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イフジ産業株式会社(E00511)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

2021年２月10日【四半期会計期間】

第49期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)【会社名】

イフジ産業株式会社【英訳名】

Ifuji Sangyo Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福岡県糟屋郡粕屋町戸原東二丁目１番29号【電話番号】

092-938-4561（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経営企画部長【最寄りの連絡場所】

福岡県糟屋郡粕屋町戸原東二丁目１番29号【電話番号】

092-938-4561（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経営企画部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

藤 井 宗 徳原原敬

敬(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)

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イフジ産業株式会社(E00511)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

第48期
第３四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年12月31日

回次会計期間

第49期
第３四半期
連結累計期間自 2020年４月１日
至 2020年12月31日

第48期
自至

2019年４月１日
2020年３月31日

売上高

(百万円)

10,856

10,264

14,312

経常利益

(百万円)

796

994

951

519

676

614

518

676

602

親会社株主に帰属する(百万円)
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は(百万円)
包括利益
純資産額

(百万円)

5,948

6,568

6,032

総資産額

(百万円)

11,06911,37910,448

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

63.55

82.87

75.20

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

―――

自己資本比率

(％)

53.7

57.7

57.7

第48期
第３四半期
連結会計期間自 2019年10月１日
至 2019年12月31日

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益

(円)

第49期
第３四半期
連結会計期間自 2020年10月１日
至 2020年12月31日

25.71

38.83

(注) １． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２． 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により厳しい状況が続く中、緊急事態宣言解除後は段階的に経済活動が再開され持ち直しの動きが見られたものの、感染の再拡大により先行き不透明な状況となっております。
食品業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための外出自粛要請や休業要請、営業時間の短縮等により外食等の需要が減少する一方で、中食・内食の需要が増加する等、食に対する需要が大きく変化しました。また、鶏卵業界では国内で鳥インフルエンザの発生が相次いでおり、鶏卵の需給動向の先行きが懸念されます。
このような状況の中、当社グループの当第３四半期連結累計期間の連結売上高につきましては、前年同期比5.5％減の10,264百万円となりました。
損益につきましては、連結営業利益は同25.3％増の975百万円（３期連続増益）、連結経常利益は同24.9％増の994百万円（３期連続増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は同30.2％増の676百万円（５期連続増益）となり、いずれも第３四半期連結累計期間における最高益を前期に引き続き更新しました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりです。
①鶏卵関連事業
当セグメントにおきましては、主要な商品である液卵の製品販売単価及び原料仕入単価が鶏卵相場に連動して変動するものが多くあります。鶏卵相場が高く推移した場合は、製品販売単価及び原料仕入単価はともに高く推移する傾向にあり、鶏卵相場が低く推移した場合は、製品販売単価及び原料仕入単価はともに低く推移する傾向にあります。そのため、製品販売単価と原料仕入単価の差益の一定額以上の確保と販売数量の確保により利益が最大になるように努めております。
当セグメントにおける販売数量につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、土産菓子向け・外食向け等の需要が落ち込みました。その落ち込みをカバーするため、新規取引先の獲得に努め、また外出自粛や休業要請等に伴う「巣ごもり消費」としての冷凍食品等の内食向けが増加した結果、前年同期比0.9％減に留まりました。なお、新規取引先へのアプローチや新たな需要の掘り起こし等の営業施策により販売数量は回復してきており、第２四半期累計期間の3.3％減から減少幅が縮小しております。
売上高につきましては、鶏卵相場（全農東京Ｍ基準値）が前年同期比で8.2％（14.8円）低下したことに伴い連動する販売単価も低下した影響が大きく、液卵売上高は前年同期比6.4％減の8,641百万円となりました。また、加工品売上高も需要減により同12.4％減の362百万円となりました。その他売上高は、鶏卵直送販売が増加したこと等により同8.0％増の396百万円となりました。この結果、当第３四半期連結累計期間の当セグメント合計の売上高は同6.1％減の9,400百万円となりました。
セグメント利益につきましては、販売数量回復のための新規取引先の獲得及び既存取引先の新たな需要の開拓、鶏卵相場の低下に伴う原料仕入単価の低下及び購買施策の多様化による材料費の低減、工場の生産効率の向上や歩留まりの向上による製造コストの削減等、業績を向上させるべく様々な施策を講じた結果、前年同期比23.7％増の936百万円となりました。
②調味料関連事業
当セグメントの売上高につきましては、インスタントラーメン等の「巣ごもり消費」向けの販売が増加したこと等により、前年同期比1.9％増の881百万円となりました。
セグメント利益につきましては、売上高の増加やテレワークの拡大に伴う出張旅費等の販売費及び一般管理費の減少により前年同期比156.0％増の27百万円となりました。
③その他
当セグメントは太陽光発電であり、売上高は前年同期比1.0％増の20百万円となり、セグメント利益は同10.5％増の12百万円となりました。

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四半期報告書当社グループの財政状態の分析につきましては次のとおりであります。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は11,379百万円となり、前連結会計年度末に比べ930百万円増加しました。
流動資産は6,453百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,002百万円増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加608百万円、現金及び預金の増加265百万円、商品及び製品の増加80百万円等によるものであります。
固定資産は4,925百万円となり、前連結会計年度末に比べ71百万円減少しました。主な要因は、建物及び構築物の減少39百万円、機械装置及び運搬具の減少41百万円等によるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は4,811百万円となり、前連結会計年度末に比べ395百万円増加しました。
流動負債は2,886百万円となり、前連結会計年度末に比べ497百万円増加しました。主な要因は、短期借入金の増加263百万円、支払手形及び買掛金の増加251百万円等によるものであります。
固定負債は1,924百万円となり、前連結会計年度末に比べ102百万円減少しました。主な要因は、長期借入金の減少105百万円等によるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は6,568百万円となり、前連結会計年度末に比べ535百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益676百万円の計上等によるものであります。
この結果、自己資本比率は57.7％となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更を行っております。
連結財務諸表の作成に当たっては、2020年度上期まで新型コロナウイルス感染症の影響が継続するとの仮定を置いたうえで会計上の見積りを検討しておりましたが、感染が再拡大している状況を踏まえて2020年度下期以降も一定期間にわたり継続するとの仮定に変更し、会計上の見積りを検討しております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は117百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

16,792,000

計

16,792,000② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(2020年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(2021年２月10日)

普通株式8,345,370

8,345,370

計8,345,370

8,345,370

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第一部)
福岡証券取引所内容

単元株式数―100株―(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2020年10月１日〜
2020年12月31日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額(百万円)―

8,345,370

―

資本金残高
(百万円)
455

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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資本準備金増減額(百万円)―

資本準備金残高(百万円)
366

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
166,200――

完全議決権株式(その他)

普通株式 8,116,800

単元未満株式普通株式

81,168―62,370――

発行済株式総数

8,345,370――

総株主の議決権―(注)

81,168―「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式41株が含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2020年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)イフジ産業株式会社

福岡県糟屋郡粕屋町
戸原東二丁目１番29号

166,200―

166,200

1.99

計

―

166,200―

166,200

1.99

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】１．四半期連結財務諸表の作成方法について(1)当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
(2)当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

2,464
1,970
728
34
235
21
△35,450

※

2,730
2,578
808
52
234
53
△46,453

※

1,857
1,004
1,915
55
4,832
6

1,817
963
1,915
47
4,744
5142
314
△2158
4,997
10,448

146
―
34
△4175
4,925
11,379※8/18

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

619
898
201
22
69577
2,388

※

870
1,162
186
19
38
608
2,886

1,402
562
35
26
2,027
4,415

1,296
562
38
26
1,924
4,811

455
366
5,295
△131
5,986

455
372
5,800
△107
6,521

46
46
6,032
10,44846
46
6,568
11,379EDINET提出書類
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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
補助金収入
受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
災害による損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
10,8568,617(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
10,264
7,757

2,238
1,460
778

2,507
1,531
975

0
1
186011862626

80708796

7994

0
15―
1215

1214230―37774

01,007265△93246255
519―
519

330
676―
676

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
519(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
676

△00

△0518

0676

518―

676―

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四半期報告書【注記事項】(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）では、2020年度上期まで新型コロナウイルス感染症の影響が継続するとの仮定を置いたうえで会計上の見積りを検討しておりましたが、2020年度下期以降も一定期間にわたり継続するとの仮定に変更し、会計上の見積りを検討しております。なお、現時点においては、会計上の見積りに重要な影響が及ぶものではないと判断しております。
(四半期連結貸借対照表関係)※

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度(2020年３月31日)
受取手形

―百万円

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)
57百万円

支払手形

―百万円

10百万円

(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日)

288百万円

285百万円

減価償却費

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額決議
2019年６月26日
定時株主総会
2019年11月６日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

74

普通株式

73

基準日

効力発生日

配当の原資

９

2019年３月31日

2019年６月27日

利益剰余金

９

2019年９月30日

2019年12月10日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
決議
2020年６月25日
定時株主総会2020年11月10日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

89

普通株式

81

基準日

効力発生日

配当の原資

11

2020年３月31日

2020年６月26日

利益剰余金

10

2020年９月30日

2020年12月10日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

その他
(注)

計

合計

鶏卵関連事業

調味料関連事業

10,011

825

10,83719

10,856

―

4040―

40

計

10,011865

10,87719

10,896セグメント利益

756

10767

11778

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計

767「その他」の区分の利益

11

四半期連結損益計算書の営業利益

778

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

その他(注)

計

合計

鶏卵関連事業

調味料関連事業

9,400

844

10,24420

10,264―

3737―

37

計

9,400881

10,28120

10,301セグメント利益

936

27963

12

975

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計

963「その他」の区分の利益

12

四半期連結損益計算書の営業利益

975

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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イフジ産業株式会社(E00511)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

63円55銭82円87銭親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

519

676

普通株主に帰属しない金額（百万円）――

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

519

676

8,175,656

8,163,690

項目
１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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イフジ産業株式会社(E00511)
四半期報告書

２ 【その他】
第49期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年11月10日開催の取締役会において、2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①中間配当金の総額81百万円②

１株当たりの金額10円00銭③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2020年12月10日

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月９日
イフジ産業株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

寺田篤

芳印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉田秀

敏印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイフジ産業株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イフジ産業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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