知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドラインVer.2.0と地域金融による活用への期待

2024年2月1日
内閣府 知的財産戦略推進事務局
参事官補佐 加藤貴彦

目次

１．知財・無形資産ガバナンスガイドライン
２．経営デザインシート

1日本企業の知財・無形資産投資活動の深刻な低迷● コロナ後のデジタル・グリーン成長による経済回復戦略を進める中で企業の知財・無形資産の投資・活用が鍵に● 2010~2020年における研究開発費 米国1.57倍 中国2.49倍 EU2.49倍 日本 1.12倍とほぼ横ばい● 米国では企業価値の源泉が無形資産に変わる中、日本ではその企業価値に対する貢献度が低い● 知財・無形資産の投資・活用を通じた差別化により、企業の付加価値たるマークアップ率を引き上げることが重要
主要国における研究開発費総額の推移

S&P500市場価値の構成要素

米国

出典：科学技術・学術政策研究所「科学技術指標2022」を基に事務局にて作成

企業のマークアップ率（倍）出典： Diez Leigh and Tambunlertchai 「Global Market Power and its MacroeconomicImplications (2018)」を基に事務局にて作成

NIKKEI225市場価値の構成要素

出典：OCEAN TOMO 「https://oceantomo.com」

日本企業の知財・無形資産の投資・活用を増大させるメカニズムの構築が必要2

「知財・無形資産の投資・活用促進」の実現に向けて⚫ 激しい国際競争を勝ち抜いていくためには、知財・無形資産の投資・活用の戦略の構築・実行とその開示が不可欠。投資家・金融機関の適切な評価を受け、企業価値の向上、更なる知財・無形資産への投資資金の獲得という好循環を加速化するメカニズムの構築が必要。
⚫ 企業と投資家・金融機関の思考構造のギャップを埋め、投資家・金融機関に期待される役割を整理して示すために、知財・無形資産ガバナンスガイドラインを今回改訂。主に投資家向けに講演等を20回程度実施。
⚫ スタートアップ等においても、知財・無形資産を活用した融資を受けられるよう、知財・無形資産を含む事業全体を対象とする担保制度（事業成長担保権（仮称））について、関連法案の早期国会提出を目指す。
2021年6月改訂

コーポレートガバナンス・コード

知財・無形資産ガバナンス
ガイドライン Ver.1.0

知財・無形資産ガバナンス
ガイドライン Ver.2.0

原則・アクションの提示

企業の知財投資に関する情報開示
・取締役会による監督を明記

コミュニケーション・フレームワーク､投資家等の役割の明確化

ポートフォリオ見直し
議決権行使
情報発信

上場企業

2022年1月公表
2023年3月改訂

投資家（評価・アクションに至る思考構造等）

建設的な対話（双方質問）

知財・無形資産投資・活用戦略のガバナンス

開示

知財・無形資産の投資活用による企業価値向上に対する投資家の役割の明確化

・スタートアップへの経営アセットの提供
・サプライヤーとの価値協創・不公正取引是正

スタートアップ・
中小企業

融資
建設的な対話
開示

評価・分析

金融機関
事業性評価

事業全体を対象とする担保制度(事業成長担保権)

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（参考）改訂コーポレートガバナンス・コード（令和3年6月）
第3章 適切な情報開示と透明性の確保【原則３－１．情報開示の充実】
補充原則３－１③

上場会社は、経営戦略の開示に当たって、自社のサステナビリティについての取組みを適切に開示すべきである。また、人的資本や知的財産への投資等についても、自社の経営戦略・経営課題との整合性を意識しつつ分かりやすく具体的に情報を開示・提供すべきである。
第4章 取締役会等の責務【原則４－２．取締役会の役割・責務（２）】
補充原則４－２②

取締役会は、中長期的な企業価値の向上の観点から、自社のサステナビリティを巡る取組みについて基本的な方針を策定すべきである。
また、人的資本・知的財産への投資等の重要性に鑑み、これらをはじめとする経営資源の配分や、事業ポートフォリオに関する戦略の実行が、企業の持続的な成長に資するよう、実効的に監督を行うべきである。
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「知財・無形資産ガバナンスガイドラインVer.2.0」の全体像
現状• 競争力の源泉としての知財・無形資産の重要性の高まり（←デジタル化の進展、グリーン社会実現の要請）• 日本企業は、知財・無形資産の投資・活用において海外先進企業に後れ、PBR１倍割れ、海外投資家等の日本株離れ

知財・無形資産の投資・活用の促進により、企業価値の向上、更なる投資資金の獲得※「知財・無形資産」のスコープは、特許権、商標権、意匠権、著作権といった知財権に限られず、技術、ブランド、デザイン、コンテンツ、ソフトウェア、データ、ノウハウ、顧客ネットワーク、信頼・レピュテーション、バリューチェーン、サプライチェーン、これらを生み出す組織能力・プロセスなど幅広い。

コーポレートガバナンス・コードの改訂（2021年６月）により、知財投資戦略の開示、取締役会による監督を明記• 企業の知財・無形資産の投資・活用戦略の開示・ガバナンスを強化• 投資家・金融機関が企業の知財・無形資産の投資・活用戦略を適切に評価し、必要な資金を供給する資本・金融市場の機能強化

価値協創ガイダンス2.0⇒上場企業は実施(comply) か説明(explain)が求められる

統合報告書、IR資料

知財・無形資産の投資・活用戦略の開示・ガバナンスの在り方を分かりやすく示す

経営デザインシートなど

知財・無形資産ガバナンスガイドライン

大企業・投資家・金融機関に加え中小企業・スタートアップでの活用も期待

SX実現に際し、環境・社会面の課題を長期的にプラスの価値評価につなげる

５つのプリンシプル（原則）企業「価格決定力」「ゲームチェンジ」につなげる「費用」でなく「資産」の形成と捉える

投資家・金融機関「ロジック/ストーリー」
として開示・発信全社横断的体制整備と「ガバナンス構築」「中長期視点での投資」
を評価・支援知財・無形資産の投資・活用のための企業における７つのアクション
現状の姿の把握

重要課題の特定と戦略の位置づけ明確化

価値創造
ストーリーの構築

投資や資源配分の戦略構築

戦略の構築・
実行体制とガバナンス構築

投資・活用
戦略の開示・発信投資家等との対話を通じた戦略の錬磨

スタートアップ等への経営資源提供・サプライチェーンとのパートナーシップ
Ver.2.0で追加

企業と投資家・金融機関のコミュニケーション・フレームワーク

事業ポートフォリオ変革からバックキャストした
企業変革の「ストーリー」

自社の本質的な強みと知財・無形資産を接続する「企図する因果パス」
経営指標と知財・無形資産投資戦略の紐づけ(ROIC逆ツリー等)

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「知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会」 委員名簿
荒木 充

株式会社ブリヂストン 知的財産部門長

◎座長

安藤 聡

(第12回から)

オムロン株式会社 取締役

市村 雄二(第10回まで)

コニカミノルタ株式会社 常務執行役 DX改革、DXブランドコミュニケーション、渉外担当

江良 明嗣
小野塚 惠美◎加賀谷 哲之

ブラックロック・ジャパン株式会社 運用部門 インベストメント・スチュワードシップ部長(第12回から)

エミネントグループ株式会社 代表取締役社長CEO.
一橋大学商学部 教授

菊地 修

HRガバナンス・リーダーズ株式会社 フェロー（知財ガバナンス研究会 幹事）

佐藤 淑子

日本IR協議会 専務理事

三瓶 裕喜

アストナリング・アドバイザー合同会社 代表

杉光 一成

金沢工業大学大学院イノベーションマネジメント研究科 教授

武井 一浩

西村あさひ法律事務所 パートナー

竹ケ原 啓介株式会社日本政策投資銀行 設備投資研究所エグゼクティブフェロー／副所長 兼 金融経済研究センター長

立本 博文

筑波大学ビジネスサイエンス系 教授

中村 栄

旭化成株式会社 知的財産部長

松島 憲之

SESSAパートナーズ株式会社 チーフアドバイザー
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 委嘱アドバイザー

松原 稔

りそなアセットマネジメント株式会社 執行役員 責任投資部長

御供 俊元

ソニーグループ株式会社 常務森

一般社団法人日本金融人材育成協会 会長俊彦

(五十音順、敬称略）(2023年3月27日現在）（オブザーバー）（事務局）

金融庁、特許庁、株式会社東京証券取引所
内閣府知的財産戦略推進事務局、経済産業省経済産業政策局産業資金課

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Ver1.0公表後に見えてきた課題⚫ ガイドラインVer1.0の公表以降、企業は知財・無形資産の投資・活用戦略やその開示、ガバナンスについて、前向きかつ真摯に取組み始め、試行錯誤をしているところ、企業と投資家等双方に次のような課題が見えてきている✓ 企業価値評価に関する企業と投資家等との思考構造ギャップの存在「知財・無形資産と企業価値・顧客価値とのつながりや、その説明の弱さ」、「知財・無形資産への説明に関する時間軸のずれ」等の思考構造ギャップが存在している。

✓ 企業自身によるイノベーション創出力の低下

企業価値と相関関係がある探索研究の比率は日本企業では高くない状況の下、スタートアップによる新たな価値発見能力や価値実現能力を活用し、自社の知財・無形資産の有する潜在的な価値を発掘・具現化する必要性がある。

✓ 投資家等の中長期的な企業価値向上への積極的な関与

投資家・金融機関は、企業と協創し、企業の持続的成長と中長期的な企業価値向上に向け、戦略のブラッシュアップを図る等の役割を果たすことが期待される。
上記課題に対応すべく策定

知財・無形資産ガバナンスガイドライン Ver.2.0 （2023年3月公表）
7企業価値を顕在化する「コミュニケーション・フレームワーク」

Ver.2.0⚫ ガイドラインVer.2.0では、企業と投資家・金融機関における価値協創をさらに加速させるべく、両者における共通の枠組みである「コミュニケーション・フレームワーク」を提示（１）

企業の事業ポートフォリオにおける現在の位置付け（As Is）から、どのようなシナリオで、目指すべき将来の姿（To Be）に到達させるか、そのために、どのように知財・無形資産投資戦略を改革すべきかという「ストーリー」

ストーリーを実現すべく、自社の知財・無形資産（既存のもの・新たに獲得しようとするもの）を、今後新たに（２） 構築又は再構築しようとするビジネスモデルの強みにどのようにつなげようとしているかを明確に示す「企図する因果パス」（３）

企業価値向上に対する知財・無形資産の貢献を明らかにする情報開示や対話を行うために、その投資・活用をコーポレートレベルの経営指標と紐付けて可視化する（ROIC逆ツリー等）
将来の外部環境からバックキャストし、自社の経営改革の方向性を特定

現在（As Is）

将来（To Be）

パーパスの達成（経済的・社会的インパクトの創造）
利益の創造・企業価値向上

利益の創造・企業価値向上(2)企図する
因果パス

移行戦略
現在（As Is）のビジネスモデル・事業ポートフォリオ

知財・無形資産投資戦略の改革

将来目指す（To Be）
ビジネスモデル・事業ポートフォリオ

人的資本投資戦略の改革

知財・無形資産投資

人的資本投資(3)ROIC逆ツリー等
知財・無形資産投資(1)ストーリー

人的資本投資8

目次

１．知財・無形資産ガバナンスガイドライン
２．経営デザインシート※知的財産戦略本部 検証・評価・企画委員会
知財のビジネス価値評価検討タスクフォースで検討（2017年～2019年）

9経営デザインシートとはひとことでいうと将来を構想するための思考補助ツール (フレームワーク)

100文字でいうと環境変化に耐え抜き持続的成長をするために、自社や事業の(A) 存在意義を意識した上で、(B) 「これまで」を把握し、(C) 長期的な視点で「これから」の在りたい姿を構想する。
(D) それに向けて今から何をすべきか戦略を策定する。

目的⇒

環境変化に耐え抜くためには長期ビジョンが重要

環境変化を見据え、自社や事業の「これまで」の理解に基づき「これから」を構想
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経営デザインシートの概要

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経営デザインシートが活用される場面
企業A

将来構想

対話
作成支援
作成支援

企業支援者

取締役会
作成・対話

経営助言

対話

実質的な戦略議論

金融機関
経営支援
融資

対話・連携

企業B

オープン・イノベーション

後継者

作成・対話

社長

対話

事業承継

作成・対話

対話

相互の理解促進
入社希望者（新卒・転職）作成支援

社内の意識合わせ

対話

ＩＲ
投資

投資家

社員
※大学・地方自治体でも作成可能

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経営デザインシートの活用事例（イノチテラス）
事例概要
経営者として未熟なの看護師が直面した、開設資金の調達。従来の金融機関の融資基準では十分に受けられない、という大きな壁を乗り越え、4つの金融機関から無担保融資に漕ぎつけた。
そのきっかけは、経営デザインシートだった。
イノチテラスとは病気や障害に直面した方々が、人生の最後までの時間を穏やかに過ごすための施設。
• 医療ケア等が必要になっても対応出来る施設• 看護師を24時間配置、少人数に手厚い介護配置• 日差し、風を浴び、五感で感じる環境• 心地よい足元、快適に過ごす足と爪のケア• ご家族の精神面のケアにも対応【成功のポイント】
目に見えない価値ある無形資産を可視化して「共通の価値創造」を実現するため、経営デザインシートを活用し、「共通言語」とした点
出所：経済産業省 中国経済産業局 中国地域知的財産戦略本部 もうけの花道
https://www.chugoku.meti.go.jp/ip/contents/130/index.html

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地域金融の皆さまへの期待【経営デザインシート活用の勘所】• 金融機関は「共通の価値創造」に取り組む伴走者。
• 経営デザインシートを活用し、目に見えない価値ある無形資産を可視化して、「共通の価値創造」を実現するための「共通言語」とする。

• VUCAの時代にこそ、経営デザインシートが威力を発揮する。

• 知財・無形資産ガバナンスガイドラインVer.2.0• 経営デザインシート

企業における知財・無形資産投資戦略の構築・実行の活性化、知財・無形資産の情報を外部に開示・発信することで、『価値創造メカニズム』を企業とともに伴走して動かして頂けましたら幸いです。
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