(う厚生労働省都道府県労働局[一亟1]有給の休暇制度整及び労者への周知の期限カエ12月31日まで延長されました。(9月30日改正)＼事業主の皆さまへ/

新型コロナウイルス感染症ι、画待援且
ゆ一助成金の対誇モ.ニ'置による.

金をご活用くださいレ

詳細は裏面をご参照くださいU^ー＼̲、@ @の全ての条件を満たす事業主が対象です。
y 令和2年5月7日から同年12月31日までの間に@新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師または助産師の指導により、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度(年次有給休暇を除き、年次有給休暇の賃金相当額の6割以上が支払われるものに限る)を整備し、@当該有給休暇制度の内容を新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の内容とあわせて労働者に周知した事業主であって、

ψ令和2年5月7日から令和3年1月31日までの間に(※)@当該休暇を合計して5日以上取得させた事業主(※新型コロナウイルス威染症に関する母性健康管理措置の告示の適用期問)

トト助成内容対象労働者1人当たり有給休暇計5日以上20日未満:25万円
以降20日ごとに15万円加算(限額*1事業所当たり20人まで万円)

トー申期間
令和2年6月15日から令和3年3月1日まで*雇用保険被保険者の方用と、雇用保険被保険者以外の方用の2種類の様式があります。
*事業所単位ごとの申請です。

事業主の皆さまには、この助成金も活用しつつ、妊娠中の女性労働者が休みやすい環境づくりに努め、積極的な配慮をお願いします。
支給要件の詳細や具体的な手続、 支給申請害のダウンロードはこちらから 回、.・回

htt s: VVVVVV.mhlvv.0.

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回、都道府県労働局雇用環境・均等部(室)に本助成金及び新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措」の相談・申請窓口を設置してぃます 回.、¥回
相談・・申請窓口URL」、WVV゛/.mhlw'011‑709‑2715

都道府県03‑6893‑1100019‑604‑3010

東京
神奈11
新潟

022‑299‑8844

山

017ーフ34‑4211

018‑862‑6684
023‑624‑8228
024‑536‑4609
029‑27フ‑8295
028‑633‑2795
027‑896‑4739
0朝一600‑6210

043‑306‑1860

j 井梨野阜岡知重
富石福山長岐等愛三森手城田形島城木馬玉葉
青岩宮秋山福茨栃群埼千

北海道

都・府県

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都道府県

1 媛知岡賀 崎本香愛高福佐 長熊都道府県

受付時問8時30分 17時15分(土・日・祝日・年末年始を除く)
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滋賀
京都

0刀一523‑1190

045‑211‑7357
025‑288‑3511

大阪

06‑6941‑4630

076‑432‑2728
076‑265‑4429兵庫奈良078‑367→)700

0776‑22‑0221

和歌山

073‑4部一1170

055‑225‑2851

鳥取島根

0部7‑29‑1701
0852‑20‑7007

大分

097‑532‑4025

058‑245‑1550

岡山086‑224‑7639

広島

082‑221‑9247

052‑857‑0312山口

083‑995→)390

宮崎鹿児島
沖縄

0985‑38‑8821

054‑254‑6320
059‑261‑2978

徳島

088‑652‑2718

026‑223‑0551

詐欺にご注意くたさい国や都道府県労'・、また、振込先、口座番号やその他の個人

075‑241‑0504

0742‑32→)210

087‑811‑8924
089‑935‑5222
088‑885‑6041
092‑411‑4717
0952‑32‑7218
095‑801‑0050
096‑352‑3865

099‑222‑8446
098‑868‑4403

局から、助成金の相、について電話等て勧誘することはありません。
報を個人の方に話等て問い合わせることはありません。

臼 厚生労働省都道府県労働局雇用環境・均等部(室)沙対象となる労働者
0新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師または助産師の指導により休業が必要とされた妊娠中の女性労働者^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^■^<新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置とは>

妊娠中の女性労働者が、保健指導・健康診査を受けた結果、その作業などにおける新型コロナウィルス 回一回.
感染症への感染のおそれに関する心理的なストレスが母体または胎児の健康保持に影響があるとして、:よ
医師や助産師から指導を受け、それを事業主に申し出た場合、事業主に、休業など必要な措置を回1.
講じることを義務付ける措置。適用期間は、令和2年5月7日から令和3年1月31日まで。
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ト対象となる有給の休暇制度
0就業規則における規定の有無、既存の特別休暇の活用休暇制度の就業規則への規定はこの助成金の要件ではありません。
こと六しての 1 の、にAに知ことで、となります。
*ただし、常時10人以上の労働者を使用している事業主が、新たな休暇制度を設けた場合は、労働基準法に基づき、遅滞なく就業規則を変更し、所轄の労働基準監督署に届け出る必要があります。

0制度の周知方法
理の六について、有給の休暇制度と」コロナウイルスに全ての労働者がその内容を知ることができるよう、適切な方法により周知を行うことが必要です。
・制度の内容を記載した書面を労働者へ交付する(伊D ・事業所の見やすい場所に制度の内容を掲示する
・電子メールを利用して労働者に制度の内容を送信するなど0休暇制度の整備及び周知の時期
令和2年12月31日までに制度整備と周知が必要です。
^と知'ーえままた、 02 12 31 でに 1とがのノ日Jでつてヌす象となります。

0欠勤などを、事後的にこの助成金の対象となる有給休暇に変更した場合の扱い対象となります。ただし、事後的にこの助成金の対象となる有給休暇に変更することについて労働者本人に説明し、同意を得ることが必要です。

ト支給額
0連続して休暇を取得していない場合の支給額
連続して休暇を取得していない場合も、令和2年5月7日から令和3年1月31日までの合計の休暇取得日数応じて支給額が決定されます。

0同一の労働者について複数回の申請をした場合2回目以降の申請では、その申請時点での合計の休暇取得日数に応じて支給すべき金額と前回までの申請で支給された金額の差額があれば、差額を支給します。

■支給申請の流れ^^^^^ー、、

申請受付
開始
令和2年
5月7日(※)

1制・周知、、期限 J^^^^^^

6月15日

12月31日^^ーー、'休暇取得、、期限 1
令和 3年1‑、ーーーJ

1月31日(※)

ーずー
1

@制度整備

υ
1

@社内周知

ーー
K1

@休暇付与

支給申請期間「@制度整備」「@社内周知」 は、「@休暇付与」後であっても、対象となります※令和2年5月7日 令和3年1月31日

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の告示の適用期鳥

申請期限3月1日