一般社団法人青森県スケート連盟定款

第１章

総則

（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人青森県スケート連盟と称する。
（事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を青森県八戸市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 当法人は青森県におけるスピード、フィギュア（以下「スケート」という。）競技を統括し、かつ、これを代表する団体であってスケートの健全な発達を図り、あわせて体育、スポーツ、文化の進展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
①加盟団体の強化発展と連絡融和を図ること。
②青森県におけるスケート競技の普及、発展及び競技力の向上を図ること。
③スケート競技の全県的事業の実施又は援助をすること。
④公益財団法人日本スケート連盟並びに公益財団法人青森県スポーツ協会に加盟及びその事業への協力をすること。
⑤スケートに関し、県その他の機関に対し意見を述べ、あるいはその施策に協力すること。
⑥スケート施設の計画を援助促進すること。
⑦スケートに関する調査研究並びに指導すること。
⑧スポーツ施設や公共施設の受託運営すること。
⑨その他本連盟の目的達成に必要な事項。
２ 前項の事業は、日本全国において行うものとする。

第３章

会員

（会員の構成）
第５条 当法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
（１）正会員
当法人の目的に賛同して入会した個人又は団体（２）賛助会員 当法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体（３）名誉会員 当法人に功労のあった者又は学識経験者で社員総会において推薦された者（入会）
第６条 正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申し込み、理事会の承認があったときに正会員又は賛助会員となる。
（会費）
第７条 正会員は、理事会において別に定める会費を納入しなければならない。
２ 賛助会員は、社員総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するときは、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって、当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項各号の規定により会員を除名するときは、社員総会の日から１週間前までにその旨を通知し、且つ社員総会において弁明の機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
（１）第７条の義務を２年以上履行しなかったとき。
（２）総正会員が同意したとき。

（３）死亡し、又は解散、破産したとき。

第４章
（構成）
第１１条

社員総会

社員総会は、全ての正会員をもって構成する。

（権限）第１２条 社員総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事、監事の選任又は解任（３）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（４）定款の変更（５）解散及び残余財産の処分（６）合併及び事業の全部又は重要な一部の譲渡（７）基本財産の処分の承認（８）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項（開催）第１３条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。
（招集）第１４条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
（議長）
第１５条 社員総会の議長は、会長がこれにあたる。ただし、会長が議長の任に当たることができないやむを得ない事情がある場合には、理事会で定められた順序に従って副会長がこれにあたる。
（議決権）
第１６条 社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（決議）第１７条 社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散及び残余財産の処分（５）合併及び事業の全部又は重要な一部の譲渡（６）基本財産の処分（７）その他法令又はこの定款で定める事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２１条第１項に定める員数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（代理）第１８条 社員総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書類を当法人に提出しなければならない。
（決議及び報告の省略）
第１９条 理事又は正会員が社員総会の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
２ 理事が正会員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２０条 社員総会の議事については、開催の日時及び場所、議事の経過の要領及びその結果その他の一般法人法施行規則第１１条第３項及び第４項に定める事項を記載又は記録した議事録を作成し、議長及び議長が指名した理事２人以上がこれに署名若しくは記名押印又は電子署名をし、社員総会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。

第５章

役員

（役員の設置）第２１条 当法人に、次の役員を置く。
（１）理事
２５名以内
（２）監事
３名以内
２ 理事のうち、会長１名、副会長４名以内、専務理事１名とする。
３ 会長は、この法人を代表し、その業務を執行する。
４ 副会長は、会長を補佐し、理事会で定められた順位により、会長が事故あるときはその職務を代行し、会長が欠けたときは、その職務を執行する。
５ 第２項の会長をもって一般法人法に定める代表理事とする。
６ 副会長及び専務理事は同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
７ 理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
８ 業務執行理事は、毎事業年度に４か月を超える期間で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（役員の選任）第２２条 理事、監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 会長及び副会長並びに専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、当法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族（これらの者に準ずるものとして当該理事と政令で定める特別の関係にある者を含む。）の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
５ 他の同一の団体（公益法人又はこれに準ずるものとして政令で定めるものを除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（監事の職務及び権限）
第２３条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２４条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事若しくは監事が欠けた場合又は第２１条第１項で定める理事若しくは監事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事又は監事は、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２５条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（報酬等）
第２６条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
（名誉会長及び顧問並びに参与）
第２７条 当法人に、名誉会長及び顧問並びに参与を若干名置くことができる。
２ 名誉会長及び顧問並びに参与は、理事会において任期を定めた上で選任する。
３ 名誉会長及び顧問並びに参与は、会長の諮問に応え、理事会において意見を述べることができる。
４ 名誉会長及び顧問並びに参与は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

第６章

理事会

（構成）
第２８条 当法人に理事会を置く。
２ 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）第２９条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長及び副会長並びに専務理事の選定及び解職（４）名誉会長及び顧問並びに参与の選任及び解任

（５）社員総会の開催の日時及び場所並びに社員総会の目的である事項の決定（６）規則の制定、変更及び廃止
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（５）理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他当法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法令で定める体制の整備（招集）第３０条 理事会は、会長が招集する。
２ 理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第３１条 理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長がこれに当たる。
（決議）第３２条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
（決議の省略）第３３条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（報告の省略）第３４条 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第９１条第２項の規定による報告については、この限りでない。

（議事録）
第３５条 理事会の議事については、開催の日時及び場所、議事の経過の要領及びその結果その他の一般法人法施行規則第１５条第３項及び第４項に定める事項を記載又は記録した議事録を作成し、出席した会長及び監事がこれに署名若し
くは記名押印又は電子署名をし、理事会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。

第７章

各委員会

（各委員会）
第３６条 この法人に次の委員会を置く。
（１）総務委員会（２）強化委員会（３）スピード委員会（４）フィギュア委員会
２ 委員会を担当する理事は、理事会において選任し、その他委員会に関する事項は理事会において定める。

第８章

基金

（基金の拠出）第３７条 当法人は、会員又は第三者に対し、基金の拠出を求めることができるものとする。
（基金の募集等）
第３８条 基金の募集、割当て及び払込み等の手続については、理事会が別に定める基金取扱規程によるものとする。
（基金の拠出者の権利）第３９条 基金の拠出者は、前条の基金取扱規程で定める日までその返還を請求することができない。
（基金の返還の手続）
第４０条 基金の返還は、定時社員総会の決議に基づき、一般法人法第１４１条第２項に定める範囲内で行うものとする。
（代替基金の積立て）
第４１条 基金の返還をするため、返還する基金に相当する金額を代替基金として計上するものとし、これを取り崩すことはできない。

第９章

資産及び会計（事業年度）
第４２条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算）
第４３条 当法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）第４４条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号、第６号の書類については、定時社員総会に報告するものとする。ただし、一般法人法施行規則
第４８条に定める要件に該当しない場合には、第１号の書類を除き、定時社員総会への報告に代えて、定時社員総会の承認を受けなければならない。
（剰余金の不分配）
第４５条 当法人は、剰余金の分配を行わない。

第１０章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第４６条 この定款は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって決議することにより変更することができる。

２

当法人が認定法の規定に基づく公益認定を受けた場合において、前項の変更を行ったときは、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。

（合併等）
第４７条 当法人は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の３分の２以上に当たる多数をもって決議することにより、他の一般法人法上の法人との合併又は事業の全部若しくは一部の譲渡をすることができる。
（解散）
第４８条 当法人は、一般法人法第１４８条に規定する事由によるほか、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって決議することにより解散する。
（残余財産の帰属）第４９条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１１章

事務局

（事務局）第５０条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１２章

公告の方法

（公告の方法）第５１条 当法人の公告は、主たる事務所の公衆に見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１３章

附則

（最初の事業年度）
第５２条 当法人の設立初年度の事業年度は、当法人の成立の日から令和６年３月３１日までとする。
（設立時の役員等）
第５３条 当法人の設立時理事、設立時代表理事、設立時監事は、次に掲げる者とする。
設立時代表理事
岡 田英
設立時理事
岡 田英
設立時理事
河原木浩
設立時理事
小笠原修
設立時理事
畠 山 行 雄設立時理事
村 山 通 久設立時理事
仁 科 恭 典設立時理事
戸 田 金 作設立時理事
竹 内 明 美設立時理事
村 﨑 匡 利設立時理事
三 浦 光 直設立時理事
尾 崎 光 男設立時理事
根 城 将 貴設立時理事
南 舘 義 孝設立時理事
船 場 亜 希設立時理事
新 山 奈緒子
設立時監事
蛭 子 公 雄設立時監事
田名部 賀 子設立時監事
杉 本 健 一（設立時社員の氏名又は名称及び住所）第５４条 設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
住 所 青森県八戸市大字長苗代字天狗柳２９番地５
氏 名
岡 田
英
住 所 青森県八戸市大字河原木字高館４番地
氏 名
河原木浩
住 所 青森県八戸市吹上三丁目８番７号
氏 名
小笠原
修
住 所 青森県八戸市湊高台四丁目１３番６号
氏 名
畠 山 行 雄住 所 青森県八戸市吹上二丁目２３番４号
氏 名
村 山 通 久住 所 青森県三戸郡南部町大字福田字あかね５番地２７
氏 名
仁 科 恭 典

住氏
住氏
住氏
住氏
住氏
住所
名
所
名
所
名
所
名
所
名
所

氏
住氏
住氏
住氏
住氏
住氏
住氏

名
所
名
所
名
所
名
所
名
所
名
所
名

青森県八戸市大字新井田字館下２４番地１
戸 田 金 作青森県八戸市田向二丁目１９番１６号
竹 内 明 美青森県上北郡おいらせ町一川目四丁目１４４番地８
村 﨑 匡 利青森県八戸市大字 引字一日市８９番地２
三 浦 光 直青森県八戸市南白山台三丁目１３番１６号
尾 崎 光 男青森県八戸市北白山台四丁目１番７号
Ｅｌｙｓｉoｎ北白山台Ｂ１０１
根 城 将 貴青森県八戸市大字石手洗字油久保６番地２５
南 舘 義 孝青森県八戸市田向四丁目８番７号船 場 亜 希
青森県八戸市南類家二丁目１３番２号
新 山 奈緒子青森県八戸市根城七丁目１４番４０号
蛭 子 公 雄青森県八戸市石堂二丁目１７番１４号
田名部 賀 子青森県八戸市類家一丁目４番１６号
杉 本 健 一

（法令の準拠）第５５条 この定款に定めのない事項は、全て一般法人法その他の法令に従う。

以上、一般社団法人青森県スケート連盟の設立のため、設立時社員岡田英他１７名の定款作成代理人司法書士法人わかば法務事務所社員司法書士久保隆明は、電磁的記録であるこの定款を作成し、これに電子署名する。
令和５年１２月１９日
設立時社員
設立時社員
設立時社員
設立時社員
設立時社員
設立時社員
設立時社員
設立時社員
設立時社員
設立時社員
設立時社員
設立時社員
設立時社員
設立時社員
設立時社員
設立時社員
設立時社員
設立時社員

岡 田
河原木
小笠原
畠 山
村 山
仁 科
戸 田
竹 内
村 﨑三 浦
尾 崎
根 城
南 舘
船 場
新 山
蛭 子
田名部
杉 本

英浩
修
行 雄
通 久
恭 典
金 作
明 美匡 利
光 直
光 男
将 貴
義 孝
亜 希奈緒子公 雄
賀 子
健 一

上記設立時社員の定款作成代理人
青森県八戸市内丸三丁目２番５号
司法書士法人わかば法務事務所社員
久保隆明