2022/11/24 11:56:56 / 22903631̲株式会社アサカ理研̲招集通知：Web開示

第55期定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項

連結計算書類の「連結注記表」
計算書

類の「個別注記表」（2021年10月１日から2022年９月30日まで）

株式会社アサカ理研
連結計算書類の「連結注記表」及び計算書類の「個別注記表」につきまして は 、 法 令 及 び 定 款 第15 条 の 規 定 に 基 づ き 、 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.asaka.co.jp/）に掲載することにより株主の皆さまに提供
しております。

表紙2022/11/24 11:56:56 / 22903631̲株式会社アサカ理研̲招集通知：Web開示

連結注記表
Ⅰ．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
Ⅱ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の状況
・連結子会社の数
２社
・連結子会社の名称
アサカ弘運株式会社
株式会社ASAKA SOLAR(2)非連結子会社の状況
・非連結子会社の名称
・連結の範囲から除いた理由

ASAKARIKEN (M) SDN.BHD.
ASAKARIKEN (M) SDN.BHD.は清算手続き中であり、当社との間に有効な支配従属関係がないため、連結の範囲から除外しております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。
３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
市場価格のない株式等
以外のもの
市場価格のない株式等② デリバティブ③ 棚卸資産商品・製品・仕掛品・原材料
貯蔵品

償却原価法
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
時価法
個別法及び総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）

－1－

連結注記表

2022/11/24 11:56:56 / 22903631̲株式会社アサカ理研̲招集通知：Web開示(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具
２～15年
その他
２～20年
②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用）の減価償却方法は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給の見込額のうち、当連結会計年度における負担額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

－2－

連結注記表

2022/11/24 11:56:56 / 22903631̲株式会社アサカ理研̲招集通知：Web開示

①

貴金属事業
貴金属事業では、電子部品（半導体、LED、パワーデバイスなど）メーカー等から排出される基盤
屑・不良品・廃棄品などのスクラップを集荷し、処理方法の最適化と独自の溶媒抽出法を用いて有価金属を回収、貴金属地金を製造・販売しております。また、成膜装置、真空装置関連の治具洗浄も行っており、繰り返して使用できるよう機能を再生するとともに、治具に付着している有価金属を回収し、要望に応じ成膜材料へ加工して返却しています。
これらの製品販売及び洗浄サービスにおける加工代金等については、主として製品の引渡時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されることから、当時点において収益を認識しております。な
お、製造した貴金属地金等の国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
当社グループは、履行義務を充足した時点から主として１年以内に顧客から対価の支払いを受けております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。
② 環境事業
環境事業では、プリント基板メーカーより使用済みエッチング用薬液を引き取り、新液として再生・販売しています。さらに、副産物である銅を回収・販売しています。
これらの製品販売については、製品の引渡時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されることから、当時点において収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しております。
当社グループは、履行義務を充足した時点から主として１年以内に顧客から対価の支払いを受けております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。
③

システム事業
システム事業では、各種計測データ処理システムの開発・販売、自動計測システムの開発・販売等を行っております。
これらの製品販売については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社グループは、履行義務を充足した時点から主として１年以内に顧客から対価の支払いを受けております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。
(5) その他連結計算書類作成のための重要な事項①

重要な繰延資産の計上方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
② 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。

－3－

連結注記表

2022/11/24 11:56:56 / 22903631̲株式会社アサカ理研̲招集通知：Web開示③

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。ただし、金額的重要性の乏しいものについては、当該勘定が生じた期の損益として処理しております。
④ 重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場
合には、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金の利息
ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・
フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理を採用している金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
⑤ 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

－4－

連結注記表

2022/11/24 11:56:56 / 22903631̲株式会社アサカ理研̲招集通知：Web開示

Ⅲ．会計方針の変更に関する注記

１．収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月4日。以下「時価算定会計基準という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って時価算

定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結計算書類へ与える影響はありません。

－5－

連結注記表

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Ⅳ．表示方法の変更に関する注記
１．連結損益計算書関係
前連結会計年度において区分掲記しておりました「支払手数料」（前連結会計年度は14,450千円）は、
金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
Ⅴ．会計上の見積りに関する注記
１．棚卸資産の評価(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
商品及び製品
845,488千円
仕掛品
483,014千円
原材料及び貯蔵品
91,625千円
売上原価に含まれる棚卸評価損
44,719千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは棚卸資産の評価について、「連結注記表 Ⅱ．連結計算書類の作成のための基本となる
重要な事項に関する注記等 ３．会計方針に関する事項」に記載しているとおり、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。収益性の低下に基づく簿価切り下げについて
は、連結会計年度末における、売却市場における市場価格及び受注状況等により見積りした正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、当該正味売却価額まで帳簿価額を切り下げております。連結会計年度末において品目ごとに算出した一定の回転期間を超える棚卸資産については、今後の販売計画を基礎として見積りした今後の販売可能性等に応じて、規則的に帳簿価額を切り下げております。一定の回転期間を超えていない
場合でも、営業循環過程から外れた棚卸資産について処分見込価額で測定しております。
棚卸資産の評価にあたっての主要な仮定は、販売計画及び販売価格であり、販売価格は期末日に最も近い市場価格、販売実績、顧客との契約に基づく価格であります。
当社グループでは、現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っていますが、これらの見積りの前提となる経済情勢の変化や販売計画の見直し、販売価格の急激な変化があった場合には、翌連結会計年度において損失が発生する可能性があります。

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連結注記表

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２．繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金負債（貸借対照表計上額）69,985千円（相殺前の繰延税金資産96,576千円、相殺前の繰延税金負債166,562千円）(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性の判断は、将来の課税所得の見積り、将来減算一時差異の解消見込年度から、回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上しております。課税所得に関する見積りは、将来の事業計画に基づき算定しております。
課税所得の見積りにあたり、主要な仮定は将来の事業計画であり、製品・サービスごとの仕入・販売数量
及び価格などに基づいて算定されております。
この見積りは、将来の不確実な経済状況の影響をうけることから、実際の業績と事業計画との乖離が生じる可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額や将来減算一時差異の解消見込年度が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
Ⅵ．連結貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建物及び構築物
792,032千円 （168,915千円）
機械装置及び運搬具
4,981千円(4,981千円）
土地
897,208千円 （266,210千円）
その他
0千円
（0千円）
計

1,694,222千円 （440,107千円）(2) 担保に係る債務
短期借入金
長期借入金
計

上記のうち（

314,044千円 （197,725千円）
554,628千円（－）
868,673千円 （197,725千円））内書は工場財団抵当を示しております。

２．有形固定資産の減価償却累計額

3,629,906千円

３．財務制限条項
当社グループの借入金のうち、シンジケートローン契約（当連結会計年度末残高323,673千円）には、各事業年度における純資産及び経常利益が、一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されておりま
す。

－7－

連結注記表

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４．有形固定資産の圧縮記帳
有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
建物及び構築物
35,689千円
機械装置及び運搬具
108,028千円
その他
43,301千円
計

187,019千円

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連結注記表

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Ⅶ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類及び総数

普

通

株

当連結会計年度期首
株 式 数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株 式 数（株）

5,144,600－－

5,144,600

当連結会計年度期首
株 式 数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株 式 数（株）

85,750－16,00069,750式

２．自己株式の種類及び株式数

普

通

株

式

（注）自己株式数の減少16,000株は、ストックオプションの行使、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
３．当連結会計年度末の新株予約権等（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１ 株 当 た り
配当額（円）

2021年11月12日
取 締 役 会

普 通 株 式40,470

8

決

基

準

日

効 力 発 生 日

2021年9月30日

2021年12月23日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2022年11月11日開催の取締役会において、次の内容を決定いたしました。
配当金の金額81,197千円
配当金の原資利益剰余金
１株当たり配当額16円
基準日2022年９月30日
効力発生日
2022年12月22日

－9－

連結注記表

2022/11/24 11:56:56 / 22903631̲株式会社アサカ理研̲招集通知：Web開示

Ⅷ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に基づき、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達
しております。デリバティブは、後述のリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない
方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、運転資金や設備投資に係る資金の調達を目的としたものであり、返済又は償還の期日は最長で期末日後15年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建債権の回収及び外貨建債務の支払いに係る将来の為替変動リスク及び借入金の金利の変動リスクを回避する目的で利用しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、主として与信管理規程に従い、営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引先相手が高格付けを有する銀行に限定されているため信用リスク
はほとんどないと認識しております。
市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建債権の回収及び外貨建債務の支払いについて、将来の為替変動リスクに対して、為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。
また、借入金の支払いについて、将来の金利変動リスクに対して、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

②

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた内規に従い、担当部
署が決裁担当者の承認を得て行っております。また、月次の取引実績は取締役会に報告しております。
③ 資金調達における流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、月次で資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

－ 10 －

連結注記表

2022/11/24 11:56:56 / 22903631̲株式会社アサカ理研̲招集通知：Web開示(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」
におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません（（注２）参照）。また、「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
連結貸借対照表
計上額（千円）
(1) 投

資

有

価

証

(2) 社
(3) 長
(4) デ

期
リ

バ

借
テ

入
ィ

ブ

取

時価（千円）

券

90,776

90,776－

債(330,000)(328,196)

1,803

金

(943,673)(933,303)

10,369引(1,861)(1,861)－（＊１）負債に計上されているものについては（ ）で示しております。
（＊２）長期借入金には１年内返済長期借入金を含めて記載しております。
（＊３）社債には１年内償還予定社債を含めて記載しております。

－ 11 －

連結注記表

差額（千円）

2022/11/24 11:56:56 / 22903631̲株式会社アサカ理研̲招集通知：Web開示（注１）有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 投資有価証券
その他有価証券の取得原価、連結貸借対照表計上額、及びこれらの差額は以下のとおりでありま
す。
区

分

種

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

株

合

類

連結貸借対照表
計上額（千円）

取得原価（千円）

86,20821,75264,456

86,20821,75264,456

4,568

5,141

△573

4,568

5,141

△573

90,776

26,89363,883

式

小

計
式

小

計
計

差額（千円）(2) デリバティブ取引① ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
②

ヘッジ会計が適用されているもの
金利関連

ヘッジ会計の方法
原則的処理方法※

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（千円）

契約額等の
うち１年超
（千円）

時価
(千円)

長期借入金

161,249

144,275△1,861金利スワップ取引
変動受取・固定支払時価の算定方法
金利スワップ取引の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

－ 12 －

連結注記表

2022/11/24 11:56:56 / 22903631̲株式会社アサカ理研̲招集通知：Web開示（注２）市場価格のない株式等
区

分

出

資

連結貸借対照表計上額（千円）
金

20（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内（千円）
預
受

取

電

手
子

形

及

記

び

売

録

掛
債

合

金

1,973,674

金405,859

権

26,092

計

2,405,626（注４）長期借入金及びその他の有利子負債の返済予定額

長

期

借

入

社
合

計

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

金

104,044

106,944

115,644

115,644

90,644

410,751

債－

200,000

130,000－－－

104,044306,944245,644

115,644

90,644

410,751－ 13 －

連結注記表

2022/11/24 11:56:56 / 22903631̲株式会社アサカ理研̲招集通知：Web開示

3．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)

時価で連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債区分
投資有価証券
その他有価証券
株式
デリバティブ取引
金利関連
資産計

時価（千円）

レベル１

レベル２

－

－

90,776－(1,861)－(1,861)

90,776(1,861)）で示しております。

－

88,915

時価で連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
区分
社

債

長 期 借 入 金
負債計

レベル１

時価（千円）

レベル２－(328,196)

－

－

レベル３

(933,303)（＊）負債に計上されているものについては（(1,261,499)）で示しております。

－ 14 －

連結注記表

合計90,776（＊）負債に計上されているものについては（
(2)

レベル３

－
－

－

合計

(328,196)(933,303)(1,261,499)

2022/11/24 11:56:56 / 22903631̲株式会社アサカ理研̲招集通知：Web開示(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの時価は、取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債及び長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を一定の期間ごとに区分し、残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
Ⅸ．収益認識に関する注記
１． 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

貴金属
事業

環境
事業

システム
事業

1,148,796

179,221

7,246,174

1,148,796－
7,246,174

7,246,174（単位：千円）

報告セグメント

その他
（注）１

計

合計

179,2218,574,192

18,6788,592,871

88

－

88

282,970

283,059

1,148,885

179,2218,574,281

301,649

8,875,930

8,574,192

18,6788,592,871（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業等であります。

２． 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
Ⅱ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等「3．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

－ 15 －

連結注記表

2022/11/24 11:56:56 / 22903631̲株式会社アサカ理研̲招集通知：Web開示

３． 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産および契約負債の残高等
当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権（期首残高）
顧客との契約から生じた債権（期末残高）（単位：千円）
449,988431,951

契約負債（期首残高）

39,666

契約負債（期末残高）

34,853

顧客との契約から生じた債権は、受取手形及び売掛金、電子記録債権であります。
契約負債は、主に貴金属事業における加工代金等の前受金で、流動負債のその他に含めて計上しております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は39,666千円であります。
なお、契約資産の残高は生じておりません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

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連結注記表

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Ⅹ．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

803 円 38銭
122 円 70銭

Ⅺ．重要な後発事象に関する注記（自己株式の取得）
当社は、2022年11月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
(1)

自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策のため、自己株式の取得を行うものです。

(2)

自己株式取得に関する取締役会の決議内容①取得する株式の種類
当社普通株式②取得する株式の総数
75,000株（上限）(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.48％)③取得する期間2022年11月16日から2022年12月16日④取得価額の総額
127,500千円（上限）⑤取得の方法東京証券取引所における市場買付

Ⅻ．追加情報（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症による影響は、現時点において当社グループの業績に重要な影響を与えるものではないと仮定し、棚卸資産の評価及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
ただし、新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等の見積りは不確実性が高いため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

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連結注記表

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個別注記表
Ⅰ．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
Ⅱ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2) デリバティブ
時価法
(3)

棚卸資産
商品・製品・仕掛品・原材料
貯蔵品

個別法及び総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３～50年
構築物
７～50年
機械及び装置
２～15年
車両運搬具
２～５年
工具、器具及び備品
２～20年
(2)

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用）の減価償却方法は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

－ 18 －

個別注記表

2022/11/24 11:56:56 / 22903631̲株式会社アサカ理研̲招集通知：Web開示(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給の見込額のうち、当事業年度における負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．収益及び費用の計上基準

当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1) 貴金属事業
貴金属事業では、電子部品（半導体、LED、パワーデバイスなど）メーカー等から排出される基盤
屑・不良品・廃棄品などのスクラップを集荷し、処理方法の最適化と独自の溶媒抽出法を用いて有価金属を回収、貴金属地金を製造・販売しております。また、成膜装置、真空装置関連の治具洗浄も行っており、繰り返して使用できるよう機能を再生するとともに、治具に付着している有価金属を回収し、要－ 19 －

個別注記表

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望に応じ成膜材料へ加工して返却しています。
これらの製品販売及び洗浄サービスにおける加工代金等については、主として製品の引渡時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されることから、当時点において収益を認識しております。な
お、製造した貴金属地金等の国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用
し、出荷時に収益を認識しております。
当社は、履行義務を充足した時点から主として１年以内に顧客から対価の支払いを受けております。な
お、重要な金融要素は含んでおりません。
(2) 環境事業
環境事業では、プリント基板メーカーより使用済みエッチング用薬液を引き取り、新液として再生・販売しています。さらに、副産物である銅を回収・販売しています。
これらの製品販売については、製品の引渡時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されることから、当時点において収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しております。
当社は、履行義務を充足した時点から主として１年以内に顧客から対価の支払いを受けております。
なお、重要な金融要素は含んでおりません。
(3) システム事業
システム事業では、各種計測データ処理システムの開発・販売、自動計測システムの開発・販売等を行っております。
これらの製品販売については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社は、履行義務を充足した時点から主として１年以内に顧客から対価の支払いを受けております。な
お、重要な金融要素は含んでおりません。

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個別注記表

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５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
(2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3) 重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金の利息
ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フ
ロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理を採用している金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
(4) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

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個別注記表

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Ⅲ．会計方針の変更に関する注記
１．収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による当事業年度の損益に与える影響はありません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、計算書類へ与える影響はありません。

－ 22 －

個別注記表

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Ⅳ．表示方法の変更に関する注記
１．損益計算書関係
前事業年度において区分掲記しておりました「支払手数料」（前事業年度は14,450千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
Ⅴ．会計上の見積りに関する注記
１．棚卸資産の評価(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
商品及び製品
845,488千円
仕掛品
483,014千円
原材料及び貯蔵品
89,539千円
売上原価に含まれる棚卸評価損
44,719千円(2)

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「連結注記表 Ⅴ．会計上の見積りに関する注記 １．棚卸資産の評価 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

２．繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金負債（貸借対照表計上額）71,628千円（相殺前の繰延税金資産95,775千円、相殺前の繰延税金負債167,403千円）(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「連結注記表 Ⅴ．会計上の見積りに関する注記 ２．繰延税金資産の回収可能性 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

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個別注記表

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Ⅵ．貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建物
790,378千円 （167,262千円）
構築物
1,653千円（1,653千円）
機械及び装置4,981千円（4,981千円）
工具、器具及び備品
0千円
（0千円）
土地
897,208千円 （266,210千円）(2)

計

1,694,222千円 （440,107千円）

担保に係る債務
短期借入金
長期借入金
計

上記のうち（

314,044千円 （197,725千円）
554,628千円（－）

868,673千円 （197,725千円））内書は工場財団抵当を示しております。

3,542,313千円

２．有形固定資産の減価償却累計額

３．関係会社に対する金銭債権・金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

6,017千円
8,555千円
19,872千円

４．財務制限条項
当社の借入金のうち、シンジケートローン契約（当事業年度末残高323,673千円）には、各事業年度における純資産及び経常利益が、一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。

５．有形固定資産の圧縮記帳
有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
建物
35,689千円
機械及び装置
108,028千円
工具、器具及び備品
43,301千円
計

187,019千円－ 24 －

個別注記表

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Ⅶ．損益計算書に関する注記
１．関係会社との取引高
営業取引
営業取引以外の取引

176,605千円
1,477千円

Ⅷ．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数

普

通

株

式

当事業年度期首
株 式 数（株）

当 事 業 年 度
増加株式数（株）

当 事 業 年 度
減少株式数（株）

当 事 業 年 度 末
株 式 数（株）

85,750－16,00069,750（注）自己株式数の減少16,000株は、ストックオプションの行使、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
Ⅸ．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、賞与引当金であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、固定資産圧縮積立金であります。

－ 25 －

個別注記表

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Ⅹ．関連当事者との取引に関する注記
関連会社等
類

会社等の名称

議決権の所有
（被所有）
割合（％）

子会社

ASAKARIKEN(M)
SDN. BHD.

所有
直接60％

種

関連当事者
との関係
資金の援助
役員の派遣

取引内容

取引金額
（千円）

資金の回収

235,761

期末残高
（千円）

科目

そ

の

他

8,555

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）当事業年度において、ASAKARIKEN(M) SDN. BHD.への貸倒懸念債権に対し計上していた貸倒引当
金61,990千円を充当しております。また、57,273千円の貸倒引当金戻入額を計上しております。
（注２）ASAKARIKEN(M) SDN. BHD.は清算手続き中であり、当社との間に有効な支配従属関係がないた
め、連結の範囲から除外しております。
Ⅺ．収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

Ⅱ．重要な会計方針に係る事項に関する注記「４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

Ⅻ．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

796 円 22銭
120 円 00銭

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個別注記表

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XIII．重要な後発事象に関する注記（自己株式の取得）
当社は、2022年11月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
(1)

自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策のため、自己株式の取得を行うものです。

(2)

自己株式取得に関する取締役会の決議内容①取得する株式の種類
当社普通株式②取得する株式の総数
75,000株（上限）(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.48％)③取得する期間2022年11月16日から2022年12月16日④取得価額の総額
127,500千円（上限）⑤取得の方法東京証券取引所における市場買付

XⅣ．追加情報（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症による影響は、現時点において当社の業績に重要な影響を与えるものではないと仮定し、棚卸資産の評価及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。ただし、新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等の見積りは不確実性が高いため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

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個別注記表