一般社団法人日本緩和医療薬学会
緩和医療専門薬剤師、緩和薬物療法認定薬剤師、緩和医療指導薬剤師、緩和医療専門薬剤師研修施設、および緩和医療暫定指導薬剤師規程

第１章 総則（目的）
第１条 一般社団法人日本緩和医療薬学会（以下、本学会と略記）の緩和医療専門薬剤師制度
は、高度化する緩和医療の進歩に伴い、薬剤師の専門性を活かしたより良質かつ安全な緩和医療を提供するという社会的要請に応えるため、緩和医療について高度な知識・技術・態度と臨床経験を備える薬剤師を養成し、国民の保健・医療・福祉に貢献することを目的とする。

（認定制度）
第２条 前条の目的を達するため、本学会の緩和医療専門薬剤師制度規程を制定し、緩和医療領域の薬物療法に一定水準以上の実力を有し、医療現場において活躍しうる薬剤師を緩和薬物療法認定薬剤師として認定する。
さらに、緩和薬物療法認定薬剤師の臨床能力を向上させ、対象を薬物療法のみならず患者の全人的苦痛および家族ケアまでより質の高い緩和医療の実践と、医療の進歩に貢献できる薬剤師を、緩和医療専門薬剤師として、認定する。
また、緩和医療専門薬剤師の養成に必要な研修を遂行するための指導者ならびに施設を認定する。

（認定の種類）第３条 本学会の認定する種別は、次のとおりである。
１）緩和薬物療法認定薬剤師
２）緩和医療専門薬剤師
３）緩和医療指導薬剤師
４）緩和医療暫定指導薬剤師
５）緩和医療専門薬剤師研修施設1

（緩和薬物療法認定薬剤師）
第４条 緩和薬物療法認定薬剤師とは、緩和医療領域における薬物療法等についての知識・技術・態度を用いて、緩和医療を必要とする患者らに質の高い薬物療法を実践する者として、本学会が実施する緩和薬物療法認定薬剤師認定審査ならびに認定試験に合格した者をいう。
２ 緩和薬物療法認定薬剤師の認定を申請する者は、以下の資格をすべて具備することを要す
る。
（１）日本国の薬剤師免許を有し、薬剤師として優れた見識を備えていること。
（２）申請時において、薬剤師としての実務歴を５年以上有する本学会の会員であり、締め切り期日までに当該年度までの年会費を完納していること。
（３）申請時において、「日病薬病院薬学認定薬剤師」「日本薬剤師研修センター研修認定薬剤師」「日本医療薬学会医療薬学専門薬剤師」「薬剤師認定制度認証機構により認証された生涯研修認定制度による認定薬剤師」のいずれか一つ以上の資格を有していること。
（４）申請時において、引き続いて３年以上、緩和ケアチームまたは緩和ケア病棟を有している病院、診療所等のいずれかの施設において緩和医療に従事している薬剤師であること（所属長の証明が必要）、あるいは申請時において、引き続いて３年以上、麻薬小売業者免許を取得し、かつ、がん診療を行っている在宅療養支援診療所等の医療機関と連携する保険薬局等に勤務し、緩和医療に従事していること（依頼する医師および薬局開設者の証明が必要）。
（５）申請時５年以内で、かつ、本会会員として認定対象となる講習等を所定の単位（計１００単位、毎年２０単位）以上を履修していること。申請時５年以内に、疼痛緩和のための医療用麻薬適正使用推進講習会（厚生労働省、麻薬・覚せい剤乱用防止センター等主催）に１回以上参加していること。
（６）薬剤師として実務に従事している期間中に、本学会年会あるいは別に規定する学術集会において緩和医療領域に関する学会発表（一般演題）を２回以上（少なくとも１回は発表者）行っていること。
（７）病院等に勤務する薬剤師は、緩和医療領域の薬剤管理指導の実績について、本学会所定の様式に従い３０症例提示できること。保険薬局に勤務する薬剤師は、緩和医療領域の服薬指導等の実績について、本学会所定の様式に従い１５症例提示できること。
（８）所属長（病院長あるいは施設長等）または保険薬局においては開設者の推薦があること。
（９）上記 （１）～（８）のすべてを満たした者は、本学会が行う緩和薬物療法認定薬剤師認定試験に申請することができる。

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（緩和医療専門薬剤師）
第５条 緩和医療専門薬剤師とは、緩和医療領域における薬物療法と緩和ケア等についての高度な知識・技術・態度を用いて、緩和医療を必要とする患者らに質の高い緩和医療を実践する者として、本学会が実施する緩和医療専門薬剤師認定審査ならびに緩和医療専門薬剤師認定試験に合格した者をいう。
２ 緩和医療専門薬剤師の認定を申請する者は、以下の資格をすべて具備することを要する。
（１）日本国の薬剤師免許を有し、薬剤師として優れた人格と見識を備えていること。
（２）薬剤師としての実務経験を１０年以上有すること。
（３）本学会の会員であり、締め切り期日までに当該年度までの年会費を完納していること。
（４）申請時において、「日病薬病院薬学認定薬剤師」「日本薬剤師研修センター研修認定薬剤師」「日本医療薬学会医療薬学専門薬剤師」「薬剤師認定制度認証機構により認証された生涯研修認定制度による認定薬剤師」のいずれか一つ以上の資格を有していること。
（５）申請時において引き続いて５年以上の本学会緩和薬物療法認定薬剤師（病院薬剤師の規程での認定者に限る）であること。
（６）申請時直近５年間に本学会緩和薬物療法認定薬剤師として合計３年間以上の緩和医療領域の臨床業務に従事していること。
（７）本学会が認定する緩和医療専門薬剤師研修施設において、本学会の定めた研修カリキ
ュラムに従って、あるいは、研修施設での研修が困難な場合、自施設において本学会の定めたLearning Management System（LMS）を用いた研修カリキュラムに従って、緩和医療指導薬剤師あるいは緩和医療暫定指導薬剤師による指導のもと、緩和医療に関する５年間以上の研修歴を有すること。
（８）申請時５年間に本学会が認定する緩和医療領域の講習会を所定の単位（計１００単位、毎年１０単位）以上を履修していること。申請時５年以内に、本学会年会に２回以上ならびに疼痛緩和のための医療用麻薬適正使用推進講習会（厚生労働省、麻薬・覚せい剤乱用防止センター等主催）に１回以上参加していること。
（９）申請時５年以内に本学会年会あるいは別に規定する学術集会において緩和医療領域に関する学会発表（一般演題）を２回以上（少なくとも１回は発表者）行っていること。
（１０）以下のいずれか一つを満たしていることが望ましい。該当証明書がある場合は提出のこと。
１ 医療系博士号取得者であること。
２ 助成金等外部研究資金の獲得者であること。
３ 複数査読制のある国際的あるいは国内学術雑誌に掲載された緩和医療に関する学術論文が過去５年間に２報以上（本人が筆頭著者である論文を１報以上含むこと）であること。
（１１）以下を受講していることが望ましい。受講証明書がある場合は提出のこと。

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教育研修委員会が主催するpSMILE（Palliative care-Situational MotivatingInteractive Learning and Education）を履修していること。
（１２）緩和医療領域の薬剤管理指導の実績について、本学会所定の様式に従い別に定める複数領域で１０症例を提示できること。
（１３）病院長あるいは施設長等の推薦があること。
（１４）上記 （１）～（１３）のすべてを満たした者は、本学会が行う緩和医療専門薬剤師認定試験に申請することができる。

（緩和医療指導薬剤師）
第６条 緩和医療指導薬剤師とは、緩和医療領域における薬物療法と緩和ケア等についての深い知識と鍛錬された技術を用いて、他の薬剤師に対する指導的役割を果たし、研究活動についても自ら推進することができる能力を有すると認められた者をいう。
２ 緩和医療指導薬剤師の認定を申請する者は、以下の資格をすべて具備することを要する。
（１）申請時５年以上の緩和医療専門薬剤師であること。
（２）申請時直近５年間に本学会緩和医療専門薬剤師として合計３年間以上の緩和医療領域の臨床業務に従事していること。
（３）申請時５年間に、第８条で規定する施設あるいは地域・学会等において指導的役割を果たしてきたこと。
（４）申請時５年間継続して本学会の会員であり、締め切り期日までに当該年度までの年会費を完納していること。
（５）申請時５年以内に、本学会年会に２回以上参加していること。
（６）申請時５年以内に、全国規模の学会あるいは国際学会において、緩和医療領域に関する発表を３回以上（１回は筆頭演者）行っていること。
（７）申請時５年以内に２名以上の査読のある国内誌あるいは国際誌において、緩和医療領域における１報以上の原著論文を発表していること。ただし、筆頭著者あるいは責任著者１報以上を含むこと。２名以上の査読があれば、短報でも可。
（８）病院長あるいは施設長等の推薦があること。
（９）上記 （１）～（８）のすべてを満たした者は、本学会が行う緩和医療指導薬剤師認定に申請することができる。

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（緩和医療暫定指導薬剤師）
第７条 緩和医療暫定指導薬剤師は、緩和専門薬剤師研修施設において緩和医療専門薬剤師を養成するため暫定的に定めた者をいう。
２ 緩和医療暫定指導薬剤師の認定を申請する者は、以下の資格をすべて具備することを要する。
（１）申請時５年間継続して本学会の会員であり、締め切り期日までに当該年度までの年会費を完納していること。
（２）申請時５年間に、第８条で規定する自施設あるいは地域・学会等において指導的役割を果たしてきたこと。
（３）申請時直近５年間に本学会緩和薬物療法認定薬剤師（病院薬剤師の規程での認定者に限る）として合計３年間以上の緩和医療領域の臨床業務に従事していること。
（４）申請時までに１回以上緩和薬物療法認定薬剤師の資格を更新し、申請時において緩和薬物療法認定薬剤師の資格を有していること。
（５）別表１に定めるポイントが申請時５年間で５０ポイント以上あること。
（６）病院長あるいは施設長等の推薦があること。
（７）上記 （１）～（６）のすべてを満たした者は、本学会が行う緩和医療暫定指導薬剤師認定に申請することができる。
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緩和医療暫定指導薬剤師の認定期間は最長１０年間とし、更新はできない。

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緩和医療暫定指導薬剤師の認定は、毎年実施し、５年間継続する。ただし、緩和医療暫定指導薬剤師の認定期間は令和１２年３月末日を以て終了とする。

（緩和医療専門薬剤師研修施設）
第８条 緩和医療専門薬剤師研修施設とは、一定水準以上の緩和医療領域の診療実績・体制を有し、且つ薬剤師による薬物療法と緩和ケアへの積極的貢献があり、緩和医療専門薬剤師を養成するための体制が整備されていると認められた施設をいう。
２ 緩和医療専門薬剤師研修施設は、以下の資格をすべて具備していることを要する。
（１）本学会緩和医療指導薬剤師、緩和医療専門薬剤師、あるいは緩和医療暫定指導薬剤師１名以上が常勤していること。
（２）緩和ケアチームが設置され活動していること。あるいは緩和ケア病棟を有していること。
（３）緩和ケアを年間３０症例以上実施していること。
（４）緩和医療領域の薬剤管理指導業務を実施していること。
（５）上記 （１）～（４）のすべてを満たした施設は、本学会が行う緩和医療専門薬剤師研修施設認定に申請することができる。
３ 別途定める研修コアカリキュラムに沿った研修及びLMSを利用した指導を可能とする機能を有すること。
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第２章 運営・実施機関（運営）
第９条 緩和医療専門薬剤師制度の維持と運営に当たる、認定制度委員会を設ける。
２ 認定制度委員会の長と副は、理事会の議を経て選出する。

（委員会）
第１０条 専門制度の実施のため認定制度委員会のほか、教育研修委員会を設ける。
２ 各委員会の役割は、次の各号のとおりとする。
（１）認定制度委員会は、制度全般の企画ならびに維持を担う。緩和医療専門薬剤師制度規程ならびに細則を作成する。また緩和薬物療法認定薬剤師、緩和医療専門薬剤師、緩和医療指導薬剤師、緩和医療暫定指導薬剤師ならびに緩和医療専門薬剤師研修施設の認定審査を行うほか、認定全般の運営を担う。
（２）認定制度委員会試験部門は、主に緩和薬物療法認定薬剤師、緩和医療専門薬剤師の認定試験の実施要領を作成し実施する。
（３）教育研修委員会は、主に緩和医療専門薬剤師の育成を目的とした研修カリキュラムの策定・更新ならびにテキストの作成、集合研修の企画運営等を行う。

第３章 緩和医療専門薬剤師等の認定等（申請）
第１１条 緩和薬物療法認定薬剤師、緩和医療専門薬剤師、緩和医療指導薬剤師、緩和医療暫定指導薬剤師または緩和医療専門薬剤師研修施設の認定を申請する者は、申請時において本規程の第４条、第５条、第６条、第７条および第８条にそれぞれ定める申請に必要な資格をすべて満たし、認定申請書と共に認定申請資格を証明する書類を提出し、審査を受けなければならない。

（認定試験）
第１２条 緩和薬物療法認定薬剤師認定試験を受験する者は、前条の審査により受験資格を有することが確認された者とする。
２ 緩和医療専門薬剤師認定試験を受験する者は、前条の審査により受験資格を有することが確認された者とする。

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（審査・認定）
第１３条 緩和薬物療法認定薬剤師、緩和医療専門薬剤師、緩和医療指導薬剤師、緩和医療暫定指導薬剤師または緩和医療専門薬剤師研修施設の認定を申請する者に対する認定審査は、認定制度委員会が行う。
２ 認定は、認定制度委員会の審査の結果を受けて、理事会の議を経て代表理事が行う。
３ 緩和薬物療法認定薬剤師、緩和医療専門薬剤師、緩和医療指導薬剤師、緩和医療暫定指導
薬剤師または緩和医療専門薬剤師研修施設として認定された者または施設に認定証を交付する。

（登録）第１４条 前項の認定証の交付を受けた者または施設を名簿に登録し、その氏名および所属施設名を公表する。

（認定の更新）第１５条 緩和薬物療法認定薬剤師、緩和医療専門薬剤師、緩和医療指導薬剤師および緩和医療専門薬剤師研修施設の認定期間は資格取得後５年であり、５年ごとにこれを更新しなければならない。

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（緩和薬物療法認定薬剤師の更新）第１６条 緩和薬物療法認定薬剤師の更新を申請する者は、更新申請時点において以下の資格をすべて具備することを要する。
（１）認定期間中継続して本学会の会員であり、締め切り期日までに当該年度までの年会費を完納していること。
（２）申請時において、「日病薬病院薬学認定薬剤師」「日本薬剤師研修センター研修認定薬剤師」「日本医療薬学会医療薬学専門薬剤師」「薬剤師認定制度認証機構により認証された生涯研修認定制度による認定薬剤師」のいずれか一つ以上の資格を有していること。
（３）認定期間内に、合計３年以上、病院、診療所等のいずれかの施設において緩和医療に従事していること（所属長の証明が必要）、あるいは認定期間内に、合計３年以上、麻薬小売業者免許を取得している保険薬局等に勤務し、緩和医療に従事していること（薬局開設者の証明が必要）。
（４）認定期間内に、認定対象となる講習等を所定の単位（計１００単位、毎年１０単位）以上履修していること。認定期間内に、本学会年会に２回以上および疼痛緩和のための医療用麻薬適正使用推進講習会（厚生労働省、麻薬・覚せい剤乱用防止センター等主催）に１回以上参加していること。 認定期間内に、教育研修委員会が主催する pSMILE を 1 回以上受講していることが望ましい。
（５）認定期間内に、本学会年会あるいは別に定める学術集会において緩和医療領域に関する学会発表（一般演題）を１回以上行っていること（共同演者でも可）。
（６）認定期間内に自身が薬学的介入を行った緩和医療領域の症例について、症例数を報告するとともに、本学会所定の様式に従い５症例提示できること。
（７）上記 （１）～（６）のすべてを満たした者は、本学会が行う緩和薬物療法認定薬剤師の更新申請をすることができる。

（緩和医療専門薬剤師の更新）第１７条 緩和医療専門薬剤師の更新を申請する者は、更新申請時点において以下の資格をすべて具備することを要する。
（１）認定期間中継続して本学会の会員であり、締め切り期日までに当該年度までの年会費を完納していること。
（２）申請時において、「日病薬病院薬学認定薬剤師」「日本薬剤師研修センター研修認定薬剤師」「日本医療薬学会医療薬学専門薬剤師」「薬剤師認定制度認証機構により認証された生涯研修認定制度による認定薬剤師」のいずれか一つ以上の資格を有していること。
（３）認定期間内に本学会緩和医療専門薬剤師として３年間以上の緩和医療領域の臨床業務に従事していること。
（４）認定期間内に本学会が認定する緩和医療領域の講習会を１００単位以上履修したこと。毎年１０単位以上を履修し、本学会年会に２回以上ならびに疼痛緩和のための医療用麻薬適正使用推進講習会に１回以上参加したこと。
（５）認定期間内に全国規模の学会あるいは国際学会において、緩和医療領域に関する発表が１回以上であること。
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（６）認定期間内に緩和医療領域の薬剤管理指導の実績について、本学会所定の様式に従い別に定める複数領域で１０症例を提示できること。
（７）上記 （１）～（７）のすべてを満たした者は、本学会が行う緩和医療専門薬剤師の更新申請をすることができる。
（８）緩和医療専門薬剤師の更新が不可となった場合、次回に限り、緩和医療専門薬剤師の更新再申請が可能である。緩和医療専門薬剤師の更新を行わなかった場合、または更新不可となった場合、その直後2年以内に実施される緩和薬物療法認定薬剤師の更新申請へ申請することができる。

（緩和医療指導薬剤師の更新）第１８条 緩和医療指導薬剤師の更新を申請する者は、更新申請時点において以下の資格をすべて具備することを要する。
（１）認定期間中継続して本学会の会員であり、締め切り期日までに当該年度までの年会費を完納していること。
（２）認定期間内に、第８条で規定する施設あるいは地域・学会等において指導的役割を果たしてきたこと。
（３）本学会年会に認定期間中に２回以上参加していること。
（４）全国規模の学会あるいは国際学会において、緩和医療領域に関する発表が１回以上であること。

（緩和医療専門薬剤師研修施設の更新）
第１９条 緩和医療専門薬剤師研修施設の更新は、更新申請時点において第８条に規定する資格をすべて具備していることを要する。

（更新の申請）第２０条 緩和薬物療法認定薬剤師、緩和医療専門薬剤師、緩和医療指導薬剤師ならびに緩和医療専門薬剤師研修施設の認定を更新する者は、更新申請時において更新条件をすべて満たし、更新申請書と共に更新条件を証明する書類を提出し、更新審査を受けなければならない。
２ 緩和薬物療法認定薬剤師、緩和医療専門薬剤師、緩和医療指導薬剤師の認定期間中あるいは更新申請時において、妊娠・育児休暇・介護休暇・海外留学・病気療養などの理由により更新要件を満たさない場合は最長３年間まで更新を保留することができる。
３ 更新保留を希望する者は、本来の更新申請時点において、前項の理由を証明する書類を提出し、認定制度委員会の承認を受けなければならない。
４ 緩和薬物療法認定薬剤師資格の更新保留中は、緩和薬物療法認定薬剤師を標榜することはできないが、緩和薬物療法認定薬剤師を対象とする研修会等には参加することができる。

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５ 緩和医療専門薬剤師資格の更新保留中は、緩和医療専門薬剤師を広告標榜することはできないが、緩和医療専門薬剤師を対象とする研修会等には参加することができる。
６ 緩和医療指導薬剤師資格の更新保留中は、緩和医療専門薬剤師認定申請のための研修修了証明書の指導者として証明することはできないが、緩和医療指導薬剤師を対象とする研修会等には参加することができる。

（更新の審査・認定）
第２１条 更新の認定を申請する者に対する認定審査は、認定制度委員会が行う。
２ 更新の認定は、認定制度委員会の審査の結果を受けて、理事会の議を経て代表理事が行う。

（認定の喪失・取消）第２２条 認定された後、緩和薬物療法認定薬剤師、緩和医療専門薬剤師、緩和医療指導薬剤師、緩和医療暫定指導薬剤師ならびに緩和医療専門薬剤師研修施設としてふさわしくない行為があった場合、または緩和薬物療法認定薬剤師、緩和医療専門薬剤師、緩和医療指導薬剤師、緩和医療暫定指導薬剤師ならびに緩和医療専門薬剤師研修施設として不適切と認められた場合には、認定制度委員会、理事会の議決によって、認定を取り消すことができる。ただしこの場合、当該者に対し、弁明の機会が与えられなければならない。
２ 日本国の薬剤師免許を喪失、返上または剥奪されたときは、緩和薬物療法認定薬剤師、緩和医療専門薬剤師、緩和医療指導薬剤師および緩和医療暫定指導薬剤師の資格を喪失する。
３ 本学会を退会した場合には、退会時点において緩和薬物療法認定薬剤師、緩和医療専門薬剤師、緩和医療指導薬剤師および緩和医療暫定指導薬剤師の資格を喪失する。
４ 緩和薬物療法認定薬剤師、緩和医療専門薬剤師、緩和医療指導薬剤師、緩和医療暫定指導薬剤師および緩和医療専門薬剤師研修施設の認定を辞退したときは、その時点において認定を取り消す。
５ 緩和医療専門薬剤師研修施設について、緩和医療専門薬剤師、緩和薬物療法認定薬剤師、緩和医療指導薬剤師、研修施設、および緩和医療暫定指導薬剤師

細則第４条第１項及び２項に該当する場合は、その時点で認定を取り消す。
６ 緩和薬物療法認定薬剤師、緩和医療専門薬剤師および緩和医療指導薬剤師、緩和医療専門
薬剤師研修施設の更新申請を行わなかったとき、または更新を認められなかったときは資格を喪失する。

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第４章 規程の変更（規程の改廃）第２３条 本規程の改廃は、理事会において行う。

第５章 補則(その他)
第２４条 本規程に定めるもののほか、本規程の実施について必要な事項は別に定める。

附則
本規程は令和元年１２月１０日から施行する。
本規程は令和２年３月１６日より改正施行する。
本規程は令和２年９月２５日より改正施行する。
本規程は令和４年４月１日より改正施行する。
本規程は令和５年４月１日より改正施行する。
本規程は令和５年４月８日より改正施行する。
本規程は令和６年４月１日より改正施行する。
本規程は令和６年５月２４日より改正施行する。

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一般社団法人日本緩和医療薬学会
緩和医療専門薬剤師、緩和薬物療法認定薬剤師、緩和医療指導薬剤師、緩和医療専門薬剤師研修施設、および緩和医療暫定指導薬剤師

細則

第 1 章 専門薬剤師の認定資格（緩和薬物療法認定薬剤師の認定資格の補足）
第１条

一般社団法人日本緩和医療薬学会緩和医療専門薬剤師制度規程（以下、専門制度規程と略記）の第４条の第２項については、以下のとおり取扱うこととする。
（１）（６）の「別に規定する学術集会」は、「緩和薬物療法認定薬剤師認定申請資格に係る認定単位規程 ＊」の学術集会とする。
＊は学会ホームページの「緩和薬物療法認定薬剤師緩和医療専門薬剤師認定申請関連資料」に掲載されている。

（緩和医療専門薬剤師の認定資格の補足）
第２条

専門制度規程の第５条の第２項については、以下のとおり取扱うこととする。

（１）（５）については、緩和薬物療法認定薬剤師を 1 回以上更新していること。また、緩和薬物療法認定薬剤師の更新年と緩和専門薬剤師の申請年は同一としないこと。
（２）（７）の「５年間以上の研修歴」の証明については、緩和医療専門薬剤師研修施設に在籍する「緩和医療指導薬剤師」「緩和医療専門薬剤師」あるいは「緩和医療暫定指導薬剤師」による研修修了証を提出すること。研修施設での研修は、５年間遡ることができる。
（３）（８）については、申請時から遡って過去５年間に１００単位を履修すること。なお、本学会が認定する緩和医療領域の講習会とその受講単位および算出方法は「緩和薬物療法認定薬剤師認定申請資格に係る認定単位規程 ＊」に別途定める。
＊は学会ホームページの「認定申請関連資料」に掲載されている。
（４）（１１）の緩和医療領域の薬剤管理指導の実績については、過去５年間に自ら担当した患者のうち、オピオイド使用症例、鎮痛補助薬使用症例、副作用対応症例、がん支持療法症例、その他、精神的ケア、家族ケア等の１症例以上を含むこと。
（５）緩和医療専門薬剤師認定試験は、口頭試験とする。
（６）緩和医療専門薬剤師認定取得後は、緩和薬物療法認定薬剤師の更新申請は不要である。緩和医療専門薬剤師の認定期間中は、同時に緩和薬物療法認定薬剤師の認定資格を有するものとする。合わせて、緩和医療専門薬剤師認定期間終了後から２年間は、緩和薬物療法認定薬剤師の認定期間とみなす。

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（緩和医療指導薬剤師の認定資格の補足）
第３条 専門制度規程の第６条の第２項については、以下のとおり取扱うこととする。
（１）（５）の論文発表については、本学会誌「日本緩和医療薬学雑誌」での発表が望ましい。

（緩和医療暫定指導薬剤師の補足）
別表１
■年会関連

参加(1 日につき)本学会年会*1

4

発表

共同演者
5

2

提出書類
参加：参加証*2
発表：抄録のコピー*3

■論文関連

筆頭著者

共著

および責任著者
緩和医療に関する国際誌の20

5

日本緩和医療薬学雑誌

153

その他の緩和医療に関する10

3

掲載誌のコピー*4

論文

邦文雑誌
■査読関連

査読(1 回につき)日本緩和医療薬学雑誌の査

5

本人の申告に基づき委読員会で確認■教育関連*5

研修会の企画

研修会の講師

研修会のファシリテー
ター

院内および地域における指232

導案内状など関わりのわかるもの＊6

上記の合計ポイントが５年間で５０ポイント以上*1 年会に参加し、なおかつ発表した場合、参加および発表の両方のポイント取得が可能。教育セミ
ナーは対象外で、年会参加のポイントは、参加証に参加印のある日数 1 日につき 4 ポイント。年会発表は一般演題とする。
*2 参加証は、氏名部分・押印部分の両方が確認できる PDF を提出のこと。
*3 抄録のコピーは「目次」「演題名」を含む内容が確認できる部分を提出のこと。
*4 ・掲載誌のコピーは、実際に執筆された箇所のコピー全文を提出のこと。Word 等原稿での提出は不可。
・「その他の緩和医療に関する邦文雑誌」について、査読が 2 名以上の雑誌が対象。アクセプトされた際の投稿規程を添付のこと。
・論文のポイントについて、共著の場合は、自身の役割を明記のこと。
*5 ・研修会を企画し、なおかつ講師を担当した場合は、両方のポイント取得が可能。
・当学会が認める認定講習会であれば、企画または講師ポイントの取得が可能。
・「地域における指導」について、全国規模の学術大会時のシンポジウム等は対象外。
・PEACE などの定型の講習会は、企画 2 ポイントは認めない。
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・実務実習の講師ポイントは、実務の一環であるため認めない。大学での薬学部・他学部生への緩和医療領域の講師は可とする。この場合は、大学シラバスや講師委嘱状など緩和医療領域の講義を行ったことが分かるものを提出のこと。
*6 案内状・プログラム等で日程および申請者氏名が確認できるものを提出のこと。
「院内」における指導で緩和医療に関わるものであれば演題は問わないが、「地域」における指導の場合は、案内状の演題名で可否を審査する。
* 学会発表や論文は申請者の代表的なもので、ポイント達成に必要最小限にして提出のこと。

第２章 緩和医療専門薬剤師研修施設の認定資格（緩和医療専門薬剤師研修施設の認定資格の補足）
第４条

専門制度規程の第２２条第５項については、以下のとおり取扱うこととする。

（１）緩和医療指導薬剤師あるいは緩和医療暫定指導薬剤師の退職等により指導者が不在となった緩和医療専門薬剤師研修施設は、その時点において認定を取り消すものとする。
（２）緩和医療専門薬剤師研修施設において、緩和ケアチームまたは緩和ケア病棟が閉鎖した
場合等研修の継続ができなくなった場合は、その時点において認定を取り消すものとする。
（３）前項に該当がなく、緩和医療専門薬剤師研修施設の施設名称や所在地の変更は、変更届を提出すれば、認定の継続を認める。

附則
本細則は令和元年１２月１０日から施行する。
本細則は令和２年２月３日より改正施行する。
本細則は令和４年４月１日より改正施行する。
本細則は令和４年４月１日より改正施行する。
本細則は令和５年４月１日より改正施行する。
本細則は令和６年４月１日より改正施行する。

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