社会福祉法人戸田蕨福祉会 あすなろ学園
第１次中長期計画【概要版】

令和４年２月

第１章

計画策定にあたって１．計画策定の趣旨
社会福祉法人戸田蕨福祉会は、戸田市、蕨市との共同での施設建設協議を経て昭和５３(1978)年３月に設立、４月にあすなろ学園は知的障害児通園施設としてスタートしました。平成２４(2012)年４月に福祉型児童発達支援センターとしての位置づけを行い、保育所等訪問支援、特定相談支援事業、障害児相談支援事業を順次開始し、現在の地域支援事業にとつながっています。
あすなろ学園は、戸田市、蕨市からの支援のもと、この４４年という年月を子供た
ちや保護者と共に重ねてきましたが、障がい児を取り巻く環境の変化に対応した事業の展開と、４０年以上経過している施設の更新も課題となっています。そのため、今後の役割と施設面の整備について検討し、戸田市、蕨市、両市の児童発達支援センターとして、現時点での方向性を明らかにし将来の目標に向かうために計画を策定するものです。

２．計画の期間
令和４（2022）年４月から令和 14（2032）年 3 月までの 10 年間を大きな方向性を示す長期計画とします。その中で 5 年単位の計画期間で、前期計画（令和 4（2022）
年度～令和 8（2026）年度）と後期計画（令和 9（2027）年度～令和 13（2031）年度）を策定します。
本計画では、前期計画として５年間の計画期間とし、令和７(2025)年度・８(2026)
年度に後期計画の策定を行います。なお、建物の更新・整備については、昭和 53（1978）年の建設から約 60 年後の令和 21（2039）年度を実施の目安とし、前期計画の中で課題の整理などを行い、後期計画で具体的な計画とします。
2022年

2023年

2024年

2025年

2026年

2027年

2028年

2029年

2030年

2031年

(令和4年) (令和5年) (令和6年) (令和7年) (令和8年) (令和9年) (令和10年) (令和11年) (令和12年) (令和13年)

長期計画
前期計画

後期計画

1

２章

基本的な考え方

１．基本理念
出あい、支えあい、つながりあう

あすなろ学園～三つの”あい“を大切に～
基本理念は、これまでの学園で継承されてきた「ていねいさ（児童、家族の全体像の把握）」、「あたたかさ（強みを引き出す、共感）」、「つながり（連携して児童、家族を支える）」をベースにしています。また、三つの「あい」には、子どもたちへの愛（あい）、
人との向き合い（むきあい）、出会い（であい）の場を作るなどの意味も込められています。

２．支援の理念（１）支援の理念

三つの豊かさ（遊び・心・やりとりの豊かさ）を育てるあすなろ学園
学園の支援の歴史の中で大切にしてきた「幼児期らしい生活や遊び作り」、「意欲や感情の育ち」や「信頼関係や社会性の育ち」など、生きる力の土台となる支援目標を表しています。
（２）支援の基本目標①次のライフステージを見通した支援②専門性にもとづく支援③連携した支援④子育て応援団としての支援

３．計画の基本方針と長期目標（１）計画の基本方針①児童発達支援センターの基本的役割としての計画
国の「児童発達支援ガイドライン」の中で、児童発達支援センターには、発達支援と家族支援、地域連携という役割を果たすための専門性の発揮と地域の中核的な支援機関としての役割が期待されています。就学前児童を対象とした通園事業は、就学後2の支援も求められ、地域支援事業は家族と地域の関係機関をつなぐ支援として重要さを増しています。本計画でも児童発達支援センターの役割を軸とした計画とします。

②地域の児童や施設状況及び保護者ニーズなど環境変化に応じた計画
戸田市、蕨市では乳幼児数の減少傾向がみられ、併せて、幼稚園、保育園で障がい児の受け入れ体制が整ってきたことや、児童発達支援事業所の新設が進んできたことにより、通園児童数が年によっては横ばいとなっています。一方で、他施設での受け入れ児童数の増に伴い、地域支援の対象児童数は増加傾向にあります。そのため、各事業に占める児童数の変化を考慮した上で、今後の事業展開を図っていく必要があります。

③戸田市、蕨市の障がい者計画、障がい福祉計画、障がい児福祉計画等に沿った計画
戸田市、蕨市、両市において、第１期障がい児福祉計画（平成 30（2018）年度から
令和 2（2020）年度）と、第２期障がい児福祉計画（令和 3（2021）年度から令和 5（2023）年度）が策定され、あすなろ学園は、それぞれに児童発達支援センターとしての記載があり位置づけられています。このため、戸田市、蕨市の障がい福祉計画、障がい児福祉計画での基本方針や成果目標に沿った計画とします。

④将来的な施設の更新を見すえた計画
あすなろ学園は、昭和 53（1978）年に開園し、令和 3（2021）年度には築 43 年の経
過となります。今後、およそ 20 年以内には、施設の老朽化による建て替えなどによる更新が考えられることになります。そのため、本計画では施設の更新にあたり課題の整理を行い、手法やスケジュールなど具体的なことを後期計画の中で検討するための準備を行います。
（２）長期計画（10 年間）の目標①療育の専門性を高めるとともに、地域支援事業で対象年齢の拡大を目指します。
②新たな支援（個別療育やペアレントトレーニングなど） について導入の検討をします。また、他の児童発達支援事業所との情報共有や研修実施などを目指します。
③医療的ケア児の受け入れについて検討し、保護者の負担軽減を目指します。
④人材確保と人材育成の体制を整備し、人材の充実を図ります。
⑤情報化への対応に努め、情報提供の充実と支援情報の発信に努めます。
⑥施設の更新を検討し、施設整備に必要な計画を整えるなど、建替えなどに向けた準備を行います。
3第３章

あすなろ学園の現状と課題

あすなろ学園での各事業における支援の強みと課題を確認し、今後の継承すべきことと課題を以下のとおり示します。
現状（強み、課題）

今後（継承と課題、方向性）

・特徴をもった児童発達支援事業所が数多・幼児期、学童期の全体的な発達（運動、理解、言療育内容
く設立されている。

児童発達支
援事業

語や社会性、感情など)とその時期特有の遊びと・あすなろ学園の退園児の発達から、親子生活を豊かに育てることを目標として、小集団をの愛着、大人との信頼関係など関係作り基礎とした療育内容を創造し、保護者ニーズとしを軸にした支援が、子どもの理解や模て高まっているグループ療育や個別療育を職員体

倣、表現や社会性の育ちにつながったこ

制の充実とともに検討する。

とがわかる。
支援対象
・通園先の多様化により、通園児の減少傾向も見られる。

・支援対象の拡大（２歳児通園や併用通園）についても検討課題である。

・医療的ケア児を親子通園で受け入れてい・医療的ケア児の支援について検討する。

る。
・家族全体を視野に丁寧に支援すること
で、家族、保護者との信頼関係の土台ができている。
家族支援

・保護者会活動の歩みもあった中、働く保護者の増加や価値観などの変化により、活動の在り方や内・他機関と連携した就学・就園支援体制がある。

容の縮小を検討する。
・諸外国からの家族に対して、育児支援や障がい理・諸外国からの家族が増加し、発達の問題解における日本語による助言の困難さがある。

を抱える児童の相談が増加傾向にある。
・学童期への移行に向けて、保護者から支地域支援事
業

援の継続希望がある。

・保育所等訪問支援の学童期までの拡大に向けて、発達等の研究と人材確保が求められる。

・関係機関との連携（図 1 参照）

・関係機関と連携し、施策・事業などを検討する場

・学園公開や、連携して学ぶ場づくり（実践交流会など）の開催

への参加
・ホームページ等の情報提供の充実
・外部研修や実地研修の検討や、日常の療育体制の

職員の支援
の質の向上

・ケース会や内部研修の充実を図ってきた。

中で参加できる体制の検討
・専門職（言語聴覚士、心理士等）の人材確保の検討
・職員のメンタルヘルス対策
・令和２年４月より約 20 年後（築 62 年）の令和

施設整備

・経年劣化による老朽化がみられる。

21（2039）年を目途に、建て替えなどを計画することが必要4保健師・ケースワーカー<戸田市・蕨市>
・カンガルー通園

地域の保育園・幼稚園

・定期連絡会・学園公開

・ケース連絡会 など

ボランティア<戸田市社会福祉協議会など>

・ボランティア体験・巡回相談

あすなろ学園・保育所等訪問 など

教育・福祉・保育行政

戸田わかくさ会等<戸田市・蕨市>
・戸田市障害者施策推進協議会

南児童相談所・南部

・蕨市地域自立支援協議会

保健所

など

など

【図 1】 あすなろ学園と関係機関

5

他の事業所
・実践交流会

など

など

第４章

前期計画

１．事業展開（１）児童発達支援事業（通園事業）と地域支援事業
各事業において、令和 8（2026）年度までの 5 年間で行う支援の概要を以下のとおりとします。
①児童発達支援事業（通園事業）
支援項目

内

容

目標達成年度親子通園のあり方

働く保護者の増加や保護者負担の軽減のため、

令和 4 年度の検討

親子通園の頻度や支援内容について検討する。

個別的療育の試行

保護者の療育ニーズを考慮し、児童個々の興味

令和 4 年度と実施に沿った教材や遊びを通じたやりとりをプログ（試行）

ラム化し、親子通園時に職員が提供・支援する。
上記のような個別の親子プログラムの提供だけ

令和 5 年度

でなく、単独通園時においても職員が個別療育プログラムを定期的に児童に実施・支援する。
個別的療育の検証

上記の個別療育実践を振り返り、個別的療育のと療育プログラム検証とあすなろ学園としての集団・グループ・の充実

個別など形態別の支援方法・プログラムの体系

令和 7 年度化を図る。
家族支援プログラ

家族支援の充実のため、学園としてのペアレン

ムの充実

トプログラムを作成し、家族支援の体系化を図

令和 7 年度

る。
医療的ケア児の支

障害児福祉計画などの動向をふまえて、今後の援の検討

支援の在り方を検討し、保護者支援の充実を図

令和 8 年度

る。

【数値目標】令和 8 年度までの達成目標
通園児童数

40 名（定員の維持）

個別的療育

各児童につき月 1 回程度（児童の状況により異なる）

6

②地域支援事業
支援項目

内

容

目標達成年度保育所等訪問支援

移行支援として、訪問支援の継続利用児を中心

令和 4 年度の対象一部拡大に、小学 1 年生まで対象を拡大し、学校のニーズな(一部拡大)

ども把握する。
専門職（言語聴覚

巡回相談、保育所等訪問支援の質的向上を図るた士等）の採用と活め、支援対象を拡大する際などに、非常勤の専門用職を採用し、活用していく。

障害児相談支援の保育所等訪問支援の対象拡大も視野に、計画相談

対象拡大

対象を小学 3 年生まで段階的に拡大する。

令和 5 年度

令和 7 年度※令和 3 年度に、移行支援として小学 1 年生まで対象を拡大したが、幼児期から学童期へと継続性をもった支援を目指し、さらなる拡大を検討する。
保育所等訪問支援

小学１年生までの一部拡大を検証し、発達の節目の対象拡大などから小学３年生までを目安として対象を検討

令和 8 年度

し、拡大を実施する。

【数値目標】令和 8 年度までの達成目標
障害児計画相談数

児童数（小学 3 年生まで拡大）
保育所等訪問支援

内訳：就学前
児童数（小学 3 年生まで拡大）
巡回相談(埼玉県療育等支援事業)
発達相談(埼玉県療育等支援事
業) 、親子相談
カンガルー通園利用登録数(埼玉県療育等支援事業)
在宅支援訪問療育事業

年間 70 名小学生 10 名

20 名(月 1 回程度を基本、年間 200 回)

訳：就学前

15 名

訪問数 35 施設
年間件数

年間児童数

年間 70 回（年 2 回程度の訪問）

50 世帯(延べ人数 800 人)

20 人(観察訪問 18 人/医ケア児 2 人)

（２）人材の確保と育成①支援充実のための専門的職員の採用②人材確保と定着に向けた工夫③職場内研修の充実とシステム化④外部研修の積極的な活用⑤他の児童発達支援センターとの職員交流7

内

小学生 5 名90 件

年間登録世帯(埼玉県療育等支援事業)

60 名

（３）情報提供の充実①保護者との連絡への ICT 活用②情報発信の充実

２．施設の更新
あすなろ学園園舎は、昭和５３(1978)年３月に竣工し、建築後 44 年が経過しようとしています。平成 5（1993）年度に大規模修繕工事、平成 25(2013)年度に耐震補強工事を行いましたが、経年劣化による老朽化が進んでおり、検討が必要となっています。令和２年４月より約 20 年後（築 62 年）の令和 21（2039）年を目途に、建て替えなどを計画することが妥当と考え、前期計画、後期計画の中では、課題を整理したうえで、基本構
想、基本計画を策定していくこととします。
なお、建物の更新にあたっては両市との協議を行い進めていきます。市内施設の計画にも注視し、前期計画の中ではさまざまな方向から検討し、更新についての方針など基本構想に向けて検討し、後期計画へとつなげていきます。
＜前期計画の内容＞①課題整理
課題としては、場所の決定と更新方法があります。
現在地での建て替え

躯体を残して行う工法で建て替え
仮移転用地と施設の確保が必要で、給食提供が必須なことから、
仮の施設整備にも経費がかかることが予想される。
敷地内の既存の場所か
敷地内の別の場所に新たに建てるのか

新たな場所を確保し場所の確保などの課題がある。

移転しての建て替え②スケジュールの概要決定
建て替えなどに向けては、基本方針、基本構想、基本計画を検討し、その後、基本設計、実施設計等へと進んでいきますが、前期計画では、課題を整理したうえで、それらのスケジュールの概要を決定していきます。
③資金計画の検討
現時点では詳細が未定であることから、現施設の再取得を行った場合の費用額を算定し、今後の積立などについて計画します。課題は下記のとおりです。

8

・事業費については再取得額を上回る額が予想されること
・再取得額以外にも土地整備費用の負担がかなりある見込みであること
・積立には厳しい状況があること
・法人資金額を活用するも、費用全額を法人でまかなうことは困難なこと→国庫補助金の活用、福祉医療機構などからの借入金の検討
戸田市・蕨市と補助金について協議の必要
上記の進め方は、法人内で検討委員会を設置、両市の関係課を含めて協議し検討します。

３．計画の推進に向けて計画の推進を図るうえで、毎年度の進捗確認を行い、評価を行っていきます。その評価に基づき、修正が必要な場合は見直しを実施し、改善を図っていきます。
さらに、次の後期計画へと引き継ぐために、前期計画の実施状況を評価したうえで、令和 7（2025）年度から検討、令和 8（2026）年度に後期計画を策定することとします。

9

社会福祉法人戸田蕨福祉会

あすなろ学園

第１次中長期計画
発行年月

令和 4 年（2022 年）２月

発行

社会福祉法人戸田蕨福祉会〒335-0031
戸田市美女木４―２７―１３Tel

０４８（４２１）９７４７

社会福祉法人戸田蕨福祉会 あすなろ学園
第１次中長期計画

令和 4 年２月

はじめに
社会福祉法人戸田蕨福祉会は、昭和 53(1978)年４月に、当初、知的障害児通園施設として「あすなろ学園」を開設し、現在は児童発達支援センターとして、戸田市、蕨市両市の地域の障がい児への支援に努めています。当法人については、両市で施設建設について協議し、共同での施設建設及び管理運営する社会福祉法人の設立に至っております。
学園では、これまで、ご家族と共に子ども達の成長を支援し見守ってきましたが、開園した当初は、療育をはじめ施設面でも、職員と保護者が創意工夫を重ねながら子ども達の療育に向かい合ってきたことが、30 周年誌などの記録からも読み解けます。
そして、この 44 年間に、学園を巣立っていった園児は約 640 名となります。
また、国の障害者施策の変遷もあり、学園はそれらに都度、対応し現在に至っています。各年度での目標を定め日々の療育指導を実践してきましたが、学園を取り巻く環境に対応した事業展開や、40 年以上経過している施設の更新の検討などの課題もあり、これからの学園の方向性を示す中長期計画をここに策定することといたしました。
計画策定にあたっては、これまでの振り返りから検討が始まっていますが、その中でも、戸田市、蕨市、両市をはじめ関係皆様方から厚いご支援をいただき学園運営を行ってきたことが改めて認識されたところです。今後も本計画に基づき、地域の障がい児への支援にさらに努めていく所存ですので、当法人とあすなろ学園への引き続きのご理解とご協力をお願いいたします。
令和４年２月
社会福祉法人 戸田蕨福祉会
理事長 須山 梅子

目 次
第１章 計画策定にあたって・・・・・・・・・・・・・・

１

１．計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２．計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

第２章 基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・

２

１．基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

２．支援の理念と基本目標・・・・・・・・・・・・・・

３

３．計画の基本方針と長期目標・・・・・・・・・・・・

４

第３章 あすなろ学園の現状と課題 ・・・・・・・・・・ ６
１．事業の変遷から見える強みと課題・・・・・・・・・

６

２．継承と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
第４章 前期計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
１．事業展開・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
２．施設の更新・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７３．計画の推進に向けて ・・・・・・・・・・・・・・１８
参考資料
１．あすなろ学園の支援事業の変遷 ・・・・・・・・・・１９
２. あすなろ学園の利用児童数 ・・・・・・・・・・・・２３
３.

計画策定の経緯・・・・・・・・・・・・・・・・・２５

４．社会福祉法人戸田蕨福祉会 沿革・・・・・・・・・・２６

第１章

計画策定にあたって１．計画策定の趣旨
社会福祉法人戸田蕨福祉会は、戸田市、蕨市との共同での施設建設協議を経て昭和53(1978)年に設立、同年４月に知的障害児通園施設の設置認可を経て、あすなろ学園がスタートしました。その後、国の障害者施策の変遷があり、平成 17(2005)年に障害者自立支援法の制定、翌年に同法の施行による措置制度から利用契約制度への変更、
平成 25(2013)年に同法の障害者総合支援法（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律）への改称と内容の見直しなどがありました。
また、平成 24(2012)年４月から障がい児を対象とした事業等の根拠規定が児童福祉法に一本化されたことによる体系の再編があり、あすなろ学園も福祉型児童発達支援センターとしての位置づけを行い、その後、保育所等訪問支援、特定相談支援事業、障害児相談支援事業を開始し、現在の地域支援事業にとつながっています。
あすなろ学園もこれらの制度の変遷に対応しつつ、日々の療育の実践を積み重ねてきた中で、療育への思いや学園ならではの理念が生まれ、それらを継承してきました。
戸田市、蕨市からの支援のもと、この 44 年という長い年月を子供たちや保護者と共に重ねてきましたが、障がい児を取り巻く環境の変化にさらに対応し、事業の展開を図っていくことが求められ、また、設置から 40 年以上経過している施設について建て替
えなど更新の検討を要するなどの課題も生じています。
そのため、今後の役割と施設面の整備について検討し、戸田市、蕨市、両市の児童発達支援センターとして、現時点での方向性を明らかにし、将来の目標に向かうためにこの計画を策定するものです。

1２．計画の期間
令和４（2022）年４月から令和 14（2032）年 3 月までの 10 年間を大きな方向性を示す長期計画とします。その中で 5 年単位の計画期間で、前期計画（令和 4（2022）
年度～令和 8（2026）年度）と後期計画（令和 9（2027）年度～令和 13（2031）年度）を策定します。
本計画では、前期計画として５年間の計画期間とし、令和７(2025)年度・８(2026)
年度に後期計画の策定を行います。なお、建物の更新・整備については、昭和 53（1978）年の建設から約 60 年後の令和 21（2039）年度を実施の目安とし、前期計画の中で課題の整理などを行い、後期計画で具体的な計画とします。
2022年

2023年

2024年

2025年

2026年

2027年

2028年

2029年

2030年

2031年

(令和4年) (令和5年) (令和6年) (令和7年) (令和8年) (令和9年) (令和10年) (令和11年) (令和12年) (令和13年)

長期計画
前期計画

後期計画

第２章

基本的な考え方

１．基本理念
出あい、支えあい、つながりあう

あすなろ学園～三つの”あい“を大切に～
基本理念は、これまでの学園で継承されてきた「ていねいさ（児童、家族の全体像の把握）」、「あたたかさ（強みを引き出す、共感）」、「つながり（連携して児童、家族を支える）」をベースにしています。また、三つの「あい」には、子どもたちへの愛（あい）、
人との向き合い（むきあい）、出会い（であい）の場を作るなどの意味も込められています。

2２．支援の理念と基本目標（１）支援の理念

三つの豊かさ（遊び・心・やりとりの豊かさ）を育てるあすなろ学園

学園の支援の歴史の中で大切にしてきた「幼児期らしい生活や遊び作り」、「意欲や感情の育ち」や「信頼関係や社会性の育ち」など、生きる力の土台となる支援目標を表しています。
「いっしょに あそぼう! いっぱい わらおう! ともに歩もう！」を併せて保護者に示す
学園療育のスローガンとします。
支援の理念を表すとともに、児童の発達を軸に親そして職員も共に育ち歩んでいくという思いを込め、学園のしおりや掲示などで日頃から保護者に親しめる言葉とします。
（２）支援の基本目標
児童発達支援センターとしての役割から、以下４点を基本目標とします。
①次のライフステージを見通した支援
療育の必要な児童を育児する家族が最初に出会う児童発達支援センターとして、児童の成長を支え、就学に向けて切れ目のない支援を行います。
②専門性にもとづく支援
支援を必要とする親子、家族と信頼関係を築き、共に考え、専門性を活かした支援を行います。
③連携した支援
地域の関係機関とつながり、必要な際は支援をつなげ、地域でともに生きる土台作りを支援します。
④子育て応援団としての支援
親子の生き生きとした暮らしと子育てを応援する「ほっとスペース」（より所）となることを目指します。

3３．計画の基本方針と長期目標（１）基本方針
以下 4 つの視点での計画とします。
①児童発達支援センターの基本的役割を軸とした計画
現在ある児童発達支援センターは、各自治体において長年、地域の中で障害児支援拠点の役割を果たしてきた施設が多く、その役割と支援を積み重ねてきた中で、制度の変遷も経てきました。国は児童発達支援の全体的な指針として「児童発達支援ガイドライン」を作成し、基本理念として「障害のある子どもの最善の利益保障」をはじめ、地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進と合理的配慮、家族支援の重視や専門性の発揮による子育ての後方支援、ライフステージにそった切れ目のない支援のための地域連携などについて示しています。
そして、児童発達支援センターには、発達支援と家族支援、地域連携という役割を果たすための専門性の発揮と地域の中核的な支援機関としての役割が期待されています。就学前児童を対象とした通園事業は、就学後の支援も求められ、地域支援事業は家族と地域の関係機関をつなぐ支援として重要さを増しています。
あすなろ学園では、発達支援・家族支援・地域連携を展開していますが、本計画でも児童発達支援センタ－としての役割を軸とした計画とします。
②地域の児童や施設状況及び保護者ニーズなど環境変化に応じた計画
戸田市、蕨市では乳幼児数の減少傾向がみられ、併せて、幼稚園、保育園で障がい児の受け入れ体制が整ってきたことや、児童発達支援事業所の新設が進んできたことにより、通園児童数が年によっては横ばいとなっています。一方で、他施設での受け入れ児童数の増に伴い、地域支援の対象児童数は増加傾向にあります。そのため、各事業に占める児童数の変化を考慮した上で、今後の事業展開を図っていく必要があります。
また、保護者のニーズを的確に把握し、学園が培ってきた療育の積み重ねをより発揮できるように、そして地域にある施設と情報交換や交流を図ることで療育の質を高めていくように、保護者や地域のニーズをとらえた視点で計画します。
③戸田市、蕨市の障がい者計画、障がい福祉計画、障がい児福祉計画等に沿った計画
平成 28(2016)年５月に、障害者総合支援法及び児童福祉法の一部が改正され、国の定める基本指針に即して「障害児福祉計画」を定めることが規定され、平成 30(2018)
年４月から施行されました。国の基本指針では、児童発達支援センターを各市町村に１か所以上設置することや、保育所等訪問支援を利用できる体制を構築することなどが示されています。
4

戸田市、蕨市、両市においても、第１期障がい児福祉計画（平成 30（2018）年度から令和 2（2020）年度）と、第２期障がい児福祉計画（令和 3（2021）年度から令和5（2023）年度）が策定され、あすなろ学園は、それぞれに児童発達支援センターとしての記載があり位置づけられています。このため、戸田市、蕨市の障がい福祉計画、障がい児福祉計画での基本方針や成果目標に沿った計画とします。
④将来的な施設の更新を見すえた計画
学園は、昭和 53（1978）年に開園し、令和 3（2021）年度には築 43 年の経過となります。今後、およそ 20 年以内には、施設の老朽化による建て替えなどによる更新が考えられることになります。そのため、本計画では施設の更新にあたり課題の整理を行い、手法やスケジュールなど具体的なことを後期計画の中で検討するための準備を行います。
（２）長期計画（10 年間）の目標
児童発達支援センターとしての役割を検討し、10 年間にわたる長期計画としての目
標を次のとおりとします。なお、本計画では、前期計画として目標に向けた具体的な事業展開を示し、後期計画へと目標は引き継がれますが、計画の進捗や状況によっては、目標の更新もあります。
①療育の専門性を高めるとともに、地域支援事業で対象年齢の拡大を目指します。
②新たな支援（個別療育やペアレントトレーニングなど） について導入の検討をします。また、他の児童発達支援事業所との情報共有や研修実施などを目指します。
③医療的ケア児の受け入れについて検討し、保護者の負担軽減を目指します。
④人材確保と人材育成の体制を整備し、人材の充実を図ります。
⑤情報化への対応に努め、情報提供の充実と支援情報の発信に努めます。
⑥施設の更新を検討し、施設整備に必要な計画を整えるなど、建替えなどに向けた準備を行います。

5第３章

あすなろ学園の現状と課題

１．事業の変遷から見える強みと課題
学園での各事業における支援の変遷から見える強みと課題を確認し、そして、支援の歩みを振り返る中で、今後の継承すべきことと課題を以下のとおり示します。なお、各事業のこれまでの歩みについては、参考資料（19 頁）を参照ください。
（１）通園事業の支援の積み重ねから見える強みと課題①児童発達支援について
学園では、これまで「遊びや生活を通じて、子どもの育ちの支援と安定した家族関係に向けた支援」をスローガンに「生活の自立」「遊びへの意欲を育てる」「社会性を育てる」ことを療育の基本方針として掲げてきました。その中で、着脱や排泄、給食等の生活指導に加え、「みる・きく」「運動遊び」「リズム運動」「課題遊び（感覚遊びや製作遊
びなど）」などのプログラム作りと指導に取り組んできました。
また、障がい特性や発達状況にもとづくクラス別指導を基本に、グループ指導やクラス合同での指導など指導形態を工夫し、そして、地域の公園への散歩やお店での買い物、交通機関の利用など、地域での体験活動にも力を入れ、指導の幅を広げてきました。
それらの支援には、「幼児期らしい楽しい遊びと生活を大切にしたい」「大人（保護者を含む)とのやりとりを丁寧に行うことで、子どもたちの自信や意欲など内面を豊かにしたい」という支援理念があります。
その理念には、親子の愛着、大人との信頼関係など関係作りを軸にした支援が、子どもの理解や模倣、表現や社会性の育ちにつながったという多くの退園児たちの発達における事実の裏付けがあり、それが学園の強みとなっています。
②家族支援について
・より丁寧な家族支援の取り組み
障がい理解や障がい受容の研究などから、また、幼児期の療育では家庭での関わりも重要なことから、家族支援のメニューが多様な形で積み重ねられてきました。その蓄積と他施設などからの学びによって、家族支援を「関係支援」、「育児支援」、「障害理解の支援」という形で整理してきました。親子関係の支援を軸にして家庭でのわが子への関りを具体的に助言すると共に、障がい特性の理解や「あるがままのわが子」を受け止めていくという内容です。
これらは、親子通園を中心に、父母教室、家庭訪問や個別面接、クラス懇談会、連絡ノートを通じた情報共有、家族通園（父親や祖父母と一緒の通園）などの取り組みとして定着しています。また、家族全体を視野に丁寧に支援することで、家族、保護者との信頼関係の土台ができ、それにより、学園へも苦情ではなく意見や要望にもとづく相談
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という形で解決できていることも強みと考えます。
また、退園後の支援では、幼児期の親子通園を通じて、保護者との信頼関係が土台にあることもあり、退園児保護者が学園に相談に来るなど、就学後の支援をすることも多くあり、学園職員が児童の退園後の発達を学べる機会にもなっています。
・他機関と連携した就学・就園支援
学校見学の実施など、就学支援を戸田市・蕨市の教育センター等と連携し、取り組ん
できました。また、保護者の意向や児童の発達状況を考慮して、学園在園児の保育園や幼稚園への就園（転園）についての相談にも応じてきました。
定型発達児との交流の機会を作るため、戸田市保育幼稚園課、蕨市児童福祉課と連携し、年 1～2 回学園児と両市内の保育園児との交流を行う事業を長年継続しています。
また、就園を希望する学園児を対象に、近隣の保育園で個別に体験的な交流をさせてもらい就園支援にもつながりました。
・今後の家族支援等の課題
近年、戸田市・蕨市の地域特性として、中国・ペルー・クルドなど諸外国・地域からの家族が増加し、その中で発達の問題を抱える児童の相談が増加傾向にあります。育児支援や障がい理解において、日本語による助言の困難さなど家族支援での新たな課題に直面しています。
また、家族支援の一環として、保護者会活動も重視し、設立当初にはバザーや芋畑の管理等の活動を通じて保護者の仲間作りもすすめてきました。その中で、退園児家族の会(「いちごの会」)、退園児保護者のボランティアグループ、父親の会、保護者同士による遊びの会なども生まれました。退園した保護者の中には、戸田市の心身しょうがい児者を守る会、蕨市障害児・者を守る会で役員をする方も出て、地域における活動の中で役割を発揮しています。また、保護者会を通じて、学園運営に対する意見が出されることもあり、共に学園運営や療育のあり方などを考え改善へとつながっています。
しかし、最近では働く保護者の増加や価値観などの変化により、活動が負担と感じる
保護者もいることから、保護者会活動の在り方や活動内容の縮小が課題となっています。
（２）地域支援事業の積み重ねから見える強みと課題①地域支援と地域連携について・保健師やケースワーカーとの連携
創成期から、戸田市・蕨市の保健師や障害福祉課ケースワーカーとの連携が療育の入り口として重要なものでした。その名称は、「教育相談」で、現在の発達相談の先駆けとなるものでした。その後、早期療育は「親子教室事業」「定期通園児童の療育指導」の名称で実施し、現在の「カンガルー通園」となっています。また、児童個々の支援の情報共有の場として「定期連絡会」、戸田市・蕨市の保健師との「ケース連絡会」も定期的に7

開催され、地域の障がい児を抱える家族に対して、連携して支援するための地域連携の土台となりました。
・地域の開かれた療育と研修機能
当初より「公開指導研修」という名称で、療育を公開しながら関係機関の方々と話し合い、支援について考える場を作ってきました。それは現在の「学園公開」の源流となっています。参加者は、支援学校や支援学級の教職員、戸田市・蕨市の保育園・幼稚園の保育士で、最近では放課後等デイサービスや児童発達支援事業所の職員など、機関も職種も幅広くなり、参加者も増加傾向にありました。そのため、近年では対象を地域支援の関連で地域の保育園・幼稚園の保育士に絞り、開催を続けています。
学園公開は、療育の実際(親子通園)を見学してもらうことが主な内容ですが、学園療育の特徴や課題について参加者に伝えるプログラムを取り入れたり、参加者から障がい児への関わりの相談等もあり、研修や地域連携の場にもなっています。
・ボランティアとの連携
設立当初から地域からのボランティアの受け入れも積極的に行ってきました。平成 6（1994）年度には、「乳幼児ボランティア」として、親子通園のために施設内で兄妹を預
かる取り組みを行い、その他にも、実習後の個人ボランティアへの登録、退園児保護者のボランティアグループに行事の手伝いをしてもらうなどボランティア活用の工夫をしてきました。また、戸田市・蕨市の社会福祉協議会とも連携して、ボランティア講座や
ボランティア体験の場として協力してきました。
②近年の地域連携の特徴
地域支援事業の開始後、以下のような連携の広がりが見られます。
・教育・福祉・保育行政などのネットワークへの参加
戸田市・蕨市での教育・障害福祉・保育行政間のネットワークの構築が進む中で、様々な連携の場に障がい児分野の代表として参加するようになっています。戸田市の障害者施策推進協議会、蕨市地域自立支援協議会、蕨市障害者計画等策定懇談会、戸田市
医療的ケア児者支援部会、蕨市地域ネット支援部会、戸田市相談支援連絡会、蕨市相談支援ネットワーク会議、戸田市特別支援保育審査会議、両市の就学支援委員会、戸田市
教育と福祉の連携支援委員会などです。今後も各機関と連携し、施策・事業などを検討する場へ参加していきます。
・連携して学ぶ場づくり
戸田わかくさ会と戸田蕨福祉会が中心になって、実践報告を中心に学ぶ場として「実践交流会」が作られました。複数の事業所に実行委員会に参加していただき、戸田市内
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の児童発達支援事業所や放課後等デイサービス、相談支援事業所、就労支援事業所に呼びかけて実現したものです。行政にも認知され、参加者も増えており、今後ライフステージに沿った支援づくりを支える事業所間の連携と研修の場として機能する可能性をもつものとなっています。
・育児ストレスや虐待予防の取り組みの強化
障がい児を抱える家族は、「育てにくさ」等の養育上の困難さもあり、保護者のメンタ
ルヘルスの問題や虐待のリスクが高くなると言われています。そうした傾向は、学園でも例外ではなく、家族支援の一つとして南児童相談所、南部保健所、戸田市・蕨市の家
庭児童相談室、戸田市・蕨市の福祉保健センター等と支援会議を開催するなどして、連携しサポートしてきました。
（３）学園全体の強みと課題
・職員のチーム力と研修学園では支援の質的向上のため、様々な事例検討(ケース)会議、内部研修の充実に努めてきました。
通園課では、精神発達ケース会と運動発達ケース会の 2 つのケース会での嘱託小児神経科医、作業療法士の助言は、発達支援と家族支援の質的向上を支える大きな役割を果たしてきました。その他、研修係を中心に、内部研修の体系化、療育指導研究にも力を入れてきました。具体的には、ビデオを通じた個々の職員の指導について職員全員により意見交換を行うことによる学び、様々な団体主催の研修会への参加による理論の学び、他施設の見学を通じての実践的な学び等です。
また、クラス運営会議、クラスリーダー会議、世代別ミーティング等、実践的な問題や立場や経験に応じた悩み等を解決するための会議も柔軟にできるよう工夫してきました。
地域支援課では、巡回相談や保育所等訪問支援など地域の保育士へのコンサルテー
ションの役割を担うことも多く、助言力を高めるための研修内容を模索してきています。発達検査スキルを高める研修、研究雑誌掲載の小論文を持ち寄っての研修会、巡回相談実践を振り返るための研修など、子どもへのアセスメント力の向上や助言のス
キルアップを目的に取り組んでいます。また、戸田市・蕨市内にある児童発達支援事
業所や放課後等デイサービスなど社会資源について調べ確認することで、相談事業所
として保護者に様々な支援情報を適切に提供できるよう取り組んでいます。
なお、専門性を高めていく研修としては、以前は外部研修への参加もしてきましたが、基本的な研修であること、業務で参加できない時期があることなどから、前述のとおり、内部研修の充実を図る方向できています。今後は、さらに専門性を高めるための研修として、様々な外部研修や実地研修を検討することや、日常の療育体制の中で参加できるよう体制を工夫していくことが課題です。
9２．継承と課題
これまでの療育を踏まえ、支援を振り返ってみると、学園で行ってきた<発達支援><
家族支援><地域支援と地域連携>は、施設運営と療育の実践の中で積み重ね創造されてきた取組みであり、そこに成果がみえます。
近年では、特徴をもった児童発達支援事業所が数多く設立され、また、保育園や幼稚園の障がい児受け入れが増えてきたことなど、家族が療育場所を児童や家族状況を見据えて選択し、組み立てることができる時代になっています。その状況を把握した上で、今まで積み重ねてきた療育の伝統と成果をふまえ、地域の障がい児支援の拠点としての児童発達支援センターの役割を見直し確認する必要があります。
今後も継承すべきこと、そしてこれからの課題として、以下のことがあげられます。
①児童の遊びと生活、幼児期や学童期の特有の世界を大切にした療育内容の継承
現在、発達障がい児の増加を背景として、行動療法やティーチプログラムなど一定の療法にもとづいた事業所が増えています。学園としては、公共性の高い施設として、あくまで幼児期、学童期の全体的な発達（運動、理解、言語や社会性、感情など)とその時期特有の遊びと生活を豊かに育てることを目標（総合支援型）として、小集団を基礎とした療育内容を創造していきます。ただし、保護者ニーズとして高まっている「個別的な療育アプローチを大切にしてほしい」ということも考慮して、小集団療育の多様化という視点から、グループ療育や個別療育を職員体制の充実とともに検討し、導入していきます。
②支援対象及び支援内容の再検討
現在、障がい児の通園先の多様化から、通園児がここ数年は減少傾向ともとらえられる時もあり、2 歳児通園や併用通園により対象を広げることも検討課題となっています。
また、戸田市・蕨市の福祉計画や事業展開に対する協議の場を通じて、学園がこれまで主としてきた幼児期から、それ以後の学童期を含む児童への支援、例えば保育所等訪問支援の学童期までの拡大や、医療的ケア児の支援の在り方なども検討課題となっています。さらに、保護者からも学童期への移行に向けて、支援の継続を望む声が少なからずあります。そうした地域ニーズを踏まえ、幼児期とは違う学童期の発達や生活・学習等も研究しながら、地域支援（保育所等訪問支援、計画相談など)で、どんな支援ができるのか、そのためにどのような人材が必要か等を検討していきます。
また、医療的ケア児の支援については全国的な課題となっています。福祉型児童発達支援センターを発展させながら、訪問型、通園型のどちらの支援が、地域内に暮らす医療的ケア児のために適切な支援形態となるのか、戸田市・蕨市の医療的ケア児・者の実態と支援ニーズを医療的ケア児支援の協議の場で把握しながら検討していきま10

す。
③支援の質的向上と専門性の強化
児童発達支援センターとして、療育の質的向上は基本的課題となります。それは他施設を含む、地域全体の療育の質的向上にもつながると考えます。そのため、今まで積み重ねてきた内部研修システムの充実と体系化に努力し、特に、通園課、地域支援課ともに、外部専門家によるスーパービジョンや施設内でのグループスーパービジョ
ンの体制づくりが課題であり、検討していきます。
また、現在、嘱託職員として小児神経科医と作業療法士が在籍し、療育に力を発揮していますが、発達支援、家族支援の質的充実のために、言語聴覚士や学校心理士、
公認心理師など専門性をもった職員の配置についても検討が必要と考えています。
さらに、戸田市・蕨市をはじめ近隣市にある児童発達支援事業所などの社会資源の療育内容を把握し、その実践から学ぶなど調査や研修も検討していきます。
また、療育など障がい児支援は、感情労働的な側面があり、新たな感染症時代もふまえ、職員自身のメンタルヘルス対策は、職員の定着にとって課題となります。職員のメンタルサポート対策やリワーク支援などは、職員定着にとって重点課題となります。
④地域連携の強化と開かれた学園運営について
学園公開など地域に開かれた学園運営は、今後も継続していきます。それと共に、専門職確保の状況もふまえて、地域の児童発達支援事業所や放課後等デイサービスに対しても公開研修など共に学んでいくことが課題となります。そのため、行政とも連携してネットワークづくりを工夫していきます。また、学園の療育内容をより開かれたものにしていくため、ホームページなどの充実も検討していきます。
今後も、戸田市・蕨市の障害福祉担当課や基幹相談支援センターを軸に、障害福祉と保健・教育・保育等との連携がさらに図られることが予想され、そうした連携の土台の上に「切れ目のない支援」が実現できるよう地域連携と地域づくりの一翼を担えるよう施設運営に努めていきます。
⑤施設運営の計画と経営の健全化
上記のような課題を実現していくためには、戸田市・蕨市とも連携しながら、支援の充実や職員配置などのソフト面と施設整備などのハード面での施設運営について長期的な視点による計画が必要です。地域や利用者のニーズを把握しながら魅力ある施設づくりに努力し、利用者を安定的に確保していくことも施設運営での目標でもあります。
また、経営面では施設の特性上、人件費が支出において大きな割合を占めることや、
地域支援事業の需要の高まりはあるものの児童発達支援（通園事業）に比べ収入は多11

くは見込めないなどの課題があります。児童発達支援センターとしての役割から療育の質と人材の確保は堅持しつつ、経営の健全化に努めるよう検討が必要となっています。
⑥戸田市、蕨市の計画等でのあすなろ学園の役割
平成 30 年度から平成 32 年度までの第５期障害福祉計画及び第１期障害児福祉計画の策定にあたり、国の基本指針では、「児童発達支援センターを各市町村に少なくとも１か所以上設置すること。また、全ての市町村において、保育所等訪問支援を利用できる体制を構築すること。」とあり、戸田市、蕨市ともに第１期障がい（障害）児福祉計画の中で、「児童発達支援センター１か所の設置」は、あすなろ学園が運営されていることが明記されています。また、保育所等訪問支援もあすなろ学園や他の事業所において、引き続き取り組みの充実を図っていくとあります。
令和 3 年度から令和５年度までの第２期障がい（障害）児福祉計画の中でも、質の高い専門的な発達支援を行う障害児通所支援等の充実を図ることにより、地域支援体制の構築を図ることや、ライフステージに沿って、地域の保健、医療、障がい福祉、保育、教育、就労支援等の関係機関が連携を図り、切れ目の無い支援を提供する体制の構築を図ること等があります。今後もその計画に沿った事業展開を図るように努めていきます。
学園の役割としては、通園事業（児童発達支援）をはじめ、地域においては、就園
前児童への療育、保育園・幼稚園の児童に対する保育所等訪問支援の充実と学童期までの同支援の拡大、重症心身障害児や医療的ケア児への支援等、関係機関と連携しながらの幅広い支援を行うこととなります。

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第４章

前期計画

１．事業展開（１）児童発達支援（通園事業）と地域支援事業
各事業において、令和 8（2026）年度までの 5 年間で行う支援の概要を以下のとおりとします。
①児童発達支援（通園事業）
支援項目

内

容

目標達成年度親子通園のあり方

働く保護者の増加や保護者負担の軽減のため、

令和 4 年度の検討

親子通園の頻度や支援内容について検討する。

個別的療育の試行

保護者の療育ニーズを考慮し、児童個々の興味

令和 4 年度と実施に沿った教材や遊びを通じたやりとりをプログ（試行）

ラム化し、親子通園時に職員が提供・支援する。
上記のような個別の親子プログラムの提供だけ

令和 5 年度

でなく、単独通園時においても職員が個別療育プログラムを定期的に児童に実施・支援する。
個別的療育の検証

上記の個別療育実践を振り返り、個別的療育のと療育プログラム検証とあすなろ学園としての集団・グループ・の充実

個別など形態別の支援方法・プログラムの体系

令和 7 年度化を図る。
家族支援プログラ

家族支援の充実のため、学園としてのペアレン

ムの充実

トプログラムを作成し、家族支援の体系化を図

令和 7 年度

る。
医療的ケア児の支

障害児福祉計画などの動向をふまえて、今後の援の検討

支援の在り方を検討し、保護者支援の充実を図

令和 8 年度

る。

【数値目標】令和 8 年度までの達成目標
通園児童数

40 名（定員の維持）

個別的療育

各児童につき月 1 回程度（児童の状況により異なる）

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②地域支援事業
支援項目

内

容

目標達成年度保育所等訪問支援

移行支援として、訪問支援の継続利用児を中心

令和 4 年度の対象一部拡大に、小学 1 年生まで対象を拡大し、学校のニーズな(一部拡大)

ども把握する。
専門職（言語聴覚

巡回相談、保育所等訪問支援の質的向上を図るた士等）の採用と活め、支援対象を拡大する際などに、非常勤の専門用職を採用し、活用していく。

障害児相談支援の保育所等訪問支援の対象拡大も視野に、計画相談

対象拡大

対象を小学 3 年生まで段階的に拡大する。

令和 5 年度

令和 7 年度※令和 3 年度に、移行支援として小学 1 年生まで対象を拡大したが、幼児期から学童期へと継続性をもった支援を目指し、さらなる拡大を検討する。
保育所等訪問支援

小学１年生までの一部拡大を検証し、発達の節目の対象拡大などから小学 3 年生までを目安として対象を検討

令和 8 年度

し、拡大を実施する。

【数値目標】令和 8 年度までの達成目標
障害児計画相談数（小学 3 年生まで拡大）
保育所等訪問支援（小学 3 年生まで拡大）
巡回相談(埼玉県療育等支援事業)
発達相談 (埼玉県療育等支援事業) 、
親子相談

カンガルー通園利用登録数(埼玉県療育等支援事業)
在宅支援訪問療育事業(埼玉県療育等支援事業)

児童数 年間 70 名
内訳：就学前 60 名 小学生 10 名
児童数 20 名(月 1 回程度を基本、年間 200 回)
内訳：就学前 15 名 小学生 5 名
訪問数 35 施設 年間 70 回（年 2 回程度の訪問）
年間件数 90 件
年間登録世帯 50 世帯 (延べ人数 800 人)
年間児童数 20 人
(観察訪問 18 人/医ケア児 2 人)

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（２）人材の確保と育成
人材確保と育成は、支援の質的向上と支援内容の充実にとって土台となるものです。職員が障がい児療育の専門性を学びつつ学園に定着していくために、５年間で以下のような視点で計画します。
①支援充実のための専門的職員の採用
児童発達支援事業及び地域支援事業の支援内容の充実のため、専門的なスキルをもつ
非常勤職員(言語聴覚士・公認心理師・臨床心理士など)や、非常勤の保育士等の採用について検討します。
②人材確保に向けた工夫
人材の確保・定着に努力し、採用後に求められる資質を見極めるような職員採用試験の工夫や、広く応募者を得る方法などを検討していきます。
また、療育を行っていく上でチーム労働が必要な職場であり、コミュニケーションも求められることから、人材育成・定着を図る点で、コミュニケーションを円滑にできるようミーティングを工夫するなど、風通しの良い職場としていきます。そして、職員への定期的な面談などにより、常に職場環境の改善を図るよう努めます。
③職場内研修の充実とシステム化
研修の充実については、毎年計画している研修をより充実するため、経験年数に応じた研修など、体系的な研修システムを以下の視点で充実していきます。
・地域の社会資源(児童発達支援事業所や放課後等デイサービスなど)の特徴を知り、連携していくための地域調査型研修
・外部専門家による助言を定期的に受ける相談型研修
・実践的アイディアを相互に出し合う中、そのアイディアを自ら選択して実践に生かすグ
ループスーパービジョン型研修(新規採用職員、通園課職員、地域支援課職員など経験年
数別、グループ別に分かれて実施)
・新規採用職員のための基礎研修(「学園の歴史と児童発達支援ガイドライン」など)
・子どもの権利擁護や児童虐待防止等に関する職員全員への基本研修など④外部研修の積極的な活用
前述の学園全体の強みと課題（職員のチーム力と研修）のとおり、近年は、内部研修の充実を図る方向でしたが、療育や各支援の専門性をさらに高めていくために、今後は外部研修への参加を積極的に検討していきます。そのために、日々の療育の中で参加できる体制や、オンライン研修を受講できる体制をさらに整えていきます。
また、切れ目ない支援を行うために、幼児期から学童期への発達的つながりや連携の在り方を学ぶことについても検討していきます。
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併せて、増加しているメンタルヘルスに問題を抱える保護者に対するカウンセリング技
術などの心理的支援のスキルを高め、支援にいかすことも検討事項と考えています。
⑤他の児童発達支援センターとの職員交流
学園の支援課題をすでに取り組んでいる他施設への実地研修(学童期への保育所等訪問
支援や、専門職が個別療育に取り組んでいる施設など)も効果的な研修と考えますが、何よりも職員交流を図ることで、職員のモチベーションアップにつながる効果があると考えます。計画的に実施し、支援にいかすことができるよう取り組んでいきます。また、他の児童発達支援事業所とのつながりを図り、研修についても共有できる仕組みが可能かを検討します。
（３）情報提供の充実
あすなろ学園での情報発信は、これまで保護者向けたより（あすなろだより）、広報誌（「こもれび通信」、旧称「ブリーディング」)等の紙面上で行ってきました。しかし、
パ ソ コ ン 、 ス マ ー ト フ ォ ン 等 の 普 及 状 況 な ど か ら も 保 護 者 と の 連 絡 へ の ICT 化（Information Communication Technology）の導入や、外部に向けてはホームページ等の充実を図るなど情報発信を工夫していく必要があります。
①保護者との連絡への ICT 活用
保護者との連絡は、メールを活用しつつも連絡帳や保護者向けたより（あすなろだより）の紙面上で行っています。しかし、スマートフォンの普及や、防災、緊急時の連絡等を考慮すると、連絡アプリ等の活用を検討する必要があります。また、保護者などに学園の取り組みをより理解してもらうように、児童が学園で過ごす様子や療育内容の魅力がわかりやすく伝わるよう、ホームページやアプリなどにおいて、写真等の掲載により視覚面で工夫を図ります。また、効率的な事務の対応に向けても取り組んでいきます。
②情報発信の充実
ホームページを見て相談が入ることも増えており、学園の取り組みについてさらなる情報発信が必要です。あすなろ学園の療育内容の発信により、子育てへの活用や療育を身近に感じてもらうことができるよう、定期的に情報を発信することを検討します。
また、あすなろ学園が発信する「こもれび通信」の内容を充実させ、保護者や関係機関、地域にあすなろ学園を周知します。併せて、療育やあすなろ学園の支援についてコンパク
トにまとめ魅力的に伝えるパンフレットの作成と活用も重要です。戸田市・蕨市共に子育て支援事業が充実する中、子育て支援の場にパンフレットを置き活用してもらうことについても検討していきます。そして、ホームページと広報紙、パンフレットとの連動を図り、関係機関や地域の保護者に情報を届けるように努めます。

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２．施設の更新
あすなろ学園園舎は、昭和 53(1978)年３月３１日に竣工し、建築後 44 年が経過しよう
としています。これまで、平成 5（1993）年度（建築後 15 年）に大規模修繕工事、平成
25(2013)年度（建築後 35 年）に耐震補強工事を行い、また、随時各所の修繕を行ってきましたが、経年劣化による老朽化が進んでおり、検討が必要となっています。
建て替えなどの施設の更新については、計画性をもって行う必要があり、具体的な時期を明らかにするため、令和元（2019）年度に一級建築士に依頼し、園舎の構造的耐用年数（建物躯体や部位・部材が物理的、化学的原因により劣化し要求される限界性能を下回る年数）
及び財産的耐用年数について、「鉄骨造」（指導室、プレールーム等）と「鉄筋コンクリート造」（事務所、職員室等）の箇所ごとに調査を行いました。
その調査結果は、「今後、経年劣化などの修繕を計画的に実施することや著しい欠陥が見つかった場合は直ちに専門家の意見を聞き修繕を実施することを条件に、令和２（2020）年 1 月から今後 20 年あると考えられる」とのことでした。このことから、令和２年４月より約 20 年後（築 62 年）の令和 21（2039）年を目途に、建て替えを計画することが妥当であると考えます。
今後、建て替えなどに向けて、基本方針、基本構想、基本計画を検討し、その後、基本設計、実施設計、整備工事へと進んでいきますが、前期計画、後期計画の中では、課題を整理したうえで、基本構想、基本計画を策定していくこととします。
基本構想は方針の決定を含む重要なものですが、その中で課題としてあるのは場所と更新方法の検討です。現在地での建て替えか、あるいは、新たな場所を確保し移転しての建て替えか、また、現在地に建て替える場合は、躯体を残して行う工法で行うのか、敷地内の既存の場所か別の場所に新たに建てるのか、があり、それらによって仮園舎の整備の有無が異なってきます。
ちなみに、現在の土地での建て替えの場合、その間の療育や地域支援の継続にあたり、仮移転用地と施設の確保が必要で、給食提供が必須なことから、仮の施設整備にも経費がかかることが予想されます。平成 25（2013）年度の耐震補強工事の際は、市内法人の施設建て替え時期と重なり、当該法人の旧施設を仮園舎として活用させてもらった経緯があります。現行の土地に仮園舎を建てて療育を行う方法も考えられますが、安全面や経費面での検討は必須となります。
前期計画では、約 20 年後の建て替えなどの更新に向けて、これらの課題を整理することとスケジュールの概要決定、そして、現時点での資金計画を検討し、後期計画につなげることとし、その進め方としては、法人内で検討委員会を設置し、両市の関係課を含めて協議し検討を行っていくことを予定しています。
資金計画については、基本構想をはじめ詳細が未定であることから、現施設の再取得を行った場合の費用額を算出し、それを基に今後の積立などを計画することとします。
そのため、具体的事項の決定にともない、資金計画は随時変更していきますが、事業費17については再取得額を上回る額が予想されること、また、再取得額以外にも、園舎地にある多数の杭の作業費など土地整備費用がかなりの負担となる見込みとなっています。
概算事業費は前期・後期計画の中で算定しますが、現段階の見込では、積み立てには厳しい状況があること、また、法人資金額を活用しても、費用の全額を法人でまかなうことは困難と考えられることから、計画を進めていく中で、国庫補助金の活用、福祉医療機構などからの借入金の検討や戸田市・蕨市と補助金について協議していく必要があります。
いずれにしても、建物の更新にあたっては両市との協議を行い進めていきます。市内
施設の計画にも注視し、例えば施設の更新計画などの情報収集にも努めるなど、前期計画の中ではさまざまな方向から検討し、更新についての方針など基本構想に向けて検討
し決定に向けて取り組んでいきます。

３．計画の推進に向けて計画の推進を図るうえで、毎年度の進捗確認を行い、評価を行っていきます。その評価に基づき、修正が必要な場合は見直しを実施し、改善を図っていきます。
さらに、次の後期計画へと引き継ぐために、前期計画の実施状況を評価したうえで、令和 7（2025）年度から検討、令和 8（2026）年度に後期計画を策定することとします。

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【参考資料】
１．あすなろ学園の支援事業の変遷①通園事業の変遷[児童編成]
あすなろ学園は、昭和 53（1978）年に開園し、初年度は 40 名定員に対し、32 名の在籍でした。知的障害が主であれば幅広く受け入れており、年度によっては１歳児から就学猶予・免除の児や中学卒業児まで在籍していた時もありました（昭和 55（1980）年度まで中学卒業児が在籍）。昭和 54(1979)年に養護学校（現特別支援学校）に重度・重複障害児も入学できるようになったことから、昭和 56(1981)年度からは未就学児中心の受け入れとなりました。また、重複障害児が多かったため、看護師の配置を始めました。昭和 63(1988)年度までは 30 名前後の通園児で推移し、１クラス５～10 名程度のクラス編成でした。
平成元(1989)年度頃から２歳児の入園希望が多くなり、週３日の親子通園を基本とする
２歳児通園と、週５日通園の３歳児以上という年齢による通園形態とし、指導時間を９時45 分～14 時 00 分とするなど、指導体制を大幅に変更しました。そのことにより、通園児が 45 名に増加し、１つのクラスをグループに分ける、補助室を使用するなど工夫しながら支援を行なっていました。
平成 19(2007)年度までは、在籍児 40 名前後の年が続き、平成 10(1998)年度からしばら
くは３歳以上のみの受け入れでしたが、定員に余裕があったため、平成 21(2009)年度からの数年間は２歳児の受け入れを行ないました。その際は週３日の親子通園を原則としましたが、保護者負担の軽減や発達支援の意味から、年度の後半には週に１日程度、単独通園を取り入れました。
毎年、発達障害（自閉スペクトラム症やＡＤＨＤなど）が通園児全体の 3 分の２程度を占めることが多いのですが、平成 29～31 年度は肢体不自由児が５～７名と多く、その中に医療的ケア児も含まれていました。福祉型の児童発達支援センターですが、保護者が痰吸引などの医療的ケアを行うことを原則として、医療的ケア児の受け入れもし、直近５年間
では３名の医療的ケア児が在籍し、その子に合わせた頻度で通園していました。
また、ここ数年は、学園から保育園や幼稚園に移行する年中、年長児が、毎年数名います。反対に、幼稚園や保育園での生活が難しくなり、学園に移行してくる子も少しずつ増加しています。
[家族支援]
・親子通園について
開所当初は、職員のサポートということで、保護者会の自主的な申し出により、食事の準備や介助、その他手伝いなどで、保護者が学園に来園していました。昭和 55(1980)年度に、重複障害児クラスのみに親子通園を導入しました。当時、重複障害児童（肢体不自由
19

児視覚障害児）が半数程度在籍し、発達の特性上、日常生活全般の関わりは、保護者と共通理解し、家庭と連携し取り組んでいくことが子供の生活も豊かになっていく、との考えからでした。自主的な親子通園を求めたところ、ほぼ全員の保護者が親子通園に積極的な協力があり、これを機に、重複障害児クラスに関わらず、幼児期は家庭との連携、保護者との共通理解が大事ということで、昭和 57(1982)年度から全クラスで親子通園を導入しました。その後、頻度や方法など試行しながら現在も継続し、学園の保護者支援の柱となっています。しかし、ここ数年の傾向として、働く保護者の増加や親子通園に対する負担の声などもあり、頻度を減らして月 4 回程度の実施となっています。
・父母教室について
昭和 56(1981)年度から、職員が様々な研修や講習会で学んだ情報や知識を保護者に伝えることから始まり、学園と保護者が一貫した指導を進めていくための話し合い場としてきました。現在も、職員の情報提供をもとにしての保護者との話し合いや、退園児保護者の子育て経験談、他施設職員の講義など、保護者のニーズを基に内容を検討しつつ年 2 回実施しています。
[指導体制]
児童の全体的な発達状況（行動特性、運動状況、社会性など）を考慮したクラスを編成
し、生活全般はクラスを軸に指導を展開しています。しかし、クラス内でも発達状況に幅があり、生活の自立度や課題などが様々であるため、より、個々の発達状況に合わせた丁寧な指導と、職員全員が児童の状況を把握できる指導体制など、これまで様々な体制と内容を工夫しながら実施してきました。これまでの特徴的な指導は次の表のとおりです。

昭和 61 年度

リズム運動を学園全体で実施（30 分程度）

平成元年度

クラス内で小グループの課題別指導（30 分）と個別指導のプログラム（30 分）を構成

平成 3～４年

クラス内で 2 グループに分ける。職員 1 人が継続的に指導（1 グループ度

4～5 人）

平成 9 年度

学園全体指導（全クラスが一同に会して展開する指導：1 時間）とクラス指導（クラス児童の状況に応じた細やかな指導）の２本柱で実施

平成 14 年度

4 クラス編成。全児童の発達課題を考慮し 7 グループに分け、課題別指導（30 分程度）を展開

平成 20 年度

ブロック指導の展開。4 クラスを A・B の２つのブロックに分ける。その中で発達課題別に 2～3 グループに分け指導を展開（30 分程度）

平成 23 年度

発達状況を考慮し児童 3～4 人で 1 グループを編成。職員 1 人が担当を持ち継続的に指導。2～3 グループをまとめてクラス指導も展開

20

②地域支援の変遷
あすなろ学園は、平成 24(2012)年４月に福祉型児童発達支援センターとなり、地域支援事業を本格的に開始しました。保育所等訪問支援、障害児等療育支援事業（公益事業）を
平成 26(2014)年４月１日から、特定相談支援事業及び障害児相談支援事業を平成 27(2015)
年１月１日から開始し、また、平成 28(2016)年４月１日から子ども発達支援巡回事業を戸田市の受託事業として行っています。各事業のこれまでの取組みは以下のとおりです。
[発達相談・親子相談] （発達相談：障害児等療育支援事業）「教育相談」という名称で昭和 57（1982）年度から、現在のカンガルー通園と同時に開始した事業で、「外来相談」「発達相談」という名称変更を経て、現在に至っています。当初は、健診など保健センターを介しての相談が中心で、カンガルー通園の利用や入園のための相談が多くあり、平成 26 (2014)年度から埼玉県療育等支援事業として位置づけがされたことで、「発達相談」として、発達が気になる地域の保護者のための相談の場となりました。保健師等関係機関からの「発達相談」では、巡回相談により保育園や幼稚園との連携が深まったことで、園から保護者に学園への相談を勧めるケースも増えています。相談
内容は、子どもの発達・家庭での過ごし方・保育園や幼稚園での様子など多岐に渡ります。
また、近年、発達障害や早期療育に関する情報が多いことから、保護者が我が子の発達を不安に思い直接連絡が来ることが増えており、「親子相談」として公益事業としています。
[巡回相談] （障害児等療育支援事業）
平成 26(2014）年度からの開始で、当初は戸田市の育成保育観察や県の巡回相談に参加
し、学園での取り組みを検討しました。戸田市の公立保育園からの依頼がほとんどでしたが、その後、戸田・蕨両市の園長会での広報活動などにより両市の私立保育園の申込みが増え、連携を図る園も増えました。
当初は、どう関わったらよいか分からない、といった漠然とした相談が多かったのですが、近年では子どもの特質を捉えた上で、前向きに関わっていくためには、と考える園が増えています。園の困り感に寄り添い、保育の中での関わり方の良さや強みを伝え、先生と子ども達が肯定的な気持ちで向き合えることを大事に取り組んできました。今後は、発達全体のアセスメントに基づいた説明や内容を深めるために研鑽をさらに積んでいくことが必要と考えています。
[保育所等訪問支援]
保育園・幼稚園へ訪問し、集団生活での適応に重点を置いて行う支援で、保護者の申請によって行います。平成 26（2014）年度に開始してから件数は年々増加しています。
保護者は、我が子は集団活動が難しい、園に迷惑をかけていないか、先生と意思疎通ができない、といった様々な不安が根底にあり、それは支援事業の開始当初から変わりないものです。具体的な支援内容は一人ひとり異なり、観察や、食事・散歩など先生が関わり
21

に悩む場面への同行や、必要に応じての個別遊びなどですが、共通して、一つは子ども自身が、心地よく過ごせるための関わり方や集団の在り方を考えること、もう一つは子どもが抱える困り感に、園・保護者・学園が三位一体となって寄り添えることを念頭に支援してきました。
[カンガルー通園]（障害児等療育支援事業）
学園では早期療育として 昭和 57（1982）年度から「教育相談」という名称で取り組んでいましたが、平成元（1989）年度から「カンガルー通園」という名称変更して支援を継続しました。さらに、平成 26（2014）年度から埼玉県療育等支援事業として位置づけ発展
させ、発達に「困り感」のある 2 歳以上の子どもを対象に、週 1 回、グループに分かれて親子での遊び合いを通して支援しています。現在は、①歩行不安定グループ、②2 歳児の運動機能的に活発なグループ、③3 歳児以上のグループの編成で行い、①は戸田市福祉保健センターで、②③は学園にて実施しています。
保健師の紹介でつながるケースが多い中、保護者からのニーズが高く、平成 27・28 年度の利用親子は年間累計 1,000 組を超えたこともありました。それを機に、一人一人への支援を丁寧に積み重ねられるようにと捉えなおし、現在は、基本的に毎週の参加や利用期間
を 1 年間とするなどのルールを設け取り組んでいます。遊びについては、学園からの提案の他に親子が望むものを取り入れ、グループ毎の懇談会なども実施しています。なお、令和 2(2020)年度からは、コロナ禍の中、密集・密接を避けるため、よりグループを細分化し行ったところ、職員配置や開催場所など支援の提供に数多くの課題が見え、検討が必要となっています。
[障害児相談支援]平成 27(2015)年度に戸田市在住の学園児を対象に開始したのちは、年度ごとに戸田市在住の保育所等訪問支援利用児や地域の児童発達支援事業所利用児、蕨市在住の通園児などへと対象を広げ、また、対象年齢を就学前児童までであったものを小学校 1 年生までへと広げています。
利用希望者も児童発達支援事業所の増加と共に年々増え、また、送迎時や休日の移動支援の利用など、各事業所との連携が以前にも増して不可欠になっています。
なお、近年では、０歳、１歳児といった低年齢児の希望も増えています。また、複数の事業所サービスの利用など、相談支援事業所としては、当事者である子どもの負担を懸念するケースもあり、保護者のニーズに沿いつつ、モニタリングなどで子どもの様子や安定具合を確認し、保護者との共通認識を得るようにしています。
[子供の発達支援巡回事業（戸田市）]
平成 28(2016)年度より戸田市から受託した事業で、巡回相談を経て、家族支援も含めてより丁寧な支援が必要と判断された場合に、障害福祉課ケースワーカー・保健師とも連携
22

して行う支援です。28 年度 2 ケース、29 年度 1 ケースと実績件数が少ない背景としては、家庭を取り巻く問題が多い中、各園では、保健師や関係機関との連携が図れ、支援を密にしていることが大きいものと考えます。

２．あすなろ学園の利用児童数（１）児童発達支援（通園）利用児童数（平成１８年度以降を掲載、
令和３年度は見込み数）

通園児童数

新入園児童数

退園児数（年度内利用児数）(途中入園含む)(途中退園含む)

途中

途中

入園

退園

戸田

蕨

全体

令和３年度

23

11

34

17

令和２年度

21

14

35

16

令和元年度

29

12

41

16

23

平成30年度

28

12

40

18

15

1

平成29年度

33

8

41

14

19

5

平成28年度

31

10

41

16

15

1

平成27年度

29

11

40

18

14

平成26年度

28

8

36

17

14

1

平成25年度

23

9

32

13

5

11

3

平成24年度

29

6

35

16

5

21

3

平成23年度

33

6

39

14

8

12

2

平成22年度

30

6

36

14

2

11

1

平成21年度

29

10

39

15

6

16

平成20年度

29

11

40

12

2

17

4

平成19年度

28

14

42

16

1

14

3

平成18年度

32

11

43

23

3

16

3

1

9

２

17

1

（平成31年度)

231

（２）地域支援利用児童数等（令和 3 年度は、1 月 25 日現在）

【カンガルー通園利用児数】【発達相談件数】

計

戸田

蕨

計

戸田

蕨

令和3年度

51

35

16

令和3年度

33

20

13

令和2年度

45

28

17

令和2年度

43

31

12

平成31年度

4628

19

平成31年度

49

32

17

平成30年度

39

35

4

平成30年度

52

44

8

平成29年度

53

40

13

平成29年度

63

50

13

平成28年度

67

54

13

平成28年度

74

61

13

平成27年度

56

46

10

平成27年度

73

57

16

平成26年度

33

25

8

平成26年度

63

51

12

計

戸田

蕨

【巡回相談実施園数】【計画相談契約件数】

計

戸田

蕨

令和3年度

31

28

3

令和3年度

65

46

19

令和2年度

32

24

8

令和2年度

49

36

13

平成31年度

34

26

8

平成31年度

55

46

9

平成30年度

28

24

4

平成30年度

54

44

10

平成29年度

20

15

5

平成29年度

58

58

0

平成28年度

2722

5

平成28年度

44

44

0

平成27年度

1814

4

平成27年度

44

44

0

平成26年度

15132

平成26年度10100【保育所等訪問契約児数】

計

戸田

蕨

令和3年度

11

11

0

令和2年度

6

5

1

平成31年度

53

2

平成30年度

7

61

平成29年度

651

平成28年度

11110

平成27年度

1091

平成26年度

7

5

2

24

３．計画策定の経緯

令和元年 1２月

役職会議において、児童発達支援センターとしての機能充実と施設の更新などについて、中長期的な視点をもって進めるための計画策定を行うこととし、同会議を中心に進めることとする。

令和２年 １月

建物の物理的耐用年数調査の実施

令和２年 ４月～ 策定スケジュール、基本理念、計画期間、学園事業の振り返り、アンケートなどの検討
令和２年 10 月

アンケート調査の実施

令和３年 ３月

理事会へ経過報告

令和３年 ４月～ 学園の取り組みと課題の検証、５か年の目標と事業計画、素案などの検討
令和４年 ２月

理事会にて承認◎アンケート調査①実施期間 令和２年 10 月 19 日～11 月 4 日②対象・施 設：県内の児童発達支援センター10 か所（法人立 7，公立 3）・保護者：退園児保護者 12 名

③回収率 ・施 設：60％（6/10 か所）・保護者：83％（10/12 名）④調査項目・施 設：基本情報、指導形態、家族支援、地域支援事業など
・保護者：親子通園、あれば良かったと思う支援、学園施設など⑤回答からの参考事項〇施 設：併用通園や個別指導の実施
施設ごとに状況は異なるが、半数以上の施設が、幼稚園・保育園通園児の併用通園と、また、個別指導を実施している。専門職の任用もあり。
〇保護者：個別的・専門的療育と預かり保育等のニーズ
集団療育の良さは理解しつつも個別的・専門的療育や、また、延長保育
や預かり保育のニーズがあった。親子通園では当時は大変だったが貴重な時間であった、施設面では園庭が良かった、などの回答があった。

25

４．社会福祉法人戸田蕨福祉会 沿革
1978 年 (昭和 53)年 3 月 20 日

厚生大臣より社会福祉法人戸田蕨福祉会として認可がおりる（同年 3 月 29 日法人登記）

1978 年 (昭和 53)年 3 月 31 日

あすなろ学園 園舎竣工

1978 年 (昭和 53)年 4 月 1 日

埼玉県知事より児童福祉施設設置の認可がおりる
齋藤純忠戸田市長が理事長に就任する

1979 年 (昭和 54)年 11 月 22 日

第 1 回公開指導研修会 （現在「学園公開日」として継続）1980 年 (昭和 55)年 8 月 5 日

第 1 回夏祭り大会を開催 （「夏祭り集会」として継続、現在は「秋祭り集会」となる）

1982 年 (昭和 57)年 4 月 1 日

在宅障害児教育相談を開設する

1984 年 (昭和 59)年 11 月 29 日

第 1 回関係諸機関担当者との交流会を開催（現在「定期連絡会」として継続）

1987 年 (昭和 62)年 4 月 25 日

第 1 回親子教室事業開始（蕨市・戸田市・学園との共同事業）

1989 年 (平成 1)年 4 月 1 日

定期通園児の療育指導（通称：カンガルー通園）事業を開始する（旧教育相談事業）

1993 年 (平成 5)年 10 月 1 日

学園建物改修工事を実施する

1993 年 (平成 5)年 12 月 17 日

学園建物改修工事を完了する

1998 年 (平成 10)年 3 月 30 日

齋藤純忠理事長が退任 する

1998 年 (平成 10)年 3 月 31 日

神保国男戸田市長が理事及び理事長に就任する

2006 年 (平成 18)年 4 月 1 日

障害者自立支援法が施行される

2006 年 (平成 18)年 10 月 1 日

障害者自立支援法の適用により措置制度から利用契約制度へと変更する2007 年 (平成 19)年 4 月 1 日

社会福祉法人会計基準に沿った経理規程を施行し１９
年度から会計処理をする

2007 年 (平成 19)年 5 月 31 日

田中啓一理事及び理事長職務代理が退任する

2007 年 (平成 19)年 6 月 19 日

賴髙英雄蕨市長が理事及び理事長職務代理に就任する（職務代理の設置は社会福祉法改正により平成 29 年まで）

2008 年 (平成 20)年 3 月 24 日

法人定款の変更が県知事の承認を得る（この変更により当法人に評議員会を設置）

2008 年 (平成 20)年 9 月 10 日

創立 30 周年記念誌（あすなろはオアシス）発行

2012 年 (平成 24)年 4 月 1 日

福祉型児童発達支援センターとなる（障害児通所支援事業、障害児相談支援事業の経営）

2013 年 (平成 25)年 12 月 21 日

学園園舎耐震補強工事を実施する

2014 年 (平成 26)年 3 月 14 日

学園園舎耐震補強工事を完了する
26

2014 年 (平成 26)年 4 月 1 日

保育所等訪問支援を開始する
公益事業 障害児等療育支援事業を開始する
社会福祉法人新会計基準に沿った経理規程を施行し２６年度から会計処理をする

2015 年 (平成 27)年 1 月 1 日

特定相談支援事業及び障害児相談支援事業を開始する

2016 年 (平成 28)年 4 月 1 日

子ども発達支援巡回事業を開始する

2018 年 (平成 30)年 3 月 30 日

神保国男理事長が退任する

2018 年 (平成 30)年 4 月 18 日

菅原文仁戸田市長が理事長に就任する

2019 年 (令和 1)年 6 月 21 日

菅原文仁理事長が退任する
須山梅子理事が理事長に就任する

27

社会福祉法人戸田蕨福祉会

あすなろ学園

第１次中長期計画
発行年月

令和 4 年（2022 年）２月

発行

社会福祉法人戸田蕨福祉会〒335-0031
戸田市美女木４―２７―１３Tel

０４８（４２１）９７４７