地方独立行政法人鳥取県産業技術センター任期付研究員の採用等に関する規則
制定

平成 20 年 3 月 1 日（趣旨）
第１条 この規則は、地方公共団体の一般職の任期付研究員の採用等に関する法律（平成１２年法律第５１号。以下「任期付研究員法」という。）第２条第３号、第３条第１項及び第５条第１項並びに地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２４条第６項の規定及び地方独立行政法人鳥取県産業技術センター職員就業規則（以下「一般職就業規則」という。）第２条第２項の規定に基づき、地方独立行政法人鳥取県産業技術センター（以下「センター」という。）の研究業務に従事する職員について、任期を定めた採用並びに任期を定めて採用された職員の給与の特例に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）研究業務 任期付研究員法第２条第２号に規定する研究業務（企業の技術支援を含む。以下同じ）をいう。
（２）職員 地方公務員法第４条第１項に規定する職員（次条各号に掲げる職員を除く。
）をいう。
（適用除外となる職員）
第３条 任期付研究員法第２条第３号に規定する理事長が定める職員は、次に掲げる職を占める職員とする。
（１）所長の職（２）前号に掲げる職に類するものとして地方独立行政法人鳥取県産業技術センター理事長（以下「理事長」という。
）が定める職（任期を定めた採用）
第４条 理事長は、次に掲げる場合には、職員を任期を定めて採用することができる。
（１）研究業績等により当該研究分野において特に優れた研究者と認められている者を招へいして、当該研究分野に係る高度の専門的な知識経験を必要とする研究業務に従事させる場合（２）独立して研究する能力があり、研究者として高い資質を有すると認められる者（この号の規定によりかつて任期を定めて採用されたことがある者を除く。）を、当該研究分野における先導的役割を担う有為な研究者となるために必要な能力のかん養に資する研究業務及び企業支援・技術支援業
務に従事させる場合
２

前項第２号の規定により任期を定めて職員を採用しようとする場合の対象者は、大学院博士課程を修了している者（大学院設置基準昭和４９年文部省令第２８号）第１７条第１項（同条第２項及び同令第３２条の規定により読み替えられる場合を含む。）及び同令第１７条第３項に規定する大学院博士課程を修了している者をいう。）及びこれに相当する者とする。

（任期）
第５条 前条第１項第１号に規定する場合における任期は、採用の日から５年間を超えない範囲内とする。ただし、理事長は、特に５年を超える任期を定める必要があると認める場合には７年を超えない範囲内で定めることができる。
２

前条第１項第２号に規定する場合における任期は、３年を超えない範囲内とする。ただし、理事長は、研究業績の性質上特に必要があると認める場合には、５年を超えない範囲で任期を定めることができる。

３

理事長は、前条第１項第１号の規定により任期を定めて採用された職員の任期が５年に満たない場
合にあっては、採用した日から５年、同項第２号の規定により任期を定めて採用された職員の任期が- 1 -３年に満たない場合（前項ただし書の規定により、任期が定められた場合を除く。）にあっては採用した日から３年、前項ただし書の規定により任期が定められた職員の任期が５年に満たない場合にあっては採用した日から５年を超えない範囲内において、その任期を更新することができる。
(異動の制限)第６条

理事長は、第４条第１項の規定により任期を定めて採用された職員(以下「任期付研究員」という。)を、その任期中、当該任期付研究員が現に占めている職と同一の研究業務を行うことを職務内容とする職に異動させる場合その他任期を定めた採用の趣旨に反しない場合に限り、異動させることができる。
(辞令又は通知書の交付)
第７条 理事長は、次に掲げる場合には、任期付研究員に対して辞令又は通知書を交付しなければならない。ただし、第３号に掲げる場合のうち、辞令又は通知書の交付によらないことを適当と認める場
合は、適当な方法をもって辞令又は通知書の交付に代えることができる。
（１）任期付研究員を採用する場合（２）任期付研究員の任期を更新する場合（３）任期の満了により任期付研究員が当然に退職する場合（任期の更新）第８条 理事長は、第５条第３項の規定により任期を更新する場合には、あらかじめ当該任期付研究員に、任期を更新すること承諾した書面による同意を得なければならない。
（給与に関する特例）
第９条 第４条第１項の規定により任期を定めて採用された職員（同項第１号に掲げる場合に係るものに限る。以下「第１号任期付研究員」という。）には、次の給料表を適用する。
号

給

給料月額

１号給

402,000 円

２号給461,000 円

３号給522,000 円

４号給603,000 円

５号給701,000 円

６号給800,000 円〔一部改正〕平 21.1、令 3.12、令 4.12
２

第４条第１項の規定により任期を定めて採用された職員（同項第２号に掲げる場合に係るものに限る。以下「第２号任期付研究員」という。）には、次の給料表を適用する。
号給給料月額１号給336,000 円

２号給371,000 円

３号給398,000 円〔一部改正〕平 21.1、令 3.12、令 4.12
３

理事長は、第１号任期付研究員及び第２号任期付研究員（以下「任期付研究員」という。）の号給を、その者が従事する研究業務に応じて次の基準に従い決定する。

（１）第１号任期付研究員

次の表の左欄に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める
号給区

ア分

号

給

高度の専門的な知識経験を有し、研究業績等により当該研究分野において特に優れた研究者と認められている者がその知識経験等に基づき困難な研究を独立して行う研究員の職務に従事する場合- 2 -１号給

区
イ分

号

給

高度の専門的な知識経験を有し、研究業績等により当該研究分野において特に優れた研究者と認められている者がその知識経験等に基づき特に困難な研究を独立し２号給て行う研究員の職務に従事する場合
ウ

特に高度の専門的な知識経験を有し、研究業績等により当該研究分野において特に優れた研究者と認められている者がその知識経験等に基づき特に困難な研究を独立して行う研究員の職務又はその知識経験等に基づき研究について相当の範囲にわ３号給たり調整、指導等を行う職務に従事する場合
エ

特に高度の専門的な知識経験を有し、研究業績等により当該研究分野において特に優れた研究者と認められている者がその知識経験等に基づき特に困難な研究で重要なものを独立して行う研究員の職務又はその知識経験等に基づき重要な研究につ４号給いて相当の範囲にわたり調整、指導等を行う職務に従事する場合
オ

極めて高度の専門的な知識経験を有し、研究業績等により当該研究分野において特に優れた研究者と認められている者がその知識経験等に基づき特に困難な研究で重要なものを独立して行う研究員の職務又はその知識経験等に基づき重要な研究に５号給ついて広範囲にわたり統括、調整等を行う職務に従事する場合
カ

極めて高度の専門的な知識経験を有し、研究業績等により当該研究分野において極めて優れた研究者と認められている者がその知識経験等に基づき特に困難な研究で特に重要なものを独立して行う研究員の職務又はその知識経験等に基づき特に重６号給

要な研究について広範囲にわたり統括、調整等を行う職務に従事する場合（２）第２号任期付研究員

次の表の左欄に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める号給区ア分

博士課程修了直後の者の有する程度の専門的な知識経験を有する者が当該知識経験に基づき研究その他企業支援等を独立して行う研究員の職務に従事する場合

イ号

給

１号給

博士課程修了後、数年にわたり研究に従事したことのある者の有する程度の専門的な知識経験を有する者が当該知識経験に基づき研究その他企業支援等を独立して２号給行う研究員の職務に従事する場合
ウ

博士課程修了後、相当の期間にわたり研究に従事したことのある者の有する程度の専門的な知識経験を有する者が当該知識経験に基づき困難な研究その他企業支援

３号給等を独立して行う研究員の職務に従事する場合
４

前３項の規定にかかわらず、第１号任期付研究員及び第２号任期付研究員が地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第 110 号）第 10 条第３項の規定により同条第１項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員（同法第 17 条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。
以下「育児短時間勤務職員等」という。）である場合にあっては、当該第１号任期付研究員及び第２号任期付研究員の受ける給料月額は、前３項の規定による給料月額に、一般職就業規則第３２条第２項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数（次項において「算出率」という。）を乗じて得た額とする。

５

理事長は、第１号任期付研究員について、特別の事情により第１項の給料表に掲げる号給により難いときは、同項、第３項及び前項の規定にかかわらず、その給料月額を同表に掲げる６号給の給料月額にその額と同表に掲げる５号給の給料月額との差額に整数を乗じて得られる額を加えた額のいずれかに相当する額（当該第１号任期付研究員が育児短時間勤務職員等である場合にあっては、当該額に算出率を乗じて得た額）とすることができる。
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６

理事長は、第１号任期付研究員及び第２号任期付研究員の任期の途中において、その者の知識経験の度、その者が従事する研究業務の困難、及び重要の度等がより高度なるものとなることに伴い、第３項に規定による現に従事する区分の職務より上位の区分の職務に従事させようとするときは、第３項、第４項及び第５項の規定に基づいて、新たな号給及び給料月額を決定することができる。

７

第３項の規定による号給の決定、第４項、第５項及び第６項の規定による給料月額の決定並びに次条第１項の規定による任期付研究員業績手当の支給は、予算の範囲内で行わなければならない。

（任期付研究員業績手当）
第１０条 理事長は、第１号任期付研究員又は第２号任期付研究員のうち、特に顕著な研究業績を挙げたと認められる職員には、その給料月額に相当する額を任期付研究員業績手当として支給することができる。
２

前項に規定する特に顕著な研究業績とは、前条第３項から第６項までの規定により任期付研究員の給料月額が決定された際に期待された研究成果、研究活動等に照らして特に顕著であると認められる研究業績をいう。

３

任期付研究員業績手当は、１２月１日(以下「基準日」という。)に在職する任期付研究員のうち、任期付研究員として採用された日から当該基準日までの間(任期付研究員業績手当の支給を受けたことのある者にあっては、支給を受けた直近の当該任期付研究員業績手当に係る基準日の翌日から直近の基準日までの間)にその者の任期付研究員としての研究業務に関し特に顕著な研究業績を挙げたと認められるものに対し、当該基準日の属する月の地方独立行政法人鳥取県産業技術センター職員給与規程（以下「職員給与規程」という。）第５０条第１項の規定による期末手当の支給日に支給することができるものとする。

（職員給与規程の適用除外等）
第１１条

職員給与規程第９条から第１９条まで、第２３条から第２７条まで及び第５３条の規定は、第１号任期付研究員及び第２号任期付研究員には適用しない。
２

職員給与規程第２０条から第２２条までの規定は、第１号任期付研究員には適用しない。
（雑則）

第１２条 この規則に定めるもののほか、任期を定めた職員の採用及び任期を定めて採用された一般職の任期付研究員の採用及び給与の特例等に関し必要な事項については、理事長が別に定める。
附則（施行期日）
第１条 この規則は、平成２０年３月１日から施行する。
（給与の特例措置）
第２条 鳥取県知事等及び職員の給与の特例に関する条例（平成１７年鳥取県条例第４４号）に係る特定期間中における基本給等の額については、当該条例並びに職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例（平成１８年鳥取県条例第４３号）及び鳥取県知事等及び職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例（平成１９年鳥取県条例第４３号）を適用して算定した額とする。
（地方独立行政法人鳥取県産業技術センター職員就業規則の一部改正）
第３条 地方独立行政法人鳥取県産業技術センター職員就業規則の一部を次のように改正する。
改正内容 略（地方独立行政法人鳥取県産業技術センター臨時的任用職員就業規則の一部改正）
第４条

地方独立行政法人鳥取県産業技術センター臨時的任用職員就業規則の一部を次のように改正
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する。
改正内容 略（地方独立行政法人鳥取県産業技術センター非常勤職員就業規則の一部改正）
第５条 地方独立行政法人鳥取県産業技術センター非常勤職員就業規則の一部を次のように改正する。
改正内容 略（地方独立行政法人鳥取県産業技術センター職員給与規程の一部改正）
第６条 地方独立行政法人鳥取県産業技術センター職員給与規程の一部を次のように改正する。
改正内容 略（地方独立行政法人鳥取県産業技術センター職員退職手当規程の一部改正）
第７条 地方独立行政法人鳥取県産業技術センター職員退職手当規程の一部を次のように改正する。
改正内容 略
附則（施行期日）１

この規則は、平成 21 年１月１日から施行する。
附則（施行期日）１

この規則は、令和４年４月１日から施行する。

附則（施行期日等）１

この規則は、令和４年１２月２７日から施行する。

（給与改定に伴う在職者の給与の調整）
２

この規則の施行の際現に職員（地方独立行政法人鳥取県産業技術センター任期付研究員の採用等に関する規則（以下「任期付研究員規則」という。）第９条の規定の適用を受ける職員については、令和４年４月１日から適用する。

（給与の内払）３

改正後の任期付研究員規則を適用する場合においては、改正前の任期付研究員規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の任期付研究員規則の規定による給与の内払とみなす。
附則（施行期日等）１

この規則は、令和５年１２月２６日から施行する。

（給与改定に伴う在職者の給与の調整）
２

この規則の施行の際現に職員（地方独立行政法人鳥取県産業技術センター任期付研究員の採用等に関する規則（以下「任期付研究員規則」という。）第９条の規定の適用を受ける職員をいう。）である者については、この規則による改正後の任期付研究員規則の規定は、令和５年４月１日から適用する。

（給与の内払）３

改正後の任期付研究員規則を適用する場合においては、改正前の任期付研究員規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の任期付研究員規則の規定による給与の内払とみなす。
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