2021年４月10日
発行人 山内裕幸
編集人 堤 史子
青森市本町3丁目3の11
青森県労働福祉会館内
T EL（017）735－0551
FAX（017）735－0553
URL http://aomori.jtuc-rengo.jp/
月１回発行 1 部10円
（組合員の購読料は会費の中に含む）

JTUC-aomori№375

2021年４月10日

デフレに戻さないという共通認識が不可欠
2021年労使交渉懇談会

連合青森は３月10日（水）13時30分より、青森賃上げに対する直接的な言及はされなかった。ま

市のホテル青森で県経営者協会と「2021年労使交た働き方改革への対応については「働きがい・働渉懇談会」を開催し、「賃上げ」や「雇用形態間きやすさを実感できる職場づくりや多様な働き方格差の是正」、「男女間格差の是正」「働き方の見を実現していく」と述べ、労使の認識は一致した。
続いて意見交換に入り、①賃金の引上げ、②同直し」等について意見交換した。
この懇談会は、１月29日に連合青森が県経営者一労働同一賃金の対応、③取引の適正化、④働き協会に提出した「2021年春季労使交渉に関する申方の見直しの４項目について提起され、賃上げに入れ」の内容説明とこの申入れに対する県経営者

ついて連合青森は「七尾会長挨拶で企業の７割が協会の見解説明、今後の県内地場組合の労使交渉業績悪化し、その理由に個人消費の低迷とあったの環境整備に向けて毎年行われている。

が、ベアを含めた賃上げがされていないため安定

連合青森塩谷進会長は「決してデフレに戻さなして消費を増やせないことが原因ではないか。こいという共通認識が不可欠」とし、「賃上げ、働の悪循環を断ち切るため個人消費を刺激することき方の見直しと同時に付加価値の適正分配に取りが必要と考える。これにより優秀な人財の確保、組み、将来不安を払拭することが持続可能な地域県外流出の歯止めに繋がり、生産性向上と企業収経済を創るうえで必要とされている」と強調した。

益確保に向けた有効的手段とも考える」と述べ、またこれまで懸案課題であった人手不足について賃上げによる底上げ・底支えの考え方について意「コロナ禍で若者の県内就職は増加傾向にあるが、見を求めた。これに対し県経営者協会からは「自この機を逃すことなく、『人への投資』を強化し、社の存続と雇用維持を大前提とし、賃上げに関し働き続けられる青森県づくりへ労使ともに知恵をては自社の支払能力に応じる」と例年同様、前向出し合い進めていかなくてはならない」と理解をきな回答は示されなかった。一方で雇用形態間や求めた。

男女間格差の是正、働き方の見直し等は認識が一致した。

これに対し、県経営者協会七尾嘉信会長は「会員企業アンケート調査で新型コロナウイルスによ

最後に「ワーク・ライフ・バランスの実現と人る景気悪化の影響で企業活動が抑制され、雇用情財の育成、人財の県内定着に向け働きやすい職場勢にも影響が出てきている。経営基盤の脆弱な中環境を整備する」などとした「雇用の維持と安定小企業の多い本県は厳しい状況にある」と述べ、化宣言」を採択調印した。

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2021年４月10日

人財確保に向け、雇用の維持と安定にむけた対策の強化を連合青森・経協、県と労働局に共同要請

三村知事に要請書を手渡した
 塩谷会長㊧と七尾会長㊨連合青森と青森県経営者協会は３月11日（木）、３月10日に開催された「2021年労使交渉懇談会」で県内の雇用改善施策を盛り込んだ「雇用の維持と安定化宣言」の締結に基づき、県に対し取り組みの強化を求める共同要請を行った。
本県の雇用情勢は、新型コロナウイルス感染症の拡大により令和２年の平均有効求人倍率が0.99倍と前年より0.25ポイント低下し、雇用面にも大実効性ある取り組みの 強化を要請する塩谷会長

きな影響を及ぼしている。特に新規学卒者が県外への就職を余儀なくされる等、若年者雇用の環境づくりは政労使あげて取り組むべき重要課題であり、また雇用のミスマッチによる高い離職率や非正規から正規社員への転換制度の確立等、雇用を取り巻く環境は依然として厳しい状況にある。
この日の要請には、連合青森から塩谷進会長、山内裕幸事務局長等、県経営者協会からは七尾嘉請園労働局長に要請書を手渡した
塩谷会長㊧と七尾会長㊨

信会長、小笠原裕専務理事等が出席し、三村申吾知事に要請書を手渡した。
要請内容は以下の３項目となっている。
①県内に優秀な人財を確保するため、新卒者・若年者の育成・確保及び女性の就労確保・両立支援等、働きやすい職場環境改善のための施策の充実。
②有期・短時間・契約等で働く人の正社員への転換制度の確立や均等・均衡待遇への処遇改善、改正労働基準法への取り組み等、健康で安塩谷会長は「要請内容を十分に汲み取っていた心して働き続けられる職場環境とワーク・ラだき、より実効性のある取り組みをお願いする」

イフ・バランスの実現に向けた施策の推進。と要望した。

③本県の特性を活かした事業推進とこれからのこれに対し三村知事は、離職者の再就職支援と分野の人財育成・職業訓練の充実等、良質で人材不足解消を一体的に推進するため、昨年11月

安定的な雇用創出と人財の質向上に向けた支に『コロナ離職者等雇用促進庁内連絡会議』を設援の充実。

置したことを紹介し、「青森県の雇用における課題について政労使が認識をひとつにし、取り組む誰もが希望を持てる社会を実現！
安心･安全に働ける環境整備と｢底上げ｣｢底支え｣｢格差是正｣でことは新型コロナウイルス感染症の影響による経

２０２１春季生活闘争

その後、青森労働局請園清人局長へも同様の要

済活動の停滞と厳しい雇用情勢が続く中、非常に心強く思う。これからも政労使一緒になり、働く場所・生きる場所として選ばれる青森県を目指していきたい」と回答した。
請を行った。

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2021年４月10日

感染防止対策の徹底や雇用維持、生活支援策の強化をＵＡゼンセン青森県支部と県へ共同要請

相馬商工労働部長に要請書を手渡した
塩谷会長㊧と保田支部長㊨

連合青森とＵＡゼンセン青森県支部（保田武利支部長）は３月22日（月）、青森県に対し、新型
コロナウイルス感染症の影響で労働環境や雇用の悪化が深刻化しているとして、感染防止策の徹底や雇用維持、生活支援策の更なる強化を求め、要請を行った。
要請には連合青森塩谷進会長、山内裕幸事務局長、ＵＡゼンセン青森県支部保田武利支部長が出

環境整備を要請する保田支部長

要請内容は『感染防止策の徹底』『医療・介護の提供体制の強化』『ワクチンの有効性ある接種対策』『雇用の維持と生活支援』『事業継続支援』の５項目となっており、具体的には①コロナ禍で急増するカスタマーハラスメントについて倫理的安心して働き続けられる席し、相馬雄幸商工労働部長に要請書を手渡した。

な消費行動を求める対策の強化、②医療・介護施な状態が続くと再び、県民の生活ラインの崩壊に設の経営基盤にむけた支援、③ワクチン接種体制も繋がりかねない」と安心・安定して働き続けらの早期整備と在宅系サービスの介護従事者への接れる環境整備に向け早急な対応を要請した。
これに対し相馬部長は「県として感染防止策の種順位の引き上げ、④雇止めや内定取り消し防止徹底や雇用の維持、生活支援について、地域経済策の強化など19項目となっている。
保田支部長は、スーパーや病院、介護施設で働に与える影響を最小限にとどめるという意味で重く組合員の声を紹介した上で「ガイドラインに基要な課題と捉えている。県民生活を支える仕事にづき感染防止対策を求めているが、理解・協力を携わる労働者が安心して働くことができるよう関得られないお客様が近頃、散見される。このよう係機関と連携し取り組んでいく」と回答した。

額で8,200円または率で4.0％確保を！ 2021妥結歯止め水準決める
連合青森は３月25日（木）第３回闘争委員会ににより地域間格差の是正・賃金水準の向上をはかて2021春季生活闘争方針（その３）を決定し、妥り、青森県最低賃金の引き上げにつなげていくこ

結歯止め水準を次のように設定した。ととしている。これを基に最低妥結基準確保に向

この設定の目的は全国を上回る賃上げ率の獲得

け、最大限の取り組みを図ることとしている。

連合青森2021妥結歯止め水準①賃金カーブ維持分＋賃上げ分「額4,600円（率2.0％）」を確保する。
②賃金カーブ算定が困難な組合は、または3,600円に満たない組合は、賃金カーブ維持分「額3,600円程度（率2.0％程度）」＋賃上げ分「額4,600円（率2.0％）」を確保する。
【総額で8,200円または率で4.0％】③有期・短時間・契約等で働く者の処遇改善、労働時間短縮、男女平等、ワーク・ライフ・バラン
ス、雇用安定の取り組みを強化する。

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2021年４月10日

最低賃金行政の推進、労働法制の完全履行、コロナ禍での雇用維持
青森労働局へ要請

請園労働局長に要請書を 手渡した塩谷会長㊨連合青森は2021春季生活闘争の取り組みの一環として、３月11日（木）に青森労働局に対し「2021年労働行政に関する要請」を行った。
この日の要請には、連合青森から塩谷進会長、山内裕幸事務局長、関竜一副事務局長の３名が青森労働局を訪れ、請園清人局長の他、各担当部局長が出席し行われた。
要請内容は『最低賃金』『働き方改革』『雇用環項目の要請に回答する
労働局各部局長


18境』『労働局行政』『コロナ感染症』の５分野となり、具体的には①青森県最低賃金の引上げと早期発効、②改正労基法や安全衛生法の周知、36協定の適切な締結と均等・均衡待遇の実現にむけた監督指導強化、③新卒者等の地元就職の促進、障がい者雇用に対する企業への理解促進、就職内定者の取り消しなど不利益な対応への監督指導強化、ないが、本省の基礎調査では有休５日取得の義務④労働基準監督官や職員の増員、地域別最賃遵守化も後押しし、全国的に増加している。36協定にに向けた監督機能強化、⑤新型コロナウイルス感

おいては協定期間が区々であり把握困難な状況に染拡大による解雇の抑止にむけた指導強化、各種あるが、昨年提出があった事業所へは督促してい制度の周知、ワクチン接種に対する休暇取得の促る」、また在籍型出向支援の取り組みについて「４進、等の18項目に及んだ。

月から６月までに各県単位で協議会を開催すると意見交換に入り働き方改革に関して「有給休暇しているが受け手側の募集・マッチング方法、費取得や36協定締結について県内の具体的数値は把用、県の誘致企業の有効活用など、いかにスムー握しているのか」や「コロナ禍において在籍型出ズに失業なき労働移動ができるか県と多角的に検向支援はスピーディな対応が求められるが現段階討を進めている」と回答した。
意見交換最後、請園局長は「要請書の趣旨を踏での進捗状況はどのようになっているのか」などまえて、県民から期待されるような行政運営を目質問があった。

指していく」と述べた。

これに対し青森労働局は働き方改革に関し、「有給休暇取得について県内数値は把握できていワークルール検定

2021・春（初級） ＜後援＞厚生労働省
日本生産性本部

2021年６月13日（日）11:00～11:45■会

場：青森県労働福祉会館４階 大会議室
（青森市本町3－3－11）■募集人員：60名■募集期間：2021年５月10日（月）まで～職場で役立つ法律知識を身につけられます！～※申込み・詳細は連合青森（017－735－0551）
またはウェブサイト（http://workrule-kentei.jp）
へ一般社団法人 日本ワークルール検定協会

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2021年４月10日

４月連合の日。
赤平副会長や立憲民主党県連
鶴賀谷幹事長も参加連合では毎月５日を『連合の日』と設定し、組織活動の活性化をはかり運動の輪・信頼の輪を広げるべく各種取り組みを行うこととしている。
連合青森も本部方針を受け、『連合の日』について５日を中心に街宣行動に取り組み、連合青森として抱える課題の共有化、各産別・産業にある現状課題を県民に対し、広く訴えていく

本格的に施行される同一労働・同一賃金制度やこととした。

70歳までの就業確保の努力義務、コロナ関連支４月の取り組みは、今月から中小企業も含め援制度等を周知する街頭行動となった。

第 92回
89回 メ ーデ ー 青 森 県 中 央 祭 典ときところ

４月29日（木・祝）10時25分
青森市「青森市民ホール」

スローガン

今こそ心をひとつに！働く仲間の笑顔のために感謝と思いやりの絆をつなぎ 希望あふれる未来を切り拓こう！

働くものの祭典、第92回メーデーは青森県中央祭典をはじめ、各地協主催で４月29日に開催されます。今年のメーデー青森県中央祭典は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、開催規模を500名に縮小し、時間短縮、例年実施している抽選会を中止した上で開催いたします。
皆さんのご理解をお願いいたします。

各地区の開催日程
主催

日時

場

所内

容

連合青森、東青地協 ４月29日（木・祝）10時25分 青森市「青森市民ホール」

式典

三八

地

協 ４月29日（木・祝）10時30分 八戸市「ＹＳアリーナ・駐車場」

集会

津軽

地

協 ４月29日（木・祝）13時00分 弘前市「弘前パークホテル」

集会

上十三

地

協 ４月29日（木・祝）10時00分 十和田市「オランドーム」

集会

西

北

五

地

協 ４月29日（木・祝）10時30分 五所川原市「オルテンシア」

集会

下北

地

協 ４月29日（木・祝）11時00分 むつ市「まさかりプラザイベント広場」

集会

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2021年４月10日

ワンコイン（500円）で繋がる運動

みんなが笑顔になれるように

ＯＮＥ青森～みんなで繋ごう思いやり運動～
連合青森では、新型コロナウイルスにより窮地に立たされている多くの働く仲間とその子供たちへの支援活動として、連合青森「ＯＮＥ青森～みんなで繋ごう思いやり運動～」を展開し、こども食堂やひとり親世帯へ支援している団体【（公財）青森県母子寡婦福祉連合会、等】に対し、寄付活動を行うこととします。
多くの皆さまのご理解とご支援をお願いいたします。
【賛 同 額】おひとり500円 ※賛同いただいた方には、右上の缶バッチを配布いたします。
【実施期間】2021年４月～７月末まで【支 援 先】こども食堂やひとり親世帯を支援している団体【賛同方法】連合青森・各地域協議会が取扱い窓口となっています。個人で賛同される方は、直接、各窓口へお問合せください。また、各組織にて取扱いされる場合は、各組織担当者へお問い合わせください。

2021年４月から「労働法制が改正」
されます！
１）同一労働・同一賃金の中小企業適用（義務化）

２）70歳までの就業機会の確保（努力義務）（施行日：2021年４月、大企業：2020年４月）

（施行日：2021年４月、すべての企業）

正規雇用と短時間や有期※以下のいずれかの措置を講ずるよう努める

雇用の労働者間の待遇格差①70歳までの定年引き上げ、②定年制の廃止、の是正、均衡待遇規定の明③70歳までの継続雇用制度の導入、④70歳ま確化、待遇差の内容・理由で継続的に業務委託契約を締結する制度の導

説明の義務化入、⑤70歳まで継続的に事業従事できる制度の導入

2021年４月行動予定〇４月29日㈭10時25分 青森市市民ホール「第92回メーデー青森県中央祭典」

４月10日現在〇４月20日㈫10時00分 県労働福祉会館「第15回三役会議」〇４月23日㈮10時30分 県労働福祉会館「第２回組織拡大委員会」〇４月23日㈮13時30分 県労働福祉会館「第16回三役会議」〇４月23日㈮上記終了後 県労働福祉会館「第４回戦術会議」〇４月23日㈮16時00分 県労働福祉会館「第１回男女平等参画推進委員会」

2021年５月行動予定〇５月10日㈪10時30分 県労働福祉会館「第２回共通政策部会」〇５月10日㈪15時30分 県労働福祉会館「第２回資源エネルギー政策部会」※各地協メーデー開催日時・場所については別貢をご覧ください。

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