一般社団法人
定第１章

総日本ＤＭＯＲＴ
款

則（名称）
第１条

この法人は、一般社団法人日本 DMORT と称し、英文では、Japan DMORT Association と表示する。
２
DMORT(Disaster Mortuary Operational Response Team)は災害死亡者家族支援チームを意味する。
（主たる事務所）
第２条
この法人は、主たる事務所を兵庫県西宮市西宮浜 4 丁目 15 番 1 号
和マリナホスピタル 内に置く。

第２章
（目的）
第３条

協目的及び事業
この法人は、災害による死亡者の家族および関係者の精神的支援を発災早期より行うことで人の健康と福祉に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条
この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）災害の現場への医師、歯科医師、看護師、臨床心理士、救急救命士、災害調整員等の派遣事業（２）長期の遺族支援事業（３）専門家の育成、研修事業（４）DMORT 活動の情報提供及び啓発事業（５）その他この法人の目的を達するために必要な事業第３章

社員及び会員（法人の構成員）
第５条
この法人に次の会員を置き、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
（１）正会員
この法人の目的に賛同して運営側の役割を担うものとして入会した個人及び団体（２）登録会員 この法人の目的に賛同し、事業に参加する者として入（３）賛助会員（４）名誉会員

会した個人及び団体
この法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体
この法人に功労のあった者で社員総会において推薦された者

（入会）
第６条

会員として入会しようとする者は、理事会において別に定めるところにより、入会の申し込みを行うものとする。
２
入会は、理事会において別に定める基準により、理事会においてその可否を決定し、これをその者に通知する。
（会費等）
第７条
会員はこの法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、入会金及び会費として、社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条
会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。退会は、一般法人法上の退社をいう。
（除名）
第９条
会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき（２）法人の名誉を傷つけ又は目的に反する行為をしたとき（３）その他除名すべき正当な事由があるとき（会員資格の喪失）
第１０条 前２条のほか、会員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第７条の支払いの義務を 2 年以上履行しなかったとき（２）総社員が同意したとき（３）当該会員が死亡又は解散若しくは破産したとき

第４章
（構成）
第１１条
（開催）
第１２条

社員総会
社員総会は、全ての社員をもって構成する。
社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。なお、社員総会は、社員総数の過半数の出席がなければ開会することができない。
（招集）第１３条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２
総社員の議決権の５分の１以上の議決権を有する社員は、理事長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
３
理事長は、前項の規定による請求があったときは、４週間以内に社員総会を招集しなければならない。
４
社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって開会日の 7 日前までに通知しなければならない。
（議長）
第１４条 社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。
（議決権）
第１５条 社員総会における議決権は、１社員につき１個とする。
（決議）
第１６条 社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席（委任状による出席を含む）し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２
前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う。
（１）社員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３
社員総会に出席することができない社員は、あらかじめ通知された事について、書面をもって決議し、又は他の社員を代理人として決議を委任することができる。
（議事録）
第１７条 社員総会の議事については、法令で定められるところにより、議事録を作成する。
２
前項の議事録には、議長及び社員総会において選任された議事録署
名人２名が、記名押印又は署名する。

第５章

役（役員の設置）員第１８条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ３名以上１０名以内（２）監事 １名以上２名以内
２
理事のうち１名を理事長とし、副理事長を１名置くことができる。
３
この法人の理事長を法人法上の代表理事とする。
４
理事長に事故ある時は、副理事長がその職務を代行する。
（役員の選任）第１９条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２
理事長、副理事長は、理事会の決議によって、理事の中から選定する。
３
監事はこの法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族（その他当該理事と政令で定める特別の関係がある者を含む。）である理事の合計数が理事総数の３分の１を超えてはならない。
５
この法人の監事は、この法人の理事（親族その他特別の関係がある者を含む。）及びこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は相互に親族とその他特別の関係があってはならない。
（理事の職務及び権限）
第２０条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２
理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３
副理事長は、理事長を補佐してこの法人の業務を掌理する。
４代表理事、副理事長及は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告する。
（監事の職務及び権限）
第２１条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２
監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２２条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２
監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３
補欠により選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４
理事又は監事は、第１８条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２３条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第２４条 理事及び監事に対して、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第６章

理事会

（構成）
第２５条 この法人に理事会を置く。
２
理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）第２６条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長、副理事長の選定及び解職（開催）第２７条 理事会は、通常理事会と臨時理事会の２種とする。なお、理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開会することはできない。
２
通常理事会は、毎年２回開催する。
３
臨時理事会は、次に掲げる場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき（２）理事長以外の理事から、会議の目的である事項及び招集の理由を示して招集の請求があったとき（招集）第２８条 理事会は理事長が招集する。
２
理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。
（議長）
第２９条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長が欠けた

ときは、副理事長が、これに代わるものとする。
（決議）
第３０条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２
前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３１条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２
出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印又は署名する。

第７章

資産及び会計（事業年度）
第３２条

この法人の事業年度は、毎年１月１日に始まり同年１２月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３３条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２
前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第３４条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２
前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号、第６号の書類については、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３
第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置

き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（基金）
第３５条 この法人は基金を引き受ける者の募集をすることができる。
２
拠出された基金は、基金の拠出者と合意した期日まで返還しない。
３
基金の返還の手続きについては、返還する基金の総額について定時社員総会の決議を経るものとするほか、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を理事会において別に定めるものとする。
（剰余金）
第３６条

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３７条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第３８条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第３９条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第４０条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１０章
（委任）
第４１条

補則

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の議決により理事長が別に定める。
（法令の準拠）第４２条

この定款に規定のない事項は、すべて法人法その他法令によるものとする。

附則１
この法人の最初の事業年度は、この法人成立の日から平成 29 年 12 月 31日までとする。
２ この法人の設立時の役員は、次のとおりとする。
設立時理事
吉永 和正 村上 典子 長崎 靖 山崎 達枝 黒川 雅代子
設立時監事
鵜飼 卓
３ この法人の設立時の社員は、次のとおりとする。
設立時社員
吉永 和正 村上 典子 長崎 靖 山崎 達枝 黒川 雅代子