令和４年度事業報告
自：令和４年４月１日
至：令和５年３月３１日

1令和４年度事業体系
区分

事業

掲載ページ

公１（高齢者等の住まい探しの支援）１

4

住まい情報提供事業

4（１）公的情報提供事業

4２

高齢者等住まい探し相談会開催事業

4（１）相模原市高齢者住まい探し相談事業

5（２）横須賀市高齢者等住宅相談事業

5（３）平塚市高齢者円滑入居支援事業

5（４）鎌倉市高齢者住まい探し相談事業

5（５）藤沢市高齢者円滑入居事業

5（６）大和市あんしん賃貸支援事業

5

３

6

高齢者・障害者等居住支援事業（１）住宅確保要配慮者支援事業

6（２）住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅登録事業

7（３）サービス付き高齢者向け住宅登録事業

7（４）高齢入居者安否確認サービス事業

8

公２（住まいづくりの支援）
１

9

リフォームマネジメント支援事業

9（１）住宅省エネ化推進体制強化事業

9（２）空き家等活用推進事業

9

２

10

神奈川県安心住まいづくり推進事業（１）住まいの相談室運営事業10（２）リフォーム事業者データベース化・活用事業

10（３）安心リフォーム講習会開催事業

11

３

11

高齢者･障害者向け住宅改造等支援事業（１）高齢者向け住宅改造施工業者の登録･研修事業

11（２）高齢者向け融資返済特例制度相談事業

11

公３（マンション管理等の支援）
１

12

マンション管理等支援事業

12（１）マンション管理セミナー共催等事業

12

公４（まちづくりの支援）

13

１

13

福祉のまちづくり支援事業

2

（１）公共･公益施設環境改善事業

13

２

14

防災まちづくり支援事業（１）神奈川県耐震セミナー開催事業

14

３

15

景観まちづくり支援事業（１）住環境整備事業推進協議会等促進支援事業
収１（入居者への情報提供等の支援）

15
16

１

一般賃貸住宅･居住者向け広報紙発行事業

16

２

特優賃･高優賃入居者選定及び資格審査事業

16

３

特優賃･高優賃入居者収入調査事業

17４

賃貸住宅特別減額家賃制度資格審査事業

17

収２（住まいの各種支援）

18

１

住宅関連施策支援事業

18

２

住宅瑕疵担保責任保険取次等推進事業

18３神奈川あんしんすまい保証制度推進事業

19４

長期優良住宅先導関連事業

19５

既存住宅インスペクション事業

19６

家財整理サービス事業

20

管理事業

21１

理事会及び総会

21２

その他業務

22（１）居住支援協議会事務

223

Ⅰ

公益目的事業

共通経費 収入：1,906,199円（入会金、正会員受取会費、賛助会員受取会費、受取利息）
支出：72,964円（人件費を除く）

公１ 高齢者等の住まい探しの支援（収入：25,755,841円、支出：28,194,099円）
県民に広く賃貸住宅に関する情報を提供するほか、神奈川県、政令指定都市である横浜市・川崎市・相模原市及び中核都市である横須賀市から指定登録機関として委託を受け、サービス付き高齢者向け住宅及びセーフティネット住宅の登録事務を行う。
また、高齢者、障害者、外国人、子育て世帯等の住宅確保要配慮者が民間賃貸住宅へ円滑に入居できるよう、県内自治体の委託により不動産店の協力を仰ぎながら、住まい探し相談会の開催やサポーター派遣等により住まい探しの支援を行う。

公１−１ 住まい情報提供事業（１）公的情報提供事業
担当部署

総務部・事業部・審査部

事業内容

信頼できる公的な住情報センターの機能を一層高め、住まい・まちづくりに関する様々な情報をインターネット等により、広く県民に提供する。

対象者

県民

開始年度

平成８年度

財源等

神奈川県住宅供給公社助成金（400,000円）

委託者等

-

事業実績

・ ホームページ「住まい・まちづくりネットかながわ」（http://www.machikyo.or.jp）の運用
・ 情報紙「住まいとまちづくり４１号、４２号」の発行
・ 各種パンフレットにより、住まい・まちづくりに関する様々な情報提供
・ アクセス件数12,306（本年度）／414,832（累計）公１−２ 高齢者等住まい探し相談会開催事業
担当部署
事業内容

事業部
市から受託し、地元不動産店の協力を得て、住まい探し相談会の開催、サポーター派遣等により、高齢者、障害者等の様々な相談に応じ民間賃貸住宅への円滑な入居を支援する。

対象者

各市内の高齢者等

財源等

委託開始年度

4

平成１５年度（１）相模原市高齢者住まい探し相談事業（受託費：637,050円）
住まい探し相談会の開開催日：5/13、7/8、9/9、11/11、1/13、3/10（全て金曜日）

催（６回）

相談件数２２／完了件数６

連絡会の開催（１回）

３月書面開催（２）横須賀市高齢者等住宅相談事業（受託費：781,000円）
住まい探し相談会の開開催日： 4/14、5/12、6/9、7/14、8/18、9/8、10/13、11/10、12/8、催（１２回）

1/12、2/9、3/9（全て木曜日）
相談件数４５／完了件数５

連絡会の開催（３回）

5/27、12/1、3/6

サポーター派遣（２回） 8/15、9/8（３）平塚市高齢者円滑入居支援事業（受託費：204,760円）
住まい探し相談会の開開催日：7/21（木）、9/15（木）、10/21（金）、2/16（木）催（４回）

相談件数１７／完了件数７（４）鎌倉市高齢者住まい探し相談事業（受託費：291,654円）
住まい探し相談会の開開催日：9/12、10/11（火）、12/19、2/13、3/13（10/11以外は月曜日）

催（５回）

相談件数１０／完了件数３（５）藤沢市高齢者円滑入居事業（受託費：295,000円）
住まい探し相談会の開開催日：6/2、7/7、8/4、9/1、10/6、11/10（全て木曜日）

催（６回）

相談件数１７／完了件数９（６）大和市あんしん賃貸支援事業（受託費：1,752,000円）
住まい探し相談会の開開催日：4/12、5/10、6/14、7/12、8/9、9/13、10/11、11/8、12/13、催（１２回）

1/10、2/14、3/14（全て火曜日）
相談件数４０／完了件数１１

サポーター派遣（１回） 6/16
連絡会の開催（６回）

5/17、7/19、9/20、11/15、1/17、3/28

5公１−３ 高齢者・障害者等居住支援事業（１）住宅確保要配慮者支援事業
担当部署
事業内容

事業部・審査部
高齢者、障害者等の住宅確保要配慮者の入居を支援する民間賃貸住宅、不動産協力店、支援団体等の登録された情報を活用し、入居支援に関連する事業を行う。

対象者

高齢者等の県民、宅建業者、サポーター

開始年度

財源等

受託費（3,549,000円）、国庫補助（1,602,184円）

委託者等

神奈川県、居住支援法人活動費補助等

事業実績

・居住支援法人として相談対応80件

平成１９年度（うち、不動産店への同行9件、成約9件）
・居住支援をとりまく周辺環境整備講座（市町村職員向け）（3/7、テーマ：居住支援団体や関係部署との連携方法を探る、28名参加）
・賃貸型応急住宅の供給体制整備・災害時の住宅対策の整備① 被災住宅再建支援マニュアル改訂 検討会
第１回 8/24、第２回 10/7、第３回 12/6
② 賃貸型応急住宅の供給団体へのヒアリング等（３団体）③ 不動産団体への普及研修 説明会1/17、45名参加
・厚木市あんしん賃貸住宅支援事業 アドバイザー、相談員として参加① 貸主向け研修会（厚木市主催） 10/22、23名参加② 福祉関係者向け研修会（厚木市主催） 2/1、13名参加③ 住まい探し相談会（厚木市主催）7/15、9/16、11/18、1/20、3/17
・居住支援協議会伴走支援プロジェクト 委員として参加
広島県廿日市市、静岡県焼津市、長野県松本市等での居住支援協議会設立のための支援を行った。

6

（２）住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅登録事業
担当部署
事業内容

事業部・審査部
低所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅（セーフティネット住宅）を、都道府県、指定都市及び中核市が登録する制度で、平成29年4月26日に公布された「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律」により制度化された。
当協会は、県等から指定登録機関の指定を受け、登録基準への適合審査等セーフティネット住宅の登録業務を受託する。

対象者

賃貸人等

財源等

受託費（8,842,900円）

委託者等

神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市

事業実績

・ セーフティネット住宅の登録
区分

開始年度

新規登録件数

変更登録戸数

平成２９年度

削除登録件数件数

登録件数累計

戸数

件数

戸数

県域

209

1,441

2,436

1

12,50019,376横浜市

125715

1,258

2

291,303

10,219川崎市

113968

545

00534

4,988

相模原市

56376376

12411

3,440

横須賀市

953128231133916

合計

512

3,553

4,743

6

63

4,881

38,939（３）サービス付き高齢者向け住宅登録事業
担当部署
事業内容

審査部・総務部
平成２３年１０月の高齢者すまい法の改正により創設された「サービス付き高齢者向け住宅」の登録事務を引き続き県及び政令市、中核市から受託し、登録及び閲覧事務を実施する。

対象者

事業者

財源等

受託費（5,825,151円）

委託者等

神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市

事業実績

・ サービス付き高齢者向け住宅の登録
区分

開始年度

新規登録

更新登録

変更登録

件数

件数

件数

戸数

県域317041横浜市

4217

川崎市

1相模原市

平成２３年度

削除登録

登録件数累計件数

戸数

件数

戸数

882581515,763

2959121124

5,3495512280048

1,9990061800351,581

横須賀市

0003008253

合計

844288196

379366

14,9457

（４）高齢入居者安否確認サービス事業
担当部署

事業部

事業内容

神奈川新聞及び地域の不動産店と連携して、新聞配達員による高齢入居者の安否確認サービスを支援する。

対象者

神奈川県内の賃貸住宅に入居開始年度

平成１５年度する高齢者等
財源等

神奈川県住宅供給公社助成金（30,000円）

委託者等

―

事業実績

貸主や不動産店を対象とする研修会における普及啓発を行ったほか、あんしん賃貸協力不動産店による活用促進を図った。
・ 不動産店 新規加盟０件（累計６件）
・ 利用者

新規申込件数２３件（累計１８９件）

8公２ 住まいづくりの支援（収入：6,842,185 円、支出：6,852,099 円）
国の住宅・建築物の省エネ化推進、住宅ストック維持・向上促進等の施策を踏まえ、リフォーム工事の担い手である工事業者・設計者に対して、住宅の省エネ化等に係る情報の提供を行うほか、講習会、研修会等を開催し、一定の要件を満足するリフォーム工事業者の登録・データベース化により、優良な事業者の情報を広く県民に提供する。

公２−１ リフォームマネジメント支援事業（１）住宅省エネ化推進体制強化事業担当部署

総務部・事業部

事業内容

新築住宅の省エネ基準に基づく省エネ設計、それに基づく適切な断熱施工による住宅の省エネ化の推進を図り、地球環境の保全、県民の生活環境の改善及び地域産業の振興を推進する。県下中小工務店等の大工技能者や設計技術者等に対して住宅の省エネ化に係る情報の提供を行う。

対象者

住宅設計者、住宅施工者

開始年度

平成２４年度

財源等

受託費等（2,305,800円）

委託者等

全国木造住宅生産体制推進協議会

事業実績

・ オンラインで開催する改正建築物省エネ法説明会及び住宅省エネ技術講習会に係る情報提供
・ 同講習会に係る終了証の発行（９件）
・ 改正省エネ法に関する講習会・相談会の開催（12/20、1/26、計117名参加）（２）空き家等活用推進事業
担当部署

総務部・事業部

事業内容

高齢社会における空き家の増加は、住宅政策のみならず、防犯、防災、景観など地域社会にとっても大きな問題であるが、行政の対応には限界があり、民間市場では長期の空き家物件は敬遠されるなど課題となっている。当協会は、これらの課題解決のために、行政と不動産業界、建設業界、ＮＰＯなどと協力して空き家の利活用を支援するシステムの構築を検討する。

対象者

空き家所有者

財源等

国庫補助金（1,545,142円）

委託者等

―

事業実績

① 検討会の開催

開始年度

・ 8/26 事業説明
・ 9/28 入居契約書検討、死後事務委任契約検討
・ 11/2 費用について② 借上げ実績（2/24契約、3/8入居）

9

令和２年度

公２−２ 神奈川県安心住まいづくり推進事業（１）住まいの相談室運営事業
担当部署

総務部・事業部

事業内容

住まいに関するトラブルなど、居住者・消費者の様々な相談に対応するため、複数の分野の専門家が連携して総合的・一元的に対応する住まいの相談室を設置する。
また、大規模災害における被災者の相談体制について整備する。

対象者

県民

開始年度

財源等

国庫補助金（4,368,722円）、再相談料（10,000円）

委託者等

-事業実績

【住まいの相談窓口】

平成２９年度<相談件数>
・ マンション管理

７件（電話７件）

・ アパート２件（電話２件）

・ 戸建て住宅

１２件（電話５件、面談１件、現地１件）

・ その他

１０件（電話５件、面談５件）

合計

３１件

〇住まいの出張相談会
・セミナー「空き家がヴィヴィドリーに大変身＆リフォームに関する様々な情報」
11/18 小田原市

参加者１１名、相談３件（左記に含む）【災害時住宅相談体制整備検討会及び説明会等の開催】
・8/31、9/14、10/7、10/21、12/6、1/18、1/25、3/28（２）リフォーム事業者データベース化・活用事業
担当部署

事業部

事業内容

消費者等に信頼できる住宅リフォーム事業者に係る情報提供を行うため、一定の審査を経た県内の事業者を登録しインターネットで公開する。

対象者

住宅リフォーム事業者

開始年度

財源等

自主財源

委託者等

-事業実績

登録件数２件、抹消０件（累計１５３件）

10

平成２２年度（３）安心リフォーム講習会開催事業
担当部署

事業部

事業内容

事業者等を対象に、リフォームに係る国や行政の最新情報及び各種制度に関する講習会等を開催する。

対象者

住宅事業者

開始年度

財源等

受託費（157,663円）

委託者等（一社）住宅リフォーム推進協議会

事業実績【事業者向け講習会】

平成１８年度・ 11/29 会場：波止場会館
テーマ：「断熱を原動力に」ビジネスの幅を広げる
参加者数 ８人

公２−３ 高齢者・障害者向け住宅改造等支援事業（１）高齢者向け住宅改造施工業者の登録・研修事業
担当部署

事業部

事業内容

研修を受講し一定の要件を満たした施工業者の担当者を登録し、登録情報を各市町村等の住宅改造相談窓口のほかインターネットで公開する。また、登録後も継続的なスキルアップを図る研修を行う。

対象者

住宅リフォーム事業者

開始年度

平成１４年度

財源等

自主財源

委託者等

-

事業実績

・ 更新及びスキルアップ講習会 開催日 11/29（火）会場 波止場会館（横浜市中区）
受講者数 １１名

備考

登録事業者数合計４９７名（２）高齢者向け融資返済特例制度相談事業
担当部署
事業内容

事業部
一般財団法人高齢者住宅財団が行うリバース・モーゲージ制度である「高齢者向け融資返済特例制度(バリアフリー工事・耐震改修工事)」を利用する際に必要なカウンセリング業務として、融資利用希望者に対する制度の説明等を行う。

対象者

県内の高齢者世帯

開始年度

財源等

受託費（0円）

委託者等

一般財団法人高齢者住宅財団

事業実績

・ カウンセリング０件実施（前年度０件）

11

平成１４年度公３ マンション管理等の支援（収入：20,000円、支出：19,672円）
マンション管理の適正化を図るため、マンション管理組合ネットワークへの支援やマンション管理組合からの相談等に対応した。

公３−１ マンション管理等支援事業（１）マンション管理セミナー共催等事業
担当部署
事業内容

事業部
当協会のノウハウ、ネットワークを活かしながら、自治体及びマンション管理組合を支援するＮＰＯ法人等と連携して、マンション管理に関するセミナー等の開催を共催、後援、協賛という形で協力し、適正なマンション管理に寄与する。

対象者

川崎市及び相模原市のマンシ

開始年度

ョン管理組合財源等

神奈川県住宅供給公社助成金（20,000円）

主催者（一財）川崎市まちづくり公社、相模原市

事業実績

・ 川崎市（共催事業、２回オンライン開催）
第１回（8/31～9/20、視聴件数２６９）
第２回（2/7～2/27、視聴件数２６８）・ 相模原市（協賛事業）
第１回（10/29、参加者数４１）
第２回（2/4、参加者数６１）

12

平成７年度

公４ まちづくりの支援（収入：1,373,470円、支出：1,379,492円）
県民生活の基盤となる「住まい」の周辺環境の整備の一環として、県の委託を受けて公共・公益施設等特定建築物のバリアフリー化を進めるため専門家を派遣し施設管理者に助言する。
また、県内自治体が開催する地震災害に関するセミナーに参加し県民の防災対策や防災意識の高揚を図るとともに、歴史、文化等を配慮した景観づくりなど県内外の先進事例を視察調査し、県内自治体のまちづくりの参考に資する。

公４−１ 福祉のまちづくり支援事業（１）公共・公益施設環境改善事業
担当部署
事業内容

事業部
神奈川県みんなのバリアフリー街づくり条例に基づき、高齢者・障害者に配慮した公共・公益施設等特定建築物のバリアフリー化を促進するために、専門家（一級建築士）を派遣し改善案を提案する。

対象者

神奈川県内の公益的施設の管開始年度

平成１７年度

理者
財源等受託費（639,100円）

委託者等

神奈川県

事業実績

〇アドバイザー派遣
・ 7/4（月）平塚金田公民館（公民館／平塚市）

・ 9/30（金）県立武道館（体育施設／横浜市港北区）

・ 10/3（月）津久井湖観光センター（観光施設／相模原市緑区）

・ 10/24（月） 県横浜南合同庁舎（事務所／横浜市西区）
・ 11/2（水）県立山岳スポーツセンター（簡易宿泊所／秦野市）

・ 11/17（木） 県立伊勢原射撃場（射撃場／伊勢原市）
・ 12/2（金）県立西湘スポーツセンター（体育施設／小田原市）

・ 12/9（金）県立宮ケ瀬カヌー場（体育施設／清川村）〇事例報告会・ 書面開催13

公４−２ 防災まちづくり支援事業（１）神奈川県耐震セミナー開催事業
担当部署
事業内容

事業部
神奈川県及び県内自治体等と連携して、木造住宅所有者等を対象に地震被害に備えるための普及啓発セミナーや防災に関する展示等を行う。

対象者

県民、開催地域の住民等

開始年度

財源等

受託費（297,000円）

委託者等

神奈川県

事業実績

・7/28、29 横浜市役所１階アトリウム及び展示スペースA 来場者2,000名
・9/3 座間小学校校庭 参加者600名

14

平成９年度

公４−３ 景観まちづくり支援事業（１）住環境整備事業推進協議会等促進支援事業
担当部署
事業内容

事業部
県内の住環境整備事業を支援するため、まちづくりセミナーや講習会、研修会を実施するほか、土地区画整理事業や市街地再開発事業を促進するためにアドバ
イザーを派遣するなど、都市整備や景観まちづくりを支援する。

対象者

県民

開始年度

財源等受託費（437,370円）

委託者等

住環境整備事業推進協議会

事業実績〇リモート研修を開催

平成２７年度・ 11/15（火）テーマ：QURUWAプロジェクトについて
講師：岡崎市 都市施設課ＱＵＲＵＷＡ戦略係 係長

中川健太 氏参加者（住環境整備事業推進協議会会員）２０名
・ 11/28（月）テーマ： ０円空き家バンクと空き家を活用した「いなか暮らし支援住宅」
講師： 奥多摩町若者定住推進課若者定住推進係 係長 原島賢一 氏
参加者（同上）１７名○現地見学会・ 1/18（水）① テーマ（見学場所）：行政と民間が連携した事業展開の手法を学ぶ（湯河原町 万葉公園）
講師： 湯河原町 まちづくり課 参事兼課長 大木孝 氏② テーマ（見学場所）：団地再生の取組神奈川県住宅供給公社（二宮団地）
講師： 神奈川県住宅供給公社県西地域創生事務所 所長 池野雅彦 氏
参加者（同上）１７名
・ 1/31（火）テーマ（見学場所）： としまみどりの防災公園の機能と公園としての魅力づくり（IKE・SUN PARK）
講師： UR都市再生機構事業推進部 主幹 田辺隆之 氏
参加者（同上）１２名

15

Ⅱ

収益事業

収１ 入居者への情報提供等の支援（収入: 4,525,072円、支出: 1,545,740円）
収１-１
担当部署
事業内容

一般賃貸住宅・居住者向け広報紙発行事業
総務部・事業部
神奈川県住宅供給公社が賃貸する住宅の入居者に対し、家賃の変更や居住者の利便に係る様々な情報を提供する。

対象者

対象住戸入居者

財源等

受託費（0円）

委託者等

神奈川県住宅供給公社

事業実績

・ 実績なし

収１-２
担当部署
事業内容

開始年度

平成１９年度

特優賃・高優賃住宅入居者選定及び資格審査事業
事業部
農協管理受託型、民間指定法人管理受託型の特定優良賃貸住宅及び高齢者向け優良賃貸住宅に係る入居者選定及び資格審査を行う。

対象者

対象住戸入居希望者

開始年度

平成８年度

財源等

受託費（1,683,000円）

委託者等

厚木市、（株）ジェイエーアメニティーハウス、民間指定法人

事業実績

・ 厚木市

０件（ ０件）・ （株）ジェイエーアメニティハウス

２件（１４件）・ 民間指定法人

７３件（７３件）

・ 新規入居分（民間・高優賃）

８０件（９４件） （ ）内は前年度

16

収１−３
担当部署
事業内容

特優賃・高優賃入居者収入調査事業
事業部
特定優良賃貸住宅及び高齢者向け優良賃貸住宅の管理者の委託を受けて入居者の次年度家賃決定の資料となる収入調査を行う。

対象者・

対象住戸入居者

開始年度

平成１６年度

財源等

受託費（2,495,022円）

委託者等

横浜市、（株）ジェイエーアメニティーハウス、神奈川県住宅供給公社、民間指定法人

事業実績

・ 横浜市（収入調査）

1,022件（1,017件）

・ （株）ジェイエーアメニティハウス（収入調査）

62件（ 214件）

・ 県公社（収入調査）

18件（30件）

・ 県公社（居住者調査）

0件（0件）（）内は前年度

収１−４ 賃貸住宅特別減額家賃制度資格審査事業
担当部署
事業内容

事業部
神奈川県住宅供給公社一般賃貸住宅入居者の特別減額家賃の適用に係る申請受付及び資格審査を行う。

対象者

対象住戸入居者

開始年度

財源等

受託費（347,050円）

委託者等

神奈川県住宅供給公社

事業実績

・ 審査件数 １７件（前年度４０８件）

17

平成１９年度収２ 住まいの各種支援（収入: 8,005,216円、支出: 3,621,199円）
収２−１ 住宅関連施策支援事業
担当部署
事業内容

審査部
県民が安心して事業者を選ぶことができるように整備されたインターネットを活用した事業者登録制度「リフォーム評価ナビ」への登録支援業務等を行う。

対象者

住宅リフォーム事業者

開始年度

財源等

受託費（91,667円）

委託者等（一財）住まいづくりナビセンター

事業実績

・ 支援業務実施 １件（前年度０件）

平成２５年度

収２−２ 住宅瑕疵担保責任保険取次等推進事業
担当部署
事業内容

審査部
国土交通大臣指定の保険法人である株式会社日本住宅保証検査機構（略称：ＪＩＯ）や住宅保証機構株式会社などの委託を受けて、事業者等からの保険申込書の受理・審査・委託元への送付及び委託元の依頼に応じて保険対象物件の検査を行う。また、平成２６年４月の消費税率引き上げに伴い創設された「すまい給付金制度」等に係る業務を行う。

対象者

住宅取得者等

開始年度

平成２３年度

財源等

受託費等（1,447,545円）

委託者等（株）日本住宅保証検査機構（JIO）

事業実績

・ 住宅瑕疵担保責任保険取次等 新築 現場検査 ０件（前年度０件）
・ 既存住宅売買かし保険・現場検査 ０件（前年度０件）
・ すまい給付金申請受付 ２７６件（前年度４００件）

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収２−３ 神奈川あんしんすまい保証制度推進事業
担当部署

事業部

事業内容

当協会独自の制度で、賃貸住宅に居住する高齢者の見守りのため、新聞配達の見守りをベースとして葬儀、残存家財の片づけを行う基本プランのほか、利用者の希望に応じて携帯端末を利用したオプションプランを提供する。

対象者

賃貸住宅に入居する高齢者等開始年度

平成２４年度の県民財源等

制度利用料（1,569,505円）

委託者等

ホームネット（株）

事業実績

・ 基本プラン 実施０件（通算２件）
・ コンパクト 新規５７件、解約２３件（保有２７１件）

収２−４ 長期優良住宅先導関連事業
担当部署

審査部

事業内容

一般社団法人すまいまちづくりセンター連合会の委託事業で、地域材を活用した住宅の長寿命化を実現する先導的な地域型住宅として国庫補助交付申請等の適合審査を行う。

対象者

事業採択グループ開始年度

平成２２年度

財源等

受託費（4,155,560円）

委託者等（一社）すまいづくりまちづくりセンター連合会

事業実績○地域型グリーン化事業申請受付
・ 交付申請（令和４年度受付分）

１６０件（前年度２０４件）

・ 実績報告（令和３年度適合確認分）

１７６件（前年度１９１件）

・ 実績報告（令和３年度廃止分）

２６件（前年度 １５件）

収２−５ 既存住宅インスペクション事業
担当部署

審査部

事業内容

買主が安心して中古住宅を購入できるよう株式会社日本住宅保証検査機構（JIO）及び住宅保証機構株式会社の検査事業者として既存住宅売買瑕疵保証保険の現況検査を行う。

対象者

住宅リフォーム事業者、消費者

財源等

検査手数料（0円）

委託者等

-

事業実績

・ 実績なし（前年度０件）

開始年度

19

平成２６年度収２−６ 家財整理サービス事業担当部署

事業部

事業内容

空き家等における家財や相続した遺品の整理に関して、当協会と同様に神奈川県の住宅確保要配慮者居住支援法人であるホームネット株式会社、一般社団法人家財整理相談窓口が連携して、経験と知識を有する家財整理事事業者を案内する。
なお、整理作業の契約についてはサービス利用者と当該事業者とが直接行う。

対象者

空き家所有者及びその親族、賃開始年度

貸住宅の貸主、不動産会社等
財源等

制度利用料から一定額を徴収（740,939円）

委託者等

-

事業実績

・ 問合せ１０８件（前年度５５件）
・ 見積徴収７４件（前年度３７件）
・ 作業実施３７件（前年度２１件）

20

令和３年度

Ⅲ

管理事業
支出（共通）：3,919,228円（人件費を含む経費）

１

理事会及び総会（管理費収入: 2,942,574円、管理費支出: 2,140,958円）

担当部署

総務部

事業内容

管理事業全般。通常理事会、必要に応じて臨時理事会を開催するほか、定時社員総会、必要に応じて臨時総会・臨時社員総会を開催する。

対象者

まち協理事・会員

財源等

自主財源

委託者等

-

事業実績

（１）第１回通常理事会

開始年度

平成７年度

令和３年度事業報告・収支決算、役員の選任等について議決、承認された。
・ 開催日時：5/25（水）14:00～15:00
・ 会

場：神奈川県建設会館４階・４１１号室（２）定時社員総会
令和３年度事業報告・収支決算、役員の選任について議決、承認された。
・ 開催日時：6/13（月）14:00～15:00
・ 会

場：神奈川県建設会館２階・講堂

・ 出席者数：59 名（議決権行使者 29 名、委任状提出者 23 名を含む。
）（３）第１回臨時理事会（みなし決議）
副会長の選定について、書面による意思表示により承認された。
・ 承認日：6/13（月）（４）第２回臨時理事会
遊休財産の保有上限額の解消、令和４年度収支補正予算等について議決、承認された。
・ 開催日時：11/28（水）14:00～15:15
・ 会

場：神奈川県建設会館４階・４１１号室（５）第２回通常理事会
特定費用準備資金の取り扱い、令和５年度事業計画及び収支予算案等について承認された。
・ 開催日時：3/16（水）10:00～12:00
・ 会

場：神奈川県建設会館４階・４１１号室

21

２

その他業務（収入: 3,111,903円、支出は管理業務の共通支出に含む）（１）居住支援協議会事務担当部署

事業部

事業内容

住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給に関する法律に基づき、低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯、外国籍県民等への民間住宅への円滑な入居促進などを目的として、関係市町村、住宅関連団体等を構成員とする協議会の事務局として円滑な運営を行うとともに、あんしん賃貸住宅等に係る登録及び情報提供、住まいの情報紙発行に関する業務を行う。

対象者

県民

開始年度

平成２４年度

財源等「住宅市場整備推進等事業（国庫補助）」から事務局経費として委託者等

―

事業実績

【神奈川県居住支援協議会】〇総会の開催（7/19）３年度決算・事業報告、４年度補正予算・補正事業計画〇幹事会の開催（7/4）３年度決算・事業報告、４年度補正予算・補正事業計画〇居住支援部会（1/17、2/15）〇かながわ住まいの情報紙 保存版６９号（10/7発行）、７０号（2/20発行）【鎌倉市居住支援協議会】〇総会の開催（5/26）３年度決算・事業報告、４年度補正予算・補正事業計画〇幹事会の開催
・ 第１回 5/20

３年度決算・事業報告、４年度補正予算・補正事業計画

・ 研修会 10/7

不動産店、貸主向け

10/28

福祉関係者向け

1/23,27 合同研修会【相模原市居住支援協議会】
・経理事務22