2022 年 1 月 1 日

研究所通信（ 1 ）No.426

426
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2022年は全国水平社創立から100年です
全国水平社の創立大会で採択された『水平社宣言』は、日本初の人権宣言といわれています。
水平社宣言は「人の世に熱あれ、人間に光りあれ」と謳い、すべての人があらゆる差別を受けることなく尊重される社会をめざしました。
▲ 2021年度人権週間ポスター

水平社創立から100年経った今も、さまざまな差別が存在しています。
部落解放・人権研究所は、これからも部落差別をはじめあらゆる差別の撤廃に向け、研究・啓発に取り組んでまいります。

年頭挨拶 / 谷川雅彦 代表理事 ・・・・・ 2

解放大学同窓会をオンラインで開催しました・ 10

第3研究部門「ソーシャルワークと教育」研究会 報告・ 4

第42回人権・同和問題企業啓発講座をオンラインで実施・ 12

第6研究部門 モニタリング団体NW会議報告・ 5

世界人権宣言73周年記念大阪集会開催しました・ 13

第6研究部門 公開研究会報告/紀要刊行・ 6

リレーエッセイ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14

第1研究部門 公開講座 報告・・・・・・・・・ 8

参加者募集/大型集会スケジュールほか・ 15

第36回人権啓発研究集会 現地または録画視聴で参加！・ 9

研究所通信2022 年 1 月 1 日（ 2 ）No.426

2022 年 1 月 1 日

研究所通信（ 3 ）No.426

部落の地名一覧を出版･公開することは身元調査を容易にし、部落差別を助長する行為

理事からのメッセージであることを認めています。

2022年の年頭にあたって
代表理事

谷 川

雅 彦

今年は、全国水平社が創立されて100年を迎える年です。創立にあたって採択された「宣言」は、「過去半世紀間に種々なる方法と、多くの人々とによってなされた吾等のための運動が、何等の有難い効果をもたらさなかつた」と融和運動を批判し、「犠牲者がその烙印を投げ返す時が来たのだ。殉教者が、荊冠を祝福される時が来たのだ。吾々がエタである事を誇りうる時が来たのだ」と述べ、部落民自身の行動による解放を実現するために「全国に散在する吾が特殊部落民よ団結せよ」と呼びかけました。
100年の運動が大切にしたことは、被差別当事者として理不尽な差別に対して声をあげること、被差別当事者の団結と差別と闘う人々のつながりを広げること、差別のない社
会の実現まで決してあきらめてはならないということです。100年という節目に原点に立ち戻って、あらゆる差別撤廃にむけた部落解放・人権研究所の責任と役割を自覚したいと思います。
法務省「部落差別の実態に係る調査結果報告書」（2020年６月）によると、「現在でも部落差別があると思うか」という質問に７割を超える市民が「いまだにある」と回答しています。
「部落差別が不当な差別であるのを知っている」という市民は８割を超えています。
一方で「交際相手や結婚相手が同和地区出身者であるか否かが気になる」という市民は６人に１人、「部落差別解消推進法を知っている」という市民は１割に満たない状況です。
「建前」では差別は不当であると言わざるをえない状況をつくりあげてきましたが、結婚や不動産の購入など自分自身の問題に直面すると部落出身者や同和地区は避けたいという「本音」が出てきます。部落差別とは部落出身者に対する差別であり、部落出身者
かどうかは差別する人が判断しています。判断の材料は部落の所在地情報（住所）とその人の出生地や現在・過去の本籍地、住所等です。
こうしたなか、ネット上に部落の所在地情報が公開され、戸籍や住民票が地方自治体から不正取得され身元調査に利用されています。
「部落地名総鑑」差別事件が発覚した
1970年代と何も変わっていません。部落の地名一覧の出版･公開をめぐる裁判の判決も「鳥取ループ」の行為を差別としてではなくプライバシー権の侵害として裁かざるをえな
かったのは、この国に差別を禁止する法律が存在しないからです。判決を読むと裁判官は研究所では一般社団法人移行にあたって「差別禁止法研究会」（内田博文代表）を立ち上げ、差別禁止法の調査研究をすすめてきました。2020年10月に「包括的差別禁止
法要綱案」を発表するとともに、「包括的差別禁止法案」のとりまとめを急いでいます。水
平社100年を迎える本年、その成果を公表し、日本社会に差別撤廃を訴えたいと思います。
包括的差別禁止法とあわせて焦眉の急を有する課題となっているのが部落差別解消推進法の強化改正です。部落差別解消推進法が施行されて以降も変わらないと国会で答弁せざるをえないネット上の部落差別の実態、プライバシー権の侵害でしか裁けない部落の地名一覧の出版･公開など立法事実はそろっています。部落解放同盟中央本部は2020年12月に「差別禁止法･人権侵害救済法プロジェクト」（座長：西島藤彦書記長）を立ち上げました。差別禁止法研究会からも「部落差別解消推進法」の強化改正案（部落差別の禁止規定等）の提案を行ってきました。
研究所が2020年度、部落解放同盟鳥取県連合会からの委託を受け実施した県内10地区の被差別部落の「生活困りごと調査」の結果は、「地対財特法」終了から20年を迎えようとする鳥取の被差別部落において介護を必要とする人の３人に１人が介護サービスを利用していない、７人に１人が読み書きに不自由している、約半数の人が「食事を我慢した」「医者にかかれない」などの生活困窮を経験しているなど深刻な実態と一般施策がこれらの課題解決に十分届いていない実態を明らかにしています。
こうした状況に立ち向かっていくために、社会福祉法や生活困窮者自立支援法など「地域共生社会」実現へむけた法制度と部落解放運動や地域における社会資源を結合させる部落問題解決のための拠点としての隣保館の役割はますます重要です。研究所では、隣保館がこうした役割を担っていくため課題を明らかにすることを目的にして「自治体アンケート」「隣保館アンケート」を2021年10月に実施しました。
「包摂型社会研究会」（福原宏幸代表）ではアンケートとあわせて自治体や隣保館からのヒヤリング調査を実施し、現代の生活困窮に立ち向かう隣保館を核とした取り組みの課題を明らかにしていきたいと思います。
オミクロン株の発見のニュースが飛び込んでくるなど新型コロナウイルス感染症は終息の見通しがつきません。厳しい状況ではありますが水平社100年の本年、「宣言」の理念に立ち戻って差別のない社会づくりの実現へ、被差別マイノリティを中心とする反差別のネットワークをより一層確かなものとし、奮闘してまいりたいと思います。今年もどうか引
き続きよろしくお願い申しあげます。

2022 年 1 月 1 日

研究所通信（ 4 ）No.426

第３研究部門からの報告「ソーシャルワークと教育」研究会 連続Zoom学習会

2022 年 1 月 1 日

研究所通信（ 5 ）No.426「ネットと部落差別」研究会 ＠11/２「第５回モニタリング団体ネットワーク会議」「復刻版裁判」判決記事のヤフコメ分析と『現代的レイシズム』「ソーシャルワークと教育」研究会のることができず、「変な大人」が数人いて子ども・若者支援に関する連続学習会を

お菓子やドリンクの提供をしています。

「ネットと部落差別」研究会（第６研究部門）の「第５回モニタリング団体ネットワーク

10月30日に開催しました。地域教育に生徒らは、ただくつろいだり、友 人やス会議」を11月２日にオンラインで開催し、全国の自治体やモニタリング団体などから80名

取り組む関係者や研究者約20名がオン

タッフと話したり、ギターやオセロ、ゲーを超える方が参加しました。

ライン上に集い、意見の交流をしました。

ムを楽しんだりと様々に過ごしています。

報告①では私（川口泰司／部落解放・人権研究所業務執行理事）から、「『復刻版裁

今回は大阪府立西成高校などで「となとなりカフェのコンセプトは①安心安全判』判決概要」の報告と判決後のネット上における「同和地区の識別情報」削除実態アンりカフェ」を運営する一般社団法人office

な場の提供、②文化の提供、③ソーシャ

ケート調査依頼を提案しました。報告②では松村元樹さん（反差別・人権研究所みえ事務

ドーナツトーク代表の田中俊英さんに、ルワーク付き居場所です。③にかかわっ局長）から「『復刻版裁判』判決とYahoo!ニュースコメントの分析から見えてくる課題」に

高校内にサードプレイスを作る実践とそては、カフェでは専門家を含め様々な立ついての報告が行われました。

の意義についてお話しいただきました。

場の大人が聞き役として入り、生徒のつ

サードプレイスはオル デンバーグがぶやきや愚痴を相談へと引き上げていく

松村さんは「復刻版裁判」の判決が出された９月27日～28日にYahoo!ニュースに掲載

提唱した「家庭（ファーストプレイス）で役割を担っています。それらの情報は適されたコメント欄がある記事11本、計1,891件のコメントを分析しました。判決に関するも職場（＝学校、セカンドプレイス）でも宜学校に共有され、学校とカフェで役割

報道への直接的なコメント（「肯定的」「否定的」）はわずか4.5％であり、圧倒的に多くはない居心地のいい第３の場」のことであ分担を行い、協働して生徒や家庭への支「現代的レイシズム」に基づく投稿でした。

り、日本やアメリカではこれが大きく減少

援へとつなげていきます。

判決後の記事Yahoo!ニュースのコメント分析

頻出単語の分析結果でも「利権」
「特権」
「優遇」
「同和利権」「逆差別」などの単語がしてしまったと言われています。田中さん

今回の報告ではかなり具体的な事例の多く使用されていました。部落問題の記事が掲載されると「部落」「同和」「解放同盟」とは、その際、誰にしんどさのしわ寄せが話も共有されており、その中でも月１回のいうワードに反応し、記事の内容とは関係ない偏見や差別意識を助長するコメントが多く行くかというと、真っ先に子どもであるとバースデーパーティーの様子や、モーニン

投稿されていました。松村さんは、過去にもYahoo!ニュースで部落問題の記事が掲載さ考えました。特に中高生は「宙ぶらりん

グとなりカフェで出会った生徒の様子なれた際にコメントの頻出単語を分析していますが、今回と同様の傾向があることを指摘しの状態」であり、子ども時代の終わりとどはこの活動の意義を十分に伝えるもの

ました。Yahoo!が未だに、確信犯的な差別コメントやヘイト投稿に対応していないこと

大人のはじまりを生きています。かれらだったと感じました。これらを通して改め

で、部落問題解決のための記事が掲載されても偏見や差別意識が助長・強化されていくにとっては、町のサードプレイスとなる子て家庭と学校以外の居場所、また親や先という問題が続いています。

ども食堂よりも、子どものためのサード

生以外の大人に出会える場の必要性と、プレイスを作るべきであり、そのためにそれを実現する学校内のサードプレイス

は学校の中にサードプレイスを作る必要の創設の可能性について学ぶことができがあると訴えておられました。

ました。

西成高校のとなりカフェは、２階の一番端の教室にて週に２回、昼休みと放課
後（時々モーニングも）にオープンしています。ここには基本的に学校の先生は入中西 美裕（大阪大学学部生）※本報告の内容については、研究所の会員ページに録画データと資料データを掲載する予定です。研究所会員の方はぜひご覧ください。

今後の方向性や取り組み
松村さんは、ネット上の部落差別解消に向けて、以下５点について重点的に取り組んでいく必要があると提起しました。
①差別解消の実効性のある「部落差別解消推進法」の強化改正（差別禁止、被害者救済等）②ネットサービス提供事業者による差別への厳正な対処実行システムの構築③モニタリングは事後対策であり、SNSや動画サイト等での積極的な人権情報発信（教育・啓発）④差別や偏見を助長・誘発する投稿へのカウンター⑤差別解消に有効な人権教育・啓発の推進（川口 泰司）2022 年 1 月 1 日

研究所通信（ 6 ）No.426「ネットと部落差別」研究会 ＠12/４ 第８回公開研究会

削除依頼件数「復刻版裁判」判決後の『削除実態』調査結果と『推進法』の強化改正の必要性

2021年10月（判決後）「ネットと部落差別」研究会（第６研究部門）の第8回公開研究会を12月４日にオンラ

2021年 9 月

インで開催し、全国から130名を超える参加がありました。
報告①は松村元樹さん（反差別・人権研究所みえ事務局長）より「『復刻版裁判』判決とYahoo!ニュースコメント分析から見える課題」、報告②は私（川口泰司／部落解放・人権研究所業務執行理事）から「『同和地区の識別情報』削除実態と今後の課題」、報告③は西島藤彦さん（部落解放同盟中央本部書記長）から「『復刻版裁判』判決と『部落差別解消推進法』の課題」についての報告が行われました。

判決後の「同和地区の識別情報」削除アンケート調査結果（速報）研究所通信2022 年 1 月 1 日

（判決前）

715 件
1,242 件

削除件数

588 件

削除率 82.2%

820 件（ 7 ）No.426

うち法務局へ
削除要請数

法務局へ削除要請後に削除された件数

24 件

３件

183 件

53 件

要請率 3.3% 削除率 12.5%

削除率 66.0% 要請率 14.7% 削除率 28.9%

判決と「部落差別解消推進法」の課題
西島書記長の報告では、この間の鳥取ループ・示現舎との「復刻版裁判」の経過や今回の判決の意義と問題点が語られました。
質疑応答では判決後も鳥取ループ・示現舎による「部落探訪」がおこなわれ、YouTubeの動画やブログも削除されていない課題が提起され、「部落差別解消推進法」の強化改正が必要だという意見が続きました。これに対して西島書記長は「差別を禁止する法整備

９月27日の「復刻版裁判」の判決が、ネット上の「同和地区の識別情報」の削除対応には必要」であり「推進法」の改正、包括的差別禁止法、人権侵害救済法が必要であるとのどのような影響があったのかを把握するため、11月2日に同研究会で全国のモニタリング

見解を示しました。しかし、「推進法」改正に向けては国会のハードルが高く、「復刻版裁団体に調査協力を依頼し、95団体からの回答（2021年12月２日現在）を集約しました。

判」でも明らかになったように裁判官自身が「部落差別はまだあるのか？」という認識で判決前後の削除結果を比較したところ判決前（９月）の「同和地区の識別情報の摘示」

あるような状況であり、教育・啓発の必要性も語られました。

の削除率は66％（削除依頼1,242件、削除820件）、判決後（10月）は削除率82.2％（削

最後にまとめの挨拶で谷川雅彦さん（部落解放・人権研究所代表理事）は、長期的には除依頼715件、削除588件）で16.2%増加していました。一方で、法務局へ削除依頼して「包括的差別禁止法」の制定を目標とするが、当面は「部落差別解消推進法」の強化改削除された件数は判決前（９月）が28.9％（依頼183件、削除53件）で、判決後（10月）

正に向けて、研究所としても法案の作成・立法事実を積み上げて、引き続き法改正の取りは12.5％（依頼24件、削除３件）と16.4％減少していました。

組みを進めていくと締めくくりました。

（川口 泰司）モニタリング対象は「爆サイ」（72％）や「５ちゃんねる」（54.7％）、「２ちゃんねる」（48.4％）などの掲示板が多く、Twitter（28.4％）やYouTube（27.4％）、示現舎ブログ（15.8％）や鳥取ループ・示現舎Twitter（7.4％）、Yahoo!ニュースのコメント（11.6％）などのSNSを対象としているところは少ない状況です。今後は影響力のあるSNSや示現舎
ブログもモニタリングして削除要請していく必要があります。

鳥取ループ・示現舎と同様の模倣犯が増えてきた
鳥取ループ・示現舎のTwitterアカウントが、判決後11月10日に凍結されました（個人情報が書かれた手紙を掲載したため）が、すぐに「神奈川県人権啓発センター(公式)」として別のTwitterアカウントで発信しています。また、示現舎を模倣し同様の行為を繰り返す
悪質なアカウントも増え始めています。特に「奈良県人権啓発センター（公式）」（前：「全国同和連盟」）などは悪質な差別投稿、同和地区のさらし行為を繰り返しており、削除対応などの取り組み等、注意喚起がされました。

部落解放研究215号（2021.11）刊行！

特集：識字運動をめぐる「人権」対「新自由主義」

論文

特集にあたって／国際的識字施策の潮流─ユネスコ30年間の動向を中心に─／【資料】識字の複数性とその政策及び計画にとっての意昧─見解文書─／差別事象対応から識字・人権
教育保障政策へ─新自由主義・大阪における課題を中心に─／新型コロナパンデミックと識
字・日本語教室の課題／同化主義を乗り越える地域日本語活動／教育機会確保法成立後の展開と課題について／日本語リテラシー（読み書き）調査の開発に向けた学際的研究─基礎教育を保障する社会の構築を目指して─／韓国の識字教育施策の動向─学歴認定制度とコロナ禍の対応を中心に─／米国における成人識字および成人教育プログラム─概要と批評─
書評 『識字・日本語学習ブックレットⅢ 「人生をきりひらく識字学習」』（大阪市内識字・日本語教室連絡会編）／『識字・日本語学習資料2021 羽ばたくために 増補版』
（大阪教育大学地
域連携・教育推進センター刊）／『子どものころに学べなかったからこそ─韓国と日本の識字・基礎教育─』（基礎教育保障学会(日本)、全国文解・基礎教育協議会(韓国)編）
論文 朝鮮の被差別民「白丁」の近代／鈴木祥蔵の幼児教育・保育論における人間学的前提
書評 『戸籍からみた朝鮮の周縁─17-19世紀の社会変動と僧・白丁 』（山内民博著）
購入・問い合わせ先

電話06-6581-8619

FAX06-6581-8540（販売担当）

2022 年 1 月 1 日

研究所通信（ 8 ）No.426

2022 年 1 月 1 日

研究所通信（ 9 ）No.426

第１研究部門「部落史の調査研究」第36回公開講座

第36回人権啓発研究集会のご案内

審議会調査部会報告書」から見えるもの』

現地（和歌山市）または録画視聴で参加が可能！

報告 『高度成長期の被差別部落ー1962年「同和対策2021年11月13日、ＨＲＣビル５階ホールで、第36回公開講座が開催された。発表者は金井宏司さんで、15名弱の出席のもと、「高度成長期の被差別部落」をテーマに、
1962年「同和対策審議会調査部会報告書」から見える被差別部落像を、「1962年調査の概要」、「全国基礎調査」、「同和地区精密調査」の内容に沿って報告していただいた。
報告は、1993年調査までの戦後の全国部落実態調査やそれらに関する研究動向、さらには、調査報告書が運動方針にどのように反映しているかも視野に入れた周到な発表で、1962年調査が前提とする類型化された被差別部落に高度経済成長の影響がどのように及んだかを検討しようとするものであった。
発表で明確になったことは、戦後被差別部落の状況は1962年調査から見えてくるというより、1993年調査までの調査の中に位置づける中で見えてくるというということであった。たとえば、1962年調査では、「混住率」に象徴される調査基準や社会的類型化●会場参加

日時：2022年２月３日（木）、４日（金）会場：和歌山県民文化会館（和歌山市小松原通１-１）他●録画視聴

日時：2022年２月８日（火）～２月22日（火）視聴サイト：Vimeo●参加費：7,000円（税込） ●主催：第36回人権啓発研究集会実行委員会＊詳細は部落解放・人権研究所ウェブサイトをご覧ください。
＊録画視聴の場合は、以下の全体会・分科会の講座開始日時はあてはまりません。

●全体会 ２月３日（木） 13:00～17：00 和歌山県民文化会館 大ホール
【リレー報告】「インターネット上における部落差別と闘う！」①ネット上の部落差別とそれに対する取り組みについて、部落解放同盟和歌山県連合会・兵庫県連合会・鳥取県連合会、NPO法人人権センターながの から報告②「部落差別解消推進法施行５年の取り組みと今後の課題」調整中③「水平社100年とネット上における部落差別との闘い」 西島 藤彦

部落解放同盟中央本部書記長④「なぜ、包括的差別禁止法が必要なのか？」 部落解放・人権研究所「差別禁止法研究会」などの基準が確立していない。したがって、全国基礎調査では、地区数・世帯数・地区●分科会 ２月４日（金） 9:00～14:45

人口・混住化などが検討されているものの、1993年調査にいたる８種類の調査を概観

分科会共通テーマ「差別解消に向けた取り組みと差別の法規制の動向」

すると、1962年調査では高度経済成長の顕著な影響を見出すことは難しい。高齢化率
や世帯数などにおいて有意差が伺えるのは1985年から1993年調査に見られるということである。また精密調査では、被差別部落を<大都市><中小都市><近郊農村><農漁村>と類型化し、畳数やエンゲル係数などの生活水準・産業や職業・通婚状況などが報分科会１：和歌山県民文化会館 大ホール 定員：2,000名「部落差別解消推進法施行後も悪化し続けるネット上の部落差別」松村 元樹 （公財）反差別・人権研究所みえ常務理事兼事務局長「ネット上の誹謗中傷・差別に対抗するには？」佐藤 佳弘㈱情報文化総合研究所代表取締役「部落差別解消推進法の強化・改正に向けて～ＩＴ革命の進化とネット暴発する部落差別をふまえて～」
北口 末広

近畿大学人権問題研究所主任教授

告されている。ここでは生活の安分科会2：和歌山県民文化会館 小ホール 定員：328名

定には地区内産業や農地の安定「障害者差別解消法施行後５年をめぐる成果と課題」崔 栄繁

経営が不可欠と読み取れるもの「子どもの人権を保障するための自治体の取り組み～尼崎市子どものための権利擁護委員会設置の経緯とそのしくみ～」認定NPO法人DPI（障害者インターナショナル）日本会議議長補佐

尼崎市こども青少年局の、都市・農村を軸に類型化され「『LGBT等』をめぐる差別禁止法制度の動向と展望」神谷 悠一

た被差別部落の特徴や具体的イ

LGBT法連合会事務局長

分科会3：和歌山城ホール 大ホール 定員：687名

メージまでは読み取れないとい「包括的差別禁止法とはどのような法律か？」部落解放・人権研究所「差別禁止法研究会」

う難点が指摘された。

「包括的な差別解消条例の制定をめざして～三重県における取り組み～」調整中「部落差別解消のために必要とされる教育・啓発とは？」森 実

八箇 亮仁（第１研究部門長）

大阪教育大学名誉教授●フィールドワークコース（事前申込制、参加費別途5,000円）①平井地区の歴史とまちづくり～平井水平社の結成と闘い 定員：40名▲ 公開講座の様子②西光万吉と和栄政策 定員：20名

2022 年 1 月 1 日

研究所通信（ 10 ）No.426

研究所通信2022 年 1 月 1 日

解放大学同窓会に参加して（ 11 ）No.426～修了生から～オンラインですが久しぶりに懐かしいお顔を拝見し、とてもうれしく思いました。
今2014年の開講40周年を機に発足し、現在は２年に１度開催している部落解放・人権大学講座（解放大学）の同窓会を2021年10月23日（土）に行いました。第５回めの開催となります。
新型コロナ問題への対応から、解放大学は2020年度、2021年度と、オンラインを基

回特に印象深かったことは、第111期修了生、
堀篤子さんの「障がい者問題」のテーマ
での記念講演でした。
自らの被差別体験をありのままに、当事者として声をあげ闘い続けてこられた生き様を活き活きと語って頂き、私の心に強く響きました。
解大を修了して30年が経ちますが、解大で学んだ、
人権問題は「人間の生き方を学ぶこと」、
人権の学びとは「自分自身の生き方を見つめ直すこと」との教えは今なお私本に行っています。同窓会も講座同様、オンライン（Zoomを活用）で開催し、オンラインの活動のベースとなっています。
今回の同窓会は、あらためて解大の学びの素晴らし

解放大学を体験いただく機会にもしました。初めてオンラインかつ土曜日に行うことで参さと同窓生や仲間の大切さを感じさせて頂いた貴重な時間となりました。
ありがとう

加者の増加を期待しました。第２期（1975年度）から116期（2020年度）の、約40人のございました。

芦田 武雄さん（第26期修了生・受講当時 大和ハウス工業株式会社所属）

参加がありました。
総会は、同窓会副会長の部谷佳昭さん（第78期修了生）の司会で開会。会長の堀井悟さん（第23期・第107期修了生）のご挨拶の後、来賓として当研究所の谷川雅彦代表理事、大阪同和・人権問題企業連絡会の四方一郎常務理事からもご挨拶いただきました。その後、事務局より、前回総会以降の活動報告を行いました。例年、事務局で推奨してきた

私は60歳になってから自企業で人権啓発を担当することになり、同時に同企連担
当者に就任し、解放大学を受講する貴重な経験を得ました。
今回初めて全体同窓会に参加しましたが、大変有意義な時間を共有することができました。
特に堀篤子さんの記念講演は、
心に響くお話で、今後の人権啓発活動はもちろん、地域社会など私生活

修了後の取り組みがいくつかの期で行われていましたが、新型コロナ問題発生後の2020でも考えさせられる問題提起と気づきの連続でした。
堀さんとはその後の交流会（オ

年から2021年にかけては、どの期も行うことができていないという残念な報告をせざるンライン）
でもご一緒させていただき、あっという間に時間が経過していきました。

を得ませんでした。

今回の同窓会は、
新型コロナウィルス感染症の収束が不透明な状況で、
オンライン

総会に続く記念講演は初めて修了生に担っていただきました。2020年度から解放大学開催となりましたが、準備をしていただいた事務局の方々や関係者のみなさまに心かの助言者も担っていただいている堀篤子さん（第111期修了生）に、「障害者として生きてらお礼を申しあげます。
本講座は116期・117期と例年どおりの開催ができない状況

きた私が一緒に考えてほしいこと～等身大の障害者問題」と題して講演いただきました。
ご自身の生い立ちから現在に至るまで、学校や職場での被差別体験や差別との闘いが続いています。
ぜひ118期はフィールドワークをはじめ、対面での講座を通じて、よ
り実践的な学びの機会が戻りますことを祈念いたします。

四方 一郎さん（第112期修了生・株式会社栗本鐵工所所属）など、障害者として経験したことと、障害者差別について今考えることを語っていただきました。
「一緒に考えてほしいこと」を同窓生に語りかけるようにお話されたのが印象的
で、参加者一同が多くのことを学びました。
総会・記念講演のあとは自由参加でのオンライン交流会も行ない、期をまたいだメン
バーで交流しました。
同窓会に参加いただけなかった方には、上記の総会および記念講演の録画をネット上

同窓会には初参加です。
オンラインでしたが世代差を感じさせない活発な意見交換や交流が行えました。
さすが解大卒業生同士、すぐに打ち解けることができました。
新型コロナ禍の2020年度受講の私たちは史上初のオンライン受講生です。
諸先輩方から伝説のように伺っている「酒を酌み交わしての熱き意見交換」などがリアルに共有できないもどかしさもありつつ、画面越しの乾杯で皆さんとの会話を楽しませてで視聴いただけます。視聴方法は同窓会メールでお知らせしていますが、情報が届いていいただきました。

ない場合は事務局＜E-mai kaidai@blhrri.org＞までお問い合せください。
（川本 和弘）

でやれること、
やりたいことを切り拓いていかれたご経験も改めて感慨深く拝聴しま※記念講演の録画については、研究所の会員ページにも掲載しています。
研究所会員の方はぜひご覧ください。

記念講演を頂いた堀さんは私のグループ助言者でもありました。
障がい者が職場した。
次回は皆さまとリアルでお目にかかることを楽しみにしております。

楠正吉さん（第116期修了生・積水ハウス株式会社所属）

2022 年 1 月 1 日

研究所通信（ 12 ）No.426

2021年度人権・同和問題企業啓発講座（第42回）をオンラインで実施
2021年度、第42回めを迎えた人権・同

毎年必ずテーマ設定している部落問題

和問題企業啓発講座は、2020年に続いでは、当研究所の理事も務める坂田かおて、新型コロナウイルス問題への対応のたりさん（部落解放同盟米子市協議会議長

め、オンラインで実施しました。第１部と／人権テイク・ルート代表）に第１部で、ま第２部で、部落問題、インターネット、ジェた、解放大学・東京講座などでもお世話にンダー、新型コロナ、環境、障害者雇用になっている高橋典男さん（NPO法人人権関する各４講座、計８講座を設定しましセンターながの事務局長）に第２部で講師た。オンライン講座も２年めとなり、実施を務めていただき、自身や家族の被差別形態を模索しています。2020年度と異な体験や相談事例から見えてきた部落差別るのは、ライブ配信は行わず、事前に録画の現実を紹介いただきました。

した講演動画を約２週間の期間を設け、他にも、例年になかった環境問題も取り受講される方の都合のよい時間にネット上上げました。脱炭素の政府目標が掲げらで視聴いただく形式とした点です。10月14

れ、企業の取り組みが求められています。

日から11月12日まで、第１部と第２部の視

藤川まゆみさん（NPO法人上田市民エネ

聴期間を連続して、それぞれ約２週間設定

ルギー理事長）は、環境問題は人権問題しました。結果的に第１部、第２部とも約であり、世界の地域間の不平等や世代間400人の受講申し込みがありました。

の不平等があると解説。気候変動対策に

2022 年 1 月 1 日

研究所通信（ 13 ）No.426

世界人権宣言 73 周年記念大阪集会開催しました@ 堺市産業推進センター

2022年の全国水平社創立100年を前にした、2021年12月３日（金）、「私の水平社宣言」をテーマに、世界人権宣言73周年記念集会を開催しました。当日は約350名の参加者が集まり、コロナ禍以降はじめての大会場での開催となりました。
基調講演では、世界人権宣言大阪連絡会議の森実代表幹事が、水平社宣言が①人間を尊敬することで自ら解放する、②被差別者が世界を変えていく、③すべての人の解放を求めていく、と宣言していると読み解き、現代を生きる私たちも差別や人権に対するメッセージを発信しようと呼びかけました。
それをうけたリレートークでは、まず車いすユーザーの内田瞳さんが、選ぶ・決めることが限定された幼少期、高校時代に留学したアメリカでの経験、重度障害のある仲間との出会いを経て、自己決定の大切さを痛感したこと、自分を信じて、皆を巻き込めという意味を込めて「Lead on!」と呼びかけました。
部落解放同盟の加藤拳人さんは、差別を知らないことで無自覚に差別してしまう、自分が差別されたことに気づかないといった状況への問題意識や、差別に気づいたときに自己否定しないための仲間づくりに取り組みたいという決意を述べられました。
教員の小阪くみこさんは、性的マイノリティは人権課題であると意識して以来、自分のペースで活動してきたこと、人権課題として認識されるように時代を変えてきた多くの人びとに感謝しながら、ムーブメントにつながっていきたいと語られました。

第１部と第２部で講座のテーマを関連

時間的猶予はないことを強調し、企業がづけるという工夫もしました。例えばインできることを考えてほしいと訴えました。

ターネット問題では、第１部でSNS上の誹アンケートでは、どの講座もおおむね良謗中傷について、誰が書き込んでいるのかい評価をいただきました。講座の実施方法というデータ分析から予防と対処の方策については、「オンライン開催がよい」といをさぐる山口真一さん（国際大学グローバ

う意見が約６割と、回答の中で一番多く、性の団体を立ち上げたこと、アイヌ女性の自己決定権を大切にしていきたいと訴えました。

ル・コミュニケーション・センター准教授）「会場開催がよい」が１割、「どちらでもよハンセン病患者だった父を持つ林力さんにはビデオメッセージで登場いただき、同和教の講座を設定。つづく第２部の講座では、い」が３割という結果でした。希望する講

育と出会ったことで、父の存在を恥としていた自分を改め、恥でないことを恥とするのは本SNS上の誹謗中傷により自ら命を絶った座のテーマや講師も参考にしながら、今後当の恥だと気づいたと語られました。そして被差別当事者が解放を謳った水平社宣言は日女子プロレスラーの木村花さんの母、木村も、企業・法人に求められる人権課題への本の宝だ、とおっしゃいました。

響子さん（NPO法人Remember HANA

取り組みを後押しできる講座にしていきま代表理事）から、花さんへの思いや、誹謗す。

中傷と闘う決意を語っていただきました。

孫弘樹さんは「そん・ひろき・ほんすです」という自己紹介からはじまり、在日3世としての生い立ちや葛藤を語り、いまも迷うことはあるけれど、その迷いを大切にしながら、いろい
ろな仲間と共にこれからの社会を作っていきたいと宣言されました。
アイヌ女性の多原良子さんは、アイヌ民族の過酷な歴史の中で、女性達はさらに辛い状
況におかれてきたこと、自身もアイヌと知られることを恐れた過去を乗り越えて、アイヌ女

最後に、森代表幹事から、さまざまな人が自らの被抑圧性に基づいて、立場を越えて連帯する、未来を描く手がかりとして「私の水平社宣言」を語り合って欲しいと呼びかけました。

（川本 和弘）（今井 貴美江）

研究所通信2022 年 1 月 1 日

21（ 14 ）No.426

もつ問題点を指摘しています。

ひの車椅子ユーザーで、人権啓発東京講

また、熊谷さんによれば「こうしたい、座や世界人権宣言大阪連絡会議の記念集

こうすべき」といった期待や、「こうなる会で、ご講演いただいたこともあります。

だろう」といった予測から逸脱した出来事

熊谷さんが取り組んでいる「当事者研（予測誤 差 ）に直面する状 況を広く「障究」は、2001年に北海道の浦河町にある害」と定義できるとし、「障害の重さとい

精神障害をもつ人々の生活拠点「浦河べてう次元と、予測モデルの不安定さという次るの家」で誕生したユニークな実践です。

元は異なる」と述べ、他者に対してニーズ

当事者が抱える「苦労」を、現場のただなを表明する「自己決定」の前提となる予測

かで、分かち合いの相手である仲間とともが不安定な障害に対しては、まずその予測に共有し、仲間全員の知識が変わることを安定化させていくことが重要になるとで、社会環境の変化を引き起こし、苦労の述べられています。

解決を図ろうとする取り組み、として紹介

当事者研究は、自分の似た仲間との共同研究を通じて、多数派が想像するようされています。
はじ め に 、障 害 学 で は「 障 害 」を、な期待（回復イメージ）ではなく、まず、等

impairmentという当事者の持つ身体に身大の＜わたし＞を発見し、そんな自分を内在するものと、disabilityという当事者

受け入れるもの（予測誤差を少なくしていの身体状況と社会環境との間にある齟齬くこと）へと社会を変化させていくことをから生じるものとに分けて考え、両者を混通じて、回復へと導く実践である、と述べ同しないことが非常に重要であると述べられています。

イ ン ペ アメ ン ト

ディス アビリティ

られています。

（ 15 ）No.426

研究所カレンダー

2022. 1 ～ 4

佐藤 晃司『当事者研究―等身大の〈わたし〉の発見と回復』熊谷晋一郎(2020)〈岩波書店〉
著者である熊谷晋一郎さんは、脳性ま研究所通信2022 年 1 月 1 日

1/15

第１研究部門 第３７回公開講座「植村省馬と高知県自治団」 ＠HRCビル５Ｆホール
吉田 文茂さん（高知近代史研究会副会長）

1/21

新春マスコミ懇談会 ＠オンライン「メディアはなぜ部落問題を取り上げなくなったのか」（仮題）
鎮目 博道さん（テレビプロデューサー）2/3～2/4

第36回人権啓発研究集会 ＠和歌山市

2/8～2/22

第36回人権啓発研究集会 ＠録画視聴

3/12

第２研究部門 全国水平社創立100周年記念シンポジウム－『講座 近現代日本の部落問題』の発刊にあたって ＠阿倍野市民学習センター

１月～３月の国際人権規約連続学習会（世界人権宣言大阪連絡会議主催）はオンライン開催で視聴会場を設ける予定です。詳細は部落解放・人権研究所ウェブサイトをご覧ください。

2022年度大型集会スケジュール
第47回部落解放・人権西日本夏期講座
2022年６月９日～10日（木-金）

会場：沖縄県那覇市

第53回部落解放・人権夏期講座
2022年８月22日～23日（月-火）

会場：和歌山県伊都郡高野町

第43回人権・同和問題企業啓発講座
第37回人権啓発研究集会
2023年１月19日～20日（木-金）

第1部・第2部（調整中）

会場：埼玉県さいたま市

講座や研修などで出会う言葉はさまざ

本書の終わりの方で、熊谷さんが、
「当

まです。

例えば、本書で詳しく論じられる自閉事者研究」によって認知が変わるのは「話企業などの不祥事に関して、信用は『100－１＝０』今100ある信用は、１回のスペクトラム症について、「コミュニケーす側」ではなく圧倒的に「聞く側」の方でミスや事故により、99残るのではなくゼロになる。『築城３年、落城３日』は厳し

ション上の障害」が定義のひとつとしてあること、専門家も多数派も、自分たちもい現実でもあり、企業などに限らず個人にも言えることかも知れません。

上げられていますが、「コミュニケーショ

すぐに妄想にとらわれてしまう脆弱な存在

また、究極の幸せは『愛されること、ほめられること、人の役に立つこと、人かン」は関係の問題であって、多数派と少数として「当事者」なのである、と述べられら必要とされること』と伺ったことがあります。これは、ハードルが高く、道のりは派のコミュニケーションが齟齬をきたす

たところが印象に残り、自分も「当事者」

disabilityに属するもので、当事者に内在として学び続けることを考えさせられましするimpairmentではない、とその定義がた。

険しいでしょう。でも『小さなことからコツコツと』『失敗は不成功、苦手は練習不足』であり『可能性はあるものではなく獲得するもの』です。2022年、ポジティ
ブにいきましょう。

（KH）

研究所通信2022 年 1 月 1 日（ 16 ）No.426

部落解放・人権研究所とは・・・「一般社団法人

部落解放・人権研究所」は、部落差別をはじめ一切の差別撤廃をめざした部落解放運動の中で生まれた政策研究機関です。国内外の差別や人権問
題の解決に役立つ調査研究事業、人権人材育成事業、人権教育啓発事業、情報発信事業等に取り組んでいます。

部落解放・人権研究所は、研究活動に賛同し、参加してくださる会員（個人会員）を募集しています。会員（個人会員）には「Ａ会員」、「Ｂ会員」、「学生会員」があります。
「Ａ 会 員」 年会費 10,000 円
特 典 紀要『部落解放研究』2 冊、『ヒューマンライツ』12 冊『研究所通信』4 回、「会員ページ」の閲覧「Ｂ 会 員」 年会費7,000 円特 典 紀要『部落解放研究』2 冊、『ヒューマンライツ』2 冊『研究所通信』4 回、「会員ページ」の閲覧「学生会員」 年会費3,500 円特 典 紀要『部落解放研究』2 冊、『ヒューマンライツ』2 冊『研究所通信』4 回、「会員ページ」の閲覧
また、研究活動を支えてくださる賛助会員も募集しています。
「賛助会員」 年会費 50,000 円
特 典 紀要『部落解放研究』2 冊、『ヒューマンライツ』12 冊『研究所通信』、『全国のあいつぐ差別事件』、「会員ページ」の閲覧他

研究所通信 426号
発

行

2022 年 1 月 1 日（奇数月1日発行）

所 （一社）部落解放・人権研究所

編集発行人

谷川 雅彦
〒552-0001 大阪市港区波除4-1-37 HRCビル8階
TEL（総 務 部）06-6581-8530（調査・研究部）06-6581-8572（啓発企画部）06-6581-8576
FAX 06-6581-8540
URL https://blhrri.org

定価 100円（税・送料込：会員は会費に含む）