第10回黒部市行政改革推進市民懇話会
日時：平成21年2月19日（木）10:00〜12:07

場

所：黒部市役所

会議録

黒部庁舎301会議室

出席者：市民懇話会委員14人（欠席2人）

事務局
皆さん、おはようございます。どうもご苦労様でございます。
ご案内の時刻になりましたので、ただ今から第10回黒部市行政改革推進市民懇話会を開会させていただきます。
本日は、○○委員さんは所用のため欠席のご連絡を受けております。また、○○委員さんは後ほど遅れて来られるのではないかと思っております。
それでは、はじめに○○会長からご挨拶をお願いいたします。
会長
おはようございます。
昨年の10月31日ですが、第９回の本市民懇話会におきまして、市長さんから委嘱を受けたわけでございますが、皆さんもご存知だと思いますが、第１次黒部市総合振興計画の中で、新幹線の問題があったり、また消防署も出ていました。さらに市役所も計画が進んでいまして、市民病院も計画がありまして、非常に盛りだくさんで本当にこんな沢山のことが出来るのかというふうな率直な皆さんの思いもあると思います。
そういう中で、それが反対に我々の委員会の中でしっかりといろんなプランにあるんだとか、そういうことを皆さんと一緒にしていきたいと、これが今回の大きなテーマだと思っております。
もう２月でありまして、この前皆さんとアクションプラン等の説明があったと思うのですが、なかなか沢山の項目がありまして、それを是非もう１回中間報告のおさらいをした
いということで今回の会議を進めていきたいと思います。
このあと１時間程度説明を聞いた後、また率直な皆さんのご意見や質問等をおききした
いと思っております。今回は一つの勉強会ということで設けた会議なのでよろしくお願いします。
事務局
どうもありがとうございました。
それではただ今から議事に入りたいと思います。
懇話会規程によりまして、本日の会議は会長にお願いしたいと思います。
○○会長、このあとの進行をよろしくお願いいたします。
会長
それでは、ただ今から議事に入りたいと思います。
-1-

本日は事前に皆さんに第10回懇話会の進め方ということで送付してありますが、アクションプランに掲げる具体的な全取組み事項が90を超えておりますが、全項目におきまして
簡単にご説明をしたいと思っております。
その後もう一度、皆さんからいろんなご質問とかご意見をいただきたいと思います。
それでは、事務局から説明をお願いします。
事務局
それでは資料９をご覧いただきたいと思います。
資料９、「黒部市行政改革実行計画＜アクションプラン＞平成20年度中間実績」であります。
この中間実績は、前回の場でもお話しましたが、黒部市行政改革大綱というものを平成18年12月に策定しまして、その中で行政改革の基本方針として「市民との協働」、「財政構造の健全化」、「市民本位のサービスの提供」の３つを掲げ、それを進めるうえで、実際の実施方針として７つの柱があります。その７つの柱には、またそれぞれに細目がついておりまして、実際に取組む計画がこの行政改革実行計画であります。
まず、１ページ目をお開きください。一番上に「１．市民と共に進める地域経営」、これが実施方針の基本項目７つの柱のうちの一つ目の柱であります。その下に「(1)市民との協働の推進」で、これが柱についた細目で、実際の取組みを記載しております。
№１、取組事項が「市民との協働による市政の推進、〔協働への仕組みづくり〕、〔市
民と行政の役割分担の推進〕、〔地域自主管理事業の促進〕」としておりますが、平成19
年度におきましては、この括弧書きのものはそれぞれ番号を持っておったわけですが、20
年度に見直しまして３つをまとめたとういうものでありまして、これは市民と行政が協力・連携して担う「協働のまちづくり」による市民と行政との新たな関係を創造するため、本市がどういう方向でこれからの協働を進めるか、市民にわかりやすく明確にするとともに、その条件整備を行うとするものです。具体的には、条例の制定ですとか庁内体制の整
備、市民レベルの委員会設置、指針、ガイドラインの作成、フォーラム、セミナーの開催、きっかけづくり、協働の対象といったものがありますが、今度右の欄を見ていただきたいのですが、中間実績ですので４月から10月までの前期の当初取組計画は、検討委員会設置に向けた準備、（仮称）黒部市協働のまちづくり検討委員会の設置を計画していたわけですが、前期の取組実績としては検討委員会設置に向けた準備にとどまったと、実際の設置までには至っていないという状況です。
これ以降、取組事項と取組実績について基本的に説明させていただきます。
次の細目「(2)のＮＰＯ、ボランティア活動の推進」でありまして、取組事項は「市民活動の支援による協働の推進」、これも括弧書きで〔協働への仕組みづくり〕、〔ＮＰＯ・ボランティア支援センターの検討〕、〔ＮＰＯ・ボランティア団体等の市民活動支援〕、〔外部団体の自立促進〕の４つがあります。先ほども言いましたように、これも４つの取組みを一つにまとめたということであります。具体的には、ボランティア活動への参加推進に向けた施策の検討や実施、ＮＰＯ・ボランティア活動に関する情報の収集、各種団体等のネットワークの拠点となる支援センター設置の検討など検討するものでありま
すが、№１と同じ取組事項内容でありまして、結果も同様に検討委員会設置に向けた準備-2-

にとどまったというところでございます。
次、２ページ目に入ります。大きな柱の２番目であります、「行政の確保と透明性の向上」ということで、細目としましては「(1)開かれた行政の推進」、この中にはそれぞれの取組みがありますが、№８としまして、「市民にわかりやすい情報提供に向けた庁内組織の強化」であります。これは、市の各課職員で構成する情報化推進委員会がありまして、
市民の皆さんにわかりやすい情報を提供するため検討委員会を開いているところであります。取組実績としましては、市ホームページの積極的な活用について、職員への周知徹底を行っているということです。
№９、「審議会等の設置及び運営の見直し」でありますが、これは市政の透明性の向上、広範な市民の市政への参画の推進、審議会等の活性化を図り、市民との協働によるまちづ
くりを目指し、審議会等の設置及び運営を見直すとするものです。具体的には、市が計画
するいろんな方針ですとか計画といったものをつくる際に、市民の皆さんからのご意見を聞く、取り入れていこうということで、審議会等の設置・運営に関する基本方針の周知・啓発を行うとともに既存の審議会の調査を毎年行っていくこととしております。この当懇話会そのものも審議会になります。実績としては、平成20年４月１日現在、休会中を除
く50審議会で延べ委員総数は約711名、うち女性の延べ委員総数138名で、約19.4％の登用率であります。
次、№10、「タウンミーティングの開催」です。これにつきましては、皆さんご存知のことと思いますが、毎年11月末、市内の４中学校下の地区を市長が直接出向き、市の重要課題についてテーマを提起し、皆さんからご意見をいただく対話集会を行っています。ただ、課題もありまして、どちらかといいますと青年層や女性の出席が少ない状況でありまして、これらの方々に参加していただけるテーマの設定を検討したところであります。
№11、「パブリックコメント制度の導入」でありますが、市で政策を策定する過程において、その情報公開をして市民の方々からご意見をいただき反映させるという一連の手続きでありまして、19年度では４件、20年度においては現在のところ３件が終わっている状況です。
次、３ページ目をお開きください。
№12、「インターネット相談窓口の設置」であります。これは、市のホームページに市民の皆さんから行政に対する相談や質問、提言受け付ける相談窓口を開設しております。
実績としては、そのＰＲを行っているところであります。
次、№13、「「市民の声」提言箱の設置」」でありますが、庁舎玄関に市民の方から手書きで直接、市に対する提言やご意見等を投函していただける提言箱を設置しています。
そして、市民の皆さんの提言を行政に反映させるということをやっています。この制度が始まったのは、平成17年度からでありまして、その年度は55件、平成18年度では44件、平成19年度では50件であります。
次、№14、「タイムリーで適切な情報提供」でありますが、ケーブルテレビや地域コミ
ュニティＦＭ放送を活用した行政情報、住民情報、地域情報の充実とタイムリーに発信に努めることとしておりまして、実績としては情報化推進委員会の開催、市のホームページ
ＣＡＴＶ、コミュニティＦＭの活用の促進を図っております。ケーブルテレビをご覧になっておられる方はご存知と思いますが、黒部市からのお知らせの番組が朝７時30分、昼-3-

の12時30分、午後３時30分、夕方６時30分、夜の10時30分の５回行っておりますし、ラジオミューにおきましては、「マイシティ新川」という番組で、黒部市からのお知らせが毎週月曜日、朝の７時45分から放送しているところであります。
その次、細目の「(2)情報公開及び個人情報保護制度の充実」であります。
№15、「情報公開制度の適正な運用」ですが、市の保有する情報の一層の公開を図り、市政への参画と開かれた市政を実現するため、制度の適正な運用を努めるとするものでして、実績としましては、文書責任者会議を開き、情報公開制度マニュアルを全職員に説明、周知したところであります。
次№16、「個人情報保護制度の適正な運用」でありますが、市の保有する個人情報を保護し、公正で信頼される市政を推進するため、制度の適正な運用に努めるとしておりまして、このため個人情報保護ファイル登録のデータ整備を計画したところですが、実績としては業務の関係から未着手となっていますが、現在は取り掛かっている状況であります。
次№17、「情報セキュリティ対策の適切な実施」ですが、情報の電子化、ネットワーク
化が進むとともに、住民情報や行政情報のコンピューターウイルスなどによる破壊、外部
媒体での持ち出し等による漏洩等の危険性が拡大しており、またシステム改修時における検収の不徹底による納付書等の発行ミスや賦課ミス等の防止も徹底する必要があるため、これらを未然に対処するため、情報セキュリティ対策を講じる取組みですが、これも情報化推進委員会を開催し、セキュリティ対策やシステム改修時の検収のシステム化の周知徹底を図っているところです。ここでの課題の例として、職員がランで繋がっている庁内のパソコンからデータをフロッピー等に移し自宅のパソコンで仕事をして、それを今度職場のパソコンに入れますと、自宅のパソコンがインターネットに繋がっている場合、フロッ
ピーを通してウイルスに感染し市役所のデータに混乱をきたすことにもなりかねないことから、こういったことは一切やってはいけないということで、委員会等で周知を図っているところであります。
次に、３つ目の大きな柱の「スリムで効率的な行政体制の整備」でありまして、細目としましては、「(1)組織・機構の見直し」であります。
№18、「分庁舎方式による班を含む既存の組織・機構について、業務効率、財政効果、
市民サービスの維持向上の観点から総合的に検討し、業務の統合等によりスリム化を図るとするものでありまして、実績としましては調査報告書の素案を７月に策定したところであります。
次№19、「保育所・幼稚園の統合」でありますが、入園児数の動向に応じて、保育所、幼稚園の配置を見直すということでありまして、実績としましては、休所保育所の募集停止について議会説明と新聞報道を行ったところであります。参考まででありますが、現在、市が設置した市立保育所14施設のうち、愛本、内山、宇奈月、東布施みどり保育所の４施設を休所しております。残る10の施設の中には、平成20年４月から幼稚園と保育所統合した幼保一元化の施設がありまして、生地保育所と生地幼稚園を一元化し生地こども園に、
石田保育所と白鷹幼稚園を一元化し石田こども園としたところであります。このほかに、幼稚園が２施設ありまして、中央幼稚園と三日市幼稚園があります。
次№20の「こども園の円滑な運営」ですが、従来の幼稚園、保育所の制度にとらわれず、どちらの機能も兼ね備えた「こども園」の円滑な運営を目指すということで、今ほど申し-4-

上げた生地こども園と、石田こども園がそれぞれは平成20年４月から保育所と幼稚園を一緒にし運営したものであります。
№21の「小中学校通学区域の検討」でありますが、これは黒部市学校教育計画に基づき、将来における児童数の動向を踏まえ、中長期の視点に立って、通学区域の設定及び学校施設の整備計画について検討するものであります。実績としましては、推進体制の組織の内容や課題を整備したところであります。
次に細目の(2)、「組織内分権の推進」であります。
№22、「決裁区分の見直し」ですが、迅速で確実な事務執行のため、内部意思決定の決裁区分の見直しを行い、事務手続き等の簡素、効率化を進めるものでありまして、実績としましては平成20年４月実施内容の効果について財政課と検討したところであります。
№23、「各部局への人事配置に関する一定権限の付与についての検討」ですが、部長権限により、繁忙期に一定期間、部内での応援体制を可能とする人事システムの検討を行うとするものですが、実績としましては、部内応援体制の効果的な実施について検討を行ったところですが、さらに検討が必要ということであります。例えば、ある課、係において
長期病気休暇当が出た際、そこが忙しい場合、部内のほかの課から一時的にその課に応援するものですが、受け入れ側の課としては補充されますのでいいでしょうが、送る側の課としては減るわけですから負担になるということで、その調整については検討が必要ということになります。
次№24、「各部局への予算編成に関する一定権限の付与についての検討」ですが、予算の部単位での枠配分について検討するということでして、実績としましては予算執行段階
での課題と対応の記載、支出負担行為の専決区分の見直し、総合ヒアリングの実施したところであります。予算というのは、これまで原課から事業費等の積算の積みあげを行い財政課に要求しヒアリング、査定、予算確定という流れでこれまでやってきましたが、今後は行政評価システムの導入と連携し、その事務事業評価に基づく事業の見直しや予算への反映を加味した枠配分の実施を検討するものであります。
次、細目の(3)「公共施設の設置と管理運営の見直し」についての、№25同じ「公共施設の設置と管理見直し」ですが、公共施設の見直し指針に基づき、施設ごとの方向性を明確化したうえで、廃止、他用途への転用、民間への委譲など改善方針を決定したものから
具体的取組みに着手するということで、実績としては公の施設等とする見直手法の検討を行っております。
№26、「市役所、黒部庁舎・宇奈月庁舎の見直し」でありますが、これは新庁舎建設検討委員会を設置して、庁舎についての基本的な事項について検討するとしております。実績としましては、６月に市民代表からなるこの検討委員会を設置し、６月と８月に委員会を開催しておりまして、これは市のホームページにも出ておりまして、見ていただくことが出来ます。
№27、「給食センターの見直し」ですが、（仮称）黒部市学校給食検討委員会を設置し、学校給食のあり方及び学校給食センターの建替えとその運営方法について検討するものでありまして、実績といたしましては運営方法や整備計画、課題を整理、協議したところであります。ちなみに、旧黒部市内は学校給食センターを利用しておりますし、旧宇奈月では小学校、中学校それぞれ１校ずつありますが、自校方式をとっています。学校給食セン-5-

ターの建設は、平成22年度中の計画でございます。ただ、自校方式のところは、建設後すぐにそこを利用するかというのは別でありまして、施設が老朽化すれば順次移行していくということであります。
次№28、「黒部消防署・宇奈月消防署の見直し」ですが、黒部市消防署整備構想策定委
員会（仮称）を設置し、消防署の再編について検討するとしております。実績といたしま
しては、黒部市消防署整備構想策定委員会を設置し、５回の委員会の開催により黒部市消防署整備基本構想が取りまとめられました。また、基本構想により、候補地等を市長に報告書として提出されたところであります。この件については、タウンミーティングの中でもテーマに挙がっておりましたが、６分消防、５分救急のエリア内、魚津活断層を回避、
地域特性など総合的に検討した結果、コラーレ付近を最適な候補地として認識する旨、答申されております。
次№29、「公の施設の使用料の見直し」ですが、公の施設ごとの維持管理費と使用料収入の実績を調査し、適正なバランスになっているか点検を行い、バランスのとれていない
ものについては、施設の利用状況や市内外の類似施設とのバランス等を踏まえ見直しを行うとするものです。これは、内部検討組織設置に向けた準備ということで実績として挙がっております。
大きな柱の４番、「定員管理と給与の適正化」であります。
細目として(1)「定員管理の適正化」、№30「職員数の適正化」、これは黒部市職員適正化計画に基づき、定員管理の適正化に努めるとするものでございまして、実績としては
職員採用計画に基づき、一般行政職員・看護職員の平成21年度の採用内定者を決定したところでございます。
次、細目(2)「給与・手当ての適正化」であります。
№31、「一般職員の給与の適正化」ですが、人事評価・業績評価の給与への反映による給与の適正化に努めるとするものであります。実績としましては、業績評価システムの見直しと期中評価の実施案内をしております。
№32、「時間外勤務の抑制」でありますが、事務分担の見直しによる業務量の平準化、
時間外勤務命令の適正化により、時間外勤務の抑制に努めるとするものですが、取組実績
としましては、適切な勤務時間管理の周知徹底、宇奈月庁舎の時間外管理の徹底を図った
ところであります。
細目(3)、「公正かつ客観的な人事評価システムの確立」であります。
№33、「新たな人事評価・業績評価制度の導入」ですが、黒部市職員人材育成基本方針に基づく人事評価制度の改正や、目標管理による業績評価制度の導入により、新たな評価制度を確立するものであります。実績としましては、上期終了後における期中評価実施手順の作成と実施通知、評価者研修の実施計画を作成したところであります。人事評価といいますのは、職員が現に就いている職において、割り当てられた職務と職員の執務に関する能力・適正を開発するとともに資質の向上を目指すものでありまして、毎年１月１日に暦年で評価し、それによって昇給や昇格に反映させるものであります。また、業績評価につきましては、職員が現に就いている職において、割り当てられた職務と責任を遂行するにあたり、役割や業務目標が円滑に達成されることを目的としておりまして、４月１日から翌年３月31日までの１年間の業務スケジュールをたて、年２回進捗状況や達成状況につ-6-

いて評価し、それによって勤勉手当てに反映させるものであります。
次に、大きな柱の５番、「経営視点に立った事業運営」です。
細目の(1)、「行政評価システムによる事務事業の整理合理化」であります。
№34、「行政評価システムの導入」でありますが、行政評価の導入にあたり、まずは事務事業評価から導入し、総合振興実施計画に掲げる個別事業を対象に、目的の妥当性、市の関与の妥当性、有効性、効率性の視点から評価・改善を行うシステム、ＰＤＣＡサイ
クルの定着を図るものであります。行政評価の対象には、政策評価、施策評価、事務事業評価がありますが、市においては基本的な事務事業評価を導入しています。実績といたしましては、全職員を対象に評価の仕方の試行など、職階に応じた職員研修の実施をしております。
次、細目の(2)、「受益と負担の見直し」であります。
№35「受益と負担の適正性の確保」でありますが、これは①として検討組織の設置ということで、公平性の観点から受益と負担を検討する組織を設置する、②として公共事業に係る受益の負担の適正化を図るということで、公共事業の受益者負担の適正化を図る、③として公共料金、使用料、手数料の適正化ということで、水道、下水道料金など公共料金の適正化を図るとするものであります。実績としましては、料金等の見直し基本方針の検討や内部検討組織の設置に向けた準備に入ったところであります。
№36、「公の施設の使用料の見直し」であります。再掲と記載しておりますが、これは先ほど№29の大きな柱３つ目の「スリムで効率的な行政体制の整備」の細目(3)「公共施設の設置と管理運営の見直し」の視点から公の施設の使用料の見直しに取組んでおりま
すが、ここでは経営的視点に立った事業運営から受益と負担の見直しの視点で公の施設の使用料の見直しを図るとするものであります。いずれも取組事項や実施計画、取組実績は同様でありますので、説明は省略させていただきたいと思います。
次の細目(3)「民間活力の積極的導入」であります。
№37「市民との協働による市政の推進」でありますが、これも再掲と記載しております。これも先ほど１ページ目の大きな柱の１「市民と共に進める地域経営」、細目(1)「市民との協働の推進」の視点から「市民との協働による市政の推進」を図るとするものの再掲となりますので、取組事項や実施計画、取組実績は同様ですので、これも説明を省略させていただきたいと思います。
№38「市民との役割分担、目的の妥当性、市の関与の妥当性の視点からの事務事業評
価の実施」につきましても再掲としておりまして、大きな柱の５「経営視点に立った事業運営」の(1)「行政評価システムによる事務事業の整理合理化」の視点から№34の「行政評価システムの導入」と同じ取組事項、実施計画、取組実績でありますので、これも説明を省略させていただきたいと思います。
次の№39「指定管理者制度の活用」です。公の施設に対する市民ニーズに応えるため、制度導入による効果が見込まれる施設について、管理運営に民間事業者等の持つ技術やノウハウを活かすというものであります。実績としましては、業務の検証に関する実施要領に基づく平成19年度業務の検証、次期指定手続きにおける運用指針の遵守を図ったところであります。本年度で指定管理の基本協定期間の切れ目で、平成21年度から新たに協定の締結に向け進めてきたところでありまして、ちなみに現在のところですが、指定管理に向-7-

け検討した施設が43施設で、そのうち特命施設、これは特命で指定管理者を指定する施設
ですが14施設、この中には指定管理者が６団体です。公募した施設は29施設で、28の施設
で指定管理者が決定したところでありまして、新たな指定管理者となった施設もあれば引続きの施設もあります。
№40「保育所の民間移管」でありますが、多様かつ旺盛な保育ニーズに柔軟かつ迅速に対応していくため、民営化に適した保育所について、社会福祉法人に経営を移管しようとするものであります。実績としましては、民営化対象保育所の選定の検討を行ったとこ
ろであります。参考までですが、これまでに民営化になった保育所は、平成20年４月からは大布施保育所が民営化になっておりますし、平成19年４からは田家保育所、平成18年４月からは三日市保育所が民営化になっております。
次に、細目の(4)「外郭団体の組織・経営の見直し」で、№41「外郭団体の組織・経営の見直し」であります。これは、外郭団体見直し指針に基づき、外郭団体ごとの見直しの方向性を明確化したうえで、統合や抜本的な見直しの検討を行うとともに、経営改善計画を策定し、団体における自立した経営を目指すものですが、実績としましては見直し手法の検討を行ったところであります。参考までですが、計画時における団体は、９団体ありまして、統合すべき団体として（財）黒部市施設管理公社、（財）宇奈月町体育振興事業
団の２団体ありましたが、平成20年３月末、（財）宇奈月町体育振興事業団を解散し、これまで指定管理していた施設を（財）黒部市施設管理公社に引継いで、一本化になっております。また、経営改善を進めるべき団体として（財）黒部市体育協会、（財）黒部市国際文化センター、（財）黒部市吉田科学館振興協会、宇奈月ビール㈱、㈲宇奈月農産公社の５団体がございます。それと、抜本的な見直しを検討すべき団体として、㈱宇奈月国際会館、黒部市土地開発公社の２団体がありますが、㈱宇奈月国際会館につきましては、平成20年３月に解散しております。以上、計画時に９団体あったわけですが、現在見直しにより７団体となっております。
次の№42「（財）黒部市施設管理公社と（財）宇奈月町体育振興事業団の統合」でありまして、両財団は、公の施設の管理運営業務を主たる業務としており、より効率的、効果的な事業展開を図る観点から両団体の統合の検討を進めるということで位置づけし、№41の外郭団体の組織・経営の見直しのところで結果を申し上げましたが、平成20年３月に統合していますので、すでにこの取組みは完了しております。
№43「㈱宇奈月国際会館の抜本的な見直し」ですが、多額の債務超過を抱え極めて深刻な経営状況にあることから、見直しに向けた具体的な手続きを進めると位置づけしておりましたが、これにつきましても今ほど申しましたように、平成20年３月に解散いたしま
したので取組みは完了しております。
№44「黒部市土地開発公社の抜本的な見直し」ですが、これは、これまでに先行取得した公有地に係る将来の財政負担を考慮し、早期に債務の圧縮を図ることが必要なことか
ら、長期的な経営方針の策定を進めるとするものであります。取組実績でありますが、新幹線周辺整備事業で2億4,700万円、市道改良事業で3,500万円、区画整理事業で4,800万円の売却準備を行ったところであります。
次、細目(5)「公有財産の有効活用」であります。
№45「未利用地の活用」でありますが、未利用となっている市有地等の財産について、-8-

売却処分、貸出を進め、財源確保に努めるとするものです。実績としましては、売却可能物件を選出し、広報10月号の掲載準備と売却できなかった物件の貸付準備を行ったところであります。
№46「職員駐車場の有料化」であります。前回の会議の際にご質問もありましたが、黒部庁舎、宇奈月庁舎の職員駐車情の利用を許可制とし、利用者からの協力金による財源確保に努めるとするものです。実績としましては、対象者より協力金を徴収しておりまして、４月から９月までの半年間で97万1,000円、１人１ヶ月1,000円であります。
次に大きな柱の６「健全な財政運営の確保」、細目(1)「計画的な財政運営」であります。
№47「中期財政計画の策定」でありますが、中期財政計画を策定し、総合振興計画の基本計画・実施計画、予算編成、行革アクションプランとの連動を図るものでありまして、
実績としましては公債費負担適正化計画を８月に策定したほか、公的資金補償金免除繰上
償還に係る財政健全化計画を９月に策定、それと予算管理を行う財政課と総合振興計画を管理する企画政策課が合同で、次年度の予算要求ヒアリングを実施したところであります。
№48「財政構造の健全化」、実質公債費比率でありますが、これは計画期間における実質公債費比率の目標値を設定し、健全化に努めるとするもので、実績としては平成19年度実質公債費比率を22％と算出したことと、公的資金補償金免除繰上償還財政健全化計画
出向確認報告書を作成したところであります。
№49、同じく「財政構造の健全化」で、起債残高についてでありますが、計画期間における起債残高の目標値を設定し、健全化に努めるもので、実績では平成19年度末起債残
高239億円台、本年度起債計画・許可申請の提出、公的資金補償金免除繰上償還財政健全化計画出向確認報告書の作成を行ったところであります。
№50「財政状況の把握と開示」であります。市全体の財政状況の把握と開示を目的に、
バランスシートや行政コスト計算書について、全会計及び外郭団体での取組みを強化するとするもので、実績としては研修会への参加、対応準備を行ったことと、売却可能物件の全課への照会、収集を行ったところであります。
次に細目(2)「財政基盤の強化」であります。
№51「財政健全化プランの作成」でありますが、行革大綱に基づく取組みが財政面で果たす効果を見通すとともに、健全財政を確保していくための目安となる財政指標を設定
し、計画的な財政運営を行うための「財政健全化プラン」を作成するとするものでありま
すが、これは平成20年度の後期までの一年を通してからのプランの作成となりますので、前期の取組実績としてはないということであります。
№52「費用対効果、有効性、効率性の観点からの事務事業評価の実施」ですが、再掲と記載しております。先ほど大きな柱の５「経営的視点に立った事業運営」の(1)「行政評価システムによる事務事業の整理合理化」の視点から№34の「行政評価システムの導入」と同様の取組事項、計画、実績でありますので、説明を省略させていただきたいと思います。
№53「受益と負担の適正性の確保」ですが、これも再掲であります。これも先ほど大きな柱の５「経営的視点に立った事業運営」の(2)「受益と負担の見直し」の視点から№35の「受益と負担の適正性の確保」と同様の取組事項、計画、実績でありますので、説-9-

明を省略させていただきたいと思います。
№54番「未利用地の活用」ですが、これも再掲でして、大きな柱の５「経営的視点に立った事業運営」の(5)「公有財産の有効活用」の視点から№45「未利用地の活用」と同様でありますので、これも省略させていただきたいと思います。
№55「市税の適正課税」であります。これは、空中写真の更新に伴い、土地評価の適正化、家屋図の整備を図るとするものでありまして、実績として土地10件、家屋４件を現況調査し適正な課税に努めたところであります。
次、№56「自主財源の拡充、広告事業の拡充」でありますが、市のホームページや広報、封筒、公用車などへの有料広告の掲載による広告料収入について検討を行うとするものですが、実績では広告掲載基準の作成と封筒広告掲載要領（案）を作成したところであります。ちなみに今、市のホームページにおいてバナー広告というものがありますが、１ヶ月５千円で掲載できますし、市の広報誌では一種広告の枠で２万1,000円、二種広告の枠で１万500円となっておりまして、すでに活用されている状況であります。
№57「合併特例債の有効活用」ですが、限られた財源の中で、新市建設計画の効率的、合理的な実施を図るとともに、合併メリットを充分活かすため、財源対策として、通常事
業債を交付税措置が大きく有利な合併特例債に振替えて活用するとするものであります。
実績としましては、合併特例債活用事業を選定したところであります。
№58「補助金の有効活用」でありますが、合併市町村に対する財政支援措置である市町
村合併推進体制整備費補助金をはじめ各種補助金助成金の有効活用を図るとするものでありますが、実績としては市町村合併推進体制整備費補助金の活用と同補助金等の充当事業の選定を行ったところであります。
№59「企業誘致と地場産業の活性化」ですが、市民の就労の場や固定資産税等の確保を図るため、企業誘致に関する情報発信・収集を市内外および県外からも行い、就労人口の拡大および地場産業の活性化を推進するとするものですが、実績としては、広報くろべ８月号で石田企業団地の紹介と、企業誘致に対して石田企業団地や企業立地助成金等についての問い合わせに対応したところであります。
№60「収納事務の効率化」であります。市税や使用料等公金を一元的に取扱い、調定に対する消しこみ処理等収納事務を効率的に行う部門のあり方についての研究を行い、また公金の滞納に係る徴収事務を効率的に行う部門のあり方についての研究を行うとするものであります。実績では、税関係機関誌やインターネットでの情報収集のほか、黒部市公共
料金等収納研究会を７月に開催したところであります。
№61「市税収納率の向上」でありますが、口座振替納税の推進、夜間訪問徴収の強化によりまして収納率向上と滞納額の圧縮を図るとするものであります。実績では納税者への口座振替チラシの送付を４月、６月、８月に実施したほか、税務課職員に管理職が同行して夜間訪問督促の実施を５月、７月、９月に行ったところであります。
№62「補助金の適正化」でありますが、①として１件審査の実施、②交付基準の設定、③市民活動等の自助努力の促進として、補助金交付先による目標設定と客観的評価の実施を促進するとともに、所管課によるヒアリング・査定機能を強化するとするもの、④人件費補助金の見直しとして、行政の補完・代行的な事業を交付基準とした補助金交付制度の確立と交付期間を設定するサンセット方式の採用を検討し、人件費を基準とした補助金の-10-見直しを行うとするものであります。実績では、補助金交付基準に基づく補助金の適正化を図るとともに補助団体の自立指導を行ったところであります。
№63「公債費の削減」でありますが、計画的な繰上償還、低利債への借換により公債費の削減に努めるとするものですが、実績では、前年度分の起債借入の実施のほか、本年度起債計画・許可申請書の提出、公的資金補償金免除繰上償還財政健全化計画出向確認報告書の作成を行ったところであります。
次は細目(3)「公営企業の経営健全化」であります。
№64「水道事業の経営健全」でありますが、ここでは２つの取組事項があります。一つ目の「黒部市水道ビジョン」の作成ですが、水道事業の現状と将来の見通しを分析・評
価したうえで、目指すべき将来像を描き、その実現のための方策などを示すビジョンを作成し、施策の着実な実施を図るとするものであります。実績では、基本計画書作成作業及びビジョン検討会の設置準備それぞれにとりかかったところであります。二つ目の取組事
項は、「水道の普及促進」でありまして、民営簡易水道組合の上水道移行と水道未加入者の加入促進に努め、普及率を向上させるとともに、配水管の改良整備による有収率の向上を図り、水道料金の確保に努めるとするものですが、市内には市の水道でない地域の方々で運営している簡易水道がいくつもあります。実績では、そうした中の一つである三日市
大町簡易水道組合の上水道加入説明会を開催したところであります。
次、№65「病院事業の経営健全化」ということで、ここでは５つの取組事項があります。一つ目の「民間委託の推進」でありますが、事務・調理部門において、退職者不補充により民間委託を進めるとするものでありますが、実績としては、５月に早期退職希望調査を実施したところでありますし、６月には来年度採用計画の作成、７月には調理部門民営化検討会議を実施したところであります。二つ目は「病床利用率の向上による入院収益の増収」であります。より効率的な病床運営により、安定した入院収益の確保に努めるとするものでありますが、実績では20年９月末で94.5％の病床利用率を維持したところでありますし、外来１人１日あたり単価4.85％増、入院１人１日あたり単価4.04％増となっております。また、ＤＰＣ準備病院として学習会の開催を行ったところであります。三つ目の扇状地ネットを活用した医療連携の強化による外来収益の増収を図ると、具体的にはインターネット回線を介して、市民病院の電子カルテ内の情報を閲覧できる下新川地域の医療機関数の増加に努めるとするものですが、実績としてはＰＲチラシの更新及び地域連携室を通じた開業医への配布、また９月末現在で19施設が加入し、加入率は35％となっております。四つ目は、薬品費、診療材料費の削減です。価格交渉の強化、共同見積の見直しにより薬品費、診療材料費の削減に努めるとするものですが、実績では、４月の薬価改訂により、交渉を実施したほか、自治体病院共済会からの積極的な購入等に伴う交渉強化を図ったところ、薬品の上半期値引率が10.63％になったというところであります。五つ目
は、薬品費、診療材料の在庫金額の削減です。消化払方式である預託在庫を増やすことにより、薬品、診療材料の在庫削減を進めるとするものですが、実績としては34品目の預託追加するなどした結果、在庫金額を対19年度前期より約20万円削減できたところであります。
次、№66「下水道、農業集落排水事業の経営健全化で」ありますが、ここでは３つの取組があります。①として発生主義会計の実施でありますが、現金主義から発生主義に転-11-

換し、財政状況と経営成績を的確かつ、わかりやすくし、健全な財政運営の確保に努めるとするものです。実績としては、年度別決算書の収益的と資本的の仕分け作業の実施と、不明工事設計書の再積算作業を実施、画面構成や操作方法等のシステム構築の検討を行ったところであります。②の、汚泥の減量化、一体処理、リサイクルの推進であります。公共下水道、農業集落排水処理施設及び浄化槽から発生する汚泥の処理体系の一元化と減量化・汚泥のリサイクル化を進め、バイオマスエネルギーの利活用を図るとするものですが、実績では黒部浄化センター汚泥処理設備の建設を行っているところでありまして、平成18年に建設が始まりまして、平成21年３月に完成する予定であります。ここでは、下水道汚泥の減量化を図るとともに、汚泥をエネルギー源として醗酵によりガスを発生させ、このガスで発電機を動かして、この浄化センターの電力を賄う計画であります。次、③の工事費、維持管理費の縮減でありますが、施設建設及び更新時に機能高度化を進めるとともに、工事手法や管材・マンホールなどの資材の見直しによりコスト縮減を図るとするものであります。実績としては、宇奈月浄化センターの電気設備改修工事に係る実施設計業務の実
施と荻生地区において、管渠工事を実施したところであります。
次、大きな柱の七つ目の「職員の意識改革と時代に対応した行政サービスの提供」でありますが、細目の(1)「職員の意識改革と人材育成の推進」であります。
№67「市政理念等の共有」ですが、全職員に対して、市重要施策の推進概要や庁議内容等による市政の方向性等の情報を庁内ＬＡＮ等で発信し、市政理念や課題等の共有を徹底するとするものです。実績としては、年度始め式における市長訓示、市議会提案理由説
明要旨、庁議概要を庁内ＬＡＮに掲載したところであります。
№68「職員研修の充実」でありますが、「黒部市職員人材育成基本方針」に基づく各種研修を計画的に実施するとするものです。実績としては、市町村アカデミー等県外研修に32人、接遇研修に81人、県職員研修に39人、その他研修に９人、それぞれの研修に参加
しております。また、研修体系の見直しも行ったところであります。
№69「事務事業の改善等に関する職員提案の実施」でありますが、継続的な改革に向けて、事務改善に関する職員提案制度を導入するとともに、職員の意欲向上と職場の活性化を図るとするものです。実績としては、静岡県磐田市の改善活動視察研修を５月に実施し、それを参考に管理職を対象に職員研修会を８月に開催、受講者は55名で、改善メモの提出を受けたところであります。
№70「職員倫理の確立」でありますが、公務員倫理の遵守や職場規律の確立のため、通知等によりその啓発・徹底に努めるとするものです。実績としては春に交通法規遵守徹
底の通知と夏には夏季における服務規律確保の通知、あと接遇研修の実施を通じた通知を職員に対して行ったところであります。
細目(2)「市民満足度、成果重視の行政運営」についてであります。
№71「市民サービスの再構築の視点からの事務事業評価の実施」ですが、これは先ほどの大きな柱５の「経営的視点に立った事業運営」の(1)「行政評価システムによる事務事業の整理合理化」の視点から№34の「行政評価システムの導入」と同様の取組事項、計画、実績でありますので、説明を省略させていただきたいと思います。
№72「手続きの簡素化による市民負担の軽減」ですが、住民票や戸籍、税証明、各種届出等をインターネット上から申請できる電子申請・届出システムの導入について研究す-12-

るとしております。これにつきましては、利用される方にとっては大変便利ではあります
が、課題としては一自治体でのシステム導入となると、コスト面など費用対効果上、困難であり、広域の市町村で導入検討するほうが望ましいとされておりまして、前期での実施
計画は挙げておりませんので、実績としてはありませんが、後に後期の計画に対する実績が挙がってきます。
次、№73「窓口サービスの充実」でありますが、土曜日、日曜日、祝日における窓口
サービスを実施するとするものであります。実績としては、窓口アンケートの実施を９月中に行ったところであります。参考までですが、窓口サービスの拡充にあたっては、旧黒部市において、平成17年３月１日から、住民票と印鑑登録証明書を図書館で発行しており
ますし、合併後はさらに浦山にある中央公民館でも発行したという状況であります。
次、№74「ショッピング施設等への窓口サービス設置の検討」でありますが、大規模
ショッピング施設等への市窓口の開設を検討するとするものですが、これについては窓口
アンケートを９月から実施したところであります。
次、№75「税・使用料等の収納方法の多様化の検討」ですが、納税しやすい環境づくりを進めるため、税や使用料などの公共料金の納付について、クレジットカードなどによる納付方法の多様化について研究するとするものであります。この取組みについては、すでに完了しております。検討した結果、収納方法も収納率向上の決め手にならず、経費も嵩むことから、当面、導入を見送ると判断したことによるものです。具体的には、市民の方の利便性は上がっても、収納率は比例して上昇しないと推定されることと、システム導入に伴う市の新たな負担や納入者の振り込み手数料が増加するということがあります。
№76「窓口サービスの向上と接遇の改善」でありますが、窓口のワンストップサービ
スについての検討、手続きが集中する期間における窓口延長の検討、記載項目の見直しによる申請手続きの簡素化や事務処理時間の短縮の検討、窓口接遇研修の実施、対応マニュ
アルの作成、窓口アンケートの実施、検証による市民の視点に立った改善をするというものであります。実績としては、申請書の見直し、対応マニュアルの更新、窓口接遇研修への参加、窓口アンケートを９月中に実施したところであります。
№77「課・係内ミーティングの定例化による情報伝達の徹底」でありますが、組織内の課題や情報を共有し、効率的な業務遂行が行えるよう、課内、係内ミーティングを定例化するとするものであります。実績としては、各課の職場ミーティングの開催状況を７月に調査し、調査結果及び効果的な開催事例について、職員に周知したところであります。
次、細目の(3)「電子市役所の推進」であります。
№78「地域情報化計画の策定」でありますが、社会経済全般にわたるＩＣＴ化の流れに遅れることなく情報都市化を推進し、情報通信基盤の整備、市政の情報化と地域情報サービスの高度化を通じて、市民の豊かな暮らしと地域振興の実現を目指すとするものであります。実績としては、先行他市の状況調査、情報セキュリティーポリシー素案の検討を行ったところであります。これも課題がありまして、入れる内容は膨大で範囲が多岐にわたることと、その内容に比例して情報入力や更新等の管理コストとマンパワーが必要となりますので、どこまでの情報を入れるかということがあります。
№79「手続きの簡素化による市民負担の軽減」でありますが、これも再掲であります。
同じ大きな柱７の「職員の意識改革と時代に対応した行政サービスの提供」の細目(2)-13-「市民満足度重視の行政運営」の視点からの№72「手続きの簡素化による市民負担の軽減」と同様の取組事項、計画、実績でありますので、説明は省略させていただきます。
№80「各種庁内事務申請と財務会計の電子決済システムの導入と推進」でありますが、
平成18年度から庁内事務の旅行申請やホームページへの情報掲載、行政ＣＲＭの回答など
を電子決裁化しているところですが、今後庁内事務にかかるその他の各種申請や財務会計等について、原則電子決裁化を推進し、行政事務の効率化、迅速化を目指すとするものであります。実績では、情報化推進委員会を開催し、決裁対応の周知徹底を図ったところでありますし、宇奈月庁舎での超過勤務システムの試行検討を行ったところであります。
次、№81「文書管理システムの導入」でありますが、文書管理システムを導入し、文書登録・検索の電子化を図るとともに、各種起案についても電子決裁化を進め、事務の効率化と迅速化、適正な文書の保管、保存を目指すとするものであります。実績としましては、４月にシステムを導入し、７月には文書責任者会議を開催、８月に引継処理、保存箱登録処理の実施を行ったところであります。
次、№82「統合ＧＩＳシステムの導入」でありますが、各課で所有している地図情報を統合・一元化することにより、地図情報の複合化・高度化を図るとともに、作成コストの低減と全庁での地図活用を進めるとするものです。実績としては、未実施となっております。これも課題がありまして、システムについては各メーカーが開発した様々なＧＩＳシ
ステムがある中で、利用面、操作の簡易性、コスト面など多方面から検討が必要ということがあります。
次、細目の(4)「安全・安心な市民生活の確保」であります。
№83「防災行政体制の充実」でありますが、この中では４つの取組みがあります。①として「地域防災訓練の実施」でありますが、災害対策本部の設置、指揮命令系統や情報伝達系統の機能確保のため、地域防災訓練を定期的に行うとするものであります。実績としましては、９月７日に大布施地区を対象に地域防災訓練が実施されております。②として「防災業務の集約化」でありますが、防災業務の集約化により、権限と責任の所在の明確化と災害発生時の迅速な対応を図るとするものですが、実績につきましては、災害種別ごとの「黒部市災害時職員行動マニュアル」の作成に着手したところであります。③の「初動体制の充実」ですが、災害予兆時の連絡・待機体制を全庁的に充実し、職員による24時
間体制の確立により初動体制の充実を図るとするものであります。実績としては、災害種別ごとの「黒部市災害時職員行動マニュアル」の作成の着手と、防災ハンドブックを作成したところであります。④の「避難場所等の整備」でありますが、災害発生時の非難場所
や防災関連業務の拠点となる公共施設について、計画的に耐震診断を実施するとともに、診断に応じた対策を講じ、災害発生時に備えるとするものです。実績としては、中央小学校の大規模改修を実施したところであります。
次、№84「防災組織の充実」でありますが、自主防災組織の充実と連携強化であります。
大規模災害時の初動体制確保を目指し、各地区の自主防災組織の充実と連携強化を図るとするものであります。実績としては、９月に整備予定の地区に対し、希望する資機材の調査を実施したところであります。
次、№85「防災情報提供の充実」であります。この中では、２つの取組みがありまして、①として「情報発信の充実・迅速化」でありますが、災害発生時被害等を最小限に食い止-14-めるため、防災行政無線やＣＡＴＶ、コミュニティＦＭ等により、警報発令状況や災害予測等の情報を迅速かつこまめに提供するとするものであります。実績としては、緊急文字放送のための操作説明会を実施したところであります。②の「市民の意識啓発」でありま
すが、各種災害発生時における市内の危険度を示すハザードマップや避難場所を明記した
防災マップ、災害時の対応策を記載したガイドマップ等を配布し、防災に対する意識啓発に努めるとするものであります。これにつきましては、前期の実施計画を挙げておらず、後期に防災関連ホームページの充実を計画しておりますので、実績としては挙がりません。
また、平成20年度に洪水ハザードマップが県管理の河川も含めたものに再整備される予定であることから、防災ガイドマップの作成を平成21年度としたところであります。
次、№86「安全で安心なまちづくりの推進」でありまして、安全なまちづくり推進センターの設置であります。平成18年度に「安全なまちづくり推進センター」を設置し、地域住民による自主的な防犯活動、防犯環境整備を促進し、より安全で安心して暮らせるまちづくりを目指すため、全地区での地区推進センターを設置するものであります。これにつきましても、前期計画はありませんで、後期に計画しておりますので、前期実績はありません。
次、№87「有害鳥獣対策の充実」であります。有害鳥獣対策協議会の開催をはじめとし、里山再生事業、電気柵設置講習会などにより総合的に対策に取組むほか、ツキノワグマについては、出没時に報道機関へ情報提供を行ったり、各地区へ注意看板の配布をするなどして、人身被害防止に努めるとするものであります。実績としては、黒部市有害鳥獣対策協議会の開催のほか里山再生整備事業の取組み、有害鳥獣捕獲隊によるパトロールの実施、イノシシ・サル対策電気柵の購入と設置、イノシシ・サル捕獲檻の購入と設置をしたとこ
ろであります。
大変、簡単な説明で時間ばかり掛かってしまいましたが、以上、中間実績について説明を終わらせていただきます。
会長
それでも説明は１時間以上かかりましたが、沢山の項目がありましていろんな質問等もあると思いますので、各委員の方、特に自分の関心のあるところを是非質問とかご意見をしていただければいいのではないかと思いますのでよろしくお願いします。
委員
12ページの45番に未利用地の活用というのが挙がっていますが、この中で現在、市所有の未利用地が大体どれくらいの面積があるのか。できれば時価ベースが一番わかりやすいのでしょうけど、帳簿ベースでも結構でございますが、どれくらいのものがあるのか。
それから未利用地の中で代表的なものでどういうものがあるのか、できれば教えていただきたいと思います。
事務局
現在、積算中ではっきりした数字はまだ申し上げられないですが、20年度決算までに国から公会計制度の中で売却可能な未利用地がどれだけあるか公表せよとのことなので、今-15-

現在それの積算作業を進めている最中であります。
委員
それは売却可能という括りの中で考えておられる話ですか。
事務局
その中には、当然庁舎とか学校とかは売れませんので、あくまでも公共施設として使えないもの。
委員
これから市はいろんな計画を抱えておられて、その中で未利用地の分を有効に活用できるものがないか。というのは、今非常に世の中の景気が悪くなっていますよね。売却可能と出してもそう簡単に売れるものではありません。それよりも未利用地は、できるだけ有効活用ということで考えられたほうが黒部市全体にとってはいいのではないかと思ったか
らご質問したのですが、ここらへんで未利用地があるとか代表的なものがあれば聞かせていただければありがたいと。
事務局
未利用地の定義は非常に難しいところがあります。
確かに、目の前に旧三日市小学校の跡地がありますが、あれは今未利用地かといいましたらそう見えるかしりませんが、公共施設なので、現状では売ることはできない施設となっています。
会長
大事な問題なので、どこかの時点で発表されるということでよろしいですか。いつ頃ですか。
事務局
今年の９月に議会に報告したいと思っています。そのあとホームページ等にも載せて公表したいと思っています。
委員
根本的なことで意見を述べさせてもらいたいのですけれども、もしかしたら気を悪くされるかもしれませんが悪意はないのでご了承願います。
行政改革実行計画の資料ですけども、パッート本日の説明を聞くと、どちらかといえば市の職員が通常やっている業務をこういうふうに変更しますというような資料に思えるんですね。確かに、７つの項目を決めてそれに対して改革するとなっているんですけども、今あるものを若干の向上という形で、それは本来、市の職員がやるべき当然のことであって、この資料でいいのかというところがちょっと気になります。
僕からの若干の思いというか意見ですけども、例えば３番の18の組織機構の見直しとい-16-うところがありますけども、こういったふうに組織を見直すと例えば25、26、30、31、33、36、74という形で、公共の施設の見直しをしないといけないなとか、職員の配分であった
り、配分が変わると給料も変えないといけないなという形で、関連してもう一度括り直して、これについてこういうふうに改革しようという資料の方が行政の改革というふうな感
じが私的には思えるんですけども。ただ、１個１個は当然改革していった方がいいと思う
内容で、前回私自身もこういったふうに改革できればいいなというところはありますけども、項目別に一回問題点をこういうふうに出されて、それをこういうふうに変えようとい
う中から広まっていく。ちょっとうまく言えなかったんですけども。こういうふうにもう一度資料を括り直してもいいのではないかなというところが今日の事務局の方からの説明を聞いて思ったところなんですけれども。
委員
私も全く○○委員と同じ趣旨ですけども、もうちょっと具体的にいいますと、規定に基づいて職員を採用したとか、防災訓練を実施したとか書いてありますけども、これは改善でも何でもないですね。当然やるべきことを書いてあるだけです。そういうことがかなりありまして、そういうものを全部削除しますとかえってこの改革で何をしようとしているのかわからないということがもっと目立ってくるのではないかと思うのですね。
前回も言っていたんですけども、何を改革したいのかという頭のところからスタートして、目標を決めて、だったらこのようにしようというような展開になっていないと議論も何もできないと思うんですね。具体例でいいますと、大きな柱がいくつかありましたけども、その内の一番大事なのが市民サービスの向上だと思うんですけども、じゃあどこのサービスが悪いから、どこをどうしようかという議論が全くありませんし、それから財政の方もこれだけ良くしようという目標もありませんで、どれだけのことをやればその目標が達成できるのか全然かわからないですね。
今、○○委員が資料の組み替えとおっしゃいましたので、もしできることならそのように直されたらいいと思う。そうでないと終わったときに市民に説明するにもできないというふうにもなりますので、このへんを直されたらいいのではないかと思うのですが。
委員
委員の皆さん方の意見を集約しながら市で取り組まれると思うので、やはりどう黒部市をよくしていくかということで皆さんと提言して、一緒になって実現していくのが妥当ではないかと思います。
私、前回、黒部市の一般行政部門だけですが職員288名、それから○○市が147名と、その回答の中に保育所の関係で○○市が18名、黒部市が82名、それ以外の保育所調理員などの技能労務職員が○○市で７名黒部市で19名含まれていると、○○市では25名、黒部では101名と、76名が保育所関係で多いということがひとつの要因であります。それで、私は12月末に○○へ行く用事がありまして、ある議員にこの話をしてまいりました。○○市
では、相当前から委員会で取組んでいるということでありました。それで１人に対して２人雇えると、あと２人追加なのかもう一人で２人なのかわかりませんが、その一つは給与の差と、民営化することによって、これだけの厳しい財源の中でどうやっていくかという-17-

ことが非常に必要になっていくのじゃないかなとか。そういうことで、先ほど黒部市でも民営化に３箇所なったということは、私は勉強不足で申し訳ないのですが、民営化してもいいんですけどもその時に職員自体も一緒にその団体についていっておられるんですか。
そこらへんですね、ただ民営化しても人間が異動しなければ何のための民営化かと。今まで例えば幼稚園や保育所で300人入っているのが今度200人になったと、それで今まで30人
でみておったのが20人になればいいんですが、30人のままで、保育する人がどうなるかと。
そこで採用が出来ないのであったら、ほかの部署に変わっていただくとか、そういうことはどうなのかなと思います。
それと、市報で市の職員の給料が年間大体600万円、それから退職金60ヶ月という話が出ています。それで黒部市内でこういうところがあるのはＡ社、Ｂ社さん、それからあと数箇所じゃないかと思います。これも給料だけで比較しますが、簡単に話しますと40年勤めますと年間600万円とすると２億4,000万円、退職金が60ヶ月で3,000万円、ざっと２
億7,000万円ぐらいになるかなと、これが生涯賃金になる。今日、出席者の方々は少なく
とも我々はそんな少なくないよと、３億超えるというような感じでおられる方々じゃない
かなと、それに対してものづくりをする市民、今年１月に東洋ゼンマイさん、北星ゴムさん、県内で６つの企業がものづくりで頑張っているところが出ました。ものづくりなくして日本は繁栄しないわけであります。そういうことで民間との格差はどんなふうになっているかということもやはり考えていかなければならないのじゃないかなと。私は簡単に計算しまして400万円の40を掛けますと１億6,000万円、退職金が1,000万円ぐらいかなと、そうしますと市の職員の方々と民間に勤めておられる方々と１億円の差が出ているんじゃないかなと、生涯賃金で。さらに、そこまでいかない、今度市民病院の食堂部門の民営化するということで新聞に載っている広告は月14〜15万円で雇いましょうと、そうしますと年間200万円ぐらいなんですね、いろいろ計算しますと。それに40を掛けますと8,000万円と、それに退職金はどうなるのかわかりませんが、500万円としますと8,500万円と。先ほど400万円の計算の人の半分になりまして、市役所の皆さんの３分の１ぐらいじゃないか
なと、こういうこともやはり皆さん方はラスパイレス指数ということで話されますけども、やはりそこまで突っ込んで話をすすめていくべきでないかなと。これだけ税収が厳しい状態になってきますとそこまで考えていかなければならないなということがあります。
それともう１点、入札関係の件で、黒部と○○町と○○市で見積もりの入札の資料を比較しますと、○○町は殆ど県のもとに準じてやっていますけども、黒部は表紙をつけな
さいとか、経営自己審査は以前のものはつけませんと。去年の９月から全部新様式になっています。それから工事経歴書についても、○○町はそのまま持って来いとなっておりま
すけども、黒部市は全部取り直して持ってきなさいと、今年から経営自己審査というのは変わりまして、工事経歴書は横書きになっています。そういうことを全部今建設業者に押し付けるのかと。やはり建設業者では、女子事務員にやめていただいたとか、今日休んでいただいたとかというところが非常に沢山ありますし、社長と奥さんと息子夫婦の４人で大体６百万円から７百万円ぐらいの収入で、市の職員と変わらないくらい。社長さんだか
ら１千万円ももらっているのかなと思っていたら、そういうものであります。そこらへんの仕事の業務も減らすということも考えていただきたいなと。のちほど書類を置いていきますが、そこらへんの職員の資質向上ということも、私は○○市よりも沢山職員がいると-18-いいましたけども、○○市の議員さんに聞きましたら、○○市ではまだまだ市民から職員が多いと、どんどん減らしなさいという話が出るという話でありましたので、それらを参考までに話をしておきます。
事務局
最初の保育所の民営化の問題ですけども、一年間は市の職員を３名ないしは４名、経過措置として派遣しております。それ以後は引き上げていると、完全民営化です。
それから入札の問題については、いろいろありますけども、やはり透明性と市民への説
明責任をしっかりとするために、工事関係書類をきちんと整備すると、いわゆる統一した仕様書というものを徹底して、工事の説明責任を我々は果たすようにするというようなところで少し事務的に煩雑になっているというようなことは、業界からも要望されておりま
すけども、我々としては最低限のものはそろえて欲しいというようなところで今懇談をしているところであります。そういう面で業者さん側の面で立った考え方と我々が市民に対して税金を使ってやる仕事に対する説明責任を果たすための最低限の資料は要求すると、そこら辺の接点をどうお互いに相談して決めるかというところがこれから大事なところでありまして、決して無駄なものを業者に押し付けるというようなところは今のところないと、そういうふうに思っているところでございます。
委員
ちょっと反論しますけども、○○町は県の仕様によって作成しています。県のやつ以上のことは作成しなくてもいいと。黒部の場合は、それ以上のことをやってきなさいとか、
例えば工事経歴書を○○町は平成20年から横書きになったんですけども、黒部は全部縦書
きで持って来なさいとか。それから、工事経歴書２年分持って来なさいとか○○町は書いてあるんですが、黒部は書いてないので、おそらくまた・・・。この話は後でまた。
委員
先ほどから出ておりますので何ですが、私の頭の中はどうなっているかというと、東芝の社長であった土光さんが、鈴木内閣の時に行革をひとつお願いできないかということであの人がバトンを受けたわけですね。その時に富山県の瀬島龍三さんという人が、陸軍の参謀やった人ですが、その人をつけてくれなければだめだと、そういうことで行革が進められましたが、その時、行革の決めたことを守るというひとことを言わないなら私は出来ませんと、こう言ったんですよ。そこで鈴木さんはわかりましたと言って土光臨調が始まって、そして国鉄から始めてズーっと今度の郵政まで、やっとでかいのが片付いたかなと。
いろいろ大きな問題をそれぞれ残しましたわね。だけどもそういうことでやった。それで今、黒部で我々が行政改革の委員としてそれぞれ委嘱されてこれから話をしていくわけですけども、私どもの立場というのはお願いしますとか何とかという議論は僕はあまりしたくないと。行革、この委員会の結論としてこうですよと、市長に提言するとこうなっているわけですから、ここで決めたことは。そういうつもりでやっていきましょうと私はそう思っているので。そういうことでやっていくと市の現在の事務担当をしている皆さんからすれば随分きついことをやってくるなと。さっきから出ている話でもそう思ったんですけ-19-

ども。そこで、今日、今この評価でいくと後期に該当するわけですね。
会長
今日の中間実績というのは、昨年の４月から９月までの間のことをまとめたものを今審議しているので、この懇話会で皆さんに誤解があると思うのは、今回、これは、これまで○○さんとか私たち前の委員が決めたことを市の職員がちゃんとやっているかどうかというのが今ここに出てきているんです。さらに、もう一回あります。次に５月に一年間分の最終報告書が出ます。その報告書自体を我々が理解するために実は今回集まっているわけです。今後どうするかという話ではないわけです。勿論、皆さんご意見はあるのですが、それは今度の計画を作るときにそれが反映されるんです。ですから、今すぐ反映するために集まっているわけじゃないんです。この行政改革の懇話会がどう進んでいるかということを理解するために集まってもらったわけです。
委員
そういう話は、はじめて来た人はよくわからないわけで。前期はこういうことやと、今報告したように。ここに後期という欄があるけども、これは10月から３月までの話でしょう。もう３月も終わるじゃないかと。ここに我々が今から何をいっていてもここでは間に合わん話になると、こうなるわけですね。そうすると、この次始まるのは10月でしょう、
予定表からすると。５月というのは書いてあったかな。だから、ちんぷんかんになって。10月からのスケジュールは案内文にちゃんと載っているからそれは４月にできるわけだからそこの流れがわからんだのであって、そういうことなので。そこで我々はどうある
べきかという意見をまとめて市長に言うべきことを出していくと、そういうことでしょう。
事務局
もう一度。今、会長さんがおっしゃいましたように、今のこの計画というのは今の会長さんですとかがつくった計画を３年間でやっていく、計画の途中の段階にいるわけです。
委員
それはわかっているので。さっきから、ああだこうだという具体的な話が出てきている
けども、そういうものをあんたらに今聞いたからどうできるかと。４月１日から職員が多いから頭の数を整理するとか、月給が高いから下げるとか、そういうことは出来んがやろ。
そういうことになっていくから、しゃべっていることが実際に結びつかないということがある。
事務局
これは今度、22年度からに向けた新たな実行計画というものをつくらなくてはいけません。それで、今年、21年度中に計画をつくりますので、今度どういう計画にするかということで、今おっしゃられていることを反映させながらやっていけばいいのかなということ
です。

-20-

委員
これは、そのために皆さん理解してくださいよと、市は今までこういうことをやってきていますよということをここに書いてあるんでね、私はそういうふうに理解しているわけです。
それと基本的な問題だから聞いておくけども、前回の会合で集まったときは、どうも財政的には苦しいと、黒部市とか○○市とか幾つかの市町村が新聞にまで実質公債比率、これが22％ですと、25％になったら県からいろいろあれされますよと。ところが18％という数字があるわけ。その18％の数字は僕は全然説明を聞いてないので、市長が挨拶したときには、黒部市は24％になる可能性があると、こういうような挨拶をしていったわけ。だから、そういうことなら財政的にどこかに無駄といったらあれだけども、痛むところができてくるけども、絞らんなんとこが出来てくるのじゃないかと、そういう立場でこの委員会
でいろいろ考えていこうかと思っていたら、麻生さんが百年に一回といって銭をどれだけでもバラまいてやると、こういうことになってきているから。だから黒部市もそんな余計な借金の心配してもらわんでもいいと言う立場じゃないかと、私はそういうようなことも大きな話として。誰でも感じているわけだから、感じているけどもその場合には黒部市はどうなるのかということがわからんので。だから、麻生さんが銭を１億つけてやると言えば、その１％は富山県に来るんです。その富山県に来た金を、３％か４％が黒部に来るんですよ。だから、あんたらは、新聞を見ていて黒部にどれくらいの銭が来るのか、そういうのを計算して、表には出せないけども、腹の中ではそういう心積もりで仕事をすると、
そういうふうにして先を読む仕事をしてもらわないと。
事務局
そういう心積もりで予算編成をしております。
しかし、その国の１兆円のお金は国の借金の先食いですから、必ずしも国民としては歓迎することではないと。そのために我々は、慎重な財政運営をしなければならないと。
委員
これは地元で負担分もつけられる場合もあるのやろう。
事務局
これは、現在の場合は国からのあれですから。国の財政というのは債務超過ですから。
みんな借金ですから。
委員
何割か市が負担せんならんとかそういう問題は・・・。
事務局
今のところはないです。だけれども、交付税で措置されるということですから、非常に不確定なところがあります。

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委員
これは予算も決まらん先の話ですけども、だから気持ちの中では我が財布はひどいという話でやろうかと思っておったら、どっこい金ならなんぼでもやるぞというような麻生さんが言っていますから、そういう面での検討はせんでもいいと。
会長
今までもともと前の委員がつくったものを市の職員の皆さんが一生懸命それをやろうと。
アクションプラントいうのはどういうふうな行動をとるかということを市の皆さんが自分たちで考えて、それをやっていくということがひとつの大きなテーマなんですね。前の委員が今のこの事後報告を受ければわかりやすいですが、ところが次にやる人たちは計画をつくるときの計画のつくり方というものの勉強をどこかでしなければいけないんですね。
だから本当からいうと、前の人たちが今までやったことをどうかとやって、新しい人はまたそれをある意味勉強して、別にやった方が本当はわかりやすいかもしれないです。だから、システムがそういうふうになっていないんです。
来年の３月にいって、今度それをちゃんとやったかどうかを職員の皆さんが評価した、
もっとわかりやすい表があります。きょうの表ではわからんでしょうけども、１ページにわたって非常にわかりやすいし、財政もどれだけ本当にやったかというデータが全部出るんです。これを見ると今回よりはもっとわかるんですが、一年間分です。それを見ながら、再来年の22年度からどうするかというのを皆さんで決めようというのがこの会の目標なんです。ですからさっき○○さんが言われたように、何をするかと決めるのはこれからなので、それも５月まではそれじゃなくて、まだ反省をしようという、非常に長いんだけど、今からそれを皆さんでいろいろ頭の中で描いてもらって、５月に一年間分のこれを見ながらその次にどうしたらいいかというので、今世の中も急に変わりましたので、黒部市の財政も大変厳しいということは皆さんもおわかりだと思いますので、３年前に考えたところとこれからはかなり違うのではないかということも、大体皆さんの中でもわかると思うので、じゃあ本当に出来るかどうかということも含めながら皆さんで、本格的にやるのは９月ぐらいからですか。再来年に向けての。
事務局
同時並行で行く中で、次期計画については９月には始めたいと。
会長
そうですね。ひょっとしたら、皆さんの意見ももうそこまでいっていますので、その辺のスケジュールをちょっと今日の会議の終わりにでもいいから、どう進めるか事務局からある程度いって、逆にいうとひょっとしたらもっと早く始めて欲しいと、そういう意見も５月には出るんじゃないかなと思います。
事務局
資料８にあります。資料８の大きな３番の審議計画にあります。この中で、(1)では現
行大綱の現実施計画である「実行計画＜アクションプランの進行管理、点検評価と見直し-22-を行っていくということで概ね年２回、次にその下に(2)次期実施計画の策定というところで、今度は皆さんで新たな計画を策定していただくことになります。それがこちらでは当初思っていたのが平成21年10月から平成22年３月まで概ね月１回、２回になったりする
場合も出てくるかと思いますが、そこらへん皆さんに大変ご足労をお願いするわけですが、そういったスケジュールで、平成22年４月からは計画が出来上がってスタートするということになります。
会長
この前の時にも実は、沢山の項目があるので部会をつくったりしているんですね。そういうようなことでやらないと、項目が多いということもありますので、そのへんのことも今後皆さんと協議してどういうふうなかたちで進めたらいいかまた検討したらいいなと思います。
まだ、皆さんのいろんなご意見もあると思いますが、とりあえず今出来上がったものに対することの評価なので、今日は中間発表なので一応こういうような形で今まで協議していますということでご理解いただきたいと思っております。
実は今度、３月までの一年間終わった実績の報告がまたさらに出ます。その中には、数値目標があったものちゃんとやったのかどうかという答えも出ますし、数値目標でなくて定数的なものであれば大体ニュアンス的にここまでいきましたという報告も全部出まして、それを評価するのは市の職員の皆さんが自分たちで評価するというのを、それを市民サイ
ドで本当にそうなのと確認するのがこの会議の意義なんですね。
そういうこともありますので、５月にはさらに１年間分が出ます。多分、その時にはさらに世の中もどんどん変わっていますので、さらにこういうこともしなければいけないという皆さんの頭の中にもどんどん出て来ると思いますので、５月に一旦受けてさらにその次の10月に、その時には皆さんのご提案をお願いしたいという流れで進んでいくと思います。
おひとりおひとりの具体的な話も聞いたので、今日はあと５分くらいで終わりたいと思っておりますので、何かございましたら。
委員
すぐ出来そうなことを一つお願いしたいと思います。
時間外勤務のことでは鋭意努力しておられるということはわかりますけども、やはり今の時期、光熱費等の関係、いろんな関係もありまして、市役所の前ばかりではないですが、公共の前を通っていると遅くまで電気がついてお仕事に対して頑張っておられることはよくわかります。私も前の職場がそうでしたから、そういうことには気がつくんですけれども、例えば年度末でこれからは段々忙しくなって、毎日、休日出勤とかということはないと思うんですけども、もしあることが多いにあり得る状況ですね、年度末ですから。そうすると１ヶ月に１回又は２回でもいいですから職員が出てこない日、窓口はしかたないですよ、全庁舎に出てこない日というものを月に２日か３日をつくって、光熱費の対応とかそういうことにされたらいいんじゃないかなと思います。民間のところに聞きましたら、半日で帰るとか、例えば休日、祝日出勤してもひとつの場所に集まって事務の作業をする-23-

とか、そういうことが今日この頃しているということを聞いております。そういうことで市役所関係も考えてみて欲しいなと思っています。うちは全然日曜出勤はしていませんよと言われればそれでいいですけども、誰か１人２人は必ず出てきているはずです。そうい
うことでまた検討していただきたいと思っております。
委員
大事なことは、行政と市民が協働してこの行革を進めていくということが非常に重要でありまして、ここにおられる委員の方々はそれぞれの団体の代表であったりするわけですが、重要な観点として、今言われたようにいろんな細かい改善点とかは大切ですが、これのレスポンスを早く対応していく、それを実施していくというものもひとつの目標かなと思っているのが一つあります。
それともう一つは、市の方でつくっていただいたプランを我々が検証していくということになると、陥りになるのが狭義の、狭い意味での行革になってしまうのじゃないかということでありまして、いろんな幅広い市民の方が協働してやる、広く負担した立場から行革の意見を言っていただくことが大事だというふうに思います。単なる効率化でなくて、市民の目から見た最適化というような意見をもらうことが実は大事だと思います。具体的にいうと、例えば学校施設の整備計画でありますけども、教育に携わっている者の立場からすれば、中１ギャップの問題に対応するためにはソフト的には小・中一貫が望ましいと思っていますし、あるいは、今ヨーロッパあたりの進んだ教育システムでいいますと、必ずしも大規模のやり方というのはかえって弊害が多いと、小規模の中・小規模ぐらいでやっていくほうがこどもたちのためにということで言えば非常にいいというようなものがあったり、そういうようなこともあります。必ずしも行政のプランではどうしても今までの延長線上というようなもので物ごとが立てられますので、そういったことと全く違った市民の意見をどんどん出してそれを反映するような形で進めていっていただきたいというふ
うに思います。
会長
ありがとうございました。
そのほかに。
委員
市の実質公債費比率が22％だと、市長は24％になるおそれがあるという挨拶をしていっているわけ。その計算をどうしてするのかということを説明してほしい。これは、一番基本的な問題だから。黒部の財布がどうにもならなくなったから、世話掛けるからそこを頼むと言われたときに、どういう計算をしたからこうなったかこっちがわからんようじゃ。
意見を言うにもぐらついた意見ではだめだから。私は資料をもとに計算したら、21.5にしかならない。
会長
そのへんについては、事務局の方で個別によろしいので説明をしてあげて欲しいと思い-24-

ます。よろしいですか。具体的な内容をお聞きして、別の機会でよろしいので、答えてあげて欲しいと思います。
他にまだ皆さんの意見も聞きたいのですが、時間の関係もありますので、よろしければこれで議事を終了したいと思います。
事務局
これをもちまして本日の会議を閉じさせていただきたいと思います。
本日は長時間にわたりご審議いただきましてありがとうございました。

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-25-

了

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