2021年６月10日

株 主 各 位
東京都千代田区神田駿河台４丁目３番地

代表取締役社長

吉 川

英 作

第73回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第73回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、当日お差し支えの場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、2021年６月24日（木曜日）午後５時30分までに到着するようご返送いただきたくお願い申し上げます。
敬 具
記
1.

日

時

2.

場

所

3.

2021年６月25日（金曜日）午前10時

東京都千代田区神田駿河台４丁目３番地
新お茶の水ビルディング ５階会議室
会議の目的事項
報 告 事 項 1. 第73期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）事業
報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第73期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）計算
書類報告の件
決議事項
第１号議案 取締役７名選任の件
第２号議案 監査役１名選任の件
第３号議案 退任取締役および退任監査役に対する退職慰労金贈呈の件
以 上（お願い）◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎株主総会参考書類及び事業報告・連結計算書類・計算書類に修正が生じた場合は、当社ウェブサイト（https://www.nippan-group.co.jp/）に掲載することにより修正後の事項をお知らせいたします。
新型コロナウイルス感染状況を鑑み、株主の皆様の安全を最優先に、株主総会へのご来場は慎重にご検討いただき、書面による事前の議決権の行使をご推奨申し上げます。今後の感染拡大の状況によっては、やむなく株主総会の会場や日時等が変更となる場合があります。その場合は、当社ウェブサイトにてお知らせいたしますので、当日ご来場いただく場合でも、事前に当社ウェブサイトを必ずご確認くださいますようお願いいたします。

－ 1 －（添付書類）

事

業

報

告

( 自至 2020年４月１日
2021年３月31日 )1.

当社グループの現況に関する事項(1)

事業の経過及びその成果
当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により厳しい状況が続きました。個人消費は、2020年４月に発せられた緊急事態宣言期間の落ち込みからは回復に転じていますが、感染症収束の見通しは立っておらず、依然先行き不透明な状況が続いております。
コンテンツ市場においては、巣ごもり需要によるコンテンツ消費の増加や、非接触型消費へのシフトによるEC及びデジタルコンテンツ市場の成長加速な
ど、消費傾向の変化が生まれました。
また、ライブエンタテインメント市場は、中止や延期が相次ぎ、非常に厳しい状況にあります。
このような環境下において、2020年の出版業界は、コンテンツを届け続けていただいた出版社様、それを店頭で販売し続けていただいた書店様のご尽力もあり、紙の出版物の販売額は対前年99％、電子書籍は同128％、合計では同104.8％と２年連続のプラス成長となりました。
当社グループも、可能な限りの感染症拡大防止策を講じ、お客様と従業員の安全を最優先としながらも、「すべての人の心に豊かさを届ける」ための社会的なインフラとして、出版物をはじめとした商品をお客様に届け続けてまいりました。
緊急事態宣言の発出に伴う、一時的な書店様の休業や営業時間の短縮等がありましたが、一方で巣ごもり需要という追い風もあり、店頭及びECでの販売が好調に推移し、取次、小売、雑貨、コンテンツの各事業が増収となりました。
上記に加え、取次事業は返品率の低下に伴う流通コストの減少、小売事業
は店舗及び本部運営コストの減少等の影響で、営業利益は増益となりました。
一方、海外及びエンタメ事業は、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響を受け、減収となりました。

－ 2 －当社は2019年10月よりホールディングス体制に移行し、持株会社として、
グループ事業計画の遂行、グループの経営資源の最適な配分、ガバナンス体制の構築、グループの重要課題への対応等に取り組みました。また、2020年４月にはエンタメ事業を担う日販セグモ株式会社の設立、日販ビジネスパー
トナーズ株式会社によるグループ管理業務の受託等、グループの経営体制の強化をさらに推し進めました。
当事業年度の連結経営成績は、売上高は521,010百万円（前期比101.0％）、
営業利益は4,151百万円（同167.8％）、経常利益は4,420百万円（同181.0％）、
親会社株主に帰属する当期純利益は2,439百万円（同312.2％）となりました。
連結経営成績
第73期
2021年３月期
売上

第72期
2020年３月期

百万円

前期比

百万円

％

高

521,010

515,922

101.0

営

業

利

益

4,151

2,474

167.8

経

常

利

益

4,420

2,441

181.0

親会社株主に帰属する当期純利益

2,439

781

312.2

(2)

事業別の状況

【取次事業】（事業内容：出版物・文具・DVD・CD等の卸売販売、物流等）
第73期
2021年３月期
売上

第72期
2020年３月期

百万円

前期比

百万円

％

高

479,270

475,815100.7

営 業 利 益 又 は営 業 損 失 ( △ )

1,175

△34

―

経

1,373

253

542.4

常

利

益

売上高は479,270百万円、前期比100.7％となりました。
「鬼滅の刃」の大ヒットと、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う巣ごもり需要が大きな追い風となりました。2020年度の書店店頭売上前期比は104.2％と好調で、特にコミックスについては前期比129.8％と大幅に伸長しました。また、ECの販売も増加いたしました。
店頭売上の回復に加え、日本出版販売株式会社（以下、日販）が取り組む
マーケット需要に基づく送品施策や低返品・高利益幅スキームの推進、株式
会社MPDが取り組む買切スキームの拡大などが複合的に作用し、送品高の減少－ 3 －を上回る返品高の減少を実現しました。結果、日販における返品率は33.6％と3.1ポイントの改善、特に書籍返品率については28.7％と、29年ぶりに20％台の水準となりました。
営業利益は1,175百万円と、上記の返品高減少に伴う流通コストの減少に加え、固定費の削減も主な要因として、黒字に転じました。
しかしながら、かねてより課題となっている出版流通における運賃問題は現在も継続しております。日本の物流全体に起きている運賃高騰に出版物の物流量減少が組み合わさることで効率が悪化し、運送会社は経営難に見舞われています。それにより、運賃値上げや固定運賃比率の増加が発生し、さらなる効率悪化を引き起こしているという構造です。
また、高騰する労働コストを吸収するため、株式会社トーハンとの雑誌返品協業を開始するなど、取次会社としての自助努力を継続しておりますが、依然として課題解決には至っておりません。
これらの課題への対処として「出版流通改革」に取り組み、これからも全国に書店があり続け、100年先もすべての読者に本が届き続ける未来を創ることに邁進してまいります。
【小売事業】（事業内容：出版物・文具・DVD・CD等の小売販売、カフェ事業等）
第73期
2021年３月期
売上

第72期
2020年３月期

百万円

前期比

百万円

％

高

62,12161,015

101.8

営

業

利

益

328

17

1,876.0

経

常

利

益

336

50

667.0

売上高は62,121百万円、前期比101.8％となりました。
新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発出により、大型商業施設内店舗の一時的な休業や営業時間短縮などの影響がありましたが、それを除けば、年間を通じて、売上は好調に推移しました。商品別では、レンタルは前期に比べ84.2％と減少が続いておりますが、BOOKは前期比102.2％、文具雑貨は前期比106.0％と増収に貢献しました。
営業利益は328百万円となり、前期の17百万円に比べ、大幅に増加しました。増収の効果に加え、店舗運営・本部コストの削減、赤字店舗の削減等の取組みが奏功しました。
2021年３月には、福岡市の岩田屋本店に「文喫」の２号店を出店しました。
カルチャースクール「学 IWATAYA」と同一施設内に展開し、新しいスタイル－ 4 －の「学びの場」を提供いたします。
上記の出店も含め、８店舗の新規出店を行い、また14店舗の閉店を行った
結果、2021年３月末時点の店舗数は245店舗となっております。
【海外事業】（事業内容：輸出・輸入卸売事業、海外駐在員向け生活支援サービス事業等）
第73期
2021年３月期
売上

第72期
2020年３月期

百万円

前期比

百万円

％

高

6,289

6,855

91.7

営

業

利

益

169

212

79.4

経

常

利

益

168

223

75.6

売上高は6,289百万円、前期比91.7％となりました。
部門別では、輸出部門においては、当期にはじめて中国に出店した蔦屋書店３店舗の商品取引等で中国での取引が前期に比べ倍増したこと、また、台湾での取引も好調に推移したことなどにより、前期に比べ121.3％と増加しました。
一方、売上の約５割を担う海外駐在員向け生活支援サービス「CLUB JAPAN」
は、国際郵便の一時引受停止や海外駐在員の一時帰国等の影響を受け、年間では減収となりました。なお、その後取引は正常化し、86社との新規契約を獲得したことなどにより、下半期では業績が回復しております。
その他、大口取引先の出版事業からの撤退等により出版部門の売上は半減しました。また、空港内店舗等、洋書・洋雑誌販売の主要な店舗の休業や出版点数の減少などによって輸入部門も減収となり、事業全体では減収となりました。
営業利益は169百万円、減収影響に加え、輸送コストの上昇等により前期比
79.4％となりました。

－ 5 －【雑貨事業】（事業内容：雑貨等の企画、製作、輸入・卸売及び小売の運営）
第73期
2021年３月期
売上

第72期
2020年３月期

百万円

前期比

百万円

％

高

2,495

1,933

129.1

営

業

利

益

110

8

1,224.6

経

常

利

益

161

113

142.1

売上高は2,495百万円、前期比129.1％となりました。
直営部門は、直営店舗及び自社ECにおいて、巣ごもり需要による売上増に加え、定期的なキャンペーンの開催や、大型家具の取り扱いを強化したことにより、既存店売上は前期比172％と大幅に伸長しました。また、2020年９月に「DULTON MARKET STORE千葉ニュータウン」、2021年２月に「DULTON DAY
STACK武庫之荘」の２店を新たに出店し、店舗数の総計は、2021年３月末時点
で12店舗となりました。
卸部門は、2020年４月の緊急事態宣言発出により取引先の休業・時短営業が発生し、一時売上が半減したことが響いて、減収となりました。なお、下半期は市況が回復したことに加え、取引先の売場をプロデュースする事業の強化、法人向けのECサイトの立ち上げ等を行い、売上の確保に努めたことで、増収となりました。
商建部門は、前期に取引を開始した大口取引先との取引に加えて、日販グ
ループ各社との共同提案を強化し取り組んだことが奏功し、増収となりました。
営業利益は110百万円となり、前期の８百万円に比べ大幅増加となりました。
【コンテンツ事業】（事業内容：デジタルコンテンツ等の企画、制作）
第73期
2021年３月期
売上

第72期
2020年３月期

百万円

前期比

百万円

％

高

1,946

1,730

112.5

営

業

利

益

549

513

107.0

経

常

利

益

553

512

108.0

売上高は1,946百万円、前期比112.5％となりました。
男性向けコミックは前期より減少しましたが、女性向けコミックは大幅増
加、加えて海外コミックの国内展開及び自社コミックの海外展開とも売上が－ 6 －好調で、増収に寄与しました。青年向けコミックレーベル「コミックアウル」
や、女性向けコミックレーベル「チェリッシュ」を新たに創刊し、一般のコ
ミックジャンルの作品展開強化に取り組みました。
また、レーベル公式のYouTubeチャンネルの開設や、電子書店との共同レー
ベル企画の展開等、レーベル及び作品の認知度向上にも取り組みました。自社コンテンツの海外展開では、タイ・フランス等の新規エリアでの配信を開始しました。
営業利益は549百万円、前期比107.0％となりました。今後の事業拡大のため、人員の増強等を先行して行ったことで、一般管理費は増加しましたが、増益を確保しました。
【エンタメ事業】（事業内容：検定・イベントの運営・企画）
第73期
2021年３月期
売上高営 業 利 益 又 は営業損失（△）
経 常 利 益 又 は経常損失（△）

第72期
2020年３月期

百万円

前期比

百万円

％

1,279

1,740

73.6

△15

61

―

△16

61

―

売上高は1,279百万円、前期比73.6％となりました。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴ってイベントの中止・延期が相次ぎ、ライブエンタテインメント市場が大幅に縮小する中、当事業においても同様の影響を受け、看板企画である「パンのフェス」を含め、当事業年度に開催を予定していた19の検定・イベントが中止となりました。なお、2021年度に予定していた企画の一部もすでに中止・延期となるなど、依然として先行きが不透明な状況が継続しております。
このような状況ではありましたが、入場人数の制限を含めた感染対策を十分に講じたうえで、検定及びイベントを開催し、売上の確保に努めました。
また、新たなインフラを整えることで、オンラインでの検定やイベントの開催、検定とコラボしたオンラインゼミやオンラインコミュニティの開設、
パンシェルジュ検定と有名ベーカリーがコラボしたオリジナルパンの企画・販売など、新たな売上を創出するための様々な取り組みを行いました。
営業利益は、大幅減収の影響により、15百万円の赤字となりました。

－ 7 －【不動産事業】（事業内容：保有不動産の賃貸及び管理）
第73期
2021年３月期
売上

第72期
2020年３月期

百万円

前期比

百万円

％

高

3,089

2,947

104.8

営

業

利

益

1,122

1,169

96.0

経

常

利

益

1,046

1,125

93.0

2019年10月のホールディングス体制移行により、取次事業設備の資産保有
及び管理業務による賃貸収入が加わったことで、売上高は3,089百万円、前期比104.8％となりました。
賃貸等の不動産収入は前期比94.8％となりました。新お茶の水ビルディン
グを含むオフィスビル４棟の空室率は引き続き１％を切る水準で堅調に推移
しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、商業店舗に支援を行った結果、減収となりました。
また、埼玉県蓮田市に所有する土地において大手デベロッパーと共に進めている再開発プロジェクトでは、現在、テナント誘致活動に取り組んでおります。
営業利益は1,122百万円、前期比96.0％となりました。
【その他の事業】（事業内容：グループの管理部門業務のシェアードサービス、情報システム
開発、宿泊施設の運営、植物の販売、グループ子会社管理等）
第73期
2021年３月期
売上

第72期
2020年３月期

百万円

前期比

百万円

％

高

8,918

5,304

168.1

営

業

利

益

175

106

165.1

経

常

利

益

350

534

65.6

売上高は、8,918百万円、前期比168.1％と大幅な増収となりましたが、グループの事業再編による影響（グループ内IT部門及び管理部門の統合及びグ
ループ内業務の受託）が大きく、その影響を除くと、前期並みの水準です。
日販テクシード株式会社が担当するIT事業は、外販部門が堅調に推移し、増収となりました。事業開発の分野では、AIを使った新技術検証や非接触型
イベントソリューションの事業企画を推進し、新プロダクト開発に着手して
おります。

－ 8 －

株式会社ASHIKARIが運営するブックホテル「箱根本箱」は、2020年８月に開業２周年を迎えました。新型コロナウィルス感染症拡大という状況の中で、宿泊されるお客様、お取引先様、運営スタッフの安全確保を最優先とし、感染予防に最大限の注意を払いながら、休館することなく営業を継続してまいりました。GoToトラベルキャンペーンの活用もあり、稼働率・売上ともに好調に推移しております。
グリーン事業を行う日本緑化企画株式会社は、Ginza Sony Park（銀座ソニーパーク）における「アヲGINZA TOKYO」の営業を、当初の予定通り2020年９月に終了しました。当事業年度も話題の商業施設、高級ホテル、店舗の植栽装飾の受注やグリーンレンタルが順調に伸長しています。
(3) 対処すべき課題
当社グループは、「人と文化のつながりを大切にして、すべての人の心に豊かさを届ける」という経営理念のもと、ウィズコロナ、アフターコロナの時代においても、環境や人の変化にあわせて、その価値を提供し続けること
で、社会への貢献ならびに当社グループの持続的成長及び企業価値向上に努
めてまいります。
そのために、以下３点の経営課題に取り組んでまいります。
①持続性のある出版流通への変革（出版流通改革）②新型コロナウイルス感染症によるライフスタイルの変化への対応③新たな顧客価値創造及び事業領域の拡大①持続性のある出版流通への変革（出版流通改革）
現在、出版業界においては、売上高・書店数が年々減少し続けるとともに、業量減少による輸配送効率の悪化も常態化しており、非常に厳しい状
況にあります。
一方、新型コロナウイルス感染症拡大の影響下で見えてきたことは、人々の生活の中で、出版物がいかに必要とされているかということです。日本
全国に書店があり、その書店に多様な出版物が並び、すべての人が自由に触れることができる環境は、人々の心豊かな暮らしのために、欠かせないものです。
そのため当社グループの取次事業では、これからも街に本と書店のある風景を守り続けるため、出版流通を持続可能な姿に変える「出版流通改革」に取り組んでまいります。

－ 9 －＜出版流通改革＞〇業界３者の収益を改善する
単品レベルのマーケット情報をネットワーク上で共有し、市場ニーズに基づいた生産・流通・販売を実現する戦略として「www.project（トリプルウィン・プロジェクト）」を2001年にスタートし、その後も、業界
SCMの構築に取り組んでまいりました。その考えをさらに発展させ、パートナー企業と連携し、マーケティングデータ・流通データをこれまで以上に広くオープンに集めるとともに、集めたデータとAIなどの最新テクノロジーを活用しながら、業界の最適なサプライチェーンを実現してまいります。
取引の制度もあわせて見直し、返品を大幅に削減した成果を業界３者でシェアすることで、書店様・出版社様の収益改善を実現してまいります。
〇持続可能な出版流通
将来にわたり出版物を全国に届け続けるため、制約となる条件を緩和
して柔軟な配送へ、業界全体でルールを変えていきます。
このためにまず、当社で全国エリア別の配送データの詳細な分析を行いました。この分析結果をもとに実証実験を行い、効率的な配送を実現
してまいります。さらにその先では、非効率な配送を他業種とシェアすることで積載率を向上、また運送会社様の効率を向上させてまいります。
②新型コロナウイルス感染症によるライフスタイルの変化への対応
新型コロナウイルス感染症は社会のあり方や、人々のライフスタイル、
消費行動を大きく変化させています。未だに収束の目処が立っておらず、また収束したとしても、ライフスタイルが以前の状態に戻るかは不透明な状況です。
エンタメ事業においては、2021年度に開催を予定していた一部のイベン
トがすでに中止となっておりますが、感染症対策を十分に行いながら、リアルでの検定・イベントを可能な限り継続して行っていくとともに、すでに取り組んでいるオンラインでの検定やイベントの強化・拡大と新たな収益事業の開発に取り組みます。その他の事業においても、今後消費がさらにオンラインにシフトしていくことを想定し、オンラインの取り組みを強化してまいります。

－ 10 －

また、小売事業、雑貨事業におきましては、ECやデジタル消費へのシフトが加速したとしても、引き続き、店舗に足を運びたくなるような顧客価
値のある空間やアイテムを開発・提供することで、リアルでのお客様との繋がりも維持・強化してまいります。
③新たな顧客価値創造及び事業領域の拡大
グループの持続的な成長のために、取次、小売、海外、雑貨、コンテンツ、エンタメの各事業において、新しい商品、サービス、体験、その他顧客価値を創造していくことが必要です。いずれの事業においても、時代の変化に遅れをとることなく、さらに速度を上げ、積極的な投資やリソースの投下により、顧客価値の創造につとめてまいります。
当社グループは、「人と文化のつながりを大切にして、すべての人の心に豊かさを届ける」という経営理念の実現に向けて、これからも様々な挑戦を続けてまいります。
株主の皆様におかれましては、引き続き、変わらぬご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

－ 11 －

(4) 財産及び損益の状況の推移
当社グループの財産及び損益の状況
第
区
売

(

分

第

) (

71 期
2019年
３ 月 期

第

) (

72 期
2020年
３ 月 期

第

) (

73 期
2021年
３ 月 期

)

高(百万円)

579,094545,761

515,922521,010益(百万円)

2,550

1,084

2,441

4,420

親会社株主に帰属する(百万円)
当期純利益又は当期純損失(△)

721

△209

781

2,439

(円)

12.78

△3.80

14.22

44.41

経

上

70 期
2018年
３ 月 期

常

利

１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)

総資産(百万円)

302,074

291,562

261,070259,245

純資産(百万円)

56,42955,52555,64958,767(注) １株当たり当期純利益は自己株式を控除した期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。

(5) 主要な事業内容（2021年３月31日現在）
事業区分

事

取

次

事

業

小

売

事

業

海

外

事

業

雑

貨

事

業

業

内

容

出版物、文具、DVD、CD等の卸売を行っております。また、出版物等の輸送、保管及び仕分等も行っております。
連結子会社９社により構成されております。
(主要な子会社：日本出版販売㈱、㈱MPD、出版共同流通㈱、日販物流サービ
ス㈱)
出版物、文具、DVD、CD等の小売やカフェの運営を行っております。
連結子会社15社により構成されております。
(主要な子会社：NICリテールズ㈱、㈱リブロプラス、ブラス㈱)輸出・輸入卸売事業、海外向け生活支援サービス事業や出版流通代行事業を行っております。連結子会社１社及び持分法適用会社２社により構成されております。
(主要な子会社：日販アイ・ピー・エス㈱)雑貨等の企画、製作、輸入、卸売及び小売の運営を行っております。
連結子会社２社により構成されております。(主要な子会社：㈱ダルトン）

コンテンツ事業

デジタルコンテンツ等の企画、制作を行っております。
連結子会社１社により構成されております。(子会社：㈱ファンギルド）

エンタメ事業

検定・イベントの運営・企画を行っております。
連結子会社１社により構成されております。(子会社：日販セグモ㈱)不 動 産 事 業

その他の事業

当社保有不動産の賃貸及び管理を行っております。
当社及び連結子会社１社により構成されております。
(子会社：㈱蓮田ロジスティクス)
シェアードサービス事業、情報システム開発、宿泊施設の運営、植物の販売等を行っております。連結子会社４社により構成されております。
(子会社：日販ビジネスパートナーズ㈱、日販テクシード㈱、㈱ASHIKARI、日本緑化企画㈱)－ 12 －

(6) 主要な事業所（2021年３月31日現在）
①当社
本

社

東京都千代田区神田駿河台４丁目３番地②主要な子会社本

日本出版販売㈱

㈱

M

P

D

支

東京都千代田区店

北海道（札幌市）、東北（仙台市）、北陸（金沢市）
静岡（静岡市）、名古屋（名古屋市）、京都（京都市）
大阪・神戸（大阪市）、岡山（岡山市）
広島（広島市）、九州（福岡市）

流通センター

王子流通センター（東京都北区）
ねりま流通センター（東京都練馬区）

本

東京都渋谷区社

東日本センター（埼玉県三芳町）
厚木メディアセンター（厚木市）

流通センター
本

出版共同流通㈱社

埼玉県蓮田市社

流通センター

蓮田センター（蓮田市）、所沢センター（所沢市）
新座返品センター（新座市）

NICリテールズ㈱本社

東京都文京区

日販アイ・ピー・エス㈱本社

東京都文京区

本社

静岡県静岡市

㈱

ダ

ル

ト

ン

店

舗

東京都６店、千葉県２店、大阪府３店、兵庫県１店㈱ファンギルド

本社

東京都新宿区

日 販 セ グ モ ㈱日 販 ビ ジ ネ ス
パートナーズ㈱日販テクシード㈱本社

東京都千代田区

本社

東京都千代田区

本社

東京都中央区(7) 従業員の状況（2021年３月31日現在）
グループの状況事 業 の 区 分

従

業

取

次

事

業

1,493名

小

売

事

海

外

雑

貨

員

数

事 業 の 区 分

(579名)

コンテンツ事業

38名

(22名)

業

617名(4,628名)

エンタメ事業

18名

(6名)

事

業

44名

(34名)

不 動 産 事 業

8名

(0名)

事

業

74名

(98名)

その他の事業

338名(152名)

合

計

従

業

員

2,630名(5,519名)(注) 1.従業員数は就業人員数であり、受入出向者を含み、社外への出向者は含みません。
2.従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

－ 13 －

数

(8) 重要な子会社及び関連会社の状況（2021年３月31日現在）① 重要な子会社の状況
会
取

次

社

事

名

資本金

議決権比率

（百万円）

（％）

主要な事業内容

業

日 本 出 版 販 売 株 式 会 社

100

100.0

書 籍・雑 誌・文 具 等 の 卸 売 等

株

D

100

51.0

DVD・CD・書籍・雑誌・文具等の卸売等

株式会社MPDパートナーズ

3

100.0
(100.0)D V D 等 の レ ン タ ル 等

社

100

80.4
(80.4)

文 具 及 び 雑 貨 類 の
入
出
荷
管
理

出版共同流通株式会社

100

71.4
(71.4)

書籍・雑誌等の返品処理等

日販物流サービス株式会社

90

100.0
(100.0)一般貨物輸送、保管、管理梱包業
務、包装資材の製造並びに販売等

中三エス・ティ株式会社

100

90.0
(90.0)

文 具 及 び 玩 具 類 の 卸 売

株 式 会 社 B ・ S t o r y

100

100.0
(100.0)

出版物及び文具・雑貨、D V D ・ C D 等 の 販 売 等

株式会社NKメディアリテイリング
(注)2

10

100.0
(100.0)

出版物及び文具・雑貨、D V D ・ C D 等 の 販 売 等

NICリテールズ株式会社

100

100.0

㈱リブロプラスほか計14社の中 間 持 株 会 社

株式会社リブロプラス
(注)3

100

100.0
(100.0)

出版物及び文具・雑貨、D V D ・ C D 等 の 販 売 等

ブ

ラ

ス

株

式

会

社

100

100.0
(100.0)

出版物及び文具・雑貨の販売、DVD・CD等のレンタル及び販売等

株

式

会

社

す

ば

る

10

100.0
(100.0)

図書の整理等の図書館業務の代行

株

式

会

社

多

田

屋

10

出 版 物 及 び 文 具・雑 貨
等
の
販
売
等

株式会社いまじん白揚
(注)4

100

100.0
(100.0)61.2(61.2)

株 式 会 社 積 文 館 書 店

10

100.0
(100.0)

出版物及び文具・雑貨の販売、DVD・CD等のレンタル及び販売等

有 限 会 社 積 文 館 書 店
(注)2

3

100.0
(100.0)

出 版 物 及 び 文 具・雑 貨
等
の
販
売
等

株 式 会 社 慶 応 堂 書 店
(注)2

3

100.0
(100.0)

出 版 物 及 び 文 具・雑 貨
等
の
販
売
等

株式会社ブックセンタークエスト
(注)2

3

100.0
(100.0)

出 版 物 及 び 文 具・雑 貨
等
の
販
売
等

株式会社シー・アンド・エス
(注)2

3

100.0
(100.0)

出 版 物 及 び 文 具・雑 貨
等
の
販
売
等

C

小

式

5

S

売

会

P

事

社

株

M

式

P

会

業

－ 14 －

出版物及び文具・雑貨の販売、DVD・CD等のレンタル及び販売等

会

社

名

資本金

議決権比率

（百万円）

（％）

主要な事業内容

株式会社たけふじ文泉堂
(注)2

3

100.0
(100.0)

出 版 物 及 び 文 具・雑 貨
等
の
販
売
等

株 式
(注)2

堂

30

100.0
(100.0)

出 版 物 及 び 文 具・雑 貨
等
の
販
売
等

株 式 会 社 Y ・ s p a c e

100

100.0
(100.0)

出版物及び文具・雑貨、D V D ・ C D 等 の 販 売 等

株式会社クロス・ポイント

35

68.3
(68.3)

出版物及び文具・雑貨、D V D ・ C D 等 の 販 売 等

日販アイ・ピー・エス株式会社

100

100.0

日 盛 図 書 有 限 公 司

72

100.0
(100.0)

北京書錦縁諮詢有限公司

15

70.0
(70.0)

海外向け生活支援サービス事業、
輸 出 ・ 輸 入 卸 売事業、出版流通代行事業等
日本語出版物・文具等の台 湾 向 け 卸 売 等
日 本 語 出 版 物 の中国語への翻訳・編集、
現 地 語 版 の 制 作 等

株 式 会 社 ダ ル ト ン

10

93.7

雑貨等の企画、製作、輸入、卸売及び小売の運営

ダルトンホーム・ディベ
ロ ッ プ メ ン ト 株 式 会 社
(注)5

40

75.0
(75.0)

住 宅 の 販 売、店 舗 設 計

50

71.1

デ ジ タ ル コ ン テ ン ツ
等 の 企 画 ・ 制 作

100

100.0

検定・イベントの企画、運営及び
グ ッ ズ の 開 発、販 売 等

1

100.0

不

日販ビジネスパートナーズ株式会社
(注)7

82

100.0

日販テクシード株式会社

100

100.0

シェアードサービス事業、不動産管理、清掃・警備事業、
人 材 派 遣 事 業 等
ソフトウェアの開発、コンピュータ 機 器 の 販 売 等

株 式 会 社 A S H I K A R I

62

100.0

宿 泊 施 設 の 運 営 等

日 本 緑 化 企 画 株 式 会 社

73

50.7

植物の生産、販売、賃貸、
園 芸 店 の 経 営 等

海

雑

コ

外

貨

ン

会

事

事

テ

社

文

栄

業

業

ン

ツ

事

業

株式会社ファンギルド
エ

ン

タ

メ

事

業

日 販 セ グ モ 株 式 会 社
(注)6
不

動

産

事

業

株式会社蓮田ロジスティクス
そ

の

他

の

事

動

産

賃

貸

業

業

－ 15 －

②

重要な関連会社の状況
会

社

名

資本金

議決権比率

（百万円）

（％）

株 式 会 社 精 文 館 書 店

100

49.7
(49.7)

株式会社啓文社エンタープライズ

50

34.1
(34.1)

アイエムエー株式会社

10

20.0
(10.0)

主要な事業内容
出版物及び文具・雑貨の販売、DVD・CD等のレンタル及び販売等
出版物及び文具・雑貨の販売、DVD・CD等のレンタル及び販売等
デ ジ タ ル コ ン テ ン ツ
等 の 企 画 ・ 制 作(注) 1. 議決権比率欄（ ）内は、間接所有割合（内数）であります。
2. 当社は、前事業年度において非連結子会社であった株式会社NKメディアリテイリング、有限会社積文館書店、株式会社慶応堂書店、株式会社ブックセンタークエスト、株式会社シー・アン
ド・エス、株式会社たけふじ文泉堂、株式会社文栄堂の重要性が増したことを踏まえ、当事業
年度より連結の範囲に含めております。
3. 株式会社リブロプラスは、2021年１月15日に、同社を存続会社、株式会社マクスを消滅会社とする吸収合併を実施しました。
4. 株式会社いまじん白揚は、2020年６月10日に自己株式2,300株を取得しました。これにより、
当社連結子会社であるNICリテールズ株式会社の株式会社いまじん白揚に対する議決権比率は61.2％となりました。
5. 株式会社ダルトンは、2020年５月15日にダルトンホーム・ディベロップメント株式会社を設立し、当事業年度より連結の範囲に含めております。
6. 当社は、2020年４月１日に完全子会社である日販セグモ株式会社を設立し、同社は、2020年４月１日に当社の完全子会社である日本出版販売株式会社のエンタメ事業を吸収分割により承継しました。
7. お茶の水商事株式会社は、2020年４月１日に日販ビジネスパートナーズ株式会社に商号変更しました。
8. 当社は、2021年１月15日に、当社を存続会社、MO商会株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施しました。
9. 当社の株式会社文教堂グループホールディングスにおける議決権割合が減少し、同社は当社の関連会社に該当しないことになりました。
10. 当社の重要な子会社は上記に記載の36社であり、うち、日盛図書有限公司、北京書錦縁諮詢有限公司の２社及び重要な関連会社に記載の３社は持分法適用会社であります。

(9) 設備投資の状況
当事業年度において特記すべき事項はありません。
(10) 資金調達の状況
当社は、資金調達力強化の有効な手段として、㈱三井住友銀行など主要取
引４行との間で、コミットメントライン（限度額内で自由に借入れができる融資枠）契約を行っております。
契約
融資枠設定金額
契 約 調 印 日
契 約 期 間契 約 銀 行

コミットメントライン契約
総額8,000百万円
2021年３月29日
2021年４月１日開始、2024年３月29日満了㈱三井住友銀行、㈱みずほ銀行、三井住友信託銀行㈱、㈱りそな銀行－ 16 －

(11) 当社グループの主要な借入先の状況（2021年３月31日現在）
借入先

借 入 残 高( 百 万 円 )株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行
株式会社西日本シティ銀行
株 式 会 社 み ず ほ 銀 行
株 式 会 社 り そ な 銀 行

5,003
2,060
2,020
1,842

(12) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様への永続的かつ安定的な利益還元を行うことを経営の最重要課題と認識するとともに、将来の持続的な成長に必要な経営基盤の強化も重要な経営課題と考えております。そのため、内部留保を確保しつつ、財政状態、経営成績並びに経営全般を総合的に判断して利益配当を行っていく方針であります。この方針のもと、株主の皆様への利益還元については、安定した配当を継続したうえで、総還元性向を目安として、自己株式の取得による株主還元を適宜行ってまいります。また、当社は、定款において配当
基準日は毎年３月31日として、剰余金の配当等を取締役会決議により行う旨を定めております。
当期の期末配当金につきましては、2021年５月24日開催の取締役会にて決議いたしました。当社普通株式１株につき６円、期末配当の効力発生日（期末配当の支払開始日）を2021年６月28日としております。
(13) その他当社グループの現況に関する重要な事項
当事業年度において該当事項はありません。

－ 17 －

2. 会社の株式に関する事項 （2021年３月31日現在）
240,000,000株(1) 発行可能株式総数
60,000,000株(2) 発行済株式の総数
2,976名(3) 株主数(4)

大株主（上位10名）
株

主

名

持

株 数

持株比率(注)
千株

株 式 会 社 講 談 社
株 式 会 社 小 学 館
日販グループ従業員持株会
株 式 会 社 光 文 社
株 式 会 社 文 藝 春 秋
株 式 会 社 秋 田 書 店
株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行
株 式 会 社 K A D O K A W A
株 式 会 社 蔦 屋 書 店
株 式 会 社 旺 文 社

3,480
3,447
2,354
1,620
1,320
1,290
1,225
1,169
1,083
1,050

％

6.34
6.28
4.29
2.95
2.40
2.35
2.23
2.13
1.97
1.91

(注)1.当社は、自己株式を5,094,625株所有しておりますが、上記大株主には含めておりません。
2.持株比率は、自己株式を控除した発行済株式の総数に対する割合です。

3.

会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

－ 18 －

4. 会社の役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の状況（2021年３月31日現在）
会社における地位

氏

代表取締役社長

平林

代表取締役副社長

吉

川

英

作

グループ事業統括

日本出版販売㈱取締役会
長、NICリテールズ㈱取締役会長、日販セグモ㈱取締役会長

専 務 取 締 役

奥

村

景

二

グループ経営戦略担当

日本出版販売㈱代表取締役社長

専 務 取 締 役

酒

井

和

彦

グループガバナン
ス担当、グループ財
務・人事担当日本出版販売㈱専務取締
役

取

役

富

樫

建

グループIT担当、不動産事業担当日本出版販売㈱取締役、日販テクシード㈱取締役会
長、㈱ASHIKARI代表取締役社長、日本緑化企画㈱代表取締役社長、㈱蓮田ロジス
ティクス代表取締役会長

社 外 取 締 役

増

田

宗

昭

カルチュア・コンビニエン
ス・クラブ㈱代表取締役社
長兼CEO、㈱蔦屋書店代表取締役社長兼CEO社 外 取 締 役

野

間

省

伸

㈱講談社代表取締役社長

常 勤 監 査 役

宮

路

敬

久

社 外 監 査 役

真

鍋

朝

彦

税理士法人髙野総合会計
事務所 代表社員 公認会
計士 税理士、出版共同流
通㈱監査役

社 外 監 査 役

金

丸

和

弘

森・濱田松本法律事務所
パートナー 弁護士

締

名

担

当

彰

重 要 な 兼 職 の 状 況
日本出版販売㈱取締役(注)1.取締役のうち増田宗昭氏、野間省伸氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

－ 19 －

2.監査役のうち真鍋朝彦氏、金丸和弘氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
3.社外監査役 真鍋朝彦氏は、公認会計士、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
4.社外監査役 金丸和弘氏は、弁護士の資格を有しており、会社法務に関する相当程度の知見を有しております。
5.当社は執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は、次のとおりです。
（2021年３月31日現在）
地
位 氏
名
担
当
重 要 な 兼 職 の 状 況

執 行 役 員長

豊光

取次事業責任者㈱MPD 代表取締役社長

執 行 役 員

露

木

洋

一

小売事業責任者

NICリテールズ㈱ 代表取締役社長

執 行 役 員

牛

山

修

一

海外事業責任者

日販アイ・ピー・エス㈱ 代表取締役社長

執 行 役 員

佐

藤

弘

志

雑貨事業責任者㈱ダルトン 代表取締役社長、NIC
リテールズ㈱ 取締役副社長、㈱文教堂グループホールディングス
取締役副社長執 行 役 員

梅

木

読

子

コンテンツ事業責任者㈱ファンギルド 代表取締役社長

執 行 役 員

安

井

邦

好

エンタメ事業責任者

日販セグモ㈱ 代表取締役社長

執 行 役 員

西

堀

新

二

グループ共通化責任者

日販ビジネスパートナーズ㈱ 代
表取締役社長執 行 役 員藤澤徹

グループIT責任者

日販テクシード㈱ 代表取締役社
長(2) 取締役及び監査役の報酬①取締役及び監査役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針
取締役会は、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を決議しており、その概要は次のとおりです。なお、取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、具体的な決定方法及び内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しているため、当該決定方
針に沿うものであると判断しております。
ア．取締役の報酬等
取締役の報酬等は、株主総会で定められた報酬限度額の範囲内で、当社の業
績向上及び企業価値の増大のために当社取締役に求められる能力及び責任に見合った適正な水準とすることを基本方針としています。
－ 20 －

(ア)常勤取締役の報酬に関する事項
常勤取締役の報酬は、以下のa～cのとおり、固定報酬としての基本報酬（月額報酬）、業績連動報酬等（賞与）及び退職慰労金により構成し、各報酬の割合に関しては企業価値の持続的な向上に寄与するために最も適切な支給割合となるように決定いたします。
a

基本報酬（月額報酬）
当社取締役の基本報酬は、月毎の固定報酬とし、役位と考課による報酬テーブルを取締役会で決定し、取締役会により委任された代表取締役（平林彰並びに吉川英作）が考課を行い、決定した額を毎月支払います。

b

業績連動報酬（賞与）
業績連動報酬（賞与）は、業績向上に対する意識を高めるために、半期毎の連結経常利益及び連結税金等調整前当期純利益に応じて算出された総額を取締役会で決定し、取締役会により委任された代表取締役（平林彰並びに吉川英作）が各取締役の担当事業の業績を踏まえて分配額を決定し、６月及び12月に支払います。

c

退職慰労金
退職慰労金は、退職時に退職慰労金贈呈に係る株主総会決議を経た上で、取締役会において、在任期間における毎年の月額報酬に役位毎の倍率を乗じて得た累計額を退職慰労金基礎額として支給額並びに支給の時期及び方法を決定し、支払います。

(イ)社外取締役の報酬に関する事項
社外取締役の報酬は、社会的地位及び会社への貢献度を鑑み、取締役会で決定し、毎月支払います。なお、社外取締役についてはその職務に鑑み、2016
年６月28日の取締役会において、賞与と退職慰労金の制度を廃止する旨の規程の改定を行っており、基本報酬（月額報酬）のみを支払うこととしています。規程改定前の任期に係る退職慰労金は、退任時に一括して支払うものとしています。
イ．監査役の報酬等(ア)常勤監査役の報酬に関する事項
常勤監査役の報酬は、当社全体の職務執行に対する監査の職責を負うことに対し、株主総会で定められた報酬限度額の範囲内で、監査役の協議を経て決定しております。

－ 21 －

なお、監査役の協議の上、2018年３月19日の取締役会において、常勤監査役の賞与と退職慰労金の制度を廃止する旨の規程の改定を行い、2018年７月１日より適用しております。規程改定前の任期に係る退職慰労金は、退任時に一括して支払うものとしています。
(イ)社外監査役の報酬に関する事項
社外監査役の報酬は監査役の協議を経て決定しております。
なお、社外監査役については監査役の協議の上、2016年６月28日の取締役会において、社外監査役の賞与と退職慰労金の制度を廃止する旨の規程の改定を行っております。規程改定前の任期に係る退職慰労金は、退任時に一括して支払うものとしています。
②当事業年度に係る報酬等の総額
区

分

人

数

報酬等の額

人

百万円

基本報酬（月額）

業績連動報酬（賞与）

役

7

195

171

23

（うち社外取締役）

(2)

(18)

(18)

(-)

監

役

3

23

23

-

（うち社外監査役）

(2)

(12)

(12)

(-)

合

10

219

195

23

取

締
査

計

（うち社外役員）
(4)
(31)
(-)
(31)
(注)1. 取締役の報酬限度額には、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。
2. 取締役の報酬限度額は、2007年６月28日開催の第59回定時株主総会において、年総額605百万円
以内（うち、社外取締役年総額30百万円以内）と決議しております。当該定時株主総会終結時
点の取締役の員数は17名（うち、社外取締役は１名）です。
3. 監査役の報酬限度額は、2007年６月28日開催の第59回定時株主総会において、年総額65百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。
4. 上記業績連動報酬等（賞与）は、半期毎の業績への貢献に対する報酬であるため、上記①ア（ア）ｂのとおり決定されます。具体的には、半期毎の連結経常利益に連結税金等調整前当期純利益を加えた額に一定の係数を乗じて算出しております。当事業年度の当該指標は連結計算書類に記載のとおりです。
5. 上記のほか、当事業年度においては、取締役５名に対する役員退職慰労引当金として49百万円
を費用処理しております。
6. 取締役会は、代表取締役（平林彰並びに吉川英作）に常勤取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任しております。その権限の内容は、上記①ア（ア）ａ及びｂのとおりであり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。

－ 22 －

(3)社外取締役及び社外監査役の兼職状況

区

分

氏

名

増田

宗昭

社外取締役

カルチュア・コンビニエン
ス・クラブ㈱

真鍋

省伸

朝彦

社外監査役
金丸

和弘

兼職の内容
代表取締役
社長兼CEO
代表取締役
社長兼CEO
代表取締役
社長

㈱蔦屋書店
野間

(4)

兼 職 先 会 社 名（2021年３月31日現在）

㈱講談社

関

係

当社子会社は、同社及び同社
子会社と商品販売等の取引があります。
当社子会社は、同社と商品販売等の取引があります。
当社子会社は、同社と商品仕入等の取引があります。
当社は、同事務所と顧問契約を締結しております。

税理士法人髙野総合会計
事務所

代表社員

出版共同流通㈱監査役

同社は、当社子会社です。

パートナー

当社は、同事務所と顧問契約を締結しております。

森・濱田松本法律事務所

社外取締役及び社外監査役の主な活動状況等

区分

氏名

社外取締役

増田

宗昭

社外取締役

野間

省伸

社外監査役

真鍋

朝彦

社外監査役

金丸

和弘

主な活動状況等
当事業年度開催の取締役会13回のうち12回に出席し、長年にわたる経営者としての豊富な経験から、議案審議等に適宜発言を行うと共に、取締役会の席上以外でも、取締役等と有益な意見交換を行っております。
当事業年度開催の取締役会13回のうち13回に出席し、出版業界に精通した経営者の観点から、議案審議等に適宜発言を行うと共に、取締役会の席上以外でも、取締役等と有益な意見交換を行っております。
当事業年度開催の取締役会13回のうち13回に出席し、また当事業年度開催の監査役会11回のうち11回に出席し、公認会計士としての専門的見地から発言を行うと共に、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。
当事業年度開催の取締役会13回のうち13回に出席し、また当事業年度開催の監査役会11回のうち11回に出席し、弁護士としての専門的見地から発言を行うと共に、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事
項の協議等を行っております。

5.

会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称
新創監査法人（注）当社の会計監査人でありましたEY新日本有限責任監査法人は、2020
年８月19日開催の第72回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。
(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当社が支払うべき公認会計士法第２条第１項の業務についての報酬等の額
32百万円② 当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益
の合計額
42百万円
(注)

1.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、上記①の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2.当社監査役会は、当事業年度の監査計画内容及び報酬額見積の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について同意いたしました。

－ 23 －

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社監査役会は、会計監査人が継続してその職務を全うする上で重要な疑義を抱く事象が発生した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任
または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
6-1.

業務の適正を確保するための体制
当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した事
項は次のとおりであります。

(1) 日販グループの取締役等及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 日販グループは、法令遵守を経営の最重要課題の一つと位置付け、当社の取締役を委員長として、日販グループの取締役を含む委員で構成する内部統制委員会を設置する。内部統制委員会は、コンプライアンス関連規程の整備、教育研修を行い、グループ全体のコンプライアンスに対する取り組みを推進する。また、内部統制委員会の委員長は、重要な事項について取締役会に報告する。
② 日販グループは、業務執行部門から独立した監査室を設置する。監査室は「グループ内部監査規程」に基づき、日販グループの業務遂行、コンプラ
イアンスの状況等を監査し、その結果を当社のグループ経営会議に報告する。
③ 日販グループは、「内部通報処理に関する規程」に基づき、コンプライア
ンス上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供する手段として、内部通報窓口を設置する。
④ 日販グループは、社会秩序及び健全な企業活動に脅威を与える反社会的勢
力及び団体に対して、警察等の外部専門機関と連携し、断固とした姿勢で組織的に対応する。
⑤ 当社の取締役会は、法令、定款及び取締役会規程等に則り、グループ経営に関する重要事項を決定するとともに、日販グループの取締役の職務執行を監督する。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 当社は、「文書管理規程」に基づき、取締役の職務執行に係る情報、並びに財務及びリスク、コンプライアンスに関する文書を、定められた期間保存し管理する。
② 当社は、取締役又は監査役が、その職務上必要あるときは、直ちに上記文書等を閲覧できる保存管理体制とする。
(3) 日販グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 内部統制委員会は、「リスク管理規程」に基づき、重要リスクの評価、予防体制の整備、教育研修を行い、グループ全体のリスク管理の施策を推進する。また、有事の際の情報伝達と緊急対応の体制を整備する。
② 監査室は、リスク管理状況を監査し、その結果を当社のグループ経営会議に報告し、内部統制委員会の委員長は重要な事項について当社の取締役会に報告する。

－ 24 －

(4) 日販グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 日販グループの取締役会は、「取締役会規程」に基づき、経営計画策定のほか重要な意思決定を行い、取締役及び従業員が共有する全社的目標を定める。
② 日販グループの担当取締役は、目標達成に向けて具体的な施策及び業務遂行体制を決定する。
③ 日販グループの取締役会は、月次の業績をレビューし、改善を促すことに
より、目標達成の実効性を高め、全社的な業務の効率化を実現する。
④ 当社の取締役会は、グループ経営会議を設置する。グループ経営会議は、
グループ経営の方針及びグループ全体の重要事項を協議する。また、取締役会の委嘱を受けた事項を決議する。
(5) 日販グループにおける業務の適正を確保するための体制① 当社は、日販グループの事業を統括する持株会社として、日販グループの経営理念に基づき、子会社と経営管理契約を締結するなどにより、子会社の経営管理を行う。
② 日販グループの経営戦略や事業計画に影響を与える経営上の重要事項について、「子会社管理規程」に基づき子会社から当社への承認申請・報告を行う事項を定める。
③ 日販グループとしての統括機能を強化するため、日販グループの取締役を含む委員で構成するグループガバナンス委員会を設置し、ITインフラ投資の適正判断、人事制度等についてグループ各社との調整を行う。
④ グループ統制の枠組みを定める各種グループ基本方針を策定し、子会社に周知するとともに遵守を求める。また、子会社に事業実態に応じて規程を策定させるなど、これに基づく体制の整備を推進する。
⑤ 当社の取締役又は執行役員が重要な子会社の取締役を兼ね、担当する子会社の業務執行を監督する。
⑥ 当社の監査役及び取締役又は従業員が重要な子会社の監査役を兼ねる。
⑦ 子会社の監査役は、監査の計画及び結果を当社の取締役、監査役及び監査室に報告する。
(6) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項① 当社は、監査役の職務を補助する従業員（以下「監査役スタッフ」）として適切な人材を配置する。
② 監査役スタッフは、監査役スタッフ業務に関しては取締役の指揮命令に服さないものとし、その業務に関する人事考課は監査役が行う。
(7) 日販グループの取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制並びに当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制① 日販グループの取締役及び従業員は、当社の監査役に対して、会社経営及び事業運営上の重要事項、並びに業務執行及び内部監査の状況を報告する。
また、法令に違反する恐れのある事実、日販グループに著しい損害を与える恐れのある事実を発見したときは、速やかに報告する。

－ 25 －

② 日販グループの取締役及び従業員は、当社の監査役から業務執行及び内部監査に関する事項の報告を求められた時は、速やかに報告する。
③ 日販グループの取締役及び従業員に対し、上記各号に係る報告をしたことを理由として、不利な取扱いを行うことを禁止する。
(8) 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 代表取締役及び監査役は、定期的な会合を開催する。
② 当社は、監査役が必要と認めた場合に専門の弁護士・会計士との連携を図れる環境を整備し、監査業務に関する助言を受ける機会を保障する。
③ 監査役がその職務の執行について必要な費用の前払い等を要求したときは、速やかに当該費用又は債務を処理する。
④ 監査役は日販グループの取締役会その他の重要な会議に出席し、重要事項の審議ないし報告状況を直接認識し、必要に応じて意見を述べることができる体制とする。
6-2.

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社の当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。

(1) 内部統制委員会について
当事業年度中、内部統制委員会を５回開催し、コンプライアンス及びリ
スク管理の整備計画と進捗状況の確認を行いました。内部統制委員会のもとで、「コンプライアンス」に関する専門委員会を運営し、リスク管理関
係では「事業継続マネジメント」、「情報セキュリティ」をそれぞれテー
マとした専門委員会を運営しました。また、持株会社体制への移行に伴いグループガバナンス委員会を設置し、グループ戦略の最適化を推進する体制を構築しました。
(2) 内部監査について
監査室は独立した立場で、当社及びグループ会社の法令及び関連規程の遵守状況等の監査を行いました。その結果を、代表取締役のほか経営会議
メンバー及び監査役に随時報告すると共に、当事業年度中、経営会議に２回報告しました。
(3) 内部通報制度について
内部通報制度の通報受付窓口を内部及び外部に設け、電話・電子メール・書面での通報を受け付けています。運用状況については、定期的に監査役に報告しております。
(4) 取締役会について
当社取締役会は、経営の重要な意思決定を行ったほか、担当取締役から
業績と業務執行に関する報告を受けました。当事業年度中、定例取締役会を８回、臨時取締役会を５回開催しました。この議事録は管理規程に則り適切に保存されています。

－ 26 －

(5) グループ全体の内部統制について
当社取締役が重要な子会社の取締役を兼ね、各社の取締役会を通じて業務執行を監督しました。重要な事項については当社取締役会もしくは当社
経営会議にて決裁もしくは報告を受けました。また、当社監査役もしくは当社従業員が重要な子会社の監査役を兼ね、業務執行状況を監査したほか、グループ監査役連絡会を１回開催し、情報共有並びに意見交換を行いました。コンプライアンスとリスク管理は内部統制委員会により整備が進められ、監査室による監査が行われました。
(6) 監査役監査について
当事業年度中、監査役会を11回開催しました。監査役会では、監査計画の策定と実施状況の確認と共有を行ったほか、会計監査人とは、監査計画
報告及び中間・期末監査結果報告の受領並びに意見交換、会計監査人の選定にかかわる協議を行い、監査室とは情報共有並びに意見交換を行いました。また、監査役は、当社取締役会に出席したほか、常勤監査役においては、経営会議に４回、グループ経営会議に30回、内部統制委員会に５回出席しました。なお、監査役には、取締役の指揮命令から独立した専従スタッフを配置しています。

－ 27 －

連 結 貸 借 対 照 表（2021年３月31日現在）
資

産

科

の
目

部
金

負
額

債

科

の
目

部
金

百万円

百万円

流

動

資

産

174,713

た

10,165
13,7981,800

１年以内償還社債

46

未 払 法 人 税 等969

返 品 調 整 引 当 金

3,859

賞

1,419

その他の流動資産

9,212

固

定

資

引
資

当

金

84,531

有 形 固 定 資 産

53,955
16,136

土地

892
35,407

借

与

入

引

金

当

金

65

ポ イ ン ト 引 当 金

44

その他の流動負債

17,481

固定負債20,763

社

債

307

金

2,687

再評価に係る繰延税金負債

7,915

長
機械装置及び運搬具期

役 員 賞 与 引 当 金△1,536産

建 物 及 び 構 築 物

179,714

短32,684倒

卸債

88,491

産

貸

な

券

負

131,864

受取手形及び売掛金証

動

電 子 記 録 債 務

44,061価流支払手形及び買掛金

現 金 及 び 預 金

有

期

借

入

役員退職慰労引当金810

退職給付に係る負債

5,272

資 産 除 去 債 務

1,647

その他の有形固定資産1,519

無 形 固 定 資 産

2,427

その他の固定負債2,187

負ソ フ ト ウ エ ア
の

れ

ん

31

その他の無形固定資産

208

投資その他の資産

28,148

投 資 有 価 証 券

15,129

長

期

貸

付

金

297

繰 延 税 金 資 産

3,807

そ の 他 の 投 資 等

9,358

貸

倒

資

産

引
合

当

金
計

額

△444
259,245

株

債
主

資

合
純

資

資

本

本

2,122

計
産

200,477の部
39,312金

3,000

利 益 剰 余 金

38,170自式△1,857

その他の包括利益累計額

14,268己株

その他有価証券評価差額金

1,375

土地再評価差額金

12,983

退職給付に係る調整累計額△90

非支配株主持分5,185
計58,767

負債及び純資産合計

純259,245－ 28 －資産

合

連 結 損 益 計 算 書( 自至 2020年４月１日
2021年３月31日 )
科

目

金

額
百万円

売

上
上

高
売
高
売
上
割
戻
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
受
取
家
賃
デ リ バ テ ィ ブ 評 価 益
投 資 有 価 証 券 償 還 益
そ
の
他
の
収
益
営
業
外
費
用
支
払
利
息
支
払
家
賃
為
替
差
損
持 分 法 投 資 損 失
投 資 有 価 証 券 償 還 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
支
払
手
数
料
そ
の
他
の
費
用
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
関 係 会 社 株 式 売 却 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
特別損
失固 定 資 産 売 却 損
固 定 資 産 除 却 損
関 係 会 社 株 式 評 価 損
投 資 有 価 証 券 売 却 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
減
損
損
失
事
業
再
編
損
店
舗
閉
鎖
損
失
そ の 他 の 特 別 損 失
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益－ 29 －

521,010
531,721
10,710452,245
68,76464,613
4,151
515
113
46
66
27
26
234
245
89
6
1
34
17
7
47
41
4,420
74
6
50
17
793
0
418
6
16
6
138
41
143
21
3,701
1,413
△408
2,697
257
2,439

連結株主資本等変動計算書( 自至 2020年４月１日
2021年３月31日 )（単位：百万円）
株
資本金
2020年４月１日期首残高

主

資

本

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計―35,761△1,83736,9233,000

連結会計年度中の変動額
剰

当

△329

親会社株主に帰属する当期純利益

余

金

の

配

2,439

△329
2,439

自 己 株 式 の 取 得△20

非支配株主との取引による親会社の持分変動額
連結範囲の変動に伴う増減
資 本 剰 余 金 か ら
利益剰余金への振替

1

△20
1

298

298

△1

1

―

株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計

―

―

2,409

△20

2,389

2021年３月31日期末残高

3,000

―

38,170△1,85739,312

その他の包括利益累計額

2020年４月１日期首残高

そ の 他
有価証券
評価差額金

土地再評
価差額金

退職給付に
係る調整
累 計 額

822

12,983△70

そ の 他 の 非支配株主
持分
包括利益
累計額合計
13,736

4,989

純資産
合計
55,649連結会計年度中の変動額
剰

余

金

の

配

当

△329

親会社株主に帰属する当期純利益

2,439

自 己 株 式 の 取 得
非支配株主との取引による親会社の持分変動額
連結範囲の変動に伴う増減
資 本 剰 余 金 か ら
利益剰余金への振替△20

株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額(純額)

1
298
―
552

―

△20

532

196

728

連結会計年度中の変動額合計

552

―

△20

532

196

3,117

2021年３月31日期末残高

1,375

12,983△90

14,2685,185

58,767－ 30 －

連

結

注

記

表

（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 34社
主要な連結子会社の名称
主要な連結子会社名は、「１．当社グループの現状に関する事項 (６)主要な事業所②主要な子会社」に記載しているため省略しております。
(連結の範囲の変更）
当社は、2020年４月１日に設立した日販セグモ㈱に、日本出版販売㈱から事業の一部を吸収分割にて承継し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
当社は、前連結会計年度において非連結子会社であった㈱ＮＫメディアリテイリングなど全７社を重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
㈱ダルトンは、2020年５月15日にダルトンホーム・ディベロップメント㈱を設立し、当社は当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の数及び主要な非連結子会社の名称
非連結子会社の数 ２社
主要な非連結子会社の名称㈱アイテム
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱Ｂ・Ｓｔｏｒｙ、㈱ＮＫメディアリテイリング、㈱リブロプラス、㈱いまじん白揚、㈱積文館書店、㈱Ｙ・ｓｐａｃｅ、㈱クロス・ポイントの決算日は2021
年２月28日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用
しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
2.

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社の名称
持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数 ５社
主要な会社の名称
子会社
北京書錦縁諮詢有限公司
日盛図書有限公司
関連会社㈱精文館書店(持分法の範囲の変更）
前連結会計年度において持分法適用会社であった㈱文教堂グループホールディングスは、当社が所有する株式の議決権比率が低下したため、当連結会計年度の持分法適用の範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用しない非連結子会社の数 ２社
持分法を適用しない関連会社の数 ３社
主要な会社等の名称
非連結子会社㈱アイテム
関連会社㈱九州雑誌センター
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

－ 31 －

3.

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
ａ満期保有目的の債券償却原価法を採用しております。
ｂその他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
②たな卸資産原価法によっておりますが、その評価方法は主として個別法を、一部で売価還元法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
③デリバティブ
時価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産除く)
原則として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２年～60年
機械装置及び運搬具
２年～20年②無形固定資産(リース資産除く)及び長期前払費用定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権及び破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、連結会社相互の債権、債務を相殺消去したことに伴う貸倒引当金の調整計算を実施しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額の100％を残高基準として計上しております。
⑤返品調整引当金
商品の返品による損失に備えるため、書籍及び雑誌については法人税法に基づく限度額
を、開発商品の一部については実績に基づく見積額をそれぞれ計上するほか、個別に将来の返品の可能性を勘案し、見積額を計上しております。
⑥ポイント引当金
ポイントカードにより顧客に付与したポイントの使用に備えるため、当連結会計年度末時点の未使用ポイントのうち、将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(4) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①重要なヘッジ会計の方法
ａヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を充たしている場合は特例処理を採用しております。

－ 32 －

ｂヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段－金利スワップ
ヘッジ対象－借入金
ｃヘッジ方針当グループは、借入金利、運用金利等の将来の金利市場における利率の変動リスクを回避する目的で利用しております。
ｄヘッジの有効性評価の方法
特例処理を採用しており、有効性の評価を省略しております。
②のれんの償却方法及び償却期間
のれんは５年間で均等償却しております。ただし、金額の僅少なものについては、発生時一括償却しております。
③退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。また、執行役員の退職給付に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額の100％を残高基準として計上しております。
ａ退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ｂ数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年～15年）による定額法により費用処理をしております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び、未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ｃ簡便法の適用について
連結子会社の一部では、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
④消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連
結会計年度から適用し、連結注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。
（会計上の見積りに関する注記）
1. 貸倒引当金(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した額
貸倒引当金（流動）1,536百万円

貸倒引当金（固定）444百万円(2) 会計上の見積りの内容について連結計算書類の利用者の理解に資する情報①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
当社及び連結子会社においては、得意先の財政状態及び支払状況等に基づき、債権を一
般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権に分類し、それぞれ次のように回収不能額を見積もっております。
・一般債権については、貸倒実績率を用いて回収不能見込額を算出しております。この
うち、入金遅延等が生じている取引先に対する債権については入金率や回収期間を加味しています。
・貸倒懸念債権及び破産更生債権については、個別に担保評価額等により回収が可能と認められる額を控除した残額に基づき、回収不能見込額を算出しております。
また、上記債権区分に加え、直近の経済環境やリスク要因を勘案し、総合的な判断を踏まえて必要と認められる金額を貸倒引当金に反映しています。
②当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定－ 33 －

売上債権の回収不能見込額を算出に当たり、担保評価額等は、不動産等の担保評価額に、送品在庫分を過去実績に基づく書店の規模及び立地条件に応じた平均在庫額と仮定した在庫評価額を加えて算定しております。
回収不能見込額は、過去実績に加え、直近の経済環境やリスク要因を勘案し、総合的な判断を踏まえて蓋然性の高い将来の見通しを仮定し算出しております。なお、当連結会
計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大が及ぼす影響等については、ワクチン接種の進展と各種政策による支援により2021年度は経済の回復基調が続くものと仮定しております。
③翌連結会計年度の計算書類に与える影響
新型コロナウイルス感染症の影響も含め、急激な経済状況の変化等が取引先へ直接的又は間接的な影響を与える可能性があり、その結果として実際の貸倒損失が引当金計上額と相違することにより、連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（連結貸借対照表に関する注記）
1. 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付き債務は、次のとおりであります。
(担保資産)
土地
建物及び構築物
投資有価証券
敷金
計(担保付債務)
短期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）
社債（１年内償還予定含む）
長期借入金
計

532百万円
26百万円
2百万円
18百万円
580百万円
400百万円
323百万円
322百万円
1,046百万円

2. 有形固定資産の減価償却累計額は61,031百万円であります。
3. 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
2000年３月31日
再評価を行った年月日－ 34 －

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 当連結会計年度末日における発行済株式の数
普通株式
2. 当連結会計年度末日における自己株式の数
普通株式
3. 剰余金の配当に関する事項(1) 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

2 0 2 0年 ５ 月2 5日
取 締 役 会60,000,000株
5,094,625株

株式の種類

１株当たり
配当の原資 配当金の総額（百万円） 配当額(円)

基準日

普通株式

利益剰余金

2020年
３月31日

329

6

効 力
発生日
2020年
６月30日

(2) 当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決議

2 0 2 1年 ５ 月2 4日
取 締 役 会

１株当たり
株式の種類 配当の原資 配当金の総額（百万円） 配当額(円)

基準日

普通株式

2021年
３月31日

利益剰余金

329

6

効 力
発生日
2021年
６月28日

（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用等については、短期的な預金を中心に運用しております。また
一部子会社において、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、社内基準に沿ってリスク低減を図っております。また有価証券及び投資有価証券は主として株式・債券であり、上場会社株式については半期ごとに時価の把握を行っております。
支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金の使途は、運転資金（主として短期）及び設備投資（主として長期）であります。
デリバティブ取引は、仕入コストの安定化のために実施しており、取引金融機関等から提示された時価により評価しております。
2． 金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、下記のとおりであります。

(1)現金及び預金(2)受取手形及び売掛金(3)有価証券及び投資有価証券(4)長期貸付金(5)支払手形及び買掛金(6)電子記録債務(7)短期借入金(8)社債（１年内償還予定含む）(9)長期借入金(10)デリバティブ債権（流動）(11)デリバティブ債権（固定）連結貸借対照表計上額(※)
44,061百万円
88,491
12,989297(131,864)(10,165)(13,798)(353)(2,687)16111

時 価 ( ※ )44,061百万円
88,491
13,003276(131,864)(10,165)(13,798)(353)(2,687)
16
111

差

額
－百万円
－
14
△21
－
－
－
－
(0)
－
－

(※) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3)有価証券及び投資有価証券
株式等は取引所の価格に、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格
によっています。
(4)長期貸付金－ 35 －

元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
(5)支払手形及び買掛金、(6)電子記録債務、並びに(7)短期借入金
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(8)社債（１年内償還予定含む）、及び(9)長期借入金
これらの時価は、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規社債発行又は新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更改される条件となっていることから時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(10)デリバティブ債権（流動）、及び(11)デリバティブ債権（固定）デリバティブ債権は取引金融機関等から提示された価格によっています。デリバティブ
債権（流動）はその他の流動資産、デリバティブ債権（固定）はその他の投資等に含まれております。
(注2) 非上場株式3,939百万円は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（賃貸等不動産に関する注記）
1. 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を有しております。2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は766百万円（賃貸収益・費用は営業利益に計上）であります。
なお、当該賃貸等不動産は当社及び一部の子会社が使用する部分を含んでおります。
2. 賃貸等不動産の時価等に関する事項
連

結

貸

借

対

照

表

計

上

額

当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

26,567百万円△705百万円

25,861百万円

(注1)
(注2)
(注3)

(注4)

当連結会計年度末の時価
38,150百万円

連結貸借対照表計上額は､ 取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は設備工事等によるもの（93百万円）であり、主な減少額は減価償却によるもの（561百万円）であります。
当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額を合理的に調整した金額を使用しております。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度末の時価には､ 当社及び一部の子会社が使用する部分を含んでおります。

（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

975円88銭
44円41銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 36 －

貸

借

対

照

表

（2021年３月31日現在）
資

産

科

の
目

部
金

負
額

科

債

の
目

部
金

百万円

流

動 資 産
現 金 ・ 預 金
有
価
証
券
前
払
費
用
関係会社短期貸付金
未収入金
そ の 他 流 動 資 産
貸 倒 引 当 金

固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機
械
装
置
器
具
備
品
土
地
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
その他の無形固定資産
投資その他の資産
関 係 会 社 株 式
関係会社長期貸付金
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
破 産 更 生 債 権 等
保 証 金 ・ 敷 金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
長 期 性 預 金
そ の 他 の 投 資 等
貸 倒 引 当 金
資

産

合

計

百万円

30,226 流 動 負 債
未
払金
24,804
未
払
法
人
税
等
1,800
未 払 消 費 税 等
36
未
払
費
用
3,165
前
受
金
1,043
賞 与 引 当 金21
Ｃ Ｍ Ｓ 預 り 金
△644
預
り
金
役 員 賞 与 引 当 金
88,872 固 定 負 債
43,693
長 期 預 り 金
11,114
再評価に係る繰延税金負債
224
役員退職慰労引当金
71
資 産 除 去 債 務
278
負
債
合
計
32,003
純 資 産 の
42 株 主 資 本
資本
金41
1 資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金45,136利 益 剰 余 金
28,047
利 益 準 備 金1,604
その他利益剰余金
10,352
固定資産圧縮積立金
114
別 途 積 立 金
313
繰越利益剰余金
41
自 己 株 式23
評価・換算差額等
2,486 そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金2,300 土地再評価差額金
98△246
純 資 産 合 計
119,098

額

負債及び純資産合計－ 37 －

25,703
80
130
67
191
360
16
20,8044,027
24
48,172
38,947
7,915
475
833
73,875
部
31,6533,000
17
1730,493750
29,743
1,228
23,5005,015△1,857
13,569586
12,98345,222
119,098

損

益

(

自
至

科

計

算

2020年４月１日
2021年３月31日

目

書

)
金

額
百万円

売

上
経

営

高
料

973

入

2,458

関 係 会 社 受 取 配 当 金

205

不
そ

動

管
産

の

他

理

4,152

事
営

収

益

515

価

1,875

益

2,277

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

1,250

売

の

業

上

売

総

利

業

営

収

原

上

営

業

利

業

外

益

1,026

益

212

息

134

金

32

投 資 有 価 証 券 償 還 益

26

受

収

取

受

利

取

そ

配

の

営

他

業

当
の

収

外

支

費

払

利

益

19

用

122

息

81

投 資 有 価 証 券 償 還 損

17

投 資 有 価 証 券 評 価 損

7

そ

用

15

の

他

の

費

経

常

利

益

1,117

特

別

利

益

12

投 資 有 価 証 券 売 却 益

9

抱 合 せ 株 式 消 滅 差 益

3

特

失

23

投 資 有 価 証 券 売 却 損

別

損

16

投 資 有 価 証 券 評 価 損
税

引

前

当

期

純

利

益

6
1,106

法人税、住民税及び事業税

177

法

額

△49

益

978

当

人

税
期

等
純

調

整
利

－ 38 －

株主資本等変動計算書( 自至 2020年４月１日
2021年３月31日 )（単位：百万円）
株

主

資本剰余金
資本金
2 0 2 0年 ４ 月 １ 日 期 首 残 高

3,000

資本
準備金

資

本

利益剰余金
利益
準備金

17

750

その他利益
剰余金
(注)

自己株式

株主資本
合計

29,095△1,83731,025

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△329

当 期 純 利 益

978

自己株式の取得

△329
978
△20

株主資本以外の項目の事業
年 度 中 の 変 動 額(純 額)△20―

事業年度中の変動額合計

─

─

─

648

△20

628

2 0 2 1年 ３ 月3 1日 期 末 残 高

3,000

17

750

29,743△1,85731,653

評価・換算差額等2020年４月１日期首残高

その他
有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

227

12,983

評価・換算 純資産合計
差額等合計
13,211

44,236

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△329

当 期 純 利 益

978

自己株式の取得△20

株主資本以外の項目の事業
年 度 中 の 変 動 額(純 額)358

事業年度中の変動額合計

358

─

358

986

2021年３月31日期末残高586

12,983

13,56945,222358－ 39 －

358

(注)その他利益剰余金の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
固定資産圧縮
積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

その他利益剰余金合計

1,242

23,5004,353

29,095剰 余 金 の 配 当

△329

△329

当 期 純 利 益

978

978

2020年４月１日期首残高
事業年度中の変動額

固定資産圧縮積立金の取崩△14

事業年度中の変動額合計△14

2021年３月31日期末残高

1,228

14

─

─

662

648

23,5005,015

29,743－ 40 －

個

別

注

記

表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 資産の評価基準及び評価方法
有価証券①満期保有目的の債券償却原価法を採用しております。
②子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
③その他有価証券
ａ．時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
ｂ．時価のないもの
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
２年～50年
構築物
３年～50年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用は、定額法を採用しております。
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金は、売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金は、役員賞与の支出に備えて、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額の100％を残高基準として計上しております。
4.

その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

－ 41 －

（表示方法の変更）（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事
業年度から適用し、個別注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。
（会計上の見積りに関する注記）
1. 貸倒引当金(1) 当事業年度の計算書類に計上した額
貸倒引当金（流動）644百万円

貸倒引当金（固定）246百万円(2) 会計上の見積りの内容について計算書類の利用者の理解に資する情報①当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法
当社においては、取引先の財政状態及び支払状況等に基づき、債権を一般債権、貸倒懸
念債権、破産更生債権に分類し、それぞれ次のように回収不能額を見積もっております。
・一般債権については、貸倒実績率を用いて回収不能見込額を算出しております。
・貸倒懸念債権及び破産更生債権については、個別に担保評価額等により回収が可能と認められる額を控除した残額に基づき、回収不能見込額を算出しております。
また、上記債権区分に加え、直近の経済環境やリスク要因を勘案し、総合的な判断を踏まえて必要と認められる金額を貸倒引当金に反映しています。
②当事業年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
回収不能見込額は、過去実績に加え、直近の経済環境やリスク要因を勘案し、総合的な判断を踏まえて蓋然性の高い将来の見通しを仮定し算定しております。なお、当事業
年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大が及ぼす影響等については、ワクチン接種の進展と各種政策による支援により2021年度は経済の回復基調が続くものと仮定しております。
③翌事業年度の計算書類に与える影響
新型コロナウイルス感染症の影響も含め、急激な経済状況の変化等が取引先へ直接的又は間接的な影響を与える可能性があり、その結果として実際の貸倒損失が引当金計上額と相違することにより、計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（貸借対照表に関する注記）
1. 関係会社に対する短期金銭債権3,733百万円、長期金銭債権1,604百万円
2. 関係会社に対する短期金銭債務24,960百万円、長期金銭債務37,227百万円
3. 有形固定資産の減価償却累計額40,641百万円
4. 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2000年３月31日（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
売上高2,063百万円、売上原価1百万円、販売費及び一般管理費398百万円
営業取引以外の取引高47百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 当事業年度末日における発行済株式の数
2. 当事業年度末日における自己株式の数－ 42 －

普通株式
普通株式

60,000,000株
5,094,625株

（税効果会計に関する注記）
1. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
会社分割に係る関係会社株式
繰越欠損金
関係会社株式評価損
貸倒引当金
投資有価証券評価損
資産除去債務
役員退職慰労引当金
販売促進費
減損損失
未払事業税
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
2.

繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
資産除去債務
譲渡損益調整勘定
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額－ 43 －

2,180百万円
990百万円
827百万円
272百万円
259百万円
254百万円
146百万円
140百万円
139百万円
10百万円
7百万円
5,230百万円△1,959百万円
3,270百万円△541百万円△203百万円△19百万円△12百万円△7百万円△783百万円
2,486百万円

（関連当事者との取引に関する注記）
子会社等
会社等の
資本金又
種類 名
称 所在地 は出資金 事業の又は氏名(百万円) 内 容

日本出
子会社 版販売 東京都
千代田区㈱

100 書籍・雑誌
等の卸売

議決権の
所有割合 関係内容
（％）

取引の
内 容

消費寄託
金の受入
等

消費寄託金
の受入等
（ 注 1 ）C M Sに よ る
預 り 等（ 注 1 ）
（ 注 2 ）

100.0
設 備 の
賃 貸 借
経営管理
の 契 約

出版共 東京都
子会社 同流通 千代田区㈱

㈱蓮田
子会社 ロジス
ティク
ス

埼玉県
蓮田市

書籍・雑誌
等出版物 間接
100 の返品に
71.43 CMSによる
関わる物
預
り
流業務の
請負

不動産賃
1 貸業

金 の
100.0 資
貸 付 等

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

―

長期
預り金

37,00018,770 CMS預り金

18,770

利息の支払（ 注 1 ）

74

物件貸付

496

経営管理料
C M Sに よ る
預 り 等（ 注 1 ）
（ 注 2 ）
利息の支払
（ 注 1 ）

―

―

未収入金

96

1,195 CMS預り金

1,191

884

1

―

―

資金の貸付
（ 注 1 ）
（ 注 2 ）

関係会社
775 短期貸付金

780

資金の回収
（ 注 1 ）

関係会社
82 長期貸付金
(注3)

905

利息の受取
（ 注 1 ）

9――

(注1) 消費寄託金、CMS預り金および貸付資金は、市中金利を勘案し利率を合理的に決定しております。
(注2) 消費寄託金、CMS預り金および貸付資金は、取引が反復的に行われているため、取引金額には期中平均残高を記載しております。
(注3) 関係会社長期貸付金には1年以内回収終了見込の貸付金も含まれます。

－ 44 －

（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

823円65銭
17円80銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 45 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
2021年５月24日
日販グループホールディングス株式会社
取

締

役

会

御中
新 創 監 査 法 人
東 京 都 中 央 区
指 定 社 員公認会計士 高 橋 克 典
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員公認会計士 上 条 香 代 子
業 務 執 行 社 員




監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日販グループホールディングス株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日販グループホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

－ 46 －

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、
また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事
象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書
類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 47 －

会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
2021年５月24日
日販グループホールディングス株式会社
取

締

役

会

御中
新 創 監 査 法 人
東 京 都 中 央 区
指 定 社 員公認会計士 高 橋 克 典
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員公認会計士 上 条 香 代 子
業 務 執 行 社 員




監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日販グループホールディン
グス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第73期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

－ 48 －

・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上－ 49 －

監査役会の監査報告
監査報告書
当監査役会は、2020年４月1日から2021年３月31日までの第73期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(１)監査役会は、当期の監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(２)各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、当期の監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及びその他使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報
告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28
日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２. 監査の結果(１)事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は、認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は、相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(２)計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 新創監査法人の監査の方法及び結果は、相当であると認めます。
(３)連結計算書類の監査結果
会計監査人 新創監査法人の監査の方法及び結果は、相当であると認めます。
2021年５月24日

日販グループホールディングス株式会社
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

宮
真
金

路
鍋
丸

監査役会
敬
朝
和

久
彦
弘





以

上

以

－ 50 －

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 取締役７名選任の件
取締役全員（７名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、あらためて取締役７名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

きっ

１

ひら

２

えい

さく

ばやし

あきら

平
林
彰
(1957年10月９日生)

おく

３

かわ

吉
川
英
作
(1959年７月16日生)

むら

けい

じ

奥
村
景
二
(1964年２月12日生)（

略重

歴 、 地 位 及 び 担
要 な 兼 職 の 状

1982年３月
2003年４月
2005年４月
2006年６月
2009年４月
2011年６月
2016年４月
2017年４月
2018年４月

当
況

所有する当社） の株式の数

当社入社
当社営業推進室長(役員待遇)
当社www.推進部長(役員待遇)
当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役
当社取締役副社長
当社代表取締役副社長
当社代表取締役副社長、副社長執行役員
2019年10月 当社代表取締役副社長（グループ事
業統括）
2021年４月 当社代表取締役社長（現任）＜重要な兼職の状況＞
日本出版販売㈱取締役
1981年３月 当社入社
2003年４月 当社経理部長(役員待遇)
2004年４月 当社経営戦略室長(役員待遇)
2006年６月 当社取締役
2009年４月 当社常務取締役
2010年４月 当社専務取締役
2012年４月 当社取締役副社長
2012年６月 当社代表取締役副社長
2013年４月 当社代表取締役社長
2018年４月 当社代表取締役社長、社長執行役員
2019年10月 当社代表取締役社長
2021年４月 当社取締役会長（現任）＜重要な兼職の状況＞
日本出版販売㈱取締役
1987年３月 当社入社
2007年４月 当社大阪支店長（部長）2011年６月 当社取締役 関西・岡山支社長
2015年４月 当社取締役 ㈱MPD代表取締役社長
2018年４月 当社常務取締役、常務執行役員
2020年４月 当社執行役員
2020年８月 当社専務取締役（グループ経営戦略担当）(現任）＜重要な兼職の状況＞
日本出版販売㈱代表取締役社長－ 51 －

44,000株

63,000株

25,000株

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

さか

い

かず

ひこ

４

酒
井
和
彦
(1960年12月20日生)

５

富
樫
建
(1976年３月15日生)

と

ます

６

※
７

がし

だ

たける

むね

あき

増
田
宗
昭
(1951年１月20日生)

みや

はら

ひろ

あき

宮
原
博
昭
(1959年７月８日生)（

略重

歴 、 地 位 及 び 担
要 な 兼 職 の 状

1984年３月
2010年４月
2013年６月
2016年４月
2017年４月
2018年４月
2019年10月

当
況

所有する当社） の株式の数

当社入社
当社システム部長(役員待遇)
当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役
当社専務取締役、専務執行役員
当社専務取締役（グループガバナン
ス担当、グループ財務・人事担当）(現任)＜重要な兼職の状況＞
日本出版販売㈱専務取締役
1999年４月 当社入社
2016年４月 当社リノベーショングループ部長
2018年４月 当社執行役員
2019年６月 当社取締役、執行役員
2019年10月 当社取締役（グループIT担当、不動産事業担当）(現任）＜重要な兼職の状況＞
日本出版販売㈱常務取締役
日販テクシード㈱取締役会長㈱ASHIKARI取締役会長
日本緑化企画㈱代表取締役社長㈱蓮田ロジスティクス代表取締役会長
1985年９月 カルチュア・コンビニエンス・クラ
ブ㈱設立、代表取締役社長就任
2005年６月 当社社外取締役(現任)2008年６月 カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱代表取締役社長兼CEO就任（現任）＜重要な兼職の状況＞
カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱代表取締役社長兼CEO
1986年９月 ㈱学習研究社入社
2003年12月 同社学研教室事業部長
2007年４月 同社執行役員 第四教育事業本部長
兼 学研教室事業部長
2009年６月 同社取締役就任
2009年10月 ㈱学研ホールディングス取締役
2010年12月 同社代表取締役社長（現任）

38,000株

4,000株なし

なし（注）1. ※印は、新任の取締役候補者であります。
2．取締役候補者 増田宗昭氏は、カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱の代表取締役社長兼CEOであり、当社グループ子会社は同社及び同社グループ子会社と商品販売等の取引があります。
3. 取締役候補者 宮原博昭氏は、㈱学研ホールディングスの代表取締役社長であり、当社グループ子会社は同社グループ子会社と商品仕入等の取引があります。
4．その他の各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
5．取締役候補者 増田宗昭、宮原博昭の両氏は、社外取締役候補者であります。
6．増田宗昭氏の社外取締役としての在任年数は本総会終結の時をもって16年となります。同氏につきましては、経営者としての豊富な経験から、経営管理、新規事業等についての意見交
換、助言を行っていただいており、引き続き同氏の有する経営全般に関する豊富な経験、知見を当社の価値向上に活かして頂くことを期待して社外取締役として選任をお願いするものであります。

－ 52 －

7. 宮原博昭氏につきましては、出版業界のみならず教育や医療福祉事業に精通した幅広い見識に加え、ホールディングス体制における経営者としての豊富な経験・知見に基づき、当社の経営に対して有益なご意見や助言を頂くことを期待して社外取締役として選任をお願いするものであります。

第２号議案 監査役１名選任の件
本総会終結の時をもって、監査役 宮路敬久氏は辞任により退任いたします。つきましては、あらためて監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
氏
（

生

にし

年

ぼり

月

しん

日

名
）

じ

西
堀
新
二
( 1 9 6 5年 ６ 月 ７ 日 生)

（

略
重

歴
要

1988年４月
2012年４月
2016年６月
2018年４月
2019年10月
2020年４月
2021年４月

（注）

な

及
兼

び
地
職 の 状

位
況

当社入社
当社部長 ㈱MPD管理本部副本部長
当社取締役 管理部長
当社取締役執行役員
当社執行役員
当社執行役員 日販ビジネスパート
ナーズ㈱代表取締役社長
日本出版販売㈱監査役（現任）

所有する当社） の株式の数

15,000株

候補者と当社の間には特別の利害関係はありません。

第３号議案 退任取締役および退任監査役に対する退職慰労金贈呈の件
取締役 野間省伸、監査役 宮路敬久の両氏は、本総会終結の時をもって退任いたしますので、両氏の在任中の労に報いるため、当社における基準に従い退職慰労金を贈呈することとし、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は、野間省伸氏については取締役会に、取締役、監査役を歴任した
宮路敬久氏については、取締役在任期間分は取締役会に、監査役在任期間
分は監査役の協議に、それぞれご一任願いたく存じます。
なお、2016年６月28日の臨時取締役会において、社外取締役の賞与と退職慰労金の制度を廃止する旨の規定の改定を行っておりますので、野間省
伸氏につきましては、本議案に基づき贈呈する退職慰労金は、同氏の取締役就任時から退職慰労金の制度を廃止するまでの在任期間に対するものであります。
また、当社は、監査役の協議のうえ、2018年３月19日の定例取締役会において、常勤監査役の賞与と退職慰労金の制度を廃止する旨の規定の改定を行っており、2018年７月１日より適用しておりますので、同じく本総会の終結の時をもって辞任により退任いたします監査役 宮路敬久氏につきましては、本議案に基づき贈呈する退職慰労金は、同氏の監査役就任時から退職慰労金の制度を廃止するまでの在任期間に対するものであります。
本議案は、本招集ご通知20頁に記載しております「取締役及び監査役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」に沿って、上記のとおり退職慰労金を支給することのご承認をいただくものであり、その内容－ 53 －

は相当であると考えております。
退職慰労金贈呈の対象となる退任取締役および退任監査役の略歴は、次のとおりであります。
氏

名

略

野

間

省

伸

2011年３月
2014年６月

宮

路

敬

久

2012年６月
2016年６月

歴㈱講談社代表取締役社長（現任）
当社社外取締役（現任）
現在に至る
当社取締役
当社常勤監査役（現任）
現在に至る

以

－ 54 －上メモ－ 55 －

株主総会会場ご案内図
東京都千代田区神田駿河台４丁目３番地
新お茶の水ビルディング ５階会議室

交通のご案内・ＪＲ中央線快速／総武線 御茶ノ水駅 聖橋口より徒歩１分
・東京メトロ丸ノ内線
御茶ノ水駅 ２番出口（ＪＲ御茶ノ水駅方面）より徒歩４分
・東京メトロ千代田線
新御茶ノ水駅 Ｂ１出口より徒歩１分