OBA MJ 連載

Vol.53 行政連携

福岡洋一茨木市長インタビュー

安心して子どもを持ち、子育ての喜びや楽しさを実感し、子どもたちが健やかに育つ社会のイメージキャラクターを市民から募集し選ばれました。マスコットキャラクターは、茨木市の花「ばらの花」をモチーフに「いばらき」と「ラッキー」をかけて出来上がっています。

平成28年10月4日、茨木市役所において市長インタビューを実施しました。当日は、福岡洋一市長、総務部政策法務課課長中村康弘様、総務部政策法務課参事堀村佳奈子先生に出席していただきました。
福岡市長は、平成22年から当会で弁護士として活動した後、平成28年4月の茨木市長選挙に初当選されて市長に就任されました。福岡市長には、茨木市の PRや弁護士が行政機関において活動することへの期待などについて、語っていただきました。

茨木市の PR─ まず、茨木市のプロフィールについて教えていただけますでしょうか。特徴やPRなどいただければと思います。
福岡

茨木は大阪の北部に位置し、非常に南北に長い形をしております。北半分が山で南半分が街という分かりやすい構成で、人口は28万人です。特徴としては、1点目に、大阪と京都の間に位置し、主要な鉄道、幹線道路も走っており、新大阪駅も伊丹空港も近いということで、交通の便がよいということが大きく挙げられます。2点目には、教育水準が非常に高いということが大きな特徴と言えます。

Profile昭和 50 年

茨木市長

福岡洋一氏

茨木市東奈良にて出生

平成 6 年

私立金蘭千里高等学校卒業

平成 20 年

甲南大学法科大学院修了

平成 14 年
平成 22 年

─

市長は、大阪弁護士会に平成22年に63期ということで登録されて、弁護士として活動された上で、この4月に市長に就任されていますが、市長に立候補された動機などについて教えていただけますでしょうか。

大阪大学法学部卒業

福岡

前の市政で少し問題が発覚したということで、選挙の3週間前に急にいただいたお話でした。自分自身が弁護士として勤務開始

平成 28 年 4 月 18 日 第 20 代茨木市長就任
Ibaraki City Data

【茨木市の概要】
人口 280,618 人（平成 28 年 10 月 31 日現在）
総世帯数 123,107 世帯（平成 28 年 10月31日現在）
総 面 積 76.49 ㎢
会計予算 166,766,679 千円（平成 28 年度当初）
about Interview【日時・場所】
平成 28 年 10 月 4 日（火）午前 10 時〜11 時
茨木市役所本館 3 階応接室

【聞き手】
田上智子（副会長）
金子武嗣（行政連携センター運営委員会委員長）
岸本佳浩（行政連携センター運営委員会事務局長）
西野弘起（行政連携センター運営委員会委員）

生まれも育ちも茨木だったので、弁護士時代からまちづくりに関しては青年会議所などを通じて活動しておりまして、前市政の問題についていろんな議員さんから相談を弁護士として受けたりもしていました。その中で、自分の大好きな茨木がこのままではどうにかなってしまうという危機感があったのと、今まで携わってきたまちづくりに自分としてもステージを上げて取り組んでみたいということで立候補させていただきました。
─市長は、政策として、第5次茨木市総合計画の中で、「確かな未来を実現するための『政策6本柱』」を掲げておられました。これらの取り組み状況と、現在、茨木市が抱えている課題、それから今後特にこれは取り組みたいと考えておられるところなど、市長の描かれる政策についてお話しいただけますでしょうか。

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月刊 大阪弁護士会 ― OBA Monthly Journal 2017.1

福岡

大きなところでいきますと、少子高齢化のもとでの人口減少社会の中でまちとして求められているのは、いか可欠と思われる分野について教えていただけますでしょうか。に持続させるかということだと考えています。持続的発展

福岡ともいいますが、まずは最低限、まちを持続させることがだいているだけではなくて、弁護士の方に来ていただいて非常に大きな課題としてあると思っています。そして、持いる行政委員会や審査会は8つほどありまして、既に弁護続させるためには何が必要かというと、市民の皆さんにま士の先生方にお世話になっているというのが実情です。

ちで活動していただいて、まちを活性化させるということ─ たしか空き家対策の関係でも委員を派遣させていたに尽きると考えていますし、市民の皆さんには、自分たちが今現在、堀村さんに任期付公務員として来ていただいていますね。

建築審査会、開発審査会、都計審、公平委員会、主役なり主人公であるという当事者意識を持っていろんな福岡活動をしていただきたいと思っています。その中で、市政教育委員会、固定資産評価審査会、情報公開審査会なにおいて重要なことは、対話と議論を通じた市政運営とど非常にたくさんの先生にお世話になっています。監査いうことを一番大きく考えております。対話というのは単委員にも入ってもらっています。に議員の皆さんとだけではなくて、いろんな市民の皆さん─

次に、大阪府でも包括外部監査制度を条例で導入しと対話をすることで、皆さんが市政のいろんなことを自分ている自治体があるのですけれども、条例で任意に導入事と考えていただいて、主体的に取り組んでいただきたい、する場合は、実施の頻度や無理のない範囲での制度設活動していただきたいと思っています。

計をすることで、毎年しなきゃいけないという形ではない

弁護士活用の実情─

続いて、弁護士を経て就任された市長として、自治使い方ができると思います。市長が掲げる施策を進める上で役立つ面もあるかもしれないと思うのですが、条例での導入についてはどのようにお考えでしょうか。
福岡

費用的なところが一番のネックになると思います。

体の業務に弁護士を必要とする分野や場面としてはど一部分だけをお願いするような形になるのかなと。有用性のようなものがあるでしょうか。この点、堀村先生からを否定するものでは全くありません。

も以前お伺いしたところでもございますが、市長のお考えとして、茨木市の弁護士の活用の実情を交えて教えていただければと思います。
福岡 まずは、堀村さんから改めていかがですか。

行政連携のお品書きについて─大阪弁護士会では、行政連携センターを発足して、私の主な仕事としては、庁内全体からの様々な分行政連携の「お品書き」を提供しています。これは大阪野の法律相談になります。顧問弁護士に相談するほどでが初めての取り組みなのですが、全国の弁護士会にももない事案でも気楽に相談していただけるというところが、広がっていまして、今では全国の弁護士会の半分が「お潜在的な需要の掘り起こしにはなっているかと思います。

品書き」をつくっています。日弁連でも活動しています。

相談したかったけど、わざわざ外に行くのはちょっとハード

このような弁護士の取り組みについてどのようにお感ルが高いなという方もおられるので、そういう方にとってはじになりますでしょうか。

堀村

役立っているのかなとは思います。

福岡

私自身が弁護士ですので、近しいところにいるん

市政は多岐にわたりますけれども、それぞれいつ市ですが、先ほど申し上げたとおり、弁護士に庁内に来ても民の皆さんともめ事になるか分からないというところで、庁らえたらこんなに役に立つのかということをまだまだ知ら内に弁護士が常駐してもらえているということは本当にあない市長もたくさんいると思います。任期付きで雇うかどりがたくて、紛争予防に非常に役に立っています。

うかは別としても、この行政連携の「お品書き」ということで

─ 市長が掲げる政策を進める上で、法律専門家である

具体的にメニューを提示していただいているのは、非常に使

福岡

弁護士の協力が不可欠と思われる分野としてはどのよいやすいだろうと思います。

うなものがありますでしょうか。任期付公務員を既に採─ 選びやすいとお感じですか。

用していただいておりますけれども、市長が掲げる施福岡

策を進める上で、法律専門家である弁護士の協力が不と思います。

はい。もっともっとPRされたら需要は掘り起こせる月刊 大阪弁護士会 ― OBA Monthly Journal 2017.1

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がここ最近芽生えてきまして、本年度の私たちの方針が、「あなたを一人にしない 弁護士があなたのもとへ」ということで、アウトリーチといいまして、出かけていく弁護士ということを考えています。市長のおっしゃるとおり、いろんなところに出かけていって、来ることすらできない人た
ちを初め、いろんな方々に法的な支援をさせていただ
けたらなと思っています。
福岡

財政的に厳しいことから職員の数を減らしている─ 「お品書き」をごらんになられて、興味のある連携メ自治体が多く存在します。そういった意味で、専門性を持ニューやお役に立つ連携メニューはございますか。

った職員の成長なり研修まで手が回らなかったりする一徴税事務という問題が前々からございまして、自治方、それでも職員の数が多いので目が行き届かなかった

体債権管理回収のところでご相談させていただいているりするというところもあります。弁護士を、行政やあるいは最中です。

ダイレクトに市民の元へ派遣いただくと細かいところに目─を向けられるので、非常に助かると思います。

福岡

大阪弁護士会は取り組み活動が多いので字が小さくなり過ぎてしまっていて、もっと読みやすくしてほしい─

市長がご存じかどうか分かりませんが、弁護士会は、と言われたりしますので、今改訂作業中です。ご意見

行政の職員に対して研修会の開放もしていますので、があればまたお知らせください。

専門家のスキルを磨くということであれば是非ともご最後に─活用ください。
中村

過去に本市の職員も何回か参加させていただいたことがあります。

弁護士会が進める自治体との連携について今後期─ そうですか。基本的には弁護士向けの研修ではある待すること、あるいは弁護士に期待することはございまのですけれども、成年後見とか離婚、多重債務、簡易すか。

裁判所の手続など、行政に絡むテーマもございます。自行政連携はこれからもどんどん伸びていくと思い治体の職員さんも簡易裁判所の手続を利用されることますので、是非とも力を入れていただいて、各市町村でよがございますので、そういう場合にご案内させていたりよい運営がなされるように手を貸していただければと思だいています。もちろん費用はかかりません。

福岡っています。
福岡

市民の皆さんに様々な地域活動に出てほしいとい福岡

せっかく弁護士の市長ですので、これまでの知識と経験をいかしつつ、ニーズを見つけ次第またご連絡さう期待は、多分どこの市町村でも持っていると思うのです。

せていただきます。

しかし、そういった活動をしていく中で前線ではいろんな─ 遠慮なく、どうぞ。市長も頑張ってください。応援し問題が起きてきます。私自身もそういう活動に参加する中ております。是非また引き続きどうぞよろしくお願いしで、いろんな相談を受けました。そこで弁護士の皆さんにます。貴重な時間、ありがとうございました。

期待したいのは、事務所に相談を抱えた人が行くのではなくて、自分自身も一市民としていろんな活動に参加して、その中で市民の皆さんの弁護士ニーズを拾っていただきたいということです。地域活動をする中に弁護士が1人でもいると、皆さん非常に心強く思われます。手間はかかるかもしれないですけれども活動を通して弁護士の先生方それぞれ新たな自己実現の道がひらけるかもしれない点も考慮いただければと。
─ 昔、私が弁護士になったころは、待っている状態が長い間続いたんですけれども、外に出ていくという機運

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大阪弁護士会行政連携センター
電話 06-6364-1681（大阪弁護士会委員会部司法課が対応いたします。）