大谷大学に対する大学評価結果ならびに認証評価結果

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評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2016（平成28）年３月31日までとする。

Ⅱ総一評
理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢
貴大学は、親鸞の思想としての浄土真宗を根幹とする仏教系の単科大学であり、その起源は 1665（寛文５）年に京都は東本願寺内に設置された子弟教育のための学寮にある。明治に入り僧侶教育と一般の高等教育を担う教育機関として改編を重ね、1901（明治 34）年に東京に真宗大学として開校、1913（大正２）年に再び京都の地に戻り真宗大谷大学として設置し、1949（昭和 24）年に新制大谷大学として発足した。
建学の精神・理念として「仏教精神に基づく人格の陶冶」と「仏教の学界（世界）への解放」を掲げ、それを全学で共有しようとする強い姿勢は評価できる。また建学の精神を貫くために、不拡大路線を方針とし、真宗学の研究を中心とした文学部、それを基礎とする文学研究科のみの単科大学制を堅持していることは、貴大学の真摯な姿勢と熱意の表れである。
しかし、真宗学科・仏教学科および真宗学専攻・仏教学専攻以外の学部学科ならびに研究科専攻において、その理念に基づいて目的が設定され、固有の教育目標として具体化されているかについては、必ずしも明確ではない。また、学問分野が多岐にわたる学科構成のため、それぞれの個性と特徴を生かしながら、同時に、大学の理念・目的の達成に向け総力を結集することには多大な努力を必要としつつあることも、事実である。浄土真宗を宗門の教義から解放して広く人間研究を行い、仏教精神に基づく人間形成を目標に、長年にわたり地道な努力を積み重ねてきた貴大学であるが、その歴史をこれからの大学づくりに有効に生かしていくためにも、「学園整備総合企画委員会」を中心とした大学全体で、組織として充実向上のための検証を行う時期に来ていると言えよう。
なお、建学の精神・理念は、学則に明記するとともに、さまざまな冊子やホームページをとおして適切に広報されている。

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二

自己点検・評価の体制
大学設置基準の緩和と同時期の 1992（平成４）年に学則を改訂して、その第２条で「自ら不断に点検及び評価を行い、その教育研究水準の向上を図る」ことを謳い、これに基づいて「大谷大学自己点検・評価規程」を定めている。その下に「大谷大学自己点検・評価委員会」を設置し、任務を８項目にわたって具体的に明記している。さらに、それらの任務を遂行するために、委員会のもとに６つの「作業部会」を設けて、全学的な組織的活動を毎年度継続している。その結果は、学長に報告され、公表され、改善が必要な事項については各種委員会や各学科への指示によって実現を図っている。
目標の１つである外部評価については未だ実現していないが、既に検討を始められており今後に期待したい。
また、作業部会のひとつである「アンケート部会」は、授業評価アンケートに加えて、キャンパス生活全般にわたる「満足度アンケート」を実施して自己点検・評価の資料としても活用し、さらにそのデータを教職員が基礎データとして共有して、教育・研究や学生生活の改善に繋げていることは評価できる。
ただし、今回の自己点検・評価作業において、設置基準上必要な教員数不足（博士後期課程真宗学専攻）の見落としや「専任教員の教育・研究業績表」で多くの教員が教育・研究業績を自己点検・評価していないことについては、より一層の努力が必要である。特に、教育業績は、学校教育法で公開を義務付けられていることからも、是正することが望まれる。

三

長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
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教育研究組織
建学の精神と教育目標を実践するための組織として、８学科からなる文学部と、学部に基礎をおく６専攻からなる文学研究科を設置しており、その教育・研究を補完し支える組織として図書館、博物館、「真宗総合研究所」、「人権センター」などが整備されている。特に、「真宗総合研究所」や博物館は、研究成果や所蔵する貴重な資料を社会に発信する機能を有しており、高く評価できる。
しかし、「学園整備総合企画委員会」などで検討が重ねられているとのことである
が、単科大学としての一貫性を保持していることは長所であると同時に、学部としての整合性に無理が生じていることが窺える。特に、新しく設置された国際文化学科や人文情報学科は、既存学科との関連を念頭に全学的な学術振興に寄与すべく構想されたにもかかわらず、「ややもすればその点の配慮は希薄となり、全学との関連性を切り離して学科独自の課題実現に進んできた感は否めない」と自己点検・評価がなされているように、理念・目的と研究・教育実践との間に齟齬を来していることが危惧される。また、学部の学科と研究科の専攻との連携についても同様である。

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２

教育内容・方法（１） 教育課程等
文学部
学部では、「共通科目」「学科科目」「セット科目」「自己選択ゾーン」が設けられ、各学科の専門分野の内容も、演習や卒業論文の重視など、学部の理念・目的を達成するためにふさわしい授業科目編成となっており、教育目標はおおむね達成されている。
また、建学の理念を伝える科目（「人間学」）、大学導入科目（「学びの発見」）、学科導入科目（「専門の技法」）が体系的に配置され、学生の入学時から専門分野への学習の移行によく配慮されている。さらに、共通科目の「人間学Ⅰ｣が、学科専門の「演習Ⅰ」と連携が図られていることは評価できる。
教養科目については「外国語」「セット科目」「自己選択ゾーン」が体系的に配置されている。「セット科目」の分野が外国語系に偏っていることは検討の必要があるが、従来の課題であった学生が自由に選択することによる運営上の問題が解消され、教育の道筋が明確化されていることは評価したい。

文学研究科
貴大学は、真宗学および仏教学に関して長い学問的伝統を有し、大学院研究科においてもこれらを核として、哲学・仏教文化・社会学・国際文化の各専攻が置かれている。仏教精神に基づく人間形成と学問研究との一体化を特徴とする貴研究科の理念や教育目標を実現するために、研究科全体の必修科目として｢仏教の思想｣が開設されている。また関連科目として他専攻科目や広い分野の科目も受講できるよう工夫するだ
けでなく、宗門の講座とも連携させている。
社会人の受け入れについては、現状では定職を持った社会人の入学はごく少なく、また昼夜開講制や土日開講制などに対応する人的余裕も無いなどの理由で、個別に対応するに留まっている。しかし、社会人入学試験を実施しており、また建学の精神や理念からしても、今後は現役の社会人を積極的に受け入れるべく、何らかの組織的な方策の工夫が望まれる。

（２） 教育方法等
文学部・文学研究科
学生閲覧室・図書館の機能と任期制助教の研究室の機能を併せ持つシステムとして総合研究室体制があり、教員と緊密な関係をとりながら学生の学習支援が行われていることは、高く評価したい。

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文学部
履修指導に関しては、「人間学Ⅰ｣と「演習Ⅰ」にクラス担任（指導教員）・副担任を配置しており、オフィスアワーやＧＰＡ制度導入を機に、指導教員や助教が積極的に関わっていく態勢が整いつつある。しかし、現状では半数以上の学科で留年率が高く、対策はとられつつあるが、留年の理由を検証しながら、よりきめ細かい進級指導を行う必要がある。また、登録単位数の上限設定は４年次のみ 60 単位と多いため、より適切な学修環境を保つためにも、改善が望まれる。
授業評価については定期的な学生によるアンケートと、さらに臨時の満足度アンケートが組織的に行われている。教員の教育指導に関する評価が一様に低いことに関して若干問題があるが、結果のフィードバック、公表、ファカルティ･ディベロップメント（ＦＤ）との連携などが図られており、目標はおおむね達成されている。
シラバスについては、形式上の統一、記述量・内容、また公表・配布方法に関してもほぼ適切である。

文学研究科
カリキュラムや単位などは適正に設定されており、特に近年の大学院学生の学力に対応して「基礎研究」「関連科目」が用意されている。履修指導については、４月のオリエンテーション期間に説明会を開催して、履修登録などの説明が行われている。新入生は指導教員と相談の上、研究テーマを設定して５月末までに研究計画書を提出する。また、その後の研究指導は「特殊研究Ⅲ」をとおして行われており、おおむね適切である。論文作成に関する指導について、研究指導のスケジュール、指導教授、学術誌への発表など、いずれの点においても特に問題はない。シラバスの形式、記載内容についても適切である。
しかしＦＤについては、全学のＦＤ活動の一環として組織的に行われているが、授業評価アンケートを登録者 10 名以下の場合は実施していないため、大学院研究科では実施科目数が極端に少なく、あまり有効ではない。今後の工夫が必要である。

（３） 教育研究交流
文学部
国内の教育研究交流は、同大学短期大学部やコンソーシアム京都との単位互換制が実施されているが、より活発な教育研究交流が期待される。
国際交流に関しては、学部においては一部の語学留学に限られており、あまり活発とは言えない。単科大学であり、学問分野の性格上やむを得ない部分もあるが、目標の達成は不十分である。ただし、国際化について、その基本方針は策定中であり、学生の語学力向上を目的とした GLOBAL SQUARE の設置など、組織的に取り組むという方4

向性は示されている。国際的な学問分野を学習する学科やコースも多く、「学術交流協定校・機関」もあり、貴大学の特色・特徴を生かす方向で、国際交流をより進めることが望まれる。

文学研究科
国内の教育研究交流については、「京都・宗教系大学院連合」に加盟して、学術情報の交換、研究者との人的交流、共同の講演会・シンポジウムの開催などを実施しており、おおむね評価できる。
国際交流に関しては、学問の性質上、貴大学では特にその推進を重視してこなかったため、基本方針が明示されていない。ただし 1995（平成７）年以降、アジアの６大学やヨーロッパの３大学と学術交流協定を結び、「真宗総合研究所」を拠点として、教育研究交流は徐々に進められてきている。外国人研究者や留学生の受け入れ、大学院特別セミナーの開設など、国際交流の推進に配慮しており、また留学生の多い中国や韓国において同窓会組織を立ち上げていることは、交流の活性化に向けた有効な試みである。今後は、基本方針を明確にし、現状で行われている交際交流をより組織的に展開していくことが望まれる。

（４） 学位授与・課程修了の認定
修士課程・博士後期課程ともに、大学院研究科の学位授与方針、授与基準（論文審査基準）は明示され、学生にも公表されている。修士論文・博士論文の審査にあたってもそれぞれ複数の教員が審査しており、おおむね適切である。また博士論文審査申請資格として、学術論文３点以上の公刊や２カ国語以上の外国語の習得を要件としているなど基準は明確である。審査報告書の公開、大学院委員会委員全員の投票による合否の決定など、透明性も保証されている。以上より、目標はほぼ達成されていると言える。
研究や論文指導体制については、通常１人の指導教員が個別に行っているが、現在、複数指導体制を制度的に行うことが検討されている。また、外国人留学生に対して語学指導の組織的援助が検討されていることも評価できる。
しかし、博士後期課程において、課程の修了に必要な単位を取得して退学した後、再入学などの手続きを経ず学位論文を提出して、博士の学位を取得した者について、「課程博士」として取扱っていることは適切ではない。課程制大学院の趣旨に留意して、在籍関係を保持したまま論文指導を継続して受けられる工夫や、その際の修学上の研究環境の整備などを併せて検討し、改善が望まれる。

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学生の受け入れ5

学生の受け入れ方針は明確である。多様な入試制度を設けているが、入試制度の運営は「入学制度委員会」および「入学制度本部委員会」の議を経て教授会で決定され、入試における透明性や公正性は担保されている。しかし、学生の受け入れ状況について、過去５年間における入学定員に対する入学者数比率が、仏教学科、哲学科で 1.25を超えており、また収容定員に対する在籍学生数比率も学科の半数以上において 1.25を超えている。後者は高い留年率が影響しているものと思われるが、学生の良好な学修環境を確保するためにも、改善が望まれる。また、真宗学科の編入学生数について、若干名の募集定員に対して学科収容定員数の 18％に相当する学生が編入しているが、改善が必要である。
一方、研究科について、その募集方針および入試の実施体制については適切である
が、受け入れ実績において、前期課程で定員を充足しているのは真宗学専攻のみである。教育研究の活性化や質を担保するためにも、定員未充足の常態化は避けなければならず、改善の努力が必要である。

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学生生活
学生に対する経済的配慮については、「学生生活を経済的に支援する奨学金」と「主体的な学修を支援する奨学金」の二本の柱を立てて、学内外の多様な奨学金制度を整備している。また、セクシュアル・ハラスメントを含む人権問題・教育については「人権センター」を設置して諸規程、相談窓口、相談員制度などを整備し、その広報活動にも努力している。さらに「学生相談室運営会議」を設け、学生相談を教育の一環としてだけではなく、研究活動のひとつとして位置づけ『学生相談室研究紀要』を発刊していることも、ユニークな試みとして評価できる。
就職や進路相談については、「進路就職センター」を設けて早い段階からキャリア形成支援を行い、教職希望者に対しては別途「教職支援センター」を設置してゼミ・クラス指導教員と連携して指導する体制を築くなど、学生生活の整備は適切である。
また、2005（平成 17）年度に「自己点検・評価委員会」が主体となって、全学生を対象に実施した「満足度アンケート」（回収率 73.7％）の結果を、学生生活全般の改善につなげていることは評価できる。

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研究環境
貴大学は真宗学を中心とした仏教学研究において伝統的な実績があり、附置研究所「真宗総合研究所」と連携して活発に研究活動が行われていることは高く評価できる。
また、学内には多くの仏教関係の学会が置かれ、学術雑誌も定期的に発行されており、大学の理念・目的を十分達成するものとなっている。学際化に関しては「総合研究室体制」において、国際化に関しては「真宗総合研究所」を中心に海外の研究者との共6同研究も積極的に行われており評価できる。真宗学や仏教学以外の分野における研究活動も、今後さらに活発になることを期待する。
研究環境については、研究費・個人研究室の整備状況など、おおむね良好である。
しかし、教員の研究時間の確保や研修機会の活用については不十分であり、また科学研究費補助金の申請数ならびに採択数や、その他外部からの競争的資金の獲得が少な
いことも含め、対策は検討されているものの、目標は達成されておらず、改善が望まれる。
なお、教員の「専任教員の教育・研究業績書」によれば、過去５年間の教育・研究活動が低調な教員が散見されるため、今後は継続的にさらなる活性化を図ることが必要である。

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社会貢献
貴大学にとって社会貢献は、建学の精神・目的を達成するために極めて重要な意味を有している。
「仏教の学界（世界）への解放」と「仏教精神に基づく人格の陶冶」というその基本精神にしたがって、各種「開放セミナー」に加えて「紫明講座」「京都学講座」「博物館セミナー」「湖西セミナー」などを開催し、その受講生は京滋地域に限らず、遠隔地からも参加している。さらに、これらの講座の一部を E-learning プログ
ラムとしてウェブページで全国に発信している。ほかにも真宗総合研究所の主催するシンポジウム、学内学会主催の公開講演会、博物館主催のギャラリー・トークや公開講演会さらに大学院主催の「大学院特別セミナー」などを通じて、広く市民に働きかけている。また、貴重な資料を展示する博物館は 2006（平成 18）年度実績で 8,500名に及ぶ入館者を得ており、さらに地域の社寺仏閣から文化財を寄託され調査を実施するなどの貢献もある。多様な機会を通じての社会貢献は、建学の精神を実践するものとして高く評価できる。

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教員組織
学部の教員数については、設置基準を満たしており、年齢構成も年齢階層に偏りはなくバランスがとれている。また、実習教育の人的支援体制についても、情報教育アシスタント制度や、学外での実習には「実習支援センター」が設けられており、適切に整備されている。しかし、研究科博士後期課程の真宗学専攻では、設置基準上必要な研究指導教員数が２名不足しており、早急に是正されたい。
教員１人あたりの学生数については、学部全体としてはおおむね適切であるが、社会学科と人文情報学科では過大であり、改善されたい。
また、教員の募集・任免・昇格については、2007（平成 19）年３月に「教育職員選考規程」が制定され、その選考基準は明文化されているが、審査手続の透明性が示さ

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れていない。このことは研究科の「大学院担当教員資格審査基準」においても同様である。既に検討を開始しているようであるが、早急な対応が求められる。

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事務組織
縦割り組織から横断的な組織に改編し、教学組織と事務組織とのより細かな連携を目指して、2002（平成 14）年度に、それまで 15 課からなっていた組織を、事務局長の下に７部・６課をおく組織改革を行った。さらに 2008（平成 20）年６月には、４部10 課への再調整がなされている。また、すべての役職に３年の任期制を実施していることも特徴である。
教学上のアドミニストレーターの養成や、ますます多様化し専門化する教育に対応すべく、事務職員の専門性を高めるために、「職務基準」を定めるとともに「事務職員の育成に関する指針」（原案）を用意して各種の研修が毎年度実施されている。2007（平成 19）年度からは「事務職員基礎知識研修」として職員相互の研修制度を始めるなど改善の努力が継続されており、事務組織の機能はおおむね適切に機能していると判断する。

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施設・設備校地・校舎面積は、大学設置基準を上回って確保されている。また教育設備として、各種の教室、体育館、グラウンドなどが適切に整備され、キャンパス・アメニティにも配慮がなされている。研究設備としては、個人研究室、総合研究室、図書館が整備されており、「真宗総合研究所」や博物館は、建学の精神のひとつである「仏教の学界（世界）への解放」を象徴する存在である。情報設備に関しては、高速のＬＡＮ設備を敷設しており、端末機器の数もほぼ確保されている。
キャンパスのバリアフリー化については、エレベーターやスロープなどが整備されており、おおむね目標は達成されている。なお、教員研究室へのアクセスには問題を残しているが、改築が予定されており、今後に期待したい。
施設・設備の管理運営は、総務部総務課および教育研究支援部が担当しているが、衛生・安全について、防火以外の地震などの自然災害発生時の危機管理体制は十分とは言えない。なお、施設・設備の整備に関しても、「満足度アンケート」の結果に基づいて点検していることは評価できる。

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図書・電子媒体等

図書館は、仏教研究と東アジア研究に関する資料を収蔵するわが国でも数少ない専門図書館としての役割と、学部・大学院の学修支援サービスを行う教育図書館としての側面を併せ持っており、両側面を高いレベルで両立させることを目指して資料の体8

系的・計画的な収蔵を行っている。蔵書数は 76 万冊におよび、地域住民を含む利用者の活用に供している。
所蔵メディアは図書に限らず各種電子媒体、データベースなども整備されており、国内外の図書館との連携体制やネットワークの構築も整えられている。また、館内は物理的なバリアフリー化だけではなく、対面朗読サービス、拡大読書機、音声読み上げソフト搭載ＰＣ、点字ディスプレイ、点字プリンターを整備している。
閲覧座席数は十分に確保されている。図書館の閉館時間は 19:30 であり授業終了後の利用に余裕はないが、それを補完するものとして総合研究室を通じて 20:30 まで閲覧が可能となっている。さらに、博士後期課程の学生には日曜日の届出利用を認めている。引き続き、学生・教員・地域住民の利便性を図っていくことを期待したい。

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管理運営

学長の選任方法は、「大谷大学学長候補者選出規程」および「大谷大学学長候補者選挙管理委員会規程」に基づき、明確に定められている。
また、教授会が文学部と併設の短期大学部と合同で開催されていることや、学部長、研究科長など主要な役職の選任が、学長諮問機関である協議員会の議を経て学長の推薦に基づいて行われるなど貴大学固有の特徴を有しているが、管理組織の運営は、教授会規程、協議員会規程、職員就業規則、職制規程などに基づいており、その透明性は担保されている。
ただし、教授会の合同開催については、入試判定や卒業判定など重要案件に関しては個別の議決を行っているが、それぞれの教授会は本来独立した審議機関であり、「連合教授会」の招集は個別の案件の必要性に基づいて判断されることが望ましい。
学長、学部長などの役職者の権限については上記の諸規程で明示されており、管理運営組織はおおむね適切に運営されている。大学院研究科の意思決定機関である大学院委員会については「大谷大学大学院委員会規程」によって規定されている。

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財務

大学の財政状態は、補助金比率が低いことを除けば「人文科学系単一学部を設置する私立大学」の平均と比べおおむね良好で、今後の教学改革に必要な財務基盤を有することは評価できる。法人全体としては、短期大学および中学・高等学校の学生生徒等納付金や寄付金、補助金収入の低下が見られるものの、当面の収支に影響することは少なく財務状態は健全である。
10 年間の長期財政収支に基づいて各年ごとに収支のバランスを取り、計画的な研究教育環境整備を進めている点、これに沿って単年度予算に各年の重点事業を加味した上で事業別予算を組んでいる点は評価できる。今後の総合計画とのすり合わせと予算

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の効果を検証するシステムの開発が望まれる。
科学研究費補助金申請を条件とする学内研究資金制度の導入や受託調査開始などにより、外部資金獲得に一部成果も出始めている。毎年安定的な寄付金の受け入れがあることも財政に寄与している。
なお、監事および公認会計士による監査は適切かつ客観的に行われており、監事による監査報告書では学校法人の財産および業務執行の状況が適切に示されている。

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情報公開・説明責任

自己点検・評価結果、1999（平成 11）年度に受けた本協会の「相互評価」結果、授業評価アンケート結果、満足度アンケート結果などは、ウェブページで学内外に公開されている。また、「個人情報保護に関する規程」「大谷大学個人情報保護委員会規程」に基づいて、大学関係者からの情報公開請求に対して公開請求に応じており、情報公開や説明責任は果たされている。
財務情報の公開については、広報誌『大谷大学広報』や大学機関紙『大谷大学通信』に事業内容と符合した解説と各計算書の説明を付した財務三表を掲載し、教職員、学生、保護者などに配布すると同時に、ホームページでも同様の内容を掲載し、広く一般に公開している積極的な姿勢は評価できる。今後は、貴大学に対する理解の促進に向けてよりわかりやすい公開内容の工夫が期待される。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。

一長所として特記すべき事項
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教育内容・方法（１） 教育方法等
１) 文学部・文学研究科における総合研究室体制は、１フロアに学生閲覧室・図書館、さらに各研究分野の任期制助教の研究室の機能を併せ持つシステムであり、教員と緊密な関係をとりながら学生の学習を支援する体制が組まれており、高く評価できる。

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社会貢献
１) 各種の公開講座、シンポジウム、「開放セミナー」、E-learning プログラムの実施、専門的な人文科学系資料を豊富に揃えた図書館の公開、さらには博物館における国宝を含めた貴重資料の展示やギャラリー・トークなど、市民を対象としたユニークな学習機会の提供は、「仏教の学界（世界）への解放」と「仏教精神に基づく人格の陶冶」という建学の理念を実践するものであり、高く評価で10

きる。

二助言

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教育内容・方法（１） 教育課程等
１) 文学研究科では、社会人の受け入れに関して、教育課程や時間割編成上で特別の配慮がなされておらず、改善が望まれる。

（２） 教育方法等
１) 文学部では、半数以上の学科（真宗学科、仏教学科、哲学科、史学科、人文情報学科）で留年率が 20％以上であり、改善が望ましい。
２) 文学部では、１年間に履修登録できる単位数の上限が、４年次のみ 60 単位と高いので、単位制度の趣旨に照らして改善が望まれる。

（３） 教育研究交流
１) 「仏教の学界（世界）への解放」という建学の理念をもち、また文学部には国際文化学科や仏教学科のインド・チベット・中国コースなど、国際的な学問分野を学習する学科やコースも多く、「学術交流協定校・機関」も整備されているため、国際交流をより進めることが望まれる。

（４）学位授与・課程修了の認定
１) 博士後期課程の学位授与状況に関して、専攻間にかなりの偏りが見られる。真
宗学専攻はやや少なく、哲学専攻では非常に少ないため、改善が望まれる。
２) 博士後期課程において、課程の修了に必要な単位を取得して退学した後、再入学などの手続きを経ず学位論文を提出して、博士の学位を取得した者について、「課程博士」として取扱っていることは適切ではないので、課程制大学院の趣旨に留意して円滑な学位授与を行うよう、改善が望まれる。

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学生の受け入れ１) 過去５年間における入学定員に対する入学者数比率が仏教学科 1.26、哲学科1.25 と高く、改善が望まれる。
２) 収容定員に対する在籍学生数比率が 1.25 を上回る学科が半数以上（仏教学科
1.25、哲学科 1.27、史学科 1.29、文学科 1.26、国際文化学科 1.26）あり、改善が必要である。
３) 欠員補充が必要な学科とはいえ、真宗学科の編入学生数について、若干名の募11

集定員に対して、学科収容定員数の約 18％に相当する学生（58 名）が編入しており、改善が必要である。

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研究環境
１) 101 名の専任教員（内 16 名は助教）に対して毎年度１名の長期在外研究制度が設けられているが、年度によって実施されていないため、改善が望まれる。
２) 提出された資料では、過去５年間の研究業績ならびに教育業績において、活動が低調な教員が散見されるため、教育・研究活動のさらなる活性化を図り、継続性を確保するよう、改善が必要である。

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教員組織
１) 教員１人あたりの学生数が、卒業論文が課されている学部にもかかわらず、社会学科で 43.8 名、人文情報学科で 41.8 名と過大であり、改善されたい。

２) 教員の募集・任免・昇格について、「教育職員選考規程」と「大学院担当教員資格審査基準」が制定され、その選考基準は明文化されているが、採用・昇格に際して他学科・専攻からその審査過程の事情が見えにくいため、審査手続の透明性を確保するよう、改善が必要である。

三勧告１

教員組織１) 研究科博士後期課程の真宗学専攻では、大学院設置基準上必要な研究指導教員数が２名不足しているので、是正されたい。

以12上