巻頭論文

宗教団体の名称使用権をめぐって
五十嵐
― 目

清

次 ―

Ⅰ はじめにⅡ 最高裁第 2 小法廷平成18年 1 月20日判決
Ⅲ 比較法
Ⅳ わが国の先例、とくに「東京本願寺」事件
Ⅴ 若干の考察Ⅰ はじめに
最高裁第 2 小法廷は、平成18年 1 月20日、天理教より離脱した宗教法人に対する、天理教側からの「天理教」という名称の使用を禁止することなどを求めた訴訟において、それを認めなかった原審の判断を支持する判決を下した（以下、「天理教」事件という）。
この判決は、宗教団体の名称権をめぐる問題に関する最高裁としての最初の判決であるが、その判断手法には、本件の先例というべき「東京本願寺」
事件に関する東京地決昭和63年11月11日（判時1297号81頁）の「明らかな影響をみることができる」とされる1。私はたまたま「東京本願寺」事件について、債務者側に頼まれ鑑定意見書を書いたことがあり、この種の問題に関心を抱いていたが、当時は比較法的研究をする余裕が無く、不十分なまま放置していた。そこで、今回の最高裁判決を機縁として、宗教団体の名称使用の差止めに関する問題を考察することにしたい。とはいっても、
本稿は、この問題に関する内外の判例の紹介を主たる目的とするものであ1

本件の原審、東京高判平16・12・16判時1900号142頁の解説（同144頁）より引用

知的財産法政策学研究

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宗教団体の名称使用権をめぐって(五十嵐)り、本格的な論稿を目指すものではないことを、あらかじめお断りしたい2｡

包括関係を廃止する旨の平成13年 7 月 3 日付けの通知書をＸに送付するとともに、平成15年 4 月16日、被包括関係の廃止に伴う規則の変更につき

Ⅱ 最高裁第 2 小法廷平成18年 1 月20日判決

長野県知事の認証を受け、Ｙの名称は「天理教豊文教会」に変更された。
変更後の規則においては、Ｙの目的は、「教祖と仰ぐ中山みきの、一れつ

１

事案の概要

3

陽気づくめ世界を実現するとの立教の本義に基づき、教祖の教えられたみ（１）Ｘは、中山みきを教祖とする天理教の教義に基づく宗教活動を行う

かぐらうた及びおふでさきの教えを広め、儀式行事を行い、信者を教化育

宗教法人である。その規則において、Ｘの目的は、「親神天理王命の思召成し、並びにこの教会の目的を達成するための業務を行うこと」にあるとす世界一れつ陽気ぐらしを実現する教義を広め、儀式行事を行い、信者をされている。

教化育成し、教会を包括し、その他この宗教団体の目的を達成するための（４）Ｙは、Ｘとの被包括関係の廃止後も、中山みきの教えを記した教典

業務及び事業を行うこと」にあるとされている。Ｘが包括する教会は、教に基づいて、朝夕の勤行、月次例祭等の年中行事などの宗教活動を継続的

会本部と一般教会とに分けられ、一般協会の数は 1 万6000を超え、その名に行っており、その宗教活動につき「天理教豊文教会」の名称を使用して称は、「天理教……大教会」又は「天理教……分教会」と定められている。

いる。なお、Ｙは、現在収益事業を行っておらず、近い将来これを行う予Ｘの名称は周知である。

定もない。

（２）Ｙの前身は、長野県知事の大正14年 6 月17日付け設置許可により設

本件は、「天理教豊文教会」との名称を使用するＹの行為は、不正競争

置された天理教豊文宣教所であるが、その設置については、Ｘの前身であ防止法 2 条 1 項 1 号又は 2 号所定の不正競争に該当し、又はＸの名称権をる天理教管長の同意を得たものであった。天理教豊文宣教所は、その後、侵害するものであるとして、ＸがＹに対し、「天理教豊文教会」その他の「天理教豊文分教会」に改められた。なお、同名称中の「豊文（とよふみ）」「天理教」を含む名称の使用の差止め等を求める事案である。第 1 審判決

は、その所在地の地名に由来するものである。宗教法人法の施行後、天理

は、Ｘの主張を認め、Ｙの名称使用は、不正競争防止法でいう不正競争行教豊文分教会は、Ｘとの被包括関係を設定した上、昭和28年 7 月、宗教法為に当たるとして、Ｙに対し「天理教豊文教会」等の名称の使用を禁止し人法に基づく宗教法人となった。これがＹである。

た。これに対し控訴審は、Ｙの行為は、不正競争防止法でいう不正競争に（３）Ｙの代表役員に就任したＡは、Ｘの教義は、教祖である中山みきの当たらず、また、Ｘの人格権に基づく名称使用禁止も認められないとして、教えとは異なったものであると考えるようになり、Ｙにおける礼拝所の施1 審判決を取り消した。Ｘの上告は棄却された。以下、各審級ごとに判決設や儀式の方法について、天理教教会本部の作成した天理教教典の定めに理由を探ることにしたい。

従わない方針を採るようになった。これに対し、Ｘは、天理教教典に沿った活動をするようにと指示をしたが、Ａはこれに反発し、Ｙにおいて、被２

第 1 審・東京地判平成16年 3 月30日（判時1859号135頁）
ここでの争点は 2 つある。争点1は、本件訴訟が「法律上の争訟」に当

2

本稿は、2006年 2 月 3 日に北大で開催された COE・民事法・知的財産法合同研究たるかであるが、これは肯定された。この争点は、宗教法人に関する事件

会で報告した原稿を大幅に加筆したものである。当日の研究会の参加された諸兄姉、でよく論ぜられるものだが、本件では、最高裁判決で争われていないので、とくに資料の入手にご協力いただいた田村善之・曽野裕夫両教授に感謝の意を表し省略する。これに対し、争点 2 は「不正競争防止法に基づく請求について」たい。さらに、曽野教授には、アメリカ判例の部分について校閲をお願いし、多くであり、この争点はさらに（ア）から（エ）まで 4 つに分かれる。以下、の誤りを正すことができた。

順次紹介する。なお、本件については、争点 3 として、「宗教上の人格権

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以下本文は、本件の最高裁判決理由の「事案の概要」によった。

知的財産法政策学研究 Vol.14(2007)に基づく請求の可否」があるが、争点 2 でＸの主張が認められたので、こ
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宗教団体の名称使用権をめぐって(五十嵐)の争点は不要となった。

であった当時の『天理教豊文分教会』から『分』の一文字を削除するのみ（不正競争防止法の適用の可否）について（１）争点 2（ア）のものである。Ｙの名称は、名称の冒頭に『天理教』、末尾に『教会』と

まず、不正競争防止法 1 条にいう「事業（者）」および 3 条にいう「営の語を置いたものである。このうち『教会』は普通名詞であり識別力がな業」についてであるが、これらは「利潤を得る目的の営利事業が中心となく、その余のうち『天理教』の部分が著名であり、識別力が高く、この部

るものの、利潤獲得を図らないまでも収支相償を目的とした事業を反復継分において共通するものであるから、Ｙの名称は、Ｘの名称である『天理続して行っている事業であれば、不正競争行為からの保護の必要性が認め教』と類似する。……したがって、Ｙが『天理教豊文教会』の名称を使用られるのであるから、広く経済上その収支計算の上に立って行われるべきする行為は、不正競争防止法 2 条 1 項 2 号に当たる。
」 また、Ｙの行為に事業を含むと解するのが相当である。
」

より、Ｘは、営業上の利益を侵害され、または侵害されるおそれがあると宗教法人法は、宗教団体がその目的達成のための業務および事業を運営することに資するため、宗教団体に法人格を与えるものであるが、そこでいわざるを得ない。
（３）争点 2（ウ）
（不正競争防止法 2 条 1 項 1 号該当性）について

は、「『業務』と『事業』を使い分けており、『業務』とは、宗教上の本来｢天理教」という名称がＸの表示として著名である以上、周知性も認め的活動、すなわち教義を広め、儀式行為を行い、信者を教化育成する等のられる。また、Ｙの名称に接する者は、ＹとＸと組織的、財政的その他何活動及びそれに伴う直接間接の事務をいい、「事業」とは宗教団体の行うらかの関係があると誤認混同するおそれがある。「したがって、Ｙの行為

公益事業その他の事業を総称するとされている。また、宗教法人は、宗教

は、不正競争防止法 2 条 1 項 1 号にも当たる。
」

活動以外の事業実施の有無を問わず、財産目録と収支計算書を作成し、こ（４）争点 2（エ）（Ｙの名称使用の正当性）について

れを事務所に備え付ける等の義務を負うこととされている。そうすると、

Ｙは、「天理教豊文教会」という名称の使用は、Ｙの信教の自由の範囲

宗教法人の業務及び事業は、いずれも広く経済上その収支計算の上に立っ内の行為である旨主張するが、「信教の自由は、不正競争行為を正当化すて行われるものということができる。よって、宗教法人の業務ないし事業る事由とはならない。すなわち、著名ないし周知な『天理教』という表示についても、不正競争防止法を適用することができ、宗教法人であることを使用する宗教団体であるＸの営業上の利益を侵害し、又は侵害するおその一事をもって同法が適用されないということはできない。
」これに対すれがある名称を使用することまでも、Ｙの信教の自由ないし宗教活動の自るＹの主張には、理由が無い。

由に含まれるとして保障されるものではない。そして、ここでの問題は、（２）争点 2（イ）
（不正競争防止法 2 条 1 項 2 号該当性）について

いかなる名称によって宗教活動を行うかという名称選択の問題に尽きる（ⅰ）著名な商品等表示該当性について

ところ、ＹがＸと被包括関係を廃止した以上、Ｘと同一の宗教を信仰する｢不正競争防止法 2 条 1 項 2 号は、著名な商品等表示を保護する規定でものとはいえない。Ｙは、『天理教豊文教会』という名称を使用できなくあり、ここにいう商品等表示とは、『人の業務に係る氏名……その他の商ても、宗教活動自体ができなくなるわけではなく、『天理教』と類似しな品又は営業を表示するもの』をいうところ（同項 1 号）
、同号にいう『営い名称を使用して宗教活動を行うことは、保障されているのである。
」

業』も、広く経済上その収支計算の上に立って行われるべき事業を含むとさらにＹは、Ｙが「天理教豊文教会」という名称であるとする規則変更

解するのが相当である。
」宗教法人「天理教」規則によれば、「Ｘの業務及が認証され、これについてなされた審査請求が棄却されたことをもって、び事業も、不正競争防止法 2 条 1 項 2 号にいう『営業』に当たると解するＹの名称の使用が許されている旨主張するが、「仮に、上記認証及び上記のが相当である。
」

裁決が『天理教豊文教会』という名称を使用することにつき人格権侵害又（ⅱ）表示の類似性について

は不正競争行為に該当しないという趣旨でされたものであるとしても、Ｘ｢Ｙの使用する『天理教豊文教会』という名称は、ＹがＸの被包括法人
4

知的財産法政策学研究 Vol.14(2007)は、これらに拘束されることなく、Ｙが『天理教豊文教会』の名称で宗教
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宗教団体の名称使用権をめぐって(五十嵐)活動を行うことが不正競争防止法 2 条 1 項 2 号、1 号に該当すること又はされる市場経済の下で事業者間で行われる競争を公正の理念に基づいて宗教上の人格権侵害を理由として、名称使用差止めを請求することができ、規制することを目的とするものであるところ、宗教活動について競争を観

裁判所もこれについて実体判断を行うことができるものというべきであ

念することができても、それは、当該宗教法人の布教を通じての信者の拡る。
」

大や教義の宗教的・哲学的な深化の程度といった市場経済と関わりのない

かくして、結論として、「以上によれば、その余の争点について判断するまでもなく、Ｘの請求は理由がある。
」
以上が、本件についての東京地裁の判断であるが、それは、宗教団体の名称差止めの問題についても、不正競争防止法の適用があるとし、しかも、本件のＹによる「天理教」という名称の使用は、同法 2 条 1 項 2 号、1 号の要件を充たし、したがってＸの主張する差止めが認められた。しかし、この判断はつぎの控訴審で覆された。

分野においてであって、市場経済の下における顧客獲得上の競争ないしこれに類する競争ではなく、不正競争防止法が公正の理念に規制しようとする競争には当たらないというほかない。
したがって、宗教法人の宗教活動は、上記の各規定にいう「事業」又は「営業」には該当しないというべきである。
」
これに反するＸの主張は、いずれも採用できないとされたが、そのうち注目に値するのは、以下の主張である。すなわち、Ｘは、現在は、Ｙが公益事業その他の事業をやっていないとしても、規則の変更により容易に事

控訴審・東京高判平成16年12月16日（判時1900号142頁)4

３

業を行うことが可能であり、その場合には事実上の競争が生じる旨主張す

控訴審でも、争点は 3 つあり、1 審同様、争点 1 は、法律上の争訟性にる。これに対し、判旨によれば、確かに、宗教団体も教育施設・福祉施設

ついて、争点 2 は、不正競争防止法に基づく請求について、争点 3 は、宗の経営など、公益活動を行っており、このような事業活動の分野において教上の人格権に基づく請求についてである。ここでも争点 1 の紹介は省略

は、不正競争防止法を適用する余地があるが、そのことは、宗教活動の分し、残りの 2 争点をとりあげる。控訴審では、争点 2 についてＸの請求が野も含めてＹの名称の使用差止めの法的根拠とはなりえない、とされた。

否定されたため、争点 3 も詳論された。以下、この 2 つの争点をとりあげ（２）争点 3（名称権に基づく請求）についてる。

（ⅰ）Ｘの名称権に基づく差止請求権（１）争点 2（不正競争防止法に基づく請求の成否）について

判旨は、まず 2 つの最高裁判例（最判昭和63年 2 月16日民集42巻 2 号27

判旨は、不正競争防止法の目的を述べた後、その 1 条、2 条にいう「事頁、最大判昭和61年 6 月11日民集40巻 4 号872頁）を引用して、自然人の業」や「営業」を広義に解し、非営利事業もこれに含まれるとするが、「し氏名は人格権の一内容を構成し、その違法な無断使用に対しては、差止めかしながら、宗教法人の本来の業務である宗教活動は、教義を広め、儀式を求めることができるとする。宗教法人の名称も、法人の個人的人格権の行事を行い、信者を教化育成することを内容とするものであり、収益を上一つとして、自然人の氏名権に準ずるものとして保護すべきである。
「しげることを目的とするものではなく、信者の提供する金品も、寄付の性格たがって、他人が同一又は類似の名称を無断で利用して、当該宗教法人のを有するものであって、宗教活動と対価関係に立つ給付として支払われる人格的利益を違法に侵害するものと認められるときは、人格権である自然

ものではない。このように宗教活動は、これと対価関係に立つ給付を信者人の氏名権に準じて、その侵害行為の差止めを求めることができると解す等から受け、それらを収入源とする経済収支上の計算に基づいて行われるるべきである。
」として、ここでは、Ｘの主張を認める。

活動ではない。また、不正競争防止法は、営業（事業活動）の自由が保障（ⅱ）Ｙの名称決定の自由と制約
判旨は、「他方において」として、「Ｙにはその名称を決定する自由が認

4

本判決については、青山紘一による判旨賛成の判例評釈がある。判評565号51頁（判時1915号213頁）参照。

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められていると解されるから、Ｙの名称の使用がＸの名称権を違法に侵害するものといえるためには、それが宗教団体の名称決定の自由の範囲を超知的財産法政策学研究

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宗教団体の名称使用権をめぐって(五十嵐)えていると認められる場合に限られるものというべきである。
」というテて宗教活動を行っているので、Ｙが不正の目的をもって「天理教豊文教会」

ーゼを樹立する。以下、判旨はこのテーゼを敷衍するが、まず団体の名称の名称を採択使用しているとは認められない。また②については、Ｙの名の決定については、法律の規制のない限り、基本的には当該団体の自由と称は、「天理教豊文」の名称の歴史的由来と周知性を踏まえたものであり、する。しかしそこには、法的に見ても一定の制約がある。この点で、不正

また、Ｙが本件被包括関係解消後も中山みきを教祖として仰ぎ、その教え

競争防止法等には、他の団体が使用する名称と同一又は類似の名称の使用に則った宗教活動を現に行っているので、Ｙがその名称に「天理教」の語について法律上種々の制約が定められているが、「団体の名称決定についを冠したのは、相当な事由がある。さらに③については、たしかに、Ｙがてこのような法律上の規制がない場合においては、その制約の内容は、団「天理教豊文教会」という名称を使用することにより、一般人がＹとＸの体の行う社会的諸活動の性質を考慮し、社会通念に照らしてこれを判断し各宗教活動を識別することは必ずしも容易ではない。しかし、Ｙの信者のなければならない。
」 如上の理は、宗教団体についても同様である。

間では、Ｙが被包括関係解消にあたり、その理由を明確に表明しているの宗教の分野においては、その性質上、一つの宗教から複数の宗派が生じで、誤認混同を生ずるおそれはない。信者以外の一般人に対する布教活動てくることは顕著なので、先行の宗教団体の名称権の保護を理由に、後行においても、ＹはＸと教義を異にすることを明確にした上で行っているとの宗教団体の名称決定の自由を制約したりすることは、後者の宗教活動に推認されるので、一般人においてＹとＸの識別が不可能または著しく困難

対する不当な制限を伴いかねない。他方、他の宗教団体と同一または類似となる事態は生じないと考えられる。

の名称を採択使用することに何らの制約もないとすると、一般人との間に、｢以上によれば、Ｙの名称の採択使用は宗教団体の名称決定の自由の範誤認混同を生じたり、混乱が生ずる可能性は否定できないので、それもで囲を超えた違法なものとは認められず、したがって、Ｙの名称の使用がＸ

きる限り避けられるべきである。

の名称権を違法に侵害するということはできない。
」 したがって、Ｘの主｢宗教法人の名称決定の自由については……上記の二つの側面の調整と張はいずれも理由がなく、その請求は棄却されるべきである。

いう見地に立って制約の範囲を考えるべきであり、この見地からすれば、

以上、控訴審判決は、1 審と違い、宗教活動には原則として不正競争防①後行の宗教団体等による先行の宗教団体等と同一又は類似の名称の選止法は適用されないとし、宗教団体の名称使用の自由の問題に重点を移し

択使用が先行団体等の社会的活動の成果を不当に利用しようとするなどた。そして、そこでは宗教団体における名称の採択使用の自由を原則とと不正の目的による場合、②後行団体等設立の経緯及び宗教活動の実態等にらえ、それを制約するのは、①不正の目的による場合、②相当な事由がな

照らし先行団体等と同一又は類似の名称の採択使用することに相当な事

い場合、③識別不可能または著しく困難な場合、に限った。おそらく、本由がない場合、③あるいは、上記名称の採択使用に相当な事由があっても、件について不正競争防止法を適用したら、裁判所もＸの主張を認めないわ

同一又は類似の名称の使用が先行団体等との識別を不可能又は著しく困けにいかなかったと思われるので、本件控訴審は、宗教団体の名称使用の難とする事態をもたらす場合、などには、上記名称決定の自由は制約を免自由の観点を前面に出すことによって、本件のように一つの宗教団体かられないというべきであるが、それ以外は、宗教団体の名称決定は基本的に分離独立しつつも、これまでの名称を何らかの形で残したいという宗教団自由であり、後行の宗教団体等において先行の宗教団体等と同一又は類似体に、救いの手をさし伸べることになった。そして、最高裁は、この控訴の名称を採択することも制約されないと解するのが相当である。
」

審の判断を基本的に支持した。

（ⅲ）Ｙの「天理教豊文教会」の名称の使用の適法性について
以下、判旨は、Ｙの「天理教豊文教会」の名称の使用がその自由の範囲を超えているかどうかについて検討している。まず①については、Ｙはす
くなくとも80年以上にわたって、現在地で「天理教豊文」という名を用い
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上告受理申立て理由（１）不正競争防止法の適用の有無（上告受理申立て理由第 1 点）
要約すれば、宗教法人の宗教活動に不正競争防止法が適用されないとい知的財産法政策学研究

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宗教団体の名称使用権をめぐって(五十嵐)う原判決は、以下の 3 点で同法の解釈を誤るものである。すなわち、①

不正競争防止法にいう「営業」に該当するためには、広く経済収支

いと解される。そうすると、同法の適用は、上記のような意味での競争秩序を維持すべき分野に広く認める必要があり、社会通念上営利事業といえ計算の上に立って行われるべき事業であれば足りるにもかかわらず、これないものであるからといって、当然に同法の適用を免れるものではないが、に加えて「対価関係に立つ給付を収入源とする」という要件を必要とする

他方、そもそも取引社会における事業活動と評価することができないよう点、なものについてまで、同法による規律が及ぶものではないというべきであ②

宗教法人間の競争が、不正競争防止法の規制の対象となる競争に該当しないとする点、③る。これを宗教法人の活動についてみるに、宗教儀礼の執行や教義の普及
伝道活動等の本来的な宗教活動に関しては、営業の自由の保障の下で自由宗教法人の公益活動等について不正競争防止法の適用を認めつつ、競争が行われる取引社会を前提とするものではなく、不正競争防止法の対

それは公益活動等の分野に限定した名称使用差止めの法的根拠としかな

象とする競争秩序の維持を観念することはできないものであるから、取引らないとする点。

社会における事業活動と評価することはできず、同法の適用の対象外であ（２）名称権に基づく差止請求（上告受理申立て理由第 5−8 点）

ると解するのが相当である。また、それ自体を取り上げれば収益事業と認

原判決は、宗教法人の名称決定の自由について、東京地決昭和63年

められるものであっても、教義の普及伝道のために行われる出版、講演等

11月11日の基準に依拠しているが、同件と本件では事情が異なり、参考に

本来的な宗教活動と密接不可分の関係にあると認められる事業についてならない。

も、本来的な宗教活動と切り離してこれと別異に取り扱うことは適切でな①

原判決は、Ｙの「天理教豊文教会」の名称使用の不正目的の有無にいから、同法の適用の対象外であると解するのが相当である。これに対し、

ついて、証拠がないとするが、Ｙが、Ｘの長年にわたる社会的活動の信用

例えば、宗教法人が行う収益事業（宗教法人法 6 条 2 項参照）としての駐を不当に利用するために、「天理教」を冠した名称を使用することは明ら

車場業のように、取引社会における競争関係という観点からみた場合に他かであり、Ｙの「天理教」を含む名称使用に「不正の目的」が存するとのの主体が行う事業と変わりがないものについては、不正競争防止法の適用

事実は動かしがたい。

の対象となり得るというべきである。

②③

原判決は、Ｙの「天理教」の名称使用には相当な理由があるとする

不正競争防止法 2 条 1 項 1 号、2 号は、他人の商品等表示（人の業務にが、その判断には著しい経験則違反、ひいては審理不尽、理由不備の違法係る氏名……その他の商品又は営業を表示するもの）と同一若しくは類似がある。

のものを使用……するなどの行為を不正競争に該当するものと規定して④いるが、不正競争防止法についての上記理解によれば、ここでいう『営業』原判決は、ＸとＹの名称の間に識別の著しい困難性はないとするが、ここにも理由不備、審理不尽の違法がある。

の意義は、取引社会における競争関係を前提とするものとして解釈されるべきであり、したがって、上記『営業』は、宗教法人の本来的な宗教活動

５

最判平成18年 1 月20日民集60巻 1 号137頁
上告棄却

及びこれと密接不可分の関係にある事業を含まないと解するのが相当である。
」（１）不正競争防止法の適用について｢不正競争防止法は、営業の自由の保障の下で自由競争が行われる取引

Ｙが「天理教豊文教会」の名称を使用して行っている活動は、本来的な宗教活動にとどまっており、Ｙは現在収益活動を行っておらず、近い将来社会を前提に、経済活動を行う事業者間の競争が自由競争の範囲を逸脱し行う予定もないので、上記名称は、不正競争防止法 2 条 1 項 1 号、2 号のて濫用的に行われ、あるいは、社会全体の公正な競争秩序を破壊するもの「商品表示」に当たるとはいえず、上記名称を使用するＹの行為は同各号である場合に、これを不正競争として防止しようとするものにほかならな所定の不正競争にはあたらない。したがって、原審の判断は正当である。

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宗教団体の名称使用権をめぐって(五十嵐)（２）宗教法人の名称権について利を違法に侵害するものであるか否かは、乙宗教法人の名称使用の自由に｢氏名は、その個人の人格の表象であり、人格権の一内容を構成するも配慮し、両者の名称の同一性又は類似性だけでなく、甲宗教法人の名称ののというべきであるから、人は、その氏名を他人に冒用されない権利を有

周知性の有無、程度、双方の名称の識別可能性、乙宗教法人において当該する（最判昭和63年 2 月16日民集42巻 2 号27頁参照）ところ、これを違法名称を使用するに至った経緯、その使用態様等の諸事情を総合考慮して判に侵害された者は、加害者に対し、損害賠償を求めることができるほか、断されなければならない。
」

現に行われている侵害行為を排除し、又は将来生ずべき侵害を予防するた

本件については、Ｘの「天理教」という名称は周知であり、その名称がめ、侵害行為の差止めを求めることもできると解するのが正当である（最冒用された場合には、Ｘに少なくない不利益が生ずる。Ｘのように、統一

大判昭和61年 6 月11日民集40巻 4 号872頁参照）。宗教法人も人格的利益を的な名称を有する多数の教会と被包括関係を設定している宗教法人にと有しており、その名称がその宗教法人を象徴するものとして保護されるべっては、その名称を冒用されない権利は、一般教会の「天理教……大教会」

きことは、個人の氏名と同様であるから、宗教法人は、その名称を他の宗などの名称を冒用されない権利も含むので、これらの名称と、Ｙの名称が教法人等に冒用されない権利を有し、これを違法に侵害されたときは、加類似性を有し、紛らわしいことは明らかである。しかし、Ｙは、50年にわ害者に対し、侵害行為の差止めを求めることができると解すべきである。

たり（さらに、その前身から数えれば80年にわたり）「天理教豊文分教会」

他方で、宗教法人は、その名称に係る人格的利益の一内容として、名称の名称で宗教活動を行ってきたので、Ｙが従前の名称と連続性を有し、かを自由に選定し、使用する自由（以下「名称使用の自由」という。
）を有つ、その教義も明らかにする名称を選定しようとすれば、現在の名称と大するものというべきである。そして、宗教法人においては、その教義を簡同小異とならざるを得ないこと、Ｙは、Ｘと一線を画することになったと潔に示す語を冠した名称が使用されることが多いが、これは、宗教法人がはいえ、中山みきを教祖と仰ぎ、その教えに基づいて宗教活動を行う宗教

その教義によって他の宗教の宗教法人と識別される性格を有するからで団体であり、その信奉する教義は「天理教」にほかならないと解されるこあると考えられるのであって、そのような名称を使用する合理性、必要性と、Ｙにおいて、Ｘの名称の周知性をことさらに利用しようとするようなを認めることができる。したがって、宗教法人の名称使用の自由には、そ不正な目的をうかがわせる事情もないこと等が明らかである。そうすると、の教義を簡潔に示す語を冠した名称を使用することも含まれるものといＹが、その名称に「天理教」の語を冠したことに相当性があり、その名称

うべきである。そして、ある宗教法人（甲宗教法人）の名称の保護は、他の使用ができなければ、Ｙの宗教活動に支障が生じ、その不利益は重大で方において、他の宗教法人（乙宗教法人）の名称使用の自由の制約を伴うある。「天理教」の語が教義を示すものである以上、Ｘが「天理教」の語ことになるのであるから、上記差止めの可否の判断に当たっては、乙宗教を含む名称を独占することができなくなったとしても、宗教法人の性格上法人の名称使用の自由に対する配慮が不可欠となる。特に、甲、乙両宗教

やむを得ない。

法人の名称にそれぞれの教義を示す語が使用されている場合、上記差止め｢以上の諸点を総合考慮すると、本件においては、ＹがＸの名称と類似の可否の判断に際し、単に両者の名称の同一性又は類似性のみに着目する性のある名称を使用することによって、Ｘに少なからぬ不利益が生ずるととすれば、名称使用の自由を制限される乙宗教法人は、その宗教活動を不しても、Ｘの名称を冒用されない権利が違法に侵害されたということはで当に制限されるという重大な不利益を受けることになりかねず、また、宗きない。
」

教法人法が宗教法人の名称につき同一又は類似の名称の使用を禁止する規定を設けなかった立法政策にも沿わないことになる。

要するに、最高裁は、どちらの争点についても、原審の見解を基本的に支持したといえるが、不正競争防止法の適用に関しては、原審の判断を一したがって、甲宗教法人の名称と同一又は類似の名称を乙宗教法人が使

歩進め、本来の宗教活動のほか、それと密接不可分の関係にある講演、出用している場合において、当該行為が甲宗教法人の名称を冒用されない権版のような事業にも不正競争防止法の適用が及ばず、ただ駐車場業のよう

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巻頭論文

宗教団体の名称使用権をめぐって(五十嵐)な収益活動には及ぶとした。他方、宗教法人の名称権については、原審同は、分離して、その地域における対立組織を作り、従来の「南メソディス

様、宗教法人の名称使用の自由を原則とするが、それを制約する要件とし

ト聖公会教会」を名乗った。これに対し、メソディスト教会の代表者（Ｘ）ては、原審のように3要件を列挙せず、それを含みながら、「諸事情の総合より、分離教会の代表者（Ｙ）に対し、名称差止めの仮処分が申請された。

考慮」によって判断するという道を選んだ。

1 審は、Ｘは合併により「南メソディスト聖公会教会」という従来の名称権を放棄したとして、Ｘの申請を棄却したが、控訴審のサウス・カロラ

Ⅲ 比較法

イナ州連邦高裁は、1 審判決を破棄し、差止めの仮処分を認容するよう、原審に差し戻した。

宗教団体の名称権をめぐる問題、とくに「天理教」事件のように、宗教[判決理由] 分派会員による「南メソディスト聖公会教会」という名称使

団体の信者の一部が脱退して、新たな宗教団体を組織し、しかも従前の宗用が、合併教会（メソディスト教会）に被害を与えることは明白である。

教団体の名称と同一又は類似する名称を使用するのに対し、元の宗教団体

社会の大部分の人々は、宗教界の事情についてよく知らされていない。反から名称使用の禁止を求める判例は、とくにアメリカに多い。また、近時対派会員が合併前の教会の名称を使用すれば、自派がその教会を継続する

ドイツにおいても同種の判例が報告されている。そこで、日本の問題を考者であるかのような印象を世間に与えることができ、同時にその教会を実える場合の参考として、両国の判例を紹介したい。

質的に承継する合併教会が侵入者であるかのような印象を生ずる。保守的な地域社会において、この名称の使用が合併教会に相当の打撃を与えるこ

１

アメリカ合衆国とは、ほぼ確実である。それにより、そうでなければ合併教会を離れるこ

アメリカでは、宗教団体の脱退者による従前の名称使用に対する差止めとを考えないような多くの人を、分派教会に加入させるからである。さらの事件で、不正競争法の法理を適用し、差止めを認める判例が主流を占めに合併教会は、すでに合併した一教派の名称を名乗る者の信仰と実践からるが、近時反対の流れもある。

もたらされる非難によって、被害を受けることになる。また、合併教会に
5（１）不正競争法の適用に積極的な判例

とって、その信仰と実践について規制できない分派によって、合併した教（ⅰ）Purcell et al. v. Summers et.al. 145 F. 2nd 979 (1944)派の名称が使用されるのは、公平でない。合併教会が受益者であり、またCircuit Court of Appeals, Fourth Circuit, Nov. 13, 1944.

は処分権をもつ財産の多くは、権利書に南メソディスト聖公会教会を受益［事案］1939年 5 月、キリスト教メソディスト派の 3 つの宗派（南メソデ者として記載されており、こうした財産だけでなく、教会傘下の大学、孤ィスト聖公会教会 the Methodist Episcopal Church, South、メソディスト聖児院、団体、財団についても、分派新団体による同一名称の使用によって公会教会 the Methodist Episcopal Church、メソディスト新教教会 the

多くの混乱と紛争を招くことは避けられない。

Methodist Protestant Church）が合併し、各教会の名称に共通する要素から｢これらの事実によれば、Ｘの求める差止めを求める権利には、疑問のなるメソディスト教会（the Methodist Church）という名称の宗派を結成し余地がないと思われる。ある組織が他の組織の築いた地位と声価を利用すた。ところが、この合併に反対した南メソディスト聖公会教会の一部会員る目的で他の組織の名称を使用する行為は、不正競争として法律上違法行為の確立された一態様とされ、それに対しエクイティ裁判所はどの管轄に

5

以下の 4 判例については、「東京本願寺」事件の抗告審において、抗告人側の訴訟おいても差止めの権限を行使するのに躊躇しなかった」（p. 984）。

代理人川島武宜ほか 2 名による平成元年 3 月28日付け準備書面 2−18頁に、詳しく｢通常、事業会社の場合に適用されるこの原理は、教会や他の宗教的慈紹介されている。本稿は、これによるところが多い（とくに Purcell 事件では、訳文

善的組織の場合にも同様に適用される。なぜなら、そのような組織は、全を一部変更のうえ、ほぼそのまま引用しているところが多い）。厚く感謝したい。

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能の神の崇拝や、人類を益する目的のために存し、利益目的のために存す
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宗教団体の名称使用権をめぐって(五十嵐)るのではないが、宗教組織といえども、その仕事を行うために会員の献金混乱を避けるかたちで新しい名称のなかで使用する権利があるかではなに依存しており、会員数またはその献金を減少させるような行為が、そのく、Ｘに損害を与える黙示の不実表示に当たるような方法で元の名称を使

財政状態を害うことは、事業会社が取引や顧客の減少によって害せられる

用する権利があるかである。本件に適用される準則は、不正競争のケース。
のと同様である」（p. 985）（p. 988）。
に通常適用される準則である。……」｢そして、古い組織の名称が現在使用されていないという事実は、宗教[コメント] 本件は、それ自体多くの先例を引用しているが、宗教団体の的慈善的組織の場合においては、事業会社の場合と変わりはない。いずれ

名称権をめぐる判例のなかで、名称差止めについて不正競争法の法理を適の場合も、救済の根拠は、法的には他の組織に帰属する地位、声価（good用した判例としてリーディングケースの役割を果たし、事後の多くの判例」まwill）を自分のものとしてその名称を使用する「詐称通用（passing off）

により引用されている。わが国の「天理教」事件の 1 審判決と同じ基盤にたは黙示の不実表示（implied misrepresentation）の要素である。新しい名たつ判例といえよう。

称の下に他の教派と合併した組織の名称を分派会員が使用する場合は、元の名称の使用が継続されている場合と同様、まさにそのようなことが生ず（ⅱ）Jandron et al. v. Zuendel et al. 139 F. Supp. 887 (1955)
U.S. District Court, N.D. Ohio, E.D. Dec. 21, 1955.

る。不正競争の有害な効果は、後者よりも前者の場合が大きいといえよう。
元の組織が新しい名称の下で活動している場合には、本件のＹのように、[事案] 本件は、後掲（ⅷ）事件でも登場するアメリカの宗教団体「クリ元の組織を信奉する人々に対し、自分が元の組織の真の承継者であると主

スチャン・サイエンス教（Christian Science)｣6 に関する事件である。ボス

張できる機会が存在するからである。それはまさに不実表示または『詐称トンの First Church of Christ, Scientist（母教会）の代表者たち（Ｘ）が、通用』の一態様であり、裁判所は、不正競争に適用される準則のもとでそAkron（オハイオ州）の Third Church Christ, Scientist の会員たち（Ｙ）をれを禁ずるのに躊躇しなかったのである」（p. 986）。

相手として、Church of Christ, Scientist またはそれに類似する名称の使用｢分派会員がかって南メソディスト聖公会教会の会員であったという事
実は、その会員であることを止めた後に、その組織の名称使用を正当化す禁止を求めた事件である。Ｘの請求は認められた。
[判決理由] 本件の争点は以下の 4 点である。

るものではない。名称使用権は、その組織に属するのであって、会員に属① Ｘは Christian Science 教の最高の権威者か →するものではない。そして、かれらが組織の会員であることを止めた場合② そうであるとしても、彼らに支部教会に対する正式の承認の権限には、かれらによる名称使用ということはミスリーディングであり、組織が与えられているか →を害するならば、それは禁じられるべきである。そこには信教の自由の問

③

肯定

肯定

Ｙは、公衆の心に混同を生じさせるような Church of Christ,
Scientist という名称の使用を否定されるべきか →題は含まれていない。人は、良心の命令にしたがって神を崇拝する権利を有する。しかし人は、かれらがもはや関係していない組織によって築き上

後述④ 訴額に関するもの（省略）

げられた声価を、我がものにすることができるような名称使用の権利をもたない」（p. 987）。

6「『メソディスト』や『公教会』という言葉は一般的な（generic）な用語

クリスチャン・サイエンスとは、Mary Baker Eddy により1879年に創立されたキリスト教の信仰治療主義の一派であり、信者の増加とともに92年にボストンにマサチ

であり、Ｙはそのためにそれを使用する権利をもつとされるが、しかし、

ューセッツ州第 1 科学者キリスト教会を設立、これが「母教会」と呼ばれる本部とＹはこれらの言葉を、元の名称と区別され、混同が生じえない新名称としなった。教会会員数は20万―30万と推定され、日刊紙「クリスチャン・サイエンス･て使用しようとするのではない。かれらは元の教会の名称をそのまま使用しているのである。問題は、Ｙには『メソディスト』または『公教会』を
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モニター」の発刊を始め、出版活動が盛んである。
『平凡社・大百科事典』第 4 巻914頁（1984年）参照。

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宗教団体の名称使用権をめぐって(五十嵐)以下、争点③についての Jones 裁判官の意見を紹介する（一部省略）。
「Purcell 事件は、この問題にとって決定的である、と私は信ずる。その事件で、Parker 裁判官は、本件で提出された基本的な争点をみごとに解決し（ⅲ）The Lutheran Free Church, et al. v. The Lutheran Free Church (NotMerged), et al. (1966)

141 N.W. 2d 827

Supreme Court of Minnesota. March 18, 1966

た。そして、彼が立派に述べた事柄について不当に練り直すことをしない[事案] 本件の原告（Ｘ）ルーテル自由教会（The Lutheran Free Church）

で、彼の最も適切な結論と本件へのその適用について、若干の説明をすれは、1897年に設立された任意的宗教団体であるが、1963年にアメリカ・ル

ば十分であると思われる。

ーテル教会（The American Lutheran Church）と合併した。この合併には 3

信仰 の自由の問題は争点ではな い。Ｙに対し、“Church of Christ,

分の 2 の多数の賛成があった。この合併に反対する被告達（Ｙ）は、従来

Scientist”, “Christian Science Church”という用語、またはそれと混同・誤認の教会の名称に（非合併 Not Merged）という言葉を付加した名称、すなわさせるような代わりの用語の使用を禁止することによって、裁判所は、Ｙ

ち「ルーテル自由教会（非合併）The Lutheran Free Church (Not Merged)」が Mary Baker Eddy（クリスチャン・サイエンス教の教祖）の教えを、どという名称を使用した。ＸがＹに対し、「ルーテル自由教会」という名称のような方法を彼らが選ぼうとも、実行する権利を否定しようとするものの使用禁止を求めたのが本件である。1 審はＸの請求を認めた。2審もＹのではない。

主張を退けた。

差止めの効果は、公衆の心に、“Church of Christ, Scientist”や“Christian[判決理由] 本件の主たる争点は、本件合併の有効性についてである。こScience Church”という用語に付着する声価やアイデンティティを、Ｙが自の問題は、本稿にとっては重要性が無いので、詳細は省略するが、結論と分のものにすることを妨げようとするものである。そのことは、Ｙがそのして、裁判所は、本件合併を有効とした。本件に対する不正競争法の適用

用語によって生じる尊敬に値しないというのではなく、ただ彼らにはそのに関して、裁判所は、「Ｙのような新たな結社が、現存する結社のそれと用語の使用によって利益をえることが許されるべきではない、というにす

混同を引き起こすような類似した名称を採用できないことは、十分に確立ぎない。

されている。
」として、Purcell 事件の判旨を引用している（p. 834）。

Ｙらの教会を“Church of Christ, Scientist”等として継続的に同一視し、広Ｙはさらに、合併の結果として、二つの教会の間に教義上の相違が生じ告することが許されるならば混同は生じ得ない、というＹらの議論は現実たので、従来の名称の使用ができると主張したが（この点も詳細を省略す的ではない。問題を当然のことながら客観的に見なければならない当裁判

るが）、控訴審は、そのような相違を認めなかった原審を支持した。

所にとっては、“Church of Christ, Scientist”等の用語は、一つの意味、すな[コメント] 本件では、Ｙは主として合併の有効性を争ったので、宗教団（a bona fide
わち、
それは母教会と関連する Christian Science 教の真実の教会

体の名称使用権の問題は、副次的な意味を有するにすぎない。しかし、

church）であるという意味を持つものである。……」Purcell 事件と類似な事案で、Purcell 事件の準則が引用されている点で、本Ｘは差止め救済の権利を有する、というのが当裁判所の結論である。

稿にとっては、言及に値する事件である。

[コメント] 本件は、後述のクリスチャン・サイエンス事件（ⅷ事件）の原審が依拠し、この判決により Purcell 判決が決定的なものになったと述（ⅳ）The National Board of Y.W.C.A. of the U.S.A. v. Y.W.C.A. of Charleston,

べているので、引用した。したがって本件は、Purcell 判決に対し、新たなSouth Carolina, 335 F. Supp. 615 (1971)

視点を加えるものではない7。

District Court, D. South Carolina, Charleston Div.
[事案]

Dec. 17, 1971

YWCA は1860年代に設立された宗教団体であるが、1907年に本件の原告（Ｘ）「アメリカ合衆国 YWCA ナショナル・ボード（The National Board7

注 5 で引用した「東京本願寺」事件の準備書面に、本件は掲載されていない。

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Vol.14(2007)of the Young Women’s Christian Association of the U.S.A.)」は、ニューヨー
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宗教団体の名称使用権をめぐって(五十嵐)ク州法により法人となった。被告（Ｙ）「南カロライナ・チャールストン

Ｘが『キリスト教』の目的から逸脱したとか、団体の名称や商標におけ

YWCA（Young Women’s Christian Association of Charleston, South Carolina)」

る『クリスティアン』という言葉の使用が商標法のもとでＸの権利を無効

は、1903年に設立され、Ｘが設立された時にその構成員となった。1958年、とするような不実表示になるかどうかについて、裁判所が決定することは、

Ｘは規約を改正し、各構成団体は離脱後は従来の名称と記章（symbol）の

合衆国憲法修正 1 条によって禁止されるというのが当裁判所の判断であ使用を放棄するとし、Ｙもこれに署名した。Ｙは、1969年にＸの構成員かる。……

ら離脱したが、いぜんとして従来の名称の使用を続けた。

他方で当裁判所は、連邦特許庁がＸや他の宗教組織に対し商標権を与え

なおＸは、連邦特許局に YWCA に関し 5 個の商標を登録している。

ることを, 修正 1 条が禁止しているとは信じない。……ある宗教的組織にそこでＸは、Ｙを相手に、登録商標権の侵害、その他、不正競争を理由

排他的な名称使用権を許与することにより、特許庁は、他の宗教団体からとして、YWCA の使用禁止を求めたのが本件である。Ｘ勝訴。

その特別の名称の使用を奪うだけであり、そのような商標権の許与は、同[判決理由] 裁判所は、これまでの経緯を述べた後「以上の歴史に基づき、一の目的を有する他の宗教組織が異なる名称で活動する機会を否定する

当裁判所は、ナショナル･ボードおよびその前身……による、少なくともものではない。……」（pp. 622‑625）

1887 年 以 来 の 、 “ Young Women’s Christian Association” の 名 称 お よ び

混同のおそれについて、「当裁判所は以下のように結論する。すなわち、“YWCA”という頭文字の長い継続した使用は、Ｘをこれらの用語や文字をCharleston YWCA に よ る “Christian Association” と い う 名 称 、 お よ び

使用する権利の最初の所有者として確認し、その使用を保護される権利を“YWCA”という頭文字の使用は、それがＸの構成員でないときは、容易に与えると結論した。この関連において、宗教的・慈善的・友愛的組織は、混同を生じせしめ、それに対しＸに責任があり、かつチャールストン地域

離脱した人々がその名称を使用することに対し、保護される権利を有するで説明することが求められるような活動をＸが制御し、命ずることを妨げ（ここで、Purcell 事件やその他の判例の引用がある）。……」（p. 621）

るということになるのは当然である。
」（pp. 628‑629）「Ｙはまた、“Young,” “Women,” “Christian,” “Association”という言葉は、本件全体の結論として、裁判所は、公平の見地から、Ｙの利益も考慮し、個別にせよ、また一緒にしても、組織とその構成員の類型について単に『記Ｙは1972年 6 月30日までは従来通りの名称や頭文字を使用することがで述的（descriptive）』なものであり、したがって保護に値しないと主張した。

き 、 そ れ 以 後 も 、 Young ま た は Ｙ が 最 初 に 来 な い 限 り 、 “Young,”

しかしながら、『二次的意義（secondary meaning)』 8 は記述的な用語につい“Women’s,” “Christian,” “Association,”という言葉や、“Ｙ.”, “W.” “C.”,ても取得されうるという法理は、十分に確立されている（以下、判例省略）。

“A.”という文字を組み合わせて使用する権利を持つことを認めた（p. 629）。

……

[コメント] 本件も事案自体は前の 2 件と同様、ある宗教団体から離脱しＸおよびその前身組織の活動と結びついたその長く継続した使用のゆた一派が、従来の宗教団体の名称を使用したのに対する、元の宗教団体かえに、“Young Women’s Christian Association”という名称は、Ｘおよびそのらの使用差止め事件であり、それが認められた点で共通している。本件の構成員を示すものとして二次的意義を取得した。この名称は二次的意義を特徴は、本来一般的な言葉である Young, Women, Christian, Association の取得したので、かっては記述的であるにすぎないといわれたにしても、い組み合わせが、長年の使用により二次的意義を取得したという点にある

まは保護に値する。……

（なお、この点は後掲の判例でも争われている）。さらに、本件では、Ｘの名称が商標として登録されている点と、Ｘの規約改正により、離脱会員はSecondary meaning の意味については、田中英夫編集代表『英米法辞典』（東大出

従来の名称の使用ができないという規定が設けられ、Ｙがこの規約改正を版会、1991年）758頁など参照。また、日本の商標法における「二次的意味」につ承認している点で、Ｙには不利な事案である。したがって本件には、それ

8いては、田村善之『商標法概説』（弘文堂、1998年）160，198頁など参照。

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らの問題を含まない「天理教」事件にとって、参考になることが乏しい。
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宗教団体の名称使用権をめぐって(五十嵐)（ⅴ）Oklahoma District Council of the Assemblies of God of the State of

これに対しＸは、“Assembly of God”という用語は、その起源においては一Oklahoma Ins. v. New Hope Assembly of God Church of Norman,

般的または記述的であることは認めるが、それは二次的意義を取得し、不Oklahoma, Ins. 597 P. 2d 1211. (1979)

正競争のもとで保護に値すると争う。

Supreme Court of Oklahoma, July 17, 1979

多くの判例は、事業会社が、同一または類似した名称を他の会社が使用[事案] 本件も、宗教団体 the General Council of the Assemblies of God, Ins.

することを禁止できるとする不正競争に関するコモンローの原理は、慈善と Oklahoma District of the Assemblies of God of the State of Oklahoma Ins.（本的、宗教的結社にも同様に適用されると判示し、承認している（ここでも、件申請人Ｘ）が、その構成員であった New Hope Assembly of God Church ofとりわけ Purcell 事件が引用されている）。

Norman, Oklahoma, Ins（本件被申請人Ｙ）の承認を取り消した後において言葉または名称は、長期にわたる製品または企業との結びつけによって、も、Ｙが従来の名称の使用を続けたので、ＸがＹに対し、Assembly of God

その製品または企業の名称や同一性として公衆の心に刻み込まれるようという名称の使用禁止を求めた事件である。

になった場合に、二次的意義を取得したといえる。そして、もし記述的な最初の事実審裁判所は、summary judgment（正式事実審理を経ないでな
9

言葉や名称が二次的意義を取得した場合には、裁判所は、その言葉や名称される判決) でＸの主張を認めたが、控訴審は、証拠が不十分であるといの使用が二次的意義を作り出した当事者に、エクイティ上の保護を与える

う理由で、この summary judgment を破棄した。Ｘが証拠を補充したので、だろう（ここで、YWCA 事件を引用）。

事実審裁判所はふたたびＸのために summary judgment を下した。これに対われわれは、ある事業会社に対し他の会社による同一または類似の名称

し、Ｙが再度控訴したのが本件訴訟である。控訴審は、主として、Assemblyの使用を保護する不正競争のコモンローの原理は、慈善的宗教的結社や法of God という名称は二次的意義を取得していないという理由で、原審の人に適用されると判示する。もし、ある用語や名称が二次的意義を取得しsummary judgment を破棄した。

た場合には、そのような用語や名称は、財産権としての性質を有し、保護[判決理由]に値する。この保護権は、一般的に、同一または類似の用語や名称の使用｢最初の控訴審で、われわれは次のように判示した。すなわ

ち、合衆国憲法修正 1 条は、とりわけ、信仰の自由および教会と国家の分が混同や誤認をもたらすような事実に依存する。

離を保障し、また宗教的施設の間の紛争を解決するための基礎として、どもしＸが“Assembly of God”という用語に二次的意義を確定し、Ｙがそののような宗教的教義が従われるべきかを世俗裁判所が決定することを、明用語を名称として使用するとき混同が生ずるであろう場合には、Ｘは求めらかに禁止している。しかし、ここでの問題は、宗教的教義または理論的

た差止め救済の権利を有する。

争いに関する論争を解決することではない。提出された問題は、ＸがＹにしかし、事実審裁判所は、「二次的意義」が確立されたことを見出さなか

対しその名称のなかの“Assembly of God”という用語を使用することを禁った（以下省略）。

ずる差止めの権利があるかである。この問題は、中立的な、非宗教的な基礎の上で解決されなければならない。
」（p. 1213)

破棄。
[コメント] 本件も、母体となる宗教団体から承認を取り消された宗教団

Ｙは、Assembly of God という用語は一般的または記述的な用語であり、体が、従来の名称を使用し続けたのに対する、母体団体からの名称使用のいかなる団体とも特別な関係を持たず、神の仕事をするために集まる人々

差止に関する事案である。結論的には、差止を認めた原審の判断を覆してに広く適用されるものであると主張する。Ｙはまたいかなる法主体も一般おり、不正競争法の適用を認めた判例ではない。しかし、一般論としては、

的または記述的な名称や用語を排他的に使用する権利はないと主張する。

それを認めた先例（Purcell 事件や YWCA 事件）に従っており、ただ宗教

9『英米法辞典』826頁参照。

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宗教団体の名称使用権をめぐって(五十嵐)団体の名称である Assembly of God が二次的意義を取得していないという
10のが、破棄の理由であるので、ここに掲げるのも間違いではなかろう 。

[コメント] 本件は第 2 次大戦前の判例であるが、宗教団体の活動の自由、
とくに名称使用の自由を強調しており、明らかに戦後の判例の主流とは異なる判決である。後掲の「クリスチャン･サイエンス」事件では、本件は非常に類似する事件として引用されている。

（２）不正競争法の適用に消極的な判例
以上のように、アメリカでは宗教団体間の名称使用の差止めをめぐって多くの判例があるが、その主流は、この問題について不正競争の法理を適（ⅶ）The Board of Provincial Elders of the Southern Province of the Moravian

用し、名称使用の差止めを認める判例である。しかしアメリカでは、この

Church, or Unitas Fratrum v. David R. Jones and the Bible Moravian

ような判例に批判的な判例もあり、それを代表するものが1987年の「クリChurch. 159 S.E. 2d. 545(1968)

スチャン･サイエンス（Christian Science）」事件である。ここでは、その判

Supreme Court of North Carolina, March 6, 1968
[事案] 本件の原告（Ｘ）は、モラビア教会12 のアメリカ南管区の長老委例を紹介するまえに、先例を 2 件取り上げたい。

員会である。被告（Ｙ）は「聖書モラビア教会（the Bible Moravian Church）｣（ⅵ）McDaniel et al. v. Mirza Ahmad Sohrab et al.

27 NY Supp. 2 d 525(1941)という名称で、Ｘの同意なしに、Ｘに所属することなく、活動している。
そのような教会はＹだけである。そこで、ＸはＹを相手として、「モラビ

Supreme Court, Special Term, New York County, March 31, 1941.

ア」という名称の使用禁止を求めた。原審は中間的差止め（interlocutory[事案] 本件では、原告（Ｘ）はバハーイー教（Baha’i)11 のアメリカとカ

injunction）を命じた。Ｙが控訴したのが本件である。控訴審の多数意見は、ナダの代表者であると主張している。被告（Ｙ）も、1929年まではニュー原決定を破棄した。

ヨーク市のバハーイー教の集会のメンバーであったが、その後もＸの承認[判決理由]

を得ないで、バハーイーの名称を使って各種の宗教活動（たとえば「バハ１

多数意見（Lake 裁判官）ーイー書店」という名前で本屋を開いている）をしている。それらの活動

本件で問題となる中間的差止めの目的は、現状を維持することにある。

は、Ｘの宗教活動と混同されるおそれがあるとして、ＸはＹに対しバハー

Ｙはすでに「聖書モラビア教会」という名称を正規に使用している。唯一イーという名称の使用の禁止を求めた。この請求は棄却された。

の問題は、本案の最終的審理まで、Ｙの名称の使用を禁止すべきかにある。

[判決理由]｢Ｘは、宗教の名称を独占する権利を有しない。同一宗教の「モラビア」という言葉は、Ｘにとって貴重なことはＹも認めるが、同じメンバーであると主張するＹは、自分自身の集会、講演、授業、その他の宗教的伝統を持つＹにとっても、それは貴重である。実質的損害の可能性

活動に関して、その宗教の名称を使用する平等な権利を有する。……Ｙは、の証明責任は、中間的差止めの請求者にある。権利の最終的決定までＹがバハーイー教を実践し、それとの関連で、集会を行い、基金を集め、文献

名称使用を禁止されることは、Ｙにハンデキャップになり、重大な不正義を売り、バハーイー書店というタイトルで書店を運営する絶対的な権利をとなる。他方、ＸがＹの「モラビア」の使用により重大な損害を受ける、有する。
」（p. 527）と信ずることは困難である。本案訴訟の決定までにＹの名称使用がＸに損害を与えるかどうかは、はっきりしない。そのような損害の明白かつ現実

10

前掲「東京本願寺」事件の抗告人側の準備書面（注 5 参照）も、本件を自己に有12利な判例としてあげている。
11

バハーイー教は19世紀後半にイランの Baha によって創始された新宗教で、20世紀に入り、欧米諸国に普及した。
『平凡社・大百科事典』11巻1290頁参照。

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モラビア教会（同胞教団）は、15世紀にボヘミアに設立されたフス派の宗教団体に由来し、1727年モラビアで再興された教団である（『ジーニアス英和大辞典』1420
頁による）。

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巻頭論文

宗教団体の名称使用権をめぐって(五十嵐)の危険が無いならば、訴訟継続中の差止め（injunction pendente lite）は発せられるべきではない。

本件にとって重要な先例は Purcell 事件判決である（として、以下 Purcell
事件の判旨を詳細に引用するが、ここでは省略）。

当控訴審においては、北カロライナ州憲法および合衆国憲法により、Ｙ

Ｙは、モラビアという言葉は一般的用語なので、それを使用する権利がが彼らの教会を「聖書モラビア教会」と名付ける権利を有するかどうか、あると主張している。これは、一見単純だが、じつは複雑な問題である。

を決定することは必要でない。そして、われわれはこの問題について意見……「私の意見では、Ｙにより採用された『聖書モラビア教会』という名を表明しない。

称が、Ｘの古いかつ確立された名称と非常に類似しており、その混同がた

当裁判所はこれまで、一つの教会に対し、他の教会の名称と類似する名

しかにＸの不利益をもたらすことは、証拠と事実審裁判官の事実認定から称の使用を禁止するために、差止命令を発することができるかという問題

明らかである。
」（p. 555）を解決しなかった。いまもこの問題を解決しない。この問題のリーディン[コメント] 本件も、つぎのクリスチャン・サイエンス事件判決が先例とグケースは Purcell 事件である。……

して引用する判例なので、取り上げた。しかし本件では、中間的（暫定的）事業会社のケースに適用されるこれらの原理の一つは、Ｘの名称のなか差止命令によってなされた宗教団体の名称使用の禁止が有効かどうかがに含まれている一般的または記述的な言葉の使用を妨げるために、差止命争われたものであり、その必要を認めなかった多数意見も、本案訴訟でＸ令を発することはできないということである（ここでも Purcell 事件を引の主張が認められないといっているわけではない。ただ少数意見が全面的に Purcell 事件判決に依拠しているのに対し、若干の距離を置いているこ用）。
暫定的差止命令（preliminary injunction）は、Ｙ教会がその名称に「モラビア」という言葉を使用することを禁止した。不実表示や混同をさけるたとは確かである。いずれにせよ、本判決の存在は、宗教団体の名称使用の問題に関するアメリカの判例の主流をおびやかすものではない。

めに、教会の名称に他の言葉（たとえば、本件では「聖書（Bible）」）を加えたらどうなるか、という問題は無視された。これは、Purcell 事件の判決（ⅷ）The Christian Science Board of Directors of the First Church of Christ,

を超えるものである。また、「モラビア」という言葉が一般的記述的であScientist, in Boston, Massachusetts, et al. v. Doris W. Evans et al. 520 A.

るかどうかは、記録に基づいて決定できない。

2d. 1347 (1987)

結論として、「本案が最終的に審理され、Ｘおよびその従属グループにSupreme Court of New Jersey, March 23, 1987

その名称を使用する排他的な権利が証拠により確定されるまでは、Ｙは彼[事案] 本件（以下「クリスチャン・サイエンス」事件と呼ぶ）も（ⅱ）

らの教会の名称のなかに「モラビア」という言葉を使用することを禁じら事件と同様、クリスチャン・サイエンス教の本部（Ｘ）が原告となって、れるべきではない。
」（p. 553）

分派活動をしている被告（Ｙ）を相手に、クリスチャン・サイエンスとい

２

少数意見（Parker 裁判長ほか 2 名）

う名称の使用禁止を求めた事件である。Ｙ（Plainfield Church)は当初はＸ

モラビア教会の南管区は18世紀半ば以後に設立され、現在は47のモラビの支部教会であったが、1977年にＸと教義上の分裂が生じ、ＸはＹの支部

ア教会を傘下にもち、2 万 2 千人以上の信者を有する。モラビアという名としての承認を撤回した。その通知のなかで、Ｘは、クリスチャン・サイ

称を有するアメリカの教会は、Ｙ以外はすべて、モラビア教会の南・北管

エ ンスとい う用 語をＹが使用 すること を禁 止し た 。しかし 、Ｙは区に属しており、それぞれの管区の長老委員会によって支配されている。

Independent Christian Science Church of Plainfield, New Jersey という名称を

Ｙは、モラビア教会の南管区のなかに位置しているが、Ｘの同意をえない採用した。そこで、ＸがＹに対し、「クリスチャン・サイエンス教会」やで聖書モラビア教会という名称で組織され、Ｘに所属することなく活動し「クリスチャン・サイエンス」という語句について、商標やサービス･マている。

ークの権利をもつと主張した。

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宗教団体の名称使用権をめぐって(五十嵐)1 審は、Ｙによるクリスチャン・サイエンス等の名称の使用について、いう名称は一般的であり、記述的でないと結論したので、Ｘによって示さ

混同のおそれのあるときはＸは商標上の保護を受ける権利があるとして、れたどんな二次的意義も役に立たない。

Ｘの差止請求を認めた。これに対し、控訴審は、Ｘはクリスチャン・サイ

４）われわれは、この宗教的紛争を商業世界にヨリ適切な用語で語ること

エンスという語句について独占的な使用権を持たない、と判決した。Ｙがの当惑さ（discomfiture）について言及した。またわれわれは、一般的な名上告したのが本件である。結論は、5 対 2 で上告棄却。

称の独占を許すことに反対する政策は、商業的産物に対するのと少なくと[判決理由]

も同様に、宗教的な産物にも厳格に適用されるべきである、と述べた。わ

１

れわれの社会は、種々の宗教と、その宗教のなかでの、またそれに由来す

多数意見（Clifford 裁判官）

１）13 当事者も、原審も、本件を不正競争の問題としている。不正競争は、る種々の名称で満ち満ちている。現在、名称についていくらかの共通の要

主として商業的分野で問題となるので、宗教施設に適用される場合は、違素を有する多くの分離した集団は、かってはひとつの教団であった。
「同

和感がある（awkward）。それにもかかわらず、従来の判例によれば、これ一名称の教会のほとんどすべての多様性は、その名称の親教会からの分離、らの施設は不正競争法の保護を受けている。

脱退の結果である。そして新たな教会がその名称の永続的な部分として親２）宗教と組織とは概念的に区別されるべきである。宗教は組織に先行す組織の名称を採用することは通常の成り行きであった｡｣14 これらの事情る。クリスチャン・サイエンスは宗教の名称なので、クリスチャン・サイ

は、われわれが本日到達する結論を支持する。

エンス教以外の宗教を行う者が、教会の名称にクリスチャン・サイエンス

さらに、本件に類似する議論は、他の多くの裁判所によって述べられてを使用することは禁じられうるが、反対に、クリスチャン・サイエンス教

いる。われわれはこれらの判決から支持をえた。これらの判例の再検討は、を行う者が、教会の名称にクリスチャン・サイエンスを使用することはでＸの求める救済を与えることがまったく不適当である、というわれわれのきる。

確信を強める。本件ともっとも類似する先例は、McDaniel 事件（前掲ⅵ事

19世紀後半、クリスチャン・サイエンス教と母教会の創設時に、Plainfield

件）のなかに見出される。その事件と本件との類似性は、類似の結果を支Church の創始者たちが、クリスチャン・サイエンスの宗教を行い、かつ持する。同様なアプローチは1913年の New Thought Church v. Chapin, 144

母教会のメンバーとならないと決意したときには、彼らがクリスチャン・

N.Y.S. 102615 にも見られる。さらに最近では、モラビア教会事件（前掲ⅶ

サイエンス教会の名称を使用することに、制約はありえなかった。Ｘがク事件）が先例としてあげられる。

リスチャン・サイエンス教会という名称を長期間使用してきたとしても、Ｙは、彼らの教会のために、新たな名称として、“Independent Christian

同様である。Ｘは、宗教の普通名称（common name）を専有することがで

Church of Plainfield, New Jersey”を選択した。それは、Ｙが従来使用していきない。この原理は、商標法に基本的なものである。われわれは、クリス

た公式の名称とは異なる。それゆえ、われわれは、脱退した教会グループ

チャン・サイエンス教会という用語は、商標としての資格を有しないと結が以前に相手方に加入していたときに用いたものと、同一またはほとんど論する。
３）Ｘは、クリスチャン・サイエンス教会は一般的な名称ではなく、記述

14

的な用語であり、それが二次的意義をもつならば、Ｘは商標の保護をうけ

71 N.W. 470, 471(1897)の引用。

ると主張している。しかしわれわれは、クリスチャン・サイエンス教会と

15

この部分は、Supreme Lodge Knights of Pythias v. Improved Order Knights of Pythias,
本件は本文では取り上げなかったが、「新思想教会（New Thought Church）」が、」という名称で活動をする被告に対し、「新「新思想サービス（New Thought Services）
13

判例集では、多数意見について、ⅠからⅦまで区分されている。本稿では、そのうちⅠとⅤを省略し、残りを 1 ）から 5 ）まで区分している。

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思想」という語句の使用の禁止を求めた事件。原告には、「新思想」を宗教の名称として使用する排他的な権利はないとされた。

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宗教団体の名称使用権をめぐって(五十嵐)同一の名称を使用することを禁じた諸ケース（前掲ⅰ、ⅲ事件など）は本。
れない（ここでも、Purcell 事件と Jandron 事件を引用）

件にとって適切ではないと思う。

[コメント]

本件の中心的争点は、「クリスチャン・サイエンス」という

５）当裁判所は、Ｙの提起する憲法上の問題には関係しない。われわれは用語が商標法の保護の対象にならない「一般的（generic）」用語かどうか

差止めの否定を確認したので、この問題を解決する必要はない。もしＸがであり、多数意見がそれを肯定するのに対し、少数意見はそれを否定し、有効な商標をもつとして差止めが支持されたとしたら、Ｙの自由な言論の「記述的（descriptive）」用語であり、二次的使用により商標として保護さ権利が侵害されないという原審判決の見解に、われわれも同意する。差止れるとした。この点は、「天理教」事件を扱う本稿にとってそれほど重要めが、Ｙの信教を自由に行使する権利を侵害するか等については、われわでないので、これ以上立ち入ることを避けたい。本稿にとり、本件多数意

れは重大な留保を記録するだけである。

見が注目に値するのは、アメリカの判例の主流とは異なり、宗教団体の名

少数意見（Garibaldi 裁判官）称に関して、営利企業を中心として発達した不正競争の法理をそのまま適２

本件については、Garibaldi 裁判官ほか 1 名の少数意見がある16。

用することのためらいが、表明されていることであり、さらにここから、

１）本件は宗教組織に関するけれども、それは商標のケースである。商業

宗教団体の名称の選択の自由が述べられている点である。しかも、このよ的企業に適用される商標法の諸原理は、教会やその他の宗教的慈善的組織

うな流れは突然現れたものではなく、19世紀以来の古い伝統を有するものを含むケースにも同様に適用されることは、久しく承認されている（以下であることも、明らかにされた。この点は、わが「天理教」事件の高裁おPurcell 事件や YWCA 事件の判決など引用）。

よび最高裁判決と通ずるものがある、といえよう。

本件の第 1 の争点は、「クリスチャン・サイエンス教会」という用語は一般的か、記述的かである。一般的用語は保護されないが、記述的用語は二次的意義を取得すれば保護される、と一般にいわれる。

（３）小括以上、不十分ながら宗教団体の名称権に関するアメリカの裁判例を概括

２）商標が一般的か記述的かは事実問題である。「クリスチャン・サイエ

した（ただし、「クリスチャン・サイエンス」事件以後の判例をフォロー

ンス教会」は100年来、母教会を示すものとして公衆に知られている。ししていないことをお断りしたい）。その主流は、宗教団体の名称権の侵害たがって、クリスチャン・サイエンス教会は商標法の保護を受ける。

の問題について、「天理教」事件第1審判決と同様、不正競争法の法理を適

３）Ｙの教会の名称は、Ｘの教会のそれと混同の危険があるほど、十分な用し、母体から分離独立した宗教団体に、母体の名称を使用することを禁

類似性を有する。しかし私は、Ｙが“Plainfield Community Church ― An止した。これに対し、少数ながらそれに反対し、分離独立した宗教団体のIndependent Church Practicing Christian Science”という名称を使用すること

名称使用の自由を保護しようとする裁判例もある。これは「天理教」事件は認める。これはＸの名称と十分に区別しうるから。

の控訴審と最高裁判決につながるものである。
「天理教」事件における比

４）私の見解は、Jandron 事件判決のなかに支持を見出す（以下、多数意較法の役割については、本稿の最後に言及するが、さしあたり、以上の判見の依拠する判例との対応があるが、省略）。

例をみた印象としては、アメリカの宗教団体の多くは、その実態において

５）Ｘのクリスチャン・サイエンス教会という名称に保護を与えることは、も不正競争法の適用がふさわしいのではなかろうかと思われる。日本でも、Ｙの合衆国憲法修正 1 条の権利を侵害しない。Ｙは自分の宗教を行うこと

そのような宗教団体はあると思われるので、「天理教」事件はともかくとは自由であるし、クリスチャン・サイエンスという用語をＸの商標を侵害して、今後もアメリカの判例の発展を無視すべきではない。

しない方法で使用することもできる。商標の侵害は、憲法によって保護さ
２
16

以下、本文 1 ）から 5 ）までは、判例集のⅠ〜Ⅴに対応している。

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ドイツでは、民法12条に氏名権の規定があり、無権限者による他人の氏知的財産法政策学研究

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宗教団体の名称使用権をめぐって(五十嵐)名の冒用に対し、被冒用者は氏名の使用禁止を求めることができるとされも保護が及ぶ。Ｙは、「カトリック」という名称はギリシャ語に由来するている。この規定は、個人だけでなく、法人の名称についても適用があり、一般的用語であると主張するが、その名称は、3 世紀以来、他の宗教と区

しかもそれは営利法人だけでなく、非営利法人（公法人）にも適用される

別するために使用されている。したがって、「ローマ・カトリック」およことについては、判例・学説で確立している17。しかし従来、民法12条がび「カトリック」という付加語が、組織や行事のカトリック教会への帰属

宗教団体の名称使用に適用されるかについては、判例がなかった。ところの名称的特徴のために使用されるかぎり、Ｘには、そのような付加語に対が1993年に、連邦通常裁判所は、宗教団体による名称差止めを認めた判決

して、原則として名称保護の権利が与えられる。

を下した。以下、その判例を紹介する。

民法12条による差止めの要件として、BGH の判例によれば、氏名権によって保護された言葉のＹによる使用により、Ｘの利益が侵害されるだけ

ドイツ連邦通常裁判所1993年11月24日判決（BGH, Urt. v. 24. 11. 1993. NJW

で十分である。この利益は精神的なもの、さらには感情的なもの

1994, 245）

（Affektionsinteresse）でもよい。それは、不正競争の領域で適用される「混[事案] 本件の被告Ｙは、カトリック教会から破門された大司教 Lefebvre

同のおそれ」があればもとより、Ｙの側の無権限使用により、Ｘがそれとを崇拝する人々によって組織された社団であり、ケルンにある礼拝堂の入何らかの関係があるとされるだけで十分である。本件では、「ローマ・カり口に「ローマ・カトリック礼拝堂（r m. kath. Oratorium）」等の文字のトリック」という名称は氏名権により保護されているので、Ｙによる名称

表示板を掲げて礼拝をしていた。ケルンの大司教区（Ｘ）は、礼拝堂の設使用により、Ｘにとって、許されない帰属上の混乱の危険性が存する。

置も、「ローマ･カトリック」という名称の使用も同意しなかった。そこで

Ｙによれば、原審はＸの法的利益のみを吟味し、両当事者の利益の比較

ＸはＹに対し、礼拝堂の「ローマ・カトリック」という表示を撤去し、そ衡量をしなかったとされる。民法12条による差止め請求を認めるには、原の他、ケルン大司教区の管内での施設や行事に「ローマ・カトリック」と則として、両当事者の努力の程度を判断する必要がある。しかしその前提いう名称を使用することの禁止を求めて、本件訴えを提起した。1・2 審ととして、反対側もその名称使用について氏名権上の利益を有することが必も、Ｘの請求を基本的に認めた。上告も棄却。

要である。ここでは、それは欠ける。Ｙの信者によって代表される信仰が[判決理由]「カトリック」であるとしても、そのことは、Ｙに、「ローマ･カトリック」

ドイツでは、カトリック教会は、憲法により公法人と位置づけられる（こという言葉を行事や施設の名称として使用する権利を与えるわけではなの問題については、基本法140条によりワイマル憲法137条 5 項が適用されい。したがって、Ｙによる「ローマ・カトリック」という付加語の使用を

18。氏名権を保護する民法12条は、公法人にも適用される。また、不正る ）妨げるＸの法的利益が保護に値するかについては、これ以上論する必要は競争法の判例の原則によれば、氏名の一部、または氏名に由来する名称にない。ここでは、「ローマ･カトリック」という言葉の名称としての使用が問題なのであって、神学としての使用が問題なのではない。

17

簡単ながら、Nomos Kommentar, BGB, 4. Aufl. §12, 9 (D rner)参照。これに対し、

ドイツの氏名権に関する本格的なモノグラフィーである Klippel, Der zivilrechtliche

Ｙはさらに、原審判決は基本法の保障する信教の自由に違反すると主張
するが、これも理由がない。Ｙの会員の信仰上の確信や、彼らによって行

Schutz des Namens, 1985, S. 564 ff. によれば、法人は氏名（名称）について人格権をわれる儀式を「ローマ･カトリック」または「カトリック」と呼ぶことが、有せず、無体財産権を有するにすぎず、したがって、これに対しては民法12条の適Ｙにとって、基本法4条によって保障される領域に属するかどうかという

用はない（ただし、類推の余地はある）とされる。しかしこの見解は、今日まで少問題は、決定する必要がない。それが肯定されるとしても、そこからＹに数説にとどまっているようである。

とって、Ｘの名称を自分の施設や行事に使用する権利は生じない。それは18

条文については、宮澤俊義編『世界憲法集』（岩波文庫、第4版）234頁以下参照。

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別としても、Ｙは、次のような場合には、信教の自由の基本権に属する寛
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宗教団体の名称使用権をめぐって(五十嵐)容の要請（das Gebot der Toleranz）に違反する。すなわちそれは、ＹがＸ（１）松江地判昭和51年 7 月20日判時847号81頁の同意なしにその施設や行事に、まだＹが存在していなかったときに、す

以前に「日本五六七教」と名乗っていた宗教法人（Ｘ）からの、「みろ

でに氏名権としてＸを特徴付けた付加語を使用する場合である。またそれく神教」と名乗る宗教法人（Ｙ）に対する名称使用差止め事件。判旨は、ゆえに、Ｙは、基本法4条の保護範囲を援用することはできない。この法一般論として、宗教団体における名称の差止めについては、人格権の侵害的判断によって、自由な宗教活動に対するＹの基本権の本質的内容は侵害を理由として認められるとするが、他方、表現および信教の自由との関係されない（基本法19条 2 項参照）
。Ｙによって正しいとされる見解のためで、それは高度の違法性のある場合に限られ、違法性の有無については比の礼拝行為、広告、宣伝の自由は、Ｙの裁量に委ねられている。

較衡量が必要であるとする。そして、この事件では、Ｘの前身である「日[コメント] 本件は、分派活動をした宗教団体に本体の宗教団体の名称の本五六七教」とＹの名称である「みろく神教」との間には類似性が無いな

使用禁止を認めた点で、アメリカの判例の主流と同じ流れの判決であり、どの理由で、Ｘの請求は棄却された。しかし、「五六七」は「みろく」と不正競争法の法理もそこには窺われる。憲法の信教の自由の保障も、名称

読むので、類似性はないとはいえない。したがってこの判決は、宗教団体

選択の自由には及ばないとする点でも、アメリカ法の主流と共通である。

の名称の決定に際し信教の自由を優先させた点で、「天理教」事件の最高

1989年に作成された「東京本願寺」事件の鑑定書において、私は、当時の裁判決と通ずるものがる。

西ドイツにおいて、民法12条を宗教法人に適用した判例はなく、将来むし（２）大分地判昭和61年12月24日判時1238号125頁

19

ろ反対の判例が生ずる可能性もあると論じたが、その期待は裏切られた 。

尺間神社の宮司が、同時に宮司を務めている別の神社の名称を尺間大社

本件について、ドイツではあまり注目されていないようであるが、それはと変更し、このほうが尺間神社より高い権威を有すると宣伝したとして、当然の判決ということであろうか。ここで、ささやかな比較法文化的考察

尺間神社の崇拝者（Ｘ）が原告となって、尺間大社に対し名称使用の差止をすることが許されるならば、本件判決のような結論が出る背景は、ドイめを求めた。しかし、裁判所は、この事件での名称使用がＸの尺間神社にツ（より一般的にはヨーロッパ）におけるカトリック教会の国家における対する崇敬心の侵害となるか否かの判断をするには、この名称についての特権的な地位に求められるのではなかろうか。したがって、そのような強宗教上の評価等が不可欠であるので、この事件は法律上の争訟に当たらな

大な宗教団体を有しない日本において、本件判決は、それほど参考になる

いとして、Ｘの請求を却下した。もっとも、裁判所の認定した事実を前提ものではないと思われる。

とすると、この事件では、法律上の争訟に当たるとしても、Ｘの主張が認められる可能性はほとんどない。

Ⅳ わが国の先例、とくに「東京本願寺」事件（３）東京高判平成 8 年 7 月24日判時1597号129頁（「泉岳寺」事件）
本件は、東京都が都営地下鉄浅草線の駅名に義士の墓で有名な「泉岳寺」

１

宗教団体の名称権に関する先例を使用したのに対し、宗教法人泉岳寺が東京都を相手に、不正競争防止法

わが国における宗教団体の名称権に関する先例として、もっとも重要な

2 条 1 項 1 号の混同惹起行為、および法人の氏名権を根拠として、「泉岳寺」のは「東京本願寺」事件であるが、それは特別に取り上げることとし、ま名称の使用差止めの請求をした事件である。東京高裁は、1 審につづき、

20

ずそれ以外の先例を3件取り上げる 。

本件には不正競争防止法にいう営業の混同はなく、また、宗教法人の名称
も、自然人の氏名権に準ずる権利として保護に値するので、その名称を駅

19

これに対し、債権者側の準備書面では、ドイツ法によれば、民法12条は宗教法人名に使用するに際しては、宗教法人の意向を配慮すべきであるが、本件のにも適用されると主張されている。
20

なお、五十嵐清『人格権法概説』（有斐閣、2003年）154頁以下参照。

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宗教団体の名称使用権をめぐって(五十嵐)公共性と公益目的のため、違法性がないとした。本件は特殊な事件であり、
21「天理教」事件にとっては参考にならない 。

法理は、個人のほか、法人の場合にも、法人の種類によって修正されることがあっても、基本的には妥当するものというべきである。
２

しかしながら、他方、氏名の決定が基本的には個人の自由であるとは｢東京本願寺」事件（東京地決昭和63年11月11日判時1297号81頁)22

いうものの、氏名は、社会的にみれば、当該個人を他から識別する機能を[事案] 本件の債権者（Ｘ）は、わが国を代表する宗教団体である宗教法有するのであって、個人は、当該氏名を使用して社会的諸活動を行い、そ人真宗大谷派。債務者（Ｙ）は、Ｘの門主の長男で、昭和41年にＸが包括の業績は当該氏名によって象徴的に表象されているのが通常であることする宗教法人東京本願寺の住職代表役員に就任していたが、昭和56年、東に鑑みるならば、右の機能が損なわれるような誤認・混同を生じる同一又京都知事の認証をえて、東京本願寺とＸとの被包括関係を廃止し、Ｘの宗は類似の氏名を使用することは、社会生活上無視し得ない混乱を招来しか派から離脱、独立の寺院としたため、Ｘから僧籍を削除された。Ｙは、昭ねず、法的にみてもおのずから一定の制約があるものというべきである。

和63年、東京本願寺を本山とする新宗派「浄土真宗東本願寺派」を結成し、特に、利益追求を行動原理とする私的経済活動の分野においては、不公正

自らを「東本願寺第二十五世法主」と名乗る旨の宣言をした。これに対しな自由競争が行われたり、消費者の利益が損なわれたりする虞れが高いこ

Ｘは、Ｘがその人格を表象する名称として使用している「東本願寺派」のとなどから、他人の使用している名称を自己の名称として使用することに名称をＹが新宗派に用いる行為は、Ｘの人格権である名称権（氏名権）を対し、誤認･混同を生ずるような同一又は類似の名称を使用することを禁侵害するものであるとし、この名称権を被保全権利として、「東本願寺派」

止するなど立法上多くの制約を講じているのである。

の名称および「東本願寺第二十五世法主」の称号の使用禁止の仮処分を申３請した。東京地裁は、以下の理由でこの申請を却下した。

名称決定の自由については、個人とほぼ同様に高度の自由があり、利益を[決定理由]

個人（自然人）は、自己の氏名をいかなるものにする

追求する経済活動を行う会社の場合におけるような厳格な制約はないもかについては、公共の福祉に反しない限り、自由に決定することができ、のというべきである。宗教団体の場合には、歴史的にみて同一又は類似の基本的には、他人からいかなる容喙を受けることもないのであり、個人の名称を採択使用している例が多いのが実態であるが、それにとどまらず、

氏名の決定は、観念的には創造的であり、一個人に一氏名の関係が成立す

名称自体がその宗教の教義上の立場･主張と密接な関連性を有し、これをるということができる。しかしながら、現実には、氏名を構成する言語が象徴的に表象する役割を担っていることも少なくないから、先行の宗教団有限であることから、氏名の決定は、既に存在している他人の氏名の全部体の名称使用に法的に権利性を付与し、後行の宗教団体に対しその名称決又は一部を模倣して自己の氏名として選択することになることを避ける

定の自由を制限することは、宗教団体の宗教活動に対する不当な制限を伴ことはできない。しかしながら、その場合に当該他人との誤認･混同を生いかねない。他方、宗教団体の名称決定になんらの制約もないとすると、ずる虞れがあるときであっても、当該他人に不当な不利益を与える意図を相手方になった一般人からすると、自己がいかなる宗教団体から宗教活動有するなどの特段の事情がない限り、自己の氏名の決定は、個人の自由にを受けているかについて誤認･混同を生じたり、また、宗教団体同士の間属し、私法的秩序のもとでは適法というべきであり、当該他人から氏名のにおいても、宗教上の教義等の異なった他の宗教団体の行為が自己の行為

使用差止又は損害賠償を受けることはないものというべきである。以上のと誤解されることが生じうることになり、法的にも無視し得ない混乱が生２｢１

右の観点に立って、宗教団体の名称について検討するに、宗教団体のずることになるから、できるだけ同一又は類似の名称の使用は避けられる
21

本件判例評釈として、三浦正広「宗教法人の氏名権――「泉岳寺」事件」森泉章

古稀祝賀『現代判例民法学の理論と展望』（法学書院、1998年）539頁以下参照。
22

本件判例解説として、大家重夫『宗教判例百選[第 2 版]』（1991年）84頁参照。

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べきである。……
以上彼此検討すると、宗教団体の場合の名称決定の自由については、先行する宗教団体と同一又は類似の名称を採択する後行の宗教団体が社会
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宗教団体の名称使用権をめぐって(五十嵐)的に見て識別が不可能又は著しく困難であるような同一又は類似の名称を左右するものではなく、これらの西ドイツの法律等に基づく抗告人の主を採択する自由は、法的にも否定されるべきであるが、それ以外は、後行

張は、採用することができない。
」の宗教団体が先行する宗教団体の宗教上の成果を不当に利用しようとの[コメント]

意図を有していたり、同一又は類似の名称を採択することになんら相当なける知財法分野の指導的裁判官である塚原朋一・瀬木比呂志ほか1名によ｢東京本願寺」事件の東京地裁の決定は、今日のわが国にお事由がないなどの特段の事情がない限り、基本的には自由であると解する

ってなされたものであり、今回の「天理教」事件の控訴審と最高裁の判決のが相当である。……

（とくに前者）に大きな影響を与えた23。もっとも、本件の東京地決は宗教したがって、同一の名称又は著しく類似した名称であっても、宗派、所団体の名称採択の自由から出発し、つぎにそれを制約するものとして誤在地、代表者などが異なることによって、識別が可能であるか又はそれほ認・混同のおそれをあげるのにたいし、「天理教」事件の控訴審と最高裁

ど困難でない場合には、特段の事情がない限り、同一又は類似の名称を採の判決は、まず氏名権の保護から出発し、つぎに名称決定の自由とそれに択使用することは違法ではないものというべきである。
」

対する制約に及んでいる。宗教団体の名称採択の自由という観点からは、

本件では、Ｙは「浄土真宗東本願寺派」の名称を使用しているが、一般

本件地決の判断枠組みのほうが優れているといえないこともないが、この人にとって、その名称によって、Ｙの宗教団体とＸの宗教団体とを識別す

点は結論を左右するものではなく、いずれにせよ宗教団体の名称の採択決ることは、かなり困難である。しかし、他方、「浄土真宗東本願寺派」は定の自由を強調する点が本決定の特色であり、わが国の判例がアメリカの東京に所在し、代表者はＹであり、その点でＸとの識別が不可能ではなく、主流判例と袂を分かつ淵源となった。

さらに、ＸとＹの内紛は社会に周知の事実であるので、一般人にとっても、これに対し、「天理教」事件で 1 審以来争われた、宗教団体の名称使用

両者の識別が著しく困難であるとはいえない。したがって、Ｙが「浄土真をめぐって不正競争防止法が適用されるかどうかという争点について、宗東本願寺派」の名称を採択使用することについて、特段の事情がない限「東京本願寺」事件では取り上げられていない。せっかく、不正競争の法

り、違法性はないというべきである。

理を適用して差止めを認めたアメリカの判例を引用した債権者側として

本件では、Ｙにはその結成する宗教団体に「浄土真宗東本願寺派」とのは、「天理教」事件にさきがけてその種の主張をすべきではなかったか24。

名称を採択使用することにつき、Ｙの宗教上の主張からすれば相当性がある。また、Ｙには、「浄土真宗東本願寺派」の名称を採択使用するについⅤ 若干の考察て、これを禁止すべき特段の事情もない。
また、Ｙが「東本願寺第二十五世法主」との称号を使用している点につ本稿は、宗教団体の名称使用の自由について、内外の判例の紹介を主た

いても、その称号を使用することの禁止を求めるＸの申請には、理由がなる目的とするものであり、そこからまとまった独自の見解を披露することい。

を目指したものではないが、さいごに若干の個人的見解を述べたい。

[抗告審] 本件は抗告されたが、東京高裁は、平成 2 年 5 月 9 日の決定（判例集不登載）で棄却した。その理由は、原決定とほぼ同一であるが、末尾に、抗告人側の主張した比較法的裏付けについて、以下のように述べてい23

前掲注 1 参照る。

24

「東京本願寺」事件についての大家解説（前注22）は、「本件の場合、不正競争「なお、外国の法制度あるいは外国の判例学説等は、我国の法律の解釈適防止法によっても争えたのではなかろうか。
」とする。もっとも、「この判決は、識用に際して参考になるにすぎないものであるから、西ドイツの法律及び判別の能否を決め手とした点、結果的に不正競争防止法を適用したかのようである。」

例学説並びに米国の判例が抗告人の主張のとおりであるとしても、右判断
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知的財産法政策学研究

Vol.14(2007)とも述べている。85頁参照。

知的財産法政策学研究

Vol.14(2007)

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巻頭論文

１

宗教団体の名称使用権をめぐって(五十嵐)不正競争防止法 2 条 1 項 2 号の適用について

うな事態は商標登録などの制度、不正競争防止法、不法行為等によって規私は、不正競争法については全くの門外漢であり、「天理教」事件に、律すべき問題であり、右のような経済活動における問題点を捉えて、他の不正競争防止法 2 条 1 項 2 号が適用されるべきかについて、判断する能力

宗教団体の名称の使用そのものの全面的な禁止を講ずることは、宗教活動を欠くが，あえて最高裁判旨に賛成したい。Ｘの請求を認めなかった本件に対する不当な制限をするものであって、許されるものでなことはいうまの結論は妥当であるし、本件について不正競争防止法を適用せず、問題をでもない。
」とする。最高裁判旨も、このような意味で理解されるべきで

氏名権の侵害の有無に絞ったとしても、Ｘの保護されるべき利益は十分にあろうか。今後に残された問題である。

考慮される余地があるからである。しかし、具体的にはいろいろ問題が残る25。

最高裁によって最終的に否定された本件第1審判決は、比較法的に見れば、アメリカの多くの裁判例に支持を見出すものであり、今後再評価されまず、宗教団体にも種々なものがあり、わが国にも不正競争防止法を適用すべき宗教団体があるのではないか。本件のＹはたまたま本来の宗教活る可能性も残されている（なお、本件と比較法の関係については、3 で述べる）。

動しかしていなかったようであるが、これをどれだけ一般化できるか。
もっとも、最高裁もその点は留意し、本来の宗教活動のほか、それと密２

宗教団体の名称権の侵害について

接不可分の関係にある出版、講演活動をしていても、不正競争防止法は及｢天理教」事件の控訴審と最高裁は、本件について、不正競争防止法のばないとし、不正競争防止法の適用範囲について、具体例を示した。だが、適用を否定しただけでなく、Ｘの氏名権侵害を理由とする差止請求も退け出版活動にも種々あり、ベスト･セラーを出すような出版活動をしている

た。
「東京本願寺」事件で被抗告人側の鑑定書を書いた者として、わが意

宗教団体（たとえば「幸福の科学」）にも、不正競争防止法の適用は及ばを得た判決というよりほかない。もっとも、控訴審では、「東京本願寺」

ないであろうか。

事件決定と同様、宗教団体の名称決定の自由を原則とし、それが制約されさらに、最高裁判旨は、駐車場業を例に挙げて、「取引社会における競る場合を限定するのに対し、最高裁判旨は、名称使用の自由とその制約に争関係という観点からみた場合に他の主体が行う事業と変わりがないもついては、「甲宗教法人の名称の周知性の有無、程度、双方の名称の識別のについては」、不正競争防止法の適用の対象となりうると説示している。

可能性、乙宗教法人において当該名称を使用するに至った経緯、その使用しかし、本件の場合、Ｙがたまたま駐車場業を営んでいた場合には、Ｙの態様等の諸事情を総合考慮して判断されなければならない。
」として、一

名称権が全面的に否定されるのであろうか。この点で、「東京本願寺」事

切を総合考慮するという態度に後退した。いずれにせよ、本件では、Ｙが件の東京地決は、括弧書きで「なお、宗教団体といえども、霊園・墓地の

長年月にわたって「天理教豊文分教会」と称しており、それを受けて分離

分譲、仏壇･仏具の販売、書物の出版、その他経済活動を行うことがある

後「天理教豊文教会」と改称した点が重視されたものと思われる。

が、右のような経済活動の分野においては、他の宗教団体が同一又は類似宗教団体の名称の自由を認める判断枠組みに関しては、私としては控訴の名称などを使用するときは、法的な不利益を被ることがあるが、右のよ審を支持したいが、その主張を補強するためには、憲法20条 1 項の「信教の自由」から、宗教団体の名称使用の自由を導き出すべきではないか。た25

2006年 8 月28日に開催された北大 COE 研究会で、「天理教」事件の第 1 審を担当だし、この主張は、比較法的支持を見出すことが困難である26。

された髙部眞規子裁判官により「不正競争防止法の守備範囲」と題する研究報告がなされた。同裁判官は、「天理教」事件の最高裁判旨を批判し、とくに最高裁判旨26のもとで、不正競争防止法がどのように適用されるかについて、類型別に考察してならびにドイツの判例参照。いずれも、憲法の保障する信教の自由は、どのようないる。この報告がなんらかの形で公表されることを期待したい。

内容の宗教を信ずるのも自由だということを意味するのであって、宗教団体の名称

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Vol.14(2007)

前掲のアメリカの判例のうち、（ⅰ）（ⅱ）判決、および（ⅷ）判決の少数意見、

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巻頭論文

３

宗教団体の名称使用権をめぐって(五十嵐)本件における比較法の役割

ついて不正競争法を適用したり、氏名権に基づき差止めを認めた場合には、｢天理教」事件では、比較法は問題になっていないが、それと類似する

有力な考えとして、それが比較法的傾向であり、できるかぎりその方向に事件、すなわち一つの宗教団体から分離独立した宗教団体が、母体の名称沿った解釈をすべきであるという主張がある（類似性の推定)28。しかし、の全部または一部を使用したのに対する母体宗教団体からの名称使用差

このような考え方に対して、近時若手の比較法学者のあいだで批判が強い。

止め事件で、アメリカやドイツの判例の多くは、その請求を認めている。

もっと文化の相違を考慮すべきであるというのである29。

このことは、すでに「東京本願寺」事件で、Ｘ（真宗大谷派）側から指摘

日本とアメリカやドイツ（一般的には西欧）とのあいだに、宗教文化のされていた。これに対し、その抗告審決定では、前記引用のように、外国

点でおおきな相違があることについては異論は無かろう。だが、それが本の判例学説は、「我国の法律の解釈適用に際して参考になるにすぎない」

件のような紛争にどのような影響を及ぼすのかということになると、簡単とされ、実際上外国法は無視された。比較法学者として、この問題をどうには結論は出ない。すべてが将来の問題である30。

考えるべきか。
もともと私は、法の解釈（とくに裁判官の行う法の解釈）に対する比較［追記］本稿校正時に「天理教」事件最高裁判決につき大家重夫氏の判例評釈（発法の役割の重要性を認めるものであるが 、もちろんそれは無制限ではな

明103巻10号46頁以下）に接した。この評釈において、大家氏は従前の見解（前掲い。とくに法の解釈に対し比較法が貢献する場合として、制定法や判例法

注24参照）を修正し、最判が不競法を宗教法人の宗教活動に適用しないとする点を27が存在しない場合や、存在するとしても一義的でない場合があげられる。

支持している（前掲判例評釈55頁）。

本稿が扱う、宗教団体の名称権の侵害に不正競争防止法が適用されるかとか、人格権としての名称権に基づく差止め請求が認められるかという問題
は、いずれもそのような場合に当たるので、比較法の活躍する余地がある。
そのさい、アメリカやドイツにおける類似した事案で、本件Ｘの主張を支持する判例があるということは、一応本件Ｘ側に有利な材料となりうる。
しかし、それだけでは不十分で、とくにアメリカの場合、反対の判例があるか、学説の反応はどうかまで調べないと十分ではない（アメリカでは、

28

反対の流れもあることは、本稿が明らかにした）。比較法が参考にならな

一郎編集代表『英米法論集』（東大出版会、1987年）105頁以下参照。

いのではなくて、不十分な比較法は参考にもならないというべきである。

29

しかし、もしアメリカやドイツの判例法が一致して、宗教団体の名称権にZweigert などの主張である。大木雅夫「比較法における『類似の推定』」藤倉皓
Vivian G. Curran, Cultural Immersion, Difference and Categories in U.S. Comparative

Law, 46 Am. J. Comp. L. 43 (1998 ) ; P. Legrand, The Same and the Different, in: P.
Legrand and R. Munday. (eds.), Comparative Legal Studies; Traditions and Transitions,Cambridge U.P. 2003, p. 240. これらの比較法学者の多くは、ポストモダーンを標榜

使用の自由までは含まないとする。わが国の憲法学説も、憲法20条1項1文の「信教しているが、ポストモダーンをさらに批判する A. Peters & H. Schwenke, Com-の自由」には、①内心における信仰の自由、②宗教的行為の自由、③宗教的結社のparative Law Beyond Post-Modernism, 49 I.C.L.Q.800 (2000) は、「真の問題は……外

自由の 3 者を含むとするが、宗教団体の名称使用の自由までを含むかについては、

国の法ルールや文化についての十分な知識や理解の欠如である」とする（p. 832）。

（青林書院、1995年）490
触れるものがないようである。佐藤幸治『憲法[第 3 版]』

同感である。

頁、野中俊彦ほか『憲法Ⅰ』（有斐閣、1992年）293頁など参照。

30

27

は宗教に対する無関心さに特色があり、それが「天理教」事件判決の背後にあると法の解釈と比較法の関係一般については、五十嵐清『民法と比較法』（一粒社、

第2刷、1992年）89頁以下参照。

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あえて一言憶測を述べるならば、西欧キリスト教文化に対し、日本人の宗教文化いえないだろうか。

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