佐伯市発注工事における余裕期間制度実施要領（趣旨）
第１条 この要領は、佐伯市が発注する工事において、余裕期間を設ける工事を実施するにあたり必要な事項を定めるものとする。
（目的）
第２条

工事開始前に建設資材の調達や技術者及び労働者の確保などのための余裕期間を設けることにより、受注者の円滑な施工体制の確立を図り、施工時期の平準化に資することを目的とする。
（用語の定義）
第３条

本要領で使用する用語の定義はそれぞれ下記のとおりとする。

（１）工事の始期：実際に現場において工事に着手する日（２）工事の終期：契約期間の最終日（３）余裕期間：建設資材の調達や技術者及び労働者の確保等の準備を行うための期間（４）実工事期間：実際に工事を施工するために必要な期間（５）全体工期：余裕期間と実工事期間を合計した期間（契約期間）（６）発注者指定方式：発注者が工事の始期を指定する方式（７）任意着手方式：発注者が示した工事着手期限までの間で、受注者が工事の始期を選択する方式（８）工事着手期限：任意着手方式において発注者が定める工事の着手期限（対象工事）
第４条

対象工事は、佐伯市が発注する工事の中から発注者が選定した工事とする。

（余裕期間の方式）
第５条

余裕期間制度の方式は、発注者が工事の始期を指定する｢発注者指定方式｣と発注者が示した工事着手期限までの間で受注者が工事の始期を選択する｢任意着手方式｣とする。なお、対象工事については、発注者がこの方式から選択することとする。
（余裕期間）
第６条

発注者は、前条の基準により選定した工事について、実工事期間に加え、実工事期間の４割かつ５ヶ月を超えない範囲で余裕期間を設定する。ただし、実工事期間の４割が３０日を超えない場合には、余裕期間を３０日とすることができる。

（入札公告等及び特記仕様書における明示）
第７条

対象工事は、入札公告又は指名通知時において余裕期間を設ける工事であることを明示するものとする。
２

対象工事は、特記仕様書に余裕期間を設ける工事であること及び余裕期間の方式を明示するものとする。なお、余裕期間の日数等は、特記仕様書に明示するものとする。
（契約に係る取扱い）
第８条

対象工事における契約関係の取扱は下記のとおりとする。

（１）建設工事請負契約書に記載する工期は全体工期とする。
（２）任意着手方式の場合、受注者は特記仕様書に明示されている工事着手期限までの間で工事の始期を決定した上で、様式－１により契約書の提出期限内に発注者に通知書を２部提出しなければならない。なお、建設工事請負契約書に記載する工期の終期は、様式－１と一致させなければならない。
（３）佐伯市公共工事請負契約約款（以下、契約約款）第３条に規定する工程表については、余裕期間を記載して提出するものとする。
（４）契約約款第４条に規定する契約の保証期間は全体工期を満たすものとする。
（５）契約約款第１０条に規定する現場代理人及び主任技術者等の通知、下請計画書（請負代金額が４，５００万円以上（建築一式工事の場合は７，０００万円以上）の場合）の提出は、工事の始期の前日までに提出するものとする。
（６）大分県土木工事共通仕様書（以下、共通仕様書）１－１－３に規定する設計書の照査及び１－１－４に規定する施工計画書並びに１－１－３７に規定する着工前測量については、工事の始期後、速やかに実施し提出するものとする。
（７）共通仕様書１－１－５に規定するコリンズへの登録については、工事の始期後１０日以内（休日除く）に登録するものとする。なお、技術者の従事期間は、実工事期間をもって登録するものとする。
（８）共通仕様書１－１－４０（５）に規定する掛金収納書は、建退共証紙購入申告書と合わせて工事の始期の翌日から７日以内に提出するものとする。
（９）労務費や材料費などの単価適用年月日は、余裕期間を設定した場合においても、当該設計書起案日の単価を適用するものとする。
（余裕期間中の取扱い）
第９条

余裕期間中の取扱は、次のとおり取り扱うものとする。

（１）余裕期間内においては、現場代理人及び主任（監理）技術者の配置を要しない。
（２）余裕期間内においては、工事（工場製作及び測量、現場事務所や資機材の搬入、仮設物の設置等の準備工事を含む）に着手することはできない。ただし、下請との契約、作業員・建設資材等の確保並びに関係機関への協議文書等の届出など、現場への搬入を伴わない準備は除く。
（３）余裕期間中に増加する経費は、全て受注者の負担とする。
（４）余裕期間中の現場管理は発注者の責任により行うこととする。
（余裕期間の変更）
第１０条

任意着手方式の場合において、受注者が当初契約時に第８条（２）により提出した様式－１に記載されている工事の始期を変更したい場合の取扱は、次のとおりとする。
（１）受注者は、工事の始期を変更したい場合、様式－２により協議することができるものとする。なお、様式－２の提出は２部とし、変更後の実工事期間の予定始期から１４日前までに行うこと。
（２）発注者は、様式－２の提出があった場合、工事の始期の変更について、受注者と協議するものとする。
（３）発注者は、協議の結果、施工体制等(配置予定技術者の配置等)の確保が図られ、工事の始期の変更が認められる場合は、様式－３により、様式－２の受理日から７日以内に受注者に承諾するものとする。
（４）受注者は、様式－３が通知された場合、変更契約書及び変更工程表を通知日の翌日から７日以内に提出するものとする。
（５）工事の始期を変更する場合においても、実工事期間の日数は変更しないものとし、工事の終期は工事の始期を変更する日数分を前倒しするものとする。
（６）余裕期間の変更は、原則として短縮しか認めないが、これによりがたい場合は受発注者間の協議によるものとする。なお、協議により余裕期間の延長を認める場合にあっても、余裕期間の日数は特記仕様書に明示した日数以内とするものとする。
（その他）
第１１条

本要領に定めのない事項については、受発注者間で協議して定めるものとする。

附則（令和２年１１月６日）
令和２年１１月６日から適用する。
附則（令和４年３月４日）
令和４年３月４日から適用する。
附則（令和６年１月３１日）
令和６年１月３１日から適用する。

受付印

年月（様式−１）
令和（発注者）

日様
（受注者）

住所

商号又は名称代表者氏名

工事 開始 日通 知印

書

次の工事について、工事開始日を定めましたので通知します。
工工事事名

場所

工 事 の 始 期（工事開始日）工 事 の 終 期
（ 完 成 工 期 ）※１

本通知書は、契約書の提出期限内（落札決定通知の翌日から起算して７日以内）に提出すること。

２

工事の終期は、本通知書に記載した工事の始期に、特記仕様書に明示している実工事期間を加えた期日を記載すること。

３

契約書上の工期は、始期は契約日の翌日を、終期は本通知書における工事の終期を記載すること。

受付年月印

（様式−２）
令和
（発注者）

日様
（受注者）

住所

商号又は名称
代表者氏名印佐伯市公共工事請負契約約款第○○条に基づく工期の変更について（協議）

工事名：

上記工事については、配置予定技術者の確保が図られ、早期工事着手が可能となりました
ので、佐伯市公共工事請負契約約款第○○条に基づき実工事期間の始期及び終期の変更を下記のとおり協議します。
記
１

契２

契３

約

令和年月日

当 初 の 実 工 事 期 間 の 始 期：

令和年月日

４

変更後の実工事期間の予定始期：

令和年月日

５

変更後の実工事期間の予定終期：

令和年月日

約日：
金額：

注）○○には佐伯市公共工事請負契約約款の補則の条を記載すること。

（様式−３）○ ○第 ○ ○ 号
令和年月日

（受注者）
住 所
商号又は名称
代表者氏名様（発注者）承 諾 書
工 事 名 ：
令和年

月日付け、佐伯市公共工事請負契約約款第○○条に基づく工事の始期の変更について、配置予定技術者の確保が図られていると認め、実工事期間の始期及び終期の変更を下記のとおり承諾します。
なお、変更契約書及び変更工程表を本通知日の翌日から７日以内に提出してください。
記１契

２

契

３約

令和年

月日

当 初 の 実 工 事 期 間 の 始 期：

令和年月日

４

変更後の実工事期間の予定始期：

令和年

月日

５

変更後の実工事期間の予定終期：

令和年月日

約日：
金額：注）○○には佐伯市公共工事請負契約約款の補則の条を記載すること。