社会福祉法人現況報告書平成 27 年４月１日現在
Ⅰ 基本情報市所轄庁
法人名

桂華会

ホーム
ページアドレス主たる事務所の所在地http://www.keikakai.jp

メールアドレス氏名代表者

穐山和壽〒 410 - 0101

enchou@keikakai.jp

年齢電話番号設立認可年月日

非公表静岡県沼津市多比560番地－939－

0741FAX番号設立登記年月日

職業就任年月日水産会社役員

平成14年5月25日公表/非公表69055昭和57年10月28日住所公表/非公表非公表沼津市多比398-1055－939－

1234

昭和57年11月27日Ⅱ 事業実施形態
社会福
祉事業第
児一
童種
福第祉二種第
老一
人種福第
祉二
種第
障一害種者福第祉二
種第一そ種の他第二種各分野の 全ての事定員 事業が同 業が同一一施設（敷 施設（敷地）で実施 地）で実施

所在地事業開始年月日公表沼津市多比398-1

昭和58年4月1日

40公表沼津市多比395

平成20年4月1日

20種類

施設名・事業所名公表/非公表保育所

多比保育園障害福祉サービス事業多比授産所「多比工房」○種類（番号を記載）施設名・事業所名所在地

事業開始年月日事業規模（定員）公益事業１ 必要な者に対し、相談、情報提供・助言、行政や福祉・保健・医療サービス事業者等との連絡調整を行う等の事業２ 必要な者に対し、入浴、排せつ、食事、外出時の移動、コミュニケーション、スポーツ・文化的活動、就労、住環境の調整等を支援する事業３ 入浴等の支援が必要な者、独力では住居の確保が困難な者等に対し、住居を提供又は確保する事業４ 日常生活を営むのに支障がある状態の軽減又は悪化の防止に関する事業５ 入所施設からの退院・退所を支援する事業６ 子育て支援に関する事業７ 福祉用具その他の用具又は機器及び住環境に関する情報の収集・整理・提供に関する事業８ ボランティアの育成に関する事業９ 社会福祉の増進に資する人材の育成・確保に関する事業（社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士・保育士・コミュニケーション支援者等の養成事業等）１０ 社会福祉に関する調査研究等１１ 事業規模要件を満たさないために社会福祉事業に含まれない事業１２ 介護保険法の居宅サービス事業、地域密着型サービス事業、介護予防サービス事業、地域密着型介護予防サービス事業、居宅介護支援事業、介護予防支援事業、介護老人保健施
地域支援事業を市町村から受託する事業１３ 有料老人ホーム１４ 社会福祉協議会等において、社会福祉協議会活動等に参加する者の福利厚生を図ることを目的として、宿泊所、保養所、食堂等を経営する事業１５ 公益的事業を行う団体に事務所等として無償又は実費に近い対価で使用させるために会館等を経営する事業１６ その他 （）種類（番号を記載）施設名・事業所名所在地

事業開始年月日事業規模（定員）収益事業１ 法人の所有する不動産を活用して行う貸ビル２ 駐車場の経営
３ 公共的、公共的施設内の売店の経営
４ その他 （種類（番号を記載）施設名・事業所名）所在地

事業開始年月日

事業規模（定員）その他の事業１ 介護保険、障害福祉サービス等における低所得者の利用者負担減免２ 地域の単身高齢者等を対象とした見守り・配食サービス等の実施３ 地域の単身高齢者等を対象とした各種相談事業の実施
４ 災害時における各種支援活動の実施５ 貧困・生活困窮者等を対象とした住宅の斡旋、食事提供等の生活支援の実施
６ 他法人との連携による人材育成事業７ その他 （）Ⅲ 組織
定員6現員6施設整理事報酬
備又は （職員と兼務の場合は支給方法）
運営と密接に 理事報他の社社会福地域の関連す 酬・職員 理事報 職員給 支給な会福祉祉事業
その他福祉関 施設長 その他 る業務酬のみ 与のみ法人のの学識給与ともし係者支給支給を行う者役員経験者に支給

親族等特殊関係者の有無役職

氏名

職業任期
親族理事
理事長穐山和壽理事大塲 卓理事五味 章理事金刺幸春理事
山本哲之理事梅原正弘定員現員22会社役員H26.11.27 ～ H28.11.26保育園長H26.11.27 ～ H28.11.26作業所職員 H26.11.27 ～ H28.11.26福祉法人理事 H26.11.27 ～ H28.11.26寺院住職H26.11.27 ～ H28.11.26自家営業H26.11.27 ～ H28.11.26資格

○○

理事
会へ
の出
席回
数

○

33
3
2
2
3

○
○○
○○
○○○○資格

監事報酬

財務諸表等を監査し得る者

監事

定員13

氏名職業秋山 斌加藤文夫

幼稚園園長会社顧問現員
13施設整備又は運営と理事会
社会福密接にへの出地域の会社等祉事業福祉関 その他 関連す 支給あり 支給なし 席回数公認会の監査の学識る業務計士、 弁護士 役、経 その他 経験者 係者を行う者税理士理責任者等任期H26.11.27H26.11.27～～H28.11.26H28.11.26○○○○22施設整備又は評議運営と員会理事の理事と 職員と密接にへの
親族 社会福の兼務 の兼務
他の社関連す
出席地域の
利用者
会福祉
祉事業地域の回数その他
福祉関施設長 の家族 その他 る業務法人のの学識代表者を行う者係者の代表
役員経験者

親族等特殊関係者の有無
氏名職業任期親族

評議員

施設長

職員

穐山和壽
会社役員大塲 卓保育園長五味 章作業所職員金刺幸春福祉法人理事
山本哲之
寺院住職
梅原正弘
自家営業
西村隆士会社役員笹原 勲自家営業大塲悦子保育園職員月出堅司
会社役員北山裕子主婦
有馬みや子主婦植松明義
会社役員施設名多 比 保 育 園多比授産所「多比工房」常勤専従常勤兼務換算数H26.11.27 ～ H28.11.26H26.11.27 ～ H28.11.26H26.11.27 ～ H28.11.26H26.11.27 ～ H28.11.26H26.11.27 ～ H28.11.26H26.11.27 ～ H28.11.26H26.11.27 ～ H28.11.26H26.11.27 ～ H28.11.26H26.11.27 ～ H28.11.26H26.11.27 ～ H28.11.26H26.11.27 ～ H28.11.26H26.11.27 ～ H28.11.26H26.11.27 ～ H28.11.26氏名
大塲 卓
大塲 卓

資格

○

○○
○
○
○
○

○
○
○

○

○○

○
○○
○○○◯
○○就任年月日
平成3年4月1日平成25年4月1日3332
233332232

法令等に定める資格の有無有有非常勤
換算数

法人本部

施設

理事会評議員会監事監査9
1開催年月日平成２６年５月２７日平成２６年１１月２６日平成２７年３月３０日開催年月日平成２６年５月２７日平成２６年１１月２６日平成２７年３月３０日監査年月日平成27年5月18日平成27年5月18日6
出席者数 書面出席者数 監事出席の有無決議事項6有平成２5年度事業経過報告承認の件 平成２5年度決算報告承認の件 定款変更承認の件 理事長専決事項承認の件6有理事・監事・評議員重任承認の件 新任評議員承認の件 ２７年度定員変更承認の件 平成２６年度補正予算(案)承認の件5有平成２７年度事業計画書（案）承認の件 平成２７年度予算（案）承認の件 平成２６年度補正予算（案）承認の件 新会計の件出席者数 監事出席の有無決議事項12有平成２5年度事業経過報告承認の件 平成２5年度決算報告承認の件 定款変更承認の件 理事長専決事項承認の件13有理事・監事・重任承認の件 新任評議員承認の件 ２７年度定員変更承認の件 平成２６年度補正予算(案)承認の件 経理規定変更の件12有平成２７年度事業計画書（案）承認の件 平成２７年度予算（案）承認の件 平成２６年度補正予算（案）承認の件 新会計移行の件監査報告の有無監査者
指摘事項
改善事項秋山 斌有無し加藤文夫
有無し平成Ⅳ 資産管理27

年3月31日現在

担保提供の状況不動産の所有
状況土
基地
本財産建物

所在地面積評価額（千円）静岡県沼津市多比398番地の１456.19㎡34,200静岡県沼津市多比398番地の１静岡県沼津市多比395番地の１377.83㎡162.04㎡23,667提供年月日

借入額（千円）借入先償還期限土運地用
財産建物
公益 土事 地業用 建財物
産収益土
事地業用建財物産

Ⅴ その他
インターネット

情報公定款公表していない

役員名簿公表していない

評議員名簿
公表していない財産目録
法人HP

事業計画書
その他方法事業報告書その他方法役員報酬規程平成27第三者評価結果年4月1日現在苦情処理結果
法人HP

所轄庁の
承認の有
無広報誌

情 新聞報公開
インターネット

前々年度の財務諸表事業活動計算書貸借対照表資金収支計算書 (事業活動収支計算法人HP法人HP書)法人HP前年度の財務諸表貸借対照表資金収支計算書
事業活動計算書(事業活動収支計算書)公表方法（予定） 公表時期（予定） 公表方法（予定） 公表時期（予定） 公表方法（予定） 公表時期（予定）法人HP
7～9月法人HP7～9月
法人HP7～9月広報誌

新聞平成年度費用（千円）平成年度費用（千円）平成年度費用（千円）平成年度費用（千円）平成年度費用（千円）外 公認会計士
部 監査法人監 税理士査 その他
指摘事項

受審施設・事業所名第三者評価平成年度費用（千円）平成年度費用（千円）

平成年度費用（千円）平成指定介護老人準拠し介護老人保健社会福祉法人 社会福祉法人福祉施設等会 訪問看護会ている経理規程準則施設会計・経 授産会計基準 就労会計基準 病院会計準則 企業会計基準新会計基準 旧会計基準計処理等取扱 計・経理準則会計基理準則指導指針
準○27

年3月31日現在その他

平成１．法人単位の資金収支の状況項目（１）事業活動資金収支差額①事業活動収入・介護報酬等の公費（※）
・利用者負担金（※）
・その他収入②事業活動支出・人件費支出・事業費支出・利用者負担軽減額・その他支出（２）施設整備等資金収支差額①施設整備等収入
・施設整備補助金等の公費・その他収入②施設整備等支出（３）その他の活動資金収支差額①その他の活動収入②その他の活動支出
当期末資金収支差額前期末支払資金残高
当期末支払資金残高金額（千円）26年度の法人の経営状況（総括表）

２．法人単位の事業活動の状況項目（１）サービス活動増減差額①サービス活動収益②サービス活動費用減価償却費金額（千円）国庫補助金等特別積立金取崩額その他サービス活動費用（２）サービス活動外増減差額①サービス活動外収益②サービス活動外費用（３）特別増減差額①特別収益②特別費用
当期活動増減差額前期繰越活動増減差額
当期末繰越活動増減差額基本金取崩額その他の積立金取崩額その他の積立金積立額次期繰越活動増減差額３．法人単位の資産等の状況項目（１）資産の部①流動資産②固定資産（２）負債の部①流動負債②固定負債（３）純資産の部減価償却累計額金額（千円）（※）端数処理の関係で合計が一致しないこともあり得る。

（※）端数処理の関係で合計が一致しないこともあり得る。

（※）医療事業収入分を除く。（社会福祉法人新会計基準の勘定科目上、算出できないため。）（※）端数処理の関係で合計が一致しないこともあり得る。４．積立金の状況
貸借対照表上の積立金の勘定科
目積立目的本年度末時 積立計積立目標額点の積立金 画の有（千円）額（千円）
無施設整備の場合整備事由
建替整備時期整備対象施設名

５．関連当事者との取引の内容種類法人等の名称住所関係内容資産総事業の内容 議決権の額（千又は職業 所有割合 役員等の兼務 事業上の関円）等係

取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）６．地域の福祉ニーズへの対応状況事業概要実施の有無

事業開始年度本年度支出額（千円）１ 介護保険、障害福祉サービス等における低所得者の利用者負担減免２ 地域の単身高齢者等を対象とした見守り・配食サービス等の実施３ 地域の単身高齢者等を対象とした各種相談事業の実施
４ 災害時における各種支援活動の実施５ 貧困・生活困窮者等を対象とした住宅の斡旋、食事提供等の生活支援の実施
６ 他法人との連携による人材育成事業（）（注）「本年度支出額」については、当該事業に対する費用として、明確に算定出来る場合に限り記載しており、明確に算定出来ない場合は「－」を記載している。

７ その他児童福祉第一種 乳児院母子生活支援施設児童養護施設
障害児入所施設情緒障害児短期治療施設児童自立支援施設第二種 障害児通所支援事業障害児相談支援事業児童自立生活援助事業放課後児童健全育成事業子育て短期支援事業
乳児家庭全戸訪問事業養育支援訪問事業
地域子育て支援拠点事業一時預かり事業小規模住居型児童養育事業助産施設保育所児童厚生施設児童家庭支援センター児童の福祉の増進について相談に応ずる事業母子家庭等日常生活支援事業
寡婦日常生活支援事業母子福祉施設老人福祉第一種 養護老人ホーム特別養護老人ホーム軽費老人ホーム第二種 老人居宅介護等事業
老人デイサービス事業老人短期入所事業小規模多機能型居宅介護事業認知症対応型老人共同生活援助事業複合型サービス福祉事業老人デイサービスセンター老人短期入所施設
老人福祉センター老人介護支援センター障害者福祉第一種 障害者支援施設第二種 障害福祉サービス事業一般相談支援事業特定相談支援事業移動支援事業地域活動支援センター
福祉ホーム
身体障害者生活訓練等事業手話通訳事業介助犬訓練事業
聴導犬訓練事業
身体障害者福祉センター補装具製作施設盲導犬訓練施設視聴覚障害者情報提供施設身体障害者の更生相談に応ずる事業知的障害者の更生相談に応ずる事業

その他
第一種第二種救護施設更生施設生計困難者を無料又は低額な料金で入所させて生活の扶助を行うことを目的とする施設生計困難者に対して助葬を行う事業婦人保護施設授産施設生計困難者に対して無利子又は低利で資金を融通する事業共同募金を行う事業生計困難者に対して、その住居で衣食その他の日常の生活必需品若しくはこれに要する金銭を与え、又は生活に関する相談に応ずる事業生計困難者のために、無料又は低額な料金で、簡易住宅を貸し付け、又は宿泊所その他の施設を利用させる事業生計困難者のために、無料又は低額な料金で診療を行う事業生計困難者に対して、無料又は低額な費用で介護老人保健施設を利用させる事業隣保事業福祉サービス利用援助事業他の社会福祉事業に関する連絡又は助成を行う事業市町村社協 社会福祉を目的とする事業の企画及び実施社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業都道府県社協 社会福祉法第109条第1項各号の事業であって各市町村を通ずる広域的な見地から行うことが適切なもの社会福祉を目的とする事業に従事する者の養成及び研修社会福祉を目的とする事業の経営に関する指導及び助言市町村社会福祉協議会の相互の連絡及び事業の調整福利サービス利用援助事業を行う市町村社会福祉協議会その他の者と協力して都道府県の区域内においてあまねく福祉サービス利用援助事業が実施するために必要な事業社会福祉を目的とする事業を経営する者がその行った福祉サービスの提供に要した費用に関して請求の事務の代行等全社協都道府県社会福祉協議会の相互の連絡及び事業の調整