(G1-1) 土木学会出版事業に関する規則
平成15年４月25日
平成18年６月16日
平成20年11月21日
平成23年11月18日
平成24年１月20日
平成24年９月21日

制
定
一部改正
〃
〃
〃
〃

（総則）
第１条

この規則は、一般刊行物を出版するための手続きを定めるものである。

（執筆者の明示）第２条

出版物の発行は土木学会名で行い、出版物には出版を企画した委員会（以下、「担当委員会」という）および執筆者を明示する。
（出版物の転載）
第３条

著作物の一部使用につき、第三者から許諾を求められたときは、出版委員会が当該著作物の著作者と協議のうえ、その諾否を決める。
２

前項により許諾をする場合、その使用量が著作物の５％を超える際には、著作者と協議のう
え、適当な対価を請求する。対価の金額は、原則として下表によるものとする。

３

転載の分量

土木学会への支払額（当該出版物全体に対して）（転載先の図書の定価に対して）

５％未満

無料

５～10％未満

0.5％

10～15％未満

1

15～20％未満

1.5％

20～25％未満

2

25％以上

転載を断る

％
％

著作者自らが、著作物の全部、または一部を複製、翻訳、翻案などの形で利用する場合、本会は原則としてその利用を妨げない。ただし、その利用にあたっては本会へ通知し、承認を得なければならない。

（出版物の翻訳許可）
第４条

著作物の翻訳出版につき、第三者から許諾を求められたときは、出版委員会が担当委員

会と協議のうえ、その諾否を決める。
２

前項により許諾をする場合、その使用が収益を伴うと認められたときは、使用者に対して適当な対価を請求する。対価は原則として、販売価格×７％×発行部数とし、そのうち 150,000
円を前払いで請求するものとする。

３

その使用が収益を伴わず、かつ発行部数が 500部以下の場合、協定学協会の紹介状を提出することを条件とし、原則として無料で許可するものとする。

（印税の算定と支払い方法）
第５条

著作者に対しては、原則として下表の印税方式により印税を支払う。

２

担当委員会が受取る印税の分配率は、その代表者が決定し出版委員会に報告する。

３

印税は、初版発行後、出版費用（印刷製本費、編集経費、一般管理費を加えた金額）を回収した時点で支払うものとする。さらに、発行後３年を経過した時点で実販売部数に見合った金額で清算する。ただし、出版費用を回収していない出版物に対しては印税を支払わない。

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４

改訂版の印税は、すべて改訂版の担当委員会へ支払う。

５

専務理事は、出版時に担当委員会の代表者と出版物に関する覚書を取り交わすものとする（様式－７）。
（委託出版物）第６条

本会の活動成果を出版する場合、原則として本会より出版する。ただし、特別な理由があって出版委員会が認めた場合は第三者に出版を委託することができる。この場合、本会は当該第三者から、発行経費（編集会議旅費，会場費等）および印税（出版物の本体価格×総発行部数×10％を限度とする）を受け取ることができるものとする。
（出版物の販売価格）
第７条
２

出版物の販売価格は採算性を考慮して決めるものとする。

出版物の販売価格は、原則として次による。
(1) 定価：印刷製本費、編集経費、印税、一般管理費（印刷製本費および編集経費の合計額の70％～90％を原則とする）額の総支出に対して、３年間の販売予定部数を勘案して決める。
(2) 会員特価：定価の90％を基準とした価格。
(3) 上記によらない場合は、出版委員会の承認を得て販売価格を決めることができる。

（出版物の販売促進）第８条

出版委員会は、出版物の販売および在庫状況を的確に把握し、出版物の販売促進に努める。

２

出版事業課は、出版物の在庫および販売状況を毎月把握し随時出版委員会に報告する。販売
部数が予算上の予定販売部数に達しない出版物は、担当委員会と協力して販売促進に努める。

（在庫調整勘定の繰入および戻入）
第９条
２

出版物は期末に棚卸を行い、在庫調整勘定繰入のための評価を行う。

在庫調整勘定の繰入および前年度分の戻入は、その直前の半期における販売状況に応じて、税法の規定（別表－１参考）に基づき、毎決算期に行う。

（在庫出版物の処分）
第10条

毎年度の決算報告後、下記の条件のいずれかに該当する在庫出版物は、理事会および各担当委員会に報告の上、廃棄処分する。
(1) 発行後、５年以上を経過しており、かつ、在庫調整勘定の繰入率が３年度連続で100％となった図書。
(2) 改訂版発行後の旧版図書。
(3) 損傷した図書。
２

第１項(1)に該当する図書は、希望者（土木学会個人会員に限る）へ無償で配布し、残部を廃棄処分する。

３

第１項(1)に該当する図書は、廃棄処分後に電子ファイル化してオンデマンド販売することができる。

（出版物の増刷）
第11条

在庫部数が僅少になった場合は、出版事業課は増刷を行うことができる。ただし、定期

刊行物はこの限りでない。
（販売状況の報告）
第12条

出版委員会は、各事業年度末に出版物の販売状況を各担当委員会に報告するものとする。

（出版物の改訂）
第13条

出版委員会は、出版物の内容が現状に即していないと判断した場合には、担当委員会に当該出版物の改訂または廃刊の検討を依頼するものとする。

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（出版企画書）
第14条

担当委員会は、出版企画書（様式－４）を出版委員会に提出するものとする。

２

出版委員会は、出版物の発行を了承する場合、すみやかに理事会に諮るものとする。

３

出版委員会は、理事会において出版物発行の承認を得た時は、ただちに担当委員会へ出版承認書（様式－５）を送付するものとする。

（出版に係わる費用）
第15条

出版委員会は、前条の承認を得た出版企画に対して、出版に関する費用を支出することができる。
（契約当事者）
第16条

委託出版、著作権の使用許可、出版手続き等の契約当事者は下記の通りとする。

(1) 委託出版：会

長（様式－１）(2) 著作権の使用（転載許可）：専務理事（様式－２）(3) 著作者の借用（転載願い）：専務理事（様式－３）(4) 出版企画書：出版委員会委員長（様式－４）(5) 出版承認書：出版委員会委員長（様式－５）(6) 出版確認書：出版委員会委員長（様式－６）(7) 出版物覚書：専務理事（様式－７）（規則の変更）第17条

この規則の変更は、理事会において行う。

附則（平成15年４月25日 理事会議決）

この内規は、平成15年４月25日から施行する。

附則（平成18年６月16日

理事会議決）

この変更内規は、平成18年６月16日から施行する。

附則（平成20年11月21日

理事会議決）

この変更内規は、平成20年11月21日から施行する。

附則（平成23年11月18日 理事会議決）

内規から規則に変更し、平成23年11月18日から施行する。
附則（平成24年１月20日 理事会議決）

この変更規則は、平成24年１月20日から施行する。

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別表－１参考

在庫の評価替について
出版委員会
通常、商品や製品等の在庫品（棚卸資産）については、事業年度の決算において経済的な商品価値としての評価を行うことが、会計上求められます。
出版事業も、出版後一定期間（発行から６ヵ月）を経過した在庫図書について、事業年度末に税法の基準により、評価を行うことが通例となっています。
土木学会の出版会計も、滞留化した在庫図書の評価替を実施いたしました。評価替とは、下記の基準により在庫図書の「繰入率」を算出し、従来学会の“資産”として計上していた販売の見込がない
在庫図書を、「繰入率」に従って“資産価値なし”として申告することにより、財務の健全化を図ろうというものです。
出版委員会では、棚卸資産を「繰入率」のパーセンテージに従って、「在庫調整勘定繰入」処分として計上することといたしました。

繰入率の算定方法
当該決算年度の下半期の売上実績を基準として、「法人税基本通達」に従って、以下の表により繰入率を算定する。
評価替後の資産額 ＝ 従前の資産額×（１－繰入率）

基準：繰入率算定表
発行部数

売上比率
以

上

2,000＞α未

満5,000＞α≧2,000

α≧5,000繰入率（％）

20

－

0

0

0

15

20

50

0

0

10

15

60

50

0

8

10

70

60

50

7

8

80

60

60

5

7

80

70

60

4

5

90

70

70

2

4

90

80

70

1

2

100

90

80

0.5

1

100

100

90

－

0.5

100

100

100

売上比率 ＝ 当該事業年度終了の日以前６カ月間に実販売された部数÷発行部数

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（様式－１）

出

版 契 約

書

著作者名
書

名

上記著作物を出版することについて、
著作権者

を甲とし、

出版者

を乙とし、

両者の間に次のとおり契約する。
年月日

甲（著作権者）
住

所

氏

名

印

乙（出版権者）

第

１

住

所

名

称

氏

名

印

条（出版権の設定）

甲は、表記の著作物（以下「本著作物」という）の出版権を乙に対して設定する。
２．乙は、本著作物を出版物（以下「本出版物」という）として複製し、頒布する権利を専有する。
３．甲は、乙が本著作物の出版権の設定を登録することを承諾する。
第２条（出版の責任）乙は、本著作物の複製ならびに頒布の責任を負う。
第３条（出版権の存続期間）第１条により設定された乙の出版権は、第26条および第27条に定めるこの契約の有効期間中存続する。

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第４条（排他的使用）

甲は、この契約の有効期間中に、本著作物の全部もしくは一部を転載ないし出版せず、
あるいは他人をして転載ないし出版させない。
２．前項の規定にかかわらず、甲乙同意のうえ本著作物を他人に転載ないし出版させる
場合、甲はその処理を乙に委任し、乙は具体的条件について甲と協議のうえ決定する。
第５条（類似著作物の出版）

甲は、この契約の有効期間中に、本著作物と明らかに類似すると認められる内容の著作物もしくは本著作物と同一書名の著作物を出版せず、あるいは他人をして出版させない。
第６条（原稿引渡しと発行の期日）

甲は、

年

月

日までに本著作物の完全な原稿（原図・原画・写真などを含む）を乙に引渡す。
２．乙は、完全な原稿の引渡しを受けた後カ月以内に本著作物を発行する。

３．やむを得ない事情があるときは、甲乙協議のうえ、前２項の期日を変更することが
できる。
第

７

条（内容の責任）甲は、本著作物が他人の著作権その他の権利を侵害しないことを保証する。
２．本著作物により権利侵害などの問題を生じ、その結果乙または第三者に対して損害を与えた場合は、甲はその責を負う。
第８条（校正の責任）

本著作物の校正に関しては甲の責任とする。ただし、甲は、乙に校正を委任することが
できる。
第

９

条（費用の分担）

本著作物の著作に要する費用は甲の負担とし、製作・販売・宣伝に要する費用は乙の負担とする。
２．甲の指示する修正増減によって、通常の費用を超えた場合には、その超過額は甲の負担とする。ただし、甲の負担額・支払方法は、甲乙協議のうえ決定する。
第10条（著作者人格権の尊重）乙が出版に適するよう本著作物の内容・表現またはその書名・題号に変更を加える場合には、あらかじめ著作者の承諾を必要とする。

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第11条（©表示）

乙は、甲の権利保全のために所定の位置に©、甲の氏名、第一発行年を表示する。
第12条（増刷の通知義務等）

乙は、本出版物を増刷するに際して、あらかじめ著作者にその旨を通知する。
２．乙は、著作者から修正増減の申入れがあれば、甲と協議のうえこれを行なう。
第13条（改訂版・増補版の発行）

本著作物の改訂版または増補版の発行については、甲乙協議のうえ決定する。
第14条（定価・造本・部数等）

乙は、本出版物の定価・造本・発行部数・増刷の時期および宣伝・販売の方法を決定す
る。
第

15

条（贈呈部数等）

乙は、初版第一冊の際に部、増刷の都度部を甲に贈呈する。

２．甲が寄贈などのために本出版物を購入する場合は、次のとおりとする。
第16条（著作権使用料および支払方法・時期）

乙は、甲に対して、次のとおり本著作物の著作権使用料を支払う。
著作権使用料
実売部数１部ごとに
保証部数

部

保証金額

円

支払方法・時期
保証分の支払いについて保証分を超えた分の実売部数報告と支払いについて

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２．甲は、納本・贈呈・批評・宣伝・業務などに使用する部数について、著作権使用料を免除する。
３．甲は、流通過程での破損、汚損などやむを得ない事由により廃棄処分した部数について、著作権使用料を免除する。
第17条（発行部数の報告等）

乙は、本著作物の発行部数を証するため、甲に対し製本のつどその部数を報告する。甲の申し出があった場合には、乙はその証拠となる書類の閲覧に応じる。
第18条（全集その他の編集物への収録）

甲は、この契約の有効期間中に、本著作物を著作者の全集・著作集などに収録して出版するときには、あらかじめ乙の承諾を得なければならない。
第

19

条（複写）

甲は、本出版物の版面を利用する本著作物の複写（コピー）に係る権利（公衆送信権を含む）の管理を乙に委任する。乙はかかる権利の管理を乙が指定する者に委託することができる。甲は、乙が指定した者が、かかる権利の管理をその規定において定めるところに従い再委託することについても承諾する。
第20条（電子的使用）

甲は、乙に対し、本著作物の全部または相当の部分を、あらゆる電子媒体により発行
し、もしくは公衆へ送信することに関し、乙が優先的に使用することを承諾する。具体
的条件については、甲乙協議のうえ決定する。
２．前項の規定にかかわらず、甲が本著作物の全部または相当の部分を公衆へ送信しようとする場合は、甲乙協議のうえ取扱いを決定する。
第21条（二次的使用）

この契約の有効期間中に、本著作物が翻訳・ダイジェスト等、演劇・映画・放送・録音・録画・電子媒体等、その他二次的に使用される場合、甲はその使用に関する処理を乙に委任し、乙は具体的条件について甲と協議のうえ決定する。
第22条（出版権消滅後の頒布）

乙は、第16条の規定に従い著作権使用料を支払うことを条件に、出版権消滅の後も本著作物の在庫を頒布することができる。

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第23条（著作権または出版権の譲渡・質入）

甲が著作権の全部もしくは一部を、または乙が出版権を、第三者に譲渡または質入れしようとするときは、あらかじめ相手方の文書による同意を必要とする。
第24条（災害等の場合の処置）

地震・水害・火災その他不可抗力および甲乙いずれの責にも帰せられない事由により、本著作物に関して損害を蒙ったときまたはこの契約の履行が困難と認められるにいたったときは、その処置について甲乙協議のうえ決定する。
第25条（契約の解除）

甲または乙は、相手方がこの契約の条項に違反したときは、相当の期間を定めて書面により契約の履行を催告のうえ、この契約の全部または一部を解除することができる。
第26条（契約の有効期間）

この契約の有効期間は、契約の日から初版発行の日まで、および初版発行後満

ヵ年

間とする。
第

27

条（契約の自動更新）

この契約は、期間満了の３ヵ月前までに甲乙いずれかから文書をもって終了する旨の通告がないときは、この契約と同一条件で自動的に更新され、有効期間を

ヵ年ずつ

延長する。
第

28

条（契約内容の変更）

この契約の内容について追加・削除その他変更する必要が生じたときは、甲乙協議のうえ決定する。
第29条（契約の尊重）

甲乙双方は、この契約を尊重し、この契約に定める事項について疑義を生じたとき、またはこの契約に定めのない事項について意見を異にしたときは、誠意をもってその解決にあたる。
上記の契約を証するため、同文通を作り、甲乙記名捺印のうえ、各１通を保有する。

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（様式－２）（許諾No.
（西暦）年

－

）
月

日

（所属機関・会社名）（氏名） 殿公益社団法人土 木 学 会

専務理事

土木学会出版物からの転載許諾について
西暦（令和

年）年

月

日付文書をもって申請のありました下記文献に関しまして、本学会は下記条件のもとに転載を許諾いたします。

転載・引用希望文献名：転載・引用希望箇所：［転載にあたっての条件］
１．出典を明記してください。改変した場合はその旨も明記してください。
２．転載先の内容については、貴会が責任を負ってください。
３．（可能であれば）転載先の出版物を1部、土木学会へご寄贈ください。
［付記］
弊会宛の転載許諾申請にあたっては、改版作成毎に行ってください。

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（様式－３）
土学出事○○○○○（書籍名-01）（西暦） 年 月日（所属機関名）（役職） （氏名） 殿

公益社団法人 土木学会
専務理事

出版物の引用・転載について（お願い）
拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、当会では現在、下記の出版物を製作中です。この中に、貴機関発行の出版物等から、 内容の一部を引用転載させていただければと希望しております。
つきましては、ご多忙のところを誠に恐縮ですが、転載許可を賜りますよう、よろしくお願い申し上
げます。
敬具
記
１．転載希望文献名および転載希望箇所：
別紙のとおり。
※転載先の原稿の該当ページコピーを添付いたします。
２．掲載先：土木学会発行、○○○小委員会（委員長：○○○○・○○ ○○）
書
概

名：
要：

一般販売用、○○判、約○○ページ
発行予定部数：○○部 予価：0000円程度、（西暦）年度中発行予定※本書は、同一内容で電子化のうえ電子書籍として販売、もしくは絶版となった際にはデジタルアーカイブとしてインターネットにて無償公開する場合があります。
※ お忙しい中を大変申し訳ございませんが、誠に勝手ながら
年 月 日（ ）頃までにご回答いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。もし転載に問題がございましたら、早めにご一報いただけると幸いです。
■お問合せ・ご連絡先
公益社団法人 土木学会 出版事業課・〒160-0004 東京都新宿区四谷1丁目外濠公園内
TEL 03-3355-3444 ／ FAX 03-5379-2769
E-mail：XXXXX@jsce.or.jp

Ⅱ- G1-1-ＦＡＸ（e-mail

０３−５３７９−２７６９

XXXXX＠jsce.or.jp）

年
公益社団法人 土木学会
出版事業課 行き
土学出事00000（書籍名-01）

土木学会出版物（書籍名）
に関する転載許可依頼の件、■印刷物への転載について・許可する・出典を明記してください。
・転載先の内容については、貴会の責任としてください。

・許可できない■電子出版物への転載について・許可する・出典を明記してください。
・転載先の内容については、貴会の責任としてください。

・許可できない
ご所属：
お名前：
Ｔ Ｅ Ｌ：

Ⅱ- G1-1-

月日

（様式４-1）［別紙１－１］

出版企画書
下記のとおり新規出版物を企画しました。審議をお願いします。
提出日：西暦（令和 年） 年
月
日
委員会名

委員会

委員長：

小委員会名

小委員会

委員長：

書名（仮称でも可）※必ず図書の目次案を添付してください．また，できれば執筆予定者リストも添付ください．

出版のねらい図書の位置づけ

新規・

既刊図書の続編

・既刊図書の改訂版

出版の目的・趣旨

図書の分類

基準・示方書

指針・マニュアル

辞典（事典）

資料図書

学校教材

特定分野の専門書

一般向け教養書

その他（

対象読者（複数回答可））建設会社

コンサルタント

中央官庁

地方自治体

電力・ガス会社

鉄道会社

大学・高専等の教員

学生

その他（

道路会社
一般の方
）

本書の活用について（上記対象読者に対し、本書がどのように役立つのか、具体的にご記入ください）

出版物の概要
発行予定日

西暦（令和

年）年

月

日頃

事務局への原稿提出予定

西暦（令和

年）年

月

日頃

総数（A+B）：
A販売対象部数

希望発行部数B贈呈用希望部数（執筆者、委員会、関係機関寄贈用※通常50～100部）※初版完売のために，編集担当委員会としての希望発行部数の根拠および販売促進の方策を「販売促進活動計画書」へご記入ください。

希望単価
ページ数
原稿提出形態円
約ページ※このうちカラーページは、ない・ある（約完全版下原稿・）※その他の場合の理由：掲載する写真ある

掲載する図面

要トレース（およそ

判

Ａ４判

型

その他（

ページ）

（およそ

・ Ｂ５判

Ⅱ- G1-1-

点）

・

ない

点）

・

・ Ａ５判

トレース不要・ 新書判

・ その他（）

出版会計からの編集会議の費用補助（主に旅費）
出版会計からの制作予算を必要とす
る時期
講習会の開催予定

必要とする

・

必要としない※必要とする場合は、別シートの「予算要求調書」に必要事項をご記入ください。

西暦（令和
ある

年）年

月

（西暦（令和年）年

氏名：連絡担当委員

ＴＥＬ

頃から
月頃）

・

ない

ＦＡＸ

－

所属：
－

－

－

E-mail◆原稿提出形態は，完全版下を基本としています。完全版下原稿以外での提出を希望される場合は、その理由を必ず付してください。
◆編集会議の費用補助は、承認されない場合があります。また、出版会計から補助した金額は、必ず図書の定価に影響します。あわせてご了承下さい。
◆お問合せ先：公益社団法人 土木学会・出版事業課 TEL 03-3355-3444／FAX 03-5379-2769※この出版企画書は，ホームページからダウンロードできます。
http://www.jsce.or.jp/committee/pub/pub-req.html

Ⅱ- G1-1-

（様式４-2）［別紙１－２］

販売促進活動計画書
書

名

上記出版物をテキストとした講習会
日付
記入例

場所

西暦（令和00）年00月00日

参加見込み
人数

売上見込み
部数

100名

100部

土木学会講堂小計Ａ
DM等による購入依頼活動
実施予定日
記入例

西暦（令和00）年00月00日

購入依頼先

依頼先件数
（人数）

売上見込み
部数

80社

30部

○○技術協会の会員企業

小計Ｂ
その他販売促進活動
実施予定日

活動内容

依頼先件数
（人数）

売上見込み
部数

小計Ｃ
一般販売（書店、土木学会ホームページ）による売上予想部数

売上見込み※おおまかな見通しで結構です

部数

小計Ｄ
売上見込み部数（＝販売対象部数）合計Ｅ（小計Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）

贈呈用希望部数Ｆ
希望発行部数（合計Ｅ＋Ｆ）

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◆【注 記】発行後3年間以内に出版経費（製造原価＋管理費）を回収できない図書は、赤字図書となります。
傾向として、発行時～6ヶ月間のうちの売上げが総売上部数の大半を占めています。その後の売上げは極端に減りますので、発行時から数ヶ月間で目標達成部数（＝経費回収冊数 ※販売対象部数の約6～7割）を売上
げられるように編集担当委員会として販売促進にお努めいただきたく、具体的な計画の記入をお願いいたします。
◆【参考：学会における通常の販売促進方策】
・土木学会ＨＰ（刊行物案内http://www.jsce.or.jp/publication/）への情報掲載・インターネット注文受付
・土木学会誌への案内掲載
・全国大会・講習会会場における直接販売
・丸善への新刊情報通知（新刊本発刊時はおおよそ50部程度は丸善から注文あり）
・Amazonへの新刊情報発信
・毎月図書目録の作成，各支部へ配布
・チラシ類の作成，会員等に配布
・土木工学図書目録（工学書目録刊行会発行）への情報掲載など◆お問合せ先：公益社団法人 土木学会・出版事業課 TEL 03-3355-3444／FAX 03-5379-2769

Ⅱ- G1-1-

（様式４-3）

記入日：（西暦）年

出版会計

月

日

（西暦）年度予算要求調書（編集会議費用）（西暦）年度発行予定の出版物について、編集会議の開催を希望いたしますので以下のとおり予算を要求いたします。
出版物の詳細は、添付の「出版企画書」のとおりです。

書名：
発行予定年月：西暦

年

月

記入者：

委員会名：
（西暦）年度編集会議予算要求の総額円※事務局が計算いたします。

予算要求の内訳
・委員会開催予定

回／年※必ずご記入ください。

・編集委員の人数

名※必ずご記入ください。

※編集委員の名簿を必ず添付してください。委員未定の場合は、大まかな人数をご記入の上、委員が決定次第速やかに事務局へ名簿をご提出ください。

・１回あたりの委員会旅費円※編集委員の名簿をいただければ、事務局が計算いたします。

・１回あたりの弁当代※事務局が計算いたします。

・予備費（外部の会議室代等）※事務局が計算いたします。

その他（名目も記入）
項

目

金

額

１．

円

２．

円

３．

円

編集会議予算についてご不明の点がございましたら、下記あてご連絡ください。
公益社団法人 土木学会 出版事業課 担当：
TEL 03-3355-3444
FAX 03-5379-2769
E-mailⅡ- G1-1-

（様式－５）
（西暦）年

月

日

土木学会 ○○○委員会
氏名（所属）

様
土木学会 出版委員会
委 員 長

出版承認書

貴委員会よりご申請いただいた、下記の出版企画につきまして、出版期日、予算金額および別紙「出版確認書」を遵守することを前提に、出版を承認いたします。

承認番号：

出版物名：

出版期日：

西暦（令和

年）

年

月

※出版期日につきましては、再度ご確認の上、原稿提出日を「出版確認書」にご記入ください。

予算金額（編集会議費用）：円

本著作物の著作財産権は、土木学会へ譲渡していただきます。

Ⅱ- G1-1-

（様式－６）

出版確認書
出版物名：
上記出版物を出版するに際して，編集代表者
委員会・氏名（所属）（以下「甲」という。）と出版委員会委員長・氏名（以下「乙」という。）とは、下記のとおり確認書を取り交わす。
記
１．甲は、本出版物の完全原稿（校正済み原稿）を西暦

年

月

日までに、

乙へ引き渡すものとする。
原稿に付属する原図・原画・写真・図表などは、甲の責任において作成または収集し、原稿とともに乙に引き渡すものとする。
２．乙は、完全原稿の引き渡しを受けた場合、甲と協議の上、速やかに本出版物の出版を行うものとする．
３．前項に関わらず、出版できない事態が生じた場合は、甲乙別途協議をするものとする。
４．本書籍出版に係わる校正については、甲の責任において実施するものとする。
５．甲の責任において前1項に定める期日までに完全原稿を乙に引き渡すことができない場合には、その旨理由を添えて書面にて乙に報告するものとする。
６．甲は、本著作物の著作財産権を公益社団法人土木学会に対して譲渡する。
７．本書籍の発行時点で、甲は別途公益社団法人土木学会と「出版物覚書」を締結する。
以上
（西暦）

年

月

日

甲（編集者代表）
職名：

氏名：

乙（出版委員会 委員長）
職名：土木学会

出版委員会

委員長

氏名：

Ⅱ- G1-1 - 19

（様式－７）

出版物

覚書

（西暦）

年

月

日

書籍名：
［西暦（令和年）年

月

第１版・第１刷

発行］

上記出版物を書籍として出版することについて、土木学会出版規程により編集者○○○○委員会

発行者

公益社団法人○○○○小委員会を甲とし、土木学会 を乙とし、両者の間で次のとおり覚書を交わす。

１．（出版権の設定）
甲（以下同じ）は、表記の著作物（以下、本著作物という）の著作財産権を乙に対して譲渡する。
前項の著作財産権の設定により、乙は、本著作物の複製ならびに頒布の権利を専有する。
２．（排他的使用）
甲は、この契約の有効期間中に、本著作物の全部もしくは一部を転載ないし出版せず、
また、本著作物と明らかに類似すると認められる内容の著作物もしくは本著作物と同一書名の著作物を出版せず、あるいは他人をして出版させない。
前項の規定にかかわらず、甲乙相互同意の上本著作物を他に出版させる場合、具体的条件について甲乙協議の上うえ決定する。
３．（内容の責任）
本著作物の内容により、他人の著作権を侵害したり、または名誉毀損その他の問題を生じさせるなどして、第三者に対し損害を与えた場合は、甲乙協議のうえ対応する。
４．（報酬）
乙は、甲と協議のうえ、次のとおり本著作物の報酬（印税）を支払う。
報酬額および支払方法は以下による。

Ⅱ- G1-1 - 20

・報酬額
発行部数

印税率

2,000部未満

８％2,000部～5,000部未満

９％5,000部以上

10％

報 酬 額
発行部数×会員特価×印税率（発行部数＝印刷部数－贈呈部数）

・支払時期
初版は発行後、出版経費（製造原価に経費を加えた費用）を回収した時点の年度末に、発行部数に見合った金額で精算する。増刷分については、増刷後1年を経過した時
点での実販売部数に見合った金額で精算する。
・支払対象期間
初版発行より3年間の売上についての発生分とし、これ以降の発生分は支払わない。
・支払先
甲が指定した、別紙の支払先および配分率により支払う。
４．（報酬）
乙は、甲と協議の上、本著作物の印税は支払わないものとする。
５．（改訂版・増補版）
本著作物の改訂または増補版の発行については、甲乙協議のうえ決定する。
６．（覚書の有効期間）
この覚書の有効期間は、覚書締結日から3カ年とする。
７．（覚書の自動更新と自動消滅）
この覚書は、期間満了の3カ月前までに相互いずれからか文書をもって廃棄の通告がな
いときは、この覚書と同一条件で自動的に更新され、有効期間を2カ年ずつ延長する。
８．（複写）
甲は、本著作物の版面を利用する本著作物の複写（コピー）に係わる権利の管理を乙に委託する。乙はかかる権利の管理を乙が指定する者に委託することができる。甲は、乙が指定した者が、かかる権利の管理をその規約において定めるところに従い再委託することについても承諾する。
９．（贈呈部数等）
乙は、初版第1刷の際に100部を甲に贈呈する。
甲が寄贈などのために本著作物を購入する場合は、次のとおりとする。
定価の80％（ただし、送料（実費）は甲の負担とする）
１０．本覚書に定めのない事項は、甲乙協議のうえ定める。

Ⅱ- G1-1 - 21

１１．以上の覚書を相互に確認するため、本覚書2通を作成し、甲乙記名捺印のうえ、それぞれが1通を保有する．
（西暦）

年

月

日

甲（編集者

○○○○委員会○○○○小委員会）

職名：○○○○委員会○○○○小委員会 委員長

氏名：

印

乙（発行者

公益社団法人

土木学会）

職名：

公益社団法人

土木学会

専務理事

氏名：

印

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