販売⽤資料
2024年4月

シュローダー・グローバル・リートＥＳＧフォーカス・ファンド（資産成長型）／（予想分配金提示型）

2024年1月～3月の振り返りと今後の見通し

レポートのポイント• 2024年1月～3月の世界のリート・不動産関連株式は、米国や欧州の利下げ期待が後退する中、欧米の長期金利が上昇傾向となったことを背景に、小幅に下落しました。
• 不動産市場の需要は引き続き旺盛な一方、新規の物件供給が低位に推移していることから、賃料の上昇が不動産市場に追い風となると期待されます。

世界のリート・不動産関連株式の状況
金利上昇を受けてリート・不動産関連株式は小幅下落⚫ 2024年1月～3月の世界のリート・不動産関連株式は、米連邦準備制度理事会（FRB）や欧州中央銀行（ECB）の早期利下げ観測が後退する中、欧米の長期金利が上昇傾向となったことを背景に小幅に下落し、-1.0%のリターン（米ドルの指数ベース、2023年12月末～2024年3月末）となりました。
［2024年1月の状況］
堅調な米国経済指標の発表等を受けて欧米市場の利下げ期待が後退したため、不動産セクター下落は好調であった2023年第4四半期から反転し、世界のリート・不動産関連株式は下落しました。
［2024年2月の状況］
欧米の長期金利上昇を背景に、世界のリート・不動産関連株式は小幅に下落しました。欧州で下落 は景気後退懸念が意識され、下落幅が相対的に大きくなりました。一方、 米国はマクロ経済環境よりも企業ファンダメンタルズの堅調さに反応し、上昇しました。
［2024年3月の状況］
米国経済指標が堅調な内容となり金融政策動向を巡る不確実性が高まる中、FRBが最新の政策金利見通しで年内3回の利下げ予想を維持したこと等を背景に投資家のリスク選好姿勢が強ま上昇
り、世界のリート・不動産関連株式は上昇しました。
世界リート・不動産関連株式のパフォーマンス推移（2021年5月25日～2024年3月29日、米ドルベース）
120
2023年12月末～
2024年3月末

110

マイナス

1.0%

100
90
80
70
2021年5月

2021年11月

2022年5月

2022年11月

2023年5月2023年11月

出所：LSEGデータストリームのデータを基にシュローダー作成。＊ 景気後退に陥らずに緩やかに減速させ安定成長に向かうこと。※世界リート・不動産株式：FTSE EPRANAREIT先進国インデックス、トータルリターン（グロス）、起点＝100として指数化。

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本資料のデータ、運⽤実績等は過去のものであり、将来の投資成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。本資料に記載されているリスク、費⽤、ご注意等を必ずご覧ください。

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2024年1月～3月の振り返りと今後の見通し
国・地域別、業種別の状況
長期金利上昇がマイナス要因となるも、国・地域、業種によって強弱入り交じる⚫ リート・不動産関連株式の国・地域別のパフォーマンスをみると、 コーポレートガバナンスの改善が期待されたことから、海外投資家の需要が高まり、日本の上昇幅は相対的に大きくなりました。一方、中国への経済見通しに対する投資家心理が悪化し、中国にエクスポージャーを持つ香港は大きくマイナスとなったほか、長期金利上昇や景気減速懸念がマイナス要因となった欧州や英国も下落しました。
⚫ 業種別でみると、第4四半期の決算内容や2024年の見通しが好感され、ホテル・リゾートが上昇しました。一方、第3四半期の上昇幅が相対的に大きかった貸倉庫は軟調に推移したほか、オフィスも下落しました。
国・地域別、業種別のリート・不動産関連株式のパフォーマンス（2024年1月末～2024年3月末、米ドルベース）

国・地域別
10%

6.7%

5.4%

5%
0%
-0.6%

-5%

-1.0%

-3.3%

-4.8%

-10%

-9.8%

-15%

-14.1%

-20%
日
本

業種別

オース
トラリ
ア

米
国

全体

英国

欧州

シン
ガ
ポール

香港

-4.8%

-5.2%

オフィス

貸倉庫

10%
5.5%
5%
0.8%
0%
-0.1%
-5%

-0.9%

-1.0%

-1.4%

-3.1%

-10%
ホテル・リ
ゾート店
舗

各種
不動
産

住宅

全体

ヘルス
ケア

工業
（物流施設等）

出所：LSEGデータストリームのデータを基にシュローダー作成。※全体／各国 ・ 地域／欧州／各業種： FTSE EPRA Nareit 先進国／各国・地域／先進国欧州／先進国各業種インデックス、トータルリターン（グロス）。業種はFTSE EPRA NAREITの分類。

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シュローダー・グローバル・リートＥＳＧフォーカス・ファンド（資産成長型）／（予想分配金提示型）

2024年1月～3月の振り返りと今後の見通し
ファンドの業種別組入比率の変化（2023年12月末、2024年3月末）
2023年12月末

不動産開発

2024年3月末インターネット・サービスおよびインフラストラクチャー
総合電機通信サービス
ホテル・リゾートリート
オフィスリート
トランクルームリート
不動産運営会社
一戸建て住宅⽤リート
ヘルスケアリート
各種リート
集合住宅⽤リート
各種不動産事業
データセンターリート
店舗⽤リート
工業⽤リート
0%

5%

10%

15%

20%

ファンドの主な投資行動（2024年1月～3月）
投資行動• 2024年1月、他のアジア地域の銘柄と比較して相対的に魅力度が低くなったため、データセンターリートの「ケッペルDC（シンガポール）」を全売却しました。

• 2024年2月、ポートフォリオのリスク調整のため、食料品店や駐車場といったディフェンシブなサブセクターへのエクスポージャーを高めた、店舗⽤リートの「リンク・リート（香港）」へ追加投資しました。
• 2024年3月、年初来好調に推移したデータセンターリートの「デジタル・リアルティ（米国）」を一部売却した
ほか、上値が限定的と予想した店舗⽤リートの「フェデラル・リアルティ・インベストメント（米国）」を全売却しました。
• 2024年3月、資本制約に直面する競合他社と比較して、より付加価値の高い取引を行い、収益を拡大‪ する可能性を有していると考え、各種リートの「ブロードストーン・ネット・リース（米国）」と「エッセンシャル・‪ プロパティーズ・リアルティ（米国）」を追加投資しました。
出所：シュローダー。※上記は シュローダー・インターナショナル・セレクション・ファンド グローバル・シティーズの状況です。業種は GICS（世界産業分類基準）の分類、 投資比率はマスターファンドにおける純資産比です。個別銘柄、業種、国、地域等についての言及は例⽰を目的とするものであり、当該個別銘柄等の購入、売却等いかなる投資推奨を目的とするものではありません。また、運⽤するポートフォリオにおいて、当該個別銘柄が必ずしも現在あるいは将来の保有銘柄であるとは限らず、また当該個別銘柄に対する今後の投資行動について⽰唆するものでもありません。上記は過去の実績であり、将来の投資成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。

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2024年4月（資産成長型）／（予想分配金提示型）

2024年1月～3月の振り返りと今後の見通し
今後の見通し2024年は堅調なパフォーマンスを期待⚫ 米国の利上げサイクルはおおむね完了したと考えられ、以下の2つの理由から、2024年は当ファンドの堅調なパフォーマンスが期待できると考えます。
【理由①】限定的な新規の物件供給
不動産市場の需要は引き続き旺盛な一方、新規の物件供給は少なく推移しています。コロ
ナショックやインフレによる建設コストの上昇を背景に、不動産デベロッパーは新規開発を積極的に行わなかったため、大量の新規物件供給は見られていません。このような局面においては、賃料の上昇が不動産市場に追い風となると期待されます。
【理由②】構造的な需要のトレンド
デジタル化によるデータセンター需要の増加、高齢化による高齢者向け住宅需要の増加、住宅ローンのコスト負担増による賃貸住宅選好の強まり、といった「構造的な需要のトレンド」が見られます。これらの「構造的な需要のトレンド」に後押しされた需要が堅調です。特に、新規の物件供給が少ない業種に着目しています。
⚫ 主な業種の見通しについては以下の通りです。
【データセンター】
データセンターリートは、AIの台頭やデジタル化によって大きな恩恵を受けると見込まれ、今後の高い成長が期待できます。データセンター事業者にとっての足元の課題は、新規供給までに時間がかかることであるため、新規のデータセンターをいかに早く開発できるかが重要になっています。人々にとって光ファイバーを利⽤することは非常に重要かつ希少であるため、既存の事業者は強力な価格決定力を持っています。
【工業用リート】
EC市場の需要の高まりを背景とした、ラストワンマイル（消費者に商品を届ける物流の最後の区間）の物流を扱う工業⽤リートの成長に期待しています。
【集合住宅】
住宅ローンのコスト負担が大幅に増加したため、賃貸用の集合住宅の需要が劇的に増加しており、当産業に追い風となると見ています。
⚫ 当ファンドでは引き続き、強固なバランスシートを持つ銘柄や、長期的に高い需要が見込まれる業種の銘柄など、今後の成長が期待できる優良な銘柄を選別して投資を行います。

※本資料中に記載されたシュローダーの見解は、策定時点で知りうる範囲内の妥当な前提に基づく所見や展望を⽰すものであり、将来の動向や予測の実現を保証するものではありません。市場環境やその他の状況等によって将来予告なく変更する場合があります。

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本資料のデータ、運⽤実績等は過去のものであり、将来の投資成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。本資料に記載されているリスク、費⽤、ご注意等を必ずご覧ください。

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シュローダー・グローバル・リートＥＳＧフォーカス・ファンド（資産成長型）／（予想分配金提示型）

2024年1月～3月の振り返りと今後の見通し
基準価額の推移（2021年5月25日（設定日）～2024年4月22日）
資産成長型
（円）

14,000
分配金再投資基準価額

基準価額

13,00012,000

基準価額

11,305円

11,00010,0009,000※設定来、分配実績はありません。

8,000
2021年5月

2021年11月

2022年5月

2022年11月

2023年5月

2023年11月

予想分配金提⽰型（円）

14,000
分配金再投資基準価額

基準価額

13,00012,000

基準価額10,499円

11,00010,0009,000
8,000
2021年5月

2021年11月

2022年5月

2022年11月

2023年5月

2023年11月

分配実績（予想分配金提⽰型）
第1期～
第7期

第8期～
第19期

第20期～
第31期

（2021年6月～2021年12月）（2022年1月～2022年12月）

350円

300円

第32期

第33期

第34期

第34期

（2023年1月～2023年12月）（2024年1月）（2024年2月）（2024年3月）（2024年4月）

分配金
累計

0円

50円

50円

50円

0円

800円

出所：シュローダー。※分配金再投資基準価額は税引前分配金を再投資したものとして計算しています。基準価額は信託報酬控除後の価額です。分配金はすべて1万口当たり、税引前。分配金累計は設定来。分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。

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2024年4月（資産成長型）／（予想分配金提示型）

2024年1月～3月の振り返りと今後の見通し
ファンドの主な投資リスク
基準価額の変動要因⚫ ファンドは組入有価証券等の価格下落、発行体の倒産および財務状況の悪化、為替変動等の影響により、ファンドの基準価額が下落し、損失を被ることがあります。
したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドは預貯金と異なります。ファンドの運用による損益はすべて投資者に帰属します。
⚫ 分配金は、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われるとその金額相当分、基準価額は下がります。また、必ず支払われるものではなく、金額も確定しているものではありません。
価格変動リスクファンドが実質的に投資を行う不動産投資信託証券の価格は保有不動産等の価値やそこから得られる収益の増減等により変動し、株式の価格は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給関係等を反映し、下落することがあります。それらにより組み入れた不動産投資信託証券や株式の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割り込むことがあります。
為替変動リスクファンドが実質的に投資を行う外貨建て資産について、当該外貨の為替レートが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割り込むことがあります。
デリバティブ取引のリスク
ファンドが実質的に投資を行う外貨建て資産においてはデリバティブ（先物、オプション、スワップ等の金融派生商品）を⽤いることがあります。デリバティブの価格は市場動向などの影響を受け、デリバティブが参照する原資産（証券、金利、通貨、指数等）の価格変動に伴い変動しますが、原資産の価格変動と比べてより大きく価格変動・下落することがあります。また、取引先リスク（取引相手の倒産などにより取引が実行されないこと）により損失を被る可能性があります。デリバティブの価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり投資元本を割り込むことがあります。
信用リスク
組入有価証券等の発行体の財務状況の悪化、経営不振、またはそれが予想された場合、その他、信⽤度に関する外部評価が悪化した場合、組入有価証券等の下落要因となります。組入有価証券等の発行体が債務不履行に陥った場合、投資元本が回収できなくなる可能性が高くなります。これらの要因により組入有価証券等の価格が下落した場合には、基準価額の下落要因となり、投資元本を割り込むことがあります。
カントリーリスク
実質的な投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制等が設けられた場合には、基準価額が下落したり、運⽤方針に沿った運⽤が困難となる場合があります。
流動性に関するリスク証券やその他の投資対象商品を売買する際、その市場規模や取引量が小さい場合は、流動性が低下し、本来想定される投資価値とは乖離した価格水準による取引が行われたり、価格の変動性が大きくなる傾向があると考えられます。また、政治・経済情勢の急変時等においては、流動性が極端に低下し、より一層、価格変動が大きくなることも想定されます。このように流動性が低下した場合には、基準価額が下落する要因となり投資元本を割り込むことがあります。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

その他の留意点● ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適⽤はありません。
【流動性リスクに関する留意事項】
ファンドに大量の解約申込みがあり短期間で解約資金を準備する場合や取引市場において市場環境が急変した場合等には、組入資産の流動性が低下して市場実勢から想定される価格水準から乖離した取引となったり、取引量が限られる場合があります。このような場合には基準価額が下落したり、換金申込みの受付けを中止することや換金代金のお支払いが遅延する場合があります。
【繰上償還に関する留意事項】
主要投資対象ファンドが存続しないこととなる場合には、ファンドを繰上償還させることがあります。
【ファミリーファンド方式に関する留意事項】
投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの設定・解約等に伴なう組入有価証券等の売買が行われた場合等には、組入有価証券等の価格変化や売買手数料の負担等により、ファンドの基準価額に影響を与える場合があります。
【現金等の組入に関する留意事項】
市場動向等によっては、短期金融資産や現金の実質的な組入比率が高まり、その他の投資対象資産の実質的な組入比率が低下する場合があります。

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2024年1月～3月の振り返りと今後の見通し
収益分配金に関する留意事項

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2024年1月～3月の振り返りと今後の見通し
お申込みメモ購

入

単位 販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購

入

価

額 購入申込日の翌営業日の基準価額。基準価額は1万口当たりとします。

購

入代金 販売会社が指定する期日までにお支払いください。

換金

単位 販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換金価額 換金申込日の翌営業日の基準価額とします。

換金

代金 原則として換金申込日から起算して6営業日目から販売会社にてお支払いします。

申込

締切時

間 原則として午後3時までに販売会社所定の事務手続きが完了した分とします。

申込日当日が次のいずれかの場合には、購入・換金の申込みは受付けません。
購 入 ・ 換 金 申 込■国内の休業日 ■グッド・フライデー、イースター・マンデー ■12月24日、25日および26日
不可日
また、投資対象ファンドの管理会社が指定する日においては購入・換金の申込みは受付けません。
換金制

限大口解約は、解約金額および受付時間に制限を設けさせていただく場合があります。
別途、投資対象ファンドの解約制限の影響を受ける場合があります。

＊
購入・換金 金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他合理的な事情 が生じた場合には、ファンドの購入・換金の各申込みの受付けを中止すること、あるいは、すでに受付けた各申込みの受付けを取り消すことがあります。
申 込 受 付 の 中 止＊ 投資対象国・地域における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体及び取消し 制の変更、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等（資産成長型）無期限（2021年5月25日設定）（予想分配金提⽰型）2031年9月22日まで（2021年5月25日設定）

信

託期間

繰上

償

還 資産成長型、予想分配金提⽰型それぞれ受益権口数が25億口を下回った場合等には繰上償還となる場合があります。

決算

収益課

税

日

（資産成長型）原則、毎年9月20日（休業日の場合は翌営業日）（予想分配金提⽰型）原則、毎月20日（休業日の場合は翌営業日）

分（資産成長型）年1回、収益分配方針に基づいて収益分配を行います。
配 （予想分配金提⽰型）年12回、収益分配方針に基づいて収益分配を行います。
販売会社との契約によっては、再投資が可能です。なお、分配を行わない場合があります。

関

課税上は株式投資信託として取扱われます。
• 公募株式投資信託は税法上、NISA（少額投資非課税制度）の適⽤対象であり、2024年1月1日以降は一定の要件を満たした場合にNISAの適⽤対象となります。（資産成長型）は、2024年1月1日以降のNISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の係対象となる予定ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
• 配当控除、益金不算入制度の適⽤はありません。
※上記は、2023年9月末現在のものです。税法が改正された場合等には、変更される場合があります。

スイッチン

シュローダー・グローバル・リートＥＳＧフォーカス・ファンド（資産成長型）、シュローダー・グローバル・リートＥＳＧフォーカス・ファンド（予想グ 分配金提⽰型）間でスイッチングが可能です。スイッチングの際には、換金時と同様に、税金および販売会社が定める購入時手数料がかかる場合があります。※スイッチングの取扱いの有無や内容等は販売会社によって異なります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

ファンドの費用投資者が直接的に負担する費用
購入申込日の翌営業日の基準価額に3.30％（税抜3.00％）を上限として販売会社が独自に定める率を乗じて得た額を購入時にご購 入 時 手 数 料 負担いただきます。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
信 託 財 産 留 保 額 ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.65％（税抜1.50％）。

運 用 管 理 費 用 運⽤管理費⽤（信託報酬）は、ファンドの計算期間を通じて毎日計上されることで、ファンドの基準価額に反映され、（資産成長型）（ 信 託 報 酬 ） は毎計算期間の最初の6ヵ月終了日（当該日が休業日の場合は翌営業日）および毎計算期末または信託終了のとき、（予想分配金提⽰型）は毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。

そ の 他 の 費 用 ・手数料

法定書類の作成等に要する費⽤、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費⽤等ファンドの純資産総額に対して年率0.11％（税抜0.10％）を上限とする額がファンドの計算期間を通じて毎日計上されることで、ファンドの基準価額に反映され、（資産成長型）は毎計算期間の最初の 6ヵ月終了日（当該日が休業日の場合は翌営業日）および毎計算期末または信託終了のときに、（予想分配金提⽰型）は毎計算期末または信当 フ ァ ン ド 託終了のときにファンドから支払われます。
組入有価証券の売買委託手数料、外貨建資産の保管等に関する費⽤等ファンドからその都度支払われます。
※運⽤状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を⽰すことができません。
外貨建資産の保管等に関する費⽤、弁護士費⽤および監査法人等に支払うファンドの監査に係る費⽤等
主要投資対象ファンドの純資産総額に対して年率0.05％程度（実績値）を上記の費⽤・手数料の精算にあてております。この料率
フ ァ ン ドは運⽤・管理状況等によって変動することがあります。

※上記の合計額は、投資者の皆様がファンドを保有する期間等に応じて異なりますので、事前に⽰すことができません。

販売会社によってお取り扱いファンドが異なります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
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シュローダー・グローバル・リートＥＳＧフォーカス・ファンド（資産成長型）／（予想分配金提示型）

2024年1月～3月の振り返りと今後の見通し
ファンドの関係法人
委託会社：シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社［設定・運⽤等］
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第90号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会【ホームページ】http://www.schroders.co.jp/ 【電話】03-5293-1323 受付時間 9：00～17：00（土日祝日を除く）
受託会社：三井住友信託銀行株式会社［信託財産の管理等］
販売会社：販売会社については以下ご参照（五十音順）［募集の取扱い等］

販売会社一覧（2024年4月23日現在）
資産
成長型

予想分
配金提⽰型

○

金融商品取引業者等の名称

株式会社イオン銀行(委託金融商品取引業者:マネックス証券株式会社

登録番号

日本証券業協会

一般社団法人日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

〇

〇

〇
○

登録金融機関関東財務局長（登金）第633号〇

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第61号〇

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号○○

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号○○○ ○ ＦＦＧ証券株式会社

金融商品取引業者

福岡財務支局長（金商）第5号○○ ○ 岡三にいがた証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第169号○○ ○ 株式会社佐賀銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第1号○○

株式会社清水銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第6号○○ ○ 株式会社荘内銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第6号○○ ○ 第四北越証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第128号○○ ○ 株式会社千葉銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第39号○○

株式会社東邦銀行登録金融機関

東北財務局長（登金）第7号○○ ○ 株式会社鳥取銀行

登録金融機関中国財務局長（登金）第3号○○

登録金融機関

北陸財務局長（登金）第1号○○ ○ 株式会社富山第一銀行

登録金融機関

北陸財務局長（登金）第7号○○ ○ 株式会社広島銀行

登録金融機関中国財務局長（登金）第5号

○

○

○ ○

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第127号○○○ ○ 株式会社北都銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第10号○○

松井証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第164号○○

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第165号

○

○

○

○ ○ 三井住友信託銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第649号

○

○

○

○ ○ 株式会社横浜銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第36号○○ ○ 楽天証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第195号○○auカブコム証券株式会社※右の他に一般社団法人日本STO協会にも加入○ ○ 株式会社SBI証券○ ○9

株式会社SBI新生銀行(委託金融商品取引業者:株式会社SBI証券、マネックス証券株式会社)

株式会社富山銀行

フィリップ証券株式会社

○

○

○

○
○

○
○

○

○

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シュローダー・グローバル・リートＥＳＧフォーカス・ファンド

2024年4月（資産成長型）／（予想分配金提示型）

2024年1月～3月の振り返りと今後の見通し【ファンドの特色】
1. 世界の不動産投資信託証券および不動産関連株式等に投資します。
2. 経済・社会の変化を見越し、成長性を重視した投資アプローチをとります。
3. 不動産投資信託や不動産関連企業の物件所有状況やESGに関する豊富なデータを活⽤したポートフォリオ構築を実施します。
4. 世界の不動産投資信託証券および不動産関連株式等の運⽤において確かな実績を持つシュローダー ・グループの運⽤力とグローバル・ネットワークを最大限に活⽤します。
5. 実質外貨建資産については、為替ヘッジを行いません。
※上記1～4については、ファンドが実質的に投資する投資信託証券（投資対象ファンド）の内容を含みます。資金動向、市場動向、信託財産の規模等によっては、上記のような運⽤ができない場合があります。

創業から200年超、日本に根ざして50年。
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本資料は、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社（以下「弊社」といいます。）が設定した投資信託に関する商品説明資料であり、法令に基づく開⽰書類ではありません。投資信託は、金融機関の預貯金と異なり、元金および利息が保証されている商品ではありません。投資信託は、預金または保険契約ではなく、預金保険および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。投資信託は、銀行等登録金融機関でお申込みいただいた場合は、投資者保護基金の支払対象ではありません。
お申し込みの際は、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
本資料に⽰されている運⽤実績、データ等は過去のものであり、将来の投資成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。投資資産および投資によりもたらされる収益の価値は上方にも下方にも変動し、投資元本を毀損する場合があります。また外貨建て資産の場合は、為替レートの変動により投資価値が変動します。本資料は、作成時点において弊社が信頼できると判断した情報に基づいて作成されておりますが、弊社はその内容の正確性あるいは完全性について、これを保証するものではありません。
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