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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年３月30日【事業年度】

第22期(自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日)【会社名】

トレンドマイクロ株式会社【英訳名】

Trend Micro Incorporated【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区代々木二丁目１番１号新宿マインズタワー【電話番号】

03―5334―4899【事務連絡者氏名】

代表取締役(グループCOO兼CFO)【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区代々木二丁目１番１号新宿マインズタワー【電話番号】

03―5334―4899【事務連絡者氏名】

代表取締役(グループCOO兼CFO)【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

エバ・チェン

根岸マヘンドラ

根岸マヘンドラ(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第18期

第19期

第20期

第21期

第22期

決算年月

平成18年12月

平成19年12月

平成20年12月

平成21年12月

平成22年12月

売上高

(百万円)

85,61399,805

101,707

96,346

95,391

経常利益

(百万円)

31,902

38,096

33,64031,714

23,835

当期純利益

(百万円)

19,32723,561

19,247

17,63812,720

純資産額

(百万円)

90,635

110,730

98,846108,643

106,569

総資産額

(百万円)

165,948

201,052

178,766

203,887

206,099

１株当たり純資産額(円)

679.06808.24711.96768.25732.26

１株当たり当期純利益(円)

144.26176.95143.88132.1695.27

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(円)

143.28175.88143.05131.7794.76

自己資本比率

(％)

54.4

54.3

53.2

50.3

47.4

自己資本利益率

(％)

―

23.6

18.8

17.9

12.7

株価収益率

(倍)

24.19

22.61

21.48

26.71

28.14

(百万円)

37,46332,366

31,47534,05325,021(百万円)△11,104△53,768

10,561△25,126△4,651(百万円)△12,449△3,711△20,669△13,319△11,414(百万円)

76,19652,36760,53558,02364,136

(名)

3,229

3,664

4,120

4,434

4,846

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 平成18年12月期の自己資本利益率は、平成17年12月期の日本会計基準による監査済連結財務諸表を作成していないため、記載しておりません。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第18期

第19期

第20期

第21期

第22期

決算年月

平成18年12月

平成19年12月

平成20年12月

平成21年12月

平成22年12月

売上高

(百万円)

53,431

61,73162,31563,38054,962

経常利益

(百万円)

24,11930,052

22,36430,41824,018

当期純利益

(百万円)

14,265

17,57911,747

18,612

12,971

資本金(百万円)

13,47917,83818,386

18,386

18,386

137,344,504

139,891,004

140,293,004

140,293,004

140,293,004

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

61,24075,27365,37874,57676,328

総資産額

(百万円)

99,796

123,129

109,659

133,852

139,842

１株当たり純資産額(円)

457.82545.84461.43513.04506.16

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)(円)

84.00

111.00

97.00

91.00

70.00

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期純利益(円)

106.48132.03

87.82

139.4597.15

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(円)

105.75131.2387.31

139.0596.63

自己資本比率

(％)

61.0

59.9

56.2

51.2

48.3

自己資本利益率

(％)

23.9

26.1

17.4

28.6

19.1

株価収益率

(倍)

32.78

30.30

35.19

25.31

27.60

配当性向

(％)

78.9

84.1

110.45

65.26

72.07

476
(83)

501
(85)

541
(94)

571
(103)

従業員数
418
(名)
(他、平均臨時従業員数)(82)(注) 売上高には、消費税等は含まれておりません。

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２ 【沿革】
年月

沿革

平成元年10月

コンピュータの基本ソフトウェア(OS)の輸入・販売を目的として英国法人の子会社ロンローパシ
フィック株式会社が、株式会社ロンローインターナショナルネットワークスを東京都品川区西五反田８―８―14に設立
平成４年１月株式会社リンクに社名を変更
７月
ロンローパシフィック株式会社からTrend Micro Incorporated(台湾)へ当社株式譲渡、親会社がTrend Micro Incorporated(台湾)となる
平成８年５月トレンドマイクロ株式会社に社名を変更
10月
Trend Micro Incorporated(台湾)の株主が、当社全株式を取得(注)11月
Trend Micro Incorporated(台湾)、Trend Micro Incorporated(米国)、Trend Korea Inc.(韓国)、
Trend Micro Deutschland GmbH(ドイツ)、Trend Micro Europe Srl(現社名Trend Micro Italy S.
r.l. )(イタリア)を買収(注)12月コンピュータセキュリティの総合的なサービス提供事業のためソフトバンク株式会社と資本提携
平成９年１月Trend Micro Incorporated(台湾)がTrend Micro Australia Pty. Ltd.(オーストラリア)を設立
２月
Trend Micro Incorporated(台湾)がTrend Micro France(フランス)を設立
３月
Trend Micro Incorporated(台湾)がTrend Micro Incorporated Sdn. Bhd.(マレーシア)を設立
４月
Trend Micro do Brasil Ltda.(ブラジル)が当社グループとなる
９月
Trend Micro Incorporated(台湾)がTrend Micro Hong Kong Limited(香港)を設立
平成10年１月
株式の額面変更のため、株式会社インターナショナル・メディアと合併
４月
Trend Micro Incorporated(台湾)がフィリピンオフィスを開設
５月
東京都渋谷区代々木二丁目２番１号小田急サザンタワーに本店を移転
８月
当社株式を日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録
平成11年７月
当社ADR(米国預託証券)を米国NASDAQ市場に上場
７月
Trend Micro (UK) Limited(英国)を設立
平成12年１月
Trend Micro Incorporated(米国)がTrend Micro Latinoamerica S.A.de C.V.(メキシコ)を設立
１月
アイピートレンド株式会社(東京都渋谷区)を設立
２月
アイピートレンド株式会社(東京都渋谷区)が日本ユニソフト株式会社に資本参加(出資比率66.7％)
７月
Trend Micro Australia Pty. LtdがTrend Micro(NZ)Limited(ニュージーランド)を設立
７月
日本ユニソフト株式会社の株式をアイピートレンド株式会社(東京都渋谷区)から取得
７月
日本ユニソフト株式会社がアイピートレンド株式会社(東京都中央区)に社名変更
８月
当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場
11月
アイピートレンド株式会社(東京都中央区)を100％子会社とする。
平成13年３月
アイピートレンド株式会社(東京都中央区)がipTrend Incorporated(台湾)を設立
６月
Trend Micro Incorporated(米国)がTrend Micro (Shanghai) Inc.(中国)を設立
12月
アイピートレンド株式会社(東京都渋谷区)及びアイピートレンド株式会社(東京都中央区)を清算
平成14年６月
当社の企業向けウイルス対策新構想「トレンドマイクロ エンタープライズ プロテクション ス
トラテジー（TM EPS）」の発表
９月
当社株式が日経平均株価の算出銘柄に選定
平成15年５月
Trend Micro (EMEA)Limited(アイルランド)を設立
６月
東京都渋谷区代々木二丁目１番１号新宿マインズタワーに本店を移転
平成16年１月
Trend Micro (Singapore) Private Limited(シンガポール)を設立
７月
Trend Micro Malaysia Sdn. Bhd.(マレーシア)を設立
平成17年１月
Trend Micro (Thailand) Limited(タイ)を設立
９月
Trend Micro India Private Limited(インド)を設立
平成19年５月
米国NASDAQ市場より当社ADR(米国預託証券)の上場廃止
11月
Trend Micro Mountain View, Inc.(米国)を設立
平成20年１月
Trend Micro (Encryption) Limited(英国)を設立
４月
Trend Micro (Schweiz) GmbH(スイス)を設立
12月
Trend Micro EMEA (GB) Limited(英国)を設立
平成21年４月
Trend Micro Canada Technologies, Inc.（カナダ）を設立
平成22年３月
Tclound Computing Incorporated（台湾）を設立
６月
HUMYO.COM Ltd（英国）を買収
６月
Beijing New‑Net Trend Micro Co., Ltd（中国）を設立(注) 当社は、Trend Micro Incorporated(台湾)の子会社でありましたが、平成８年度に同社の株主から、同社及びその関係会社の株式を購入し、当社がグループの親会社となりました。

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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、コンピュータウイルス対策製品の開発、販売及び関連サービスの提供を行っている当社ならびに子会社と、関連会社として国内インターネット関連ベンチャー企業への投資ファンドを運用するソフトトレンドキャピタル株式会社、URLフィルタリング製品の開発、提供を事業とするネットスター株
式会社等により構成されております。
(1) コンピュータウイルス対策製品の開発、販売に関する事業
コンピュータウイルス対策製品群の名称
PCクライアント製品

LANサーバ製品

インターネットサーバ製品

統合製品

その他製品

当社及び連結子会社のグループ内における機能分担は以下の通りです。

機能

所在地別セグメント

主要な会社

研究開発

日本

トレンドマイクロ株式会社(当社)

北米

Trend Micro Incorporated(米国)
Trend Micro Canada Technologies, Inc.(カナダ)

欧州

Trend Micro Deutschland GmbH (ドイツ)
Trend Micro(EMEA)Limited(アイルランド)
Trend Micro France SA(フランス)
HUMYO.COM Ltd(英国)Trend Micro EMEA (GB) Limited(英国)

アジア・パシフィック

Trend Micro Incorporated(台湾)Trend Micro(China)Incorporated(中国)Trend Micro Australia Pty. Ltd.(オーストラリア)

販売

中南米

Trend Micro do Brasil Ltda.(ブラジル)

日本

トレンドマイクロ株式会社(当社)

北米

Trend Micro Incorporated(米国)
Trend Micro Canada Technologies, Inc.(カナダ)

欧州

Trend Micro(EMEA)Limited(アイルランド)

アジア・パシフィック

Trend Micro Incorporated(台湾)Trend Micro Korea Inc.(韓国)
Trend Micro Australia Pty. Ltd.(オーストラリア)
Trend Micro Hong Kong Limited(中国)Trend Micro(China)Incorporated(中国)中南米

Trend Micro do Brasil Ltda.(ブラジル)
Trend Micro Latinoamerica S.A. de C.V.(メキシコ)

業務支援

欧州

Trend Micro(EMEA)Limited(アイルランド)

中南米

Servicentro TMLA, S.A. de C.V.(メキシコ)

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有価証券報告書事業の系統図は以下の通りであります。

(2) その他の事業
国内インターネット関連ベンチャー企業への投資ファンドを運用するソフトトレンドキャピタル株式
会社、URLフィルタリング製品の開発、提供を事業とするネットスター株式会社といった関連会社により、コンピュータウィルス対策製品の開発、販売に関する事業以外の事業が行われております。

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４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
又は出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合
被所有所有割合(％)
割合(％)

212,500,000
ニュー台湾ドル

セキュリテイ関連製品の開発・
販売

100―

研究及び開発委託、業務委託契約関係内容(連結子会社)
Trend Micro
Incorporated
(台湾)

台湾
台北

Trend Micro
Incorporated(米国)

米国
カリフォルニア

477,250.67
米ドル

セキュリテイ関連製品の開発・販売

100―

コストシェアリング契約、研究及び開発委託、業務委託契約

Trend Micro
Australia Pty. Ltd.
(オーストラリア)

オーストラリアシドニー

150,000
豪ドル

セキュリテイ関連製品の開発・
販売

100―

ロイヤリテイ契約、研究及び開発委託

Trend Micro(EMEA)
Limited(アイルランド)

アイルランドコーク

400,000
ユーロ

関係会社に対す
る業務支援及びセキュリティ関連製品の販売100―

研究及び開発委託、業務委託契約その他24社―(持分法適用関連会社)
ソフトトレンドキャピタ
東京都港区
ル株式会社

ネットスター株式会社

その他１社

東京都渋谷区

―

―

―

―

―

―

62,500千円

投資フアンドの運用

20―

役員１名派遣80,000千円

URL フィルタリ
ング ソフトウェ
ア開発事業・
データベース事業

40―

役員１名派遣

―

―

―

―

―

(注) １ 上記のうち特定子会社は、Trend Micro Incorporated(米国)であります。
２ 上記のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ Trend Micro Incorporated(米国)については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報における地域毎の売上高に占める当該会社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しており
ます。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年12月31日現在
事業の部門等の名称

従業員数(名)販売部門

963

マーケティング部門

341

製品サポート部門

1,337

研究開発部門

1,458

管理部門

747
合計

4,846

(注) 従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数(名)571 (103)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)35.9

平均年間給与(円)5.66,901,281(注) １ 臨時従業員数は、( )内に会計期間の平均人数を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含め、ストックオプションによる株式報酬費用は除いております。

(3) 労働組合の状況
当社及び連結子会社においては、労働組合は存在しておりません。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度(自 平成22年1月1日 至 平成22年12月31日)における世界経済は、欧州における財政危機やそれにまつわる緊縮財政の影響などによって各種経済指標における成長予測の下方修正が相次
ぐなか推移しました。米国は未だ失業率や個人消費において充分な改善が見えず、欧州はアイルランドや南欧諸国の財政破綻の懸念など多くの課題を抱えています。また、中国をはじめとする新興諸国の勢
いもインフレ対策としての金融引き締めなどが景気を過度に冷めさせないか懸念されており、世界経
済は引き続き予断を許さない状況となっています。
わが国経済においては、世界経済の回復が鈍化しているなか、通年において円高基調でありデフレからの脱却も見え難いなか推移しました。上場企業の収益状況は改善を示すも12月に発表された全国消費者物価指数は21ヵ月連続マイナスを記録し、エコカー補助金などの経済対策が終わるなか実体経済
は踊り場にあり、日本経済の回復が鮮明になるまでにはまだ時間がかかる様相です。
情報産業については、2008年以降、世界的な経済不況の影響を受け、多くの企業では設備投資やIT関連のプロジェクトも一部凍結や大幅縮小を余儀なくされましたが、2010年はIT投資に若干の回復が一部見られました。個人ユーザによるスマートフォンをはじめとしたモバイル端末の人気や、企業のWindows7へのバージョンアップなどによるビジネスユーザにおける一部改善が見られました。
コンピュータセキュリティ業界におきましては、攻撃傾向が情報漏洩や金銭目的に変化して久しく、また攻撃対象が不特定多数から特定小規模型へと世界的に移行している背景から、感染報告数そのものは３年連続で縮小しました。2010年の日本国内におけるウイルス感染被害報告数も16,908件と昨年の件数(45,310件)を大幅に下回る結果となったものの、その攻撃方法は高い技術力と複雑さを伴うものになってきています。全体的な攻撃の手法として、Webをただ閲覧しただけで自動的かつ連鎖的にWebから不正プログラムをダウンロードする「Webからの脅威」は相変わらずネットワーク上で猛威を振るいました。特に上半期に日本において多く報道された「ガンブラー」の攻撃による正規Webサイトの改ざんが頻発し、その感染被害も多く確認され、「ツールキット（コンピュータウイルス、悪意のあるプログラム、Web改ざん等を仕掛けるプログラム）の年」とも言われる程、ITリテラシーの高いユーザにおいても被害に遭うほど複雑かつ技術の高い不正プログラムが横行しました。また、世界的に世間を賑わせたウィキリークスによる国家機密情報の暴露をはじめ、内部情報のセキュリティや管理姿勢などが改めて見直される事件が国内外を問わず相次ぎました。
このような環境下、当社グループの経営状況は以下のようなものでありました。

日本地域は全体的なIT投資の本格的回復が見えない環境下にあったものの、連続増収を維持しました。企業向けビジネスならびに個人向けビジネスとも伸張し、特に個人向けビジネスは前連結会計年度に高まった店頭での販売シェアを維持し良好に推移しました。その結果、当連結会計年度の同地域の売上高は42,325百万円（前年同期比6.5％増）となりました。
北米地域は企業向けビジネスならびに個人向けビジネスとも低調な推移となり、特に企業向けビジネスが不振でした。加えて、円高の影響も大きく受け、当連結会計年度の同地域の売上高は22,726百万円（前年同期比10.3％減）と2けた減収となりました。
次に欧州地域につきましては、当連結会計年度の同地域の売上高は18,258百万円(前年同期比9.5%減)となりました。現地通貨ベースにおいては前年同期比小幅増収だったものの、大幅なユーロ安の影響に
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より円ベースにおいては減収となりました。同地域は未だ企業向けビジネスがその殆どを占めており、
個人向けビジネスの拡大が同地域の今後の課題であります。
アジア・パシフィック地域の売上高は、同地域内で比重の大きいオーストラリアとともに中国が2けた増収と牽引したほか、同地域全体では若干の円安効果もあり、当連結会計年度の同地域の売上高は9,457百万円(前年同期比12.9%増)と当社グループ販売地域の中で最も伸長しました。
中南米地域におきましては、現地通貨ベースでもブラジル、メキシコともマイナス成長と停滞し、当連結会計年度の同地域の売上高は2,623百万円(前年同期比3.4%減)となりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は95,391百万円（前年同期比1.0％減）と微減収となりました。
一方費用につきましては、個人向けビジネスにおけるOEM関連のマーケティング費用等が大幅に増加したほか、人件費なども従業員の増加に応じて増加し、売上原価及び、販売費及び一般管理費の合計費
用は71,638百万円(前年同期比8.2％増)となり、当連結会計年度の営業利益は23,752百万円（前年同期比21.2%減）と減益となりました。当連結会計年度の経常利益は23,835百万円(前年同期比24.8%減)となり、また当連結会計年度の当期純利益は12,720百万円(前年同期比27.9%減)と減益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税金等調整前当期純利益の減益の影響により、前連結会計年度と比較して9,031百万円減少し、25,021百万円のプラスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して20,474百万円支出が減少し、4,651
百万円のマイナスとなりました。この減少は主に、前連結会計年度に大きく増加した預入期間が３ヶ月超の定期預金の多くが当連結会計年度中に現金及び現金同等物になったこと、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が大きく増加したことなどによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して1,905百万円支出が減少し、11,414
百万円のマイナスとなりました。この支出の減少は主に、自己株式の取得による支出と配当金の支払額が減少したことなどによるものであります。
これらの増減に現金及び現金同等物に係る換算差額を加えた結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物は64,136百万円となり、前連結会計年度に比べ6,112百万円増加しました。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
従来、コンピュータウイルス対策製品であるソフトウェア開発における資産化額を記載しておりまし
たが、金額が些少であること、生産活動のための製造過程を保持していないこと等により、当連結会計年度より記載を省略しております。
(2) 受注実績
受注実績につきましては、金額的重要性が極めて低いため、その記載を省略しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度（自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日）
（百万円）

区分

前年同期比(％)

個人向けビジネス

33,917

4.6

企業向けビジネス

61,473△3.8

95,391△1.0

合計(注) １ 当連結会計年度より、区分を個人向けビジネス・企業向けビジネスに変更しております。
このため、前年同期比較にあたっては前連結会計年度実績を変更後の区分に組み替えて行っております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は次の通りであります。
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先
販売高(百万円)
ソフトバンクテクノロジー
株式会社

割合(％)

販売高(百万円)

割合(％)

‑

‑

13,532

14.2

ソフトバンクBB株式会社

10,475

10.9

12,391

13.0

Digital River, Inc.

10,793

11.2

10,22910.7

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３ 【対処すべき課題】
当社グループが属するコンピュータセキュリティ業界には、従来より相当程度の市場シェアを持つ大手競合企業が米国に2社存在していますが、OSベンダであるMicrosoft社もセキュリティ市場へ参入してきております。また、他業種からのM&Aや新規参入など、業界再編も進んでおり、当社グループにとってこのような業界再編や新しい大手競合企業の市場参入は流動的で今後の展開が読みにくく、市場競争を更に熾烈なものにすることと予想されます。
当社グループは、このような競争の激化に対応し、また日々進化する新しい脅威に対して多角的セキュリティ対策を実現すべく幅広い技術の強化を図る目的のもと、2005年にスパイウェア対策技術を提供するInterMute社及びIPフィルタリングとReputationサービスを提供しているKelkea社を買収し、2007年に情報漏洩防止対策の専業企業であるProvilla社、2008年はIDベースのメール暗号化技術開発を行っているIdentum社、2009年は不正侵入対策技術の専業企業であるThird Brigade社、2010年は英国のオンライン・ストレージ・プロバイダーのHumyo社、2011年はこれまでに、企業向けデータ暗号化ソ
リューションを手掛けるMobile Armor社を買収するなどのいくつかの企業買収を行いました。
上記のような一連の活動を有機的に結合し、当社グループは2009年より次世代コンテンツセキュリ
ティ技術基盤となる「Trend Micro Smart Protection Network」をコアにした各種製品及びサービスの提供をいたしております。
当該製品及びサービスは、従来のパターンファイル提供に代わり、当社データセンターに集約した
様々な脅威に関する膨大なデータを用いたインターネットベースでの防御方法にシフトするもので、ユーザを脅威から防御するまでの時間を劇的に削減すると同時に、パターンファイルによるシステムの負荷を解消することが可能となります。当社グループは「クラウドを用いたセキュリティ対策」から、「クラウドを守るセキュリティ対策」へ、仮想化環境、クラウド環境、また多様化するインターネッ
ト端末に対してセキュリティ製品及びサービスの提供を展開し、今後も従来の方法や慣習に固執することなく対応してまいります。
当社グループは引き続き経営資源の集中により独自性に富んだソリューションを競合企業に先駆けて開発し、よりユーザの視点で製品の仕様や性能に改良を加えることで、製品やサービスの優位性を向上させてまいります。また、購買行動の差異により特徴付けられる顧客属性を意識したマーケティングを展開していくことにより顧客ロイヤリティを高め、安定的な財務基盤を維持しつつ今後の成長を目指していきたいと考えております。

４ 【事業等のリスク】
下記リスクのいずれかが発生すると、当社グループの事業または財務状態、経営成績に損害が与えられる恐れがあります。そのような場合、当社の株価が下落し、投資額の全部または一部が失われる恐れがあります。現時点で、当社グループが認識していない、または重要ではないと考えるリスク及び不確定要因も当社グループの事業に重要な影響を与える可能性があります。

主要なソフトウエアベンダ又はハードウェアベンダの製品にウイルス対策機能が付加される可能性について
オペレーティングシステム(OS)、ファイアウォール、電子メールソフトなどの主要ベンダ、あるいはコンピュータハードウェアの主要ベンダなどは、無償または非常に低い価格で彼らの製品にウイルス対策機能を付加し販売する可能性があります。たとえこのような主要ベンダのウイルス対策機能が当社
グループの各種製品及びサービスの機能より劣っていたとしていても、ユーザはより低い価格を求めて彼らの製品を選択する可能性があり、そのような場合には当社グループの競争力が低下する可能性があります。
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米国の大手OSベンダのMicrosoft社は、ルーマニアのウイルス対策ソフト会社GeCAD社をはじめ、いく
つかのセキュリティベンダを買収してきており、平成19年7月には企業向けの「Microsoft®
Forefront™ Client Security」というサービスを提供しております。また、平成21年には、同年10月に発売を開始した「Microsoft® Windows® 7」にも対応する軽量型の無償セキュリティサービス
「Microsoft® Security Essentials」を提供開始しました。今後ウイルス対策の機能がMicrosoft社のOSに組み込まれた場合には、当社グループの事業、財政状態、経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

ソフトバンクBB株式会社との関係の変化により当社グループの連結売上高が影響を受ける可能性についてソフトバンクBB社は当社グループにとって大手の販売先であり、同社との関係は日本での事業展開において重要な役割をもっています。仮に同社との関係が悪化した場合には、同社への売上高が減少する
可能性や、同社を通じて当社グループの各種製品やサービスを販売しているシステムインテグレータなどとの関係も悪化する可能性があります。過去3年間のソフトバンクBB社に対する売上高及び当社グ
ループにおける連結売上高に占めるその比率は、平成20年度で107億円（10.6％）、平成21年度で104億円（10.9％）、平成22年度で123億円（13.0％）となっています。
またソフトバンクBB社は当社グループの各種製品及びサービスを企業ユーザに販売している多くのシステムインテグレータと密接な関係を持っており、同社の企業戦略、販売方針の変更などの動向は当社グループに直接的に関係がないものであっても、当社グループの経営成績に影響を与え、当社株価を変動させる要因となる可能性があります。

当社グループは連結売上のほとんどを単一の事業領域に依存していることにより、当該市場の需要低下の影響を大きく受けてしまう可能性について
多くの製品群を持つようなソフトウェア企業と違い、当社グループは連結売上高のほとんどをウイル
ス対策やその他のセキュリティ製品、サービスの販売に依存しており、また当面はそのような状態が続くものと考えられます。そのため、ウイルス対策製品やその他のセキュリティ製品、サービスに関わる技術の変化や、当該市場規模の収縮や成長鈍化、または当社グループにおける各種製品及びサービスの競争力低下や価格下落などの要因により、当社グループの財政状態、経営成績は重大な影響を受ける可能性があります。

技術革新により当社グループの各種製品及びサービスが陳腐化してしまう可能性について
当社グループが属しているコンピュータセキュリティ業界は次のような特徴があります。
・ 技術革新のスピードが速い
・ 次々と新たなタイプのコンピュータウイルスが発生する
・ 頻繁に製品のアップデートを行う必要がある
・ ユーザニーズが変化しやすい
これらの特徴は当社グループにとって重大なリスク要因や不確定要因になる可能性があります。例えば競業先企業が革新的な技術に基づき当社グループにおける各種製品及びサービスより優れた製品及びサービスを開発する可能性や、新しいOSや新たなネットワークシステム、新たなウイルス対策方法などが出現することで事業環境が変化する可能性があります。Webブラウザを使いインターネットを通じてアプリケーションが配信されるようなこともそのひとつです。そのような環境の変化があった場合に、当社グループの各種製品及びサービスが市場に受け入れられなくなる可能性があります。また当社
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有価証券報告書グループが速やかに且つ適切にそのような変化に対応できない場合には当社グループの事業、財政状
態、経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

ハードウェア製品の製造リスク、在庫リスクについて
当社グループは「Trend Micro Network VirusWall Enforcer」や「Trend Micro Data Loss
Prevention」などのハードウェア製品について、特定の製造業者にその製造を委託していますが、今後そのようなハードウェア製品の販売数が増加した場合、委託製造業者の役割は重要なものになっていくと考えられます。また製造を委託していることにより、当社グループが製造工程を適切にコントロー
ルできないリスクや、当社グループの期待する生産体制を築けないリスクなどが考えられます。
委託製造業者が当社グループの注文通りに製品を生産できない場合には、当社グループは新たに他の製造業者を確保する必要があります。また何らかの理由で当社グループ製品の製造を中止する製造業者が現れ、すぐに代わりの委託製造業者を確保できない場合には、ユーザからの注文キャンセル等による機会損失が発生する可能性があります。また当社グループ製品の製造に必要な部品が調達できないときもまた同様の理由により、機会損失が発生する可能性があり、当社グループの財政状況、経営成績に影響を与える可能性があります。

他社との戦略的提携から期待通りの成果があげられない可能性について
当社グループはその事業領域をウイルス対策分野を中心とするコンピュータセキュリティ事業に集中しております。従いまして、他の企業と手を組み新たなセキュリティ製品、サービスを提供するための戦略的提携に積極的な姿勢をとっています。このような戦略的提携を通じて製品、サービスの提供を行う場合、当社グループは多くの費用及びその他経営資源を製品開発、マーケティングプロモーショ
ン、保守サポートなどに費やす可能性があります。しかしながら、このような戦略的提携から期待通りの収入が得られない可能性や、収入が得られる前に様々な要因により提携が解消される可能性があります。

米国、欧州地域においてマーケットシェアを増やすことができない可能性について
当社グループは、米国及び欧州において売上高を拡大させてきましたが、米国や欧州での当社グループのマーケットシェアは依然としてまだ小さいと考えられます。当社グループの競合先企業はそれらの地域では当社グループに先行して事業を展開しており、また当社グループより大きな経営資源及びブランド力を持っているため、当社グループはそれらの地域において売上高を拡大できない可能性があります。そのような場合には、当社グループ全体の今後の連結売上高の成長やマーケットシェアの拡大に重大な影響を及ぼす可能性があります。
米国及び欧州地域において当社グループの競合先企業は次のような点において重要な優位性を持っています。
・ ブランド力
・ 幅広い製品群
・ 大きな顧客基盤
・ 財務力、技術開発及びマーケティングに関する豊富な経営資源
これらにより競合先企業には次のような優位点があります。
・ ウイルス対策及びコンピュータセキュリティソフトウェア市場及びその他ソフトウェア市場の下降局面での抵抗力
・ 技術革新あるいはユーザニーズの変化に対しより早く対応できる可能性
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・ より効果的かつより有利な方法での製品の販売及びサポートができる可能性

当社グループの競合先企業が日本市場で成功を収めた場合に、当社グループの日本市場での売上高やマーケットシェアが低下する可能性について
当社グループの主な競合先企業であるMcAfee社及びSymantec社は、その大きな経営資源を投入し日本のウイルス対策及びコンピュータセキュリティ市場に参入しています。また彼ら以外の競合先企業が日本市場に現れた場合にも、当社グループ最大の売上高構成を占める日本市場において競争がより激しくなる可能性があります。当社グループはそのような状況に対応するために、日本での製品開発活動
やマーケティング活動などに対しより多くの経営資源を投入することを求められる可能性があり、そのような場合には他の地域の当社グループの事業戦略に影響が出る可能性があります。
また仮に競合先企業が日本市場で成功を収めた場合、当社グループの日本市場での売上高やマーケッ
トシェアが低下し、当社グループ全体の事業、財政状態、経営成績にも重大な影響を与える可能性があります。

将来の企業買収により、利益の減少やオペレーションコストの増加が発生する可能性について
変化の激しい事業環境の中、当社グループは事業領域拡大のために他企業の買収を検討する可能性があります。競合先企業と比較すると当社グループは企業買収の経験が浅く、将来当社グループが企業買収を行った場合、多くのリスク要因や不確定要因が生じる可能性があります。例えば、次のような可能性があります。
・ 買収先企業の顧客、仕入先、その他重要な業務上の関係者との既存の関係を維持できない可能性
・ 買収先企業のオペレーションシステム、情報システムを効率的、効果的に統合できない可能性
・ 当社グループのマネジメントリソースの分散化、希薄化
・ 買収により取得した営業権などの資産の評価減により、利益が減少する可能性
また企業買収の際に当社株式の新株発行を伴うような買収手段を採った場合には、既存株主の持分は希薄化することになります。このようなことが現実となった場合には、当社グループの財政状態や経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
当社グループは平成12年にアイピートレンド株式会社を買収し、中小企業向けレンタルサーバ事業を始めましたが、期待通りの成果が上げられなかったため、平成13年に同事業から撤退し、同社を清算することとしました。この清算により平成13年度において、同社買収により発生した営業権を一括償却し、23億円の費用を計上しました。

ハッカーによる当社グループのシステムへの不正侵入により、当社グループの信用が失墜する可能性について
インターネットセキュリティ製品及びサービスを提供している会社として、当社グループはハッカー(ネットワーク不正侵入者)によって引き起こされるトラブルに対して他の会社よりも重大な影響を受けることが考えられます。例えば、ハッカーが当社グループのシステムに侵入してウイルスを拡散させたり、当社グループのウイルス対策製品やその他のセキュリティ製品のインターネット上での供給を妨害した場合、これらの行為によって当社グループの信用が失墜する可能性があります。また、そのよ
うな事態が生じた場合、当社グループからの事情説明等の広報活動に関する費用が生じることも考えられます。ハッカーの活動によって、技術上のトラブルの解決に要するコストの支出及び当社グループの企業秘密の漏洩、損壊等の損失を被る可能性があります。

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当社グループが新たに提供するウイルス対策製品やその他のセキュリティ製品及びサービスにおける新しいリスクについて
当社グループのウイルス対策、迷惑メール対策、有害ウェブサイト対策、スパイウェア対策セキュリ
ティ製品は、通常のメール、サイト、またはプログラム等を「迷惑メール」、「悪質な可能性のあるサイ
ト」または「悪質な可能性のあるプログラム」として誤認する可能性があります。また、同様に、これらを検知できない可能性もあります。とりわけこれらは、同対策製品を回避するようデザインや工夫がなされており、通常のメール、サイト、またはプログラムとの違いを判別しにくいものとなっております。上記のような当社グループ製品により通常のメール、サイト、またはプログラムをブロックされている企業または団体により、当社グループがそれらを「迷惑メール」、「悪質な可能性のあるサイト」
または「悪質な可能性のあるプログラム」とみなすことについての修正を要求される可能性、またはそれらの作成元の事業を妨害したことによる損害補償を求められる恐れがあります。加えてそれらの誤認は、当社グループのウイルス対策やその他セキュリティ製品の導入を後退させる可能性があります。
また、当社グループのストレージサービスは、ユーザによる不正な共有や不適切なファイルの使用などにより不正利用される可能性があります。このような事態が発生した場合、当社グループの信頼が著しく失墜させられるほか、著作権侵害などに発展し著作権使用料などの支払いを求められる恐れがあり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

急激な成長に対する経営管理体制の対応について
当社グループの売上高は拡大を続けておりますが、その成長を支えるマネジメントや従業員などの人的リソースは限られており、今後も成長を持続させていくためには、次の点について増強、整備していく必要があります。
・ 新たな人材の獲得、確保並びに従業員に対する教育研修、業務に対する動機づけ
・ 新たな従業員を当社グループのオペレーションに効果的に融合させること・ オペレーションシステム、会計システムなどの情報システムの整備
今後も業績の拡大が続いた場合、現在の当社グループの組織体制や管理体制が不十分なものになる可能性があり、そのような場合には次のようなリスクがあります。
・ ユーザに効果的なサービスを提供できない可能性
・ タイムリーな製品の開発及び提供が出来ない可能性
・ 適切な会計情報システム、会計管理システムが構築できない可能性
・ 新たなマーケットへの進出や市場競争に対する対応が適切に行えない可能性

当社グループの各種製品及びサービスの販売業者が当社グループ製品及びサービスの販売に注力しない可能性及び販売業者からの返品が発生する可能性について
当社グループの各種製品及びサービスの多くは中間販売業者を経由して販売されます。これら中間販
売業者は、競合先企業の製品及びサービスも同時に取り扱っています。当社グループは中間販売業者に対し、当社グループの各種製品及びサービスの販売に注力してもらうよう努力をしていますが、これら
中間販売業者は当社グループの競合先企業の製品販売に注力する可能性があります。
また状況によっては中間販売業者は当社グループの各種製品及びサービスを返品する可能性があります。

企業ユーザによる当社グループの各種製品やサービス購入キャンセル、購入延期による影響について
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当社グループの各種製品やサービスの購入は、企業ユーザにとっては資本的支出になるものと考えられます。企業ユーザによっては当社グループの各種製品やサービスの購入は緊急を要するものではな
い場合があり、企業ユーザの業績見通しの悪化や経済状況の悪化などにより、当社グループの各種製品
やサービス購入のキャンセルや時期の延期などが発生する可能性があります。このようなキャンセル
や購入時期の延期は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループ製品及びサービスを取り扱う中間販売業者の財政状態が当社グループの経営成績に与える影響についていくつかの中間販売業者は財政状態が弱く、当社グループの売掛金回収に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは中間販売業者の財政状態や売掛金の回収可能性について定期的にレビューを行い、貸倒引当金を計上していますが、実際の貸倒額は引当金の額を超過する可能性があり、そのような場合には当社グループの財政状況や経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

サービスレベルアグリーメントに関する多額のペナルティ支払いが当社グループの経営成績に与える影響について
当社グループでは製品のサポートについて一定の品質を保証するサービスレベルアグリーメントを導入しています。当社グループがその契約内容を履行できなかった場合には、当社グループはユーザに対し違約金を支払うことになっています。例えば、ユーザよりウイルス検体の提供を受けてから2時間以内にそのウイルスに対するパターンファイルを提供できなかった場合には、当初サービス料金に対し累計で最大20％までのペナルティを支払うという契約があります。場合によっては違約金を支払う可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績に影響を与える可能性があります。

主要な経営陣並びに技術者への依存について
当社グループはCEOのエバ・チェンを始めとする主要な経営陣や技術者に多くを依存しています。今後もこれらの経営陣や技術者が当社グループに在籍し続けるという保証はありません。もしこれらの経営陣、技術者が当社グループを離れた場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループの人材の流動性や労働市場の変動が当社グループに与える影響について
当社グループが属するコンピュータセキュリティ業界は市場競争が激化しています。そのような中、優秀な人材の確保は各社とも技術革新を支える重要な課題となっております。
現在、当社グループの従業員の過半は新興諸国を含めたアジア圏で構成されています。これらの地域
におけるインフレや賃金上昇は当社グループの人件費を急激に増加させる可能性があります。そして他社との人材の争奪戦なども当社グループの人件費に影響を与える可能性があります。更に当社グループにおける想定以上の離職や人材採用において計画通りの人員採用ができない場合は、業務が遂行できず当社グループの事業を停滞させる可能性があります。
またこれらの要因によるコスト増は、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループの四半期決算数値の変動が株価に与える影響について
当社グループの四半期決算数値のトレンドは、中長期的な経営成績のトレンドと異なる傾向を示す可能性があります。また当社グループの四半期決算の数値は、アナリストなどが予想した期待値を下回る
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有価証券報告書可能性があり、そのような場合には当社株価は下落する可能性があります。
当社グループの四半期決算の数値が変動する要因として次のものが上げられます。
・ ユーザの予算上の制約、季節要因、販売プロモーション活動のタイミング
・ 競合先企業による新製品の発売
・ マーケティング活動、研究開発活動、従業員採用等による費用支出
・ ユーザニーズの変化
・ 日本、米国、欧州などの当社グループ主要活動地域の景気変動

世界経済の停滞が当社グループの経営成績に与える影響について
当社グループのビジネスは世界市場においてグローバル展開しております。現在、日本での売上高が最も大きいものの、米国や欧州をはじめとした海外拠点からの売上高が拡大してきており、その構成比率は平成20年が約62％及び平成21年が約59％、平成22年が約56％となっています。今後、世界経済が後退した場合には当社グループ全体の連結売上高にも重大な影響を与える可能性があります。

為替変動が当社グループの経営成績に与える影響について
当社グループの連結決算の報告通貨は日本円ですが、海外子会社の事業活動はそれぞれの地域の通貨を使用しております。当社グループの連結売上高及び費用の多くの部分は、USドル、ユーロ、台湾ドルなど日本円以外の通貨から成ります。これらの通貨と日本円との為替レートの変動により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。また今後当社グループが日本以外の地域で連結売上高を拡大した場合には、為替変動の影響はより大きくなります。
また、当社グループは資金運用目的で外貨建の有価証券を一部保有しております。これらの価値は為替レートの変動による影響を受けるため、大幅な変動は今後当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
当社グループでは現在為替に関するヘッジ取引はしておりません。

金融市場の変動が当社グループの経営成績に与える影響について
当社グループは、効率的な資金運用の目的から有価証券・投資有価証券を保有しております。これら
保有有価証券の価値は金融市場や為替相場の変動による影響を受けます。今後金融市場が大幅に変動した場合には、相応の評価損を計上するなど当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

知的財産権に関する影響について
当社グループの事業は、当社グループが所有する知的財産権に多くを依存しています。当社グループ
がこれらの権利を保護できず、競合先企業が当社グループの技術を使用した場合には、当社グループの事業に影響を与える可能性があります。今後これ以上特許数が増加しない可能性や、これらの特許を有効に保護できない可能性があります。
当社グループでは全ての従業員との間で機密保持目的の契約を締結し、ユーザとの間では知的所有権に関する条項の入ったライセンス契約を締結し、また当社グループの高度機密情報についてはアクセ
ス制限を行っております。しかしながら、これらの措置をとっていても当社グループの技術の不正使用を防げない可能性や、当社グループの技術と類似した技術の開発を防ぐことができない可能性があります。
また、当社グループが、第三者の知的財産権を侵害した場合、製品またはサービスの販売差し止め、損
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害賠償金の支払い、ライセンス契約の締結に伴うロイヤルティの支払いが生ずる可能性があります。そのほか、従業員の職務発明に対する対価に関して、従業員から訴訟の提起を受ける可能性があり、敗訴した場合には、当該従業員に対して、さらなる対価の支払いが発生する可能性があります。

当社グループ製品利用者からの提訴の可能性について
当社グループの製品及びサービスは、ネットワークやコンピュータをコンピュータウイルスのような
不正プログラムから守ることを目的に製造されています。仮に当社グループ製品及びサービスのユー
ザが当社グループ製品及びサービスを使用していたにも関わらず、不正プログラムにより何らかの被害を受けた場合、損害賠償の訴えが提起される可能性があります。また、ユーザが当社グループのスト
レージサービスを使用していたことにより、システムトラブルなどの理由で情報消失などの被害を受けた場合も、当該ユーザから損害賠償の訴えが提起される可能性があります。さらに、当社グループは各種製品の出荷もしくは、パターンファイルの提供に際し、事前に適切なテストを行う必要があります
が、当社グループの各種製品のバグ、不完全なパターンファイルの提供により当社グループのユーザのコンピュータに障害が発生した場合、または、ハードウェア製品の欠陥により、人の生命、身体又は財産に損害が及んだ場合には、当該ユーザからの訴えが提起される可能性があります。当社グループの各種製品の使用規約やライセンス契約には免責事項及び当社グループの責任の及ぶ範囲についての条項を明記していますが、国や地域、状況によってはこれらの条項が有効とされない場合もあります。当社グ
ループに対して、訴訟が提起され、裁判所において、損害賠償請求、慰謝料などが認められた場合には、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループ製品の回収の可能性について
当社グループは製品の出荷に際し、事前に適切なテストを行う必要がありますが、当社グループ製品のバグ、不完全なパターンファイルの提供により当社グループのユーザのコンピュータに障害が発生した場合、または、ハードウェア製品の欠陥により、人の生命、身体又は財産に損害が及んだ場合には、当社グループの判断により、製品を回収する可能性があります。そのような場合には当社グループの財政状況や経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

法令違反または法令等の改正による影響について
当社グループが行なう事業は、それぞれの国々において各種法律及び法令により規制を受けます。当該法律などが遵守されなかった場合、行政指導、罰則などの適用を受け、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。また、法律や法令の改正により、当社グループの製品またはサービスに関して規制や制限が強化され、当該対応による費用がかかる可能性があり、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

電力不足、地震、生物ウイルス、地政学的リスク、その他の災害による影響について
電力不足、地震、生物ウイルス、地政学的リスク、その他の災害などにより、当社グループの事業が多大な損失を被る可能性があります。例えば平成12年に米国カリフォルニア州において電力不足が断続的に続いたことにより電気料金が高騰し、また一部の顧客に対するサービスに影響が出ました。或いはインフルエンザやSARSなどの生物ウイルスの蔓延などによって、当社グループの業務を停止せざるを得
なくなる可能性もあります。今後も同様の事態が起これば、当社グループの事業に重大な影響を与える可能性があります。
自然災害による事業への影響も考えられます。将来の大地震による当社グループの設備、施設などに
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対する被害額を推測することは出来ず、また万全な地震対策を講じても、地震による被害を限定させることは出来ない可能性があります。当社グループの大部分は地震やその他の災害によって被る損失に対する保険には加入しておりません。
更に、テロ行為や生物ウイルスの蔓延や地政学的リスクなどは、当社グループが活動を展開している国や地域の経済情勢に影響を与える可能性があります。このような状況が続いた場合には、当社グルー
プの財政状態、経営成績に影響を与える可能性があります。

当社の大株主の影響により、他の株主の影響力が限定される可能性について実質的に当社株式を5％以上保有する株主及び当社取締役の保有株式割合の合計は、平成22年12月末時点で32.4％となっています。仮にこれらの株主が同じ行動をとった場合、取締役の選任、企業合併、事業再編などの株主総会決議事項について、重大な影響を及ぼすことができます。またこのような大株主
は、他の株主の利益と相反するような戦略、思考を持っている可能性があります。このような当社株式
持分の集中は結果的に当社グループの活動を遅らせたり妨害したりする可能性があり、他の株主の投資損失を招く可能性があります。

当社の株価は変動性が高いために、当社株式の投資家が投資損失を被る可能性について
当社株式は東京証券取引所市場第１部に上場されております。近年の日本の証券市場の株価及びその取引高は大きく変動しておりますが、一般にハイテク企業、インターネット関連企業の株価は特に大きく変動する傾向にあり、当社株式の株価及び出来高もまた大きく変動しています。東証１部に上場した
平成12年8月17日以降の当社株価の安値は1,440円、高値は9,005円となっています。平成22年12月30日
現在の東京証券取引所の当社株価終値は2,681円となっています。今後も当社株価は大きく変動する傾向が続く可能性があります。

当社株式が上場している東京証券取引所には値幅制限があるため、投資家が当社株式を売却できない可能性があることについて
当社株式が上場している東京証券取引所市場第１部では、株価は売り注文と買い注文の均衡によりリ
アルタイムに決められ、マーケットメーカーなどによる値付けはありません。また当該取引所では激しい株価の変動を防ぐため、前日の終値を基準として株価の変動幅の制限を設けており、投資家が株式を売却する意向を持っていても制限幅を超えるような株価での売却はできません。

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５ 【経営上の重要な契約等】(1) ソフトウェア著作権等の譲受及びコストシェアリング契約
当社は、資本関係の再構築以前のグループ親会社であったTrend Micro Incorporated(台湾)との間で、同社が所有していた、これまでのソフトウェアに関する研究開発の成果(著作権等)を691百万円で譲り受ける
契約を平成８年11月に締結しました。
また平成22年1月に、当社、子会社であるTrend Micro Inc.(米国)、Trend Micro Australia Pty. Ltd.
(オーストラリア)及びTrend Micro Ireland Limited(アイルランド)の４者間で、平成21年までに構築された重要な無形資産(旧無形資産)の使用権を当社が当社以外の３者にライセンスし、平成22年１月以降発生する重要な無形資産の構築に係る費用及びそれに付随する費用を４者間で分担し、当社だけが所有していた重要な無形資産について、実質的、経済的に４者が保有する形とする旨のコストシェアリング契約を締結
しております。
平成22年12月期の旧無形資産のライセンスに係るロイヤリティ収入は12,637百万円であります。

(2) 海外子会社への研究開発作業の委託
当社は上記コストシェアリング契約の参加者を代表し、Trend Micro Incorporated(台湾)、Trend
Micro(China)Incorporated(中国)、Trend Micro Canada Technologies, Inc.,(カナダ)、 Trend Micro(EMEA) Limited(アイルランド)及びTrend Micro do Brazil Ltda.(ブラジル)との間で研究開発作業を委託する旨の契約を、それぞれ平成８年11月、平成13年７月、平成21年６月、平成22年１月、平成22年１月に締結しております。

(3) クロスライセンス契約
当社及びTrend Micro Incorporated(米国)は、平成９年12月に米国IBM社との間で、平成10年４月に米国シ
マンテック社との間で、平成12年５月にネットワークアソシエイツとの間でそれぞれ、互いの特許をライセンスする旨のクロスライセンス契約を締結しております。

６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、世界中の情報機器を結ぶネットワーク環境において、重要な課題となる
情報セキュリティの確保(情報セキュリティ管理)に資する目的で、コンピュータウイルス対策ソフトウエ
アの開発を主として取り組んでおります。
開発製品は、主にコンピュータウイルス対策ソフトでありますが、これに関連した基礎的な技術開発、または応用技術等も含め、当社並びに当社子会社であるTrend Micro Incorporated(台湾)、Trend Micro
Incorporated(米国)、Trend Micro Canada Technologies, Inc.,(カナダ)、Trend Micro Deutschland
GmbH(ドイツ)、HUMYO.COM Ltd.(英国)、Trend Micro EMEA(GB) Limited(英国)、Trend Micro(China)Incorporated（中国）、Trend Micro Australia Pty. Ltd.(オーストラリア)、Trend Micro FranceSA（フランス）、Trend Micro(EMEA)Limited（アイルランド）及びTrend Microdo Brasil Ltda.（ブラジル）の12社に所属する研究開発部門スタッフが密接な連係のもとに研究開発活動を行っております。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は3,547百万円であり、すべてコンピュータウイルス対策ソフ
トウエアの開発に係わるものであります。

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７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績の分析① 売上高

個人向けビジネス・企業向けビジネス別の売上高は、「第２ 事業の状況 ２ 生産、受注及び販売の状
況 (3) 販売実績」をご参照ください。

② 売上原価前連結会計年度及び当連結会計年度の売上原価の内訳は以下の通りです。
前連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)

当連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)

販売目的ソフトウェア償却費及び材料費

3,951

5,267

ソフト保守費

2,082

3,214

カスタマーサポート費

8,957

8,244

売上原価 計14,99016,726

当連結会計年度の売上原価は、主として販売目的ソフトウェア償却費及びソフト保守費の増加により、前年同期比1,736百万円(12％)増加しました。

③ 販売費及び一般管理費

前連結会計年度及び当連結会計年度の販売費及び一般管理費の内訳は以下の通りです。
前連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)

当連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)

販売費

30,366

34,975

研究開発費

5,605

3,547

一般管理費

15,245

16,388

販売費、研究開発費及び一般管理費 計

51,21854,912

当連結会計年度の、販売費及び一般管理費は、研究開発費が大幅に減少したものの、マーケティング部門
における、販促費、広告費、人件費などの増加、当連結会計年度より株式報酬費用をすべて販売費及び一般管理費と取り扱うこととした変更の影響等により、前年同期比3,693百万円(７%)増加しました。

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有価証券報告書④ 営業外収益（費用）当連結会計年度の受取利息は1,338百万円であり、主な源泉は公社債、債務担保証券等の有価証券・投資有価証券及び銀行預金です。また、保有していた外貨預金及び外貨建て債権の評価替え等により為替差損
1,068百万円が発生しております。

⑤ 特別損益当連結会計年度における特別利益として返戻契約金226百万円、特別損失として有価証券評価損662百万円、訴訟関連損失553百万円が発生しております。

⑥ 法人税等

当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税は、主に日本における税引前当期純利益の減収の影響により、前年同期比1,916百万円減少して13,483百万円となりました。これに加え、繰延収益の増減等に起因した一時差異の変動による法人税等調整額3,395百万円を計上しております。なお、前連結会計年度に発生した
過年度法人税等は、当連結会計年度においては発生しませんでした。
(２)経営成績に重要な影響を与える要因「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(３)流動性と資金の源泉
当社グループの短期的な資金の主たる源泉は営業活動から得られる現金及び現金同等物です。現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物及び既存の与信枠は今後12ヶ月間に必要な運転資金、資本的支出をまかなうのに十分であると考えます。
当連結会計年度末における現金及び預金、有価証券の合計額は116,756百万円でありました。現金及び預金は、米ドル、ユーロ等の外国通貨及び円貨からなり、有価証券は信用度の高い取引金融機関の債券等からなります。
なお、当連結会計年度末において流動負債及び固定負債に計上される繰延収益は76,434百万円であり、これらの繰延収益は契約期間に応じて翌年度以降、収益として認識される見込みです。

(４)経営者の問題認識と今後の方針「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載のとおりであります。

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
重要な設備投資等はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)

事業所名
(所在地)

従業員数
（名）

設備の内容
建物

東京本社
建物、器具及び備品(東京都渋谷区)
大阪営業所
建物、器具及び備品(大阪市淀川区)(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

器具及び備品

合計

232

261

494

529

18

10

28

24

(2) 在外子会社

会社名

事業所名
(所在地)

帳簿価額(百万円)
設備の内容

器具備品
及び運搬具

建物

従業員数
(名)

合計

Trend Micro 台湾
Incorporated (台北)

建物、
器具備品
及び運搬具

423

920

1,343

2,208

Trend Micro中国(China)(上海)
Incorporated

建物、
器具備品
及び運搬具

28

447

475

568

米国
Trend Micro(カリフォル
Incorporated
ニア)

建物、
器具備品
及び運搬具

325

2,052

2,378

628

3

479

482

109

Trend Micro ドイツ
建物、
Deutschland ( ハ ル ベ ル ク 器具備品
GmbH
モース）
及び運搬具
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

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３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

250,000,000

計

250,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成22年12月31日) (平成23年３月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
140,293,004
140,293,004(市場第一部)
140,293,004

140,293,004

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―

内容
単元株式数
100株
―

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有価証券報告書(2) 【新株予約権等の状況】① 旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権(平成18年３月28日定時株主総会の特別決議)
事業年度末現在(平成22年12月31日)
新株予約権の数

1,677個（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類

提出日の前月末現在(平成23年２月28日)
同左

‑
普通株式

‑
同左

新株予約権の目的となる株式の数

838,500株（注）２

同左

新株予約権の行使時の払込金額

3,995円（注）３

同左

新株予約権の行使期間

平成19年７月10日〜
平成23年７月９日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格 3,995円
資本組入額 1,998円

同左

新株予約権の行使の条件

１ 新株予約権者が当社または当社
子会社の取締役、監査役、従業員、受入出向者もしくは顧問の地位（以下、本項において「従前の地位」という。）を喪失した場合には、新株予約権者は従前の地位を喪失した日から45日間に限り、新株予約権を行使することができる。また、新株予約権者が身体障害等により就労不能となったことを原因として従前の地位を喪失した
場合には、新株予約権者は従前の地位を喪失した日から６ヶ月間に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、本項の規定が新株予約権者の居住する国の強行法規に違反する等の特別な理由があり、当社
取締役会で正当と認められた場合はこの限りではない。
２ 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は死亡した日から６ヶ月以内に当社所定の新株予約権の相続のための手続きを行うことにより、当該６ヶ月以内に限り、新株予約権を行使することができる。
ただし、本項の規定が新株予約権者の居住する国の強行法規に違反する等の特別な理由があり、当社取締役会で正当と認められた場合はこの限りではない。

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同左

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有価証券報告書

事業年度末現在(平成22年12月31日)
３ 新株予約権者は、株主総会及び取締役会決議に基づき当社と割当対象者との間で締結する「新株予約権付与契約」に、新株予約権の行使を制限する規定がある場合には、その規定に従い新株予約権を行使しなけ
ればならない。
４ その他の条件については、「新株予約権付与契約」に定めるところによる。なお、当社は新株予約権の付与に際し、新株予約権者に上記１〜３の条件を強化した内容で「新株予約権付与契約」を締結することができるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項

提出日の前月末現在(平成23年２月28日)

同左

新株予約権を譲渡する時は取締役会の承認を要するものとする。

同左

‑

‑

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交‑‑付に関する事項（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株であります。
２ 当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとし、調整の結果生じる1株未満の株式については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、株式数の調整を必要とする場合には、当社は目的たる株式数の調整をすることができるものとする。
３ 新株予約権の発行日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整
し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１

調整後行使価額＝調整前行使価額 ×

分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分をする場合（新株予約権、平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規程に基づく新株引受権及び同改正前商法第341条ノ８の規定に基づく新株引受権付社債にかかる新株引受権の各行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数×1株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の価格」にそれぞれ読み替えるものとする。
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、株式数の調整を必要とする場合には、当社は行使価額の調整を行うことができるものとする。

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有価証券報告書② 旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権(平成18年３月28日定時株主総会の特別決議)
事業年度末現在(平成22年12月31日)
新株予約権の数

1,980個（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類

提出日の前月末現在(平成23年２月28日)
同左

‑
普通株式

‑
同左

新株予約権の目的となる株式の数

990,000株（注）２

同左

新株予約権の行使時の払込金額

3,610円（注）３

同左

新株予約権の行使期間

平成19年11月８日〜
平成23年11月７日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格 3,610円
資本組入額 1,805円

同左

新株予約権の行使の条件

１ 新株予約権者が当社または当社
子会社の取締役、監査役、従業員、受入出向者もしくは顧問の地位（以下、本項において「従前の地位」という。）を喪失した場合には、新株予約権者は従前の地位を喪失した日から45日間に限り、新株予約権を行使することができる。また、新株予約権者が身体障害等により就労不能となったことを原因として従前の地位を喪失した
場合には、新株予約権者は従前の地位を喪失した日から６ヶ月間に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、本項の規定が新株予約権者の居住する国の強行法規に違反する等の特別な理由があり、当社
取締役会で正当と認められた場合はこの限りではない。
２ 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は死亡した日から６ヶ月以内に当社所定の新株予約権の相続のための手続きを行うことにより、当該６ヶ月以内に限り、新株予約権を行使することができる。
ただし、本項の規定が新株予約権者の居住する国の強行法規に違反する等の特別な理由があり、当社取締役会で正当と認められた場合はこの限りではない。

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同左

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有価証券報告書

事業年度末現在(平成22年12月31日)
３ 新株予約権者は、株主総会及び取締役会決議に基づき当社と割当対象者との間で締結する「新株予約権付与契約」に、新株予約権の行使を制限する規定がある場合には、その規定に従い新株予約権を行使しなけ
ればならない。
４ その他の条件については、「新株予約権付与契約」に定めるところによる。なお、当社は新株予約権の付与に際し、新株予約権者に上記１〜３の条件を強化した内容で「新株予約権付与契約」を締結することができるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項

提出日の前月末現在(平成23年２月28日)

同左

新株予約権を譲渡する時は取締役会の承認を要するものとする。

同左

‑

‑

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交‑‑付に関する事項（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株であります。
２ 当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとし、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、株式数の調整を必要とする場合には、当社は目的たる株式数の調整をすることができるものとする。
３ 新株予約権の発行日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整
し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１

調整後行使価額＝調整前行使価額 ×

分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分をする場合（新株予約権、平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規程に基づく新株引受権及び同改正前商法第341条ノ８の規定に基づく新株引受権付社債にかかる新株引受権の各行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数×1株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の価格」にそれぞれ読み替えるものとする。
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、株式数の調整を必要とする場合には、当社は行使価額の調整を行うことができるものとする。

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書③会社法第238条及び第240条の規程に基づく新株予約権（平成19年８月28日取締役会の決議）
事業年度末現在(平成22年12月31日)
新株予約権の数

提出日の前月末現在(平成23年２月28日)

3,119個（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数

同左

‑

‑

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

1,559,500株（注）２

同左

4,780円（注）３

同左

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

平成20年９月14日〜
平成24年９月13日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格 4,780円
資本組入額 2,390円

同左

新株予約権の行使の条件

１ 新株予約権者が当社または当社
子会社の取締役、監査役、従業員、受入出向者もしくは顧問の地位（以下本項において「従前の地位」という。）を喪失した
場合には、新株予約権者は従前の地位を喪失した日から45日間に限り、新株予約権を行使することができる。また、新株予約権者が身体障害等により就労不能となったことを原因として従前の地位を喪失した場合には、新株予約権者は従前の地位を喪失した日から６ヶ月間に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、本項の規定が新株予約権者の居住する国の強行法規に違反する等の特別な理由があり、当社取締役会で正当と認められた場合はこの限りではない。
２ 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は新株予約権者が死亡した日から６ヶ月以
内に当社所定の新株予約権の相続のための手続きを行うことにより、当該６ヶ月以内に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、本項の規定が新株予約権者の居住する国の強行法規に違反する等の特別な理由があり、当社取締役会で正当と認められた場合はこの限りではない。

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同左

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有価証券報告書

事業年度末現在(平成22年12月31日)
３ 新株予約権者は、取締役会決議に基づき当社と割当対象者との間で締結する「新株予約権付与契約」に、新株予約権の行使を制限する規定がある場合には、その規定に従い新株予約権を行使しなければならない。
４ 新株予約権の質入その他担保権を設定している場合は、新株予約権者による新株予約権の行使を認めない。
５ その他の条件については、「新株予約権付与契約」に定めるところによる。なお、当社は新株予約権の付与に際し、新株予約権者に上記１、２および４の条件を強化した内容で「新株予約権付与契約」を締結することができるものとする。

提出日の前月末現在(平成23年２月28日)

同左

新株予約権を譲渡する時は取締役会の承認を要するものとする

同左

‑

‑

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）４

同左

新株予約権の取得条項に関する事項

（注）５

同左

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株であります。
２ 当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、新株予約権の割当日後に、新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で当社は必要と認める株式の数の調整を行うものとする。
３ 新株予約権の割当日後、当社が株式の分割または株式の併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整
し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１

調整後行使価額＝調整前行使価額 ×

分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分をする場合（新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規程に基づく新株引受権（同改正前商法第341条ノ８の規定に基づく新株引受権付社債にかかる新株引受権を含む。）の行使、及び当社
普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数×1株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものとする。
また、上記のほか、新株予約権の割当日後に、当社が合併または会社分割を行う場合等、これらの場合に準じて取締役会の決議により合理的な範囲内で行使価額の調整を行うことができるものとする。

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４ 組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する
旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする③新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
⑤新株予約権の権利行使期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の権利行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使の条件
前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑧新株予約権の取得に関する事項
注５の「新株予約権の取得条項に関する事項」に準じて決定する。
⑨譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設置
会社でない場合には、「取締役」とする。）による承認を要するものとする。
５ 新株予約権の取得条項に関する事項① 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたときまたは当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転の議案につき株主総会で承認されたとき（株主総会の承認が不要な場合には取締役会決議がなされたとき）は、当社は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社は、取締役会が別途定める日に、新株予約権の全部または一部を無償で取得することができる。取得する新株予約権は、前記「新株予約権の行使の条件」１および２の規定に従い、行使することができなくなっている新株予約権とする。

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有価証券報告書④会社法第238条及び第240条の規程に基づく新株予約権（平成19年11月８日取締役会の決議）
事業年度末現在(平成22年12月31日)
新株予約権の数

1,721個（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類

提出日の前月末現在(平成23年２月28日)
同左

‐
普通株式

‑
同左

新株予約権の目的となる株式の数

860,500株（注）２

同左

新株予約権の行使時の払込金額

4,240円（注）３

同左

新株予約権の行使期間

平成20年11月26日〜
平成24年11月25日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格 4,240円
資本組入額 2,120円

同左

新株予約権の行使の条件

１ 新株予約権者が当社または当社
子会社の取締役、監査役、従業員、受入出向者もしくは顧問の地位（以下本項において「従前の地位」という。）を喪失した場合には、新株予約権者は従前の地位を喪失した日から45日間に限り、新株予約権を行使することができる。また、新株予約権者が身体障害等により就労不能となったことを原因として従前の地位を喪失した
場合には、新株予約権者は従前の地位を喪失した日から６ヶ月間に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、本項の規定が新株予約権者の居住する国の強行法規に違反する等の特別な理由があり、当社
取締役会で正当と認められた場合はこの限りではない。
２ 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は新株予約権者が死亡した日から６ヶ月以内に当社所定の新株予約権の相続のための手続きを行うことにより、当該６ヶ月以内に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、本項の規定が新株予約権者の居住する国の強行法規に違反する等の特別な理由があり、当社
取締役会で正当と認められた場合はこの限りではない。

34/153

同左

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有価証券報告書

新株予約権の行使の条件

事業年度末現在(平成22年12月31日)
３ 新株予約権者は、取締役会決議に基づき当社と割当対象者との間で締結する「新株予約権付与契約」に、新株予約権の行使を制限する規定がある場合には、その規定に従い新株予約権を行使しなければならない。
４ 新株予約権の質入その他担保権を設定している場合は、新株予約権者による新株予約権の行使を認めない。
５ その他の条件については、「新株予約権付与契約」に定めるところによる。なお、当社は新株予約権の付与に際し、新株予約権者に上記１、２および４の条件を強化した内容で「新株予約権付与契約」を締結することができるものとする。

提出日の前月末現在(平成23年２月28日)

同左

新株予約権を譲渡する時は取締役会の承認を要するものとする

同左

‑

‑

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）４

同左

新株予約権の取得条項に関する事項

（注）５

同左

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株であります。
２ 当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、新株予約権の割当日後に、新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で当社は必要と認める株式の数の調整を行うものとする。
３ 新株予約権の割当日後、当社が株式の分割または株式の併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整
し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１

調整後行使価額＝調整前行使価額 ×

分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分をする場合（新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規程に基づく新株引受権（同改正前商法第341条ノ８の規定に基づく新株引受権付社債にかかる新株引受権を含む。）の行使、及び当社
普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数×1株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものとする。
また、上記のほか、新株予約権の割当日後に、当社が合併または会社分割を行う場合等、これらの場合に準じて取締役会の決議により合理的な範囲内で行使価額の調整を行うことができるものとする。

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有価証券報告書

４ 組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する
旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする③新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
⑤新株予約権の権利行使期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の権利行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使の条件
前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑧新株予約権の取得に関する事項
注５の「新株予約権の取得条項に関する事項」に準じて決定する。
⑨譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設置
会社でない場合には、「取締役」とする。）による承認を要するものとする。
５ 新株予約権の取得条項に関する事項① 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたときまたは当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転の議案につき株主総会で承認されたとき（株主総会の承認が不要な場合には取締役会決議がなされたとき）は、当社は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社は、取締役会が別途定める日に、新株予約権の全部または一部を無償で取得することができる。取得する新株予約権は、前記「新株予約権の行使の条件」１および２の規定に従い、行使することができなくなっている新株予約権とする。

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有価証券報告書⑤ 会社法第238条及び第240条の規程に基づく新株予約権（平成20年６月13日取締役会の決議）
事業年度末現在(平成22年12月31日)
新株予約権の数

提出日の前月末現在(平成23年２月28日)

4,119個（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数

同左

‑

‑

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

2,059,500株（注）２

同左

3,500円（注）３

同左

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

平成21年７月１日〜
平成25年６月30日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格 3,500円
資本組入額 1,750円

同左

新株予約権の行使の条件

１ 新株予約権者が当社または当社
子会社の取締役、監査役、従業員、受入出向者もしくは顧問の地位（以下本項において「従前の地位」という。）を喪失した場合には、新株予約権者は従前の地位を喪失した日から45日間に限り、新株予約権を行使することができる。また、新株予約権者が身体障害等により就労不能となったことを原因として従前の地位を喪失した
場合には、新株予約権者は従前の地位を喪失した日から６ヶ月間に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、本項の規定が新株予約権者の居住する国の強行法規に違反する等の特別な理由があり、当社
取締役会で正当と認められた場合はこの限りではない。
２ 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は新株予約権者が死亡した日から６ヶ月以内に当社所定の新株予約権の相続のための手続きを行うことにより、当該６ヶ月以内に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、本項の規定が新株予約権者の居住する国の強行法規に違反する等の特別な理由があり、当社
取締役会で正当と認められた場合はこの限りではない。

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同左

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有価証券報告書

新株予約権の行使の条件

事業年度末現在(平成22年12月31日)
３ 新株予約権者は、取締役会決議に基づき当社と割当対象者との間で締結する「新株予約権付与契約」に、新株予約権の行使を制限する規定がある場合には、その規定に従い新株予約権を行使しなければならない。
４ 新株予約権の質入その他担保権を設定している場合は、新株予約権者による新株予約権の行使を認めない。
５ その他の条件については、「新株予約権付与契約」に定めるところによる。なお、当社は新株予約権の付与に際し、新株予約権者に上記１、２および４の条件を強化した内容で「新株予約権付与契約」を締結することができるものとする。

提出日の前月末現在(平成23年２月28日)

同左

新株予約権を譲渡する時は取締役会の承認を要するものとする

同左

‑

‑

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）４

同左

新株予約権の取得条項に関する事項

（注）５

同左

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株であります。
２ 当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の株式については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、新株予約権の割当日後に、新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で当社は必要と認める株式の数の調整を行うものとする。
３ 新株予約権の割当日後、当社が株式の分割または株式の併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整
し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
１

調整後行使価額＝調整前行使価額 ×

分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分をする場合（新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規程に基づく新株引受権（同改正前商法第341条ノ８の規定に基づく新株引受権付社債にかかる新株引受権を含む。）の行使、及び当社
普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数×1株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものとする。
また、上記のほか、新株予約権の割当日後に、当社が合併または会社分割を行う場合等、これらの場合に準じて取締役会の決議により合理的な範囲内で行使価額の調整を行うことができるものとする。

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有価証券報告書

４ 組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する
旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする③新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
⑤新株予約権の権利行使期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の権利行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使の条件
前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑧新株予約権の取得に関する事項
注５の「新株予約権の取得条項に関する事項」に準じて決定する。
⑨譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設置
会社でない場合には、「取締役」とする。）による承認を要するものとする。
５ 新株予約権の取得条項に関する事項① 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたときまたは当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転の議案につき株主総会で承認されたとき（株主総会の承認が不要な場合には取締役会決議がなされたとき）は、当社は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社は、取締役会が別途定める日に、新株予約権の全部または一部を無償で取得することができる。取得する新株予約権は、前記「新株予約権の行使の条件」１および２の規定に従い、行使することができなくなっている新株予約権とする。

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有価証券報告書⑥ 会社法第238条及び第240条の規程に基づく新株予約権（平成20年11月４日取締役会の決議）
事業年度末現在(平成22年12月31日)
新株予約権の数

提出日の前月末現在(平成23年２月28日)

4,320個（注）１4,303個‑‑新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

2,160,000株（注）２

新株予約権の行使時の払込金額

2,580円（注）３

同左
2,151,500株
同左

新株予約権の行使期間

平成21年11月19日〜
平成25年11月18日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格 2,580円
資本組入額 1,290円

同左

新株予約権の行使の条件

１ 新株予約権者が当社または当社
子会社の取締役、監査役、従業員、受入出向者もしくは顧問の地位（以下本項において「従前の地位」という。）を喪失した場合には、新株予約権者は従前の地位を喪失した日から45日間に限り、新株予約権を行使することができる。また、新株予約権者が身体障害等により就労不能となったことを原因として従前の地位を喪失した
場合には、新株予約権者は従前の地位を喪失した日から６ヶ月間に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、特別な理由により、当社取締役会
で正当と認められた場合はこの限りではない。上記のほか、新株予約権者に法令、当社の定款もしくは社内規則に違反す
る重大な行為があった場合等（新株予約権者が刑事上罰すべき行為により有罪判決を受けた場合、会社法第423条の規定により当社に対して損害賠償義務を負う場合、および懲戒解雇された場合を含むがこれらに限られない。）、新株予約権の付与の目的上新株予約権者に新株予約権を行使されることが相当でない事由として当社取締役会が定める事由が生じた場合は、当該新株予約権者は、以後新株予約権を行使することができないものとする。
なお、本項の規定が新株予約権者の居住する国の強行法規に抵触する場合は、その限度において本項の規定を適用しない。

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同左

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有価証券報告書

新株予約権の行使の条件

事業年度末現在(平成22年12月31日)
２ 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は新株予約権者が死亡した日から６ヶ月以内に当社所定の新株予約権の相続のための手続きを行うことにより、当該６ヶ月以内に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、特別な理由により、当社取締役会
で正当と認められた場合はこの限りではない。なお、本項の規定が新株予約権者の居住する国の強行法規に抵触する場
合は、その限度において本項の規定を適用しない。
３ 新株予約権者は、取締役会決議に基づき当社と割当対象者との間で締結する「新株予約権付与契約」に、新株予約権の行使を制限する規定がある場合には、その規定に従い新株予約権を行使しなければならない。
４ 新株予約権の質入その他担保権を設定している場合は、新株予約権者による新株予約権の行使を認めない。
５ その他の条件については、「新株予約権付与契約」に定めるところによる。なお、当社は新株予約権の付与に際し、新株予約権者に上記１、２および４の条件を強化した内容で「新株予約権付与契約」を締結することができるものとする。

提出日の前月末現在(平成23年２月28日)

同左

新株予約権を譲渡する時は取締役会の承認を要するものとする

同左

‑

‑

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）４

同左

新株予約権の取得条項に関する事項

（注）５

同左

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株であります。
２ 当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、新株予約権の割当日後に、新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で当社は必要と認める株式の数の調整を行うものとする。
３ 新株予約権の割当日後、当社が株式の分割または株式の併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整
し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１

調整後行使価額＝調整前行使価額 ×

分割・併合の比率

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また、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分をする場合（新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規程に基づく新株引受権（同改正前商法第341条ノ８の規定に基づく新株引受権付社債にかかる新株引受権を含む。）の行使、及び当社
普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数×1株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものとする。
また、上記のほか、新株予約権の割当日後に、当社が合併または会社分割を行う場合等、これらの場合に準じて取締役会の決議により合理的な範囲内で行使価額の調整を行うことができるものとする。
４ 組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する
旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
⑤新株予約権の権利行使期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の権利行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使の条件
前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑧新株予約権の取得に関する事項
注５の「新株予約権の取得条項に関する事項」に準じて決定する。
⑨譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設置
会社でない場合には、「取締役」とする。）による承認を要するものとする。
５ 新株予約権の取得条項に関する事項① 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたときまたは当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転の議案につき株主総会で承認されたとき（株主総会の承認が不要な場合には取締役会決議がなされたとき）は、当社は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社は、取締役会が別途定める日に、新株予約権の全部または一部を無償で取得することができる。取得する新株予約権は、前記「新株予約権の行使の条件」１および２の規定に従い、行使することができなくなっている新株予約権とする。

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書⑦ 会社法第238条及び第240条の規程に基づく新株予約権（平成21年６月17日取締役会の決議）
事業年度末現在(平成22年12月31日)
新株予約権の数

提出日の前月末現在(平成23年２月28日)

4,718個（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数

同左

‑

‑

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

2,359,000株（注）２

同左

3,080円（注）３

同左

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

平成22年７月２日〜
平成26年７月１日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格 3,080円
資本組入額 1,540円

同左

１ 新株予約権者が当社または当社
子会社の取締役、監査役、従業員、受入出向者もしくは顧問の地位（以下本項において「従前の地位」という。）を喪失した場合には、新株予約権者は従前の地位を喪失した日から45日間に限り、新株予約権を行使することができる。また、新株予約権者が身体障害等により就労不能となったことを原因として従前の地位を喪失した
場合には、新株予約権者は従前の地位を喪失した日から６ヶ月間に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、特別な理由により、当社取締役会
で正当と認められた場合はこの限りではない。上記のほか、新株予約権者に法令、当社の定款もしくは社内規則に違反す
る重大な行為があった場合等（新株予約権者が刑事上罰すべき行為により有罪判決を受けた場合、会社法第423条の規定により当社に対して損害賠償義務を負う場合、および懲戒解雇された場合を含むがこれらに限られない。）、新株予約権の付与の目的上新株予約権者に新株予約権を行使されることが相当でない事由として当社取締役会が定める事由が生じた場合は、当該新株予約権者は、以後新株予約権を行使することができないものとする。
なお、本項の規定が新株予約権者の居住する国の強行法規に抵触する場合は、その限度において本項の規定を適用しない。

同左

新株予約権の行使の条件

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有価証券報告書

新株予約権の行使の条件

事業年度末現在(平成22年12月31日)
２ 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は新株予約権者が死亡した日から６ヶ月以内に当社所定の新株予約権の相続のための手続きを行うことにより、当該６ヶ月以内に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、特別な理由により、当社取締役会
で正当と認められた場合はこの限りではない。なお、本項の規定が新株予約権者の居住する国の強行法規に抵触する場
合は、その限度において本項の規定を適用しない。
３ 新株予約権者は、取締役会決議に基づき当社と割当対象者との間で締結する「新株予約権付与契約」に、新株予約権の行使を制限する規定がある場合には、その規定に従い新株予約権を行使しなければならない。
４ 新株予約権の質入その他担保権を設定している場合は、新株予約権者による新株予約権の行使を認めない。
５ その他の条件については、「新株予約権付与契約」に定めるところによる。なお、当社は新株予約権の付与に際し、新株予約権者に上記１、２および４の条件を強化した内容で「新株予約権付与契約」を締結することができるものとする。

提出日の前月末現在(平成23年２月28日)

同左

新株予約権を譲渡する時は取締役会の承認を要するものとする

同左

‑

‑

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）４

同左

新株予約権の取得条項に関する事項

（注）５

同左

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株であります。
２ 当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、新株予約権の割当日後に、新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で当社は必要と認める株式の数の調整を行うものとする。
３ 新株予約権の割当日後、当社が株式の分割または株式の併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整
し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１

調整後行使価額＝調整前行使価額 ×

分割・併合の比率

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書

また、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分をする場合（新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規程に基づく新株引受権（同改正前商法第341条ノ８の規定に基づく新株引受権付社債にかかる新株引受権を含む。）の行使、及び当社
普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数×1株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものとする。
また、上記のほか、新株予約権の割当日後に、当社が合併または会社分割を行う場合等、これらの場合に準じて取締役会の決議により合理的な範囲内で行使価額の調整を行うことができるものとする。
４ 組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する
旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
⑤新株予約権の権利行使期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の権利行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使の条件
前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑧新株予約権の取得に関する事項
注５の「新株予約権の取得条項に関する事項」に準じて決定する。
⑨譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設置
会社でない場合には、「取締役」とする。）による承認を要するものとする。
５ 新株予約権の取得条項に関する事項① 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたときまたは当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転の議案につき株主総会で承認されたとき（株主総会の承認が不要な場合には取締役会決議がなされたとき）は、当社は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社は、取締役会が別途定める日に、新株予約権の全部または一部を無償で取得することができる。取得する新株予約権は、前記「新株予約権の行使の条件」１および２の規定に従い、行使することができなくなっている新株予約権とする。

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有価証券報告書⑧ 会社法第238条及び第240条の規程に基づく新株予約権（平成21年11月10日取締役会の決議）
事業年度末現在(平成22年12月31日)
新株予約権の数

提出日の前月末現在(平成23年２月28日)

12,415個（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数

同左

‑

‑

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

1,241,500株（注）２

同左

3,170円（注）３

同左

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

平成22年11月25日〜
平成26年11月24日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格 3,170円
資本組入額 1,585円

同左

１ 新株予約権者は、新株予約権の行使時まで継続して、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員、受入出向者もしくは顧問の地位（以下本項において「従前の地位」という。）にあることを要する。ただし、新株予約権者が従前の地位を喪失した場合には、新株予約権者は従前の地位を喪失した日から45日間に限り、新株予約権を行使することができる。また、新株予約権者が身体障害等により就労不能となったことを原因として従前の地位を喪失した場合には、新株予約権者
は、当社への貢献度が高いと当社取締役会が認めた場合は従前の地位を喪失した日から２年間に限り、それ以外の場合は従前の地位を喪失した日から６ヶ月間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。上記のほか、新株予約権者に法令、当社の定款もしくは社内規則に違反する重大な行為があった場合等（新株予約権者が刑事上罰すべき行為により有罪判決を受けた場合、会社法第423条の規定により当社に対して損害賠償義務を負う
場合、勤務成績または勤務形態
が不良で業務に支障があり解雇された場合、諭旨退職となった場合および懲戒解雇された場合を含むがこれらに限られない。）、新株予約権の付与の目的上新株予約権者に新株予約権を行使されることが相当でない事由に該当した場合には、当該新株予約権者は、以後新株予約権を行使することができないものとする。なお、本項の規定が新株予約権者の居住する国の強行法規に抵触する場合は、その限度において本項の規定を適用しない。

同左

新株予約権の行使の条件

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書

新株予約権の行使の条件

事業年度末現在(平成22年12月31日)
２ 新株予約権者が上記の新株予約権の行使期間の到来後に死亡した場合（ただし、新株予約権者が死亡した時点において、上記１．の行使の条件を満たしている場合に限る。）、新株予約権者の相続人は、新株予約権者が死亡した日から６ヶ月以
内に当社所定の新株予約権の相続のための手続きを行うことにより、死亡した新株予約権者の当社への貢献度が高いと
当社取締役会が認めた場合は新株予約権者が死亡した日から２年間に限り、それ以外の場
合は新株予約権者が死亡した日から６ヶ月間に限り、新株予約権を行使することができる
ものとする。なお、本項の規定が新株予約権者の居住する国の強行法規に抵触する場合は、その限度において本項の規定を適用しない。
３ 新株予約権の質入その他担保権を設定している場合は、新株予約権者による新株予約権の行使を認めない。

提出日の前月末現在(平成23年２月28日)

同左

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するも
のとする

同左

‑

‑

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）４

同左

新株予約権の取得条項に関する事項

（注）５

同左

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、新株予約権の割当日後に、新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で当社は必要と認める株式の数の調整を行うものとする。
３ 新株予約権の割当日後、当社が株式の分割または株式の併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整
し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１

調整後行使価額＝調整前行使価額 ×

分割・併合の比率

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有価証券報告書

また、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分をする場合（新株予約権の行使及び当社
普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数×1株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものとする。
また、上記のほか、新株予約権の割当日後に、当社が合併または会社分割を行う場合等、これらの場合に準じて取締役会の決議により合理的な範囲内で行使価額の調整を行うことができるものとする。
４ 組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する
旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
⑤新株予約権の権利行使期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の権利行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使の条件
前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑧新株予約権の取得に関する事項
注５の「新株予約権の取得条項に関する事項」に準じて決定する。
⑨譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設置
会社でない場合には、「取締役」とする。）による承認を要するものとする。
５ 新株予約権の取得条項に関する事項① 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたときまたは当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転の議案につき株主総会で承認されたとき（株主総会の承認が不要な場合には取締役会決議がなされたとき）は、当社は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社は、取締役会が別途定める日に、新株予約権の全部または一部を無償で取得することができる。取得する新株予約権は、前記「新株予約権の行使の条件」１および２の規定に従い、行使することができなくなっている新株予約権とする。

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書⑨ 会社法第238条及び第240条の規定に基づく新株予約権（平成22年６月16日取締役会の決議）
事業年度末現在(平成22年12月31日)
新株予約権の数

提出日の前月末現在（平成23年２月28日）

19,788個（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数

同左

‑

‑

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

1,978,800株（注）２

同左

2,346円（注）３

同左

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

平成23年７月１日〜
平成27年６月30日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格 2,346円
資本組入額 1,173円

同左

１ 新株予約権者は、新株予約権の行使時まで継続して、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員、受入出向者もしくは顧問の地位（以下本項において「従前の地位」という。）にあることを要する。ただし、新株予約権者が従前の地位を喪失した場合には、新株予約権者は従前の地位を喪失した日から45日間に限り、新株予約権を行使することができる。また、新株予約権者が身体障害等により就労不能となったことを原因として従前の地位を喪失した場合には、新株予約権者
は、当社への貢献度が高いと当社取締役会が認めた場合は従前の地位を喪失した日から２年間に限り、それ以外の場合は従前の地位を喪失した日から６ヶ月間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。上記のほか、新株予約権者に法令、当社の定款もしくは社内規則に違反する重大な行為があった場合等（新株予約権者が刑事上罰すべき行為により有罪判決を受けた場合、会社法第423条の規定により当社に対して損害賠償義務を負う
場合、勤務成績または勤務形態
が不良で業務に支障があり解雇された場合、諭旨退職となった場合および懲戒解雇された場合を含むがこれらに限られない。）、新株予約権の付与の目的上新株予約権者に新株予約権を行使されることが相当でない事由に該当した場合には、当該新株予約権者は、以後新株予約権を行使することができないものとする。なお、本項の規定が新株予約権者の居
住する国の

同左

新株予約権の行使の条件

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書

新株予約権の行使の条件

事業年度末現在(平成22年12月31日)
強行法規に抵触する場合は、その限度において本項の規定を適用しない。
２ 新株予約権者が上記の新株予約権の行使期間の到来後に死亡した場合（ただし、新株予約権者が死亡した時点において、上記１の行使の条件を満たしている場合に限る。）、新株予約権者の相続人は、新株予約権者が死亡した日から６ヶ月以内に当社所定の新株予約権の相続のための手続きを行うこと
により、死亡した新株予約権者の当社への貢献度が高いと当社取締役会が認めた場合は新株予約権者が死亡した日から２年間に限り、それ以外の場合
は新株予約権者が死亡した日から６ヶ月以内に限り、新株予約権を行使することができる
ものとする。なお、本項の規定が新株予約権者の居住する国の強制法規に抵触する場合は、その限度において本項の規定を適用しない。
３ 新株予約権の質入その他担保権を設定している場合は、新株予約権者による新株予約権の行使を認めない。

提出日の前月末現在（平成23年２月28日）

同左

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するも
のとする。

同左

‑

‑

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）４

同左

新株予約権の取得条項に関する事項

（注）５

同左

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
２ 当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、新株予約権の割当日後に、新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で当社は必要と認める株式の数の調整を行うものとする。
３ 新株予約権の割当日後、当社が株式の分割または株式の併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整
し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１

調整後行使価額＝調整前行使価額 ×

分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分をする場合（新株予約権の行使及び当社
普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数×1株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数

50/153

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものとする。
また、上記のほか、新株予約権の割当日後に、当社が合併または会社分割を行う場合等、これらの場合に準じて取締役会の決議により合理的な範囲内で行使価額の調整を行うことができるものとする。
４ 組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する
旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
⑤新株予約権の権利行使期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の権利行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使の条件
前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑧新株予約権の取得に関する事項（注）５の「新株予約権の取得条項に関する事項」に準じて決定する。
⑨譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設置
会社でない場合には、「取締役」とする。）による承認を要するものとする。
５ 新株予約権の取得条項に関する事項① 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたときまたは当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転の議案につき株主総会で承認されたとき（株主総会の承認が不要な場合には取締役会決議がなされたとき）は、当社は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社は、取締役会が別途定める日に、新株予約権の全部または一部を無償で取得することができる。取得する新株予約権は、前記「新株予約権の行使の条件」１及び２の規定に従い、行使することができなくなっている新株予約権とする。

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書⑩ 会社法第238条及び第240条の規定に基づく新株予約権（平成22年11月11日取締役会の決議）
事業年度末現在(平成22年12月31日)
新株予約権の数

提出日の前月末現在（平成23年２月28日）

23,395個（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数

同左

‑

‑

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

2,339,500株（注）２

同左

2,582円（注）３

同左

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

平成23年11月26日〜
平成27年11月25日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格 2,582円
資本組入額 1,291円

同左

１ 新株予約権者は、新株予約権の行使時まで継続して、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員、受入出向者もしくは顧問の地位（以下本項において「従前の地位」という。）にあることを要する。ただし、新株予約権者が従前の地位を喪失した場合には、新株予約権者は従前の地位を喪失した日から45日間に限り、新株予約権を行使することができる。また、新株予約権者が身体障害等により就労不能となったことを原因として従前の地位を喪失した場合には、新株予約権者
は、当社への貢献度が高いと当社取締役会が認めた場合は従前の地位を喪失した日から２年間に限り、それ以外の場合は従前の地位を喪失した日から６ヶ月間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。上記のほか、新株予約権者に法令、当社の定款もしくは社内規則に違反する重大な行為があった場合等（新株予約権者が刑事上罰すべき行為により有罪判決を受けた場合、会社法第423条の規定により当社に対して損害賠償義務を負う
場合、勤務成績または勤務形態
が不良で業務に支障があり解雇された場合、諭旨退職となった場合および懲戒解雇された場合を含むがこれらに限られない。）、新株予約権の付与の目的上新株予約権者に新株予約権を行使されることが相当でない事由に該当した場合には、当該新株予約権者は、以後新株予約権を行使することができないものとする。なお、本項の規定が新株予約権者の居
住する国の

同左

新株予約権の行使の条件

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書

53/153

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書

新株予約権の行使の条件

事業年度末現在(平成22年12月31日)
強行法規に抵触する場合は、その限度において本項の規定を適用しない。
２ 新株予約権者が上記の新株予約権の行使期間の到来後に死亡した場合（ただし、新株予約権者が死亡した時点において、上記１の行使の条件を満たしている場合に限る。）、新株予約権者の相続人は、新株予約権者が死亡した日から６ヶ月以内に当社所定の新株予約権の相続のための手続きを行うこと
により、死亡した新株予約権者の当社への貢献度が高いと当社取締役会が認めた場合は新株予約権者が死亡した日から２年間に限り、それ以外の場合
は新株予約権者が死亡した日から６ヶ月以内に限り、新株予約権を行使することができる
ものとする。なお、本項の規定が新株予約権者の居住する国の強行法規に抵触する場合は、その限度において本項の規定を適用しない。
３ 新株予約権の質入その他担保権を設定している場合は、新株予約権者による新株予約権の行使を認めない。

提出日の前月末現在（平成23年２月28日）

同左

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するも
のとする。

同左

‑

‑

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）４

同左

新株予約権の取得条項に関する事項

（注）５

同左

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
２ 当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、新株予約権の割当日後に、新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で当社は必要と認める株式の数の調整を行うものとする。
３ 新株予約権の割当日後、当社が株式の分割または株式の併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整
し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１

調整後行使価額＝調整前行使価額 ×

分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分をする場合（新株予約権の行使及び当社
普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数×1株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数

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有価証券報告書

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものとする。
また、上記のほか、新株予約権の割当日後に、当社が合併または会社分割を行う場合等、これらの場合に準じて取締役会の決議により合理的な範囲内で行使価額の調整を行うことができるものとする。
４ 組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する
旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
⑤新株予約権の権利行使期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の権利行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使の条件
前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑧新株予約権の取得に関する事項（注）５の「新株予約権の取得条項に関する事項」に準じて決定する。
⑨譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設置
会社でない場合には、「取締役」とする。）による承認を要するものとする。
５ 新株予約権の取得条項に関する事項① 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたときまたは当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転の議案につき株主総会で承認されたとき（株主総会の承認が不要な場合には取締役会決議がなされたとき）は、当社は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社は、取締役会が別途定める日に、新株予約権の全部または一部を無償で取得することができる。取得する新株予約権は、前記「新株予約権の行使の条件」１及び２の規定に従い、行使することができなくなっている新株予約権とする。

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有価証券報告書(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
平成22年２月１日以後の開始事業年度に係る有価証券報告書から適用されるため、記載事項はありま
せん。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

平成18年１月１日〜
平成18年12月31日(注)１ (注)２

740,779

137,344,504994

平成19年１月１日〜
平成19年12月31日(注)２2,546,500

139,891,004

年月日

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

13,4791,115

16,202

4,359

17,838

4,358

20,561547

18,386547

21,108

平成20年１月１日〜
平成20年12月31日
402,000 140,293,004(注)２(注) １ 新株引受権付社債の新株引受権の行使による増加
２ 新株予約権の行使による増加(6) 【所有者別状況】
平成22年12月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
1
58
33
120
372
5
5,726
6,315
―
(人)
所有株式数
40
254,116
122,334
2,857
839,848
52,096 131,519 1,402,810
12,004
(単元)
所有株式数
0.00
18.11
8.72
0.20
59.87
3.71
9.37
100
―
の割合(％)(注) １ 自己株式6,750,535株は「個人その他」に67,505単元、「単元未満株式の状況」に35株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には証券保管振替機構名義の株式が25単元含まれております。

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有価証券報告書(7) 【大株主の状況】
平成22年12月31日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)

氏名又は名称

住所

トゥルーウェイカンパニーリミテッド※ａ

ブリティッシュ バージンアイランズ ト
ルトーラ ロードダウンP.O.Box3151

20,186

14.38

ゲインウェイエンタープライズリミテッ
ド※ａ

ブリティッシュ バージンアイランズ ト
ルトーラ ロードダウンP.O.Box3151

10,1087.20

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11‑３

8,091

5.76

日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口）東京都中央区晴海１丁目８‑11

6,880

4.90

ノムラ シンガポール リミテツド アカ
ウントノミニー エフジェー1309※b

6 BATTERY ROAD #34‑01 BUILDINGSINGAPORE 049909

5,529

3.94

チャン ミン ジャン※a

CA, USA

5,392

3.84

エムエルピーエフエス カストディー ア
カウント ※c

SOUTH TOWER WORLD FINANCIALCENTERNEW YORK, N.Y. 10080 USA

4,630

3.30

JPモルガン証券株式会社

千代田区丸の内２丁目７‑３ 東京ビル
ディング

4,051

2.88

2,832

2.01

2,661

1.89

70,36350.15

ビービーエイチ マシユーズ アジアン
グロース アンド インカムファンド※d
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）4 EMBARCADERO CTR STE 550
SANFRANCISCO CALIFORNIA 94111591225
U.S.A
東京都中央区晴海１丁目８‑12 晴海アイ
ランド トリトンスクエア オフィスタ
ワーZ棟

計

―

(注)１ 各大株主は、それぞれ下記のとおり国内に常任代理人を設置しております。
※ａ トレンドマイクロ株式会社 法務部
東京都渋谷区代々木２丁目１−１ 新宿マインズタワー※ｂ 野村證券株式会社
東京都中央区日本橋１丁目９−１※ｃ メリルリンチ日本証券株式会社
東京都中央区日本橋１丁目４−１ 日本橋一丁目ビルディング※ｄ 株式会社三菱東京UFJ銀行
東京都千代田区丸の内２−７−１ 決済事業部
２ 各信託銀行の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)7,935千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)6,707千株

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

2,661千株

３ 平成22年12月31日現在、自己株式6,750千株(発行済株式総数に対する割合4.81％)を保有しております。

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書

４ キャピタル・ガーディアン・トラスト・カンパニー並びにその共同保有者であるキャピタル・インターナ
ショナル・リミテッド、キャピタル・インターナショナル・インク、キャピタル・インターナショナル・エス
・エイ・アール・エル及びキャピタル・インターナショナル株式会社から平成23年１月11日付で提出された変更報告書No.28により、平成22年12月29日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書No.28の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
住所(千株）（％）
キャピタル・ガーディアン・トラス 333 South Hope Street, Los Angeles,
11,260
8.03
ト・カンパニー
California, U.S.A.
キャピタル・インターナショナル・ 40 Grosvenor Place, London SW1X 7GG,
3,024
2.16
リミテッド
Englandキャピタル・インターナショナル・ 11100 Santa Monica Boulevard. 15th
1,324
0.94
インク
FL., Los Angeles, CA 90025, U.S.A.
キャピタル・インターナショナル・ 3 Place des Bergues, 1201 Geneva,
374
0.27
エス・エイ・アール・エル
Switzerlandキャピタル・インターナショナル株 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
529
0.38
式会社
明治安田生命ビル14階
５ 野村證券株式会社並びにその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC、NOMURA SECURITIESINTERNATIONAL,Inc.及び野村アセットマネジメント株式会社から平成23年１月11日付で提出された大量保有
報告書により、平成22年12月31日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
住所(千株）（％）
野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL,
Inc.

Nomura House, 1 St.Martin's‑le‑Grand
London EC1A 4NP, UK
2 World Financial Center, Building B
New York, NY10281‑1198

野村アセットマネジメント株式会社

東京都中央区日本橋一丁目12番１号

NOMURA INTERNATIONAL PLC

58/153

2,791

1.99

54

0.04

0

0.00

5,317

3.79

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有価証券報告書(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成22年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式
6,750,500(自己保有株式)―株主としての権利内容に制限のな
い、標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 133,530,500

1,335,305

同上

単元未満株式

普通株式

12,004―

同上

発行済株式総数

140,293,004――

総株主の議決権―

1,335,305―(注) １ 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,500株（議決権25個）
含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式35株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所

東京都渋谷区代々木二丁目
トレンドマイクロ株式会社
１番１号(自己保有株式)
新宿マインズタワー計―

平成22年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

6,750,500―

6,750,500

4.81

6,750,500―

6,750,500

4.81

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有価証券報告書(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、次の２種類のストックオプション制度を採用しております。
① 旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社が新株予約権を発行する方法によるス
トックオプション
決議年月日

平成18年３月28日

付与対象者の区分及び人数

子会社取締役15名（内12名は完全子会社取締役）、当社従業員189名、当社受入出向者１名及び当社子会社従業員1,167名（内完全子会社従業員1,128名）

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」の①に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の同上交付に関する事項

決議年月日

平成18年３月28日

付与対象者の区分及び人数

子会社取締役16名（内14名は完全子会社取締役）、当社従業員175名、当社受入出向者１名及び当社子会社従業員981名（内完全子会社従業員945名）

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」の②に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の同上交付に関する事項

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書② 会社法第238条及び第240条の規定に基づき、当社が新株予約権を発行する方法によるストックオプ
ション
決議年月日

平成19年８月28日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役２名、子会社取締役14名（内11名は完全子会社取締役）、当社
従業員215名、当社子会社従業員1,135名（内1,098名は完全子会社従業員）

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」の③に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交同上付に関する事項
新株予約権の取得条項に関する事項

同上

決議年月日

平成19年11月８日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役１名、子会社取締役13名（内10名は完全子会社取締役）、当社
従業員141名、当社子会社従業員917名（内883名は完全子会社従業員）

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」の④に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交同上付に関する事項
新株予約権の取得条項に関する事項

同上

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有価証券報告書

決議年月日

平成20年６月13日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役３名、当社子会社取締役23名、当社従業員236名、当社子会社従業員1,428名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」の⑤に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交同上付に関する事項
新株予約権の取得条項に関する事項

同上

決議年月日

平成20年11月４日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役３名、当社子会社取締役23名、当社従業員158名、当社子会社従
業員1,036名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」の⑥に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交同上付に関する事項
新株予約権の取得条項に関する事項

同上

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有価証券報告書

決議年月日

平成21年６月17日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役３名、当社子会社取締役23名、当社従業員218名、当社子会社従業員1,431名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」の⑦に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交同上付に関する事項
新株予約権の取得条項に関する事項

同上

決議年月日

平成21年11月10日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役３名、当社子会社取締役23名、当社従業員171名、当社子会社従業員1,136名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」の⑧に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交同上付に関する事項
新株予約権の取得条項に関する事項

同上

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有価証券報告書

決議年月日

平成22年６月16日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役３名、当社子会社取締役31名、当社従業員244名、当社子会社従業員1,743名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」の⑨に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交同上付に関する事項
新株予約権の取得条項に関する事項

同上

決議年月日

平成22年11月11日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役２名、当社子会社取締役36名、当社従業員228名、当社子会社従業員1,830名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」の⑩に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交同上付に関する事項
新株予約権の取得条項に関する事項

同上

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有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第3号による普通株式の取得ならびに会社法第155条第7号による単元未満株式の買取請求による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数(株)

取締役会(平成23年2月21日)での決議状況(取得期間平成23年2月22日〜平成23年3月31日)

価額の総額(百万円)

2,000,000

5,500

当事業年度前における取得自己株式‑‑

当事業年度における取得自己株式‑‑

残存決議株式の総数及び価額の総額‑‑

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)‑‑

当期間における取得自己株式

80,000214

提出日現在の未行使割合(％)

96.0

96.1

(注)当期間における取得自己株式には、平成23年3月1日から有価証券報告書提出日までの取得株式数は含めておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価額の総額(百万円)

当事業年度における取得自己株式

10

当期間における取得自己株式‑‑(注)当期間における取得自己株式には、平成23年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

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有価証券報告書(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(百万円)

株式数(株)

処分価額の総額(百万円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式‑‑‑‑

消却の処分を行った取得自己株式

‑

‑

‑

‑

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

‑

‑

‑

‑

その他 (新株予約権の権利行使)

91,000

224

8,500

21

6,750,535‑

6,822,035‑

保有自己株式数(注)1.当期間における保有自己株式数には、平成23年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数および市場買付による買取株式数は含めておりません。
2.当期間における取得自己株式の処理には、平成23年3月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社は、変化の激しい事業環境への対応および競合他社に対する競争力維持のため、財務体質の強化や内部留保の確保に努めつつも、連結ベースでの純利益に基づいた配当を行っていきたいと考えております。配当政策の基本方針といたしましては、会計上の連結純利益にストック・オプション費用を足し戻した額をベースにした連結配当性向60％を目処として期末配当のみで年一度行いたいと考えております。
当連結会計年度につきましては、連結当期純利益12,720百万円の73.5％に当たる9,347百万円（１株につき70円）といたしました。
なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことが出来る旨を定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する上記剰余金の配当（総額9,347百万円、1株につき70円）の株主総会決
議日は平成23年3月25日であります。

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第18期

第19期

第20期

第21期

第22期

決算年月

平成18年12月

平成19年12月

平成20年12月

平成21年12月

平成22年12月

最高(円)

4,720

5,200

4,370

3,800

3,680

最低(円)

3,250

2,855

1,974

2,055

2,134

(注) 最高、最低株価は、東京証券取引所におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成22年７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高(円)

2,634

2,637

2,836

2,621

2,620

2,872

最低(円)

2,339

2,134

2,241

2,272

2,280

2,560

(注) 最高、最低株価は、東京証券取引所におけるものであります。

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５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和56年９月
昭和63年12月

代表取締役
会長

―

チャン ミンジャン

昭和29年
11月５日生平成７年12月
平成９年３月
平成11年11月
平成12年３月
平成17年１月
平成元年５月代表取締役社長

当社グループCEO

エバ・チェン

昭和34年
２月23日生平成７年12月
平成９年８月平成14年３月
平成17年１月
平成７年９月平成12年６月

代表取締役

当社グループCOO兼CFO

根岸マヘンドラ

昭和35年
３月９日生

平成13年２月
平成13年３月
平成14年３月
平成18年１月

昭和57年４月

平成４年12月

平成12年５月

取締役

取締役 日
本地域担当
兼アジア・
ラテンアメ
リカ地域営
業推進担当
兼グローバ
ル マ ー ケティング統
括本部 統括
本部長

平成15年２月

大三川彰彦

昭和34年
２月24日生平成15年５月
平成19年４月

平成20年３月

平成22年２月

67/153

ヒューレットパッカード株
式会社(台湾)入社
Trend Micro Inc.(米国)社
長
当社代表取締役
当社代表取締役社長
当社代表取締役社長新規事業担当
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長(現任)T r e n d
M i c r oIncorporated(台湾)入社
当社監査役
当社取締役技術開発部門統括責任者
当社取締役当社グループ
CTO
当社代表取締役社長当社グループCEO(現任)メリルリンチ証券会社（現メリルリンチ日本証券株式会社）入社
アイピートレンド株式会社
代表取締役
当社管理本部長
当社取締役財務経理部門担当
当社代表取締役グループ
CFO
当社代表取締役当社グルー
プCOO兼当社グループ
CFO(現任)日本ディジタルイクイップ
メント株式会社（現日本ヒューレット・パッカード株式会社）入社
マイクロソフト株式会社（現日本マイクロソフト株
式会社）入社
同社執行役員ビジネスイン
ターネット事業部長
当社入社
日本地域セールス＆マーケ
ティング統括本部長
当社執行役員
当社上席執行役員日本地域担当兼グローバルサービス
ビジネスジェネラルマネージャー
当社取締役日本地域担当兼
グローバルサービスビジネ
スジェネラルマネージャー
兼グローバルコンシューマ
ビジネスジェネラルマネージャー
当社取締役日本地域担当
兼 アジア・ラテンアメリ
カ地域営業推進担当兼グローバルマーケティング統
括本部統括本部長（現任）

任期

所有株式数
(千株)

(注)４

5,392

(注)４

1,689

(注)４

53

(注)４

2

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和33年４月
昭和52年４月
昭和54年１月
昭和57年４月
平成９年４月
平成９年５月取締役―

野中 郁次郎

昭和10年5月
10日生

平成12年４月
平成18年４月
平成19年１月

平成19年６月
平成20年５月

平成21年７月
平成23年３月

常勤監査役―

長谷川 文 男

昭和15年
２月15日生

昭和39年１月

シェル石油株式会社(現 昭和シェル石油株式会社)入社

平成６年５月昭和シェル石油株式会社管理会計課長兼経理部副部長
東京シェルパック株式会社
専務取締役
当社常勤監査役(現任)

平成８年12月
平成12年３月

監査役―

亀 岡 保 夫

昭和30年11月12日生

昭和53年３月

プライスウォーターハウス
公認会計士事務所入所

昭和57年４月

公認会計士登録

平成11年４月

大光監査法人設立、代表社員
当社監査役(現任)
大光監査法人理事長兼代表社員(現任)

平成13年３月
平成16年７月

監査役―

藤 田 浩 司

昭和37年
６月９日生

平成元年４月東京弁護士会弁護士登録
奥野法律事務所(現 奥野総合法律事務所)入所(現任)

平成12年４月

株式会社東栄住宅監査役(現任)
当社監査役(現任)

平成14年３月
昭和48年４月

平成９年９月監査役―

谷 川 元 秀昭和24年
11月５日生富士電機製造株式会社入社
南山大学経営学部教授
防衛大学校教授
一橋大学商学部付属経営研
究施設教授
北陸先端科学技術大学院大学教授
カリフォルニア大学バークレイ校経営大学院ゼロック
ス知識学ファカルティー・
フェロー（現任）
一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授一橋大学名誉教授（現任）
クレモント大学大学院ドラッカー・スクール名誉ス
カラー（現任）
三井物産株式会社社外取締役（現任）
株式会社セブン＆アイ・
ホールディングス社外取締役（現任）
株式会社富士通総研経済研究所理事長（現任）
当社取締役（現任）平成12年９月
平成17年４月
平成21年12月
平成22年３月
計

シェル石油株式会社(現 昭和シェル石油株式会社)入社
昭和シェル石油株式会社財務部財務課長
同社監査室担当主査
東亜石油株式会社経理財務部長
昭和シェルソーラー株式会
社内部統制推進担当
当社監査役（現任）

任期

所有株式数
（千株）

(注)４

―

(注)５

0

(注)５

―

(注)５

―

(注)５

―

7,137

(注) １ 取締役野中郁次郎氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 常勤監査役長谷川文男及び監査役亀岡保夫、藤田浩司、谷川元秀の４名は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 代表取締役社長エバ・チェンは、代表取締役会長チャン ミン ジャンの配偶者の妹であります。
４ 取締役の任期は、平成22年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年12月期に係る定時株主総会終結の68/153

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有価証券報告書時までであります。
５ 常勤監査役長谷川文男及び監査役亀岡保夫、藤田浩司の任期は、平成20年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年12月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役谷川元秀の任期は、平成21年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】①

企業統治の体制
当社は、コーポレートガバナンスを継続的な企業価値の向上を図るため、また株主をはじめ消費者、取引先及び従業員等のステークホルダーに対する企業責任を果たすため重要なものと位置づけており、当社グループを取り巻く事業環境の変化に対し迅速に対応すること、社外取締役及び社外監査役を中心とした経営監視機能の強化、経営の透明性及び健全性を確保すること、並びにディスクロージャーの信頼性を維持していくことを重要な経営課題であると考えております。また、コンプライアンスについても社会的信頼を確保する上での重要な課題と認識し、これに取り組んでおります。
コーポレート・ガバナンスの目的を実現するにあたって、当社の企業風土、業種、業態、事業規模、獲得可能な人材の質と量などのさまざまな経営環境を勘案したうえで最も適切な統治形態を採用すべきと考えておりますため、当社は、監査役会設置会社の形態をとっております。
当有価証券報告書提出日現在、当社の取締役会は５名という少数の取締役により構成されていることに加え、うち1名を社外から登用することにより、適正な取締役会の運営が図れるよう監督機能を強化しております。また、監査役会につきましては、取締役会の運営状況及び取締役の業務執行状況に対し客観的な立場からのチェックが可能となるよう、監査役４名全員が社外監査役となっております。
業務執行につきましては、取締役会により決定された会社の方針が、各顧客セグメント、世界20数カ
国にまたがる事業活動地域及び各業務機能において実際の業務に適切に反映されるように選任された
エグゼクティブが、責任を持ってそれぞれの業務執行にあたる体制をとっております。日常的なコミュ
ニケーションに加え、四半期ごとにエグゼクティブ・ミーティングが開催され、業務上の重要事項について積極的な議論が行われ、取締役会の意思決定において参考とされます。
内部統制システムの整備の状況といたしましては、当社では、コンプライアンス体制の基礎として行動規範（Code of Conduct）を定め、「倫理的な行動」、「法令遵守」および「適切な企業開示」のための経営環境を整備するとともに、Whistle Blowing Report Procedureを定め、内部通報チャネルの明確化を行っております。
また、代表取締役を委員長とするコンプライアンス・セキュリティ委員会を設置し、内部統制システ
ムの維持、向上を推進しております。また、インターナル・コントロール・マネージャーを内部統制シ
ステム整備の推進責任者として任命し、インターナル・コントロール・マネージャーを長とする実務担当メンバーを適宜任命の上、活動しております。
リスク管理体制の整備状況といたしましては、当社はコンプライアンス及びリスク管理体制を統括する組織として、代表取締役を委員長とするコンプライアンス・セキュリティ委員会を設置しております。また当社業務執行に係るリスクとして、製品並びにサービスに関するリスク及び社内インフラに関するリスクを認識し、その把握と管理、個々のリスクについての管理責任者を設置することとしております。
一方、不測の事態が発生した場合には、日本地域を担当する取締役を危機管理責任者とする緊急対策室（SWAT）を設置して迅速な対応を行い、クライアントを含めた損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整えることとしております。

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なお、当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたって期待される役割を十分に果たすことができるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものを含む）の責任について、取締役会の決議をもって法令の限度において免除することが出来る旨を定款に定めております。また取締役野中郁次郎氏及び監査役４名全員との間で同法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大なる過失がないときは、定款の定めに基づいて社外取締役については金1,600万円、常勤の社外監査役については金2,000万円および非常勤の社外監査役については金480万円又は法令に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として、責任を負うことを内容とする責任限定契約を締結しております。

②

内部監査及び監査役監査
内部監査部門は、Internal Audit Charterに基づいて、当社および当社グループ会社の内部監査を実施しております。会社の組織、制度および業務が経営方針ならびに法令および諸規定等に準拠し、適正かつ効率的に運用されているかの検証、評価および助言を経営陣に行うとともに、外部コンサルタントの助言を得ることやインターナル・コントロール・マネージャーとの連携をはかることにより、内部統制システムの維持、向上にも携わっております。
また、内部監査部門は、監査役および代表取締役との三者間で定期的な意見交換の機会を設け、監査の実効性の一層の向上に努めております。
監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、重要な決裁書類等を閲覧するほか、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、また適宜説明を求め、さらに必要に応じて国内の営業所や海外の子会社へ赴いてその業務及び財産の状況を調査しております。また、取締役との定期的な意見交換の機会を設けております。
なお、監査役長谷川文男氏および監査役谷川元秀氏は長年に亘る財務、経理部門の経験により、監査役亀岡保夫氏は公認会計士の資格と経験により、また監査役藤田浩司氏は弁護士の資格と会社再建や企業法務に係る多くの経験により、いずれも財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
一方監査役と会計監査人との連携においては、監査計画時及び監査実施時に監査役が会計監査人による計画書または報告書についての説明を受け、また適宜意見交換を行うなどして、監査の実効性の向上を図っております。

③

社外取締役及び社外監査役
社外取締役１名及び社外監査役４名の社外役員全員は、当社グループのその他の取締役、監査役と家族関係などの人的関係や、資本的関係または取引関係その他の利害関係を有しておりません。
社外取締役については、当社のグローバルでユニークな経営に対し、さまざまなご助言をいただける
ような専門性を持った人材を登用しており、社外監査役については、公正中立な監査が実現できるよう実務経験や専門資格等により財務・会計に関する相当程度の知見を有する人材を登用しております。
また、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれのない者として社外役員全員を東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として指定しております。
当社の事業規模等を勘案し、現在の選任状況は十分であると考えております。

④

役員の報酬等イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数71/153

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役員区分

報酬等の総額(百万円)

取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)

報酬等の種類別の総額(百万円)
基本報酬

294

ストック・
オプション

135

−

社外役員

24

24

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

158

−

−

4

−

−

−

−

−

−

−

5

（注）１．基本報酬には一部に業績連動要素を含んでおります。
２．上記のストック・オプションに記載した報酬等の額は、ストック・オプション付与を目的として発行した新株予約権１株あたりの公正価値をブラック・ショールズ・プライシング・モデルに基づいて見積り、当事業
年度中に会計上の費用として計上した額であり、実際に新株予約権を行使した際に得られる１株当たりの財産上の利益を表すものではありません。
３．退職慰労金制度は現在採用しておりません。

ロ

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名(役員区分)

連結報酬等の総額(百万円)

連結報酬等の種類別の額(百万円)
会社区分
基本報酬

ストック・
オプション

賞与

退職慰労金

根岸マヘンドラ
140 提出会社
58
82
−
−
(取締役)
（注）１．連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
２．基本報酬には一部に業績連動要素を含んでおります。
３．上記のストック・オプションに記載した報酬等の額は、ストック・オプション付与を目的として発行した新株予約権１株あたりの公正価値をブラック・ショールズ・プライシング・モデルに基づいて見積り、当事業
年度中に会計上の費用として計上した額であり、実際に新株予約権を行使した際に得られる１株当たりの財産上の利益を表すものではありません。
４．退職慰労金制度は現在採用しておりません。

ハ

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

ニ

役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社では、当社の企業価値の最大化を図るために必要な人材を確保するため、役員報酬等が適正なインセンティブとして機能するような当社の事業の種類や規模に適した報酬制度を採用すべきであると考えており、株主総会の承認を得た報酬等の額や内容の範囲内で、業績連動の要素を含んだ基本
報酬とストック・オプションを適宜組み合わせ（ただし、社外取締役および監査役については固定
報酬のみ）、各人の役割と責任に応じた報酬が支給されるよう取締役会で決定（監査役については監査役の協議に一任）いたしております。

⑤

株式の保有状況イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。

ロ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計上額

が資本金額の100分の１を超える銘柄
該当事項はありません。

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有価証券報告書ハ保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度
(百万円)
貸借対照表
貸借対照表
計上額の合計額 計上額の合計額

当事業年度
(百万円)
受取配当金
売却損益
の合計額
の合計額

評価損益
の合計額

非上場株式

0

0

−

−

−

非上場株式以外の株式

−

−

−

−

−

⑥

会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士およびその所属監査法人は以下のとおりであります。また、海外子会社は主として、各国のKPMGのメンバーファームの監査を受けております。
公認会計士の氏名等所属する監査法人

指定有限責任社員

酒井 弘行

業務執行社員池田 敬二

有限責任 あずさ監査法人

なお、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他28名であります。

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有価証券報告書⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
ロ 自己株式取得の決定機関
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役の員数は８名以内とする旨を定款に定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議における株主総会の定足数については、定数不足による決議不能を避ける目的から、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議における定足数について、定数不足による決議不能を避ける目的から、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

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有価証券報告書(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

98

7

94

―

連結子会社

―

―

―

―

計

98

7

94

―

② 【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）
当社連結子会社が、当社監査法人と同一のネットワークに属しているKPMGに対して支払った報酬の額は123百万円です。
（当連結会計年度）
当社連結子会社が、当社監査法人と同一のネットワークに属しているKPMGに対して支払った報酬の額は100百万円です。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務報告に係る内部統制に関するアドバイザリー業務です。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社および当社連結子会社の規模や特性、監査日数等を考慮し、当社と監査公認会計士等と協議のうえ決定しております。

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第５ 【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成21年１月１日から平成21年12月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成22年１月１日から平成22年12月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
また、百万円未満を切捨てて表示しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成21年１月１日から平成21年12月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（平成22年１月１日から平成22年12月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、百万円未満を切捨てて表示しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(平成21年１月１日から
平成21年12月31日まで)及び前事業年度(平成21年１月１日から平成21年12月31日まで)の連結財務諸表
及び財務諸表については、あずさ監査法人により監査を受け、当連結会計年度(平成22年１月１日から平成22年12月31日まで)及び当事業年度(平成22年１月１日から平成22年12月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
なお、あずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年７月１日をもって有限責任 あずさ
監査法人となりました。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成21年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券

当連結会計年度(平成22年12月31日)

74,271
23,11453,228
409

たな卸資産

※1

73,96022,306
42,795550※1

繰延税金資産その他
貸倒引当金

14,774
4,178△131

18,8314,077△272

流動資産合計169,846

162,249

固定資産
有形固定資産工具、器具及び備品（純額）※2

その他（純額）※2

有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

77/153

3,622
1,056

※2
※2

4,551
1,296

4,678

5,848

4,503
1,179
478

5,926
1,520
665

6,161

8,113

11,883283
10,061
972

17,287348
10,5391,711

23,20029,88834,04043,850203,887

206,099

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有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成21年12月31日)

当連結会計年度(平成22年12月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
短期繰延収益
その他

764
3,749
4,032
7,955
672
876
54,362
1,851

724
4,939
5,810
6,124
638
621
55,3282,189

流動負債合計74,26376,376

固定負債
長期繰延収益退職給付引当金
その他

19,2001,433
347

21,1061,717
328

固定負債合計20,981

23,153

負債合計

95,244

99,530

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

18,386
21,10891,748△22,128

18,38621,111
92,324△21,834

109,115

109,988

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△1,818△4,773△3,814△8,385

評価・換算差額等合計

株主資本合計△6,591△12,200

新株予約権
少数株主持分

6,110
9

8,734
46

純資産合計

108,643

106,569

負債純資産合計

203,887

206,099

78/153

EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書②【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)

当連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

売上高
売上原価

96,34614,99095,391
16,726

売上総利益

81,356
51,21878,66454,912

販売費及び一般管理費※1, ※2※1, ※2

営業利益30,13723,752

営業外収益
受取利息
有価証券売却益持分法による投資利益
為替差益
その他

1,474
3
10
531
124

1,338
3
15
−
86

営業外収益合計

2,144

1,443

営業外費用
支払利息
有価証券売却損
為替差損
付加価値税等調整額
その他

2
341
−
194
29

2
−
1,068
−
288

営業外費用合計
経常利益

568

1,360

31,714

23,835

−

226

−

226

294

−

−
54
−

662
−
553

特別利益
返戻契約金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損※3

有価証券評価損
投資有価証券評価損
訴訟関連損失特別損失合計348

1,215

税金等調整前当期純利益

31,36522,846

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

15,4001,640△3,316

13,483−△3,395

法人税等合計13,724

10,088少数株主利益237

17,63812,720

当期純利益

79/153

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)

当連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

18,386−−

当期末残高

18,386

18,386

21,108

21,108−3−

3

21,108

21,111

87,28891,748△217−△12,956
17,638△3△12,144
12,720
−

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
実務対応報告第18号の適用による利益剰余金
減少高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
実務対応報告第18号の適用による利益剰余金
減少高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

80/153

18,386

4,678

576

91,74892,324△21,798△22,128

211
△541

294
△0

△330

294

△22,128△21,834

104,984

109,115△217−△12,956
17,638208△541△12,144
12,720
297
△0

4,348

873

109,115

109,988

EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)

当連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計△3,286△1,8181,468△1,996

1,468△1,996

当期末残高△1,818△3,814△6,601△4,773

1,827△3,612

為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
実務対応報告第18号の適用による利益剰余金減
少高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

81/153

1,827△3,612△4,773△8,385△9,888△6,591

3,296△5,6083,296△5,608△6,591△12,200

3,745

6,110

2,365

2,624

2,365

2,624

6,110

8,734

4

9

4

37

4

37

9

46

98,846108,643△217−△12,956
17,638
208
△541
5,666

△12,144
12,720297△0△2,946

10,014△2,073

108,643

106,569EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
株式報酬費用のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
有価証券売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）返戻契約金
投資有価証券評価損益（△は益）有価証券評価損益（△は益）訴訟関連損失売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
繰延収益の増減額(△は減少)
その他
小計
返戻契約金受取額
訴訟関連損失の支払額
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

82/153

当連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

31,365
5,133
2,404
948
△240
131
191
△1,474
2
338
△10
294
−
54
−
−
△620
6
79
6,998
1,911

22,846
6,015
2,680
568
153
△234
289
△1,338
2
△3
△15
−
△226
−
662
553
△620
△162
6
6,545
342

47,51338,065

−
−
1,562
△2
△15,019

226
△553
1,383
△2
△14,099

34,05325,021△15,233△40,256

3,252△43,192

37,03245,263△2,284△4,258△3,936△4,783△125△1,256△25,126△4,651EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

当連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

△541
168
△12,946△0
241△11,655△13,319△11,4141,881△2,842

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△2,511

6,112

現金及び現金同等物の期首残高

60,53558,02358,02364,136

現金及び現金同等物の期末残高※１

83/153※１

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目
１ 連結の範囲に関する事項

２ 持分法の適用に関する事項

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
４ 会計処理基準に関する事項（１)重要な資産の評価基準及び評価方法（２)重要な減価償却資産の減価償却の方法

前連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)(１) 連結子会社の数 23社
主要な連結子会社の名称
Trend Micro Inc.
Trend Micro Incorporated
Trend Micro Australia
Pty. Ltd.
Trend Micro (EMEA) Limited(２) 非連結子会社
該当ありません。
(１) 持分法を適用した関連会社数
２社
関連会社の名称
ソフトトレンドキャピタル株式会社
ネットスター株式会社(２) 持分法を適用していない非連
結子会社及び関連会社
該当ありません。
すべての連結子会社の決算日は、
連結決算日と一致しております。

当連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)(１) 連結子会社の数 28社
主要な連結子会社の名称
Trend Micro Inc.
Trend Micro Incorporated
Trend Micro Australia
Pty. Ltd.
Trend Micro (EMEA) Limited(２) 非連結子会社
該当ありません。
(１) 持分法を適用した関連会社数
３社
関連会社の名称
ソフトトレンドキャピタル株式会社
ネットスター株式会社
Cloud Trend Corporation(２) 持分法を適用していない非連
結子会社及び関連会社
該当ありません。
同左①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む
方法によっております。
②たな卸資産移動平均法による原価法
なお、収益性が低下した棚卸資産については、帳簿価額を切り下げております。
①有形固定資産主として当社は定率法、連結子会
社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
器具及び備品
主として２〜10年②無形固定資産a市場販売目的のソフトウェア
見込有効期間(12ヶ月)に基づく
定額法
b自社利用のソフトウェア
社内における見込利用可能期間(主に５年) に基づく定額法

時価のないもの
同左

84/153②たな卸資産
同左①有形固定資産(リース資産を除く)
同左②無形固定資産a市場販売目的のソフトウェア
同左
b自社利用のソフトウェア
同左

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書

cその他の無形固定資産
見込有効期間に基づく定額法③リース資産所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。当連結会計年度においては対象となるリース資産はありません。
なお、リース取引開始日が適用初年
度開始前の所有権移転外ファイナン
ス・リース取引については、引き続
き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
（３)重要な引当金の計上基準(４)連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の連結財
務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるた
め、賞与支給見込額に基づき計上しております。
③返品調整引当金
連結決算日後に予想される返品による損失に備えるため、過去の返品率に基づき計上しております。
④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
数理計算上の差異については、各連
結会計年度の発生時の従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（１〜25年）による按分金額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理
しております。
外貨建金銭債権・債務は連結決算日の直物為替相場で円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額
は純資産の部における為替換算調整
勘定及び少数株主持分に含めて計上
しております。

85/153cその他の無形固定資産
同左③リース資産所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が企業会計基準 第13号（リース取引に関する会計基準）の適用初年度開始前の所
有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
①貸倒引当金同左②賞与引当金同左③返品調整引当金
同左④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
数理計算上の差異については、各連
結会計年度の発生時の従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（１〜24年）による按分金額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理
しております。
同左

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書

項目(５)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６ のれんの償却に関する事項

７ 連結キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

前連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は税抜方式によっております。
②ポストコントラクト・カスタマー
・サポートに係る売上計上基準
当社が、ソフトウェア製品の販売に関して顧客との間で締結するソフト
ウェア製品使用許諾契約は、通常、使用許諾後一定期間にわたるポスト・
コントラクト・カスタマー・サポート(カスタマー・サポート、製品のアップグレード及びウィルス・パ
ターンファイルのアップグレード等から構成される)条項を含んでおります。
当社は、ポスト・コントラクト・カ
スタマー・サポートの対価部分を別途把握し、製品使用許諾時に約定サ
ポート期間に応じて流動負債の「短期繰延収益」勘定及び固定負債の「長期繰延収益」勘定として繰延処理し、当該期間に渡って均等に売上計上する会計処理方法を採用しております。
連結子会社の資産及び負債の評価
方法は、全面時価評価法によっております。
のれんは、20年以内のその効果の発現する期間で均等償却しております。
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日または償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

86/153

当連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)①消費税等の会計処理
同左②ポストコントラクト・カスタマー
・サポートに係る売上計上基準
同左

同左

同左

同左

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度(自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日)(連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い)
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(企業会計基準委員会 平成18年５月17日 実務対応報告第18号)を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
これによる連結財務諸表及びセグメント情報への影
響は軽微であります。
(リース取引に関する会計基準等)
所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 平成
19年３月30日)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号 平成19年
３月30日)を適用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
この変更に伴う連結財務諸表及びセグメント情報への影響はありません。
────────────────────────

当連結会計年度(自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日)
────────────────────────(ストック・オプション費用の会計処理の変更)
従来、当社はストック・オプション費用の一部を売上原価に計上しておりましたが、平成22年１月に締結されたコストシェアリング契約の開始に伴い、より原
価性の高いコストを対象とした原価計算を行う必要性が生じたため、当連結会計年度より、すべてのス
トック・オプション費用を販売費及び一般管理費に計上する方法へ会計処理を変更しております。この変
更による影響額は軽微です。
(退職給付に係る会計基準)
当連結会計年度から「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）（企業会計基準第19号 平成20年
７月31日）を適用しております。
数理計算上の差異を翌期から償却するため、これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
また、本会計基準の適用に伴い発生する退職給付債
務の差額はありません。

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87/153

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書【注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度末（平成21年12月31日）

当連結会計年度末（平成22年12月31日）※１ たな卸資産の内訳
製品
350百万円
原材料
22百万円
貯蔵品
37百万円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
8,945百万円※１ たな卸資産の内訳
製品
478百万円
原材料
31百万円
貯蔵品
41百万円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
8,393百万円(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)

当連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)※１ 販売費及び一般管理費の主要項目
販売促進費
7,738百万円
従業員給料
19,724百万円
賞与引当金繰入額
520百万円
研究開発費
5,605百万円※１ 販売費及び一般管理費の主要項目
販売促進費
10,234百万円
従業員給料
22,564百万円
賞与引当金繰入額
485百万円
研究開発費
3,547百万円※２ 研究開発費に係る注記
研究開発費の総額は5,605百万円であり、一般管理費に含まれております。
※３ 固定資産除却損の内訳
ソフトウェア
114百万円器具及び備品等
179百万円

※２ 研究開発費に係る注記
研究開発費の総額は3,547百万円であり、一般管理費に含まれております。
──────────

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項(単位：株)
株式の種類

前連結会計年度末
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会年度末
株式数

普通株式

140,293,004――

140,293,004

株式の種類

前連結会計年度末
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会年度末
株式数

普通株式

6,722,803

184,23165,5006,841,534

２ 自己株式に関する事項(単位：株)(変動理由の概要)
自己株式の増加184,231株は、単元未満株式の買取りによる取得1,231株と市場買付による取得183,000株であります。
自己株式の減少65,500株は、新株予約権の権利行使時における自己株式代用数であります。

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有価証券報告書

３ 新株予約権等に関する事項

新株予約権の目的となる株式の数(株)

新株予約権
の内訳

新株予約権の目的となる
株式の種類

ストック・オプションとしての
新株予約権

−

−

決議

株式の種類

配当金の総額

一株当たりの配当額

平成21年３月25日
定時株主総会

普通株式

12,956百万円

97円00銭

前連結会計
年度末
株式数

当連結会計年度末残高
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会年度末
(百万円)
増加株式数
減少株式数
株式数

−

−

−

6,110

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
基準日

効力発生日

平成20年12月31日 平成21年３月26日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
一株当たりの決議
株式の種類 配当の原資
配当金の総額
基準日
効力発生日
配当額
平成22年３月26日
普通株式
利益剰余金
12,144百万円
91円00銭平成21年12月31日 平成22年３月29日
定時株主総会89/153

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項(単位：株)
株式の種類

前連結会計年度末
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会年度末
株式数

普通株式

140,293,004――

140,293,004

２ 自己株式に関する事項(単位：株)
株式の種類

前連結会計年度末
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会年度末
株式数

普通株式

6,841,534

1

91,0006,750,535(変動理由の概要)
自己株式の増加 １株は、単元未満株式の買取りによる取得数であります。
自己株式の減少 91,000株は、新株予約権の権利行使時における自己株式代用数であります。
３ 新株予約権等に関する事項

新株予約権の目的となる株式の数(株)

新株予約権
の内訳

新株予約権の目的となる
株式の種類

ストック・オプションとしての
新株予約権

−

−

決議

株式の種類

配当金の総額

一株当たりの配当額

平成22年３月26日
定時株主総会

普通株式

12,144百万円

91円00銭

前連結会計
年度末
株式数

当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会年度末
増加株式数
減少株式数
株式数

−

−

−

当連結会計年度
末残高
(百万円)

8,734

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
基準日

効力発生日

平成21年12月31日 平成22年３月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
一株当たりの決議
株式の種類 配当の原資
配当金の総額
基準日
効力発生日
配当額
平成23年３月25日
普通株式
利益剰余金
9,347百万円
70円00銭平成22年12月31日 平成23年３月28日
定時株主総会次へ

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)

当連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)※１ 現金及び現金同等物の連結会計※１ 現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記さ年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。

れている科目の金額との関係は下記の(百万円)

とおりです。
(百万円)
現金及び預金勘定

74,271

預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える△16,248

定期預金
有価証券勘定に含まれる

58,023

短期投資
現金及び現金同等物

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91/15373,960△10,318493
64,136EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当ありません。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の通りであります。

当連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当ありません。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の通りであります。

①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

器具及び備品（百万円）
取得価額相当額
減価償却累計額
相当額
期末
残高相当額

器具及び備品
（百万円）
58
32
25

取得価額相当額
減価償却累計額
相当額
期末
残高相当額

11
6
5

②未経過リース料期末残高相当額
１年内
10百万円
１年超
16百万円
合計
26百万円

②未経過リース料期末残高相当額
１年内
2百万円
１年超
2百万円
合計
5百万円

③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
12百万円
減価償却費相当額
11百万円
支払利息相当額
0百万円③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
10百万円
減価償却費相当額
9百万円
支払利息相当額
0百万円④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
同左
リース期間を耐用年数とし,残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金及び設備資金については基本的に自己資金を充当することとしており、余資は安全性の高い金融商品で運用しております。また、デリバティブ取引は基本的に行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権及び営業債務は為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、信用度の高い取引金
融機関の債券等であり、市場価格の変動リスクと為替の変動リスクに晒されております。買掛金、未払金、未払費用及び未払法人税等は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社及び各子会社は、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券の市場価格の変動リスクについては、定期的に時価や発行体(取引先企業）の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達にかかる流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理管理部門において適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などによりリスクを軽減しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成22年12月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
(単位 百万円)
連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金及び預金

73,96073,960‑(2) 受取手形及び売掛金

22,30622,306‑(3) 有価証券及び投資有価証券

57,846

57,846‑

資産合計

154,114

154,114

‑

724

724

‑

(2) 未払金

4,939

4,939

‑

(3) 未払費用

5,810

5,810

‑

(4) 未払法人税等

6,124

6,124

‑

負債合計

17,59817,598‑(1) 支払手形及び買掛金（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっています。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金、(3) 未払費用、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位 百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式及び一部債券

2,237

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（注3）金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額（単位 百万円）
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

現金及び預金73,960‑‑

受取手形及び売掛金

22,306‑‑

国債・地方債等

12,370

5,000

‑

社債

9,400

5,366

1,000

その他

4,000

3,620

‑

その他

361

123

‑

122,398

14,1101,000

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券

合計(追加情報)
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。
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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書(有価証券関係)
前連結会計年度末(平成21年12月31日)

１. その他有価証券で時価のあるもの

種類

取得原価 (百万円)

連結貸借対照表計上額(百万円)

差額 (百万円)

債券(１)国債・地方債等

連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えるもの

12,50012,546

45

(２)社債

91

91

0

(３)その他

592

1,258

666

1,502

2,080

578

小計

14,686

15,9761,290(１)国債・地方
債等

5,703

5,636

△ 67

(２)社債

7,302

7,289

△ 12

(３)その他

6,000

5,960

△ 39

その他

33,89029,658△ 4,231

52,89648,544△ 4,351

67,58264,521△ 3,061

その他

債券
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの小計
合計

２. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成21年１月１日

至平成21年12月31日）

売却益の合計額（百万円）

売却額 （百万円）
37,032

3

３. 時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額

連結貸借対照表計上額 (百万円)
その他有価証券
非上場株式・債券

591

４. その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額

１年以内（百万円）

１年超５年以内（百万円）

債券(１)国債・地方債等

10,526

7,500

(２)社債

7,383

‑

(３)その他

6,758

2,000

28

175

24,696

9,675

その他
合計

売却損の合計額 （百万円）

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書

当連結会計年度末(平成22年12月31日)

１. その他有価証券で時価のあるもの

種類

取得原価 (百万円)

連結貸借対照表計上額(百万円)

差額 (百万円)

債券
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えるもの(１)国債・地方
債等

9,854

9,856

2

(２)社債

7,419

7,423

4

(３)その他

389

942

553

その他

1,502

2,080

578

小計

19,16420,3041,139(１)国債・地方
債等

7,667

7,663

△ 3

(２)社債

8,417

8,361

△56

(３)その他

6,620

6,592

△27

その他

22,406

14,925△7,481

45,11137,542△7,56864,276

57,846△6,429債券
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの小計
合計

２. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成22年１月１日
区分

売却額 (百万円)

至平成22年12月31日）

売却益の合計額 (百万円)

売却損の合計額 (百万円)

株式

0

‑

‑

債券

35,257‑‑

その他

10,006

3‑

45,263

3‑

合計(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日)
該当事項はありません。

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書(退職給付関係)
前連結会計年度(平成21年12月31日)
１. 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用し、また厚生年金基金制度については関東ITソフト
ウェア厚生年金基金（以下「厚生年金基金」）に加入しております。この厚生年金基金は総合設立方式であります。
また、連結子会社は確定給付型年金制度または確定拠出年金制度を採用しており、一部の連結子会社は401(K)プランを導入しております。
要拠出額を費用として計上している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項（平成21年３月31日現在）
年金資産の額127,937百万円
年金財政計算上の給付債務の額
155,636百万円
差引額△27,699百万円(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合（平成21年３月31日現在）
0.96％(3)補足説明
上記（1）の差引額の主な要因は、以下のとおりであります。
別途積立金
19,539百万円
不足金△27,896百万円
資産評価調整額△19,342百万円
差引額△27,699百万円
本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であります。

当連結会計年度(平成22年12月31日)
１. 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用し、また厚生年金基金制度については関東ITソフト
ウェア厚生年金基金（以下「厚生年金基金」）に加入しております。この厚生年金基金は総合設立方式であります。
また、連結子会社は確定給付型年金制度または確定拠出年金制度を採用しており、一部の連結子会社は401(K)プランを導入しております。
要拠出額を費用として計上している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項（平成22年３月31日現在）
年金資産の額161,054百万円
年金財政計算上の給付債務の額
159,998百万円
差引額
1,055百万円(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合（平成22年３月31日現在）
1.26％(3)補足説明
上記（1）の差引額の主な要因は、以下のとおりであります。
別途積立金
23,339百万円
不足金△8,356百万円
資産評価調整額△13,927百万円
差引額
1,055百万円
本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であります。

２．退職給付債務に関する事項
イ．退職給付債務△1,700百万円
ロ．年金資産159百万円ハ．未積立退職給付債務（イ+ロ）△1,540百万円
ニ．未認識数理計算上の差異
106百万円ホ．退職給付引当金（ハ+ニ）△1,433百万円（注）退職給付債務の算定にあたり、一部の連結子会社について簡便法を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項
イ．退職給付債務△2,229百万円
ロ．年金資産170百万円ハ．未積立退職給付債務（イ+ロ）△2,058百万円
ニ．未認識数理計算上の差異
341百万円ホ．退職給付引当金（ハ+ニ）△1,717百万円（注）退職給付債務の算定にあたり、一部の連結子会社について簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項
イ．勤務費用
196百万円
ロ．利息費用
27百万円
ハ．期待運用収益△3百万円
ニ．数理計算上の差異の費用処理額△42百万円ホ．小計（イ+ロ+ハ+ニ）
176百万円ヘ．厚生年金基金拠出額
184百万円ト．確定拠出型年金への拠出金
553百万円チ．退職給付費用（ホ+ヘ+ト）
914百万円

３．退職給付費用に関する事項
イ．勤務費用
225百万円
ロ．利息費用
25百万円
ハ．期待運用収益△3百万円
ニ．数理計算上の差異の費用処理額
77百万円
ホ．小計（イ+ロ+ハ+ニ）
324百万円ヘ．厚生年金基金拠出額
160百万円ト．確定拠出型年金への拠出金
606百万円チ．退職給付費用（ホ+ヘ+ト）
1,091百万円（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用はすべて「イ．勤務費用」に計上しております。

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用はすべて「イ．勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ．退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ．退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準

ロ．割引率
1.0 ‑ 8.50 ％ハ．期待運用収益率
2.25 ％
ニ．数理計算上の差異の処理年数
１年 ‑ 25年

ロ．割引率
1.0 ‑ 10.40 ％ハ．期待運用収益率
1.75 ‑
6.00 ％
ニ．数理計算上の差異の処理年数
１年 ‑ 24年

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度（自 平成21年１月１日

至 平成21年12月31日）

１. 連結会計年度における費用計上額及び科目名
売上原価
販売費及び一般管理費

259 百万円
2,145 百万円

２. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(１)ストック・オプションの内容
第13回
第14回
決議年月日
平成16年３月25日
平成16年３月25日
会社名
提出会社
同左
付与対象者の区 当社取締役２名、子会社取締役 当社取締役２名、子会社取締役分及び人数
８名(内８名は完全子会社取締 ９名(内９名は完全子会社取締役)、当社従業員325名、当社子会 役)、当社従業員194名、当社子会
社従業員1,199名（内完全子会 社従業員1,106名（内完全子会
社従業員619名）
社従業員1,067名）
株式の種類及び普通株式 3,000,000株
付与数
付与日
平成16年４月28日
権利確定条件付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①付与日（平成16年４月28日）
以降、権利確定日（平成17年４月28日）まで継続して勤務していること。
②付与日（平成16年４月28日）
以降、権利確定日（平成18年４月28日）まで継続して勤務していること。
③付与日（平成16年４月28日）
以降、権利確定日（平成19年４月28日）まで継続して勤務していること。
④付与日（平成16年４月28日）
以降、権利確定日（平成20年４月28日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①平成16年４月28日から平成17
年４月28日まで②平成16年４月28日から平成18
年４月28日まで③平成16年４月28日から平成19
年４月28日まで④平成16年４月28日から平成20
年４月28日まで
権利行使期間付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①権利確定日から４年間②権利確定日から３年間③権利確定日から２年間④権利確定日から１年間

普通株式 2,000,000株

第15回
平成17年３月25日
同左
当社取締役２名、子会社取締役
６名(内６名は完全子会社取締役)、当社従業員313名、当社受入
出向者１名、当社子会社従業員
1,722名（内完全子会社従業員
1,668名）普通株式 3,457,500株

平成16年10月28日
平成17年７月22日付与された権利の４分の１毎に 付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
次のとおりとなっている。
①付与日（平成16年10月28日） ①付与日（平成17年７月22日）
以降、権利確定日（平成17年10 以降、権利確定日（平成18年７月28日）まで継続して勤務して 月22日）まで継続して勤務して
いること。
いること。
②付与日（平成16年10月28日） ②付与日（平成17年７月22日）
以降、権利確定日（平成18年10 以降、権利確定日（平成19年７月28日）まで継続して勤務して 月22日）まで継続して勤務して
いること。
いること。
③付与日（平成16年10月28日） ③付与日（平成17年７月22日）
以降、権利確定日（平成19年10 以降、権利確定日（平成20年７月28日）まで継続して勤務して 月22日）まで継続して勤務して
いること。
いること。
④付与日（平成16年10月28日） ④付与日（平成17年７月22日）
以降、権利確定日（平成20年10 以降、権利確定日（平成21年７月28日）まで継続して勤務して 月22日）まで継続して勤務して
いること。
いること。
付与された権利の４分の１毎に 付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
次のとおりとなっている。
①平成16年10月28日から平成17 ①平成17年７月22日から平成18
年10月28日まで
年７月22日まで②平成16年10月28日から平成18 ②平成17年７月22日から平成19
年10月28日まで
年７月22日まで③平成16年10月28日から平成19 ③平成17年７月22日から平成20
年10月28日まで
年７月22日まで④平成16年10月28日から平成20 ④平成17年７月22日から平成21
年10月28日まで
年７月22日まで付与された権利の４分の１毎に 付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
次のとおりとなっている。
①権利確定日から４年間①権利確定日から４年間②権利確定日から３年間②権利確定日から３年間③権利確定日から２年間③権利確定日から２年間④権利確定日から１年間④権利確定日から１年間

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書

第16回
決議年月日
平成17年３月25日
会社名
提出会社
付 与 対 象 者 の 当社取締役３名、子会社取締役
区分及び人数６名(内６名は完全子会社取締役)、当社従業員201名、当社受入
出向者１名、当社子会社従業員
1,403名（内完全子会社従業員
1,341名）株式の種類及普通株式 2,500,000株
び付与数
付与日
平成17年12月14日
権利確定条件付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①付与日（平成17年12月14日）
以降、権利確定日（平成18年12月14日）まで継続して勤務していること。
②付与日（平成17年12月14日）
以降、権利確定日（平成19年12月14日）まで継続して勤務していること。
③付与日（平成17年12月14日）
以降、権利確定日（平成20年12月14日）まで継続して勤務していること。
④付与日（平成17年12月14日）
以降、権利確定日（平成21年12月14日）まで継続して勤務して
いること。

第17回
平成18年３月28日
同左子会社取締役15名(内12名は完全子会社取締役)、当社従業員
189名、当社受入出向者１名、当社子会社従業員1,167名（内完
全子会社従業員1,128名）

第18回
平成18年３月28日
同左子会社取締役16名(内14名は完全子会社取締役)、当社従業員
175名、当社受入出向者１名、当社子会社従業員981名（内完全子会社従業員945名）

普通株式 1,451,000株

普通株式 1,453,000株

平成18年７月10日付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①付与日（平成18年７月10日）
以降、権利確定日（平成19年７月10日）まで継続して勤務していること。
②付与日（平成18年７月10日）
以降、権利確定日（平成20年７月10日）まで継続して勤務していること。
③付与日（平成18年７月10日）
以降、権利確定日（平成21年７月10日）まで継続して勤務していること。
④付与日（平成18年７月10日）
以降、権利確定日（平成22年７月10日）まで継続して勤務していること。

平成18年11月8日付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①付与日（平成18年11月８日）
以降、権利確定日（平成19年11月８日）まで継続して勤務していること。
②付与日（平成18年11月８日）
以降、権利確定日（平成20年11月８日）まで継続して勤務していること。
③付与日（平成18年11月８日）
以降、権利確定日（平成21年11月８日）まで継続して勤務していること。
④付与日（平成18年11月８日）
以降、権利確定日（平成22年11月８日）まで継続して勤務していること。

対象勤務期間付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①平成18年７月10日から平成19
年７月10日まで②平成18年７月10日から平成20
年７月10日まで③平成18年７月10日から平成21
年７月10日まで④平成18年７月10日から平成22
年７月10日まで付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①権利確定日から４年間②権利確定日から３年間③権利確定日から２年間④権利確定日から１年間付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①平成18年11月８日から平成19
年11月８日まで②平成18年11月８日から平成20
年11月８日まで③平成18年11月８日から平成21
年11月８日まで④平成18年11月８日から平成22
年11月８日まで付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①権利確定日から４年間②権利確定日から３年間③権利確定日から２年間④権利確定日から１年間

権利行使期間付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①平成17年12月14日から平成18
年12月14日まで②平成17年12月14日から平成19
年12月14日まで③平成17年12月14日から平成20
年12月14日まで④平成17年12月14日から平成21
年12月14日まで付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①権利確定日から４年間②権利確定日から３年間③権利確定日から２年間④権利確定日から１年間

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第19回
決議年月日
平成19年８月28日
会社名
提出会社
付 与 対 象 者 の 当社取締役２名、子会社取締役
区分及び人数
14名(内11名は完全子会社取締役)、当社従業員215名、当社子会
社従業員1,135名（内完全子会
社従業員1,098名）
株式の種類及普通株式 2,070,000株
び付与数
付与日
平成19年９月14日
権利確定条件付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①付与日（平成19年９月14日）
以降、権利確定日（平成20年９月14日）まで継続して勤務していること。
②付与日（平成19年９月14日）
以降、権利確定日（平成21年９月14日）まで継続して勤務していること。
③付与日（平成19年９月14日）
以降、権利確定日（平成22年９月14日）まで継続して勤務していること。
④付与日（平成19年９月14日）
以降、権利確定日（平成23年９月14日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間権利行使期間付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①平成19年９月14日から平成20
年９月14日まで②平成19年９月14日から平成21
年９月14日まで③平成19年９月14日から平成22
年９月14日まで④平成19年９月14日から平成23
年９月14日まで付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①権利確定日から４年間②権利確定日から３年間③権利確定日から２年間④権利確定日から１年間

第20回
平成19年11月８日
同左
当社取締役１名、子会社取締役
13名(内10名は完全子会社取締役)、当社従業員141名、当社子会
社従業員917名（内完全子会社
従業員883名）

第21回
平成20年６月13日
同左
当社取締役３名、当社子会社取締役23名、当社従業員236名、当社子会社従業員1,428名

普通株式 1,100,000株

普通株式 2,524,500株

平成19年11月26日付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①付与日（平成19年11月26日）
以降、権利確定日（平成20年11月26日）まで継続して勤務していること。
②付与日（平成19年11月26日）
以降、権利確定日（平成21年11月26日）まで継続して勤務していること。
③付与日（平成19年11月26日）
以降、権利確定日（平成22年11月26日）まで継続して勤務していること。
④付与日（平成19年11月26日）
以降、権利確定日（平成23年11月26日）まで継続して勤務していること。

平成20年7月1日付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①付与日（平成20年７月１日）
以降、権利確定日（平成21年７月１日）まで継続して勤務していること。
②付与日（平成20年７月１日）
以降、権利確定日（平成22年７月１日）まで継続して勤務していること。
③付与日（平成20年７月１日）
以降、権利確定日（平成23年７月１日）まで継続して勤務していること。
④付与日（平成20年７月１日）
以降、権利確定日（平成24年７月１日）まで継続して勤務していること。

付与された権利の４分の１毎に 付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
次のとおりとなっている。
①平成19年11月26日から平成20 ①平成20年７月１日から平成21
年11月26日まで
年７月１日まで②平成19年11月26日から平成21 ②平成20年７月１日から平成22
年11月26日まで
年７月１日まで③平成19年11月26日から平成22 ③平成20年７月１日から平成23
年11月26日まで
年７月１日まで④平成19年11月26日から平成23 ④平成20年７月１日から平成24
年11月26日まで
年７月１日まで付与された権利の４分の１毎に 付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
次のとおりとなっている。
①権利確定日から４年間①権利確定日から４年間②権利確定日から３年間②権利確定日から３年間③権利確定日から２年間③権利確定日から２年間④権利確定日から１年間④権利確定日から１年間

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第22回
決議年月日
平成20年11月４日
会社名提出会社
付与対象者の区 当社取締役３名、当社子会社取分及び人数
締役23名、当社従業員158名、当社子会社従業員1,036名

株式の種類及び普通株式 2,551,000株
付与数
付与日
平成20年11月19日
権利確定条件付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①付与日（平成20年11月19日）
以降、権利確定日（平成21年11月19日）まで継続して勤務していること。
②付与日（平成20年11月19日）
以降、権利確定日（平成22年11月19日）まで継続して勤務していること。
③付与日（平成20年11月19日）
以降、権利確定日（平成23年11月19日）まで継続して勤務していること。
④付与日（平成20年11月19日）
以降、権利確定日（平成24年11月19日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間権利行使期間付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①平成20年11月19日から平成21
年11月19日まで②平成20年11月19日から平成22
年11月19日まで③平成20年11月19日から平成23
年11月19日まで④平成20年11月19日から平成24
年11月19日まで付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①権利確定日から４年間②権利確定日から３年間③権利確定日から２年間④権利確定日から１年間

第23回
平成21年６月17日
同左
当社取締役３名、当社子会社取締役23名、当社従業員218名、当社子会社従業員1,431名

第24回
平成21年11月10日
同左
当社取締役３名、当社子会社取締役23名、当社従業員171名、当社子会社従業員1,136名

普通株式 2,508,500株

普通株式 1,241,500株

平成21年７月２日付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①付与日（平成21年７月２日）
以降、権利確定日（平成22年７月２日）まで継続して勤務していること。
②付与日（平成21年７月２日）
以降、権利確定日（平成23年７月２日）まで継続して勤務していること。
③付与日（平成21年７月２日）
以降、権利確定日（平成24年７月２日）まで継続して勤務していること。
④付与日（平成21年７月２日）
以降、権利確定日（平成25年７月２日）まで継続して勤務していること。

平成21年11月25日付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①付与日（平成21年11月25日）
以降、権利確定日（平成22年11月25日）まで継続して勤務していること。
②付与日（平成21年11月25日）
以降、権利確定日（平成23年11月25日）まで継続して勤務していること。
③付与日（平成21年11月25日）
以降、権利確定日（平成24年11月25日）まで継続して勤務していること。
④付与日（平成21年11月25日）
以降、権利確定日（平成25年11月25日）まで継続して勤務していること。

付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①平成21年７月２日から平成22
年７月２日まで②平成21年７月２日から平成23
年７月２日まで③平成21年７月２日から平成24
年７月２日まで④平成21年７月２日から平成25
年７月２日まで付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①権利確定日から４年間②権利確定日から３年間③権利確定日から２年間④権利確定日から１年間付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①平成21年11月25日から平成22
年11月25日まで②平成21年11月25日から平成23
年11月25日まで③平成21年11月25日から平成24
年11月25日まで④平成21年11月25日から平成25
年11月25日まで付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①権利確定日から４年間②権利確定日から３年間③権利確定日から２年間④権利確定日から１年間

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有価証券報告書(２)ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数
第13回 第14回 第15回 第16回 第17回 第18回 第19回 第20回 第21回 第22回 第23回 第24回
権利確定前
期首 (千株)
−
−
466
327
310
363 1,161
494 2,524 2,551−−
付与 (千株)
−
−
−
−
−
−
−
−
−
− 2,508 1,241
失効 (千株)
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
権利確定
−
−
466
327
184
213
559
246 1,094
844
−
−
(千株)
未確定残
−
−
−
−
126
150
601
248 1,430 1,706 2,508 1,241
(千株)
権利確定後
期首 (千株)2,093 1,768 1,884 1,696
896 1,030
909
605
−
−
−
−
権利確定
−
−
466
327
184
213
559
246 1,094
844
−
−
(千株)
権利行使
−
−
−
−
−
−
−
−
−
65
−
−
(千株)
失効 (千株)2,093 1,768
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
未行使残
(千株)

−

−

2,350

2,023

1,080

1,243

1,468

851

1,094

779

−

−

② 単価情報権利行使価格(円)
行使時平均株価(円)
付与日における
公正な評価単価(円)

第13回 第14回 第15回 第16回 第17回 第18回 第19回 第20回 第21回 第22回 第23回 第24回
4,310 5,090 3,840 3,950 3,995 3,610 4,780 4,240 3,500 2,580 3,080 3,170
−

−

−

−

−

−

−

−

−

3,457

−

−

−

−

−

−

1,040

962

1,142

993

769

599

890

933

３. 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法(１)使用した算定技法
ブラック・ショールズ式(２)使用した主な基礎数値及びその見積方法①株価変動性48.86〜49.87%
平成17年５月30日〜平成21年７月２日及び平成17年11月27日〜平成21年11月25日の株価実績に基づき算定②予想残存期間
3.37〜3.50年
予想残存期間については、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して算定いたしました。
③予想配当
97円／株
平成20年12月期の配当実績による④無リスク利子率 0.49〜0.595%
予想残存期間に対応する国債の利回り
４. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過年度における退職率に基づき、権利不確定による失効数を見積り算定いたしました。

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当連結会計年度（自 平成22年１月１日

至 平成22年12月31日）

１. 連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費

2,680 百万円

２. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(１)ストック・オプションの内容
第15回
第16回
第17回
決議年月日
平成17年３月25日
平成17年３月25日
平成18年３月28日
会社名
提出会社
同左
同左
付与対象者の区 当社取締役２名、子会社取締役 当社取締役３名、子会社取締役 子会社取締役15名(内12名は完分及び人数６名(内６名は完全子会社取締 ６名(内６名は完全子会社取締 全子会社取締役)、当社従業員
役)、当社従業員313名、当社受入 役)、当社従業員201名、当社受入 189名、当社受入出向者１名、当出向者１名、当社子会社従業員 出向者１名、当社子会社従業員 社子会社従業員1,167名（内完1,722名（内完全子会社従業員 1,403名（内完全子会社従業員 全子会社従業員1,128名）
1,668名）1,341名）株式の種類及び普通株式 3,457,500株
普通株式 2,500,000株
普通株式 1,451,000株
付与数
付与日
平成17年７月22日
平成17年12月14日
平成18年７月10日
権利確定条件付与された権利の４分の１毎に 付与された権利の４分の１毎に 付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
次のとおりとなっている。
次のとおりとなっている。
①付与日（平成17年７月22日） ①付与日（平成17年12月14日） ①付与日（平成18年７月10日）
以降、権利確定日（平成18年７ 以降、権利確定日（平成18年12 以降、権利確定日（平成19年７月22日）まで継続して勤務して 月14日）まで継続して勤務して 月10日）まで継続して勤務して
いること。
いること。
いること。
②付与日（平成17年７月22日） ②付与日（平成17年12月14日） ②付与日（平成18年７月10日）
以降、権利確定日（平成19年７ 以降、権利確定日（平成19年12 以降、権利確定日（平成20年７月22日）まで継続して勤務して 月14日）まで継続して勤務して 月10日）まで継続して勤務して
いること。
いること。
いること。
③付与日（平成17年７月22日） ③付与日（平成17年12月14日） ③付与日（平成18年７月10日）
以降、権利確定日（平成20年７ 以降、権利確定日（平成20年12 以降、権利確定日（平成21年７月22日）まで継続して勤務して 月14日）まで継続して勤務して 月10日）まで継続して勤務して
いること。
いること。
いること。
④付与日（平成17年７月22日） ④付与日（平成17年12月14日） ④付与日（平成18年７月10日）
以降、権利確定日（平成21年７ 以降、権利確定日（平成21年12 以降、権利確定日（平成22年７月22日）まで継続して勤務して 月14日）まで継続して勤務して 月10日）まで継続して勤務して
いること。
いること。
いること。
対象勤務期間付与された権利の４分の１毎に 付与された権利の４分の１毎に 付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
次のとおりとなっている。
次のとおりとなっている。
①平成17年７月22日から平成18 ①平成17年12月14日から平成18 ①平成18年７月10日から平成19
年７月22日まで
年12月14日まで
年７月10日まで②平成17年７月22日から平成19 ②平成17年12月14日から平成19 ②平成18年７月10日から平成20
年７月22日まで
年12月14日まで
年７月10日まで③平成17年７月22日から平成20 ③平成17年12月14日から平成20 ③平成18年７月10日から平成21
年７月22日まで
年12月14日まで
年７月10日まで④平成17年７月22日から平成21 ④平成17年12月14日から平成21 ④平成18年７月10日から平成22
年７月22日まで
年12月14日まで
年７月10日まで
権利行使期間付与された権利の４分の１毎に 付与された権利の４分の１毎に 付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
次のとおりとなっている。
次のとおりとなっている。
①権利確定日から４年間①権利確定日から４年間①権利確定日から４年間②権利確定日から３年間②権利確定日から３年間②権利確定日から３年間③権利確定日から２年間③権利確定日から２年間③権利確定日から２年間④権利確定日から１年間④権利確定日から１年間④権利確定日から１年間

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書

第18回
決議年月日
平成18年３月28日
会社名
提出会社
付 与 対 象 者 の 子会社取締役16名(内14名は完区分及び人数全子会社取締役)、当社従業員
175名、当社受入出向者１名、当社子会社従業員981名（内完全子会社従業員945名）
株式の種類及普通株式 1,453,000株
び付与数
付与日
平成18年11月8日
権利確定条件付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①付与日（平成18年11月８日）
以降、権利確定日（平成19年11月８日）まで継続して勤務していること。
②付与日（平成18年11月８日）
以降、権利確定日（平成20年11月８日）まで継続して勤務していること。
③付与日（平成18年11月８日）
以降、権利確定日（平成21年11月８日）まで継続して勤務していること。
④付与日（平成18年11月８日）
以降、権利確定日（平成22年11月８日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間権利行使期間付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①平成18年11月８日から平成19
年11月８日まで②平成18年11月８日から平成20
年11月８日まで③平成18年11月８日から平成21
年11月８日まで④平成18年11月８日から平成22
年11月８日まで付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①権利確定日から４年間②権利確定日から３年間③権利確定日から２年間④権利確定日から１年間

第19回
平成19年８月28日
同左
当社取締役２名、子会社取締役
14名(内11名は完全子会社取締役)、当社従業員215名、当社子会
社従業員1,135名（内完全子会
社従業員1,098名）

第20回
平成19年11月８日
同左
当社取締役１名、子会社取締役
13名(内10名は完全子会社取締役)、当社従業員141名、当社子会
社従業員917名（内完全子会社
従業員883名）

普通株式 2,070,000株

普通株式 1,100,000株

平成19年９月14日付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①付与日（平成19年９月14日）
以降、権利確定日（平成20年９月14日）まで継続して勤務していること。
②付与日（平成19年９月14日）
以降、権利確定日（平成21年９月14日）まで継続して勤務していること。
③付与日（平成19年９月14日）
以降、権利確定日（平成22年９月14日）まで継続して勤務していること。
④付与日（平成19年９月14日）
以降、権利確定日（平成23年９月14日）まで継続して勤務していること。

平成19年11月26日付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①付与日（平成19年11月26日）
以降、権利確定日（平成20年11月26日）まで継続して勤務していること。
②付与日（平成19年11月26日）
以降、権利確定日（平成21年11月26日）まで継続して勤務していること。
③付与日（平成19年11月26日）
以降、権利確定日（平成22年11月26日）まで継続して勤務していること。
④付与日（平成19年11月26日）
以降、権利確定日（平成23年11月26日）まで継続して勤務していること。

付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①平成19年９月14日から平成20
年９月14日まで②平成19年９月14日から平成21
年９月14日まで③平成19年９月14日から平成22
年９月14日まで④平成19年９月14日から平成23
年９月14日まで付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①権利確定日から４年間②権利確定日から３年間③権利確定日から２年間④権利確定日から１年間付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①平成19年11月26日から平成20
年11月26日まで②平成19年11月26日から平成21
年11月26日まで③平成19年11月26日から平成22
年11月26日まで④平成19年11月26日から平成23
年11月26日まで付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①権利確定日から４年間②権利確定日から３年間③権利確定日から２年間④権利確定日から１年間

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書

第21回
決議年月日
平成20年６月13日
会社名
提出会社
付 与 対 象 者 の 当社取締役３名、当社子会社取区分及び人数
締役23名、当社従業員236名、当社子会社従業員1,428名

株式の種類及普通株式 2,524,500株
び付与数
付与日
平成20年7月1日
権利確定条件付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①付与日（平成20年７月１日）
以降、権利確定日（平成21年７月１日）まで継続して勤務していること。
②付与日（平成20年７月１日）
以降、権利確定日（平成22年７月１日）まで継続して勤務していること。
③付与日（平成20年７月１日）
以降、権利確定日（平成23年７月１日）まで継続して勤務していること。
④付与日（平成20年７月１日）
以降、権利確定日（平成24年７月１日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間権利行使期間付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①平成20年７月１日から平成21
年７月１日まで②平成20年７月１日から平成22
年７月１日まで③平成20年７月１日から平成23
年７月１日まで④平成20年７月１日から平成24
年７月１日まで付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①権利確定日から４年間②権利確定日から３年間③権利確定日から２年間④権利確定日から１年間

第22回
平成20年11月４日
同左
当社取締役３名、当社子会社取締役23名、当社従業員158名、当社子会社従業員1,036名

第23回
平成21年６月17日
同左
当社取締役３名、当社子会社取締役23名、当社従業員218名、当社子会社従業員1,431名

普通株式 2,551,000株

普通株式 2,508,500株

平成20年11月19日付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①付与日（平成20年11月19日）
以降、権利確定日（平成21年11月19日）まで継続して勤務していること。
②付与日（平成20年11月19日）
以降、権利確定日（平成22年11月19日）まで継続して勤務していること。
③付与日（平成20年11月19日）
以降、権利確定日（平成23年11月19日）まで継続して勤務していること。
④付与日（平成20年11月19日）
以降、権利確定日（平成24年11月19日）まで継続して勤務していること。

平成21年７月２日付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①付与日（平成21年７月２日）
以降、権利確定日（平成22年７月２日）まで継続して勤務していること。
②付与日（平成21年７月２日）
以降、権利確定日（平成23年７月２日）まで継続して勤務していること。
③付与日（平成21年７月２日）
以降、権利確定日（平成24年７月２日）まで継続して勤務していること。
④付与日（平成21年７月２日）
以降、権利確定日（平成25年７月２日）まで継続して勤務していること。

付与された権利の４分の１毎に 付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
次のとおりとなっている。
①平成20年11月19日から平成21 ①平成21年７月２日から平成22
年11月19日まで
年７月２日まで②平成20年11月19日から平成22 ②平成21年７月２日から平成23
年11月19日まで
年７月２日まで③平成20年11月19日から平成23 ③平成21年７月２日から平成24
年11月19日まで
年７月２日まで④平成20年11月19日から平成24 ④平成21年７月２日から平成25
年11月19日まで
年７月２日まで付与された権利の４分の１毎に 付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
次のとおりとなっている。
①権利確定日から４年間①権利確定日から４年間②権利確定日から３年間②権利確定日から３年間③権利確定日から２年間③権利確定日から２年間④権利確定日から１年間④権利確定日から１年間

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書

第24回
決議年月日
平成21年11月10日
会社名提出会社
付与対象者の区 当社取締役３名、当社子会社取分及び人数
締役23名、当社従業員171名、当社子会社従業員1,136名

株式の種類及び普通株式 1,241,500株
付与数
付与日
平成21年11月25日
権利確定条件付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①付与日（平成21年11月25日）
以降、権利確定日（平成22年11月25日）まで継続して勤務していること。
②付与日（平成21年11月25日）
以降、権利確定日（平成23年11月25日）まで継続して勤務していること。
③付与日（平成21年11月25日）
以降、権利確定日（平成24年11月25日）まで継続して勤務していること。
④付与日（平成21年11月25日）
以降、権利確定日（平成25年11月25日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間権利行使期間付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①平成21年11月25日から平成22
年11月25日まで②平成21年11月25日から平成23
年11月25日まで③平成21年11月25日から平成24
年11月25日まで④平成21年11月25日から平成25
年11月25日まで付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①権利確定日から４年間②権利確定日から３年間③権利確定日から２年間④権利確定日から１年間

第25回
平成22年６月16日
同左
当社取締役３名、当社子会社取締役31名、当社従業員244名、当社子会社従業員1,743名

第26回
平成22年11月11日
同左
当社取締役２名、当社子会社取締役36名、当社従業員228名、当社子会社従業員1,830名

普通株式 1,978,800株

普通株式 2,339,500株

平成22年７月１日付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①付与日（平成22年７月１日）
以降、権利確定日（平成23年７月１日）まで継続して勤務していること。
②付与日（平成22年７月１日）
以降、権利確定日（平成24年７月１日）まで継続して勤務していること。
③付与日（平成22年７月１日）
以降、権利確定日（平成25年７月１日）まで継続して勤務していること。
④付与日（平成22年７月１日）
以降、権利確定日（平成26年７月１日）まで継続して勤務していること。

平成22年11月26日付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①付与日（平成22年11月26日）
以降、権利確定日（平成23年11月26日）まで継続して勤務していること。
②付与日（平成22年11月26日）
以降、権利確定日（平成24年11月26日）まで継続して勤務していること。
③付与日（平成22年11月26日）
以降、権利確定日（平成25年11月26日）まで継続して勤務していること。
④付与日（平成22年11月26日）
以降、権利確定日（平成26年11月26日）まで継続して勤務していること。

付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①平成22年７月１日から平成23
年７月１日まで②平成22年７月１日から平成24
年７月１日まで③平成22年７月１日から平成25
年７月１日まで④平成22年７月１日から平成26
年７月１日まで付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①権利確定日から４年間②権利確定日から３年間③権利確定日から２年間④権利確定日から１年間付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①平成22年11月26日から平成23
年11月26日まで②平成22年11月26日から平成24
年11月26日まで③平成22年11月26日から平成25
年11月26日まで④平成22年11月26日から平成26
年11月26日まで付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①権利確定日から４年間②権利確定日から３年間③権利確定日から２年間④権利確定日から１年間

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書(２)ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数
第15回 第16回 第17回 第18回 第19回 第20回 第21回 第22回 第23回 第24回 第25回 第26回
権利確定前
期首 (千株)
−
−
126
150
601
248 1,430 1,706 2,508 1,241−−
付与 (千株)
−
−
−
−
−
−
−
−
−
− 1,978 2,339
失効 (千株)
−
−
−
−
63
19
132
79
77
−
−
−
権利確定
−
−
126
150
332
145
684
841 1,084
351
−
−
(千株)
未確定残
−
−
−
−
206
84
613
786 1,347
889 1,978 2,339
(千株)
権利確定後
期首 (千株)2,350 2,023 1,080 1,243 1,468
851 1,094
779
−
−
−
−
権利確定
−
−
126
150
332
145
684
841 1,084
351
−
−
(千株)
権利行使
−
−
−
−
−
−
7
83
−
−
−
−
(千株)
失効 (千株)2,350 2,023
368
403
447
220
325
163
72
−
−
−
未行使残
(千株)

−

−

838

990

1,353

776

1,446

1,374

1,012

351

−

−

② 単価情報権利行使価格(円)
行使時平均株価(円)
付与日における
公正な評価単価(円)

第15回 第16回 第17回 第18回 第19回 第20回 第21回 第22回 第23回 第24回 第25回 第26回
3,840 3,950 3,995 3,610 4,780 4,240 3,500 2,580 3,080 3,170 2,346 2,582
−

−

−

−

−

−

3,506

3,322

−

−

−

−

−

−

1,040

962

1,142

993

769

599

890

933

643

725

３. 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法(１)使用した算定技法
ブラック・ショールズ式(２)使用した主な基礎数値及びその見積方法①株価変動性45.12〜49.51%
平成18年７月3日〜平成22年７月１日及び平成18年11月27日〜平成22年11月26日の株価実績に基づき算定②予想残存期間
3.41〜5年
予想残存期間については、合理的な見積が困難であるため、退職データに基づく平均的な失効期間を仮定し計算しております。
③予想配当
91円／株
平成21年12月期の配当実績による④無リスク利子率 0.30〜0.35%
予想残存期間に対応する国債の利回り
４. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過年度における退職率に基づき、権利不確定による失効数を見積り算定いたしました。

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成21年12月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳(繰延税金資産)(１) 流動資産
短期繰延収益否認額
10,769百万円
未払事業税否認額731〃
返品調整引当金否認額
258〃
未確定債務否認額795〃
その他有価証券評価差額金
1,635〃
有価証券評価損否認額
315〃
その他
275〃
小計
14,780〃
繰延税金負債(流動)との△5〃
相殺
計14,774〃

当連結会計年度(平成22年12月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳(繰延税金資産)(１) 流動資産
短期繰延収益否認額
12,314百万円
未払事業税否認額361〃
返品調整引当金否認額
165〃
未確定債務否認額
1,010〃
その他有価証券評価差額金
2,826〃
有価証券評価損否認額
654〃
繰越欠損金
996
その他
540〃
小計
18,869〃
評価性引当金△18〃
繰延税金負債(流動)との
△19〃
相殺
計
18,831〃(２) 固定資産
長期繰延収益否認額
無形固定資産償却超過額
株式報酬費用否認額
投資有価証券評価損否認額
退職給付引当金繰入超過額
その他
小計
評価性引当額繰延税金負債(固定)との相殺
計(２) 固定資産
長期繰延収益否認額
無形固定資産償却超過額
株式報酬費用否認額
投資有価証券評価損否認額
退職給付引当金繰入超過額
繰越欠損金
その他
小計
評価性引当額繰延税金負債(固定)との相殺
計(繰延税金負債)(１) 流動負債
その他
繰延税金資産(流動)との相殺
計(２) 固定負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産(固定)との相殺
計

6,783百万円
1,503〃
1,291〃
511〃
487〃
424〃
11,003〃△384〃△558〃
10,061〃

△5百万円
5〃

−〃
△389百万円
△168〃
558〃

−〃

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.7％(調整)
海外連結子会社との税率差
△1.9〃
交際費等
0.5〃
株式報酬費用3.7〃
外国税額控除等△4.6〃
過年度法人税等
5.8〃
過年度法人税等に伴う認容額
△2.6〃
その他
2.2〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 43.8％(繰延税金負債)(１) 流動負債
その他
繰延税金資産(流動)との相殺
計(２) 固定負債
その他有価証券評価差額金
減価償却費
その他
繰延税金資産(固定)との相殺
計

7,082百万円
1,322〃
1,709〃
192〃
591〃
336〃
447〃
11,680〃△413〃△726〃
10,539〃△21百万円19〃△1〃△209百万円
△498〃
△20〃
726〃
△2〃

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.7％(調整)
海外連結子会社との税率差
0.9〃
交際費等
0.7〃
株式報酬費用
2.2〃
その他
△0.3〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 44.2％

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書(賃貸等不動産関係)
当連結会計年度（自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）
当連結会計年度末における賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(追加情報)
当連結会計年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第20号 平成
20年11月28日)及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第23号 平成20年11月28日)を適用しております。
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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
当社グループはコンピュータウイルス対策製品の開発、販売及び関連サービスを主たる事業としております。前連結会計
年度(自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日)、当連結会計年度(自 平成22年１月１日

至 平成22年12月31日)においては、全セグメントの売上高の合計額及び営業利益の合計額に占める上記事業の割合が、いずれも90％を超えているた
め、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度 (自 平成21年１月１日

至 平成21年12月31日)

日本

北米

欧州

(百万円)

(百万円)

(百万円)

39,74025,33923,640

アジア・

消去または

中南米

計

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

20,174

8,377

2,716

96,346‑

96,346

10,352

670

8,729

‑

43,393(43,393)‑

63,38035,692

20,844

17,106

2,716

139,739(43,393)

96,346

19,111

36,247

19,532

17,5891,828

94,309(28,099)

66,20944,269

△555

1,312

△483

887

45,430(15,293)

30,137

66,24040,46825,381

17,775

5,738

155,60348,284

203,887

パシフィック

全社

連結

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(１) 外部顧客に対する売上高(２) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業費用
営業利益または
営業損失(△)
Ⅱ 資産

当連結会計年度 (自 平成22月１月１日

至 平成22年12月31日)

日本

北米

欧州

(百万円)

(百万円)

(百万円)

42,32522,726

12,637

アジア・

消去または

中南米

計

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

18,258

9,457

2,623

95,391‑

95,391

1,849

1,085

9,974

6

25,553(25,553)‑

54,962

24,576

19,343

19,431

2,630

120,944(25,553)

95,39130,207

26,22519,754

19,291

1,839

97,317(25,679)

71,63824,755△1,648

△411

140

790

23,626125

23,752

81,476

31,63623,521

19,395

6,373

162,403

43,696

206,099

パシフィック

全社

連結

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(１) 外部顧客に対する売上高(２) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業費用
営業利益または
営業損失(△)
Ⅱ 資産(注) １国または地域の区分は、地理的近接度によっております。

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書２日本以外の区分に属する主な国又は地域
北米…

米国・カナダ欧州…

アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国
台湾・韓国・オーストラリア・中国・フィリピン・シンガポール・

アジア・パシフィック …
中南米

マレーシア・タイ・インド…

ブラジル・メキシコ

３営業費用の配賦方法の変更
平成22年1月に締結されたコストシェアリング契約の開始に伴い、前連結会計年度まで、当社が負担していたグループにおける重要な無形資産の開発及びそれに付随する費用は、当連結会計年度より各地域に配賦される事になりました。その結果、前連結会計年度まで「消去又は全社」の項目の営業費用として取り扱っておりました営業費用も、コストシェアリング契約の対象となり、当連結会計年度より各地域に配賦される事になりました。なお、この契約の開始に伴う影響額の把握は困難です。
４資産のうち、消去または全社の項目に含めた配賦不能資産
前連結
当連結
会計年度 (百万円) 会計年度 (百万円)
消去または全社の項目に含めた
配賦不能資産の主な内容
販売目的ソフトウェア、グループ全体で使用

68,473するソフトウェア及び有価証券並びに投資

59,887

有価証券であります。

金額【海外売上高】前連結会計年度 (自 平成21年１月１日

至 平成21年12月31日)
アジア・

北米

欧州

(百万円)

(百万円)

パシフィック
(百万円)

中南米

合計

(百万円)

(百万円)

Ⅰ 海外売上高

25,58920,098

8,398

2,750

56,837

Ⅱ 連結売上高

−

−

−

−

96,346

26.6

20.9

8.7

2.8

59.0

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(％)

当連結会計年度 (自 平成22年１月１日

至 平成22年12月31日)
アジア・

北米

欧州

(百万円)

(百万円)

パシフィック
(百万円)

中南米

合計

(百万円)

(百万円)

Ⅰ 海外売上高

23,022

18,036

9,460

2,636

53,155

Ⅱ 連結売上高

−

−

−

−

95,391

24.1

18.9

9.9

2.8

55.7

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合
(％)
(注) １
２

国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
海外売上高は、連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書３

日本以外の区分に属する主な国又は地域
北米…

米国・カナダ欧州…

アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国

アジア・パシフィック …
中南米…

台湾・韓国・オーストラリア・中国・フィリピン・シンガポール・マレー
シア・タイ・インド
ブラジル・メキシコ

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日)
該当事項はありません。

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書(企業結合等関係)
前連結会計年度（自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日）
該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）
該当事項はありません。

(１株当たり情報)項目

前連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)

当連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

１株当たり純資産額

768.25 円

732.26 円

１株当たり当期純利益132.16 円

95.27 円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

131.77 円

94.76 円114/153

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 平成21年１月１日(自 平成22年１月１日
至 平成21年12月31日)
至 平成22年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(百万円)

17,63812,720

普通株主に帰属しない金額(百万円)‑‑

普通株式に係る当期純利益(百万円)

17,63812,720133,463,113

133,520,927‑‑

392,131713,022

普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株)(うち新株予約権 (株))
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要(392,131)(713,022)
平成17年３月25日の定時株主総平成18年３月28日の定時株主総会において承認され、同年７月22 会において承認され、同年７月10日に発行された旧商法第280条ノ 日に発行された旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定による 20及び第280条ノ21の規定による新株予約権に基づく2,350,500株
新株予約権に基づく1,206,500株
平成17年３月25日の定時株主総平成18年３月28日の定時株主総会において承認され、同年12月14 会において承認され、同年11月８日に発行された旧商法第280条ノ 日に発行された旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定による 20及び第280条ノ21の規定による新株予約権に基づく2,023,000株
新株予約権に基づく1,393,000株
平成18年３月28日の定時株主総平成19年８月28日の取締役会に会において承認され、同年７月10 おいて決議され、同年９月14日に日に発行された旧商法第280条ノ 発行された会社法第238条及び第20及び第280条ノ21の規定による 240条の規定による新株予約権に新株予約権に基づく1,206,500株
基づく2,070,000株
平成18年３月28日の定時株主総平成19年11月８日の取締役会に会において承認され、同年11月８ おいて決議され、同年11月26日に日に発行された旧商法第280条ノ 発行された会社法第238条及び第20及び第280条ノ21の規定による 240条の規定による新株予約権に新株予約権に基づく1,393,000株
基づく1,100,000株
平成19年８月28日の取締役会に
平成20年６月13日の取締役会において決議され、同年９月14日に おいて決議され、同年７月１日に発行された会社法第238条及び第 発行された会社法第238条及び第240条の規定による新株予約権に 240条の規定による新株予約権に基づく2,070,000株
基づく2,524,500株
平成19年11月８日の取締役会に
平成21年６月17日の取締役会において決議され、同年11月26日に おいて決議され、同年７月２日に発行された会社法第238条及び第 発行された会社法第238条及び第240条の規定による新株予約権に 240条の規定による新株予約権に基づく1,100,000株
基づく2,508,500株
平成20年６月13日の取締役会に
平成21年11月10日の取締役会において決議され、同年７月１日に おいて決議され、同年11月25日に発行された会社法第238条及び第 発行された会社法第238条及び第240条の規定による新株予約権に 240条の規定による新株予約権に基づく2,524,500株
基づく1,241,500株
平成21年６月17日の取締役会において決議され、同年７月２日に発行された会社法第238条及び第240条の規定による新株予約権に基づく2,508,500株
平成21年11月10日の取締役会において決議され、同年11月25日に発行された会社法第238条及び第240条の規定による新株予約権に基づく1,241,500株

115/153

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書(重要な後発事象)

前連結会計年度（自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日）
該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）（Mobile Armor Inc.の株式取得について）
当社米国子会社Trend Micro Incorporated（米国）は、米国デラウェア州法人であるMobile Armor
Inc.株主と同社全株式取得につき合意し、平成23年２月１日（米国時間）に株式取得を完了しました。
１．目的
Mobile Armor社の技術を当社製品に取り込むことで、包括的なデータプロテクションを提供します。
２．株式取得の相手会社の名称
Dolphin Equity Partners, L. P.を契約代表とする他12名の株主
３．買収する会社の名称、事業の内容及び規模(1) 名称 ：Mobile Armor Inc.
(2) 主な事業の内容 ：携帯用機器のデータ暗号化等(3) 最新事業年度における規模
平成21年度12月期
売上高 3,051千米ドル
総資産 1,877千米ドル
４．株式取得の時期
平成23年２月１日
５．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率(1) 取得する株式の数
種類株式

1,246,216株

種類株式 SeriesA

17,723,968株

種類株式 SeriesB

2,215,496株(2) 取得価額 : 29,318千米ドル(3) 取得後の持分比率 : 100%
６．支払資金の調達方法
本件のための資金は、Trend Micro Incorporated(米国)が保有する手元資金を充当しました。

（自己株式取得に係る事項の決定について）
当社は、平成23年２月21日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１．理由
経営環境の変化に対応して、機動的な資本政策を遂行するためであります。
２．取得する株式の種類
普通株式
３．取得する株式の数
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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書

2,000,000株（上限）４．株式取得価額の総額5,500百万円（上限）
５．自己株式取得の期間
平成23年２月22日から平成23年３月31日まで
６．取得の方法
東京証券取引所における市場買付

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
該当事項はありません。

(2) 【その他】
当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る売上高等
第１四半期（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日

売上高（百万円）
税金等調整前四半期純利益額（百万円）
四半期純利益額（百万円）
１株当たり四半期純利
益額（円）

第２四半期
(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日

第３四半期(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

第４四半期(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

23,72823,493

23,95024,218

6,231

5,666

4,926

6,022

3,529

3,237

2,781

3,172

26.44

24.24

20.83

23.76

118/153

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成21年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金

※1

当事業年度
(平成22年12月31日)

19,847
18,982※1

33,39011,955

有価証券
製品
原材料
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金

53,022
105
19
37
120
13,7078685△30

40,972106
23
41
77
16,508
2,952
99
△130

流動資産合計105,983

105,999

643
△340

679
△381

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）

302

298

工具、器具及び備品
減価償却累計額

1,054
△766

1,181
△847

287

334

工具、器具及び備品（純額）
建設仮勘定

−

33

有形固定資産合計

590

666

無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他

3,865
776
198

3,298
877
299

無形固定資産合計

4,839

4,475

11,774
2,175
7
589
4
7,908
△21

17,212
2,175
7
802
4
8,552
△53

22,43828,702

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
敷金
会員権
繰延税金資産投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

119/153

27,86833,843

133,852

139,842EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(平成21年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金

※1

当事業年度
(平成22年12月31日)

135
10,041※1

124
10,637

未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
返品調整引当金
短期繰延収益
その他

201
7,936
335
183
610
25,053
57

187
5,934
265
50
391
28,94255

流動負債合計44,55546,589

固定負債
長期繰延収益
長期未払金
退職給付引当金

13,646
10
1,062

15,5839
1,331

固定負債合計14,71916,92459,27563,514

18,386

18,386

21,108−

21,108
3

21,108

21,111

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金202052,89553,722

利益剰余金合計

52,91553,742△22,128△21,834

自己株式
株主資本合計70,282

71,406

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△1,815△3,813

評価・換算差額等合計△1,815△3,813

新株予約権

6,110

8,734

純資産合計

74,57676,328

負債純資産合計

133,852

139,842120/153

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
売上高
製品売上高
ロイヤリティー収入
売上高合計

39,511
23,86863,380

※1

売上原価

9,588

※1

売上総利益
販売費及び一般管理費

53,79227,506※1, ※2, ※3

営業利益

※1

9,566

※1

※1, ※2, ※3

45,396
21,04624,349

12
353
3,946

8
367
8

※1

グローバルシステム収益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
有価証券売却損
為替差損
グローバルシステム費用

42,235
12,72754,962

26,285

営業外収益受取利息
有価証券利息
受取配当金

当事業年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

※1

その他

56
−
30

4,677

472

340
−
195

−
491
195

9

営業外費用合計

※1

56
251
58

※1

115

545

803

30,41824,018

20
−

−
226

20

226

122

−

投資損失引当金繰入額
有価証券評価損
投資有価証券評価損
訴訟関連損失

−
−
54
−

31
662
−
553

特別損失合計176

1,246

税引前当期純利益

30,262

22,998

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

13,782
1,640△3,772

12,101−△2,074

法人税等合計11,65010,027

当期純利益

18,612

12,971

経常利益
特別利益
投資損失引当金戻入額
返戻契約金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損※4

121/153

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書【売上原価明細書】

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
構成比
金額(百万円)(％)

当事業年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)
構成比
金額(百万円)
(％)

1,620

10.3

1,186

10.7

14,094

89.7

9,875

89.3

15,714100.0

11,061

100.0

Ⅰ 労務費
Ⅱ 経費

※１

当期総製造費用
期首製品たな卸高120

105

当期製品仕入高

949

2,096

16,784

13,263

7,091

3,590

105

106

9,588

9,566

合計
他勘定振替高※２期末製品たな卸高
当期売上原価

前事業年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)※１ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
外注加工費
9,729百万円
減価償却費
1,820百万円
支払手数料
1,988百万円

当事業年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)※１ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
外注加工費
5,962百万円
減価償却費
1,934百万円
支払手数料
1,576百万円※２ 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

※２ 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

他勘定振替高
研究開発費
ソフトウェア仮勘定
その他
計4,871百万円
2,219百万円
0百万円
7,091百万円

３ 原価計算の方法
当社の原価計算は、個別法による原価法を採用しております。

他勘定振替高
研究開発費
ソフトウェア仮勘定
その他計
３ 原価計算の方法
同左

122/153

2,059百万円
1,531百万円
0百万円
3,590百万円

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益

123/153

当事業年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

18,386

18,386−−−−

18,386

18,386

21,108

21,108−−−−

21,108

21,108

−

−

−

3

−

3

−

3

21,108

21,108

−
−

−
3

−

3

21,108

21,111

20

20

−

−

−

−

20

20

47,24352,895△12,956
18,612△12,144
12,971EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)

当事業年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)△3

自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

−

5,652

827

52,89553,72247,263

52,915△12,956
18,612△3△12,144
12,971
−

5,652

827

52,91553,742△21,798△22,128

211
△541

294
△0

△330

294

△22,128△21,834

株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
自己株式の取得

64,96070,282−△12,956
18,612
208△541−△12,144
12,971297△0

当期変動額合計

5,321

1,124

70,282

71,406△3,326△1,8151,510△1,9971,510△1,997△1,815△3,813△3,326△1,8151,510△1,9971,510△1,997

当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

124/153

EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

125/153

当事業年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)△1,815△3,813

3,745

6,110

2,365

2,624

2,365

2,624

6,110

8,734

65,37874,576−△12,956
18,612
208
△541
3,876

−
△12,144
12,971
297
△0
626

9,198

1,751

74,57676,328EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書【重要な会計方針】
項目
１ 有価証券の評価基準及び
評価方法

前事業年度
(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合
及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な
最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２ たな卸資産の評価基準及び評価方法

３ 固定資産の減価償却の方
法

製品・原材料・貯蔵品
移動平均法による原価法
なお、収益性が低下した、たな卸資産については帳簿価額を切り下げております。
(1) 有形固定資産(リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)
については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物
３年〜28年
器具及び備品
２年〜10年(2) 無形固定資産
市場販売目的のソフトウェア
見込有効期間(12ケ月)に基づく定額法
自社利用のソフトウェア
社内における見込利用可能期間(主に５年)に基づく定額法
その他の無形固定資産
見込み有効期間に基づく定額法(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。当事業年度においては対象となるリース資産はありません。
なお、リース取引開始日が適用
初年度開始前の所有権移転外ファ
イナンス・リース取引について
は、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

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当事業年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)(1) 子会社株式及び関連会社株式
同左(2) その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左

製品・原材料・貯蔵品
同左(1) 有形固定資産(リース資産を除く）
同左(2) 無形固定資産
市場販売目的のソフトウェア
同左
自社利用のソフトウェア
同左
その他の無形固定資産
同左(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が企業会
計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・
リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

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項目
４ 引当金の計上基準

前事業年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(２) 投資損失引当金
子会社等への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財務状態及び回収可能性を勘案し、損失見込み額を繰入計上しています。
(３) 返品調整引当金
期末日後予想される返品による損失に備えるため、過去の返品率に基づき計上しております。
(４) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に充てるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。
なお、当事業年度において賞与引当金は計上しておりません。
(５) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に一括して費用処理をすることとしております。
(６) 役員退職慰労引当金――――――――――――――（追加情報）
平成21年3月25日開催の定時株主総会
にて、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切支給の決議に基づき、当事業年度において役員退職慰労引当金を全額取崩しております。

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当事業年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)(1) 貸倒引当金
同左(２) 投資損失引当金
同左(３) 返品調整引当金
同左(４) 賞与引当金
同左(５) 退職給付引当金
同左(６) 役員退職慰労引当金――――――――――――――EDINET提出書類
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有価証券報告書

項目
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
６ 収益及び費用の計上基準

７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

前事業年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物
為替相場により円価に換算し、換算差額は損益として処理しております。
ポストコントラクト・カスタマー・サ
ポートに係る売上計上基準
当社が、ソフトウェア製品の販売に関して顧客との間で締結するソフト
ウェア製品使用許諾契約は、通常、使用許諾後一定期間にわたるポスト・
コントラクト・カスタマー・サポート（カスタマー・サポート、製品のアップグレード及びウィルス・パ
ターンファイルのアップグレード等から構成される）条項を含んでおります。
当社は、ポスト・コントラクト・カス
タマー・サポートの対価部分を別途把握し、製品使用許諾時に約定サポー
ト期間に応じて流動負債の「短期繰延収益」勘定及び固定負債の「長期繰延収益」勘定として繰延処理し、当該期間にわたって均等に売上計上する会計処理方法を採用しております。
消費税等の会計処理について
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

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当事業年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)
同左

ポストコントラクト・カスタマー・サ
ポートに係る売上計上基準
同左

消費税等の会計処理について
同左

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書【会計処理の変更】
前事業年度
当事業年度
(自 平成21年１月１日(自 平成22年１月１日
至 平成21年12月31日)
至 平成22年12月31日)(リース取引に関する会計基準)(リース取引に関する会計基準)――――――――――――――
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号平成19年3月30日）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針16号平成19年3月30日）を適用しております。この変更に伴う影響はありません。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
(退職給付に係る会計基準）
当事業年度から「退職給付に係る会計基準」の一部改――――――――――――――正（その３）(企業会計基準第19号 平成20年７月31日）
を適用しております。
数理計算上の差異を翌期から償却するため、これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
また、本会計基準の適用に伴い発生する退職給付債務の差額はありません。
――――――――――――――(ストック・オプション費用の会計処理の変更）
従来、当社はストック・オプション費用の一部を売上原価に計上しておりましたが、平成22年１月に締結されたコストシェアリング契約の開始に伴い、より原価性の高いコストを対象とした原価計算を行う必要性が生じたた
め、当事業年度より、すべてのストック・オプション費用
を販売費及び一般管理費に計上する方法へ会計処理を変更しております。この変更による影響額は軽微です。

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書【注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成21年12月31日)(平成22年12月31日)※１ 関係会社に係る注記※１ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
係会社に対するものは次のとおりであります。
(1) 債権(1) 債権9,866百万円
2,391百万円
売掛金
売掛金
2,945百万円
未収入金(2) 債務(2) 債務
6,672百万円
5,979百万円
未払金
未払金(損益計算書関係)
前事業年度
当事業年度
(自 平成21年１月１日(自 平成22年１月１日
至 平成21年12月31日)
至 平成22年12月31日)※１ 関係会社に係る注記※１ 関係会社に係る注記
各科目に含まれている関係会社に対する主なものは各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。
次のとおりであります。
売上高23,656百万円
売上高
12,651百万円
研究開発費
4,677百万円
グローバルシステム収益
56百万円
ソフト保守費1,845百万円
グローバルシステム費用
195百万円
販売促進費及び広告宣伝費
2,866百万円
支払手数料・業務委託料
3,565百万円
受取配当金
3,903百万円
グローバルシステム費用
195百万円※２ 販売費及び一般管理費の主要項目※２ 販売費及び一般管理費の主要項目
販売促進費及び広告宣伝費
5,961百万円
販売促進費及び広告宣伝費
5,255百万円
従業員給料・賞与
3,416百万円
従業員給料・賞与
3,821百万円
株式報酬費用
2,145百万円
株式報酬費用
2,406百万円
退職給付費用235百万円
退職給付費用318百万円
減価償却費
176百万円
減価償却費
182百万円
支払手数料・業務委託料
5,630百万円
支払手数料・業務委託料
4,212百万円
通信費
2,584百万円
通信費
252百万円
研究開発費
4,871百万円
研究開発費
2,059百万円※３ 研究開発費に係わる注記※３ 研究開発費に係わる注記
研究開発費の総額は4,871百万円であり、一般管理費
研究開発費の総額は2,059百万円であり、一般管理費に含まれています。
に含まれています。
――――――――――――――※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
ソフトウェア
114百万円器具及び備品
7百万円

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

前事業年度末

当事業年度中の増加

当事業年度中の減少

当事業年度末普通株式（株）6,722,803

184,23165,5006,841,534（変動事由の概要）普通株式の自己株式の増加184,231株は、単元未満株の買取りによる取得1,231株と市場買付による取得183,000株であります。また、減少65,500株は新株予約権の行使時における自己株式代用数であります。

当事業年度(自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

前事業年度末

当事業年度中の増加

当事業年度中の減少

当事業年度末普通株式（株）6,841,534

1

91,0006,750,535（変動事由の概要）普通株式の自己株式の増加1株は、単元未満株の買取りによるものであります。
また、減少91,000株は新株予約権の行使時における自己株式代用数であります。

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書(リース取引関係)
前事業年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当ありません。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

当事業年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当ありません。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

器具及び備品（百万円）
取得価額相当額
減価償却累計額
相当額
期末
残高相当額

器具及び備品
（百万円）
58
32
25

取得価額相当額
減価償却累計額
相当額
期末
残高相当額

11
6
5

②未経過リース料期末残高相当額
１年内
10百万円
１年超
16百万円
合計
26百万円

②未経過リース料期末残高相当額
１年内
2百万円
１年超
2百万円
合計
5百万円

③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
12百万円
減価償却費相当額
11百万円
支払利息相当額
0百万円③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
10百万円
減価償却費相当額
9百万円
支払利息相当額
0百万円④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
同左
リース期間を耐用年数とし,残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

(有価証券関係)
前事業年度(平成21年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。

当事業年度(平成22年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式（単位：百万円)
区分（1）子会社株式（2）関連会社株式計

貸借対照表計上額
2,130
44
2,175

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書（追加情報）
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年3月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準摘要指針第19号 平成20年3月10日）を適用しております。

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書(税効果会計関係)
前事業年度(平成21年12月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳(繰延税金資産)(１) 流動資産
短期繰延収益否認額
10,194百万円
未払事業税否認額731〃
返品調整引当金否認額
248〃
未確定債務否認額548〃
有価証券評価損否認額
315〃
その他有価証券評価差額金
1,635〃
その他
34〃
計13,707〃

当事業年度(平成22年12月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳(繰延税金資産)(１) 流動資産
短期繰延収益否認額
11,776百万円
未払事業税否認額361〃
未確定債務否認額651〃
有価証券評価損否認額654〃
その他有価証券評価差額金
2,826〃
その他
237〃
計16,508〃(２) 固定資産
長期繰延収益否認額
無形固定資産償却超過額
投資有価証券評価損否認額
退職給付引当金繰入超過額
その他
小計
評価性引当額繰延税金負債(固定)との相殺
計(２) 固定資産
長期繰延収益否認額
無形固定資産償却超過額
株式報酬費用否認額
投資有価証券評価損否認額
退職給付引当金繰入超過額
その他
小計
評価性引当額繰延税金負債(固定)との相殺
計(繰延税金負債)(１) 固定負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産(固定)との相殺
計

5,552百万円
1,503〃
511〃
432〃
487〃
8,487〃△189〃△389〃
7,908〃△389百万円
389〃−〃

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率
40.7％(調整)
株式報酬費用2.7〃
外国税額控除等△9.2〃
過年度法人税等
6.1〃
過年度法人税等に伴う認容額
△2.6〃
その他
0.8〃
税効果会計適用後の法人税等の負
38.5％
担率

(繰延税金負債)(１) 固定負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産(固定)との相殺
計

6,341百万円
1,322〃
518〃
192〃
541〃
36〃
8,952〃△189〃△209〃
8,552〃△209百万円
209〃−〃

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率
40.7％(調整)
株式報酬費用
3.5〃
その他
△0.6〃
税効果会計適用後の法人税等の負
43.6％
担率

（企業結合等関係）
前事業年度（自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日）
該当事項はありません。

当事業年度（自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）
該当事項はありません。

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書(１株当たり情報)項目

前事業年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)

当事業年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

１株当たり純資産額513円 04銭

506円

16銭

１株当たり当期純利益139円 45銭

97円

15銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益139円 05銭

96円

63銭(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次ページのとおりであります。

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書

項目

前事業年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)

当事業年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(百万円)

18,612

12,971

普通株主に帰属しない金額(百万円)――

普通株式に係る当期純利益(百万円)

18,612

12,971

133,463,113

133,520,927――

普通株式増加数(株)392,131713,022(うち新株予約権)(392,131)(713,022)

普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(百万円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式
平成17年３月25日の定時株主総平成18年３月28日の定時株主総会調整後１株当たり当期純利益の算定 会において承認され、同年７月22日 において承認され、同年７月10日にに含めなかった潜在株式の概要に発行された旧商法第280条ノ20及 発行された旧商法第280条ノ20及びび第280条ノ21の規定による新株予 第280条ノ21の規定による新株予約約権に基づく2,350,500株
権に基づく838,500株
平成17年３月25日の定時株主総会
平成18年３月28日の定時株主総会において承認され、同年12月14日に において承認され、同年11月８日に発行された旧商法第280条ノ20及び 発行された旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定による新株予約 第280条ノ21の規定による新株予約権に基づく2,023,000株
権に基づく990,000株
平成18年３月28日の定時株主総会
平成19年８月28日の取締役会におにおいて承認され、同年７月10日に いて決議され、同年９月14日に発行発行された旧商法第280条ノ20及び された会社法第238条及び第240条の第280条ノ21の規定による新株予約 規定による新株予約権に基づく権に基づく1,206,500株
1,559,500株
平成18年３月28日の定時株主総会
平成19年11月８日の取締役会におにおいて承認され、同年11月８日に いて決議され、同年11月26日に発行発行された旧商法第280条ノ20及び された会社法第238条及び第240条の第280条ノ21の規定による新株予約 規定による新株予約権に基づく権に基づく1,393,000株
860,500株
平成19年８月28日の取締役会において決議され、同年９月14日に発行された会社法第238条及び第240条の規定による新株予約権に基づく
2,070,000株
平成19年11月８日の取締役会において決議され、同年11月26日に発行された会社法第238条及び第240条の規定による新株予約権に基づく
1,100,000株
平成20年６月13日の取締役会において決議され、同年７月１日に発行された会社法第238条及び第240条の規定による新株予約権に基づく
2,524,500株
平成21年６月17日の取締役会において決議され、同年７月２日に発行された会社法第238条及び第240条の規定による新株予約権に基づく
2,508,500株
平成21年11月10日の取締役会において決議され、同年11月25日に発行された会社法第238条及び第240条の規定による新株予約権に基づく
1,241,500株

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成21年1月1日 至 平成21年12月31日）
該当事項はありません。

当事業年度(自 平成22年1月1日 至 平成22年12月31日）（自己株式取得に係る事項の決定について）
当社は、平成23年２月21日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１．理由
経営環境の変化に対応して、機動的な資本政策を遂行するためであります。
２．取得する株式の種類
普通株式
３．取得する株式の数
2,000,000株（上限）４．株式取得価額の総額5,500百万円（上限）
５．自己株式取得の期間
平成23年２月22日から平成23年３月31日まで
６．取得の方法
東京証券取引所における市場買付

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄
投資有価
証券

その他
有価証券

株式数(株)

Information Security One
Limited

貸借対照表計上額(百万円)

4,000,000

0

150

0

計

4,000,1500

銘柄

券面総額(百万円)

アイ・エス・ジェイ㈱【債券】

BERYL FINANCE
BMW Japan Finance Corp.
C1.6% 12/21/11
GS 0.46% 03/24/2011
INTESA BANK IRELAND
Lease Plan Finance N.V.
MARC FIN LTD M365
MARC FIN LTD 0.6%
有価証券

その他
有価証券

SIGNUMLIMITED 2008‑14
SONATA
American Express Credit Corp
第232回 利付国債
第234回 利付国債
第235回 利付国債
第278回 利付国債
第29回 韓国産業銀行債
小計

138/153

貸借対照表計上額(百万円)

1,000

0

1,000

1,000

1,100

1,105

5,000

5,002

1,000

1,000

1,000

993

1,000

999

1,000

989

1,000

991

1,000

942

300

299

2,500

2,512

2,500

2,522

2,500

2,530

2,500

2,501

600

604

25,00023,996EDINET提出書類
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有価証券報告書

第14回メリルリンチ・アンド・カ
ンパニー・インク円貨社債
第19回三菱東京UFJ銀行
期限前償還条件付社債
第63回 利付国債
第64回 利付国債
CORSAIR(Jersey)
EUR Cm‑Cic Covered B Ser Emth
投資
有価 その他証券
有価証券

EUR HSBC FRANCE SER EMTN
MARC FIN LTD
ノムラバンクインターナショナル
PLC
ボイジャー（りそな銀行EUR劣後）
MacQuarie Group Ltd.,
第63回 利付国債

小計
計

1,000

1,008

1,000

1,021

1,500

1,518

2,500

2,548

1,500

1,492

301

315

64

70

2,500

2,497

1,500

1,498

1,120

1,114

1,000

975

1,000

1,012

14,986

15,07439,986

39,071【その他】
投資口数(口)又は券面総額(百万円)

種類及び銘柄

有価証券

その他
有価証券

外国投資信託受益証券(MLIIF Euro Reserve)

1,877,001口

14,867

投資信託受益証券(JPモルガン円建CLF)

1,808,582,607口

1,808

合同運用指定金銭信託(スタートラストα)

300百万円300‑

16,97510口

57

2,156百万円

2,080

‑

2,138

‑

19,114

小計
投資事業有限責任組合出資金(ソフトバンク・インターネットファンド)

投資有価
証券

その他
有価証券

貸借対照表計上額(百万円)

優先出資証券(MIZUHO CAP INV 1LTD)
小計
計

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末 減
価償却 累計
差引当期末
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
額
当期償却額
残高
(百
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円) 又は償却 累 (百万円)万円)
計額 (百万円)

有形固定資産
建物

643

53

16

679

381

51

298

1,054

213

85

1,181

847

161

334

‑

33

‑

33

‑

‑

33

1,697

299

102

1,894

1,228

213

666

5,493

2,776

3,145

5,125

1,827

3,343

3,298

ソフトウェア仮勘定

776

1,998

1,897

877

‑

‑

877

その他

249

163

‑

413

113

62

299

6,519

4,939

5,043

6,415

1,940

3,406

4,475

工具、器具及び備品
建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産ソフトウェア

無形固定資産計(注) 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
市場販売目的のソフトウェア2,486百万円
当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
市場販売目的のソフトウェア3,108百万円【引当金明細表】
区分

前期末残高
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

30

130

‑

30

130

返品調整引当金

610

391

‑

610

391

投資損失引当金

21

31

‑

‑

53

(注)1.貸倒引当金の当期減少額「その他」は洗替えによるものです。
2.返品調整引当金の当期減少額「その他」は洗替えによるものです。

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有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】
資産の部
イ 現金及び預金
区分

金額(百万円)

現金

1

預金
普通預金

32,648

外貨預金

114

別段預金

626
預金計

33,389

合計

33,390

ロ 売掛金(イ)相手先別内訳
相手先金額(百万円)ソフトバンクＢＢ株式会社

3,809

ソフトバンクテクノロジー株式会社

1,554

Trend Micro Incorporated（米国）1,053

Trend Micro Ireland Limited

868

ダイワボウ情報システム株式会社

708

その他

3,961
合計

11,955(ロ)売掛金滞留状況

期首残高
(百万円)
(Ａ)
18,982

当期発生高
(百万円)
(Ｂ)
69,978

当期回収高
(百万円)
(Ｃ)

当期末残高
(百万円)
(Ｄ)

77,004

11,955

回収率
(Ｃ)
×100
(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365

86.6％

(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

141/153

80.7日

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有価証券報告書

ハ 製品
品目

金額(百万円)PCクライアント製品

15

アプライアンス製品

77

その他製品

13
合計

106

ニ 原材料
品目

金額(百万円)アプライアンス製品

23

その他製品

0
合計

23

ホ 貯蔵品
品目

金額(百万円)

販売促進ツール

40

その他

0
合計

41

ヘ 繰延税金資産
繰延税金資産（流動資産16,508百万円，固定資産8,552百万円）の内訳は「２ 財務諸表等（1）財務諸表
注記事項（税効果会計）に記載しております。

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有価証券報告書

負債の部
イ 買掛金
相手先

金額(百万円)株式会社音研42

ネットスター株式会社

29

株式会社JPSS

25

アメリカンホーム保険会社

11

Trend Micro Incorporated（台湾）

10

その他

3
合計

124

ロ 未払金
相手先

金額(百万円)Trend Micro Inc. (米国)

2,990

Trend Micro Incorporated (台湾)

1,724

クレディスイス証券

1,000

TREND MICRO CANADA TECHNOLOGIES.INC

822

ソフトバンクBB㈱

655

その他

3,443
合計

10,637

ハ 未払法人税等
区分

金額(百万円)

未払法人税

4,500

未払事業税

881

その他

552
合計

5,934

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有価証券報告書

ニ 短期繰延収益区分

金額(百万円)

個人向け製品17,877

企業向け製品11,065
合計

28,942

ホ 長期繰延収益区分

金額(百万円)

個人向け製品13,112

企業向け製品2,471
合計15,583(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

３月中

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日

６月30日, 12月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り(注)取扱場所
株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部(特別口座)
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

無料

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は、当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりである。http://www.trendmicro.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注) 当社定款により、単元未満株式についての権利を以下のように定めております。
当会社の株主（実質株主を含む。）は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はない。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

有価証券報告書及び(1) その添付書類並びに事業年度（第21期）

自 平成21年1月1日

平成22年3月30日

至 平成21年12月31日

関東財務局長に提出。

事業年度（第21期）

自 平成21年1月1日

平成22年3月30日

至 平成21年12月31日

関東財務局長に提出。

第22期
第１四半期

自 平成22年 1月 1日

平成22年5月13日

至 平成22年 3月31日

関東財務局長に提出。

有価証券報告書の確認書
(2)

(3)

(4)

(5)

(6)

(7)

(8)

(9)

(10)

(11)

(12)

(13)

(14)

内部統制報告書及びその添付書類
四半期報告書、四半期報告書の確認書
有価証券届出書及びその添付書類
有価証券届出書の訂正届出書
四半期報告書、四半期報告書の確認書
有価証券届出書及びその添付書類
四半期報告書、四半期報告書の確認書
有価証券届出書の訂正届出書
有価証券届出書の訂正届出書
四半期報告書の訂正報告書
有価証券届出書の訂正届出書
有価証券届出書の訂正届出書
自己株券買付
状況報告書

ストック・オプション制度に伴う新株予約権発行

上記（4）に係る訂正届出書
第22期
第２四半期

平成22年7月1日
関東財務局長に提出。
平成22年8月12日

至 平成22年 6月30日

関東財務局長に提出。
平成22年11月11日
関東財務局長に提出。

自 平成22年 7月 1日

平成22年11月12日

至 平成22年 9月30日

関東財務局長に提出。

上記（7）に係る訂正届出書

上記（7）に係る訂正届出書

上記（8）に係る訂正報告書

上記（7）に係る訂正届出書

上記（7）に係る訂正届出書

報告期間

関東財務局長に提出。

自 平成22年 4月 1日

ストック・オプション制度に伴う新株予約権発行
第22期
第３四半期

平成22年6月16日

平成22年11月12日
関東財務局長に提出。
平成22年11月15日
関東財務局長に提出。
平成22年11月17日
関東財務局長に提出。
平成22年11月17日
関東財務局長に提出。
平成22年11月26日
関東財務局長に提出。

自 平成23年 2月1日

平成23年3月4日

至 平成23年 2月28日

関東財務局長に提出。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成22年３月26日
トレンドマイクロ株式会社
取締役会 御中あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

酒

井

指定社員
業務執行社員

公認会計士

湯

口

弘

行

㊞

豊

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトレンドマイクロ株式会社の平成21年１月１日から平成21年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、トレンドマイクロ株式会社及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、トレンドマイクロ
株式会社の平成21年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備
及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、トレンドマイクロ株式会社が平成21年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(※)１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成23年３月30日
トレンドマイクロ株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

酒指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

池

井

弘

田

行

㊞

敬

二

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトレンドマイクロ株式会社の平成22年１月１日から平成22年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、トレンドマイクロ株式会社及び連結子会社の平成22年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載のとおり、会社は平成23年２月21日開催の取締役会において、自己株式を取得することを決議した。

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、トレンドマイクロ
株式会社の平成22年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備
及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、トレンドマイクロ株式会社が平成22年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(※)１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成22年３月26日
トレンドマイクロ株式会社
取締役会 御中あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

酒

井

指定社員
業務執行社員

公認会計士

湯

口

弘

行

㊞

豊

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトレンドマイクロ株式会社の平成21年１月１日から平成21年12月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トレンドマイクロ株式会社の平成21年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(※)１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成23年３月30日
トレンドマイクロ株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

酒指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

池

井

弘

田

行

㊞

敬

二

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトレンドマイクロ株式会社の平成22年１月１日から平成22年12月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トレンドマイクロ株式会社の平成22年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載のとおり、会社は平成23年２月21日開催の取締役会において、自己株式を取得することを決議した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(※)１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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