一般社団法人 部落解放・人権研究所

２０２０年度事業計画
１．２０２０年度事業計画(案)の柱(１) はじめに新型コロナウイルスが世界的に流行、日本をはじめ世界は大変な事態に直面しています。
感染拡大の抑止を目的として、日本においても、4 月より延長を含めて約 2 ヶ月間にわたる緊急事態宣言が政府により発出されました。こうした中、5 月 4 日には、新型コロナウ
イルス感染症対策専門家会議は、新型コロナウイルスへの対応は長期間にわたるとして「新しい生活様式」を提言しました。提言では、引き続き「換気の悪い密閉空間」「人混み」「近距離での会話」を避けることを求めており、一定数以上が集まる集会・講座の開催については慎重な対応が求められています。
専門家会議の提言をふまえ、①第 45 回部落解放・人権西日本夏期講座（山口県）については 2021 年 2 月 25（木）26（金）に延期し、②第 51 回部落解放･人権夏期講座は高野山での開催を断念し、プログラムを一部変更しオンラインで開催することとします。③第 41回人権･同和問題企業啓発講座、第 116 期部落解放･人権大学講座、第 33 回人権啓発東京講座についてもオンラインで開催する方向で実施形態を検討することとします。④第 35 回人権啓発研究集会（三重県）、延期した第 45 回部落解放・人権西日本夏期講座（山口県）についても新型コロナウイルスの今後の状況を適切にふまえながら対応を決定していきます。
（２）マイノリティのプラットホームをめざして障害者、ヘイトスピーチ、部落差別の差別解消三法施行から 3 年が経過しました。三法に加え、ハンセン病問題家族訴訟の勝利をふまえハンセン病問題基本法の改正、アイヌ新法の成立など不十分な点はありますが差別解消の法制度整備が前進してきました。
一方、ネット上のオークションサイトで堂々と「全国部落調査復刻版」が販売され購入されるなどネット上の差別は「野放し状態」になっています。障害者差別解消法のような差別の禁止規定がない理念法ではこうしたネット上の差別を解消できないことが明らかになってきました。また、日本の差別解消法には差別被害を救済する仕組みがありません。
2021 年は｢解放令｣から 150 年､2022 年は全国水平社創立 100 年を迎えますが、部落差別は情報化の進展にともない新たな差別を生み出しています。こうした状況に対して「人権擁護法案」（2002 年）「人権委員会設置法案」（2012 年）が閣法として国会に提出されましたがいずれも衆議院解散によって廃案になっています。
情報化の進展によって生み出される新たな差別に人権の法制度が追いついておらず、人権擁護行政が訓令等にもとづいて実施されているという状態が続いており、社会的差別が放置され被害者が泣き寝入りを余儀なくされています。
先に述べた節目の年は、日本の人権の法制度の不在に終止符を打つための展望を明らかにする年でなければなりません。部落解放・人権研究所は創立 50 年で明らかにしたように被差別マイノリティが日本の人権政策を提案するためのプラットホームとなれるよう-1-

2020 年度も努力を重ねていきます｡（３）調査研究活動の推進
第一研究部門（「部落史の調査研究」八箇亮仁部門長）では、宗門改帳研究会の取り組み成果をふまえ江戸末期の宗門改帳のデータ化・分析などに取り組む河内国新堂村富田村研究会、水平社 100 年の歴史を検証することを目的とした水平社 100 年研究会、生政治とマイノリティ研究会、衡平運動史研究会（科研費事業）における調査研究活動に取り組みます。
第二研究部門（「性差別構造の調査研究」谷口真由美部門長）では、国連の「決議」「声明」「一般的意見」「総括所見」「見解」「報告書」などの文書の法的・規範的効力について性差別構造という観点から調査分析を進める「国連文書調査研究会」の調査研究活動を引き続き実施します。
第三研究部門（「人権教育・啓発の調査研究」森実部門長）では、識字・成人基礎教育研究会にて、引き続き「映像に残そう大阪の識字」プロジェクト（大阪の識字学級関係者を対象とした聞き取りの映像による記録）に取り組むとともに､2020 年度｢全国識字学級実態調査」に取り組みます。ソーシャルワークと教育研究会では、教育と福祉との連携について検討するために、地域の施設を拠点にした子ども・若者支援に関する公開学習会を開催する。
第四研究部門（「差別禁止法の調査研究」内田博文部門長）では、引き続き包括的差別禁止法、個別差別禁止法に共通する国内立法にあたっての課題（民事規制の意義と限界、メディアの取り組み、自治体の条例）について調査研究を進めます。また、これまでの調査研究活動の蓄積をふまえ被差別当事者の方々と連携し、包括的差別禁止法案づくりへむけた検討に入ります。
第五研究部門（「社会的排除の調査研究」福原宏幸部門長）では、隣保館で活用できる一般施策、隣保館で必要とされている支援や情報、課題解決に向けた有効な手法や実践について全国隣保館連絡協議会および府県隣保館連絡協議会と連携した調査・研究活動を進めていきます。
第六研究部門（「部落差別の調査研究」北口末広部門長）では、①部落差別解消推進法の具体化へむけた自治体の先進事例の調査研究、②インターネット上の部落差別の解消のための調査研究、③全国であいつぐ差別事件の調査研究、④自治体等における部落差別解消施策検討のための実態調査（鳥取県、湯浅町等）の受託等に取り組んでいきます。
（４）人権啓発研究集会 in 三重はじめ啓発集会の成功
東京都国立市の包括的差別禁止条例や和歌山県、湯浅町の部落差別禁止条例、神奈川県川崎市の罰則付きヘイトスピーチ禁止条例など自治体における差別解消のための取り組みが前進しています。
さまざまな社会的差別や人権侵害を可視化し､社会の英知を結集し問題の解決を促進していくために被差別当事者､差別からの解放を求める運動､同和問題･人権問題に取り組む
多くの企業､宗教､行政､そして市民と協力して､①第 45 回部落解放･人権西日本夏期講座(山口)②第 51 回部落解放･人権夏期講座③第 41 回人権･同和問題企業啓発講座④第 35 回人-2-

権啓発研究集会(三重)の成功にむけて取り組みます｡成功にむけた皆様のご理解とご協力をお願いいたします｡
人権人材の育成をめざす第 116 期部落解放・人権大学講座、第 33 回人権啓発東京講座を開催します。受講者数の減少が続く中、研究所の会員でない企業や社会福祉法人などへも受講のお願いに行きます。
（５）会員、読者、受講者の拡大
啓発講座や公開研究会の動画、資料を視聴できるように「会員ページ」の開設（2020 年
2 月～）、『ヒューマンライツ』の電子化（Amazon：Kindle 本）、啓発講座の申し込みやチケット発行の電子化（peatix）をふまえ、会員拡大、読者拡大、受講者拡大に取り組んでいきます。
２．総務部(１)正会員の拡大に取り組む。
(２)賛助会員の拡大に取り組む。
(３)理事会及び総会の開催。
(４)役員懇談会・部門長合同会議等の開催。
(５)ホームページの更新。
(６)ホームページ内のオンラインショップの運営。
(７)会員ページの管理(８)会計業務(法人会計、実施事業等会計、その他会計)(９)定期刊行物(月刊『ヒューマンライツ』、紀要『部落解放研究』、『全国のあいつぐ差別』)、単行本(既刊本)、電子書籍、視聴覚教材の販売管理業務。
(10)定期的な職員研修の企画、実施。
(11)『研究所通信』の発行(12)世界人権宣言大阪連絡会議の運営事務(受託事業)(13)その他
３．調査･研究部＊新型コロナウィルスの状況をふまえ、公開研究会については当面の間、開催せず（１）調査研究事業[第一研究部門]

部落史の調査研究①朝鮮衡平運動史研究会（～2022年度）
引き続き研究活動を行い、2020年4月に2冊目の史料集を刊行します。その後、衡平社創立100年にあたる2023年4月に論文集を刊行します。
なお、科研費事業「植民地統治と朝鮮衡平運動――治安維持法と『衡平青年前衛同盟事件』」（2018～2020年度）としても実施しています。

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②水平社100年研究会（～2021年度）
2022年3月で全国水平社の創立から100年を迎えることを機に、部落問題の100年を軸として近現代部落史を検証します。具体的には、「全国水平社創立と水平運動の歴史的意義を明確にすること」「近現代部落史研究を総括し到達点を検討すること」を目的として調査研究をすすめます。
③生政治とマイノリティ研究会（～2020年度）
マイノリティの歴史実証研究をつうじて近代世界の差別的編成原理について考察し、｢1.部落問題と他の様々な差別問題との連関｣｢2.近代の民衆統治と差別的社会編｣｢3.マイノリティの対抗運動がもたらす統治性の変容」の三点を統一的に捉える差別論の構築を目指し、研究会を開催します。今年度は成果のとりまとめをおこないます。
④大阪における皮多村生活史研究会―河内・富田村を中心として―（2019～2021年度）
三次にわたる宗門改帳研究会の調査研究活動を引き継ぐ形で新たな研究会を立ち上げます。河内国石川郡新堂村竹田家文書の「宗門改帳」に記載されている内容のデータ化を引き続き進めるとともに、その解読・分析をおこないます。あわせて、同地域ならびに周辺地域の旧家所蔵文書の調査・解読作業を実施します。
その他、第一研究部門の運営や成果報告にあたっては、定期的に、部門運営委員会と公開講座を開催いたします。
[第二研究部門]

性差別構造の調査研究⑤国連文書研究会
国連の「決議」「声明」「一般的意見」「総括所見」「見解」「報告書」などの文書の法的・規範的効力について、性差別構造という観点から調査分析を進めていきます。
[第三研究部門]人権教育・啓発の調査研究⑥識字・成人基礎教育研究会
2020年度も引き続き定期的に研究会を開催するとともに、「映像に残そう大阪の識字」プロジェクトの実施と、当プロジェクトの映像記録も含めた識字学級関連資料の整理ならびに活用方法の検討をおこないます。あわせて、今年度は、全国の識字学級を対象にした実態調査を実施します。その他、識字・日本語教育の今日的動向をふまえたブックレット作成の準備、国内外における識字・成人基礎教育関連施策の動向についてのフォロー調査を進めます。
⑦ソーシャルワークと教育研究会
社会的困難を抱えた子ども・若者の支援に取り組んできた・取り組んでいる、隣保館や青少年会館、あるいはNPO等、地域の施設を拠点にした子ども・若者支援に関する学習会を開催します。それらをもとに、今日の子どもの貧困対策や居場所づくりの際に求められている、教育と福祉との連携について検討します。

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これらの成果については、公開研究会、オープン学習会、紀要の特集などで随時報告します。
[第四研究部門]

差別禁止法の調査研究⑧差別禁止法研究会
これまでの当研究会での調査研究活動の蓄積をふまえて、「差別禁止法（案）」の策定と検討をおこないます。その際、当研究会活動の一環として、人権課題にかかわる当事者・支援者団体のネットワークづくりのために開催してきた「当事者のつどい」においても、検討する場を設けて、「当事者の声」を反映させます。
あわせて、例年と同じく、ネットワークづくり・情報交換を目的として、被差別マイノリティ（障害者、ハンセン病、水俣病、自死等）当事者・支援者にかかわる集会・講座等にも参加します。
[第五研究部門]

社会的排除の調査研究⑨包摂型社会のあり方調査研究会
隣保館がその地域と周辺地域において、政府が推進する地域共生社会づくりや生活困窮者自立支援を担いうる可能性について実態調査を通して分析するとともに、その結果を踏まえて広く小地域における地域共生社会づくりに寄与することを目的として、調査研究活動を進めます。具体的には、①隣保館で活用できる（活用すべき）一般施策の調査・研究、②がんばっている隣保館・隣保館職員からの聞き取り調査を実施します。
なお、今年度より、科研費事業「地域共生社会づくり・生活困窮者支援と連携した隣保館のあり方についての調査研究」（2020～2022年度）が採択されました。
［第六研究部門］

部落差別の調査研究⑩部落差別の調査研究会
部落差別解消推進法の具体化に向けて、①ネット上の部落差別の調査研究、②部落差別解消推進法施行を受けた自治体の取り組みの先進事例調査、③全国であいつぐ部落差別事件の調査研究と特徴的事件の聞き取り調査、④見直しが進む社会保障制度の全国隣保館連絡協議会等と連携した研究会、⑤「人権侵害救済法」法案検討にあたっての論点整理をおこなう研究会、などの実施に取り組みます。
(２)紀要『部落解放研究』(第213号､第214号)の企画・編集
第213号特集 企画編集:[第六研究部門]部落差別の調査研究
第214号特集 企画編集:[第一研究部門]部落史の調査研究(３)研究部門の運営(４)実態調査の受託(５)全国の部落問題、人権問題の調査研究に取り組む研究機関との連携・交流(６)全国部落史研究大会への参加(７)その他-5-

４．啓発企画部＊以下の「人材育成事業」「人権啓発事業」「マスコミ向け行事の開催」については、新型コロナウィルスの状況をふまえながら対応を決定する。
(1)人材育成事業① 第116期部落解放･人権大学講座(定員40名)(＊オンライン実施)② 第33回人権啓発東京講座(＊オンライン実施)(2)人権啓発事業(実行委員会)①≪延期≫第45回部落解放･西日本夏期講座(山口県山口市)＊2021年2月25（木）26（金）日に延期② 第51回部落解放･人権夏期講座(8/19～21､オンライン実施)③ 第41回人権･同和問題企業啓発講座(オンライン実施)④ 第35回人権啓発研究集会(2020/12/17～18､三重県津市)(3)『全国のあいつぐ差別事件2020年度版』の編集･発行(4)月刊『ヒューマンライツ』の編集･発行(5) 電子書籍(月刊『ヒューマンライツ』)の編集･発行(6)マスコミ向け行事の開催

マスコミ人権談話会(5月､11月)､高野山マスコミ懇談会(8月）、新春マスコミ懇談会(1月)(7)人権啓発相談事業(8)その他･食肉業･食肉労働プロジェクト（学校教育)-6-

(参考資料)２０２０年度 基本日程
【人権教育啓発事業】
２０２０年
第５１回部落解放･人権夏期講座 ※オンラインでの実施
８月１９日（水）～２１日（金）３日間 各１０：００～１７：００
受講料 ８,０００円（税込み）申込締切８月１１日(火)第４１回人権･同和問題企業啓発講座第１部 ※オンラインでの実施
９月１５日(火)・２３日（水）・３０日（水）のべ３日 各１３：３０～１５：００
受講料 ４,０００円（税込み）
第４１回人権･同和問題企業啓発講座第２部 ※オンラインでの実施
１１月１１日(水)・１８日（水）・２６日（木）のべ３日 各１３：３０～１５：００
受講料 ４,０００円（税込み）
第３５回人権啓発研究集会（三重県津市）
１２月１７日（木）～１８日（金）受講料 ７,０００円（税込み）
２０２１年
第４５回部落解放・人権西日本夏期講座（山口県山口市）
２月２５日（木）～２６日（金）受講料 ５,０００円（税込み）※２０２０年６月実施予定であったが日程延期【人権人材育成事業】
部落解放・人権大学講座 ２０２０年度 第１１６期
２０２０年８月２６日（水）～ ２０２１年３月１７日（水）全２４日間 定員約４０名 受講料２５３,０００円（税込み） 申込み締切８月６日（木）※基本的にオンラインでの実施
第３３回人権啓発東京講座（オンライン版）
２０２０年８月２６日（水）～２０２０年１１月１２日（木）全１２日間 受講料１６５，０００円(税込み) 申込み締切８月１６日(日)※オンラインでの実施※新型コロナウイルスの感染状況の今後の動向により、開催日程・開催方法については変更の可能性があります。

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