第４章 具体的な取組の推進
１ 新たな地域コミュニティ組織の構築
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「地域住民がいきがいを持って、安心して幸せに住み続けられる街・浦・里の実現」の基本理念の下、「住民参画」、「行政等との協働」、「共生社会」、「地域特性」を柱とした４つの基本方針を掲げて、地域住民と行政が協働で新たな地域コミュニティ組織を構築していきます。なお、本市においては、新たな地域コミュニティ組織の名称を「〇〇地域コミュニティ協議会」とすることとし、以下指針の中では、単に「地域コミュニティ協議会」と言います。
（１） 組織の仕組み
本市において地域コミュニティに取り組む地域内の組織は、次ページ上段に示すように、「地縁型組織」、「目的型組織」、「属性型組織」に分類・整理することができます。これらの各々の組織は、人口減少や少子高齢化に加え、生活環境や価値観の多様化等により、それぞれの組織単独では活動しにくくなってきています。
地域コミュニティ協議会は、新たな枠組みで地域課題の解決や地域運営に総合的に取り組む役割を持つ主体です。企画立案し、地域の合意を得て、それを実行するための機能と構造を備える必要があります。
地域コミュニティ協議会には、組織を代表する会長、会長を補佐する副会長、組織の事務や会計を担当する事務局などを設置するのが一般的です。また、地域活動の分野ごとに専門部会を設置し、部会ごとに活動内容を充実していくことが、有効と考えられています。
ただし、地域コミュニティ協議会の形態は、一律的に事務局や部会等の設置が求められるものではなく、地域での話し合いに委ねられ、地域に合った仕組みにすることが肝要です。
例えば、本市の地域において、支え合いの地域づくりとして草刈りや庭木の剪定、清掃など高齢者等の困り事を支援する地域組織の活動や生活を便利にするサービスとして食料品や日用品を販売するとともにカフェや農家レストランの運営など、コミュニティビジネスにもつながる生活交流拠点づくりを進める活動が既に行われています。これらの取組や活動主体を中心とし、取組内容や活動主体を広げることで地域コミュニティの総合的、体系的な組織づくりにつなげていくことなども考えられます。まずは、できることから取組を始め、時間をかけて全体的なコミュニティの活性化につなげていく考え方です。

地域の資源・特性によってその形は様々ですが、参考イメージを示すと次のようになります。

旧来組織との関係のイメージ

地域の総力を結集

注 上図は「新たな地域コミュニティ組織」の一例です。組織の形態を限定するものではありません。
-1-（２） 地域コミュニティ組織の区域
本市には、368 の行政区があります。その次の地域のまとまりとして小学校区や地区公民館の区域があり、その次の広がりとしては合併前の旧市町村の区域があります。
地域コミュニティ協議会を立ち上げる区域を考える場合、行政区単独では、地域コミュニティの活動が低迷していても、小学校区単位の行政区の集まりでみると、生産年齢人口なども一定程度存在しており、この単位での地域のポテンシャルは、まだまだ高いと言うことができます。住民活動が行いやすく、歴史的に付き合いが濃く、顔の見える範囲であることなどを考慮すると、小学校区か地区公民館の区域が望ましいと考えられます。
あわせて、区長会など既存の地域コミュニティ組織の構成範囲を考慮すると、旧佐伯市内は、現行の地区公民館単位を区域とし、振興局管内については、各振興局単位の区域をまとまりとして組織を立ち上げることを原則とします。
〈 地域コミュニティ協議会の区域（イメージ図） 〉-2-

２ 活動拠点施設の整備
地域コミュニティ協議会には、その活動拠点となる施設が必要となります。当該組織の活動区域を考慮すると、現在ある地区公民館を活用することが望ましく、他市においても同様の事例が多いことから、本市においても地区公民館の在り方について検討を行ってきました。
（１） 本市の地区公民館を取り巻く課題
ア 地区公民館に求められる機能が多様化しており、社会教育（生涯教育）以外の地域振興や地域福祉などに関するニーズが強くなっています。
イ 旧佐伯市市街地の３地区公民館、旧佐伯市周辺の８地区公民館、振興局管内の８地区公民館のそれぞれで事業内容・運営形態などが違っています。
ウ 事業内容・運営形態などの違いと公民館職員の勤務条件の違いから不均衡が生じています。
地区公民館は、地域住民の社会教育を中心とした活動拠点として、地域に欠かせない施設ですが、社会教育法の定める公民館であることなどから、施設利用の面でも一定の制限がかかり、必ずしも地域住民にとって使いやすい環境となっていない状況もあります。実際に地区公民館について、地域から社会教育活動以外の活用が自由にできるような施設への移行希望もありました。
これらのことから、現行の地区公民館の現状と課題を整理した上で、複合施設としての（仮称）コミュニティセンター（以下、単に「コミュニティセンター」という。）に移行していきます。
（２） 地区公民館のコミュニティセンター化（１）の課題を解決するとともに地域コミュニティ協議会の活動の拠点とするため、本市の地区公民館の管理・運営などを教育委員会部局から市長部局に移管し、社会教育だけではなく、「住民活動」、「生涯学習」、「地域福祉」など地域住民の使い勝手の良いコミュニティセンターとして活用していくこととします。
（３） コミュニティセンターの設置
ア 地区公民館をコミュニティセンターとし、地域コミュニティ協議会の活動拠点施設として活用していきます。
イ コミュニティセンターでは、「住民活動」、「生涯学習」、「地域福祉」などの活動を展開することにより、地域の活性化を図ります。

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ウ １地域コミュニティ協議会１拠点の考え方から、旧佐伯市管内は 11 地区公民館、各振興局管内は１地区公民館ずつとし、市全体で 19 地区公民館をコミュニティセンターに移行していきます。
２つ以上の地区公民館が設置されている本匠及び蒲江地域については、１地域コミュニティ協議会１拠点の考え方を基本とし、組織づくりと併せてセンターへの移行を検討します。その他の分館については、現行の機能及び運営形態を維持しつつ、コミュニティセンター分館に移行します。
（４） コミュニティセンターの管理・運営
ア コミュニティセンターの管理・運営は市の直営とします。これまでの地区公民館機能は維持しつつ、新たにコミニュティセンターとして運営していきます。
イ 地域コミュニティ協議会が設立された後、更に自立した活動を推進していくた
めに、行政と組織との話し合いが行われ、地域住民の理解や納得が得られた場合には、指定管理者制度等の導入も検討していきます。
〇コミュニティセンター移行のイメージ図

地区公民館
教育委員会

直営

コミュニティセンター
市長部局

直営

コミュニティセンター
市長部局

組織による指定管理-4-

３ 取組地域の設定による推進
地域コミュニティ協議会の立ち上げについては、令和３年度から青山、西上浦、宇目、直川地域をモデル地域に選定し、組織づくりの検討を始めました。令和４年度からは、順次、取組地域を選定し重点的に推進しています。最終的には、19 地域全てにおいて地域コミュニティ協議会の設置を進めていきます。
【全体スケジュールについて】
全地域での地域コミュニティ協議会の立ち上げを目指していることから、全域を５期に分けて計画スケジュールを作成しています。
組織の立ち上げには、地域住民との十分な話し合いが必要となるため、2 年間程度の検討期間が必要であると考えていますが、地域によっては、それ以上の検討期間が必要になる可能性もあります。
地域での検討によって十分なコンセンサスが得られれば、地域コミュニティ協議会を立ち上げることになりますが、まずは地域課題のうち、できることから始め、徐々に活動範囲を拡げ、内容を充実させていく、息の長い取組が求められます。
〇全体スケジュール（案）
R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

第１期

考える会 ⇒ 設立準備会 ⇒ 活動

第２期

準備期間

考える会 ⇒ 設立準備会 ⇒ 活動

第３期

準備期間

準備期間

考える会 ⇒ 設立準備会 ⇒ 活動

第４期

準備期間

準備期間

準備期間

考える会 ⇒ 設立準備会 ⇒ 活動

第５期

準備期間

準備期間

準備期間

準備期間

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R９年度

考える会 ⇒ 設立準備会 ⇒ 活動

４ 行政による取組の方向性（１） 市民参加の場づくり
地域コミュニティ協議会の形成に当たっては、協働に関することや、組織化に向けた取組等について住民の理解を得るため、コミュニティセンターを活用した住民参加の場づくりを積極的に進めます。住民の声に耳を傾け、意見交換を実施しながら、地域の状況を把握し、きめ細やかな取組推進を図っていきます。
また、地域コミュニティ協議会の組織化に当たっては、地域住民による「新たな地域コミュニティ組織を考える会」で組織の必要性などを議論したのちに「設立準備会」を設けるなどして、組織構成、規約、事業計画、予算案等について検討を行い、スムーズな組織づくりに配慮していきます。多くの地域住民が自主的に参画するよう、地域住民の意識改革を促していきます。
ア コミュニティセンターを活用し、住民参加の場づくりを進めます。
イ 地域と行政が意見交換などを行う機会を積極的に設け、十分な説明を行いながら、取組を推進します。
ウ 組織の立ち上げに向け、その仕組みづくりなどを積極的に支援します。
エ 広報活動や講演会などの充実により、地域住民の関心を高めます。
（２） 住民主体の地域づくり
住民主体の計画性のある地域づくりを推進するためには、地域住民自らが地域づくりについて話し合い、地域の目指すべき方向や課題と解決する方法を検討することが大切です。これによって地域独自の目標像となる「まちづくり計画」などを作成し、活動に取り組んでいくことが有効です。
地域の決定により「まちづくり計画」など、地域の目標像を作成する場合には、コミュニティ創生課及び各振興局の職員と地域住民が対等なパートナーとして連携・協力する「協働」によって、作業を進めることとします。
【基本的な作業の手順】① 地域の現状を正しく理解する・共有する。
② 住民のニーズや思いを把握する。
③ 理想像を共有する。
④ 実現方法を考える。

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（３） 組織の認定
地域住民と行政等との「協働」による地域づくりを進めていくためには、地域コミュニティ協議会が地域を代表する組織となる必要があります。そのためには、地域住民全員が組織のメンバーとなり、地域内の各団体も参加します。地域コミ
ュニティ協議会は、住民アンケートに基づき活動計画を立てたり、地域を代表する組織として運営されなければなりません。
行政は、この地域代表性、あるいはその正当性を認めた上で組織を支援していくため、行政と地域コミュニティ協議会との協定の締結、活動計画の認定などを行います。
（４） 人材の育成
地域コミュニティの人材育成については、それぞれの地域コミュニティ協議会で事業の現場や組織の運営など、同様の現場を担う人たち同士がお互いから学び合い、磨き合うのが最も効果的であると考えられます。教える・教わるの上下関係ではなく、互いに学び合い、磨き合って、具体的に取組を進めることによって、共に人材育成が効率的に図られます。
例えば、各地域での取組を互いに紹介し合い、質疑応答を通じて理解と共有を深め合う「自慢大会」などが考えられます。
行政として、地域コミュニティ協議会が、互いに学び合い、磨き合って、具体的に取組を進めることができる場を積極的に提供していきます。
（５） 情報発信の支援
地域コミュニティ活動への参画を地域住民に求めるに当たっては、活動自体を広く市民に知らせるための情報提供が重要です。特に地域における問題・課題を住民と行政の協働により解決していくためには、双方向の情報交換が必要です。
また、他の地域のコミュニティ活動事例の紹介や活動のノウハウを提供することによって地域の活性化が図られるという側面もあります。そのため、取組地域の情報発信に努めるほか、全国各地の地域コミュニティに関する情報発信も積極的に行い、他地域との組織間のネットワーク形成の推進にも努めていきます。
（６） 組織の持続発展の支援
地域コミュニティ協議会は、設立後も活動の活発化や運営の自立に向けて、様々な支援を必要とします。組織運営や活動・事業に必要なノウハウ、財源、人材、拠点施設、正当性などに関する支援を中長期的に行っていきます。
また、支援の内容についても、全組織一律の支援から、段階的に、取組の意欲、能力に応じた支援を上積みしていく仕組みに移行するとともに活動が低迷する組-7-

織については、重点的に協働を働きかけるなど、地域の主体性と意欲を引き出す手法を取り入れていきます。
（７） 中間支援者の活用
地域と行政だけで解決できない課題もあります。この場合に有効と考えられるのが中間支援者の活用です。地域コミュニティ協議会の日頃の活動、運営へのアドバイスに加え、会議の進行や活動計画づくりの支援等を行うほか、コミュニティセンター職員への支援を行うとともに、行政側の合意形成や支援策への助言、職員への研修なども効果的に連携できます。

（８） 運営資金
地域の状況は一律ではなく、地域での活動にも多様性があることを踏まえ、地域コミュニティ協議会の活動資金についても柔軟な支援の仕組みを整える必要があります。
その財政支援については、新たに「地域づくり交付金」制度の導入を検討し、行政と地域コミュニティ協議会との協定の締結、活動計画の認定などを踏まえて交付することとします。これによって、予算の配分や使途などの権限を住民自らが持ち、自主的、主体的に責任を持って地域づくりに取り組むことが可能となります。
また、例えば、市外に住む地域ゆかりの方に「ふるさと納税」を働きかけ、「○○地域のために」として集まった金額を地域に交付金として還元することなども考えられます。
なお、「地域づくり交付金」の内容等については、取組地域での実績を検証しながら検討していきます。
地域にとって活動するための資金確保は、重要な課題です。行政からの支援だ
けでは活動に要する額に満たない場合や、活動内容そのものが支援の対象とならない場合もあります。地域コミュニティ協議会は、支援を得るだけでなく、自主的に資金調達の方法を工夫し、事業化の手法を考案することも必要です。このような地域の動きに対して、専門家からの適切な提案や相談・支援も進めていきます。
なお、地域コミュニティ協議会設立後の２年間は、県及び市の補助金を活用し取組を推進します。その後、地域コミュニティ協議会の運営状況や活動内容により、交付金制度により支援します。具体的な交付金制度の構築については、令和５年度に検討を行います。

-8-（９） 市職員全員のサポート
この取組は、地域住民の理解と実践が中心となります。それを引き出すためには、地域住民に寄り添い、協働の考え方で共に実践する市職員の存在が大変重要です。また、直接、本業務に取り組む職員のみならず、地域に暮らす住民としての市職員全員の取組に対する理解と実践が必要となってきます。
これらのことから、全職員の意識醸成のための研修や担当職員のスキルアップ研修を積極的に実施することとします。特に担当職員（コミュニティセンターの職員を含む。
）については、地域住民との話し合いなどが重要となってくるため、地域へのアプローチ方法などを含め、必要なスキルを習得させていきます。

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