がんサポート共済（がん総合保障共済）

ご契約のしおり～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
は

じ

め

に

契約者（組合員）の皆さま、このたびは、がんサポート共済（がん総合保障共済）をご契約いただきましてありがとうございました。厚
く御礼申し上げます。
この「ご契約のしおり」は、ご契約内容および大切な事項をご案内
しております。
必ずお読みになっていただき、ご契約内容をご確認いただきお届けする共済契約証書と共に大切に保管、また活用してください。
なお、契約内容等にご不明な点がございましたら、取扱代理店または当組合までお問い合わせください。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

＜目

次＞

◇ ご契約概要のご説明 ――――――――――――――――――
商品の仕組みおよび引受条件について…………………………… 1
1．商品の仕組み……………………………………………………… 1
2．共済契約者の範囲………………………………………………… 1
3．被共済者の範囲…………………………………………………… 1
4．保障の内容………………………………………………………… 1
5．年齢別の保障区分と共済金額…………………………………… 2
6．共済金をお支払いできない場合………………………………… 2
7．付加できる特約およびその概要………………………………… 2
8．共済期間…………………………………………………………… 2
9．引受条件…………………………………………………………… 2
共済掛金について…………………………………………………… 3
1．共済掛金…………………………………………………………… 3
2．共済掛金の払込み方法…………………………………………… 3
共済金の受取人について…………………………………………… 3
契約者割戻し等について…………………………………………… 3
解約返戻金について………………………………………………… 3◇ 注意喚起情報のご説明―――――――――――――――――
クーリングオフ（ご契約のお申込みの撤回）について………… 3
告知義務・通知義務について……………………………………… 3
1．共済契約締結時における注意事項（告知義務等）… ………… 3

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商品の

1．商品
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2．共済
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新
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①…契
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4．保障

加 入
コース

2．共済契約締結後における注意事項（通知義務等）… ………… 3
責任開始日（保障の開始日）について…………………………… 4
共済金をお支払いできない主な場合について…………………… 4
1．主な免責事由等…………………………………………………… 4
2．告知義務違反による解除………………………………………… 4
3．重大な事由による解除…………………………………………… 4
共済契約の無効・取消・失効について…………………………… 4

Ⅰ型

1．共済契約の無効…………………………………………………… 4
2．共済契約の取消…………………………………………………… 4
3．共済契約の失効…………………………………………………… 4
共済掛金の払込猶予期間等の取り扱いについて………………… 5
解約と解約返戻金について………………………………………… 5
共済金の削減支払い・減額または共済掛金の追徴・変更について……… 5
苦情処理措置および紛争解決措置について……………………… 5
その他ご注意いただきたいこと…………………………………… 5◇ 個人情報の取り扱いについて… …………………………………… 6◇ 約款―――――――――――――――――――――――――――
がん総合保障共済普通共済約款…………………………………… 8

Ⅱ型

―――

…… 1

…… 1

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―――

…… 3

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…… 3

がんサポート共済【がん総合保障共済Ⅰ型・Ⅱ型】

商品の仕組みおよび引受条件について
1．商品の仕組み
こ… の商品は、責任開始日（※）以降の共済期間中に、がんと診断されその治療を受けた場合を保障の対象とするもので、Ⅰ型（診断確定コース）は「がん診断保障」、「がん入院保障」、「がん手術・放射線治療保障」、「がん退院後通院支援保障」を、Ⅱ型（月額保障コース）は「がん治療月保障」、「がんホルモン剤治療保障」、「がん先進医療保障」をそれぞれセットにしたものです。
※…この共済の責任開始日とは、初年度契約の申込日の翌月1日から3か月後の午前零時をいいます。
2．共済契約者の範囲
ぐんま共済協同組合（以下、当組合という。
）の組合員または当組合が一定の範囲内で認める組合員以外の者とします。
3．被共済者の範囲
新… 規契約申込時および契約期間中、次のいずれの要件も満たす方とします。
①…契約者本人、共済契約者の役員または従業員、その他共済契約者と一定の関係があるものとして当組合が認める者並びに共済契約者の親族とします。
②…新 規加入年齢は、申込日現在で15歳以上65歳未満の者とし、最終満期は80歳の誕生日月の末日となります。
4．保障の内容
加 入
コース

…… 4

…… 4

…… 4

…… 4

…… 4

Ⅰ型

…… 4

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…… 5

…… 5

…… 5

…… 5

…… 5

…… 6

ご契約概要

この『ご契約概要』は、ご契約に際して特にご確認いただきたい事項を掲載しています。ご契約の前に必ずお読みいただき、内容をご確認いただいたうえ、お申込みくださいますようお願いいたします。本書面は、ご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細
につきましては『がん総合保障共済普通共済約款』（以下、普通共済約款という。）をご参照ください。

…… 3

…… 4

重要事項説明書

Ⅱ型

共済金の種類

共済金をお支払いする場合ご注意いただく事 項

被共済者が共済期間内におい
がん診断共済金 て最初にがんと診断確定された場合被共済者が共済期間内に診断 1サ ポ ー ト 期 間 に確定されたがんの治療を直接 つき90日の支払を
入 院 共 済 金の目的として共済期間内に入 限度とします。
院を開始した場合被共済者が共済期間内に診断 1サ ポ ー ト 期 間 に確定されたがんの治療を直接 つ き2回 の 支 払 を手術・放射線治療の目的として共済期間内に病 限度とします。
共済
金院・診療所で手術または放射線治療を受けた場合被共済者が共済期間内に診断 1サ ポ ー ト 期 間 に確定されたがんの治療を直接 つ き1回 の 支 払 を退院後通院支援 の目的として共済期間内に開 限度とします。
共済金 始した入院が終了し共済期間内に退院（生存の場合に限り
ます。
）した場合
被共済者が共済期間内に診断 1サ ポ ー ト 期 間 に確定されたがんの治療を直接 つき第一保障年齢の目的として共済期間内に病 区分は12回、第二治 療 月 保 障
院・診療所で手術、放射線治 保 障 年 齢 区 分 は7
共済
金療および抗がん剤治療を受け、回、第三保障年齢
そのために入院または通院し 区 分 は6回 を 限 度
た場合
とします。

―――

…… 8

－1－

Ⅱ型

被共済者が共済期間内に診断 1サ ポ ー ト 期 間 に確定されたがんの治療を直接 つ き1回 の 支 払 をホルモン剤治療 の目的として共済期間内に病 限度とします。
共済
金 院・診療所でホルモン剤治療を受け、そのために入院または通院した場合被共済者が共済期間内に診断 1療養につき1回の確定されたがんの治療を直接 支払を限度としまの目的として共済期間内に厚 す。
生労働大臣が定める施設基準
先進医療共済金 に適合する病院または診療所
において、厚生労働大臣によって認定されている先進医療（がん治療に対応するものに限る）
による療養を受けた場合

1サポート期間とは、起算日（がんの診断確定日・がんの入院開始日・放射線治療や抗がん剤治療などの治療開始日のうち、最も早い日の属する月の１日）から24か月を経過する日までの期間をいいます。

5．年齢別の保障区分と共済金額
被… 共済者を年齢で区分し、性別を問わず全年齢区分の月額共済掛金を同一としたうえで、それぞれの年齢区分に応じた共済金額を設定します。
①…第一保障年齢区分：15歳以上65歳未満②第二保障年齢区分：65歳以上75歳未満③第三保障年齢区分：75歳以上80歳の誕生日月の末日※…被共済者の年齢が、65歳および75歳の誕生日月の翌月1日をもって、保障年齢区分が変更となります。
な… お、保障年齢区分をまたいでの治療の場合は、サポート期間が終了するまでは前の保障年齢区分の共済金額でお支払いします。
保障年齢区分
第一保障
第二保障
第三保障
全共済期
および通算
年齢区分
年齢区分
年齢区分
加入
間通算の
限度 15歳以上
65歳以上 75歳以上80歳の
コース
限度
65歳未満
75歳未満
誕生日月の末日共済金の種類
がん診断共済金
50万円
15万円
10万円
3回
入院共済金
日額5,000円 日額2,500円 日額2,500円
Ⅰ型 手術・放射線治療
7.5万円
2万円
1.5万円
共済金
退院後通院支援
5万円
2万円
1.5万円
共済金
治療月保障
14万円
7万円
7万円
60回
共済金
ホルモン剤治療
20万円
10万円
5万円
共済金
Ⅱ型
技術料10万円以上 技術料10万円以上 技術料10万円以上
先進医療共済金
一律50万円
一律50万円
一律30万円
（1療養につき
技術料10万円未満 技術料10万円未満 技術料10万円未満
1回を限度）
一律10万円
一律10万円
一律5万円

6．共済金をお支払いできない場合共済金をお支払いできない場合の主な項目につきましては、『注意喚起
情報』をご参照ください。
7．付加できる特約およびその概要
この商品に付加できる特約はありません。
8．共済期間
共済契約証書に記載する共済期間の初日の午前零時から末日の午前零時までの1年間が共済期間となります。
ご契約者から共済期間満了日の2週間前までに特にお申し出がない限
り、契約は毎年自動的に更新されます。
ただし、被共済者の年齢が80歳の誕生日月の末日をもって最終満期となります。
9．引受条件
この商品の引受は、被共済者1人あたりⅠ型・Ⅱ型それぞれ4口を限度とします。
共済期間中、書面によるお申し出により加入口数を減らすこと（減口）ができます。増口は、新規加入と同様の申込手続きおよび告知が必要となります。

－2－

共済掛

1．共済
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月額
24,
2．共済
⑴…こ
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⑵…初
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共済金

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告知義

1．共済
⑴…共
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⑶…契
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2．共済
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き1回の
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共済掛金について
1．共済掛金
この商品の共済掛金は、性別・年齢にかかわらず、1口につきⅠ型は
月額一律1,500円（年額18,000円）、Ⅱ型は月額一律2,000円（年額24,000円）となります。
2．共済掛金の払込み方法⑴…この商品の共済掛金の払込方法は、口座振替による年12回の分割払い（初回共済掛金のみ12回分割した掛金の内2か月分を払込むもの）とし、ご契約時にご指定いただく金融機関の口座から、口座振替により払込みいただきます。
⑵…初回共済掛金は、初年度契約の共済期間初日が属する月の27日（金融機関が休日の場合には翌営業日。以下同じ。
）に行い、以後、毎月27日が振替日となります。

共済金の受取人について

射線治
から24

共済金受取人は、共済契約者または被共済者とします。
詳… 細につきましては、『普通共済約款』に記載されておりますのでご確認ください。

契約者割戻し等について

掛金を
します。

こ
… の商品には、満期返戻金、契約者配当金および契約者割戻しはありません。

解約返戻金について

をもって、

間が終
。

全共済期
間通算の
限度
3回

60回

注意喚起

の午前零

ない限

終満期

口を限

（減口）
知が必要

ご
『注意喚起情報』の「解約と解約返戻金に
 契約の解約に際しては、ついて」をご参照ください。

がんサポート共済【がん総合保障共済Ⅰ型・Ⅱ型】

重要事項説明書

注意喚起情報この『注意喚起情報』は、ご契約に際して共済契約者にとって不利益になる事項、特にご注意いただきたい事項を掲載しています。ご契約の前に必ずお読みいただき、内容をご確認いただいたうえ、お申込みくださいますようお願いいたします。本書面は、ご契約に関するすべての内容を記載
しているものではありません。詳細につきましては『がん総合保障共済普通共済約款』（以下、普通共済約款という。
）をご参照ください。また、ご不明な点につきましては、取り扱い代理店または当組合までお問い合わせください。

クーリングオフ（ご契約のお申込みの撤回）について
こ… の共済商品は、共済期間が１年以下のご契約となりますので、クー
リングオフ制度の対象外となっております。あらかじめご了承ください。

告知義務・通知義務について
1．共済契約締結時における注意事項（告知義務等）⑴…共済契約者・被共済者には、ご契約時に当組合が質問事項として求めた危険（支払事由の発生の可能性をいいます。
）に関する重要な事
項（告知事項）について事実を告げる義務（告知義務）があります。
告知事項は、所定の書面で組合が告知を求めた事項について、その書面によって事実を告知しなければなりません。告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかったり、または事実と異なることを告げた場合は、ご契約が解除されたり、共済金をお支払いできないことがありますので、事実をありのまま正確にご記入ください。
⑵…告知受領権（いただいた告知でご契約を承諾する権利）は、当組合にあります。共済募集人（共済代理店）には告知受領権がなく、共済募集人に口頭でお話されても告知をいただいたことにはなりません。あらかじめご了承ください。
⑶…契約者と被共済者が異なる場合で共済金受取人を契約者とする契約については、必ず被共済者の同意を得てください。
2．共済契約締結後における注意事項（通知義務等）
この商品について、通知義務（ご契約時に告知していただいた項目のうち、危険に関する重要な項目が変更となり共済掛金に変動が生じる
場合に通知する義務）はありませんが、共済契約者・被共済者の住所、改姓等、契約申込書記載時の内容に変更が生じた場合はすみやかに取－3－

扱代理店または当組合までご連絡ください。

責任開始日（保障の開始日）について初年度契約では、共済期間の初日と保障開始日が同日ではありません。
初年度契約の責任開始日は、申込日の翌月1日から3か月後の午前零時となります。

共済金をお支払いできない主な場合について
1．主な免責事由等●共済掛金が未納の場合●当組合の事業の利用につき不正行為のあった場合●…給付事由の発生から3年以内に共済金の請求に必要な書類の提出がなかった場合●…事実の照会について、正当な理由なく回答せず、調査の同意を拒んだ場合●日本国外の医療機関で治療した場合●がん以外の治療の場合●…手術・放射線治療において、治療を受けた日時点で公的医療保険制度における医科診療報酬点数表または歯科診療報酬点数表に算定されない場合●…申込日から責任開始日の前日までに、がんと診断確定された場合、がん検査を受けた場合（後日がん診断確定となった場合に限る）または治療が開始された場合＜がんサポート共済Ⅰ型＞●…入院において、治療を受けた日時点で公的医療保険制度における医科診療報酬点数表または歯科診療報酬点数表に算定されない場合●退院後通院支援共済金において死亡により退院した場合＜がんサポート共済Ⅱ型＞●…抗がん剤治療・ホルモン剤治療において、治療を受けた日時点で公的医療保険制度における医科診療報酬点数表または歯科診療報酬点
数表に算定されない場合●…先進医療において、療養を開始した日時点で厚生労働大臣が定める先進医療技術に該当しない場合
2．告知義務違反による解除
告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかったり、または事実と異なることを告げた場合は、ご契約を解除し共済金をお支払いしないことがあります。
3．重大な事由による解除
次の場合は、ご解約を解除し共済金をお支払いしないことがあります。
●…当組合に共済金を支払わせることを目的として給付事由を生じさせ、または生じさせようとしたとき●共済金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたとき●…暴力団関係者、その他反社会的勢力に該当すると認められたこと、またはこれらの反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められたとき●…上記のほか、これらと同程度に信頼を損ない、共済契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたとき共済契約の無効・取消・失効について
1．共済契約の無効
次の①から③までのいずれかに該当する事実があった場合には、共済契約は無効とします。
①…共済契約者が、共済金を不法に取得する目的または第三者に共済金を不法に取得させる目的をもって共済契約を締結した場合②…共済契約者以外の者を被共済者とする共済契約についてその被共済者の同意を得なかった場合③…被共済者に申込日から責任開始日の前日までに次のア.からウ.に定める事由が生じた場合
ア．がんと診断確定された場合
イ．がん検査を受けた場合（後日がん診断確定となった場合に限る）
ウ．がん治療が開始された場合
2．共済契約の取消
共済契約者、被共済者または共済金受取人の詐欺または強迫によって当組合が共済契約を締結した場合
3．共済契約の失効
次のいずれか1つに該当した場合は、共済契約は効力を失います。
①共済契約締結の後、被共済者が死亡した場合②共済契約が最終満期日（80歳の誕生日月の末日）に達した場合

－4－

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③…「共済掛金の払込猶予期間等の取り扱いについて」の3．に該当する場合

共済掛金の払込猶予期間等の取り扱いについて
1．…振替日に共済掛金の口座振替が不能となった場合には、翌月の振替日に再度翌月分と合わせて2か月分の共済掛金の口座振替を行うこととします。
2．…1．の規定による2か月分の共済掛金の口座振替が不能の場合、翌々月の振替日に再度翌月分と併せて3か月分の共済掛金の口座振替を行う
こととします。
3．…2．の規定による3か月分の共済掛金の口座振替が不能の場合、共済契
約は、最後に入金された共済掛金の充当期間をもって効力を失い、その後の復活制度は設けておりません。
4．…1 ～ 3の規定にかかわらず、初回口座振替日の口座振替が振替不能の場合は共済契約を締結しないものとします。

解約と解約返戻金について
1．…共済契約者は、当組合の定める手続きによりいつでも将来に向かって、
この共済契約を解除することができます。
2．この商品に解約返戻金はありません。

共済金の削減支払い・減額または共済掛金の追徴・変更について
当組合は、共済金額の支払事由に該当するにもかかわらず、想定外の事象発生により当組合の収支に著しい影響をおよぼす状況変化が発生
した場合および損失金てん補のため、共済金の削減または共済掛金の追徴を行うことができます。

苦情処理措置および紛争解決措置について
当組合では、組合員・ご利用者さまからの相談・苦情を真摯に受け止め、態勢を整備して対応に当たっておりますが、苦情などのお申し出につきましては、当組合で解決がつかない場合には、下記の中立的な第三者機関へ紛争解決の申し立てを行うことができます。第三者機関は、下記の弁護士会の紛争解決センター・仲裁センター（以下、センター）となっております。ご相談下さい。
東京弁護士会
紛争解決センター
Tel…03-3581-0031〒100-0013
東京都千代田区
霞が関1-1-3
弁護士会館6階（受付時間）
9：30 ～ 12：00
13：00 ～ 15：00(月～金)

第一東京弁護士会
仲裁センター
Tel…03-3595-8588〒100-0013
東京都千代田区
霞が関1-1-3
弁護士会館11階（受付時間）
10：00 ～ 12：00
13：00 ～ 16：00（月～金）

第二東京弁護士会
仲裁センター
Tel…03-3581-2249〒100-0013
東京都千代田区
霞が関1-1-3
弁護士会館9階（受付時間）
9：30 ～ 12：00
13：00 ～ 17：00
(月～金)

存続を困

（祝日および12月29日～ 1月3日は除きます。）

は、共済

上記の「センター」に紛争解決を依頼した場合、あっせん・仲裁の申立
手数料およびセンターでの話し合いの都度発生する期日手数料は、当組合で負担いたしますが、お客さまのセンターまでの交通費等および紛争解決後に仲裁人等が定めたお客さま負担分の成立手数料は、お客さまの負担となりますのでご了承願います。

に共済金

の被共済

ウ.に定

限る）

によって

す。

場合

※…プライバシー保護のため、お問い合わせ・お申し出は契約者ご本人さま
よりお願いいたします。

その他ご注意いただきたいこと
共… 済金支払いの事由に該当した場合は、すみやかに取扱代理店または当組合までご連絡ください。詳しいご案内をいたします。
（共済金をご請求する権利は、共済金請求の権利が発生した日の翌日…
からその日を含めて3年を経過したときに消滅します。
）
ぐんま共済協同組合
住所：前橋市石倉町4-9-10…
【ご連絡方法】TEL：027-254-5711（受付時間）9:00 ～ 17:00（月～金）
但し、祝日を除きます。

－5－

個人情報の取り扱いについて

4．個人

ぐんま共済協同組合
1．ご契約者さまの個人情報の利用目的⑴…共 済契約の引受（審査を含みます。
）、共済金・返戻金等の支払い、その他当組合の共済契約の履行および付帯サービスの提供の為に利用させていただきます。また、共済金の支払いのために取得する健康状態・傷病歴等に関する情報は、共済金支払いの目的以外では利用いたしません。
⑵…共済契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業
務委託先（共済代理店を含みます。
）、医療機関、金融機関等に提供する場合に利用させていただきます。
⑶…再共済契約の締結または再共済金の受領等の為、再共済取引先（全日本火災共済協同組合連合会）に対して再共済契約上必要な情報を提供する場合に利用させていただきます。
⑷…共済事故の調査（関係先〔他の共済、保険会社、調査会社、修理業
者等〕に対する照会、情報提供等を含みます。
）の為に利用させていただきます。
⑸…当組合の共済事業ならびに共済事業に付帯する事業、および全日本
火災共済協同組合連合会等、当組合と協力関係にある中小企業関係団体の共済商品・各種サービスの案内・提供ならびに共済の市場調査・共済商品・サービスの開発・研究の為に利用させていただきます。
2．個人情報の利用および第三者への提供
当組合は、以下のいずれかの場合を除いて、個人情報を利用目的の達成に必要な範囲を超えて利用したり第三者に提供したりいたしません。
⑴…本人の同意がある場合。なお第三者に提供する場合には原則として、機密保持、再提供の禁止、お客さまからのお申し出により利用を停止することを契約の条件といたします。
⑵法令等により開示を求められた場合。
⑶…本人または公衆の生命、身体または財産の保護の為に必要がある場
合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
⑷…公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進の為に特に必要があ
る場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
⑸…国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
3．個人情報の共同利用
全日本火災共済協同組合連合会および中小企業福祉共済協同組合連合会との共同利用について①共同利用する個人情報の項目
ぐ… んま共済協同組合が取得した個人情報の項目のうち、契約者、被共済者、共済金受取人等の住所・氏名・電話番号・性別・生年月日、金融機関の口座番号、健康状態・職業、その他共済契約の管理および共済金請求に関する事項などを共同利用いたします。
②共同利用する組合
共… 同利用させていただくのは、中小企業等協同組合法に基づき設立された全日本火災共済協同組合連合会および中小企業福祉共済協同組合連合会です。
全… 日本火災共済協同組合連合会については、全日本火災共済協同組合連合会ホームページ内の「個人情報保護方針」をご覧ください。
（http://www.nikkaren.or.jp/）
中… 小企業福祉共済協同組合連合会については、中小企業福祉共済協
同組合連合会ホームページ内の「プライバシーポリシー」をご覧ください。
（http://www.chusairen.or.jp/）③共同利用する目的
相… 互の共済制度の普及推進や相互の組合員・利用者へのサービス提供、および両組合の効率的運営の為に共同利用いたします。
④共同利用する個人情報の管理責任者
ぐんま共済協同組合 個人情報保護管理者⑤取得方法
共… 同利用する個人情報は、ぐんま共済協同組合が組合員加入申込書、共済契約申込書、共済金支払書類などを通じて取得したものといた
します。

－6－

5．個人

6．個人

受

協同組合

支払い、
の為に利
得する健
外では利

内で、業
等に提供

引先（全
な情報を

、修理業
させてい

び全日本
企業関係
の市場調
だきます。

目的の達
ません。
則として、
利用を停

4．個人情報の委託
当… 組合は、業務を円滑に進める為に、外部業者に個人情報の一部
または全部の処理を委託することがございます。
（この場合、安全管理対策の充実した委託先を選定し、かつ安全管理対策を契約において義務付けております。
）
5．個人情報のご提供の任意性
当… 組合がお客さまなどご本人に個人情報の提供をお願いした場合、ご本人から当組合への個人情報の提供は任意です。ただし、ご提
供いただけない情報の種類によって、当組合からのサービスの一部または全部をご提供できない場合がございます。
6．個人情報に関するお問い合わせ対応⑴…当組合は、組合の開示対象個人情報に関し、ご本人（代理人を含む。
）から開示・訂正・利用および提供の停止に関するご要請があれば、ご本人の確認をさせていただいた上で、速やかに対応します。また当組合の個人情報の取り扱いに関するご質問、ご相談にも対応いたします。ただしデータの削除については、法的な保管義務に抵触する場合にはご希望に添えない場合がございます。
⑵…当組合の個人情報に関するお問い合わせは、以下の窓口で承ります。お問い合わせの内容により必要な書類提出や質問へのご回答をお願いすることがございます。なお、手数料は無料です。

【お客さまの個人情報に関するお問い合わせ窓口】
総務部 総務課 個人情報保護管理者
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がある場

必要があ

が法令の
合であっ
及ぼすお

組合連合

約者、被
生年月日、
管理およ

づき設立
共済協同

済協同組
ださい。

祉共済協
をご覧く

ービス提

入申込書、
のといた

－7－

がん総合保障共済普通共済約款

行

公制

ぐんま共済協同組合

第1章 用語の定義条項

か

第1条（用語の定義）
この約款において、下表の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

告

行

サ

用語

定義

1

Ⅰ型契約

この約款の規定によって契約を締結する「がん総合保障共済・Ⅰ型（診断確定コース）」をいいます。

2

Ⅱ型契約

この約款の規定によって契約を締結する「がん総合保障共済・Ⅱ型（月額保障コース）」をいいます。

加入コース

手

初

共済契約証書記載のコースをいいます。
別表1に掲げる悪性新生物または別表2に掲げる上皮内新生物をいいます。

さ 責

診断確定されたがんを直接の原因として、その診がん入院期間 断確定されたがんの治療を直接の目的として入院している期間をいいます。

全

がん

がん入院
共済金日額

共済契約証書記載のがん入院共済金日額をいいます。
病理組織学的所見（注1）に基づき、医師または歯科医師（注2）によってがんと診断されることをいいます。
ただし、病理組織学的所見が得られない場合には、当組合は、その他の所見による診断確定も認めることがあります。

がんの診断
確定

か 起算日

（注1）生検を含みます。
（注2）次のア．およびイ．のとおりとします。
ア…．日本の医師または歯科医師の資格を持つ者をいい、当組合が認めた日本国外の医師または歯科医師の資格を持つ者を含みます。
イ…．被共済者が医師または歯科医師である場合
は、被共済者以外の医師または歯科医師とします。（以下、この約款の規定において、同様とします。）
共済金を支払う原因となる事象をいいます。

共済期間共済契約証書記載の共済期間をいいます。

共済金額
継続契約
抗がん剤治療先一

別表4に定める日をいいます。

給付事由

共済金

先

Ⅰ型契約においては、がん診断共済金、がん入院共済金、がん手術・放射線治療共済金、がん退院後通院支援共済金をいいます。
Ⅱ型契約においては、がん治療月保障共済金、がんホルモン剤治療共済金、がん先進医療共済金をい
います。

治

た

共済契約証書記載の共済金額をいいます。
初年度契約以外の契約をいい、共済期間満了日（初年度契約を含む。）を新たな共済期間の開始日とする共済契約をいいます。

通別表3に定める抗がん剤治療をいいます。

社会保険制度の1つであり、この共済契約においては、次の①から⑦のいずれかの法律に基づく医療
公的医療保険 保険制度をいいます。
制度① 健康保険法② 国民健康保険法③ 国家公務員共済組合法

－8－

な 入

は 被

行

用語
公的医療保険制度

協同組合
か

危険に関する重要な事項のうち、共済契約申込書の記載事項とすることによって当組合が告知を求めたものをいいます。

サポート期間起算日から、24か月を経過する日までの期間をいいます。ただし、この期間の途中で、共済契約が終了（解約、解除、失効等を含む。）となった場合は、その終了日までをいいます。

手術

がん総
ます。

げる上

この共済契約を新規に申込んだ際の1年目の共済期間に対応する共済契約をいいます。

さ 責任開始日

初年度契約において、当組合が共済契約上の保障責任（共済金の支払い責任）を開始する日をいい、初年度契約の共済期間の初日が属する月の翌々月1日の午前零時とします。

全共済期間

初年度契約および継続契約を通じてこの共済契約が有効な期間をいいます。

いいま

は歯科
います。
合には、
めるこ

先進医療

［公的医療保険制度］の法律に基づく評価療養のうち、厚生労働大臣の定める評価療養および選定療養（平成18年厚生労働省告示第495号）第1条第1号に規定する先進医療（注1）をいいます。ただし、療養を受けた日現在［公的医療保険制度］の法律に規定する「療養の給付」に関する規定において給付対象となっている療養を除きます。
（注…1）先進医療ごとに別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限ります。

。
つ者
また
先進医療の
一療養

場合
とし
、同

治療

。

先進医療の実施回数や実施期間に関わらず、1つの先進医療技術として技術料が算定されているものをいいます。
医師または歯科医師が必要であると認め、医師または歯科医師が行う治療（注1）をいいます。ただし、被共済者が医師または歯科医師である場合は、被共済者以外の医師または歯科医師による治療（注1）をいいます。
（注…1）美容上の処置、疾病の直接の原因としない
不妊手術、治療の処置を伴わない人間ドック
検査、リハビリテーション等を含みません。

ん入院
退院後

日（初
日とす

別表3に定める手術をいいます。

初年度契約

その診
入院し

金、が
金をい

地方公務員等共済組合法
私立学校教職員共済法
船員保険法
高齢者の医療の確保に関する法律

告知事項

よります。

がん総
ます。

定義
④
⑤
⑥
⑦

病院または診療所（注1）において、外来による診察、投薬、処置、手術その他の治療を受けること（注2）をい
（注3）
います。

た

通院

におい
く医療
な 入院
は 被共済者（注…1）患者を収容する施設を有しないものを含みます。
（注…2）医師または歯科医師の往診による治療を含みます。
（注…3）治療を直接の目的とする通院には、治療処置を伴わない薬剤、診断書、医療器具、治療材料の購入、受け取りのみのための通院は含みません。
自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師または歯科医師の管理下において治療に専念することをいいます。
共済契約証書記載の被共済者をいいます。

－9－

行

用語

定義

病院または
診療所

医療法（昭和23年法律第205号）に定める日本国
内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所。ただし、介護保険法（平成9年法律第123号）に定める介護療養型医療施設を除きます。

は
放射線治療

別表3に定める放射線治療をいいます。

ホルモン剤
治療

別表3に定めるホルモン剤治療をいいます。

第2章 保障条項
第2条（共済金を支払う場合）⑴… 当組合は、被共済者が日本国内においてがんと診断確定された場合は、この約款に従い、加入コース毎に共済金を支払います。
⑵ 加入コースは、次の①と②のとおりです。
① がん総合保障共済・Ⅰ型（診断確定コース）② がん総合保障共済・Ⅱ型（月額保障コース）
第3条（共済期間と支払責任の関係）⑴… 当組合は、被共済者がこの共済契約の共済期間中に共済金支払事
由（注1）に該当した場合に限り、共済金を支払います。
⑵… ⑴の規定にかかわらず、この共済契約が初年度契約である場合において、被共済者ががんと診断確定された時が責任開始日より前である
ときは、当組合は、共済金を支払いません。
⑶… 共済契約が解除、失効の規定により効力を失った場合には、サポート期間中であっても解除または失効後の給付事由に対して、当組合は共済金を支払いません。
（注…１）Ⅰ型契約に加入の場合は、共済金の種類毎に第7条（がん診断共済金の支払）、第8条（がん入院共済金の支払）、第9条（がん手術・放射線治療共済金の支払）および第10条（がん退院後…
通院支援共済金の支払）に規定する共済金支払事由をいいます。
Ⅱ型契約に加入の場合は、共済金の種類毎に第11条（がん治療月保障共済金の支払）、第12条（がんホルモン剤治療共済金の支払）および第13条（がん先進医療共済金の支払）に規定する共済金支払事由をいいます。以下、同様とします。
第4条（年齢に準じた保障区分）⑴… Ⅰ型契約、Ⅱ型契約ともに年齢に応じた保障区分を以下とし、保障区分に応じた共済金額は共済契約証書に記載のとおりとします。
保障区分 第一保障年齢区分 第二保障年齢区分 第三保障年齢区分
15歳以上
65歳以上
75歳以上80歳の
年齢
65歳未満
75歳未満
誕生日月の末日⑵… 第一保障年齢区分から第二保障年齢区分への移行、第二保障年齢区分から第三保障年齢区分への移行は、それぞれ65歳および75歳の誕
生日月の翌月1日とします。
第5条（共済金の支払に係る制限）⑴… 被共済者が、共済契約者、被共済者または共済金受取人が開設または勤務する病院・診療所で治療を受けた場合、当組合は、当該治療についての必要性または相当性について他の病院・診療所の証明を求めることがあります。なお、この場合、他の病院・診療所の証明に基づ
き共済金の全部または一部を制限することがあります。
第6条（他の身体の障害または疾病の影響）⑴… 被共済者が共済期間に第2条（共済金を支払う場合）のがんと診断確定され共済金を支払う時、がん以外の既に存在していた身体の障害
もしくは疾病の影響により、または同条のがんを被った後にその原因となったがんと関係なく発生したがん以外の疾病の影響により同条のがんの病状が重大となった場合は、当組合は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。
⑵… 正当な理由がなく被共済者が治療を怠ったことまたは共済契約者もしくは共済金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより、第２条（共済金を支払う場合）のがんの病状が重大となった場合も、⑴と同様の方法で支払います。

－ 10 －

第7条（
⑴… 当
れた
支払
⑵… ⑴
にが
をが
同様

（注…1
転

第8条（
⑴… 当
接の
のが
済金
⑵ 1
⑶… 1
保障
が終
す。
⑷ ⑴

が

⑸… 被
該当
いま
⑹ が
①…
酬
②…
治
ん
に
支
③…
場
第9条（
⑴… 当
接の
受け
共済
⑵… 1
算で
⑶… 1
保障
が終
を含
⑷… が
とし
①…
酬
と
②…
い
と
③…
治
れ
受
④…
そ
扱
第10条（
⑴… 当

日本国
する診
23号）

れた場合

金支払事

場合にお
前である

、サポー
当組合は

がん診
条（が
退院後
…
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がん治
済金の
定する

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齢区分
0歳の
の末日
障年齢区
5歳の誕

開設また
該治療に
明を求め
明に基づ

んと診断
体の障害
その原因
り同条の
かったと

契約者も
より、第
合も、⑴

第2章の1 保障条項・Ⅰ型契約
第7条（がん診断共済金の支払）⑴… 当組合は、被共済者が共済期間内において最初にがんと診断確定された場合、がん診断共済金額をがん診断共済金として共済金受取人に支払います。
⑵… ⑴のがん診断共済金が支払われた診断確定日の翌日から2年経過後にがんが新たに生じたと診断確定された場合（注1）、がん診断共済金額
をがん診断共済金として共済金受取人に支払います。以降1回に限り同様とし、全共済期間を通算して3回の支払を限度とします。
（注…1）がんが新たに生じたと診断確定された場合とは、原発、再発、転移を含みます。
第8条（がん入院共済金の支払）⑴… 当組合は、被共済者が共済期間内に診断確定されたがんの治療を直接の目的として共済期間内に入院を開始した場合で、かつ共済期間中のがん入院期間に対し、がん入院共済金額をがん入院共済金として共済金受取人に支払います。
⑵ 1サポート期間につき90日の支払を限度とします。
⑶… 1サポート期間中に第一保障年齢区分から第二保障年齢区分、第二保障年齢区分から第三保障年齢区分に移行した場合でもサポート期間が終了するまでは変更前のがん入院共済金日額（限度日数を含みます。
）を保障し、重複して支払いません。
⑷ ⑴から⑶のがん入院共済金は次の算式によって算出した額とします。
がん入院共済金の額 ＝ がん入院共済金日額 × がん入院期間の日数⑸… 被共済者ががん入院期間中に、さらにがん診断共済金の支払事由に該当した場合であっても、当組合は、重複してがん入院共済金を支払いません。
⑹ がん入院共済金の取り扱いは、次の①から③のとおりとします。
①… 公的医療保険制度における医科診療報酬点数表または歯科診療報
酬点数表に入院料として算定されるものを対象とします。
②… 被共済者が、がん以外の傷病の治療を目的とした入院中にがんの治療を開始した場合、または、がんの治療を目的とした入院中にがん以外の傷病の治療を開始した場合、当組合が、がんの治療のために病院・診療所による入院が必要と認めた治療日に対する共済金を支払います。
③… 同一の日に、同一または複数の病院・診療所でがんの入院をした
場合、重複して支払いません。
第9条（がん手術・放射線治療共済金の支払）⑴… 当組合は、被共済者が共済期間内に診断確定されたがんの治療を直接の目的として共済期間内に病院・診療所で手術または放射線治療を受けた場合、がん手術・放射線治療共済金額をがん手術・放射線治療共済金として共済金受取人に支払います。
⑵… 1サポート期間につき、がん手術共済金および放射線治療共済金合算で2回の支払いを限度とします。
⑶… 1サポート期間中に第一保障年齢区分から第二保障年齢区分、第二保障年齢区分から第三保障年齢区分に移行した場合でもサポート期間が終了するまでは変更前のがん手術・放射線治療共済金額（限度回数を含みます。
）を保障し、重複して支払いません。
⑷… がん手術・放射線治療共済金の取り扱いは、次の①から④のとおりとします。
①… 公的医療保険制度における医科診療報酬点数表または歯科診療報
酬点数表に手術料または放射線治療料として算定されるものを対象とします。
②… 同日に2つ以上の手術または放射線治療を受けた場合は、最も高い診療報酬点数の1つの手術または放射線治療に対して支払うものとします。
③… 自由診療の手術または放射線治療に対しては、がん手術・放射線治療共済金を支払いません。ただし、保険診療が認められる手術（これに準ずる手術と当組合が認めるものを含みます。
）を自由診療で受けたときは、この限りではありません。
④… 手術または放射線治療を開始した日と終了した日が異なる場合は、その開始した日に手術または放射線治療が行われたものとして取り扱います。
第10条（がん退院後通院支援共済金の支払）⑴… 当組合は、被共済者が共済期間内に診断確定されたがんの治療を直－ 11 －

接の目的として共済期間内に開始した入院が終了し共済期間内に退院した場合、がん退院後通院支援共済金額をがん退院後通院支援共済金として共済金受取人に支払います。
⑵ 1サポート期間につき１回の支払を限度とします。
⑶… 1サポート期間中に第一保障年齢区分から第二保障年齢区分、第二保障年齢区分から第三保障年齢区分に移行した場合でもサポート期間が終了するまでは変更前のがん退院後通院支援共済金額（限度回数を含みます。
）を保障し、重複して支払いません。
⑷… 被共済者が、がん入院共済金の給付事由に該当する入院をした場合でも、死亡により退院したときは、がん退院後通院支援共済金を支払いません。

第2章の2 保障条項・Ⅱ型契約第11条（がん治療月保障共済金の支払）⑴… 当組合は、被共済者が共済期間内に診断確定されたがんの治療を直接の目的として共済期間内に病院・診療所で手術、放射線治療および抗がん剤治療を受け、そのために入院または通院した場合、給付事由に該当した日が属する月ごとに、がん治療月保障共済金額をがん治療
月保障共済金として共済金受取人に支払います。
⑵… 1サポート期間につき第一保障年齢区分は12か月分、第二保障年齢区分は7か月分、第三保障年齢区分は6か月分を限度とします。全共済期間を通算して60か月分の支払を限度とします。
⑶… 1サポート期間中に第一保障年齢区分から第二保障年齢区分、第二保障年齢区分から第三保障年齢区分に移行した場合でもサポート期間が終了するまでは変更前のがん治療月保障共済金額（限度回数を含みます。
）を保障し、重複して支払いません。
⑷ がん治療月保障共済金の取り扱いは、次の①から⑤のとおりとします。
①… 給付事由に該当した日が属する月とは、給付事由の該当月の1日からその該当月の末日までの期間をいいます。
②… 被共済者が、給付事由に該当する手術、放射線治療および抗がん剤治療を同一の月に2回以上受けた場合、その月の最初の治療を受けた日のみ給付事由に該当したものとみなします。
③… 被共済者の給付事由に該当する手術、放射線治療および抗がん剤治療を開始した日と終了した日が異なる場合は、その治療を開始した日が属する月に治療が行われたものとみなします。
④… 被共済者が、給付事由に該当する手術を受けた場合で、その手術が医科診療報酬点数表または歯科診療報酬点数表において一連の治療過程に連続して受けた場合でも手術料が1回のみ算定されるものとして定められている手術に該当するときは、その手術は第1回目の手術のみ受けたものとみなします。
⑤… 被共済者が、給付事由に該当する放射線治療を受けた場合で、その放射線治療が医科診療報酬点数表または歯科診療報酬点数表において一連の治療過程に連続して受けた場合でも放射線治療料が1回のみ算定されるものとして定められている放射線治療に該当するときは、その放射線治療は第1回目の放射線治療のみ受けたものとみなします。
第12条（がんホルモン剤治療共済金の支払）⑴… 当組合は、被共済者が共済期間内に診断確定されたがんの治療を直接の目的として共済期間内に病院・診療所でホルモン剤治療を受け、そのために入院または通院した場合、がんホルモン剤治療共済金額を
がんホルモン剤治療共済金として共済金受取人に支払います。
⑵ 1サポート期間につき1回の支払を限度とします。
⑶… 1サポート期間中に第一保障年齢区分から第二保障年齢区分、第二保障年齢区分から第三保障年齢区分に移行した場合でもサポート期間が終了するまでは変更前のがんホルモン剤治療共済金額（限度回数を含みます。
）を保障し、重複して支払いません。
⑷… 被共済者が、給付事由に該当するホルモン剤治療を受けた場合、その開始日に受けたものとします。
第13条（がん先進医療共済金の支払）⑴… 当組合は、被共済者が共済期間内に診断確定されたがんの治療を直接の目的として共済期間内に先進医療を受けた場合、がん先進医療共
済金額をがん先進医療共済金として共済金受取人に支払います。
⑵ 一療養につき1回の支払を限度とします。
⑶ がん先進医療共済金の取り扱いは、次の①から③のとおりとします。
①… 先進医療は、療養を開始した日時点での第1条（用語の定義）に規定するものとします。

－ 12 －

②…
養
③

第14条（
⑴ 共
⑵… 共
共済
し、
支払
①
②
③
第15条（
⑴… 被
いる
申込
65
の末
第16条（
⑴… 共
ら末
掛金
済契
⑵ ⑴

（注1

第17条（
⑴… 共
の支
もの
⑵… 初
内、
金に
⑶… 2
毎月
るも

（注…1
金
（注2

第18条（
⑴… 共
項に
⑵… 当
事項
合、
知を
⑶… ⑵
しま
①
②…
ま
③…
1
場
④…
経
共
⑷… ⑵
って
合は
って
⑸… ⑷
適用

内に退院
援共済金

分、第二
ート期間
度回数を

した場合
金を支払

治療を直
療および
給付事由
がん治療

保障年齢
す。全共

分、第二
ート期間
数を含み

とします。
月の1日

び抗がん
治療を受

抗がん剤
を開始し

その手術
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第1回目

合で、そ
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ものとみ

治療を直
を受け、
済金額を
。

分、第二
ート期間
度回数を

場合、そ

治療を直
進医療共
す。

とします。
定義）に

②… 被共済者が、給付事由に該当する先進医療を受けた場合、その療養の開始日に受けたものとします。
③ がんの治療によるものに限ります。

第3章 基本条項
第14条（共済金受取人）⑴ 共済金受取人は、共済契約者または被共済者とします。
⑵… 共済金支払時に共済金受取人が死亡していた場合、請求手続未了の共済金の受取は、次の①から③のうち高い順位のものとします。ただし、同順位の共済金受取人が2人以上あるときは、代表者1人を定め、支払います。
① 共済金受取人の配偶者② 共済金受取人の子③ 共済金受取人の法定相続人（①および②を除く）
第15条（被共済者）⑴… 被共済者は、申込日現在において、健康で、かつ、正常に就業している者または日常生活を営んでいる者で、Ⅰ型契約、Ⅱ型契約ともに申込日現在で年齢15歳以上65歳未満（第一保障年齢区分）とします。
65歳以上75歳未満（第二保障年齢区分）、75歳以上80歳の誕生日月の末日（第三保障年齢区分）は、継続契約のみの加入とします。
第16条（共済期間）⑴… 共済期間は、共済契約証書に記載する共済期間の初日の午前零時から末日（注1）の午前零時までの1年間とします。ただし、第17条（共済掛金の払い込み）⑴の初回共済掛金が払い込まれなかった場合は、共済契約証書の記載にかかわらず、この共済契約は無効とします。
⑵ ⑴の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
（注1）「共済期間満了日」といいます。
第17条（共済掛金の払い込み）⑴… 共済契約者は共済掛金を当組合が定める日に払い込むものとし、その支払方法は、別紙「共済掛金口座振替分割払込規定」の定めによる
ものとします。
⑵… 初回共済掛金（注1）は、1年間の共済掛金を12分割した共済掛金（注2）の内、2か月分を払い込むものとし、払い込んだ月とその翌月の保障掛金に充当するものとします。
⑶… 2回目以降の分割共済掛金は、共済期間初日の属する月の翌月から毎月払い込むものとし、その払い込んだ月の翌月の保障掛金に充当するものとします。
（注…1）初回共済掛金とは、加入申し込み後、初めて払い込む共済掛
金をいいます。
（注2）以下、「分割共済掛金」といいます。
第18条（告知義務）⑴… 共済契約者または被共済者になる者は、共済契約締結の際、告知事項について、当組合に事実を正確に告げなければなりません。
⑵… 当組合は、共済契約締結の際、共済契約者または被共済者が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場
合、または事実と異なることを告げた場合は、共済契約者に対する通知をもって、この共済契約を解除することができます。
⑶… ⑵の規定は、次の①から④までのいずれかに該当する場合には適用しません。
① ⑵に規定する事実がなくなった場合②… 当組合が共済契約締結の際、⑵に規定する事実を知っていた場合、または過失によってこれを知らなかった場合（注1）③… 当組合が、⑵の規定による解除の原因があることを知った時から1か月を経過した場合、または共済契約締結時から5年を経過した場合④… 共済契約証書記載の共済期間の開始日からその日を含めて2年を経過した場合において、その期間内に解除の原因となる事実により共済金の支払責任が生じなかった場合⑷… ⑵の規定による解除ががんと診断確定された後になされた場合であっても、第27条（共済契約解除の効力）の規定にかかわらず、当組
合は、共済金を支払いません。この場合において、既に共済金を支払っていたときは、当組合は、その返還を請求することができます。
⑸… ⑷の規定は、⑵に規定する事実に基づかずに生じたがんについては適用しません。

－ 13 －

（注…1）当組合のために共済契約の締結の代理または媒介を行う者が、事実を告げることを妨げた場合、または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
第19条（共済契約者の住所変更）… 共済契約者が共済契約証書記載の住所を変更した場合は、共済契約者
は、遅滞なく、その事実を当組合に通知しなければなりません。
第20条（共済契約の無効）… 次の①から③までのいずれかに該当する事実があった場合には、共済契約は無効とします。
①… 共済契約者が、共済金を不法に取得する目的または第三者に共済金を不法に取得させる目的をもって共済契約を締結した場合②… 共済契約者以外の者を被共済者とする共済契約（注1）について、その被共済者の同意を得なかった場合③… 被共済者に申込日から責任開始日の前日までに次のア．からウ．
に定める事由が生じた場合（注2）ア．がんと診断確定（注3）された場合
イ．がんまたはがんを疑う傷病（注4）に対する検査を受けた場合
ウ…．がんまたはがんを疑う傷病（注4）に対する治療が開始された場合（注1）その被共済者に係る部分に限ります。
（注…2）共済契約者、被共済者または共済金受取人の、その事実の知、不知を問いません。
（注…3）被共済者が医師または歯科医師である場合は、被共済者自身による診断確定を含みます。
（注4）後にがんと診断確定されたものに限ります。
第21条（共済契約の失効）
次のいずれか1つに該当した場合は、共済契約は効力を失います。
① 共済契約締結の後、被共済者が死亡した場合② 共済契約が最終満期日（80歳の誕生日月の末日）に達した場合③… 別紙「共済掛金口座振替分割払込規定」の第5条（共済掛金口座
振替不能の場合の猶予期間）⑶に該当した場合第22条（共済契約の取消し）… 共済契約者、被共済者または共済金受取人の詐欺または強迫によって当組合が共済契約を締結した場合には、当組合は、共済契約者に対する通知をもって、この共済契約を取り消すことができます。
第23条（契約年齢の誤りの処置）⑴ この共済契約の被共済者の年齢は、実年齢で計算します。
⑵… 共済契約申込書に記載された被共済者の契約年齢または生年月日に誤りがあった場合には、初めから実際の年齢に基づいて共済契約を締結したものとみなします。
⑶… ⑵において、正しい契約年齢がこの契約の引受対象年齢の範囲外であった場合は、契約を取り消し、共済掛金を返還します。ただし、既に共済金を支払っていたときは、当組合は、その返還を請求します。
第24条（共済契約者による共済契約の解除）… 共済契約者は、当組合に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。
第25条（重大事由による解除）⑴… 当組合は、次の①から④までのいずれかに該当する事由がある場合には、共済契約者に対する通知をもって、この共済契約を解除することができます。
①… 共済契約者、被共済者または共済金受取人（注1）が、当組合にこの共済契約に基づく共済金を支払わせることを目的として共済金支払事由を生じさせ、または生じさせようとしたこと②… 共済契約者、被共済者または共済金受取人（注1）が、この共済契約に基づく共済金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと③ 共済契約者が、次のア．からオ．までのいずれかに該当すること
ア．反社会的勢力（注2）に該当すると認められること
イ…．反社会的勢力（注2）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること
ウ．反社会的勢力（注2）を不当に利用していると認められること
エ…．法人である場合において、反社会的勢力（注2）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること
オ…．その他反社会的勢力（注2）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること④… ①から③までに掲げるもののほか、共済契約者、被共済者または－ 14 －

共
の
す
⑵… 当
は、
こと
①…
当
②…
と
⑶… ⑴
され
かわ
ませ
当組
①…
ら
断
（注…1
取
（注…2
の
（
（注3
（注…4
断
（注…5
う
べ
第26条（
⑴… 被
まで
して
①…
っ
②
⑴
③
⑴
④…
③
い
⑤…
り
し
⑵… 共
合に
当組
せん
⑶… ⑴
もっ
証等
す。
⑷… ⑶
なく
ます
第27条（
共済
第28条（
⑴… 第
場合
⑵… 第
既に
⑶… 第
次の
①…
を

者が、
ともし
す。

済契約者
。

は、共済

者に共済
合
いて、そ

からウ．

合
た場合

の知、

者自身

す。

た場合
掛金口座

によって
に対する

年月日に
契約を締

範囲外で
だし、既
します。

の共済契

ある場合
除するこ

合にこの
済金支払

共済契約
うとした

すること

宜を供与

と
人の経営
ると認め

係を有し

者または

共済金受取人が、①から③までの事由がある場合と同程度に当組合のこれらの者に対する信頼を損ない、この共済契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと⑵… 当組合は、次の①または②のいずれかに該当する事由がある場合には、共済契約者に対する通知をもって、この共済契約（注3）を解除することができます。
①… 被共済者が、⑴③ア．からウ．まで、またはオ．のいずれかに該当すること②… 共済金受取人が、⑴③ア．からオ．までのいずれかに該当すること⑶… ⑴または⑵の規定による解除が、がん（注4）と診断確定された後になされた場合であっても、第27条（共済契約解除の効力）の規定にかかわらず、次の①に該当するときは、当組合は、共済金（注5）を支払いません。この場合において、既に共済金（注5）を支払っていたときは、
当組合は、その返還を請求することができます。
①… ⑴①から④までの事由または⑵①もしくは②の事由が生じた時から、解除がなされた時までの期間中にその被共済者ががん（注4）と診断確定された場合（注…1）
共済契約者または共済金受取人が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注…2）暴力団、暴力団員（※）
、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
（※）暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者を含みます。
（注3）その被共済者に係る部分に限ります。
（注…4）⑵の規定による解除がなされた場合には、その被共済者が診断確定されたがんをいいます。
（注…5）⑵②の規定による解除がなされた場合には、共済金受取人のうち、⑴③ア．からオ．までのいずれかに該当する者の受け取るべき金額に限ります。
第26条（被共済者による共済契約の解除請求）⑴… 被共済者が共済契約者以外の者である場合において、次の①から⑤までのいずれかに該当するときは、その被共済者は、共済契約者に対して、この共済契約を解除することを求めることができます。
①… この共済契約の被共済者となることについての同意をしていなかった場合② 共済契約者または共済金受取人に、第25条（重大事由による解除）⑴①または②に該当する行為のいずれかがあった場合③ 共済契約者または共済金受取人が、第25条（重大事由による解除）⑴③ア．からオ．までのいずれかに該当する場合④… ②から③までのほか、共済契約者または共済金受取人が、②から③までの場合と同程度に被共済者のこれらの者に対する信頼を損な
い、この共済契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせた場合⑤… 共済契約者と被共済者との間の親族関係の終了その他の事由により、この共済契約の被共済者となることについて同意した事情に著しい変更があった場合⑵… 共済契約者は、⑴①から⑤までのいずれかに該当する事由がある場
合において、被共済者から⑴の規定による解除請求があったときは、当組合に対する通知をもって、この共済契約を解除しなければなりません。
⑶… ⑴①の事由がある場合は、その被共済者は、当組合に対する通知をもって、この共済契約を解除することができます。ただし、健康保険
証等、被共済者であることを証する書類の提出があった場合に限ります。
⑷… ⑶の規定によりこの共済契約が解除された場合は、当組合は、遅滞なく、共済契約者に対して、その事実を書面により通知するものとします。
第27条（共済契約解除の効力）
共済契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第28条（共済掛金の返還－無効または失効の場合）⑴… 第20条（共済契約の無効）①の規定により共済契約が無効となる場合には、当組合は、共済掛金を返還しません。
⑵… 第20条②の規定により共済契約が無効となる場合には、当組合は、既に払い込まれた共済掛金の全額を共済契約者に返還します。
⑶… 第20条③の規定により共済契約が無効となる場合には、当組合は、次の①から③までのとおり取り扱います。
①… 共済契約締結の際に、被共済者ががんと診断確定されていた事実を、共済契約者、被共済者、共済金受取人のすべてが知らなかった－ 15 －

場合は、既に払い込まれた共済掛金の全額を共済契約者に返還します。
②… 共済契約締結の際に、被共済者ががんと診断確定されていた事実を、共済契約者、被共済者、共済金受取人のいずれか一人でも知っていた場合は、既に払い込まれた共済掛金は返還しません。
③… 共済契約締結時から共済期間の開始時までに、被共済者ががんと診断確定されていた場合は、既に払い込まれた共済掛金の全額を共済契約者に返還します。
⑷… 第21条（共済契約の失効）の規定により、共済契約が失効となる
場合には、当組合は、未経過期間に対し月割をもって計算した共済掛金を返還します。
第29条（共済掛金の返還－取消しの場合）… 第22条（共済契約の取消し）の規定により、当組合が共済契約を取消した場合には、当組合は、共済掛金を返還しません。
第30条（共済掛金の返還－解除の場合）⑴… 次の規定により、当組合が共済契約を解除した場合には、当組合は、未経過期間に対し共済掛金を返還します。
① 第18条（告知義務）⑵② 第25条（重大事由による解除）⑴または⑵⑵… 第24条（共済契約者による共済契約の解除）の規定により、共済契約者が共済契約を解除した場合には、当組合は、解約請求書が提出された月の翌月から起算した未経過期間に対し、月割計算による未経過共済掛金を返還します。
⑶… 第26条（被共済者による共済契約の解除請求）⑵の規定により、共済契約者がこの共済契約を解除した場合には、当組合は、解約請求書が提出された月の翌月から起算した未経過期間に対し、月割計算による未経過共済掛金を返還します。
⑷… 第26条（被共済者による共済契約の解除請求）⑶の規定により、被共済者がこの共済契約を解除した場合には、当組合は、解約請求書が提出された月の翌月から起算した未経過期間に対し、月割計算による未経過共済掛金を共済契約者に返還します。
第31条（共済金支払事由が発生した場合の通知）⑴… 被共済者にこの共済契約で定める共済金支払事由が発生した場合は、共済契約者、被共済者または共済金受取人は、共済金支払事由の発生の日からその日を含めて30日以内に共済金支払事由の内容等の詳細を当組合に通知しなければなりません。この場合において、当組合が書面による通知もしくは説明を求めたとき、または被共済者の診断書、病理組織学的検査の対象となった標本等もしくは死体検案書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。
⑵… 次の①または②のいずれかに該当する場合は、当組合は、それによって当組合が被った損害の額を差し引いて共済金を支払います。
①… 共済契約者、被共済者または共済金受取人が、正当な理由がなく⑴の規定に違反した場合②… 共済契約者、被共済者または共済金受取人が、正当な理由がなく⑴の規定による通知または説明について知っている事実を告げなかった場合、または事実と異なることを告げた場合
第32条（共済金の請求）⑴… 当組合に対する共済金請求権は、次の①から⑦までの時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
① がん診断共済金については、被共済者ががんと診断確定された時②… がん入院共済金については、被共済者のがんの治療を直接の目的とする入院が終了した時③… がん手術・放射線治療共済金については、被共済者ががん手術または放射線治療を受けた時④… がん退院後通院支援共済金については、被共済者のがんの治療を直接の目的とする入院の退院が確認できた時⑤… がん治療月保障共済金については、被共済者が治療を直接の目的として手術、放射線治療および抗がん剤治療を受け、そのために入院または通院した時⑥… がんホルモン剤治療共済金については、がんの治療を直接の目的としてホルモン剤治療を受け、そのために入院または通院した時⑦… がん先進医療共済金については、がんの治療を直接の目的として先進医療を受けた時⑵… 共済金受取人が共済金の支払を請求する場合は、別表5に掲げる書類または証拠のうち当組合が求めるものを当組合に提出しなければなりません。
⑶… 共済金受取人に共済金を請求できない事情がある場合で、かつ、共済金の支払を受けるべき共済金受取人の代理人がいないときは、次の－ 16 －

①か
の事
人の
①
②…
請
を
③…
す
者
⑷… ⑶
当組
ても
⑸… 当
また
拠の
こ
… の
要な
⑹… 次
よっ
①…
⑸
②…
⑵
③…
⑵
し

（注1

第33条
⑴… 当
が共
共済
①…
発
②…
済
該
③…
支
④…
に
実
⑵… ⑴
調査
了日
過す
確認
は共
①…
他
②…
の
③…
地
④…
中
地
害
る
⑤…
的
⑶… ⑴
者ま
れに
いて
⑷… ⑴
たは

返還しま

いた事実
でも知っ
。
ががんと
全額を共

効となる
た共済掛

契約を取

当組合は、

り、共済
書が提出
よる未経

により、
解約請求
割計算に

により、
約請求書
計算によ

た場合は、
由の発生
等の詳細
当組合が
の診断書、
の提出を

それによ
す。
由がなく

由がなく
告げなか

ら、それ

された時
接の目的

ん手術ま

の治療を

接の目的
ために入

接の目的
した時
的として

掲げる書
ければな

かつ、共
は、次の

①から③までに掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその事実を当組合に申し出て、当組合の承認を得たうえで、共済金受取人の代理人として共済金を請求することができます。
① 共済金受取人と同居または生計を共にする配偶者（注1）②… ①に規定する者がいない場合、または①に規定する者に共済金を請求できない事情がある場合には、共済金受取人と同居または生計を共にする3親等内の親族③… ①および②に規定する者がいない場合、または①および②に規定する者に共済金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注1）または②以外の3親等内の親族⑷… ⑶の規定による共済金受取人の代理人からの共済金の請求に対して、当組合が共済金を支払った後に、重複して共済金の請求を受けたとしても、当組合は、共済金を支払いません。
⑸… 当組合は、共済金支払事由の内容等に応じ、共済契約者、被共済者
または共済金受取人に対して、⑵に掲げるもの以外の書類もしくは証
拠の提出または当組合が行う調査への協力を求めることがあります。
こ… の場合には、当組合が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑹… 次の①から③までのいずれかに該当する場合は、当組合は、それによって当組合が被った損害の額を差し引いて共済金を支払います。
①… 共済契約者、被共済者または共済金受取人が、正当な理由がなく⑸の規定に違反した場合②… 共済契約者、被共済者または共済金受取人が、正当な理由がなく⑵、⑶または⑸の書類のいずれかに事実と異なる記載をした場合③… 共済契約者、被共済者または共済金受取人が、正当な理由がなく⑵、⑶または⑸の書類または証拠のいずれかを偽造し、または変造した場合（注1）法律上の配偶者に限ります。
第33条（共済金の支払時期）⑴… 当組合は、請求完了日（注1）からその日を含めて30日以内に、当組合が共済金を支払うために必要な次の①から④までの事項の確認を終え、共済金を支払います。
①… 共済金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、がんの発病の有無、がんの進行度および被共済者に該当する事実②… 共済金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、共済金が支払われない事由としてこの共済契約において定める事由に該当する事実の有無③… 共済金を算出するための確認に必要な事項として、がんと共済金
支払事由との関係、治療の経過および内容④… 共済契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この共済契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事
実の有無⑵… ⑴の確認をするため、次の①から⑤までに掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、⑴の規定にかかわらず、当組合は、請求完了日（注1）からその日を含めて次の①から⑤までに掲げる日数（注2）を経
過する日までに、共済金を支払います。この場合において、当組合は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を共済契約者または共済金受取人に対して通知するものとします。
①… ⑴①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査結果または調査結果の照会（注3）180日②… ⑴①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会 90日③… 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における⑴①から④までの事項の確認のための調査 60日④… 災害対策基本法（昭和36年法律第223号）に基づき設置された
中央防災会議の専門調査会によって被害想定が報告された首都直下
地震、東海地震、東南海・南海地震またはこれらと同規模以上の損害が発生するものと見込まれる地震等による災害の被災地域における⑴①から④までの事項の確認のための調査 365日⑤… ⑴①から④までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180日⑶… ⑴および⑵に掲げる必要な事項の確認に際し、共済契約者、被共済者または共済金受取人が、正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注4）には、これにより確認が遅延した期間については、⑴または⑵の期間に算入しないものとします。
⑷… ⑴または⑵の規定による共済金の支払は、共済契約者、被共済者または共済金受取人と当組合があらかじめ合意した場合を除いては、日－ 17 －

本国内において、日本国通貨をもって行うものとします。
（注…1）共済契約者または共済金受取人が第32条（共済金の請求）⑵および⑶の規定による手続を完了した日をいいます。
（注2）複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注…3）弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（注4）必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第34条（時効）… 共済金請求権は、第32条（共済金の請求）⑴に規定する時の翌日から起算して3年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第35条（共済契約者の変更）⑴… 共済契約締結の後、共済契約者は、当組合の承認を得て、共済契約上の一切の権利および義務を第三者に承継させることができます。
⑵… ⑴の規定による承継を行う場合には、共済契約者は書面をもってその事実を当組合に申し出て、承認を請求しなければなりません。
⑶… 共済契約締結の後、共済契約者が死亡したときは、その死亡した共済契約者の死亡時の法定相続人が共済契約上の一切の権利および義務を承継するものとします。
第36条（共済契約の内容変更）… この共済契約においては、共済金の増額・減額、共済期間の変更および共済掛金払込期間の変更はできません。ただし、第39条（共済契約の更新時の共済掛金の増額または共済金額の減額）、第40条（共済期間中の共済掛金の増額または共済金額の減額）および第41条（共済金の削減または共済掛金の追徴）を除きます。
第37条（契約者割戻し）⑴… 当組合は、この約款で締結する契約を事業年度毎に収支状況（注1）を判定し、その状況が良好な場合は、契約者割戻しを行います。
⑵… ⑴の規定による契約者割戻しの額は、総代会決定のうえ、有効な契約に対して積み立てるものとします。ただし、その事業年度中に共済金を支払った契約は除くものとします。
⑶… ⑵の規定により積み立てられた契約者割戻しの額は、共済契約の解除および失効による終了時に支払うものとします。ただし、取消およ
び無効による終了時は支払わないものとします。また、共済契約者から支払の請求があった場合にも支払うものとします。
（注…1）共済掛金および共済掛金として収受する金銭を運用することによって得られる収益のうち支払共済金、返戻金その他の給付金の支払、事業費の支出その他の費用に充てられないものを差し引いた額をいいます。
第38条（共済契約の更新継続）⑴… 共済契約が次に掲げる①および②の条件を満たす場合には、共済契約者が共済期間満了日の2週間前までに共済契約を更新継続しない事
実を当組合に通知しない限り、更新継続日（注1）に共済期間を１年間として共済契約は更新継続されるものとし、以後同様の手続きで共済契約は毎年自動的に更新継続されるものとします。
①… その共済契約の共済期間満了日までの共済掛金が払い込まれていること。
②… 当組合が更新継続を認める場合。なお、当組合が更新継続を認めない場合は、更新継続日（注1）の1か月前までに更新継続をしない旨の通知をするものとします。
⑵… 共済契約を更新継続する場合において、共済契約申込書に記載した事項および共済契約証書記載の事項に変更があった場合は、共済契約者または被共済者は、書面をもってこれを当組合に告げなければなりません。
⑶… 当組合は、次に掲げる①から③の場合を除き、更新継続に伴う共済契約証書の発行は行いません。
① ⑵に規定する変更が当組合に告げられた場合②… 当組合の事情（注2）により、共済契約証書の記載事項に変更が発生
した場合③… 共済契約者より更新継続に伴う共済契約証書の発行請求があった
場合⑷… ⑶の規定により、当組合が更新継続に伴う共済契約証書の発行を行わない場合、発行済みの共済契約証書に記載されている共済期間は、⑴の更新継続日の日付およびその1年後の共済期間満了日の日付に読み替えるものとします。
⑸… 共済事業の収支を検証した結果、第39条（共済契約の更新時の共済掛金の増額または共済金額の減額）の規定が適用される場合、当組－ 18 －

合は
額の

（注1
（注2

第39条
… 当組
場合は
ます。
第40条
… 当組
場合は
います
第41条
⑴… 当
の事
生し
の追
⑵… 共
個々
受け
⑶… 共
入す
によ
第42条
… この
判所に
第43条
⑴… 当
こと
⑵… ⑴
する
第44条
この

求）⑵

他法令

の翌日か

共済契約
ます。
もってそ
ん。
亡した共
よび義務

変更およ
共済契約
共済期間
共済金の

況（注1）を
。
有効な契
中に共済

契約の解
取消およ
契約者か

合は共済期間満了日の2か月前までに、共済掛金の増額または共済金額の減額に関する通知を共済契約者に対し発するものとします。
（注1）共済期間満了日をいいます。
（注2）法令その他の変更を含みます。
第39条（共済契約の更新時の共済掛金の増額または共済金額の減額）… 当組合は、共済掛金の計算基礎に影響をおよぼす状況変化が発生した
場合は、共済契約更新時の共済掛金の増額または共済金額の減額を行います。
第40条（共済期間中の共済掛金の増額または共済金額の減額）… 当組合は、共済掛金の計算基礎に影響をおよぼす状況変化が発生した
場合は、共済期間中において共済掛金の増額または共済金額の減額を行います。
第41条（共済金の削減または共済掛金の追徴）⑴… 当組合は、共済金額の支払事由に該当するにもかかわらず、想定外の事象発生により当組合の収支に著しい影響をおよぼす状況変化が発生した場合および損失金てん補のため、共済金の削減または共済掛金の追徴を行うことができます。
⑵… 共済金の削減は、損失金を、その事業年度に支払う共済金総額と、個々の共済金受取人に支払う共済金との割合により、共済金の支払を受ける個々の共済金受取人に割当てて行います。
⑶… 共済掛金の追徴は、損失金を、その事業年度の各共済契約者より収入する共済掛金の総額と各共済契約者より収入する共済掛金との割合
により、各共済契約者に割当てて行います。
第42条（訴訟の提起）… この共済契約に関する訴訟については、当組合の管轄地区における裁判所に提起するものとします。
第43条（約款の変更）⑴… 当組合は、法定の手続きを経た後、認可を得て、本約款を変更することがあります。
⑵… ⑴の規定により変更した約款は、その後の共済契約更新時から適用するものとします。
第44条（準拠法）
この約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。

ること
給付金
差し引

、共済契
しない事
１年間と
で共済契

まれてい

続を認め
しない旨

記載した
共済契約
ればなり

伴う共済

更が発生

があった

発行を行
期間は、
日付に読

新時の共
合、当組

－ 19 －

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
別表1 悪性新生物
1…．悪性新生物とは、平成17年10月7日総務省告示第1147号にもとづ
く厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類
提要… ICD-10（2003年版）準拠」に記載された分類項目中、つぎの基本分類コードに規定される内容によるものをいいます。
… なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要」において、診断確定日以前に新たな分類提要が施行された場合は、新たな分類の基本分類コードによるものとします。
基本分類
分類項目
コード
口唇の悪性新生物
C00
舌根＜基底＞部の悪性新生物
C01
舌のその他および部位不明の悪性新生物
C02
歯肉の悪性新生物
C03
口腔底の悪性新生物
C04
口蓋の悪性新生物
C05
その他および部位不明の口腔の悪性新生物
C06
耳下腺の悪性新生物
C07
その他および部位不明の大唾液腺の悪性新生物
C08
扁桃の悪性新生物
C09
中咽頭の悪性新生物
C10
鼻＜上＞咽頭の悪性新生物
C11
梨状陥凹＜洞＞の悪性新生物
C12
下咽頭の悪性新生物
C13
その他および部位不明確の口唇、口腔および咽頭の悪C14性新生物
食道の悪性新生物
C15
胃の悪性新生物C16
小腸の悪性新生物
C17
結腸の悪性新生物
C18
直腸Ｓ状結腸移行部の悪性新生物
C19
直腸の悪性新生物
C20
肛門および肛門管の悪性新生物
C21
肝および肝内胆管の悪性新生物
C22
胆のう＜嚢＞の悪性新生物
C23
その他および部位不明の胆道の悪性新生物
C24
膵の悪性新生物C25
その他および部位不明確の消化器の悪性新生物
C26
鼻腔および中耳の悪性新生物
C30
副鼻腔の悪性新生物
C31
喉頭の悪性新生物
C32
気管の悪性新生物
C33
気管支および肺の悪性新生物
C34
胸腺の悪性新生物C37
心臓、縦隔および胸膜の悪性新生物
C38
その他および部位不明確の呼吸器系および胸腔内臓器
C39の悪性新生物（四）肢の骨および関節軟骨の悪性新生物
C40
その他および部位不明の骨および関節軟骨の悪性新生物
C41
皮膚の悪性黒色腫
C43
皮膚のその他の悪性新生物
C44
中皮腫
C45
カポジ＜Kaposi＞肉腫
C46
末梢神経および自律神経系の悪性新生物
C47
後腹膜および腹膜の悪性新生物
C48
その他の結合組織および軟部組織の悪性新生物
C49
乳房の悪性新生物
C50
外陰の悪性新生物
C51
腟の悪性新生物C52
子宮頚（部）の悪性新生物
C53
子宮体部の悪性新生物
C54
子宮の悪性新生物、部位不明
C55－ 20 －

卵巣
その
胎盤
陰茎
前立
精巣
その
腎盂
腎盂
尿管
膀胱
その
眼お
髄膜
脳の
脊髄
新生
甲状
副腎
その
その
リン
呼吸
その
部位
ホジ
ろ胞
＜no
びま
＜no
末梢
非ホ
び詳
悪性
多発
リン
骨髄
単球
その
細胞
リン
詳細
独立

2…．上
部編
コー
… な
にお
にお

… 上記
におい
れた分
上記1
て対象

～～～

にもとづ
統計分類
つぎの

び死因統
施行され

分類
ド
0
1
2
3
4
5
6
7
8
9
0
1
2
3
4

5
6
7
8
9
0
1
2
3
4
5
6
0
1
2
3
4
7
8
9

0
1
3
4
5
6
7
8
9
0
1
2
3
4
5

分類項目
卵巣の悪性新生物
その他および部位不明の女性生殖器の悪性新生物
胎盤の悪性新生物
陰茎の悪性新生物
前立腺の悪性新生物
精巣＜睾丸＞の悪性新生物
その他および部位不明の男性生殖器の悪性新生物
腎盂を除く腎の悪性新生物
腎盂の悪性新生物
尿管の悪性新生物
膀胱の悪性新生物
その他および部位不明の尿路の悪性新生物
眼および付属器の悪性新生物
髄膜の悪性新生物
脳の悪性新生物
脊髄、脳神経および中枢神経系のその他の部位の悪性新生物
甲状腺の悪性新生物
副腎の悪性新生物
その他の内分泌腺および関連組織の悪性新生物
その他および部位不明確の悪性新生物
リンパ節の続発性および部位不明の悪性新生物
呼吸器および消化器の続発性悪性新生物
その他の部位の続発性悪性新生物
部位の明示されない悪性新生物
ホジキン＜Hodgkin＞病
ろ胞性［結節性］非ホジキン＜non-Hodgkin＞リンパ腫
びまん性非ホジキン＜non-Hodgkin＞リンパ腫
末梢性および皮膚Ｔ細胞リンパ腫
非ホジキン＜non-Hodgkin＞リンパ腫のその他および詳細不明の型
悪性免疫増殖性疾患
多発性骨髄腫および悪性形質細胞性新生物
リンパ性白血病
骨髄性白血病
単球性白血病その他の細胞型の明示された白血病
細胞型不明の白血病
リンパ組織、造血組織および関連組織のその他および
詳細不明の悪性新生物
独立した（原発性）多部位の悪性新生物

基本分類
コード
C56
C57
C58
C60
C61
C62
C63
C64
C65
C66
C67
C68
C69
C70
C71
C72
C73
C74
C75
C76
C77
C78
C79
C80
C81
C82
C83
C84
C85
C88
C90
C91
C92
C93
C94
C95
C96
C97

2…．上記1において「悪性新生物」とは、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類－腫瘍学… 第3版」中、新生物の性状を表す第5桁
コードがつぎのものをいいます。
… なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類－腫瘍学」
において、診断確定日以前に新たな版が発行された場合は、新たな版
における第5桁コードによるものをいいます。
第5桁性状コード番号／ 3・・・悪性、原発部位／ 6・・・悪性、転移部位
悪性、続発部位／ 9・・・悪性、原発部位または転移部位の別不詳… 上記1には該当しないものの、2に該当する場合には、この共済契約
において対象となる悪性新生物とします。例えば、「ICD-10」に記載された分類項目中、つぎの基本分類コードに規定される内容によるものは、
上記1には該当しないものの、2に該当するため、この共済契約において対象となる悪性新生物となります。

－ 21 －

基本分類
コード
真性赤血球増加症＜多血症＞
D45
骨髄異形成症候群
D46
慢性骨髄増殖性疾患
D47.1
本態性（出血性）血小板血症
D47.3
骨髄線維症
D47.4
慢性好酸球性白血病［好酸球増加症候群］
D47.5
（注…）
「悪性新生物」には、国際対がん連合（UICC）により発行された「TNM悪性腫瘍の分類」で病期分類が0期に分類されている病変は、含まれません。したがって、上皮内癌、非浸潤癌、大腸の粘膜内癌
等は、悪性新生物に該当しません。
分類項目～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
別表2 上皮内新生物
1…．上皮内新生物とは、平成17年10月7日総務省告示第1147号にもとづく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分
類提要… ICD-10（2003年版）準拠」に記載された分類項目中、つぎの基本分類コードに規定される内容によるものをいいます。
… なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要」において、診断確定日以前に新たな分類提要が施行された場合は、新たな分類の基本分類コードによるものとします。
基本分類
分類項目
コード
口腔、食道および胃の上皮内癌
D00
その他および部位不明の消化器の上皮内癌
D01
中耳および呼吸器系の上皮内癌
D02
上皮内黒色腫D03
皮膚の上皮内癌
D04
乳房の上皮内癌
D05
子宮頚（部）の上皮内癌
D06
その他および部位不明の生殖器の上皮内癌
D07
その他および部位不明の上皮内癌
D09
2…．上記1において「上皮内新生物」とは、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類－腫瘍学第3版」中、新生物の性状を表す第5桁
コードがつぎのものをいいます。
… なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類－腫瘍学」
において、診断確定日以前に新たな版が発行された場合は、新たな版
における第5桁コードによるものをいいます。
第5桁性状コード番号／ 2・・・上皮内癌
上皮内 非浸潤性 非侵襲性～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
別表3 手術、放射線治療、抗がん剤治療およびホルモン剤治療の定義… 手術、放射線治療、抗がん剤治療およびホルモン剤治療の定義は、以下に示すものとします。
⑴ 手術… 手術とは、治療を直接の目的として、器具を用い生体に切断、摘除等の操作を加える治療行為をいい、以下のいずれかを満たすものをいいます。ただし、吸引、穿刺（造血幹細胞移植は除く。
）等の処置および神経ブロックは除きます。
①… 公的医療保険制度における医科診療報酬点数表または歯科診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙されているもの②… 公的医療保険制度における医科診療報酬点数表または歯科診療報酬点数表に輸血料の算定対象として列挙されている造血幹細胞移植（骨髄移植、末梢血幹細胞移植および臍帯血移植のことをいい、ヒトからヒトへの同種移植に限る。
）⑵ 放射線治療… 放射線治療とは、治療を直接の目的として、体外照射、組織内照射、腔内照射による放射線の照射を行う以下の診療行為をいいます。ただし、血液照射は除き、電磁波温熱療法は含みます。
①… 公的医療保険制度における医科診療報酬点数表または歯科診療－ 22 －

⑶ 抗
… 抗
た時
破壊
投与
①

②
③

④

⑷ ホ
… ホ
受け
んの
ない
①

②
③

④

～～～

別表4
1…．責
由が
⑴
⑵…
に
⑶…
済
け
⑷…
済
⑸…
退
保
付
⑹
2…．1
ら⑹
日の

分類
ド

.1
.3
.4
.5
行された
病変は、
粘膜内癌

～～～

にもと
因統計分
、つぎ

び死因統
施行され

分類
ド
0
1
2
3
4
5
6
7
9
統計情
す第5桁

腫瘍学」
新たな版

～～～

定義
義は、以

断、摘除
ものをい
の処置お

報酬点数表に放射線治療料の算定対象として列挙されている診療行為で、放射線薬剤の内服、坐薬、点滴注射などによる投与および診療を伴わない投与は含みません。
⑶ 抗がん剤治療… 抗がん剤治療とは、治療を直接の目的として、抗がん剤治療を受けた時点で以下のすべてを満たす医薬品をがんに対し投与して、がんの破壊または発育や増殖を抑制する治療法をいいます。診療を伴わない投与およびホルモン剤治療は含みません。
①… 厚生労働大臣による製造販売の承認時に、被共済者が診断確定されたがんの治療に対する効能または効果が認められたこと② がんを適応症として厚生労働大臣により承認されていること③… 公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数表または歯科診療報酬点数表において抗がん剤にかかる薬剤料または処方せん料が算定されること④… 世界保健機構の解剖治療化学分類法による医薬品分類のうち、「L01.抗悪性腫瘍薬」、「L03.免疫賦活剤」、「L04.免疫抑制剤」
および「V10.治療用放射性医薬品」に分類される医療品である
こと⑷ ホルモン剤治療… ホルモン剤治療とは、治療を直接の目的として、ホルモン剤治療を受けた時点で以下のすべてを満たす医薬品をがんに対し投与して、がんの破壊または発育や増殖を抑制する治療法をいいます。診療を伴わない投与は含みません。
①… 厚生労働大臣による製造販売の承認時に、被共済者が診断確定されたがんの治療に対する効能または効果が認められたこと② がんを適応症として厚生労働大臣により承認されていること③… 公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数表または歯科診療報酬点数表において抗がん剤にかかる薬剤料または処方せん料が算定されること④… 世界保健機構の解剖治療化学分類法による医薬品分類のうち、「L02.内分泌療法（ホルモン療法）」に分類される医療品であること～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
別表4 起算日の定義
1…．責任開始日以降、次の⑴から⑹に定める事由が生じた場合、その事由が生じた日の内の最も早い日の属する月の1日を起算日とします。
⑴ 共済期間内に病院・診療所でがんと確定診断された場合⑵… 共済期間内に確定診断されたがんの治療を目的として共済期間内に病院・診療所で入院をした場合⑶… 共済期間内に診断確定されたがんの治療を直接の目的として、共済期間内に病院・診療所で抗がん剤治療またはホルモン剤治療を受け、そのために通院した場合⑷… 共済期間内に診断確定されたがんの治療を直接の目的として、共済期間内に先進医療を受けた場合⑸… Ⅰ型契約は、第7条（がん診断共済金の支払）から第10条（がん
退院後通院支援共済金の支払）、Ⅱ型契約は、第11条（がん治療月
保障共済金の支払）から第13条（がん先進医療共済金の支払）の給付事由に該当した場合⑹ その他、⑴から⑸に準ずる事由で、当組合が特に認めた場合
2…．1．の起算日から開始されるサポート期間が終了した後、1．の⑴から⑹に定める事由が生じた場合、その事由が生じた日の内の最も早い日の属する月の1日を新たに起算日とします。以降も同様とします。

歯科診療
の
歯科診療
血幹細胞
ことをい

織内照射、
す。ただ

歯科診療

－ 23 －

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
がん治療月保障共済金

がんホルモン剤治療共済金

がん先進医療共済金容

がん退院後通院支援共済金類

内

がん手術・放射線治療共済金

書

障

がん入院共済金保

がん診断共済金

別表５ 第32条（共済金の請求）の共済金請求必要書類

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

●

●

名

●
⑴ 組合所定の共済金請求書●⑵ 組合所定の様式による医師の診断書請求可能な共済種類⑴ がん総合保障共済・Ⅰ型（診断確定コース） ●⑵ がん総合保障共済・Ⅱ型（月額保障コース）

別紙

第1条（
この
用

12回分

指定口

提携金

※… 当組合は、上記の表の提出書類の一部の省略を認めまたは上記の表の書類以外の書類の提出を求める事があります。

振替日

初回口
第2条（
… この
振替に

第3条（
… 共済
すこと
①…
契
ま
②…
し
ア

イ

（注１）

第4条（
⑴…
金
⑵…
お
⑶…
い
⑷…
か
第5条（
⑴…
替
こ
⑵…
月
行
⑶…
済
う
⑷…
能
第6条（
⑴…
約
⑵…
ま
第7条（
⑴…
変
機
あ

－ 24 －

～～～
がんホルモン剤治療共済金

がん先進医療共済金

●

●

●

●

●

●

記の表の

別紙

共済掛金口座振替分割払込規定
第1条（用語の定義）
この規定において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
定義
共済掛金を年12回に分けて1か月分を払い込むものと
12回分割
します。
指定口座
提携金融機関に設置した預金口座をいいます。
当組合が指定する金融機関をいいます。この場合、当提携金融機関組合が共済掛金の収納業務を委託している機関の指定する金融機関等を含みます。
その月の27日をいいます。ただし、その日が提携金融
振替日機関の休業日に該当する場合は翌営業日をいいます。
初回口座振替日 契約申込の翌々月に始めて行う口座振替日をいいます。
第2条（目的）… この規定は、当組合が行う事業の共済掛金の払込を次の①による口座振替によって行う事に関して定めるものとします。
① 12回分割
第3条（共済掛金の口座振替）… 共済契約者は、共済掛金の口座振替をするに当って、次の条件を満たすことを要することとします。
①… 共済契約締結の際または共済掛金払込期間の中途において、共済契約者から申出があり、かつ当組合がこれを承諾した場合に適用します。
②… ①を適用するには、次のア．およびイ．の条件を満たすことを要します。
ア…．共済契約者の指定口座が当組合と共済掛金口座振替の取り扱い
を提携金融機関等に設置してあること
イ…．共済契約者が提携金融機関等に対し、指定口座から当組合の預金口座（注1）へ共済掛金の口座振替を委任していること（注１）当組合の指定する者の預金口座を含みます。

第4条（共済掛金の口座振替日）⑴… 共済掛金は、振替日に指定口座から共済掛金相当額を当組合の預金口座に振替ることによって、払い込まれるものとします。
⑵… 共済契約者は、あらかじめ共済掛金相当額を指定口座に預入しておくことを要することとします。
⑶… 口座振替による掛金の払込について当組合は、領収証を発行しないこととします。
⑷… ⑴の規定にかかわらず、初回口座振替日の口座振替において、2
か月分の共済掛金を振替ることとします。
第5条（共済掛金口座振替不能の場合の猶予期間）⑴… 振替日に共済掛金の口座振替が不能となった場合には、翌月の振替日に再度翌月分と合わせて2か月分の共済掛金の口座振替を行う
こととします。
⑵… ⑴の規定による2か月分の共済掛金の口座振替が不能の場合、翌々月の振替日に再度翌月分と併せて3か月分の共済掛金の口座振替を行うこととします。
⑶… ⑵の規定による3か月分の共済掛金の口座振替が不能の場合、共済契約は、最後に入金された共済掛金の充当期間をもって効力を失うものとします。
⑷… ⑴～⑶の規定にかかわらず、初回口座振替日の口座振替が振替不能の場合は共済契約を締結しないものとします。
第6条（猶予期間中に共済事故が生じた場合）⑴… 共済掛金の未納期間中に共済金の支払事由が生じた場合、共済契
約者は未払込共済掛金を速やかに払い込むものとします。
⑵… 当組合は、⑴の共済掛金の未納期間中は共済金の支払いはいたしません。
第7条（指定口座等の変更）⑴… 共済契約者は、指定口座を同一の提携金融機関の他の預金口座に変更することができます。また、指定口座を設置している提携金融機関を、他の提携金融機関に変更することができます。この場合、あらかじめ当組合およびその提携金融機関に申出るものとし、口座－ 25 －

振替を委託する振替依頼書を提出することとします。
⑵… 提携金融機関が、共済掛金の口座振替の取り扱いを停止した場合には、当組合は、その事実を共済契約者に通知します。この場合には、共済契約者は、指定口座を他の提携金融機関に変更するものとします。
第8条（返戻金等の支払方法）… 当組合は、共済契約者から反対の申出がない限り、返戻金、過払共済
掛金等、共済契約者に返戻または支払うべき金額がある場合には、その金額をその共済契約の指定口座に振込むものとします。

－ 26 －

た場合に
合には、
とします。

払共済
、その

お問い合わせ先■ ぐんま共済協同組合〒371-0841

前橋市石倉町4-9-10

TEL 027-254-5711 ㈹FAX 027-254-2770
ホームページ http://www.gunma-kyosai.or.jp～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

がんサポート共済（がん総合保障共済）
ご契約のしおり
令和３年12月

初版作成