学校法人昭和薬科大学寄附行為

第１章 総（名第１条

昭和26年 3月 6日制定

令和 4年 9月21日

改正

則称）

この法人は、学校法人昭和薬科大学と称する。

（事 務 所）第２条

この法人は、事務所を東京都町田市東玉川学園3丁目3165番地に置く。

第２章 目（目第３条的的）

この法人は、教育基本法及び学校教育法に従って学校教育を行い、教育及び学術の研究に寄与することを目的とする。
（設置する学校）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる学校を設置する。
昭和薬科大学

(1)

大学院

薬学研究科

薬学部

薬学科

(2)

昭和薬科大学附属高等学校(3)

昭和薬科大学附属中学校

全日制課程

普通科

第３章 役員及び理事会（役第５条員）

この法人に、次の役員を置く。

(1)

理 事

９人

(2)

監 事

２人

（理事の選任）第６条

理事は、次の各号に掲げる者とする。

(1)

学長及び附属高等学校長(2)第27条第１項第２号並びに第３号の評議員のうちから評議員会において選任した者３人(3)

第27条第１項第４号の評議員のうちから評議員会において選任した者２人(4)

第27条第１項第５号の評議員のうちから評議員会において選任した者２人

２

前項第１号の理事は学長、附属高等学校長の職を退いたときは、理事の職を失うものとする。

３

前項第２号から第４号までの理事は、評議員の職を退いたときは、理事の職を失うものとする。

（理事長の選任及び職務）
第７条

理事のうち１人を理事長とし、理事総数の過半数の議決により選任する。理事長の職を解任するときも、同様とする。
２

理事長は、この法人を代表しその業務を総理する。

（理事の代表権の制限）
第８条

理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。

（常務理事の選任及び職務）
第９条

理事のうち、常務理事１人を置き、理事総数の過半数の議決により選任する。常務理事の職を解任するときも、同様とする。
２

常務理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を分掌する。

３

前項に規定する業務分掌は別に定める。

（事業担当理事の選任及び職務）
第10条
２

理事のうち、事業担当理事１人を置くことができる。

事業担当理事は、理事総数の過半数の議決により選任する。事業担当理事の職を解任するときも、同様とする。
３

事業担当理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を分掌する。

４

前項に規定する業務分掌は別に定める。

（理事長の職務の代理等）
第11条

理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、常務理事が、理事長の職務を代理し、又はその職務を行う。
（監事の選任）第12条

監事は、この法人の理事、職員（学長、校長、教員その他の職員を含む。以下同じ。）、評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。２名の監事のうち１名を常任監事とすることが出来る。常任監事は評議員会の同意を得て、理事長が選任する。
２

前項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。
（監事の職務）
第13条

監事は、次の各号に掲げる職務を行う。

(1)

この法人の業務を監査すること。

(2)

この法人の財産の状況を監査すること。

(3)

この法人の理事の業務執行の状況を監査すること。

(4)

この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２月以内に理事会及び評議員会に提出すること。

(5)

第１号から第３号までの規定による監査の結果、この法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること。

(6)

前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること。

(7)

この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること。

２

前項第６号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。
３

監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
（常任監事の職務）
第14条

常任監事は定期的に法人に出向して、前条に定められた職務を行う。

（役員の任期）第15条

役員（第６条第１項第１号に掲げる理事を除く。以下この条について同じ。）の任期は、３年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
２

役員は、再任されることができる。

３

役員は、任期満了の後でも、後任の役員が選任されるまでは、なお、その職務（理事長又は常務理事にあっては、その職務を含む。）を行う。
（役員の補充）
第16条

理事又は監事のうち、その定数の５分の１をこえるものが欠けたときは、１月以内に補充しなければならない。
（役員の解任及び退任）
第17条

役員が次の各号の１に該当するに至ったときは、理事総数の４分の３以上出席した理事会において、理事総数の４分の３以上の議決及び評議員会の議決により、これを解任することができる。
(1)

法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反したとき(2)

心身の故障のため職務の執行に堪えないとき(3)

職務上の義務に著しく違反したとき(4)

役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき

２

役員は次の事由によって退任する。

(1)

任期の満了

(2)

辞任

(3)

死亡

(4)

私立学校法第38条第８項第１号又は第２号に掲げる事由に該当するに至ったとき（理 事 会）
第18条

この法人に理事をもって組織する理事会を置く。

２

理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。

３

理事会は、理事長が招集する。

４

理事長は、理事総数の２分の１以上の理事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から14日以内に、これを招集しなければならない。
５

理事会を招集するには、各理事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を書面により通知しなければならない。
６

前項の通知は、会議の７日前迄に発しなければならない。ただし、緊急を要する場合はこの限りでない。
７

理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。

８

理事会は、この寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、理事総数の３分の２以上の理事が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。ただし、第13項の規定による除斥のため３分の２に達しないときは、その限りでない。
９

前項の場合において、委任事項を明示した委任状をもって他の理事に委任した場合にはこれをもって出席とみなす。
10

理事会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
11

理事長が第４項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。
12

第13条第２項及び前項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。
13

理事会の議事について、特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。又、理事会の承認を得て、特別の利害関係を有する理事を議事及び議決が終了するまで退席させることができる。
（業務の決定の委任）
第19条

法令及びこの寄附行為の規定により、評議員会に付議しなければならない事項・その他この法人の業務に関する重要事項以外の事項について、理事会はその事項を特定したうえ、理事会の決議で指名した理事にその決定を委任することができる。
（議 事 録）第20条

議長は、理事会の開催の場所及び日時並びに議決事項及びその他の事項について、議事録を作成しなければならない。
２

議事録には、出席した理事及び出席した監事が署名捺印し、常にこれを事務所に備えておかなければならない。
３

利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。
（顧第21条２問）

この法人に、顧問を置くことができる。

顧問は、この法人の功労者または学識徳望ある者のうちから、評議員会の意見を聴き理事会の決議に基づいて理事長が委嘱する。
３

顧問は、この法人の重要な事項について、理事会及び評議員会の諮問に応ずるものとする。

４

顧問の任期は、１年とする。ただし、再委嘱することができる。
第４章 評議員会及び評議員（評議員会）
第22条

この法人に、評議員会を置く。

２

評議員会は、25名の評議員をもって組織する。

３

評議員会は、理事長が招集する。

４

理事長は、評議員総数の３分の１以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から20日以内に、これを招集しなければならない。
５

評議員会を招集するには、各評議員に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を、書面により通知しなければならない。
６

前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。
７

評議員会に議長及び副議長を置き、議長及び副議長は、評議員のうちから評議員会において互選し、任期は１年とする。
８

議長に事故あるときは、副議長が議長の職務を行う。

９

評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ、その会議を開き、議決をすることができない。

ただし、第13項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。
10

前項の場合において、委任事項を明示した委任状をもって他の評議員に委任した場合にはこれをもって出席とみなす。
11

評議員会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除いては出席した評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
12

議長は、評議員として議決に加わることはできない。

13

評議員会の議事について、特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。

又、評議員会の承認を得て、特別の利害関係を有する評議員を議事及び議決が終了するまで退席させることができる。
（議 事 録）第23条

第20条第１項及び第２項の規定は、評議員会の議事録について準用する。この場合において、同条第２項中「出席した理事及び出席した監事」とあるのは、「議長並びに出席した評議員のうちから互選された評議員２人以上及び出席した監事」と読み替えるものとする。
（議決事項）
第24条

次の各号に掲げる事項については、評議員会の議決を要する。

(1)

寄附行為の変更

(2)

合 併

(3)

私立学校法第50条第１項第１号及び第３号に掲げる事由による解散(4)

残余財産の処分に関する事項（諮問事項）
第25条

次の各号に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
(1)

予算及び事業計画(2)

事業に関する中期的な計画(3)

借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び基本財産の処分並びに運用財産中の重要な不動産及び積立金の処分(4)

役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）の支給の基準

(5)予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄(6)

重要な資産の管理に関する事項(7)

寄附金品の募集に関する事項(8)

寄附行為施行細則の変更に関する事項(9)その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの（評議員会の意見具申等）
第26条

評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。
（評議員の選任）第27条

評議員は、次の各号に掲げる者とする。

(1)

学長及び附属高等学校長(2)

この法人の大学教育職員で互選した者のうちから理事会において選任した者７人(3)

この法人の職員で事務局長及び大学事務長の２人。ただし、事務局長が在籍しない場合においては、法人事務長及び大学事務長の２人。
この法人の設置する学校並びにこの法人の前身者が設置した日本女子薬学校、昭和女子薬(4)学校及び昭和女子薬学専門学校を卒業した者で年齢25年以上の者のうちから理事会において選任した者７人
学識経験者のうちから理事会において選任した者７人(5)２

前項第１号、第２号及び第３号に規定する評議員は、学長、附属高等学校長の職又は職員の地位を退いたときは評議員の職を失うものとする。
（任第28条期）

評議員の任期は３年とする。ただし、補欠によって選任された者の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
２

評議員は、再任されることができる。

３

評議員は、その任期満了の後でも後任の評議員が選任されるまでは、なお、その職務を行う。

（評議員の補充）第29条

この法人の評議員のうち、その定数の５分の１をこえるものが欠けたときは、１月以内に補充しなければならない。
（評議員の解任及び退任）
第30条

評議員が次の各号の一に該当するに至ったときは、評議員総数の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。
(1)

心身の故障のため職務の執行に堪えないとき(2)

評議員たるにふさわしくない重大な非行があったとき

２

評議員は次の事由によって退任する。

(1)

任期の満了

(2)

辞任

(3)

死亡
第５章 資産及び会計

（資第31条

産）

この法人の資産は、財産目録記載のとおりとする。

（資産の区分）第32条
２

この法人の資産は、これを分けて基本財産、運用財産とする。

基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金とし、財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入された財産とする。
３

運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入された財産とする。
４

寄附金品については、寄附者の指定がある場合には、その指定に従って基本財産又は運用財産に編入する。
（基本財産の処分の制限）
第33条

基本財産は、これを処分してはならない。ただし、この法人の事業の遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て、その一部に限り処分することができる。この場合あらかじめ評議員会の意見を聴かなくてはならない。
（積立金の保管）第34条

基本財産及び運用財産中の積立金は、確実な有価証券を購入し、又は確実な信託銀行に信託し、若しくは確実な銀行に定期預金として理事長がこれを保管する。
（経費の支弁）第35条

この法人の設置する学校の経常に要する費用は、基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金から生ずる果実、授業料収入、入学金収入、検定料収入その他の運用財産をもって支弁する。
（会第36条計）

この法人の会計は、学校法人会計基準により行う。

（予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画）
第37条

この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に、理事長が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
２

この法人の事業に関する中期的な計画は、５年以上10年以内において理事会で定める期間ごとに、理事長が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
（予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄）
第38条

予算をもって定めるものを除くほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決がなければならない。借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）についても、同様とする。
（決算及び実績の報告）
第39条
２

この法人の決算は、毎会計年度終了後２月以内に作成し、監事の意見を求めるものとする。

理事長は、毎会計年度終了後２月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。

（財産目録の備付け及び閲覧）
第40条

この法人は、毎会計年度終了後２月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。）を作成しなければならない。
２

この法人は、前項の書類、監査報告書、役員に対する報酬等の支給の基準及び寄附行為を各事務所に備えて置き、請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
３

前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。
（情報の公表）第41条

この法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なく、インターネットの利用により、当該各号に定める事項を公表しなければならない。
寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けたとき、又は寄附行為変更の届出をしたとき(1)

寄附行為の内容(2)

監査報告書を作成したとき 当該監査報告書の内容(3)

財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く。）を作成したとき これらの書類の内容
役員に対する報酬等の支給の基準を定めたとき(4)

当該報酬等の支給の基準（役員の報酬）第42条

役員に対して、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（資産総額の変更登記）
第43条

この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末現在により、会計年度終了後３月以内に登記しなければならない。
（会計年度）
第44条

この法人の会計年度は、４月１日に始まり、翌年３月31日に終るものとする。

第６章 解散及び合併（解第45条散）

この法人は、次の各号に掲げる事由によって解散する。

(1)

理事会における理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会の議決(2)

この法人の目的たる事業の成功の不能となった場合で、理事会における出席した理事の３分の２以上の議決

(3)

合 併

(4)

破 産

(5)

文部科学大臣の解散命令

２

前項第１号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認可を、同項第２号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認定を受けなければならない。

（残余財産の帰属者）
第46条

この法人が解散した場合（合併又は破産によって解散した場合を除く。）における残余財

産は、解散のときにおける理事会において出席した理事の３分の２以上の議決及び評議員会の議決により選定した学校法人又は教育の事業を行う公益社団法人若しくは公益財団法人に帰属する。
（合第47条併）

この法人が合併しようとするときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会の議決を得て文部科学大臣の認可を受けなければならない。
第７章 寄附行為の変更（寄附行為の変更）
第48条

この寄附行為を変更しようとするときは、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決及び評議員会の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
２

私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣に届け出なければならない。
第８章 補則（書類及び帳簿の備付け）
第49条

この法人は、第40条第２項の書類のほか、次の各号に掲げる書類及び帳簿を常に各事務所に備えて置かなければならない。
(1)

役員及び評議員の履歴書(2)

収入及び支出に関する帳簿及び証ひょう書類(3)

その他必要な書類及び帳簿（公告の方法）第50条

この法人の公告は、この法人の事務所の掲示場に掲示して行う。

（施行細則）
第51条

この寄附行為の施行についての細則その他この法人及びこの法人の設置する学校の管理及び運営に関し必要な事項は、評議員会の意見を聴いて理事会が定める。
（責任の免除）第52条

役員が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、役員が賠償の責任を負う額から私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額を控除して得た額を限度として理事会の議決によって免除することができる。
（責任限定契約）第53条

理事（理事長、常務理事、事業担当理事、業務を執行したその他の理事又はこの法人の職員でないものに限る。）又は監事（以下この条において「非業務執行理事等」という。）が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金140万円以上であらかじめ定めた額と私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる。
附 則１

この寄附行為はこの法人の組織変更を登記した日から施行する。
附 則
この改正規定は文部大臣の認可を受けたときからこれを実施する。
この改正規定実施の際、現に在任中の役員（第6条第1項の規定によって理事となった者を除く）評議員の任期はその就任した日（昭和33年1月24日）より起算する。
附 則１

この改正寄附行為は、文部大臣の認可を受けた日から施行する。

２

この寄附行為施行の際、現に在任中の監事は第5条の規定にかかわらず、その任期満了の日まで在任する。
３

この寄附行為施行の際、現に在任中の役員及び評議員の任期は、その就任した日から起算する。
附 則
この改正寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和61年1月20日）から施行する。
附 則
この改正寄附行為は、平成2年4月1日から施行する。
昭和26年 3月 6日

認可

同 51年 6月 5日 改正

同 29年 9月13日

改正

同 54年 6月13日 改正

同 33年11月 5日

改正

同 61年 1月20日 改正

同 44年 3月27日

改正

平成 2年 3月29日 改正

同 49年 1月23日

改正

附 則
この改正寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成17年5月10日）から施行する。
附 則
この改正寄附行為は、平成22年3月19日から施行する。
附 則
この改正寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成22年10月5日）から施行する。
ただし、第4章第22条第2項の規定及び第27条第1項第4号の規定は、平成23年5月に実施する評議員の選任から適用する。また、この改正寄附行為施行の際、現にこの改正寄附行為前の寄附行為の規定により選任された理事及び評議員の任期は、第3章第15条第1項及び第4章第28条第1項の本文の規定にかかわらず、平成23年5月に実施する評議員の選任までとする。

附 則
令和2年1月30日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和2年4月1日から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（令和4年9月21日）から施行する。