令和５年５月 18 日（木）午後５時 45 分～
大阪広域環境施設組合 あべのルシアス 11 階

会議室Ａ

環境施設組合事務局長以下、大阪市従業員労働組合執行委員長代行以下との本交渉
議事録（大阪市従業員労働組合）
本日は、2023 年度の夏季手当、ならびに 2023 自治労現業統一闘争に関する要求について、市従として申し入れを行う。
まず、2023 年度の夏季手当要求について申し入れを行う。
【2023 年度夏季手当申入書手交】
市従は５月 10 日、大阪市に対し 2023 年度夏季手当要求の申し入れを行い、数点にわたる指摘と要請を行ってきた。
特に、昨年の賃金改定において、月例給については、公民格差 7,564 円、1.93％を解消するため給料表の引き上げ改定が行われ、一時金についても 0.10 月分引き上げ年間の支給月数を 4.40 月分とした内容については、人事委員会の勧告内容に基づいてはいるものの、会計年度任用職員への期末手当の引き上げなどについては、この間の交渉経過を踏まえたものであると認識している。さらに、組合員の昇格条件の改善を図ることはもとより「働きがい・やりがい」を持つことができる総合的な人事給与制度を早急に確立するよう強く求め、以降は、市労連の統一交渉として取り扱うことを確認してきた。
この間、環境施設組合に働く市従組合員においても、給与制度改革などの影響から、市従組合員の給与水準は大幅に引き下げられ、多くの組合員が最高号給に滞留するなど、モチベーションの向上には繋がらない状況となっている。
市従組合員は、給与水準の低下のみならず、新規採用の凍結などにより、限られた人財で業務を遂行するなど、非常に厳しい賃金労働条件のもとにあっても、各現場では日夜、創意工夫を重ね業務に励んできたところである。さらに、市民が安心して生活を送ることの出来る環境を確保するため、安定した廃棄物処理体制を構築することはもとより、環境施設組合の職員としての誇りと責任を持って業務を遂行し、質の高い公共サービスの提供に努めている。
環境施設組合として、組合員の日々の努力と実績を真摯に受け止め、技能労務職給料表１級から２級への昇格条件の改善や 55 歳昇給停止を見直すなど、市従組合員が「働きがい・やりがい」を持てる、総合的な人事・給与制度の構築に向け、環境施設組合として独自性と主体性を発揮し、誠意ある対応を行うよう強く要請しておく。そのうえで、ただ今申し入れた「2023 年度夏季手当要求」については、労働協約に基づき労使合意を基本に誠意をもって交渉するよう求めておく。
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（環境施設組合）
ただ今、令和５年度夏季手当について申入れをお受けしたところである。
当環境施設組合としては、職員の給与制度をはじめとした勤務労働条件は、勤務意欲に関わる重要な課題であると認識しているところである。
職員の勤務労働条件については、設立当初から大阪市と同水準を確保することとしているところであり、大阪市の動向を見据えながら、誠意を持って交渉していきたいと考えている。
本日、申し入れのあった令和５年度夏季手当については、真摯に交渉・協議を尽くしていきたいと考えており、後日あらためて回答したいと考えているので、よろしくお願いする。

（大阪市従業員労働組合）
ただ今、事務局長より、市従の夏季一時金要求の申し入れに対して、真摯に交渉・協議を尽くし、改めて回答するとの認識が示された。これまでの交渉でも申し上げてきたが、組合員にとって夏季手当は、日々の生活に直結する重要な課題であり、長期化する物価の高騰による日常生活への影響に加え、厳しい勤務環境など将来への不安を抱える組合員にとって、夏季一時金に対する期待感は大きく切実なものである。
先ほども指摘したが、この間の給与制度改革をはじめ様々な給与水準の引き下げなどにより、組合員の生活は一向に改善されず、厳しい生活実態は改善されないままである。そのような中にあっても組合員は、環境施設組合の職員としての誇りと責任を持って業務に邁進し、質の高い公共サービスの提供に努めている。
環境施設組合は、こうした組合員が培ってきた努力を真摯に受け止め、本日、申し入れた市従の夏季手当要求内容について、誠意をもって交渉を行うよう改めて要請しておく。

（大阪市従業員労働組合）
それでは次に、「2023 自治労現業統一闘争に関する要求」について申し入れを行う。
【2023 自治労現業統一闘争に関する要求書手交】

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自治労は、2018 年の現業・公企統一闘争以降、人員確保闘争を最重要課題と位置づけ、第１次、第２次の取り組みゾーンを設定し、春の段階から年間を通じた取り組みを進めることで闘いの強化を図ることとしてきた。
2023 現業・公企統一闘争においては、住民が安全で安心して暮らしていくために必要な、公共サービスの提供に向けた取り組みの強化や、直営による質の高い公共サービスを確立するための体制整備を目的に「住民の未来に貢献できる、自治体責任による質の高い公共サービスの確立」を基本目標に、人員確保や賃金・労働条件の改善など、個別の具体取り組み指標を設定し、全国で闘争体制の強化を図ることとしている。
また、自治労は、政府が「改正地球温暖化対策推進法」や「プラスチック資源循環促進法」を成立させるなど、持続可能な資源循環型社会の実現にむけた取り組みを進めているとしている。しかしながら、国内では、気候変動が起因とされる災害が毎年のように発生していることから、これまで以上の防災・減災対策や万全な災害廃棄物処理体制、さらに、天然資源の消費抑制など、環境負荷を低減させる取り組み強化が求められるとしている。そのうえで、今日の廃棄物行政においては、単に、ごみを即日適正に処理するだけでなく、全世界規模での環境保全を視野に入れた、真の廃棄物行政の構築が求められるとしている。
市従としても、こうした自治労の基本目標に基づき、本日、個別具体の 15 項目の要求を申し入れ、環境施設組合の現時点での考え方を求めておく。
まず「廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律（以下、改正法）」の制定により「国、都道府県、市町村及び民間事業者は、災害時に生じた廃棄物について、適正な処理と再生利用を確保した上で、円滑かつ迅速にこれを処理すべく、平時の備えから大規模災害発生時の対応まで、切れ目なく災害対策を実施・強化する」こととなっている。
環境施設組合においては「改正法」に基づき、廃棄物の適正処理や安定した処理体制の確立、あらゆる自然災害から市民の生命と財産を守る使命があることから、人財・機材を備えた基盤強化を図り「直営体制」を基本とした業務執行体制を構築するよう、市従として強く求めておく。
また、環境施設組合においては、2017 年３月、大規模災害発生時対応マニュアルを作成し、工場等のマニュアルに必要となる資料の共有化を図るとしている。
市従としても、基本となるマニュアルは必要であると認識するが、各工場の立地条件等により初動対応等も異なることから、現場の意見を十分に踏まえ、災害発生時において最大限の機能が発揮できる体制の構築が重要であると考えており、都度マニュアルの検証を行うべきと認識している。このことについて、環境施設組合としての認識を示されたい。
次に、業務実態に基づく適正な要員配置についてである。これまでも都度の交渉において指摘してきたところではあるが、15 年以上にわたる新規採用凍結により、各職場では高齢化も進み、組合員が現場労働で築き上げてきた技術・技能の継承が3途絶えるなど、その時代に求められる「質の高い公共サービス」の提供に大きな影響を及ぼす状況となってきたところである。
先ほども指摘したが、平時の安定稼動や災害対策は喫緊の課題であり、この間のコロナ禍で得た経験を踏まえると、緊急事態に備えた危機管理体制の構築が重要であると認識している。市民が安全で安心して暮らせるまちづくりの形成はもとより、質の高い公共サービスを提供していくためには、技能職員の持つ、技術・技能、知識や経験は必要不可欠である。環境施設組合においても、本年度より、新規採用の再開が行われたところであるが、改めて、これらを果たすためにも継続した採用を行うよう求めておく。
また、2024 年度の要員配置についてであるが、組合員の勤務・労働条件に関わる課題については、労使合意を前提に、交渉事項として誠意を持って対応し、労使間での十分な交渉・協議を尽くすよう求めておく。
先の、夏季手当申し入れでも指摘したところではあるが、昨年は、月例給及び一時金については引き上改定が行われたものの、2012 年度の給与制度改革などにより、市従組合員の生活実態は、依然として極めて厳しい状況にあり、モチベーションの低下を招く状況にある。
それらを踏まえ、市従として昇格条件の改善に向けた交渉を重ねてきたところであるが、現在、実施されている２級班員制度については、最高号給に滞留している組合員数を鑑みると、決して満足が出来るものではなく、設置数を増やすなど制度の改善に向けては、都度の検証が必要と認識するところである。これまで市従が求めているのは給料表構造の抜本的な改善と、それに伴う新たな昇給・昇格制度の構築であり、人事・給与制度は一体のものとして取り扱うべきと考える。
環境施設組合として、市従組合員が「働きがい・やりがい」をもてるよう技能労務職給料表１級から２級へのさらなる昇格条件を改善するなど、人事制度と給与制度は一体のものとして総合的な人事・給与制度を確立するべきである。このことについて、環境施設組合の認識を質しておく。
次に、高齢期の雇用制度についてであるが、年金支給開始年齢の引き上げに伴い、雇用と年金の接続を図ることは重要な課題である。組合員が定年退職後、年金支給開始までの間、不安を覚えることなく職務に専念できるよう、再就職を希望する全職員の雇用確保と処遇の改善を行うよう求めておく。
さらに、定年年齢の引き上げを踏まえ、大阪府や国とは、技能職員の業務実態が異なることから、環境施設組合に働く技能職員の業務実態を十分に把握したうえで、65 歳まで安心して働き続けられる職場環境の整備を図るよう求めておく。さらに、多様で柔軟な働き方が可能となる雇用制度の確立と現業管理体制の活性化を図るためにも、現行の主任選考基準の改善も図るべきであると認識する。その上で、これらの課題について、現時点での環境施設組合としての考えを示されたい。
次に、労働安全衛生体制の充実・強化である。市民の視点に立った「質の高い公共サービス」を提供していくため、安全、健康保持・増進と快適な職場環境の確立
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に向け、労働安全衛生管理体制の充実・強化を図ることは、事業主としての極めて重要な責務であり、環境施設組合として、これまで講じてきた感染症対策の検証を行うなど、労働安全衛生上に必要な物資や被服制度については、備蓄体制等の基盤整備のさらなる強化を図るよう求めておく。
環境施設組合で勤務する市従組合員の多くが、焼却施設内での業務に従事しており、日常的にも労働環境は厳しく、特に、夏季だけではなく身体が気温の上昇に慣れていない春先から効果的な熱中症予防対策が求められる。熱中症対策を含めた今後の労働安全衛生対策について、環境施設組合の考え方を明らかにされたい。
さらに、心の健康づくり対策についても、より一層の充実・強化が必要であると考えているところであり、使用者の責務において一層、取り組みを強化するよう求めておく。
また、組合員が安心して安全に働くことのできる職場環境を整備することは、極めて重要な課題である。さらに労働安全衛生法第 62 条に基づき、厚生労働省より「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」が示されている。焼却工場においては、加齢に伴う身体能力の低下により、業務に支障をきたす恐れのある職域も存在することから、多様で柔軟な働き方とともに、必要な対策を講じられるべきである。それらのことに対する、環境施設組合としての考え方を明らかにされたい。
最後に、新型コロナウイルス感染症については、5 月 8 日に、感染症法上の位置付けが 5 類感染症に位置づけられた。これまで市従組合員は、感染拡大が続く厳しい状況下にあってもエッセンシャルワーカーとして、安定した公共サービスを提供するため、日々の業務に邁進してきたところである。
こうした市従組合員の努力は、市民の安定した日常の生活を守るためのものであり、環境施設組合として、日夜、懸命に働く組合員の努力をしっかり受け止め、労働安全衛生面にも十分配慮した職場環境の整備や、勤務労働条件の改善を図るよう求めておく。

（環境施設組合）
ただ今、委員長代行から、「技能職員の勤務労働条件について」の交渉申入れとして、現業統一闘争に関する要求書を受けたところであるが、それにかかわって、現時点の考えをお示しする。
環境施設組合の業務は、市民生活と密接に関係する業務で市民の快適な生活環境を確保するためにも、安全かつ安定したごみの処理・処分体制を構築することは必須であり、また、これまで新型コロナウイルス感染症の感染リスクに向き合いながらも、懸命に業務に従事している職員の方々の不断の努力によって支えられているものと認識している。

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まず、災害対策については、平成 29 年３月に大規模災害（震災）発生時対応マニュアルを策定し、平成 30 年６月に発生した大阪府北部地震等での経験や防災訓練の結果を踏まえ、必要に応じてマニュアルを改定した。
さらに、例年９月には、策定したマニュアルを活用して防災訓練を実施している
ところであり、引き続き災害発生に備えて災害対策の充実強化を図っていくとともに、各工場の立地条件等による初動対応など、各職場に応じた対応が適切に講じられるよう、引き続き取り組みを進めていく。
また、適正な要員配置については、当環境施設組合としても、必要な人財の確保と技能職員の年齢構成の適正化を図るため、今年度から計画的に職員採用を実施しているところであり、大阪市をはじめ各構成市と連携を図りながら持続可能で安定した焼却・処分体制の構築を主体的に検討し、市民サービスの低下をきたすこのないよう、職員の勤務労働条件を変更する必要がある場合には、引き続き、誠意をもって交渉を行っていきたいと考えている。
次に、技能労務職給料表１級から２級への昇格条件についてであるが、技能労務職給料表２級については、業務主任への任用又は２級班員への昇格を伴うものであり、その選考にあたっては、「技能職員主任選考基準」に基づき、能力・実績を勘案した上で、適材適所の観点などから任用を行っているところであり、当環境施設組合としても、職員の職務意欲の維持・向上を図ることは必要と考えているところであり、昇格制度については、今後も大阪市の動向を見据え、引き続き協議していきたいと考えている。
高齢期の雇用制度について、年金支給開始年齢の引き上げに伴い、職員が無年金期間の生活に不安を覚えることなく、職務に専念できる環境を整備することは必要であると考えており、定年年齢の引き上げにより、定年前再任用短時間勤務や高齢者部分休業などの制度を導入して、高齢期の働き方について選択肢の幅を広げているところであり、引き続き、安全衛生や健康に配慮しながら安心して働き続けるための職場づくりについて、協議していきたいと考えている。
次に、労働安全衛生についてであるが、法令順守の観点や公務災害を未然に防止するという観点に加え、新型コロナウイルス感染症予防の観点や職員の高齢化への安全管理対策の観点からも、職員の安全衛生対策を適切に講じることは、円滑な事業運営にも寄与するものであることから、今後も継続して取り組みを進めていきたいと考えている。
また、これから夏場を迎えるにあたり、熱中症予防対策についても、空調服の着用など効果的な対策を検討し、注意喚起、意識啓発など、引き続き取り組みを進めていきたいと考えている。
さらに、こころの健康対策についても、皆様方と協議・検討していきたいと考えている。

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最後に、新型コロナ感染症については、各職場において、消毒及びマスク着用の徹底、３密を避ける取組みとして昼食時の分散等の感染防止対策を実施するとともに、健康管理の徹底により一般廃棄物の処理処分の業務継続に努めてきたところであり、市民の快適な生活環境を確保するため、各職員におかれては、日々、懸命に業務に従事していることに感謝している。
いずれにしても、本日受領した要求書の内容については、勤務労働条件に関わる交渉事項について確認を行い、それらについて、今後、事務折衝等を行い、改めて回答したいと考えており、あわせて、次年度の要員配置に伴う職員の勤務労働条件の変更については、交渉事項として誠意をもって対応していきたいと考えているのでよろしくお願いする。

（大阪市従業員労働組合）
ただ今、事務局長より、市従の指摘に対する考え方が示された。
市従組合員は、賃金をはじめ、取り巻く勤務環境が厳しい中にあっても、市民の快適な生活環境を守るため、日夜、各現場で創意工夫を重ね、環境施設組合の職員としての誇りと責任をもって円滑な事業運営に努めている。
環境施設組合は、こうした市従組合員の懸命な努力をしっかりと受け止め、主体性を発揮した上で勤務労働条件の改善を行うべきである。また、事業運営を進めるにあたっては環境施設組合として、より安定した操業体制を維持しつつ、環境保全・資源循環型社会に向けた取り組みを推進し、感染症への対応も含めた災害対策をはじめ、より一層の廃棄物行政にかかる公的役割と責任を果たすよう求めておく。さらに、「より質の高い公共サービス」を提供し続けるためにも、「直営体制」を基本とした、持続可能で安定した焼却・処理体制の確立を求めておく。
次に、大規模自然災害への対応ついて、発災時における初動対応等など、各職場に応じた対応が適切に講じられるよう、引き続き災害発生に備えた対策の充実強化を図るとの考えが示された。
この間、国内においては、想定を遥かに超える大規模自然災害が多発しており、一般廃棄物はもちろんのこと、災害廃棄物を迅速に処理できる体制を構築していくことは非常に重要な課題である。今後、30 年以内に発生することが予測される南海トラフ巨大地震を想定すれば、災害発生後に排出される災害廃棄物などを、速やかに処理するためにも、新たな破砕処理施設の確保が重要であると考える。環境施設組合が主体的にそうした体制の整備に向け努力することが、市民の快適な生活と、市民の暮らしを守ることに繋がるものと認識するところであり、破砕施設を含め、安定した処理体制を整えるよう要請しておく。
最後に、環境施設組合として、引き続き、感染防止対策に努めることはもとより、現場で働く組合員が安全で安心して働ける職場環境の整備と、安定した操業体制を確保する為にも、継続した採用を行うとともに、さらなる人財の確保に努める
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よう求めておく。さらに「直営体制」を基本とした、業務執行体制の充実・強化を図るよう求めるとともに、市従組合員が「働きがいとやりがい」をもって業務に精励できる職場環境づくりと、勤務労働条件の改善に向け、環境施設組合の誠意ある対応を強く求めておく。
そのうえで、本日、申し入れた「2023 自治労現業統一闘争に関する要求」については、環境施設組合として、独自性と自立性を発揮し、労働協約に基づき労使合意を基本に十分な交渉を行うよう要請しておく。
最後に、本日の交渉以降、職場実態に応じた勤務労働条件については、関係する「大阪市職従環境事業局支部協議会」と誠意をもって、十分な交渉・協議を行うことを強く求めて交渉を終えることとする。

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