国際教養大学

国際教養大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2023（平成35）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評

貴大学は、秋田県の「将来の発展のために国際化対応が必要である」という考え方のもと、教学理念として「国際的に活躍できるすぐれた人材を育成するための国際教養（International Liberal Arts）」を実践することを掲げ、2004（平成 16）年国際教養学部のみの単科大学として、同県雄和町（現、秋田市）に開学した。その後、2008（平成 20）年に専門職大学院であるグローバル・コミュニケーション実践研究科を開設し、建学当初からの教学理念に基づき、教育研究活動を展開している。
2008（平成 20）年度に大学評価・学位授与機構で認証評価を受けており、２回目となる今回の大学評価において、教育研究の在り方を国際的レベルで比較・分析し、カリキュラム、教員組織などの改善・改革に取り組んでいることが確認できた。貴大学
では、すべての授業を英語で実施し、全学生に対して１年間の留学を義務付けている。
また、学生寮や図書館など学生の自主性を尊重した学習環境を整え、教育研究に活用していることは特徴といえよう。しかし、大学院研究科における学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が定められていないことなどは課題であるので、改善が望まれる。
なお、グローバル・コミュニケーション実践研究科は、2012（平成 24）年度に専門職大学院認証評価に代わる外部評価を受けており、本協会はそれ以降の改善状況を踏まえ、大学評価（機関別認証評価）の観点から評価を行った。

Ⅲ

各基準の概評および提言
１

理念・目的

＜概評＞
貴大学の目的として、「英語をはじめとする外国語の卓越した運用能力、豊かな教養及びグローバルな知識を身につけた実践力ある人材」を養成することなどを、国際教養学部に設置しているグローバル・ビジネス（ＧＢ）課程、グローバル・スタディ（ＧＳ）課程の目的とともに、学則に定めている。グローバル・コミュニケー

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ション実践研究科の目的としては、「実践的なコミュニケーションに関する教育研究」を行うことなどを大学院学則に定めている。
これらの目的は、地方独立行政法人法に基づく中期目標（現在は第２期）において、より具体化されており、学生便覧、大学ホームページなどで公表されている。
また、貴大学が開学 10 周年にあたる 2014（平成 26）年に、次の 10 年間に向けて大学の進むべき方向を定めた「国際教養大学長期ビジョン」を策定していることは評価できる。
理念・目的の適切性は、学長など教員を中心に事務職員も含めた役職者で構成する「セネート」および事務局の課長級職員等が実務的な検討を行う「ディレクターズ会議」で検討し、学長、理事、教員等により構成される「自己評価委員会」および隔年で実施する外部評価を担う「外部評価委員会」にて検証している。大学院研究科においては、2013（平成 25）年に実施した外部評価で、使命や目標等を再考する必要があると指摘されたことを受け、その改善に努めている。また、地方独立行
政法人としての中期計画の策定過程、秋田県の法人評価委員会で年度ごとに業務実績の評価を受ける過程で理念・目的の検証を行っている。

２

教育研究組織＜概評＞
貴大学は、国際教養学部、グローバル・コミュニケーション実践研究科のほか、学生の自律学修を支援する「能動的学修支援センター」、貴大学の教学理念である国際教養教育に関する情報を発信するための「国際教養教育推進センター」、地域に根ざした研究を推進するうえで重要な役割を果たす「アジア地域研究連携機構」等を設置しており、理念・目的にふさわしい教育研究組織を整備している。
教育研究組織の適切性については、「セネート」および「ディレクターズ会議」で検討し、その結果を全学的な「自己評価委員会」で検証している。さらに、教育研
究組織については、類似した取り組みを実施する海外の大学との相互比較を行い、強みや弱みを検証する「ベンチマーク」を行う計画もあるので、今後の全学をあげた取り組みに期待したい。

３

教員・教員組織＜概評＞
貴大学が求める教員像として、国際教養学部では、学位および研究実績のほか、高等教育機関において英語で教えた経験、熱意、協力的姿勢があることなどを明示

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国際教養大学している。また、グローバル・コミュニケーション実践研究科では、高い理論と実践の双方を十分に理解し、具体化することを求めており、学部・研究科ともに年齢、性別、国籍を問わず、広く国際公募している。
教員の採用・昇任に関する手続きについては、「教員採用及び昇任規程」等を定め、多くの教員を任期制で採用しているが、定年までの継続雇用制度である「テニュア制度」も設けている。教員組織については、学部・研究科ともに大学および大学院設置基準上の必要専任教員数を満たしており、特に学部では専任教員１人あたりの学生数が少なく、充実した構成となっている。
教員の資質向上を目的とした取り組みについては、全専任教員に対し、｢業績主義に基づく評価｣を実施しており、その評価結果を職務遂行の改善、次年度の年俸決定、昇任や再契約、テニュア契約に関する審査などに活用している。また、サバティカル制度のほか、同制度を利用できる勤続年数に満たない教員は「特別研修制度」が利用できる。さらに、毎年度当初にＦＤ委員会を開催し、全教員、新任教員、大学院教員などと対象を設定した研修を実施し、研究活動、国内外の高等教育機関における最近の取り組み等を討議する機会としている。
教員組織の適切性については、「セネート」および「ディレクターズ会議」で検討し、「自己評価委員会」で検証している。そこで挙がった課題については、内容に応じて、法人の重要事項を審議するための「大学経営会議」または大学の教育研究に関する事項を審議する「教育研究会議」において検討・協議している。

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教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針＜概評＞
国際教養学部
貴大学の中期目標において、「大学の基本的な目標」と「教育研究に関する目標を達成するための措置」を明記し、言語運用能力や国際社会および地域社会におけるリーダーシップを養成すること等を教育目標としている。
学位授与方針については、学位授与にあたり、修得すべき能力や知識等として、「言語や文化的背景の異なる人々との効果的なコミュニケーションを可能にする、複数の言語にわたる語学力と異文化を理解する能力」など３項目を定め、教育課程の編成・実施方針については、レベル別に学術英語を学び、基盤教育で知的な土台を築き、専門教養課程での学修を通じて分析力、実践的なスキルを身に付けるための教育課程を編成するとしている。これらは 2015（平成 27）年度６月から大学ホームページにて、公表している。また、学生に配付する『ＡＩＵ生の学びのために、

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ＡＩＵ Study Guide』という冊子に、大学における学びや学修のしくみ、基盤教育や各課程の専門教養教育の位置づけなどをまとめ、わかりやすく明示していることは評価できる。
学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性については、毎年度の「自己評価委員会」による自己点検・評価作業により検証している。これらの検証結果
は、「セネート」および「ディレクターズ会議」による検討を経て、「大学経営会議」
または「教育研究会議」に諮り、改善につなげる体制となっている。

グローバル・コミュニケーション実践研究科
専門職大学院教育の人材養成目標としている英語教員や日本語教員の養成などを教育目標とし、中期目標で明確にしている。しかし、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針がないので、策定し、明示するよう改善が望まれる。両方針については、現在、「セネート」や「ディレクターズ会議」のほか、領域長によるミーティングで検討しており、今後「大学院運営委員会」で審議し、2015（平成 27）年度中の公表を目指している。

＜提言＞
一努力課題
１）グローバル・コミュニケーション実践研究科において、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針が定められていないので、改善が望まれる。

（２）教育課程・教育内容＜概評＞
国際教養学部
基盤教育として、英語集中プログラム（ＥＡＰ;English for Academic Purposes）、基盤教育科目を設けているほか、専門教養教育として、ＧＢ課程、ＧＳ課程にそれぞれ必修科目、選択科目を配置し、必要な知識と能力を段階的に習得できる教育課程を作り上げている。また、教育課程の全科目に国際通用性のある科目コードを導入し、学生の順次的、体系的な履修に配慮している。
すべての授業が英語で行われることから、ＥＡＰにおいて、レベル別の少人数クラスでスピーキングなど４つの技能のスキルアップを図っているほか、授業外で週１時間のライティングワークショップへの参加を必修とし、語学学習のための「言語 異 文 化 学 修 セ ン タ ー （ Ｌ Ｄ Ｉ Ｃ ;Language Development and InterculturalCenter）」と連携して、週３時間以上は英語を多読すること等を義務付けている。

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ＥＡＰの進級要件を設けて、学生の状況によって、その他の授業の履修を制限しており、実践的な英語による教育で学術英語を十分に身に付けさせたうえで、学生に適した留学先や履修科目等を決定し、１年間の海外留学を実施している。これらの実践的な英語教育は、卒業前のＴＯＥＦＬ®やＴＯＥＩＣ®では確実な効果を上げているほか、留学中の経験は帰国後に履修する「総合セミナー」（卒業論文作成）という科目において、研究テーマを設定するにあたり、課題発見の助けとなっており、貴大学の特徴的な教育課程として、高く評価できる。
教育課程の適切性については、各課程で行われるミーティングでの話し合いに基づき、「セネート」および「ディレクターズ会議」で課題や改善策について検討し、「自己評価委員会」で検証している。基盤教育、専門教養教育においては、時代の流れに合わせて新科目を随時、取り入れることで、具体的な点検・改善がなされている。なお、大規模なカリキュラム改訂に向けて、各課程からの代表や事務職員などで構成するワーキンググループを作り、現在、検討を進めている。

グローバル・コミュニケーション実践研究科
貴研究科は、高度な国際コミュニケーションの理論と実践にかかわる知識と技能を身に付け、グローバル社会において、外国語により業務ができる高度専門職業人を養成することを主な目的として、英語教育実践・日本語教育実践・発信力実践の３領域を有している。各領域で、共通科目と専門科目それぞれの取得単位を明示しており、専門科目では、必修科目群と選択科目群を配している。
教育課程や教育内容の適切性に関しては、「セネート」および「ディレクターズ会議」で課題や改善策について検討し、「自己評価委員会」で検証している。その結果は中期計画の策定やカリキュラム改訂の際に、「大学経営会議」や「教育研究会議」で改善へと結びつけている。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項
１）国際教養学部において、「英語集中プログラム（ＥＡＰ）」で学生のレベルに応じた授業のほか、授業外でもライティングワークショップへの参加や週３時間以上の多読学習等を義務付けており、学術英語を習得させた後、学習内容を熟慮した１年間の留学を課している。多くの学生は帰国後に履修する「総合セミナー」において、留学中に発見した課題を研究対象としており、学生の能動的な言語学修や留学を、貴大学が目標とする人材養成のプロセスとして、明確に位置づけていることは評価できる。

５国際教養大学（３）教育方法＜概評＞
国際教養学部
学部の授業は、多くの留学生を交えたディスカッション、グループワークが中心で、すべて英語で行われる。学生が初年時からスムーズになじめるよう、早期に決定する特別選抜合格者を対象として２泊３日の「スタート・ナウ・セミナー」を入学前に実施し、英語力向上等を目的とした研修を行っているほか、入学後も授業の受け方、論文の書き方等の指導を行うなど、細かな配慮をしている。また、１クラスの受講生を 15 名程度に設定した少人数教育を実践している。これに加えて、個々の学生に専任教員を割り当て、大学生活全般に関する助言を与える「アカデミッ
ク・アドバイジング・システム」を整え、学生に適した留学先や履修科目等を決定する際のアドバイザーや留学中の「国際センター」のアドバイザー、帰国後の「総合セミナー」担当教員など手厚い指導体制を整え、多くの教職員が１人の学生にかかわり、生活面から学修、進路等について支援する機会を設けていることは高く評価できる。
春・秋のセメスター制を採用し、冬休み中には集中講義を設定している。学生への単位制の説明は、『学生便覧』に明示しており、１学期あたりの履修登録単位数を 12～18 単位とし、卒業単位に含まれない教職課程授業科目等の履修者については担当のアカデミック・アドバイザーの許可のもと、24 単位までの履修を認めているほか、留学中に修得した単位を卒業単位として認定する制度がある。
シラバスについては、教育目標、授業計画、評価基準、オフィスアワーなどの項目を盛り込んでおり、統一された書式に従い、すべて英語で作成され、オンラインシステムを通じて学生に公開し、授業時にも配付している。
教育内容・方法の改善を図る取り組みとして、学生による授業評価のほかに、ＦＤ委員会を主体として、「教育哲学」「教養教育」、インターネット上で大学の講義を無料で提供する「ＭＯＯＣｓ」の取り組みなどをテーマとして、大学のミッション、方向性を共通認識するためのＦＤ活動が継続的に行われている。また、各課程やプログラムごとに定期的に会議や研究会を開催し、指導方法、教材選定、カリキュラム等について検討している。

グローバル・コミュニケーション実践研究科
教育目標を達成するために、各領域の特性を生かした形で事例研究、現地調査を行い、双方向、多方向での討論の機会を設定している。また、すべての学生に対し、アドバイザーを１人ずつ割り当て、履修計画の相談ができる体制を整備している。

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シラバスについては、大学が示したガイドラインに従って作成し、大学ホームページで公表している。
教育内容・方法等の改善を図るため、学生による授業評価を学期ごとに行っている。授業評価などの結果を受け、授業内容、指導方法について各領域代表を構成員とする「大学院運営委員会」を中心とした連絡協議を行うことで、責任を明確化した情報共有体制が取られている。非常勤の教員についても、ＦＤへの参加を促し、情報提供や改善に努めている。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項
１）国際教養学部において、少人数教育を徹底し、個々の学生に専任教員を「アカデミック・アドバイジング・システム」のアドバイザーや留学中のアドバイザーとして配置し、留学前、留学中、留学後の手厚い個別指導体制を整備しており、１人の学生に対し、多くの教員がかかわって教育を行う体制としていることは、教育の質保証などの観点から、評価できる。

（４）成果
＜概評＞
卒業・修了要件については、所定の単位を修得したうえで、一定の累積ＧＰＡを課しており、学部では 2.00 以上、研究科では 3.00 以上であることとしている。これらは大学および大学院それぞれの学則、「学位規程」等に定め、『学生便覧』『履修要綱』などを通じて、あらかじめ学生に明示している。大学院研究科においては、学内のイントラネットで公表しているほか、入学オリエンテーションや学習相談の機会においても適切に説明し、周知を図っている。学部・研究科ともに、大学および大学院の学則等に則り、学長が教授会などの意見を聴いて卒業・修了の認定をしている。
国際教養学部では、ＧＰＡを課程修了時における学生の学習成果の測定指標として用いており、卒業や留学等の要件の１つとして在学中から毎学期の成績に基づく履修指導にも役立てていることは評価できる。また、英語力に関しては、入学時から卒業まで英語標準テストで計測している。国際教養教育などに関しては、別の学習成果の測定指標の開発にも取り組んでいるほか、米国の大学で利用されているＣ
ＬＡ（Collegiate Learning Assessment）を用いて、入学直後と卒業前の学生を対象に、英作文能力、問題解決能力、分析力、批判的思考力などの汎用能力の伸びを測っている。また、学部の専門教養教育課程およびグローバル・コミュニケーショ

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国際教養大学

ン実践研究科において、課程修了時における学習成果の測定指標として、学位授与方針に沿ったルーブリックの開発に取り組んでいる。

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学生の受け入れ＜概評＞
学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）として、国際教養学部では、大学の理念・目的を踏まえ、国際社会を舞台に活躍できる実践的な外国語運用能力の修得を志す学生などを求めるとしている。また、グローバル・コミュニケーショ
ン実践研究科では、実践的、国際的なコミュニケーションや国際的な発進力の向上への熱意と可能性を有する者などを求めることを明示している。学部・研究科の同方針は、学生募集要項、大学のパンフレット、ホームページで同方針を明示しているほか、各地での説明会や高等学校訪問の際にも説明している。
定員管理については、おおむね適切であるが、研究科においてはやや未充足である。学部では、「９月入学制度」やボランティア活動を評価する「ギャップイヤー入試」など 16 種類の入学試験を実施し、他の国・公立大学から独立した試験日程を設定するなど、意欲的な試みを行っている。また、推薦入学試験等における秋田県内出身者の募集人員枠を設けている。研究科では、入学定員の充足を図るため、2014（平成 26）年度の募集から、日本の大学を卒業した学生が入学しやすいように、４月入学の制度を新たに導入している。
学生募集や入学者選抜の適切性については、学部では外部有識者を含む「入試委員会」で、研究科では選考の際に開催する合否判定会議で、各入学試験の結果の検討、選抜方法、受験生の動向などについて検証している。

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学生支援

＜概評＞
学生支援については、修学支援、生活支援、進路支援に関する方針は定められてはいないが、中期計画において、学習支援、学生生活支援およびキャリア支援を達成するための措置や具体的な数値目標を定めている。
修学支援については、「アカデミック・アドバイジング・システム」により、学生１人ひとりに専任教員を割り当て学業に関するアドバイスを受けられるようにしているが、外部評価において、教員の過度の負担が課題とされている。学生の主体的・能動的学修意欲を高める支援をするために、「能動的学修支援センター」を設置している。経済的支援としては、授業料減免制度、給付型奨学金制度等の支援を８

国際教養大学行っている。また、障がいのある学生に対する支援として、設備面のバリアフリー対応とともに医療機関への同行などソフト面でも支援を行っている。
生活支援については、看護師が常駐する保健室にて病気・怪我等への応急処置を行い、カウンセリングルームを整備してメンタルヘルス等の相談に応じている。ハラスメントに関しては、「ハラスメントの防止等に関する規程」を設け、『学生便覧』にガイドラインを掲載し、日本人学生および留学生に対し、周知を図っている。また、学生生活委員会、学生会が収集する学生の意見、学生会と学生有志が合同で行う学長との会議を通じて、学生の意見を聞く体制が取られている。
進路支援等については、「キャリア開発センター」を設置し、個別相談などを実施するとともに、「キャリアデザイン」という必修科目およびインターンシップの実施のほか、学内企業説明会等を開催している。今後は、公務員試験への就職対策や、県内企業や商工会議所等との連携を強化し、県内でのインターンシップの拡大等に努めることを予定している。
学生支援の適切性については、学生満足度調査等の結果を「セネート」および「ディレクターズ会議」で検討し、「自己評価委員会」における全学的な自己点検・評価の中で検証するとともに、担当する大学事務局の課内会議等においても随時、検証している。

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教育研究等環境＜概評＞
教育研究等環境の方針については、中期目標で｢施設設備の適切な維持管理と整備に努め、良好な教育研究環境を確保する｣と定め、中期計画で学生寮・学内アパー
ト等の居住環境や各学内施設の整備、確保に努めること等を明記している。
校地面積・校舎面積は設置基準上必要な面積を充足しており、「施設設備管理規程」「リスク管理ガイドライン」等を定め、安全管理やバリアフリー化、衛生管理にも配慮している。
学生寮、学生宿舎は、留学生を含む学生たちが共同生活の中から相互扶助の精神を育成することを目的としており、全体の９割の学生が居住している。入学時に１年間の寮生活を義務付け、新入生を支援する上級生として「レジデント・アシスタント」を置いているほか、共同生活を始めるにあたり、学生はルームメートと「ルームコントラクト（部屋を共同利用するための取り決め）」を結んでいる。学生自身で管理・運営しながら、問題があった場合には学生同士で話し合い、解決していくよう指導することで、学生寮および学生宿舎をコミュニケーション力や問題解決能力や自主性を実践的に養う場としていることは、貴大学の理念・目的に照らして、９

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高く評価できる。また、ラーニングコモンズなどを設けた図書館およびＩＴ教室は、学生が 24 時間 365 日いつでも使用でき、学生の自習に適した環境となっていることは特記すべき事項である。さらに、学生が自主的に語学学習を行うためリスニン
グ学習用の機材やリーディングを学べる多様な教材等を提供する「言語異文化学修センター」、ライティング、プレゼンテーション、数学、統計学等について学生同士がピアサポートで個別学習支援をする「学修達成センター」、大学院進学を検討している学生を支援する「アカデミック・キャリア支援センター」からなる「能動的学修支援センター」を設け、学生の勉学、研究の利便に配慮していることは高く評価できる。なお、図書館では、蔵書および専門的な知識を有する専任職員などを適切に配架・配置しているが、予算上の制約があることから、秋田県立図書館との相互協力協定を結ぶことで蔵書数や種類を補っている。
教員の研究環境については、すべての常勤教員に個室の研究室を割り当てている
ほか、兼任教員についても共用スペースを確保している。また、「研究費規程」に基づき、教育研究費および学長プロジェクト研究費を支給している。研究倫理については、ガイドラインや「研究活動の不正行為に関する取扱規程」などを定め、ＦＤの一環としてコンプライアンス教育を実施している。
教育研究等環境の適切性については、「セネート」および「ディレクターズ会議」での検討に基づき、「自己評価委員会」における全学的な自己点検・評価の中で検証している。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項
１）キャンパス内に学生寮を整備し、１年次の全員に寮での生活を義務付け、留学生のルームメートとの共同生活から異文化交流を促している。また、学生寮を学生自身で管理・運営することで、自主性を養う環境を整えており、教育の中で積極的に活用していることは評価できる。

２）ラーニングコモンズ等を設けた図書館やＩＴ教室を 24 時間 365 日開館しており、多くの学生が自習に活用している。また、語学学習の教材等を提供している「言語異文化学修センター」、英語、数学、統計学等について学生同士のピアサポートで個別学習支援をする「学修達成センター」、大学院進学の支援を行う「アカデミック・キャリア支援センター」からなる「能動的学修支援センター」ではそれぞれの学生が自律的に選択して、必要とする支援を受けることができるようにしており、学生の自主性を重視した学習環境を整備し、教育研究に活用していることは評価できる。

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国際教養大学８

社会連携・社会貢献＜概評＞
中期目標において掲げる教育機関との連携、国際化推進の拠点および地域社会との連携を社会貢献に関する目標とし、中期計画において「目標を達成するための措置」として、留学生と小・中学校等との交流（受け入れ・派遣）事業を年に 200 回行う等の数値目標などを示している。
国際化推進の拠点として、卒業生および留学生ネットワークを形成し、東アジア交流等の促進について国際シンポジウムを開催しているほか、県内企業の海外展開を支援する｢攻める秋田企業応援プロジェクト｣等を附属センターにおいて立ち上げ、地域社会との連携の深化や東アジアとの連携を図っている。
地域社会との連携については、地域活性化への支援および大学資源の活用のため、年 10 回以上という目標値を掲げ、公開講座を開催している。また、県内の６つの自治体と国際交流に関する協定を結び、小・中学校などとの交流や高等学校での出前講座、英語力向上のためのセミナー、高・大の接続授業の開催、県内４大学の連携による県民のためのイベント等を実施しており、広範な地域への貢献活動を行っている。しかし、県内外からの交流需要が増え、現状の職員体制での対応に限界も来ているため、質の向上への転換に加えて、活動の実施体制の見直しが必要となってきている。
社会連携・社会貢献の適切性については、「セネート」および「ディレクターズ会議」での検討に基づき、「自己評価委員会」における全学的な自己点検・評価の中で検証するとともに、外部評価および独立行政法人法に基づく評価において検証している。

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管理運営・財務（１）管理運営＜概評＞
管理運営方針は定めてはいないものの、2014（平成 26）年に策定した「国際教養大学長期ビジョン」において、組織運営体制の見直しなどを掲げている。定款において、法人組織と教学組織の権限と役割などを明確に規定し、理事長が学長を兼務し、法人の重要事項は理事長のもと「大学経営会議」で、大学の重要事項は学長のもと「教育研究会議」で審議するとしている。これらの会議に先駆けて、「セネート」や「ディレクターズ会議」において具体的な方向性を検討しているが、これらの検討については規程上の定めがなく、議事録も取られていないので、透明性の確１１

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保が望まれる。教学上の各組織および役職については、学則および大学院学則において権限と責任を規定しており、学校教育法等の改正にも対応している。
事務組織については、「事務組織規程」等に権限と責任を明確に規定している。事
務職員の資質向上の取り組みとして、「教職員評価規程」および職員研修方針に基づき、接遇・マナー研修などのＳＤセミナーを実施している。また、国際基督教大学、立命館アジア太平洋大学、早稲田大学国際教養学部および上智大学と「グローバル５大学交流協定」を結び、全国の教職員を対象とした大学のグローバル化に関する研修を実施し、職員研修の充実を図っている。職員はプロパー職員と派遣職員などで構成し、県からの派遣職員の削減や個人的な理由による離職への対応が喫緊の課題としており、長期的な観点から採用・育成を含めた対策を講じることを期待する。
予算の編成・執行については、中期計画で計画期間の予算、収支計画および資金計画を定めるとともに年度計画を策定し、実績については地方独立行政法人法に基づき、県の評価委員会に報告し、評価を受けている。また、法人として監事監査を実施し、会計の適切かつ効率的な運営に努めている。
管理運営に関する適切性については、「セネート」および「ディレクターズ会議」での検討に基づき、「自己評価委員会」における全学的な自己点検・評価の中で検証し、課題等の内容に応じて、「大学経営会議」または「教育研究会議」で改善策などを検討する体制としている。また、外部評価および独立行政法人法に基づく評価においても検証している。

（２）財務＜概評＞
財政計画については、中期計画に基づき、計画期間内の予算、収支計画、資金計画を定めている。また、10 年後の目指すべき姿や方向性を定めた長期ビジョンを作成し、経済波及効果の算出を行い、公立大学法人として地域にもたらす影響を客観的に把握するように努めている。
人件費に関しては、国際公募、任期制、年俸制、英語による業務遂行を必須条件にするなど先駆的な採用方針により、結果として、専任教員の 50％以上が外国人、80％を超える教員が海外教育経験を有する等、貴大学が求める優秀な人材を採用しながら、人件費上昇を抑制している。
外部資金の獲得に関しては、貴大学の強みを生かして、2011（平成 23）年以降、文部科学省による「大学の世界展開力強化事業」「グローバル人材育成推進事業」「スーパーグローバル大学創成支援事業」に採択され、補助金の交付を受けている。

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国際教養大学

また、卒業までの退学率は低く、授業料引き上げ後においても志願者数と入学者数は一定数を保っており、安定した学生生徒等納付金収入を確保している。以上のことから、教育研究を行ううえで必要な財務基盤は確立されているといえる。

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内部質保証

＜概評＞
開学 10 年を経過したばかりの大学であるが、「セネート」および「ディレクターズ会議」で自己点検・評価を毎年行い、策定した報告書の素案を学長、理事、教員等により、構成される「自己評価委員会」が審議した後、「大学経営会議」および「教育研究会議」で検討し、改善につなげる体制を取っている。また、自己点検・評価の結果を基に、「外部評価委員会」において 2008（平成 20）年度以降は隔年に外部評価を行っている。さらに、地方独立行政法人に関する中期計画についての評
価、各事業年度の業務実績の評価をそれぞれ「法人評価委員会」から受けており、重層的な点検・評価を継続している。これらの評価結果については、学校教育法施行規則に定められている事項、財務関係の書類等と併せて、すべてホームページに公表している。情報公開請求に対しては秋田県の情報公開条例により対応している。
中期目標、中期計画の中で、これまで継続してきた自己点検・評価と海外大学の教員をメンバーに含む外部評価、法人評価、認証評価を維持していくこと、あわせて情報公開も積極的に行っていくことを明記している。これらの重層的な評価の結果、改善が必要な場合は、「セネート」および「ディレクターズ会議」による対策の検討を経て、内容に応じて「大学経営会議」および「教育研究会議」において改善につなげる体制となっている。

各基準において提示した指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2019（平成 31）年７月末日までに本協会に提出することを求める。
以１３上