居住者の住居費負担能力に関する研究
国立研究開発法人

建築研究所

1.はじめに＜背景＞〇住宅セーフティネット施策の対象である住宅確保要配慮者のうち、低額所得者は、公営住宅制度の入居資格において定性的に「自力では適正な居住水準の住宅を確保し得ない世帯」とされている。
〇また、地方公共団体における公営住宅の供給目標量の設定にあたっては、「市場において自力では適正な水準の住宅を適正な負担で確保することが困難と見込まれ、公的な支援により居住の安定の確保を図るべき世帯の数を的確に把握すること」が求められている。
〇この数を定量的に求めるためには、「適正な居住水準」に対応する基準及び「適正な負担」に対応する基準が必要となる。
〇国土交通省では「適正な居住水準」に対応する基準として、令和3年に閣議決定された住生活基本計画において最低居住面積水準等を示している。一方で、「適正な負担」に対応する基準は示されていない。
〇この他にも、公営住宅制度における家賃算定の過程において「適正な負担」を表現する基準として住居費負担率が使用されているなど、適切な住居費負担のあり方について検討することが住宅セーフティネット施策の推進に必要不可欠である。

住宅・都市研究グループ 研究員 今野〇年齢別にみると（図1）、いずれの区分においても負担感あり世帯の方が負担感なし世帯と比較して住居費負担率が高く、30歳未満を除いて有意な差がみられる。
〇政令月収別にみると（図1）、概ね全ての区分で負担感あり世帯と負担感なし世帯との間で住居費負担率に有意な差がみられなかった。これは、政令月収が同程度である場合には、住居費負担感に対して住居費負担率以外の要因が影響を与えていることを示唆している。
住居費負担率37.7 37.0
40% (483)(162)
30%

**

40%

*
23.9 23.1 19.4 18.5
30%
16.5 16.2(595)(269)(638)(343)
12.7 12.1 20%(465)(363)(929)(984)
10%

20%
10%
0%

住居費負担率

10.4万円未満

15.8万円以上＜目的＞〇本研究では、民間賃貸住宅に居住する世帯の住居費に対する負担感に着目した分析を行う。具体的には、負担感の観点から住居費負担の実態を分析するとともに、負担感の決定要因を明らかにし、「適正な負担」の検討にあたり一助となる基礎資料を作成することを目的とする。

表1 調査対象世帯の基本属性
1人
2人
3人
4人以上
30歳未満
30～60歳
60歳以上200万円未満200～400万円
400～700万円
700万円以上

世帯人員

年齢

年収

**

24.4
21.6
19.9
20.0 19.5
16.1(556)
(346)
(203)
(345) (2,200)(1,569)

30歳未満

30歳以上
60歳未満

負担感なし世帯

世帯数
2,201
1,365
940
725
691
3,769
759
645
1,845
1,853
888

〇30歳以上60歳未満について政令月収別に負担感あり割合をみると、10.4万円未満で74.2%、10.4万円以上15.8万円未満で71.1%、15.8万円以上21.4万円未満で、65.8％、21.4万円以上25.9万円未満で55.9%、25.9万円以上で48.8%となっており、政令月収が増加するほどに負担感あり割合が減少している。
〇10.4万円未満の区分をみると、30歳未満で58.0%、30歳以上60歳未満で74.2%、60歳以上で82.7%となっており、その差が30歳未満と30歳以上60歳未満で16.2ポイント、30歳以上60歳未満と60歳以上で8.5ポイントと大きく、有意な差がみられる。
負担感あり割合
100%
50%
0%

**

**

**

**

58.0 74.2 82.7
(81) (361)(201)78.8
71.1 76.5
65.8
(151)
55.2 (509)(170) 50.0
(657)
(183)
(172)

73.9
55.9 (88)48.8 50.7
43.5
44.4 (622)(1,620)(148)
(138)
(117)

10.4万円未満

10.4万円以上

15.8万円以上

21.4万円以上

15.8万円未満

21.4万円未満

25.9万円未満（1）住居費負担感

30歳未満〇世帯の住居費に対する負担感を「住居費負担感」と呼ぶこととする。
〇住生活総合調査では、住居費負担感について負担感の高い順に「生活必需品を切りつめるほど苦しい、ぜいたくはできないが何とかやっていける、ぜいたくを多少がまんしている、家計にあまり影響がないの4段階で評価している。
〇本研究では、住居費負担感の上位2区分を「負担感あり」、下位2区分を「負担感なし」と定義する。

（2）住居費負担率

表2 年収階級の代表値〇公営住宅制度における家賃算定基礎額については、各収入区分の粗収入に家賃負担率を乗じることにより算出されている。この方法に準じ、本研究では、住居費を収入で除すことにより住居費負担率を算出する。
〇ここで、住居費は住生活総合調査の調査項目である家賃および管理費等の月額の合計を12倍した年間の住居費とする。
〇また、収入は住生活総合調査において10階級で調査されている年間収入の各階級の代表値を算出して用いる。この際、各階級の下限値と上限値の平均値を代表値として用いることが考えられるが、本研究では、より実態に即した値を利用するために、各階級の代表値の推計を行う。

収入階級

代表値(万円)

100万円未満100～200万円
200～300万円
300～400万円
400～500万円
500～700万円
700～1000万円
1000～1500万円
1500～2000万円
2000万円以上

89
170
256
351
449
589
819
1,165
1,671
2,291

（3）政令月収＜分析の結果＞〇住居費負担感の高い順に住居費負担率みると（表3）、「生活必需品を切りつめるほど苦しい」では25.1％、「ぜいたくはできないが何とかやっていける」では20.0％、「ぜいたくを多少がまんしている」では18.9％、「家計にあまり影響がない」では14.3％となっており、住居費負担感の低下に伴い、住居費負担率が減少している。

表3 住居費負担感別の住居費負担率

生活必需品を切りつめるほど苦しい
ぜいたくはできないが何とかやっていける
ぜいたくを多少我慢している
家計にあまり影響がない

世帯数

392
2,718
1,295826

30歳以上60歳未満

25.9万円以上**：P<0.01* ：P<0.05()内は世帯数

60歳以上

図2 負担感あり割合

3.ロジスティック回帰分析〇ロジスティック回帰分析の結果を表4に示す。住居費 100% 負担感あり確率（住居費負担率20％）
負担感と有意に関連のある項目として、住居費負担率、政令月収、年齢、最低居住面積水準未満、住宅満足度、非正規雇用の6項目が抽出された。
〇民間賃貸住宅に居住する世帯の平均相当である住居費負担率20％の場合における、年齢および政令月収との関係をみる（図3）。負担感あり確率50％となる 50%
政令月収をみると、25歳で15.4万円、35歳で29.0万円、45歳で42.7万円、55歳で56.3万円となっている。
〇公営住宅の本来階層の入居収入基準として国が政令で示している政令月収15.8万円に着目すると、若年層の一部を除き、概ね負担感あり確率が50％を超えて0%おり、民間賃貸住宅に居住する場合に住居費負担感があると想定される世帯と公営住宅の入居対象世帯が概ね対応していることが確かめられる。
表4 ロジスティック回帰分析の結果
変数〇公営住宅制度における入居収入基準等で用いられる収入は、公営住宅法施行令（昭和26年政令第240号）第1条第3項に基づく収入（以下、「政令月収」という。）である。そこで本研究では、以下の2つの理由から分析に政令月収を使用することとする。

住居費負担率
25.1%
20.0%
18.9%
14.3%

**：P<0.01* ：P<0.05

負担感あり世帯 ()内は世帯数
負担感なし世帯＜分析に用いる指標の定義＞

住居費負担感60歳以上

図1 住居費負担感の有無別住居費負担率

2.住居費負担感と住居費負担率に関する分析〇本研究では、平成30年住生活総合調査（国土交通省）の調査票情報を利用して分析を行う。
〇住生活総合調査とは我が国における居住環境を含めた住生活全般に関する実態や居住者の意向・満足度等を5年ごとに調査している政府統計であり、平成30年調査が最新の調査である。
〇本研究では、平成30年住生活総合調査の有効回答数46,868世帯のうち、民間賃貸住宅に居住する勤労世帯である5,231世帯を対象とする。
〇本研究の分析対象となる世帯の世帯人員、家計主年齢（以下、「年齢」という。）、世帯の年間収入の合計（以下、「年収」という。）別の世帯数は表1のとおりである。

負担感あり世帯0%

25.9万円以上**：P<0.01* ：P<0.05()内は世帯数

21.4万円未満＜分析の手法＞

彬徳

住居費負担率
政令月収
年齢
最低居住面積水
準未満
住宅満足度
非正規雇用

15.4 29.0 42.7 56.3
政令月収
25歳
35歳 （万円）
45歳
55歳
図3 住居費負担感あり確率

オッズ比の95％信頼区間
上限値
下限値1.00
1.010.98
0.98
1.021.03

標準偏回帰係数

オッズ比

0.08-0.39
0.33

1.01
0.98
1.03

有意性

0.08

1.38

1.10

1.72

P＜0.01-0.13
0.120.74
1.36

0.65
1.140.85
1.62

P＜0.01
P＜0.01

P＜0.05
P＜0.01
P＜0.01

4.まとめ〇負担感あり世帯と負担感なし世帯の住居費負担率を比較すると、年齢別では、負担感あり世帯のほうが負担感なし世帯と比較して住居費負担率が有意に高いが、政令月収では、住居費負担率に有意な差はみられなかった。
〇負担感あり割合をみると、年齢の上昇に伴い、負担感あり割合は増加する傾向にあり、年齢別に大きな差がみられた。また、政令月収の増加に伴い、負担感あり割合は減少する傾向にある。
〇ロジスティック回帰分析の結果、住居費負担感と有意に関連のある項目として、住居費負担率、政令月収、年齢、最低居住面積水準未満、住宅満足度、非正規雇用の6項目が抽出された。
〇負担感あり確率50％となる政令月収は、25歳で15.4万円、35歳で29.0万円、45歳で42.7万円、55歳で56.3万円となっており、住居費負担感がある世帯と公営住宅の入居対象世帯が概ね対応していることが確かめられた。