2023年1１⽉８⽇
研究⼤学コンソーシアムシンポジウム（第7回）

⼤学研究⼒強化に向けて

研究⼤学に対する⽀援全体像

1

⽇本全体の研究⼒発展を牽引する研究⼤学群の形成（研究⼤学に対する組織⽀援策※の全体像）※ 博⼠⼈材や研究者個⼈・チームに対する⽀援策は別途あり

 ⽇本全体の⼤学の国際競争⼒を⾼めるには、総合振興パッケージと⼤学ファンドとを連動させ、個々の⼤学の持つ強みを引き上げると同時に、複数組織（領域）間の連携を促進し、⼈材の流動性が⾼いダイナミクスのある研究⼤学群（システム）を構築することが必要
個々の⼤学が持つ強み（ピーク）を最⼤化⼤学（領域）を超えた連携を拡⼤・促進

国内外での⼈材の流動性向上

 ⼤学の特⾊化を⽬指した魅⼒ある拠点形成を⽀援（WPI拠点、共創 ⼤学共同利⽤機関等が持つ、多様な分野の全国的なの場拠点、国際的な学術研究を牽引する共同利⽤・共同研究拠点）
研究者ネットワークのハブ機能を拡張させ、全く新しい
 拠点が持つ強みをさらに伸ばすため、近接分野の拡充や、学際研究領域の開拓に資する複数⼤学の異分野の全学的な国際⽔準の研究環境（専⾨⼈材配置、研究機関間の連携を⽀援〜総合振興パッケージ〜
機器共⽤体制等）の構築を⽀援〜⼤学ファンド〜 トップクラスの研究者の糾合により新たな研究領域を創出し、卓越かつ多様な学問分野におけるハブとしての国際卓越研究⼤学が共同研究などの連携を促進し、研究⼤学群全体を牽引

特⾊ある
強みを伸⻑

⼤学共同利⽤機関等がハブとなり、組織間連携を促進（総合振興パッケージ）

国際卓越研究⼤学がハブとなり、研究⼤学群を牽引（⼤学ファンド）

拠点（強み）

地域中核・特⾊ある研究⼤学

地域中核・特⾊ある研究⼤学
基盤的活動の着実な推進

国際卓越研究⼤学2

経済財政運営と改⾰の基本⽅針2023（⾻太の⽅針）科学技術・イノベーションへの投資を通じ、社会課題を経済成⻑のエンジンへと転換し、持続的な成⻑を実現する。(中略)イノベーションの持続的な創出に向け、国際的な競争的環境下で、多様で厚みのある研究⼤学群を形成しつつ、世界最⾼⽔準の研究⼤学を実現する。我が国全体の研究⼒向上を牽引する国際卓越研究⼤学の選定を着実に進めるとともに、戦略的な⾃律経営が可能となるよう必要な規制改⾰等を早期に実⾏する。同⼤学と経営リソースの拡張・戦略的活⽤
令和5年6⽉16⽇
経済財政諮問会議・新しい資本主義実現会議 や研究者等のキャリア形成⾯を含め相乗的・相補的に連携し合同会議
た⾞の両輪として、地域の中核・特⾊ある研究⼤学の多様なミッションの実現に向けた抜本的な機能強化を図る。
イノベーションの源泉である優秀な若者が博⼠を志す環境を実現する。博⼠課程学⽣の処遇向上、挑戦的な研究に専念できる環境の確保、博⼠号取得者が産業界等を含め幅広く活躍できるキャリアパス整備等、魅⼒的な展望が描けるよう総合的な⽀援を⼀層強化する。(後略)3国際卓越研究⼤学の将来像 （ イ メ ー ジ ）充実した研究⽀援体制

世界中から多様な学⽣⼤学ファンドによる⽀援を通じて、世界トップクラスの⽇本の⼤学が⽬指す将来の姿
研究者/学⽣が結集

 授業料が免除され、⽣活費の⽀給も受け、思う存分、研究しながら、博⼠号を取得可能分野を横断した教育課程など
魅⼒的な博⼠課程

多様性・包括性のある環境

世界最⾼⽔準の研究⼤学

資⾦の好循環 英語と⽇本語を共通⾔語として、海外や産業界で海外トップ⼤学と⽇常的に連携 活躍する⼈材、起業する⼈材を多数輩出している世界標準の教育研究環境

⼈材・知の好循環 世界最⾼⽔準の研究環境（待遇、研究設備、サポート体制等）で、 若いときから充実した海外経験の機会
世界トップクラスの⼈材が結集

世界最⾼⽔準の教育研究

新たな知・イノベーションの創出

企業との共同研究卒業⽣からの寄附の拡⼤

⼤学独⾃基⾦の拡充

次世代への再投資
経済的不安がなく、博⼠課程に進学可能

次代の社会構造への転換
地球規模の課題解決への貢献
国内外の⼤学・研究機関

例︓カーボンニュートラル、DX

国内外の企業

現在の⼤学

4

⽇本と海外の⽐較
関連データ
注⽬度の⾼い論⽂数(Top10％補正論⽂数)※2019-2021年(⾃然科学系、分数カウント法、平均)

⼤学教授の平均給与(2018年)
世界最⾼⽔準の研究環境（待遇、研究設備、サポート体制等）
で、世界トップクラスの⼈材が結集

教員⼀⼈あたりの職員数※世界と伍する研究⼤学専⾨調査会資料より時点更新

⼥性研究者⽐率※総務省科学技術研究調査報告（令和４年）より

⼤学発ベンチャー企業設⽴数※経済産業省令和４年度産業技術調査（⼤学発ベンチャー実態等調査）報告書より

英語と⽇本語を共通⾔語として、海外トップ⼤学と⽇常的に連携している
世界標準の教育研究環境

⼤学院⽣における留学⽣の割合※⼤学ランキング（QS、2024年版）より外国⼈教員の割合※⼤学ランキング（QS、2024年版）より

博⼠号取得者数(2020年度)
授業料が免除され、⽣活費の⽀給も受け、思う存分、研究しながら、博⼠号を取得可能

博⼠課程学⽣への経済的⽀援※世界と伍する研究⼤学専⾨調査会資料より

⽇本

海外3,767(13位)

中国︓54,405(1位)
⽶国︓36,208(2位)
英国︓ 8,878(3位)

東京⼤学︓1,197万円
京都⼤学︓1,096万円
東北⼤学︓1,067万円

ﾊｰﾊﾞｰﾄﾞ⼤学︓2,592万円
ｽﾀﾝﾌｫｰﾄﾞ⼤学︓2,797万円
ｶﾘﾌｫﾙﾆｱ⼤学ﾊﾞｰｸﾚｰ校︓2,196万円

東京⼤学︓0.7⼈
京都⼤学︓0.7⼈
東北⼤学︓0.6⼈

ﾊｰﾊﾞｰﾄﾞ⼤学︓2.9⼈
ｽﾀﾝﾌｫｰﾄﾞ⼤学︓2.4⼈
ｶﾘﾌｫﾙﾆｱ⼤学ﾊﾞｰｸﾚｰ校︓2.2⼈

17.8％

英国︓39.0％
⽶国︓33.9％
ドイツ︓28.1％

477社（2022年度）

⽶国︓996社（2021年度）

東京⼤学︓28%
慶應⼤学︓27％
早稲⽥⼤学︓49％

ﾊｰﾊﾞｰﾄﾞ⼤学︓31％
ｹﾝﾌﾞﾘｯｼﾞ⼤学︓60％
ｶﾘﾌｫﾙﾆｱ⼤学ﾊﾞｰｸﾚｰ校︓37％

東京⼤学︓ 7%
慶應⼤学︓ 7%
早稲⽥⼤学︓14%

ﾊｰﾊﾞｰﾄﾞ⼤学︓33％
ｹﾝﾌﾞﾘｯｼﾞ⼤学︓52%
ｶﾘﾌｫﾙﾆｱ⼤学ﾊﾞｰｸﾚｰ校︓37%

15,564⼈

⽶国︓94,119⼈
中国︓70,514⼈
ドイツ︓28,153⼈

博⼠課程学⽣⼀⼈あたりの受給額（2018年度時点）
180万円以上︓10.1％
60〜180万円︓10.9％
60万円未満︓21.1％
受給なし︓54.6％

⽶国の研究⼤学に所属する博⼠課程学⽣の平均受給額︓$24,700（約270万円）

5世界と伍する研究⼤学の実現に向けた⼤学ファンドの創設

令和4年度財政投融資計画額
令和3年度補正予算額※令和3年度財政投融資計画額
令和2年度補正予算額

4兆8,889億円
6,111億円
4兆円
5,000億円

背景・課題○近年、我が国の研究⼒は、世界と⽐べて相対的に低下。他⽅、欧⽶の主要⼤学は数兆円規模のファンドの運⽤益を活⽤し、研究基盤や若⼿研究者への投資を拡⼤。
○⼤学は多様な知の結節点であり、最⼤かつ最先端の知の基盤。我が国の成⻑とイノベーションの創出に当たって、⼤学の研究⼒を強化することは極めて重要。
○我が国の⼤学の国際競争⼒の低下や財政基盤の脆弱化といった現状を打破し、⼤学を中核としたイノベーション・エコシステムを構築するため、これまでにない⼿法により世界レベルの研究基盤の構築のための⼤胆な投資を実⾏する。

欧米主要大学の基金規模
⼤学基⾦規模

4.5兆円
3.3兆円

ハーバード⼤学（⽶）
イエール⼤学（⽶）

3.1兆円

スタンフォード⼤学（⽶）

1.0兆円
ケンブリッジ⼤学（英）8,200億円
オックスフォード⼤学（英）870億円
慶應義塾⼤学
300億円
早稲⽥⼤学
190億円
東京⼤学

※各⼤学HP等に基づき作成（海外⼤学は2019年数値、国内⼤学は2020年度数値）

事業内容○我が国においても、世界と伍する研究⼤学を構築していくことが重要との観点から、科学技術振興機構(JST)に⼤学ファンドを設置し、令和３年度末に運⽤開始。
○世界最⾼⽔準の研究⼤学を形成するため、10兆円規模の⼤学ファンドを創設
し、研究基盤への⻑期的・安定的な⽀援を⾏うことにより、我が国の研究⼤学における研究⼒を抜本的に強化する。
※6,111億円の政府出資⾦を措置することで⾃⼰資本を拡充し、10兆円規模においても従来の⾃⼰資本⽐率を維持。

政府
資金拠出

運用に関する基本指針
助成に関する遵守事項

科学技術振興機構（ＪＳＴ）
運用業務担当理事/運用・監視委員会

資産運⽤機関運用委託

⼤学ファンド

JST債購入⺠間等運用益「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和３年11⽉19⽇閣議決定）（抄）
世界最⾼⽔準の研究⼤学を形成するため、10兆円規模の⼤学ファンドを本年度内に実現する。本年度末⽬途に運⽤を開始し、世界に⽐肩するレベルの研究開発を⾏う⼤学の博⼠課程学⽣、若⼿⼈材育成等の研究基盤への⼤胆な投資を⾏う。財政融資資⾦の償還確実性の担保の観点から、償還期には過去の⼤きな市場変動にも耐えられる⽔準の安定的な財務基盤の形成を⽬指す。
また、世界と伍する研究⼤学に求められる、ガバナンス改⾰など⼤学改⾰の実現に向けて、新たな⼤学制度を構築するための関連法案の次期通常国会への提出を⽬指す。本ファンドの⽀援に当たっては、参画⼤学における⾃⼰収⼊の確実な増加とファンドへの資⾦拠出を慫慂する仕組みとし、世界トップ⼤学並みの事業成⻑を図る。将来的には、政府出資などの資⾦から移⾏を図り、参画⼤学が⾃らの資⾦で⼤学固有基⾦の運⽤を⾏うことを⽬指す。併せて、科学技術分野において世界と戦える優秀な若⼿研究者の⼈材育成等を⾏う。それらにより、世界最⾼⽔準の研究環境の構築や⾼等教育の質の向上を図る。

寄付・
資金配分
資金拠出

研究費等

マッチング研究⼤学
将来の研究基盤：大学の研究施設、トップ大学の呼込み、スタートアップ創成基盤、博士課程学生などの若手人材 等

6

国際卓越研究⼤学の公募・選定について
1. 公募・選定のポイント
判断

これまでの実績や蓄積のみで判断するのではなく、世界最⾼⽔準の研究⼤学の実現に向けた「変⾰」への意思(ビジョン)とコミットメントの提⽰に基づき実施。

⼤学数制度の趣旨を踏まえ、認定及び認可される⼤学は無制限に拡⼤するものではなく、数校程度に限定。
また、⼤学ファンドの運⽤状況等を勘案し、段階的に認定及び認可を⾏う。

要件

制度の趣旨や⼤学の負担も考慮し、⼤学認定と計画認可の審査プロセスを⼀体的に実施。
1.

国際的に卓越した研究成果を創出できる研究⼒

２.

実効性⾼く、意欲的な事業・財務戦略

３.

⾃律と責任のあるガバナンス体制

審査体制

総合科学技術・イノベーション会議及び科学技術・学術審議会が適切に情報共有等の連携を⾏うことができる体制を構築。アカデミアの特性も踏まえつつ、国際的な視野から、⾼度かつ専⾨的な⾒識を踏まえられるよう、外国⼈有識者も加えた適切な体制を構築。

段階的審査

審査においては、研究現場の状況把握や⼤学側との丁寧な対話を実施（書⾯や⾯接による審査だけでなく、現地視察、ハンズオンによる体制強化計画の磨き上げなど多様な⼿段により審査を実施）。

２. 公募・選定のスケジュール
 令和4年12⽉

公募開始

 令和5年3⽉末

公募締切（意向表明書／体制強化計画(第⼀次案)提出）

 令和5年度〜

段階的審査（春〜秋頃にかけて段階的に絞り込み。⼤学側との丁寧な対話。）
国際卓越研究⼤学 認定 ／ 体制強化計画 認可
助成開始（令和6年度予定）※第2期公募開始（⼤学ファンドの運⽤状況等を勘案し、段階的に⾏う）

7

アドバイザリーボードにおける審査の経過について
1. 審査の経過
申請のあった10⼤学について、書⾯審査や国内外のレビュアーの意⾒に加えて、⼤学側との丁寧な対話を実施する⽅針のもと、10⼤学に対して⾯接審査を実施。さらに研究現場の状況等を把握するため、3⼤学の現地視察を実施。
これらの審査も踏まえ、総括審議を⾏った結果、今回の公募における国際卓越研究⼤学の認定候補を選定。
※4⽉以降、これまでに計12回の会合を開催

R4.12

R4.11

R4年度末

CSTI 及び科学技術・学術審議会の意⾒聴取★認定候補選定 体制強化計画の磨き上げ

⼤学認定・計画認可に関する審査（段階的審査）合議体の設置等の⼤学のガバナンス変更準備

R5年度秋頃以降※第２期公募︓⼤学ファンドの運⽤状況等を勘案し、初回の国際卓越研究⼤学の認定後、令和６年度中に開始予定★⼤学認定＆計画認可（数か⽉程度）

★応募〆切

★公募開始

法＆政令＆省令施⾏基本⽅針 策定

公募期間

⾯接審査、現地視察を含む計12回の会合を開催

アドバイザリーボード第１回会合

助成開始
30ヶ⽉

R6年度以降２. 認定候補について
初回の国際卓越研究⼤学の認定候補として、⼀定の条件を満たした場合に認定するという留保を付して、東北⼤学を選定。今後、東北⼤学においては、認定・認可に向けて、体制強化計画の磨き上げや合議体の設置等のガバナンス変更準備を⾏い、その状況について、アドバイザリーボードで継続的に確認。
8

国際卓越研究⼤学への申請の概要について ※各⼤学の申請書に基づき、事務局作成
早稲⽥⼤学

東京理科⼤学変⾰への意思として、⽬標を全学研究領域を包含する
カーボンニュートラル社会の実現で「世界で輝くWASEDA」に。
国際・⽂理間・産学間の頭脳循環を活⽤し、研究、教育、教職員、研究環境を変⾰し、財務体質の強化とガバナンス体制の進化を加速。私学の変⾰を牽引し、⽇本の競争⼒向上に貢献する覚悟。

世界的な課題解決に貢献するため、世界中から広く学⽣や研究者が集い、互いに切磋琢磨できる環境を構築。⼤学の変⾰に向けて、研究と社会貢献(社会価値の創造)、教育の３つの柱に沿って⼤胆な改⾰を推進。世界に冠たる国際的研究拠点として、「未来都市研究センター」「未来⽣活研究センター」を設置。

東京科学⼤学(仮称)

筑波⼤学

東京科学⼤学(仮称)は、⾃由でフラットな⽂化・環境を作り、変わり続ける世界最⾼⽔準の⼤学を実現。
⼈⽂社会科学を含む多彩な分野が融合する「コンバージェンス・サイエンス」を展開することで、社会とともに科学技術⽴国を再興し、世界に貢献する。

新構想⼤学(1973年)、指定国⽴⼤学法⼈(2022年)としての実績を踏まえ、次の50年に向け、国際性と多様性の⽇常化の徹底、本学にとっての地域であるつくばと世界との連携による研究教育⼒の最⼤化、新たな学問分野の創成、及びこれらを実現するガバナンス・マネジメントの確⽴により、固定化された社会の変⾰を⽬指す。

名古屋⼤学

九州⼤学

世界最⾼レベルの知を創造する「アカデミックインパクト」と、社会課題解決に貢献する「ソーシャルインパクト」の両⽅を最⼤化し、卓越した研究成果により⼈類社会の課題解決を実現。
国内外から卓越研究者を招聘、研究拠点群を形成。博⼠課程の定員と留学⽣割合を増員させることで世界レベルの研究⼤学へ成⻑させる。

「脱炭素」「医療・健康」「環境・⾷料」の３研究領域を突破⼝に、学内外の壁を越え、「未来変⾰を牽引する⼤学」となる。
九州・沖縄地区の各⼤学との連携強化や、オープンな研究環境の整備などを⾏い、⼤学の研究⼒強化と九州・沖縄地域全体の研究⼒向上を図る。

京都⼤学

東北⼤学

世界の研究⼤学に伍して国際社会でゆるぎない認知と承認を得られる研究⼤学を⽬指して３つの構造改⾰を推進。
①研究⼒強化のための研究組織改⾰と⼈材・研究環境への積極投資②研究成果の社会的価値化のための実⾏メカニズムの構築③⾃⽴的⼤学経営のための新しいガバナンスと実⾏体制の確⽴

東京⼤学

全学組織としてのCollege/School of Design創設を軸に、Curiosity, Mission, Citizen-Drivenのアプローチを⾼度化し、「世界の公共性への奉仕」を実践。学術の多様性を維持しつつ、世界トップ10の有⼒⼤学に並ぶ存在に。「世界の誰もが来たくなる⼤学」として、インクルーシブな研究基盤の整備、⼈的資本の⾼度化に向けた改⾰を進め、「公共を担う組織体」として成⻑。

3つのコミットメント「未来を変⾰する社会価値の創造」、「多彩な才能を開花させ未来を拓く」、「変⾰と挑戦を加速するガバナンス」の下、全⽅位の国際化などの6つの⽬標を達成するために、19の戦略を提⽰。⾻太の研究戦略に基づく卓越性の追求や、国際性・開放性を基軸とする⼤学院変⾰等を実⾏。

⼤阪⼤学「いのちとくらしを守る強靱で持続可能な未来社会を切り拓く」ため、新価値創造と卓越した⼈材育成・輩出に邁進し、社会変⾰に積極的に挑戦することを決意。
その基盤となる学際性に富む国際共創拠点等を順次⽴ち上げ、2050年には社会変⾰を先導し続ける⼤学として、スタンフォード⼤学と並び称される改⾰の旗⼿となる。

9令和５年９⽉１⽇ 永岡⼤⾂閣議後記者会⾒
この度、８月30日の有識者会議におきまして、東北大学を、一定の条件を満たした場合に認定するという留保を付しまして、国際卓越研究大学の認定候補とすることが適当との判断に至ったと報告を受けました。

令和5年９⽉１⽇
永岡⼤⾂閣議後記者会⾒

今後、東北大学におきましては、法律に基づく認定・認可に向けまして、有識者会議が付す条件を踏まえて、体制の強化計画の磨き上げや、合議制の意思決定機関の設置等のガバナンス変更準備が行われます。その状況につきまして、有識者会議で継続的に確認をしてまいりたいと思っております。
今回の公募では、10大学からそれぞれに意欲的な提案がありました。（中略）各大学の挑戦を後押ししてまいりたいと思っております。
なお、次回の公募は、大学ファンドの運用状況等を勘案をいたしまして、初回の国際卓越研究大学の認定後、令和６年度中に開始を予定するところでございます。
10

国際卓越研究⼤学の認定に向けたガバナンス改⾰と国⽴⼤学法⼈の規制改⾰の具体の⽅向性について
１．ガバナンス改⾰○ 国際卓越研究⼤学の認定に向けて必要な国⽴⼤学法⼈のガバナンスについては、CSTI及び「世界と伍する研究⼤学の実現に向けた制度改正等のための検討会議」における議論を踏まえ、
・ 国⽴⼤学法⼈法の改正が必要な内容は同法の改正案に盛り込み、・ その他の内容は国際卓越研究⼤学の認定等に係る審査でカバーする⽴て付けで構築する⽅向で整理。
○ 国⽴⼤学法⼈法の改正案では、・ 中期⽬標への意⾒・中期計画の作成等（運営⽅針）の決議、決議内容に基づく法⼈運営の監督、学⻑選考の基準など学⻑選考に関する事項について学⻑選考・監察会議に意⾒を述べることができる機能を有する合議体※について規定。
○ 合議体は、⼀定⽔準の規模を有する法⼈は必置（その他法⼈は選択制）。
※合議体の構成及び委員について・ 合議体の委員は、学⻑選考・監察会議との協議を経て、⽂科⼤⾂の承認を得た上で、学⻑が任命。
・ 合議体の構成員は委員(３名以上)及び学⻑（学⻑選考に関する事項の議論の際は、学⻑は参加不可）。

２．規制改⾰○ CSTIにおける議論も踏まえ、全ての国⽴⼤学法⼈に対する⻑期借⼊や債券発⾏要件を緩和し、⽂科⼤⾂の認可を受けた⼟地の貸付計画に基づく個別の貸付に当たっては認可から届出に変更する。
○ 合議体を設置する国⽴⼤学法⼈については、⼤学独⾃基⾦に係る繰越協議の適⽤除外も可能とし、財務経営基盤の強化を加速させる。
11

共同利⽤・共同研究システム形成事業

令和6年度要求・要望額（前年度予算額7.5億円
6.6億円）

趣旨• 我が国全体の⼤学研究⼒を底上げするには、⼤規模な研究⼤学の⽀援にとどまらず、全国の国公私⽴⼤学等に広く点在するポテンシャルを引き出す必要。他⽅で、各⼤学単位の成⻑や競争が重視される中、⼤学の枠にとどまらない研究組織の連携が進みにくい状況がある。
• 我が国では、個々の⼤学の枠を越えて⼤型・最先端の研究設備や⼤量・希少な学術資料・データ等を全国の研究者が共同利⽤・共同研究する仕組みが整備され、学術研究の発展に⼤きく貢献してきている。
• 各研究分野単位で形成された共同利⽤・共同研究体制について、分野の枠を超えた連携による、新しい学際研究領域のネットワーク形成・開拓を促進することで、我が国における研究の厚みを⼤きくするとともに、全国的な次世代の⼈材育成にも貢献する。
事業概要
これまで ⼤学共同利⽤機関、共同利⽤・共同研究拠点
個別の研究分野における中核（ハブ）の役割

1

新しい機能

異分野の研究機関と連携し、より多くの研究者に機会を提供する
分野を超えたネットワークを形成

学際領域展開ハブ形成プログラム︓500百万円

全国の研究者が集まる共同利⽤・共同研究機能を持つ⼤学共同利⽤機関や国公私⽴⼤学の共同利⽤・共同研究拠点等がハブとなって⾏う、異分野の研究を⾏う⼤学の研究所や研究機関と連携した学際共同研究、組織・分野を超えた研究ネットワークの構築・強化・拡⼤を推進する。
＊学際的な共同研究費、共同研究マネジメント経費等を⽀援（⼈材育成や国際展開の観点を奨励）＊⽀援額については、１拠点あたり５千万円を基準に、プログラム予算の範囲内で、取組の内容・特性等を踏まえて決定。
＊ステージゲートを設定し、最⻑10年⽀援＊令和６年度は２件の新規採択を予定。

地元の産業界等と結びつき地域特有の課題解決に特化した研究を⾏う⼤学

分野の中でも特に特徴的な研究領域を有する⼤学

全国の研究者が参画できる研究ネットワークの強化・拡⼤①⼤学共同利⽤機関②共同利⽤・共同研究拠点 等

・研究体制・役割分担を総指揮・研究⾼度化に必要な研究内容や連携先を検討
・最先端の設備の共同利⽤や技術・ノウハウ等の提供
特徴的な研究を⾏う海外⼤学

研究を⾏う
企業研究所

新たな連携先特徴的な研究を⾏う研発法⼈

２ 特⾊ある共同利⽤・共同研究拠点⽀援プログラム︓250百万円

⽂部科学⼤⾂の認定を受けた公私⽴⼤学の共同利⽤・共同研究拠点を対象に、拠点機能の更なる強化を図る取組等への⽀援を⾏う。
＊運営委員会経費や共同研究者の旅費等を⽀援（担当︓研究振興局⼤学研究基盤整備課）

12

令和５年度 共同利⽤・共同研究システム形成事業 「学際領域展開ハブ形成プログラム」採択機関⼀覧
No

申請機関

参画機関

事業名

事業概要

1

東北⼤学
⾦属材料研究所①国⽴⼤学法⼈東北⼤学学術資源研究公開センター②国⽴⼤学法⼈岩⼿⼤学③国⽴⼤学法⼈島根⼤学④公⽴⼤学法⼈⼤阪⼤阪公⽴⼤学⑤国⽴⼤学法⼈岡⼭⼤学⽂明動態学研究所⑥公⽴⼤学法⼈福井県⽴⼤学恐⻯学研究所⑦福井県年縞博物館

⼈⽂科学と材料科学が紡ぐ新知創造学
際領域の形成⼈類の⽂化と地球の歴史に関わる⼈⽂科学研究（⾃然史科学を含む）に材料科学分野が有する先端分析・解析⼿法を適⽤することにより、真に融合した学際領域を形成し、新たな材料・物質観を共有した新しい学術知の創造（新知創造）を⽬指す。

筑波⼤学
計算科学研究センター①量⼦科学技術研究開発機構関⻄光量⼦科学研究所②北海道⼤学化学反応創成研究拠点③⼀般社団法⼈電気化学界⾯シミュレーションコンソーシアム④トヨタ⾃動⾞株式会社⑤株式会社ウェザーニューズナウキャストセンター⑥⽇本原⼦⼒研究開発機構原⼦⼒基礎⼯学研究センター⑦アヘッド・バイオコンピューティング株式会社⑧国⽴研究開発法⼈理化学研究所計算科学研究センター⑨エヌビディア合同会社エンタープライズ事業本部

AI 時代における計算科学の社会実装を実現する学際ハブ拠点形成

材料・⽣命科学・気象などの分野を中⼼に、企業・国研・⼤学間のスーパーコンピュータを⽤いた連携研究を促進し、我が国におけるシミュレーション科学・⼯学の実⽤範囲を広げ、特に企業における計算科学DXを⼤きく推進する、計算科学の社会実装を⽬指す。

3

東京⼤学
物性研究所

①名古屋⼤学・トランスフォーマティブ⽣命分⼦研究所（ITbM）②名古屋⼯業⼤学・オプトバイオテクノロジー研究センター（OBtRC）③⾃然科学研究機構・⽣命創成探究センター（ExCELLS）

マルチスケール量⼦－ 古典⽣命インターフェース研究コンソーシアム

本事業では物理・化学・⽣物の視点から、光受容タンパク質や蛍光・発光タンパク質などの多様なタンパク質と光が関わるミクロな量⼦過程と、マクロスケールの分⼦機能発現プロセスをつなぐことにより、新たな学際領域の創成を⽬指す。

4東京医科⻭科⼤学
難治疾患研究所①公益財団法⼈ 東京都医学総合研究所②国⽴研究開発法⼈ 国⽴精神・神経医療研究センター

多階層ストレス疾患の克服

基礎医学・⽣命科学と精神医学・⼼理学を融合させるための新たな連携体制の構築を通じて、遺伝⼦・細胞から精神・ヒト社会までの多階層にわたるストレス疾患の病因・病態形成機構解明と診断・予防・治療法の開発を推進し、ストレス社会における⼈類の健康増進に資する新しい医療や提⾔に向けた基盤構築を⽬指す。

5⾦沢⼤学
がん進展制御研究所①東北⼤学加齢医学研究所②⼤阪⼤学微⽣物病研究所③慶應義塾⼤学先端⽣命科学研究所

健康寿命の延伸に向けた集合知プラット
フォームの形成「がん」「⽼化」「炎症」「代謝」研究に卓越した実績を有する研究所が集結し、研究者間の共同研究にとどまらない組織レベルの機動的な連携・協働を拡充することによって、学際研究領域「健康寿命科学」コンソーシアムの形成を⽬指す。

6

⼤阪⼤学
核物理研究センター①国⽴⼤学法⼈⼤阪⼤学放射線科学基盤機構②国⽴研究開発法⼈理化学研究所仁科加速器科学研究センター③国⽴⼤学法⼈東北⼤学サイクロトロン・ラジオアイソトープセンター④国⽴⼤学法⼈東北⼤学電⼦光理学研究センター⑤量⼦科学技術研究開発機構量⼦医科学研究所⑥量⼦科学技術研究開発機構⾼崎量⼦応⽤研究所

RIコラボラティブ学際領域展開プラット
フォーム

基礎開発・研究⽤RIの安定供給とその安全な取り扱いのための技術的な⽀援を⾏うことにより、物理、化学、⽣物学の基礎研究から、⼯学、農学、薬学、医学分野の応⽤研究に⾄る幅広い研究分野の多様な研究者のニーズを明らかにし、研究⽤RIを⽤いた先進的な研究や学際的な研究が格段に発展するための研究⽀援システムを形成する。

7

九州⼤学
⽣体防御医学研究所

28

⾃然科学研究機構
⽣理学研究所①九州⼤学汎オミクス計測・計算科学センター②熊本⼤学発⽣医学研究所③京都⼤学医⽣物学研究所

4D システム発⽣・再⽣学イニシアティブ①京都⼤学化学研究所②⼤阪⼤学蛋⽩質研究所③量⼦科学技術研究開発機構④新潟⼤学脳研究所

分⼦・⽣命・⽣理科学が融合した次世代新分野創成のためのスピン⽣命フロンティアハブの創設

発⽣・再⽣学の中⼼的命題であり、医療応⽤に向けた期待も⼤きい器官形成機構の理解に向け、時間・空間情報を保持したオミクスデータを網羅的且つ⾼深度で取得・解析できる新規技術を開発すると共に、数理学的⼿法を⽤いて器官形成を制御する分⼦ネットワークの全貌を解明し、新しい発⽣・再⽣学研究の潮流を創出する。
多様な磁気共鳴（MR）装置と多彩な専⾨性を持った研究者を集約し、既存の分野に捉われない新分野「スピン⽣命科学」の創成を⽬指し、⼤学や企業、各装置プラットフォーム・分野コミュニティとの連携による共同利⽤・共同研究及び分野横断的な研究者・技術職員の育成を推進する。

13

公的資⾦による学術論⽂等のオープンアクセスの実現に向けた基本的な考え⽅（案）（概要）
CSTI有識者議員懇談会（10/19）資料＜背景・課題＞

 公的資⾦によって⽣み出された論⽂や研究データ等の研究成果は国⺠に広く還元されるべきものであるが、その流通はグローバルな学術出版社等(学術プラットフォーマー)の市場⽀配の下に置かれている。
 2000年代以降、電⼦ジャーナル※1購読料は継続的に⾼騰。さらに、2010年代以降、各研究者が「オープンアクセス掲載公開料※2」を負担するビジネスモデルが台頭し、この双⽅により⼤学や研究者の経済的負担が増⼤している。
 我が国の競争⼒を⾼めるために、研究者が⾃らの研究成果を⾃由にかつ広く公開・共有することができ、国⺠が広くその知的資産にアクセスできる環境の構築（オープンアクセス化）が必要である。
 Ｇ７科学技術大臣コミュニケ（2023年5月）において、公的資金による学術出版物及び科学データへの即時オープンアクセスを支援する旨明記。
※1 電⼦ジャーナル︓電⼦化された学術雑誌。パソコン端末等で論⽂をダウンロードし閲覧※2 論⽂1本平均30万円〜ネイチャー誌は約150万円＜公的資⾦による学術論⽂等のオープンアクセスの実現に向けた基本的な考え⽅（案）のポイント＞
総合科学技術・イノベーション会議有識者議員懇談会

理念

公的資⾦により⽣み出された研究成果の国⺠への還元と地球規模課題の解決に貢献

国全体の購読料及びオープンアクセス掲
載公開料の総額の経済的負担の適正化

我が国の研究成果の発信⼒の向上

 2025年度より新たに公募する競争的研究費を受給する者（法⼈を含む。）に対し、論⽂及び根拠データの学術雑誌への掲載後、即時に機関リポジトリ等へ掲載を義務づける。
 学術プラットフォーマーに対する⼤学を主体とする集団交渉の体制構築を⽀援し、我が国の公的資⾦全体における負担軽減を図る。
 ⼤学等における機関リポジトリ等の価値向上、発信⼒の強化を⾏う。

論⽂及び根拠データの即時オープンアクセスの実現
14

中規模研究設備の整備等に関する論点整理 概要
令和５年６月２７日 科学技術・学術審議会学術分科会研究環境基盤部会

１

現状と課題

 中規模研究設備※は「最先端の研究設備」と「汎用性の高い先端設備」があり、前者は当該分野の全国の研究者、後者は大学の共通基盤として主に学内の研究者の共同利用のニーズが高い。 ※数億円～数十億円規模の設備群を想定（例：小型放射光、液化ヘリウム装置 等） 国立大学等の研究設備の整備は、国立大学法人運営費交付金等の中で支援が行われている。法人単位での要求を行う仕組みのため、法人の枠を超えた機能に対する要求や予算の確保が難しくなっている。また、大学ごとの設備の整備計画である「設備マスタープラン」では、大学の枠を超えた利用が想定される全国的な観点での中規模研究設備の要望が可視化されにくい傾向がある。
 最先端の設備の高度化・光熱費の高騰等により、整備や維持・更新にかかる経費の確保が一層困難になっている。

２

検討の方向性（当面の検討事項） ※令和５年度を目途に早期に検討
 現行の設備整備に関する予算の枠組みの中で、全国的な観点からの選定など、中規模研究設備の整備の仕組みを検討。
 今後の検討に向けて、我が国における整備状況や国際的な動向、装置開発の現状などの調査を実施。
 科研費等における設備購入の合算使用などの制度について、整備を促進するための更なる柔軟な仕組みを検討。
（中期的な検討事項） ※当面の検討事項の状況を踏まえながら並行して検討
 国立大学等が策定する「設備マスタープラン」において、中規模研究設備が明確に位置付けられるよう検討するとともに、複数大学間の連携による整備の仕組みを検討。
 全国的な観点から、国において、各大学等の設備マスタープラン等を踏まえた、戦略的・計画的な整備方針を策定することを検討。
 あわせて、整備方針を踏まえた、毎年度の計画的な整備を可能とする安定的な予算の枠組みを検討。
 「学際領域展開ハブ形成プログラム」事業について、異分野間・組織間の連携の観点からの設備整備を含む拡充を検討。
 技術職員の配置や維持・管理費の措置などの課題についても検討。

３

設備整備に関連する課題

 技術職員は設備の運用支援だけでなく、設備の利用・共用に際してのコンサルティングなど重要な役割を担っている。技術職員について実態把握や諸外国の状況に関する必要な調査を実施。
15

研究設備・機器の現状（イメージ）
出典：「国公私立大学及び大学共同利用機関における学術研究設備について－今後の新たな整備の在り方－」（平成17年6月30日 科学技術・学術審議会 学術分科会
研究環境基盤部会 学術研究設備作業部会 報告）※は資料に追記した部分

大学共同利用機関

全国共同利用の附置研究所・研究施設等

附置研究所・学内共同利用の研究施設
等

専門研究施設等要国際対応大型研究設備
素（ビッグプロジェクト）
・百億円～数千億円
・国際共同研究・国際研究拠点
世界最先端・オンリーワン
・コミュニティの強い要望
・研究者が主体となって設計
・施設・設備一体

百億を下回る場合でもこれら要素を持つ
もの専用大型研究設備
・数億円～百億円
・全国共同利用機能を持つ（ブロック単位もあり）・設備の大型化、高精密化、極限化

汎用大型研究設備（大）（中）・数億円～十億円

・ １億円～＿＿数億円（小）
・数千万円～＿＿１億円

・学内共同利用機能を持つ・設備の高額化
・新型設備の開発速度の速さ（例）・Bファクトリー・大強度陽子加速器
・すばる望遠鏡・アルマ・大型ヘリカル・大型放射光 など（例）・スーパーカミオカンデ（例）・小型放射光・汎用望遠鏡・超高圧電子顕微鏡
・スーパークリーンルーム
・超低温ルーム・スーパーコンピュータ など※国立大学法人先端研究等施設整備費補助金（例）・液化ヘリウム装置
・ＮＭＲ
・クリーンルーム・電子顕微鏡 など

基盤研究設備
・数億円以下・各種基盤・支援の（例）
・測定機器
機能を持つものが多い
・分析機器
・回折機器
・各種基盤研究機器など
・検出機器
・情報ネットワークシステム など※国立大学法人運営費交付金（教育研究基盤設備の整備）

16

ご清聴ありがとうございました。

研究振興局 大学研究基盤整備課長 柳澤