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名港海運株式会社(E04328)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成23年11月14日【四半期会計期間】

第89期第２四半期(自【会社名】

名港海運株式会社【英訳名】

MEIKO TRANS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長 荻原 茂

【本店の所在の場所】

名古屋市港区入船二丁目４番６号【電話番号】(052)661‑8134【事務連絡者氏名】

常務取締役 熊澤 幹男【最寄りの連絡場所】

名古屋市港区入船二丁目４番６号【電話番号】(052)661‑8134【事務連絡者氏名】

常務取締役 熊澤 幹男【縦覧に供する場所】

株式会社名古屋証券取引所

平成23年７月１日(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
名港海運株式会社 東京支店
(東京都中央区八重洲二丁目２番１号
ダイヤ八重洲口ビル５階)

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至

平成23年９月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

自
至

会計期間

第88期
第２四半期
連結累計期間

第89期
第２四半期
連結累計期間平成22年４月１日 自平成22年９月30日 至

平成23年４月１日 自平成23年９月30日 至

第88期

平成22年４月１日
平成23年３月31日

売上高

(千円)

26,504,676

28,372,319

54,120,871

経常利益

(千円)

1,842,355

2,564,016

4,141,704

四半期(当期)純利益(千円)

966,306

1,595,233

2,656,266

四半期包括利益又は包括利益(千円)△393,433

664,709

1,574,468

純資産額

(千円)

60,966,136

63,020,686

62,703,295

総資産額

(千円)

78,573,228

78,431,531

79,722,932

(円)

31.71

52.71

87.21

(円)

―

―

―

(％)

74.79

77.49

75.84

(千円)

1,932,303

1,606,072

4,687,695(千円)

260,867△373,107△380,323(千円)△1,897,330△889,194△3,216,245(千円)

10,197,436

11,198,254

10,907,906

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

第88期
第２四半期
連結会計期間平成22年７月１日 自平成22年９月30日 至
19.91

第89期
第２四半期
連結会計期間平成23年７月１日
平成23年９月30日
29.75(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第88期第２四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用し、遡及処理しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災による復興需要や個人消費の低迷から持ち直しの動きがみられるものの、長引く円高、不安定な雇用情勢、設備投資の抑制等により景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような環境のなかで、当社グループが営業の基盤を置く名古屋港の港湾貨物は、前年同期と比べ、輸出貨物は東日本大震災の影響により減少しましたが、輸入貨物は増加となりました。
当社グループといたしましては、輸出貨物におきましては自動車、電気製品等の取扱は減少となりまし
たが、一部の自動車部品、工作機械等の取扱が増加となりました。輸入貨物も非鉄金属等の取扱は減少となりましたが、飼料、住宅建材等の取扱は大幅な増加となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの連結売上高は、283億72百万円と前年同期と比べ18億67百万円（7.0％）の増収となりました。
営業利益は、16億15百万円と前年同期と比べ６億67百万円（70.5％）の増益となりました。
経常利益は、25億64百万円と前年同期と比べ７億21百万円（39.2％）の増益となりました。
四半期純利益は、15億95百万円と前年同期と比べ６億28百万円（65.1％）の増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 港湾運送およびその関連（港湾運送部門）
当部門は、コンテナ船のターミナル関連業務に加えて、在来船・自動車船業務が増加となり、併せて輸入貨物の取扱も増加したことにより、船内作業および沿岸作業ともに増加となりました。
売上高といたしましては、177億89百万円と前年同期と比べ12億31百万円 (7.4％）の増収となりまし
た。

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四半期報告書（倉庫保管部門）
当部門は、国内保管貨物のうち、輸入貨物は住宅建材をはじめ食品等は堅調に推移し、取扱は増加となり、輸出貨物も、機械、自動車部品の取扱が増加となりました。また、海外保管貨物におきましても、欧米の景気回復が徐々に上向きはじめ、取扱量が増加となりました。
売上高といたしましては、26億39百万円と前年同期と比べ１億82百万円 (7.4％）の増収となりました。
（陸上運送部門）
当部門は、輸入貨物のコンテナ輸送が増加しましたが、国内貨物輸送が減少となりましたので、取扱は微減となりました。
売上高といたしましては、45億２百万円と前年同期と比べ２百万円 (0.0％）の減収となりました。
（航空貨物運送部門）
当部門は、航空貨物の輸入は減少となりましたが、輸出は自動車関連部品が好調に推移し、取扱は増加となりました。
売上高といたしましては、16億45百万円と前年同期と比べ１億67百万円 (11.4％）の増収となりました。
（その他の部門）
当部門は、梱包作業、内航海上運送等すべての作業が増加となりました。
売上高といたしましては、14億79百万円と前年同期と比べ２億56百万円 (21.0％）の増収となりました。
これらの結果、港湾運送およびその関連の売上高は、280億56百万円と前年同期と比べ18億35百万円（7.0％）の増収、セグメント利益（営業利益）は14億12百万円と前年同期と比べ６億61百万円（88.1％）の増益となりました。
② 賃貸
当事業は、新たに土地活用による賃貸物件が増えたことにより、増加となりました。
この結果、賃貸の売上高は、３億16百万円と前年同期と比べ31百万円（11.2％）の増収、セグメント利
益（営業利益）は１億97百万円と前年同期と比べ６百万円（3.4％）の増益となりました。
（２）財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べて５億99百万円増加し、257億92百万円（前連結会計年度末比2.4％増）となりました。これは、売上高の増加により現金及び預金が３億65百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて18億90百万円減少し、526億38百万円（前連結会計年度末比3.5％減）となりました。これは、株式時価の下落等により投資有価証券が18億22百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて12億91百万円減少し、784億31百万円（前連結会計年度
末比1.6％減）となりました。

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四半期報告書流動負債は、前連結会計年度末に比べて８億52百万円減少し、83億45百万円（前連結会計年度末比9.3％減）となりました。これは、主として短期借入金の返済による減少が5億円あったことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて７億56百万円減少し、70億65百万円（前連結会計年度末比9.7％減）となりました。これは、主として負ののれんの償却による減少が６億89百万円あったことなどによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて３億17百万円増加し、630億20百万円（前連結会計年度末比0.5％増）となりました。これは、主として利益剰余金が13億67百万円増加した一方で、その他有価証券評価差
額金が９億92百万円減少したことなどによります。

（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローの収入、投資活動によるキャッシュ・フローの支出、財務活動によるキャッシュ・フローの支出、これに現金及び現金同等物に係る換算差額（53百万円の減少）があり、全体で２億90百万円の増加となり、現金及び現金同等物の四半期末残高は111億98百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動により得られたキャッシュ・フローは、16億６百万円（前年同期比16.9％減）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益24億５百万円（前年同期比78.4％増）、減価償却費11億28百万円（前年同期比4.7％減）が反映された一方で、法人税等の支払額が12億30
百万円（前年同期比232.1％増）あったことが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動により支出されたキャッシュ・フローは、３億73百万円（前年
同期は２億60百万円の収入）となりました。これは有形固定資産の取得による支出が３億28百万円（前年同期比40.1％減）あったことが主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動により支出されたキャッシュ・フローは、８億89百万円（前年
同期比53.1％減）となりました。これは短期借入金の減少が５億円（前年同期比67.7％減）あったことに加え、配当金の支払額が２億27百万円（前年同期比49.2％増）あったことが主な要因であります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当下半期の見通しにつきましては、タイ国における記録的な豪雨に伴う洪水被害による生産活動の減
少や欧州の財政・金融危機等による世界経済の悪化が懸念され、不安定な状況が継続すると予想されます。わが国経済におきましても、円高の進行をはじめ、原発事故による電力不足や放射能汚染、株式市場の低迷等により、厳しい状況が継続すると思われます。
当業界におきましては、取扱貨物量の伸び悩みや物流の合理化、雇用の確保によるコスト増などの諸問題を抱え、厳しい状況が予想されます。
このような経営環境のなかで、当社グループといたしましては、営業力の強化による取扱貨物量の確保とともに、物流の合理化・省力化を推進し、顧客ニーズに対応する為、既存施設の敷地内での倉庫の増設に着手いたしました。
これらの新施設の有効的活用をはじめ、諸経費の節減に努めることにより、当社グループ経営の一層の強化・推進をはかり、企業収益の安定化に努力する所存であります。

（７）経営者の問題認識と今度の方針について
当社グループの経営陣は、事業における、経済状況・海外事業・自然災害・法令遵守・情報漏洩などの諸リスクや、当社グループが営んでいる海・陸・空にわたる総合物流業務が、公共的使命であることを認識し、常にサービスの向上に努めております。
当社グループといたしましては、今後におきましても、適正な利潤の確保と会社の安定、成長をはかり、すべてのステークホルダーに報い、併せて、名古屋港全体の発展に寄与する所存です。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

80,000,000

計

80,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融内容(平成23年11月14日)(平成23年９月30日)
商品取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数は1,000株で33,006,204
33,006,204
市場第二部
あります。
33,006,204

33,006,204――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年７月１日〜
平成23年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

33,006,204―

2,350,704―

1,273,431

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】
平成23年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

氏名又は名称

住所明治安田生命保険相互会社(常任代理人 資産管理サービス
信託銀行株式会社)

東京都千代田区丸の内二丁目１番１号(東京都中央区晴海一丁目８番12号)

1,574

4.76

株式会社名古屋銀行

名古屋市中区錦三丁目19番17号

1,487

4.50

株式会社商船三井

東京都港区虎ノ門二丁目１番１号

1,483

4.49

三井住友海上火災保険株式会社

東京都中央区新川二丁目27番２号

1,038

3.14

日本碍子株式会社

名古屋市瑞穂区須田町２番56号

1,037

3.14

名港海運投資会

名古屋市港区入船二丁目４番６号

1,004

3.04

株式会社ノリタケカンパニー
リミテド

名古屋市西区則武新町三丁目１番36号

959

2.90

株式会社愛知銀行

名古屋市中区栄三丁目14番12号

931

2.82

ビービーエイチ フオー フイデ
リテイー ロープライス ストツ
ク フアンド（常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行）

40 WATER STREET, BOSTON MA 02109 U.
S.A（東京都千代田区丸の内二丁目７番１
号）

905

2.74

株式会社三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

803

2.43

11,225

34.00

計
(注)

―

上記のほか当社所有の自己株式2,747千株(8.32％)があります。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
2,747,000
普通株式
30,010,000
普通株式
249,204

発行済株式総数

33,006,204

総株主の議決権―30,010

―

―

―

―

―
30,010―② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称
名港海運株式会社

所有者の住所
名古屋市港区入船二丁目４番６号

計―

平成23年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2,747,000

─

2,747,000

8.32

2,747,000

─

2,747,000

8.32

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成23年７月１日から平成23年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
繰延税金資産未収還付法人税等
その他
貸倒引当金

12,074,721
9,821,857
119,123
920,483
22,0392,274,419△39,285

12,439,768
10,016,120
119,174
815,876
74,412
2,362,361△35,081

流動資産合計25,193,361

25,792,633

35,921,465△22,309,708

36,131,396△22,998,050

13,611,757

13,133,346

11,513,141△9,806,549

11,619,059△9,957,576

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

1,706,592

1,661,483

20,813,422
194,307△59,003

20,821,754
242,854△80,301

135,304

162,553

110,347
867,958△740,159−
874,022△752,014

その他（純額）127,799

122,007

有形固定資産合計

36,505,222

35,901,144

922,908

892,012

13,759,382
706,828
778,385
2,071,294△214,451

11,937,324
631,712
1,509,255
1,990,523△223,075

17,101,440

15,845,740

54,529,571

52,638,897

79,722,932

78,431,531

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
その他

3,791,062
1,200,000
77,767
1,031,604
1,423,961
1,673,143

3,829,937
700,000
86,114582,176
1,435,816
1,711,317

流動負債合計9,197,539

8,345,362

213,251
12,933
4,587,330
6,890
415,783
643,375
1,810,963
131,568

212,521
14,276
4,659,847
7,926
418,835
505,700
1,121,740
124,633

7,822,097

7,065,482

負債合計

17,019,636

15,410,844

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,350,704
1,601,283
57,097,539△1,815,172

2,350,704
1,601,316
58,464,910△1,909,160

59,234,355

60,507,770

3,285,803△2,058,617

2,293,608△2,028,587

固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
未払役員退職慰労金
負ののれん
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

1,227,186

265,020

少数株主持分

2,241,753

2,247,895

純資産合計

62,703,295

63,020,686

負債純資産合計

79,722,932

78,431,531

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

売上高
売上原価

26,504,676
21,009,175

28,372,319
22,190,447

売上総利益

5,495,500
4,548,074

6,181,872
4,566,723

販売費及び一般管理費

※1

※1

営業利益

947,426

1,615,148

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他

16,271
146,325689,22235,963
115,287

10,756
168,983
689,222
31,404
121,352

営業外収益合計

1,003,070

1,021,721

営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
為替差損
その他

11,974603
89,746
5,817

2,286
244
53,987
16,333

営業外費用合計

108,141

72,852

経常利益

1,842,355

2,564,016

特別利益
固定資産売却益−6,524

特別利益合計−6,524

147,551−
346,694

156,764
8,485
−

特別損失
投資有価証券評価損
子会社清算損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計494,245

165,249

税金等調整前四半期純利益

1,348,110

2,405,291

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

649,093△293,521

710,582
49,474

法人税等合計355,571760,056

少数株主損益調整前四半期純利益

992,538

1,645,234

少数株主利益26,23150,001

四半期純利益966,306

1,595,233

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名港海運株式会社(E04328)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

992,538

1,645,234△1,109,579△276,392△1,011,973
31,448

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△1,385,972△980,525

四半期包括利益

その他の包括利益合計△393,433

664,709（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△370,601△22,832

633,068
31,641

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名港海運株式会社(E04328)
四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

1,348,110
1,183,993△689,222△1,067129,170△33,852
903△162,597
11,974
8,834
147,551△35,963−−346,694△360,287
272,902104,830△339,930

2,405,291
1,128,512△689,222
4,526
11,85586,8781,436△179,740
2,286
62,793
156,764△31,404△6,524△8,485−△177,117
4,419
96,674△113,143

小計

1,932,045

2,755,800

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
役員退職慰労金の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

182,629△11,974△975△370,564
201,142

199,265△2,286△138,075△1,230,671
22,039

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,932,303

1,606,072

755,266△548,772
3,152△10,639△2,735
111,099△95,933
46,236
3,193△82,731△328,762
9,551△79,309△2,71373,151△89,535
127,850△607

260,867△373,107

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）子会社清算損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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名港海運株式会社(E04328)
四半期報告書

(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)△1,550,000△36,751△66,391△2,540△500,000△41,876△93,979
23△152,734△88,913△227,863△25,499△1,897,330△889,194

現金及び現金同等物に係る換算差額△88,318△53,421

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

207,522290,348

9,989,914
10,197,436

10,907,906
11,198,254

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の純増減額（△は増加）※2

配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

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※2

※1

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名港海運株式会社(E04328)
四半期報告書【追加情報】
当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成23年３月31日)(偶発債務)
連結子会社以外の会社の金融機関等からの借入

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)(偶発債務)
連結子会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
飛島コンテナ埠頭㈱12,995,397千円（上記金額は連帯保証額であり、契約上の当社負担額は714,746千円であります。）

金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
飛島コンテナ埠頭㈱12,575,620千円（上記金額は連帯保証額であり、契約上の当社
負担額は691,659千円であります。）(四半期連結損益計算書関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
給与手当
1,888,258千円
賞与引当金繰入額565,288
退職給付費用
168,398
減価償却費
163,858

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
給与手当
1,921,213千円
賞与引当金繰入額
625,755
退職給付費用190,133
減価償却費
167,757(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成22年９月30日現在)(平成23年９月30日現在)
現金及び預金勘定
11,381,145千円
現金及び預金勘定
12,439,768千円
有価証券勘定に含まれる
有価証券勘定に含まれる
119,075
119,174
MMF等
MMF等
計
計
11,500,220千円
12,558,942千円
預入期間が３ヶ月を超える
預入期間が３ヶ月を超える△1,302,783△1,360,687
定期預金
定期預金
現金及び現金同等物
10,197,436千円
現金及び現金同等物
11,198,254千円※２ 「自己株式の純増減額（△は増加）」は、単元未満 ※２ 「自己株式の純増減額（△は増加）」は、単元未満
自己株式の買取及び売却による収支（純額）であ
自己株式の買取及び売却による収支（純額）であ
ります。
ります。

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名港海運株式会社(E04328)
四半期報告書(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成22年６月29日
定時株主総会

普通株式

152,734

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

5.00 平成22年３月31日 平成22年６月30日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会
計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成22年11月９日
取締役会

普通株式

152,307

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

5.00 平成22年９月30日 平成22年12月６日 利益剰余金

平成23年４月１日

至

平成23年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式

227,863

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

7.50 平成23年３月31日 平成23年６月30日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会
計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年11月10日
取締役会

普通株式

151,293

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

5.00 平成23年９月30日 平成23年12月５日 利益剰余金

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名港海運株式会社(E04328)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
港湾運送およびその関連
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益

賃貸

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）１

計

26,220,265

284,410

26,504,676‑

26,504,676‑

52,34052,340△ 52,340‑

26,220,265
751,131

336,751
191,006

26,557,016
942,138△ 52,340
5,287

26,504,676
947,426(注) １ セグメント利益の調整額5,287千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
港湾運送およびその関連
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益

賃貸

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）１

計

28,056,090

316,229

28,372,319‑

28,372,319‑

49,76949,769△49,769‑

28,056,090
1,412,847

365,998
197,461

28,422,089
1,610,309△49,769
4,838

28,372,319
1,615,148(注) １ セグメント利益の調整額4,838千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額

31円71銭52円71銭966,306

1,595,233――

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)966,306

1,595,233

普通株式の期中平均株式数(千株)30,47230,265(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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名港海運株式会社(E04328)
四半期報告書

２ 【その他】
第89期（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）中間配当については、平成23年11月10日開催の取締役会において、平成23年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額② １株当たりの金額

151,293千円
５円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成23年12月５日

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名港海運株式会社(E04328)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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名港海運株式会社(E04328)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年11月１日
名港海運株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

平

野

善

得

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

奥

田

真

樹

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている名港海運株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成23年７月１日から平成23年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、名港海運株式会社及び連結子会社の平成23年
９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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