○不破消防組合手数料条例
平成22年４月１日条例第２号
改正
平成25年４月１日条例第４号
平成26年４月１日条例第２号
平成30年４月１日条例第１号
令和元年６月27日条例第２号
令和２年３月26日条例第１号
令和４年３月22日条例第１号（趣旨）
第１条 地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 227 条の規定に基づき徴収する消防事務に関する手数料については、この条例の定めるところによる。
（手数料の額）
第２条 手数料を徴収する事務及び手数料の額は、別表第 1 及び別表第２のとおりとする。
（納付の時期）
第３条 手数料は、申請の際、納付しなければならない。ただし、管理者が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。
２ 既に徴収した手数料は、返還しない。ただし、管理者が特別の理由があると認めるときは、その手数料の全部又は一部を返還することができる。
（手数料の減免）
第４条 管理者は、公益その他特別の理由があると認めるときは、手数料を減額し、又は免除することができる。
（罰則）
第５条 詐欺その他不正の行為により、手数料の徴収を免れた者については、その徴収を免れた金額の５倍に相当する金額（当該５倍に相当する金額が５万円を超えないときは、５万円とする。）以下の過料を
科する。
（委任）
第６条 この条例の施行について必要な事項は、管理者が別に定める。
附 則
この条例は、平成 22 年４月１日から施行する。
附 則（平成 25 年条例第４号）
この条例は、平成 25 年４月１日から施行する。
附 則（平成 26 年条例第２号）

この条例は、平成 26 年４月１日から施行する。
附 則（平成 30 年条例第１号)
この条例は、平成 30 年４月１日から施行する。
附 則（令和元年条例第２号）
この条例は、令 和 元 年10 月１日から施行する。
附 則（令和２年条例第１号）
この条例は、令 和 ２ 年４月１日から施行する。
附 則（令和４年条例第１号）
この条例は、令 和 ４ 年４月１日から施行する。

別表第１（第２条関係）事務の内容
１

手数料の名称金額

消防法（昭 危険物を仮に貯5,400 円和 23 年法律第 蔵し、又は取り
186 号｡以下こ 扱う場合の承認の表において 申請手数料｢法｣という｡）
第 10 条第 1 項
ただし書の規定に基づく指定数量以上の危険物を仮に貯蔵し、又は取り扱う場合の承認の申請に対する審査２

法第 11 条第 １

製造所の設 指定数量の倍数が 10 以下のもの

１項前段の規置の許可申請定に基づく製手数料

指定数量の倍数が 10 を超え 50 以下の造所、貯蔵所

もの又は取扱所

指定数量の倍数が 50 を超え 100 以下(以下｢製造所のもの等｣という｡)

指定数量の倍数が 100 を超え 200 以下の設置の許可のものの申請に対す指定数量の倍数が 200 を超えるものる審査

２

貯蔵所の設 屋内貯蔵所

指定数量の倍数が 10 以置の許可申請下のもの

手数料

指定数量の倍数が 10 を

39,000 円
52,000 円
66,000 円
77,000 円
92,000 円
20,000 円
26,000 円

超え 50 以下のもの
指定数量の倍数が 50 を

39,000 円

超え 100 以下のもの
指定数量の倍数が 100 を

52,000 円

超え 200 以下のもの
指定数量の倍数が 200 を

66,000 円

超えるもの
屋 外 タ ン ク 指定数量の倍数が 100

20,000 円

貯蔵所(特定 以下のもの
屋 外 タ ン ク 指定数量の倍数が 100

26,000 円

貯蔵所、準特 を超え 10,000 以下のも
定屋外タン のク 貯 蔵 所 及 指定数量の倍数が 10,00

39,000 円

び 岩 盤 タ ン 0 を超えるのもの
クに係る屋
外タンク貯
蔵 所 を 除く｡)
準特定屋外タンク貯蔵所（岩盤タンク

570,000 円に係る屋外タンク貯蔵所を除く。）
特定屋外タンク 危険物の 貯蔵最大

880,000 円

貯蔵所(浮き屋根 数量が 1,000 キロリ
を 有 す る 特 定 屋 ットル以上 5,000 キ
外貯蔵タンクの ロリット ル未満のう ち 総 務 省 令 で もの
定めるものに係 危険物の 貯蔵最大

1,070,000 円

る 特 定 屋 外 タ ン 数量が 5,000 キロリ
ク貯蔵所(次項に ットル以上 10,000
おいて｢浮き屋根 キ ロ リ ッ ト ル 未 満
式 特 定 屋 外 タ ン のもの
ク貯蔵所」とい 危険物の 貯蔵最大

1,200,000 円う｡)､浮き蓋付き 数量が 10,000 キロの 特 定 屋 外 貯 蔵 リットル以上 50,00
タ ン ク の う ち 総 0 キロリットル未満
務 省 令 で 定 め る のもの
ものに係る特定 危険物の 貯蔵最大

1,520,000 円

屋 外 タ ン ク 貯 蔵 数量が 50,000 キロ所(次項において リットル以上 100,0｢浮き蓋付きの特 00 キロリットル未
定 屋 外 タ ン ク 貯 満のもの蔵所｣という｡)及 危 険 物 の 貯 蔵 最 大1,780,000 円

び 岩 盤 タ ン ク に 数量が 100,000 キロ係 る 屋 外 タ ン ク リットル以上 200,0
貯蔵所を除く｡)

00 キロリットル未満のもの
危険物の貯蔵最大4,070,000 円

数量が 200,000 キロリットル以上 300,000 キロリットル未満のもの
危険物の貯蔵最大
数量が 300,000 キロリットル以上 400,000 キロリットル未
満のもの

5,340,000 円

危険物の貯蔵最大6,490,000 円

数量が 400,000 キロリットル以上のもの浮き屋根式特定 危険物の 貯蔵最大

1,180,000 円

屋 外 タ ン ク 貯 蔵 数量が 1,000 キロリ
所 及 び 浮 き 蓋 付 ットル以上 5,000 キ
特定屋外タンク ロリット ル未満の貯蔵所

もの
危険物の貯蔵最大1,410,000 円

数量が 5,000 キロリ
ットル以上 10,000
キロリットル未満のもの
危険物の貯蔵最大1,590,000 円

数量が 10,000 キロリットル以上 50,00
0 キロリットル未満のもの
危険物の貯蔵最大

1,950,000 円

数量が 50,000 キロリットル以上 100,000 キロリットル未満のもの
危険物の貯蔵最大2,270,000 円

数量が 100,000 キロリットル以上 200,000 キロリットル未満のもの
危険物の貯蔵最大4,550,000 円

数量が 200,000 キロリットル以上 300,000 キロリットル未満のもの
危険物の貯蔵最大
数量が 300,000 キロリットル以上 400,000 キロリットル未
満のもの

5,820,000 円

危険物の貯蔵最大7,070,000 円

数量が 400,000 キロリットル以上のもの岩盤タンクに係 危険物の 貯蔵最大

5,930,000 円

る 屋 外 タ ン ク 貯 数量が 400,000 キロ
蔵所

リットル未満のもの
危険物の貯蔵最大7,470,000 円

数量が 400,000 キロリットル以上 500,000 キロリットル未満のもの
危険物の貯蔵最大10,900,000 円

数量が 500,000 キロリットル以上のもの屋内タンク貯蔵所

26,000 円

地下タンク貯蔵 指定数量の倍数が26,000 円

所

100 以下のもの
指定数量の倍数が39,000 円

100 を超えるのもの
簡易タンク貯蔵所

13,000 円

移動タンク貯蔵所（積載式移動タンク

26,000 円

貯蔵所又は航空機の燃料タンクに直接給油するための給油設備を備えた移動タンク貯蔵所を除く。）
積載式移動タンク貯蔵所又は航空機の39,000 円

燃料タンクに直接給油するための給油設備を備えた移動タンク貯蔵所
屋外貯蔵所
３

13,000 円

取扱所の設 給油取扱所(屋内給油取扱所を除く｡)

52,000 円

置の許可申請 屋内給油取扱所

66,000 円

手数料

第１種販売取扱所

26,000 円

第２種販売取扱所

33,000 円

移送取扱所

危険物を移送するための配管の延長(当該配管の起点又は終点が２以上ある場合には、任意の起点から任意の終21,000 円

点までの当該配管の延長のうち最大のもの。以下同じ。）
が 15 キロメートル
以下のもの(危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が 0.95 メガ
パスカル以上のものであって､かつ､危険物を移送するための配管の延長が７キロメートル
以上のものを除く｡)
危険物を移送する

87,000 円ための配管に係る最大常用圧力が0.95 メガパスカル
以上であって、かつ、危険物を移送するための配管の延長が７キロメート
ル以上 15 キロメー
トル以下のもの
危 険 物 を 移 送 す る 87,000 円に危険物
た め の 配 管 の 延 長 を移送するための配が 15 キロメートル 管の延長が 15 キロを超えるものメートル又は 15 キ
ロメートルに満たない端数を増すごとに
22,000 円を加えた
額

一般取扱所

指定数量の倍数が 1

39,000 円

0 以下のもの
指定数量の倍数が 1

52,000 円

0 を超え 50 以下のもの
指定数量の倍数が 566,000 円

0 を超え 100 以下のもの
指定数量の倍数が 100 を超え 200 以下のもの

77,000 円

指定数量の倍数が 292,000 円

00 を超えるもの
３

法第 11 条第 １

製造所の変 ２の部１の項の右欄に掲げる製造所の区分に応じ、それぞ１項後段の規更の許可申請 れ当該手数料の金額の２分の１に相当する金額定に基づく製手数料

造所等の位 ２

貯蔵所の変 ２の部２の項の右欄に掲げる貯蔵所の区分（特定屋外タン

置、構造又は更の許可申請 ク貯蔵所、準特定屋外タンク貯蔵所又は岩盤タンクに係る設備の変更の手数料

屋外タンク貯蔵所にあっては、自治省令で定める場合に許可の申請には、屋外タンク貯蔵所の区分）に応じ、それぞれ当該手数対する審査料の金額の２分の１に相当する金額
３

取扱所の変 ２の部３の項の右欄に掲げる取扱所の区分に応じ、それぞ
更の許可申請 れ当該手数料の金額の２分の１に相当する金額
手数料４

法第 11 条第 １

製造所の設 ２の部１の項の右欄に掲げる製造所の区分に応じ、それぞ５項及び危険置の許可に係 れ当該手数料の金額の２分の１に相当する金額物の規制に関る完成検査手する政令(昭数料

和 34 年政令第 ２

貯蔵所の設 ア306 号 。 以 下置の許可に係｢政令｣といる完成検査手う｡)第８条第数料

３項の規定に

貯蔵所

貯蔵所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の２分の１に相当する金額

イ基づく製造所屋 外 タ ン ク ２の部２の項の右欄に掲げる屋外タンク

そ の 他 の 貯 ２の部２の項の右欄に掲げる貯蔵所の区

蔵所等の完成検査分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の２分の１に相当する金額

３

取扱所の設 ２の部３の項の右欄に掲げる製造所の区分に応じ、それぞ置の許可に係 れ当該手数料の金額の２分の１に相当する金額
る完成検査手数料

４

製造所の変 ２の部１の項の右欄に掲げる取扱所の区分に応じ、それぞ
更の許可に係 れ当該手数料の金額の４分の１に相当する金額
る完成検査手数料

５

貯蔵所の変 ア
更の許可に係屋 外 タ ン ク ２の部２の項の右欄に掲げる屋外タンク

貯蔵所

る完成検査手貯蔵所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の４分の１に相当する金額

数料
イ

そ の 他 の 貯 ２の部２の項の右欄に掲げる貯蔵所の区

蔵所分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の４分の１に相当する金額

６

取扱所の変 ２の部３の項の右欄に掲げる取扱所の区分に応じ、それぞ
更の許可に係 れ当該手数料の金額の４分の１に相当する金額
る完成検査手数料

５

法第 11 条第 製造所等の仮使

5,400 円５ 項 た だ し 書 用の承認申請手き の 規 定 に 基 数料
づく製造所等の仮使用の承認の申請に対する審査
６

法第 11 条の 製造所等の設置 ア

２ 第 １ 項 及 び の許可に係る完水張検査 容量 10,000 リットル以下

6,000 円のタンク

政 令 第 ８ 条 の 成検査前検査手
２ 第 ７ 項 の 規 数料

容量 10,000 リットルを超定に基づく製

え 1,000,000 リットル以下

造所等の完成

のタンク

検査前検査

容量 1,000,000 リットルを

11,000 円

15,000 円

超え 2,000,000 リットル以下のタンク
容量 2,000,000 リットルを 15,000 円に 1,0超えるタンク00,000 リット
ル又は 1,000,0
00 リットルに満たない端数を増すごとに 4,400 円を加えた金額

イ

水圧検査 容量 600 リットル以下のタ

6,000 円ンク
容量 600 リットルを超え

11,000 円

10,000 リットル以下のタン
ク
容量 10,000 リットルを超

15,000 円

え 20,000 リットル以下タンク
容量 20,000 リットルを超 15,000 円に 10,
えるタンク

000 リットル又は 10,000 リッ
トルに満たない端数を増すごとに 4,400 円を加えた金額
ウ

基礎・地 危険物の貯蔵最大数量が 1,
盤検査

420,000 円

000 キロリットル以上 5,00
0 キロリットル未満の特定
屋外タンク貯蔵所
危険物の貯蔵最大数量が 5,560,000 円

000 キロリットル以上 10,000 キロリットル未満の特定
屋外タンク貯蔵所
危険物の貯蔵最大数量が 1730,000 円

0,000 キロリットル以上 50,000 キロリットル未満の
特定屋外タンク貯蔵所
危険物の貯蔵最大数量が 5960,000 円

0,000 キロリットル以上 100,000 キロリットル未満の
特定屋外タンク貯蔵所
危険物の貯蔵最大数量が 10

1,090,000 円

0,000 キロリットル以上 20
0,000 キロリットル未満の
特定屋外タンク貯蔵所
危険物の貯蔵最大数量が 20

1,660,000 円

0,000 キロリットル以上 30
0,000 キロリットル未満の
特定屋外タンク貯蔵所
危険物の貯蔵最大数量が 30

1,900,000 円

0,000 キロリットル以上 40
0,000 キロリットル未満の
特定屋外タンク貯蔵所
危険物の貯蔵最大数量が 40

2,120,000 円

0,000 キロリットル以上の
特定屋外タンク貯蔵所
エ査

溶接部検 危険物の貯蔵最大数量が 1,

530,000 円

000 キロリットル以上 5,00
0 キロリットル未満の特定
屋外タンク貯蔵所
危険物の貯蔵最大数量が 5,000 キロリットル以上 10,000 キロリットル未満の特定
屋外タンク貯蔵所

680,000 円

危険物の貯蔵最大数量が 1

1,030,000 円

0,000 キロリットル以上 50,000 キロリットル未満の
特定屋外タンク貯蔵所
危険物の貯蔵最大数量が 51,410,000 円

0,000 キロリットル以上 100,000 キロリットル未満の
特定屋外タンク貯蔵所
危険物の貯蔵最大数量が 10

1,780,000 円

0,000 キロリットル以上 20
0,000 キロリットル未満の
特定屋外タンク貯蔵所
危険物の貯蔵最大数量が 20

3,430,000 円

0,000 キロリットル以上 30
0,000 キロリットル未満の
特定屋外タンク貯蔵所
危険物の貯蔵最大数量が 30

4,190,000 円

0,000 キロリットル以上 40
0,000 キロリットル未満の
特定屋外タンク貯蔵所
危険物の貯蔵最大数量が 40

4,800,000 円

0,000 キロリットル以上の
特定屋外タンク貯蔵所
オ

岩盤タン 危険物の貯蔵最大数量が 40

ク検査9,320,000 円

0,000 キロリットル未満の
特定屋外タンク貯蔵所
危険物の貯蔵最大数量が 40

12,600,000 円

0,000 キロリットル以上 50
0,000 キロリットル未満の
特定屋外タンク貯蔵所
危険物の貯蔵最大数量が 50

17,300,000 円

0,000 キロリットル以上の
特定屋外タンク貯蔵所
７

法第 11 条の 製造所等の変更 水張検査

６の部の右欄アの区分に応じ、それぞれ当２ 第 １ 項 の 規 の許可に係る完該手数料の金額と同一の金額

定 に 基 づ く 製 成検査前検査手 水圧検査

６の部の右欄イの区分に応じ、それぞれ当作 所 等 の 位 数料

該手数料の金額と同一の金額

置、構造又は基礎・地盤検 ６の部の右欄ウの区分に応じ、それぞれ当設備の変更の査

該手数料の金額の２分の１に相当する金額

許可に係る完

溶接部検査

６の部の右欄エの区分に応じ、それぞれ当成検査前検査該手数料の金額の２分の１に相当する金額

岩盤タンク検 ６の部の右欄オの区分に応じ、それぞれ当査
８

該手数料の金額の２分の１に相当する金額

法第 14 条の 特定屋外タンク 特定屋外タン 危険物の貯蔵最大数量が 1,

320,000 円

３ 第 １ 項 及 び 貯蔵所又は移送 ク貯蔵所（岩 000 キロリットル以上 5,00
第 ２ 項 の 規 定 取扱所の保安に 盤タンクに係 0 キロリットル未満のものに 基 づ く 特 定 関する検査手数 る屋外タンク
屋外タンク貯 料

貯蔵所を除

危険物の貯蔵最大数量が 5,

蔵所又は移送く。）

000 キロリットル以上 10,0

取扱所の保安460,000 円

00 キロリットル未満のもの

に関する検査危険物の貯蔵最大数量が 1

750,000 円

0,000 キロリットル以上 50,000 キロリットル未満のもの
危険物の貯蔵最大数量が 51,020,000 円

0,000 キロリットル以上 100,000 キロリットル未満のもの
危険物の貯蔵最大数量が 10

1,300,000 円

0,000 キロリットル以上 20
0,000 キロリットル未満のもの
危険物の貯蔵最大数量が 20

3,150,000 円

0,000 キロリットル以上 30
0,000 キロリットル未満のもの
危険物の貯蔵最大数量が 30

3,870,000 円

0,000 キロリットル以上 40
0,000 キロリットル未満のもの
危険物の貯蔵最大数 400,00

4,460,000 円

0 キロリットル以上のもの
岩盤タンクに 危険物の貯蔵最大数量が 1,

2,690,000 円

係る特定屋外 000 キロリットル以上 400,
タンク貯蔵所 000 キロリットル未満のもの
危険物の貯蔵最大数量が 40
0,000 キロリットル以上 50
0,000 キロリットル未満のもの

3,230,000 円

危険物の貯蔵最大数量が 50

4,830,000 円

0,000 キロリットル以上の
もの
移送取扱所

危険物を移送するための配70,000 円

管に係る最大常用圧力が 0.
95 メガパスカル以上であって、かつ、危険物を移送するための配管の延長が７キロメートル以上 15 キロメー
トル以下のもの
危険物を移送するための配 70,000 円に危管の延長が 15 キロメート 険物を移送する
ルを超えるものための配管の延長が 15 キロメートル又は 15
キロメートルに満たない端数を増すごとに 17,000 円を加えた
金額

９

不破消防組 少量危険物等を 水張検査6,000 円合火災予 防条 貯蔵し、又は取 水圧検査

容量 600 リットル以下のタ例(昭和 46 年 り扱うタンクのンク

条例第２号｡) 水張検査又は水容量 600 リットルを超える

第 47 条に規定 圧検査手数料

タンク6,000 円
11,000 円

する検査許可証等の再交 再交付手数料
付

１件につき 300 円

別表第２（第２条関係）
１ 火薬類取締 火薬類製造許可
法(昭和 25 年 申請手数料
法律第 149 号｡
以下この 部において｢法｣という｡)の施行に関し、 火薬類取締法 施行
令(昭和 25 年
政令第 323 号。
以下１の 部において｢施行令｣という｡)
第 16 条第１項第１号の 規定に基づく 法第３条に規 定する火薬類 の製造の許可 の申請に対す る審査２ 法第５条の 火薬類販売営業 ア

220,000 円

競技用紙雷管のみの販売営業の許可の申請に係る審査

規 定 に 基 づ く 許可申請手数料
火薬類の販売営業の許可の25,000 円
イ

その他の販売営業の許可の申請に係る審査
110,000 円

申請に対する
審査３

法第 12 条第 火薬庫設置等許73,000 円

１ 項 の 規 定 に 可申請手数料
基づく火薬庫の設置又は移転の許可の申請に対する審査４

法第 12 条第 火薬庫構造等変

１ 項 の 規 定 に 更許可申請手数
基づく火薬庫 料の構造又は設
備の変更の許可の申請に対する審査

8,300 円５

施行令第 16 火薬類製造施設

41,000 円

条 第 １ 項 第 １ 完成検査手数料号の規定に基づく法第 15 条
第１項又は第２項に規定する火薬類の製造施設の完成検査
６

法第 15 条第 火薬庫完成検査 ア

設置又は移転の工事に係る完成検査

１ 項 又 は 第 ２ 手数料項の規定に基

41,000 円
イ

構造又は設備の変更の工事に係る完成検査

づく火薬庫の23,000 円

完成検査
７

法第 17 条第 火薬類譲渡許可

1,200 円１ 項 の 規 定 に 申請手数料
基づく火薬類の譲渡しの申請に対する審査８

法第 17 条第 火薬類譲受許可 ア

火工品のみの譲受けの許可の申請に係る審査

１ 項 の 規 定 に 申請手数料
基づく火薬類2,400 円イの譲受けの許可の申請に対その他の譲受けの許可の申請に係る審査

次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額（ア）申請に係る火薬類（火工品を除く。）の数量が 25 キロする審査

グラム以下の場合
3,500 円（イ）その他の場合
6,900 円９

法第 24 条第 火薬類輸入許可 ア

１ 項 の 規 定 に 申請手数料

申請に係る火薬及び爆薬の数量が 25 キログラム以下の場合基づく火薬類の輸入の許可の申請に対す12,000 円
イ

その他の場合25,000 円

る審査
10

法第 25 条第 煙火消費許可申１ 項 の 規 定 に 請手数料
基づく煙火の消費の許可の申請に対する
審査

7,900 円11

施行令第 16 火薬庫等保安検41,000 円

条 第 １ 項 第 １ 査手数料
号の規定に基づく法第 35 条
第１項に規定する特定施設に係る保安検査又は同項の規定に基づく火薬庫に係る
保安検査
12

高圧ガス保 高圧ガス製造許 次に掲げる当該申請を行う者の区分に応じ、それぞれ次に定める金額
安法（昭和 26 可申請手数料
ア 法第５条第１項第１号に該当する者（イに掲げる者を除
年 法 律 第 204く。）次に掲げる設備の区分に応じ、それぞれ次に定める号。以下この金額部において（ア）処理容積（圧縮、液化その他の方法で１日に処理する｢法｣という｡)
ことができるガスの容積をいう。以下同じ。）が 100 立の施行に関方メートル以上 200 立方メートル未満の設備
し、法第５条31,000 円
第１項の規定（イ）処理容積が 200 立方メートル以上 1,000 立方メートルに基づく高圧未満の設備
ガスの製造の54,000 円
許可の申請に（ウ）処理容積が 1,000 立方メートル以上 5,000 立方メート
対する審査
ル未満の設備
68,000 円（エ）処理容積が 5,000 立方メートル以上 25,000 立方メー
トル未満の設備
86,000 円（オ）処理容積が 25,000 立方メートル以上 100,000 立方メ
ートル未満の設備
110,000 円（カ）処理容積が 100,000 立方メートル以上 500,000 立方メ
ートル未満の設備
140,000 円（キ）処理容積が 500,000 立方メートル以上 1,000,000 立方メートル未満の設備
220,000 円（ク）処理容積が 1,000,000 立方メートル以上 10,000,000
立方メートル未満の設備
340,000 円（ケ）処理容積が 10,000,000 立方メートル以上の設備
560,000 円

イ

法第５条第１項第１号に該当する者であって移動式製造設備（高圧ガスの製造のための設備で移動することができるように設計したものをいう。次項及び 10 の項において同じ。）のみを使用して高圧ガスの製造をするもの

次に掲げる設備の区分に応じ、それぞれ次に定める金額（ア）処理容積が 100 立方メートル以上 200 立方メートル未満の設備
7,400 円（イ）処理容積が 200 立方メートル以上 1,000 立方メートル未満の設備
11,000 円（ウ）処理容積が 1,000 立方メートル以上 5,000 立方メート
ル未満の設備
13,000 円（エ）処理容積が 5,000 立方メートル以上 25,000 立方メー
トル未満の設備
16,000 円（オ）処理容積が 25,000 立方メートル以上 100,000 立方メ
ートル未満の設備
21,000 円（カ）処理容積が 100,000 立方メートル以上 500,000 立方メ
ートル未満の設備
27,000 円（キ）処理容積が 500,000 立方メートル以上 1,000,000 立方メートル未満の設備
44,000 円（ク）処理容積が 1,000,000 立方メートル以上 5,000,000 立
方メートル未満の設備
60,000 円（ケ）処理容積が 5,000,000 立方メートル以上 10,000,000
立方メートル未満の設備
75,000 円（コ）処理容積が 10,000,000 立方メートル以上の設備
91,000 円
ウ

法第５条第１項第２号に該当する者

次に掲げる設備の区分に応じ、それぞれ次に定める金額（ア） 冷凍能力が 20 トン以上 100 トン未満の設備
36,000 円（イ） 冷凍能力が 100 トン以上 300 トン未満の設備
54,000 円（ウ） 冷凍能力が 300 トン以上 1,000 トン未満の設備
68,000 円（エ） 冷凍能力が 1,000 トン以上 3,000 トン未満の設備
87,000 円

（オ） 冷凍能力が 3,000 トン以上の設備
110,000 円
13

法第 14 条の 高圧ガス製造施 次に掲げる当該申請を行う者の区分に応じ、それぞれ次に定規定に基づく 設等変更許可申 める金額
高圧ガスの製 請手数料

ア

法第５条第１項第１号に該当する同項の許可を受けた造のための施者（イに掲げるものを除く。）次に掲げる場合の区分に応設の位置、構じ、それぞれ次に定める金額

造若しくは設（ア）変更後の処理容積が、変更前の処理容積（当該変更が備の変更の工

設備の全部又は一部の撤去をし、当該撤去する設備に代事又は製造をえて新たに設備を設置するものである場合にあっては、する高圧ガス

変更前の処理容積から当該撤去する設備に係る処理容の種類若しく積を控除した容積。以下この項において同じ。）に比しは製造の方法て 200 立方メートル未満増加する場合の変更の許可26,000 円の申請に対す（イ）変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して 200 立る審査

方メートル以上 1,000 立方メートル未満増加する場合
39,000 円（ウ）変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して 1,000
立方メートル以上 5,000 立方メートル未満増加する場
合57,000 円（エ）変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して 5,000
立方メートル以上 25,000 立方メートル未満増加する場
合61,000 円（オ）変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して25,000 立方メートル以上 100,000 立方メートル未満増加する場合
69,000 円（カ）変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して100,000 立方メートル以上 500,000 立方メートル未満増加する場合
93,000 円（キ）変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して500,000 立方メートル以上 1,000,000 立方メートル増加
する場合
150,000 円（ク）変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して1,000,000 立方メートル以上 10,000,000 立方メートル未満増加する場合
220,000 円（ケ）変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して

10,000,000 立方メートル以上増加する場合
370,000 円（コ）その他の場合
16,000 円
イ

法第５条第１項第１号に該当する同項の許可を受けた者であって移動式製造設備のみを使用して高圧ガスの製造をするもの

次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額（ア）変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して 200 立
方メートル未満増加する場合
5,100 円（イ）変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して 200 立
方メートル以上 1,000 立方メートル未満増加する場合
8,200 円（ウ）変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して 1,000
立方メートル以上 5,000 立方メートル未満増加する場
合9,200 円（エ）変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して 5,000
立方メートル以上 25,000 立方メートル未満増加する場
合12,000 円（オ）変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して25,000 立方メートル以上 100,000 立方メートル未満増加する場合
14,000 円（カ）変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して100,000 立方メートル以上 500,000 立方メートル未満増加する場合
18,000 円（キ）変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して500,000 立方メートル以上 1,000,000 立方メートル未満
増加する場合31,000 円（ク）変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して1,000,000 立方メートル以上 5,000,000 立方メートル未満増加する場合
44,000 円（ケ）変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して5,000,000 立方メートル以上 10,000,000 立方メートル未満増加する場合
53,000 円

（コ）変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して10,000,000 立方メートル以上増加する場合
65,000 円（サ）その他の場合
3,200 円ウ

法第５条第１項第２号に該当する同項の許可を受けた者

次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額（ア）変更後の冷凍能力が、変更前の冷凍能力（当該変更が設備の全部又は一部の撤去をし、当該撤去をする設備に代えて新たに設備をするものである場合にあっては、変更前の冷凍能力から当該撤去する設備に係る冷凍能力を控除した能力。以下この項において同じ。）に比して変更後の冷凍能力が変更前の冷凍能力に比して 100 ト
ン未満増加する場合
30,000 円（イ）変更後の冷凍能力が変更前の冷凍能力に比して 100 トン以上 300 トン未満増加する場合
38,000 円（ウ）変更後の冷凍能力が変更前の冷凍能力に比して 300 ト
ン以上 1,000 トン未満増加する場合
55,000 円（エ）変更後の冷凍能力が変更前の冷凍能力に比して 1,000
トン以上 3,000 トン未満増加する場合
62,000 円（オ）変更後の冷凍能力が変更前の冷凍能力に比して 3,000
トン以上増加する場合
69,000 円（カ）その他の場合
16,000 円
14

法第 16 条第 高圧ガス貯蔵所

25,000 円

１項の規定に 設置許可申請手
基づく高圧ガ 数料
ス貯蔵所の設置の許可の申請に対する審査15

法第 19 条第 高圧ガス貯蔵所 ア１項の規定に 位置等変更許可

変更後の貯蔵容積が変更前の貯蔵容積に比して増加する場合

基づく第 1 種 申請手数料
貯蔵所の位
置、構造又は

14,000 円
イ

その他の場合11,000 円

設備の変更の工事の許可の申請に対する
審査16

法第 20 条第 高圧ガス製造施 １の項の右欄に掲げる高圧ガスの製造の許可の申請を行う
１項の規定に 設完成検査手数 者及び設備の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の４基づく高圧ガ 料分の３に相当する金額（法第５条第１項の許可に係る液化スの製造のた石油ガスの製造のための施設であって、液化石油ガスの保めの施設の完安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和 42 年法律第成検査

149 号）第 37 条の３第１項の完成検査を受け、同法第 37条の技術上の基準に適合していると認められたものの完成
検査にあっては、6,100 円）

17

法第 20 条第 高圧ガス第１種

18,750 円

１項の規定に 貯蔵所完成検査
基づく第１種 手数料
貯蔵所の完成検査18

法第 20 条第 高圧ガス製造施 ２の項の右欄に掲げる高圧ガスの製造のための施設の位置、３項の規定に 設変更完成検査 構造若しくは設備の変更の工事又は製造をする高圧ガスの基づく高圧ガ 手数料

種類若しくは製造の方法の変更の許可の申請を行う者及びスの製造のた場合の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の４分の３にめの施設の完相当する金額（法第 14 条第１項の許可に係る液化石油ガス

成検査の製造のための施設であって、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第 37 条の３第１項の完成検査を受け、同法第 37 条の技術上の基準に適合していると認められたものの完成検査にあっては、6,100 円）

19

法第 20 条第 高圧ガス第 1 種 ４の項の右欄に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該手数３項の規定に 貯蔵所変更完成 料の金額の４分の３に相当する金額
基づく第 1 種 検査手数料
貯蔵所の完成検査20

法第 22 条第 高圧ガス輸入検 ア１項の規定に 査手数料

容積が 300 立方メートル未満（液化石油ガスにあっては、質量３トン未満）の高圧ガスに係る検査基づく輸入をした高圧ガス

13,000 円
イ

容積が 300 立方メートル以上 1,000 立方メートル未満

及びその容器（液化石油ガスにあっては、質量３トン以上 10 トン未満）の検査の高圧ガスに係る検査
21,000 円
ウ

容積が 1,000 立方メートル以上（液化石油ガスにあっては、質量 10 トン以上）の高圧ガスに係る検査27,000 円

21

法第 35 条第 特定施設保安検 次に掲げる当該申請を行う者の区分に応じ、それぞれ次に１項の規程に 査手数料

定める金額

基づく特定施ア

設の保安検査法第５条第１項第１号に該当する同項の許可を受けた者（イに掲げる者を除く。）次に掲げる設備の区分に応じ、それぞれ次に定める金額（ア）処理容積が 100 立方メートル以上 200 立方メートル未満の設備
33,000 円（イ）処理容積が 200 立方メートル以上 1,000 立方メートル未満の設備
60,000 円（ウ）処理容積が 1,000 立方メートル以上 5,000 立方メート
ル未満の設備
75,000 円（エ）処理容積が 5,000 立方メートル以上 25,000 立方メー
トル未満の設備
95,000 円（オ）処理容積が 25,000 立方メートル以上 100,000 立方メ
ートル未満の設備
120,000 円（カ）処理容積が 100,000 立方メートル以上 500,000 立方メ
ートル未満の設備
150,000 円（キ）処理容積が 500,000 立方メートル以上 1,000,000 立方メートル未満の設備
250,000 円（ク）処理容積が 1,000,000 立方メートル以上 10,000,000
立方メートル未満の設備
370,000 円（ケ）処理容積が 10,000,000 立方メートル以上の設備
610,000 円
イ

法第５条第１項第１号に該当する同項の許可を得た者であって移動式製造設備のみを使用して高圧ガスの製造をする者

次に掲げる設備の区分に応じ、それぞれ次に定める金額（ア）処理容積が 100 立方メートル以上 200 立方メートル未満の設備
7,700 円（イ）処理容積が 200 立方メートル以上 1,000 立方メートル未満の設備
12,000 円（ウ）処理容積が 1,000 立方メートル以上 5,000 立方メート

ル未満の設備
15,000 円（エ）処理容積が 5,000 立方メートル以上 25,000 立方メー
トル未満の設備
20,000 円（オ）処理容積が 25,000 立方メートル以上 100,000 立方メ
ートル未満の設備
22,000 円（カ）処理容積が 100,000 立方メートル以上 500,000 立方メ
ートル未満の設備
31,000 円（キ）処理容積が 500,000 立方メートル以上 1,000,000 立方メートル未満の設備
47,000 円（ク）処理容積が 1,000,000 立方メートル以上 5,000,000 立
方メートル未満の設備
64,000 円（ケ）処理容積が 5,000,000 立方メートル以上 10,000,000
立方メートル未満の設備
80,000 円（コ）処理容積が 10,000,000 立方メートル以上の設備
95,000 円
ウ

法第５条第１項第２号に該当する同項の許可を受けた者

次に掲げる設備の区分に応じ、それぞれ次に定める金額（ア） 冷凍能力が 20 トン以上 100 トン未満の設備
42,000 円（イ） 冷凍能力が 100 トン以上 300 トン未満の設備
60,000 円（ウ） 冷凍能力が 300 トン以上 1,000 トン未満の設備
76,000 円（エ） 冷凍能力が 1,000 トン以上 3,000 トン未満の設備
95,000 円（オ） 冷凍能力が 3,000 トン以上の設備
120,000 円
22

高圧ガス保 容器の検査又は ア

温度零下 50 度以下の液化ガスを充てんするための容器

安 法 施 行 令 再検査手数料に係る容器検査又は容器再検査

次に掲げる容器の区分(平成９年政に応じ、それぞれ次に定める金額

令第 20 号｡以（ア） 内容積 500 リットル未満の容器

下２の部にお１個につき 6,600 円

いて｢施行令｣（イ） 内容積 500 リットル以上 1,000 リットル未満の容器という｡)第 18

１個につき 16,000 円

条第２項第３（ウ） 内容積 1,000 リットル以上の容器号の規定に基１個につき 16,000 円に 1,000 リットル又は 1,000づく法第 44 条

リットルに満たない端数を増すごとに 1,600 円を加第１項に規定えた金額する容器検査イ

繊維強化プラスチック複合容器、圧縮天然ガス自動車又は施行令第燃料装置用容器又は圧縮水素自動車燃料装置用容器（ア18 条第２項第に規定する容器を除く。）に係る容器検査又は容器再検査

４号の規定に次に掲げる容器の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

基づく法第 49（ア） 内容積１リットル未満の容器

条第１項に規定する容器再1 個につき 150 円（イ） 内容積１リットル以上５リットル未満の容器

検査

1 個につき 160 円（ウ） 内容積５リットル以上 30 リットル未満の容器
1 個につき 260 円（エ） 内容積 30 リットル以上 150 リットル未満の容器
1 個につき 320 円（オ） 内容積 150 リットル以上の容器
1 個につき 320 円に 10 リットル又は 10 リットルに満たない端数を増すごとに 57 円を加えた金額
ウ

高強度鋼容器（ア又はイに規定する容器を除く。）に係る容器検査又は容器再検査

次に掲げる容器の区分に応じ、それぞれ次に定める金額（ア） 内容積１リットル未満の容器
1 個につき 140 円（イ） 内容積１リットル以上５リットル未満の容器
1 個につき 160 円（ウ） 内容積５リットル以上 30 リットル未満の容器
1 個につき 210 円（エ） 内容積 30 リットル以上の容器
1 個につき 210 円に 10 リットル又は 10 リットルに満たない端数を増すごとに３円を加えた金額
エその他の容器に係る容器検査又は容器再検査

次に掲

げる容器の区分に応じ、それぞれ次に定める金額（ア） 内容積１リットル未満の容器
1 個につき 80 円（イ） 内容積１リットル以上５リットル未満の容器
1 個につき 110 円（ウ） 内容積５リットル以上 30 リットル未満の容器
1 個につき 170 円（エ） 内容積 30 リットル以上 150 リットル未満の容器
1 個につき 210 円（オ） 内容積 150 リットル以上 500 リットル未満の容器

1 個につき 800 円（カ） 内容積 500 リットル以上 1,000 リットル未満の容器
1 個につき 7,100 円（キ）内容積 1,000 リットル以上の容器
１個につき 7,100 円に 1,000 リットル又は 1,000
リットルに満たない端数を増すごとに 380 円を加えた金額
23

施行令第 18 附属品の検査又 ア

圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器、圧縮水素自動車燃条第２項第６ は再検査手数料

料装置用容器又は圧縮水素運送自動車用容器に装置され号の規定に基る附属品に係る附属品検査又は附属品再検査

づく法第 49 条

る容器の区分に応じ、それぞれ次に定める金額の２第１項に（ア） 内容積 150 リットル未満の容器

規定する附属
品検査又は施1 個につき 24 円（イ） 内容積 150 リットル以上の容器

行令第 18 条第２項第７号の

1 個につき 31 円イ

その他の容器に装置される附属品に係る附属品検査又規定に基づくは附属品再検査法第 49 条の４

次に定める金額

第１項に規定

次に掲げる容器の区分に応じ、それぞれ（ア） 内容積 500 リットル未満の容器

する附属品再検査

次に掲げ

1 個につき 21 円（イ） 内容積 500 リットル以上 1,000 リットル未満の容器
1 個につき 540 円（ウ） 内容積 1,000 リットル以上の容器
1 個につき 1,100 円

24

施行令第 18 容器検査所の登16,000 円

条第２項第８ 録又は登録更新号の規定に基 の申請手数料
づく法第 50 条
第３項に規定する容器検査所の登録又は登録の更新の申請に対する
審査25

施行令第 18 刻印等手数料
条第２項第３号の規定に基づく法第 54 条
第２項に規定する容器に充てんする高圧

1,400 円

ガスの種類又は圧力の変更に係る刻印等26

液化石油ガ 液化石油ガス販

31,000 円

スの保安の確 売事業登録申請
保及び取引の 手数料適正化に関する法律(以下この部において「法」という｡)第３条第１項の規定に基づく液化石油ガス販売事業に係る登録の申請に対する審査
27

法第３条の 液化石油ガス販

一通につき 630 円

２第３項の規 売事業者登録簿
定に基づく液 謄本交付手数料
化石油ガス販売事業者登録簿の謄本の交付
28

法第３条の 液化石油ガス販

一回につき 460 円

２第３項の規 売事業者登録簿
定に基づく液 閲覧手数料
化石油ガス販売事業者登録簿を閲覧に供する事務29

法第 29 条第 保安機関認定申 6,900 円と 34,000 円に新たに行う保安業務区分の数を乗じ１項の規定に 請手数料て得た額との合計額

基づく保安機関の認定の申請に対する審査30

法第 32 条第 保安機関認定更 6,900 円と 14,000 円に保安業務区分の数を乗じて得た額と１項の規定に 新申請手数料基づく保安機関の認定の更の合計額

新の申請に対する審査
31

法第 33 条第 保安機関の一般 6,900 円と 20,000 円に保安業務区分の数を乗じて得た額と１項の規定に 消費者等増加認 の合計額
基づく保安機 可申請手数料
関の保安業務に係る一般消費者等の数の増加の認可の申請に対する
審査32

法第 35 条の 保安確保機器認 ア
６第 1 項の規 定申請手数料

当該申請を行う者が販売契約を締結している一般消費者等の数が 1,000 戸未満の場合

定に基づく保
安確保機器の55,000 円
イ

設置及び管理

当該申請を行う者が販売契約を締結している一般消費者等の数が 1,000 戸以上 10,000 戸未満の場合の方法の認定の申請に対す80,000 円
ウる審査

当該申請を行う者が販売契約を締結している一般消費者等の数が 10,000 戸以上の場合
98,000 円

33

法第 36 条第 液化石油ガス貯 21,000 円に貯蔵施設又は特定供給設備の額を乗じて得た金
1 項の規定に 蔵施設等設置許 額
基づく貯蔵施 可申請手数料
設又は特定供給設備の設置の許可の申請に対する審査34

法第 37 条の 液化石油ガス貯 15,000 円に変更に係る貯蔵施設又は特定供給設備の数を乗２第 1 項の規 蔵施設等変更許 じて得た金額
定に基づく貯 可申請手数料
蔵施設の位
置、構造若しくは設備の変更又は特定供給設備の位置、構造、設備
若しくは装置の変更の許可の申請に対する審査35

法第 37 条の 液化石油ガス貯 31,000 円に貯蔵施設又は特定供給設備（高圧ガス保安法第３第 1 項の規 蔵施設等完成検 20 条第１項又は第３項の規定に基づき完成検査を受け、又定に基づく法 査手数料は自ら行い、同法第８条第１号の技術条の基準に適合してい第 36 条第１項

ると認められた液化石油ガスに係る施設（以下この項及び次の許可に係る項において「完成検査合格施設」という。）であるものを除貯蔵施設又はく。）の数を乗じて得た額と 5,800 円に完成検査合格施設で特定供給設備ある貯蔵施設又は特定供給設備の数を乗じて得た額との合

の完成検査

計額

36

法第 37 条の 液化石油ガス貯 24,000 円に変更に係る貯蔵施設又は特定供給設備（完成検
３第 1 項の規 蔵施設等変更完 査 合 格 施 設 で あ る も の を 除 く 。） の 数 を 乗 じ て 得 た 額 と定に基づく法 成検査手数料

5,800 円に完成検査合格施設である変更に係る貯蔵施設又第 37 条の２第は特定供給設備の数を乗じて得た額との合計額

１項の許可に係る貯蔵施設又は特定供給設備の完成検査37

法第 37 条の 液化石油ガス充 28,000 円に充てん設備の数を乗じて得た金額
４第 1 項の規 てん設備許可申定に基づく充 請手数料
てん設備による液化石油ガスの充てんの許可の申請に対する審査

38

法第 37 条の 液化石油ガス充 17,000 円に変更に係る充てん設備の数を乗じて得た金額
４第３項にお てん設備変更許いて準用する 可申請手数料
法第 37 条の２
第１項の規定に基づく充てん設備の所在地、構造、設備
又は装置の変更の許可の申請に対する審査39

法第 37 条の 液化石油ガス充 36,000 円に充てん設備の数を乗じて得た金額
４第４項にお てん設備完成検いて準用する 査手数料

法第 37 条の３
第１項の規定に基づく法第37 条の４第１項の許可に係
る充てん設備の完成検査
40

法第 37 条の 液化石油ガス充 27,000 円に変更に係る充てん設備の数を乗じて得た金額
４第４項にお てん設備変更完
いて準用する 成検査手数料
法第 37 条の３
第１項の規定に基づく法第37 条の４第３項において準用する法第 37条の２第１項の許可に係る
充てん設備の完成検査

41

法第 37 条の 液化石油ガス充 27,000 円に検査に係る充てん設備の数を乗じて得た金額
６第１項の規 てん設備保安検定に基づく充 査手数料
てん設備の保安検査