児童発達支援事業所における自己評価結果（公表）
公表：令和 6 年 3 月 29 日

コロニーちばな発達（職員数11名）

1 適切である11

課題や改善すべき点を踏まえた改善内容又は改善目標基準に沿ったスペースは確保されている。

2 職員の配置数は適切である

11

基準に沿ったスペースは確保されている。

生活空間は、本人にわかりやすく構造化された環境になっている。また、障害の特性に応じ、事3 業所の設備等は、バリアフリー化や情報伝達等への配慮が適切になされている

11

チェック項目
利用定員が指導訓練室等スペースとの関係で

環
境・体制
整
備

事業所名
はい いいえ・感染症対策で換気や消毒を日々行っています。また壁面などを使い季節を感じ取って貰いやすいように工夫しています。

生活空間は、清潔で、心地よく過ごせる環境に4 なっている。また、子ども達の活動に合わせた空11間となっている

業務改善を進めるためのPDCAサイクル（目標5 設定と振り返り）に、広く職員が参画している

工夫している点

11

保護者等向け評価表により、保護者等に対して6 事業所の評価を実施するとともに、保護者等の11意向等を把握し、業務改善につなげている業
務改善

事業所向け自己評価表及び保護者向け評価表の結果を踏まえ、事業所として自己評価を行うと7 ともに、その結果による支援の質の評価及び改善の内容を、事業所の会報やホームページ等で公開している

9

第三者評価は実施していない。

第三者による外部評価を行い、評価結果を業務8 改善につなげている

職員の資質の向上を行うために、研修の機会を9 確保している連絡帳アプリを用い 現在、法人のホームページに事て活動内容を公開し 業所の評価表を公開している。
2 ている。

11
10

1

アセスメントを適切に行い、子どもと保護者の10 ニーズや課題を客観的に分析した上で、児童発

11

達支援計画を作成している

子どもの適応行動の状況を図るために、標準化11 されたアセスメントツールを使用している

11

児童発達支援計画には、児童発達支援ガイドラ
インの「児童発達支援の提供すべき支援」の「発達支援（本人支援及び移行支援）」、「家族支12 援」、「地域支援」で示す支援内容から子どもの支援に必要な項目が適切に選択され、その上で、具体的な支援内容が設定されている

11

児童発達支援計画に沿った支援が行われてい

13 る
適
切
な
支援の
提供

14 活動プログラムの立案をチームで行っている

アセスメントツールを使用し、児童の適応行動の状況を把握し、療育や活動に取り組んでいる。

11

10

行事やプログラム案を職員間で立案して1 いる。

適
切
な
支
援の
提供

チェック項目

15 活動プログラムが固定化しないよう工夫している

はい いいえ工夫している点

課題や改善すべき点を踏まえた改善内容又は改善目標

固定化しないよう職員で話し合いプログラムを作成しています。

11

子どもの状況に応じて、個別活動と集団活動を16 適宜組み合わせて児童発達支援計画を作成し11ている
支援開始前には職員間で必ず打合せをし、その17 日行われる支援の内容や役割分担について確

9

認している

支援終了後には、職員間で必ず打合せをし、そ18 の日行われた支援の振り返りを行い､気付いた

7点等を共有している
日々の支援に関して記録をとることを徹底し、支19 援の検証・改善につなげている

定期的にモニタリングを行い、児童発達支援計

20 画の見直しの必要性を判断している

日々の連携はシフトのタイミングが合わないことが多い為、2 個別で確認している。

毎回ではないが大きい行事や児童の支援で共有する際は、時間を取り話し合いを行うようにしている。

日々の連携はシフトのタイミングが合わないことが多い為、4 個別で確認している。

毎回ではないが大きい行事や児童の支援で共有する際は、時間を取り話し合いを行うようにしている。

11
11

障害児相談支援事業所のサービス担当者会議

21 にその子どもの状況に精通した最もふさわしい11者が参画している
母子保健や子ども・子育て支援等の関係者や関

22 係機関と連携した支援を行っている関係機関や保護者との連携関係
機関や保護者との連携8

管理者を中心に共有を取り一貫した支援
3 内容に努めている。
医療的ケアが必要な児童がいない為。

（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障害のある子ども等を支援している場合）
23 地域の保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関と連携した支援を行っている

11
医療的ケアが必要な児童がいない為。

（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障害のある子ども等を支援している場合）
24 子どもの主治医や協力医療機関等と連絡体制を整えている

11

11

容等の情報共有と相互理解を図っている関係機関と会議をもち、一貫した支援内容に努めている。

移行支援として、小学校や特別支援学校（小学26 部）との間で、支援内容等の情報共有と相互理解を図っている

10

関係機関と会議をも1 ち、一貫した支援内容に努めている。

7

4

移行支援として、保育所や認定こども園、幼稚25 園、特別支援学校（幼稚部）等との間で、支援内他の児童発達支援センターや児童発達支援事

27 業所、発達障害者支援センター等の専門機関と連携し、助言や研修を受けている保育所や認定こども園、幼稚園等との交流や、28 障害のない子どもと活動する機会がある（自立支援）協議会子ども部会や地域の子ども・

29 子育て会議等へ積極的に参加している

日頃から子どもの状況を保護者と伝え合い、子30 どもの発達の状況や課題について共通理解を持っている

今後近隣の保育園や施設団体と交流する機会を検討中です。

11
11
11

管理者を主とし行っている。

の連
携チェック項目

保護者の対応力の向上を図る観点から、保護者31 に対して家族支援プログラム（ペアレント･トレー

6ニング等）の支援を行っている

運営規程、利用者負担等について丁寧な説明を課題や改善すべき点を踏まえた改善内容又は改善目標
プログラムは行えて 家族支援プログラムの実施検討いないが、資料提供 を要する。などを行いサポート
5 している。

はい いいえ32 行っている

11

児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」のねらい及び支援内容と、こ33 れに基づき作成された「児童発達支援計画」を示しながら支援内容の説明を行い、保護者から児童発達支援計画の同意を得ている

11

工夫している点

定期的に、保護者からの子育ての悩み等に対す

34 る相談に適切に応じ、必要な助言と支援を行っ11ている
保護者への説明責
任等

父母の会の活動を支援したり、保護者会等を開35 催する等により、保護者同士の連携を支援している

11

子どもや保護者からの相談や申入れについて、対応の体制を整備するとともに、子どもや保護36 者に周知し、相談や申入れがあった場合に迅速かつ適切に対応している

11

ゆんたく会を開催し、 コロナ化もあり、開催実施がまだ保護者同士の情報 多くない為、今後開催頻度を増や共有や連携を支援し していきたい。ている。

定期的に会報等を発行し、活動概要や行事予

37 定、連絡体制等の情報を子どもや保護者に対し11て発信している

38 個人情報の取扱いに十分注意している障害のある子どもや保護者との意思の疎通や39 情報伝達のための配慮をしている

事業所の行事に地域住民を招待する等地域に40 開かれた事業運営を図っている
緊急時対応マニュアル、防犯マニュアル、感染症対応マニュアル等を策定し、職員や保護者に41 周知するとともに、発生を想定した訓練を実施している
非常災害の発生に備え、定期的に避難、救出そ42 の他必要な訓練を行っている

事前に、服薬や予防接種、てんかん発作等のこ43 どもの状況を確認している
非常時等の対応

食物アレルギーのある子どもについて、医師の44 指示書に基づく対応がされている

ヒヤリハット事例集を作成して事業所内で共有し45 ている

虐待を防止するため、職員の研修機会を確保す

46 る等、適切な対応をしている

11119

地域住民に協力して頂き、児童に季節イ2 ベントを体験を行う。
不足しているマニュアル（防犯、感染症）は次年度に作成します。

1191110

防災訓練を年2回実2 施している。
保護者に健康状況表を提出していただ
いて、把握に努めている。
保護者に健康状況表を提出していただ
1 いて、把握に努めている。

2

ミーティング等で共有 事例集としての共有には至っていを行っているが事例 ないため、次年度にまとめ作成します。
9 集は無い。

10

1 行っている。

年に2回虐待研修を対応

チェック項目どのような場合にやむを得ず身体拘束を行うかについて、組織的に決定し、子どもや保護者に47 事前に十分に説明し了解を得た上で、児童発達支援計画に記載している課題や改善すべき点を踏まえた改善内容又は改善目標会議等を用いて支援 現在対象児童がいない為計画書内容が身体拘束や に記載していない。
虐待に当たるのか虐
11 待防止委員会を中心に事例検証等を行っている。

はい いいえ工夫している点○この「事業所における自己評価結果（公表）」は事業所全体で行った自己評価です。