2019 年度事業計画
Ⅰ．基本的な考え方
１，2017 年度は自立運営への「基盤づくり最重要年」とし、干し芋事業・有機農産物の拡大、直売所改修・朝市の実施、ＤＶＤの作成（広報・学生募集用）、賛助会員の拡大、教育研究会・販路販売拡大研究会の実施など様々な取組みを実施した。
２．また、協会（学園）を取り巻く環境が、学生の減少・収支の悪化など更に厳しさを増しているため、2018 年度から 2020 年度の３か年を「抜本的改革・選択と集中」の改革期間とし、2020 年度に「自立運営」（赤字解消）達成を目途に定め「様々な取組」を実践している。
３．2019 年度は、「改革の節目の年」として、「抜本的改革・選択と集中」を具体的に実践する。
Ⅱ．実施具体策１．主要行事の実施
第１回理事会
定期総会
第２回理事会
第３回理事会

2019 年 5 月

30 日（木）2019 年 6 月 15 日（土）2019 年 10 月
2020 年 3 月上旬

２．重点実施策（１）「抜本的改革・選択と集中」の実施(部門の再構築)●収支改善を目途とした「改革」を実践し収支改善に努める。
（主な具体策）①２０１９年１月に部門・体制の変更を実施した。概要(別紙１)
部門別収支と要員数、今後伸長が期待される部門(重点部門)を勘案して再構築した。なお、「部門の大幅削減」は学園の在り方の根幹にかかわるので、１事業(酪農)のみとし継続して検討を進める。
２０１９年度は部門再構築が早期に成果が出るよう実践する。
②収支改善を目途に、職員給与の見直し・事業費の見直し、同窓生その他関係者への寄付金（支援金）のお願いを行う。
③ガバナンスを強化するため、「部門責任者会議」を行い、実績の進捗管理・課題の共有化・対応の迅速化を図る。

（２）学園の理念・精神の再整理・発信●建学時の理念・取組を検証し、農 (農場・実践・自立)を核にした人間形成という９０年の歴史(加藤完治の精神)を再整理のうえ、実践学園の魅力として内外に発信する。
(主な具体策)①理念・精神の再整理、現状の見直し（教育・農場）・改善、情報発信に取り組む。また、統一教材・広報資材とするため、教本を作成する。
（未定稿：別冊）②新しい教育理念・方針は、「別紙２」の内容で整理し、現状の見直し・改善、対外発信の強化（学園案内パンフ・ホームページ）を進める。
＊２０１９年度の主な取組：別紙２（３）教育関係●情報発信機能を更に強化すると共に、「教育研究会」を継続実施し、募集方法の検証・強化、教育内容の見直し（座学・実践）等を行う。
（主な具体策）①あぐりナビなどネット広告への対応、学園案内（１ページの簡易版）の配布拡
大、ＳＮＳの見直し・強化など情報発信機能の更なる強化を図る。
②１日農業体験など多くの人が「農」に触れ合う場を企画・実施する。
③上記の理念・精神の見直しと併せて、実践学園の魅力発信を強化する。
④職員のスキル向上→個別面談の実施（目標の設定）、計画的な研修会受講促進⑤研修生教育の継続
・全国農業会議所の研修生（３日～３カ月）
・農あるくらし講座（旧：就農準備校）の実施
・国際農業者交流協会、子供たちの農業体験等⑥寮生活の改善→改善計画策定・予算化→早期着手⑦ニューファーマ―・プロジェクト→学園卒業後も寮に滞在しながら、周辺自治体（水戸市、茨城町、城里町）への就農準備をする。
（４）農場・販売関係●改革(体制・要員)の定着・効果発揮を早期に実現し、重点部門を中心に農場収益の拡大を更に追及する。
（主な具体策）①品目別（重点部門）の主な取組（収支改善策）一覧：別紙１のとおり②生産力・品質（魅力ある商品づくり）の強化③マーケティング力（販路拡大・販売の強化）
販売体制を強化し、販売力強化を図る。特に「顧客管理の仕組み」を定着・活用を図る。
④学園ブランド（ＰＢ）の検討・着手（特にさつまいも商品）

⑤有機農産物のＣＳＡ、宅配事業の着手
固定客（学園フアン）とのＣＳＡ（提携）に着手し、農・食・学園の魅力発信を図り、有機農産物の販売を拡大する。また、県補助事業の着実な実践を行う。
⑥卒業生ネットワークの活用促進と通信販売・贈答品の強化⑦直売所運営の強化→倍増運動の継続〇売上増対策（品揃え、広報対策の強化、学園のパン屋さん、季節主力商品・ＰＢの開発、ジェラードコーナーの活用・各種イベントの強化等）（５）施設・機械の維持・改修●老朽化の進展、新規事業への投資などが増加しており、限られた資源を計画的・効果的に活用する。
（主な具体策）①優先順位・予算化を図り、計画的に実施する。
→施設・機械の改修計画：別紙３のとおり（６）情報発信力の強化・ネットワークの構築●協会（学園）の魅力を最大限ＰＲし、販売拡大につなげる。また、直売所情報・ＣＳＡ等に活用できるネットワークを構築する。
（主な具体策）①顧客管理・ＳＮＳ活用等のネットワーク機能の構築・発揮②近隣住民（消費者）対策の強化③首都圏消費者（特に生協・農協）へのＰＲ（農業体験・研修への参画）→消費者向け学校案内の作成等④ＳＮＳ・ホームページの充実⑤賛助会員の拡大、同窓会の強化（卒業生への協力よびかけ）（７）資金調達の計画的な実施●協会所有の資源（土地）へのニーズが近隣の都市化等により高くなっており、教育・農場での必要規模を明確にしながら資産を有効・計画的に活用し、協会運営や将来の基盤づくりに活用する。
（主な具体策）売却可能な土地の有効利用→資産売却管理の強化

Ⅲ．収支予算書（案）：別紙「収支予算書」のとおり
収支計算書（抜粋）
科目（単位：千円）（Ａ）/（Ｂ） （Ａ）/（Ｃ）

３１予算

３０見通

２９実績

（Ａ）

（Ｂ）

（Ｃ）

教育事業収益10,357

24,14523,65343％

44％

農場生産収益120,328

107,634

101,245

112％

119％

受取補助金等

4,000

6,573

6,601

61％

61％

受取寄附金

5,000

86

64

5814％

7813％

計

139,685

138,438

131,563

101％

106％

事業費

180,265

192,130

188,31494％96％（うち給与）(52,233)(58,023)(59,013)90％

89％（うち減価償却）(20,514)(22,004)(21,975)

93％93％

管理費

17,41625,464

17,865

68％

97％

計

197,681217,594

206,17991％

96％

当期経常増減額－57,996－79,156－74,61673％78％（減価償却除く）－37,482－57,152－52,64166％

71％

経常外収益 土地売却益

053,855

124,6830％0％

当期一般正味財産増減額－57,996－25,301

50,067

229％

－116％

経常収益

経常費用

〇平成３１年度 収支予算書の考え方（ポイント）
収入の部
１． 教育事業収入は、学生数の減少により大幅に低下すると見込んでいる
２． 農場生産収入は、甘藷・ネギの売上増を中心に増加を見込んでいる
３． 寄付金の募集活動により、５００万円の寄付金収入見込み。
（未決定の事業として、エスコとの農薬試験収入、いばらき農業アカデミー受託収入
も実施に向け準備中）
支出の部
１． 人件費削減による給与手当支出の減少を予定
同時に、若手職員の雇用も予定し費用に計上している。
２． 修繕費について、平成２９年度は甘藷倉庫や堆肥舎の修繕があった。２０１９年度は修繕費用は減少すると見込んでいる。
３． 平成３０年度に機械類のリースを開始しているため、今後も賃借料の支払いは継続的に発生する予定
４． 租税負担金は、３０年度も土地売却益があるため、控除比率に影響が出ると考えられる。
５． 学生減により炊事費は減少。
６． 乳牛廃止により飼料費は減少。
当期経常増減額
減価償却費を除くと△37,482 千円となる。
事業計画の実施により、教育収益の拡大・農場収益の拡大に努力すると共に、大幅な赤字の部門・構造的赤字の部門について、２０１９年度内に継続検討を行う。

平成３１年度 農場（部門別）予算書
単位：円
新部門名

収入

支出

所得

野菜①46,191,000

20,414,000

25,777,000

野菜②1,728,000

514,000

1,214,000

12,150,000

5,550,000

6,600,000

10,105,000

4,046,700

6,058,300

4,795,000

2,055,000

2,740,000

畜産

17,500,000

11,759,000

5,741,000

農産加工

17,319,000

7,906,084

9,412,916

販売

10,540,000

10,040,000

500,000

0

6,407,000-6,407,000

120,328,000

68,691,784

51,636,216

水田（果樹）
水耕
有機農業

農機管理
合計

〇「抜本改革・選択と集中」の体制再編成（概要）

別紙１（考え方）
１．収益（可能）品目に要員を再編する。
２．体制再編により、要員・業務の効率化・合理化を図る。
＜ポイント＞
野菜：①大規模と直売所の分離、両立②大規模生産（契約栽培）の強化による売上・収益拡大。
畜産：牛、豚を一本化し業務の効率化・収支改善を図る。
販売：販売部とし、①生産と販売の連携強化②さらなる販路拡大。
３．部門の収支管理・労務管理・責任体制を強化する（ガバナンスの強化）現部門甘藷

新部門名コメント

収益改善策

野菜①

＊強化
大規模生産・重点品目への集約（大口・契約栽培）
・甘藷規模拡大（3⇒8ha）
・ハウスの活用強化（小松菜）

露地野菜

野菜②

直売所・体験・店舗品揃え強化
・体験の強化

水田

水田（果樹）

水耕水耕

露地野菜

有機農業

養豚

有機農業

畜産・ブルーベリーの品質歩留り向上＊強化・規模・品目拡大
・ＣＳＡ着手・直売所対応強化

・部門統一

・養豚契約見直し

養牛
農産加工・乳牛廃止
農産加工＊強化・パン、加工品の拡大

直売所

販売

＊強化・販売全般

・拡販対策の強化（品揃え・イベント・店づくり広報等）（販路拡大）

教務

教務・学生募集の強化

総務

総務・管理、システム機能強化

畜産加工

農場７部門

〇新しい教育理念・方針について（考え方）

別紙２

本学園の使命（教育理念）
農場の経営を通じてすべての人に農に関する学びの場を提供し、農業の担い手および地域社会に貢献する人材を育成する。
基本姿勢 「農の意義」の体得
農業は植物、動物という命を育てる職業であり、食とはその命を頂くことである。
農業と食の意義について理解を深め、私たちの命と健康に直結しているという自覚を促す。
※「生を肯定して始めて農の意義を知る。衣食住の原料生産に従事するは善なり。
」

教育方針〇開かれた農場教育
体験から就農まで様々な目的をもった全ての人に対して、農場を提供するとともに農に関する基礎的かつ実践的な技術、知識の習得を助ける。
〇社会に貢献する人格形成
農場、寮において職員と学生が互いに学びあい、切磋琢磨することにより、自立と共同の精神を体得し、社会人としてのより高い良識を養う。
〇経営の実践
農場は経営確立の活きた実例を示す場であり、農業経営の実践を通じて実地に活かすことのできる実力を養成する。
＜教育理念・方針と具体的取り組み＞
理念・方針
具体的な取り組み「農の意義」の体得 ・神社参拝☆
・理事長講話☆
・農場実習 ・食と農の講座（宮沢理事）☆
開かれた農場教育・専門士科（２年） ・実践力養成科（１年）
・１日体験☆ ・農業体験研修 ・農ある暮らし講座
・子ども芋ほり体験 ・パン教室 ・エスコ農薬試験
・各種学科、研修 ・CSA ・外国人受入☆
・農福連携（障害者受入・雇用）☆
社会に貢献する・寮の清掃、会合☆・学園行事（富士登山、筑波強歩）
人格形成・武道☆ ・座禅☆ ・マラソン☆
経営の実践
・農場の経営改善 ・学科で農場の経営状況を共有☆
・かんしょ大規模化 ・近隣農地の耕作☆
☆印は新しい取り組みや強化していくもの
以上

〇施設・機械の改修計画

部門
水田

名称
取得日
ハーベスター
1983/1203
ライムソワー
1983/1203
田植え機
1988/0123
乾燥機
1995/0401
養牛
ホイールローダー
1998/0401
ホイールローダー
2000/0401
マニアスプレッダ
2000/0401
水耕
水耕栽培付帯設備
1990/1024
農産加工
パン用オーブン－
栄養
回転釜
1986/1210
立体炊飯器
1986/1210
食器洗浄機
1988/1221
共用・総務
イスズフラットロ 1997/0401
イスズダンプ1997/0401
ーハイエース
2003/0401寮個室エアコン－
男子浴室
1966/0204
２０１９年
１２,０３９,０５８円
２０２０年

１２,０９５,６７６円

２０２１年

６,０００,０００円

２０２２年

１９,３１１,４２５円

計

４９,４４６,１５９円

別紙３

取得価額（円）
980,000
188,000
378,000
3,527,676
5,460,000
3,087,000
1,709,400
5,000,000
2,000,000
673,000
367,000
900,000
2,172,425
2,368,525
1,830,000
6,000,000
14,099,000
（予）

更新価格
980,000
188,000
378,000
3,527,676
5,460,000
2,295,000
857,500
5,000,000
2,000,000
673,000
367,000
900,000
2,172,425
2,718,558
1,830,000
6,000,000
14,099,000
（予）

更新時期
2019
2019
2020
2020
2020
2019
2019
2019
2022
2022
2022
2020
2022
2019
2020
2021
2022