東京農業大学に対する相互評価結果ならびに認証評価結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2013（平成 25）年３月 31 日までとする。

Ⅱ

総

評

一、理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢
全学
貴大学は、1891（明治 24）年、榎本武揚によって創立された「徳川育英会育英黌農
業科」を原点として、今日まで 114 年間にわたって発展を続け、現在は世田谷、厚木、オホーツクの３キャンパスに、短期大学部を含めて６学部 19 学科と２研究科を持つ農学系のユニークな総合大学である。初代学長の横井時敬は、「人物を畑に還す」として「実学主義」を徹底し、礼儀作法を重んじた教育・研究を行った。以後、この精神を今日まで引き継ぎながら、学部・研究科において専門化した教育目標に沿って人材養成に直結する実践教育を推進しており、これまで多くの農業後継者や地域社会の担い手を輩出してきた。
現在は、教育理念「新・実学」を唱え、21 世紀における地球上の最重要課題である「食料」、「環境」、「健康」、「資源エネルギー」の全てにわたり、基礎科学から応用科
学、さらには具体的な技術にいたる広範な分野の教育と研究を進めるとともに、地域や産業界とのつながりを重視して実学教育を行っていることは、貴大学の大きな特徴と言える。この特徴を受験生はじめ社会一般に周知する意味でも、点検・評価報告書にあるような具体的かつ明解な貴大学の理念や目的、学部・研究科の目的、教育目標
を大学案内・大学院案内にもそれぞれ示すことが必要であろう。
また、貴大学は新しい農学の可能性を絶えず追求し、生命科学や環境科学、情報科学の分野に至るまで、社会情勢や多様化するニーズに対応した教育・研究上の組織を整備しており、この点は特に優れている。2006（平成 18）年には２学科の新設も予定されており、今後のさらなる新展開が期待される。

農学部

－408－

建学の精神を色濃く受け継いだ最も伝統のある農学部は、1998（平成 10）年に世田
谷キャンパスから農場と一体型の新・厚木キャンパスに移転し、新たなスタートを切った。
「動植物の生産科学を追究することにより人類の生活の向上と充実に貢献すること」を目的とし、建学の精神である実学主義を実践しながら、
「食料」、
「環境」、
「健康」、
「資源エネルギー」のテーマに沿った教育方針のもとで、特色ある教育・研究を行っていることは評価できる。今後は、理念に沿って動植物の生産科学以外の新しい分野（生産現場とは異なる環境問題への対応、動植物による心身の健康維持や生活の質の向上、生物資源の保全）に取り組む計画があり、ＪＡＢＥＥ（日本技術者教育認定機構）認定への取り組みを含めてさらなる発展が期待される。

応用生物科学部
応用生物科学部では、生命科学の基盤である「食料」、「環境」、「健康」、「資源エネルギー」に関わる諸問題に対し、人類の生活の向上と充実をはかる学問分野として「応用生物科学」を位置づけ、専門知識・技術を身につけた国際的な視野で活躍できる人
材養成を目標としている。今後は、応用生物科学分野の先端部門の教育・研究の質を維持し、目的を達成するために、教員組織等の絶えざる改善が必要である。

地域環境科学部
地域環境科学部では、生物に対する深い理解のもとに、「自然と人間が調和した地
域環境を開発し、生物資源を保全・利用するための科学技術」を確立することを目指している。自然環境・生産環境・生活環境の分野における一貫したエンジニアリング
教育の重視を謳い、循環型社会の創造と地球規模の環境保全を実現できる人材教育を行っている点は、特色があり評価できる。

国際食料情報学部
国際食料情報学部では、食料問題や環境問題を地球規模で総合的に教育・研究することを目的に、環境保全型国際農業・食料システムの構築を目指し、国際化に則した
食料・環境・農村開発・バイオビジネスの専門家育成を行っている。ただし、多くの留学生を受け入れ、「国際色豊かな学部」、「国際貢献できる学部」を目指した特徴ある学部ではあるものの、「国際」を冠した人材養成が外国語教育以外にカリキュラムからは見えにくい面もある。

生物産業学部
生物産業学部は、1989（平成元）年、地域に密着した教育のもとに「感動し、体験
し、学び、究めよう」を学部スローガンに掲げて設立された。生物産業・地域産業の－409－

発展および地域社会・国際社会に貢献するとともに、自然科学と社会科学を融合した教育体系のもとで、生命・食糧・資源・環境問題に関する解決方向を示し得る人材養成を目的としながら、これまで学部の特色とする文理融合の教育・研究内容を充実させてきたことは評価できる。ただし、文理融合型教育を目指した新しいタイプの学部である以上は、卒業生の「人材像」について明確にし、社会への情報発信にさらなる工夫を凝らすことが必要である。

農学研究科
農学研究科は、農業関連領域における専門研究と知見を発展・進化させ、人類文化への貢献と科学の進展に寄与することにより、国際的な学術研究の中心的役割を果た
すことを目的として開設された。現在までに全専攻において博士後期課程の設置が完了しており、創造性を豊かに育む教育をとおして広く農学の素養を持った社会に貢献できる人材の育成を図りながら、世界に開かれた大学院を目指している。しかしながら、設立理念・目的および特徴を整理し、大学全体の理念と整合させた教育・研究方
針などを分かり易くまとめる工夫が必要である。

生物産業学研究科
1993（平成５）年に設立された生物産業学研究科においては、生物系および経営経済系が個々に生物産業学を極めるのではなく、相互に補完的立場に立って究明し、目に見える実社会への貢献をなし得る実学を修めた人材の育成を目指している。網走寒冷地農場、生物資源開発研究所、食品加工技術センター、連携大学院などとの連携のもとに、地域産業と共同して広範な生物産業学研究を展開しつつあることは、個性を高めようとする意欲的な取り組みとして評価できる。しかしながら、農学研究科と同じく、設立理念・目的および特徴を整理し、大学全体の理念と整合させた教育・研究
方針などを分かり易くまとめる工夫が必要である。

二、自己点検・評価の体制
1994（平成６）年４月に「全学自己点検評価委員会規程」を制定し、1995（平成７）年と 2000（平成 12）年の過去２回にわたって自己点検・評価を行っており、その結果
をいずれも『東京農業大学の現状と課題』として公表している。自己点検･評価は、教員各自から研究室･分野単位、学科単位、学部単位へと至り、「全学自己点検･評価委員会」による学部・学科・研究科ごとのヒアリングを経て報告書をまとめている。このように、教育・研究水準を維持・向上させるために、組織や活動についての点検・評価を不断に行うシステムはおおむね整備されている。ただし、報告書の作成にあたっては、学部・学科・研究科間での記述内容の統一性、大学全体としての調整、編集の－410－

点で、さらなる検討・改善が望まれる。また、今後は大学院についても、自己点検・評価のさらなる充実が望まれる。

三、長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育研究組織

５学部 15 学科および教職・学術情報課程が設置され、各学科および課程には多くの分野や研究室が設けられている他、５つの学部研究所と総合研究所、学術情報センタ
ー、エクステンションセンターなどの教育・研究施設も充実している。また、各学科と連携した大学院２研究科 14 専攻が設置されており、理念・目的に照らして適切な教育・研究上の組織が十分に整備されている。
わが国唯一の農学系総合大学として、建学の精神である実学主義を踏襲しつつも新しい農学の可能性を絶えず追求し、大きく変化する社会情勢や多様化するニーズに精力的にかつ迅速に対応して、教育・研究上の組織を整備してきた貴大学の姿勢とその結果は評価できる。

２

教育内容・方法(１) 教育課程等
農学部
カリキュラムは、教育目的に沿って、より豊かな人間性を涵養することにも配慮した上でほぼ体系的に編成されている。しかし、入試制度の多様化により様々な知的バックグラウンドをもった学生が入学するようになったことからも、学生の自然科学系の基礎学力を補強するような科目を検討することが望まれる。また、1998（平成 10）
年の厚木キャンパスへの移転は、キャンパス内に広い農場と研究施設を構えることができた点で専門教育にはプラスの効果となっているものの、教養教育については学部内の限られた教員で行うこととなり、手薄になった感は否めない。この点については、大学全体での教養分野のあり方とバランスの取れた人員配置の検討が予定されているので、今後の改善に期待したい。

応用生物科学部
教育目標を達成するために、教養教育、外国語、情報教育、専門教育の科目が比較
的バランスよく配置され、各学部の基礎から専門科目へ円滑に進むカリキュラム構成となっており優れている。また、フレッシュマンセミナーなどの導入教育や３年次からの研究室を中心とした教育・研究活動によって、学生の学修意欲が増進し教育効果も上がっている。しかし、教養科目は 25 科目となっており、外国語、スポーツを除くと 13 科目とやや少ないので、学生の視野を広げるために、他学部・他学科での開講科－411－

目の聴講も可能であることを広く周知するなど、学生の視野を広げるための教養カリ
キュラムの工夫が望まれる。

地域環境科学部
カリキュラムは、教養教育から森林、農村、都市を科学する動機付けの教育、そして専門教育へと段階的に構成されており、一貫した技術者教育を目指した編成となっている。
特に、専門の技術者育成教育については、ＪＡＢＥＥの水準に合わせた高度な教育システムを取り入れていること、導入教育では、語学等の基礎科目において習熟度別クラスを設けていることなどは評価できる。今後は、教養教育の充実においても検討されたい。

国際食料情報学部
社会科学と自然科学の授業科目を配置した文理融合型のカリキュラムが体系的に編成されている。充実した外国語教育や、クラス担任による学業、生活の両面にわたる教育体制、農家でのインターンシップなど、魅力的な教育システムが整備されていることは評価できる。
2005（平成 17）年度からは専門性を強化したコース制が新たに導入されており、その教育効果を高めることが期待される。

生物産業学部
専門科目、教養科目などを比較的バランス良く配置しているほか、フレッシュマン
セミナー、基礎理科系科目、地域性を活かした生物産業体験実習などの特色ある科目を置くなど、カリキュラム上の工夫を行っている。また、ＩＳＯ14001 の認証を取得
し、これを生命、食糧、資源と並ぶ重点的な教育の柱としている環境教育にも結びつけている点は評価できる。一方、文理融合型の教育では多様な人材の育成が期待されるが、専門科目に関しても不足することのないよう点検する必要がある。

農学研究科
全体的に、特論、実験、演習等のバランスの取れたカリキュラムを整備し、学部からの一貫教育による論文・研究指導を重視した教育・研究が行われている。しかし、多くの専攻で講義科目が博士前期課程に終了し、博士後期課程では開講されておらず、検討が望まれる。また、今後は他の研究機関との連携を通じた教育や、情報化社会そして生物情報の重要性を意識した情報教育の拡充を検討する必要もあろう。大学院担
当有資格教員についても、その割合を増やすことにより、大学院における教育・研究－412－

分野の充実が望まれる。

生物産業学研究科
技術系、経営経済系が一体となり、実学として研究・教育を推進することを特色としている。また、1993～2003（平成５～15）年度の期間中に前期課程 148 名、後期課
程 19 名、計 167 名の学位取得者を輩出させている実績からも、教育目標に沿っておおむね適正な教育・研究指導が行われているものと評価できる。一方、現在、社会人学生は１名だが、受験上の配慮はしているものの教育上の配慮はない。今後、社会人入学制度の効果的な活用についても検討することが望まれる。

(２) 教育方法等
2001（平成 13）年度に「全学ＦＤ委員会」を設け、次年度にはファカルティ・ディ
ベロップメント（ＦＤ）活動のキーワードを「多様性・自立性・公開性」として、全学的な教育の改善に向けた組織的な取り組みを開始した。また、新入生に対するオリ
エンテーション合宿やフレッシュマンセミナーなどにおいて学修･教育目標を周知し、適切な履修指導を行うとともに、複数の学年担任によるきめ細かな指導を随時行って
おり、おおむね適切に教育改善に向けた活動が行われている。
しかし、オフィスアワーが制度化されていないこと、学生による授業評価が全授業
科目では行われておらず、学生に結果が公表されていないこと、成績評価（優、良、可）の基準が学生に明示されていないことなどの問題点も抱えている。一部の学科で留年者・退学者が多いことへの対策にも考慮した上で、教育システムの改善と向上に向けて、さらなる組織的な取り組みが望まれる。また、教育効果を上げるため、すでに始めているＧＰＡシステムの導入への検討もさらに進められたい。
大学院においては、連携大学院の導入によって研究指導の多様性が確保されている
上、研究室の指導教員による緊密な院生指導と専修科目担当の複数教員の指導のもとで、少人数教育が実施されている。
しかし、シラバスの整備が不十分であり、教育指導方法改善への取り組みについて
は、改善の余地がある。大学院進学者の増加や学生の多様化に備える意味からも、オフィスアワーの設置やセメスター制度の導入等、大学院のＦＤ活動に関わる組織的な取り組みを積極的に行うことが望まれる。また、生物産業学研究科では、修士論文の質にバラツキが生じないよう、質の保証に向けた取り組みが望まれる。

(３) 教育研究交流
大学全体の方針として「多国間国際化」と「普段着の国際交流」をキーワードにし、2004（平成 16）年度に設置された学生サービスセンター国際教育支援課のもとで国際－413－

レベルの教育交流を活発に行っている。
特に、毎年開催されている特徴ある「世界学生サミット」をはじめとして、18 ある
海外姉妹提携校との交流や海外農業実習、語学プログラムなどの国際化の推進に向けた取り組みや、生物産業学部での地域の特色を活かした寒冷地農業の発展に関する学
部独自の国際共同研究などは評価できる。また、「次世代農業者教育のグローバルネッ
トワーク」が文部科学省の 2003（平成 15）年度特色ある大学教育支援プログラムに採択されている。その他、国内においても、農学部は首都圏西部大学単位互換協定会に加盟し、東京都西部地区、神奈川県内を中心に 31 の大学・短大との単位互換を進めている。
農学研究科では留学生の受け入れを積極的に行い、博士前期課程の定員の 15％、後期課程の 20％に相当する数のさまざまな国の学生を受け入れて交流を図っていることは、日本人の院生への刺激にもなり評価できる。一方、生物産業学研究科では留学生の受け入れ実績がなく、全学の国際交流支援制度を十分に活用しているとは言えない。
また、教員の海外留学（長期、短期）には学科間の偏りがみられ、実績も少ないので、学部ごとの特性を活かした交流事業の展開は今後の課題であろう。さらに、連携大学院制度を充実させるとともに、英文ホームページの更新を図り、学術と教育に関する国内外の交流を進展させることが望まれる。

(４) 学位授与・課程修了の認定
学位授与に関する審査基準、審査体制、審査方法、研究科委員会の議決内容は明示されており、その透明性と客観性を保ちながら厳正な審査を行っている。
しかし、博士後期課程においては、学位審査の方法は明記されているものの、学位授与の基準については触れられていないので、学術論文数の最少基準などを学内の周知にとどまらず明文化することが望まれる。また、課程博士と論文博士の学位申請のための要件の違いについても、刊行物等で明らかにされたい。

３

学生の受け入れ各学部においては、理念・目的に応じた学生の受け入れ方針を定めており、一般入試とは別に公募推薦入試などの多様な入試制度の実施によって、学生の確保に努めている。
しかし、毎年にわたり各学科が定員に比して入学者を多く受け入れているため、農学部を除く全学部において収容定員に対する在籍学生数比率が高くなっており、編入学もその定員に比して学生数が多いなど、学生の受け入れには検討を要する点が多い。
また、特別選抜入試として各種の推薦入試が一般入試の中に組み込まれており、入試－414－

ごとの定員も定められていないこと、「校友推薦入試 校友会支部長推薦、校友子弟推薦」などについて募集要項や大学ホームページ、各種広報誌には具体的に公表されていないことなどは、公正で透明性の高い入試制度を行う意味でも改善が必要である。
各研究科では、博士前期課程と博士後期課程におけるそれぞれの受け入れ方針を明示することが望まれる。また、おおむね適切に定員管理を行っているものの、博士後期課程ではいくつかの専攻で定員割れをしており、対応が望まれる。

４

学生生活
大学独自の奨学金制度、就職指導や生活相談等に関する学生生活の支援体制を整え、学生が学修に専念できる諸条件をおおむね整備している。しかし、セクシュアル・ハ
ラスメント問題に対応する委員会・相談窓口は設置されているものの、このことについてのパンフレットがないなど、学生に対する広報は十分とはいえない。オホーツクキャンパスにおいては、学生相談室に関するパンフレットもなく、専任のカウンセラ
ーが配置されていないためか利用者がほとんどいない状況で、実質的な機能を果たしていない。これらに対し、周知方法の徹底や相談室の見直しが望まれる。また、学部学生に対する大学独自の奨学金の支給割合（在籍学生数に対する支給対象学生数の比率）をさらに高めることが望まれる。

５

研究環境
５つの独立行政法人、財団法人との連携大学院によって専任教員の研究環境の拡大を図り、先端技術と実学研究の融合を目指して、これからの実学教育を実施していく
上で必要な教育的研究、先端研究、前線的産業研究の３つのカテゴリーで研究体制を整備している。このように、研究機会や研究環境はほぼ整備されており、教員の個人
研究費、研究旅費なども問題はない。また、研究科独自の『研究科事業概要』を刊行しているほか、研究活動に関する評価を研究費・旅費の配分、昇格などに際しての検討資料としており、教員の研究活動を重視している。
しかし、全般的に研究活動が不活発であり、研究業績（特にレフリージャーナルや国際誌への発表）が少ない教員が一部にみられる点については改善が求められる。また、文部科学省科学研究費補助金への申請件数が少なく、採択率も全国平均より低い
ので、外部資金獲得に向けた積極的な取り組みが必要である。さらに、教員個室の整備状況についても不十分な学部・研究科があり、改善が必要であろう。今後は、優秀な若手教員に対する研究費増額や援助策（現行の依命国外留学制度など）の更なる充実についても検討されたい。

６

社会貢献

－415－

「東京農大セミナー」、「カレッジ講座」、ならびにフィールドスタディ（体験学習）など、市民への実践・実体験講座を含む学習機会の提供、『新・実学ジャーナル』による研究成果の提供など、多彩な社会貢献を十分に行い、貴大学の持ち味を活かした社
会貢献を行うという目的・目標を十分に達成している。

７

教員組織

人事諸規程に基づいた教員の募集・任免・昇格人事の実施によって、おおむね適切な教員配置と教員組織が構築されている。また、教員会議や「教育点検委員会」等を通じて教員間の連絡調整と相互理解も図られている。
しかし、収容定員に比して在籍学生数比率が高いため、専任教員１人あたりの学生数が多くなっている学部があり、実験・実習における人的補助体制の不備や、担当授業時間数や研究室所属学生数に教員間での偏りがある分野が認められる。したがって、
学生数の多い学部における専任教員数の充実を図るとともに、嘱託教員、助手、有給
副手、無給副手等の各々について、教育指導上の役割を明確にした上で、適切な教育
指導補助体制を整備し機能させることによって、一部の教員のみに過重負担とならぬよう配慮すべきである。
また、専任教員全体の年齢構成のバランス（51～60 歳の年代の専任教員が多い）、
女性教員の積極的な採用への配慮、リサーチ・アシスタント（ＲＡ）制度の導入の他、大学院の一部の専攻における研究指導資格を持つ教員の増加などについても検討さ
れたい。

８

事務組織
2004（平成 16）年度から３キャンパスに学生サービスセンターを設置し、副学長が学生サービスセンター長となって事務局長と連携を図りながら教学組織との協力関係を築いている。教学組織との連携に配慮した事務組織編成や職員の意識改革は積極的に試みられており、教育･研究活動や学生生活を支援する事務組織はおおむね適切に整備されている。一方、大学院については、事務体制の充実に向けた検討が望まれる。

９

施設・設備

校地および校舎面積は３キャンパスともにそれぞれ大学設置基準を十分に満たし、施設・設備についても理念・目的を達成するための教育・研究を行う上で、おおむね整備している。環境問題に対して学生も含めて全学的に取り組んでおり、３キャンパ
ス全体でＩＳＯ14001 の認証を取得していることや、世田谷キャンパスでは廃棄物を再生利用するためにバイオガスエネルギーセンターを整備していることなどは評価で
きる。

－416－

しかし、世田谷キャンパスではスペース不足や施設・設備面の老朽化の改善、厚木キャンパスおよびオホーツクキャンパスでは新学科の設置による施設の整備拡充、さらにすべてのキャンパスにおける大学院専用のスペースの確保などが必要となっている。施設・設備における管理責任体制や安全のためのシステム整備にも問題が見受けられるので、適切に対応されたい。また、バリアフリー化への対応や学生食堂などの福利厚生施設の整備・拡充などにもさらなる検討が望まれる。今後は、農学系総合大学としてさらなるキャンパス整備計画を進め、特徴ある大学を再整備することが望まれる。

10

図書・電子媒体等

図書館には多数の図書、学術雑誌、視聴覚資料等を所蔵、整備している他、３キャンパス間の資料を同時に検索するシステムを導入するなど、利用者の利便性に対する配慮も行っている。また、貴重資料・オリジナル資料を電子化し、ホームページ上に公開していることに加え、地域住民への図書館の開放、地域図書館との相互利用が行われている。
一方で、オホーツクキャンパスと厚木キャンパスの図書館においては、十分な開館日数が確保されていないことや、授業終了前に閉館してしまうことについて、学生が十分に学修できるよう検討が必要である。

11

管理運営
事務組織または教学組織において発議された事案について、学則並びに諸規則・諸規程に基づき学部長会、全学審議会などの審議機関を経て、原則的には教授会、大学
院研究科委員会において決定されている。学長･学部長の選任や意思決定など、管理運
営における諸機関の役割分担・機能分担に関する基本的な考え方も明示されており、規程に基づいて管理運営が行われている。また、法人と大学との連携強化、審議の円滑化のための事前協議機関として、理事長、学長、学内理事で構成された連絡協議会
を月１回開催している。これらのことから、総じておおむね適切な管理運営が行われ
ている。

12

財務
財務状況は良好であり、財務関係比率も理工系を含む複数学部を設置する私立大学の平均と比べて良好な水準にあることから、教育・研究を中心とした経営計画を実現するために健全で安定的な財政基盤の強化を図るという貴大学の財務に関する目標は十分達成されている。
また、予算配分と執行のプロセスも適切であり、事業目的別予算や教員別・研究課－417－

題別の業務科目による予算申請などの工夫は評価できる。財務監査についても監事と公認会計士との協議会、「内部監査委員会」による内部監査など、評価できる。
一方、中長期収支計画は部門単位に策定されているが、点検･評価報告書に記述しているように、「総合将来計画、教育研究計画、経営戦略」と関連させた財政計画の策定が望まれる。また、各種財務関係比率のうち重要項目については、目標を設定し、達成度を評価することが望まれる。

13

情報公開・説明責任
学部･大学院や教育･研究機関の情報、キャンパス情報、就職情報等について教職員、学生、保護者、受験生を含む社会一般の人々に対して公的な刊行物やホームページ等
によって周知している。また、充実した内容の『学校法人東京農業大学年報』を発行
して事業報告を行っている他、学生の保護者によって構成される「東京農業大学教育後援会」に対して、大学との懇談会の開催や『農大学報』、『学部・学科紹介』の発行による情報提供を行っている。点検・評価報告書も公的な刊行物やホームページで公開しており、情報公開や説明責任はおおむね適切に履行されている。ただし、各学部・研究科の理念・目的・教育目標や入試情報については、具体的かつ明快に情報配信する努力が望まれる。
財務状況については、学生・保護者・教職員に対し財務三表を公表しているが、学生、保護者に対して発行している広報誌は財務三表の数値を掲載するにとどまっているので、教職員用と同程度の概要説明を付すことが望ましい。また、学生・保護者に対し予算を公開することも検討する必要があろう。今後、計画されているようである
が、ホームページを活用したより積極的な財政公開を期待したい。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。

一、長所として特記すべき事項
１

教育研究組織１）21 世紀の重要課題である「食料」、
「環境」、
「健康」、
「資源エネルギー」をキーワードに、それらに関連する基礎科学から応用科学および諸技術の習得を目途にした広義の農業教育を効果的に行うに相応しい学部・学科等の教育研究組織を整備していることは評価できる。

２

教育内容・方法

－418－

（１）

教育課程等

応用生物科学部
１）フレッシュマンセミナーを活用して化学、生物学の基礎科目の必要性を強調
し、化学の理解が十分でない学生を対象に「基礎化学演習」、「化学の補習授業」、「能力別授業」などの導入教育を実施して、効果を高めていることは評価できる。

地域環境科学部
１）充実したパンフレット等により学生に勉学の指針を的確に示しており、語学等の基礎科目において習熟度別クラスを設ける等の効果的な導入教育を実施
していることは評価できる。また、ＪＡＢＥＥ水準の教育システムを築いていることも優れている。

国際食料情報学部
１）英語では能力別クラス編成を行う等、国際化に対応した外国語教育を充実させ、クラス担任制(学科によって専門ゼミナール)を設けて、学業、生活の両面にわたる教育体制を整えていることは評価できる。また、１年次より演習、実験を導入し、２年次以降では農家等でのインターシップを導入するなど、魅力的な教育システムを構築している。

（２）

教育研究交流全学部
１）人材育成の目標の一つとして「実務型国際貢献力」を掲げて、農学系大学の特徴を活かしながら海外の農学関係教育研究組織との多面的交流に積極的に取り組み、実績も豊富である。なかでも、「世界学生サミット」は 2004（平成 16）年度に 4000 人を超える参加者を集めており、学生による国際交流として特筆に価する活動である。
２）「次世代農業者教育のグローバルネットワーク」が文部科学省の 2003（平成15）年度特色ある大学教育支援プログラムに採択されるなど、教育面での国際交流は評価できる。

農学研究科
１）専攻間に格差はあるものの、留学生が 80 名近くおり、全学生に占める割合は前期課程で 15%、後期課程で 20%と、国際化に向けた優れた環境を整備していることは評価できる。

－419－

３

社会貢献
１）
「東京農大セミナー」、「カレッジ講座」、フィールドスタディ（体験学習）な
どは貴大学の特性を活かしており、一部では実践・実体験講座を含むなど内容が充実していることは評価される。
２）『新・実学ジャーナル』を毎月発刊し、研究成果の一般への提供を迅速に行っていることは評価できる。

４

教員組織
１）嘱託教授、副手（有給、無給）の職位を制度化しており、学部教育を充実させる努力が評価できる。

５

施設・設備
１）３キャンパス全体でＩＳＯ14001 の認証を取得しており、キャンパスの環境保全・整備に、学生も含めて全学的に取り組んでいることは評価できる。
２）世田谷キャンパスにおける廃棄物再生利用としてのバイオガスエネルギーセ
ンターの整備は、環境問題解決への実践として評価できる。

６

図書・電子媒体等
１）貴重資料・オリジナル資料の電子化とそれらのホームページによる公開は評
価できる。

二、助
１

言
教育内容・方法

（１）

教育課程等

農学部
１）専門科目に比べ、教養科目、特に人文・社会科学系科目が少なく、教養科目と専門科目のバランスがとれているとは言えないので改善が望まれる。

（２）

教育方法等

全学部
１）オフィスアワーは組織的には導入されていないので、教育指導そして学生の生活指導やケアのためにもオフィスアワーの実施が求められる。
２）学生による授業評価が全授業科目では実施されておらず、評価結果も学生に公表されていないので、組織的な授業評価の取り組みと教育の改善に向けた－420－

評価結果の有効活用が求められる。
３）成績評価（優、良、可）の基準が示されていないので、学生に明示する必要
がある。

全研究科
１）農学研究科ではシラバスがなく、生物産業学研究科ではシラバスの記述が不十分であるので、大学院における教育改善への組織的な取り組みとして、十分なシラバスの整備が必要である。
２）教員の個人的努力に期待するだけでなく、大学院進学者の増加や学生の多様化に備える意味からも、教育方法に関する組織的な改善システム（大学院ＦＤ）を準備することが必要である。

２

学生の受け入れ全学
１）募集要項において、一般入試の中に特別選抜入試が含まれていること、個々の募集人員が明記されていないこと、また、「校友推薦入試 校友会支部長推薦、校友子弟推薦」などについて募集要項やホームページ等に具体的に公表されていないことは、入試情報開示の点からも改善が必要である。

農学部
１）編入学定員に対する編入学生数比率が高い（1.52）ので、改善が望まれる。

３

学生生活
１）ハラスメント問題に関して、学生に対する広報が不十分であるので、パンフレットの配布等により周知徹底することが望まれる。
２）オホーツクキャンパスの相談室には専属のカウンセラーが配置されておらず、利用者がほとんどいない状況で相談室としての実質的な機能を果たしていな
いので、学生への周知も含めて改善が望まれる。

４

研究環境
全学部・研究科
１）専任教員数に対する科学研究費補助金の申請率は約 40％にとどまっているので、外部資金確保に向けた積極的な申請が望まれる。

農学部・農学研究科－421－１）一部の教員の研究活動は極めて低調なので、研究活動の活性化に向けた努力が望まれる。

国際食料情報学部・農学研究科
１）昼間主コースと夜間主コースから構成されている食料環境経済学科と生物企
業情報学科では、教員の十分な研究時間を確保するための方策が求められる。

地域環境科学部・生物産業学部・農学研究科・生物産業学研究科
１）教員の個室率が地域環境科学部と生物産業学部で低い（47.7％、63.6％）ので、教員個室の整備に改善が必要である。

５

教員組織
農学部、応用生物科学部、国際食料情報学部
１）51～60 歳の専任教員の全体に占める割合が 35％を超えており、是正が望まれる。

応用生物科学部・国際食料情報学部
１）応用生物科学部および国際食料情報学部では、教養教員を含めた専任教員１人あたりの学生数がそれぞれ 42.8 人、43.6 人と多く、改善する必要がある。

６

事務組織
１）大学院には独立した事務部がなく、３キャンパスで計４名の事務担当者を配しているに過ぎない。大学院の充実と将来発展を図る観点から、企画･立案の機能性に配慮した事務組織のあり方に工夫が望まれる。

７

施設・設備
１）キャンパスによっては、設備および機器・備品を維持・管理するための責任体制の確立および衛生・安全を確保するためのシステムの整備が遅れており、対応が望まれる。

８

図書・電子媒体等
１）厚木キャンパス、オホーツクキャンパスにおいて、最終授業終了後も図書館で学生が学修することができるように、開館時間の延長が望まれる。

三、勧

告

－422－

１

学生の受け入れ応用生物科学部・地域環境科学部・国際食料情報学部・生物産業学部
１）収容定員に対する在籍学生数比率が高く、応用生物科学部 1.22（バイオサイエンス学科 1.23、応用生物化学科 1.23、醸造科学科

1.30、食品栄養科学

科 1.12）、地域環境科学部 1.27（森林総合科学科 1.29、生産環境工学科 1.23、造園科学科 1.30）、国際食料情報学部 1.26（国際農業開発学科 1.29、食料環
境経済学科 1.26、生物企業情報学科 1.21※夜間主コースを除く）生物産業学
部 1.22（生物生産学科 1.22、食品科学科 1.25、産業経営学科 1.21）となっている。入学定員に対する入学者比率も、学科によっては 1.3 を大きく超えている年度もあり、また、編入学定員に対する編入学生数比率も高いので、適切な定員管理を行うよう是正されたい。
以

－423－

上

「東京農業大学に対する相互評価結果ならびに認証評価結果」について

貴大学より 2005（平成 17）年１月 27 日付文書にて、2005（平成 17）年度の相互評価ならびに認証評価について申請された件につき、本協会相互評価委員会において慎重に評価した
結果を別紙のとおり報告します。
本協会では、貴大学の自己点検・評価を前提として、書面審査と実地視察等に基づき、貴大学の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料（東京農業大学資料１）についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、経験豊富な者を中心に正会員より推薦いただいた評価委員登録者をあてるとともに、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴大学の学部・研究科構成に応じて編成した分科会のもとで、本協会が設定している「大学基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
(1) 評価の経過
まず書面審査の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に書面の評価を行うとともに評価所見を作成し、これを主査が一つの分科会報告書（原案）に取りまとめました。その後各委員が参集して８月中旬から下旬にかけて（開催日は東京農業大学資
料２を参照。
）全学評価分科会第６群および専門評価分科会を開催し、分科会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて再度主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。財政の評価については、大学財政評価分科会の下部組織である部会で第一次的な検討を行って部会報告書を取りまとめました。その後、９月５日に大学財政評価分科会を開
催し、部会報告書について討議を行い、それに基づいて主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。その後、各分科会報告書（案）を貴大学に送付し、それをもとに９月 30 日、10 月 20 日、24 日に実地視察を行いました。
実地視察では、各分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設・設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書（最終）を完成させました。
同報告書（最終）をもとに相互評価委員会正・副委員長・幹事会で作成した評価結果（委員長案）は、相互評価委員会での審議を経て「評価結果」（原案）として貴大学に送付しました。同原案に対して貴大学から提示された意見を参考に原案は修正され、その後理事会、評議員会の議を経て承認を得、最終の「評価結果」が確定いたしました。
この「評価結果」は貴大学に送付するとともに社会に公表し、文部科学大臣に報告いたし
ます。

－424－

なお、この評価の手続き・経過を時系列的に示せば「東京農業大学資料２」のとおりです。
(2) 「評価結果」の構成
貴大学に提示する「評価結果」は、「Ⅰ評価結果」、「Ⅱ

総評」、「Ⅲ

大学に対する提言」で構成されています。
「Ⅰ

評価結果」には、貴大学が「大学基準」に適合しているか否かを記しています。

「Ⅱ

総評」には、貴大学の理念・目的・教育目標の特徴とその達成状況等を示した「１理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢」、貴大学の自己点検・評価のしくみとそれがどのように機能しているかを示した「２

自己点検・評価の体制」、｢大学基準｣の充足状況について貴大学の長所と問題点を整理した「３長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み」を含んでおります。
「Ⅲ

大学に対する提言」は、「長所として特記すべき事項」、「勧告」、「助言」で構成されます。「長所として特記すべき事項」は、貴大学がその特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。ただし、その取り組みがいかに優れたものであっても、一部の教員のみによる事例や、制度の設置・仕組みの整備だけで成果が確認できない場合については基本的に指摘から除外しております。
「勧告」は正会員にふさわしい要件を充たしえていない、もしくは改善への取り組みが十分ではないという事項に対し、義務的に改善をもとめたものです。「勧告」事項が示された大学においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2009（平成 21）年７月末日までにこれをご提出いただきたく存じます。
一方、「助言」は、正会員にふさわしい要件は充たしているものの、理念・目的・教育目
標の達成に向けた一層の改善努力を促すために提示するものです。「助言」についても「勧告」同様、改善報告がもとめられるものの、それらにどのように対応するかは各大学の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「助言」の性格は異なっております。
今回提示した各指摘は、貴大学からの申請資料に基づく書面審査や実地視察の結果、導き出したものであり、必ずしも貴大学の最新動向を完全に踏まえたものとはいえないかもしれませんが、前述の「意見申立」手続き等による貴大学からのご意見を参考に、可能なかぎり
実態に即した指摘となるよう留意いたしました。
また、合・否・保留の「評価結果」について、異議申立がある場合には、2006（平成 18）
年４月 12 日までにご連絡ください。
東京農業大学資料１―東京農業大学提出資料一覧
東京農業大学資料２―東京農業大学に対する相互評価のスケジュール－425－

東京農業大学資料１
東京農業大学提出資料一覧

調書
資 料 の 名 称
(1)点検・評価報告書(2)大学基礎データ(3)専任教員の教育・研究業績（表24、25）(4)自己点検・評価報告書における主要点検・評価項目記載状況

添付資料
資 料 の 種 類
(1) 学部、学科、大学院研究科等の学生募集要項

資 料 の 名 称
2005東京農業大学・東京農業大学短期大学部入学試験募集要項
平成17年度大学院農学研究科・生物産業学研究科学生募集要項(2) 大学、学部、学科、大学院 2005大学案内「大学で、コレに取り組む！」
研究科等の概要を紹介し TOKYO UNIVERSITY OF AGRICULTURE（英語版大学案内）
たパンフレット
2005大学院案内
東京農大ガイド
東京農大キャンパスマップ
多国間国際化と普段着の国際交流をめざして
Guide for TOKYO NODAI
東京農大大学院ガイド
農学部農学科
農学部畜産学科（人と動物とのﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ）
2004学科案内（応用生物科学部ﾊﾞｲｵｻｲｴﾝｽ学科）
平成16年度栄養科学科ガイド（応用生物科学部）
応用生物科学部バイオサイエンス学科
応用生物科学部生物応用化学科
応用生物科学部醸造科学科
応用生物科学部栄養科学科
生産環境工学ガイド2004（地域環境科学部）
地域環境科学部造園科学科
造園科学科指針（地域環境科学部）
地域環境科学部森林総合科学科
地域環境科学部生産環境工学科
地域環境科学部造園科学科
大学院造園学専攻ガイド
国際食料情報学部案内
学科案内（国際食料情報学部国際農業開発学科）
食料環境経済学科ガイドブック2004
学科案内2004（国際食料情報学部生物企業情報学科）
国際食料情報学部国際農業開発学科ガイド
国際食料情報学部食料環境経済学科ガイド
国際食料情報学部国際バイオビジネス学科
学部案内オホーツクだからできるコト（生物産業学部）
豊かな生物資源～（生物産業学部生物生産学科）
The 食の追求（生物産業学部食品科学科）
大自然に挑む経営（生物産業学部産業経営学科）〃
生物産業学部生物生産学科
The 食の追求(3) 学部、学科、大学院研究科等の教育内容、履修方
法等を具体的に理解する上で役立つもの

ａ.学生便覧、履修要項等
学生生活ハンドブック2004（農学部・応用生物科学部・地域環境科学部・国際食料情報学部）
学生生活ハンドブック2004（生物産業学部）
履修のてびき(2004)１～３年次生用（農学部・応用生物科学部・地域環境科
学部・国際食料情報学部）※時間割を含む- 426 -

資 料 の 種 類(4) 学部、学科、大学院研究科の年間授業時間割表

資 料 の 名 称
2004履修のてびき１～３年次生用（生物産業学部）※時間割を含む
大学院農学研究科学生便覧(2004)
学生便覧2004大学院生物産業学研究科
ｂ.講義要項、シラバス等
講義要項シラバス(2004)農学部1～3年次生用
講義要項シラバス(2004)応用生物科学部1～3年次生用
講義要項シラバス(2004)地域環境科学部1～3年次生用
講義要項シラバス(2004)国際食料情報学部1～3年次生用
講義要項シラバス(2004)生物産業学部
農学研究科時間割
生物産業学研究科時間割(5) 大学学則、大学院学則、 東京農業大学学則
各学部規程、大学院研究 東京農業大学大学院学則
科規程等(6) 学部教授会規則、大学院 東京農業大学教授会規程
研究科委員会規程等
東京農業大学大学院研究科委員会規程(7) 教員人事関係規程等

学校法人東京農業大学人事規則
学校法人東京農業大学人事規則施行規程
学校法人東京農業大学嘱託職員規程
東京農業大学客員教授規程
農学部・応用生物科学部・地域環境科学部・国際食料情報学部・教職課程・学術情報課程教務職員等の資格審査基準
教務職員等の採用要件に関する取扱について
教務職員等の採用・昇格に係る手きに関する申し合せ＜大学院農学研究科＞
大学院博士課程指導教授資格審査基準
大学院授業担当教員資格審査基準＜大学院生物産業学研究科＞
大学院指導教授資格審査基準
大学院授業担当教員資格審査基準
授業担当教員資格審査委員会に関する申し合わせ事項
指導教授資格審査委員会に関する申し合わせ事項
大学院授業科目担当者に関する申し合わせ事項(8) 学長選出・罷免関係規程 東京農業大学長選挙規程(9) 自己点検・評価関係規程 東京農業大学／東京農業大学短期大学部／
等
全学自己点検評価委員会規程(10) ハラスメントの防止に関す 東京農業大学／東京農業大学短期大学部／
る規程等
ｾｸｼｭｱﾙ･ﾊﾗｽﾒﾝﾄ防止に関する規程(11) 寄附行為

学校法人東京農業大学寄附行為(12) 理事会名簿

学校法人東京農業大学理事会名簿(13) 規程集

学校法人東京農業大学諸規則諸規程(14) 大学・学部等が独自に作成した自己点検・評価報

東京農業大学の現状と課題2000
東京農業大学の現状と課題2000－外部評価報告書－(15) 附属（置）研究所や附属病 東京農業大学「食と農」の博物館
院等の紹介パンフレット
東京農業大学総合研究所- 427 -

資 料 の 種 類(16) 図書館利用ガイド等

資 料 の 名 称
東京農業大学農場・演習林ガイド
東京農業大学応用生物科学部食品加工技術ｾﾝﾀｰ
食品加工実習所
オホーツク・ファイン・トレール
生物資源開発研究所ガイド
図書館利用案内(17) ハラスメント防止に関する
パンフレット(18) 就職指導に関するパンフ
レット

東京農大生が就職に挑むGIM
受験生のための就職ガイド
東京農大と企業のためのGIM
農学部発人材育成現場報告
応用生物科学部発人材育成現場報告
地域環境科学部発人材育成現場報告
国際食料情報学部発人材育成現場報告
生物産業学部発人材育成現場報告(19) 学生へのカウンセリング利 東京農業大学学生相談室
用のためのパンフレット
学生相談室（世田谷キャンパス）学生相談室（厚木キャンパス）(20) 財務関係書類

ａ.財務計算書類
ｂ.監査報告書
平成11～15年度決算書
ｃ.財政公開状況を具体的に示す資料
年報
職員公報第291号（抜粋）
NODAI CAMPUS SETAGAYANODAI ATSUGI CAMPUS
寄附行為(21) その他

大自然に挑む経営
知的好奇心へのアドベンチャー
JITSUGAKU-ISM
実践のエコロジー
講義要項＜シラバス＞ダイジェスト版
履修のてびき(2004)／ｼﾗﾊﾞｽ４年次生用（農学部・応用生物科学部・地域環
境科学部・国際食料情報学部）
2004履修のてびき／シラバス４年次生用（生物産業学部）
学内自己点検・審査報告書（１セット）
就職体験記
ひろば（開発）食品科学科年報
生物資源開発研究所所報
生物産業学研究科事業概要
網走寒冷地農場年報 トウフツ
東京農業大学の現状と課題2000－教育・研究業績編－
農友会誌
奨学金のてびき- 428 -

東京農業大学資料２
東京農業大学に対する相互評価のスケジュール
貴大学の評価は以下の手順でとり行った。
2005 年

１月 27 日貴大学より相互評価申込書・認証評価申請書の提出

４月上旬

貴大学より相互評価関連資料の提出

４月８日

第１回相互評価委員会の開催（平成 17 年度相互評価のスケジュ
ールの確認）

４月 26 日第 423 回理事会の開催（平成 17 年度相互評価委員会各分科会の構成を決定）

５月 16 日～28 日

評価者研修セミナー説明（平成 17 年度の評価の概要ならびに主査・委員が行う作業の説明）

５月下旬

主査ならびに委員に対し、貴大学より提出された資料の送付

６月３日

第１回大学財政評価分科会の開催

７月７日

主査ならびに委員による貴大学に対する評価所見の作成～７月下旬

主査による「分科会報告書」（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月 10 日農学系第１専門評価分科会の開催（「分科会報告書」（原案）の修正）８月 11 日

相互評価委員会／判定委員会合同正・副委員長・幹事会（評価作業の途中経過をふまえた「評価結果」作成方法の確認）

８月 16 日農学系第２専門評価分科会の開催（「分科会報告書」（原案）の修正）８月 19 日全学評価分科会第６群の開催（「分科会報告書」（原案）の修正）

８月 30 日農学系第３専門評価分科会の開催（「分科会報告書」（原案）の修正）

９月５日

第２回大学財政評価分科会の開催

９月～「分科会報告書」（案）の貴大学への送付

９月 30 日厚木キャンパス実地視察の実施

10 月 20 日

世田谷キャンパス実地視察の実施

10 月 24 日

オホーツクキャンパス実地視察の実施、その後、主査による「分科会報告書」（最終）の作成

11 月 18 日

第３回大学財政評価分科会の開催

11 月 25 日

相互評価委員会正・副委員長・幹事会の開催（「分科会報告書」
をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）－429－

12 月９日

第２回相互評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）～10 日
2006 年12 月下旬「評価結果」（原案）の申請大学への送付

２月 10 日

第３回相互評価委員会の開催（貴大学から提示された意見を参考に「評価結果」（原案）を修正）

２月 22 日第 431 回理事会の開催（「評価結果」（案）を評議員会に上程することの了承）

３月 29 日第 95 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）、「評価結果」の申請大学への送付－430－