熊本学園大学に対する大学評価結果ならびに認証評価結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2016（平成28）年３月31日までとする。

Ⅱ

総
一

評
理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢
貴大学は、1918（大正 7）年に設立された民間の外交団体「財団法人熊本海外協会」

を学園発祥のルーツとし、同協会が 1938（昭和 13）年に開設した「熊本県支那語学校」
を起点に、女子に対する門戸開放などの学則変更を実施しながら外国語大学への道を歩み始めた。その後、外国語科に加え商科と社会科を開設することで地域的存在価値を高め、勤労者を教育の対象に加えた昼夜二部制の２年制短期大学を設立し、1954（昭和 29）年には、短期大学と並行して新制「熊本商科大学」を開設し、商学部を設置した。さらに 1967（昭和 42）年には経済学部を開設し、大学院の設置など教育システムの充実と教育・研究環境の整備を進め、1994（平成 6）年には外国語学部、社会福祉学部を新設するとともに、熊本商科大学と熊本短期大学を統合し、現在の「熊本学園大学」となった。４学部（商・経済・外国語・社会福祉）、５研究科（商・経営・経済・
国際文化・社会福祉学）のすべてが、熊本市中心部にある大江キャンパスに位置している。
「自由闊達」「師弟同行」「全学一家」の３つの建学精神に加えて、私立大学としての歴史の積み重ねから、この建学の精神をとらえ直した３つの教育指針を掲げ、全学を挙げてこの教育指針の具体化・実践に努めている。すなわち、これまで培ってきた
地域密着の伝統を「地域に存在感のある大学」として継続し、海外に雄飛する青年の養成を目的としてきた伝統を踏まえ、実学をベースに「国際規格の職業人」を育成し、さらに師弟同行の精神に従い学生の自主性を尊重する見地からとなえた「学生が主役」の細かい指導ができるバックアップ体制を整備することである。この現在と未来を見据えたより具体的な３つの教育指針は、地域の要請に基づき長い歴史の中で活動した
実績を踏まえたもので高等教育機関として適切であり、｢熊本学園大学ルネッサンス｣
として教育改革をさらに推進していることは評価できる。
建学の精神および教育指針は、大学要覧、学生便覧、広報誌『銀杏並木』、学内誌『Green Times』、入試ガイド、ホームページなどあらゆる媒体をとおして発信されて－288－

おり、適切に周知が行われている。ただし、他大学でも見られる「教養教育の理念の後退」の懸念、また、少子化に伴う志願者減少の深刻化への具体的対策が課題として提起されており、学部や研究科としての理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成などの目的については、貴大学組織の改組拡充に合わせ、あらためて吟味していく必要があると思われる。

二

自己点検・評価の体制
1994（平成６）年に設置した自己点検・評価委員会をあえて解散し、現在は「教授会」および研究・教育にかかわる基本方針などについて協議する機関である「運営協議会」で、自己点検・評価を行っている。この運営協議会は、学長を議長として、学園内理事、学部長、大学院研究科長、学生部長、事務局長などから構成されており、「協議会は、大学の運営に関する重要事項について協議し、自己点検及び評価を行う」（熊本学園大学運営協議会規程第２条）と規定されている。
こうした体制は、組織活動にかかわる自己点検・評価の重要性を十分に意識したう
えでの現実的な選択ではあるが、新たに組織化を行わず既存の各組織を活用し、本来の業務の一環で点検・評価を実施していることは、他面において学部自治が優先されている現状から、自己点検・評価に関しては全学的視点が弱くなり、自己点検・評価システムと改善・改革システムとの関係が「曖昧な状態」にとどまり続ける恐れもある。1998（平成 10）年の本協会による評価、2005（平成 17）年度の日本高等教育評価機構による評価など、第三者評価に対しても積極的であるが、外部からの評価を利用してその推進を期待する姿勢もうかがえる。本来の目的を考え合わせれば、自己点検・評価の結果を、大学独自の判断で、将来の改善・向上に確実に結びつけていくためのシステムをさらに検討する必要があろう。

三

長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育研究組織
建学の精神を堅持し、特に熊本県民の国際的活動の伝統を踏まえて、４学部および５研究科、３研究所、付属図書館、各種センターを整備すると同時に、それぞれの学部、研究科に教育研究組織を設置し、その組織に関する規程などを整備している。付属の社会福祉研究所に、設立時から家庭児童相談所を付設しているのは、地道な社会貢献活動の表れと評価できる。
さらに近年、学部においては商学部第一部ホスピタリティ・マネジメント学科、経済学部リーガルエコノミクス学科、社会福祉学部第一部子ども家庭福祉学科を設置し、大学院においては、商学・経済学・国際文化の３つの研究科に博士後期課程を設置したことは、地域社会の要請に高等教育機関として応えたものと評価できる。

－289－

２

教育内容・方法（１） 教育課程等
商学部
流通・経営の世界で、地球規模の視野と地域的行動ができる専門性と創造性を備えた人材養成を目的とし、学科別には取引、マネジメント、ホスピタリティを体系的に学ぶことを教育目標としている。３つの教育指針に対応して、必修科目を最低限とし、入門科目も選択制にしているほか、カリキュラムは各系列で基礎から応用までかなり厚みがあり充実している。特に商学とつながりの深い「社会と人間」系列では履修単位数が多く工夫がみられる。また地域の協力によるインターンシップを導入し、教養教育にも系列に分類した科目をバランスよく履修できるようになっている。
基礎、発展、応用科目と順次、学習能力を高める配慮がなされ、総合的判断力を培うために自己能力開発科目、総合教育科目、国際文化科目、健康科学などの科目群によって広い視野を持つためのカリキュラムがバランスよく配されている。
導入教育では少人数の基礎演習や語学関係の能力別クラス編成がなされ、出身高校・学科の専門分野別にきめ細かい対応がみられる。専門科目の系列ごとの入門科目群が充実しており、円滑な導入が図られている。

経済学部「経済の専門知識と深い教養に裏づけられた分析・政策提言を行い、地域経済および国内・国際社会で先導的な役割を担うことができる人材を育成・輩出すると同時に、経済学教育・研究の分野の発展に寄与すること」を目的とし、学科別には「地域経済の民間企業の中で活躍できる人材」（経済学科）、「民間企業のなかにありしかも国際的な場あるいは地域で活躍できる人材」（国際経済学科）、「公的な行政機関において地域
経済・社会のために働くことができる人材」（リーガルエコノミクス学科）の育成を、それぞれ目的としている。学部・学科の教育目標を達成するために、教養教育、専門
教育、外国語教育そして情報教育は、相互関連を持たせるとともに、体系的に配置されている。これに、導入教育やキャリア教育が組み合わされている。これらの教育に関する授業科目などのカリキュラムはおおむねバランスよく配置されている。しかし、その反面、各学科の教育課程を単体でみると、学科の特色を示す科目数が必ずしも多くはないので、その検討が望ましい。

外国語学部
外国語・関連分野の学術の理論・応用を研究教授し、多民族、多文化、多言語の共生の時代において、優れたコミュニケーション能力、異文化・日本文化に対する広範な知識および自分の意志を明確にできる表現力を兼ね備えた、地域ならびに世界に貢－290－献できる人材を養成し、地域における外国語教育の発展に寄与することを目的としている。これらの教育目標を実現するための教育課程は、「外国語の運用能力の養成と当該文化に関する基礎知識ならびに専門知識の学習」を中心的な柱とし、これを支える２本の柱立てとして「言語の背景をなす地域文化の諸相に対する理解を深める」と「日本国の言語と文化に関する認識とその理解の深化」から構成されており、枠組みは整備されている。ＣＡＬＬ（コンピューター支援言語教育）教室、ＬＬ教室における視聴覚教育、マルチメディア教育を利用しつつ、１年次から言語運用能力の基礎を固めるなど、実技志向の強いカリキュラムとなっているが、この特色も学部の理念、大学の理念に照らせば理解できる。専門教育・教養教育・外国語など、各分野の授業科目のバランスも全体として妥当である。

社会福祉学部
現代社会を取り巻き多様化している社会福祉や生活環境さらには子育て支援などのさまざまな課題に対応するために、社会福祉の基礎的な知識や技術を習得させ幅広い社会福祉の総合力を育成することを目的としており、専門的な社会福祉領域の従事者や指導者を養成するとともに、広く多様な職場や職種においても社会福祉の専門能
力を柔軟に活用して地域社会に大いに貢献できる人材を養成することを目指している。
こうした目的・目標を達成するために、１年次には各学科とも入門科目や基礎演習
が必修科目として置かれており、専門教育への動機づけが行われており、適正な導入
教育が行われている。特に地域の福祉・環境問題をテーマとして設置されている科目
群は特色ある教育内容として評価できる。また、各学科における教育目標は、たとえば、ウェルビーイング学、福祉環境論特講、子ども家庭福祉論などの科目が必修科目として置かれていることに象徴されている。
ただし、専門教育、教養教育、外国語、情報教育にかかわる授業科目などのカリキ
ュラムについては、高等教育機関の性格上、あるいは各種資格取得のために専門教育に大きな比重が置かれることは理解できるが、情報教育関連科目が各学科とも１科目のみであり、今後授業科目を増やす必要性について検討すべきであろう。

商学研究科・経営学研究科
実学を重視する商学研究科と、理論および応用研究を深める経営学研究科とは、出発点は異なるものの、後者の目的が、企業を取り巻く環境の高度化・複雑化への対応と多様な組織運営の指導者の輩出に変わったことで、いずれも実学をより発展させる研究科であるいえる。２研究科に経済学研究科を加えた３研究科間の単位互換制度が機能している点はユニークといえる。
社会人受け入れに対応して、希望者には夜間に開講し、図書館は土日のほか平日は－291－

夜 11 時まで開館するなど配慮が見られる。
商学研究科のカリキュラムでは５分野が、高度な専門知識を備えた専門職業人の育成という目標にはほぼ合致した内容となっている。また、基礎科目講座の開設により学部からの志願者以外にも配慮されている。経営学研究科の教育理念・目的は抽象的で、研究者養成と高度専門職業人養成を同列に規定しているが、４分野に分けたカリキュラムは双方を実現する内容となっており、時代の変化に対応している。
担当教員の数も多く、充実した教育課程といえる。

経済学研究科「地域経済の発展のために高度な専門能力を発揮しうる指導的職業人の養成」、「経済学各分野のいっそうの新展開を目指す研究者の養成」、「税理士・地方公務員・中高校教員などの専門的技能や資格を身につけた社会貢献者の養成」を教育の理念・目標としている。修士課程に５つ、博士後期課程においては２つの専門分野を設けている。
社会人のために、昼夜開講制、土曜開講制をとっていることは評価できる一方、税理士・地方公務員・中高校教員の養成に配慮した開設科目が少ない。また、修士課程では「その大半が税理士志望者に偏っている」という実態は、研究科の理念・目的から検討が望まれる。

国際文化研究科「自他の文化の研究」を深め、「国際関係の判断、処理において高度かつ実践的、専門的な知識、技術を持つ人材の社会への供給」をめざした貴研究科は修士課程・博士後期課程とも日本文化、韓国文化、中国文化、欧米文化（博士課程は英米文化）の４つの専修分野をもち、上記教育目標を実現するための教育課程となっている。職業をもった学生に対する配慮も行われている。開講科目は多岐な分野にわたるとはいい
難いが、収容定員の数、とりわけ実際の在学者の数を考慮すれば、語学・文学に領域を限定して、その中で必要な科目数をそろえている。ただし、研究科のより高度な専
門教育は、学士課程のカリキュラムが基礎となり、それに連動していくのだから、専修分野の名称は同一の方が、学外からは分かり易い。

社会福祉学研究科
学部カリキュラムをベースとして、より専門性を深めたカリキュラムが整備されている。大学のオープン・リサーチ・センターである水俣学研究センターと連携したプ
ロジェクトを展開する一方、外国（韓国）の環境ＮＧＯとも連携し、大学補助による大学院学生の臨地研修も実施しており、フィールドワークに基づいた特色ある大学院
教育プログラムとして評価できる。社会人の受け入れは、「社会人特別入試」の実施や－292－

昼夜・土曜開講制、自習室や図書館の平日深夜・土日の利用などに配慮がされており、評価できる。

（２） 教育方法等
商学部
４月にオリエンテーションを行っており、入学時に配布している学生便覧にも基礎的な情報が掲載されており、履修指導の体制は整備されている。成績不振者に対する学習指導も行われているが、卒業判定合格率の向上につながる、さらなるきめの細かい学習指導が望まれる。卒業判定で商学部は特に合格率が低く、卒業予定者に留年者が多く滞留している。
授業評価はアンケートにより実施され、『授業評価報告書』にもまとめられ一定の成果を上げている。教育効果測定や目標達成状況の測定は検討課題となっている。ア
ンケート結果は図書館で見ることができるが、学生に周知徹底しているかは大学として確認されていない。300 名を超す大規模授業、シラバスには改善が必要である。

経済学部
履修指導は、新入生、在学生および前年度までの履修単位の少ない学生に対して学部長、学科長や学級主任によって丁寧に行われている。授業評価は、授業評価制度委
員会により全学的組織的に実施され、その個別集計結果は授業担当教員にフィードバ
ックされており、また全体および学部ごとの概要は『授業評価報告書』として刊行されている。また、ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）の取り組みが学内外で行われ、教育改善が組織的に行われている。シラバスの作成もおおむね適切である。
ただし、経済学科「情報コース」にかかわる卒業要件の設定に問題がある。

外国語学部
教育効果の測定、厳格な成績評価の仕組みは十分自覚的に取り組みが行われ、成績評価方法もシラバスによって学生に十分周知されている。入学・進級時の履修指導も適切に行われ、教育改善への組織的な取り組みは、学生へのアンケート形式による授業評価のみならず、学生との直接の懇談会により肉声を聞く努力がされ、その結果が全学的にも学部内部でも整理され、授業内容改善に役立てられている。
また、日本語の使用が禁止される English Lounge、2001（平成 13）年度から毎年12 月に開催される English Speech Contest、英語だけで週末を過ごす１泊２日の All
English Weekend および海外研修など、学生の学習意欲を啓発し、教室外での英語学習を活性化することが試みられており、今後、外国語学習にとって顕著な効果を発揮すると思われ、大いに期待できる。英米学科のフレッシュマンキャンプ、スレップテ－293－

スト、『おさらいの英文法』、東アジア学科におけるティーチング・アシスタント（ＴＡ）、スチューデント・アシスタント（ＳＡ）の活用などは導入教育の一部として有効であろう。
ただし、シラバスには問題がある。

社会福祉学部「特色ある教育」として、１年生全員参加のフィールド学習、卒論の中間報告・発表会開催などが挙げられる。学習の成果は『フィールド学習成果冊子』『卒業論文集』『実習報告集』などにまとめられ以後の教育に活用されるなど、教育成果を上げうる
教育方法が考慮されている。また、外国人留学生の受け入れについて、大学院ＴＡ制度を利用した学習支援をして「大きな効果を上げている」のは評価できよう。
授業評価は、演習（ゼミ）、健康科学の実技、実習（教育実習、保育実習、介護実
習、社会福祉援助技術現場実習）を除き、全科目で実施している。学生へは、全体集計結果が掲載された『授業評価報告書』を図書館に自由配布物として置き、公表している。履修指導については入学時ガイダンスなどで組織的に行われている。

商学研究科・経営学研究科
両研究科ともに少人数制を採用しており、適切な指導が行われている。履修指導についてはオリエンテーションおよび『大学院学生便覧』で示されており、論文指導も主査と副査による指導体制ができている。
学位論文の作成要項および研究指導に関しては、指導教授を中心とする「論文指導会」による集団指導体制をとっている。

経済学研究科履修指導については、入学時のオリエンテーションで研究科長司会のもと全教員により行われているものの、一部に改善の余地がある。論文指導については、複数の教員による指導体制がとられるとともに、「修士論文中間発表会」、「博士論文中間報告会」が開かれているが、さらに、連携による論文指導体制の充実が望まれる。本年度４月から大学院に学長を中心にするＦＤ委員会が設置されており、今後さらに教育方法の改善が進展することが期待される。

国際文化研究科
入学時の履修指導、『大学院学生便覧』、『大学院講義要項』の配布などに加え、論文作成過程についても、少人数教育のメリットを生かした「マン・ツウ・マン」の丁寧な指導が行われている。一方、教員個人の考えに流される部分も生じやすいという－294－

デメリットも想定されるので、特に修士課程について、より組織的な取り組みが望まれる。論文審査についても中間発表会を経た上で（博士論文の場合は２度の公開発表会）、厳正かつ客観的な審査を行う体制が整備されている。大学院にはＦＤ委員会が設置されたばかりであるが、今後はこの委員会をとおしてＦＤ活動が適切に行われることが期待される。

社会福祉学研究科
履修指導は、少人数教育のもと、組織的に行われている。教育・研究指導について
は、教授陣も学部と共通しており、一貫した教育・指導体制のもと、組織的集団指導体制が整備されている。修士課程では毎年「中間発表会」、博士課程では「論文指導委員会」を作り２度にわたり発表会を開いて審査を進めている。しかし、修士課程については、連携による論文指導体制の充実が望まれる。ＦＤは、2007（平成 19）年４月
から委員会が発足しており、大学院学生の授業評価は今後の課題となっている。シラ
バスについては、書き方に統一性がないことなどにつき、改善が必要である。

（３） 教育研究交流
全学
全学的に「国際規格の職業人の育成」を教育方針として掲げ、海外９ヶ国 19 大学との多彩な国際交流を行っている。交換留学制度は長期（10 ヶ月）と短期（６ヶ月）
があり、短期留学ホームステイプログラムもある。また、これら以外に、１ヶ月の海外研修がある。これらの制度で、４学部合計で、2006（平成 18）年度は 243 名、2007（平成 19）年度は 233 名の学生が派遣された。長期留学体験者は一様に語学力を飛躍的に向上させている。以上の制度以外に、米国・中国・韓国の大学と交流協定を締結している。国内においては、放送大学や沖縄国際大学と単位互換協定を結んでおり、特に後者の場合、派遣聴講生として１年ないし半年間在籍し、科目履修および単位修得できる制度があり、学生の学習支援や学習意欲の向上に役立つものとして評価できる。
2000（平成 12）年度設置のユニバーシティ・コンファレンス委員会が国際的な教育研究交流の促進母体となるが、これに学部としての参加はあるものの研究科としての積極的な参加は組織的に検討されていない。

商学部
留学生受け入れは４年間で９名と少ない。また、商学部の交換留学生制度で留学した学生数は適正であっても、語学研修や異文化交流が主たる目的では、「地球規模の視野と地域的行動ができる専門性と創造性を備えた人材養成を目的」とする商学部とし－295－

ては当然に適切とはいい難い。国際交流方針、目的、制度について学部として検討すべきである。

経済学部「教養・専門教育の両面から異文化を理解する真の国際人の育成をめざして積極的な国際活動を推進」という方針のもとに、大学として９ヶ国 19 大学との教育交流プロ
グラムを行っている。派遣学生の実績からみて、目標はおおむね達成されている。ただし、国内交流プログラムは改善の余地がある。

外国語学部
学部の性格上からも、学部生 800 名強のうち毎年 150 名前後というかなりの割合の学生を派遣している。2007（平成 19）年度では、交換留学生として大学が派遣した学生 29 名中 22 名が外国語学部生であり、1 ヶ月の学部派遣「海外研修」にも 121 名の学生が参加している。

社会福祉学部
海外の大学との学部独自の教育研究交流はないが、大学として取り組む国際交流の中で毎年数名の学生を海外の大学へ留学生を派遣する一方、学部に 13 名の留学生を受け入れ、韓国の大学から社会福祉研修団の受け入れや中国の大学との学術交流の実績もある。以上のことから、目標はおおむね達成されていると考えられる。

商学研究科・経営学研究科
研究科独自の国際交流の方針はないが、全学組織である国際交流委員会が中心となった国際交流プログラムに、必要に応じて商学・経営学研究科教員が参加する方式をとっている。両研究科ともに国費留学生を含む留学生を受け入れてきたことは教育交流の基盤づくりに貢献すると考えられる。
また、国内の研究交流については大学院としての考え方や成果の確認が行われていない。

経済学研究科
国内外における教育研究交流は、外国人留学生が７名在籍していること、「交換留学制度の大学院への拡大について（覚書）」が作られたこと、招聘（しょうへい）講義を行っていることなど、「大学院独自のものはわずか」であり、目標が達成されているとはいい難い。

－296－

国際文化研究科「国際文化の諸分野の研究を通じて異文化理解を促進する」ために、「国際社会で活躍できる高度な専門知識と視野を持った研究者ならびに職業人を育成する」ことを目標として、国際交流の推進を重視しているものの、教育研究目的を実現するための研究科固有の学術交流方針はなく、検討が必要である。

社会福祉学研究科
1999（平成 11）年以降、毎年国際交流予算を計上し、スウェーデンで研修・研究発
表、カナダで水俣病調査、韓国で臨地研修を実施し、また、2006（平成 18）年度には、「環境被害に関する国際フォーラム」を水俣学研究センターが主催して開催している。
以上のことから、目標はおおむね達成されている。

（４） 学位授与・課程修了の認定「熊本学園大学大学院学則」第 19 条に「学位授与の資格等」が記され、学位および授与に必要な形式的要件や申請・審査手続などについては「熊本学園大学学位規則」に記されている。これらの内容は『大学院学生便覧』に明示されており、入学時ガイ
ダンスや個別指導により周知されている。また、学位授与の要件、提出、最終試験、審査について定めた方針に沿って、学位授与・課程修了の認定はおおむね適切に行われている。特に、博士論文の具体的な提出手続きについては、2007（平成 19）年度は『博士後期課程履修の手引き』として配布され、2008（平成 20）年度においては、『大
学院学生便覧』に掲載されている。そこには、博士論文の審査にかかる基準も明示されており適切である。また博士論文の審査では、段階的かつ組織的な指導体制を整備しており評価できる。
ただし、修士論文の審査基準については検討中であり、今後具体的に定め、あらか
じめ学生に明示する必要がある。また、水準を担保する学位授与基準については、商学研究科では明確になっていないので改善が望ましい。

３

学生の受け入れ
高校訪問、進学説明会・懇談会、オープン・キャンパスなどを積極的に開催して、学生の受け入れ方針に関する説明を行っている。また、学長を長とする入試戦略会議が設けられており、入試制度全般、高・大の接続、広報など広く入試全体に関するさ
まざまな問題が比較的自由な雰囲気のもとで論議され、地域および社会の状況に対応した入学試験が検討され、入試制度全般の見直しが恒常的に行われている。まとまった議論は、学部教授会さらには、入試全般について審議する組織としての入学試験委
員会へと積み上げられ、全学的共通認識のもとに入学者選抜の方針、選抜方法、実施－297－

方法について入試の大綱が決定される。入試問題についても問題作成を含めてチェッ
ク体制が築かれており、入学試験も厳正に執り行われている。ただし、学部によっては推薦入試への偏りなどが見られる。
定員管理については課題も多く、特に商学部第二部は入学定員確保が困難なため、2007（平成 19）年度より学生募集を停止せざるを得なくなったが、他の第一部の学部は入学定員の変更、調整などの改革を進めたことにより、ほぼ毎年、定員を満たしている点は評価できる。ただし、社会福祉学部第二部で、入学定員に対する入学者数比
率と収容定員に対する在籍学生数比率が、それぞれ 0.8 未満、0.8 となっている。大学の対応は認められるものの一層の取り組みが望まれる。2009（平成 21）年４月より
定員を 100 名から 80 名に減じる予定であるが、その結果についての適切な評価が必要であろう。
また退学者に関しては最近の経済情勢を反映して経済的理由によるものが多く、特に商学部では毎年増加している。制度設置や学生部での支援にもかかわらず、経済的理由での退学者が減少しないことについては、なお総合的な対策が必要である。
研究科については学内推薦制度が特色であるが、国際文化研究科修士課程および社
会福祉学研究科の定員管理に問題がある。また商学研究科における中、高校の現職専
任教員を対象とした社会人特別推薦入試について応募者がないことは、制度自体の見直しを含め、何らかの対応が必要である。

４

学生生活
学生生活に対する配慮は全体として充実しており、学生の個性に応じた学生生活上の支援という目標がおおむね達成されている。
奨学金、生活指導、就職指導、課外活動に対して大学として組織的な取り組みが行われている。大学独自の奨学金制度、日本学生支援機構奨学金、地方自治体、民間団
体などの各種奨学金を扱い、2004（平成 16）年度から男子寮・女子寮を完備し、安価な学生宿舎を提供している。就職指導については１年次から積み上げて、系統的にキャリア教育、ガイダンスを実施し、企業退職者をキャリア・アドバイザーとして２名起用し、総数 12 名の職員を揃えるなど、きめ細やかで組織的な支援を行っている。特に「大学生活の充実・発展に関する運営協議会」を設置して大学教育・施設に関する学生の要望をくみ上げる制度を有していることは評価できる。学生生活を支援する相談も、学生課のほか保健室、学生相談室などでも対応している。
しかし、資格取得を目標とする学生への課外授業を拡充するという目標は具体性をやや欠いており、今後の検討課題である。
ハラスメント対策としては、1994（平成６）年に「差別と人権に関する委員会規程」「性差別等人権侵害に関する相談窓口規程」を整備して、「セクハラ防止パンフ」を作－298－

成・配布するなど啓発と制度の周知につとめ、現在ガイドラインを作成中であるが、アカデミック・ハラスメント防止に関する取り組みは検討課題である。

５

研究環境

全学
研究活動の位置づけは、学部では学則第２条に、また、大学院では大学院学則第２条および第７条に記されている。そうした理念・目的に基づき、大学全体として活発に研究活動が行われている。必要な研究費（研究図書費、学会出張費、ソフト・備品など購入費・コンピュータ予算を含む）、研修機会、個人研究室など基本的研究環境は整備され、国際連携、組織単位間の連携および競争的な研究環境創設のための「高度学術研究支援センター」が設置されており、「学外資金による熊本学園大学専任教員の留学取り扱い内規」を設け、外部資金による研究・留学も支援しているほか、出版助成も行っている。
学外の研修機会として、国内研修、海外研修、自宅研修の制度が整備されているが、勤務期間による制限が設けられており、全体の利用実績は必ずしも多いとはいい難い。

商学部・商学研究科・経営学研究科
産学官連携による研究活動の実績が未発表であるのは、実学を掲げ地域で存在感のある大学であることを目指す学部としては改善が必要であろう。また、学内業務上の負担の激増に伴う研究条件の厳しさや、持ちコマ数が一様ではないことなど大学院担
当者にとっては厳しい状況にある。研究活動の時間がとりにくい、学会・研究会への土日の参加が難しいという実態は検討が必要である。

経済学部・経済学研究科
競争的外部資金導入は十分とはいえない。また、研究交流は３ヶ国３大学と行っており、研究者の派遣も行っている。海外からの研究者の受け入れはない。

外国語学部・国際文化研究科
一部の教員については、論文による成果が少ない。科学研究費補助金の申請件数・採択件数が少ないことは、今後の改善を要する課題である。学会など出張については
海外 18 件、国内 85 件と活発であるが、海外派遣については、2005（平成 17）年の短期１名、長期１名のみである。

社会福祉学部・社会福祉学研究科
調査研究が授業や本務の都合などにより制約を受ける場合も指摘されており、研修－299－

機会を確保しようとする教員の努力を期待したい。研究倫理綱領などは定められたが、研究倫理委員会の設置が早急に必要と思われる。

６

社会貢献
図書館をはじめ教室や体育施設などを地域住民に対して開放するのみならず、科目履修制度や公開講座をとおして学習機会を市民に提供している。経済団体と連携して産学連携事業の一環としてセミナーを開催しているほか、教員が地方公共団体の専門委員になることで公共政策にも関与している。また熊本日日新聞、熊本市との共催事
業、厚生労働省・熊本県の委託事業なども行っている。大学の付属施設である産業経営研究所、海外事情研究所、社会福祉研究所、水俣学研究センターは、調査、研究会・講演会、公開講座などの開催をとおして地域との具体的な連携を形成している。さま
ざまなレベルでの社会貢献が行われているので目標はおおむね達成されている。

７

教員組織

全学部
専任教員１人あたりの学生数は学部レベルではおおむね適正である。教員の任免、昇格については基準と手続きが明文化されているが、学部ごとに決められており、今後、審査基準を見直し、全学共通の選考基準を規程化することも検討されたい。なお、地域で活躍している実務家の登用をはじめ、公募制を採用し、広く人材を求めており、研究者人材データベースの求人会員として登録していること、また専門教育に関して、必修科目の８割強、選択必修科目の９割弱を専任の教授、准教授が担当していることは評価できる。また、教員を補佐するＴＡおよびＳＡも確保されており、学部教育のフォロー、大学院学生の教育機会として評価できる。
ただし、社会福祉学部第一部社会福祉学科における専任教員１人あたりの在籍学生数は問題である。
その他、専任教員１人あたりの在籍学生数が一様ではなく、特に経済学部経済学科について改善が望ましく、教員の年齢構成は 51～60 歳の比率が４割強、50 歳以上の比率が７割弱と極めて高く、年齢構成のバランスがやや崩れている。この傾向は、特に経済学部と外国語学部で著しい。

全研究科「熊本学園大学大学院担当教員資格審査規程」および各研究科の担当教員資格審査に関する内規・覚書などに基づき厳格かつ公平に資格審査が行われている。特に、大学院共通のルールとして、大学院の担当教員が定期的に資格審査を受ける制度があり、個々の教員について研究の質が確保されていること、明確な基準により講義・演習の－300－

担当が決められていること、かつ審査により適性が判断されるという厳正なシステムができていることは評価できる。研究科が学部を基礎にしているため、学部の教員が研究科の教員も兼任しているが、学部教育との一貫性という意味では問題ではない。

８

事務組織
多忙な管理職教員（学部長）を補佐する制度、および事務組織の機能強化のための取り組みに努力している。事務職員の研修制度が充実しており、一般的な研修制度に加えて、事務職員のための情報処理技術、キャリアカウンセラー、ファイナンシャル
プランナーなど免許取得のための「スキルアップ研修」などがあり、年間 350 万円の予算を組み、時間と費用をかけた分効果が現れはじめている。人材の登用についても
フレキシブルである。その結果、事務職員に仕事に対する誇りと生きる張り合いが感じられるとしていること 、教学部門で雇用する臨時職員の人件費、電算システム開発など教学部門に対する財政的支援は最優先で行われていることも評価できる。
他面、「到達目標」で職員数を削減する計画をたて、サービス低下を懸念しながら、対策が明示されていないのは問題である。また、採用、昇任、異動に関する規程は未整備である。

９

施設・設備
教育・研究に必要な施設・設備などの整備に配慮し、“健全で機能的な綺麗なキャンパス造り”を目標としている。校地、校舎については、大学設置基準を自己所有で十分満たしており、語学、情報教育に関してはＬＬ教室、パソコンを備えた教室が確保され、マルチメディア設備が充実している。施設のバリアフリー化に大学として継続的に取り組んでおり、「バリアフリーデザイン賞」を受賞しているほか、色覚のバリ
アフリー推進など障がい者に対する配慮も適切に行われている。施設の管理について
は「固定資産及び物品管理規程」を制定し、事務局長のもと管理責任体制が確立されている。同時に校舎・図書館に関して事務局が実態を把握、改善し、安全性に関してはモニターによる監視と巡回による監視を行っている。メンテナンスについては、おおむね業務委託せざるを得ないが、契約業者と大学側双方の管理責任の明確化という課題も認識されている。
キャンパス・アメニテイの形成・支援のために、学生部委員会が機能しており、また学生代表との運営協議会も設置されている。通学困難な学生と県外からの学生のために学生寮が３棟設けられており、授業料を支払う学生の保護者にとって物心両面での支援として、評価できる。

－301－

１０

図書・電子媒体等

図書館および図書・電子媒体等の水準は、おおむね標準的であるが、図書館の全学的な位置づけや、情報化についての認識が高く、利用者へのサービスは全国平均を上回る開館日数や点字図書室の開設など充実している。
資料の整備に関しては多様な選書システムが確保されており、シラバスに記載された学生向けの図書、資料に関しては網羅的に整備する工夫が行われている。電子ジャーナルやコンテンツの質・量の整備も図っている。ＮＩＩ（国立情報学研究所）と連携して学術情報資源の構築に努めているほか、他大学の図書館ともネットワークが整備されている。座席数も利用者の 10％を超え、地域にも開放されている。
点字図書室については視覚障がい者の教育面のバリアフリーを目指しており、2000（平成 12）年には点字パソコンシステム、2003（平成 15）年には大型スキャナーを導入している。

１１

管理運営

学長、学部長の選任方法、および両者の職務分担は学則、細則、内規などに具体的に規定され、選出などが適切に行われ、学部内では、学部自治の尊重の下、教授会の審議・決定により教育、教員の人事などに関して適切かつ民主的な運営が行われている。大学の組織に関する規程も全教員に配布して周知に努めている。大学内には全学的な事項を協議する組織として大学運営協議会、教学に関しては学部長会を設置して、全学的な調整を行っている。大学院に関しては大学院委員会を設置して全学的な事項に関して審議・決定している。
他面、伝統的な学部自治の下に運営されているため、「学部横断的な合意が必要な案件」について、「一部の学部教授会の議決が得られず」、全学的合意が遅れるケースもある。また、「一部の教員に負担が集中する問題が生じている」とされるが、それの対策は示されていない。

１２

財務

大江キャンパス集中化政策により施設・設備投資を行い、財源を減価償却による内部留保資産の取り崩しと借入金によって賄い、教育・研究環境を整備した。
この結果、消費収支の均衡が崩れ、財務関係比率においても貸借対照表関係比率が「文他複数学部を設置する私立大学」の平均より下回ることになり、また、帰属収入に対する翌年度繰越消費支出超過額の割合が高まり、「要積立額」に対する金融資産の充足率は低下するなどして、財務基盤が安定を欠いたことは否めない。
財務基盤の確立のためには、帰属収支差額の拡大に努めて収支の均衡を図り、中長期財政計画に裏づけされた中長期教育研究計画を策定する必要がある。

－302－

特に、施設・設備の新規取得は帰属収支差額の範囲内によること、施設・設備の再取得は減価償却による内部留保によることを勘案されて、新規取得のための第２号基本金の先行組み入れや、減価償却による内部留保の特定預金化などを図る必要がある。
なお、監事および監査法人による監査は適切かつ客観的に行われており、監事の監査報告書では学校法人の財産および業務執行の状況が適切に示されている。

１３

情報公開・説明責任

自己点検・評価報告書、第三者評価機関による評価結果を公表している。前者については関係機関、大学・高校への報告書の送付、大学のホームページへの掲載、また後者については大学のホームページへの掲載を行っている。公開により得た意見を大学の改善、改革のために利用し、教育・研究体制の整備や充実を図っている。
財務情報の公開については、大学広報誌『銀杏並木』、学内報『Green Times』に概要を付した財務三表を掲載し、教職員、学生、保護者などに配布すると同時に、大学
ホームページで広く一般にも公開している。特にホームページにおいては、財務三表に加え、前年度との比較の要約、部門ごとの収支計算書を掲載するなど、貴大学に対する一層の理解を得るための積極的な姿勢は評価できる。
さらに「財務情報書類閲覧に関する細則」を制定して大学関係者の閲覧を可能にしており、その複写料金も適切な価格が設定されている。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。

一

長所として特記すべき事項
１

教育内容・方法（１） 教育課程等
１) 社会福祉学部では、地域の福祉・環境問題をテーマとして設置されている「ハンセン病講義」や「水俣学」などの特色ある科目によって、これからの福祉や環境問題解決に向けた専門的教育が充実化しており、評価できる。
２) すべての研究科において、社会人特別入試を行い、大学院学生用自習室と図書館が月～土曜は９－23 時まで、日曜は 10－17 時（休業期間は 16 時）まで利用できる。特に経済学研究科および社会福祉学研究科における有職社会人への配慮と成果は評価できる。

（２） 教育方法等
１) 経済学部では、「情報教育推進会議」「マクロ・ミクロ担当者会議」を設け、講－303－

義内容および成績評価基準の平準化を図るなど授業改善と教育効果の向上に日常的に取り組んでおり、さらに他学部教員、職員および学外関係者も参加可能
な「経済学部教育倶楽部」を開設し、２ヶ月に１回のペースで授業改善の会議を行うなど、組織的でオープンなＦＤ活動を展開していることは評価できる。
２) 博士論文の審査では、「論文指導委員会」「論文予備審査会」および最終の「審査委員会」（それぞれ３名）を設置して合否の判定を行っており、段階的かつ組織的な審査・指導体制として評価できる。

２

社会貢献
１) 2005（平成 17）年度に開設した水俣学研究センターは、オープン・リサーチ・センター整備事業、科学研究費補助金と委託研究でおのおの３つのプロジェク
トを進めており、「環境被害に関する国際フォーラム」の開催などの研究成果を
学部・大学院の教育・研究に反映させているほか、国際協力事業団や海外からの研究員の受け入れ、地元自治体への提言書の提出、地元団体からの受託調査の実施、関係資料の受け入れ、『水俣学ブックレット』の発行など、市民、研究者、自治体などさまざまなレベルで地域や国際社会に貢献しているので高く評
価できる。

３

教員組織
１) 大学共通のルールとして、大学院の担当教員が５年ごとに資格審査を受ける制度があり、厳格かつ公平な審査の結果、個々の教員について研究の質が確保されていることは、評価できる。

４

施設・設備
１) 施設のバリアフリー化に向けた取り組みについて、「差別と人権に関する委員会」が全学で組織され、機能しており、1994（平成６）年度に「ヒューマンネ
ットワーク熊本」から「バリアフリーデザイン賞」を受けたのをはじめ、2007（平成 19）年に完成した 14 号館は色覚のバリアフリー推進の案内板を設置し、熊本県から「第 13 回くまもとアートポリス推進賞（大賞）」を受賞した。学内の「バリアフリーマップ」も学生の協力で作成され、全学生に配布されており、いずれも高く評価できる。

５

図書・電子媒体等
１) 学生だけではなく、広く地域の人々に活用してもらうために、年間 320 日以上開館しており、私立大学の年間平均開館日数（260 日）を大きく上回っている－304－

ので評価できる。

６

情報公開・説明責任

１) ホームページにおいて財務三表に加え、前年度との比較の要約、部門ごとの収支計算書を掲載するなど、貴大学に対する一層の理解を促進するための積極的な姿勢が表れており、評価できる。

二

助

言

１

教育内容・方法（１） 教育課程等
１) 社会福祉学部では、情報教育にかかわる授業科目は各学科とも１科目のみであるので検討が望まれる。
２) 経済学研究科では、税理士や地方公務員の養成に配慮した開設科目が少ないので検討が望ましい。

（２） 教育方法等
１) 商学部および外国語学部、社会福祉学部では、シラバスの記述内容や量に精粗が認められるので、改善が望まれる。
２) 商学部では、卒業判定における合格率の平均は、2006（平成 18）年度までの過去３年間で、商学科で約 75％、経営学科では 70％弱となっており、商学部第二部商学科では 50％以下であるので、いずれも合格率の向上につながる、さらな
るきめの細かい学習指導が望まれる。
３) 経済学部では、情報コースの学生が、第４年次以降の卒業判定において、情報コースの卒業要件を満たすことができなかった場合、経済学科の卒業要件を満たしていれば卒業となる（経済学部経済学科授業科目履修規程第３条の３）と規定されているが、１人の学生に対して２つの卒業要件があるかのごとく誤解を与えるため、改善が望ましい。
４) 経済学研究科および国際文化研究科、社会福祉学研究科における修士課程では、研究指導教員および補助教員を早期に決定するなどの組織的な論文指導体制が十分に構築されていないので、改善が望まれる。

（３） 教育研究交流
１) 国際文化研究科は、「国際関係の判断、処理において高度かつ実践的、専門的な知識、技術を持つ人材の社会への供給」を目標としているので、外国の大学との学術交流については独自の方針を立てて進めることが望ましい。

－305－

（４） 学位授与・課程修了の認定
１) すべての研究科において、修士論文に関する審査基準があらかじめ大学院学生に明示されていない。また、商学研究科では学位授与基準が明確になっていな
いので、いずれも改善が望まれる。

２

学生の受け入れ１) 社会福祉学部では、新設の子ども家庭福祉学科の入学者数比率が、2006（平成18）年度 1.34、2007（平成 19）年度 1.29 と高く、改善が望ましい。
２) 国際文化研究科修士課程では、収容定員に対する在籍学生数比率が 0.35 と低いので改善が望まれる。

３

研究環境
１) 経済学部および外国語学部では、科学研究費補助金の採択件数が過去３年間で１件であり、改善が望まれる。

４

教員組織
１) 経済学部では、専任教員１人あたりの学生数は、経済学科で 81.9 名であり、リーガルエコノミクス学科設立による新体制への移行過程で、改善することが望ましい。
２) 経済学部では、専任教員の年齢構成は、51～60 歳が 37.84％、40 歳以下が 8.11％
であり、外国語学部では 51～60 歳の教員が全体の半数近く（46.4%）を占めている。年齢構成の全体的バランスを保つよう改善の努力が望まれる。
３) 実習を重視する社会福祉学部第一部社会福祉学科では、専任教員１人あたりの学生数が 53.3 名と高いので、子ども家庭福祉学科の完成や、旧カリキュラム
適用学生の卒業などの経過期間を経て、改善が望まれる。

５

事務組織
１) 事務職員を 2010（平成 22）年度までに２割近く削減する計画をたてており、その結果「教員・学生に対するサービス低下も懸念される」と自認しながら、予防策の検討にとどまり実現に向けての具体策が明示されていないので、改善が望まれる。
２) 採用、昇任、異動に関する規程が整備されていないので、人事計画（育成方針）を明確化するために改善が望ましい。

－306－

６

財務
１) キャンパス集中化に伴う施設・設備整備により、内部留保資産の減少が見られ、消費収支も均衡を欠き、財政上、好ましいとはいえない状況にある。2007（平成 19）年度においても、改善の兆しが見られないことから、計画的な収支改善に努め、「財政基盤の安定化を図る」ことが望まれる。

以

－307－

上

「熊本学園大学に対する大学評価結果ならびに認証評価結果」について

貴大学より 2008（平成 20）年１月 31 日付文書にて、2008（平成 20）年度の大学評価ならびに認証評価について申請された件につき、本協会大学評価委員会において慎重に評価した
結果を別紙のとおり報告します。
本協会では、貴大学の自己点検・評価を前提として、書面評価と実地視察等に基づき、貴大学の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料（熊本学園大学資料１）についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、経験豊富な者を中心に正会員より推薦いただいた評価委員登録者をあてるとともに、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴大学の学部・研究科等の設置状況に応じて編成した分科会のもとで、本協会が設定している「大学基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
(1) 評価の経過
まず書面評価の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に評価所
見を作成し、これを主査が中心となって１つの分科会報告書（原案）に取りまとめました。
その後各委員が参集して、全学評価分科会および専門評価分科会を開催し（開催日は熊本学園大学資料２を参照）、分科会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて再度主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。財務の評価については、大学財務評価分科会の下部組織である部会で第一次的な検討を行って部会報告書を取りまとめました。その後、８月１日に大学財務評価分科会を開催し、部会報告書について討議を行い、それに基づいて主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。その後、各分科会報告書（案）を貴大学に送付し、それをもとに 10 月 24 日に実地視察を行いました。
実地視察では、各分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設・設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書（最終）を完成させました。
同報告書（最終）をもとに大学評価委員会正・副委員長・幹事会で作成した「評価結果」（委員長案）を大学評価委員会で審議し、「評価結果」（委員会案）として貴大学に送付しました。その後、同委員会案については、意見申立の手続きを経て大学評価委員会で「評価結果」（最終案）とし、その後理事会、評議員会の承認を得、最終の「評価結果」が確定いた
しました（「熊本学園大学資料２」は、ご参考までに今回の評価の手続き・経過を時系列で示したものです）。
なお、「評価結果」は、学校教育法に定める認証評価の結果という性格も有することから、－308－

貴大学への送付とあわせて広く社会に公表し、文部科学大臣にも報告いたします。
(2) 「評価結果」の構成
貴大学に提示する「評価結果」は、「Ⅰ評価結果」、「Ⅱ

総評」、「Ⅲ

大学に対する提言」で構成されています。
「Ⅰ

評価結果」には、貴大学が「大学基準」に適合しているか否かを記しています。

「Ⅱ

総評」には、貴大学の理念・目的・教育目標とその達成状況等を示した「一理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢」、貴大学の自己点検・評価のしくみとそれがどのように機能しているかを示した「二自己点検・評価の体制」、｢大学基準｣の充足状況について貴大学の長所と問題点を整理した「三長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み」を含んでおります。
「Ⅲ

大学に対する提言」は、「長所として特記すべき事項」、「勧告」、「助言」で構成されます。「長所として特記すべき事項」は、大学がその特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。ただし、その取り組みがいかに優れたものであっても、一部の教員のみによる事例や、制度の設置・仕組みの整備だけで成果が確認できない場合については基本的に指摘から除外しております。
「勧告」は法令違反など大学としての最低要件を満たしていない、もしくは改善への取り組みが十分ではないという事項に対し、義務的に改善をもとめたものです。「勧告」事項が示された大学においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2012（平成 24）年７月末日までにこれをご提出いただきたく存じます。
一方、「助言」は、大学としての最低要件は満たしているものの、理念・目的・教育目標の達成に向けた一層の改善努力を促すために提示するものです。
「助言」についても「勧告」
同様、改善報告がもとめられるものの、それらにどのように対応するかは各大学の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「助言」の性格は異なっております。
また、今回提示した各指摘は、貴大学からの申請資料に基づく書面評価に加えて、実地視察ならびに意見申立といった手続きを踏んだ上で導き出したものであり、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意したことを申し添えます。
熊本学園大学資料１―熊本学園大学提出資料一覧
熊本学園大学資料２―熊本学園大学に対する大学評価のスケジュール－309－

熊本学園大学資料１
熊本学園大学提出資料一覧

調書
資 料 の 名 称
(1)点検・評価報告書(2)大学基礎データ(3)専任教員の教育・研究業績（表24、25）(4)自己点検・評価報告書における主要点検・評価項目記載状況

添付資料
資 料 の 種 類
(1) 学部、学科、大学院研究科等の学生募集要項

資 料 の 名 称
入学案内
平成19年度 付属高校からの推薦による特待生入学試験要項
平成19年度 付属高校からの特別推薦入学試験要項
2007年度（平成19年度）推薦入学試験要項（指定校制）
2007年度（平成19年度）推薦入学試験要項（公募制）
2007年度（平成19年度）入学試験要項
一般入学試験A日程（第一部･第二部)
一般入学試験B日程（第一部･第二部）
大学入試ｾﾝﾀｰ試験を利用する入学試験A日程
大学入試ｾﾝﾀｰ試験を利用する入学試験B日程
2007年度（平成19年度）入学試験要項
第一部社会人特別入試 第二部社会人･有職者特別入試
2007年度（平成19年度）入学試験要項
推薦 編入学･転入学試験
一般 編入学･転入学試験
2007年度（平成19年度）入学試験要項
外国人留学生入学試験
平成19年度 再入学試験要項
平成19年度 帰国子女のための入学試験要項
平成19年度 中国引揚者等子女のための入学試験要項
2007年度大学院修士課程学生募集要項
推薦入試
2007年度大学院修士課程学生募集要項
一般･外国人留学生入試
社会人入試
2007年度大学院修士課程学生募集要項
社会人特別推薦入試
2007年度大学院修士課程学生募集要項
飛び級入試
2007年度大学院修士課程学生募集要項
飛び級特別推薦入試
2007年度大学院博士後期課程学生募集要項(2) 大学、学部、学科、大学院 2007熊本学園大学大学要覧
研究科等の概要を紹介し 大学院案内
たパンフレット(3) 学部、学科、大学院研究科等の教育内容、履修方
法等を具体的に理解する上で役立つもの

平成19年度 学生便覧
平成19年度 大学院学生便覧2007
平成19年度（2007） 大学院講義要項
2007年度 シラバス 商学部＜第一部 商学科＞
2007年度 シラバス 商学部＜第二部 商学科＞
2007年度 シラバス 商学部＜経営学科＞
2007年度 シラバス 商学部＜ホスピタリティ･マネジメント学科＞
2007年度 シラバス 経済学部＜経済学科＞
2007年度 シラバス 経済学部＜国際経済学科＞
2007年度 シラバス 経済学部＜リーガルエコノミクス学科＞
2007年度 シラバス 外国語学部＜英米学科＞
2007年度 シラバス 外国語学部＜東アジア学科＞
2007年度 シラバス 社会福祉学部＜第一部 社会福祉学科＞－310－

資 料 の 種 類(4) 学部、学科、大学院研究科の年間授業時間割表

資 料 の 名 称
2007年度 シラバス 社会福祉学部＜第二部 社会福祉学科＞
2007年度 シラバス 社会福祉学部＜福祉環境学科＞
2007年度 シラバス 社会福祉学部＜子ども家庭福祉学科＞
2007年度 商学部 第一部商学科 授業時間割
2007年度 商学部 第二部商学科 授業時間割
2007年度 商学部 経営学科 授業時間割
平成19年度 大学院･商学研究科時間割（商学専攻 修士課程）
平成19年度 大学院･経営学研究科時間割（経営学専攻 修士課程）
平成19年度 大学院･商学研究科時間割（商学専攻 博士後期課程）
平成19年度 大学院･経営学研究科時間割（経営学専攻 博士後期課程）
2007年度 ホスピタリティ･マネジメント学科 授業時間割
2007年度 経済学部 経済学科 授業時間割
2007年度 経済学部 国際経済学科 授業時間割
2007年度 リーガルエコノミクス学科 授業時間割
平成19年度 大学院･経済学研究科時間割（経済学専攻 修士課程）
平成19年度 大学院･経済学研究科時間割（経済学専攻 博士後期課程）
2007年度 外国語学部 英米学科 授業時間割
2007年度 外国語学部 東アジア学科 授業時間割
平成19年度 大学院･国際文化研究科時間割（国際文化専攻 修士課程）
平成19年度 大学院･国際文化研究科時間割（国際文化専攻 博士後期課
程）2007年度 社会福祉学部 第一部社会福祉学科 授業時間割
2007年度 社会福祉学部 第二部社会福祉学科 授業時間割
2007年度 社会福祉学部 福祉環境学科 授業時間割
2007年度 子ども家庭福祉学科 授業時間割
平成19年度 大学院･社会福祉学研究科時間割（社会福祉学専攻 修士課
程）平成19年度 大学院･社会福祉学研究科時間割（福祉環境学専攻 修士課
程）平成19年度 大学院･社会福祉学研究科時間割（社会福祉学専攻 博士後期課程）(5) 大学学則、大学院学則、 熊本学園大学学則
各学部規程、大学院研究 熊本学園大学大学院学則
熊本学園大学商学部第一部商学科授業科目履修規程（平成16年度以降入
科規程等
学者用）
熊本学園大学商学部第一部商学科授業科目履修規程（平成15年度以前入学者用）
熊本学園大学商学部第二部商学科授業科目履修規程（平成16年度以降入学者用）
熊本学園大学商学部第二部商学科授業科目履修規程（平成15年度以前入学者用）
熊本学園大学商学部経営学科授業科目履修規程（平成16年度以降入学者用）
熊本学園大学商学部経営学科授業科目履修規程（平成15年度以前入学者用）
熊本学園大学商学部ホスピタリティ・マネジメント学科授業科目履修規程
熊本学園大学経済学部経済学科授業科目履修規程
熊本学園大学経済学部国際経済学科授業科目履修規程
熊本学園大学経済学部リーガルエコノミクス学科授業科目履修規程
熊本学園大学外国語学部英米学科授業科目履修規程
熊本学園大学外国語学部東アジア学科授業科目履修規程
熊本学園大学社会福祉学部第一部社会福祉学科授業科目履修規程
熊本学園大学社会福祉学部第二部社会福祉学科授業科目履修規程
熊本学園大学社会福祉学部福祉環境学科授業科目履修規程
熊本学園大学社会福祉学部子ども家庭福祉学科授業科目履修規程
熊本学園大学教職課程履修に関する規程
熊本学園大学司書及び司書教諭課程の履修に関する規程
熊本学園大学幼稚園教員養成課程履修に関する規程
熊本学園大学介護福祉士養成課程履修に関する規程
熊本学園大学保育士養成課程履修に関する規程（平成18年度入学者用）－311－

資 料 の 種 類

資 料 の 名 称
熊本学園大学保育士養成課程履修に関する規程（平成17年度以前入学者用）
熊本学園大学レクリエーション・インストラクター、（障害者）初級スポーツ
指導員及びダンスムーブメント指導員受験資格養成課程の履修に関する規程熊本学園大学大学院研究科規則(6) 学部教授会規則、大学院 熊本学園大学教授会規程
熊本学園大学商学部教授会規程細則
研究科委員会規程等
熊本学園大学経済学部教授会規程細則
熊本学園大学外国語学部教授会規程細則
熊本学園大学社会福祉学部教授会規程細則
熊本学園大学大学院商学研究科委員会規程
熊本学園大学大学院経営学研究科委員会規程
熊本学園大学大学院経済学研究科委員会規程
熊本学園大学大学院国際文化研究科委員会規程
熊本学園大学大学院商社会福祉学研究科委員会規程(7) 教員人事関係規程等

熊本学園大学大学院担当教員資格審査規程
熊本学園大学経済学部教員資格審査規程
熊本学園大学社会福祉学部教員資格審査規程
熊本学園大学教員資格審査基準
熊本学園大学教員資格審査申請要領
熊本学園大学教員採用手続きに関する内規熊本学園大学客員教授規程
熊本学園大学特任教員に関する内規熊本学園大学助手の運用に関する規則(8) 学長選出・罷免関係規程 熊本学園大学学長選任規程
熊本学園大学学長選考規程(9) 自己点検・評価関係規程 熊本学園大学運営協議会規程
等(10) ハラスメントの防止に関す 熊本学園大学差別と人権に関する委員会規程
熊本学園大学性差別等人権侵害に関する相談窓口規程
る規程等
熊本学園大学性差別等人権侵害調査委員会規程(11) 規程集

学校法人熊本学園規程集(12) 寄附行為

学校法人熊本学園寄附行為(13) 理事会名簿

学校法人熊本学園 理事･監事名簿

報告書内に記述のある規 学校法人熊本学園組織運営規程
熊本学園大学学部長会規程
程熊本学園大学派遣留学生に関する規程
熊本学園大学派遣聴講生に関する規程
熊本学園大学大学院FD委員会規程
熊本学園大学ファカルティ・ディベロップメント委員会規程
熊本学園大学大学院私費外国人留学生授業料減免規程
熊本学園大学ユニバーシティ・コンファレンス委員会規程
熊本学園大学大学院科目等履修生規程
熊本学園大学科目等履修生に関する規程
熊本学園大学特別聴講学生規程
熊本学園大学私費外国人留学生授業料減免規程
熊本学園大学大学院研究生規程
熊本学園大学授業担当時間に関する規程
熊本学園大学ティーチング・アシスタントに関する規程
熊本学園大学リサーチ・アシスタントに関する規程
熊本学園大学大学院商学研究科担当教員資格審査に関する内規熊本学園大学大学院経営学研究科担当教員資格審査に関する内規熊本学園大学大学院経済学研究科担当教員資格審査に関する覚え書－312－資 料 の 種 類(14) 大学・学部等が独自に作成した自己点検・評価報
告書

資 料 の 名 称
熊本学園大学大学院社会福祉学研究科担当教員資格審査に関する内規熊本学園大学大学院社会福祉学研究科（博士後期課程）担当教員資格審
査内規
大学院社会福祉学研究科教員審査についての申し合わせ（2005.10.12）
熊本学園大学教員学外研修規程
熊本学園大学個人情報の取扱いに関する規程
熊本学園大学公益通報の取扱いに関する規程
学外資金による熊本学園大学専任教員の留学取扱い内規熊本学園大学出版会規程
熊本学園大学研究倫理について（学長宣言）
熊本学園大学研究倫理綱領
熊本学園大学公的研究費の取扱いに関する規程（案）
学校法人熊本学園固定資産及び物品管理規程
熊本学園大学付属図書館図書及び物品管理規程
熊本学園大学公開講座運営委員会規程
熊本学園大学就職斡旋規程
熊本学園大学就職委員会規程
熊本学園大学就職相談室規程
熊本学園大学大学生活の充実・発展に関する運営協議会規程
熊本学園大学大学院日本学生支援機構第一種奨学金返還免除の推薦者
選考規程
学校法人熊本学園経理規程
熊本学園大学一般職員研修規程
学校法人熊本学園事務組織分掌規程
熊本学園大学事務組織分掌規程
学校法人熊本学園財務情報書類閲覧に関する細則
熊本学園大学試験及び成績評定に関する細則
熊本学園大学学術研究助成に関する規程
2007年度授業評価報告書（学生による授業評価アンケート結果）(15) 附属（置）研究所や附属病 熊本学園大学付属産業経営研究所のごあんない熊本学園大学付属海外事情研究所のごあんない院等の紹介パンフレット
熊本学園大学付属社会福祉研究所のごあんない
水俣学研究センター(16) 図書館利用ガイド等

図書館利用案内(17) ハラスメント防止に関する
パンフレットセクハラ防止に関するパンフレット(18) 就職指導に関するパンフレット

Placement Guide 就職活動マニュアル平成20年度(19) 学生へのカウンセリング利 学生相談室のご案内2007
用のためのパンフレット(20) 財務関係書類

計算書類（平成14-19年度）（各種内訳表、明細表を含む）
監事監査報告書（平成14-19年度）
公認会計士または監査法人の監査報告書（平成14-19年度）
財務状況公開に関する資料（『銀杏並木』No.390、『Green Times』第297号）
財務状況公開に関する資料（熊本学園大学ホームページＵＲＬおよび写し）－313－

熊本学園大学資料２
熊本学園大学に対する大学評価のスケジュール
貴大学の評価は以下の手順でとり行った。
2008 年

１月 31 日貴大学より大学評価申請書の提出

３月３日

第４回大学評価委員会の開催（平成 20 年度大学評価における評価組織体制の確認）

３月 11 日臨時理事会の開催（平成 20 年度大学評価委員会各分科会の構成
を決定）

４月上旬

貴大学より大学評価関連資料の提出

４月７日

第５回大学評価委員会の開催（法令改正への対応、「平成 19 年度
大学評価における合意事項」の取り扱いの検討）

４月 28 日第１回大学財務評価分科会の開催

５月 12 日評価者研修セミナーの開催（平成 20 年度の評価の概要ならび～24 日に主査・委員が行う作業の説明）

５月中旬

主査ならびに委員に対し、貴大学より提出された資料の送付～７月上旬

主査ならびに委員による貴大学に対する評価所見の作成～７月下旬

分科会報告書（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月１日

第２回大学財務評価分科会の開催

８月４日

外国語学系第２専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の
修正）

８月５日

商学系第１専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月７日

経済学系第３専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修
正）

８月 15 日全学評価分科会第５群の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月 29 日社会福祉学系第２専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）
の修正）

９月～

分科会報告書（案）の貴大学への送付

10 月 24 日

本部キャンパス実地視察の実施、その後、分科会報告書（最終版）の作成

11 月 10 日

第３回大学財務評価分科会の開催～11 日
11 月 23 日～24 日
12 月６日

第３回大学評価委員会正・副委員長・幹事会の開催（分科会報告書をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）
第６回大学評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）

－314－

～７日
2009 年12 月下旬「評価結果」（委員会案）の貴大学への送付

２月７日

第７回大学評価委員会の開催（貴大学から提示された意見を参考～８日に「評価結果」（委員会案）を修正し、「評価結果」（最終案）を作成）

２月 19 日第 451 回理事会の開催（「評価結果」（最終案）を評議員会に上程することの了承）

３月 12 日第 101 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）－315－