「一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の許可事案の処理方針」（平成１５年２月２８日九州運輸局公示第８１号）
及び「一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の事業計画変更等に関する処理方針」（平成１５年２月２８日九州運輸局公示第８２号）の細部取扱について
九州

運

輸

局

平成１５年

３月１８日

改正

平成２０年４月

改正

平成２５年

３月１８日

改正

平成２５年１１月２０日

改正

平成２７年

改正

令 和 元 年１０月１７日

１日

３月２７日

【一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の許可事案の処理方針】
１．一般貨物自動車運送事業（特別積合せ貨物運送及び貨物自動車利用運送をするものを除く。）の許可(1) 営業所①について
都市計画法等関係法令（農地法、建築基準法等）については、当然法令に抵触しない旨の宣誓書（別添様式例１）の添付を求めることとし、その他関係書類については、添付又は提示を求めないこととする。
②についておおむね１０㎡以上の広さを有することを適切なものとし、９㎡以下のものについては、机、椅子、電話等の備品等を有し、運行管理等の業務が適切に遂行されているか否かを書類（平面図等）により確認することとする。
③について自己所有の場合は登記簿謄本等、借入の場合は概ね契約期間が２年以上の賃貸借契約書の添付又は提示をもって、使用権原を有するものとする。
ただし、賃貸借の契約期間が２年に満たない場合、契約期間満了時に自動的に更新される場合に限り使用権原を有するものとみなす。
その他の書類（借入の場合の登記簿謄本及び建物所有者の印鑑証明等）については、添付又は提示を求めないこととする。
自己所有であって未登記の場合は、売買契約書、建築確認書、課税証明書等をもって登記簿謄本に代えるものとする。また、借入であって賃貸借契約書がない場合は、使用承諾書、賃料の支払い領収書をもって賃貸借契約書に代えるものとするが、当該物件を継続的に使用することが確実なものであることとする。
④について営業所に必要な備品等が備えられていることが確認できる写真の添付をもって、営業所として適切なものであることを確認することとする。
申請時において当該備品等が用意できていない等特段の事情がある場合は、事後的に、必要な備品等が備えられていることが確認できる写真の提出を求めることとする。
(2) 最低車両台数①について共同使用に係る事業用自動車については、当該営業所を使用の本拠とするもの以外は算入しないものとする。
②についてけん引車、被けん引車の保有比率については、最低車両台数基準を上回る部分は制限しないものとする。
(3) 事業用自動車②について
リース車両については、契約期間は概ね１年以上とし、当該契約に係る契約書の添付又は提示をもって、使用権原を有するものとする。
リース車両については、当該リース車両の借受人たる貨物自動車運送事業者は、道路運送車両法に規定されている使用者に該当するものであり、同法第４７条の点検及び整備を行うこととする。
(4) 車庫②について(1）営業所①に同じ。
③について
前面道路が車両制限令（昭和３６年政令第２６５号）に抵触しないものであること。なお、前面道路が私道の場合にあっては、当該私道の通行に係る使用権原を有する者の承認があり、かつ、当該私道に接続する公道が車両制限令に抵触しないものであること。
国道の場合は、幅員証明書の添付は要しないこととする。
④について共同使用に係る事業用自動車については、使用の本拠たる営業所において車庫が確保されていれば、当該共同使用に係る他の営業所においても車庫が確保されているものとして扱うものとする。
⑤について(1) 営業所③に同じ。
⑥について
事業用自動車を適切に収容することができることが確認できる写真の添付をもって、他の用途に使用される部分と明確に区画されていることを確認することとする。
申請時において車庫として整備が完了していない等特段の事情がある場合は、事後的に、事業用自動車を適切に収容することができることが確認できる写真の提出を求めることとする。

(5) 休憩・睡眠施設①について併設できない場合は営業所又は車庫から直線で２㎞の範囲内であることとする。
②について乗務員が有効に利用することができる適切な施設とは、電気、ガス、水道及び椅子等の備品等を有するものとする。
ただし、利用実態によっては、これら全ての確保に拘束されないものとする。
また、休憩施設に必要な備品等が備えられていることが確認できる写真の添付をもって、乗務員が有効に利用することができる施設であることとする。
申請時において当該備品等が用意できていない等特段の事情がある場合は、事後的に、必要な備品等が備えられていることが確認できる写真の提出を求めることとする。
③について(1) 営業所③に同じ。
④について(1) 営業所①に同じ。
(6) 運行管理体制
運行管理の体制を記載した書類は別添様式例３とする。
(7) 点検及び整備管理体制
点検及び整備管理の体制を記載した書類は別添様式例３とする。
①について
グループ企業に整備管理者を外部委託する場合は、「道路運送車両法の一部を改正する法律等の施行に伴う整備管理者制度の運用について」（平成１５年３月１８日、国自整第２１６号）５－３②に規定される要件を満たす計画を有するものとする。
(8) 資金計画①について
資金計画については、別添様式例２とする。
②について預貯金額は、申請日時点及び処分までの適宜の時点の残高証明書等の（提示又は）写しの提出をもって確認するものとする。
自己資金には、当該申請事業に係る預貯金のほか、処分権者の判断により預貯金以外の流動資産も含めることができることとする。
預貯金以外の流動資産額については、申請日時点の見込み賃借対照表等をもって確認するものとする。
その他貨物自動車運送事業法施行規則（以下「施行規則」という。）第３条第６号から第８号に規定する添付書類を基本とし審査すること。
(9) 法令遵守③について

ア 申請日前６ヶ月（悪質な違反については１年）の起算日は、その処分期間終了後とする。
イ 業務を執行する役員（いかなる名称を問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有するものを含む。）には、相談役、顧問等として事業の経営に関与し、実質的に影響力を及ぼすものを含むこととする。
ウ 悪質な違反とは次のとおりとする。
ａ 違反事実若しくはこれを証するものを隠滅し、又は隠滅すると疑うに足りる相当の理由が認められる場合。
ｂ 飲酒運転、ひき逃げ等の悪質な違反行為又は社会的影響のある事故を引き起こした場合。
ｃ 事業の停止処分の場合。
④について新規許可事業者に対する許可書交付時等の指導講習は、新規許可事業者自らの安全輸送に対する意識を高めるため、各地方運輸局等は、指導講習会実施要領を定 め、 地方貨物自動車 運送適正 化事業実施機関（以下「地方実施機関」という。）の参画を求め実施するものとする。
なお、指導講習の未受講者については、監査方針により厳正に対処するものとする。
・運輸開始の届出後、１ヶ月以降３ヶ月以内に地方実施機関の適正化事業指導員による巡回指導が実施できるよう運輸支局等と地方実施機関とは密接に連携をとること。
・なお、地方実施機関の適正化事業指導員の巡回指導は、営業所、車庫、車両等の現況確認とともに、関係法令の遵守状況を中心に行うものである。
(10) 損害賠償能力①について任意保険等への加入を確保すべき事業者は、貨物用事業用自動車が１００両以下の貨物自動車運送事業者とする。
加入すべき任意保険等は、生命又は身体の損害賠償に係るものについては被害者１名につき保険金の限度額は無制限とし、財産の損害賠償に係るものについては一事故につき保険金の限度額が２００万円以上であるものとする。
②について
危険物の輸送のほか必要に応じ、貨物の運送に生じた損害に対する賠償について必要な金額を担保することができる保険契約に加入する計画があること。
(11) 許可に付す条件①について
霊きゅう運送、一般廃棄物運送、一般的に需要の少ないと認められる島しょ（他の地域と橋梁による連絡が不可能なもの。）の地域における事業について
は、行動範囲、運送の客体及び運送方法等が他の貨物運送と極めて異なるなどの特殊性にかんがみ、車両数についての特例を設けることとし、貨物自動車運送事

業法第５９条第１項の規定に基づき、「○○運送に限る。」（貨物自動車利用運送を行う場合にあっては「○○運送に限る（貨物自動車利用運送を除く）。」）、「発地及び着地のいずれもが○○県（市、町等）の区域以外に存する貨物の運送を行ってはならない。」等の業務の範囲を限定する旨の条件を付することとする。
２．特別積合せ貨物運送をする一般貨物自動車運送事業の許可(1) 荷扱所①について１．(1) 営業所③に同じ②について
１．(1) 営業所①に同じ③について
１．(1) 営業所②に同じ(2) 積卸施設②について
１．(1) 営業所③に同じ③について
１．(1) 営業所①に同じ(3) 営業所及び荷扱所の自動車の出入口
複数の事業用自動車を同時に停留させることのできる積卸施設を有する営業所及び荷扱所の自動車の出入口については、「自動車ターミナルの位置、構造及び設備の基準を定める制令」（昭和３４年政令３２０号）第４条及び第６条第１項の基準に準じて審査することとする。
(4) 運行系統及び運行回数
取扱い貨物の推定数量及びその算出基礎は別添様式例４とする。
３．貨物自動車利用運送をする一般貨物自動車運送事業の許可(2) 保管体制
保管施設の所在地、面積、構造及び付属設備について記載すること。
４．特定貨物自動車運送事業の許可(1) 運送需要者①について荷主の輸送量とは、自家輸送によるものを除いたもので、当該荷主が取扱っている全ての輸送品目であることとする。
【一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の事業計画変更等に関する処理方針】
１．事業計画変更の認可及び届出

(5) 法令遵守①について
事業規模の拡大となる申請は、新たに特別積合せ貨物運送、貨物自動車利用運送を行おうとする場合のほか、営業所の新設（増設に限る。）、事業用自動車の増車（「貨物自動車運送事業の事業計画変更等に関する処理方針」（平成１５年２月２８日付け九運公福第２８号）１．(3)③に掲げるものに限る。）、自動車車庫の新設、位置の変更（収容能力の拡大を伴うものに限る。）、運行系統の新設等、事業計画変更認可申請によって事業規模が拡大となる申請をいう。
ホにより確認を行う報告・届出義務違反は、報告・届出義務の種類ごとに、直近に当該報告・届出の期限が到来しているものを対象とする。
２．その他
施行規則第４４条の規定に基づく運輸開始前の確認についての報告は、別添様式例５とし、運輸開始届出書については、別添様式例６とする。

附則
この取扱は、平成１５年４月１日以降、当局管内運輸支局において受理する申請及び届出について適用する。
附 則
この取扱は、平成１６年９月１日以降、当局管内運輸支局において受理する申請及び届出について適用する。
附 則
この取扱は、平成２０年７月１日以降、当局管内運輸支局において受理する申請及び届出について適用する。
附 則
この取扱は、平成２５年５月１日以降、当局管内運輸支局において受理する申請及び届出について適用する。
附 則
この取扱は、平成２５年１２月１日以降、当局管内運輸支局において受理する申請及び届出について適用する。
附 則
この取扱は、平成２７年６月１日以降、当局管内運輸支局において受理する申請及び届出について適用する。
附 則
この取扱は、令和元年１１月１日以降、当局管内運輸支局において受理する申請及び届出について適用する。

様式１

運輸局長
殿

宣

誓書

貨物自動車運送事業法第４条第１項第２号に規定する事業計画のうち営業所、車庫及び休憩・睡眠施設について、都市計画法等関係法令に抵触しないことを宣誓いたします。

令和年月日

住所
氏名又は名称代表者の氏名印

様式２
事業開始に要する資金及び調達方法
１．事業開始に要する資金項
人

手目件
費員報酬
与運転
手
運 行 管 理 者
整 備 管 理 者
事
務員
その他
当賞

運転
手
運 行 管 理 者
整 備 管 理 者
事
務員
その他
与役
給法

厚燃
油
修

定 福 利 費健 康 保 険 料

金額

明
月額

人×月額
人×月額
人×月額
人×月額
人×月額円×６ヶ月分円×６ヶ月分円×６ヶ月分円×６ヶ月分円×６ヶ月分

人×月額
人×月額
人×月額
人×月額
人×月額円×６ヶ月分
円×６ヶ月分円×６ヶ月分円×６ヶ月分
円×６ヶ月分

給与月額×１回給与の×１／２

ヶ月分×支給回数回／1000

厚生年金保険料（役員報酬＋給与＋手当）×事業主負担率＋賞与×事業主負担率
／1000

／1000

雇 用 保 険 料
労 災 保 険 料
生 福 利 費料費

（給与＋手当＋賞与）×事業主負担率／1000（給与＋手当＋賞与）×事業主負担率／1000費
費
外 注 修 繕 費
自家修繕費・部品費
タイヤチューブ費

給与、手当、賞与の２％を見込む
月間総走行キロ
当たり単価

両購費
費

入ース料㎞÷当たり走行キロ円×６ヶ月分㎞×

燃料費３％を見込む
1両月額
1両月額
月間１本

リ円×６ヶ月分（役員報酬＋給与＋手当）×事業主負担率＋賞与×事業主負担率／1000

脂繕車

細円×６ヶ月分×円×６ヶ月分×両
両

本使用×円×６ヶ月分

分割の場合頭金及び１年分の割賦金。ただし、一括払いの場合は取得価格

リース料の１年分

施 設 購 入 ・ 使 用 料

土地、建物の購入費（分割の場合頭金及び１年分の割賦金。ただし、一括払いの場合は取得価格）又は賃借料の１年分

什施保登そ

取得価格

器 ・ 備 品設賦課険録
免
許の費
税
料税
他

合 計
自己資金額

別掲（自動車税及び自動車重量税の1年分、環境性能割）

別掲（自賠責保険、任意保険の１年分）
全額
旅費、会議費、水道・光熱費、通信・運搬費、図書・印刷費、広告宣伝費等の２ヶ月分
事業開始に要する資金の合計
２．による自己資金の合計

別掲の内訳
事業用自動車の施設賦課税・保険料
車 両積 載量

車 両総 重量

取得価格

自動車税

重 量 税

環境性能割

自賠責保険

２．資金の調達方法及び調達資金の挙証
項
目
預 貯 金 額その他流動資産（内現金額）
その他
調達資金合計（自己資金額）

申請事業充当額（）

任 意 保 険様式３
事業用自動車の運行管理及び整備管理の体制
１．運行管理及び整備管理の体制
担当役員
氏名

社

運行管理者

補 助 者 (※ 1)

氏名

氏名

整備管理者

補 助 者 (※ 1)

氏名

氏名

運 転 者

長
担当役員
氏名

担当常勤役員等運行管理者

運行管理補助者(※1)

整備管理者
整備管理補助者(※1)

常時選任運転者
その他従業員人 法令試験受験予定者の氏名 ：人 □確保済み（・）(※2)□確保予定（令和年月日までに確保予定）
・勤務時間（時分 ～時分）(※3)
・休日（日／月）人 □確保済み（・）(※4)□確保予定（令和年月日までに確保予定）
人 □確保済み（・）(※5)□確保予定（令和年月日までに確保予定）
人 □確保済み□確保予定（令和年月日までに確保予定）
人 （別紙のとおり）
人(※1)補助者を選任するときは記載する。(※2)資格者証番号及び交付年月日を記載する。(※3)運行管理者が２人以上いる場合は統括運行管理者について記載する。(※4)運行管理者資格を取得している場合は(※2)の内容を、取得していない場合は基礎講習修了年月日を記載する。(※5)道路運送車両法施行規則第３１条の４第１号の場合は研修修了年月日を、第２号の場合は合格証書番号及び交付年月日を、第３号の場合はその旨を記載する。

○ アルコール検知器の配備計画
設 置 型 ：
○ 日常点検計画
日常点検場所 ：

台

・・

携 行 型

：

日常点検の実施者 ：○ 営業所と車庫間の距離（※複数の車庫がある場合は最も遠い車庫について記載する。）．
ｋｍ○ 車庫が営業所に併設されていない場合の連絡方法及び対面点呼の実施方法
連絡方法 ：□ 点呼実施場所が車庫の場合（※併設されていない場合のみ記入）
・ 営業所と車庫間の運行管理者（補助者）の移動手段及び所要時分
移動手段 ：
所要時分 ：
分台

・ 車庫における運行管理者（補助者）の駐在時間
出庫時（時から時まで）
帰庫時（時から時まで）□ 点呼実施場所が営業所の場合（※併設されていない場合のみ記入）
・ 運転者の営業所と車庫間の主な移動手段及び所要時分
移動手段 ：
所要時分 ：
分
２．事故防止及び過積載の防止等に対する指導教育（※6）及び事故処理等の体制○ 事故防止に関する指導教育方法及び計画・ 定期的な研修・講習会等についての計画の有無及び実施予定□ 有（実施時期（※７）；
箇月以内） ・ □ 無
・ 特定の運転者（事故惹起、初任、高齢）に対する特別な指導及び適性診断の受診の予定の有無□ 有 ・ □ 該当無し○

過積載の防止に関する指導教育方法及び計画・ 定期的な研修・講習会等についての計画の有無及び実施予定□ 有（実施時期（※７）；
箇月以内） ・ □ 無・ 積載量確認方法□ 計量器による○・□ 運送依頼票による事故処理連絡体制
運 転 者

運行管理者(※8)（）

警 察 署社（長(※8)）

運輸支局（※6）貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条・「貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針を定める件」（平成１３年８月２０日 国土交通省告示 第１３６６号）（※7）新規許可、事業承継認可又は営業所の新設認可等を受けた日から初回の研修・講習会等を実施するまでの月数を記載。
（※8）（ ）内に連絡先の電話番号を記載する。

○

苦情処理体制
苦情処理責任者

氏名：（役職等：）

苦情処理担当者

氏名：（役職等：）○適用する運送約款□□□□①運輸省告示第５７５号（平成２年１１月２２日）による標準貨物自動車運送約款を適用する。
②運輸省告示第５７７号（平成２年１１月２２日）による標準引越運送約款を適用する。
③国土交通省告示第１０４７号（平成１８年８月３１日）による標準霊きゅう運送約款を適用する。
④上記以外の運送約款を設定する。

別紙・ 事業計画を遂行するに足りる有資格者の運転者を確保する計画
確保人員 ：人・確保予定人員：人

・ 国土交通省告示第１３６５号に適合する勤務割及び乗務割の計画（労使協定の締結予定の有無
運転者氏名又は確保予定年月日※※

１箇月当りの拘束時間

１日当りの拘束時間
最大平均

１箇月当りの乗務日数□ 有・□ 無）運転時間２日平均１日当り

２週平均１週当り

休息期間
連続運転

勤務と勤務の間

時間

時間

時間

日

時間

時間

時間

時間

時間

時間

時間

日

時間

時間

時間

時間

時間

時間

時間

日

時間

時間

時間

時間

時間

時間

時間

日

時間

時間

時間

時間

時間

時間

時間

日

時間

時間

時間

時間

時間

時間

時間

日

時間

時間

時間

時間

時間

時間

時間

日

時間

時間

時間

時間

時間

時間

時間

日

時間

時間

時間

時間

時間

時間

時間

日

時間

時間

時間

時間

時間

時間

時間

日

時間

時間

時間

時間

「運転者氏名又は確保予定年月日」欄は、運輸開始までに選任予定の運転者が確保済みの場合は当該者の氏名、確保予定の場合は確保予定年月日を記載する。
既に貨物自動車運送事業の許可を取得している場合は、１箇月あたりの拘束時間の長い者上位１０名を記載する。

様式４推定による一年間の取扱貨物の種類及び数量並びにその算出の基礎

稼

働

日

数

輸

送品

目

年間輸送トン数
輸

送

区間走

行

キロ

実車

キロ

空車

キロ

一回

車 両 の 積 載 量車

体の形

状

一両
当たり

一日の運行回数
一日の輸送ﾄﾝ数
年間の走行キロ車

両

数

年間の走行キロ総 輸 送 ト ン 数
総走

行

キロ

月間

日・年間日

様式５
令和
運

輸

支局

年

月日

長殿

住所
氏名又は名称代 表 者 名電 話 番 号

一般（特定）貨物自動車運送事業の運輸開始前の確認について

令和年
月日付け
第号により許可になった一般（特定）貨物自動車運送事業は、事業用自動車等連絡書提出の準備が調いましたので報告いたします。
１．運行管理者・整備管理者の選任届について□ 運行管理者 令和年月日提出済。
□ 整備管理者 令和年月日提出済。
氏
名
氏
運行管理者
整備管理者
□名

最低車両数の規定を受けない事業者。（霊柩・一般廃棄物・島しょ）※ 該当するものに○印を付ける。

２．運転者の雇用について以下のとおり運転者を雇用しました。
運 転 者 氏 名
運 転 者 氏 名
１６２７３８４９５１０

運 転 者 氏 名
１１１２１３１４１５

３．社会保険等について
以下のとおり、加入義務者全員が加入しました。

労働災害保険雇用保険
健康保険・厚生年金保険

令和
令和
令和

加入年月日
年
月
年
月
年
月

加入人員
日－日
日

左の加入人員のうち運転者数－□加入義務なし（名）
加入義務がない理由

４．事業用自動車等連絡書の提出について
車両一覧表
登録番号又は車台番号12345678910

最大積載量㎏
㎏
㎏
㎏
㎏
㎏
㎏
㎏
㎏
㎏

車体の形状

所属営業所

備考

※車両一覧表について・計画車両の全てを記入して下さい。
・連絡書は、一括して提出することを原則としますが、複数回に分けて提出を行う
場合は、備考欄に連絡書の提出予定時期を記入して下さい。
添付書類
・運行管理者・整備管理者選任届（写）・選任運転者の運転免許証（写）（ただし、許可申請時に運転免許証の写を提出していて、その内容に変更がない者については不要です。）
・労働保険／保険関係成立届（写）、（健康保険・厚生年金保険）新規適用届（写）など社会保険等に加入した員数がわかるもの。
・営業所等について事業遂行上適切な施設であることがわかる写真（ただし、許可申請時に提出していて、変更がない場合については不要です。）

様式６
平成
運輸局

年月日

長殿
住所
氏名又は名称代 表 者 名電 話 番 号

一般（特定）貨物自動車運送事業の運輸開始届出書
令和年月日付け物自動車運送事業は、令和年第月号により許可になった一般（特定）貨日に運輸を開始したので届出いたします。

車両一覧表
登録番号

最大積載量 車体の形状
1㎏
2㎏
3㎏
4㎏5㎏
6㎏
7㎏
8㎏
9㎏
10㎏
一般自動車損害保険（任意保険）の加入状況□ 対人賠償額無制限の保険に加入しました。

所属営業所

備考

社会保険等加入状況□ 労働保険（労災、雇用）、社会保険（健康保険、厚生年金）とも加入済み
添付書類
・法人を設立した場合、目的や役員を変更した場合等にあっては登記事項証明書
・労働保険／保険関係成立届（写）、（健康保険・厚生年金保険）新規適用届（写）など社会保険等に加入した員数がわかるもの。（※上記の社会保険等加入状況欄にチェックがあり、既に加入した員数がわかる書類を提出済みの場合は、添付書類の提出は不要です。）
・一般自動車損害保険（任意保険）の保険証の写等保険内容の確認できる書面
・自動車検査証（車検証）の写・営業所等について事業遂行上適切な施設であることがわかる写真（ただし、許可申請時に提出していて、変更がない場合については不要です。）