株主・投資家の皆様へ
平成16年7月期（第43期）
中間事業報告書
平成15年8月1日から平成16年1月31日まで

証券コード：6267

主要経営指標

FINANCIAL HIGHLIGHTS（単位：百万円）

平成12年7月期

平成13年7月期

平成14年7月期

平成15年7月期

平成16年7月期（第39期）（第40期）（第41期）（第42期）（第43期）

3,019

3,268

3,414

182

154

222

160

159

233

△3180

産

3,807

株 主 資 本

1,840

売

上高

営 業 利 益経 常 利 益中間（当期）純利益又は中間（当期）純損失（△）
総資

中間期
通 期
中間期
通 期
中間期
通 期
中間期
通 期

■ 売上高・営業利益

2,033
4,100（予想）191
398（予想）203
410（予想）122
238（予想）

3,659

3,757

3,752

4,114（中間期）

1,904

1,994

2,153

2,474（中間期）■ 総資産・株主資本■ 経常利益・中間（当期）純利益（単位：百万円）（単位：百万円）

中間期

4,000

109

1,884
3,829
208
337
215
345
125
197

400

（単位：百万円）

中間期

350

中間期

4,500

300
3,000

300

250
3,000

200
2,000

200

150
100

1,000

100

1,500

50
000H12.7期 H13.7期 H14.7期 H15.7期 H16.7期
（中間期）
売 上 高
営業利益

10-50
H12.7期 H13.7期 H14.7期 H15.7期 H16.7期
（中間期）
経常利益
中間（当期）純利益

H12.7期 H13.7期 H14.7期 H15.7期 H16.7期
（中間期）
総 資 産
株主資本株主・投資家の皆様へ

MESSAGE FROM THE PRESIDENT

株主・投資家の皆様には、ますますご清祥のこととお喜び申しあげます。
おかげさまで、当社は平成15年12月18日にジャスダック市場へ株式上場を果たすことができました。これもひとえに皆様の温かいご支援とご指導の賜物と心より厚く御礼申しあげます。
ここに、当社第43期の中間事業報告書をお届けするにあたり、ご挨拶をかね、当社の概要についてご案内申しあげます。

◆独創的な技術・開発力で包装文化に貢献します。

◆ドライ業界のオンリーワン企業を目指します。

｢創造と挑戦｣を社是に、当社では1961年の創業当初から研包装機械業界は、受注価格の低下とともに受注競争が一段と究開発に重点を置き、高品質・高性能でありながら非常に使い激しくなり、各社は一層の経営改善努力が求められております。

やすい機能をもった新機種開発にチャレンジする技術者精神を

このような状況下、当社では経営ビジョンとして、第一にド誇りとして、自動包装機械の開発・製造・販売を手掛けてまいライ物向け包装システムでNo.1企業を目指す。第二に知的労働りました。

特化型企業として、少数精鋭主義に徹し、提案営業や開発・設

包装はモノを安全に保護し流通しやすくするだけでなく、販計、機械の試運転・調整等の付加価値業務に特化。第三に包装シ売促進や情報伝達といった機能も担っています。モノに付加価ステムの市場創造型トータルプランナーを目指すことを掲げてお値を与え、生産者と消費者の媒介を果たす、それが包装の使命ります。また、実現に向けた基本戦略として、包装機械業界のです。

中で、事業領域をドライ物(乾いた粉末・顆粒・固形物等)向け包近年、包装機械及び荷造機械業界を取り巻く環境も変化して装システムに特化するとともに、「高機能を求めるトップ企業に、おりますが、当社はこれらの変化をビジネスチャンスと捉え、高い機能を持った製品を提供する」という差別化集中戦略を進独創的な技術と開発力を活かしながら差別化を図り、包装文化めております。の発展に寄与していきたいと考えております。

今後も株主・投資家の皆様のご期待に添えるように「高収益体質で健全かつ強い会社」を目指して邁進してまいりますので、一層のご支援ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申しあげます。
平成16年4月
代表取締役社長

原淳
2

営業概況

BUSINESS OVERVIEW◆当中間会計期間の概況

ガス充填自動包装機は、従来機種より高価格の新機種7台の実当社の営業活動におきまして、当中間会計期間で2件の新機種を開発して市場へ投入する一方、東京で開催された展示会

績で平均価格が増加したため、売上高は210百万円（前年同期比77.5%増）となりました。

（2003日本国際包装機械展）への出展による見込み客の拡大と包装関連機器等は、少額機器の受注活動の強化で販売台数が新機種の拡販、重点対象市場への迅速な水平展開等、積極的な増加したため、300百万円（前年同期比19.2%増）となりまし

営業活動を推進してまいりました。また、業績先行管理の徹底た。

による計画経営の推進、生産性の向上等を図り、収益力の強化に努めてまいりました。

保守消耗部品その他につきましては、高額の保守案件の受注件数が増加したため、売上高は249百万円（前年同期比17.7%

この結果、売上高は前期に引き続きチャック付対応機種の販増）となりました。

売が好調に推移するとともに、ガス充填自動包装機の新機種販売の寄与もあり、2,033百万円（前年同期比7.9%増）と増収◆通期の見通しになりました。一方、展示会出展費用の発生等により販売費及包装機械業界においては、個人消費の回復にはまだ時間がかび一般管理費が増加したことから、経常利益は203百万円（前かることが予想されることから、最大需要先の食品部門の設備年同期比5.5%減）、中間純利益は122百万円（前年同期比

投資意欲は引き続き低調のまま推移するものと予想されます。

1.9%減）と若干の減益となりました。

当社といたしましては、当中間会計期間の売上高は当初の計画通りで、経常利益も当初の予想よりも順調に推移しているこ◆品目別売上高の概況とから、引き続き販売が好調なチャック付対応機種や新機種を給袋自動包装機は、チャック付対応機種及び中袋用機種の販売が好調に推移して販売台数が増加したため、売上高は1,014百万円（前年同期比15.2%増）となりました。

中心に受注活動を強化していくとともに、更なるコストダウン及び生産性の向上に努め、増収、増益を図ってまいります。
以上により、通期の業績予想といたしましては、期初計画通製袋自動包装機は、高価格機種の販売は堅調でしたが、前年

り、売上高4,100百万円（前期比7.1%増）、経常利益410百

同期に比べ大型包装システム用機種の実績が無かったことから、万円（前期比18.7%増）、当期純利益238百万円（前期比売上高は258百万円（前年同期比38.7%減）となりました。

20.8%増）を予想しております。

■品目別売上高構成比
平成15年1月（第42期中間期）

平成16年1月（第43期中間期）

保守消耗部品その他

保守消耗部品その他

212百万円
11.2％

249百万円12.3％

包装関連機器等

252百万円
13.4％

ガス充填自動包装機

118百万円
6.3％

製袋自動包装機421百万円
22.4％

3

給袋自動包装機

合計

1,884百万円

880百万円
46.7％

包装関連機器等

300百万円
14.8％

ガス充填自動包装機

210百万円
10.3％

製袋自動包装機258百万円
12.7％

給袋自動包装機

合計

2,033百万円

1,014百万円
49.9％

Products Line-up
取扱製品
給袋自動包装機

ガス充填自動包装機

粉末から固形物まであらゆる充填物（米菓、キャンデー、ビスケット、不活性ガス封入（花かつお、コーヒー、バターピーナッツ、おスナック食品、穀類、豆類、ふりかけ、パン粉、各種海産物、小麦粉、茶、ビーフジャーキー、カット
チーズ、生パン粉等のガス充填

きな粉、だんご粉、化学調味料、粉包装対象物）により商品のシェ

末薬品、機械・電気等の部品、その他袋詰可能の物）に対応できます。

ルフライフを延長させることが可能です。

また、対象物、袋サイズ、袋形態の幅広いニーズに対応が可能です。

製袋自動包装機

包装関連機器

充填物は、給袋自動包装機と同様

当社包装機をシステム化するための周辺機器及び顧客の生産に必要な他ですが、小袋の高速包装から大袋用包装（精米、業務用スパゲティー、顆粒洗剤、化学調味料、輸液バック等）までの対応が可能で、社包装関連機器を取扱うことで、幅広い包装ラインの合理化・省力化に対応が可能です。

包材はコストの安い各種のフィルムの使用ができます。また、包装システムライン化のための後工程機械との連動に適しています。

4

当社事業活動をご理解いただくために◆ドライ業界での高シェアを基盤に成長分野への深耕を図る

シェアを獲得していますが、持続的な成長を続けるために、安日本の包装機械技術の導入期ともいえる60年代、当社は小定市場である食品関連分野を一層強化するとともに、今後大き麦粉などの粉末包装技術開発によって業界に先鞭をつけ、以な需要が見込まれる成長分野への展開を重点的に行っています。

来｢技術と品質のゼネラルパッカー｣として国内外に2,000社具体的には、省エネ・省資源といった環境問題への取り組み、以上の納入実績を持つまでに至っています。とくに当社独自

食の安全・衛生面などへの関心のロータリー式包装技術（給袋技術・高ガス置換技術・製袋が高まる中で、これまで培って技術・チャック付製袋技術等）におけるメカニカル機構は、きた技術を活かし、食品関連分他社の追随を許さない高度な技術の結晶であり、安定性、耐野を主軸に健康食品・医薬品・久性ともにお客様の高い信頼を得ています。

ペットフード分野へも着実にテ

当社の給袋包装機械は、製粉・菓子などの｢ドライ業界｣におリトリーを拡大しています。

いて業界トップにあり、中でも鰹節・製粉・製氷では圧倒的な■最終ユーザー業界別売上高構成比
平成15年1月（第42期中間期）

平成16年1月（第43期中間期）

その他業界

その他業界

32百万円
1.9％

301百万円16.9％

食品業界

化学関連業界324百万円
19.4％

機械売上高
合計

1,672百万円

1,315百万円
78.7％（注）1 . 食品業界には、精米・製氷・製粉・鰹節業界を含めております。
2. 化学関連業界には、製薬・化粧品業界のほか、健康食品関連についても含めております。
3. その他業界は、機械業界、受託包装業界、種苗業界、ペットフード業界等であります。

5

食品業界
化学関連業界332百万円
18.6％

機械売上高
合計

1,783百万円

1,150百万円
64.5％

包装
Packaging

検査
Checking

集積・梱包
Accumulationand cartoning

出荷・物流
Shipment
and distribution

納入実績例
計量・充填
Weighing andfilling・ドリップ式コーヒー包装システム
・輸液バック（シングル、ダブル）包装システム
・アンプル充填ガス置換包装システム
・健康食品ビン詰包装システム

搬送Conveying

・カップ氷充填箱詰包装システム
・種苗包装システム・スティック包装品、外装システム
・発芽玄米包装システム
・カップライス包装システム

製造
Manufacture

・熱帯魚餌ボトル包装システム
・歯磨き粉充填容器包装システム
・ガラスウール計量包装システム等◆包装プロセスをトータルに提案する
現在、包装機械業界では製品単体の製造・販売からトータル包装システムの導入へと市場ニーズが移行してきています。

独立系企業の強みを活かして計量・充填機などのあらゆるメーカーから最も優れた製品の供給を受けることができ、お客様に最適な包装システムを提供できることです。

当社においても、コアビジネスとして搬送から計量・充填、当社は、これらのメリットを活かし、多様化・高度化する包装、検査、集積・梱包まで、製造から出荷に至るすべてのニーズをオーダーメード（1品生産）として対応するソリュ工程を一貫したシステムで提案しています。

ーションを構築しています。

トータル包装システムには2つのメリットがあります。1つ

当社のトータル包装システムは、食品業界をはじめ工業化は、複数のメーカーが係わっていた工程を1社で対応すること

学品、健康食品、医療・医薬品業界などの包装ラインに多数で、全体最適の観点から包装プロセスの合理化、効率化を可納品されており、今後もお客様の強い要望にお応えして、｢機能にし、ローコスト、短納期化に貢献できること。2つ目は、種選定から開発・システム導入後の保守・サービスまでのトータルプラン｣を推進してまいります。
6財務諸表■中間貸借対照表
科目（単位：千円）当中間期（第43期） 前中間期（第42期）
平成16年1月31日現在

平成15年1月31日現在

前期（第42期）
平成15年7月31日現在

資産の部
流動資産

科

目

当中間期（第43期） 前中間期（第42期）

前期（第42期）

平成16年1月31日現在

平成15年1月31日現在

平成15年7月31日現在

1,364,029

1,316,032

1,324,432

支払手形

780,654

737,831738,698

買掛金

193,468

219,452

181,668

賞与引当金

22,424

22,10722,541

負債の部
流動負債

3,556,704

3,143,893

3,212,280

1,598,698

856,195

1,113,364

受取手形

323,929573,222670,931

売掛金

797,028595,036425,615

その他

367,482336,640

381,524

たな卸資産

630,616

855,461

768,550

固定負債

275,961

267,032

274,062

未収入金

178,636

240,181205,526

退職給付引当金

25,02626,15728,312

役員退職慰労引当金

250,935

240,875

245,750

その他

29,20925,70629,8091,639,990

1,583,064

1,598,494△ 1,414△ 1,909△ 1,518

資本の部

557,534

517,973

539,744

資本金

251,577

155,000

155,000

資本剰余金282,269

135,000

135,000

282,269

135,000

135,000

1,936,840

1,790,675

1,862,631

現金及び預金

貸倒引当金
固定資産

負債合計

有形固定資産393,822

365,601

381,584

建物

226,021217,261

234,219

その他

167,801

148,340

147,365

利益準備金

11,00011,00011,000

2,650

1,752

2,822

任意積立金

1,700,000

1,600,000

1,600,000

投資その他の資産

161,060

150,619

155,337

中間（当期）未処分利益

225,840

179,675

251,631

投資その他の資産

161,060

150,686

155,337

その他有価証券評価差額金

4,001△ 1,872

897

自己株式

△ 439

−−

―

△ 67―

資本合計

2,474,248

2,078,802

2,153,529

4,114,238

3,661,867

3,752,024

負債資本合計

4,114,238

3,661,867

3,752,024

無形固定資産

貸倒引当金
資産合計

7

資本準備金
利益剰余金

FINANCIAL STATEMENTS■中間損益計算書（単位：千円）財務探求目

当中間期（第43期）

前中間期（第42期）

前期（第42期）

平成15年 8 月 １ 日から
平成16年 1 月31日まで

平成14年 8 月 １ 日から
平成15年 1月31日まで

平成14年 8 月 １ 日から
平成15年7 月31日まで

売上高

2,033,400

1,884,906

3,829,059

売上原価

1,436,796

1,323,175

2,724,073

596,603561,731

1,104,985

404,629

353,071

767,113

営業利益

191,974

208,660

337,871

総資産に占める株主資本の割合を示す比率で、企業の安全性営業外収益

42,124

7,3819,022を見る指標です。株主資本は返済義務のない資本のため、こ営業外費用

30,623798

1,501の比率が高いほど安全性が高いといえます。

経常利益

科

売上総利益
販売費及び一般管理費

財務の観点から、当社をご理解いただくために

株主資本比率60.1％

203,474

215,243

345,393

当中間期は、上場時の株式の新株発行に伴い238百万円の特別利益

104−−

資金を獲得したこと及び中間純利益で122百万円を計上した

特別損失−−1,469

こと等により、資本合計が増加し、株主資本比率は前期末比

税引前中間(当期)純利益

203,578

215,243

343,923

法人税、住民税及び事業税

81,173

97,622

155,183

法人税等調整額△ 283△ 7,471△ 8,308中間（当期）純利益

122,688

125,092

197,049

前期繰越利益103,151

54,58254,582中間（当期）未処分利益

225,840

179,675

251,631

2.7%増加の60.1%となりました。
今後とも、より安全性を高めるために、引き続き安定した収益を確保して資本合計を増加させていくことで、中期的には株主資本比率を65%程度まで高めることを目指しております。

流動比率■中間キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）

260.7％

1年以内に資金化できる流動資産と返済しなければならない

当中間期（第43期）

前中間期（第42期）

前期（第42期）

平成15年 8 月 １ 日から
平成16年 1 月31日まで

平成14年 8 月 １ 日から
平成15年 1月31日まで

平成14年 8 月 １ 日から
平成15年7 月31日まで

営業活動によるキャッシュ･フロー

288,096△ 456,338△ 192,535

当中間期は、キャッシュ・フローが485百万円増加したこ

投資活動によるキャッシュ･フロー△ 37,826△ 9,950△ 6,583と等により、流動比率は前期末比18.2%増加の260.7%と財務活動によるキャッシュ･フロー

235,064△ 103,480△ 103,480なりました。

現金及び現金同等物の増加額（減少額△）

485,334△ 569,768△ 302,599

献できる会社」を目指しておりますので、引き続き株主資本

現金及び現金同等物の期首残高

1,113,364

1,415,963

1,415,963

比率の増加とともに、健全性に努めるために、流動比率

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

1,598,698

846,195

1,113,364

250%以上を維持していくことを目指しております。

科目

流動負債との比率で、企業の支払能力を見る指標です。一般的には、200％以上が理想的とされています。

当社は、「健全で強い体質を有し、永続的に発展し、社会貢（注）中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書の記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

8

会社の概要CORPORATE INFORMATION■会社概要（平成16年1月31日現在）
商英■取締役及び監査役（平成16年1月31日現在）

号 ゼネラルパッカー株式会社
文社

設
資本

代表取締役
社
長

原

立 昭和36年12月

専務取締役

池澤

金 2億5,157万7千円

常務取締役

安江

常務取締役

倉取締役

取締

名 GENERAL PACKER CO., LTD.

淳
晃

管理部長

禎治

技術部長

知泰助生産部長

島末孝

法開発部長

役

梅森

輝

信

営業部長

愛知県西春日井郡西春町大字宇福寺字神明65番地

常勤監査役

新實

敏

二（代）
Tel.（0568）
23−3111

監

村橋

泰

志事

業

内

容 各種自動包装機・荷造用機械及び周辺装置の製造・販売・修理、それに附帯する一切の業務

従業

員

数 93名

本 社 ・ 工 場 〒481−8601

Fax.（0568）
22−3222

査役■組織図（平成16年1月31日現在）
開 発 部

株主総会
本課

企画開発課

営業第一課

監 査 役
営 業 部

東京都千代田区神田須田町一丁目14番6号（代）
Tel.（03）3256−3891

発東京営業所社

東 京 営 業 所 〒101−0041
神田荒木ビル7F

開営業管理課
技 術 部

社

営業第三課
システム営業課

取締役会

Fax.（03）3256−3893営業第二課

長設

計課

部品管理課
生 産 部

管 理 部

資材課

製造課

総務課

経理課

経営企画室
東京営業所

9

内部監査室

株式情報

STOCK INFORMATION■株式の状況（平成16年1月31日現在）
会社が発行する株式の総数
発行済株式総数
株主数■株主メモ
14,000,000株
4,497,000株
583名

決算

定 時 株 主 総 会 10月
基

準大株主
株主名

期 7月31日

日 7月31日
その他あらかじめ公告する一定の日

配当金受領株主確定日 利益配当金 7月31日
中間配当金 1月31日

持株数
（株）

議決権比率
（％）

従業員持株会526,000

11.7

高野 まさ子500,000

11.1

原 淳

364,000

8.1

りそなキャピタル株式会社

199,000

4.4

株式会社りそな銀行

196,000

4.3

高野 季久美182,000

4.0

同事務取扱場所 〒460−0008
名古屋市中区栄三丁目3番17号
日本証券代行株式会社 名古屋支店
Tel.（052）
261−1781（代）

田中 かんな

182,000

4.0

同 取 次 所 日本証券代行株式会社本支店

名義書換代理人 東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番4号
日本証券代行株式会社

公 告 掲 載 新 聞 日本経済新聞■所有者別分布状況
株主数構成比株式数構成比

証券会社
2名
0.34％
外国人
6名
1.03％

証券会社
37,000株
0.82％
外国人
58,500株
1.30％

その他国内法人
22名
3.77％

その他国内法人
270,200株
6.01％

金融機関
5名
0.86％

合計

583名

個人・その他
548名
94.00%

金融機関
384,000株
8.54％

合計

個人・その他
3,747,300株
83.33%

4,497,000株

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