別紙第１２宮城県国民健康保険団体連合会

令和２年度 財務諸表に対する注記
1．重要な会計方針(1)有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用している。
(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定額法による方法を採用している。
②無形固定資産定額法による方法を採用している。
(3) 引当金の計上基準①賞与引当金職員に対する賞与の支給に備えるため、当期に帰属する期間の支給見込み額を計上している。
②退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当該事業年度末において発生していると認められる額を計上している。なお、退職給付債務は期末自己都合要支給額に基づいて計算している。
(4) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税込方式によっている。
2．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科目

前期末残高

基本財産
小計

当期増加額0000(単位：円)
当期末残高
00

121,469,089

611,556,449

当期減少額
00

特定資産
職員退職給付引当資産（旧退職給付引当資産）733,025,538

財政調整基金積立資産

557,525,498

103,906,000

181,408,000

480,023,498

1,416,784,588

253,302,291

40,784,588

1,629,302,291

電算処理システム導入作業経費積立資産

85,561,110

40,986,271

1,940,400

124,606,981

ICT等積立資産

51,000,000

143,000,000

51,000,000

143,000,000

補助金による固定資産

84,606,805

1,657,579

34,457,427

51,806,957

2,928,503,539

542,852,141

431,059,504

3,040,296,176

減価償却引当資産

合計3．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科目

当期末残高

基本財産
小計

(単位：円)（うち指定正味財 （うち一般正味財 （うち負債に対応産からの充当額） 産からの充当額） する額）
00000000

特定資産
職員退職給付引当資産611,556,449

00611,556,449

財政調整基金積立資産

480,023,498

0480,023,498

0

1,629,302,291

0

1,629,302,291

0

電算処理システム導入作業経費積立資産

124,606,981

0124,606,981

0

高額医療費共同事業運営基金積立資産(旧高額共同事業積立資産)

143,000,000

0

143,000,000

0

補助金による固定資産

51,806,957

51,806,957

00

3,040,296,176

51,806,957

2,376,932,770

611,556,449

取得価額
減価償却累計額
868,734,000
515,570,300
2,559,600
1,852,296
814,756,196
555,901,930
856,239,391
696,795,879
2,542,289,187
1,770,120,405(単位：円)
当期末残高
353,163,700
707,304
258,854,266
159,443,512
772,168,782

減価償却引当資産

合計

4．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は次のとおりである。
科

目

建物
車輛運搬具
什器備品
ソフトウェア
合計

5．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
(単位：円)
科

目

合計

帳簿価額

退職給付引当資産
国債

時価

224,879,077
224,879,077

評価損益

233,628,510
233,628,510

8,749,433
8,749,433

6．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
補助金等の名称交付者

国保連合会等補助金（返還分）

厚生労働省

前期末残高

当期増加額

当期減少額

(単位：円)
貸借対照表上の区分

当期末残高

111,000

0111,000

027,321,421

27,004,421

317,000 指定正味財産

平成28年度（平成27年度繰越分）国保連合会
厚生労働省
等補助金(国保KDB)

4,576,143

679,607

1,943,700

3,312,050 指定正味財産

高齢者医療制度円滑運営事業費補助金（後期
厚生労働省
ＫＤＢ）

2,958,821

712,761

1,034,585

2,636,997 指定正味財産

国保連合会等補助金

0

KDBシステムに係る機器更改（介護業務）

厚生労働省

565,537

232,060

119,861

677,736 指定正味財産

KDBシステムに係る機器更改（特定業務）

厚生労働省

80,79233,151

17,12396,820 指定正味財産

特定健診機器更改国庫補助（特定業務）

厚生労働省

25,290,444

05,143,819

20,146,625 指定正味財産

後期高齢医療制度関係業務事業費補助金（返厚生労働省還分）

170,000

170,0000

後期高齢医療制度関係業務事業費補助金

厚生労働省

0

7,261,000

6,379,000

882,000 指定正味財産

国保制度関係業務準備事業費補助金

厚生労働省

51,135,068

0

26,198,339

24,936,729 指定正味財産

0925,000

861,000

64,000 指定正味財産

013,388,000

13,201,000

187,000 指定正味財産
3,032,458 指定正味財産

高齢者医療制度円滑運営事業費補助金（シス厚生労働省
テム改修分）
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事
厚生労働省
業費補助金
高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金

厚生労働省

7,926,7563,131,000

8,025,298

年金生活者支援給付金

厚生労働省

029,732

29,7320

介護保険事業費補助金

厚生労働省

095,000

95,0000

令和２年度審査支払関係業務費補助金

厚生労働省

0254,733

254,733

0

国保連合会苦情処理体制整備事業補助金

宮城県

03,581,600

3,581,600

0

介護給付適正化推進事業補助金

宮城県0559,897

559,897092,814,561

58,204,962

94,730,108

56,289,415

合計

7.指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
内容
経常収益への振替額
減価償却費計上による振替額
34,457,427
目的達成による振替額
55,751,719
経常外収益への振替額
固定資産受贈益の振替
合計90,209,146