(一社)部落解放・人権研究所
２０２４年度 事業計画
１．２０２４年度事業計画（案）の柱（１） はじめにこの１月に発生しました能登半島地震によりお亡くなりになられた方々に、謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災されました皆様に心よりお見舞いを申し上げ、１日も早い復旧・復興をお祈りいたします。有事の際には、「人権」「差別」の問題が顕著になります。今回の震災においても、高齢者／女性／子ども／障害者といった災害弱者の問題、外国人等に対する差別意識・偏見にもとづくデマの拡散などが繰り返されています。災害等の緊急時においてこそ、一人ひとりが差別や同調圧力に抗し、個々の権利を尊重する姿勢を徹底しなければなりません。
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻はいまだ終息が見えず、ガザ地区での犠牲者は日々増え続け、世界の平和と人権はかつてない危機にさらされています。国内においても、自衛隊内での相次ぐハラスメント、芸能事務所における性虐待、LGBT 理解増進法の成立をめぐって繰り返された複数の国会議員による差別と偏見にもとづく発言、人権侵犯の認定後も「私は差別をしていない」と言明する国会議員など、2023年度は日本の人権をめぐる整備が遅れていることがあらためて明らかになった年でした。しかし、逆に言えば、それだけ、人権や差別に対する市民の関心や認識が高まっており、差別被害や人権侵害を訴える人びとの声が届きやすい社会になってきているとも言えます。一方で、そうした声をあげる被害当事者や支援者に対する、誹謗中傷や脅迫といった行為が後を絶たないのも現実です。「人権」や「差別」という概念を社会の共通理解にすることがますます求められており、部落解放・人権研究所の調査・研究事業、啓発事業、人材育成事業などにおいても、「人権」「差別」をめぐる今日の社会状況に応じた取り組みが求められています。
法人運営にかかわっては、世界情勢を反映してインフレが進んでおり、あらゆるものの物価が高騰し、活動の実績に反して、2023年度も厳しい決算状況となりました。引き続き、2024年度もさまざまな物価が上がっていくことが予測され会員や講座・集会参加者の拡大、『ヒューマンライツ』等の出版物の販売増に加えて会費や参加費の検討など、持続可能な研究所運営のあり方を検討していく必要があります。
また、新型コロナウイルス感染拡大期に飛躍的に普及したオンラインツールは、今や「当たり前」の環境となり、それらを前提とした法人運営、調査研究、講座・集会などのあり方が問われています。
こうした状況をふまえて、2024年度の各種講座・集会の開催については、対面とオンラインを併用した実施のあり方を検討していきます。具体的には、①部落解放･人権西日本夏期講座（大分県別府市）と人権啓発研究集会（奈良県橿原市）については、現地開催とします。②部落解放・人権夏期講座（和歌山県高野町）については、現地開催とオンラインを併用して実施します。③人権・同和問題企業啓発講
座は、今年度もオンライン実施とし、講座内容の充実と公正採用選考人権啓発推進員設置事業所を中心に大阪府外の企業にも参加者の拡大をはかります。④部落解放・人権大学講座と人権啓発東京講座については、部落問題、人権問題の基礎基本を学ぶことはもちろん、当事者を中心とする講師等と受講生、あるいは受講生どうしの「出会い」「交流」を重視し、対面講座とオンライン講座のそれぞれの利点を活かして実施します。あわせて、多様性をふまえた役員体制や事業運営の強化などについて、引き続き進めていきます。また、今後の中長期的な法人運営や事業展開、職員体制などを検討するために、「研究所のあり方プロジェクト（座長：北口末広理事）」を立ち上げ、議論を重ねます。

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（２）包括的差別禁止法の制定と部落差別解消推進法の強化・改正に向けて2023年6月28日に、部落の所在地情報の公開をめぐる「全国部落調査」復刻版出版事件の高裁判決がだされました。判決は、現在部落に住んでいなかったり、結婚等の理由で本籍を移動したりした方々も部落差別を受ける対象になりうるという見解を示し、地裁判決で認定された範囲を拡大して、人格権の侵害を認めました。くわえて、「人は誰しも不当な差別を受けることなく人間としての尊厳を保ちつつ平穏な生活を送ることができる人格的利益を有する」として、「差別されない権利」を憲法に基づく法的に保護された利益として認めました。
しかし、「何が差別にあたるのか」を明確に定義し、差別を目的とした部落や部落出身者などの情報の収集・公開・提供といった行為を禁止する法律がなければ、「差別されない権利」は守られません。
そうした観点から、施行から８年を迎える部落差別解消推進法の強化・改正が早急に求められます。あ
わせて、国内で相次ぐ人権侵害に対して差別解消を有効に進めていくためにも、人権委員会の設置、包括的な差別禁止法の制定が不可欠です。部落解放・人権研究所では「差別禁止法研究会」で調査研究を積み重ね、2022年3月に「すべての人の無差別平等の実現に関する法律（案）」（包括的差別禁止法案）を発表しました。同法案では、差別を包括的に定義し、あらゆる差別を禁止しています。また、被害の救済または予防を図るための措置を講ずることができるよう、人権委員会の設置を規定しています。同
年12月には、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）が「包括的反差別法制定のための実践ガイド」を公表し、その日本語版が反差別国際運動（IMADR）によって作成され、2023年11月に公開されました。
包括的差別禁止法の制定は、待ったなしの課題になっています。
憲法が保障する「差別されない権利」を具体化する法制度が強く求められる中、当研究所では、被差別当事者の声なき声としての「差別の実態」を反映した法制定・改正に向けた取り組みを進めます。差別禁止法研究会では引き続き、マイノリティのプラットフォームの役割を担い、包括的差別禁止法が求められる立法事実としての「差別の実態」を可視化し、世に問うための調査研究を進めます。その際、「包括的差別禁止法」か「個別差別禁止法」かのいずれかではなくて、包括法と個別法は「車の両輪」であるとの認識に立って、法整備の議論を当事者団体や関係団体と連携しながら進めていきます。
（３）隣保行政の充実・強化に向けて特別措置法が2002年に失効して、20年以上が経ちます。「地対協意見具申」（1996年）では、特別措置法の失効がすなわち同和問題の解決ではなく、一般対策において引き続き、同和問題の解決に向けた取り組みを進めていくよう求められました。しかし、当研究所が受託して実施した「鳥取県被差別部落住民生活困りごと調査」（2020年度実施）や「湯浅町部落差別（同和問題）に関する町民意識調査」（2020年度実施）「同・生活実態調査」（2022年度実施）、「包摂型社会のあり方調査研究会」が2021年度に実施した「隣保館設置自治体を対象にした隣保行政に関するアンケート」「隣保館を対象にした隣保事業に関するアンケート」の結果からは、一般施策が部落を「素通りしている」現状が明らかになりました。「地対財特法」失効から20年の間、社会全体では格差や貧困の問題が顕著となり、生活困窮者自立支援法の施行（2015年施行、2018年改正）や、包括的な支援体制の構築などを掲げた社会福祉法の一部改正（2021年施行）がおこなわれ、地域共生社会の実現に向けた諸施策が展開されているにもかかわらず、被差別部落における課題解決にそれら諸施策がうまく活用されていない現状があります。
他方で、この間に、障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消推進法に続いて、アイヌ新法、改正ハンセン病基本法、LGBT 理解増進法など、相次いで差別解消に向けた法律が施行・改正されてきました。問題点や課題はあるものの、差別解消に向けた個別人権課題の法整備が進んできてい-21-

ます。並行して、生活困窮者自立支援法や社会福祉法、災害対策基本法の施行・改正など、共生社会の実現や地域福祉の推進、災害弱者への対応に向けた法整備が進んでいます。
こうした中、社会福祉法にもとづく第二種社会福祉事業施設としての隣保館の役割はますます重要になってきています。地域福祉課題を解決するための相談・支援、あらゆる差別解消に向けた教育・啓発、災害時における避難場所の提供や相談・支援といった役割を、隣保館事業にしっかりと位置づけることが必要です。このような問題意識のもと、全国隣保館連絡協議会と連携しながら、包摂型社会のあり方調査研究会と社会保障制度研究会において、隣保館の課題と可能性を追究していきます。
（４）調査研究活動の推進
第一研究部門「部落史の調査研究」では、３つの調査研究を実施します。
(1)「大阪における皮多村生活史研究会」（代表：寺木伸明）では、河内国石川郡新堂村の竹田家文書等の史料をもとに、江戸期における被差別部落の実態を生活史という手法を用いて明らかにしてきました。これまでにもその成果の一部について紀要の特集で報告してきましたが、今年度はそれら調査研究の集大成として、紀要『部落解放研究』222号（2025年3月）で特集を組む予定です。
(2)「朝鮮衡平運動史研究会」（代表：金仲燮・水野直樹）では、2013年より関連史料の翻刻作業や日韓の研究者等の交流を進めてきました。朝鮮衡平社の創立から100年を迎えた昨年度は、『植民地朝鮮と衡平運動 朝鮮被差別民のたたかい』（解放出版社、2023年4月）、「特集 朝鮮衡平社創立100周年」『部落解放』846号（2023年11月）、そして、紀要『部落解放研究』220号の特集「朝鮮衡平運動史の研究（５）」（2024年3月）と、成果報告を重ねてきました。今年度は、既刊の『朝鮮衡平運動史料集』２巻に続く、『朝鮮衡平運動史料集・補』及び『同・別巻』を刊行します。また、それらの刊行にあわせて、成果報告の一環として座談会や学術会議を開催します。
(3)「部落問題の歴史的変容研究会」（代表：八箇亮仁）は、昨年度に新たに立ち上げ、前近代・戦後の時期を対象にして、「部落問題」の変容過程を明らかにする調査研究を進めてきました。今年度も、昨年度に引き続き、当該テーマに関する議論を参加メンバー間で深めていきます。
その他に、部門の運営を検討するために「運営委員会」を実施するとともに、部落史研究の報告・議論の場として「公開講座」を定期的に開催します。
第二研究部門「性差別構造の調査研究」では、「マイノリティと女性研究会」（代表：谷口真由美）の事業を進めます。本研究会では、若手研究者の発掘と育成を目的にして、「マイノリティ」と「女性」の交差性をテーマとした調査研究に取り組む若手研究者を助成し、研究交流・発表の場を提供します。
第三研究部門「人権教育・啓発の調査研究」では、２つの調査研究を実施します。
(1)「識字・成人基礎教育研究会」（代表：森実）では、①2021年度に実施した「全国識字学級実態調査」の結果の分析結果のとりまとめと、その結果をふまえた、特徴的な識字学級等を対象にした訪問聞き取り調査の実施、②2015年度から実施してきた「映像に残そう大阪の識字」プロジェクトの聞き取り調査データ（音声、動画）の整理・活用の検討と、『ヒューマンライツ』の連載「識字運動の担い手たちが語る」への成果報告の掲載、③「教育機会確保法」「部落差別解消推進法」等の施行をふまえた動向調査、及び海外やユネスコの識字・成人基礎教育、移民施策などのフォロー調査を実施します。それらの成果については、紀要『部落解放研究』221号（2024年11月）の特集でまとめるとともに、公開研究会等で報告します。
(2)「転換期の同和教育研究会」（代表：髙田一宏）は、「ソーシャルワークと教育研究会」の問題意識を引き継ぎつつ、昨年度に新たに立ち上げました。同和教育の転換期にあたる1990年代半ばから2000-22-年代半ばに焦点を当て、その時期に同和教育に取り組んでいた教職員や地域教育関係者などへの聞き取りや、当時の関連資料の収集・分析を実施することをとおして、転換期の同和教育の成果と課題について明らかにします。
第四研究部門「差別禁止法の調査研究」の「差別禁止法研究会」（代表：内田博文）では、研究者や被差別マイノリティ当事者団体、関係する識者との意見交換を重ねながら、2022年3月に公表した「すべての人の無差別平等の実現に関する法律（案）」（包括的差別禁止法案）の検討を引き続き進めます。
あわせて、被差別マイノリティ当事者・支援者、国会議員、法曹関係者、メディア関係者、行政関係者、市民などに、本法案に対してひろく議論を呼びかけていきます。また、被差別当事者・支援者団体間の情報交換・意見交流の場（プラットフォーム）として、「差別禁止法を求める当事者のつどい」を開催するとともに、ネットワークづくり・情報交換を目的として、被差別マイノリティ当事者・支援者にかかわる集会などの取り組みに積極的に参加します。
第五研究部門「社会的排除の調査研究」の「包摂型社会のあり方調査研究会」（代表：福原宏幸）では、昨年度に、全国の隣保館及び隣保館設置自治体を対象にして実施した質問紙調査（2021年度）及び聞き取り調査（2023年度）の結果について、紀要『部落解放研究』219号（2023年11月）にとりまとめました。今年度は、その結果をもとに、全国隣保館連絡協議会とも連携しながら、①隣保館における人材育成と職員配置に関する調査研究、②「地域住民の困りごと調査」をふまえた隣保事業モデルの構築に関する調査研究に取り組むとともに、それらの成果を公開研究会等で報告します。
第六研究部門（部門長：北口末広）では、①部落差別解消推進法の具体化に向けた先進事例の調査研
究、②インターネット上の部落差別の解消のための調査研究（モニタリング団体ネットワーク会議の定期開催、関連する法制度や取り組みに関する公開研究会等の開催、ネット上の部落差別解消に向けた政策提案など）、③社会保障制度にかかわる調査研究（全国隣保館連絡協議会等関係団体と連携して実施）、④部落差別を解消するための教育研究会（関係団体と連携しながら、教職員向けの部落問題に関する入門的な学習資料の作成を検討）、⑤全国のあいつぐ差別事件の調査研究（その成果を『全国のあいつぐ差別事件』として刊行）、に取り組みます。①・②の調査研究にかかわっては、部落差別解消・人権条例施行自治体及びモニタリング事業実施自治体を対象にしたアンケート調査を実施し、部落差別解消推進法の具体化に向けた取り組みの現状と課題を把握することに努めます。
各部門・研究会の成果については、公開研究会ならびに紀要『部落解放研究』などにて発表します。
なお、『全国のあいつぐ差別事件』については、昨年度に引き続き、原田伴彦記念基金の研究助成を活用しながら、部落解放・人権研究所として編集・発行します。
（５）講座・集会の成功
2016年に、障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消推進法が相次いで施行され、続いて2019年にはアイヌ新法が施行され、家族訴訟の判決を受けてハンセン病基本法が改正されました。
成立するまでに紆余曲折のあった LGBT 理解増進法も、その経緯及び内容には課題が残ったものの、2023年6月にようやく施行されました。また、2024年4月には改正障害者差別解消法が施行され、これまで努力義務であった事業者による合理的配慮が義務化されました。
他方で、全国の自治体においても、包括的差別禁止条例や個別差別禁止条例の制定が広がりをみせています。三重県や佐賀県では包括的な差別禁止条例が制定され、和歌山県や埼玉県では差別禁止規定を設けた「部落差別解消推進条例」が、大阪府では「ネット上の誹謗中傷等解消条例」がそれぞれ施行されています。また、2023年3月に「ハンセン病に係わる偏見差別の解消のための施策検討会」（厚生労-23-

働省）の最終提言案が出され、全国規模の実態調査の実施、相談体制の充実、国内人権機関の設置などが提言されました。今後、国や地方自治体の差別解消に向けた施策や教育・啓発の役割がますます重要になっていきます。
企業活動においても、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」や SDGs にもとづく取り組みが進められています。こうした中、日本政府は「ビジネスと人権に関する行動計画」（2020 年）、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のガイドライン」（2022 年）を策定しました。また、東京都は「カスハラ」を防止する全国初の条例制定を進めています。企業活動においても、「人権」という観点がさらに重要になってきています。一方で、採用選考において、学生の個人情報を業者に提供して学生のいわゆる「裏アカウント」を調査する企業が増えています。その調査の一環として、学生の居住地周辺での聞き込み調査などが行われています。私たちが取り組みを進めてきた公正採用選考の理念にもとる行為であり、公正採用選考人権啓発推進員制度のあり方が大きく問われています。
こうしたニーズや変化を踏まえて、2024年度も被差別当事者､差別からの解放を求める運動団体､同和問題･人権問題に取り組む多くの企業・行政・教育・宗教､そして市民などと協力しながら､①第49回部落解放･人権西日本夏期講座（大分県別府市）、②第55回部落解放･人権夏期講座（和歌山県高野町、一部講座録画配信）、③第45回人権･同和問題企業啓発講座（録画配信）、④第39回人権啓発研究集会（奈良県橿原市）の成功に向けて取り組みます｡各講座・集会の開催にあたっては、皆様のご理解とご協力をお願いいたします｡
人権人材の育成をめざす第120期部落解放・人権大学講座、第37回人権啓発東京講座については、一部をオンラインで合同実施する形で開催します。受講者数の減少が続く中、企業・行政をはじめとした団体・個人にひろく働きかけ、受講者及び聴講を増やしていきます。また、部落解放・人権大学講座は本年（2024年）で50周年を迎えますが、記念誌を作成するとともに、受講者の拡大や講座の充実に向けて、そのあり方を検討していきます。
各講座・集会の参加減少と物価高騰の影響への対応にかかわっては、参加拡大や講座内容の充実、経費削減に引き続き取り組みつつ、持続可能な運営に向けて、2025年度以降の価格変更も含めて検討をしていきます。
（６）会員、購読者の拡大
研究所を支えていただいている個人会員・賛助会員を対象に、公開研究会等の録画映像や配布資料などを閲覧できる「会員ページ」の充実に引き続き取り組んでいきます。あわせて、ホームページや会員メール、Facebook 等をとおして、研究所関連事業に関するタイムリーな情報発信、案内に努めます。販
売事業に関しては、内容のさらなる充実に取り組むとともに、研究所のあらゆる事業、そしてネットワークを活用して購読者の拡大に取り組んでいきます。
他方で、郵便料金、運送費、印刷費、交通・宿泊費など、研究所事業にかかわるあらゆる経費の物価高騰が引き続き見込まれる中、物価高騰を見据えた持続可能な法人運営のあり方を検討する必要があります。あわせて、インターネット技術の浸透に伴い、DX 化に対応する組織運営が求められています。
そのような状況をふまえて、情報発信や調査研究成果の報告のあり方についても、引き続き検討を進めます。

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２．総務部（１）正会員の管理・更新（２）賛助会員の管理・更新（３）理事会及び総会の開催（４）役員懇談会・部門長合同会議等の開催（５）ホームページ（オンラインショップ含む）の管理・更新（６）会員ページの管理・更新（７）会計業務(法人会計、実施事業等会計、その他会計)（８）定期刊行物(月刊『ヒューマンライツ』、紀要『部落解放研究』、『全国のあいつぐ差別事件』)、単行本、視聴覚教材等の販売管理（９）『研究所通信』の発行（10）定期的な職員研修の企画、実施（11）その他

３．調査・研究部（１）調査研究事業[第一研究部門] 部落史の調査研究（部門長：八箇亮仁）①大阪における皮多村生活史研究会②朝鮮衡平運動史研究会③部落問題の歴史的変容研究会※その他、第一研究部門の運営や成果報告にあたっては、定期的に、部門運営委員会と公開講座を開催する。
[第二研究部門] 性差別構造の調査研究（部門長：谷口真由美）①マイノリティと女性研究会[第三研究部門] 人権教育・啓発の調査研究（部門長：森実）①識字・成人基礎教育研究会※科研費事業「日本の識字施策に資する基礎資料の確立に向けて－識字学級の実践の蓄積を参照に」（代表：棚田洋平、期間：2024-2026年度）としても実施する。
②転換期の同和教育研究会[第四研究部門] 差別禁止法の調査研究（部門長：内田博文）①差別禁止法研究会[第五研究部門] 社会的排除の調査研究（部門長：福原宏幸）①包摂型社会のあり方調査研究会[第六研究部門] 部落差別の調査研究（部門長：北口末広）①部落差別解消推進法の具体化に向けた先進事例の調査研究②インターネット上の部落差別の解消のための調査研究③社会保障制度にかかわる調査研究④部落差別を解消するための教育研究会⑤全国のあいつぐ差別事件の調査研究 ※原田伴彦記念基金事業に申請予定※その他、第六研究部門の運営にあたっては、年１～２回程度の部門会議を開催する。

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（２）紀要『部落解放研究』（221号､222号）の企画・編集
221号特集 企画編集:[第三研究部門]人権教育・啓発の調査研究
222号特集 企画編集:[第一研究部門]部落史の調査研究（３）研究部門の運営（公開研究会等の開催含む）（４）データ化されている研究所所蔵図書資料の活用検討（５）実態調査の受託（６）科学研究費事業の運用（７）全国の部落問題、人権問題の調査研究に取り組む研究機関との連携・交流（８）全国部落史研究大会への参加（９）その他

４．啓発企画部（１）人権人材育成事業（自主講座事業）①第120期部落解放･人権大学講座 ＊対面とオンラインを併用して実施②第37回人権啓発東京講座＊対面とオンラインを併用して実施※解放大学と東京講座の一部を合同開催(オンライン実施の回のみ)（２）人権啓発事業（実行委員会）①第49回部落解放･西日本夏期講座 ＊現地開催：2024/6/13-14、大分県別府市②第55回部落解放･人権夏期講座＊現地開催：2024/8/22-23、和歌山県高野町＋録画配信(一部の講演のみ)：9/3-9/30③第45回人権･同和問題企業啓発講座＊録画配信：第1部 2024/10（配信期間検討・調整中）
第2部 2024/11（配信期間検討・調整中）④第39回人権啓発研究集会＊現地開催：2025/2/4-5､奈良県橿原市（３）その他①月刊『ヒューマンライツ』の編集･発行②『全国のあいつぐ差別事件』の編集･発行③マスコミ人権懇話会(２～３回)、新春マスコミ懇談会(１月)の開催④食肉業･食肉労働プロジェクト⑤差別禁止法の制定を求める市民活動委員会 Facebook 管理・運営⑥【受託事業】世界人権宣言大阪連絡会議

事務局⑦【受託事業】一般財団法人原田伴彦記念基金 事務局⑧人権教育・啓発相談事業-26-