中国運輸局公示第１８４号
一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の事業計画変更等に関する処理方針について

一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正

平成１９年 ２月１６日
平成２４年 １月１３日
平成２５年 ８月 ６日
平成２５年１１月 ５日
平成２７年 ３月２６日
令和 元年 ９月３０日

中国運輸局公示第１２７号
中国運輸局公示第 ７４号
中国運輸局公示第 ２６号
中国運輸局公示第 ４９号
中国運輸局公示第 ９１号
中国運輸局公示第 ３４号

一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の事業計画変更等に関しては、「一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業に係る許可申請事案の処理方針について」（平成15年２月28日付け中国運輸局公示第１８３号。以下「許可公示基準」という。）の定めるところによるほか、下記により処理することとしたので公示する。
平成１５年２月２８日

中国運輸局長

冨士原康一

記Ⅰ

一般貨物自動車運送事業

１．一般貨物自動車運送事業の事業計画の変更の認可等(1) 事業計画の変更の認可① 事業計画の変更のうち、営業所の位置、自動車車庫の位置及び収容能力、休憩・睡眠施設の位置及び収容能力、特別積合せ貨物運送をするかどうかの別並びに特別積合せ貨物運送に係る営業所又は荷扱所の位置、積卸施設の取扱能力、運行系統並びに運行日及び運行回数の変更、貨物自動車利用運送をするかどうかの別に係る申請については、「許可公示基準」に適合するものであること。
② 新たに霊きゅう自動車を配置し、又は新たに普通自動車を配置しようとする事
業計画の変更認可申請については、霊きゅう自動車又は普通自動車を使用する運送について、それぞれ「許可公示基準」に適合するものであること。
(2)

事業用自動車の数の変更の認可
貨物自動車運送事業法施行規則（以下「施行規則」という。）第６条第１項第１号- 1 -に規定する「当該変更後の事業計画が法第９条第２項において準用する法第６条各号に掲げる基準に適合しないおそれがある場合」には以下に掲げる場合等が該当するものとし、審査に当たってはそれぞれ以下に定めるところによることとする。
① 変更後の事業用自動車の数が「許可公示基準」１(2)に適合しない場合 減車によるものである場合にあっては災害等により車両が使用不能となりこれに代わる他の車両が確保されるまでの間におけるものである場合に限り認めることとし、増車によるものである場合にあっては当該基準に適合させるための適切な計画を有していると認められる場合に限り認めることとする。
② 増車を行う場合であって、イ～ハに該当する場合等法令遵守が十分でないと認められるとき (6)①の基準に準じた審査を行うこととする。
イ 変更を行おうとする者と法第５条第３号に準ずる密接な関係を有する者が一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業の許可の取消しを受け、その取消しの日から５年を経過しない者である場合
ロ 変更に係る営業所における行政処分の累積違反点数が１２点以上である場合
ハ 変更に係る営業所について、申請日前１年間に、地方貨物自動車運送適正化事業実施機関（以下「地方実施機関」という。）が行う巡回指導による総合評
価において、「Ｅ」の評価を受けている場合③ 増車を行う場合であって、変更に係る事業用自動車の数と申請日前３ヶ月以内において増加した事業用自動車の数との合計が、申請日から起算して３ヶ月前時点における当該営業所に配置する事業用自動車の数の３０％以上となるとき（当該合計が１０両以下であるときを除く。） (6)①の基準による審査を行うこととする。
(3)

事業用自動車の数の変更の事前届出
事業計画の変更のうち、事業用自動車の数の変更（(2)に該当する場合を除く）
については、以下の事項に適合するものであり、かつ、その内容が真正なものであること。
ただし、事業用自動車の相互使用を協定書等の締結により行う場合は、事業用自動車の数の変更の事前変更届出は要しないものとする。
① 事業用自動車の数の変更については、令和元年８月１日国自貨第４０号通達に定める書面を添えて、あらかじめ届出書を提出すること。
なお、繁忙期等においては当日に確認の処理をすることが困難な場合があるため、出来る限り実施予定日より前に提出するよう努めること。
② 増車の届出に伴い、車庫の収容能力の拡大等事業計画の変更が必要となる場合には、その変更手続きが終了していること。また、事業を遂行するに足る運転者、運行管理者及び整備管理者が確保されていること。
③ 自社営業所間における車両融通は、短期間のものであっても当該営業所それぞれにおける増車・減車の手続きを行うこと。ただし、「貨物自動車運送事業に係る繁忙期における営業所間の車両移動の弾力化について」（平成５年１１月１０
日付け自貨第９７号、自管第７９号、自整第２７０号、自環第３３３号）による- 2 -取扱いは、この限りではない。
(4)

営業所の位置の変更の届出
中国運輸局長が指定する区域内における位置の変更の届出については、車庫との距離制限上支障のないものであること。

(5)

運輸協定等締結に伴う事業計画変更の取扱いについて
車庫、休憩・睡眠施設並びに積卸施設等の共同使用及び幹線の共同運行に伴う事業計画の変更の場合、協定書等の提示により内容が確認できるものであること。

(6)

法令遵守
① 事業規模の拡大となる申請〔新たに特別積合せ貨物運送、貨物自動車利用運送事業をおこなおうとする場合、営業所の新設（増設に限る。）、事業用自動車の増車（(2)③に掲げるものに限る。）、自動車車庫の新設、位置の変更（収容能力の拡大を伴うものに限る。）、運行系統の新設等、事業計画変更認可申請によって事業規模が拡大となる申請〕については、イ～ヘの全てを満たすものであること。
イ 申請日前６ヶ月間（悪質な違反の場合は１年間）又は申請日以降に、中国運輸局長又は中国運輸局管内の運輸支局長から貨物自動車運送事業法又は道路運送法の違反による自動車その他の輸送施設の使用停止以上の処分又は使用制限（禁止）処分を受けた者（当該処分を受けた者が法人である場合における当該処分を受けた法人の処分を受ける原因となった事項が発生した当時、現に当該処分を受けた法人の業務を執行する役員として存在していた者を含む。）ではないこと。
ロ 申請日前３ヶ月間又は申請日以降に、申請に係る営業所（営業所の新設を行う場合にあっては、中国運輸局管内における全ての営業所）に関し、地方実施機関が行う巡回指導による総合評価において「Ｅ」の評価を受けた者でないこと（当該巡回指導により指摘を受けた全ての項目について、当該巡回指導に係る地方実施機関に対して改善報告を行っている場合を除く。）。
ハ 申請日前３ヶ月間又は申請日以降に、当該申請に係る営業所に関して、自らの責による重大事故を発生させていないこと。
ニ 申請に係る営業所を管轄する運輸支局内における全ての営業所に配置している事業用自動車について、有効な自動車検査証の交付を受けていること。（特別な事情がある場合を除く。）
ホ 法第６０条第１項及び同項に基づく貨物自動車運送事業報告規則による事業報告書、事業実績報告書及び運賃・料金の届出並びにその他の報告の徴収について、届出・報告義務違反がないこと。（報告・届出義務の種類ごとに、直近に当該報告・届出の期限が到来しているものを対象とする。）
ヘ 施行規則第１２条に該当する場合を除き、運送の役務の対価としての運賃（以下「運賃」という。）と運送の役務以外の役務又は特別に生ずる費用にか- 3 -かる料金（以下「料金」という。）とを区分して収受する旨が明確に定められている運送約款を使用していること。
② 事業計画の変更のうち、増車については申請者又は届出者が、貨物自動車運送事業法又は道路運送法の違反により中国運輸局長又は中国運輸局管内の運輸支局長から車両使用停止以上の処分を受けている場合、増車実施予定日において、その処分期間が終了しているものであること。
２．運送約款の認可(1) 施行規則第１１条に規定する記載事項が明確に規定されているものであること。
(2)

運賃・料金の収受、運送の引受け等について合理的なものであり、かつ、不当に差別的でないものであること。

(3)

損害賠償等に関し、利用者との契約内容が不明確なものでないこと。

(4)

運賃・料金の収受に関して、施行規則第１２条に該当する場合を除き、運賃と料金とを区分して収受する旨が明確に定められていること。

(5)

宅配便、引越輸送等特殊な運送サービスについての独自の約款が申請された場合においては、当該サービスの特殊性に配慮されたものであること。

３．事業の譲渡譲受の認可(1) 事業の全部を譲渡譲受の対象とするものに限り適用することとし、それ以外の事業の一部譲渡については、事業計画の変更の手続きによることとする。
(2)

事業を譲り受けしようとする者について、「許可公示基準」に適合するものであること。

４．合併、分割又は相続の認可
合併若しくは分割により事業を承継する法人又は相続人について、「許可公示基準」に適合するものであること。
５．事業の休止及び廃止の届出事業の全部を休止し、又は廃止する場合に限り適用することとし、事業の一部の休止又は廃止については、事業計画の変更の手続を行うこと。
６．条件解除の申請「許可公示基準」に適合するものであること。

- 4 -Ⅱ．特定貨物自動車運送事業
Ⅰ

１（(2)及び(6)①ヘを除く。）及び３の処理基準を準用する。

附 則（１）この処理方針は､平成１５年４月１日以降､当局管内運輸支局において受理する申請及び届出について適用する。
（２）平成７年６月２３日付け中国運輸局公示第７４号｢一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の事業計画変更等に関する処理方針について」は、平成１５年３月３１日限りこれを廃止する。
附則 （平成１９年２月１６日 中国運輸局公示第１２７号）
この公示は、平成１９年２月１６日以降、締結された事業用自動車の相互使用の協定書等について適用する。
附則 （平成２４年１月１３日 中国運輸局公示第７４号）
この公示は、平成２４年３月１日以降、届出を受け付けたものから適用する。

附則 （平成２５年８月６日 中国運輸局公示第２６号）
この公示は、平成２５年９月１日以降、当局管内運輸支局において受理する届出について適用する。
附則 （平成２５年１１月 ５日 中国運輸局公示第４９号）
この公示は、平成２５年１２月１日以降、受け付けたものから適用する。

附則 （平成２７年 ３月２６日 中国運輸局公示第９１号）
この公示は、平成２７年６月１日以降、受け付けたものから適用する。

附則 （令和 元年 ９月３０日 中国運輸局公示第３４号）
この公示は、令和元年１１月１日以降、受け付けたものから適用する。

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