第 22 回アジア女性会議－北九州
開会式・基調講演・パネルディスカッション
日時 2011 年 11 月 26 日(土)13:00～15:10
場所 北九州市立男女共同参画センター・ムーブ
5 階大セミナールーム―日韓同時通訳―・・・プログラム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
13：00～13：10 開会式■主催者挨拶

吉崎 邦子(財)アジア女性交流・研究フォーラム理事長

■来賓挨拶

北橋 健治

北九州市長

13：10～13：40 基調講演 ｢災害と男女共同参画｣
青木 玲子

NPO 法人全国女性会館協議会常任理事

13：40～15：10 パネルディスカッション■パネリスト■コーディネーター

青木 玲子

NPO 法人全国女性会館協議会常任理事

ミン・キョンジャ

韓国・忠清南道女性政策開発院院長

荒井 康子(財)せんだい男女共同参画財団総務企画係長

小川 健一郎

北九州 YMCA 総主事

吉崎 邦子(財)アジア女性交流・研究フォーラム理事長

開会式
■司会
ただ今より「第 22 回アジア女性会議―北九州」を開催いたします。
はじめに、この会議の主催者であります、財団法人アジア女性交流・研究フォーラム理事長・
吉崎邦子よりごあいさつ申し上げます。

主催者挨拶

吉崎 邦子

（財）アジア女性交流・研究フォーラム理事長

皆様、こんにちは。今日は、大変いいお天気に恵まれましてたくさんの方に「第 22 回アジア女性会議―北九州」にご参加いただきありがとうございました。今日はご来賓といたしまして、北九州市長の北橋健治様にご出席いただいております。ありがとうございます。
アジア女性会議は、今年で第 22 回目を迎えます。1990 年にアジア女性交流・研究フォーラ
ムがふるさと創生事業として設立されて以来、毎年開催しているもので、フォーラムが力を入れている事業の 1 つでございます。これまで、この会議では日本と世界、特にアジアの女性たちが直面している課題の中から、タイムリーなテーマを取り上げまして、市民の皆様と共に考え、その成果を広く内外に発信してまいりました。
アジア女性会議は 2 日間ございます。初日の今日は、今から行われますが、「災害と向き合う―東日本大震災から学ぶ」と題しまして、東北地方を襲いました、あの未曾有の大地震と向き合って、防災、復旧、復興の過程における男女共同参画の視点の重要性について、そして災害に強いまちづくりについて会場の皆様とご一緒に考えてまいりたいと思っております。
本日のパネルディスカッションには、基調講演に、東京から青木玲子さん、それから、パネ
リストとして韓国からミン・キョンジャさん、仙台から荒井康子さん、そして地元から小川健
一郎さんをお迎えしております。講師の皆様、ご多忙の中、｢アジア女性会議―北九州｣にご参加いただきまして、ありがとうございます。
明日はアジア女性交流・研究フォーラムの研究員報告が、午前と午後に、2 つございます。
午前の部では、主席研究員と主任研究員が調査・研究の成果を発表いたします。それから、午後の KFAW 日韓共同研究報告会では、日韓の間で共同研究をした成果をご報告いたします。午前の部も午後の部も、いずれもアジアの女性たちに関する研究成果を市民の皆様にご報告し、共に考えてまいりたいと存じます。明日もぜひご参加いただきますように、よろしくお願いいたします。
結びに、この 2 日間の「アジア女性会議」が、皆様への有意義な情報提供の場になりますことを心から願いまして、私のあいさつの言葉とさせていただきます。本日はご参加、誠にありがとうございました。
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続きまして、本日来賓としてご臨席いただきました、北九州市長北橋健治様より、ごあいさつを賜ります。北橋市長、よろしくお願いします。

来賓挨拶

北橋 健治

北九州市長

アニョハセヨ。こんにちは。今日は、同時通訳でございますので、用意しました原稿を、メッセージとして送らせていただきたいと思います。
「アジア女性会議―北九州」の開催を心からお喜び申し上げます。この会議は、1990 年にアジア女性交流・研究フォーラムの設立以来、フォーラムを代表する事業として開催され、第 22
回を迎えます。これまで会議を支えてこられた皆様、その熱意とご尽力に、深く感謝を申し上げます。
今回のテーマは、「災害と向き合う」であります。本日の基調講演では、全国女性会館協議会
青木常任理事から、男女共同参画の視点に基づいた、災害時における支援のあり方、対応のあり方をご紹介いただけるとお伺いしております。また、パネルディスカッションにおきまして
は、実際に被災地で復旧・復興の支援に携わられた方、また、アジア女性交流・研究フォーラ
ムが交流協力協定を結んでおります、韓国の女性政策開発院の院長さんにお越しいただいています。
この会議で、今、私たちは何ができるのか、何をすべきかを考える契機となることを期待いたしております。
本市でも、これまで、義援金・支援物資を提供し、避難所の運営、健康管理、震災廃棄物の処理、戸籍受付業務、さまざまな支援などで、約 500 名の職員を東北に派遣いたしました。また、「絆プロジェクト北九州会議」を設置しまして、本市に避難されている方々に対して、物心両面での手厚い支援に取り組んでおります。また、8 月には「北九州市・釜石デスク」を開設しまして、同じ鉄のまちである釜石市の復興を応援しております。引き続き、皆様のご理解とご協力をお願い申し上げたいと思います。
一言、原稿にないことを申し上げたいと思います。私は、韓流映画の大ファンでございます。
韓国の女性は映画の中で、昔からどう描かれているかと。特に好きなのは、『善徳女王』トンマンと言われている女性の生き方でございます。新羅の国の時代、素晴らしく雄々しく生きられた女性であります。また、テジョヨンという、古代の大王がおりますが、その方を支えた奥様も素晴らしい人生だと思います。韓国の韓流映画には、韓国の女性の生きざまも見事に描かれておりまして、そのリーダーの方と一緒にこの問題を考えるというのは、大変に有意義なことではないかと思っております。
結びに、1 億円で、自治体は自由に何をやってもいいという制度が、昔ありました。お隣の芦屋町は、芦屋釜という素晴らしいものを復活させました。また、ある自治体、名前は言えま
せんが、金のトイレを作ったところもあります。そして、北九州市は、アジア女性交流・研究
フォーラムを作らせていただきました。本市の宝の１つでございます。皆様方のますますのご活躍を心からお祈りして、一言、歓迎の言葉といたします。カムサハムニダ。ありがとうござ
いました。

基調講演
｢災害と男女共同参画｣
青木 玲子

NPO 法人全国女性会館協議会常任理事■司会
それでは、続きまして、基調講演に移らせていただきます。基調講演の講師を紹介いたします。NPO 法人全国女性会館協議会常任理事の青木玲子様です。青木様には、｢災害と男女共同参画｣をテーマに男女共同参画の観点から、災害時における対応・支援のあり方や防災計画についてお話していただきます。その後、青木様には、基調講演に加え、パネルディスカッショ
ンのほうにもご参加していただきます。では、青木様、よろしくお願いいたします。
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皆様、こんにちは。今日は、このように歴史のあるアジア女性会議にお招きいただきまして、
ありがとうございます。今回、私は東京におりましたが、全国女性会館協議会として、また「6．
11 シンポ実行委員会」として、東日本大震災の支援を続けてきましたので、そのことについて
皆さんにご報告をしたいと思います。
2011 年 3 月 11 日、皆様はどのようなふうに過ごしていらっしゃったでしょうか。私はちょうど 3 月 11 日、2 時 45 分に協議会の研修プログラムをやっておりました。この全国女性会館
協議会という女性センターのネットワークですが、北九州市立男女共同参画センター（ムーブ）も会員です。協議会の研修で、実は品川駅側の 30 階のビルの 30 階におりました。だからもう、
30 階といえば、地上の揺れの 6 倍以上だそうですが、もうそのときはカエルのようにへたばっておりまして、全然、おなかを下にうつ伏せで立っていられないような状況でした。体験したことのない揺れがあったのです。それよりも、30 階から東京湾が見下ろせるのですけれど、全ての交通が、そのときに遮断いたしまして、研修を受けていた方たちは、家族とか大切な人に安否を気遣っているけれども通信状況は、まったく駄目だったということです。
少し暗くなりますと、今度は帰宅をする人たちの列が品川駅で見られました。それは夜中まで続きまして、行く当てのない人たちが品川の駅に留まったり、皆さんの長い行列が続いたという事実がありました。それよりも何よりも、そのあとでテレビを見たときの衝撃は、これは皆さんと同じです。あの衝撃の津波の映像は、今も、また思い出します。それから半年以上がたったわけです。
今回の東日本大震災の震災は、パワーポイントの地図を見ていただきますと、東北地方を中心に赤いところがかなり強かったところですね。震度７にあって、九州のほうはそんなに揺れがなかったことがわかります。この様に東日本は、真っ赤、まさしく東日本全域に揺れがあったということです。しかし、東京にいた私は、東京が震源地だと思っていました。あとから聞きますと、皆さん自分の所が震源地だと思っていたというような状況だったのではないかと思います。
津波の写真をつらくて選ぶことができなくて、象徴的に、こんな普通の街中に大きな船がある写真を選びました。日常の世界の中に、船があるというのが津波の凄さを現していると思います。このグラフは、人的な被害で、11 月 9 日のまとめですが、死者数が 15,835 人、いまだに行方不明の方が 3,664 人です。こんなに大きな、未曾有の被災だったと思います。

今回の地震は、被災地と言いますけれど、地震の被災のみではなくて、ご存知のように原発の被害がありました。このグラフ数字は、避難している人の数字です。阪神淡路のときと違って、全国の避難者、自分の土地からどこかへ避難した方が 71,565 人です。仮設と公営の区別化がありますが、今、被災者の方たちは避難所から仮設住宅などに移っております。
そのほかに、親戚宅、被災地県外にいらっしゃる方が 17,270 人となっています、実は、これは正確な数字ではなく、実際に一家全員がどこかへ行ったのではなく、原発のために幼いお子さんを連れてご実家に戻っていらっしゃる方にように、一時的に一家離散というケースがありますので、これは正確な数字ではなくて、実際にはもっと避難されている方は多いと思います。
福島・岩手・宮城県からの県外への避難者数ですが、福島県が 57,167 人というこの数字は、原発の影響から逃れた方がいかに多いか。これは全国的に皆さん避難されていて、今回の災害が決して東北 3 県ではなく、東日本が被災地であり、そして、全国が避難地であるということを、物語っているのではないかと思います。
次に、震災から 1 ヵ月間における、震災による死者数です。すべての年代に被災者がいます
が、幼いお子さんも亡くなっています。見ていただきますと高齢者に断然死亡者数が多く、また女性の死亡者数も多いです。
震災直後、とにかく生活する術を全てを奪われた人々、何もなくなって、身一つで逃れて命が助かってよかったとは言え、そういう方たちが避難所にいらして、お金がなくては何もできないだろうと、まず全国的な募金活動が始まり、先ほど九州の募金の状況の写真をごらんいた
だきました。皆さんにも随分いろいろな募金にご協力していただいたのですが、各地の女性センターや男女共同参画センターは、地域の拠点施設として、どのような支援ができるのか問われました。実は昨年 12 月に国の第 3 次の男女共同参画基本計画が施行されました。計画には、
男女共同参画センターは地域の男女共同参画の拠点施設になるようにと明記されました。12 月に男女共同参画センターや女性センターはその基本的なミッションをあらためて志したところです。そして 3 月の震災です。被災地のセンターは、すぐにとにかく地域で地域の人々の支援を始めました。
私ども全国女性会館協議会は、被災地の皆さんに直接ではなく、地域のセンターの活動への支援を決めました。今までの支援をごらんください。初めのころはとにかく物資です。各地の女性センター、例えば盛岡の女性センターが「これがないのよ」と言った時には、お金を調達
して物資を買い、それからガソリン代がなかった、あのころはガソリンがなかったのです。交通手段がなかったのです。それを支援するための資金を助成して物資を持っていっていただいた。
その次に、だんだん少し落ち着いてきますと、現地の方たちの話を聞く講演会を開いたり、
それからこんなこともありました。参加者がたくさんいらっしゃるセンターのイベントの時には、岩手やそれから盛岡、宮城、福島の方たちが地元で売っている生産物を送り、イベント会
場で売り場を開設する。現地の方が持参しては、もうけが少なくなるので、品物の宅配便代を出す。それから販売員の方の旅費を持ち、売ったものが全部、純利益になるような仕組みを作るとか、被災地で相談するためのフリーダイヤルを設置する、相談員の派遣をする、その相談員の研修をするというようなことです。皆様からのいただいた募金を活用させていただき、各地のセンターから、支援事業を申請していただき、助成いたしました。
また、今回は阪神大震災と違う状況だったということが分かったのですが、今は情報社会なのです。阪神大震災のときは、インターネット通信はなかった、携帯もなかったから、情報が行き届かなったのですが、今回はインターネットの大活躍で、協議会では「災害と女性センターサイト」を立ち上げております。この女性センターサイトのホームページでは、災害と女性センターについての情報交換、政策の情報、画面にマッチングという言葉がありますが、こっちで欲しいものがあれば「これが欲しいよ」と。それから「こっちでこういう提供ができるよ」
とか、「こういうことが私たちできるのよ」とそれぞれのニーズがマッチングできて情報交換できる。必要なところに必要な支援を提案出るようにサイトを考えました。
続きまして、避難所になった体育館の状況をご説明いたします。何せ、被災地の今回の東北地方では、山あいの、小さなお寺とか、民間の少し大きな施設に皆さん避難したとありますが、街では、体育館のような大きな施設ですよね。初めのころは体育館の床に、皆さんここで寝泊りしてらっしゃるのですが、わずかにダンボールの仕切りですね。そのダンボールが、実はそれぞれの家族の境なのです。一家がそのダンボールの囲いの中で生活をしているということですから、プライバシーも何もあったものではありません。
福島県の大きな生涯学習センターで、ビッグサイトというところが郡山市にあるのですが、そこでは、プライバシーを守ろうといって、柱を立てました。この柱は工業大学の学生が作ったダンボールの柱なのです。
その境は布を１枚です。
布を１枚でもってこの横に仕切りをして、そして、何とか一家がこの 6 畳くらいの中で暮らしているのです。そこに 6 人ぐらいがお布団を敷いて寝ている。
この環境では、隣の家といっても布１枚です。まあ隣の声は聞こえる、一家の中で若い人た
ちでも、女の人でも着替えをするのはどうするの。若い人などは、お布団の中に潜って着替えをしたり、一番困ったなと言って相談がきたのは、お母さんたちは子どもが夜泣きをしたときは、そこから出て、避難所の外で夜中でも泣いている赤ちゃんを抱いていた。それから、いびきが聞こえると。お父さんのいびきが大変だからと、一家中で見守って、隣に遠慮をして、夜はみんな交代でお父さんを起こしながら寝たという話がありました。家の人たちも眠れない。
それからお父さんも自分で気にする、気の毒がるというような、農家の大きな家でそんなこと
なんて考えてもいなかった、お父さんのいびきなんか、そんなみんな気にかけなかった人たち
が、そういう所でずっと暮らさなければならなかったということもあるのです。早速、このプ
ライバシーを守ることもあり、避難所の課題がいろいろ挙がってきました。今、ここで避難所の課題と、男女共同参画視点の視点で見る課題を挙げてます。全部初めからメニューのように出てきたわけではなくて、避難所で一つ一つ聞き取って、そして女性センターの職員も避難所の女性から聞き取り、ボランティアの人が行って、聞いて、そして「ああ、そうだったのね。
こういうこともあったのね」。そして、ずっと言えなかったことも後からやっと言ってもらった
みたいなこともあります。
まず、プライバシーが確保されない。それから、情報伝達の格差がある。お隣には伝わった
けれど、こっちには伝わらない。障害者の人たちにはきちんと伝わってなかった。女性の更衣室や授乳室がある所はない。トイレの環境が悪い、少ない。夜中が暗いというところです。もちろん節電のこともあります。電気もないし、そんなに明るい所に体育館があるわけではないので、周りは皆暗い。寝ている所も暗いということの中で、隠れている性暴力の話も出てきました。それは、大きくは伝わってはきませんけれども、そんなこともこちらには伝わってきます。
それから、物資の配分が十分に行き届いていない。
全国の物資が避難所に来ているのですが、
実はボランティアの方たちの懸命の努力にも関わらず、なかなか配るほうは公平性を言い出して、物があるのに配られない。
本当に欲しいものが届かないというようなところがありました。
特に女の人たちがどうしても必要な、阪神大震災での体験で生理用品は思い付くところですけ
れど、実は、例えば日常の化粧品など本当は欲しいですよね。瓦礫の中でひどい風のなか、日常にクリームをつけるのは普通の行為なのですけれど、例えば化粧品が欲しいなんてことは言い出せない。下着もどーんと送られてくるけれど、みんな同じサイズで、いろいろなサイズの人がいるのですが。
あとは、ちょっと気が付かなかったと思うのは、洗濯ができなくて下着をかえられない。洗濯を干す所がなくて、特に女性の下着などは、みんなが隠れるように干していて、生乾きのう
ちに着てしまうみたいなことが伝わってきました。
次に、避難所の運営がどうしても男性主導になるという課題があります。東北は家族親戚のまとまりがいいのですが、そのまとまりの長は大抵年齢の高い男性であり、普通の自治会だって男性が多いのです。そうすると避難所の運営は、男性主導型となります。避難所に来たら、男性は避難所を仕切るけれども、女性は、炊事とか掃除とかそういうことになって、「あら、性別役割分業だわ」ということです。
例えば、初めの頃はみんなで力を合わせるということもなりましたけれども、物資もそろい、いろいろなことが落ち着いてから、今度は避難所では、男性が瓦礫の整理に出て、それは仕事として、そこへ行くと日当がもらえるのです。けれども女性は避難所で何をやっているかというと、朝から晩まで何百人という調理をする。そこには何も、一銭の対価もでないという、そういうことが起こる。女性の意見を聞く、女性への支援が必要だということをつくづく感じたことです。
避難所への女性の意見と支援についての事例は、少しずつでしたけれど、女性専用スペースを作るとか、安全の確保、大きな所では交番のお巡りさんがそこに常駐しているとか、防犯ベルを渡すとか、相談のスタッフを配置する。しかし、相談のスタッフも、初めのころは、避難所に相談のデスクを置いていっぱい並んでいるのですけれど、誰も行かないのです。通りすぎていく。どうしてかというと、その避難所で相談の所に行くところを見たら、「お前、何を言いつけてきたのか」というようなことを言われる。それもなかなか難しいことでした。
NPO の支援の中には、「せんたくネット」と言う活動があります。仙台の方たちがなさったので、本当に、ああ、これこそ本当に心のこもった支援だなと思ったのですが、先ほど避難所
で洗濯ができないということがありましたよね。
そうしたら仙台の家にいらっしゃる方たちが、それなら洗濯は引き受けようではないかと。それで、女性の下着をまとめて、それを男女共同参画センターの袋に入れて、それを各家に配達をして、そして NPO の方が家で洗濯・乾燥して、それを避難所に持っていくという、そういう支援もできたのです。本当に被災した方の暮らしをよく考えたら、いろいろな支援ができることが分かりました。
フリーダイヤルを設置して、携帯から相談ができるようにした活動もあります。仙台というか、東北の女の人たちは、家でいろいろな仕事はなさっているのです。例えば農業であり漁業であり、地域の産業を支えているのです。しかし実際に仕事を失ってしまい、これから復興についても意見を言おうとすると、農協の幹部ではない、漁連の幹部ではないから、意見が通らない。仕事もできないままになってしまうことがあって、これからは起業助成の支援も大事です。避難所の運営に女性の参画というのは、復興につなぐ基本的なことであると思います。
次にご紹介したいのは、女性専用スペースです。福島県郡山市にある県のビックパレットと言う県の施設で、避難所です。トップの方が男性だったのですが、かつて福島県の男女共同参画センターの職員で、即、女性のためのスペースが必要だろうとスペースを確保しました。気持ちのいい空間をみんなで作り、ここでいろいろと手仕事をしたり、コーヒーを飲んだりしな
がら、地元の人たちや職員と話しをしながら、そこで初めて「実はね」と被災者の方が気持ちを語り、困難と思っている涙ながらの相談がありました。ここには必要な情報、性暴力の情報も置いてあります。
最近ですが、地域の買い物場所、コープでも相談もやっています。次の防犯ベルの写真ですが、「どうぞ」としか書いてありません。そこに「ここは性暴力が何とか」というふうには書けませんので、こういうふうに防犯ベルをひそかに置いておくというようなこともやっていました。
次に、2011 年の 4 月、私どもは各地の被災地からの女性たちの話を聞きながら、政府の政策を注目していました。ところが、2011 年 4 月「復興構想会議」というのが立ち上がりましたが、皆さんもきっと注目していらっしゃったでしょう。そこの会議のメンバーを見たら、そこは委員 15 人、中に女性は１人。仙台市に関係の深い内館さんだったと思います。内館さんに文句があるというわけではありませんが、「しかし」という感じです。復興構想７原則というのがありまして、残念ながらその視点は経済復興、建物の復興が中心で、健康とか、福祉とか、環境とか、教育とか、障害者に対する男女共同参画の視点が全く欠けておりました。
もう１つは、被災地の広域性とか多様性を踏まえて、「地域・コミュニティー主体の復興を基本とする」考え方です。そうですよね、コミュニティーは大事です。けれども、どのようなコミュニティーをつくりたいのか。被災地で起こっているさまざまなコミュニティーの運営は、男性主導です。あのコミュニティーをもう一度つくるのかと。いろいろな疑問がありました。
コミュニティーの基盤は、「そうなの？」、強い支配力を持った男性が１人いるようなことではなくて、これから目指すコミュニティーは、男女共同参画の社会の基盤ともなるコミュニティ
ーではないのか。あとはコミュニティー全体で動くのか、それとも一人一人が大事にされるよ
うに動くのかということも疑問に思いました。
実は、災害と男女共同参画の日本の政策は、もちろんたくさんの明治時代からのいろいろな政策がありますけれども、主に 1995 年の阪神淡路大震災から始まっておりまして、中越の災害もあり、実はこれも知らなかったのですが、皆さんご存知でしたか。2005 年に国連の防災会
議が神戸であったのです。そこでは、人間の安全保障という観点の中から、ジェンダーの視点を入れましょうということが、はっきりと明記されていたのですが、それがなかなか私どもには伝わってこなかった。そして、2005 年に「防災基本計画」が策定され、そこには男女双方の視点からという表現はあるのですが、その双方の視点が何であるかというのは明記されていない。それで、2005 年に「第 2 次男女共同参画基本計画」が策定されました。この計画には、

防災のことが少し入りました。昨年 12 月の第 3 次計画には、やはり分野としてはありますが、
私たちもこういうことが起こるとは、これほどの災害を想定はしなかった。本当に基本的に命を守る防災計画、男女共同参画の計画を考えて議論をしたのかということを、今になって思います。
そして、3 月を迎えました。私たちは、堂本暁子元千葉県知事を代表として、この災害の経
験をみんなで考えなければいけない。女性の声を男女共同参画の声を、やはり、今、被災地で起こっていることを政府に伝えたい、皆さんに共有してもらいたいということで、「災害と復興男女共同参画シンポジウム」実行委員会を立ち上げ、シンポジウムを開きました。このシンポジウムは、ちょうど 3 ヵ月後の 6 月 11 日に開催しました。6.11 シンポと言っているのですが、東京の日本学術会議で開きました。
これはお金がなくて、大沢真理さんに学術会議で開くことを提案していただいた。日本学術会議にお願いして、その開催のための制度と仕組みを利用させていただきました。広報をした
とたんに、300 人の方たちが１週間でアクセスし、学術会議のホームページがパンクしました。
学術会議なんてそんなに集まらないのですって。
だから、学術会議の人は仰天してしまったと。
学術会議の歴史始まって以来ということだったのです。皆さんの関心が非常に高いことを感じました。そのシンポでは、東北の被災地の方から報告を受け、災害医療や地震の専門家による分析を行っていいただきました。阪神・中越地震の経験と検証もいたしました。そして、シンポジウムでは、政府への要望書を討論、採択いたしました。
１つは、意思決定の場に女性の参画ということです。先ほどの復興構想の会議に、基本的なことを決める場に女性委員を増員してください、復興計画に女性ももちろん、高齢者や障害者などが主体となる仕組みづくりをしてくださいという点です。その結果、7 月 21 日、次に示されました「復興の基本方針骨子」の基本的な考え方の中に、男女共同参画の観点から復興のあらゆる場に、
女性の参画を推進するという文言が入りました。
「やった！」という感じですよね。
次に 7 月 28 日には「復興の基本方針」というのが決まりまして、これは皆さんと共有するものです。その中には、「あらゆる人々が住みやすい」ということで、「男女共同参画を推進する」という言葉が入りました。
しかし、「復興の支援の体制」という点では、いくら法律や制度が決まっても、そこの体制における「人」のところが大事だというふうに言い続けてきました。
「復興対策本部の事務局に男女共同参画を推進する、設けるものとする」という要望でしたが、私たちはそれでも｢なおかつ｣ということで、何度かロビ－イングをしました。私もこんな政府へのロビーイング、など経験したことはなかったのですが、ここは頑張りどころだということで、力を合わせて取り組みました。この画面は、女性の議員の方や関係の議員の方に集まっていただいて、議員の方と参加者が意見交換をしているところです。女性議員の方も忙しいところを駆けつけて、幾つかのスピーチをしています。
「これをお願いします。こういうことで」ということをやっているところです。ここもまた満杯になって、こちらの写っていない所では、みんな座り込みでした。
そして、ついに 8 月 2 日に菅総理と会うことができました。ぜひ、政府トップまで要望書を渡さなければならないと、多くの方との連携でした。
「やはり、やればできる」ということを経験しました。私はあいうえおの「あ」なものですから、順番が一番初めで発言しました。このときには地方の女性センターを活用した、地域の支援の仕組みをぜひ作ってもらいたいと話をしました。
でも残念ながら、今、思い出して悔しいと思うのですけれど、菅総理はこの何日か後に辞めてしまったということに……。でも、一国の総理が、いくら辞めてしまった総理でもきちんと答えてくださったわけです。だから、それはそれで１つの成果であったと思います。
このときに菅前総理、残念ですね、前総理なのですよ。要望したのは、｢男女共同参画関連施策の実施に人材の確保と必ず予算つけてください、男女共同参画担当部署を設け、内閣府の男
女共同参画室と同じように災害復興本部に男女共同参画の担当部署を設けてください、そして災害対策基本法を改正してください｣ということでした。
東日本大震災を共に経験して、私は、１つは、とにかく災害のときには、今まで私たちが目指した男女共同参画社会の基盤がどのようであったか問われると思いました。結局は、男女共同参画社会が少しは進展していたかと思われていても、いろいろな場面でその脆弱性といいま
すか、性別役割分業がいまだ根強いことがはっきりと見えてきて、その分業のあり方は女性に負担がかかり、男性にもまた逆に負担がかかっているのではないかということです。
それから、もう１つ大事なのは、この「減災」という概念なのです。先ほどの神戸の防災会
議で行われたときに、何かが起こってから何かをするのではなくて、初めから障害者や地域年齢階層などに、優しい世界をつくっておくことが、結局は災害に強い社会をつくることだという国際的な概念が伝えられました。私もこの概念を今回体験的に学びました。
今後の課題なのですが、今回は中央の基本計画は決まった。では地域はどのような課題があるのだろうか。まず、中央防災会議で 25 人中女性が１人ですが、各県でも北九州市でも、それからいろいろな市町村でも防災会議が開かれます。
そこに女性を送り込むことです。
しかし、その防災会議というのは、消防署の人とか警察署の人たちのように、職で指名となります。割
り当てになった役職についている人が指名となります。そうすると、その職に就いている女性が少ないので、女性がなかなか入らない構造になっております。結局女性の割合を増やすことができないのです。ですから、根本的に災害対策基本法の改正をしない限りは、女性の参画は望めないということです。
自治体における防災計画とか復興計画の見直しをやらなければならない。今あれだけの犠牲者を出したこの災害の経験を、未来につなぐために、私たちは防災計画、復興計画をしっかりと男女共同参画の視点で見直さなければならないと思います。
最後になりますが、何回か被災地へ行っているのですが、被災地の皆様が少しずつ生活が元通りになってきた……元通りになんかなるわけがないのですけれど、避難所から仮設住宅に落ち着いた状況です。では、これから何が必要ですかと皆さんに尋ねました。
それは「忘れないで」の一言ですと。私たちのことを忘れないでくださいという答えでした。
きっと、ニュースもだんだん復興の話題となる、復興ばかりではないと。まだまだいろいろなところで支援が必要なところがあるのですと。この言葉を深く胸とどめたいと思います。
それで、地震が起き直後の話に戻りますけれど、あのとき私たちは地震の直後、どの様な状態であったのか。何の衝撃を受けたのか、そしてその時からの私たちの思いや行動、情報の発信は十分だったかどうか。そのことを、私たちの記憶をきちんと記録しなければならないと思っています。そして、その記憶と記録を次の世代に伝えなければならないと思っています。
忘れてはならない、記憶する、｢何かできることがありますか｣「忘れないで！！」この 2 つの言葉を最後に、私の基調講演とさせていただきます。
どうもありがとうございました。

パネルディスカッション■司会
青木様、ありがとうございました。
続きまして、パネルディスカッションに移りますが、ここから先は、コーディネーターの吉崎に進行をお願いしたいと考えております。

吉崎 邦子

財団法人アジア女性交流・研究フォーラム理事長

あらためまして、皆様、こんにちは。コーディネーターを務めます吉崎です。よろしくお願
いいたします。
青木さん、基調講演、ありがとうございました。非常に大きな観点から、この東日本大震災を捉えられて、政府のほうに働き掛けたロビーイング活動をなさったということで、非常に示唆に富むところがたくさんあったと思います。また、後ほど、質問をさせてください。
では、パネルディスカッションを始めたいと思います。今の青木さんのお話にもありました
ように、3.11 の東日本大震災から 8 ヵ月以上がたちました。西日本地方に住む私たちには、もしかしたら、大震災の記憶が少し薄れかけているのではないかなという懸念もございますけれ
ども、あの大震災は戦後最大の天災で、人命はむろんのこと、政治経済、それからインフラ、
それから人心、人の心ですね、そういうところに、大変甚大な被害を及ぼして、その復興は、
今、日本全体の課題であろうと思っております。
今日は、この大きな自然災害に向き合って、そこから何を学ぶか。私たちにできることは何かなど、男女共同参画の観点から考えてみたいと思っております。それから、福島原発問題も大震災の結果の一部でございますけれども、時間的制約の中で取り上げるには、あまりにも大きな問題でございますので、今日は割愛することをご了承いただきたいと思います。
それでは、登壇者の紹介をいたします。青木さんのお隣から紹介させていただきます。
韓国の忠清南道女性政策開発院院長のミン・キョンジャさんでいらっしゃいます。アジア女性交流・研究フォーラムは、2009 年に開発院と学術交流協定を結びまして、積極的に交流を続けております。ミンさんは、昨年夏に院長に就任されました。
次に、荒井康子さんでございます。荒井さんはせんだい男女共同参画財団総務企画係長でいらっしゃいまして、被災地仙台で女性に配慮した支援活動に従事されました。
それから一番端が、地元から小川健一郎さんでございます。北九州の北九州 YMCA の総主
事でいらっしゃいます。小川さんは被災地に駆け付けられまして、仙台市のボランティアセン
ター運営支援スタッフとして活躍されました。
そして最後に、あらためまして、基調講演をされた青木玲子さんでございます。青木さんに

はコメンテーターとして、コメントをいただきたいと思います。
今日のパネルディスカッションの進行でございますけれども、最初に、あの東日本大震災をどのように、パネリストの方々が受け止められたのか、そして、大震災のあと、何をなさったのか、各パネリストに 10 分ずつお話をいただきたいと思います。
それから、大震災からの学びといたしまして、防災、復興過程で男女共同参画が本当になされていたのかということを検証したいと思います。
それでは、最初に、韓国忠清南道女性政策開発院院長のミン・キョンジャさんからお話をいただこうと思いますが、今回の東日本大震災に対する韓国の方々の反応はどうだったのか、お話いただきたいと思います。

「韓国の地震と日本の津波に対する韓国での反応」
韓国・忠清南道女性政策開発院院長
ミン・キョンジャ
お会いできてうれしいです。私は、韓国から来ましたミン・キョンジャと申します。
発表に先立ち日本の皆様が受けた甚大な災難および被害に対し、深い哀悼の意を表します。
また、被害からの復旧と被害者の回復が一日でも早く成されることを希望いたします。
そして、災害を受けながらも女性界が活発に動き、ジェンダー意識を提起されたことに対して個人的に大きな感銘を受けました。災難を前に、姉妹達が大きな力を発揮されたことと思います。
私が災害に関心を持った契機は、去る 10 月にソウルで開かれた第 1 回アジア女性ネットワークフォーラムで堂本暁子前千葉県知事が行った「災害とジェンダー主流化」についての基調講演を聞いたことでした。私は専門家ではありませんが、気候変動による災害が増加している
ため災害に関心を持つようになり、特に災害に対して女性たちがどのような問題を抱えているかについて深く関心を持つようになりました。
私が発表を依頼された内容は、韓国の地震の現状と対処レベルそして韓国では日本の津波に対してどのように反応しているかについてです。
詳細については資料をご参照いただくとして、
私の持ち時間、10 分間で簡単に発表したいと思います。
韓国における地震は、徐々に増加している傾向です。
1978 年から地震観測を始めたのですが、20 年間で年平均 18 回の地震がありました。しかし、その後、年平均 38 回に増加しました。
特に 2000 年から 2010 年の間に年平均 43 回以上地震が発生しました。
ところで、大部分の地震は、規模が 4 未満でした。また、ほとんどが近隣の海域で発生したために、直接の被害はありませんでした。地震発生が急増しつつあり、朝鮮半島が今や地震の安全地帯ではないという認識が広がりつつあります。ですが、地震に対する防災策については
非常に不十分な状況です。地震に対して韓国政府が行っていることは、大きく分けて 3 種類あります。
第 1 番目は、建築許可を出す際に耐震設計を必須化するということです。しかし、建築物に対する耐震設計の適用範囲を拡大すべきとの課題を我々は、まだ抱えています。
2 番目は、中央災害対策本部で地震対策マニュアルを作成し活用しており、訓練および予防マニュアルの備付けを進めています。しかし、これに対する教育が不十分で、また待避所も十分には準備されていません。また、地震に対する訓練も十分ではありません。
3 番目に行っていることは、大型工事をする際に災害影響評価を実施することです。日本の津波災害以降、
耐震設計の大幅な強化はされませんでしたが、海岸の防波堤の高さを 2 倍にし、地方自治体別に地震対策を強化してきました。そして、去る 5 月 4 日、地震に備えて全国的に
民間防災訓練が行われました。気候変動と自然災害に対する国家的な対処能力を高めるための国家防災システムは、着実に補完されつつあります。
ところで、気候変動の原因と結果そして復旧過程に生じるジェンダー問題を考慮する政策は、依然として全く無いのが実情です。したがって、今回の日本での大地震と先ほど発表された青木先生が指摘された、ジェンダーに対する関心は、韓国に対しても大きな示唆を提供するものだと考えられます。
次に、韓国の国民が日本の大地震にどのように反応、支援したのかについてお話したいと思います。まず、そのニュースを見て私達は本当に驚きました。全国民が大きな驚愕心を抱きました。ところで、何が特別であったかと言えば、地震を起因とする原子力発電所の事故に対する心配が、より大きかったということです。
地震それ自体よりも放射能の危険に対する憂慮が、はるかに大きかったのです。したがって、原子力発電所に対する関心が非常に大きくなり、反核運動までもが一部では起こりました。そして、日本の災害に対する韓国国民の感情は、複雑で二分化されています。
一方では、お隣の国日本なので無条件に助けるべきだ、という感情があり、他方では、最近の日本政府と韓国政府との激しい葛藤を観察していたネチズンたちが激怒する等、そこから分かるように、また異なる感情もあったということをお話しておきます。
しかし、そのような葛藤があっても政府、宗教界、企業、市民社会団体、医療界、そして芸能界までが、さまざまな形で支援したということをお話しておきたいです。政府は、まず緊急救助隊を非常時に備え待機させ、また各種物資を支援しました。水、毛布、非常食料、そして防毒面等の物資を政府が大量に支援しました。
民間レベルでも韓国赤十字をはじめとして各種団体がさまざまな寄付をし、各財界そして各宗教でも多くの募金運動や祈りを通して多くの支援をしました。皆様がよくご存じのように多くの韓流スター達が、今回大きな物質的な支援をしました。よくご存じのペ・ヨンジュン氏、
イ・ビョンホン氏、リュウ・シオン氏、チャン・グンソク氏、そしてキム・ヨンジュン氏等の大スター達が、小口としては約 700 万円からそして大口としては約 7000 万円まで支援し、野球選手、サッカー選手のようなスポーツ選手達も多くの寄付をしました。
日本の韓国支配の歴史、領土問題、歴史教科書問題などまだ多くの複雑な関係が残っていま
すが、日本が受けた被害を見ながら、私達は、被害を受けて困難に直面している日本の国民に対して人間的な同情心と暖かい慰労をお送りしています。
日本の惨状を契機として、災害とジェンダーの観点に対する関心と論議が、全世界的に増えることを期待しています。また、お話したように私達も対策を立てなければなりませんが、日本の事例から多くのことを学ばなければと思います。
今日は、
たくさん勉強したいと思います。
ありがとうございました。
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■吉崎 邦子
ミンさん、ありがとうございました。東日本大震災直後から、世界 163 の国・地域から支援がございました。あるいは、43 の国際機関から、温かい支援の手が差し伸べられました。その中で、お隣の国、韓国はいち早く、人と義援金、物資をたくさん送ってくださいました。心から感謝いたします。地震がないと思われていた韓国でも最近、地震が増えてきているという報告でございました。
それでは、次に、荒井さんにお願いしたいと思いますが、仙台で女性に配慮した支援活動の事務局として関わられた経験を、具体的にお話しいただきます。

「震災復興期の女性支援」
荒井 康子(財)せんだい男女共同参画財団総務企画係長
皆様、こんにちは。私は、「せんだい男女共同参画財団」の荒井と申します。本日は財団が行った女性支援と、その中で気付いたことなどをお話しさせていただきます。
まず、地震に関して振り返ります。仙台市は、政令指定都市で、人口が 100 万人です。太平
洋側に海溝があって、定期的に大きな地震がくると言われている地域で、宮城県沖地震は 37
年周期、最近は宮城北部連続地震、岩手宮城内陸地震と続いておりまして、訓練も盛んに行われておりました。ところが、今回は、そういう予想をはるかに上回る地震でした。
それから、なかなか報道では、出ないかと思いますけれども、内陸の住宅地にも大きな被害が出ました。昭和 30 年代後半、40 年代にかけて造成された地域の地盤が崩れて、家が住めなくなったということで、多くの方が避難所に行かれました。3 月 12 日には、10 万人が一時期避難所に行ったと言われています。電気、ガス、水道などのライフラインがストップしたため、通常の想定より、大変大きい人数でした。
その後、仙台市は仮設が進んだことと、仮設ではなく賃貸のアパートを仮設住宅とみなすという制度が始まったため、7 月末には皆さん、仮設や賃貸のアパートに大半の人が行かれて、避難所が閉鎖されました。
私ども財団は、「エル・パーク仙台」、「エル・ソーラ仙台」という、2 つで 1 つの仙台市の男女共同参画推進センターを、指定管理者として運営をしております。
「エル・パーク仙台」は、6 階建てビルの 5 階、6 階部分、
「エル・ソーラ仙台」は、31 建てビルの 28 階、29 階部分にあります。
「エル・パーク仙台」はスプリンクラーが壊れて 6 階ホールが水浸しになって、5 階の天井まで水が漏れました。
「エル・ソーラ仙台」は、図書室内の本が散乱し、ついたてなどが倒れました。当初、「エル・ソーラ仙台」は、4 月から半年のリニューアルの改修工事に入る予定でしたがこの時、仙台の文化センターなどの公共施設が、軒並み天井が落ちたりし、使えないということになり、エル・ソーラ仙台は何とか大きな建物の破壊ということもなかったため、「エル・ソーラ仙台」を臨時に開けて、そこを拠点に何か女性の支援をしていこうと考えました。
今日は、資料で『WM（ダブリュエム）』という財団の情報誌をお持ちしています。9 ページ、

10 ページ部分に震災復興期の女性支援として、センターの状況、イベント、「せんたくネット」など、さまざまな活動を 2 ページにまとめましたので、併せてご覧ください。
「エル・ソーラ仙台」には、相談室がありますので、すぐ取り組むべきこととして、「女性の悩み災害時緊急ダイヤル」を、市民グループの人たちと一緒に実施しました。3 月 29 日から 7
月 23 日まで開設し、県外の方からのご相談もありました。
また、ホームページに女性支援のためのさまざまな情報を発信しようと、ポータルサイトを作りました。このサイトは、前進をまず促さないという、前を向かなければいけないというようなプレッシャーを与えないということを焦点に「わたしのペースでゆっくりと」とタイトルをつけ、「せんたくネット」の活動、センターの今、相談窓口の紹介、災害と女性の視点を伝えるサイトの紹介、仙台で活動している女性のグループの情報を載せました。
さて、「エル・ソーラ仙台」で、心と暮らしの立ち直りを支援するスペースを運営する際に「エル・パーク仙台」で市民活動支援を委託している「NPO 法人イコールネット仙台」のスタッフに来てもらいました。市民グループのメンバーも多くが被災したので、個人的にご親族や近所の避難所支援を始めていました。私たちと一緒にスペースを運営したり、相談事業の中で情報交換をしたところ、必要な物資がなかなかいきわたらない、さまざまな声の上げにくさがあるといった女性の困難が分かってきました。女性ニーズは、声にならない形で存在している。そして、ジェンダーの視点がないと、問題を発見できないと痛感しました。
「せんたくネット」の活動ですが、「イコールネット仙台」の宗片恵美子さんと一緒に始めたのが、避難所の女性の洗濯物を市内の女性が洗うというボランティアです。避難所には十分な衣類もなくて、洗濯ができないつらさというのは容易に想像できました。市内の避難所でも、
5 月初旬まで洗濯機が入らない状況でした。また洗濯しても、女性が安心して干せる場所がないのです。何よりも洗濯くらいならできる、やりたい女性が仙台市内にいるのではないかとも思いました。洗濯代行というのは、避難所にいる女性のために始めたのですが、同時に、仙台
市内で、子どももいるし避難所には行けない。瓦礫撤去といったボランティアはなかなか難し
い、でも何かしたいという女性たちのためでもありました。
その他として、「せんたくネット」で避難所に行ったときに、女子中高生が頑張り過ぎているのではないか、疲れているのではと感じました。中高生の思春期の時に、狭い所で段ボールのついたても、あるかないかのような所でいるというのが、とても大変つらいだろうなと思ったのです。そこで、避難所に行ったときに、10 代の女子が前向きになれるような、シュシュとか鏡とか、いわゆる支援物資では入ってこないような雑誌を持って行ったところ、大変喜ばれたのです。我慢している女子中高生に何かできないかというので始めたのが、「MDG ガールズプ
ロジェクト」です。これを始めるにあたっては、初めからピアサポートの形をとりたいと思っていました。専門学校生とか、大学生くらいのお姉さんたちが、サポートすることが重要だと感じました。
同時に女子たちが喜ぶようなプレゼントを全国から送ってもらおうと考えました。東京、九州のほうからもプレゼントをもらったのですね。やはり離れた所から、何かしたいという人、何もできないという無力感をもつ遠くの女子たちを、
何かでつなげることはできないだろうか。
被災地とつながっていたいという気持ちを、女性たちは持っていると思ったのです。
それで、全国からのプレゼントを渡したところ、参加した女子からは、「全国から届いたメッセージを読んだら涙が出そうになった、1 人ではないんだと思ったら少し寂しくなくなった」という感想ももらっています。それから、サポートした女子たちも「中高生が元気になって、喜んでくれてプラスになった」と言っています。
女性が主体的に何かをしていくためには、日常を取り戻すことが必要だと思っています。それは、どういう時だろうか、自分だったらどうだろうかと想像力を持って支援にあたるということです。それから、急に知らない人と何かのネットワークとかは難しいです。支援をすすめる際には、本当に日ごろから女性たちとつながることが重要だと感じました。以上で、まとめにさせていただきます。
･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････■吉崎 邦子ありがとうございました。普通、私たちがテレビや新聞で知ることのできない活動のあり方をご紹介いただいたと思います。
この建物は、男女共同参画センターでございまして、今日のこの主催は、アジア女性交流・研究フォーラムでございますけれど、何かあったときは、やはり男女共同参画センターもフォーラムも、女性のエンパワーメントのために何か活動するという視点を持たないといけないと、
私自身思いました。
まとめの中で、荒井さんが挙げられたところで、女性が支援する側に回るということ。被災された方々は、避難所で、非常に無力感にとらわれていらっしゃるわけですけれども、自分がされる側から、ほかの人を助ける、する側に回って、初めて力が出てくる、自信が出てくるという、これこそ、まさに女性のエンパワーメントではないだろうかというふうに思いました。
どうもありがとうございました。
それでは、小川さん。震災後に何かできるかをお考えになったあとに、現場に駆け付けて、
仙台ボランティアセンターで運営に関わられた経験を中心にお話しいただきます。

「YMCA の救援・復興活動」
北九州 YMCA 総主事
小川 健一郎こんにちは。北九州 YMCA 総主事の小川健一郎と申します。よろしくお願いいたします。
東日本大震災が発生した後、YMCA として、また北九州に住んでいる１人の市民として何ができるか非常に悩みました。とにかくできることをしようと考えて、街頭募金を行いました。
しかし、地震発生から１ヵ月がたった頃から、毎日、テレビで大変な状況が流れていく中で、「募金だけでいいのか」「私たち現地で何かできないのか」そういう気分が高まってまいりました。
そこで、私、小川とモンゴル人の青年と 2 人で、4 月 20 日から 26 日までの行程で、仙台市のボランティアセンターの運営に行ってまいりました。なんと、車で行ってまいりました。理由は、車があったほうが現地で非常に動きやすいという現地からの情報、それからもう 1 つは、
北九州の人々の心を運びたいというふうに考えました。いろいろな方に募って、北九州のお菓子、湖月堂とかおいしいのがたくさんありますのでお菓子、それから絵本、それと YMCA に関わる子どもたち、それから外国から来ている留学生の方々が作ったメッセージボードを 20枚ほど現地に持ってまいりました。
仙台市災害ボランティアセンターという所に、私は行ったわけですけれども、仙台市が災害時に設置する災害ボランティアセンターのことを指します。運営は、仙台市社会福祉協議会が行います。震災直後、仙台市社会福祉協議会から仙台 YMCA に対して、ボランティアセンタ
ーの運営をするけれども、運営について協力してほしいという依頼がありました。そのため仙台 YMCA を中心に、全国にあります YMCA のスタッフが協力して運営しようということになり、その一環としてまいりました。
ボランティアセンターというのはどういう所かと言いますと、ボランティアをしてほしいという支援の依頼を受けて、ボランティアの調整をして依頼者のところに派遣をします。全てが日帰りです。まず、ボランティアセンターの中の様子をお話します。現地では、大きな体育館がありまして、その中に 2 つまたさらに体育館が分かれて、１つがボランティアセンター、1つが避難所になっていました。避難所は生活する場、こちらはボランティアセンター、活動する場になっていまして、2 つがしっかりと区切りが分かれていて、私たちは避難所に入ることはありませんでした。
ボランティアに行く際には、必要な道具がたくさんあります。ボランティアセンターには、
実は、
うまくいっている所とうまくいってない所があったようです。
情報を少し集約しますと、ポイントが 3 つあったというふうに思います。第 1 は、支援をお願いしますという要請があること、第 2 は、ボランティアの数を確保すること、第 3 は、道具類を確保することです。ボランティアがたくさんいても支援要請がない所、支援がありボランティアがいても必要な道具類がない所、そういう所は非常に難しい運営になります。ただ道具と申しましても、バケツとかほうきだけではなくて、現場に向かう際の自転車や、それから送迎用の自動車、それから高圧
洗浄機など高価なものも非常に必要です。市の予算で全て購入することは困難なようで、多くのものが企業、個人からの支援を受けていました。
次に、ボランティアの人が集まっているところの様子をお話します。毎日、朝 9 時からボラ
ンティア登録をして案内を待ちます。例えば「内容、民家の泥掻き 2 日目の作業になります。
10 人お願いします」というようなあいさつがありまして、手を挙げて「私行きます」「行きます」と、そこでチームができて現場に派遣されて行きます。
なお、私が仙台に滞在している間に、何度も余震がありました。震度 4 程度のものもありました。ボランンティアが活動中の二次災害を防ぐために、チームで１つ必ず携帯用のラジオを携帯し、避難指示がすぐに伝わるようにしていました。
今回の仙台の訪問の目的は、3 つありました。1 つは、とにかく行って見て空気を感じること、第 2 は、先ほど申しましたが、預かったお菓子や絵本やメッセージボードを渡し、心を伝えたいということでした。第 3 に、もし万が一、北九州で大きな災害が発生したときに、ボラ
ンティアの運営支援を北九州 YMCA もしたいと、できるようになりたいということがありました。
現地で感動したことが、2 つありました。1 つは、仙台市の社会福祉協議会の人、被災された方です。その方々たちが、震災後休むことなく、毎日朝から晩まで働いていらっしゃいます。

全国から、1 日だけと言って、来る人たちに対しても、「おはようございます」「ありがとうご
ざいます」と、いつも笑顔で声かけていらっしゃいました。本当に、行政職のプロの方だなと思いました。
2 つ目は、ニュースでは、有名人の人たちがこんな炊き出しをしたというニュースがよく出ますけれども、実は、ボランティアセンターでボランティアをしている人は、ほとんどが地元の方です。遠くから来ている人たちはほとんどいません。実は、遠くから来ている人をあまり受け入れることができませんでした。要するに、寝るところもありません。そういう状況でした。
これからは、もう１つの報告をいたします。今年の夏、北九州 YMCA では、北九州市に、地震のために避難をして来られた家族のための支援を始めました。内容は、無料で子どもたち
を YMCA のサマーキャンプに招待しました。今年の夏、4 泊 5 日で長崎の小値賀島に行ってきました。キャンプは、スタッフのほかに、研修を受けた大学生、高校生のボランティアリーダ
ーが運営を行っています。今年は、キャンプの前に、避難されてきた方をお招きするということで、北九州市の精神保健福祉センターの三井先生にも頼んで研修をしていただき、心のケアのことについて学んでから行きました。
海のキャンプを企画しましたが、実は、集まるのだろうかと思っていました。ところが、山のキャンプもありましたが、海のキャンプが一番避難されてきた方に人気がありました。お子さまが参加されたいという、それが一番の原因だったようです。
このキャンプに参加された子どもさんたち、親御さんから、アンケートを全員からいただきました。
「親子関係が改善しました」「子どもが明るくなりました」「子どもがいろんな話をしてくれるようになりました」など感謝の手紙をたくさんいただきました。
YMCA では、これは、北九州だけではなく全国の YMCA で、今後 3 年間、これを続けていくということにしております。実は、YMCA はいつも継続的な支援を心掛けておりますが、通常、募金等で行っているためになかなか規模が大きいものができません。しかし、今回は、大手の商事会社さんが支援をしてくださっていることで、資金の問題が解決をしました。
もう 1 つ、「絆」プロジェクトというのが北九州市で行われています。私たちは、北九州市に避難された方々に情報伝達するのにこの組織がなかったら、私たちのプログラムがうまくいきませんでした。これから 3 年間も行っていきたいというふうに思っております。以上でございます。ご清聴ありがとうございました。
･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････■吉崎
ありがとうございました。たくさんの写真を、ありがとうございます。被災地の子どもをキャンプに招待されたということ、子どもたちの明るい笑顔は、本当に印象的でございました。
あとで小川さんには、ボランティアコーディネーターについて少しお尋ねしたいと思っております。
今のところ、ミンさん、荒井さん、そして小川さんと 3 人の方のそれぞれのお立場からのご報告を伺いましたけれども、青木さんにコメントをお願いしたいと思います。

■青木ありがとうございました。お 3 人のお話を聞いて、1 つ 2 つ、申し述べたいと思います。１
つは、ミン・キョンジャさんのお話で、世界中の方たちから支援をしていただいたとつくづく思います。この間、タイの水害の話が伝わりましたが、タイの水害のあった、あのタイからも私たちは支援を受けているのですね。だから本当に、この災害ということは、この地球に暮らしている以上、津波もあるし、それから爆発もあるし、さまざまな自然災害や人的な災害はあるので、やはりこれは、世界中で共通に協力して、温かい気持ちで、みんなでお返しをしたり助け合わなければならないと思います。
それからもう１つは、荒井さんから「想像力」という言葉が出ましたけれど、私は大事なことだと思います。その想像力をどのように働かすかというのは、支援のときに被災者の方たちがよくおっしゃるのは、｢普通の生活に戻りたいのです｣ということなのですね。今の、全く違う生活から普通の生活に戻るためにはどうしたらいいのか、それは家を建てるという大きなこともありますけども、小さいことでもいい、今みんなでできることでいい、先ほどの女子学生のプロジェクトなどは、そういう発想の中からから生まれたのだと思うのです。
避難所の方たちが、「食事はいつも 3 食いただいています。
」と、「だけれども、文句じゃないんです。文句じゃないんですよ。本当に、朝から晩までご飯も作らないで、こうやってもらうのはありがたいんです。でも、1 つだけ望みがあるのだったら、お茶碗で、ご飯が食べたい」とおっしゃったときには、どきっと。もう、毎食毎食そうですよね。それで、何が食べたいですかと言ったら、おかずはいりません。
「白いご飯に納豆をかけて、お茶碗でご飯を食べたい」、
こういうことだと思うのです。
今、寒いところに向かって何をしていらっしゃるのかなと。例えば仮設の中で、あの小さな所で、狭い所で何をしていらっしゃるのかなという想像力が大事だと思います。今は、例えば編み物をやっていらっしゃる。そしたら、編み物の毛糸はどこから来るのかな、じゃあ、毛糸は家の中に残っているので、編み物の毛糸を送ってあげたらどうかなとか、そういう発想かなと思います。
それからもう 1 つは、支援というのは動いていくのですね。だんだん被災地の皆さんの生活の現状は動いていって、今必要な支援から次に必要な支援に、やはり私たち支援する側は、今の状況、ニーズをしっかりと捉えるということだと思います。それもニュース情報だけではな
くて、先ほど発表されたボランティアの方たちは一番その状況を知っているのではないかと思うので、ボランティアの方たちに聞いてみるなといいのではないかなと思います。本当に、皆さんの支援のあり方が多様なことに驚きます。ありがとうございます。
■吉崎
ありがとうございました。今、4 人の方々から、東日本大震災の大変生々しい被災状況と、それに対して、さまざまな支援についてご報告がございました。私のほうから 4 人の方に、少し質問をさせていただきたいと思いますが。
まず、荒井さんから質問させていただきたいのですが、仙台の市長さんは奥山恵美子市長でいらっしゃいますけれども、復興中の今現在、男女共同参画を踏まえた地域復興計画になっているのかどうか、中身を少しご紹介いただきたいということと、もう 1 つの質問は、今、青木さんがおっしゃいましたけれども、私たちは、この被災を受けられた方のために何ができるかというようなこと、現場から何かご提案がありましたらお願いいたします。
■荒井
仙台市の復興計画は、12 月の議会で決定されますが、その案はつい最近決定しています。市
長が話されるのは、
避難所運営に男女共同参画の視点での配慮が足りなかったということです。
どうして避難所の運営になかなか視点が反映されなかったかというと、町内会長または地域防災リーダーに女性がほとんどいなかったからではないかと思います。男性リーダーに対して例
えば、下着のサイズだとかあまり細かいことは言えないですよね。化粧品のことを言うと、わがままというふうに言われてしまうという心配もあります。やはり、日ごろから女性のリーダーが必要と思います。計画には防災リーダーに対して「女性や若い世代の積極的な参画を促しつつ」という言葉が入っています。地域の女性リーダーの研修や養成が必要です。
次に、遠くの方に何ができるかということですが、インターネット上で「あ、この活動がいいな」と思ったところにアクセスをしていただくというのも 1 つかと思います。
私たちが、洗濯ボランティアを始めるという情報を載せたときに、すみだ女性センターの方から、「洗剤を送りましょうか」と言われました。
「洗剤ではなく洗濯ネットがあるといい」とお伝えしたところ 200 枚以上集めてくださいました。私たちは、これがいいと思うけどどうかなど言われたことが、すごくありがたかったと思っています。
■吉崎
ありがとうございました。やはり、時代が変わったという印象を受けますけれども、インターネットにアクセスすると、今、現在、被災地の方で必要としているものが出てくるということで、少し私も不勉強でしたけれども、今度アクセスしてみたいと思っております。
それでは、小川さんにお尋ねしたいのですが、先ほど、ボランティセンターで運営に関わられたということなのですけれども、いろいろなところからいろいろな技能とか道具をお持ちのボランティアの方が来られるわけですけれども、その地の全体を見通してそのボランティアを上手に動かしていくようなボランティアコーディネーターというのが必要であるのではないかというふうに思いますけれども、ご経験ではその辺はうまくいったのでしょうか。あるいは、
その YMCA というのは世界中にありまして、いろいろなボランティア活動されておりますけ
れども、海外では、ボランティアコーディネーターとかボランティアリーダーの育成というようなことは、なさっていらっしゃるのでしょうか。
■小川
難しい質問ありがとうございます。ボランティアコーディネーターの役割を担う人は、例えば「私はボランティアコーディネーターの資格を持っています」というような方というよりも、日常的にいろいろな場面でボランティア活動していらっしゃる方が、何かが起きた時に体が動いている人が、ボランティアコーディネーターになっているというのが実態だというふうに思います。
YMCA、実は世界中にありまして、震災などが発生しますと、中国の四川のときもそうでした。YMCA が現地でいろいろな活動を始めます。どんな人がするかといいますと、日常ボラン
ティアとして関わっている人が、自発的にどんどん集まってきて支援が始まるということです。
実は、今回も阪神淡路のときも、北カリフォルニアにある JCCCNC という、これは日系の人たちの集まりなのですけれども、ここから億単位のお金を、実は、YMCA は支援を受けています。ここの人たちの考えは、コーディネートする人を養成するということが大事です、ということをはっきりおっしゃいます。その支援はお金だけではなくて、実は、今回もサンフランシ
スコでトレーニングをすると、タイトルは「トラウマ・ビジット・トレーニング」ということ
で、心のケアのことについてトレーニングをするため、日本から呼びたいということで、福島
県の職員の方、それから大学病院の方、YMCA のスタッフも行きました。やはり人材育成が大切だということでされています。
海外も状況を見ても、私は、通常ボランティアをしている人たちの集まりが何かの時に動いているという感じを受けております。
■吉崎
ありがとうございました。
北九州市の地域防災計画にも、「災害ボランティア活動の環境整備」という節がございまして、その中に、「災害時に対応できるボランティアコーディネーター等の人材養成に努める」という記述がございますけれども、今の小川さんのご意見は、非常に参考になるのではないかと思います。
それでは、最後になりましたけれども、ミンさんにお尋ねいたします。韓国で一番多い自然
災害は集中豪雨ではないかなというふうに、私、思っておりますけれども、その対策の中に、女性に対する支援とか、あるいは視点というものは反映されているのかということ。
それから、もう１点は、韓国の農村地帯は約 40％が中国やベトナムから来られた外国人妻だと伺っております。何かそのような災害が起こったときに、緊急の場合に、言語や習慣の違う外国人妻への情報提供について、よろしくお願いいたします。
■ミン
2 つ質問を頂きました。日本は地震がよく起きますが、韓国では、洪水、集中豪雨による被害が非常に多く、毎年被害が繰り返されています。したがって、地震対策よりも洪水対策がより発達していると言うことができ、洪水に備えるために 23 の流域別に洪水対策非常企画団を設置運営し関連機関、消防署、河川管理庁、ダム、そして貯水池等、関連機関間での緊密な共済体制を構築し、放流量を調節、または住民の退避等を迅速に統制できるようにしています。
しかし、まだジェンダー意識については、提起されていないことを付け加えておきます。集中豪雨が起きる度にテレビでは、家が流され水に浸かり、といった様子が見受けられるのですが、特に多く画面に出るのは、主婦たちが家の中にある全ての家財道具を引っ張り出して水を拭って、というような場面です。ですから、このような部分においても特別なジェンダー視点に基づいた管理体系があるべきではないかと考えています。
そして、もう 1 つは、結婚を通して農村地域に移民しに来る女性たちの問題に対して提起されましたが、大変良い指摘だと思います。実際、韓国において、外国人は 100 万人を超えるのですが、それにもかかわらず、災害が起きた際に、多言語で放送する体系がまだできていません。
もちろん、災害に対処する冊子は翻訳されていますが、英語、中国語、そして日本語の 3 ヵ
国語だけが翻訳されており、最近増えつつあるベトナムやカンボジアの方々に対する配慮は不十分な現状であることを申し上げておきます。そこで、致命的なのは、多言語による放送がまだ実施されていないということです。そのため農村で何か事が起これば、非常に危険だと思います。
ところで、問題は、まだ、その結婚した女性に対して、1 個人として考えずに 1 家族として考えるというところにありますます。つまり、家族単位での対策を講じるのであり、その女性個人に対して集中的に配慮する対策は、まだ無いというわけです。ですから、私も今回準備しながら、このような多文化関連においても韓国でより体系的な対処方法を準備すべきだということを考えました。
■吉崎
ありがとうございました。韓国は、非常に多文化共生に、熱心に取り組んでいる国だと思います。100 万人、外国人がいらっしゃるということですけれども、言語や文化、習慣の違う外国人妻の方々が習得できるような、韓国語クラスとか、お料理のクラスもたくさん開講されておりますけれども、災害時の情報伝達は今後の課題のようです。
それでは、青木さんにお伺いしたいのですけれども、NHK の放送によりますと、3 月 11 日に、東京では帰宅困難者が 2,000 万人いたというのです。それだけでも、私はびっくりしておりました。私の友人は、5 時間かけて帰宅した内容を武勇伝風に語ってくれたのですが、確かに、子どもやお年寄りがいる家庭では、何が何でも帰りたいというのが人情だろうと思うのです。
つい先日、11 月 23 日でございますが、新聞を見て驚きました。首都直下地震帰宅困難者対策協議会というところが、「一時帰宅抑制基本方針を承認した」という記事が出ておりました。
この対策協議会が推定したところによりますと、あの 3 月 11 日、東京ではなくて首都圏全体
で、何と帰宅困難者は 515 万人であったということです。
みんな、家に帰りたいのですけれども、なぜ帰宅を抑制しなくてはいけないのでしょうか。
■青木
本当に、そのときの家に帰れなかった経験は忘れられません。みんな首都圏では、それこそまさしく 515 万人の帰宅困難者です。
私の息子も、ちょうど時間が 2 時 46 分、忘れもしない 2 時 46 分なのですね。そうすると、
みんな仕事の時間で、しかも、帰るとき暗くなってくる時間。それから、あと、子どもたちが学校から帰る時間で、うちの息子夫婦も 7 時間かけて保育所に子どもを迎えに行ったと、そういうようなことはざらに聞くのです。だけど、それが多くの人が一度に帰宅して、帰宅者で道がいっぱいになっていました。細い道は停電で暗くなって行けないので、主要な幹線道路をふさいでしまい、必要な車が行かない。それから、その暗い所でいろいろな事故も起こる。
帰宅者の、二次被害がたくさん出る危険もありますね。そして、安全確保ができないということで、しかも、それから途中で疲れ果てた人たちが公民館や何かに寄ったのですが、公民館

ではそれに対応するような布団もなければ何もない、この帰宅困難者をどうするかということです。考えなければならない大きな社会問題でした。
それから、その帰宅困難者だけではなくて、例えば、千葉県などではたくさん人のいる施設があるわけです。飛行場やアリーナ、野球場とか、多勢の人が集まった場所で地震が起こった
ときに、何万人という人たちを、「じゃあ、帰ってください」と言えるかどうか。それで、そのことを考えていろいろ議論し、むしろ、そこに人々を留めおいて、1 日、例えば食べ物も備蓄しておいて、それで、きちんと安全確認したほうがいいのではないかと言う、これは東京都の議論ですが、東京だけではなくて北九州も、大きな施設を持つところは、全国に言えることなのではないかと思います。企業の人たちも留まるか、帰るか判断が分かれたようでした。だから企業も、「企業は 3 日間食料を備蓄しておくように」というような条令も、東京都では考えていたということです。
震災当日、私がちょうど、30 階におりました時に、実は 30 階でエレベーターが、すぐ使えなくなった。そうしたら、マイクロソフトの社長が、「対策本部長です。エレベーターを使うことを禁止します。でも皆さん、ご安心くださいと。ここは社員のための食料品の備蓄もありま
すし、皆さんの安全を確保します」と放送がありました。私は帰宅困難者にならないで、食料もいただき、それから寝袋もいただいて、むしろ、そこにいたほうが安全でした。それで、帰った人たちは、もう延々7 時間寒い夜に疲れ果ててという体験も聴きましたので、むしろ、留まることのメリットもあると思いました。これからの検討課題かなと思います。
■吉崎
ありがとうございました。それでは、パネリストの方で、この震災のあとで、避難所、あるいは仮設住宅に入って、何かジェンダー問題、男女格差とか、いろいろな問題が徐々に見えてきたというものが何かございましたら。荒井さん、いかがでしょうか。
■荒井
こちらの災害時緊急ダイヤルにも、夫婦の相談というものが、幾つか家族というところにあると思うのですけれども、支援が世帯単位であるということから、仮設に入るときに、例えば「離婚調停中で別居している夫婦が一緒に住まなければいけなくなった」ですとか、「これから仮設に移るのだけれども、今は、夫の DV は人の目もあってないけれども、仮設に入ったら、また始まるのではないかと不安だ」という声もあったようです。
私たちも、「せんたくネット」で最後に行ったときなどは、ご相談窓口のチラシを配ったりしたのですが、残念ながら 8 月に石巻の仮設住宅で、DV 殺人というのが起きています。
通常の場合よりも、ストレスがある場合には弱い者に向かっていきます。仮設も 2 年で解消というふうには言われていますが、2 年で本当に生活が再建できるのかというのも、皆様不安に思っていますし、いわゆる緊急雇用期間が短いのです。そうすると、なかなか、先の見通しが立たないという中で、離婚、DV、虐待といった問題は、対応が必要だと思います。
■吉崎
ありがとうございます。離婚ちょっと前のご夫婦というようなことが、例えば、仮設に入る

ときは世帯単位になりますので、そこで一緒に住むと DV が始まったとかいうことですね。DV
の殺人があったのは、どちらと言われましたか。
■荒井
宮城県の石巻市です。
■吉崎
本当に痛ましいことだと思います。ほかに、どなたかいらっしゃいますでしょうか。小川さん、いかがですか。
■小川
夏に子どもたちをキャンプに受け入れるにあたっても、全国で必ず親御さんと面談をしました。その中でよく聞かれたのが、特に母子家庭のご家庭で避難をされていらっしゃる方、就労先が見つからないということを、よくおっしゃっていました。例えば、「子どもがいます」「時
間は何時から何時までしか仕事ができません」、
そのような条件をいろいろ出していったときに、仕事を探すのは非常に難しいと。日常での、平時のときでも大変なのが、さらに大変だということをよく聞きました。
■青木
やはり雇用の問題の難しさが、災害時でなくても雇用に弱い、シングルマザーの方たちに出ています。女性の就労の問題はものすごく大変だと思います。それで、例えば福島の方が埼玉県へ避難して、絶対に仕事をしなければならないから埼玉県へ避難をした。そして、そこで仕事が決まったという方のお話を聞いたこことがあります。
しかし、その方がやっと就職が決まって、決心をしてふるさとから出て来て、子どもを連れて就職が決まった。そして、ささやかにファミリーレストランで子どもとしばらくぶりでごちそうを食べる楽しいひと時、そのときに、周りに地元のたくさんの子ども連れの人たちがいた。
その人たちの言葉を聞いていたら早口で何を言っているかわからなかった。子どもたちも楽しそうに、お母さんたちも楽しそうに食事をしていた。シングルマザーの彼女は、私はここで本当に仕事ができるのだろうか、一人ぼっちでこういう人たちと付き合っていかなければならな
いのではないかと思って、結局はその仕事を断ったと。ふるさとへ帰りたい。
やはりふるさとにいるとことが一番なのですよね。よくおっしゃるのは、埼玉に来て、福島みたいに山が見えない、そのことだけでも帰りたいと。ここには住めないと。どんなに困難でも、頑張ってもやはりふるさとがいい。本当に避難地という所で避難生活することの残酷が、出ているのではないかなと思います。
■吉崎
ありがとうございました。ミンさん、何かございますか。例えば、何か韓国で水害があった
ときに、女性がとても困るような具体例がございますか。

■ミン
都市と農村とでは少し異なると思います。私がお話したいことは、農村は共同体として活動しますので男性を中心としたネットワークが非常に発達しました。したがって、問題は、独り暮らしの女性、特に高齢の女性が農村には非常に多いのですが、独り暮らしの高齢者女性の場
合は、情報に疎いため何か事が起こり、切迫した状況では退避する方法が非常に限られているということです。
集中豪雨時におけるネットワークの問題、情報の問題等、そしてこれらに付随する女性問題
は、まだよく分析されていませんが、将来的には、諸々の問題を我々が発掘して、対処して行くべきだと思います。
■吉崎
ありがとうございました。大変、いいディスカッションができたというふうに思っておりますけれども、そろそろ、まとめの時間になりました。
女性は、災害のときに、男性よりも被害を受けやすいというデータがございます。阪神淡路大地震のときには、兵庫県内では、女性のほうが男性よりも約 1,000 人近く死者が多かったそうです。
今回の東日本大震災のときにも、女性のほうが男性よりも 1,065 人多かったようです。
災害弱者という言葉の定義の中に、障害者、高齢者、子ども、外国人などが入るわけで、この中には女性は入っておりません。しかしながら、性別で被害者を見てみますと、やはり女性は被害者になりやすい。これは、育児や介護をしているのが女性であったり、自分自身が高齢であるというようなことだろうと思います。
それだけではございません。避難所や仮設住宅にやっと入った、命が助かったと思っている
ときに、女性の身体的状況から女性が必要とするニーズというのがあるわけですが、それが、先ほどの荒井さんや青木さんのお話の中で、なかなかそのニーズがくみ上げられなかったということ。それから、性暴力や DV におびえている女性の声が表に出にくいという状況が、今日の報告で明らかになったと思います。
それは、女性の声を反映する仕組みになっていないからではないかというふうに考えます。
避難所や仮設住宅を運営するところは、先ほどのご指摘にもありましたように、やはり自治会などが中心になってやる。そこに、女性の代表が入っていないわけです。都道府県防災会議の女性参画率は、消費税よりも低い 4.1％、北九州市の防災会議は 11.9％、仙台市の復興会議は18.7％でございます。
このような数字を、いい数字と見るのか、低いと見るかということだと思うのですが、このような女性の参画率では、女性の声は反映されません。国際的に見てまいりますと、女性の声が反映されるには、その意思決定の場に少なくとも 30％入る必要があると言われております。
この 30％という数字は、クリティカルマス（Critical Mass）、日本語では「決定的多数」というふうに訳が付いておりますけれども、こういう数字がないと、実際に避難所や仮設住宅や地域
で、女性の声が反映されないということでございます。
何人もの方がご指摘くださいましたけれども、災害が起きて社会全体が混乱するときに、普通のときには見えなかった、日本が前から持っている、旧来のジェンダー構造が見えてくるのではないかというふうに思います。
ですから、荒井さんなどもご指摘くださいましたけれども、

何も起こっていない、普通の日常生活において、私たちの身の回り、例えば学校であるとか、職場であるとか、地域であるとか、あらゆるところで男女共同参画を進めておかねば、何か事が起こったときには、女性たちは大変不利な状況に置かれるということが、今日のお話の中で分かったのではないでしょうか。
それから、今日は、「災害に向き合って東日本大震災から何を学ぶか」ということでございましたけれども、北九州はあまり地震がないというふうに思っていらっしゃる方もたくさんおられると思いますが、先ほど、ミンさんのご報告にもありましたように、「韓国は地震がないというふうに言われていたけど、このごろ少しずつ増えてきた」ということがございます。
北九州が絶対に地震がないなどという自信を持つことはできません。それから、集中豪雨というのもあるかと思います。いろいろな災害が起こる可能性があるわけでございますから、災害に強い町をつくるにはどうしたらいいか、ちょっと時間がなかったのですけれども、青木さんが、冒頭の基調講演の中で「減災」「災害をゼロにすることはできないけれども、その被害を少なくすることはできる」ということで、「減じる災害」と書きますけれども、減災の考え方をご紹介くださいました。
私たちは、自治体に全部、防災のことをお任せするのではなくて、本当に一人一人が女性、男性を問わず、市民全体を巻き込んで、自助努力をしていくことが生き延びることではないだ
ろうかと思います。その際に、今日もたくさんの女性の方がお見えでいらっしゃいますけれど
も、女性は地域の内外でつながりをつくる、つながりをつくり出す力にとても優れていると思います。ですから、防災や復興の過程で、そのようなつながり力を持っている女性、それから、生活感覚のある女性たちは、大きな力を発揮すると思いますので、ぜひこの生活感覚のある、
それからつながり力をしっかり持っている女性を、もっと活用すべきであるということを提案
して、今日のパネルディスカッションのまとめとしたいと思っております。
会場の皆様、長時間ご参加いただきましてありがとうございます。それから、パネリストの方々、遠い所からご参加いただきまして、貴重なご意見、ご報告いただきまして、まことにありがとうございました。これをもって、終わらせていただきます。
■司会
これをもちまして、本日の基調講演とパネルディスカッションを終了させていただきます。
青木様、パネリストの皆様、長時間ありがとうございました。会場の皆様、ご出演の皆様にもう一度盛大な拍手をお願いいたします。