入札公告（説明書）
平成 27 年 6 月 23 日
東日本高速道路株式会社 新潟支社
支社長 福田 雅旨
次のとおり一般競争入札に付します。
なお、本件競争入札については、あらかじめ東日本高速道路株式会社（以下、「NEXCO 東日本」という）が配布した入札者に対する指示書、仕様書等の契約図書その他関係法令に定めるもののほか、この『入札公告（説明書）』に記載のとおり実施します。
第 1 基本事項（調達手続の概要）
1-1.調達機関番号417

1-2.所在地番号

15

1-3.品目分類番号

41

1-4.契約件名（工事名）

北陸自動車道 親不知海岸高架橋耐震補強西工事

1-5.契約責任者

東日本高速道路株式会社 新潟支社 支社長 福田1-6.契約担当部署

東日本高速道路株式会社 新潟支社 技術部 調達契約課

雅旨（住所）〒950-0917 新潟県新潟市中央区天神 1-1（電話）025-241-5116
1-7.競争契約の方法

一般競争入札（WTO 政府調達協定適用）

1-8.競争参加資格の確認

事前審査方式（通知型）

1-9.入札の方法

電子入札又は郵送入札

1-10.落札者の決定方法

総合評価落札方式（技術提案評価型【施工体制確認型併用】）

1-11.入札前価格交渉の有無

有1-12.単価表の提出

必要 … 入札者に対する指示書[13]を参照のこと

1-13.入札保証

必要 … 入札者に対する指示書[15]を参照のこと

1-14.履行保証

必要 … 入札者に対する指示書[29]を参照のこと

1-15.契約書の作成必要（作成方法については、落札者と協議する）…入札者に対する指示書[30]を参照のこと

1-16.契約図書(1)

本件工事請負契約の内容となる契約図書は次のとおりとする。
なお、本件競争入札に参加を希望する者（以下、「競争参加希望者」という）及び契約責任者は、契約図書に拘束されることとし、その定める事項を遵守しなければならない。

①

入札公告（説明書）

本書
http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/public_notice/searc
h_service/②

標準契約書案

http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/doc_download/【土木工事契約書】を使用すること③

入札者に対する指示書

http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/doc_download/【電子入札】又は【郵送入札】を使用すること

1

④

共通仕様書

http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/doc_download/【土木工事共通仕様書（平成 26 年 7 月）
】を使用すること⑤

特記仕様書

http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/electron/⑥

その他契約（発注用）図面等

http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/electron/

⑦

金抜設計書

http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/electron/⑧

競争参加資格確認申請書

本書の別紙様式 1-1 のとおり⑨

入札書

電子入札システムの様式又は上記③入札者に対する指示書【郵送入札】の様式 1 のとおり

⑩
(2)

単価表

上記⑦の金抜設計書により作成する

競争参加希望者は、
上記(1)に示す契約図書について内容を十分に確認し理解する必要があり、その内容を承諾のうえで本件競争入札に参加しなければならない。

(3)

競争参加希望者は、上記(1)の①から④に示す契約図書については、NEXCO 東日本のホーム
ページよりそれぞれダウンロードして取得すること。

(4)

競争参加希望者は、上記(1)の⑤から⑦に示す契約図書については、NEXCO 東日本の電子入札システムにログインしたうえでダウンロードして取得すること。
ただし、やむを得ない事由により、上記交付方法による取得ができない競争参加希望者に対しては、契約責任者が指定する方法（CD-R 配布等）により交付するので、上記 1-6.契約担
当部署へその旨申し出ること。
契約図書の交付期間は、平成 27 年 6 月 23 日（火）～平成 27 年 7 月 22 日（水）までとする。

第 2 調達手続に付する事項（工事概要）
2-1.工事概要(1) 工事場所

自）富山県下新川郡朝日町月山至）新潟県糸魚川市大字上刈(2) 工事内容

本件工事は、北陸自動車道

朝日ＩＣ～糸魚川ＩＣ間の、親不知海岸高架橋（P72～A2）他８橋の耐震補強を行うものである。
(3) 工事概算数量(4) 工期橋脚 RC 巻立て工30

基

橋脚炭素繊維巻立て工

1

基

支承取替工

28

基

支承改良工

12

基

支承増設工

6

基

契約保証取得の日の翌日から 1,620 日間(5) その他
本件工事は、工事の実施に先立ち、設計の理念及び意図に関わる理解を深め工事の品質をより向上させるため、及び施工途中において予期し得ない現地状況の変更等に伴い設計の変更を要す
る場合に適切な方針を得るために、発注者・受注者・設計者が一堂に会して技術情報の確認及び交換を行う、工事の品質確保を促進する設計施工協同連絡会議（以下、「三者協議会」という）を実施する対象工事である。

2

第 3 調達手続に参加するための条件等
3-1.競争参加資格
本件競争入札に参加することのできる者（以下、「入札者」という）は、次に示す事項をすべて満たす者とし、下記 3-3.に示す「競争参加資格確認申請書」を契約責任者に提出した競争参加希
望者のうち、契約責任者が競争参加資格があると認めた者とする。
(1)

審査基準日（下記 3-3.に示す「競争参加資格確認申請書」の提出期限の日をいう。以下同じ）において、NEXCO 東日本の契約規程実施細則第 6 条（入札者に対する指示書[2]を参照のこと）の規定に該当しない者であること。

(2)

開札時において、工事種別「土木工事」に係る『平成 27・28 年度競争参加資格』を有する者で、かつ当該資格の認定の際に算定された客観的事項に係る点数（経営事項評価点数）が1,500 点以上の者であること。

(3)

審査基準日において、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと（ただし、当該申立てに係る手続開始の決定後、あらためて競争参加資格の再認定を受け、上記(2)に示す条件を満たす場合を除く）。

(4)

審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）
において、NEXCO 東日本から「地域 4（新潟支社が所掌する区域）」において競争参加資格停止を受けていないこと（NEXCO 東日本が「地域 4（新潟支社が所掌する区域）」において講じた競争参加資格停止期間（期首及び期末の日を含む）との重複がないこと）。

(5)

審査基準日において、
平成 17 年度以降に元請として完成及び引渡しが完了した下記の同種工事の施工実績を有すること。
ただし、当該工事を共同企業体の構成員として施工した場合は、出資の割合（出資比率）
が 20％以上である場合に限り施工実績として認める。
同種工事

道路橋における橋梁下部工の耐震補強を実施した工事

また、工事成績評定点合計（以下、「評定点合計」という）を発注者から通知されている場
合で、次の①又は②に該当する工事は施工実績として認めない。
① NEXCO 東日本又は旧日本道路公団の工事については、評定点合計が 65 点未満の工事② 国、地方公共団体等の工事においては、評定点合計が一定の点数未満であるため当該発注機関の競争入札において施工実績として認めていない工事(6)

NEXCO 東日本が発注した工事において、平成 24・25 年度における当該工種（土木工事）の評定点合計の各年度の平均点が 2 年連続で 65 点未満でないこと。

(7) 審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、下記に示す本件工事に係る設計業務等の受注者、当該設計業務等の下請負人、又は当該受注者若しくは下請負人と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
なお、「資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次の①又は②に該当する者である。
①

当該受注者若しくは下請負人の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者。
②

業者の代表権を有する役員が当該受注者若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該業者。

3

【本件工事に係る設計業務等の受注者】
・北陸自動車道 朝日～親不知間橋梁耐震照査（受注者：大日本コンサルタント株式会社）
・北陸自動車道 境川橋耐震補強設計（受注者：大成エンジニアリング株式会社）
・北陸自動車道 親不知海岸高架橋歌・外波西地区耐震補強設計（受注者：八千代エンジニヤリング株式会社）(8) 審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、下記に示す施工管理業務の受注者、当該施工管理業務の受注者と資本若しくは人事面において関連のある者、当該施工管理業務の担当技術者の出向・派遣元、当該施工管理業
務の担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者として、本件工事若しくは調査等の発注に関与した者でないこと、又は現に下記に示す施工管理業務の受注者、当該施工管理業務の受注者と資本若しくは人事面において関連のある者、当該施工管理業務の担当技術者の出向・派遣元、当該施工管理業務の担当技術者の出向・派遣元と資本若
しくは人事面において関連がある者でないこと。
なお、「資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次の①又は②に該当する者である。
①

当該受注者若しくは下請負人の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者。
②

業者の代表権を有する役員が当該受注者若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該業者。
【施工管理業務の受注者】
・保全施工管理業務（受注者：株式会社ネクスコ・エンジニアリング新潟）
・北陸自動車道 上越管理事務所管内改良土木施工管理業務（受注者：株式会社オリエンタルコンサルタンツ）(9) 審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと（基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く）。
なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取る
ことは、入札者に対する指示書 1[1]入札手続の公正性・透明性の確保に関するお願いの（1）の記載に抵触するものではないことに留意すること。
①

資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。
ただし、子会社（会社法第 2 条第 3 号に規定する子会社をいう。以下、この①資本関係の記載中において同じ）又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
1)

親会社（会社法第 2 条第 4 号に規定する親会社をいう。以下、この①資本関係の記載中において同じ）と子会社の関係にある場合

2)②

親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。
ただし、1)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は

除く。

4

1)

一方の会社の役員（以下に掲げる定義に該当する者をいう。以下、この②人的関係の記載中において同じ）が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合
2)

一方の会社の役員が、他方の会社の管財人（以下に掲げる定義に該当する者をいう）を現に兼ねている場合【役員の定義】
ⅰ）会社の代表権を有する取締役（代表取締役）ⅱ）取締役（社外取締役を含む。ただし、委員会等設置会社の取締役を除く）
ⅲ）委員会等設置会社における執行役又は代表執行役【管財人の定義】
会社更生法第 67 条第 1 項又は民事再生法第 64 条第 2 項の規定により選任された管財人③

その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合

3-2.競争参加資格確認申請書の作成(1)

競争参加希望者は、次に示す「競争参加資格確認申請書（以下、「申請書」という）」を作成しなければならない。なお、作成にあたっては、技術資料作成説明書に従うこと。
提出書類

記載事項

記載上の留意点

技術資料〔様式２〕

上記 3-1．(5)に示す「同種工事」を満・記載する工事は 1 件でよい。

企業の同種工事の工事実績

たす競争参加希望者の施工実績を記

競争参加資格確認申請書〔様式 1-1〕
技術資料の提出について〔様式 1-2〕

載すること。
暴力団排除に関する誓約書〔指示書様式 3-1、3-2〕

なお、技術資料に記載した内容を証明する書類については、申請書提出時に添付する必要
はない。
(2)

競争参加希望者は、申請書の作成に係る留意事項及び補足事項として、入札者に対する指示書[9]を参照のこと。

(3)

契約責任者は、落札予定者と決定した者に対し、技術資料に記載した内容を証明するための書類（以下「証明書類」という）の提出を次に定めるとおり求めるものとし、落札予定者はこれに従わなければならない。

①証明書類の提出期限

提出依頼の翌日から 7 日以内（休日を含まない）②証明書類の提出場所

上記 1-6．
（契約担当部署）のとおり③証明書類の提出方法

郵送（書留郵便または信書便。提出期限内必着）
証明書類受領後は、書類の訂正・差し替えは認めないので、十分に確認のうえ提出すること。

④証明書類の内容
申請項目

証明書類の内容

企業の同種工事の工事実績

・技術資料に記入したコリンズの登録内容で記載事項のすべてが確認できる場合は証明書類の提出は不要
・コリンズの登録内容で記載内容のすべてが確認できない場合、またはコリンズに登録していない場合は、契約書、図面、特記仕様書等
記載内容の証明ができる書類の写しを提出すること5契約責任者は、証明書類の確認の結果、申請書の内容に不備等があった場合、証明書類で申請書の記載内容が確認できない場合は、落札予定者が行った入札を無効とし、開札の結果
による次順位者を落札予定者と決定して証明書類の提出を求めることとする。
なお、証明書類の確認の結果、申請書の内容に不備等があった場合には、その状況により競争参加資格停止等措置を講じる場合がある。
3-3.競争参加資格確認申請(1)

競争参加希望者は、本件入札に参加するため、次に示すとおり競争参加資格確認申請を行わなければならない。

①

申請期間

入札公告の翌日から平成 27 年 7 月 22 日（水）16：00 まで

②

申請場所

上記 1-6.（契約担当部署）のとおり

③

申請方法

電子入札システム、書留郵便又は信書便※

申請書類の総容量が 2MB を超える場合など電子入札システムによれない場合は、書留郵便による郵送提出とし、入札者に対する指示書[9]を参照のこと。

④
(2)

申請書類

上記 3-2.（競争参加資格確認申請書の作成）により作成した「申請書」

競争参加希望者は、競争参加資格確認申請に係る留意事項として、入札者に対する指示書[9]〔2〕を参照のこと。

3-4.競争参加資格の確認(1)

契約責任者は、競争参加希望者からの競争参加資格確認申請に基づき、当該競争参加希望者の競争参加資格の有無その他必要な事項について確認を行い、次に示すとおりその確認結果を通知する。
※確認結果通知予定日 平成 27 年 7 月 29 日（水）(2)

上記(1)に示す確認結果通知の内容に疑義がある競争参加希望者は、契約責任者に対し、その説明請求をすることができる。
なお、説明請求に係る事項については、当該確認結果通知において示す。

(3)

その他競争参加資格の確認に係る留意事項として、入札者に対する指示書[10]及び[11]を参照のこと。

第 4 総合評価落札方式
4-1.総合評価落札方式の概要
総合評価落札方式（技術提案評価型【施工体制確認型併用】）とは、上記 3-4（競争参加資格の確認）において、競争参加資格があると認められた入札者から NEXCO 東日本が示す設計図書に基づく標準案に対する技術提案書の提出を求め、その提案内容に基づき技術的な評価（技術提案評
価）と品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、提案内容を含む施工内容の確実な実現性に基づく評価（施工体制評価）の技術評価と契約制限価格の制限の範囲内で入札を行った入札者の入札価格に基づく価格評価をそれぞれ行い、これらを総合的に評価することにより NEXCO 東日本にとって最も有利な者を落札予定者と決定する方式をいう。
なお、落札予定者の決定方法は、下記 7-3（落札予定者の決定）に示す。

6

4-2.技術評価の評価項目等
技術評価を行うため入札者に提出を求める技術提案及び施工体制に係る評価項目及び配点は次のとおりとする。
(1) 技術提案に関する技術評価点
評価項目

配点

①親不知海岸高架橋以外のＲＣ巻立て補強について、コンクリート締め
技術
提案

性能・機能等固め等の品質管理に関する提案

各5点②支承取替工について、精度管理等の品質管理に関する提案
安全対策③海上部における締め切り工について、作業時の安全確保に関する提案④資機材運搬時における一般車両及び通行者への安全対策
技術評価点のうち技術提案評価点（満点）

各5点
20点

(2) 施工体制に関する施工体制評価点
評価項目

配点

品質確保の実効性

5点

施工体制確保の確実性

5点
技術評価点のうち施工体制評価点（満点）10点

4-3.技術提案書の作成
入札者は、次に示す「技術提案書」を作成しなければならない。
申請書（様式）(様式 3)

作成に係る留意事項◇必要事項を記載のうえ記名すること

技術提案書の提出について(様式 4-1)
技術提案書（1/2）◇必要事項を記載のうえ記名すること◇記載にあたっては、様式 4-1 に示す《記載上の注意事項》に従
うこと7

(様式 4-2)
技術提案書（2/2）◇様式 4-1 で技術提案を「有り」とした技術評価項目に係る技術提案内容を記載すること◇技術提案に係る評価方法は次のとおり
・技術提案に対する技術評価及び技術評価点の付与の方法は、提案された技術提案を秀・優・良・可・評価無の 5 段階で評価し、配点は下記のとおりとする①提案に具体性があり、数値的根拠や検討結果等による信頼性が認められ、かつその効果が特に優れた内容で「秀」と評価した場合は 5 点を付す
②提案に具体性があり、数値的根拠や検討結果等による信頼性が認められ、かつその効果が明瞭で優れた内容で「優」と評価した場合は 4 点を付す
③提案に信頼性が認められ、かつその効果が明瞭でやや優れた内容で「良」と評価した場合は 3 点を付す
④提案に具体性が認められ「可」と評価した場合は 2 点を付す⑤提案に具体性が認められないもの、又は最低限の要求要件を満たすのみの提案は、技術提案がないものと同様に「評価無」とし 0 点を付す
・提案数は各技術評価項目ごとに 1 提案とする
・提案は、1 施工技術を用いた内容で 1 提案とする。また、複数技術を組み合わせなければ効果が発揮できないなど、一体不可分の内容となっている場合は、1 提案とみなす。ただし、以下の例のような提案は複数提案とみなす【提案例（複数提案と認められる例）】
コンクリート構造物の品質向上に関する技術提案
提案内容：○○の品質向上対策を実施する
施工方法等：・●●を行う
それぞれが独立した施工内容
・△△を行うで、一体不可分でなく、1 提案・□□を行う内に複数提案がある。
・1 提案に複数提案が認められた場合、他の提案より優位な評
価とはしない・記載する内容は、様式 4-2 の『1.提案の内容』の欄へ、具体的に記載するものとし、実施結果を監督員に報告するなど、履行確認が書面で可能な内容とする。履行確認が困難な内容を含む提案がなされた場合、その提案は「不採用」とする。
・様式 4-2 の『2.技術提案の概要・特徴』及び『3.施工方法及び改善効果等』は、『1.提案の内容』で記載した提案内容の信頼性・改善効果など提案内容を補足する内容を記載するものとする。
・各技術評価項目は、提案ごとに評価し、それぞれ 5 点満点で評価する。
【
（1 提案 5 点満点×4 項目＝20 点満点】
なお、記載提案が 4 提案に満たない場合は、記載提案数で評
価する・使用材料、施工方法等、過度にコスト負担を要する提案がなされた場合、過度なコスト負担を要しない提案より優位な評
価とはしない◇記載にあたっては、様式 4-2 に示す《記載上の注意事項》に従
うこと8

4-4.技術提案書の提出(1)

入札者は、技術提案の有無にかかわらず、次に示すとおり技術提案書の提出を行わなければならない。

① 提出期限 平成 27 年 8 月 5 日（水）16：00 まで② 提出場所 上記 1-6.（契約担当部署）のとおり③ 提出方法 書留郵便又は信書便（申請期間内に必着のこと）※提出部数は、正 1 部、写 1 部とする。
4-5.技術提案の内容に関するヒアリング等(1)技術提案を「有り」として技術提案書の提出を行ったすべての入札者に対し、個別に、技術提案の内容に係るヒアリング（技術交渉）を行うので、入札者はこれに応じなければなら
ない。

(2)

ヒアリングの実施日時は、平成 27 年 8 月 6 日(木)から平成 27 年 8 月 12 日(水) までの間を予定しており、詳細な日時、参加者等については、申請書（様式 1）に記載された入札者の担当者宛て別途連絡を行う。

(3)

ヒアリングの結果、NEXCO 東日本が入札者に対し技術提案の改善を求めた場合又は入札者から技術提案の改善希望があった場合、入札者は、改善技術提案書を提出するものとする。
なお、改善技術提案書の提出に係る事項については、ヒアリング時に連絡する。

4-6.技術提案書の採否の確認等(1)

契約責任者は、入札者から提出された技術提案書（又は改善技術提案書）に基づき、当該入札者の技術提案書の採否について確認を行い、次に示すとおりその確認結果を通知する。
※確認結果通知予定日 平成 27 年 8 月 26 日（水）(2)

上記(1)に示す確認結果通知の内容に疑義がある入札者は、契約責任者に対し、その説明請
求をすることができる。
なお、説明請求に係る事項については、当該確認結果通知において示す。

(3)

契約責任者は、上記(1)において技術提案書の採否の確認の他、採用するとした技術提案書の内容を次に示す基準に基づき評価する。
なお、評価した内容は、落札者決定後入札状況調書において公表を行う。
技術評価項目

技
術
提
案

評価基準

①親不知海岸高架橋以外のＲＣ巻立て補強について、コンク
リート締め固め等の品質管理に関する提案

各技術評価項目に対して提出された提案ごとに、各評価者が「秀・優・良・可・評価無」②支承取替工について、精度管理等の品質管理に関する提案
で評価を行い、各評価者の評価点を平均し、③海上部における締め切り工について、作業時の安全確保に
各技術評価項目に対する提案の評価点の合計
関する提案
点を技術提案の評価点とする。
④資機材運搬時における一般車両及び通行者への安全対策

4-7.施工体制確認
施工体制の確認は、どのように施工体制を構築し、その体制が品質確保の実現性・確実性の向上につながるかを確認するため、開札後に、原則として、契約制限価格の範囲内の価格で入札したすべての入札者に対して入札時に提出された単価表や追加で求める資料（施工体制確認資料）に基づき施工体制確認のためのヒアリング（施工体制確認ヒアリング）を実施する。

9

4-8.施工体制確認資料の提出要請
入札者のうち、その入札価格が「工事における低入札価格調査について（要領）」（平成 25
年 5 月 21 日）1-3 に規定する調査基準価格に満たない者に対して、施工体制確認資料の提出を求める。なお、施工体制確認資料の提出要請は、下記 7-2.(4)の開札の後、平成 27 年 9 月 3 日（木）までに入札者（入札者が申請書に記載した担当者）あて電子メール等により要請する。
4-9.施工体制確認資料の作成
上記 4-8. により施工体制確認資料の提出要請を受けた入札者は、「工事における低入札価格調査について（要領）」（平成 25 年 5 月 21 日）2-3-2.(1).①に規定する求める調査資料のうち、以下に示す項目について別紙 1「低入札価格調査資料作成要領」に基づき別紙 2「様式」を作成す
るものとする。
様式番号
様式1

資料名称
施工体制確認資料の提出について（留意事項）※「低入札価格調査資料の提出について(重点調査)」を「施工体制確認資料の提出について」に書換※「代表取締役名及び代表取締役押印」は削除※「3.提出書類の様式番号・資料名称」は「以下の内容」に書換

様式3-1

入札金額に対応した単価表又は工事費内訳書の明細書

様式3-2

現場管理費の内訳書

様式4

コスト縮減額調書

様式5

下請予定業者一覧表

様式6

配置予定技術者名簿

様式9-2

資材購入予定先一覧

様式10-2

機械リース元一覧

様式11-1

労務者の確保計画様式11-2

工種別労務者配置計画

様式12-1

建設副産物の搬出地

様式12-2

建設副産物の搬出に関する運搬計画書

様式13

資材等の搬入に関する運搬計画書

様式14-1

品質確保体制（品質管理のための人員体制）

様式14-2

品質確保体制（品質管理計画書）

様式14-3

品質確保体制（出来形管理計画書）

様式15-1

安全衛生管理体制（安全衛生教育等）

様式15-2

安全衛生管理体制（点検計画）

様式17

施工体制台帳（注意）ここに記す『様式○』とは、本件工事に係る「入札公告（説明書）」の様式でなく、「工事における低入札価格調査について（要領）」（平成25年5月21日）の別紙１．
『低入札価格調査資料作成要領

3.作成内容の「重点調査」』の様式番号に対応していることに留意する。

10

4-10.施工体制確認資料の提出
施工体制確認資料の提出要請を受けた入札者は、施工体制確認資料を、次のとおり提出するも
のとする。
(1)

資料の提出期限平成 27 年 9 月 8 日（火）16：00 まで(2)

資料の提出場所(3)

資料の提出方法(4)

その他

上記 1-6.（契約担当部署）のとおり
持参、書留郵便又は信書便（提出期限の日までに必着のこと）
なお、提出部数は２部とする。
施工体制確認資料提出期限以後の提出後の修正及び再提出は認めない。また、資料の提出期限までに資料の提出がされない場合は当該者の施工体制は下記4-12.(1)において不適と判断し、当該者が行った入札を無効とする。

4-11.施工体制確認ヒアリング(1)

契約制限価格の範囲内で入札を行ったすべての入札者に対し、原則として、入札時に提出された単価表や施工体制確認資料に基づき施工体制確認ヒアリング（技術交渉）を行うので、入札者はこれに応じなければならない。

(2)

ヒアリングの実施日時は、平成 27 年 9 月 10 日(木)を予定しており、詳細な日時について
は、申請書（様式 1-1）に記載された入札者の担当者あて別途連絡を行う。
ヒアリングへの出席者には、資料の説明が可能な者を含め、最大で 3 名とする。
なお、ヒアリングに応じない場合は、当該者の施工体制は 4-12.(1)において不適と判断し、当該者が行った入札は無効とする。

4-12.施工体制確認の評価（施工体制評価点）(1)

契約責任者は、施工体制確認ヒアリングを行った後、施工体制確認の評価を次に示す基準に基づき評価する。
なお、評価した内容は、落札者決定後入札状況調書において公表を行う。

評価項目
品質確保の
実効性

施工体制確保
の確実性

(2)

評価基準
以下の順位で評価する。
①工事の品質確保のための適切な施工体制が十分確保され、設計図書等に記載された要件をより確実に実現できると認められた場合②工事の品質確保のための適切な施工体制が概ね確保され、設計図書等に記載された要件を確実に実現できると認められた場合
なお、以下の場合は不適とする。
・資料の全部又は一部未提出の場合、ヒアリングに応じない場合 など
以下の順位で評価する。
①工事の品質確保のための施工体制のほか、必要な人員及び材料が確保されていることなどにより、適切な施工体制が十分確保され、設計図書等に記載された要件をより確実に実現できると認められた場合②工事の品質確保のための施工体制のほか、必要な人員及び材料が確保されていることなどにより、適切な施工体制が概ね確保され、設計図書等に記載された要求を確実に実現できると認められた場合
なお、以下の場合は不適とする。
・資料が全部又は一部未提出の場合、ヒアリングに応じない場合 など

施工体制確認の評価の結果、工事の品質確保の実効性及び施工体制確保の確実性について、設計図書等に記載された要求要件をより確実に実現できると認められなかった場
合は、上記4-2.（1）により得られた技術提案の評価点を次の方法により算出し、技術評価点とする。

11

（算定式）
技術評価点 ＝ 技術提案に関する技術評価点×（施工体制評価点／10 点）＋施工体制評価点
第5 入札前価格交渉方式
5-1．入札前価格交渉方式の概要
入札前価格交渉方式とは、NEXCO東日本が金抜設計書の摘要欄に「交渉対象」と記載した項目について、入札者から見積書の提出を求め、見積書提出後、NEXC0東日本と入札者との間で、見積書に記載された内容が、設計図書の性能・機能や施工条件等を満たす条件で算定されたものである
か、適正な算出方法により算定されたものであるかについて交渉を行い、その結果に基づき、変更の有無に係らず最終見積書の提出を求め、NEXCO東日本が最も適正な価格であると認めた最終見
積書を活用することを基本として契約制限価格の設定を行う方式をいう。
5-2.交渉対象項目及び見積書の作成
本件工事における交渉対象項目は、金抜き設計書の摘要欄に「交渉対象」と示された項目に係る内容とし、見積書の作成は、NEXCO東日本が指定する様式（様式5及び様式6-1、6-2）に基づき行うものとする。
5-3.当初見積書の提出(1) 入札者は、次に示すとおり当初見積書の提出を行わなければならない。
①提出期限

平成27年8月5日（水）16:00まで②提出場所

上記1-6.（契約担当部署）のとおり③提出方法

書留郵便又は信書便（申請期間内に必着のこと）④提出書類

・見積書（様式5及び6-1、6-2）

5-4.見積書の内容に関するヒアリング等(1) 当初見積書の提出期限以後、すべての入札者に対し、個別に、見積書の内容に係るヒアリン
グを行うので、入札者はこれに応じなければならない。
(2) ヒアリングの実施日時は、平成 27 年 8 月 6 日（木）から平成 27 年 8 月 12 日（水）までの間を予定しており、回数はすべての入札者と１回以上行うことを原則とし、交渉状況に応じて２回程度とする。
なお、詳細な日時等については、申請書（様式 1）に記載された入札者の担当者宛て別途連絡を行う。
(3)

ヒアリングの参加者は、本件工事の施工内容、資材又は機器の性能・機能及び見積書の内容を十分に理解し、説明が可能な者で、かつ交渉内容について議論・合意ができる者とし、最大３名までの参加を認める。
ただし、入札者以外の下請企業や見積を徴収した企業等の外部の者の参加は認めないものとし、違反している事実が発覚した場合は、本件工事の競争参加資格を取り消すものとする。

(4) ヒアリングにより双方が合意した事項は、その都度ヒアリングの場において確認を行うも
のとする。

12

(5)

入札者は、ヒアリングが完了した場合は当初見積書の変更の有無に係らず最終見積書を提出するものとする。
なお、最終見積書の提出方法は、上記 5-3.(1)に基づくものとするが、提出期限は、最終のヒアリング時に連絡を行う。

(6)

上記5-3.(1)及び5-4.(5)に示す提出期限までに見積書又は最終見積書の提出がなされない場合は、当該入札者は、以後の入札手続きに参加することができないものとする。
また、当該入札者がその後に入札を行った場合であっても、その入札は無効とする。

(7)

入札者は、最終見積書に基づいた入札を行うものとするが、最終見積書に記載された交渉対象項目の金額は、入札時に最終見積書を超えない限り変更ができるものとする。
なお、最終見積書に記載された額を超える交渉項目が１項目でもある場合は、当該入札者が行った入札は無効とする。

(8)

入札者は、入札書を当社に提出するまでの間は、いつでも自由に入札を辞退することができる。また、辞退を理由として不利益な取り扱いはしないものとする。

(9)

見積書又は最終見積書において当社が指定した項目の名称、単位、数量等が著しく異なる場合は、当社に対する入札妨害があったものと判断し、本件工事の競争参加資格を取り消す場合があるほか、競争参加資格停止等の措置を講じる場合がある。

第 6 三者協議会
6-1.三者協議会の実施方法等
上記 2-1.(5)に示す本件工事における三者協議会の実施方法等を以下に示す。
(1)

NEXCO 東日本が、本件工事の三者協議会への参加について設計者の同意が得られた場合は、本件工事の落札者である施工者は、NEXCO 東日本及び設計者と「三者協議会の開催に関わる協定書」を 締結するものとする。

(2) 三者協議会の開催は、次に該当した場合に、必要の都度開催する。
なお、開催に関わる事務は NEXCO 東日本が行うものとする。
1) 工事着手前に本件工事の設計の理念及び意図を確認する場合
2) 施工途中において予期し得ない現地状況の変更等により設計の変更の判断を要する場合
3) その他、施工改善提案等について、施工者若しくは設計者から発注者に申出があり、発注者が開催を必要と認めた場合(3) 三者協議会の開催に伴う設計者の出席に要する費用は、NEXCO 東日本が負担する。
第 7 入札・開札・落札予定者の決定
7-1.入札に必要な書類の作成等
入札者は、次に示すとおり、入札に必要な書類を作成又は準備し、提出しなければならない。
(1)

入札書

入札者に対する指示書[12]を参照のこと

(2)

単価表

入札者に対する指示書[13]を参照のこと(3)

総合評定値通知書（経審）の写し

入札者に対する指示書[14]を参照のこと

(4)

入札ボンド

入札者に対する指示書[15]を参照のこと

7-2.入札及び開札
入札書の提出及び開札の執行については、次に定めるとおりとする。

13

(1)

入札書の提出期限

平成 27 年 8 月 31 日（月）16：00 まで(2)

入札書の提出場所

上記 1-6.（契約担当部署）のとおり(3)

入札書の提出方法

電子入札システム、書留郵便又は信書便※

入札に必要な書類の総容量が 2MB を超えるなどで電子入札シス
テムによれない場合は、入札者に対する指示書[16]及び[17]を
参照のこと

(4)

開札執行日時平成 27 年 9 月 2 日（水）10：30(5)開札執行場所

上記 1-6.（契約担当部署）のとおり

(6)

その他

入札者は、上記 4-6．の採否確認結果通知において、提案した内容が採用された場合は、採用された技術提案の内容に基づく入札を行
うこと
なお、入札書の提出の際に、採用された技術提案の見直し提案等の再度の提示・提出は認めないものとし、見直し提案等の事実が判明した場合は、当該入札者が行った入札は無効とする

7-3.落札予定者の決定(1)

契約責任者は、開札の結果、契約制限価格の制限の範囲内における有効な入札のうち、総合評価落札方式「加算方式」に基づき算定した評価値が最も高い入札者を落札予定者と決定
する。

(2)

加算方式の評価値の算出方法は次のとおりとする。

① 評価値（100 点）＝価格評価点＋技術評価点② 価格評価点（配点 30 点＋定数 40 点）… 次に示す算式により算定する。
価格評価点 ＝ 式 A×0.5 ＋ 式 B×0.5
なお、小数点 4 位以下は切り捨てとする。
（式 A）
式 A＝ 価格評価点の配点×（1-（入札価格－調査基準価格
契約制限価格－調査基準価格）２）＋定数《注意事項》
1)

入札価格が調査基準価格を下回る場合は、式 A の評価は「価格評価点の配点＋定数」とする。

2)

定数は、評価値を 100 点とするための補正値であり、本件工事では 40 点とする。

3) 式 A は小数点 4 位以下は切り捨てとする。
（式 B）
式 B＝ 価格評価点の配点×（1-（入札価格－重点調査価格
契約制限価格－重点調査価格）２）＋定数《注意事項》
1)

入札価格が重点調査価格を下回る場合は、式 B の評価は「価格評価点の配点＋定数」とする。

2)

定数は、評価値を 100 点とするための補正値であり、本件工事では 40 点とする。

3) 式 B は小数点 4 位以下は切り捨てとする。

14

③ 技術評価点の配点（30 点）… 上記 4-2 に示す評価基準により算定する。
(3)

入札者は、落札予定者の決定に係る留意事項として、入札者に対する指示書[21]を参照のこと。

7-4.低入札価格調査(1)

本件競争入札においては、低入札価格調査基準価格を設定しており、開札の結果、契約制
限価格の制限の範囲内における有効な入札のうち、最高評価値の入札価格が低入札価格調査
基準価格未満である場合は、入札を保留し、当該入札を行った入札者を対象として低入札価格調査を行う。
なお、本件競争入札においては、重点調査価格を設定しており、入札価格が重点調査価格未満である場合は、特に重点的な低入札価格調査を行う。

(2)

低入札価格調査については、入札者に対する指示書[25]を参照のこと。

第 8 その他
8-1.使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
8-2.質問の受付(1)①

本件競争入札に関する質問は、次に定めるとおり受付を行う。
受付期間

入札公告の翌日から平成 27 年 8 月 21 日（金）までの行政機関の休日を除
く毎日、午前 10 時から午後 4 時まで

②

受付場所

上記 1-6.（契約担当部署）のとおり

③

受付方法

質問書面（様式自由）を持参、書留郵便又は信書便（受付期間内必着のこと）により提出すること。普通郵便・電送によるものは受け付けない。なお、文書には窓口担当部署、氏名、電話番号及び FAX 番号を併記するもの
とする。

(2)

上記(1)により受付けた質問に対する回答は、次に定めるとおり行う。

①

回答予定日

質問書を受け取った日の翌日から原則として平日 5 日以内

②

回答方法

NEXCO 東日本のホームページで閲覧に供する。
http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/public_notice/search_service/

③
(3)

閲覧期間

回答閲覧開始の日から開札日まで

競争入札に関する一般的な質問については、NEXCO 東日本のホームページを参照すること。
http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/capacity/faq.html

8-3.入札の無効
入札者に対する指示書[27]に該当する入札は無効とする。

8-4.支払条件(1)前金払：請負代金が500万円以上の場合には「有」、500万円未満の場合には「無」とし、15

「有」の場合は本件契約の相手方は請負契約書第34条第1項に基づき前金払いの請求をすることができる。
(2)部分払 有 ：本件契約の相手方は、請負契約書37条1項に基づき部分払の請求をすることができる。
8-5.支払限度額の比率
請負契約書 39 条 1 項に規定する各事業年度における請負代金額の支払限度額は、契約金額に次に示す比率を乗じ、四捨五入して有効数字を 2 桁とした額とする。
ただし、最終年度における支払限度額は、契約金額から前年度までの支払額の合計を差し引いた額とする。
年度

比率

平成 27 年度

0%

平成 28 年度

20%

平成 29 年度

20%

平成 30 年度

40%

平成 31 年度

20%

8-6.火災保険等の付保
土木工事共通仕様書「1-55-1 保険の付保」に定めるとおりとする。
8-7.WTO に規定する継続工事の有無
本件工事に直接関連する他の工事の請負契約を、本件工事の請負契約の相手方と随意契約の方法により締結する予定の有無：無8-8.単品スライド条項の適用
請負契約書第 25 条第 5 項について適用する。
8-9.苦情申立て
本件入札手続における競争参加資格の確認又はその他手続きに不服がある者は、政府調達苦情検討委員会（連絡先：内閣府 政府調達苦情検討委員会事務局、電話 03-5253-2111）に対して苦情の申立てを行うことができる。
8-10.契約後の技術評価項目の取扱い(1)

本件工事の受注者は、上記 4-6．(1)の確認結果通知において、提案した内容が採用されている場合は、施工計画書に技術提案の内容に関する事項を記載するものとし、技術提案の内容に係る施工に先立ち、その履行確認方法について NEXCO 東日本と協議を行うこと。

(2)

工事中における採用された技術提案の内容の変更は原則認めない。
ただし、受注者から合理的な理由に基づく技術提案内容変更の申し出があり、かつその変更する内容が上記 4-6．で採用された技術提案（以下、「採用された技術提案」という）を下回らないと認められた場合は、この限りでない。
なお、この場合、変更された提案内容を採用する場合、共通仕様書「ＶＥ提案に関する事

16

項」は適用しない。
(3)

工事中において、採用された技術提案内容の履行が、受注者の責によらず、請負契約書 18
条や 19 条等発注者の理由により不可能となった場合は、採用された技術提案の履行義務は消
滅する。

(4)

採用された技術提案により、設計図書において施工方法等に関する指定のない部分について、受注者の責任は軽減されない。

(5)

NEXCO 東日本は、技術提案の内容について、工業所有権が設定されているものを除き、その内容が一般的に使用される状態となった場合は、本件工事以外の工事等において無償で使用する場合がある。

(6)採用された技術提案の内容が、履行確認を行った結果、受注者の責により技術提案内容の履行が達成できないと認められ、再度の施工が困難あるいは合理的でないと決定した場合は、本件工事の請負工事成績評定点を減ずる（最大 10 点）。
また、請負契約書 25 条の 2 に基づき未履行額を請求する。

8-11.競争参加資格に関する留意事項
本件工事の受注者、本件工事の受注者と資本若しくは人事面において関連のある者、本件工事の下請負人、本件工事の下請負人と資本若しくは人事面において関連のある者は、本件工事の契約期間中、監督を担当する部署の「施工（調査等）管理業務」の入札に参加し又は施工（調査等）
管理業務を請負うことはできない。
なお、「資本若しくは人事面において関連のある者」とは、次の(1)又は(2)に該当する者である。
(1)

当該受注者若しくは下請負人の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者。

(2)

代表権を有する役員が当該受注者若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている
場合におけるその代表権を有する役員が属する者。

8-12.間接工事費の変更
本件工事は「共通仮設費（率分）のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用（以下「実績変更対象費」という）について、工事実施にあたって不足する技術者や技能者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、土木工事積算基準の金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合
は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて最終設計変更時点で設計変更する試行工事である。
・営繕費：労働者の送迎費、宿泊費、借上費（宿泊費、借上費については労働者確保に係るものに限る）
・労務管理費：募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤に要する費用
以

17

上

技術資料様式一覧表
競争参加資格に関する様式
様式番号

様式名

様式 1-1

競争参加資格確認申請書

様式 1-2

技術資料の提出について

様式 2

技術資料

様式 3

技術提案書の提出について

様式 4-1

技術提案書（1/2）

様式 4-2

技術提案書（2/2）

入札前価格交渉に関する様式
様式番号

様式名

様式 5

見積書の提出様式 6-1～6-2

見積書

18

（様式1-1）

競争参加資格確認申請書
平成

年

月

日

東日本高速道路株式会社 新潟支社
支社長
福田 雅旨 殿
仕入先コード（注１）
住

所

会社名
代表者

印

担当者部署名
担当者氏名

注意）｢代表者｣の欄は,法人代表権者に限定する必要はなく,NEXCO でいう｢契約責任者｣と同じく,契約締結権限を有する者(=契約当事者。事業部長･支店長･営業所長など)であればよい。

TEL
FAX
E-mail

平成 27 年 6 月 23 日付けで入札公告のありました、「北陸自動車道 親不知海岸高架橋耐震補強
西工事」に係る競争に参加する資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。
なお、本件工事の入札公告において示された競争参加資格に係る要件について、以下のとおり宣
誓するとともに、添付書類の内容について事実と相違ないことを誓約します。
・当社は、東日本高速道路株式会社契約規程実施細則第 6 条に該当する法人ではありません。
なお、同条第４項第六号に関しては、入札者に対する指示書内の「暴力団排除に関する誓約書」により、排除要請等の対象法人でないことを証明します。
・当社は、上記工事に係る設計業務等の受注者、当該設計業務等の下請負人、又は当該受注者
若しくは下請負人と資本若しくは人事面において関連がある者ではありません。
・当社は、上記工事の入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係のある者ではありません。
・当社は、上記工事の監督を担当する部署の施工管理業務の受注者、担当技術者の出向・派遣元、又は当該受注者若しくは担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連のある者（以下、「受注者等」という。）として本工事の発注に関与した者ではありません。また、現に受注者等ではありません。
・今後、落札決定までの間において上記宣誓事項に変更が生じた場合は、速やかに書面をもって契約責任者宛に申し出ます。
記
１

技術資料

２

暴力団排除に関する誓約書（入札者に対する指示書の様式 3-1 及び 3-2）

注 1：仕入先コードは、有資格者名簿に記載されている 10 桁のコード番号を記載してください。

19

（様式 1-2）
平成

年

月

日

東日本高速道路株式会社 新潟支社
支社長

福田 雅旨 殿

仕入先コード（注 1）
住

所

会社名
代表者

印

担当者部署名
担当者氏名
TEL
FAX
E-mail

技術資料の提出について

平成 27 年 6 月 23 日付けで入札公告のありました「北陸自動車道 親不知海岸高架橋耐震補強西工事」について、競争参加資格を有することを証明する技術資料を作成しましたので提出します。
記
1．技術資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・様式 2
以

20

上

別記様式１（一般競争入札：総合評価落札方式【技術提案評価型】、技術者を参加要件としない場合）

技術資料
競争参加資格審査基準【企業（単体または特定JVの代表者）】
審査項目
基準 確認 結果
１．企業評価同種工事①実績
平成17年度以降の同 道路橋における橋梁下 あり □種工事の施工実績 部工の耐震補強を実施 適
した工事
実績
なし □
適
不適
・
同種工事②
実績
不適
あり □
適

工事名

北陸自動車道 親不知海岸高架橋耐震補強西工事

提出日

会社名

○○○○株式会社

平成○○年○月○日

企業に求める実績等の記載欄
申請項目
同種工事①
道路橋にお
ける橋梁下
部工の耐震
補強を実施
した工事

工
事
名
称
等

工事名
CORINS登録番号
工事場所
契約金額
工期
発注者名
工事成績
受注形態等（※）
共同企業体の場合

実績
なし
不適

□

競争参加資格審査基準【企業（特定JVの代表者以外）】
審査項目
基準 確認 結果
１．企業評価同種工事①実績
平成17年度以降の同 道路橋における橋梁下 あり □種工事の施工実績 部工の耐震補強を実施 適
した工事
実績
なし □
適
不適
・
同種工事②
実績
不適
あり □
適
実績
なし
不適

工事諸元等

同種工事②

□

工
事
名
称
等

工法・規模・寸法
工事名
CORINS登録番号
工事場所
契約金額
工期
発注者名
工事成績
受注形態等（※）
共同企業体の場合

工事諸元等

同種工事①
道路橋にお
ける橋梁下
部工の耐震
補強を実施
した工事

工
事
名
称
等

工法・規模・寸法
工事名
CORINS登録番号
工事場所
契約金額
工期
発注者名
工事成績
受注形態等（※）
共同企業体の場合

工事諸元等

同種工事②

工
事
名
称
等

工法・規模・寸法
工事名
CORINS登録番号
工事場所
契約金額
工期
発注者名
工事成績
受注形態等（※）
共同企業体の場合

工事諸元等競争参加資格審査結果

摘 要
確認□ ・記入及び添付書類は「技術資料作成説明書」4（1）による。また、「項目」中（※）の付されている事項は、該当するものを○□で囲むこと。
□□（注）単体又は特定ＪＶの代表者の場合に記載□して下さい。
□□□

申請者記載欄

00点
単体
／
共同企業体
協定方式（※） ： 甲 / 乙
出資比率 ： 00％（○○建設00％）

□
□
□
□
□
□
□
□
□
□

00点
単体
／
共同企業体
協定方式（※） ： 甲 / 乙
出資比率 ： 00％（○○建設00％）

・記入及び添付書類は「技術資料作成説明書」●（●）による。
また、「項目」中（※）の付されている事項は、該当するものを○で囲むこと。

00点
単体
／
共同企業体
協定方式（※） ： 甲 / 乙
出資比率 ： 00％（○○建設00％）（○○建設）・記入及び添付書類は「技術資料作成説明書」4（1）による。また、「項目」中（※）の付されている事項は、該当するものを○で囲むこと。

（注）特定ＪＶの代表者以外の場合に記載して下さ
い。

□
□
□
□
□
□
□
□
□
□

00点
単体
／
共同企業体
協定方式（※） ： 甲 / 乙
出資比率 ： 00％（○○建設00％）□

工法・規模・寸法□

適 ・ 不適

21

住 所
会社名
代表者

印

記載上の注意事項①本様式において申請者が記載するのは黄色着色欄のみである。

申請者記載欄②本様式のピンク色の着色欄は当社にて使用するので加筆・修正・削除は行わないこと。

NEXCO東日本使用欄③本様式は必要事項の記載後は１枚のＰＤＦファイルとなるように作成（変換）すること。な
お、紙印刷する場合の標準設定は以下のとおり。
（参考） 設定例 マイクロソフトエクセル2007の「ページ設定」においてページ設定 印刷方向 横 ／ 縮尺 47% ／ 用紙サイズ A3 ／ 印刷品質 300dpi
余白タブ設定 上 0.5cm ／ 下 0.5cm ／ 左 0.5cm ／ 右 0.5cm④本様式で求める添付書類についてもＰＤＦ形式で作成すること。
⑤「技術資料作成説明書」に従い必要書類を添付すること.。本様式への記載内容が添付書
類により確認できない場合、競争参加資格については「資格なし」となるので注意すること。

□
□
□
□
□
□
□
□
□
□

様式2

・記入及び添付書類は「技術資料作成説明書」●（●）による。
また、「項目」中（※）の付されている事項は、該当するものを○で囲むこと。

（様式 3）
平成

年

月

日

東日本高速道路株式会社 新潟支社
支社長

福田 雅旨 殿

仕入先コード（注 1）
住

所

会社名
代表者

印

担当者部署名
担当者氏名

注意）｢代表者｣の欄は,法人代表権者に限定する必要はなく,NEXCO 東日本でいう｢契約責任者｣と同じ
く,契約締結権限を有する者(=契約当事者。事業部長･支店長･営業所長など)であればよい。

TEL
FAX
E-mail

技術提案書の提出について

平成 年 月 日付けで提出要請のありました「北陸自動車道 親不知海岸高架橋耐震補
強西工事」の技術提案書について、資料を作成しましたので提出します。
記
1．技術提案書（1/2）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・様式 4-1
2．技術提案書（2/2）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・様式 4-2
以

22

上

（様式 4-1）

技術提案書（１／２）
会社名：
1．技術提案の有無①親不知海岸高架橋以外のＲＣ巻立て補強について、コンクリート締め固め
等の品質管理に関する提案②支承取替工について、精度管理等の品質管理に関する提案③海上部における締め切り工について、作業時の安全確保に関する提案④資機材運搬時における一般車両及び通行者への安全対策

技術提案

技術提案

有り

無し

技術提案

技術提案

有り

無し

技術提案

技術提案

有り

無し

技術提案

技術提案

有り

無し

《記載上の注意事項》① 技術提案書の提出を行う場合は「有り」に、技術提案書の提出を行わず設計図書に示す標準案に基づく施工を行う場合は「無し」に○を付すこと。

2．技術提案が「有り」の場合で不採用の場合における、標準案での施工意思の有無①親不知海岸高架橋以外のＲＣ巻立て補強について、コンクリート締め固め
等の品質管理に関する提案②支承取替工について、精度管理等の品質管理に関する提案③海上部における締め切り工について、作業時の安全確保に関する提案④資機材運搬時における一般車両及び通行者への安全対策

標準案での施工意思標準案での施工意思有り無し

標準案での施工意思標準案での施工意思有り無し

標準案での施工意思標準案での施工意思有り無し

標準案での施工意思標準案での施工意思有り無し《記載上の注意事項》①技術提案が採用されなかった場合に標準案に基づいて施工する意思がある場合には「有り」に、技術提案が採用されない場合に標準案に基づいて施工する意思がない場合には「無し」に○を付
すこと。

23

（様式 4-2）

技術提案書（２／２）
会社等名：「○○に関する技術提案」【記載すべき項目】

１. 提案の内容

２. 技術提案の概要・特徴

３. 施工方法及び改善効果等（資機材・仮設備などの施工計画、安全計画。
実績又は、数値的根拠等がある場合は、その内容を記載すること）

４. 履行確認方法《記載上の注意事項》① 評価項目毎に A4 判で 1 枚を限度に作成すること。
（評価項目数 4 項目×1 枚＝合計 4 枚以内で作成すること。
）② 技術提案の内容を補足する図面等がある場合は、各評価項目の 1 提案毎に A4 判又は A3 判で 1枚までとする。
（評価項目数 4 項目×1 枚＝合計 4 枚以内で添付すること。
）③ 上記①、②に記載の枚数を超える場合は、技術評価点の加点を行わないので留意すること。

24

（様式 5）

見積書の提出【交渉後の最終見積書の場合は「最終見積書の提出」として下さい】

平成 年 月 日
東日本高速道路株式会社
支社長

新潟支社
福田 雅旨

殿
住所
会社名
代表者

印

担当者
注意）｢代表者｣の欄は,法人代表権者に限定する必要はなく,当社でいう｢契約責任者｣と同じく,契約締結権限を有する者(=契約当事者。事業部長･支店
長･営業所長など)であればよい。

TEL
FAX
E-mail

平成２７年６月２３日付けで入札公告のありました北陸自動車道 親不知海岸高架橋耐震補強西工事に係る入札前価格交渉対象項目の見積書を下記の書類を添えて提出します。
記
１．見積書（様式６－１、６－２）
２．添付資料25

（様式 6-1）

見積書
番号

項目番号

名

34

特-(1)

埋設型わく工

内

称

単位

数量

㎡

9,630

訳

単価（円） 金額（円）（9，630 ㎡当り）
区分

材料費

名称

規格

単位

数量

単価（円） 金額（円）

摘要

主材料
消耗材料

労務費
機械器具

機械損料

経費

機械賃料

その他
割掛費
合

計

《注意事項》

1.「摘要」には、その単価を摘要した根拠を記載する。
例：材料費：NEXCO 単価、物価資料等、取引実績
労務費：公共工事設計労務単価、協力会社からの見積
機械器具経費：建設機械損料算定表、リース会社からの見積
2.「材料費」には、主材料及び消耗材料を区分し記載する。
3.「労務費」には、公共工事設計労務単価における「職種」を記載する。
4.「機械器具経費」には、機械損料及び機械賃料を区分し記載する。
5.「割掛費」には、割掛対象表の項目に示す内容が当該項目に割掛けられている場合、その費用のうち当該項目分の内容、単価、金額を記載する。
《添付資料》
見積書に記載された価格の根拠を示す次のいずれかの資料（様式自由）
1.過去の類似工事に基づく見積書等の内容である場合
過去の類似工事において工事内容が判断できるａ）契約書類等の写し、ｂ）施工実態調査に類する歩掛が判断出来る書類の写し又はｃ）賃金台帳等支払いを証する書類の写し
2.下請等の取引先からの見積に基づく見積書等の内容である場合
取引先からの当該工事内容に関する見積書の写し

26

（様式 6-2）

見積書
番号

項目番号

126

特-(11) 締切工

内

名

称

単位

数量

単価（円） 金額（円）56,480

訳（56,480
区分

材料費

名称

規格

単位

数量

単価（円） 金額（円）

当り）
摘要

主材料
消耗材料

労務費
機械器具

機械損料

経費

機械賃料

その他
割掛費
合

計

《注意事項》

1.「摘要」には、その単価を摘要した根拠を記載する。
例：材料費：NEXCO 単価、物価資料等、取引実績
労務費：公共工事設計労務単価、協力会社からの見積
機械器具経費：建設機械損料算定表、リース会社からの見積
2.「材料費」には、主材料及び消耗材料を区分し記載する。
3.「労務費」には、公共工事設計労務単価における「職種」を記載する。
4.「機械器具経費」には、機械損料及び機械賃料を区分し記載する。
5.「割掛費」には、割掛対象表の項目に示す内容が当該項目に割掛けられている場合、その費用のうち当該項目分の内容、単価、金額を記載する。
《添付資料》
見積書に記載された価格の根拠を示す次のいずれかの資料（様式自由）
1.過去の類似工事に基づく見積書等の内容である場合
過去の類似工事において工事内容が判断できるａ）契約書類等の写し、ｂ）施工実態調査に類する歩掛が判断出来る書類の写し又はｃ）賃金台帳等支払いを証する書類の写し
2.下請等の取引先からの見積に基づく見積書等の内容である場合
取引先からの当該工事内容に関する見積書の写し

27

技術資料作成説明書（技術資料様式）
１．競争参加資格確認申請における提出書類
競争参加資格確認申請において、下表に示す書類（以下「申請書類等」という。）の提出を行う
こと。
番号

様式内容

様式１-１

競争参加資格確認申請書

様式１-２

技術資料の提出について

様式２

技術資料

・提出期限日 平成 27 年 7 月 22 日
２．様式のデータファイル提供について
申請書類等の各様式は「交付図書」において docx 形式、xlsx 形式（Microsoft 社の「Word2007」、「Excel2007」およびそれ以降のバージョンで作成したデータ。以下同じ。
）のデータファイルで提供する。なお、データファイルはフォルダ「申請書関係書式データ」に収納してある。
３．申請書類等の提出方法
申請書類の提出は電子入札システムにより行うこととする。
なお、提出にあたっては、各様式を下記に示すファイル形式、ファイル名称により保存したデータを添付すること。
番号

様式内容

様式１-１

競争参加資格確認申

データ
ファイル名

作成
ファイル名

作成
サイズ

PDF 形式

様式１-１_申請書（会社名）

Ａ４

PDF 形式

様式１-２_技術資料の提出

Ａ４

請書
様式１-２

技術資料の提出につ
いて

様式２

技術資料

について（会社名）
PDF 形式 及び様式２_技術資料（会社名）

Ａ３

xlsx 形式

様式２については、PDF 形式及び xlsx 形式の両方を提出すること。なお、PDF 形式で提出する
データファイルは以下に示すとおり作成すること。
《PDF ファイルの作成》①NEXCO 東日本から提供された xlsx 形式ファイルに必要事項を記載する。
②上記①で作成したデータを紙印刷する。
③紙印刷した様式の右上「会社名」の右端に社印を押印する。
④上記③で押印した様式をスキャナ等により PDF 化する。
また、xlsx 形式による閲覧、資料作成ができない者については、NEXCO 東日本から提供した PDF
形式の様式を参考に申請書類等を作成し、PDF 形式ファイルのみで提出することができる。

28

４．技術資料（様式２）記入上の注意事項（１）企業の同種工事の工事実績

記入上の注意事項

平成 17 年度以降に元請けとして完成及び引渡しが完了した下記の同種工事の施工実績を有すること。
同種
道路橋における橋梁下部工の耐震補強を実施した工事
工事①平成 17 年度以降に元請けとして完成及び引渡しが完了した同種工事を１件記載すること。なお、同種工事を複数求めている場合、工事実績を１件で有す □る必要はない
②記載した工事が次のイ）またはロ）に該当しないこと。
イ）NEXCO 東日本または旧日本道路公団の工事については、評定点合計が６５点未満の工事□ロ）国または地方公共団体等の工事においては、評定点合計が一定の点数未満であるため当該発注機関の競争入札において施工実績として認めていない工事③共同企業体の構成員としての実績は出資比率が２０％以上であること。
□
５．問合せ先
東日本高速道路株式会社 新潟支社 技術部 調達契約課〒950-0917 新潟県新潟市中央区天神 1-1

TEL025-241-5116

29北陸自動車道 親不知海岸高架橋耐震補強西工事に関する契約手続き日程
本件工事は資料の提出、入札等を原則として電子入札システムにより行う工事です。

平成 27 年 6 月 23 日（火）入札公告

平成 27 年 7 月 22 日（水）まで

設計図書等交付期間（入札公告 1-16.(3)関係）

入札公告・設計図書等本件入札に関する質問（入札公告 8-2.(1)関係）受付期間：入札公告の翌日から平成 27 年 8 月 21 日（金）16:00 まで
回答期間：質問書を受取った日の翌日から原則として平日で 5 日以内に NEXCO 東日本ホームページにて回答します。
競争参加資格確認申請書

平成 27 年 7 月 22 日（水）16:00 までに申請してください。

（入札公告 3-3.(1)関係）※ファイル容量が 2MB を超える場合は書留郵便にてお願いします。

競争参加資格確認結果通知

平成 27 年 7 月 29 日（水）の予定です。

（入札公告 3-4 関係）

技術提案書提出期限

平成 27 年 8 月 5 日（水）16:00 までに提出して下さい。

当初見積書提出期限（入札公告 4-4.
及び 5-3.関係）

技術提案書採否結果通知

平成 27 年 8 月 26 日（水）の予定です。

（入札公告 4-6.(1)関係）

入札・開札日

入札書・単価表・総合評定値通知書（経審）の写しの（入札公告 7-1.及び 7-2.関係）提出は 平成 27 年 8 月 31 日（月） 16:00 までです。
※単価表・総合評定値通知書（経審）の写しを一つのファイルにまとめ、その容量が 2MB を超える場合は、書留郵便にてお願いします。

開札は 平成 27 年 9 月 2 日（水） 10:30 からです。
※手続きに際しては、入札公告など関係資料を十分にご確認のうえ手続きをお願いします。
※平成 27 年 3 月 20 日付けで契約書（案）及び入札者に対する指示書の見直しを行っております。既にダウンロードされた方も当社ホームページにて内容をご確認のうえ、再度ダウンロードをお願いします。

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