Vol.106

長内繁樹 豊中市長 インタビュー
プロフィール 
豊中市長

長内繁樹（おさない しげき）

昭和33年 ８ 月11日生まれ
昭和56年 ３ 月 関西学院大学経済学部卒業
昭和58年 ４ 月 豊中市採用
平成19年 ４ 月 健康福祉部福祉事務所高齢介護課長
平成20年 ４ 月 健康福祉部次長兼地域福祉課長
平成22年 ４ 月 健康福祉部長
平成26年10月 豊中市副市長
平成30年 ５ 月 第24代豊中市長
令和 ３ 年 ５ 月 大阪府市長会副会長

豊中市の概要 人
口／401,233人（令和３年８月１日現在）
総 世 帯 数／177,860世帯（令和３年８月１日現在）
総 面 積／36.6㎢
一般会計予算／1592億2831万9千円
（令和３年度当初）

その採用に際しては当センターも広報活動をお手伝い

インタビュー
日時／令和３年８月３日（ 火）場

所／豊中市役所

午前10時00分～午前11時00分



応接室

聞き手／安部将規（大阪弁護士会副会長）
中川
東元（行政連携センター運営委員会委員長）

重彦（行政連携センター運営委員会副委員長）

余田博史（行政連携センター運営委員会事務局長）
行政連携センターは、弁護士・弁護士会と行政の間しました。
豊中市の PR―― 豊中市のプロフィールを教えていただけますか。
豊中市は、今年の10月に市制施行85周年を迎えます。地の利としては、大阪市に隣接して、空港があるまちで、あわせて東西軸の交通も、道路あるいは鉄道も含めて、JR こそありませんが便利なまちです。

を橋渡しする窓口です。行政には様々な業務がありま

まちのイメージとしては、教育文化都市として教育すが、全てが法令に則って執り行われていますので、にしっかりと熱を入れてきまして、その中でも障害の弁護士・弁護士会が役に立つことがあるのではないか

あるなしに関わらず、地域で生まれて育った子は地域という観点から、業務のサポートにかなう委員会なりの小学校、中学校で一緒に学ぼうと、そのあたりも含グループを紹介したり、逆に任期付職員などの採用をめて教育文化都市として発展してきたところがありまお願いする、そのような役目を果たしています。

す。それから、市内に大阪音楽大学がありますので、豊中市は、初めて採用された任期付職員の会員が令和３年10月から職務を開始されるとのことですが、60 OBA Monthly Journal 2021.10

その資源を生かそうということで、音楽あふれるまちでもあります。

また、毎年８月に甲子園で開催されている全国高等学校野球選手権大会の前身である全国中等学校優勝野である豊中には支援の手がなかなか届かなかったところがあります。

球大会の第１回大会が行われたのが豊中市玉井町のグ

ただ、これを契機に豊中ではボランティア活動が大ラウンドで、高校野球発祥の地と呼ばれています。他きく動き出しました。市外から来ていただく方はほぼにも、高校ラグビー、高校アメリカンフットボール、神戸に向かいますので、それならできるところが支援

高校サッカーの第１回大会も行われ、高校スポーツ発をしていこうという機運が醸成されて、ボランティア祥の地として売り出しています。

活動センターの立ち上げができました。力を合わせた最近のまちの形としては、SDGs 未来都市として、ら乗り切ることができるということがよく分かりました。

40万人の市民の皆さんや事業者の皆さんと力を合わ

豊中では昔から地域活動はありましたが、36.6平せて、豊中のよさを SDGs に生かして、若い世代に受方キロメートルの狭いまちですので、何が資源かといけ継いでいこうという取組をしています。

うとやはり人の動きと人の活動です。それを生かしていくことができるまちにしたいと思って出馬したとい

市長になった経緯

う次第です。副市長もさせてもらっていましたので、――しっかりと豊中のよさを引き出そうということで手を市長は、豊中市に奉職されて、健康福祉部長から副市長を歴任された後、市長になられています。職挙げさせてもらいました。

員として働かれていた中で印象に残っている出来事や市長選に立候補された経緯やきっかけについて教えて市政での取組いただけますか。

――

市長は就任に際して、「未来につなぐ創る改革

私の職員時代に職員としての使命感を変えるような～人と地域が活きるまちづくり～」という基本理念に一番大きな出来事は、やはり阪神・淡路大震災です。

基づき、基本政策として５つの政策の柱と、重点的・阪神・淡路という言葉があるように、神戸や淡路島あ優先的に進める54の政策項目、さらに３つの重点プロたりの震源地が被災地としてクローズアップされましジェクトを掲げられています。これらについてのご説たが、大阪の中でも豊中は阪神地帯に一番面していま明と進捗状況について教えていただけますでしょうか。

すので、大きな被害を被ったにもかかわらず忘れられなぜ「未来につなぐ創る改革」を打ち出したかといがちでした。国の支援も兵庫県や神戸市など、いわゆうと、前年の国勢調査と５年前のものを比べると人口る報道の大きかったところや災害ダメージのインパクが増えているものの、人が住みよいと思ってもらうまトが大きかったところに差し伸べられて、その周辺地ちであり続けるためには、一番上に立つ者がその時代

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▲ 左から、余田博史事務局長、中川元委員長、長内繁樹市長、安部将規副会長、東重彦副委員長

時代の価値観、あるいは何が一番最適なのかについてため「とよなかデジタル・ガバメント宣言」を去年８

信念を持って仕事をしていくことが必要だと思ったか月に発出しました。

らです。職員あるいはまちの人と一緒に、これはこう

ちなみに行政のデジタル化については、図らずも去いうふうにつけ替えていこうとか、こういうふうな部

年の秋に地方創生地域経営の専門誌にて全国の市区町分を生かしていこうということを自立的に自らの意思村の中で１位という評価をいただきました。更に行政で考えることの重要性を訴えるべく「創る改革」を打サービスとして市民に一番便利な市町村という評価をち出したのです。

得られるよう、これからはオンラインで手続を済ませ

公約については、今、約３年経過した中で９割弱のられるものはオンラインでできるようにしたいと思い達成率です。私の任期が終わるときには９割台半ばにます。これは、マニフェスト外ではありますが、任期到達してまた次の選挙を迎えることになりますが、そ中に気づいた大きな出来事ですし、速やかに進めないもそも公約とかマニフェストはできないことは掲げまといけないということもあって取組をしております。

せんので９割を超えるのが当たり前だと思います。また、公約には入れていなかったのですが、市民サービ任期付職員としての弁護士の採用スの向上にも取り組まなければなりません。新型コロ―― 「任期付公務員ゼロワンマップ」にあるとおり、ナウイルス感染症による緊急事態宣言が発出された去大阪府下では弁護士を任期付きの職員として採用する

年の４月、５月は市民の方には外出自粛をお願いしま

自治体が増えていますが、豊中市においてはどのようしたが、様々な給付金の申請には印鑑証明書や住民票なお考えで、現状はどうなっているでしょうか。

が必要なことから市役所に来てもらわざるを得ず、市国や府ではなく基礎自治体すなわち住民に身近な役所１階の待合スペースが混雑していることには衝撃ニーズを真正面から受け止める行政として、バランスを受けました。今までの市役所は、窓口に来ていただを取った行政サービスの最適化を議会とともに進めてき、「快適な空間をつくり、様々な手続を効率よく、います。ただ、やはり住民のニーズや要望に合わないワンストップで済ませる」ということを一番に考えて部分については訴訟というリスクがあります。その道いましたが、窓口に来なくても手続ができる「オンラに強い弁護士さんにその部分を担ってもらうことにインサービスの拡充」にスピード感をもって取り組む

よって、我々はほかの部分に注力できます。

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そういった中で、今年の10月から教育委員会のほうで、しっかりと仕切りができアドバイスをいただけ関連委員会からご要望に応じて弁護士を紹介させていただきます。

る弁護士さんに任期付職員として専従してもらえるこはい。特に個別の事案でご相談するケースのほうがとはすごくありがたいことです。その職員がひとりで多いですから、例えば高齢者虐待、障害者虐待、ある解決するということだけではなく、弁護士会のその分いは子どものいじめについては、個別対応に様々な経野を得意とする先生につないでもらって、解決を図れ験を持っていらっしゃる弁護士さんが入ってくれたらるということもすごく大きいと思います。

すごくうれしいです。例えば障害福祉センターひまわ

ただ、その人に全て仕事を振って「頼むわ。
」とりでは、そこに設置している基幹相談支援センターに言って放置するのではなくて、その人の持っている知月に一度、弁護士さんに来ていただいており、法的な恵とネットワークを借りてチームで解決することも大助言を受けたいケースについて、そのケースにかかわ切だと思っています。

る様々な関係機関が持つ情報を集約したうえで、弁護士さんに相談ができる、そんな仕組みが出来上がって――

１人と言わず２人、３人とお願いします。大阪弁護士会にはいろいろな分野でいろいろな人材がいまいます。あとは、包括連携協定のようなものも考えられますね。

すので。
豊中市は、例えば子育て支援という施策を深掘りし――

それはまさにこの行政連携センターが検討してていくという観点では児童相談所の設置も検討段階にいるところです。実務レベルの方々から様々な問題提入っています。これらも含めてチームワークで多職種起をいただいて検討するというのを月１回とか二月にでアプローチをしていくことが必要だと思います。こ

１回開くという包括協定を愛知県弁護士会では進めてれからさらにお願いするジャンルは増えてくると思いいるので、大阪もやりたいなと考えています。大阪弁ます。

護士会と豊中市との間で包括連携協定みたいなものを結ぶと、大阪では初めての試みになります。

弁護士のイメージ――

市長は弁護士に対してどんなイメージをお持ちでしょうか。
昔も今も私の中に浮かぶ印象は、やはり「正義」です。

住みやすい、暮らしやすいまちを一緒に進めていくために、包括連携協定というのは様々な団体と結んでいまして、今年はガンバ大阪とも結んでいます。いろいろな団体がいろいろなことに関心を持って一緒にやってくださるのはうれしいです。

今日、様々なことについて訴訟になることもありますが、その際には弁護士さんに非常にお世話になって最後にいます。一方で裁判になることを恐れて変に譲歩する―― 弁護士会は、どうしても敷居が高いようなので、ことが市民や市の利益になるかというと、そうではあもうちょっと柔軟に速やかに相談できるように、基礎りません。度を過ぎたクレーム、あるいは不当な要求自治体との間でつながりたいなというところはあります。

についてはしっかりと対抗していくことが市民の利

本日は長時間ありがとうございました。

益、職員のモチベーション維持につながると思いまありがとうございました。

す。
弁護士会との連携・協働――

豊中市からは、これまでいろいろなご依頼をいただいています。行政連携センターは、「行政連携のお品書き」にある事項についてお尋ねいただければ、自治体向け法的支援・弁護士採用等のお問合せ先

大阪弁護士会行政連携センター

06-6364-1681

電話（大阪弁護士会委員会部司法課が対応いたします。
）

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