地方公営企業法適用移行事務支援業務 仕様書

１．業務の名称
この業務は、「地方公営企業法適用移行事務支援業務」（以下「本業務」という。）とする。
２．業務の目的
本業務は、宇和島地区広域事務組合（以下「組合」という。）が運営する介護保険事業について、経営の効率化、健全化及び利用者に対する説明責任の向上を図るため、地方公営企業法（昭和２７年法律第２９２号）を適用（以下「法適用」という。）し、固定資産等の調査及び評価、事務手続き等の法適用に係る業務の支援を行うことを目的とする。
３．法適用の概要（１）法適用対象事業

介護保険事業（２）法適用の範囲

一部適用（３）法適用の時期

令和６年４月１日

４．適用範囲本仕様書は、組合が実施する本業務に関して必要な事項を定めるとともに、受託者が履行しなければならない事項を定めたものである。
５．履行期間
本業務の履行期間は、契約締結日の翌日から令和６年３月２５日（月）までとする。
ただし、成果品の提出期限は、協議により決定する。
６．業務内容業務内容は次に示すものを基本とし、契約締結前に組合と受託者において協議のうえ決定するものとする。
Ⅰ．総則（１）本業務の概要は、次のとおりとする。
①固定資産等調査及び評価業務②地方公営企業法適用移行事務支援業務（２）本業務は、本仕様書によるほか、次の関係法令等に準拠して行うものとする。
①地方公営企業法（同施行令、同施行規則）②地方公営企業資産再評価規則③地方自治法（同施行令、同施行規則）④地方財政法（同施行令）⑤消費税法（同施行令、同基本通達）⑥宇和島地区広域事務組合条例⑦個人情報の保護に関する法律⑧宇和島地区広域事務組合個人情報保護条例⑨個人情報取扱いに関する特記事項⑩地方公営企業繰出基準及び同運用通達⑪地方公営企業法の適用に関するマニュアル（総務省）⑫その他関係法令及び関係図書等
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（３）受託者は、業務を確実かつ円滑に実施できる知識、経験豊富な自社で専任できる業務責任者を配置し、次の業務実施体制を有するものとする。
①主任技術者 １名②業務担当者 １名（４）受託者は、業務実施体制のメンバーに地方公営企業法適用に関する専門的知識と経験を有する公認会計士および公営企業実務経験者を配置すること。
（５）受託者は、本業務の実施にあたり、組合と十分な協議を行い、着手前に次の書類を提出しなければならない。
①着手届
②工程表
③主任技術者届④その他組合が指示するもの
Ⅱ．固定資産等調査及び評価業務（１）受託者は、対象施設の現状や必要図書を把握するとともに、法適用時における固定資産の帳簿価額を把握するために必要な資産調査及び評価を実施し、減価償却費算出の基礎となる資産管理単位ごとの取得価額とその財源の算定を行うものとする。
（２）対象施設は、下表のとおりとする。
施設種別 （定員）
施設名

所在市町

特別養護老人

老人短期入所

デイサービス

訪 問 介 護

ホ施

施

事ー

ム

設

設業

光来園

宇和島市

○（130）

○（4）

－

○

勝山荘

鬼北町

○（50）

○（6）

○（20）

－

美沼荘

宇和島市

○（50）

○（20）

－－

古城園

松野町

○（50）

○（20）

○（18）

－

一本松荘

愛南町○（50）

○（20）

○（18）

－

城辺みしま荘

愛南町

○（50）

○（20）

○（18）

－

ひろみ奈良の里

鬼北町

○（50）

○（10）

○（18）

－柏寿園

愛南町

○（50）

○（10）

○（18）

－

湯乃香荘

宇和島市

○（70）

○（10）

－－所

（３）対象資産は、法適用開始の前年度までに各施設が保有する全ての固定資産とし、概ね次のとおりとする。
①有形固定資産（土地、建物、構築物、機械及び装置、備品、建設仮勘定、その他）②無形固定資産（地上権、借地権、特許権、施設利用権、電話加入権、その他）③投資（出資金等）④たな卸資産（貯蔵品）
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（４）受託者は、固定資産調査・評価マニュアルを策定し、固定資産の取得価額および帳簿価額の算定方法を検討のうえ、固定資産台帳の作成を行うものとする。
①固定資産調査・評価マニュアルで整理すべき項目
・固定資産分類基準
・固定資産管理単位（必要な属性情報の調査及び整理）・取得価額の算定方法（間接費の考え方、財源構成の整理）・帳簿価額の算定方法（減価償却に関する条件等の整理）・受贈資産の取扱い
・不明資産の取扱い
・除却資産の取扱い
・その他②受託者は、調査および整理された資産について、取得時期、取得原価、耐用年数、減価償却計算に基づき、法適用前日までの減価償却累計額を取得価額から差引くことにより、法適用時点における帳簿価額を算定するものとする。
Ⅲ．地方公営企業法適用移行事務支援業務（１）受託者は、組合が適正かつ効率的に法適用をするために必要な事務手続きに関して支援を行うものとする。各事務手続きにおける業務範囲や実施方法等は、組合と受託者で協議のうえ決定し、その実施過程において発生した課題や実施後の成果については、業務報告書に取りまとめるものとする。
（２）法適用移行事務支援業務における作業項目の主な内容は、次のとおりとする。
①支援業務計画書の作成・受託者は、法適用までに実施すべき一連の支援業務、スケジュールおよび課題等の概要について、支援業務計画書として取りまとめるものとする。
②組合内および関係機関等との調整
・受託者は、法適用にあたり組合内および関係機関との調整その他事務手続きが必要な事項について、助言及び資料作成支援を行うものとする。
・受託者は、組合の要請がある場合は、組合内および関係機関との会議等に参加するとともに、調整事項の整理や決定事項の取りまとめに関する支援を行うものとする。
③予算科目および勘定科目の設定
・受託者は、各施設の状況と資産内容に基づき、予定される予算経理および仕訳を整理し、予算科目一覧および勘定科目一覧の原案を作成するとともに、予算科目および勘定科目の設定に関する支援を行うものとする。

④法適用年度の予算調製・受託者は、法適用年度の予算編成に関する支援として、予算書の記載事項の整理、予算編成に係る技術支援を行うものとする。
⑤開始貸借対照表の作成・受注者は、開始貸借対照表の作成に関する支援として、主として次の業務の支援を行うものとする。
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（ア）法適用前年度における見込み決算書の作成（イ）見込み決算に伴う未収金、未払金及び引継金の整理（ウ）法適用前年度の打切り決算時における歳入不足による一時借入の整理（エ）予算繰越等の整理（オ）開始貸借対照表における残高の整理（カ）その他必要な資料の作成⑥公営企業財務会計システム用データ作成
・受託者は、組合が用意する公営企業会計システムのデータレイアウトを確認し、法適用移行に必要な固定資産台帳・勘定科目などのデータを作成するものとする。
⑦打ち切り決算
・受託者は、法適用前年度の打ち切り決算等に関する支援を行うものとする。
⑧経営状況の把握及び将来予測の分析
・受託者は、開始貸借対照表の作成支援などを踏まえ、過去の実績値から資金収支の予測を行うものとする。
⑨条例、規則等の制定及び改廃・受託者は、法適用において新たに制定又は改定、廃止が必要となる条例、規則等について、改正例規原案を作成し、整備に関する方針検討、条文案の作成、説明資料の作成等に関する支援を行うものとする。
⑩職員研修
・受託者は、法適用により組合の職員に業務上必要となる知識を習得させるため、主として次の事項について研修会を企画するものとする。
（ア）企業会計の仕組み（イ）地方公営企業法の概要（ウ）固定資産管理（エ）公営企業会計の基礎（オ）法適用後の予算及び決算⑪国等への届出業務・受託者は、法適用を行う際に国等に提出する資料の作成に関する事務の支援を行うものとする。
⑫その他企業会計移行に必要な業務
７．成果品
次のものを成果品として提出すること（１）固定資産調査・評価マニュアル（２）年度別建設工事一覧表（３）固定資産一覧表（４）不明資産一覧表（５）受贈資産一覧表（６）除却資産一覧表
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（７）予算科目・勘定科目一覧表（８）システム用固定資産管理データ（９）法適用移行事務支援業務に係る作成資料およびデータ（10）研修会資料（11）打合せ協議記録簿（12）その他作成した資料およびデータ（13）本業務で作成したデータ
上記、紙媒体Ａ４版１部および分析資料等の電子データ（ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ‐Ｒ等）１式※電子データのファイル形式は、ワード、エクセル、ＣＳＶ、ＰＤＦとする。
８.その他（１）受託者は、業務上知り得た個人情報等の秘密を他人に漏らしてはならない。業務終了後も同様とする。
（２）受託者は、業務を円滑に遂行するために、逐次組合と連絡調整を行わなければならない。
（３）著作権をはじめ、本業務の成果品における一切の権利は組合に帰属すること。
（４）業務完了後、受託者の責任に帰すべき理由による成果物の不良箇所が発見された場合は、受託者は速やかに組合が必要と認める訂正、補正、その他必要な措置を行うものとし、これに対する経費は受託者の負担とする。
（５）本仕様書に定めのない事項及び疑義が生じた場合は、組合と受託者が別途協議する。

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