安全・安心マップ作りの課題「継続」と「参加」へGISの活用を
東京大学空間情報科学研究センター特任教授 今井修

１回限りのイベントではダメどもたちがいて、どのような種類の危険に取り巻かれて小学生の誘拐・殺傷など子どもをめぐる痛ましい事件いるのか。また実際にどこでどんな事件が起こっているが相次ぐ中、こうした犯罪の発生防止に役立てようと、のか，防犯の状況はどうか──こうした事実関係さえ押

安全・安心マップ作りの取り組みが全国で行われるようさえない場合がある。になった。都道府県や市区町村ばかりでなく、学校や町言い換えれば、一時的・局所的な取り組みに終わらせ内会、NPOなど様々なレベルを含めれば、万単位の取りないことが、安全・安心マップ作りを地域の安全確保に組みがなされているはずである。少なくとも、これまで結びつけるポイントになるということだ。それゆえに、になかったほど多くの市民が地域の安全に目を向けていGISを活用して効果を発揮させる必要性も出てくる。

ることの表れとして、大きな意義がある。地域の問題解
決に地図やGISが積極的に活用され始めたという意味でも、注目している。

例えば、地域のパトロール活動などと安全・安心マッ

ただ、こうした安全・安心マップ作りも、それが実際プをリンクさせるといった発想が大事だ。もちろん、パに地域の防犯力向上に結びついているかという観点からトロール活動といっても、最近はなかなか地域に担い手見ると、考えるべき点もあるようだ。

がおらず、継続的な活動を展開するのはむずかしくなっ

例えば、マップ作りが１回限りのイベントに終わってしまうケース。児童やボランティアらを集め、実際に地ている。むしろ、マップ作りと連携させることでパトロールなどの地域活動の活性化を促したい。

域の危険情報などを調査して、その結果を手作りマップ

東京の世田谷でとても興味深い活動が行われている。に表現する作業はそれ自体面白いし、アピールにもな「砧町町会わんわんパトロール隊」。これは、犬の散歩とる。しかし、取り組みはそれっきりで、作ったマップも安全・安心マップの考え方を結びつけたところから生ま学校や地域の掲示板などに貼り出して終わり。これでれたユニークなパトロール活動だ。様々な犯罪の発生をは、何の意味もない。危険な場所が現れたり、児童が不審者と遭遇したり、「子ども110番の家」が増えたり、などといった新しい情報が追加されていかなければ、地図は意味がないばかりか、誤った情報源にもなりかねない。
また、地域の実情に即さない閉鎖的な取り組みになってしまっている場合もあるようだ。特に、外部のマップ作りの「プロ」が全国どこでも同じ規格の地図作りを指導してしまうことによって、その地域の実情に合った，安全に関わるその他の活動との連携が生まれてこないといった場合が考えられる。その地域ではどこに子32

地域の活動にどう結びつけるか

2006 Spring未然に防止するためには、警察の取り締まり・巡回だけに頼っていては不十分であり、至る所に犯罪を警戒する市民の目を光らせる必要がある。だが、市民のボランティアを募って恒常的なパトロールを行うのには限界がある。そこで、毎日犬の散歩をしている愛犬家に協力を仰ぎ、散歩の時に「わんわんパトロール」の腕章を着用してもらうことを考えついた。あとは、もしも不審な出来事に遭遇したら、110番通報してもらうだけである。このパトロール隊の活動地域を、子どものいる場所や過去の事件発生箇所、警察の巡回などの情報と地図上で重ねながら検討していけば、町全域に市民の監視の目を張り巡らすことができる。実際、この「わんパト」を始めてから、町内の侵入窃盗事件の年間発生件数が55%も減ったという。
ようするに、地域の情報や活動を横に連携させることで、犯罪抑止力を高めることができるのである。子どものいる場所・通る場所といった情報は学校、犯罪や声か砧町町会わんわんパトロール隊ホームページ
http://www02.so-net.ne.jp/˜jj1vkl/kinuta̲wanpat/

け事案などの発生箇所情報は警察、地域パトロール活動て利用する場合は基本的にパッシブユースであり、ツーのルート情報などは町内会などが、それぞれバラバラにルも表示機能を中心にした簡易なWeb GISなどで十分で持っている情報をGIS上で統合し、それぞれの活動を有ある。ところが、主体が個人ではなくグループ（活動）機的に連携させれば必ず効果は上がる。になってくると、対象となる時空間が広がり、アクティブユース以上の利用が問題になってくる。つまり、情報コミュニティツールとしてのGISを受けるだけのグループ員＝パッシブユース層、組織やこのように、安全・安心マップ作りをきっかけにして活動の中心となるコアメンバー＝アクティブユース層、地域の防犯活動を広げていくために、GISは大きな役割さらにGISの有効な活用それ自体をサポートしていく専を果たしうる。こうしたコミュニティ活動における応用門的なグループ＝プロアクティブユース層、という使いがこれからのGISの大きな実利用分野の１つになるだろ方が求められる。地域コミュニティに当てはめれば、一うことを考えれば、地図以外のコミュニケーションツー般住民（パッシブユース層）、行政・NPO・ボランティ

ルと連携したGIS活用手法の解明も重要な課題である。

ア組織など（アクティブユース層）、専門家、地域の大GIS利用に限っても、利用のレベルをパッシブユー学・研究機関（プロアクティブ層）ということになり、ス、アクティブユース、プロアクティブユースの３つにそれぞれの層にふさわしいGIS利用の形態と相互の連区分して考えると、整理できる。幅広い市民が個人とし携・支援のあり方が解明されるべきである。
［構成／岩見一太、撮影／千葉厚］

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岡部篤行教授、
イラン政府より国際イヤー・オブ・ザ・ブック賞を授与される
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イラン政府国際書籍賞表彰式

イランの核開発が国際問題化している最中、イスラーム書籍文化の進展に努めるイラン政府国際書籍賞事務局は、平を開拓したことが高く評価された。

「ペンを武器に、証明と論理を道具にする勇者に望みを託しイラン大統領、閣僚、各て」、岡部篤行教授（東京大学空間情報科学センター）編著

国大使、政府要人、研究の『地理情報システムによるイスラーム地域研究』を、者、民間人らが集って盛大2005年度のイスラーム研究部門最優秀書籍の１冊としてに行われた２月６日の表彰選んだと発表した。

式では、コーランの一節が唱われた後、賞状と盾が閣

イラン国際書籍賞事務局は、毎年、世界中の国々で出僚によりリレー式に手渡さ版されるイスラーム研究とイラン研究の本を多く収集れ、最後に大統領より直接、受賞者に手渡された。今回し、１年間をかけて選考を行い、約10冊の本を選定しての受賞者は、日本人１名のほか、イギリス、ドイツ、ロ表彰している。今年は、そのイスラーム研究部門の1冊にシア、レバノンなどの研究者10名であった。

岡部教授編著（執筆者21名）の『Islamic Area Stud-岡部教授は「イスラームの伝統を極めて重んずるイラ

ies with Geographical Information Systems』

ン政府が、新たな情報技術を適用した文理融合型の研究（Routledge Curzon出版）が選ばれたもの。本書は、を高く評価したことは、イランが伝統とともに新たな挑世界に先駆けてGISをイスラーム研究に適用した労作戦をも重んずるというメッセージを発しているものとしで、新しい技術であるGISでイスラーム研究の新たな地て意義を持っていると思う」と語っている。

賞状と盾を授与される岡部教授（写真提供：イラン政府）

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次世代GISが実現する新しい社会131

GISフォーラム

総務省と独立行政法人情報通信研究機構（NICT ）は1月31日に東京會舘（東京都千代田区）で「GISフォーラム 〜GISで実現する新たな可能性〜」を開催した。産学の専門家による講演とNICTおよび次世代GISの開発会社による研究成果発表が行われ、講演後は会場近くでモバイル端末による災害時を想定した避難誘導の実証実験も行われた。

バリアフリーからオープンソースまで、最新GIS事情
まず主催者として総務省の西本修一氏とNICTの大森慎吾氏が挨拶。人間を中心とした研究開発ツールがあることを示し、今後国内を行ってきたこと、その１つのテーマとしてGISを用いでは特にWebマッピングや携帯電話たバリアフリーマップがあることを向けとしてオープンソースマッピン紹介した。基調講演では東京大学空

グツールが普及していくだろうと語間情報科学研究センターの柴崎亮介った。

氏が「空間情報社会 そのコンセプトと実現方法」と題して講演。位置を与えることで識別が可能になった

現在開発が進行中の「次世代GISの研究開発成果」に情報があれば状況に応じたサービスついて、田中聡氏（三菱電機）、松木彰氏（NTTドコが行えるとし、その実現のための３モ）、浅沼俊一氏（パスコ）の３氏が続けて講演。３社共層のモデルを提示、まずは社会基盤

同で開発中のモバイル端末へ３D地図データを伝送するをつくっていくことが重要と述べ技術の紹介が行われた。トラフィックキャパシティの小た。続いてNICTの矢入郁子氏が研さなモバイル端末に、刻々と変化する3次元情報をいかに究成果「バリアフリー空間情報と地素早く表示させるかで各社の持ち味が発揮されつつある域コミュニティ」を発表。歩行者支ことが実感された。今回は災害時ということを想定した

援GISの開発から公開までの経緯を研究となっていたが、たとえば情報を削りつつも見た目紹介し、またコミュニティを支援すには違和感のない景観を実現するテクスチャ構造化圧縮るツールとしてGISは大きな可能性技術や、画像計測した情報をリアルタイムで伝送可能にを持っていると語った。

するデータ圧縮技術などは、応用の仕方によっては様々

午後最初の講演はオークニーの森

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3D画像リアルタイム配信に向けた研究成果なシーンでの展開が期待できるだろう。

亮氏。最近とみに取り上げられるよ

なお講演後に、モバイル端末を使って災害時に避難誘うになってきたオープンソースで商導する実証実験が行われ、数十名の参加者が実験に参用ソフトに匹敵する能力を持つGIS加、次世代の技術を実際に体験していた。

2006 Spring次世代を担うLBCSの動向を探る
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LBCS成果発表会

3月2・3日の2日間にわたり、財団法人データベース振会への流れが起きているのと同じく空間情報もデータか興センター（DPC）は青山TEPIA（東京都港区）においらコンテンツへと変わっていく必要があるとし、その１て平成1 7 年度L B C S 成果発表会を開催した。経済産業

つとしてXDP（場所情報記述XML符号化法）を提唱。

省が中心となってが推進する次期GISアクションプログラ

人間も機械も理解しやすい構造にしていくことが重要とム「NEXT-GIS」や、DPCが取り組む時空間情報利活用した。

システム推進事業に関連する成果報告と、次世代のGISを見据えた研究者らによる最新動向が紹介された。

武山政直氏（慶應義塾大学）は「生活演出装置としてのLBCS」と題し、最近の消費者指向からみたLBCSのあり方を語った。田中敏

最初の挨拶で経済産業省商務情報政策局の大澤一郎氏

久氏（トヨタマップマスター）はカーナ

は「LBCSが根付くことで、これからはG-Life、G-Soci-

ビ用コンテンツ作成現場の実態とITSがetyの時代になるだろう」と述べ、またDPCの武田貞生

どのような方向性を持っていくのかの見氏がLBCSについて「もうコンセプトの通しを提示。これからは高精度・高鮮度かつ低コストな段階は過ぎ、実際に活用していく段階にデジタル地図が求められ、そこには必ずビジネスチャンなった。これからも一層普及に努めていスがあると力説した。

く」と力強く語った。

２日目はまず「ユビキタス社会におけ初日の基調講演では柴崎亮介氏（東京るGIS」として福井弘道氏（慶應義塾大大学空間情報科学研究センター長）が「時空間情報を活学 ） が 講 演 。 WebGIS の 進 展 か ら用する社会」と題し、 空間情報社会の実現に向けての３Where2.0、GoogleEarth、デジタルア層モデル 論を展開。多様な情報を位置と関連づけるこジア構想など最新のGIS動向を紹介しとで「使える」ものとすることが重要なた。YRPユビキタスネットワーキング研究所の高木悟氏課題であると語った。続いてLBCS検討

はGISの将来像として「セマンティックWebGIS」といWGの活動報告として有川正俊氏（東京う考え方を提唱、これは人が理解できる情報という意味大学空間情報科学研究センター）が講演で初日の有川氏のXDPと共通している。

を行い、機械中心から人間中心へとIT社

森洋久氏（大阪市立大学大学院）は
GLOBALBASEの「空間情報ごとに固有の座標系を持つ」というアーキテクチャを示し、リアルタイム座標変換・幾何補正が可能なダイナミック・ブラウジングを紹介した。
最後は「地域における位置情報の今後」としてパネルディスカッションが行われ、「GISの技術は完成しており、これからは利活用の時代」「高品質かつ簡便な情報が不可欠」「GIS利用を成功に導くには継続することが重要」といった意見が出された。

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