貸借対照表（平成３１年３月３１日現在）（単位：円）
科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
資産合計

金額

科目

603,373,934
479,593,934
475,880,097
118,423,054
848,849,717△ 491,424,904
2,032,622△ 2,000,392
29,782,325△ 26,068,488
123,780,000
10,00010,000123,770,000
123,770,000
94,858,626
27,855,942
0
67,002,684
67,002,684
698,232,560

金額【負債の部】
固定負債
地方債
長期未払金
退職手当引当金
損失補償等引当金
その他
流動負債
1年内償還予定地方債
未払金
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
負債合計【純資産の部】
固定資産等形成分
余剰分（不足分）

670,376,618△ 293,845,012

純資産合計
負債及び純資産合計

376,531,606
698,232,560※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

1 ページ

276,036,283
152,266,283
123,770,000
45,664,671
27,791,379
17,873,292
321,700,954

行政コスト計算書
自 平成３０年４月１日
至 平成３１年３月３１日（単位：円）
科目

金額533,532,828
501,294,466
260,717,156
241,170,248
17,873,292
1,673,616
238,491,984
207,375,121
526,680
30,417,225
172,958
2,085,326
1,138,751
946,575
32,238,362
27,952,193
4,034,449
251,720
43,379,584
43,379,584△ 490,153,244
11△ 490,153,245

経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

2 ページ

純資産変動計算書
自 平成３０年４月１日
至 平成３１年３月３１日（単位：円）
科目
前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

合計
379,641,111△ 490,153,245
522,976,740
499,985,589
22,991,151
32,823,495△ 35,933,000△ 3,109,505
376,531,606※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

3 ページ

固定資産等形成分
734,570,954△ 28,261,336
2,149,200△ 30,417,226
6,690△ 35,933,000△ 64,194,336
670,376,618

余剰分
（不足分）
△ 354,929,843△ 490,153,245
522,976,740
499,985,589
22,991,151
32,823,495
28,261,336△ 2,149,200
30,417,226△ 6,690-61,084,831△ 293,845,012

資金収支計算書
自 平成３０年４月１日
至 平成３１年３月３１日（単位：円）
科目金額【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債償還支出
その他の支出財務活動収入地方債発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高

27,600,590
27,600,590△ 27,600,590△ 3,400,364
31,256,306
27,855,942

前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

27,855,942

504,215,408
471,977,046
261,816,961
209,021,334
1,138,751
32,238,362
27,952,193
4,034,449
251,720
530,571,524
499,985,589
22,991,151
7,594,784
26,356,116
2,155,890
2,149,200
6,690△ 2,155,890※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。
4 ページ

行政コスト及び純資産変動計算書
自 平成３０年４月１日
至 平成３１年３月３１日（単位：円）
科目
経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等
その他
本年度純資産変動額
前年度末純資産残高
本年度末純資産残高

金額
533,532,828
501,294,466
260,717,156
241,170,248
17,873,292
1,673,616
238,491,984
207,375,121
526,680
30,417,225
172,958
2,085,326
1,138,751
946,575
32,238,362
27,952,193
4,034,449
251,720
43,379,584
43,379,584△ 490,153,244
11△ 490,153,245
522,976,740
499,985,589
22,991,151
32,823,495△ 35,933,000△ 3,109,505
379,641,111
376,531,606※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

5 ページ

金額
固定資産等形成分△ 28,261,336
2,149,200△ 30,417,226
6,690△ 35,933,000△ 64,194,336
734,570,954
670,376,618

余剰分（不足分）△ 490,153,245
522,976,740
499,985,589
22,991,151
32,823,495
28,261,336△ 2,149,200
30,417,226△ 6,690
61,084,831△ 354,929,843△ 293,845,012

１．重要な会計方針
有形固定資産等の評価基準及び評価方法
開始時における有形固定資産等の評価は原則として取得原価とし、取得原価が不明なものは原則として再調達原価としております。 （償却資産… 建物、工作物、物品）
また開始後については、原則として取得原価とし再調達は行わないこととしております。
有価証券等の評価基準及び評価方法
・出資金のうち、市場価格があるもの
出資金額をもって貸借対照表価額としております。
有形固定資産等の減価償却の方法
・有形固定資産（事業用資産、インフラ資産）定額法を採用しております。
・無形固定資産定額法を採用しております。
引当金の計上基準及び算定方法
・賞与引当金
翌年度6月支給予定の期末・勤勉手当のうち、全支給対象期間に対する本年度の支給対象期間の割合を乗じた額を計上しております。
・退職給付引当金
地方公共団体財政健全化法における退職手当支給額に係る負担見込額算定方法に従っております。
リース取引の処理方法
・ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行っております（少額リース資産及び短期のリース取引には簡便的な取扱いをし、通常の賃貸借に係る方法に準じて会計処理を行っております）。
・オペレーティング・リース方式については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物（3ヶ月以内の短期投資等）を資金の範囲としております。
このうち現金同等物は、短期投資の他、出納整理期間中の取引により発生する資金の受払いも含んでおります。
その他財務書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
「統一的な基準による地方公会計マニュアルに掲載のＱ＆Ａの追加 4.連結財務書類作成の手引き
問2」に基づき、貸借対照表に当該団体の持分相当の退職手当に掛る基金及び退職手当支給準備金を計上して、退職手当組合を連結したものとみなす処理を行っております。
２．重要な会計方針の変更等
表示方法を変更した場合には、その旨該当なし
３．重要な後発事象該当なし
４．偶発債務該当なし
５．追加情報対象範囲（対象とする会計名）
一般会計
出納整理期間について、出納整理期間が設けられている旨（根拠条文を含みます。）及び出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている旨
一般会計において、出納閉鎖期間が設けられているため、財務書類の作成基準日は会計年度末（3月31日）ですが、 出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって、会計年度末の計数としております。
（地方自治法 235 条の 5「普通地方公共団体の出納は、翌年度の5月31日をもって閉鎖する。」）
純資産における固定資産等形成分及び余剰分（不足分）の内容
純資産における固定資産等形成分とは、資産形成のために充当した資源の蓄積をいい、固定資産の額に流動資産における短期貸付金と基金の額を加えた額が計上されています。
余剰分（不足分）とは、費消可能な資源の蓄積をいい、流動資産（短期貸付金及び基金を除く）から負債を控除した額を計上しています。また、原則として金銭の形態で保有されております。
基礎的財政収支
業務活動収支（支払利息支出を除く）
27,494,867 円
投資活動収支△ 2,155,890 円
基礎的財政収支
25,338,977 円
資金収支計算書の業務活動収支と純資産変動計算書の本年度差額との差額の内訳
資金収支変動計算書の業務活動収支
26,356,116 円
減価償却費△ 30,417,225 円
退職手当引当金の増減額△ 35,933,000 円
賞与引当金の増減額△ 1,099,805 円
未収金の増減額△ 148,200 円
資産除売却損△ 1 円
その他の資産・負債の増減額
74,065,610 円
純資産変動計算書の本年度差額
32,823,495 円

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