日本大学大学院法務研究科における領域別教育到達目標について

目次
１．憲法
２．行政法
３．民法
４．商法
５．民事訴訟法
６．刑法
７．刑事訴訟法
８．民事訴訟実務の基礎
９．刑事訴訟実務の基礎
１０．法曹倫理1

はじめに
これは，「日本大学大学院法務研究科における教育到達目標の基本的考え方について」（平成２４年２月１６日分科委員会決定）
第２項に基づいて，１０の領域ごとに本法科大学院の具体的な教育到達目標を定めるものである。原則として，共通的な到達目標モデル（第二次案修正案）で示された内容を，授業でとりあげるものと自学自習にゆだねるものとに分けた上で，それぞれをどの科目で取扱うかを整理している。
ここで示す教育到達目標の内容は，シラバスに明示するとともに，授業により，あるいは学習指導によりその達成を目指すことになるが，継続的にその適正性，有効性を検証し，必要に応じて改訂を行うこととしている。
（注１）「１年次」とは未修１年次を，「２年次」とは未修２年次及び既修２年次を，「３年次」とは未修３年次及び既修３年次をいう。
（注２）「共通的な到達目標モデル（第二次案修正案）」とは，文部科学省の「専門職大学院等における高度専門職業人養成教育推進プログラム」の調査研究班が法科大学院協会と連携して検討し，平成２３年９月１６日の文部科学省法科大学院特別委員会において了承されたものです。（http://www.lawschool-jp.info/info/info20101018.html）

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１．憲法
（１）考え方2021 年度シラバスの作成にあたって，本法科大学院において憲法を担当する専任教員は，2021 年度から実施される新カリキ
ュラムに合わせて 2016 年度に策定した「本法科大学院における憲法分野の到達目標」を変更することにした。2021 年度から実施されるカリキュラムにおいて「憲法基礎演習」（1 単位）が新設され、憲法分野に割り当てられた単位数は，8 単位（旧カリキュラム）から 9 単位に増加した。8 単位（旧カリキュラム）は，他の法科大学院のカリキュラムにおいて憲法分野に割り当てられている単位数と比較してみると，標準的な数であると評価することができるが、2021 年度から実施されるカリキュラムにおける「憲法基礎演習」（1 単位）の新設により、憲法に関しては、これまで以上に充実した内容の教育を実施することが可能になった。
到達目標の策定に際しての基本的な考え方は，次の通りである。「法科大学院コアカリキュラム調査研究」公法系研究班主任の作成した「共通的な到達目標モデル（第二次案修正案）：憲法」は，「法科大学院において修得すべき学習内容・水準に関する
共通のミニマム・スタンダードであり，すべての法科大学院修了生が，最低限，修得すべき学習内容・水準を示す」ものである以
上，そこにおいては本法科大学院においても学生に必ず修得させなければならない項目が列挙されていると考えられる。したがって，本法科大学院において憲法を担当する専任教員は，「共通的な到達目標モデル（第二次案修正案）：憲法」を基本的に受け入れ，本法科大学院における憲法分野の授業科目においても，「共通的な到達目標モデル（第二次案修正案）：憲法」で列挙されている事項を出来る限り授業で扱うことを基本方針とすることを決定した。
しかし，法科大学院において憲法分野に割り当てられている授業時間数は必ずしも多くはなく，「共通的な到達目標モデル（第二次案修正案）：憲法」に示されている項目をすべて授業で扱うことは不可能であると言うほかない。実際，「共通的到達目標（コアカリキュラム）モデル案作成の基本的考え方」においても，「法科大学院教育においては，授業以外に，自学自習を通じた学修が重要な意味を持っており，本コアカリキュラム案に示した学習内容について，すべて授業で取りあげることを求めるものではない」とされている。そこで，憲法分野については，「共通的な到達目標モデル（第二次案修正案）：憲法」に示されている項目のうち学生の自学自習を通じた学修に委ねるものを学生に明示し，学生の自学自習を通じた学修を促すこととした。「別表」において「自学自習を通じた学修に委ねる。」とした項目がこれに当たる。
「共通的到達目標（コアカリキュラム）モデル案作成の基本的考え方」も指摘するように，「法科大学院教育における教育目標
として，創造的・批判的な法的思考能力，体系的な法的思考能力，事例の分析能力等の涵養が掲げられ，また，それらの能力の涵養が法科大学院教育においてきわめて重要な意義を持つことは言うまでもない」。また，司法試験においても，各科目の基本的な問題についての理解が確実に行われているかどうかに加えて，掘り下げた考察をしてそれを明確に表現する能力，論理的に一貫した考察を行う能力，具体的事実を注意深く分析した上で法的観点から評価する能力などを確かめるものとされている。
そこで，当然のことながら，本法科大学院の授業においても，１年次においては，具体的事案に対応可能となるための不可欠の前提である基本的な理解を着実にさせることを主たる目標とし，２年次・３年次においては，基本的な理解の修得を再確認するとともに，具体的な事案を素材とする演習等の授業方法によって，事例解析能力，論理的思考力，法解釈・適用能力等を修得させることを主たる目標とすることになる。そうだとすると，「共通的な到達目標モデル（第二次案修正案）：憲法」に示されている項目については，項目ごとに各学年の授業に割り振るという単純なものではなく，同じ項目を扱う場合であっても，１年次の授業（憲法Ⅰ、憲法Ⅱ、憲法基礎演習）においては各項目に含まれる基本的問題の理解に力点をおき，２年次・３年次の授業（憲法総合、
公法系演習Ⅰ、公法系演習Ⅲ）においては各項目の基本的理解を前提とした具体的事案の処理能力の修得に力点をおくことになる。この点を踏まえれば，同じ項目を異なる学年次の授業で扱うことは必然であると言えるのであり，このような場合には，「別表」において，「基礎的事項については，１年次に学修し，発展的・応用的事項については，２年次・３年次に学修する。」と記すこととした。
本法科大学院における憲法分野の授業は，１年次においては，具体的事案に対応可能となるための不可欠の前提である基本的な理解を着実にさせることを主たる目標とし，２年次・３年次においては，基本的な理解の修得を再確認するとともに，具体的な事案を素材とする演習等の授業方法によって，事例解析能力，論理的思考力，法解釈・適用能力等を修得させることを主たる目標とするが，このことにより，法的分析・推論能力，創造的・批判的検討能力などの法曹に必要なマインド・スキルの養成に取り組むこととしている。また，本法科大学院において憲法を担当する専任教員は，法曹に必要なマインドとスキルについて検討し，「本法科大学院における憲法分野の到達目標」の内容に，出来る限り，新しい最高裁判決を取り入れることにした。例えば、起立斉唱拒否訴訟（最判平成 23 年 5 月 30 日，最判平成 24 年 1 月 16 日），堀越事件（最判平成 24 年 12 月 7 日）、非嫡出子相続分規定事件（最大判平成 25 年 9 月 4 日）、女子再婚禁止期間事件（最大判平成 27 年 12 月 16 日）、夫婦別姓訴訟（最大判平成 27 年 12 月 16 日）、NHK 受信料訴訟（最大判平成 29 年 12 月 16 日）が授業の対象に加えられることになる。「本法科大学院
における憲法分野の到達目標」は，上記の点において，「法科大学院コアカリキュラム調査研究」公法系研究班主任の作成した「共通的な到達目標モデル（第二次案修正案）：憲法」を上回る内容のものとなっている。なお，上記を除いて，下記コアカリキュラ
ムの各項目の具体的内容は，第二次案修正案の内容と同一である。
（２）憲法における具体的な教育到達目標
第１章 憲法総論
１－１ 憲法の観念及び立憲主義
１－２ 憲法の変動と保障
１－２－１ 憲法の変動
１－２－２ 憲法の保障
１－３ 平和主義及び国際協調主義
１－４ 国民主権と天皇制
１－４－１ 国民主権
１－４－２ 天皇制
第２章 統治機構
２－１ 国会

１年次に学修する。
１年次に学修する。
１年次に学修する。
１年次に学修する。

基礎的事項については，１年次に学修し，発展的・

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応用的事項については，２年次・３年次に学修する。
基礎的事項については，１年次に学修し，発展的・応用的事項については，２年次・３年次に学修する。

２－２ 内閣
２－３ 司法
２－３－１ 司法権と裁判所
２－３－２ 違憲審査制と憲法訴訟
２－４ 財政基礎的事項については，１年次に学修し，発展的・応用的事項については，２年次・３年次に学修する。
基礎的事項については，１年次に学修し，発展的・応用的事項については，２年次・３年次に学修する。
基礎的事項については，１年次に学修し，発展的・応用的事項については，２年次・３年次に学修する。

２－５ 地方自治第３章 基本的人権の保障
３－１ 基本的人権の観念
３－２ 基本的人権の享有主体
３－３ 基本的人権の適用範囲
３－３－１ 特別な法律関係における基本的人権の制約
３－３－２ 私法上の関係における基本的人権の保障
３－４ 基本的人権の制約

１年次に学修する。
２年次・３年次に学修する。
基礎的事項については，１年次に学修し，発展的・応用的事項については，2 年次・3 年次に学修する。
基礎的事項については，１年次に学修し，発展的・応用的事項については，2 年次・3 年次に学修する。
基礎的事項については，１年次に学修し，発展的・応用的事項については，2 年次・3 年次に学修する。
基礎的事項については，１年次に学修し，発展的・応用的事項については，2 年次・3 年次に学修する。
基礎的事項については，１年次に学修し，発展的・応用的事項については，2 年次・3 年次に学修する。

３－５ 個人の尊重と生命，自由及び幸福追求権
３－６ 法の下の平等
３－７ 思想及び良心の自由
３－８ 信教の自由及び政教分離
３－８－１ 信教の自由
３－８－２ 政教分離
３－９ 学問の自由
３－１０ 表現の自由

基礎的事項については，１年次に学修し，発展的・応用的事項については，2 年次・3 年次に学修する。
１年次に学修する。
基礎的事項については，１年次に学修し，発展的・応用的事項については，2 年次・3 年次に学修する。

３－１１ 集会及び結社の自由
３－１１－１ 集会の自由
３－１１－２ 結社の自由
３－１２ 通信の秘密
３－１３ 職業選択の自由

基礎的事項については，１年次に学修し，発展的・応用的事項については，2 年次・3 年次に学修する。
自学自習を通じた学修に委ねる。
基礎的事項については，１年次に学修し，発展的・応用的事項については，2 年次・3 年次に学修する。
基礎的事項については，１年次に学修し，発展的・応用的事項については，2 年次・3 年次に学修する。
自学自習を通じた学修に委ねる。
２年次・３年次に学修する。
基礎的事項については，１年次に学修し，発展的・応用的事項については，2 年次・3 年次に学修する。

３－１４ 財産権
３－１５ 奴隷的拘束及び苦役からの自由
３－１６ 居住及び移転の自由３－１７ 適正手続
３－１８ 刑事手続上の権利
３－１８－１ 不法な逮捕，抑留及び拘禁からの自由
３－１８－２ 捜索及び押収に関する権利
３－１８－３ 拷問及び残虐な刑罰の禁止
３－１８－４ 刑事裁判に関する権利
３－１９ 生存権

自学自習を通じた学修に委ねる。

基礎的事項については，１年次に学修し，発展的・応用的事項については，2 年次・3 年次に学修する。
基礎的事項については，１年次に学修し，発展的・応用的事項については，2 年次・3 年次に学修する。
基礎的事項については，１年次に学修し，発展的・応用的事項については，2 年次・3 年次に学修する。
基礎的事項については，１年次に学修し，発展的・応用的事項については，2 年次・3 年次に学修する。
自学自習を通じた学修に委ねる。
１年次に学修する。
自学自習を通じた学修に委ねる。
自学自習を通じた学修に委ねる。
１年次に学修する。

３－２０ 教育を受ける権利
３－２１ 労働に関する権利
３－２２ 参政権
３－２３ 請願権
３－２４ 裁判を受ける権利
３－２５ 国家賠償請求権
３－２６ 刑事補償請求権
３－２７ 国民の義務

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２．行政法（１）考え方
①わが法科大学院における現行カリキュラムについて
わが法科大学院の法律基本科目における行政法に関する科目は，講義科目としては，「行政法」及び「行政法総合」が，演習科目としては，「公法系演習Ⅱ」，「公法系演習Ⅲ」が，それぞれ開講されている。
このうち，行政法は，行政作用法の基本的事項を，行政法総合は，行政法の履修を前提に行政救済法の基本的事項を学習する。これらの２科目は２年次に置かれている。公法系演習Ⅱ及び公法系演習Ⅲは，３年次に置かれている。
②各科目と「共通的な到達目標モデル(第二次案修正案)」との関連について(ⅰ)「共通的な到達目標モデル(第二次案修正案)」（以下「第二次案修正案」という。）では，教授すべき内容が詳細かつ網羅的に列挙されているが，わが法科大学院においては，上記科目はそれぞれ１５コマずつの開講となるため，第二次案修正案で示された内容をすべて授業で採り挙げることは，実際上困難である。そこで，それぞれの科目において，どの部分に重点を置いて授業を行うか，どの部分を自学自習とするかが問題となっており，そのような観点で，わが法科大学院における行
政法関係のコアカリキュラムを策定する。
そこで，ここではコアカリキュラムと，上記講義科目及び演習科目との関係について，その授業内容を概観する。
(ⅱ)行政法
行政法は，行政作用法の基本的事項を扱うもので，法律による行政の原理，行政行為論及び行政手続法などを扱うものである。ここでは，法律による行政の原理の具体的内容，行政行為の意義や行政裁量，行政指導，行政調査などを扱い，さらには，行政手続法全般についての基本的事項や行政上の義務履行確保の手段について扱う。
(ⅲ)行政法総合
行政法総合は，行政法の履修を前提に，行政訴訟制度を概観した上，取消訴訟の訴訟要件，本案審理，判決の効力などを扱い，また，無効等確認訴訟，義務付け訴訟などを扱う。さらに，国家賠償法についての基本的事項を扱う。
(ⅳ)公法系演習Ⅱ
公法系演習Ⅱは，行政法及び行政法総合の履修を前提に，判例などで問題となった具体的事例に基づき，行政実体法と行政救済法を総合して具体的な事案の解決能力を養うことを目標としている。
(ⅴ)公法系演習Ⅲ
公法系演習Ⅲは，行政法と憲法とのオムニバスであり，憲法と行政法の双方の論点を含む判例などの事案を素材にして，憲法と行政法の双方の観点で具体的事案を検討する能力を養うことを目標としている。
③まとめ
わが法科大学院のおける行政法の科目は，上記のとおり，４つであるが，行政法及び行政法総合が講義科目であり，行政作用法の総論及び行政救済法の基本的事項を学習し，公法系演習Ⅱにおいて，これらの履修を前提に，具体的な事例問題
で，いわゆるソクラテス・メソッドなどの方法により，法律の実務家として必要な事案の解決能力や分析能力を養うこととしている。
また，公法系演習Ⅲは，行政法と憲法とが交錯する問題を取り上げて，両者を総合的に理解させ，具体的な事案の解決能力養うこととしている。
そのような観点で，コアカリキュラムの各項目について，どの科目で取り扱うかを割り振った。もちろん，行政法や行政法総合は，基本的事項を扱っており，公法系演習Ⅱ及び公法系演習Ⅲで同一項目を扱うものもあるが，演習科目では，難易度も高くなり，また，事案の解決能力や分析能力を高めることを目標としている。
なお，下記コアカリキュラムの各項目の具体的内容は，第二次案修正案の内容と同一である。
（２）行政法における具体的な教育到達目標
第 1 章 行政過程の全体像
第１節 基本的概念
１－１ 法律による行政の原理
第２節 主要な行為形式
１－２－１ 行政処分
１－２－２ 法規命令
１－２－３ 行政契約
第３節 行政過程における制度・手法
１－３－１ 個別法が想定する行政過程
１－３－２ 行政指導１－３－３ 行政調査
１－３－４ 行政計画
１－３－５ 行政上の義務違反に対する強制執行
１－３－６ 行政上の義務違反に対する制裁
第４節 行政過程の手続的規律
１－４－１ 憲法上の適正手続の要請
１－４－２ 行政手続法
１－４－３ 行政調査の手続的規律「行政法」で扱う。

「行政法」で扱う「行政法」で扱う。
「１－３－２」は，「公法系演習Ⅱ」でも扱う。

「行政法」で扱う。
「１－４－１」は，「行政法総合」で扱う。
「１－４－３」は，「公法系演習Ⅲ」で扱う。

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第５節 行政過程の担い手
１－５－１ 行政組織と法令
１－５－２ 行政組織と権限
１－５－３ 国及び地方公共団体以外の組織による行政活動
１－５－４ 情報公開と個人情報保護
第６節 行政過程と裁判過程
１－６ 住民訴訟第２章 行政処分の実体的違法事由の検討能力
第１節 行政処分の違法事由としての法令違反
２－１－１ 法令解釈の方法
２－１－２ 法令違反
第２節 行政処分の違法事由としての裁量判断の合理性欠如
２－２－１ 行政裁量と法令解釈
２－２－２ 裁量判断の合理性欠如
第３節 行政処分の違法事由としての委任命令の限界
２－３－１ 白紙委任の禁止
２－３－２ 委任命令の違法無効
第４節 行政処分の違法事由としての自主条例の限界
２－４ 自主条例
第５節 行政処分の違法事由としての信義則違反等
２－５ 信義則違反
第３章 行政処分の手続的違法事由の検討能力
第１節 行政処分の違法事由としての手続違反
３－１－１ 手続違反(手続的瑕疵)の発見
３－１－２ 手続違反と処分違法の関係
第２節 行政処分の違法事由としての行政調査
３－２「行政法」で扱う。
「１－５－４」は，「公法系演習Ⅱ」「公法系演習Ⅲ」でも扱う「公法系演習Ⅲ」で扱う。

「行政法」で扱う。
「行政法」で扱う。
「２－２－２」は「公法系演習Ⅱ」でも扱う。
「行政法」で扱う。
自学自習とする。
「行政法」で扱う。

「３－１－１」は「行政法」で扱う。
「３－１－２」は「公法系演習Ⅱ」で扱う。
「行政法」で扱う。「公法系演習Ⅲ」でも扱う。

第４章 行政上の不服申立制度の運用能力
第１節 不服申立ての権利
４－１
第２節 裁決（決定）の違法事由
４－２「公法系演習Ⅱ」で扱う。
「公法系演習Ⅱ」で扱う。

第５章 抗告訴訟の運用能力
第１節 取消訴訟の訴訟要件
５－１－１ 処分性
５－１－２ 原告適格
５－１－３ 狭義の訴えの利益
５－１－４ 取消訴訟の訴訟手続的要件
第２節 取消訴訟の排他的管轄（行政処分の公定力）
５－２ 公定力
第３節 取消訴訟の本案審理
５－３－１ 違法事由の主張
５－３－２ 理由の差替え
５－３－３ 基準時
５－３－４ 主張立証責任の基本
第４節 取消訴訟の判決の種類及び効力並びに教示制度
５－４－１ 判決の種類と効力
５－４－２ 取消訴訟の教示制度
第５節 無効等確認訴訟
５－５－１ 無効等確認訴訟の訴訟要件(訴えの利益)
５－５－２ 無効確認訴訟の本案主張（無効事由の判定）
第６節 不作為違法確認訴訟
５－６ 不作為違法確認訴訟
第７節 義務付け訴訟及び差止訴訟
５－７－１ 義務付け訴訟の訴訟要件と本案主張
５－７－２ 差止訴訟の訴訟要件と本案主張「行政法総合」で扱う。
「５－１－５」「５－１－２」「５－１－３」は「公法系演習
Ⅱ」でも扱う。
「行政法総合」で扱う。
「公法系演習Ⅱ」でも扱う。
「公法系演習Ⅱ」で扱う。
「５－３－１」は「行政法総合」でも扱う。

「行政法総合」で扱う。

「行政法総合」「公法系演習Ⅱ」で扱う。
「行政法総合」で扱う。
「行政法総合」「公法系演習Ⅱ」で扱う。

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第８節 抗告訴訟における仮の救済
５－８－１ 執行停止
５－８－２ 仮の義務付け及び仮の差止め「行政法総合」「公法系演習Ⅱ」で扱う。

第６章 当事者訴訟の運用能力
第１節 行政事件訴訟法４条後段のいわゆる実質的当事者訴訟
６－１－１ 実質的当事者訴訟の訴訟要件と本案主張
６－１－２ 抗告訴訟と実質的当事者訴訟の関係
第２節 行政事件訴訟法４条前段のいわゆる形式的当事者訴訟
６－２ 形式的当事者訴訟
第３節 当事者訴訟における仮の救済
６－３ 当事者訴訟における仮の救済
第４節 民事訴訟との比較
６－４ 争点訴訟
第５節 国・地方公共団体が提起する当事者訴訟等
６－５ 国・地方公共団体が提起する当事者訴訟等
第７章 国家賠償法に基づく損害賠償請求権に関する検討能力
第１節 国家賠償責任の構造
７－１－１ 国家賠償法の責任原理
７－１－２ 民法の不法行為との使い分け
第２節 国家賠償法１条における違法と過失の諸類型
７－２
第３節 国家賠償法２条における瑕疵の諸類型
７－３ 国家賠償法２条における瑕疵
第８章 損失補償請求権に関する検討能力
第１節 損失補償の要否及び内容
８－１ 損失補償
第２節 個別法に基づく損失補償請求
８－２ 個別法に基づく損失補償請求「公法系演習Ⅱ」で扱う。
「６－１－１」は「行政法総合」でも扱う。
「行政法総合」で扱う。
自学自習とする。
自学自習とする。
「行政法総合」で扱う。

「行政法総合」「公法系演習Ⅱ」で扱う。
「行政法総合」「公法系演習Ⅱ」で扱う。
「公法系演習Ⅱ」「公法系演習Ⅲ」で扱う。

「公法系演習Ⅲ」で扱う。
「公法系演習Ⅲ」で扱う。

3

３．民法
（１）考え方①民法系科目の配置
民事法系の科目は，①「法律基本科目」 基本となるべき法的思考（リーガルマインド）を培う，②「法律実務基礎科目」 法
曹実務に必要な技能やマインドを育成する，③特定の分野や先端的な法領域についての高度の専門分野の知識・技能を修得する「展開先端科目」の三種類に分類され配置されている。
さらに，学年進行によって，１年次は基礎を，２年次では応用力涵養を，最終学年３年次には総合力養成を考え，科目を配置している。
カリキュラム表
未修１年次
◎民法Ⅰ
◎民法Ⅱ
◎民法Ⅲ
◎民法Ⅳ
◎民法Ⅴ
◎民法基礎演習◎会社法◎民事訴訟法

未修２年次
既修２年次

計
２(N)
２(N)
２(N)
２(N)
２(N)
２(N)
２(N)
２(N)

１６

◎民法総合Ⅰ◎民法総合Ⅱ◎商法総合◎民事訴訟法総合
民事法系演習Ⅰ

未修３年次
既修３年次

計
２
２
２
２
２

１０

民事法系演習Ⅱ
民事法系演習Ⅲ
民事法系演習Ⅳ
民事法系演習Ⅴ
民事法系演習Ⅵ
民事法系演習Ⅶ

２
２
２
２
２
２

計

合計

必要
単位数

１２

３８

３８

ところで，本法科大学院の考える法曹に必要な資質は，法的判断ならびにその議論や説得ある文書の作成能力，また，法曹としての適格な人間性，正義感，高い倫理性と責任感などを前提としている。
特に，民事法の中で最も基本となる民法の学習は，それ自体が法曹としての上記の資質を前提とした能力を養うことを目的としているといえよう。
そうしたことから，研究者教員と実務家教員の双方から，その性質や内容については異なる点があるが，その両者より上記の目的にかなう内容を積極的に吸収することを目的としている。
②各学年の設置科目とその目標
未修の１年次には，民事法系の法律基本科目として，「民法Ⅰ（総則）」，「民法Ⅱ（物権法・担保物権法)」，「民法Ⅲ(債権法総論)」，「民法Ⅳ(債権法各論)」，「民法Ⅴ(家族法)」及び「民法基礎演習」が開設されている。
これらの科目としての目標は，①知識の寄せ集めではない，民法の理論的基礎，法律学全体系を習得し，体系的知識を学
ぶ科目である。また，②法的判断能力の基礎を養う科目である。③法的議論や説得の基礎的な能力を習得すること，である。
２年次は応用力をつける段階であり，法律基本科目については，１年次に学んだことを踏まえて，演習を中心により本格的な問題解決能力を習得するようにカリキュラムが組まれている。もっとも，前期には，「民事手続法」を履修することになっている(必修科目)。民法関連科目については，「民法総合Ⅰ」，「民法総合Ⅱ」と「民事法系演習Ⅰ」が後期に設置されている。
両者とも，民法科目を履修したことを前提として，民法総則・物権法・担保物権法及び債権法中の責任財産保全制度を対象としている。この科目において，民事紛争に対して妥当な解決を導けるより本格的な問題解決能力を習得することを目的としている。内容としては，提示されたケースを通じて，判例に留意し，学説も，必要に応じて通説や多数説以外の考え方を手がかりに問題解決の可能性を探り，必要な法情報を的確に調べ・集める能力や，可能な主張及び反論を提示し，要件事実論に及ぶことができる能力が含まれる。
３年次においては，「民事法系演習」を設置し，法科大学院で民事法，特に民法科目のまとめとしている。
（２）民法における具体的な教育到達目標
第１編 民法総則序章 民法総論
１－０

１年次に取り扱う。未１「民法Ⅰ」第１章 通則１－１

１年次に取り扱う。未１「民法Ⅰ」第２章 人１－２－１ 権利能力，同時死亡の推定基礎的事項については１年次に取り扱い，応用的事項については２年次・３年次に取り扱う。未１「民法Ⅰ」・「民法基礎演習」未２・既２「民事法系演習Ⅰ」
基礎的事項については１年次に取り扱い，応用的事項については２年次・３年次に取り扱う。未１「民法Ⅰ」・「民法基礎演習」未２・既２「民事法系演習Ⅰ」
１年次に取り扱う。未１「民法Ⅰ」１－２－２ 意思能力と行為能力

１－２－３ 住所，不在者の財産管理，失踪宣告

1

第３章 法人
１－３

基礎的事項については１年次に取り扱い，応用的事項については２年次・３年次に取り扱う。未１「民法Ⅰ」・「民法基礎演習」未２・既２「民事法系演習Ⅰ」

第４章 物
１－４

基礎的事項については１年次に取り扱い，応用的事項については２年次・３年次に取り扱う。未１「民法Ⅰ」・「民法基礎演習」未２・既２「民事法系演習Ⅰ」

第５章 法律行為
１－５－１－１ 法律行為・意思表示総論
１－５－１－２ 公序良俗違反

基礎的事項については１年次に取り扱い，応用的事項については２年次・３年次に取り扱う。未１「民法Ⅰ」・「民法基礎演習」未２・既２「民法総合Ⅰ」，「民事法系演習Ⅰ」

１－５－２－１ 心裡留保
１－５－２－２ 通謀虚偽表示
１－５－２－３ 錯誤
１－５－２－４ 詐欺・強迫
１－５－２－５ 消費者契約法における誤認・困惑
１－５－２－６ 意思表示の効力発生時期
１－５－３－１ 代理制度総論
１－５－３－２ 代理権
１－５－３－３ 代理行為
１－５－３－４ 無権代理
１－５－３－５ 表見代理
１－５－４－１ 無効及び取消し（総論）１－５－４－２ 無効及び取消し（各論）
１－５－５ 条件及び期限基礎的事項については１年次に取り扱い，応用的事項については２年次・３年次に取り扱う。未１「民法Ⅰ」・「民法基礎演習」未２・既２「民法総合Ⅰ」，「民事法系演習Ⅰ」
基礎的事項については１年次に取り扱い，応用的事項については２年次・３年次に取り扱う。未１「民法Ⅰ」・「民法基礎演習」未２・既２「民法総合Ⅰ」，「民事法系演習Ⅰ」
１年次に取り扱う。未１「民法Ⅰ」基礎的事項については１年次に取り扱い，応用的事項については２年次・３年次に取り扱う。未１「民法Ⅰ」・「民法基礎演習」未２・既２「民法総合Ⅱ」

第６章 期間の計算
１－６

１年次に取り扱う。未１「民法Ⅰ」第７章 時効１－７－１ 総則

基礎的事項については１年次に取り扱い，応用的事項については２年次・３年次に取り扱う。未１「民法Ⅰ」・「民法基礎演習」未２・既２「民法総合Ⅰ」基礎的事項については１年次に取り扱い，応用的事項については２年次・３年次に取り扱う。未１「民法Ⅰ」・「民法基礎演習」未２・既２「民法総合Ⅰ」
１年次に取り扱う。未１「民法Ⅰ」１－７－２ 取得時効

１－７－３ 消滅時効

第２編 物権
第１章 総則２－１－１ 物権の一般原則
２－１－２－１ 物権変動（総説）
２－１－２－２－１ 不動産物権変動：意思主義と対抗要件主義
２－１－２－２－２ 不動産物権変動：不動産登記
２－１－２－２－３ 動産物権変動
２－１－２－２－４ 物権の消滅
第２章 占有権
２－２

１年次に取り扱う。未１「民法Ⅱ」基礎的事項については１年次に取り扱い，応用的事項については２年次・３年次に取り扱う。未１「民法Ⅱ」・「民法基礎演習」未２・既２「民法総合Ⅰ」，「民事法系演習Ⅰ」

基礎的事項については１年次に取り扱い，応用的事項については２年次・３年次に取り扱う。未１「民法Ⅱ」・「民法基礎演習」未３・既３「民事法系演習Ⅰ」2

第３章 所有権
２－３－１ 所有権の意義
２－３－２ 相隣関係
２－３－３ 所有権取得の原因
２－３－４ 共有関係

１年次に取り扱う。未１「民法Ⅱ」１年次に取り扱う。未１「民法Ⅱ」原則として自学自習に委ねる。
基礎的事項については１年次に取り扱い，応用的事項については２年次・３年次に取り扱う。未１「民法Ⅱ」・「民法基礎演習」未２・既２「民法総合Ⅰ」

第４章 地上権２－４

１年次に取り扱う。未１「民法Ⅱ」第５章 地役権
２－５

１年次に取り扱う。未１「民法Ⅱ」第６章 担保物権総論
２－６

１年次に取り扱う。未１「民法Ⅱ」第７章 留置権
２－７

基礎的事項については１年次に取り扱い，応用的事項については２年次・３年次に取り扱う。未１「民法Ⅱ」・「民法基礎演習」未２・既２「民法総合Ⅰ」

第８章 先取特権
２－８

１年次に取り扱う。未１「民法Ⅱ」第９章 質権２－９

１年次に取り扱う。未１「民法Ⅱ」第１０章 抵当権
２－１０－１ 抵当権総論
２－１０－２ 抵当権の効力等

１年次に取り扱う。未１「民法Ⅱ」基礎的事項については１年次に取り扱い，応用的事項については２年次・３年次に取り扱う。未１「民法Ⅱ」・「民法基礎演習」未２・既２「民法総合Ⅰ」，「民事法系演習Ⅰ」
基礎的事項については１年次に取り扱い，応用的事項については２年次・３年次に取り扱う。未１「民法Ⅱ」・「民法基礎演習」未２・既２「民法総合Ⅰ」，「民事法系演習Ⅰ」
２年次・３年次に取り扱う。未２・既２「民法総合Ⅰ」

２－１０－３ 抵当権と利用権の調整

２－１０－４ 共同抵当・根抵当第１１章 非典型担保
２－１１－① 仮登記担保２－１１－② 譲渡担保（総論）２－１１－③ 譲渡担保（各論）２－１１－④ 集合動産譲渡担保
２－１１－⑤ 所有権留保基礎的事項については１年次に取り扱い，応用的事項については２年次・３年次に取り扱う。未１「民法Ⅱ」・「民法基礎演習」未２・既２「民法総合Ⅰ」，「民事法系演習Ⅰ」第３編 債権
第１部 債権総則
第１章 債権の目的
３－１－１ 特定物債権・種類債権，金銭債権
第２章 債権の効力
３－１－２－１ 総論
３－１－２－２ 履行強制
３－１－２－３ 債務不履行に基づく損害賠償

１年次に取り扱う。未１「民法Ⅲ」１年次に取り扱う。未１「民法Ⅲ」１年次に取り扱う。未１「民法Ⅲ」基礎的事項については１年次に取り扱い，応用的事項については２年次・３年次に取り扱う。未１「民法Ⅲ」・「民法基礎演習」未２・既２「民法総合Ⅱ」未３・
既３「民事法系演習Ⅱ」3

３－１－２－４ 受領遅滞

基礎的事項については１年次に取り扱い，応用的事項については２年次・３年次に取り扱う。未１「民法Ⅲ」・「民法基礎演習」未２・既２「民法総合Ⅱ」
基礎的事項については１年次に取り扱い，応用的事項については２年次・３年次に取り扱う。未１「民法Ⅲ」・「民法基礎演習」未２・既２「民法総合Ⅱ」

３－１－２－５－１ 責任財産の保全
３－１－２－５－２ 債権者代位権
３－１－２－５－３ 詐害行為取消権
第３章 多数当事者の債権債務関係
３－１－３－１ 分割債権・分割債務，不可分債権・不可分債務
３－１－３－２ 連帯債務

３－１－３－３ 保証債務

第４章 債権の譲渡，債務の引受
３－１－４－１ 債権譲渡
３－１－４－２ 債務引受

１年次に取り扱う。未１「民法Ⅲ」基礎的事項については１年次に取り扱い，応用的事項については２年次・３年次に取り扱う。未１「民法Ⅲ」・「民法基礎演習」未２・既２「民法総合Ⅱ」
基礎的事項については１年次に取り扱い，応用的事項については２年次・３年次に取り扱う。未１「民法Ⅲ」・「民法基礎演習」未２・既２「民法総合Ⅱ」

１年次に取り扱う。未１「民法Ⅲ」１年次に取り扱う。未１「民法Ⅲ」第５章 債権の消滅
３－１－５－１－１ 弁済の当事者
３－１－５－１－２ 弁済の充当
３－１－５－１－３ 弁済の提供と供託
３－１－５－１－４ 弁済による代位
３－１－５－２ 代物弁済
３－１－５－３ 相殺

基礎的事項については１年次に取り扱い，応用的事項については２年次・３年次に取り扱う。未１「民法Ⅲ」・「民法基礎演習」未２・既２「民法総合Ⅱ」未３・
既３「民事法系演習Ⅱ」
１年次に取り扱う。未１「民法Ⅲ」基礎的事項については１年次に取り扱い，応用的事項については２年次・３年次に取り扱う。未１「民法Ⅲ」・「民法基礎演習」未３・既３「民事法系演習Ⅱ」
１年次に取り扱う。未１「民法Ⅲ」

３－１－５－４ その他の債権消滅原因

第２部 債権各則(１)－契約
第１章 契約総則
３－２－１－１ 契約総論

基礎的事項については１年次に取り扱い，応用的事項については２年次・３年次に取り扱う。未１「民法Ⅳ」・「民法基礎演習」未２・既２「民法総合Ⅱ」未３・
既３「民事法系演習Ⅱ」
基礎的事項については１年次に取り扱い，応用的事項については２年次・３年次に取り扱う。未１「民法Ⅳ」・「民法基礎演習」未２・既２「民法総合Ⅱ」
１年次に取り扱う。未１「民法Ⅳ」基礎的事項については１年次に取り扱い，応用的事項については２年次・３年次に取り扱う。未１「民法Ⅳ」・「民法基礎演習」未２・既２「民法総合Ⅱ」
基礎的事項については１年次に取り扱い，応用的事項については２年次・３年次に取り扱う。未１「民法Ⅳ」・「民法基礎演習」未２・既２「民法総合Ⅱ」未３・
既３「民事法系演習Ⅱ」

３－２－１－２ 契約の成立

３－２－１－３ 契約内容の規制
３－２－１－４ 同時履行の抗弁権・危険負担

３－２－１－５ 契約の解除

第２章 贈与
３－２－２
第３章 売買３－２－３－１ 総則

１年次に取り扱う。未１「民法Ⅳ」基礎的事項については１年次に取り扱い，応用的事項については２年次・３年次に取り扱う。未１「民法Ⅳ」・「民法基礎演習」未３・既３「民事法系演習Ⅱ」
基礎的事項については１年次に取り扱い，応用的事項については２年次・３年次に取り扱う。未１「民法Ⅳ」・「民法基礎演習」未２・既２「民法総合Ⅱ」未３・
既３「民事法系演習Ⅱ」

３－２－３－２ 売買の効力

4

第４章 消費貸借
３－２－４

基礎的事項については１年次に取り扱い，応用的事項については２年次・３年次に取り扱う。未１「民法Ⅳ」・「民法基礎演習」未２・既２「民法総合Ⅱ」

第５章 使用貸借
３－２－５

１年次に取り扱う。未１「民法Ⅳ」第６章 賃貸借
３－２－６－１ 民法上の原則

基礎的事項については１年次に取り扱い，応用的事項については２年次・３年次に取り扱う。未１「民法Ⅳ」・「民法基礎演習」未２・既２「民法総合Ⅱ」未３・
既３「民事法系演習Ⅱ」
１年次に取り扱う。未１「民法Ⅳ」

３－２－６－２ 借地借家法
第７章 雇用，請負，委任，寄託
３－２－７－① 雇用，請負，委任，寄託の相違点
３－２－７－② 請負人の義務と責任
３－２－７－③ 請負における完成建物の所有権の帰属
３－２－７－④ 請負における仕事の目的物の滅失・損傷
３－２－７－⑤ 委任における受任者の義務
３－２－７－⑥ 委任の終了原因
３－２－７－⑦ 寄託

基礎的事項については１年次に取り扱い，応用的事項については２年次・３年次に取り扱う。未１「民法Ⅳ」・「民法基礎演習」未２・既２「民法総合Ⅱ」

第８章 組合３－２－８

１年次に取り扱う。未１「民法Ⅳ」第９章 和解３－２－９

１年次に取り扱う。未１「民法Ⅳ」

第３部 債権各則(２)－法定債権関係
第１章 事務管理
３－３－１

１年次に取り扱う。未１「民法Ⅳ」第２章 不当利得
３－３－２－１ 不当利得の一般原則

基礎的事項については１年次に取り扱い，応用的事項については２年次・３年次に取り扱う。未１「民法Ⅳ」・「民法基礎演習」未３・既３「民事法系演習Ⅱ」
基礎的事項については１年次に取り扱い，応用的事項については２年次・３年次に取り扱う。未１「民法Ⅳ」・「民法基礎演習」未３・既３「民事法系演習Ⅱ」

３－３－２－２ 個別的な問題

第３章 不法行為
３－３－３－１ 総論
３－３－３－２ 一般不法行為の要件
３－３－３－３ 特殊の不法行為
３－３－３－４ 不法行為の効果

１年次に取り扱う。未１「民法Ⅳ」１年次に取り扱う。未１「民法Ⅳ」１年次に取り扱う。未１「民法Ⅳ」基礎的事項については１年次に取り扱い，応用的事項については２年次・３年次に取り扱う。未１「民法Ⅳ」・「民法基礎演習」未３・既３「民事法系演習Ⅱ」
１年次に取り扱う。未１「民法Ⅳ」

３－３－３－５ 主要な事件類型
第４編 親族第１章 総論４－１

１年次に取り扱う。未１「民法Ⅴ」第２章 婚姻
４－２－１ 婚姻の成立
４－２－２ 婚姻の効果
４－２－３ 婚姻の解消
４－２－４ 婚約，内縁等

１年次に取り扱う。未１「民法Ⅴ」１年次に取り扱う。未１「民法Ⅴ」１年次に取り扱う。未１「民法Ⅴ」原則として自学自習に委ねる。

5

第３章 親子
４－３－１ 実親子
４－３－２ 養親子

１年次に取り扱う。未１「民法Ⅴ」１年次に取り扱う。未１「民法Ⅴ」第４章 親権４－４

１年次に取り扱う。未１「民法Ⅴ」

第５章 後見・保佐
４－５

１年次に取り扱う。未１「民法Ⅴ」

第６章 扶養４－６

１年次に取り扱う。未１「民法Ⅴ」第５編 相続第１章 総則５－１

１年次に取り扱う。未１「民法Ⅴ」第２章 相続人と相続分
５－２－１ 相続人
５－２－２ 相続分

１年次に取り扱う。未１「民法Ⅴ」１年次に取り扱う。未１「民法Ⅴ」第３章 相続の効力
５－３－１ 相続の一般的効果
５－３－２ 相続財産の共有
５－３－３ 遺産分割
５－３－４ 個別的な問題

１年次に取り扱う。未１「民法Ⅴ」１年次に取り扱う。未１「民法Ⅴ」１年次に取り扱う。未１「民法Ⅴ」１年次に取り扱う。未１「民法Ⅴ」第４章 相続の承認と放棄
５－４

１年次に取り扱う。未１「民法Ⅴ」第５章 遺言５－５

１年次に取り扱う。未１「民法Ⅴ」

第６章 遺留分
５－６

１年次に取り扱う。未１「民法Ⅴ」6日本大学大学院法務研究科における領域別教育到達目標について（令和３年度カリキュラム）

目次
４．商法

はじめに
これは，「日本大学大学院法務研究科における教育到達目標の基本的考え方について」（平成２４年２月１６日分科委員会決定）
第２項に基づいて，１０の領域ごとに本法科大学院の具体的な教育到達目標を定めるものである。原則として，共通的な到達目標モデル（第二次案修正案）で示された内容を，授業でとりあげるものと自学自習にゆだねるものとに分けた上で，それぞれをどの科目で取扱うかを整理している。
ここで示す教育到達目標の内容は，シラバスに明示するとともに，授業により，あるいは学習指導によりその達成を目指すことになるが，継続的にその適正性，有効性を検証し，必要に応じて改訂を行うこととしている。
（注１）「１年次」とは未修１年次を，「２年次」とは未修２年次及び既修２年次を，「３年次」とは未修３年次及び既修３年次をいう。
（注２）「共通的な到達目標モデル（第二次案修正案）」とは，文部科学省の「専門職大学院等における高度専門職業人養成教育推進プログラム」の調査研究班が法科大学院協会と連携して検討し，平成２３年９月１６日の文部科学省法科大学院特別委員会において了承されたものです。（http://www.lawschool-jp.info/info/info20101018.html）

1

４．商法
（１）考え方①民事系科目の配置
前記３（１）の民事系科目の配置及びカリキュラム表のとおりである。
②各学年の設置科目とその目標
未修の１年次には，法律基本科目として，「会社法」が開設されている。目標は，①知識の寄せ集めではない，会社法の理論的基礎，法律学全体系を習得し，体系的知識を学ぶこと，また，②法的判断能力の基礎を養い，③法的議論や説得の基礎的な能力を習得すること，である。
２年次は，法律基本科目として，「商法総合」が開設されている。１年次に学んだことを踏まえ，会社法のほか，商行為，手形・小切手法等を含む広い意味での商法の体系的知識を学んだ上，応用力，問題解決能力の初歩を習得することを目標とする。後者の目標を達成するため，授業は条文の丁寧な確認と簡単なケースメッソドを取り入れて行う。
３年次には，会社法を中心に，本格的な応用力，問題解決能力を習得するように，民事法系演習Ⅳ，同演習Ⅴが開設されている。
（２）商法における具体的な教育到達目標
第１編 会社法第１章 会社法総論
１－１－１ 会社の概念
１－１－１－１ 会社の意義と種類
１－１－１－２ 会社法上の主要な用語の定義等「会社法」「商法総合」「民事法系演習Ⅳ」「民事法系演習Ⅴ」で扱う。

第２章 総則・登記
１－２－１ 会社の商号
１－２－２ 会社の使用人
１－２－３ 会社の代理商
１－２－４ 事業譲渡

「商法総合」で扱う。
「商法総合」
自学自習に委ねる。
「会社法」「商法総合」「民事法系演習Ⅳ」「民事法系演習Ⅴ」で扱う。
「商法総合」「民事法系演習Ⅴ」で扱う。

１－２－５ 会社の登記第３章 株式会社
１－３－１ 株式会社の特徴
１－３－２ 株式
１－３－２－１ 株式・株主
１－３－２－１－１ 株式
１－３－２－１－２ 株主平等原則
１－３－２－１－３ 株主の地位
１－３－２－１－４ 株主の権利の行使に関する利益の供与
１－３－２－２ 株式の単位（株式併合・株式分割・株式の無償割当て・単元株）
１－３－２－３ 株式の内容および種類
１－３－２－４ 株式の譲渡・株主名簿
１－３－２－５ 自己株式の取得
１－３－３ 資金調達
１－３－３－１ 総説
１－３－３－２ 新株発行
１－３－３－３ 新株予約権
１－３－３－４ 社債
１－３－４ 機関１－３－４－１ 総論
１－３－４－２ 株主総会
１－３－４－２－１ 株主総会の意義・権限
１－３－４－２－２ 株主総会の招集・運営
１－３－４－２－３ 議決権の行使
１－３－４－２－４ 株主総会の決議の種類・瑕疵
１－３－４－３ 種類株主総会
１－３－４－４ 取締役・取締役会
１－３－４－４－１ 取締役会設置会社と非取締役会設置会社
１－３－４－４－２ 取締役の選任・終任等
１－３－４－４－３ 取締役の種類等
１－３－４－４－４ 非取締役会設置会社における取締役

2「会社法」「商法総合」で扱う。

「会社法」「商法総合」「民事法系演習Ⅳ」「民事法系演習Ⅴ」で扱う。

「会社法」「商法総合」「民事法系演習Ⅳ」「民事法系演習Ⅴ」で扱う。

「会社法」「商法総合」「民事法系演習Ⅳ」「民事法系演習Ⅴ」で扱う。

「会社法」「商法総合」「民事法系演習Ⅳ」「民事法系演習Ⅴ」で扱う。

１－３－４－４－５ 取締役会設置会社における取締役会・取締
役
１－３－４－４－６ 特別取締役
１－３－４－４－７ 代表取締役
１－３－４－４－８ 表見代表取締役
１－３－４－５ 取締役と会社の関係
１－３－４－５－１ 取締役の義務（善管注意義務・忠実義務）
１－３－４－５－２ 利益相反取引
１－３－４－５－３ 競業取引
１－３－４－５－４ 報酬規制
１－３－４－５－５ 取締役の責任
１－３－４－５－５－１ 会社に対する任務懈怠責任・任務懈怠
の推定・代表訴訟
１－３－４－５－５－２ 第三者に対する責任
１－３－４－５－６ 株主による違法行為の差止権
１－３－４－６ 会計参与
１－３－４－７ 監査役
１－３－４－７－１ 監査役と会社の関係
１－３－４－７－２ 選任・終任等
１－３－４－７－３ 監査役設置会社
１－３－４－７－４ 監査役会設置会社
１－３－４－７－５ 責任
１－３－４－８ 会計監査人
１－３－４－８－１ 総説
１－３－４－８－２ 選任・終任
１－３－４－８－３ 権限・義務・責任
１－３－４－９ 指名委員会等設置会社・監査等委員会設置会
社
１－３－４－９－１ 指名委員会等設置会社の意義
１－３－４－９－２ 指名委員会等設置会社における取締役・取締役会
１－３－４－９－３ 三委員会の権限・構成・運営
１－３－４－９－３－１ 各委員会の構成・運営
１－３－４－９－３－２ 指名委員会
１－３－４－９－３－３ 監査委員会
１－３－４－９－３－４ 報酬委員会
１－３－４－９－４ 執行役
１－３－４－９のその他１ 監査等委員会設置会社の意義
１－３－４－９のその他２ 監査等委員会設置会社における監査等委員・取締役会・監査等委員会
１－３－５ 計算
１－３－５－１ 総説
１－３－５－２ 会計帳簿とその作成
１－３－５－３ 計算書類等の概念
１－３－５－４ 各事業年度に係る計算書類の確定手続（決算手続）
１－３－５－５ 資本金および準備金
１－３－５－６ 剰余金の配当および剰余金の処分
１－３－６ 会社の設立・定款変更
１－３－６－１ 会社の設立
１－３－６－１－１ 総説
１－３－６－１－２ 発起設立
１－３－６－１－３ 募集設立
１－３－６－１－４ 出資の履行
１－３－６－１－５ 変態設立事項
１－３－６－１－６ 設立中の会社・発起人組合
１－３－６－１－７ 設立の無効
１－３－６－１－８ 事後設立
１－３－６－２ 定款変更

3

「会社法」「商法総合」「民事法系演習Ⅳ」「民事法系演習Ⅴ」で扱う。

「商法総合」「民事法系演習Ⅳ」「民事法系演習Ⅴ」で扱う。
「会社法」「商法総合」「民事法系演習Ⅳ」「民事法系演習Ⅴ」で扱う。

「会社法」「商法総合」「民事法系演習Ⅳ」「民事法系演習Ⅴ」で扱う。

「会社法」「商法総合」「民事法系演習Ⅳ」「民事法系演習Ⅴ」で扱う。

「会社法」「商法総合」「民事法系演習Ⅳ」「民事法系演習Ⅴ」で扱う。

１－３－７ 事業譲渡・組織再編等
１－３－７－１ 組織再編総則
１－３－７－２ 合併
１－３－７－２－１ 合併の意義
１－３－７－２－２ 吸収合併
１－３－７－２－２－１ 吸収合併契約
１－３－７－２－２－２ 吸収合併契約の承認決議
１－３－７－２－２－３ 反対株主の株式買取請求権
１－３－７－２－２－４ 債権者異議手続
１－３－７－２－２－５ 合併の効力発生・開示・登記
１－３－７－２－２－６ 簡易合併・略式合併
１－３－７－２－３ 合併の無効
１－３－７－３ 会社分割
１－３－７－３－１ 会社分割の意義
１－３－７－３－２ 吸収分割
１－３－７－３－２－１ 吸収分割契約
１－３－７－３－２－２ 吸収分割契約の承認決議
１－３－７－３－２－３ 反対株主の株式買取請求権
１－３－７－３－２－４ 債権者異議手続
１－３－７－３－２－５ 会社分割の効力発生・開示・登記
１－３－７－３－２－６ 簡易分割・略式分割
１－３－７－３－３ 会社分割の無効
１－３－７－４ 株式交換・株式移転
１－３－７－４－１ 株式交換・株式移転の意義
１－３－７－４－２ 株式交換
１－３－７－４－２－１ 株式交換契約
１－３－７－４－２－２ 株式交換契約の承認決議
１－３－７－４－２－３ 反対株主の株式買取請求権
１－３－７－４－２－４ 債権者異議手続
１－３－７－４－２－５ 株式交換の効力発生・開示・登記
１－３－７－４－２－６ 簡易株式交換・略式株式交換
１－３－７－４－３ 株式交換・株式移転の無効
１－３－７－５ 事業譲渡等
１－３－７－６ 組織変更
１－３－８ 解散・清算「民事法系演習Ⅴ」で扱う。

第４章 持分会社
１－４－１ 総論
１－４－２ 設立
１－４－３ 社員の責任
１－４－４ 会社の運営
１－４－５ 社員の変動
１－４－６ 計算
１－４－７ 定款変更

「商法総合」で扱う。
自学自習に委ねる。
自学自習に委ねる。
自学自習に委ねる。
自学自習に委ねる。
自学自習に委ねる。
自学自習に委ねる。

「会社法」「商法総合」「民事法系演習Ⅳ」「民事法系演習Ⅴ」で扱う。

「会社法」「商法総合」「民事法系演習Ⅳ」「民事法系演習Ⅴ」で扱う。

第２編 商法総則
第１章 総論２－１－１「商法総合」で扱う。

第２章 商人２－１－２「商法総合」で扱う。

第３章 商業登記２－１－３「商法総合」で扱う。

第４章 商号
２－１－４「商法総合」で扱う。

4

第５章 商業帳簿
２－１－５

自学自習に委ねる。

第６章 商業使用人
２－１－６「商法総合」で扱う。

第７章 代理商
２－１－７

自学自習に委ねる。

第８章 営業譲渡
２－１－８「商法総合」で扱う。

第３編 商行為
第１章 総則３－１－１ 商行為
３－１－２ 約款
３－１－３ 商行為の代理・委任
３－１－４ 商人の行為・商行為の営利性
３－１－５ 商事債権に関する固有の規律
３－１－６ 商人間の契約の申込み等「商法総合」で扱う。
「商法総合」で扱う。
「商法総合」で扱う。
「商法総合」で扱う。
「商法総合」で扱う。
「商法総合」で扱う。

第２章 商事売買
３－２

自学自習に委ねる。

第３章 交互計算
３－３

自学自習に委ねる。

第４章 匿名組合
３－４

自学自習に委ねる。

第５章 仲立人
３－５

自学自習に委ねる。

第６章 問屋３－６

自学自習に委ねる。

第７章 運送営業
３－７－１ 運送人の意義
３－７－２ 物品運送
３－７－３ 貨物引換証
３－７－４ 旅客運送

自学自習に委ねる。
自学自習に委ねる。
自学自習に委ねる。
自学自習に委ねる。

第８章 倉庫営業
３－８

自学自習に委ねる。

第９章 場屋営業
３－９

自学自習に委ねる。

第４編 手形法・小切手法
第１章 総論
４－１－１ 手形・小切手の意義・機能
４－１－２ 手形・小切手と原因関係「商法総合」で扱う。
「商法総合」で扱う。

第２章 約束手形
４－２－１ 振出と約束手形要件
４－２－２ 手形行為

「商法総合」で扱う。
「商法総合」で扱う。

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４－２－３ 手形の流通
４－２－３－１ 手形の譲渡方法
４－２－３－２ 裏書の効力
４－２－３－３ 善意取得
４－２－３－４ 手形抗弁
４－２－３－５ 取立委任裏書・隠れた取立委任裏書
４－２－４ 手形保証
４－２－５ 手形の支払・遡求
４－２－６ 手形の書替
４－２－７ 手形の時効
４－２－８ 利得償還請求権「商法総合」で扱う。
「商法総合」で扱う。
「商法総合」で扱う。
「商法総合」で扱う。
「商法総合」で扱う。

第３章 為替手形
４－３「商法総合」で扱う。

第４章 小切手４－４「商法総合」で扱う。

「商法総合」で扱う。

6

５．民事訴訟法（１）考え方①当法科大学院における現行カリキュラムについて
上記カリキュラムのうち民事訴訟法に関する科目は，「民事訴訟法」（１年次），「民事訴訟法総合」（２年次），「民事法系演習
Ⅵ」（３年次），「民事法系演習Ⅶ」（３年次。但し，選択必修）である。そのほかに，民事訴訟法に関係の深い実務科目として「民事訴訟実務の基礎」（２年次），「要件事実と事実認定の基礎」（２年次）等がある。
②各科目と「共通的な到達目標モデル（第二次修正案）との関連について「民事訴訟法」は，民事訴訟法の基礎的な理論を説明するもので，主として１年次生を対象として行われる。
「民事訴訟法総合」は，既に民事訴訟法の初歩的知識を有する者を対象とし，演習的要素を加味して行われるもので，上記「民事訴訟法」の履修を終えた（又は既修者認定試験に合格した）２年次生に対し実施される。
「民事法系演習Ⅵ」は，民事訴訟法の応用的事例問題を素材として演習を実施するもので，最終学年の３年次生を対象として想定している。
「民事法系演習Ⅶ」は，上記「民事法系演習Ⅵ」の単位を取らなかった３年次生を対象として，ほぼ同程度の水準の演習を実施するものである。
民事訴訟法は，訴え提起から判決等による終了まで，円環的構造を有しているため，カリキュラムに順次沿うような講義又は演習は困難であって，１つの事例において多くの論点を同時併行的に検討する必要があることに留意すべきである。
（２）民事訴訟法における具体的な教育到達目標
第１章 総論
第１節 民事訴訟の意義・目的（１－１）
第２節 民事紛争解決のための手続（１－２）
第３節 訴訟と非訟（１－３）
第４節 民事訴訟に関する法規（１－４）

「民事訴訟法」，「民事法系演習Ⅶ」で扱う「民事訴訟法」で扱う「民事訴訟法」で扱う「民事訴訟法」で扱う

第２章 訴訟の主体
第１節 裁判所（２－１）
第１款 裁判所の意義と構成（２－１－１）
第２款 裁判権（２－１－２）
第３款 管轄（２－１－３）（１）管轄の概念（２）管轄の種類（３）移送
第４款 裁判官等の除斥・忌避（２－１－４）
第２節 当事者（２－２）
第１款 当事者の概念と確定（２－２－１）（１）当事者の概念（２）当事者の確定
第２款 当事者能力（２－２－２）（１）当事者能力の意義（２）当事者能力の規律（３）当事者能力欠缺の効果
第３款 訴訟能力（２－２－３）（１）訴訟能力の意義（２）訴訟能力の規律（３）訴訟能力欠缺の効果
第４款 訴訟上の代理（２－２－４）（１）総論（２）法定代理・法人等の代表（３）訴訟代理「民事訴訟法」で扱う「民事訴訟法」，「民事法系演習Ⅶ」で扱う

1

第３章 訴え
第１節 訴えの概念・類型（３－１）
第２節 訴訟要件（３－２）
第１款 訴訟要件の意義・審理（３－２－１）（１）訴訟要件の意義（２）訴訟要件の審理
第２款 訴えの利益（３－２－２）（１）総論（２）給付の訴えの利益（３）確認の利益（４）形成の訴えの利益第３款 当事者適格（３－２－３）（１）総論（２）訴訟担当
第３節 訴えの提起の方式とその効果（３－３）
第１款 訴え提起の方式（３－３－１）
第２款 訴え提起の効果（３－３－２）
第４節 訴訟物（３－４）
第１款 訴訟物論（３－４－１）
第２款 訴訟物についての処分権主義（３－４－２）「民事訴訟法」で扱う「民事訴訟法」，「民事訴訟法総合」，「民事法系演習Ⅵ」，「民事法系演習Ⅶ」で扱う「民事訴訟法」，「民事訴訟法総合」，「民事法系演習Ⅵ」，「民事法系演習Ⅶ」で扱う「民事訴訟法」，「民事訴訟法総合」，「民事法系演習Ⅵ」，「民事法系演習Ⅶ」で扱う

第４章 訴訟の審理
第１節 手続の進行（４－１）
第１款 職権進行主義等（４－１－１）
第２款 期日・期間（４－１－２）
第３款 送達（４－１－３）
第４款 手続の停止（４－１－４）
第２節 口頭弁論とその準備等（４－２）
第１款 口頭弁論とその準備（４－２－１）
第２款 訴訟行為（４－２－２）
第３款 攻撃防御方法の提出時期等（４－２－３）
第４款 弁論の併合等（４－２－４）
第５款 当事者の欠席（４－２－５）
第６款 訴訟記録の閲覧（４－２－６）
第３節 主張・証拠（４－３）
第１款 総論（４－３－１）
第２款 主張責任（４－３－２）
第３款 裁判上の自白（４－３－３）
第４款 証拠法総論（４－３－４）
第５款 証人尋問・当事者尋問（４－３－５）
第６款 鑑定（４－３－６）
第７款 書証（４－３－７）
第８款 検証（４－３－８）
第９款 調査嘱託（４－３－９）
第１０款 証拠保全（４－３－１０）
第１１款 自由心証主義（４－３－１１）
第１２款 証明度・証明責任等（４－３－１２）「民事訴訟法」，「民事法系演習Ⅶ」で扱う「民事訴訟法」，「民事法系演習Ⅵ」，「民事法系演習Ⅶ」で扱う「民事訴訟法」，「民事訴訟法総合」，「民事法系演習Ⅵ」，「民事法系演習Ⅶ」で扱う

第５章 訴訟の終了
第１節 裁判（５－１）
第１款 裁判の総論（５－１－１）
第２款 判決の総論（５－１－２）
第３款 既判力等（５－１－３）
第４款 その他の判決効（５－１－４）
第２節 当事者の意思による訴訟の終了（５－２）
第１款 当事者の意思による訴訟の終了の総論（５－２－１）
第２款 訴えの取下げ（５－２－２）
第３款 請求の放棄及び認諾（５－２－３）
第４款 訴訟上の和解（５－２－４）

2「民事訴訟法」，「民事訴訟法総合」，「民事法系演習Ⅵ」で扱う「民事訴訟法」，「民事法系演習Ⅵ」，「民事法系演習Ⅶ」で扱う

第６章 複雑訴訟
第１節 複数の請求（６－１）
第１款 請求の客観的併合（６－１－１）
第２款 請求の変更・反訴・中間確認の訴え（６－１－２）
第２節 多数当事者訴訟（６－２）
第１款 共同訴訟（６－２－１）（１）総論（２）通常共同訴訟（３）同時審判申出共同訴訟（４）必要的共同訴訟
第２款 補助参加（６－２－２）
第３款 訴訟告知（６－２－３）
第４款 独立当事者参加（６－２－４）
第５款 共同訴訟参加（６－２－５）
第６款 訴訟承継（６－２－６）（１）総論（２）当然承継（３）参加承継・引受承継
第７款 任意的当事者変更（６－２－７）「民事訴訟法」，「民事法系演習Ⅵ」で扱う「民事訴訟法」，「民事訴訟法総合」，「民事法系演習Ⅵ」，「民事法系演習Ⅶ」で扱う

第７章 上訴・再審
第１節 上訴総論（７－１）
第２節 控訴（７－２）
第３節 上告（７－３）
第４節 抗告（７－４）
第５節 特別上訴（７－５）
第６節 再審（７－６）

「民事訴訟法」，「民事法系演習Ⅵ」で扱う「民事訴訟法」，「民事法系演習Ⅵ」で扱う「民事訴訟法」で扱う「民事訴訟法」で扱う「民事訴訟法」で扱う「民事訴訟法」，「民事法系演習Ⅵ」で扱う

第８章 略式訴訟手続
第１節 簡易裁判所の特則（８－１）
第２節 手形訴訟・小切手訴訟（８－２）
第３節 少額訴訟（８－３）
第４節 支払督促（８－４）

「民事訴訟法」で扱う「民事訴訟法」で扱う「民事訴訟法」で扱う「民事訴訟法」で扱う

第９章 訴訟費用
自学自習とする3

６．刑法（１） 考え方①わが法科大学院における現行カリキュラムについて
わが法科大学院の法律基本科目における刑法に関する科目は，講義科目としては，「刑法Ⅰ」，「刑法Ⅱ」，「刑法総合」が，演習科目としては，「刑法基礎演習」，「刑事法系演習Ⅰ」，「刑事法系演習Ⅲ」が，それぞれ開講されている。
②各科目と「共通的な到達目標モデル(第二次案修正案)」との関連について(ⅰ) 「共通的な到達目標モデル(第二次案修正案)」（以下，コアカリキュラムと称する）では，教授すべき内容が詳細かつ網羅的に列挙されているが，わが法科大学院においては上記科目は原則として１５回ずつの開講となる（刑法基礎演習のみ８回）ため，コアカリキュラムで示された内容をすべて授業で取り上げることは，実際上困難である。そこで，それぞれの科目において，どの部分に重点を置いて授業を行うか，どの部分を自学自習とするかが問題となっている。
そこで，ここでは特にコアカリキュラムとの関係において，刑法Ⅰ，刑法Ⅱ，刑法基礎演習，刑法総合，刑事法系演習Ⅰ及び刑事法系演習Ⅲについて，その授業内容を概観する。
(ⅱ) 刑法Ⅰ
刑法Ⅰは，主に刑法総論を扱うものである。ここでは犯罪の成立要件，犯罪成立阻却事由，修正された（拡張された）構成
要件，罪数などを教授することになる。具体的には，不作為犯，因果関係，各種の錯誤，正当防衛・緊急避難・正当行為等の違法性阻却事由，心神喪失・刑事未成年・原因において自由な行為等の責任の本質に関する諸問題，修正された構成要件である未遂犯や共犯に関する諸問題，罪数，刑の適用などを扱う。この科目は１年次に置かれている。
(ⅲ) 刑法Ⅱ
刑法Ⅱは，刑法各論すなわち主に刑法第２編の各犯罪につき，その保護法益，罪質，要件等を理解させるものである。授業回数が１５回しかないため，コアカリキュラム記載のうち第１部個人的法益に対する罪を８回，第２部の社会的法益に対する罪を４回，第３部国家的法益に対する罪を３回に割り当てている。したがって，できるかぎり第２編各則の罪を万遍なく取り扱いたいと考えても，どうしても自学自習に委ねざるを得ない部分が出てきてしまうことは否めない。しかも，平成２３年には重要な法改正があったため，それについても授業で触れる必要があり，自学自習に委ねるウェイトがより大きくなるのは，仕方のないことではある。この科目は１年次に置かれている。
(ⅳ) 刑法基礎演習
刑法基礎演習は，簡単な事例問題の演習を通じて，刑法Ⅰ，Ⅱで学習する基礎的知識の理解をより確実なものとし，その後の刑法総合，刑事法系演習Ⅰの学習につなげることを目的とした科目である。この観点から，刑法総論と各論の有機的関連にも意を用いる。この科目は１年次後期に置かれている。
(ⅴ) 刑法総合
刑法総合は刑法総論と各論の基本的知識があることを前提に，判例の事案を素材にして，刑法総論・各論の総合的・立体的知識を修得させ，具体的事件に臨んで刑法を解釈・適用し，妥当性のある結論を導き得る能力と，自己の思考を的確に表現し他人に伝え得る能力を養うことを目的とした科目であり，２年次に置かれている。
(ⅵ) 刑事法系演習Ⅰ
刑事法系演習Ⅰは判例など具体的事案の教材を使用して，刑法理論のより深い体系的な理解のもと，常識に添った結論を導き出し得る柔軟で合理的な法的思考力，口頭または書面による簡単な表現力の涵養・向上を目的とした科目であり，３年次に置かれている。
(ⅶ) 刑事法系演習Ⅲ
刑事法系演習Ⅲは，刑法を中心にしつつ刑事訴訟法に関する問題点も含んだ具体的事案の教材を使用して，刑事法に関する理論の体系的な理解を深め，それに基づいて事案の分析力，法規を解釈・適用する力，法的文書の起案能力を涵養し，刑事法の総合的理解を深めるとともに，実践的な処理能力を身に着けさせることを目的とした科目であり，３年次後期に置かれている。
③まとめ
本法科大学院における刑法の科目は，上記のとおり６科目であるが，そのうち刑法Ⅰ，刑法Ⅱ，刑法総合は講義科目であり，それらはそれぞれ刑法総論，刑法各論，刑法総論と各論を融合した基本的事項を学習するものとなっている。そして，刑法基礎演習は，未修１年次の学生が基礎的な知識をより確実なものにできるように位置付けられたものであり，刑事法系演習Ⅰ，刑事法系演習Ⅲはこれらの履修を前提として，具体的事案の教材を使用し法律実務家として必要な事案分析能力や事案解決能力の涵養を目指している。なお，これらすべての科目において，学生の理解度を高めるために，ソクラテス・メソッドを採り入れた授業を行っている。
このような観点から，コアカリキュラムの各項目について，どの科目で取り扱うかを割り振った。ただ，刑法Ⅰ，刑法Ⅱ，刑法
基礎演習，刑法総合，刑事法系演習Ⅰ，刑事法系演習Ⅲと進むにつれて難易度も高くなり，「具体的事例に即して説明することができる」能力も高まるよう工夫されている。そして，実務家教員が多い本学において，このことが「理論と実務の架橋」に大いに資するものとなっている。

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（２） 刑法における具体的な教育到達目標
第１編 総則第１章 刑法の基礎理論
１－１－１ 総説
１－１－２ 罪刑法定主義
１－１－３ 犯罪論の体系「刑法Ⅰ」で扱う。
「刑法Ⅰ」で扱う。
「刑法Ⅰ」で扱う。

第２章 犯罪の積極的成立要件
１－２－１ 主体
１－２－２ 実行行為

「刑法Ⅰ」で扱う。
「刑法Ⅰ」，「刑法基礎演習」，「刑法総合」，「刑事法系演習Ⅰ」，「刑事法系演習Ⅲ」で扱う。
「刑法Ⅰ」，「刑法総合」，「刑事法系演習Ⅰ」，「刑事法系演Ⅲ」で扱う。
「刑法Ⅰ」，「刑法基礎演習」，「刑法総合」，「刑事法系演習Ⅰ」，「刑事法系演習Ⅲ」で扱う。
「刑法Ⅰ」，「刑法基礎演習」，「刑法総合」，「刑事法系演習Ⅰ」，「刑事法系演習Ⅲ」で扱う。
「刑法Ⅰ」，「刑法総合」，「刑事法系演習Ⅰ」，「刑事法系演習Ⅲ」で扱う。
「刑法Ⅰ」，「刑法総合」，「刑事法系演習Ⅰ」で扱う。

１－２－３ 結果
１－２－４ 因果関係
１－２－５ 不作為犯
１－２－６ 故意
１－２－７ 過失第３章 違法性阻却事由１－３－１ 違法性と違法性阻却
１－３－２ 法令行為・正当業務行為「刑法Ⅰ」，「刑法基礎演習」で扱う「刑法Ⅰ」，「刑法総合」，「刑事法系演習Ⅰ」，「刑事法系演習Ⅲ」で扱う。
「刑法Ⅰ」，「刑法総合」，「刑事法系演習Ⅰ」で扱う。
「刑法Ⅰ」，「刑法基礎演習」，「刑法総合」，「刑事法系演習Ⅰ」，「刑事法演習Ⅲ」で扱う。
「刑法Ⅰ」，「刑法基礎演習」，「刑法総合」，「刑事法系演習Ⅰ」で扱う。

１－３－３ 被害者の同意（承諾）１－３－４ 正当防衛
１－３－５ 緊急避難第４章 責任阻却事由１－４－１ 総説
１－４－２ 責任能力

「刑法Ⅰ」で扱う。
「刑法Ⅰ」，「刑法基礎演習」，「刑法総合」，「刑事法系演習Ⅰ」で扱う。
「刑法Ⅰ」，「刑法総合」，「刑事法系演習Ⅰ」で扱う。

１－４－３ 違法性の意識
第５章 未遂犯１－５－１ 総説
１－５－２ 実行の着手「刑法Ⅰ」で扱う。
「刑法Ⅰ」，「刑法基礎演習」，「刑法総合」，「刑事法系演習Ⅰ」，「刑事法系演習Ⅲ」で扱う。
「刑法Ⅰ」，「刑法総合」，「刑事法系演習Ⅰ」で扱う。
「刑法Ⅰ」，「刑法総合」，「刑事法系演習Ⅰ」で扱う。

１－５－３ 不能犯
１－５－４ 中止犯
第６章 共犯
１－６－１ 総説
１－６－２ 共同正犯

「刑法Ⅰ」で扱う。
「刑法Ⅰ」，「刑法基礎演習」，「刑法総合」，「刑事法系演習Ⅰ」，「刑事法系演習Ⅲ」で扱う。
「刑法Ⅰ」，「刑法基礎演習」，「刑法総合」，「刑事法系演習Ⅰ」，「刑事法系演習Ⅲ」で扱う。
「刑法Ⅰ」，「刑法総合」，「刑事法系演習Ⅰ」，「刑事法系演習Ⅲ」で扱う。

１－６－３ 教唆犯・幇助犯
１－６－４ 共犯の諸問題

第７章 罪数
１－７－１ 犯罪の個数
１－７－２ 罪数の諸形態「刑法Ⅰ」，「刑法総合」，「刑事法系演習Ⅰ」で扱う。
「刑法Ⅰ」，「刑法総合」，「刑事法系演習Ⅰ」で扱う。

第８章 刑法の適用範囲
１－８－１ 刑法の時間的適用範囲
１－８－２ 刑法の場所的適用範囲

自学自習に委ねる。
自学自習に委ねる。

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第２編 各則第１部 個人的法益に対する罪第１章 生命・身体に対する罪
２－１－１－１ 殺人罪

２－１－１－３ 危険運転致死傷罪
２－１－１－４ 凶器準備集合罪
２－１－１－５ 過失致死傷罪
２－１－１－６ 堕胎罪
２－１－１－７ 遺棄罪「刑法Ⅱ」，「刑法基礎演習」，「刑法総合」，「刑事法系演習Ⅰ」で扱う。
「刑法Ⅱ」，「刑法基礎演習」，「刑法総合」，「刑事法系演習Ⅰ」で扱う。
「刑法Ⅱ」，「刑法総合」，「刑事法系演習Ⅰ」で扱う。
「刑法Ⅱ」，「刑法総合」，「刑事法系演習Ⅰ」で扱う。
「刑法Ⅱ」，「刑法総合」，「刑事法系演習Ⅰ」で扱う。
自学自習に委ねる。
「刑法Ⅱ」，「刑法総合」，「刑事法系演習Ⅰ」で扱う。

第２章 自由に対する罪
２－１－２－１ 脅迫罪・強要罪
２－１－２－２ 逮捕・監禁罪
２－１－２－３ 略取・誘拐罪
２－１－２－４ 性的自由に対する罪「刑法Ⅱ」，「刑法総合」，「刑事法系演習Ⅰ」で扱う。
「刑法Ⅱ」，「刑法総合」，「刑事法系演習Ⅰ」で扱う。
重要な事項について「刑法Ⅱ」で扱う。
重要な事項について「刑法Ⅱ」で扱う。

第３章 住居侵入罪
２－１－３「刑法Ⅱ」，「刑法総合」，「刑事法系演習Ⅰ」で扱う。

第４章 秘密・名誉に対する罪
２－１－４－１ 秘密に対する罪
２－１－４－２ 名誉に対する罪「刑法Ⅱ」，「刑法総合」，「刑事法系演習Ⅰ」で扱う。
「刑法Ⅱ」，「刑法総合」，「刑事法系演習Ⅰ」で扱う。

２－１－１－２ 暴行罪・傷害罪

第５章 信用・業務に対する罪
２－１－５「刑法Ⅱ」，「刑法総合」，「刑事法系演習Ⅰ」，「刑事法系演習Ⅲ」で扱う。

第６章 財産に対する罪
２－１－６－１ 財産犯総論
２－１－６－２ 窃盗罪「刑法Ⅱ」で扱う。
「刑法Ⅱ」，「刑法基礎演習」，「刑法総合」，「刑事法系演習Ⅰ」，「刑事法系演習Ⅲ」で扱う。
「刑法Ⅱ」，「刑法基礎演習」，「刑法総合」，「刑事法系演習Ⅰ」で扱う。
「刑法Ⅱ」，「刑法総合」，「刑事法系演習Ⅰ」，「刑事法系演習Ⅲ」で扱う。
「刑法Ⅱ」，「刑法総合」，「刑事法系演習Ⅰ」で扱う。
「刑法Ⅱ」，「刑法総合」，「刑事法系演習Ⅰ」，「刑事法系演習Ⅲ」で扱う。
「刑法Ⅱ」，「刑法総合」，「刑事法系演習Ⅰ」で扱う。
「刑法Ⅱ」，「刑法総合」，「刑事法系演習Ⅰ」で扱う。
「刑法Ⅱ」，「刑法総合」，「刑事法系演習Ⅰ」で扱う。

２－１－６－３ 強盗罪
２－１－６－４ 詐欺罪
２－１－６－５ 恐喝罪
２－１－６－６ 横領罪
２－１－６－７ 背任罪
２－１－６－８ 盗品等に関する罪
２－１－６－９ 毀棄・隠匿罪
第２部 社会的法益に対する罪
第１章 公共の安全に対する罪
２－２－１－１ 総説
２－２－１－２ 騒乱罪
２－２－１－３ 放火罪・失火罪「刑法Ⅱ」で扱う。
「刑法Ⅱ」で扱う。
「刑法Ⅱ」，「刑法基礎演習」，「刑法総合」，「刑事法系演習Ⅰ」で扱う。
「刑法Ⅱ」で扱う。

２－２－１－４ 往来妨害罪
第２章 偽造罪２－２－２－１ 通貨偽造罪
２－２－２－２ 文書偽造罪
２－２－２－２－１ 総説
２－２－２－２－２ 公文書偽造罪
２－２－２－２－３ 私文書偽造罪
２－２－２－２－４ 電磁的記録不正作出罪

重要な事項について「刑法Ⅱ」で扱う。
「刑法Ⅱ」，「刑法基礎演習」，「刑法総合」，「刑事法系演習Ⅰ」，「刑事法系演習Ⅲ」で扱う。

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２－２－２－３ 有価証券偽造罪等

重要な事項について「刑法Ⅱ」で扱う。

第３章 風俗に対する罪
２－２－３－１ わいせつの罪
２－２－３－２ 賭博及び富くじに関する罪
２－２－３－３ 礼拝所及び墳墓に関する罪重要な事項について「刑法Ⅱ」で扱う。
重要な事項について「刑法Ⅱ」で扱う。
重要な事項について「刑法Ⅱ」で扱う。

第３部 国家的法益に対する罪
第１章 内乱・外患・国交に関する罪
２－３－１

自学自習に委ねる。

第２章 国家の作用に対する罪
２－３－２－１ 公務の執行に対する罪「刑法Ⅱ」，「刑法基礎演習」，「刑法総合」，「刑事法系演習Ⅰ」で扱う。
「刑法Ⅱ」，「刑法総合」，「刑事法系演習Ⅰ」，「刑事法系演習Ⅲ」で扱う。
「刑法Ⅱ」，「刑法総合」，「刑事法系演習Ⅰ」で扱う。
「刑法Ⅱ」，「刑法総合」，「刑事法系演習Ⅰ」で扱う。

２－３－２－２ 司法作用に対する罪
２－３－２－３ 職権濫用罪
２－３－２－４ 賄賂の罪

注記：各項目ではとくに判例について言及していないが，これはその学修を不要とする趣旨ではなく，むしろ，条文の学修と同様に，それを当然の前提とする趣旨である。

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７．刑事訴訟法（１）考え方①現行カリキュラムについて
当法科大学院の法律基本科目としての刑事訴訟法については，講義科目として「刑事訴訟法」，「刑事訴訟法総合」が，演習科目として「刑事法系演習Ⅱ」がそれぞれ開講されている。そして，「刑事訴訟法」は１年次(未修)に，「刑事訴訟法総合」は２年次に，「刑事法系演習Ⅱ」は３年次に置かれている。
②各科目と「共通的な到達目標モデル(第二次案修正案)」との関連及び各科目相互間の関連「共通的な到達目標モデル」では，教授すべき内容が網羅的に挙げられているが，当法科大学院における上記各科目はいずれも１５コマずつで実施されることから，第二次修正案で示す内容をすべて扱うのは困難である。そこで，自学自習に委ねる部分を明確化した上で，どの項目に重点を置いて授業を行うかを検討して刑事訴訟法関係のカリキュラムを策定している。
ⅰ 刑事訴訟法
「刑事訴訟法」は，刑事訴訟の基本原則，捜査手続及び公判手続に関する基礎的事項を扱い，これらを体系的に理解できるようにして，刑事手続全体の流れ，主要な制度の内容･制度趣旨を修得させる。
ⅱ 刑事訴訟法総合「刑事訴訟法総合」は，「刑事訴訟法」の履修を前提とし，具体的事例や重要判例を素材にして，体系的な理論の再学習を行い，刑事手続をいわば立体的に理解できるようにするとともに，具体的事例への適用･判断能力を身に付けさせることを目指す。
ⅲ 刑事法系演習Ⅱ「刑事法系演習Ⅱ」は，刑事訴訟法の体系的理解を有することを前提に，具体的設例を題材にして基本判例及び実務的な処理方法を双方向の議論を通じて検討させることで，刑事訴訟法に関する理解を深め，具体的事案の解決能力を養うことを目標としている。
③まとめ
当法科大学院における刑事訴訟法科目は，上記のとおり４つの科目からなるが，このうち「刑事訴訟法」は，１年次(未修)を対象に刑事手続に関する基本的な事項を学習し，「刑事訴訟法総合」は，「刑事訴訟法」の履修を前提に，刑事訴訟法についての基本的理解を再確認するとともに具体的事案や判例を素材にしてソクラテスメソッドを含む授業により，事例分析能力，論理的思考力，法解釈・適用能力の習得を目指す。その上で「刑事法系演習Ⅱ」においては，１年次，２年次における学習を発展させて，具体的事案の処理能力，これに合わせて起案能力を涵養することを目標とする。そして，以上のような段階的な学習を通じて，刑事訴訟手続を一体のものとして各制度相互間の有機的関連性を含めて理解することが可能となり，さらには法科大学院教育と卒業後の実務家教育の架橋となることが期待できる。
以上のような観点で，コアカリキュラムの各科目について，どの科目でどの事項を取り扱うのかを割り振っている。
（２） 刑事訴訟法における具体的な教育到達目標
総論
第１章 刑事訴訟法の基本原理「刑事訴訟法」で扱う。
「刑事訴訟法総合」で扱う。
第２章 手続の関与者
第１節 裁判所
１－１ 裁判所の意義
１－２ 管轄第２節 検察官「刑事訴訟法」で扱う。
自学自習に委ねる。
「刑事訴訟法」で扱う。
「刑事訴訟法総合」で扱う。
「刑事訴訟法」で扱う。
「刑事訴訟法」で扱う。
「刑事訴訟法総合」で扱う。

第３節 司法警察職員
第４節 弁護人第１編 捜査第１章 任意捜査と強制捜査
第１節 強制処分法定主義「刑事訴訟法」で扱う。
「刑事訴訟法総合」で扱う。

第２節 強制捜査と任意捜査の区別及びそれぞれの適法性の判断
２－１ 任意捜査と強制捜査の区別

２－２ 強制捜査の適法性の判断

1「刑事訴訟法」で扱う。
「刑事訴訟法総合」で扱う。
「刑事法系演習Ⅱ」で扱う。
「刑事訴訟法」で扱う。
「刑事訴訟法総合」で扱う。
「刑事法系演習Ⅱ」で扱う。

２－３ 任意捜査の適法性の判断「刑事訴訟法」で扱う。
「刑事訴訟法総合」で扱う。
「刑事法系演習Ⅱ」で扱う。

第２章 捜査の端緒
１－２－１ 第１節 意義と種類
１－２－２ 第２節 告訴・告発
１－２－３
第３節 職務質問
１－２－４
第４節 所持品検査
１－２－５
第５節 自動車検問「刑事訴訟法」で扱う。
「刑事訴訟法」で扱う。
「刑事訴訟法総合」で扱う。
「刑事法系演習Ⅱ」で扱う。
「刑事訴訟法総合」で扱う。
「刑事法系演習Ⅱ」で扱う。
「刑事訴訟法総合」で扱う。
「刑事法系演習Ⅱ」で扱う。

第３章 被疑者の身体拘束
１－３－１
第１節 身体拘束処分と令状主義
第２節 逮捕１－３－２－１ 逮捕の種類「刑事訴訟法」で扱う。
「刑事訴訟法総合」で扱う。
「刑事訴訟法」で扱う。
「刑事訴訟法総合」で扱う。
「刑事訴訟法」で扱う。
「刑事訴訟法総合」で扱う。
「刑事訴訟法」で扱う。
「刑事訴訟法総合」で扱う。
「刑事法系演習Ⅱ」で扱う。
「刑事訴訟法」で扱う。
「刑事訴訟法総合」で扱う。
「刑事訴訟法」で扱う。
「刑事訴訟法総合」で扱う。

１－３－２－２ 通常逮捕
１－３－２－３ 現行犯逮捕

１－３－２－４ 緊急逮捕
１－３－２－５ 逮捕後の手続
第３節 勾留１－３－３－１ 実体的要件「刑事訴訟法」で扱う。
「刑事訴訟法総合」で扱う。
「刑事訴訟法」で扱う。
「刑事訴訟法総合」で扱う。
「刑事訴訟法」で扱う。
「刑事訴訟法総合」で扱う。
「刑事訴訟法」で扱う。
「刑事訴訟法総合」で扱う。
「刑事訴訟法」で扱う。
「刑事訴訟法総合」で扱う。
「刑事訴訟法」で扱う。
「刑事訴訟法総合」で扱う。

１－３－３－２ 勾留の手続
１－３―３－３ 勾留の期間
１－３－３－４ 勾留の場所
１－３－３－５ 勾留に対する不服申立等
１－３－３－６ 起訴後の勾留
第４節 逮捕・勾留に関する諸問題
１－３－４－１ 逮捕前置主義「刑事訴訟法」で扱う。
「刑事訴訟法総合」で扱う。
「刑事法系演習Ⅱ」で扱う。
「刑事訴訟法」で扱う。
「刑事訴訟法総合」で扱う。
「刑事法系演習Ⅱ」で扱う。
「刑事訴訟法総合」で扱う。
「刑事法系演習Ⅱ」で扱う。
「刑事訴訟法」で扱う。
「刑事訴訟法総合」で扱う。
「刑事法系演習Ⅱ」で扱う。

１－３－４－２ 身体拘束処分の効力が及ぶ範囲

１－３－４－３ 一罪一逮捕一勾留の原則
１－３－４－４ 別件逮捕・勾留と余罪の取調べ

第４章 供述証拠の収集・保全
第１節 被疑者の取調べ
１－１ 取調べの手続「刑事訴訟法」で扱う。
「刑事訴訟法総合」で扱う。

2

１－２ 任意同行「刑事訴訟法」で扱う。
「刑事訴訟法総合」で扱う。
「刑事法系演習Ⅱ」で扱う。
「刑事訴訟法総合」で扱う。
「刑事法系演習Ⅱ」で扱う。

１－３ 任意出頭・同行後の取調べ
１－４ 逮捕・勾留中の取調べ
１－４－１ 取調べ受忍義務の有無「刑事訴訟法」で扱う。
「刑事訴訟法総合」で扱う。
「刑事法系演習Ⅱ」で扱う。
「刑事訴訟法総合」で扱う。
「刑事法系演習Ⅱ」で扱う。
「刑事訴訟法」で扱う。
「刑事訴訟法総合」で扱う。

１－４－２ 余罪取調べの限界
第２節 参考人の取調べ第５章 捜索・押収
第１節 意義第２節 捜索・押収と令状主義「刑事訴訟法」で扱う。
「刑事訴訟法」で扱う。
「刑事訴訟法総合」で扱う。
「刑事法系演習Ⅱ」で扱う。
「刑事訴訟法」で扱う。
「刑事訴訟法総合」で扱う。
「刑事法系演習Ⅱ」で扱う。

第３節 捜索・差押えの対象

第４節 令状による捜索・差押え
４－１ 実体的要件「刑事訴訟法」で扱う。
「刑事訴訟法総合」で扱う。
「刑事法系演習Ⅱ」で扱う。
「刑事訴訟法」で扱う。
「刑事訴訟法総合」で扱う。
「刑事訴訟法」で扱う。
「刑事訴訟法総合」で扱う。
「刑事法系演習Ⅱ」で扱う。
「刑事訴訟法」で扱う。
「刑事訴訟法総合」で扱う。
「刑事法系演習Ⅱ」で扱う。

４－２ 捜索差押令状の記載
４－３ 捜索・差押えの実施

４－４ 捜索・差押えの範囲

第５節 令状によらない捜索・差押え
５－１ 逮捕に伴う捜索・差押えの実質的根拠
５－２ 逮捕に伴う捜索・差押えの対象物「刑事訴訟法」で扱う。
「刑事訴訟法」で扱う。
「刑事訴訟法総合」で扱う。
「刑事法系演習Ⅱ」で扱う。
「刑事訴訟法」で扱う。
「刑事訴訟法総合」で扱う。
「刑事法系演習Ⅱ」で扱う。

５－３ 逮捕に伴う捜索・差押えの範囲

第６章 検証・鑑定・体液の採取
第１節 検証１－１ 意義「刑事訴訟法」で扱う。
「刑事訴訟法総合」で扱う。
「刑事訴訟法」で扱う。
「刑事訴訟法総合」で扱う。
「刑事訴訟法」で扱う。

１－２ 身体検査
第２節 鑑定第３節 体液の採取
３－１ 強制採尿
３－１－１ その許容性「刑事訴訟法」で扱う。
「刑事訴訟法総合」で扱う。
「刑事法系演習Ⅱ」で扱う。
「刑事訴訟法」で扱う。
「刑事訴訟法総合」で扱う。
「刑事法系演習Ⅱ」で扱う。
「刑事訴訟法」で扱う。
「刑事訴訟法総合」で扱う。
「刑事訟法総合」で扱う。
「刑事法系演習Ⅱ」で扱う。

３－１－２ 実体的要件

３－１－３ 令状の方式
３－１－４ 採尿のための連行3

３－２ 強制採血「刑事訴訟法」で扱う。
「刑事訴訟法総合」で扱う。
「刑事法系演習Ⅱ」で扱う。

第７章 その他の捜査手段
第１節 写真撮影・ビデオ撮影「刑事訴訟法」で扱う。
「刑事訴訟法総合」で扱う。
「刑事法系演習Ⅱ」で扱う。
「刑事訴訟法総合」で扱う。
「刑事訴訟法」で扱う。
「刑事訴訟法総合」で扱う。
「刑事訴訟法」で扱う。
「刑事訴訟法総合」で扱う。
「刑事訴訟法」で扱う。
「刑事訴訟法総合」で扱う。
「刑事訴訟法」で扱う。
「刑事訴訟法総合」で扱う。
「刑事訴訟法総合」で扱う。
「刑事法系演習Ⅱ」で扱う。

第２節 通信・会話の傍受
２－１ 通信・会話の傍受の合憲性
２－２ 通信・会話の傍受の法的性質
２－３ 通信傍受法
第３節 会話の一方当事者による秘密録音
第４節 おとり捜査第８章 被疑者の権利
第１節 黙秘権（自己負罪拒否特権）
１－１ 権利保障の趣旨「刑事訴訟法」で扱う。
「刑事訴訟法総合」で扱う。
「刑事訴訟法」で扱う。
「刑事訴訟法総合」で扱う。
「刑事訴訟法」で扱う。
「刑事訴訟法総合」で扱う。
「刑事訴訟法」で扱う。
「刑事訴訟法総合」で扱う。

１－２ 権利保障の対象
１－３ 権利保障の効果
１－４ 刑事免責
第２節 弁護人の援助を受ける権利
２－１ 弁護人の選任「刑事訴訟法」で扱う。
「刑事訴訟法総合」で扱う。
「刑事訴訟法」で扱う。
「刑事訴訟法総合」で扱う。

２－２ 被疑者国選弁護
２－３ 接見交通権
２－３－１ 意義
２－３－２ 接見指定
２－３－２－１ 接見指定の要件「刑事訴訟法」で扱う。
「刑事訴訟法」で扱う。
「刑事訴訟法総合」で扱う。
「刑事法系演習Ⅱ」で扱う。
「刑事訴訟法総合」で扱う。
「刑事法系演習Ⅱ」で扱う。
「刑事訴訟法」で扱う。
「刑事訴訟法総合」で扱う。
「刑事訴訟法総合」で扱う。
「刑事法系演習Ⅱ」で扱う。
「刑事訴訟法」で扱う。
「刑事訴訟法総合」で扱う。
自学自習に委ねる。

２－３－２－２ 接見指定のための措置
２－３－２－３ 接見指定の合憲性
２－３－２－４ 起訴後の余罪捜査と接見指定
２－３－３ 弁護人以外の者との接見交通
第３節 証拠保全
第９章 違法捜査に対する救済
第１節 総説
第２節 準抗告「刑事訴訟法」で扱う。
「刑事訴訟法総合」で扱う。

第10章 捜査の終結
第１節 警察における捜査の終結
第２節 起訴後の捜査

自学自習に委ねる。
「刑事訴訟法総合」で扱う。

4

第２編 公訴の提起
第１章 公訴権の運用とその規制
第１節 検察官の事件処理「刑事訴訟法」で扱う。
「刑事訴訟法総合」で扱う。

第２節 公訴提起の基本原則
２－１ 国家訴追主義・起訴独占主義「刑事訴訟法」で扱う。
「刑事訴訟法総合」で扱う。
「刑事訴訟法」で扱う。
「刑事訴訟法総合」で扱う。

２－２ 起訴便宜主義
第３節 公訴権運用の規制
３－１ 不起訴処分に対する規制
３－１－１ 検察審査会
３－１－２ 付審判請求手続
３－２ 起訴処分に対する規制

自学自習に委ねる。
「刑事訴訟法」で扱う。
「刑事訴訟法」で扱う。
「刑事訴訟法」で扱う。

第２章 公訴提起の要件と手続
第１節 公訴提起の要件
１－１ 公訴提起の要件の意義「刑事訴訟法」で扱う。
「刑事訴訟法総合」で扱う。
「刑事訴訟法」で扱う。
「刑事訴訟法総合」で扱う。
「刑事訴訟法」で扱う。
「刑事訴訟法」で扱う。
「刑事訴訟法総合」で扱う。

１－２ 公訴時効１－３ 親告罪における告訴
１－４ 公訴提起の要件の追完
第２節 公訴提起の手続
２－１ 公訴提起の手続「刑事訴訟法」で扱う。
「刑事訴訟法総合」で扱う。
「刑事訴訟法」で扱う。
「刑事訴訟法総合」で扱う。
「刑事訴訟法」で扱う。
「刑事訴訟法総合」で扱う。

２－２ 被告人の確定
２－３ 起訴状一本主義と予断の防止（排除）第３編 訴因第１章 訴因制度の意義
３－１ 訴因と公訴事実，訴因の機能「刑事訴訟法」で扱う。
「刑事訴訟法総合」で扱う。
「刑事法系演習Ⅱ」で扱う。

第２章 訴因の明示・特定
３－２ 訴因の明示･特定の基準「刑事訴訟法総合」で扱う。
「刑事法系演習Ⅱ」で扱う。

第３章 訴因と裁判所の審理の範囲－一罪の一部起訴
３－３ 訴因と裁判所の審理の範囲「刑事訴訟法」で扱う。
「刑事訴訟法総合」で扱う。
「刑事法系演習Ⅱ」で扱う。

第４章 訴因の変更
３－４－１
第１節 訴因変更の要否「刑事訴訟法」で扱う。
「刑事訴訟法総合」で扱う。
「刑事法系演習Ⅱ」で扱う。
「刑事訴訟法」で扱う。
「刑事訴訟法総合」で扱う。
「刑事法系演習Ⅱ」で扱う。
「刑事訴訟法」で扱う。
「刑事訴訟法総合」で扱う。
「刑事訴訟法」で扱う。
「刑事訴訟法総合」で扱う。
「刑事法系演習Ⅱ」で扱う。

３－４－２
第２節 訴因変更の可否
３－４－３
第３節 訴因変更の許否
３－４－４
第４節 訴因変更命令

5

３－４－５第５節 罰条変更
３－４－６
第６節 罪数判断の変化と訴因
３－４－７
第７節 公訴提起の要件と訴因「刑事訴訟法」で扱う。
「刑事訴訟法総合」で扱う。
「刑事訴訟法」で扱う。
「刑事訴訟法総合」で扱う。
「刑事訴訟法」で扱う。
「刑事訴訟法総合」で扱う。

第４編 公判第１章 公訴提起後の手続
４－１ 主要な手続の流れ「刑事訴訟法」で扱う。

第２章 裁判官の除斥・忌避・回避
４－２

自学自習に委ねる。

第３章 被告人
４－３－１
第１節 被告人の訴訟能力
第２節 被告人の出頭確保
４－３－２－１ 被告人の出頭「刑事訴訟法」で扱う。
「刑事訴訟法総合」で扱う。
「刑事訴訟法」で扱う。
「刑事訴訟法総合」で扱う。
「刑事訴訟法」で扱う。
「刑事訴訟法総合」で扱う。
「刑事訴訟法」で扱う。
「刑事訴訟法総合」で扱う。

４－３－２－２ 起訴後の勾留
４－３－２－３ 保釈及び勾留の執行停止

第４章 弁護制度
４－４－１
第１節 弁護人の訴訟法上の地位
４－４－２
第２節 国選弁護
４－４－３
第３節 必要的弁護「刑事訴訟法」で扱う。
「刑事訴訟法総合」で扱う。
「刑事訴訟法」で扱う。
「刑事訴訟法総合」で扱う。
「刑事訴訟法」で扱う。
「刑事訴訟法総合」で扱う。

第５章 公判前整理手続
４－５－１ 第１節 目的
４－５－２「刑事訴訟法」で扱う。
「刑事訴訟法総合」で扱う。
「刑事訴訟法」で扱う。
「刑事訴訟法総合」で扱う。
「刑事訴訟法総合」で扱う。
「刑事法系演習Ⅱ」で扱う。
「刑事訴訟法総合」で扱う。
「刑事法系演習Ⅱ」で扱う。
「刑事訴訟法」で扱う。

第２節 手続の流れ

４－５－３
第３節 証拠開示制度
４－５－４ 第４節 公判手続との関係
４－５－５

第５節 期日間整理手続第６章 公判手続４－６－１ 第１節 手続の進行と内容
４－６－２
第２節 弁論の分離・併合
４－６－３ 第３節 公判手続の停止・更新
４－６－４
第４節 簡易公判手続及び即決裁判手続「刑事訴訟法」で扱う。
「刑事訴訟法」で扱う。
「刑事訴訟法総合」で扱う。
自学自習に委ねる。
「刑事訴訟法」で扱う。
「刑事訴訟法総合」で扱う。

第７章 迅速な裁判
４－７「刑事訴訟法」で扱う。
「刑事訴訟法総合」で扱う。

6

第８章 裁判員の参加する裁判
４－８ 裁判員制度の基本構造「刑事訴訟法」で扱う。
「刑事訴訟法総合」で扱う。

第９章 犯罪被害者の参加
４－９－１ 第１節 犯罪被害者等の意見陳述
４－９－２
第２節 被害者参加制度「刑事訴訟法」で扱う。
「刑事訴訟法」で扱う。
「刑事訴訟法総合」で扱う。

第５編 証拠
第１章 証拠法総論
５－１－１
第１節 証拠の意義・種類と事実認定「刑事訴訟法」で扱う。
「刑事訴訟法総合」で扱う。
「刑事法系演習Ⅱ」で扱う。
「刑事訴訟法」で扱う。
「刑事訴訟法総合」で扱う。
「刑事法系演習Ⅱ」で扱う。

５－１－２
第２節 証拠能力と証明力
第３節 証拠裁判主義
５－１－３－１
証拠裁判主義の意義
５－１－３－２
厳格な証明と自由な証明
５－１－４
第４節 自由心証主義
第５節 証拠の関連性
５－１－５－１ 関連性の意義「刑事訴訟法」で扱う。
「刑事訴訟法総合」で扱う。
「刑事訴訟法」で扱う。
「刑事訴訟法総合」で扱う。
「刑事訴訟法」で扱う。
「刑事訴訟法総合」で扱う。
「刑事訴訟法」で扱う。
刑事訴訟法総合」で扱う。
「刑事訴訟法総合」で扱う。
「刑事法系演習Ⅱ」で扱う。
「刑事訴訟法」で扱う。
「刑事訴訟法総合」で扱う。
「刑事訴訟法」で扱う。
「刑事訴訟法総合」で扱う。
「刑事訴訟法」で扱う。
「刑事訴訟法総合」で扱う。

５－１－５－２ 悪性格・類似行為の立証
５－１－５－３ 科学的証拠
５－１－６
第６節 証明の必要
５－１－７
第７節 証明の程度
第８節 挙証責任と推定
５－１－８－１
挙証責任の概念
５－１－８－２
推定規定
５－１－８－３
挙証責任の転換「刑事訴訟法」で扱う。
「刑事訴訟法総合」で扱う。
「刑事訴訟法」で扱う。
「刑事訴訟法総合」で扱う。
「刑事訴訟法」で扱う。
「刑事訴訟法総合」で扱う。

第２章 自白第１節 自白の証拠能力
５－２－１－１
自白法則の趣旨
５－２－１－２
約束による自白５－２－１－３
偽計による自白５－２－１－４
違法な手続で獲得された自白
５－２－１－５
派生証拠の証拠能力
５－２－１－６
任意性の立証「刑事訴訟法」で扱う。
「刑事訴訟法総合」で扱う。
「刑事訴訟法総合」で扱う。
「刑事法系演習Ⅱ」で扱う。
「刑事訴訟法総合」で扱う。
「刑事法系演習Ⅱ」で扱う。
「刑事訴訟法総合」で扱う。
「刑事法系演習Ⅱ」で扱う。
「刑事訴訟法総合」で扱う。
「刑事法系演習Ⅱ」で扱う。
「刑事訴訟法総合」で扱う。
「刑事法系演習Ⅱ」で扱う。

7

第２節 補強証拠
５－２－２－１
補強法則の趣旨
５－２－２－２
補強証拠の内容「刑事訴訟法」で扱う。
「刑事法系演習Ⅱ」で扱う。
「刑事訴訟法総合」で扱う。
「刑事法系演習Ⅱ」で扱う。

第３章 伝聞証拠
５－３－１
第１節 伝聞証拠の意義
第２節 伝聞例外
５－３－２－１ 供述代用書面「刑事訴訟法」で扱う。
「刑事訴訟法総合」で扱う。

５－３－２－１－１ 供述書と供述録取書

５－３－２－１－２ 被告人以外の者の供述を内容とする書面

５－３－２－１－３ 被告人の供述を内容とする書面

５－３－２－１－４ 特に信用すべき書面

５－３－２－２ 伝聞供述５－３－２－３ 再伝聞
５－３－３
第３節 任意性の調査
５－３－４
第４節 同意書面
５－３－５ 第５節 合意書面
５－３－６ 第６節 証明力を争うための証拠
５－３－７
第７節 写真・録音テープ・ビデオテープ

第４章 違法収集証拠５－４－１
第１節 違法収集証拠排除の根拠
５－４－２
第２節 証拠排除の基準
５－４－３
第３節 派生証拠の証拠能力
５－４－４
第４節 排除申立適格
５－４－５
第５節 当事者の同意「刑事訴訟法」で扱う。
「刑事訴訟法総合」で扱う。
「刑事法系演習Ⅱ」で扱う。
「刑事訴訟法」で扱う。
「刑事訴訟法総合」で扱う。
「刑事法系演習Ⅱ」で扱う。
「刑事訴訟法」で扱う。
「刑事訴訟法総合」で扱う。
「刑事法系演習Ⅱ」で扱う。
「刑事訴訟法」で扱う。
「刑事訴訟法総合」で扱う。
「刑事法系演習Ⅱ」で扱う。
「刑事訴訟法」で扱う。
「刑事訴訟法総合」で扱う。
「刑事法系演習Ⅱ」で扱う。
「刑事訴訟法」で扱う。
「刑事訴訟法総合」で扱う。
「刑事法系演習Ⅱ」で扱う。
「刑事訴訟法総合」で扱う。
「刑事法系演習Ⅱ」で扱う。
「刑事訴訟法」で扱う。
「刑事訴訟法総合」で扱う。
「刑事訴訟法」で扱う。
「刑事訴訟法総合」で扱う。
「刑事法系演習Ⅱ」で扱う。
「刑事訴訟法」で扱う。
「刑事訴訟法」で扱う。
「刑事訴訟法総合」で扱う。
「刑事訴訟法」で扱う。
「刑事訴訟法総合」で扱う。
「刑事法系演習Ⅱ」で扱う。

５－４－６
第６節 私人による違法収集証拠「刑事訴訟法」で扱う。
「刑事訴訟法総合」で扱う。
「刑事訴訟法総合」で扱う。
「刑事法系演習Ⅱ」で扱う。
「刑事訴訟法総合」で扱う。
「刑事法系演習Ⅱ」で扱う。
「刑事訴訟法」で扱う。
「刑事訴訟法総合」で扱う。
「刑事訴訟法」で扱う。
「刑事訴訟法総合」で扱う。
「刑事法系演習Ⅱ」で扱う。
「刑事訴訟法」で扱う。
「刑事訴訟法総合」で扱う。

第５章 証拠調べの手続
５－５－１
第１節 証拠調べの手続「刑事訴訟法」で扱う。
「刑事訴訟法総合」で扱う。

8

５－５－２
第２節 証人尋問
５－５－３ 第３節 証人の保護
５－５－４
第４節 被告人質問５－５－５ 第５節 鑑定「刑事訴訟法」で扱う。
「刑事訴訟法総合」で扱う。
「刑事訴訟法」で扱う。
「刑事訴訟法」で扱う。
「刑事訴訟法総合」で扱う。
自学自習に委ねる。

第６編 裁判第１章 裁判の意義と種類
６－１「刑事訴訟法」で扱う。
「刑事訴訟法総合」で扱う。

第２章 裁判の成立
６－２ 裁判の成立とその効果「刑事訴訟法」で扱う。

第３章 形式裁判
６－３「刑事訴訟法」で扱う。

第４章 実体裁判
６－４－１
第１節 有罪判決
６－４－２
第２節 量刑「刑事訴訟法」で扱う。
「刑事訴訟法総合」で扱う。
「刑事訴訟法」で扱う。
「刑事訴訟法総合」で扱う。

第５章 裁判の効力
６－５－１
第１節 裁判の確定と効力
６－５－２
第２節 内容的拘束力（内容的確定力）
第３節 一事不再理効
６－５－３－１ 一事不再理効の意義・根拠「刑事訴訟法」で扱う。
「刑事訴訟法総合」で扱う。
「刑事訴訟法」で扱う。
「刑事訴訟法総合」で扱う。
「刑事訴訟法」で扱う。
「刑事訴訟法総合」で扱う。
「刑事訴訟法」で扱う。
「刑事訴訟法総合」で扱う。
「刑事訴訟法」で扱う。
「刑事訴訟法総合」で扱う。
「刑事法系演習Ⅱ」で扱う。
「刑事訴訟法」で扱う。
「刑事訴訟法総合」で扱う。

６－５－３－２ 一事不再理効の発生事由
６－５－３－３
一事不再理効の客観的範囲
６－５－３－４
一事不再理効の時間的範囲
第７編 上訴・再審第１章 上訴第１節 上訴の基本原理
７－１－１－１
上訴の意義
７－１－１－２ 上訴権
７－１－１－３ 上訴の範囲
７－１―１－４ 不利益変更の禁止
７－１－１－５ 破棄判決の拘束力
第２節 控訴２－１ 控訴申立手続
２－２ 控訴理由
２－３ 控訴審の審理
７－１－３ 第３節 上告
７－１－４ 第４節 抗告等「刑事訴訟法」で扱う。
「刑事訴訟法」で扱う。
「刑事訴訟法」で扱う。
「刑事訴訟法」で扱う。
自学自習に委ねる。
「刑事訴訟法」で扱う。
「刑事訴訟法」で扱う。
「刑事訴訟法」で扱う。
「刑事訴訟法」で扱う。
「刑事訴訟法」で扱う。

第２章 再審７－２－１ 第１節 再審の意義
７－２－２ 第２節 再審の手続
７－２－３ 第３節 再審事由

「刑事訴訟法」で扱う。
自学自習に委ねる。
自学自習に委ねる。

9８． 民事訴訟実務の基礎（１）民事訴訟実務の基礎における具体的な教育到達目標
第１章 要件事実の理解に関する共通的到達目標
１－１ 訴訟物
１－２ 攻撃防御方法
１－３ 具体的設例における分析
１－４ 表現能力「民事訴訟実務の基礎」で扱う。
「民事訴訟実務の基礎」で扱う。
「民事訴訟実務の基礎」で扱う。
「民事訴訟実務の基礎」で扱う。

第２章 事実認定の理解に関する共通的到達目標
２－１ 認否２－２ 事実認定の構造
２－３ 証拠２－４ 経験則「民事訴訟実務の基礎」で扱う。
「民事訴訟実務の基礎」で扱う。
「民事訴訟実務の基礎」で扱う。
「民事訴訟実務の基礎」で扱う。

第３章 典型的な紛争解決手続である民事訴訟手続の理解に関する共通的到達目標
３－①
民事訴訟手続の各段階における裁判所や訴訟代理人の役割， 「民事訴訟実務の基礎」で扱う。
活動内容等
３－②
自学自習に委ねるが，「民事執行法・民事保全法」
民事保全制度の意義と機能，被保全権利と保全の必要性等の履修により，その一部を学習することが可能である。
３－③
自学自習に委ねるが，「民事執行法・民事保全法」
民事執行制度の意義と機能，債務名義，執行の種類・方法等の履修により，その一部を学習することが可能である。

1９．刑事訴訟実務の基礎（１）考え方当法科大学院の法律実務基礎科目の一つである当科目は，２年次に置かれ，それまでに修得した刑法及び刑事訴訟法の理論的知識を実務的に応用出来る能力を養成し，将来携わる刑事実務への導入を図ることを目的としている。
上記目的を実現するために，実際の事件記録を基にした模擬記録等を使用して，実体法上及び訴訟法上の問題点を検討させ，刑事手続の一連の流れの中で，検察官（警察官），弁護人（被疑者・被告人），裁判所（裁判官）がそれぞれどのような訴訟活動を展開していくのかを，具体的に理解させるような授業を行う。公判手続については，法廷教室における模擬裁判により，訴訟行為の疑似体験をさせる方法も採り入れる。
なお，後記「実体形成能力に関する共通的到達目標」に関しては，３年次に置かれた「刑事事実認定論」において，より広範でかつ掘り下げた問題を扱うことにより，標記能力の一層の涵養を目指すこととする。
（２）共通的到達目標－各論－
第１章 手続追行能力に関する共通的到達目標
１－１ 捜査手続「刑事訴訟実務の基礎」で扱う。
「○捜索・差押え，鑑定，検証等の意義・要件」の項
目は自学自習に委ねる。
「刑事訴訟実務の基礎」で扱う。
「刑事訴訟実務の基礎」で扱う。
「刑事訴訟実務の基礎」で扱う。
「○訴訟における訴因の役割・意義」「○訴因に対する求釈明の役割・意義」「○公訴事実の同一性の意
義・機能」の項目は自学自習に委ねる。
「刑事訴訟実務の基礎」で扱う。
「刑事訴訟実務の基礎」で扱う。

１－２ 起訴前弁護１－３ 被疑者（被告人）の身柄拘束手続
１－４ 公訴提起・追行及び審判対象を巡る問題

１－５ 公判前整理手続
１－６ 公判審理及び証拠・証拠調べ手続第２章 実体形成能力に関する共通的到達目標「刑事訴訟実務の基礎」で扱う。
「○証拠裁判主義及び主要事実の挙証責任の所在の意義」の項目は自学自習に委ねる。

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１０．法曹倫理（１）法曹倫理における具体的な教育到達目標
第１章 法曹の使命・役割と職業倫理
１ 法曹の使命・役割と職業倫理「法曹倫理」で扱う。

第２章 弁護士倫理（弁護士の職務責任と規範）
２－１ 弁護士の基本倫理
２－１－１ 誠実義務
２－１－２ 利益相反
２－１－３ 守秘義務
２－１－４ 真実義務２－２ 弁護士と依頼者の関係
２－２－１ 受任時
２－２－２ 受任中の事件処理
２－２－３ 辞任
２－２－４ 裁判外業務に特有の問題
２－３ 相手方との関係
２－４ 他の弁護士との関係および裁判関係
２－５ 刑事弁護の倫理２－５－１ 弁護人の誠実義務と真実義務
２－５－２ 国選弁護人の倫理２－５－３ 被害者，第三者との関係
２－６ 組織内弁護士の倫理
２－７ 経営者としての弁護士
２－７－１ 社会的責任
２－７－２ 依頼者との金銭関係
２－７－３ 広告活動
２－７－４ 兼業
２－７－５ 弁護士業務の業態
２－８ 弁護士の公共的責任
２－９ 弁護士自治「法曹倫理」で扱う。

「法曹倫理」で扱う。

「法曹倫理」で扱う。
自学自習に委ねる。
「法曹倫理」で扱う。
自学自習に委ねる

自学自習に委ねる「法曹倫理」で扱う。
「法曹倫理」で扱う。

第３章 裁判官の倫理
３ 裁判官の倫理「法曹倫理」で扱う。

第４章 検察官の倫理
４ 検察官の倫理「法曹倫理」で扱う。

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