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平成３１年度施策に対する要望
政府、国会及び兵庫県等へ次の陳情等を行い、その実現に努めた。
開 催 年 月 日事項宛
先
平成 30 年 8 月 21 日
１ 平成 31 年度兵庫県予算編成及び施策に関する要望
兵庫県知事、兵庫県議⑴ 町財政基盤の拡充強化を図られたい
会正副議長及び兵庫県⑵ 医療・介護・福祉対策の拡充強化を図られたい
関係部局課長⑶ 教育対策・子育て支援の拡充強化を図られたい⑷ 農林水産業施策の拡充強化を図られたい⑸ 公共土木事業等の拡充強化を図られたい⑹ 公共交通の利便性の向上を図られたい⑺ 防災・減災対策の充実強化を図られたい⑻ 上下水道事業の経営維持に向けた支援の拡充強化を図られたい⑼ 地域防犯対策事業の拡充強化を図られたい⑽ 公立スポーツ・文化施設等の機能充実等に対する財政支援の拡充強化を図られたい⑾ 社会保障・税番号制度に係る財政支援の拡充強化を図ら
れたい⑿ 人権擁護対策の充実強化を図られたい⒀ 消費者行政の推進に係る財政支援の充実強化を図られたい⒁ 空き家の利活用促進に係る財政支援の拡充強化を図ら
れたい

開 催 年 月 日
宛
先
平成 30 年 8 月 27 日
○総務省、自民党、内閣府
Ⅰ事項

兵庫県地方分権推進自治体代表者会議【兵庫県地方六団体長名で要望】
地方分権の推進に関する提言
１ 地域創生の総合的推進⑴ 国土の双眼構造の構築① 首都機能バックアップ構造の構築② 政府関係機関移転基本方針の速やかな実施③ 防災庁の創設⑵ 人と企業等の地方移転の促進① 地方に人や資本を環流させる抜本的な対策の実施② 人と企業の地方移転を促進する税制の充実・強化③ 地方拠点強化税制の充実⑶ どこでも安心して暮らせる生活環境の構築① 保育の充実② 放課後児童対策の充実③ 医療の充実④ 介護の充実⑤ 障害者等に対する支援の充実

⑥ 次代を担う人材を育成する教育の推進⑦ 社会保障・税番号制度の整備促進⑷ 交通インフラ等の整備① 基幹的な交通インフラ整備② 人と物の新たな流れを生み出す空港の整備③ 経済と産業を支える港湾の整備⑸ 交流人口の増加に向けた施策の実施① 広域観光圏の推進に対する支援の充実② 外国人旅行者受入基盤整備の促進③ 国際観光旅客税の地方への配分④ 人口が減少している地域における空き家活用等の推進⑤ 「ワールドマスターズゲームズ 2021 関西」への支援⑥ 2025 年日本万国博覧会の大阪・関西への誘致活動等に対する支援⑹ 地方創生推進対策の充実① 地方の創意が発揮できる地方創生推進交付金の見直し② 地方創生を総合的に支援する地方債の創設③ まち・ひと・しごと創生事業の充実④ 安全安心の基盤づくりに必要な財源の確保等⑺ 地域活性化に向けた規制改革の推進① 特区制度の推進② 条例で定める規制に対する国の関与の見直し
２ 地方分権改革を推進する仕組みの構築⑴ 中央集権制限法の制定⑵ 国と地方の協議の場の機能強化① 国と地方の協議の場の積極的活用② 必要となる分科会の設置⑶ 地方分権改革に対する地方意見への真摯な対応① 「提案募集方式」の更なる充実② 国から地方への事務・権限の移譲を推進する実証実
験方式の導入③ 提案の実現に向けたフォローアップ
３ 地方税財政の充実・強化⑴ 地方財政計画の充実① 常態化している地方の財源不足への対応② 地方が保有する基金残高の適正な評価③ 地方一般財源・地方単独事業費の確保⑵ 地方交付税の機能の充実① 地方交付税の財源保障機能・財源調整機能の確保⑶ 地方税制の抜本的改革の実施① 国・地方を通じた税制改革の実施② 消費税③ 地方法人課税④ 車体課税⑤ 固定資産税

⑥⑦⑧⑨⑩

ゴルフ場利用税
石油石炭税
森林環境税(仮称)及び森林環境譲与税(仮称)
軽油引取税
その他(国民健康保険料(税)等に係る還付加算金の起算日の見直し)⑷ ふるさと納税における適切な制度設計① ふるさと納税の趣旨を踏まえた返礼品のあり方の検討② ふるさと納税ワンストップ特例制度の見直し③ 「企業版ふるさと納税制度」の弾力的な運用等

開 催 年 月 日
事
項宛
先
平成 30 年 8 月 27 日
【兵庫県地方六団体長名で要望】
総務省、自民党、内閣 Ⅰ 地震対策に関する緊急要望
府
１ 都市インフラの災害復旧やブロック塀等の撤去・改修への支援
２ 災害救助法における救助範囲の拡大
３ 被災者生活再建支援法の見直し⑴ 適用要件の緩和⑵ 支給対象の拡充
４ 帰宅困難者及び通勤・通学困難者等への対策の充実
５ ライフラインの強靭化による災害に強いまちづくりの推進
６ 大規模災害対策の総合的推進

開 催 年 月 日
事
項宛
先
平成 30 年 8 月 27 日
【兵庫県地方六団体長名で要望】
総務省、自民党、内閣 Ⅰ 平成 30 年 7 月豪雨に関する緊急要望
府
１ 災害廃棄物の処理等
２ 災害復旧事業等における採択基準の柔軟な適用や財政支援等
３ 災害救助法における救助範囲の拡大
４ 被災者生活再建支援法の見直し
５ 農林水産業の事業再開に向けた支援
６ 観光産業に対する支援
７ 国の補正予算の編成
８ 復旧・復興と被災者支援に必要な人材の派遣
９ 住民の早期避難につながる具体的かつ効果的な避難方策の構築
10 道路網の通行止め基準の見直しと弾力的な運用及び交通網の早期復旧

111213141516

平成 30 年 11 月 22 日
県選出国会議員等

平成 30 年 11 月 28 日
県選出関係国会議員

開 催 年 月 日
宛
先
平成 30 年 12 月 5 日
政府、与党

ダム管理体制の再構築
ため池に関する総合的な対策
土石流・がけ崩れ・地すべりなど土砂災害に関する対策
災害に強い道路・河川・下水道整備
事前対策の制度化
広域的な大規模災害時における国土のリダンダンシー
確保○ 兵庫県地方分権推進自治体代表者会議【兵庫県地方六団体長名で要望】
Ⅰ 地方税制に関する提言
１ ゴルフ場利用税の堅持について
２ 車体課税の見直しに伴う慎重な検討について
３ 地方法人課税の新たな偏在是正の実施について
４ 償却資産に係る固定資産税の堅持について
１ 全国町村会⑴ 決議・重点要望⑵ 大規模災害からの復旧・復興、全国的な防災・減災対策の強化に関する特別決議⑶ 車体課税に係る地方税収の確保に関する緊急決議⑷ 全国町村長大会要望
２ 全国山村振興連盟⑴ 平成 31 年度山村振興関連予算・施策に関する要望
３ 全国過疎地域自立促進連盟⑴ 平成 31 年度過疎対策関係政府予算・施策に関する決
議・要望

事
○項

兵庫県地方分権推進自治体代表者会議【兵庫県地方六団体長名で要望】
Ⅰ 地方分権の推進に関する提言
１ 消費税率引上げに伴う景気対策等の推進⑴ 消費税率引上げに伴う景気対策等の実施① 地域経済の活性化につながる実効性のある経済対策の推進② 喫緊の課題に対応するための社会資本整備の前倒し③ 社会保障、教育費負担軽減に必要な財源の確保④ 幼児教育無償化の確実な実現⑤ 高等教育無償化の確実な実現⑵ 消費税率引上げに伴う中小事業者への配慮⑶ 軽減税率導入に当たっての適切な準備
２ 防災・減災対策の推進⑴ 住民の安全安心を確保するための緊急対策への支援① ブロック塀等の撤去・改修への支援② 通勤・通学・帰宅困難者対策の充実

③④⑤⑥

住民の早期避難につながる避難方策の構築
災害救助法の救助範囲の拡大
被災者生活再建支援法の見直し
災害医療体制の充実⑵ 防災庁の創設⑶ 自然災害への総合的な対策① 地震・津波対策の推進② 高潮対策等の推進に対する支援③ 山地防災・土砂災害対策の推進④ 災害に強い道路・河川・下水道整備⑤ ダムの事前放流の積極的な導入とダム再生の推進
支援⑥ 関西国際空港の代替機能の確保⑦ 緊急防災・減災事業債の対象拡大
３ 地域創生の総合的推進⑴ 国土の双眼構造の構築① 首都機能バックアップ構造の構築② 政府関係機関移転基本方針の速やかな実施③ 防災庁の創設(再掲)⑵ 人と企業等の地方移転の促進① 地方に人や資本を還流させる抜本的な対策の実施② 人と企業の地方移転を促進する税制の充実・強化③ 地方拠点強化税制の充実④ 企業誘致等を促進する農地制度の見直し⑶ どこでも安心して暮らせる生活環境の構築① 子育て環境の充実② 医療の充実③ 介護の充実④ 障害者等に対する支援の充実⑤ 次代を担う人材を育成する教育の推進⑥ 社会保障・税番号制度の整備促進⑷ 交通インフラ等の整備① 基幹的な交通インフラ整備② 人と物の新たな流れを生み出す空港の整備③ 経済と産業を支える港湾の整備⑸ 交流人口の増加に向けた施策の実施① 広域観光圏の推進に対する支援の充実② 外国人旅行者受入基盤整備の促進③ 国際観光旅客税の地方への配分④ 企業保養所等の国立公園事業(宿舎)への位置付け⑤ 人口が減少している地域における空き家活用等の推進⑥ 「ワールドマスターズゲームズ 2021 関西」への支援⑦ 2025 年大阪万博関連イベント等への支援⑹ 地方創生推進対策の充実① 地方の創意が発揮できる地方創生推進交付金の見直し

② 地方創生を総合的に支援する地方債の創設③ まち・ひと・しごと創生事業の充実④ 安全安心の基盤づくりに必要な財源の確保等⑺ 地域活性化に向けた規制改革の推進① 特区制度の推進② 条例で定める規制に対する国の関与の見直し
４ 地方分権改革を推進する仕組みの構築⑴ 中央集権制限法の制定⑵ 国と地方の協議の場の機能強化① 国と地方の協議の場の積極的活用② 必要となる分科会の設置⑶ 地方分権改革に対する地方意見への真摯な対応① 「提案募集方式」の更なる充実② 国から地方への事務・権限の移譲を推進する実証実
験方式の導入③ 提案の実現に向けたフォローアップ⑷ 新たな「圏域行政」のあり方についての十分な検討
５ 地方税財政の充実・強化⑴ 地方財政計画の充実① 常態化している地方の財源不足への対応② 地方が保有する基金残高の適正な評価③ 地方一般財源・地方単独事業費の確保⑵ 地方交付税の機能の充実① 地方交付税の財源保障機能・財源調整機能の確保⑶ 地方税制の抜本的改革の実施① 国・地方を通じた税制改革の実施② 車体課税③ 消費税④ 地方法人課税⑤ 固定資産税⑥ ゴルフ場利用税⑦ 石油石炭税⑧ 森林環境税(仮称)及び森林環境譲与税(仮称)⑨ 軽油取引税⑩ その他(国民健康保険料(税)等に係る還付加算金の起算日の見直し)⑷ ふるさと納税における適切な制度設計① ふるさと納税の趣旨を踏まえた返礼品のあり方の検討② ふるさと納税ワンストップ特例制度の見直し③ 「企業版ふるさと納税制度」の弾力的な運用等