがあるとお考えでしょうか。

る電話を弁護士会にしていただくと、大阪弁護士会の事

本年、河南町では、大量の土砂を町内の水路（里務局で受け付けさせて頂いた後、弁護士から折り返し電道）等につみあげて放置しているとして刑事告訴を行話をさせて頂く形になっています。たとえば、自宅の近くった事件がございました。こうした事件では、実際にに老朽化した空家があり、このまま、放っておくと倒壊し水路がふさがれると現実に住民の安全に支障がありまそうだといった身近な問題でも、無料電話相談を使ってすので、毅然とした対応を行っていく必要があると考頂ければと考えています。

武田

えて、対応を進めてきました。土砂の埋め立ての規制

武田 「まずはできるところから」の精神で、弁護士会は、「災害の防止」と「生活環境の保全」の両方から重の電話相談について、 1 つでも当町でも紹介させて頂要なことであり、いざというときの弁護士の助言は大くことで、町民の「安全・安心」の向上に繋がるよう変ありがたいと感じています。

なことができればいいですね。色々なやり方を検討さ― その他に町役場の職員の方が抱えてらっしゃる問題とせて頂きます。本日、改めて、「行政連携のお品書き」

いうのもございますか。
武田

どの市町村でもそうですが、「行政対象暴力」とを見せて頂きました。今後も取組を増やしていければと考えております。

いったような大きなものに至らないものでも、様々な不当・不正な要求への対応に役場の職員が追われてしまい、対応に疲弊すること等が見受けられます。職員の力を町民のためにしっかり使うためにも、このような問題を解決できればと思います。
―

大阪弁護士会では「民事介入暴力及び弁護士業務妨害対策委員会」があり、不当要求を受けた場合の対応等について研究や支援を重ねてきました。

武田

私自身も、職員に対し、紛争になりそうな案件

では、職員 1 人で対応をするな、必ずメモを残せなどの指示をし、職員が、そうした対応でストレスを抱えることのないように努めているところです。とはいえ、40 | OBA Monthly Journal 2017.8■自治体向け法的支援・弁護士採用等のお問合せ先

大阪弁護士会行政連携センター

電話06-6364-1681（大阪弁護士会委員会部司法課が対応いたします。
）