これまでの改革の取組
旧黒部市・宇奈月町では、社会経済情勢に応じて、市町政の発展と住民福祉の向上を図るとともに、数次にわたる行政改革に取り組んできました。
特に、平成17年度から19年度を推進期間とする取組においては、従来の改革方針に加えて民間の経営手法等を取り入れ、行政運営の効率化やサービスの向上を図るとともに、本格的な地方分権の到来により、自己決定・自己責任による個性ある地域社会の実現を図る仕組みとして、住民や民間団体等の市町政への参加や協働の取組を重点的に進めるなど、様々な改革に取り組んできました。
１．実施方針（大綱等）
取組

第１次改革の概要（実施方針）
旧黒部市

旧宇奈月町

行政改革大綱（平成９年１月）

行政改革大綱（平成８年８月）①組織機構の見直し②ﾏﾝﾊﾟﾜｰの活性化と効果的、効率的な行政運営の推進③適正な人事管理の推進④事務事業の見直し⑤健全な財政運営の確保⑥市民の参画意識の高揚と参画機会の拡充⑦行政の公正の確保と透明性の向上⑧事務手続きの簡素化、規制緩和の推進⑨行政の情報化、ﾈｯﾄﾜｰｸ化の計画的な推進⑩広域行政の推進①組織機構の見直し②ﾏﾝﾊﾟﾜｰの活性化と効果的、効率的な行政運営の推進③適正な人事管理の推進④事務事業の見直し⑤健全な財政運営の確保⑥市民の参画意識の高揚と参画機会の拡充⑦行政の公正の確保と透明性の向上⑧事務手続きの簡素化、規制緩和の推進⑨行政の情報化、ﾈｯﾄﾜｰｸ化の計画的な推進⑩広域行政の推進大綱に次の見直しを行う（平成13年１月）➣推進期間の設定（平成12年度〜16年度）
第２次 ➣定員管理数値目標の設定（400人⇒380人）➣財政指標の目標値の設定（市債残高 186億円⇒170億円台）
新行政改革プラン（平成17年３月）〔推進期間：平成17年度〜19年度〕

行財政健全化緊急ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ（平成17年３月）〔集中行財政改革期間：平成17年度〜19年度〕●簡素で効率的な市役所①組織の効率化②人事制度の見直し③行政評価と事務事業の見直し④民間活力の導入⑤財政の健全化●当面見込まれる財源不足額の解消●財政力に応じた持続可能な行財政システムの構築●地域や民間の活力を活かした町民サービスのあり方の見直し①町民参加による地域主体のまちづくりの積極的な推進②効率的・効果的な町民サービス提供手法の導入③環境の変化等に合わせた組織、事務・事業の見直し④公平性の観点に立った適正な受益と負担の確保

第３次 ●サービスの向上（第２次） ①職員能力の向上②顧客主義への転換③高度情報化への対応④安全・安心の提供●市民の協働参画①政策形成過程からの参画②市民が担う事業運営③徹底した情報公開●広域連携の推進●まちづくり、地域の活性化等による収入の確保

1

２．具体的推進策（実施計画）
旧黒部市
項目
新行政改革ﾌﾟﾗﾝ･ｱｸｼｮﾝﾌﾟﾗﾝ
１
住
関民
すとるのこ
協と働に

２
関情す報
る提
こ供とに
３
組
関織す・
る機
こ構とに
４
公
関のす施
る設
こにと

旧宇奈月町
行財政健全化緊急ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ

1 自治基本条例の制定

1 町民が主役の地域づくり推進

2 ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸｺﾒﾝﾄ制度の導入

2 町民の活力を利用した行政の展開

3 ﾀｳﾝﾐｰﾃｨﾝｸﾞの実施

3 地域ぐるみ（地域主体）除雪の推進

4 市民提案制度の拡充
5 市長への手紙、ﾒｰﾙ
6 審議会等の公募制度の推進

資格保持者、勤務希望者の登録制度（行政ﾊﾟｰﾄﾅｰ制度）
8 地域の自主的なまちづくり活動の促進
9 ｲﾍﾞﾝﾄの市民による企画・運営
10 地域活動や市民団体への職員の参加促進
11 ＮＰＯ・ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ団体の育成と事務事業の移管
12 各課ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞによる情報提供の迅速・充実化

4 広報公聴の充実、町民参加の促進

13 庁議の会議録等の公表

5

7

わかりやすい財政情報の提供、ﾊﾞﾗﾝｽｼｰﾄ・行政ｺ
ｽﾄ計算書等財務諸表の確立、出前講座の開催
6 掲示場所の見直し

14 出前市役所の実施
15 会議公開制度の導入
16 ﾌｧｲﾘﾝｸﾞｼｽﾃﾑの見直し

行政手続条例、情報公開条例、個人情報保護条
例の運用徹底18 本庁組織の見直し（ｽﾘﾑ化、ﾌﾗｯﾄ化）
19 保育所の民営化
20 幼稚園の整理、幼保一元化
21 審議会、委員会の見直し
22 病院内各種委員会の統廃合
17

9 小規模保育所の統廃合
10 保育所の民営化
11 議員定数の見直しなどの議会改革
13 公民館事業の再編・統合の検討
14 各種協議会の見直し

指定管理者制度の導入等による公共施設管理運
23営の合理化
学校給食ｾﾝﾀｰ運営のあり方（民間委託等）を調査
24
研究
25 図書館運営のあり方（民間委託等）を調査研究
26 美術館運営のあり方（民間委託等）を調査研究
27 市営住宅管理の民間委託

15 農村活性化ｾﾝﾀｰ管理運営体制の見直し
16 ﾌｧﾐﾘｰｽｷｰ場の運営の見直し
17 農村公園等維持管理委託の見直し
18 宇奈月福祉ｾﾝﾀｰの運営の見直し
19 公民館等の管理の見直しと職員の適正な配置
20 新川荘の運営の見直し
21 桃原診療所の運営方法の見直し
22 ｽｷｰ場の管理運営の見直し
23 定員の適正化

公民館主事及び公民館指導員の定年制を導入検討
30 ﾊﾟｰﾄ、嘱託職員の積極活用
31 固定資産税家屋評価事務の嘱託職員化
32 登記業務の嘱託職員化
特別職等（市長、助役、収入役、教育長等）の給与33の適正化
34 一般職員の給与の適正化
35 管理職手当の削減
36 時間外勤務の縮減
37 寒冷地手当の廃止
38 特殊勤務手当の適正化
39 新たな人事評価制度の導入
29人事
管理
関制
す
度るにこと

8 小学校の統合

12 消防署の出動体制の見直し

28 職員数の適正化

５

7 組織・機構の見直し

2

24 業務量に見合った職員配置
25 職員の新陳代謝の促進
26 学校用務業務の臨時職員の活用
27 公民館職員の適正な配置
28 学校給食調理業務の臨時職員の活用
29 臨時職員の雇用などﾜｰｸ・ｼｪｱﾘﾝｸﾞの実施
30 一般職の職員の給与の適正化
31 時間外勤務の縮減
32 各種委員報酬、定数等の見直し
33 小学校臨時講師の賃金等の見直し
34 能力・実績主義に基づく人事管理ｼｽﾃﾑの検討

６事務事業に関すること40 行政評価ｼｽﾃﾑの導入

35 目標による管理制度の導入

41 国・県に対する重要要望の簡素化

36 町民参加による行政評価制度の導入

42 選挙事務の見直し

37 事務事業の評価及び見直し

43 女性職員の事務服廃止

38 入札手続の透明性と公平性の確保

44 ＩＰ電話の導入

39 前納報奨金の見直し

45 公用車の削減と低ｺｽﾄ化

40 自治会への補助体制等の見直し

46 専決区分（支出負担行為）の見直し

41 公用車の保有台数の見直し

47 書類回議の見直し

42 地域活性化ｲﾍﾞﾝﾄ開催費補助金の見直し

48 ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ例規集の活用（加除式例規集の削減）

43 ﾁｬｲﾙﾄﾞﾞｼｰﾄ購入補助金の見直し

49 電子入札制度の導入

44 ひとり暮らし老人温泉招待事業の見直し

50 支払案内ﾊｶﾞｷの廃止

45 福祉ﾀｸｼｰｶﾞｿﾘﾝ券助成の見直し

51 公共事業調整委員会の設置

46 通学通園費の助成の見直し

52 前納報奨金制度の見直し

47 ﾐﾆﾌｧｯｸｽ設置費補助の見直し

53 地図情報の共有化

48 健康ﾌｪｽﾃｨﾊﾞﾙ事業の見直し

54 交通安全施設等に関する担当課の見直し

49 基本健診、がん検診の自己負担の徴収を検討

55 ﾘｻｲｸﾙ推進活動補助金の見直し

50 乳児一般健診の回数の見直し

56 防犯灯の設置及び修繕費用の一部受益者負担

51 国民健康保険人間ﾄﾞｯｸ助成の見直し

57 葬祭費補助金の廃止

52 生ごみ処理器設置補助金の見直し

58 各種福祉事業の見直し

53 塵芥収集箱の管理方法の見直し

59 保健事業の見直し

54 県土美化活動報償費の見直し

60 各検診の対象者及び自己負担金の見直し等

55 土地改良事業補助金の見直し

61 各種工事の効率的実施

56 基幹農業者支援事業補助金の見直し

62 老朽化した市営住宅の統廃合

57 生産調整実施に伴う転作機械導入事業補助金の見直し

63 ｺﾐｭﾆﾃｨｰﾊﾞｽの運営

58 特産物育成奨励金交付要件の見直し

64 小学校区域の検討

59 法面伐開事業補助金の見直し

65 小中学校、幼稚園へ財務会計ｼｽﾃﾑ導入

60 商店街の活性化

66 消防署広報車の小型化

61 入湯客実態調査委託料の見直し

67 事業所用下水道使用料の特例措置

62 土地改良事業負担金の見直し

68 下水道工事費のｺｽﾄ縮減

63 屋根融雪装置設置補助金の見直し

69 浄化ｾﾝﾀｰ薬品の一括購入

64 消融雪施設電気契約の変更による光熱費の削減

70 浄化ｾﾝﾀｰにおける電気料金の縮減

65 消融雪施設整備事業における受益者負担の検討

71 汚泥の一体処理

66 町営住宅退去時の畳表替え負担の見直し

72 高熱水費等施設維持費の節約

67 学校体育施設、社会体育施設使用料徴収の検討

73 下水道特別会計の発生主義会計の実施

68 下水道・農業集落排水の未加入世帯の加入促進

74 給水装置工事の改善

69 男子職員事務服の貸与廃止

75 薬品費、診療材料費の削減

70 各課の湯沸しﾎﾟｯﾄ等の廃止

76 薬品費、診療材料費の在庫金額の減
77 ｼﾞｪﾈﾘｯｸ医薬品の導入推進
78 医療器械等の保守料の見直し
79 病院財務会計ｼｽﾃﾑの各部署への拡充
80 定例の課内ﾐｰﾃｨﾝｸﾞ等による情報伝達の徹底
81 ＩＳＯの推進と対象範囲の拡大
82 職員向け及び内部管理用配布物の簡素化
83 儀礼的慣例の廃止及び簡素化
84 新聞、雑誌の購読数の削減等
85 お茶だし等に関するﾙｰﾙ設定
７
民間
関委
す
託る等
こにと
８
関外す郭る団こ体とに

86 民営化及び民間委託の推進

71 庁舎管理委託方法の見直し

87 市税、公共料金の消込作業の民間委託

72 簡易水道維持管理業務の民間委託

88 市が支払う公共料金等の口座自動引落し

73 下水道維持管理業務の民間委託

89 下水道施設維持管理・検査の民間委託
90 水道施設維持管理・業務等の民間委託
91 魚市場事業の完全民営化
92 補助団体・外郭団体の自立促進

74 宇奈月ﾋﾞｰﾙ㈱貸付金の見直し

93 黒部まちづくり協議会への支援見直し等75 (有)宇奈月農産公社貸付金の見直し

94 黒部市出資財団法人等の運営見直し

76 町体育協会、ｽﾎﾟｰﾂ少年団事務局の見直し

95 観光協会の活性化と自立促進

77 内水面支部事務局の見直し

96 病院事務、調理部門の民間委託の推進

78 国際会館への支援の見直し

3

行財政健全化緊急ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑに基づく歳入・歳出全般の見直し
80 町税収納率の向上
81 固定資産税の不均一課税や減免規定の見直し
82 観光の振興と入湯税の見直し
83 使用料・手数料、分担金・負担金の見直し
84 保育料の見直し
85 町営住宅の入居率の向上
86 廃棄物処理手数料等の見直し
87 未利用地等の売却促進
88 企業誘致の推進
89 特別職報酬給与等の抑制
90 一般職の職員給与の抑制
91 補助金、負担金の見直し
92 公共投資の圧縮と重点化
93 公債費負担の適正化
94 特別会計各予算の一本化の検討
95 国民健康保険税の見直し
96 下水道・農業集落排水使用料の見直し
97 企業会計、特別会計に対する繰出しの適正化

97 財源の積極確保と徴収業務の強化

79

98 市税収納率の向上
99 固定資産現況課税の適正化
100 受益者負担の適正化（一般会計）
101 受益者負担の適正化（特別会計）
102 未利用財産の有効活用
103 遊休地の活用

９
財政運営に関すること

104 職員給与の適正化（時間外手当）
105 職員給与の適正化（寒冷地手当）
106 職員数の適正化、人事評価制度の確立
107 扶助費の抑制
108 公債費の抑制
109 投資的経費の抑制
110 物件費の抑制
111 補助費等の削減
112 繰出金の削減
113 維持補修費の削減
114 出資金の削減
115 公金取扱手数料の見直し
116 郵便料の節約
117 選挙執行経費の縮減
118 予算編成方法の見直し
119 行政ｺｽﾄ計算書の作成
120 下水道の普及促進
121 下水道使用料における認定水量制と料金体系の見直し
122 上水道の普及促進
123 水道料金の見直し124 市政理念等の共有と政策立案能力の向上

98 職員研修の見直し

125 職員研修の充実と自己研鑽の奨励

99 職員の能力開発

126 行政営業ﾏﾝの育成

100 窓口業務の効率化

127 窓口業務のﾏﾆｭｱﾙ作成（課内全職員が対応可能に） 101 広域連携によるｻｰﾋﾞｽ向上
128 総合窓口の設置

102 電子投票制度の導入検討

129 市民窓口の拡大と休日における諸証明の交付

103 電子入札の導入検討

130 申請書・公文書の簡素化

104 防犯灯の設置・維持方法の見直し

131 事務処理の迅速化と待ち時間等の短縮

10

132 公共施設の分煙の徹底
133 資源回収日の増加
134 市民病院と診療所の連携

ビスに関すること137ー行政サ

135 戸籍事務の電算化
136 市民への明るい挨拶と接遇の向上

郵便局の収納代理金融機関化と市税・公共料金のｺﾝﾋﾞﾆ収納
138 図書館開館時間の延長
139 電子自治体の構築
140 図書館蔵書のｲﾝﾀｰﾈｯﾄ検索
141 みらーれＴＶ行政情報の充実等
142 観光情報発信機能の強化
143 電子ｶﾙﾃの充実
144 防災行政体制の充実
145 地域防災計画の見直し
146 国民保護計画の策定
147 防災組織及び情報等の充実
148 消防施設の整備
149 ﾅﾄﾘｳﾑ防犯灯の設置促進
150 防災防犯体制の充実
151 迅速な除雪活動による冬季生活環境の向上

4