公益社団法人かながわ住まいまちづくり協会
令和２年度事業報告
自：令和２年４月１日
至：令和３年３月３１日

Ⅰ
公１

公益目的事業

高齢者等の住まい探しの支援（収入：20,577,956円、支出：16,104,444円）

県民に広く賃貸住宅に関する情報を提供するほか、神奈川県、政令指定都市である横浜市・川崎市・相模原市及び中核都市である横須賀市から指定登録機関として委託を受け、サービス付き高齢者向け住宅及びセーフティネット住宅の登録事務を行う。
また、高齢者、障害者、外国人、子育て世帯等の住宅確保要配慮者のニーズに対応する民間賃貸住宅へ円滑に入居できるよう、県内自治体や不動産店の協力を仰ぎながら、住まい探し相談会の開催やサポーター派遣等により住まい探しの支援を行う。

公１−１

住まい情報提供事業（１）公的情報提供事業
担当部署

総務部・事業部・審査部

事業内容

信頼できる公的な住情報センターの機能を一層高め、住まい・まちづくりに関する様々な情報をインターネット等により、広く県民に提供する。

対象者

県民開始年度

平成８年度

財源等

自主財源

委託者等

-

事業実績

・ ホームページ「住まい・まちづくりネットかながわ」（http://www.machikyo.or.jp）の運用
・ 情報紙「住まいとまちづくり３７号、３８号」の発行
・ 各種パンフレットにより、住まい・まちづくりに関する様々な情報提供
・ アクセス件数12,320（本年度）／389,619（累計）

公１−２

高齢者等住まい探し相談会開催事業

担当部署
事業内容

事業部
市から受託し、地元不動産店の協力を得て、住まい探し相談会の開催、サポーター派遣等により、高齢者、障害者等の様々な相談に応じ民間賃貸住宅への円滑な入居を支援する。

対象者

各市内の高齢者等財源等

委託費、国庫補助金開始年度

平成１５年度（１）相模原市高齢者住まい探し相談事業（委託費：635,050円）
住まい探し相談会の開開催日：9/11、10/9、11/13、1/8、2/12、3/12（全て金曜日）

催（６回）

相談件数１８／完了件数３

連絡会の開催（１回）

3/19（金）※書面開催2

（２）横須賀市高齢者等住宅相談事業（委託費：774,500円）
住まい探し相談会の開催

開催日： 7/9、8/6、9/10、10/8、11/12、12/10、3/11（全て木曜日）（７回）※4/9、5/14、6/11、1/14、2/4はコロナウイルスの影響で中止
相談件数２２／完了件数６

連絡会の開催（３回）

7月、10月、2月に書面開催（３）平塚市高齢者円滑入居支援事業（委託費：201,240円）
住まい探し相談会の開催

開催日：8/20（木）、9/17（木）、10/16（金）、2/18（木）（４回）

相談件数１６／完了件数６（４）鎌倉市高齢者住まい探し相談事業（委託費：360,624円）
住まい探し相談会の開催

開催日：9/7、10/12、12/7、2/8、3/8（全て月曜日）（５回）

相談件数１０／完了件数４（５）藤沢市高齢者円滑入居事業（委託費：289,000円）
住まい探し相談会の開催

開催日：7/2、8/6、9/3、10/1、11/5、12/3（全て木曜日）（６回）

相談件数１３／完了件数７（６）茅ヶ崎市あんしん賃貸支援事業（委託費：410,000円）
住まい探し相談会の開催

開催日：5/28、7/30、9/24、11/26、1/28、3/25（全て木曜日）（６回）

相談件数９／完了件数５（７）大和市あんしん賃貸支援事業（委託費：1,733,000円）
住まい探し相談会の開催

開催日：7/14、8/18、9/8、10/13、11/10、12/8、1/12、2/9、3/9（全て（９回）火曜日）※4/14、5/12、6/9はコロナウイルスの影響で中止
相談件数２０／完了件数５

連絡会の開催（６回）

5/19（書面）、7/21、9/15、11/17、1/21、3/16（書面）

研修会の開催9/24（火）、福祉事業者向けサポート活動

2/5（金）、2/26（金）（８）厚木市あんしん賃貸支援事業（公1-3 住宅確保要配慮者支援事業に含む）
住まい探し相談会の開催

開催日：9/25、10/23、11/20、12/25（全て金曜日）（６回）※1/22はコロナウイルスの影響で中止
相談件数１０／完了件数２

連絡会の開催（３回）

8/20、10/29、3/24（書面）

研修会の開催11/26（月）、貸主、不動産店向け、参加者１８名
11/18（水）、福祉関係者向け、参加者２０名

3

公１−３

高齢者・障害者等居住支援事業（１）住宅確保要配慮者支援事業担当部署

事業部・審査部

事業内容

高齢者、障害者等の住宅確保要配慮者の入居を支援する民間賃貸住宅、不動産協力店、支援団体等の登録された情報を活用し、入居支援に関連する事業を行う。

対象者

高齢者等の県民、宅建業者、サポータ

開始年度

平成１９年度ー
財源等委託費（990,000）、国庫補助（2,109,680）

委託者等

神奈川県

事業実績

・居住支援法人として相談対応65件（うち、不動産店への同行、ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄ3件）
・賃貸型応急住宅の供給体制等に関する検討業務
不動産店マニュアルの作成
賃貸型応急住宅の供給体制（マッチング方式）の検討
1/26 居住支援法人等との意見交換
借上げ型仮設住宅の供給（自ら検討する方式）の訓練
1

連絡体制訓練 11/24 ② 申込契約訓練 11/24～2/17

・座間市生活困窮者自立支援事業地域ネットワーク研修事業※コロナウイルスの影響で中止（２）住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅登録事業
担当部署
事業内容

事業部・審査部
低所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅を、都道府県、指定都市及び中核市が登録する制度で、平成 29年4月26日に公布された「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律」により制度化された。
当協会は、都道府県等による指定登録機関の指定を受け、登録基準への適合審査等
入居を拒まない賃貸住宅の登録業務を受託する。

対象者

賃貸人等

財源等

委託費（8,540,070円）

委託者等

神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市

事業実績

・ セーフティネット住宅の登録
区分

開始年度

新規登録件数

県域

変更登録

戸数

件数

平成２９年度

削除登録件数

現在登録件数戸数

件数

戸数37850422541,000

横浜市

1,049

8,261

456231,0868,389

川崎市

1200024相模原市

11521001587

横須賀市

27100850

合計

1,1009,172462

451,1659,530

4

（３）サービス付き高齢者向け住宅登録事業担当部署

審査部・総務部

事業内容

平成２３年１０月の高齢者すまい法の改正により創設された「サービス付き高齢者向け住宅」の登録事務を引き続き県及び政令市、中核市から受託し、県下全域の登録及び閲覧事務を実施する。

対象者

事業者

開始年度

財源等

委託費（4,534,792円）

委託者等

神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市

事業実績

・ サービス付き高齢者向け住宅の登録
区分

新規登録

更新登録

変更登録

件数

件数

件数

戸数

県域

622115

横浜市

6261

川崎市

1相模原市

平成２３年度

削除登録

現在登録件数

件数

戸数

件数

戸数

81111495,596

1051001164,8397942400471,94429851000341,515

横須賀市

0027008253

合計

1565936173

11354

14,147（４）高齢入居者安否確認サービス事業
担当部署

事業部

事業内容

神奈川新聞及び地域の不動産店と連携して、新聞配達員による高齢入居者の安否確認サービスを支援する。

対象者

神奈川県内の賃貸住宅に入居開始年度

平成１５年度する高齢者等
財源等

自主財源

委託者等

-

事業実績

貸主や不動産店を対象とする研修会における普及啓発を行ったほか、あんしん賃貸協力不動産店による活用促進を図った。
・ 不動産店

新規加盟２件（累計３件）

・ 利用者

新規申込件数３４件（累計１８０件）

5

公２

住まいづくりの支援（収入：6,308,692 円、支出：5,274,574 円）

国が推進する住宅省エネ化推進体制強化事業及び住宅ストック維持・向上促進事業の採択を受けて住宅省エネ施工技術講習会等の開催、総合的・一元的に消費者の相談体制を整備するほか、リフォーム工事の担い手である工事業者・設計者に対して、講習会、研修会等を開催し、一定の要件を満足するリフォーム工事業者の登録・データベース化により、優良な事業者の情報を広く県民に提供する。
また、消費者の相談体制を維持していくための事業方策について、検討会で検討する。

公２−１

リフォームマネジメント支援事業（１）住宅省エネ化推進体制強化事業担当部署

総務部・事業部

事業内容

新築住宅の省エネ基準に基づく省エネ設計、それに基づく適切な断熱施工による住宅の省エネ化の推進を図り、地球環境の保全、県民の生活環境の改善及び地域産業の振興を推進する。県下中小工務店等の大工技能者や設計技術者を対象にした住宅省エネ技術講習会を開催するほか、省エネ情報の発信、相談体制の強化を進める。

対象者

住宅設計者、住宅施工者

財源等

委託費等（1,591,600円）

委託者等

全国木造住宅生産体制推進協議会

事業実績

開始年度

平成２４年度コロナウイルスの影響により、国土交通省が実施した「改正建築物省エネ法オンライン講座」の普及事業を行った。
・ 同講座のテキストの平積み配布

来場者数２９３名、配布部数３５９部

・ 修了証の発行５６件（２）空き家等活用推進事業
担当部署

総務部・事業部

事業内容

高齢社会における空き家の増加は、住宅政策のみならず、防犯、防災、景観など地域社会にとっても大きな問題であるが、これらの対策として行政では一部の取り組みしか対応しておらず、また、民間市場では長期の空き家物件は敬遠されるなど課題となっている。当協会は、これらの課題解決のために、行政と不動産業界、建設業界、ＮＰＯなどと協力して空き家の利活用を支援するシステムの構築を検討する。

対象者

空き家所有者

開始年度

令和２年度

財源等
委託者等

―

事業実績

・ 住宅確保要配慮者の居住ニーズの把握（住まい探し相談会、県居住支援協議会と連携）
・ 転貸借型事業スキーム、事業採算性の検討を行った。
9/29、10/23、12/4 神奈川県居住支援協議会「空き家、空き室を活用した居住支援方策検討会」に参加
6公２−２神奈川県安心住まいづくり推進事業（１）住まいの相談室運営事業
担当部署

総務部・事業部

事業内容

高齢単身、介護、子育て、同居・独立等の生活環境にあって、戸建住宅・共同住宅 、新築・リフォーム、賃貸・売買等多様な住まいの形態において、居住者・消費者の様々な相談に対応するため、複数の分野の専門家が連携して総合的・一元的に対応する住まいの相談室を設置する。
また、同相談室の自立運営が可能となる事業手法について検討する。

対象者

県民

開始年度

財源等

国庫補助金（4,544,439円）、相談料（15,000円）

委託者等

-

事業実績

【住まいの相談窓口】

平成２９年度〇相談体制強化検討会の開催
・9/14 住宅事業者向けアンケート内容・実施等
・1/22 アンケート結果報告、かながわ住まいのリフォーム安心パック提案等<相談件数>
・ マンション管理

１２件（電話１０件、面談２件）

・ アパート

４件（電話４件）

・ 戸建て住宅

１６件（電話１０件、面談６件）

・ その他

４２件（電話３８件、面談４件）

合計

７４件

〇住まいの出張相談会
・11/13小田原市

セミナー「空き家対策のいろは」

参加者４名

相談４件（上記に含む）【災害時相談体制検討会】
・7/29 本年度の事業計画、各団体の取組
・9/4

災害時における行政等の動き、災害時住宅（建築）相談体制、相談の手引き等

・11/27

災害時相談の手引き（案）の検討

・1/28

災害時相談の手引き（案）の検討（２）リフォーム事業者データベース化・活用事業
担当部署

事業部

事業内容

消費者等に信頼できる住宅リフォーム事業者に係る情報提供を行うため、一定の審査を経た県内の事業者を登録しインターネットで公開する。

対象者

住宅リフォーム事業者

開始年度

財源等

自主財源

委託者等

-

事業実績

登録件数３件、抹消３件（累計１４６件）
7

平成２２年度（３）安心リフォーム講習会開催事業
担当部署

事業部

事業内容

事業者等を対象に、リフォームに係る国や行政の最新情報及び各種制度に関する講習会等を開催する。

対象者

県民

開始年度

財源等

委託費（157,653円）

委託者等（一社）住宅リフォーム推進協議会

事業実績【事業者向け講習会】

平成１８年度・ 12/14（月）会場：横浜市開港記念会館
テーマ：住宅の「コロナ禍を乗り越える」
参加者数

公２−３

２１人

高齢者・障害者向け住宅改造等支援事業（１）高齢者向け住宅改造施工業者の登録・研修事業
担当部署

事業部

事業内容

住宅バリアフリーリフォーム相談における提案内容を適切な施工につなげるため、研修を受講し一定の要件を満たした施工業者の担当者を登録し、登録情報を各市町村等の住宅改造相談窓口のほかインターネットで公開する。また、登録後も継続的なスキルアップを図る研修を行う。

対象者

住宅リフォーム事業者

財源等

-

委託者等

-

事業実績

・ 更新及びスキルアップ講習会
会場

開催日

平成１４年度

12/14（月）横浜市開港記念会館（横浜市中区）

受講者数
備考

開始年度

１７名

登録事業者数合計５３０名（２）高齢者向け融資返済特例制度相談事業
担当部署
事業内容

事業部
一般財団法人高齢者住宅財団が行うリバース・モーゲージ制度である「高齢者向け融資返済特例制度(バリアフリー工事・耐震改修工事)」を利用する際に必要なカウンセリング業務として、融資利用希望者に対する制度の説明等を行う。

対象者

県内の高齢者世帯

開始年度

財源等

委託費（0円）

委託者等

一般財団法人高齢者住宅財団

事業実績

・ カウンセリング０件実施（前年度０件）

8

平成１４年度公３

マンション管理等の支援（収入：0円、支出：0円）

マンション管理の適正化を図るため、マンション管理組合ネットワークへの支援やマンション管理組合からの相談等に対応した。

公３−１

マンション管理等支援事業（１）マンション管理セミナー共催等事業
担当部署
事業内容

事業部
当協会のノウハウ、ネットワークを活かしながら、自治体及びマンション管理組合を支援するＮＰＯ法人等と連携して、マンション管理に関するセミナー等の開催を共催、後援、協賛という形で協力し、適正なマンション管理に寄与する。

対象者

川崎市及び相模原市のマンシ

開始年度

平成７年度

ョン管理組合
財源等

自主財源

委託者等

（一財）川崎市まちづくり公社、相模原市

事業実績

・ 例年実施している川崎市、相模原市におけるセミナーは、コロナウイルスの影響により、いずれも中止となった。

9

公４

まちづくりの支援（収入：2,071,500円、支出：1,862,636円）

県民生活の基盤となる「住まい」の周辺環境の整備の一環として、県の委託を受けて公共・公益施設等特定建築物のバリアフリー化を進めるため専門家の派遣や事例研究等の成果を施設管理者に提案する。
また、県内自治体において専門家による地震、災害に関するセミナーの開催により県民の防災対策や防災意識の高揚を図るとともに、歴史、文化等を配慮した景観づくりなど県内外の先進事例を視察調査し、県内の施策の参考に資する。

公４−１

福祉のまちづくり支援事業（１）公共・公益施設環境改善事業
担当部署
事業内容

事業部
神奈川県みんなのバリアフリー街づくり条例に基づき、高齢者・障害者に配慮した公共・公益施設等特定建築物のバリアフリー化を促進するために、専門家（一級建築士）を派遣し改善案を提案する。

対象者

神奈川県内の公益的施設の管開始年度

平成１７年度

理者
財源等

委託費（639,100円）

委託者等

神奈川県

事業実績

・ 10/20（火）県立歴史博物館（博物館／横浜市中区）

・ 10/28（水）茅ヶ崎公園体験学習センター（体験学習施設／茅ヶ崎市）

・ 11/6（金）相模原市星が丘公民館（公民館／相模原市中央区）

・ 11/9（月）藤沢聖苑（斎場／藤沢市）

・ 11/30（月）大和消防本部（消防署／大和市）

・ 12/3（木）青根緑の休暇村いやしの湯（共同浴場／相模原市緑区）

・ 12/7（月）茅ヶ崎市斎場（斎場／茅ヶ崎市）

・ 12/16（水）藤野やまなみ温泉（共同浴場／相模原市緑区）

・ 3/24（水）事例報告会（書面開催）

公４−２

防災まちづくり支援事業（１）神奈川県耐震セミナー開催事業
担当部署
事業内容

事業部
神奈川県及び県内自治体等と連携して、木造住宅所有者等を対象に地震被害に備えるための普及啓発セミナーや防災に関する展示等を行う。

対象者

県民、開催地域の住民等

開始年度

平成９年度

財源等

委託費等（979,000円）

委託者等

神奈川県

事業実績

〇コロナウイルスの影響により、ウェブセミナーを実施。
・神奈川県公式Youtubeチャンネル「かなチャンTV」で配信。
10公４−３

景観まちづくり支援事業（１）住環境整備事業推進協議会等促進支援事業担当部署
事業内容

事業部
神奈川県の住環境整備事業を支援するため、まちづくりセミナーや講習会、研修会を実施するほか、土地区画整理事業や市街地再開発事業の促進のためにアドバイザーを派遣するなど、都市整備や景観まちづくりに寄与する活動を支援する。

対象者

県民

財源等

委託費（453,400円）

委託者等

住環境整備事業推進協議会

事業実績〇リモート研修を開催
・ 12/23（水）開始年度

平成２７年度

事前復興の意義と可能性～準備する復興まちづくり、実践する事前復興対策～
講師：東京都立大学

名誉教授

中林一樹氏

参加者（住環境整備事業推進協議会会員）２３名
・ 1/13（水）景観に配慮したまちづくりと邸園文化圏再生構想について
講師：神奈川県

都市整備課

参加者（同上）１５名
・ 1/20（水）

災害時の要配慮者の避難と借上仮設住宅整備について
講師：横浜市立大学国際教養学部

准教授

石川永子氏

参加者（同上）１８名
・ 2/9（火）条例によるまちづくり～2040年の地域社会創造に向けて～
講師：関東学院大学法学部

教授

出石稔氏

参加者（同上）２３名
・ 2/19（金）これからの時代の「防災」を基軸とする総合的なまちづくり
講師：東京大学生産技術研究所

教授

加藤孝明氏

参加者（同上）２３名
・ 3/11（木）歴史的建造物の保全活用と歴史まちづくり
講師：工学院大学

理事長

後藤治氏

参加者（同上）１８名
・ 3/18（木）

厚木市の空き家対策と略式代執行の概要
講師：厚木市住宅課

参加者（同上）３９名
延べ１５９名

11

Ⅱ

収益事業

収１

入居者への情報提供等の支援（収入: 6,420,174円、支出: 4,290,244円）

収１-１
担当部署
事業内容

一般賃貸住宅・居住者向け広報紙発行事業
総務部・事業部
神奈川県住宅供給公社が賃貸する住宅の入居者に対し、家賃の変更や居住者の利便に係る様々な情報を提供する。

対象者

対象住戸入居者開始年度

平成１９年度

財源等

委託費（1,069,000円）

委託者等

神奈川県住宅供給公社

事業実績

・ 発行回数：２回（発行日：第２６号４月、第２７号１１月）
・ 発行部数：各１４，０００部

収１-２担当部署
事業内容

特優賃・高優賃住宅入居者選定及び資格審査事業
事業部
農協管理受託型、民間指定法人管理受託型の特定優良賃貸住宅及び高齢者向け優良賃貸住宅に係る入居者選定及び資格審査を行う。

対象者

対象住戸入居希望者

開始年度

平成８年度

財源等

委託費（1,485,000円）

委託者等

厚木市、（株）ジェイエーアメニティーハウス、民間指定法人

事業実績

・ 厚木市

０件（６件）

・ （株）ジェイエーアメニティハウス

５３件（６２件）

・ 民間指定法人

５１件（５６件）

・ 新規入居分（民間・高優賃）

３１件（３２件）

12（）内は前年度

収１−３
担当部署

特優賃、高優賃入居者収入調査事業
事業部

事業内容

特定優良賃貸住宅及び高齢者向け優良賃貸住宅の管理者（横浜市、ジェイエーアメ
ニティーハウス、神奈川県住宅供給公社）の委託を受けて入居者の次年度家賃決定の資料となる収入調査を行う。

対象者・

対象住戸入居者

開始年度

平成１６年度

財源等

委託費（3,463,024円）

委託者等

横浜市、（株）ジェイエーアメニティーハウス、神奈川県住宅供給公社、民間指定法
人

事業実績

・ 横浜市（負担額申請）

1,122件（1,093件）

・ （株）ジェイエーアメニティハウス（収入調査）

429件（506件）

・ 県公社（収入調査）

104件（116件）

・ 県公社（居住者調査）

39件（114件）

・ 民間指定法人（収入調査）

590件
（

収１−４
担当部署
事業内容）内は前年度

賃貸住宅特別減額家賃制度資格審査事業
事業部
神奈川県住宅供給公社一般賃貸住宅居住者の特別減額家賃の適用に係る申請受付及び資格審査を行う。

対象者

対象住戸入居者財源等

委託費（403,150円）

委託者等

神奈川県住宅供給公社

事業実績

・ 審査件数

収２

開始年度

平成１９年度

１３件（前年度１９件）

住まいの各種支援（収入: 6,783,891円、支出: 5,934,787円）収２−１担当部署
事業内容

住宅関連施策支援事業
審査部
国の住宅関連施策に係る新規事業や制度改正等について、事業者への周知を図るとともに県民が安心して事業者を選ぶことができるようにインターネットを活用した事業者登録制度「リフォーム評価ナビ」への登録支援業務等を行う。

対象者

住宅リフォーム事業者

開始年度

財源等

委託費（183,334円）

委託者等（一財）住まいづくりナビセンター

事業実績

・ 支援業務実施

２件（前年度２件）
13

平成２５年度収２−２担当部署
事業内容

住宅瑕疵担保責任保険取次等推進事業
審査部
国土交通大臣指定の保険法人である株式会社日本住宅保証検査機構（略称：ＪＩＯ）や住宅保証機構株式会社などの委託を受けて、住宅の瑕疵担保履行法に基づき新築又はリフォーム工事に係る保険の申込みがあった場合に、事業者等からの保険申込書の受理・審査・委託元への送付及び委託元の依頼に応じて保険対象物件の検査を行う。また 、平成２６年４月の消費税率引き上げに伴い創設された「すまい給付金制度」の申請受付窓口としての業務を行う。

対象者

住宅取得者等

開始年度財源等

委託費等（2,516,965円）

委託者等（株）日本住宅保証検査機構（JIO）

事業実績

・ 住宅瑕疵担保責任保険取次等

新築

現場検査

・ 既存住宅売買かし保険・現場検査
・ すまい給付金申請受付

担当部署
事業内容

０件（前年度０件）

０件（前年度０件）

３９６件（前年度１９１件）

・ 次世代住宅ポイント発行申請受付

収２−３

平成２３年度

７２件（前年度３０９件）

神奈川あんしんすまい保証制度推進事業
事業部
本会独自の制度で、賃貸住宅に居住する高齢者の見守りのため、新聞配達の見守りをベースとして葬儀、残存家財の片づけを行う基本プランのほか、利用者の希望に応じて携帯端末を利用したオプションプランを提供する。

対象者

賃貸住宅に入居する高齢者等

開始年度

平成２４年度の県民
財源等

制度利用料（809,712円）

委託者等

ホームネット（株）

事業実績

・ 基本プラン実施０件（通算２件）

・ コンパクト

新規８３件、解約３２件（通算２６７件）

14

収２−４
担当部署
事業内容

長期優良住宅先導関連事業審査部
一般社団法人すまいまちづくりセンター連合会の委託事業で、地域材を活用した住宅の長寿命化を実現する先導的な地域型住宅の提案により国庫補助対象となる特定の住宅に対して交付申請書の適合審査を行う。

対象者

事業採択グループ財源等

委託費（3,273,880円）

委託者等（一社）すまいづくりまちづくりセンター連合会

事業実績○地域型グリーン化事業申請受付

収２−５
担当部署
事業内容

開始年度

平成２２年度・ 交付申請（令和２年度受付分）

２２０件（前年度１５１件）

・ 実績報告（令和元年度交付決定分）

１５９件（前年度１３５件）

既存住宅インスペクション事業
審査部
長期優良住宅化リフォーム推進事業等においてリフォーム工事等を実施する場合に、事業者等の求めによりインスペクション事業として建物の現況調査を行うとともに、株式会社日本住宅保証検査機構（JIO）及び住宅保証機構株式会社の検査事業者として既存住宅売買瑕疵保証保険の現況検査を行い、買主が安心して中古住宅を購入できるよう保証する。

対象者

住宅リフォーム事業者、消費者

財源等

検査手数料（0円）

委託者等消費者

事業実績

・ 実績なし（前年度：実績なし）

収３

開始年度

平成２６年度

出版物等の販売（収入: 1,000円、支出: 31,704円）

収３−１
担当部署
事業内容

出版物販売等事業
総務部
協会の調査・研究の成果物や住まい・まちづくりに関する普及啓発を図るための図書を自主出版物として販売を行う。

対象者

消費者（マンション居住者等）

財源等

販売代金等（1,000円）

委託者等

消費者（マンション居住者等）

事業実績

・ マンション管理ガイドブック

開始年度

平成７年度

１冊（前年度１９冊）

・ 三訂・県防災上重要建築物等耐震診断基準及び耐震性判定指標

終了（５冊）（）内は前年度
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Ⅲ

管理事業

１

理事会及び総会（管理費収入: 2,869,571円、管理費支出: 5,068,694円）

担当部署

総務部

事業内容

管理事業全般。また通常理事会、必要に応じて臨時理事会を開催するほか、定時社員総会、必要に応じて臨時総会・臨時社員総会を開催する。

対象者

まち協理事・会員

財源等

自主財源

委託者等

-

事業実績（１）第１回通常理事会

開始年度

平成７年度

令和元年度事業報告・収支決算、役員の改選等について議決、承認された。
・ 開催日時：5/27（水）みなし決議（２）定時社員総会
令和元年度事業報告・収支決算、役員の選任について議決、承認された。
・ 開催日時：6/17（水）14:00～15:00
・ 会

場：横浜市開港記念会館２階・６号室

・ 出席者数：70 名（議決権行使者 31 名、委任状提出者 34 名を含む。）（３）第１回臨時理事会（みなし決議）
副会長の選定について、書面による意思表示により承認された。
・ 承認日：6/17（水）（４）第２回臨時理事会
令和２年度収支補正予算について議決、承認された。
・ 開催日時：11/5（木）14:00～15:00
・ 会

場：横浜市開港記念会館２階・６号室（４）第２回通常理事会
令和２年度収支予算案、理事の取引制限、資金の借入れについて承認された。
・ 開催日時：3/18（木）14:00～15:00
・ 会

場：横浜市開港記念会館１階・１号室

16２

その他業務（収入: 6,498,830円、支出: 6,695,493円）（１）居住支援協議会事務担当部署
事業内容

事業部
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給に関する法律に基づき、低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯、外国籍県民等への民間住宅への円滑な入居促進などを目的として、関係市町村、住宅関連団体等を構成員とする協議会の事務局として円滑な運営を行うとともに、あんしん賃貸住宅等に係る登録及び情報提供、住まいの情報紙発行に関する業務を行う。

対象者

県民

開始年度

平成２４年度

財源等「住宅市場整備推進等事業（国庫補助）」から事務局経費として委託者等

神奈川県居住支援協議会、鎌倉市居住支援協議会

事業実績【神奈川県居住支援協議会】〇部会、研修会の開催
・居住支援部会
7/14、9/18、10/30 貸主向け資料作成会議
・空き家問題対策部会
・ 9/29、10/23、12/4 空き家・空き室を活用した居住支援方策検討会議〇情報紙の発行
・かながわ住まいの情報紙
６２号（7/31発行）、６３号（9/18発行）【鎌倉市居住支援協議会】〇幹事会、研修会の開催
・ 第１回（書面）
・ 第２回以降

7/3、7/23、8/25、10/2、11/12 ガイドブックの作成について〇ガイドブック等の発行

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