制定：2022年7月20日

日本化粧品工業会規約

第１章

総則

（名称）
第１条

本 会 は 、 日 本化 粧 品 工 業 会 （ 略 称 「粧 工 会 」 。 英 語 名 Japan Cosmetic Industry

Association、英語名略称「JCIA」。）と称する。

（本部・支部）
第２条

本会は、本部を東京都に、支部を愛知県と大阪府に置き、それぞれ中部日本支部、西日本支部と称する。
２

本会は、理事会の議を経て、支部の追加又は廃止を総会にて決議する。なお、支部の廃止に関しては、第37条に定める支部理事会の議を経ることとする。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条

本会は、以下の目的達成を目指して活動する。

（１）日本の化粧品産業界のグローバル競争力を一層強化し、化粧品の品質と信頼性を更に向上させるため、市場・ライフスタイルの変化等を把握し、海外各地域の化粧品工業会との交流を継続し、海外規制動向を理解、影響力を発揮するとともに、地球環境・サステナビリティへの課題解決に貢献する。
（２）化粧品製造販売業者等の全ての企業を対象に、関連する研修・教育を受ける機会を公平に提供することに努めるとともに、全ての会員の意見・要望に真摯に向き合い、業界全体の健全な成長・発展に貢献する。

（事業）
第４条

本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）化粧品及び医薬部外品（以下、化粧品等という）に関する生産、流通、消費、技術、労働、環境・安全等に係る諸問題の調査・研究並びに対策の企画及びその推進（２）化粧品等に関する情報の収集及び会員への提供（３）消費者への普及及び啓発（４）化粧品等に関する研修会、セミナー等の開催（５）化粧品等に関する業界自主基準の制定
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（６）国内外の標準規格策定等への参画（７）海外業界団体等との情報交換（８）外国人技能実習生に対する評価試験の実施（９）前各号に掲げるもののほか、本会の目的を達成するために必要な事業

第３章

会員

（構成員）
第５条
２

本会の会員は、正会員、原料部会員及び賛助会員をもって構成する。

正会員は、化粧品等の製造販売業者、製造業者及びこれに準ずる会社であって、本会の事業に賛同する者とする。

３

原料部会員は、化粧品等の原料を製造又は輸入する者であって、化粧品等の製造販売業者又は製造業者と同等の行動（化粧品等の原料規格整備、成分名称作成、安全性評価等の共同作業等）をできる者（以下、原料製造業者という）とする。

４

賛助会員は、化粧品等の製造販売業者、製造業者及びこれに準ずる会社、又は原料製造業者以外の者で、本会の目的に賛同し、その事業に協力しようとする者とする。

（入会）
第６条

当会の会員になろうとするものは、別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
２

法人たる会員にあっては、法人の代表者として当会に対してその権利を行使する 1人の者（以下、会員代表者という）を定め、会長に届け出なければならない。なお、個人で入会した場合には、その者を会員代表者として扱う。

３

会員代表者を変更した場合は、速やかに所定の変更届を会長に提出しなければならない。

４

賛助会員は、総会及びこの規約に定めるその他の会議に出席する権利はなく、また、当会の役員に選任される資格を持たない。

（入会金及び会費）
第７条

会員は、事業活動により生じる費用に充てるため、理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

（任意退会）
第８条

会員は、別に定める退会届を会長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

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（除名）
第９条

会員が次のいずれかに該当するときは、総会の決議によって、これを除名することができる。
（１）当会の規約又は規則に違反したとき（２）当会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（３）反社会的勢力との繋がりが明らかになったとき（４）その他正当な事由があるとき
２

前項の規定により会員を除名する場合は、当該会員にあらかじめ通告するとともに、除名の決議を行う総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

（会員資格の喪失）
第１０条

会員は、前2条の場合のほか、次のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。

（１）法人が解散し、又は破産したとき（２）後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき（３）死亡し、又は失踪宣告を受けたときまた、第7条の支払い義務を1年以上履行しなかったときは、退会とみなす。

（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第１１条

会員が前3条の規定によりその資格を喪失したときは、当会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２

当会は、会員がその資格の喪失により退会しても、既に納入した入会金、会費及びその他の拠出金は、これを返還しない。

第４章

役員

（役員の種類及び員数）
第１２条

本会に下記の役員を置く。

（１）会長

1名

（２）副会長

20名以内

（３）理事

80名以内

（４）参与理事

若干名（５）専務執行理事 1名（６）常務執行理事 5名以内
（７）監事

8名以内
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（役員の選任）第１３条

理事及び監事は、総会において正会員及び原料部会員のうちから選任する。

２

会長、副会長は、理事会において互選する。

３

会長は、学識経験者、本会活動に長く従事し相応の知識と経験を有する者、本会の運営に必要かつ重要な役割を果たす者等に、理事会の議を経て、参与理事を委嘱できる。

４

専務執行理事及び常務執行理事は、会員以外の者から理事会において選任することができる。

（役員の職務及び権限）
第１４条

会長は、本会を代表し、会務を総理する。

２

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときはこれを代理する。

３

専務執行理事は、会長及び副会長を補佐し、理事会の委任を受けて本会の日常の事務を処理する。

４

常務執行理事は、専務執行理事を補佐して日常の事務を分掌する。

５

理事は、理事会を構成し、会務に関する重要事項を審議決定する。

６

監事は、理事の職務の執行及び本会の会計状況を監査し、監査報告を作成する。

（相談役等の委嘱）
第１５条
２

本会に名誉職（相談役、顧問等）を置くことができる。

会長は、日本の化粧品産業界の発展に対して、多大な功績・功労があった個人に対して、理事会の議を経て名誉職を委嘱できる。

（役員の任期）第１６条本会の役員の任期は、以下のとおりとする。

（１）会長は、1期2年とし、連続2期まで重任可とする。
（２）副会長は、1期2年とし、連続2期まで重任可とする。その後は改選を経て、再任されれば最初の1期に戻る。
（３）理事（専務執行理事及び常務執行理事を除く）は、1期2年とし、連続2期まで重任可とする。その後は改選を経て、再任されれば最初の1期に戻る。
（４）監事は、1期2年とする。ただし、2期連続して重任されない。
２

補欠のため選任された者の任期は、その前任者の残任期間とする。

（報酬等）
第１７条

理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の専務執行理事、常務執行理事及び監事には、報酬等を支給することができる。
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第５章

総会

（構成）
第１８条

総会は、全ての正会員及び原料部会員の会員代表者をもって構成する。

（権限）
第１９条

総会においては、この規約で別に定めた場合のほか、次に掲げる事項を議決する。

（１）規約の変更（２）理事及び監事の選任又は解任（３）収支予算及び決算の承認（４）会員の除名（５）本会の解散及び残余財産の処分（種類及び開催）
第２０条
２

総会は、定時総会及び臨時総会の2種類とする。

定時総会は、毎事業年度終了後4か月以内に招集する。臨時総会は、必要がある場合に開催する。

(招集)
第２１条
２

総会は、会長が招集する。

総会の招集は、1週間前までに会議の目的たる事項、日時及び場所（当該総会の場所を定める場合に限り、当該場所に存しない会員が当該総会に出席する方法を含む）又は開催の方法（当該総会の場所を定めない場合に限り、会員が当該総会に出席するために必要な事項を含む）を記載した書面又は電磁的方法で各会員に発して行うものとする。

３

会長は、次のような求めが生じたときは、その求めに応じて、総会を開催しなければならない。

（１）監事が、開催すべきと判断したとき（２）正会員及び原料部会員の総数の1/10以上の議決権を有する会員が、会長に対して、総会の目的である事項及び招集の理由を示した書面を理事会に提出したとき

（議長）
第２２条

総会の議長は、会長がこれにあたる。ただし、会長に事故があるときは、出席した正会員のうちから議長を選出する。

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（議決権）
第２３条

総会における議決権は、正会員及び原料部会員1名につき1個とする。

（決議）
第２４条

総会の決議は、正会員及び原料部会員の総議決権の過半数を有する会員代表者が出席し、出席した当該会員代表者の議決権の過半数をもって行う。
２

総会は、第21条第2項の規定によりあらかじめ通知された事項についてのみ決議することができる。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した正会員及び原料部会員の 3/4以上の同意があった場合は、この限りではない。

３

第1項の規定にかかわらず、次の決議は、正会員及び原料部会員の総数の半数以上であって、正会員及び原料部会員の総議決権の2/3以上にあたる多数をもって行う。

（１）規約の変更（２）会員の除名（３）解散
４

理事及び監事の選任は、候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事及び監事の候補者の合計数が第12条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでのものを選任することとする。

（議決権の代理行使）
第２５条

総会に出席できない正会員及び原料部会員の会員代表者は、あらかじめ通知された事項について、書面若しくは電磁的方法により議決し、又は他の会員代表者若しくは会長に議決権の行使を委任することができる。ただし、会員代表者は、5名以上の会員代表者の代理人となることはできない。
２ 前項の規定により議決権を行使した会員は、総会に出席したものとみなす。

（議事録）
第２６条

総会の議事については、その経過の要領及び結果を議事録に記載し、議長及び出席した会員代表者のうちからその会議において選任された議事署名人2名以上がこれに記名捺印して本会にこれを保存する。

第６章

理事会

（構成）
第２７条

理事会は、全ての理事をもって構成する。

6（権限）
第２８条

理事会は、この規約で別に定めた場合のほか、次に掲げる事項を議決する。

（１）総会に提出する議案（２）会務に関する重要事項（３）会長及び副会長の選定又は解職（４）専務執行理事、常務執行理事の選任又は解任（５）会員の入会（６）参与理事の委嘱（７）名誉職（相談役、顧問等）の委嘱（８）その他理事会に提案された事項
なお、理事会の決議を要する事項で、会長が急を要すると判断したものについては、書面又は電磁的方法により議決することができる。

（開催及び招集）第２９条
２

理事会は、必要に応じて会長が招集する。

会長は、総理事数の3分の1以上の議決権を有する理事が、会長に対して、理事会の目的である事項及び招集の理由を示した書面を理事会に提出したときは、その求めに応じて、理事会を開催しなければならない

（議長）
第３０条

理事会の議長は、会長がこれにあたる。ただし、会長に事故があるときは、出席した理事のうちから議長を選出する。

（決議）
第３１条
２

理事会の決議は、理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

理事会に出席することができない理事は、あらかじめ通知された事項について、書面又は電磁的方法をもって議決し、会長に提出することができる。

（議事録）
第３２条

理事会の議事については、その経過の要領及び結果を議事録に記載し、本会にこれを保存する。

7（常任理事会の設置)
第３３条
２

本会の事業の円滑な運営を図るため、常任理事会を設置する。

常任理事会は、会長及び副会長で構成する。ただし、会長及び副会長は常任理事会の構成員として理事代理を任命することができる。

３

常任理事会は、理事会から委任された事項を審議する。

４

招集等運営方法については、第29条、第30条、第31条及び第32条を準用する。

第７章

会計（事業年度）
第３４条

本会の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第３５条

本会の事業計画及び収支予算は、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事会の決議を経て、総会の承認を得なければならない。
２

前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により当該事業年度開始前に総会を開催できない場合は、理事会の決議により執行することを妨げない。この場合においては、当該事業年度の開始の日から4カ月以内に総会の承認を得ることとする。

（事業報告及び決算）
第３６条

本会の事業報告及び決算については、毎年度事業終了後、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、総会の承認を得なければならない。

第８章

支部、委員会及び事務局

（支部）
第３７条

支部が担当する会務、事業を円滑に遂行するため、支部担当理事からなる支部理事会を置く。
２

会長は、理事会の議を経て、理事の中から支部担当理事を任命する。

３

会長は、支部理事会の議を経て、支部長を任命する。

４

支部は、会員が享受するサービスの更なる向上に向けて、支部が担当する会務や事業計画の立案と遂行、更に、それらに関連する収支予算を立案し、本会の事業計画及び収支予算に反映しなければならない。

５

支部の運営等に関する規程は、理事会の議を経て別にこれを定める。

（委員会）
第３８条

本会の会務、事業を円滑に遂行するため、各種委員会を設けることができる。
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委員会の設置及びその運営等の規程は、理事会の議を経て別にこれを定める。

（事務局）
第３９条

本会に事務を処理するため、事務局を置く。

２

事務局には、所用の職員を置く。

３

事務局に関する規程は、理事会の議を経て別にこれを定める。

第９章

規約の変更及び解散等（規約の変更）第４０条

本規約は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第４１条

本会は、総会の決議によって解散する。

（残余財産の帰属）
第４２条

本会解散の場合において、残余財産があるときは、類似の活動を行う団体等に寄付することができる。なお、債務があるときは、会員（賛助会員を除く）はその債務を分担するものとする。

第１０章

附則

（実施細則）
第４３条

この規約で定めるもののほか、必要な事項は、理事会の議を経て別にこれを定める。

施行附則（施行期日）
第１条

本規約は、日本化粧品工業連合会並びにその会員である東京化粧品工業会、中部化粧品工業会及び西日本化粧品工業会が日本化粧品産業の更なる発展に向けて日本化粧品工業連合会を新統一団体に改組することに伴い、団体名称の日本化粧品工業会への変更、会員構成の変更等を行うためのものであり、2023年4月1日から施行する。また、それに伴い日本化粧品工業連合会規約については同日付をもって本規約に置き換えられる。

（会員の継続）第２条

日本化粧品工業連合会の会員の構成会員であって2023年4月1日以降日本化粧品工業会の9会員となることを希望する者は、2023年3月31日までに、日本化粧品工業連合会事務局に、第6条に基づく入会申込書を提出し、会員代表者を届け出ることにより、自動的に日本化粧品工業会の会員となることができる。

（役員の選任と任期）
第３条

日本化粧品工業会の役員については、2022年度の日本化粧品工業連合会の通常総会において選任された役員が、2023年4月1日以降も役員に留まるものとし、その任期は2025年度の通常総会までとする。ただし、役員の種類と員数については、第12条の規定に従うものとする。
なお、選任された役員のうち、副会長と理事については、その半数は第 16条第1項第2号及び第3号で規定された1期目に相当するものとし、残りの半数は当該規定の2期目に相当するものとする。

（移行の特例）
第４条

以下の条項については、旧体制・組織からの円滑な移行等の必要に応じて2023年3月1日以降、実施することができるものとする。
（１）第1条に基づく本会の名称への変更（なお、変更後、2023年3月31日までの間は、日本化粧品工業連合会の名称も使用できるものとする）（２）第2条に基づく事務所等の設置及び第39条に基づく職員の配置

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