事務連
絡
平成24年３月30日
地 方 厚 生 ( 支 ) 局 医 療 課
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課( 部)御中

厚生労働省保険局医療課

平成24年度診療報酬改定関連通知の一部訂正について
下 記 の 通 知 に つ い て 、 そ れ ぞ れ 別 添 １ か ら 別 添 11ま で の と お り 訂 正 を す る ので、その取扱いに遺漏のないよう、周知徹底を図られたい。
・「 診 療 報 酬 の 算 定 方 法 の 一 部 改 正 に 伴 う 実 施 上 の 留 意 事 項 に つ い て 」（平成24年３月５日保医発0305第１号）（別添１）
・「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（平成24年３月５日保医発0305第２号）（別添２）
・「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（平成24年３月５日保医発0305第３号）（別添３）・「 訪 問 看 護 療 養 費 に 係 る 指 定 訪 問 看 護 の 費 用 の 額 の 算 定 方 法 の 一 部 改 正 に伴う実施上の留意事項について」（平成24年３月５日保発0305第３号）（別添４）・ 訪 問 看 護 ス テ ー シ ョ ン の 基 準 に 係 る届 出 に 関 す る 手 続 き の 取 扱 い に つ い て（平成24年３月５日保医発0305第10号）（別添５）・「 特 定 保 険 医 療 材 料 及 び そ の 材 料 価 格 （ 材 料 価 格 基 準 ） の 一 部 改 正 に 伴 う
特 定 保 険 医 療 材 料 料 （ 使 用 歯 科 材 料 料 ） の 算 定 に つ い て （ 平 成 24年 ３ 月 ５日保医発0305第６号）（別添６）・「 特 定 診 療 報 酬 算 定 医 療 機 器 の 定 義 等 に つ い て 」（平成24年３月５日保医発0305第７号）（別添７）・「特定保険医療材料の定義について」（平成24年３月５日保医発0305第８号）（別添８）
・特定保険医療材料及び医療機器保険適用希望書（ 希望区分Ｂ ） に記載する機能区分コードについて（平成24年３月５日事務連絡）（別添９）・「診療報酬請求書等の記載要領等について」（昭和51年８月７日保険発第82号）の一部改正について（別添10）・ 厚 生 労 働 大 臣 が 指 定 す る 病 院 の 病 棟 にお け る 療 養 に 要 す る 費 用 の 額 の 算 定方 法 の 一 部 改 正 等 に 伴 う 実 施 上 の 留 意 事 項 に つい て （ 平成 24年 ３ 月 19日保医発0319第２号）（別添11）

（別紙様式１６）訪 問 看 護 指 示 書
在宅患者訪問点滴注射指示書※該当する指示書を○で囲むこと
訪問看護指示期間 (平成 年 月
点滴注射指示期間 (平成 年 月
生年月日
明・大・昭・平患者氏名日 〜 年日 〜 年
年
月（月 日)
月 日)
日歳）

患者住所
電話（主たる傷病名（現在の状況

(２)）
(３)

−

病状・治療状態
投与中の薬 １．
２．
剤の用量・ ３．
４．
用法
５．
６．
日常生活
寝たきり度
Ｊ１ Ｊ２ Ａ１ Ａ２ Ｂ１ Ｂ２ Ｃ１ Ｃ２
自立度認知症の状況
ⅠⅡaⅡb
ⅢaⅢbⅣＭ
要 介 護 認 定 の 状 況
要支援（1 2） 要介護 ( 1 2 3 4 5 )褥瘡の深さ
ＤＥＳＩＧＮ分類 Ｄ３ Ｄ４ Ｄ５
ＮＰＵＡＰ分類 Ⅲ度 Ⅳ度
装着・使用 １．自動腹膜灌流装置 ２．透析液供給装置 ３．酸素療法（ ｌ／min）
医療機器等 ４．吸引器
５．中心静脈栄養
６．輸液ポンプ

（該当項
目に
○等

(１)

７．経管栄養（経鼻・胃瘻：サイズ
８．留置カテーテル（部位：サイズ
９．人工呼吸器（陽圧式・陰圧式：設定
10. 気管カニューレ（サイズ）
11. 人工肛門
12.人工膀胱
13.その他（、、日に１回交換）日に１回交換）））

留意事項及び指示事項
１．リハビリテーション
２．褥瘡の処置等
３．装着・使用医療機器等の操作援助・管理
４．その他
在宅患者訪問点滴注射に関する指示（投与薬剤・投与量・投与方法等）
緊急時の連絡先不在時の対応法
特記すべき留意事項 (注：薬の相互作用・副作用についての留意点、薬物アレルギーの既往、定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び複合型サービス利用時の留意事項等があれば記載して下さい。）

他の訪問看護ステーションへの指示（無 有：指定訪問看護ステーション名
たんの吸引等実施のための訪問介護事業書への指示（無 有：訪問介護事業所名））

上記のとおり、指示いたします。
平成
医療機関名
住所
電話
（ＦＡＸ）
医 師 氏 名
事業所

殿

年月日印

（別紙様式 17）

精神科訪問看護指示書
指示期間 （平成年月日〜

生年月日 明・大・昭・平

患者氏名

年年月月

（患者住所日歳）

施設名
電話（主たる傷病名日）

）

−

（１）

（２）

（３）

病状・治療状況

現投与中の薬剤

在の用量・用法の病名告知状

治療の受け入れ況あり

・なし

複数名訪問の必要性あり

・なし

短時間訪問の必要性あり

・なし

日常生活自立度認知症の状況

（ ⅠⅡaⅡb

ⅢaⅢbⅣＭ ）月日

精神訪問看護に関する留意事項及び指示事項
１

生活リズムの確立

２

家事能力、社会技能等の獲得

３

対人関係の改善（家族含む）

４

社会資源活用の支援

５

薬物療法継続への援助

６

身体合併症の発症・悪化の防止

７

その他

緊急時の連絡先不在時の対応法
主治医との情報交換の手段
特記すべき留意事項
上記のとおり、指定訪問看護の実施を指示いたします。

平成
医療機関名
住所

電話（FAX）

医師氏名

指定訪問看護ステーション

殿

年

（別紙様式３４）
介護職員等喀痰吸引等指示書
標記の件について、下記の通り指示いたします。
指示期間（平成事業者

住所
要介護認定区分
障害程度区分

月日〜年

月日）

事業者種別
事業者名称
生年月日

氏名
対象
者

年

明・大・昭・平年

月日歳）

（電話（）
要支援（ １ ２ ） 要介護（ １ ２ ３ ４ ５ ）区分１区分２区分３区分４区分５区分６−

主たる疾患(障害)名口腔内の喀痰吸引 ・ 鼻腔内の喀痰吸引 ・ 気管カニューレ内部の喀痰吸引実施行為種別胃ろうによる経管栄養 ・ 腸ろうによる経管栄養 ・ 経鼻経管栄養
具体的な提供内容

喀痰吸引（吸引圧、吸引時間、注意事項等を含む）

指示 経管栄養（栄養剤の内容、投与時間、投与量、注意事項等を含む）
内容

その他留意事項（介護職員等）
その他留意事項（看護職員）（参考）使用医療機器等

1．経鼻胃管サイズ：

2．胃ろう・腸ろうカテーテル

種類：ボタン型・チューブ型、サイズ：

Fr、 種 類 ：Fr、cm

3．吸引器
4．人工呼吸器

機種：

5.気管カニューレ

サイズ：外径mm、 長 さmm

6．その他
緊急時の連絡先不在時の対応法※１．｢事業者種別｣欄には、介護保険法、障害者自立支援法等による事業の種別を記載すること。
２．｢要介護認定区分｣または｢障害程度区分｣欄、｢実施行為種別｣欄」、「使用医療機器等」欄については、該当項目に○を付し、空欄に必要事項を記入すること。

上記のとおり、指示いたします。
平成年月日

機関名
住所
電話
（FAX）
医師氏名
（登録喀痰吸引等（特定行為）事業者の長）殿印○

（別添４）
訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について（平成24年３月５日保発0305第３号）
第２

訪問看護基本療養費について

１(１)【基準告示第２の１に規定する疾病等の利用者】○

特掲診療料の施設基準等別表第８の各号に掲げる者
特掲診療料の施設基準等別表８各号に掲げる者（在宅悪性腫瘍患者指導管理若し
くは在宅気管切開患者指導管理を受けている状態にある者又は気管カニューレ若し
くは留置カテーテルを使用している状態にある者、在宅自己腹膜灌流指導管理、在宅血液透析指導管理、在宅酸素療法指導管理、在宅中心静脈栄養法指導管理、在宅成分栄養経管栄養法指導管理、在宅自己導尿指導管理、在宅人工呼吸指導管理、在宅持続陽圧呼吸療法指導管理、在宅自己疼痛管理指導管理又は在宅肺高血圧症患者指導管理を受けている状態にある者、人工肛門又は人工膀胱を設置している状態にある者、真皮を越える褥瘡の状態にある者又は在宅患者訪問点滴注射管理指導料を算定している者

10(１)

注12に規定する複数名訪問看護加算は、基準告示第２の４に規定する同時に複数の看護師等による指定訪問看護が必要な者に対して、同時に保健師、助産師、看護師又は准看護師（以下「看護職員」という。）と他の看護師等との同行訪問による指定訪問看護を実施した場合は１人の利用者に対して週に１回に限り、看護職員と看護補助者との同行による指定訪問看護を実施した場合は１人の利用者に対して週３回まで又は看護補助者との同行による指定訪問看護を実施した場合、１人の利用者に対して週１回に限り所定額に加算すること。ただし、基準告示第２の１に規定する疾病等及び特別訪問看護指示 書の 交 付 を受 けて い る の利 用者 に 対す る指定訪問 看護に看護補 助者が同行 する場合
は、回数の制限がないこと。
11(２)(１)の場合については、利用者又はその家族等の患者の求めに応じて、当該時間に指定訪問看護を行った場合にのみ算定できるものであり、訪問看護ステーションの都合により、当該時間に指定訪問看護を行った場合には算定できない。
第４２

訪問看護基本療養費及び精神科訪問看護基本療養費の共通事項について
指定訪問看護の実施時間は、１回の訪問につき、訪問看護基本療養費(Ⅰ)及び(ⅡⅢ)については30分から１時間30分程度、精神科訪問看護基本療養費(Ⅱ)については１時間から３時間程度を標準とすること。

第５訪問看護管理療養費について

４(５) 退院時共同指導を行った日数については、訪問看護管理療養費の算定に係る訪問日数に算入しないこと。

‑ 1 ‑（別添５）

訪問看護ステーションの基準に係る届出に関する手続きの取扱いについて（平成24年３月５日保医発0305第10号）

第４

経過措置等
第２及び第３の規定にかかわらず、平成24年３月31日現在において、届出が受理されている訪問看護ステーションについては、次の取扱いとする。
平成24年３月31日において現に表１に掲げる訪問看護療養費以外の訪問看護療養費を算定している訪問看護ステーションであって、引き続き当該訪問看護療養費を算定する場合には、新たな届出を要しないが、平成24年４月以降の実績により、届出を行っている訪問看護ステーションの基準の内容と異なる事情等が生じた場合は、変更の届出を行うこと。

表１

新たに基準が創設されたことにより、平成24年４月以降において当該費用を算定するに当たり届出の必要なもの
精神科訪問看護基本療養費（平成24年３月31日において、現に訪問看護基本療養費(Ⅱ)の届出を行っている訪問看護ステーションを除く。）
訪問看護基本療養費の注２及び注４に規定する専門の研修を受けた看護師

表２

訪問看護療養費の項目の名称が変更されたが、平成24年３月31日において現に当該費用を算定していた訪問看護ステーションであれば新たに届出は必要でないもの

別添
１

重症者管理加算→特別管理加算訪問看護基本療養費(Ⅱ)→

精神科訪問看護基本療養費

届出基準
精神科訪問看護基本療養費
当該訪問看護基本療養費を算定する訪問看護ステーションの保健師、看護師、准看護師又は作業療法士は、次のいずれかに該当する者であること。届出については、別紙様式１を用いること。
なお、(４)については、平成25年３月31日までは、研修を修了していないものであっても要件を満たすとみなすものであること。