SOMPO 未来研トピックス 2022 Vol.1
パーソナルヘルスレコードの新たな展開
主任研究員

岡島正泰

マイナポータルの医療保険情報取得 API、治療用アプリの保険適用、新型コロナワクチン接種証明書アプリ等、新たな PHR サービスの展開が始まっている。本レポートでは、多様な PHR サービスを分類整理した上で、最近の新たな PHR サービスとその普及に向けた課題を紹介する。このような取組みの延長線上に、健康寿命延伸・医療費の抑制といった社会課題の解決に貢献する PHR サービスの展開が期待されている。

１．はじめに政府による、パーソナルヘルスレコード（Personal Health Record、以下 PHR）活用の取組みが進んでいる。PHR とは、健康診断結果や服薬履歴等の個人の健康情報のことをいう。電子的記録として利用することで個人やその家族が自身の健康等の情報を正確に把握し、健康増進等に活用されることが期待されている。
政府は、2021 年 12 月に閣議決定した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」において、国民一人一人を中心にデータを統合し、疾病予防・健康づくり・遠隔医療による適切な医療サービス提供等を実現していく計画を示している1。
一方、政府が実施した調査では国民の 66.7％は PHR の名称を「全く知らない」と答えており、PHR が十分に浸透していない実態も明らかになっている2。PHR に含まれる情報の範囲や、それを活用して提供される PHR サービスに含まれるサービスの範囲は明確に定められておらず、様々な種類の PHR サービスが存在している。そのために、PHR サービスの目的や位置づけが整理しにくくなっており、それが PHR に対する理解を妨げている面もありそうだ。
そこで、本レポートでは多様な PHR サービスを分類整理した上で、最近の新たな PHR サービスとその普及に向けた課題と展望を紹介する。
２．PHR サービスの分類および新たな PHR サービス
（１）PHR サービスの分類
2021 年 4 月に政府が公表した PHR の民間利活用促進に関する報告書3を基に、PHR サービスを利用目的ごとに分類・例示した（図表 1）。また、PHR サービスの土台となる健康情報の主な出所も記載した。
≪図表 1≫PHR サービスの利用目的ごと分類

利用目的

主なサービス例

データの主な出所

個人が健康増進や美

個人が歩数・食事・睡眠・体重・血圧・血糖等のスマートフォンアプリやウェア

容目的で利用情報を記録管理

ラブル端末等で個人が記録

マイナポータル、マイナポータルと API 連携しオンライン資格等確認システ

た WEB サービス

ム4

保険者・自治体・雇健保組合や雇用主が健康診断データ等をもとに、健保組合や自治体が保有するレ用主が予防・医療費

被保険者・住民・従業員の個々の状態に合わせたセプト、健診結果等のデータ抑制等の目的で個人健康増進・疾病予防・メンタルヘルスサービスをに利用を促す

提供

2022/01/15

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SOMPO 未来研トピックス）

疾患管理等の目的で血圧・生理周期等を記録し、外来で医師に共有

個人が記録するデータ

患者が利用

糖尿病・高血圧・精神疾患・禁煙・がん等の治療

医療機関の検査結果等データお用アプリ

よび個人が記録するデータ

災害・救急・感染症

災害時、救急搬送時等に、かかりつけ医以外の医医療情報連携ネットワーク5、オ対応時等の利用療機関でも既往症・アレルギー・服薬歴等を参照

ンライン資格等確認システム

接種証明アプリ

政府・自治体が保有するデータ、個人が記録するデータ（出典）厚生労働省等

健康・医療・介護情報利活用検討会

健診等情報利活用ワーキンググループ

民間利活用作業班「民間利活用作業班報告書」（2021 年 4 月）等をもとにＳＯＭＰＯ未来研究所作成。

（２）新たな PHR サービス
新型コロナウイルスへの対応や政府による PHR 活用の推進に伴う環境変化のなかで、新しい PHR サービスの提供が開始・検討されている。注目すべき新たな PHR サービスを取り上げる（図表 1 の網掛部分）。
①マイナポータル 医療保険情報取得 API
2021 年 10 月、マイナポータルの医療保険情報取得 API 機能の提供が開始された。行政機関や民間事業者の Web サービスが、マイナンバーカードを用いた本人認証・同意の下でマイナポータルから個人の医療保険情報を取得できる仕組みだ。Web サービスを運営する事業者は、処方された薬剤や医療費の情報、特定健診等6の健康診断結果の情報を取得できる（図表 2）。
この仕組みは、社会保険診療報酬支払基金等が運営する「オンライン資格確認等システム」が一元管理する健康保険組合等の保険者が保有するレセプトや特定健診等のデータを提供する。そのため、健康保険を利用した診療の情報が漏れなく正確に反映するうえ、個人がデータを記録する手間も掛からない。
また、厚生労働省はマイナポータルに掲載する医療情報の拡充を検討している7。2022 年度中にレセプトの医療機関名や手術情報等、2024 年度に向けて医療機関の電子カルテに記載される検査結果等の情報の提供を検討している。また、健康診断結果も現在は特定健診等のデータを基にしているため、原則 40 歳以上を対象とした生活習慣病関連のデータに限られるが、今後事業主健診・学校健診等のデータの取り込みも検討されている。医療保険情報取得 API の一層の利便性向上が期待される。
なお、PHR サービスを行う民間事業者には、政府の指針8に基づき個人情報保護等に関する上乗せの遵守事項が課され、API 連携開始に先立ってデジタル庁との事前打合わせが必要とされており、適切な体制の整備が求められる。既にデジタル庁との打合せを開始している事業者もある模様だ。
≪図表 2≫

医療保険情報取得 API の仕組み

（出典）デジタル庁「マイナポータル医療保険情報取得 API 利用ガイドライン」（2021 年 12 月）を基にSOMPO 未来研究所作成。

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SOMPO 未来研トピックス）②生活習慣病・精神疾患等の治療用アプリ
2020 年 11 月、CureApp 社の禁煙アプリに治療用アプリとしては国内で初めて健康保険が適用された。禁煙アプリ≪図表 3≫

CureApp 社のニコチン依存症
治療アプリ

は、患者用のアプリ・呼気を測定する携帯型 CO チェッカ
ー・医師用のアプリで構成されている。患者が日々の行動や呼気の測定結果を、医師は問診・検査結果データをそれぞれのアプリに入力する。禁煙アプリはデータを基に患者に適した治療ガイダンスを提供し、行動改善を促すことで禁煙治療の効率化を実現する仕組みだ（図表 3）。
同社は高血圧治療アプリの製造販売申請も進めており、他にも多くの企業が糖尿病・精神疾患等を対象に治療用アプリの開発を急いでいる。

（出典）CureApp 社のウェブサイト。

海外では、このような治療用アプリが既に数多く開発されている。治療用アプリを通じて収集されたデータは、アプリ単独で PHR として利用するだけでなく、医療機関の電子カルテデータ等とも連携し、医療機関・患者双方がそのデータを参照し、活用する仕組みが構築されている。更に、医療機関の電子カルテデータ等を取りまとめ国等が一元管理するデータベースと連携する検討も行われていくようである。
③接種証明書アプリ
2021 年 12 月、デジタル庁は「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」をリリースした。マイナンバーカードとパスポート（海外用の接種証明書を発行する場合）をスマートフォンで読み込んで本人確認し、全国の市町村等の接種記録を管理するワクチン接種記録システムのデータを基に接種証明書を発行する。一度接種証明書を発行すれば 2 回目以降は簡単に接種証明書をアプリで表示できるため、海外渡航時のほか、ワクチンの 3 回目接種後も見据えて国内の飲食店やイベントでの利用が期待される。
また、個人が自身の接種記録を登録・表示するアプリを提供するとともに、地域の企業・店舗・飲食店と連携して接種記録を登録した利用者への割引クーポン等を発行し感染症対策と経済対策を両立しようとしている自治体もある。東京都の「TOKYO ワクション」9や、徳島県の「Light PASS」10等の取り組みが始まっている。
３．新たな PHR サービスの課題と展望
マイナポータルや医療保険情報取得 API を活用した個人向けの PHR サービスは、有料でもサービスを利用したいと考える顧客を十分に確保するための魅力的なサービスの提供が必要だ。既に健康増進や美容を目的とした PHR サービスを提供するアプリは数多く開発されているが、課金ユーザーの確保は容易ではないとみられる。その課題を解消する方法の一つとして、新たに整備された医療保険情報取得 API を活用し、既存のビジネスモデルを有する事業者がその価値を高めるための手段としてマイナポータルの PHR 機能を活用することが考えられる。医薬品や健康食品等の販売やフィットネスクラブだけでなく、金融機関や介護・福祉関連の事業者等、様々な事業者がオリジナリティのある活用方法を開発していく動きが PHR サービスを活性化するだろう。

2022/01/153SOMPO 未来研トピックス）

治療用アプリは、健康保険の適用とともに普及が期待される。更に、オンライン診療の拡大は治療用アプリが適用される特定の疾病以外の幅広い疾病への PHR の活用に繋がる可能性がある。コロナ下で特例として開始された初診からのオンライン診療が恒久化される予定11であり、オンライン診療の診療報酬も普及・促進を図る方向で見直される見込みだ12。医療は多くの国民にとって身近で必要性の高いサービスであるため、オンライン診療とともに活用されることで PHR の普及が大きく進む可能性がある。
政府の接種証明書アプリは、利用時にマイナンバーカードが必要となる点が利用を妨げるのではと懸念されている。一方で、マイナンバーカードの利用により正確かつデジタルに本人確認を行い、政府が一元管理する接種記録データを活用できる利点もある。PHR サービスの一要素である予防接種記録が、コロナ下の社会環境や政府による後押しの下で広く国民に利用されるようになれば、類似した機能を提供するマイナポータルや医療保険情報取得 API の利用も促進される可能性がある。接種証明書アプリには、PHR を普及するための起爆剤としての役割も期待されている。
その他にも、様々な PHR サービス間でのデータの相互運用性の確保や、データを預ける個人の不安を払拭するセキュリティの確保など、新たな PHR サービスが普及に向けてクリアすべき課題は数多く存在する。
一方で、新たな PHR サービスは政府が一元管理するデータや医療機関の保有する電子カルテ等の精度の高いデータにアクセスし、疾病の治療・感染症対策など従来よりも切実なニーズに応えるサービスを提供しうる可能性がある。このような取組みの延長線上に、健康寿命延伸・医療費の抑制といった社会課題の解決に貢献する PHR サービスの展開が期待されている。

1 デジタル庁「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（2021 年 12 月）
2 厚生労働省等

健康・医療・介護情報利活用検討会 健診等情報利活用ワーキンググループ 民間利活用作業班「民間PHR サービス利用者へのアンケート調査結果等」（2021 年 2 月）
3 厚生労働省等 健康・医療・介護情報利活用検討会 健診等情報利活用ワーキンググループ 民間利活用作業班「民間利活用作業班報告書」（2021 年 4 月）
4 患者が医療機関でマイナンバーカードを用いて本人確認・同意を行うことにより、社会保険診療報酬支払基金等が運営するオンライン資格等確認システムから医療機関が患者の特定健診等の情報や薬剤情報を閲覧して治療に活用できる仕組み。
2021 年 10 月に運用が開始された。
5 患者の同意のもと、医療機関等の間で、診療上必要な医療情報（患者の基本情報、処⽅データ、検査データ、画像データ等）を電⼦的に共有・閲覧できることを可能とする仕組み。
6 特定健診（特定健康診査）は、「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき 40 才以上 75 才未満の者に実施される、メタボリックシンドロームに着目して生活習慣病リスクの有無を検査する健康診断のこと。医療保険情報取得 API 機能には、75才以上の高齢者を対象とした後期高齢者健康診査の情報も含んでいる。
7 厚生労働省「データヘルス改革に関する工程表について」（2021 年 6 月）
8 厚生労働省「民間 PHR 事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」（2021 年 4 月）
9 東京都のウェブサイト（visited Jan.6, 2022）< https://tokyo-vaction.jp/ >10 徳島県のウェブサイト（visited Jan.6, 2022）< https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/kenko/kansensho/7202713/ >11 厚生労働省 オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会「「オンライン診療の適切な実施に関する指針」改定案」（2021 年 11 月）
12 厚生労働省 社会保障審議会「令和４年度診療報酬改定の基本方針」（2021 年 12 月）によると、「初診を含めたオンライン診療について、患者ニーズを踏まえた適切な普及・促進を図る中で、安全性と信頼性の確保を前提に適切に評価」するとされている。

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