Kobe Kaisei College

特別寄稿

子どもの人権に関する一考察−いじめをめぐる裁判例を手がかりに−

前角和宏

Ⅰ はじめに
Ⅱ いじめに起因する不登校の状況
Ⅲ 教育を受ける権利
Ⅳ いじめの加害者（児童・生徒）への対応
Ⅴ いじめに起因する不登校児童・生徒及びその保護者の置かれた状況Ⅵ 不登校児童・生徒への対応
Ⅶ おわりにあたって

Ⅰ

はじめに
子どもの人権をめぐっては、今なお多くの問題を抱えている。とりわけ、子どもの教育を受ける権利が保障されるべき学校 1）内で、教育活動を通じてその保障が脅かされている場合がある。たとえば、①国籍をめぐる子
どもの教育を受ける権利 2 ）、② 障害をもつ子どもの教育を受ける権利 3 ）、
③いじめに起因する不登校児童及び生徒の教育を受ける権利、④体罰に起因する不登校児童及び生徒の教育を受ける権利などをひとまずあげることができよう。4）
本稿では、子どもの人権をめぐる社会問題としていじめの発生があとを絶たない状況に照らし、とくに③いじめに起因する不登校児童及び生徒の教育を受ける権利について、裁判例を手がかりに考察していくこととしたい。
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Ⅱ

いじめに起因する不登校の状況

１

いじめに起因する不登校の状況
平成 19（2007）年における、いじめの認知（発生）件数は、小学校

48,896 名（小学校在学者数 7,121,781 名）、中学校 43,505 名（中学校在学者数 3,592,378 名）、高等学校 8,385 名（高等学校在学者数 3,367,489 名）である。5）
これに対し、平成 20（2008）年における、不登校 6）児童・生徒（30 日
以上欠席者）数は、小学校 23,927 名、中学校 105,328 名である。7） その内訳を見てみると、不登校状態が継続している理由として、上位から①「不安など情緒的混乱」（33.4％）、②「無気力」（28.6％）、③「いじめを除く
他の児童生徒との関係」（14.1％）、④「あそび・非行」（10.9％）、⑤「その他の学校生活上の影響」（7.4％）、⑥「意図的な拒否」となっており、実際に「いじめ」を理由とする不登校は、⑦ 1.1％である。この点から、不登校状態が継続している理由をいじめに求めることは、難しいという結果が表れている。

２

裁判例に見るいじめに起因する不登校の状況
ここまで、調査からいじめに起因する不登校の状況を概観したが、実際に起こったいじめに起因する不登校はどのような状況であるのか。これを裁判例から探ってみよう。
（１）七塚小学校いじめ不登校事件（金沢地裁判平成 8 年 10 月 25 日判時
1629 号 113 頁）【事実の概要】４年生３学期に七塚小学校に転校した原告一郎が、転校直後からいじめを受け、学校側に原告父母がその善処を要請していた。しかし、５年生になっても、いじめは頻繁に発生し、担任教諭が不在の− 176 −NII-Electronic Library Service

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平成 3 （1991）年 9 月 27 日に、同級生からの集団暴行等を受け、全治５日間の傷害を負ったうえ、不登校に及んだとして、
七塚小学校の設置者である町及び加害児童の親に対し、原告一郎が損害賠償を求めて出訴した事案である。
原告一郎は、平成 3（1991）年 2 月 23 日に埼玉県から被告七塚町の設置する七塚町立七塚小学校４年１組に転校し、平成 3（1991）
年 4 月からは同小学校５年２組に進級し、同年 9 月 27 日当時、同組に在学していた。
原告一郎の両親は、転入前に「原告の両親は、原告が本件小学校に転入するについて、原告が普段から動作が遅く話し方も上手でないことや、転校前の小学校で原告及びその妹がいじめの対象になったことなど」から、原告が再びいじめの対象とならないよう校長に要望したが、原告一郎より、転入直後の 2 月 26 日ころからいじめの対象となっていることを知らされた。
これを受け、2 月 28 日放課後、原告一郎の母は、担任の河原教諭に原告一郎がいじめの対象となっていることについての善処を申し入れたが、河原教諭のいじめたとする児童を庇うなどの対応に対し、「話してもらちがあかない」として、藤岡校長に同様の申し入れを行った。
しかし、原告母はこれに「納得せず」、翌日から 3 月 7 日までの７日間、「毎日、登校はするものの、教室には入らず、（原告）母・・・とともに校長室で担任の教諭と話などをして過ごしては早退するということを繰り返した」。その後も、いじめによる傷害を負うなどの事件が発生し、その際の校長や担任等の対応に原告一郎の両親が反発し、3 月 18 日以降４年生の課程が終了するまで原告を登校させなかった。
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５年生に進級した後もいじめがあったが、学校側の「担任の竹元
教諭ばかりではなく、藤岡校長や隣の組の担任の福村教諭（原告一郎の４年時の担任）らが、・・・（いじめの）行為が明らかになる都度、当該行為を行った児童に対して個別に注意を与え、１学期中は、原告（一郎）に対する・・・（いじめの）行為は徐々に減るようになった」。
２学期に入り、担任教諭が出張で不在であった平成 3（1991）年
9 月 27 日、原告一郎が５年生児童からのいじめにより負傷し、同日病院にて治療を受けた結果、「全治５日間を要する」との診断結果を受けたが、体の痛みはその後もとれず、同年 10 月 10 日まで通院した。さらに、原告一郎は、「本事件によって大きな衝撃を受け、恐くて学校に行くことができなくなり、原告（一郎）が６年に進級するまで（６ヵ月間）不登校の状態が続いた」。

（２） 羽村第一中学校いじめ登校拒否事件（東京地裁八王子支部判平３年
9 月 26 日判時 1400 号 56 頁、判タ 771 号 210 頁）【事実の概要】
羽村一中の３年生であった原告一郎が、昭和 60（1985）年 9 月
17 日から学校への登校を拒否したことについて、原告一郎の同級生から「継続的に執拗な暴力を振るわれるなどのいわゆる『いじめ』
を受けたことにより自律神経失調症に罹ってしまったことが登校拒否の原因」であり、このいじめに対し、「学校側が原告一郎に対す
る安全配慮義務を怠り、・・・（本件）いじめの本質及び深刻さを理解せず、いじめを防止する努力を怠り放置するなどしたために、原告一郎をして登校拒否をするに至らしめた」として、羽村一中の設置者である羽村町に対し、原告一郎が安全配慮義務違反等に基づく損害賠償請求を求めて出訴した事案である。
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登校拒否をめぐる争いのない事実及び容易に認定し得る事実は、以下のとおりである。
①

原告一郎は、昭和 58（1983）年 4 月、羽村一中に入学し、昭和 61（1986）年 3 月、同校を卒業した。
②

原告一郎は、中学２年生に在学中の昭和 59（1984）年 10 月 26

日、技術科の授業中に同級生のＤに製作中の座椅子で後頭部を殴られて負傷した。
③

原告一郎は、昭和 60（1985）年 4 月 11 日、中学３年生になって最初の保健体育の授業の際、突然、背後からＡに腰部を飛蹴りされる暴行を受けた。
④

原告一郎は、昭和 60（1985）年 4 月、羽村一中の副会長に当選した。
⑤

原告一郎は、昭和 60（1985）年 6 月 18 日、２時限と３時限の間の休み時間に、Ｂにいわゆるアーミーナイフの鋏の部分を出し「髪の毛を切ってやる。
」と言われて追い掛けられトイレに追い込
まれＡやＢに殴る蹴るなどの暴行を受けて負傷した。
⑥

昭和 60 （1985）年 9 月 17 日、学校を無断で欠席し、以後卒業式まで約６ヶ月間学校への登校を拒否した。
⑦

昭和 61（1986）年 3 月 20 日の羽村一中の卒業式には出席せず、

同月 25 日、校長室において、教頭や３学年の教員の立ち会う中、一人で校長から卒業証書の授与を受けた。
⑧

原告一郎は、昭和 61（1986）年 4 月科学技術学園高校に進学したが、昭和 62（1987）年 3 月 31 日付で同校を中途退学した。

（３）和歌山県立海南高等学校下津分校事件（和歌山地裁判平成 12 年 9 月
4 日判時 1733 号 91 頁）− 179 −NII-Electronic Library Service

Kobe Kaisei College【事実の概要】和歌山県立海南高等学校下津分校２年生であった原告が、平成 10（1998）年 5 月 22 日及び 25 日に同級生及びその知人から受けた集団暴行による傷害を負い、当該同級生及びその知人に対し、その治療や外傷後ストレス障害のため受けた損害の賠償を求めて出訴した事案である。
登校拒否をめぐる争いのない事実及び容易に認定し得る事実は、以下のとおりである。
①

原告は、平成 10（1998）年、和歌山県立海南高等学校下津分

校２年生であった。
②

原告は、平成 10（1998）年 5 月 22 日、被告同級生等より同日

午後 8 時頃から約 30 分間にわたり、無抵抗のまま、暴行を受けた。
③

原告は、平成 10（1998）年 5 月 25 日、被告同級生等より同日

午後 8 時 30 分頃から約２時間にわたる暴行を受け、翌 26 日から
6 月 1 日まで入院した。
④

原告は、退院後から平成 10（1998）年度の残りの期間は、同校を休学した。
（10 ヵ月間）⑤

Ⅲ

原告は、平成 11（1999）年 4 月、同校に復学した。

教育を受ける権利
ここまで、いじめに起因する不登校の状況を概観したが、実際の裁判例を見れば、不登校の原因が解消されない状態が継続すれば、いじめを受けた児童又は生徒は、半年間や１年間という長期間の不登校や休学という状態となることが十分に予測される。
では、児童・生徒がいじめによって不登校となった場合、どのような権利が侵害されているのだろうか。
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教育は、日本国民が、「民主的で文化的な国家を更に発展させるとともに、世界の平和と人類の福祉の向上に貢献」するために、「個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期するとともに、伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す」とした目的的な人間の営為である。8）

１

日本国憲法
この教育について憲法は、教育をめぐる権利として、教育を受ける権利と教育を受けさせる義務（26 条）を定めているが、本稿で取り扱うのは、前者、つまり、教育を受ける権利である。学説において、この教育を受ける権利が人権体系上の社会権である生存権的基本権であるという点については合意９）が見られるが、この権利保障の背景にある理念ないし根拠をめぐっては、①生存権説、②公民権説、③学習権説が展開され、現在は、③学習権説が有力とされている。この学習権説は、「子どもの文化的生存・発達の権利としての学習権を基底に捉え、教育を受ける権利を『学習権の実定法的表現』」と解している。10）
判例もこれを受容し、憲法 26 条の「規定の背後には、国民各自が、一個の人間として、また、一市民として、成長、発達し、自己の人格を完成、実現するために必要な学習をする固有の権利を有すること、特に、・・・
子どもは、その学習要求を充足するための教育を自己に施すことを大人一般に対して要求する権利を有するとの観念が存在していると考えられる。換言すれば、子どもの教育は、教育を施す者の支配的機能ではなく、
何よりもまず、子どもの学習をする権利に対応し、その充足をはかりうる立場にある者の責務に属するものとしてとらえられているのである」とした。11）− 181 −NII-Electronic Library Service

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２

教育基本法
では、この教育を受ける権利について、憲法の補完的性格を有する教育基本法はどう位置づけているのか。
教育基本法はその改正について、平成 14（2002）年 12 月「教育改革国民会議報告」12）にて提起され、翌平成 15（2003）年 3 月中央教育審議会は、「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について」13）を答申した。これを受け、さらに翌平成 16（2004）年 4 月、政府は国会へ教育基本法改正案を上程し、平成 18（2006）年 12 月、教育基本
法は全部改正された。
この改正教育基本法は、憲法 26 条の教育を受ける権利を受け、4 条 1
項前段にて「すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければなら」ないとし、また、憲法 14 条の法の下の平等の規定を受けて、後段にて「人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位
又は門地によって、教育上差別されない」とし、それらを具体的に教育において実現することを定めている。14 ）この点について、政府は、前段では「国や地方公共団体が、学校制度の構築や学校の設置、運営などによりまして、国民の教育を受ける機会の提供に努めなければならない」とし、後段では「教育のあらゆる場合において、教育を受ける者の能力以外の事
由によって差別的取り扱いをしてはならない旨を定めている」としてより具体的かつ積極的な責務を定めている。15）

Ⅳ

いじめの加害者（児童・生徒）への対応
先述の憲法や教育基本法は、その対象範囲を教育全体においている。実際に起こるいじめをめぐる教育を受ける権利の侵害は、裁判例の示すとおり、学校において侵されることが中心である。このいじめをめぐる教育を受ける権利について、憲法や教育基本法における規定を学校教育に関して− 182 −NII-Electronic Library Service

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更に具体に定める法令が学校教育法である。
では、学校教育法は、いじめを受けた子どもの教育を受ける権利を保障するためにどう対応することができるのか。

１

懲戒
まず、11 条では、
「校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは、

文部科学大臣の定めるところにより、児童、生徒及び学生に懲戒を加えることができる。ただし、体罰を加えることはできない」として、いじめの加害児童に対する懲戒に係る定めをしている。この学校教育法の懲戒規定を受け、学校教育法施行規則では、「懲戒のうち、退学、停学及び訓告の処分は、校長（大学にあつては、学長の委任を受けた学部長を含む。）が行う」（26 条 2 項）として、懲戒に係る法的な処分である退学、停学、及び訓告処分を定めている。16）２

出席停止
また、出席停止について、35 条 1 項（中学校は 49 条として準用。）は、「市

町村の教育委員会は、次に掲げる行為の一又は二以上を繰り返し行う等性行不良であつて他の児童の教育に妨げがあると認める児童があるときは、その保護者に対して、児童の出席停止を命ずることができる。17）
一他の児童に傷害、心身の苦痛又は財産上の損失を与える行為

二

職員に傷害又は心身の苦痛を与える行為

三

施設又は設備を損壊する行為

四

授業その他の教育活動の実施を妨げる行為」と定めている。なお、市町村の教育委員会が 35 条 1 項（中学校は 49 条として準用。
）に基づき出席停止を命ずる場合には、「あらかじめ保護者の意見を聴取するとともに、理由及び期間を記載した文書を交付しなければな− 183 −NII-Electronic Library Service

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らない」。
（35 条 1 項（中学校は 49 条として準用。））

このように学校教育法は、加害児童又は生徒への懲戒処分や出席停止によって、いじめを受けた子どもの教育を受ける権利を保障しようとしている。

Ⅴ

いじめに起因する不登校児童・生徒及びその保護者の置かれた状況
裁判例で示したとおり、前章から更に進んだ状況として考えられる場合

として、児童・生徒がいじめを原因として不登校となる場合が考えられる。
この点について、保護者の教育を受けさせる義務という観点から見ることとしよう。
日本国憲法は、保護者に対し、その保護する子への「普通教育を受けさせる義務」（26 条 2 項）を定めている。教育基本法はこれを、「国民は、その保護する子に、別に法律で定めるところにより、普通教育を受けさせる義務を負う」と受け継いでいる。
（5 条 1 項）さらに、学校教育法は、保護者（子に対して親権を行う者（親権を行う者のないときは、未成年後見人）をいう。
）に対しては、「子に９年の普通教育を受けさせる義務を負う」（16 条）と定めている。18）
一方、学校はどうか。学校の校長は、「その学校に在学する学齢児童又は学齢生徒の出席状況を明らかにしておかなければなら」（学校教育法施行令 19 条）ず、
「当該学校に在学する学齢児童又は学齢生徒が、休業日を除き引き続き７日間出席せず、その他その出席状況が良好でない場合において、その出席させないことについて保護者に正当な事由がないと認められるときは、速やかに、その旨を当該学齢児童又は学齢生徒の住所の存する市町村の教育委員会に通知しなければならない」（学校教育法施行令 20条）。
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さらに、市町村の教育委員会は、学校の校長より学校教育法施行令 20条に基づく通知を受けたとき「その他当該市町村に住所を有する学齢児童又は学齢生徒の保護者が法第 17 条第１項又は第２項に規定する義務を怠つていると認められるときは、その保護者に対して、当該学齢児童又は学齢生徒の出席を督促しなければならない」（学校教育法施行令 21 条）。
学校教育法施行令 21 条に基づく就学義務の履行の督促を受け、なお履
行しない保護者に対し、学校教育法は、「10 万円以下の罰金」（144 条）を課すと定めている。
それでは、不登校児童又は生徒について、その保護者へ罰金を課したり、出席を督促するのか。不登校は、「それ自体が『正当な事由』に属することがらと判断されており、そのために『不就学』に関する法的責任は保護者に問われない」と解すべきである。19）
さらには、裁判例に示すとおり重篤な場合、不登校の状態が長期にわたり続くこととなる。この場合、進級や卒業についてはどのような対応するのか。この点について、学校教育法施行規則は、「小学校において、各学年の課程の修了又は卒業を認めるに当たつては、児童の平素の成績を評価
して、これを定めなければならない」（57 条。中学校は 79 条として準用。）としている。また、行政解釈において、小・中学校でも、「校長が当該生徒につき、認定の結果不可と認めた場合には、（学校教育法施行）規則・・・
により原級留置は可能である」（昭和 28・3・12 初中局長回答 20））としている。
ただし、学校教育法施行規則は、「児童が心身の状況によつて履修することが困難な各教科は、その児童の心身の状況に適合するように課さなければならない」（54 条。中学校は 79 条として準用。）として、小中学校に対し、成績基準に満たないことのみを取り上げて、原級留置とすることはない。しかし、出席日数基準など原級留置を判断する基準は明確ではなく、− 185 −NII-Electronic Library Service

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最終的には校長の裁量権に委ねられているといえる。21）

Ⅵ

不登校児童・生徒への対応
平成 4（1992）年、旧文部省は不登校児童及び生徒への対応として、学校以外の適応指導教室や民間の教育施設などへの通学も教育委員会や学校（校長）が適切と認める場合は、「学校への出席」に含めることができるという通知を出した。22）その後、不登校児童生徒が学校外の公的機関や民間施設において相談・指導を受けている場合の指導要録上の出欠の取扱いについて、「不登校児童生徒の中には、学校外の施設において相談・指導を受け、学校復帰への懸命の努力を続けている者もおり、このような児童
生徒の努力を学校として評価し支援するため、我が国の義務教育制度を前提としつつ、一定の要件を満たす場合に、これら施設において相談・指導を受けた日数を指導要録上出席扱いとすることができることとする」よう、
平成 15（2003）年 3 月に不登校問題に関する調査研究協力者会議の報告書「今後の不登校への対応の在り方について」にて見直しが図られた。23）
これを受け、たとえば、埼玉県志木市では、「不登校ゼロを目指す事業」
として、①「適応指導教室（ステップルーム）」、及び ②「ホームスタディー制度」を実施しており、以下でその概要を見てみよう。24）

１

適応指導教室（ステップルーム）

（１）目的
①

不登校の児童生徒に対する教育相談の一環として、個別または小集
団により集団生活への適応力や自立心の養成②

生活リズムを整えさせながら学校への復帰支援（２） 制度の概要
ア

対象となる児童・生徒− 186 −NII-Electronic Library Service

Kobe Kaisei College

市内在住の小中学生で、様々な要因により長期にわたり登校していない児童・生徒
イ

開室日時
月曜日から金曜日※開室期間は学校に準ずる。

ウ

主な活動内容①

朝の１会･･･心の安定を図り、１日の予定確認②

朝トレ、昼トレ･･･健康的な身体づくりを目指し、日頃から運

動の習慣化
③

朝学習･･･漢字の読み書き、計算などで基礎的学力の向上④

個別学習･･･教科学習への取り組み⑤

活動･･･スポーツやレクリエーションなどの実施⑥

帰りの会･･･１日を振り返り、次回の計画を立てることにより、目的意識を持った生活の実現
エ

保護者との連携①

月に一回、保護者面談を実施し、家庭での生活習慣や対応のしかたについての助言・指導②
オ

学期ごとの情報交換会を目的とする保護者会の開催

学校との連携①

通級している児童生徒の、適応指導教室での活動及び近況の在学校長への毎月報告②

センターと児童生徒が所属する学校の関係者（校長、教頭、担任、相談員など）と支援方法について検討、情報交換

２

ホームスタディー制度（１）目的− 187 −NII-Electronic Library Service

Kobe Kaisei College①

長期欠席状態にある児童生徒に対する教育ボランティアの派遣、学
習支援制度

②

学校の教室以外の場所に学習の場を確保するとともに、子どもたちに学校や教室に復帰するためのきっかけづくり③

社会的自立のできる人間の育成（２） 制度の概要
ア

対象となる児童・生徒
市内在住の小中学生で、特別な事情により通学が困難で不登校状態にある児童生徒イ

事業の実施及び指導方法①

対象となる児童生徒の個々の原因、状況に応じて、教育相談のプロジェクトチームを設置し、ケーススタディを重ねて対応。
②

学習は一人ひとりに応じた支援内容とし、「あせらず、押しつ

けず、見放さず」とした基本的な進行。
実施場所は、学校内にある教室で学校長の指定した場所、市の指定する公共施設、児童生徒の自宅等。学習指導は、教育ボラン
ティアが実施。
ウ

学校との連携①

実施している生徒児童の活動及び学習状況を在学校長に毎月報

告し、進級及び卒業の認定の参考となるような進行②

センターと児童生徒が所属する学校の関係者（校長、教頭、担任、相談員など）と支援方法について検討し、情報交換するプロ
ジェクト会議の定期的な開催。

Ⅶ

おわりにあたって
現行法上、このような家庭教育を選ぶ自由は、認められてはいない。と− 188 −NII-Electronic Library Service

Kobe Kaisei College

はいえ、憲法学における有力説は、「子どもの教育を受ける権利の保障は画一的な教育ではなく、子どもの個性に合った教育を要請し、また親の思想信条に基づく教育の自由が重要であることに鑑み、学校教育には一定の限界がある」として、親の家庭教育等学校以外における教育を受けさせる義務の履行を、親の教育の自由の一環として認める余地を指摘している。25）
学校や保護者に教育を受けさせる義務を遂行することができる環境が整えられようとも、一児童又は生徒にとっては、一旦不登校という状況に陥ってしまえば、相応の教育を受ける権利を放棄せざるを得ないばかりか、教育を受けられないまま、無防備な状態で社会へと送り出されることは、先に紹介した裁判例の示すとおりである。一児童又は生徒の教育を受ける
権利の侵害が、その児童又は生徒の将来にとっていかに大きな影響を及ぼすものであるかということをあらためて認識し、普通教育の水準確保という点から家庭教育の自由を承認することが子どもの教育を受ける権利の保障を危うくする可能性もあり、いっそうその支援体制の構築という課題に取り組まなければならない。26）
また、本稿において取り扱った裁判例は、いじめに起因する不登校という観点から児童及び生徒の教育を受ける権利の侵害を検討したため、いずれの事案も一般的には重大な事件であるとの取り扱いがされるわけではな
いが、これらの事案の延長線上には、本稿では取り扱わなかったいじめにより児童又は生徒が自殺に追い込まれるといった事件 27）に発展する可能性は十分にあるという点も看過できるものではない。

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Kobe Kaisei College註1）

本稿においては、「学校」を学校教育法における、いわゆる一条校、つまり、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校の中で、義務教育である小学校及び中学校とする。
2） 渡辺暁彦（「日本国憲法と外国人の子どもの教育を受ける権利−高槻市マイノリティ教育権訴訟を中心に−」滋賀大学教育学部紀要人文科学・社会科学 58 号（2008 年）43 頁）は、「外国人の子どもの教育保障について、たしかに今日積極的に権利を承認しようとする見解があるものの、現在の憲法解釈の枠組みからすると、その理由づけには困難な部分も少なくない」と述べる。
3） 米沢広一「障害児の教育を受ける権利〈特集 : 特別ニーズと教育・人権の争点〉」障害者問題
研究 36 巻 1 号（2008 年）10 頁以下参照。
4） 家庭における子どもの人権侵害行為として児童虐待を取り扱ったものに、佐藤馨『改訂版子どもの人権 児童虐待と法的対応』（2009 年、文芸社）がある。
5） 「平成 19 年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」
文部科学省サイト【http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/20/11/08111707/002.pdf 】（最終アクセス：平成 21（2009）年 9 月 6 日）
6） 文部科学省学校基本調査では、「不登校」の定義を「何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因・背景により、児童生徒が登校しないあるいはしたくともできない状況にあること（ただし、病気や経済的な理由によるものを除く）」とし、平成 9（1997）年までの「学校ぎらい」を名称変更し、
平成 10（1998）年度調査より、「年度内に 30 日以上欠席した児童生徒」
を長期欠席者として、その欠席理由を「病気」、「経済的理由」、「不登校」、「その他」に区分している。
7） 文部科学省「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」
文部科学省サイト【h t t p : / / w w w. m e x t . g o . j p / b _ m e n u / h o u d o u /21/08/ _ _ i c s F i l e s / a f i e l d f i l e /2009/08/06/
1282877_1_1.pdf 】（最終アクセス：平成 21（2009）年 9 月 6 日）
8） 教育基本法前文
9） 杉原泰雄『新版体系憲法事典』（2008 年、青林書院）630 頁［今野健一］。藤井俊夫『憲法と人権Ⅱ』（2008 年、成文堂）332 頁以下も参照。
10） 成嶋隆「第 26 条 教育を受ける権利・教育を受けさせる権利」小林孝輔・芹沢斉『基本法コンメンタール憲法 第四版』
（1997 年、日本評論社）
158 頁以下。なお、学習権の保障については、
いわゆるマッカーサー草案ではなく、民間人や政府の草案に由来している。その後の法案審議段階で、政府は、宣言的な権利であると答弁したが、文部省は、国民の「みなさんのほうから、国にたいして教育をしてもらうことを請求できる」権利とした。（平原春好『概説教育行政学』（2009 年、東京大学出版会）19 頁。
）
11） 学テ・北海道事件・最大判昭和 51 年 5 月 21 日刑集 30 巻 5 号 615 頁。
また、政府の見解についても、判例と同様の見解を明らかにしている。（「第 164 回国会衆
議院教育基本法に関する特別委員会（委員長：森山眞弓）第 12 号（平成 18 年 6 月 8 日）」（小坂文部科学大臣発言））
衆議院サイト 委員会会議録【http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kaigiroku.htm 】（最終アクセス：平成 21（2009）年 9 月 1 日）
しかし、国際的にはこの教育を受ける権利を学校での権利にとどまらず、より広くより深くとらえ、人間の生存にとって重要不可欠な基本的人権としてこれを位置づけるようになっている。
（藤田秀雄「ユネスコ学習権宣言とその背景」立正大学文学部論叢 84 号（1986 年）− 190 −NII-Electronic Library Service

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49-75 頁参照。
）この点について平原教授は、これまでの教育を受ける権利の解釈の経過は、人間の生存と発達に不可欠な学びこそが権利だという学ぶ権利の考え方が人類の共通認識となっていることを示しており、わが国の教育改革や教育行政がその認識をつねに確認し、具体化するように努めなければならないと警鐘する。
（平原春好・前掲注 10）書 19-20 頁。）
12） 首相官邸サイト【http://www.kantei.go.jp/jp/kyouiku/houkoku/1222report.html 】（最終アクセス：平成 21（2009）年 9 月 15 日）
13） 文部科学省サイト【http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/030301.htm 】（最終アクセ
ス：平成 21（2009）年 9 月 15 日）
14） 佐々木幸寿・柳瀬昇『憲法と教育』（2008 年、学文社）44 頁。
15） 「第 164 回国会衆議院教育基本法に関する特別委員会（委員長：森山眞弓）第 6 号（平成 18（2006）
年 5 月 31 日）」（田中壮一郎文部科学省生涯学習政策局長発言）
衆議院サイト 委員会会議録【http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kaigiroku.htm 】（最終アクセス：平成 21（2009）年 9 月 5 日）
16） ただし、義務教育を受けるべき子どもの権利を保障する観点から、退学は、「公立の小学校、中学校（学校教育法第 71 条 の規定により高等学校における教育と一貫した教育を施すもの（以下「併設型中学校」という。
）を除く。
）又は特別支援学校に在学する学齢児童又は学齢生徒」（学
校教育法施行規則 26 条 3 項）に対しては、行うことができず、また、同様に「停学は、学齢児童又は学齢生徒に対しては、行うことができない」（学校教育法施行規則 26 条 4 項）と一定の制約を定めている。
（藤井俊夫・前掲注）9 書 337 頁参照。）
17） 中学生に対し体罰を加え登校を禁止した教諭の行為は懲戒権の範囲を逸脱した違法があるとされた事例として「損害賠償請求事件・浦和地判平成 2 年 3 月 26 日」がある。
18） この点について民法は、保護者に対して、「子の監護及び教育をする権利を有し、義務を負う」（820 条）とている。
19） 篠原清昭編『学校のための法学』（2008 年、ミネルヴァ書房）131 頁［篠原清昭］。
20） 「課程の修了又は卒業の認定等について」（昭和 28 年 3 月 12 日 兵庫県教育委員会教育長あて 初等中等教育局長回答 委初第 28 号）
21） 篠原清昭・前掲注）19 書 131 頁［篠原清昭］参照。行政解釈では、「県教育委員会が、県内の市町村教育委員会の所管する学校の授業について一定水準の維持をはかるため、例えば年間総授業時間数の基準を設けるなどのことは考えられる。」としながらも、「課程修了の認定が本来校長の権限に属することである」から、「年間総授業時間数の３分の２以上授業をうけた者について課程の修了を認める」という規則等を県教育委員会が定めることは「適当ではない」としている。
（「課程の修了又は卒業の認定等について」（昭和 28 年 3 月 12 日 兵庫県教育委
員会教育長あて 初等中等教育局長回答 委初第 28 号））
22） 平成 4（1992）年 3 月に取りまとめられた有識者による「登校拒否（不登校）問題について」報告に関する平成 4（1992）年 9 月 24 日付の文部省初等中等教育局長通知（文初中第 330 号）。
23） 平成 15（2003）年 5 月 16 日、「不登校への対応の在り方について」（文部科学省初等中等教育局長通知（文科初第 255 号）。なお、出席要件として、以下の項目を記している。
「不登校児童生徒が学校外の施設において相談・指導を受けるとき、下記の要件を満たすとともに、当該施設への通所又は入所が学校への復帰を前提とし、かつ、不登校児童生徒の自立を助けるうえで有効・適切であると判断される場合に、校長は指導要録上出席扱いとすることができる。
（１）保護者と学校との間に十分な連携・協力関係が保たれていること。
（２）当該施設は、教育委員会等が設置する適応指導教室等の公的機関とするが、公的機関での指導の機会が得られないあるいは公的機関に通うことが困難な場合で本人や− 191 −NII-Electronic Library Service

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保護者の希望もあり適切と判断される場合は、民間の相談・指導施設も考慮されてよいこと。ただし、民間施設における相談・指導が個々の児童生徒にとって適切であるかどうかについては、校長が、設置者である教育委員会と十分な連携をとって判断するものとすること。このため、学校及び教育委員会においては、「民間施設についてのガイドライン（試案）」を参考として、上記判断を行う際の何らかの目安を設けておくことが望ましいこと。
（３）当該施設に通所又は入所して相談・指導を受ける場合を前提とすること。」
24） 志木市サイト【http://www.city.shiki.lg.jp/52,3186,213.html 】（最終アクセス：平成 21（2009）年 9 月 6 日）
25） 杉原泰雄・前掲注）9 書 637 頁以下［今野健一］。
26） 杉原泰雄・前掲注）9 書 638 頁以下［今野健一］。
27） いじめ自殺事件については、「いわき市立中学校いじめ自殺事件・福島地裁いわき支部判平成2 年 12 月 26 日判時 1372 号 27 頁」、「中野富士見中学校いじめ自殺事件・東京高裁判平成 6 年
5 月 20 日判時 1495 号 42 頁」、「津久井町立中学校いじめ自殺事件・東京高裁判平成 14 年 1 月
31 日判時 1773 号 3 頁」など多くの事案があり、いじめが自殺にまで発展するケースが決して特殊なものではないといわざるを得ない。

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