ＩＴＣイースト東京 分科会2

Society5.0/SDG’s概要～ITコーディネータはどのように準備したらよいのか～

2019年11月18日
ITCイースト東京
三宅ひろみ
稲葉涼太
小幡知行
藤井新吾

分科会２勉強会について①２０１９年度の勉強会テーマ： 「Society5.0」「副業2.0」の研究
・今年度は、1年間を通したテーマを決め、メンバー全員で学習する方式を採用。
より会員交流できるテーマにしたい。→「Society5.0」「副業2.0」の研究。
・まずは、「Society5.0」と「Society5.0 for SDGs」の研究にとりかかる。
Society5.0やSDGsは、ITCには興味あるテーマであり、色々な意味で示唆を得る。
②進め方：
・月例勉強会 年10回 で研究・分科会２メンバー内の講師から内容を共有いただき、ITCがどのように活用していくか、
メンバーの意見交換により深めていく。
4～6月 テーマおよび進め方の検討
7月 小幡講師 Society5.0概要
8月 稲葉講師・藤井講師 SDGs概要
9月 小幡講師 Society5.0
以降、交替で継続中。

・「Society5.0」と「SDGs」の研究成果を報告。
・発表→11/18 分科会１ 中間報告→2020/2/18 分科会２主催勉強会
・ITCイースト東京のホームページに掲載

2

目次
１．SDGs概要（稲葉）

２．Society5.0とは（小幡）

３．コレクティブ・インパクト （藤井）3ＩＴＣイースト東京 分科会2

SDGsの概要~なぜ今私たちにSDGsが大事か？
2019年11月18日
ITCイースト東京
稲葉涼太

イントロダクション

5

自己紹介
「人」と「ソーシャル」をテーマにパラレルキャリアの実践中
氏名

稲葉 涼太（いなば りょうた）【本職】• 株式会社FlexasZ ゼネラルマネージャ

所属

自己
紹介

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•
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•
•

PMI認定PMP(Project Management Professional)
ITコーディネータ
キャリアコンサルタント(国家資格) /産業カウンセラー
Scrum Alliance認定スクラムマスター/プロダクトオーナー
ファイナンシャルプランナー(AFP)
2030SDGs認定ファシリテータ
Management3.0認定ファシリテータ

自己紹介【外部所属】• PMI日本支部 ソーシャルPM研究会副代表• 国士館大学 講師
•
•
•
•

•

資格

大手上場Sierから大手コンサルティングファームを経て、ベンチャー人事・ITコンサルティングファームの設立メンバー
専門は人事業務と人事システムとのコンサルティングおよび、プロジェクトマネジメントコンサルティング。
他方、キャリアコンサルタントや産業カウンセラーとして、主にIT人材の幸せな働き方やキャリア構築支援を手掛ける
また、SDGs普及や推進のためのワークショップや研修講師などを行う

本日は社会課題意識を持ち、ITCとPMの知見・経験を有するコンサルタントの立場でSDGsの講演を行います6このパートのアジェンダ◼SDGs概要◼SDGs実現のためのCSV(Creating Shared Value)概要◼SDGs実現のためコレクティブインパクト概要

7

SDGs概要

8SDGsとは◼ SDGs（エスディージーズ）とは

ｰ 持続可能な
SustainableSｰ 開発
DDevelopment
ｰ 目標
Goals
Gs

ずっと「続ける」べき
人類「発展」のための「目標」の略称です。
◼ 2015年9月の国連サミットで 加盟国193ヵ国 満場一致で採択されました

9

SDGsとは◼ 国連加盟193か国が2016年～2030年の15年間で達成する行動計画です◼ 2030年に向けた17の大きな目標と、それらを達成するための具体的な169のターゲット、そして232の指標で構成されています◼ 「絵にかいた餅」にならないよう、ゴールを起点に 「今 なにをすべきか？」という指標が示されています →バックキャスティング

1

SDGsとは17の大きな目標

細
分
化
さ
れ
た
指
標

169のターゲット（達成基準）
232の指標1

SDGsとは
1．貧困をなくそう

4．質の高い教育をみんなにあらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ

すべての人に包摂的(※)かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する

2．飢餓をゼロに

5．ジェンダー平等を実現しよう

飢餓に終止符を打ち、食料の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進する

ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る

3．すべての人に健康と福祉を

6．安全な水とトイレを世界中にあらゆる年齢のすべての人の健康的な生活を確保し、福祉を推進
する

すべての人に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する

1

SDGsとは7．エネルギーをみんなにそしてクリーンに10．人や国の不平等をなくそう
国内および国家間の格差を是正する

すべての人々に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネ ル
ギーへのアクセスを確保する

8．働きがいも経済成長もすべての人のための持続的、包摂
的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセン
ト・ワーク（働きがいのある人間ら
しい仕事）を推進する

9．産業と技術革新の基盤をつくろう
強靭なインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、技術革新の拡大を図る

11．住み続けられるまちづくりを
都市と人間の居住地を包摂的、安全、強靭かつ持続可能にする

12．つくる責任 つかう責任
持続可能な消費と生産のパターンを確保する

13

SDGsとは13．気候変動に具体的な対策を気候変動とその影響に立ち向かう
ため、緊急対策を取る

14．海の豊かさを守ろう
海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する

16．平和と公正をすべての人に
持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包
摂的な制度を構築する

17．パートナーシップで目標を達成しよう
持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する

15．陸の豊かさも守ろう
陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る

14

SDGsとはSDGsの捉え方～誰一人取り残さない世界～➢先進国だけ、途上国だけの問題ではない

15

SDGsとは

2. 2 ５歳未満の子供の発育阻害や消耗性疾患について国際的に合意され 2. 2. 1 ５歳未満の子供の発育阻害の蔓延度（WHO子ども成長基準で、年たターゲットを2025年までに達成するなど、2030年までにあらゆる形態の栄 齢に対する身長が中央値から標準偏差-2未満）
養不良を解消し、若年女子、妊婦・授乳婦及び高齢者の栄養ニーズへの対 Prevalence of stunting (height for age <-2 standard deviation from the処を行う。
median of the World Health Organization (WHO) Child Growth Standards)
By 2030, end all forms of malnutrition, including achieving, by 2025, theamong children under 5 years of age
internationally agreed targets on stunting and wasting in children under 5
years of age, and address the nutritional needs of adolescent girls,
pregnant and lactating women and older persons
2. 2. 2 ５歳未満の子供の栄養不良の蔓延度（WHOの子ども成長基準で、◼1つの目標が、ほかの目標と相互に結びついて連動しています
2．飢餓をゼロに身長に対する体重が、中央値から標準偏差+2超又は-2未満）（タイプ別（やせ及び肥満））
Prevalence of malnutrition (weight for height >+2 or <-2 standard deviation
飢餓に終止符を打ち、食料の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進
from the median of the WHO Child Growth Standards) among children
する
under 5 years of age, by type (wasting and overweight)

ターゲット

指標（仮訳）

2. 31 2030年までに、土地、その他の生産資源や、投入財、知識、金融サー
2030年までに、飢餓を撲滅し、全ての人々、特に貧困層及び幼児を含 2.
2. 3.
1. 11 農業/牧畜/林業企業規模の分類ごとの労働単位あたり生産額
栄養不足蔓延率（PoU）
2.
む脆弱な立場にある人々が一年中安全かつ栄養のある食料を十分得られPrevalenceof undernourishment
ビス、市場及び高付加価値化や非農業雇用の機会への確実かつ平等なア Volume of production
per labour unit by classes of
るようにする。
クセスの確保などを通じて、女性、先住民、家族農家、牧畜民及び漁業者を farming/pastoral/forestry enterprise size
By 2030, end hunger and ensure access by all people, in particular the
2. 1. 2 食料不安の経験尺度(FIES)に基づく、中程度又は重度な食料不安
はじめとする小規模食料生産者の農業生産性及び所得を倍増させる。
poor
andpeopleinvulnerable
situations,
includinginfants,
to
safe,
の蔓延度
By 2030, double the agricultural productivity and incomes of small-scale
nutritious
andsufficient
food
all
year
round
Prevalence of moderate or severe food insecurity in the population, based
food producers, in particular women, indigenous peoples, family farmers,
pastoralists and fishers, including through secure and equal access to land, on the Food Insecurity Experience Scale (FIES)

SDGsとはother productive resources and inputs, knowledge, financial services,
2. 3. 2 小規模食料生産者の平均的な収入（性別、先住民・非先住民の別）
markets
and opportunities for value addition and non-farm employment
2. 2 ５歳未満の子供の発育阻害や消耗性疾患について国際的に合意され
2. 2. 1 ５歳未満の子供の発育阻害の蔓延度（WHO子ども成長基準で、年Averageincome of small-scale food producers, by sex and indigenous
たターゲットを2025年までに達成するなど、2030年までにあらゆる形態の栄 status
齢に対する身長が中央値から標準偏差-2未満）
養不良を解消し、若年女子、妊婦・授乳婦及び高齢者の栄養ニーズへの対 Prevalence of stunting (height for age <-2 standard deviation from the処を行う。
median of the World Health Organization (WHO) Child Growth Standards)
2.
2030年までに、生産性を向上させ、生産量を増やし、生態系を維持
2.
4. 1 children
生産的で持続可能な農業の下に行われる農業地域の割合
By42030,
end all forms of malnutrition, including achieving, by 2025, theamongunder 5 years of age
し、気候変動や極端な気象現象、干ばつ、洪水及びその他の災害に対するinternationally agreed targets on stunting and wasting in children under 5 Proportion of agricultural area under productive and sustainable agriculture
適応能力を向上させ、漸進的に土地と土壌の質を改善させるような、持続可
years of age, and address the nutritional needs of adolescent girls,
能な食料生産システムを確保し、強靭（レジリエント）な農業を実践する。
pregnant and lactating women and older persons
2. 2. 2 ５歳未満の子供の栄養不良の蔓延度（WHOの子ども成長基準で、By 2030, ensure sustainable food production systems and implement
身長に対する体重が、中央値から標準偏差+2超又は-2未満）（タイプ別（やresilient agricultural practices that increase productivity and production,
せ及び肥満））
that help maintain ecosystems, that strengthen capacity for adaptation to
Prevalence of malnutrition (weight for height >+2 or <-2 standard deviation
climate change, extreme weather, drought, flooding and other disasters andfrom the median of the WHO Child Growth Standards) among childrenthat progressively improve land and soil quality
under 5 years of age, by type (wasting and overweight)

一部抜粋 http://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/kokusai/02toukatsu01_04000212.html

2. 3 2030年までに、土地、その他の生産資源や、投入財、知識、金融サー 2. 3. 1 農業/牧畜/林業企業規模の分類ごとの労働単位あたり生産額
ビス、市場及び高付加価値化や非農業雇用の機会への確実かつ平等なア Volume of production per labour unit by classes of
クセスの確保などを通じて、女性、先住民、家族農家、牧畜民及び漁業者を farming/pastoral/forestry enterprise size

16

SDGsとは17の目標は相互に結びついて連動する

参照：SDGs “wedding cake” illustration presented by Johan Rockström and Pavan Sukhdev

17

なぜSDGs？

なぜSDGs?

18

なぜSDGs？

地球1.7個分の消費←ちなみに日本の生活を世界がすると地球2.8個分

19

なぜSDGs？

◼ビジネスシーンもSDGsを重視
東証一部上場企業を中心に構成され、1400社以上が加盟している経団連が、2017年11月8日に7年ぶりに、 SDGs達成を前面に企業行動憲章を改定しました。

20

なぜSDGs？

◼機関投資家もESG投資とSDGsを重視⚫ GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は、2015年9月28日に、PRI（国連が定めた責任投資原則）に署名し、投資家の視点からもESGに配慮した企業への投資がさらに高まっている。
⚫ ESG投資に代表されるように、環境・社会へのプラス／マイナスの影響に対する企業の責任が問われ、同時に社会・環境問題解決に対する企業への期待も大きくなっている。

Environment、Social、Governance

GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）
日本において厚生年金と国民年金の年金積立金を管理・運用する機関
運用資産額は150兆円で世界最大の投資規模。

PRI（責任投資原則：Principles for Responsible
Investment）

2015/9/28 国連が定めた原則で、解決すべき課題をEnvironment（環署名境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス）の３つの分野（総称してESGと呼ぶ）に整理し、ESGに配慮した責
任投資を行うことを宣言したもの

投資家のESG投資やSDGsに対する関心は益々高まっている21

なぜSDGs？

◼ 世の中全体の認知度はまだ20%前後

SDGsとはhttps://miraimedia.asahi.com/sdgs_survey04/

22

なぜSDGs？

◼ しかし上場企業ではもう常識

SDGsとはhttps://hedge.guide/news/sdgs-gpif-201905.html

23

なぜSDGs？

◼ 世界規模では市場総額3500兆円ともいわれる24

なぜSDGs？

中小企業には関係ない？

25

なぜSDGs？

マーケットのゲームチェンジ
SDGs
2015/9

政府

消費者庁

パリ協定
2015/9

経団連

大企業

行動憲章
改定

中小企業

エシカル消費

ESG
投資基準

投資家

銀行

マーケット
※出典：廣水乃生氏

26

SDGs実現のための
CSV(Creating Shared Value)概要

27

SDGs実現のためのCSV

SDGsはスローガンやボランティアだけではなくビジネスとしても重要キーワード

28

SDGs実現のためのCSV

SDGsをビジネスとして実現する
キーワードが『CSV』

Creating Shared Value(共有価値創造)29

SDGs実現のためのCSV◼ ポーターとクラマー(2011)は、21世紀の資本主義において、持続可能な成長のためには、経済価値と社会価値を同時に創出する、CSV（共有価値の創造）の考え方の重要性を強調している。

✓ 「社会価値と経済価値の双方を追求することこそ、次世代の資本主義の目指すべき姿」✓ 「社会課題の解決が次のビジネス要素」

Michael E. Porter

Mark R. Kramer✓ ＣＳＶはこれからの競争に勝ち抜くために不可欠なモデル

出典：PMI日本支部 平井均 高橋正憲「ソーシャルPM手法によるCSV実現に向けて」

Diamond Harvard Business Review
2011年𝟔月号

30

SDGs実現のためのCSV【背景：企業を取り巻く環境の変化】•

ESG投資に代表されるように、環境・社会へのプラス／マイナスの影響に対する企業の責任が問われ、同時に社会・環境問題解決に対する企業への期待も大きくなっている。

•

企業には、CSR(企業の社会的責任)、だけでなくCSV(共有価値創造)が期待される•

企業独自の資源や専門性を活用し、社会価値を創出することで経済価値を生み出すことが大事⇒

ビジネスで社会課題を解決
CSRとCSVの違い

比較項目

CSR

CSV

求める価値

善行

経済的便益と社会的便益

活動のきっかけシチズンシップ
フィランソロピー(ボランティア)持続可能性

企業と地域社会が共同で価値を創出

利益との関係最大化とは別物

最大化に不可欠31

SDGs実現のためのCSV【背景：世界的な潮流の変化】• SDGsに代表されるような社会課題の解決を目標とした場合、既存の境界線を越えて、様々なステークホルダー（政府、国際機関、企業、ＮＰＯ、
消費者、労働者など）がコラボレーションするよう、グローバル・ガバナンスのあり方が変わってきている。

32

SDGs実現のためのCSV◼CSVの要諦：経済価値・社会価値の両方の向上⚫ 経済価値と社会価値を同時に追求して実現すること。
⚫ 経済価値と社会価値が天秤の左右でバランスしながらスパイラルアップ➢

単につり合いを採るだけでなく、経済価値と社会価値が相互に影響し、スパイラルアップしながらダイナミックに価値を創出することが大事。

➢

本業のど真ん中で、社会課題を解決する事業を展開すること。
それによって次世代の競争優位を勝ち取る➢

いかに社会的価値と経済的価値をトレードオフとせずに、
ウィン・ウィンの関係に持ち込むことがＣＳＶ経営の要諦となる。

社会価値

経済価値

33

SDGs実現のためのCSV＜SDGsとCSVの三方よし＞

自社よし(会社利益)

共有価値
顧客よし（ビジネス機会）社会よし（社会課題解決）34

SDGs事業化のための指針『SDG コンパス』

35

SDG コンパス◼ SDG コンパスとは何か➢ 企業が SDGsを経営戦略と統合させ、SDGs への貢献を測定し管理するために提供される指針➢ 以下の3団体が作成➢

・GRI（Global Reporting Initiative）
・UNGC（The United Nations Global Compact：国連グローバル・コンパクト）
・WBCSD（World Business Council for Sustainable Development：持続可能な開発のための世界経済人会議）

36

SDG コンパス◼ SDG コンパスとは何か
SDGsと経営戦略の整合
目的

指針の提供

SDGsへの貢献を測定
SDGsへの貢献を管理

５つのStep

Step 1 : SDGsを理解する
Step 2 : 優先課題を決定する
Step 3 : 目標を設定する
Step 4 : 経営へ統合する

Step 5 : 報告とコミュニケを行う

37

SDG コンパス『SDGsウォッシュ』
実態が伴っていないのに、上辺だけSDGsへ対応しているように見せかけ、イメージだけを自社PRに使用する行為を、揶揄する言葉

38

SDG コンパス

一昔前は…
自社の既存事業とSDGsの17アイコンを結び付け
特に何かSDGsに取り組んでいなくても後付けアイコンマッピングで「SDGsやってます」という企業もあった

39

SDG コンパス

そういう投資報告を
投資家は許さない時代

40

SDG コンパス◼ GRI（Global Reporting Initiative）の持続可能性に関する報告の１０の原則が報告とコミュニケーションの原則として有用とされている01

ステークホルダーの包摂

報告組織は、ステークホルダーを特定し、その合理的な期待や関心にどう応えてきたかを説明しなければならない。

02

サステナビリティの文脈

報告書は、サステナビリティという、より広い文脈の中で報告組織のパフォーマンスを提示しなければならない。

03

マテリアリティ(重要性)

報告書は報告組織が経済、環境、社会に与える著しいインパクトを反映している項目、またはステークホルダーの評価や意思決定に対して実質的な影響を及ぼす項目を記載しなければならない

04

網羅性

報告書は、経済、環境、社会への著しいインパクトを反映するとともに、ステークホルダーが報告期間中における組織のパフォーマンスを評価するのに十分な、マテリアルな項目およびその該当範囲を包含していなければならない。

05

正確性

報告書の情報は、ステークホルダーが報告組織のパフォーマンスを評価するのに十分な正確さと詳細さを備えていな
ければならない。

06

バランス

総合的なパフォーマンスを適正に評価するため、報告書には報告組織のパフォーマンスにおけるポジティブ面とネガ
ティブ面を記載しなければならない。

07

明瞭性

報告組織は、報告書を利用するステークホルダーが理解しやすく、入手しやすい形で情報を提供しなければならな
い。

08

比較可能性

報告組織は、一貫性を保って情報の選択、編集、報告をしなければならない。情報は、ステークホルダーが組織のパフォーマンスの経年変化を分析でき、他の組織と関連させた分析が容易になるような形で提示しなければならない。

09

信頼性

報告組織は、報告書の作成に用いた情報およびプロセスを、検証可能な方法で、また情報の品質とマテリアリティを確立できる方法で、収集、記録、編集、分析、報告しなければならない。

10

適時性

報告組織は、ステークホルダーが確かな情報に基づく意思決定を行えるタイミングで情報を入手できるよう、定期的に報告しなければならない。

41

SDGs実現のためのコレクティブインパクト概要

42

SDGs実現のためコレクティブインパクト

SDG Compassによると調査の結果90%の回答者が『持続可能性の課題は企業単独では効果的に対処することはできない』と回答した※調査対象となった3 万8,000 人の企業の役員・管理職およびオピニオンリーダーの回答

43

SDGs実現のためコレクティブインパクト

SDGs実現は一企業単体ではなく多くの関係者を巻き込むのが重要

44

SDGs実現のためコレクティブインパクト
1. コレクティブインパクトの特徴◼ 複雑化した社会課題は、企業や行政、NPOなどが単独で解決するのが難しい時代である◼ そこで、 行政、企業、NPO、など異なるセクターにおける様々な主体が、共通のゴールを掲げ、お互いの強み を出し合いながら社会課題の解決を目指すアプローチをとる潮流が出来た◼ このようなアプローチを『コレクティブインパクト』と呼ぶ
孤立したインパクト
集合的インパクト(Isolated Impact)(Collective Impact)＜概要＞
単独の組織が、個別に特定の社会 課題の解決に取り組むアプローチ＜概要＞
異なるセクターの様々な主体が、 共通のゴールを掲げ、特定の社会 課題の解決に取り組
むアプローチ＜特徴＞
単純な社会課題は一組織によって 解決が可能であるが、現代の複雑化・相互依存化した社会においては、単独の組織や個人による取り 組みだけでは限界がある＜特徴＞
社会課題の根本解決に向けて経営 資源を集中的に投下するため、時間はかかるが、大規模な社会変革を起こすことができる

https://www.slideshare.net/yonst2/ss-72567770

45

SDGs実現のためコレクティブインパクト
1. コレクティブインパクトの特徴

https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/H29FY/000405.pdf

46

SDGs実現のためコレクティブインパクト
2. コレクティブインパクトの要件
01

02

03
04
05

共通のアジェンダ

全ての参加者が変革に向けたビジョンを共有していること共有された評価システム

データ収集と効果測定により、取り組みを評価するシステ
ムを共有していること

相互強化の取り組み

参加者個々の強みを活かし取り組みを相互に補完し合えること

継続的なコミュニケーション

信頼形成に向け継続的かつオープンなコミュニ ケーションが行われていること

取り組みを支える組織

取り組み全体をサポートする独立した組織体があること

単なるその場限りの一過性の協業ではない
共通のアジェンダを持ち継続性を支える仕組みが大事47

ＩＴＣイースト東京 分科会2

国の政策から見る

今さら聞けないSociety5.0
2019年11月18日
ITCイースト東京
小幡知行

１．Society5.0 って何？
２．世界から見たSociety5.0
３．ITコーディネータとして
49

50

いろいろ出てきますSociety5.051

閣僚会議：第30回未来投資会議＜令和元年9月＞
次なる成長戦略に向けた議論

第一に、Society5.0の実装です。
第二に、デジタル市場のルール整備です。
第三に、モビリティ分野や金融分野での取組です。
Society5.0の技術を利用した具体的解決。
第四に、地域のインフラ維持と競争政策の検討です。
52

経団連・中西会長
Society 5.0ともに創造する未来

Society 5.0 for SDGs で目指す未来。
Society 5.0 は必ず日本の強みになる。
イノベーションで課題先進国を克服する。
他国での取り組みとは一線を画す。

53

令和２年概算要求にてSociety関連予算を申請

54

ところで

Society5.0
ってなに？
55

Society5.0 ➡ ソサエティ5.0
（社会）

56

内閣府資料57

Society5.0とは？
サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより経済発展と社会的課題の解決を両立する

人間中心の超スマート社会58

Society5.0で実現する社会

内閣府資料

59

Society5.0による 人間中心の社会

内閣府資料

60

もう少し具体的に内閣府からSociety5.0のイメージビデオが公開
61

ドローン配送・ドローンタクシー
空飛ぶマシンが僕の町にもやってくる

内閣府資料

62

AI冷蔵庫・AIスピーカ・AI家電
考える家電が快適な暮らしを約束

内閣府資料

63

介護診断・介護ロボ・見守りサービス
医療・介護に疲れ知らずの助っ人登場

内閣府資料

64

無人トラクター・清掃ロボ・ICT栽培
ハードな仕事もなんのその

内閣府資料

65

自動走行バス・隊列トラック・自動運転

物流・交通シーンでの自動化

内閣府資料

66

スマートシティ
データ駆動型都市計画

国交省資料

国交省都市局67

2030年代の未来の姿
総務省
人づくり・街づくり・社会づくり

総務省資料

68

さまざまな分野でSociety5.0
都市・地方
エネルギー
防犯・減災
農業・食品
物流
ヘルスケア
（健康・医療・介護）
ものづくり
金融・行政
内閣府の資料から抜粋

69国家予算・政策の中にもｊｊｊ

Society5.0
70

内閣府

日本の成長戦略／未来投資会議
Ⅰ．Society5.0の実現
1. デジタル市場のルール整備
2. フィンテック／金融分野
3. モビリティ
4. コーポレイトガバナンス
5. スマート公共サービス
6. 次世代インフラ
7. 脱炭素社会の実現
8. イノベーションエコシステム構築
9. Society5.0時代の人材育成
10. 海外の成長市場の取り込み
11. 外国人材の活躍促進
Ⅱ．全世代社会保障への改革

Ⅲ．人口減少下での地方施策の強化

71

成長戦略ポータル Society5.0の実現
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/portal/

72

総務省の「令和２年度概算要求」

総務省資料

73

参考ですが、令和２年概算要求

104兆円
74

概算要求総額：104兆9998億円
各省ともSociety5.0実現にむけ概算要求を提出した｡
概算要求の内容は、公開されているので誰でも見れます。

要求総額の100兆円超えは６年連続。省
庁別では最も要求額が大きかったのは厚生労働省。高齢化に伴う社会保障費の伸びを背景に元年度予算の要求額と比べて7000億円多い32兆6234億円｡財務省で調整、年末の閣議決定をうけ、来年3月
国会審議後4月から施行される。

厚生労働省 32兆6234億
総務省
17兆1928億
国土交通省
7兆1748億
文部科学省
5兆9689億
防衛省
5兆3223億内閣府／官房 3兆2525億
農林水産省
2兆5234億
財務省
1兆8627億
経済産業省
1兆1928億
環境省
4499億
国債費
29兆7464億75参考までにちょっと覗いてみましょう。
76

＜経済産業省＞

AI・ロボット技術の開発支援

77

＜総務省＞自治体でのAI・RPA補助金78

＜防衛省＞我が国の防衛と予算

戦闘機F-35A
3機310億円
戦闘機F-35B
6機846億円
16式機動戦闘車
33両243億円
防衛省資料79ところで！
↓

Society5.0
誰が言いだした？
80

第五期
科学技術基本計画
で初登場
81

科学技術基本計画は、政府策定する10年先を見通した5年間の科学技術の振興に関する総合的な計画。
第5期の科学技術基本計画は、
平成28年1月に平成28～32年度の技術計画。
ー目次ー
第1章 基本的考え方
第2章 未来の産業創造と社会変⾰に向けた新たな価値創出の取組(2) 世界に先駆けた「超スマート社会」の実現（Society 5.0）
第3章 経済・社会的課題への対応
第4章 科学技術イノベーションの基盤的な⼒の強化
第5章 ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ創出に向けた人材、知、資金の好循環ｼｽﾃﾑの構築
第6章 科学技術イノベーションと社会との関係深化
第7章 科学技術イノベーションの推進機能の強化
82具体的に何が書いてあるの？
83ネットワーク化やIoTの利活用が進む中、世界では、
ドイツの「インダストリー4.0」・米国の「先進製造パートナーシップ」・中国の「中国製造 2025」等ものづくり分野でICTを最大限に活用し、第4次産業革命とも言うべき変化を先導していく取組が、官民協⼒の下で打ち出され始めている。
～中略～

こうしたことから、ICTを最大限に活用し、サイバー
空間とフィジカル空間とを融合させた取組により、人々に豊かさをもたらす未来社会の姿として共有し、その実現に向けた一連の取組を更に深化させつつ「Society 5.0」として強⼒に推進し、世界に先駆けて超スマート社会を実現していく。
84

先行する？
主要先進国のスローガンや政策って？
85

主要国の産業政策
2011年
2014年

ドイツ
アメリカ

インダストリー4.0
Smart America Challenge

2015年
2015年
2015年

イギリス
フランス
中国

ハイ・バリュー・ﾏﾆｭﾌｧｸﾁｬﾘﾝｸﾞ
Industry of the Future
中国製造202510の重点分野 と 23品目 での製造業の高度化。
2025年に 製造分野で強国入り
2035年に 世界強国中位
2045年に 世界製造強国のトップを視野。

2015年12月 日本
2017年3月 日本

Society5.0
コネクテッド・インダストリーズ
86日本の産業政策
コネクテッド・インダストリーズ
Connected Industries

って何？
87

「Connected Industries」の目指すところ

現状：企業・事業所・工場などそれぞれバラバラで管理され連携されていない。

将来：全てのデータをつなげ有効活用で技術⾰新、生産性向上、技能伝承で問題解決。

経産省資料

88

「Connected Industries」重点５分野

１．自動走行・モビリティサービス
２．ものづくり・ロボテックス
３．バイオ・素材
４．プラント・インフラ保全
５．スマートライフ
経産省資料「Connected Industries」横断的取組み

１．リアルデータの共有・利活用
２．データ活用に向けた基盤整備
３．さらなる展開＜ベンチャー・地域・中小＞
89

促進策）コネクテッド・インダストリー税制
通称「IoT税制」
Connected Industries実
現にむけ⾰新的データ産業活用計画。AI・IoT・企
業間データ連携・生産性向上が図れるシステム全
般が対象
募集期間
2018年6月～2021年3月
経産省資料

90

中間整理

91

Society5.0
超スマート社会を目指す日本「享受」 と 「プラットフォーム」
世界の産業政策も視野に見る必要がありそうです。
92ところで！

ITコーディネータ
と関係はあるの？
93

あります
94

国の「課題・方向」を知る
顧客に「気づき」を与える

95

その１

国の政策や施策
まとまっていて結構使えます。
政策・白書・報告書
96

国家戦略と関連資料の例●政策（政府諮問会議）
成長戦略2019 など●白書（各省庁）
総務省
経産省
厚労省

情報通信白書・地方財政白書
通商白書・ものづくり白書・中小企業白書
公的年金の財政見通し（財政検証） など●報告書（有識者会議）
経産省
経産省
総務省
金融庁

SDGs経営／ESG投資研究会「SDGs経営ガイド」
DX研究会報告書「2025年の崖」「自治体戦略2040」
金融審議会市場WG報告書「高齢者の資産形成」など
97

＜政策＞日本の成長戦略＿内閣府
Ⅰ．Society5.0の実現
1. デジタル市場のルール整備
2. フィンテック／金融分野
3. モビリティ
4. コーポレイトガバナンス
5. スマート公共サービス
6. 次世代インフラ
7. 脱炭素社会の実現
8. イノベーションエコシステム構築
9. Society5.0時代の人材育成
10. 海外の成長市場の取り込み
11. 外国人材の活躍促進
Ⅱ．全世代社会保障への改⾰

Ⅲ．人口減少下での地方施策の強化

98

＜白書＞情報報通信白書2019＿総務省
第１章

ICTとデジタル経済はどのように進化してきたか？

第２章

Society5.0が真価を発揮するために何が必要か？

・デジタル経済の進化の先にあるSociety5.0を展望する。
・デジタル経済とGDPや格差を巡る議論の状況を確認する。
・我が国において必要となる改⾰について提示する。
・ICTを活用した新たな働き方、人間とICTの新たな関係
・デジタル経済の中で地方のチャンスについて展望する。

99

＜報告書＞D X レポート「2025年の崖」
要約

・ITシステムがイノベーションを妨げる
・2025年に大きな崖がある
・2025年までにシステム刷新が急務
課題
・既存システムのブラックボックス化
・IT担い手の退職や高齢化
・データ活用できずDX実現できない・IT予算が９割がシステム維持

・2025年には43万人のIT人材不足
・SAP／ERPのサポート停止
・5G／AI／IoT／自動化へ対応遅れ

・最大年間12兆円の損失

100

その２

「気づき」を与える
補助金・税制優遇・公募
101

＜税制優遇＞コネクテッド・インダストリー税制

通称「IoT税制」
Connected Industries実
現にむけ⾰新的データ産業活用計画。AI・IoT・企
業間データ連携・生産性向上が図れるシステム全
般が対象
募集期間
2018年6月～2021年3月
経産省資料

102

＜補助金＞IT導入補助金2019 中小企業庁
中小企業等の生産性向上支援

予算額：100億円
補助金上限：450万円
サービス等生産性向上IT
導入支援事業として業務効率化や自動化を行うIT
ツールの導入を支援
採択実績
2017年 14,000件
2018年 63,000件
2019年 集計中
2019年の募集は終了
103

＜補助金＞中小企業関係の概算要求＿経産省○令和２年予算案
中小企業小規模事業者の「経営者の高齢化」「人手不足」「人口減少」の構造変化に対応するため重点的に取組む
・事業承継･再編・創業等の新陳代謝の促進
・生産性向上・デジタル化・働き方改⾰・地域の稼ぐ⼒の強化・インバウンドの拡大○令和元年予算

232億円
424億円
297億円

※直近の募集中小企業庁での募集中の推進補助金「ものづくり・商業・サービス生産性向上 促進補助金」「ものづくり・商業・サービス高度連携 促進補助金」「軽減税率対策補助金」※終了

104

なにを
見れば良いの？
105

106

まとめ
107

Society5.0の実現は、
テクノロジーの進化とイノベーション
で現実味をおびてます。
我々としては、
グローバル観点で国や主要国の政策/施策
を理解しつつ、個々の分野において、その一端を担うべく貢献できればいいですね。
分科会２では、SDGs・Society5.0の観点をさらに深堀して研究・提案活動を進めて
いきます。
108

Society5.0
今回の関連サイト集
Society5.0

109

１ Society5.0の様々な公開情報◎「Society5.0」に関しての主な公表資料• Society5.0の紹介＜政府広報＞• Society5.0とは？＜内閣府＞• Society5.0／実現に向けて＜内閣府＞• Society5.0時代の地方／AI・ビッグデータの活用＜総務省＞• Society5.0／超スマート社会の実現を目指して＜JEITA＞• Society 5.0－ともに創造する未来－＜経団連＞◎参考）科学技術基本計画とは？
• 科学技術基本計画とは？＜内閣府＞• 第5期科学技術基本計画の本文（H28-32）◎コネクテッド・インダストリー税制• 「Connected Industries」とは？経産省のポータルサイト＜経産省＞• 「Connected Industries」とは？東京イニシアティブ2017（2017.10.2）• 「Connected Industries」関連政策の進捗等について（2018.6）• 「Connected Industries推進・我が国製造業の課題と今後の取組」（2018.10）• コネクテッド・インダストリー税制の概要• コネクテッド・インダストリー税制について＜経産省／総務省＞

110

２ 国の政策（政府諮問会議）◎2019年の「成長戦略」と2018年報告書
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成長戦略実行計画
成長戦略フォローアップ（概要）
成長戦略フォローアップ（本文）
成長戦略ポータル
令和元年_⾰新的事業活動・実行計画
平成30年度_⾰新的事業活動・実行計画の報告書◎「経済財政運営と改⾰の基本方針2019」～令和新時代の「Society5.0」への挑戦～•••

経済財政運営と改⾰の基本方針2019（概要）
経済財政運営と改⾰の基本方針2019（本文）
第四回経済財政諮問会議・第29回未来投資会議◎「統合イノベーション戦略」••

統合イノベーション戦略2019（概要）
統合イノベーション戦略2019（本文）111

３ 令和２年概算要求
●

厚生労働省

●

総務省

●

総務省（Society5.0時代の持続的な地域社会の構築に向けて）

●

国土交通省

●

文部科学省

●

防衛省

●

内閣官房

●

内閣府

●

農林水産省

●

経済産業省（経済産業政策の重点）●

経済産業省の庁・局でのPR資料

●

環境省

●

外務省
112

４ 行政白書・報告書の事例
経済産業省の主な白書◎通商白書2019• 通商白書（概要）• 通商白書（HTML版）• 通商白書（PDF版）◎ものづくり白書2019• ものづくり白書（概要）• ものづくり白書（PDF版）◎中小企業白書2019・小規模企業白書2019• 中小企業白書・小規模企業白書の概要（中小企業庁）• 中小企業白書（概要・HTML版）• 中小企業白書（本文・PDF版）• 小規模企業白書（概要・HTML版）• 小規模企業白書（本文・PDF版）◎IPA（情報処理産業推進機構）• IT人材白書（概要）• IT人材白書（本文）※amazon
113

◎経済産業省の各種報告書一覧••

審議会・研究会の報告書一覧
審議会・研究会の直近の開催報告◎経済産業省の気になる報告書•••

DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～（サマリー）
DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～（簡易版）
DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～（本文）•

SDGs経営／ESG投資研究会「SDGs経営ガイド」

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ロボットによる社会変⾰推進会議 報告書（概要）
ロボットによる社会変⾰推進会議 報告書（本文）
自動走行ビジネス検討会「自動走行の実現に向けた取組報告と方針」（要旨）
自動走行ビジネス検討会「自動走行の実現に向けた取組報告と方針」（概要）
自動走行ビジネス検討会「自動走行の実現に向けた取組報告と方針」（本文）••「未来の教室」とEdTech研究会-第2次提言（概要）「未来の教室」とEdTech研究会-第2次提言（本文）•••

2050経済社会構造部会・人生100年時代に対応した「明るい社会保障改⾰」の方向性
2050経済社会構造部会・第四次産業⾰命に向けた産業構造の変化と方向性
変⾰の時代における人材競争⼒強化のための９つの提言

114

総務省の主な白書◎情報通信白書2019• 情報通信白書（PDF版目次）• 情報通信白書のポイント• 情報通信白書の概要• 情報通信白書の本編全体（PDF33MB）

国土交通省の白書◎国土交通白書2019• 国土交通白書（概要）• 国土交通白書（本文）◎観光白書2019• 観光白書（概要）• 観光白書（第 I 部 観光の動向）• 観光白書（第 II 部 すそ野が拡がる観光の経済効果）• 観光白書（第 III 部 平成30年度に講じた施策）• 観光白書（第 IV 部 令和元年度に講じようとする施策）• 観光白書（資料集）115国土交通省の気になる報告書•••

総合物流施策大綱（2017年度～2020年度）概要
総合物流施策大綱（2017年度～2020年度）本文
総合物流施策推進プログラム

厚労省の気になる報告書•

公的年金の財政見通し（財政検証）

金融庁の気になる報告書•••

金融審議会市場WG報告書「高齢社会における資産形成・管理」（本文）
金融審議会市場WG報告書「高齢社会における資産形成・管理」（資料）
金融審議会市場WG報告書「高齢社会における資産形成・管理」（概要）

総務省の気になる報告書
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自治体戦略2040
地方財政の状況（概要）
地方財政白書（HTML版）
地方財政白書（PDF版）
地方財政白書（ビジュアルHTML版）
地方財政白書（ビジュアルPDF版）

116

FIN
117

ＩＴＣイースト東京 分科会2

コレクティブ・インパクト2019年11月18日
ITCイースト東京
藤井新吾

SDGs 世界はどう動いている
Society 5.0 社会はどう変わる

コレクティブ・インパクト
私たちコーディネータの振る舞いが生む出すインパクトです。

119

確実性が低く合意が難しい案件が増えている昨今
認知力の感度をより高める
必要がある

120

ＩＴ経営を成功に導く7つの基本原則

常に変化へのアンテナを張り、変化の先にある本質を見逃さない。

コレクティブ・インパクトと関連する原則社内外のリソースやサービスを有機的に結合し全体最適を目指す。
出典：

ＩＴ経営推進プロセスガイドライン3.1

https://www.itc.or.jp/about/guideline/#pgl3

121

ＩＴ経営認識領域における共通の基本原則

レバレッジ
基本原則

概要

（１）変革への本気度を示す（経営者のリーダーシップとコ
ミットメントの原則）

経営者は、変革の軸となる部分を、自らの言葉で表明し、自ら動き伝える。

（２）組織を超えて共創する（オープンマインド醸成の原則）

経営者は、ステイクホルダーが組織横断で「共創」するための環境を構築する。

（３）変革を続け成長する（ＳＰＤＬＩ経営サイクルの原則）

ＳＰＤＬＩ経営サイクルの観点で気づきを拾うことで、持続的成長を促す。

（４）変化を捉え行動に移す（変革認識３Ａの原則）

変化への「気づき」は意識的に捉え、可視化し、実行に落とし込む。

（５）情報を見える化し活用する（変革のための情報共有・知識集約の原則）

変革のための情報を共有し、知識を集約する仕組みを導入する。

（６）事実から本質を見極める（本質追求の原則）

意思決定の納得性を高めるために、事実情報から自社の課
題の本質を見極める。

（７）社会からの要請に応える（企業価値創造の原則）

ステイクホルダーから共感を得る経営を行うことで、社会からの要請に応え社会的貢献を果たす。

変化の理論

出典：

コレクティブ・インパクトと関連する原則

ＩＴ経営推進プロセスガイドライン3.1

https://www.itc.or.jp/about/guideline/#pgl3

122データ活用がインパクトになるまで
緑の文字：意識の広がり「…をかなえる」「自立した私」「他の誰か（AI含む）と市場性を共有する
私の代表性」「～することで」変化の理論
なぜ、自分はこの仕事をしているのか、信憑性があり（嘘がなく）、自信と勇気を持っている

企業間のコーディネート

価値連鎖しやすいプラットホームにデータ投入する

コレクティブ・インパクト

レバレッジ
これを促進 （ESG投資等）するには、変化を捉えた共通理解のための「データの活用」が、経営者の意識に織り込んでいく必要がある。
データの買い手として、助成金などのニーズを知ることで、「データの価値」
を客観的に計測する。
出典 https://www.dhbr.net/articles/-/5677
123データ活用がインパクトになるまで✓ 「世の中」のビジョンは、中期的に実現したいものはアウトカム、より長期に時間がかかるものはインパクトと呼んでいる。
✓ 「仕事」と、実現したい「世の中」をつなぐ具体的プロセスを明示化したものが、「変化の理論」（Theory of Change）である。
✓ この「変化の理論」は、「～することで」（仕事）→「…をかなえる」（世の中）という図式で表現される。
✓ しかし、我々の求める仕事の目的には、このように「自立」や「活⼒ある」といった曖昧で特定のマインドセットに関わるものが、圧倒的に多い。
✓ そのため、企業やITCは、この「変化の理論」について、机上の思考だけ
でなく、そこにある感情や身体感覚もリアルに併せたシステム理解を必要とする。

✓ 実際に、仮説的にやってみることや試行錯誤する中から、最もレバレッジの効いた「ツボ」を発見していくことである。
企業やITCにとっての「新しい選択肢」がここに生まれる。
出典

https://www.dhbr.net/articles/-/5677

124

共通のアジェンダによるコレクティブ・インパクト

社会的課題を解決するとき、個々の団体がそれぞれ特化したアジェンダに沿って活動を進めることがほとんどでした。
複合複雑化するプロジェクト

現代社会では、多くのプロジェクトが、ここの領域へシフトしている。

個別アプローチにするだ
けでは解決できなかった
社会的課題を解決する。
単なるコラボレーションに留まらず、NPOや企業、行政などのセクターを超えて、共通のアジェンダをもとにコミットする、
コレクティブ・インパクトが注目されるようになった。

125

共通のアジェンダによるコレクティブ・インパクト
PEST分析によるマクロ経済の分析への適用イメージ

Politics

政治
市場
環境

市場
環境

技術

業界環境

ビジネスに
影響を与え
る技術動向

Technology

ビジネスを規制する
法律や政治活動

市場
環境

経済
経済水準、
所得変化、
為替、金利
など

市場
環境

市場
環境
市場
環境

市場
環境

社会
人口動向、価値観、流行、習慣など

市場
環境

EconomySociety

どういったデータが「あるべきか」考えるのが、ITコーディネータの役割
業界環境の枠を超えた、市場環境の共創機会を捉えるための「データの活用」が、企業グループや業界にとらわれない企業間連携の筋書き（共通のアジェンダ）を生み出し共有ている。
このデータは、共有した市場において客観的に計測可能なものである必要がある。
126

コレクティブ・インパクトの成功要件① 共通アジェンダ（Common Agenda）
全ての参加者が変⾰に向けたビジョンを共有していること

ガバナンス
モデル

② 共有測定システム（Shared Measurement Systems）
データ収集と効果測定により、取り組みを評価するシステムを共有していること
プ
ラ
ッ
ト
フ
ォ
ー
ム

③ 相互補強活動（Mutually Reinforcing Activities）
参加者個々の強みを活かし、取り組みを相互に補完し合えること

ビジネス
モデル

④ 定期的コミュニケーション（Continuous Communication）
信頼形成に向け継続的かつオープンなコミュニケーションが行われていること⑤ バックボーン支援組織（Backbone Support Organizations）
取り組み全体をサポートする独立した組織体があること＝ 経営者やITCが、「変化の理論」で、「レバレッジ」が起こしやすい状態

組織モデル

Society 5.0127