e スポーツ関係人口創出事業補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、富山県補助金等交付規則(昭和 37 年富山県規則第 10 号。以下「規則」という。)
第 21 条の規定に基づき、e スポーツ関係人口創出事業補助金 (以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

（補助金の交付）第２条 知事は、地域の観光資源を活用した e スポーツイベントによる関係人口の創出及び拡大のため、e スポーツをきっかけに地域活性化を図る市町村を一員として構成されている組織に対し、予算の範囲内において、この要綱の定めるところにより補助金を交付するものとする。

（交付の対象経費及び補助率等）
第３条 補助金の交付の対象となる事業、経費及び補助率は、次の表のとおりとし、補助金の上限額は１市町村あたり累計 1,500 千円とする。なお、補助金の額に千円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとする。
１ 対象事業

県内でｅスポーツイベントを実施する事業であって、次の要件すべてを満たすものとする。
(1) 地域の観光資源を活用するもの(2) 県外で実施されるｅスポーツイベントと連携するもの(3) 県外在住者に対し、デジタルを活用してターゲットに応じた情報発信を行うもの

２ 対象経費ｅスポーツイベントの実施に直接必要とする経費
ただし、以下の経費は対象外とする。
(1) 県以外の補助金、負担金等の交付を受けている、又は受けることが確定している事業に要する経費（構成員となる市町村の補助金、負担金等を受ける場合を除く。
）(2) 賞金・賞品代、飲食代等の特定の個人に対する給付経費(3) ハード整備に関する経費(4) その他補助事業の目的に照らし適当と認められない経費

３ 補助率３分の１以内とする。
ただし、以下の要件を満たす事業である場合は２分の１以内とする。
・対象事業となるｅスポーツイベントの開催期間中、実施会場に現地来訪又はインターネット回線を通じてアクセスした者のうち、居住地が県外であるものが 10 名以上であること（補助金の交付申請）

第４条

補助金の交付を受けようとする者は、様式第１号による交付申請書を知事が定める日までに提出するものとする。
２ 申請者は、前項の補助金交付の申請をするにあたり、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和63 年法律第 108 号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいい、以下「消費税等仕入控除税額」という。）を減額して交付申請しなければならない。ただし、申請時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。

（変更等の承認）
第５条 補助事業者は、補助金交付決定の通知を受けた後において、補助事業の内容を変更するときは、あらかじめその内容及び理由を記載した様式第２号による変更承認申請書を知事に提出し、その承認を受けなければならない。
ただし、次の各号に掲げる軽微な変更を除く。
(1) 補助目的達成のため相関的な事業要素相互間の弾力的な遂行を認める必要がある場合(2)

補助目的に変更をもたらすものでなく、かつ、補助事業者の自由な創意により計画変更を認めることが、より能率的な補助目的達成に資するものと考えられる場合(3) 補助目的及び事業能率に関係なき事業計画の細部変更である場合
２ 補助事業者は、補助事業を中止又は廃止しようとするときは、知事の承認を受けなければならな
い。

（状況報告）
第６条 補助事業者は、補助事業の遂行及び収支の状況について、知事から要求があった場合は、速やかに様式第３号による状況報告書を知事に提出しなければならない。

（実績報告）
第７条 補助事業者は、補助事業等が完了したとき、様式第４号による実績報告書を知事に提出しなければならない。
２

前項の実績報告書の提出期限は、補助事業の完了の日から起算して１か月を経過した日又は補助金の交付決定のあった日が属する年度の３月 31 日のいずれか早い日までとする。

（補助金の額の確定）
第８条 知事は、補助事業の完了又は廃止にかかる補助事業の成果の報告を受けた場合においては、当該報告に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、当該補助事業者に通知するものとする。

（補助金の請求）第９条 知事は、前条の規定により額の確定を行った後、補助事業者から様式第５号により提出される補助金請求書により補助金を交付する。ただし、知事が必要であると認めるときは、概算払いをすることができる。

（消費税仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）
第 10 条 補助事業者は、補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税仕入控除税額が確定した場合には、速やかに様式第６号の報告書を知事に提出しなければならない。
２ 知事は、前項の報告があった場合には、当該消費税仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

（補助事業の経理）
第 11 条 補助事業者は、補助事業の経理について補助事業以外の経理と明確に区分し、その収支の状況を会計帳簿によって明らかにしておくとともに、その会計帳簿及び収支に関する証拠書類を補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後５年間保存しておかなければならない。

（その他）
第 12 条 この要綱に定めるもののほか、本事業の執行に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この要綱は、令和５年度分の補助金から適用する
この要綱は、令和６年度分の補助金から適用する

様式第１号（第４条関係）番
令和
富山県知事号年月日

殿
申請者の名称
代表者氏名

令和
令和

年度 e スポーツ関係人口創出事業補助金交付申請書
年度 e スポーツ関係人口創出事業補助金の交付を受けたいので、e スポーツ関係人口創出事業補助金交付要綱第４条の規定により、金円を交付されるよう下記のとおり申請します。
記
１ 補助事業の概要
２ 添付書類・事業計画書
・収支予算書・実施主体となる組織（実行委員会等）の規約、構成員名簿
・e スポーツイベントにおける県外在住の参加者の人数及び居住地（県外在住であるか否か）を把握する方法を示した資料
・（上記書類のみでは以下の交付要件の充足が確認できない場合）補足する関連資料①地域の観光資源を活用するもの②県外で実施されるｅスポーツイベントと連携するもの③県外在住者に対し、デジタルを活用してターゲットに応じた情報発信を行うもの

様式第２号（第５条関係）番
令和
富山県知事号年月日

殿
申請者の名称
代表者氏名

令和
令和

年度 e スポーツ関係人口創出事業の変更承認申請書
年月日付け第号で補助金の交付決定通知のあった令和

年度

e スポーツ関係人口創出事業の一部を変更する必要があるので、e スポーツ関係人口創出事
業補助金交付要綱第５条の規定により、下記のとおり申請します。
記
１ 変更事項及びその内容
２ 変更を必要とする理由
３ 添付書類補助事業の対象となる事業の概要（添付書類 様式第１号関係）及び当該事業に係る積算内訳を変更前及び変更後のものを対比して記載した資料
４ 交付の申請時に、消費税仕入控除税額を減額して申請した場合であって、補助金交付決定の通知を受けた後において、補助事業の内容又は経費の配分を変更（軽微な場合を除く。
）しようとするときは、交付を受けようとする補助金の額及び次の算式を明記すること。
交付を受けようとする補助金の額

金

補助金所要額－消費税仕入控除税額＝補助金額円

様式第３号（第６条関係）番
令和
富山県知事号
年

月日

殿
申請者の名称
代表者氏名

令和
令和

年

年度 e スポーツ関係人口創出事業状況報告書
月日付け

第号で補助金の交付決定通知のあった令和

年度

e スポーツ関係人口創出事業補助金に係る補助事業の実施状況について、e スポーツ関係人口創出事業補助金交付要綱第６条の規定により報告します。
記
１ 補助事業の遂行状況
補助事業の遂行についてその進捗が確認できる資料その他関係書類

様式第４号（第７条関係）
番号

令和
富山県知事

年

月日

殿

申請者の名称
代表者氏名

令和
令和

年

年度 e スポーツ関係人口創出事業補助金補助事業実績報告書
月日付け第号で補助金の交付決定通知のあった令和

年度

e スポーツ関係人口創出事業補助金に係る補助事業について、e スポーツ関係人口創出事業補助金交付要綱第７条の規定により、その実績を下記のとおり報告します。
記
１ 補助事業の実施状況
交付決定年月日

概算払金額

補助金交付

補助金交付額

（累 計）

実

績 額

令和 年 月 日円
２円円

補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかな場合には、交付を受けようとする補助金の額及び次の算式を明記すること。
交付を受けようとする補助金の額

金円

補助金所要額－消費税仕入控除税額＝補助金額
３ 添付書類（１）経費支出のわかる書類及び、その証拠となる請求書又は同領収書の写し（２）事業実施報告書（３）交付決定の内容及び条件への適合が確認できる資料その他関係書類①イベント内容が関係法令（景品表示法、刑法（賭博罪）、風俗営業法等）に抵触しないことについての、関係官庁との協議記録等を添付すること。
②適用される補助率が２分の１である場合には、補助率加算の要件を満たしていることが合理的な疑いを差し挟む余地がない程度に分かる資料を添付すること。

様式第５号（第９条関係）番
令和
富山県知事号年月日

殿

申請者の名称
代表者氏名

令和

令和

年

年度eスポーツ関係人口創出事業補助金精算（概算）払請求書

月日付け

第号で補助金の交付決定通知のあった令和

e スポーツ関係人口創出事業補助金の精算払（第年度回概算払）を受けたいので、e スポー

ツ関係人口創出事業補助金交付要綱第９条の規定により、下記のとおり請求（返還）します。

記
１ 請求（返還）金額

金円

２ 内訳確定（交付決定）額
既受領額

金金円

差引（今回）請求（返還）額（差引残額円

金金円円）

３ 振込先
銀 行 名
支 店 名
預金種別
口座番号
口座名義（ﾌﾘｶﾞﾅ）（）

様式第６号（第 10 条関係）番
令和
富山県知事号
年

月日

殿

申請者の名称
代表者氏名

令和

年度消費税額の額の確定に伴う報告書

eスポーツ関係人口創出事業補助金交付要綱第10条第１項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１ 補助金額円２ 補助金の確定時における消費税仕入控除税額円

３ 消費税額の確定に伴う補助金に係る消費税仕入控除税額円

４ 補助金返還相当額（２－１）

円

５ 積算の内訳
別紙のとおり