関西学院大学に対する相互評価結果ならびに認証評価結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2014（平成26）年３月31日までとする。

Ⅱ

総
一

評
理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢
1889（明治 22）年に「キリスト教主義に基づいて人格を陶冶すること」を理念・目標として創立された貴学院は、1948（昭和 23）年に新制大学となった。「広い知識や深い専門の学芸を（中略）社会貢献するために使う」ことを重視し、この意味を込め、スクールモットーとして“Mastery for Service（奉仕のための練達）”を掲げている。
2006（平成 18）年度現在は、８学部と、専門職大学院を含む 11 研究科を有しており、上記キリスト教主義が、特に、キリスト教教育、人権教育、ボランティア活動・
教育といった面において具現化され、生かされている。このような教育および活動により高い倫理観や道徳観を涵養することは、どの分野の人材養成においても重要であるが、とりわけ、ビジネスや自然科学および工学の領域においては今日的意義が深い。
また、建学の理念の正しい伝達のため、神学部を除く各学部に専任の宗教主事が配置され、全学必修の「キリスト教科目」を担当し、チャペルアワー等のキリスト教関連の行事運営にあたるなど、工夫が施されている。現状では、学部間で、これらの取り組みにかなりの違いがあるように思われるが、宗教主事相互の意見調整のために、「大学宗教主事会」や「学院宗教主事会」が組織されているので、そこでの課題とされたい。
各学部・研究科でも、建学の理念・目的を専門分野と結び付けて、具体的かつ明快な教育・研究目標を設けている。また、それらを、刊行物等で内外に十分に示している。なお、目標達成に向けた努力の成果の一部は、たとえば、資格取得を重視している社会学部社会福祉学科において、学部卒業生のおよそ半数が福祉・医療関係への就職を果たしていることや、理工学研究科において学生の多数の論文発表および学会発表があることにあらわれている。今後、ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）
活動などをとおして現状の課題を克服しながら、貴大学がますますの発展を遂げることを期待したい。

－409－

二

自己点検・評価の体制
貴大学は、1991（平成３）年から自己点検・評価に取り組んでおり、その報告書を『関西学院大学白書』として刊行、公表してきた。さらに、2003（平成 15）年に野村総合研究所による外部評価を受け、その報告書をホームページ上でも公開している。
近年は、Plan-Do-Check-Action（ＰＤＣＡ）のサイクルを機能させ、大学の自律的な発展への循環を促進することを目標として、2004（平成 16）年に関西学院院長を委員長とする「評価推進委員会」および「評価情報分析室」が設置された。2005（平成17）年には目標の達成度を測るための「評価指標データベース」を作成し、点検・評価に活用し始めた。2005（平成 17）年３月からは、「大学自己評価委員会」の 22 の「個別自己評価委員会」と４つの法人部局による「新たな自己点検・評価」が実施されている。
このような体制のもと、今回提出された点検・評価報告書は、各項目について、現状説明から問題点や課題の指摘までを含め、おおむね記述の仕方や説明が明解かつ網羅的である点が評価できる。理念・目的・教育目標に関しては、キリスト教主義教育、
人権教育、ボランティア活動・教育について、また、学生生活に関しては、課外活動と進路選択について独自項目を設定した点は適切である。精力的かつ誠実に作成された報告書である。
各項目について、2003（平成 15）年度に設定した目標が記述されている。しかし、部局ごとの中期目標・中期計画が提示されたうえで、それらやその進捗状況が示されていれば、現状と目指している将来の方向性が全体として明確に把握しやすかったであろう。
全般に、網羅的に書かれていることはすでに述べたとおりであるが、より詳細な点
検・評価が求められる箇所もある。特に、研究活動については、それぞれの分野における「研究業績評価基準」を明確にしたうえで、精度を高めた分析が必要である。また、商学研究科については、特に教育･研究指導のあり方について、目標を明示しながらその達成状況がどうであったのか即答を避けているような印象を与えかねない記述が見られる。
さらに、課題に対する「改善の具体的方策」が具体性に欠ける記述も見られた。たとえば、商学部では、特に専任教員を配置できていない科目の担当者の採用人事や教員１人あたりの学生数の改善などについて、何故そのような事態が生じているのか説
明が不明瞭であった。

三

長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育研究組織貴大学は、創設以来、社会的ニーズ、国の施策、経営方針等を踏まえて社会貢献を－410－

果たすべく計画的に教育・研究組織を整備してきた。近年は、1990 年代に、神戸三田キャンパスの開設とともに総合政策学部を設置した。また、2000（平成 12）年以降は、理学部の理工学部への改組、言語コミュニケーション文化研究科の設置、専門職大学院である司法研究科と経営戦略研究科の設置など、各種の改編・新設を実施してきた。
現在は、西宮上ケ原、神戸三田の両キャンパスに加え、サテライトキャンパスとして大阪梅田キャンパスを有しており、８学部（神学部、文学部、社会学部、法学部、経済学部、商学部、理工学部、総合政策学部）と、専門職大学院を含む 11 研究科（神学研究科、文学研究科、社会学研究科、法学研究科、経済学研究科、商学研究科、理工学研究科、総合政策研究科、言語コミュニケーション文化研究科、司法研究科、経営戦略研究科）を設置している。

２

教育内容・方法（１） 教育課程等
神学部
神学部では、2004（平成 16）年度よりキリスト教神学・伝道者コースと、学際的領域であるキリスト教思想・文化コースからなる２コース制を導入している。カリキュ
ラム編成については、教育目標に沿って、必要な基礎的科目、専門的科目、そして外
国語科目などがバランスよく配置されている。しかし、必修科目が他学部と比較しても極めて多く、１年次および２年次の学生の履修の自由度を少なくしているので、検討の余地があろう。

文学部
文学部は、2003（平成 15）年度に、従来の９学科制から３学科制（文化歴史学科、総合心理科学科、文学言語学科）に移行した。広範で多様な学問領域への導入のためのカリキュラム改編の努力において、見るべきものがあるが、その改編はいまだ進行中である。
授業科目を内容と段階によって区分したうえで、各学科・専修ごとに履修のための課程表が作成されており、制度面での教育課程は整備されている。科目選択の多様性と自由度を高めるためのカリキュラム上の工夫もなされている。しかし、実際は時間割編成上の制約や、特定の授業への履修者の集中などで、多くの問題点も出ているようである。文化歴史学科と総合心理科学科は自由科目単位数が比較的多く設定されているので、より細やかな履修モデルの設定や、ガイダンスなども活用した対応の検討を促進されたい。
また、教養重視が謳われているが、「共通科目」だけでそれが担保されるかどうか
やや疑問がある。ただし、そのうちの「総合科目」は、文学部の目的や教育目標に合－411－

致する特色ある科目と言えよう。
なお、高・大の接続の取り組みとしては、特に、高等部生徒のみならず近隣高等学校の生徒も受け入れる先進的試みは評価できる。

社会学部
社会学部は、社会学および社会福祉学を教育・研究の範囲としている。社会学科では、社会調査士対応科目の充実を目標の一つとしており、そのカリキュラムの体系化と充実に努め、2004（平成 16）年には１期生を輩出した。進級時における履修指導体制について、ガイダンスの実施などに工夫の余地がある。
社会福祉学科では、社会福祉士等の国家試験の対策、アドバンスト実習の具体化など、教育目標に沿った内容の整備が行われている。さらに、対人援助技術習得用機器を用いて基礎訓練を受けた後、現場の指導員の指導を受けながら、実際のケースにあたるという「関学方式」の実践により実習指導が充実している。

法学部
法律学科と政治学科の両学科において、法学部の目標に即した内容を持った科目がバランスよく体系的に配置されている。たとえば、外国語科目や演習のメニューが豊富なことや、基礎科目群の選択範囲が広いことなどから、十分な成果をあげうる教育
課程が整備されていると判断できる。
入学時の履修指導を丁寧に行っている。また、個々の学生が進路や学修目標について明確な意識を持ちつつ、それに合わせた専門科目の学修を体系的・有機的・効果的に行えるように、2003（平成 15）年度から、３・４年次におけるコース制を導入した。
また、各年次の演習に加えて、法学教養演習（２年次）、コース特別演習（３・４年次）を新設し、少人数教育を促進している。

経済学部
経済学部は、2004（平成 16）年度より、７コース制を導入している。全般に、専門
教育、教養基礎教育、外国語教育、そして人格陶冶に重きをおくキリスト教科目など、バランスのとれた教育課程を有し、教養教育科目に少人数の基礎演習が必修科目として設置されている。専門基礎科目として配置されている「経済と経済学の基礎Ａ・Ｂ・Ｃ」は、現実の経済事象から経済学の基礎へと理解を深めていく内容のものとして教授され、その有効性についても、常時検討が加えられている。外国語教育では、英語を母語とする教員２人を加え、学生の学習意欲別に編成したクラスで授業が行われている。
ほぼすべての主要科目について、専任教員が担当している。また、少人数教育が謳－412－

われ、演習等において実践されている。必修科目等においても複数クラスを設定するなど、可能な限りマスプロ教育を避けるよう努めている。

商学部
ビジネス･パーソンの概念が商道徳的な自己規範を持った経済行為者としてとらえられ、建学の理念としっかり結び付いたカリキュラムとなっている。
また、カリキュラムの改編によって新しい価値観や意識を持つ学生に対応できるよう幅広いビジネス基礎力の提供に腐心したことは評価できる。
６つのコースのうち、３年次でいずれかを選択する制度になっている。２年次までの基礎教育から３年次の専門教育へスムーズに移行できるようなケアが重要であろう。

理工学部
理工学部は、物理学科、化学科、生命科学科、情報科学科の４学科体制であり、｢全人教育｣などの明確な目標を設定し、その目標達成に向けた努力がなされている。とりわけ担任制を活用したきめ細かな履修指導の実施および少人数制教育は特徴的である。
また、理工学部独自で総合教育科目に現代的な課題に関わる新科目を開講し、時代への対応能力の向上・強化を図るとともに、倫理観や人格の形成に資するための教育を施している。卒業研究を中心とした体験重視型の授業、低学年での実験・演習科目・
講義実験を整備している。
さらに、言語教育を重視しており、英語を母語とする教員を中心とした英語授業の実施、ＩＴＰ－ＴＯＥＦＬ成績の教育効果測定への活用、ＩＴＰ－ＴＯＥＩＣ受験料補助などの工夫と実践により、国際性の高い理工系学生を輩出している。2005（平成17）年度に理工学部の英語教育が文部科学省の「特色ある大学教育支援プログラム」に採択されたことや就職率の高いことは、当該学部に対する社会的な評価が高いことを物語っているものと考えられる。

総合政策学部
総合政策学部（総合政策学科、メディア情報学科）は、グローバル・コミュニケー
ションの能力を有しながら、ローカル・コミュニケーションにおいて問題を発掘し、政策展開のできる豊かな構想力と実行力を持った人材を育成することを目指し、自然、都市、国際社会、情報化社会、言語・文化といった多岐にわたるカリキュラムを整備している。初年次生に対する導入教育として、「基礎演習Ⅰ」のみならず、学科別に専門コースへの移行教育科目として「総合政策入門」や「メディア情報入門」などの科目を設け、必修化している。また、少人数制による演習科目設置や、英語を母語とする教員による到達度別クラス編成などからも、学生の指導に十分配慮していることが－413－

うかがえる。
ただし、学部の理念・目的に沿って、幅広い領域の知識を持たせる人材育成に向けた種々の教育実践は評価できるが、それによって逆に、学生の専門性がイメージしにくくなるので、学生に理念・目的を明確に理解させる工夫が必要である。

神学研究科
教会教職や教育職員の養成、ならびに研究者の育成という神学研究科の理念・目的が明示され、従来の伝道者育成の目的ばかりでなく、多様な学生を受け入れて教育している。他学部・他大学、社会人の学部編入あるいは大学院からの入学者には基礎的な科目の履修または聴講を指導しているが、さらに多様なニーズの要望に対応し、学部のコース制にも対応したカリキュラム改革を進めるべきである。
なお、キリスト教の伝道者の育成を目標とするならば、教会実習や病院などでの実習をさらに充実させる必要がある。

文学研究科
現代の高度な学問の進展に応じた研究の推進と、その成果の還元という目的に対応
するさまざまな工夫をしている。特に、課程博士育成の促進を目指すシステムが確立し、順調に機能しつつあること、前期課程指導教員への助教授の任用、昼夜開講コースの設定などの努力が認められる。
なお、10 専攻のうち、西洋史学専攻における地理学など、専攻名を持たない専門分
野の研究科内での位置づけが不明瞭であるという問題があるが、2007（平成 19）年度の組織改編で完全に解消するとの見通しである。

社会学研究科
研究者養成に加えて高度専門職業人（社会調査のプロ・専門社会調査士・社会福祉の現場で指導的な役割を果たす人材）の養成に向けて学生を受け入れている。外国語による論文執筆やプレゼンテーションのための教育プログラムを設置し、学生の大半が受講している。「21 世紀ＣＯＥ特別研究」といった科目の開講により、高度で研究的な教育実践への取り組みも見られる。

法学研究科
社会人受け入れについては、入試方法や開講方法において配慮が見られる。法科大学院の発足に合わせ、法曹以外の専門職を養成することを目的として改組されたと思われる前期課程には、研究者養成の「アカデミック」と、高度専門職業人養成の「エキスパート」の２種類のコースが用意され、それぞれ異なった単位編成がなされてい－414－

る。エキスパートコースでも、外国語文献の研究が必修となっていることや指導教員の変更を制度化していることなど、工夫されている。科目の配置、修了に必要な単位数、修了要件、科目の専任教員担当率も適切である。以上により、十分な成果をあげうるような教育・研究指導内容がほぼ整備されていると判断できる。
なお、法学研究科独自のインターンシップ制度として「法務実習」を設け、単位化
していることも評価できる。

経済学研究科
経済学の理論および応用を研究することにより、変化する現実のなかで国際的な視野と多元的なものの見方の修得を目指し、カリキュラムに新しい学問領域を敏速に取り入れるなど、教育・研究指導内容はおおむね整備されている。学生の多様なバックグラウンドを考慮して、多様な入試方法が設けられ、社会人受け入れのためのエコノ
ミスト・コースも開設されている。このコースでは、入試回数の増加、出題範囲の公開、夜間授業のため別途カリキュラム設定等、社会人受け入れに対応しているものの、入学者の減少傾向が見られ、なお一層の配慮が必要である。
なお、2004（平成 16）年度からは、法学研究科の政治・行政関係と共同で「公共政策プログラム」を開講している。

商学研究科
商学研究科では、入学式後、個別の履修相談、オフィスアワーなどを設けて指導教員がアドバイスする体制づくりをしていることは評価できる。ただし、個々の研究活動の支援に関するその具体的な中身については必ずしも明示的ではない。
学生の紀要雑誌への査読制導入、インターンシップの実施などにより、知的好奇心を高め、実践的経験を積ませる機会を提供していることは評価できる。

理工学研究科理念・目的は明示され、かつ適切に設定されており、それに見合った実績を上げている。
留学生や企業からの社会人の受け入れも積極的であり、国際学会で発表する学生も多いことから、社会との連携、国際化の推進に対する努力を評価する。
「関西学院大学
研究推進機構」を窓口とした企業との共同研究や受託研究、また、特許出願などの増加は、社会と繋がりをより強く意識した教育・研究が行われていることをうかがわせる。
内部進学者の場合、研究テーマは学部での卒業研究と連続しており、カリキュラム
的にも人的にも連続性があるため、円滑に高度なレベルの研究に移行できる体制を有－415－

している。後期課程では「特別研究」を通じて専門分野についての深い学識と高度な研究能力を養うためのきめ細かい個人指導がなされている。履修面に関しては、実験、演習、文献演習（計 16 単位）および講義科目 14 単位を必修としており、単位数の設定は妥当である。ただし理念に対応して、専攻横断的な講義科目の更なる強化が望まれる。

総合政策研究科目標である学際的・総合的な政策研究を推進するため、専門の異なる複数の教員による課題研究（リサーチ・プロジェクト）を中心として実践的な展開が図られている点に特色を有している。そのための基礎力を養うカリキュラムと併せて、それぞれ定められた領域での課題研究を進めるための体制として、「マスター・セミナー」や「ディサテーション・セミナー」などを計画的に設定し、学生個々に段階的な教育・研究
指導を行っている。研究と社会との連携を強化するため、リサーチ・コンソーシアム（産官学研究協力機構）を創設して連携強化を進めている点は、特色ある活動として評価でき、目標はほぼ達成されているものと判断できる。
しかしながら、研究成果の発表機会の促進という目標においては、学生の投稿数が少ないのが現状であり、それを打開するためには、研究指導体制のあり方について再検討する必要がある。
社会との連携を重視した教育・研究方針に沿って、実務経験の豊富な社会人を積極的に受け入れる制度を設けるとともに、社会人が学びやすい環境を整備している点は、十分に評価できる。

言語コミュニケーション文化研究科
言語科学、言語文化学、言語教育学の３つの研究領域を設定しており、前期課程では「修士論文コース」と「課程研究コース」の２コース制において、後者は主として社会人を対象としている。「言語コミュニケーション文化学会」を組織し、「言語コミュニケーション・フォーラム」(年２回開催)により、学生の研究の進捗状況をチェッ
クすると同時に研究テーマをオープンにしている。
現状の英語中心のカリキュラムには、さまざまな問題があり、そのため英語以外のヨーロッパ言語文化圏、アジア言語文化圏のカリキュラムの充実、日本語教育プログ
ラムの設置等の改善策がとられ、具現化されつつある。より良きカリキュラムの検討、および真の言語コミュニケーション能力の向上についても今後に向けて期待できる。

（２） 教育方法等
全学

－416－

貴大学では、教育の質の向上のためのＦＤ活動の一環として、たとえば、「授業科目
別成績統計表」の作成と公開により成績評価の厳格化に結び付けるなどの工夫を行ってきた。また、2005（平成 17）年度には、全学的に、ＧＰＡ（Grade Point Average）
制度の導入、ＦＤハンドブック『授業改善のエッセンス』の配布や、授業改善のための研究会の開催を開始した。
学部の授業評価アンケートについても、2005（平成 17）年度からは、全学一斉に同一フォームで行っており、結果を公表している。しかし、その結果を授業改善にどのように反映させるのか具体的な方策が明確になっていない。
各学部の年間履修登録単位数の上限については、全学的再検討により 2005（平成 17）
年度には、全学部において１・２年次生は年間 50 単位未満に再設定した。３年次および４年次生においての同単位数上限が、50 単位を上回っていることについては、今後、必要に応じて検討課題とされたい。
シラバスについては、2001（平成 13）年から、全学部の全科目において作成している。しかし、特に、神学部のシラバスは、統一した様式で作成されているものの、各回の授業内容など基本的な事柄を欠いているものがあり、教員間で記述に精粗が見られるので、改善すべきである。記載の分量については、文学部と社会学部においても気を付けられたい。
加えて、各研究科では、もともと少人数教育を行っているため、難しい面もあると思われるが、これまでＦＤ活動に組織的に取り組んできたとは言えない。しかし、2006（平成 18）年度に、「大学院ファカルティ・デベロップメント部会」が設置され全学的検討が開始されたところなので、今後の活動が期待される。
研究科のシラバスについては、法学研究科において、授業内容の標準化が必要と思われる高度専門職業人養成コースで、詳しいシラバスが作成されていないことには問題がある。また、商学研究科においても、勉学上の選択の参考にも資するようなシラバスの作成および配布が必須と思われる。
以下、本項目について学部・研究科固有の事項について列記する。

文学部
科目の目的に適合したさまざまな方法が導入されており、特に、マルチメディアの活用や多様な「教材提示方法」への対応の努力は、全専任教員にノートパソコンを配備する等の形で進められている。

商学部「商学部ＦＤ委員会」と「教育活性化小委員会」が連動しながら、継続的に学部教育の見直しに取り組んでいる。さらに、貴大学出身者を中心に組織されたアドバイザ－417－

リー・コミッティー（2005（平成 17）年からアドバイザリー・パネルに改編）を置いて、学外の実務的観点からの意見を聴取している点などは評価できる。
しかし、教員間で教育効果や成績評価についての認識が共有されていないことは問題である。

総合政策学部
2002（平成 14）年より毎年、学部長と学生との対話集会である「キャンパス・ミー
ティング」を開催している。対話結果を検討することで、たとえば少人数・能力別クラス編成の徹底化など、一部の授業改善・改革にも役立てていることは評価できる。

神学研究科
ＦＤ活動の取り組みは緒についたばかりであるが、神学部との合同であるために研究科の授業に即した内容につき、討論する機会が不足しているなど、問題がある。

理工学研究科
少人数クラス制授業と、一対一での研究指導により、緊密な教育指導体制がとられており、その成果の一つとして、レフェリー付き英語学術雑誌への論文発表や学会発表が多数なされていることは評価に値する。
また、多くの学生が先端的な研究プロジェクトに関与しており、研究プロジェクト推進による教育効果は十分得られていると思われる。

総合政策研究科
講義用の教材等を自由に取り出して活用できる教材用ネットワーク・ドライブや、
教員と学生間の電子データ共有のための「情報倉庫」を構築しており、前者は学生の個人学修に、後者は特にフィールドワークにて、有効利用されていることは評価できる。
しかし、研究科の特徴であるフィールドワークに関しては、支援方法や機器等の充実策について更なる検討が必要である。

（３） 教育研究交流
全学
国内外の教育・研究交流の推進については、大学全体の方針および国際教育・協力センターの活動のもとに、各学部・研究科においてその展開を図っている。2004（平成 16）年度では、51 の海外の大学との協定を締結している。国際教育･協力センターの主催で、毎年、交流セミナーを開催していることは、今後、国際交流を進めるうえ－418－

で大きな意義があり、評価できる。また、EU Institute Japan（ＥＵＩＪ関西）に指定され、欧州諸大学との交流拡大の基礎が築かれつつある。
研究科では、関西大学、同志社大学、立命館大学との、「関西四大学大学院単位互換
履修交流制度」を設け、研究教育資源の相互活用と活性化を図っている。制度の運用には、履修指導などの助言ばかりでなく、教員間の綿密な連絡が必要である。

神学部・神学研究科
国際交流の推進については、ベルン大学、南デンマーク大学などと教員間の学術国際交流を行い、韓国の延世大学に学生を派遣したり、東北アジア神学校連盟に加盟し幹事校を務めるなどしている。派遣されている学生数は少人数でありながらも、確実に成果をあげている。
今後、神学部・神学研究科として国際交流の方針を明らかにし、なお多くの諸外国大学との交流が望まれる。とりわけ、重視しているアジアにおける神学系高等教育機
関との国際教育交流協定を結び、学生間の国際交流を推進していくことが望ましい。

文学部・文学研究科
文学部は、言語系の分野を含んでいるだけに、国際交流に対する学生の意欲と関心の高さがうかがえる。かなりの成果をあげており、学部が 2003（平成 15）年度に設定した２点の目標は、一応達成されている。
ただし、文学研究科では、『大学院要覧』で外国からの客員教授の招へいによる国際性を有するカリキュラム編成が特徴として謳われているにもかかわらず、研究科の国際交流の方針は特に明示されていない。
なお、研究者の海外派遣および受け入れは、円滑に行われているが、大学院学生の留学が交換留学制度に馴染まないということもあり、交換留学生は少ない。

社会学部・社会学研究科
21 世紀ＣＯＥプログラムとして、国際共同調査を進めており、大学院学生も研究に参加している。その成果として学会発表や論文掲載などが、国内・国外に示されるのは、これからであろう。
なお、現在、上記プログラムとして実施されている英語による研究発表、論文執筆
トレーニングの講義を、ポストＣＯＥでも継続し研究成果発表に繋げていくよう検討されている。

法学部・法学研究科
法学部では、外国人留学生の受け入れの重点目標を、「アジア地域への貢献」と定－419－

めている。比較的身近な地域に向けたかつ現実的な目標設定であり、地に足の着いた国際交流を実践する姿勢が明らかである。外国人留学生の受け入れ数、教員の受け入れ数、派遣数は増加傾向にある。
法学研究科では、学生を対象とする交換留学の協定を締結している相手校が学部の場合よりも少ないこともあって、私費留学の件数が多く、交換留学制度が十分に生かされていない点はある。しかし、最長で２年間留学できる制度も持っている。

経済学部・経済学研究科
経済学部においては、外国語教育の充実や、交換留学の拡大、欧州やアジアの大学との提携促進などにより、国際交流を推進していくという基本方針は、おおむね達成
されている。
海外の協定校との関係を強化するなかで、協定校教員による英語の授業が開設され、ゼミ単位の交流や合同ワークショップが活発に行われている。外国人留学生数も着実に増加しているが、出身国は中国が大多数で、偏りが見られる。また、日本人学生の海外への派遣人数は多いとは言えない。
経済学研究科においても、国際交流は教育の活性化と質的向上、教員の国際的研究の推進や社会貢献の観点から戦略的意義を持つものとして積極的に推進していくという基本方針については、おおむね達成されている。
外国語の授業が常時開講され、エアランゲン・ニュルンベルク大学やシンガポール
大学、延世大学との交流にも積極的で、国際交流拡大の動きが見て取れる。
「日欧経済
シンポジウム」を契機にして共同研究等、欧州の大学と協力関係ができている。しかし、交換留学生の経済学研究科への授業参加が少なく、日本人学生の英語授業への参加も多いとは言えない。

商学部・商学研究科
留学生の受け入れや交流協定校以外の外国大学で修得された単位の「振替え認定」などに積極的に取り組んでいる。学生交流は一定の実績をあげているが、派遣学生数に比較して、受け入れ学生数が極端に少ない。国際交流は相互に交流して初めて意義があるため、更なる発展が望まれる。教員交流においては、客員研究員制度の柔軟な運用も含め、今後の課題である。
研究科としての国際交流に対する取り組みは、学部と比べれば見劣りがする。大学
院学生の海外留学、海外の学会への出席などは単発的に行われているが、さらに積極的な交流の機会を設けることが望まれる。

理工学部・理工学研究科－420－

理工学部では、教育・研究の国際的な交流を活発にし、海外大学との間で教員・学生の交流を促進する、英語教育を充実して、自然科学の分野における情報発信とコミュニケーションを促進するという明確な目標を掲げている。その趣旨の具現のために実施されている英語研修等、語学を中心とした各種実習の努力は認められる。理工学研究科でも、国際会議・シンポジウムの開催および教員・学生の参加が十分見られ、外国人客員教員、博士研究員、留学生の受け入れ、海外の協定校との交流にも努力がなされている。

総合政策学部・総合政策研究科
総合政策学部では、建学の理念に即して、学生に、国内外でのボランティア活動を積極的に推進している。特に、国連ボランティア計画（ＵＮＶ）に基づく国連情報技術サービス（ＵＮＩＴｅＳ）のボランティア活動、および当該学部から始まり、現在
は全学の国際交流プログラムとなっている「国連セミナー」は特色を有するものである。しかしながら、海外ボランティア活動については受け入れ側の体制の問題も考えられるものの、学生数の割には参加人数が少ない。
総合政策研究科は国連を中心とした国際機関と緊密な連携を持つことが特徴的であり、積極的な国連研修への参加、国連職員の専任教員への任用などによって人的交流を行っている。また、毎年、海外から複数の客員教授を招へいしていること、外国の提携大学との研究交流を積極的に推進し、教員の海外への研究出張が徐々に増えていることなども評価できる。したがって、国際交流の推進を重視した目標は、ほぼ達成されているものと判断できるが、目標の一つであるＵＮＩＴｅＳへの学生派遣は実施されていない。

言語コミュニケーション文化研究科「関西四大学大学院単位互換履修交流制度」を利用した他大学からの受け入れはあるが、当該研究科の学生の参加が見られない。この制度の充実策の検討が期待される。
客員教授による講演会の開催と授業担当については評価できる。また、教員の海外留学および海外での研究活動は、増加傾向にある。しかし、研究科独自で教育・研究交流を行っている海外の大学はなく、現在検討されている研究科独自の海外の研究機
関との交流の具体的な推進が望まれる。

（４） 学位授与・課程修了の認定
全研究科
全研究科において、学位授与・課程修了の方針は、「大学院学則」「学位規程」等によって定められており、適切に示されている。研究科によっては、審査の透明性・客－421－

観性を高める独自の措置も導入されている。

神学研究科
多様なニーズと質をもつ学生に対して少人数教育で柔軟に対応する研究指導体制を持っている。博士後期課程における課程博士の授与が 1966（昭和 41）年の 1 人だけで以後行われていないことは、重要な課題と認識されている。大学院奨励研究員などの全学的制度を活用することで、環境改善がなされているので、今後に期待したい。

文学研究科
学会誌・協会誌への掲載論文を博士論文提出要件としていることは妥当である。研究指導体制については、指導教員の複数化などが、実現している。
なお、要求水準は高いかもしれないが、博士論文計画書の提出者数に対して、博士
予備論文・博士論文提出者数がかなり少ないと言える。

社会学研究科
学位取得に至るまでのプロセス・モデルを提示し、かつキャンディデートの資格条
件をも明示して学位取得予定者を督励している。
「博士学位取得者を増員する」という方針のもと、一定の取得人数を毎年出している。副指導教員との共同指導体制の強化を目指していることについては評価できるが、その効果については今後を見守らなけ
ればならない。

法学研究科
副指導教員制度の導入、研究報告会の実施などの工夫を開始している。学位授与審
査は、「研究科委員会」委員以外の者を副査あるいは委嘱委員として関与させる目標も立てている。
学位授与数について見れば、論文の水準の維持･確保を目標としているためか課程
博士は決して多くはないが、論文提出による博士号授与は長期にわたって途切れることはない。また、修士号授与は、順調に増加してきている。

経済学研究科
修士論文に代えて課題研究を選択した場合でも、水準の適切性を確認する工夫がなされている。学位申請以降、「下調べ委員会」「審査委員会」といった段階的審査の過程は明示されている。
しかし、学位請求論文を完成するに至るまでの指導体制がどのように整備されているかについては明確化されていない。

－422－

商学研究科
論文博士における学位申請手続きは、慣行的な制度のみであり、制度の検討が今後の課題である。
高度の専門職業人育成という目標と結び付いたこれまでの修士号および博士号授与者の実績は、学位授与・課程修了の認定方法がうまく機能した結果と思われる。課程
博士の授与数は、ここ数年、継続的な授与が見込める。

理工学研究科
人数は少ないながら、着実に学位取得者を輩出しており、研究の進捗状況に応じて適切な指導がなされているものと考えられる。

総合政策研究科
研究指導も複数教員によるチーム指導のもとに行われており、指導体制は十分に整備されている。博士論文提出には、１年次の研究分野のレビュー論文、２年次の概要
論文の提出・審査を経て、いずれも合格していることが条件となっている。各年次にこのような２段階の審査プロセスを踏むようにしていることは、早い時期から厳格な指導がなされているものと評価できる。
学生の課題論文等のタイトルから判断するなら、多岐にわたる研究活動が行われており、学際的・総合的な教育・研究活動に基づく学位授与方針が反映されている。

言語コミュニケーション文化研究科
指導教員とサブ・アドバイザー２人からなるアドバイザリー・コミッティ制度により、透明性、客観性が担保されていると判断される。実務経験を３年以上有する社会人を積極的に受け入れ、順調に修士の学位を授与している。また、博士の学位については、口頭審査および全国学会での発表、２本の論文の学術雑誌への掲載を義務付けられている。このような体制のもと、すでに学位授与者１人を輩出している。引き続き、博士学位取得者の増加と研究者あるいは高度専門知識を有する人材の輩出が期待される。

３

学生の受け入れ

全学「関西学院大学にふさわしい人材の確保」の方針のもと、一般入試のほか、大学入試センター試験を利用する入試、ＡＯ（アドミッション・オフィス）入試、推薦入学、スポーツ優秀者を対象とする推薦入試、帰国生徒対象入試、外国人留学生入試、社会人入試など、受験生の特殊性に応じた多様な入試を学部別に行っている。入試の具体－423－

的内容については、大学案内誌『空の翼』『入試ガイド』『入試要項』に明記し、広く公表し、受験生に対する説明責任の遂行に配慮している。
一般入試においては、入試問題の検証を外部機関に委託するなど、公正な受け入れに意を注いでいる。収容定員に対する在籍学生数比率は、全学部においておおむね適正である。
なお、各入試方法別の入学者追跡調査の実施は評価できるが、現在学部裁量に任されている学業成績・就職状況・留年率との相関における追跡調査を全学的に実施することが望まれる。
他方、全研究科において、現代の多様なニーズに合わせて、門戸を広くし他大学出身者も受け入れている。また、ほぼすべての研究科において、社会人を受け入れている。
「飛び入学」制度を導入し、前期課程への入学者選抜方法を工夫している研究科もある。
なお、収容定員に対する在籍学生数比率については、注意を要する研究科も存在する。たとえば、神学研究科前期課程や理工学研究科物理学専攻前期課程の同比率が極めて高く、文学研究科では専攻によって同比率にかなりの差がある。また、商学研究科では後期課程において同比率が低めである。
以下、本項目について学部・研究科固有の事項について列記する。

総合政策学部
一般入試において、総合的学力の評価を目標としたものにするために、2006（平成18）年度「Ａ日程入試」から、英語と国語を必須科目とし、それ以外の数学と社会を選択科目とした３科目入試を導入した点は評価できる。

文学研究科
推薦入学制度や社会人と外国人の特別入学試験制度といった工夫を行っているが、入試問題の適切性を確認するための制度は未整備である。

社会学研究科
社会福祉の現場での指導的な役割を果たしうる資質を有する学生の受け入れという目標については、特段の取り組みが求められる。

理工学部・理工学研究科
後期課程進学希望者が少ない。修了後の就職が狭き門であることを考えると有効な増強策を大学単独で工夫するのは容易でないかもしれないが、進学者を増やす努力を続けることが望ましい。

－424－

４

学生生活

総合的に見て、学生生活に関する目標はおよそ達成されている。下記にその主な特徴を述べる。
まず、経済的支援に関しては、大学独自の支給奨学金制度および貸与奨学金制度、特別貸与奨学金制度を設けている。また、学内外の「外国人留学生奨学金」によって、留学生の支援体制がかなり整っている点は評価できる。
また、2004（平成 16）年度から「学生支援センター」が立ち上がり、９人のスタッ
フで、学生に対する「何でも相談」業務を展開しているが、ハラスメント防止については、規定とその具体的運用との乖離が懸念される。
障がいのある学生への対応も適切になされている。2004（平成 16）年に、神戸三田キャンパス内に、総合政策学部主導により「ユニバーサルデザイン教育センター」が設置され、障がいのある学生への授業・教育システムの開発などに取り組んでいる。
その他に、住居関係について、神戸三田キャンパスで、学生の住宅確保の努力がなされ、その目標を達成している。学生の課外活動支援に力が注がれ、キャリア支援に関しては、達成目標値が定められ、目標達成に向けた改革努力がなされている。

５

研究環境

全学
研修機会として、長期・短期の留学制度、特別研究期間制度、自由研究期間制度が設けられている。教員の論文等の研究成果は、「研究業績データベース」に掲載し、ホームページで公表している。費用面を含めた研究環境の整備がなされ、各学部・研究科における研究活動は、総じてふさわしい成果をあげているため、ほぼ目標を達成す
るものとなっていると判断される。
科学研究費補助金をはじめとする外部資金の導入については、理工学部・理工学研究科においては、一定以上の水準にあり、文部科学省私立大学学術研究高度化推進事
業等に採り上げられたテーマもある。また、社会学研究科においては、21 世紀ＣＯＥ
プログラムの採択拠点に選定され、いわば日本の実証的社会学のセンターとして、活動中である。今後は、先端社会研究所の設立により、海外の研究機関と研究協力体制をとっていく計画がある。
しかし、他の多くの学部・研究科においては、外部資金の導入に対し積極的姿勢があるとは言えず、応募を促進する方策の展開など、一層の努力を要する。
以下、本項目について学部・研究科固有の事項について列記する。

神学部･神学研究科－425－

神学部教員および学部宗教主事が主任研究員を務めるキリスト教と文化研究センターなどにおける共同研究として、2005～2006（平成 17～18）年度には「スピリチュア
リティと宗教」「聖典と今日の課題」「聖餐の理論と実践」「キリスト教と平和構築」の研究プロジェクトテーマで実績を残していることは評価できる。

文学部･文学研究科
著書、論文、学会報告・発表等の数は、総じて多いと言える。また、文部科学省私立大学学術研究高度化推進事業の共同研究を２件行っている。ただし、現状では、学内雑誌への発表のケースが多いので、日本内外の著名雑誌への発表努力が望まれる。
また、時間と費用の両面で、海外での調査・研究や会議への出席にはかなりの困難が伴うと推測される。授業をあまり犠牲にできないという事情があるにしても、大学が設けている研究に専念できる制度を実際に運用できるような配慮が期待される。

商学部・商学研究科
教員の多くがそれぞれの学会にふさわしい研究業績をあげて社会的責任を果たしてきたことは評価できる。しかし、著書､論文、学会報告のどれをとっても 2002（平成14）年をピークに明らかに大幅減少に転じている。研究業績をあげるための取り組みが望まれる。

理工学部・理工学研究科
一部の教員を別とすれば、多数の英文による論文発表があり、教員の国際学会への参加、国際共同研究、招待講演での海外出張も年々増加しているので、研究成果の外部発信は全体として良好である。大半の論文が大学院学生との共著であるが、学部学生との共著もあり、また学部学生による学会発表も 2004（平成 16）年には 81 件に及んでいる。
招へい客員教授や客員研究員の大学院講義や研究活動による成果も着実に増進している。

総合政策学部・総合政策研究科
現代社会の多様な研究課題を複合的・総合的な視点から討論し、研究交流をする場
として、全教員が参加する「総合政策学部研究会」が組織されている。また、学外研究拠点の「ほんまちラボ」をはじめ、研究拠点として 2005（平成 17）年度の設置を含めた研究センターの充実と、円滑な研究支援体制の推進が図られている。研究活動展
開のための環境はほぼ整備されてきている。
その成果については、著書による成果公表の実績は見られるが、レフェリー付き原－426－

著論文の本数が少ないという課題がある。教員が、学部および研究科の理念である学
際的な研究として、共同研究をどの程度展開しているかについては、検証する必要がある。

言語コミュニケーション文化研究科
学生にも学会誌への投稿の機会を与え、教員にも学会誌以外に『言語と文化』『欧文紀要』『関西学院大学叢書』が用意されている。

６

社会貢献

貴大学では、社会連携センターや教務部生涯学習課を設けて、種々の社会貢献活動
推進に向けて活動している。総合的に見て、社会貢献に関する目標はおおよそ達成されている。
なかでも、文部科学省「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」による「学生による『劇場空間・宝塚』の都市再生」は、地方自治体との連携の斬新なあり方として評価できる。
また、一般市民向け公開講座「オープンセミナー」、学部横断的な科目等履修生制度を取り入れた「関西学院大学生涯学習リベラルアーツ・プログラム」、東京オフィスにおける「三日月塾」や「丸の内講座」の開催など、社会との連携・交流に対する配慮は評価できるが、参加人数が少ないプログラムと開始間もないプログラムが多く、現段階では、十分な成果があがっているとは判断できない。
なお、2004（平成 16）年度は年間 11 の寄附講座が開設されている。また、共同研
究、受託研究、寄附研究も活発である。

７

教員組織

全学
各学部・研究科とも大学設置基準、大学院設置基準および専門職大学院設置基準を満たしており、総合大学として教育・研究を行っていくうえで、ほぼ適切な教員組織が整備されていると判断できる。
各学部の教員組織における専門分野および年齢構成バランスについては、おおむね適正である。しかし、言語コミュニケーション文化研究科における教員の専門分野バ
ランスおよび、神学部、総合政策学部、および理工学部における教員の年齢構成バランスについては、注意を要する。
神学部、理工学部では、専任教員１人あたりの在籍学生数が少なく、きめ細かい教育が行われている。他方、社会学部社会福祉学科ではその数が多いので、この問題が解決される 2008（平成 20）年度の人間福祉学部開設時までの間、工夫が求められる。

－427－

各学部・研究科において、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）やリサーチ・アシ
スタント（ＲＡ）などの教育・研究支援人員の配置を工夫し、安定的に機能している。
法学部においてのみ、そういった人員があまり整備されておらず、教員には担当コマ数以上の授業負担がかかっている。この対応方策として、教学補佐がティーチング・
アシスタント（ＴＡ）の役割を担うことについて協議が始まったところなので、その実現が望まれる。
以下、本項目について学部・研究科固有の事項について列記する。

神学部･神学研究科
専任教員の年齢構成比の他、男女比、出身校の割合が、アンバランスである。ただし、他大学大学院での学位取得者や他大学在職経験者もいることや、2005（平成 17）
年度より公募制が導入され、翌年には他大学出身の女性教員が採用されたことも付言しておく。

文学部･文学研究科
歴史学分野に近代史・現代史を担当する教員がいないという問題点があるが、2006～2007（平成 18～19）年度の新規採用で解消の見込みである。

商学部・商学研究科
2005（平成 17）年度において、大学設置基準で定める教員数は確保していたものの、８人の専任教員が欠員であったため、専任教員１人あたり学生数は極めて高かった。
しかし、2006（平成 18）年度の新規教員採用により、この問題は解決された。

理工学部・理工学研究科
レベルの高い優秀な教員を揃えており、そうした人材の確保のために特別な努力がなされていることをうかがわせる。昇任人事は教育・研究業績を勘案して行われている。

総合政策学部・総合政策研究科
教員構成は、専門領域や国籍･文化において多様性を持っており、学部・研究科の基
本理念に沿った教育や研究を行うとした目標をほぼ達成できている。なお、学部では、専任教員数に比べ非常勤講師数が多いが、専任教員の不足ではなく、総合政策学部の総合的・学際的分野の特色から、授業を一層充実させるためのものと判断できる。

言語コミュニケーション文化研究科－428－

論文指導教員数は、十分である。しかし、当該研究科が各学部所属の外国語担当教
員、言語教育研究センターならびに教職教育研究センター所属の教員により構成されていることもあって、言語教育学専攻の学生が多数を占めているにもかかわらず、この領域を専門とする教員が少ないというアンバランスが生じている。現在、「言語教育の全学体制に関わる人事構想委員会」により、このことが全学的に検討されつつある
ところである。なお、これまで、同委員会での検討結果の一つとして当該研究科の女
性教員の増加が実現している。

８

事務組織

教学に関わる企画・立案・補佐機能、予算（案）編成・折衝、学内の意思決定・伝達システム、国際交流・入試・就職などの専門業務、経営管理などの面で、事務組織
はその職務上の機能を適切に遂行するように整備されている。したがって、事務組織に関する目標はおよそ達成されている。
なお、事務組織の専門性の向上は、能力を有する契約職員の雇用によっても補われ
ている。

９

施設・設備
大学設置基準を大幅に上回る校地・校舎が確保されている。キャンパス・アメニテ

ィへの配慮もあり、また、障がい者へは、エレベーター、障がい者用トイレ、点字ブ
ロック、点字表示板、教室内ループ装置などの設置で対応している。
組織管理体制や衛生・安全を確保するためのシステムについても、専門業者に委託するなどの方法により一定の配慮がなされている。
各学部・研究科で教育・研究に必要な施設・設備も、おおむね適切に整備されている。すなわち、講義室、演習室、実験室、コンピュータ環境および設備、視聴覚・情報処理機器、共同研究室、共同自習室などの整備および管理状況が適切である。
ただし、総合政策研究科などでは大学院学生専用の研究スペースが極めて充実している半面、社会学研究科、法学研究科、理工学研究科、言語コミュニケーション文化研究科では、そういった施設・設備の利便性の問題について、検討を要する。
また、理工学部においては、マルチメディアを利用する環境が充実しているものの、
一般には、授業形態や教材の多様化に伴い、教室の機器・設備には継続的改善が求められる。特に、現状では、文学部、経済学部・研究科、商学研究科、および総合政策
学部・研究科においてその必要性が高いので努力を要する。
以下、本項目について学部・研究科固有の事項について列記する。

社会学部

－429－

社会福祉学科においては、対人援助技術習得用機器（25 セット）の充実度が、他大学の現状に比して高く、「関学方式」の実習指導方法に有効利用している。

法学部・法学研究科
法学部資料室については、狭あい化がすすみ、開館時間も短く、使い勝手に問題があるだけでなく、図書・雑誌の保管という観点からも問題が生じている。法学の教育・研究に、資料室は極めて重要であり、早急に改善を要すると思われる。

商学部
少人数教育に対応した教室のあり方については改善の余地がある。ただし、現在建設中のＧ号館（新設学部･全学共用教室・個人研究室などの複合館）が完成すれば、少人数教室は拡充される予定である。

理工学部・理工学研究科
先端的な研究・教育内容の整備に関しても積極的な努力が払われている。その結果、高機能分子線エピタキシー装置、広波長域ポンプ・プローブ極短パルスレーザーシス
テム、飛行時間型質量分析装置、バーチャル・リアリティールーム等が設置され、それらの装置は大学院学生を中心に使用頻度が高く十分利用されている。SPring-8、分子科学研究所、大阪大学蛋白質研究所、理化学研究所発生・再生科学総合研究センターの施設利用が可能なことも大きな強みである。

１０

図書・電子媒体等

学生への便宜を図るために、単に座席数の確保充足、開館時間の延長等にとどまらず、これに加え、「全面開架制」というシステムがとられていて、図書館の価値を一層高めている。また、学生閲覧室座席数は十分であり、グループ閲覧室等の利用形態にあった閲覧座席や 100 座席を有する図書館ホールが整備されている。
さらに、パソコンを利用して電子情報にもアクセスできるようになっている。所蔵の図書資料が多い点、学生の図書館利用が比較的多く、満足度が高い点から、図書・電子媒体等に関する目標がおよそ達成されていると評価できる。
ただし、2004（平成 16）年の「大学図書館利用実態調査」アンケートの結果、館内設置の多機能パソコンを利用しようと思ったときに利用できなかった学生が、６割を占めているとのことであり、改善の必要があろう。

１１

管理運営

学部長会、大学評議会、教授会、研究科委員会、理事会等については、職務権限、－430－

役割等について明文化した「学則」などの規程や規定があり、それぞれに基づいて運営されている。学長、学部長の選任、教員の任用についても同様に規程に基づいてす
すめられている。大学・学部等の管理運営は適切に行われていて、管理運営に関する目標は、ほぼ達成されていると言えよう。
なお、2002（平成 14）年度から大学院に関する全学的な意思決定機関が、「大学院委員会」から「大学評議会」に一本化され、調整機関であった学部長会を意思決定機関とするなど、意思決定の簡素化をはかる改革が行われた。
「学長のリーダーシップに基づく、選択と集中による速やかな意思決定」が目標とされてはいるが、「長に権限を集中させることを良しとしない」体質が、責任・権限の明確化を阻んでいるとの認識がある。学内での十分な議論に基づき、目標達成に向けて一層の努力を期待したい。

１２

財務

第２次中長期計画（1997～2004）に基づく大学院等の施設・設備の整備および司法研究科開設等の後、現在第３次中長期経営計画（2005～2012）のもと、教育・研究環
境の充実、外部研究資金の増加、事業・業務見直しや経費節減、事業評価制度の導入等を図っている。また、2012（平成 24）年度の数値目標を設定して財務運営計画を進めている。
こうした大型投資を実行しながら、借入金の繰上げ償還の実行等により自己資金・負債構成面の向上を図った結果、理工系を含む複数の学部を設置する私立大学の平均と比較して自己資金構成比率、総負債比率ともにわずかな差となり、成果があらわれてきている。上記新研究科増設等の関連もあり消費支出比率・人件費比率がやや上昇傾向にあるが、完成年次に向けて改善が期待される。
財政面では中長期経営計画に基づいた運営を行ってきている。また、早くから事業
別予算制度を導入し、予算配分においてもガイド額提示方式を採り入れるなど予算の弾力化に努め、さらに今般、事業評価制度を取り入れるなど、先駆的な試みを実施してきていることは評価できる。
なお、監事および公認会計士（監査法人）監査は適切かつ客観的に行われており、監事による監査報告書では、学校法人の財産および業務執行に関する監査の状況が適切に示されている。

１３

情報公開・説明責任

自己点検・評価については、３年ごとに発行されている『関西学院大学白書』が学内各部局、全教員、他大学、省庁、自治体などに配布され、学生などの閲覧にも供しており、その一部はホームページ上で公開されている。したがって、情報公開・説明責任に関する目標はおおむね達成されている。

－431－

財務情報については、予算・決算時に刊行される『KG Campus Record』に財務三表に加え、主要事業の概要、事業目的別の決算構成などを掲載し、教職員、学生、保護者等の理解を促進してきた。
また、財政状況を広く一般へ公開するという方針のもと、ホームページではトップページにリンクボタンを設けており、法人の中長期計画についての考え方も「21 世紀初頭の関西学院基本構想」として公開している。こうした大学関係者に対する情報公開は評価できる。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。

一

長所として特記すべき事項
１

教育内容・方法（１） 教育課程等
１) 社会学部社会学科においては、社会調査士資格の導入と併行して、実証的社会学のカリキュラムが体系化されており、充実している。2003（平成 15）年以降、社会調査士の資格取得者を輩出している。

（２） 教育方法等
１) 社会学部社会福祉学科における実習指導方法は、対人援助技術習得用機器を用いて基礎訓練を受けた後、現場の指導員の指導を受けながら、実際のケースにあたるという「関学方式」を採用している。他大学では実践できない独自の工夫であり、また、機器の整備状況も充実しており、効果をあげている。
２）総合政策学部では、2002（平成 14）年より毎年、学部長と学生との対話集会である「キャンパス・ミーティング」を開催している。対話結果を検討すること
で、たとえば少人数・能力別クラス編成の徹底化など、一部の授業改善・改革にも役立てている。
３）総合政策研究科では、講義用の教材等を自由に取り出して活用できる教材用ネットワーク・ドライブや、教員と学生間の電子データ共有のための「情報倉庫」を構築しており、前者は学生の個人学修に、後者は特にフィールドワークにて、有効利用されている。
４）理工学研究科において、少人数クラス制授業と、一対一での研究指導により、緊密な教育指導体制がとられており、その成果の一つとして、学生によるレフェリー付き英語学術雑誌への論文発表や学会発表が多数なされていることは評価に値する。

－432－

（３） 教育研究交流
１) 1997（平成９）年に、総合政策学部で立ち上げ、翌年より全学的国際交流プロ
グラムに発展した「国連セミナー」は、総合政策学部の教育・研究理念に沿うものである。参加者のほぼ半数が同学部学生であり、教育に大いに活用している。

２

情報公開・説明責任
１) ホームページで、わかりやすく解説を加えた財務三表を公開している。また、法人の中長期計画についての考え方も「21 世紀初頭の関西学院基本構想」として公開していることは評価できる。

二

助

言

１

教育内容・方法（１）教育方法等
１) ＦＤ活動の一環である各学部の授業評価アンケートは、2005（平成 17）年度からは全学一斉に同一フォームで行っており、結果を公表している。しかし、その結果を授業改善にどのように反映させるのか具体的な方策が明確になっていない。また、各研究科では、これまでＦＤ活動に組織的に取り組んできたとは言えない。しかし、2006（平成 18）年度に、「大学院ファカルティ・デベロッ
プメント部会」が設置され全学的検討が開始されたところなので、今後の活動が期待される。
２) 神学部のシラバスは、統一した様式で作成されているが、各回の授業内容など
基本的な事柄を欠いているものがある。ＦＤ研修会では、シラバス作成手法についても研修を行っているので、今後の改善が期待される。
３) 法学研究科では、授業内容の標準化が必要と思われる高度専門職業人養成コースにおいて、詳しいシラバスが作成されていない。

（２） 教育研究交流
１）言語コミュニケーション文化研究科では、海外の大学と研究科レベルで協定した学生および教員の交流は実施されていない。現在検討されている研究科独自の海外の研究機関との交流の具体的な推進が望まれる。

（３） 学位授与・課程修了の認定
１) 商学研究科において論文博士の学位授与手続きや研究指導体制の制度は、いまだ検討段階にあるので近い将来に指針を明示するべきである。

－433－

２

教員組織
１) 社会学部社会福祉学科の専任教員数については、専任教員１人あたり学生数が40 人を大幅に超えている点は、実習助手や実習指導補佐等による実習補助があるとしても問題である。2008（平成 20）年度の人間福祉学部開設時には、この問題が解消される予定であるが、それまでは何らかの工夫が必要である。

３

施設・設備
１) 法学研究科博士前期課程では昼夜開講制をとり、終了時刻が午後９時あるいは
午後９時 30 分の日があるにもかかわらず、法学部資料室の閉室時間は午後６時
20 分である。大学図書館やウェブ利用により利便性は補完されているとはいう
ものの、大学院学生共同研究室から図書館までの距離を考えると、開室時間延長の工夫が必要だと思われる。

２) 言語コミュニケーション文化研究科においてフィールド・ワークの成果発表や学生たちの自主的な研究会・読書会の場等にも利用し得る多目的な共同研究室の設置が望まれる。また、語学学修施設は、学内の他施設と比較して手狭である。改善への検討が望まれる。

以

－434－

上

「関西学院大学に対する相互評価結果ならびに認証評価結果」について

貴大学より 2006（平成 18）年１月 23 日付文書にて、2006（平成 18）年度の相互評価ならびに認証評価について申請された件につき、本協会相互評価委員会において慎重に評価した
結果を別紙のとおり報告します。
本協会では、貴大学の自己点検・評価を前提として、書面審査と実地視察等に基づき、貴大学の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料（関西学
院大学資料１）についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、経験豊富な者を中心に正会員より推薦いただいた評価委員登録者をあてるとともに、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴大学の学部・研究科構成に応じて編成した分科会のもとで、本協会が設定している「大学基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
(1) 評価の経過
まず書面審査の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に書面の評価を行うとともに評価所見を作成し、これを主査が中心となって一つの分科会報告書（原案）に取りまとめました。その後各委員が参集して、全学評価分科会および専門評価分科会を開催し（開催日は関西学院大学資料２を参照）、分科会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて再度主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。財政の評価については、大学財政評価分科会の下部組織である部会で第一次的な検討を行って部会報告書を取りまとめました。その後、８月 16 日に大学財政評価分科会を開催し、部会報告書について討議を行い、それに基づいて主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。その後、各分科会報告書（案）を貴大学に送付し、それをもとに 10 月 13 日、20 日に実地視察を行いました。
実地視察では、各分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設・設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書（最終）を完成させました。
同報告書（最終）をもとに相互評価委員会正・副委員長・幹事会で作成した評価結果（委員長案）を相互評価委員会で審議し、「評価結果」（原案）として貴大学に送付しました。同
原案に対して貴大学から提示された意見を参考に原案は修正され、その後理事会、評議員会の承認を得、最終の「評価結果」が確定いたしました。
この「評価結果」は貴大学に送付するとともに社会に公表し、文部科学大臣に報告いたし
ます。

－435－

なお、この評価の手続き・経過を時系列的に示せば「関西学院大学資料２」のとおりです。
(2) 「評価結果」の構成
貴大学に提示する「評価結果」は、「Ⅰ評価結果」、「Ⅱ

総評」、「Ⅲ

大学に対する提言」で構成されています。
「Ⅰ

評価結果」には、貴大学が「大学基準」に適合しているか否かを記しています。

「Ⅱ

総評」には、貴大学の理念・目的・教育目標の特徴とその達成状況等を示した「１理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢」、貴大学の自己点検・評価のしくみとそれがどのように機能しているかを示した「２

自己点検・評価の体制」、｢大学基準｣の充足状況について貴大学の長所と問題点を整理した「３長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み」を含んでおります。
「Ⅲ

大学に対する提言」は、原則として「長所として特記すべき事項」、
「勧告」
、
「助言」

で構成されます。「長所として特記すべき事項」は、大学の特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。ただし、その取り組みがいかに優れたものであっても、一部の教員のみによる事例や、制度の設置・仕組みの整備だけで成果が確認できない場合については基本的に指摘から除外しております。
「勧告」は正会員にふさわしい要件を充たしえていない、もしくは改善への取り組みが十分ではないという事項に対し、義務的に改善をもとめたものです。「勧告」事項が示された大学においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2010（平成 22）年７月末日までにこれをご提出いただきます。
一方、「助言」は、正会員にふさわしい要件は充たしているものの、理念・目的・教育目
標の達成に向けた一層の改善努力を促すために提示するものです。「助言」についても「勧告」同様、改善報告がもとめられるものの、それらにどのように対応するかは各大学の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「助言」の性格は異なっております。
今回提示した各指摘は、貴大学からの申請資料に基づく書面審査や実地視察、意見申立といった手続きを踏んだ上で導き出したものであり、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意いたしました。
なお、今回の評価にあたり、経営戦略研究科（専門職大学院）は、調書作成年度に申請資格充足年度（完成年度＋１年）を迎えておらず、そのため、教育・研究活動に関する評価が十全には行えませんでした。したがいまして当該研究科については、その完成時の状況を、所定の様式にしたがって完成報告書として取りまとめ、改善報告書提出時に本協会宛に提出いただくよう要請いたします。
また、合・否・保留の「評価結果」について、異議申立がある場合には、2007（平成 19）
年３月 29 日までにご連絡ください。

－436－

関西学院大学資料１―関西学院大学提出資料一覧
関西学院大学資料２―関西学院大学に対する相互評価のスケジュール－437－

関西学院大学資料１
関西学院大学提出資料一覧

調書
資 料 の 名 称
(1)点検・評価報告書(2)大学基礎データ(3)専任教員の教育・研究業績（表24、25）(4)自己点検・評価報告書における主要点検・評価項目記載状況

添付資料
資 料 の 種 類
(1) 学部、学科、大学院研究科等の学生募集要項

資 料 の 名 称
関西学院大学 入試ガイド［空の翼］ 20052005年度関西学院大学入試要項（一般入学試験入試、大学入試センター試験を利用する入学試験）〃
推薦入学（高等部）志願者へ〃
協定校（啓明女学院高等学校）推薦入学募集要項〃
スポーツ能力に優れた者を対象とした入学試験要項〃
アドミッション・オフィス方式による入学試験（ＡＯ入試）要項〃
ＡＯ入試リーフレット アドミッション・オフィス方式による入学試験2005〃 入学試験要項（帰国生徒対象）〃 外国人留学生入学試験要項〃 編入学試験要項〃 神学部 指定校推薦入学試験要項〃 文学部 指定校推薦入学募集要項〃 社会学部 指定校推薦入学募集要項〃 社会学部社会福祉学科指定校推薦編入学募集要項〃 法学部 指定校推薦入学募集要項〃 法学部 特別推薦入学募集要項〃 経済学部 指定校推薦入学募集要項〃 社会人入学試験要項（経済学部）〃 商学部 指定校推薦入学募集要項〃 理工学部 指定校推薦入学募集要項〃 理工学部 生命科学科一般公募推薦入学試験要項〃 総合政策学部 指定校推薦入学募集要項〃 総合政策学部総合政策学科指定校推薦編入学募集要項
2005年度大学院入学試験要項〃 ロースクール入学試験要項〃 経営戦略研究科入学試験要項〃 大学院外国人留学生入学試験要項＜第１次＞〃 大学院外国人留学生入学試験要項＜第２次＞〃 大学院総合政策研究科外国人留学生入学試験要項〃 大学院特別学生（外国人）入学試験要項＜第１次＞〃 大学院特別学生（外国人）入学試験要項（理工学研究科）〃 大学院特別学生（外国人）入学試験要項＜第２次＞〃 経済学研究科エコノミストコース入学試験要項〃 言語コミュニケーション文化研究科入学試験要項
2005年度入学試験問題集（試験問題・講評）(2) 大学、学部、学科、大学院 関西学院大学 大学案内［空の翼］ 2005
研究科等の概要を紹介し 関西学院大学生涯学習リベラルアーツ・プログラム（ＫＧＬＰ）2005
たパンフレット等
経済学部 エコノフォーラム21 N0.11（2005.3）
商学部 ビジアド（Business Administration）
No.1(2005.4)～No.4(2005.12)
理工学部・理工学研究科の教育と研究 2005
「愛をもって互いに仕えなさい」
総合政策学部 Think Globally Act Locally－438－

資 料 の 種 類

資 料 の 名 称
総合政策学部 APPLIED INFORMATICS 2006.3 １期生デビュー
関西学院大学 大学院案内 2005
関西学院大学プロフェッショナルスクール（ＫＧＰＳ）2005
経済学研究科エコノミストコース 2005
関西学院大学大学院言語コミュニケーション文化研究科 2005
関西学院大学ロースクール（法科大学院）
関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科
関西学院大学２１世紀ＣＯＥプログラム「人類の幸福に資する社会調査」の研究
関西学院大学 Overview
英語中期留学 2005／フランス語中期留学 2005
国際プログラム募集要項 2005
日本・東アジア研究プログラム 2005-2006(3) 学部、学科、大学院研究 2005年度大学案内（教育研究編）
科等の教育内容、履修方〃 大学案内（学生生活編）
法等を具体的に理解する 個人情報保護ガイドブック
上で役立つもの2005年度関西学院大学要覧〃 関西学院大学大学院要覧〃 教職課程等履修案内〃 教職課程等履修要綱〃 複数分野専攻制への扉 -Multidisciplinary Studies2005年度関西学院大学シラバス〃 スポーツ科学・健康科学科目ガイドブック〃 言語コミュニケーション文化研究科シラバス〃 司法研究科（法科大学院）シラバス
2005年度神学部 授業科目履修の手引〃 文学部 履修心得
〃 文学部 成績評価方法一覧表〃 文学研究科 大学院履修心得〃 文学部授業科目の評価について〃 社会学部 授業科目履修心得〃 社会学研究科 授業科目履修心得〃 法学部 履修心得
〃 法学研究科 大学院履修心得〃 経済学部 授業科目履修心得〃 経済学研究科 履修心得
〃 商学部 学習と履修の手引（２種類）〃 商学研究科 大学院履修要項〃 商学部 出講案内（非常勤講師用）〃 理工学部 授業科目履修心得〃 総合政策学部 STUDY INFORMATION 授業科目履修心得〃 総合政策研究科 STUDY INFORMATION〃 言語コミュニケーション文化研究科 履修心得
〃 司法研究科（法科大学院） Study Information〃 経営戦略研究科 学生の手引き～履修・諸手続の案内～(3) 学部、学科、大学院研究 2005年度神学部授業実施要綱
科等の教育内容、履修方〃 文学部授業実施要綱
法等を具体的に理解する〃 社会学部授業実施要綱
上で役立つもの〃 法学部授業実施要綱〃 経済学部授業実施要綱〃 商学部授業実施要綱〃 理工学部授業実施要綱〃 総合政策学部授業実施要綱〃 全学科目 言語教育科目授業実施要綱〃 全学科目 情報科学科目授業実施要綱〃 全学科目 学際・連携科目＜学際科目群・ライフ
デザイン科目群・連携科目群・エクステンション
科目群＞

－439－

資 料 の 種 類

資 料 の 名 称
全学科目 学際・連携科目<国連科目群・国際科目群>
授業実施要綱〃 Japan and East Asia studies Program授業実施要綱〃 教職に関する科目、学芸員課程関連科目、社会教育主事資格関連科目 授業実施要綱
2005年度大学院共通科目 授業実施要綱〃 神学研究科授業実施要綱〃 文学研究科授業実施要綱〃 社会学研究科授業実施要綱〃 法学研究科授業実施要綱〃 経済学研究科授業実施要綱〃 商学研究科授業実施要綱〃 理工学研究科授業実施要綱〃 総合政策研究科授業実施要綱〃 言語コミュニケーション文化研究科授業実施要綱〃 司法研究科授業実施要綱〃 経営戦略研究科授業実施要綱
関西四大学大学院学生の単位互換に関する協定書
2005年度人権問題資料集〃 エクステンションプログラム 講座案内
FD Newsletter Vol.4 (2005.3）〃(4) 学部、学科、大学院研究科の年間授業時間割表

2005年度神学部時間割表
2005年度神学研究科時間割表〃 文学部時間割表〃 文学研究科時間割表〃 社会学部時間割表〃 社会学研究科時間割表〃 法学部時間割表〃 法学研究科時間割表（３種類）〃 経済学部時間割表〃 経済学研究科時間割表〃 商学部時間割表〃 商学研究科時間割表（３種類）〃 理工学部時間割表〃 理工学研究科時間割表〃 総合政策学部時間割表（３種類）〃 総合政策研究科時間割表〃 言語コミュニケーション文化研究科時間割表〃 司法研究科時間割表〃 経営戦略研究科時間割表（２種類）(5) 大学学則、大学院学則、 関西学院大学学則
各学部規程、大学院研究 関西学院大学大学院学則
関西学院大学専門職大学院学則
科規程等
学位規程
2005年度神学部内規〃 文学部内規〃 社会学部内規〃 法学部内規〃 経済学部内規〃 商学部内規〃 理工学部内規〃 総合政策学部内規2005年度神学研究科内規〃 文学研究科内規〃 社会学研究科内規〃 法学研究科内規〃 経済学研究科内規〃 商学研究科内規〃 理工学研究科内規〃 総合政策研究科内規〃 言語コミュニケーション文化研究科内規〃 司法研究科内規－440－

資 料 の 種 類

資 料 の 名 称
〃 経営戦略研究科内規個人情報管理規程
寄附講座規程組換えＤＮＡ実験安全管理規程
動物実験管理規程(6) 学部教授会規則、大学院 大学評議会規程
教授会規程
研究科委員会規程等
専門職大学院研究科教授会規程
大学院研究科委員会規程
学部長会規程(7) 教員人事関係規程等

大学専任教員職務規程
大学専任教員兼業規程
教員選考基準教授・助教授・専任講師・助手任用に関する規程
専門職大学院教員任用規程
大学院教員及び大学院指導教員選考基準
神学研究科委員会内規
人事の進め方ルール （法学部教授会）
産業研究所教員の任用に関する了解事項
任期を定めて任用する教員に関する規程
特別任期制教授に関する規程
法科大学院任期制実務家教員規程
経営戦略研究科任期制実務家教員規程
関西学院大学外国人常勤講師に関する規程
言語教育の全学的体制に係わる採用人事及び昇任人事に関する了解事項
関西学院大学言語教育常勤教員に関する規程
中国語、日本語担当教員任用に関する了解事項
関西学院大学客員教員規程
COE客員教授に関する規程
COE教育支援任期制教員規程
関西学院大学COE研究支援者に関する規程
実験助手・教育技術主事に関する規程
社会福祉実習助手規程
文学部総合心理科学科契約助手規程
理工学部契約助手規程
総合政策学部メディア情報学科契約助手規程
教学補佐（T.A.）に関する規程
実験実習指導補佐（S.T.A.）・教務補佐（A.A.）に関する規程
授業補佐（S.A.）に関する規程
リサーチ・アシスタント（R.A.）に関する規程
リサーチ・アシスタントに関する運用内規(8) 学長選出・罷免関係規程

学長選考規程学長選考規程施行細則
学長辞任請求規程
学長辞任請求規程施行細則
学長辞任請求管理委員会規程(9) 自己点検・評価関係規程
等

関西学院自己点検・評価規程
法人自己評価委員会規程
関西学院大学自己点検・評価規程
関西学院大学自己点検・評価規程細則(10) ハラスメントの防止に関す 関西学院セクシュアル・ハラスメント防止等に関する規程
セクシュアル・ハラスメント相談規程
る規程等
セクシュアル・ハラスメント調査委員会規程(11) 規程集

関西学院例規集 2005年度版(12) 寄附行為

学校法人関西学院寄附行為
学校法人関西学院寄附行為施行細則－441－

資 料 の 種 類(13) 理事会名簿

資 料 の 名 称
学校法人関西学院理事・監事名簿 2005年度(14) 大学・学部等が独自に作 関西学院大学白書 2003
成した自己点検・評価報告 野村総合研究所「外部評価報告書」（2003.9）
関西学院大学卒業生調査報告書 2001.11
書等
第12回カレッジ・コミュニティ調査基本報告書 2004.3
司法研究科授業評価アンケート結果報告書 2005年度春学期
経営戦略研究科授業評価アンケート結果報告書 2005年度春学期
関西学院評価指標データベース
FDハンドブック 授業改善のエッセンス(15) 附属（置）研究所や附属病 産業研究所
院等の紹介パンフレット等 総合教育研究室
情報メディア教育センター
言語教育研究センター
スポーツ科学・健康科学研究室
教職教育研究センター
人権教育研究室
キリスト教と文化研究センター
災害復興制度研究所
特定プロジェクト研究センター
研究推進機構(16) 図書館利用ガイド等

関西学院大学図書館
LIBRARY GUIDE（西宮上ケ原キャンパス）図書メディア館利用案内（神戸三田キャンパス）関西学院大学図書館報「時計台」No.75（2005.4.）
関西学院大学図書館オンライン目録検索システムOPAC利用の手引き
関西学院大学図書館オンライン目録検索システムOPACによる予約および文献複写依頼利用の手引き＜文献の探し方＞講習会資料
図書館の歩き方 図書資料の探し方
図書館の歩き方 雑誌記事の探し方
図書館の歩き方 新聞記事の探し方
図書館の歩き方 視聴覚資料の利用案内
図書館の歩き方 CD-ROMの内容紹介
図書館の歩き方 時事情報の探し方
図書館の歩き方 人物情報の探し方
図書館の歩き方 統計データの探し方
図書館の歩き方 外部データベース利用案内
図書館の歩き方 相互利用制度
図書館の歩き方 論文作成の準備
図書館の歩き方 文献情報の読み方
図書館の歩き方 古典文学研究のための案内
図書館の歩き方 マイクロ資料の利用案内
図書館の歩き方 General Guide For student（西宮上ケ原キャンパス）図書館の歩き方 General Guide For Students（英文）
図書館の歩き方 General Guide For the Faculty（英文）
図書館の歩き方 ソーシャルワーク研究案内
図書館の歩き方 ドイツ文学研究のための文献案内
図書館の歩き方 各種団体・機関等 資料案内
図書館の歩き方 有価証券報告書 利用案内
関西学院大学図書館図書分類表
大学図書館利用実態調査回答集計・分析報告書2005(17) ハラスメント防止に関する
パンフレットセクシャル・ハラスメント防止のためのガイドライン（2005.4）(18) 就職指導に関するパンフ
レット等

就職決定率
2004年度業種別就職状況
2004年度学部別男女別内定企業ベスト10－442－

資 料 の 種 類

資 料 の 名 称
2004年度内定満足度
Placement Report 2005 （就職活動報告書）
Data Book 2005 （求人・内定先企業 2002～2004）(19) 学生へのカウンセリング利 学生支援センターはみなさんの大学生活を応援していますC.O.D.って何かしら？
用のためのパンフレット
創意のチャンネル C.O.D.ニュース No.78（2005.10）(20) 財務関係書類

平成12(2000)年度計算書類
2000(平成12)年度監事監査報告書（2001.5.23）
平成12(2000)年度監査法人監査報告書（2001.5.23）
平成13(2001)年度計算書類
2001(平成13)年度監事監査報告書（2002.5.21）
平成13(2001)年度監査法人監査報告書（2002.5.21）
平成14(2002)年度計算書類
2002(平成14)年度監事監査報告書（2003.5.20）
平成14(2002)年度独立監査人の監査報告書（2003.5.20）
平成15(2003)年度計算書類
2003(平成15)年度監事監査報告書（2004.5.26）
平成15(2003)年度独立監査人の監査報告書（2005.5.14）
平成16(2004)年度計算書類
2004(平成16)年度監事監査報告書（2005.5.25）
平成16(2004)年度独立監査人の監査報告書（2005.5.12）
関西学院事業報告書及び財務状況
2004年度決算「KG Campus Record」No.76（2005.6.15）－443－

関西学院大学資料２
関西学院大学に対する相互評価のスケジュール
貴大学の評価は以下の手順でとり行った。
2006 年

１月 23 日貴大学より相互評価申込書・認証評価申請書の提出

４月上旬

貴大学より相互評価関連資料の提出

４月７日

第１回相互評価委員会の開催（平成 18 年度相互評価のスケジュ
ールの確認）

４月 13 日第１回大学財政評価分科会の開催

４月 25 日第 432 回理事会の開催（平成 18 年度相互評価委員会各分科会の構成を決定）

５月 15 日～27 日

評価者研修セミナー説明（平成 18 年度の評価の概要ならびに主査・委員が行なう作業の説明）

５月中旬

主査ならびに委員に対し、貴大学より提出された資料の送付～７月７日

主査ならびに委員による貴大学に対する評価所見の作成～７月下旬

分科会報告書（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月４日

言語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ文化系専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月７日

商学系第３専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月 10 日文学系第３専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月 15 日総合政策学系第２専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月 16 日第２回大学財政評価分科会の開催

８月 21 日全学評価分科会第４群の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月 22 日法学系第３専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

９月１日

神学系第１専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

９月５日

理工学系第１専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修
正）

９月６日

経済学系第２専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修
正）

９月７日

社会学系第２専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修
正）

９月～

分科会報告書（案）の貴大学への送付

９月 20 日第３回大学財政評価分科会の開催

10 月 13 日

神戸三田キャンパス実地視察の実施－444－

10 月 20 日

西宮上ケ原キャンパス実地視察の実施、その後、分科会報告書（最終）の作成

11 月 27 日

相互評価委員会正・副委員長・幹事会の開催（分科会報告書をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）

12 月 15 日

第２回相互評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）～16 日
2007 年12 月下旬「評価結果」（原案）の貴大学への送付

２月 16 日

第３回相互評価委員会の開催（貴大学から提示された意見を参考～17 日
２月 27 日に「評価結果」（原案）を修正し、「評価結果」（案）を作成）
第 440 回理事会の開催（「評価結果」（案）を評議員会に上程することの了承）

３月 13 日第 97 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）－445－