現場代理人の常駐義務の緩和に関する取扱要領
平成３０年７月２４日制定
最終改正令和５年３月２７日（目的）
第１条 この要領は，三芳水道企業団が発注する建設工事（以下「企業団発注工事」という。）に係る現場代理人の工事現場への常駐義務緩和の要件及び事務の取扱いに関し，必要な事項を定めるものとする。
（現場代理人の常駐義務緩和の要件）
第２条 建設工事請負契約の締結後において，次の各号に該当するときは，現場代理人の常駐を要しないものとすることができる。
⑴ 現場施工に着手するまでの期間（現場事務所の設置，資機材の搬入又は仮設工事が開始されるまでの間）⑵ 工事を全面的に一時中止している期間（自然災害の発生，埋蔵文化財調査等）⑶ 工場制作のみが行われている期間（橋梁，ポンプ，ゲート，エレベーター，発電機・配電盤等の工場制作を含む工事全般）(4) 工事完成後，検査が終了し，事務手続，後片付け等のみが残っている期間（5）請負金額が５００万円未満の工事。ただし，特記仕様書等に現場代理人の常駐義務の緩和措置を適用しない旨が明記されている場合を除く。
２ 当該工事の現場代理人が国又は他の地方公共団体発注工事（ただし，国又は地方公共団体の発注者の承諾が得られている場合に限る。）の現場代理人（主任技術者，監理技術者又は建設業法第２６条第３項ただし書きに規定する監理技術者の職務を補佐する者（以下「監理技術者補佐」という。）を兼務する場合を含む。）を兼務することについて，受注者から届出があり，次の第１号又は第２号のいずれかに該当するときは，現場代理人の常駐を要しないものとすることができる。
また，工事の対象となる工作物等に一体性が認められ，新たに随意契約を締結する場合又は全ての発注者から同一工事として取り扱うことについて書面による承諾を得た場合については，これら複数の工事を一の工事とみなすものとする。
ただし，特記仕様書等に現場代理人の常駐義務の緩和措置を適用しない旨が明記されている場合を除く。
（1）建設業法施行令第２７条第２項の規定により，同一の専任の主任技術者が二以上の工事を管理するものであるもの。
（2）次のアからウの全ての条件を満たすもの。
ア 兼務する工事は，前項第１号から第４号に該当するものを除き，全て請負金額が４，０００万円（建築一式工事においては８，０００万円）未満であること。
イ 兼務する工事の現場は，安房郡市（館山市，南房総市，鴨川市及び鋸南町）内にあること。
ウ 対象工事は該当工事を含めの３件までとする。ただし，前項第５号に該当するものは件数に含まないものとする。
３ 当該工事の現場代理人が，他の工事の主任技術者，監理技術者又は監理技術者補佐を兼務することについて，受注者から届出があったときは，前項第２号に該当する場合に，現場代理人の常駐を要しないものとすることができる。

（事務手続）第３条 受注者は，現場代理人を兼務させようとするときは，現場代理人兼務届（別記第１号様式）を三芳水道企業団企業長（以下「企業長」という。）に速やかに提出しなければならない。
２ 企業長は，前項の届出があった場合には，現場代理人兼務承認書（別記第２号様式），又は現場代理人兼務却下書（別記第３号様式）を受注者に通知する。
３ 受注者は，当該現場代理人の兼務を解除したときは，現場代理人兼務解除届（別記第４号様式）を企業長に提出しなければならない。ただし，現場代理人の兼務の解除が，竣工又は契約解除による場合，提出は不要とする。
４ 受注者は，兼務に係る現場代理人が病気，死亡，退職等のやむを得ない理由によりその職務を遂行することができなくなった場合には，新たな現場代理人を選任のうえ，現場代理人変更届（別記第５号様式）を企業長に提出しなければならない。
５ 現場代理人が他の工事の主任技術者，監理技術者又は監理技術者補佐を兼務しようとするときは，第１項から第４項の規定を準用するものとする。
（現場代理人兼務届の省略）
第４条 企業団発注工事を兼務する場合は，一の工事における現場代理人兼務届又は現場代理人兼務解除届の提出により，他の工事における提出は省略することができるものとする。
（現場代理人の兼務の取消し等）
第５条 発注者は，現場代理人の兼務により，現場の管理体制に不備が生じたと認めたとき，又は不良な工事となる恐れがあると認められるとき若しくは不良な工事となったときは，当該現場代理人の兼務の取消し，工事成績への反映，指名停止その他必要な措置を行うものとする。
（現場代理人の責務）
第６条 現場代理人は常駐を要しないときであっても，契約上の職務を免じるものではない。
附則
１ この要領に基づく事務取扱は，平成３０年７月２４日以降に契約を締結する工事から適用する。
２ 現場代理人の兼務に関する事務取扱要領（平成２６年４月１日制定）は，廃止する。
３ この要領の適用の日前に現場代理人の兼務が認められている企業団発注工事については従前の例による。
［沿革］
平成２６年４月１日制定
令和３０年７月２４日一部改正
令和５年３月２７日一部改正 令和５年４月１日施行

別 記
第１号様式（第３条第１項）

現場代理人兼務届
年
三芳水道企業団
企業長

月日

様
住所
商号または名称代表者職氏名印

次のとおり現場代理人等を兼務することとしますので，現場代理人の常駐義務の緩和に関する取扱要領第３条第１項に基づき届け出ます。
なお，本件工事の契約に関し，現場代理人の工事現場への常駐義務緩和に関する事務取扱要領第２条の要件を満たしていること，また，これを満たさなくなったときは，直ちに兼任を解除することを誓約するとともに，当該工事の現場代理人の兼務に関する違反の事実が明らかになった場合には，契約解除等の措置をされても異議を申し立てません。
兼務する現場代理人等氏名
工工
現
在
契
約
締
結している
工事

①

種事

名

工 事 場 所契 約 金 額工期兼務する職務工
工②

事□主任技術者

年

月□監理技術者

日まで□監理技術者補佐

工 事 場 所契 約 金 額期

工
工

年

月

□現場代理人日から□主任技術者

年

月□監理技術者

日まで□監理技術者補佐

種事

名

工 事 場 所契 約 金 額工期兼務する職務※□現場代理人日から名兼務する職務新たに兼務を

月

種工

希望
す
る
工事年

年

月

□現場代理人日から□主任技術者

年

月□監理技術者

日まで□監理技術者補佐

添付書類

１．現在契約している工事の契約書（写）（工事名，契約金額，工期，発注者，受注者の記載のある箇所）
２．現在契約している工事の現場代理人及び主任技術者等届（写）※選任を要しない工事の主任技術者又は監理技術者については，兼務の件数に制限はありませんが，いずれかの工事の現場代理人となる場合，安房郡市内の工事を３現場までという制限がつきますので注意して下さい。
※請負金額５００万円未満の工事は記載不要です。

別 記
第２号様式（第３条第２項）

現場代理人兼務承認書
年
住

月

所

商号または名称代表者職氏名

様
三芳水道企業団
企業長

年

月

印

日付けで届出のあった下記工事に係る現場代理人の兼務について承認します。
記

兼務する現場代理人等氏名
工工
現在
契
約
締
結している
工事

①種事

名工 事 場 所
契 約 金 額工期兼務する職務
工
工

②事

日から

年月日まで

□現場代理人 □主任技術者 □監理技術者 □監理技術者補佐

名

工 事 場 所契 約 金 額期

兼務する職務工
新たに兼務を

月

種工

希望
する
工事

年

工

年月日から年月日まで□現場代理人 □主任技術者 □監理技術者 □監理技術者補佐

種事

名

工 事 場 所契 約 金 額工期

兼務する職務年

月日から年月日まで□現場代理人 □主任技術者 □監理技術者 □監理技術者補佐

日別 記
第３号様式（第３条第２項）

現場代理人兼務却下書
年
住所
商号または名称代表者職氏名

月

印

日付けで届出のあった下記工事に係る現場代理人の兼務について，以下の理由により却下します。
却下の理由（）記

兼務する現場代理人等氏名
工
工
現在
契
約締
結している工事①

種事

名

工 事 場 所契 約 金 額工期兼務する職務
工
工

②事

月日から

年

月日まで

□現場代理人 □主任技術者 □監理技術者 □監理技術者補佐

名

工 事 場 所契 約 金 額期

兼務する職務工
新たに兼務を

年

種工

希望
す
る
工事

日

様
三芳水道企業団
企業長

年

月

工

年

月日から年

月日まで

□現場代理人 □主任技術者 □監理技術者 □監理技術者補佐□現場

種事

名

工 事 場 所契 約 金 額工期兼務する職務

年

月日から年

月日まで

□現場代理人 □主任技術者 □監理技術者 □監理技術者補佐□現場

別 記
第４号様式（第３条第３項）

現場代理人兼務解除届
年月日

三芳水道企業団
企業長

様
住所
商号または名称
代表者職氏名印

次のとおり現場代理人等を解除することとしましたので，現場代理人の常駐義務の緩和に関する取扱要領第３条第３項に基づき届け出ます。

工工種事

名

工 事 場 所契 約 金 額兼務を解除す
る
工事

工期

年

月日から年

月日まで

現場代理人等氏名兼務解除の職務解除日□現場代理人 □主任技術者 □監理技術者 □監理技術者補佐
年月日

解 除 理 由※兼務の解除が，竣工又は契約解除による場合，提出は不要です。

別 記
第５号様式（第３条第４項）

現場代理人変更届
年月日

三芳水道企業団
企業長

様
住所

商号または名称
代表者職氏名印

次のとおり現場代理人等を変更することとしましたので，現場代理人の常駐義務の緩和に関する取扱要領第３条第４項に基づき届け出ます。

工工種事

名

工 事 場 所契 約 金 額
工変
更前変
更後期

年

月日から年

月日まで

現場代理人等氏名兼務する職務□現場代理人 □主任技術者 □監理技術者 □監理技術者補佐

現場代理人等氏名兼務する職務□現場代理人 □主任技術者 □監理技術者 □監理技術者補佐

変 更 理 由

※現場代理人等の変更は，病気，死亡，退職等のやむを得ない理由により，その職務を遂行することができなくなった場合に限ります。