地方独立行政法人鳥取県産業技術センタ－起業化支援室等利用規程制
定 平成１９年４月 １日
前回改正 平成２７年３月１０日
最終改正 令和 ６年３月１９日（目 的）
第１条 この規程は、技術開発型の創業や新製品開発、新規事業展開等を行う法人又は県内に居住する個人事業主に対して、地方独立行政法人鳥取県産業技術センター（以下「センター」という。）が保有する次に掲げる施設（以下「起業化支援室等」という。）を利用させ、もって県内産業活力の強化を図るため、その利用及び管理に関して必要な事項を定めるものとする。
（１）起業化支援室（２）起業化支援実験室（３）産学官共同研究推進室（４）産学官共同研究実験室（５）開放型試作試験室（利用時間等）第２条 起業化支援室等の利用時間は、次のとおりとする。ただし、地方独立行政法人鳥取県産業技術センター理事長（以下「理事長」という。）は、特に必要があると認める
ときは、臨時にこれを変更することができる。
（１）起業化支援室及び産学官共同研究推進室
終日（２）前号に掲げる施設以外の起業化支援室等
午前９時から午後５時まで
２ 前項の規定にかかわらず、理事長は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用時間を変更することができるものとする。
（１）起業化支援室等の利用内容等から利用時間の変更をすることがやむを得ないとき。
（２）起業化支援室等を含むセンターの施設及び設備の保守点検を行うとき。
（３）その他センターの管理上やむを得ないと認めるとき。
３ 地方独立行政法人鳥取県産業技術センター職員就業規則第３４条に規定する休日(以下「休日」という。)には、第１項第２号に掲げる施設は利用させないものとする。ただし、理事長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。
（利用の申込み）
第３条 起業化支援室等を利用しようとする者は、利用申込書（様式第１号）に研究計画書（様式第２号、様式第３号又は様式第４号）を添付して理事長に提出し、利用の許可（以下「利用許可」という。）を受けなければならない。
２ 理事長は、利用許可の審査に当たって、前号以外の書類の提出を適宜求めることができるものとする。
３ 第１項の申込書は、利用を開始しようとする日の１年前から１月前（以下「申込期間」という。）までに提出しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事長は、次の各号のいずれかに該当するときは、申込期間前においても、第１項の申込書を提出させることができるものとする。
（１）国、地方公共団体その他の公共的団体が利用しようとするとき。
（２）その他公益性を有すると認められる事業のための利用で、理事長が特に必要と認め
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るとき。
５ 第３項の規定にかかわらず理事長は、第４条の利用許可審査に支障がない場合は申込期間後においても申込書の提出を受け付けることができる。
６ 理事長は、第９条第２項の規定による申込書を除き、起業化支援室等（起業化支援実験室及び開放型試作試験室を除く。）を利用申込みする者が再び同種類の起業化支援室
等（起業化支援実験室及び開放型試作試験室を除く。）の利用申込みをしようとするときに次の各号のいずれかに該当する場合は申込書を受理しないものとする。
（１）利用申込みする日が直前の起業化支援室等に係る利用期間の終了日から６月を経過していないとき。
（２）その利用を開始しようとする日が直前の起業化支援室等に係る利用期間の終了日か
ら１年以内であるとき。
（利用の許可）第４条 理事長は、前条第１項による利用の申込があったときは別に定める基準に基づき審査し、利用の可否を決定し、その結果を申込みをした者に利用申込結果通知書（様式第５号）により通知するものとする。
２ 利用許可を受けた者（以下「利用者」という。）は、理事長の請求があったときは、前項の通知書を提示しなければならない。
（利用許可の変更）
第５条 利用者は、当該利用許可に係る事項で次の各号のいずれかに該当する事項を変更しようとするときは、利用変更申込書（様式第６号）を理事長に提出して、その許可を受けなければならない。
（１） 利用目的（２） 利用施設（変更又は追加）（３） 利用面積（起業化支援実験室、産学官共同研究実験室及び開放型試作試験室を利用する場合に限る）
２

理事長は、前項に規定する利用変更申込書の提出があったときは、第４条に定める基準に基づき審査し、利用変更の可否を決定し、その結果を申込みをした者に利用変更申込結果通知書（様式第７号）により通知するものとする。

３

利用者は、当該利用許可に係る事項で次の各号のいずれかに該当する事項を変更しようとするときは、利用変更届出書（様式第８号）を理事長に提出しなければならない。
（１） 利用人員（研究計画書２（４）に記載した主任研究員又は研究開発に従事する人員の変更を含む）（２） 利用責任者（原状変更の許可）
第６条 利用者は、起業化支援室等に模様替え等の原状変更を行う場合には、あらかじめ原状変更申込書（様式第９号）により申込むこととする。
２ 理事長は、前項に規定する原状変更申込書の提出があったときは、申込みの可否を決定し、その結果を申込みをした者に原状変更申込結果通知書（様式第１０号）により通知するものとする。
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（利用の許可の取消）
第７条 理事長は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該利用許可を取り消すことができる。
（１）この規程に違反したとき。
（２）利用許可を受けた利用目的以外の目的に利用し、又はそのおそれのあるとき。
（３）利用許可の条件に違反したとき。
（４）詐欺その他不正の行為により利用許可を受けたとき。
（５）その他センターの管理上支障がある行為をし、又はそのおそれがあるとき。
（利用の辞退又は中止の届出）
第８条 利用者は、起業化支援室等の利用を辞退又は中止しようとするときは、あらかじめ利用辞退又は中止届出書（様式第１１号）を理事長に提出しなければならない。
（利用許可期間）
第９条 起業化支援室等の利用許可期間は、利用許可の日から３年以内とする。
２ 前項の利用許可期間の満了後においても引き続き利用しようとする者は、当該利用期
間満了日の１月前までに第３条第１項に規定する利用申込書を提出しなければならない。
３ 前項の更新に係る利用期間は１年以内とする。ただし、利用期間は当初の許可に係る利用開始の日から６年を限度とする。
（行為の制限等）
第１０条 利用者はセンターにおいては、次の行為をしてはならない。
（１）センターの施設設備を損傷し、若しくは汚損し、又はそのおそれのある行為をすること。
（２）所定の場所以外の場所において喫煙し、又は飲食すること。
（３）他人に迷惑を及ぼし、又はそのおそれのある行為をすること。
（４）動物及び危険物を持ち込むこと。
（５）鳥取県公害防止条例（昭和 46 年鳥取県条例第 35 号）に規定する音量以上の騒音を発生させること。
（６）立入禁止の表示区域内に立ち入ること。
（７）起業化支援室等を他の者に利用させること。
（８）起業化支援室等の利用の権利を譲渡し、若しくは転貸し、又は担保に供すること。
（９）センター内の備品又は展示物を無許可で外部に持ち出すこと。
（１０）利用許可を受けた部分以外に無許可で侵入すること。
２

理事長は、前項の規定に違反し、又はそのおそれのある者に対しては、起業化支援室等の利用を拒むことができる。

（指 示）
第１１条 理事長は、センターの適正な管理を図るため必要があると認めるときは、利用者に対し、必要な措置を命じ、又は必要な指示をすることができる。

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（施設設備等の滅失の届出）第１２条 利用者は、センターの施設設備を滅失し、又は損傷したときは、直ちにき損(滅失)届（様式第１２号）により理事長に届け出て、その指示を受けなければならない。
（利用の終了の点検）第１３条 利用者は、起業化支援室等の利用を終了したとき(第７条の規定による利用許可の取り消しの場合も含む)は、直ちに理事長の点検を受けなければならない。
（原状回復等）第１４条 利用者は、起業化支援室等の利用を終了し、又は第７条の規定による利用許可の取り消しを受けたときは、直ちにこれを原状に回復しなければならない。
２ 故意又は過失によりセンターの施設設備を損傷し、又は汚損した者は、理事長の指示するところにより、その損害を賠償し、又はこれを現状に回復しなければならない。
（使用料）
第１５条 起業化支援室等の利用については、別表に定めるところにより、使用料を徴収する。
２ 前項の使用料については、経済情勢の変動、法令又は地方独立行政法人鳥取県産業技術センター財産管理規程等の改廃その他事情の変更に基づいて、理事長が特に必要があると認める場合には、利用許可期間内であっても改定することができる。
３ 利用者は、第１項に規定する使用料のほか、起業化支援室等に付帯する電気代及びガス代（ガス設備は食品開発研究所のみに付帯）を負担する。
（使用料の減免）
第１６条 理事長は、特に必要があると認めるときは、起業化支援室等の使用料を減額し、又は免除することができる。
２ 前項に規定する起業化支援室等の使用料を減額し、又は免除する必要がある場合は、別に定める。
３ 第１項及び第２項に規定する使用料の減免を受けようとする者は、減免申請書（様式第１３号）を理事長に提出しなければならない。
４ 理事長は、前項に規定する減免申請書の提出があったときは、減免の可否を決定し、その結果を申込みをした者に減免通知書（様式第１４号）により通知するものとする。
（使用料の納入方法）
第１７条 使用料は、センターが発行する請求書により、四半期ごとに指定された期間内に納付するものとする。
（使用料の不還付）
第１８条 既に納付した使用料は還付しない。ただし、利用者の責に帰することができな
い理由により起業化支援室等を利用できなくなったときその他理事長が特に必要と認めるときは、この限りでない。
（機器等の持込み申込み）第１９条 利用者は起業化支援室等内へ機器・物品類等を持ち込みするときは、機器等搬入・設置申込書（様式第１５号）を理事長に提出してその承認を得なければならない。
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（機器等の持込み承認）
第２０条 前条の機器・物品等の持ち込みの申込みがあったときは、理事長は別に定める基準及び施設開放の趣旨に基づき、審査を行う。
２ 理事長は、前項による審査の結果を、機器等搬入・設置承認通知書（様式第１６号）
により利用者に通知するものとする。
（警備用ＩＣタグ等の取扱い）
第２１条 利用施設を管理する者「以下「施設管理者」という。」は、利用者から警備用
ＩＣタグ等貸与申込書（様式第１７号）が提出されたときは、研究計画書（様式第２号、様式第３号又は様式第４号）２（４）に記載された人員等と一致するかを確認した上で貸与を決定し、警備用ＩＣタグ等受領証兼誓約書（様式第１７号の２）への署名を確認した上で、警備用ＩＣタグ等（以下「警備タグ等」という。）を貸与するものとする。
なお、警備用ＩＣタグ等受領証兼誓約書は、警備タグ等の貸与を受ける者（個人）が署名するものとする。
２ 利用者において、起業化支援室等の利用人員に変更が生じ、警備タグ等の追加貸与が必要になった場合の手続きは、前項の例によるものとする。
３ 利用者は、警備タグ等を紛失又は滅失した場合には、速やかに警備用ＩＣタグ等紛失・滅失届（様式第１８号）により施設管理者に報告し、指示に従うものとする。
４ 利用者は、退職等により施設を使用する権利を失った場合には、速やかに警備タグ等
を警備用ＩＣタグ等返却届（様式第１９号）により施設管理者に返却するものとする。
（共用部分の使用等）
第２２条 利用者は、エントランスホール、廊下、化粧室、湯沸室等の共用部分は無償で使用することができる。
２ 利用者は当分の間、利用施設の駐車場を使用することができる。ただし、別に定める規定により駐車場の使用許可を受け、利用施設の財産管理者が定める使用料を支払わなければならない。
（補償等）
第２３条 センターの施設設備等の使用期間中において、停電その他の事故等により施設
及び３究機器等が使用不能となった場合、これに伴う損害については、理事長は一切の責めを負わない。
（立 入）第２４条 センターの職員は、センターの施設設備等の財産管理上必要な場合等は、利用者の承認を得て起業化支援室等に立入りすることができる。ただし、利用者の了解を得ることが困難な緊急の場合には、センターの職員は起業化支援室等に立入りし適宜必要な措置を講じることができる。
（事務支援）
第２５条 センターは、利用者に対して下記の事務支援を行う。
（１）来客の取り次ぎ（２）宅配物の代行管理-5-

（補 則）
第２６条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、理事長が定める。
（附 則）
１ この規程は、平成１９年４月１日から施行する。
２ この規程の施行の際に、現に、起業化支援室等の利用の許可及び企業化支援室等への機器等の搬入、設置の承認を受けた者については、この規約第４条の許可及び第２０条 の承認を受けたものとする。
（附 則）
この規程は、平成２１年１月２３日から施行し、平成２１年１月１日から適用する。
（附 則）
１ この規程は、平成２２年８月２４日から施行し、平成２２年４月１日から適用する。
２ この規程施行の際現に起業化支援室等を利用している者のうち利用期間が当初の許可の日から６年を経過している者については第９条第３項中「当初の許可の日から６年」とあるのは「当初の許可の日から７年」と読み替えるものとする。
（附 則）
この規程は、平成２３年４月１日から施行する。
（附 則）
この規程は、平成２４年４月１日から施行する。
（附 則）
１ この規程は、平成２６年４月１日から施行する。
２ 平成 25 年９月 30 日以前になされた使用許可に基づき、平成 26 年４月１日以降も引き続き建物を使用している場合にあっては、当該使用許可に係る期間の使用料の額は、
なお従前の例による。
（附 則）
この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
（附 則）
この規程は、令和６年３月１９日から施行する。

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別表（第１５条関係）単位
金 額（円）
区分
電子・有機素材 第１起業化支援室
１月につき
２４，９００研究所
第２起業化支援室
第３起業化支援室
１月につき
２４，０７０
第４起業化支援室
１月につき
４７，３１０
第５起業化支援室
１月につき
２１，５８０
第６起業化支援室
１月につき
１９，９２０
機械素材研究所 第１起業化支援室
１月につき
１３，７７０
第２起業化支援室
第３起業化支援室
第４起業化支援室
第５起業化支援室
第６起業化支援室
１月につき
１４，２８０
第７起業化支援室
１月につき
１５，３００
第８起業化支援室
第９起業化支援室
第１０起業化支援室
第１１起業化支援室
第１２起業化支援室
第１３起業化支援室
第１４起業化支援室
第１５起業化支援室
１月につき
１３，７７０
第１６起業化支援室
１月につき
１２，７５０
第１７起業化支援室
第１８起業化支援室
第１９起業化支援室
第２０起業化支援室
１月につき
１３，７７０
第１起業化支援実験室
使用面積１平方メート
５１０
ル当たり１月につき第２起業化支援実験室
第１産学官共同研究推進室 １月につき
３０，０９０
第２産学官共同研究推進室 １月につき
２６，５２０
第３産学官共同研究推進室 １月につき
１４，２８０
第１産学官共同研究実験室 使用面積１平方メート
５１０
第２産学官共同研究実験室 ル当たり１月につき第３産学官共同研究実験室
開放型試作試験室
使用面積１平方メート
５１０
ル当たり１月につき
食品開発研究所 第１起業化支援室
１月につき
２６，５６０
第２起業化支援室
第３起業化支援室
２９，０５０
第４起業化支援室
備考
利用期間が１月未満であるとき、又は利用期間に１月未満の端数があるときは、日割りをもって計算するものとする。
また、電気代及びガス代（ガス設備は食品開発研究所のみに付帯）については実費相当を負担するものとする。

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様式第１号（第３条関係）
鳥取県産業技術センター起業化支援室等利用申込書
年月日

地方独立行政法人鳥取県産業技術センター
理事長
○ ○
○ ○
様

申込者

郵便番号
住
所
名称及び
代表者氏名
電話番号

印

次のとおり鳥取県産業技術センター起業化支援室等を利用したいので、申し込みます。
利用施設
利用の目的
利用面積（起業化支
援実験室、産学官共同研究実験室及び開放型試作試験室を利用する場合に限る）㎡

利用期間

年 月 日から

利用人員

利用責任者

年 月 日まで

名
（住

所）

（氏

名）

（電話番号）-8-

様式第２号（第３条関係）
鳥取県産業技術センター起業化支援室（起業化支援実験室）研究計画書
年 月 日
機関名(企業名)
代表者職氏名１ 研究内容（１）研究テーマ（２）研究期間(予定)（３）研究開発の概要（課題・目的・目標）（４）研究開発の基礎となる自社研究（過去３カ年の研究実績について記入のこと）（５）研究開発成果活用の見込み
２ 申込者の概要（１）事業の内容 営んでいる主な事業及び主たる生産品目、年間生産額等を記載すること。
なお、パンフレット等の既存の資料の添付により代えることができる。

（２）現有施設① 土
地（ 所在地別に面積を記載すること）② 建

物

本社、工場、その他の区別により、建物の種類別に床面積を記載すること② 主要設備主要施設別にその名称、数、用途を記載すること。建物の種類別に床面積を記載すること。

（３）申込者の略歴

会社又は団体等の沿革（創業年月日、資本金を含む。）を記載すること。
なお、パンフレット等の既存の資料の添付により代えることができる。

（４）主任研究者の職氏名及び略歴並びに研究開発に従事する人員等
氏
名
所 属 ・ 役 職 等（注）主任研究者には※印をつけること。
（５）その他特記事項※ 経営状況を把握できる書類を添付すること。
※ 起業化支援実験室利用の場合は、利用場所のわかる図面を添付すること。

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様式第３号（第３条関係）
鳥取県産業技術センター産学官共同研究推進室（産学官共同研究実験室）研究計画書
年 月 日
機関名(企業名)
代表者職氏名１ 研究内容（１）共同研究テーマ（２）共同研究の構成
企
業
等：（名称・代表者氏名）（所在地・電話番号）（担当者職・氏名）
大学等：（名称・代表者氏名）（所在地・電話番号）（担当者職・氏名）
公設試験研究機関：（名称・代表者氏名）（所在地・電話番号）（担当者職・氏名）（３）共同研究期間(予定)（４）共同研究の概要（目的・課題・目標）（５）現在までの研究状況（６）研究開発成果活用の見込み
２ 申込者の概要（１）事業の内容

営んでいる主な事業及び主たる生産品目、年間生産額等を記載すること。
なお、パンフレット等の既存の資料の添付により代えることができる。

（２）現有施設① 土
地（ 所在地別に面積を記載すること）② 建

物

本社、工場、その他の区別により、建物の種類別に床面積を記載すること② 主要設備主要施設別にその名称、数、用途を記載すること。建物の種類別に床面積を記載すること。

（３）申込者の略歴

会社又は団体等の沿革（創業年月日、資本金を含む。）を記載すること。
なお、パンフレット等の既存の資料の添付により代えることができる。

（４）主任研究者の職氏名及び略歴並びに研究開発に従事する人員等
氏
名
所 属 ・ 役 職 等（注）主任研究者には※印をつけること。
（５）その他特記事項※ 経営状況を把握できる書類を添付すること。
※ 産学官共同研究実験室利用の場合は、利用場所のわかる図面を添付すること。

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様式第４号（第３条関係）
鳥取県産業技術センター開放型試作試験室研究計画書
年 月 日
機関名(企業名)
代表者職氏名
１ 試験内容（１）試作するテーマ（２）試験期間(予定)（３）試作研究の概要（目的・課題・目標）（４）試作製品の実用化の見込み
２ 申込者の概要（１）事業の内容

営んでいる主な事業及び主たる生産品目、年間生産額等を記載すること。
なお、パンフレット等の既存の資料の添付により代えることができる。

（２）現有施設① 土
地（ 所在地別に面積を記載すること）② 建

物

本社、工場、その他の区別により、建物の種類別に床面積を記載すること② 主要設備主要施設別にその名称、数、用途を記載すること。建物の種類別に床面積を記載すること。

（３）申込者の略歴

会社又は団体等の沿革（創業年月日、資本金を含む。）を記載すること。
なお、パンフレット等の既存の資料の添付により代えることができる。

（４）主任研究者の職氏名及び略歴並びに研究開発に従事する人員等
氏
名
所 属 ・ 役 職 等（注）主任研究者には※印をつけること。
（５）その他特記事項※ 経営状況を把握できる書類を添付すること。
※ 利用場所のわかる図面を添付すること。

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様式第５号（第４条関係）
鳥取県産業技術センター起業化支援室等利用申込結果通知書
番
号
年 月 日
住 所
氏 名
様
（団体にあっては、名称及び代表者名）
地方独立行政法人鳥取県産業技術センター
理事長
○ ○
○ ○
年

月

印

日付けで申込みのあったこのことについては、次のとおり許可します。

利用施設
利用の目的

利用面積（起業化支
援実験室、産学官共同研究実験室及び開放型試作試験室を利用する場合に限る）

利用期間㎡

年 月 日から１月あたりの使用料

年 月 日まで円

利用の条件※許可しない場合
年月日付けで申込みのあったこのことについては、不許可とします。

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様式第５号（第４条関係）に付随する「利用の条件」

利用の条件
１ 利用期間（１）利用期間は、○年○月○日から○年○月○日までとする。ただし、地方独立行政法人鳥取
県産業技術センター理事長（以下「理事長」という。）が特に認めるときは利用期間を更新することができる。
（２）前項の更新において、利用者は、利用期間の更新を申込むときは利用期間満了１月前までに書面をもって理事長に申請しなければならない。
（３）第１項の更新に係る利用期間は１年以内とし、当初利用開始の日（○年○月○日）から通算６年を限度とする。
２ 使用料（１）使用料は、次のとおりとし、出納責任者等が発行する請求書により指定された期日までに納付すること。なお、利用期間が１月未満であるとき、又は利用期間に１月未満の端数があるときは、日割りをもって計算するものとする。
利用施設（第〇起業化支援室）

利 用 期 間○年○月○日から１月あたりの使用料○年○月○日まで円（２）理事長は、経済情勢の変動、地方独立行政法人鳥取県産業技術センター財産管理規程等の改廃その他の事情の変更に基づき、特に必要があると認める場合には、（１）の利用期間内であっても使用料を改定することができる。
（３）利用者は、利用する施設（以下「施設」という。）について、その維持保全のため通常必要とする経費のほか、当該施設に付帯する電気代及びガス代（ガス設備は食品開発研究所のみに付帯）を負担すること。
３ 利用許可の変更（１）
利用者は、
当該利用許可に係る事項で次の各号に該当する事項を変更しようとするときは、利用変更申込書（様式第６号）を理事長に提出して許可を受けなければならない。
ア 利用目的イ 利用施設（変更又は追加）
ウ 利用面積（起業化支援実験室、産学官共同研究実験室及び開放型試作試験室を利用する
場合に限る）（２）
利用者は、
当該利用許可に係る事項で次の各号に該当する事項を変更しようとするときは、
利用変更届出書（様式第８号）により理事長に届け出なければならない。
ア

利用人員（研究計画書２（４）に記載した主任研究員又は研究開発に従事する人員の変更を含む）
イ 利用責任者
４ 利用辞退又は中止の届出
利用者は施設の利用を辞退又は中止しようとするときは、あらかじめ利用辞退又は中止届出書（様式第１１号）を理事長に提出しなければならない。
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５ 管 理（１）利用者は、施設を常に善良な管理者の注意をもって利用しなければならない。
（２）利用者は、施設に室管理者及び火元責任者を設けなければならない。
６ 目的外利用の禁止及び利用の制限（１）施設は、技術開発型の創業や新製品開発、新規事業展開等を目的として利用することを原則とし、製造、販売活動のための利用は禁止する。
（２）利用者は、施設において次の各号に該当することを行ってはならない。
ア 災害事故を起こすおそれのある有害な微生物や危険な薬品等の持ち込み、及びそれらを取り扱う実験
イ 放射線障害事故を引き起こすおそれのある放射性同位元素を取り扱う実験
ウ 環境問題を引き起こすおそれのある有害物質を外部へ排出する可能性のある実験
エ その他関係法令に違反する実験
７ 共用部分の利用
利用者は、ラウンジ情報コーナー、廊下、化粧室、湯沸室等は共用部分として利用することができる。
８ 原形変更の禁止
施設について、修繕、模様替等をしようとするときは、あらかじめ書面（様式第９号）をもって理事長の承認を得ること。
９ 機器等の持ち込み
利用者は、施設内に機器、物品等を搬入、設置するときは、あらかじめ機器等搬入・設置申込書（様式第１５号）を理事長に提出して許可を受けなければならない。
１０ 行為の制限
利用者は施設において以下の行為を行ってはならない。
（１）地方独立行政法人鳥取県産業技術センター（以下「センター」という。）の施設設備を損傷し、若しくは汚損し、又はそのおそれのある行為をすること。
（２）所定の場所以外の場所において喫煙し、又は飲食すること。
（３）他人に迷惑を及ぼし、又はそのおそれのある行為をすること。
（４）動物又は危険物を持ち込むこと。
（５）鳥取県公害防止条例に規定する音量以上の騒音を発生させること。
（６）立入禁止の表示区域内に立ち入ること。
（７）起業化支援室等を他の者に利用させること。
（８）起業化支援室等の利用の権利を譲渡し、若しくは転貸し、又は担保に供すること。
（９）センター内の備品又は展示物を無許可で外部に持ち出すこと。
（１０）利用許可を受けた部分以外に無許可で侵入すること。
１１ 機密の保持利用者は、施設内において知り得た他者の業務上の機密について、これを第三者に漏らし、又は他の目的に利用してはならない。

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１２ 利用許可の取消
理事長は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用許可を取り消すことができる。
（１）利用許可を受けた利用目的以外の目的に利用し、又はそのおそれのあるとき。
（２）利用規程及び利用許可の条件に違反したとき（３）詐欺その他不正な行為により利用許可を受けたとき。
（４）その他センターの管理上支障がある行為をし、又はそのおそれのあるとき。
１３ 明け渡し（１）利用者は、利用期間が満了したとき、又は前項の規定により利用許可が取り消されたときは、理事長が指定する期日までに施設を原状に回復して明け渡さなければならない。ただし、施設を原状回復しないで明け渡すことを理事長が認めたときはこの限りではない。
（２）利用者が原状回復の義務を履行しないときは、理事長は利用者の負担においてこれを行うことがある。この場合利用者は、異議を申し立てることはできない。
（３）利用者は、利用許可の取消、又は利用期間満了後明け渡しに至るまでの使用料相当額を、明け渡し完了の際に理事長に支払うものとする。
１４ 不履行の責任
前項で規定する理事長が指定した期日後も、なお利用者において施設を明け渡さないときは、当該期間につき、規定の使用料相当額の倍額の損害金を支払うとともに、施設の明け渡し不履
行期間中に理事長が被った一切の損害を賠償しなければならない。
１５ 施設の滅失等（１）利用者は、施設設備を滅失し、又は損傷したときは、き損（滅失）届（様式第１２号）により直ちにその旨を理事長に届け出てその指示を受けなければならない。
（２）
利用者の責めに帰する事由により施設の全部若しくは一部を滅失し、又は損傷したときは、直ちにこれを原状に回復し、理事長が被った損害を賠償しなければならない。
１６ 補 償（１）施設の利用期間中において、停電その他の事故等により施設及び研究機器等が利用不能となった場合、これに伴う損害については、理事長は一切の責任を負わない。
（２）施設の利用取消があったときは、利用者は施設に投じた改良のための有益費、修繕費等の費用を理事長に請求することはできない。
１７ 持ち込み品の据え付け調整
施設への持ち込み品の搬入及び据え付け等は利用者において行い､利用期間が満了したときは､速やかに利用者において原状に回復するものとし、これらに要する経費は利用者の負担とする。
１８ 管理責任（１）施設内に利用者によって搬入された機器、薬品、物品等については、利用者の責任において管理するものとし、理事長は一切の責任を負わないものとする。
（２）利用者は、持ち込み品の管理責任を明確にするため、あらかじめ当該品の所有者を明示しなければならない。
（３）利用者は、関係法令に従って、業務に伴い発生する全ての実験廃棄物を処理する責務を負--15--

う。また、施設内の清掃は利用者が行い、紙屑などの一般廃棄物はセンター内の指定された場所に収納・保管しなければならない。
（４）利用者は、理事長が実施する防災訓練など関係法令に基づく教育訓練に参加しなければならない。
（５）利用者は、センターから貸与された警備用ＩＣタグ等（以下「警備タグ等」という。）と、入室用の鍵又はタッチキー暗証番号の管理について、次の各号を遵守し、善良な管理者の注意をもって利用しなければならない。
ア 警備タグ等を第三者に貸与、その他の方法により使用させないこと。
イ 警備タグ等を紛失、滅失した場合には、速やかにセンターへ報告すること。
ウ 退職等により施設を使用する権利を失った場合には、速やかにセンターへ警備タグ等を返却すること。
エ 入室に必要な鍵を第三者に貸与しない又はタッチキー暗証番号を第三者に教えないこと。
１９ 調査・指示等
理事長は、施設について随時に調査し、又は所要の報告を求め、その利用に関し必要な措置を命じ、又は必要な指示をすることができる。利用者は、これに協力、従わなければならない。
２０ その他（１）利用者は、地方独立行政法人鳥取県産業技術センター起業化支援室等利用規程を遵守するものとする。
（２）この施設の利用について疑義を生じたときは、すべて理事長が決定する。

--16--

様式第６号（第５条関係）
鳥取県産業技術センター起業化支援室等利用変更申込書
年月日

地方独立行政法人鳥取県産業技術センター
理事長
○ ○
○ ○
様

郵便番号
住
所
名称及び
代表者氏名
電話番号

申込者

印

次のとおり鳥取県産業技術センター起業化支援室等の利用を変更したいので、申し込みます。

利用許可通知の年月
日及び番号

年

月

日

第

号

利用施設

利用期間

変更事項

変

年 月 日から年 月 日まで

変 更 前

変 更 後

利用目的

更
利用施設
内
容

利用面積

㎡

変更理由

--17--㎡

様式第７号（第５条関係）
鳥取県産業技術センター起業化支援室等利用変更申込結果通知書
番
号
年 月 日
住 所
氏 名
様
（団体にあっては、名称及び代表者名）
地方独立行政法人鳥取県産業技術センター
理事長
○ ○
○ ○

年

月

変更内容

印

日付けで申込みのあった利用の変更については、次のとおり許可します。

利用変更申込書に記載のとおり

利用の条件※許可しない場合
年月日付けで申込みのあったこのことについては、不許可とします。

--18--

様式第８号（第５条関係）
鳥取県産業技術センター起業化支援室等利用変更届出書
年月日

地方独立行政法人鳥取県産業技術センター
理事長
○ ○
○ ○
様

郵便番号
住
所
名称及び
代表者氏名
電話番号

届出者

印

次のとおり鳥取県産業技術センター起業化支援室等の利用を変更について届け出ます。

利用許可通知の年月
日及び番号

年

月

日

第

号

利用施設

利用期間

年 月 日から

変更事項

年 月 日まで

変 更 前

変 更 後
名

名

利用人員
変
更

氏名

※研究計画書２(4) に 記 載 し た 利
用人員の氏名等と変更後の人員の氏
名等を記載

所属
・役職等

氏名

内
容
利用責任者

（住所）

（住所）

（氏名）

（氏名）

（連絡先）

（連絡先）

変更理由

--19--

所属・役職等

様式第９号（第６条関係）
鳥取県産業技術センター起業化支援室等原状変更申込書
年月日

地方独立行政法人鳥取県産業技術センター
理事長
○ ○
○ ○
様

住 所
機関名（企業名）
代表者名
電話番号

印

鳥取県産業技術センター起業化支援室等を使用するにあたり、次のとおり原状変更をしたいので申し込みます。なお、利用を終了したとき又は利用許可の取り消しを受けたときは直ちに原状に回復します。

利用施設の名称
変
更
の
内
容

変更前

変更後

変更の理由

その他添付資料等※ 変更内容を示す図面等を添付すること。

--20--

様式第１０号（第６条関係）
鳥取県産業技術センター起業化支援室等原状変更申込結果通知書
番
号
年 月 日
住 所
氏 名
様
（団体にあっては、名称及び代表者名）
地方独立行政法人鳥取県産業技術センター
理事長
○ ○
○ ○

年

月

原状変更内容印

日付けで申込みのあった原状の変更については、次のとおり許可します。
原状変更申込書に記載のとおり

利用の条件※許可しない場合
年月日付けで申込みのあった原状の変更については、不許可とします。

--21--

様式第１１号（第８条関係）
鳥取県産業技術センター起業化支援室等利用辞退又は中止届出書
年月日

地方独立行政法人鳥取県産業技術センター
理事長
○ ○
○ ○
様

郵便番号
住
所
名称及び
代表者氏名
電話番号

届出者

印

次のとおり鳥取県産業技術センター起業化支援室等の利用を辞退又は中止するので次のとおり
届け出ます。

利用許可通知の年月日及び
番号

年

月

日

年

月

日

利用施設

利用辞退又は中止する
年月日

利用辞退又は中止する理由

添付書類 辞退に係る利用の通知書--22--番

号

様式第１２号（第１２条関係）
鳥取県産業技術センター起業化支援室等き損（滅失）届年月日

地方独立行政法人鳥取県産業技術センター
理事長
○ ○
○ ○
様
住
所
名称及び
代表者氏名

届出者

印

次のとおり鳥取県産業技術センター起業化支援室等施設をき損（滅失）したので、届出します。
この損害については、地方独立行政法人鳥取県産業技術センター起業化支援室等利用規程第１７条第２項の規定による指示に基づき賠償します。
き損（滅失）場所
き損（滅失）
した日時
き損（滅失）施設数
量--23--

き損（滅失）の内容及び程度

様式第１３号（第１６条関係）
鳥取県産業技術センター起業化支援室等使用料減免申請書
年月日

地方独立行政法人鳥取県産業技術センター
理事長
○ ○
○ ○
様

申請者

郵便番号
住
所
名称及び
代表者氏名
電話番号

印

次のとおり鳥取県産業技術センター起業化支援室等の使用料を減免を受けたいので申請しま
す。

利用施設

利用の目的

利用期間

年

月

日から

減免の理由

備

考

--24--

年月日まで

様式第１４号（第１６条関係）
鳥取県産業技術センター起業化支援室等減免決定通知書
番
号
年 月 日
住 所
氏 名
様
（団体にあっては、名称及び代表者名）
地方独立行政法人鳥取県産業技術センター
理事長
○ ○
○ ○
印

年
月
日付けで申込みのあった起業化支援室等の使用料の減免については、次のとおり決定しましたので通知します。

利用施設

減免する期間

年

月

日から

減免する額

備

考

--25--

年月日まで

様式第１５号（第１９条関係）
鳥取県産業技術センター起業化支援室等機器等搬入・設置申込書
年月日

地方独立行政法人鳥取県産業技術センター
理事長
○ ○
○ ○
様

住 所
機関名（企業名）
代表者名
電話番号

印

鳥取県産業技術センター起業化支援室等を使用するにあたり、下記のとおり機器等を搬入・設置したいので申し込みます。
記
１ 利用施設の名称
２ 搬入・設置する機器等
区

分

品

名

数 量

重量・電気・ガス等の規格

機 械 類

器 具 類

そ の 他
（薬 品 類）※この申込書に記入できない数量の場合は、別紙として一覧表を作成して添付すること。
※機器等の配置図を添付すること。

--26--

様式第１６号（第２０条関係）
鳥取県産業技術センター起業化支援室等機器等搬入・設置承認通知書
番
年

月

号
日

住 所
氏 名
様
（団体にあっては、名称及び代表者名）

地方独立行政法人鳥取県産業技術センター
理事長
○ ○
○ ○
印
年 月 日付けで申込みのあった機器等の搬入・設置については、次のとおり許可します。
記
１ 利用施設の名称
２ 搬入・設置を承認する機器等
区

分

品

名

数 量

重量・電気・ガス等の規格

機 械 類

器 具 類

そ の 他
（薬 品 類）

３ 承認の条件※許可しない場合
年月可とします。

日付けで申込みのあった機器等の搬入・設置については、不許--27--

様式第１７号（第２１条関係）
警備用ＩＣタグ等 貸与申込書
年月日

地方独立行政法人鳥取県産業技術センター○○研究所 所長
様
住 所
機関名（企業名）
代表者名
電話番号

印

地方独立行政法人鳥取県産業技術センター〇〇研究所に係る警備用ＩＣタグ等を下記のとおり
貸与いただきたいので申し込みます。

記

１ 利用施設の名称

２ 警備用ＩＣタグ等の必要数量○ 枚

３ 警備用ＩＣタグ等の利用者
氏
名

所 属 ・ 役 職 等--28--

様式第１７号の２（第２１条関係）
警備用ＩＣタグ等 受領証兼誓約書

地方独立行政法人鳥取県産業技術センター○○研究所 所長
様
地方独立行政法人鳥取県産業技術センター〇〇研究所に係る下記１の警備用ＩＣタグ等を確かに受領しました。
なお、受領した警備用ＩＣタグ等の取扱いについては、下記２のことを誓約します。
記
１ 警備用ＩＣタグ等【利用施設の名称】

警備用ＩＣタグ等番号

利用者氏名

２ 誓約事項・警備用ＩＣタグ等を第三者に貸与、その他の方法により利用させません。
・警備用ＩＣタグ等を紛失、滅失した場合には、速やかにセンター担当者へ報告します。
・退職等により施設を利用する権利を失った場合には、速やかにセンター担当者へ警備用ＩＣ
タグ等を返却します。

年

月

日

企業名
受取者住所
受取者氏名
（緊急連絡先：）--29--

様式第１８号（第２１条関係）
警備用ＩＣタグ等 紛失届
年月日

地方独立行政法人鳥取県産業技術センター○○研究所 所長

様
住 所
機関名（企業名）
代表者名
電話番号

印

地方独立行政法人鳥取県産業技術センター〇〇研究所に係る警備用ＩＣタグ等について、下記のとおり紛失しましたので報告します。
記
１ 紛失物
２ 紛失日
（不明の場合、紛失したと思われる
期間）
３ 紛失場所
４ 紛失状況

５ 備考--30--

様式第１９号（第２１条関係）
警備用ＩＣタグ等 返却届
年月日

地方独立行政法人鳥取県産業技術センター○○研究所 所長
様
住 所
機関名（企業名）
代表者名
電話番号

印

地方独立行政法人鳥取県産業技術センター〇〇研究所に係る下記１の警備用ＩＣタグ等を返却します。
記
１ 警備用ＩＣタグ等○

枚【利用施設の名称】
警備用ＩＣタグ等番号

利用者氏名

２ 返却理由□ 起業化支援室等の利用を終了□ 利用者の異動□ その他（）

【センター処理欄】※この欄は記載しないでください。
＜返納日＞

年
月
日
上記物品、確かに返納されました。

地方独立行政法人鳥取県産業技術センター○○研究所長
（受領担当者：役職
氏名--31--）