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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年11月13日【四半期会計期間】

第26期第３四半期(自【会社名】

トレンドマイクロ株式会社【英訳名】

Trend Micro Incorporated【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区代々木二丁目１番１号新宿マインズタワー【電話番号】

03−5334−4899【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区代々木二丁目１番１号新宿マインズタワー【電話番号】

03−5334−4899【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年７月１日

至平成26年９月30日)

エバ・チェン

根岸マヘンドラ

根岸マヘンドラ(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
自至

会計期間

第25期
第３四半期
連結累計期間平成25年１月１日 自平成25年９月30日 至

第26期
第３四半期
連結累計期間平成26年１月１日 自平成26年９月30日 至

第25期
平成25年１月１日
平成25年12月31日

売上高

(百万円)

79,88583,941

108,314

経常利益

(百万円)

23,742

26,50432,456四半期(当期)純利益(百万円)

14,93816,49019,595

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

19,75817,26328,648

純資産額

(百万円)

131,666

141,341

142,539

総資産額

(百万円)

242,766

262,668

261,493(円)

112.94122.45147.53(円)112.10121.59146.27(％)

53.2

52.8

53.6(百万円)

19,826

23,58430,567(百万円)△8,611△30,729△16,150(百万円)△1,678△17,912△210(百万円)

64,84848,94273,949１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

第25期
第３四半期
連結会計期間平成25年７月１日 自平成25年９月30日 至

(円)

40.24

第26期
第３四半期
連結会計期間平成26年７月１日
平成26年９月30日
42.68(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間(平成26年１月１日〜平成26年９月30日)における世界経済は、欧州諸国や新興国の一部に成長の減速がみられました。一方、量的緩和政策の終了時期が注目される米国は各種経済指標の改善などを背景に順調な回復を見せ世界経済を牽引するような状況で推移しましたが、今後の動向が懸念されます。
わが国経済は、政府の積極的な経済政策や日銀による大規模な金融緩和の下、企業収益や雇用情勢に改善がみられるなど緩やかな回復基調の中、推移しましたが、消費税率引き上げの影響の長期化をはじめ、このところ一部にやや弱さも見られ、景気の下押しリスクが台頭しつつあります。
情報産業につきましては、世界的には引き続きサーバ仮想化を含むクラウドコンピューティングとそれに伴うＩＴサービスのほか、スマートフォンをはじめとするモバイル端末への需要が強さをみせています。世界のパソコン出荷台数は依然として新興国での不振が響き減少しているものの、企業による買い換え需要などにより落ち込みは市場予測より小幅にとどまりました。一方、国内パソコン出荷台数においてはWindows XPのサポート終了に伴う買い換え需要の反動減が起き始めており、足下では出荷台数だけでなく、出荷金額でも昨年を大きく下回るような状況となっております。
セキュリティ業界においては依然として特定の企業や国家機関などを狙ったサイバーテロ攻撃や、それらによる企業の顧客情報や個人のプライベート情報の漏洩などが注目を集めました。
このような環境下、当社グループの経営状況は、以下のようなものでありました。
日本地域につきましては、企業向けビジネスは引き続きクラウド関連ビジネスの伸長もあり、増収を維持しました。また、個人向けビジネスは増税前の駆け込み需要やWindows XPのサポート終了に伴うパソコン需要などの特需の恩恵を受け、同地域の売上高は37,225百万円(前年同期比3.7％増)と増収となりました。
北米地域につきましては、企業向けビジネスが引き続きクラウド関連ビジネスの伸長を見せ、現地通貨ベースでも増収を維持しました。一方、個人向けビジネスは利益率を意識したチャネルの絞り込みや、ユーザ数の減少により現地通貨ベースで大幅な減収となりました。低調な個人向けビジネスが足を引っ張ったものの、円安の影響もあり、同地域の売上高は17,972百万円(前年同期比2.3％増)の増収となりました。
欧州地域につきましては、マクロ需要動向が懸念されるものの、企業向けビジネスは現地通貨ベースでも増収となりました。また、円安の影響もあり、同地域の売上高は二桁成長の16,701百万円(前年同期比11.8％増)となりました。
アジア・パシフィック地域につきましては、中国とオーストラリアが現地通貨ベースにおいても堅調であり、引き続き同地域を牽引しました。その結果、同地域の売上高は9,895百万円(前年同期比4.1％増)となりました。
中南米地域につきましては現地通貨ベースにおいても堅調な伸びを示しました。特にブラジルの企業向けビジネスが同地域を牽引しました。その結果、同地域の売上高は2,146百万円(前年同期比9.4％増)となりました。
その結果、当社グループ全体の当第３四半期連結累計期間における売上高は83,941百万円(前年同期比5.1％増)と全地域において増収となりました。
一方費用につきましては、ストック・オプション関連費用や外注費が減少したものの、主に人件費が増加し、売上原価および、販売費及び一般管理費の合計費用は59,310百万円（前年同期比2.1％増）となり、当第３四半期連結累計期間の営業利益は24,630百万円（前年同期比13.1％増）となりました。
また、当第３四半期連結累計期間の経常利益は26,504百万円（前年同期比11.6％増）、四半期純利益は16,490百万円（前年同期比10.4％増）となりました。
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四半期報告書(２)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の現金及び預金の残高は54,086百万円となり、前連結会計年度末に比べ25,546百万円減少いたしました。現金及び預金が大幅に減少しましたが、有価証券及び投資有価証券が大幅に増加したことなどにより、当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ1,175百万円増加の262,668百万円となりました。
一方、当第３四半期連結会計期間末の負債は未払法人税等が減少しましたが、繰延収益及び未払金が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ2,372百万円増加の121,327百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、配当金の支払いや自己株式の取得などにより、前連結会計年度末に比べ1,197百万円減少の141,341百万円となりました。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間と比較して、3,757百万円増加して23,584百万円のプラスとなりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益及び繰延収益が増加したことなどによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間と比較して、22,118百万円支出が増加して30,729百万円のマイナスとなりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の取得による支出が増加したことなどによるものであります。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間と比較して、16,233百万円支出が増加して17,912百万円のマイナスとなりました。この支出の増加は主に、配当金の支払額が増加したこと及び自己株式の処分による収入が減少したことなどによるものであります。
これらの増減に現金及び現金同等物に係る換算差額を加えた結果、当第３四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は48,942百万円となり、前連結会計年度末に比べて25,007百万円減少しました。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(５)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、2,383百万円であります。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

250,000,000

計

250,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(平成26年11月13日)(平成26年９月30日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
140,293,004
140,293,004（市場第一部）

計140,293,004

140,293,004

内容
単元株式数
100株

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額(百万円)―

140,293,004

―

資本金残高
(百万円)
18,386(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、該当事項はありません。

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資本準備金増減額(百万円)―

資本準備金残高(百万円)
21,108EDINET提出書類
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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数(株)議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式
6,230,400(自己保有株式)――

完全議決権株式(その他)

普通株式

134,049,100

1,340,491―

単元未満株式

普通株式

13,504――

発行済株式総数

140,293,004――

総株主の議決権―

1,340,491―（注）１「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,500株（議決権25個）含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式24株が含まれております。
３ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】
平成26年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

トレンドマイクロ株式会社（自己保有株式）

東京都渋谷区代々木二丁目１番１号新宿マインズタワー

6,230,400―

6,230,400

4.44

計―

6,230,400―

6,230,400

4.44

２ 【役員の状況】
前年事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りであります。
新役名

旧役名

氏名

常勤監査役

監査役

千歩優

平成26年７月１日

監査役

常勤監査役

長谷川文男

平成26年７月１日

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異動年月日

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成26年７月１日から平成26年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年１月１日から平成26年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産工具、器具及び備品（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

8/17

当第３四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

79,632
24,546
60,958408
15,4623,821△217

54,08622,282
70,910517
15,6904,192△235

184,612167,443

3,271
1,312

3,366
1,117

4,583

4,483

6,975
1,119
1,065

7,633
806
906

9,160

9,346

51,09538
10,576
1,425

67,663
1,138
11,212
1,380

63,13576,880261,493

81,395
95,225
262,668

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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年12月31日)
負債の部
流動負債支払手形及び買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
短期繰延収益その他
流動負債合計固定負債
長期繰延収益退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

9/17

当第３四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

486
3,789
5,015
5,279
1,433
656
65,429
4,976

692
5,136
4,852
3,242
1,541
913
66,846
4,447

87,06687,672

27,4292,896
1,561

28,1273,237
2,289

31,887
118,954

33,654
121,327

18,386
21,796
113,509△16,303

18,386
21,883
113,143△18,192

137,389

135,221

1,768
1,045

1,333
2,236

2,813

3,569

2,326
9

2,541
9

142,539
261,493

141,341
262,668

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券売却益持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
有価証券売却損
為替差損
持分法による投資損失
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
関係会社株式売却益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益前第３四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年９月30日)
79,885
14,736(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年９月30日)
83,941
14,577

65,14943,362
21,78669,36344,732
24,630

1,063
1,184
88

1,284
798
2
73

2,336

2,159

50
139
1
234

94813493

380
23,742285
26,504

74
403

23-

478
24,221
9,282
14,9380
14,93823
26,52810,037
16,490△0
16,49010/17

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年９月30日)
14,938(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年９月30日)
16,490

739
4,076
3

△432
1,191
13

4,819
19,758772
17,26319,756
1

17,263011/17

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四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年９月30日)(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年９月30日)

24,221
5,376573△7425145451314△1,063
5
1△1,184△403
1,426△21182△1,444
521
1,621
557

26,5285,094
579△233299256
305△1,2849△2△798
134
2,217
△100
186
△308
1,871
19
△347

31,356

34,6751,115△5△12,6401,071△9△12,154

19,826

23,584

208△79,575

597△122,444

75,10197,895△1,601△3,302559△1,333△4,413△1,030-△8,611△30,729△1,8488,580△8,411△3,344
1,201△15,769△1,678
4,865
14,40250,446
64,848△17,91250△25,007
73,949※１48,942

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
株式報酬費用
新株予約権戻入益
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
関係会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
繰延収益の増減額 (△は減少)
自社株連動型報酬 (△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※１

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自当第３四半期連結累計期間
平成26年１月１日 至 平成26年９月30日)

税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
法人税率の変更等による影響「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これにより、法人税等は813百万円増加しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年９月30日)

70,003百万円

54,086百万円

70,003百万円

54,086百万円

預入期間が３か月超の定期預金△5,155△5,144

現金及び現金同等物

64,848百万円

現金及び預金計〃〃

48,942百万円(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自平成25年１月１日

至平成25年９月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成25年３月26日
定時株主総会

普通株式

8,814

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自１株当たり配当額(円)基準日効力発生日

配当の原資67円00銭 平成24年12月31日 平成25年３月27日 利益剰余金

平成26年１月１日至平成26年９月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成26年３月26日
定時株主総会

普通株式

16,857

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

125円00銭 平成25年12月31日 平成26年３月27日 利益剰余金

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間(自平成25年１月１日 至平成25年９月30日)

アジ

日本

北米

欧州

ア・中南米

計パシフィック(単位 : 百万円)
四半期
連結損益
調整額
計算書
(注)３
計上額
(注)４

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高

35,905

17,567

14,9409,509

1,96279,885−

79,885(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

3,103

1,705

713

11,194

10

16,728△16,728−

計

39,00919,272

15,65420,704

1,972

96,613△16,728

79,885セグメント利益

15,250

3,363

2,081

892

449

22,037△250

21,786(注) １２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域
北米…

米国・カナダ欧州…

アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国
台湾・韓国・オーストラリア・中国・フィリピン・シンガポール・

アジア・パシフィック …
マレーシア・タイ・インド
中南米
３
４…

ブラジル・メキシコ

セグメント利益の調整額△250百万円は、その全額がセグメント間消去の金額であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当第３四半期連結累計期間(自平成26年１月１日 至

平成26年９月30日)

アジ日本

北米

欧州ア・中南米

計

パシフィック(単位 : 百万円)
四半期
連結損益調整額
計算書
(注)３
計上額
(注)４

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高

37,225

17,972

16,701

9,895

2,146

83,941−

83,941(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

1,499

1,857

772

12,937

11

17,077△17,077−

計

38,724

19,82917,473

22,832

2,158

101,018△17,077

83,941セグメント利益

14,533

4,389

3,234

1,792

550

24,499131

24,63014/17

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四半期報告書(注) １２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域
北米…

米国・カナダ欧州…

アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国
台湾・韓国・オーストラリア・中国・フィリピン・シンガポール・

アジア・パシフィック …
マレーシア・タイ・インド
中南米
３
４…

ブラジル・メキシコ

セグメント利益の調整額131百万円は、その全額がセグメント間取引の金額であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年９月30日)

112円94銭

122円45銭

14,93816,490――14,93816,490132,273,003

134,676,777

112円10銭

121円59銭――984,911

951,657――(1) １株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年11月13日
トレンドマイクロ株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

袖川兼輔

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

池田敬

二印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトレンドマイク
ロ株式会社の平成26年１月１日から平成26年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成26年７月１日から平成26年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年１月１日から平成26年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トレンドマイクロ株式会社及び連結子会社の平成26年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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