京都光華女子大学に対する大学評価結果ならびに認証評価結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2016（平成28）年３月31日までとする。

Ⅱ

総
一

評
理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢

貴大学は、短期大学部、衣服専門学院、高等学校、中学校、小学校、幼稚園を擁する学校法人光華女子学園により、1964（昭和 39）年に光華女子大学として発足した。
開設当時、貴大学は文学部のみの１学部２学科体制であったが、1994（平成６）年に学科を増設した。1998（平成 10）年には、文学研究科修士課程を開設した。2000（平成 12）年には、文学部３学科のうち２学科の名称変更を行い、翌 2001（平成 13）年には、京都光華女子大学と大学名称を変更するとともに、人間関係学部を開設して２学部体制となった。さらに 2002（平成 14）年には、人間関係学部にも学科を増設し、翌年には１学科を増設した。2004（平成 16）年には、大学院に人間関係学研究科修士課程を増設して、２学部５学科、２研究科３専攻となり、現在に至っている。なお、
人間関係学部は、2008（平成 20）年に人間科学部と名称変更をしている。
貴大学は、教育理念を「仏教精神により円満なる人格を涵養し、もって有為なる女性を育成すること」として、学則第 1 条の目的に規定している。仏教思想の根幹である「慈悲の心」に基づく「一人ひとりの状況に対応する親切な面倒見のいい教育」を実践し、校訓を「真実心」と定め「こころの教育」を推進し、思いやりと奉仕の精神、などを育むことを学是としている。文学部と人間科学部の理念・目的もこの学是に基づいており、また各学部・学科の人材養成に関する目的および教育研究上の目的は学則第５条に定めている。これらの理念や目的などを周知すべく、『入学案内』や『学生生活のてびき』に明示している他、ホームページでも積極的に示している。大学院各研究科の教育理念や人材養成に関する目的および教育研究上の目的も大学院学則に定められており、ホームページに掲載している。
各学部・学科のカリキュラムも、それぞれの理念･目的・教育目標にかなったものとなっており、きめこまかい学生指導が行われている。少人数教育、奨学金制度、課外活
動支援、福利厚生施設などさまざまな学生生活への支援、キャリアアップ指導や就職支援の体制も整っており、まさに「面倒見のいい大学」である。その一方で、卒業後の離－189－

職率の高さを重く受け止め、導入教育からキャリア教育までの充実を一層すすめることや学部教育の専門性を高めることに重点をおいて、積極的に取り組んでいる。大学全体の取り組みとして、2007（平成 19）年度「現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代ＧＰ） 」に採択された「学生個人を大切にしたキャリア教育の推進」の社会対応支援
教育は、学生支援に効果を発揮するものと期待される。

二

自己点検・評価の体制
自己点検・評価の体制として、当初は「将来計画委員会」の中に 2000（平成 12）年に設置された「自己点検小委員会」によって行われていたが、翌年には「大学自己点検評価委員会」に拡大された。以後、「自己点検評価委員会規程」に則り、同委員会を中心に行われてきている。
2001（平成 13）年に、2000（平成 12）年度に関する『自己点検・評価報告書』として『新しい風を求めて飛躍の世紀へ：光華女子大学の昨日・今日・明日』を刊行している。翌 2002（平成 14）年には、計７名に外部評価委員を委嘱し、この『自己点検・評価報告書』と関連資料をもとに２度の説明会を開催し、総合的な評価を求める「外部評価」を実施した。その結果を 51 頁からなる『外部評価報告書』として 2002（平成 14）年 10 月に刊行し関係機関に送付した。2003（平成 15）年度の本協会加盟判定
審査の際に受けた勧告についても真摯に受け止め、改善努力がなされているが、その後数年間、自己点検や結果の公開が行われていないのは問題である。また、今回の『点検・評価報告書』においては、評価項目の設定は適切であるが、評価項目の趣旨に合致しない内容や記述も散見された。今後の点検・評価にあたっては、一層効果的なものとするためにも、評価の手続・方法に関しては、再整備も視野に入れ検討の余地がある。
2000（平成 12）年度から実施している学生授業アンケートについては、「自己点検評価委員会」でも分析を行い、結果を各教員に通知し、学内限定閲覧のホームページ
上に公開している。自己点検・評価の一環として、「自己点検評価委員会」の分析に加え、「教育内容・方法等改善研修委員会」が有益に汲み上げ、有効な改善策を提案できる基盤も整っている。
また、貴大学は、職員の評価として「職員考課制度」を 2003（平成 15）年度から導入し、教員の「教員評価制度」は 2006（平成 18）年度から導入した。前者は、教育研究組織と適切な連携協力を保持し、積極的な企画立案により総合的な大学運営に結びつくように、後者にあっては教育課程の種類・内容に合致した教育研究上の能力の向上につながるものとして、自己点検・評価活動の一つのシステムとして位置づけて
いる。

－190－

三

長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育研究組織貴大学は、研究を教育の基礎と位置づけ両機能を併有しながらも、学部などの基本

組織は教育機能に重点を置いている。２つの学部、２つの研究科の基本組織に加え、全学共通教育センター、情報教育センター、エクステンションセンター、図書館、真宗文化研究所が設置されている。全体として高等教育機関にふさわしい教育研究活動が行われており、その組織は、理念・目的に照らしても適切に整備されている。特に各学部・各学科・各研究科においては、学則に定められた人材養成に関する目的および教育研究上の目的に基づいた固有の専門領域に関する教育研究活動を行っており、基本組織としてもおおむね適切である。しかしながら、各学部と全学共通教育センタ
ー間の教育研究上の機能連携については十分とは言えないものの、2010（平成 22）年
度に新学科開設と併せて機能の向上策を図るとしている。
なお、文学部英語英米文学科は、2008（平成 20）年４月より国際英語学科と、人間関係学部は人間科学部と、同学部の人間健康学科は健康栄養学科とそれぞれ改称している。

２

教育内容・方法（１） 教育課程等
全学部
建学の理念である仏教精神を教える全学必修科目「仏教の人間観」をはじめとする
一般教養科目と外国語科目からなる全学共通教育科目は、科目や種類が多く幅広い領域にわたって編成されている。導入教育としては、同じく全学共通教育科目の中に「大学基礎講座」、伝統文化・京都の文化などに関する特色ある科目も設置されている。
特に、「大学基礎講座」は、独自の教科書と教材を開発し、文献・資料の調べ方、レポ
ートの書き方などを学べるような内容であり、充実している。

文学部
日本語日本文学科、国際英語学科の教育課程は、それぞれ３コースに分かれ、学部の教育目標である「①ことば・文学・文化に対する広い視野の獲得②思考力・判断力などの内面的な力の育成③他者と共生する力・異文化を理解する力の伸張」を達成するためのカリキュラムとして、両学科とも系統的にバランスよく編成されている。両学科の少人数制によるセミナーを中心としたカリキュラムは文学部として一貫した専
門教育への重視の現れである。専門教育科目は、セミナーを中心に段階的、体系的に修得する教育課程となっている。

－191－

人間科学部
貴学部では「人の幸せはいかにして実現できるか」を視点に、「実学教育」と「女性のエンパワメント」を理念として掲げていることから、「人の心とその健康」「人と社会を豊かにする」「人の体と健康」「豊かな社会を実現する社会福祉」に関する分野
で教育課程を編成しており、各学科に開講されている授業科目も、教育目的や特色を踏まえている。
社会福祉学科の宿泊型の入学時オリエンテーションなどの試みも導入教育の一環として機能している。
健康栄養学科では、１年次、３年次、４年次にゼミに相当する専攻ごとの演習が用意されているが、２年次においては、これに相当する個別的な指導が行える科目がな
い。健康栄養学科、社会福祉学科では、それぞれ管理栄養士、社会福祉士、精神保健福祉士の国家試験受験資格取得のための専門科目が開講されているが、両学科の卒業
生の国家試験合格率は決して高いとはいえず、学科の教育研究上の目的を高次に実現できるように、教育課程のさらなる見直しが早期に望まれる。
人間関係学科は、「心の健康とその増進」を目指して、臨床心理学の視点から人と社会をサポートすることをテーマとして教育研究を展開している。
各学科の専門性を深化させる一方で、学科間の連携や学部としての共通性をいかに担保するかも課題として残るが、総合的に見て教育課程はおおむね適切である。

文学研究科
文学研究科は「日本語と日本文学、英語と英米文化・文学を究め、研究心の深まりと実践力の強化を目指す」という教育方針を掲げており、日本語日本文学専攻と英語英米文学専攻の２専攻から成っている。それぞれの専攻においては、語学、文学などに関する専門を修めるカリキュラム、研究計画、研究指導体制はおおむね整備されている。2004（平成 16）年度に従来の文学・語学以外に文化研究の領域を両専攻に付加した。日本語日本文学専攻においては京都学と日本語教育、英語英米文学専攻においては観光学と国際交流の関連科目を新設することによって、社会的ニーズに対応した
カリキュラム改革を行っている。社会人対応の点から、長期履修制度、男女共学を整備した。なお、日本語日本文学専攻について、昨今は卒業論文でも古典文学より近現代文学を選ぶ学生の方が多くなっている状況があるので、学部内から大学院への進学を勧める上でも、古典傾斜のカリキュラム構成に検討の余地がある。

人間関係学研究科
教育研究指導内容も整備され、「専攻分野における研究能力または高度の専門性を要する職業などに必要な高度の能力を養う」としている貴研究科の理念・目的を実現－192－

する教育課程となっている。2004（平成 16）年度入学の「臨床心理コース」１期生は、全員が 2006（平成 18）年度の臨床心理士資格認定試験に合格した。歴史は浅いながらもこの実績から、教育課程は目的に合致しているといえる。一方「心理学コース」については、これまで修了者がなく教育課程の見直しなどの課題を抱えている。

（２） 教育方法等
全学部
教務委員、クラスアドバイザー、全学共通教育センター、修学グループの職員などにより組織的に履修指導を行っている。200 台余りのパソコンを授業や学生のオープ
ン利用に供し、「情報教育センター」が情報教育で主導的役割を果たしていることは、特記できる。
ＬＭＳ（Learning Management System

授業管理システム）によるｅラーニングや

学生総合データベースによる学生ポータルサイトなど、ＩＣＴ（Information &Communication Technology）の併用による個別対応教育の方法は、多様な学生に対しても教育効果をあげるよう、教職員が連携した支援・指導体制の強化事業として組織的に取り組んでいる。
シラバスは、2008（平成 20）年度から改められ一定の書式で作成されており、成績評価基準など必要な項目が定められているが、内容および情報量については教員間に精粗がみられる。また、学生による授業評価アンケートの分析結果に関しては、各学
科・センターごとに討議し、その討議結果を自己点検・評価委員から教育内容・方法等改善研修委員長に報告し、さらに教育内容・方法等改善研修委員長が総括書（最終報告書）を学長へ提出する『提言に対する改善報告書』に留まっており、ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動への積極的な活用には至っていない。

文学部
入学時の宿泊研修および少人数制セミナー導入により、教員と学生との信頼関係は構築され、その結果として退学者の減少にむすびついている。
個別対応の教育支援体制は整えられているが、１年間の履修登録単位数の上限は高めに設定されているので、単位制度の趣旨からして改善が望まれる。特に、１年生、２年生の多くが、上限単位数まで履修登録しているため、余裕のある学修時間を確保できていないので、改善が望まれる。

人間科学部
すべての学科で１年間に履修登録できる単位数に上限を設定していない。これに対しては、年度初めの履修登録時にモデル時間割を学生に提示することで、過重な科目－193－

を履修登録しないように指導をしている。しかしながら、健康栄養学科は、卒業要件
単位が他学科に比べ多く、管理栄養士のほかに栄養教諭などの資格取得を目指す学生
にとって、単位の実質化を担保できない履修登録単位数になりかねない。

全研究科
成績評価基準は客観かつ厳正なものとして定め、あらかじめ学生に明示する必要がある。シラバスの記載に関しても、教員間に精粗が見られる。
2006（平成 18）年度から学生による授業評価を導入し、評価の結果を教員全員に公開して授業改善に活用しているものの、大学院としてのＦＤ活動は消極的である。特に、大学院独自の授業アンケートとして自由記述欄を設けているが、記載内容の対応を含め、組織的なＦＤ活動での有効的な活用方法に関する検討など、両研究科の協力による取り組みが遅れている。

文学研究科
履修指導は、入学時に修学グループ（教務課）と大学院担当教員によるガイダンス
によって適切に行われている。研究指導は、演習科目をとおして計画的に個別指導で行われ、大学院学生を学会や研修会に引率し、研究意欲を喚起することにも努めている。２年生の秋には修士論文の中間発表を行い、優れた論文は学内学会誌に掲載し学内外の意見や批評を求めるなどして、研究成果の向上を図っている。しかし、論文指導は担当教員１人で行っている傾向が見られ、副担当制を設けるなど、研究科として組織的な指導方法の導入が望まれる。

人間関係学研究科「臨床心理コース」では、「臨床心理実習」と「心理学演習」を必修科目とし、研究科の全教員で指導することにより、臨床心理の実践と研究に重点をおいた組織的な教育研究指導が実施されている。
また、大学院学生１人当たり３名の指導教員がつく複数指導制をとり、学生の自主性を尊重し広い視野からテーマに沿った研究を行うよう指導している。

（３） 教育研究交流
全学部「大学コンソーシアム京都」に加盟して、各学科およびセンターから科目を提供する形で、教育交流（単位互換・共通授業開講）を図っている。
「大学コンソーシアム京都」へ参加する学生数は少ないが、教育研究の機会を多く提供することとなっている。
全学的な組織として「国際交流センター」を設置し、「グローバルに活躍できる国－194－

際人の育成」「有為なる女性の育成」という基本方針のもと、イギリス、アメリカ合衆
国、カナダ、オーストラリアの４カ国４校と学生交流協定を締結し単位互換を行っている。また、長期・短期の海外語学研修と短期海外インターンシップ研修を実施している。受け入れた外国人留学生に対しても、クラスアドバイザーや国際交流委員が中心に支援を行っているなど、教育指導上の配慮はなされている。国際交流体験型科目の開講や協定校から交換教授を受け入れているが、これらは文学部が主体であり人間科学部についてはこうした活動が低調である。

全研究科
国内における教育研究交流としては、総じて低調である。国際交流の推進を重視した基本方針を明示しているとは言えない。国際的な教育研究交流活動を行っているのは、主として文学研究科英語英米文学専攻である。
現在のところ大学院学生は留学制度の対象とはされていない。貴大学は大学院レベルの国際的な教育研究交流の必要性から、「留学制度規程」の見直しを図るとしているが、現在のところその具体策は打ち出されていない。

（４） 学位授与・課程修了の認定
修士課程としての学位取得の要件は学則に定められているが、学位授与方針は定められていない。学位論文に関する適切な判定基準も加味した学位授与基準は専攻ごとに定められているが、あらかじめ学生に明示されているとはいえない。
修士論文の審査は、指導教員を主査とし他に２名の副査を加えて３名の合議によって運用され、一定の基準に従って点数化され評価される。その評価結果は各専攻の成績会議、研究科委員会で審議され判定が決定する。この審査体制は適切でありかつ公平に行われ、人間関係学研究科では透明性・客観性も担保されていると判断できる。
この点、文学研究科では、口頭試問など広範囲な教員の前で行うなど、検討が必要である。
外国人留学生に対しては、チューター制度の導入によって研究指導の強化を図る体制が整えられている。

３

学生の受け入れ
学部、研究科ともに理念・目的に応じた、学生の受け入れ選抜に関する適切な方針が示されており、学部にあっては９種類の選抜方法それぞれを厳正に実施し、入学者選抜が実行されている。学生の入学者選抜における選考基準の透明性も保持されている。
学部としての過去５年の入学定員は充足しているが、一部の学科では満たしていな－195－

い。特に文学部において、推薦入学の在り方に関しては、その定員設定と入学者数にも、見直しが必要である。
編入学定員は、人間科学部の社会福祉学科のみ設定されている。なお、外国人留学
生の受け入れ制度があるが、今後の活用が期待される。
選考方法および選考内容を常に検証する体制として設置されている「入試委員会」には、志願者数が逓減している現状についての分析や、学生の受け入れ方針と選抜方法の整合性に関して検証を継続するなど、今後も一層積極的に取り組むことが望まれる。
大学院の入学者選抜は、前期・後期で入試を実施し、長期履修学生制度の導入や、文学研究科にあっては社会人入試・男女共学制度の導入など努力を重ねているが、入学者の増加には結びついておらず、収容定員も充足できていない。

４

学生生活
経済的支援として各種奨学金制度が準備されており、５種類の学内奨学金制度はい

ずれも給付型である。
セクシュアル・ハラスメント防止の対応については、「セクシュアル・ハラスメン
ト防止に関する規程」を制定し、「全学人権委員会」の下部組織として「セクシュアル・
ハラスメント防止委員会」「同調査委員会」などを設置した。学生には毎年リーフレッ
ト『セクシュアル・ハラスメントのないキャンパスライフ』を配布するなど、予防に重点を置いた活動を行っており、学生が安全な環境で充実した学生生活を送れるように配慮している。相談窓口は、学生サポートセンター、保健室、学生相談室、人権啓発センターと４カ所で受け付けている。学生相談体制では、学生相談室と保健室が連携して充実した生活支援体制がとられているが、今後は保健センターとして管理体制の再構築を検討中とのことである。
また、教職員対象の「人権研修会」、学生対象の「人権講演会」を毎年行い、啓発・周知につとめている。不登校学生に対しても、電話やメール、クラスアドバイザーによる面談の実施など、きめ細かい配慮が行き届いている。
就職指導については、就労意欲の喚起・醸成を目指して低学年から行われている。
就職後数年以内の離職率が高いこともあり、教職員の連携による総合的かつ実践的な
キャリア教育課程を構築する計画がされている。
なお、学生の厚生補導に関し、学生の課外活動も含め基本的情報が集約管理されていないことは問題なので、改善が望まれる。

－196－

５

研究環境
『大学研究紀要』『人と研究』『カウンセリングセンター研究紀要』などの定期刊行物で、研究成果を発表する機会を全教員に与えている。研究費については、個人研究費のほかに、競争的研究資金として「学内共同研究費（「在外研究員助成費」「国内研究員助成費」「特別研究費」「学術刊行物出版助成費」「学会発表補助費」を含む）」の制度がある。役職者には担当授業数の削減によって、研究活動の時間的確保については配慮されている。
しかし、研究活動の実績に関しては個人差が著しく、教員評価制度によって強化が図られているものの、その成果は低調である。研究活動の重要性を再認識する必要がある。科学研究費補助金申請の過去３年の申請件数は、年平均で７件程度であり、採択率も低いと言わざるを得ない。
教員の自助努力に加えて、研究活動の活性化のための組織的な取り組みが望まれる。

６

社会貢献1991（平成３）年より、大学の知的財産である教員の研究成果を社会へ還元をするための公開講座が継続的に実施され、さらに公開講座の内容は書籍として刊行するな
ど、広く市民にも提供する工夫と努力がなされている。2005（平成 17）年からは、エクステンションセンター開設を契機に社会人参加型の教養講座を開始し、各学科と連携した社会貢献を展開している。また、日本語日本文学科の京都学・観光文化コース
では、神社と連携して文化交流に貢献し学科の特徴を生かした取り組みが実施されている。しかしながら、学生がボランティアとして社会貢献に参加することは学生の自由意思によるものとしても、大学・学科として薦めているにもかかわらず情報の把握と管理の十分でない点がある。
体育館・グラウンドなどの施設も休日には開放しており、地域社会との連携にも配慮がなされている。
国や地方公共団体の政策形成などにも、人間科学部社会福祉学科の教員をはじめとして、多数参画しており貢献している。

７

教員組織
両学部とも大学設置基準で定める必要な専任教員数を上回っているが、一部の学科

では、教育指導が十分に行き届く教員数とは言い切れないので、何らかの対応が望まれる。
また、年齢構成に関して、文学部では 41～50 歳代、51～60 歳代に偏りが目立ち、人間科学部健康栄養学科では 51～60 歳代と 61 歳以上を合わせると、著しく偏りを示している点は改善が望まれる。兼任教員も比較的多く、特に国際英語学科における開－197－

設授業科目における専任教員と兼任教員の担当比率は兼任教員の依存率が高いので、改善が望まれる。
両研究科とも大学院設置基準で求められる必要な専任教員数を上回ってはいるが、ほぼすべての教員が学部教育を兼ねているため、教育・研究指導上の負担が大きい。
助教、助手は各学部ともに配置されていない。
教員の募集・任免に関する基準・手続きの方法と運用のシステムは各種規程・基準によって適切に整備されている。なお、各学部の「教員資格審査委員会規程」において「教員の昇任についての案件」と定められ、審査は各学部の「教員資格審査基準に基づいて」とあるが、昇格の公平性が担保されるような基準整備が望まれる。また、大学院の「教員資格審査基準」も 2008（平成 20）年２月までに制定された。

８

事務組織
組織の編成および業務の役割分担は適切であり、有効に機能している。大学院は小規模であるため独自の事務組織をおかず、学部の事務組織で対応している。事務職員には採用時の「新任研修」をはじめ、学内で実施する「全体研修会」「管理職研修会」
や講習会に参加させている。また、「大学コンソーシアム京都」や「私立大学協会」、
その他企業主催による学外研修にも参加させている。経済的支援の配慮もある「自己啓発支援制度」などにより、事務職員として必要な専門能力開発への積極的取り組み
がなされている。

９

施設・設備
大学の規模と学部の種類に応じた校地面積と校舎総面積を十分に有している。大・中・小教室・演習室が適切に確保され、多くの教室にレクチャーテーブル、プロジェ
クター、スクリーン、暗幕などの設備が整っている。また、マルチメディア教室、Ｌ
Ｌ教室の他、実習室として情報処理実習室、栄養系の各実習室実験室、臨床心理学系の実験室、カウンセリング室、社会福祉系演習室など、各種用途に応じた施設が整っている。築山と池、屋上庭園、メイン歩道の植栽などキャンパス・アメニティに対する配慮もなされている。
施設・設備および機器・備品を維持・管理するための責任体制も確立しており、衛生・美化のためのシステム・安全確保に関する体制も整備されている。
1994（平成６）年以降の建物はすべてバリアフリー設計となっている。それ以前の建物や通路なども、急速にバリアフリー化を進めているものの、一部の建物について
は、整備が行われていない。
人間関係学研究科附属臨床施設「カウンセリングセンター」は、「日本臨床心理士
資格認定協会」が規定した内容に準拠したもので、同協会より承認を受けている。ま－198－

た、健康栄養学科の施設・設備も管理栄養士養成課程の指定基準を満たしていることが厚生労働省により確認されている。

１０

図書・電子媒体等

図書館は、地上３階地下２階の構造で、大学・短期大学部の共用施設である。閲覧
席座席数は、大学、短期大学の収容定員総数に比しても十分である。図書、学術雑誌、
視聴覚資料、その他教育研究上必要な資料、電子媒体などを体系的に整備している。
短期大学部と共用であることを加味すると、蔵書数は決して多い方ではない。
資料検索の方法、Gale 社の電子ジャーナルサービス『InfoTrac』の利用、自動入
館ゲートなど、利便性向上に向けた整備も進んでいる。車椅子利用の入館者に対しても配慮がなされている。最終授業終了後も図書館で学生が学習することができるように閉館時間にも配慮がなされている。図書館の活動は活発であり、上級生向けに「図書館ツアー」を実施している。また年１回の「フェア」を実施して、図書・雑誌・視聴覚資料などの購入希望を募るキャンペーンも行っており、利用者の増加にも繋がっている。2001（平成 13）年 10 月から図書館の地域への開放を行っている。女子大学であるため社会人利用は女性に限られるが、学園の併設校に通う園児・生徒・学生の保護者であれば、男性でも入館を認めたのは英断である。国立情報学研究所のＧｅＮ
ｉｉやＩＬＬ文献複写等料金相殺サービス、Webcat Plus などへの接続も容易である。
その他「京都地区協議会相互協力連絡会」「大学コンソーシアム京都」の共通閲覧シス
テムが利用可能なシステムも整備されている。

１１

管理運営

大学の管理運営は、教学に関することは「教授会」と「大学評議会」が中心となり、事務組織に関することは法人事務局が中心となっている。教学組織と事務組織の両者の意見は、「大学運営協議会」で調整され、大学を含む学園全体の最終の意思決定は「理事会」で行われている。
学長の選任に関する必要な事項は、「京都光華女子大学・京都光華女子大学短期大学部学長選出規程」に定められているが、学長の権限について定めた規程はない。学部長および研究科長選出についても「京都光華女子大学学部長候補者選出規程」「大学
院研究科長規程」に則り適正に行われている。
各学部教授会の他、「大学評議会」が月１回定期的に開催され全学的な調整と円滑な運営を図っている。ただし、「大学評議会」に関し、大学学則第３条では対象とされない短期大学部に関する事項が第 41 条で定められている。
その他、「図書館運営委員会」「全学共通教育センター運営委員会」など 11 の各種専門委員会が設置され、大学運営全般について教員の協力体制は整っている。

－199－

１２

財務

「光華ビジョン 21」や「ＫＲＳ70」（光華リバイバルスキーム）を踏まえ、2004（平成 16）年度から５カ年の中・長期戦略・財政計画を「ＧＡＩＮ計画（GrowthInnovationAnd

成長と改革）」として策定し、毎年、大学を取り巻く状況の変化に対して、計画を検証しながら運営していること、および一連の予算編成の中でＰＤＣＡサイクルを確立していることは評価できる。
財務関係比率を見ると、消費収支計算書関係比率では「文他複数学部を設置する私立大学」の平均に比べ、人件費比率が高く、教育研究経費比率が低い状況であったが、年々改善傾向にある。貸借対照表比率では、自己資金構成比率が低く、総負債比率、負債比率も高い状況であったが、借入金返済の進捗に併せ年々改善されている。財務
関係比率全般としては、2002（平成 14）年度から改善に努めた結果、おおむね平均に近い値となっている。
財政の安定のためには入学者の確保が重要である。入学者数は、この２カ年、中期目標および入学定員に対して未達であることから、学生確保に向けた諸施策を検討されたい。また、学生生徒等納付金比率が高いことから、収入財源の多様化を図り、支出面についても「スクラップ＆ビルド施策」の徹底などによる経費の節減、有効活用に努め、収支の均衡を維持していくことが肝要である。
なお、監事および公認会計士による監査は適切かつ客観的に行われており、監事による監査報告書では学校法人の財産および業務執行に関する監査の状況が適切に示さ
れている。

１３

情報公開・説明責任

2003（平成 15）年に本協会の加盟判定審査を受けた後、自己点検・評価や結果の公開が行われていないが、本評価申請の『大学評価のための点検・評価報告書』をホー
ムページ上に公開すると述べており、その実現を期待する。また、大学関係者からの情報公開請求に関しては、「個人情報の保護に関する規程」「個人情報保護本部委員会
規程」「個人情報保護委員会規程」により情報公開に関する事項が定められており、その書式も整備されている。
学園および大学から学生や保護者向けに、広報誌『学園報』（年１回）、『慈（めぐみ）』（年３回）が定期的に発行され、行事や教育研究の成果・学生の活躍など、大学のさまざまな情報が発信されている。
財務情報の公開について、「光華女子学園財務関係書類閲覧規程」を整備し、貴学校法人の利害関係者に対する情報公開の体制を整えた。また、ホームページに、財務三表などの財務書類のほか、主要比率の推移を示すグラフや補助金受給状況を掲載しているが、解説は特に付されていない。今後は、事業内容に符合した解説を付すなど－200－の工夫や、広報誌による公開も望まれる。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。

一

長所として特記すべき事項
１

教育内容・方法（１） 教育方法等
１) ＬＭＳ（Learning Management System

授業管理システム）による授業情報や教材の提供などの学習支援やｅラーニングも行い、学生ポータルサイトと面談システムも併用するなど、ＩＣＴ（Information & Communication Technology）
活用による徹底した個別対応教育は、多様な学生に対しても教育効果をあげる
ことができ、教職員連携の組織的な取り組みとして評価できる。
２) 文学部において、入学時の宿泊研修および少人数制セミナー導入により教員と学生との信頼関係を構築されたことで、2004 （平成 16）年度からの３年間で退学者が半減したことは、特記に値する。

二

助
１

言
教育研究組織１) 全学共通教育センターと各学部間で、教育研究上の機能の連携はまだ十分とはいえないので、改善が望まれる。

２

教育内容・方法（１） 教育方法等
１) 全学部において、学生による授業評価アンケートの分析結果は公表されている
ものの、その結果は教育指導の改善に活かされるまでには至っておらず、改善が望まれる。
２) 全学部において、シラバスにも 2007（平成 19）年度から記載項目・内容について改善はされたものの、まだ一部に精粗がみられるので一層の改善が望まれる。
３) 文学部では、１年間に履修登録できる単位数の上限は 54 単位としているので、単位制度の趣旨に照らして改善が望まれる。
４) 人間科学部では、すべての学科で１年間に履修登録できる単位数に上限を設定していないので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。
５) すべての研究科において、学生授業アンケートの自由記述欄に記載された学生の意見に対する教員側からの対応に関して、「自己点検・評価委員会」による検討が遅れており、改善が望まれる。

－201－

６) すべての研究科において、修士課程という専門性からしてシラバスの精緻化や成績評価基準の明示に向けた改善が望まれる。
７) すべての研究科において、授業及び研究指導の内容・方法の改善を図るための組織的なＦＤ活動が望まれる。

（２） 教育研究交流
１) すべての研究科において、留学制度が大学院学生を対象にしていないのは問題であり、改善が望まれる。

（３） 学位授与・課程修了の認定
１) すべての研究科において、学位論文審査基準などの学位授与基準は専攻ごとに定められてはいるものの、あらかじめ学生に明示されていないので、改善が望まれる。
２) 文学研究科では、審査の透明性を保証するため、学位論文の審査における口頭試問については公開が望まれる。

３

学生の受け入れ
１) 文学部では、指定校推薦および内部進学推薦では募集定員を設定せず、学部の募集定員の半数以上を入学させていることは、改善が望まれる。
２) 文学研究科修士課程の収容定員に対する在籍学生数比率は 0.45 であるので、改善が望まれる。

４

学生生活
１) 学生の厚生補導に関しては、学生の学外での課外活動も含め基本的情報が集約管理されていないので、事故防止（危機管理）の観点からも、大学として組織的に取り組むことが望まれる。

５

研究環境
１) 提出された資料によると、全学部において、研究活動が不活発な教員が見受けられるので、改善が望まれる。
２) 全学部において、科学研究費補助金の申請件数・採択件数がともに少ないので、改善が望まれる。

－202－

６

社会貢献
１) 社会福祉施設や社会教育施設に対して、学生にボランティアとして社会貢献に参加することを大学側が薦めていながらも、情報の把握と管理が不十分であり、改善が望まれる。

７

教員組織

１) 文学部では、年齢構成において 41～50 歳が 38.9％、51～60 歳が 33.3％と多く、年齢構成の全体的バランスを保つよう、改善の努力が望まれる。

８

施設・設備
１) バリアフリー化ができていない施設の内、６号館と淳風館についてはバリアフ
リー計画が未定となっているので、改善が望まれる。

９

管理運営
１) 大学評議会の審議事項に関し、大学の組織に含まれていない短期大学部の審議事項までを、大学学則で規定していることは、改善が望まれる。
２) 学長の権限（役割・機能）について規定されていないので、改善が望ましい。

１０

情報公開・説明責任

１) 財務情報の公開にあたっては、事業内容に符合した解説を付すなどの工夫が望まれる。また、貴大学に対する社会の理解を促進するためにも、広報活動の一層の強化について検討を期待したい。

以

－203－

上

「京都光華女子大学に対する大学評価結果ならびに認証評価結果」について

貴大学より 2008（平成 20）年１月 30 日付文書にて、2008（平成 20）年度の大学評価ならびに認証評価について申請された件につき、本協会大学評価委員会において慎重に評価した
結果を別紙のとおり報告します。
本協会では、貴大学の自己点検・評価を前提として、書面評価と実地視察等に基づき、貴大学の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料（京都光華女子大学資料１）についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、経験豊富な者を中心に正会員より推薦いただいた評価委員登録者をあてるとともに、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴大学の学部・研究科等の設置状況に応じて編成した分科会のもとで、本協会が設定している「大学基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
(1) 評価の経過
まず書面評価の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に評価所
見を作成し、これを主査が中心となって１つの分科会報告書（原案）に取りまとめました。
その後各委員が参集して、大学評価分科会を開催し（開催日は京都光華女子大学資料２を参照）、分科会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて再度主査が分
科会報告書（案）を作成いたしました。財務の評価については、大学財務評価分科会の下部組織である部会で第一次的な検討を行って部会報告書を取りまとめました。その後、８月１日に大学財務評価分科会を開催し、部会報告書について討議を行い、それに基づいて主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。その後、各分科会報告書（案）を貴大学に送付し、それをもとに 11 月６日に実地視察を行いました。
実地視察では、各分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設・設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書（最終）を完成させました。
同報告書（最終）をもとに大学評価委員会正・副委員長・幹事会で作成した「評価結果」（委員長案）を大学評価委員会で審議し、「評価結果」（委員会案）として貴大学に送付しました。その後、同委員会案については、意見申立の手続きを経て大学評価委員会で「評価結果」（最終案）とし、その後理事会、評議員会の承認を得、最終の「評価結果」が確定いた
しました（「京都光華女子大学資料２」は、ご参考までに今回の評価の手続き・経過を時系列で示したものです）。
なお、「評価結果」は、学校教育法に定める認証評価の結果という性格も有することから、－204－

貴大学への送付とあわせて広く社会に公表し、文部科学大臣にも報告いたします。
(2) 「評価結果」の構成
貴大学に提示する「評価結果」は、「Ⅰ評価結果」、「Ⅱ

総評」、「Ⅲ

大学に対する提言」で構成されています。
「Ⅰ

評価結果」には、貴大学が「大学基準」に適合しているか否かを記しています。

「Ⅱ

総評」には、貴大学の理念・目的・教育目標とその達成状況等を示した「一理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢」、貴大学の自己点検・評価のしくみとそれがどのように機能しているかを示した「二自己点検・評価の体制」、｢大学基準｣の充足状況について貴大学の長所と問題点を整理した「三長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み」を含んでおります。
「Ⅲ

大学に対する提言」は、「長所として特記すべき事項」、「勧告」、「助言」で構成されます。「長所として特記すべき事項」は、大学がその特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。ただし、その取り組みがいかに優れたものであっても、一部の教員のみによる事例や、制度の設置・仕組みの整備だけで成果が確認できない場合については基本的に指摘から除外しております。
「勧告」は法令違反など大学としての最低要件を満たしていない、もしくは改善への取り組みが十分ではないという事項に対し、義務的に改善をもとめたものです。「勧告」事項が示された大学においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2012（平成 24）年７月末日までにこれをご提出いただきたく存じます。
一方、「助言」は、大学としての最低要件は満たしているものの、理念・目的・教育目標の達成に向けた一層の改善努力を促すために提示するものです。
「助言」についても「勧告」
同様、改善報告がもとめられるものの、それらにどのように対応するかは各大学の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「助言」の性格は異なっております。
また、今回提示した各指摘は、貴大学からの申請資料に基づく書面評価に加えて、実地視察ならびに意見申立といった手続きを踏んだ上で導き出したものであり、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意したことを申し添えます。
京都光華女子大学資料１―京都光華女子大学提出資料一覧
京都光華女子大学資料２―京都光華女子大学に対する大学評価のスケジュール－205－

京都光華女子大学資料１
京都光華女子大学提出資料一覧

調書
資 料 の 名 称
(1)点検・評価報告書(2)大学基礎データ(3)専任教員の教育・研究業績（表24、25）(4)自己点検・評価報告書における主要点検・評価項目記載状況

添付資料
資 料 の 種 類
(1) 学部、学科、大学院研究科等の学生募集要項

資 料 の 名 称
2007年度 入学試験要項 京都光華女子大学・京都光華女子大学短期大学部

京都光華女子大学大学院/短期大学部 2007年度学生募集要項
入試ガイド20072007年度京都光華女子大学・短期大学部外国人留学生入学試験A・B要項(2) 大学、学部、学科、大学院 2008 University Guide
研究科等の概要を紹介したパンフレット(3) 学部、学科、大学院研究 平成19年度 履修のてびき科等の教育内容、履修方 平成19年度 授業計画書
法等を具体的に理解する上で役立つもの(4) 学部、学科、大学院研究科の年間授業時間割表

平成19年度 京都光華女子大学授業時間割表(2～4年前期)
平成19年度 京都光華女子大学授業時間割表(2～4年後期)
平成19年度 京都光華女子大学授業時間割表（1年前期・後期）
平成19年度 京都光華女子大学大学院授業時間割表（前期・後期）(5) 大学学則、大学院学則、 京都光華女子大学学則
各学部規程、大学院研究 京都光華女子大学大学院学則
科規程等(6) 学部教授会規則、大学院 京都光華女子大学文学部教授会規程
京都光華女子大学人間関係学部教授会規程
研究科委員会規程等
京都光華女子大学文学研究科委員会規程
京都光華女子大学人間関係学研究科委員会規程(7) 教員人事関係規程等

京都光華女子大学文学部教員資格審査委員会規程
京都光華女子大学人間関係学部教員資格審査委員会規程
特別任用教授に関する規程
光華女子学園 有期雇用契約教員規程
京都光華女子大学文学部教員資格審査基準
京都光華女子大学人間関係学部教員資格審査基準(8) 学長選出・罷免関係規程 京都光華女子大学・京都光華女子大学短期大学部学長選出規程(9) 自己点検・評価関係規程 京都光華女子大学自己点検評価委員会規程
等(10) ハラスメントの防止に関す 光華女子学園セクシュアル・ハラスメント防止等に関する規程
光華女子学園セクシュアル・ハラスメント防止等に関する委員会等規程
る規程等(11) 規程集

光華女子学園例規集(12) 寄附行為

学校法人 光華女子学園寄附行為(13) 理事会名簿

学校法人光華女子学園理事・監事構成－206－

資 料 の 種 類(14) 大学・学部等が独自に作成した自己点検・評価報
告書

資 料 の 名 称
平成19年度 学生授業アンケートの報告(15) 附属（置）研究所や附属病 平成19年度 真宗文化研究所 主な年間行事
情報教育センター案内
院等の紹介パンフレット(16) 図書館利用ガイド等

図書館利用案内 2007(17) ハラスメント防止に関する
パンフレット

相談のてびき(18) 就職指導に関するパンフレット

就職HAND BOOK

(19) 学生へのカウンセリング利 こころのことを考えたいあなたへ
平成19年度 学生生活のてびき用のためのパンフレット(20) 財務関係書類

計算書類(平成14～19年度） （各種内訳表、明細表を含む）
監事監査報告書(平成14～19年度）
公認会計士または独立監査法人の監査報告書（平成14～19年度）
平成18年度事業報告書,財産目録
財務状況公開に関する資料（京都光華女子大学ホームページＵＲＬおよび写し）掲載期間 当該年度(21) 寄付行為

学校法人 光華女子学園－207－

京都光華女子大学資料２
京都光華女子大学に対する大学評価のスケジュール
貴大学の評価は以下の手順でとり行った。
2008 年

１月 30 日貴大学より大学評価申請書の提出

３月３日

第４回大学評価委員会の開催（平成 20 年度大学評価における評価組織体制の確認）

３月 11 日臨時理事会の開催（平成 20 年度大学評価委員会各分科会の構成
を決定）

４月上旬

貴大学より大学評価関連資料の提出

４月７日

第５回大学評価委員会の開催（法令改正への対応、「平成 19 年度
大学評価における合意事項」の取り扱いの検討）

４月 28 日第１回大学財務評価分科会の開催

５月 12 日評価者研修セミナーの開催（平成 20 年度の評価の概要ならび～24 日に主査・委員が行う作業の説明）

５月中旬

主査ならびに委員に対し、貴大学より提出された資料の送付～７月上旬

主査ならびに委員による貴大学に対する評価所見の作成～７月下旬

分科会報告書（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月１日

第２回大学財務評価分科会の開催

９月９日

大学評価分科会第６群の開催（分科会報告書（原案）の修正）

９月～

分科会報告書（案）の貴大学への送付

11 月６日

本部キャンパス実地視察の実施、その後、分科会報告書（最終版）の作成

11 月 10 日

第３回大学財務評価分科会の開催～11 日
11 月 23 日～24 日
12 月６日

第３回大学評価委員会正・副委員長・幹事会の開催（分科会報告書をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）
第６回大学評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）～７日
2009 年12 月下旬「評価結果」（委員会案）の貴大学への送付

２月７日

第７回大学評価委員会の開催（貴大学から提示された意見を参考～８日に「評価結果」（委員会案）を修正し、「評価結果」（最終案）を作成）

２月 19 日第 451 回理事会の開催（「評価結果」（最終案）を評議員会に上程することの了承）

３月 12 日第 101 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）－208－