四 半 期 報 告 書（第５期 第２四半期）
自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日

第一三共株式会社
東京都中央区日本橋本町三丁目５番１号(E00984)

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

10(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

10(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

11

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

11

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

12

第５
１

四半期連結財務諸表
13(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

15(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

17

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

28

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

29［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年11月12日【四半期会計期間】

第５期第２四半期（自【会社名】

第一三共株式会社【英訳名】

DAIICHI SANKYO COMPANY, LIMITED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋本町三丁目５番１号【電話番号】

０３－６２２５－１１１１（代表）【事務連絡者氏名】

財務経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋本町三丁目５番１号【電話番号】

０３－６２２５－１０１８【事務連絡者氏名】

財務経理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成21年７月１日

庄田

渡邊

隆

渡邊

亮一

亮一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

至

平成21年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第４期
前第２四半期
連結累計期間

第５期
当第２四半期
連結累計期間第４期
前第２四半期
連結会計期間

第５期
当第２四半期
連結会計期間第４期

会計期間

自平成20年
４月１日
至平成20年
９月30日

自平成21年
４月１日
至平成21年
９月30日

自平成20年
７月１日
至平成20年
９月30日

自平成21年
７月１日
至平成21年
９月30日

自平成20年
４月１日
至平成21年
３月31日

売上高（百万円）

406,320

470,568

202,591

243,444

842,147

経常利益（百万円）

59,63652,25918,78545,09055,168

四半期純利益又は当期純損失（△）（百万円）

33,971

18,691

8,891

25,131△215,499

純資産額（百万円）－－

1,185,588

880,226

888,617

総資産額（百万円）－－

1,412,307

1,460,320

1,494,599

１株当たり純資産額（円）－－1,683.81

1,213.76

1,226.04

１株当たり四半期純利益金額又は当期純損失金額（△）（円）

47.66

26.55

12.58

35.70

△304.22

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

47.66

26.54

12.58

35.68

－

－

－

83.9

58.5

57.7

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

18,766

39,570－－78,383

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△198,047

54,942－－△413,851

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△71,029△42,031－－

98,055

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）－－

192,106

227,608

177,769

従業員数（人）－－

16,23729,272

28,895

自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標の推移については記載しておりません。
２．消費税等の会計処理は主として税抜方式によっております。
３．第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

－1－

２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
第一製薬（北京）有限公司及び上海三共製薬有限公司は、平成21年７月１日付でそれぞれ第一三共製薬（北京）有限公司及び第一三共製薬（上海）有限公司に商号を変更しております。
なお、両社は特定子会社に該当しております。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年９月30日現在
従業員数（人）29,272（注）従業員数は就業人員数であり、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。
(2）提出会社の状況
平成21年９月30日現在
従業員数（人）

6,042（注）従業員数は就業人員数であり,当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。

－2－

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第２四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）

医薬品
合計

前年同四半期比（％）

197,017124.2

197,017124.2（注）１．金額は正味販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、主として消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
当社グループ（当社及び連結子会社）は、主に販売計画に基づいて生産計画を策定し、これにより生産を行っております。受注生産は一部の連結子会社で行っておりますが、受注残高の金額に重要性はないため、記載を省略しております。
(3) 販売実績
当第２四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）

前年同四半期比（％）

医薬品

242,480

120.3

その他

963

96.5

243,444120.2

合計（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間
相手先金額（百万円）
アルフレッサ㈱総販売実績に対する割合（％）

29,296

14.5

当第２四半期連結会計期間
金額（百万円）

総販売実績に対する割合（％）

32,651

３．上表の金額には、主として消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

－3－

13.4

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
(1）販売契約等（導入）
契約会社名
第一三共㈱
（当社）

相手方の名称田辺三菱製薬㈱

国名

契約の内容

日本

慢性腎不全用剤「クレメジン」の日本国内における独占
販売

契約期間
自
至

2009．112011．３（注）当社と㈱クレハの慢性腎不全用剤「クレメジン」に関する販売契約は、平成21年10月に終了しております。
(2）第一三共プロファーマ㈱の静岡工場譲渡
当社グループは、2015年ビジョンである「Global Pharma Innovator」の実現に向けて、成長基盤の拡充に努めております。生産から物流に至るサプライチェーンにおいても、ビジョンに合致した最適なグローバル供給体制を構築中であり、国内工場の再編についても鋭意検討を重ねてまいりました。
その一環として、平成21年７月31日、当社はシミック㈱と、当社の連結子会社である第一三共プロファーマ㈱の静岡工場を譲渡する基本合意書を締結いたしました。
その主な内容は、次のとおりであります。
①平成21年10月、当社の100％子会社（以下「シミックＣＭＯ㈱」）を設立し、平成22年４月１日付でシミック
ＣＭＯ㈱が静岡工場に係る事業を承継のうえ、全株式をシミック㈱に譲渡します。
②株式譲渡後、一部の品目は第一三共プロファーマ㈱の他工場に移管しますが、それ以外の品目は、引き続きシミックＣＭＯ㈱に製造を委託します。
③従業員については、シミックＣＭＯ㈱または第一三共プロファーマ㈱の他事業場のいずれかで雇用が継続され
ます。

－4－

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)業績の状況
当第２四半期連結会計期間の売上高は2,434億円（前年同四半期比20.2％増）となりました。
前年同四半期に比べ円高傾向で推移したものの、2008年10月に子会社化したランバクシー・ラボラトリーズLtd.
（以下「ランバクシー社」）の売上高364億円の寄与もあり増収となりました。
利益面では、研究開発投資の拡大などがありましたが、営業利益は240億円（前年同四半期比11.5％増）となりました。経常利益は、ランバクシー社におけるデリバティブ評価損益が好転している状況にあることから、450億円（前年同四半期比140.0％増）となりました。また、固定資産処分損等の特別損失の減少などにより、四半期純利益は251億円（前年同四半期比182.7％増）となりました。
所在地別セグメントの業績は次のとおりであります。
①日本
日本の売上高は、1,353億円（前年同四半期比1.8％増）となりました。
国内医療用医薬品では、高コレステロール血症治療剤メバロチンの売上げが減少したものの、高血圧症治療剤オ
ルメテック、合成抗菌剤クラビット、消炎鎮痛剤ロキソニンブランドなどが伸長し、売上高は1,066億円（前年同四半期比5.0％増）となりました。
また、海外ライセンシーへの輸出及びロイヤリティ収入では、円高の影響や合成抗菌剤レボフロキサシンの輸出の減少などにより、売上高は141億円（前年同四半期比12.5％減）となりました。
ヘルスケア品では、総合感冒薬ルルアタックEXをはじめとする新製品が好調に推移したものの、改正薬事法施行に伴うガスター10など第１類医薬品の売上減少などにより売上高は134億円（前年同四半期比2.1％減）となりました。
②北米
北米の売上高は、544億円（前年同四半期比20.4％増）となりました。
円高傾向に伴う為替の影響があったものの、高血圧症治療剤ベニカー、エイゾール、高コレステロール血症／２型糖尿病治療剤ウェルコールなどが現地通貨ベースで引き続き伸長していることに加え、ランバクシー社の売上寄与もあり、二桁成長となりました。
③欧州
欧州の売上高は、ランバクシー社の売上寄与や、高血圧症治療剤オルメテック、セビカーの伸長などにより、244億円（前年同四半期比32.4％増）となりました。
④インド
インドの売上高は、ランバクシー社の売上げなどで、165億円となりました。
⑤その他
その他の売上高は、アジア地域の売上増加などにより125億円（前年同四半期比116.3％増）となりました。
(2)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における純資産は8,802億円（前連結会計年度末比83億円減少）、総資産は１兆4,603億円（前連結会計年度末比342億円減少）、自己資本比率は58.5％（前連結会計年度末57.7％）となりました。
純資産の減少は、利益剰余金に四半期純利益を計上した一方、前連結会計年度末に係る配当金の支払いを実施したことによるものであります。
総資産については、純資産の減少に加え、社債の発行により短期借入金を返済すると同時に有利子負債全体の削減に努めたこと、また、繰延税金資産を取り崩し法人税等を計上したことなどから前連結会計年度末から減少しております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間における現金及び現金同等物は、第１四半期連結会計期間末に比べ368億円増加の2,276億円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益450億円、減価償却費114億円及びデリバティ
ブ評価益214億円等の非資金項目のほか、法人税等の支払額などによる資金の減少により、218億円の収入（前年同
四半期比109億円増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入等により、340億円の収入（前年同四半期は1,558億円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済などにより、162億円の支出（前年同四半期比295億円減少）となりました。
－5－

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は490億円（前年同四半期比7.9％増）、売上高研究開発費比率は20.1％となりました。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありま
せん。

－6－

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、連結子会社である第一三共プロファーマ㈱の静岡工場の主要な設備を平成
22年４月にシミック㈱に譲渡することを決定しております。なお、譲渡の方法等については、「第２ 事業の状
況、３ 経営上の重要な契約等」に記載しております。
前連結会計年度末における同工場の帳簿価額等は、以下のとおりであります。
会社名

事業所名
（所在地）

第一三共プロ

静岡工場

ファーマ㈱

(静岡県
島田市)

帳簿価額（百万円）

事業の種類
別セグメン
トの名称

設備の内容

医薬品

製造設備

建物及び構
築物

機械装置及
び運搬具

5,074

3,338

土地
(面積㎡)
160
(199,874)

その他

212

合計

8,786

（注）１．上記金額には消費税等を含めておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
３．上記の資産には提出会社からの賃貸資産を含んでおります。

－7－

従業員数
（人）

397

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

2,800,000,000

計

2,800,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成21年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成21年11月12日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

単元株式数は100株であります。
－

普通株式

709,011,343

709,011,343

東京証券取引所
大阪証券取引所
名古屋証券取引所（各市場第一部）

計709,011,343

709,011,343－(2) 【新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき新株予約権を付与しております。
第２四半期会計期間末現在（平成21年９月30日）
第１回新株予約権
第２回新株予約権
第３回新株予約権（平成20年２月15日発行） （平成20年11月17日発行） （平成21年８月17日発行）
新株予約権の数（個）

1,019

1,722

2,308

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数100株

普通株式
単元株式数100株

普通株式
単元株式数100株

新株予約権の目的となる株式の数（株）

101,900

172,200

230,800

新株予約権の行使時の払込金額
（円）

1

1

1

新株予約権の行使期間

自至

平成20年２月16日
平成50年２月15日

自至

平成20年11月18日
平成50年11月17日

自至

平成21年８月18日
平成51年８月17日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件（注）１

新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要する。 取締役会の承認を要する。 取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

2,529
1,265

発行価格
資本組入額

1,343
672

（注）１

－

発行価格
資本組入額
（注）１

－

（注）２

（注）２

1,339
670

－
（注）２

（注）１．新株予約権の行使の条件は次のとおりです。
（１）新株予約権者は、新株予約権の割当て時に就任していた当社の取締役又は執行役員を退任した日（新株予約権者が取締役及び執行役員を兼務している者である場合は、以後、執行役員の地位を有し続けるか否かにかかわらず、取締役を退任した日とし、新株予約権者が新株予約権の割当て時に執行役員である場合において、その者が執行役員の退任と同時に、取締役に就任した場合は、執行役員を退任した日ではなく、取締役を退任した日とする。）の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から10年以内に終了する事業年度のう－8－

ち最終事業年度末日までに限り、新株予約権を行使できる。
（２）新株予約権者は、新株予約権を質入れその他一切の処分をすることができない。
（３）新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は、当社及び新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約に定めるところに従い、相続原因事由発生日現在において未行使の新株予約権を承継し、これを行使することができる。
（４）新株予約権者は、新株予約権を行使する場合、１個の新株予約権の一部の行使ができないものとする。
（５）その他の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによる。
２．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりです。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合においては、組織再編成行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することができるものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新たに新株予約権を交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する数と同一の数とする。
（２）新株予約権の目的である株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、前記１.に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編成行為の条件等を勘案の上調整した再編成後の行使価額に前記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
（５）新株予約権の行使期間
新株予約権の行使期間は、前記「新株予約権の行使期間」に定める期間の開始日と組織再編成行為の効力発
生日のいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める期間の満了日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額（新株予約権の行使により株式を発行する場合
における増加する資本金及び資本準備金に関する事項）① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、前記①記載の資本金等増加限度額から前記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
（８）新株予約権の行使の条件並びに取得事由及び条件
新株予約権の行使の条件並びに取得事由及び条件は前記１．及び以下の定めに準じて、組織再編成行為の際に当社の取締役会で定める。
① 新株予約権者が１.の定めに基づき、権利を行使することができなくなった場合には、当社は、取締役会が別途定めた日において、当該新株予約権者の有する当該新株予約権を無償で取得することができる
ものとする。
② 当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併契約が当社の株主総会（株主総会決議が不要な場合は当社の取締役会とする。）において承認されたとき、当社が株式交換完全子会社又は株式移転完全子会社となる
株式交換契約承認の議案又は株式移転計画承認の議案が株主総会（株主総会決議が不要な場合は当社の取締役会とする。）で承認されたときは、当社は、取締役会が別途定めた日において、新株予約権者の有する新株予約権を無償で取得することができるものとする。
③ 新株予約権者が書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出たときは、当社は、取締役会が別途定めた日において、当該新株予約権者の有する当該新株予約権を無償で取得することができる
ものとする。

－9－

(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

709,011,343－

50,000－179,858

平成21年７月１日～
平成21年９月30日(5) 【大株主の状況】

平成21年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会
社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

50,5897.14

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

44,940

6.34

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

37,6595.31

ザ チェース マンハッタン バンク
エヌエイ ロンドン エス エル オ
ムニバス アカウント（常任代理人 株式会社みずほコーポ
レート銀行決済営業部）

Woolgate House,Coleman Street London
EC2P 2HD,England（東京都中央区月島四丁目16番13号）

20,4472.88

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区有楽町一丁目１番２号

13,413

1.89

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番12号

9,388

1.32

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目２番１号

9,289

1.31

株式会社みずほコーポレート銀行

東京都中央区晴海一丁目８番12号

8,591

1.21

みずほ信託銀行株式会社（退職給付信
託 みずほコーポレート銀行口）

東京都中央区晴海一丁目８番12号

8,497

1.20

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

8,262

1.17

211,079

29.77

計

－

（注）当社は、以下のとおり大量保有報告書の写しの送付を受けておりますが、当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の「大株主の状況」には含めておりません。

氏名または名称

住所

提出日

ウェリントン・マネジメント・ 75 State Street,Boston,カンパニー・エルエルピー
Massachusetts 02109 U.S.A.

－ 10 －

平成21年９月３日

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

38,181

5.39

(6) 【議決権の状況】①【発行済株式】
平成21年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

5,079,100－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

702,836,700

7,028,346－

単元未満株式普通株式

1,095,543－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

709,011,343－－

総株主の議決権－

7,028,346－（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,100株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権51個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式86株及び証券保管振替機構名義の株式16株が含まれております。
②【自己株式等】
平成21年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

第一三共株式会社

東京都中央区日本橋本町
三丁目５番１号

5,079,100－

5,079,100

0.72

計

－

5,079,100－

5,079,100

0.72（注）このほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が2,159株（議決権の数21個）あります。
なお、当該株式数は①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄に含まれております。また、当該株式数に係る議決権21個は「議決権の数」の欄には含まれておりません。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

1,850

1,836

1,800

1,775

2,065

2,015

最低（円）

1,621

1,611

1,686

1,650

1,710

1,807

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

－ 11 －

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結
会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から
平成20年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び当第２四半期
連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あずさ監査法人
による四半期レビューを受けております。

－ 12 －

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

98,691
216,916
209,341
91,264
17,95634,31862,06442,019△1,11576,551
195,512
235,475
93,502
14,496
31,47776,74760,761△1,018

流動資産合計771,458

783,506

129,70946,88942,855
16,321
15,036

132,732
46,03842,35813,315
15,669固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）※1

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
前払年金費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計－ 13 －

250,812※1

250,113

74,111
111,072

77,380115,180

185,183

192,560

151,694
478
5,383
79,326
16,292△309

153,727614
6,920
91,60015,864△309

252,866

268,418

688,862

711,0931,460,320

1,494,599

（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
返品調整引当金
売上割戻引当金
その他

57,780142,578
4,081
857
2,189
162,600

59,419264,345
8,243
589
2,666
173,271

流動負債合計370,088508,535

100,000
50,43025,4885,610
11,611152
216,70947,08215,852
5,427
10,589177
92
18,224

固定負債
社債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
その他
固定負債合計－210,006

97,447

負債合計

580,094605,982

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

50,000105,194
744,351△14,557

50,000105,194753,820△14,555

株主資本合計884,987

894,459

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

27,228782△58,590

19,882
76△51,367

評価・換算差額等合計△30,579△31,408

新株予約権
少数株主持分

3,081
22,7362,390
23,175

純資産合計

880,226

888,617

負債純資産合計

1,460,320

1,494,599－ 14 －

（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

売上高
売上原価

406,320
97,643

470,568
137,247

売上総利益

308,677

333,320

販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び販売促進費
給料手当及び賞与
退職給付費用
研究開発費
その他

53,13745,0973,710
82,32562,79552,20556,9795,639
94,11973,526

販売費及び一般管理費合計

247,065

282,470

営業利益

61,61150,850

営業外収益
受取利息
受取配当金
デリバティブ評価益
その他

3,153
1,889
－
1,067

2,613
1,332
8,698
2,161

営業外収益合計

6,110

14,805

7
3,089
148
2,292
2,548

3,081
7,976
118
－
2,219

8,085

13,39659,63652,259

836
0
6

531
1,844
－

842

2,375

1,725
－
1,642
318
196
15

491
482
－
－
－
－

3,897

974

税金等調整前四半期純利益

56,58153,660

法人税等
少数株主損失（△）

22,610－36,743△1,774

四半期純利益33,971

18,691

営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
デリバティブ評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
環境対策費
減損損失
投資有価証券評価損
環境対策引当金繰入額
関係会社株式売却損
特別損失合計－ 15 －

【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

売上高
売上原価

202,591
49,006

243,444
74,736

売上総利益

153,585

168,707

販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び販売促進費
給料手当及び賞与
退職給付費用
研究開発費
その他

28,19022,666
1,705
45,41034,002

26,65329,032
2,793
49,005
37,139

販売費及び一般管理費合計

131,975

144,623

営業利益

21,60924,083

営業外収益
受取利息
受取配当金
デリバティブ評価益
その他

1,485
238
－
743

1,098
39
21,4751,097

営業外収益合計

2,467

23,710

0
2,402
76
1,654
1,158

1,524
114
10
－
1,054

5,291

2,703

18,78545,090

810
0

228
－

810

228

1,606
738
196
15

296
－
－
－

営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
デリバティブ評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
環境対策引当金繰入額
関係会社株式売却損
特別損失合計2,558

296

税金等調整前四半期純利益

17,03745,022

法人税等
少数株主利益8,146－

12,7597,131

四半期純利益8,891

25,131－ 16 －

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

56,581
19,281
1,642
2,949
－
△83

53,66022,027－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額デリバティブ評価損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
その他

227
662
△5,0427－小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－ 17 －

4,399△8,69842238
1,537△3,945
3,081△1,844△39

888
148△13,934△2,016△1,114△11,311△3,525

118△20,677△3,471△2,138△7,42545,36051,4305,107△7△31,694

4,377△2,261△13,976

18,766

39,570△3,010△9,022

1,511△71,308

20,953△21,905

102,178△8,82278,336△12,303

1,156△20,049△188,429

827△899△6,1606－

6,389△1,498△24,266

－

△97

△323

721
12,362

172
376△198,047

54,942

14,564

（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

△58
－
－
－
△45,809△124,20413△25,153△19

3△28,129△132△71,029△42,031△1,918△2,643△252,228

49,838

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

11,172△412
99,688△17444,334

現金及び現金同等物の四半期末残高※－ 18 －

192,106

177,769※

227,608【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
連結の範囲に関する事項の変更(1) 連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間において、第一三共ヨーロッパGmbHは、同社の子会社であるＤＳＥファルマGmbHを吸収合併しております。
当第２四半期連結会計期間において、ランバクシー・ラボラトリーズLtd.
の子会社１社を清算し、当第２四半期連結会計期間末において連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表における子会社及び関連会
社の範囲の決定に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第22号 平成20
年５月13日）を適用しております。
これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影
響はありません。
(2) 変更後の連結子会社の数
96社【表示方法の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第２四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「デリバティブ評価損益」（前第２四半期連結累計期間2,292百万円）、「投資有価証券売却損益」（前第２四半期連結累
計期間△０百万円）は、それぞれ重要性が増加したため、当第２四半期連結累計期間より区分掲記しております。
【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
１．固定資産の減価償却費の算定方法

減価償却の方法として定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定しております。

２．法人税等並びに繰延税金資産及び繰繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営
延税金負債の算定方法
環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合には、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プラン
ニングを利用しております。
ただし、前連結会計年度末以降に経営環境等、又は、一時差異等の発生状
況に著しい変化が認められた場合には、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングに当該著しい変化の影響を加味したものを利用しております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
税金費用の計算

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

－ 19 －

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）

前連結会計年度末（平成21年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額は、507,585百万円 ※１．有形固定資産の減価償却累計額は、496,938百万円
であります。
であります。
２．偶発債務
２．偶発債務
①連結会社以外の会社及び従業員の金融機関ほかから①連結会社以外の会社及び従業員の金融機関ほかからの借入金等に対して債務保証を行っており、その内訳の借入金等に対して債務保証を行っており、その内訳は次のとおりであります。
は次のとおりであります。
従業員（住宅資金等）
サウジアラビアンジャパニーズ
ファーマシューティカル社
計3,451百万円

従業員（住宅資金等）
サウジアラビアンジャパニーズ
ファーマシューティカル社

22

計

3,473

②その他の偶発債務
インド国内において価格規制されている品目について過去の販売額に対する偶発債務

3,722百万円
48
3,770②その他の偶発債務
3,223百万円（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
該当事項はありません。

インド国内において価格規制されている品目について過去の販売額に対する偶発債務

至
至
至
至

2,857百万円

平成20年９月30日）及び
平成21年９月30日）並びに
平成20年９月30日）及び
平成21年９月30日）（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）※

現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残 ※ 現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目
高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年９月30日現在）の金額との関係（平成21年９月30日現在）
48,154百万円

現金及び預金勘定

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△3,796

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△15,914取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資

147,748取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資

144,831

現金及び現金同等物

192,106

現金及び現金同等物

227,608

現金及び預金勘定－ 20 －

98,691百万円

（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）及び
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式 709,011千株

平成21年９月30日）

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
5,079千株
３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権

3,081百万円（親会社

789百万円、連結子会社

2,291百万円）

４．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）

平成21年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の
総額

普通株式

28,157百万円

１株当たり
配当額
40.0円

基準日

効力発生日

配当の原資

平成21年３月31日

平成21年６月29日

その他
資本剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
（決

議）

平成21年10月30日
取締役会

株式の種類

配当金の
総額

普通株式

21,117百万円

１株当たり
配当額
30.0円

－ 21 －

基準日

効力発生日

配当の原資

平成21年９月30日

平成21年12月１日

利益剰余金

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日）及び当第２四半期連結会計期間（自 平
成21年7月１日 至 平成21年９月30日）並びに前第２四半期連結累計期間（自 平成20年4月１日 至 平成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）
全セグメントの売上高の合計及び営業利益の合計額に占める「医薬品事業」の割合が、いずれも90％を超えているた
め、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日

至

平成20年９月30日）

日本
北米
欧州
その他
計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

消去又は
連結
全社
（百万円）
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

133,015

45,254

18,482

5,839

202,591－

202,591(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

12,586

13,3634,504

163

30,618(30,618)－

計145,60258,61822,986

6,003

233,209(30,618)

202,591

8,239

10,93741371

19,5892,020

21,609

営業利益
当第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日

至

平成21年９月30日)

消去又は
日本
北米
欧州
インド
その他
計
連結
全社
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売上高(1）外部顧客に対する売上高

135,399

54,48424,47016,515

12,574

243,444－

243,444(2）セグメント間の内部売上高又は振替
高15,75911,906

8,406

6,065

374

42,512(42,512)－

計

151,158

66,39132,877

22,581

12,949285,957(42,512)

243,444

11,871

13,037

1,897△1,711

460

25,555(1,471)

24,083

営業利益又は営業損失（△）－ 22 －

前第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年９月30日）

日本
北米
欧州
その他
計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

消去又は
連結
全社
（百万円）
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

265,668

95,92433,644

11,082406,320－

406,320(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

27,02325,577

11,689362

64,653(64,653)－

計

292,692

121,50245,334

11,444

470,973(64,653)

406,320

26,736

27,817

1,274

1,103

56,931

4,679

61,611

営業利益
当第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年９月30日）

消去又は
日本
北米
欧州
インド
その他
計
連結
全社
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売上高(1）外部顧客に対する売上高

263,891

108,71046,92327,99523,047

470,568－

470,568(2）セグメント間の内部売上高又は振替
高30,333

21,55917,565

10,872622

80,954(80,954)－

計

294,225130,270

64,48838,86823,670551,522(80,954)

470,568

27,427

26,9803,109△4,896

1,359

53,980(3,130)50,850

営業利益又は営業損失（△）（注）１．国又は地域の区分の方法
地理的近接度により区分しております。
２．日本以外の各区分に属する国又は地域
北米 …… 米国、カナダ
欧州 …… ドイツ、英国、フランス、スペイン、イタリア、ルーマニア等
インド … インド
その他 … 中国、台湾、ブラジル等
３．国又は地域の区分の方法の変更（前第２四半期連結累計期間）
国又は地域の区分の方法については、従来、「日本」「北米」「その他」の３区分としておりましたが、「その他」地域に含めて表示しておりました「欧州」地域の事業規模が拡大し重要性が増加していることから、事業活動をより適切に表現するため、第１四半期連結会計期間より「欧州」地域を「その他」地域から区分掲記しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第２四半期連結累計期間の「その他」地域の売上高
は45,305百万円（うち外部顧客に対する売上高は33,644百万円）減少し、営業利益は1,279百万円減少しております。
なお、「日本」及び「北米」に与える影響額は、ありません。
（当第２四半期連結累計期間）
国又は地域の区分の方法については、従来、「日本」「北米」「欧州」「その他」の４区分としておりましたが、「その他」地域に含めて表示しておりました「インド」地域の事業規模が拡大し重要性が増加していることから、事業活動をより適切に表現するため、第１四半期連結会計期間より「インド」地域を「その他」地域から区分掲記しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第２四半期連結累計期間の「その他」地域の売上高
は38,724百万円（うち外部顧客に対する売上高は27,995百万円）減少し、営業利益は5,039百万円増加しております。
なお、「日本」「北米」「欧州」に与える影響額は、ありません。

－ 23 －

【海外売上高】
前第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日

至

平成20年９月30日）
北米

Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

当第２四半期連結会計期間（自欧州

53,623

平成21年７月１日

Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

26.5
至

9,168

86,061

11.5

4.5

42.5

平成21年９月30日）
欧州

62,534

その他

29,680計

30,525

122,740
243,444

平成20年４月１日

25.7
至

Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

12.2

12.5

50.4

平成20年９月30日）
北米

当第２四半期連結累計期間（自23,268

計

202,591

北米

前第２四半期連結累計期間（自

その他

欧州

111,900

その他

45,695

計

17,136

174,733
406,320

平成21年４月１日

27.5
至

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

4.2

43.0

平成21年９月30日）
北米

Ⅰ

11.3

欧州

121,448

その他

56,88954,224

計
232,562
470,568

25.8

12.1

11.5

（注）１．国又は地域の区分の方法
地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する主な国又は地域
北米 …… 米国、カナダ
欧州 …… ドイツ、英国、フランス、スペイン、イタリア、ルーマニア等
その他 … アジア、中近東、中南米等
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の日本以外の国又は地域における売上高であります。

－ 24 －

49.4

（ストック・オプション等関係）
当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）
１.ストック・オプションに係る当第２四半期連結会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費の給料手当及び賞与

446百万円

２.当第２四半期連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
平成21年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

当社取締役（社外取締役を除く）
当社執行役員６名
18名

株式の種類別のストック・オプションの付与数

普通株式

（注１）

付与日

平成21年８月17日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成21年８月18日から平成51年８月17日まで（注２）

権利行使価格（円）230,800株

1

付与日における公正な評価単価（円）1,338（注）１.株式数に換算して記載しております。
２.新株予約権者は、新株予約権の割当時に就任していた当社の取締役又は執行役員を退任した日（新株予約権者が取締役及び執行役員を兼務している者である場合は、以後、執行役員の地位を有し続けるか否かにかか
わらず、取締役を退任した日とし、新株予約権者が新株予約権の割当て時に執行役員である場合において、その者が執行役員の退任と同時に、取締役に就任した場合は、執行役員を退任した日ではなく、取締役を退任した日をいうものとする。）の翌日から10年以内に終了する事業年度のうち最終事業年度末日までに限り、新株予約権を行使できます。

－ 25 －

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年３月31日）

1,213.76円

１株当たり純資産額

1,226.04円

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額

47.66円

１株当たり四半期純利益金額

26.55円

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益金額

47.66円

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益金額

26.54円（注）１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）(1) １株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）

33,971

18,691－－

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

33,971

18,691

普通株式の期中平均株式数（千株）

712,754703,934

四半期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（千株）

101

329

（うち新株予約権（千株））

(101)

(329)

普通株主に帰属しない金額（百万円）(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要──────

－ 26 －

──────

前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額

12.58円

１株当たり四半期純利益金額

35.70円

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益金額

12.58円

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益金額

35.68円（注）１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）(1) １株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）

8,891

25,131

－

－

8,891

25,131

706,609

703,934

四半期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（千株）

101

384

（うち新株予約権（千株））

(101)

(384)

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要──────

－ 27 －

──────

２【その他】①中間配当
平成21年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額

21,117百万円（ロ）１株当たりの金額

30円（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日

平成21年12月１日（注）平成21年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録質権者に対し、支払を行います。
②決算日後の状況
該当事項はありません。
③訴訟
当社及び当社の米国子会社である第一三共INC.は、米国において同社の高血圧症治療剤ベニカー（一般名：オルメサルタンメドキソミル）、ベニカーHCT（オルメサルタンメドキソミルとヒドロクロロチアジドの配合剤）及びエイゾール（オルメサルタンメドキソミルとベシル酸アムロジピンの配合剤）の後発品申請を行ったマイラン社グ
ループに対し、当社が米国において保有するオルメサルタンメドキソミルの物質特許に基づいて、米国ニュージャージー州連邦地方裁判所に特許侵害訴訟を提起しておりました。当社及び第一三共INC.は、平成21年７月に同裁判所において勝訴の判決を得ました。なお、マイラン社グループは同年８月に連邦巡回控訴裁判所へ控訴しております。

－ 28 －

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－ 29 －

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年11月11日

第一三共株式会社
取締役会

御中
あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木

輝夫

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大谷

秋洋

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

浜嶋

哲三

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一三共株式会
社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一三共株式会社及び連結子会社の平成20年９月30日現在の財政状
態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成20年11月７日にランバクシー・ラボラトリーズLtd.の株式の取得を完了し、同社を子会社化した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年11月12日

第一三共株式会社
取締役会

御中
あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木

輝夫

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

田中

敦

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

浜嶋

哲三

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一三共株式会
社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一三共株式会社及び連結子会社の平成21年９月30日現在の財政状
態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。