ヨシムラ社会保険労務士事務所通信
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発行日：2010 年 2 月 10 日

2FebruaryFebruary
2010

注目トピックス
注目トピックス ● 労働者派遣法、雇用保険法に改正の動き ●労働政策審議会において、労働者派遣法と雇用保険法の改正についての検討・審議が行われています。第 174 回国会（本年最初の国会）に、それぞれの改正法案が提出される模様です。
両方とも、法案が通れば、かなり重要な法改正になります。法律が成立しましたら、またお伝えします。
両方とも、法案が通れば、かなり重要な法改正になります。法律が成立しましたら、またお伝えします。

■■ 労働者派遣法 派遣規制を大幅に強化 ■■● 登録型派遣の原則禁止────────────────────
登録型派遣の原則禁止────────────────────
労働者の生活が不安定になりやすい登録型派遣（※）は、通訳やソフトウエア開発などの専門的な２６業務労働者の生活が不安定になりやすい登録型派遣（※）は、通訳やソフトウエア開発などの専門的な２６業務へ派遣する場合等を除いて禁止する（ただし、禁止にあたって派遣労働者へ派遣する場合等を除いて禁止することが改正案に盛りこまれる予定です
する等に与える影響が大きいため、その施行は段階的に行う旨を暫定措置として定める予定です）。

※「派遣」には、「登録型派遣」と「常用型派遣」があります。
「常用型派遣」は、派遣元と労働者が期間の定めのない労働契約を結ぶもので、「登録型派遣」は、派遣先が見つかった時点で派遣元が労働者と労働契約を結び、派遣先がなくなった時点で労働契約も終了させるものです。一般的に「派遣」という場合、多くは「登録型派遣」を言います。

● 製造業務派遣の原則禁止───────────────────
「派遣切り」が社会問題化した製造業への派遣については、常用型派遣だけを認め、登録型は禁止する「派遣切り」が社会問題化した製造業への派遣については、常用型派遣だけを認め、登録型は禁止することが社会問題化した製造業への派遣については、常用型派遣だけを認め、登録型は禁止するが検討されています。

● その他───────────────────────────「日雇派遣の原則禁止
日雇派遣の原則禁止」「マージン率の情報公開
マージン率の情報公開」
日雇派遣の原則禁止 、マージン率の情報公開 、「禁止業務への派遣や偽装請負などの違法行為があった場合、派遣先が直接雇用を申し込んでいたとみなす直直接みなし雇用制度の創設」等を、改正案に盛り込みます。
接みなし雇用制度の創設■■ 雇用保険法 適用範囲を拡大 ■■● 非正規労働者に対する適用範囲の拡大─────────────
非正規労働者に対する適用範囲の拡大─────────────
週２０時間以上勤務するパートや派遣など非正規の労働者が失業給付を受けやすくするため、雇用保険の加入要件である雇用見込み期間を「６カ月」から「31要件である雇用見込み期間を「６カ月」から「31 日」に緩和する」に緩和する方向です。
する● 雇用保険に未加入とされた者に対する遡及適用期間の改善─────
保険料を納めていたにもかかわらず、未加入とされていた人への遡及（そきゅう）期間保険料を納めていたにもかかわらず、未加入とされていた人への遡及（そきゅう）期間をていた人への遡及（そきゅう）期間を現行の「２年まで」から延長するから延長する方針です。現在は事業主が被保険者資格取得を届け出ていないと最長２年間しか保険料を納めてするいないとみなされますが、期間をより長くさかのぼることで失業給付が実際の勤務年数より減ることが防げます。

● 雇用保険の財政基盤の強化──────────────────
失業等給付に充てるための保険保険料。雇用保険二事
保険料の率を、率を、0.8％から0.8％から 1.2％に引き上げ1.2％に引き上げます％に引き上げます（これを労使折半）ます
業に充てるための保険料の率についても、弾力条項の発動を停止し、0.30.3％から0.3％から 0.35％に引き上げ0.35％に引き上げます％に引き上げます。
ますトピックス

平成 22 年１月より日本年金機構が発足、年金事務所も始動

昨年末に廃止された社会保険庁の年金業務を引き継ぐ非公務員型の特殊法人「日本年金機構」の発足式が、１月４日、東京都杉並区の日本年金機構の本部（旧社会保険業務センター）で行われました。同時に、年金相談や保月４日、東京都杉並区の日本年金機構の本部（旧社会保険業務センター）で行われました。同時に、年金相談や保険料徴収を行う全国の年金事務所（旧社会保険事務所）でも一斉に業務がスタートしました。

● 日本年金機構の概要─────────────────────
日本年金機構の概要─────────────────────
○日本年金機構（以下「機構」）は、有期雇用を含む２万 3,000 人態勢でスタート。正規職員は１万 800 人で、そのうち民間からの採用者は 1,100 人です（1,100 人中の 350 人は管理職に登用されます）。
○窓口業務の大半は社会保険庁からの移行組が引き続き担当することになります。「電話は３コール以内に出る」などの『お客様へのお約束 10 か条』を作成し、サービス強化を図ります。
○組織面では、都道府県ごとにあった社会保険事務局を９つのブロック本部に集約化。
全国 312 カ所の年金事務所（旧社会保険事務所）の所在地や電話番号に変更はありません。
○旧社会保険事務所が管轄していた全国 51 カ所の年金相談センターは、全国社会保険労務士会連合会に業務委託することになりました。

事業主の方々が、従業員について行う、健康保険（協会けんぽの場合）や厚生年金保険の被保険者の資格取得・喪失等の届出は、機構（窓口は年金事務所）に対して行うことになります。しかし、次の「機構からのあいさつ文」にあるように、機構の設立により新たな手続きが発生することはありません。

＜機構からのあいさつ文＞
・現在あるお近くの社会保険事務所は、新たに「年金事務所」と名称が変わりますが、年金相談などの窓口として引き続きご利用いただけます。また、「年金事務所」は、現在ある社会保険事務所の建物をそのまま使用しますので、所在地に変更はありません。
・日本年金機構の設立に伴い、これまで社会保険庁や社会保険事務所の名義でご案内していた各種の関係書類は、これまで社会保険庁や社会保険事務所の名義でご案内していた各種の関係書類は、内容により、今後は厚生労働省または日本年金機構の名義でご案内させていただくことになりますが、国民の皆様方に何らかの手続をしていただくことは一切ございませんので、ご安心ください。
・日本年金機構は、社会保険庁から公的年金の運営業務を引き継いで行うこととなりますが、公的年金制度は、国の制度として、その財政や運営に国が引き続き責任を持つことについては、これまでと変わりません。

お仕事カレンダー
お仕事カレンダー 2 月
2/1■贈与税の申告受付開始

2/10 ■一括有期事業開始届（建設業）
主な対象事業：概算保険料 160 万円未満でかつ請負金額が 1 億 9000 万円未満の工事■1 月分の源泉所得税・住民税特別徴収税額の納付
2/16 ■所得税の確定申告受付開始
2/28 ■1 月分の健康保険料、厚生年金保険料の納付
じん肺健康診断実施状況報告書の提出■固定資産税（都市計画税）納付■12 月決算法人の確定申告・6 月決算法人の中間申告■3 月・6 月・9 月決算法人の消費税の中間申告
あとがき◆当事務所より立春もとうに過ぎたのに寒い日が続きます。お体をご自愛下さい。