グローバル化時代の共生――
外国人の政治参加とシティズンシップ教育をめぐって
橋本美鈴(岡崎宏樹ゼミ)
はじめに経済のグローバル化が進み, 国境を越えた移動性や人口の流動性が高まる現代社会においては,外国人や移民との共生という課題がいっそう重要かつ現実的なものとなっている｡
日本における外国人登録数は1981年には約79万り上げる対象は限られているが, この検討によって日本の課題を考えるための参照点を与えることはできるだろう｡

Ⅰ. 日本と韓国における外国人の政治参加
2011年の法務省のデータによると, 外国人登録者は209万3938人である｡ 国別にみると, 一番多であったが, 最新の統計 (2011年9月現在) によいのが韓国・朝鮮人で55万4813人, 次に多いのがると, 約208万人となっており, この20年に約2.5中国人で67万4772人, 第３位がブラジル人で22万倍に増えていることがわかる｡ このうち在留期間1217人となっている｡ 韓国・朝鮮人数は1991年のが無期限の ｢永住者｣ は現在約96万にのぼる｡ 近

登録者数69万3050人を境に年々減少しているが,年の特徴は外国人労働者の数が増加していること

国別では依然として最も多く, 全体の1/4以上をである｡ 厚生労働省の統計 (｢外国人雇用状況の占めている｡

届出｣ 2011年10月) によると, 総数は約69万人でそこで, 本章では外国人の政治参加を考察するあるが, 未届けや不法残留者を考慮すると, 実数にあたって, 日本と韓国を比較しつつ検討を深めはさらに大きいと思われる｡

ることにしたい｡ 外国人の制度的な政治参加には,これら ｢外国人労働者｣ と呼ばれる人たちは,参政権, 住民投票, 代表者会議などの形があるが,実際は私たちと生活圏を共にする地域の住民でも両国の状況は一様ではない｡ 例えば, 日本では,ある｡ 一時的に日本に滞在している人もいるが,現行の法律において外国人の参政権は認められて家族を営み, 長く日本で暮らしていきたいと考えいないが, 隣国の韓国では, 地方参政権を認めるている人たちもいる｡ 生活者という視点からみれ制度が確立している｡ こうした差異を視野に入れば, 彼ら／彼女らは私たちと同じ市民社会・地域てアジアの両国を比較することで, 外国人の政治社会の構成員でもあるといえる｡ だとすれば,参加に関する課題を明確にしたい｡〈外国人との共生〉をトータルな意味で実現するには, 労働だけでなく, 政治, 教育, 文化, 医療,

１. 日本における外国人の政治参加

福祉など多様な領域で取り組みが進められなけれ(１) 日本における外国人参政権をめぐる動きばならないだろう｡

外国人の政治参加には多様な形がありうるが,では, いまどのような取り組みが必要なのか｡

しばしば大きな争点となるのは外国人参政権の問本研究は, この問題を政治と教育の領域に着目し題である｡ 先に述べたように, 日本では国政参政て諸外国の事例を参照しつつ考察していく｡ 政治権も地方参政権も認められていない｡ 国政参政権に関しては, 外国人の制度的な政治参加についてが認められない法的根拠として指摘されるのが,検討し, 教育に関しては, イギリスをはじめ世界

日本国憲法の第15条第１項 ｢公務員を選定し, 及各国で多様な取り組みがなされているシティズンびこれを罷免することは, 国民固有の権利である｣,

シップ教育 (市民性教育) について検討する｡ 取第43条第１項 ｢両議院は, 全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する｣ という規定である｡て確認しよう (麻野2006)｡

1989年12月には定住外国人の参政権をめぐって1997年, 岐阜県御嵩町において産業廃棄物処理国内最初の裁判がおこなわれた｡ 京都在住のイギ場建設の是非を問う住民投票が行なわれることにリス人ヒッグス・アラン氏が, 納税者でありながなった｡ このとき町当局は外国籍住民を含めた投ら, 消費税が争点となった参院選で意志行使がで票を要請したが, 町議会は外国籍住民は選挙権をきなかったことを ｢正義に反している｣ とみなし,有しないとして要請を断った｡ これに対して在日国に対し国政参政権を認めないのは違憲であるとコリアン９名が裁判を起こしたが, 岐阜地裁は提訴したのである｡ この請求は1991年には大阪地｢投票資格を認めるかどうかは町の裁量｣ として裁で棄却され, 翌年大阪高裁でも棄却, 上告する原告の請求を棄却した｡

ものの93年に最高裁で棄却された｡ 判決ではマク同年には沖縄県名護市で海上ヘリポートの建設リーン事件の最高裁判決を引用し, 外国人の人権をめぐる住民投票が行なわれたが, 早い段階から,には, その性質によって保障されるものとされな外国籍住民を参加させるかどうかをめぐって選挙いものがあり, 国政参政権は国家を前提とする権管理委員会との協議が続けられた｡ しかし, 選挙利であるから, 日本国民にのみ保障されているも人名簿作成の時間や事務コストがかかるとの理由のとの棄却理由が述べられた｡ 氏は1991年４月にから外国籍住民による投票は実現しなかった｡

地方参政権を求めて提訴したが, こちらも1995年,最高裁で上告棄却されている｡

2002年３月, 滋賀県米原町の合併問題に関する住民投票では, 日本で初めて永住外国人に住民投

1990年には地方参政権を求めて大阪在住の在日票が認められた｡ 当時の村西俊男町長は, 県の職韓国人が提訴した｡ この請求は93年に大阪地裁で員時代に国籍条項撤廃問題に取り組んだ経験をも棄却, 95年に最高裁で棄却された｡ 注目すべきは,

ち, ｢永住外国人にも連帯意識を持って意欲的にこのとき最高裁が外国人の地方参政権に関し, 冒まちづくりに参加してもらうことが大切だ｣ と考頭陳述で次のように述べていることである｡ ｢我え, 住民投票を推進した｡ この住民投票では永住が国に在留する外国人のうちでも永住者等であっ外国人の半数が投票を行なったとされる｡てその住居する区域の地方公共団体と特段に密接

また愛知県高浜市は, 2002年６月に, あらかじな関係を持つに至ったと認められるものについてめ投票対象を示さない ｢常設型｣ の住民投票条例

は, その意思を日常生活に密接な関連を有する地をおいて, 永住外国人に投票を認める改定を行なっ方公共団体の公的事務の処理に反映させるべく,た｡ 2005年, 大阪府岸和田市では, 永住資格を持法律上禁止されるものではない｣｡ また本論のなつ外国人だけでなく, 日本に三年を超えて住んでかでは, ｢措置を講ずるか否かは, もっぱら国のいる定住外国人にも投票権を認める, 全国初の住立法政策にかかわる事柄であって, このような措民投票条例が制定された｡

置を講じないからといって違憲の問題を生ずるものではない｣ としている｡

その後, 神奈川県川崎市, 埼玉県美里町, 広島県広島市, 岡山県哲西町, 茨城県総和町, 香川県

この判決について麻野雅子は, 最高裁は外国人三野町, 石川県宝達志水市, 千葉県我孫子市, 広の国政選挙権は否認説をとっているが, 地方参政

島県大竹市, 埼玉県鳩山町, 北海道増毛町, 北海権に関して容認説を示していると解釈している

道静内町, 北海道三石町, 三重県名張市, 東京都(麻野2006)｡ この判決や1999年10月の連立政権発

三鷹市など, 多くの地方自治体が, 永住外国人に足時になされた ｢与党三党合意｣ が契機となって,住民投票を認める条例を制定している｡

問題は国政レベルで論議されるようになった｡ そただし外国人の地方参政権や住民投票権は権利の後, 永住外国人の地方参政権に関する法案は廃の実利性に限界があるとの指摘もある｡ 少数者の案と継続審議を繰り返し, 今日に至っている｡

外国人がこの権利を行使しても結果に反映されにくいからである｡ とはいえ外国人が権利主体とし(２) 日本における外国人の住民投票て位置づけられることの ｢象徴的意味｣ (麻野2006：

続いて, 外国人の住民投票をめぐる動きについ296) は大きいとも言われ, 首長や議員が外国人

グローバル化時代の共生――外国人の政治参加とシティズンシップ教育をめぐってに関心を向けることも期待されている｡

開される｡
今後も外国人会議は外国人の政治参加のための(３) 外国人市民代表者会議有効な制度として活用されるものと思われる｡

外国人の政治参加は選挙や住民投票に限られるものではない｡ 永住者ではなく, 帰化を望まない２. 韓国における外国人の政治参加

外国人に対しても制度的に政治参加の機会を与え(１) 韓国における外国人参政権ることは可能である｡ そのひとつが外国人会議である｡

次に, 韓国の外国人参政権について考察しよう(佐藤2006, 鄭2006)｡

外国人会議の目的は外国人住民の要望や意見を韓国で外国人参政権の議論が高まる契機となっ自治体の施策に反映させることにある｡ これは２たのが, 在日韓国人の地方参政権を求める動きにつの類型に分けられる｡ 第一が ｢会議型｣ である｡

あったことは重要な点である｡

構成員は外国人のみで, 議題の選定や議事進行な韓国政府が日本政府に最初に在日韓国人の参政どは独立的に運営される｡ 第二が ｢有識者会議型｣権の要望を出したのは, 1991年に開催された在日である｡ 参加の主体は外国人および外国の状況に韓国人子孫に関する高位実務者会議であった｡ 当

詳しい日本人で, 外国人と日本人が共に外国人に時, 韓国内では在日韓国人の地方参政権の要求に関する施策や外国人の抱える問題解決策等を検討

対する関心が高まっていたが, その達成のためのする｡ ２類型の共通点としては, 構成員の選出は戦略として韓国内の外国人に対する選挙権の付与

公募制であること, 地域バランスを考慮して行わについての議論が始まったのである｡ もともと韓れることがあげられる｡

国では憲法の規定によって参政権は ｢国民の権利｣

ここで最も有名な神奈川県川崎市の ｢外国人市であるとみなされ, 外国人への付与には反対意見

民代表者会議｣ について紹介しよう (麻野2006)｡

が強かった｡ しかし, 1999年には金大中大統領の川崎市の外国人会議は全国初の議会型会議であり,指示で, この課題が政府内で公論化されるまでに構成員は外国人のみである｡ 会議設置のきっかけなった｡ ３月20日, 金大中大統領は日本の小渕恵は1994年のあるシンポジウムにおいて, パネリス三首相と首脳会談を行ない, 在日韓国人に対するトがドイツやフランス等の自治体の外国人市民代地方参政権の付与を要請し, 韓国内でも在韓外国表者会議制度について報告したことであった｡ 市人に類似の処置を検討中であることを説明した｡

民からの要望を受けて具体的検討が進み, 1994年

その後, 参政権に関する法案が提出されたが, 韓10月に条例が可決され, 会議が設置されることに国ではまだ永住資格制度も整っておらず, 在日のなった｡ 地方自治法上としては138条の４に規定

課題と国内の課題を同一線上でとらえることに対する ｢市の執行機関の付属機関｣ という位置づけする世論の反発もあって, 結局, このときは廃案である｡ 構成員は, 一般公募の中から出身国や出となった｡

身地域のバランスを考慮し, 市長が委嘱する｡ ま2004年９月７日ハンナラ党が政策議員総会を開た市長の一存では改廃できないことが条例に規定

催し, 長期居住外国人に対する地方参政権付与にされている｡

賛成する方針を決めた｡ 与党のヨルリンウリ党も1996年度から2009年度の間に ｢外国人市民代表長期居住外国人への地方参政権付与に賛成の立場者会議｣ は計10回の提言を行なっている｡ 特に高を示した｡ こうして2005年６月から臨時国会で選く評価されているのは住宅基本条例施行に関する挙法改正の本格的な議論が始まった｡ 関連法案は提言 (2000年４月) である｡ これは民間賃貸住宅６月30日の国会本会議で原案通り通過した｡ 公職の入居に関し, 外国人を含め誰に対しても入居差選挙法改正の法案の中に, 投票資格年齢の20歳か別を禁止する条例の提案である｡ こうした提言のら19歳への引き下げと, 外国人の地方選挙権容認

内容は市の各担当局において検討され, 施策へのが盛りこまれたのである｡

反映状況が代表者会議で報告される仕組みになっ韓国が外国人への地方参政権付与を進めた背景ている｡ その内容は川崎市のホームページでも公には, いわゆる ｢相互主義｣ の考え方があったといえる｡ 韓国政府は在日韓国人の地方参政権の実主として, 参政権は現を後押しするために, 自国の外国人への地方参国籍取得こそが政治参加の前提であるとする考え政権付与を推し進めた｡ しかしながら, 期待され方｣ と, ｢地域社会の構成員である永住外国人のた相互性は実現していない｡

自然な権利として地方参政権を認めるべきである

国民固有の権利であり,とする考え方｣ の間で, 基本的な立場が分かれて(２) 韓国における外国人の住民投票いるのである｡ 河原祐馬は, グローバル化が進展

次に, 定住外国人の住民投票だが, 韓国では国するなかで, 今後, 外国人参政権の問題は日本のが率先して関連法案を制定したことは注目に値す｢内なる国際化｣ を問う重要な試金石となると指る｡

摘している (河原2006)｡

韓国で住民投票に関する議論が高まるきっかけ

一方, 韓国で外国人への地方参政権の付与が推となったのは, 2003年の放射線廃棄物処分場の設進されたのは, 日本を意識した外交上の理由が大置の案件である｡ 当時, 全羅北道扶安郡で放射線きかったといえる｡ なお, 韓国で永住外国人が参廃棄物処分場を設置するかどうかの問題が浮上し,政権を取得するには極めて厳格な条件を満たす必これが国家的な関心事にまで発展していた｡ 郡守要がある｡ 基本要件は永住資格 (F-5) 取得後３は中央政府に誘致を申請していたが, 住民たちが年以上の経過だが, 韓国人の配偶者や子ども以外反発した｡ この出来事を通じて, 地域住民の意思の場合は, 一般韓国国民の４倍という収入や博士を反映させる住民投票制度の必要性に対する認識号取得者などの複合要件を満たすことが必要であが韓国内に広まった｡

る｡ このため, 一般の外国人にとって取得はきわ同時期には外国人に地方参政権を付与する動きめて困難とされる｡ また思想信条が韓国の国益にが進められており, この流れのなかで, 外国人に合致しない場合は, 法務部長官の許可を根拠に資対する住民投票権の検討が進められた｡ 2004年７格が付与されないこともある｡

月には住民投票法が施行され, 定住外国人は住民

このようにみると, 日本が永住外国人に地方参投票の請求権と投票権を得ることになった｡ 対象政権を付与せず, 韓国が付与しているという事実者は20歳以上で, 出入国管理関係法令の規定によのみをもってして, 日本よりも韓国の方が外国人り, 大韓民国に継続して居住することができる資に対する権利を尊重し, 門戸を開いていると結論格を備える者とされた｡ この法令が公布されると,づけるのは早計であろう｡ 日本では地方参政権は行政自治部が ｢住民投票条例標準案｣ を用意し,認められていないが, 地方自治体によっては外国各地方自治体に勧告した｡ 各自治体は ｢住民投票人会議など別のかたちでの政治参加の道を模索し条例｣ を制定し, 地域内の外国人を含む住民投票ているケースもあり, こうした多様な取り組みの権者の総数を公告した｡

全体像をみていく必要があるだろう｡

３. 考察

Ⅱ. グローバル化時代のシティズンシップ
教育

定住外国人の政治的権利に関する議論について,スウェーデンのトーマス・ハンマーは ｢帰化モデ外国人の政治参加という課題の中心には市民権・ル｣ と ｢参政権モデル｣ という二つの考え方を提市民性 (citizenship) をいかに理解するかという示している｡ ｢帰化モデル｣ は国籍を住所と適合問題がある｡ この点で注目すべきはシティズンシッさせる考え方であり, ｢参政権モデル｣ は, 国籍プ教育の取り組みである｡ 2002年にイギリスでと住所の区別を受け入れつつ, 政治的権利は住所｢市民科｣ が誕生したことを契機に, 世界各国でに従うことを要求する考え方である｡

シティズンシップ教育が注目され, 多様な取り組この二つのモデルに代表される定住外国人の政みが実践されるようになった｡ シティズンシップ

治参加をめぐる議論は, 日本の状況においてもそ

教育の目的は, 積極的な社会参加ができるようにのまま当てはめることができる｡ すなわち ｢日本

授業や課外活動を通して市民性を養うことにある｡

における永住外国人の政治参加をめぐる議論は,各国におけるシティズンシップ教育の内容は異なグローバル化時代の共生――外国人の政治参加とシティズンシップ教育をめぐってるが, それは市民性に関する理解の違い, 国民とを持ち, 責任感のある市民として, 効果的に社会市民をめぐる固有の事情が存在するからである｡に参加する力をすべての生徒につけること｣ にあ

ここではイギリスとドイツのシティズンシップる｡ 学習プログラムを構成するのは ｢見識ある市教育を取りあげ, 具体的事例をとおしてその意義民になるための知識と理解｣ ｢探求とコミュニケーを確認しよう｡

ションの技能の発展｣ ｢参加と責任ある行動についての技能の発展｣ の３要素である｡ この科目は

１. イギリスにおけるシティズンシップ教育

他の科目と同様に厳密な試験があり, 客観的な評(１) 導入の背景

価の対象となる｡

イギリスでは1970年代以降に労働力不足が起こ事例として公立中等学校のロイトン＆クロンプ

り, 移民の規制緩和が進み, 90年代を通じてエストン・スクールの取り組みをみてみよう (水山ニック・マイノリティの数が増加して, 多民族・2008)｡ この学校の生徒数は約1200人, 教員数は多文化状況を呈するようになった｡ 1998年には欧約70人である｡ 毎年11月に1週間かけて, シティ

州人権条約に対応したイギリス人権法が公布され,ズンシップ教育として, 反人種差別の特別授業を国民性や市民性を再考すべき時期になっていた｡

行なっている｡ 2005年11月の７年生 (中等１年生)

この よ う な 時 期 に 学 校 教 育 に お い て ｢ 市 民 科の授業では ｢いじめに立ち向かおう｣ をテーマに(Citizenship)｣ を必修科目とする動きが推進され生徒参加型の授業が行なわれた｡ 授業のねらいは,た｡

人種差別が社会問題であるだけでなく, 自身の身この科目の成立に決定的な役割を果たしたのが,近で起きている問題であることを理解させること｢シティズンシップのための教育と学校におけるにある｡ 授業では, まず, ｢いじめビンゴ｣ をし民主主義の指導――教科シティズンシップのためながら, いじめに関する基礎知識を習得させる｡の諮問委員会最終報告書｣ (1998年), 通称 ｢クリッ

次に, 黒板を ｢aggressive (攻撃的)｣ ｢passive (受ク報告｣ である｡ この報告書は, シティズンシッ

容的)｣ ｢assertive (主張的)｣ の３つに分け, ｢傷プ教育導入の背景として, ｢若者の政治的無関心・つける｣ ｢誰かを呼ぶ｣ などの行動を示す単語を問題行動｣ を指摘し, ｢事態は弁解の余地がない分類させ, なぜその分類に選んだのかを生徒に答ほど悪化しており, 治療が必要である｣ と述べてえさせる｡

いる｡

この事例に示されるように, イギリスのシティその他の背景としてあげられるのが, EU誕生

ズンシップ教育は, 外国人との共生という課題を,やグローバル化など社会的・歴史的環境が変化し｢見識ある市民｣ の育成をつうじて達成しようとたこと, 1990年版のシティズンシップ教育の成果しているように思われる｡ しかしながら, その取があがらなかったこと, イギリスの子どもたちのり組みには, 文化的差異に対する適切な配慮に欠国家的アイデンティティや市民の理念に対するプけている, 人種差別を個人レベルでの意識変革なライドの低さへのあせり, 社会民主主義的な政策どの対応に期待しすぎ, 制度的な課題への接近が理念を持つ労働党ブレア政権の誕生などである｡

不足しているといった批判もなされているようで

つまりシティズンシップ教育は単なる教育課題である｡

はなく, 政治的課題として強力に推進されたのだといえる (水山2008)｡

２. ドイツにおける民主主義の学習(１) ドイツの移民問題(２) イギリスのシティズンシップ教育

次にドイツの取り組みを検討しよう｡ ドイツがイギリスの義務教育は5歳から満16歳までの４

多くの移民を受け入れ始めたのは1950年代からで段階課程 (キーステージ) である｡ 2002年８月よある｡ 国は労働力を補うために積極的に外国人労り公立学校中等教育 (キーステージ３・４) にお働者を募集した｡ 55年の12月20日にはイタリアといて, シティズンシップ教育は必修科目となった｡の間で最初の労働者募集協定が結ばれ, その後,その目的は ｢行動的で, 知識を持ち, 批判的精神

トルコ・ギリシャ・スペイン・チュニジア・ポル

トガル・モロッコとの間にも２ヵ国間協定が結ば

関での民主的な政治や暴力予防の可能性の理解とれた｡ 73年のオイルショック以後, 経済状況が悪発展｣) が行なわれた｡

化したため, ドイツは移民の募集を停止したが,2000年頃にドイツが ｢民主主義の学習｣ に力をその後もドイツで働く外国人労働者が家族を呼び入れ始めた理由としては, ①バーデン・ビュルテ寄せた｡ 80年代から90年代にかけては, 東欧からンベルク州の代表が内容形成に関与したEDCのプのドイツ系移民の帰国や政治亡命者, 戦争難民等ロジェクトが展開され, シティズンシップ教育へによる移民が流入した｡の関心が高まったこと, ②1990年代に外国人排斥

EU成立以前, ドイツ憲法では外国人の参政権事件が頻発し, ネオナチが台頭するなど, 暴力のは認められていなかったが, ｢ヨーロッパ連合条顕在化への危機感が高まったこと, ③東西対立の約の批准｣ という要請があったため, ドイツは構図が消滅し, 民主主義の概念を問い直す必要が1990年に憲法を改正し, EU加盟国国民に地方参生じたことなどがあげられる｡ また, その背景に政権を認めた｡ また, 従来ドイツの国籍法は, 日は, 移民の受け入れによる多文化国家的状況や,本と同様, 原則として血統主義 (両系主義) を採

経済のグローバル化, 東西統一によるドイツの拡用しており, 外国人がドイツ国籍を取得すること大, EUによる統合の促進といった状況があるこは困難であった｡ しかし1998成立した社会民主党とも留意すべきであろう｡ 新たな ｢民主主義の学と緑の党の連立政権は, 翌年, 国内の外国人統合習｣ で大きな課題となっているのが外国人との共のための生地主義の部分的採用と二重国籍を容認生であることは言うまでもない｡

する国籍法改正を行なった｡

ここで2002年から５年間計画で実施された, 連邦・諸州教育研究助成委員会のプログラムに注目(２) 新たな ｢民主主義の学習｣

してみよう｡ 2006年度にこのプログラムに参加しこのように移民が増加し, 外国人との共生が現たのは, 13州の200校に及ぶ普通教育の学校と職実的課題となり, ｢市民｣ 概念が変容しつつある業学校であった｡ その目的は, 学校生活や日常生なかで, ドイツは独自の ｢民主主義の学習｣ (シ活をより民主的なものにすることで, 市民社会へティズンシップ教育) を展開している｡の積極的な参加を促進することにある｡

戦後ドイツの民主主義教育の進展には, 1976年

ノルトライン・ブェストファーレン州のジーレのドイツのバーデン・ビュルテンベルク州で開催ンにある実科学校の実施結果を紹介しよう｡ このされた政治教育大会が大きく関係する｡ このとき学校は40％が移民の生徒で構成されており, 彼ら政治教育の原則や公準となる ｢ボイテルスバッハを統合できるような ｢民主的な場としての学校｣合意｣ がなされたが, その原則は, ①教師が生徒づくりを促進している｡ 例えば, 学校は, 日常生の判断を停止させてしまうような ｢圧倒及び政治活で喧嘩や衝突が起こった場合にうまく収めるこ的教化の禁止｣, ②討論の公平性, ③生徒の政治とのできる ｢喧嘩の調整者｣ を育成している｡ 各的状況や関心に基づいた教材や教育方法を求めるクラスには５〜６名の ｢調整者｣ がいる｡ 教師はべきとする ｢生徒指向性｣ の３点とされた｡ この

これら ｢調整者｣ 養成のための研修を受ける｡ こ

方針に基づく ｢民主主義の学習｣ は近年のそれのの養成を通して移民の生徒も積極的に学校の活動先駆とされる｡に参加するようになったという｡ また各クラスで欧州評議会は, 1997年から2000年の４年間をそ

半年に一回, ｢民主主義と統合｣ をテーマとしたの第１段階とする民主的シティズンシップ教育プロジェクトが行なわれ, 多様なルーツを持つ生(EDC) のプロジェクトを立ち上げたが, ドイツ徒自身が ｢統合｣ の問題に取り組んでいる (田口・の ｢民主主義の学習｣ もこの方針に沿った新たな中山2008)｡

プログラムを展開した｡ 例えば, 2000年７月〜

こうした取り組みが行なわる背景には, 東西ド2003年３月には, ドイツ連邦教育学術省を中心に,イツの統一や移民の増加によって, ドイツ社会のドイツ各地の取り組みをまとめた研究 (｢学校や価値多元化が進んでいることがあげられる｡ 異な地域での民主主義の学習――学校や青少年支援機る価値や文化を前提とした共生の道が模索されてグローバル化時代の共生――外国人の政治参加とシティズンシップ教育をめぐっているのが, ドイツの ｢民主主義の学習｣ の特徴で民｣ との共生を視野に入れたシティズンシップのあるように思われる｡

理解が重要となるのではないだろうか｡

３. 考察が始まったばかりである｡ 学校教育ではおもに日本におけるシティズンシップ教育は模索の道
長らく国民国家の文脈において, ある国におい｢社会科｣ や ｢総合的な学習の時間｣ のなかで追て市民 (citizen) はその国の国民であることが当求される課題とされており, イギリスのように独然とみなされ, 市民権は国籍にともなって与えら立した科目にはなっていない｡ けれども, 2002年れる権利であるとみなされてきた｡ その場合, 市に教科としての ｢市民｣ を創設したお茶の水女子

民性を育てる教育はすなわち国民形成の教育であっ大学付属小学校のように, 先進的な取り組みも始たということができる｡ しかし, 移民や移住労働まっており, こうした方向性は今後いっそう重視者が増加し, 国家を超えた政治・経済・文化活動されるにちがいない｡

が顕在化するなかで, 国籍保有と市民権を分離すおわりにる考え方や, 集団ごとに差異化された市民権を求める考え方が重視されるようになってきた｡ こう

以上, 日本と韓国における外国人の政治参加,した変化にともない ｢望ましい市民性｣ の捉え方

イギリスとドイツにおけるシティズンシップ教育も変化する｡ G. デランティはそれを, 国家とのについて考察してきた｡ 限られた検討であったが,権利・義務関係を強調して法的地位としてシティここから見えてきたのは, グローバル化のなかでズンシップを捉える見方 (形式的理解) から, 市

外国人や移民との共生がますます切実な課題となっ民社会への実質的参加やアイデンティティのもちていること, ｢市民｣ という概念の意味を多民族ようを重視する見方 (実質的理解) への移行と説的状況・多文化的社会のなかで再考しなければな明している (デランティ 2004)｡ このように国民らないこと, この新しい社会状況に対応した新た国家が転換期を迎えて, ｢市民｣ や ｢国民｣ のあな政治や教育の制度が必要とされていること, なり方が問い直されるなか, ヨーロッパでは新たなどである｡

社会統合を促進するシティズンシップ教育の取り組みが始まったのである｡

日本がこれから少子高齢化が進行することは確実であり, 労働力不足が顕在化すれば, 外国人労一方, 日本においてはヨーロッパ諸国ほどには働者の受け入れが進むことは十分に考えられる｡

外国人や移民の比率が高くない現状にあって, 依

しかし最初に述べたように, 彼ら／彼女らは労働然として一民族一国家をモデルとした ｢国民｣ ＝者であると同時に同じ地域社会に暮らす ｢市民｣｢市民｣ という理念が根強いように思われるが,でもある｡ 諸外国の取り組みに学び, 我が国固有年々, 外国人が増加するなかで, こうした理念はの社会・文化的条件を考慮しつつ, 外国人の政治再考しなければならなくなるだろう｡
日本の教育ではシティズンシップに近い言葉として, ｢公民｣ という語が用いられる｡ 戦後の社参加やシティズンシップ教育を発展させることは,グローバル化時代の共生を実現していくうえで,今後ますます重要になってくるだろう｡

会科教育においてその目標は ｢公民的資質｣ の育◇参考文献成にあるとされたが, この場合の ｢公民｣ には｢国民｣ と ｢市民｣ の二重の意味が含まれる｡ 例
えば,昭和42年版小学校社会科学学習指導要領

において, 公民とは ｢市民社会の一員としての市麻野雅子, 2006, ｢日本における外国人政治参加の現状｣, 河原祐馬・植村和秀編
国際比較

政権問題の昭和堂.

民, 国家の成員としての国民という２つの意味を唐木清志, 2008, ｢日本――実践・参加型の授業づ含んだことばとして理解されるべき｣ との説明がくりを目指して｣ , 嶺井明子編 世界のシティなされているのはその典型的な表れだろう｡ しかズンシップ教育――グローバル時代の国民／しグローバル化のなかで異質な他者との共生が切市民形成

実な課題となるにつれて, 異なる国籍を持つ ｢市東信堂.

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政権問題の国際比較 .

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激動の百年

明石書店.

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日・韓 ｢共生社会｣

新幹社.

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世界のシ

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季刊 国際貿易と投資

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鄭印燮, 2006, ｢韓国における外国人参政権――その実現過程｣,

日・韓 ｢共生社会｣ の展望 .

デランティ, G., 2004, グローバル化時代のシティ
佐藤

ズンシップ――新しい社会理論の地平
康行訳, 日本評論社.
水山光春, 2008, ｢シティズンシップ教育――共性と民主主義を育てる｣,公

島照子

編 教育の3C時代――イギリスに学ぶ教養・キャリア・シティズンシップ教育

世界思想社.

◇参考にしたホームページ(すべて2012年1月20日閲覧)
NPO法人多民族共生人権教育センター http://www.taminzoku.com/news/kouen/kou0210̲murani
shi.html
川崎市ホームページ http://www.city.kawasaki.jp/
厚生労働省ホームページ (｢外国人雇用状況の届出状況｣ 平成23年10月)

http://www.mhlw.

go.jp/stf/houdou/2r98520000020ns6.html
法務省ホームページ (外国人登録者数に関する統計)
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuuk
okukanri04̲00011.html