一般社団法人愛媛県病院薬剤師会定款
第 １ 章

総則

（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人 愛媛県病院薬剤師会 と称する。
（主たる事務所の所在地）
第２条 この法人は、主たる事務所を 愛媛県松山市 に置く。

第 ２ 章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、一般社団法人愛媛県薬剤師会と協力し、愛媛県下の病院、診療所及び介護保険施設に勤務する薬剤師の学術的水準の向上を図り、医療薬学及び職務上で相互に連絡と協調をもって地域社会の厚生福祉に寄与するとともに、会員相互の親睦を図ることを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
(1) 医薬品の適正使用に関する事業(2) 生涯研修に関する事業(3) 各種認定に関する事業(4) 薬学教育の向上に関する事項(5) 学術大会、研修会等の開催及び協力に関する事業(6) 機関誌その他刊行物の発行(7) 調査研究に関する事業(8) 国際交流に関する事業(9) 関係諸団体との連携及び協力に関する事業(10) 会員の労働環境の整備及び福利厚生に関する事業

第 ３ 章会員（法人の構成員）
第５条 この法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般法人法」という。）上の社員とする。
(1) 正 会 員 この法人の目的に賛同して入会した、愛媛県下の医療提供施設または教育機関に籍を有する薬剤師(2) 特別会員 この法人の目的に賛同し、その事業に協力するために入会した薬剤師(3) 名誉会員 この法人に功労があった者又は学識経験者で社員総会において推薦された者（正会員等の資格の取得）
第６条 この法人の正会員となろうとする者は、理事会が別に定める入会申込書を会長に提出し、会長の承認を受けなければならない。
２ 入会は、総会において別に定める入会及び退会に関する規則に定める基準により、理事会
1においてその可否を決定し、これを本人に通知するものとする。
（会員の義務）
第７条 会員は、薬剤師の倫理を尊重し、社会の信頼と尊敬を得るように努めなければならない。
２ 会員は、この定款において定める事項及び理事会又は総会において決議された事項を遵守しなければならない。
（会費）
第８条 会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、総会において定める会費等に関する規則に基づき、会費を支払わなければならない。
（任意退会）
第９条 会員は、理事会において別に定める退会届を会長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（会員資格の喪失）
第１０条 会員は、次のいずれかの事由に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会したとき。
(2) 第８条の支払義務を１年以上履行しなかったとき。
(3) 総正会員が同意したとき。
(4) 破産手続開始決定又は後見開始若しくは保佐開始の審判を受けたとき。
(5) 当該会員が死亡し、若しくは失踪宣告を受けたとき。
(6) 次条の規定により除名されたとき。
２ 会員が前項の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
３ この法人は、会員が資格を喪失しても、既に納入した会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
（除名）第１１条 正会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、一般法人法第３０条の規定に基づき、当該正会員を除名することができる。
(1) この定款又はその他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を毀損し、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の規定により正会員を除名したときは、当該正会員に対し、除名した旨を通知しなければならない。
３ 特別会員及び名誉会員が第１項各号に定める事由に該当するに至ったときは、理事会の決議により除名することができる。

第 ４ 章

総会

（構成）
第１２条 総会は、全ての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。
（権限）
第１３条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 正会員の除名
2

(2)
(3)
(4)(5)(6)(7)

理事及び監事の選任又は解任
理事及び監事の報酬等の額
貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認
定款の変更
解散及び残余財産の処分
その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１４条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後３ヵ月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
（招集）第１５条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を書面で示して、総会の招集を請求することができる。
３ 総会を招集するには、会長は、総会の日の１週間前までに、正会員に対して必要事項を記載した書面又は電磁的方法をもって通知する。
（議長）
第１６条 総会の議長は、当該社員総会において、出席正会員の中から選出する。
（議決権）
第１７条 総会における議決権は、正会員１人につき１個とする。
（決議）
第１８条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 正会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２４条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することができる。
（議決権の代理行使）
第１９条 正会員は、他の正会員を代理人としてその議決権を行使することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書面をこの法人に提出しなければならない。
２ 前項の代理権の授与は、総会ごとにしなければならない。
３ 第１項の正会員又は代理人は、代理権を証明する書面の提出に代えて、法令で定めるところにより、この法人の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該正会員又は代理人は、当該書面を提出したものとみなす。

3

（決議の省略）
第２０条 理事又は正会員が、総会の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２１条 理事が、正会員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を総会に報告することを要しないことにつき、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２２条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及びその会議に出席した正会員のうちから選出された議事録署名人２名が、署名又は記名押印しなければならない。
（総会運営規則）第２３条 総会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、総会において別に定める総会運営規則によるものとする。

第 ５ 章

役員及び支部（役員）
第２４条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理事 ３名以上
(2) 監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を会長とし、５名以内を副会長、８名以内を常務理事とすることができる。
３ 前項の会長及び副会長をもって一般法人法上の代表理事とし、代表理事以外の理事のうち、常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（支部及び支部長）
第２５条 この法人に次の支部を置く。
(1) 東予支部(2) 中予Ａ支部(3) 中予Ｂ支部(4) 南予支部
２ 前項各号の支部には、それぞれ支部長１名を置く。
３ 各支部に所属する会員、各支部における役員その他各支部の組織及び運営に関する事項は、理事会の決議により別に定める。
（役員の選任）第２６条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 支部長は、理事会の決議によって副会長の中から選定する。
４ 会長は、連続４選できないものとする。
５ 支部長は、連続４選できないものとする。ただし、当該支部長が所属する支部の構成員が１００名未満となる場合はこの限りではない。
６ 監事は、この法人又はその子法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。

4（理事の職務及び権限）
第２７条 理事は、理事会を構成し、法令及び定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長及び副会長は、法令及び定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 業務執行理事は、理事会において別に定める職務権限規定により、この法人の業務を分担執行する。
４ 会長、副会長及び常務理事は、毎事業年度に４ヵ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２８条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２９条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 増員により選任された理事の任期は、その選任時に在任する他の理事の任期の満了する時までとする。
５ 理事又は監事が任期の満了又は辞任によって退任したことにより、第２４条に定める員数に満たなくなる場合には、当該理事又は監事は、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３０条 理事及び監事は、いつでも、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第３１条 理事及び監事には、その職務の対価として、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。この場合の支給の基準については、総会の決議により別に定める。
（責任の一部免除）
第３２条 この法人は、役員の一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、同法第１１４条第１項の規定により、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（相談役）
第３３条 この法人に、相談役を３名以内置くことができる。
２ 相談役は、次の職務を行う。
(1) 会長及び副会長の相談に応じること(2) 理事会から諮問された事項について意見を述べること
３ 相談役は、理事会の決議により選任し、会長が委嘱する。
４ 相談役の任期は、委嘱した会長の在任期間とする。ただし、再任を妨げない。
５ 相談役は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
5（役員の親族制限）
第３４条 この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係があるものの合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
２ この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及びこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

第 ６ 章

理事会

（構成）
第３５条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）第３６条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長及び副会長並びに常務理事の選定及び解職（招集）第３７条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事会を招集する者は、理事会の日時、場所、目的その他必要な事項を明らかにしたうえ
で、会日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知を発しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集手続を経ることなく開催することができる。
（議長）
第３８条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、当該理事会において議長を選出する。
（決議）
第３９条 理事会の決議は、当該決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数以上が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第４０条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事がその提案について異議を述べたときを除く。）は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第４１条 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２６条第４項の規定による報告については、適用しない。
（議事録）
第４２条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
6２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印しなければならない。

第 ７ 章

資産及び会計（事業年度）
第４３条 この法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。

（事業計画及び収支予算）
第４４条 この法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）第４５条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金の分配制限）
第４６条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第 ８ 章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４７条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４８条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第４９条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

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第 ９ 章

公告の方法（公告の方法）第５０条 この法人の公告は、この法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。

第１０章

事務局

（事務局）
第５１条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、所要の職員を置く。
３ 重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
４ 前項以外の職員は、会長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１１章

雑則

（委任）
第５２条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則
令和元年５月２５日第２条（主たる事務所の所在地）及び第２５条（役員の選任）変更。同日施行。
令和４年３月日第５章（役員）変更。同日施行。

当法人の定款に相違ない。
一般社団法人 愛媛県病院薬剤師会
代表理事 浅川隆重

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