令和３事業年度

事業報告書

目

次

１．法人の長によるメッセージ・・・・・ 3

２．法人の目的、業務内容

・・・・・ 4

（１）法人の目的・・・・・ 4（２）業務内容

・・・・・ 4

３．政策体系における法人の位置付け及び役割（ミッション）

・・・・・ 4

４．中長期目標 （平成２７年４月～令和４年３月）

・・・・・ 5（１）概要・・・・・ 5（２）一定の事業等のまとまりごとの目標

・・・・・ 5

５．法人の長の理念や運営上の方針・戦略等

・・・・・ 6（１）理念・・・・・ 6（２）使命・・・・・ 6

（３）役職員行動規範等

・・・・・ 6

６．中長期計画及び年度計画

・・・・・ 7

７．持続的に適正なサービスを提供するための源泉・・・・・ 9（１）ガバナンスの状況

・・・・・ 9（２）役員等の状況

・・・・・ 9（３）職員の状況

・・・・・10（４）重要な施設等の整備等の状況

・・・・・10（５）純資産の状況

・・・・・10（６）財源の状況

・・・・・10（７）社会及び環境への配慮等の状況

・・・・・11８．業務運営上の課題・リスク及びその対応策

・・・・・12（１）リスク管理の状況

・・・・・12（２）業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況

・・・・・12

９．業績の適正な評価の前提情報・・・・・1310．業務の成果と使用した資源との対比

・・・・・14（１）令和３年度の自己評価

・・・・・14（２）当中長期目標期間における主務大臣による過年度の総合評定の状況

・・・・・15

11．予算と決算との対比

・・・・・16

12．財務諸表

・・・・・17（１）貸借対照表

・・・・・17（２）行政コスト計算書

・・・・・17（３）損益計算書

・・・・・18（４）純資産変動計算書

・・・・・18（５）キャッシュ・フロー計算書

・・・・・1913．財政状態及び運営状況の法人の長による説明情報

・・・・・20（１）貸借対照表

・・・・・201

（２）行政コスト計算書

・・・・・20（３）損益計算書

・・・・・20（４）純資産変動計算書

・・・・・20（５）キャッシュ・フロー計算書

・・・・・2114．内部統制の運用に関する情報・・・・・2115．法人の基本情報・・・・・22（１）沿革・・・・・22（２）設立に係る根拠法・・・・・22（３）主務大臣

・・・・・22（４）組織体制・・・・・23（５）事務所（従たる事務所を含む）の所在地

・・・・・24（６）主要な特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の状況

・・・・・24（７）主要な財務データの経年比較・・・・・25（８）翌事業年度に係る予算、収支計画及び資金計画

・・・・・25

16．参考情報・・・・・28（１）要約した財務諸表の科目の説明

・・・・・28（２）その他公表資料等との関係の説明

・・・・・302

１． 法人の長によるメッセージ
私たちの研究所は、独立行政法人であった医薬基盤研究所と国立健康・栄養研究所が平成 27 年に統合され、国立研究開発法人として新たにスタートを切りました。統合以降、第 1 期中長期計画に基づいて様々な取り組みが行われ、第一歩として医薬基盤研究所に「創薬デザイン研究センター」をはじめ 4
つのセンターが立ちあがり、合わせて 6 センター体制となりました。センターの名称をもって、それぞれの役割を明確にすることにより、アカデミアや民間企業の方々に、私たちが何を追い求めているのかをより認知いただくようにしました。
国の研究機関としての存在意義に立ち、民間企業が取り組みにくい難治性疾患・希少疾患を対象にした研究開発を重点領域の 1 つとする一方、両法人統合のメリットを活かすため、医薬と健康・栄養の融合領域にも力を注いできました。融合領域においては、特に腸内細菌研究などで新たな可能性を拓くことができましたが、今後も統合の成果をさらに発展させてまいります。
令和 4 年度よりスタートする 7 カ年の第 2 期中長期計画では、「人生 100 年時代」を見据えた諸課
題に取り組んでまいりますが、その 1 つのキーワードになるのが「個別最適化」です。食事や運動を通した健康維持・増進においても、病気となった場合の治療薬においても、お一人おひとりに合わせた最適な指導と医療の提供が行えることが、これからの時代には求められます。これまでも先
端的 AI 解析技術を創薬や栄養学などに活用し、個別最適化を志向してまいりましたが、その流れをさらに加速させ、社会還元につなげたいと考えています。
今後も革新的な医薬品開発のための基盤技術の開発、食と栄養に関する調査研究、自由な発想に基づく基礎的研究などを通して、健康長寿の延伸に貢献できますよう一層の努力を続けてまいりますので、皆さま方のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
令和４年６月 理事長 中村 祐輔

3２． 法人の目的、業務内容（１）法人の目的
医薬基盤・健康・栄養研究所は、医薬品技術及び医療機器等技術に関し、医薬品及び医療機器
等並びに薬用植物その他の生物資源の開発に資することとなる共通的な研究、民間等において行
われる研究及び開発の振興等の業務を行うことにより、医薬品技術及び医療機器等技術の向上のための基盤の整備を図るとともに、国民の健康の保持及び増進に関する調査及び研究並びに国民の栄養その他国民の食生活に関する調査及び研究等を行うことにより、公衆衛生の向上及び増進を図り、もって国民保健の向上に資することを目的としております。
（国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法

第３条）（２）業務内容①

医薬品等の基盤的技術研究②

難病・疾患資源研究

③

創薬支援

④

希少疾病用医薬品・希少疾病用医療機器の開発支援等⑤

国民の健康の保持及び増進に関する調査及び研究⑥

健康増進法に基づく業務

３． 政策体系における法人の位置付け及び役割（ミッション）
医薬基盤・健康・栄養研究所は国の政策体系「厚生労働科学研究事業の適正かつ効果的な実施
及び医薬品等の研究開発の促進並びに保健衛生分野の調査研究の充実を図ること」に位置付けら
れております。
＜令和３年度厚生労働省政策体系図＞
ＸⅢ 国民生活の向上に関わる科学技術及び医薬品等の研究開発の振興並びに保健衛生分野の調
査研究の充実を図ること
１ 国立試験研究機関の適正かつ効果的な運営を確保すること
１ 国立感染症研究所など国立試験研究機関の適正かつ効果的な運営を確保すること
２ 研究を支援する体制を整備すること。
１

厚生労働科学研究事業の適正かつ効果的な実施及び医薬品等の研究開発の促進並びに保健衛生分野の調査研究の充実を図ること

4

４． 中長期目標（平成２７年４月～令和４年３月）（１）概要
独立行政法人改革に関する閣議決定等を踏まえつつ、医薬品等に関する専門性と食品・栄養等に関する専門性の融合を図り、生活習慣病対策への応用、医薬品と食品の相互作用に係る研究の促進等の効果を期待して、旧独立行政法人医薬基盤研究所（以下「旧医薬基盤研究所」）と旧独立行政法人国立健康・栄養研究所（以下「旧国立健康・栄養研究所」）を統合し、医薬品及び健康・栄養に関する研究等を実施する国立研究開発法人として、医薬基盤・健康・栄養研究所に改組しました。
両法人のこれまでの研究活動や成果、統合の経緯等も踏まえつつ、国の政策等に沿うという観点から、本研究所が以下のような役割を果たすことを期待されております。
①

健康・医療戦略推進法や健康・医療戦略等を踏まえ、世界最高水準の医療の提供に寄与する
革新的な医薬品等の開発に資するよう、医薬品等に係る基盤的技術の研究及び生物資源に係る研究並びにそれらの成果等も活用した創薬等支援、医薬品等の開発振興等の業務を行うこと。
その際は、製薬業界等の産業界や大学等の研究機関のみならず、行政機関や臨床現場、地方公共団体とも連携しやすい本研究所の持ち味を活かすとともに、社会からの様々なニーズ及び国の政策課題を踏まえ、難病対策、新興･再興感染症対策、迅速な新薬等の開発、抗体・核酸医薬等の開発の推進等に向けて組織的、戦略的、重点的に取り組むこと。
②

創薬支援ネットワークにおいて、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（以下「日本医療研究開発機構」という。
）等と緊密に連携しつつ、引き続きネットワークの中核を担うとともに、新薬創出に貢献するため、抗体・核酸のスクリーニング、最適化を始めとする技術支援を積極的に行うこと。

③

健康日本２１（第二次）において健康寿命の延伸と健康格差の縮小や生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底などが基本的な方向性として示されており、また、健康・医療戦略においても健康長寿社会の形成に向けての取組が挙げられているところである。本研究所においてもこれらの政策目標の達成に寄与するため、これまでの栄養と身体活動に関する研究などの成果を踏まえつつ本研究所の独自性を発揮して国の生活習慣病対策の推進に反映が見込まれる研究を始め種々の事業を行っていくこと。健康食品についてもその適正使用の観点から国の施策の実施に寄与すること。

④

健康増進法や食品表示法において本研究所が実施することとされている業務についてはそれを効率的に実施するとともに、これまでの国民健康・栄養調査の活用による施策への寄与や、収去試験の民間への業務拡大に伴う研究所業務の縮小並びに関与成分の分析の標準化等及び検査精度の維持・管理など研究所業務の重点化を図ること。

⑤

旧医薬基盤研究所の「医薬品等に関する専門性」と旧国立健康・栄養研究所の「栄養・食品等に関する専門性」を融合し、統合によるシナジー効果を最大限発揮するための研究を行うことにより、国民の健康の保持増進や安全性の確保に資する新たな成果を生み出すこと。

（２）一定の事業等のまとまりごとの目標
当法人は、中期目標における一定の事業等のまとまりごとの区分に基づくセグメント情報を開示しています。

5５． 法人の長の理念や運営上の方針・戦略等（１）理念
当法人は「創る、挑む、かなえる」を理念とし、医療分野の研究開発実施機関として健康長寿
社会への貢献を目指します。
（２）使命①

革新に挑戦し、最先端の創薬科学研究により、知識と技術を創造します。

②

健康、栄養および食品に関する研究を通じて、国民の健やかな未来の創生に挑戦します。

③

難病を含めさまざまな患者や家族の願いをかなえる研究開発を推進します。

（３）役職員行動規範等①

役職員行動規範○ 研究所の公共性を自覚し、研究所に対する社会的信頼を維持し、向上させるよう努めなけ
ればならない。
○ 関係法令、規程等を遵守するとともに、常に国民の視点に立って、高い志と誇りを持って業務に当たらなければならない。
○ 研究所の業務の公共性を踏まえ、説明責任を意識し、適切な情報提供に努めなければならない。
○ 効率的・効果的かつ公平で透明性の高い業務運営を行わなければならない。

②

研究者行動規範○ 良心と信念に従って、自らの責任で研究を遂行し，圧力により研究成果の客観性を歪めることがあってはならない。
○ 国際的に認められた規範、規約及び条約等、国内の法令等及び研究所の諸規程を遵守しなければならない。

6

６． 中長期計画及び年度計画
当法人は、中長期目標を達成するための中長期計画と当該計画に基づく年度計画を作成しています。中長期計画と当事業年度に係る年度計画との関係は以下のとおりです。
中長期計画

令和３年度計画と主な参考指標

第１ 研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
Ａ．医薬品等に関する事項
１．基盤的技術の研究及び創薬等支援（１）難病治療等に関する基盤的研究及び創薬等支援

・共同研究件数（１３件以上）・特許出願件数（８件以上）（２）ワクチン等の研究開発及び創薬等支援

・査読付き論文発表件数（７６報以上）（３）医薬品等の安全性等評価系構築に向け・学会発表件数（２５６回以上）た基盤的研究及び創薬等支援（４）抗体・核酸に係る創薬等技術の基盤的研究及び創薬等支援
２．生物資源に係る研究及び創薬等支援（１）難病・疾患資源に係る研究及び創薬等
支援・共同研究件数（２２件以上）・特許出願件数（６件以上）（２）薬用植物に係る研究及び創薬等支援

・査読付き論文発表件数（３７報以上）（３）霊長類に係る研究及び創薬等支援

・学会発表件数（１５１回以上）

３．医薬品等の開発振興（１）希少疾病用医薬品等開発振興事業

・新規に助成金を交付して３年を経過した時点において、製造販売承認申請に至った品
目の割合（１／３以上）（２）特例業務及び承継事業等
Ｂ．健康と栄養に関する事項
１．研究に関する事項（１）日本人の健康寿命延伸に資する身体活
動と栄養の相互作用に関する研究

・競争的研究費獲得数（研究代表者分）
（３
０件以上）

（２）日本人の食生活の多様化と健康への影・共同研究、受託研究実施件数（２１件以響、及び食生活の改善施策に関する栄上）養疫学的研究・査読付き論文の掲載件数（９５件以上）（３）健康食品を対象とした有効性評価及び・健康食品の安全性等に関する HP のアクセ

健康影響評価に関する調査研究

ス件数（１日平均１４，０００件以上）（４）国の公衆衛生施策に寄与する研究者を育成するための関連研究領域の基礎的、独創的及び萌芽的な研究

7

２．法律に基づく事項（１）国民健康・栄養調査に関する事項

・国民健康・栄養調査の対象世帯の協力率（６７．１％以上）（２）収去試験に関する業務及び関連業務
３．国際協力・産学連携に関する事項（１）国際協力

・海外からの研修生等の受入れ人数（１２０人以上）（２）産学連携等による共同研究・人材育成
４．情報発信に関する事項

・一般公開セミナー・オープンハウス実施回
数（２回以上）Ｃ．統合による相乗効果を発揮するための研究に関する事項

・研究等件数（３件以上）・競争的資金獲得件数（１件以上）

第２ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１．業務改善の取組に関する事項（１）効果的かつ効率的な業務運営

・運営会議の開催数（１２回以上）（２）統合による新たな研究課題への取組の・定例研究発表会の開催件数（１７回以上）ための措置

・評価委員会の開催数（３回以上）（３）業務運営の効率化に伴う経費節減等
２．業務の電子化に関する事項
第３ 予算、収支計画及び資金計画
第４ 短期借入額の限度額
第５ 不要財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画
第６ 剰余金の使途第７ その他主務省令で定める業務運営に関する事項（１）内部統制に関する事項（２）人事及び研究環境の整備に関する事項（３）コンプライアンス、研究不正への対応、倫理の保持等に関する事項（４）外部有識者による評価の実施・反映に

・運営評議会の開催数（１回以上）関する事項（５）情報公開の促進に関する事項

・一般公開等の開催数（５回以上）（６）セキュリティの確保に関する事項（７）施設及び設備に関する事項（８）積立金の処分に関する事項（９）運営費交付金以外の収入の確保に関する事項

・日本医療研究開発機構委託費獲得件数（代表研究者分）（３２件以上）
・日本医療研究開発機構委託費獲得件数（分
担研究者分）（２２件以上）（１０）繰越欠損金の解消に関する事項

8

７． 持続的に適正なサービスを提供するための源泉（１）ガバナンスの状況

主務大臣

任命

国立研究開発法人審議会
目標案の諮問・答申

目標の指示等

任命

選任

監事

会計監査

理事長

運

営

会

議

幹

部

会

議

人
理事長特任補佐

総務部

理事

内部統制・リスク管理委員会
戦略企画部
契約監視委員会
医薬基盤研究所

国立健康・栄養研究所

研究に関する各種実務委員会

研究所長

研究所長

各研究部・センター

各研究部・センター（２）役員等の状況① 役員の状況
役職

氏名

理事長

米田悦啓

任期

経歴

自

平成 27 年４月１日

平成 23 年 4 月

至令和 4 年 3 月 31 日

大阪大学大学院医学研究科長・医学部長
平成 25 年 4 月
独立行政法人医薬基盤研究所理事長

理事

津金昌一郎

（常勤）

自

令和 3 年 4 月 1 日

平成 28 年 1 月

至

令和 5 年 3 月 31 日

国立研究開発法人国立がん研究センター執行役員 社会と健康研究センター長
令和 3 年 4 月
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研
究所理事

監事
（非常勤）

岩井伸太郎

自

平成 27 年４月１日

昭和 61 年 2 月

至

令和 4 年度の財務諸

公認会計士・税理士岩井伸太郎事務所所長

表承認日

（現職）

9

監事

武見ゆかり

（非常勤）

自

平成 27 年４月１日

平成 26 年 1 月

至

令和 4 年度の財務諸

女子栄養大学大学院研究科長（現職）

表承認日② 会計監査人の氏名または名称
有限責任監査法人トーマツ（３）職員の状況
常勤職員は令和３年度末現在１１２人（前期比４人減少、３．４％減）であり、平均年齢は４７．６歳（前期末４８．１歳）となっている。このうち、国等からの出向者は３４人、令和４年３月３１日退職者は２人です。
（４）重要な施設等の整備等の状況①当事業年度中に完成した主要な施設等
健都イノベーションパーク NK ビル 3 階 AI 健康・医薬研究センター内装工事（取得価額：37 百万円）
②当事業年度において継続中の主要な施設等の新設・拡充
該当なし③当事業年度中に処分した主要な施設等
該当なし（５）純資産の状況① 資本金の額及び出資者ごとの出資額（単位：百万円）
区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

政府出資金

53,008--53,008

資本金合計

53,008--53,008② 前中長期目標期間繰越積立金の取崩内容等
前中長期目標期間繰越積立金取崩額 5 百万円は、前中長期目標期間以前に取得した固定資産のうち、自己収入を財源として取得した固定資産に係る減価償却費及び固定資産除却損の計上に対応して取り崩したものです。
（６）財源の状況① 財源の内訳（単位：百万円）
区分

金額

構成比率（％）

収入
運営費交付金収入

8,198

10

70.0

施設整備費補助金収入

22

0.2

補助金等収入517

4.4

受託研究収入

1,741

14.9

受託業務収入607

5.2

受託事業収入

26

0.2

寄付金収入

43

0.4

納付金収入

141

1.2

業務外収入

418

3.6

運用収入

16

0.1

雑収入

402

3.4

11,713100.0

合計（注）各欄積算と合計欄の数字は、四捨五入の関係で一致しないことがあります。
② 自己収入に関する説明

当法人の医薬品等の研究事業では、受託及び共同研究契約を結び、当事業年度においては 1,741 百万円の受託研究収入を得ております。この収入先は、地方公共団体、国立研
究開発法人日本医療研究開発機構等の公的機関及び大学民間企業等であります。
当法人の受託業務では、当事業年度においては疾病登録センター運営事業の受託による受託業務収入 542 百万円を得ております。この収入先は国であります。
当法人の受託事業では、当事業年度においては受託事業収入 26 百万円を得ております。この収入先は、国、地方公共団体及び民間企業等であります。
当法人の希少疾病用医薬品・希少疾病用医療機器の助成金交付事業では、助成金を交付し製造販売承認に至った品目について、売上高が１億円を越える場合のみ売上の一部を納付金として納めて頂き、当事業年度においては 141 百万円の収入を得ております。この収入先は、助成金を受けた医薬品又は医療機器の開発企業であります。
当法人の業務外収入の内訳としては、主に国内、海外向けの細胞分譲事業による売上、資金運用による有価証券利息となっております。
（７）社会及び環境への配慮等の状況
当法人は、社会及び環境への配慮の方針として、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成１２年法律第１００号）第７条第１項の規定に基づく、環境物品等の調達の推進を図るための方針を定めております。
また、当法人では地球温暖化の防止に向けて温室効果ガス排出量を削減することを目指して
おり、この実現に向け、医薬基盤研究所大阪本所において、施設の省エネルギー化の推進による環境負荷の低減並びに温室効果ガス及び光熱水料の効果的削減を図るため、熱源設備等の改修及び省エネルギー対策を実施するに当たり、民間事業者から、設計・施工、事業資金計画、運転指針及び維持管理に関する一括提案を受ける民間資金活用型エネルギーサービス提供事業を実施しております。

11

８． 業務運営上の課題・リスク及びその対応策（１） リスク管理の状況
当法人の内部統制システムを強化するため、内部統制・リスク管理委員会設置規程を定めて委員会を設置し、既存のコンプライアンス委員会等をその下に位置付けることとし、平成３１年４月より定期的に内部統制・リスク管理委員会を開催し、リスク要因の識別、分析及び評価について議論を進めています。
<委員会メンバー>
理事長、理事、理事長特任補佐、基盤研所長、総務部長、総務部次長、戦略企画部長、研究調整主幹（オブザーバー）監事、相談役< 事 務 局 > 総務部総務課（２） 業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況

内部統制・リスク管理委員会においては、内部統制を推進する体制の整備、リスク要因の識別、分析及び評価、インシデント等事案発生時の対応、業務の適切な実施についての点検等を行っており、以下のような議題について議論を行っております。
【委員会における主な議題】
・内部統制機能の更なる整備（委員会 CSA 等）に向けた検討
・内部統制業務に関するロードマップの検討
・監事監査報告及び意見書への対応とその状況確認
・独立行政法人の横断的な検査における会計検査院からの指摘への対応
・新型コロナウイルスに対する対応
・リスク発生事案の報告・業務継続計画（BCP）策定など

12

９． 業績の適正な評価の前提情報
医薬基盤・健康・栄養研究所における主な事業と研究体制は次のとおりです。

13

１０．業務の成果と使用した資源との対比（１）令和３年度の自己評価（単位：百万円）
項目

評定（注）

行政コスト

第１ 研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
Ａ．医薬品等に関する事項
１．基盤的技術の研究及び創薬等支援

Ｓ

2,491

２．生物資源に係る研究及び創薬等支援

Ｓ

3,278

３．医薬品等の開発振興

Ｂ

4,264

Ａ

768

Ａ

9

Ｂ．健康と栄養に関する事項
１．研究に関する事項
２. 法律に基づく事項
３．国際協力・産学連携に関する事項
４．情報発信に関する事項
Ｃ．統合による相乗効果を発揮するための研究に関する事項

第２ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１．業務改善の取組に関する事項

Ｂ

２．業務の電子化に関する事項
第３ 予算、収支計画及び資金計画
第４ 短期借入額の限度額
第５ 不要財産がある場合には、当該財産の処分に関

Ｂ

575

する計画
第６ 剰余金の使途第７ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
合Ｂ

計11,386（注）各欄積算と合計欄の数字は、四捨五入の関係で一致しないことがあります。
（注）評語の説明
Ｓ：中長期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られている。
Ａ：中長期計画における所期の目標を上回る成果が得られている。
Ｂ：中長期計画における所期の目標を達成している。
Ｃ：中長期計画における所期の計画を下回っており、改善を要する。
Ｄ：中長期計画における所期の計画を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める。

14

（２）当中長期目標期間における主務大臣による過年度の総合評定の状況
区分
評定（注）

平成

平成

平成

平成

令和

令和

令和

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

２年度

３年度

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

－

（注） 評語の説明
Ｓ：法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、当該法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて特に顕著な成果の創出や将来的な特別な成果の創出の期待等が認められる。
Ａ：法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、当該法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められる。
Ｂ：法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、当該法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」に向けて成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められ、着実な業務運営がなされている。
Ｃ：法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、当該法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」又は「適正、効果的かつ効率的な業務運営」に向けてより一層の工夫、改善等が期待される。
Ｄ：法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、当該法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」又は「適正、効果的かつ効率的な業務運営」に向けて抜本的な見直しを含め特段の工夫、改善等を求める。

15

１１．予算と決算との対比（単位：百万円）
区分

予算額

決算額

差額理由

収入
運営費交付金収入

3,847

8,198

事業年度途中において戦略的イ
ノベーションプ
ログラム (SIP)の追加交付があったため。

施設整備費補助金収入

2222

補助金等収入38517

厚労科研費補助金の間接費収入があったため。

受託研究収入

1,532

1,741

受託業務収入133607

消費者庁からの受託事業の受入があったため。

受託事業収入

89

26

寄付金収入

78

43

納付金収入

292

141

業務外収入

453

418

運用収入

16

16

雑収入

437

402

計

6,485

11,713

業務経費

4,489

8,463

支出
戦略イノベーション創造プログ
ラム（SIP）増額に伴い、経費支出が増加した
ため。
22

22

1,557

2,183

一般管理費

364

192

計

6,432

10,860

施設整備費
人件費（注）各欄積算と合計欄の数字は、四捨五入の関係で一致しないことがあります。
詳細につきましては、財務諸表をご覧ください。

16

１２．財務諸表（１）貸借対照表（単位：百万円）
資産の部
流動資産

金額

負債の部

6,311

現金及び預金（＊１）

4,245

金額

流動負債

2,136

前受受託研究費等

1,124

有価証券

641

未払金

565

未収金

704

賞与引当金

69

未成受託研究653

その他流動負債378

その他流動資産

68

固定資産

固定負債

1,890

15,980

資産見返負債

1,623

有形固定資産13,882

退職給付引当金

233

無形固定資産88

その他固定負債

34

2,010

負債合計

4,026

投資その他の資産

純資産の部（＊２）
資本金53,008

資本剰余金△ 6,194

繰越欠損金△ 28,551

評価・換算差額等
純資産合計
資産合計

22,290

負債純資産合計

0
18,264
22,290（注）各欄積算と合計欄の数字は、四捨五入の関係で一致しないことがあります。
また、財務諸表中の＊印は、各財務諸表内の関連項目を示しております。
（２）行政コスト計算書（単位：百万円）
金額
損益計算書上の費用

10,839経常費用（＊３）

10,836臨時損失（＊４）

4

その他行政コスト（＊５）

546

行政コスト合計

11,386（注）各欄積算と合計欄の数字は、四捨五入の関係で一致しないことがあります。
また、財務諸表中の＊印は、各財務諸表内の関連項目を示しております。

17

（３）損益計算書（単位：百万円）
金額
経常費用（＊３）

10,836

研究業務費

8,451

人件費

2,190

一般管理費

163

その他経常費用32

経常収益

10,778

運営費交付金収益6,823

受託研究等収益

1,886

施設費収益

1

補助金等収益389

受託事業収入

635

寄附金収益

28

納付金収入

141

資産見返負債戻入362

その他経常収益

513

経常損失

△58

臨時損失（＊４）

4

臨時利益

1,352

当期純利益（＊６）

1,290

前中長期目標期間繰越積立金取崩額

5

当期総利益
1,295
（注）各欄積算と合計欄の数字は、四捨五入の関係で一致しないことがあります。
また、財務諸表中の＊印は、各財務諸表内の関連項目を示しております。
（４）純資産変動計算書（単位：百万円）
資本金
当期首残高

資本剰余金

繰越欠損金

評価・換算
差額等

純資産合計

△ 5,674△ 29,840

017,49453,008

当期変動額
固定資産の取得

26

26

固定資産の除売却△0△0

その他行政コスト
（＊５）

△ 546

△ 546

当期純利益（＊６）

1,290

その他
当期末残高（＊２）

53,008△ 6,194△ 28,551

1,290
△0

△0

0

18,264（注）各欄積算と合計欄の数字は、四捨五入の関係で一致しないことがあります。
また、財務諸表中の＊印は、各財務諸表内の関連項目を示しております。

18

（５）キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
金額
業務活動によるキャッシュ・フロー

1,542

投資活動によるキャッシュ・フロー

237

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 42

資金増加額

1,736

資金期首残高2,508

資金期末残高（＊７）

4,245（注）各欄積算と合計欄の数字は、四捨五入の関係で一致しないことがあります。
また、財務諸表中の＊印は、各財務諸表内の関連項目を示しております。
（参考）資金期末残高と現金及び預金との関係（単位：百万円）
金額
資金期末残高（＊７）

4,245

現金及び預金（＊１）

4,245（注）表中の＊印は、各財務諸表内の関連項目を示しております。
詳細につきましては、財務諸表をご覧ください。

19

１３．財政状態及び運営状況の法人の長による説明情報（１）貸借対照表
当事業年度末の資産合計は、22,290 百万円となっており、前事業年度末に比べて、362 百万円の増加となっております。これは、主に現金及び預金等に係る流動資産の増加 542 百万円等によります。
当事業年度末の負債合計は 4,026 百万円となっており、前事業年度末に比べて 408 百万円の減少となっております。これは、主に当事業年度中に終了した受託研究に係る未成受託研究の減少等により前受受託研究費等が 152 百万円減少したこと等によります。
当事業年度末の純資産合計は 18,264 百万円となっており、前事業年度末に比べて 770 百万円
増加しております。その主な要因は（４）純資産変動計算書をご参照下さい。
（２）行政コスト計算書
当事業年度の行政コストのうち、損益計算書上の費用は、前事業年度に比べて 333 百万円増加し,10,839 百万円となっております。
また、その他行政コストは、国からの出資及び施設費等を財源として取得した固定資産に係る減価償却費は 546 百万円（前事業年度に比べて 35 百万円増加）となっております。
その結果、当事業年度の行政コストは、前事業年度に比べて 368 百万円増加し、11,386 百万円となっております。
（３）損益計算書
当事業年度の経常費用は 10,836 百万円となっており、前事業年度と比べて 343 百万円の増加となっております。これは、主に消耗品費の増加等により研究業務費が 302 百万円増加したこと等によるものであります。
当事業年度の経常収益は 10,778 百万円となっており、前事業年度に比べて 3 百万円の増加となっております。これは、運営費交付金の減少により運営費交付金収益が 380 百万円減少した
ものの、国又は地方公共団体以外からの受託研究等収益が 442 百万円増加したこと等によるものであります。
その結果、経常損失は△58 百万円（前事業年度に比べて 340 百万円の減少）となっております
が、運営費交付金精算収益化額が 1,342 百万円となっていること等から、当期総利益は 1,295
百万円（前事業年度に比べて 1,007 百万円の増加）となっております。
（４）純資産変動計算書
当事業年度末の資本金は前事業年度末と比較し、増減はありません。
当事業年度末の資本剰余金は前事業年度末に比べて、520 百万円減少し、△6,194 百万円となっております。これは、その他行政コストにより 546 百万円減少したもの等によります。
当事業年度末の繰越欠損金は当期純利益の計上により前事業年度末に比べて 1,290 百万円減
少しております。

20

（５）キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フローは、納付金収入、受託研究等収入、受託事業収入等により 1,542 百万円の資金増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得、有形固定資産の取得等により 237
百万円の資金増加となりました。
財務活動のキャッシュ・フローはリース債務の支払による支出により 42 百万円の資金減少となりました。
その結果、資金残高が前事業年度に比べて 1,736 百万円の資金増加となり、期末残高は4,245 百万円となりました。

１４．内部統制の運用に関する情報本研究所の運営に関する重要事項を協議するために設置した運営会議と、医薬基盤研究所及び
国立健康・栄養研究所の運営管理を協議するためそれぞれに設置した幹部会議を定例的に開催することにより、内部統制の充実を図っています。
また、法人運営におけるリスク要因の識別、分析及び評価するために設置した内部統制・リス
ク管理委員会も定例的に開催することとしており、令和３年度においては、計９回開催しています。

21

１５．法人の基本情報（１）沿革（２）設立に係る根拠法
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法（平成 16 年 6 月 23 日法律第 135 号）（３）主務大臣
役員及び職員並びに財務及び会計その他管理業務に関する事項については、厚生労働大臣が主務大臣です。研究業務のうち、食品の特別用途表示に関する承認について必要な試験を行う
ことや収去した食品の試験を行うことについては、厚生労働大臣及び内閣総理大臣が主務大臣となっており、その他の研究業務については、厚生労働大臣が主務大臣となっております。

22

（４）組織体制
令和４年３月３１日現在
総務課
健栄研総務課
総務部

筑波総務課
会計課
健栄研会計課

戦略企画部

戦略企画課

研究倫理審査調整室
企画管理課
開発振興部

開発振興課
開発調整課
難治性疾患治療開発・支援室

難治性疾患研究開発・支援センター

難病資源研究室疾患モデル小動物研究室
リバーストランスレーショナル研究プロジェクト

モックアップワクチンプロジェクト
ワクチンマテリアルプロジェクト
ワクチン・アジュバント研究センター

免疫バイオロジクスプロジェクト（常勤役職員数）
役員
２（２）
理事長特任補佐
１（１）
総務部
２０（１９）
戦略企画部
６（７）
研究倫理審査調整室
医薬基盤研究所
５８（５９）
国立健康・栄養研究所
２７（３２）
合計

感染病態制御ワクチンプロジェクト

細胞ワクチンプロジェクト
感染症制御プロジェクト
細胞核輸送ダイナミクスプロジェクト
腸内環境システムプロジェクト

１１４（１２０）

KAGAMIプロジェクト
免疫老化プロジェクト
創薬支援課
抗体デザインプロジェクト
人工核酸スクリーニングプロジェクト

理事長

創薬デザイン研究センター

薬用植物スクリーニングプロジェクト

医薬基盤研究所
最適化支援プロジェクト

理事

創薬標的プロテオミクスプロジェクト
細胞ネットワーク制御プロジェクト

監事

創薬イメージングプロジェクト
バイオ創薬プロジェクト

理事長特任補佐

先進バイオ医薬品プロジェクト
疾患解析化学プロジェクト
ＡＩ健康・医薬研究センター

バイオインフォマティクスプロジェクト
研究企画推進課
インシリコデザインプロジェクト
AI栄養プロジェクト
トキシコゲノミクス・インフォマティクスプロジェクト

プロテオームリサーチプロジェクト
幹細胞制御プロジェクト
培養資源研究室研究泉南資源研究施設
共用機器実験室
実験動物管理室
筑波研究部
栽培研究室
薬用植物資源研究センター

育種生理研究室
北海道研究部
種子島研究部

霊長類医科学研究センター

研究企画評価主幹
栄養疫学・食育研究部

国民健康・栄養調査研究室
食育研究室
栄養ガイドライン研究室

身体活動研究部

行動生理研究室
運動ガイドライン研究室
健康長寿研究室

国立健康・栄養研究所

臨床栄養研究部

栄養療法研究室

栄養・代謝研究部

エネルギー代謝研究室

食品保健機能研究部

食品分析・表示研究室

時間栄養研究室

食品安全・機能研究室
健康食品情報研究室
国際栄養情報センター

国際栄養戦略研究室
国際保健統計研究室
国際災害栄養研究室

AI栄養研究チーム
研究連携推進室

23

（５）事務所（従たる事務所を含む）の所在地
本部：大阪府茨木市彩都あさぎ七丁目６番８号
支部：国立健康・栄養研究所
東京都新宿区戸山一丁目２３番１号
霊長類医科学研究センター
茨城県つくば市八幡台１番地１
薬用植物資源研究センター筑波研究部
茨城県つくば市八幡台１番地２
薬用植物資源研究センター北海道研究部
北海道名寄市字大橋１０８番４
薬用植物資源研究センター種子島研究部
鹿児島県熊毛郡中種子町野間松原山１７００７番地２
泉南資源研究施設
大阪府泉南市りんくう南浜２番１１
開発振興部 ＳＩＰ管理法人担当グループ 東京事務所
東京都千代田区霞が関三丁目４番２号（６）主要な特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の状況
特定関連会社
関係会社株式として出資している株式会社ディナベック研究所は、特定関連会社に該当します。
名称（株）ディナベック研究所

業務の概要

当法人との関係

遺伝子治療技術に係る知的財産権の実施許諾、維持、管関係会社株式として出理

資関連公益法人
医学実験用霊長類の繁殖、育成業務委託を行っている一般社団法人予防衛生協会は、関連公益法人に該当します。
名称（一社）予防衛生協会

業務の概要

当法人との関係予防衛生に関する調査研究業務に対する協力、援助医学

医学実験用霊長類の繁

実験用霊長類の繁殖、育成等に関する委託業務の実施等

殖、育成業務委託

詳細については、附属明細書を参照

24

（７）主要な財務データの経年比較（単位：百万円）
平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

資産26,533

22,10922,087

21,92822,290

負債

7,081

4,184

4,652

4,434

4,026

純資産

19,452

17,926

17,435

17,494

18,264--

11,081

11,018

11,386

経常費用

6,981

9,668

10,228

10,492

10,836

経常収益

7,524

9,758

10,251

10,774

10,778

当期総利益

703

97

41

288

1,295

区分

行政コスト

（８）翌事業年度に係る予算、収支計画及び資金計画① 予算（単位：百万円）
区別

合計

収入
4,024

運営費交付金
施設整備費補助金20

補助金等収入38

受託研究収入

1,602

受託事業収入

83

寄付金収入

12

納付金収入

424

業務外収入

460

運用収入

16

雑収入

444
6,665

計
支出
業務経費

4,093

施設整備費

20

一般管理費

558
1,450

人件費

6,121

計

（注）各欄積算と合計欄の数字は、四捨五入の関係で一致しないことがあります。

25

② 収支計画（単位：百万円）
区別

合計

費用の部
6,875

経常費用

4,742

研究業務及び研究委託費
委託事業費

2

出融資事業

0

一般管理費

625
1,507

人件費
収益の部

7,328

経常収益
運営費交付金収益

3,930

国庫補助金収入38

受託研究収入

1,954

寄付金収入

12

受託事業収入

83

給付金収入

424

賞与引当金見返に係る収益

71

退職給付見返に係る収益

24

資産見返負債戻入

351

運用収入

6

雑収入

435
453

純利益

4

前中長期目標期間繰越積立金取崩額

457

総利益

（注）各欄積算と合計欄の数字は、四捨五入の関係で一致しないことがあります。
③ 資金計画（単位：百万円）
区別

合計
11,072

資金支出

6,246

業務活動による支出

4,092

研究業務及び研究委託費
出融資事業費

0

一般管理費

717
1,437

人件費

1,184

投資活動による支出26

1

財務活動による支出

3,641

次年度への繰越金

11,072

資金収入
業務活動による収入6,639

運営費交付金収入

4,024

補助金収入

38

受託研究収入

1,602

寄付金収入

12

受託事業収入

83

納付金収入

424

運用収入

11

雑収入

444

投資活動による収入

1,184

施設費による収入20

前年度よりの繰越金

3,249（注）各欄積算と合計欄の数字は、四捨五入の関係で一致しないことがあります。
詳細については、年度計画を参照ください。

27

１６．参考情報（１）要約した財務諸表の科目の説明① 貸借対照表
現金及び預金：現金、預金、貸借対照表日の翌日から起算して一年以内に期限の到来する定
期預金

有価証券

：一年以内に期限の到来する金銭信託及び満期保有目的の債券

未収金：独立行政法人の通常の業務活動に関連して発生する債権で、一般の取引慣行として発生後短期間で回収されるもの

未成受託研究：受託等研究費支出のうち、研究が未了の額

その他流動資産 ：立替金、未収収益、賞与引当金見返など
有形固定資産：土地、建物、構築物、工具器具備品、車両運搬具、建設仮勘定など、独立行
政法人が長期にわたって使用又は利用する有形の固定資産

無形固定資産：工業所有権、ソフトウェア、工業所有権仮勘定など具体的な形態を持たない
無形の固定資産投資その他の資産：満期保有目的の債券、関係会社株式、敷金・保証金、退職給付引当金見返
運営費交付金債務：独立行政法人の業務を実施するために国から交付された運営費交付金のうち未実施の部分に該当する債務残高
前受受託研究費等：受託研究費のうち、研究未了の額
未払金：独立行政法人の通常の業務活動に関連して発生するもので、一般の取引慣行として発生後短期間に支払われるもの

賞与引当金：翌事業年度の賞与の支払に備え、当事業年度発生額を費用として見越し計
上するもの。

その他流動負債 ：預り補助金等、預り寄附金、前受金、短期リース債務、未払費用、預り科学研究費補助金、預り金など
資産見返負債：中期計画の想定の範囲内で、運営費交付金により、又は補助金等の交付の目的に従い、若しくは寄附金により寄附者の意図等に従い償却資産を取得した場合に計上される負債

退職給付引当金 ：翌事業年度以降の退職金の支払に備え、当事業年度発生額を費用として計上するもの。
その他固定負債 ：長期リース債務
資本金：国からの出資金であり、独立行政法人の財産的基礎を構成するもの

資本剰余金：国から交付された施設費や寄附金等を財源として取得した資産に対応する独立行政法人の会計上の財産的基礎を構成するもの及び独立行政法人の財産的基礎を構成する資産の減価償却累計額並びに除売却差額累計額

繰越欠損金：独立行政法人の業務に関連して発生した欠損金の累計額

評価・換算差額等：その他有価証券評価差額金28

② 行政コスト計算書
損益計算書上の費用：行政コストのうち、損益計算書に計上される費用
その他行政コスト ：行政コストのうち、独立行政法人の会計上の財産的基礎が減少する取引に相当するものであるが、損益計算書に計上されないもの
行政コスト：独立行政法人のアウトプットを産み出すために使用したフルコストの性格を有するとともに、独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストの算定基礎を示す指標としての性格を有するもの③ 損益計算書
研究業務費：基盤的技術研究、難病・疾患資源研究、研究開発振興、創薬支援事業、健康・栄養研究に要した費用

人件費：給与、賞与、法定福利費等、独立行政法人の職員等に要する経費

一般管理費：一般管理活動に要した費用

財務費用

：支払利息

その他経常費用：雑損

運営費交付金収益 ：国からの運営費交付金のうち、当期の収益として認識した額
受託研究等収益：前受受託研究費等のうち、研究終了後に収益化した額

補助金等収益：国等からの補助金のうち、当期の収益として認識した額

受託事業収入：国等から受託した事業による収益寄附金収益：寄附による収益納付金収入：当法人からの助成金により開発された医薬品又は医療機器の売上の一部の納付による収入

資産見返負債戻入 ：資産見返負債に計上した資産の減価償却費相当額を収益化した額
その他経常収益：財務収益、物品受贈益、賞与引当金見返に係る収益、退職給付引当金見返に係る収益、雑益

臨時損失：固定資産除却損、臨時利益：資産見返負債戻入

前中長期目標期間繰越積立金取崩額：前中長期目標期間繰越積立金のうち、当事業年度に取り崩した額④

純資産変動計算書
当期末残高⑤：貸借対照表の純資産の部に記載されている残高キャッシュ・フロー計算書

業務活動によるキャッシュ・フロー：独立行政法人の通常の業務の実施に係る資金の状態を表し、サービスの提供等による収入、研究材料又はサービスの購入による支出、人件費支出等
投資活動によるキャッシュ・フロー：将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の状態を表し、固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出
財務活動によるキャッシュ・フロー：リースに係る債務の支払

29

（２）その他公表資料等との関係の説明
事業報告書に関連する報告書等として、ホームページやパンフレット等で、研究所の紹介を行っております。
＜医薬基盤・健康・栄養研究所ホームページ＞＜医薬基盤・健康・栄養研究所パンフレット＞＜国立健康・栄養研究所ホームページ＞＜健康・栄養ニュース＞

以上30