（別紙５）○ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準について（平成 24 年３月 30 日障発 0330 第 22 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）【新旧対照表】（変更点は下線部）
改 正 後

現

行

障 発 0330 第 22 号

障 発 0330 第 22 号

平 成 24 年 ３ 月 30 日

平 成 24 年 ３ 月 30 日

一部改正 障 発 0 3 2 9 第 1 5 号

一部改正 障 発 0 3 2 9 第 1 5 号

平 成 25 年 ３ 月 29 日

平 成 25 年 ３ 月 29 日

一部改正 障 発 0 3 3 1 第 5 3 号

一部改正 障 発 0 3 3 1 第 5 3 号

平 成 26 年 ３ 月 31 日

平 成 26 年 ３ 月 31 日

一部改正 障 発 0 3 3 1 第 2 2 号

一部改正 障 発 0 3 3 1 第 2 2 号

平 成 27 年 ３ 月 31 日

平 成 27 年 ３ 月 31 日

一部改正 障 発 0 3 3 0 第 ４ 号
平 成 30 年 ３ 月 30 日

都道府県知事
各 指定都市市長

都道府県知事殿

各 指定都市市長

中核市市長

殿

中核市市長
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づ

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準について

く指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準について
1

改 正 後現（略）

行

障害者自立支援法（平成 17 年法律第 123 号。平成 25 年４月から障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律。以下「法」という。）第 51 条の 24 第１項及び第２項の規定に基づく「障害者自立支援法に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準」（平成 25 年４月から障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準。以下「基準」という。）については、平成 24 年３月 13 日厚生労働省令第 28 号をもって公布され、平成 24 年４月１日より施行されるところであるが、基準の趣旨及び内容は下記のとおりであるので、御了知の上、貴管内市町村、関係機関等に周知徹底を図るとともに、その運用に遺憾のないようにされたい。

記

第一

記

（略）

第一 基準の性格
１ 基準は、指定計画相談支援の事業がその目的を達成するため、必要な最低限度の基準を定めたものであり、指定特定相談支援事業者
は、常にその事業の運営の向上に努めなければならないこと。
２ 指定特定相談支援事業者が満たすべき基準を満たさない場合には、指定特定相談支援事業者の指定を受けられず、また、運営開始
2改 正 後

現行

後、基準に違反することが明らかになった場合は、市町村長の指導等の対象となり、この指導等に従わない場合には、当該指定を取り消すことができるものであること。
３ 指定特定相談支援事業者が運営に関する基準に従って事業の運営をすることができなくなったことを理由として指定が取り消され、法に定める期間の経過後に再度当該事業者から指定特定相談支援事
業所についての指定の申請がなされた場合には、当該事業者が運営に関する基準を遵守することを確保することに特段の注意が必要であり、その改善状況等が確認されない限り指定を行わないものとす
ること。
第二

（略）

１

（略）

(1)

第二 指定計画相談支援に関する基準
１ 人員に関する基準

従業者（基準第３条）(１)

指定特定相談支援事業者は、事業所ごとに必ず１人以上の相談

従業者（基準第３条）
指定特定相談支援事業者は、事業所ごとに必ず１人以上の相談支援専門員を置くことを定めたものである。

支援専門員を置くことを定めたものである。

指定特定相談支援事業所に置くべき相談支援専門員は、原則と指定特定相談支援事業所に置くべき相談支援専門員は、原則として、サービス提供時間帯を通じて当該サービス以外の職務に従して、サービス提供時間帯を通じて当該サービス以外の職務に従事させてはならない。この場合のサービス提供時間帯とは、相談事させてはならない。この場合のサービス提供時間帯とは、相談支援専門員の当該事業所における勤務時間をいうものであり、当支援専門員の当該事業所における勤務時間をいうものであり、当該相談支援専門員の常勤・非常勤の別を問わない。

該相談支援専門員の常勤・非常勤の別を問わない。

ただし、指定計画相談支援の業務に支障がない場合においては、

ただし、指定計画相談支援の業務に支障がない場合においては、相談支援専門員を当該指定特定相談支援事業所の他の業務又は他相談支援専門員を当該指定特定相談支援事業所の他の業務又は他の事業所・施設等の業務に従事させることができる。

の事業所・施設等の業務に従事させることができる。

これは、例えば、指定計画相談支援のサービス提供時間帯におこれは、例えば、指定計画相談支援のサービス提供時間帯にお3

改 正 後

現行

いて、指定計画相談支援の業務に支障がない場合は、当該指定特いて、指定計画相談支援の業務に支障がない場合は、当該指定特定相談支援事業所の管理者や、併設する事業所の業務等に従事す定相談支援事業所の管理者や、併設する事業所の業務等に従事することができることをいう。なお、指定障害児相談支援事業所、ることができることをいう。なお、指定障害児相談支援事業所又指定一般相談支援事業所又は指定自立生活援助事業所の業務と兼は指定一般相談支援事業所の業務と兼務する場合については、業務する場合については、業務に支障がない場合として認めるもの

務に支障がない場合として認めるものとする。

とするが、指定自立生活援助事業所との兼務については、指定自立生活援助において、サービス管理責任者と地域生活支援員の兼務を認めていないことから、指定特定相談支援事業所の相談支援
専門員が兼務可能なものは、指定自立生活援助事業所のサービス管理責任者又は地域生活支援員のいずれか一方のみとなることに留意すること。
また、相談支援専門員が担当する利用者が利用する指定障害福また、相談支援専門員が担当する利用者が利用する指定障害福祉サービス事業所（指定自立生活援助事業所を除く法第29条第１祉サービス事業所（法第29条第１項の指定に係るサービス事業所

項の指定に係るサービス事業所をいう。）、指定障害者支援施設

をいう。）、指定障害者支援施設等又は基準該当障害福祉サービ

等又は基準該当障害福祉サービス事業所（法第30条第１項第２号

ス事業所（法第30条第１項第２号の基準該当障害福祉サービス事の基準該当障害福祉サービス事業を行う事業所をいう。）（以下業を行う事業所をいう。）（以下「指定障害福祉サービス事業所「指定障害福祉サービス事業所等」という。）の業務と兼務する等」という。）の業務と兼務する場合については、指定障害福祉

場合については、指定障害福祉サービス事業所等との中立性の確サービス事業所等との中立性の確保や、指定障害福祉サービス事

保や、指定障害福祉サービス事業所等と異なる視点での検討が欠業所等と異なる視点での検討が欠如しかねないことから、次に掲

如しかねないことから、次に掲げる場合を除き、当該利用者が利げる場合を除き、当該利用者が利用する指定障害福祉サービス事

用する指定障害福祉サービス事業所等の業務と兼務しない相談支

業所等の業務と兼務しない相談支援専門員が継続サービス利用支

援専門員が継続サービス利用支援を実施することを基本とする。

援を実施することを基本とする。（支給決定の更新又は支給決定（支給決定の更新又は支給決定の変更に係るサービス利用支援にの変更に係るサービス利用支援について同じ。）

ついて同じ。）
4

改 正 後

現

行

①

（略）

①

身近な地域に指定特定相談支援事業者がない場合

②

（略）

②

支給決定又は支給決定の変更によりサービス内容に著しく変動があった者のうち、当該支給決定等から概ね３ヶ月以内の場合（サービス利用支援とその直後の継続サービス利用支援は一体的な業務であること、また、指定特定相談支援事業者の変更に当たっては利用者が別の事業者と契約を締結し直すことが必要となるため、一定期間を猶予する。）③

その他市町村がやむを得ないと認める場合③

その他市町村がやむを得ないと認める場合

なお、相談支援専門員の配置は１ヶ月平均の利用者の数が35件に対して１人を標準とするものであり、利用者の数が35件又はその端数を増すごとに増員することが望ましい。ここでいう「１ヶ月平均」とは、当該月の前６月間の利用者の数を６で除して得た数を指すものであり、「利用者の数」とは、指定サー
ビス利用支援又は指定継続サービス利用支援を提供した計画
相談支援対象障害者等の数を指し、当該指定特定相談支援事業所が指定障害児相談支援事業所を一体的に運営している場合には、指定障害児支援利用援助又は指定継続障害児支援利用援助を提供した障害児相談支援対象保護者の数についても含むものとする。
(2)

（略）

(2)

管理者（基準第４条）
指定特定相談支援事業所の管理者は、原則として専ら当該事業所の管理業務に従事するものとする。ただし、当該事業所の管理業務に支障がないときは、当該指定特定相談支援事業所の他の業務や、併設する事業所の業務等を兼ねることができるものとする。

5

改 正 後

現

行

また、指定障害児相談支援事業所の業務と兼務する場合について
は、管理業務に支障がない場合として認めるものとする。
なお、管理者は、指定計画相談支援の従業者である必要はない
ものである。
２（略）(1)

２ 運営に関する基準

（略）

(1)

内容及び手続の説明及び同意（基準第５条）
指定特定相談支援事業者は、利用者に対し適切な指定計画相談
支援を提供するため、その提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者に対し、当該指定特定相談支援事業所の運営規程の概要、
従業者の勤務体制、事故発生時の対応、苦情処理の体制等の利用申込者がサービスを選択するために必要な重要事項について、利用者の障害の特性に応じ、適切に配慮されたわかりやすい説明書
やパンフレット等の文書を交付して懇切丁寧に説明を行い、当該事業所から指定計画相談支援の提供を受けることにつき、当該利用申込者の同意を得なければならないこととしたものである。
なお、利用者及び指定特定相談支援事業所双方の保護の立場か
ら書面によって確認することが望ましいものである。
また、利用者との間で当該指定計画相談支援の提供に係る契約が成立したときは、利用者の障害の特性に応じた適切な配慮をもって、社会福祉法（昭和26年法律第45号）第77条第１項の規定に基づき、①

当該事業の経営者の名称及び主たる事務所の所在地②

当該事業の経営者が提供する指定計画相談支援の内容③ 当該指定計画相談支援の提供につき利用者が支払うべき額に6

改 正 後

現

行

関する事項
④

指定計画相談支援の提供開始年月日⑤ 指定計画相談支援に係る苦情を受け付けるための窓口を記載した書面を交付すること。
なお、利用者の承諾を得た場合には当該書面に記載すべき事項
を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により提供することができる。
(2)

（略）

(2)

契約内容の報告等（基準第６条）
指定特定相談支援事業者は、指定計画相談支援の提供に係る契約が成立した時は、遅滞なく市町村に対し契約成立の旨を報告しなければならないこととしたものである。
また、指定特定相談支援事業者が計画相談支援対象障害者等に対してサービス等利用計画を作成したときは、市町村にその写しを遅滞なく提出しなければならないこととしている。
なお、モニタリング結果については、以下に掲げる場合その他
必要な場合に市町村に報告すること。
①

支給決定の更新や変更が必要となる場合② 対象者の生活状況の変化からモニタリング期間の変更が必
要な場合③ モニタリング期間を設定し直す必要がある場合
(3)

（略）

(3)

（略）

提供拒否の禁止（基準第７条）
指定特定相談支援事業者は、原則として、利用申込みに対して応じなければならないことを規定したものであり，特に、障害支
援区分や所得の多寡を理由にサービスの提供を拒否することを7

改 正 後

現行禁止するものである。提供を拒むことのできる正当な理由が有る
場合とは、
①

（略）

①

当該事業所の現員からは利用申込に応じきれない場合②（略）② 利用申込者の居住地が当該事業所の通常の事業の実施地域外である場合③（略）③

当該事業所の運営規程において主たる対象とする障害の種類を定めている場合であって、これに該当しない者から利用申込があった場合④

その他利用申込者に対し自ら適切な指定計画相談支援を提④供することが困難な場合等である。

その他利用申込者に対し自ら適切な指定計画相談支援を提供することが困難な場合等である。

なお、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成24年厚生労働省告示第125号）別表の注
11から注13に掲げる行動障害支援体制加算、要医療児者支援体
制加算又は精神障害者支援体制加算（以下「体制整備加算」という。）を算定している指定特定相談支援事業者にあっては、算定している各加算に対応した強度行動障害を有する障害児者、医療的ケアが必要な障害児者又は精神障害を有する障害児者からの利用申込みがあった場合に、利用者の障害特性に対応できないことを理由にサービスの提供を拒むことは認めないものとするので留意すること。
(4)

（略）

(4)

サービス提供困難時の対応（基準第８条）
指定特定相談支援事業者は、基準第７条の正当な理由により、利用申込者に対し自ら適切な指定計画相談支援を提供すること

8

改 正 後

現

行が困難であると認めた場合には、基準第８条の規定により、適当な他の指定特定相談支援事業者の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならないものである。
(5)

受給資格の確認（基準第９条）(5)

指定特定相談支援事業者は、現に支給決定又は地域相談支援給受給資格の確認（基準第９条）
指定特定相談支援事業者は、現に支給決定又は地域相談支援給

付決定を受けている計画相談支援対象障害者等に対する指定計画付決定を受けている計画相談支援対象障害者等に対する指定計相談支援の提供に際し、当該計画相談支援対象障害者等の提示す画相談支援の提供に際し、当該計画相談支援対象障害者等の提示る受給者証又は地域相談支援受給者証によって、計画相談支援対する受給者証又は地域相談支援受給者証によって、計画相談支援

象障害者等であること、法第５条第23項に規定する厚生労働省令

対象障害者等であること、法第５条第22項に規定する厚生労働省

で定める期間、支給決定又は地域相談支援給付決定の有無及び支令で定める期間、支給決定又は地域相談支援給付決定の有無及び給決定又は地域相談支援給付決定の有効期間、支給量又は地域相支給決定又は地域相談支援給付決定の有効期間、支給量又は地域談支援給付量等サービス等利用計画の作成やモニタリングの実施

相談支援給付量等サービス等利用計画の作成やモニタリングのに当たり必要な事項を確かめなければならない。

実施に当たり必要な事項を確かめなければならない。

なお、指定特定相談支援事業者は、支給決定又は地域相談支援

なお、指定特定相談支援事業者は、支給決定又は地域相談支援

給付決定を受けていない障害者等について、サービス等利用計画

給付決定を受けていない障害者等について、サービス等利用計画

案を作成するときは、当該障害者等の提示する市町村が通知した案を作成するときは、当該障害者等の提示する市町村が通知したサービス等利用計画案提出依頼書によって、市町村からサービス

サービス等利用計画案提出依頼書によって、市町村からサービス

等利用計画案の提出の依頼を受けた者であることを確かめるもの

等利用計画案の提出の依頼を受けた者であることを確かめるも

とする。

のとする。

(6)

（略）

(6)

支給決定又は地域相談支援給付決定の申請に係る援助（基準第10条）
基準第10条は、利用者の支給決定又は地域相談支援給付決定に係る支給期間の終了に伴い、引き続き当該利用者がサービスを利用する意向がある場合には、市町村の標準処理期間を勘案し、あ9改 正 後現行らかじめ余裕をもって当該利用者が支給申請を行うことができるよう申請勧奨等の必要な援助を行うことを定めたものである。
(7)

（略）

(7)

身分を証する書類の携行（基準第11条）
利用者等が安心して指定計画相談支援の提供を受けられるよう、指定特定相談支援事業者は、当該指定特定相談支援事業所の従業者に身分を明らかにする証書や名札等を携行させ、初回訪問時及び利用者又はその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しなければならないこととしたものである。
なお、この証書等には、当該指定特定相談支援事業所の名称、当該従業者の氏名を記載するものとし、当該従業者の写真の貼付
や職能の記載を行うことが望ましい。

(8)

（略）

(8)

計画相談支援給付費の額等の受領（基準第12条）① 法定代理受領を行わない場合
基準第12条第１項は、指定特定相談支援事業者が、法定代理受領を行わない指定計画相談支援を提供した際には、計画相談
支援対象障害者等から法第51条の17第２項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した計画相談支援給付費の額の支払を受けることとしたものである。
② 交通費の受領同条第２項は、指定計画相談支援の提供に関して、前項の支払を受ける額のほか、計画相談支援対象障害者等の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅において指定計画相談支援を行う場合の交通費（移動に要する実費）の支払を計画
相談支援対象障害者等から受けることができることとしたも10

改 正 後現行のである。
③ 領収証の交付
同条第３項は、前２項の規定による額の支払を受けた場合には、計画相談支援対象障害者等に対して領収証を交付することとしたものである。
④ 利用者の事前の同意
同条第４項は、同条第２項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、計画相談支援対象障害者等に対し、
当該サービスの内容及び費用について説明を行い、計画相談支
援対象障害者等の同意を得ることとしたものである。
(9)

利用者負担額に係る管理（基準第13条）（略）(9)

利用者負担額に係る管理（第13条）
指定特定相談支援事業者は、利用者負担額に係る管理を行う場
合の具体的な取扱いについては、別途通知するところによるもの
とする。

(10)

（略）

(10)

計画相談支援給付費の額に係る通知等（基準第14条）①

利用者への通知基準第14条第１項は、指定特定相談支援事業者は、市町村から法定代理受領により指定計画相談支援に係る計画相談支援
給付費の支給を受けた場合には、計画相談支援対象障害者等に対し、当該計画相談支援対象障害者等に係る計画相談支援給付費の額を通知することとしたものである。
②

サービス提供証明書の利用者への交付
同条第２項は、基準第12条第１項の規定による額の支払を受けた場合には、提供した指定計画相談支援の内容、費用の額そ11

改 正 後

現行の他計画相談支援対象障害者等が市町村に対し計画相談支援
給付費を請求する上で必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を交付しなければならないこととしたもので
ある。
(11)

（略）

(11)

（略）

指定計画相談支援の具体的取扱方針（基準第15条）
利用者に係るアセスメントの実施、サービス等利用計画案の作成、サービス担当者会議の開催、サービス等利用計画の作成、サービス等利用計画の実施状況の把握などの指定計画相談支援を構成する一連の業務のあり方及び当該業務を行う相談支援専門員の責務を明らかにしたものである。

①（略）① 相談支援専門員によるサービス等利用計画の作成等（第１項第１号）
指定特定相談支援事業所の管理者は、基本相談支援に関する業務及びサービス等利用計画の作成に関する業務を相談支援
専門員に担当させることとしたものである。

②（略）② 指定計画相談支援の基本的留意点（第１項第２号）
指定計画相談支援は、利用者及びその家族の主体的な参加及び自らの課題の解決に向けての意欲の醸成と相まって行われることが重要である。このためには、指定計画相談支援について利用者及びその家族の十分な理解が求められるものであり、相談支援専門員は、指定計画相談支援を懇切丁寧に行うことを旨とし、サービスの提供方法等について理解しやすいように説明を行うことが肝要である。また、必要に応じて、同じ障害を有する者による支援等適切な手法を通じて行うこととする。
12

改 正 後

③

現

（略）

行

③ サービス等利用計画作成の基本理念（第２項第１号）
サービス等利用計画の作成にあたっては、利用者の希望等を踏まえて作成することが基本であることを明記したものであ
る。

④

（略）

④ 継続的かつ計画的な福祉サービス等の利用（第２項第２号）
利用者の自立した日常生活の支援を効果的に行うためには、
利用者の心身又は家族の状態等に応じて、継続的かつ計画的に福祉サービス等が提供されることが重要である。相談支援専門員は、サービス等利用計画の作成又は変更に当たり、継続的かつ計画的な支援という観点に立って福祉サービス等の提供が行われるようにすることが必要であり、継続が困難な、あるいは必要性に乏しい福祉サービス等の利用を助長することがあってはならない。

⑤（略）⑤ 総合的なサービス等利用計画の作成（第２項第３号）
サービス等利用計画は、利用者の日常生活全般を支援する観点に立って作成されることが重要である。このため、サービス等利用計画の作成又は変更に当たっては、利用者及びその家族の希望やアセスメントに基づき、指定障害福祉サービス等以外の、例えば、保健医療サービス、地域生活支援事業等の市町村が一般施策として行うサービスや当該地域の住民による自発的な活動によるサービス等の利用も含めてサービス等利用計
画に位置づけることにより総合的な計画となるよう努めなけ
ればならない。

⑥（略）⑥ 利用者等によるサービスの選択（第２項第４号）
13

改 正 後

現行

相談支援専門員は、利用者等がサービスを選択することを基本に、これを支援するものである。このため、相談支援専門員
は、当該利用者等が居住する地域の指定障害福祉サービス事業者等又は指定一般相談支援事業者に関するサービスの内容、利用料等の情報を適正に利用者又はその家族に対して提供することにより、利用者等にサービスの選択を求めるべきものであり、特定の福祉サービス等の事業を行う者に不当に偏した情報を提供するようなことや、利用者等の選択を求めることなく同一の事業主体の福祉サービスのみによるサービス等利用計画
案を最初から提示することがあってはならない。
特に、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第171号）附則
第７条に規定する地域移行支援型ホームの利用を希望する者に係るサービス等利用計画案の作成に当たっては、利用者ができる限り病院の敷地外である地域生活に移行することが可能となるよう、当該地域移行支援型ホームの利用のほかに、当該者が地域生活に移行可能となるような支援策が考えられる場
合にはそれを当該者に提示するように努めなければならない。
⑦

（略）

⑦

アセスメントの実施（第２項第５号）
サービス等利用計画は、個々の利用者の特性に応じて作成されることが重要である。このため相談支援専門員は、サービス等利用計画の作成に先立ち利用者のアセスメントを行わなければならない。

14

改 正 後現行

アセスメントとは、利用者が既に提供を受けている福祉サー
ビス等や障害者の状況等の利用者を取り巻く環境等の評価を通じて利用者が生活の質を維持・向上させていく上で生じている問題点を明らかにし、利用者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上で解決すべき課題を把握することであり、利用者の生活全般についてその状態を十分把握することが重要である。
なお、当該アセスメントは、相談支援専門員の個人的な考え方や手法のみによって行われてはならず、その者の課題を客観的に抽出するための手法として合理的なものと認められる適切な方法を用いなければならないものである。
なお、基準第30条第２項の規定に基づき、アセスメントの記
録は、５年間保存しなければならない。
⑧

（略）

⑧

アセスメントにおける留意点（第２項第６号）
相談支援専門員は、アセスメントの実施に当たっては、必ず利用者の居宅、障害者支援施設等、精神科病院を訪問し、利用者及びその家族に面接して行わなければならない。この場合において、利用者やその家族との間の信頼関係、協働関係の構築が重要であり、相談支援専門員は、面接の趣旨を利用者及びその家族に対して十分に説明し、理解を得なければならない。このため、相談支援専門員は面接技法等の研鑽に努めることが重
要である。

⑨

（略）

⑨

サービス等利用計画案の作成（第２項第７号）
相談支援専門員は、サービス等利用計画が利用者の生活の質

15改 正 後現行に直接影響する重要なものであることを十分に認識し、サービス等利用計画案を作成しなければならない。したがって、サービス等利用計画案は、利用者及びその家族の希望並びに利用者について把握された解決すべき課題をまず明らかにした上で、当該地域における指定障害福祉サービス等又は指定地域相談
支援が提供される体制を勘案し、実現可能なものとする必要がある。
なお、当該サービス等利用計画案には、提供される福祉サー
ビス等について、その長期的な目標及びそれを達成するための短期的な目標並びにそれらの達成時期、市町村に対するモニタリング期間に係る提案等を明確に盛り込む必要がある。特に、モニタリング期間については、利用する予定のサービスの種類のみをもって一律に設定することのないよう利用者の心身の状況等を勘案した上で、柔軟かつ適切に提案するものとする。
その上で、当該達成時期にはモニタリングの実施によりサービ
ス等利用計画及び各指定障害福祉サービス等又は指定地域相
談支援の評価を行い得るようにすることが重要である。
⑩

短期入所のサービス等利用計画案への位置付け（第２項第８号）
短期入所は、利用者の自立した日常生活の維持のために利用されるものであり、指定計画相談支援を行う相談支援専門員
は、短期入所を位置付けるサービス等利用計画案の作成に当たって、利用者にとって短期入所が在宅生活の維持につながるよ
う十分に留意しなければならないことを明確化したものであ
16

（新設）

改 正 後

現行る。この場合において、短期入所の利用日数に係る「日数が年間180日を越えない」という目安については、サービス等利用計画案の作成過程における個々の利用者の心身の状況やその置かれている環境等の適切な評価に基づき、在宅生活の維持のための必要性に応じて弾力的に運用することが可能であり、年間180日以内であるかについて機械的な適用を求めるものではない。
従って、利用者の心身の状況及び本人、家族等の意向に照らし、この目安を越えて短期入所の利用が特に必要と認められる場合においては、これを上回る日数の短期入所をサービス等
利用計画案に位置付けることも可能である。
⑪

日中サービス支援型指定共同生活援助の利用者に対する指（新設）

定計画相談支援について
指定共同生活援助のうち日中サービス支援型指定共同生活援助の利用者に対する指定計画相談支援の提供については、利用者の意思確認を適切に行う必要があることから、モニタリン
グ実施標準期間を他の類型の指定共同生活援助よりも短く３月間としているので留意すること。
また、適正な支援を確保する観点から、日中サービス支援型指定共同生活援助を行う事業者と指定計画相談支援を行う事業者は別であることが望ましいので、他の指定特定相談支援
事業者と連携して指定計画相談支援を提供するよう、併せて留意すること。
⑫

サービス等利用計画案の説明及び同意（第２項第９号）⑩ サービス等利用計画案の説明及び同意（第２項第８号）
17

改 正 後現（略）

行

サービス等利用計画案に位置付ける福祉サービスの選択は、利用者自身が行うことが基本であり、また、当該計画案は利用者の希望を尊重して作成されなければならない。このため、当該計画案の作成に当たって、これに位置付けるサービスについて、また、サービスの内容についても利用者の希望を尊重するとともに、作成されたサービス等利用計画案についても、最終
的には、その内容について説明を行った上で文書によって利用者の同意を得ることを義務づけることにより、利用者によるサービスの選択やサービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障するものである。
なお、利用者への説明に当たっては、当該計画案に位置付けたサービスが、利用者負担が生じる介護給付等の対象となるか区分した上で行う必要がある。

⑬

サービス等利用計画案の交付（第２項第10号）⑪（略）

サービス等利用計画案の交付（第２項第９号）
相談支援専門員は、サービス等利用計画案を作成した際には、遅滞なく利用者等に交付しなければならない。
なお、基準第30条第２項の規定に基づき、サービス等利用
計画案は、５年間保存しなければならない。

⑭

サービス担当者会議の開催等による専門的意見の聴取（第２項第11号）⑫

サービス担当者会議の開催等による専門的意見の聴取（第２項第10号）（略）

相談支援専門員は、効果的かつ実現可能な質の高いサービ
ス等利用計画を作成するため、支給決定又は地域相談支援給付決定が行われた後に、各サービスが共通の目標を達成するための具体的なサービスの内容について、支給決定又は地域相談支18

改 正 後

現行

援給付決定の内容を踏まえて変更を行ったサービス等利用計
画案に位置づけた福祉サービス等の担当者（以下「担当者」という。）からなるサービス担当者会議の開催等により、当該計画案の内容について説明を行うとともに、専門的な見地からの意見を求めることが重要である。なお、相談支援専門員は、複数職種間で直接に意見調整を行う必要の有無について十分見極める必要があるものである。
なお、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準」(平成18年厚生労働省令第171号)
第12条及び「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準」（平成24年厚生労働省令第27号）第８条において、指定障害福祉サービス事業者及び指定一般相談支援事業者は、市町村又は一般相談支援事業を行う者又は特定相談支援事業を行う者が行う連絡調整に協力しなければならない旨の規定を置いている。
なお、基準第30条第２項の規定に基づき、会議等の記録は、５年間保存しなければならない。
⑮

サービス担当者会議を踏まえたサービス等利用計画案の説⑬

明及び同意（第２項第12号）

サービス担当者会議を踏まえたサービス等利用計画案の説
明及び同意（第２項第11号）

相談支援専門員は、第９号と同様に第11号のサービス担当者

相談支援専門員は、第８号と同様に第10号のサービス担当者

会議を踏まえた計画案の内容について、利用者又はその家族に会議を踏まえた計画案の内容について、利用者又はその家族に対して説明を行った上で、文書によって利用者の同意を得なけ

対して説明を行った上で、文書によって利用者の同意を得なけ

19改 正 後現ればならない。
⑯

行

ればならない。

サービス等利用計画の交付（第２項第13号）⑭

サービス等利用計画の交付（第２項第12号）

相談支援専門員は、第11号のサービス担当者会議を踏まえ相談支援専門員は、第10号のサービス担当者会議を踏まえたたサービス等利用計画案について、第12号の利用者等の同意をサービス等利用計画案について、第11号の利用者等の同意を得得た後、サービス等利用計画を作成した際には、遅滞なく利用た後、サービス等利用計画を作成した際には、遅滞なく利用者者等及び担当者に交付しなければならない。

等及び担当者に交付しなければならない。

また、相談支援専門員は、担当者に対してサービス等利用

また、相談支援専門員は、担当者に対してサービス等利用計

計画を交付する際に、当該計画の趣旨及び内容等について十画を交付する際に、当該計画の趣旨及び内容等について十分に分に説明し、各担当者との共有、連携を図った上で、各担当説明し、各担当者との共有、連携を図った上で、各担当者が自者が自ら提供する福祉サービス等の当該計画における位置付

ら提供する福祉サービス等の当該計画における位置付けを理けを理解できるように配慮する必要がある。

解できるように配慮する必要がある。

なお、基準第30条第２項の規定に基づき、サービス等利用

なお、基準第30条第２項の規定に基づき、サービス等利用計

計画は、５年間保存しなければならない。
⑰

画は、５年間保存しなければならない。

サービス等利用計画の実施状況等の把握及び評価等（第３項第１号）⑮ サービス等利用計画の実施状況等の把握及び評価等（第３項
第１号）

（略）

指定計画相談支援においては、利用者の有する解決すべき課
題に即した適切なサービスを組み合わせて利用者に提供し続けることが重要である。このために相談支援専門員は、利用者の解決すべき課題の変化に留意することが重要であり、サービ
ス等利用計画の作成後においても、利用者及びその家族、福祉サービスの事業を行う者等との連絡を継続的に行うことにより、サービス等利用計画の実施状況や利用者についての解決すべき課題の把握を行い、必要に応じてサービス等利用計画の変
更、福祉サービス事業を行う者等との連絡調整その他の便宜の20

改 正 後

現行

提供を行うとともに、新たな支給決定又は地域相談支援給付決
定が必要であると認められる場合には、利用者等に対し、支給決定又は地域相談支援給付決定に係る申請の勧奨を行うものとする。
なお、利用者の解決すべき課題の変化は、利用者に直接サービスを提供する福祉サービス事業を行う者等により把握されることも多いことから、相談支援専門員は、当該福祉サー
ビスの事業を行う者等のサービス担当者と緊密な連携を図り、利用者の解決すべき課題の変化が認められる場合には、円滑に連絡が行われるよう体制の整備に努めなければならない。
なお、基準第30条第２項の規定に基づき、福祉サービス等の事業を行う者等との連絡調整に関する記録は、５年間保存しなければならない。
⑱

モニタリングの実施（第３項第２号）⑯ モニタリングの実施（第３項第２号）（略）

相談支援専門員は、モニタリングに当たっては、サービス等
利用計画の作成後においても、利用者及びその家族、福祉サービスの事業を行う者等との連絡を継続的に行うこととし、市町村が支給決定又は地域相談支援給付決定の際に、利用者に対して通知するモニタリング期間ごとに、利用者の居宅、精神科病院又は障害者支援施設等で面接を行い、その結果を記録することが必要である。
なお、基準第30条第２項の規定に基づき、モニタリングの結果の記録は、５年間保存しなければならない。
21

改 正 後⑲

現サービス等利用計画の変更（第３項第３号）⑰

相談支援専門員は、サービス等利用計画を変更する際には、

行

サービス等利用計画の変更（第３項第３号）
相談支援専門員は、サービス等利用計画を変更する際には、原則として、基準第15条第２項第１号から第７号及び第11号か原則として、基準第15条第２項第１号から第７号及び第10号

ら第13号までに規定されたサービス等利用計画作成に当たっから第12号までに規定されたサービス等利用計画作成に当たての一連の業務を行うことが必要である。

っての一連の業務を行うことが必要である。

なお、利用者等の希望による軽微な変更（サービス提供日時の変更等）を行う場合には、この必要はないものとする。

なお、利用者等の希望による軽微な変更（サービス提供日時の変更等）を行う場合には、この必要はないものとする。

ただし、この場合においても、相談支援専門員が利用者の解

ただし、この場合においても、相談支援専門員が利用者の決すべき課題の変化に留意することが重要であることは、同解決すべき課題の変化に留意することが重要であることは、同条第３項第１号（サービス等利用計画の実施状況等の把握及条第３項第１号（サービス等利用計画の実施状況等の把握及びび評価等）に規定したとおりであるので念のため申し添える。

評価等）に規定したとおりであるので念のため申し添える。

⑳

指定障害者支援施設等への紹介その他の便宜の提供（第３⑱ 指定障害者支援施設等への紹介その他の便宜の提供（第３項

項第４号）

第４号）

相談支援専門員は、適切な福祉サービス等が総合的かつ効相談支援専門員は、適切な福祉サービス等が総合的かつ効率率的に提供されているにもかかわらず、利用者がその居宅に的に提供されているにもかかわらず、利用者がその居宅においおいて日常生活を営むことが困難となったと認める場合又はて日常生活を営むことが困難となったと認める場合又は利用

利用者が指定障害者支援施設等への入所又は入院を希望する者が指定障害者支援施設等への入所又は入院を希望する場合

場合には、指定障害者支援施設等への紹介その他の便宜の提には、指定障害者支援施設等への紹介その他の便宜の提供を行供を行うものとする。

うものとする。

㉑

指定障害者支援施設等との連携（第３項第５号）⑲ 指定障害者支援施設等との連携（第３項第５号）（略）

相談支援専門員は、指定障害者障害施設等又は精神科病院等から退所又は退院しようとする利用者から計画相談支援の依頼があった場合には、居宅における生活へ円滑に移行できるよう、障害福祉施設等と連携を図るとともに、あらかじめ必要な22

改 正 後

現行

情報の提供や助言等の援助を行うものとする。
(12)

（略）

(12)

利用者等に対するサービス等利用計画等の書類の交付（基準第16条）
指定特定相談支援事業者は、利用者等が他の指定特定相談支援
事業者の利用を希望する場合その他利用者等からの申出があった場合には、変更後の指定特定相談支援事業者が滞りなく指定計
画相談支援の業務を行うことができるよう、当該利用者等に対し、直近のサービス等利用計画及びその実施状況に関する書類を交付しなければならないこととしたものである。

(13)

（略）

(13)

計画相談支援対象障害者等に関する市町村への通知（基準第17条）
法第８条第１項の規定により、市町村は、偽りその他不正な手
段によって自立支援給付の支給を受けた者があるときは、その者から、その支給を受けた額に相当する金額の全部又は一部を徴収できるものであり、指定特定相談支援事業者は、その計画相談支
援対象障害者等が偽りその他不正な手段によって計画相談支援
給付費の支給を受け、又は受けようとしたときは、遅滞なく、意見を付して市町村に通知しなければならないこととしたもので
ある。

(14)

（略）

(14)

管理者の責務（基準第18条）
指定特定相談支援事業所の管理者は、従業者及び業務の一元的管理並びに従業者に基準第２章第３節（運営に関する基準）を遵守させるための指揮命令を行うことを規定したものである。

(15)

（略）

(15)
23

運営規程（基準第19条）

改 正 後現（略）

行

指定計画相談支援の事業の適正な運営及び利用者に対する適切な指定計画相談支援の提供を確保するため、基準第19条第１号から第８号までに掲げる事項を内容とする規程を定めることを指定特定相談支援事業所ごとに義務づけたものであるが、特に次の点に留意するものとする。

①（略）① 従業者の職種、員数及び職務の内容（第２号）
従業者については、相談支援専門員とその他の従業者に区分し、員数及び職務の内容を記載することとする。

②（略）② 指定計画相談支援の提供方法及び内容並びに計画相談支援
対象障害者等から受領する費用及びその額（第４号）
指定計画相談支援の提供方法及び内容については、サービスの内容及び計画相談支援対象障害者等から相談を受ける場所、
課題分析の手順等を記載するものとする。
計画相談支援対象障害者等から受領する費用及びその額については、計画相談支援給付費（法定代理受領を行わない場合に限る。）のほかに、基準第12条第２項に規定する額を指すも
のである。

③

（略）

③

通常の事業の実施地域（第５号）
通常の事業の実施地域は、客観的にその区域が特定されるものとすること。なお、通常の事業の実施地域は、利用申込みに係る調整等の観点からの目安であり、当該地域を越えてサービスが行われることを妨げるものではないものであること。

④（略）④ 事業の主たる対象とする障害の種類を定めた場合には当該障害の種類（第６号）
24

改 正 後

現行

指定特定相談支援事業者は、障害の種類にかかわらず利用者を受け入れることを基本とするが、サービスの専門性を確保す
るためやむを得ないと認められる場合においては、事業の主たる対象とする障害の種類を特定して事業を実施することも可能であること。
⑤（略）⑤

虐待の防止のための措置に関する事項（第７号）「虐待の防止のための措置」については、「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」（平成23年法律第79号)において、障害者虐待を未然に防止するための対策及び虐待が発生した場合の対応について規定しているところであるが、より実効性を担保する観点から、指定特定相談支援事業者は、利用者に対する虐待を早期に発見して迅速かつ適切な対応が図られるための必要な措置について、あらかじめ運営規程に定めることとしたものである。
具体的には、
ア 虐待の防止に関する責任者の選定
イ 成年後見制度の利用支援
ウ 苦情解決体制の整備
エ 従業者に対する虐待の防止を啓発・普及するための研修の実施（研修方法や研修計画など）等を指すものであること。

⑥

その他運営に関する重要事項（第８号）（新設）

障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針（平成29年厚生労働省告示第11625

改 正 後現行号）第二の三に規定する地域生活支援拠点等（以下「拠点等」という。）である場合は、その旨を規定し、「地域生活支援
拠点等の整備促進について」（平成29年７月７日付け障障発
第0707第１号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知）の２の（１）で定める拠点等の必要な機能のう
ち、満たす機能を明記すること。
(16)

（略）

(16)

勤務体制の確保等（基準第20条）
利用者等に対する適切な指定計画相談支援の提供を確保する
ため、従業者の勤務体制等について規定したものであるが、次の点に留意する必要がある。
① 基準第20条第１項は、指定特定相談支援事業所ごとに、原則として月ごとの勤務表を作成し、従業者については、日々の勤務時間、職務の内容、常勤・非常勤の別、管理者との兼務関係等を明確にすることを定めたものであること② 同条第２項は、当該指定特定相談支援事業所の従業者によって指定計画相談支援を提供するべきことを規定したものであるが、指定特定相談支援事業所の従業者とは、雇用契約その他の契約により、当該事業所の管理者の指揮命令下にある従業者を指すものであること。
③ 同条第３項は、当該指定特定相談支援事業所の従業者の質の向上を図るため、研修機関が実施する研修や当該事業所内の研修への参加の機会を計画的に確保することとしたものであ
ること。

(17)

（略）

(17)
26

設備及び備品等（基準第21条）

改 正 後

現行① 事務室
指定特定相談支援事業所には、事業の運営を行うために必要な面積を有する専用の事務室を設けることが望ましいが、間仕切りする等他の事業の用に供するものと明確に区分される
場合は、他の事業と同一の事務室であっても差し支えない。
なお、この場合に、区分がされていなくても業務に支障がないときは、指定計画相談支援の事業を行うための区画が明確に特定されていれば足りるものとする。
② 受付等のスペースの確保
事務室又は指定計画相談支援の事業を行うための区画については、利用申込みの受付、相談、サービス担当者会議等に対応するのに適切なスペースを確保するものとし、相談のためのスペース等は利用者等が直接出入りできるなど利用しやすい構造とする。
③ 設備及び備品等
指定特定相談支援事業者は、指定計画相談支援に必要な設備及び備品等を確保するものとする。ただし、他の事業所、施設等と同一敷地内にある場合であって、指定計画相談支援の事
業又は当該他の事業所、施設等の運営に支障がない場合は、当該他の事業所、施設等に備え付けられた設備及び備品等を使用することができるものとする。
なお、事務室又は区画、設備及び備品等については、必ずしも事業者が所有している必要はなく、貸与を受けているものであっても差し支えない。
27

改 正 後

(18)

現

（略）

(18)

行

衛生管理等（基準第22条）
指定特定相談支援事業者は、従業者の清潔の保持及び健康状態の管理並びに指定特定相談支援事業所の設備及び備品等の衛生的な管理に努めるべきことを規定したものである。

(19)

掲示等（基準第23条）

①

(19)

掲示等（第23条）

基準第23条第１項は、基準第５条の規定により指定計画相談① 基準第23条第１項は、基準第５条の規定により指定計画相談

支援の提供開始時に、重要事項（その内容については(1)参照）

支援の提供開始時に、重要事項（その内容については(1) 参照）

を利用申込者に対して説明を行った上で同意を得ることに加を利用申込者に対して説明を行った上で同意を得ることに加え、指定特定相談支援事業所への当該重要事項の掲示を義務づえ、指定特定相談支援事業所への当該重要事項の掲示を義務づけることにより、サービス提供が開始された後、継続的にサーけることにより、サービス提供が開始された後、継続的にサービスが行われている段階においても利用者の保護を図る趣旨でビスが行われている段階においても利用者の保護を図る趣旨ある。なお、体制整備加算を算定する場合については、各加算である。

を算定するための要件となる研修を修了した相談支援専門員を配置している旨が分かるよう、併せて掲示すること。
②

同条第２項は、基本相談支援及び計画相談支援の実施状況等②

同条第２項は、基本相談支援及び計画相談支援の実施状況等を公表することにより、利用申込者のサービスの選択に資するを公表することにより、利用申込者のサービスの選択に資することから、第１項に加え、当該重要事項の公表に努めるべき旨

ことから、第１項に加え、当該重要事項の公表に努めるべき旨を規定したものである。

を規定したものである。

なお、公表の方法については、ホームページによる掲載等、

なお、公表の方法については、ホームページによる掲載等、適宜工夫することとするが、体制整備加算に関する事項につい適宜工夫すること。

ては、第１項による事業所内の掲示だけではなく、公表することが必要となるので留意すること。
(20)①

秘密保持等（基準第24条）

(20)

（略）

秘密保持等（基準第24条）① 基準第24条第１項は、指定特定相談支援事業所の従業者及び28

改 正 後

現

行管理者に、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密の保持を義務づけたものである。
②

同条第２項は、指定特定相談支援事業者に対して、過去に当② 同条第２項は、指定特定相談支援事業者に対して、過去に当該指定特定相談支援事業所の従業者及び管理者であった者が、該指定特定相談支援事業所の従業者及び管理者であった者が、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがその業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことないよう必要な措置を取ることを義務づけたものであり、具体がないよう必要な措置を取ることを義務づけたものであり、具的には、指定特定相談支援事業者は、当該指定特定相談支援事

体的には、指定特定相談支援事業者は、当該指定特定相談支援

業所の従業者等が、従業者等でなくなった後においてもこれら事業所の従業者等が、従業者等でなくなった後においてもこれの秘密を保持すべき旨を、従業者の雇用時等に取り決めるなどらの秘密を保持すべき旨を、従業者の雇用時等に取り決め、例の措置を講ずべきこととするものである。

えば違約金についての定めを置くなどの措置を講ずべきこととするものである。

③（略）③ 同条第３項は、相談支援専門員及びサービス等利用計画に位置付けられた各福祉サービス等の担当者が、サービス担当者会
議等において利用者又はその家族の個人情報を用いる場合は、指定特定相談支援事業者等は、あらかじめ、文書により利用者
又はその家族から同意を得る必要があることを規定したものであるが、この同意は、サービス提供開始時に利用者及びその家族から包括的な同意を得ておくことで足りるものである。

(21)

（略）

(21)

障害福祉サービス事業者等からの利益収受等の禁止（基準第26条）① 基準第26条第１項は、サービス等利用計画の作成又は変更に関し、指定特定相談支援事業者及び指定特定相談支援事業所の管理者が当該指定特定相談支援事業所の相談支援専門員に利益誘導のために特定の福祉サービスの事業を行う者等による
29

改 正 後

現行

サービスを位置付ける旨の指示等を行うことを禁じるものである。これは、サービス等利用計画があくまで利用者の解決すべき課題に即したものであることを要求したものである。例えば、指定特定相談支援事業者又は指定特定相談支援事業所の管理者が、同一法人系列の福祉サービスの事業を行う者のみを位置付けるように指示すること等により、解決すべき課題に反するばかりでなく、事実上他の福祉サービスの事業を行う者の利用を妨げることを指すものである。
②

同条第２項は、指定特定相談支援事業所の相談支援専門員が利用者に利益誘導のために特定の福祉サービスの事業を行う者によるサービスを利用すべき旨の指示等を行うことを禁止した規定である。これも前項と同様、相談支援の公正中立をうたったものであり、例えば、指定特定相談支援事業所の相談支
援専門員が、同一法人系列の福祉サービスの事業を行う者のみを利用することを指示すること等により、解決すべき課題に反するばかりでなく、事実上他の福祉サービスの事業を行う者の利用を妨げることを指すものである。
③

同条第３項は、計画相談支援の公正中立を確保するために、

指定特定相談支援事業者及びその従業者が、利用者に対して特定の福祉サービスの事業を行う者等によるサービスを利用させることの対償として、当該福祉サービスの事業を行う者等か
ら金品その他の財産上の利益を享受してはならないこととしたものである。
(22)

（略）

(22)
30

苦情解決（基準第27条）

改 正 後現行① 基準第27条第１項は、利用者の保護及び適切かつ円滑な指定
計画相談支援及び福祉サービス等の利用に資するため、自ら提供した指定計画相談支援又はサービス等利用計画に位置付けた福祉サービス等に対する利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応しなければならないこととしたものである。そのために、苦情を受け付けるための窓口を設置するなど、苦情解決の体制及び手順等当該事業所における苦情を解決するための必要な措置を講じなければならない。
当該措置の概要については、相談窓口の連絡先、苦情処理の体制及び手順等を重要事項を記した文書等に記載して利用者に説明するとともに、事業所に掲示することが望ましい。
②

同条第２項は、苦情に対し指定特定相談支援事業者が組織として迅速かつ適切に対応するため、当該苦情（指定特定相談支
援事業者が提供したサービスとは関係のないものを除く。）の受付日、内容等を記録することを義務付けたものである。また、指定特定相談支援事業所は、苦情がサービスの質の向上を図る
上での重要な情報であるとの認識に立ち、苦情の内容を踏まえ、サービスの質の向上に向けた取り組みを自ら行うべきである。
なお、基準第30条第２項の規定に基づき、苦情の内容等の記録は、５年間保存しなければならない。
③

同条第３項から第６項までの規定は、住民に最も身近な行政庁である市町村及び市町村の総括的立場にある都道府県が、サービスに関する苦情に対応する必要が生ずることから、市町村

31改 正 後

現行及び都道府県が、指定特定相談支援事業者に対する苦情に関する調査や指導、助言及び報告命令を行えることを運営基準上、明確にしたものである。
④ 同条第７項は、社会福祉法上、都道府県社会福祉協議会の運営適正化委員会が福祉サービスに関する苦情の解決について相談等を行うこととされたことを受けて、運営適正化委員会が行う同法第85条に規定する調査又はあっせんにできるだけ協力することとしたものである。
(23)

（略）

(23)

（略）

事故発生時の対応（基準第28条）
利用者等が安心して指定計画相談支援の提供を受けられるよう、指定特定相談支援事業者は、利用者等に対する指定計画相談
支援の提供により事故が発生した場合は、都道府県、市町村、当該利用者等の家族等に対して連絡を行うとともに、必要な措置を講じ、また、利用者等に対する指定計画相談支援の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならないこととしたものである。
なお、基準第30条第２項の規定に基づき、事故の状況及び事故
に際して採った処置についての記録は、５年間保存しなければならない。
このほか、以下の点に留意するものとする。

① 利用者等に対する指定計画相談支援の提供により事故が発生① 利用者等に対する指定計画相談支援の提供により事故が発した場合の対応方法については、あらかじめ指定特定相談支援

生した場合の対応方法については、あらかじめ指定特定相談支事業者が定めておくことが望ましいこと。また、事業所に自動援事業者が定めておくことが望ましいこと。

体外式除細動器（ＡＥＤ）を設置することや救命講習等を受講
32

改 正 後現行することが望ましいこと。なお、事業所の近隣にＡＥＤが設置されており、緊急時に使用できるよう、地域においてその体制や連携を構築することでも差し支えない。
② （略）

②

指定特定相談支援事業者は、賠償すべき事態において速やかに賠償を行うため、損害賠償保険に加入しておくことが望まし
いこと。

③ （略）

③ 指定特定相談支援事業者は、事故が生じた際にはその原因を解明し、再発生を防ぐための対策を講じること。
なお、「福祉サービスにおける危機管理（リスクマネジメント）に関する取り組み指針」（平成14年３月28日福祉サービス
における危機管理に関する検討会）が示されているので、参考にされたい。

(24)

（略）

(24)

会計の区分（基準第29条）
指定特定相談支援事業者は、指定特定相談支援事業所ごとに経理を区分するとともに、指定計画相談支援の事業の会計とその他の事業の会計を区分しなければならないこととしたものである。

(25)

（略）

(25)

記録の整備（基準第30条）
基準第30条第２項により、指定特定相談支援事業者は、少なくとも次に掲げる記録をその完結の日から５年間備えておかなけ
ればならないこととしたものであること。
① 第15条第３項第１号に規定する福祉サービス等の事業を行う者等との連絡調整に関する記録②

個々の利用者ごとに次に掲げる事項を記載した相談支援台
帳33

改 正 後現行

イ サービス等利用計画案及びサービス等利用計画
ロ

アセスメントの記録

ハ

サービス担当者会議等の記録

ニモニタリングの結果の記録③ 第17条に規定する市町村への通知に係る記録④ 第27条第２項に規定する苦情の内容等の記録⑤ 第28条第２項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

34