中国 5 県休眠預金等活用事業 2021
公 募 結 果
◼

概要
選考結果

不採択

団体名

特定非営利活動法人文化のタネ

代表者名

野島 智実

申請事業名 主題

IT 空間を備えたアートスペース創設による多世代交流事業

申請事業名 副題
エリア／テーマ
解決すべき社会課題【島根県】
IT を活用した地域活性化や課題解決の仕組みや拠点づくり
JANPIA の 7 テーマのうち該当するものを残し、他は消してください。
⑦ 安心･安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援【解決すべき課題】①様々な理由で外出を控えていたり、地域との関わりが希薄で、自己表現をしたり自己実現をする場を得られない人のいること（障がいがある、ひきこもり、若者や UI ターン者で社会参画の機会が少ないなど）⇒そのような立場の人たちに対する無知や無関心、無理解などが根強く、地域の寛容性が向上しない限り、外出や表現の場はどんどん狭まっていく②大田市には美術館がないだけでなく、wifi スポットや市民が気軽にデジタル機器や作品にふれる機会がないため、多世代交流の場やきっかけが少なく、地域の寛容性向上や他者理解促進の場が乏しいこと

申請事業の概要【目指すべき姿】
地域の寛容性が向上し、差別や偏見などを持たれている（と感じている）
人が社会に居場所を得て、安心して外出したり、自己表現や自己実現できるようになること【実施する活動】
1.対話と交流のあるアートスペースをつくる
平成 30 年の島根県西部地震で被災し廃業した老舗割烹旅館「仁万屋」をアートスペースと交流スペースとして再生させる⇒対話と交流を生む場所をつくる
2.ＩＴ空間の整備
館内に wifi 環境を整備して wifi スポットをおくほか、空き室の一つを撮影スタジオ（You tube 等）としてリノベーションし、誰でも気軽に IT に触れられる居場所をつくる。デジタル技術に詳しい人が入門者に教える教室なども実施する⇒さまざまな属性や年代の人が IT を通して交流する場所をつくる
3.かくれアーティストの祭典＠おおだ」の実施
障がいのある人もない人もフラットな立場で作品をつくり、展示し、鑑賞する場をつくる。障がい者の作品だから観に行って支援する、というのではなく、作品そのものの良さを見てもらう仕組み⇒アートを通して偏見を取り払う 作品を通して共感する場をつくること
で、無理解や無関心を取り払う【出口戦略】
・施設の貸し出しによる収益の確保⇒撮影スタジオや wifi の使えるミーティングルームは市内唯一の施設となる・交流スペース（カフェ）の広範囲な活用による収益の確保⇒日中は大人向けの居場所カフェ、夕方や土日は中高生の居場所カフェとして展開⇒中高生向けの有償の学習支援サービスの展開⇒大田市は公民館がなくなるため、寄付付の公民館的な講座などの開催
事業実施地域

島根県大田市

申請事業期間（開始月）2022 年 5 月～（完了月）2025 年 2 月
21,000,000 円

申請助成額【内訳】直接事業費 18,560,000 円、管理的経費 1,440,000 円、評価関連経費 1,000,000 円◼

審査コメント✓

カフェとアートを組み合わせた居場所づくりは特徴的である。一方、併設の相乗効果や他者理解を促進するため具体的な取組みが企画書からは読み取れない。

✓

アートの力を活用する企画は可能性があるので、裾野を広げてほしい。

✓事業開始時に鍵となる周知・広報活動をどのように進めていくのか。特に解決すべきターゲット者である、障がいがある、ひきこもり、UI ターン者を引き込む具体的なアプローチ手法は工夫が必要と感じる。

✓事業の意義は理解するが、貸しギャラリーやカフェ運営の体制・方法が具体的でなく、事業期間後の継続性に不安がある。事業後ではなく、事業期間内に自主財源確保の取組に注力しておくべきではないか。

中国 5 県休眠預金等活用事業 2021
公 募 結 果
◼

概要
選考結果

不採択

団体名

三島笑会

代表者名

三島 孝宜

申請事業名 主題

AR で広がる佐田の未来

申請事業名 副題

AR スタンプラリー「さだモン」、AR スポーツ「HADO」導入

エリア／テーマ【島根県】
IT を活用した地域活性化や課題解決の仕組みや拠点づくり
JANPIA の 7 テーマのうち該当するものを残し、他は消してください。

解決すべき社会課題③ 社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援⑥ 地域の働く場づくりの支援
現在、佐田町に観光スポット、観光コンテンツはいくつかあるが、他の地域と比べると、そんなに違いがない。県や市の協力等で、うまくアピールできている一部施設を除いて、そんなに多く観光客が来ているように感じない。また、佐田町は、他の中山間地域の例にもれず、現在も少子高齢化による人口減少が進んでいる。故に、町内の商業施設、公共施設は、町内在住の利用者が昔と比べて減少しており、町外からの観光や利用を促進しないことには事業として成り立たなくなって来ている。他の地域との差別化を図れる、独創的な AR コンテンツを作成し、それを活用して、佐田町に対して、客を呼び込む事で、今まで以上に施設を利用してもらうという目的である。他ではあまり取り組んでいない AR コンテンツを導入す申請事業の概要

ることで、各メディアに対してアピールしやすくなり、佐田町の知名度のアップが期待される。それにより、観光客の人口が増える。それに伴い、交流人口と関係人口も増加し、これらの人が施設を利用することで、施設利用者も増える。それのために、今回、以下の二つを実施する。
①AR スタンプラリー「さだモン」の拡大
2021 年の 7 月〜９月に、主催：NPO 法人スサノオの風、弊社の環境提供という形式で、佐田町内の一部地域を利用して AR スタンプラリー「さだモン」という企画を実施した。AR マーカーを佐田内のお店や施設に設置して、それをスマホ等の端末で読み込む。すると、端末に「さだモン」というキャラクターが表示され、クイズを出題するというものである。キャラクタ

ーやクイズは主に佐田の小学生が考えたものである。（これにより、学童の発想力や思考力を磨く）前回は、10 ヶ所の施設、10 体のキャラで実施したが、配置施設の増加、新規キャラクターの募集や作成を行い、このコンテンツを、さらに拡大する。3 ヵ年で、キャラ数 約 70 体までの増加を目指す。
②AR スポーツ「HADO（ハドー）」の導入
そこまでメジャーではないが、現在、世界的に競技者人口が増えつつあり、注目も集まっている AR スポーツ「HADO」という競技が存在する。競技者は、専用の AR デバイスを身につけプレイするが、プレイするための ARデバイスやコンテンツの利用契約（購入）をして、佐田の屋内運動施設に設置する。このコンテンツを導入することで、単純に競技者同士の対戦だけでなく、シューティングゲームとしても利用可能である。また、佐田町内にて中高生を中心とした HADO のプロチームを結成し、世界中で開催されている大会等への出場により佐田の PR を図る。
各コンテンツはそれぞれに利用料を徴収する。設置後も、利用者数を維持するようにイベント企画、拡張計画を立て、それを実施することで、持続を図る。また、この活動に対して興味を持ってくれた個人や団体に対して、助成や協力をお願いする。
事業実施地域

島根県出雲市佐田町

申請事業期間（開始月）2022 年 5 月～（完了月）2025 年 2 月
7,253,600 円

申請助成額【内訳】直接事業費 7,079,600 円、管理的経費 0 円、評価関連経費174,000 円◼

審査コメント✓

山間部や中山間地域にあたらめてスポットを当てるきっかけになる取組みである。

✓さだモン AR は佐田地域の子ども達に地域をしっかり見てもらったり、ふるさとでしっかり遊ぶきっかけづくりには有効であると考えるが、観光客の誘因力は佐田単体では非常に弱く、どう PR していくかの具体的手法も必要である。ただし、神話や伝説とうまくリンクさせ、広域でとりくめば、誘因力は高まる可能性も考えられる。

✓e スポーツの流れもあるように、AR や HADO を使うことの面白さはある。佐多町でやることのテーマ性や必然性をうまく表現するとよい。

✓HADO はインパクトがある内容と感じるが、集客目的だけでは弱い。HADO では防災教育などでの導入もある。ゲームだけでなく地域での有効利活用の提案が加味されると､評価も高まる。

✓IT の活用の面で、代表者のスキル活用が期待できるのは強みと感じる。

✓

多くの方に興味を持っていただくことが必要であり、知らせる活動の重要性が高いと考える。

中国 5 県休眠預金等活用事業 2021
公 募 結 果
◼

概要
選考結果

不採択

団体名

一般社団法人 島根県 e スポーツ連合

代表者名

影山 晃広

申請事業名 主題島根県 e スポーツ教育支援プログラム

申請事業名 副題e スポーツで島根の教育課題を解決

エリア／テーマ【島根県】
IT を活用した地域活性化や課題解決の仕組みや拠点づくり
JANPIA の 7 テーマのうち該当するものを残し、他は消してください。
① 経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援② 日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援

解決すべき社会課題③ 社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援④ 働くことが困難な人への支援⑤ 社会的孤立や差別の解消に向けた支援⑥ 地域の働く場づくりの支援⑦ 安心･安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援【地域格差が呼び込む教育・進路問題】
島根県の小・中学生不登校率は全国ワースト３の常連で、無気力、人間関係、学習障害・発達障がいなど不登校の要因は様々だが、その多くが学力低位層となり課題となっている。それとは別に高校生においては、自信のキャリアにあった就職先や進学先の選択肢が少ない島根県に魅力を感じない者も多く、卒業後は県外へ就職そのまま別の地域に定住するケースが見られ 悲観的に地域を離れる若者も少なくない。

申請事業の概要【e スポーツを通じた縦のクロスで、新たな人材創出と定住の可能性】
不登校児の多くは、自宅で引きこもっておりメディアやテレビゲームに依存している。その中でも競技性の高いビデオゲーム「e スポーツ」に傾倒している子供たちが多い。実は e スポーツは高いコミュニケーション力とＩＴリテラシーが要求され、彼ら彼女らは自然とそれを身に付けているか、少なくとも身に付く環境にいる。そして現役高校生にも e スポーツはトレンドとなっており、ほとんどの高校生が e スポーツタイトルを経験しており、いくつかの高校では e スポーツを部活動として取り組んでいる。この 2 者は、
e スポーツを通じて同じ領域に存在しており、経験豊富な当 e スポーツス

ペシャリストの力でクロスさせ、より得意なことを勉強や社会生活に応用し、島根県を担う人材育成のキッカケを創り出す。
【e スポーツで人と人をつなぐ施策を実施する】
テーマを持った e スポーツイベントをオンライン・オフラインで実施、個人・企業・学校・学習塾・大学など世代間の分け隔てなく多くの交流をしていただき、地域・学校コーディネーター・ソーシャルワーカーなどの協力を得つつ、タテのつながりで「楽しい時間」を共有する。「学校対抗・企業対抗などの団体戦」「個人戦」「親子で参加」の e スポーツ大会をテーマとし、不登校児や地域の高校生らに価値のある目標を持たせることによって「作戦」「コミュニケーション」「自信」を発揮できる機会を作り出す。
【高校生には ICT を駆使する人材育成を 不登校児には自信を】
e スポーツにも必要な PC リテラシーを身に着け、ＩＴ人材創出へのキッカ
ケを創り出す。イベント施工には e スポーツ部を含む高校生や大学生を動員し地元企業と接点を持たせることによって就職選択のすそ野を広げる。また e スポーツを使った数学・英会話・動画編集・配信スキルの有償教育サービスを高学歴の e スポーツプレーヤーが不登校児童を含む全年齢に向けて展開する。
事業実施地域

島根県全域

申請事業期間（開始月）2022 年 5 月～（完了月）2025 年 2 月
21,000,000 円

申請助成額【内訳】直接事業費 20,000,000 円、管理的経費 0 円、評価関連経費
1,000,000 円◼

審査コメント✓

全国の中で不登校児の割合が最も高い島根県の課題解消に取り組む意義は高いと感じる。

✓

e スポーツを通じて、世代を超えた交流が期待できる。

✓ゲームは決してマイナス面だけではないので、モラルやマナーなど社会性や人間性を高めるプログ
ラムが、これからの e スポーツの健全な発展につながるだろう。

✓「本事業を通して、e スポーツがひきこもり対策に有効であることを証明する」のではなく、「有効であるというエビデンスがあるので、普及のための継続性のある事業の仕組みを構築する」でないといけないのではないか。そうしないとこの事業に関わる不登校児は実験に参加させられていることになる。

✓

e スポーツがひきこもりの子どもたちの社会参加力や生きる力や対応力を伸ばす良い手法であるとしても、それが不登校の解消につながるかどうかは別の問題であると考える（不登校は、子どものみの問題でなく、家庭や学校側の問題でもあるから）✓仮住まいでも常に連絡の取れる常勤の人が居る拠点を早く開設した方がいい。

✓助成期間終了後は、イベント関連が収益の柱となっており、広報戦略が重要になると考える。

中国 5 県休眠預金等活用事業 2021
公 募 結 果◼

概要
選考結果

不採択

団体名

しまね地域の活力応援団 エール

代表者名

太田 利昭

申請事業名 主題

就労弱者のためのしごと創出事業

申請事業名 副題

障がい者施設と農業従事者の収入向上につなげる

エリア／テーマ【島根県】
IT を活用した地域活性化や課題解決の仕組みや拠点づくり
JANPIA の 7 テーマのうち該当するものを残し、他は消してください。

解決すべき社会課題⑥ 地域の働く場づくりの支援⑦ 安心･安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援『解決する課題』
・障がい者就労継続支援 B 型事業所の事業収入が低い
・就労弱者の工賃が低い
・米農家の売上減少、農業従事者の減少『目指すべき姿』
・障がい者就労継続支援事業所が１年間を通して収益性の高い事業が作れると、利用者の方々の工賃を上げることができ、施設運営の安定化、利用者の生活の質が向上している。
・就労弱者の皆様ができる仕事が増えることで収入が増え社会との接点も保ち、生活が豊かになる。

申請事業の概要

・農家が、農作物を JA などへの卸ではなく小売で販売することで売上向上につながる。その結果、地域の田畑を守ることができる。
『実施する活動』
・農家と就労弱者、就労支援事業者による農作物（お米）の直販・宅配事業『出口戦略（どのように活動を持続していくか）』
農作物（お米）の配送準備から配送までを障がい者就労継続支援施設や就労弱者の皆様に業務委託をおこなう。契約農家から１件当たり５００円～１２００円の宅配料をいただく。そのうち２０％程度を手数料としていただき、登録事業者へ１件当たり４００円～８００円お支払いする。
◎この事業に参画していただいた障がい者施設は安定した仕事を作るこ

とができ、就労弱者の皆様の工賃が令和２年度比平均１０，０００円以上向上できる。目標は平均工賃３０，０００円を目指している。
事業実施地域

島根県

申請事業期間（開始月）2022 年 6 月～（完了月）2025 年 2 月
21,00,000 円

申請助成額【内訳】直接事業費 18,200,000 円、管理的経費 1,800,000 円、評価関連経費 1,000,000 円◼

審査コメント✓

事業概要における「解決する課題」「目指すべき姿」についてはおおいに共感をする。

✓

障がいを持つ方が働く上での課題整理がしっかりとなされ、そのうえで、取り組むべき課題が明確化に示されている。

✓

確かに米価は年ごとに下がっている。作業所の労賃も低いままだ。売り上げを伸ばして、経費を抑え、利益を上げないと安定した事業所運営も安定した農家や作業所に働く人たちの生活も保障できない。
生産現場の農場や精米、農産物（米）の選別などにも IT 技術の導入で、より高品質のブランド米出荷で､高収入が得られる方法なども是非ご検討戴きたい。

✓有機農産物の販売サイトはたくさんあるので、いかに差別化するかがカギとなる。

✓サイトによる有機農産物の販売自体は沢山やられており、サイトを構築しても閲覧してもらい、価格やコンテンツに興味をもってもうことが必要だが、その具体的方法が不明瞭。

✓理事に無農薬米を栽培する農業ファームの代表がおられるとのことで、当面の販売物確保は大丈夫なのだと考えるが、有機農産物を JAS 規格に沿って安定して栽培できる農家自体は限られており、注文量が増えた場合の有機栽培米の仕入れ拡大は簡単ではないと考えられる。

✓

事業期間後に人件費やシステム保守料をきちんと確保できるか現時点では不明瞭。

✓

システム構築に掛かる金額を抑え、マーケティングを強化すべきではないか。