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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】【根拠条文】【提出先】【提出日】【事業年度】【会社名】

有価証券報告書
金融商品取引法第24条第１項
関東財務局長平成24年７月２日
第13期（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
トレイダーズホールディングス株式会社【英訳名】

TRADERS HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区浜松町一丁目10番14号【電話番号】

03−4330‑4700（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区浜松町一丁目10番14号【電話番号】

03−4330‑4700（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

金丸 勲

新妻 正幸

新妻 正幸

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（1）連結経営指標等
回次
決算年月
営業収益

第９期
第10期
第11期
第12期
第13期
平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月 平成23年３月 平成24年３月（千円）
5,483,787
4,447,432
3,679,684
4,275,352
2,993,859

純営業収益

(千円)

5,410,223

4,353,499

3,550,422

4,210,319

2,985,754

経常利益又は経常損失(△)（千円）

732,596△735,809△883,886△995,820△401,688

当期純利益又は当期純損失(△) （千円）

59,352△1,611,710△1,071,376△2,005,595△896,811−−−△2,006,496△871,580

包括利益

（千円）

純資産額

（千円）

5,586,881

4,005,221

2,943,529

933,048

424,087

総資産額

（千円）

29,734,684

28,026,664

24,947,158

16,325,968

14,166,476

１株当たり純資産額（円）

23,643.43

16,748.41

12,285.21

3,874.34

940.35

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)（円）

249.43△6,775.90△4,491.01△8,407.09△3,083.77

潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額

（円）

249.16−−−−

自己資本比率

（％）

18.8

14.3

11.7

5.7

2.9

自己資本利益率

（％）

1.1

△33.7

△30.9

△104.1△133.7

株価収益率

（倍）

55.0

△0.6

△0.9

△0.3

△0.8

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

2,856,027△233,554△2,270,003△55,997

206,719

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

4,933

△150,532△507,766△151,843△364,073

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,170,028△439,850

1,439,894△1,415,245

15,782

現金及び現金同等物の期末残高 （千円）

6,417,375

3,473,256

2,134,643

511,891

370,000

95
(−)

83
(−)

74
(−)

109
(−)

57
(−)

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)（人）（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの第10期以降１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．平均臨時雇用者数は、従業員数の10％未満であり、重要性が低いため記載を省略しております。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次
決算年月
営業収益

第９期
第10期
第11期
第12期
第13期
平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月 平成23年３月 平成24年３月（千円）
791,082609,783
274,500
388,000
420,000

純営業収益

（千円）

−

−

−

−

−

経常利益又は経常損失(△)（千円）

272,447

61,208△65,723△95,667△38,917

199,405△1,025,084△85,028△1,022,656△3,037,608

2,837,565

2,837,565

2,837,565

2,837,565

3,020,186

当期純利益又は当期純損失(△) （千円）
資本金

（千円）

発行済株式総数（株）

238,704

238,704

238,704

238,704

444,358

純資産額

（千円）

5,645,944

4,654,328

4,578,726

3,549,976

874,483

総資産額

（千円）

5,752,886

4,712,269

5,042,338

5,543,184

2,468,865

１株当たり純資産額（円）

23,893.59

19,469.34

19,139.65

14,844.02

1,954.27

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）

（円）

200
(−)

−
(−)

−
(−)

−
(−)

−
(−)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)（円）

838.01△4,309.62△356.42△4,286.79△10,445.11

潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額

（円）

837.10−−−−

自己資本比率

（％）

98.0

98.6

90.6

63.9

35.2

自己資本利益率

（％）

3.5

△19.9

△1.9

△25.2

△137.8

株価収益率

（倍）

16.4

△0.9

△12.4

△0.6

△0.2

配当性向

（％）

23.9

−

−

−

−

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

（人）

13
(−)

12
(−)

8
(−)

12
(−)

10
(−)

（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの第10期以降１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．平均臨時雇用者数は、従業員数の10％未満であり、重要性が低いため記載を省略しております。

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２【沿革】
平成11年11月

平成11年12月
平成12年2月
平成12年3月

平成12年4月
平成12年5月
平成13年5月
平成13年6月
平成13年9月
平成13年11月
平成14年6月
平成16年1月
平成17年4月
平成17年10月
平成17年11月
平成18年4月
平成18年6月
平成18年10月
平成18年10月
平成19年9月

平成19年10月
平成20年10月
平成20年10月
平成21年10月
平成21年10月
平成21年11月
平成22年1月
平成22年3月
平成22年5月
平成22年7月
平成22年8月
平成23年5月
平成23年7月
平成23年8月
平成23年8月

一般投資家向けにインターネット等を通じた金融デリバティブ取引サービスを提供することを目的として、トレイダーズ証券株式会社(現トレイダーズホールディングス株式会社)を東京都港区南麻布に設立外国為替証拠金取引（ＦＸ）サービスによる外国為替取引事業を開始
日本投資者保護基金へ加入
証券業登録（登録番号：関東財務局長（証）第168号）
日本証券業協会へ加入
上場有価証券指数先物・オプション取引等の取次による証券取引事業を開始
外国為替証拠金取引のインターネット取引サービスを開始
トウキョウフォレックストレイダーズ証券株式会社へ商号変更
国内で初めて外国為替証拠金取引における顧客資産分別信託を開始
株式会社大阪証券取引所の先物取引等取引参加者資格を取得し、日経225先物・オプション取引の委託の取次ぎを開始
グループによる金融システムの開発及び販売体制の強化を目的として、イ・システム株式会社（現 トレイダーズ投資顧問株式会社）を100％子会社化
トレイダーズ証券株式会社へ商号変更
本社所在地を東京都港区六本木へ移転
大阪証券取引所ヘラクレス市場（現JASDAQ市場（注1））に上場(証券コード：8704)
金融先物取引業者登録 関東財務局長（金先）第49号
金融先物取引業協会加入
トレイダーズ証券分割準備会社を設立
株式会社インベストを子会社化
会社分割により、証券取引事業および外国為替取引事業を子会社トレイダーズ証券分割準備株式会社（現 トレイダーズ証券株式会社）へ承継
トレイダーズホールディングス株式会社へ商号変更し、持株会社体制へ移行
子会社トレイダーズ証券株式会社が金融商品取引法施行に伴い、第一種金融商品取引業者として登録
関東財務局長(金商）第１２３号
当社株式が大阪証券取引所ヘラクレス市場（現JASDAQ市場（注1））の貸借銘柄に選定
子会社トレイダーズ証券株式会社が第一種および第二種金融商品取引業に 変更登録
子会社トレイダーズ証券株式会社が東京金融取引所の取引所為替証拠金取引資格を取得、「くりっく365」の取扱いを開始
投資家のニーズに合った金融サービス、トレーディングツールに関する投資助言、情報提供を行う
ことを目的として、トレイダーズフィナンシャル株式会社を設立
外国為替取引事業の収益増強、業務運営の効率化を実現することを目的として、株式会社EMCOM
TRADE（注2）を100%子会社化
株式会社EMCOM TRADE（注2）が営む外国為替取引事業を、会社分割により子会社トレイダーズ証券株式会社に承継
取引所為替証拠金取引「くりっく365」において、自社開発による取引システム「TRADERS365」の取引サービスを開始（2012年2月に商品名を「みんなの365」に変更しております。）
子会社トレイダーズフィナンシャル株式会社が、システムトレード専門サイト「システムトレード.com」を開設
投資事業の展開を目的として子会社トレイダーズ・プリンシパル・ファイナンス株式会社（注3）を設立
子会社トレイダーズ証券株式会社が、株式会社EMCOM証券の営む外国為替取引事業及び証券取引事業を承継し、「みんなのFX」を開始
子会社トレイダーズ・プリンシパル・ファイナンス株式会社が、子会社Traders Korea Co.,Ltd.
（当社孫会社）を設立
子会社株式会社インベストの株式を売却
子会社トレイダーズ・プリンシパル・ファイナンス株式会社が、子会社Traders Korea Co.,Ltd.
（当社孫会社）の株式を売却
子会社トレイダーズ証券株式会社が、通貨オプション取引におけるバイナリーオプション「みんなのバイナリー」を開始
本社所在地を東京都港区浜松町へ移転
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平成24年4月

子会社トレイダーズ証券株式会社が営む日経225先物取引事業及びそれに付帯する事業を会社分割（簡易吸収分割）により、日産センチュリー証券株式会社に承継

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３【事業の内容】
当社グループの事業内容の概要(1) 当社グループの概要
当社グループは、当社及び連結子会社４社で構成されております。
主要な連結子会社としましては、インターネット及びコールセンターを通じて、外国為替取引事業及び証券取引事業を営むトレイダーズ証券㈱（以下、「証券子会社」といいます。）、システムトレード用ソフトの評価・販売及び投資助言業、アフィリエイトプログラムによる広告代理事業、ならびに当社グループの新規システム導入及び新規システム開発等の業務を営むトレイダーズフィナンシャル㈱があります。
当社は、純粋持株会社として、これらの事業会社の経営支配及び経営管理を行っております。
（注）１．トレイダーズFX㈱は平成22年９月30日付で解散決議を行っております。
２．トレイダーズ・プリンシパル・ファイナンス㈱は、平成24年２月14日付で解散決議を行い、平成24年５月23日付で清算結了しております。
当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、部門別の業績を示すと次のとおりであります。
① 証券取引事業
証券子会社は、第一種金融商品取引業者として、上場有価証券等の売買の媒介及び取次ぎ、債券の募集等の業務を行っています。証券子会社が金融商品取引所の取引参加資格を有していないため、顧客からの注文を母店
証券会社（金融商品取引所の取引参加資格を有する取次ぎ先証券会社を指す。以下同じ。）へ取次いでいます。
また、証券子会社は、複数の金融商品仲介業者と提携しており、これらの金融商品仲介業者から仲介された注
文を母店証券会社へ取次いでいます。
② 外国為替取引事業
証券子会社は、第一種及び第二種金融商品取引業者として、外国通貨を対象とした金融デリバティブ商品を提供しています。主として取扱う取引は外国為替証拠金取引（商品名：みんなのFX、みんなの365）及び外国為
替オプション取引（商品名：みんなのバイナリー）であります。
当該事業の顧客は一般投資家及び外国為替証拠金取引の取扱い事業者であり、上記外国為替取引についてイ
ンターネットによるリアルタイムの為替レート配信及び受注を行い、24時間（週末ニューヨーク外国為替市場の終了時から翌週東京外国為替市場の開始時までを除く）取引可能な環境を提供しています。
証券子会社が行う外国為替証拠金取引は、主に当事者間の相対取引でありますが、顧客との取引により生じたポジション（新規に建てた後、未決済の状態にある外国為替取引の持高をいう。以下同じ。）相当については
随時、提携金融機関（以下、「カウンターパーティー」という。）との間でカバー取引（証券子会社が顧客取引の相手方となることによって生じた市場リスクを減殺するため、銀行等を相手方として行う反対売買を指す。
以下同じ。）を行い、顧客との取引により生じる自己ポジションの為替変動リスクを回避しています。
また、証券子会社は外国為替証拠金取引及び外国為替オプション取引における顧客との取引勘定と自己資金による運用勘定を区分して管理し、区分管理対象となる顧客資産は、提携先信託銀行と信託契約を締結し信託口座において全額保全しております。

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有価証券報告書［事業系統図］
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。

注）トレイダーズFX㈱は平成22年９月30日に解散決議を行い、現在清算手続き中のため、トレイダーズ・プリン
シパル・ファイナンス㈱は平成24年２月14日に解散決議を行い、平成24年５月24日付で清算結了している
ため、いずれも上記の事業系統図には記載しておりません。

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４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の所
有割合又は
被所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)
トレイダーズ証券㈱（注）１，２

トレイダーズフィナン
シャル㈱

東京都港区

東京都港区

2,195,000

20,000

金融商品取引事業

その他（投資助言業）

100.0

当社が経営指導及び業務受託、債務保証、資金の借入を行っている。
役員の兼任４名

100.0

当社が経営指導及び業務
受託、資金の貸付を行っている。
役員の兼任２名

トレイダーズFX㈱

東京都港区

5,000

その他（注）３

100.0

当社が資金の貸付を行っている。
代表清算人の兼任１名
役員の兼任１名

トレイダーズ・プリンシ
パル・ファイナンス㈱東京都港区

10,000

その他（注）４

100.0

当社が資金の貸付を行っている。
代表清算人の兼任１名

東京都品川区

3,000

投資業(その他の関係会社)㈲ジェイアンドアール

被所有37.4（注）１．特定子会社であります。
２．トレイダーズ証券㈱につきましては、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の連結営業収益に占める割合が10％を超えておりますが、連結営業収益に占める当該連結子会社の営業収益（連結子会社間の内部営業収益又は振替高を含む。）の割合が90％を超えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略
しております。
３．トレイダーズFX㈱は、平成22年９月30日付で解散しており、現在は清算手続き中であります。
４．トレイダーズ・プリンシパル・ファイナンス㈱は、平成24年２月14日付で解散しており、平成24年５月24日付で清算結了しております。

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５【従業員の状況】（１）連結会社の状況
平成24年３月31日現在
従業員数（人）57

合計（注）１．従業員数は、就業人員(グループ外から当社グループへの出向者を含む)を記載しております。なお、パート職員等の臨時雇用者については全体の10％未満であり、その重要性が低いため記載を省略しております。
２．従業員数は、前連結会計年度末に比べて52名減少しておりますが、主として連結子会社であるトレイダーズ
証券㈱が、日経225先物・オプション取引事業の縮小及び外国為替取引事業における出向解除による人員の減少並びに子会社株式会社インベストを譲渡したためであります。
３．主要事業であった証券取引事業の大幅な縮小を行ったことから、特定の事業に区分することができなくなったため、使用人の事業の区分を行っておりません。
４．当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）提出会社の状況
従業員数（人）10

平均年齢（歳）40.6

平均勤続年数（年）4.7

平成24年３月31日現在
平均年間給与（千円）
7,460（注）１．従業員数は、就業人員(社外から当社への出向者を含む)であります。なお、パート職員等の臨時雇用者については全体の10％未満であり、その重要性が低いため記載を省略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】（１）業績
当連結会計年度（平成23年４月１日から平成24年３月31日）におけるわが国経済は、東日本大震災の影響による大きな落ち込みがあったものの、サプライチェーンの急速な立て直し及び堅調な個人消費などに支えられて、夏場までに生産活動は概ね東日本大震災前に近い水準に回復し、持ち直しの動きをみせました。秋以降も、個人消費が底堅く推移し、設備投資に改善の動きが見られるなど、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるなかで、国内景気は緩やかな回復基調をたどりました。
一方、世界経済は、夏場以降、欧州の政府債務問題がイタリア・スペインに波及する形で混乱が拡大し、国債の格下げ及
び欧州金融機関の資本不足や資金繰り悪化の懸念など危機が深刻化したことで、欧州景気は減速を余儀なくされましたが、米国では年明けから雇用指標等の改善が続き、経済は緩やかな回復基調を示しました。また、平成24年３月に国際通貨基金及び欧州中央銀行がギリシャへの第２次支援策を決定し、ギリシャ国債の大量償還を乗り切ったことで欧州債務問題
は一時的に鎮静化しました。しかし、ギリシャ・イタリア・スペインが抱える巨大な財政赤字の根本的な解決には至っていないことから、危機再燃のリスクは消えておらず、欧州の政府債務問題の今後の進展に加え、国際商品市況の動向、新興国・資源国の物価安定と成長の両立の可能性など、多くのリスク要因により世界経済を巡る不確実性は大きく、先行きは予断を許さない状況となっています。
このような中、国内株式市場におきましては、東日本大震災後8,200円台まで下落した日経平均株価は東日本大震災復旧の進展に伴い平成23年７月に10,000円台を回復しましたが、欧州債務問題の拡大及び深刻化が露呈した８月中旬、世界的な株価下落の影響を受け9,000円台を割り込むと、11月25日には年初来安値8,135円79銭を記録するなど大きく低迷しました。年明け以降、欧州の政府債務問題の解決に向けた動きや米国の景気回復を好感して反転すると、米ドル、ユーロ等の主要通貨が大きく円安方向に振れた２月以降は輸出企業の業績改善期待から1万円台を回復し、３月27日に当連結会計年度の最高値10,255円15銭を記録した後、当連結会計年度末は10,083円56銭で終了しました。
また、外国為替市場におきましては、円相場は東日本大震災後のG7協調介入による円安の流れを受け、平成23年４月７日に１米ドル＝85円54銭の年初来の最安値を記録したものの、その後は長期的なドルの下落基調は変わらず、政府・日銀は、１米ドル＝76円台・75円台への急速に進行する円高に歯止めをかけるため８月４日及び10月31日の２度にわたり単独で過去最大規模の為替介入を実施しましたが、介入は一時的な効果にとどまり、欧州債務問題を起因とするユーロ圏の混乱によりリスク回避の流れが強まったことで、円相場は年明け以降１月まで対ドルを筆頭に対ユーロ、対ポンド等で歴史的な円高水準で推移しました。平成24年２月以降は、欧州の政府債務問題に対する過度の警戒懸念の後退及び日銀の金融政策発表（いわゆるバレンタイン緩和）により、円相場は主要通貨に対して急速に円安が進み、１月末に１米ドル＝76円19銭であった円相場は、３月中旬には84円台を記録した後、当連結会計年度は82円79銭で終了しました。
このような市場環境のもと、当社グループは、トレイダーズ証券株式会社（以下、「トレイダーズ証券」といいます。）の主軸事業である外国為替取引事業の強化ならびに証券取引事業の合理化を推進するとともに、経営資源を効率的に活用するため、グループ全体における事業及び商品・サービスの取捨選択を行い、コスト削減のため人員・設備全般において合理化を図ってまいりました。
外国為替取引事業におきましては、平成23年８月より施行された店頭外国為替証拠金取引のレバレッジ規制強化による収益への影響に対処すべく、店頭外国為替証拠金取引サービスとして提供していた『TRADERS FX』を『みんなのFX』に統合し、不調であった自動売買取引ツール『FXスタジアム』のサービスを廃止して効率化を図るとともに、『みんなのFX』
においてiPad、スマートフォンに対応するアプリケーションの機動的な開発、コミュニケーションツールSNS、twitter、
Facebookを利用した情報配信の強化及び誤レート配信を抑制する安定した取引環境の整備をシステムベンダーと連携し継続的に実施することにより、顧客利便性の更なる向上に努めてまいりました。また、８月より新たな収益源確保のため、
インターネット取引による店頭外国為替オプション取引『みんなのバイナリー』のサービス提供を開始し、収益力強化に向けた取組みを実施しました。その後、『みんなのバイナリー』は順調に収益を伸ばし、平成24年３月期第４四半期連結会
計期間（平成24年１月１日から平成24年３月31日）において、132,292千円の収益を計上するまでに成長しており、今後一段の収益増大を見込んでおります。
証券取引事業におきましては、東日本大震災後一時サービスを停止していた大阪証券取引所の日経225先物取引・日経
225先物mini取引の新規受注を平成23年４月18日に再開後、ナイトセッション取引対応、『トレードスタジアム』無料キャンペーン等の施策を実施しましたが、受入手数料の落ち込みが大きく、コスト合理化によっても採算性が今後短期間で改善する見込みはないと判断し、平成23年12月14日に証券取引事業のうち日経225先物・オプション取引事業を譲渡する方針を決議し、日経225先物取引事業は、平成24年４月２日を効力発生日として日産センチュリー証券株式会社へ吸収分割により譲渡いたしました。

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M&Aを視野に入れた投資事業の積極的な展開を目的として平成22年５月に設立したトレイダーズ・プリンシパル・ファ
イナンス株式会社は、平成22年７月より韓国における投資事業に着手いたしましたが、平成23年３月に発生した東日本大
震災後、当社グループの経営資源を既存事業に集中させるため、平成23年７月に韓国における投資事業から撤退しました。
その後、新たな事業を開始すべく事業計画の再検討を進めてまいりましたが、現段階において新事業を開始する目処が立っていないことから、当社グループにおけるより一層の再編と合理化を図るため平成24年２月14日に解散を決議し、平
成24年５月24日に清算結了しております。
これらの結果、平成24年１月以降は、『みんなのバイナリー』の増収効果に加え、販売費及び一般管理費の合理化効果及び金融収支の改善が寄与し、月次経常損益では３カ月連続で黒字を確保するとともに、平成24年３月期第４四半期連結会
計期間の連結経常利益は41,404千円となりました。
当連結会計年度の営業収益は、外国為替取引事業における『みんなのFX』及び『みんなのバイナリー』による収益拡大が寄与し、トレーディング損益は2,794,402千円（前年同期比10.8％増）となりましたが、証券取引事業における信用取引・日経225オプション取引の新規注文停止及び日経225先物取引の減少等により、受入手数料が170,206千円（前年同期比
89.5％減）と大きく減少した結果、営業収益合計は、2,993,859千円（前年同期比30.0％減）にとどまりました。
一方、営業費用は、証券取引事業における金融商品仲介業者に対する支払手数料の減少、大阪証券取引所に対する取引所
協会費の減少等により取引関係費は922,614千円（前年同期比38.1％減）、人員削減等により人件費は845,837千円（前年
同期比23.6％減）、日経225先物取引システム『ネットインデックス』の保守料及び外国為替取引システム『みんなのFX』のシステム利用料値下げ効果により器具備品費は1,186,162千円(前年同期比28.9％減)、さらに前期で過去の事業買収に絡むのれん償却は完了しており当連結会計年度においてのれん償却額が生じないこと等により、販売費及び一般管理費合計は前年同期に比べ1,814,649千円減少し、3,337,863千円（前年同期比35.2％減）に抑制することができました。
特別損失については、日経225先物・オプション取引事業の譲渡に伴う事業整理損及び事業譲渡損として332,567千円を計上し、『FXスタジアム』、『海外指数先物取引（GIT）』、『OASiS』などのサービス提供を終了したこと等に伴う減損損
失及び事業整理損として106,082千円を計上しました。また、平成23年８月に事務所家賃削減を図るために行った本社移転に伴い発生した移転費用28,126千円を計上しました。
以上の結果、当連結会計年度におきましては、営業損失352,108千円、経常損失401,688円、当期純損失896,811千円となりました。
なお、外国為替取引事業の営業収益及び当連結会計年度末における顧客口座数、預り資産は以下のとおりとなりました。
外国為替取引事業 営業収益
2,843,856千円 顧客口座数 122,723口座 預り資産
12,695,995千円（２）連結財政状態に関する分析
１．資産、負債及び資本の状況
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比較して2,159,492千円減少し、14,166,476千円となりました。これは主に、日経225先物・オプション取引を大阪証券取引所との直接取引から母店取引へ変更したことにより取引参加者清算
預託金が852,000千円返還されたこと、同取引を含む証券取引における顧客からの預り金及び先物取引受入証拠金が大きく減少したことに伴い、証券分別金信託及び先物取引差入証拠金が、それぞれ1,424,000千円、388,955千円減少したこと、
信用取引の新規注文停止により信用取引資産が297,809千円減少したこと、さらに、事業整理及び本社移転に伴う廃棄・除却、ならびに事務所保証金返還等により固定資産が443,186千円減少したことによります。一方、外国為替取引における預託金及び外国為替差入証拠金に関しては、顧客数の増加に伴い、それぞれ983,000千円、326,708千円増加しました。
負債は、前連結会計年度末と比較して1,650,530千円減少し、13,742,389千円となりました。これは主に、信用取引の新規注文を停止したことにより信用取引負債が296,153千円減少したこと、東日本大震災以降の日経225先物・オプション取引減少により、顧客からの預り金が1,325,387千円減少、先物取引受入証拠金が400,287千円減少したこと、さらには平成23年12月に行ったデット・エクイティ・スワップ等により支払債務である短期・長期借入金が220,437千円減少したことによります。一方、外国為替受入証拠金は、顧客数の増加に伴い、989,011千円増加しました。
純資産は、前連結会計年度末と比較して508,961千円減少し、424,087千円となりました。これは、デット・エクイティ・
スワップにより資本金及び資本剰余金が365,035千円増加した一方で、経常損失及び多額の事業整理損等の特別損失を計上したことにより当連結会計年度の当期純損失が896,811千円となったことによるものであります。

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２．キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度末と比較して
141,891千円減少し370,000千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金は、206,719千円の収入超過となりました。これは主に、税金等調整前当期
純損失の計上による892,776千円の減少、預り金1,332,359千円の減少があったものの、大阪証券取引所からの取引参加者
清算預託金852,000千円の返還による増加、外国為替受入証拠金989,011千円の増加、預託金減少による446,000千円の増加、さらに、立替金の回収が進んだことによる212,640千円の増加により収入超過となったものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金は、364,073千円の支出超過となりました。これは主に、定期預金（期間１年）の預入による300,000千円の支出、及び大阪証券取引所が導入した新デリバティブ売買システムJ‑GATEに対応するシステム開発投資及び先物発注システム開発費等の支出94,488千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金は、15,782千円の収入超過となりました。これは、長期借入金による収入
144,600千円があった一方で、ファイナンスリース債務の返済による124,315千円の支出があったことによるものでありま
す。

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２【業務の状況】
１．受入手数料（1）科目別内訳（単位：百万円）
区
委前連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）

託

分
手

数

株

受

券
券
益

証

前年同期比

料

（ う ち 先 物 ）債

当連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

券

1,414

84

△1,330(1,179)(70)(△1,250)

0

0

0

6

0

△5

募集・売出の取扱手数料
株

券

−

−

−

債

券

32

25

△6

受

益

証

券

そ の 他 の 受 入 手 数 料
合

計

8

2

△6

154

57

△96

1,616

170

△1,446前連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
1,414

当連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
84(1,179)(70)(△1,108)

32

25

△6

（2）商品別内訳
区（単位：百万円）
分

株
（ う

券
ち

先

債
受

物 ）
券

益

そ

証
の

合

前年同期比
△1,330

券

31

9

△21

他

138

50

△87

1,616

170

△1,446前連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
−
2,521
−
2,521

当連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
−
2,794
−
2,794

計

２．トレーディング損益（単位：百万円）
区分

株 価 指 数 先 物
外 国
為 替
そ
の
他
合
計

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前年同期比
−
272
−
272

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３．有価証券の売買等の状況①株券（単位：百万円）
区

受 託

現 物 取 引前連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
7,792

信 用 取 引22,499101△22,398

30,291

1,592△28,699

現 物 取 引−−−信 用 取 引

−

−

−

−

−

−

現 物 取 引

7,792

1,491

△6,300

信 用 取 引22,499101△22,398

30,291

1,592△28,699

前連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
額面金額

当連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
額面金額

分

合
自 己

合
合 計

合

計

計

計

当連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
1,491

前年同期比
△6,300②債券（単位：百万円）
区

分

前年同期比
額面金額

受

託

5

−

△5

自

己

−

−

−

合

計

5

−

△5

前連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
金額

当連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
金
額

③受益証券
（単位：百万円）
区

分

前年同期比
金

額

受

託

1,852

90

△1,762

自

己

1,120

169

△950

合

計

2,972

260

△2,712

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有価証券報告書④株価指数先物・オプション取引（単位：百万円）
区

分

先
受 託

物
合

計

物

取

引

オ プ シ ョ ン 取 引
合

計

物

取

先
合 計

引

オ プ シ ョ ン 取 引
先

自 己

取

前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成22年４月１日（自 平成23年４月１日
至 平成23年３月31日）
至 平成24年３月31日）
7,020,596
648,623

引オ プ シ ョ ン 取 引
合

計

前年同期比
△6,371,973

79,524

255△79,269

7,100,121

648,878△6,451,243

−

−

−

−

−

−

−

−

−

7,020,593

648,623△6,371,973

79,524

255△79,269

7,100,121

648,878△6,451,243⑤外国為替証拠金取引
区分

前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成22年４月１日（自 平成23年４月１日
至 平成23年３月31日）
至 平成24年３月31日）

前年同期比

米ドル

（百万ドル）

281,907178,276△103,630

ユーロ（百万ユーロ）

151,415

292,448

141,033

英ポンド（百万ポンド）

115,724

72,152△43,572

豪ドル（百万ドル）

50,92754,522

3,594

ニュージーランドドル （百万ドル）

9,619

16,403

6,784

南アフリカランド（百万ランド）

1,707

2,077

370

香港ドル

（百万ドル）

20

18△1

ポーランドズロチ（百万ズロチ）

0

2

2

カナダドル

（百万ドル）

769

452

△317

スイスフラン（百万フラン）

462

1,785

1,322

スウェーデンクローナ （百万クローナ）

4

5

1

ノルウェークローネ

2

5

2（百万クローネ）

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４．その他の業務①有価証券の引受、売出、募集、売出の取扱高及び私募の取扱業務の状況（単位：百万円）

引 受 高

株
券
債
券
受 益 証 券

前連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
−
−
−

売 出 高

株
券
債
券
受 益 証 券

−
−
−

−
−
−

−
−
−

募集の取扱高株券
債券
受 益 証 券

−
−
426

−
−
165

−
−
△260

売出の取扱高株券
債券
受 益 証 券

−
−
−

−
−
−

−
−
−

私募の取扱高株券
債券
受 益 証 券

−
1,080
−

−
645
−

−
△434
−

区

分

当連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
−
−
−

前年同期比
−
−
−

②有価証券の保護預り業務の状況
区分
株 券 （千 株）

内国有価証券

前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成22年４月１日（自 平成23年４月１日
至 平成23年３月31日）
至 平成24年３月31日）
103,681
15,725

債 券 （百万円）△87,955

60

645

585

7,228

4,400

△2,828株 券 （千 株）−−−

債 券 （百万円）

1,080

−

△1,0800−△0

受益証券（百万口）
外国有価証券

前年同期比

受益証券（百万口）③信用取引にかかる融資及び貸証券

前連結会計年度（平成23年３月31日）
融資額、貸証券額

当連結会計年度（平成24年３月31日）
融資額、貸証券額

顧客の委託に基づいて行った融
（百万円）
資額

297

−

△100.0

上記により顧客が買付けている
（千 株）
証券の数量

0

−

△100.0

（千 株）

−

−

−

上記により顧客が売付けている
（百万円）
代金

−

−

−

区

分

顧客の委託に基づいて行った貸
証券の数量

16/90

前年同期比
増減（％）

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有価証券報告書④公社債の元利金支払の代理業務
区前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成22年４月１日（自 平成23年４月１日
至 平成23年３月31日）
至 平成24年３月31日）
金額（百万円）
金額（百万円）分

公社債の元利金支払

916

増減（％）

1,064

⑤投資信託の収益金、償還金又は解約金の支払
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成22年４月１日（自 平成23年４月１日
区分
至 平成23年３月31日）
至 平成24年３月31日）
金額（百万円）
金額（百万円）
投資信託の収益金、償還金又は解約
金の支払

前年同期比

690

1,146

16.2

前年同期比
増減（％）
66.0

５．自己資本規制比率

基本的項目

(A)

前連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
2,424(単位：百万円)
当連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
1,601

63

50

金融商品取引責任準備金等
補完的項目

一般貸倒引当金

00

長期劣後債務

100

100

163

150

計

(B)

控除資産計
固定化されていない自己資本の額
リスク相当額(A)+(B)‑(C)

(C)

707

603

(D)

1,880

1,149

市場リスク相当額

1

4

取引先リスク相当額

749

321

基礎的リスク相当額
計
自己資本規制比率(E)(D) / (E) × 100

1,145

861

1,896

1,187

99.1%

96.7%

（注)上記は金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」で定められた計算方法により算出しております。

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３【対処すべき課題】
当社グループの経営環境は、前述のとおり厳しい状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループは、下記の課題について重点的に取り組み、収益力の強化ならびに経営体質の強化に努めるとともに、法令を遵守する内部管理体制を強化し、企業体質の健全性をより一層高めてまいります。
①競争力の強化
当社グループは、競合他社との競争が益々激しくなっている状況を踏まえ、外国為替証拠金取引『みんなのFX』及び外国為替オプション取引『みんなのバイナリー』を中心とした金融商品デリバティブ取引において、競争力を強化することが重要課題であると認識しております。当連結会計年度においては、事業の取捨選択を進め、収益性が見込めない事業からの早期撤退を決断し、設備・人員体制の見直しを図りグループ全体で徹底した合理化を推進する
ことで、損益の改善を図ってまいりました。今後も、既存の各取引ツールの機能強化・改良を継続的に実施し、顧客利便性を向上させることで、提供するサービスの競争優位性を高め差別化を図ってまいります。
②資金調達による財務基盤の安定化
トレイダーズ証券では、顧客、金融商品取引所及びカウンター・パーティーとの間で取引の売買代金又は証拠金等の受け払い、信託銀行への顧客資産の分別信託金の預託、金融商品取引所への清算預託金の預託等、日々多額の資金移動を行っております。一方で、これまでの業績の低迷及び不採算事業の整理を進めたことで自己資金が減少するとともに、トレイダーズ証券の自己資本規制比率が大きく低下しており、増資又は劣後性資金による自己資本の増強が急務となっております。
当社グループ経営の財務基盤の安定化のためには、損益の改善を図り利益を計上することが必須でありますが、外部からのエクイティ・ファイナンス又は劣後ローン等による長期性資金の調達により自己資本の増強を図ること、
さらに金融機関又は取引先事業会社等からの借入、短期社債の発行を通じた短期資金繰りの改善を図っていく事が喫緊の課題であると認識しております。平成23年12月にデット・エクイティ・スワップにより資本を増加しましたが、財務基盤が安定するまでには至っておらず、引続き多様な資金調達方法を検討し、早期の財務基盤の安定化実現に向け、尽力してまいります。
③低コスト体制の徹底
企業間競争の激化が進む中で、低コスト体制の徹底は極めて重要な課題であると認識しております。当連結会計年度において、販売費及び一般管理費は、前期に比べ1,814,649千円（35.2％）減少させることができ、一定の成果を上げることができましたが、当社グループは引き続きコスト管理に注力を続け、更なる低コスト体制の強化に取り組ん
でまいります。
④人材の確保・育成
当社グループが、業容の拡大及び経営体質の強化を実現していく上で、人材の確保・育成は不可欠であります。そこで、当社グループは、新規プロジェクトへの登用、社員研修制度の充実、公正な人事制度の確立などに取り組むことで、将来、当社の核となる優秀な人材の確保・育成を図ってまいります。
⑤コーポレート・ガバナンスの充実
当社グループは、「金融サービスを通じて、社会・経済の発展に貢献する」「金融サービスにおける革新者を目指す」「健全な事業活動を通じて、関わる全ての人を大切にする」ことをグループ経営理念として掲げています。この経営理念を踏まえ、当社は、企業価値を向上させ、株主利益を最大化するともに、ステークホルダーと良好な関係を築いていくためには、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠なものと認識しております。
当社では、当社グループのコーポレート・ガバナンスのあり方について、外部有識者を招き情報共有及び意見交換を行う場としてコーポレート・ガバナンス委員会を設置するとともに、独立役員２名（いずれも当社社外監査役）
を選任して客観的かつ中立的な視点からの経営監視をお願いすることなどにより、コーポレート・ガバナンスの充実を図っておりますが、今後も引続き企業の状況に応じた相応しいコーポレート・ガバナンスの在り方を追求してまいります。

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有価証券報告書⑥内部管理体制の強化
当社グループは、コンプライアンスが企業価値を支える骨格であるとの強い確信のもと、コンプライアンス体制の強化に取り組み、企業活動の健全性を高め、あらゆるステークホルダーからより一層信頼されるよう努めております。特に、当社グループの中核を担うトレイダーズ証券においては、法令等遵守に係る取締役会の諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置するとともに、「コンプライアンスの基本方針」に基づき、「コンプライアンス・マ
ニュアル」「倫理コード」を制定し、「コンプライアンス・プログラム」に従い、内部管理統括責任者の監督の下、今後も引続き、金融商品取引法その他の法令を遵守した業務運営を行ってまいります。さらに、企業倫理担当役員を選任するとともに「企業倫理委員会」を設置しており、今後もこれらの有効性を高めて行くことによって、各法令・規則等の遵守（コンプライアンス）だけでは解決できない事業活動上の判断に、より高い倫理性をもって投資家保護と取引の公正性確保に努めてまいります。
また、当社グループは、金融商品取引法に対応した内部統制システムを整備・運用しており、財務報告の信頼性の確保、法令の遵守、及び資産の保全に努める一方、更なる業務効率の改善も行ってまいります。

４【事業等のリスク】
当社の経営成績、事業運営及び財務状態その他に関する事項のうち、投資家の投資判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項として、以下のようなリスクがあげられます。これらのリスクは複合、連鎖して発生し、様々なリスクを増大させる可能性があります。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいります。
なお、本項目に記載の事項は必ずしもすべてのリスクを網羅したものではなく、また、将来に関する事項は、当連結会計
年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 外部環境によるリスク
a. 競争激化に伴うリスク
当社グループの主要な事業であるリテール（個人投資家）向け金融デリバティブ取引事業における競争は、年々その激しさを増しており、特に、外国為替証拠金取引事業においては、これまで数多くの金融商品取引業者（FX専業業者、
オンライン専業証券会社、総合証券会社等）が参入し、取扱手数料の無料化、取引スプレッドの縮小、取引単位の少額化、システム開発など競争が激化した結果、収益性の低下及びコスト負担の増大が事業者の経営を圧迫しております。
当社グループは、創業来一貫してリテール向け金融デリバティブ取引のリーディングカンパニーとなることを目指し、他社との差別化を図るための施策及びブランディングを推進してきましたが、過去の高コスト体質からの転換が遅れたため、経営成績及び財政状態は悪化してきました。
当連結会計年度においては、事業の取捨選別を進め、採算性が早期に回復できないと判断した事業からの早期撤退を行うとともに、設備・人員体制の見直しを図りながら、グループ全体として徹底した合理化を推進し損益の改善を図ってまいりました。しかしながら、業界の競争環境が当社グループの対応を上回る速度で進んだ場合、当社グループの体質改善及びサービスの強化が追いつかないことにより、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
b. 規制等に関するリスク証券子会社は、証券取引事業及び外国為替取引事業（第一種及び第二種金融商品取引業）を営むに当たり、内閣総理大臣の登録を受けるとともに、自主規制機関である日本証券業協会及び金融先物取引業協会に加入し、東京金融取引所の為替証拠金取引参加者となっており、金融商品取引法その他の法令のほか、日本証券業協会及び金融先物取引業協会の規則、ならびに金融商品取引所の規則に服しています。
外国為替証拠金取引（通貨関連デリバティブ取引等）に関しては、顧客層の拡大とともにトラブルが増大したことで、当局による規制が強化された結果、顧客から預託を受けた金銭の区分管理方法の金銭信託への一本化、ロスカット
取引管理の徹底、個人顧客を相手方とする高レバレッジ取引に対する規制強化等を内容とする金融商品取引業等に関する内閣府令の一部改正が平成22年２月より段階的に施行され、平成23年８月より完全施行されております。
このような法令諸規則の強化に対応し、証券子会社では、内部管理統括責任者の指揮の下、全社的な内部管理態勢の強化と法令遵守、コンプライアンス意識の徹底等の実行に取り組み、制度改正への対応に努めております。
しかしながら、法令諸規則の改正に対して、当社グループが的確に対応できなかった場合、あるいは、監督官庁等から法令諸規則違反を指摘され、行政処分等を受けるに至った場合には、顧客からの信用失墜を招き、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

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c. 外国為替証拠金取引にかかるレバレッジ規制に伴うリスク
平成21年８月３日に公布された「金融商品取引業に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」に基づき、個人投資家向け外国為替証拠金取引のレバレッジが、平成22年８月より最大50倍となり、平成23年８月からは最大25倍に制限されました。このレバレッジ規制は、これまで高レバレッジ化の傾向にあった顧客の取引を抑制し、取引量の減少を通じて事業者の収益性に影響を与えるとともに、高レバレッジ取引を他社との差別化要因としてきた当社グループの競争戦略にも影響を及ぼしております。
今後、当社グループの想定を上回る取引量の減少が生じ収益性の低下が進んだ場合には、当社グループの事業及び業
績に悪影響を及ぼす可能性があります。
d. 経済環境、市況の変化に伴うリスク
当社グループは、主にハイリスクの金融デリバティブ取引を個人投資家に提供しているため、日本経済あるいは世界の経済環境の動向や、市況の影響を大きく受ける傾向があります。相場が大きく変動した場合は、顧客の収益機会が増
え注文も増加しますが、予想外に大きな急変が生じた場合には、ロスカット等を通じて顧客資金が減少し、その後の取引量が大きく減少することがあります。また、相場の変動幅が長期にわたり縮小した場合には、顧客の収益機会が減る
ことにより取引量が減少し、収益が低下することも想定されます。近年、世界経済は先進国及び新興国の景気減速懸念
や欧州の政府債務問題などにより不確実性を増しており、個人投資家が様子見姿勢を強める可能性があります。このよ
うに、顧客の投資意欲が減退し、極度にリスク回避型の投資行動をとる傾向が強まった場合、当社グループの収益性が悪化し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
e. 災害の発生によるリスク
当社及び当社グループ子会社は、同一建物内に所在しており、当該建物に固有の災害や通信障害、あるいは広域にわたる自然災害、情報・通信システム、電力供給等のインフラストラクチャーの障害などが発生した場合には、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
②当社グループの事業戦略、経営基盤に関するリスクa.事業戦略の選択に伴うリスク証券子会社が行う日経225先物・オプション取引事業に関しては、平成23年３月の東日本大震災後、収益が大きく減少
し低迷が続いておりましたが、短期間に収益回復の可能性がないと判断したため、平成23年12月に当該事業を譲渡する方針を決議し、日経225先物取引事業について平成24年４月２日を効力発生日として日産センチュリー証券株式会社へ
吸収分割により譲渡いたしました。
また、投資事業の積極的な展開を目的として平成22年５月に設立したトレイダーズ・プリンシパル・ファイナンス株
式会社は、平成23年７月に韓国における投資事業から撤退し、その後、新たな事業を開始すべく事業計画の再検討を進めてまいりましたが、当社グループにおけるより一層の再編と合理化を図るため平成24年２月14日に解散を決議し、清算手続きを行っております。
こうした当社子会社の廃業や事業の譲渡の場合には、多額の固定資産除却損あるいは事業整理損を計上するなどにより、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
b.新サービス・新商品開発に伴うリスク証券子会社は、多様化する顧客ニーズに対応するため新サービス・新商品の導入や改善を図っておりますが、一方で顧客ニーズの動向、収益性やコスト管理の観点からサービスの統廃合を行ってまいりました。これまで、外国為替取引事業においては、平成21年夏に『NFXプロ』、『ネットフォレックス』のサービスを終了し、また、平成21年７月に提供を開始した『TRADERS FX』を平成23年３月に『みんなのFX』に統合しております。当連結会計年度においては、システ
ムトレード対応機能を搭載した『FXスタジアム』について、顧客数が低水準で推移し採算性が悪化したため、平成23年
６月をもってサービスを終了しました。証券取引事業においては、CME®（シカゴ・マーカンタイル取引所）の日経225
先物（円建）を取引できる海外指数先物取引サービス『GIT』を平成23年３月に終了しました。
このように、導入した新商品・新サービスについて、想定した収益性が見込めないと判断した場合は、採算性の悪化がさらに深刻化する前にサービスの継続を終了することがあります。このような場合には、顧客の信用が低下する恐れがあり、他のサービスの集客率が低下し、統廃合に伴い多額の固定資産除却損あるいは事業整理損を計上するなどにより、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
c.システム開発等に伴うリスク
当社グループは、インターネットを利用した取引システムによるサービスの提供をメインとしており、今後も顧客ニーズの変化に対応し利便性向上を図っていくためには、システム開発・拡充等を継続的に実施していくことが必要不可欠であります。

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一方で、当社グループは、こうしたシステム開発、運用及び保守を当社グループ外の協力システム業者に委託しておりますが、証券子会社においては、同システム業者との間で企画・開発から保守・運用に至るまで密接な情報共有と連携を行う体制を構築し、特に新システムの導入及びデータの移転等を行う場合には、双方において安全性を確認した上で実行しており、常にシステムの安定稼働と開発リスクの低減に努めております。しかしながら、テスト環境で発見できなかったシステムの開発ミス、稼働後に生じる不具合等を完全に抑制できない可能性は排除できず、大きなシステム障害等が発生した場合には、顧客注文の執行に支障をきたし、顧客の信用失墜による解約の増大及び損害賠償請求、あるいは、改修対応等のため想定外に多額のコストが発生するといった損失が生じることとなり、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
d.自己資本規制比率が低下するリスク証券子会社は、第一種（及び第二種）金融商品取引業者として、金融商品取引法等の法令により、財務状態の健全性を維持するために、自己資本規制比率（固定化されていない自己資本をリスク相当額（市場リスク、取引先リスク及び基礎的リスク等）で除した比率）の適正維持（120％以上）が求められています。
本年６月、証券子会社が算出する自己資本規制比率の計算におきまして、法令解釈の誤認により、当社に対する債権に係る取引先リスク相当額の算出方法に誤りがあったことが判明しました。誤認の経緯は以下のとおりです。
平成19年８月17日付 金融庁告示第５９号「金融商品取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の算出の基準等を定める件」第１条第46項（当時、現行の同告示第1条第4項トに相当します。）の「金融機関等」の定義において「金融商品取引業者を子会社とする持株会社」は「金融機関等」に該当する旨の記載に基づき、証券子会社は、当社が「金融機関等」に該当するものと判断し、当社に対して有する債権については、「指定格付を付与されていない金融機関等」のリスクウエイトである５％を適用し取引先リスク相当額を算出しておりました。しかしながら、「金融機関等」に該当する者の定義は、「金融商品取引業者を子会社とする持株会社」であり、且つ、「自己資本規制比率と類似の基準の適用を受けている者」とされているため、自己資本規制比率と類似の基準の適用を受けていない当社は、「金融機関等」に該当せず、証券子会社が当社に対して有する債権については、「指定格付を付与されていないその他の法人等」のリスクウエイトである25％を適用しなければならなかったものです。
上記の法令解釈の誤りが判明する前に算出した平成24年３月31日の自己資本規制比率は122.8％と法令の定めに抵触しておりませんでしたが、訂正後の自己資本比率は96.7％となり、100％を下回っておりました。
当社では、証券子会社に対する債務を決済するため資金調達を早急に進めており、同社に対する債務を減らすことで、同社の取引先リスク相当額を減少させ、自己資本規制比率の改善を行ってまいります。また、証券子会社では、今後更なる合理化を推し進め、為替相場の動向に左右されやすい営業収益に対して、コスト削減により安定した月次利益を確保するための損益改善策を進め、月次利益の蓄積による利益剰余金の増加と過去の営業費用の平均値から算出される基礎的リスク相当額の低減を行うことにより、自己資本規制比率の改善を図ってまいります。しかしながら、当社の資金調達が計画とおりに進まず、証券子会社への債務返済が行われない場合、または、証券子会社の業績が下振れ、あるいは、コスト削減が計画とおりに進まず損益改善がなされない場合には、証券子会社の自己資本規制比率が早期に改善せず、監督当局から早期是正措置の発動等による業務改善命令、業務停止命令あるいは金融商品取引業登録の取消等の行政処分を受ける可能性があり、当社グループの事業に重大な影響を与える可能性があります。
e.財務・会計処理に伴うリスク
当社グループは、投資有価証券を保有しており、市場性のある株式等については市場価格の下落、それ以外の株式等については当該取引先の財政状態及び経営成績の悪化等を起因とする減損損失あるいは評価損が発生する可能性があり、また、システムに関連する器具備品及びソフトウェア等の固定資産について、資産の陳腐化、稼働率の低下、戦略変更による処分等が生じた場合には、除却・減損処理による特別損失の計上が必要となる可能性があります。
さらに、当社グループは、平成21年３月期において営業損失740,550千円、平成22年３月期において営業損失842,362千円、平成23年３月期において営業損失942,192千円、当連結会計年度において営業損失352,108千円を計上し、４期連続で重要な営業損失が続いている状況にあり、連結純資産及び資金残高に重要な減少が生じておりました。このような状
況下、平成24年３月期第３四半期連結会計期間において日経225先物・オプション取引事業の譲渡にかかる多額の事業整理損失の計上に対して、連結純資産の増強を図るため、平成23年12月30日付で当社役員の親族が支配する会社からの借入金365,035千円を現物出資による新株発行（デット・エクイティ・スワップ）を行いましたが、当連結会計年度末における連結純資産は424,087千円であり、財務体質が十分に強化されたとは言えない状況であります。また、平成23年
３月27日に、東日本大震災後に証券子会社に生じた顧客立替金債権を債権譲渡によって譲り受けた際に生じた未払い代金の決済に充てるため、当社は国内金融機関から500,000千円の融資を受けておりますが、当該融資に伴い定期預金
及び証券子会社の全株式を担保に供しております。このような状況から、今後早期に債務を返済し、かつ連結純資産を増強するため、当社グループは引続き増資等により資金調達を行っていく必要がありますが、今後も継続的な営業損失の計上またはマイナスの営業キャッシュ・フローの計上により純資産及び資金残高に重要な減少が生じ、あるいはそれらの結果、資金調達活動に重要な支障が生じることとなった等の場合には、継続企業の前提に重要な疑義が生じ、当社グループの財務状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書③事業活動、顧客取引に関するリスク
a.オンライン取引のシステム障害に伴うリスク
当社グループの主要商品である金融デリバティブ取引の大半は、顧客からインターネットを通じて受注し、一連のコンピュータ処理システム及び第三者への接続を通じて取引を執行しております。当社グループでは、サーバー等の増強、基幹システムのサーバー類のデータセンターへの移設、システムの改善等を随時行い、あわせてシステム障害時の代替処理方法、臨時的な業務フローの整備等、安全性を確保すべく、システム運営及び保守に努めております。
しかしながら、これらのシステムに障害、誤作動が発生し、又は機能不全に陥った場合、顧客からの注文が受付けられなくなり、又は金融商品取引所への執行もしくはカウンター・パーティーに対するカバー取引を適時に執行できなくなった場合には、顧客からの信用失墜を招き、あるいは損害賠償請求を受ける可能性があり、または多額のトレーディ
ング損失が発生することにより、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
b.資金繰りリスク
証券子会社では、顧客、金融商品取引所及びカウンター・パーティーとの間で取引の売買代金又は証拠金等の受け払
い、信託銀行への顧客資産の分別信託金の預託、金融商品取引所への清算預託金の預託等、日々多額の資金移動を行っており、厳格な資金繰り管理を行うとともに、取引金融機関からの安定的な資金調達に努めております。証券取引事業のうち日経225先物・オプション取引事業が譲渡及び廃止により無くなった事で、預り証拠金等を超える多額の立替金が発生する、あるいは入出金のタイミングのずれにより一時的に証券子会社に多額の資金立替負担が生じる事態はな
くなりました。しかしながら、当社グループにおいて、業績不振により資金が減少し、資金繰りを逼迫する可能性があります。
当社グループは、金融機関からの借入、あるいはカウンター・パーティーとの外国為替必要証拠金差入額の交渉などにより、安定的な資金調達のために調達手段の多様化を図っておりますが、業績の回復が遅れ、経済情勢の変動などの要因により、資金調達が困難になった場合、または通常より著しく不利な条件での資金調達等を余儀なくされた場合、当社グループの資金繰り及び業績に大きな影響を与える可能性があります。
c.市場リスク証券子会社は、顧客との外国為替証拠金取引について随時、カウンター・パーティーとカバー取引を行うことによって為替変動リスク（市場リスク）を回避しております。
しかしながら、為替相場の急変により適切にカバー取引が行えない場合、予期し得ない損失によって証券子会社業績
及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
d.カバー取引先（カウンター・パーティー）のリスク証券子会社は、顧客との外国為替証拠金取引について、複数の優良な金融機関を相手方としてカバー取引を行い、証拠金を差し入れています。
しかしながら、平成20年９月のリーマン・ブラザーズ証券株式会社の例に見られるように、これらの各金融機関が固有の事情により破綻もしくは信用力が悪化した場合には、証券子会社が差し入れている証拠金が回収できなくなるな
ど連鎖的に当社グループが損失を被る可能性があります。
e.顧客立替金が発生するリスク及び同債権が貸倒れとなるリスク
平成24年３月31日現在、証券子会社が提供する外国為替証拠金取引は、個人顧客については約定代金の４〜100％、法人顧客については0.25％〜100％を必要証拠金として預託を受けており、また、顧客が建玉を維持するためには必要証
拠金の一定割合を維持していただく取り決めとしています。証券子会社は、自動ロスカット制を採用しており、必要証
拠金を超えて顧客に損失が生じる可能性は高くありませんが相場が急変した場合には、顧客に必要証拠金を超える損
失が生じることがあります。証券子会社が、顧客に対する立替金債権等を回収できない場合は、顧客に対する債権の全部又は一部について貸倒れの損失を負う可能性があります。
f.顧客資産の資産保全に関わるリスク証券子会社は、金融商品取引法等の定めにしたがって、証券取引・外国為替証拠金取引に伴って顧客から預託を受けた資産の分別保管を行っております。特に、外国為替証拠金取引に係る分別保管については、法令による義務化以前（平成13年６月）から信託保全スキームを導入するなど、適切な管理を行うよう努めてまいりました。さらに、平成21
年12月16日より『TRADERS FX』における区分管理方法を三菱UFJ信託銀行における金銭信託に一本化しております（EMCOM証券から承継いたしました『みんなのFX』につきましても、効力発生日である平成22年７月20日付で同様の手続きを完了しております）。
しかしながら、このような顧客資産を保全する分別金の計算及び信託手続には、事務上のミスが起きないよう万全を期しておりますが、万が一分別金の計算方法又は法令諸規則の誤認等があり適正額に対して不足が生じる事態となった場合には、顧客からの信頼を低下させるとともに監督官庁から行政処分等を受けることにより、当社グループの事
業、財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
g.金融商品仲介業務に関するリスク証券子会社は、証券取引事業において金融商品仲介業者が代理店となって営業活動を行う金融商品仲介業を営んでおります。金融商品仲介制度においては、金融商品仲介業者は、所属金融商品取引業者との間で締結した業務委託契約に基づき、金融商品取引業者から業務委託を受けた有価証券の売買等の媒介、募集・売出の取扱いを行い、所属金融商品
取引業者は、金融商品仲介者に対する管理・監督責任を負います。

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有価証券報告書証券子会社では、所属する金融商品仲介業者への定期的な検査及びヒアリングを実施し、さらにコンプライアンス研
修等を通じて事故の未然防止に努めておりますが、これらの管理・監督活動等をもってしても十分な監督が行き届かず、金融商品仲介業者が不適切な勧誘行為等を行った場合には、顧客から損害賠償請求あるいは監督当局による行政処分を受ける可能性があり、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書④オペレーショナルリスク、その他のリスク
a.オペレーショナルリスク
証券子会社の役職員が正確な事務処理を怠り、あるいは部署間の相互牽制機能が想定通りに機能しない等の事情によって、事務処理能力が低下し、十分かつ適切なサービスが提供できなくなった場合には、事故に基づく顧客からの損
害賠償請求、監督官庁から行政処分等により、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
b.役職員の不正行為によるリスク
当社グループは、役職員に対する法令遵守意識の徹底、内部管理体制の整備、経営管理部もしくは外部の弁護士に通じるホットラインの設置等を通じ、役職員による不正の探知及び未然防止に努めておりますが、これらによっても防げない不正行為もしくは予測し得ない不正行為等によって当社グループに著しい損害や信用失墜が生じ、又は、証券子会社
が業務停止、課徴金の徴収その他の行政処分を受けることとなった場合には、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
c.外部業者への業務委託に伴うリスク
当社グループは、証券取引及び外国為替取引システムの開発、運営及び保守、帳票作成等のバックオフィス業務、顧客資産の分別保管業務その他を当社グループ外の業者に委託しております。このため、何らかの理由で、当社グループの事業上重要な業務委託先との取引関係が変化した場合には、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
d.情報漏えいによるリスク
当社グループは、顧客情報をはじめとする大量の個人情報及び機密情報等を取り扱っており、これらの情報漏えい等を防止することは重要な経営課題であると認識しております。しかしながら、個人情報等の漏えい等が生じ、損害賠償請求や監督官庁による行政処分を受けた場合には、損害賠償額の支払いや対応コスト等の発生、あるいは顧客、取引先、株主等からの信用が低下すること等によって、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
e.顧客からの訴訟提起によるリスク
証券子会社は、顧客サービスの拡充と法令遵守に努めておりますが、顧客に対する説明不足又は顧客との認識の相違などによって顧客に損失が発生した場合には、証券子会社が訴訟を提起される可能性があります。当該損害が証券子会社の過失又は不法行為によるものと認定された場合には、損害賠償義務を負うこととなり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
当社子会社のトレイダーズ証券は、平成24年２月27日開催の取締役会において、トレイダーズ証券の日経225先物取引事業及びそれに附帯する事業を、日産センチュリー証券株式会社に会社分割（簡易吸収分割）により承継することを決議し、同日付で会社分割契約を締結いたしました。
なお、会社分割の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績や状況等を勘案して合理的と考えられる様々な要因に基づき判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

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有価証券報告書① 貸倒引当金の計上基準
当社グループは債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。しかし、将来、相手先の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
② 繰延税金資産の回収可能性（全額取り崩し）
当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討して回収可
能見込額を計上しております。しかし、将来、繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩し又は追加計上により利益が変動する可能性があります。
③ 固定資産の減損処理
当社グループは主にインターネットを通じた外国為替取引事業及び証券取引事業を営んでいることから、これらの事業に関する取引システム等の多くの固定資産及びリース資産を保有しております。これらの保有する固定資産及びリース資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の兆候があり、減損損失を認識すべきであると判断した場合には、固定資産及びリース資産の減損処理を行っております。しかし、将来、営む事業の収益性の悪化や経営環境の変化等により、減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。
④ 投資有価証券の減損処理
当社グループでは投資有価証券を保有しており、時価のある有価証券については時価法で、時価のない有価証券については原価法で評価しております。保有する投資有価証券につき、時価のあるものは株式市場の価格変動リスクを負っていること、時価のないものは投資先の業績状況等が悪化する可能性があること等から、実質価額が著しく下落し、その回復可能性が見込めないと判断した場合には、投資有価証券の減損処理を行っております。しかし、将来、株式市況の悪化又は投資先の業績不振等により、減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析①流動資産
当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末比1,716,305千円減少し13,729,400千円となりました。
減少の主な理由は、日経225先物・オプション取引を大阪証券取引所との直接取引から母店取引へ変更したことにより取引参加者清算預託金が852,000千円返還されたことにより、その他の差入保証金が前連結会計年度末比
854,000千円減の7,000千円となったこと、同取引を含む証券取引事業における顧客からの預り金及び先物取引受入
証拠金が大きく減少したことに伴い、証券顧客分別金信託が前連結会計年度末比1,424,000千円減の167,000千円及び先物取引差入証拠金が前連結会計年度末比388,958千円減の1,047,406千円となったこと、及び、信用取引の建玉が全て解消し、信用取引資産が前連結会計年度末比297,809千円減となったことによります。一方、外国為替取引事業における外国為替顧客分別金信託及び外国為替差入証拠金は、顧客数の増加に伴い、それぞれ前連結会計年度末
比983,000千円増の10,721,000千円、326,708千円増の925,802千円となりました。
②固定資産
当連結会計年度末における固定資産は前連結会計年度末比443,186千円減少し437,075千円となりました。
減少の主な理由は、日経225先物・オプション取引事業の譲渡及びその他の証券取引事業の大幅な縮小に伴う事
業整理損の計上によりソフトウェア、リース資産を中心に172,350千円減少したこと、本社の移転により事務所保証金の額が64,715千円減少したこと、減価償却により151,736千円減少したことによります。一方、本社移転に伴う建物付属設備、器具備品の新設等で42,367千円増加しました。
③流動負債
当連結会計年度末における流動負債は前連結会計年度末比1,512,617千円減少し13,436,711千円となりました。
減少の主な理由は、信用取引の建玉が全て解消し、信用取引負債が前連結会計年度末比296,153千円減となったこと、東日本大震災以降の日経225先物・オプション取引の減少により、顧客からの預り金が前連結会計年度末比
1,325,387千円減の162,249千円、先物取引受入証拠金が前連結会計年度末比400,287千円減の1,037,323千円となったこと、さらには平成23年12月に行ったデット・エクイティ・スワップ等により短期借入金が前連結会計年度末比
222,337千円減の532,100千円となったこと等によるものであります。一方、外国為替受入証拠金は、顧客数の増加に伴い、前連結会計年度末比989,011千円増の11,269,209千円と増加しました。
④固定負債
当連結会計年度末における固定負債は前連結会計年度末比125,335千円減少し254,935千円となりました。
減少の主な理由は、リース債務の支払いに伴い長期リース債務が前連結会計年度末比127,895千円減の3,196千円となったことによるものであります。

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有価証券報告書⑤純資産
当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末比508,961千円減少し424,087千円となりました。
減少の理由は、デット・エクイティ・スワップにより資本金及び資本剰余金が365,035千円増加した一方で、経常損失及び多額の事業整理損等の特別損失を計上したことにより当連結会計年度の当期純損失が896,811千円となったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の5.7%から当連結会計年度末は2.9%へと低下し、１株当たり純資産
額は前連結会計年度末比2,933円99銭減の940円35銭となりました。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析①営業収益
当連結会計年度の営業収益は前期比1,281,493千円減少し2,993,859千円となりました。
減少の主な理由は、外国為替取引事業における『みんなのFX』及び『みんなのバイナリー』による収益拡大が寄与し、トレーディング損益（2,794,402千円）が前年同期比272,686千円増加した一方で、証券取引事業において信用取引・日経225オプション取引の新規注文停止及び日経225先物取引の大幅な取引高の減少等により、受入手数料（170,206千円）が前期比1,446,452千円減と大きく減少したことによるものであります。
②純営業収益当連結会計年度の純営業収益は前年比1,224,564千円減少し2,985,754千円となりました。
減少の理由は、上記①と同様の理由により営業収益が大きく減収となったことによるものであります。
③営業利益
当連結会計年度の営業損失は前年同期比590,084千円減少し352,108千円となりました。
営業損失が減少した主な理由は、純営業収益は前年比大きく減少したものの、証券取引事業における金融商品仲介業者に対する支払手数料の減少、大阪証券取引所に対する取引所協会費の減少等により取引関係費（922,614千円）は前年同期比566,706千円減少したこと、人員削減等により人件費（845,837千円）が前年同期比260,557千円
減少したこと、日経225先物取引システム『ネットインデックス』の保守料及び外国為替取引システム『みんなのFX』のシステム利用料の減少効果により器具備品費（1,186,162千円）が481,576千円減少したこと、さらに前期で過去の事業買収に絡むのれん償却は完了しており当連結会計年度においてのれん償却額が計上されないことにより前年同期比143,105千円減少したこと等により、販売費及び一般管理費（3,337,863千円）が前年比1,814,649千
円減少したことによるものであります。
④経常利益
当連結会計年度の経常損失は前年同期比594,131千円減少し401,688千円となりました。
経常損失が減少した主な理由は、上記③と同様の理由によるものであります。
⑤当期純利益当連結会計年度の当期純損失は前年同期比1,108,783千円減少し896,811千円となりました。
当期純損失が減少した主な理由は、上記④の理由に加え、特別損益において、前連結会計年度に東日本大震災後の相場急落により発生した顧客立替金に対する回収不能見込額を貸倒引当金繰入額に927,970千円計上いたしましたが、当連結会計年度ではこのような不良債権に対する引当が発生しなかったこと、一方で、当連結会計年度において、日経225先物・オプション取引事業の譲渡に伴う事業整理損及び事業譲渡損として332,567千円、『FXスタジアム』、『海外指数先物取引（GIT）』、『OASiS』などのサービス提供終了等に伴う減損損失及び事業整理損として
106,082千円、本社移転に伴い発生した移転費用として28,126千円を特別損失に計上したことによるものであります。
この結果、自己資本利益率は前連結会計年度の△104.1%から△133.7%となり、1株当たり当期純損失は3,083円77
銭となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、当社グループを取り巻く経営環境・事業環境・システム環
境等の面から業績に影響を及ぼす事項について述べております「第２事業の状況 ４事業等のリスク」に記載したとおりであります。

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有価証券報告書(5) 経営戦略の現状と見通し
当社グループの中核子会社であるトレイダーズ証券におきましては、外国為替証拠金取引市場の成熟化が進み、今後飛躍的に収益を拡大する事は厳しい状況ですが、引き続きお客様の利便性を最優先に考えた取引システム及び取引ツールの整備、拡充を実施し、安定した収益の確保を目指してまいります。
平成23年８月よりサービスを開始しましたインターネット取引による店頭外国為替オプション取引『みんなのバイナリー』は、お客様から多くのご支持をいただき、順調に取引を伸ばしております。今後も、お客様にご支援いた
だけるサービスの拡充と質の向上に真摯に取り組んでまいります。
また、『システムトレード．com』の運営、日経225先物取引・外国為替証拠金取引の自動売買ソフトウェアの評価及び受託販売などを行うトレイダーズフィナンシャル株式会社におきましては、アフィリエイトプログラムによる広告代理事業にも注力することで、収益の増加を図ってまいりました。今後は、広告代理事業に加え、当社グループ企業への新規システム導入・新規システム開発等の業務を同社に集約し、グループ全体のシステム戦略を担う企業としてビジネス展開を進めてまいります。
前記のとおり、当連結会計年度において、不採算事業・サービスからの撤退を進めてまいりました。今後は、外国為替取引事業における『みんなのFX』及び『みんなのバイナリー』を収益の２つの柱とし、当社連結業績の黒字化を達成するために全役職員一丸となって取り組んでまいります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析①キャッシュ・フローの分析（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金は、206,719千円の収入超過となりました。これは主に、税金等調
整前当期純損失の計上による892,776千円の減少、預り金1,332,359千円の減少があったものの、大阪証券取引所
からの取引参加者清算預託金852,000千円の返還による増加、外国為替受入証拠金989,011千円の増加、預託金減少による446,000千円の増加、さらに、立替金の回収が進んだことによる212,640千円の増加により収入超過となったものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金は、364,073千円の支出超過となりました。これは主に、定期預金（期間１年）の預入による300,000千円の支出、及び大阪証券取引所が導入した新デリバティブ売買システム
J‑GATEに対応するシステム開発投資及び先物発注システム開発費等の支出94,488千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金は、15,782千円の収入超過となりました。これは、長期借入金による収入144,600千円があった一方で、ファイナンスリース債務の返済による124,315千円の支出があったことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して141,891千円減
少し370,000千円となりました。
② 財務政策
当社グループにおける主な資金需要は、顧客資産の区分管理に係る一時的な立替やカウンターパーティーとの受払いに係る一時的な立替のための運転資金と、外国為替取引事業のオンライン取引システムを中心とした各種システムに対する機能強化及び新規設備導入のための設備投資資金との２つに大別されます。
運転資金に係る資金需要に対しては、安定的な資金調達という観点から、営業活動から得られる内部留保資金によって調達すること、一方、設備投資資金に係る資金需要に対しては、内部留保資金に加え、取引先金融機関、協業先などからの借入れ又は増資によって調達する方針であります。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２事業の状況 ３対処すべき課題」に記載したとおりであ
ります。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、事務所賃貸料等のコスト削減を図るために、当社および関係子会社の本店所在地を移転いたしました。また、顧客の満足度・利便性等の向上を目的としたサービスの充実・強化及び事務処理の効率化を図るため、オンライン取引システムを中心に設備投資を実施いたしました。
当連結会計年度における設備投資の総額は91,519千円(無形固定資産含む。金額には消費税等を含めておりません。)であり、その主な内訳は、次のとおりであります。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
設備の内容
金額
本社移転に伴う建物附属設備、器具備品の新設・増強
42,367千円
オンライン証券先物オプション取引システム
25,000千円
オンライン外国為替証拠金取引システム
23,788千円
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却は行っておりませんが、以下の資産グループについて、減損損失を計上いたしております。
帳簿価額
（千円）

事業所名
(所在地)

事業の名称

設備の内容

トレイダーズ証券㈱(東京都港区)

金融商品取引事業

海外先物取引システム（ソフトウエア、リース資産(無形）等）

20,160

証券取引システム

15,750２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
主要な設備につきましては、該当事項はありません。
当社は本社事務所を賃借しており、当連結会計年度における賃借料は24,923千円であります。
(2) 国内子会社① 主要な設備
会社名
設備の内容
(所在地)
トレイダーズ証券㈱営業設備(東京都港区)建物
21,180

帳簿価額（千円）
器具及び備品 リース資産
ソフトウエア38,0362,621

56,187

平成24年３月31日現在
従業員数
(人)
合計
118,02645（注）１．上記のほか、子会社は本社事務所を賃借しており、当連結会計年度における賃借料は74,348千円であります。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３．上記の他、主要なリース資産として以下のものがあります。
平成24年３月31日現在
会社名
年間リース料
事業の名称
設備の内容
(所在地)
（千円）
トレイダーズ証券㈱金融商品取引事業
営業設備
69,102(東京都港区)

３【設備の新設、除却等の計画】
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
803,400

計803,400②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
種類（株）（平成24年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成24年７月２日）

普通株式

444,358444,358

計

444,358444,358

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）−

内容
当社は単元株制度は採用しておりません。
−（注）「提出日現在発行数」欄には、平成24年６月１日から本有価証券報告書提出日までに、新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づいて発行した新株予約権に関する事項は、次のとおりであります。
平成20年４月25日取締役会決議
事業年度末現在提出日の前月末現在（平成24年３月31日）（平成24年５月31日）
新株予約権の数
801個
663個
新株予約権のうち自己新株予約権の数−−
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数
801株
663株
（注）１
新株予約権の行使時の払込金額
15,670円
15,670円（注）２、３
自 平成22年４月26日
自 平成22年４月26日
新株予約権の行使期間
至 平成25年４月25日
至 平成25年４月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
23,622円
発行価格
23,622円
発行価格及び資本組入額（円）
資本組入額 11,811円
資本組入額 11,811円
新株予約権の行使の条件
（注）４
（注）４
新株予約権を譲渡することは 新株予約権を譲渡することは新株予約権の譲渡に関する事項
できない。
できない。
代用払込みに関する事項−−
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）５
（注）５
（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合は、本新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点において行使されていない新株予約権につき、次の算式によりその目的となる株式の数の調整を行います。また、調整の結果生じる１株未満の端株は、これを切り捨てます。
（計算式）
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

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２．新株予約権の発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生のときをもって次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り捨てます。なお、合併、会社分割、資本減
少またはこれらに準じる行為を原因として、行使価額を調整する必要を生じたときも、当該算式に準じて行使価額を調整します。
（計算式）
１
調整後払込価額 ＝ 調整前払込価額 ×
分割・併合の比率
３．新株予約権の発行後、行使価額を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分（新株予約権の行使によって新株を発行する場合を除く。）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り捨てます。
（計算式）
新規発行株式数×１株当たり払込み金額
発行株式数 ＋
１株当たり時価
調 整 後
調 整 前
＝
×
行使価額
行使価額
既発行株式数 ＋ 新発行による増加株式数
４．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
新株予約権者は新株予約権を行使するに当たり、次の条件を満たすことを要する。
① 新株予約権者は、 権利行使の時点において当社または当社子会社の取締役、監査役または使用人でなければならない（新株予約権の割当を受けた者が取締役または監査役である場合は、権利行使の時点において当社または当社子会社の取締役または監査役でなければならない）。但し、当社の都合による使用
人の転籍、並びに正当な事由があると当社の取締役会が認めた場合を除く。
② 新株予約権を相続の対象とすることはできない。
③ 新株予約権を質権その他の担保権の目的とすることはできない。
④ 新株予約権の一部行使はできない。但し、単年度における権利行使金額の制限を遵守するために一部行使する場合を除く。
５．当社が、消滅会社となる合併、会社分割、株式交換及び株式移転（以下、総称して「組織再編行為」という。）を行う場合、組織再編行為の効力発生日時点で残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」）の権利者に対して、それぞれの場合に応じ、会社法236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会
社」という。）の新株予約権を、発行済み新株予約権の条件に準じて交付します。但し、その旨を組織再編行為に係る契約に定めた場合に限ります。
また、当社が新株予約権者に対して、再編対象会社の新株予約権を交付した場合、残存新株予約権は消滅します。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
年月日
数増減数
数残高
（株）
（株）
平成19年４月１日〜
平成20年３月31日
360
238,704

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残
高
（千円）

6,599

2,837,565−

2,090,064

182,6203,020,186

182,415

2,272,479（注）１
平成23年12月30日（注）２205,654444,358（注）１．新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。
２．第三者割当による新株式発行（現物出資（デット・エクイティ・スワップ）)によるものです。
割当先 有限会社ジェイアンドアール 166,218株、株式会社旭興産 39,436株
発行価格
1,775円
資本組入額
888円

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有価証券報告書（６）【所有者別状況】
平成24年３月31日現在
株式の状況
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

外国法人等

その他の
法人

個人以外

株主数
−
1
9
39
3
（人）
所有株式数
−
780
3,841
279,977
6,477
（株）
所有株式数
の割合
−
0.18
0.86
63.01
1.46
（％）
（注）自己株式144株は、「個人その他」に含めて記載しております。

個人その他

個人

計

単元未満
株式の状
況（株）

9

7,024

7,085

−

128

153,155444,358

−

0.03

34.46

100.00−（７）【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成24年３月31日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株
（株）
式数の割合
（％）
166,218
37.41
63,00014.18
39,436
8.87
20,286
4.57㈲ジェイアンドアール
グロードキャピタル㈱
㈱旭興産
金丸 貴行

東京都品川区上大崎２‑７‑26
東京都品川区上大崎２‑７‑26
東京都品川区上大崎２‑７‑26
東京都品川区

金丸 多賀
株式会社ザイナス
ロンバーオディエダリエヘン
チアンドシー（常任代理人㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）
中川 明
新妻 正幸
井上 モト子

東京都品川区
東京都中央区日本橋３‑５‑13 三義ビル8階

11,523
9,673

2.59
2.18

スイス国
（東京都千代田区丸の内２‑７‑１）

4,950

1.11

東京都多摩市
東京都港区
大阪府高石市

3,200
2,976
2,250

0.72
0.67
0.51

計

−

323,51272.80（注）１．前事業年度末において主要株主でなかった㈲ジェイアンドアールは、当事業年度末現在では主要株主となっております。

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有価証券報告書（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
株式数（株）−

議決権の数（個）−平成24年３月31日現在
内容−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

区分
無議決権株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 444,214

単元未満株式144−−

発行済株式総数

444,358

総株主の議決権−444,214

−

−

−

−

−

−
444,214−②【自己株式等】
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

平成24年３月31日現在
発行済株式総数に所有株式数の対する所有株式数
合計（株）の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

トレイダーズホー
ルディングス㈱東京都港区浜松町
一丁目10番14号

144

−

144

0.03

計

−

144

−

144

0.03

保有期間等の確約を取得者と締結している株式の移動について
平成23年12月30日の第三者割当増資により発行した株式の取得者である有限会社ジェイアンドアールおよび株式会
社旭興産は、割当日から２年間において当社株式の全部又は一部を譲渡した場合には、直ちに書面により報告する旨の確約書を得ております。なお、当該株式について割当日から有価証券報告書の提出日までの間に、両社による株式の移動は行われておりません。
（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しています。当該制度は、会社法に基づいて新株予約権を付与する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりです。
決議年月日

平成20年４月25日

付与対象者の区分及び人数

当社及び当社子会社の使用人38名

新株予約権の目的となる株式の種類「(２) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

−

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分引き受ける者の募集を行った取得自己株式

当事業年度
処分価額の総額
株式数（株）（円）−−

当期間処分価額の総額
株式数（株）（円）−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

保有自己株式数

144

−

144

−

３【配当政策】(1) 方針及び配当性向
当社は、事業機会を適時に捉えるべく内部留保に配慮しつつも、業績に応じた適切な利益還元を安定的に行うことを目指しています。また、内部留保金は、収益性のある事業に有効投資することで株主価値の増大を図りたいと考えます。
当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。当該剰余金の配当の決定
機関は株主総会であります。
配当性向は20％以上を基本方針としておりますが、当社グループの成長に必要と判断する場合、合理的な範囲内でこれを抑える可能性があります。
なお、当社は、毎年９月30日を基準として、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(2) 当事業年度の配当
当期配当につきましては、当連結会計年度においても利益剰余金の欠損を解消できませんでしたので、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。
次期の配当につきましては、収益動向等を見極めた上で判断いたしたいと考えておりますが、早期に業績を回復させるとともに、上記の方針を踏まえて復配等を行えるよう、努力してまいる所存であります。

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有価証券報告書

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
決算年月
最高（円）

第９期
平成20年３月
43,250

第10期
平成21年３月
16,500

第11期
平成22年３月
10,570

第12期
平成23年３月
6,180

第13期
平成24年３月
3,700

最低（円）

13,350

3,400

3,810

2,150

1,480

（注）最高・最低株価は、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別
平成23年10月
平成23年11月
最高（円）
2,350
2,080
最低（円）

1,833

1,480

平成23年12月
1,800

平成24年１月
2,255

平成24年２月
3,045

平成24年３月
2,736

1,530

1,560

1,900

2,260

（注）最高・最低株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

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５【役員の状況】
役名

職名

氏名

代表取締役
社長

金丸 勲

取締役

中川 明

取締役

新妻 正幸

取締役

小野 三千宏

生年月日

略歴

任期

平成４年８月 ダイワフューチャーズ㈱ (現ひまわり証券㈱)平成７年６月 同社 取締役
平成11年12月 当社 代表取締役社長
平成14年４月 当社 代表取締役副社長
平成15年２月 当社 代表取締役社長
平成15年４月 トレイダーズ投資顧問㈱ 取締役
平成16年６月 トレイダーズフィナンシャルシステムズ㈱ 取締役
平成18年４月 トレイダーズ証券分割準備㈱（現トレイダーズ
証券㈱）代表取締役社長
平成21年１月 当社 顧問
昭和38年11月３日 平成21年１月 トレイダーズ証券㈱代表取締役社長（注）２
平成21年３月 当社取締役
平成21年６月 トレイダーズ証券㈱ 取締役 (現任)
平成21年６月 ㈱インベスト 取締役
平成21年７月 トレイダーズＦＸ㈱代表取締役
平成21年10月 トレイダーズフィナンシャル㈱取締役(現任)
平成21年10月 ㈱EMCOM TRADE 取締役
平成22年５月 トレイダーズ・プリンシパル・ファイナンス㈱取締役
平成22年５月 当社 代表取締役社長（現任）
平成22年８月 Traders Korea Co.,Ltd.理事
平成24年５月 トレイダーズ証券㈱ 代表取締役社長（現任）
平成７年10月 さくら綜合事務所
平成９年４月 株式会社いずみ曾計社
平成12年11月 当社監査役
平成15年４月 当社取締役
平成16年６月 当社取締役副社長
平成16年６月 トレイダーズフィナンシャルシステムズ㈱ 取締役
昭和42年６月16日（注）２
平成18年５月 ㈱ジャレコ・ホールディング（現 ㈱EMCOMホー
ルディングス）
平成21年４月 当社 顧問
平成22年６月 当社 取締役（現任）
平成23年６月 トレイダーズフィナンシャル㈱ 取締役（現任）
平成24年５月 トレイダーズ証券㈱ 取締役（現任）
平成７年10月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）
平成12年１月 太田昭和監査法人（現新日本有限責任監査法人）
平成12年４月 公認会計士登録
平成13年９月 当社 経理部
平成14年４月 当社 執行役員
平成15年４月 当社 取締役
平成17年６月 トレイダーズ証券㈱（現トレイダーズホール
昭和45年11月８日（注）２
ディングス㈱）常務取締役
平成18年４月 トレイダーズ証券分割準備㈱（現トレイダーズ
証券㈱）常務取締役
平成20年11月 新妻公認会計士事務所 所長（現任）
平成21年５月 税理士登録
平成21年10月 トレイダーズフィナンシャル㈱会計参与
平成23年６月 当社 取締役（現任）
平成23年９月 清翔監査法人 社員（現任）
平成24年５月 トレイダーズ証券㈱ 取締役（現任）昭和55年４月 ㈱協和銀行（現 りそな銀行）
平成14年４月 KFi㈱ マネージャー
平成19年11月 当社 内部統制部
平成20年10月 当社 内部監査部 部長
昭和33年１月29日 平成22年12月 トレイダーズフィナンシャル㈱監査役
平成23年６月 トレイダーズ証券㈱ 監査役
平成24年５月 同社 取締役（現任）
平成24年６月 当社 取締役（現任）

35/90

（注）２

所有株式数
（株）

2,140

3,200

2,976

−

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役名

職名

氏名

監査役

大網 英道

監査役

渡邉 剛

監査役

土屋 修

生年月日

略歴

任期

平成４年４月 公認会計士登録
平成６年11月 チェース・マンハッタン銀行東京支店 財務部長
平成８年５月 リパブリック・ナショナルバンク・オブ・
ニューヨーク東京支店 財務部長 兼 業務部長
平成11年２月 西ドイツ銀行東京支店ＣＦＯ
平成12年４月 モルガン・スタンレー・ディーン・ウィッター
昭和25年11月８日
ジャパン・リミテッド財務部長（注）３
平成12年12月 大網公認会計士事務所設立 代表者（現任）
平成14年７月 九段監査法人 代表社員（現任）
平成15年４月 当社 監査役（現任）
平成17年10月 シュローダー投資顧問㈱（現シュローダー証券
投信投資顧問㈱）監査役（現任）
平成18年４月 トレイダーズ証券分割準備㈱（現トレイダーズ
証券㈱）監査役（現任）
平成４年４月 弁護士登録
アンダーソン・毛利法律事務所（現アンダーソ
ン・毛利・友常法律事務所）入所
平成９年５月 ニューヨーク州弁護士登録
昭和42年２月17日 平成13年１月 同法律事務所 パートナー（現任）（注）４
平成18年６月 当社 監査役（現任）
平成18年６月 トレイダーズ証券分割準備㈱（現トレイダーズ
証券㈱）監査役（現任）
平成19年６月 有限責任監査法人トーマツ 法人外監事（現任）
昭和59年10月 ダイワフューチャーズ㈱（現ひまわり証券㈱)平成４年12月 同社 人事採用部 課長
平成11年12月 トレイダーズ証券㈱ 為替事業部マネージャー
平成12年11月 同社 為替事業部チーフマネージャー
平成21年４月 同社 債権管理部長
昭和31年９月27日（注）５
平成21年９月 同社 FX業務部長
平成23年６月 当社 監査役（現任）
平成24年５月 トレイダーズ証券㈱ 監査役（現任）
平成24年５月 トレイダーズフィナンシャル㈱ 監査役（現
任）
計

所有株式数
（株）

455

−

27

8,798

（注）１．監査役 大網 英道 及び 渡邉 剛 は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２．平成24年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から、平成25年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで
３．平成24年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から、平成28年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで
４．平成22年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から、平成26年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで
５．平成23年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から、平成27年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名
生年月日
略歴
（株）
平成11年４月 住宅金融公庫（現 住宅金融支援機構）
平成15年７月 当社
平成18年11月 当社 経営企画部 課長
平成19年５月 当社 ＩＲ広報部 課長
平成21年２月 当社 総務部長
加藤 潤
昭和51年10月28日−
平成21年４月 トレイダーズ証券㈱ 経営企画室 課長
平成21年10月 同社 社長室長
平成23年３月 同社 経営企画室長
平成23年５月 当社 法務部長
平成24年２月 当社 経営管理部長（現任）36/90

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】※ コーポレート・ガバナンスに対する考え方
当社グループでは、「金融サービスを通じて、社会・経済の発展に貢献する」「金融サービスにおける革新者を目指す」「健全な事業活動を通じて、関わる全ての人を大切にする」ことをグループ経営理念として掲げております。
当社は、この経営理念を踏まえ、企業価値を向上させ、株主利益を最大化するとともに、ステークホルダーと良好な関係を築いていくためには、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠なものと認識しております。
具体的には、社長以下、当社グループの経営を負託された取締役等が自らを律し、その職責に基づいて適切な経営判断を行い、当社グループの営む事業を通じて利益を追求すること、財務の健全性を確保してその信頼性を向上させること、説明責任を果たすべく積極的に情報開示を行うこと、実効性ある内部統制システムを構築すること、並びに監査役が独立性を保ち十分な監査機能を発揮すること等が重要であると考えております。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等（イ）会社の機関の基本説明
当社は、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。
取締役会については、効率的かつ迅速な意思決定を行うよう、定例の取締役会を月次で、また、必要に応じて随時開催し、定款及び会社法等法令諸規則に則り、経営の意思決定機関、監督機関として運営されています。
また、当社においては、監査役３名（うち、社外監査役２名）を選任し、定例の監査役会を月次で開催しています。
これらの社外監査役は弁護士１名及び公認会計士１名であり、高い専門性と厳格な職業倫理から透明性の高い監査を行っております。当社は、監査役に対し、重要な会議体に出席し、決議事項や活動状況に係る報告を求め、または指定する項目の付議を求める権限を付与し、代表取締役、内部監査部門及び会計監査人との連携を深めることにより、監査機能が有効に働くように努めています。
さらに、コーポレート・ガバナンス委員会を設置し、当社グループのコーポレート・ガバナンスのあり方について、外部有識者を招き、情報共有及び意見交換を行っています。コーポレート・ガバナンス委員会は、監査役会が決議した候補者の中から、社長が取締役会に推薦し、取締役会が選任した委員により構成されており、委員は、同委員会で策定または確認された方針及び事項を代表取締役及び取締役会に提言することができるものとしています。
（取締役の定数及び選任の決議要件）
当社の取締役は11名以内とする旨を定款に定めております。
当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（株主総会の決議事項を取締役会に授権する事項）
・自己株式の取得
当社は、取締役会の決議により、会社法第165条第２項の定めに基づき、市場取引等を通じて自己株式を取得できる旨を定款に定めています。
これは、柔軟な資本政策を可能とする他、利益還元手段の選択肢を確保し、状況に応じて機動的に対応できるよ
うにするためであります。
・取締役及び監査役の責任減免
当社は、取締役会の決議により、会社法第426条第１項に基づき、職務の執行について善意かつ重大な過失がない
場合は取締役及び監査役の責任を法令が定める範囲内で減免できる旨を定款に定めています。
これは、報酬に比して過大な責任を負わせることなく、優秀な人材の確保及び適切な経営判断に資するためであ
ります。
・中間配当
当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
これは、利益還元手段の選択肢を確保し、状況に応じて機動的に対応できるようにするためであります。

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有価証券報告書（ロ）当社のコーポレート・ガバナンス体制模式図（ハ）内部統制システムの整備の状況
当社は、適切な企業統治を行うためには、内部統制システムの構築が不可欠であると考えており、会社法・同施行規則に従い、平成18年５月15日開催の取締役会において「内部統制に関する基本方針」を決議し、その後、内容を見直し、平成18年11月14日、平成20年４月14日、平成21年６月29日及び平成23年７月12日付取締役会で改めて決議しています。現行の「内部統制に関する基本方針」は、当社ホームページ（http://www.tradershd.com/basic/）に掲載
しておりますが、その概要は以下のとおりです。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 当社グループでは、「倫理コード」、「コンプライアンス・マニュアル」等を定め、取締役及び使用人は、
法令、定款、社内規程等に則った職務執行を行うのみならず、より高い倫理性をもって価値ある金融サービスを顧客に提供する。
(2) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、弁護士や警察等とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応する。
(3) 取締役会は、法令諸規則に基づく適法性及び経営判断に基づく妥当性を満たすよう、業務執行の決定と取締役の職務の監督を行う。
(4) 監査役は、法令が定める権限を行使し、取締役の職務の執行を監査する。
(5) 外部有識者及び監査役を交えたコーポレートガバナンス委員会を定期的に開催し、企業統治等に係る意
見交換等を行う。
(6) 当社グループの主たる事業を行う証券子会社にコンプライアンス委員会を設置するとともに、内部管理統括責任者の監督の下、金融商品取引法その他の法令を遵守した業務運営を行う。
(7) 法務部門及び外部の法律事務所につながるホットラインを備え、相談や通報の仕組み（以下「公益通報制度」という。）を構築する。
(8) 使用人の法令違反については、就業規則等に基づき、懲罰委員会による処罰の対象とする。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項(1) 「文書管理規程」を定め、重要な会議体の議事録等、取締役の職務の執行に係る情報を含む重要文書（電磁的記録を含む）は、当該規程等の定めるところに従い、適切に保存、管理する。
(2) 保存書類は、取締役及び監査役の閲覧要請があった場合、遅滞なく閲覧ができる状態を保つ。
(3) 情報セキュリティに関する諸規程を定めるとともに、証券子会社のCIO及びシステム管理部が中心となって、当社グループの情報資産の保護及び管理を行う。

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３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 取締役は、当社グループの事業に伴う様々なリスクを把握し、統合的にリスク管理を行うことの重要性を認識した上で、諸リスクの把握、評価及び管理に努める。
(2) 当社グループの主たる事業を行う証券子会社は、リスク管理委員会を設置するとともに、「リスク管理規程」「リスク管理基本方針およびリスク管理規程細則」等の社内規程に基づき、リスク管理担当役員の監督の下、各部門の役割を明確にしたうえで、リスク管理を実施する。
(3) 災害、事故、システム障害等の不測の事態に備え、「コンティンジェンシー・プラン」を定める。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 取締役会は、「定款」及び「取締役会規程」に基づき運営し、月次で定時開催し、または必要に応じて随時開催する。
(2) 取締役は、緊密に意見交換を行い、情報共有を図ることにより、効率的、機動的かつ迅速に業務を執行する。
(3) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」及び「稟議規程」を制定する。
５．株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 当社の取締役等が事業を担う子会社の取締役を兼務することにより、当社グループの一体的な事業運営、業務執行を遂行する。
(2) 当社の取締役等及び当社子会社各社の取締役等による報告会を定期的に開催し、当社グループの事業推進状況や方向性、目標の情報共有を図る。
(3) 関係会社管理規程に従い、総務部門を主管部署として当社グループの管理を行う。
(4) 当社の内部監査部門は、法令の範囲内で子会社の内部監査を実施する。
(5) 当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、法令等に従い、財務報告に係る内部統制を整備、運用し、それらの評価を行う。
６．監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項(1) 監査役会は、監査役の指揮命令に服する使用人（以下、「監査役の補助者」という。）を置くことを取締役会に対して求めることができる。
(2) 監査役の補助者の人事異動、人事評価及び懲戒処分については、監査役会の事前の同意を必要とする。
７．取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制(1) 取締役及び使用人は、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼすおそれのある事項、重要な会議体で決議された事項、コンプライアンス・リスク管理に関する重要な事項、公益通報制度、
内部監査の状況等について、遅滞なく監査役または監査役会に報告する。
(2) 取締役及び使用人は、監査役の求めに応じ、速やかに業務執行の状況等を報告する。
８．その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査役は、必要に応じて監査法人と意見交換を行う。
(2) 監査役は、必要に応じて独自に弁護士及び公認会計士その他の専門家の助力を得ることができる。
(3) 監査役は、定期的に、また必要に応じて随時、内部監査部門と意見交換を行い、連携の強化を図る。
当社グループでは、上記「内部統制に関する基本方針」にしたがって、内部統制システムの構築・維持を図るとともに、金融商品取引法に基づき、財務報告に係る内部統制の整備・運用に努めております。
また、当社グループの事業の中核を占める証券子会社では、経営トップを含めたコンプライアンス委員会及びリスク管理委員会の開催、コンプライアンス及びリスク管理の徹底、内部管理統括責任者を中心に実効性ある内部管理体制の整備により、各部署の責任者による一次チェック、内部管理部門による二次チェック及び内部監査部門による三次チェックを行うチェックプロセスを業務フローの中に組み込み、業務執行の適正化を図っております。
さらに、当社グループでは、反社会的勢力との関係遮断の取組みとして、当社及び証券子会社の「内部統制に関する基本方針」の中で、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制の一環として、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、弁護士や警察等とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応する旨を明示し、ホームページで公表するとともに、当社グループ内の体制整備に努めており、証券子会社の社内規程である「倫理コード」においても、反社会的な活動を行う勢力や団体等に毅然たる態度で対応し、これらとの取引を一切行わないものとしております。
（ニ）内部監査と監査役監査の状況
当社は、社長を内部監査担当役員とし、内部監査部門に当社及びグループ子会社の内部監査を行う担当者１名を配置しています。加えて、証券子会社にも内部監査室を置き、専任の内部監査担当者１名を配置するともに、コンプライ
アンス統括本部内に検査部として１名を配置する体制としております。
また、当社では、「内部統制に関する基本方針」及び「内部監査規程」の定めにしたがって、監査役と内部監査部門が定期的に、または必要に応じて開催する会議等を通じ、監査役監査と内部監査の相互補完及び相乗効果の発揮に努めております。

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有価証券報告書（ホ）社外取締役及び社外監査役との関係
当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と取締役の業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中２名を社外監査役とすることで、経営への監視機能を強化しております。コーポ
レート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
なお、当社社外監査役と当社との間において、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。同契約は、社外監査役としての職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、当該社外監査役の損害賠償責任を最低責任限度額（会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額）に限定する
旨を約しています。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりません。
（ヘ）会計監査の状況
当社は明誠監査法人との間で、会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結しております。当社監
査役及び内部監査部と監査法人は四半期毎に定期的な会合に加え、必要に応じて各々の監査結果について情報を共有する会合をもち、意見交換など行い、それぞれの監査方針や期中に発生した問題点について情報交換を実施しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、西谷富士夫氏、武田剛氏の２名であり、当社の会計監査業務に係る補助者は、会計士補等５名、その他１名であります。
② リスク管理体制の整備の状況
当社は、当社グループが営む事業において生じ得る様々なリスクについて、社内の各部門及び各事業会社からリスク情報を収集して的確に把握し、経営トップの主導による内部統制システムの構築、効率的な経営資源の配分等を通じて、当社グループ全体のリスクの管理、低減を図っています。
また、当社グループに属する各事業会社としては、自らの事業が有するリスクを定量的または定性的に把握し、管理するように努めています。
特に、当社グループの主要な事業を担う証券子会社においては、「リスク管理規程」等に基づき、証券取引事業及び外国為替取引事業に係る基礎的リスク、市場リスク、取引先リスクを自己資本規制比率として定量的に把握、管理するとともに、経営トップを含む取締役及び関連部門長等から構成されるコンプライアンス委員会及びリスク管理委員会を定期的に開催して、定性的なリスクの把握、評価及び管理を行っております。
③ 役員報酬等
（イ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の
役員区分

総額
（千円）

基本報酬

ストックオプ
ション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

取締役
（社外取締役を除く）

153,700

153,700

−

−

−

５

監査役
（社外監査役を除く）

8,400

8,400

−

−

−

３

8,000

8,000

−

−

−

２

社外役員

（ロ）役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
④株式の保有状況（イ）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
11銘柄 41,348千円

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有価証券報告書（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額
（千円）

3

1,252

株式会社大阪証券取引所

保有目的
金融業界の情報収集目的の一環として保有

野村ホールディングス株式会社

1,000

435 同上株式会社大和証券グループ本社

1,000

382 同上株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

428

164 同上松井証券株式会社

300

135 同上株式会社マネーパートナーズグループ

3

55 同上

株式会社マネースクウェア・ジャパン

1

37 同上

SBIホールディングス株式会社

3

31 同上

マネックスグループ株式会社

1

19 同上

当事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額
（千円）

3

1,378

株式会社大阪証券取引所

保有目的
金融業界の情報収集目的の一環として保有

野村ホールディングス株式会社

1,000

366 同上株式会社大和証券グループ本社

1,000

327 同上株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

428

176 同上松井証券株式会社

300

159 同上株式会社マネーパートナーズグループ

3

51 同上

株式会社マネースクウェア・ジャパン

1

46 同上

SBIホールディングス株式会社

3

23 同上

マネックスグループ株式会社

1

18 同上

（ハ）保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額な
らびに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（千円）
酬（千円）
提出会社
9,700
−
連結子会社
計

当連結会計年度
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（千円）
酬（千円）
8,550
−

18,358900

14,550900

28,058900

23,100900②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案の上、決定しております。

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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）の財務諸表について明誠監査法
人により監査を受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。
前々連結会計年度及び前事業年度 東陽監査法人
前連結会計年度及び当事業年度 明誠監査法人
臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の氏名・名称① 異動（選任）する公認会計士等の名称
明誠監査法人② 異動（辞任）する公認会計士等の名称
東陽監査法人(2) 異動の年月日 平成22年12月14日(3) 監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなった場合（概要）① 異動監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日 平成22年６月24日② 異動監査公認会計士等が作成した監査報告書又は内部統制監査報告書等における内容等
該当事項はありません。
③ 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社は、東陽監査法人と今後の監査対応等について協議した結果、監査及び四半期レビュー契約を合意解除
することといたしました。そのため、会計監査人が不在となる事態を回避し、適正な監査業務が継続的に実施される体制を維持するため、当社グループの現在の状況や今後の経営計画に対する理解などを総合的に判断し、明誠監査法人を一時会計監査人に選任し、就任の応諾をいただいております。
なお、東陽監査法人からは、監査業務の引継ぎについての協力を得ることができる旨、確約をいただいております。
④ 上記③の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士
等の意見
該当事項はありません。
⑤ 異動監査公認会計士等が上記④の意見を表明しない場合における理由等
該当事項はありません。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修への参加並びに会計専門誌の定期購読等を行っております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金511,891※1

670,000

預託金
顧客分別金信託
その他の預託金
トレーディング商品
信用取引資産信用取引貸付金
短期差入保証金
信用取引差入保証金
先物取引差入証拠金
外国為替差入証拠金
その他の差入保証金
その他
貸倒引当金

11,336,000
11,334,000
2,000−
297,809297,8092,945,496
49,0001,436,402
599,093
861,000
380,529△26,020

10,890,420
10,888,000
2,420
11,815−−
1,980,209−
1,047,406
925,802
7,000
176,967△12

流動資産計15,445,706

13,729,400

183,353
0−72,12530,250△3,856

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他
投資その他の資産投資有価証券
長期立替金
その他
貸倒引当金
固定資産計
資産合計

43/90

0

26,393

240,763△170,818

167,637△127,987

69,944

39,64914,816△8,87914,816△11,355

5,936

3,460

241,003△133,531

9,253△6,631

107,472

2,621

269,982
247,779
18,0984,103
426,926
179,943
1,121,686
251,560△1,126,264

67,39656,352−
11,044
297,552
194,583
744,140
159,466△800,638

880,261

437,075

16,325,968

14,166,476

EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品
信用取引負債
信用取引借入金
預り金
顧客からの預り金
その他の預り金
受入保証金
信用取引受入保証金
先物取引受入証拠金
外国為替受入証拠金

当連結会計年度(平成24年３月31日)

22,537296,153
296,153
1,507,088
1,487,637
19,451
11,792,174
74,365
1,437,611
10,280,197

12,678−−173,395
162,249
11,14512,306,533−
1,037,323
11,269,209
532,100

短期借入金

754,437

リース債務
未払法人税等
事業整理損失引当金
その他

124,315
11,4438,000
433,178

127,895
9,726−
274,382

流動負債計

14,949,328

13,436,711

固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
その他

226,000
131,091
15,001
8,178

227,900
3,196
13,504
10,335

固定負債計

380,271

254,935※1

特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金※2

特別法上の準備金計

63,318※2

50,741

63,31850,741

負債合計

15,392,919

13,742,389

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,837,565
2,104,663△4,018,861△3,1483,020,186
2,287,078△4,915,673△3,148920,219

388,443

3,716
326

29,274−

4,042

29,274

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権

8,786

6,369

純資産合計

933,048

424,087

負債・純資産合計

16,325,968

14,166,476

44/90

EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
営業収益
受入手数料
トレーディング損益※1

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

1,616,659
2,521,715※1

170,206
2,794,402

金融収益
その他

44,632
92,345

7,318
21,932

営業収益計

4,275,352

2,993,859

金融費用

65,032

8,104

純営業収益

4,210,319

2,985,754

販売費及び一般管理費
取引関係費

※2

人件費

※2

不動産関係費

※2

事務費
減価償却費
のれん償却額
租税公課
その他

1,489,321
1,106,394
1,843,574
196,499
235,238
143,105
21,780116,597

販売費及び一般管理費合計

※2
※2
※2

922,614845,837
1,298,262
73,847
151,736−
32,271
13,292

5,152,512

3,337,863△942,192△352,108

営業外収益
受取利息及び配当金
為替差益
未払配当金除斥益
還付加算金
その他

457
−
834
224
176

687
2,438
906
−
1,428

営業外収益合計

1,693

5,462

営業外費用
支払利息
為替差損
投資事業組合運用損
資金調達費用その他

42,482
2,224
9,804
−
810

26,559−6,207
15,0007,274

営業損失（△）

営業外費用合計
経常損失（△）

45/90

55,32055,041△995,820△401,688

EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
特別利益
貸倒引当金戻入額
関係会社株式売却益
金融商品取引責任準備金戻入
受取補償金
その他
特別利益計
特別損失
貸倒引当金繰入額
減損損失

※3

事業整理損
事業譲渡損
事業整理損失引当金繰入額
本社移転費用
その他

57,755−32,736
−
4,718

−
4,312
12,577
13,375
2,417

95,21032,682927,970
110,904−
35,91043,182−
8,000−
10,718

特別損失計

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)※3414,717
14,287−28,12630,7291,100,775

523,771△2,001,385△892,776

法人税、住民税及び事業税

4,210

4,034

法人税等合計

4,210

4,034

少数株主損益調整前当期純損失（△）△2,005,595△896,811

当期純損失（△）△2,005,595△896,811

税金等調整前当期純損失（△）

46/90

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
少数株主損益調整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)△2,005,595△896,811△1,228326

25,558△326
25,231

△901

※1

包括利益

△2,006,496△871,580（内訳）
親会社株主に係る包括利益△2,006,496△871,580

47/90

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

2,837,565

2,837,565−

182,620−

182,620

2,837,565

3,020,186

2,104,663

2,104,663−

182,415−

182,415

2,104,663

2,287,078△2,013,266△4,018,861△2,005,595△896,811△2,005,595△896,811

当期末残高△4,018,861△4,915,673

自己株式
当期首残高

△3,148△3,148

当期末残高△3,148△3,1482,925,814

920,219−△2,005,595

365,035△896,811△2,005,595△531,775

920,219

388,443

4,944

3,716

△1,22825,558△1,22825,5583,716

29,274

−

326

326

△326

326

△326

326

−

4,944

4,042

△901

25,231△901

25,231

4,042

29,274

株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

48/90

EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

49/90

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

12,7708,786△3,983△2,417△3,983△2,417

8,786

6,369

2,943,529

933,048−△2,005,595△4,885365,035△896,811
22,814△2,010,480△508,961

933,048

424,087

EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額新株予約権戻入益
投資事業組合運用損益（△は益）
減損損失
移転費用
事業整理損失受取補償金
事業譲渡損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
顧客分別金信託の増減額（△は増加）
トレーディング商品の増減額
信用取引資産の増減額（△は増加）
短期差入保証金の増減額（△は増加）
立替金の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
信用取引負債の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
受入保証金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)△2,001,385
235,238
143,105△3,983
9,914
110,904−
43,182−−870,214△6,3378,000△32,736△457
42,482
3,679,799△618,991
5,226,748
6,198,531△1,107,433
182,657△5,127,064△3,328,508△4,593,552
112,7028,289△892,776
151,736−△2,417
6,207
35,91028,126
414,717△13,375
14,287△31,195△1,497−△12,577△687
26,559446,000△21,674
297,809965,287
212,640
44,622△296,153△1,332,359
514,358△179,348
1,142

51,321

375,342

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
事業整理損失の支払額
その他

445△40,795△3,976△62,991−718△27,784△4,249△102,469△34,838

営業活動によるキャッシュ・フロー

△55,997

206,71950/90

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
事業譲受による収入
事業買収による支出
定期預金の預入による支出
その他△12,694△46,917△6,8907,090△43,311△94,488△44,867
108,995

−

9,642

7,551
△92,037−△7,945−−△300,000△44△151,843△364,073△27,962250,000△311,600
650,000△1,850,000△90△125,593−△1
160,000△15,400−−−△124,315△4,500△1,415,245

15,782334△320△1,622,752△141,891

2,134,643
511,891

511,891
370,000

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※1

51/90

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)※1

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 ４社
連結子会社の名称
トレイダーズ証券㈱トレイダーズフィナンシャル㈱トレイダーズ・プリンシパル・ファイナンス㈱トレイダーズFX㈱前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社インベストは、平成23年5月31日に同社株式を第三者に譲渡したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
また、前連結会計年度まで連結子会社であったTraders Korea Co.,Ltd.は、平成23年７月29日に同社株式を第三者に譲渡したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
該当事項はありません。
前連結会計年度に非連結子会社であった㈱EMCOM TRADEは平成23年12月13日に清算手続きが結了しております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への投資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ デリバティブ
時価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８〜15年
工具、器具及び備品 ４〜15年
車両運搬具
６年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、連結上セール・アンド・
リースバック取引については、通常の売買取引に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。

52/90

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書(4) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上しております。
ロ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
ハ 金融商品取引責任準備金
有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等に関して生じる事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用としています。
【追加情報】（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月4日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日）を適用しております。

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書【注記事項】（連結貸借対照表関係）※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成23年３月31日）
定期預金−千円
関係会社株式−計
なお、上記関係会社株式は連結手続き上消去されております。

−

当連結会計年度（平成24年３月31日）
300,000千円
2,046,582
2,346,582

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成23年３月31日）
−千円

短期借入金

当連結会計年度（平成24年３月31日）
500,000千円※２ 特別法上の準備金
特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、以下のとおりであります。
金融商品取引責任準備金 金融商品取引法46条の５（連結損益計算書関係）※１ トレーディング損益のうち、外国為替取引の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
クォート収益2,451,061千円
通貨オプション収益−
スワップ収益70,654
計

2,521,715※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
取引関係費
広告宣伝費
659,867千円
人件費
従業員給与
629,902
退職給付費用
15,978
不動産関係費
器具備品費
1,667,739

54/90

当連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
2,489,136千円
226,970
78,2952,794,402

当連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
569,260千円
455,257
9,716
1,186,162

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書※３ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
会社名
トレイダーズホールディングス㈱（東京都港区）
トレイダーズ証券㈱（東京都港区）

用途

種類

本社事務所設備建物

本社事務所設備

建物・器具備品

海外先物取引システム

器具備品・ソフトウエア等㈱インベスト
本社事務所設備
建物・器具備品（東京都港区）（減損損失の認識に至った経緯）
トレイダーズ証券㈱において、大阪証券取引所における日経225先物取引について、夜間の取引時間が拡充されたことに伴い、従来、取引所取引にてカバーできない時間帯のヘッジ機能としての取引サービスを提供していた海外先物取引システムの役割が低下したため、同取引システムの廃止を前提として減損損失を計上しております。
また、当社グループに属する主要な会社は、同一のオフィスビルに入居しておりますが、平成23年９月をもって本社事務所を移転する予定であります。従って、各会社が有する事務所設備・造作等については今後の使用見込みがな
くなりましたので、将来の除却を前提として減損損失を計上しております。
（減損の金額）
種類
金額
建物63,531 千円

器具備品

4,848 千円

ソフトウエア38,524 千円

その他

4,000 千円

計110,904 千円（資産のグルーピングの方法）
事業の種類ごとにグルーピングを行っております。
（回収額の算定方法）
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、合理的な処分価額を零として測定しております。
当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
会社名
トレイダーズ証券㈱（東京都港区）

用途

種類

証券取引システム

ソフトウエア
リース資産（無形）等

海外先物取引システム

その他（減損損失の認識に至った経緯）
トレイダーズ証券㈱において、平成23年8月26日をもちまして、証券取引事業におけるリアルタイムSPANシミュレー
ションシステム『OASiS』のサービスを終了いたしました。これに伴い、同サービスに使用していたソフトウェア等について減損損失を計上しております。
（減損の金額）種類
金額
ソフトウエア

10,941 千円

リース資産（無形）7,987 千円

その他

16,982 千円

計35,910 千円（資産のグルーピングの方法）
事業の種類ごとにグルーピングを行っております。
（回収額の算定方法）
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、合理的な処分価額を零として測定しております。

55/90

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金：
24,708千円
当期発生額
税効果調整前24,708849
税効果額
その他有価証券評価差額金
25,558
為替換算調整勘定：
△326
当期発生額
その他の包括利益合計
25,231（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度
期首株式数
増加株式数
減少株式数
（株）
（株）
（株）
発行済株式
普通株式
合計

当連結会計年度末
株式数（株）238,704−−

238,704

238,704−−

238,704

144

−

−

144

144

−

−

144

自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分
新株予約権の内訳
年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末
類
提出会社
ストック・オプションとして
−
−
−
−
−
8,786
（親会社） の新株予約権
合計

−

−

−

−

−

8,786

３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度
期首株式数
増加株式数
減少株式数
（株）
（株）
（株）
発行済株式

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式 (注)１

238,704

205,654−444,358

合計

238,704

205,654−444,358

144

−

−

144

144

−

−

144

自己株式
普通株式
合計

(注)１ 普通株式の発行済株式総数の増加205,654株は、第三者割当による新株式発行（現物出資（デット・エ
クイティ・スワップ）)によるものです。

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有価証券報告書

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分
新株予約権の内訳
年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末
類
提出会社
ストック・オプションとして
−
−
−
−
−
6,369
（親会社） の新株予約権
合計

−

−

−

−

−

6,369

３．配当に関する事項
該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成22年４月１日（自 平成23年４月１日
至 平成23年３月31日）
至 平成24年３月31日）
現金及び預金勘定
511,891千円
670,000千円
預入期間が３か月を超える定期預金−△300,000
現金及び現金同等物

511,891

370,000

２ 重要な非資金取引の内容
当連結会計年度においてデット・エクイティ・スワップ（債務の株式化）を実施しております。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成22年４月１日（自 平成23年４月１日
至 平成23年３月31日）
至 平成24年３月31日）
短期借入金の減少額−千円
162,035千円
長期借入金の減少額−
203,000
資本金の増加額−
182,620
資本準備金の増加額−
182,415（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
有形固定資産証券取引事業及び外国為替取引事業における取引システム（工具、器具及び備品）であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）前連結会計年度（平成23年３月31日）
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額
工具、器具及び備品
111,434
82,04329,390その他
201,568
156,775
44,792
合計
313,002
238,819
74,18357/90

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書

工具、器具及び備品
その他
合計（単位：千円）
当連結会計年度（平成24年３月31日）
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額
10,269
8,683
1,586
3,230
3,014
215
13,499
11,6971,802(2）未経過リース料期末残高相当額（単位：千円）
当連結会計年度（平成24年３月31日）

前連結会計年度（平成23年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

64,12916,17480,304

1,962
−
1,962

前連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
82,20874,3605,262（単位：千円）
当連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
3,740
2,699
149

(3）支払リース料及び減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、主として金融商品取引法に基づく市場デリバティブの取次ぎ及び店頭デリバティブ、金融商品仲介業者を通じての個人顧客を対象とした株式等金融商品の売買の取次業務を行っております。市場デリバティブ取引の取次ぎは、顧客の注文を金融商品取引所等にて執行する業務であり、原則、当社グループのポジションは発生いたしま
せん。店頭デリバティブ取引のうち、外国為替証拠金取引は、顧客と証券子会社による相対取引でありますが、顧客に対する証券子会社のポジションのリスクをヘッジするために、カウンターパーティーとの間で相対取引を行っております。
このほか、顧客から受け入れた預り金、デリバティブ取引に係る受入証拠金及び外国為替証拠金取引に係る保証金等を顧客分別金信託又は区分管理信託として、証券子会社固有の資産と区分して信託銀行に預託（預託金）しております。これら預託された信託財産は、主に国債を中心とした債券、有担保コール貸付又は銀行預金等により運用されております。なお、顧客から受け入れた国内市場デリバティブ取引に係る受入証拠金については、金融商品取引所へ直接預託（短期差入保証金）を行っており、信託銀行には預託しておりません。
上記の他、投資有価証券として、上場株式、非上場株式への投資および投資事業有限責任組合への出資を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、顧客からの預り金等を信託銀行へ預託した顧客分別金信託、区分管理信託、金融商品取引所およびカウンターパーティー（カバー先銀行）である金融機関に差し入れた短期差入保証金が主なものとなります。短期差入保証金は、差入先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①全般的リスク管理体制
信用リスク、市場リスク及び流動性リスクを含む各種リスクについての管理体制等は中核子会社トレイダーズ証券
においてリスク管理規程で明確化すると共に、現状把握やリスク管理の方策、手続き及び手法の評価等についてはリ
スク管理委員会を月次で開催し報告・審議・決議を行っております。リスク管理委員会の内容については、翌月の取締役会において報告が行われております。金融商品取引法に基づきそのリスク相当額および自己資本規制比率を定量的に管理しており、経理部が金融庁告示に基づき毎営業日に算定の上、全取締役、内部管理統括責任者および全執行役員に対して毎営業日報告をしております。当社は、月次で開催する取締役会等を通じ、子会社のリスク管理の状況をモ
ニタリングしております。

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書②信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
立替発生の防止及び発生時の処理などについては社内規程・ガイドラインを定め、個別貸倒の発生を極小化するための管理体制を構築しております。外国為替証拠金取引においては、カバー取引の為にカウンターパーティーに対して保証金を差し入れておりますが、毎月、当該金融機関の株価情報及び各付け情報等により信用リスクのモニタリン
グを行っております。また、取引先リスク相当額及び自己資本規制比率は経理部が金融庁告示に基づき毎営業日に算定し、全取締役、内部管理統括責任者および全執行役員に対して毎営業日報告がされております。また、個別立替金の状況については毎月、取締役会において全取締役、内部管理統括責任者および全執行役員に報告されております。
③市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社グループでは証券事業における自己取引を行わず、外国為替証拠金取引においてもカバー取引以外の自己取引は行いません。外国為替証拠金取引におけるカバー取引はリスク管理規程に基づきポジションの保有限度額及び損失上限額を設定し、毎営業日取引の執行状況を管理することとしております。また、市場リスク相当額を含む計数的なリ
スク及び自己資本規制比率については、経理部が金融庁告示に基づき毎営業日に算定し、全取締役、内部管理統括責任者および全執行役員に対して毎営業日報告がされております。
④資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、経理部が各部署からの報告等に基づき適時に資金管理を行い、手許流動性を維持しております。
流動性リスクについては、逐次リスク管理担当役員に報告を行い管理を行っているほか、銀行借入等による資金調達が必要な場合には、取締役会決議または稟議による決裁に基づき、実施しております。日々の資金繰りの状況は、経理部から全取締役、内部管理統括責任者および全執行役員に対して毎営業日報告をしております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1) 現金及び預金(2) 預託金(3) トレーディング商品（借方）(4) 信用取引貸付金(5) 短期差入保証金(6) 投資有価証券(7) 長期立替金
貸倒引当金
資産計(1) 信用取引借入金

511,891
11,336,000−
297,8092,945,496
2,513
1,121,686△1,062,854

時価（千円）

差額（千円）

511,891
11,336,000−
297,8092,945,496
2,513

−
−
−
−
−
−

58,831

58,831−

15,152,542

15,152,542−

296,153

296,153−

1,507,088
22,537
11,792,174
754,437
124,315226,000
131,091

1,507,088
22,537
11,792,174
754,437
124,405
226,000
131,139

−
−
−
−
90
−
47

負債計

14,853,799

14,853,937

138

デリバティブ取引(*1)
ヘッジ会計が適用されていないもの

1,161,437

1,161,437−

デリバティブ取引計
1,161,437
1,161,437(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

−(2) 預り金(3) トレーディング商品（貸方）(4) 受入保証金(5) 短期借入金(6) １年内リース債務(7) 長期借入金(8) 長期リース債務

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1) 現金及び預金(2) 預託金(3) トレーディング商品（借方）(4) 信用取引貸付金(5) 短期差入保証金(6) 投資有価証券(7) 長期立替金

時価（千円）

差額（千円）

670,000
10,890,420
11,815−
1,980,209
32,022
744,140△737,243

670,000
10,890,420
11,815−
1,980,209
32,022

−
−
−
−
−
−
−

6,896

6,896

−

13,591,364

13,591,364−−
173,395
12,67812,306,533
532,100
127,895
227,900
3,196−
173,395
12,67812,306,533
532,100
127,955
227,900
3,203

−
−
−
−
−
60
−
6

負債計

13,383,699

13,383,765

66

デリバティブ取引(*1)
ヘッジ会計が適用されていないもの

1,484,753

1,484,753−

デリバティブ取引計
1,484,753
1,484,753(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

−

貸倒引当金
資産計
(1) 信用取引借入金(2) 預り金(3) トレーディング商品（貸方）(4) 受入保証金(5) 短期借入金(6) 1年内リース債務(7) 長期借入金(8) 長期リース債務（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1)現金及び預金、(2)預託金
満期のない預金・信託金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)トレーディング商品（借方）
帳簿価額は日々の決済レートに基づく時価で計上されております。
(4)信用取引貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)短期差入保証金
毎営業日洗替えにより必要額を計算し計上しているため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)投資有価証券
上場株式の時価は取引所の価格によっております。
(7)長期立替金
長期立替金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債(1)信用取引借入金、(2)預り金、(4)受入保証金、(5)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)トレーディング商品（貸方）
帳簿価額は日々の決済レートに基づく時価で計上されております。
(6)１年内リース債務、(8)長期リース債務
変動利子率と実際の契約利子率との差額をリース債務に反映した金額を時価としております。
(7)長期借入金
長期借入金は、市場金利に加えて当社及び当社子会社の信用リスクを適切に加味した金利を約定利率としており、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
カバー先銀行が提示するレートに基づき評価しております。

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度（平成23年３月31日）
43,386
134,043

区分
非上場株式(*1)
投資事業組合出資(*2)（単位：千円）
当連結会計年度（平成24年３月31日）
38,809123,751(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)投資事業組合出資については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されており、時価開示の対象とはしておりません。
（注）３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成23年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内（千円）

511,891
11,336,000
297,8092,945,496

−
−
−
−

−
−
−
−

−
−
−
−

計
15,091,197
当連結会計年度（平成24年３月31日）
１年以内

−

−

−

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

（千円）

（千円）

（千円）

現金及び預金
預託金
信用取引貸付金
短期差入保証金

（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金
預託金
短期差入保証金

670,000
10,890,420
1,980,209

−
−
−

−
−
−

−
−
−

計

13,540,629

−

−

−

長期立替金は回収時期を合理的に見込むことができないため、上表には記載しておりません。
（注）４．短期借入金、長期借入金及びその他有利子負債の決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成23年３月31日）
１年以内
（千円）
信用取引借入金
短期借入金
１年内リース債務
長期借入金
長期リース債務

296,153754,437
124,315−−１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
−
−
−
−
−

−
−
−
100,000−

計
1,174,906
220,295
36,796−−
当連結会計年度（平成24年３月31日）
１年以内
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内

100,000（千円）
短期借入金
1年内リース債務
長期借入金
長期リース債務計−−−
92,400127,895

（千円）

−
−
−
33,600
3,196

（千円）

−
−
−
−
−

５年超
（千円）

（千円）

（千円）

５年超
（千円）

532,100
127,895−−−−
42,8003,196−−42,800−−−42,300
−

−
−
−
−

−
−
100,000−

659,995

45,99642,80042,300−100,000

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書（有価証券関係）
１. その他有価証券
前連結会計年度（平成23年３月31日）
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

連結貸借対照表
計上額（千円）

取得原価（千円）

1,703

911

791

1,703

911

791

809

949

△139

809

949

△139

2,513

1,861

652

小計

小計
合計

差額（千円）（注）非上場株式及び投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額 177,429千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成24年３月31日）
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

連結貸借対照表
計上額（千円）

取得原価（千円）

31,495

3,787

27,70731,495

3,787

27,707

526

612

△86

526

612

△86

32,022

4,400

27,622

小計

小計
合計

差額（千円）（注）非上場株式及び投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額 162,561千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について557千円（その他有価証券の株式557千円）、当連結会計年度において、有価証券について325千円（その他有価証券の株式325千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べて50%以上下落した場合には、全て減損処理を行い、下落率が30％以上50％未満の場合は、過去２年間にわたり30％以上下落した状態にある場合には、合理的な反証がない限り減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
区分

市場取引以
外の取引

対象物の種類

取引の種類
外国為替証拠金取引
売建
買建

通貨

契約額等
うち１年超
（千円）

契約額等
（千円）

時価（千円）

評価損益（千円）

93,726,542
92,497,446−−

93,444,329
93,376,671

282,212879,225−−−

1,161,437

合計（注）時価の算定方法
期末の時価は先物相場を使用しております。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
区分

市場取引以
外の取引

対象物の種類

取引の種類
外国為替証拠金取引
売建
買建

通貨

契約額等
うち１年超
（千円）

契約額等
（千円）

時価（千円）

評価損益（千円）

115,130,866
113,562,420−−

114,921,862
114,838,168

209,004
1,275,748−−−

1,484,753

合計（注）時価の算定方法
期末の時価は先物相場を使用しております。

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付の制度として、退職一時金制度を設けております。
２．退職給付債務に関する事項①退職給付債務（千円）

前連結会計年度（平成23年３月31日）△15,001

当連結会計年度（平成24年３月31日）△13,504−−④会計基準変更時差異の未処理額(千円)△15,001−△13,504−⑤退職給付引当金(③+④)（千円）△15,001△13,504②年金資産（千円）③未積立退職給付債務(①+②)(千円）※ 退職給付債務は、簡便法により、退職金規程に基づく期末自己都合要支給額を計上しております。
３．退職給付費用に関する事項

勤務費用（千円）

前連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
15,978

当連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
9,716（ストック・オプション等関係）
１．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
新株予約権戻入益

3,983

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（単位：千円）
当連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
2,417

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有価証券報告書

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
第８回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

当社及び子会社の従業員 84名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ 普通株式 3,668株
付与日

平成20年５月16日

権利確定条件（注）２

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成22年４月26日から平成25年４月25日まで（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．①新株予約権者は、権利行使の時点において当社又は当社子会社の取締役、監査役又は使用人でなければならない。但し、当社の都合による使用人の転籍、並びに正当な事由があると当社の取締役会が認めた場合を除く。
②その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約による。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成24年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第８回ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末

−

付与

−

失効

−

権利確定

−

未確定残

−

権利確定後（株）
前連結会計年度末

1,105

権利確定

−

権利行使

−

失効

304

未行使残

801

② 単価情報第８回ストック・オプション
権利行使価格（円）15,670

行使時平均株価（円）−

付与日における公正な評価単価（円）

7,952

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有価証券報告書（企業結合等関係）
事業分離
１．事業分離の概要(1）分離先企業の名称
日産センチュリー証券株式会社(2）分離した事業の内容
当社子会社トレイダーズ証券の証券取引事業のうち日経225先物取引事業及びそれに附帯する事業となります。
(3）事業分離を行った主な理由
本会社分割は、不採算化していた証券取引事業部門の収益が、今後短期間において回復する見込みはないと判断し、当社グループから証券取引事業を切り離すことで損益を改善し、財務状況の回復を図ることを目的としたものであります。
(4）事業分離日
平成24年４月２日(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
２．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
金融商品取引事業（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成23年３月31日）
繰延税金資産
（千円）
未払事業税
2,840
退職給付引当金損金不算入額
6,103
金融商品取引責任準備金損金不算入額
25,763
貸倒引当金損金不算入額
404,884
固定資産除却損等
1,186
減損損失
115,870
資産除去債務4,106
繰越欠損金
947,023
事業整理損失引当金損金不算入額
3,255
投資有価証券評価損損金不算入額
36,273
投資事業組合損損金不算入額
10,524
事業整理損失−事業譲渡損失−その他有価証券評価差額金
376
572
その他
小計
1,558,781△1,558,781
評価性引当額繰延税金資産合計−
繰延税金負債
2,804
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
2,804
繰延税金負債の純額
2,804

当連結会計年度（平成24年３月31日）
（千円）
2,220
4,812
18,510267,831304
48,528694
1,257,777−
18,700
6,833
81,282
6,905
950−
1,715,354△1,715,354
−
1,955
1,955
1,955

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失のため、記載を省略しております。

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有価証券報告書

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.69％から平成24年４月１日に開始する連結会計年度から平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については38.01％に、平成27年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、35.64％となります。
この税率変更により、その他有価証券評価差額金が277千円減少しております。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度末（平成23年３月31日）
当社グループに属する主要な会社の本社事務所が入居する賃貸ビルに係る不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連
結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積りにあたり、使用見込期間を入居から10年と見積もっておりましたが、平成23年９月をもって当社グループに属する主要な会社の本社事務所を移転する予定となったため、当連結会計年度中に使用見込期間を平成23年９月までに変更しました。
当連結会計年度の期首において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は53,210千円でありますが、
上記の本社移転予定に伴い26,880千円減少し、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は26,330千円であります。
当連結会計年度末（平成24年３月31日）
当社グループに属する主要な会社の本社事務所が入居する賃貸ビルに係る不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連
結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積りにあたり、使用見込期間を入居から5年と見積もっております。
当連結会計年度の期首において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は26,330千円でありますが、本社移転に伴い9,630千円減少し、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額
は16,700千円であります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社は、「金融商品取引事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業は金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社は、従来、「金融商品取引事業」、「金融商品仲介事業」の２つを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より、「金融商品取引事業」の単一セグメントに変更しております。この変更は、金融商品仲介事業を行う連結子会社であった株式会社インベストの株式を第三者に譲渡したことによるものであります。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）営業収益
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

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有価証券報告書

３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の営業収益の90％以上を占めるトレーディング損益（外国為替取引損益）は、顧客等との外国為替証拠金取引によって生じる損益とカバー取引によって生じる損益との差額であるため、特定の顧客に帰属する営業収益を算定することはできず、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）役員及びその近親者
種類

役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有
している会
社等

会社等の名
称又は氏名

資本金又
議決権等の所有
事業の内容
関連当事者
所在地 は出資金(被所有)割合
又は職業
との関係
（千円）
(%)

㈲ジェイア
ンドアール
（注１）

東京都
品川区

㈱旭興産
（注１）

東京都
品川区

3,000

持株会社

−

資金貸借

取引の内容
資金の借入
借入金の返済
利息の支払
借入金の返済10,000

持株会社

−

資金貸借
利息の支払

取引金額
（千円）
92,03761,60021,895（注２）
70,000
（注２）
6,750
（注２）

科目

期末残高
（千円）

短期借入金

184,437

長期借入金

126,000

未払費用

1,606

短期借入金

70,000

未払費用

80(注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１．当社取締役会長 金丸 貴行及び当社代表取締役 金丸 勲の近親者が議決権の過半数を有する会社であります。
２．資金の貸借の利率については当社の信用リスクと社債市場利率等を勘案し合理的に決定しております。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）役員及びその近親者
種類
役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有
している会
社等

会社等の名
称又は氏名

資本金又
議決権等の所有
事業の内容
関連当事者
所在地 は出資金(被所有)割合
又は職業
との関係
（千円）
(%)

取引の内容

−
㈱旭興産
（注１）

東京都
品川区

10,000

持株会社

−

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

−

長期借入金
（注３）

100,000

6,999
（注２）

未払費用

1,745

資金貸借
利息の支払

(注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１．当社取締役会長 金丸 貴行及び当社代表取締役 金丸 勲の近親者が議決権の過半数を有する会社であります。
２．資金の貸借の利率については当社の信用リスクと社債市場利率等を勘案し合理的に決定しております。
３．当借入金には劣後特約が付されております。

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当連結会計年度（自平成23年４月１日 至平成24年３月31日）
関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）親会社及び法人主要株主等
種類

会社等の名
称

所在地

議決権等の所有資本金
関連当事者
事業の内容 (被所有)割合
（千円）
との関係
(%)
資金貸借

㈲ジェイア
ンドアール

東京都
品川区

3,000

持株会社

(被所有)
直接37.4

増資引受先
被担保提供

主要株主
（法人）
グロード
キャピタル
㈱

東京都
品川区

10,000

投資業（被所有)
直接14.2

資金貸借

被担保提供

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

借入金の返済310,437

−

−

利息の支払
（注１）

15,635−−

295,036

−

−

被担保提供
（注３）

500,000

−

−

資金の借入

160,000

利息の支払
（注１）

889

第三者割当増資
（注２）

被担保提供
（注４）

500,000

短期借入金

32,100

長期借入金

127,900

未払費用

462

−

−

(注）取引条件及び取引条件の決定方針
１．資金の貸借の利率については当社の信用リスク及び社債市場利率等を勘案し合理的に決定しております。
２．当社の実施した第三者割当増資（デット・エクイティ・スワップの方法による）を１株当たり1,775円で引き受けたものであります。
３．被担保提供は、当社の借入について不動産及び当社株式の担保提供を受けたものでありますが、被担保提供料は支払っておりません。
被担保提供の取引金額については、当連結会計年度末日現在の借入金残高であります。
４．被担保提供は、当社の借入について当社株式の担保提供を受けたものでありますが、被担保提供料は支払っておりません。
被担保提供の取引金額については、当連結会計年度末日現在の借入金残高であります。
（イ）役員及びその近親者
種類

会社等の名
称

所在地

議決権等の所有資本金
関連当事者
事業の内容 (被所有)割合
（千円）
との関係
(%)

取引の内容
借入金の返済

役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有
している会
社等

㈱旭興産
（注１）

役員

金丸 貴行

東京都
品川区

−

−

近親者

金丸 多賀

東京都
品川区

−

役員

新妻 正幸

役員

金丸 勲

資金貸借
東京都
品川区

東京都

港区
東京都
品川区

10,000

持株会社

(被所有)
直接8.9

利息の支払
（注２）

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

70,000

−

−

3,678

−

−

増資引受先

第三者割当増資（注３）

69,998

−

−

被担保提供

被担保提供
（注４）

500,000

−

−

(被所有)
直接4.6

被担保提供 被担保提供（注４）500,000

−

−

−

(被所有)
直接2.6

被担保提供

被担保提供
（注４）

500,000

−

−

−

−

(被所有)
直接0.7

被担保提供 被担保提供（注４）500,000

−

−

−

−

(被所有)
直接0.5

被担保提供

被担保提供
（注４）

500,000−−(注）取引条件及び取引条件の決定方針
１．当社取締役 金丸 貴行及び当社代表取締役 金丸 勲の近親者が議決権の過半数を有する会社であります。
２．資金の貸借の利率については当社の信用リスク及び社債市場利率等を勘案し合理的に決定しております。
３．当社の実施した第三者割当増資（デット・エクイティ・スワップの方法による）を１株当たり1,775円で引き受けたものであります。
４．被担保提供は、当社の借入について当社株式の担保提供を受けたものでありますが、被担保提供料は支払っておりません。
被担保提供の取引金額については、当連結会計年度末日現在の借入金残高であります。

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有価証券報告書（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）役員及びその近親者
種類

会社等の名
称又は氏名

資本金又
議決権等の所有
事業の内容
関連当事者
所在地 は出資金(被所有)割合
又は職業
との関係
（千円）
(%)

役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有

取引の内容

−
㈱旭興産
（注１）

東京都
品川区

10,000

持株会社(被所有)
間接14.2

取引金額
（千円）
−

期末残高
（千円）

科目
長期借入金
（注２）

100,000

資金貸借
利息の支払
（注３）

している会
社等

7,019

未払費用

1,764

(注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１．当社取締役会長 金丸 貴行及び当社代表取締役 金丸 勲の近親者が議決権の過半数を有する会社であります。
２．当借入金には劣後特約が付されております。
３．資金の貸借の利率については貸付先の資金調達環境を反映した調達コスト及び社債市場利率等を勘案し合理的に決定しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成22年４月１日（自 平成23年４月１日
至 平成23年３月31日）
至 平成24年３月31日）
１株当たり純資産額
3,874.34円
１株当たり純資産額
940.35円
１株当たり当期純損失金額△8,407.09円
１株当たり当期純損失金額△3,083.77円
潜在株式調整後１株当たり
潜在株式調整後１株当たり−円−円
当期純利益金額
当期純利益金額
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であ は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
るため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）

当連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）△2,005,595△896,811−−△2,005,595△896,811

238,560

290,816

１株当たり当期純損失金額
当期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純損失（△）(千円)
期中平均株式数(株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 平成20年４月25日取締役会決議 平成20年４月25日取締役会決議たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 に基づく新株予約権１種類（新 に基づく新株予約権１種類（新の概要
株予約権の数 1,105個）。なお、 株予約権の数 801個）。なお、潜潜在株式調整後１株当たり当期 在株式調整後１株当たり当期純純利益金額については、潜在株 利益金額については、潜在株式式は存在するものの１株当たり は存在するものの１株当たり当当期純損失であるため記載して 期純損失であるため記載しておおりません。
りません。

69/90

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）
662,037

当期末残高（千円）
500,000

平均利率
（％）
3.0

１年以内に返済予定の長期借入金

92,40032,100

7.0−

１年以内に返済予定のリース債務

124,315

127,895

2.8−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

226,000

227,900

7.0

平成25年〜29年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

131,091

3,196

3.9

平成25年

その他有利子負債
信用取引借入金

296,153−−−

1,531,998

891,091

−

−

区分
短期借入金

合計

返済期限
−

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
長期借入金
42,80042,80042,300
−
リース債務

3,196

−

−

−

【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
第１四半期
営業収益（千円）
814,825

第２四半期
1,570,968

第３四半期
2,265,539

当連結会計年度
2,993,859

税金等調整前四半期（当期）
純損失(△)金額（千円）△296,552△466,196△892,181△892,776

四半期（当期）純損失(△)金
額（千円）△297,425△468,071△895,221△896,811

１株当たり四半期（当期）純損失(△)金額（円）△1,246.75△1,962.07△3,729.23△3,083.77（会計期間）
１株当たり四半期純損失(△)
金額（円）

第１四半期

第２四半期

△1,246.75△715.32

70/90

第３四半期
△1,757.60

第４四半期
△3.58

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

資産の部
流動資産
307,080

現金及び預金

17,570

立替金
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金

4,261
38,500188,821−18,01912,100
3,545△12,541

流動資産合計249,153

328,204

0
5,936
1,922
7,858

4,480
3,460
1,363
9,304

固定資産
有形固定資産建物（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計※2

無形固定資産ソフトウエア

※1

※2

121

62

121

62

投資その他の資産投資有価証券

131,051

関係会社株式5,028,630

41,3482,046,582

無形固定資産合計※1

関係会社長期貸付金
差入保証金−
126,369

1,500
41,863

投資その他の資産合計

5,286,051

2,131,294

固定資産合計

5,294,031

2,140,661

資産合計

5,543,184

2,468,865

負債の部
流動負債
預り金

6,213

5,447
532,100

短期借入金

254,437

関係会社短期借入金
未払金※3

330,000
1,161,783

未払費用
未払法人税等
関係会社整理損失引当金
その他
流動負債合計固定負債合計
負債合計

71/90

※3

20,4701,210−
441,773,779

1,429,551

126,000
3,390
87,233

127,900
4,187
30,333※3

その他

630,000
240,278

11,159
2,184
8,000
−

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
長期預り金

※1

※3

2,804

2,409

219,428

164,829

1,993,207

1,594,381

EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金

当事業年度(平成24年３月31日)

2,837,565

3,020,186

2,090,064
14,5992,272,479
14,599

資本剰余金合計

2,104,663

2,287,078

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金△1,401,839△4,439,447

利益剰余金合計△1,401,839△4,439,447

自己株式△3,148△3,1483,537,241864,668

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

3,948

3,445

評価・換算差額等合計

3,948

3,445

株主資本合計

新株予約権

8,786

6,369

純資産合計

3,549,976

874,483

負債純資産合計

5,543,184

2,468,865

72/90

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

営業収益
関係会社経営指導料※1

営業収益合計
純営業収益
販売費及び一般管理費
取引関連費
人件費

※2

388,000

420,000※1

388,000

420,000

388,000

420,000

34,267317,758

32,846
325,764※2

不動産関連費
事務費
租税公課
減価償却費
その他

63,302
4,251
3,280
10,60928,19232,605
1,989
3,190
8,288
19,393

販売費及び一般管理費合計

461,662424,078

営業損失（△）△73,662△4,078

営業外収益受取利息及び配当金
未払配当金除斥益
還付加算金
償却債権取立益その他

13,192
834
164
−
11

797
906
−
20,071463

営業外収益合計

14,202

22,238954
35,252

2,255
33,864

営業外費用投資事業組合運用損
支払利息※1

資金調達費用
その他−−

営業外費用合計※1

15,0005,958

36,20757,077△95,667△38,917−
3,983
23,40028,4102,417−

27,38330,8278,000−−
927,970
9,081
8,753

−
2,952,048
12,541−−
63,264

953,805

3,027,854

税引前当期純損失（△）△1,022,088△3,035,944

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

567
−

1,210
454

経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
関係会社整理損失引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
関係会社整理損失引当金繰入額
関係会社株式評価損
貸倒引当金繰入額
関係会社支援損
減損損失
その他
特別損失合計法人税等合計
当期純損失（△）

73/90

567

1,664

△1,022,656△3,037,608

EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

2,837,565

2,837,565−

182,620−

182,620

2,837,565

3,020,186

2,090,064

2,090,064−

182,415−

182,415

当期末残高

2,090,064

2,272,479

その他資本剰余金
当期首残高

14,59914,599

当期末残高

14,59914,5992,104,663

2,104,663−

182,415−

182,415

2,104,663

2,287,078△379,182△1,401,839△1,022,656△3,037,608△1,022,656△3,037,608△1,401,839△4,439,447△379,182△1,401,839△1,022,656△3,037,608△1,022,656△3,037,608

資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計△1,401,839△4,439,447

自己株式
当期首残高

当期末残高

△3,148△3,148

当期末残高△3,148△3,14874/90

EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

75/90

当事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

4,559,897

3,537,241−△1,022,656

365,035△3,037,608△1,022,656△2,672,572

3,537,241864,668

6,058

3,948

△2,109△503△2,109

△503

3,948

3,445

6,058

3,948

△2,109△503△2,109

△503

3,948

3,445

12,7708,786△3,983△2,417△3,983△2,417

8,786

6,369

4,578,726

3,549,976−△1,022,656△6,093365,035△3,037,608△2,920△1,028,750△2,675,493

3,549,976

874,483

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書【重要な会計方針】
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への投資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３〜15年
工具、器具及び備品 ６〜８年
車両運搬具
６年
無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づ
いております。
３．重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
【表示方法の変更】（貸借対照表）前事業年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「立替金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた4,559千円は、「立替金」4,261
千円、「その他」298千円として組み替えております。
また、前事業年度まで区分掲記しておりました流動資産「前払費用」及び「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より流動資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「前払費用」として表示していた4,405千円、及び「未収入金」として表示していた184,117千円は、「その他」として組み替えております。
【追加情報】（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月4日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日）を適用しております。

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書【注記事項】（貸借対照表関係）※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（平成23年３月31日）
−千円
−

定期預金
関係会社株式計

当事業年度（平成24年３月31日）
300,000千円
2,046,582−

2,346,582

担保付債務は、次のとおりであります。

短期借入金

前事業年度
（平成23年３月31日）
−千円

当事業年度
（平成24年３月31日）
500,000千円

前事業年度（平成23年３月31日）
11,100千円

当事業年度（平成24年３月31日）
12,675千円※２ 有形固定資産減価償却累計額※３ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度
当事業年度
（平成23年３月31日）（平成24年３月31日）
流動負債
未払金
1,150,206千円
234,286千円
固定負債
長期預り金
87,23330,333
４ 債務保証次の子会社について、金融機関からのリース債務について債務保証を行っております。
前事業年度
当事業年度
（平成23年３月31日）（平成24年３月31日）
トレイダーズ証券㈱（リース債務）
250,142千円 トレイダーズ証券㈱（リース債務）
トレイダーズ証券㈱トレイダーズ証券㈱600,000（リース債務の極度額）（リース債務の極度額）
計

850,142計

77/90

125,071千円
600,000
725,071EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書（損益計算書関係）※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
関係会社への売上高
388,000千円
関係会社への支払利息
2,051※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
人件費
役員報酬
138,600千円
従業員給与118,132（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
当事業年度増加
株式数（株）
株式数（株）
普通株式
144
−

当事業年度
（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
420,000千円
27,477

当事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
170,100千円
92,984

当事業年度減少
株式数（株）−

当事業年度末株式数（株）
144

−

−

144

当事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
当事業年度増加
株式数（株）
株式数（株）
普通株式
144−

当事業年度減少
株式数（株）−

当事業年度末株式数（株）
144

−

144

合計

合計

144

144

−

（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）
前事業年度（平成23年３月31日）
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額
器具備品
7,499
4,874
2,624
合計
7,499
4,874
2,624
（単位：千円）
器具備品
合計

当事業年度（平成24年３月31日）
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
7,499
6,374
7,499
6,374

78/90

期末残高相当額
1,125
1,125

EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書(2）未経過リース料期末残高相当額（単位：千円）
当事業年度（平成24年３月31日）

前事業年度（平成23年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

1,570
1,221
2,791

1,221
−
1,221

(3）支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額

支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額（単位：千円）
当事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
1,656
1,499
85

前事業年度
（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
1,656
1,499
148

(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,046,582千円、前事業年度の貸借対照表計
上額は子会社株式5,028,630千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成23年３月31日）

当事業年度（平成24年３月31日）

繰延税金資産未払事業税
未払事業所税
貸倒引当金損金不算入額
退職給付引当金損金不算入額
関係会社株式評価損損金不算入額
投資有価証券評価損損金不算入額
関係会社整理損失引当金損金不算入額
繰越欠損金
その他有価証券評価差額金

502千円
338
377,583
1,379
256,341
38,029138,745
83,896
282
4,844

その他
繰延税金資産合計
評価性引当金繰延税金資産合計−千円−
214,167
1,492
240,800
18,700118,709250,53030
143

901,943△901,943

844,575△844,575−−

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△2,804△2,409

繰延税金負債合計△2,804△2,409△2,804△2,409

繰延税金負債の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
税引前当期純損失のため、記載を省略しております。

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.69％から平成24年４月１日に開始する事業年度から平成26年４月１日に開始する
事業年度に解消が見込まれる一時差異については38.01％に、平成27年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、35.64％となります。
この税率変更により、その他有価証券評価差額金が341千円減少しております。
（資産除去債務関係）
前事業年度末（平成23年３月31日）
当社の本社事務所が入居する賃貸ビルに係る不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積りにあたり、使用見込期間を入居から10年と見積もっておりましたが、平成23年９月をもって当社の本社事務所を移転する予定となったため、当事業年度中に使用見込期間を平成23年９月までに変更しました。
当事業年度の期首において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は53,210千円でありますが、上記の本社移転予定に伴い26,880千円減少し、当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は26,330千円であります。
当事業年度末（平成24年３月31日）
当社の本社事務所が入居する賃貸ビルに係る不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積りにあたり、使用見込期間を入居から５年と見積もっております。
当事業年度の期首において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は26,330千円でありますが、上記の本社移転に伴い9,630千円減少し、当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は16,700千円であります。

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前事業年度
当事業年度
（自 平成22年４月１日（自 平成23年４月１日
至 平成23年３月31日）
至 平成24年３月31日）
１株当たり純資産額
14,844.02円
１株当たり純資産額
1,954.27円
１株当たり当期純損失金額△4,286.79円
１株当たり当期純損失金額△10,445.11円
潜在株式調整後１株当たり当
潜在株式調整後１株当たり当−円−円
期純利益金額期純利益金額なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であ は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
るため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
１株当たり当期純損失金額
当期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純損失（△）(千円)
期中平均株式数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式の概要

当事業年度
（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）△1,022,656△3,037,608−−△1,022,656△3,037,608

238,560

290,816

平成20年４月25日取締役会決議 平成20年４月25日取締役会決議に基づく新株予約権１種類（新 に基づく新株予約権１種類（新
株予約権の数 1,105個）。なお、 株予約権の数 801個）。なお、新新株予約権の概要は「第４提出
会社の状況、１株式等の状況、(2）新株予約権等の状況」に記
載のとおりであります。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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株予約権の概要は「第４提出会
社の状況、１株式等の状況、(2）
新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

投資有価証券 その他有価証券

99,000
3
1,000
1,000
428
300
9,808

貸借対照表計上額（千円）
38,801
1,378
366
327
176
159
139

111,539

41,348

株式数（株）

Hanmag Futures Corporation㈱大阪証券取引所
野村ホールディングス㈱㈱大和証券グループ本社㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
松井証券㈱
他５銘柄
計

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価償
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
残高
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
償却累計額
（千円）
（千円）
（千円）

有形固定資産
建物

−

−

−

5,115

635

635

4,480

車両運搬具

−

−

−

14,816

11,355

2,475

3,460

工具、器具及び備品

−

−

−

2,047

684

764

1,363

有形固定資産計−−−

21,97912,675

3,875

9,304

−

−

−

296

233

59

62

−

−

−

296

233

59

62

無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産計（注）１．有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】
区分
貸倒引当金
関係会社整理損失引当金

12,541

当期減少額（目的使用）
（千円）
−

当期減少額
（その他）
（千円）
−

−

8,000

−

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

−
8,000

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当期末残高
（千円）
12,541−EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】
流動資産
イ．現金及び預金区分
現金

金額（千円）
80

預金
普通預金
定期預金

7,000
300,000
小計

307,000

合計

307,080

固定資産
イ．関係会社株式
区分

金額（千円）

トレイダーズ証券㈱その他

2,046,582
0
合計

2,046,582

流動負債
イ．短期借入金
区分

金額（千円）

セントラル短資FX㈱500,000

グロードキャピタル㈱32,100
合計

532,100

ロ．関係会社短期借入金
区分
トレイダーズ証券㈱金額（千円）
630,000

合計

630,000

ハ．未払金
区分

金額（千円）

トレイダーズ証券㈱234,286

未払消費税等5,992
合計240,278

固定負債
イ．長期借入金
区分

金額（千円）

グロードキャピタル㈱127,900
合計

127,900（３）【その他】
該当事項はありません。

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数−

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料

−
−
−
−

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし、やむを得ない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して公告する。
公告掲載ＵＲＬ
http://www.tradershd.com/

株主に対する特典−

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第12期）（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）平成23年６月28日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成23年６月28日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書（第13期第１四半期）（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）平成23年８月11日関東財務局長に提出（第13期第２四半期）（自 平成23年７月１日 至 平成23年９月30日）平成23年11月11日関東財務局長に提出（第13期第３四半期）（自 平成23年10月１日 至 平成23年12月31日）平成24年２月10日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
平成23年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づ
く臨時報告書であります。
平成24年２月21日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
(5) 有価証券届出書（第三者割当による増資）及びその添付書類
平成23年12月14日関東財務局長に提出

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書(6) 有価証券報告書の訂正報告
平成23年６月28日に提出した有価証券報告書に係る訂正報告書であります。
平成24年６月29日 関東財務局長に提出(7) 四半期報告書の訂正報告書
平成23年８月11日、平成23年11月11日及び平成24年２月10日に提出した四半期報告書に係る訂正報告書であります。
平成24年６月29日 関東財務局長に提出(8) 有価証券届出書の訂正届出書
平成23年12月14日に提出した有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
平成24年６月29日 関東財務局長に提出

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成24年７月２日

トレイダーズホールディングス株式会社
取締役会 御中明誠監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

西谷 富士夫 印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

武 田

剛 印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトレイダーズホールディングス株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トレイダーズホールディングス株式会社及び連結子会社の平成24年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、トレイダーズホールディングス
株式会社の平成24年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、トレイダーズホールディングス株式会社が平成24年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成24年７月２日

トレイダーズホールディングス株式会社
取締役会 御中明誠監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

西谷 富士夫 印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

武 田

剛 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトレイダーズホールディングス株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第13期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法
人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トレイダー
ズホールディングス株式会社の平成24年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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