第１回 定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連個結別注
注

記
記表表

サツドラホールディングス株式会社
上記事項につきましては、法令および当社定款第15条の規定に基づき、当社ホームページ（https://satudora-hd.co.jp/ir/）に掲載することにより、株主の皆様にご提供しております。

連

結注記表

１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・

連結子会社の数

・

連結子会社の名称

３社
株式会社サッポロドラッグストアー
Ｃｒｅａｒｅ株式会社
株式会社リージョナルマーケティング（2）持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称及び持分法を適用しない理由
株式会社エゾデン（持分法を適用しない理由）
株式会社エゾデンは小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であるためであります。
（3）連結子会社の決算日の変更当社の決算日は５月15日となっております。これに伴い、連結子会社である株式会社サッポロドラッグ
ストアー及びＣｒｅａｒｅ株式会社は決算日を２月15日から５月15日に、株式会社リージョナルマーケ
ティングは決算日を１月31日から４月30日にそれぞれ変更しております。
なお、当連結会計年度の連結計算書類は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社サッポロドラッグストアーの連結計算書類を引き継いで作成しております。
これに伴い、当社グループの連結計算書類における当社及び連結子会社の会計期間は以下のとおりです。
サツドラホールディングス株式会社……平成28年8月16日～平成29年5月15日（9ヶ月）
株式会社サッポロドラッグストアー……平成28年2月16日～平成29年5月15日（15ヶ月）
Ｃｒｅａｒｅ株式会社……………………平成28年2月16日～平成29年5月15日（15ヶ月）
株式会社リージョナルマーケティング…平成28年2月1日～平成29年4月30日（15ヶ月）（4）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち株式会社リージョナルマーケティングの決算日は４月30日であり、連結計算書類の作成にあたっては同決算日現在の計算書類を使用しております。
但し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

― 1 ―（5）会計方針に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ．たな卸資産商品

売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）を採用しております。

貯②

蔵品最終仕入原価法を採用しております。

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

８年～39年

工具器具及び備品

３年～15年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ．長期前払費用均等償却を行っております。

ニ．リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

③

繰延資産の処理方法
創立費

会社の成立のときより５年間の均等償却を採用しております。

開業費

開業時より５年間の均等償却を採用しております。

― 2 ―

④

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

⑤

重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップについて特例処理を採用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ハ．ヘッジ方針

ヘッジ手段

金利スワップ取引

ヘッジ対象

借入金利息

当社は、リスク管理に関する社内規程に基づき、金融債務に係る将来の金利リスクを効果的に回避する目的で、金利スワップ取引を行うこととしており、投機目的の取引は行わない方針であります。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件に該当するため、その判定をもって有効性の判定に代えております。

⑥

その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務の額を計上しております。
なお、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

ロ．消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜処理によっております。

― 3 ―２.会計方針の変更に関する注記（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号
計基準」（企業会計基準第22号第７号

平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準平成25年９月13日）等を、当連結会計年度に適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号

平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
３．追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
当連結会計年度から適用しております。
４．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

6,207百万円― 4 ―平成28年３月28日）を

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普 通 株 式4,742,000株（2）剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額等
当社は、平成28年８月16日に単独株式移転により設立された完全親会社であるため、配当金の支払額は完全子会社である株式会社サッポロドラッグストアーの株主総会において決議された金額であります。
決議

平成28年５月13日

定時株主総会②
決

株式の種類

配 当 金 の１株当たり配当額
総額（円）
（百万円）

普 通 株 式（株式会社サッポロドラッグストアー）

124

27

基

準日

効力発生日

平成28年２月15日

平成28年５月14日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
議

平成29年８月９日

定時株主総会

株式の種類 配当金の原資
普通株式 利益剰余金

配当金の総額 １株当たり配当額（円）
（百万円）
165

― 5 ―

基

準日

効力発生日

35 平成29年5月15日 平成29年８月10日

６．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

②

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程にしたがい、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
差入保証金及び敷金は、主に店舗の賃借に係るものであり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、貸主ごとの残高管理を行うとともに、主な貸主の信用状況を把握する体制としております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リースに係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後16年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内規程にしたがっており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、信用力の高い金融機関とのみ取引を行っております。ヘッジの有効性評価の方法については、金利スワップの特例処理の要件に該当するため、その判定をもって有効性の評価に代えております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
なお、借入金の一部には、財務制限条項が付されており、流動性リスクに晒されております。

③

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 6 ―（2）金融商品の時価等に関する事項
平成29年５月15日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
連結貸借対照表計上額（百万円）①

現金及び預金②売③

投資有価証券④

敷金及び保証金

掛

金

産
掛

価

差（百万円）

額
（百万円）

1,693

1,693―

911

911

―

1212―

4,391

4,302

△89

7,009

6,920

△89

4,403

貸倒引当金（※１）
資

時

△11計

⑤

買金

6,455

6,455－

⑥

短期借入金

2,150

2,150－⑦

長期借入金（※２）

9,675

9,723

48

⑧

リース債務（※２）

621787166

負債18,901

19,115214－－－

デリバティブ取引計（※１）敷金及び保証金は個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※２）１年内返済予定の長期借入金及びリース債務を含んでおります。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産① 現金及び預金並びに ② 売掛金
これらは、短期的に決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③ 投資有価証券
株式等の時価については、取引所の価格によっております。
④ 敷金及び保証金償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値を算定しております。
負債⑤ 買掛金並びに ⑥ 短期借入金
これらは、短期的に決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑦ 長期借入金並びに ⑧ リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

― 7 ―デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載されております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式

27

優先株式

30

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「③投資有価証券」には含めておりません。
７．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額

1,821円54銭（2）１株当たり当期純利益154円26銭

８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 8 ―

個

別注記表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式移動平均法による原価法を採用しております。

（2）固定資産の減価償却の方法
無形固定資産定額法を採用しております。

（3）繰延資産の処理方法
創立費

会社の成立のときより５年間の均等償却を採用しております。

（4）その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜処理によっております。

２．貸借対照表に関する注記
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債務9百万円

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高

営業収益732百万円その他の営業取引高

76百万円

営業取引以外の取引高0百万円

４．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、未払株主優待経費の否認等によるものであります。

― 9 ―５.関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等（単位：百万円）
種類

会社等の名称議決権等の関連当事者
所有(被所有)との関係
割合

取引の内容

取引金額
（注）5

科目

期末残高

経営指導料受取
257－－
（注）1
出向者受入
株式会社サッ経営指導
73 未払金7所有（注）2
子会社 ポロドラッグ
役員の兼任
直接100％
資金貸付ストアー
資金貸付等
238－－（注）3
受取利息0－－（注）4（注）1．経営指導料については、双方協議のうえ合理的に決定しております。
2．株式会社サッポロドラッグストアーが支給した出向者人件費について、実費精算を行ったものであります。
3．資金の貸付及び回収取引が反復的に行われているため、取引金額の欄には期中の平均残高を記載しています。
4．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
5．取引金額には消費税等は含まれておりません。

６．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額

1,884円24銭（2）１株当たり当期純利益

109円33銭

７．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 10 ―