日本郵政共済組合被扶養者認定基準
2023 年 2 月 1 日
日本郵政共済組合（目的）
第１条 この基準は、日本郵政共済組合（以下「組合」という。
）における被扶養者の認定及び認定取消について、国家公務員共済組合法及び同施行規則に定める被扶養者の認定等を公平かつ適正に行うために必要な事項を定めるものとする。
（被扶養者の範囲）
第２条 この基準でいう被扶養者とは、次の各号に掲げる者で主として組合員の収入により生計を維持する者をいう。
(1) 組合員の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹(2) 組合員と同一の世帯に属する次の者
ア 三親等内の親族で（1）に掲げる者以外の者
イ 届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者（以下「事実上の配偶者」という。
）
ウ 組合員の事実上の配偶者の父母及び子並びに当該配偶者の死亡後におけるその父母及び子で、引き続き組合員と同一の世帯に属する者
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者は、被扶養者にならない。
(1) 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号）第５０条の規定による後期高齢者医療の被保険者及び同条各号のいずれかに該当する者で同法第５１条の規定により後期高齢者医療の被保険者とならない者(2) 共済組合の組合員、健康保険の被保険者若しくは船員保険の被保険者又はその組合員若しくは被保険者の被扶養者(3) 組合員以外の者がその者に係る扶養手当又はこれに相当する手当を国、地方公共団体その他から受けている者(4) 組合員以外に他の扶養義務者がいる場合において、社会通念上、その組合員が主たる扶養者でない者(5) 主として組合員の収入により生計が維持されていることを組合が確認できない者(6) 住民基本台帳に住民登録されていない者。ただし、次の各号のいずれかに該当する者を除く
ア 外国において留学をする学生
イ 外国に赴任する組合員に同行する者
ウ 観光、保養又はボランティア活動その他就労以外の目的で一時的に海外に渡航する者
エ 組合員が外国に赴任している間に当該組合員との身分関係が生じた者であって、イに掲げる者と同等と認められるもの（収入の種類及び収入額）
第３条 この基準でいう収入とは、給与、年金（公的年金、企業年金、個人年金、障害年金、遺族年金等非課税扱いの年金等を含む。
）、事業、農業、不動産、利子、配当その他の収入、雇用保険法に基づき支給される失業等給付金、健康保険法等に基づき支給される傷病手当金及び出産手当金（付加金を含む。）、組合員以外の者からの仕送り（生計費、養育費等）その他恒常的に得ているすべての収入をいう。
２ この基準でいう収入額とは、次の各号に掲げるものをいう。
(1) 被用者の収入額
毎月の給与（通勤交通費等の各種手当を含む）や賞与等を合算した総支給額。必要経費を差し引くことはできない。
(2) 被用者以外（自営業、農業、不動産、株取引等）の収入額
確定申告書等の総収入から、組合で定める必要経費を差し引いた収入額。
(3) 公的年金収入額
年金証書、直近の年金額の改定通知書、年金支払通知書等に記載された額。
（被扶養者の申告）

第４条 組合員は、次の各号の一に該当するときは、遅滞なく被扶養者申告書（以下「申告書」という。
）に第５条に規定する書類を添付し組合へ申告しなければならない。
(1) 被扶養者の要件を備える者があるとき(2) 被扶養者がその要件を欠くに至ったとき(3) 被扶養者が高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号）第５０条の各号のいずれかに該当し後期高齢者医療の被保険者となったとき（申告書の添付書類）
第５条 組合員は、前条の申告を行うときは、次に掲げる書類のうち組合が求める書類を添付しなければならない。なお、求める書類が日本語以外で記載されているときは、翻訳文の添付を必須とする。
(1) 被扶養者としての届出に係る者（以下「認定対象者」という。
）の生計維持関係を確認する書類(2) 認定対象者の収入状況等を証明する書類(3) 要件を欠くに至った被扶養者（以下「認定取消対象者」という。
）の要件を欠いた事実が発生した日を確認する書類（申告書の審査）
第６条 組合は、第４条の申告に関する認定対象者又は認定取消対象者の申告書が提出された場合において、前条の規定により提出された書類を審査し、申告内容に疑義があるもの、記載内容が不備なもの又は添付書類が不足しているものがあるときは、申告した組合員への照会、申告書の返戻、必要書類の請求等を行うものとする。また、組合員は組合からの照会、必要書類の提出を求められたときは、回答及び書類を提出しなければならない。
２ 組合は、認定対象者に係る申告書を審査の結果、認定対象者を認定できないことが判明した場合は、当該申告を否認とし、組合員へ当該申告書及び提出書類を返却しなければならない。
（申告の取扱）第７条 組合は、前条の審査において組合が求める必要書類の提出を組合員が正当な理由なく拒否し、又は組合が定めた提出期限までに正当な理由なく提出しない場合は、次のとおり取り扱う。
(1) 被扶養者の認定を受けるための申告は否認とする。
(2) 被扶養者の認定を取り消すための申告は、第１９条に規定する手続を準用し被扶養者の認定を取り消す。
（認定対象者の収入要件）
第８条 第２条に規定する「主として組合員の収入により生計を維持する者」とは、認定対象者の収入が次の各号に該当する者をいう。ただし、次の各号に掲げる金額（以下「収入基準額」という。）の範囲内の者であっても、主として組合員の収入によりその者の生計が維持されていることを組合が確認できない場合は、被扶養者として認定しない。
(1) 認定対象者が組合員と同一世帯に属している場合
ア 認定対象者の年間収入が１３０万円未満（認定対象が６０歳以上の者である場合又は概ね厚生年金保険法による障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者である場合にあっては１８０万円未満）であって、かつ、組合員の年間収入の２分の１未満であること。
イ 上記アの条件に該当しない場合であっても、認定対象者の年間収入が１３０万円未満（認定対象が６０歳以上の者である場合又は概ね厚生年金保険法による障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者である場合にあっては１８０万円未満）であって、かつ、組合員の年間収入を上回らない場合には、当該世帯の生計を総合的に勘案して、当該組合員がその世帯の生計維持の中心的役割を果たしていることの確認ができること。
(2) 認定対象者が組合員と同一世帯に属していない場合認定対象者の年間収入が１３０万円未満（認定対象が６０歳以上の者である場合又は概ね厚生年金保険法による障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者である場合にあっては１８０万円未満）であって、かつ、組合員からの援助に依る収入額より少ないこと。
(3) 上記(1)及び(2)により被扶養者の認定を行うことが実態と著しくかけ離れたものとなり、かつ、社会通念上妥当性を欠くこととなると認められる場合には、その具体的事情に照らし最も妥当と認められる認定を行うものとすること。
２ 前項の規定に該当する場合であっても、認定対象者に配偶者があるときは、認定対象者と配偶者の収入を合算した収入金額が次の各号に該当するときは被扶養者として認定しない。
(1) 認定対象者とその配偶者がともに、６０歳未満かつ概ね厚生年金保険法による障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者と認められない者
両者の収入を合算した収入金額が２６０万円以上となるとき。
(2) 認定対象者とその配偶者のいずれかが、６０歳以上の者である場合又は概ね厚生年金保険法による障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者である者
両者の収入を合算した収入金額が３１０万円以上となるとき。
(3) 認定対象者とその配偶者がともに、６０歳以上の者である場合又は概ね厚生年金保険法による障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者である者
両者の収入を合算した収入金額が３６０万円以上となるとき。
３ この基準でいう同一世帯に属するとは、組合員と生計を共にし、かつ、同居している場合をいう。ただし、転勤等に際して自己の都合により一時的に別居を余儀なくされる場合には、同居を要しないものとする。
(1) この基準でいう生計を共にするとは、次の各号のいずれかに該当する場合をいう。
ア 住民票上同一世帯に属しているとき
イ 住民票上世帯を異にしているが、住所が住民票上同一であるとき
ウ 住所が住民票上異なっているが、生活費、療養費等について生活の基盤となる経済的な援助が行われていると認められるとき(2) 生活費、療養費等について生活の基盤となる経済的な援助が行われていることの確認は、原則、組合員が負担していることが確認できる次の各号のいずれかの資料により行うものとする。
ア 認定対象者が保有する固定資産に関する固定資産税の納付が確認できる資料
イ 認定対象者が現に居住する住宅の住宅ローンや賃料、水光熱費の支払いが確認できる資料
ウ 認定対象者の療養費等の支払いが確認できる資料（収入月額が一定でない場合の認定要件）
第９条 収入月額が一定でない者を認定対象者とする申告があった場合は、組合は、事由発生月の直近３か月の平均収入月額が収入基準額内であるかを確認して認定の可否を決定する。
（無収入となった場合の認定要件）
第１０条 退職、事業の廃止等により無収入となった者を認定対象者とする申告があった場合は、組合は、組合員から提出された認定対象者の退職又は事業の廃止の事実の証明、並びに当該認定対象者の雇用保険の基本手当受給の有無、今後の就労の意向及び収入見込額等を勘案して認定の可否を決定する。
（月又は日を単位とした収入で判定することが実態に即している場合の認定要件）
第１０条の２ 収入要件は原則的には年間収入により要件を満たしているか否かを判定するが、会社等に勤務して月々給与を受けているような場合や家賃収入を得ている場合で、相当長期間にわたって毎月定まった収入があるときや、雇用保険等の受給者であるときには、より実態に即した月又は日を単位とした収入で認定の可否を判定する。
(1) 認定対象が６０歳未満かつ概ね厚生年金保険法による障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者と認められない者
給与等月を単位として支給されるものである場合は月額１０８，３３４円未満、雇用保険の基本手当等日を単位として支給されるものである場合は日額３，６１２円未満、健康保険等の傷病手当金等日及び月を単位として支給されるものである場合は日額３，６１２円未満かつ月額１０８，３３４円未満であること。
(2) 認定対象が６０歳以上の者である場合又は概ね厚生年金保険法による障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者である者
給与等月を単位として支給されるものである場合は月額１５万円未満、雇用保険の基本手当等日を単位として支給されるものである場合は日額５，０００円未満、健康保険等の傷病手当金等日及び月を単位として支給されるものである場合は日額５，０００円未満かつ月額１５万円未満であること。

（共同扶養の場合の認定要件）
第１１条 夫婦が共同して扶養している者を認定対象者とする申告があった場合は、原則として年間収入の多い者を主たる扶養義務者とする。ただし、配偶者が被用者保険の被保険者の場合、夫婦双方の年間収入の差額が年間収入の多い者の１割以内である場合は、被扶養者の地位の安定を図るため、届出により主として生計を維持する者の被扶養者とすることができる。
２ 前項に規定する年間収入とは、配偶者が被用者保険の被保険者の場合は、過去の収入、現時点の収入、将来の収入等から今後一年間の収入を見込んだもの、配偶者が国民健康保険の被保険者の場合は、直近の年間所得で見込んだ年間収入をいう。
３ 組合員又は、配偶者が、健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）第４３条の２に定める育児休業等を取得した場合、当該休業中は、被扶養者の地位安定の観点から特例的に被扶養者を異動しないこととする。
ただし、新たに誕生した子については、改めて同条第１項の認定手続きを行うこととする。
４ 夫婦以外の者が共同で扶養している場合は、共同扶養者の年間収入、扶養能力、扶養しなければならない経
緯又は理由、同居の有無その他社会通念等を勘案し、組合が主たる扶養義務者を決定する。
（別居の場合の認定要件）
第１２条 第２条第１項第１号に規定する者が組合員と別居（第８条項番３で定めた同一世帯に属さない場合をいう。
）している場合は、次の各号に掲げる要件をすべて満たしているときは、原則として被扶養者として認定する。
(1) 認定対象者の収入額は、収入基準額内であって、かつ、組合員からの援助による収入額より少ないことを確認し、認定対象者１人につき生活費として毎月１回以上、金融機関を経由し、送金元が組合員かつ送金先が認定対象者であることが確認できる方法で送金していること。
(2) 認定対象者の収入を組合員が毎月、適切に把握すること。
(3) 認定対象者が扶養能力を有する扶養義務者と同居していないこと。
(4) 被扶養者認定後も、上記(1)から(3)に規定する要件に合致していること。
（被扶養者の認定）
第１３条 組合は、第６条第１項に規定する認定対象者に係る申告書を審査した結果、被扶養者の要件を満たしていることが確認できる場合は、被扶養者として認定する。
（被扶養者の要件）
第１４条 第８条から前条までの規定は、現に被扶養者として認定されている者についても準用する。この場合において、「認定対象者」とあるのは「被扶養者」と読み替えるものとする。
（認定の効力発生日）
第１５条 被扶養者の認定の効力は、認定を受けるべき事実（以下「認定事実」という。）が発生した日から生じるものとする。
２ 組合員から被扶養者申告書が提出されたときの認定日の取扱いは、次の各号に定める。
(1) 認定事実が発生した日から３０日以内に申告書を組合が受理したときは、認定事実の発生日を被扶養者の認定日とする。
(2) 認定事実が発生した日から３０日を超えて申告書を組合が受理したときは、当該申告書を組合が受理した日を被扶養者の認定日とする。
（認定取消の効力発生日）
第１６条 被扶養者の認定取消の効力は、被扶養者がその要件を欠くに至った事実（以下「取消事実」という。）の発生日をもって被扶養者の認定取消日とし、同日から認定取消の効力が生じるものとする。なお、取消事実について別表に定めがあるときは別表の各号に定める日を被扶養者の認定取消日とする。
２ 被扶養者が組合員と別居し、第１２条に規定する要件を満たさなくなったときは、別居した日の翌日で被扶養者の認定を取り消す。ただし、別居した日の属する月内に第１２条に規定する要件をすべて満たしているときに限り、引き続き被扶養者として認定することができる。
（被扶養者の状況調査）

第１７条 組合は、被扶養者の要件具備について疑義が生じた場合、随時に組合員に対して資料の提出を求め、質問をする等被扶養者の認定状況に関し必要な調査を行うことができる。
２ 前項に規定する資料の提出又は回答を正当な理由なく拒否し、組合が更に期限を定めて当該書類等の提出又は回答を求め、それでもなお当該書類等を提出又は回答しない場合には、組合は当該組合員の被扶養者の要件は既に欠いているものとみなすことができる。
（被扶養者の資格確認）第１８条 組合は、年１回、被扶養者の資格確認（以下「資格確認」という。
）を行うものとし、調査対象とする被扶養者（以下「調査対象者」という。
）の範囲及び資格確認の実施時期は、本部長がその都度定め、組合のホームページ、広報誌又はその他の方法により組合員に周知する。
２ 資格確認の対象となった組合員は、共済組合員調書（以下「調書」という。
）に必要書類を添付し、定められた期限までに組合へ提出しなければならない。
３ 調書に添付する必要書類は、組合が必要と認める書類とし、資格確認の対象となった組合員に通知する。
４ 第１項から前項までの規定により調査の結果、被扶養者の要件を欠いている事実が判明した場合は、組合は、組合員に対し認定取消に必要な申告書、組合が必要と認める書類等の提出を求めるものとする。
（職権による被扶養者の認定取消）第１９条 組合は、被扶養者が次の各号の一に該当するときは、認定日に遡及して職権により被扶養者の認定を取り消す。
(1) 組合員の虚偽の申告により要件を満たしていない被扶養者を認定した事実を確認したとき(2) 被扶養者を認定後に当該被扶養者が認定日時点で要件を満たしていない事実を確認したとき
２ 組合は、次の各号の一に該当する場合は、取消事実の発生日に遡及して職権により被扶養者の認定を取り消すことができる。ただし、取消事実の発生日が明らかでないときは、組合員から提出された書類等により組合が相当と判定した日で職権により被扶養者の認定を取り消すことができる。
(1) 第４条に規定する被扶養者の申告を組合員が怠っていた事実が判明したとき(2) 第１７条第１項に規定する調査等により被扶養者の要件を欠いている事実が判明したとき(3) 第１７条第２項の規定により組合が被扶養者の要件を欠いているものとみなしたとき（4）DV 被害者の保護に関し、公的機関からの連絡等により被扶養者の要件を欠いている事実が判明し、組合が第１７条の規定を準用し組合員へ必要な資料の提出を求めたが、組合員が資料の提出又は回答を正当な理由なく拒否した場合において、組合が被扶養者の認定を取り消すことが適切であると判断したとき３ 組合は、第１８条に規定する資格確認において調書及び必要書類を正当な理由なく提出しなかった組合員に対し、組合が更に期限を定めて当該書類等の提出又は回答を求め、それでもなお当該書類等を提出又は回答しないときは、当該組合員の被扶養者は既にその要件を欠いているものとみなし、職権により資格確認の調査対象期間の初日に遡及して被扶養者の認定を取り消すことができる。ただし、数年にわたり組合員が資格確認に必要な調書及び必要書類を正当な理由なく提出していないことが判明したときは、被扶養者の資格確認が完了しなかった期間の初日に遡及して被扶養者の認定を取り消すことができる。
４ 組合は、第１項から前項までの規定により被扶養者の認定を取り消したときは、その旨を組合員に通知しなければならない。
（給付の求償）第２０条 組合は、第１６条第１項及び第１９条に規定する被扶養者の認定取消日以後に給付を行っているときは、その組合員に対して当該給付額を求償することができる。
（その他）
第２１条 本基準により難い特別の事情がある場合は、組合が個別に定める。
附則（施行期日）
１ この基準は、令和２年７月１日（以下「施行日」という。
）から施行する。
（本基準の施行日の前日において既に認定されている被扶養者の取扱い）

２ 施行日の前日において組合の被扶養者として認定されている者についても、施行日以降、本基準を適用する。
本基準の施行日以前から被扶養者がその要件を欠くに至った事実が判明し、組合より当該被扶養者の認定取消について被扶養者申告書、組合が求める必要書類等の提出に関して通知されている者については、第６条第１項、第７条、第１７条及び第１９条の規定を準用する。
附則１ 令和３年８月１日から施行する
２ 同日前の認定及び認定取消については、なお従前の例による。
附則
１ 令和５年２月１日から施行する
２ 同日前の認定及び認定取消については、なお従前の例による。