研究ノート

若者に対する消費者教育の方向性についての考察
加渡 い づ み
A Consideration about directivity of consumer education to a young generation
Izumi KADO
ABSTRACT
Although consumer education was practiced in school education or social education in Japan,
it was not systematized.
I would like to consider the desirable directivity and problem of consumer education to ayoung generation while looking back on the history of consumer education in the school.
KEYWORDS : Consumer education, Consumer Citizenship, Consumers’ independence

１．はじめに２．徳島県における若者の消費者相談

消費者教育の推進に関する法律（以下「消費者徳島県消費者情報センターに寄せられた消費生教育推進法」
）が２
０
１
２年１
２月１
３日に施行され，学活相談の受付件数（苦情，問合せ，要望の合計）

校や地域における消費者教育の推進や人材の育成と，その内契約当事者が「２０歳未満」と「２０歳代」

が国や地方公共団体に義務付けされた。加えて，の件数の推移は表１の通りとなる。

消費者団体，事業者及び事業者団体にも，施策に対する協力と，消費者教育の推進のための自主的

尚，平成２
５年度については年度途中であるため，４月から１
０月までの実績である。

活動が努力義務として求められることから，まさ相談件数の総数が減少傾向にある中，２
０歳未満に国として消費者教育に取り組む姿勢が打ち出さ

２
０歳代ともに相談件数ならびに総件数に占める割れたといえる。徳島県においても「徳島県消費者合は減少している。

教育推進計画」の策定作業が進むなど，国のみな次に，契約当事者が２０歳未満と２０歳代における

らず地方自治体においても，その地理的・社会

相談内容の商品・役務別相談件数の上位２つは，的・経済的状況に応じた消費者教育を推進するた

表２の通りである。

めの施策策定が着実に進んでいるといえる。

徳島県消費者情報センターのまとめによれば，そこで，徳島県における消費者相談の推移を踏

平成１７年度から２
０年度に多く見られる「電話情報まえ，これまでの消費者教育を巡る流れと，特にサービス」は固定電話や携帯電話を使ったトラブ

大学生や２
０歳代の若者に対する消費者教育の望まルで，「オンライン情報サービス」はパソコン通しい方向性と課題について考察を加えたい。

信を使ったトラブルと定義されているが，内容としては「有料サイトの利用料が未納である」等の不当請求に対する相談である。また，「フリーローン・サラ金」は，多重債務の整理に関する相談や

２
０
１
３年１
２月２
０日受付，２０
１
４年２月７日最終受付
加渡いづみ 四国大学短期大学部
Izumi KADO, Menber（Shikoku Univ., Junior College, Tokushima,771-1192, Japan）.
四国大学経営情報研究所年報 No．
１
９ pp．
２
５
‐
３
８ ２
０
１
４年３月

融資保証詐欺の相談が含まれている。
平成２
１年度以降は，品目の区分名称が「デジタルコンテンツ」と変わっているが，内容はインター―２５―加渡いづみ表１

徳島県消費者情報センターに寄せられた消費生活相談の受付件数（単位：件）

平成
１７年度

１８年度

１
９年度

２０年度

２１年度

２２年度

２
３年度

２４年度

２５年度
（４‐
１
０月）

相談件数総計

７３５
９

７
１９４

５５
００

４４７
３

４
４
０
３

３３
３
８

３０
３
０

２６
７
６

１
７
９
９

２０歳未満

２５７

２
１２

１９
３

１５３

１
２
５

１２
７

１１
２

９
７

７６

２０歳代

９７
９

８６９

６
８
４

５２７

４９
６

３３
１

３
０
５

２０
７

１２
１

２０歳未満と２０代の件数が総数に占める割
合（%）

１６．
８

１５

１
５．
９

１５．
２

１４．
１

１
３．
７

８
１３．

１０．
６

１
１．
０

表２

相談内容の商品・役務別相談件数の上位２種類
２
０歳未満

平成１７年度

２
０歳代

１位

２位

１位

２位

電話情報サービス

教養娯楽・資格取得教材

電話情報サービス

商品一般

平成１８年度

電話情報提供サービス オンライン情報サービス 電話情報提供サービス

フリーローン・サラ金

平成１９年度

電話情報提供サービス オンライン情報サービス 電話情報提供サービス

フリーローン・サラ金

平成２０年度

電話情報提供サービス オンライン情報サービス 電話情報提供サービス

理美容

平成２１年度

デジタルコンテンツ

商品一般

デジタルコンテンツ

レンタル・リース

平成２２年度

デジタルコンテンツ

その他

デジタルコンテンツ

融資サービス

平成２３年度

デジタルコンテンツ

インターネット通信

デジタルコンテンツ

レンタル・リース

平成２４年度

デジタルコンテンツ

テレビ放送サービス

デジタルコンテンツ

レンタル・リース

平成２５年度

デジタルコンテンツ

テレビ放送サービス

デジタルコンテンツ

レンタル・リース

ネットを通じて得られる情報サービスに関するトン・サラ金」と同様のものである。
「レンタル・

ラブルである。アダルト情報サイト，出会い系サリース・賃借」は，商品や不動産を賃貸借する場

イト等に関連した高額の料金請求，あるいは画面合の相談であり，アパート退去時の原状回復義務をクリックしたら請求画面になったなどがその例に関する相談も多い。

である。
「融資サービス」は，以前の「フリーロー―２
６―

また，問題商法別の相談件数では，常に上位に
RIMIS SU，No．
１
９，２
０
１
３

若者に対する消費者教育の方向性についての考察

表３

徳島県消費者情報センターが受け付けた「マルチ商法・マルチまがい商法」の件数（単位：件）

平成
１７年度

１８年度

１９年度

２０年度

２１年度

２２年度

２
３年度

２４年度

２５年度

１７１

１
５９

１８６

９３

１
０
９

７
０

６０

３６

１８

位置する「マルチ商法・マルチまがい商法」は，を回復した後も，親族・友人・会社の同僚などに特に若者が被害者となるケースが多い。徳島県消勧誘した結果，人間関係が壊れてしまい，精神的費者情報センターが受け付けた「マルチ商法・マに深いダメージが残る例が少なくない。

ルチまがい商法」に関する件数は表３の通りであ
３．若者の消費者問題に対する意識る。
被害事例としては，マルチ商法であることを告げず，さらには「マルチ」という言葉を使わず「ネッ

徳島県の相談事例から考えれば，若者にとってトワークビジネス」や「友だちが増えるビジネス」

近年消費者問題の多くを占めるのは，インターなどと表現し，「簡単にもうかるいい話がある」

ネットに関連した商品・サービスであると言える。

と，説明会に呼び出すケースが多い。特に，一人彼らにとっては，日常の情報源としてインター

暮らしの大学生に対しては，大学のゼミの先輩やネットの利用頻度は高く，スマホを片時も手放せ

県人会の知人，同じマンションの住人等に誘われない状況にある人も少なくない。確かに，現在のるなど，人間関係を巧みに利用し，誘いを断りに

２０歳代あるいは２
０歳未満の若者は，幼いころからくい雰囲気に持ち込んでいる。

パソコンや携帯電話と身近に接することができる

例えば，健康食品や浄水器を扱うネットワーク

環境で成長し，インターネットを利用することにビジネスのセミナーに参加し，浄水器を申し込み， 対してのハードルは他の年代と比べて低いと思わ友人を誘えば紹介料が入るのでと言われたが，冷れる。

静に考えれば４０万円という高額な代金は支払えな

総務省の「平成２４年通信利用動向調査」によれ

いと相談に来た大学生や，先輩に「必ずもうかる」

ば，平成２４年末のインターネット利用者数は９，６５２と勧められ，消費者金融で２０万円を借り健康食品

万人，人口普及率は７９．
５％に上る。また，端末別を販売するネットワークビジネスの会員になった

インターネット利用状況をみると，「自宅のパソ

ものの，商品は全く売れずローンの返済が苦しい

コン」が５
９．
５％，
「携帯電話」が４
２．
８％，
「自宅以

のでやめたいが，先輩や仲間を裏切ることになる

外のパソコン」が３
４．
１％，「スマートフォン」はのが怖いという内容も紹介されている。

３
１．
４％となっている。また利用頻度を見ると，「毎

マルチ・マルチまがい商法は，友人間の信頼関

日少なくとも１回はインターネットを利用する

係を利用して，社会経験の少ない若者をターゲッ

人」の 割 合 は，１
３歳〜１
９歳，２
０歳〜２
９歳 と も にトに勧誘する事例が多く，「月に○○件売れば，

９７．
２％となっている。都道府県別のインターネッ

これくらいの投資はすぐ取り戻せる」「最初の資ト利用率では，徳島県は全国平均より低いものの金はローンで返せばよい」「○○で１日何時間も７
４．
０％と，４人に３人が利用している状況にある。

働かなくても，これだと簡単にもうかる」などとしかしながら，そのような環境で成長してきた

誘導し，収入の少ない若者に安易に契約をさせるからと言って，インターネットの利用に関するモ

場合もある。

ラルや技術は十分に身についているのか，あるいマルチ・マルチまがい商法は，被害者になるばはそこから得ようとする知識や情報に偏りはない

かりでなく，自分が勧誘をすることによって加害のか，情報を正しく理解する力は培われているの者にもなりかねない。この点からも，金銭的被害かと考えた場合，決して十分ではないと感じてい四国大学経営情報研究所年報

第１
９号 ２
０
１
３

―２
７―

加渡いづみ４．消費者教育を取り巻く環境変化る。
例えば，ワンクリック詐欺，架空請求，マルチ
まがい商法などの言葉は知っており，自分のもと（１）消費者教育を求める流れに架空請求メール等が届いた経験を持った若者もそもそも，消費者教育が必要であることは，我多いはずだが，それ以外の様々な悪質商法に対すが国が高度経済成長期を迎えた昭和３０年代から主る知識は乏しく，消費者問題を自分とは縁遠いも張されてきた。昭和３８年６月１５日に出された「経のだと考えてしまう傾向が見られる。それについ済の成長発展ならびに技術の革新に伴う消費生活ては，大学や自治体でも，ポータルやメールマガの多様化傾向，新しい消費物資の出現，販売競争

ジン，広報グッズの配布，セミナーなどを通じての激化などに対処し，消費者保護のためとるべき若者への情報提供に努めてはいるものの，浸透し対策の基本的方向」に関する諮問に対する第１次ているとは言い難い。

国民生活向上対策審議会の答申の中では，「V

情報化の進展，IT 技術の活用は電子商取引の消費者保護のための基本的方策」の一つとして，市場を拡大させ，「居ながら」の消費スタイルは，

消費者教育ならびに消費者保護に関する広報活

消費者にとって高い利便性を持つ。と同時に，正動に力を注ぐことが明記されている。

確な知識を持たずに取引に臨むことによるリスク

さらにその理由として， 一般消費者に対するは増大し，また大量に送られる情報によって，か

消費者教育を社会教育により充実するとともに，えって情報に対する判断能力を失いかねない。

学校教育における消費者教育を強化し，また，消彼らは小学校・中学校・高等学校で消費者問題

費者組織の行う消費者教育事業を強化することにについて学ぶ機会があった年代であるにもかかわ

よって，消費者保護について消費者自身の関心をらず，その学習内容がその後の生活の中では「断高める必要がある。また，消費者保護に関し，担片的な知識」にとどまり，実際に自分自身が消費当の官庁はそれぞれの法律制度，商品およびサー者被害に直面した際の対処方法には結び付いていビスに関する情報その他を消費者並びに生産・販ないと考えられる。さらに，インターネット等を売者に周知徹底せしめるための広報活動に力を注情報源としている中で，悪質商法など消費者問題

ぐことが必要であるに関するニュースに触れてはいても，自分自身がのみにとどまらず，広く社会教育として充実すべ

被害に遭ったこともなく，また自分の身近なとこきものであるとの認識が示されている。

ろで被害者や被害事例と接する経験が無い場合は，特に当事者意識が低くなると言えるだろう。

と，消費者教育が学校教育

この答申をもとにより明確な形として打ち出されたのが，昭和４１年１１月４日第一次国民生活審議

私が若者と話す中で，彼らの中に「自己責任」

会による「消費者保護組織および消費者教育に関という言葉が予想以上に浸透しており，「消費者する答申」である。ここでは， 単に消費者保護被害に遭うのは，被害者の考え方や行動にも問題の強化，消費者教育の推進にとどまらず，「国民があるのではないか」と考える傾向に驚いたこと

生活優先」という基本的な理念が行政一般に浸透がある。消費者問題は加害者である悪質業者に非すること こそが，消費者行政を推進するに当たっがあり，被害を受けたことは決して恥ずべきものて最も重要な課題であるとの認識から，特に消費ではないと考えるのが大前提であるが，誤った「自者教育においては，目的意識を明確にし，その内己責任」への認識が，被害の泣き寝入りを増やす

容の体系化をはかることの必要性を訴えている。

結果につながることを危惧するものである。
（２）消費者保護基本法における消費者教育
その後，消費者保護のため薬事法や割賦販売法など個別の法律が制定されるとともに，農林省，―２
８―RIMIS SU，No．
１
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１
３

若者に対する消費者教育の方向性についての考察

通産省，経済企画庁などに消費者行政機関が設置されるなど体制の整備が進んだ結果，昭和４３年５月に消費者保護基本法が制定されるに至った。
消費者保護法においては，第二条に「国は，経済社会の発展に即応して，消費者の保護に関する総合的な施策を策定し，及びこれを実施する責務を有する」とあるように，消費者は 保護される立場を脱しえなかった。このため，第五条で「消費者は，経済社会の発展に即応して，みずからす
すんで消費生活に関する必要な知識を修得するとともに，自主的かつ合理的に行動するように努めることによって，消費生活の安定及び向上に積極的な役割を果たすものとする」との消費者の役割が示されてはいるものの，その内容としては

商

品及び役務に関する知識の普及及び情報の提供
生活設計に関する知識の普及等 （第十二条）の限定された範囲での文言で表現されており，消費者教育の機会や場所，自立については触れられず，またその目的も消費者が自主性をもって健（文部科学省「学習指導要領の変遷」より）

全な消費生活を営むことができるようにするためにとどまっている。

えられた。さらに，消費者教育は青少年期から行

この頃，昭和４３年から４５年にかけて改訂された

われることが重要であることから，同年の学習指学習指導要領においては，教育内容の一層の向上

導要領の改訂に対してもと教育内容の現代化を目指し，時代の進展に対応

学習指導要領において，小，中，高等学校を通じした教育内容の導入が盛り込まれた。その結果，て，消費者教育に関わる内容の充実が図られるこ中学校と高等学校の社会科に労働問題，都市や農と村の問題などに加えて消費者保護の問題が取り上げられることとなった。

本年３月に改訂されたを評価している。
この改定では，中学校における技術・家庭科，社会科で契約に関する内容を取り入れるとともに，高等学校においては家庭科が男女必修となり，「家（３）消費者保護基本法時代の学習指導要領改訂と消費者教育庭経済と消費」という分野が設けられた。また公民科においても契約について取り上げられ，消費

しかし，学校教育において消費者教育が本格的者教育の充実が図られることとなった。

に導入されたのは，平成元年の改訂以降である。

これについて平成５年の「国民生活白書」では，この時の改定では「社会の変化に自ら対応できる「学校教育においては，消費生活に関する教育を，

心豊かな人間の育成」が目標に掲げられている。

児童生徒の発達段階に応じて，小・中・高等学校

同年９月２０日には，国民生活審議会から「学校の学習指導要領の示すところに従い，社会科，家における消費者教育について」と題された意見書

庭科などの関係教科において行っている。
（中略）が発表され，その中で消費者を取り巻く環境の新しい学習指導要領においては，今日の経済社会変化に応じて，各分野における消費者教育の内容の変化に伴い消費者問題が複雑多様化してきていの改善・充実を図っていく必要がある

ることに鑑み，消費者として主体的に判断し行動

四国大学経営情報研究所年報

ことが訴

第１
９号 ２
０
１
３

―２
９―

加渡いづみすることや，消費者としての自覚をもつことなど

・安全が確保されることの観点から，消費者教育に関して充実を図ったと

・必要な情報を知ることができることころであり，各種講習会等を通じて，その趣旨の・適切な選択を行えること徹底に努めているところである」と，消費者教育

・被害の救済が受けられること

は，社会環境の変化に対応するものでなければな

・消費者教育を受けられること

らないこと，そしてその目的は主体的に判断し行・意見が反映されること動できる消費者を育てることにある点が指摘されている。

消費者教育を受けられる権利については，国際さらに，平成１０年から１１年の改訂では「基礎・消費者機構 CI（Consumers International）が１９８２

基本を身につけさせ，自ら学び自ら考える力など

年に提唱した「消費者の８つの権利と５つの責［生きる力］の育成」が掲げられ，消費者保護や任」の権利の中にも登場する。そこでは，消費者環境に配慮した消費生活等の内容が加わり，総合教育を受ける権利は「基本的な消費者の権利及び的な視点から消費者教育に取り組む姿勢が示され責任といかに行動するかを知る以外にも，情報をたといえる。

与えられ，自信を持って商品やサービスを選ぶの

そのような中，国民生活審議会消費者政策部会
は，平成１
５年５月２
８日の審議において「２１世紀型に必要な知識と能力を得られること」と定義づけられている。

消費者政策の在り方」について最終報告を取りま（４）消費者基本法と消費者教育

とめた。
そこでは，経済社会システムの変化，IT 化・

先述の「２１世紀型消費者政策の在り方」報告書

国際化の進展，家族やライフスタイルの多様化なを受け，消費者保護基本法の改正について議論がど消費者を取り巻く環境変化に即応しながら，２１

重ねられ，その結果平成１
６年５月２
６日に消費者保世紀にふさわしい消費者政策のグランドデザイン

護基本法が改正され成立，同年６月２日に消費者を提示することを目指し，消費者の位置づけの転基本法として公布・施行された。

換が明示された。これが「保護から自立」への転換である。

消費者基本法では，その法律の名称から「保護」の二文字が消えたことをもって象徴されるように，消費者保護基本法下において，保護される立場， 消費者はつまり「受け身の消費者」との認識のもと，様々保護されるべき受け身の存在から，自らの権利を積極的に行使するために行動できるな消費者施策が展開されてきた。しかしながら経自立した能動的な存在

へと，位置づけが明確

済社会は規制緩和が進展するなど大きく変化した。 に転換されたのである。そのため，第一条には「消それに伴い，消費者の消費行動にかかる選択肢は費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉増加したものの，自主的かつ合理的な選択が実行力等の格差」が存在することを前提に，「消費者されるためには二つの条件を満たすことが提示さの権利の尊重及びその自立の支援」が，基本法のれた。一つは市場の公正性及び透明性が確保され目的であると明記された。この文言は，旧法にはること，もう一つは消費者が「自立した主体」とないものである。

して積極的に自らの利益確保のために行動することである。

「自立した消費者」を育て支援することは，経済社会の発展においても重要な意味を持つ。我が本報告書では，さらに消費者が「自立した主体」

国の国内総生産の６割を個人消費が支えていることして能動的に行動していくために，次の６項目とを考えれば，その個人消費が自主的かつ合理的を消費者の権利として位置付けた。

な選択にもとづき，市場で主体的に行動することができれば，事業者間において自由で活発な競争―３
０―

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１
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０
１
３

若者に対する消費者教育の方向性についての考察が促進され，さらに市場が活発化することが期待

教育を充実する等必要な施策を講ずるものとすできる。公正性，透明性が確保された市場においる」として，消費者教育は生涯にわたりその機会て，消費者・事業者の双方が自立した主体としてが求められていること，消費者教育の場は学校の自らの利益の確保のために意思決定を行うことは， みならず様々な組織・機関や場が関与しながら充今後の経済社会の発展に大きな影響を持つもので実させることがうたわれている。
消費者教育あるいは啓発活動は，これまで消費ある。
さらに，第二条基本理念の中にも消費者政策の者問題の歴史の中で，様々な主体が関わり実施さ柱の一つとして「消費者に対し必要な情報及び教れてきた。しかしながら，その教育啓発活動の取育の機会が提供」が盛り込まれ，それに符合して組みや内容は，時として断片的であったり，重複第十七条（啓発活動及び教育の推進）では「国は， することもあった。またその多くが，悪質商法を消費者の自立を支援するため，消費生活に関する始めとする消費者被害から身を守ることを目的や知識の普及及び情報の提供等消費者に対する啓発

内容としていたため，急速に進展する取引のグ活動を推進するとともに，消費者が生涯にわたっ

ローバル化，情報化に即応できていないという問て消費生活について学習する機会があまねく求め

題点もあった。

られている状況にかんがみ，学校，地域，家庭，職域その他の様々な場を通じて消費生活に関する表４

現行の学習指導要領における消費者教育に関連する主な分野

小学校

家庭科

＜身近な消費生活と環境＞○物や金銭の使い方と買物・物や金銭の大切さ，計画的な使い方
・身近な物の選び方や買い方を考え適切に購入○環境に配慮した生活の工夫
・自分の生活と身近な環境とのかかわり，物の使い方などを工夫

中学校
［社会科

公民的分野］＜私たちと経済＞○国民の生活と政府の役割
・消費者の自立の支援なども含めた消費者行政［技術・家庭科

家庭分野］＜身近な消費生活と環境＞○家庭生活と消費・消費者の基本的な権利と責任について理解
・販売方法の特徴について理解
・生活に必要な物資・サービスの適切な選択ならびに購入及び活用○家庭生活と環境
・環境に配慮した消費生活について工夫し実践

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第１
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１
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―３
１―

加渡いづみ高等学校

家庭科［家庭基礎］＜生活の自立及び消費と環境＞○消費生活と生涯を見通した経済の計画○ライフスタイルと環境○生涯の生活設計［家庭総合］＜生活における経済の計画と消費＞○生活における経済の計画○消費行動と意思決定○消費者の権利と責任＜生活の科学と環境＞○持続可能な社会を目指したライフスタイルの確立＜生涯の生活設計＞○生活資源とその活用○ライフスタイルと生活設計（５）現行学習指導要領と消費者教育の意識を行動につなげる力であるが，消費者教育

基本法施行から４年後，平成２０年から２
１年の学はまさに意識変革を醸成する基盤といってよい。

習指導要領の改訂では，「生きる力を育むこと」

その白書の中で「我が国の消費者力」の項目にを目標に掲げ，「基礎基盤社会」を生き抜くため

おいて，消費者教育に対する消費者の意識についに， 基礎・基本を確実に身に付け，いかに社会て調査結果がまとめられている。

が変化しようと，自ら学び，自ら考え，主体的にまず，消費者教育を受けたことが「ある」と答判断し，行動し，よりよく問題を解決する資質やえた人は，全体の１
１．
４％，消費者教育を受けたこ

能力，自らを律しつつ，他人とともに協調し，他とが「ない」と答えた人は７７．
０％に上る。年代別

人を思いやる心や感動する心などの豊かな人間性， にみると，「ある」と答えた人の割合は最も多い
たくましく生きるための健康や体力など

の「生

のは１
０代で４
５．
３％，次いで２０代の２４．
８％となってきる力」が必要であるとの理念を明確にしている。 いるが，３０歳以上ではどの年代も「ある」と答え
現行の学習指導要領から消費者教育に関する主な分野は表４の通りである。

た人は１０％未満で，反対に「ない」と答えた人が７
０％以上を占め，特に５０歳以上ではその割合は９０％に近くなる。

５．消費者教育に対する消費者の意識さらに，「ある」と答えた人に消費者教育を受けた機関を訪ねたところ，１
０代の９
８．
０％，２
０代の

平成２
０年版国民生活白書は，「消費者市民社会

７
４．
４％が小中学校，高等学校の授業と答えている。

へ の 展 望―ゆ と り と 成 熟 し た 社 会 構 築 に 向 け

対照的に５０歳以上では，地域や職場での講習会とて―」をテーマに，すべての国民は消費者である

答えた割合が圧倒的に高く６０％を超える。

との観点から，消費者市民社会への転換を課題と学校教育において消費者教育が本格的に導入さして取り上げている。消費者市民社会への転換のれたのが平成元年の学習指導要領改訂以降と考え

原動力は，消費者の社会貢献意識の高まりと，そると，この調査時点で１０代２０代の消費者は，学校―３
２―

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１
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０
１
３

若者に対する消費者教育の方向性についての考察

平成２０年版国民生活白書より抜粋

平成２０年版国民生活白書より抜粋

教育の中で何らかの消費者教育を受ける機会がうかについては，第１回から３回までそれぞれあったと考えられるが，その２０代ですら５
２．
６％と

２
７％，２
８％，２
０％の人が「受けたと思うがよく覚

半数以上が「消費者教育を受けていない」と答ええていない」と答えている。これも先述の国民生ている。これは，実際に消費者教育を受けていな

活白書の調査同様に，教育を受けた実感が伴わな

いのか，あるいは消費者教育を受けてはいるもの

い例と考えられる。

の実感がないのかはわからないが，いずれにせよ

次に，「学校で受けた金融に関する教育は，あ若者にとって消費者教育の浸透がまだまだ不十分なたにとって役立っていますか」との設問に対しであることが表れている。

ては，第１回第２回では半数以上が，第３回にお次に，金融広報中央委員会が行っている「金融に関する消費者アンケート」の第１回（平成１３年）

いても４割を超える人が「ほとんど役立っていない」と感じている。
（表５参照）

から第３回（平成２０年）の結果を単年あるいは時

さらに，最近の学校における金融教育の取組み

系列でみてみよう。この調査においては， 金融への期待度については，６割近い人が「もっと積に関する教育とは，「生活設計・家計管理」，「経極的に取り組んでほしい」と答えており，「現状

済や金融のしくみ」，「消費生活・金融トラブル防程度でよい」を大きく上回っている。つまり，学止」，「キャリア教育」といった幅広い分野を対象

校教育の中で金融教育に取り組むことの必要性はとした教育で，これらを通じて，自分のくらしや多くの人が認めているものの，その教育を受けた社会について深く考え，より豊かな生活やよりよ

内容については「役立っている」という実感が乏い社会づくりに向けて主体的に行動できる態度をしいということになる。

養うことを目指していると定義を明確にしている。
その中で，学校において金融教育を受けたかど
表５「金融に関する消費者アンケート」より抜粋（金融広報中央委員会調べ）

学校で受けた金融に関する教育は，あなたにとって役立っていますか（%）

役立っている

少しは役立っている

ほとんど役立っていない

第１回平成１
３年

５．
７

３
７．
８

５６．
３

第２回平成１
５年

５．
３

３
８．
６

５６．
０

第３回平成２
０年

６．
８

４
９．
４

４３．
５

四国大学経営情報研究所年報

第１
９号 ２
０
１
３

―３
３―

加渡いづみ６．若者に対する消費者教育の方向性という考え方は，欧米で生まれたと言われている。
これは，個人が，消費者・生活者としての役割に（１）消費者教育推進法における「消費者教育」と「消費者市民社会」

おいて社会の発展のために積極的に参画する社会を意味している。参画する視点として求められる

消費者教育推進法では，第二条において消費者教育を次のように定義している。

のは，社会問題，持続可能な発展と経済成長，多様性，世界情勢，環境保全，将来世代への配慮などと考えられる。

「消費者教育」とは，消費者の自立を支援す

つまり，消費者は自らの権利や利益を求めるこるために行われる消費生活に関する教育（消とは勿論のこと，自らの行動が目の前の消費行動

費者が主体的に消費者市民社会の形成に参画

のみならず地域，国，世界，地球の経済情勢や環することの重要性について理解及び関心を深

境に影響を与えることを自覚し，公正かつ持続可めるための教育を含む。
）及びこれに準ずる能な社会の形成のために，より良い意思決定をす

啓発活動

ることを求められるのである。それは，消費者被消費者の自立を支援することと，消費者市民社

害から身を守るだけにとどまらず，社会の一員と会の形成に参画することの重要性について理解及してどのように積極的に参画するかを考えること

び関心を深めることは相互に関連しており，自立につながる。

するための要素として消費者市民社会への参画が含まれていると解される。

また，消費者の社会貢献意識も強まっていると言える。
「私一人くらい」から「私の行動で社会

同じく第二条では，消費者市民社会についても次のように定義している。

が変わる」への意識の変革は，企業にも社会的責任を求める意識をも高めていく。
消費者市民社会を構築する上では，消費者は次「消費者市民社会」とは，消費者が，個々ののような役割を担うことになる。第一に，消費行

消費者の特性及び消費生活の多様性を相互に動の「自立した主体者」として自主的かつ合理的尊重しつつ，自らの消費生活に関する行動がな行動を取ることにより，事業者間における自由

現在及び将来の世代にわたって内外の社会経で活発な競争と，公正性及び透明性が確保された済情勢及び地球環境に影響を及ぼし得るもの

市場を形成することである。第二に，消費者が声であることを自覚して，公正かつ持続可能なを出し，また消費者同士が広く連携をすることに社会の形成に積極的に参画する社会

より，社会を変革していく「主体」となることで急速に進む経済社会のグローバル化，情報化やある。消費者市民社会は，消費者が主体として行

インターネットの普及により，ヒト・モノ・カ

動する社会であり，消費者市民社会を意識する消ネ・情報は瞬時に，大量に世の中を駆け巡るよう費者が多いほど，社会を変革する力が増すことはになった。また，キャッシュレス取引や通信販売

言うまでもない。

の市場拡大に伴い，販売者の顔が見えない，ある「消費者市民社会」という言葉は，これまでのいは財布から現金を取り出さない形態の取引の割

消費者保護基本法，消費者基本法には使われてい合は増え続けている。そのように，「実感」を伴なかったが，消費者教育推進法により「消費者市わない消費行動が増える中，消費者が受け身で行民」を育てることも消費者教育の一つであること

動するか，主体的に自立して行動するかが，今後が明確に定義された意義は大きい。

の経済社会の形成に大きな影響を及ぼすことは先（２）消費者教育の体系的推進と効果的推進

述の通りである。
「消費者市民社会（Consumer Citizenship）
」

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４―

現代の消費者問題は多岐にわたることから，消RIMIS SU，No．
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若者に対する消費者教育の方向性についての考察

費者教育もまた生活に関する広範な分野に及ぶ。

に至る各ライフステージの特徴を踏まえつつ，４

そのため，消費者教育推進法においては，消費者つの重点領域と育むべき力をつけるための学習目

教育は，標が明確化されている。

①幼児期から高齢期までの各段階に応じて体系（３）若者に対する消費者教育的に行うこと

そこで，イメージマップの「成人期」の中に含②年齢，障害の有無その他の消費者の特性に配まれる「特に若者」の部分に注目したい。

慮した適切な方法で行うこと，

このライフステージの特徴は，「生活においてが記されている。
つまり，消費者の年齢や特性，環境に配慮しな自立を進め，消費スタイルや価値観を確立し自らがら教育の効果を高めるために，断片的ではなく， の行動を始める時期」とある。大学生から社会人
また重複を避け，到達目標を設定しながら進めてとなり，収入を得ることで自らの資産形成をスいくことが重要と考えられる。

タートし，精神的にも経済的にも自立した行動をさらに，消費者教育は，始める時期である。

③学校，地域，家庭，職域その他の様々な場の特性に応じた適切な方法によること

イメージマップに記載された内容をもとに，この時期に特に身につけておきたい能力や目標を次④かつ，それぞれの場における消費者教育を推に挙げてみる。
（図１参照）

進する多様な主体と連携すること①自分の裁量で処分できる金額や資産が増える⑤他の消費者政策との有機的な連携を確保しつ
つ，効果的に行われなければならない，との方向性も示されている。

ことから，契約の内容やルールを理解すること②キャリアデザインを含めた中長期的なライフ

この「体系的」「効果的」な消費者教育をまとめたものが，次の「消費者教育の体系イメージマッ
プ」である。

プランニングを行うこと③日常の消費行動を含め，生活管理を実践する
ことイメージマップにおいては，幼児期から高齢者④情報社会を生きるためのルールやモラルを身（消費者庁「消費者教育の体系イメージマップ」）
四国大学経営情報研究所年報

第１
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５―

加渡いづみターネットを通じて入手する情報量が多い傾向ににつけること⑤情報を取捨選択し正しく理解するための情報ある。また，日常的な交流人数もあまり多くないと思われることから，同世代からは消費者問題にリテラシーを身につけることこのように社会人としての経験がない，あるい

関する情報は得られにくい。

は少ない若者世代が消費者教育を受ける場として

まず大学・専門学校などの場合は，未成年と成は，大学・専門学校などの教育機関と職域の割合

年の学生が混在する環境の中，学修の支援のみなが高いと思われる。また，情報源としては，新聞・らず，社会人となる直前の数年間をそこで過ごす

雑誌といった紙媒体やテレビなどよりは，イン

ことから，「消費者」と，事業者の一員としての

図１

消費者教育を通して若者が身につけておきたい能力や目標

イメージ図：筆者による作成
図２

消費者教育を支える資源の充実

イメージ図：筆者による作成―３
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若者に対する消費者教育の方向性についての考察「職業人」という二つの側面から，消費者市民社

育を支える資源の充実が不可欠である。
（図２参会への参画について教育を行うことが求められる。 照）
さらには，生活科学や家庭経営，
消費科学といっ

消費者教育を支える資源の中でも特に，「人材」

た専門科目としての「消費生活」知識ではなく，「教材」「情報」は中心となる柱だと考える。消教育機関の特徴や学問分野を活かした上で，広く費者教育を進めるための人材確保と育成，また適消費者団体や消費生活センター，法曹界，業界団

切な教育教材の開発と活用，さらには消費者教育

体，行政と連携を行い，実社会に即応した消費者と消費者学修のための情報の発信と収集は，消費教育を行う必要がある。

者教育推進の原動力なる。これら資源の充実にお次に職域であるが，若者に限らず企業が従業員に対して，消費者教育を導入する意義は大変大きいても，体系的かつ多様な主体との連携が必要である。

い。学校教育で学んだ消費者問題に関する知識は，時間の経過や社会の変化の中，実際に必要とされ７．おわりにる知識との間にズレが生じることも考えられる。
また，生活時間全体に対して授業員として職務に２
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３年は「消費者教育推進元年」である。消費

当たる時間の割合が大きいことから，アドプト活

者被害の予防や救済に重きを置いてきた従来の消動や環境保全への取り組み，地域での福祉活動な

費者教育から，パラダイムの転換を求められていどの社会貢献活動においても企業市民である事業るのである。消費者教育の目的は消費者の自立で所の一員として参加する機会が多くなる。事業者， あると同時に，消費者市民社会の形成への参画で業界団体は，消費者教育は従業員教育の大きな柱あることが，消費者教育推進法に明記された意義であるとの認識を持たなければならない。

は大きい。
特に，大学生ならびに２０歳代の若者世代は，学（４）消費者学修校教育に消費者教育が取り入れられた世代である

しかしながら，自立した消費者市民を育成するにもかかわらず，消費者問題に関する意識は低く，ために必要なものは，「消費者教育」だけではな

学校教育で得た消費生活の知識が自らの消費行動

い。若者世代においては，むしろ「消費者学修」に反映しているとは言い難い現状にある。

の姿勢が大切である。消費者一人ひとりが「学ぶ」

社会人としての経験が少ない時期であるだけに，ことに積極的能動的に取り組み，ただ知識を得る

若者の消費者教育の推進のためには，「座学」でばかりではなく，その知識を生活の中の課題解決

はなく積極的な「消費者学修」に取り組める環境

力として活かすことが，消費者市民社会への参画

と，
「人材」
「教材」
「情報」の整備が重要となる。

につながることは言うまでもない。

徳島県においても「徳島県消費者教育推進計

学校や大学で座学として学ぶ立場から，社会人画」の策定が進む中，大学における消費者教育ととして事業所の従業員の立場で消費者と向かい合

消費者学修について今後さらに研究を進めてまいう立場へと自分の立ち位置が転換することから，りたい。

それぞれの視点から生活の安全性や契約，情報について考え，自ら学ぶ姿勢を持つことで成長する。
まだ地域の活動に参加する機会が少ない世代であることから，特に広い世代の人との交流に努める

以上［参考文献・参考資料］
平成５年版「国民生活白書」
平成２
０年版「国民生活白書」

ことも必要であり，周囲はその機会を提供するこ

消費と生活 No．
３
１
１（平成２
５年５月）

とが大切である。

消費者庁「消費者教育の推進に関する法律

また，消費者学修を進めるためには，消費者教
四国大学経営情報研究所年報

第１
９号 ２
０
１
３

と回答」
（平成２
４年１
２月）

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７―

よくある質問加渡いづみ消費者庁「平成２４年度

消費者政策の実施の状況」
（平成

２
５年６月）
消費者教育の推進に関する基本的な方針

消費者庁「ハンドブック消費者２
０
１
０」
（平成２
２年９月）
文部科学省「新学習指導要領等（ポイント，本文，解説等）」

閣議決定（平成

消費者教育推進のための体系的プログラム研究会「消費者金融広報委員会「金融に関する消費者アンケート」（平成

消費者教育推進会議「消費者教育推進のための課題と方

２
５年６月）
１
３年，１
５年，２
０年）

教育の体系イメージマップ」
（平成２
５年１月）
向」
（平成２
４年４月）

金融広報委員会「金融力調査」
（平成２
４年９月）

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８―

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９，２
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