125

高齢化社会を意識化した授業の構想
去来川
（岡本

浩希

健一ゼミ）

ると考える。本稿は，新しい社会づくりのために，

1. 研究の目的

何が必要なのか，また，どのような取り組みが必

いま，我が国の「人口問題」上の最重要な課題は，要なのかを，高齢者をめぐる課題とともに論じた「少子高齢化社会」の到来であろう。このうちの「高うえ，それを高校生にどのように伝えるのがいい

齢化社会」とは，いうまでもなく「高齢者の人口

か，授業の新構想に進みたい。

が増える」社会をさすが，「少子化社会」の進行にともなって，「高齢化社会」はいっそう加速され，二つの喫緊の難題に直面している，と考える。

2.「高齢化社会」の概要と理解

一つが，「介護」の課題である。高齢化社会に

本稿のテーマは「高齢化社会を意識化した授業

おいて，「誰が」「どのように」介護をしていくのの構想」であるが，そもそも「高齢化社会」とはか，という問題である。

どのような社会をさすのか，また，よく似たキー

二つに，高齢者の「生きがい」や「ライフスタ

ワードの「高齢社会」「超高齢社会」とどのようイル」はどうあるべきか，という課題である。

な異同があるのか。この点についておさらいして厚生労働省は平成 7 年，国会に提出・成立した『高おこう。まず，「高齢化社会」は，65 歳以上の高齢社会対策基本法』の目的を，つぎのように説明

齢者人口の割合が 7% 〜 14% を占める社会，「高している。

齢社会」は，同じく 14% 〜 21% の社会をさす。

「この法律は，我が国における急速な高齢化のそして，「超高齢社会」は 21% 以上の社会を意味

進展が経済社会の変化と相まって，国民生活に広する。現在の日本は 19.0% で，すでに「高齢社会」

範な影響を及ぼしている状況にかんがみ，高齢化の後半の段階に入っている。厚生労働省の見通しの進展に適切に対処するための施策（以下「高齢では，2015 年には高齢者人口が 26%，実に 4 人

社会対策」という）に関し，基本理念を定め，なに 1 人強の「超高齢社会」となり，さらに 35 年

らびに国および地方公共団体の責務を明らかにすには 30% に達してピークを迎えるという。

るとともに，高齢社会対策の基本となる事項を定

このようにみると，我が国はいまや，「高齢社めるなどにより，高齢社会対策を総合的に推進し，会」から「超高齢社会」に突入する関門にさしかもって経済社会の健全な発展および国民生活の安かっているが，いまだにマスコミや一般の人びと

定向上を図る」と。

の間では「高齢化社会」という言葉が通用し，理さらに，その基本理念を次のように謳っている 。
（1）

解されていると見受けられる。他方，「高齢化社①国民が「生涯」にわたって就業その他の多様会」には，「高齢化現象が進行中」のニュアンスな社会的活動に参加する機会が確保される社を含んでいるようにも感じられる。そこで，上の会

定義には背くが，敢えて「高齢化社会」を用いる②国民が「生涯」にわたって社会を構成する重ことにした。また，「高齢化社会」は，我が国に要な一員として尊重され，地域社会が「自立」

とって焦眉の「社会的問題」であると同時に，わと「連帯」の精神に立脚して形成される社会

れわれ自身もつよく意識しなければいけないと考③国民が「生涯」にわたって健やかで充実した生活を営むことができる豊かな社会
筆者も，こうした社会の実現が必要不可欠であえて，「意識化」という言葉を使った。
本稿は，高校生が自ら高齢者の立場になって「これからの社会」をどう生きていくべきかを考える

126一助になることを願い，そのためにはどのようなけることを規程している。

授業をすればいいかを考察するものである。
「すべて年齢八十歳と篤疾の者には，侍一人を

3. 高齢化社会の課題（A）−介護給す」

まず，第 1 の課題「介護」をとりあげる。上にちなみに，「侍」とは，今でいうところの「介護者」

みたとおり，高齢社会から超高齢社会に移行しつや「ヘルパー」に相当する言葉であると，百瀬はつある我が国にとって，「介護をどのようにする

説明しており，我が国の福祉史上，重要な役割をのか」「介護制度をどのように整備していくのか」果たしたと考えられよう。

が，いっそう社会福祉上の大きな課題となろう。
筆者が「高齢化社会」を意識化してほしいと願う
所以は，まさにここにある。

（2）中世・近世の福祉制度
中世においては，律令制度が崩壊した後，領主

ここで少し我が国の「福祉制度」の歴史的過程

たちが支配下の荘園で，一時的に思いつき的な救を，百瀬孝『日本福祉制度史』によって見ておき済を行ったとされる程度で，特筆すべき事項はな

たい 。「福祉制度の歴史」をおさらいすることい。ただ，領主の施政には仏教の影響も見られ，

によって，「介護」の問題の展望が少しでも拓か領民を手なずけ，支配を完全にするためにも，まれると思われるからである。

た，租税の徴収を維持するためにも，領民が「貧窮」（2）であってはならず，領主自らの保身をも考慮して（1）古代の福祉制度行ったことを注記しておきたい。まさに，単なる我が国古代の「福祉」のはじまりについては，「慈善慈悲」ではなく，「政治の原点」ともいうべ

諸説あるが，奈良時代から考えることとする。「養きものであり，現代の政治にとっても見習うべき

老律令」（718 年撰定）は「第一・官位令」から「第点があると，筆者は考える。

三十・雑令」まで 30 の「令」がある。「令」とは，いまでいう民法や行政法であり，この「令」の「第つぎに，近世・江戸時代の福祉制度を少し概観してみよう。

八・戸令」が，現在の福祉法にあたるとされている。
「戸令」の「32 鰥寡条」には貧窮者救済を規定し，つぎのように明記している。

（3）江戸時代の福祉制度
江戸時代において特筆されるべき点は，飢饉や災害のために，しばしば都市民や農民の生活が困「すべて鰥寡孤独貧窮疾患で，自ら生活できな窮状態に陥ったことにあろう。江戸時代は，周知い者については，近親が身柄を引き取って身の回のとおり，地方分権的な封建制度の時代であったりの世話をせよ」

がゆえに，全国的な福祉政策は皆無であり，「藩」（3）ごとで施策が行われていた。
これを読むとき，今日の「生活保護法」に近い内容であることが理解できよう。

江戸時代後期，中学校および高校の日本史で学習する「寛政改革」の推進者・老中松平定信が，また，唐の戸令に「鰥寡孤独貧窮老疾，不能自（江戸市中のみではあるが）『窮民御救起立』を発存者，令近親収養，若無近親，付郷里安恤，如在布している。これは，70 歳以上の独身者や長病路疾患，不能自勝者，当界官司，収付村坊安養，

で飢えている者と，10 歳以下の孤児が対象であり ,仍加医療，并勘門所由，具注貫属，患損之日，移「幕府がこの起立（規則）をつくった意味は，町送前所」との規定があるが，先述した「戸令 32内の積金が不足する場合に，手当てを渡すという鰥寡条」の内容と同じ意味の文章であることが読ところにある」と，百瀬は述べている。

み取れよう。

藩における施策では，金沢藩の「養老扶持制」（4）

さらに，戸令の「31 給侍条」では，高齢者おが挙げられる。藩主前田綱紀が 1670 年の凶作によび篤疾者に対し，「侍」という介護者を必ずつ際して，領民救済振興策として出したものであっ127
高齢化社会を意識化した授業の構想た。特筆される点は，一般民衆のうち 90 歳以上

域社会のひとりひとりが，自身にかかる様々な健の者に一人扶持を遣わしたことにある。なぜなら康上の局面に，適切に対処できる能力を高める，

ば，これが今日の「老齢福祉年金」のような規定

そんな社会環境をつくるために，策定，推進されであるからであり，介護を考えるうえでも基礎にる一連の健康施策の理念と技術を意味する。

なると思われるからである。

我が国では現在，「21 世紀における国民健康づくり運動」地域を単位とした，新しい健康づくり計（4）近現代の福祉制度画の策定が進められている。この運動では，地域（5）

近代については，ごく簡単な概観にとどめる。

を単位として，生活習慣の改善を目的として，目

近代国家としての社会福祉政策は，明治時代の標値を定めた計画を策定するよう求められてお「救 恤 規則」を皮切りに，大正時代から昭和初期

り，それに至るプロセスは，ヘルス・プロモーショにその発展が見られるが，当時は，貧民や弱者にンの理念と技術が導入されているのである。

対しては慈善的・救貧的・恩賜的要素が強く，そ〈ヘルス・プロモーションの実際の取り組み〉の他の国民に対しては富国強兵政策としての要素

ヘルス・プロモーションの実践として，熊本県蘇が強かったのである。

陽町の事例を取り上げる。

（7）

蘇陽町では，熊本県

国家の責務として，本格的に取りくまれたのはから「健康くまもとづくりモデル市町村事業 : く

終戦後で，敗戦処理の一環として始まった。まず，

まもと 80 ヘルスプラン事業」のモデル指定を受復員軍人や遺族の経済問題に対処するため「生活け，「すべての町民が健康で活力に満ちたまちづ保護法」が作られ，つづいて戦争孤児のため「児くり」を目指して，高齢者対策を入り口とした「健童福祉法」が制定され，児童養護施設がつぎつぎ

康な地域づくり」の取り組みを展開している。

と民間でつくられた。さらに，傷痍軍人などを救具体的な施策としては，1 寝たきりになってし済するため，1950 年に「身体障害者福祉法」がまった人やその家族に対するケア施行され，社会福祉政策が確立していくようになならない，寝たきりをつくらないためのケア

2 寝たきりにる。その後 1960 年代に「知的障害者福祉法」や「老寝たきりや機能障害を起こすような疾病の予防 ,人福祉法」「母子及び寡婦福祉法」が制定された。

健康管理 , 医療システムの整備，4 高齢者の社会

現代においては，本格的な少子高齢社会を背景

参加 , いきがいづくりであり，この施策を柱としに，1997 年に「児童福祉法」が改正，2000 年には，た「健康な地域づくり」の取り組みが展開されて3

高齢者向けの保健・福祉サービスを統合した「介いるのである。

護保険法」が施行された。その結果，児童福祉や〈介護の重要性〉 こうしたヘルス・プロモーショ

高齢者福祉サービスをはじめ，社会福祉政策はこンの展開がある一方で，「寝たきり」になってしれまでの措置制度から契約中心の制度へと大きくまう人が必ずやいるのは避けて通れない現実であ転換し，2006 年には「障害者自立支援法」が施る。熊本大学・医療技術短期大学助教授の田中紀

行されることとなったのである。

美子は，「高齢者のケアを考えるとき，健康上の（8）

問題を捉えることはもちろんことであるが，後期
この歴史的経緯を踏まえ，また「高齢化社会」

高齢者は人生の最終ステージにいる人であることにある現状に鑑みて，以下，「介護」と「ヘルス・を忘れてはならない」と述べ，「老い」と「衰え」

プロモーション」の取り組みを検討する。

を自覚しながら，人生の最終ステージをどう生き〈ヘルス・プロモーションとは何か〉 高齢者が抜いていくか，しかも健康上の問題を抱えた場合，増えつつある我が国において，「介護」が重要でどのような思いで「今」を生活しているのだろう

あると述べてきたが，それについで大切なのが，──と，老人の認識面に関心を向けることが，看ヘルス・プロモーションという考え方である。ヘ

護者として必要であると説いている。

（6）

ルス・プロモーションとは，「人々が自らの健康

田中の指摘を読むとき，「地域力」や看護師やをコントロールし，改善することを可能にするプ

ホームヘルパーなどのスタッフの充実が問われてロセスである」と定義づけられたものであり，地いることに，改めて気づかされるのである。

128

その他の印刷物が圧倒的に高いとされる。40・50

4. 高齢化社会の課題（B）ー 余暇

代と比べると，教養娯楽用品，教養娯楽用耐久財（1）高齢者と余暇活動も高いとされ，逆に低い項目では，外食や自動車（9）

高齢者の生きがいの重要な柱として「生涯学習」

関係費の 2 つであるとされる。

が挙げられ，その一環として「余暇活動」が考え

c. 活動の特性および出費られる。桜美林大学教授の瀬沼克彰は ,「余暇問徴は，現状では，水面下に沈んでいる部分も多い

題は，それぞれのライフステージにとって固有なが，一部では，顕在化している側面もでてきてい問題を内在させている。青年期には，その生活かるということであろう」と述べ，余暇問題に二重ら滲み出る独特の問題が発生すると同時に高齢期構造が存在していることを示唆している。

には，高齢者特有の問題が登場してくる。（中略）②余暇をめぐる課題

瀬沼は「高齢者の特高齢者問題とは，とりもなおさず，健康の問題でこうした活動状況を踏まえ，瀬沼は「余暇をめあり，福祉の問題であり，就業の問題として，認ぐる課題」として，a. 個人としての課題と b. 社

識され解決が急がれた。人生 50 年から 80 年社会会的な課題の 2 つの課題を掲げている。

の到来によって，近年，ようやく「老後の余暇」

a.「個人としての課題」とは，「はたして，高についての諸問題が関心をよび，議論がスタート

齢者は現在の余暇に満足しているのであろうか」しはじめた状況である」と述べ，「余暇問題」がという課題である。

高齢者問題とこれまでは無縁であったことを指摘

b.「社会的な課題」とは，「需給のギャップ」

している。また，「それゆえ，余暇のあり方，対であり，すなわち，余暇の現況と希望のギャップ

応の仕方，解決策などの議論はこれからの議論とを指摘している。逆に，余暇施設が予期したほどいうことになる」と述べている。

高齢者を集めることができずに苦心している反

ここでは，①高齢者の余暇活動の状況，②余暇

面，施設が混雑を極め，行き場を失った高齢者がをめぐる課題，③余暇充実のありかた─の 3 つに溢れているのに，反乱を起こさない要因として，

ついてみていきたい。

つぎの 3 点を挙げている。

①高齢者の余暇活動の状況

ァ）高齢者が好んで就業している

高齢者の余暇活動の状況を，a 行動率
支出

b 金銭

c 活動の特性および出費の 3 つの側面に分けてみていこう。

要の大半をテレビが吸収している

ィ）余暇需ゥ）余暇の受け皿として，家庭が使われている。
この現状について「孤独な高齢者をどのように

a. 行動率と余暇活動状況

まず「行動率」とは，地域に引き出すのか」が課題となろう。また，行

行動者数を各年齢層人口で割った百分率のこと

政の対応としては，余暇・労働・教育の時間配分

であり , 大別して第一次活動（睡眠・食事など），をいかにするかという点が，検討課題となる。

二次活動（仕事や家事），第三次活動（余暇時間）③余暇充実のありかたの 3 つの活動に分けられ，とくにリタイアした高では，高齢者自身が余暇を充実したものにする

齢者の行動率は，当然のことながら，「趣味・娯楽」には，どうすればよいか。「人生 50 年」という考─つまり，第 3 次活動の割合が際立って高いこと

えから「人生 80 年」と延びた結果，生涯時間のが，わかっている中に占める労働時間の割合は，1 割近くになって

。

（10）

「余暇時間」の内容としては，ァ）テレビ・ラ

きており，反対に「余暇時間」は 3 割にも達する

ジオ・新聞ゥ）趣味・娯ようになってきたことを瀬沼は指摘したうえで，ェ） 交際であり，中でも余暇時間の大部分

高齢期における余暇充実について 4 つの原則を提楽ィ）休養・くつろぎを占めているのは，瀬沼の調査によると，ァ）のテレビ（3 時間 25 分）であり，ィ）の休養（2 時
間 25 分）である。
b. 金銭的支出と余暇活動案している。
a. 孤立無援状況にあるところに参加した場合，「同好の士」を見つける努力をすること

瀬沼によると，教養・娯楽・サービス（宿泊料・月謝類・観覧など），書籍・

b. 余暇享受能力の開発には時間がかかるので，少しでも早いうちにとりかかること

129
高齢化社会を意識化した授業の構想

c. 目標達成を考えること

しての生涯生活設計教育，技術や資格取得のため

d. 最終ゴールの決定──「これを成し遂げたらの教育訓練や援助」など，様々な対応が企業にお死んでもよい」というライフワークを完成させる
こと

いて取り組まれていることを述べている。
高齢者の定年後の生活には，「不安的要素」がこれは「個人への提案」であり，「社会への提案」
としては，つぎに触れるボランティアの参加やあある一方で，「余暇」を通じて生涯学習を行う人も増加することが見込まれるのである。

らゆる「学び」の場への参加が挙げられている。

5.「高齢化社会」における高齢者の適応（12）（2）企業の高齢化対策（11）現在，我が国は「2007 年問題」に直面しておつぎに，私たち一人ひとりが「高齢化社会」にり，退職後のライフスタイルのあり方が問われてどのように適応していくべきか，また，どうすれいる。日本女子大学の牧野暢男は，「高齢者社会」

ばよいのかを，人口構造の観点から考えてみよう。

における企業の対応について，1 雇用管理面
雇用面

3 賃金面

2

人口構造の変化について，大妻女子大学教授の4 教育訓練面の 3 つの側面に関口礼子が「今から 50 年前，日本人の平均寿命

わけて，つぎのように述べている。

はどのくらいあったか」という調査をしている。

まず，1 の雇用管理面に関しては，企業が定年

それによると，50 年前の 1947 年の男性の平均寿制を例に挙げ，「従業員の高齢化や定年制との関命は 50.06 歳であり，また女性は 53.96 歳であった。

連で，定年前の中高年齢者の早期退職優遇制度（選女性が 1950 年代には 60 歳台に入り，60 年には択定年制）や関連会社への出向がある。これは，70 歳台，84 年には 80 台に突入した。男性では大企業のホワイトカラー層をねらいとして作られ50 年代に 60 歳台に入り，71 年に 70 歳台に突入，た制度であるともいえ，5,000 人以上の規模の大そして 86 年には 75 歳を超えたとしている。本稿

企業では，約半数の企業がこの種の制度を設けてには掲載しなかったが，当時の人口グラフを見ており，約 4 割の企業では早期退職優遇制度，約 1も，高齢者人口の増加が他国に比べて早いことが割の企業では関連会社への出向が実施されてい読み取れる。

る」と述べている。

こうした人口構造の変化にあって，関口は「高この背景には，労働力不足という深刻な現実が齢期の問題は，高齢者のみの問題ではない。高齢あるからであり，当然の措置であると考えられる期になってから考えればよい，という問題ではなが，その一方で，人件費増大などの影響もあり，い。社会全体で考えねばならない」と述べ，つぎ高齢者の能力開発や能力活用が重要視されるのでの 2 点が必要であるとしている。

ある。また，高齢者自身が「能力開発」あるいは「能力活用」を高めようとするならば，生涯学習でいうところのリカレント教育なども求められてくると思われる。

①一世一代のうちに「意識の改革」「制度の作り変え」を行うこと②現実を見つめ，将来を予測するための「学習」を要することつぎに，2 の雇用面においては，「定年にあた

筆者自身も，関口が指摘する「意識の改革」にり一旦会社を辞めた人を嘱託などのかたちで再雇は賛同する。なぜならば，関口の言うように，「自用する再雇用制度や，雇用別に定年を超えて勤務

分自身」のこととして「高齢」問題を考える必要を認める勤務延長制度の導入がある。再雇用制度があり，今後の社会に自ら生きていかねばならなのある企業は 55.8% で原則として希望者全員にそいと思うからである。「高齢化社会」に生きていの制度を適用している会社は，そのうち 40.1% でくためには，とりわけ自己の意識を変容し，学習ある」

していくことが求められるのである。

3 の賃金面においては「賃金カーブの改革による年功序列の是正，企業年金制度の導入・改定」，
4 の教育訓練面では「退職後の生活設計の援助と130

6. 高齢社会とボランティアの必要性（1）高齢者自身の「生きがい」⑤未来をつくる運動体である⑥行政と対等な関係にある⑦マネジメント能力がある

高齢者自身が「定年」を迎えて「生きがい」を見出すには，「生涯学習」という学び（余暇・講①「社会的活動の目的・使命」という条件は，座など）における生きがいだけではなく，「別のその団体のみならず，団体に所属するスタッ

生き方」としての生きがいを見つけることも，重フやメンバーもその目的や使命を持つことが要であると思われる。「別の生き方」の例として，求められる。

NPO やボランティアで働くことが考えられる。

②「ルールとシステムを持った組織運営」といボランティアとは，単なる「奉仕活動」という意

う条件は，1 の「社会的な活動」を行う組織

味ではなく，「自由意志」を表す意味の言葉であり，体であるとの自覚が求められ，それにともな「定年」を迎えた高齢者自身が，「自由」に「自分う規則や体制を整えておく必要がある。

の生き方」を見出していくことが，今後の「高齢③「継続的活動と社会的責任の自覚」では，ボ化社会」にあっては求められるのではないだろう

ランティア団体とは異質の性格である集団・か。

集合体であることを理解するべきである。
「継桃山学院大学教授の石田易司は，「従来，高齢続」することは，ボランティア団体のように時代は喪失の時代といわれてきた。仕事がなくな「いやになったらやめる」ということが決しり，友人がなくなり，進学・卒業・就職・結婚なてあってはならない。それは，「NPO」が「社

どで子供がいなくなり，下手をすると，誰もが会的な活動を組織として行っている」からに

配偶者と死に別れる」

他ならないのである。

（13）と切実な高齢社会の現実を語っている。また，「日本は高齢者を支える④「営利や収益に対する自覚」については，「非社会にまだなっていない」と述べ，高齢者が生き営利性」，すなわち，無償性の原則についてていく上において必要な人間関係が希薄化して考える必要がある。

いる，と指摘している。そうした社会にあって，

生涯学習研究の権威で前京都学園大学教授

NPO やボランティア団体などに入り，「人間関係」の今西幸蔵は，「無償性をボランティアの原づくりをすることが高齢者には求められるのであ則とするならば，市民公益活動団体にボランる。

ティア団体は含まれないことになるが，現実

それでは，NPO やボランティア団体とは，どにはボランティア団体は NPO 法人と並ぶ市のようなことを行い，どのような事業分野を担っ

民公益活動の中核的存在であり，実際の活動ているのであろうか。掻い摘んでみていくことににおいても，有償ボランティア活動が組織さしよう。

れている」と述べたうえで，さらに，「無償という概念のもつ意味は別の理解では決して（2）「NPO」とは何か的外れではない」とし，その理由として，「な

いまや，「NPO」という言葉を見聞きしない日

ぜならば，我々人間には「いたたまれなくなっがないが，「NPO」とは，いったい何なのであろてやる」という弱者に対する社会的援助の精

うか。「NPO」は，周知のとおり「非営利活動」

神や高邁な理想に向かう実践活動，さらにはを目的とした団体であるが，NPO と呼ぶには，社会の公共性や公益性のために自分自身を喜つぎのような条件を備えていなければならない。

んで犠牲にするような〈人間の尊厳性〉を求①社会的な活動をする目的・使命を持っているめる生き方があり，このボランティアにもそ②組織体としてルールとシステムを持った運営

うした精神に立った公共サービスを求めていをしている③継続することや社会的な責任を自覚している④営利や収益に対する自覚があるる節が見られるからである」 と説明してい（14）る。
これは，ボランティア団体における指摘で

131
高齢化社会を意識化した授業の構想あるが，筆者は，NPO においても，社会的間形成」（全人格の完成）と「生活向上」（地域課

役割を担うという観点から，通ずるものと考

題や生活課題の解決）の総合システムという機能・える。

役割があることを，理解しなければならない。す⑤「未来をつくる運動体」という条件では，新

なわち，「まちづくり」は，教育性や社会性が求しい社会づくりを目指す観点が求められる。

められるものであることが理解されなければなら「新しい社会づくり」を生きる目標として，ないのである。

高齢者が第二の人生を歩むことが望められるのである。

（4）ボランティアの原則と生涯学習ボランティア⑥「行政と対等な関係」については，社会的役割をもち，新しい社会の実現を目指す団体ででは，「ボランティア」の場合は，どのような要素が求められるのであろうか。

あることから，当然であるといえよう。石田

石田は，①「自主性」 ②社会性
④先駆性

NPO と呼ぶにふさわしい」と述べている。

いる。これは，一般的な原則とされてきたが，最⑦「マネジメント能力」については，申請書を書くこと，会計公開すること，一般市民に活⑤相互性

近では，①脱管理性

⑥継続性

③非営利性

自身も「行政と対等に意見を述べる団体こそ，②脱競争の 6 つを挙げて③脱資本という新たな原則が提唱されている。

動報告をすること，そして，事業を展開し，こうした「ボランティア」と「生涯学習」を結

各種助成金を手にいれるといった能力が求めびつけた「生涯学習ボランティア」という言葉がられる。また，新事業の収入獲得や他団体とある。「生涯学習」と「ボランティア」との関連のネットワークの形成も，「マネジメント能性について，生涯学習審議会は 1992 年，ボラン力」の一つとして求められるのである。

ティア活動と生涯学習の以下 3 つの視点を示している。

（3）NPO の活動分野

第 1 の視点は，「ボランティア活動そのものがNPO の活動分野は「NPO 法」によって定めら

自己開発，自己実現につながる生涯学習となる」

れているが，どのような分野があるのだろうか。

という捉え方である。すなわち，ボランティア活

同法によると，動そのものを「学習」と考えるのであり，ボラン①保健，医療または福祉の増進を図る活動

ティア活動の目的や内容が生涯学習と一致すると②社会教育の推進を図る活動の理解が必要となる。

③まちづくりの推進を図る活動

そうなると，「生涯学習」の「学習」とは何か④文化，芸術またはスポーツの振興を図る活動という命題が浮上する。「学習」とは，「教育」と⑤環境の保全を図る活動

は性格が異なるものであり，自主性・自発性が求⑥災害救援活動

められるものであり，自己意識の変革を意味する⑦地域安全活動ものであると考えられる。したがって，「生涯学⑧人権の擁護または平和の推進を図る活動

習」とは，生涯にわたって自己を変えていくとい⑨国際協力の活動

う意味になり，ボランティア活動をすることによ⑩男女共同参画社会の形成の促進を図る活動

り，「これまでの考え方」から「違った考え」や「意⑪子どもの健全育成を図る活動

識」を見出すことが可能となるのである。

⑫①〜⑪の活動を行う「団体」の運営または活動に関する連絡，助言または援助の活動

以上の 12 分野であると規定されている。
たとえば，「まちづくり」というテーマがある
が，これは「生涯学習」のテーマであり，「コミュ

この観点から，先の今西は「生涯学習ボラン
ティアを理解しようとするならば，一般的なボラ
ンティア活動を行っているすべての人々を生涯学
習ボランティアと呼ぶことになろう」と述べてい
る

。

（15）

ニティーづくり」「地域の活性化」，さらには，「文

第 2 の視点は，「ボランティア活動を行うため

化・生活の向上」を目指すものであり，そこに「人に必要な知識・技術を修得するための学習として

132の生涯学習があり，学習の成果を活かし，深める三分されるが，生徒はこのうち「現代社会」と「倫実践としてボランティア活動がある」というもの

理」または「政治・経済」のいずれか各 2 単位のである。この視点を高齢者と関連づけるとするな

計 4 単位を学ぶ」

らば，高齢者の「学習の成果」という点であろう。

説明②：公民科目「現代社会」「高等学校学習指

高齢者は過去の人生において，様々の「労働力」

導要領の「現代社会」では，現代社会の特質とし「経験」をしてきていると予想される。したがって，て，大衆社会，情報化社会と並んで高齢化社会がそうした「労働力」や「経験」の成果をボランティ

あげられている。そして，高齢化社会の特質を理アという形でもって活かすことが，今後予想され解させると共に，学ぶことの意義および青年期にるのである。

おける自己形成の課題について認識を深めるもの

第 3 の視点は，「人々の生涯学習を支援するボとされている。また，現在の政治経済に関する事

ランティア活動によって，生涯学習の振興が一層

項の中で，住民福祉，社会保障の充実，社会資本図られる」というものである。繰り返しになるが，の整備，国民生活の向上と福祉の増大について理こうしたボランティア活動あるいは NPO を「第解を深めさせることが指摘されている。高齢化社

二の職場または活躍の場」とし，「あたらしい生会の問題を自分自身の生きる意義という観点と社き方」を見出すことが，高齢者には求められてい会福祉の観点の両方から理解させようと意図されることを強調しておきたい。

ているのである」
説明③：「現代社会」の教科書 「高等学校の「現代社会」教科書での高齢化社会の取扱いは，基本

7. 実際の授業の概要

的には，中学校「公民」教科書をさらに詳しく説

本題の授業の概要および展開について触れる前明したものであり，主として，高齢者人口の増大，に，高等学校における授業において「高齢化」が社会保障制度の充実の必要性，そのための高負担

どのように扱われているのかをみておきたい。

の必要などが指摘されている。教科書によっては，高齢者のいきがいを高めるためには，障害を持つ（1）高等学校における「高齢化社会」の取扱い（16）

人たちにも可能な限り普通の市民生活を可能にす宇都宮大学教授の中村清は「学校は今，若者にる，いわゆるノーマライゼーションとそのための何を教えているか―教科書で扱われる高齢化社会

ディ・サービス事業の必要に触れているものや，を中心に―」という興味深い論文を発表している。

高齢者に生涯学習のための機会を提供することが中村は，①社会科での中での高齢者と高齢化社会必要だと指摘しているものもある。しかし，一般②その他の教科の中での高齢者と高齢化社会③に，この問題を若者自身の生き方と関連付けると④特別活ころまでには至っていない。高齢化社会理解の中「道徳」における高齢者と高齢化社会
動における取扱い⑤政府審議会の最近の提言

心的視点は，やはり，社会保障制度の充実とその⑥高齢者理解は自分の人生問題への入門教育の6 つの節に分けて論じているが，ここでは，①とための負担増大を自覚させるところにある」
こう説明したうえで，「今回改訂された新しい⑤の 2 つについてみていきたい。

高等学校教科書を以前のものと比べると，一般に〈高等学校社会科での中での高齢者と高齢化社会〉

高齢化社会に関する記述が増加しており，また高小学校・中学校，高等学校それぞれの校種ごと

齢者福祉の具体的な制度に触れるなど，高齢化社に中村は説明しているが，本研究では「高等学校」

会の取扱いが量質ともに全般的に充実しているこに絞る。それは対象を高校生としているからであとがうかがえた。とくに，倫理の教科書では，以る。少し長くなるが，彼の説明をみてみよう。

前に比べて，高齢化社会および高齢者の問題や高説明①：教科「公民」「高等学校の教科の中では齢化を視野に入れた人生の問題についての記述が「公民」が高齢者と高齢化社会の理解に関係したかなり増加していた」と述べている。

事項を教えることになっている。教科「公民」は，筆者も，中村の指摘には賛同する。なぜなら，科目としては「現代社会」「倫理」「政治経済」に筆者自身も教材研究を通じて，この指摘が妥当な133
高齢化社会を意識化した授業の構想ものであることが理解できたからである。また，動」の一分野として地域社会を中心としたボラン

筆者がゼミ時において模擬授業をした一つの目的

ティア活動，高齢者や障害者との交流，勤労体験

は，中村が述べているように「高齢化社会の問題活動などの社会参加を経験する活動の促進

を自分自身の生きる意義という観点と社会福祉の点である。この答申は，ボランティア活動の経験

観点の両方から理解させよう」と意図したところや成果を入学試験の評価に利用することも提案し

にある。

ている。

（2）政府審議会の最近の提言（3）授業の実際の2

学校教育に関する政府審議会には，中央教育審

以上によって，高等学校社会科の位置づけが理議会と臨時教育審議会，教育課程審議会などがある。

解できたと思われるので，いよいよ「実際の授業」①中教審の答申の構想と実践の概要を述べる。

中央教育審議会は 1981 年，「生涯教育について」〔授業の目標〕 我が国が直面する課題の一つ，「高答申している。同答申では，生涯教育を必要とす

齢化社会」について高校生がどのように意識し，る社会的・経済的な状況の一つとして，我が国の今後の「高齢化社会」をいかに生きていくかを考急速な「高齢化社会」への進行を挙げているが，えさせる。

特筆すべきは，「高齢期」の教育を，成人までの〔視聴覚教材〕 視聴覚教材は，「福祉ネットワーク

教育および成人期の教育に続く「第三期」の教育

─生活保護が減らされるとして生涯教育体系の中に位置づけて，その具体─」（NHK の番組録画）を使用した。そこでは，老的内容を提案している点である。すなわち，これ

人が老人を介護する「老老介護」の実態や医療制度までの高齢者対策が「福祉・医療」などであったの問題などを考えてもらうことを目的とした。

誰が高齢者を守るのかが，今後は，高齢者への敬愛の念を深め，高齢者の積極的な社会参加を提唱していることである。
②臨教審の答申

指導内容して，1 成熟化の進展
際化の進展

2 科学技術の進展

高齢化社会であることを理解させる。

展開

1. 高齢化社会

・高齢化社会とは、
高齢者のしめる割合が高い社会だということを学習する。

高齢化社会、高齢社
会、超高齢社会のそれぞれのちがいについても触れる

・高齢化における各国の人口割合について我が国の人口の見通しについて説明する。
また、スウェーデンおよびイギリスの割合を説明すると
ともに、日本は２０２０年には世界一の高齢化社会になることを理解させる。

・高齢化の原因について平 均 寿 命の伸びと出生 率 低 下が主な要 因であることを学ばせる。

2. 我が国の社会対策①年金・医療問題②いきがいの問題③老人介護の問題③の介護の問題では、
ビデオ教材を用いて、老老介護について学ばせる。

3. ライフサイクル
について

生活設計の作成

人生 50 年から人生80 年の生活設計に切り替えることの重要性を認識させる。

3国の 3 つを挙げている点である。

「成熟化」の具体的な内容に，経済的豊かさの達成，サービス経済への転換，都市化と並んで高齢化を挙げている点は，注視すべきであろう。中村は「同答申が高齢化への対応というとき，もっとも関心があるのは，社会の活力を維持することであり，そのために，高齢者にもそれぞれの学習
意欲に応じた学習機会を提供することである」と述べている。このことは，生涯学習社会における高齢化社会のあり方を指摘したものであると察せられるのであり，筆者はこの中村の発言に大いに賛成である。
③生涯学習審議会答申
中村によると，生涯学習審議会の答申「今後の社会の動向に対応した生涯学習の振興方策」（1992年）で特筆されるのは，1 学校 5 日制を活用し，青少年の学校外活動を充実させる

2「学校外活留意点

現代の社会状況 現在、我が国はどのよ
についてうな社会にあるかを学習する。

中村によると，第 4 次答申（1987 年）の特筆すべき点は，教育改革を必要とする時代的要請と

学習内容

導入

プリントに自分のライフサイクルを記入し、自己の生き方について考える。

134

自作教材においては，受講生に「ライフサイク

療・年金」問題など，社会保障上の難問が山積しル」を作成してもらい，自分自身がどのように生ている。本論では，社会保障のうち，「介護」問

きたいのかをみつめるように努めた。また，新聞題については若干触れたが，「医療・年金」問題

教材においては，老人介護の単元の補助として扱についてはまったく触れることがなかった。私たい，「認知症高齢者をかかえる会」代表の声を紹ちはこれらの切実なる問題にも真剣に考え，取り介し，認知症患者の人格を尊重すること，また誰組む必要があろう。

にでもなりうる病であることを認識させた。
〔授業の展開〕以上のような概要を踏まえ，上（17）

表の通りの展開で授業を実施した。

本論は，ゼミでの 2 回にわたる「仮・模擬授業」
を踏まえ，将来，公民科の授業でも役立てたいという思いから，執筆したものである。果たして，
願いどおりの「構想」を組み立てられたか，はなはだ疑問である。最後に，本論を通じて，「高齢8. まとめ化社会」が抱える問題について少しでも考えてい今回，我が国の喫緊の社会的課題である「高齢ただけることを希望してやまない。

化社会」を，どのように高校生に意識化させるべ
きかという主題で，その授業の構想を論じてきた。
おりから 2007 年。1947 年以降に生まれた団塊の世代が一斉に定年退職する，いわゆる「2007年問題」が本格始動した。団塊の世代は高齢者として，先述したような「第二の人生」を歩まなけ
ればならない。そのためには，高齢者自身が「生きがい」を求めて「学び」の場に積極的に足を踏み入れることが必要である。
ある新聞の社説（18）に「第二の人生は農業で生使用教材
1. 倫理ノート編集部編「倫理学習ノート」山川出
版社

46 〜 47 頁

2. 読売新聞「私にもいわせて」欄「認知症

人格尊重して」認知症を抱える家族の会代表・東野更正さんの話
3. NHK スペシャル「福祉ネットワーク」2006 年
11 月 23 日放送

計を立てたい，田舎暮らしをしたい，などと考える人も年々増えている。そんなニーズに応えようと模索する自治体も少なくない。団塊の世代の大註・参考文献量退職が目前であり，潜在的な需要もあるだろう。

（1）厚生労働省『高齢社会対策基本法』1995 年

受け皿づくりを進めてほしい。雇用形態の変化か（2）百瀬ら，従来のように定年いっぱいまで働くという固孝 『日本福祉制度史』1997 年

ミネ

ルヴァ書房

定概念は崩れてきた。それでもできるだけ長く働（3）「鰥」とは 61 歳以上で妻のない者を意味し，

きたいと願う人が少なくないのは，経済的理由よ「寡」とは 50 歳以上で夫のない者，「孤」とりもむしろ，生きがいを持ち続けたいという理由

は 16 歳以下で父のない者，「独」とは 61 歳

からだろう」とあった。

以上で子どものいない者を，それぞれ指す。

そうした高齢者のニーズに，行政はもちろんの（4）具体的には，藩内の 90 歳以上の者に一人のこと , われわれ国民ひとりひとりが耳を傾けてい家来を遣わすことなどが挙げられている。詳く必要がある。それは，「高齢」になることは誰

細は『日本福祉制度史』を参照されたい。

しも避けては通れないものであり，また，その要（5）近代以降については，フリー百科事典『ウィ求は，人間が自然的に求めるものだからである。

キペディア（Wikipedia）』を参考にした。

その意味においても，「今」を生きる私たちが「自（6）上田厚「ヘルスプロモーションの理念と手分」のこととして，「高齢者」の置かれた現状を法」（二塚考え，よりよい国づくり , 国家システムを構築しう変わる，どう生きる』2003 年ていくことが不可欠であるといえよう。

出版会）

さらに，高齢者にとっては，「老老介護」や「医信・嵯峨忠編『高齢社会ど

九州大学（7）宮北隆志「地域におけるヘルスプロモーショ

135
高齢化社会を意識化した授業の構想

ンの実践」註（6）『前掲書』（8）田中紀美子・尾山タカ子「高齢者のケアの要」
註（6）『前掲書』（9）（10）瀬沼克彰『高齢社会の生涯教育』1992年

学文社（11）牧野暢男「企業における高齢化への対応」（関
口礼子編『高齢化社会への意識改革』1997
年

勁草書房）

（12）関口礼子「日本における人口構造の変化」註
（11）『前掲書』（13）石田易司『定年後のボランティア』1999 年
明石書店
（14）
（15）今西幸蔵「生涯学習ボランティアの育成と支援に関する考察」（京都学園大学『人間文化研究』第 8 号

2002 年）（16）教材研究の取り組みとしては，「高等学校・
現代社会」の教科書数冊（東京書籍・数研出版など）と「倫理」の教科書（東京書籍など）を実際に比較した。中村の指摘しているとおり，倫理の方が「高齢化社会」についてやや詳しく論じている。ゼミでの仮の模擬授業においても「倫理」を想定して行った。
（17）詳細の学習指導案は紙面の関係で記載せず，
敢えて展開事例のみを付した。それは，授業をどのようにすすめていったかを少しでも理解していただけるようにと願ったからである。
（18）徳島新聞編「生きがいをもてる社会に」2006年