要望事項に対する措置状況（兵庫県町村会）
要

望

事

項

要望に対する県の対応（令和５年度予算等）

所管部局

１

町行財政基盤の拡充強化
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない
中、ウクライナ情勢の悪化に伴う原油価格高騰・物価上昇の影響により、更なる打撃を受ける事業者や生活困窮者の増大が危惧される。また、少子高齢化等に伴う社会保障関係費の増加が見込まれる中、行政サービスを安定的に提供しつつ、町が自主的な施策による町づくりに取り組むためには町財政基盤の確立は不可欠である。
よって、県におかれては次の事項について速やかな実現を図られたい。
⑴ 地方一般財源たる地方交付税の所要総額を確保
し、財源保障・財源調整機能が維持されるよう、国に強く働きかけられたい。

県では、令和５年度国の予算編成等に対する提案（令和４年７月、11月）において、地方税財政の 財務部
充実強化に向けて、地方一般財源総額の充実・確保等について提案を行った。
（財政課）
令和５年度地方財政対策においては、社会保障関係費の増加が見込まれる中、、住民のニーズに的 総務部
確に応えつつ、地域のデジタル化や脱炭素化の推進など様々な行政課題に対応し、行政サービスを安 （市町振興課）
定的に提供できるよう、地方交付税等の一般財源総額（交付団体ベース）について、前年度を0.15兆円上回る62.2兆円が確保された。
一般財源総額の充実・確保については、兵庫県地方分権推進自治体代表者会議等の枠組みも活用しながら、引き続き、市町と結束して国に要望していく。

⑵ 地方税財源の確保のため、償却資産に関する固定資産税及びゴルフ場利用税を堅持するよう国に働きかけられたい。

県では、令和５年度国の予算編成等に対する提案（令和４年７月、11月）において、償却資産に関 財務部
する固定資産税の堅持、ゴルフ場利用税の堅持について提案を行った。
（税務課）
また、町村会も参画した兵庫県地方分権推進自治体代表者会議でも、地方分権の推進に関する提言 総務部（令和４年８月）にて同様に働きかけた。
（市町振興課）
令和５年度税制改正では、償却資産に対する固定資産税及びゴルフ場利用税の制度は堅持された。
今後も、社会保障関係費の増加等により地方財政は依然厳しい状況が続くと見込まれることから、地方の税財源の安定確保について、兵庫県地方分権推進自治体代表者会議等の場も活用しながら、市町と結束して国への提言等を行っていく。

⑶ 地方版総合戦略の事業推進に欠かすことのできない「地方創生推進交付金」について、できる限り対象事業となる要件を緩和するなど、自由度の高い交付金とし、その規模を拡充されるよう国に働きかけられたい。

地方創生推進交付金については、令和3年度及び4年度の地方分権改革の提案募集において申請手続 企画部
きの簡素化（地域再生計画策定等の簡素化）を提案し、令和5年度申請分から一部実現されるなど交 （地域振興課）
付金の活用促進にあたり県から国へ提案している。
さらに、全国知事会や関西広域連合を通じて交付金の自由度を高めるよう国に提案している。
今後も、地域の実情に応じた地域創生の取組の推進に向け、より使い勝手のよいものとなるよう、継続的に国へ働きかけていく。その際、より効果的な要望とするため、市町とも連携して実施していきたいので、ご協力のほどよろしくお願いしたい。

要

望

事

項

要望に対する県の対応（令和５年度予算等）

所管部局⑷ 地域創生の取組を主体的に進めていくため、「ひょうご地域創生交付金」について、令和５年度以降も継続するとともに、補助率の引き上げをはじめ、県予算額の拡充を図られたい。
なお、本事業制度を廃止する場合においては、地域の実情に応じた必要な事業を柔軟かつ継続的に実施できるよう、市町の意見を十分反映した自由度が高くフレキシブルに活用できる新たな制度を創設されたい。

県政改革方針に基づく、兵庫地域創生交付金の廃止や「地域再生大作戦」の見直しを踏まえ、新た 総務部
な兵庫の成長・発展に、県・市町が連携して取り組む必要性から、新たな支援制度として「躍動する （市町振興課）
兵庫応援事業」を創設した。
企画部
このうち、県市町連携枠については、県重点施策と連動した市町単独施策を支援し、躍動する兵庫 （地域振興課）の実現に向けた相乗効果を期待するものであり、県と市町の役割分担を踏まえ、国交付金制度の更なる活用等を図るとともに、税収や留保財源が相対的に少ない、一般市町（普通交付税不交付団体を除く）に補助対象を重点化することとしたところである。
補助対象事業の内容については、県重点施策と連動した市町単独施策であれば、ソフト・ハード・給付等、原則制限を設けない（内部管理経費、法令に基づく義務付経費、公債費、基金積立は除く）
ため、躍動する兵庫の実現に向け、積極的に活用いただきたい。

⑸ 森林環境税の創設にあたっては、賦課徴収シス
テムの改修に対して適切な財源措置を行うよう、引き続き国に働きかけられたい。

県では、令和５年度国の予算編成等に対する提案（令和４年７月、11月）において、市町村の賦課 財務部
徴収費用、市町村及び都道府県のシステム改修費用等、森林環境税の導入に伴い適切な財源措置が行 （税務課）
われるよう提案している。なお、システム改修費用については、令和５年度に普通交付税により措置 総務部
されることとなっている。
（市町振興課）⑹ ふるさと納税ワンストップ特例制度適用者の所得税控除分相当額を、個人住民税で控除することによって生じる地方税減収額について、全額国費で補てんされるよう引き続き国に働きかけられたい。

県では、令和５年度国の予算編成等に対する提案（令和４年７月、11月）において、本来地方の財 財務部
源となるべき税収が損なわれるワンストップ特例制度の是正を提案している。
（税務課）
総務部
（市町振興課）⑺ 公共施設の老朽化対策を着実に推進するため、「公共施設等適正管理推進事業債」について、対象事業を拡充するとともに、除却事業に対する財政措置を充実強化するよう国に働きかけられたい。

県では、令和５年度国の予算編成等に対する提案（令和４年７月、11月）において、公共施設の老 総務部
朽化が進む中、人口減少下における配置の適正化や効率的な管理を一層推進するため、公共施設等適 （市町振興課）
正管理推進事業債の対象拡大や除却事業に対する地方債充当率の引き上げ、地方交付税措置を講じることについて提言を行った。
令和５年度地方財政対策においては、地方債計画においては、本県が要望する新たな地方債の創設は予定されていないが、必要な措置については引き続き国に提言していく。

⑻ 小規模集落等の維持・活性化活動の推進に有益な「兵庫県版地域おこし協力隊（地域再生協働員）」について、令和５年度以降も同様の制度を継続されたい。
なお、本事業制度を廃止する場合においては、地域の実情にあった地域活動を担う人材を積極的に活用できるよう、市町の意見を十分反映した自由度が高い新たな制度を創設されたい。

「兵庫県版地域おこし協力隊」は、これまでにある程度の人材発掘ができたことから、今後はこれ 企画部
らの人材を有効に活用していきたい。
（地域振興課）
令和５年度より新たに「市町地域伴走支援体制整備事業」を実施し、地域おこし協力隊OBをはじめとするこれまで掘り起こしてきた地域人材を活用し、過疎地域を有する市町に対して今後の持続可能な生活圏形成に向けて、市町の地域伴走支援体制を支援していく。

⑼ 「兵庫県における市町連携のあり方に関する報告書」によって提示された多くの市町が参画する、
全県的な枠組みによる市町連携組織の実現に向けて、引き続き、県の積極的な連絡調整機能を発揮されたい。

報告書にて提言があった全県的な新たな枠組について、市町と認識を共有するため、令和４年度に 総務部
県内各地域ごとに意見交換会を開催した。
（市町振興課）
そこでの各市町の意見を踏まえ、まずは共同処理することが望ましい事務等について、来年度新たに設置する「市町連携の推進に係る検討会議」において、実施に向けた検討や調整を市町とともに進
めていく。

要

望

事

項

要望に対する県の対応（令和５年度予算等）

所管部局

２

医療･介護･福祉対策の拡充強化
地域医療の充実には、健診による病気の早期発見に加え、安心して医療・福祉・介護サービスが受けられる体制が必要であり、医師等のマンパワー、医療保険制度の充実及び町の財政安定化に向けた支援が不可欠である。
よって、県におかれては次の事項について速やかな実現を図られたい。
⑴ 新型コロナウイルス感染症や今後の新たな感染症に対して、医療機関が必要な感染予防策や診療を実施することができるよう、適切な財政措置を引き続き講じられたい。

救急・周産期・小児医療機関などにおいて、感染の疑いのある患者が受診した場合に必要な診療が 保健医療部
行えるよう、簡易陰圧装置や空気清浄機の整備など、院内感染防止対策への支援を行っている。
（医務課）
医療機関の実情を踏まえた支援を国に要望するとともに、県が確保要請をした新型コロナウイルス （感染症対策課)
感染症患者の入院受入を行っている医療機関に対して、病床確保料や人工呼吸器、個人防護具等の設備整備の支援などを行っている。クラスター発生時に専用病棟を確保するなど重点医療機関並の対応を行っている一般医療機関に対しては、空床や休止病床について、重点医療機関並の病床確保料を支援している。
新たな感染症に対しては、新型コロナウイルス感染症の対応を踏まえて改正された感染症法で、新興感染症の対応を行う協定医療機関について、平時の準備行為に応じた支援や、感染症発生時の補助金等について国や県の財政措置が定められている。

⑵ 受診控えによる一般患者の減少や、感染患者受 救急・周産期・小児医療機関などにおいて、感染の疑いのある患者が受診した場合に必要な診療が 総務部
入れ、院内感染の発生による減収等により、病院経 行えるよう、簡易陰圧装置や空気清浄機の整備など、院内感染防止対策への支援を行っている。
（市町振興課）営や町財政に影響が生じないよう、診療報酬上の更保健医療部なる対応や十分な財政措置を講じるよう引き続き国 病院経営等への財政措置については、現在、新型コロナウイルス感染症患者の入院病床確保を行う （医務課）に働きかけられたい。
医療機関に対し、病床確保料に加え、人工呼吸器、CT撮影装置など適切な医療を提供するために必要 （感染症対策課)
な設備整備を支援するほか、院内感染の発生により院内患者について重点医療機関並の対応をした場合の支援も行っている。
また、発熱等診療・検査医療機関への、空気清浄機、簡易診療室の整備費といった、診療・検査を提供する体制整備支援、個人防護具等を配付するなど院内感染対策機能の充実を図っている。今後、５類への位置づけの変更により医療提供体制への影響を踏まえ、必要な財政措置について引き続き国に働きかけていく。
令和５年度の地方財政対策においては、新型コロナウイルス感染症により資金不足が発生又は拡大する公営企業に対する特別減収対策企業債の延長が示されているところ。
また、各病院の経営状況を踏まえながら、地方交付税措置の拡充等、必要な財政措置がなされるよう要望を行ってまいりたい。
⑶ 感染拡大を防ぐため、ＰＣＲ検査や抗原検査等 県では、感染拡大防止に必要な行政検査が適切に行われることが必要と考えており、これまで処理 保健医療部の検査体制を拡充するとともに、国の責任におい 能力の増強と対象者の拡大を図るとともに、感染拡大の傾向が見られる場合における無症状者への無 （感染症対策課）て、治療薬や国産ワクチンの早期開発を推進するよ 料検査の実施等、検査体制の拡充に努めてきた。また、国では「一般用抗原検査キット（OTC)」を承う引き続き国に働きかけられたい。
認し、現在、薬局やインターネット等での購入ができるなど、抗原定性検査キットが容易に入手できる体制を構築している。
また、国においては治療薬について、国の責務で治療薬開発を進め、有望な治療薬開発を重点的に支援することとしており、県としても、治療薬の確保等について国に要望している。

要

望

事

項

要望に対する県の対応（令和５年度予算等）

所管部局⑷ ワクチン接種を円滑に実施できるよう、必要十 令和５年度以降の新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種事業については、現状で必要と考 保健医療部
分なワクチンの確保・供給とともに、ワクチンの種 えられる接種は引き続き自己負担なく、接種を受けられるようにするとの方針は示されているが、よ （ワクチン対策課）
類や量、供給時期及び副反応等について、迅速かつ り具体的な接種方針について、地方に対して正確・迅速な情報提供を行うよう、引き続き全国知事会
正確な情報提供を行うよう、引き続き国に働きかけ や関西広域連合等を通じて国に要望していく。
られたい。
⑸ ワクチン接種に当たっては、町負担が生じない 令和５年度以降の新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種事業については、現状で必要と考 保健医療部
よう、引き続き全額国費による財政支援を講じるよ えられる接種は引き続き自己負担なく、接種を受けられるようにするとの方針は示されているが、こ （ワクチン対策課）
う、引き続き国に働きかけられたい。
れまで同様、接種に要する費用を全額国庫で負担するか等の方針は示されていない。県としては、全国知事会や関西広域連合等を通じて、早期の方針の明示等を要望していく。
⑹ 地域医療の充実のため、医師の地域偏在・診療 県では、県養成医師の派遣に加え、病院間の緊急的な診療応援における派遣元医療機関への逸失利 総務部
科偏在の解消に努めるとともに、地域包括ケアシス 益の補助を行う医師派遣等推進事業や、へき地での診療を志す医師を県職員として採用し派遣する地 （市町振興課）
テムの拠点として、また、新型コロナウイルス感染 域医療支援医師県採用制度等により医師の量的確保策を行っているほか、大学に設置している特別講 保健医療部
症対策では住民の命と健康を守る砦として重要な役 座により、医師不足が深刻な地域医療機関に対する診療支援にも取り組んでいる。
（医務課）
割を担う公立病院について、財政支援の拡充を図る 今後とも、増加するへき地等勤務医師を適切に配置するとともに、「兵庫県医師確保計画」（令和
よう国に働きかけられたい。
元年度策定）に基づく各種の施策・取組を着実に推進することにより、総合的に医師の地域偏在・診療科偏在の解消を進めていく。
公立病院において、医師の派遣を受けることに要する経費について、一般会計からの繰入額に対して特別交付税が措置されるとともに、他の地方公共団体等が経営する病院に対する医師の派遣に要す
る経費に対しても特別交付税が措置されている。
また、公立病院が担う小児医療、救急医療などの不採算部門等に配慮の上、措置単価の引き上げなどによる措置額の充実を国に働きかけている。その結果、令和３年度から不採算地区の公的病院に対する特別交付税措置が増額されたほか、令和５年度においてもこの措置が延長される見込みである。
引き続き病院の経営状況を踏まえた措置を求めてまいりたい。
⑺ 福祉及び介護分野における人材育成・確保のた 介護分野・障害福祉分野ともに、令和４年２月から９月の福祉・介護職員の賃金を３％（月額福祉部
めの処遇改善並びに障害施設整備における予算を確 9,000円）程度引き上げる事業所に対し必要な経費を補助するとともに、令和４年10月には処遇改善 （高齢政策課）
保するよう引き続き国へ働きかけられたい。
のための臨時の報酬改定が行われたところである。処遇改善加算の取得に向け、事業所の状況に合わ （障害福祉課）
せた個別指導による取得支援等の働きかけを行うとともに、更なる制度充実に向けて引き続き国へ要 （ユニバーサル推進課）
望していく。
なお、介護人材確保の取組については、第8期介護保険事業支援計画（R3～R5）において、これまでの①多様な人材の参入促進、②介護人材の資質向上のためのｷｬﾘｱｱｯﾌﾟ支援、③魅力ある職場づく
り、④福祉・介護サービスの周知・理解の「４つの柱」に、新たに介護現場の生産性の向上を加え、各般の施策を展開することとしており、その財源として、地域医療介護総合確保基金を活用して、令和5年度当初予算では、介護人材確保分として、2,832百万円を計上し、効率的・効果的に８期計画の目標達成に向けた取組を推進する。
特に、市町や関係団体に対して、介護人材の確保や資質向上に資する研修等への助成を行うこと
で、地域の実情に応じた人材養成、確保策を支援する。
障害福祉人材確保の取組についても、第6期障害福祉実施計画（R3～R5）において、上記とあわせて介護人材の確保等を進めることとしている。
また、障害施設整備については、国の予算が十分とは言えないことから、基盤整備を確実に行うための必要な財源を確保するよう、国に求めている。

要

望

事

項

要望に対する県の対応（令和５年度予算等）

所管部局⑻ 医療・看護体制を安定させるため、看護師及び 看護師の確保については、養成施設への運営費及び県内定着加算による養成力の強化、病院内保育 保健医療部
薬剤師等医療技術者の人材の育成並びに斡旋・紹介 所の設置支援等による離職防止・定着促進やナースセンター事業による再就業支援を引き続き行い、 （医務課）
機能の充実等による確保対策の強力な推進を図られ 量の確保に取り組むほか、職階や分野に応じたきめ細やかな研修への支援による質の向上にも取組 （薬務課）
たい。
み、必要とされる看護職員の確保を推進していく。
薬剤師については、在宅医療の供給体制の確保・充実と医科・歯科・薬科連携を推進するため、他職種と協働する訪問薬剤師に対する研修などの人材育成研修事業等を実施しており、さらに地域包括
ケアシステム実現のために必要となる薬剤師の育成に進め、地域における円滑な在宅医療を推進していく。
⑼ 国民健康保険制度の安定的な運営の確保のた 県では、分立している各種医療保険制度について、制度設計と財源確保の責任、権限を有する国を 福祉部
め、自治体の実情に応じた財政支援を講じること並 保険者として全国一本化することをこれまでから提案している。
（国保医療課）
びに公的医療保険を全ての国民に共通する制度とし また、国保の都道府県単位化を第一歩として、①医療保険制度の一本化に向けた道筋を明らかにすて一本化するよう国に働きかけられたい。
ること、②国の負担を地方に転嫁することのないよう財源を確保すること、③将来にわたる医療費の増加に対応できる財政基盤の確立を図るための財政措置を講じること、④福祉医療費助成制度の実施に伴う国庫減額措置を廃止することなどを要望している。
県では、国保財政の安定化と保険料軽減のため、県単独事業である国民健康保険事業費補助金をはじめ、県繰入金や保険基盤安定負担金等とあわせて約500億円の財政支援を行っており、今後とも国民健康保険制度を担う保険者に対して、必要な支援を行っていく。
市町に対しては、これまでも県・市町からなる国民健康保険連絡協議会において、制度の安定的な運営に必要な情報提供や意見交換を行うなど、緊密に連携を図ってきた。
今後とも、必要な情報の積極的な提供に努めるとともに、将来的な保険料水準の統一を目指し、全市町合意のもと策定した国保運営方針に基づき、①特定健診・特定保健指導や生活習慣病の重症化予防等の保健事業の推進、②保険料水準の統一や事務の標準化の取組、③口座振替の推進等による収納率向上対策等を進めることにより、市町間格差の是正を図りながら国保制度の持続的で安定した運営に努めていく。
⑽ 「不育症治療支援事業」について、助成要件 不育症については、「だれもが安心していきいきと暮らせる社会に向け、一人ひとりに寄り添う」 保健医療部（所得制限）の緩和を図られたい。
という予算編成の視点から、現行制度で設けている所得制限(世帯合算所得が400万円未満)を撤廃す （健康増進課）
る。
⑾ 少子化に歯止めをかけ、安心して子どもを産み 本県では、大変厳しい財政状況の中、段階的に乳幼児等・こども医療費助成事業を拡充してきたと 福祉部
育てる社会の実現のため、乳幼児等・こども医療費 ころである。
（国保医療課）
助成への県費財政支援の拡充を図られたい。
県の制度は、全ての市町に共通する基盤の制度として実施しており、各市町においては、地域の実情に応じて市町の政策判断により県制度に上乗せして助成を行われているものと認識している。
なお、子どもの医療費に係る助成制度は、子育てに係るセーフティネットと考えており、本来、全国一律の水準で実施されることが望ましいことから、全国知事会等あらゆる機会を捉えて、国における早期の制度化を提案している。

要

望

事

項

要望に対する県の対応（令和５年度予算等）

所管部局⑿ 地域における住民同士の支えあいの仕組みづく 地域における福祉の増進を図るため、社会奉仕の精神に基づき、民生委員・児童委員に協力して福 福祉部
りが重要性を増す中で、民生委員・児童委員と民 祉活動を行う「民生・児童協力委員」を県独自で設置し、地域における福祉協力体制の整備を図って （地域福祉課）
生・児童協力委員との連携がより一層必要となって いる。
いることから、民生・児童協力委員制度の充実強化 県としては、民生委員・児童委員に協力して福祉活動に携わる者の証として民生・児童協力委員証のため、費用弁償費等の支援制度を創設されたい。 を交付するほか、活動に必要な資料等を作成・交付などを実施している。
なお、民生委員法第１０条にて、「民生委員には、給与を支給しない」と規定があることから、協力委員に対しても報酬等はないが、活動中の事故に備えて傷害等保険制度に市町において一括加入しており、その経費を県で補助しているところである。
今後も、県において民生･児童協力委員の活動しやすい環境づくりを進めるとともに、必要な予算確保に努めてまいりたい。
⒀ がん治療に伴う外見変貌による患者の心理的負 「がん患者アピアランスサポート事業」は、がん治療により外見が変貌する患者に対し、外見変貌 保健医療部
担の軽減と社会参加の促進を目的に、今年度より実 を補完する補正具の購入費用の助成を行うことで、その経済的負担の軽減を図ることを目的としてい （疾病対策課）
施している「がん患者アピアランスサポート事業」 る。限られた予算を効果的に執行するため、全世帯の約半数をカバーする「所得400万円未満」の基について、助成要件（所得制限、助成回数）の緩和 準及び助成回数を設けることで、広く対象者に助成が行き渡る制度としている。制度の趣旨をご理解を図られたい。
いただき、引き続き当事業の推進にご協力いただきたい。
⒁ 老人クラブが行う健康づくりの実施・普及促進 老人クラブ活動強化推進事業については、地域のつながりの希薄化や外出機会の減少によるフレイ 福祉部
活動に対する助成について、コロナ禍で２年間十分 ルの進行、地域活動の停滞など、コロナ禍における地域課題に対応する観点から、これまでの補助額 （高齢政策課）には実施できておらず、コロナ後のさらなる推進の や支援内容を継続しつつ、３年を目途に「支援対象」を拡充し、「新たな枠組み」による助成を行う
必要性があることから、補助額の引き上げをはじ こととした。
め、県予算額の拡充を図られたい。
この検討過程では、県内の全市町を訪問し、現場の課題やニーズを伺うとともに、県老人クラブ連
合会と意見交換を行った。
これを踏まえ、現行の健康づくりの実施・普及促進活動は維持しつつ、① 高齢者や子育て世帯、障害者など世代や属性を問わない「共生型助け合い活動」② 高齢者の社会参加を促す「会員加入促進活動」③ 「地域活動の再開やウィズコロナ時代に対応した新たな活動」に支援対象を拡充した。
高齢者の知識や経験を活かし、生きがいを追求しながら社会参加できる老人クラブの活動は、「躍動する兵庫」の実現に資するものと考える。今後とも、市町のご協力をいただきながら、その活性化に向けてともに取り組んでいきたい。
⒂ 人生１００年時代を迎え、国をあげて生涯現役 県では、インボイス制度の導入によるシルバー人材センター及びセンター会員双方への影響を踏ま 産業労働部
社会の実現が求められる中で、シルバー人材セン え、令和５年度国の予算編成等に対する提案（令和４年７月、11月）において、シルバー人材セン （労政福祉課）
ターの果たす役割の重要性と地域社会からの期待は ターの安定的な事業運営が可能となる措置を国に対して要望している。
より一層重要となっている。令和５年１０月に消費 引き続き、高齢者の多様な就業機会を提供し、生きがいの充実や社会参加を促進による活力ある地税における適格請求書等保存方式（インボイス制 域社会づくりを担っているシルバー人材センターの運営が持続可能となる財政支援について国に要望度）が導入されると、免税事業者であるセンターの してまいりたい。
会員はインボイスを発行することができないことから、センターは新たに預かり消費税分を納税する必要が生じる。免税事業者である会員に支払う消費税については、インボイスの発行が無くても仕入れ税額控除を認めるなど、センターの安定的な事業運営が可能となるよう国に働きかけられたい。

要

望

事

項

要望に対する県の対応（令和５年度予算等）

所管部局

３

教育対策・子育て支援の拡充強化
将来を担う子どもたちが健やかに成長できるよう、教育並びに子育て環境の整備を推進する必要がある。
よって、県におかれては次の事項について速やかな実現を図られたい。
⑴ 公立学校施設の機能充実及び環境改善、教育環 県では、県内各自治体が計画どおりに整備事業を進めていくために、事業が確実に採択されるよ 教育委員会
境の向上を図るため、学校施設長寿命化計画に基づ う、国に対し、当初予算で必要な財源を確保するとともに、適切な時期に交付決定を行うよう求めて （学事課）
き事業実施に取り組めるよう十分な必要予算の確 いる。
保、補助事業の採択、「学校施設環境改善交付金」 また、老朽化対策等のための設備更新や改修・改築に要する地方負担を軽減するため、補助率及びの補助対象事業枠の拡大と補助単価の引き上げ（補 補助単価の引き上げを行うことを国に対して強く要望している。なかでも、補助単価の引き上げにつ助単価と実工事費単価の乖離解消）を引き続き国に いては、近畿ブロック知事会議（令和４年10月25日開催）においても協議題として取り上げられ、国働きかけられたい。
へ要望事項として提言されている。
先般示された国の令和５年度当初予算案では、特別支援学校の教室不足解消に向けた改築・改修及び断熱性が確保されている体育館への空調設置（新設）についての補助率の引き上げや、対前年度比
10.3％増の建築単価の改定など、地方からの要望を踏まえ、財政支援の拡充が図られる予定である。
今後も、市町負担のさらなる軽減に向けて、財政支援の拡充や予算確保等を引き続き国へ求めていく。
⑵ 安全で快適な教育環境で水泳の授業を行うた 屋内又は屋外の学校水泳プールの新改築事業、耐震補強については国の「学校施設環境改善交付
め、学校プールの老朽化対策としての改修につい 金」の補助対象事業となっているが、改修は対象外となっている。
て、新・改築と同様に「学校施設環境改善交付金」 県としては、学校プールの老朽化対策としての改修も補助対象とするよう、国へ要望している。
の補助対象とするよう引き続き国に働きかけられた
い。

教育委員会
（体育保健課）⑶ 発達障害や学習障害等支援が必要な児童に対す 特別支援教育支援員の配置については、地方財政措置がなされており、設置者である各市町におい 福祉部
る合理的配慮及び基礎的環境を充実させるため、特 て特別支援教育支援員の配置・拡充に努めていただきたい。県としては、必要な財源の確保につい （こども政策課）
別支援教育支援員の配置並びに認定こども園におけ て、引き続き国に要望していく。
教育委員会
る保育教諭加配についての財政支援の拡充と十分な 保育所等における職員の配置基準の改善や認定こども園等における障害児の受け入れ支援の充実に （特別支援教育課）
予算枠の確保を引き続き国に働きかけられたい。
ついてはこれまでから国に要望しており、今後も引き続き要望していく。令和４年度から県単独事業の「特別支援保育加配事業」及び「私立保育所等子育て支援カウンセラーモデル事業」を実施し、障害児等の保育所等への受入れを支援している。
⑷ 保育士等保育人材確保のための財源を拡充する 県では、保育人材の確保に向け、兵庫県保育士・保育所支援センターの開設や潜在保育士復職支援 福祉部
とともに、処遇改善の推進を引き続き国に働きかけ 研修事業等による保育士資格保有者の拡大及び潜在保育士の復職への支援を行っている。
（こども政策課）
られたい。
保育士等の処遇改善に関しては、国制度（公定価格）において、各施設で勤務する職員の平均勤続年数に応じた処遇改善や、経験年数に応じた処遇改善（経験年数概ね７年以上で月額４万円、３年以上で月額５千円の改善）が実施されており、子ども・子育て支援法に基づき、その費用の１／４を県において負担している。
また、令和４年２月からは、一律に３％程度（月額9,000円）の補助が行われ、令和４年10月以降
は公定価格において措置されているため、県としても県費負担分の予算措置に努めていく。
さらに、公定価格による処遇改善に加えて、県独自の取組みとして、公定価格の対象外となる職員について処遇改善が行われるよう支援を実施している。
今後も、保育士の一層の処遇改善等を、国に対して、引き続き要望していく。

要

望

事

項

要望に対する県の対応（令和５年度予算等）

所管部局⑸ 安全・安心な学校給食の提供のため、学校施設 学校給食施設に係る補助金については、新増築と改築が対象となっており、改修や、設備機器のみ 教育委員会
環境改善交付金について、補助単価の嵩上げによる の新規購入または更新については対象外となっている。
（体育保健課）
調理施設の円滑な更新を促すとともに、調理器具等 給食施設設備については、「学校給食法」において、安全安心な学校給食の提供のため、衛生管理
設備機器のみを新規購入・更新した場合も補助対象 上適性を欠く事項がある場合には、改善のために必要な措置を講じることとなっているが、多くの給とするよう引き続き国に働きかけられたい。
食施設で老朽化が進んでおり、各市町でその対応に苦慮している実情については理解している。
県としても財政措置及び補助対象の拡充について、国に要望している。
⑹ 新学習指導要領の円滑な実施のため、教職員定 英語専科教員の加配措置については、国の加配定数を活用して、指導体制の充実を図るため、常勤 教育委員会
数の改善による英語教育の専科指導教員の全校配置 及び非常勤講師を配置している。令和４年度においては、全小学校570校中約43%（247校）の学校に （学事課）
について、早期に実現されるよう引き続き国に働き 配置しており、令和５年度についても、令和４年度同水準を予定している。
かけられたい。
今後も国の動向を注視しつつ、全国都道府県教育委員会連合会と連携しながら引き続き国に対して加配の増員と資格要件の緩和を要望していく。
⑺ 幼児教育無償化に係る財源については、地方負 幼児教育・保育の無償化に必要な財源については、地方財政計画に計上する際、その他の歳出を削 福祉部
担に必要な財源を一般財源総額の同水準ルールの外 減すること無く、一般財源総額の同水準ルールの外枠で全額措置するよう国に要望している。
（こども政策課）
枠で全額措置し、国の責任において必要な財源を確 併せて、個別団体の地方交付税の算定にあたっても、各団体の実態を踏まえ、地方負担の全額を基実に確保するよう引き続き国に働きかけられたい。 準財政需要額に算入するよう働きかけている。
⑻ ＧＩＧＡスクール構想を推進するため、ＧＩＧ
Ａスクールサポーター及びＩＣＴ支援員の配置水準を引き上げるとともに、学習用ソフトウェアも含む
端末の更新費用や通信費等のランニングコスト等に対する財政支援を講じるよう国に働きかけられたい。
また、国が推進している「ＧＩＧＡスクール運営
支援センター整備事業」について、他市町との連携が困難な市町を支援範囲とするセンターを整備されたい。

機器の操作支援や授業での活用支援などの職務に携わるＩＣＴ支援員については、国による「教育 教育委員会のＩＣＴ化に向けた環境整備５カ年計画」が令和６年度まで延長され、単年度1,805億円の地方財政 （教育企画課）
措置がされており、積極的に活用願いたい。
また、ＧＩＧＡスクール運営支援センター整備事業については、令和５年度、県内全市町組合と連携し、協議会を設置することで補助割合が１／２となっている。そのため各市町組合は、それぞれの自治体が抱える課題に合わせて、積極的な整備を願いたい。

⑼ 少人数学級の早期実現に向けて、指導方法工夫 本県では、これまでから、夏と冬に行っている予算編成等に対する要望を含め、全国都道府県教育 教育委員会
改善等の加配教員を削減することなく教職員を確保 委員会連合会とも連携し、中学校までの35人学級編制の拡大を含めた「教職員定数改善計画」の早期 （学事課）
するよう国に働きかけられたい。
策定及びその着実な実施を図るよう、国に要望してきた。
しかし、令和５年度政府予算案において、35人学級及び教科担任制の推進に関する定数改善には、
残念ながら、一部加配定数からの振替が含まれている。
本県としては、引き続き、35人学級の実施に当たっては、きめ細かな指導体制を維持するため、加配定数を基礎定数に振り替えることなく、教職員定数の拡充により対応するよう、国に強く要望して
いく。

要

望

事

項

要望に対する県の対応（令和５年度予算等）

所管部局⑽ 教職員の勤務時間適正化に向けた取組であるス スクール・サポート・スタッフについては、平成30年度から県のモデル事業として、各市町一名配 教育委員会
クール・サポート・スタッフの全校配置に係る県予 置している。
（教職員企画課）
算額の拡充を図られたい。
令和５年度については、新たに市町のスクール・サポート・スタッフの配置に対する補助事業（補助率１／３）を創設し、補助対象を現行の各市町１名から全ての小・中学校の配置に対象を拡大する。
また、国に対しても、国庫補助率の拡充や、市町独自の配置への国の直接支援など、市町が活用しやすい制度となるよう強く要望していく。
⑾ 兵庫型学習システムの導入により、小学校第４ 学級編制のあり方及びそれに伴う教職員定数の改善は、義務教育の機会均等と、その水準の確保等 教育委員会
学年は３５人学級編制、また、中学校はこれまでの を保障する責務を有する国において、対応すべきものである。
（学事課）
少人数授業に加え、中学校１学年を上限とした３５ 国に対しては、35人学級編制の中学校３年生までに速やかな拡大と、それに伴う定数改善の着実な人学級編制も選択出来るよう制度化され、その学級 実施について、要望している。
数が教員数に反映されている。
小学校５・６年生、中学校全学年での35人学級の前倒しの実施について、学級数増に伴い、教科毎
こうした県独自の施策に係る予算規模を継続され の時間数も増加するため、学級担任に加えて、中学校では相当数の専科教員が必要となるなど、教員るとともに、小学校第５、６学年及び中学校全学年 の確保とその財源や、教室の確保などの課題がある。
に対する早期拡充を図られたい。
こういった課題に対応するためには、まず、国による制度改正が不可欠であることから、国の制度として少人数学級がさらに推進できるよう、学級編制基準の引き下げ及び定数改善、施設整備における地方負担の軽減措置の充実について、国に粘り強く要望していく。

要

望

事

項

要望に対する県の対応（令和５年度予算等）

所管部局

４

産業振興施策の拡充強化
新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢の悪化等により、地域産業を取り巻く環境が厳しさを増す中、地域経済の活性化のためには、国・地方が一体となって取り組みを進めることが不可欠である。
よって、県におかれては次の事項について速やかな実現を図られたい。
⑴ 新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢の国に対して、円安や原油・原材料の高騰の影響を受ける消費者や中小企業者に対する支援の継続 産業労働部
悪化等の影響により、大きな経済的打撃を受けてい や、事業者の事業継続に向けた支援の充実、消費喚起対策の推進を求めている。
（総務課）
る中小企業等を支援するため、消費喚起・需要拡大
また、県においても以下の対策を講じている。
（地域経済課）対策をはじめ、円安・物価高騰対策等を講じるよう①消費の落ち込みを回復するため、商店街等が取り組む期間限定のプレミアム付き商品券発行等へ （観光振興課）
国に働きかけられたい。
の支援②原油価格・物価高騰の影響に対応した省エネルギーやコスト削減に資する設備を導入し、新事業へのチャレンジに取り組む県内中小企業への支援③新型コロナウイルス感染症の影響により大きな経済的打撃を受けている兵庫観光の再生を図るた
め、7月から９月にかけて、国内最大級の大型観光キャンペーン、「兵庫デスティネーション
キャンペーン」を実施。実施に向け、昨年実施したプレキャンペーンの成果と課題を踏まえ、県内自治体と連携し地域固有の文化・産業を活かした体験コンテンツの磨き上げを行う。
また、ＪＲ６社と共同実施するメリットを活かし、全国主要ターミナル駅でのポスター掲示、ガイドブック配架等、全国各地からの誘客を促すプロモーション活動を展開。
④県内旅行を支援する「ひょうごを旅しようキャンペーン・ワイド（全国旅行支援）」を観光関連
事業者を対象として、令和５年３月まで実施。なお、令和５年度については、予算の執行状況を鑑みながら期間延長についても検討。
⑤令和5年度当初予算では、コロナ禍前の1.5倍となる5,000億円の融資枠を引き続き確保。
⑥12月補正予算において、国の総合経済対策を踏まえ、ゼロゼロ融資の返済本格化に伴う借換需要の増加や過剰債務による事業再生等の資金需要に対応するため、「伴走型経営支援特別貸付」の対象要件を拡充するとともに、「企業再生貸付（コロナ対応）」を新設。
⑦県と金融機関が協調し、事業者の経営支援に集中的に取り組む「中小企業経営改善・成長力強化支援事業」を令和5年度も引き続き実施。金融機関が地域の中小企業支援機関として事業者に対して実施する金融・非金融両面の総合的な伴走支援に対して補助を行い、事業者の経営改善や成長力の強化を推進。
⑵ 地域経済活性化支援事業における補助対象職員 商工会や商工会議所に寄せられる相談は、コロナ禍前に比べて大幅に増加している。相談内容も、 産業労働部（経営指導員等）の設置基準の見直しに当たって 経営力向上や新事業に挑む経営革新、創業、事業承継など複雑化しており、企業のＤＸ、ＳＤＧｓへ （地域経済課）
は、地域に密着した多様なニーズに対応するため、 の対応など新たなニーズも高まっていることから、効果的な経営指導につながる適切な体制づくりが市町及び各商工会の実情や課題を踏まえ、意向を十 不可欠と考えている。
分反映した設置基準とされたい。
経営指導員等の定数配置については、５年ごとに実施される経済センサス活動調査の結果に基づき決定している。次回、令和６年度には、令和３年度の調査結果を反映した見直しを行うこととしている。あわせて広域活性化指導員等の定数配置も見直すこととしている。
商工会や商工会議所は小規模事業者や中小企業の支援機関であるとともに、まちの活性化に欠かせない存在であり、それを支える経営指導員の果たす役割は重要であると認識している。経営指導員が効果的な経営指導を行い、地域経済の中核を担う中小企業をしっかりと支えていけるよう、新たな配置基準の設定も含め、今後、商工会議所等関係者とも丁寧な議論を重ねていきたい。

要
５

望

事

項

要望に対する県の対応（令和５年度予算等）

所管部局

農林水産業施策の拡充強化
農山漁村の置かれている環境は、担い手の高齢化と国際的な貿易自由化等厳しい状況下にあり、人口減少や高齢化に対応した地域再生のための地域の実態に即した即効性のある施策を展開することが必要である。
よって、県におかれては次の事項について速やかな実現を図られたい。
⑴ 農林水産業の担い手の育成・確保や地域の再生 【農業】
農林水産部のため、継続的な、より一層の支援を図られたい。
新規就農者の確保のため、就農希望者の相談窓口として、県域レベルにひょうご就農支援セン（農業経営課）
ター、地域レベルに地域就農支援センター（13ヶ所）を設置し、県・市町・農協、農業委員会など関 （林務課）
係機関の緊密な連携による新規就農者の相談・支援を行っている。
（水産漁港課）
また、就農前の支援として、専業農家・農業法人等を活用したインターンシップ（農業体験）や県
立農業大学校、楽農生活センターにおける実践研修(1年間）を実施するとともに、農大生や農業高校生の雇用就農を増やすため、農業法人とのマッチングを進めている。
さらに、就農後の早期の経営確立を図るため、地域が求める新たな担い手向けの農業とくらし両面の支援情報をパッケージ提案・発信し、地域ぐるみで円滑な就農・定着をサポートする地域の担い手
定着応援事業、人・農地プランの中心経営体としての位置付けなど、要件を満たす者への最長３年間給付金の交付、初期投資軽減のための園芸施設の貸与支援を行う農業施設貸与事業や機械等の整備を支援する国の経営発展支援事業等により、新規就農者等の円滑な定着を図っている。
加えて、持続可能な経営体の育成を推進するため、法人化や雇用拡大、経営継承、経営の多角化・高度化に取り組む農業経営体に対し、専門家派遣と併せて、労働環境の整備、税理士や営業・販売に長けた専門人材などの確保、スマート機械等の導入を支援する。
また、 地域の活性化に向けた人材の確保・育成に向け、地域と連携して農業に参画する企業への支援や、半農半X等「農」に携わる多様な人材確保に向けたモデル的な取組への支援を行う。
【林業】
林業への就業に関心のある者に対し、（公財）兵庫県営林緑化労働基金内に設置している林業労働力確保支援センターにおいて、①指導員による相談対応の実施、②林業の現状説明や就職相談を行う
森林の仕事ガイダンスへの出展、③林業の現場見学や基礎的な資格を取得する林業体験講習を実施している。
また、林業への就業をめざす者に対し、県立森林大学校専攻科において、林業の基本的知識、技術の習得及び林業に必要な22種類の資格取得を図る教育を実施し、森林林業の即戦力となる人材の育成を図っている。
さらに、就業後の支援として、「緑の雇用」事業により林業の現場技能者としての基礎知識・技術の習得を目的に、新規就業から3年間のＯＪＴ研修や集合研修に加え、県立森林大学校研修科において、林業経営や林業技術の向上に向けた研修を実施している。
【水産業】
意欲ある人材を育成するため、県下各地に配置した普及指導員が養殖の起業や複合経営化の取組等への指導を行っている。
新規就業者に対しては、初期投資軽減のため漁船等施設の貸与支援を行う漁業施設貸与事業の実施、経営体育成総合支援事業や沖合漁業船員育成・定着促進事業による漁業現場での長期研修等への支援により円滑な就業を図っている。
また、漁業経営の安定化のため、高鮮度な水産物供給に向けた改革型沖合底びき網漁船建造への支援や、漁業収入安定対策事業、漁業経営セーフティーネット構築事業等の推進を図っている。

要

望

事

項

要望に対する県の対応（令和５年度予算等）

所管部局⑵ 鳥獣害対策にかかる鳥獣被害防止総合対策事業等の円滑な実施に向けた財政支援を更に拡充されたい。
① 県民緑税活用事業による森林整備を推進するこ 県民緑税を活用した「災害に強い森づくり」の野生動物共生林整備では、人と野生動物との棲み分 農林水産部と。
けを図るバッファーゾーン整備を行う。また、野生動物の生息地として広葉樹林の整備も行う。
（治山課）② 侵入防護柵の設置について、更新・修繕する場 侵入防護柵は、新設・再編整備までが補助対象であるが、修繕・改修費用が補助対象となるように 環境部
合並びに自力施工する場合の運搬・設置等にかかる 国へ継続的に要望している。
（自然・鳥獣共生課）
費用についても「鳥獣被害防止総合対策事業」の補助対象とすること。
③ 繁殖力があり、市町域を越えて飛来してくるカ 当面の捕獲目標を1,000羽とし、関西広域連合やカワウ被害対策協議会とともにねぐら・コロニー 環境部
ワウの捕獲は困難であるため、引き続き効果的な捕 調査や網・わなを活用した捕獲方法の実証、被害状況の共有、銃による個体数調整に向けた検討をす （自然・鳥獣共生課）
獲対策を講じられるとともに、繁殖時期における一 すめる。
斉捕獲や擬卵置換による繁殖抑制をさらに図るこ また、揖保川・千種川・円山川など、県内８河川31箇所のカワウシューティングポイント（銃猟可と。
能箇所）等での銃による効果的な捕獲を拡大するため、デコイ（水鳥の模型）での誘引やドローンによる追い込み、市町による捕獲専門チームの活用支援を行う。さらに、銃を用いない網・わな猟、タカによる捕獲なども実証的に進める。
④ ツキノワグマの計画的な生息頭数管理を図ると ツキノワグマ個体数増加による人身事故の防止・精神被害の軽減を図るため、集落周辺地域でシカ 環境部
ともに、狩猟者の危険防止に向けた取組を推進する 等捕獲用のオリを活用した有害捕獲を実施し、集落への出没を抑制させる。
（自然・鳥獣共生課）
こと。
狩猟については、地域個体群のツキノワグマの推定生息数が基準800頭を上回ったため（東中国個
体群 808頭、近畿北部（西側）個体群 814頭（令和4年1月））、令和４年度から限定的に狩猟を解禁した。
また、個体数の増加に伴う集落への出没回数の増加も懸念されることから、引き続き、適切な有害捕獲及び人との棲み分けによる集落に近づけない対策の強化（不要果樹等の誘引物の除去、花火等による追い払い等）を図る。
なお、計画的な生息頭数管理として、府県をまたいで広域分布するツキノワグマを広域、計画的に保護・管理するため関係府県（京都府、兵庫県、岡山県、鳥取県）の協議会を設置し、推定生息数調
査と広域での保護管理を行っている。
⑶ 農地中間管理事業による農地の集積・集約化を 機構集積協力金交付事業については、国の令和４年度補正予算で4,000百万円、令和５年度予算で 農林水産部
推進するため、地域集積協力金交付事業の財源を確 600百万円の計4,600百万円が確保されている。引き続き、所要額が確保できるよう国（農林水産省） （農業経営課）
保するよう引き続き国に働きかけられたい。
へ働きかけていく。
⑷ 「里山防災林整備」「野生動物共生林整備」等 「里山防災林整備」「野生動物共生林整備」等県民緑税を活用した事業については、整備完了後10 農林水産部
により実施した整備地について、地域住民によるそ 年間、市町と森林所有者の協定により、適正な管理を森林所有者等が行うとしていることから支援制 （治山課）の後の環境保全活動に対して、「住民参画型森林整 度はないが、同じ地区内の未整備地において、地域住民自らが森林整備に取り組む場合、「住民参画備」等による財政支援を図られたい。
型森林整備」の財政支援は可能としている。
⑸ 農村環境の維持や食料自給率向上のため、小規 小規模家族経営農家等の営農継続に向け、ＪＡ等が行う小規模農家の農作業をサポートする取組に 農林水産部
模農家に対する支援制度の充実を図られたい。
対して、引き続き支援していく。また、定年帰農者の初期投資軽減のため、農業施設貸与事業を活用 （農業経営課）
し、露地用機械等の導入への支援を実施する。

要

望

事

項

要望に対する県の対応（令和５年度予算等）

所管部局

６

公共土木事業等の拡充強化
真に豊かな生活を実現するため、地域住民の生活を支える道路網の整備及び今後起こりうる災害に備える治水事業等の推進は重要かつ緊急の課題であり、強力に実施する必要がある。
よって、県におかれては次の事項について速やかな実現を図られたい。
⑴ 災害を未然に防止するため県民の生命と財産を守る公共事業を推進されたい。
① 河川事業（護岸整備、溢水対策、土砂の浚渫） 平成30年7月豪雨や令和元年東日本台風等、風水害が激甚化・頻発化していることを踏まえ策定し 土木部を強力に推進すること。
た「河川対策アクションプログラム」に基づき、河川の事前防災対策を重点的に推進する。
（河川整備課）【プログラムの概要】
1)河川改修等の推進：流下能力を向上させる河道対策や都市部の浸水被害を軽減する洪水調節施設
整備を重点的に推進する。
［令和5年度］武庫川（尼崎市等）、明石川（明石市） 他
2)中上流部治水対策の強化：河川の中上流部で、近年、浸水実績のあった箇所や、家屋等に浸水のおそれがある箇所において、上下流バランスに配慮しながら、堤防嵩上げ等の局所的な対策を推進する。
［令和5年度］志筑川(淡路市)、穴見川（豊岡市）他
3)堆積土砂撤去の推進：人家が密集する地区や、放置すれば更なる土砂堆積が見込まれる河川合流点付近等で、堆積土砂の撤去等を推進する。
［令和5年度］加古川（丹波市）、杉原川（多可町）他② 砂防事業（砂防えん提の整備）を強力に推進す 国の「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策（R3～R7）」や「緊急自然災害防止対策 土木部ること。
事業（R3～R7）」を活用して「第４次山地防災・土砂災害対策計画（R3～R7）」に基づき対策を推進 （砂防課）
している。
また、今後の事業費を確保するため、国に「５か年加速化対策」や「緊急自然災害防止対策事業」の継続を要望している。
③ 急傾斜地崩壊対策事業の採択要件を緩和し、同 急傾斜地崩壊対策事業の採択要件については、傾斜度30度以上の自然がけで、公共事業ではがけ高 土木部
事業の整備推進を引き続き国に働きかけること。
10ｍ以上、人家等10戸以上、県単事業では急傾斜地崩壊危険区域の指定基準と同じがけ高５ｍ以上、 （砂防課）
人家等５戸以上となっているが、市長会・町村会からの要望を踏まえ、国に対し公共事業の採択要件
を「人家10戸以上」から「人家５戸以上」まで緩和するよう提案しているところである。
県が対策すべき「人家５戸以上」の未対策箇所に居住する県民の割合が未対策箇所全体の76％と多く占めていることから、「人家５戸以上」の整備を優先する。
このため、人家等５戸未満については、市町とともに警戒避難体制整備などのソフト対策に取り組んでいる。
④ 海岸事業等（高潮・津波対策）を強力に推進す 台風による高潮や、南海トラフ地震及び日本海における大規模地震による津波から国土を保全する 土木部
ること。
ため、「兵庫県高潮対策10箇年計画」、「津波防災インフラ整備計画」や「日本海津波防災インフラ （港湾課）
整備計画」に基づき、防潮堤の嵩上げ、護岸等の補強や整備等を着実に進める。

要

望

事

項

要望に対する県の対応（令和５年度予算等）⑵ 県全体の発展基盤となる基幹道路ネットワークとこれを補完する道路網、生活道路の安全対策を推進されたい。

所管部局
土木部（道路企画課）（道路街路課）（道路保全課）① 公共交通機関の定時性の確保にも繋がる国道・ 社会基盤整備プログラムに基づき、国道・県道の整備を推進するとともに、待避所設置等による通県道の整備と幅員狭小・視距困難箇所の道路改良等 行空間の確保など、地域の課題やニーズにきめ細かに対応する即効性の高い対策を推進する。また、の推進及び適切な維持管理を行うこと。
適切な維持管理を行うとともに、整備時には維持管理費を低減するような手法も取り入れていく。
② 歩道整備及び自転車道・自転車レーン整備を推 通学児童の安全を確保するため、「通学路安全対策５箇年計画」に基づき、歩道整備等の交通安全
進すること。
対策を計画的に推進する。また、令和３年６月の千葉県八街市の事故を受けて実施した合同点検の要対策箇所についても対策を実施していく。また、自転車の安全で快適な通行を確保するため、「自転車通行空間整備５箇年計画」に基づき、自転車ネットワーク路線及び中高生の自転車通学経路において自転車通行空間整備を計画的に推進する。
③ 災害発生時のライフライン（交通）の確保と東 未改良となっている上小田地区の一部区間(L=150m)において、今年度詳細設計が完了したことか
西南北交流圏域拡大のための基盤整備（神河町～宍 ら、R5年度は用地測量を実施する予定である。一方、峠区間については、交通量が約700台/日と少な
粟市トンネル計画等）を推進すること。
く、一部区間を除き2車線を確保しているため、現在、事業化の予定はありません。
＜災害発生時のライフライン（交通）の確保＞
・近年頻発する自然災害に備えて、「ひょうご道路防災推進10箇年計画」に基づき、道路法面の防災対策や橋梁の耐震補強を推進し、災害に強い安全な道路ネットワークを構築する。
・災害が発生した場合には、県ホームページにおいて、道路利用者に分かりやすい規制情報を提供
し、交通混乱等の回避に取り組むとともに、規制箇所においては、大型土のうなどの仮設工を活用し、一日も早い交通開放に努める。
⑶ 県民の安全安心に直結する県管理施設の維持修 Ｒ４年度は、県単土木費を20億円増額し、県民の安全安心に直結する「河川堤防の点検前除草」 土木部
繕（通学路や堤防点検のための除草の取組強化、道 「道路区画線の引き直し」「通学路等の年２回除草」を実施し、管理水準の向上を図っている。
（技術企画課）路のセンターライン等の引き直しなど）について、 Ｒ５年度は、これらの取組を継続する予定としている。
（道路保全課）
令和５年度以降も維持管理を含めた県予算総額を確 引き続き、事業効果を適切に評価し、必要に応じて、より効果的な維持修繕の方法、県実負担が増 （河川整備課）
保されたい。
加しない範囲での予算配分の見直しを行い、維持管理にかかる予算の確保に努める。

要

望

事

項

要望に対する県の対応（令和５年度予算等）

所管部局

７ 公共交通の利便性の向上と維持・確保に対する支援施策の実施
公共交通は特に高齢者や学生にとっては欠かすことが出来ない重要な移動手段であり、その利便性の向上が町の活性化にもつながる。
また、地方では自家用車の普及や人口減少等により利用者が減少し、交通事業者の経営が悪化する
中、地域公共交通を維持・確保していくためには、国・地方が協調して支援することが不可欠である。
よって、県におかれては次の事項について速やかな実現を図られたい。
⑴ 公共交通（ＪＲ）の利便性の向上等について引き続き関係機関へ働きかけられたい。
① ＪＲ姫新線において、ＩＣＯＣＡ未設置駅への 千本駅以西へのICOCA利用ｴﾘｱ拡大、通勤･通学時間帯の増結、拠点駅での乗り継ぎの円滑化に繋が 土木部
導入のほか、現行ダイヤの維持及び通勤・通学時間 る増便等について､引き続き沿線市町とともにJRに対する要望活動を実施していく。
（交通政策課）帯における車両を増結すること。
② ＪＲ播但線において、姫路から和田山まで乗り ICOCA利用ｴﾘｱの拡大、ハイブリッド車両等の車両改良について、引き続き沿線市町とともにJRに対 土木部
換えを不要とし、福崎止めを寺前まで延長及び増結 して要望活動を実施していく。国に対しては、早期にハイブリッド車両等が導入できるよう、ＪＲが （交通政策課）
するとともに、ＩＣＯＣＡ未設置駅への導入、蓄電 行う車両や鉄軌道整備等への支援制度創設を要望していく。
まちづくり部
池電車等を導入すること。
県では、鉄道駅舎へのエレベーターやスロープの設置を支援しており、町と協力しながら、鉄道事 （都市政策課）
また、エレベーター未設置駅については、エレ 業者に対して整備を働きかけていく。
ベーターの設置はもとより、状況に応じて下り列車
を上りホームへ乗り入れる一線方式を導入するな
ど、高齢者等の利便性の向上につながる取組について、町と共に関係機関への働きかけをお願いしたい。
③ 通勤・通学時間帯における姫路～上郡間の増便 山陽本線姫路駅～上郡駅間の直通列車の増便について、JRへ引き続き働きかけていく。
土木部に向け、需要を調査するための増便試験運行（姫路（交通政策課）～上郡間の直通便）を実施するよう引き続きＪＲ西日本に働きかけるとともに、実施に係る支援をお願
いしたい。

要

望

事

項

要望に対する県の対応（令和５年度予算等）

所管部局⑵ 人口減少や自動車利用への転換など、ローカル ＪＲローカル線は、都市部の路線等で得た利益からの内部補助により支えられ、全体としてネット 土木部
鉄道を取り巻く環境が大きく変化する中、地域住民 ワークが維持されるべきユニバーサルサービスであり、県民の日常生活や観光・交流による地域活性 （交通政策課）の日常生活や観光・交流による地域活性化に欠くこ 化に欠かせない重要な交通インフラとして、路線の維持が必要である。
とのできない鉄路を維持するため、効果的な利用促 このため、路線維持に向け設置した「JRローカル線維持・利用促進検討協議会」において、①日常進策を含めた各種施策の展開や県を跨ぐ路線の議論 利用の促進､②観光需要の拡大、③まちづくりと一体となった魅力創出の３つの柱で利用促進策を取における関係県との事前調整を図るとともに、鉄道 りまとめた。Ｒ５年度はこれに基づき取組を実施していく。
会社に対する減収補填などの支援施策の実施につい 路線維持には国が果たす役割が大きいため、関係府県と連携し、引き続き、路線維持に向けた積極て、国に対して積極的な働きかけをされたい。
的な関与と必要な支援について国に求めていくとともに、現在、国において法整備とあわせて検討が進められている新たな制度についても注視していく。
【令和５年度予算
31,052千円】
・令和５年度ＪＲローカル線の利用促進⑶ 市町域を超える広域的なバス路線については、 路線バス等の公共交通は、通勤・通学、買い物、通院などの県民の日常生活に不可欠であると認識 土木部
県と市町が協調して維持・確保していく必要がある している。
（交通政策課）ことから、バス対策費補助の見直しに当たっては、 今回の見直しは、他の市町協調事業との均衡を図るため、県・市町の負担割合を令和６年度以降に市町の意見を十分踏まえ、県負担割合の縮小ではな 改めるものである。
く拡充を図られたい。
見直しの際には、「県民の移動手段確保」の観点から、「適切な支援を検討」することとしており、今年度は見直しによる影響が大きい市町を訪問して、本県の考え方を説明し、支援内容の希望についてご意見を伺った。
来年度以降も引き続き、市町の皆様から十分にご意見をお聞きし、各地の状況を踏まえた支援を検討していく。

要

望

事

項

要望に対する県の対応（令和５年度予算等）

所管部局

８

防災・減災対策の充実強化
住民の安全・安心を確保し、生命・財産を守るた
め、地震・津波・豪雨等大規模災害に対応した防災・減災対策の充実強化を図ることが不可欠である。
よって、県におかれては次の事項について速やかな実現を図られたい。
⑴ 地震・津波・豪雨等大規模災害に対し、県は国 県では、災害等の緊急事態の発生に備え、県災害対策センターにおいて、宿日直などの24時間監 危機管理部の防災関係機関並びに市町との連携を深め、広域的 視・即応体制を運用するとともに、平時から市町や国の防災機関等との災害時の情報連絡体制を確立 （防災支援課）
な協力体制を整備されたい。
している。
（災害対策課）
大規模災害時に災害対応の知識や経験を持つ県・市町職員等を派遣し、被災市町の応急対策を支援する「ひょうご災害緊急支援隊」や、県及び市町で締結した「兵庫県及び市町相互間の災害時応援協定」などを活用し、災害発生時に県内の被災市町等への支援体制も備えている。
さらに、県と市町の連携を深めるため、県・市町防災力強化連携チームを市町へ派遣し、各市町の自己点検結果を踏まえた意見交換や、先進的な事例の紹介等を行い、県全体の防災力の充実強化を図っている。
また、関西広域連合では、大規模広域災害発生時に的確かつ機動的に対応するため、「関西防災・減災プラン」、「関西広域応援・受援実施要綱」及び災害対応別マニュアルの策定等を行っており、救援物資、応援要員、広域避難などの応援・受援により、関西が一体となって災害対応にあたる。平
常時には、広域連合が実施する関西広域応援訓練、関係機関・団体等との連携推進など、防災・減災事業に取り組み、自らはもとより関西全体としての災害対応能力の向上を図る。
⑵ 自主防災組織の活性化や、減少が続く消防団員 自主防災組織の支援については、市町と連携しながら、県として、ひょうご安全の日推進事業等に 県民生活部の確保並びに防災士・防災ボランティアの育成と活 より、自主防災組織の活性化を図る。また、地域防災の担い手として活動する人材を育成することを （県民生活課）
動環境の整備について更なる支援を図られたい。
目的に、自主防災組織のリーダー等を対象に、「防災士」の受験資格が付与される「ひょうご防災 危機管理部
リーダー講座」を広域防災センターで実施する。また、自主防災組織の訓練指導等を行うための防災 （消防保安課）
資機材の無償貸付を引き続き実施するほか、防災リーダーの活動を推進するため防災リーダー活動推進大会を開催する。
消防団員の確保については、兵庫県消防協会と連携し、団員の確保に資する事業支援、団員の表彰や教育訓練を実施するほか、団員の加入促進活動や訓練・研修への補助等により、消防団の充実強化に取り組む。
また、女性消防団員等が中心となり実施する新たな女性消防団員加入促進イベント等先進的な取組に要する経費を支援する。
災害ボランティア活動の支援については、ひょうごボランタリープラザにおいて、引き続き「ひょうご災害ボランタリー活動サポート事業」を実施し、市町における災害ボランティアの養成や平時からの災害への備えを強化するための取組に対して支援を行う。また、同プラザを通じて、引き続き、大規模災害時にボランティア活動を行うための交通費等を助成する「大規模災害ボランティア活動応
援プロジェクト」等の様々な支援事業により、災害ボランティアが活動しやすい環境づくりを推進す
る。

要

望

事

項

要望に対する県の対応（令和５年度予算等）

所管部局⑶ 老朽化する地域の集会所が、災害時に住民の避 本県では、避難所管理運営指針により、地域の集会所などを避難所として活用する場合には、耐 危機管理部
難所として十分に機能するための施設整備に係る補 震、耐火構造を有することや情報通信機器等の通信手段を確保することなど、避難所に必要となる機 （災害対策課）
助制度を創設するよう、国に働きかけられたい。
能を満たすよう市町に働きかけている。今後も市町に対し、一定の要件はあるものの緊急防災・減災
事業債を活用した耐震改修など避難所の施設整備促進を働きかける。地域の集会所の整備等に係る補助制度の創設については、国への働きかけを行うことについても今後検討してまいりたい。
⑷ ひょうご住まいの耐震化促進事業に係る耐震改 国に対して、予算確保及び補助限度額の更なる嵩上げについて、引き続き働きかけていく。
まちづくり部
修工事費補助について、予算確保並びに補助限度額（建築指導課）の更なる嵩上げを引き続き国に働きかけられたい。
⑸ 市街化区域周辺における内水排除対策により、 近年の集中豪雨等により、全国各地で大規模な内水被害が発生しており、特に中小規模の都市で整 土木部
集中豪雨など異常気象による浸水被害を防ぐため、 備の遅れによる浸水被害が顕在化している。
（下水道課）
社会資本整備総合交付金（下水道事業）の更なる充 社会資本整備総合交付金（下水道事業）では、都市機能が集積した地区等の浸水被害の軽減を推進
実を引き続き国へ働きかけられたい。
する「下水道浸水被害軽減総合事業」が設けられている。
令和３年度からは、貯留・排水施設の規模によらず、樋門等の自動化・無動力化・遠隔化、ポンプ場の耐水化が下水道浸水被害軽減総合事業の交付対象に追加された。
また、内水氾濫対策の加速化を図るため、雨水管に係る交付対象範囲が拡充された。
令和４年度からは、浸水シミュレーション等による内水浸水想定区域図の策定や避難行動に資する
情報・基盤整備、雨水管理総合計画の策定を支援する「内水浸水リスクマネジメント推進事業」が創設された。
今後も内水排除対策を計画的に推進することができるよう、町と連携し国土交通省下水道部に対し制度の更なる充実を引き続き求めていく。
⑹ ものづくり産業の集積地における企業の安全確 本県では、「市町津波避難計画策定の手引き」を策定し、地域一体となった避難計画の策定及び対 危機管理部保のため、企業が整備する津波避難タワーなどの防 策の推進について、市町へ働きかけている。
（総務課）
災対策に対する財政支援を国に働きかけられたい。
県策定の南海トラフ巨大地震・津波被害想定によると、例えば、播磨町であれば、１ｍの津波時間が到達するまでの時間を110分と想定しており、引き続き、地域への早期避難の徹底を働きかけられたい。
津波防災インフラ整備計画が令和５年度完了予定のため、その状況等を踏まえ、国への働きかけについても検討をしていきたい。

要
９
化

望

事

項

要望に対する県の対応（令和５年度予算等）

所管部局

上下水道事業の経営維持に向けた支援の拡充強上下水道施設においては、防災及び地域活性化の観点から施設環境整備が不可欠であるとともに、将来の人口減少による利用料金収入の減少等経営環境の悪化や、技術者の確保等課題は山積している。
よって、県におかれては次の事項について速やかな実現を図られたい。
⑴ 南海トラフ地震等大規模災害に備え、水道施設 県では、水道施設の耐震化等に係る財政措置・制度改正について、「兵庫県水道事業のあり方懇話 保健医療部の耐震化を推進するための財政支援を拡充するよう 会」からの提言を踏まえ、国への予算編成に対する提案をはじめ、日本水道協会等を通じ要望活動を （生活衛生課）
引き続き国に働きかけられたい。
実施している。
その結果、令和4年度に引き続き令和5年度においても、水道管路緊急改善事業に限っては、新型コ
ロナウイルス感染症の影響により、水道料金の減免を実施した水道事業体が、料金回収率の採択要件を満たさなくなった場合、令和元年度実績値によって算出することが可能となるなどの一部要件が緩和された。
また、大規模地震による災害等に備え、水の供給のバックアップ体制を確保を目的とした管路の複線化に関する事業として、導水管・送水管複線化事業の新設もされた。
引き続き水道事業における耐震化の状況を踏まえ、関係課と情報共有しながら、必要な措置については国に提案してまいりたい

要

望

事

項

要望に対する県の対応（令和５年度予算等）

所管部局⑵ 県民の生活基盤となる上下水道事業について、 水道施設整備補助金及び生活基盤施設耐震化等交付金については、補助率の引き上げや採択基準の 総務部
今後、人口減少が急速に進行する地域であっても、 緩和など制度拡充を含む財政措置について、国への予算編成に対する提案をはじめ、全国衛生部長 （市町振興課：理財）
公平で安定した運営が継続できるよう、国庫補助制 会、十五大都道府県環境衛生関係主管課長会議、全国課長会環境衛生部会等を通じて要望活動を実施 保健医療部
度の拡充並びに地域の実情を踏まえた財政支援制度 している。
（生活衛生課）の創設を国に働きかけられたい。
その結果、旧簡易水道事業の施設整備について、地方財政措置の対象要件を満たす簡易水道事業を 環境部
統合した上水道事業を補助対象に加えることや離島振興対策実施地域等における上水道事業者が実施 （環境整備課）
する施設整備に関する事業において補助率が1/2に引き上げされた。
土木部
今後も交付金メニューの活用など、経営の基盤強化に繋がるサポートを引き続き行っていくととも （下水道課）に、 統合上水道事業における経営状況を踏まえ、関係課と情報共有しながら、必要な措置については国に提案してまいりたい。
さらに、アセットマネジメント未実施の事業体に対してその実施について助言等を行い、その導入と精度向上を推進していく。あわせて施設更新の際に施設の効率化（ダウンサイジングや相互連絡管布設による効率的な配水等）についても相談を受けたり、交付金メニューの活用など、経営の基盤強化に繋がるサポートを引き続き行っていく。水道事業における耐震化の状況を踏まえ、関係課と情報共有しながら、必要な措置については国に提案してまいりたい。
公営企業については、サービスの対価である料金収入によってその経費を賄う独立採算制が原則であるが、人口減少社会においては、個々の事業体の努力だけでは経営を維持することが困難となることが懸念される。地域の実情に応じた財政措置が行われるよう対象を拡大する必要があることから、まずは引き続き、水道事業に対する繰出し基準を拡充した上で財源措置を設けることを国に求めていく。
コミュニティ・プラント施設の老朽化対策（基幹改良事業）への国補助制度は、CO2を大幅に削減できる設備が少ないにもかかわらず交付要件として厳しいCO2削減率が求められていることに加え、補助対象が設備等に限られていることから、引き続き交付要件の緩和を要望する。
浄化槽整備に対しては個人設置型と市町村設置型（公共浄化槽）の２種類の国庫補助制度がある
が、個人設置型については、令和元年度から合併処理浄化槽の更新が補助の対象範囲から除外された。国に対して、交付金の予算確保と令和元年度から対象外となった補助（個人設置型合併処理浄化槽の更新）の復活について、引き続き要望を行っていく。一方で、市町村設置型は更新時も補助対象となることに加え、新規設置時の補助額が個人設置型と比較して高く、住民負担も軽減できることから、市町村設置型の導入が大変有効と考えており、ぜひ積極的に活用されたい。
⑶ 下水道事業については①施設の老朽化、②職員 下水道をはじめとした生活排水処理施設の管理運営については、施設の老朽化、職員数の減少、使 土木部
数の減少、③人口減少による使用料収入減など水道 用料収入減等により厳しさを増しており、県民生活に密着した重要なインフラである生活排水処理施 （下水道課）
事業と同様の課題を抱えていることから、事業の持 設の持続性を高める取組みが喫緊の課題である。
続性を高めるため、県主導のもと広域化の取組を進 このため、「兵庫県生活排水効率化推進会議」を平成29年８月に設置し、生活排水処理施設の統廃
められたい。
合の更なる促進等を積極的に支援しており、令和４年３月末時点で、県内89施設（下水道８施設、農業集落排水52施設、漁業集落排水２施設、コミュニティプラント26施設、小規模１施設）が統廃合により廃止された。さらに、市町の枠を超えた広域化・共同化等の取組みを積極的に支援するため、令和元年度に県内全市町が参画するブロック別検討部会を設置した。県内市町を概ね県民局単位で９ブ
ロックに分け、ブロックごとに広域化・共同化メニューの検討を進めている。
将来にわたり持続可能な生活排水処理事業の経営を構築するため、令和４年度に「兵庫県生活排水
広域化・共同化計画」を策定することとしており、引き続き、町と連携し広域化・共同化の取組みを進めていく。

要

望

事

項

要望に対する県の対応（令和５年度予算等）

所管部局⑷ 個人設置型の合併浄化槽の更新については、令 浄化槽の更新事業に関しては、公共浄化槽である場合にはその更新工事も循環型社会形成推進交付 環境部
和元年度から国の循環型社会形成推進交付金の対象 金の交付対象となっていることに加え、新規設置時の補助額が個人設置型と比較して高くなってい （環境整備課）
外となっている。
る。また、県において「新・生活排水フォローアップ作戦」による補助を行っていることから、公共設置から年月が経過した合併浄化槽については、 浄化槽制度を積極的に活用されたい。
老朽化による槽の破損等により、汚水等が流出し生
活環境の保全及び公衆衛生上の支障が生じるおそれがある。
このため、更新時期を迎えた個人設置型の合併浄化槽の更新に係る費用に対して、県補助制度の創設による財政支援を図られたい。
また、個人設置型の浄化槽の更新について、循環型社会形成推進交付金の対象となるよう国に働きかけられたい。

要
10

望

事

項

要望に対する県の対応（令和５年度予算等）

所管部局

地域防犯対策事業の拡充強化
防犯カメラ設置補助事業は、①防犯カメラ設置を契機とした住民の防犯意識の醸成と見守り活動の 県民生活部
安全安心な地域創生のため、犯罪の予防を目的と 活性化、②地域の自主的な活動へのハード面からの補完、③市町による防犯カメラ設置への取組促進 （生活安全課）
した事業に対する財政的支援は不可欠である。
を目的に平成22年度から県として先導的に取り組んできた。
よって、県におかれては、地域防犯まちづくり活 県は自治会等が行う防犯カメラ設置の支援に併せて、市町に対して随伴補助等の財政的措置を求め動における防犯設備の充実のため、兵庫県防犯カメ てきた結果、カメラの有効性が広く認識され、現在、全ての市町で何等かの設置支援が行われるな
ラ設置補助事業の継続とともに、補助事業の拡充 ど、県の先導的な役割は一定果たしたものと考えている。
（過去に本制度に基づき設置した防犯カメラの更新 地域の防犯は住民により近い市町が地域の実情に応じて主体的に取り組むものとの認識から県の地に対する補助）を図られたい。
域団体への直接補助から市町における自主事業へと移行することとし、県は、市町自主事業への円滑な移行を支援するため市町補助を実施する。令和５年度は全県で500箇所分の補助を実施する。
補助額は市町補助額の1/2、１台あたりの上限を６万円とする。

要

望

事

項

要望に対する県の対応（令和５年度予算等）

所管部局

11 公立文化施設等の機能充実に対する財政支援の 県では、令和４年度国の予算編成等に対する提案（令和４年７月、11月）において、老朽化が進む 総務部
拡充強化
公立スポーツ・文化施設の機能向上等を図るための交付税措置のある特別な地方債の創設について提 （市町振興課）
公立文化施設等が地域の元気を創造する拠点とし 案を行った。
ての機能を発揮し、心豊かな生活や、活力ある地域 令和５年度地方債計画においては、本県が要望する新たな地方債の創設は予定されていないが、市社会の実現に寄与するためには財政的な支援が不可 町の地域創生に係る取組の状況をみながら、必要な措置については引き続き国に提言していく。
欠である。
よって、県におかれては、公立文化施設等における各種装置の高度化、多機能化等の機能向上に対する財政措置を創設するよう、引き続き国に強く働きかけられたい。

要

望

事

項

要望に対する県の対応（令和５年度予算等）

所管部局

12

デジタル化施策の推進
新型コロナウイルス感染症への対応を契機として、行政分野や社会経済分野におけるデジタル化が喫緊の課題となる中、行政が直面する課題・リスクに的確に対応するためには、地方行政のデジタル化の推進及びデジタル技術の活用に積極的に取り組む必要がある。
よって、県におかれては次の事項について速やかな実現を図られたい。

⑴ 法定受託事務であるマイナンバーカード交付事 マイナンバーカード交付事務については、県としても令和５年度国の予算編成等に対する提案
総務部
業について、地方負担が発生することのないよう財 （R4.11）などにおいて、カードの交付申請増加を見据えた体制強化に要する費用も含め、市町の負 （市町振興課）
政支援の拡充を引き続き国に働きかけられたい。
担が生じないよう財政支援を行うことを提案している。
また、マイナンバーカード交付事務費補助金（総務省）については、令和元年度以降増額されているところではあるが（R1:約126億円→R2:約610億円→R3:約1,376億円→R4:約616億円→R5:約236億円 ※R5は要求額）、今後も各市町の状況を踏まえ引き続き国に対して必要な要望等を行っていく。
なお、市町においては本補助金の執行状況が必ずしも十分ではないため、令和６年秋予定のマイナ保険証など今後見込まれるカードの利便性向上や利活用機会の拡大に向けて、マイナンバーカードの出張申請窓口の開設や土日開庁、会計年度任用職員採用等の体制整備等に本補助金をより一層積極的に活用されたい。
⑵ ＧＩＧＡスクールやオンライン会議など各分野 国は通信インフラの整備を地方のニーズに即してスピード感をもって推進することとしており、地 企画部
でデジタル化が進む中、条件不利地域における地域 域間の情報通信格差の是正に向け、ブロードバンドサービスに係る支援制度の拡充等を引き続き国提 （情報政策課）
住民の情報格差を解消するための光ファイバ等の基 案等を通じて要望していく。併せて、地域のニーズを通信事業者に伝え、整備の働きかけを行ってい盤整備や携帯電話の基地局等の整備に係る支援制度 く。
の拡充を国に働きかけるとともに、県においても新たな財政支援制度の創設を図られたい。

要
13

望

事

項

要望に対する県の対応（令和５年度予算等）

所管部局

人権擁護対策の充実強化
人権擁護対策の充実強化については、国（法務省）に対し、人権救済制度の創設をはじめとする人 県民生活部
社会的身分や門地による不当な差別や人権侵害は 権擁護のための早急な法整備やインターネットによる人権侵害防止に向けた対策の強化等を毎年継続 （総務課)
今なお存在しており、人権尊重についての認識が十 して提案している。
分に定着したとは言えない状況である。
また、令和元年には、被差別部落の所在地等を記した「部落地名総鑑 復刻版」がインターネット
よって、県におかれては、急速な普及を見せるイ 上に流布している事案について、国（法務省）に対し、プロバイダへの削除要請等所要の対応及び法
ンターネット上の人権侵害を防止するため、プロバ 的措置を含めた抜本的対策の実施を要請した。
イダ事業者等への削除要請、人権侵害の防止及び被 なお、県においては、平成30年度からインターネット・モニタリング事業を実施し、差別的な書込
害救済に係る法的措置をはじめ実効性のある対策を み等の抑止を図るとともに、悪質な事案については、表現の自由に十分配慮しながら、プロバイダ事
講じるよう、引き続き国に働きかけられたい。
業者や法務省(神戸地方法務局)に対し削除依頼を行なっている。
さらに、平成４年度から兵庫県弁護士会と連携し、インターネット上の誹謗中傷等の被害者を法的な救済に繋げるための専門相談窓口を(公財)兵庫県人権啓発協会に開設した。

要

望

事

項

要望に対する県の対応（令和５年度予算等）

14

所管部局

消費者行政の推進に係る財政支援の充実強化
平成21年度より開始された消費生活相談体制の充実や消費者教育の推進など、地方消費者行政の充 県民生活部
安全・安心なまちづくりを進めるためには、どこ 実強化のための国交付金（定額）は、対象となる事業が平成29年度までに開始されたものに限られ、 （生活安全課）に住んでいても住民が質の高い相談・救済を受けら さらに、事業ごとに活用期間の終期が決められ、平成30年度の交付額は前年度の約６割に減額されれる体制の整備が不可欠である。
た。平成30年度より新設された交付金（強化事業）は、使途が限定されるうえ、補助率１／２（自主
よって、県におかれては、消費生活相談体制の充 財源比率が基準を満たしていない場合は１／３）、活用期間も最長３年となっている。
実、消費生活相談窓口の機能強化及び消費者教育を 本県では、国の目標である「どこに住んでいても質の高い相談・救済を受けられ、安全・安心が確推進するため、「地方消費者行政強化交付金」に係 保される地域体制を整備する」には、国が地方消費者行政に必要な財源を恒久的に確保し、長期的なる要件の緩和並びに財政支援の拡充を引き続き国に 支援の方向を示す必要があると考え、令和４年度、「地方消費者行政の安定的推進に向けた財源の確働きかけられたい。
保」について、国への提案・要望を行った。
今後も引き続き、地方消費者行政を安定的に推進するため、他の自治体とも協働で、国に要望していく。
＜本県からの国への提案・要望＞
・兵庫県：国の予算編成等に対する提案（R4年7月・11月）