論 文

日本経済再生分岐的イノベーション
三 輪 晴 治How to make Japanese Economy Turn-around―through Disruptive Innovation―
Seiji MIWA
Hegemony Age is divided two parts : The first half Hegemony and The second half
Hegemony, In the first half Hegemony the industries activities drives the economic growth byincreasing the national income with the series of innovation, but in the second half Hegemony
the innovation activities decreases and the opportunity of capital investment in industrial area
falls off and the interest rate falls down to zero. The industrial capital becomes the financial
capital which steals the other people’s wealth through the money game.
Since early １
９０
０ U.S. had been driving the world economy growth by innovation Mass
Production but from１
９
７
０U.S. Hegemony went to the second half. The innovation started thedecline and U.S. started to plunder the wealth of other nations. Now U.S. is facing the difficultyof the secular stagnation with an inequality of the earning.
The way to overcome the problem of second half hegemony is to increase of industrial
activities through the Disruptive Innovation by small medium enterprises to create an entire
new market increasing the employment and preventing the price cutting fierce competition
through a new management revolution. To continue to promote the industrial activities in thesecond half hegemony period the disruptive innovation will be very important concept.
Distopia, The first half Hegemony, The second half Hegemony, Casino economy, Disruptive
innovation, Inequality income, New business management revolution, Investment contract（１）世界経済の現状性化することにはならない。こうしたなかで EU

最近，資本主義経済活動を否定するような異例の国々から EU への懐疑の声がでて，不協和音がの「マイナス金利」が発動された。２
０
１
４年６月５

高まっている。そもそも新しい国家集合体として日に欧州中央銀行（ECB）が導入した「マイナの EU の経済の「アーキテクチュア」が間違ってス金利」である。欧州連合（EU）の経済格差といたのかもしれないが，今となっては EU 解体な

疲弊，高い失業率，成長率の停滞，深刻な財政赤どできそうもない。あるいは独仏による EU の支字，デフレの兆候，所得格差などの問題から，欧配構造を狙っているのかもしれないが，EU 全体

州中央銀行が遂にマイナス金利を課し，産業に金が疲弊しており，すでに EU はドイツの一人勝ちを押し込もうとしているが，飲みたくない馬に水であるので，それでどう切り抜けるのかの道筋がをやってもなんの効き目もない。ECB の狙いはあるわけでもない。EU としての新しい産業構造

ユーロ安かもしれないが，それで EU の産業が活の開発が要求されているのである。
だが EU の混迷だけではない。今や世界経済全

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１
４年１
０月２日受付，２
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５年３月２
５日最終受付
三輪晴治 ベイサンド・ジャパン・オペレーション
Seiji MIWA. Member
BaySand Japan Operation
6-4-2 Himonya, Mmeguro-ku, Tokyo,１
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３Japan
四国大学経営情報研究所年報 No．
２
０ pp．
１‐
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１ ２
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１
５年３月

体がおかしくなっている。２０世紀の覇権国であるアメリカもそうだ。経済成長の衰退，異常な所得格差，膨大な財政赤字，高止まりの失業，貧困問
題とアメリカ経済は衰退の途にあると言わなけれ
― １ ―

三輪晴治

ばならない。アメリカでは１
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５
３年から１
９
８
４年まで

リカ経済は，リーマンショック直前の２
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７年の水

は１ドル債務を増やすと６３セントの GDP が増え

準より１０％も下回っており，この低成長ですらマ

たが，
２
０
０
１年以降は債務を１ドル増やしても GDP

イナス実質金利という極端な金融緩和で何とか保が８セントしか増えない状態になってしまった。

たれているもので，アメリカの潜在力を大幅に下

どんなに金融緩和や財政投融資しても経済・産業

回る長期停滞に入ったということである。しかしの活性化が起こらない。つまり資本主義経済が機

彼は原因を「需要不足」と判断して，ケインズ政能しなくなったということだ。ドルが世界通貨で策を示唆しているが，そんなものでアメリカの問あるためにアメリカはなんとか命脈を保っている

題が解決するはずがないことはいうまでもない。

のが，もはやアメリカ一国では世界をコントロー
ルし，ドライブできなくなってきた。アメリカは

基本的には，世界的に１９７０年ころから「イノベー

連邦準備銀行（FRB）の膨大な金融緩和で再びション」が枯渇してきたために，こうした長期停バブルになることを恐れて，その緩和を中止した

滞に陥ったのである。そのために「所得格差」がいが，経済の活力がないのでそれが簡単にはでき

拡大し，国の中間層が疲弊してきていることからない状態にあった。アメリカは「自動車サブプラ

市場で商品が売れない，そのためにイノベーショ

イムローン」がバブル化しているという見方もあンを興す意欲が殺がれ，資本主義経済活動が疲弊るほどだ。

してきているのである。ある見方は，人間社会は

日本経済の状態も大変深刻なものであることは産業革命以後の２
５
０年間，目覚ましい経済成長を言うまでもない。異次元金融緩和をいくらやって遂げてきたが，この高成長は人類史上例外的な出も肝腎の産業には金は流れて行っていない。一部

来事にすぎなかったとしている。近年の IT 革命の不動産のバブル化，そして円キャリとして海外もあるが，これはこれまでのイノベーションと比に資金が流れて行っているのだ。アメリカのドル

べて雇用創出という点では力不足で，全要素生産

高政策で円安にはなったが，輸出は伸びないし，性による技術進歩率は大きく低下している。つま輸入資源の円安によるコストアップが国民の生活りイノベーションに期待するのは意味がないといを苦しくしている。日本産業の競争力の衰退問題

う見方である。

がある。

こうした中で先進国は，ものづくりではなく，金利がゼロ，マイナスということは資本主義的

マネーゲーム，カジノ経済に流れ，他国の富の収な経済活動で利益が出ないということで，資本主奪に走っていると見られている。これがますます

義経済が破綻しているということである。多くの「所得格差」を激しくしているという悪循環に先進諸国の成長率の低下，インフレ率の鈍化が顕陥っている。しかし人間の資本主義経済における著になり，資本主義経済社会が植物人間化してしイノベーションがもはや消滅したという論拠はな

まったということになる。

い。人間はそんなに利巧ではないが，そんなに馬アメリカのローレンス・サマーズ教授が長期停

鹿でもない。

滞論（Secular Stagnation）を提起した。
「長期停滞論」という言葉は１
９
３
８年にアルビン・ハンセン世界の英知を集めて世の中を変えていこうとすが唱えたものである。１
９
２
９年の大恐慌後の経済のるダボス会議も最近少し息切れしてきた。ここ数

長期停滞を誰もが心配した。この心配は結局悲惨

年のダボス会議で議論されたことは，新しい方向

な第二次世界大戦による軍事経済によりなんとか

ではなく，われわれの資本主義経済社会がますま切り抜けた。今回の長期停滞の解決に再び世界大す混乱していることの嘆きである。２
０
１
２年の会議

戦の力を借りなければならないということにしての内容は，「ユートピアの正反対であるディストはならない。サマーズ教授によれば，現在のアメピアは，生きていくことが困難に満ちていて希望― ２ ―RIMIS SU，No．
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０，２
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４

日本経済再生の無い場所である。様々なグローバルリスクの関る。これをどう克服するかである。

連性の分析で浮かび上がるのは，人類の大部分にとってディストピア的な未来が訪れることを予兆（２）資本主義経済の歴史的動態

するような，財政リスク，人口構造リスク，社会

まず人間が創造した「資本主義経済社会」の歴的リスクの繋がりである。多くの若者が長期間に史的動態を俯瞰しておこう。ある時代と場所におわたる高水準の失業率に苦しむ一方で，すでに巨いて，イノベーションにより「新しい主導産業」

額の債務にあえぐ政府に依存する退職者の数が前が開発されると，それを開発した国の経済は発展

例のないものとなる世界が到来するかもしれな

し，やがてその国が世界の経済発展を牽引するドい」「世界がますます複雑化し，相互依存を強めライバーとしての「覇権国」となる。そのとき「もる中，人類の繁栄と安全を支えてきたシステムをのづくり」の拡大により労働者が多く雇用され，運営する能力が減退しつつある」
。２
０
１
３年の会議

その労働者を中心とする国民中間層の所得が拡大

では，「時代遅れで崩壊しつつある資本主義シス

し，生産された商品が市場で売れ，経済は成長し，テム」あるいは「われわれは全面的な倫理感の断国民は豊かになるという「好循環」がおこり，国絶がある」ということが話題になった。特に各国も栄える。国民総生産の拡大と並行して国民の所の深刻な財政赤字，深刻な所得格差，労働市場の得も伸び，豊かな社会となるという資本主義経済

不均衡，管理不能なインフレ・デフレ，水・食品の仕組みである。これが「覇権前半期」である。

の危機，気候環境の変化，
過剰なコネクティビティ

これが半世紀から一世紀ぐらい続く。

でのデジタルの燎原の火，これらが人間の手で管理できなくなっていることで，この回復の効果的

しかしそれからある時点でイノベーション活動

なめどがないことを嘆いている。そして資本主義が衰退し，主導産業の活動が衰えると，既存商品経済の前提である「倫理」を取り戻すことの重要の「価格引き下げ競争」となり，労務費を削減す性を訴えている。

るために多くの労働者は首をきられ，失業していった。それが商品をますます売れなくして，大ここに二つの「天の声」がある。

不況になり，企業の利益は下がり，そして金利も

２
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８年１
１月，ロンドン大学経済政治学院の新築

下がり，それは限りなくゼロに近づく。
「利子率

ビル開所式で，来賓として招かれた英国エリザベ

異変」である。つまり，新しい産業を興す種もでス女王は「どうして危機が起こることを誰も分かてこなくなり，もはや資本を投資して利益があがらなかったのですか？」と質問された。ロンドン

るものがなくなるということで，産業への資本投

大学の政治経済学院のエリート先生達は，女王の資が起こらなくなる。これは資本主義経済社会に質問に対してまともな答えが出来なかったという。 おける産業活動が停止することである。
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３年１
１月２
６日にローマ法王が「ミッション・

ところがこうした「覇権後半期」に入ると，こマニフェスト」を発表した。
「汝殺すなかれといこで異様なことが起こる。何もすることのない「資う戒律が人間生活の価値を守るための明確な制限

本」は自分の生きる道を考えだす。企業の労働分を設定しているのとまさに同じように，われわれ配率を引き下げることはもとより，更に周辺国のは今日，排除と不平等の経済に『汝向かうなかれ』

国民から富を収奪するという道である。蓄積されと言わなければならない」と述べた。資本主義的た膨大な資本は「金融資本」としてマネーゲーム「自由市場至上主義」が，経済的不平等で人間をにより，国の権力を利用しながら，自国の弱者か殺しているというのである。

らだけではなく，収奪できる周辺国の弱者を探し，これが，２０世紀世界経済が２
１世紀への旅立ちに富を収奪する。
「焼き畑農業」の様に，植民地，あたり背負わされている厳しい重荷と苦しみであプランテーションなどにより，次から次へと地球

四国大学経営情報研究所年報

第２
０号 ２
０
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４

― ３ ―

三輪晴治

の果てまで新しい周辺国を捜して富を収奪する。

えていることを忘れてはならない。

最近のアメリカのサブプライムローンは，自国の弱者から富を略奪したものであった。これが「覇最近フランスの経済学者トマ・ピケティが，『２
１

権後半期」であり，それは半世紀から一世紀も続世紀の資本』で，過去三世紀にわたり各国の統計

く。これは「憂鬱な世紀」と呼ばれている。

データから資本主義経済社会のある動きを事実と

実は近代の「グローバリゼーション化」は，こして実証している。

の「覇権後半期」に起こっている。
「第一次グロー

ピケティは二つの事実を明らかにした。一つは，バリゼーション」は，イギリスの「覇権後半期」

先進国では長期的・趨勢的に「労働配分率」が低の１
８７０年ころから起こり，それは日本の明治維新下し，同時に「資本への配分率」が上昇している。

のスタートと符号していた。そして「第二次グローそして二つ目は，資本の分配率上昇の恩恵をよりバリゼ―ション」は，それから丁度１
０
０年たって， 多く享受しているのは，中間層ではなく「富裕層」
アメリカの「覇権後半期」に入り，１
９
７
０年ころか

であることだ。

ら起こされている。
「グローバリゼーション」は，国全体の資本の蓄積額と国民の所得額の比率

資本主義経済社会でのイノベーションが衰え，そ（蓄積額／所得額）を見ると，第一次世界大戦前

して産業活動が衰退したときに起こっている。その西欧（イギリス，フランス，ドイツ）では６０
０％

れにより世界の富が収奪され，所得格差が悪化し， から７００％であったが，二つの大戦を経て１９５０年
国の中間層が疲弊する。この「覇権後半期」がこになると，それは２００％から３００％に低下した。とれから一世紀も続くことは耐えられないことであこ ろ が１９
７
０年 こ ろ か ら 再 び 上 昇 し２００
０年 に はる。これにより多くの社会で民主主義が劣化する

５
０
０％から６
０
０％に上昇していった。つまり戦争時ことも知られている。

においては非常事態で富裕層からも資産を取るの

つまり「覇権後半期」に入ると，イノベーショ

で所得格差は小さくなるが，それは新しい産業がンは停滞し，産業に資本を投下しても利益は出な

発展し，成熟するまで続く。しかし経済発展がスいという状態になり，これは資本主義の機能の喪

ローダウンすると労働分配率は下がり，富裕層は失で，金利は限りなくゼロに近づく。
「利子率異ますます富み，所得格差は広がる。

変」が起こる。いくら異次元の金融緩和をしてもさらに１０％の高額所得者の総所得に占める割合

資金は産業活動的に使われない。企業は金を貯めを見ると，アメリカは１
９
１
０年には４
０％であった。

こむが投資はしない。これにより国民と国家は衰

好景気のピークであった１
９
２
０年代後半にはこれが退するという資本主義の末期的症状になる。つい５０％にまで高まった。その後大恐慌と第二次世界にその国は覇権国としての座から降ろされ，世界大戦をへて１９５０年には３５％にまで低下し，１９
７
０年

は憂鬱な「長期大停滞」に陥る。現在世界はこのころまでその水準であった。しかし１
９
８
０年以降再

「覇権後半期」の只中にいる。これまでの歴史を

びそれは４
５％から５
０％に上昇している。つまりこみるとこの「覇権後半期」が一世紀ぐらい続く。

の所得格差の割合が４０％を超えると経済は停滞す

これから１０
０年も長期大停滞が起こってはたまらるということである。

ない。歴史はその間に悲惨な戦争が起こっていることを教えている。

面白い分析がある。
「覇権前半期」では，新しい産業の開発が起こり，経済が発展するとその社

今や人類は英知を集めて，この「覇権後半期」

会での会話，文書，ニュースで使われる言葉は「工においても「産業経済の活性化の道」を見つけだ業」「産業」「経済成長」というものが中心になる

さなければならない。だがこの「覇権後半期」に， が，「覇権後半期」になると，イノベーションが次の「覇権時代」をドライブする新しい大型の主停滞し，産業での利益が出なくなると，金融資本

導産業が開発される時期でもあることを歴史が教

が台頭し，
「金融」
「金融資本」
「金融化」
「金融工

― ４ ―

RIMIS SU，No．
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１
４

日本経済再生学」という言葉が中心になるという。金融業界がら借金してフランスに戦争を挑みなんとか勝った肥大化すると産業活動である実体経済はやせ細る。 が，そのバブルで国家も国民も大きな財産を失っ
金融資本は，他人の利益，自国の利益は一切考えた。そこでイギリスは「詐欺的なバブル化」をごてはならないし，どのようにして自分の利益を上法度にし，まじめにベンチャーで産業を興さなけ

げるかしか考えられない仕組みになっている。

ればならないと決意した。１７６０年ころからイギリ
スは，鉄道産業をスタートし，そしてベンチャー

実際の資本主義経済の活動の歴史をみると，その様子がよくわかる。

で蒸気機関を中心にした産業革命を興した。そしてイギリスは，それまでインドから高級な繊維製資本主義経済社会の始まりといわれる１５世紀こ品を輸入していたことによる膨大な貿易赤字に悩ろのイタリアのジェネバは，葡萄酒が「主導産業」

まされていた。つまり１７世紀末ころからインド産であった。それによりイタリアは世界の覇権国にの手の込んだ植物柄の装飾綿布をイギリス人がなった。そのイタリアの葡萄酒産業が発展し，葡競って輸入し，消費した。このインドの装飾綿布

萄を山の上まで植え，それ以上植える場所がなくがイギリス人のあこがれとなり，インドからのそなるぐらい拡大してしまうと，イタリアの「葡萄の輸入のために大きな貿易赤字になってしまった。

酒産業経済」は停滞していった。ジェノバの資本

それを解決しようとして，装飾綿布製品を工業生

家は，もはや葡萄畑，葡萄酒製造に新しく資本を産化により国産化しようとしたのである。

投下できなくなり，スペインにあまった資本を貸

そこで蒸気機関を利用した紡績機械を開発し，した。スペインはその金をもとにして，外国貿易

イギリスは「紡績産業」による産業革命を興して，をして巨万の富を築いた。しかしスペインはもと

見事に経済成長を遂げた。こうしてイギリスは，

もと荘園制農業国で大きな産業はなく，さりとてスペインに代わり，「覇権国」となった。しかし海洋国でもないので，借りた資金で他国の富の収イギリスは，バブル化をご法度にしたため，爆発奪に走った。当然ながら，それ以上の大きな経済的な拡大を遂げる「資本」の概念が抜けていたたの発展は起こらなかった。

めに，繊維産業も規模としてはそんなに大きくは

１
７世紀に海を制覇するオランダが現れ，海洋国ならなかった。だがこれにより，蒸気機関を基に家として半ば略奪的な交易をやり，富を築いてスした紡績産業以外に，近代産業として新しいエネ

ペインの覇権国の座を脅かした。しかしオランダ

ルギー，動力によるいろいろなイノベーションがでは独自の新しい大きな産業は開発されなかった。 世界的に波及する大きなきっかけになったことは
１
８世紀の後半，フランスはフランソワ・ケネー
が重農主義を唱えて『経済表』を表し，農業技術確かである。これがイギリスの「覇権前半期」である。

を極め，農業で発展した。しかし農業では，世界そのイギリスも，イノベーションの熱が冷め，をリードする覇権国になるほどの経済力はつかな

島国の経済活動の主体は，産業というものづくり

かった。またフランスは戦争で富を収奪しようとから離れて，だんだん金融資本を使い重商主義的したが世界の覇権国にはなれなかった。かつてはな活動で外に向かって進んだ。そしてロンドンで日本も農業の生産性は世界的に高い国であったが， 金融資本が動き出し，イギリスが「世界の銀行」
しかし天候，自然に左右される農業経済では覇権となった。つまり「航海条例」を基にして，世界国にはなれないようだ。

の海を制して，植民地を造り，「略奪的重商主義」

島国のイギリスは，１
７
２
０年フランスと戦争する

で世界の富を収奪する道に走った。

ために金が要るので，国家ぐるみで「南海泡沫会

こうしてイギリスは「覇権後半期」において金社」をつくり，バブルにして金を儲けようと画策

融資本を動員して「海の帝国」になって世界の覇したが，見事に失敗した。そこで国は中央銀行か権国になった。このようにして１８７０年ころからイ

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三輪晴治

ギリスを中心にして「第一次グローバリゼ―ショる。アメリカは，イギリスにも見られなかった「奔ン」が起こった。これによりイギリスはさらに海馬と御者」のコンセプトで，「マルチ商法」をも賊も使って周辺国の富を収奪していった。しかし含みながら大きな発展をする産業の開発を進めて他の国の富の収奪は，富の創造ではないために産いった。しかし当初は奴隷制による農業生産が中業は衰退を続 け，利 子 率 は１８９
７年 に は２．
２
１％に心で，工業生産，資本という概念が芽生えなかっなってしまった。

た。１８
６
１年から４年間続いた南北戦争は農業資本

イギリスの産業革命の過程の中で，カール・マと工業資本の闘争であり，この南北戦争を経てアルクスはヨーロッパ産業，特にイギリス産業を観メリカは「農業経済」から「工業経済」に転換し察し，『資本論』を書いた。その時代の資本主義た。これによりアメリカ資本主義経済が本格的にのものづくりは，「機械制大工場」として労働者離陸し，発展していったのである。

を工場に集め組織化し，「分業論」に基づき生産

アメリカは，１
９世紀の末から「精度と互換性」

工程における人間労働を単純労働に細分化し，分をもとにした「マスプロダクション技術」を確立

業体制で生産することにより飛躍的に生産性を上して，職人の道具，製品を一般大衆の商品にするげ，コストを下げて，商品が市場に普及させるとことで近代産業を興した。こうしたイノベーショ

いう形で発展してきた。だが当時の生産方式と当ンにより，ミシン，時計，電話，自転車，金銭登時の国民の所得水準では，国民が多く商品を買え

録機，自動車，トラクター，工作機械などを大量るようなコスト，価格にはならなかった。マルク

生産し，一躍世界を「高度大衆消費社会」にした。

スが観察したイギリスの産業では，商品のコスト

特に１９０８年からスタートしたフォードの ModelTを下げるために賃金を削減したり，もっと賃金のが，アメリカ人の社会生活リズムを変え，いろい

安い女子供も労働者として働かせ，労働強化を強ろの意味でアメリカ経済，世界経済を大きく発展

いたり，機械化を進め労働者の数をどんどん減らさせた。アメリカはマスプロで次々に開発した商した。特にものづくりに必要な賃金の高い職人で品を通じてアメリカ人に社会生活をバラ色にするはなく，未熟練の素人でも生産ができるようにも「アメリカン・ドリーム」を創りあげてアメリカのづくりを単純作業に分解していった。そのため国民を魅了し，これにより産業活動が飛躍的に伸に多くの労働者が失業し，働く人の賃金所得が下びたのである。日本の１９６０年代からの高度成長も，落するので，国民大衆の所得が下がり，生産した舶来品，アメリカ商品に憧れ，「アメリカン・ド

商品が売れなくなり，しばしば過剰生産の恐慌，

リーム」を追求したことによりもたらされたもの

大不況に陥り，資本主義経済はやがて没落するとである。つまり国民大衆・消費者に次々と新しい多くの人が思った。１
８
１
１年から１
８
１
７にかけ，イギ

生活リズムを提供することが，産業の発展の基礎

リスの労働者は機織機が労働者の職を奪うとして， となる。
Ned Ludd が靴下製造機を壊す「機械打ち壊し運

このようにしてアメリカは，第二次世界大戦の動」「ラッダイト運動」が起こった。しかしこの勝者として，圧倒的な経済力を築きあげ，大戦直

イギリスの産業革命は，「資本」概念の欠落によ

後には，世界の国民総生産の５０％以上を占め，イ

り，産業革命といわれるほどには産業の革命的なギリスに代わり，世界の「覇権国」となった。世拡大・発展にはならなかった。

界経済を牽引した GM, GE，ウエスティングハウ
ス，RCA，デュポン，スタンダードオイルなど

アメリカは，ヨーロッパで「資本の概念」
を知ったものたちが，もっと自由にダイナミックな産業という多くの企業が生まれ，急成長し，アメリカ
大企業の全盛時代が続いた。

活動をしたいとアメリカ大陸に渡り，１
７
７
６年，新

ところがアメリカでは１９７
０年ころからイノベー

しい資本主義経済社会を造った「人工国家」であションが停滞し，日本の家電機器産業の襲撃にあ― ６ ―RIMIS SU，No．
２
０，２
０
１
４

日本経済再生い，RCA，ゼニス・エレクトロニクスなどが競し」，「１％の富裕層が全体の富の４０％を奪い」が争に敗れ，ものづくりを放棄してしまった。１９７
５

叫ばれ，ウォール街では，金融資本に反抗するデ年ころからアメリカは，本格的に金融資本で世界モが起こっている。

の富を収奪し始めた。つまりアメリカは，産業活動の衰退のなかで，資本の利益追求を図るためにこうした資本主義経済の歴史的な動態を見てく

１
９７
５年に資本・証券管理の「デレギュレーショ

ると，１
６世紀から世界経済の発展をドライブしたン」を始めたのである。つまり銀行と証券の垣根

幾つかの国が覇権国として君臨してきたが，そのを低くし，「信用の掛け目のグリップ」を緩め，「覇権前半期」と「覇権後半期」とではその経済

経済のバブル化を誘導したのである。

活動が顕著な違いを示していたことに気づく。新更にアメリカは１９９
３年には密かに「ハーバード

しい国がイノベーションで新しい主導産業を開発会議」を開き，これまで以上に本格的に IT と金して成功すると，そこでは多くの労働者が職を得融資本で世界の富を収奪すると決議した。IT とて仕事をし，国民所得が増大し，社会は発展する。

金融資本で世界を錯乱しながら，富を集めた。こ

その段階では，国の中での所得格差は悪化せず，のためにインサイダーも含めたジャンクボンド事

大きな社会問題，経済問題にもならない。これが件，エンロン事件，最近ではサブプライムローン「覇権前半期」である。

事件と，周辺国の富の収奪のみならず，自国民の産業の活性化による経済成長は所得格差を縮小

富をも収奪する事件が起きた。こうして所得格差

させる。１
９
５
０年の半ばにそれを喝破したのはノーはますます悪化し，失業者は拡大し，アメリカ経ベル賞を受賞したサイモン・クズネッツである。

済は弱体化してきている。このようなアメリカの

彼は「経済成長の過程で所得配分の均等化傾向が「カジノ経済化」は，１９７０年ころから始まった「第ある」，「成長はすべての船を押し上げる上げ潮

二次グローバリゼーション」の展開のなかで起だ」という理論を造った。だがグズネッツの理論

こったのである。１９
７
０年がアメリカの「覇権後半は，経済成長が進んだ時をもとにしたものであっ期」の始まりでもあった。

た。

アメリカは経済の再生をめざし，シリコンバ

最近のブラジルはかつての貧困国の面影はなく，レーにおいて半導体，ソフト，IT というイノベー

所得格差も縮小し，経済は発展している。現在のションで新しい産業を興して，巻き返しを図ってメキシコ，チリ，トルコでも「成長→格差縮小」

きたが，残念ながら IT は雇用を多く生むことにが起こっている。最近 IMF も「格差が小さくなっは貢献してこなかった。むしろ IT は労働生産性た国ほど成長が持続する」と言っている。

を高め，労働者をそんなに多く必要としない仕組

しかしある時期からイノベーションが停滞し，みを創っていった。最近のイノベーションは社会主導産業が枯渇すると，経済成長は減速し，失業の広い活動にかかわるものが少なくなり，一部の者が増える。資本にとっては利益が出るような真人の興味をそそるものになってきているという見面目な投資口がなくなる。そこで資本はカジノ経方もある。つまりイノベーションも小型になって済化に走り，周辺国の国民の富を収奪するというきたということである。

動きをする。それがグローバリゼーションとなっ折しもグローバリゼーション化で，ものづくりて地球の果てまで焼き畑農業的に富を収奪し続けの空洞化が進み，膨大な失業者をつくり，多くのる。そして今日では「バーチャルなサイバースペー

労働者を，小売業，サービス業などのより安い賃ス」においても収奪が起こる。これが「覇権後半

金の仕事に追いやった。このようにしてフードス期」であり，経済の停滞期として半世紀から一世

タンプやそれ以下の貧困者を多くつくり出した。

紀ぐらい憂鬱な時代が続くということである。

アメリカでは，「１％の富裕層が９９％の富を支配四国大学経営情報研究所年報

第２
０号 ２
０
１
４

― ７ ―

先にも指摘したように，この「長い憂鬱な時代」

三輪晴治

からやがて新しい時代を牽引する大型の主導産業

日本の「ものづくりの製造業」と「金融・保険・が生まれる。しかしこの「憂欝な時代」が長く続

不動産業」というカテゴリーでその比率を見る

くのは人類にとって耐えられないことである。こ

と，１
９
４
７年から２
０
０
９年までの間において，前者はれまでそのような「覇権後半期」には大不況のな

２
５．
６％を起点にし，戦後の経済発展のピークはかで世界のあちこちで紛争，戦争が起こっている

２
８％まで上昇し，それ以降低下して２
０
０
９年時点で

が，２
１世紀ではその惨事を回避しなければならな

１
１．
２％に下がっている。後者の金融・保険・不動

い。

産業は１
０．
５％からスタートしたが，２００
９年 に は２１．
５％に上昇している。

（３）「覇権後半期」のアメリカの行方

１
９
４
８年から１
９
７
８年までの間は労働の生産性と実先述のようにアメリカは，１
９世紀の末から「マ質賃金はほぼ比例して寄り添うようにして上昇しスプロダクション」により新しい産業をどんどん

たが，
１
９
８
０年以降は，
労働生産性の向上は少しペー

開発し，それまでの資本主義経済の歴史のなかでスダウンしたが上昇を続けたのに，実質賃金は横最も目覚ましいダイナミックな産業の発展を遂げばいであった。つまり１
９
４
８年から２
０
１
１年まで労働た。しかし覇権国イギリスに代わり，アメリカが生 産 性 は 累 計 で２
５４％伸 び た の に，実 質 賃 金 は本当に「覇権国」の地位に着いたのは第二次世界

１
１
３％しか伸びなかった。

大戦が終わってからであり，それ以来まだ７０年あまりしか経っていない。しかも１９７０年ごろからア

１９７
０年からアメリカは周辺国から富の収奪をしメリカ経済は衰退の坂を下る「覇権後半期」に入っ始めた。そのアメリカの「覇権後半期」における

たということであれば，アメリカが名実ともに輝周辺国からの富の収奪の手口を見てみよう。そのかしい「覇権国」の座にあったのはほんの３０年間

スタートは１９７
１年の「ニクソンショック」であっ程度である。ダイナミックな経済の発展のスピーた。ドル本位制の放棄と為替を固定制から変動相ドが加速してきているために，「覇権国のサイク場制に変えたのである。これにより為替と金融で，ル」が短くなってきたのであろう。つまり製品寿狙いを定めた国をバブルにしておいて，為替の操命，産業寿命が短くなっているのである。

作で富を収奪するのである。ドル高にして世界のそんな中でアメリカは，これまでの歴史の流れ

資金をアメリカに集めた後，ドル安にしてアメリに沿って，ものづくりとしての産業活動を放棄し， カの借金を棒引きにする。これができるのはアメ金融資本による周辺国の富の収奪に走ってきていリカが基軸通貨：ドルを持っているからである。

るが，ますます経済社会は衰退し，所得格差の拡

１９８
５年の「プラザ合意」で，アメリカは一方的

大，国家財政の破綻という問題が，グローバル化にドル安にした。この狙いは明らかに日本の富をのなかで世界に蔓延している。１９
７
０年の半ばにア

いただこうというものであった。それから日本はメリカの経済学者のオークンが「平等の追求は経

バブルとなり，円高通貨で，
１９
８
７年にゴッホの「ひ済の効率をそぐ」と訴えて以来，政府による所得まわり」を高い値段で買い，１９８
９年にはアメリカの再配分の政策は後退し，所得格差の悪化に拍車のシンボルであったニューヨークのロックフェがかかった。

ラーセンターを高値で買収した。ジャパンアズナ

アメリカで，２
０
０
０年から２
０
０
８年の間に，生産性

ンバーワンに日本は酔いしれていた。言うまでもの上昇は製造業では４２．
７％だったが，実質生産高

なくこうした高値で買ったものは後に二束三文では１８．
０％しか増加しなかった。それはその間雇用

外国に持って行かれ，日本は大きな損失を被った。

が１７．
３％削減されたからである。こうした現象は， しかし残念なことは，アメリカの富の収奪戦略で「ものづくりとしての産業活動」が停滞してきてあったことを当時の日本は見抜けなかったことだ。

いるということである。

１９９０年以降の日本のバブル崩壊で日本の富はアメ― ８ ―RIMIS SU，No．
２
０，２
０
１
４

日本経済再生

リカに収奪され，追い打ちをかけるようにアメリ

たもや今自動車で自国のサブプライム層から富をカは１９９
２年に銀行の自己資本規制バーゼル I を適収奪しようとしていると言われている。つまり現用し，これにより日本は貯めこんだ資産を二束三

在アメリカでは自動車のサブプライムローンでバ

文でアメリカに持って行かれた。

ブル化しているのである。更にアメリカは，サイ

１９９
５年アメリカは，再度伝家の宝刀を抜く。ク

バースペースでも世界の富の収奪を進めている。

リントン政権での財務長官ルービンにより「強いこうした動きは，アメリカでイノベーションが衰

ドル」が宣言され進められた。これを「逆プラザ」

え，産業活動が衰退していることからきていること呼ぶ。これにより，アメリカはヘッジファンドとを再認識しなければならない。

でイングランド銀行を痛めつけ，１
９
９
７年にはタイのバーツの売りあびせで，タイ経済を錯乱し，韓

日本が，１
９
９
０年のバルブ崩壊以降，坂を転げ落国のウォン下落をもたらし，IMF を使い「救済」

ちるように経済力を減退させ，１０００兆円もの財政と称する収奪をした。アメリカは「世界経済を崩

赤字を増やしたのも，このアメリカの「カジノ経壊させる意図はなかったが，ちよっと他国が弱す済」の富の収奪に関係があると言えよう。だが問ぎた」と嘯いていた。

題は，日本がそのことを認識していないことであ更に２００
４年，アメリカは「米国本国投資法」にる。

より，ドル高による世界から資金を集め不動産価「サブプライムローンを組み込んだ住宅ローン

格をつり上げた。これが住宅の詐欺的な「サブプ担保証券について，高リスクで欠陥があると知りライムローン」でバブルを起こし，それは２０
０
６年ながら，投資家に十分説明せずに販売した」ことからのバブル崩壊となった。これは世界中に不良などを銀行側に認めさせたアメリカ司法省は，膨の証券を買い取らせ，世界に大きな被害をもたら大な和解金を銀行から取った。２
０
１
３年１
１月から

した。そして最終的には２００８年のリーマンショッ

２０１
４年の８月にかけ，アメリカの三つの大手銀行

クとなり，アメリカの世界の富の収奪が完成したから和解金４兆円を徴収することを決めた。
（朝のである。しかしこの時は自国の弱者の富をも収

日新聞 ２
０
１
４年９月２
３日）これはアメリカが自国奪し，アメリカの国自身も大きな被害を受けた。

民の富を収奪したもののほんの一部である。これ

すでに２
０
１
４年から始まっているが，２
０
１
５年以降

以外に，周辺・外国の富をどれだけ収奪したかは

再びアメリカは本格的に世界の資金を集めるため

まだ明らかにされていないが，その額は途方もなにドル高政策をさらに進めようとしている。これ

いものである筈だ。当然その中に日本が含まれる。

で再び周辺国からの富の収奪に動く。

（このアメリカの「和解金処理」は，アメリカ

つまりアメリカは，「覇権後半期」において３の憲法，証券取引委員会，ペコラ委員会報告書な

年から５年周期で，ドルを高くしたり，安くしたどに基づく「アメリカ独特の国のかたち」からきりを繰り返しながら，周辺国の富を収奪する。さており，国としての国力，経済力を増強する仕組

らに経済不振に陥った国を IMF と世界銀行をつみをもっているが，日本にはそれが欠落している。

かい「新自由主義的反革命」の名の下に，富を収この詳しい内容は，資本主義経済の原理の根幹を奪し，他国の戦争その他の混乱につけ込む「ショッ

なすもので，別の稿で説明する）

クドクトリン」でも富を収奪した。日本に対しても，プラザ合意以降，日米貿易摩擦，スーパー１
０
３，

このアメリカの金融資本による「カジノ経済

年次改革要望書，さらに TPP などといろいろな化」は，アメリカの製造業の競争力にも，国家と手を使う。アメリカは自分の国の内部の弱者であしてのアメリカにも，またアメリカ資本にとってる「サブプライム層」からも富を収奪して，大惨も，いずれにも最終的な利益をもたらさなかった

事を起こしたばかりであるが，そのアメリカがまという評価がなされている。つまり他の国の富を四国大学経営情報研究所年報

第２
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４

― ９ ―

三輪晴治

収奪するのは収奪したときだけのことで，その富スにはならない。
「創業者的経営者」がいない限はすぐ消えてしまう。ものづくりで常に富を連続り，大企業にはイノベーションが困難であるとい的に創造するものとは全く違う。こうした「覇権うその鉄則は貫通する。GM, IBM，インテル，後半期」の富の収奪の中での経済の長期的な停滞

アップル，ソニー，
シャープなどすべてそうであっは人類にとって望ましくない。この状況から脱却たことが実証されている。つまり大企業組織が中する道を捜さなければならない。

心になるとその経済社会は，イノベーションの枯渇で，衰退する。

（４）「覇権後半期」の経済停滞の原因
こうした「覇権後半期」を憂鬱な世紀にしない

それでは，こうしたイノベーションの停滞によために新しい道を見つけなければならない。資本り具体的に何が起こるか。イノベーションの停滞

主義経済活動で最も重要な「イノベーション」がの下で，企業は利益を上げるためにあらゆる手段

停滞するのは何故であろうか。産業活動が停滞しを使う。既存の同じ商品の競争者同士が，価格切たときが「覇権後半期」であるが，これをこれまり下げ競争をし，企業は労務費の削減をするためでの歴史に見るように「長い憂欝な世紀」ではなに賃金を下げ，労働者を削減し，激闘し，互いにく，新しい産業発展の急速な立ち上げの時期にし疲弊する。労務費を下げようと日本の場合は賃金なければならない。だが多くの人々は，これまでの安い非正規社員を増やした。グローバル化のなの歴史から見て，「覇権後半期の憂欝」はなすす

かでは，「グローバル・サプライ・チェーン」でべがないとして諦めているようだ。

生産工程を細分化して，それぞれ世界で最も安い

イノベーションが停滞するのは，基本的には「成コストを追い求めて，究極までコストを下げるこ功が失敗の原因」であるということだ。あることとに走る。これにより生産協力企業，下請け企業が成功すると，それまでの成功の道筋が忘れ去らは振り回され，疲弊する。企業同士が，細胞で言れ，それから変化することが怖くなるものである。 えば癌細胞のように他の細胞を疲弊させ，殺すの最初にイノベーションにより主導産業を開発したである。ブラック企業のようなものも出てくる。

のはベンチャー，小集団のグループであった。しつまり企業同士が同じ商品に対してあらゆる手段

かしそれが成功して企業として発展し，その「組を使って互いに死闘を続けると，労働者はますま織の規模」が大きくなると，イノベーションがです疲弊し，排除される。こういう時には多くの場きなくなるというのはいわば「鉄則」と言って良合，経済構造の変化により交易条件が悪化し，産いであろう。つまりイノベーションの成果として

業活動は全体として停滞する。こうなるとますま

ある程度企業規模が大きくなると，何か新しいこす商品の生産活動は縮小していく。この結果，国とをして失敗しそれを失うことにたいする恐怖が民大衆の所得が低下し，生産された商品を購入すでてくる。経験的には企業規模が年間売上５００億

る購買力が低下し，過剰生産になり，経済成長は

円から１
０
０
０億円ぐらいになるとその恐怖が大きく

ますます低下する。こうして国民の実質所得が停なる。リスクのある新しいプロジェクトを検討す

滞し，下落して行くとデフレになる。日本の失わるにも，そのプロジェクトが成功して売り上げとれた２
０年はこれであった。

して３
０
０億円，５
０
０億円ぐらいにならないものは，
最初から検討の俎上に載らない。しかしこれまで

そこで企業は，生産活動で利益が出なくなると，にない新しい商品を開発しようとするとき，最初

ものづくりを辞めて，蓄積された資本を使い，「マから大きな売上を明示することは不可能に近い。

ネーでマネーを買うカジノ経済」に走るようにな

リスクもなく確実に成功するものであるならば，る。そうなると当然ながら産業活動は停滞する。

誰でもやれるということで，それは儲かるビジネ

金で金を買って儲かると，ものづくりは馬鹿らし―１
０―

RIMIS SU，No．
２
０，２
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４

日本経済再生くなる。日本でも本業をそっちのけで「財テク」

２
１世紀の大型主導産業の開発は，先端サイエンに走った企業は多いが，殆どは失敗している。GM， スも必要で，ベンチャーでは容易ではない。それ
Ford も一時は金融からの利益の方が多いこともにはそれぞれ３０年から５０年の「先端科学・技術開あった。GE も利益の低いものを捨て，儲かるモ発軌道」を経て，「商品開発軌道」を辿らなけれノを漁り，金融のウエイトを高くしていった。ソば実現できない。更に社会全体をベースにした新ニーも銀行，保険から稼ぎ，トヨタもトヨタ銀行

しいビジネス・モデルの蓄積が必要で，国家戦略と呼ばれるようになっている。当然企業においても要求される。そうした意味で，タイラー・コー

カジノ経済，財テクで利益を上げても，労働者へ

エンは「もはや容易に収穫できる果実は食べつくの所得，配分は増えない。これで所得格差がますされた」といった。

ます悪化し，富裕層がますます富を独占すること

先にも触れたが，「イノベーション」というのになる。こうしたことを背景にして，アメリカのは「技術革新」ではなく，「先端技術」のことだ

ウォール街で「１％の富裕層が９９％の富を支配すけではない。イノベーティブな事業は「これまでる」というデモが起こったことはまだ記憶に新しと違ったやりかたでことを行う」のである。いろい。とくにアメリカは，ある産業がおかしくなる

いろな要素の違った「新結合」である。国民国家と躊躇もなくその産業をどんどん捨てる。焼き畑の経済発展には，企業の９０％以上を占める中堅・

農業のように，食い散らかしどんどん新しいもの

中小企業のイノベーティブな経営改革，新陳代謝を漁る。選択と集中の言葉で，特にものづくりをが必須となる。これが「国民経済」を発展させる

捨て，オフショアーに逃れ，サービス産業に走っ

基本的な母体である。それを「分岐的イノベーショ

た。

ン」で遂行しようということである。

これは，ピケティがこの３００年の資本主義国の

歴史的な事実としては，「覇権後半期」に拡大

歴史を調べて，「労働分配率の低下」と「資本配し，蓄積された金融資本は，次の新しい覇権国に分率の増加」という傾向を見出したが，それと符流れていく。この資本を利用して新しい産業を興合している。歴史的に見れば，こうした経済の衰す次の覇権国が出現するのである。重要なことは退の中では，為政者はその経済の問題をカモフ「イノベーション」である。

ラージュするために戦争を起こす。重要なことは（５）中堅企業・中小企業による「分岐的イノ

この「覇権後半期」において金融資本による錯乱

ベーション」をどう防ぐかである。つまりどのようにして産業

グローバル化の中で多国籍企業，無国籍企業が活動を活性化するかである。

世界中を駆け巡り，活動しているが，しかしこう
ここで１
００年に一度というような大型の主導産した企業は自分の国家の国民経済のことは考えら業が開発され，世界経済の発展を再度ドライブす

れない。それにこだわると倒産してしまう。そうる「覇権国」がでてくることが望ましいが，それだとすると，国民経済の発展をサポートするのははなかなか簡単にできるものではない。かつてグ

自分の国に土着している中堅企業・中小企業であリーンスパンもシリコンバレーの IT 産業を１００る。

年に一度の大型主導産業だとしたが，残念ながら

今日では日本の中小企業は，企業数，売り上げ雇用を創出する力では IT 産業はこれまでの産業

付加価値では，日本経済のなかで大きなポジショより劣っている。むしろ今日の IT 技術は，センンを占める。企業数では９９．
７％，従業員数では

サー，人工知能を駆使して人間を排除し生産効率

６６．
９％，経済的付加価値では５
３．
０％，売上高ではを上げることに走り，国の中間層の所得の低下を

４
６％を日本の中小企業は占める。これに資本金１０億円の中堅企業を入れるともっと大き
招き，所得格差を悪化していると報告されている。 億円から１
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１―

三輪晴治

くなる。
（大企業は資本金１０億円以上）

いないものが多い。大手企業からの加工依頼によ

人間の細胞は６０兆あるが，９０日程度で全部の細る下請けで，価格支配力もなく，これまでの仕事

胞が新陳代謝して入れ替わり，人間の活力を維持を何とか続けている。新しい商品にはリスクもあしている。細胞分裂を繰り返し，古いものを外にり，これに挑戦する企業は少ない。これでは当然，

押し出し，人体全体に新しい細胞を創りだしてい

経営は衰退し，赤字になる。これでは後継者も見る。細胞は「小工場」のように，その中に製造装つからない。

置，輸送装置，廃棄物処理装置，エネルギー発生

特に最近のグローバル・サプライ・チェーンの装置，製造装置の製造，それから NA を含む指なかで，日本の下請け中小企業は振り回され，特令装置がある。そして細胞は近隣の細胞群とあるに中国が世界の工場になってから，苦闘している。

信号で交信しているという。人間の細胞はまさに悪いことに，当面の納入価格を下げさせるために

国民経済の中の「ものづくり中小企業」である。

技術投資は直ぐには役立たないとして，中小企業

細胞の新陳代謝が遅れ，停止すると病気になり，に技術投資をさせない大企業がでているようだ。

やがて衰弱して死に至ることはいうまでもない。

大企業は，下請けは日本だけではなく，世界中に経済社会の企業活動もこれと同じである。この中あると見ているからだ。このままだと日本の中小小企業の新陳代謝をどのように進めるかである。

企業は滅びてゆくし，日本経済も衰退し，日本の今日の日本の中小企業には新陳代謝できず，後継大企業もおかしくなる。そこで日本の中小企業が者問題も含めて，死に体のものが多くある。大企

どのようにして，こうした逆境を克服して，大き業だけ活性化しても日本経済全体は良くならない。 く変身するかである。
ましてや，無国籍企業は日本経済がどうなろうと関知しない。日本経済が活性化し，発展するため

つまり日本の中小企業が，下請けではなく，自には，この日本の中堅企業，中小企業を変革し，分の商品を持ち，自分で自分の商品の価格を決め

新陳代謝させ，利益を上げさせなければならない。 る力を持つことである。多くの日本の中小企業は
今日の日本の中小企業の８０％は赤字だという。

「生業的な業態」が多く，近代的な経営手法，近１９６
０年代の赤字企業は３０％程度であったが，１９９０

代的な生産技術を導入するには規模が小さすぎる

年以降経営は悪化している。８０％の中小企業が赤と言えよう。ところで，これまでは「ロングテー

字であると税金は払えない。だから従業員の賃金ル」（少ししか売れない商品）に属し，商品自体を下げざるを得ない。これが近年日本の国民経済は良いが良いビジネスにならない商品がたくさんの力を減退させているものである。最近の急激な存在した。その商品をさらに改良するための投資

円安は，輸入資材の価格の上昇，エネルギーのコができないでいるものが沢山ある。つまりもう少ストの高騰となり中小企業に大きなネガティブなし規模が大きくならなければ近代的経営手法や，インパクトを与えている。言うまでもなく「覇権進んだ技術を投入して改良する投資ができないも後半期」のものづくり生産活動の停滞の煽りを受のである。

け，日本の中小企業もアメリカのカジノ経済によ２
１世紀に入り，インターネット，IT 技術，世る富の収奪にあっている。こうした日本の中小企

界的な宅配便が張り巡らされているので，中小企業の再生化，活性化，新陳代謝を何としてでも進業でも，特異な，高い付加価値を持つ商品ならグめなければならない。

ローバルにビジネスが日本から展開できるようになってきた。そうなると近代的な経営手法も導入

問題は，赤字に陥っている日本の中小企業の殆でき，中小企業の大きな発展が可能になる。これ

どが自分の商品を持っていない「下請け企業」でが「グローバル・ニッチ企業」である。後で触れあることだ。新しい商品を開発する機能をもってるが，すでにこうした企業が日本の中小企業の中―１
２―

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日本経済再生から成長しているものがある。だが留意しなけれ易になる。

ばならないことは，２０世紀のマスプロダクション

つまり「分岐的イノベーション」とは，既存のから決別して，あまり量を追わないことである。

ライバルの商品を駆逐するのでも，既存の市場をそうは言っても，自分の「売れる商品」を持つ

破壊することでもない。既存の商品，市場とは似ことは容易なことではない。企業において新製品て非なる新しい市場を創造することであるから，の開発を経験した人なら分かると思うが，何かこ

既存商品との価格切り下げ競争はなく，既存企業

れまでにない全く新しい商品を開発しようとしてを殲滅，破壊するということは起こらない。
「分

も，どうして開発すべきかに大変苦労する。途方業」の精神で，人がやらないものをやる。これがに暮れることが多い。殆どの人はそれは不可能に「分岐的イノベーション」の神髄である。

近いと思ってしまう。新しい商品開発には大きなイノベーションには競争は必要であるが，とくリスクがあり，下手をすると企業を潰してしまう。 に「覇権後半期」での同じ商品での価格切り下げ
これを「分岐的イノベーション」で進めていこ競争，同じ商品の競争相手を殲滅しようとする競うという提案である。分岐的イノベーションは，

争は世界経済の発展に大きなマイナス効果をもた既存の商品，既存の商品技術を基にし，これまでらしていることに気づかなければならない。
「競の市場，顧客とは似て非なるものに適用し，新し争」は違った商品で，より優れた「ビジネス・モ

い市場，顧客を創造してみたらどうかという発想

デル」での競争をすべきで，同じ商品での価格切である。

り下げ競争ではない。

これには二つの利点がある。第一は，経営者で特に日本産業は，戦後の復興経済による経済成

も開発技術者でも，これまでとは全く違った商品長のなかで，競争相手よりコストを安くして，価を開発しようと思うと大変不安になり，足がすく

格切り下げて，品質を良くして競争をすることがむものである。そうではなく経験のある既存の商ビジネスであると思ってきた。かつて日本ではあ品，既存の技術に片足を置いて，これまでとは違っらゆる分野で「価格破壊」が旗印になったことがた新しい市場，新しい顧客を探し，創造する場合あったが，これは産業自体が自滅する道であったは，そのような不安はかなり小さくなる。これはことを思い知らされた。日本の電器産業もこの道

実際にそのような開発を手掛けてみると納得できで自滅したのである。しかしその日本の癖は現在ることである。そうは言っても，実際にこれまででもなくなっていない。

の市場とは似て非なるものの商品を開発しようと

１９９０年アメリカで人工知能の研究者３人がアイすると，企業の中でも９０％の人は反対する。しかロボット社を設立し，政府用ロボットとともに家し開発しようとする当事者は自信を持っている。

庭用ロボットを開発してビジネスを開始した。
「ル

これが大切なことである。むしろ社内で反対者がンバ」「パックボット」などの実用的な家庭ロボッ

多いプロジェクトが成功するものだ。誰もが賛成

トを開発して家庭に新しい，楽しい文化を創造し，するものは多くのものが失敗している。

世界的な企業に成長した。ところが最近日本企業

もう一つは，この「分岐的イノベーション」にの東芝，シャープ，バンダイその他の企業が中国よる商品は，これまでの商品の市場とは違うもの

で安い労賃で造らせたりして，このルンバの市場であるから，既存商品，既存企業との価格の切りに殴り込みをかけている。またもや模倣商品で価下げ競争にはならない。多くの場合，既存商品の格切り下げ競争を展開していることは嘆かわしい

競合企業は，この新しい商品には気が付かないか， ことである。日本企業は，「ルンバ」商品のコン
そんなものはわれわれとは全く関係がないと思う

セプトを超えるもので，これまでとは違った新しものである。したがって新しい市場であるから価い市場を創造すべきである。最近ソフトバンクの格切り下げ競争は起こらず，事業展開は格段に容子会社スプリントがアメリカで携帯電話での値下

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三輪晴治

げ合戦を仕掛けている。これはこの産業全体を疲

地を探しまわり，地球の果てまで動き回る。冷戦

弊させることになることは言うまでもない。アッ

体制が崩壊し，中国が世界の工場となり，これがプルのスティーブ・ジョブズは，「市場に新たな

世界のものづくり構造を大きく錯乱してしまった。

可能性をもたらすこと，新たな消費者の欲望を創

それに輪をかけて金融資本が周辺国の焼き畑農業

りあげること」を目指して，動いた。そして「利のように富の収奪をグローバルで進める。

益はその後ついてくる」と言った。だがジョブズが亡くなった後の現在のアップルはライバルを如競争に打ち勝ち，生き残るために，企業はグロー

何に叩くかに専念している。市場に新たな可能性

バル・サプライ・チェーンにより世界で最も安いを創造しようという動きから遠のいてしまった。

サプライヤーを見つけて細分化された生産工程を既存企業をダイレクトに価格切り下げ競争，品それぞれ分担させる。どこの国のサプライヤーか質を競う競争をしないで，既存企業が気づかないは問わない。多国籍企業，無国籍企業は世界のサ

うちに，既存商品とは違う新しい市場を創造する

プライヤーを漁り，最も安い，技術力のある下請ことである。これを筆者は「ディスラプティブ（分けを使い安い商品を造り，世界のどこでも売れる岐的）イノベーション」と呼ぶ。大企業，多国籍

ところを探してビジネスをする。自分の国の国民

企業は別にして，この分岐的イノベーションによ

経済という考えは捨てている。しかもグローバル

り，経済機構の細胞としての中小企業，中堅企業

社会は，世界に一つの地球国家でもできなければ，の新陳代謝，変身を促し，日本経済の発展をとげ

つまりこれまでの国民国家を廃止するのでなけれることである。

ば，政治的，経済的に無政府的な混乱が起こることは言うまでもない。そういう意味で世界は「グ日本の中小企業はもともと古い体質をもった，

ローバル市場」と，「ローカル市場」とに分かれ

日本経済にとってお荷物と考えられていた。しかる。国民国家の発展を確かなものにするというこ

し日本経済の１
９８０年代の発展のなかで日本の中小とであれば，グローバル化ではなく，「インター

企業は近代化され，変身した中堅企業を含めて，ナショナル化」での国際分業をベースにしなけれ今日の中小企業は日本経済の発展を何とか担ってばならない。日本の中小企業はこれを目指さなけきた。大企業のビジネスに技術面，製品面で欠くればならない。

ことのできない存在になっている中小企業も沢山

今や国民国家と多国籍企業，無国籍企業との軋でてきた。しかし１９９０年代からグローバル化のな

轢がだんだんと激しくなっている。アメリカ大統

かで日本の中小企業は苦戦してきている。これが領のオバマは，税金の安い，市場のあるところを日本経済の近年の衰退に結びついている。

世界中漁りまわっている多国籍企業を「彼らは企業脱走兵という人もいる」とキツイ言葉でグロー（６）グローバル化と国民経済

バル企業を弾劾した。アメリカ企業の間では，海先述のように「覇権後半期」にグローバリゼー

外収益をアメリカに還元した際に課税されるのをションが起こるのであるが，アメリカの「覇権後防ぐために，海外企業に身売りするものもあり，

半期」の１
９
７
０年ころから「第二次グローバリゼー「これは国籍を放棄するもので，経済愛国心」にション」が進んでくると様相が大きく変化してき

反するとオバマは息巻いている。しかしオバマがた。多国籍企業，無国籍企業は，一国の経済，そどんなに息巻いても，グローバル化を辞めるのでの国民のことを考えて事業をすると倒産してしまなければ，この動きは止められない。

う。多国籍企業の経営者が日々見つめるのは自国

日本でも，アベノミクスで円安になり多国籍企

よりもダイナミックに変化している世界市場の動業の利益は上がっているが，グローバルでの節税向である。つぎつぎと新しい市場，新しい生産基を駆使して日本にはあまり税金を払わないために，―１
４―

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日本経済再生

日本の国の税収は上がらない。その上に更に大企

大きな工夫，努力」がなければならないとするも業にたいして法人税を安くするという。だから税のだ。この考えは日本にはない。

金を取りやすい「消費税」の増税に走る。法人税

企業力，資本力とは，その企業の人たちの頭脳の減税は大企業にとっては助かるが，肝心の中小力，新しい市場を創造するビジネス・モデル展開企業に対して日本政府は「外形標準課税」を課し， 力である。しかも，その新しい企業の財務，コス
ますます中種企業を痛めつけようとしている。むト構造の中で，不良債権，外部からの補助金など

しろ日本のイノベーションを促進するなら，中小があってはならず，その事業のビジネス・モデル

企業に対する「エンゼル税制」「開発投資減税」

で価値を創造し，十分な利益を上げるものでなく進めなければならない。

てはならないとする。そして企業における利益を多国籍企業は「稼いでいるのは新興国などの海もとに，常に「資本の再投資」ということで，持外である。投資や雇用は海外になるのはあたりま

続的に新しい空間に拡大発展を続けるという哲学え」という態度である。国と多国籍企業との利害があることを見逃してはならない。そういう意味

関係がずれてきた。言うまでもなく，国民国家のでは，国の補助金が前提になっている日本の原子繁栄を支えるのは中小企業である。

力発電事業は，そのコスト構造を根本から解明し，本当に社会のためになっているのかどうか，「投（７）企業活動の目的

資契約」のコンセプトから見て，望ましい事業で国民経済の発展を担う中堅企業・中小企業の再あるかどうかを確認しなければならない。日本に生，新陳代謝という場合，考えなければならない

は大企業も国からの補助金をベースにしたものが重要なことがある。それは企業活動とは何か，そ多い。

の目的は何かということである。企業活動の目的

つまりアメリカでは，事業，企業の目的が，地は「地域社会の発展に貢献し，社員を豊かにさせ

域社会の発展に貢献し，社員を富ませることであ

ることであり，それを達成するために大きなイノ

り，それを遂行するために持続的に拡大する「大ベーションを興して，適切な利益を上げること」

きなイノベーション」を興さなければならないとである。日本において企業の目的をこのように設する基本的な考えが古くから企業文化・風土とし定している企業は少数のものを除いて，殆どないて存在するのである。換言すれば，このような目と言って良いだろう。日本では，企業活動は倒産

的に沿わない企業は他人の資本を呼び込んで事業しないで，何とか持続できればよいと思っているをしてはならないということで，「ハウイテスト」

企業が多い。大企業の操業者的経営者は「自分のとも呼ばれている「戒律」である。

任期の時は赤字にしたくない」とだけ願っている
これは，アメリカの建国以来の「アメリカ合衆

ようだ。
アメリカに「投資契約」（Investment Contract）

国憲法」の基本的な精神を基にしている。国民のというコンセプトがある。新しい企業をスタート

豊 か さ（Welfare）を 促 進 す る た め に，産 業し，その資本投資を外部より募る場合，「持続的（Commerce）を興し，それに必要な資金を集め「独な新しい付加価値を創造する仕掛け」がなければ， るために資本市場（Security）を創設して，その事業をスタートしてはならないとするもので禁法」Security Regulation, Commerce Regulation

ある。それが社会への貢献，投資家への貢献，社などをもとにしてイノベーションを社会全体で促員への貢献となるのである。これは事業活動，産進するという目的である。これを具体的な形で，業活動におけるものづくりの「戒律」であり，「運ある新しい産業・企業に資本と投下する場合に投用信託」というコンセプトでもある。つまり事業資家を保護するために，その産業・企業のビジネをする場合，人の借り物ではなく，「自分なりのスが持続的に真の付加価値を創造し，社会・国民

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の発展に貢献するものであるかどうかを確認する

その「戒律」でもある。つまり，経済的実体とした め の「戒 律」的 な 役 目 を し て い る の がて，持続的な新しい付加価値を創造するビジネス

Investment Contract で あ る。
「ア メ リ カ 合 衆 国の仕掛けがなければならないとする。そうでない憲法」の基本は，国民と社会を豊かにするというものに他の投資家を資本投入させてはならないと精神で，Fraternity（共済・兄弟のよしみ）を持いう戒律である。これが「産業活動としてのもの

ち，名もない人々のイノベーション活動をサポーづくりの戒律」でもある。そして補助金をあてにトする。それに引き替え，日本の法律は「治者のするような，あるいは環境コストの支払いを拒否ため」のものであると言われ，前例のない，新しするようなビジネスはしてはならないということい事を排除し，イノベーションを抹殺する構造にである。先ほどもふれたように，「日本の原子力なっている。

発電事業」でも補助金や使用済み燃料の処理コスアメリカでは，技術でも，ビジネス・モデルでトを「飛ばして」事業計画を算出してはならないも，常にこれまでのものより１０倍以上，あるいはということである。今でも日本では大企業に膨大

１００倍以上の優位性を創造するような「極限へのな補助金が国から出ている。これは本来のその企追求」の精神がある。日本人は，改良をする場合， 業により創造された付加価値ではないし，本当のこれまでより三割良くなるか，せいぜい二倍にな競争力ある企業にならない。
また単純なこれまでのビジネスの仕組みでの量るところで満足する。アメリカ人は，文化として，にはならない。シュンペー
その可能性を極限まで追求する性格を持っている。 的な拡大は「投資契約」
アメリカのシリコンバレーの動きをドライブする

ターも「ビジネスの量的な拡大はイノベーション

デビッド・シェリトンとアンディ・ベクトルシャ

ではない」と言った。新しい大きな価値を創造し，イムも「大きなことを考えろ。世間をあっと言わそれで地域社会の発展，社員の豊かさに貢献する

せなければダメだ」と言う。テスラ・モーターズ

ビジネス・モデルを構築することである。そしてのイーロン・マスクもスペース X で「宇宙を１００少なくとも１
０年毎に大きなビジネスのアーキテク

倍身近にする」と挑戦している。このメンタリティ

チャの革新を遂げなければ企業は衰退する。そのが大きなイノベーションとなるのである。ここに， 意味では今絶頂に見えるトヨタ自動車もこのまま
アメリカ企業と日本企業の利益率，ROE の天とではバリューの創造という意味で「戒律」から外地の差がある理由がある。

れているのかもしれない。自動車産業も，アメリ

そして，日本の一番大きな問題は，永遠に自己

カでは GM，フォードを超えて，グーグル，テス

増殖する「資本」という概念が分かっていないこ

ラ・モーターズなどが自動車市場に新しいコンセとと，そのために，「キャピタル・ゲイン」と「キャプト，新しいビジネス・モデルを提唱しているが，ピタル・ロス」のコンセプトを理解しないで，

日本ではその兆候はない。

「キャピタル・ゲイン」のみを食ってしまってい今日本では「稼ぐ力」の増強をどうするかといるために，「資本の再投資」という考えが抜けてう議論が出ているが，その背景の哲学，戒律が日いることである。つまり社会全体のイノベーショ

本にはないために本当の議論ができていない。日ンを進めるには，大きなイノベーションのリスク

本には，コストをいかに下げるかしか頭にない。

を国全体がとるという「アメリカの国の仕組み」

つまり日本にあるのは，同じものの「量的拡大」

である。従ってキャピタル・ゲインとキャピタだけである。何兆円という売り上げになっても，ル・ロスを総合した税制システムでなければならそれだけでは社会の発展には寄与しない。日本でない。これが日本には欠けているのだ。

は，「事業活動の目的」，「企業活動の目的」が何

そしてこの「投資契約」の哲学が，ベンチャーであるかを掘り下げて考えたことがない。

事業の「目利き」にとっての「基本要件」であり，―１
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かつては，日本の企業は「産業報国」のために
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日本経済再生動いていた。企業の目的は国や国民に貢献するこ

術的な土台が変化しても，それに対応する新しいとであった。戦後は敗戦による荒廃からどう這い「上部構造」を構築するという弁証法的な考え，

上がるか，アメリカの商品の模倣で如何に追いつ

哲学が欠落しているのである。

くかで精一杯であった。この産業報国，国や国民

iPhone，Smart Phone, Google 検索システムがの発展に貢献するという精神がいつの間にか消え

日本で開発できなかったという理由はここにある。

ていった。

iPhone は他人の音楽著作権をダウンロードする

アメリカにおいても GM のトップになったア

ことは，
これまでの法規制では犯罪になり，
Googleルフレッド・スローンは「社会経済哲学のもとで， 検索システムも他社の Web site からデータを無雇用，労働者の賃金生活水準，適正な利潤と配当断で集めることも法に触れることであった。日本に心を砕き，自由な個人として社会責任をも自覚の経営者が馬鹿だからなのではない。日本の国のした」と述べ，「われわれの経済は生活水準を高かたちがイノベーションを排除してきたのである。

めかつ雇用を増やすことが必要。これを実現する

アメリカでは，アップルのスティーブ・ジョブズ，

ためには，技術進歩を促進して，安いコストで生

グーグルのトップが，新しい情報社会の展開のた産し，その結果低価格で流通させる。新産業が創めに，そうしたそれまでの法規制を強引に変更さ

りだされれば，今ある産業も拡張され，失業は実せたのである。法規制を変更することも重要なイ際に限定される」（Adventures of a White-collar

ノベーションである。日本人は馬鹿ではない。

Man）と考えて実行してきた。そして「アメリカ

iPhone のアイディアも，Google 検索システムのにとって良いことは GM にも良いこと。逆も同アイディアも日本人はアメリカ人よりも早く思いじ」と後の GM 元会長チャーリー・ウィルソン

ついていた。日本には「お上の定めた法律に逆らが語った。だが１
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０年ころより，イノベーション

うことはできない」という考えがある。このためが停滞し，アメリカも変質してきた。

に日本人は手が出せなかった。
これからのイノベーションはこうした「上部構（８）「分岐的イノベーション」

造」を変えなければ実現できないものが多くなる。

人間の経済社会の発展は，「土台と上部構造の日本はそうした意味でイノベーションを促進する

変化，乖離」という視角から理解することができことができる「国のかたち」を早急に確立しなける。人間経済社会は技術，経済的な「土台」とそればならない。これからの医療産業の分野，宇宙れに対応する社会制度，法律，慣習，システムと産業の分野，ロボット産業の分野，海洋開発の分いう「上部構造」から成り立っている。

野などでは，このことがますます重要になる。

新しい経済，技術の「土台」が変化，進化すると，それに基づいた新しいビジネス・モデルが旧

この土台と上部構造の乖離とその整合性をとる

来の「上部構造」としての法規制，慣習とコンフには，「ディスラプティブ（分岐的）・イノベー

リクトを起こすことになる。

ション」の道が効果的であることが分かる。それ

これを果敢に解決し，新しい上部構造に変えてまで存在したことのない全く新しい技術，商品をゆく国のかたちを創らなければならない。アメリ開発するのは日本人には困難である。だが「ディカはこの思想と社会の弁証法的発展の哲学が根付

スラプティブ・イノベーション」というアプロー

いている。アメリカの法体系はイノベーションをチによると，無駄な価格の引き下げ競争に陥るこ促進するためにあるという精神が貫いている。日となく，「既存の産業・商品」から似て非なる新本の法体系は為政者が管理しやすいようにできてしい市場を創造し，新しい産業を開発し，経済をいる。しかも日本には異端者を排除し，新しいこ発展させることになる。つまり「分業」の原理で，とを抹殺する風土が根付いている。経済的な，技「人のやらない商品」を開発して，提供すること

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である。既存の市場，既存の商品の中で価格切り

ベーション」を果たしているものが沢山ある。新下げ競争をするのではなく，同じ技術の分野であ潟県三条市にある諏訪田製作所はハサミから最もるが似て非なる新しい市場を創造することである。 使い安い「爪切り」の新しい市場を創造し，世界
既存の人のやっているところで殴り込みをかけるにも供給している。広島の白鳳堂は「熊野の筆」と，価格切り下げ競争で全員疲弊して，敗退しての一企業であったが，書筆から「化粧筆の市場」

しまうという単純な理由だ。

を創造し，高級化粧筆としてグローバル・ニッチ

これが「ディスラプティブ（分岐的）・イノベー

企業として世界でビジネスを展開している。長野

ション」の神髄である。
「ディスラプティブ」との伊那食品は古来の寒天ビジネスから，寒天を素は，「枝分かれ」「分岐」「錯乱」などの意味があ材としてそれまでとは市場のことなる健康食品，

るが，同じ技術，製品の分野であるが，似て非な美容食品という新市場を創造した。何十年と業績る新しい市場を創造することである。植物の世界を伸ばし続け，人員整理は一度もやったことがな

における「頂芽」でなく，「脇芽」である。人間

い企業経営の模範とされている。東京の前川製作の体の「細胞の新陳代謝」と「成長」のように，

所は冷凍機の製造からスタートした企業であるが，経済社会は常に活性化し，発展する。この考え方

顧客の懐の中に入り，顧客の問題点を次々に読みは，１
５０年前にチャールズ・ダーウィンが「種の取り，冷凍技術から枝葉を次々と伸ばし，全く新起源」のなかで，「分岐の原理」で明らかにしたしい市場を開拓して発展し，世界中にグローバ

ものに通ずる。
「同一種内の闘争」ではなく，「異ル・ニッチの拠点を持っている。競合品にないオ

種間との闘争」である。日本の電子産業，半導体

ンリーワンの商品を開発し，鳥肉の解体機械，地産業の衰退はこのことを間違えたために起こった

域冷房，冷凍食品加工機械などの新しい市場を創のである。

造している。金沢市の金沢車両は台車のビジネスから分岐してホテル，病院などの「ワゴン商品市

過去においても，こうした分岐的イノベーショ場」を開拓し，国内シェア９０％を誇っている。広ンの例は多くある。フォードの ModelT，
GM の島のディスコは万年筆の溝切のビジネスから枝分「多車種大量生産」，職人用縫製機に対するシン

かれし，半導体ウエハーのダイス・カッターの分

ガーのミシン，メインフレーム・コンピュータに野を創造し，世界市場での高いシェアを持ってい対するアップルのパソコン，ステレオに対するソる。徳島の四国化工機は紙パック飲料充填機ではニーのウォークマン，パソコンに対するアップル

この市場を支配している。ロイヤルブルーティのアイパッド，基地間の輸送に対するネットワー

ジャパンは高級茶を高級ワイン並みの価格で売る

ク輸送のヤマト運輸，Federal Express の宅急便， 全く新しいビジネスを始めている。
病院用の洗浄機に対する TOTO のウォシュレッ

これらに企業は最初の商品と現在の商品の市場

トなどいくらでも例がある。これらの商品は，既は似て非なる新しいものである。しかも殆どの企存のものとは直接価格競争はしないで，それまで業が，最初の商品では業績が悪化し，倒産に近いとは似て非なる新しい市場を創造したのである。

苦しみの中から，新しい市場，新しい顧客を創造

亡きスティーブ・ジョブズが，テレビの「リインし，大成功している。
これらの例から分かるように，成功している中ベンション」やろうと言っていたのはこの意味である。これからも電気自動車，新しいエネルギー， 小企業は，それまでの既存製品，既存市場から離新しい家電，秘書ロボットと「分岐的イノベーショ

れて，これまでとは違った新しい市場を創造し，ン」でいろいろの産業が出てくるであろう。

進出していることである。これらはいずれも価格
切り下げ競争者がいないので，新しい市場創造に

最近の日本の中小企業の中にも「分岐的イノ専念できる。まさに「分岐的イノベーション」の―１
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日本経済再生

典型的な事例である。このイノベーションを意識

経済論，ミクロ経済論などいろいろある。しかし的に進めることである。それに合わせて，先述のどれも残念ながら，それらは，現在までのところ

ように，中小企業の発展のためにエンジェル投資

資本主義経済社会を実質的な繁栄に導かなかった。

税制，開発投資税制などを整備しなければならな

経済政策によりいろいろの「規制」と「金」で経い。そして私企業では不可能な技術開発のリスク

済を操ることであったが，旨く行っていない。異を国がとるという仕組みを確立することである。

次元の金融緩和と膨大な公共投資をすれば日本経

それはキャピタル・ゲインとキャピタル・ロスの済は再生すると言ったが，そのようにはならない。

総合課税制度である。

確かに金融緩和・公共投資という「カンフル注射」をどんどん施せば，ある期間「死」を止める

台湾，韓国，中国などは「分岐的イノベーショことはできるが，これでは植物人間になり，国のン」のコンセプトがまだ分かっていないし，これ経済は衰退する。劇薬である異次元の金融緩和でをやる能力はまだないだろう。しかしいずれ彼ら

悪くすれば，死に至ることにもなろう。つまりマもこの道を進むことになる。今日本産業がこれにクロ経済政策，マネタリー政策では今日の経済社

注力しなければならない時である。

会の発展はコントロールできないことが明らかに

しかし一番重要なことは，これからのグローバ
ル市場の中で日本がどう生き延びるか，とりわけなった。異次元金融緩和もカンフル注射でしかな
い。

アメリカの「覇権後半期」におけるカジノ経済によほどの大産業革命でも起こさなければ，経済

たいしどう向かい合い，どう対応してゆくべきかは蘇生しない。よく考えてみると，資本主義経済である。その意味では，これまでの産業活動は既活動をつかさどる「ものづくりの企業」が国民の存商品の価格切り下げ競争で，「経済戦争」の様

買いたくなる商品を創造し，それが金とともに経相を呈してきた。競争は必要だが同じ商品での価済社会を巡ることで，社会は繁栄し，発展する。

格切り下げ競争は世界経済を破壊に導く。経済戦

細胞の新陳代謝と血液循環が重要なことである。

争である産業が殲滅されると必ず仇討になり，無企業が産業活性化を通じて如何に経済社会を豊か駄な戦いが永遠に続く。価格切り下げ競争ではなにするのに貢献するのか，社員を富まし，生活水

く，分業による，新しい製品，新しい商品で，新準を高めるのに如何に貢献するかでなければならしい市場を創造する競争を展開しなければならなない。これを確かなものにしなければ，経済社会い。これを「分岐的イノベーション」で遂行するは旨くゆくはずがないということに気付く。

のである。経済戦争ではなく，分業により相手を補完することである。

実際日本経済の基本的な経済活動を動かしているのは，政府でも，官僚でも，政治家でもない。
異次元の金融緩和，公共投資でもない。中堅企業，（９）新経営者革命と新しい資本主義

中小企業を含めた４０
０万以上ある企業で，その経すでに存在する商品，技術から分岐し，新結合営者とそこで働く社員，国民が経済を動かしていによる「ディスラプティブ（分岐的）・イノベーるのである。

ション」こそが，日本経済再生の道であるとこれまでいろいろの角度から考察してきた。

これまでのマクロ経済学はこの個別企業という「細胞」の動きには一切関知しない。経済学は「抽ところで過去１
００年，いろいろの近代経済学理

象的な商品の振る舞い」しか関心を示さなかった論が生まれて，資本主義経済の発展の仕組みとそが，本当の経済学は，「人から最高のものを引きの経済政策があみだされてきた。スミス自由主義

出すということ」で，「人間の振る舞い」に関心

経済論，マルクス経済論の後，ケインズ経済学，を持つものでなければならない。人間は，自分のマネタリーによるマクロ経済学，新古典派マクロ

産業活動で社会が豊かになる，人が幸せになる，

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新しい市場を創造できると認識するとき，とてつ

それには世界的に「産業経営革命」を起こす必もない力が出るものである。社員をそういう場に要がある。
「分岐的イノベーション」で日本経済

おいてあげるというのがこれからの経営である。

を支える中堅企業，中小企業がその既存産業の新つまり経済学には「哲学」がなければ人間の経済

陳代謝をして，それまでの市場とは似て非なる新を本当に動かすものにならないことが分かった。

しい市場を創造することである。これにより日本

マネタリー経済学，マクロ経済学は，哲学が欠落の経済力，イノベーション力を高め，国際分業でし，実際の企業の産業活動というエネルギーを感アメリカその他の国の経済の補完をすることであ知していないのである。

る。
「２
１世紀世界経済」の力強い発展は，「新しいつまり資本主義経済の発展の基本は，創造的な産業経営者革命」として「ものづくりという産業産業活動であり，このエンジンに火がつかなけれ

活動の改革」そしてその「戒律」を通じてのみ可ば，人間経済社会は国民の富を拡大する発展は望能になることを認識しなければならない。

めない。その産業活動を担う経営者の意識に革命が起こらなければ，資本主義の発展は起こらない

これからの日本がやるべき「分岐的イノベーということである。それには「企業活動の目的」

ションのテーマ」はいくらでもある。１
９
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０年代の

を明確に設定する必要がある。新しい「経営者革石油危機のとき日本はエレクトロメカニカル技術命」である。

であらゆる分野で省エネを成し遂げ，その危機を数年前に亡くなった日本の大蔵省の官僚トップ和らげた。しかしこれから更にエネルギーコストとして活躍し，その後日本の製造会社の社長を務は世界的に上昇するので，日本はここで「超省エ

めた人の最後の述懐はこうであった。日本は戦後

ネルギー技術」を確立する必要がある。２
１世紀にアメリカのモノマネで猛烈にやってきて，一時はおいても，産業社会の活動と発展の基礎となるの繁栄したかに見えたが，所詮モノマネのために，が「エネルギー」である。これが日本経済の再生

韓国，台湾，ヨーロッパなどにやられてしまった。 の重要なタスクである。これを国家戦略として，
それは日本には，人間経済社会に生きるべき「哲国民運動というベースで進める必要がある。

学」がなかったためである。しかも哲学に基づいこれを遂行するにはある技術の開発も必要であた「サイエンス」が日本になかったためであるとる。いろいろあるが，日本が世界をリードするもも嘆かれた。

のとしてナノテクノロジ：カーボンナノチューブ

２
０世紀の多くの商品は大量生産の圧力で無理をテクノロジと超高純度金属の開発が重要である。

して造られ，欠陥商品が多かったと言える。だがこれが「超省エネ技術」のプラットホームになる。

これに悲観することはない。２
１世紀にこれを改良

これをベースにして中堅企業・中小企業の分岐的

すれば産業活動にとって新しい大きな市場となる。 イノベーションによる経営者革命，細胞の新陳代
そして２０世紀は大量生産，大量消費で「地球環境」

謝を進めることにより産業力を強化した日本経済を破壊してきた。環境問題は産業活動の負の排出の再生が遂行されることになる。これが２１世紀の物として処理するのではなく，「イノベーション

新しい産業革命のきっかけになる可能性がある。

によりビジネスとして」新しい環境に創りあげ，経済発展を遂げなければならない。つまり２
１世紀

参考文献

は「社会問題」「環境問題」をイノベーションに「日本経済再生論」三輪晴治

よりビジネスを通じて解決することである。これ「資本主義の終焉

は「１０
０年に一度の大型イノベーション」になる

文真堂

歴史の危機」水野和夫

集英社新書「金融が乗っ取る世界経済」ロナルド・ドーア

中公新書「グローバリズムが世界を滅ぼす」エマニュエル・ドット、であろう。また日本産業がそれをやる深い経験とハジュン・チャンほか

文春新書

技術力を持っている。
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日本経済再生「新・国富論」浜矩子

文春新書「大停滞」タイラー・コーエン「現代米国証券取引法」ルイ・ロス
NTT 出版「日本経済を殲滅せよ」エドワード・ミラー「奔馬と御者」園山英明
新潮社「北京のアダム・スミス」ジョヴァンニ・アリギ

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商事法務研究会

資本市場研究会「ディスラプティブ・イノベーション論」三輪晴治

作品社

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