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229号目次企業の究極の目的は「利益を上げること」である。故の活動の中で、後に「物流」を構成する諸活動である、にかつては、荷主企業側から私たち物流事業者に対し「輸送」「保管」「荷役」「包装」「流通加工」「情報」が各々ても「サービスレベルを落とさず、どこよりも低価格であ個別に機能していた。物流という概念が誕生してからはること」が求められてきた。しかし、オゾンホールの出現

これらの諸活動は「物流システムの構成要素」としてトーに、氷河の後退、世界各国での洪水や干ばつなど、発展タルに管理することで、物流コストを下げる等の目的のの代償として人間が背負うことになった環境問題がデーために相互に連携した機能を持つようになった。近年はタ上だけでなく、目に見える形で現れるに従って、企業それらの機能を運用することにより、物流の効率化を図

今回開発されたスーパーレールカーゴは従来の貨物

また平成 16 年度の国土交通省の実証実験の認定におの地球温暖化防止、環境保全に対する取り組みが重要

り、さらには環境に配慮した物流システムを構築してい列車より軽量化され、最高速度 130km/h の性能を有し、いて、新たに長距離トラック輸送を鉄道輸送に転換する視されるようになり、社会的責任の遂行のために、サプくことが求められている。

また駅における入れ換え作業を大幅に簡素化することことを目的とした「関東・九州間の JR 汎用 12 フィートコンライヤーに対応を求める企業が増加している。物流事業●1

により国内最大級の貨物流動量を有する東京・大阪間テナを使用した鉄道コンテナ活用実証実験」と、長距離物流業における主たる輸送媒体はトラックであるが、を約 6 時間で結ぶことを可能にした。さらに一編成に 31

トラック輸送をフェリー利用に転換することと端末輸送を

当社ではトラック輸送に比べて環境負荷の少ない鉄道輸フィートコンテナを 28 個搭載し、積載量は往復で 10tトラ10tトラックから 20tトレーラーへの転換を目的とした「宅しかし環境に配慮すること≒エネルギーの使用を抑送や船舶輸送に切り替えるモーダルシフトを推進していック56 台分、当社の東京・大阪間の貨物量の約 10 ％に配貨物の関西〜九州間、フェリー活用モーダルシフト実えることに比例して、サービスレベルが低下するというのる。2002 年 9 月、環境負荷の小さい交通体系の構築の相当する。この量の宅配貨物を鉄道輸送に切り替える証実験」が認定された。

では、企業の経営目的が果たせない。
「環境に配慮したための、国土交通省による「幹線物流の環境負荷低減にことにより、交通渋滞の緩和に加え、トラックから排出さ製品であるから、既存の製品の 2 倍の値段がついても仕向けての実証実験」において「電車型特急コンテナ列車れるCO2 も大幅に削減できる。

方がないだろう」
とか、「環境に配慮したシステムだから、による東京・大阪間鉄道活用実証実験」が認定され、日労務改善、安全運行にも寄与し、毎日深夜に東京・大少々不便であっても仕方がない」では、ニーズに応えら本初の電車型特急コンテナ列車が誕生した。
「スーパー阪間上り下り各 1 本を運行し、2004 年度実績で年間 1.2れず、顧客は離れていってしまう。生活の質をそう簡単

レールカーゴ」と呼ばれるこの貨物電車は、日本貨物鉄に低下させることはできないのである。

道株式会社が開発したもので、当社が専用コンテナ・集者に対しても「環境に配慮した輸送であること」が求められるようになってきている。

モーダルシフトの推進

当社は、車両を使用して事業を営む総合物流企業と配用車両の整備等支援を行い、東京・大阪間の小口雑して、環境に配慮すると同時に、それによりサービスが貨貨物などの幹線輸送専用コンテナ列車として 1日一往低下することのないよう、システム面、ソフト面、ハード復を貸り切し利用している。性能試験運転を経て 2004面で様々な工夫をしている。

年3月より営業運転を開始している。

■写真 1 −東京・大阪間を約 6 時間で結ぶスーパーレールカーゴ万tのCO2 を削減した。

かに劣っていた。

今後も、より環境負荷の小さい物流構築に参加していきたいと考えている。
●2

合理化の推進より高度で大規模な総合物流サービスの実現を目指

商品の流通
集荷

入荷・入荷
検品棚入
れ・在庫

ピッキング・
出荷
検品

配達
出荷

なぜ、大量輸送の可能な鉄道が今まで活用されなか
1 ――システム面
まずシステム面であるが、「物流の効率化」を図ることされるためである。これまでの機関車牽引による貨物列により、エネルギーの使用を抑え、なおかつサービスレ車では東京・大阪間に約 6 時間 40 分を要し、運行時間ベルを維持、向上させるために大きく4 つの取り組みを以外のコンテナの積み替えなどを考慮すると、高速道路行っている。

を使用して同区間を結ぶトラックに比べ、積載量では勝かつて物流という概念がなかった時代、販売や生産
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SRCを利用した商品の流通ったのか。それは「小口雑貨貨物」にはスピードが要求るものの、宅配輸送に最も必要なスピードの面では明ら

集荷

3PL機能

検収在庫

ピッキン
グ

営業店機能

値付

出荷
検品梱
包配達
出荷

■図 1 −流通の合理化の模式図Civil Engineering Consultant
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フトにより、ディーゼル車の保有台数が 2004 年度計画値と、その年間効果は約 7 億円分の燃料費の削減と、約の 16,392 台に対して 255 台、2002 年度と比べると 1,1092.4万tの CO2 の削減ができる。

台減少している。その分当然燃料は削減できており、ま●2「環境・社会活動報告書」と冊子の発行

た車両の減少は直接的に「大気」への影響を軽減させる

毎年「環境・社会活動報告書」（2000 年度より
「そらいため、物流事業者の環境保全行動の重要な位置を占めろレポート」、2003 年度より「Sustainability Report」、2005ている。

年度より「環境・社会活動報告書」と改称）を発行している。他に顧客からの当社の環境活動に対する質問に、

2 ――ソフト面■図 2 −物流ネットワークの比較図

セールスドライバーがすぐに回答できるよう携帯用のリ経営陣が省エネルギーのための取り組みの重要性をーフレットを作成している。また家庭で簡単にできる省痛感し、システムや新車両の開発を行ったとしても、それエネルギー行動をまとめた冊子を作成し各家庭に配布を扱う社員がその意味、重要性を理解し、社会からのしている。

期待に応えようとしなければ、その行動は機械的で意味当社としての取り組みが広がり、企業の枠を超えて輪のないものとなってしまう。現在、当社における最も大が大きくなり、家庭や地域が一丸となって省エネルギー運動を実行することを願っている。

し、顧客からお預かりした商品の入荷・一時保管・値る方法を取ることにより、各方面に向かう輸送トラックのきな取り組みは社員一人ひとり、またその家族の意識の付けをはじめ、各種の物流加工や、出荷までのトータル積載率を適正に向上させ、無駄のない車両運行を実現高揚を図ることである。

な物流業務を行い、物流のあらゆる分野において、徹するためのものであった。それが輸送回数を減少させ●1底した合理化を実現した施設である SRC（佐川物流サることにより、結果的に物流の効率化による環境負荷のービス）及び同機能を持った施設を全国で 50 ヶ所展開している。国土交通省によると「荷主に対して物流改革

エコドライブの実践

3 ――ハード面

2003 年 3 月1日よりグループ会社を含む全社員を対象

最後にハード面であるが、同じ「車両」を使用するにし低減に結びついたのである。に「環境行動」を制定し、毎月全社的な取り組みを実施ても、低燃費車を使用することでエネルギーの使用を抑●4している。全営業店及びグループ会社にて実施される制している。

サービスセンターを提案し、包括して物流業務を受託する業務」と定義

東京都内の繁華街など道も狭く、駐車スペースが少な

清掃活動や、家庭で環境について考える機会を持つとまた車両は当社の経営の要であり、約 20,000 台を所されている 3PL 機能を、当社のこの SRCも有している。

い地域では、車両による交通渋滞の発生や、駐車場所共に、全社員の環境保全に対する意識の高揚を図るた有しているため、現在最も環境に優しいとされる CNG

また異種複合センターであることにより、波動（季節・曜を探すための走行など、荷物の集荷・配送車両の運行

めの環境ポスターコンクール、また夏季・冬季省エネル

自動車を大量に導入している。

日の業務量の波）にあわせた流動的な物流経費のコンが効率的とは言えず、そうした課題を解決するためにサギー運動などその取り組みは多岐にわたる。その取りトロールを実現している。

ービスセンターを設置している。東京都内と大阪市など組みのひとつに「アイドリングストップ検証日」がある。

4 ――おわりにではなぜ顧客が求める輸送形態を提案した SRC が、を中心に、2005 年 3 月現在の設置数は、全国で 83 ヶ所

1997 年より環境庁（現環境省）との協賛でアイドリング

当社にとってエネルギー使用を抑制する手段としてのシス「物流の効率化を図り、さらには環境に配慮した」施設なにのぼり、ここを拠点として周囲約 5 台分の営業車両のストップキャンペーンを開始しており、その完全実施を目

テム面、ソフト面、ハード面での取り組みは、環境にも配のだろうか。

テリトリーをトラックを使用せずに集配している。サービ的としたものが「アイドリングストップ検証日」であるが、慮したものでありたいと考えている。これらに配慮する

スセンターの設置や CNG（圧縮天然ガス）
自動車へのシ

当社の全車両が 1日1 台 2 時間アイドリングストップを行うことも、サービスレベルの維持・向上のための手段であ

SRC では、先にも述べたように、顧客の事業運営にかかわる商品の入荷・一時保管・検品・値付けなどの物流り、企業の経営戦略である。これらのようなシステム等の加工から出荷までをトータルにサポートする機能をもち、導入にかかる費用は総じて経費と捉えられがちであるが、一元管理による徹底した合理化を進めている。環境面

当社ではこれを 投資 と考えている。現状またはこれかにおいて、何よりも大きな効果は荷物の輸送回数を減少

ら起こりうる課題を的確に捉え、長いスパンで乗り越えさせることによる環境負荷の低減を実現しているというていくと、近い将来これらの導入にかかり発生した費用ことである。

は回収できるはずである。そして同時にこれらの活動に環境対策が必ずしも取り組みのきっかけではなかったより、社会から与えられた企業の社会的責任を遂行できものの、運輸部門に対する環境規制や顧客企業の環境るのではないかと考えている。

意識の高まりにより、結果的に環境に配慮された施設でもあるということになったのである。
●3ハブセンター

大規模な荷物集約施設として物流ネットワーク拠点の機能をもつハブセンターを兵庫県、愛知県、埼玉県に設置している。これも当初は SRC 同様、環境に配慮した物流を目指して導入したものではなく、近隣・周辺地域の荷物を一ヶ所に集約し、行き先ごとに再集約して輸送す
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■写真 2 −トラックを使用せずに集配するためのサービスセンター■写真 3 −アイドリングストップの実施例（キーを抜かないと乗務員は降りれない）

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