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発行日：2010 年 10 月 1 日

10October2010

トピックス ●「職場におけるメンタルヘルス対策検討会」の報告書「職場におけるメンタルヘルス対策検討会」の報告書
９月７日に、厚生労働省から、「職場におけるメンタルヘルス対策検討会」で決められた内容の「職場におけるメンタルヘルス対策検討会」で決められた内容の報告書で決められた内容の報告書が報告書が公表されました。
されました。これによって来年度からの健康診断が少し変わります。概要をまとめましたので、是非、お読み下さい。

メンタルヘルス対策の基本的な方針
・労働者のプライバシーが保護されること・労働者のプライバシーが保護されること・事業者にとって容易に導入でき、また、労働者にとって安心して参加できること・労働者が、健康の保持に必要な措置を超えて、人事、処遇等で不利益を被らないこと
・必要な場合には専門家につなぐことができること、職場においてメンタルヘルス不調の正しい知識の普及が図られること等

具体的な枠組み
1. 一般定期健康診断に併せて医師が労働者のストレスに関連する症状・不調を確認、必要と認められるものについて医師による面接を受けられるしくみの導入
一般定期健康診断の実施に併せて、ストレスに起因する身体的・心理的な症状・不調などについて医師が確認
ストレスに起因する身体的・心理的な症状・不調などについて医師が確認し、医師が必要と認める場合には、労働者が医師の面接を受けられるようにしてください。

2. 医師は労働者のストレスに関連する症状・不調の状況、面接の要否等について事業者に通知しない
個人情報の保護の観点から、労働者のストレスに関連する症状・不調の状況及び面接の要否等については事業者事業者に伝わらないようにしてください。に伝わらないように

3. 医師による面接の結果、必要な場合には労働者の同意を得て事業者に意見を提出
面接を行った医師は、労働者のストレスの状況などから必要と認める場合には、労働者の同意を得た上で労働者の同意を得た上で、事業労働者の同意を得た上で者に対し時間外労働の制限、作業の転換等について意見を述べるようにしてください。

4. 健康保持に必要な措置を超えて人事・処遇等において不利益な取扱いを行ってはならない
事業者は医師の意見を考慮して、時間外労働の制限等の措置を講じる場合、「医師の意見の具体的内容によるものとすること」「労働者の了解を得るための話合いを実施すること」「医師の意見の内容を労働者に明示すること」に留意してください。また、事業者は健康確保に必要な措置を超えた不利益な取扱いを行っては事業者は健康確保に必要な措置を超えた不利益な取扱いを行ってはいけません
事業者は健康確保に必要な措置を超えた不利益な取扱いを行ってはいけません。
いけません

これによって、一般定期健康診断のしくみが変更されることはありません。
これによって、一般定期健康診断のしくみが変更されることはありません。来年度からは、一般定期健康診断の来年度からは、一般定期健康診断の実施にあわせて「食欲がない」「よく眠れない」「ゆううつだ」「イライラしている」などのストレスに関連する自覚症
実施にあわせて「食欲がない」「よく眠れない」「ゆううつだ」「イライラしている」などのストレスに関連する自覚症状、他覚症状の有無を医師が確認できるようにする必要があるということです。
不安な点、よく分からない点がございましたら、当事務所までお気軽にご相談下さい。
不安な点、よく分からない点がございましたら、当事務所までお気軽にご相談下さい。

※事業主の方は、上記の基準にあてはまる労働者を雇い入れた場合、「翌月 10 日まで」に、被保険者資格取得のトピックス厚生年金保険の保険料が引き上げられます

手続を行う必要があります

厚生年金保険の保険料率が、15.704厚生年金保険の保険料率が、15.704％から15.704％から 0.354％引き上げられ、0.354％引き上げられ、16.058％引き上げられ、16.058％となります。今回、改定され16.058％となります。今回、改定された厚生年金保険の保険料率は「平成 22 年９月分（同年 10 月納付分）から平成 23 年８月分（同年９月納付分）まで」の保険料を計算する際の基礎となります。なお、健康保険の保険料率（全国健康保険協会管付分）まで」の保険料を計算する際の基礎となります。なお、健康保険の保険料率（全国健康保険協会管掌健康保険の都道府県単位保険料率）と児童手当拠出金の率については、９掌健康保険の都道府県単位保険料率）と児童手当拠出金の率については、９月からの改定はありません。と児童手当拠出金の率については、９月からの改定はありません。
保険料額

標準報酬
等級

月額

12
345678910111213
1415161718
1920212223
2425
26
2728
29
30

98,000104,000
110,000
118,000
126,000
134,000
142,000
150,000
160,000
170,000
180,000
190,000
200,000
220,000
240,000
260,000
280,000
300,000
320,000
340,000
360,000
380,000
410,000
440,000
470,000
500,000
530,000
560,000590,000
620,000

お
仕
事
カレ
ン
ダ

報酬月額
日額

3,270
3,470
3,670
3,930
4,200
4,470
4,730
5,000
5,330
5,670
6,000
6,330
6,670
7,330
8,000
8,670
9,330
10,00010,67011,33012,00012,67013,67014,67015,67016,67017,67018,67019,67020,670101,000
107,000
114,000
122,000
130,000
138,000
146,000
155,000
165,000
175,000
185,000
195,000
210,000
230,000
250,000
270,000
290,000
310,000
330,000
350,000
370,000
395,000
425,000
455,000
485,000
515,000
545,000
575,000
605,000～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

10/1 ●（１日～７日）全国労働衛生週間
高年齢者雇用支援月間◎定時決定により、9 月に改定された社会保険料を 10 月給与から控除。
10/10 ●一括有期事業開始届の提出（建設業）
主な対象事業：概算保険料 160 万円未満でかつ 請負金額が 1 億 9000 万円未満の工事●9 月分の源泉所得税・住民税特別徴収税額の納付

あとがき◆当事務所より

101,000
107,000
114,000
122,000
130,000
138,000
146,000
155,000
165,000
175,000
185,000
195,000
210,000
230,000
250,000
270,000
290,000
310,000
330,000
350,000
370,000
395,000
425,000
455,000
485,000
515,000
545,000
575,000
605,000

全額
16.058％16.058％15,736.84
16,700.32
17,663.80
18,948.44
20,233.08
21,517.72
22,802.36
24,087.00
25,692.80
27,298.60
28,904.40
30,510.20
32,116.00
35,327.60
38,539.20
41,750.80
44,962.40
48,174.00
51,385.60
54,597.20
57,808.80
61,020.40
65,837.80
70,655.20
75,472.60
80,290.00
85,107.40
89,924.80
94,742.20
99,559.60

折半額
8.029％
8.029％

7,868.42
8,350.16
8,831.90
9,474.22
10,116.54
10,758.86
11,401.18
12,043.50
12,846.40
13,649.30
14,452.20
15,255.10
16,058.00
17,663.80
19,269.60
20,875.40
22,481.20
24,087.0025,692.80
27,298.60
28,904.40
30,510.20
32,918.90
35,327.60
37,736.30
40,145.00
42,553.70
44,962.40
47,371.10
49,779.80

10/31 ●9 月分健康保険・厚生年金保険料の納付●労働者死傷病報告書の提出（休業 4 日未満の 7月から 9 月分の労災事故について報告）●継続・有期事業概算保険料延納額の納付（納付対象：8 月～11 月分）●8 月決算法人の確定申告・翌年 2 月決算
法人の中間申告●11 月・翌年 2 月・5 月決算法人の消費税の中間申告