特 集 認知症の終末期をめぐって—その人らしい “しめくくり” とは身寄りのない人たち
滝脇憲

NPO 法人自立支援センター ふるさとの会
2009 年に群馬県で起きた「静養ホームたまゆら」火災は，単身，困窮，高齢要介護に加え，認知症などの障害やがんを抱える人の地域居住が困難であることを明らかにした。筆者が所属する「ふるさとの会」は，生活困窮者・生活保護受給者を中心に，都内で 1,263 名の利用者を支援している。
2011 年以降，末期がんの 5 人を看取ったが，「地域で孤立せず最期まで」を支えるのは互助である。互助づくりに向かって住まいの確保と生活支援を行い，地域包括ケアシステムにはめ込む。このような「支援付き住宅」の制度化が必要である。生活支援の仕組みをつくることは，若年困窮者の雇用の場になるなど，多世代間の互助，若者の自立支援，コミュニティづくりを促進する。

たまゆら火災，単身困窮者，居住支援，生活支援，互助，支援付き住宅制度化
12 号（Vol.4 No.1） 別刷

1．単身・困窮・高齢者の状況2009 年 3 月に群馬県渋川市で起きた「静養ホームたまゆら」の火災によって，〒530-0035 大阪市北区同心 2-4-17 サンワビル

都内の生活保護受給者など 10 人が犠牲になった。2013
年 1 月 18 日に前橋地裁
TEL. 06-6351-0899 FAX. 06-6242-4480

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2014 Vol.4 No.1

2185-7741/14/ ￥500/ 論文 /JCOPY

特 集 認知症の終末期をめぐって—その人らしい “しめくくり” とは身寄りのない人たち
滝脇憲

NPO 法人自立支援センター ふるさとの会
2009 年に群馬県で起きた「静養ホームたまゆら」火災は，単身，困窮，高齢要介護に加え，認知症などの障害やがんを抱える人の地域居住が困難であることを明らかにした。筆者が所属する「ふるさとの会」は，生活困窮者・生活保護受給者を中心に，都内で 1,263 名の利用者を支援している。
2011 年以降，末期がんの 5 人を看取ったが，「地域で孤立せず最期まで」を支えるのは互助である。互助づくりに向かって住まいの確保と生活支援を行い，地域包括ケアシステムにはめ込む。このような「支援付き住宅」の制度化が必要である。生活支援の仕組みをつくることは，若年困窮者の雇用の場になるなど，多世代間の互助，若者の自立支援，コミュニティづくりを促進する。

たまゆら火災，単身困窮者，居住支援，生活支援，互助，支援付き住宅制度化

1．単身・困窮・高齢者の状況
2009 年 3 月に群馬県渋川市で起きた「静養ホームたまゆら」の火災によって，都内の生活保護受給者など 10 人が犠牲になった。2013 年 1 月 18 日に前橋地裁

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2185-7741/14/ ￥500/ 論文 /JCOPY

認知症の終末期をめぐって—その人らしい “しめくくり” とは特 集で判決がいい渡されたが，終末期以前の問題として，身寄りのない低所得高齢者の住まいや生活をどう支えるかという課題は，根本的に解決していない。低廉な認可施設は不足し，東京で生活保護を受けながら他県の施設で暮らす高齢者の数は，むしろ増えているといわれている。
背景には，ホームレス問題という枠をはるかに超えて，住まいの確保と家族の支援が自明ではなくなったことがある。たまゆら火災は，単身，困窮，高齢要介護に加え，認知症などの障害やがんを抱える人の地域居住が困難であることを，広く社会的な問題として明らかにした。
筆者が所属する「NPO 法人自立支援センターふるさとの会」（以下「ふるさとの会」）は，1990 年に東京・山谷地域のホームレス支援団体として活動を始めた。居住支援と生活支援を柱に，現在都内 5 つの区で 1,263 名の利用者を支援している。そのうち 65 歳以上は 604 名，認知症の人が 115 名（疑い含む），がんの人が 52 名である。利用者は必ずしも路上生活を経験していない。
「自助」や「互助」の力が弱い，家族の援助を受けられない人たちである。

2．住まいと生活支援
図 1 はふるさとの会の事業の構造である。「住まい・生活支援・地域リハビリ・在宅看取り」を重ね餅のように組み立てている。住まいのない人に「住まい」

利用者数

1,263名（平成25年7月現在）
271名の雇用創出

在宅看取り

うち116名（生活保護受給者）
重篤な就労阻害要因を抱える利用者へ「ケア付き就労プログラム」実施

地域リハビリ生活支援

雇用

最低賃金を超える850円/h 以上を給与

一般就労としての雇用体系（常勤77名 非常勤194名）

住まい

図1

平均月収7万4,700円（平成23年度調査）

支援の構造と雇用創出

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21身寄りのない人たちを保障しながら「生活支援」をする。生活が成り立つように支援するとともに，祭り・イベントなどに職員やいろいろな人が加わり，お互いに助け合うことができるための互助づくりを行う（地域リハビリ）。そして，認知症になっても，がんになっても，障害があっても，家族やお金がなくても，地域で孤立しないよう，最期までお付き合いをする（在宅看取り）。
住まいがなく，家族などキーパーソンが不在で要介護になり，認知症の症状があらわれると，支援の難しさが感じられやすい。だが，居住支援と生活支援を土台に置けば，地域の福祉，医療，介護サービスなどとの連携によって，難しさが解消することが多い。
地域における既存資源＝空き家の活用によって住まいを確保し，家族に代わって日常生活を支援する。私たちは生活支援を「雇用の場」にしている。高齢者への生活支援が，就労に困難を抱える若年困窮者の雇用の場になる。支援される人が支援する側にも回る。そのための研修システムをつくっている。ふるさとの会のスタッフ 271 名（非常勤含む）のうち，116 名は支援対象者でもある。生活支援を地域で展開することによって，多世代間の生活の互助，若者の自立支援，コミュニティづくりが活性化する。

3．在宅看取り2012 年度，厚生労働省の補助金を受けてふるさとの会の全利用者を対象に，「単身生活者の実態と支援ニーズを把握するための調査」を実施した。有効回
答 684 人のなかで，すべての年齢層に共通して，重い病気にかかったり，寝たきりなどの状態になってしまった時に，心配なことが「ある」と回答している利用者が約半数を占めた。支援の現場では，実際にそのような状態になった時，利用者から「いつまで居られますか」と聞かれることが多い。10 年で 20 カ所も病院を転々としてきた人もおり，看取りの支援の根底には「ずっと居ていいですよ」といいたいという思いがある。
「地域リハビリ」を通して，末期がんの仲間のために，おいしいコーヒーを入れる人や料理を作る人があらわれたり，たとえ入院しても，皆で見舞ったりする。周囲の元気な高齢者による互助が，看取りを支えることもある。私たち

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認知症の終末期をめぐって—その人らしい “しめくくり” とは

特 集

にとって「看取り」は，住まい，生活支援，地域リハビリと切り離せるものではなく，日常生活の延長線上で最期を迎えるという選択肢の提供である。試行錯誤しながら，2011 年以降，末期がんの 5 人を看取った。いうまでもなく，本人の意向，福祉事務所，地域包括支援センター，在宅医療・介護サービスなどの協力があってこそ可能になる。

4．包括的な支援のために
図 2 は，墨田区における利用者の居住の状況をあらわしたものである。アパートの保証人を引き受け，生活支援を行っている利用者の居所をピンでマークした。ふるさとの会の利用者だけでも，地域にこれだけの要支援者が居住している。「地域生活支援センターすみだ」は訪問支援も行うが，「地域で孤立せず最期まで」を「面」で支援するのは互助である。
医療との関係でいえば，急性期はすみやかに医療機関へ入院し，回復期はすみやかに退院して在宅療養するという流れが加速している。「身寄りのない人

独居生活者
ふるさとの会事業所
ふるさとの会事業所（稼働層）

玉ノ井いろは通り

就労支援ホーム

なずな

自立援助ホーム

グループホーム

ふるさと晃荘ヘルパーステーション

グループホーム

ふるさと・すみだ

地域生活支援センターすみだ

就労支援ホーム

就労支援ホーム

京島ハウス

はるかぜ

自立援助ホーム

二種宿泊所

ふるさと寿々喜屋ハウス

ふるさとせせらぎ館

台東区
江戸川区
自立援助ホーム

ふるさと東駒形荘

墨田区

就労支援ホーム

立花ハウス

両国駅

図2

墨田区における支援状況

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地域の公的社会資源（フォーマルサービス）

福祉事務所
地域の民間社会資源（インフォーマルサポート）

地域包括支援センター

町内会
地域イベント

飲食店
友人・知人

保健センター「通い」
または「泊り」

利用者「アウトリーチ」

近隣住民

民間住宅

緊急・応急援護
障害福祉
サービス
互助づくり

図3

生活支援センター

24 時間巡回型 単身・困窮者の社会資源を配置

簡易宿泊

社会福祉協議会

病院
診療所【独居支援】
生活相談支援 ＋

アパート保証トラブル対応【共同居住】
介護サービス
生活相談支援 ＋
ワークステーション「ふるさとの会」の取り組みについて−生活困窮（高齢）者に対する居住と居場所（就労，社会参加含む）の確保を支援たち」の在宅を可能にするには，「重ね餅」の支援が必要である。図 3 は，単身困窮者の社会資源を地域包括ケアシステムにはめ込む必要性をあらわしている。私たちはこのようなシステムを「支援付き住宅」と呼んでいるが，「重ね餅」を必要としているのは「身寄りのない人たち」だけではないはずである。
互助を目的とした生活支援はどこの制度にもない。私たちはこの問題に関心を持つ有識者等と，「支援付き住宅」の制度化を提言している。

●Profile
滝脇憲（Ken Takiwaki）

特定非営利活動（NPO）法人自立支援センターふるさとの会常務理事・東京外国語大学外国語学部非常勤講師（社会学）
2002 年東京外国語大学大学院地域文化研究科博士前期課程修了。特定非営利活動法人自立支援センター
ふるさとの会入社。2003 年精神保健福祉士資格登録。

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