①被災地の学校等に対する教育復興のための支援（教育現場への支援）

災害子ども教育支援事業
被災地の学校等に対する教育復興のための支援（教育現場への支援）
募集要項
公益社団法人日本ユネスコ協会連盟では、予期せぬ災害により、被災した子どもたちが学びをあきらめないように、被災地の学校等の教育現場の復旧・復興や子どもの就学継続など、学習環境の整備・復興を支えることを目的に「災害子ども教育支援事業」を実施しています。
当事業は、賛同してくださる全国の企業・団体・個人の方々からの募金をもとに運営しています。
当事業では、激甚災害の被災地における学校等の教育機関・施設に対し、子どもたちの就学継続のための学習環境の整備・復興を目的として、「被災地の学校等に対する教育復興のための支援（教育現場の支援）」を行っております。
大きな被害を受けた教育機関・施設に対し、被害レベルに応じた物資調達等のための支援金をご支援いたします。
（支援の対象となる物資や活動）① 〔災害名：〇〇〕によって破損・損傷した機材・備品・用具などの物資購入費用。
② 〔災害名：〇〇〕による被災を事由とした学校予算の不足により、当初購入予定だったもので、購入が困難となった、教育活動を継続するために必要な機材・備品・用具などの購入費用。または計画していた活動で実施が困難となった各種教育費用。
本支援を有効にご活用いただき、子どもたちの学びの環境の一日も早い復旧・復興の一助となりましたら幸いです。

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①被災地の学校等に対する教育復興のための支援（教育現場への支援）

１．支援対象・〔災害名：〇〇〕で被害を受けた学校等（幼稚園、小学校、中学校、高等学校ほか、教育や子どもに関連する機関・施設など）
・（支援の対象となる物資や活動）（下記参照）① 〔災害名：〇〇〕によって破損・損傷した機材・備品・用具などの物資購入費用。
② 〔災害名：〇〇〕による被災を事由とした学校予算の不足により、当初購入予定だったもので購入が困難となった、教育活動を継続するために必要な機材・備品・用具などの購入費用。または、計画していた活動で実施が困難となった各種教育費用。
※ 内容によりましては支援できかねるものもあります。
※ 単価が高額なものについては個別にご相談ください。
＜費用支援（例）＞

児童・生徒が授業や学校生活で使う学用品、備品、機材、携行品など
例）文房具、辞書、図書（図書館用を含む）など



先生・学校が授業や他学務で使う学用品、備品、機材、携行品、職員室用文房具・備品など
例）下駄箱、玄関マット、コンピュータ、ソフトウェア、理科実験機材・薬品・備品、技術家
庭科実習機材・備品など



児童・生徒・先生が学校課外活動で使う備品など
例）楽器、スポーツ用具、竹馬・縄跳び、運動会用品など



学校の遠足や催し物などでの必要物・教育費用など例）学校遠足・修学旅行のバス代、運動会・学芸会の資機材、スポーツ大会や演奏・演舞会などの参加・応援費用など



家庭が負担する副教材費例）学校で購入したドリル、資料集など



その他の〔災害名：〇〇〕によって破損・損傷した機材・用具など教育に必要な備品

２．支援内容・以下の被害例のうち、いずれかに当てはまる、ないしはそれと同程度の被害があった場合に支援します。
※日本ユネスコ協会連盟の支援原資が大幅に不足する場合は、特に被災の大きい学校等（下記表のレベル 4）から優先して 原資の範囲内で支援を実施します。

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①被災地の学校等に対する教育復興のための支援（教育現場への支援）＜被害レベルおよび支援金額＞

被害レベル 1

被害レベル 2

被害レベル 3

被害レベル 4

個人・学校の自助レベル

地域での共助レベル

自治体や国による公助や自治体や国による大規模N 助が必要なレベルな公助や大規模な N 助が必要なレベル＜大規模災害時など＞

軽微な被害

軽度の被害

中度の被害

甚大な被害

被害（例）

被害（例）

被害（例）

被害（例）

・校舎や教室内の物的被害

・校舎や教室内の機材・学・校舎や教室内の機材・学・校舎や教室内の機材・学がない、あるいは軽微の損用品に軽度の損壊・損傷な用品に中度の損壊・損傷な用品に甚大の損壊・損傷な傷や膝下浸水などの範囲

ど物的被害がある（1 週間

ど物的被害がある（1 週間

ど物的被害がある（1 か月程度で復旧見通し）～1 か月程度で復旧見通以上の復旧見通し）・1m 程度の浸水など・1 週し）・校舎の 2 階以上の浸水

間～1 か月未満の校内避難

・校舎の 1m 以上の浸水

・3 か月以上の校内避難所所運営など

・1～3 か月未満の校内避運営

・休校期間（学校再開まで） 難所運営など

・休校期間（学校再開まで）

が 1 週間程度（校舎等に何・校内に仮設住宅設置など

が 1 か月以上（校舎等に中らかの物的被害があること・休校期間（学校再開まで） 度以上の物的被害があるこを前提とする）

が 2 週間～1 か月未満（校とを前提とする）舎等に軽度以上の物的被害があることを前提とする）

支援なし

支援金額

支援金額

支援金額

1 校 20 万円以内

1 校 50 万円以内

1 校 100 万円以内

上記のとおり、各学校等の被害レベルに応じて、物資調達のための支援金をお振り込みいたします。
・現地で物資等を調達できない状況などの場合は、日本ユネスコ協会連盟が物資調達を行い支援する場合もありますので、ご相談ください。
・大規模災害時など、支援時点で原資（募金）が大幅に不足するような場合は、特に被災の大きい学校等（2．支援内容の被害レベル４）から優先して原資の範囲内で支援します。
・支援額を超える大きな備品等の要請については、その必要性を検討したうえで、特定の企業などからのマッチングファンドなどが得られる場合に、支援の対象として検討するケースがあります。
・Ｎ助とは、自助・共助・公助の次に来る考え方で、NPO・NGO などによる支援、多様なステークホルダーとの連携・ネットワーク（Network）を活用した支援。自助・共助・公助だけでは対応しきれない部分にも機能・対応し、自助・共助・公助の隙間を埋める役割も果たす。N は NPO・NGO のＮ、Network のＮ、New のＮ。
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①被災地の学校等に対する教育復興のための支援（教育現場への支援）

３．必要書類・申請方法
１）支援を希望する学校さまへ＜必要書類（学校が準備いただく書類）＞①支援要請書（申請書）【学校用】
・学校名、口座情報、被害レベル、要支援物資リスト等、必要事項にご記入の上、学校長による捺印をお願いします。
②添付書類
・学校の被害レベルが分かる写真や説明。
・破損・損傷した機材・備品・用具などの状況が分かる写真や説明。
・被災を事由とする予算不足により購入困難になった物資や、実施が困難になった教育活動についての説明や証明できる資料など。
＜申請方法＞
上記①、②を取りまとめいただいている教育委員会／管轄機関等へ提出ください。
２）被災地の教育委員会／管轄機関さまへ＜必要書類（教育委員会／管轄機関に準備いただく書類）＞③ （様式 1・２の中で該当するものを 1 部ご使用ください）「支援要請（申請）に関する証明書【教育委員会／管轄機関用】」
・教育長／管轄機関長による捺印の上、メールまたは郵送にて日本ユネスコ協会まで申請ください。
※学校ごとに証明書を作成してください＜申請方法＞
本支援が必要な学校から提出された上記①、②の書類をすべて取りまとめ、③の証明書（証明書は各学校の提出書類の一番上にそれぞれくるようにお願いいたします。
）と合わせて、メールまたは郵送にて日本ユネスコ協会連盟まで申請ください。

＜各学校へ物資納品報告のお願い＞
募金をしていただいた方々への支援報告のため、事後、本支援金で購入された物資などが確かに児童・生徒や先生のもとへ届いた（あるいは使用された）とわかる写真や簡単な報告・メッセー
ジを、送付していただきますようお願いいたします。お送りいただいた文章・写真等は、募金者への報告や、日本ユネスコ協会連盟および寄付支援団体・企業のホームページや広報誌などの広報媒体に掲載させていただく場合があります。予め、ご理解、ご了承のほどお願いいたします。
（なお、個人が特定されないよう、学校名・氏名は掲載いたしません。
）

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①被災地の学校等に対する教育復興のための支援（教育現場への支援）

４．申請締切日
20〇〇年〇月〇日締切（※被災状況等によって締切日を過ぎる場合は事前にご相談ください。
）
５．支援決定の通知・支援金の送金
・申請内容の確認・承認が済み次第、順次、教育委員会／管轄機関等へ郵送またはメールにて通知します。
・支援決定の通知発送後、順次、各学校等の指定口座に直接送金いたします。
６．申請先※メールまたは郵送にてご提出ください。
＜メール＞ kodomo@unesco.or.jp
件名：「〔災害名：〇〇〕・被災校への物資支援」＜郵送先＞〒150-0013
東京都渋谷区恵比寿 1-3-1 朝日生命恵比寿ビル 12 階
公益社団法人日本ユネスコ協会連盟 学校支援部〔災害名：〇〇〕・被災校への物資支援係 宛

７．お問い合わせ先
本件に関するご質問等がありましたら、以下までご連絡ください。
公益社団法人日本ユネスコ協会連盟 学校支援部 災害子ども教育支援担当（電話番号）03-5424-1121（メールアドレス）kodomo@unesoco.or.jp

・申請内容等について、ご連絡する場合があります。
・迷惑メール対策などでドメイン指定を行っている場合は、「@unesco.or.jp」を受信設定してください。

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①被災地の学校等に対する教育復興のための支援（教育現場への支援）

８．申請から支援決定までの流れ①
激甚災
害発生災 ②
害 学状 校況 等の か申 ら
請 教
育委
員会
へ

認 ③定 教し 育委
本 員
活 会
動 が助成 災
へ 害
申 レ
請 ベル
を

④
運営
委員会
で
助成の可否を協議・決定⑤
支援
可否の通知・
助
成金の交付

日本ユネスコ協会連盟は、「戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和のとりでを築かなければならない」とうたう UNESCO(国際連合教育科学文化機関)憲章の理念にもとづき、民間のユネスコ組織として、過去70 年以上にわたり教育や文化等の分野を中心に国内外でさまざまな活動を行っています。
『すべての子どもたちが安心して学べる環境をつくることこそが、平和な社会づくりの基礎』と考え、とりわけ、日本国内で発生した自然災害においては、被災地の子どもたちや学校のための教育復興支援に取り組んでいます。

公益社団法人日本ユネスコ協会連盟は、個人情報保護の重要性を認識し、「個人情報の保護に関する法律」（平成 15 年法律第 57 号）及び関連する法令を遵守し、細心の注意をはらって個人情報の保護に努めます。

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