平成28年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）

上場会社名
協栄産業株式会社
コード番号6973
ＵＲＬ http://www.kyoei.co.jp
代表者（役職名） 取締役社長（氏名）水谷 廣司
問合せ先責任者 （役職名） 取締役専務執行役員（氏名）市河 明
定時株主総会開催予定日
平成28年6月28日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成28年6月28日
決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無：無

平成28年5月12日
上場取引所 東ＴＥＬ 03-3481-2111
平成28年6月7日（百万円未満切捨て）
１．平成28年３月期の連結業績（平成27年４月１日～平成28年３月31日）（１）連結経営成績

28年３月期27年３月期（注）包括利益（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
53,777 △12.2
134
△73.9
68 △82.2△140－
61,262
5.1
514
17.6
384
2.4
182
－
28年３月期△794百万円 （－％）
27年３月期
1,277百万円 （181.5％）
１株当たり
当期純利益

28年３月期27年３月期（参考）持分法投資損益

円 銭
△4.60
6.00
28年３月期

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
％
％
－
－
0.2
－
1.3
1.1
－百万円
27年３月期
－百万円

売上高
営業利益率
％
0.2
0.8

（２）連結財政状態
総資産

28年３月期27年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
34,453
14,18236,608
15,10028年３月期
14,182百万円
27年３月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
28年３月期△1,85327年３月期△259

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△289
△124

自己資本比率％41.2
41.2
15,100百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
1,165△1,119１株当たり純資産円 銭465.12495.12

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
2,668
3,680

２．配当の状況

27年３月期28年３月期29年３月期（予想）

第１四半期末円 銭－－

第２四半期末
円 銭
2.00
2.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－

期末
円 銭
2.00
2.00

合計
円 銭
4.00
4.00

－

2.00

－

2.00

4.00

配当金総額
(合計)
百万円
122
121

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

％
66.7
－

％
0.9
0.8

61.0

３．平成29年３月期の連結業績予想（平成28年４月１日～平成29年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）28,000 △0.0
100
80.4
100
125.5
70
－
2.30
通期
56,000
4.1
300
123.3
250
264.1
200
－
6.56

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

28年３月期28年３月期28年３月期

31,935,458株
1,443,786株
30,494,808株（参考）個別業績の概要
１．平成28年３月期の個別業績（平成27年４月１日～平成28年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
28年３月期
41,349 △10.1△20－
27年３月期45,971
6.8
17
△71.8
１株当たり
当期純利益
円 銭
0.53
3.88

28年３月期27年３月期27年３月期27年３月期27年３月期

経常利益
百万円
％
177
12.3
158
△61.7

31,935,458株
1,436,957株
30,501,746株（％表示は対前期増減率）
当期純利益
百万円
％
16
△86.4
118
111.5

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－－（２）個別財政状態
総資産

28年３月期27年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
30,58812,50831,266
12,976
28年３月期
12,508百万円
27年３月期

自己資本比率％40.9
41.5
12,976百万円

１株当たり純資産円 銭
410.23425.49２．平成29年３月期の個別業績予想（平成28年４月１日～平成29年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）20,000 △5.6
50－
50 △68.4
50 △56.7
1.64
通期
43,000
4.0
150
－
200
12.5
150
830.6
4.92

※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析 ②
次期の見通し」をご覧ください。

協栄産業㈱（6973）

平成28年3月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 …………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………………………
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………………………
（退職給付関係） ……………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
（開示の省略） ………………………………………………………………………………………………………
６．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
７．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
4
5
5
7
9
9
9
9
9
10
10
12
12
13
14
16
17
17
17
19
20
20
21
22
23
24
25
26
30
31
33
36
36
36
37
37
39
40
42
42
42
43

協栄産業㈱（6973）

平成28年3月期

決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析①当期の概況
当期におけるわが国経済は、政府及び日本銀行による各種の経済・金融政策を背景に雇用情勢や企業収益の改善が見られ、緩やかな回復基調が続いていたものの、年明け以降の急速な円高や株安など不安定な金融市場の影響を受けながら推移いたしました。
また、海外においては米国経済は雇用市場の改善などを背景に好調が続きましたが、中国をはじめとする新興国経済の減速に加え、原油価格の下落などの影響もあり、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような情勢の下で、当社及び当社の子会社（以下当社グループ）が持つそれぞれの機能の融合と、グループ間
及び部門間相互の連携により、顧客ニーズに対する速やかな対応や積極的な営業活動の推進を図るとともに、諸経費の削減など収益改善に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は537億７千７百万円、前期に比べて12.2％の減収、営業利益は１億３千４百万円、前期に比べて73.9%の減益、経常利益は６千８百万円、前期に比べて82.2%の減益、親会社株主に帰属する当期純損失は１億４千万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益１億８千２百万円）という成績になりました。
セグメントの概況は以下のとおりです。
（商事部門）
・売上高

411億５千８百万円（前期比14.8％減）

・営業利益

３億８千７百万円（前期比47.3％減）

商事部門においては、売上は低調に推移し、利益面も低調となりました。
事業別の詳細は以下のとおりです。
＜半導体デバイス事業＞
半導体分野では、自動車関連は堅調に推移し、白物家電関連に関しても順調に推移いたしました。産業機関連は低調に推移し、全体としては低調に推移いたしました。
電子デバイス分野では、スマートフォン関連は順調に推移いたしました。産業機関連は堅調に推移し、全体としては堅調に推移いたしました。
＜電子材料事業＞
コネクタ分野では、スマートフォン関連は低調に推移し、自動車関連に関しても低調に推移し、全体としても低調に推移いたしました。
半導体リードフレーム分野は、低調に推移いたしました。
主要仕入れ先の会社清算の影響により、電子材料事業全体として低調に推移いたしました。
＜FA・環境システム事業＞
産業メカトロニクス分野では、レーザ加工機関連が好調に推移いたしました。
FA機器分野では、産業機器関連が堅調に推移いたしました。
環境ビジネス分野では、省エネ支援装置関連の受注実績が増加する一方で、太陽光発電関連の商談は、受注に至らず全体としては堅調に推移いたしました。
＜その他＞
北海道と西日本地区を拠点とする協栄マリンテクノロジ株式会社が行う救命いかだの整備サービス事業は堅調に推移いたしました。
（ＩＴ部門）
・売上高

59億１千３百万円（前期比10.4％増）

・営業利益

７億２千９百万円（前期比6.3％増）

ＩＴ部門においては、売上、利益ともに順調に推移いたしました。
事業別の詳細は以下のとおりです。
＜ビジネスソリューション事業＞
ビジネスソリューション事業は、エンドユーザー向けシステム開発を中心に好調に推移いたしました。また受注も好調に推移いたしました。
建設関連システムは、パッケージ販売が順調に推移いたしました。
受託ソフト開発は、電力関連向けを中心に順調に推移いたしました。

- 2 -協栄産業㈱（6973）

平成28年3月期

決算短信＜エンベデッドシステム事業＞
エンベデッドシステム事業は、アミューズメント系システムや、公共業務関連の受託開発が順調に推移いたしました。
＜IC設計事業＞
IC設計事業は、主要顧客からの受注により順調に推移いたしました。
（製造部門）
・売上高

67億９千９百万円（前期比11.7％減）

・営業利益

１億９千８百万円（前期比49.6％減）

製造部門においては、売上は堅調に推移いたしましたが、利益面では低調となりました。
＜プリント配線板事業＞
アミューズメント向け基板は、低調に推移いたしました。
特殊技術を活用した精密機器及びOA機器向けモジュール基板は、順調に推移いたしました。車載向け基板は、堅調に推移いたしました。
利益面では国内市場縮小に伴う価格競争により低調に推移いたしました。
海外で行っているフレキシブル基板ビジネスは好調に推移いたしました。
②次期の見通し
次期の見通しにつきましては、わが国経済は、金融緩和による金利低下で企業の設備投資は、緩やかな増加基調であることや雇用所得環境の改善、米国の景気拡大により緩やかに回復すると思われるものの、円高・株安による企業
業績の下振れリスク、中国や新興国経済の景気低迷が懸念されるとともに熊本地震の影響もあり、先行きの不透明感は依然として強く、厳しい事業環境が続くと思われます。
このような状況に対しまして当社では、引き続き新規事業の構築及び新商材の獲得を第一に顧客ニーズに対する速やかな対応を図るとともに当社が有する広範な顧客基盤を活かし収益機会を拡大するため部門間の連携をより一層強化したトータルソリューションの提供を推進してまいります。
新規事業の構築にあたっては、部門横断的な組織である事業戦略室を中心に、重点注力分野を定め、新しい商機の発掘を図ってまいります。
商事部門では、新規顧客の開拓、新商材の発掘、高付加価値商品の発掘、新ビジネスの展開をより一層強化し、国内外の事業拡大を推進してまいるとともにＦＡシステムならびに環境ビジネス分野など今後の成長が見込まれる事業により一層注力してまいります。
ＩＴ部門では自主事業強化のため、建設・食品・流通業等における現場系ソリューションメニューの拡大や商事部門と連携した環境関連システムの受注拡大を図るとともに、受託事業における安定した受注量の確保を推進してまいります。また、人材育成の強化、品質向上を推進し、事業基盤の安定と利益の拡大を図ってまいります。
製造部門では、安定的な生産量を確保するため積極的な受注活動を図ってまいります。
生産面では、相模原・福島両工場の連携による生産管理を含めた管理業務の強化、品質改善および生産の効率化に
より原価低減を図ってまいります。
更に、財務体質の改善、組織機構や社内諸制度の改革等を継続して推進するとともに、当社グループ間の連携や技術支援はもとより、主要取引先との連携強化に努めてまいります。
以上により、通期の連結業績予想については、売上高560億円（前期比4.1％増）、営業利益３億円（前期比123.3％増）、経常利益２億５千万円（前期比264.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益２億円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失１億４千万円）を見込んでおります。
なお、熊本地震の影響につきましては、業績予想には反映しておりません。業績予想に重大な影響が予想される場
合には改めて公表いたします。

- 3 -協栄産業㈱（6973）

平成28年3月期

決算短信(2）財政状態に関する分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて21億５千４百万円減少し、344億５千３百万円となりました。
・流動資産は、現金及び預金13億８千２百万円の減少、受取手形及び売掛金10億１千７百万円の減少、商品及び製品
３億５千３百万円の減少、電子記録債権11億９千６百万円の増加等により、15億２千８百万円減少し、270億１百万円となりました。
・固定資産は、投資有価証券６億８千２百万円の減少等により、６億２千６百万円減少し、74億５千２百万円となりました。
・流動負債は、支払手形及び買掛金23億８千３百万円の減少、短期借入金13億５千４百万円の増加、電子記録債務２億９千３百万円の増加等により、８億３千万円減少し、151億４千８百万円となりました。
・固定負債は、リース債務１億６千２百万円の減少、繰延税金負債２億６千４百万円の減少等により、４億６百万円
減少し、51億２千２百万円となりました。
この結果、純資産は、９億１千８百万円減少し、141億８千２百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末と変わらず、41.2％となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ10億１千２
百万円減少し、26億６千８百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は18億５千３百万円となりました。これは主として、次の要因によるものです。
資金増加要因：減価償却費

５億１千８百万円

資金減少要因：たな卸資産の減少
売上債権の増加

２億４千１百万円
３億５千５百万円

仕入債務の減少

19億７千３百万円

法人税等の支払額

１億５千万円（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は２億８千９百万円となりました。これは主として、固定資産の取得等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は11億６千５百万円となりました。これは主として、短期借入金による収入等によるものです。

- 4 -協栄産業㈱（6973）

平成28年3月期

決算短信

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成25年３月期

平成26年３月期

平成27年３月期

平成28年３月期

自己資本比率（％）

36.9

38.6

41.2

41.2

時価ベースの自己資本比率（％）

14.2

15.6

17.2

11.6

4.2

－

－

－

12.7

－

－

－

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）※自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当（利益配分に関する基本方針）
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を最も重要な政策のひとつとして位置付けるとともに、安定的な配当の維持を基本として、業績の推移、財務状況、配当性向等を総合的に勘案して、利益配分を行いたいと考えております。
なお、内部留保資金につきましては、主に競争力を維持・強化するための先進的技術に対応する効率的な設備投資や研究開発投資等の資金需要に備えるもので、将来的に収益の向上を通して、株主の皆様に還元できるものに充当したいと考えております。
また、自己株式の取得につきましても、株主の皆様に対する有効な利益還元のひとつと考えており、株価の動向
や財務状況等を考慮しながら適切に対応してまいります。
当期における年間配当金は１株につき４円、中間配当金（２円）を差し引き、期末配当金は１株当たり２円とさせていただきます。
また、次期の配当につきましては、１株当たり年間４円（中間２円、期末２円）を予定しております。
(4）事業等のリスク
当社グループの事業展開上、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項は以下の通りとなります。
当社グループは、これらのリスク発生を充分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。
なお、当該リスク情報につきましては、当連結会計年度末現在の判断によるものであり、また、当社グループの事
業上のリスクの全てを網羅するものではありません。
①経済状況の変動について
当社グループは主に半導体デバイス・金属材料・FAシステム等の販売を行う商事部門、ビジネス系やエンベデッ
ド系システム等の開発を行うＩＴ部門、プリント配線板の製造及び販売を行う製造部門からなり、その取引先は幅広い範囲に及んでおります。景気後退や業界における需要の減少は、当社の製商品及びシステムの販売減少につながり、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
②価格競争について
当社グループの中心市場であるエレクトロニクス業界の価格競争は大変厳しいものになっております。当社グループといたしましては、商事部門においては価格競争力のある商材を取り揃え、ＩＴ・製造部門においては品質の向上、信頼性の追求、生産性の向上を図ることでコストダウン要求に対応しております。しかし、将来において更なる価格競争の激化に直面することも予想され、このことが当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

- 5 -協栄産業㈱（6973）

平成28年3月期

決算短信③たな卸資産の廃棄及び評価損について
当社グループは、顧客の需要予測や仕入先の供給状況などを常に把握し、適正な在庫水準の維持と滞留在庫の発生を防止するよう努めておりますが、市場の変化、顧客事情等により予測した需要が実現しない場合には過剰在庫となり、たな卸資産の廃棄及び評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④為替変動の影響について
当社グループは輸出取引や国内での米ドル建取引を中心に為替リスクを負うことがあります。また、アジア地区を中心として、売上高に占める海外取引比率も拡大しており、為替リスクの影響は増加傾向にあります。為替リス
クを回避する為、先物予約によるヘッジや仕入先へのドル支払によるリスク減少に努めていますが、急激な為替レートの変動がある場合には当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤特定仕入先への依存度が高いことについて
当社グループ商事部門の主力取扱い商品である半導体の仕入れは、その大半が三菱電機株式会社及びルネサスエ
レクトロニクス株式会社からとなっております。三菱電機株式会社とは代理店契約を締結し、ルネサスエレクトロニクス株式会社とは特約店契約を締結し、親密な関係を維持するとともにその取引価格等は両者の協議により決定
しておりますが、両社の販売経営方針に大きな変更が見られた場合は当社グループの業績、財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑥不良補償問題が発生する懸念について
当社グループが取扱う製品及び商品、システム提供は広くエレクトロニクス業界全般に関係しており、厳しい品質の提供を求められております。自社の製品については品質改善、出荷検査の徹底を図るとともに、販売商品につきましては製造メーカーとの連携や当社自身の技術サポート力強化に努め、また、システム提供につきましても品質管理に万全を期して対応しております。しかしながら不測の事態で不良補償問題が発生した場合には、当社グル
ープの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑦債権の貸倒リスクについて
当社グループは数多くの取引先と取引を行っております。従来から当社グループにおいては、与信管理に十分留意しておりますが、予期せぬ貸倒リスクが顕在化し、売上債権の回収に支障が発生した場合には、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑧繰延税金資産について
繰延税金資産の回収可能性は、将来収益力に基づく課税所得によって判断しております。当連結会計年度末における繰延税金資産については十分な回収可能性があると判断しておりますが、経営成績等により、その回収可能性の見直しが必要となった場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑨資金調達について
当社グループは資金調達手法の一つとして複数の金融機関とシンジケーションローン及び貸出コミットメントラ
イン契約を締結しております。これらには財務制限条項が付されており、万一当社の業績が悪化し、この財務制限条項に抵触した場合には当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

- 6 -協栄産業㈱（6973）

平成28年3月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社及び子会社９社で構成され、次の事業を行っております。
①②

半導体、電子デバイス、電子材料、FA・環境システム機器等の販売を行う商事部門
ソフトウェア開発・システム開発、IC設計及び情報システム機器・電子機器・パッケージソフト等の生産・販③売を行うＩＴ部門
プリント配線板の生産・販売を行う製造部門
なお、子会社のうち１社（サンレッズ株式会社）は非連結子会社であります。

セグメントと当社グループ各社の位置付け等は次のとおりであります。
セグメント

内訳

事業内容

会社名
当社
KYOEI ELECTRONICS SINGAPORE PTE LTD

半導体・電子デバイス・電子材料等

販売

KYOEI ELECTRONICS HONG KONG LIMITEDKYOEI ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD.
KYOEI ELECTRONICS AMERICA INC.
KYOEI ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.
当社

商事部門

FA・環境システム機器等

販売

KYOEI ELECTRONICS SINGAPORE PTE LTD
KYOEI ELECTRONICS HONG KONG LIMITEDKYOEI ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD.

船舶用救命器具類

整備・点検、
販売
設計・開発

LED照明器具等販売

協栄マリンテクノロジ株式会社
サンレッズ株式会社当社
サンレッズ株式会社

ソフトウェア開発・システム開発

受託・開発

当社
株式会社協栄システム

IC設計

設計受託

当社

生産

当社
株式会社協栄システム

ＩＴ部門
情報システム機器・電子機器・パッケー
ジソフト

販売

当社
株式会社協栄システム
KYOEI ELECTRONICS SINGAPORE PTE LTD

生産
製造部門

プリント配線板
販売

- 7 -

当社
福島協栄株式会社
当社
KYOEI ELECTRONICS SINGAPORE PTE LTD
KYOEI ELECTRONICS HONG KONG LIMITEDKYOEI ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD.

協栄産業㈱
事業の系統図は次のとおりであります。

- 8 -（6973）

平成28年3月期

決算短信

協栄産業㈱（6973）

平成28年3月期

決算短信

３．経営方針（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「エレクトロニクス分野を通して高い品質と優れた技術に基づいた価値ある製品・サービス・情報を提供することにより夢とゆとりのある社会の実現に貢献します」という当社の経営理念のもとに、今後とも先端技術の分野で、創造的な製品やサービスを提供し、企業としての成長・発展を維持していく方針です。
また、企業経営においては、常に株主に対する利益還元を念頭におきながら安定利益の確保に努め、同時に、全てのステークホルダーとの相互の信頼関係や、社会全体に対する貢献を大切にしてまいります。
（2）目標とする経営指標
当社グループでは、安定的な収益力の確保とグループ全体の業績向上のため事業効率を重視し、営業利益率３％の早期達成をはかり、さらなる利益率の向上および株主価値の最大化を図ってまいります。
（3）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社が属するエレクトロニクス業界は、グローバル化による競争の激化及び最終製品の価格下落により厳しい状況が続いています。当社がこのような事業環境の変化に対応するためには、収益構造を改善し、安定した経営基盤を構築することが喫緊の経営課題と認識しております。
特に業績が低下傾向にある商事部門の収益力を回復させるために事業ポートフォリオの見直しを行うとともに、Ｉ
Ｔ部門及び製造部門を含めた当社が有する広範な顧客基盤を活かし、収益機会を拡大していくことが必要と考えます。
またグループ内での業務効率の改善に継続的に注力し、コスト削減を図る必要があるとも考えます。
事業環境が変化する中、経営課題の早期解決に向け、これまで培ってきたＩＣＴ技術力を活用し、お客様に密着した営業活動をより一層強化することで、お客様にとってのNo.1パートナー企業グループを目指し、安定した経営基盤の構築を図ってまいります。
以上の課題に対処するため以下の施策を実行してまいります。
①収益力を強化するために・事業環境の変化を踏まえ、新事業・新分野の開拓を含めた事業ポートフォリオの見直しを図る
・成長事業へ集中的に資源投入を図る
・海外事業推進とエンジニアリングサービス強化のためのアライアンス戦略を強化する
・自社ブランドの開発、販売を強化するとともに、それを支える品質管理体制の強化を図る
・主要仕入先・取引先との連携強化を図る②お客様にとってのNo.1パートナー企業グループとなるために・取扱商品の幅を広げるとともに、当社のICT技術と組み合わせることにより、お客様に喜ばれるトータルソリューションを提供する
・Only Oneの技術を探求し、お客様の事業発展に貢献する③技術力の強化と人材育成のために・業務に必要な商品、技術、各種制度及び語学などの知識を深め、グローバルな視野で自律的に行動できる人材を育成する④企業基盤の整備と改革のために・事業環境の変化に即応した組織機構・人事制度の改革を図る
・効率的に資産を活用し、財務内容の健全化を図る
・経営の根幹をなすCSR活動を推進するとともに内部統制システムの整備充実を図り、コンプライアンスを徹底する

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を確保するため、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の情勢等を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

- 9 -協栄産業㈱（6973）

平成28年3月期

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)

4,820,884
15,637,705
699,822
6,259,784
676,293
156,206
87,435
195,944△4,03728,530,038

3,438,602
14,620,340
1,896,299
5,906,453
682,781
164,450
67,237229,594△4,01027,001,749

4,391,903△3,482,384
909,518
3,226,601△3,145,002
81,598904,933
1,273,855△529,798
744,057
42,497574,346△514,833
59,5132,742,119
428,481

4,691,028△3,494,342
1,196,685
3,154,711△3,078,344
76,367
903,543
1,258,368△692,669
565,699
19,528570,202△512,799
57,4022,819,227
576,910

3,604,079
529,295
477,120
386,796△89,189
4,908,102
8,078,703
36,608,741

2,921,562
399,963
468,697351,144△85,475
4,055,892
7,452,031
34,453,780

決算短信

協栄産業㈱（6973）

平成28年3月期(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
工事損失引当金
事業構造改善引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)

10,528,501－
2,448,878
1,370,000
218,808
63,782
188,419
366,619－－794,076
15,979,085

8,145,118
293,805
3,802,958
1,470,000
197,682
11,726
106,521286,570
39,527130,000
664,587
15,148,498

3,880,000
548,834
877,116
223,148
5,529,099
21,508,185

3,910,000
386,004
612,231214,616
5,122,853
20,271,352

3,161,819
3,120,235
7,211,340△419,263
13,074,131

3,161,819
3,120,235
6,949,000△420,483
12,810,572

1,466,161
351,502
208,760
2,026,424
15,100,555
36,608,741

1,104,913
191,237
75,704
1,371,856
14,182,428
34,453,780

決算短信

協栄産業㈱（6973）

平成28年3月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
債権売却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額
事業構造改善引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）- 12 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

61,262,452
54,104,269
7,158,182
6,644,137
514,045

53,777,379
47,402,520
6,374,859
6,240,523
134,335

1,399
57,126
1,567－
53,660113,754

1,221
70,596833
2,168
54,339129,159

127,965
41,47424,982
48,784
243,206
384,592

127,219
11,44011,01445,152
194,827
68,668105,317
25,060130,377

9,801
24,791
34,593

19,860－502－
20,363

13,6848,844－
130,000
152,528

494,607△49,266

138,776
172,842
311,619
182,987

56,51034,57591,086△140,352

182,987△140,352

決算短信

協栄産業㈱（6973）

平成28年3月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益- 13 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

182,987△140,352

626,301
337,769
130,559
1,094,629
1,277,617△361,247△160,264△133,055△654,567△794,920

1,277,617△794,920

決算短信

協栄産業㈱（6973）

平成28年3月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,161,819

利益剰余金

3,120,235

6,756,074

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高

自己株式
△417,850

394,292
3,161,819

3,120,235

7,150,367

株主資本合計12,620,279
394,292△417,850

13,014,571

当期変動額
剰余金の配当△122,014△122,014

182,987

182,987

親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得△1,413△1,413

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

60,973△1,41359,5603,161,819

3,120,235

7,211,340△419,263

13,074,131

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累計額合計

839,860

13,73378,200931,794

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高

純資産合計

13,552,074
394,292

839,860

13,73378,200931,794

13,946,366

当期変動額
剰余金の配当△122,014

親会社株主に帰属する当期純利益

182,987

自己株式の取得△1,413

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

626,301

337,769

130,559

1,094,629

1,094,629

626,301

337,769

130,559

1,094,629

1,154,189

1,466,161

351,502

208,760

2,026,424

15,100,555- 14 -

協栄産業㈱当連結会計年度（自平成27年４月１日

至（6973）

平成28年3月期

決算短信

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,161,819

利益剰余金

3,120,235

7,211,340

自己株式△419,263

株主資本合計13,074,131

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高－
3,161,819

3,120,235

7,211,340△419,263

13,074,131

当期変動額
剰余金の配当△121,986△121,986

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△140,352△140,352

自己株式の取得△1,219△1,219

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△262,339△1,219△263,559

3,161,819

3,120,235

6,949,000△420,483

12,810,572

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累計額合計

1,466,161

351,502

208,760

2,026,424

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高

純資産合計

15,100,555－

1,466,161

351,502

208,760

2,026,424

15,100,555

当期変動額
剰余金の配当△121,986

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△140,352

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,219△361,247△160,264△133,055△654,567△654,567

当期変動額合計△361,247△160,264△133,055△654,567△918,127

当期末残高

1,104,913

191,237

75,704

1,371,856

14,182,428- 15 -

協栄産業㈱（6973）

平成28年3月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
事業構造改善引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 16 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

494,607△49,266

485,462
5,855
69,318－△324,971△529,295△58,526
127,965△25,060－
19,860△105,317△727,204△365,677
174,209
14,760183,810516,244△43,957
58,526△127,960△145,647△259,039

518,405△3,740△79,374
130,000－
129,332△71,818
127,219△24,791
8,844
13,684△9,801△355,264
241,175△1,973,734△11,364△81,898△154,933△1,647,326
71,818△127,333△150,173△1,853,014－
63,460△8,863
217,359△174,913△224,251
2,304△124,905

370,000
134,881△10,556
16,241△510,394△290,770
1,152△289,446

17,060,294△16,902,826
500,000△1,420,000△233,676△1,413△122,014△1,119,635
101,987△1,401,592
5,082,477
3,680,884

11,530,098△10,151,139
2,100,000△1,970,000△220,284△1,219△121,986
1,165,468△35,287△1,012,281
3,680,884
2,668,602

決算短信

協栄産業㈱（6973）

平成28年3月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 ８社
連結子会社の名称
福島協栄株式会社
株式会社協栄システム
協栄マリンテクノロジ株式会社
KYOEI ELECTRONICS SINGAPORE PTE LTD
KYOEI ELECTRONICS HONG KONG LIMITEDKYOEI ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD.
KYOEI ELECTRONICS AMERICA INC.
KYOEI ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.
（2）非連結子会社の名称等
サンレッズ株式会社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社サンレッズ株式会社は、小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社（１社）に対する投資については持分法を適用しておりません。
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、KYOEI ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD.及びKYOEI ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券(イ）満期保有目的の債券償却原価法（利息法）(ロ）その他有価証券
時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）②

時価のないもの
デリバティブ

移動平均法による原価法

時価法- 17 -

協栄産業㈱③（6973）

平成28年3月期

決算短信

たな卸資産
(イ）商品、原材料及び貯蔵品(ロ）製品及び仕掛品
プリント配線板関係
電子機器関係及びソフトウェア関係

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
８～50年②

機械装置及び運搬具
４～22年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェアについては市場販売目的のものは原則３年以内の見込販売数量等に基づく償却額と原則３年以内の残存有効期間に基づく均等配分額を比較しいずれか大きい額を計上し、自社利用のものについては原則として社内における利用可能期間（５年以内）による定額法によっております。

③

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金

②

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
工事損失引当金③

ソフトウエア等の請負契約に基づく開発のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。
事業構造改善引当金④

事業構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。
役員退職慰労引当金⑤

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
連結財務諸表提出会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については，給付算定式基準によっております。
また、国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
②

数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

- 18 -

協栄産業㈱（6973）

平成28年3月期

決算短信(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めて計上しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を充たしている場合は特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象

②

③

ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約取引外貨建金銭債権債務

金利スワップ

借入利息

ヘッジ方針
当社では為替予約取引は通常の営業取引に係る為替リスク回避の目的で実需の範囲内で利用し、金利スワップ
取引については、金利変動リスクを回避する目的のために利用しております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断することとしております。
ただし、当社ヘッジ対象の金利スワップは特例処理の要件を充たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。
また、当社が利用している為替予約は、リスク管理方針に従い実需取引により実行しており、予約した段階でその後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんの償却については、重要性がないものについては、発生会計年度に全額償却しております。
なお、当連結会計年度については該当事項はありません。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平
成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

- 19 -

協栄産業㈱（6973）

平成28年3月期

決算短信（表示方法の変更）（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「役員退職慰労引当金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「役員退職慰労引当金」に表示していた
103,250千円は、「その他」として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）」に表示していた△114,625千円は、「その他」として組み替えております。
（追加情報）（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、平成27年６月25日開催の第81回定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金の打切り支給を決議いたしました。これに伴い、当連結会計年度において、当社の役員退職慰労引当金を全額取崩し、打切り支給額の未払分93,750千円を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。
なお、一部の国内子会社については、引き続き、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく要支給額を「役員退職慰労引当金」に計上しておりますが、金額的重要性が乏しいため、同様に固定負債の「その他」に含めて表示しております。
（連結納税制度の適用）
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度より連結納税制度を適用しております。

- 20 -

協栄産業㈱（6973）

平成28年3月期

決算短信（連結貸借対照表関係）
１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
投資有価証券（株式）当連結会計年度（平成28年３月31日）
0千円

0千円

２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
（1）工場財団
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

126,781千円
0115,525千円
0

土地
その他

18,3690

18,3690145,152

133,895

計（2）その他
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

建物及び構築物

132,350千円

140,345千円

土地377,184

377,184

509,534

517,529

計

担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
長期及び短期借入金

1,350,000千円

当連結会計年度（平成28年３月31日）
1,350,000千円

３．当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約及び取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

13,993,825千円

14,225,300千円

借入実行残高2,448,878

3,802,958

11,544,946

10,422,341

差引額- 21 -

協栄産業㈱（6973）

平成28年3月期

決算短信（連結損益計算書関係）
１．売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）－千円

39,527千円

２．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
（自
至

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

73,660千円

111,747千円

３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

給与手当

（自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

2,649,658千円

2,587,200千円

賞与
賞与引当金繰入額

371,179
237,739

271,629
149,135

退職給付費用
減価償却費

9,149
127,665

85,081
148,691４．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

46,856千円

36,818千円

５．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

機械装置及び運搬具（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

4,019千円

2,969千円－

32

101,297－

関係会社旧社屋（土地）

－

6,800

計

105,317

9,801

その他
土地

６．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

建物及び構築物

16,073千円

12,005千円

機械装置及び運搬具

2,295

1,042

その他
計

- 22 -

1,491

636

19,86013,684

協栄産業㈱（6973）

平成28年3月期

決算短信（連結包括利益計算書関係）
１．その他の包括利益に係る組替調整額（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

（自
至

888,798千円

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）△557,775千円

組替調整額△25,236△16,354

計

863,561△574,130

為替換算調整勘定：
当期発生額

337,769△160,264

退職給付に係る調整額：
当期発生額

231,466△171,365△1,124△28,060

組替調整額
計

230,341△199,426

税効果調整前合計

1,431,673△933,821

税効果額△337,043

279,253

1,094,629△654,567

その他の包括利益合計
２．その他の包括利益に係る税効果額（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
税効果調整前863,561千円

税効果額

（自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）△574,130千円△237,260

212,882

626,301△361,247

税効果調整前
税効果額

337,769－△160,264－

税効果調整後337,769△160,264

税効果調整前230,341△199,426

税効果額△99,782

66,371

税効果調整後130,559△133,055

税効果調整前
税効果額

1,431,673△337,043△933,821
279,253

税効果調整後1,094,629△654,567

税効果調整後為替換算調整勘定：

退職給付に係る調整額：

その他の包括利益合計- 23 -

協栄産業㈱（6973）

平成28年3月期

決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

31,935－－31,935

合計

31,935－－31,935

（注）

1,430

6

－

1,436

合計

1,430

6

－

1,436

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加６千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成26年５月13日
取締役会
平成26年10月29日
取締役会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

61,010普通株式

61,003

株式の種類

基準日

効力発生日

2

平成26年３月31日

平成26年６月９日

2

平成26年９月30日

平成26年12月１日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成27年５月13日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

60,997

利益剰余金- 24 -

１株当たり配
当額（円）
2

基準日

効力発生日

平成27年３月31日 平成27年６月８日

協栄産業㈱当連結会計年度（自平成27年４月１日

至（6973）

平成28年3月期

決算短信

平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

31,935－－31,935

合計

31,935－－31,935

（注）

1,436

6

－

1,443

合計

1,436

6

－

1,443

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加６千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成27年５月13日
取締役会
平成27年10月28日
取締役会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式60,997

普通株式

60,989

株式の種類

基準日

効力発生日

2

平成27年３月31日

平成27年６月８日

2

平成27年９月30日

平成27年11月30日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成28年５月12日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

60,983

利益剰余金

普通株式

１株当たり配
当額（円）
2

基準日

効力発生日

平成28年３月31日 平成28年６月７日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至
現金及び預金勘定

4,820,884千円

預入期間３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物- 25 -

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至3,438,602千円△1,140,000△770,000

3,680,884

2,668,602

協栄産業㈱（6973）

平成28年3月期

決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、各事業部門ごとに取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「商事部門」、「ＩＴ部門」、「製造部門」の３部門を報告セグメントとしております。
「商事部門」は、半導体、電子デバイス、電子材料、FA・環境システム機器等の販売を行っております。
「ＩＴ部門」は、ソフトウェア開発・システム開発、IC設計及び情報システム機器・電子機器・パッケージソフ
ト等の生産・販売を行っております。
「製造部門」は、プリント配線板の生産・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

- 26 -

協栄産業㈱（6973）

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：千円）

商事部門

ＩＴ部門

製造部門

計

48,249,271

5,317,673

7,695,507

61,262,452

35,77038,076

2,973

76,81948,285,041

5,355,749

7,698,480

61,339,272

セグメント利益

735,072

686,219394,073

1,815,366

セグメント資産20,215,789

3,204,531

7,373,046

30,793,366

減価償却費

31,44066,176

325,145422,762

有形固定資産及び無形固定資産の増加額60,083

224,258

312,930

597,272

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：千円）

商事部門

ＩＴ部門

製造部門

計

41,103,092

5,877,306

6,796,980

53,777,379

55,25336,1382,307

93,70041,158,346

5,913,445

6,799,287

53,871,079

セグメント利益

387,175

729,198

198,779

1,315,152

セグメント資産20,541,608

3,463,674

5,721,405

29,726,687

36,487

94,942

314,853446,284

253,147

280,018

180,162

713,328

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額- 27 -

平成28年3月期

決算短信

協栄産業㈱（6973）

平成28年3月期

決算短信

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

61,339,272

53,871,079

セグメント間取引消去△76,819△93,700

連結財務諸表の売上高

61,262,452

53,777,379（単位：千円）利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,815,366

1,315,152

全社費用（注）△1,301,321△1,180,817

514,045

134,335

連結財務諸表の営業利益（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
（単位：千円）
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

30,793,366

29,726,687

全社資産（注）5,815,374

4,727,092

連結財務諸表の資産合計

36,608,741

34,453,780（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資金等であります。
（単位：千円）
報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

その他の項目
前連結会
計年度

当連結会
計年度

前連結会
計年度

当連結会
計年度

前連結会
計年度

当連結会
計年度

減価償却費

422,762446,284

62,70072,121

485,462

518,405

有形固定資産及び無形固定資産の増597,272

713,328

94,46335,442

691,735

748,770

加額- 28 -

協栄産業㈱（6973）

平成28年3月期

決算短信【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成27年３月31日）（単位：千円）

外部顧客への売上高

商事部門

ＩＴ部門

製造部門

48,249,271

5,317,673

7,695,507

計
61,262,452

２．地域ごとの情報(1)売上高（単位：千円）
日

本

アジア

その他

計

44,721,538

13,366,915

3,173,999

61,262,452（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成28年３月31日）（単位：千円）

外部顧客への売上高

商事部門

ＩＴ部門

製造部門

41,103,092

5,877,306

6,796,980

計
53,777,379

２．地域ごとの情報(1)売上高（単位：千円）
日

本

アジア

その他

40,581,926

10,992,213

2,203,239

計
53,777,379（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

- 29 -

協栄産業㈱（6973）

平成28年3月期

決算短信（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）（繰延税金資産）
未払事業税等

13,700千円

15,661千円

賞与引当金
たな卸資産の未実現利益の消去

117,766
12,21886,596
11,652

貸倒引当金損金算入限度超過額
事業構造改善引当金

6,408
－

6,056
40,118

固定資産減損損失
投資有価証券評価損

17,332
5,020

15,7597,464

保証金評価損繰越欠損金

44,786
371,084

42,404
336,350

関係会社株式評価損

8,408
146,420

7,961
166,014

その他
繰延税金資産小計

743,147

736,039△650,667△663,346

92,47972,693

退職給付に係る資産△172,264△122,468

子会社の留保利益金
その他有価証券評価差額金△11,311△697,256△9,823△484,374△1,328△1,020

繰延税金負債合計△882,161△617,687

繰延税金資産（△負債）の純額△789,681△544,994

評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）

その他

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度（平成27年３月31日）（平成28年３月31日）
法定実効税率35.64%（調整）
当連結会計年度においては、
住民税均等割等
6.78
税金等調整前当期純損失が計上
交際費等永久に損金に算入されない項目
3.79
されているため記載を省略して受取配当金等永久に益金に算入されない項目△12.09おります。
連結納税制度適用による影響額△2.29
連結消去に伴う影響額
10.53
海外子会社税率差異
4.42
評価性引当額の増加
17.02
その他
△0.62
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正△0.18
税効果会計適用後の法人税等の負担率
63.00
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.06％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.62％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が1,790千円、繰延税金負債の金額が34,087千円、法人税等調整額が3,211千円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が27,208千円、退職給付に係る調整累計額が1,876千
円、それぞれ増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されましたが、影響はありません。
- 30 -

協栄産業㈱（6973）

平成28年3月期

決算短信（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）(1）株式

3,525,200

1,361,077

2,164,122

連結貸借対照表計上額

(2）債券

－

－

－

が取得原価を超えるもの(3）その他－－－

3,525,200

1,361,077

2,164,122(1）株式

19,646

20,350△704

連結貸借対照表計上額

(2）債券

－

－

－

が取得原価を超えないもの(3）その他－－－

19,646

20,350△704

3,544,846

1,381,427

2,163,418

種類

小計

小計
合計
（注）

１．非上場株式（連結貸借対照表計上額差額（千円）

59,233千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．減損処理を行なった有価証券
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）(1）株式

2,767,071

1,158,052

1,609,018

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるも

(2）債券

－

－

－

の

(3）その他－－－

2,767,071

1,158,052

1,609,018

小計
(1）株式

95,267

114,998△19,730

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない

(2）債券

－

－

－

もの

(3）その他－－－

95,267

114,998△19,730

2,862,338

1,273,050

1,589,288

小計
合計
（注）

１．非上場株式（連結貸借対照表計上額

59,224千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．減損処理を行なった有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について8,844千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

- 31 -

協栄産業㈱（6973）

平成28年3月期

決算短信

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自種類

平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）
売却益の合計額（千円）

売却額（千円）

売却損の合計額
（千円）

(1）株式

63,63625,060

－

(2）債券

－

－

－

(3）その他－－－

63,63625,060－

合計
当連結会計年度（自種類

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）
売却益の合計額（千円）

売却額（千円）

売却損の合計額
（千円）

(1）株式

135,287

24,791

－

(2）債券

－

－

－

(3）その他－－－

135,287

24,791－

合計- 32 -

協栄産業㈱（6973）

平成28年3月期

決算短信（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
なお、国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

退職給付債務の期首残高
会計方針の変更による累積的影響額

3,355,484千円△406,068

2,979,047千円－

会計方針の変更を反映した期首残高
勤務費用

2,949,415
192,6852,979,047
187,670

利息費用
数理計算上の差異の発生額

20,645△55,640

20,547
14,564

退職給付の支払額△128,057△105,033

退職給付債務の期末残高

2,979,047

3,096,796（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

年金資産の期首残高
期待運用収益（自至3,060,659千円
45,909

数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
3,441,623千円
51,624

175,825
287,286△156,801
197,732

退職給付の支払額△128,057△105,033

年金資産の期末残高

3,441,623

3,429,145（3）簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高（△は資産）30,146千円（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）△66,719千円

退職給付費用
退職給付の支払額△56,670△39,329

26,249△30,458

制度からの支出額
制度への拠出額

39,329△40,195

30,458△27,144△66,719△67,614

退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末
残高（△は資産）- 33 -

協栄産業㈱（6973）

平成28年3月期

決算短信（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（平成27年３月31日）
積立型制度の退職給付債務

当連結会計年度（平成28年３月31日）

3,429,010千円

年金資産3,547,822千円△3,958,306△3,947,785

非積立型制度の退職給付債務△529,295－△399,963－

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△529,295△399,963

退職給付に係る負債－－

退職給付に係る資産△529,295△399,963

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△529,295△399,963（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

勤務費用

192,685千円

187,670千円

利息費用
期待運用収益20,645△45,909

20,547△51,624

数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額△1,124－△28,060－

簡便法で計算した退職給付費用△56,670

26,249

確定給付制度に係る退職給付費用

109,626

154,782- 34 -

協栄産業㈱（6973）

平成28年3月期

決算短信（6）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

過去勤務費用
数理計算上の差異
合計（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）－千円△230,341－千円
199,426△230,341

199,426（7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
未認識過去勤務費用

当連結会計年度（平成28年３月31日）－千円

未認識数理計算上の差異
合計－千円△308,542△109,116△308,542△109,116（8）年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

債券

46％

56％

株式
一般勘定

35
8

33
8

その他

11

3

合計

100

100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

割引率

0.7％

0.7％

長期期待運用収益率

1.5％

1.5％

- 35 -

協栄産業㈱（6973）

平成28年3月期

決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

495.12円

465.12円

6.00円△4.60円（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

15,100,555

14,182,428

純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）－－

15,100,555

14,182,428

30,49830,491

３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会
社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金

182,987△140,352－－

182,987△140,352

30,50130,494額（△）（千円）
期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（開示の省略）
リース取引、関連当事者との取引、金融商品、デリバティブ取引、資産除去債務に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

- 36 -

協栄産業㈱（6973）

平成28年3月期

６．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
関係会社短期貸付金
前渡金
前払費用
未収入金
未収還付法人税等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
借地権
商標権
ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
前払年金費用
差入保証金
敷金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 37 -

当事業年度(平成28年３月31日)

2,995,310
1,773,638
11,134,318
699,822
4,725,224
457,628
80,376－－
13,870126,077－
49,045
9,237△4,00022,060,549

2,210,494
1,535,710
10,884,533
1,896,299
4,523,293
488,699
73,56450,0009,552
12,870139,949
28,151
32,478
8,845△4,00021,890,444

726,381
62,63040,919038,178878,294358,552
43,1402,148,098

812,093
78,25637,546
041,544878,294
268,979
24,4102,141,124

11,6152,516
354,010
7,673
35,979411,795

11,615
3,995
503,978
5,250
35,979560,8193,604,079
1,468,995
676,022
10,664
8,581
131,108
154,033
378,610
66,208236,442△89,189
6,645,557
9,205,450
31,266,000

2,921,562
1,468,995
676,022
9,512
6,019
90,733
223,232
378,976
62,143244,879△85,475
5,996,602
8,698,545
30,588,989

決算短信

協栄産業㈱（6973）

平成28年3月期(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
電子記録債務
短期借入金
関係会社短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
工事損失引当金
事業構造改善引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 38 -

当事業年度(平成28年３月31日)

911,959
7,759,151－
1,955,000－
1,370,000
103,704
375,939
196,059
10,267
127,992
3,867
48,136
310,893－－
21,291
13,194,262

747,410
5,751,178
293,805
3,455,000
400,000
1,470,000
91,709242,268
182,455－
91,087
21,37561,417
239,01239,527130,000
20,25013,236,498

3,880,000
265,834
748,161
97,375
103,448
5,094,819
18,289,082

3,910,000
185,336552,728－
195,8444,843,909
18,080,407

3,161,819

3,161,819

3,065,210
55,025
3,120,235

3,065,210
55,025
3,120,235

570,900

570,900

4,231,000
846,0635,647,964△419,263
11,510,755

4,231,000
740,196
5,542,097△420,483
11,403,668

1,466,161
1,466,161
12,976,917
31,266,000

1,104,913
1,104,913
12,508,582
30,588,989

決算短信

協栄産業㈱（6973）

平成28年3月期（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
為替差益
受取事務手数料
貸倒引当金戻入額
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
債権売却損
不動産賃貸費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額
投資有価証券評価損
事業構造改善引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 39 -(自至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

45,971,650
40,441,863
5,529,786
5,511,810
17,97541,349,693
36,206,135
5,143,557
5,164,335△20,777

1,198
201,42185,54636,73151,013－34,945
410,857

1,429
305,164
81,806－47,8902,142
41,982
480,415

119,127－
24,982
82,63043,792
270,533
158,299

126,819
22,722
11,01476,25345,086
281,896
177,741

101,297
25,060126,358－
24,791
24,791

17,180502－－
17,682
266,975
32,000116,622
148,622
118,353

12,424－8,844
130,000
151,268
51,2651,130
34,01535,145
16,119決算短信

協栄産業㈱（6973）

平成28年3月期

決算短信（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益剰
余金

4,231,000

455,432

5,257,333

394,292394,292

849,724

5,651,625

剰余金の配当△122,014△122,014

当期純利益

118,353

118,353

当期首残高

3,161,819

3,065,210

55,025

3,120,235

570,900

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高3,161,819

3,065,210

55,025

3,120,235

570,900

4,231,000

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

－

△3,660△3,6603,161,819

3,065,210

55,025

3,120,235

570,900

4,231,000

846,0635,647,964

株主資本
自己株式
当期首残高

△417,850

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計11,121,537

その他有価証券評
価差額金839,860

394,292△417,850

11,515,830

純資産合計

11,961,398
394,292

839,860

12,355,690

当期変動額
剰余金の配当△122,014△122,014

当期純利益

118,353

118,353△1,413△1,413

自己株式の取得△1,413

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

626,301

626,301△1,413△5,074626,301

621,227△419,263

11,510,755

1,466,161

12,976,917- 40 -

協栄産業㈱当事業年度（自平成27年４月１日

至（6973）

平成28年3月期

決算短信

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

3,161,819

3,065,210

その他資本
剰余金
55,025

資本剰余金
利益準備金
合計
3,120,235

570,900

別途積立金

繰越利益剰
余金

4,231,000

846,063

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残
高

利益剰余金
合計
5,647,964－

3,161,819

3,065,210

55,025

3,120,235

570,900

4,231,000

846,0635,647,964△121,986△121,986

16,11916,119

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

－

△105,867△105,867

3,161,819

3,065,210

55,025

3,120,235

570,900

4,231,000

740,196

5,542,097

株主資本
自己株式
当期首残高

△419,263

評価・換算差額等

11,510,755

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高その他有価証券評
価差額金

株主資本合計

1,466,161－△419,263

11,510,755

純資産合計

12,976,917－

1,466,161

12,976,917

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得△1,219△121,986△121,986

16,11916,119△1,219△1,219

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△361,247△361,247△1,219△107,087△361,247△468,335△420,483

11,403,668

1,104,913

12,508,582- 41 -

協栄産業㈱（6973）

平成28年3月期（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

７．その他(1)役員の異動（平成28年６月28日付予定）
・新任取締役候補
取締役
高倉常務執行役員 商事本部長
恒夫 （現 常務執行役員

取締役（社外取締役）

開嶋

数男

（元

兼 事業戦略室担当
商事本部長）

菱洋エレクトロ株式会社

常務取締役

・退任予定取締役
取締役
小嶋

商事本部担当兼事業戦略室担当健治- 42 -

営業担当役員、海外営業本部長）

決算短信

協栄産業㈱（6973）

平成28年3月期

決算短信（2）生産、受注及び販売の状況
生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、生産実績中、商事部門の生産実績は、技術商社として、商事部門内にマイコンソフト開発に係る製造部門を有しており、これの生産実績であります。
セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

前年同期比（％）

商事部門（千円）

432,514

129.2

ＩＴ部門（千円）

5,866,939

120.6

製造部門（千円）

6,268,607

92.1

12,568,062

104.7

合計（千円）（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記金額には、セグメント間の内部取引高にかかる生産高が含まれております。
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
受注状況
商事部門の一部及びＩＴ部門、製造部門については受注生産を行っており、これらの当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、受注状況中、商事部門の受注状況は、技術商社として、商事部門内にマイコンソフト開発に係る製造部門を有しており、これの受注状況であります。
セグメントの名称

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

商事部門

459,828133.6

48,630

155.7

ＩＴ部門

5,458,721

99.9

1,034,321

88.1

製造部門

6,194,109

97.5

1,931,823

108.0

12,112,660

99.6

3,014,774

100.7

合計

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

前年同期比（％）

商事部門（千円）

41,158,346

85.2

ＩＴ部門（千円）

5,913,445

110.4

製造部門（千円）

6,799,287

88.3

53,871,079

87.8△93,700－

53,777,379

87.8

計（千円）
消去又は全社（千円）
合計（千円）（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

- 43 -