令和６年度
大川市重層的支援体制整備事業実施計画

令和６年（2024 年）２月
大川市

目

次

１ 重層的支援体制整備事業実施計画の策定（１） 計画策定の背景

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １（２） 計画の位置づけ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２（３） 計画の期間

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２（４） 計画の策定にあたっての体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２２ 大川市における重層的支援体制整備事業（１） 重層的支援体制整備事業の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３（２） 各事業の実施内容

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４① 包括的相談支援事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４② 多機関協働事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５③ 参加支援事業業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５④ アウトリーチ等を通じた継続的支援事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・ ６⑤ 地域づくり事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６

３ その他（１）重層的支援会議について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８（２）重層的支援体制整備事業の推進体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８

１ 重層的支援体制整備事業実施計画の策定（１） 計画策定の背景
これまで社会福祉の分野では、生活保護、生活困窮、高齢者福祉、障がい福祉、児童福祉など、属性別や対象者のリスク別の制度が発展し、それぞれに専門的支援が提供されてきました。一方で、少子高齢化、人口減少が進む中、家族や社会の支え合い機能の脆弱化や、地域の担い手不足に加え、ライフスタイルや価値観の多様化により、住民同士のつながりの希薄化も相まって、社会的孤立や育児と介護のダブルケア、8050 問題のように、個人や世帯が抱える生きづらさやリスクが複雑化・多様化し、個別性が極めて高いた
め、対象者別の各制度における支援では対応が難しいケースが増加しています。
このような社会、経済情勢の変化のなかにおいても、だれもが自分らしく暮らせる地域社会実現のために、制度・分野ごとの「縦割り」や「支える側」「支えられる側」という従来の関係を超えて、地域や一人ひとりの人生の多様性を前提とし、人と人、人と社会がつながり支え合う地域共生社会への取組が求められています。
国では、「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律」が令和３年４月１日に施行され、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するための取組として、「重層的支援体制整備事業」が創設されました。
これらを踏まえ、本市においては、令和３年度から重層的支援体制整備事業への移行準備事業に取り組み、これまでに多機関協働事業、アウトリーチ等継続的支援事業、参加支援事業、庁内連携体制づくりを行ってきました。
３年間の移行準備期間を経て、本市における地域共生社会の実現に向け、令和６年度からの具体的な事業計画を定めるため、大川市重層的支援体制整備事業実施計画を策定しました。

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（２） 計画の位置づけ
重層的支援体制整備事業の実施にあたっては、実施計画を策定するよう努めるものとされており（社会福祉法第１０６条の５）、本実施計画は当該規定に基づき策定するものです。
策定にあたっては、各福祉計画の上位計画である大川市地域福祉計画・地域福祉活動計画の基本理念「みんなで支え合う笑顔あふれる地域共生社会 大川」に基づき、これを実現するための具体的な事業計画として「重層的支援体制整備事業実施計画」を位置づけ、他の関連計画との整合、連携を図ります。

第２次
大川
市地域
福祉
計
画

重層的支
援体
制整備事
業
実
施計画

大川市長寿社会対策総合計画

大川市障がい者基本計画・障がい福祉計画・障がい児福祉計画

連携

大川市新次世代育成支援行動計画
大川市子ども・子育て支援事業計画

整合・連携

大川
市社会
福祉
協議会
地域
福祉
活動計
画

その他の関連計画（３） 計画の期間
本実施計画の期間は、第２次大川市地域福祉計画における中間年の評価時期を見据え、令和６年度の 1 年間を計画期間とします。
（４） 計画の策定にあたっての体制
本実施計画の策定にあたっては、重層的支援体制整備事業への移行準備事業で設置した大川市共生推進会議のワーキングチーム会議で検討した内容を基に福祉事務所で計画案を取りまとめ、計画の決定及び見直しを行う際には、本事業に関わる関係課の課長で構成する大川市共生推進会議に諮るものとします。

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２ 大川市における重層的支援体制整備事業（１） 重層的支援体制整備事業の概要
本市では市全体の支援関係機関が、これまでに培ってきた相談支援の枠組みを活かしつつ、複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、「①包括的相談支援事業」「②多機関協働事業」「③参加支援事業」「④アウトリーチ等を通じた継続的支援事業」「⑤地域づくり事業」を一体的に実施することで、誰一人取り残されない地域づくりを目指します。

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（２） 各事業の実施内容① 包括的相談支援事業
既存の各分野の拠点のまま他の分野の関係機関と連携して対応する形態で、従来の機能をベースとしつつも、複合的な課題を抱えた者の相談の受けとめや、他の支援機関へのつなぎなど市町村の体制・チームの一員として、住民の様々なニーズに対応するという、連携強化型の体制を構築します。複雑化・複合化した相談は、多機関協働事業につなぎます。
実施事業

対象分野

運営形態

実施体制

拠点数

【所管課】
健康課
地域包括支援センターの運営

高齢者委託【支援機関】
大川北地域包括支援センター

３

大川東地域包括支援センター
大川南地域包括支援センター
【所管課】
福祉事務所
障害者相談支援事業

直営
障がい・委託【支援機関】
大川市障害者基幹相談支援センタ

３ー
大川障害者相談センター
木の香園相談支援センター【所管課】
子ども未来課

利用者支援事業

子ども直営【支援機関】

１

大川市子育て支援総合施設（モッカランド）【所管課】
生活困窮者自立相談支援事業

困窮

委託

福祉事務所
【支援機関】
困りごと相談室4１

② 多機関協働事業
多機関協働事業とは、包括的相談支援体制等によりつながったケースのうち、従前の縦割りの仕組みでは対応困難な複雑化・複合化した支援ニーズを有するケースに対して、課題の把握・整理や支援の方向性の整理、支援プランの作成、各支援関係機関の役割分担等のチーム支援とそのコーディネートを行う事業です。
本事業においては、各支援関係機関との情報共有や連携が不可欠であり、事業を円滑に実施するために「大川市重層的支援会議」を開催するとともに、必要に応じて直接アセスメントを行います。
実施事業

実施形態

実施体制
【所管課】
福祉事務所
大川市社会福祉協議会

直営
多機関協働事業・委託【実施内容】
複雑化・複合化した支援ニーズを有し、どこに相談したらいいか分からない相談への対応及び、通常の連携体制では対応が困難なケースについて「大川市重層的支援会議」等を開催し、課題、支援方法の整理、プラン作成、支援関係機関の役割分担等の実施。

③ 参加支援事業
既存の社会参加に向けた事業では対応できない、狭間・個別のニーズに対応するため、地域の社会資源を活用して社会とのつながり作りに向けた支援を行います。
また、ひきこもり状態にある方への支援については、就労等だけでなく、広く社会参加を促していくことが重要であることから、居場所づくり等にも取り組みます。
実施事業

実施形態

実施体制
【所管課】
福祉事務所

直営
参加支援事業・委託【実施内容】
本人のニーズや課題等の把握、ニーズに沿った支援メニュー（社会資源）とのマッチング、多様なニーズに対応した支援メニューづくり。
ひきこもりや不登校高校生等対象の居場所の運営。
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【支援機関】市内社会福祉法人等【実施内容】
ニーズに応じた社会参加の場として、就労継続支援事業所等の空き定員枠を活用するなど、社会参加の場を提供。
④ アウトリーチ等を通じた継続的支援事業
複合化・複雑化した課題を抱えているために必要な支援が届いていない人の情報をキャッチし、本人やその家族に対して家庭訪問等による働きかけを行い、それらの人と信頼関係を構築しながら必要な支援を行います。
実施事業

実施形態

実施体制
【所管課】

アウトリーチ等を通福祉事務所、学校教育課

じた継続的支援事

直営

業【実施内容】
重層的支援会議において検討された支援方針に基づき、実施機関が対象者へ家庭訪問等の働きかけを実施。

⑤ 地域づくり事業
高齢、障がい、子ども、生活困窮の各分野において実施されている既存の地域づくりに関する事業の取組を活かしつつ、世代や属性を超えて交流できる場や居場所等の環境整備を行います。
実施事業

実施形態

実施体制
【所管課】
健康課、福祉事務所

地域介護予防活動
支援事業

①～③委

【拠点】

託、

①大川市社会福祉協議会、②ゆうゆう会、③介護④、⑤補予防サポーター養成講座、④食進サロン、⑤多世助

代交流の居場所【実施内容】
社会参加活動を通じた介護予防に資する地域活動の実施及び介護予防サポーターの養成と活動支援
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【所管課】
福祉事務所
直営
生活支援体制整備事業

・委託

【拠点】
大川市社会福祉協議会【実施内容】
地域課題と社会資源の把握を行い、ニーズと資源のマッチング、ニーズに対応する新たな社会資源の創出、地域での支え合い活動の担い手養成等を実施。
【所管課】
福祉事務所

地域活動支援セン
ターの基本事業【拠点】
委託

木の香らんど【実施内容】
創作活動、生産活動の機会提供、社会との交流の促進等【所管課】
子ども未来課【拠点】

地域子育て支援拠点事業

大川市子育て支援総合施設（モッカランド）
直営【実施内容】
子育て支援の拠点として子育て中の方々の交流の場の提供、交流の促進、子育てや障がい児等に関する相談、支援の実施、情報提供等、総合的な子育てサポートを実施。
【所管課】
福祉事務所
【拠点】

生活困窮者支援等

直営のための地域づくり

・事業

委託

大川市社会福祉協議会【実施内容】
地域で複合的な課題を抱えている生活困窮者等を把握し地域住民による共助の取組の活性化及び対象者と地域とのつながりを確保し地域全体で支える体制づくりを実施。

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３ その他（１） 重層的支援会議について
重層的支援体制整備事業では、多職種・多機関による連携・協働包括的な支援を実施するため、重層的支援会議または支援会議を開催します。
重層的支援会議は、本人の同意のあるケースに対して、支援機関間の役割分担・支援の方向性の共有を行い、支援プラン作成・協議等を行います。
支援会議は、複合的課題等を抱えている可能性がある事案、支援が必要であると思われるものの、本人の同意が得られていないケースに対して、会議の構成員に守秘義務を設け、情報の共有や日常生活を営むための支援・見守り等の必要な体制の検討を行います。
なお、重層的支援会議は、案件ごとに構成メンバーを決定し随時開催とします。
（２） 重層的支援体制整備事業の推進体制
本市では、市民からの複雑化・複合化した相談を受け止め、適切な機関へつなぐことを全職員が取組むこととし、この体制を「おおかわふくまるネット」として、関係機関や市民への普及を図ります。
また、重層的支援体制整備事業への移行準備事業で設置した大川市共生推進会議のワーキングチーム会議を「ふくまる会議」として、更なる連携強化を図っていきます。

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