社会福祉法人 緑仙会

第 4 次中期経営計画
令和 4 年度～令和 8 年度

はじめに
社会福祉法人緑仙会（以下「当法人」という。）は、パル三居沢の前身である通所授産施設「三居沢共同作業所」の運営を目的に平成元年に設立されました。
平成 5 年 4 月に、「三居沢共同作業所」が仙台市精神障害者社会復帰施設条例に基づく公の施設として「パル三居沢」に改称され、当法人は、その受託者として運営、その後同条例の公の施設として「パルいずみ」、「ウインディ広瀬川」が開所し、それぞれの受託者として運営を開始しました。
現在、就労移行支援・就労継続支援Ｂ型事業所「パルいずみ」、就労継続支援Ｂ型事業所「パル三居沢」、自立訓練（生活訓練）・宿泊型自立訓練・短期入所事業所「ウインディ広瀬川」について、平成 16 年度から仙台市の指定管理者として、さらに、仙台市の受託障害者相談支援事業所「ほっとすぺーす」の運営を担い、一貫して精神障害者への支援活動を行ってきています。
この間、平成 18 年の障害者自立支援法、さらに平成 25 年の障害者総合支援法の施行により、障害福祉サービス事業にも民間企業等さまざまな事業主体が参入し、多くの事業所が設立されました。
一方、平成 28 年の社会福祉法の改正では、福祉ニーズが多様化・複雑化する現代において、既存の制度では対象とならない困難な福祉ニーズに対応するために、社会福祉法人に対して地域における公益的取組を行うことが規定されています。
当法人では、利用者の障害の多様化や重度化、さらには高齢化といった課題にも対応しながら、地域交流による公益的活動にも取り組んできました。
今般、当法人の「パルいずみ」「パル三居沢」「ウインディ広瀬川」は、仙台市の指定管理者として、あらためて令和 4 年度～令和 8 年度の 5 年間の指定を受けることができました。その協定との整合性も踏まえ、ここに第四次中期経営計画を策定しました。
私たちは東日本大震災という未曽有の事態を経験しましたが、今また、新型コロナウイルスの感染拡大という困難な状況に直面しています。しかし、人々が孤立せずにつながりを大切にしながら、この状況を乗り越えていけることを願いつつ、本計画を推進し、地域共生社会の実現に向けて取り組んでまいります。

１．中期経営計画基本方針
当法人の中期経営計画は、平成 22 年 12 月に「第一次中長期経営計画（平成 23 年度～平成 25 年度）」を、平成 26 年 3 月に「第二次中期経営計画（平成 26 年度～平成 28 年度）」を、平成 29 年 3 月に「第三次中期経営計画（平成 29 年度～令和 3 年度）」を策定し、精神障害者を主たる対象とした事業を展開してきました。
今般、障害者福祉を取り巻く近年の環境変化及び当法人の現状と課題を踏まえ、今後 5 年間の第四次中期経営計画（令和 4 年度～令和 8 年度）を策定しました。
本計画の策定にあたっては、「誰一人取り残さない持続可能で多様性と包括性のある社会の実現」に向けた SDGs の理念も包含しています。
地域共生社会の実現に向けて本計画を推進し、地域福祉に一層貢献していきます。
１．経営理念利用者一人ひとりの尊厳と権利を守りながら、その主体性及び自己決定を尊重した支援を行い、すべての人々が安心して暮らせる地域社会の実現を目指します。
２．経営方針地域の福祉課題を踏まえた障害福祉サービスを実施し、経営組織体制の強化及び事業運営の透明性向上に取り組みます。
３. SDGs の理念と目標の共有
SDGｓの基本理念、「誰一人取り残さない持続可能で多様性と包括性のある社会の実現」
は、私たちの経営理念である「すべての人々が安心して暮らせる地域社会の実現」そのものと言えます。中期経営計画の推進にあたっては、SDGｓの掲げる理念と目標を共有しながら取り組みます。

４．ビジョンと重点項目（１） 経営理念、経営方針及び SDGｓの理念を踏まえ、次のビジョンの実現に向け取り組みます。
① 精神障害者が自ら望む地域生活を営むことができるよう支援の充実を図ります。
② 社会福祉法人として地域における福祉課題に積極的に取り組みます。
③ 仙台市の外郭団体として適切な法人運営を行います。
（２） ビジョンの実現に向け重点的に取組む項目
Ⅰ 精神障害者支援の推進
・利用者の高齢化への対応
・多様な障害への支援力の向上
・地域生活移行及び地域生活の支援（ウインディ広瀬川・ほっとすぺーす）
・就労支援（パルいずみ・パル三居沢）
Ⅱ 地域貢献・公益的取組の推進
・地域の福祉人材の育成
・精神保健福祉援助実習、精神看護学実習等の実習生の積極的受入
・ボランティアの受入・地域との交流事業への参加、主体的事業の検討
・精神障害の理解促進
・福祉避難所の運営
Ⅲ 法人運営の強化
１ 健全な財務規律の確立
・事業収益の増加に向けた確実な取組の実施
・自主財源の獲得
２ 人材の育成
・体系的な職員研修の実施
・「私たちの行動基準※」の取組の強化推進
３ 広 報
・情報公開の充実
・緑仙会の提供価値の「見える化」
４ リスクマネジメントの推進
・「私たちの行動基準」の取組の強化推進（再掲）・「ハラスメント防止」・「虐待防止」対策の推進、「個人情報」の適正な管理・事業継続計画の整備（感染症・自然災害等）
・健康経営の推進

※ 私たちの行動基準
私たちのいる場所は「安全で安心」な場所です
私たちは、一人ひとりが、心から安全で安心できる場所をつくることが、信頼という始まりにつながることを常に念頭に置きます
私たちは利用者一人ひとりの「想い」に寄り添い、協働します
その人らしさと希望に共感し、利用者の皆さんとの丁寧な関わりを通して信頼関係を育みながら共に考え、共に歩みます
私たちは誰もが笑顔で暮らせる地域を目指します
すべては、一人ひとりが個性豊かに地域で暮らせるために。そのためにできることを模索し続けます
私たちは共に「学び」・「成長」し続けます
成長するためには何事にも謙虚な姿勢で学ぶこと。それは一人だけで出来ることではありません。利用者の皆さん、地域の皆さん、そして職員同士、共に学び成長し続けます
私たちの意思決定と行動はいつでも誰にでも説明できます
責任をもって行動することとは、誰にでもその行動を説明できること。法人はもとより職員一人ひとりが説明責任を果たしていきます

５．計画の期間
令和 4 年度～令和 8 年度の 5 年間とします。
６．計画の推進体制
本計画の推進にあたっては、中期経営計画運営推進会議を開催し、各年度の事業計画と併せて実施状況の進捗管理を行い、実効性のあるものとします。
その過程で、進捗状況や社会環境の変化に応じて必要な場合は、期間中においても計画の見直しをしていきます。

2.具体的取組と目標値【精神障害者支援の推進】
現状と課題○ 仙台市では、「地域における支援体制のあり方」と「精神障害者の地域移行の推進」を主題に、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に向けた検討がすすめられています。また、精神障害者保健福祉手帳の所持者数、精神障害により障害福祉サービスを利用する者の数が毎年増加しており、長期入院者の退院に向けた支援、利用者の特性や希望に合わせた就労支援、一般就労した利用者に対する就労定着のためのアフターフォロー、重度障害者の受け入れ等の支援をこれからも積極的に行っていく必要があります。
○ 当法人は、精神障害者を主たる対象とした障害福祉サービス事業及び相談支援事業を行ってきました。
利用者の障害の内容や程度は多種多様であり、一貫性のある継続した支援の中で、利用者との信頼関係を構築しながら利用者個々の状態像にきめ細かく対応したサービスを提供していきます。

1 自立訓練（生活訓練）・宿泊型自立訓練事業（ウインディ広瀬川 定員 20 名）① 生活訓練障害の多様化や高齢化といった利用者の特性に合わせたプログラムを構成し、実施します。
また、ボランティアの受け入れや地域で行われるイベント等へも参加し、地域との交流を図ります。
② 宿泊訓練規則正しい生活習慣を身に付けられるように、服薬管理、金銭管理、清潔保持等、一人ひとりの課題に応じた訓練を行います。また、身体疾患を有する利用者に対しては、健康管理を適切に行います。
③ 生活訓練から地域生活への移行支援
アパートやグループホーム等の住居探しや必要なサービスの調整をしながら、本人が安心して地域生活へ移れるように支援します。
④ 退所者へのアフターケア
地域移行後の生活が安定するように、アフターケアとして訪問等の支援を行います。併せて、地域の支援者への引継ぎを行い、地域生活の定着に力を入れていきます。
⑤ 地域移行支援事業における体験宿泊支援、地域定着支援事業における一時滞在支援
相談支援事業所が行う地域移行支援事業における体験的な宿泊支援、地域定着支援事業
における一時的な滞在支援を依頼された場合に、受け入れを行います。
⑥ 適切な感染症対策の実施
新型コロナウイルス感染症をはじめ、インフルエンザ、感染性胃腸炎等の感染予防対策を適切に行い、継続的なサービス提供が可能となるよう取り組みます。

実施項目

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

入院から生活訓練の新規利用者数

6人

6人

7人

7人

7人

生活訓練から地域生活への移行者数

8人

8人

8人

8人

8人

自立訓練(生活訓練) 1 日平均利用数

14 人

15 人

16 人

16 人

16 人

宿泊型自立訓練

14 人

15 人

16 人

16 人

16 人

1 日平均利用者数

２ 短期入所事業（ウインディ広瀬川 定員 3 名）
精神障害者の同居する家族が居宅での援助等が困難になった場合、または単身生活を営む精神障害者が休息などを希望する場合に受け入れを行います。
実施項目

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

630 人

630 人

630 人630 人

630 人

短期入所 延べ利用者数

3 就労移行支援事業（パルいずみ 定員 6 名）
① 就労プログラムの充実
基礎的なプログラムに加えて、一人ひとりに合わせた個別の就労プログラムの充実を図ります。
適職判断や職業アセスメントなど関係機関との連携も図りながら、より専門的及び客観的な視点をふまえて支援の方向性を検討し、効果的な就労支援を行います。
② 職場開拓の実施
利用者の適性や希望に合わせた就職を実現するため、職場見学を積極的に実施します。また、そのつながりの中で、障害者雇用に関する啓発を進め、職場実習を実施できる企業の増加を目指します。
③ 職場定着のための支援
就職後の職場定着を図るため、企業担当者との情報交換、職場訪問、本人及び企業からの相談への対応、定期連絡等、丁寧なアフターフォローを実施します。また、従来の支援をさらに発展させていくために、就労定着支援の実施を含め、より効果的に行われるよう検討を進めていきます。
実施項目

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

就労移行支援による一般就労者数

1人

2人

3人

3人

3人

就職後の職場定着のために支援した人数

6人

9人

12 人

15 人

18 人

就労移行支援事業 １日平均利用者数

4人

5人

6人

6人

6人

就労移行支援事業

960 人

1,200 人1,440 人1,440 人1,440 人

延べ利用者数

４ 就労継続支援 B 型事業（パルいずみ 定員 24 名、パル三居沢 定員 20 名）① 多様な状態像の利用者への支援
障害の程度や年齢に関わらず、本人の働きたいという思いに応えられるよう、多様な状態像の利用者を受け入れ、就労機会を通して一人ひとりが楽しみや生きがい、達成感をもてるように支援します。
② 工賃向上へ向けた取組み
目標工賃月額を設定し、達成を図るために関係企業との積極的な連携を図ります。従来の作業種目を継続しながら、パソコンを活用した作業受託など新規の作業種目の整備を図り、工賃向上を目指します。
実施項目

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

１日平均利用者数

16 人

18 人

20 人

22 人

24 人

定員２４名

延べ利用者数

3,840 人4,320 人4,800 人5,280 人5,760 人パル三居沢

１日平均利用者数

16 人

18 人

20 人

21 人

22 人

定員２０名

延べ利用者数

3,840 人4,320 人4,800 人5,040 人5,280 人パルいずみ

工賃 平均月額

12,000 円

12,500 円

13,000 円

13,500 円

14,000 円

パル三居沢

工賃 平均月額10,500 円

11,000 円

11,500 円

12,000 円

12,500 円

パルいずみ

5 障害者相談支援事業（委託相談 ほっとすぺーす）① 重点的に関わる対象者への支援
本人や家族から支援を求める力が弱く、多面的で複雑な生活課題があり、支援につながりにくいような対象者への支援を関係機関と連携し行います。
② 入院中の精神障害者の地域移行に向けた支援
入院中の精神障害者に対する訪問や相談、環境調整を行いながら、地域生活への移行に向けた支援を行います。
③ 精神障害者の高齢化に伴う支援
地域包括支援センター等関係機関と連携しながら、高齢化している精神障害者が自ら希望する地域生活を維持するための支援や介護保険への移行に伴う支援を行います。
④ 仙台市青葉区自立支援協議会等への参画
仙台市障害者自立支援協議会における各種検討部会、青葉区障害者自立支援協議会等に参画し地域福祉の推進に向けて取り組みます。

実施項目
障害者相談支援事業
延べ利用件数
相談支援における入院から退院に向けた支援の件数
仙台市の各種協議会等の参加回数

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

4,000 件

4,000 件

4,000 件

4,000 件

4,000 件

60 件

60 件

60 件

60 件

60 件

25 回

25 回

25 回

25 回

25 回

6 指定特定相談支援事業（計画相談 ほっとすぺーす）
障害福祉サービスの利用希望者に対して、特に対応困難なケースを中心にケアマネジメントの手法を用いながら、サービス等利用計画の作成、サービス担当者会議の開催、定期的なモニタリング等により計画相談支援を行います。
実施項目
計画相談利用者実人数

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

100 人

100 人

100 人

100 人

100 人

３．地域における公益的取組の実施
当法人は、地域福祉を担う公の施設として運営されており、地域交流や実習生の受け入れ等、地域に根ざした公益的活動にも取り組んでいます。
地域共生社会を実現していくためには、障害者福祉に対する地域住民の理解と協力を得ていくことが重要です。当法人では、精神障害や精神障害者福祉についての理解を深めてもらえるよ
うに、これからも地域における多様な場での啓発活動を行います。
また、町内会、民生委員児童委員、障害者自立支援協議会、地域包括支援センター等と連携しながら、地域における福祉課題の把握とその対応について検討し、取り組んでまいります。
さらに、各種教育機関と連携しながら、精神保健福祉援助実習、精神看護学実習等の実習生を積極的に受け入れ、地域の福祉人材の育成に貢献します。

４．法人運営の強化
現状と課題○ 当法人の収入は、仙台市からの指定管理料及び委託料が多くを占めています。健全な財務規律を確立していくためにも、利用者数の増加及び利用率の向上を図りながら、適切な収入を確保していくことが必要です。また、自主財源を獲得していくことも重要な課題となっています。
○ 当法人では、有資格者を積極的に採用しておりますが、これからも専門性の高いサービスを提供し続けるために、計画的な職員研修を実施することにより、人材育成を図っていきます。
○ 当法人では、事故防止対策を進めていくために、安全対策委員会を設置し、法人としての取り組みを実施してきました。利用者の安全と安心を確保しながら、職員にも働きやすい職場環境づくりを目指します。
また、感染症や災害が発生した場合でも必要なサービスが提供できるように、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、社会情勢の変化にも適切に対応した法人運営を行ってまいります。

１．健全な財務規律の確立
各事業所の適切な稼働目標を設定し、目標達成に向けて取り組むことにより、健全な財務規律を確立します。
給付費収入

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

自立訓練（生活訓練）

26,700 千円

28,600 千円

30,500 千円

30,500 千円

30,500 千円

宿泊型自立訓練

23,000 千円

24,600 千円

26,300 千円

26,300 千円

26,300 千円

短期入所

5,500 千円

5,500 千円

5,500 千円

5,500 千円

5,500 千円

就労移行支援5,100 千円

6,300 千円

7,600 千円

7,600 千円

7,600 千円

就労継続支援Ｂ型

20,700 千円

23,300 千円

25,900 千円

28,500 千円

31,100 千円

22,300 千円

25,000 千円

27,800 千円

29,200 千円

30,600 千円

ウインディ広瀬川

パルいずみパル三居沢
就労継続支援Ｂ型

2．人材の育成(1) 体系的な法人職員研修の計画と実施
人づくり、組織づくり、さらに支援技術の向上等により、障害福祉施策の動向を見据えた安定的な法人運営と質の高いサービスを提供できるよう、体系的な法人職員研修を計画し実施するとともに、「私たちの行動基準」に基づく、日常業務の課題の発見とその克服に継続的に取組みます。
（２） 福祉専門職の育成等
各種教育機関と連携しながら実習生を積極的に受け入れます。また、地域活動や教育機関等で講師等を担うことにより、障害福祉についての啓発や専門職の育成に貢献します。
３．広報活動による情報公開と緑仙会の価値（魅力）の発信
ホームページ等を活用しながら、事業計画や活動報告、財務諸表等を公開し、組織の透明性と信頼を高めます。また、広報誌やブログにより積極的に情報を発信し,当法人の提供価値の「見える化」を図ります。
４.リスクマネジメントの推進
ハラスメントや虐待の未然防止、個人情報保護等への対策を強化しつつ、利用者の安全と安定的な法人運営を図るため、次の事項に取組みます。
（１） コンプライアンス「私たちの行動基準」の推進
職員のコンプライアンス意識向上のために令和元年度に当法人で策定した「私たちの行動基準」に基づき、職員一人ひとりが高い倫理観のもとで業務に取り組むことを推進します。
（２） 虐待防止委員会の実施
虐待防止委員会を設置し、虐待行為防止の徹底と利用者の権利擁護を推進します。職員一人ひとりが人権に対する意識・倫理観を高く持てるよう取り組みます。
（３） ＢＣＰ（事業継続計画）の取組
当法人では、「緑仙会事業継続計画」を策定し、地震等の災害時における事業継続について整備し、定期的な訓練を実施しています。さらに「新型コロナウイルス感染症等発生時における業務継続計画」を策定し、感染症の発生及びまん延の防止等に関する取り組みの徹底、感染者発生時の事業継続について整備します。社会状況や各事業所の体制に即した内容となるよ
うに、定期的に見直しを図っていきます。
（４） 健康経営の推進
職員の健康づくりによる組織の活性化を図るため、健康経営の推進を図っていきます。