知多南部衛生組合火葬場火葬炉設備工事
事業者選定プロポーザル実施要領

平成３０年８月

知多南部衛生組合

目次

１事業の目的 ·························································································· 1２整備事業の概要 ···················································································· 1

３プロポーザルの概要 ··············································································· 2４

参加資格要件 ······················································································· 2

５選定の日程及び手続き ············································································ 3

６

途中辞退 ···························································································· 5７

提出書類の取扱い ·················································································· 5８技術提案書の審査と評価·········································································· 6９

審査結果の通知 ···················································································· 810

参加資格の取消し ·················································································· 911工事請負契約 ······················································································· 912

事業計画等の変更及び中止 ······································································· 913その他の事項 ······················································································· 1014

参加表明書及び技術提案書作成要領 ···························································· 1015

様式 ·································································································· 13

別冊

様式集別冊

知多南部衛生組合火葬場火葬炉設備工事要求水準書

１

事業の目的
知多南部衛生組合（以下「本組合」という。）火葬場は昭和 36 年に美浜町により河和地区に建設され、昭和 43 年 10 月に本組合が業務を引き継ぎ現在に至っている。
施設建設後、火葬炉設備については炉内耐火煉瓦の積み替えや、誘引ファンの設置、バーナーの更新等適宜修理補修を行い、機能の保持に努めているが、施設設置後約 57 年が経過している施設であり、建物を含め長期稼働に伴う老朽化や劣化が見られる。
このような状況において、本組合では新たな火葬場の整備を目指し平成 25 年度に火葬場基本計画を策定し、新火葬場整備に必要な情報の整理、検討を行った。
本業務は当該計画に基づき実施する知多南部衛生組合火葬場整備事業における火葬炉設備工事の事業者選定を行うものである。
２

整備事業の概要⑴ 工事名称 知多南部衛生組合火葬場火葬炉設備工事⑵ 工事場所 愛知県知多郡南知多町大字内海字樫木地内⑶ 工事期間 平成 32 年 9 月～平成 34 年 3 月（予定）
供用開始の目標を平成 34 年 4 月としている。
⑷ 設備概要 火葬炉 大型炉 3 基、動物炉 1 基⑸ 事業工程平成３０年度・・・火葬炉設備工事事業者選定
基本設計・実施設計業務事業者選定
建築基本設計
平成３１年度・・・建築実施設計
平成３２年度・・・建築工事着手（予定）
火葬炉設備工事着手（予定）
平成３３年度・・・建築工事完了（予定）
火葬炉設備工事完了（予定）
平成３４年度・・・施設供用開始（予定）⑹ 発注者及び事務局①発注者 知多南部衛生組合②事務局

知多南部衛生組合 総務課

住

所 〒470-3321 愛知県知多郡南知多町大字内海字樫木 77-1

電話

0569-62-0402

ＦＡＸ

0569-62-2880

電子メール

chitananbu-eisei@cap.ocn.ne.jp

組合ホームページ

http://chitananbu.com/- 1 -⑺ 工事の範囲①火葬炉設備機械設備工事②火葬炉設備電気・計装工事③火葬炉設備に係るその他の工事 他
本工事の範囲及び設備工事使用等は別冊の「知多南部衛生組合火葬場火葬炉設備工事要求水準書」によるものとする。
⑻ 計画事業費提案額の上限は２００,０００千円（消費税及び地方消費税を除く）とする。
３

プロポーザルの概要

本組合の火葬場基本計画においては火葬炉設備の導入にあたり、安全性、環境性能及び経済性（イニシャルコスト並びにランニングコスト）を高い水準で実現することを目指すものだが、その目的を達成するための事業者選定（以下、「本プロポーザル」という。）にあたっては、技術力、専門性及び豊富な実績を有する事業者から幅広く提案を募集することにより、優れた提案を持つ事業者を選定することができる公募型プロポーザル方式を採用するものである。
なお、参加表明及び技術提案は「知多南部衛生組合火葬場火葬炉設備工事プロポーザル選定委員会」（以下「選定委員会」という。）が総合的に審査及び評価し、本工事に最も適した提案を行ったと認められる者を請負候補者として選定する。また、請負候補者が辞退した場合等の予備候補者として、次点者を併せて選定する。
４

参加資格要件本プロポーザルの参加資格は、参加申込書の提出時から工事請負契約日までの期間、次の各号に掲げる要件を全て満たしていなければならない。
また、期間中に参加資格を失った場合は失格とする。
⑴ 公告の日において美浜町契約規則（平成 11 年規則第 21 号）第 5 条第 1 項及び第 22条の規定による競争入札参加資格を有している者で、当該業務に対応する業務種別及び品目の登録をしていること。
⑵ 美浜町指名停止措置要領（平成 19 年 12 月 1 日施行）第 4 条第 1 項の規定による指名停止措置を受けていないこと。
⑶ 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 及び第 167 条の 11 の規定に該当しないこと。
⑷

次に掲げる法律の規定により申立て等がなされていないこと。ただし会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の決定日以降の日を審査基準日とする建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 27 条の 23 第 1 項に規定する経営に関する客観的事項の審査を受け、その結果の通知を受けた場合を除く。
①会社更生法第 17 条の規定による更生手続開始の申立て又は同法附則第 2 条の規定によりなお従前の例によることとされている更生事件に係る同法施行による改正前の会社- 2 -更生法（昭和 27 年法律第 172 号）に基づき再生手続開始の申立て②民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条の規定による再生手続開始の申立て又は平成 12 年 3 月 31 日以前に、同法附則第 3 条の規定によりなお従前の例によることとされる和議事件に係る同法施行令による廃止前の和議法（大正 11 年法律第 72 号）第 12条第 1 項の規定による和議開始の申立て③破産法（平成 16 年法律第 75 号）第 18 条若しくは第 19 条の規定による破産手続開始の申立て又は同法附則第 3 条の規定によりなお従前の例によることとされる破産事件に係る同法施行による廃止前の破産法（大正 11 年法律第 71 号）第 132 条又は第 133 条の規定による破産申立て④精算中の株式会社である事業者について、会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 511 条に基づく特別精算の申立て⑸

建設工事において、建設業法第 28 条の規定に基づく指示及び営業の停止を受けていないこと。
⑹ 公告又は指名を行う日から見積徴収の日までの期間において、第 2 号の規定並びに国、都道府県、地方自治体における同様の規定による入札参加資格制限を受けていないこと。
⑺ 「美浜町が行う調達契約からの暴力団排除に関する事務取扱要領」（平成 19 年 12 月 1日施行）に基づく排除措置を受けていないこと。
⑻ 建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）に基づく機械器具設置工事について、特定建設業の許可を受けている者であること。
⑼ 建設業法第 27 条の 23 の規定により、直前の決算に基づく経営事項審査を受け、当該経営事項審査に係る総合評定値通知書が有効期限内であること。
⑽ 過去 5 年以内（平成 25 年 4 月以降）に元請として単体又は共同企業体の構成員（出資比率 20％以上のものに限る。
）として、新築又は改築した灯油を主燃料とする 2 基以
上の火葬炉（人体炉）を備える火葬場において、自ら製造、設置完了し、供用開始した
火葬炉設備工事の施工実績を複数有すること。ただし、単なる火葬炉改修工事は除く。
５

選定の日程及び手続き⑴ 選定の日程
項目日

公告、プロポーザル実施要領等の配布

参加表明書

平成 30 年 8 月 27 日（月）質問受付期限平成 30 年 8 月 29 日（水）質問回答

平成 30 年 8 月 31 日（金）提出期限

平成 30 年 9 月 3 日（月）資格審査実施及び通知

技術提案書

程

平成 30 年 9 月 5 日（水）質問受付期限平成 30 年 9 月 14 日（金）質問回答

平成 30 年 9 月 19 日（水）提出期限

平成 30 年 10 月 12 日（金）- 3 -プレゼンテーション及びヒアリング

平成 30 年 11 月 26 日（月）予定

結果発表及び通知

平成 30 年 12 月上旬⑵ 関係書類の配布
本プロポーザルの実施に関する実施要領等の関係書類の配布は、本組合ホームページからのダウンロード配布とする。
⑶ 参加表明について①参加表明書の提出
本プロポーザルに参加を希望する者は、次により書類を提出すること。
1）提出期限公告日から平成 30 年 9 月 3 日（月）午後 3 時まで

2）提出場所

事務局

3）提出書類

参加表明書及び技術提案書作成要領（以下「作成要領」という。）に示す書類一式
4）提出方法

持参又は郵送によること。
持参の場合は、土曜日、日曜日、祝日を除く日の午前 9 時から午後 5時までとし、提出期限日にあっては午後 3 時までとする。
郵送の場合は、受取日時及び配達されたことが証明できる方法により提出することとし、提出期限日時に必着とする。

5）提出部数

作成要領に示す部数②参加表明書提出に関する質問及び回答
参加表明書及び関係書類の提出に係る質問及び回答は、次のとおり実施する。
1）提出期限平成 30 年 8 月 29 日（水）午前 11 時まで

2）提出場所

事務局

3）提出書類プロポーザルに関する質問書（様式 4）4）提出方法電子メールにより提出
電子メールの表題は「火葬炉プロポーザル質問書【事業者名】」とすること。

5）注意事項ア 質問は要旨を簡潔にまとめ、提出すること。
イ 参加表明に対して必要がないと判断される質問には回答しない。

6）回答方法提出された質問に対する回答は、電子メールにて 8 月 31 日（金）に行う。質問締切り後、質問事項を集約した回答書を作成のうえ、参加全社に提示する。

③参加資格審査提出された参加表明書及び関係書類について、参加資格要件を満たしているかを確認し、選定委員会が審査を行い、その結果を書面により通知する。
なお、参加資格を満たしていないと判断された事業者は、定められた期間内においてその詳細理由についての説明を求めることができる。
1）通知日 平成 30 年 9 月 5 日（水）- 4 -⑷ 技術提案について①技術提案書の提出
技術提案書を提出できるのは、参加資格審査により選考され、本組合から技術提案書提出の要請を受けた者（以下「提案者」という。）とする。
1）提出期限平成 30 年 10 月 12 日（金）午後 3 時まで

2）提出場所

事務局

3）提出書類

作成要領に示す書類等一式

4）提出方法

持参又は郵送によること。
持参の場合は、土曜、日曜、祝日を除く日の午前 9 時から午後 5 時までとし、提出期限日にあっては午後 3 時までとする。
郵送の場合は、受取日時及び配達されたことが証明できる方法により提出することとし、提出期限日時に必着とする。
なお、提出期限までに提出がない場合は、本プロポーザルへの参加を辞退したものとみなす。

5）提出部数

作成要領に示す部数②技術提案書提出に関する質問書の受付及び回答
本プロポーザルの技術提案に係る質問及び回答は、次のとおり実施する。
1）提出期限平成 30 年 9 月 14 日（金）午後 3 時まで

2）提出場所

事務局

3）提出書類プロポーザルに関する質問書（様式 4）4）提出方法電子メールにより提出
電子メールの表題は「火葬炉プロポーザル質問書【事業者名】」とすること。

5）注意事項ア 質問は要旨を簡潔にまとめ、提出すること。
イ 技術提案に対して必要がないと判断される質問には回答しない。

6）回答方法提出された質問に対する回答は、電子メールにて 9 月 19 日（水）に行う。質問締切り後、質問事項を集約した回答書を作成のうえ、参加全社に提示する。

６

途中辞退

本プロポーザルの参加表明書提出後に参加を辞退する場合は、速やかに書面（任意の様式とする。）をもって申し出ること。その際、既に提出した関係書類は返却しないものとする。
７

提出書類の取扱い⑴ 提出された参加表明書、技術提案書等は返却しない。
⑵

提出された参加表明書、技術提案書等は事業者選定の目的以外で参加事業者の承諾なく公表及び使用は行わない。

- 5 -

８

技術提案書の審査と評価⑴ 技術提案書の審査
技術提案書の審査は選定委員会が行う。
①審査方法
1）技術提案審査及び評価基準に基づき評価を行う。
2）請負候補者の選考は評価得点の合計により順位を決定する。
3）最多得点が 2 者以上あるときは、技術提案に関する項目の得点合計が最も高い者を優先順位として扱う。
4）前記 3）に該当するものが 2 者以上あるときは、選定委員会で協議を行ったうえで、委員の多数決により請負候補者順位を決定する。
②プレゼンテーションの実施
提案者に対して、非公開のプレゼンテーションの場を設ける。
実施方法については次のとおりとする。
1）会社概要及び火葬炉設備の特徴等の説明は、提出された技術提案書を基本とする。
2）追加資料の配布、模型等の持込みは禁止とする。
3）技術提案書に記載の内容を説明するためにプロジェクタ、スクリーン、パソコンを使用することを可とする。その場合、パソコンは提案者の持込みとし、その他の機材は事務局より貸与する。
4）プレゼンテーションは、提案者の社員が行い、出席者は 3 人以内とする。
5）プレゼンテーションは 20 分以内とし、委員からの質疑応答を合わせて 1 時間以内とする。
6）審査を行う上で公平性を確保するため、プレゼンテーションに用いる資料等については提案者の名称を伏せるとともに、名称が推測できる記述、記載をしないこととする。
7）その他詳細については、別途、事務局から連絡する。
⑵ 技術提案書についての精査提出された技術提案書の内容が本工事の要求水準を満たしているかについて、事務局及び本プロポーザル支援委託業者である特定非営利活動法人日本環境斎苑協会（以下「協会」という。）が精査を行う。提案の内容について必要があれば書面により質問及び確認を行い、その回答を求める。また、必要により提案の改善要請を行う場合がある。
なお、協会は技術提案に関する精査を行うのみで、その審査及び評価については一切行わない。
①精査期間 平成 30 年 10 月 15 日（月）から 11 月 2 日（金）まで②精査対象 様式 6-1 から様式 6-9③質問方法

技術提案に対する質問及び確認書（様式 7）により提案者へ電子メールにより送付する。

④回答方法

送付された技術提案に対する質問及び確認書（様式 7）の回答欄に必要事
項を記載のうえ、電子メールにて事務局あてに回答するものとする。
- 6 -⑶ 技術提案審査及び評価基準
評価項目

対応様式

評価の視点

提案者の 会社の概要並びに組織

様式 5-1

十分な組織体制、経実績

施工実績

様式 5-2主要工事実績

様式 5-3

技術提案 火葬炉設備全体の構成にの内容ついて験を有しているか。

配点30

施設の特徴や稼働フ
様式 5-4

ローなど施設全般について具体的かつ優れた10提案であるか。
火葬炉設備の安全対策に設備の安全性、信頼ついて性、耐久性について具①通常時の安全対策

体的かつ優れた提案で②災害発生時等非常時のあるか。

安全対策

様式 5-5③火葬炉設備における耐術評
価10

いて具体的かつ優れた

震対策について技

火葬の完遂能力につ提案であるか。

④火葬中の設備の緊急停止時の対策
大気汚染、悪臭、騒音及び振動への対策について環境配慮への対策に
様式 5-6ついて具体的かつ優れ10た提案であるか。
作業効率向上及び作業負担軽減等の労働安全衛生

運転作業の容易性等
様式 5-7への対策と配慮について具体的かつ優10れた提案であるか。

設備及び運営コスト縮減
対策についてコスト縮減への取組
様式 5-8

みが具体的かつ優れた10提案であるか。
供用開始後のアフターサービス体制についてアフターサービス体
様式 5-9制について具体的かつ10優れた提案であるか。
配置計画

機械室の機器配置、建物の高さは適切か。

各設備仕様の要求水準書に対する適正について

10各設備仕様が要求水様式 6-4準書を満足する優れた提案であるか。

- 7 -20

事業への 当該事業への実施体制に実施体制について具理解度及 ついて

様式 5-10び取組意
欲体的かつ優れた提案であるか。

プレゼンテーションにお説明及び質疑等へのける説明能力及び質疑等応答は具体的かつ優れへの応答能力ているか。
技術評価合計

価
格
評
価

10160

設備維持 設備維持管理に係るコス20 年間の総合計額が管理及び トについて

様式 6-7

設備工事最低の価格提案を満点10とする。

コストに 設備工事に係るコストに係る提案

30

様式 6-9

ついて最低の価格提案を満点とする。

30価格評価合計

40合 計

200⑷ 評価の方法①技術評価の算定方法
評価点は、評価項目ごとの配点に、各審査委員が評価した評価ランクに準じた係数を乗じて算出する。
評価ランク係数

ＡＢＣＤ

特に優れている

優れている

やや劣る

劣る

１.００.６

０.４０.２②価格評価の算出方法
設備維持管・20 年間の総合計額が最低の価格提案を満点とする。

理に係るコ・最低価格提案者以外の者の評価点算出方法は次のとおりとする。

スト

評価点 ＝ 満点の点数

× （最低提案価格 ／当該提案価格）※小数点以下第 3 位を四捨五入する。
設備工事に・最低の価格提案を満点とする。

係るコスト・最低価格提案者以外の者の評価点算出方法は次のとおりとする。
評価点 ＝ 満点の点数

× （最低提案価格 ／当該提案価格）※小数点以下第 3 位を四捨五入する。

９

審査結果の通知

審査の結果、最多得点者を本事業の請負候補者として選定し、プロポーザル方式選定結果
通知書（様式 9-1）により通知するものとし、請負候補者として選定されなかった者には、プロポーザル方式非選定結果通知書（様式 9-2）により通知する。
⑴ 審査結果についての異議は受付けない。

- 8 -

⑵

請負候補者に選定された者が契約を締結できない事由が発生した場合、次点であった者を請負候補者とする。
⑶

審査結果の通知は本工事の請負候補者を特定するものであり、当該工事の発注並びに工事請負契約の締結日までは、本組合並びに請負候補者との間に一切の債権責務は発生しないものとする。
10

参加資格の取消し
次のいずれかに該当する、又は制限している事項に違反した参加者は無効とする。また、選考審査後に該当していることが確認された場合で、その者が請負候補者であった場合においても無効とし、選考審査において次点であった者を請負候補者に繰り上げるものとする。
⑴ 提出書類の提出方法、提出先、提出期限に適合しない場合。
⑵ 本要領の条件を満たさない又は違反した場合。
⑶ 提出書類に虚偽の記載がある場合。
⑷ 提出書類に記載すべき事項が記載されていない場合。
⑸ 計画事業費を超過する内容での提案をした場合。
⑹

参加表明書を提出した者が審査委員会委員及び利害関係者等に本事業の審査に影響を与えるような行為や接触を行った場合。
⑺

上記各号に該当するほか、本プロポーザルの実施にあたり、著しく信義に反するものと審査委員会が認める場合。
11工事請負契約⑴

本プロポーザルにより請負候補者に選定された者との工事請負契約は、火葬炉設備に関する工事を対象とし、契約の締結は当該工事の予算が成立及び工事着工時期が確定した後に見積もり合わせを経て行うものとする。ただし、当該予算が成立しないときは契約を締結しないものとするが、これにより請負候補者に損害が生じても本組合はその損害を一切負担しない。
⑵ 契約及び支払いは、本組合契約規則第 2 条の準用規定により、美浜町契約規則（平成11 年規則第 21 号）の定めるところによるものとする。
⑶ 請負候補者は選定後、工事請負契約までを期間として覚書を締結するものとする。
覚書は本工事の工事請負予定者として選定されたことを確認し、本事業に関係する各種業務委託等の受託者と本プロポーザルへの技術提案を基に協議及び業務協力を行うことを内容とする。
12

事業計画等の変更及び中止⑴

今後の社会情勢や財政事情の変化、政策変更、その他不可抗力等により、本組合は事業計画及びスケジュールを変更し又は中止をする場合がある。
⑵

火葬場整備事業の経過において前項の事態に至った場合、提案者に対して本組合は一切の責を負わない。
- 9 -

13

その他の事項⑴ 参加申込者が本プロポーザルに要したすべての経費は参加者の負担とする。
⑵ 参加者 1 者であっても評価を行うこととし、請負候補者として適当でないと評価された場合には、選定しないこととする。
14

参加表明書及び技術提案書作成要領⑴ 基本事項①提出書類には、提出枚数確認のために頁数／全頁数を記入すること。
②提出書類は、様式順に並べ、その後に各様式の記載内容を確認できる書類等を並べて留めること。
③指定した様式についてはそれを利用し、その他は任意の形式とするが、A4 版とし、左綴じとすること。
④枚数の指定がない様式については、A4 版片面に記載すること。
⑤文字サイズは、（各様式において指定がある場合を除き）10 ポイント以上とすること。
⑥提出書類は、ステープラで留めずにクリップ等により留めること。
⑦書類等の作成において使用する言語、通貨及び単位は、日本語、日本円、日本標準時
及び計量法（平成 4 年法律第 51 号）の規定によるものとする。
⑧提出書類が、本要領及び要求水準書等に示された条件に適合しない場合、無効とすることがある。

⑵ 参加表明書について
①提出部数
正本

1部

副本

12 部（正本の写し）②提出書類及び留意事項
書類名称留意事項

知多南部衛生組合火葬場火葬炉設

正本には、商号又は名称及び代表者氏名の記入

備工事に係るプロポーザル参加表 及び社印を押印し、副本は、正本の写しとする。
明書 <様式 1>
会社概要 <様式 1-1>

①機械器具設置工事業に係る建設業許可証明等の写しを添付すること。
②経営事項審査結果通知書の写しを添付すること。
③パンフレット、業務経歴書（任意様式）を添付すること。
※添付書類は正本、副本に添付すること。

- 10 -

施工実績 <様式 1-2>

①主な施工実績に記載した施設の施工を証する契約書及び工事完成認定書等の書類（工事内容や発注者等が確認でき、工事の完成を証するもの）等の写しを添付すること。
②主な施工実績に記載した施設のパンフレット等を添付すること※添付書類は正本、副本に添付すること。

誓約書 <様式 1-3>

正本には、商号又は名称及び代表者氏名の記入及び社印を押印し、副本は、正本の写しとする。

委任状 <様式 2>①正本には、商号又は名称及び代表者氏名の記入及び社印を押印し、副本は、正本の写しとする。
②必要に応じて添付すること。

配置予定技術者届<様式 3>①各業務従事経験を有していることを証するものの写し及び各業務に必要な資格証の写しを添付すること。
②雇用を証するものの写しを添付すること。
※添付書類は正本、副本に添付すること。

⑶ 技術提案書について
技術提案書は別冊の「知多南部衛生組合火葬場火葬炉設備工事要求水準書」（以下「要求水準書」という。）を満たす内容とすること。ただし、各社独自の技術や設備が要求水準書を上回る場合、若しくは同等と認められる場合は、要求水準書に定める仕様と異なる提案も可とする。
①提出部数等
正本

1部

副本

12 部

電子媒体一式（DVD-R 等）

1枚※電子媒体に記録するファイルの形式は、本組合が配布するファイル（Word/Excel）と同一の形式とし、正本、副本を区別し様式ごとに記録すること。
※各様式に添付する書類の電子データの記録は不要とする。
②提出書類及び留意事項
副本には知多南部衛生組合火葬場火葬炉設備工事プロポーザル参加資格審査結果通知書兼技術提案要請書（様式 8）において指定された整理記号を指定された欄に記載することとし、全てのページにおいて会社名及び会社名が特定される記号等を記載しないこと。

- 11 -

書類名称
技術提案書表紙<様式 5>

留意事項①住所、商号または名称及び代表者氏名の欄は、正本では記載、押印し、副本では指定された整理記号のみを記載することとし、押印は不要とする。
②担当者連絡先は副本には記載しないこと。

会社概要並びに組織<様式 5-1>

記載内容が各欄に収まらない場合は、別紙として A4 版片面 1 枚に記載すること。

施工実績<様式 5-2>

①最近 5 年間の施工実績件数を記載すること。
添付資料として、「施工実績一覧」作成すること。一覧の様式は任意とするが A4 版片面とする。記載内容は様式に示す事項とすること。
②正本にのみ、施工実績一覧に記載した施設の施工を証する契約書及び工事完成認定書等の書類（工事内容や発注者等が確認でき、工事の完成を証するもの）等の写しを添付すること。

主要施工実績<様式 5-3>

施工実績のうち、灯油を主燃料として、2 基以上の人体炉を備えた施設について、主立った 2 件について記載すること。

提案事項<様式 5-4～5-10>①様式に指定された内容についての提案を記載すること。
②様式に指定された枚数にまとめること。
③提案は文章で記述することとするが、提案を補完するための最小限の写真、イラスト、フロー図の使用は可とする。
④A4 版片面とすること。

燃焼計算総括表<様式 6-1>
<様式 6-2>
バグフィルタ容量計算書<様式 6-1>の燃料計算基本要件を基に、様式内の記載例を参考に炉ごとに作成すること。
様式内の記載例を参考に炉ごとに作成すること。

<様式 6-3>
各設備仕様 ⑴ ～ ⑸<様式 6-4>
主要センサ配置図

様式記載の要求水準を満たす、提案者の仕様を記載すること。
様式内の記載例を参考に作成すること。

<様式 6-5>
計装制御一覧表

様式内の記載例を参考に炉ごとに作成すること。

<様式 6-6>
年間維持管理概算費見積書①提案設備を維持管理するにあたり、予期しない故障や⑴ ～ ⑷

事故等の復旧に係る費用を除き、一般的なメンテナンス<様式 6-7>- 12 -を行った場合に必要と考えられる費用について全て盛り込むこと。
②記入欄に不足がある場合、追加して使用すること。
③不要な欄は斜線とすること。
④光熱水費の単価は、1⑵に記載の積算単価とすること。
⑤本様式は A3 版片面とする。
指定機材・補修費用一覧<様式 6-8>①使用しない欄は斜線とすること。
②補修（交換）費用は材料費、人件費等全ての費用を１基あたりで記入すること。

項目別工事参考見積書⑴・⑵<様式 6-9>

記入欄に不足がある場合、追加して使用すること。
② ⑴ 付帯設備中、柩運搬車及び炉内台車運搬車の数量は、必要があれば、適要に合わせて変更すること。

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様式
別冊の本要領様式集による。

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