建設コンサルタンツ協会ホーム特集

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水の世紀

267号目次協会誌トップページ〜水ビジネスが世界を変える〜

水ビジネスの今と公民連携

鮎川 正雄

水 ing 株式会社 / プロジェクト事業本部
プロジェクト技術室 / 室長

AYUKAWA Masao

写真 2

今後 100 兆円規模になると予測されている水ビジネス市場では、事業運営を1社単独で引き受けることのできる欧州の水メジャーが強みを発揮している。広島県で取り組みがはじまった公民連携の水事業運営が、日本の強みを活かした新たなビジネスモデルとして着目されている。

限りある水資源と水ビジネス

わが国の水ビジネスの今

下水浄化センター中央操作室

写真 3

下水南浄化センターでの点検作業

その更新時代を迎えようとしている。加えて、東日本大よる事業運営なども検討されている。今後の更なるPPP

震災を教訓とした耐震対策や豪雨対策など危機管理の進展により、公共、民間双方のセクターがメリットを享面の課題にも対応が求められている。また、人材面で受し、win-winの関係となることが期待される。すなわは、高度経済成長期に採用した技術系職員の大量退ち、公共側は従来方式では難しかったヒト・モノ・カネ

21世紀は水の世紀とも言われている。地球上には約

水ビジネスといっても、公共セクターが運営する水道職時代を迎え、事業運営や施設の設計建設の監理を担に係わる経営課題を解決し、民間側も国際競争入札参14 億 km3 の水が存在するが、私たちが利用できる河川や下水道をはじめ、民間企業が自身の工場や施設内でう人材の確保（量）と技術の継承（質）という課題が待加資格事前審査（PQ）通過のための資格要件や事業水や湖沼水はその 0.01％程度に過ぎない。また、世界で利用する用水・廃水設備など、これらの水処理施設やったなしの状況となっている。更に、資金面では、人口運営などの経営上流側のノウハウを獲得するのである。

9 億人弱の人々が世界保健機関（WHO）と国際連合児配水・放流施設の設計建設、維持管理やメンテナンス減少や水需要の減少に伴う料金収益の減収が課題と欧州の水メジャーは、自由度の高い契約制度や柔軟童基金（UNICEF）が定義している「飲み水へのアクセに至るまで、その範囲は多岐に渡っている。ここでは水なっており、一部の公共セクターでは施設整備のためにな公務員制度などの国内制度を背景に自国の水事業運ス」ができない、すなわち「最低限一人1日20ℓ確保で道や下水道のビジネス分野を紹介する。

過去の高金利時代に起債した債券の償還も負担となっ営から経営基盤を強化してきた。今後、わが国においてている。

も、公民連携を軸に国内の水事業を持続可能なものときる場所が1km 以内」にない。国連のミレニアム開発目

わが国では、水道普及率は約 98％（厚生労働省調標（MDGs：Millennium Development Goals）ターゲッべ）、汚水処理人口普及率は約 89％（国土交通省・農

翻って水ビジネスを担う民間セクター側を見ると、欧すると同時に、欧州にはない日本の独自の強みを発揮し

ト7Cでは、「2015 年までに安全な飲み水と基礎的な衛林水産省・環境省調べ）に達し、施設の普及を目的とし州の水メジャーのように事業運営に係わるサービスを一て水ビジネスにおける国際競争力を強化しなければな

生設備を持続的にアクセスできない人々の割合を半減た建設の時代から維持管理の時代に移行している。一社単独で一貫して元請できる国内企業は皆無に近い。

らない。

する」ことを目標としている。

方で、多くの施設が高度経済成長期に建設されており、これまで上下水道施設が公共事業として部分的に分割

公民連携企業体「水みらい広島」

このような背景に加え、新して民間委託がなされてきた経緯もあり、「施設計画や興国の経済発展による水需設計」「施設建設や補修」「施設の運転や維持管理」「メ広島県企業局は、給水収益の減収、老朽化施設の要の増加が見込まれることーター検針や料金収納・窓口業務」「各種部材や機器更新費用増大、職員の高齢化など、事業経営の根幹にもあり、水ビジネスが注目を製造」といった分野個別に事業展開している民間企業

係わる課題に対して抜本的な対策を検討し、いち早く集めている。2025 年には世がほとんどである。また、事業運営や管路の分野は、そ浄水場の運転管理業務の民間委託などの施策を実施

界の水ビジネス市場が 100のほとんどを公共セクターが直接運営しており、民間セすることで事業の効率化を図ってきた。しかしながら、兆円規模に成長するというクター側に人材や技術、ノウハウが乏しいのが実情で従来型の発注方式により受託者の創意工夫の余地が試算もある。わが国では、こある。

少なく民間企業のインセンティブが働きにくい側面もあれまで水インフラの整備（コこのような背景の下、わが国の上下水道事業を持続り、それゆえ応札者も減少し競争性が発揮できない課ンストラクション）を中心に可能なものとするために、公共と民間のパートナーシッ

題が生じた。また、外部委託により県職員が現場作業した国際貢献色の強い分野プ（PPP：Public Private Partnership）の流れが進展しから離れ、技術力の低下も懸念されるようになった。こであったが、上下水道事業ている。具体的には、指定管理者制度や第三者委託制のような課題に対し、広島県企業局は、安心、安全、良の運営（マネジメント）も含度による長期包括的業務委託や、PFI（Private Finance

質な水を安定供給し続けることを基本理念に「経営基め、持続可能なビジネスとしInitiative）方 式 や 公 設 民 営（DBO：Design Build

盤の強化」を最優先取り組みとし、「 公民共同企業体」ての展開も加速している。

Operation）方式を活用した施設更新事業が増加しつつを設立する方針を決定した。

写真 1026

Civil Engineering Consultant

VOL.267 April 2015

浄水場全景あり、公共施設等運営権制度（コンセッション方式）に公民共同企業体の民間側のパートナー事業者は、公Civil Engineering Consultant

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平性、透明性の観点から公募による選定となった。3グ

Swing Water Net）をベースとした維持管理システムを

画給水人口 729,700人）の指定管理業務がスタートすループの応募があり、財務面での安定性、運転管理業業務に活用している。例えば、従来紙ベースで作成してる。また、既に江田島市や呉市より水道事業の一部業務務の実績と信頼性、リスクマネジメントやコンプライアンいた点検報告作業では、タブレット端末により電子化を新たな事業として受託している。更に、県内の新卒者ス面での積極的な提案が審査委員会に評価され、民間することで点検漏れや記入ミスを防ぐなど、職員の経験をプロパー職員として採用し、広島県に根ざした企業との総合水事業会社である「水 ing」が選定された。

や熟練度に関係なく作業結果を均質化している。また、して着実に歩みを進めている。

そして、2012 年9月に公民共同企業体である「水み施設情報をデータベース化し、設備諸元や故障履歴ならい広島」が設立された。いわゆる第三セクターであるどを随時記録することで、適切な運転管理や予防保全が、水道分野において民間企業が主導する国内初の株によるライフサイクルコストの縮減、異常発生時の早期式会社である。出資比率は「水 ing」が 65％、「広島県企対応などに活用している。

業局」が35％であり、双方半数ずつ職員が出向し、指定管理者として広島県営水道施設の運転、維持管理業務

写真 4浄水場での点検作業に従事している。

わが国の水ビジネスの将来水は、人々の命や生活、そして社会を支える最も貴重な資源である。その貴重な資源を安定して供給する水

水みらい広島が更に力を入れている取り組みは「人ビジネスもまた、重要な役割を担っている。これからの材育成」である。日常業務においては、県職員と水 ing

水ビジネスにおいては、事業運営（マネジメント）の重要職員の役割を分けず同じ業務に従事することで公民の性が増大するであろう。しかしながら、そのベースには

水みらい広島が指定管理者として業務を担う広島県な事業を推進している。これにより、これまでの県営水相互補完を図っている。ここでもICTを活用し、日々の従前からの技術（ハードウェア）や運転・維持管理（ソ営西部水道は、広島市佐伯区、廿日市市、大竹市を給道を堅実に守り、同時に新たな収益を確保して成長す作業で撮影した映像をビジュアルマニュアルとして編フトウェア）の両輪が必須であり、更に全体を支える人水区域（計画給水人口286,400人）とし、三ツ石浄水場ることで経営基盤を強化することが可能となる。

集、保存し、職員のタブレット端末で共有する環境を材が必要不可欠である。わが国には、環境や省エネに整備している。加えて、県や水 ingの施設、外部研修機配慮しながら、安心、安全、良質な水を安定供給し続け関も活用し、技術力の向上や水道マンとしての責任感るハードウェア、ソフトウェア、人材という強みがある。公（施設能力56,000m3/日）、白ヶ瀬浄水場（同 67,000m3/日）のほか、取水・導水施設、加圧ポンプ場、調整池、宮「水みらい広島」の取り組み

島への海底管を含めた送水管（全長 39.6km）などから

現 在、水 み ら い 広 島 で は ICT（Information and醸成などにも取り組んでいる。これらの人材育成策によ民連携の流れを加速させ、そのモデルを磨き上げること構成される。水みらい広島は、この水道の指定管理業

Communications Technology）を活用した「業務の見り、職員個人のスキルアップはもとより、技術継承、外注で、水ビジネスとして世界に貢献できると信じている。

務をコア事業とし、加えて周辺市町の水道事業運営業える化」に力を入れている。全職員にタブレット端末

業務の内製化によるコスト縮減、危機対応力の向上を

水 ingは、80 年以上水ビジネスとともに歩み、水ビジ務の受託や、コンサルティング、研修業務といった新たを貸与し、水 ing が提供するクラウドサービス（SWN：図り、ひいては「広島県全体に水道技術者を残す」使命ネスに育てていただいた企業である。これからも公民の実現を目指している。

連携のパートナーとして、国内水事業の課題解決はもと

水みらい広島は、2015 年 4月より、福山市、尾道市、より、海外水事業展開を推進していきたい。そのことが、三原市などを給水区域とする広島県営沼田川水道（計広島県企業局

広島県企業局
・総務・営業業務
・施設管理業務・管路管理業務
・水質管理業務広島県企業局
・施設建設・更新

職員
派遣

35％
出資

水ing

65％
出資

社員
派遣
連携協議

㈱水みらい広島□ 県営水道事業の管理運営（指定管理者制度を活用）□ 市町水道事業の管理運営□ 水道・水関連業務
・コンサルティング
・人育成・研修等

水みらい広島の事業スキーム

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市町水道事業

協力協定

塩素混和池

沈でん池

ポンプ

PFI

技術者派遣

図1

かくはん池

Ｂ市水道局

業務委託

広島県企業局・水道経営・料金設定

広島西部地域水道用水供給水道

Ａ市水道局

調整池

指定管理

運営

水ビジネスへの恩返しであると考える。

取水設備 沈砂池 導水管

取水施設

Ｃ市水道局

Ｅ市水道局

配水池

浄水池

浄水施設

送水施設

経営計画の策定・料金改定と調定維持管理計画・水質管理基準の策定（３条部分）

水みらい広島の業務範囲

性能発注方式による水道施設の一体的な管理運営（運転監視、水質管理、保守点検、薬品・電力等の調達
修繕、施設管理、事故・緊急時対応 等）
実使用水量の決定
緊急時・工事施行時等の給水停止

所有建設

県の業務範囲用地事務
建設改良計画の策定・建設改良事業の執行資産所有・管理（４条部分）

図2

導水施設

ろ過池

県の業務範囲維持管理

Ｄ市水道局

着水井 フロック形成池

水みらい広島の業務範囲

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