○可茂衛生施設利用組合職員懲戒等取扱規程
平成 30

年

３ 月９ 日可茂衛生施設利用組合訓令甲第３号
改正

平成31年３月27日組合訓令甲第１号

令和４年３月22日組合訓令甲第１号

令和５年３月30日組合訓令甲第１号

（趣旨）
第１条

可茂衛生施設利用組合職員の懲戒等の取扱いについては、地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）及び可茂衛生施設利用組合職員の懲戒の手続及び効果に関する条例（平成11年可茂衛生施設利用組合条例第14号）に定めるもののほか、この訓令に定めるところによる。
（定義）
第２条

この訓令において「職員」とは、法第３条第２項に規定する一般職に属するすべての職員をいう。
２

この訓令において「規律違反」とは、法第29条第１項各号のいずれかに該当する行為をいう。
（規律違反の申出）

第３条 職員は、規律違反をしたときは、速やかに所属長に申し出なければならない。
（所属長の報告義務）
第４条

所属長は、前条の申出を受けたとき又は所属職員に規律違反の疑いがあると認めるときは、速やかに規律違反報告書（別記様式第１号）に次に掲げる証拠書類及び身上調査書（別記様式第２号）を添えて管理者に報告しなければならない。
(1)

当該職員本人（以下「本人」という。）の聴取書又は始末書。ただし、本人が供述又は始末書の提出を拒んだときは、事実調査書とする。

(2)

関係人の聴取書又は陳述書(3)

その他必要資料（委員会の設置）第５条

職員の懲戒処分を公正に行うため、可茂衛生施設利用組合職員懲戒審査委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第６条

委員会は、管理者の諮問に応じ、懲戒処分の要否、種類、程度その他管理者が必要と認める事項について審査する。
（組織）
第７条 委員会は、委員若干人をもって組織する。
２

委員会には、委員長を置く。

３

委員長は、副管理者をもって充てる。

４

委員は、次に掲げる職員をもって充てる。
(1)

事務局長

(2)

課長の職にある者のうちから管理者が任命した者

５

特別の事案を審査させるため、必要に応じて委員長が指名する臨時委員を置くことができる。
（職務）第８条 委員長は、会務を総括する。
２

委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、委員長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。
（会議）

第９条 委員会の会議（以下「会議」という。）は、委員長が招集する。
２

会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは委員長の決するところによる。

３

委員長及び委員は、自己又はその三親等以内の親族に関する事件については、その議事に参与できない。ただし、委員会の同意を得たときは、会議に出席し、発言することができる。

４

委員長は、必要に応じ審査の対象となる職員の所属長その他関係者を会議に出席させ、当該事案について意見又は説明を求め、及び審査に必要な資料の提出を求めることができる。

５

会議は、非公開とする。
（答申）

第10条

委員長は、事案の審査を終えたときは、速やかにその結果を懲戒審査答申書（別記様式第３号）により管理者に答申する。
（委員会の庶務）第11条 委員会の庶務は、総務課において処理する。
（懲戒処分）
第12条

管理者は、第10条の回答があった場合において懲戒処分の必要があると認めるときは、当該職員が行った行為の動機、態様及び結果、故意又は過失の度合い、公務内外に与える影響、当該職員の職責、当該行為の前後における当該職員の態度等を考慮し、別表左欄に掲げる違反行為に応じ、同表右欄に掲げる懲戒処分の種類に従って、その処分を行う。
（処分の加重及び軽減）
第13条

前条の規定により懲戒処分を行う場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、これらの規定により行うことのできる懲戒処分より重い懲戒処分を行うことができる。

２(1)

職員が別表に掲げる規律違反に該当する行為を２以上行ったとき。

(2)

職員の行った行為の態様が極めて悪質であるとき。

(3)

職員が行った行為の公務内外に及ぼす影響が特に大きいとき。

(4)

職員が管理又は監督の地位にある等その占める職責の度合が特に高いとき。

(5)

職員が過去に懲戒処分を受けたことがあるとき。
前条の規定により懲戒処分を行う場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、これらの規定により行うことのできる懲戒処分より軽い懲戒処分を行うことができる。ただし、別表の５交通事故・交通法規違反関係の部( 1 )飲酒運転の款違反行為の欄に規定する違反行為を行った場合は、この限りでない。
(1)

職員の日頃の勤務態度が極めて良好であるとき。

(2)

職員が自らの行為が発覚する前に自主的に申し出たとき。

(3)

職員が行った行為の違反の程度が軽微である等特別の事情があるとき。

(4)

職員が行った行為に情状として考慮するべき特別の事情があるとき。

（別表に規定のない行為の取扱い）
第14条

職員が行った行為が法第29条第１項各号に該当する場合であって、別表左欄に掲げる違反行為に該当しないときは、同表同欄に掲げる違反行為に対する懲戒処分の取扱いに準じて当該行為に対する懲戒処分を行うものとする。
（懲戒処分の手続き）
第15条

懲戒処分は、当該職員に対し辞令書及び懲戒処分説明書（別記様式第４号）を交付して行うものとする。
２

前項の場合において、その処分を受けるべき者の所在が明らかでないときは、民法（明治29年法律第89号）第98条の規定による公示送達の手続による。

３

第１項の書面の交付に際し、当該職員がその受領を拒んだときは、その時点において書面の交付があったものとみなす。
（訓告）

第16条

管理者は、規律違反と認められる事案について、その内容が軽微であって懲戒処分に付する必要がないと認めるときは、当該職員について訓告を行う。
２

前項の規定により行う訓告は、訓告書（別記様式第５号）を交付して行うものとする。
（懲戒等簿）

第17条

管理者は、懲戒等簿（別記様式第６号）を備え、処分の内容について必要な事項を記録しなければならない。
（公表）
第18条 次のいずれかに該当する処分を行った場合は、公表するものとする。
(1)

法に基づく懲戒処分を行った場合(2)

懲戒処分を受けた職員の管理監督責任を問うために処分（訓告、注意処分を含む。）を行った場合(3)

前２号に掲げる処分のほか、社会的影響を勘案し、公表する必要がある場合（公表内容）
第19条 公表する処分の内容については、次に掲げるものとする。
(1)

被処分職員の職名(2)

被処分職員の補職(3)

被処分職員の年齢(4) 被処分職員の性別

２

(5)

処分内容

(6)

処分理由

(7)

処分年月日
警察等で被処分職員の氏名等が公にされている場合又は社会的影響が著しく大きいと判断される場合は、被処分職員の氏名及び所属課名を公表するものとする。
（公表の例外）第20条

被処分職員の家族又は被処分職員の規律違反に係る被害者若しくはその関係者のプライバシー等の権利利益を侵害するおそれがある場合その他前２条の規定によることが適当でないと認められる場合は、前２条の規定にかかわらず、公表内容の一部又は全部を公表しないことができるものとする。
附則

この訓令は、平成30年４月１日から施行する。
附 則（平成31年組合訓令甲第１号）
この訓令は、平成31年４月１日から施行する。
附則（令和４年組合訓令甲第１号）

この訓令は、令和４年４月１日から施行する。
附則（令和５年組合訓令甲第１号）

この訓令は、令和５年４月１日から施行する。

別表（第12条、第13条関係）
違反行為
１ (1)

欠勤

ア

懲戒処分の種類

正当な理由なく過去１年間に10日以内の間 減給又は戒告

勤務を欠いた職員
一イ

般

正当な理由なく過去１年間に11日以上20日 停職又は減給以内の間勤務を欠いた職員

服ウ

務

正当な理由なく過去１年間に21日以上の間 免職又は停職

勤務を欠いた職員

関 (2)

遅刻・早退係

勤務時間の始め又は終わりに繰り返し勤務 戒告を欠いた職員(3)

休暇の虚偽申請(4)

病気休暇、特別休暇、介護休暇及び育児休 減給又は戒告
業等について虚偽の申請をした職員

勤務態度不良勤務時間中に職務を怠り、公務の運営に支 減給又は戒告障を生じさせた職員(5)

職場内秩序び アん乱

職員に対する暴行により職場の秩序を乱 停職又は減給した職員

イ

職員に対する暴言により職場の秩序を乱 減給又は戒告した職員(6)

法令違反・不故意又は重大な過失により、職務の遂行に 免職、停職、減給

適正事務処理・ 関し法令等に違反し、又は不適正な事務処理 又は戒告
事務処理け怠をし、若しくは長期間にわたり事務処理を怠ったことにより、公務の運営に支障を生じさせ、若しくは住民等に損害を与え、又はその職若しくは組合職員の職全体の信用を傷つけた職員

(7)

虚偽報告

(8)

違法な職員団 ア

体活動事実をねつ造して虚偽の報告を行った職員

減給又は戒告法第37条第１項前段の規定に違反して同 減給又は戒告

盟罷業、怠業その他の争議行為をなし、又は公務の活動能率を低下させる怠業的行為をした職員
イ

法第37条第１項後段の規定に違反して同 免職又は停職
項前段に規定する違法な行為を企て、又はその遂行を共謀し、そそのかし、若しくはあおった職員

(9)

秘密漏えい

ア

自己の不正な利益を図る目的で、職務上 免職知り得た秘密を故意に漏らし、公務の運営に重大な支障を生じさせた職員

イ

具体的に命令され、又は注意喚起された 停職、減給、又は情 報 セキ ュ リテ ィ対 策を 怠 った こ とに よ 戒告
り、職務上の秘密が漏えいし、公務の運営に重大な支障を生じさせた職員(10)

個人の秘密情職権を濫用して、専らその職務の用以外の用 停職、減給又は戒報 の 目 的 外 収 に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録 告集・利用された文書等を収集し、又は利用した職員(11) 政治的行為の ア
制限違反

法第36条第１項又は第２項の規定に違反し 減給又は戒告て政治的行為をした職員
イ

法第36条第３項の規定に違反して政治的行 停職又は減給為を行うよう職員に求める等の行為をした職
員
ウ

公職選挙法（昭和25年法律第100号）第136 免職又は停職条の２の規定に違反して公務員の地位を利用して選挙運動をした職員(12)

兼業の承認等

営利企業の役員等の職を兼ね、若しくは自ら 減給又は戒告を得る手続きの 営利企業を営むことの承認を得る手続き又は報け怠酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員等を兼ね、その他事業若しくは事務に従事することの許可を得る手続きを怠り、これらの兼業を行った職員(13)

公文書（可茂 ア

公文書を偽造し、若しくは変造し、若しく 免職又は停職

衛生施設利用組は虚偽の公文書を作成し、又は公文書を毀棄合情報公開条例した職員（平成30年条例 イ

決裁文書を改ざんした職員第２号）に規定 ウ

公文書を改ざんし、紛失し、又は誤って廃 停職、減給又は戒免職又は停職するものをい棄し、その他不適正に取り扱ったことによ 告う。）の不適正り、公務の運営に重大な支障を生じさせた職な取扱い

員(14) セクシャル・ ア
ハラスメント

暴行若しくは脅迫を用いてわいせつな行為 免職又は停職をし、又は職場における上司、部下等の関係に基づく影響力を用いることにより強いて性的関係を結び若しくはわいせつな行為をした
職員
イ

わいせつな言辞、性的な内容の電話、性的 免職又は停職な内容の手紙又は電子メールの送付、身体的接触、つきまとい等の性的な言動（以下「わいせつな言辞等の性的な言動」という。）を執拗に繰り返したことにより相手に強度の心的ストレスの重積による精神疾患に罹患させた職員
ウ

わいせつな言辞等の性的な言動をしたこと 停職又は減給により相手を強度の心的ストレスの重積による精神疾患に罹患させた職員エ

相手の意に反して、わいせつな言辞等の性 停職又は減給的な言動を繰り返した職員

オ

相手の意に反して、わいせつな言辞等の性 減給又は戒告的な言動を行った職員(15)

パワー・ハラスメント

他の職員に対し、職務上の地位、人間関係等 免職、停職、減給の職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲 又は戒告を超えて、精神的若しくは身体的な苦痛を与え、又は職場環境を悪化させる行為を行った職
員

２ (1)

利害関係者と アの間の禁止行公為務員
倫

利害関係者からの金銭又は物品の贈与を受 免職、停職、減給けた職員

又は戒告

イ

利害関係者から不動産の贈与を受けた職員 免職又は停職

ウ

利害関係者から金銭の貸付けを受けた職員 減給又は戒告エ

利害関係者から又は利害関係者の負担によ 減給又は戒告り、無償で物品の貸付けを受けた職員（ケに理掲げるものを除く。）

関

オ

係

利害関係者から又は利害関係者の負担によ 停職又は減給り、無償で不動産の貸付けを受けた職員（ケに掲げるものを除く。）

カ

利害関係者から又は利害関係者の負担によ 免職、停職、減給り、無償で役務の提供を受けた職員（ケに掲 又は戒告げるものを除く。）

キ

利害関係者から未公開株式を譲り受けた職 停職又は減給

員
ク

利害関係者から供応接待を受けた職員

停職、減給又は戒告

ケ

自己が行った物品若しくは不動産の購入若 免職、停職又は減しくは借受け又は役務の受領の対価を、それ 給らの行為が行われた場合に居合わせなかった利害関係者にそのものの負担として支払わせた職員(2)

利害関係者以 ア

利害関係者に該当しない事業者等からの供 減給又は戒告外の者との間応接待を繰り返し受ける等通常一般の社交のにおける禁止程度を超えて供応接待又は財産上の利益の供行為与を受けた職員
イ

自己が行った物品若しくは不動産の購入若 減給又は戒告
しくは借受け又は役務の受領の対価を、それらの行為が行われた場に居合わせなかった利害関係者に該当しない事業者等にそのものの負担として支払わせた職員
３ (1)

横領

公金又は官物を横領した職員

免職

(2)

窃取

公金又は官物を窃取した職員

免職

公 (3)

詐取

人を欺いて公金又は官物を交付させた職員

免職

金 (4)

紛失

公金又は官物を紛失した職員

戒告

・ (5)

盗難

重大な過失により公金又は官物の盗難に遭 戒告

官った職員

物 (6)

官物損壊

故意に職場において官物を損壊した職員取 (7)出火・爆発

過失により職場において官物の出火、爆発を 戒告

扱減給又は戒告引き起こした職員

関 (8)諸給与の違法係

故意に法令に違反して諸給与を不正に支給し 減給又は戒告支払・不適正受 た職員及び故意に届出を怠り、又は虚偽の届出
給(9)

公金官物の処理不適正(10)をするなどして諸給与を不正に受給した職員
自己保管中の公金の流用等公金又は官物の不 減給又は戒告
適正な処理をした職員

コンピュータの不適正使用

職場のコンピュータをその職務に関連しな 減給又は戒告
い不適正な目的で使用し、公務の運営に支障を生じさせた職員

４ (1)

放火

放火をした職員

免職

(2)

殺人

人を殺した職員

免職

公 (3)

傷害

人の身体を傷害した職員

停職又は減給務 (4)暴行・けんか

人を傷害するに至らない暴行を加え、又はけ 減給又は戒告

外

んかした職員

非 (5)

器物損壊

故意に他人の物を損壊した職員

行 (6)

横領

自己の占有する他人の物（公金及び官物を除 免職又は停職

関減給又は戒告く。）を横領した職員

係 (7)

窃盗・強盗

ア

他人の財物を窃取した職員

免職又は停職イ

暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取し 免職
た職員

(8)

詐欺・恐喝

人を欺いて財物を交付させ、又は人を恐喝し 免職又は停職て財物を交付させた職員

(9)
(10)

賭博
麻薬・覚せい剤等の所持等(11)酩酊による粗野な言動等

ア

賭博をした職員

減給又は戒告イ

常習として賭博をした職員

停職

麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、危険ドラッ 免職
グ等を所持、使用、譲渡等した職員
酩酊して、公共の場所や乗物において、公衆 減給又は戒告に迷惑をかけるような著しく粗野又は乱暴な言動をした職員(12) 淫行

18歳未満の者に対して、金品その他財産上の 免職又は停職利益を対償として供与し、又は供与することを約束して淫行をした職員(13) 痴漢行為

公共の乗物等において痴漢行為をした職員(14) わいせつ行為

わいせつ行為をした職員（第12号及び前号に 免職、停職、減給掲げるものを除く。）(15)

ストーカー行為停職又は減給又は戒告

ストーカー行為等の規制等に関する法律（平 停職又は減給成12年法律第81号）第２条第２項に規定するつきまとい等をした職員

５ (1)

飲酒運転

ア

飲酒運転（酒酔い運転及び酒気帯び運転を 免職又は停職いう。）をした職員

交

イ

通

酒酔い運転し、人を死亡させ、又は人に傷 免職
害を負わせた職員

事

ウ

故

酒気帯び運転をし、人を死亡させ、又は人 免職又は停職に傷害を負わせた職員

・エ

酒気帯び運転をし、人を死亡させ、又は人 免職

交に傷害を負わせ、事故後の救護を怠る等の措

通置義務違反をした職員

法オ

職員が飲酒運転となることを知りながら 免職、停職又は減規

当該職員に対し、車両若しくは酒類を提供 給違し、若しくは飲酒をすすめた職員又は職員

反の飲酒を知りながら当該職員が運転する車

関両に同乗した職員係 (2)飲酒運転以外 ア
での交通事故人を死亡させ、又は重篤な傷害を負わせた 免職、停職又は減職員（人身事故を イ

給伴うもの）

人を死亡させ、又は重篤な傷害を負わせ、 免職又は停職措置義務違反をした職員

ウ

人に傷害を負わせた職員

減給又は戒告エ

人に傷害を負わせ、措置義務違反をした職 停職又は減給
員(3)

飲酒運転以外 アの交通法規違反

無免許運転、著しい速度超過等の悪質な交 停職、減給又は戒通法規違反をした職員

イ

告

悪質な交通法規違反をし、物の損壊に係る 停職又は減給
交通事故を起こして措置義務違反をした職員

６ (1)

指導監督不適正監

部下職員が懲戒処分を受ける等した場合で、 減給又は戒告
管理監督者としての指導監督に適正を欠いていた職員

督 (2) 非 行 の 隠 ぺ 部下職員の非違行為を知得したにもかかわら 停職又は減給
責い、黙認ず、その事実を隠ぺいし、又は黙認した職員
任関係

別記様式第１号(第４条関係)規律違反報告書
管理者
様
年月日

所属
所属長氏名

次のとおり規律違反の疑いがあると認められるので、報告します。

規律違反をしたと 所属

職名認められる者

生年月日

規律違反の年月日
規律違反の場所
規律違反の内容
規律違反の証拠

氏名
年月日

年時分

月日

様式第２号(第４条関係)

身上調査書
年

月日

所属
所属長氏名

所属

職名

氏名

生年月日

採用年月日

現給

年

月級日号給円

既往の懲戒処分

有

無

勤務の状況
平素の行状
規律違反の発覚の端緒
部内及び部外に与えた影響

年

月日 種別

理由

様式第３号(第10条関係)
年月日

様
可茂衛生施設利用組合職員懲戒審査委員会委員長氏名印

懲戒審査答申書

年月日付けを審査した結果、次のとおり回答します。

記１

懲戒処分の要否２

懲戒処分の種類、程度

３その他必要と認める事項

様式第４号(第15条関係)懲戒処分説明書
交付年月日

整理番号

処分者
管理者
被処分職員

印

所属
職名級及び号給級号給氏名処分の年月日
処分の種類及び程度
根拠法令
処分の理由
(教示事項)
１

この処分について不服があるときは、地方公務員法第49条の２及び第49条の３の規定により、懲戒処分書を受理した日の翌日から起算して60日以内に公平委員会に対して審査請求をすることができます。なお、処分のあった日の翌日から起算して１年を経過すると審査請求をすることができなくなります。

２

この処分の取消しの訴えは、地方公務員法第51条の２の規定により、処分についての裁決を経た後でなければ提起することができませんが、次の①から③までのいずれかに該当するときは、裁決を経ないでこの処分の取消しの訴えを提起することができます。
①審査請求があった日から３箇月を経過しても裁決がないとき。
②処分、処分の執行又は手続の続行により生じる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき。
③その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき。

３

この処分の取消しの訴えは、上記１の審査請求に対する裁決の送達を受けた日から６箇月以内(送達を受けた日の翌日から起算します。)に、可茂衛生施設利用組合を被告として(訴訟において可茂衛生施設利用組合を代表する者は管理者となります。)、提起しなければなりません。なお、裁決の通知を受け取った翌日から６箇月以内であっても、裁決の日から１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。

様式第５号(第16条関係)

訓告書

所属名
職名
氏名

下記の理由により、可茂衛生施設利用組合職員懲戒等取扱規程第16条の規定に基づき訓告する。

年月日

管理者記印

様式第６号(第17条関係)
懲戒等簿
整理番号

懲戒処分等 懲 戒 処 分

懲戒処分の年月日

等の理由

等の種別、
程度

所属

職名

氏名