港 湾 運 送 約 款

内 外 ⽇ 東 株 式 会 社（許可番号関運港第１４９９号）

港 湾 運 送 約 款第１条

当社の⼀般港湾運送事業に関する営業は、この約款の定めるところによる。

２．この約款に定めていない事項は、法令⼜は慣習（若しくは関係船会社の海上運送約款）による。
第２条

当社は営業に関して通知⼜は催告をしようとする場合において相⼿⽅の所在を知ることができないときは、通知⼜は催告すべき事項を営業所に掲⽰し、且つ、⽇刊の⽇本経済新聞に広告してこれに代える。

２．前項の掲⽰及び広告をした場合において、掲⽰及び広告をした⽇から２週間を経過したときは、通知⼜は催告すべき事項は、了知されたものとみなす。
第３条 受託貨物に対する責任は、本船⼜は陸上において当該貨物を受け取った時に始まり、有姿のままその陸揚引渡⼜は船積をした時に終る。
２．当社は、取扱貨物の種類、内容、中品状態、品質、数量、重量、容積、荷印、副荷印、番号及び価格については、その責に任じない。
第４条

委託者が船積⼜は陸揚を委託しようとするときは、下に掲げる事項を記載した船積委託書若しくは陸揚委託書⼜はこれ等に準ずる書類を提出するものとする。
１. 貨物の荷印、番号、個数、荷姿、品名、価格、重量及び容積。
２. 仕向港若しくは仕出地及び到着地（国及び港、積換の要あるときは積換港名）
３. 荷受⼈の⽒名⼜は商号及び住所並びに貨物到達通知先
４. 荷送⼈の⽒名⼜は商号及び住所
５. 製作年⽉⽇、委託者の⽒名⼜は商号及び住所
６. 運賃諸掛⾦⽀払⽅法その他の条件
７. Ｂ／Ｌ製作枚数その他Ｂ／Ｌに関する指⽰
８. その他船積⼜は陸揚のために必要な事項及び委託者の希望条項⼜は指図２．正当でない⼜は不完全な記載から⽣ずることあるべき結果は、委託者の負担とする。当社は、委任がない限り前項の委託書を改訂し,⼜は補充する義務を負わない。
第５条

受託貨物は貨物を受取る権限を有する事を証する書類と引換でなければその引渡をしない。

第６条 受託貨物に対し特別の注意、特別の取扱い⽅⼜は法規上特別の取扱いを要するものに対しては、委託者から予めその旨を明告した場合の外当社は、特別の注意⼜は特別の取扱をしなかったことによって⽣ずる損害についてはその責に任じない。

第７条

爆発、発⽕、引⽕、腐蝕、有毒等の危険性⼜は加害性があって社会通念上危害を及ぼすおそれのある貨物については、委託者が予めその種類、品名、数量、及び特質その他必要な事項を外部の⾒易いところに明記し、且つ、予め当社にこれを明告した場合の外、当社は正当な事情があるときはできる限り委託者に通知をした後当社の選択に従い競売し若しくは任意に売却し、⼜は危険を避けるため委託者に予告をしないで廃棄その他適宜の処分をすることができる。この場合貨物に対する当社の⼀切の責任は、上記の処分によって終了する。

２．前項の明告がなかった場合における当該貨物の滅失、毀損その他の損害並びに他の貨物、船舶、財産⼜は⼈畜に及ぼした⼀切の費⽤、罰⾦及び責任は、故意⼜は過失の有無にかかわらず委託者が負担しなければならない。
３．当社が第⼀項の明告を受けて委託した貨物であっても他の貨物、船舶財産、⼜は⼈畜に危害を及ぼすようになった場合⼜はそのおそれがあると認める場合は、当社は第 1 項の規定に準じてこれを処分することができる。
第８条

重量貨物に対しては、委託者がその正確な重量を外部の⾒易いところに明記し、且つ、予めこれを当社に明告した場合の他、当該貨物の滅失、毀損その他の損害並びに他の貨物、船舶、財産、⼜は⼈畜に及ぼした⼀切の費⽤罰⾦及び責任は、故意⼜は過失の有無にかかわらず委託者が負担しなければならない。

第９条

紙幣、貨幣、貴⾦属、宝⽯類、有価証券、美術⾻董品等の⾼価品に対しては、委託者は、その中品の品名及び価額を明告した場合の外、当社は、いかなる損害であっても賠償の責に任じない。

第 10 条 委託者は、貨物の性質、重量、容積、運送距離等に応じて運送に耐えるように荷造をし、且つ、荷札をつけ⼜はこれに代わる表⽰をしなければならない。
２．当社は、荷造が充分でないと認めた貨物であっても取扱上⽀障がないと認め、且つ、委託者が荷造不備による損害を負担することを承諾したときは、その港湾運送の委託を引き受けることがある。
第 11 条 当社は、必要と認めるときは、便宜貨物の荷造を補修し、⼜は改装することができる。この場合に因って⽣じた⼀切の費⽤は、委託者の負担とする。
第 12 条 貨物の委託者からの引受⼜は委託者への引渡は、当社所定の荷さばき場において⾏う。但し、委任者の求め⼜は当社の必要に応じこれを変更することがある。
第 13 条 何れの側からも書⾯をもって確認されない⼝頭、電話、電信による委託若しくはその他の通知の厳守については、当社は、これを担保しない。
第 14 条 当社は、下記の場合には港湾運送の引受を拒否することがある。
１. 申込みが本港湾運送約款によらないものであるとき。
２. 委託者から特別の負担を求められたとき。
３. 当該港湾運送が法令の規定⼜は公の秩序若しくは善良な⾵俗に反するとき。

第 15 条 当社は、下記の場合には、荷受⼈の費⽤をもって貨物を倉庫営業者に寄託することができる。
１. 荷受⼈を確知し得ないとき。
２. 貨物引渡に関し争があるとき。
３. 荷受⼈が貨物の受取を拒んだとき。
４. 荷受⼈が相当の期間内に引渡を請求しないとき。
第 16 条 当社は、⼗分且つ実⾏し得べき指図がないときは、委託者の利益に注意しつつその裁量によって処理し、殊に運送の⽅法を選択することができる。
第 17 条 当社は、別段の指図が書⾯により明らかにされていないときは、他の貨物と混載することができる。
第 18 条 当社は、運送賃⽴替⾦その他の費⽤の⽀払を受けない間は、貨物⼜は船積書類の引渡請求に応じないことがある。この場合損害を⽣ずることがあっても当社は、その責に任じない。
第 19 条 当社が賠償の責に任ずる場合は、損害が、当社⼜はその使⽤⼈の故意⼜は重⼤な過失に因って直接に⽣じた場合に限る。
２．当社が当社⼜はその使⽤⼈の故意⼜は重⼤な過失がなかったことを証明したときは、その責に任じない。
３．前項の証明が事実上⼜は処理上不能と認められた場合は、委託者が当社⼜はその使⽤⼈の故意⼜は重⼤な過失を証明するものとする。
第 20 条 当社は、下の理由によって⽣じた貨物の滅失、毀損、延着については損害賠償の責に任じない。
1. 委託者の故意⼜は過失
2. 天災その他の不可抗⼒、⽕災、⽔害、海難、機雷、強盗、海賊その他⼀切の⼈⼒で抗することのできない事故⼜は検疫その他法律、命令、規則等の執⾏
3. 戦争、事変、変乱、同盟罷業、同盟怠業、事業所閉鎖、その他これに準ずる事由
4. 貨物の性質⼜は瑕疵
5. 荷造の不完全包装の破損、荷印⼜は荷札の不備
6. 本船荷役⽤具の不備⼜はこれに潜在する瑕疵
7. ⾍害、⿏害、汚損、熱気、冷気、湿気、臭気、蒸れ、かび、腐敗、変質、変⾊、その他類似の事由
8. ⾃然の消耗⼜は貨物の性質による発⽕、爆発、その他他物との接触から⽣ずる
事故
9. 荷役中の降⾬、荒天⼜は⾼波浪
10. 保険に付せられた危険第 21 条 当社の責に帰すべき事由によって貨物に損害を⽣じたときは当社は、送状に記載された価額⼜は委託者が申告した価額を限度として損害実額を賠償する。
２．前項の場合において損害額について争がある場合は、公平な第三者の鑑定若しくは評価によってその額を決定する。
第 22 条 当社の責に帰すべき事由によって⽣じた貨物の損害賠償の請求をしようとする者
は、当社の定める様式によりこれをするものとする。
第 23 条 当社は、異議なく貨物を引き渡した後は、その貨物については、いかなる責にも任じない。
第 24 条 当社は、委託を受けた港湾運送に対して国⼟交通⼤⾂の許可を受けた運賃及び料⾦を収受し、収受した運賃及び料⾦の割戻はしない。
第 25 条 当社は港湾運送の完了の際にその運賃及び料⾦を申し受けるものとする。
第 26 条 第 7 条第 1 項の規定により競売⼜は売却したときは、その代⾦を競売⼜は売却に要した費⽤、運賃料⾦⼜は⽴替⾦に充当し、なお余剰があるときは、これを委託者に交付し、⼜は供託し、不⾜額があるときは、委託者からその不⾜額を申し受ける。
２．第 7 条第 1 項及び第 3 項の規定により廃棄その他の処分をしたときは、その処分に要した費⽤は、委託者から申し受ける。
第 27 条 委託者は、この港湾運送約款を承認し、且つ、これに同意したものとする。