（第 93 期）

自至2022年４月１日
2023年３月31日

E01280目次
表紙頁

第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

3

３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

4

４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

5

５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

6

第２

第３

第４

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

１． 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………

7

２． サステナビリティに関する考え方及び取組 ………………………………………………………………

14

３． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

23

４． 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………

25

５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

30

６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

31

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

32

１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

32

２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

32

３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

33

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

34

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

34

２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

37

３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

38

４． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………

39

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

54

１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

55

２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

89

第６

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

101

第７

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

102

１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

102

２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

102

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

103

第５

［監査報告書］

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月30日【事業年度】

第93期（自【会社名】

日本精線株式会社【英訳名】

Nippon Seisen Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号【電話番号】

０６【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号【電話番号】

０６【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

日本精線株式会社東京支店

2022年４月１日（６２２２）

利光

2023年３月31日）

一浩

５４３１

長澤

（代表)

修一

（６２２２）
長澤

至

５４３２
修一

（東京都中央区京橋一丁目１番５号

セントラルビル）

日本精線株式会社名古屋支店（名古屋市中区錦一丁目13番26号

名古屋伏見スクエアビル）

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第89期

第90期

第91期

第92期

第93期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

（百万円）

38,76034,91034,10844,79549,055

経常利益

（百万円）

3,675

1,999

2,602

4,599

4,317

親会社株主に帰属する当期純
（百万円）
利益

2,635

1,395

1,825

3,177

3,086

包括利益

（百万円）

2,747

1,315

2,049

3,531

3,484

純資産額

（百万円）

30,46731,44632,97435,45237,605

総資産額

（百万円）

42,22743,31546,071

51,23054,054

１株当たり純資産額（円）

4,925.14

5,063.77

5,309.46

5,700.58

6,040.65

１株当たり当期純利益（円）

429.65227.48297.66518.10503.23

潜在株式調整後１株当たり当
期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

71.54

71.70

70.68

68.24

68.53

自己資本利益率

（％）

9.00

4.55

5.74

9.41

8.57

株価収益率

（倍）

7.59

13.02

11.91

8.59

9.11

（百万円）

2,379

2,814

3,965

4,473

1,861

（百万円）

△3,121△2,244△1,787△1,700△1,781

財務活動によるキャッシュ・
（百万円）
フロー

△1,118△335△702△1,337△1,046

現金及び現金同等物の期末残（百万円）
高

11,233

11,766

13,29914,92814,122

833

876

869

882

893

[202]

[198]

[197]

[217]

[224]

営業活動によるキャッシュ・
フロー
投資活動によるキャッシュ・
フロー

従業員数

（人）

［外、平均臨時雇用者数］（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第92期の期首から適用しており、第92期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．当社は、当連結会計年度より「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めております。１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は55,800株であります。
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は37,200株であります。

- 1 -(2）提出会社の経営指標等
回次

第89期

第90期

第91期

第92期

第93期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

（百万円）

36,04332,00931,49039,95843,874

経常利益

（百万円）

3,257

1,656

2,347

3,951

3,749

当期純利益

（百万円）

2,294

1,144

1,630

2,809

2,724

資本金

（百万円）

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

発行済株式総数

（千株）

6,492

6,492

6,492

6,492

6,253

純資産額

（百万円）

28,14528,64629,812

31,55832,960

総資産額

（百万円）

38,95339,28041,89445,80648,315

１株当たり純資産額（円）

4,588.59

4,670.46

4,860.89

5,145.73

5,374.49

１株当たり配当額（円）

130.0080.00

110.00210.00210.00(70.00)(35.00)(40.00)(100.00)(105.00)（内１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益（円）

374.04186.55265.85458.16444.27

潜在株式調整後１株当たり当
期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

72.25

72.93

71.16

68.90

68.22

自己資本利益率

（％）

8.36

4.03

5.58

9.16

8.44

株価収益率

（倍）

8.72

15.88

13.33

9.71

10.32

配当性向

（％）

34.76

42.88

41.38

45.84

47.27

従業員数

（人）

［外、平均臨時雇用者数］

598

600

596

600

602

[202]

[177]

[167]

[176]

[189]

株主総利回り

（％）

68.6

64.2

78.2

100.8

107.8

（比較指標：配当込み
TOPIX）（％）(95.0)(85.9)(122.1)(124.6)(131.8)

最高株価

（円）

4,960

3,930

4,120

5,470

4,860

最低株価

（円）

2,981

2,325

2,471

3,535

4,020

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第92期の期首から適用しており、第92期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．当社は、当事業年度より「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めております。１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は55,800株であります。
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は37,200株であります。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

- 2 -２【沿革】
1951年６月
1953年５月

ステンレス鋼線製造を目的として、大阪市旭区森小路に三信特殊線工業株式会社を設立
日本冶金工業株式会社の資本参加を得て、同社の系列に入る

1953年６月
1956年10月
1962年３月

大阪市旭区大宮町四丁目31番地に新工場を完成し本社を同地に移転
本社を大阪市北区梅田町47番地新阪神ビルに移転し、商号を日本精線株式会社と改称
東京・大阪両証券取引所市場第二部に株式を上場

1962年５月
1964年10月

大阪府枚方市池之宮四丁目17番１号に枚方工場を完成し、操業を開始
本社を大阪市東区高麗橋五丁目45番地（興銀ビル別館）に移転

1969年８月
1976年４月
1980年８月

本社を大阪府枚方市池之宮四丁目17番１号に移転
東京都中央区宝町一丁目９番地に東京支店を開設
本社を大阪市東区高麗橋五丁目45番地（興銀ビル別館）に移転

1984年６月
1985年４月

枚方工場内にナスロン・フィルター工場完成
枚方工場内に硬質線工場完成

1988年５月
1994年12月

海外現地法人THAI SEISEN CO.,LTD.をタイ国に設立（現・連結子会社）
本社を大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号に移転

1996年９月
1998年６月
2001年12月

東京・大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定
ＩＳＯ9001規格の認証を取得（枚方工場）
枚方工場内に自動酸洗工場完成

2003年１月
2003年11月
2005年９月

ＩＳＯ9001規格の認証を取得（本社）大同特殊鋼株式会社が当社の筆頭株主となり、同社のグループに入る
ＩＳＯ14001規格の認証を取得（枚方工場）

2006年５月

中国江蘇省に耐素龍精密濾機（常熟）有限公司を設立（現・連結子会社）

2007年10月

大同ステンレス株式会社を吸収合併

2008年９月
2009年２月
2009年12月
2014年12月

韓国ソウル市に韓国ナスロン株式会社を設立（当社出資比率100％、現・連結子会社）
ＩＳＯ9001規格の認証を取得（全社）
東京支店を東京都中央区京橋一丁目１番５号（セントラルビル）に移転
大阪府枚方市に日精テクノ株式会社を設立（当社出資比率100％、現・連結子会社）

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行- 3 -３【事業の内容】
当社グループは、当社、親会社及び子会社５社で構成され、ステンレス鋼線・金属繊維（ナスロン）の製造販売を主な内容とし、当事業の構成、会社名及び事業に係る位置づけと事業部門別の関連は、次のとおりであります。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と異なるため、本文及び事業の系統図にセグメント名称を記載すると次のとおりとなります。
［伸線加工事業］
ステンレス鋼線：当社〔(セグメント)日本〕・大同特殊鋼㈱〔親会社〕・THAI SEISEN CO.,LTD.〔連結子会社(セグメント)タイ〕・大同不銹鋼(大連)有限公司〔連結子会社(セグメント)中国・韓国〕・
日精テクノ㈱〔連結子会社(セグメント)日本〕
ステンレス鋼線は、当社、THAI SEISEN CO., LTD.及び大同不銹鋼(大連)有限公司が製造販売しております。大同特殊鋼㈱は当社、THAI SEISEN CO., LTD.及び大同不銹鋼(大連)有限公司の原材料の主要供給元であり、THAI SEISEN CO., LTD.及び大同不銹鋼(大連)有限公司の製品の一部は、当社が仕入・販売しております。日精テクノ㈱は当社のステンレス鋼線
製造のうち、主に直線切断加工及び磨引伸線加工の一部を行っております。
ダイヤモンド工具は、当社及び THAI SEISEN CO., LTD. が製造販売しております。なお、THAI SEISEN CO., LTD. の製品は主に当社が仕入れ、その材料については当社が同社に販売しております。
金属繊維（ナスロン）：当社〔(セグメント)日本〕・耐素龍精密濾機(常熟)有限公司〔連結子会社(セグメント)中国・韓国〕・韓国ナスロン㈱〔連結子会社(セグメント)中国・韓国〕
当社及び耐素龍精密濾機(常熟)有限公司が製造販売しております。耐素龍精密濾機(常熟)有限公司の材料の一部は当社が販売し、同社の製品の一部は当社が仕入れております。な
お、韓国ナスロン㈱は、主に当社が韓国で販売活動をする際の販売支援を行なっております。
上記のほか、大同興業㈱は当社グループのステンレス鋼線の主要販売先であり、また原材料の購入先でもあります。
事業の系統図は、次のとおりであります。

- 4 -４【関係会社の状況】(1）親会社名称
大同特殊鋼㈱住所名古屋市東区

資本金(百万円)
37,172

主要な事業の内容
特殊鋼鋼材等の製造・販売議決権の被所有割合（％）

関係内容

50.71
・役員の兼任等あり。
（ 0.17） ・原材料の供給元。

（注）１．大同特殊鋼㈱は、有価証券報告書を提出しております。
２．議決権の被所有割合の（）内は、間接被所有割合で内数であります。

(2）連結子会社
名称
THAI SEISEN
CO.,LTD.

住所
タイ国
サムットプラカーン県

耐素龍精密濾機（常熟）有限公司

中華人民共和国江蘇省

大同不銹鋼（大連）有限公司

資本金

主要な事業の内容

3億20百万伸線加工事業バーツ

ステンレス鋼線

議決権の所有割合（％）

関係内容
・役員の兼任等あり。

95.00

・一部材料の販売及び一部製品の購入。
・役員の兼任等あり。

60百万元

伸線加工事業
金属繊維

中華人民共和国遼寧省

17百万元

伸線加工事業
ステンレス鋼線

74.00

韓国ナスロン
株式会社

大韓民国
ソウル市

450百万
ウォン

販売支援事業
金属繊維

100.00・役員の兼任等あり。
・販売支援。

日精テクノ
株式会社

大阪府枚方市

45百万円

伸線加工事業
ステンレス鋼線

100.00・役員の兼任等あり。
・一部製品の加工等。

（注）

80.00

・一部材料の販売及び一部製品の購入。
・役員の兼任等あり。
・一部材料の販売及び一部製品の購入。

THAI SEISEN CO.,LTD.及び耐素龍精密濾機（常熟）有限公司は、特定子会社であります。

- 5 -５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

日

本

618

[217]

タ

イ

202

[3]

中国・韓国

73

[4]

893

[224]

合計

（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、期間工等を含む。）は、年間の平均人員を［］外数で記載しております。

(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人）
602

[189]

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与（円）

42歳7ヶ月

19年2ヶ月7,075,905（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、期間工等を含む。）は、年間の平均人員を［２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．提出会社の従業員は、すべて「日本」セグメントに属しております。

］外数で記載しております。

(3）労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はなく、労使関係は相互信頼の基盤に立ち、極めて円満であります。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．

男性労働者の育児休業取得
率（％）
（注）２．

1.0

14.3

労働者の男女の賃金の差異（％）
（注）１．
全労働者
52.1

補足説明

うち正規雇用労働者

うちパート・
有期労働者

70.2

55.4

－

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

- 6 -第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）経営の基本方針
ステンレス鋼線並びに金属繊維（ナスロン®）を主力製品とする当社グループは、長年にわたり培ってきた技術
力と新しい分野への挑戦により、お客様にとって価値のある商品とサービスの提供を通じて社会の発展に貢献す
ることを経営の基本理念としております。
産業構造が環境・エネルギーのクリーン化、デジタル化へと進むなか、ステンレス分野への期待はさらに高まり、「より細く、より強く、より精密な」方向が求められています。ステンレス鋼線のトップメーカーとして、これらの期待に適応すべく『Micro & Fine Technology』をスローガンに掲げ、次世代素材、技術開発をこれからもリードし続けてまいります。
また、株主並びにお客様など、内外の関係先からの信頼と期待に応えるため、常に市場の変化に迅速に対応できる柔軟な経営体制の構築を通じて、安定した収益基盤の維持・拡大を図るべく事業活動を展開してまいります。
(2）中長期的な経営戦略及び目標とする指標
当社グループは2021年４月より『中期経営計画(ＮＳＲ２３)』（最終年度2024年３月期）をスタートさせ、「日本精線リニューアル（ＮＳＲ）継続推進と高機能・独自製品でサステナビリティに貢献」を中期スローガン
として掲げ、高機能・独自製品の比率を一層高め、企業価値向上に努めてまいります。ＮＳＲ２３の経営目標として連結経常利益42億円、連結売上高経常利益率（ＲＯＳ）10％以上、連結総資産経常利益率（ＲＯＡ）10％以
上などに加え、2030年度ＣＯ２排出量削減目標▲30％（2013年度比）を掲げＥＳＧ経営を推進しています。なお、ＮＳＲ２３の基本方針については、後述(4）中期経営計画（ＮＳＲ２３）に記載しています。

ＮＳＲ２３目標
連結売上高（百万円）

42,000

連結経常利益（百万円）

4,200

連結ＲＯＳ（経常利益／売上高）

10.0％以上

連結ＲＯＡ（経常利益／総資産）10.0％以上

連結ＲＯＥ（純利益／株主資本）8.0％以上

連結配当性向（配当／税引後利益）

40％程度

高機能・独自製品連結売上高比率

70％以上

ＣＯ２排出量削減率（2030年度目標）※※2013年度比

- 7 -

▲30％

高機能・独自製品とは、当社グループで独自開発した技術を用いることなどにより実現可能となったシェアナ
ンバーワンやオンリーワンの製品群となります。高機能・独自製品は、お客様の製品に高い付加価値をもたらす役割を担っています。
《高機能・独自製品の一例》
製品名
ばね用材

説明
「ステンレス鋼線」とは、ステンレス鋼線材に対して二次加工を施し、表面性状、線幅、線径、機械的特性などの精度の高い機能を付加し、それを保証したワイヤーの総称をいい、ばね・ねじ・金網などに加工されます。
当社のばね用材については、高強度や高耐熱、超非磁性などのお客様のニーズに応じ、線ぐせや光沢などを調整したオーダーメイド製品を提供しています。医療関連
や精密電子機器、次世代の水素社会を支える素材となります。

極細線

線径100μｍ未満の製品を総称し、フィルター用途やスクリーン印刷用途に用いられています。細径化ニーズに対応してきた結果、現在11μｍという単線としてはス
テンレス鋼線の極限の細さを実現しており、スクリーン印刷用途で用いられる極細線は、高精度・高細密が要求される太陽光発電パネルや電子部品の製造プロセスに欠かせない素材となります。

金属繊維（ナスロン®）

当社が独自の技術で開発したステンレス鋼繊維であり、その線径は１～50μｍと非常に細く柔軟性を有します。金属の性質を保持しながら有機繊維と同様にニット状やフェルト状などへの加工が可能となります。このナスロン®を用いた高機能メタ
ルフィルターは、より高強度、より高耐熱で耐食性も優れており、フィルムや樹
脂、炭素繊維などの製造の濾過プロセスで利用されています。

超 精 密 ガ ス フ ィ ル タ ー 金属繊維（ナスロン®）をもとに製作した薄層のメタルメンブレンフィルターであ（NASclean®）

り、半導体・フラットパネルディスプレイ、太陽電池パネル等の生産過程に用いられるガスの濾過に用いられ、半導体製造装置などに組み込まれています。社会のデジタル化に伴いデータ処理の高速化と機器の低発熱化・省電力化が必要となり、カーボンニュートラルに向けたより高性能な半導体が必要となるに伴い、超精密ガスフィルター（NASclean®）に対する需要も高まっています。

(3）サステナビリティ経営
当社グループは、中期経営計画スローガン「日本精線リニューアル(ＮＳＲ)継続推進と高機能・独自製品でサステナビリティに貢献」を基に、環境問題、人権尊重、健康経営、公正な取引、事業継続マネジメント(ＢＣＭ)などの重要な経営課題に対して計画的に取り組んでいます。
製造業である当社では、生産プロセスで排出されるＣＯ２や廃棄物の削減といった社会的な責務を意識しており、その中でも、事業活動に伴うＣＯ２排出削減の目標（2030年目標30％削減(2013年度比)、2050年目標：カーボンニュートラル）を設定し持続可能な社会の実現を目指しています。また、当社グループの製造する高機能・独自製品は、最終製品の付加価値を高めるために不可欠な素材であり、サステナビリティ追求の潮流を大きなビ
ジネスチャンスとして位置づけています。
また、当社グループは、ビジネス規範に対するコンプライアンス教育の徹底、健康・安全や生産性向上など働
きやすい環境の整備、多能工化やスキルマトリクス評価による人的資本の質の向上など、人的資本への投資を通じて持続的成長の基盤を培っています。知的財産の活用・拡張に対しても、伸線加工や金属繊維ナスロンなどのコア技術を活かした新たな高機能・独自製品の創出のほか、水素関連などのサステナビリティ成長分野に対する中長期視点での研究開発の推進に取り組んでいます。
当社グループは、2022年３月に「気候関連財務情報開示タスクフォース(ＴＣＦＤ)」提言への賛同を決議・表
明し、気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響について、必要なデータの収集と分析を行い、リスクと機会を特定するとともに、シナリオ分析による戦略のレジリエンスを検証しています。また、投資家等とのエンゲージメントにも資するよう、ＴＣＦＤが推奨する開示項目である「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」を含め、同提言に沿った情報開示を当社ウェブサイトにて行っています。「ＴＣＦＤ提言への賛同」に関する詳細な情報は、「サステナビリティ報告書2022」（17頁から18頁）をご参照ください。「サステナビリティ報告書2022」は、当社ウェブサイト（URL：https://www.nseisen.co.jp/sustainability/report/）に掲載しております。
※

ＴＣＦＤ：（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）- 8 -(4）中期経営計画(ＮＳＲ２３)①中期経営計画の基本方針
ＮＳＲ２３においては、以下の４つの基本方針を掲げています。
a.日本精線リニューアル計画の継続・推進
b.新製品開発と新市場開拓 : サステナブル社会に貢献
c.水素を巡る新事業の探索
d.コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスの充実
a.日本精線リニューアル計画の継続・推進
前中期経営計画から取り組んできました日本精線リニューアル計画（ＮＳＲ）を継続推進し、高機能・独自製品の機能・能力増強と持続的成長のための生産基盤の強化を図ります。具体的には、東大阪工場の酸洗設備に関する第２期合理化計画を通じて生産能力増強や作業安全性・環境負荷軽減を推し進めるほか、さらなる細径化ニーズに応えるべく極細線及びばね用材の機能・能力増強を図ります。金属繊維部門においても老朽化した製造設備のリフレッシュ投資により生産基盤強化や品質改善を計画しており、半導体関連市場の需要増に対し超精密ガスフィルター（NASclean®）の安定したサプライチェーンの構築にも注力いたします。
また、THAI SEISEN CO., LTD.の機能を強化し、ステンレス鋼線部門の国内外の最適生産体制の構築を進めるとともに海外マーケット（中国・東南アジアなど）の取引深耕を図ります。具体的には、ばね用材、極細線、電磁ＳＵＳといった高機能・独自製品の機能強化に向けた投資を推進し、重要製品の枚方工場代替生産拠点としての位置づけも確立してまいります。金属繊維部門についても、耐素龍精密濾機（常熟）有限公司と韓国ナスロン株式会社との連携によって海外市場への拡販を推し進めてまいります。
b.新製品開発と新市場開拓 : サステナブル社会に貢献
環境、エネルギー、５Ｇなどサステナビリティ成長分野に、極細線、高機能ばね用材や超精密ガスフィルター（NASclean®）など当社の高機能・独自製品を提供し、製品を通じてサステナブル社会に貢献してまいります。例えば、極細線の細径化は太陽光パネルの発電効率向上に大きく貢献しています。また、超精密ガスフィ
ルター（NASclean®）の性能をいっそう向上させた新製品を市場投入することで半導体製造装置の高性能化ニーズに応えてまいります。半導体製造プロセスにおいてＥＵＶ(極端紫外線)露光技術が採用されたことによって半導体チップの微細化がさらに進展するなか、1.5ナノまでのパーティクル（粒子）の除去ができる当社製品の濾過精度に対するニーズは高まっています。また、ステンレス鋼短繊維を材料とする当社ガスフィルターは低圧損（注）という特長があり、これまで培ってきた技術の優位性をさらに向上させてまいります。結果として、高機能・独自製品の比率を高めるとともに、新製品の競争優位性をもって収益性の高い製品ポートフォ
リオの維持・向上を目指します。
（注）
低圧損とは、ガスが濾過フィルターを通過する際の圧力損失が少ないこと。結果として、同じ濾過精度かつ同じ流量のガスの精製のために消費するエネルギーを削減できます。
製品を通じたサステナブル社会への貢献（一例）- 9 -c.水素を巡る新事業の探索
水素エネルギーを活用する水素社会においては、安全な水素の運搬・貯蔵方法の確立が必要不可欠となっています。水素を多く含むことができる常温で液体である『有機ハイドライド（ＭＣＨ：Methylcyclohexane)』
は取扱いが比較的容易であるため既存のガソリンスタンドをインフラとしての活用が展望できる方法として注目されています。当社では、独自に開発したモジュールを用いて、水素キャリアであるＭＣＨから水素を回収することに取り組んでいます。さらに、水素のみを透過できるPd合金膜による水素分離膜モジュールを介することによって、水素濃度を超高純度（９Ｎ）に高めることができます。この中期経営計画においては、再生可能エネルギーを用いた小型プラント実証実験によって高純度のグリーン水素を回収することに取り組み、将来の新事業開拓への展望を見極めてまいります。
d.コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスの充実
コーポレート・ガバナンスの充実によって持続的な利益成長と企業価値の向上につながるとの認識のもと、
コーポレート・ガバナンスとその根幹であるコンプライアンス経営を重要課題の一つと位置付け、引き続き改善・充実を図ってまいります。また、ＣＧコード改訂（2021年６月）や東証市場再編（2022年４月）を踏まえたガバナンスやリスク管理などの体制強化に鋭意取り組んでまいります。
また、前述したようにコロナ禍を機に事業継続マネジメント（ＢＣＭ）を抜本的に見直し、大規模災害等の不測の事態に見舞われた場合でも迅速に事業再開できる体制を整備し、当社がステンレス鋼線のトップメーカ
ーとして供給責任を果たしていく取り組みを推し進めてまいります。また、with／afterコロナ禍におけるテ
レワーク定着と働き方改革推進を図っていきます。
さらに、事業活動に伴うＣＯ２排出削減の目標を設定し持続可能な社会の実現を目指してまいります。2050
年のカーボンニュートラルを最終目標とし、2030年のマイルストーン目標としてＣＯ２排出量を2013年度比30％削減に設定しました。具体的には、省エネ・生産性向上に引き続き努めるとともに、化石燃料エネルギーを直接消費する設備の電化（電気炉への更新）や新技術エネルギー炉の採用（水素、アンモニア、メタネーション）を計画的に進めてまいります。また、環境負荷低減に向けた取り組みなどサステナビリティ経営に関する情報開示にも注力してまいります。

- 10 -

②中期経営計画の進捗状況
中期経営計画の基本方針に則り、２年目となる2022年度の各施策を着実に展開しました。
a.日本精線リニューアル計画の継続・推進
ステンレス鋼線部門においては、高機能・独自製品の機能・能力増強に資する設備投資を計画どおり展開しています。枚方工場では、ばね用材や極細線の増産投資を行い生産能力の上方弾力性確保を進めています。東大阪工場では、酸洗設備に関する第２期合理化計画や耐震補強工事に関する投資に着手しました。また、太径伸線機の配電盤の更新にも着手し浸水へのＢＣＰを進めています。さらに、両工場ではＣＯ２排出の削減を図るために蒸気配管改善や廃熱回収ボイラーの設置を進めています。その他、タイ精線では、ばね用材の高機能化を目的にニッケル鍍金設備が完成し、アジア地域で需要の高まってきたニッケル鍍金ばね用材の提供が可能となりました。また、極細線の増産投資の完成によって、枚方工場を補完する生産体制を構築できました。
金属繊維部門においては、老朽化した製造設備のリフレッシュ投資を推進しています。リーフフィルター向け自動超音波洗浄装置を導入し生産性向上や防音対策などの作業環境の改善が実現できました。老朽化した熱処理炉の更新投資など金属繊維事業の持続的成長に向けた生産基盤強化に向け計画的に取り組んでいます。
b.新製品開発と新市場開拓 : サステナブル社会に貢献
ステンレス鋼線部門においては、シングルμｍへの挑戦を続けています。試作品の品質評価及び設備改良を推し進めてきた結果、９μｍの超極細線をお客様にサンプル提供し性能評価を頂くとともに内製ダイスの量産化にも着手しました。新製品としては、船舶のディーゼルエンジンは排気ガスのクリーン化のために燃焼温度の高温化が求められることから、耐熱性や耐摩耗性に優れた材料を用いた溶接線を開発しました。船舶の定修時にエンジンバルブをリユースできることから省資源化への貢献も期待されています。
金属繊維部門では、より低圧損かつ高い濾過精度を有する超精密ガスフィルター（NASclean®）の新製品開発と拡販に注力しています。具体的には、1.5ナノｍまでのパーティクル（粒子）の除去ができる大流量フィ
ルターや、腐食性ガスを使用する工程で採用される高耐食性合金の集積フィルターが評価され、国内外の半導体製造装置に採用されました。また、従来より開発してきた新製品も完成し、製品ラインナップの拡充を実現しました。
c.水素を巡る新事業の探索
当社では、独自に開発したモジュールを用いて、水素キャリアである有機ハイドライド（ＭＣＨ）から水素を回収する技術（水素貯蔵回収モジュール）を開発しました。本技術を基に連続運転が可能な小型プラントを用いて有機ハイドライド（ＭＣＨ）から水素を回収する実証実験を行うため、2021年度に水素吸蔵回収モジュールの小型プラントへの投資を進めてきましたが、2023年度中での実験開始に目途がつきました。水素の品質や反応器の耐久性、安全性を検証し、水素コスト等を検証するとともに、回収した水素は工場内で活用することを計画しています。
また、当社が保有する金属フィルター加工技術、並びに特殊な独自の接合技術により開発した水素分離膜モ
ジュールを用いることによって、超高純度の水素を精製することができます。水素製造装置における水素精製装置（ＰＳＡ「Pressure Swing Adsorption」)代替や、半導体産業で使用される超高純度水素ガス精製分野など、極めて高い純度の水素ガスを要求される用途としての貢献に期待されています。
d.コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスの充実
当社グループは、東証市場区分再編に際しプライム市場を選択し、プライム市場上場企業に求められる改訂
ＣＧコードのフルコンプライに向け、2022年１月25日に大同特殊鋼株式会社の形式支配力基準による連結子会社となり、同社関係者の役員派遣の制約が外れました。2022年度は、社外取締役３名体制（うち女性取締役１名）として独立社外取締役の選任割合を増やしガバナンス体制の強化を実現しました。さらに、大同特殊鋼株
式会社を親会社とする当社では、独立社外取締役及び独立社外監査役全員を構成員とする特別委員会を設置
し、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引行為について審議・検討を行う体制を導入しました。
また、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」にて気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重などサステナビリティ課題への取り組みを組織的に推進しており、2022年度の「ＣＤＰ気候変動質問書」に初めて回答し、2022年12月に「Ｂ」評価を取得しました。また、2023年５月に「サステナビリテ
ィ報告書2022」を創刊し、株主・投資家をはじめとする様々なステークホルダーに対する非財務情報の開示充
実に取り組んでいます。

- 11 -

（注）ＣＤＰとは企業や自治体を対象とした世界的な環境情報開示システムを運営する国際環境非営利団体。ＣＤＰ
は2003年以来、世界の主要企業を対象に、温室効果ガスの排出や気候変動による事業リスク・機会などの情報開示を求める質問書を年１回送付し、その回答をもとに企業の気候変動問題への対応を「Ａ」から「Ｄ－」の８段階で評価しています。
健康・安全や生産性向上など労働災害の撲滅や働きやすい環境の整備にも注力し、ダイバーシティの推進にも努めています。2023年３月に、「日本精線グループ人権方針」を制定し、４年連続での「健康経営優良法人」認定などの実績を残すことができました。
事業継続マネジメント(ＢＣＭ)の推進で認識した耐震対策や受配電設備等の補強を計画的に取り組みました。引き続き、コロナ影響の再拡大や大地震、水害等の自然災害など不測の事態が発生しても、従業員の健康・安全の確保と製品供給責任を果たせるように計画しています。
③目標とする経営指標
当社グループは、以下の数値を目標とする経営指標として設定しています。中期経営計画２年目の結果としては、下表のとおりの実績となりました。
引き続きこれらを重要指標と認識し、企業価値の向上に努めてまいります。
2021年度

2022年度ＮＳＲ２３目標

連結売上高（百万円）

44,79549,05542,000

連結経常利益（百万円）

4,599

4,317

4,200

連結ＲＯＳ（経常利益／売上高）

10.3％
9.5％

8.8％

10％以上

8.2％

10％以上

連結ＲＯＡ（経常利益／総資産）
連結ＲＯＥ（純利益／株主資本）

9.4％

8.6％

８％以上

連結配当性向（配当／税引後利益）

40.5％

41.7％

40％程度

高機能・独自製品連結売上高比率

63.0％

64.0％

70％以上

注）比率（％）については小数点第２位を四捨五入(5）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①経営環境
2022年度の世界経済は、コロナ禍の収束によって経済活動の正常化が期待されましたが、ロシアによるウクラ
イナ侵攻がサプライチェーンの混乱や資源価格の高騰を引き起こし、欧米ではインフレ対策のための利上げによる景気の減速傾向が現れてきました。中国でもゼロコロナ政策転換による感染症急拡大が経済活動の大きな制約となりました。日本経済においても、コロナ感染症の抑制と経済活動の再開によって持ち直してきましたが、世界経済の減速、資源・エネルギーや食料品などの価格上昇の影響を受け、さらに円安影響により景況感の先行きに対する不透明感が大きくなってきています。
中長期的な視点では、世界的に気候変動に対する問題意識が高まりカーボンニュートラルに向けたリスクとビ
ジネス機会を意識した取り組みが求められています。炭素税導入による調達・操業コストの増加や内燃機関車用部品材料の需要減少などのリスクへの対策の準備が必要となっています。一方、太陽光パネル製造で必要となる
極細線やＩＴ社会を支える半導体の製造装置に組み込まれる超精密ガスフィルター（NASclean®）など、当社の高機能・独自製品はサステナブルな社会において底堅い需要があります。高機能・独自製品の提供によってサステ
ナブル社会に貢献しつつ収益機会の拡大に取り組んでいきます。
②優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後については、米中露や中東等での地政学リスクが資源価格高騰や先端半導体の輸出制限等の経済安全保障
上の制約となることのほか、欧米金融機関の経営悪化や中国の不動産市場の調整等を発端とする景気の下振れリ
スク等、多くのリスクシナリオを認識しています。
当社グループの主力製品であるステンレス鋼線は、中国や韓国のステンレス鋼線メーカーとの競争激化による収益低下などの懸念があり、同様に、金属繊維（ナスロン®）も化合繊維向け等の一般汎用製品については競争が激しくなっています。

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このような経営環境を踏まえ、当社グループは2021年４月より『中期経営計画(ＮＳＲ23)』（最終年度2024年
３月期）をスタートさせ、「日本精線リニューアル（ＮＳＲ）継続推進と高機能・独自製品でサステナビリティに貢献」を中期スローガンとして掲げ、高機能・独自製品の比率を一層高め、企業価値向上に努めています。Ｎ
ＳＲ２３の経営目標として連結経常利益42億円、連結売上高経常利益率（ＲＯＳ）10％以上、連結総資産経常利益率（ＲＯＡ）10％以上などに加え、2030年度ＣＯ２排出量削減目標▲30％（2013年度比）を掲げＥＳＧ経営を推進してまいります。
具体的には、ステンレス鋼線部門において、販売面では環境、エネルギー、５Ｇなどサステナビリティ成長分
野に極細線、高強度ばね用材など当社グループの高機能・独自製品の拡販に努めるとともに、成長性のある海外マーケットを開拓してまいります。生産面においては、前中期計画から取り組んできました日本精線リニューア
ル計画（ＮＳＲ）を継続推進し、高機能・独自製品の機能・能力増強と持続的成長のための生産基盤の強化を図ります。また、THAI SEISEN CO., LTD.の機能を強化し、国内外の最適生産体制の構築を進めてまいります。
金属繊維部門においては、中国、韓国の現地法人の活用による海外市場への拡販、高精度化する需要に応える
商品開発を進めるとともに、半導体関連市場の需要増に対し、超精密ガスフィルター（NASclean®）の安定したサ
プライチェーンの構築を進めてまいります。
サステナビリティ経営における課題としては、生産プロセスで排出されるＣＯ２や廃棄物の削減といった社会的な責務を意識し、持続可能な社会の実現を目指してまいります。また、高機能・独自製品の安定提供を通じてサステナブル社会に貢献することも当社の責務と認識しています。さらには、将来の水素社会を展望した研究開発を進めるとともに、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の再構築や働き方改革など、リスク管理やガバナンスな
どの体制強化にも鋭意取り組んでまいります。
以上の諸施策を確実に実行することにより、収益の一段の向上を図るとともに、事業のグローバル化推進や高度化・多様化する顧客ニーズへの対応、サステナブル社会への貢献を通じ、『さらなる企業価値の向上』にグループ一丸となって取り組んでまいります。

- 13 -

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）サステナビリティ
当社グループは、ステンレス鋼線のトップメーカーとして、これまでも経営理念ならびに環境方針基本理念に基づき社会の発展へ貢献してまいりました。これからも全てのステークホルダーと共にサステナブル社会の実現に向けて貢献し続けます。
なお、当社グループのサステナビリティ経営の取り組みや当社独自の価値創造プロセスについて、2023年５月に「サステナビリティ報告書2022」を創刊し、株主・投資家をはじめとする様々なステークホルダーに対する非財務情報の開示充実に取り組んでいます。
「サステナビリティ報告書2022」は、当社ウェブサイト（URL：https://www.nseisen.co.jp/sustainability/report/）に掲載しております。同書の記載の対象期間は、2021年度（2021年４月から2022年３月。一部過去の実績、2022年４月以降の情報も含みます。）でありますが、2023年９月に「サステナビリ
ティ報告書2023」として、2022年度にかかる情報を反映したものに更新する予定です。
《経営理念》
私たちは、お客様にとって価値のある商品とサービスの提供を通じて社会の発展に貢献します。
私たちは、情報を重視し、世界の変化に素早く適応するため、技術・知識・行動の革新に挑戦し続けます。
私たちは、利益ある発展と、創造性豊かでいきいきとした企業風土の確立を目指します。
《環境方針基本理念》
日本精線はステンレス鋼線の国内トップメーカーとして、環境への負荷の少ない生産・販売活動を追求し、従業員一人一人の行動を通じて、地球環境の保全・向上に積極的に取り組みます。
①戦略並びに指標及び目標
当社グループは2021年４月より『中期経営計画(ＮＳＲ２３)』（最終年度2024年３月期）をスタートさせ、「日本精線リニューアル（ＮＳＲ）継続推進と高機能・独自製品でサステナビリティに貢献」を中期スローガンとして掲げ、未来の高機能・独自製品を生み出し続けることを通して社会に貢献し、持続可能性を高める活動を進めています。加えて、足元ではＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）やカーボンニュートラルなどの外部環境が大きく変化しており、これに対応すべく当社の今後の取り組むべき課題を抽出し重要課題（マテリアリティ）を下記のとおり特定し、その指標及び目標を設定しました。

- 14 -

マテリアリティ①気候変動への取り組み

地球環境の保護(事業活動)●省エネルギー・脱炭素技術によるCO2排出量削減

２０２３中期目標・ＫＰＩ●2030年度 当社Scope1・2
2013年度比 CO2排出量30％削減●供給責任の全う●BCM達成のためのインフラ整備完了②環境影響の低減●管理化学物質の使用量削減●管理化学物質移動量・排出量(PRTR法)削減●有害物質等の漏出防止③サーキュラーエコ
ノミーへの移行●廃棄物量低減、リサイクルへの取り組み●水資源の保全④エネルギーの効率改善と技術革新●新エネルギーに貢献する製品・技術の提供●高性能半導体・電子部品の製造
プロセス革新に貢献する製品・技術の提供●モビリティ革新に対応する製品・技術の提供●省エネルギー化に貢献する製品・技術の提供

地球環境の保護とＱＯＬの向上(製品提供)●水素社会に対応する製品の提供⑤資源の有効活用●資源の有効活用に貢献する製品・技術の提供⑥ＱＯＬの向上●高機能な医療用材料の提供●副産物 リサイクル率向上●水資源使用量削減●上水使用比率削減●各工場排水基準合格●極細線（太陽光電池パネル印刷用） お客様要求量の供給●ナスロンフィルター（風力発電用炭素繊維） お客様要
求量の供給
●超精密ガスフィルター（保証度精度1.5nｍ） お客様要
求量の供給
●ナスロンフィルター（MLCC離型フィルム用） お客様要
求量の供給
●ナスロンフィルター（LiBセパレータ用） お客様要求量
供給●磁性材料 販売開始
●耐熱ボルト用材 お客様要求量の供給●耐熱ばね用材 お客様要求量の供給●船舶エンジンバルブ 補修用溶接線 販売開始
●積層造形用材料(3Dプリンタ)
販売開始●耐水素脆性材料『HYBREM-S』 お客様要求量の供給●水素貯蔵回収モジュール 実証実験実施●水素吸蔵モジュール 基礎研究
●水素分離膜モジュール お客様要求量仕様対応●ナスロンフィルター（リサイクルPET・中空糸） お客様
要求量の供給●ナスロンフィルター再生洗浄 受託加工 お客様要求量の対応●ハーキュリー®（高強度 省資源） お客様要求量の供給●302HS（高強度 省資源） お客様要求量の供給●能動型内視鏡、カテーテルガイドワイヤ用 お客様要求量の供給●歯列矯正用ワイヤ お客様要求量の供給●インシュリン自己注射用ばね用材 お客様要求量の供給●医療針用 お客様要求量の供給●医療用ステンレス鋼線INS304V⑦人権の尊重⑧労働災害の撲滅

社会への責任と貢献⑨健康経営の推進●従業員の健康増進⑩ダイバーシティの推進●多様な人材の確保・育成●「働きがい」を感じる職場環境づくり⑪ステークホルダー・エンゲージメン
ト⑫コーポレート・ガ
バナンスの強化
ガバナンスの強化●様々な価値観・属性を受容し、人権を尊重する企業風土の醸成●災害0を目指したソフト・ハード
改善⑬リスクマネジメン
トとコンプライアンスの強化⑭高品質な製品の安定供給●人権方針の制定・浸透●活動展開・仕組みの整備●重大災害件数0件●労働災害の度数率0.2以下●健康経営の推進●疾病／メンタル不調の早期発見●治療の推進、健康意識向上●女性活躍推進：定着率、管理職比率の向上●障がい者の継続的な採用活動実施●働きがい意識調査●働きがい創出支援活動●IT活用による場所・時間を問わない効率的・柔軟な働き方構築●地域社会とのコミュニケーショ
ン促進●操業地域の環境保全と改善の推進●株主・投資家とのコミュニケー
ション促進●地域社会とのコミュニケーション深耕●取締役会、委員会等の体制強化とコーポレート・ガバナンス各種
取り組みの推進●形式支配力基準による大同特殊鋼との連結関係維持●意志決定の迅速化、中長期的な企業価値の向上→ガバナ
ンス強化に向けた体制・機能強化●実効性と透明性の向上●リスクの特定と重点リスクの対応●リスクマップ活用によるリスク評価の徹底●コンプライアンス徹底推進●全従業員に対するコンプライアンス浸透●徹底した品質管理・品質改善●品質重大事故0件- 15 -

②ガバナンス
当社グループは、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、健康経営、公正な取引、事業継続マネジ
メント(ＢＣＭ)などサステナビリティ課題を重要な経営課題であると認識し、これら課題への取り組みを組織的に推進するため、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティ担当役員を選任いたしました。同委員会の場でサステナビリティに関する諸課題への取り組み報告や議論を継続的に行ってまいります。サステナビリティ委員会は原則として６ヶ月に１回、その他必要に応じて随時開催します。その内容
を取締役会に報告・審議し、承認を得る仕組みとしています。

③リスク管理当社グループは、リスクとは経営基本方針（「経営理念・行動規準」）や経営計画（事業方針、中期経営計画、予算）等の達成を阻害する要因であると考えています。事業経営に伴って生じるリスクと、外部環境によって発生するリスクの状況を正確に把握し、適切な管理を行うための体制の整備と、その効果的な運用を実現することで、企業の健全性の確保、ひいては企業の存続可能性の維持に努めています。
当社グループの事業推進に伴う損失の危険に関しては、執行役員がそれぞれの担当部署のリスクを認識、統括・管理しています。子会社の損失の危険に関しては「関連会社管理規程」に基づき経営企画部が主管部署となり管理し、都度必要な指導を行っています。それら内容については「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」並びに取締役会に報告しています。事業運営上のリスクは、影響度と対策度合によってリスクマップという形で整理しています。
突発的危機発生時は、経営危機管理規程に基づき、対外的影響を最小限にするための対応策を協議・実施します。
また、当社グループにおいては、サステナビリティに関するリスクに関しても、①ガバナンスに記載のサステナ
ビリティ委員会における検討・議論の対象としております。
マテリアリティごとの「リスク及び機会への対応」に関する詳細な情報は、「サステナビリティ報告書2022」（９頁から10頁）をご参照ください。

- 16 -

(2）気候変動
製造業である当社は、生産プロセスで排出されるＣＯ２や廃棄物の削減に取り組んでまいります。同時に、当社の高機能・独自製品の供給を通じ持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3）サステナビリティ経営」に記載のとおり、当社は2022年
３月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言への賛同を決議・表明し、気候変動が事業に与えるリスクと機会の両面に関して、「戦略」、「リスク管理」、「ガバナンス」、「指標と目標」の観点から、さらなる情報開示の充実に取り組んでいます。「ＴＣＦＤ提言への賛同」に関する詳細な情報は、「サステナビリテ
ィ報告書2022」（17頁から18頁）をご参照ください。
また、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4）中期経営計画（ＮＳＲ２３）」に記載のとおり、2022年度の「ＣＤＰ気候変動質問書」に初めて回答し、2022年12月に「Ｂ」評価を取得しました。
①ガバナンス
気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ全般のガバナンスと同様であります。詳細については「（1）
サステナビリティ ②ガバナンス」をご参照ください。
当社では2021年度から2023年度の中期経営計画内において、ＣＯ２排出量に関して2030年度に2013年度比30％削
減、2050年度カーボンニュートラル達成を目標としています(ともにScope1・2対象)が、更なる取り組み強化のため、2021年９月よりカーボンニュートラル会議を創設し、ＣＯ２排出量削減に向けた取り組みについての議論や実施項目のフォローアップを進めています。また、気候変動影響への適応策としての事業継続マネジメント(ＢＣＭ：Business Continuity Management)にも取り組んでいます。
こうした活動を含めて、「(1）サステナビリティ ②ガバナンス」にて前述のとおり、サステナビリティ委員会
において、気候変動対応に関する諸課題への取り組みが報告され、議論することとされています。
②戦略
中長期的なリスクの一つとして「気候変動」を捉え、関連リスク及び機会を踏まえた戦略と組織のレジリエンス
について検討するため、当社はIEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）による気候変動シナリオ（２℃以下シナリオおよび４℃シナリオ）を参照し、2050年までの長期的な当社への影響を考察し、国内鋼線事業を中心にシナリオ分析を実施しました。
当社におけるＣＯ２排出量の削減については、①エネルギー使用効率向上、②漏れ・放熱などのロス低減、③排熱などを回収して利用する再利用、④使用するエネルギーをＣＯ２フリー化、の４つの手段を主に考えています。
（注）
２℃以下シナリオ：気温上昇を最低限に抑えるための規制の強化や市場の変化などの対策が取られるシナリオ
４℃シナリオ：気温上昇の結果、異常気象などの物理的影響が生じるシナリオ- 17 -

《気候変動に関する主なリスクと機会及び対応》「気候変動に関する主なリスクと機会及び対応」の表は、「サステナビリティ報告書2022」（18頁）に記載しています。

- 18 -

③リスク管理ＴＣＦＤ提言への賛同表明を検討するにあたり、気候変動リスクに関するワーキンググループを設置してシナリオ分析を実施しました。かかる分析の結果については、「サステナビリティ委員会」における審議を経て、取締役会に報告され、これらを踏まえて、当社取締役会において、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3）サステナビリティ経営」に記載のとおり、2022年３月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦ
Ｄ）」提言への賛同を決議・表明しております。気候関連リスクの優先順位付けとして、リスク・機会の発生可能性と影響度の理由から、上記の影響度の高い事項に注力して取り組みます。現在は、気候関連リスクの管理プロセスとして、「サステナビリティ委員会」を通じて、気候関連リスクに関する分析、対策の立案と推進、進捗管理等を実践しています。「サステナビリティ委員会」で分析・検討した内容は、取締役会に報告し、全社で統合したリスク管理を行っています。
地球温暖化の進展に伴う気候変動リスクのうち、当社事業活動に最も大きな影響をもたらす事象として、局地的豪雨による水害発生を想定した対策など総合的なＢＣＭ(Business Continuity Management)を計画立案し、万一の災害時における影響の最小化対策や、生産活動の早期復旧などに必要なインフラ整備・改善を実施中であり、レジリエンス向上に向けた努力を継続しています。
④指標及び目標
当社では、気候関連問題が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、温室効果ガス（ＣＯ２）の総排出量を指標として削減目標を設定しています。ＣＯ２排出量に関して2030年度に2013年度比30％削減、2050年度カーボンニュ
ートラル達成を目標としています。
なお、現在の目標設定の対象会社は日本精線株式会社単体ですが、ＣＯ２排出量の実績は連結子会社も個別に管理しています。
当社では、限りある資源を有効活用するために、従来より省エネ投資を行ってきました。これにより2021年度におけるＣＯ２排出量は2013年度対比16％減、ＣＯ２排出原単位は31％減となりました。引き続き省エネ投資を行ってまいります。なお、2023年９月に公表予定の「サステナビリティ報告書2023」において、2022年度の実績を記載
する予定です。当社におけるＣＯ２排出量の削減については、①エネルギー使用効率向上、②漏れ・放熱などのロ
ス低減、③排熱などを回収して利用する再利用、④使用するエネルギーをＣＯ２フリー化、の４つの手段を主に考えています。当社におけるＣＯ２排出量は都市ガスを燃料としたバーナーを用いて加熱を行う熱処理炉からが約16％を占めており、この炉における高効率化とロス低減が大きな課題となっています。気候変動への取り組みに関する詳細な情報は、「サステナビリティ報告書2022」（13頁から18頁）をご参照ください。
また、当社グループの製造する高機能・独自製品は、最終製品の付加価値を高めるために不可欠な素材であり、サステナビリティ追求の潮流を大きなビジネスチャンスとして位置づけています。例えば、太陽電池パネル印刷用の極細線や風力発電用炭素繊維の製造プロセスで用いられるナスロンフィルターは、新エネルギー領域で貢献しています。高性能半導体や電子部品の製造プロセスに用いられる超精密ガスフィルター（NASclean®）やナスロンフ
ィルターは、エネルギー効率の改善を支える製品となります。こうした高機能・独自製品の提供を通じて、地球環境の保護に貢献していきます。

- 19 -

(3）人的資本①多様性の確保についての考え方
当社グループでは、性別、国籍、採用形態で区別せず、多様な価値観を有する人材の採用を進めています。2023
年３月末現在、当社の管理職における女性比率が1.0％、同外国人の比率が2.1％、同中途採用者の比率が9.4％となっております。多様性を持った社員が活躍できる場を創造できるよう、これらの比率の向上に努めてまいります。
②人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針、社内環境整備方針
・人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針
企業にとって、最も重要な財産は人であると考えます。
経営戦略上必要となる多様な人材を計画的に採用するとともに、その雇用条件のみならず安全及び健康にも意を用いることにより、定着を図っております。
また、社員一人ひとりが日々の業務を通じて学び、様々な研修を通じて成長し、そのような人材が集うことで企業の成長と発展があるものと考えます。その具体策として、下記の４項目からなる教育体系を構築し、社員に計画的な学びの機会を創出・支援しています。
a.階層別教育 b.目的別教育 c.自己啓発支援 d.若手社員研修
こうした施策は女性、外国人、中途採用者等の属性を問わず実施しております。これらの結果、社内に多様な人材が確保され、会社の持続的な成長に繋がっていくと認識しております。
・社内環境整備方針
様々なライフイベントが発生する際でも仕事と両立できるよう制度を整えることで、女性、外国人、中途採用者
等の属性を問わず全ての社員が継続して働きやすい職場となるよう環境整備を進めております。具体的には、社員のワークライフバランスの向上と生産性の向上を同時に実現させるために、フレックスタイムや時差出勤、在宅勤
務制度を導入しております。また、他にも育児休職制度の拡充や短時間勤務制度、有給休暇取得促進など、様々な制度や環境を整備しており、多様な人材が仕事と生活を両立し、安心してキャリアを積んでいける会社を目指しています。
③各項目の実績と今後の進め方等
上記「②人材の多様性確保を含む人材の育成に関する方針、社内環境整備方針」において記載した人材の育成に関する方針、社内環境整備方針に関する指標の内容、当該指標に関する実績は、以下のとおりであり、今後、これらの数値を高めていくように努めてまいります。なお、これらの指標について、当社では、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていない
ため、連結グループにおける記載は困難であります。このため、以下の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む当社のものを記載しております。
・人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針に係る指標、目標及び実績
イ．昇給率
当社では一般職（組合員）の昇給率を指標として用いており、継続的・安定的な昇給を行うことを目標としております。その実績は以下のとおりです。
2021年
一般職の昇給率(%)

2022年
2.31

2023年
3.14

3.02

ロ．採用者数
当社では採用者数を指標として用いており、景況等に左右されず継続的に採用を行うことを目標としております。
その実績は以下のとおりです。
2020年
新
卒（人）
中
途（人）
うち、女性比率（%)

2021年
8
6
21.4

- 20 -

2022年
9
5
21.4

16
6
31.8

ハ．入社10年後の定着率
当社では入社10年後の定着率を指標として用いており、継続的にその指標を向上させることを目標としております。その実績は以下のとおりです。
2011年入社
入社人数（正社員）
10年後退職者人数
定着率(%)

2012年入社30
680.0

2013年入社
16
2
87.5

8
1
87.5

ニ．健康経営への取り組み
働きがい（ワーク・エンゲージメント）、生産性（相対的プレゼンティーズム）、働きやすさ（社内コミュニケー
ション指数）を指標として用いており、継続的にその数値を向上させることを目標としております。その実績は以下のとおりです。
2020年度ワーク・エンゲージメント－

相対的プレゼンティーズム－

社内コミュニケーション－

2021年度

2022年度
2.9

2.8

1.01

1.04

－

5.9

ワーク・エンゲージメントについては、ユトレヒト・ワーク・エンゲージメント尺度（９項目版）を用いており、「活力」「熱意」「没頭」等の因子を数値化し、この数値を高めていくことを目指しております。
相対的プレゼンティーズムについては、WHO-HPQを用いており、この数値を高めていくことを目指しております。
社内コミュニケーションについては、社員アンケートを数値化したものを指標としており、この数値を高めていく
ことを目指しております。
ホ．多様性の確保
管理職における女性労働者、外国人、中途採用者の割合と障がい者雇用率を指標として用いており、継続的にその比率を向上させることを目標としております。その実績は以下のとおりです。
2021年3月末

2022年3月末

2023年3月末

管理職に占める女性労働者の割合

1.0%

1.0%

1.0%

管理職に占める外国人労働者の割合

2.1%

2.1%

2.1%

管理職に占める中途採用者の割合

7.2%

9.4%

9.4%

障がい者雇用率

3.0%

2.7%

3.0%

・社内環境整備方針に係る指標、目標及び実績
イ．フレックスタイム制度
フレックスタイム制度が適用される対象者数を指標として用いております。2023年3月末日時点の実績としては173
名で、継続的にその数値を向上させることを目標としております。当社は、社員が「始業・終業時刻を自ら決める」ことによって、生活と仕事の調和を図りながら効率的に働くことができるコアタイム無しのフレックスタイム
制度を導入しております。
2020年度まで対象者（人）

2021年度170

2022年度171

173

ロ．有給休暇取得促進
有給休暇取得率を指標として用いており、継続的にその比率を向上させることを目標としております。その実績は以下のとおりです。法令で使用者に義務付けられる年次有給休暇の確実な取得（年５日）を上回る取得率となっています。
2020年度

2021年度

2022年度

取得率（％）

44.2

49.3

70.6

平均取得日数（日）

8.5

9.5

13.7

- 21 -

ハ．育児休業制度
育児休業取得率を指標として用いており、継続的にその比率を向上させることを目標としております。その実績は以下のとおりです。改正育児・介護休業法の施行にあたり全管理職への教育を実施するなど職場における育児休業
制度の理解促進を進めるなどの施策に取り組んでいます。
2020年度
対象者数

取得者数

男性

12

女性

1

合計

13

2021年度
取得率

対象者数

取得者数

2

16.7%

9

1

100.0%

2

3

23.1%

11

2022年度
取得率

対象者数

取得者数

取得率

1

11.1%

21

3

14.3%

2

100.0%

2

2

100.0%

3

27.3%

23

5

21.7%

ニ．短時間勤務制度
短時間勤務制度の利用者数を指標として用いており、その実績は以下のとおりです。育児中の従業員が短時間勤務制度を利用しやすい職場環境とすべく、各職場における短時間勤務制度の理解促進を進めるなどの施策に取り組んでいます。
2020年度利用者（人）

2021年度9

2022年度99ホ．在宅勤務制度
在宅勤務制度の実施率を指標として用いており、その実績は以下のとおりです。新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが、2023年５月８日から５類に移行されたこと等に伴い、直近の実施率が低下しておりますものの、当社では恒久的な制度として在宅勤務制度の整備を行っています。

営業部門（管理職除く）
管理部門（営業管理職含む）

2021年2月
第2回緊急事態宣言下

2021年5月
第3回緊急事態宣言下

66.4%

66.2%

37.0%

19.0%

39.0%

38.5%

24.0%

13.0%

- 22 -

2022年5月
2類相当

2023年5月
5類移行後

３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスク及びその対応状況について、以下に記載いたします。
当社グループでは、こうしたリスクの可能性を認識した上で、発生を回避し、または、発生した場合の影響を抑制する観点から、現状想定し得るリスクを洗い出し評価した上で、事業運営上のリスクについては経営会議にて、
また、コンプライアンス上のリスクについてはコンプライアンス・リスクマネジメント委員会において、サステナ
ビリティに関するリスクについてはサステナビリティ委員会においても、それぞれ優先順位に応じて具体的な対策を講じ、定期的にその妥当性について協議・検討を図っております。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）自然災害などの不可抗力や外部からの攻撃によるリスク
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)はワクチンの普及もあり収束に目途が付いてきましたが、オミクロン株と大きく病原性が異なる変異株の出現など、新たな感染症の拡大によって、再度、経済活動の自粛を求められることも想定しなければなりません。国内外の工場内での感染発生による製造ライン停止やサプライチェーンの寸断によって、お客様に製品が供給できないリスクを認識しています。また、従業員のほか、お客様や協力会社などの生命・健康を脅かす虞もあります。さらに、工場休業に伴う補償や操業度悪化が損益や資金繰りに与える影響も生じます。
激甚化する気象災害など気候変動リスクがクローズアップされ、脱炭素社会の実現に向けた取り組みが世界的に加速しています。炭素税導入による調達・操業コストの増加や内燃機関車用部品材料の需要減少などのリスクへの対策の準備が必要となっています。また、当社グループの提供する素材は、お客様の製品を通じてグローバ
ルに提供されることとなるため、世界各地における環境関連法令の適用に対応することが求められます。地球温暖化防止など、環境規制は厳格化の傾向にあり、ひいては当社グループの製造コストを増加させるリスクがあると認識しております。
当社グループは、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、健康経営、公正な取引、事業継続マネ
ジメント(ＢＣＭ)などサステナビリティ課題を重要な経営課題であると認識し、これら課題への取り組みを組織的に推進するため、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティ担
当役員を選任いたしました。同委員会の場でサステナビリティに関する諸課題への取り組み報告や議論を継続的に取り組むガバナンス体制を整備しました。特に、地球環境の保護に対する事業活動の取り組みとしては、『中期経営計画(ＮＳＲ２３)』において事業活動に伴うＣＯ２排出削減の目標を設定し持続可能な社会の実現を目指してまいります。また、当社グループの製品は、エネルギー効率の向上、各種のフィルター機能の提供や水素社
会の基盤技術の開発など、高機能・独自製品を通じてサステナブル社会への貢献を図ってまいります。
南海トラフの巨大地震や当社事業拠点周辺の断層による直下型地震リスクがあり、海外拠点においても当該地毎に大規模災害等のリスクが存在しています。当社グループの生産拠点において大規模災害やテロなどが発生した場合には、生産設備の破損やサプライチェーンの機能停止に伴い操業停止や資産価値の減損を強いられる虞があります。当社グループでは、人命最優先を基本方針としています。安否確認システムやマニュアル整備などの事業継続計画（ＢＣＰ）については、コロナ禍を教訓に見直しを図るとともに、万が一の際に事業継続計画書が実効的に機能するように日頃からの安全在庫の管理・運用を徹底するとともに、復旧のボトルネックと必要な事
前対策をリストアップし、耐震補強・浸水対策や受配電設備等の整備、ＩＴシステムの運用見直しを計画的に推進してまいります。また、地震発生などの際に、誤操作・誤動作による障害が発生した場合にも制御できるように設備のフェイルセーフ化も進めています。事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の取り組み方針・施策の決定や拠点の活動確認などについては、年１回以上コンプライアンス・リスクマネジメント委員会に報告する体制を整備しました。
さらに、当社グループでは、製造ノウハウや顧客情報、各種設計図など生産・営業・開発に関して多くの営業的な秘密を保有しています。また、従業員やお客様に関する個人データを保有していますが、一般消費者との取引がないため、データ量は限定的となります。コンピュータウィルスや不正アクセスなど社外からのサーバー攻撃によって、情報が流出し、第三者がこれを不正に取得・使用するような事態が生じると、お客様からの信用力や製品競争力など、当社グループの事業基盤を脅かす虞が認められます。さらに損害賠償責任を負う可能性も含め財務上のリスクもあります。こうしたリスクを抑制するために、従業員へのセキュリティポリシーの徹底や、常に最新のセキュリティ技術を用いた未然防止策を図るとともに、日々のセキュリティログのチェックで被害拡大回避に努めております。

- 23 -

(2）外部環境変化に伴うリスク
当社グループの付加価値の源泉である高機能・独自製品については、その一部のアイテムの販売先が、自動車、エネルギー、ＩＴ・半導体、化学製品など先端技術分野の産業・業種に依存する構造となっています。そのため、その業界に属するお客様の需給環境や投資計画、流通在庫の多寡によって、当社グループの受注環境が変動するリスクがあります。
また、グローバル化しているお客様においては、その販売先のカントリーリスクが間接的に当社グループの受
注環境に影響を与えています。またコロナ対応で傷んだ各国の財政問題、米中貿易摩擦の長期化や中東の地政学的リスクが顕在化すると、当社グループの受注減少につながるリスクを認識しています。例えば、半導体関連の禁輸・制裁問題が超精密ガスフィルター（NASclean®）の販売減を引き起こす虞なども想定しています。同様に、為替水準の変動は、お客様の製品・サービスの価格競争力を押し下げる効果があるため、為替リスクも間接的に当社の受注環境に影響いたします。なお、当社グループにおける外貨建て取引は僅少であり直接的な為替リスクは大きくありません。
このような外部環境の変化による受注・販売の減少リスクに対しては、多能工化などフレキシブルな生産体制
で固定費抑制を図るほか、多様な業種・業界のお客様に提供できる製品ポートフォリオの充実によって受注変動リスクの分散を図っています。
一方、当社グループの材料調達については、主力のステンレス鋼線部門の原材料は主成分であるニッケルやクロムなどのレアメタル相場の影響を受けます。原産国のカントリーリスクの発現などによりレアメタルの需給がひっ迫すると国際市況価格が高騰し当社の調達コストも増加しますが、為替変動リスクも含めた原材料の価格変動に連動してステンレス鋼線の販売価格を変更したり、契約に基づくサーチャージ制度により、原材料変動リス
クの影響は限定的となります。ただし、ニッケル価格が極端に高騰すると、お客様が安価な代替品へ移行するリ
スクを認識しています。同様に、異業種企業や技術革新等により、当社グループのステンレス鋼線や金属繊維製品を代替するような素材や構造などが開発されるリスクもあります。当社グループでは、技術交流会や展示会などを通じて、お客様やマーケットのニーズの変化を的確に捕捉し、タイムリーに新製品の市場投入や品質改善活動に努めています。また、材料調達の大部分を一部の国内大手メーカーに依存しています。主要材料については調達できないというリスクは限定的ですが、メーカー指定の独自鋼種の材料調達に関しては、当該メーカーの生産停止などにより影響を受ける虞があります。
(3）安全・健康、品質やヒューマンエラーなどによるリスク
当社グループにおいては、１トンに及ぶ重量物を取り扱うことや伸線機などの回転する危険な設備があることのほか、健康被害をもたらす特定化学物質の取扱い工程があるため、従業員の安全と健康を脅かす労働災害のリ
スクがあります。当社グループでは、安全と健康が幸せの原点と捉え、作業者による誤操作・誤動作による障害が発生した場合にも制御できるように設備のフェイルセーフ化を継続的に投資するとともに、人間ドックの費用
補助や健康維持向上活動に積極的な支援を行い、働きやすい職場環境づくりに努めています。その結果、４年連
続して「健康経営優良法人」に認定されています。
また、当社製品は、半導体製造装置・医療・自動車関連などの素材として利用されています。そのため、当社
製品の欠陥に起因して、重大事故が起きたり、ユーザーの生命・健康に害を及ぼすリスクがあり、当社グループには損害賠償を求められる虞を認識しています。損害保険加入などの対策のほか、異材や疵などの不適合製品の流出防止に向け、品質関連の教育を徹底するとともに、誤入力や識別異常の防止など検査工程のシステム化投資を継続的に実施しています。また、検査データの不正や改ざんによって、お客様や社会からの信頼を失墜し、当社の事業基盤を失うリスクについても重く捉えています。当社グループでは、検査データ不正防止に向け、測定
データの自動取込みシステムを導入するとともに、規格外や仕様登録のない材料や製品を取り扱うことのできない仕組みを運用しています
そのほか、(1）自然災害などの不可抗力や外部からの攻撃によるリスクで記述したとおり、当社グループでは生産、営業、開発などに関して多くの営業的な秘密や個人データを保有しています。過失などによって情報漏洩するリスクがあり、その影響は不正アクセスによる漏洩と同様と認識しています。当社グループでは、機密情報へのアクセスを制限したり、ソフトウェアなどで外部データ持ち出しを防止するほか、定期的にＩＴ監査を通じて牽制を図っています。また、外部メールの運用ルールや重要情報の公開時の手続きの明確化にも努めています。

- 24 -

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
2022年度の世界経済は、コロナ禍の収束によって経済活動の正常化が期待されましたが、ロシアによるウクラ
イナ侵攻がサプライチェーンの混乱や資源価格の高騰を引き起こし、欧米ではインフレ対策のための利上げによる景気の減速傾向が表れてきました。中国でもゼロコロナ政策転換による感染症急拡大が経済活動の大きな制約となりました。日本経済においても、コロナ感染症の抑制と経済活動の再開によって持ち直してきましたが、世界経済の減速、資源・エネルギーや食料品などの価格上昇の影響を受け、さらに円安影響により景況感の先行きに対する不透明感が大きくなってきています。
このような事業環境の中で、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）は、資源価格の高騰や電気料金などの製造コストの増加を販売価格へ転嫁するとともに、高機能・独自製品の拡販に努めました。
結果として通期の売上高は、過去最高の490億55百万円（前期比9.5％増）となりました。損益については、半導体関連業界向け超精密ガスフィルター（NASclean®）や太陽光発電パネルなどの製造プロセスで使用される極細線に代表される高機能・独自製品に対する需要の強さが継続したものの、ステンレス鋼線の流通在庫の調整による販売量減少が操業度損増につながり減益を余儀なくされました。営業利益41億79百万円（同9.1％減）、経常利
益43億円17百万円（同6.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益30億86百万円（同2.9％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、セグメントごとの経営成績については、セグメン
ト間の内部売上高又は振替高の相殺消去前の金額を記載しています。
[日本]
生産面では、極細線やばね用材の機能能力増強のための投資や東大阪工場の耐震対策を推し進めました。また、金属繊維部門では老朽化した製造装置に対するリフレッシュ投資を推し進め、安定した生産基盤の確保と品質向上を図りました。販売面では、ニッケル価格の高騰によるステンレス鋼線部門の販売単価が上がったことから、売上高は438億74百万円（前期比9.8％増）となりました。極細線や超精密ガスフィルター（NASclean®）といった高機能・独自製品の販売も堅調に推移したものの生産数量減少に伴う操業度損が響き、セグメント利益は36
億72百万円（同11.4％減）となりました。
[タイ]
電磁ＳＵＳや極細線など、高機能・独自製品の生産・販売が堅調に推移したことから、売上高は58億92百万円（前期比3.4％増）、セグメント利益は３億79百万円（同5.5％増）となりました。
[中国・韓国]コロナ禍で落ち込んだ衣料品販売が回復し化合繊維用途の需要が好調に推移したほか高機能フィルム用途のナ
スロン®フィルターの販売を順調に伸ばし、売上高は17億27百万円（前期比31.7％増）、セグメント利益は１億76百万円（同26.1％増）となりました。
当連結会計年度末における総資産は540億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億23百万円増加しました。流動資産は棚卸資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ16億47百万円増加しました。固定資産は有形固定資産が増加したことなどにより、11億76百万円増加しました。
負債は164億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億71百万円増加しました。流動負債は支払手形及び買掛金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ１億25百万円増加しました。固定負債は長期借入金の増加など
により前連結会計年度末に比べ５億45百万円増加しました。
純資産は利益剰余金が増加したことなどにより376億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億52百万円増加しました。

- 25 -

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は141億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億６百万円
減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは18億61百万円の収入となり、前期に比べ26億11百万円収入が減少しました。これは棚卸資産が増加したことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは17億81百万円の支出となり、前期に比べ81百万円支出が増加しました。これは有形固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは10億46百万円の支出となり、前期に比べ２億91百万円支出が減少しました。これは長期借入れによる収入が増加したことなどによるものです。
（キャッシュ・フロー指標）
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。
2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

2023年３月期

（％）

71.7

70.7

68.2

68.5

時価ベースの自己資本比率（％）

41.9

47.2

53.3

52.0

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

0.3

0.2

0.1

0.4

379.8

769.7

954.3

534.6

自己資本比率

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）※ 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により計算しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー
を使用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

- 26 -

③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

セグメントの名称

前年同期比（％）

日

本（百万円）

40,904

8.5

タ

イ（百万円）

5,792

6.5

中国・韓国（百万円）

1,720

44.0

48,4179.2

合計（百万円）（注）金額は平均販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
ｂ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度（自セグメントの名称

受注高
（百万円）

2022年４月１日

前年同期比（％）

至2023年３月31日）

受注残高
（百万円）

前年同期比（％）

日本

42,365

2.4

5,407

△20.4

タ

イ

3,854

△3.7

472

1.7

中国・韓国

1,334

8.6

199

△38.3

47,554

2.1

6,079

△19.8

合計

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

セグメントの名称

前年同期比（％）

日

本（百万円）

43,874

9.8

タ

イ（百万円）

5,892

3.4

中国・韓国（百万円）

1,727

31.7

△2,43912.3

49,055

9.5

消去（百万円）
合計（百万円）（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先大同興業株式会社

前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
金額（百万円）
10,037- 27 -

割合（％）
22.4

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
金額（百万円）
11,175割合（％）
22.8

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況り）」に記載のとおりです。

１

連結財務諸表等（１）連結財務諸表

注記事項（重要な会計上の見積

なお、見積り及び判断・評価につきましては、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ28億23百万円増加し、540億54百万円となりました。負債については、前連結会計年度末に比べ６億71百万円増加し、164億48百万円となりました。
当連結会計年度は、ニッケル価格高騰の影響を受けステンレス鋼線の仕入・販売単価とも上がったために売上債権（前連結会計年度末比１億40百万円増）、棚卸資産（同比24億18百万円増）、買入債務（同比１億89百万円増）とも増加し、運転資金が23億69百万円増加しました。一方、減価償却費以上の設備投資を実施したこともあり固定資産は11億76百万円増加しました。純資産は、利益剰余金が前連結会計年度末に比べ11億95百万円増加し、376億５百万円となりました。結果として、増加運転資金をキャッシュの取り崩しによって賄い、現金及び預金の残高は前連結会計年度末に比べ９億82百万円減少しました。
利益の積み上がりによって自己資本比率は68.5％（前期比0.3ポイント増）に高まりましたが、総資産の増加によってＲＯＡ（経常利益／総資産）は8.2％（前期比1.3ポイント減）となりました。
ｂ．経営成績の分析（売上高）
当連結会計年度における売上高は490億55百万円（前期比9.5％増）となり、前連結会計年度に比べ42億59百万円増加しました。
高機能・独自製品が売上高全体に占めるシェアは64.0％（前期比1.0ポイント増）となりましたが、高機能・独自製品の売上高は前期比12.2％増加しました。高機能・独自製品の売上高増加の主な要因は、細径の極細線や超精密ガスフィルター（NASclean®）が好調に推移したことによるものです。

（注）2021年度のタイ精線は12ヵ月分に補正- 28 -

事業部門別の売上状況は、次のとおりとなります。
[ステンレス鋼線]
ステンレス鋼線においては、2022年度上半期の販売量はニッケル価格上昇を見込んだ駆け込み需要が発
生し月当たり3,412トンと高水準の推移を維持するも、下半期は自動車用途や建材用途の荷動き鈍化が鮮明となり過剰在庫の調整が生じたことから、第３四半期月当たり3,023トン、第４四半期月当たり2,887トン（第３四半期比4.5％減）と下半期平均2,955トン（上半期比13.3％減）となりました。一方、高強度ばね用材や太陽光発電パネルや電子部品の製造プロセスで使用されるスクリーン印刷向け極細線など高機能・独自製品の販売は、年度を通じて堅調に推移しました。
なお、ＬＭＥニッケル価格については、2020年度第１四半期から右肩上がりの傾向となっていました
が、ウクライナ情勢の影響もあり2022年度の平均価格がポンド当たり11.63ドル（前期比平均に比してポンド当たり2.28ドル上昇）と急激に上昇したことに加え、円安進行の影響もあり円貨ベースでの価格高止まりが継続しました。
結果として、通期におけるステンレス鋼線全体の月平均販売数量が3,184トンと減少（前期比399トン
減、同11.1％減）したもののニッケル価格上昇に伴う単価値上げにより、売上高405億25百万円（同9.2％増）となりました。
海外現地法人であるTHAI SEISEN CO., LTD. および大同不銹鋼（大連）有限公司についても、ステンレ
ス鋼線の販売数量の減少はあったもののニッケル価格上昇を受け売上高の減収幅は僅少に留まりました。
[金属繊維（ナスロン®）]
金属繊維においては、半導体関連業界向け超精密ガスフィルター（NASclean®）が好調に推移しました。
その背景には、第５世代移動通信システム（５Ｇ）の立ち上がりやデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の普及によりデータセンター向けの半導体の需要が高水準で推移していることに加え、社会のデジタル化に伴いデータ処理の高速化と機器の低発熱化・省電力化が必要となり、カーボンニュートラルに向けた高性能な半導体に対する需要が高まり、超精密ガスフィルター（NASclean®）の販売が伸びました。
但し、経済先行きに対する減速懸念の高まりやDRAMやNAND型フラッシュメモリの価格低迷を背景として半導体メーカーが設備投資を先送りしはじめた影響が第４四半期から表れました。
ナスロン®フィルターについては、アジア向けのポリエステルフィルム用途の大口案件や国内のＭＬＣＣ
製造プロセスで用いられる離型フィルム用途の案件を獲得できたことから、前期比増収となりました。特に、海外現地法人である耐素龍精密濾機（常熟）有限公司において、コロナ禍で落ち込んだ衣料品販売が回復し化合繊維用途の需要が好調に推移したほか高機能フィルム用途のフィルターの販売を順調に伸ばし、売上高は過去最高となりました。
結果として、金属繊維部門の当期における売上高が85億29百万円（前期比11.1％増）と過去最高となりました。
（経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における経常利益は43億17百万円（前連結会計年度比6.1％減）となり、前連結会計年度に比べ２億82百万円減少しました。経常利益率は8.8％となり前連結会計年度比1.5ポイント下がりました。結果として、親会社株主に帰属する当期純利益は30億86百万円（同2.9％減）となりました。
経常利益が前期比減益となった主な要因は、高機能・独自製品の極細線や超精密ガスフィルター（NASclean®）の販売は好調であったもののステンレス鋼線の数量減少による工場操業度損増加を強いられたことにあります。

- 29 -

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状

況」に記載のとおりであります。
b.資金需要成長投資への支出については、当社グループ中期経営計画の「高機能・独自製品の上方弾力確保・拡販と持続的成長のための生産基盤強化を目指す」を実現するために、主力の製造拠点である国内工場及びタイ、中国の在外子会社における生産効率向上や増産を目的とした設備投資を図ってまいります。また、お客様のニーズに対応した新製品開発と新市場創出に向け研究開発にも注力してまいります。将来の成長に向けた戦略的な資金需要に対しては、財務健全性の維持と資本コストを意識しつつ、積極的に対応していくことを方針としています。
運転資金としては、当社グループ製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造費用や営業費用が必要となります。事業運営上の必要資金に加え、大地震等の自然災害、感染症のまん延、テロ等の事件、大事故、サプライチェーン（供給網）の途絶、突発的な経営環境の変化など不測の事態が発生しても、事業を中断させない、または中断しても可能な限り短い期間で復旧に備えるために、後述の退職給付債務の支払い原資の控除
後、月商３ヵ月分の現金及び現金同等物の流動性確保を目途としています。
株主還元への支出については、連結業績や財政状態などを総合的に勘案し、連結配当性向40％程度を目途に配当を行うことを基本としています。
なお、当社グループでは退職一時金制度のみを採用しており、退職給付債務47億39百万円（2023年３月末現在）の支払い原資を、現金及び現金同等物にて実質的に保全しています。
c.資金調達当社グループの運転資金及び投資資金は、原則として営業活動により獲得したキャッシュ・フローにより充当することを基本方針としています。ただし、有事の場合など、必要に応じ銀行借入による資金調達ができる
ように、取引金融機関との取引関係の維持強化に配慮した財務政策に努めています。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

- 30 -

６【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、主として、当社の研究開発部を核として、製造部門の技術スタッフとの協業で行われております。ステンレス鋼線では、コア技術を基盤に競争力を強化するための新技術開発とともに、顧客ニーズを迅速に捉えた新製品の開発を行っております。金属繊維では、既存製品群の更なる生産技術の向上と品質改善並びにその応用製品である金属フィルター製品群は、高分子・化学工業分野向けの高機能フィルター及び半導体・液晶産業分野向けの超精密フィルターなどの高付加価値の新製品の研究開発を行っております。
当連結会計年度における研究開発は、すべて「日本」セグメントに属しております。
なお、当連結会計年度の研究費の総額については特定の製品群に区分できない基礎研究費等を含め588百万円となっており、当連結会計年度における主要な新製品の研究開発活動の状況を示すと次のとおりであります。
(1）ステンレス鋼線①超高強度ばね材(商品名：ハーキュリーＥＨ)の開発②高強度導電ばね材(商品名：エレメタル ｅ－Ｆｉｎｅ)の開発③高強度高耐熱材料(商品名：タフステン)の開発④耐水素脆性ばね材(商品名：ハイブレム－Ｓ)の開発⑤高精度スクリーン用極細線の開発⑥医療用ステンレス鋼線（商品名：ＩＮＳ３０４Ｖ）の開発⑦２相系ステンレス鋼線の開発⑧耐熱ばね材の開発⑨耐熱ボルト材の開発⑩高耐熱溶接材の開発(2）金属繊維①半導体プロセスガス用小型精製器の開発②ポリマー用高機能複合フィルターの開発③半導体ガス用高耐食低圧損フィルターの開発④半導体プロセスガス用超高精度フィルターの開発(3）その他①水素分離膜モジュールの開発②水素貯蔵回収モジュールの開発③水素吸蔵モジュールの開発④環境対応車(xEV)への磁性材料、及び抵抗材料による用途開発- 31 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、急速な技術革新や販売競争の激化に対処し、あわせて環境・安全対策の観点から、2,132百万円（完工べース）の設備投資を実施しました。セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
日本では、枚方工場・東大阪工場の２拠点をはじめとした、増産体制の構築及び品質の向上やコストダウンを図っ
た設備投資等1,485百万円（同）を実施しました。
タイでは、増産体制の構築および品質改善のために588百万円（同）の設備投資を実施しました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社（2023年３月31日現在）
帳簿価額
事業所名
（所在地）

枚方工場
（大阪府枚方市）
東大阪工場（大阪府東大阪市）

セグメントの名称

設備の内容

生産設備・研

日 本

究開発設備

建物及び
構築物
（百万円）

機械装置
及び運搬
具
（百万円）

3,746

4,345

646

1,322

土地
（百万円）
(面積㎡)

リース資産
（百万円）

その他
（百万円）

合計
（百万円）

3

442

9,704

－

27

2,038

1,166
(126,331)
42

日 本

生産設備

(11,987)[1,524]

従業
員数
（人）

444
[169]
71
[14]

(2)国内子会社（2023年３月31日現在）
帳簿価額
会社名

日精テクノ
株式会社

事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

本社工場
（大阪府

日 本

枚方市）

設備の内容 建物及び
構築物
（百万円）

統括業務施
設等

従業
機械装置
土地
員数
及び運搬
リース資産
その他
合計
（百万円）
（人）
具
（百万円） （百万円） （百万円）
(面積㎡)
（百万円）

4

0

35
(1,249.20)

－

0

40

16
[28]

(3)在外子会社（2023年３月31日現在）
帳簿価額
会社名

事業所名
（所在地）

THAI SEISEN

本社工場
（タイ国サ

CO.,LTD.

ムットプラ

セグメント
の名称

タ イ

濾機(常熟)

本社工場
（中華人民

有限公司

共和国江蘇
省）

大同不銹鋼
（大連）

本社工場
（中華人民
共和国遼寧

有限公司

韓国ナスロ
ン株式会社

756

び統括業務

0

140

18

49

－

－

施設

中国・韓国

生産設備及
び統括業務
施設

本社事務所
国）

667

生産設備及
中国・韓国

省）

（大韓民

生産設備及
び統括業務

従業,
機械装置
土地
員数
及び運搬
リース資産
その他
合計
（百万円）
（人）
具
（百万円） （百万円） （百万円）
(面積㎡)
（百万円）

施設

カーン県）
耐素龍精密

設備の内容 建物及び
構築物
（百万円）

中国・韓国

統括業務施
設

- 32 -

160

－

84

1,668

－

25

166

－
[7,592.20]

－

3

71

－
[－]

－

－

－

(46,052)－[3,983]

202
[ 3]

43
[ 4]

28
[－]

2
[－]

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．提出会社の枚方工場には、外注先に対する貸与機械10百万円を含んでおります。
３．提出会社の枚方工場には、本社組織のうち情報システム部の設備を含んでおります。
４．面積のうち［ ］は、連結会社以外から賃借している土地の面積であります。
５．従業員数の［］は、臨時従業員を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、当社グループ全体の計画策定等については、当社経営企
画部において提出会社を中心に調整を図っております。
当連結会計年度末における重要な設備の新設は次の通りであります。なお、重要な設備の除却等はありません。
投資予定金額
会社名
事業所名

所在地

当社
東大阪
工場

大阪府
東大阪市

セグメン
トの名称

設備の内容

日本

酸洗被膜
設備

着手及び完了予定年月

総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

1,918

210

（注）完了予定年月を2024年10月から2027年８月に変更しております。

- 33 -

資金調達
方法

着手

自己資金 2021年８月

完了
2027年８月
（注）

完成後の
増加能力

増産

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

25,000,000
計

25,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株)（2023年３月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（2023年６月30日）

普通株式

6,253,038

6,253,038

計

6,253,038

6,253,038

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数
100株

－

－

（注）2022年３月30日開催の取締役会決議により、2022年４月20日付で自己株式の消却を実施いたしました。これにより発行済株式総数は239,255株減少し、6,253,038株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高（百万円）

2022年４月20日（注）△239,255

6,253,038

－

5,000

－

5,446

（注）自己株式の消却による減少であります。

- 34 -

（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

（注）

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

外国法人等
個人その他
個人以外

計

単元未満株
式の状況
（株）

個人

－

12

24

157

67

10

5,163

5,433

－

－

6,373

2,212

34,8382,792

22

16,09062,327

20,338

－

10.22

3.54

55.89

4.47

0.03

25.81

100.00－自己株式64,450株は、「個人その他」欄に644単元及び「単元未満株式の状況」欄に50株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

大同特殊鋼株式会社

名古屋市東区東桜一丁目１番10号

3,117

50.37

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

東京都港区浜松町二丁目11番３号

377

6.09

株式会社日本カストディ銀行

東京都中央区晴海一丁目８番12号

241

3.89

前尾吉信

和歌山県紀の川市

113

1.83

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目１３番１号

100

1.62

株式会社SBI証券

東京都港区六本木一丁目６番１号

69

1.12

特殊発條興業株式会社

兵庫県伊丹市北河原一丁目１番１号

66

1.07

ASADA株式会社

東京都墨田区押上二丁目14番１号

60

0.97

日本精線従業員持株会

大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号

52

0.85

日本精線共栄会

大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号

50

0.82

4,248

68.64

計

－

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合の計算上、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する株式55,800株は、発行済株式数から控除する自己株式には含めておりません。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社

377千株

株式会社日本カストディ銀行

241千株- 35 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

64,400

完全議決権株式（その他）

普通株式

6,168,300

単元未満株式

普通株式

20,338－－

発行済株式総数

6,253,038－－

総株主の議決権－

61,683－

61,683－（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式55,800株（議決権数558個）が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

日本精線株式会社

大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号

64,400計－

64,400

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）－

64,4001.03－

64,4001.03

他人名義所有株
式数（株）（注）株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式55,800株は、上記自己株式に含めておりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2022年６月29日開催の第92期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。）および執行役員（以下「取締役等」といいます。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（=Board Benefit
Trust））」（以下「本制度」といいます。）の導入を決議しております。
①

本制度の概要本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される
株式報酬制度です。
取締役等には、役員株式給付規程に基づき役位等を勘案して定まる数のポイントが付与されます。取締役に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は9,000ポイントを上限とし、執行役員に付与される１事業年度当た
りのポイント数の合計は9,600ポイントを上限とします。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、当社経営への中立性を確保するため、一律に行使しないこととします。
また、本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。

②

取締役等に給付を行う株式の総数
当社は、本信託設定（2022年８月（予定））時に、2023年３月期から2025年３月期までの３事業年度において必要資金として見込まれる相当額の金銭を拠出し、本信託を設定します。本制度に基づき取締役等に対して付与する
ポイントの上限数は、１事業年度当たり18,600ポイントであり、本信託設定時には、直前の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値を考慮して、55,800株を上限として取得するために必要と合理的に見込まれる資金を本信託に拠出します。
当初の３事業年度経過後も、当社は原則として３事業年度ごとに本制度に基づく取締役等への給付を行うために必要と認める資金を本信託に追加拠出します。
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者とします。

- 36 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式250

1,122,050

当期間における取得自己株式

1045,400（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他
（

－

）

保有自己株式数－
239,255

当期間

処分価額の総額（円）－
566,053,405

株式数（株）

処分価額の総額
（円）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

64,450－64,460－（注）１．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
２．保有自己株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式55,800株は含めておりません。

- 37 -

３【配当政策】
当社の利益配分は、連結業績や財政状態などを総合的に勘案し、連結配当性向40％程度を目途に配当を行うことを基本とし、あわせて厳しい経済環境に耐え得る企業体質の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定することを方針としております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株につき210円（うち中間配当105円）とすることを決定いたしました。この結果、当期の連結配当性向は41.7％となりました。
内部留保資金につきましては、将来の成長戦略に必要な設備投資及び研究開発活動や新たな事業展開など「さらなる企業価値の向上」を図るための資金に活用したいと考えております。
なお、当社は2024年3月期を最終年度とする「中期経営計画(NSR23)」を新たに策定するにあたり、2021年度（2022年3月期）より、株主還元の考え方を連結配当性向40％程度を目途に還元することにしております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
2022年10月27日
取締役会決議2023年６月29日
定時株主総会決議

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

649

105

649

105

- 38 -

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「経営の透明性と効率性を確保し、ステークホルダーの要望に応えて、企業価値の継続的増大を図ること」がコーポレート・ガバナンスの基本であると認識しております。また、コンプライアンス経営がコーポレート・ガバナンスの根幹をなすとの判断のもと、企業倫理憲章の制定やコンプライアンス・リスクマネジメント委員会及びサステナビリティ委員会の設置を行い、その推進体制を強化しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の企業規模や事業内容から、監査役設置会社形態が最適であると判断しており、社外監査役２名を含む監査役４名体制で取締役の業務執行の監督機能向上を図っております。また、企業経営に関する豊富な経験や弁護士としての豊富な経験と実績など幅広い知識を有する社外取締役３名を選任し、監督機能の実効性向上を図っております。
また、業務執行に関しては、取締役会以外に経営会議を設置し、経営全般に亘る意思決定を行い、その内容は全ての取締役及び監査役に報告し、監視できる体制を採っております。また、当社は、独立社外取締役を過半数の構成員とするガバナンス委員会を設置し、経営幹部の選解任や取締役・監査役候補の指名、また経営陣幹部や取締役の報酬、並びに後継者計画等の重要な事項について、独立社外取締役の適切な関与・助言を得ております。
さらに、大同特殊鋼株式会社を親会社とする当社では、独立社外取締役及び独立社外監査役全員を構成員とする特別委員会を設置し、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為に関する事項について審議・検討を行うこととしております。
当社は経営意思決定の効率化を図り、経営監督機能と業務執行機能の役割と責任を明確化するため執行役員制度を採用し、2007年６月28日より運用しております。
なお、業務執行・監査・監視及び内部統制の仕組みは、次のとおりであります。

- 39 -

③企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムは、取締役会で定めた企業倫理憲章及び行動規準をすべての役員・執行役員及び使用人に配付しその重要性を継続して伝えるとともに、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク
マネジメント委員会」を設置し、取締役・執行役員及び使用人が行動規準の実施を徹底するよう啓蒙、改善を継続し、その内容を取締役会に報告する体制を採っております。
業務執行に関しては、「取締役会」で定めた経営目標に基づき、代表取締役社長及び執行役員が、半期毎に、具体的活動方針及び目標を設定し業務の執行及びレビューを行っております。
なお、重要事項に関しては、意思決定の機動性を高めるため、原則毎週１回取締役会長、代表取締役社長、常務執行役員と関係部門長が出席する「経営会議」で審議を行い、定めた案件については取締役会に上程し、その決議・報告により監督機能を発動しております。また、監督機能強化に向け、重要案件を審議する経営会議には監査役の出席を仰ぐほか、議案及び議事録は監査役に都度報告するとともに、「内部監査部門」が実地監査を行い、代表取締役社長並びに監査役に直接結果を報告する体制を整備しております。
当社の事業推進に伴うリスクに関しては、サステナビリティに関するリスクも含め、執行役員がそれぞれの担
当部署のリスクを認識、統括・管理し、これらの内容については「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」並びに取締役会に報告・審議を行い、グループにおける効率的なリスク管理を行っております。リスクマネ
ジメント委員会は、必要に応じて、リスク評価の結果を「サステナビリティ委員会」に提示し、同委員会における審議に反映しております。また、突発的危機発生時は、経営危機管理規程に基づき、対外的影響を最小限にするための対応策を協議・実施することとしております。
また、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重などサステナビリティ課題への取組を組織的に推進- 40 -

するため、サステナビリティ担当役員を選任するとともに、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ
委員会」を設置し、サステナビリティに関する諸課題への取組報告や議論を継続的に行っており、取締役・執行役員及び使用人がそれら取り組みを徹底するよう啓蒙・改善を実施し、その内容を取締役会に報告することにより、監督される体制を採っております。サステナビリティ委員会は原則として6ケ月に1回、必要あるときは随時開催し、その内容を取締役会に報告・審議し、承認を得る仕組みとしております。
また、「サステナビリティ委員会」は、気候関連リスクを含めたサステナビリティに関するリスクの管理プロ
セスとして、これらのリスクに関する分析、対策の立案と推進、進捗管理等を実践しております。「サステナビ
リティ委員会」で分析・検討した内容は、取締役会に報告したうえで実行しており、全社で統合したリスク管理を行っております。
当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社では、「経営会議」において、子会社取締役は業績及び計画
を適宜報告し、年次決算及び予算に関しては「経営会議」にて審議を行っております。また、子会社における重要な設備投資については「経営会議」にて子会社取締役が説明のうえ審議し実施しております。子会社の経営が順調に進展するように、適宜、子会社取締役は当社関係部署と打合せを実施しております。
当社取締役、執行役員及び使用人は子会社の非常勤監査役または非常勤取締役に就任し、子会社を監査、監視しております。内部監査部門は１年に１回、重要なる子会社の監査を実施し、代表取締役社長及び監査役会にその結果を報告しております。
子会社に「日本精線企業倫理憲章」及び「日本精線行動規準」を配付し、指導・支援を行い、法令遵守意識を啓蒙しております。また、財務報告の信頼性の確保については、体制の整備と運用に関する基本的な事項を「内部統制規程」に定め責任体制を明確化して推進し、財務報告の信頼性の維持・向上を図っております。
なお、当社は社外弁護士として弁護士法人御堂筋法律事務所と顧問契約を締結して、適宜相談しアドバイスを受けております。
④

責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
⑤

取締役の定数当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めております。

⑥

取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨定款に定めておりま
す。
⑦

中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑧

自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の実施を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
⑨

株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

- 41 -

⑩ 取締役会及び各委員会の活動状況
1. 取締役会の活動状況
当事業年度において、当社は取締役会を月１回程度開催いたしました。取締役会議長は代表取締役社長が務め、また、2022年６月29日開催の第92期定時株主総会後において取締役７名のうち３名が独立社外取締役です。
個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
区

分

氏

名

取締役会出席状況

出席率

代表取締役

新貝

元

11回／11回

100％

取締役

髙橋

一朗

11回／11回

100％

取締役

加藤

泰資

11回／11回

100％

社外取締役

花井

健

11回／11回

100％

社外取締役

滝沢

正明

10回／11回

90.9％

取締役

温品

昌泰

10回／11回

90.9％

取締役

渡邉

剛

2回／2回

100％

社外取締役

内山

由紀

9回／9回

100％

取締役会における具体的な検討内容は、中長期の経営戦略・資本政策、中期経営計画の進捗報告、経営目標に基づく業務執行状況のレビュー、決算・財務関連、内部統制、コンプライアンス・リスクマネジメント、サステ
ナビリティ課題への対応・活動報告、取締役会の実効性評価、人事関連、監査役・監査法人関連、投資家・株主との対話の状況の共有等です。
2.

各委員会の活動状況

・ガバナンス委員会
当事業年度において、当社は独立社外取締役を過半数の構成員とするガバナンス委員会を２回開催しております。委員長（議長）は代表取締役社長が務めております。個々の委員の出席状況については次のとおりでありま
す。

分

氏

名

ガバナンス委員会
出席状況

出席率

代表取締役

新貝

元

2回／2回

100％

社外取締役

花井

健

2回／2回

100％

社外取締役

滝沢

正明

2回／2回

100％

社外取締役

内山

由紀

2回／2回

100％

区

ガバナンス委員会における具体的な検討内容は、経営陣幹部の選解任や取締役・監査役候補の指名、また経営陣幹部や取締役の報酬、並びに後継者計画等の重要な事項です。
・特別委員会
大同特殊鋼株式会社を親会社とする当社では、独立社外取締役及び独立社外監査役全員を構成員とする特別委員会を2022年６月に設置いたしました。同委員会の委員長は委員の中から、同委員会の決議によって選定し、委員会は必要に応じ随時開催することとしております。なお、当事業年度における開催はなく、2023年4月に第１回の委員会を開催いたしました。
特別委員会において審議・検討する内容は、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為に関する事項についてです。

- 42 -

（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性10名 女性1名 （役員のうち女性の比率9％）
役職名

氏名

生年月日
1982年４月
2001年12月
2003年６月

取締役会長

新貝

元

1957年12月12日生

2004年４月
2006年６月
2008年１月
2009年６月
2010年６月
2012年４月
2012年６月
2012年６月
2014年６月
2015年６月
2016年６月
2023年６月
1985年４月
2009年６月
2012年４月

代表取締役社長

2015年６月
利光

一浩

1962年８月24日生

2017年４月
2019年４月
2020年４月
2020年６月
2022年４月
2023年６月
1984年４月
2013年５月
2016年４月
2019年６月
2020年１月

取締役

髙橋

一朗

任期

所有
株式数
（株）

大同特殊鋼株式会社入社
同社鋼材事業部知多工場副工場長
同社鋼材事業部知多工場技術部長
兼知多工場副工場長
同社鋼材事業部星崎工場長
同社高機能材料事業部長
同社鋼材事業部知多工場長
同社取締役高合金事業部長
同社取締役調達本部長
同社取締役機能材料製品本部長
同社常務取締役
当社取締役（社外）（2013年６月退任）
大同特殊鋼株式会社代表取締役副社長
同社代表取締役副社長執行役員（2016年６月退任）
当社代表取締役社長
当社取締役会長（現任）

注４

5,775

大同特殊鋼株式会社入社
同社ステンレス・工具鋼事業部ステンレス鋼営業部長
同社特殊鋼製品本部特殊鋼棒線事業部名古屋営業部長
同社自動車ビジネスユニット名古屋
営業部長
同社執行役員関連事業部長
同社執行役員総務部長
同社常務執行役員総務部長
同社取締役常務執行役員
同社代表取締役副社長執行役員（2023年６月退任）
当社代表取締役社長（現任）

注４

2,000

当社入社
THAI SEISEN CO.,LTD.代表取締役社長（在籍出向）当社執行役員枚方工場長
当社取締役執行役員枚方工場長
当社取締役執行役員枚方工場長兼事務部長
当社取締役執行役員枚方工場長
当社取締役常務執行役員
鋼線製造担当研究開発部・顧客サービス部担当
サステナビリティ担当
当社取締役常務執行役員（現任）
管理部門統括
総務部・情報システム部担当
コンプライアンス・リスクマネジメ
ント担当
サステナビリティ担当

注４

2,564

略歴

1961年９月14日生

2020年４月
2021年４月

2023年４月- 43 -

役職名

氏名

生年月日

略歴
1971年４月
1992年３月

1948年８月８日生

当社取締役（社外） （現任）1983年４月
1988年４月
1997年４月

バロース株式会社入社
モロッコ政府観光局入局
弁護士登録
大水法律事務所入所
大水綜合法律事務所パートナー
ＴＭＩ総合法律事務所大阪オフィス
カウンセル（現任）
丸一鋼管株式会社監査役（社外）（現任）
当社取締役（社外）（現任）

注４－

株式会社日本興業銀行入行
株式会社みずほコーポレート銀行執行役員名古屋営業部長
同行常務執行役員
株式会社みずほフィナンシャルグループ副社長執行役員
株式会社みずほ銀行副頭取執行役員
株式会社みずほコーポレート銀行取締役副頭取
株式会社みずほ銀行取締役副頭取
みずほ証券株式会社取締役副社長兼副社長執行役員
同社取締役会長
日鉄興和不動産株式会社取締役副社長兼副社長執行役員営業推進本部長
同社代表取締役社長兼社長執行役員
同社相談役（現任）
当社取締役（社外）（現任）

注４－

大同特殊鋼株式会社入社
同社ステンレス・軸受産機ビジネスユニット東京営業部長
同社鋼材営業本部ステンレス鋼営業部長
同社執行役員鋼材営業本部副本部長
兼大阪支店長（現任）
当社取締役（現任）注４－2007年５月
2008年５月
2010年３月
2012年５月

取締役

内山

由紀

1959年10月31日生

2012年４月
2018年６月
2019年６月
2022年６月
1980年４月
2008年４月
2010年４月
2013年４月

取締役

今泉

泰彦

1956年９月27日生

2013年７月
2014年４月
2016年４月
2018年６月
2019年４月
2023年４月
2023年６月
1990年４月
2017年４月

取締役

髙宮

伸

1966年９月９日生

200

2016年６月

2006年５月

正明

注４2013年５月

2005年６月

滝沢

所有
株式数
（株）

岡谷鋼機株式会社入社
米国岡谷鋼機株式会社ニューヨーク
店長
岡谷鋼機株式会社貿易本部長
同社取締役貿易本部長
同社取締役海外関連事業部・海外事業所担当兼貿易本部長
ブラザー工業株式会社監査役（非常勤）（2008年６月退任）
岡谷鋼機株式会社取締役生活産業事業・現地法人等海外事業担当兼海外関連事業部長
同社取締役生活産業事業・海外関連事業担当兼東京本店副本店長
同社取締役、米国岡谷鋼機株式会社
ＣＥＯ会長兼社長
同社取締役常務執行役員（2011年７月退任）
岡谷鋼機株式会社取締役退任、米国岡谷鋼機株式会社ＣＥＯ会長兼社長退任、米国岡谷鋼機株式会社顧問
同社顧問退任1999年５月
2002年５月
2003年５月

取締役

任期2021年６月
2023年４月

2023年６月- 44 -

役職名

氏名

常勤監査役

若松

常勤監査役

近藤

監査役

壮一

雅昭

長谷川

任期

所有
株式数
（株）

注５

300

2015年４月
2016年４月
2018年４月
2018年６月

当社入社
当社経理部長当社企画管理部長
当社事務部長兼企画管理部長
日精テクノ株式会社非常勤監査役（現任）
当社事務部長当社枚方工場副工場長
当社理事
当社常勤監査役（現任）1986年４月
2015年４月
2016年４月
2019年４月
2023年６月

当社入社
当社経理部主席部員
当社監査室主席部員
当社監査室長
当社常勤監査役（現任）

注６

1,710

1980年４月
2004年12月
2007年６月
2009年４月
2010年６月
2012年６月
2013年６月

日本冶金工業株式会社入社
株式会社YAKIN川崎総務部長
日本冶金工業株式会社資材部長
同社総務部長
同社取締役
同社常務執行役員川崎製造所副所長
同社常務執行役員（2016年６月退任）
ナスクリエート株式会社常務取締役（2020年6月退任）
ナスエンジニアリング株式会社取締役（2020年６月退任）
ナス物産株式会社監査役（2021年6月退任）
当社監査役（社外）（現任）

注７－

岩谷産業株式会社入社
同社執行役員
同社総合エネルギー本部副本部長（東部担当）
同社取締役
同社常務取締役
同社取締役専務執行役員
同社監査役（現任）セントラル石油瓦斯株式会社監査役（非常勤）（現任）
当社監査役（社外）（現任）

注８

－

生年月日

正

略歴

1957年10月31日生

1963年８月23日生

1980年４月
2007年６月
2011年10月
2013年４月
2014年12月

1956年10月22日生

2016年６月
2016年７月
2020年６月

2021年６月
1990年４月
2009年６月
2011年４月

監査役

岩谷

直樹

1966年12月25日生

2011年６月
2015年４月
2019年４月
2022年６月

2023年６月

計12,549（注）１．取締役 滝沢 正明、内山 由紀及び今泉 泰彦は、社外取締役であります。
２．監査役 長谷川 正及び岩谷 直樹は、社外監査役であります。
３．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

生年月日

略歴
2000年４月

南昌作

1972年６月８日生

2007年９月
2007年10月
2021年7月

所有株式数（株）

大阪弁護士会登録、御堂筋法律事務所入所
同所退所
リーガル・ソリューション法律事務所設立（現在に至る）
株式会社梅の花取締役（社外）（現任）－

４．取締役の任期は、2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
５．監査役 若松壮一の任期は、2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
６．監査役 近藤雅昭の任期は、2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

７．監査役 長谷川正の任期は、2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
８．監査役 岩谷直樹の任期は、2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
９．所有株式数には日本精線役員持株会における各自の持分を含めております。
なお、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの所有株式数の増減は反映しておりません。
10．当社では、経営意思決定の効率化と、経営監督機能と業務執行機能を区分して役割・責任を明確化するため
執行役員制度を導入しております。

- 45 -

なお、2023年６月30日現在の執行役員の陣容は次のとおりであります。
執行役員役名

氏名担当及び重要な兼職の状況

常務執行役員小林真

鋼線販売部門・営業統括部担当＊常務執行役員

髙橋一朗

管理部門統括、総務部・情報システム部担当、コンプライアンス・リスクマネ
ジメント担当、サステナビリティ担当

常務執行役員越智隆裕

金属繊維担当、耐素龍精密濾機（常熟）有限公司董事長

常務執行役員

大塚雅彦

鋼線製造担当、研究開発部・顧客サービス部担当、枚方工場長

執行役員

谷口

政広

東大阪工場長

執行役員

山田

和仁

東京支店長

執行役員

松田

潤

執行役員

木寅

潤一

経営企画部・経理部担当、経営企画部長、大同不銹鋼（大連）有限公司董事長

執行役員

佐々木

俊明

金属繊維製造部門担当、金属繊維製造部長

執行役員

飽浦

常夫

研究開発部長金属繊維販売部門担当、韓国ナスロン株式会社代表理事（注）＊印の執行役員は取締役を兼務しております。

- 46 -

②

社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役滝沢正明氏は岡谷鋼機株式会社の元取締役であり、同社グループは当社との間に営業上の取引がありますが、その取引金額は当期連結売上高の３％未満であり、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。なお、「①役員一覧」に記載のとおり、当社株式を保有しておりますが、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。選任については、同氏はグローバルにビジネス展開する企業の経営に長年にわたり携わっておられ、企業経営に関する豊富な経験と実績を有していることから、これらの経験及び知見
が、特に事業のグローバル展開に向けた経営施策に反映されることを期待したためであります。なお同氏は、現在・最近及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場にはなく、当社とは独立した立場から、経営に対する監督機能の実効性向上に寄与いただけるものと判断しております。
社外取締役内山由紀氏はＴＭＩ総合法律事務所大阪オフィスに所属する弁護士であり、丸一鋼管株式会社の社外監査役を兼務しておりますが、各社と当社との間には特別の利害関係はありません。また同氏と当社との間に社外取締役役の報酬以外、いかなる金銭等の取引もなく、特別な利害関係を有しておりません。選任については、同氏は長年にわたる弁護士としての豊富な経験と実績、また他社における社外監査役としての経営経験を有しており、これらの経験及び知見が、特にコンプライアンスの徹底・リスクマネジメントの強化に向けた経営施策に反映されることを期待したためであります。なお同氏は、現在・最近及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場にはなく、当社とは独立した立場から、経営に対する監督機能の実効性向上に寄与いただけるものと判断しております。
社外取締役今泉泰彦氏は日鉄興和不動産株式会社の相談役を兼任しておりますが、各社と当社との間には特別の利害関係はありません。選任については、同氏は株式会社みずほコーポレート銀行をはじめとする複数企業の経営に長
年にわたり携わっておられ、企業経営に関する豊富な経験と実績を有していることから、これらの経験及び知見が、特にコーポレートガバナンスの強化に向けた経営施策に反映されることを期待したためであります。なお同氏は、現在・最近及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場にはなく、当社とは独立した立場から、経営に対する監督機能の実効性向上に寄与いただけるものと判断しております。
社外監査役長谷川正氏は日本冶金工業株式会社の元取締役であり同社グループと当社の間で営業上の取引関係がありますが、その取引金額は当期連結売上高の３％未満であり、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。また過去に当社の取締役であった者が同社の社外監査役に就任しております。なお、同氏と当社との間に社外監査役の報酬以外、いかなる金銭等の取引もなく、特別な利害関係を有しておりません。選任については、同氏
は長年にわたり各社の取締役、監査役として経営に携わっておられ、企業経営に関する豊富な経験と実績を有していることから、これらの経験及び知見を社外監査役として当社の監査業務に反映していただけると判断したためであります。なお同氏は、現在・最近及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場になく、当社とは独立した立場
から、経営に対する監督機能の実効性向上に寄与いただけるものと判断しております。
社外監査役岩谷直樹氏は岩谷産業株式会社の監査役及びセントラル石油瓦斯株式会社の非常勤監査役を兼任しております。岩谷産業株式会社と当社との間で営業上の取引関係がありますが、その取引金額は当期連結売上高の２％未満であり、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。同氏と当社との間に社外監査役の報酬以外、いかなる金銭等の取引もなく、特別な利害関係を有しておりません。選任については、同氏は長年にわたる経営者としての豊富な経験と実績を有していることからこれらの経験及び知見を社外監査役として当社の監査業務に反映していただけると判断したためであります。なお同氏は、現在・最近及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場にはなく、当社とは独立した立場から、経営に対する監督機能の実効性向上に寄与いただけるものと判断しております。
当社は社外取締役及び社外監査役の独立性については、東京証券取引所が定める独立性基準を充たすこととしています。その要件を充たしている滝沢正明氏、内山由紀氏、今泉泰彦氏、長谷川正氏、岩谷直樹氏の５名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。
③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会における決算報告や内部統制システムの整備に関する基本方針の見直し等を通じて、直接または間接に、内部監査、監査役監査、及び会計監査と相互に連携し、内部統制部門から報告を受け、実行性のある監督を実施しています。
また社外監査役は、内部監査部門及び会計監査人と連携して、定期的に監査役会の場で意見交換しているほか、随時意見交換を行う等、経営監視機能の充実に努めております。

- 47 -

（３）【監査の状況】①

監査役監査の状況

現在、当社の監査役会は監査役４名（うち２名が社内出身の常勤監査役、２名が社外監査役）で構成されております。常勤監査役を含めた各監査役は、取締役会に出席するほか、監査役会で定めた監査の方針及び計画等に従い、業務、財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務執行の監査を行っています。監査役会は、原則、取締役会の開催日に開催し、監査役間で適宜、情報を共有し意見交換を行っております。このほか、重要会議（取締役会、経営会議、サステナビリティ委員会、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会等）に出席して必要に応じて意見表明するとともに、国内事業所及び海外子会社の監査（主としてweb会議等でのリモート監査）、代表取締役との意見交換会を適宜行っております。
監査役は、会計監査人からあらかじめ年間の監査計画を聴取のうえ、監査結果の把握や意見交換を行うなど緊密な連携を図っており、当事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）には28回の打合せ会合を持っております。また監査役と監査室は、監査の方法などに関して意見交換を行うなど緊密な連携を図っており、当事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）には21回の打合せ会合を持っております。
なお、常勤監査役若松壮一は、1980年の入社以来その大半を経理部門にて決算手続並びに財務諸表の作成等に従事し、また2007年６月から2011年９月まで経理部長を務めるなど財務及び会計に関する豊富な知見と経験を有しております。また、常勤監査役近藤雅昭は1986年の入社以来、長年にわたり経理及び監査部門を中心に勤務し、また、2019
年４月より監査室長を務めるなど、財務及び会計並びに監査に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を９回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りでありま
す。
区

分

氏

名

監査役会出席状況

出席率

常勤監査役

若松

壮一

9回／9回

100％

常勤監査役

津田

俊之

9回／9回

100％

社外監査役

鈴井

伸夫

9回／9回

100％

社外監査役

長谷川

9回／9回

100％

正

監査役会における具体的な検討内容は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。
②

内部監査の状況
内部監査は、社長直轄の監査室（１名）を設置し、当社及び子会社を対象に業務監査を実施しております（web会議
等でのリモート監査を含む。）。各業務部門に内包されるリスクを明らかにし、リスク軽減のために業務の改善及び法令順守体制の構築支援等を主たる目的として活動しております。監査結果は社長及び監査役へデュアルレポーティ
ングラインで直接報告するほか、関係先へ示達され、内部監査の実効性確保や是正処置へ向けたフォローがなされております。当社においては、内部監査計画の基本方針や内部監査結果などの重要事項は、経営会議及び監査役に直接報告する仕組みを導入しております。また、監査室は内部統制管理室との連携のもと、内部統制監査を実施し、監査
結果を経営会議に報告しております。
監査室及び内部統制管理室と会計監査人は、相互の専門知識と経験を生かした深度ある監査の確保と監査の効率化のために、監査対象部署、実施項目、日程など相互の監査計画を調整して、合同で監査を実施するほか、双方の独自の監査結果を報告するなど随時頻繁に意見交換を行うなど緊密な連携を図っております。当事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）には32回の打合せ会合を実施しております。また、監査役と会計監査人及び監査室との連携につきましては、上記①のとおりであります。

- 48 -

③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
ひびき監査法人
ｂ．継続監査期間
34年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
坂東 和宏
加藤 功士
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名及びその他１名であります。
ｅ．監査法人の選定方針、理由及び評価
監査役会は、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性、職務の執行状況等を着眼点として、再任の要否を検討しています。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査役全員の同意により会計監査人を解任します。会計監査人に適正な監査の遂行に支障をきたす事由が生じたと認められる場合等には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任の議案の内容を決定します。
以上を踏まえ、当事業年度（2022年度）の会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、再任を決議しました。
なお、2023年６月29日開催の第93期定時株主総会において、新たに当社の会計監査人として仰星監査法人が選任されました。同監査法人を選定した理由につきましては、2023年５月12日提出の臨時報告書の記載内容をご参照ください。

④

監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

25

－

25

－

連結子会社

－

－

－

－

25

－

25

－

計

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

- 49 -

（４）【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は以下に記載するとおりであります。かかる方針の決定にあたっては、ガバナンス委員会の協議を経て、取締役会決議により決定することとしています。
１．役員報酬の基本方針及び体系・構成
取締役の報酬は、①固定報酬である基本報酬（月額）、②単年度の当社の業績を反映した役員賞与（業績連動報酬等）、及び③株式報酬（非金銭報酬等）から構成します。また、中長期の業績を反映させる観点から、各取締役（社外
取締役を除く）は、月額報酬額の一定額を当社役員持株会に拠出することにより、当社株式を取得し、取得した株式の保有を在任期間中継続することとします。
なお、社外取締役の報酬は、その職務内容等に鑑み、業績連動報酬及び株式報酬は支給せず、固定報酬である基本報酬（月額）のみを支給します。
２．基本報酬
取締役（社外取締役を除く）の基本報酬は、各取締役の役位や職責（担当部門の職務内容や規模、責任、経営への影響の度合い等）、在任年数等に応じ、あらかじめ定められた基準額の範囲内で決定された額を月次の報酬として支給します。
社外取締役の基本報酬は、職責に相応しいものとし、各々の果たす役割、他の上場企業における水準等を考慮して個別に決定し、月次の報酬として支給します。
３．役員賞与取締役（社外取締役を除く）に対する業績連動報酬等としての役員賞与については、毎年１回、定時株主総会の承認を経た上で、定時株主総会後に支給します。その各人別の支給金額は、連結経常利益をベースに一定の算式に基づき算出した数値に、連結経常利益の額に応じてあらかじめ定める職位別の指数を乗じ、職位別基本額を算出した上で、担当部門の業績・個人別の考課・在任期間等を考慮し、一定の加減算を行い算出します。業績の見通しの修正等、特別な事情が生じた場合は支給額の見直しを行うものとし、また、連結経常利益が一定額を下回る場合には、役員賞与を支給しません。
職位別の指数は、基本報酬と同様に各取締役の役位や職責等に応じて定めるものとします。なお、業績連動報酬等及び非金銭報酬等である株式報酬とそれ以外の報酬の比率を定めることはしないこととします。職位が高位であれば、業績に対する責任の度合等も高まることから、それに応じて業績連動報酬等としての役員賞与の比率が高まるよう、役員賞
与にかかる上記職位別の指数も高く設計します。
４．株式報酬
取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬については、原則として退任時に支給します。支給株式数等は、株主総会決議の上限株式数の範囲内で、取締役会の決議により定めた役員株式給付規程に基づき決定します。この支給株式数
は、在任中において事業年度ごとに付与したポイント数の合計を、退任時に株式給付信託制度を通じて１ポイントあたり当社普通株式１株として算定します。付与するポイントは、役位に応じて定まる役位ポイントとします。
５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方法に関する事項
取締役の基本報酬、役員賞与、及び株式報酬は、株主総会決議及びあらかじめ定められた報酬内規に基づく算出方法の範囲内で代表取締役社長に各人別の支給額の決定を一任します。
なお、代表取締役社長は、ガバナンス委員会における協議を経て、基本報酬については報酬内規で定められた報酬基準額の範囲内で各人別の支給額を決定するものとし、役員賞与については報酬内規で、また株式報酬については役員株式給付規程で定められた算定方法に基づき各人別の支給額を決定します。
ガバナンス委員会においては、上記基本報酬及び株式報酬の役位ごとの基準額・役位ポイント、賞与については、指標を含む算定方法、各取締役の具体的な支給額等を協議するものとします。
社外取締役の基本報酬については、株主総会決議により定められた上限額の範囲内で、取締役会の決議に基づき各人別の支給額を決定することとしております。

- 50 -

（役員の報酬等に関する株主総会の決議）
取締役の報酬限度額は、基本報酬については、1992年６月開催の定時株主総会において、月額15百万円（ただし、使用人兼務取締役に対する使用人給与は含まない。）と決議されています。また、取締役の役員賞与については、支給する年度毎に株主総会決議を経ており、当事業年度においては、2023年６月開催の定時株主総会において、総額34百万円を支給する旨の決議がなされています。
役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給及び退職慰労金制度に代わる株式報酬制度の導入を2022年６月開催の定時株主総会において決議されています。
監査役の報酬限度額は、2018年６月開催の定時株主総会において、月額５百万円と決議されています。
なお、これらの決議に係る提出日現在の取締役の人数は、基本報酬に関しては７名、役員賞与に関しては３名、株式報酬に関しては３名、また、監査役の人数は４名であります。
（取締役会及び委員会の活動内容）
2023年２月24日及び４月27日にガバナンス委員会が開催され、基本報酬（月額）及び役員賞与等の支給額つき審議
し、同審議結果を基に代表取締役社長が各人別の支給案を決定しました。これを踏まえ、2023年５月10日、取締役会
は、役員賞与につき審議し、株主総会におけるこれらの支給議案の内容を決定しました。2023年６月29日、第93期定時株主総会においてこれらの支給案の決議がなされたことを受け、取締役会は、取締役の基本報酬（月額）及び役員賞与の額の決定を、株主総会決議及び報酬内規に基づく算出方法の範囲内で定めることとして代表取締役社長に一任し、同日、代表取締役社長は、これらの報酬に係る各人別の支給額を決定しました。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役

員

区

分

報酬等の総額（ 百 万 円 ）業績連動報酬

非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
（ 名 ）

報酬等の種類別の総額（百万円）
固定報酬

取
締
役
（社外取締役を除く）

114

68

33

13

3

監
査
役
（社外監査役を除く）

29

29

－

－

2

社

40

40

－

－

5

外

役

員

（注）当事業年度末現在の取締役は７名でありますが、内１名は無報酬であります。

- 51 -

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の目的の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としています。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．政策保有株式の保有方針、保有の合理性を検証する方法、政策保有株式の個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図るため、営業取引関係や金融取引関係の構築・維
持強化や事業戦略上の重要性を鑑み、有益かつ必要と判断する上場株式を限定的かつ戦略的に保有することがあります。なお、当事業年度末日の保有状況としては、政策保有株式の連結貸借対照表計上額の同総資産計上額に占める割合は0.1％です。
また、保有の意義が希薄と判断される場合には、できる限り速やかに処分・縮減を図ります。
当社が保有する政策保有株式の保有の合理性について、保有に伴う便益や株式価値の毀損により当社の財政状況に与えるリスクの有無・程度を資本コストとの比較等により検証を行います。具体的には、投資先企業との取引額や利益額等の取引状況や配当額等の定量的な検証に加え、当社の事業戦略等の定性的な判断を考慮し、毎年取締役会において検証しております。
なお、検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については売却を行い、縮減を図っており、2023年３月末日時点の政策保有株式の銘柄数は８銘柄となっております。（2022年３月末対比+/０銘柄）
取締役会は、上記に基づき、2023年６月29日の取締役会において、個別の政策保有株式につき、保有の合理性の検証を行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

8

9

非上場株式以外の株式

859（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

－

－

－

非上場株式以外の株式

－

－

－

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

1

－

非上場株式以外の株式－－- 52 -

株式数の増加の理由

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

33,00033,00015

17

12,00012,000

12

8

3,000

3,000

9

9

9,500

9,500

8

8

800

800

8

7

600

600

2

1

1,000

1,000

1

1

800

800

0

0

日本フイルコン㈱㈱ナ・デックス

フジオーゼックス㈱

日本発条㈱

岡谷鋼機㈱

阪和興業㈱

㈱アドバネクス

サンコーテクノ㈱保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

・伸線加工事業取引の維持強化

無・伸線加工事業取引の維持強化

有・伸線加工事業取引の維持強化

無・伸線加工事業取引の維持強化

無・伸線加工事業取引の維持強化

有・伸線加工事業取引の維持強化

有・伸線加工事業取引の維持強化

無・伸線加工事業取引の維持強化

無（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、投資先企業との伸線加工事業における仕入れ額、販売額及び利益額等、金融取引等における取引額や配当額等の定量的な検証に加え、当社の事業戦略等の定性的な判断を考慮し、検証しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

- 53 -

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、ひびき監査法
人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構等へ加入し、定期的に研修会に参加しております。

- 54 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 55 -

当連結会計年度(2023年３月31日)

15,64014,657※２ 9,170※２ 8,810

840
2,354
4,060
2,398
220
34,685

1,340
2,871
5,080
3,280
291
36,332

14,038△9,104※１ 4,933
31,047△24,667※１ 6,380※１ 1,637
35
△11
23
834
2,630
△2,015614
14,423

14,918△9,537※１ 5,380
32,095△25,472※１ 6,623※１ 1,646
35
△18
16
1,342
2,807
△2,217590
15,601

199
29
229

120
56
25
202

66
1,630
194
1,892
16,545
51,230

69
1,651
197
1,918
17,72154,054

(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 56 -

当連結会計年度(2023年３月31日)

7,470
355
7
1,086
163
723
36
※３ 1,042
10,886

7,660
315
6
540
6
703
33
※３ 1,746
11,012

18
57
136
4,672
5
4,891
15,777

338
12
33
172
4,739
140
5,436
16,4485,000
5,442
25,006△849
34,5985,000
5,558
26,201△400
36,359

15
△1
453
△104
363
491
35,452
51,230

17
△0
765
△95
686
559
37,60554,054

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取賃貸料
受取補償金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払補償費
固定資産除却損
環境対策引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
投資有価証券清算益
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 57 -

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※６ 44,795※６ 49,055※２,※５ 36,851※２,※５ 41,429

7,944

7,625

※１,※２ 3,348※１,※２ 3,446

4,596

4,179

12
14
21
24
45
111
6
237

12
2
23
24
31
104
6
205

4
13
※４ 75
136
3
233
4,599

3
9
※４ 14
36
3
67
4,317

※３ 0

※３ 1

68
68

2
3

24
24
4,644
1,467
△42
1,425
3,219
41
3,177

4,321
1,213
△25
1,188
3,133
46
3,086

【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 58 -

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

3,219

3,133

△10
△1
318
4
※ 312
3,531

1
0
339
9
※ 351
3,484

3,450
81

3,409
74

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
5,000

利益剰余金

5,442

自己株式

22,880

会計方針の変更による累積的影響額

株主資本合計△849

32,473△9

会計方針の変更を反映した当
期首残高

5,000

5,442

△9

22,871△849

32,464

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△1,042△1,042

3,177

3,177

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

2,134

△0

2,134

5,000

5,442

25,006△849

34,598

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金繰延ヘッジ損益

25△0

為替換算調整 退職給付に係勘定る調整累計額174△109

その他の包括
利益累計額合計90

非支配株主持
分

純資産合計

409

32,974

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

△9
25

△0

174

△109

90

409

32,965

当期変動額
剰余金の配当△1,042

親会社株主に帰属する当期
純利益

3,177

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△0
△10

△1

279

4

272

81

353

△10

△1

279

4

272

81

2,487

15

△1

453

△104

363

491

35,452- 59 -

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
5,000

利益剰余金

5,442

自己株式

25,006

株主資本合計△849

34,598

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△1,324△1,324

3,086

3,086

自己株式の取得
自己株式の消却△566

自己株式の処分

115

△248

△248

566

-

132

247

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

115

1,195

449

1,760

5,000

5,558

26,201△400

36,359その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金繰延ヘッジ損益

15△1

為替換算調整 退職給付に係勘定る調整累計額453△104

その他の包括
利益累計額合計363

非支配株主持
分

純資産合計

491

35,452

当期変動額
剰余金の配当△1,324

親会社株主に帰属する当期
純利益

3,086

自己株式の取得△248

自己株式の消却-

自己株式の処分247

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1

0

311

9

323

68

391

当期変動額合計

1

0

311

9

323

68

2,152

当期末残高

17

△0

765

△95

686

559

37,605- 60 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
投資有価証券清算益
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
環境対策引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
棚卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の清算による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
リース債務の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 61 -

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

4,644
1,582
122
△5
142
10
136
△26
4
△83
△0
75
△44
△1,33012△1,683
△13
1,931
0
69
0
5,543
26
△4
△1,091
4,473

4,321
1,601
△2
207
△57
33
△21
△3
35
△14
3
△62
△1
14
△57
△11
△2,300
0
221
△157
△159
0
3,590
13
△3
△1,738
1,861

△951
738
△1,7140△68
292
2△1,700△525
757△1,9563△62
3△1△1,781

△110
△178
△6
△0
△1,041△1,337
192
1,628
13,299※ 14,928

△15
△194
500
△7
247
△248
△1,322△6△1,046159△806
14,928※ 14,122

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数
5社
THAI SEISEN CO.,LTD.
耐素龍精密濾機（常熟）有限公司
大同不銹鋼（大連）有限公司
韓国ナスロン株式会社
日精テクノ株式会社(2）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社耐素龍精密濾機（常熟）有限公司、大同不銹鋼（大連）有限公司及び韓国ナスロン株式会社の決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の決算財務諸表を採用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ

有価証券(イ)満期保有目的の債券償却原価法（定額法）(ロ)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法

ロ

デリバティブ

ハ

時価法
棚卸資産総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～60年
ロ

機械装置及び運搬具 ４～14年
無形固定資産（リース資産を除く）

ハ

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
ロ

特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうハち当連結会計年度の負担額を計上しております。
役員賞与引当金
当社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

- 62 -

ニ

役員退職慰労引当金
当社は役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当社は2022年６月29日開催の第92期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打切り支給を決議いたしました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、「役員退職慰労引当金」に計上しておりました61百万円を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含め

ホて表示しております。
役員株式給付引当金
当社は役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の支給見込額を計上しております。

ヘ

環境対策引当金
当社は環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生連結会計年度に全額を処理することとしております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務として計上する方法を用いております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社はステンレス鋼線、金属繊維の各製品の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しております。
ロ

ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約

ハ

ヘッジ対象…製品輸出による外貨建金銭債権及び外貨建予定取引
ヘッジ方針

ニ

為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるためヘッジの有効性の評価は省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 63 -

（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前連結会計年度
繰延税金資産当連結会計年度

1,630

1,651

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、翌連結会計年度の予算及び将来の業績予測に基づいて課税所得を見積り、かつ実現可能性を検討し、回収可能性があると判断した将来減算一時差異に対して計上しております。
繰延税金資産の金額の算出において重要となる将来の業績予想は、現在の状況及び入手可能な情報等による合理的な仮定に基づき見積ることとしております。
課税所得の見積りに当たって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、その見積額が減少した場合、繰延税
金資産の減額及び税金費用の計上により、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２．退職給付に係る負債（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前連結会計年度
退職給付に係る負債

4,672

当連結会計年度
4,739（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（退職給付関係）」に記載した内容と同一であります。
当社グループは、確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。また、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、在外連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。金額の算出に当たっては、複数の計算基礎（割引率、退職率、昇給率、死亡率等）を前提条件として用いております。
退職給付に係る負債等の算定における前提条件が実際と異なる場合、または、前提条件が変更となった場
合、その影響は累積され、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。

- 64 -

（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号
委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号

2022年10月28日

2022年10月28日

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
委員会）

企業会計基準企業会計基準委員会）

2022年10月28日

企業会計基準（1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果（2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の増減額（△は増加）」に含めておりました「自己株式の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記する
こととしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の増減額（△は増加）」に表示していた△０百万円は、「自己株式の取得による支出」として組み替えております。

- 65 -

（追加情報）（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、2022年６月29日開催の第92期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打切り支給を決議いたしました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、「役員退職慰労引当金」に計上しておりました61百万円を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。
（株式給付信託（ＢＢＴ）の導入）
当社は、2022年６月29日開催の第92期定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員（以下、「取締役等」という。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit
Trust））」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

2015年３月26日）に準じております。

(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、247百万円及び55,800株であります。

- 66 -

（連結貸借対照表関係）※１

担保資産及び担保付債務

担保に供している資産（工場財団）は、次のとおりであります。なお、担保付債務はありません。
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

建物
構築物

1,643百万円
60

1,575百万円
64

機械装置
土地

532
1,162

439
1,162

3,399

3,240

計
※２

受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）

受取手形
売掛金
※３

当連結会計年度（2023年３月31日）

1,352百万円
7,817百万円

契約負債の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）

流動負債その他※１998百万円
7,812百万円

当連結会計年度（2023年３月31日）

63百万円

53百万円

（連結損益計算書関係）
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

減価償却費

173百万円

165百万円

賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
役員株式給付引当金繰入額
退職給付費用
運搬費

164
36
16
－
77
668

166
33
3
27
69
656

従業員給料手当763

786

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
562百万円

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2022年３月31日）※２※３

588百万円

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

車両運搬具
その他
計

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
0百万円
－

車両運搬具
その他

0

計

- 67 -

1百万円
0
1

※４

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

機械装置

58百万円

機械装置

建物他

17

建物他

計
※５

75

9百万円
5
計

14

期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）△10百万円※６

34百万円

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

32百万円
△44

3百万円
－

税効果額

△11
1

3
△1

その他有価証券評価差額金△101

税効果調整前繰延ヘッジ損益
当期発生額
税効果額
繰延ヘッジ損益

△1

1

0

△0

△1

0

318
－

339
－

318

339

△47
54

△42
56

為替換算調整勘定
当期発生額
税効果額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計- 68 -

7

13

△2

△4

4

9

312

351

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

6,492,293－－

6,492,293

合計

6,492,293－－

6,492,293（注）359,054201－

359,255

合計

359,054201－

359,255

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加201株であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
2021年６月29日
定時株主総会2021年10月27日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

429

70

2021年３月31日

2021年６月30日

普通株式

613

100

2021年９月30日

2021年12月６日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2022年６月29日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

674

利益剰余金

- 69 -

１株当たり配当額（円）
110

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月30日

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

6,492,293－

239,255

6,253,038

6,492,293－

239,255

6,253,038

359,255250

239,255

120,250359,255250

239,255

120,250

発行済株式
普通株式

（注）１．２．
合計

自己株式
普通株式

（注）１．３．４．５．
合計（注）１．当社は、2022年３月30日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月20日付で、自己株式239,255株の消却を実施いたしました。
２．普通株式の発行済株式の株式数の減少は、自己株式の消却による減少239,255株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加250株であります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少は、自己株式の消却による減少239,255株であります。
５．普通株式の自己株式の当連結会計年度末の株式数に、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式55,800株を含めております。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
2022年６月29日
定時株主総会2022年10月27日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

674

110

2022年３月31日

2022年６月30日

普通株式

649

105

2022年９月30日

2022年12月５日（注）2022年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2023年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

649

利益剰余金

普通株式

１株当たり
配当額（円）
105

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月30日（注）2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

- 70 -

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

15,640百万円△712

株式給付信託別段預金
現金及び現金同等物

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
14,657百万円
△525

－

△10

14,92814,122（リース取引関係）（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①②

リース資産の内容
有形固定資産伸線加工事業における画像寸法測定器等（工具、器具及び備品）であります。
リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

- 71 -

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しており、一時的な余資は安全性及び流動性の高い金融資産（主に銀行預金）で運用しております。また、デリバティブ
は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
項目

内容

リスク

通常の営業活動に伴い生じた営業債権であります。

顧客の信用リスクに晒されており、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

・有価証券及び投資有価証券

主に業務上の関係を有する企業の株式であります。

市場価格の変動リスクに晒されております。

・支払手形及び買掛金

通常の営業活動に伴い生じた営業債務であります。

全てが６ヶ月以内の短期決済となっております。

・借入金

運転資金及び設備投資資金に係る資金調達のためのものであります。

変動金利により資金調達しております。

・受取手形及び売掛金
並びに電子記録債権

内容及びリスク・デリバティブ取引

外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引のみであります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「４．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制
項目

リスク管理部署

リスク管理方針、リスク管理規程
及びリスクの減殺方法等

営業統括部及び経理部

当社グループは、当社信用管理規程をベースに主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

・デリバティブ取引経理部

当社は、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

〔市場リスク〕
・売掛金（外貨建て）

経理部

当社は、通貨別月別に把握された為替の変動リス
クに対して、先物為替予約を利用してヘッジして
おります。

経理部

当社は、定期的に時価や発行体（取引企業先）の財務状況等を把握し、また、市況や取引企業先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

経理部及び監査室

当社は、取引権限及び取引期間等を定めたデリバ
ティブ取引管理細則に従い、外貨建ての営業債権につき経理部にて先物為替予約を行っております。また、契約先及び予約残高等の契約内容については、半年ごとに監査室の監査を受けております。

経理部

当社グループは、各部署からの報告に基づき、経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

〔信用リスク〕
・受取手形及び売掛金
並びに電子記録債権・有価証券及び投資有価証券・デリバティブ取引〔資金調達に係る流動性リスク〕- 72 -

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

55

55

－

55

55

－

△1

△1

－

連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

59

59

－

59

59

－

△0

△0

－

(1) 投資有価証券（＊2）
資産計
デリバティブ取引（＊3）
当連結会計年度（2023年３月31日）(1) 投資有価証券（＊2）
資産計
デリバティブ取引（＊3）（＊1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
また、長期借入金は短期間で市場金利が反映されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（＊2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度（百万円）

11

9

非上場株式

（＊3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

- 73 -

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金15,640－－－

受取手形及び売掛金

9,170

－

－

－

840

－

－

－

25,651

－

－

－

１年以内
（百万円）

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金14,657－－－

受取手形及び売掛金

8,810

－

－

－

電子記録債権

1,340

－

－

－

24,808－－－電子記録債権合計

当連結会計年度（2023年３月31日）

合計（注）２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金
長期借入金

161
194

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

合計

355

－

－

－

－

－

１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金
長期借入金

153
162

－
162

－
176

－
－

－
－

－
－

合計

315

162

176

－

－

－

当連結会計年度（2023年３月31日）- 74 -

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）

区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

55

－

－

55

55

－

－

55

－

1

－

1

－

1

－

1

デリバティブ取引
通貨関連
負債計
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１
投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計
デリバティブ取引
通貨関連
負債計

レベル２

レベル３

合計

59

－

－

59

59

－

－

59

－

0

－

0

－

0

－

0

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券はすべて上場株式であり相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

- 75 -

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
種類

連結貸借対照表計
上額（百万円）

(1）株式

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

55

35

20

(2）債券
連結貸借対照表計上額①

国債・地方債等－－－

が取得原価を超えるも
の

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

55

35

20

－

－

－

(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

55

35

20

(3）その他
小計
合計
当連結会計年度（2023年３月31日）
種類

連結貸借対照表計
上額（百万円）

(1）株式

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

59

35

24

(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

59

35

24

－

－

－

(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

59

35

24

(3）その他
小計
合計- 76 -

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

売却額
（百万円）

種類
(1）株式

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

292

68

24

(2）債券
①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

292

68

24

(3）その他合計
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

- 77 -

（デリバティブ取引関係）
１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法

原則的処理方法

取引の種類

為替予約取引売建
米ドル
ユーロ

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

売掛金
売掛金

35
8

－
－

売掛金
売掛金

16
8

－
－

69

－

時価
（百万円）

△1
△0

為替予約取引為替予約等の振当

売建

処理

米ドル
ユーロ
合

計

(注)
(注)
△1

（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体となって処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

原則的処理方法

為替予約取引
売建
米ドル
ユーロ

売掛金
売掛金

23
16

－
－

為替予約等の振当
処理

為替予約取引
売建
米ドル
ユーロ

売掛金
売掛金

13
12

－
－

67

－

合

計

時価
（百万円）

△0
△0

(注)
(注)
△0

（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体となって処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

- 78 -

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の在外連結子会社では、政府の定める退職金基金制度に加入しております。
在外連結子会社では、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
4,544百万円
255
8
47
△184
4,672

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
4,672百万円
244
8
42
△229
4,739

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（2022年３月31日）（2023年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務
4,672百万円
4,739百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
4,672
4,739
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

4,672
4,672

4,739
4,739

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
255百万円
854319

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
244百万円856309(4）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2021年４月１日（自 2022年４月１日
至 2022年３月31日）
至 2023年３月31日）
数理計算上の差異△7百万円△13百万円(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（2022年３月31日）（2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異
150百万円
137百万円(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度（2022年３月31日）
割引率
0.2％
予想昇給率
3.0％

- 79 -

当連結会計年度（2023年３月31日）
0.2％
3.0％

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

218百万円
62
1,409
19
－
16
133
1,859
△45
1,814

211百万円
39
1,425
43
10
17
148
1,895
△45
1,850

△20
△40
△7
△5
△108
△1
△183
1,630

△17
△40
△7
△6
△123
△1
△198
1,651

繰延税金資産賞与引当金
未払事業税
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
敷金（資産除去債務）
その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産 合計
繰延税金負債
圧縮記帳積立金
土地・建物評価益
投資有価証券評価益
その他有価証券評価差額金
在外子会社の留保利益
その他
繰延税金負債 合計
繰延税金資産の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2022年３月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
役員賞与の永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
試験研究費控除額
人材確保等促進税制控除額
賃上げ促進税制控除額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当連結会計年度（2023年３月31日）

30.6％

30.6％

0.3
0.2
△0.0
0.3
△1.0
△0.3
－
0.5
30.7

0.4
0.2
△0.0
0.3
△1.3
－
△1.5
△1.3
27.5

（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当社は、本社等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積りにあたり、使用見込期間は、内装改修工事の耐用年数である15年を用いております。
また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は０百万円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は55百万円であります。

- 80 -

（賃貸等不動産関係）
当社では、東京都において賃貸用の倉庫（土地を含む。）を、大阪府豊中市において居住用マンション1室を有しております。
2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は18百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。
2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は18百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

連結貸借対照表計上額
期首残高

156

152

期中増減額

△3

△3

期末残高

152

149

388

385

期末時価

(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、当連結会計年度の減少額は減価償却による減少（３百万円）であります。
３．期末の時価は、主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結
会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

8,748百万円

10,010百万円

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

10,010

10,150

契約負債（期首残高）5063

契約負債（期末残高）6353

前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。

- 81 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会および重要事項を審議する経営会議において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に伸線加工事業であるステンレス鋼線・金属繊維を製造販売しており、国内においては当社が、海外においては当社及び連結子会社が担当しており、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製造・販売を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「タイ」、「中国・韓国」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
中国・韓国

計

調整額
（注）１

連結
財務諸表
計上額
（注）２

日本

タイ

ステンレス鋼線

32,875

3,887

353

37,116－

37,116

金属繊維

6,938

－

741

7,679

－

7,679

顧客との契約から生じる収益

39,814

3,887

1,094

44,795－44,795

－

－

－

－

－

－

39,814

3,887

1,094

44,795－44,795

143

1,810

217

2,171

△2,171－

39,958

5,697

1,311

46,967△2,17144,795セグメント利益

4,146

359

139

4,646

△50

4,596

セグメント資産44,288

5,801

1,542

51,632△401

51,230

減価償却費

1,340

204

38

1,583

△1

1,582

有形固定資産及び無形固定資産
の増加額

2,545

300

15

2,860

△0

2,860

売上高

その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目- 82 -

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
中国・韓国

計

調整額
（注）１

連結
財務諸表
計上額
（注）２

日本

タイ

ステンレス鋼線

36,354

3,846

323

40,525－40,525

金属繊維

7,395

－

1,134

8,529

－

8,529

顧客との契約から生じる収益

43,750

3,846

1,457

49,055－49,055

－

－

－

－

－

－

43,750

3,846

1,457

49,055－49,055

124

2,045

269

2,439

△2,439－43,874

5,892

1,727

51,495△2,43949,055セグメント利益

3,672

379

176

4,228

△49

4,179

セグメント資産46,809

6,047

1,809

54,666△612

54,054

減価償却費

1,345

213

43

1,602

△1

1,601

有形固定資産及び無形固定資産
の増加額

2,855

588

68

3,513

△6

3,506

売上高

その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益（単位：百万円）

前連結会計年度
セグメント間取引消去

△4

△0

全社費用※

△45

△48

△50

△49

合計
※

当連結会計年度

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産（単位：百万円）
前連結会計年度

セグメント間取引消去
全社資産※
合計
※

当連結会計年度

△411

△620

9

8

△401

△612

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社資産であります。

(3)その他の項目①減価償却費の調整額（前連結会計年度及び当連結会計年度）は、親会社本社資産の減価償却費であります。
②有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額（前連結会計年度及び当連結会計年度）
は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 83 -

【関連情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円）
ステンレス鋼線
外部顧客への売上高

金属繊維

37,116

合計
7,679

44,795

２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）
日本

アジア

32,851

北米

10,218

欧州

1,400

その他
320

合計
5

44,795（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：百万円）
日本

タイ

12,747

中国・韓国
1,461

合計

215

14,423

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高

大同興業株式会社

関連するセグメント名
10,037

当連結会計年度（自 2022年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

日本、タイ

2023年３月31日）（単位：百万円）

ステンレス鋼線
外部顧客への売上高

金属繊維

40,525

合計
8,529

49,055

２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）
日本

アジア

35,548

北米

11,340

欧州

1,609

その他
553

2

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：百万円）
日本
13,675

タイ

中国・韓国
1,676

合計

248

15,601

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名
大同興業株式会社

売上高

関連するセグメント名
11,175- 84 -

日本、タイ

合計
49,055

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日
該当事項はありません。

至2023年３月31日）（２）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自
種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

2021年４月１日

至

資本金又は
事業の内容
出資金
又は職業
(百万円)

2022年３月31日）
議決権等の所
関連当事者との有（被所有）
関係
割合（％）

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
（百万円）

10,037

売掛金

936

14,484

買掛金

3,051

仕入割引料

16

－

－

設備の購入

214

未払金

6

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
（百万円）

11,175

売掛金

980

17,920

買掛金

3,822

仕入割引料

17

－

－

設備の購入

282

未払金

309

取引の内容

ステンレス鋼
同一の
親会社

大同興業

名古屋市

をもつ

㈱

東区

1,511

の販売

会社

当連結会計年度（自
種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

特殊鋼・製
鋼原材料等 （被所有）

2022年４月１日

直接

至

資本金又は
事業の内容
出資金
又は職業
(百万円)

0.17

・当社製品の販
売・原材料等の購

線等の販売

原材料の購入入2023年３月31日）
議決権等の所
関連当事者との有（被所有）
関係
割合（％）

ステンレス鋼
同一の
親会社
をもつ
会社

大同興業

名古屋市

㈱

東区

特殊鋼・製
1,511

鋼原材料等 （被所有）
の販売

直接

0.17

・当社製品の販
売・原材料等の購
入

線等の販売

原材料の購入（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売及び原材料の購入について、価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様一般の取引条件により決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
大同特殊鋼㈱（東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場）- 85 -

（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
5,700.58円
518.10円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

6,040.65円
503.23円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１．当社は、当連結会計年度より「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めております。１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は55,800株であります。
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は37,200株であります。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

3,177

3,086

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

3,177

3,086

普通株式の期中平均株式数（千株）

6,133

6,132

普通株主に帰属しない金額（百万円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 86 -

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

短期借入金

161

153

1.9

－

１年以内に返済予定の長期借入金

194

162

0.30

－

１年以内に返済予定のリース債務

7

6

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

－

338

0.29

2024～2026年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

18

12

－

2024～2027年

その他有利子負債

－

－

－

－

381

672

－

－

区分

合計

返済期限

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

長期借入金

162

176

－

－

リース債務

5

4

1

0

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

- 87 -

（２）【その他】①

当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（百万円）
税金等調整前四半期（当期）
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

12,217

24,712

37,21549,055

1,689

2,042

3,491

4,321

1,176

1,416

2,429

3,086

191.79230.97396.07503.23（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益
（円）

第１四半期

第２四半期

191.79

39.18

第３四半期
165.10

第４四半期
107.16（注）当社は、当連結会計年度より「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は37,200株であります。
②

決算日後の状況
特記事項はありません。

- 88 -

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
特許権
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
従業員に対する長期貸付金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 89 -

当事業年度(2023年３月31日)

13,0391,336※２ 840※２ 7,075
2,000
3,662
1,126
64
※２ 142
29,288

12,218983※２ 1,340※２ 7,046
2,429
4,674
1,808
56
※２ 30530,862※１ 4,018※１ 4,207※１ 381※１ 482※１ 5,694※１ 5,64247
503※１ 1,45023586
12,70549477※１ 1,450
16
1,307
13,634

8
17
2
199
229

8
14
1
120
56
202

66
1,274
416
0
1,660
165
3,583
16,51845,806

69
1,274
416
0
1,689
166
3,616
17,45348,315(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
環境対策引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 90 -

当事業年度(2023年３月31日)

18

7※２ 6,530※２ 7,217194
7507※２ 389
1,002
157
47
38
710
36
1
9,641

162
6
1,151
※２ 391
459
49
39
685
33
5
10,207

18
4,387
57
136
5
4,606
14,247

338
12
4,450
33
172
140
5,147
15,355

5,000

5,000

5,446
5,446

5,446
115
5,561

359

359

41
5,000
16,547
21,948△849
31,54438
5,000
17,38422,782△400
32,94315△1
14
31,55845,80617△0
16
32,96048,315

②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
投資有価証券清算益
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 91 -

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)※１ 39,958※１ 43,874※１ 33,050※１ 37,387

6,907※１,※２ 2,816
4,090※１,※２ 2,883※１ 16※１ 125

※１ 61

※１ 65

78

191

6,487
3,603

0

0

※４ 72

※４ 8

143
216
3,951

37
46
3,749

※１,※３ 0

※１,※３ 0

68
68

2
2

24
24
3,996
1,339
△153
1,186
2,809

3,752
1,059
△31
1,027
2,724

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

資本準備
金

資本剰余
金合計

利益準備
金

5,446

5,446

359

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

△849

29,787

圧縮記帳
積立金

別途積立
金

繰越利益
剰余金

45

5,000

14,78520,190△9△914,77620,1813－－

剰余金の配当△1,042△1,042△1,042

当期純利益

2,809

2,809

2,809

当期首残高

5,000

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

5,000

5,446

5,446

359

45

5,000

△9
△849

29,778

当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩△3

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△3

－

1,770

1,767

△0

1,766

5,000

5,446

5,446

359

41

5,000

16,547

21,948△849

31,544

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

25

△0

25

純資産合計

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

29,812
△9

25

△0

25

29,803

当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩－

剰余金の配当△1,042

当期純利益

2,809

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△0
△10

△1

△11

△11

△10

△1

△11

1,755

15

△1

14

31,558- 92 -

当事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金

その他利益剰余金
株主資本
自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備
利益剰余合計
圧縮記帳 別途積立 繰越利益 金合計金
本剰余金 金合計
金
積立金
金
剰余金

5,000

5,446

-

5,446

359

41

5,000

16,547

21,948△849

31,5443--

剰余金の配当△1,324△1,324△1,324

当期純利益

2,724

2,724

2,724

当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩△3

自己株式の取得
自己株式の消却△566

自己株式の処分

115

115

△566

△248

△248

566

-

132

247

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

115

115

-

△3

-

837

834

449

1,399

5,000

5,446

115

5,561

359

38

5,000

17,38422,782△400

32,943

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

15

△1

14

純資産合計

31,558

当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩-

剰余金の配当△1,324

当期純利益

2,724

自己株式の取得△248

自己株式の消却-

自己株式の処分247

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

1

0

2

2

当期変動額合計

1

0

2

1,401

当期末残高

17

△0

16

32,960- 93 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券・・・・・・・・・・償却原価法（定額法）
関係会社株式・・・・・・・・・・・・移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの・・時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等・・・・・・・移動平均法による原価法(2）デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ・・・・・・・・・・・・時価法(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産・・・・・・・・・・・・・・総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
一般債権・・・・・貸倒実績率
貸倒懸念債権等・・回収不能見込額(2）賞与引当金
支給見込額(3）役員賞与引当金
支給見込額(4）退職給付引当金
当事業年度末において発生していると認められる額（当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づく）
過去勤務費用・・・・・・発生年度に全額を処理
数理計算上の差異・・・・５年による定額法により翌期から費用処理(5）役員退職慰労引当金
役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額
なお、2022年６月29日開催の第92期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打切り支給を決議いたしました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、「役員退職慰労引当金」に計上しておりました61百万円を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。
(6）役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当事業年度末における株式給付債務の支給見込額(7）環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、当事業年度末における支出見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社はステンレス鋼線、金属繊維の各製品の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。

- 94 -

また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)ヘッジ会計の処理
ヘッジ会計の方法・・・・・繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しております。
ヘッジ手段・・・・・・・・為替予約
ヘッジ対象・・・・・・・・製品輸出による外貨建金銭債権及び外貨建予定取引
ヘッジ方針・・・・・・・・為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
ヘッジ有効性評価の方法・・ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時
及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。
（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前事業年度
繰延税金資産

当事業年度

1,660

1,689

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．退職給付引当金（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前事業年度
退職給付引当金

当事業年度

4,387

4,450

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。

- 95 -

（貸借対照表関係）※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産（工場財団）は、次のとおりであります。なお、担保付債務はありません。
前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

建物
構築物

1,643百万円
60

1,575百万円
64

機械及び装置
土地

532
1,162

439
1,162

3,399

3,240

計
※２

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

短期金銭債権179百万円

324百万円

短期金銭債務

216

296

３

保証債務
次の関係会社等の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度（2022年３月31日）

耐素龍精密濾機（常熟）有限公司

51百万円- 96 -

当事業年度（2023年３月31日）
36百万円

（損益計算書関係）※１

関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至

営業取引による取引高

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

営業取引による取引高

売上高

307百万円

仕入高

2,185

売上高

296百万円

仕入高2,497

その他の営業取引高247

その他の営業取引高

250

営業取引以外の取引高

60

営業取引以外の取引高

368

※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度38％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度62％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

運搬費
減価償却費
従業員給料及び手当
賞与引当金繰入額

504百万円
164623
161

480百万円154639
160

役員賞与引当金繰入額

3633

役員退職慰労引当金繰入額
役員株式給付引当金繰入額
退職給付費用

16
－
71

3
27
57

※３

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

機械及び装置他
※４

（自
至
0百万円

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

機械及び装置他

0百万円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

機械及び装置
建物他

（自
至
58百万円
13

計

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

機械及び装置
建物他

72

5百万円
3

計

8

（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分

前事業年度（百万円）

子会社株式

1,274

- 97 -

当事業年度（百万円）
1,274

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

217百万円
62
1,342
137
19
－
16
122
1,918
△182
1,735

209百万円
39
1,361
137
43
10
17
128
1,947
△182
1,764

△20
△40
△7
△5
△1
△75
1,660

△17
△40
△7
△6
△1
△74
1,689

繰延税金資産賞与引当金
未払事業税
退職給付引当金
関係会社出資金評価損
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
敷金（資産除去債務）
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
圧縮記帳積立金
土地・建物評価益
投資有価証券評価益
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

法定実効税率

30.6％

30.6％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
役員賞与の永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
試験研究費控除額
人材確保等促進税制控除額
賃上げ促進税制控除額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.4
0.3
△0.0
0.4
△1.2
△0.3
－
△0.4
29.7

0.5
0.3
△1.0
0.4
△1.5
－
△1.7
△0.2
27.4

（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 98 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

建物

4,018

480

2

289

4,207

6,593

構築物

381

139

0

38

482

1,536

5,694

695

19

727

5,642

22,189

車両運搬具

47

16

0

13

49

69

工具、器具及び備品

503

153

0

179

477

1,406

1,450

-

-

-

1,450

-

リース資産

23

-

-

6

16

18

建設仮勘定

586

2,351

1,629

-

1,307

-

計

12,705

3,836

1,652

1,255

13,63431,814

電話加入権

8

-

-

-

8

-

特許権

17

2

-

5

14

-

商標権

2

-

-

0

1

-

199

3

-

82

120

-

ソフトウエア仮勘定

-

56

-

-

56

-

計

229

62

-

89

202

-

区分
有形
固定資産

資産の種類

機械及び装置

土地

無形
固定資産

ソフトウエア（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置機械及び装置

枚方工場鋼線部門品質改善及び原価低減設備
枚方工場金属繊維部門品質改善及び原価低減設備

182百万円
245百万円機械及び装置
建設仮勘定

東大阪工場品質改善及び原価低減設備
枚方工場ＦＢ炉更新

200百万円
184百万円

建設仮勘定

東大阪工場自動混酸ＢＯライン設置工事

318百万円【引当金明細表】
（百万円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

710

685

710

685

役員賞与引当金

36

33

36

33

役員退職慰労引当金

57

3

61

-

役員株式給付引当金

-

33

-

33

136

36

1

172

環境対策引当金（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

- 99 -

（３）【その他】①

決算日後の状況
特記事項はありません。

②

訴訟
特記事項はありません。

- 100 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月３１日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月３１日

剰余金の配当の基準日

９月３０日
３月３１日

１単元の株式数

１００株

単元未満株式の買取り（特別口座）
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

みずほ信託銀行株式会社

本店証券代行部
株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

取次所
買取手数料
公告掲載方法株主に対する特典

みずほ信託銀行株式会社──────
無料
日本経済新聞毎年３月31日現在の株主名簿に記録された、１単元（100株）以上を保有している株主に一律2,000円相当のクオカードを贈呈（注）当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募
集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

- 101 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第92期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月30日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月30日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第93期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月８日関東財務局長に提出（第93期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月11日関東財務局長に提出（第93期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月10日関東財務局長に提出(4）臨時報告書
2022年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2023年５月12日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であります。
(5）有価証券届出書及びその添付書類
2022年７月28日関東財務局長に提出(6）有価証券届出書の訂正届出書
2022年８月８日関東財務局長に提出
2022年７月28日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 103 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2023年６月29日

日本精線株式会社
取締役会

御中
ひびき監査法人
大阪事務所

代表社員
業務執行社員

公認会計士

坂東

和宏

代表社員
業務執行社員

公認会計士

加藤

功士

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本精線株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本精線株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

セグメント（日本）に係る売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、日本精当監査法人は、セグメント（日本）に係る売上高の期間

線株式会社の当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高49,055百万円には、セグメント（日本）に係る売上が43,750百万円含まれており、連結売上高の89％で帰属の適切性を検証するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。
セグメント（日本）に係る売上高の内部統制の整備・運ある。
売上高は、会社の経営目標とする指標であり、経営者や用状況の有効性を評価した。
無作為に抽出した売上取引について、注文書、出荷証

財務諸表利用者が重視する指標であると考えられる。
また、売上高は業界における需給環境や投資計画、流通
在庫の多寡によって、受注環境が変動するという不確実性

憑、請求書その他関連する証憑と突合し、年間を通じて売上計上の適時性を確かめた。
売上高の期間帰属の適切性を確かめるため、期末月の売がある。
以上より、当監査法人は、セグメント（日本）に係る売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結上計上仕訳について、販売システムの売上データとの整合性を確認した。また、期末日前後に発生した取引について
売上計上の根拠となる証憑と突合した。

財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本精線株式会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本精線株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

上独立監査人の監査報告書

2023年６月29日

日本精線株式会社
取締役会

御中
ひびき監査法人
大阪事務所

代表社員
業務執行社員

公認会計士

坂東

和宏

代表社員
業務執行社員

公認会計士

加藤

功士

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本精線株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第93期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本精線株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
セグメント（日本）に係る売上高の期間帰属の適切性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（セグメント（日本）に係る売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月30日【会社名】

日本精線株式会社【英訳名】

Nippon Seisen Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号【縦覧に供する場所】

日本精線株式会社東京支店

利光

一浩（東京都中央区京橋一丁目１番５号

セントラルビル）

日本精線株式会社名古屋支店（名古屋市中区錦一丁目13番26号

名古屋伏見スクエアビル）

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長利光一浩は、当社の第93期（自2022年４月１日 至2023年３月31日）の有価証券報告書の記載
内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月30日【会社名】

日本精線株式会社【英訳名】

Nippon Seisen Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号【縦覧に供する場所】

日本精線株式会社東京支店

利光

一浩（東京都中央区京橋一丁目１番５号

セントラルビル）

日本精線株式会社名古屋支店（名古屋市中区錦一丁目13番26号

名古屋伏見スクエアビル）

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長利光一浩は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2023年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社１社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プ
ロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
なお、その他の連結子会社４社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセス並びに固定資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、財務報告への影響を勘案して見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスについても、評価の対象に追加しております。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４【付記事項】
該当事項はありません。

５【特記事項】
該当事項はありません。