(財)財務会計基準機構会員

平 成 22年 ３ 月 期 決 算 短 信
平成 22 年５月 14 日
上場取引所 ＪＱ

上場会社名

テクノホライゾン・ホールディングス株式会社（株式会社タイテック分）
コード番号 ６６２９
ＵＲＬ http://www.technohorizon.co.jp/
代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）竹内清問合せ先責任者 （役職名）取締役（氏名）水野 雅裕
定時株主総会開催予定日
平成 22 年６月 29 日
配当金支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成 22 年６月 29 日

ＴＥＬ 052-823-8551
平成 22 年６月 30 日
(百万円未満切捨て)

１．22 年３月期の連結業績（平成 21 年４月１日～平成 22 年３月 31 日）(1) 連結経営成績
売上高
22 年３月期
21 年３月期(％表示は対前期増減率)

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

34,58135,006

△1.2
4.6

630
45

―
△95.3

704
35

―
△96.7

267
△526

総資産経常利益率

売上高営業利益率

％

％

％

3.7
△6.7
21 年３月期 ― 百万円

2.4
0.1

1.8
0.1

１株当たり当期純利益

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

円 銭

円 銭

22 年３月期
21 年３月期（参考）持分法投資損益

29.75△56.16―
22 年３月期 ― 百万円

自己資本
当期純利益率

29.69

％

―
―

(2) 連結財政状態
総資産
22 年３月期
21 年３月期（参考）自己資本

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円 銭

33,11225,097
22 年３月期 7,475 百万円

9,500
9,008
21 年３月期

22.6
28.5

831.11796.21

7,161 百万円

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー
22 年３月期
21 年３月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△786
257

△350
△826

3,591
14

4,496
2,028

２．配当の状況(基準日)

第１四半期末円 銭

１株当たり配当金
第２四半期末 第３四半期末
円 銭

円 銭

期末
円 銭

年間
円 銭

配当金総額
(年間)

配当性向
(連結)

純資産配当率
(連結)

百万円

％

％

21 年３月期
―
0.00
―
10.00
10.00
89
―
1.2
22 年３月期
―
0.00
―
10.00
10.00
89
33.6
1.2
※ 平成 23 年３月期の配当予想については、テクノホライゾン・ホールディングス株式会社の「平成 23 年３月期の業績予
想及び配当予想について」（平成 22 年５月 20 日発表予定）をご参照願います。
３．23 年３月期の連結業績予想（平成 22 年４月１日～平成 23 年３月 31 日）※

業績予想については、テクノホライゾン・ホールディングス株式会社の「平成 23 年３月期の業績予想及び配当予想について」（平成 22 年５月 20 日発表予定）をご参照願います。

- 1 -４．その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規 １社（社名 蘇州智能泰克有限公司 ） 除外 ―社（社名有）(注) 詳細は、６ページ｢企業集団の状況｣をご覧下さい。

(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 無② ①以外の変更
無(3) 発行済株式数(普通株式)① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22 年３月期
22 年３月期

8,994,649 株― 株

21 年３月期
21 年３月期

10,055,117 株
1,060,228 株(注) １株当たり当期純利益(連結)の算定の基礎となる株式数については、42 ページ｢１株当たり情報｣をご覧下さい。

（参考）個別業績の概要
１．22 年３月期の個別業績（平成 21 年４月１日～平成 23 年３月 31 日）(1) 個別経営成績
売上高
22 年３月期
21 年３月期

営業利益

百万円

％

百万円

12,433
15,612

△20.4
△18.7

76
△738

１株当たり当期純利益

経常利益
％

―
―

当期純利益

百万円

177
△657

％

―
―

百万円

102
△631

％

―
―

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

円 銭

22 年３月期
21 年３月期(％表示は対前期増減率)

円 銭

11.43
△67.35――(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

22 年３月期
21 年３月期（参考）自己資本

12,275
12,644
22 年３月期 6,095 百万円

自己資本比率
百万円

6,095
6,068
21 年３月期- 2 -6,068 百万円

１株当たり純資産
％

円 銭

49.7
48.0

677.68674.69テクノホライゾン・ホールディングス㈱（㈱タイテック分）(6629)

平成22年３月期

決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、リーマンショックの影響により大きく悪化し、中国を中心としたアジア向
けの輸出等で一部に景気回復の兆しはあるものの、設備投資の抑制や厳しい雇用環境が続く等、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移してまいりました。
このような状況下、当社企業グループにおきましては、電子機器関連事業では、景気が芳しくない中、今後の回復を見据えて、セキュリティ市場や生産設備市場に対するマーケティング営業活動の強化のほか、収益力の改善に向けて自社製品の開発に注力しました。
一方、光学機器関連事業では、当事業領域を担う㈱エルモ社において、主力の書画カメラ事業が米国を中心に堅調に推移し、将来に向けての大きな変革を行うことができました。
株式会社ＳＵＷＡオプトロニクスを設立して、チノンテック株式会社より光学事業譲渡を受けたことにより同事業を拡大する一方で、国内販売体制の再編・強化を推進するため、会社分割によりエルモソリューション販売株式会社を設立いたしました。今後、両社は光学事業の拡大において大きな役割を果たす存在になるものと考えております。
また、各社ごとに、経費の徹底した削減にも取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は34,581百万円（前連結会計年度比1.2％減）となりましたが、利益面では、営業利益630百万円（前連結会計年度比1,274.7％増）、経常利益704百万円（前連結会計年度比1,862.1％増）、当期純利益267百万円（前連結会計年度は当期純損失526百万円）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
①

電子機器関連事業
電子機器関連事業において、ＦＡ関連については第４四半期に入り持ち直して来たものの、年間で捉えた場合には、景気悪化の影響により受注が減少、また、セキュリティ関連や生産設備関連も、市場が新たに設備投資を行う程の回復には至らなかったことにより受注が低迷し、売上高は前連結会計年度比減少しました。
収益面においては、売上高の減少による粗利益の減少はありましたものの、生産規模の適正化や経費削減が一定の効果をもたらしました。
この結果、電子機器関連事業の売上高は14,869百万円（前連結会計年度比20.1％減）、営業利益は210百万円（前連結会計年度は営業損失519百万円）となりました。

②

光学機器関連事業
光学機器関連事業の売上高は、為替円高の影響がありましたものの、株式会社ＳＵＷＡオプトロニクスの第１期に関わる２ケ月分の売上が加わり、前連結会計年度比増加いたしました。利益につきましては為替が前年度より大きく円高に振れたことにより輸出製品の利益率が低下し、営業利益は減少いたしました。
この結果、光学機器関連事業の売上高は20,127百万円（前連結会計年度比18.1％増）となりました。また、営業利益は483百万円（前連結会計年度比22.6％減）となりました。

所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
「日本」は、売上高は32,499百万円（前連結会計年度比3.6％減）となり、営業利益73百万円（前連結会計年度は営業損失205百万円）となりました。
「日本」以外の所在地につきましては、光学機器関連事業のみが海外事業を展開しており、「北米」は、初等教育向け書画カメラの販売が当事業年度も伸長しましたが、為替円高の影響により、売上高7,080百万円（前連結会
計年度比5.1％減）、営業利益347百万円（前連結会計年度比2.7％増）となりました。また、「欧州」は、欧州最大市場の英国向けを本社からの直接貿易に切替えたこともあり、売上高386百万円（前連結会計年度比46.8％減）、営業損失12百万円（前連結会計年度は営業利益56百万円）となりました。「アジア」は、タイ工場が書画カ
メラ生産の増加で為替円高の影響を受けたものの、売上高3,432百万円（前連結会計年度比55.1％増）、営業利益
252百万円（前連結会計年度比71.7％増）となりました。
【次期連結会計年度の見通し】
国内需要の停滞は改善の兆しが見られるものの、当社企業グループを取り巻く経営環境は、価格の値下げ要請等のほか、短納期化、品質管理強化、環境対策等、対処方法を含め依然として厳しいものと思われます。
当社企業グループといたしましては、このような環境の中、当社と連結子会社の㈱エルモ社との共同持株会社方式による経営統合により、平成22年４月１日設立のテクノホライゾン・ホールディングス㈱を設立することにより、その傘下となりますが、これを契機にテクノホライゾングループとして、技術力とマーケティングでグローバルな展開を目指してまいります。
なお、連結の業績見通しにつきましては、テクノホライゾン・ホールディングス株式会社の「平成23年３月期の業- 3 -テクノホライゾン・ホールディングス㈱（㈱タイテック分）(6629)

平成22年３月期

決算短信績予想及び配当予想について」（平成22年５月20日発表予定）をご参照願います。
(2）財政状態に関する分析①

資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の財政状態として、総資産は、光学機器関連事業において事業拡大のために株式会社ＳＵＷＡ
オプトロニクスを設立してチノンテック株式会社より光学事業譲渡を受けたこと等に伴い、現金及び預金・売上債権の増加に加え、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ8,015百万円（31.9％）増加して33,112
百万円となりました。一方、総負債も仕入債務が増加したほか、光学事業譲渡に係る借入金が大幅に増加したこと等から、前連結会計年度末に比べて7,523百万円（46.8％）増加して23,612百万円となりました。また、純資産は
繰延ヘッジ損益の良化などにより、前連結会計年度末に比べ491百万円（5.5％）増加して9,500百万円となりました。自己資本比率は前連結会計年度末に比べ5.9ポイント減少して22.6％となりました。

②

キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により使用した資金は786
百万円となり、一方、固定資産の取得など投資活動において350百万円を使用し、財務活動において3,591百万円を得たことから、前連結会計年度末に比べ2,467百万円（121.7％）増加して、当連結会計年度末は4,496百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果、支出した資金は786百万円となりました。これは主に、税金等調整前
当期純利益が662百万円となったものの、仕入債務の減少額が342百万円、売上債権の増加による支出が968百万円、たな卸資産の増加による支出が422百万円となったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果、支出した資金は350百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得により548百万円、光学事業譲受により617百万円をそれぞれ支出し、一方、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入で863百万円を得たことなどを反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果、得られた資金は3,591百万円となりました。これは主に、借入金により3,757百万円を得た一方、配当金の支払いに90百万円を支出したことなどを反映したものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成18年３月期

平成19年３月期

平成20年３月期

平成21年３月期 平成22年３月期

自己資本比率（％）

31.4

32.1

31.0

28.5

22.6

時価ベースの自己資本比率
（％）

47.3

22.0

13.7

7.8

8.3

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）

3.3

―

4.7

27.5

―

インタレスト・カバレッジ・
―
―
35.3
20.5
2.6
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元ならびに安定配当の継続を経営の重要政策として位置付け、長期的な観点か
ら株主資本利益率等の向上のため、事業収益の拡大と企業体質の強化をはかっております。
当社の剰余金の配当は年１回の期末配当を基本方針としており、期末配当に対する決定は株主総会で行っておりま
す。

- 4 -

テクノホライゾン・ホールディングス㈱（㈱タイテック分）(6629)

平成22年３月期

決算短信

以上の方針に基づき、平成22年３月期の期末配当金につきましては、１株当たり10円としたいと存じます。その結果、連結ベースの配当性向は33.6％、純資産配当率は1.2％となります。
内部留保金につきましては、設備資金や研究開発活動などに有効活用することにより、企業競争力の強化ならびに今後の業容拡大に積極的に取り組んでまいります。
(4）事業等のリスク
当社企業グループの経営成績、株価及び財務状況などに影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社企業グループが判断したものです。
①

国内・海外の景気動向
当社企業グループにおいて、電子機器関連事業分野では、主にエレクトロニクス業界の企業を顧客とする「開発提案型ＥＭＳ（エレクトロニクス・マニュファクチュアリング・サービス：電子製品製造請負サービス）」企業として事業を展開しており、エレクトロニクス業界の需要縮小は、当社企業グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、光学機器関連事業分野では、業務用カメラ、特に書画カメラとしてはトップメーカーであり、市場占有率が高いため、当該市場全体の需要動向が業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

②

為替レートの変動
当社企業グループでは、アジア諸国からの原材料及び製品の購入と、欧米を中心とした海外で事業展開しており、外国為替レートの変動により、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

③

技術開発力
当社企業グループでは、デジタル画像・電子認証・光学分野のコア技術に資源を重点投入して技術力を高度化・専門化することにより新製品開発力を強化してまいりますが、業界や市場動向を充分予測できず、魅力ある製品が開発できない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④

受託先企業の業績への依存
当社企業グループにおいて、電子機器関連事業分野では開発受託先企業は多岐に亘っております。当社の売上高は、顧客企業の業績不振、予期しない契約打ち切り、方針の変化、値下げ要請など、顧客企業の業績や当社企業グループにおいて管理できない要因により大きな影響を受けます。その顧客企業との取引規模が大きい程、業績に悪影響を及ぼす程度が大きくなります。

⑤

製品の品質
当社企業グループは、当社・㈱エルモ社・㈱中日電子が品質マネジメントシステム（ISO9001）ならびに環境マ
ネジメントシステム（ISO14001）を取得し、品質面で万全を期すよう体制を整えておりますが、欠陥が発生しない保証はありません。製造物責任賠償保険に加入しておりますが、製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、そのコストや当社企業グループに対する評価を著しく低下させ、売上高の減少などにより業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥

競争の激化
当社企業グループのうち、特に光学機器関連事業において、国内外のメーカーとの価格競争の激化により、販売価格が著しく下落する可能性があります。また、高シェア商品でも将来とも優位に立てる保証はありません。他社
新製品の開発により販売数量が減少するなど、当社企業グループの業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

⑦

第三者所有の知的財産権の抵触
当社企業グループは、新製品開発や生産、販売活動において当社企業グループ所有もしくは適法に使用許諾を受けた知的財産権を使用しております。しかしながら、認識の範囲外で第三者より知的財産権の侵害を主張される可能性は否定できません。その場合に、当社企業グループの業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

⑧

土壌汚染について
連結子会社の㈱エルモ社において、平成19年３月に西工場敷地内を自主的に調査したところ土壌が汚染されていることが判明し、必要な調査ならびに浄化対策を実施しており、今後の浄化対策実施状況により当社企業グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

- 5 -テクノホライゾン・ホールディングス㈱（㈱タイテック分）(6629)

平成22年３月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社企業グループは、当社と子会社17社及び関連会社２社により構成され、電子応用製品（情報通信機器、ＦＡ関連
機器及びその他の電子機器）の開発、製造・販売を主な事業内容とし、これに子会社の㈱エルモ社を中心とした光学機器の開発、製造・販売などの事業活動を展開しております。
なお、当社は、連結子会社の㈱エルモ社との共同持株会社方式による経営統合により、平成22年４月１日設立のテク
ノホライゾン・ホールデイングス㈱の傘下となりました。
当社企業グループの主な事業内容及び当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
会社名

事業内容

当社

情報通信機器、ＦＡ関連機器などの電子応用製品の開発、製造・販売を行い、その一部を㈱グラ
フイン、㈱エルモ社に販売するとともに、製造の一部を㈱中日電子に委託しております。

㈱グラフイン（連結子会社）

情報通信機器の開発、製造・販売を行い、製造の一部を当社と㈱中日電子に委託しております。

㈱中日電子（連結子会社）

情報通信機器、医療機器、マルチメディア機器に関連する電子機器の製造・販売を行っておりま
す。

㈱エルモ社
（連結子会社）

海外連結子会社６社及び国内連結子会社８社ならびに国内関連会社２社を有しており、書画カメラ（資料提示装置）や監視・モニタリングカメラといった業務用カメラの開発・製造・販売を主として行い、製造の一部を当社に委託しております。
なお、下記の「事業系統図」に記載の海外連結子会社５社のほか、北米地区を統括するAmerican
Elmo Corp.を有しております。

- 6 -テクノホライゾン・ホールディングス㈱（㈱タイテック分）(6629)（事業系統図）
事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）※１
※２

連結子会社
関連会社で持分法非適用会社- 7 -平成22年３月期

決算短信

テクノホライゾン・ホールディングス㈱（㈱タイテック分）(6629)

平成22年３月期

決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社企業グループは「グループ企業の経営の自主性を確保した上で、グループ企業全体での事業ポートフォリオ、
経営資源配分の最適化を追求することにより、グループとしての経営効率の向上と企業価値の最大化を図る」を経営方針としております。
(2）目標とする経営指標
当社企業グループは、株主資本の効率化追求を重要政策といたしております。そのため、グループ全体の企業体質
ならびに競争力を強化して連結収益の増大をはかることにより、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を10％以上確保することを目標としております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社企業グループは、各社が技術力を遺憾なく発揮し、また、品質レベルを高め、独自に安定した収益力を確保することにより、「社会」からも「顧客」からも「社員」からも信頼される企業体質を構築すべく、長期安定的な企業成長を目指し、あらゆる面において果敢にチャレンジしてまいります。
(4）会社の対処すべき課題
当社企業グループの対処すべき課題は次のとおりであります。
①

顧客満足の向上に向けたマーケティング力・開発提案力・商品力・技術力の強化
企業グループ各社が、マーケット動向を踏まえた戦略的高付加価値製品の技術開発力やマーケティング営業力を強化するとともに、品質面で万全を期す体制を確立し、顧客に満足頂ける最良のサービスを提供できる体制を整えてまいります。

②

収益力の一層の強化
企業グループ各社が、「安全・安心」「先端技術で便利な社会」を実現する製品づくりを通じて、収益力の拡大に向けビジネスモデルを構築し、各社の持つソリューションの有機的な活用ならびに業務面での連携を強化し、グループとしてのシナジー効果を最大限発揮するよう努めてまいります。
また、中長期的な成長をはかるため、生産設備の増設、開発投資の拡充、業務改善を推進するとともに、資本・業務提携の模索等に対する投資も行ってまいります。

③

健全かつ透明性の高い経営体質の構築
ＣＳＲ（企業の社会的責任）に積極的に取り組み、未来を創造する企業として、従業員・お客さま、社会の求める満足感に充分応えられるよう、コンプライアンスの徹底、ステークホルダーへの積極的な情報開示、環境への配慮など、具体的に実践してまいります。

(5）内部管理体制の整備・運用状況
当社の内部管理体制は次のとおりです。
①

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制「タイテックグループ企業行動指針」を定めるとともに、必要に応じ外部の専門家に意見を求めるなど、法令・定款違反行為を未然に防止する体制としております。また、取締役が他の取締役の法令・定款違反行為を発見した
場合には、直ちに監査役及び取締役会に報告するなど、ガバナンス体制を強化しております。
②

取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づき、その保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとし、取締役もしくは監査役から要請があった場合には常時閲覧可能な状態としております。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ．当社は、経営理念追求のため、必要な業務から生じるさまざまなリスクを認識し、また、新たな業務から発生すると予測されるリスクを十分検討し、これを把握して管理することにより、経営の健全性と株主の利益、社会信用の向上をはかることを方針としております。
ｂ．この方針のもと、より広範なリスクへの対応力を強化する観点から、経営の諮問会議として「内部統制運営委
員会」を設置し、同委員会では、「リスク管理基本規程」に則り、リスクの評価・リスクへの対応など、リスク
マネジメント体制の充実をはかっております。なお、万一不測の事態が発生した場合は、社長を委員長、取締役・本部長をメンバーとする「危機対策本部」を速やかに設置し、さらに必要に応じて社外アドバイザリーも加えて迅速に対応することにより、損害拡大の防止と、これを最小限にとどめる体制を整えております。

- 8 -テクノホライゾン・ホールディングス㈱（㈱タイテック分）(6629)④

平成22年３月期

決算短信

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催しております。また、当社の経営方針、経営戦略、重要な業務執行に係わる検討機関として、経営会において議論を行い、必要に応じて取締役会の審議を経て執行決定を行う体制としております。
ｂ．取締役会の決定に基づく業務執行につきましては、「組織規程」、「職務分掌規程」、「職務権限規程」において、それぞれその責任、権限、執行手続の詳細について定め、効率的な職務執行が行われることを確保するための体制をとっております。

⑤

使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ａ．「タイテックグループ企業行動指針」を制定し、社内コンプライアンス体制の充実・強化を進めるとともに、諮問機関として、監査役３名を含む合計９名からなる「コンプライアンス委員会」を設け、法令遵守の社内体
制、規程類の作成状況、法令遵守状況を確認し、審議を行い、法令遵守違反の未然防止をはかっております。また、コンプライアンス違反や、その恐れのある場合の内部情報の通報・相談窓口として「コンプライアンス・ホ
ットライン」、「セクシュアルハラスメント・ホットライン」を設置するなど、組織体制の整備を行っております。
ｂ．株主及び資本市場に対して法令に則った透明性の高い情報の適時開示をタイムリーに実施するため「情報開示委員会」を設け、社内情報の収集、情報開示の適否、開示内容の審議を行う体制としております。
ｃ．社長直轄の独立した組織として内部監査室を設置し、遵法・リスクマネジメント・内部統制システムなどの監
査を常勤監査役と連携してグループ全体に対して定期的に実施し、その結果は都度社長に報告されるとともに、被監査部門に対し業務執行の適正性及び効率性について具体的な評価と改善に向けた提言を行い、内部統制の確立をはかっております。

⑥

株式会社ならびにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ａ．当社単体のみならず、グループとしてコンプライアンスの推進をはかっていくことが重要であるとの考えに基づき、グループ会社においても業務に関し当社と同等水準の適正な運営を確保するため、子会社すべてに「タイテックグループ企業行動指針」を適用し、これを基礎としてグループ各社の諸規程を定めております。
ｂ．経営管理については、「関係会社管理規程」に基づいて子会社管理を行うものとし、必要に応じてモニタリン
グを実施しております。また、当社の内部監査室が子会社について法令・社内ルールに沿った業務が行われていることを監査しております。
ｃ．グループ各社の営業状況の進捗を管理するとともに、各社のトピックスなど、グループ全体として機動的な意
思決定と戦略の調整を行うために、「グループ経営会議」を設置し、四半期毎に開催しております。また、関連事業室が中心となり、グループ各社における数値目標の進捗状況を月次でレビューし、必要に応じて改善指導や支援を行っております。
ｄ．取締役は、グループ会社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合は、監査役に報告することとしております。
ｅ．子会社が当社からの経営管理、経営指導内容が法令に違反し、その他コンプライアンス上問題があると判断した場合は、当社内部監査室に報告することとし、内部監査室長は直ちに社長に報告するとともに監査役にも報告する体制としております。また、監査役は当社の取締役に対し、改善策を求めることができることとしております。
ｆ．「財務報告に係る内部統制の構築及び評価の基本方針書」を制定し、これにより業務を運用し、金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性を確保してまいります。

⑦

監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社では現在、監査役の職務を補助すべき使用人は配置しておりませんが、必要に応じて監査役の業務補助のため監査役スタッフを置くこととし、その人事に関しては、取締役と監査役が意見交換を行い、取り決めるものといたしております。

⑧

取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ａ．取締役及び使用人は、監査役に対して当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときには当該事
実に関する事項、その他取締役会又は監査役会が定める業務又は業績に影響を与える重要な事項について監査役に都度報告をするものといたしております。前記にかかわらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができることとするなど、適正な報告体制の確保に努めております。
ｂ．「社内通報（ホットライン）規程」を定め、その適切な運用を維持することにより、法令違反やその他コンプ
ライアンス上の問題について、「コンプライアンス委員会」を通じ、監査役への適切な報告体制を確保しており- 9 -テクノホライゾン・ホールディングス㈱（㈱タイテック分）(6629)

平成22年３月期

決算短信ます。
ｃ．監査が効率的、かつ効果的に行われるために、内部監査室との連携及び会計監査人からの監査結果などの報告及び説明を通じて、内部統制システムの状況を監視・検証する体制を確保してまいります。
⑨

財務報告の信頼を性確保するための体制
ａ．当社は、当社ならびにその子会社等からなる企業グループの財務報告を適時・適切に行うものとし、その信頼性を確保することを最重要視して対応いたします。
ｂ．当社は、当社ならびにその子会社等からなる企業グループの「財務報告の信頼性」を確保し、金融商品取引法に規定する内部統制報告制度に適切に対応するため、社内諸規程を整備し遵守する他、会計基準その他関連法令を遵守いたします。
ｃ．当社は、当社ならびにその子会社等からなる企業グループの財務報告の信頼性を確保するための社内体制を整備するとともに、その整備・運用状況を定期的に評価し、常に適正に維持いたします。

⑩

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
ａ．当社は、「タイテック社員行動指針」に、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは、
社内専門部署への相談含め断固として対決する旨を明記しており、すべての役員、使用人に対し啓蒙活動を継続
実施いたしております。
ｂ．当社は、反社会的勢力に対する対応は、「反社会的勢力への対処要領」に基づき人事総務部が統括し、必要に応じて弁護士や警察等の外部専門機関と連携し対処する体勢を整えております。

- 10 -

テクノホライゾン・ホールディングス㈱（㈱タイテック分）(6629)

平成22年３月期

決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成21年３月31日)

当連結会計年度(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

2,218,579
5,856,967
2,446,560
1,402,683
2,238,754
711,344
912,996△20,925

4,651,098
8,266,354
3,116,819
2,078,736
2,184,068
668,129
1,602,038△42,784

流動資産合計15,766,961

22,524,460

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額※16,797,906△4,122,412

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）※1

7,783,356△4,409,871

2,675,493

3,373,484

701,523△420,626

1,349,708△714,621

280,897

土地
リース資産
減価償却累計額※14,422,995
85,584△8,623

リース資産（純額）

635,086※1

4,664,961
140,688△32,683

76,960108,005

建設仮勘定
その他
減価償却累計額

26,854
2,935,159△2,436,193

60,737
3,176,229△2,702,315

その他（純額）498,966

473,914有形固定資産合計

7,982,169

9,316,190

195,926
58,781

167,650
80,263

254,708

247,913

無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※4

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 -

125,370
1,441
733,759
245,827△12,604※4

135,035－
621,159
283,690△15,604

1,093,794

1,024,281

9,330,671

10,588,385

25,097,632

33,112,846

テクノホライゾン・ホールディングス㈱（㈱タイテック分）(6629)

平成22年３月期

決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
役員賞与引当金
リコール損失引当金
その他※1

流動負債合計5,145,872
5,541,880
20,47857,830
10,23043,836
1,331,883

当連結会計年度(平成22年３月31日)※112,152,012

固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
その他

※1

固定負債合計

1,526,701
59,7432,090,284
66,992
128,942
64,167

7,912,619
8,716,753
31,02373,9049,970
7,368
2,078,355
18,829,994※1

2,121,526
76,7391,971,071
66,992477,207
68,586

3,936,831

4,782,123

負債合計

16,088,843

23,612,117

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,250,844
2,447,767
3,274,555△428,210

2,250,844
2,447,767
3,023,915－

株主資本合計7,544,956

7,722,527

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定△5,704△86,896△290,567

9,338
10,698△267,049

評価・換算差額等合計△383,169△247,012

少数株主持分

1,847,001

2,025,214

純資産合計

9,008,789

9,500,729

負債純資産合計

25,097,632

33,112,846- 12 -

テクノホライゾン・ホールディングス㈱（㈱タイテック分）(6629)

平成22年３月期

決算短信（２）連結損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)※1, ※335,006,210
29,099,578

売上総利益※2, ※35,860,775

営業利益

営業外収益合計

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※35,906,632

販売費及び一般管理費
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
為替差益
負ののれん償却額
助成金収入
その他

(自
至

営業外費用
支払利息
為替差損
開業費償却
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
リコール損失引当金戻入額
その他

5,983,422※2, ※3

5,353,036

45,857630,385

17,7893,135
18,000－121,985－
26,797

6,951
1,646
15,860104,40761,41426,09630,027

187,708

246,405

96,48580,235－20,93384,565－

197,654

172,166

35,911

704,624※4

特別利益合計34,581,226
28,597,803

48,30039,299

※4

574
0
6,197
－
－

38,300
292

6,772

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
持分変動損失減損損失
たな卸資産評価損
その他※540,259※5

389,051
4,225

21,473
5,572
1,300
7,118
47,067－－577,777

82,531△535,094

662,352

269,245△386,004

205,977
53,815

法人税等合計△116,759

259,793

少数株主利益108,455

134,980△526,791

267,578※6

特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

当期純利益又は当期純損失（△）- 13 -

40,59497,5551,700
44,650
－

281
1,384
－

※7

テクノホライゾン・ホールディングス㈱（㈱タイテック分）(6629)

平成22年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,250,844

2,250,844

－

－

当期末残高

2,250,844

2,250,844

2,447,767

2,447,767－－

2,447,767

2,447,767

3,942,617

3,274,555△146,863△526,791△23－△89,948

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の処分
自己株式の消却
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額合計
当期末残高- 14 -

5,616

267,578－△428,269－△668,061△250,639

3,274,555

3,023,915△148,140△428,210△280,135

△59
－

66
－

428,269△280,069

428,210△428,210－

8,493,087

7,544,956△146,863△526,791△280,135△89,948

435,616

267,578△59－－△948,131

177,570

7,544,956

7,722,527

テクノホライゾン・ホールディングス㈱（㈱タイテック分）(6629)

平成22年３月期

決算短信（単位：千円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

当期末残高- 15 -

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)△16,462△5,704

10,75815,043

10,75815,043△5,704

9,338

2,707

△86,896△89,604

97,595△89,604

97,595△86,896

10,69831,739△290,567△322,307

23,518△322,307

23,518△290,567△267,049

17,984△383,169△401,153

136,156△401,153

136,156△383,169△247,012

1,538,256

1,847,001

308,744

178,212308,744

178,212

1,847,001

2,025,214

10,049,329

9,008,789△146,863△526,791△280,135△89,948

43
5,616△92,408

当期変動額合計(自至267,578△59－－
314,369△1,040,539

491,939

9,008,789

9,500,729

テクノホライゾン・ホールディングス㈱（㈱タイテック分）(6629)

平成22年３月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
負ののれん償却額
土壌汚染処理損失引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）有形固定資産除却損
ゴルフ会員権評価損
持分変動損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による収入
子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
事業譲受による支出
貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)△535,094

662,352

770,029△121,985△8,420△12,590△126,458△38,015－△9,527△20,925

695,359△61,414－△3,360△119,212－

96,48597,555△084,565
5,572△1,38440,5941,700
44,650△574
2,027,351△567,661△673,955△66,762

21,473
1,300
6,825
△281
△968,282△422,165△342,797△287,034

896,395△668,611

20,935△97,557△562,378－

8,612△86,140△232,618

257,395△786,625△736,849△548,147

694△100,478△52,434

447△78,111△4,188209

4,400

47,067
21,403△8,598

192,133－※2－- 16 -

863,551△9,700△1,500－292－

投資活動によるキャッシュ・フロー

※3

5,226

※4

△617,872

899△197,354

2,051△155,000

255,000
13,669191,042△12,673△826,344△350,482

テクノホライゾン・ホールディングス㈱（㈱タイテック分）(6629)

平成22年３月期

決算短信（単位：千円）(自至財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
連結子会社の株式発行による収入
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

371,150
800,000△1,116,431△10,000△11,960

3,181,600
1,630,000△1,054,400－△27,001

443,247△280,135
43△147,158△34,221

9,450
△59
－
△90,242△57,373

14,534

3,591,973

現金及び現金同等物に係る換算差額△192,616

13,031

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△747,031

2,467,897

現金及び現金同等物の期首残高

2,775,232

2,028,201

現金及び現金同等物の期末残高

2,028,201

4,496,098- 17 -

テクノホライゾン・ホールディングス㈱（㈱タイテック分）(6629)

平成22年３月期

決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

連結の範囲に関する事項(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

連結子会社の数 13社
連結子会社の名称㈱グラフイン㈱エルモ社
American Elmo Corp.
Elmo USA Corp.
Elmo (Europe) G.m.b.H.
ELMO Industry (Thailand) Co., Ltd.
㈱サンヨーオーエー新潟㈱サンヨーオーエー近畿㈱サンヨーシステムビジネス㈱サンヨーオーエー中部㈱サンヨーオーエー徳島㈱サンヨーオーエー九州㈱中日電子- 18 -(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

連結子会社の数 17社
連結子会社の名称㈱グラフイン㈱エルモ社
American Elmo Corp.
Elmo USA Corp.
Elmo (Europe) G.m.b.H.
ELMO Industry (Thailand) Co., Ltd.
㈱ＳＵＷＡオプトロニクス
蘇州智能泰克有限公司
東莞旭進光電有限公司
エルモソリューション販売㈱㈱サンヨーオーエー九州㈱サンヨーオーエー近畿㈱サンヨーシステムビジネス㈱サンヨーオーエー中部㈱サンヨーオーエー徳島㈱サンヨーオーエー札幌㈱中日電子
前連結会計年度において関連会社でありました㈱サンヨーオーエー札幌は株式の追加取得により子会社となったため、㈱ＳＵ
ＷＡオプトロニクスは新たに設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
蘇州智能泰克有限公司及び東莞旭進光電有限公司は株式を新規に取得したため、エルモソリューション販売㈱は、当社の国内販売部門を会社分割(新設分割)し新たに設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
また、従来子会社であった、㈱サンヨー
オーエー新潟は、連結子会社である㈱サンヨーオーエー中部との吸収合併により消滅
しております。
なお、蘇州智能泰克有限公司及び東莞旭進光電有限公司は、みなし取得日を平成21
年12月31日としているため、貸借対照表のみを連結しております。

テクノホライゾン・ホールディングス㈱（㈱タイテック分）(6629)

項目

(自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至

平成22年３月期

決算短信

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

２

持分法の適用に関する事
項

持分法適用の関連会社はありません。
持分法を適用しない関連会社 ４社
持分法を適用しない関連会社名㈱サンヨーオーエー群馬㈱サンヨーオーエー札幌㈱サンヨーオーエーファースト㈱サンヨーオーエーソリューションズ
当該４社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

持分法適用の関連会社はありません。
持分法を適用しない関連会社 ２社
持分法を適用しない関連会社名㈱サンヨーオーエー群馬㈱サンヨーオーエーソリューションズ
なお、㈱サンヨーオーエーファーストは、当社が保有する株式を全て売却したため、関連会社ではなくなっております。
また、当該２社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３

連結子会社の事業年度等
連結子会社㈱エルモ社の決算日は２月28に関する事項日、㈱中日電子の決算日は３月31日であり、連結子会社㈱グラフイン、海外連結子会社４社及びその他の連結子会社６社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、㈱サンヨーオーエー新潟、㈱サンヨーオーエー近畿、㈱サンヨーシステムビ
ジネス、㈱サンヨーオーエー中部、㈱サンヨーオーエー徳島、㈱サンヨーオーエー九州の６社は、決算日を３月31日から12月31日に変更しました。このため、当連結会計
年度における連結決算に取り込んだ事業年
度の月数は、それぞれ９ヶ月となっております。

連結子会社㈱エルモ社の決算日は２月28日、㈱中日電子の決算日は３月31日であり、連結子会社㈱グラフイン、海外連結子会社６社及びその他の連結子会社８社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４

会計処理基準に関する事 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
項① 有価証券① 有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時同左価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
同左② デリバティブ② デリバティブ
時価法
同左- 19 -

テクノホライゾン・ホールディングス㈱（㈱タイテック分）(6629)

項目

(自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

③

(自
至

平成22年３月期

決算短信

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

たな卸資産③ たな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下に同左よる簿価切下げの方法）によっております。
商品・製品・仕掛品
商品・製品・仕掛品
個別法
同左
なお、㈱エルモ社等の一部の連結子会社において、商品及び製品については先入先出法、仕掛品については総平均法を採用しております。
原材料
原材料
移動平均法
同左
なお、㈱エルモ社等の一部の連結子会社については、総平均法を採用しております。
貯蔵品
貯蔵品
最終仕入原価法
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
同左
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)
及び海外連結子会社については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
同左
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェア
については、社内における利用可能
期間(５年)に基づく定額法によっております。
また、市場販売目的のソフトウェ
アについては、見込販売数量に基づ
き償却(３年均等配分額を下限とする)しております。
③ リース資産③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価同左
額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

- 20 -

テクノホライゾン・ホールディングス㈱（㈱タイテック分）(6629)

項目

(自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至

平成22年３月期

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(3) 重要な引当金の計上基準(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるた
同左
め、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金② 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会
同左
計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
③ リコール損失引当金③ リコール損失引当金
連結子会社の㈱エルモ社において、同左
平成５年から平成18年に製造しました
書画カメラの一部製品の自主回収・点検に伴う損失見込額を計上しております。
④ 退職給付引当金④ 退職給付引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員同左の退職金の支給に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による按分額を費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による按分額をそれぞれ発生時の翌連
結会計年度から費用処理しております。
⑤ 役員退職慰労引当金⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるた同左
め、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、内規の改訂を行い、当社は平成14年７月１日以降対応
分、連結子会社は平成17年７月１日以降対応分について引当計上を行っておらず、役員退職慰労引当金の既引当残高は、各役員の退任時に当該役員に対する引当額を支給し、取崩すこととしております。

- 21 -

決算短信

テクノホライゾン・ホールディングス㈱（㈱タイテック分）(6629)

項目

(自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至

平成22年３月期

決算短信

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(4) 重要なヘッジ会計の方法(4) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。
同左② ヘッジ手段とヘッジ対象② ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段) 為替予約
(ヘッジ手段)同左(ヘッジ対象) 外貨建予定取引(ヘッジ対象)同左③ ヘッジ方針③ ヘッジ方針
予定取引に係る将来の為替変動リス
同左
クを回避するため、実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。
④ ヘッジ有効性評価の方法④ ヘッジ有効性評価の方法
取引のすべてが将来の取引予定に同左基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため、有効性の評価を省略しております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要 (5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
な事項
消費税等の会計処理の方法
消費税等の会計処理の方法
税抜方式によっております。
同左
５

連結子会社の資産及び負連結子会社の資産及び負債の評価方法
債の評価に関する事項
は、全面時価評価法によっております。

同左

６のれん及び負ののれんののれん及び負ののれんは、５年間で均等償却に関する事項
償却しております。

同左

７

連結キャッシュ・フロー
連結キャッシュ・フロー計算書における計算書における資金の範 資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、囲要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅
少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

同左- 22 -

テクノホライゾン・ホールディングス㈱（㈱タイテック分）(6629)

平成22年３月期

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)（たな卸資産の評価基準及び評価方法）―――――――

当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）
を適用し、評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、売上総利益、営業利益及び経常利益が93,879千円減少し、税金等調整前当期純損失は390,136千円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報
告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、営業利
益が4,114千円、経常利益が5,234千円減少し、税金等調
整前当期純損失は5,234千円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

―――――――（リース取引に関する会計基準）―――――――

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企 業 会 計 審 議 会 第 一 部 会）、平 成 19 年 ３ 月 30 日 改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、損益に与える影響はありません。

- 23 -

決算短信

テクノホライゾン・ホールディングス㈱（㈱タイテック分）(6629)

平成22年３月期

表示方法の変更(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至（連結貸借対照表）

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)―――――――「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたもの
は、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商 品 及 び 製 品」は 1,760,358 千 円、「仕 掛 品」は2,093,299千円、「原材料及び貯蔵品」は2,080,871千円
であります。

- 24 -

決算短信

テクノホライゾン・ホールディングス㈱（㈱タイテック分）(6629)

平成22年３月期

決算短信

注記事項
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度(平成21年３月31日)

当連結会計年度(平成22年３月31日)※１ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は、 ※１ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産(1) 担保に供している資産
建物及び構築物
建物及び構築物
1,013,357千円
952,858千円
土地2,249,072 〃合計

3,262,429千円(2) 上記に対応する債務
短期借入金
長期借入金
２

３
※４

2,203,889 〃合計

3,156,748千円(2) 上記に対応する債務
短期借入金

2,168,278千円

長期借入金

835,560 〃合計
3,003,838千円
偶発債務
連結子会社以外の会社のリース債務に対して、次のとおり債務保証を行っています。
㈱アロートラストシステムズ
13,075千円(旧社名：日本テレネット㈱)
手形割引高及び裏書譲渡高
受取手形割引高土地

２

３54,748千円

非連結子会社及び関連会社に対するもの
投資有価証券（株式）44,586千円※４2,487,502千円
728,056 〃合計
3,215,558千円
偶発債務
連結子会社以外の会社のリース債務に対して、次のとおり債務保証を行っています。
㈱アロートラストシステムズ
2,679千円(旧社名：日本テレネット㈱)
手形割引高及び裏書譲渡高
受取手形割引高20,423千円

非連結子会社及び関連会社に対するもの
投資有価証券（株式）33,960千円（連結損益計算書関係）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※１ 期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の１―――――――
金額であり、たな卸資産評価損307,550千円が売上原価に含まれております。
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次 ※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
のとおりであります。
役員報酬
役員報酬
284,026千円
278,907千円
給料1,670,553 〃給料1,754,454 〃

従業員賞与

278,760 〃

従業員賞与

239,963 〃

役員賞与引当金繰入額

10,230 〃役員賞与引当金繰入額

10,251 〃

退職給付費用

89,130 〃退職給付費用70,364 〃

法定福利費

272,627 〃

法定福利費

279,272 〃

荷造運賃

246,723 〃

荷造運賃

203,976 〃

販売奨励金

332,027 〃

販売奨励金

273,684 〃

広告宣伝費

241,096 〃

広告宣伝費

164,721 〃

旅費交通費

209,981 〃旅費交通費

170,345 〃

減価償却費

124,412 〃

減価償却費

130,469 〃

賃借料

170,713 〃

賃借料

183,104 〃

支払手数料

188,222 〃

支払手数料

169,469 〃

試験研究費

1,009,989 〃

試験研究費

737,416 〃貸倒引当金繰入額

21,088 〃

製品保証引当金繰入額

10,737 〃

リコール損失引当金繰入額

47,656 〃- 25 -

テクノホライゾン・ホールディングス㈱（㈱タイテック分）(6629)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至

平成22年３月期

決算短信

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 ※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
は、1,212,324千円であります。
は、1,106,525千円であります。
※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。 ※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
機械装置及び運搬具
574千円
105千円
有形固定資産その他の資産※５

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
21,512千円

※５

176 〃

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物

7,317千円

機械装置及び運搬具

6,372 〃

機械装置及び運搬具

5,403 〃

有形固定資産その他の資産

12,710 〃有形固定資産その他の資産

8,752 〃

※６ たな卸資産評価損389,051千円には、「連結財務諸６
表作成のための基本となる重要な事項の変更」（たな
卸資産の評価基準及び評価方法）に記載した「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
平成18年７月５日）の適用に伴なう影響額296,256千
円のほか、販売戦略見直しに伴なう事業撤退によるもの92,794千円が含まれております。
７―――――――※７―――――――

固定資産の減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループ（遊休資産のため個別資産）について減損損失を計上しました。内訳は次のとおりであります。
場所

当社・豊代工場（名古屋市南区）

用途

種類

賃貸物件
（遊休資産）

建物及び土地

当社グループは、賃貸物件であった当社・豊代工場につき、賃貸終了により現状遊休資産状態であるため、係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（47,067千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物1,884千円、土地45,182千円であります。
なお、当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地について不動産鑑定士による鑑定評価額により評価しております。

- 26 -

テクノホライゾン・ホールディングス㈱（㈱タイテック分）(6629)

平成22年３月期

決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数

株式の種類

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

発行済株式
普通株式(千株)

10,055――

10,055

264

796

0

1,060

自己株式
普通株式(千株)（注）１．自己株式の普通株式の増加株式数796千株は、会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得による増加796千株及び単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
２．自己株式の普通株式の減少株式数０千株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。
２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

会社名

新株予約権の内訳

新株予約権の
目的となる
株式の種類

提出会社
（親会社）

2008年満期
円貨建転換社債型
新株予約権付社債

普通株式

（注）

新株予約権の目的となる株式の数(千株)
前連結
当連結会計 当連結会計
当連結
会計年度末 年度増加
年度減少 会計年度末

12

―

12

当連結会計
年度末残高
(千円)

―

―

目的となる株式の数の当連結会計年度減少は、当該円貨建転換社債型新株予約権付社債の償還によるものであります。

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成20年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

普通株式

１株当たり配当額(円)

146,863

基準日

効力発生日

15.0 平成20年３月31日 平成20年６月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成21年６月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

89,948- 27 -

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

10.0 平成21年３月31日 平成21年６月29日

テクノホライゾン・ホールディングス㈱（㈱タイテック分）(6629)

平成22年３月期

決算短信

当連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数

株式の種類

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

発行済株式
普通株式(千株)

10,055

―

1,060

8,994

1,060

0

1,060

―

自己株式
普通株式(千株)（注）１．発行済株式の普通株式の減少株式数1,060千株は、自己株式の消却による減少であります。
２．自己株式の普通株式の増加株式数０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３．自己株式の普通株式の減少株式数1,060千株は、自己株式の消却による減少であります。
２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成21年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

普通株式

１株当たり配当額(円)

89,948基準日

効力発生日

10.0 平成21年３月31日 平成21年６月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成22年６月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

89,946- 28 -

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

10.0 平成22年３月31日 平成22年６月30日

テクノホライゾン・ホールディングス㈱（㈱タイテック分）(6629)

平成22年３月期

決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至

１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
2,218,579千円
預入期間が３ヵ月を超える△190,378 〃
定期預金
現金及び現金同等物
2,028,201千円
２―――――――

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
4,651,098千円
預入期間が３ヵ月を超える△155,000 〃
定期預金
現金及び現金同等物
4,496,098千円※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結子会社となった㈱サンヨーオーエー札幌の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価格と取得による収入(純額）との関係は以下のとおりであります。
流動資産
27,019千円
固定資産

4,797 〃

のれん

2,058 〃

流動負債

△20,608 〃

固定負債△1,098 〃少数株主持分

△4,953 〃連結開始前の既取得分△4,852 〃新連結子会社株式の取得原価
新連結子会社の現金及び現金同等物
連結範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による収入
３―――――――

2,361 〃
7,588 〃
5,226 〃

※３ 出資持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
出資持分の取得により新たに連結子会社となった東莞旭進光電有限公司及び蘇州智能泰克有限公司の資産及び負債の主な内訳並びに出資金の取得価格と取得による収入(純額）との関係は以下のとおりであります。
流動資産
3,448,252千円
固定資産445,551 〃

流動負債△3,276,963 〃

負ののれん△411,840 〃

新連結子会社出資金の取得原価
新連結子会社の現金及び現金同等物
連結範囲の変更を伴う
子会社出資金の取得による収入４―――――――

205,000 〃1,068,551 〃
863,551 〃※４ 事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳㈱ＳＵＷＡオプトロニクスが事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業譲受による支出は以下のとおりであります。
固定資産事業譲受による支出- 29 -

617,872千円△617,872 〃テクノホライゾン・ホールディングス㈱（㈱タイテック分）(6629)

平成22年３月期

決算短信（リース取引関係）(自至１

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至１
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として、電子機器関連事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
無形固定資産ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基礎となる重要な事
項「４ 会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

機械装置及び運搬具

361,804

214,328

147,475

有形固定資産「その他」(工具器具備品)

347,915226,125

無形固定資産「その他」(ソフトウェア)153,652

合計

863,372

無形固定資産同左
リース資産の減価償却の方法
同左②(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却
累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

機械装置及び運搬具

497,886

387,323

110,563

121,789

有形固定資産「その他」(工具器具備品)

279,075

208,386

70,68949,724

103,928

無形固定資産「その他」(ソフトウェア)157,41480,592

76,821

490,178

373,193合計

934,375

676,301

258,074

215,667 〃合計
373,193千円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
159,922千円
減価償却費相当額

ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産
同左

取得価額
相当額
(千円)

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末
残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内157,525千円
１年超

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

同左(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内125,679千円

１年超

132,395 〃合計

258,074千円
同左(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料183,237千円
減価償却費相当額

159,922 〃(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

- 30 -(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左

183,237 〃テクノホライゾン・ホールディングス㈱（㈱タイテック分）(6629)(自至２

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至―――――――

平成22年３月期

決算短信

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

２

オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内78,047千円
１年超219,792 〃合計

297,840千円（有価証券関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日）
１ その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
（千円）

区分

連結貸借対照表
計上額（千円）

差額（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①

株式

1,957

2,010

53

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

1,957

2,010

53

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

株式54,02343,054△10,969

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

小計

54,02343,054△10,969

合計

55,98145,064△10,916（注）

その他有価証券で時価のある株式について、47,903千円の減損処理を行っております。
なお、減損にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自売却額（千円）

売却益の合計額（千円）
209３

平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）
売却損の合計額（千円）―

0

時価評価されていない有価証券
その他有価証券前連結会計年度(平成21年３月31日)

区分①

非上場株式(千円)②

中期国債ファンド、ＭＭＦ(千円)―③

投資事業組合出資金(千円)―

合計

35,718（注）

35,718

表中の金額は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証
券評価損49,652千円を計上しております。

- 31 -

テクノホライゾン・ホールディングス㈱（㈱タイテック分）(6629)

平成22年３月期

決算短信

当連結会計年度（平成22年３月31日）
１ その他有価証券
区分

連結貸借対照表
計上額（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式37,54023,594

13,945

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

37,54023,594

13,945小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

株式26,31635,297△8,981

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

小計

26,31635,297△8,981

合計

63,85658,8924,964（注）

非上場株式（連結貸借対照表計上額 35,718千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自該当事項はありません。

- 32 -

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

テクノホライゾン・ホールディングス㈱（㈱タイテック分）(6629)

平成22年３月期

決算短信（デリバティブ取引関係）
１

取引の状況に関する事項(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

当社企業グループは、為替相場の変動によるリスクを軽減するため、ドル建ての輸出取引について為替予約取引を同左行っております。なお、当社企業グループは投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
為替予約取引は、為替相場の変動による市場リスクを有しております。なお、取引の契約先は信用度の高い国内銀行であるため、相手先の契約不履行によるリスクはほとん
どないと判断しております。
為替予約取引の実行、管理については、「社内規程」に従い、各社の管理部門で行われております。
２

取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
通貨関連
前連結会計年度(平成21年３月31日)

区分種類

当連結会計年度(平成22年３月31日)

契約額等の
契約額等
うち１年超
(千円)
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

契約額等
(千円)

契約額等の
うち１年超
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

―

246,823△16,585

869,973―

847,560

22,41354,890―53,8471,042

為替予約取引
売建
米ドル

市場取引
以外の
取引

230,237

ユーロ

―

買建
米ドル
合計

―

―

―

―

888,549―

906,528

17,978230,237―

246,823△16,585―――

41,434（注）１．時価の算定方法
為替予約取引は、取引金融機関から提示された価格によっております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、除いております。

- 33 -

テクノホライゾン・ホールディングス㈱（㈱タイテック分）(6629)

平成22年３月期

決算短信（退職給付関係）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１

採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けておとして適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。その他の一部の連結子会社は、中小企業退職金ります。その他の一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
共済制度に加入しております。
なお、当社の採用している適格退職年金制度は、連結子会社の㈱グラフインとの共同委託によっております。
また、連結子会社の㈱エルモ社及び㈱中日電子については、独自に適格退職年金制度を採用しております。

２

退職給付債務に関する事項①

退職給付債務

②③

年金資産未積立退職給付債務(①－②)
未認識数理計算上の差異④⑤⑥

未認識過去勤務債務
退職給付引当金(③－④－⑤)２①

退職給付債務358,793 〃

②
③

年金資産
未積立退職給付債務(①－②)
未認識数理計算上の差異

2,133,866千円△130,209 〃④

173,791 〃⑤⑥

2,090,284千円

退職給付費用に関する事項△108,507 〃
154,354 〃
1,971,071千円(注)当社及び㈱エルモ社を除く国内連結子会社について
は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３

退職給付費用に関する事項
142,280千円

利息費用

30,447 〃②

利息費用

28,915 〃期待運用収益過去勤務債務の費用の減額処理額
数理計算上の差異の費用処理額
退職給付費用△464 〃③④

期待運用収益過去勤務債務の費用の減額処理額
数理計算上の差異の費用処理額
退職給付費用

△1,061 〃③④△21,701 〃⑤

48,463 〃⑥219,312千円

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項①

2,016,918千円

勤務費用

②

４

424,895 〃

162,568千円

勤務費用⑥

未認識過去勤務債務
退職給付引当金(③－④－⑤)2,441,814千円

①

①

⑤

退職給付債務に関する事項

2,492,660千円(注)当社及び㈱エルモ社を除く国内連結子会社について
は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３

なお、当社の採用している適格退職年金制度は、連結子会社の㈱グラフインとの共同委託によっております。
また、連結子会社の㈱エルモ社及び㈱中日電子については、独自に適格退職年金制度を採用しております。

４

退職給付見込額の期間配分方法△21,701 〃48,686 〃197,119千円

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項①

期間定額基準退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準

②

割引率

2.0％

②

割引率

2.0％

③

期待運用収益率

2.0％③

期待運用収益率2.0％

過去勤務債務の額の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を損益処理する方法。)⑤ 数理計算上の差異の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法。ただし、それぞれ発生時の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)④④- 34 -

過去勤務債務の額の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を損益処理する方法。)⑤ 数理計算上の差異の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法。ただし、それぞれ発生時の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)

テクノホライゾン・ホールディングス㈱（㈱タイテック分）(6629)

平成22年３月期

決算短信（税効果会計関係）
前連結会計年度(平成21年３月31日)

当連結会計年度(平成22年３月31日)

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳
繰延税金資産(流動)
未払賞与
未払事業税
たな卸資産評価損等
貸倒引当金

繰延税金資産(流動)149,225千円

未払賞与

9,940 〃

未払事業税
たな卸資産評価損等

241,329 〃

貸倒引当金2,255 〃

144,916千円
8,314 〃
260,665 〃3,157 〃

資産の未実現利益

146,708 〃

資産の未実現利益

124,101 〃繰延ヘッジ損益

95,222 〃繰越欠損金50,715 〃繰越欠損金18,818 〃その他

92,629 〃その他

47,843 〃繰延税金資産(流動)合計

684,500千円

繰延税金資産(流動)合計

711,344千円

繰延税金資産(固定)繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金

役員退職慰労引当金

27,168千円

退職給付引当金

貸倒引当金

4,998 〃

一括償却資産退職給付引当金

847,485 〃

資産の未実現利益

一括償却資産15,072 〃海外子会社の繰延州税

有価証券評価損

59,508 〃繰越欠損金

資産の未実現利益
海外子会社の繰延州税

995 〃2,108千円
794,030 〃21,110 〃919 〃6,695 〃
648,719 〃

その他有価証券評価差額金

2,796 〃

6,080 〃

その他

23,668 〃繰越欠損金662,744 〃小計

その他

29,287 〃評価性引当額1,500,047千円△424,691千円

小計1,653,340千円△464,564千円

繰延税金資産(固定)合計

1,075,356千円

評価性引当額繰延税金資産合計

1,759,856千円

繰延税金資産(固定)合計

1,188,775千円

繰延税金負債(流動)繰延税金資産合計

1,900,120千円

繰延ヘッジ損益繰延税金負債(固定)固定資産圧縮積立金△14,036 〃

土地評価差額金△440,755 〃その他△14,893千円

その他△1,477 〃繰延税金負債(流動)合計△16,371千円

繰延税金負債(固定)△223 〃

固定資産圧縮積立金△13,122 〃△440,755 〃

繰延税金負債(固定)合計△455,016千円

土地評価差額金繰延税金負債合計△455,016千円

その他

繰延税金資産の純額

1,445,103千円

繰延税金負債(固定)合計△454,196千円

繰延税金負債合計△470,567千円

繰延税金資産の純額

1,289,288千円△318 〃

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

40.6％
△2.5
69.2
△2.6
△80.0
△2.9
21.8

- 35 -

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

テクノホライゾン・ホールディングス㈱（㈱タイテック分）(6629)（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自 平成20年４月１日

至

平成22年３月期

決算短信

平成21年３月31日)

電子機器
関連事業
(千円)

光学機器
関連事業
(千円)

計
(千円)

18,054,157

16,952,052

35,006,210―

35,006,210

545,063

90,927

635,990(635,990)―

18,599,221

17,042,980

35,642,201(635,990)

35,006,210

営業費用

19,118,757

16,418,140

35,536,898(576,544)

34,960,353

営業利益△519,536

624,839

105,303(59,446)

45,857

13,405,539

11,658,463

25,064,003

33,62925,097,632(2) 減価償却費

216,436

553,592

770,029―770,029(3) 資本的支出

179,872

747,838

927,710―927,710Ⅰ

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

Ⅱ

資産、減価償却費及び資本的支出(1) 資産（注）１．事業区分は、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、親会社を中心とする電子応用製品の開発、製造・販売を行う電子機器関連事業及び子会社㈱エルモ社を中心とする光学機器関連事業に区分しております。
(1) 電子機器関連事業…情報通信機器、ＦＡ関連機器、その他の電子機器の開発、製造・販売(2) 光学機器関連事業…書画カメラ、監視カメラなどの業務用カメラの開発、製造・販売
２．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、148,867千円であり、その主なものは親会社の本社機能に係る費用であります。
３．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、354,345千円であり、その主なものは親会社
での余資運用資金及び長期投資資金(投資有価証券)であります。
４．「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」（たな卸資産の評価基準及び評価方法）に記載のとおり、当連結会計年度よりたな卸資産の評価基準について原価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業費用は「電子機器関連事業」が27,079千円、「光学機器関連事業」が66,800千円増加し、営業利益がそれぞれ同額減少
しております。
５．「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）に記載のとおり、当連結会計期間より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」を適用しております。この変更に伴い、営業費用が「光学機器関連事業」で4,114千円増加し、営業利益が同額減少しております。

- 36 -

テクノホライゾン・ホールディングス㈱（㈱タイテック分）(6629)

当連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月期

決算短信

平成22年３月31日)

電子機器
関連事業
(千円)

光学機器
関連事業
(千円)

計
(千円)

14,521,622

20,059,603

34,581,226―

34,581,226

347,857

67,495415,352(415,352)―

14,869,480

20,127,099

34,996,579(415,352)

34,581,226

営業費用

14,658,485

19,643,299

34,301,784(350,944)

33,950,840

営業利益

210,994

483,799694,794(64,408)

630,385

12,977,731

19,942,594

32,920,326

192,519

33,112,846(2) 減価償却費

181,007

1,141,486

1,322,493―

1,322,493(3) 資本的支出

210,770

603,979

814,749―

814,749

Ⅰ

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

Ⅱ

資産、減価償却費及び資本的支出(1) 資産（注）１．事業区分は、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、親会社を中心とする電子応用製品の開発、製造・販売を行う電子機器関連事業及び子会社㈱エルモ社を中心とする光学機器関連事業に区分しております。
(1) 電子機器関連事業…情報通信機器、ＦＡ関連機器、その他の電子機器の開発、製造・販売(2) 光学機器関連事業…書画カメラ、監視カメラなどの業務用カメラの開発、製造・販売
２．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、144,525千円であり、その主なものは親会社の本社機能に係る費用であります。
３．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、376,222千円であり、その主なものは親会社
での余資運用資金及び長期投資資金(投資有価証券)であります。

- 37 -

テクノホライゾン・ホールディングス㈱（㈱タイテック分）(6629)

ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自 平成20年４月１日

Ⅰ至

平成22年３月期

決算短信

平成21年３月31日)

日本
(千円)

北米
(千円)

欧州
(千円)

アジア
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)(1) 外部顧客に対する売上高

26,824,584

7,454,296

727,330―

35,006,210―

35,006,210(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

6,878,772

8,855

―

2,213,079

9,100,707(9,100,707)―

計

33,703,356

7,463,151

727,330

2,213,079

44,106,917(9,100,707) 35,006,210

営業費用

33,908,850

7,124,489

670,623

2,066,274

43,770,237(8,809,883) 34,960,353

営業利益又は営業損失（△）△205,493

338,661

56,707

146,805

336,680

資産23,064,819

2,763,974

363,471

887,428

27,079,694

売上高及び営業損益
売上高Ⅱ(290,823)

45,857(1,982,061) 25,097,632（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) 北 米……米国(2) 欧 州……ドイツ(3) アジア……タイ
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、148,867千円であり、その主なものは親会社の本社機能に係る費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、354,345千円であり、その主なものは親会社
での余資運用資金及び長期投資資金(投資有価証券)であります。
５．「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」（たな卸資産の評価基準及び評価方法）に記載のとおり、当連結会計年度よりたな卸資産の評価基準について原価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、「日本」で営業費用が93,879千円増加し、営業利益が同額減少しております。
６．「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）に記載のとおり、当連結会計期間より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」を適用しております。この変更に伴い、「欧州」で営業費用が4,114千
円増加し、営業利益が同額減少しております。

- 38 -

テクノホライゾン・ホールディングス㈱（㈱タイテック分）(6629)

当連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月期

決算短信

平成22年３月31日)

日本
(千円)

北米
(千円)

欧州
(千円)

(1) 外部顧客に対する売上高

27,127,631

7,066,667

386,927―

34,581,226―

34,581,226(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

5,372,089

13,746―3,432,804

8,818,640(8,818,640)―

計

32,499,720

7,080,414

386,927

3,432,804

43,399,867(8,818,640) 34,581,226

営業費用

32,425,837

6,732,625

399,298

3,180,772

42,738,533(8,787,693) 33,950,840

73,883

347,788△12,371

252,032

661,333

29,726,383

2,334,945

270,578

5,243,151

37,575,059

Ⅰ

アジア
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

売上高及び営業損益
売上高

営業利益又は営業損失（△）
Ⅱ

資産(30,947)

630,385(4,462,212) 33,112,846（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) 北 米……米国(2) 欧 州……ドイツ(3) アジア……タイ
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、144,525千円であり、その主なものは親会社の本社機能に係る費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、376,222千円であり、その主なものは親会社
での余資運用資金及び長期投資資金(投資有価証券)であります。

- 39 -

テクノホライゾン・ホールディングス㈱（㈱タイテック分）(6629)

平成22年３月期

決算短信

ｃ．海外売上高
前連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

北米

欧州

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高(千円)

8,078,789

1,284,793

272,539

9,636,122

Ⅱ

連結売上高(千円)―――

35,006,210

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の
割合(％)

23.1

3.6

0.8

27.5

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) 北米……………米国、カナダ(2) 欧州……………イギリス、イタリア、ドイツほか(3) その他の地域…アジア、大洋州ほか
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
当連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

北米

欧州

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高(千円)

8,294,159

1,012,116

3,023,755

12,330,031

Ⅱ

連結売上高(千円)―――

34,581,226

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の
割合(％)

24.0

2.9

8.7

35.7

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) 北米……………米国、カナダ(2) 欧州……………イギリス、イタリア、ドイツほか(3) その他の地域…アジア、大洋州ほか
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

（関連当事者情報）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）のいずれにおいても関連当事者との間における重要な取引はありません。

（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

- 40 -

テクノホライゾン・ホールディングス㈱（㈱タイテック分）(6629)

平成22年３月期

決算短信（企業結合等関係）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）
──────

（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

共通支配下の取引等（会社分割）
連結子会社の㈱エルモ社は、平成21年11月19日開催の取締役会において、同社の国内販売部門を会社分割し、新設するエルモソリューション販売㈱に承継させることを決議しました。
その後平成22年１月４日にエルモソリューション販売㈱を設立いたしました。
(1) 対象となった事業の名称等①対象となった事業の名称
同社の国内販売部門②対象となった事業の内容
書画 カメ ラ・監視 カメ ラ 等各 種 光 学機書 画 カメ
ラ・監視カメラ等各種光学機器および電気製品・Ｏ
Ａ機器等の販売ならびに視聴覚設備・監視カメラ設
備等の設計・施工・保守③企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする
分社型新設分割④結合後企業の名称
エルモソリューション販売（株）⑤取引の目的を含む取引の概要
製品単品では需要拡大を見込むことが困難な日本国内市場においてユーザーの幅広いニーズに対してエルモ製品のみにこだわらぬソリューション販売を
サンヨーオーエー（ＳＯＡ）グループと協同して推進していくことで国内販売事業を拡大していくことを目的とするものであります。
(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会平
成15年10月31日）、及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基
準 適 用 指 針 第 10 号 平 成 17 年 12 月 27 日）に 基 づ き、
「共通支配下の取引等」の会計処理を適用しております。

- 41 -

テクノホライゾン・ホールディングス㈱（㈱タイテック分）(6629)

平成22年３月期

決算短信（１株当たり情報）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至１株当たり純資産額

796円21銭

１株当たり純資産額

831円11銭

１株当たり当期純損失金額

56円16銭１株当たり当期純利益金額

29円75銭潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額

29円69銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
（注）１．１株当たり純資産額の算定の基礎

前連結会計年度(平成21年３月31日)

当連結会計年度(平成22年３月31日)

純資産の部の合計額（千円）

9,008,789

9,500,729

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

1,847,001

2,025,214(1,847,001)(2,025,214)

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

7,161,787

7,475,514

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

8,994

8,994

項目

（うち少数株主持分）

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の
算定の基礎
項目

(自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失金額
当期純利益又は当期純損失(△)（千円）△526,791

267,578

普通株式に係る当期純利益
又は当期純損失(△)（千円）△526,791

267,578

9,380

8,994

―

△497

―

（△497）

普通株式の期中平均株式数（千株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）（うち連結子会社の潜在株式による調整額）（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）
──────

（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（株式移転による共同持株会社の設立）
当社は、平成21年12月25日開催の臨時株主総会において、当社および㈱エルモ社が共同して株式移転により完全親会社「テクノホライゾン・ホールディングス㈱」を設立することが承認可決されました。
平成22年４月１日付でテクノホライゾン・ホールディングス㈱が設立され、当社は同社の完全子会社となりました。

- 42 -

テクノホライゾン・ホールディングス㈱（㈱タイテック分）(6629)

平成22年３月期

決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金

※2
※2

流動資産合計

当事業年度(平成22年３月31日)

609,873
684,467
2,197,012
150,776
481,193
947,092
11,744
197,665
197,423
2,479△5,400※2※25,474,327

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額※12,118,856△1,036,018

857,336
1,023,785
1,339,371
176,764
739,624775,311
10,043
218,12143,98841,642△7,0005,218,990※1

2,118,856△1,098,944

建物（純額）

1,082,838

1,019,911

構築物
減価償却累計額

52,726△36,483

52,726△38,944

構築物（純額）16,243

13,782

機械及び装置
減価償却累計額

132,190△107,482

131,880△113,572

24,70718,307

2,685△2,174

2,685△2,376511

309

317,201△232,546

368,103△260,556

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

84,654

土地リース資産
減価償却累計額※1

リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計

2,386,033
59,139△4,367

107,546※1

2,340,850
65,985△18,341

54,77247,644785

731

3,650,547

3,549,084

無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
リース資産

27,61538,8282,767
4,872

16,56559,9572,767
4,872

無形固定資産合計

74,084

84,162

51,1882,958,404
195
317,083

67,1482,958,404
17
275,018

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用繰延税金資産- 43 -

テクノホライゾン・ホールディングス㈱（㈱タイテック分）(6629)

平成22年３月期

決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)

当事業年度(平成22年３月31日)

会員権
役員に対する保険積立金
その他
貸倒引当金

31,10097,6862,151△12,050

29,800103,267
1,717△12,050

投資その他の資産合計

3,445,758

3,423,321

7,170,390

7,056,568

12,644,718

12,275,559

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等前受金
預り金※2837,493374,854※1
2,750,000※1
637,425
15,941
14,413※2
97,344
14,58728,56391,981
8,554

5,216,136

4,871,159

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他※1

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計※2

646,137※2
1,323,912※1
2,130,000※1
854,876
14,572
17,064※2
172,913
2,852
24,551
20,0009,255

1,114,208
41,734
130,703
61,792
11,372※2※1

1,086,201
31,383
128,644
61,792872

1,359,811

1,308,894

6,575,947

6,180,054

2,250,844

2,250,844

2,520,409

2,520,409

2,520,409

2,520,409

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

346,240

346,240

1,850,000△468,665

1,150,000△184,036

利益剰余金合計

1,727,574

1,312,203

自己株式△428,210－

株主資本合計6,070,618

6,083,457

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△1,84812,047

評価・換算差額等合計△1,84812,047

純資産合計

6,068,770

6,095,505

負債純資産合計

12,644,718

12,275,559- 44 -

テクノホライゾン・ホールディングス㈱（㈱タイテック分）(6629)

平成22年３月期

決算短信（２）損益計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
※1

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

15,612,221

12,433,565

261,944
15,280,784

150,776
11,569,615

15,542,729

11,720,391

製品期末たな卸高
製品売上原価(自至150,776

176,764

15,391,953

11,543,626

売上総利益

220,268

販売費及び一般管理費※2, ※3

958,754889,938※2, ※3△738,486

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
為替差益
不動産賃貸料
助成金収入
その他

※4

※4

1,268
95,484
191－
28,466－
6,586

813,349
76,588※4※4

738
105,251105
461
20,166
17,9853,112

営業外収益合計

131,997

147,820

営業外費用
支払利息
為替差損
不動産賃貸原価
その他

49,730790－
550

39,931－

営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）

51,07147,139△657,559

177,27028
0144,450
3,500

－
－
－
－

147,978－

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
子会社株式売却益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
会員権評価損
減損損失
保険解約損
たな卸資産評価損

4,778
2,428

※5

※5

4,225
354,917

217
1,277
1,300
47,067－－

451,656

49,862

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△961,237

127,408

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

3,240△332,722

3,267
21,293

法人税等合計△329,482

24,560

当期純利益又は当期純損失（△）△631,754

102,847※6

特別損失合計- 45 -

1,344
89,4681,700－※7

テクノホライゾン・ホールディングス㈱（㈱タイテック分）(6629)

平成22年３月期

決算短信

製造原価明細書
(自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

構成比
(％)

金額(千円)

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

Ⅰ

材料費

13,076,808

86.9

10,595,156

89.1

Ⅱ

労務費

1,363,254

9.1

867,741

7.3

Ⅲ

経費

606,806

4.0

428,743

3.6

当期総製造費用

15,046,869

100.0

11,891,641

100.0

期首仕掛品たな卸高

1,118,811

481,193

計

16,165,680

12,372,835

403,703

63,594

差引：期末仕掛品
たな卸高

481,193739,624

当期製品製造原価

15,280,784

11,569,615※２

差引：他勘定振替高

※３

（脚注）
(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

１

原価計算の方法
試作開発受注品については、個別原価計算を採用しており、量産受注品については、ロット別個別原価計算を採用しております。

※２※３

経費の主な内訳

１

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

原価計算の方法
同左※２

経費の主な内訳

外注加工費

199,214千円

外注加工費

88,708千円

減価償却費

95,290 〃

減価償却費

95,386 〃

消耗品費

48,777 〃

消耗品費

34,665 〃

賃借料

108,413 〃

賃借料

89,932 〃

他勘定振替高の内訳※３

他勘定振替高の内訳
固定資産勘定へ振替

55,510千円

販売費及び一般管理費へ振替

104,577 〃

販売費及び一般管理費へ振替

8,084 〃

特別損失へ振替

294,815 〃

合計

63,594千円

合計

403,703千円

固定資産勘定へ振替

4,309千円- 46 -

テクノホライゾン・ホールディングス㈱（㈱タイテック分）(6629)

平成22年３月期

決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,250,844

2,250,844

－

－

当期末残高

2,250,844

2,250,844

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,520,409

2,520,409

－

－

当期末残高

2,520,409

2,520,409

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

346,240

346,240

－

－

当期末残高

346,240

346,240

1,750,000

1,850,000

100,000－－△700,000

100,000△700,000

1,850,000

1,150,000

409,975△468,665△146,863△100,000－△631,754△23－△89,948－700,000
102,847－△428,269△878,640

284,629△468,665△184,036△148,140△428,210△280,135△59－

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
別途積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
別途積立金の取崩
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高- 47 -

66－

428,269△280,069

428,210△428,210－

テクノホライゾン・ホールディングス㈱（㈱タイテック分）(6629)

平成22年３月期

決算短信（単位：千円）(自至
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 48 -

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

7,129,328

6,070,618△146,863△631,754△280,135△89,948

43

102,847△59－△1,058,710

12,8396,070,618

6,083,457△12,474△1,848

10,626

13,895

10,626

13,895△1,84812,047

7,116,854

6,068,770△146,863△631,754△280,135△89,948

43
10,626

102,847△59－
13,895△1,048,083

26,734

6,068,770

6,095,505

テクノホライゾン・ホールディングス㈱（㈱タイテック分）(6629)

平成22年３月期

決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

重要な会計方針
項目

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１

有価証券の評価基準及び 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式
評価方法
移動平均法による原価法
同左
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
同左（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
同左

２

デリバティブ等の評価基 デリバティブ
準及び評価方法
時価法

デリバティブ
同左

３

たな卸資産の評価基準及評価基準は原価法（収益性の低下による評価基準は原価法（収益性の低下によるび評価方法
簿価切下げの方法）によっております。
簿価切下げの方法）によっております。
製品・仕掛品
製品・仕掛品
個別法
同左
原材料
原材料
移動平均法
同左
貯蔵品
貯蔵品
最終仕入原価法
同左

４

固定資産の減価償却の方 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産（リース資産を除く）
法
定率法
同左
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
同左
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
リース資産
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を同左零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引のうち、リース取引開始日が平成20
年３月31日以前のリース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

- 49 -

テクノホライゾン・ホールディングス㈱（㈱タイテック分）(6629)

項目
５

６

引当金の計上基準

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度
における支給見込額に基づき計上しております。
ただし、当事業年度においては支給見込額がないため計上しておりません。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職金の支給に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資
産額に基づき計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるた
め、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、内規の改訂を行い、平
成14年７月１日以降については引当計上を行っておりません。
なお、役員退職慰労引当金の既引当残高は、各役員の退任時に当該役員に対する引当額を支給し、取崩すこととしております。

その他財務諸表作成のた 消費税等の会計処理めの重要な事項
税抜方式によっております。

- 50 -(自至

平成22年３月期

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(1) 貸倒引当金
同左(2) 役員賞与引当金
同左(3) 退職給付引当金
同左(4) 役員退職慰労引当金
同左

消費税等の会計処理
同左

決算短信

テクノホライゾン・ホールディングス㈱（㈱タイテック分）(6629)

平成22年３月期

会計処理の変更(自至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至（たな卸資産の評価基準及び評価方法）

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)―――――――

当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用し、評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、売上総利益が8,538千円減少、営業損失及び経常損失が8,538千
円増加し、税金等調整前当期純損失は270,661千円増加
しております。
（リース取引に関する会計基準）―――――――

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会
計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及
び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会
計 士 協 会 会 計 制 度 委 員 会）、平 成 19 年 ３ 月 30 日 改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、損益に与える影響はありません。

- 51 -

決算短信

テクノホライゾン・ホールディングス㈱（㈱タイテック分）(6629)

平成22年３月期

決算短信

表示方法の変更
前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

当事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）（貸借対照表）―――――――

１「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日
内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前事業年度において、「原材料」「貯蔵品」として掲記されていたものは、当事業年度から「原材料及び貯蔵品」と一括して掲記しております。
なお、当事業年度に含まれる「原材料」「貯蔵品」
は、それぞれ941,962千円、5,129千円であります。

２

前事業年度まで流動資産の「その他」に含めて表示
しておりました「未収入金」は、当事業年度において資産の総額の100分の１を超えたため区分掲記しました。
なお、前事業年度末の「未収入金」は、64,192千円
であります。

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度(平成21年３月31日)

当事業年度(平成22年３月31日)※１ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は、 ※１ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産(1) 担保に供している資産
建物
建物
952,858千円
1,013,357千円
土地2,249,072 〃土地

2,203,889 〃合計

3,262,429千円

合計

3,156,748千円(2) 上記に対応する債務
短期借入金

2,050,000千円

一年以内返済予定長期借入金

568,278 〃一年以内返済予定長期借入金

437,502 〃

長期借入金

835,560 〃

長期借入金

728,056 〃合計※２(2) 上記に対応する債務
短期借入金

1,600,000千円

関係会社に対する債権及び債務
受取手形

合計

3,003,838千円※２3,215,558千円

関係会社に対する債権及び債務

182,215千円

受取手形96,415千円

売掛金

98,179 〃

売掛金

59,679 〃支払手形

38,012 〃支払手形

29,691 〃

買掛金

13,577 〃

買掛金

12,859 〃

未払費用

未払費用

76 〃

３

偶発債務
リース債務に対して、次のとおり債務保証を行っています。
㈱アロートラストシステムズ
13,075千円(旧社名：日本テレネット㈱)- 52 -

３

82 〃

偶発債務
リース債務に対して、次のとおり債務保証を行っています。
㈱アロートラストシステムズ
2,679千円(旧社名：日本テレネット㈱)テクノホライゾン・ホールディングス㈱（㈱タイテック分）(6629)

平成22年３月期

決算短信（損益計算書関係）
(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至※１ 期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、たな卸資産評価損222,209千円が売上原価に含まれております。

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１―――――――※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は30％であ ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は 28 ％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は70％り、一般管理費に属する費用のおおよその割合は72％であります。
であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
荷造運賃

27,292千円

荷造運賃

13,469千円

広告宣伝費

11,611 〃

広告宣伝費

7,641 〃

役員報酬130,858 〃

役員報酬114,736 〃給料

296,737 〃給料

362,896 〃従業員賞与

46,231 〃

従業員賞与

10,372 〃

法定福利費

59,328 〃

法定福利費

63,273 〃

退職給付費用

14,578 〃

退職給付費用8,275 〃

交際費

3,004 〃

交際費

1,480 〃

旅費交通費

38,186 〃

旅費交通費

36,745 〃

減価償却費

34,075 〃

減価償却費

29,550 〃

賃借料

36,053 〃賃借料

42,986 〃101,530 〃

試験研究費

7,808 〃

試験研究費

※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、101,530千円 ※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、7,808 千円でであります。
あります。
※４

関係会社との取引高
受取配当金
不動産賃貸収入※５※４
93,580千円

受取配当金

104,554千円

10,466 〃不動産賃貸収入

10,466 〃

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。 ※５
機械装置
工具器具備品関係会社との取引高

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

376千円

機械装置

967 〃

工具器具備品※６ たな卸資産評価損354,917千円には、「会計処理の変更」（たな卸資産の評価基準及び評価方法）に記載した「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）の適用に伴なう影響
額262,122千円のほか、販売戦略見直しに伴なう事業撤退によるもの92,794千円が含まれております。

- 53 -

６9千円―――――――

208 〃テクノホライゾン・ホールディングス㈱（㈱タイテック分）(6629)

(自
至
７

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)―――――――(自至

平成22年３月期

決算短信

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※７

固定資産の減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループ（遊休資産のため個別資産）について減損損失を計上しました。内訳は次のとおりであります。
場所

豊代工場（名古屋市南区）

用途

種類

賃貸物件
（遊休資産）

建物及び土地

当社は、賃貸物件であった豊代工場につき、賃貸終了により現状遊休資産状態であるため、係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失（47,067千円）として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物1,884千円、土地45,182千円であります。
なお、当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地について不動産鑑定士による鑑定評価額により評価しております。

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

前事業年度末株式数

普通株式(千株)264

当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数796

当事業年度末株式数

0

1,060

（注）１．自己株式の普通株式の増加株式数796千株は、会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得による増加796千株及び単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
２．自己株式の普通株式の減少株式数０千株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。
当事業年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

前事業年度末株式数

普通株式(千株)

1,060

当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数0

当事業年度末株式数

1,060（注）１．自己株式の普通株式の増加株式数０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．自己株式の普通株式の減少株式数1,060千株は、自己株式の消却による減少であります。

- 54 -―

テクノホライゾン・ホールディングス㈱（㈱タイテック分）(6629)

平成22年３月期

決算短信（リース取引関係）
(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

ファイナンス・リース取引（借主側）
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容① リース資産の内容
有形固定資産有形固定資産同左
主として、電子応用製品生産設備（機械及び装置）であります。
無形固定資産無形固定資産同左
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法② リース資産の減価償却の方法
同左
重要な会計方針「４ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

機械及び装置248,576

162,770

85,805

車両運搬具

22,686

10,320工具器具備品

222,074

ソフトウェア
合計

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

機械及び装置166,973

127,346

39,627

12,365

工具器具備品128,286

99,55428,731

158,047

64,027

ソフトウェア108,070

43,15564,914113,986

26,09987,887

合計

403,330

270,057

133,273607,323357,238

250,084

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残
高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超

同左

(2) 未経過リース料期末残高相当額

109,814千円

１年内140,270 〃１年超

74,683 〃合計

133,273千円

合計

250,084千円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過
リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

58,589千円

同左(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料

112,386千円

支払リース料82,087千円

減価償却費相当額

112,386 〃

減価償却費相当額

82,087 〃(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

- 55 -(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左

テクノホライゾン・ホールディングス㈱（㈱タイテック分）(6629)

平成22年３月期

決算短信（有価証券関係）
前事業年度（平成21年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
貸借対照表計上額(千円)
子会社株式

1,861,560

関連会社株式
合計

時価(千円)

差額(千円)

1,830,950△30,610―――

1,861,560

1,830,950△30,610

当事業年度（平成22年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式2,958,404千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

- 56 -

テクノホライゾン・ホールディングス㈱（㈱タイテック分）(6629)

平成22年３月期

決算短信（税効果会計関係）
前事業年度(平成21年３月31日)
１

当事業年度(平成22年３月31日)

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

１

繰延税金資産(流動)繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(流動)未払賞与

30,007千円

未払賞与

5,320千円

未払賞与に対する社会保険料

3,863 〃

未払事業税

4,050 〃

3,615 〃

たな卸資産評価損

未払事業税
たな卸資産評価損147,381 〃154,369 〃

貸倒引当金2,809 〃

貸倒引当金

2,189 〃

役員退職慰労引当金

24,803 〃その他

10,608 〃繰越欠損金24,970 〃繰延税金資産(流動)合計

197,665千円

その他

1,798 〃

繰延税金資産(固定)繰延税金資産(流動)合計

218,121千円

退職給付引当金

53,000千円

繰延税金資産(固定)繰越欠損金632,426 〃

退職給付引当金

52,165千円

その他

89,511 〃繰越欠損金

601,604 〃小計

774,937千円△457,854千円

評価性引当額

その他

649 〃

小計

654,419千円△379,085千円

繰延税金資産(固定)合計

317,083千円

評価性引当額繰延税金資産合計

514,749千円

繰延税金資産(固定)合計

275,334千円

繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金△315千円

繰延税金負債(固定)合計△315千円

繰延税金資産の純額

493,139千円

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない費用
住民税均等割等

40.6％

法定実効税率

40.6％

0.1〃

0.5〃

△0.3〃

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない費用
住民税均等割等

0.7〃

2.6〃

有価証券評価損
受取配当金等永久に益金に算入されない収益
貸倒引当金

△3.7〃

有価証券評価損△38.5〃

会員権評価損0.4〃
15.0〃

役員退職慰労引当金△2.6〃

評価性引当額38.5〃

固定資産の減損
受取配当金等永久に益金に算入されない収益役員退職慰労引当金

その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

0.3〃

評価性引当額

7.4〃

その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

4.6〃

△0.1〃

34.3％

- 57 -△32.7〃△19.7〃

19.3％

テクノホライゾン・ホールディングス㈱（㈱タイテック分）(6629)

平成22年３月期

決算短信（１株当たり情報）
(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１株当たり純資産額

674円69銭

１株当たり純資産額

677円68銭

１株当たり当期純損失金額

67円35銭１株当たり当期純利益金額

11円43銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
（注）１．１株当たり純資産額の算定の基礎

前事業年度(平成21年３月31日)

当事業年度(平成22年３月31日)

純資産の部の合計額（千円）

6,068,770

6,095,505

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

6,068,770

6,095,505

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

8,994

8,994

項目

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の
算定の基礎
項目

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失金額
当期純利益又は当期純損失(△)（千円）△631,754

102,847

普通株式に係る当期純利益
又は当期純損失(△)（千円）△631,754

102,847

9,380

8,994

普通株式の期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)
──────

(自至当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)（株式移転による共同持株会社の設立）
当社は、平成21年12月25日開催の臨時株主総会において、当社および㈱エルモ社が共同して株式移転により完全親会社「テクノホライゾン・ホールディングス㈱」を設立することが承認可決されました。
平成22年４月１日付でテクノホライゾン・ホールディングス㈱が設立され、当社は同社の完全子会社となりました。

- 58 -

テクノホライゾン・ホールディングス㈱（㈱タイテック分）(6629)

平成22年３月期

決算短信

６．その他
(1）役員の異動該当事項はありません。
なお、株式会社エルモ社と共同して、株式移転により平成22年４月１日に設立した完全親会社テクノホライゾ
ン・ホールディングス株式会社の役員体制については、「テクノホライゾン・ホールディングス株式会社の設立に関するお知らせ」（平成22年４月１日発表）をご参照願います。

- 59 -