市町村基幹業務支援システムの標準準拠システムへの移行に係る情報提供依頼（RFI：Request For Information）

令和４年 12 月 20 日
京都府自治体情報化推進協議会開発局

1 概要
（1）件名
市町村基幹業務支援システムの標準準拠システムへの移行に係る情報提供依頼（2）目的
・ 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（令和３年法律第 40号）に基づき、地方公共団体においては、標準化の対象となる事務について、標準化のための基準に適合したシステム（以下「標準準拠システ
ム」という。）の利用が義務付けられたところである。
・ 京都府においては、府・市町村が連携・共同して、効率的にシステムの開発を行い、情報の共有化と業務連携の推進を図ることを目的として、基幹業務支援系（住基・税・福祉系）について、「市町村基幹業務支援システム」を共同開発し、府内の一部市町村において、共同運用を行っている。
・ 今後、市町村基幹業務支援システムについて、標準準拠システムへの移行を検討するにあたり、自治体情報システムの標準化・共通化に係る手順書に記載されている各作業手順を実施するにあたっての参考とすべく、事業者等から広く情報提供（以下「RFI」という。）を受けようとするものである。
2 受付期間
令和 4 年 12 月 20 日（火）～ 令和 5 年 1 月 27 日（金）3 スケジュール及び質問方法（1）スケジュール
項目日時

情報提供依頼 公告

令和４年 12 月 20 日（火）質問受付期間

令和４年 12 月 20 日（火）～ 1 月 10 日（火）午後 5 時まで

質問回答日

令和５年１月 13 日（金）提案締切日

令和５年１月 27 日（金）午後５時まで

（2）質問方法
本 RFI に質問がある場合は、別紙１の「質問票」に記載し、下記８に記載する照会先に電子メールにて問い合わせること。件名については「RFI に関する質問」とすること。なお、郵送による問い合わせは不可とする。
（3）質問受付期間
上記スケジュールの「質問受付期間」のとおりとする。
（4）回答方法
質問及び回答については、京都府自治体情報化推進協議会ホームページ（http://www.tva-kyoto.gr.jp/）に、令和 5 年 1 月 13 日（金）までに掲載する。
4 情報提供にあたっての前提条件（1）現時点における移行方針
別紙２「移行方針」のとおり（2）情報提供を求める標準準拠システム
標準化対象２０業務のうち、戸籍（戸籍の附票）を除く各業務について、提案を求める。
（3）（2）において情報提供を求める標準準拠システムを利用する団体数等
上記（2）において情報提供を求める標準準拠システムについて、現行の「市町村基幹業務支援システム」を利用している市町村は下記のとおりである。なお、下記の情報については、システムの提供可否に係る情報提供にあたっての参考として提供するものであり、利用団体数等については、今後、市町村との調整等により、変更が発生する可能性がある。
標準化対象業務

利用市町村数（利用市町村名）

住民記録（住民基本台帳）

17 市町村（福知山市・舞鶴市・綾部市・宇治市・宮津市・亀岡市・城陽市・向日市・長岡京市・八幡市・京田辺市・木津川市・大山崎町・久御山町・宇治田原町・精華町・南山城村）

固定資産税17 市町村（福知山市・舞鶴市・綾部市・宇治市・宮津市・亀岡市・城陽市・向日市・長岡京市・八幡市・京田辺市・木津川市・大山崎町・久御山町・宇治田原町・精華町・南山城村）

後期高齢者医療16 市町村（福知山市・舞鶴市・綾部市・宮津市・亀岡市・城陽市・向日市・長岡京市・八幡市・京田辺市・木津川市・大山崎町・久御山町・宇治田原町・精華町・南山城村）

印鑑登録

17 市町村（福知山市・舞鶴市・綾部市・宇治市・宮津市・亀岡市・城陽市・向日市・長岡京市・八幡市・京田辺市・木津川市・大山崎町・久御山町・宇治田原町・精華町・南山城村）

個人住民税

17 市町村（福知山市・舞鶴市・綾部市・宇治市・宮津市・亀岡市・城陽市・向日市・長岡京市・八幡市・京田辺市・木津川市・大山崎町・久御山町・宇治田原町・精華町・南山城村）

介護保険

16 市町村（福知山市・舞鶴市・綾部市・宮津市・亀岡市・城陽市・向日市・長岡京市・八幡市・京田辺市・木津川市・大山崎町・久御山町・宇治田原町・精華町・南山城村）

選挙（選挙人名簿管理）

17 市町村（福知山市・舞鶴市・綾部市・宇治市・宮津市・亀岡市・城陽市・向日市・長岡京市・八幡市・京田辺市・木津川市・大山崎町・久御山町・宇治田原町・精華町・南山城村）

法人住民税

17 市町村（福知山市・舞鶴市・綾部市・宇治市・宮津市・亀岡市・城陽市・向日市・長岡京市・八幡市・京田辺市・木津川市・大山崎町・久御山町・宇治田原町・精華町・南山城村）

児童手当

16 市町村（福知山市・舞鶴市・綾部市・宮津市・亀岡市・城陽市・向日市・長岡京市・八幡市・京田辺市・木津川市・大山崎町・久御山町・宇治田原町・精華町・南山城村）

国民年金

17 市町村（福知山市・舞鶴市・綾部市・宇治市・宮津市・亀岡市・城陽市・向日市・長岡京市・八幡市・京田辺市・木津川市・大山崎町・久御山町・宇治田原町・精華町・南山城村）

軽自動車税

17 市町村（福知山市・舞鶴市・綾部市・宇治市・宮津市・亀岡市・城陽市・向日市・長岡京市・八幡市・京田辺市・木津川市・大山崎町・久御山町・宇治田原町・精華町・南山城村）

児童扶養手当11 市（福知山市・舞鶴市・綾部市・宮津市・亀岡市・城陽市・向日市・長岡京市・八幡市・京田辺市・木津川市）

国民健康保険17 市町村（福知山市・舞鶴市・綾部市・宇治市・宮津市・亀岡市・城陽市・向日市・長岡京市・八幡市・京田辺市・木津川市・大山崎町・久御山町・宇治田原町・精華町・南山城村）

子ども子育て支援

15 市町村（舞鶴市・綾部市・宮津市・亀岡市・城陽市・向日市・長岡京市・八幡市・京田辺市・木津川市・大山崎町・久御山町・宇治田原町・精華町・南山城村）

障害者福祉

数市町村（１～５）程度

健康管理

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現行の市町村基幹業務支援システムでは利用していない（各生活保護市町村が個別に調達している）が、今後市町村から希望があっ就学（学齢簿・就学援助）た場合、調達範囲に含めることを検討（4）情報提供を求める標準化対象以外の業務
上記の他、市町村基幹業務支援システムにおいて、標準化対象以外の業務として、下記システムが存在しており、当該システムについても、併せて提案を求めるものとする。
システム名

運用業者（パッケージ名）

福祉医療

京都電子計算株式会社

備考（COKAS-R/ADⅡ）
受付窓口

株式会社ケーケーシー情報システム（TopicsNEO）

固 定 資 産 税

株式会社両備システムズ・株

地図システムエンジンは両備システムズ社がGIS

式会社ケーケーシー情報シス

開発・運用、固定資産税連携部分はケーケーテム（マルコポーロ）

シー情報システム社が開発・運用（5）（4）において情報提供を求めるシステムを利用する団体数等
上記（4）において情報提供を求めるシステムについて、現行の「市町村基幹業務支援システム」を利用している市町村は下記のとおりである。なお、下記の情報については、提供可否に係る情報提供にあたっての参考として提供するものであり、利用団体数等については、今後、市町村との調整等により、変更が発生する可能性がある。
対象業務

利用市町村数（利用市町村名）

福祉医療

17 市町村（福知山市・舞鶴市・綾部市・宇治市・宮津市・亀岡市・城陽市・向日市・長岡京市・八幡市・京田辺市・木津川市・大山崎町・久御山町・宇治田原町・精華町・南山城村）

受付窓口

1 市（宇治市）

固定資産税 GIS

5 市（福知山市・城陽市・八幡市・京田辺市・木津川市）

（6）標準準拠システムへの移行スケジュール
別紙 3「移行スケジュール」のとおり。なお、本移行スケジュールは現時点での想定であり、今後、市町村との調整等により、変更が発生する可能性がある。
5 標準仕様への対応等」に関する情報提供について
市町村基幹業務支援システムに係る標準準拠システム提供の意向、提供予定システムの詳細等について、別紙４「市町村基幹業務支援システムに係る情報提供依頼回答書」及び別紙５「情報提供依頼（RFI）提出書」により情報提供を行うこと。
6 情報等の取扱い
本 RFI において提供を受けた情報、資料については、次のとおり取り扱うものとする。
（1） 本 RFI は、今後、標準準拠システムへの移行を検討するにあたり、その前段階として、各サービス又は製品の提供時期や費用等について、広く情報を得るための手段として実施するものであるが、現時点において、本情報提供について、今後の調達実施の有無、調達を実施した場合における契約に対する意味を持つものではないこと。
（2） 本 RFI において、本協議会から資料提供を受けた場合において、本協議会から返却を求められたものについては、本 RFI 終了後に返却すること。
（3） 本 RFI に対して、どのような情報提供を受けても、それをもって、現時点において、将来の各サービス又は製品の導入を約束するものではないこと。
（4） 情報の提供を受けた事業者等に対し、後日、本協議会から、事業者が提出した資料等の内容等について照会又は追加の資料提供を依頼する場合があること。
（5） 本 RFI の実施に要する費用は、すべて事業者等の負担とすること。
（6） 本 RFI において提供を受けた情報、資料等は返却しない。
（7） 提供を受けた情報、資料等については、今後、調達にあたり、製品候補の選定に必要となる場合を除いては、提供者に断りなく、本協議会の会員である団体以外の他者に提供しない。
（8） 情報提供を受けた製品等の情報については、今後調達を実施する場合において、調達仕様書に反映する場合がある。

7 資料の提出方法等（1）提案の単位
・ 同一事業者が、複数のシステム製品の情報提供を行うこととして差し支えないものとする（情報提供依頼回答書の提出数の上限は定めない）。
・ 複数の事業者が共同で、情報提供依頼回答書の提出を行っても差し支えない。
（2）資料の形式
・ 資料については、日本工業規格Ａ列４番（又はＡ列３番）で日本語により作成の上、下記８に記載する提出先に、提出社名又は機関等の名称、担当者氏名、担当者連絡先を明記し直接持参、郵送又は電子メールにて提出すること。
・ 電子メールで提出する場合については、「Microsoft Word 2019」、「Microsoft Excel 2019」、「Microsoft Power Point 2019」（カタログ等を添付する場合は、pdf 形式による提出も可）で読み込み可能なファイル形式で提出すること。
8 照会及び資料の提出先
京都府自治体情報化推進協議会開発局（京都府政策企画部情報政策課）〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
電話番号：075-414-5747
E - Mail：johoseisaku@pref.kyoto.lg.jp
担 当：梅田・赤間