２１世紀金融行動原則（ＰＦＡ２１）
10周年記念企画「若者からのメッセージ」
若者たちとの座談会～望ましい社会を目指し、できること、すべきこと～【ＰＦＡ２１からの情報提供】

持続可能な社会の形成に向けた金融機関の動向とＰＦＡ２１ の取組
2022年5月16日（月）りそなアセットマネジメント 株式会社 執行役員・責任投資部長
ＰＦＡ２１ 10周年記念事業タスクフォース座長
松原 稔

なぜ策定されたのか？
本原則は、地球の未来を憂い、持続可能な社会の形成のために必要な責任と役割を果たしたいと考える金融機関の行動指針として策定された。
また本原則は、業態、規模、地域などに制約されることなく、志を同じくする金融機関が協働する出発点となるように策定された。

いつ策定されたのか？

2011 年 3 月 11 日東日本を襲った史上最大級の地震と津波は、自然災害を前に人間がいかに無力 であるかを暴きだした。
日常生活を支えてきた科学技術が、一転して人間社会に深刻な影響を与え たことも大きな衝撃だった。
“3.11”が明らかにした文明社会の基盤の脆弱さを目の当たりにして、 我々は皆持続可能性とは何か再考を迫られた。
翻って地球規模で考えると、気候変動や生物多様性の損失などが今後想像もできないほどの被害 を引き起こす懸念がある。また、途上国を中心に貧困や感染症のリスクなども拡がっており、人間の安全保障に対する脅威は深刻化している。
我々は震災からの復興とともに、地球規模の課題にも 果敢に取り組んでいかねばならない。 日本と世界が直面する課題を重ね合わせるとき、それらに立ち向かうチャレンジは次なる飛躍へ のターニングポイントとなる。
震災からの復興活動を通じてエネルギーの持続可能な利用や生態系と調和した地域を再興できれば、21世紀型の社会システムとして世界に発信できるモデルになり得よう。
ここに金融が社会から必要とされ信頼される存在であり続けるためのカギがある。
我々は、持続可能な社会の形成を推進する取組みに 21 世紀の金融の新しい役割を見出すことができる。

ＰＦＡ２１ 10年間の歩み※参照 PFA21 10周年記念事業 【座談会】21 世紀金融行動原則が 10 年間で実現してきたもの（https://pfa21.jp/wp2018/wp-content/uploads/211006RoundtableDiscussion.pdf）

年

ご参考※01
ＰＦＡ２１ 10年間の歩み
ＰＦＡ２１のあゆみとでぎごと

国内外の動向
PRI公表等、国際的イニシアティブや金融等の行動指針の設立・策定

1992 - 2006
2009 - 2011

環境と金融のあり方、日本版環境金融原則策定に向けた検討

2011「原則と業務別ガイドライン」採択（10月）、署名受付開始（11月）2012「業務別WG（運用・保険・預貸）」活動開始
テーマ別WG「環境不動産WG」設置

2013

テーマ別WG「持続可能な地域支援WG」設置

東日本大震災（2011.3.11）※02

PSI公表

日本版スチュワードシップ・コード確定

2014

コーポレートガバナンス・コード施行

SDGs採択、GPIF PRI署名
パリ協定採択

2015
2017

自走化開始

TCFD最終報告公表

2019

提言「ESG金融大国になるための取るべき戦略」公開

環境省ESG金融ハイレベル・パネル開始

2020
2021

G20大阪サミット開催、PRB発足

2050年カーボンニュートラル宣言

10 周年記念イベント開催（10月）

金融庁と環境省の連携チーム発足※01 PFA21 10周年記念事業 【年表】21世紀金融行動原則 10年間の歩み（https://pfa21.jp/wp2018/wp-content/uploads/HistoryPFA21.pdf）参照※02 大震災により「環境」から「持続可能性」に検討の方向が変わった。

７つの原則（持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則）【原則１】 自らが果たすべき責任と役割を認識し、予防的アプローチの視点も踏まえ、それぞれの事業を通じ持続可能な社会の形成に向けた最善の取組みを推進する。
【原則２】 環境産業に代表される「持続可能な社会の形成に寄与する産業」の発展と競争力の向上に資する金融商品・サービスの開発・提供を通じ、持続可能なグローバル社会の形成に貢献する。
【原則３】 地域の振興と持続可能性の向上の視点に立ち、中小企業などの環境配慮や市民の環境意識の向上、災害への備えやコミュニティ活動をサポートする。
【原則４】 持続可能な社会の形成には、多様なステークホルダーが連携することが重要と認識し、かかる取組みに自ら参画するだけでなく主体的な役割を担うよう努める。
【原則５】 環境関連法規の遵守にとどまらず、省資源・省エネルギー等の環境負荷の軽減に積極的に取り組み、サプライヤーにも働き掛けるように努める。
【原則６】 社会の持続可能性を高める活動が経営的な課題であると認識するとともに、取組みの情報開示に努める。
【原則７】 上記の取組みを日常業務において積極的に実践するために、環境や社会の問題に対する自社の役職員の意識向上を図る。
※10周年を迎えた2021年度に原則を見直し、2022年度に改正予定

ＰＦＡ２１ 次の10年のメッセージ※参照 PFA21 10周年記念事業 【座談会】21 世紀金融行動原則が 10 年間で実現してきたもの（https://pfa21.jp/wp2018/wp-content/uploads/211006RoundtableDiscussion.pdf）

ご参考ＰＦＡ２１関連文書

 持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（７つの原則）
 業務別ガイドライン
ア．「運用・証券・投資銀行業務ガイドライン」
イ．「保険業務ガイドライン」
ウ．「預金・貸出・リース業務ガイドライン」※参照• ７つの原則（https://pfa21.jp/aboutus/principles#anc01）• 業務別ガイドライン（https://pfa21.jp/aboutus/guidelines）

ＥＳＧ金融大国となるためのアクションリスト

 環境省のＥＳＧ金融懇談会提言（2018年7月）を踏まえ設置されたＥＳＧ金融戦略タスク
フォース（環境省事務局）での議論を踏まえ、ＰＦＡ２１が公開した提言「ＥＳＧ金融大国になるための戦略」におけるＥＳＧ金融大国の実現に向けて有効と考えられる具体的な取組の例示。
 ①資金の出し手、②流し手、③受け手及び④リスクの担い手という役割に応じ、各セクターが取組に着手しやすいよう、またセクター間の⑤パートナーシップも加え、セクター及びその実施期間を分けて具体的に記載。
※参照 提言言：ＥＳＧ金融大国となるための取るべき戦略（https://pfa21.jp/activity/recommendation/rec190306）

ご参考
PFA２１の体制
議長

運営委員会

総会

【メンバー】全署名機関【開催頻度】原則年１回（臨時総会もあり）【決議事項】以下に関する事項の決議を行う。
 運営委員及び監事の選任・解任
 原則の改正・運営規程の改正 等ワーキンググループ（WG）

委員長【メンバー】原則１０機関【開催頻度】原則２回開催（近年は３回）（臨時運営委員会もあり）【決議事項】以下に関する事項の決議を行う。
 総会に付議する議案
 原則普及促進・ワーキンググループ設置
 原則・規定の軽微な修正・ガイドラインの改正の承認
 運営委員長の選任 等【メンバー】原則２機関【職務】財産及び収支報告の監査

事務局

監事

委嘱

WGは必要に応じて適宜設置【開催】各WGにより、年２回程度【内容】各WG座長によりテーマを設定
業務別WG
座長 運用・証券・投資銀行業務
WG
座長

座長

パートナー

環境省

【メンバー】３０３機関（2022/5/13時点）【責務】以下の関連文書趣旨を尊重しその遵守に努める。
 持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（７つの原則）
 業務別ガイドライン
７つの原則に則った取組のついての報告（年１回）

預金・貸出・リース業務
WG

テーマ別WG座長

署名金融機関等

保険業務WG

座長

環境不動産WG
持続可能な地域支援
WG