平成３０年度
古河市社会福祉協議会事業計画

社会福祉法人 古河市社会福祉協議会

―

目 次―

・平成３０年度基本方針・基本目標・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２
・平成３０年度実施事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ３
１．法人運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ３
２．ボランティア活動の推進・福祉人材育成事業・・・・・・・・・・Ｐ５
３．支援・援助事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ７
４．貸付事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ８
５．共同募金への協力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ９
６．介護保険事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ９
７．障害者総合支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ10
８．受託事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ10
９．指定管理事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ121

平成３０年度基本方針

少子・高齢化の進行に伴い家庭や地域の状況、生活様式などが変化するとともに、市民の意識も多様化しております。このような中で、家庭や地域でお互いに支え合う仕組みづくりの大切さが求められています。
本会では、「助け合い・支え合い」の核となる地域福祉を推進するため「誰もが安心して暮らすことができる福祉のまちづくり」という目標に向かって、役職員が一丸となり「市民から必要とされる古河市社会福祉協議会」を目指します。
具体的には、基本目標の実現に向けた各種事業に取り組む中で、すべての人が年齢や状況を問わず個々人のニーズに応じた適切な支援が受けられる地域づくりを推進します。

基本目標

１．助け合い・支え合いの仕組みづくり
２．みんなで支え合う人づくり
３．多様な主体による地域福祉活動の活性化
４．必要とされる社会福祉協議会づくり2

平成３０年度実施事業

１．法人運営（１）会務運営
・社会福祉法人としての健全運営や、地域福祉の担い手としての事業を確実、効率的に行うよう、下記の委員会等を開催いたします。
①理事会・評議員会の開催②監事会の開催③評議員選任・解任委員会の開催④福祉事業推進委員会の開催⑤共同募金配分委員会の開催⑥苦情解決第三者委員の開催⑦法人後見運営委員会の開催⑧衛生委員会の設置・開催（２）財源確保①社会福祉協議会会費
・社会福祉協議会活動を支える自主財源の一つである社会福祉協議会会費（一般会費・特別会費・特別大口会費）について、会員に活動報告し新規会員の拡大に努めます。
・自治会・行政区への働きかけや住民相互の助け合い・支え合い活動、見守り活動等を通じて社会福祉協議会のＰＲを積極的に行い、会員の拡大に取り組みます。
・企業や商店・団体などへのダイレクトメールにより、直接的な社会福祉協議会情報の提供を充実させ、加入の促進に努めます。
②共同募金配分金
・地域の活動を支援するため、共同募金会からの配分金の使い道を明確にし、市民の理解と参加を積極的に促すと共に、共同募金活動への協力と配分金の増加に努めます。
③寄付の受入・善意による浄財やチャリティーイベントの開催に伴う寄付金をはじめ、使用済み切手、使用済みプリペイドカード、書き損じはがき等の寄付受け入れを充実し、地域福祉向上のため効果的に活用します。
（３）ガバナンス・コンプライアンスの向上①役員研修
・社会福祉法人制度改革に伴い、社会福祉協議会としての責務、事業運営の透明性を重視しながら、市民のさまざまなニーズに応え、地域に根ざした運営を今3

後より一層進めていくため研修会を実施します。
②職員研修・研修を強化し、全職員のスキルアップ、資質向上を図ります。
③顧問弁護の委託・発生事案の対処にあたり、法的不安を取り除くため顧問弁護を委託します。
④産業医の選任【新規取組】
・衛生委員会への出席の他、労働者の健康診断の結果に基づく健康保持のための措置に関する事項等を行います。
⑤衛生委員会の設置【新規取組】
・労働者の健康の保持増進を図るための基本となるべき対策等について、衛生に関する事項を審議します。
⑥規程・要綱等の整備
・既存の規程・要綱等に関して、上位法又は、市の例規との整合性を図りながら整備をして行きます。
（４）広報・啓発活動の充実①「社協だより」の発行
・社会福祉協議会の事業をわかりやすく伝え、また、福祉事業に興味、関心をもっていただけるような紙面づくりをしていきます。
②ホームページの公開
・最新情報を迅速に、かつ多様な市民に情報提供を行います。
③イベント等を通しての広報活動
・地域の皆さんに社会福祉協議会を身近に感じ知っていただくため、交流の場となる地域イベントや新聞・雑誌への掲載などにマスコットキャラクター「ももちゃん」と共に広報活動に努めます。
④キャラクターグッズ製作、販売
・社協ＰＲ活動のため「ももちゃん」グッズを製作し、配布販売を行います。
（５）古河市社会福祉協議会計画の推進①古河市地域福祉活動計画（４年目）②古河市社会福祉協議会経営改善計画（３年目）

4

２．ボランティア活動の推進・福祉人材育成事業（１）ボランティアの発掘と育成①ボランティアセンター運営
・「誰でも」「いつでも」「どこでも」気軽にボランティアに参加できる環境づくりを目指し、ボランティア活動に関する相談、登録、コーディネート及びボランティア活動を行う上での拠点の提供を行います。
また、ボランティア活動情報の収集、提供と活動に関する講座の開催、ボランティアグループとの連絡調整の緊密化等、ボランティア活動がより豊かなものになるよう支援を行います。
②ボランティア活動助成事業
・ボランティア団体活動費の助成、児童・生徒のボランティア活動事業協力校への助成金の交付を行い、福祉事業の推進を図ります。
③ふくしチャレンジスクール（１デイ編・２デイ編、ツアー編）
・ボランティア体験月間にあたる夏休みを利用し、体験学習を通じて自立性、協調性を培うとともに、福祉に興味・関心を持つことでボランティア活動への取り組みのきっかけづくりを目的に実施します。
④学生ボランティアサークル「ふうせん」の育成援助
・ボランティア活動に関心のある中学生以上の学生によって組織されています。
市や社会福祉協議会、子ども会で行う行事や福祉まつりへの参加協力など、活動が代々受け継がれるよう学生の育成援助を行います。
⑤福祉まつりの開催（ふれあい広場、手づくりまつり）
・子供から高齢者、障がい者やボランティアが集い、遊びを通じて各世代間が交流することによって、ふれあいの中から共に支え合うことに大切さを実感し、地域福祉の目を育み明るい豊かな地域福祉づくりの推進を図ります。
⑥ボランティア協会への運営援助
・ボランティア協会と連携をし、ボランティア活動の推進及び地域社会の福祉増進図りながら運営の援助を行います。
（２）災害の備え①災害ボランティアセンター設置及び運営
・災害時に備えて、災害ボランティア設置・運営マニュアルの見直しを順次行うとともに、迅速な支援活動を展開するために訓練を実施します。
・災害時に災害ボランティアセンター設置の際に運営協力関係構築のため、連携強化を行います。
・災害支援基金への積立を行います。
5

（３）福祉人材の育成事業①地域サポーター養成講座（入門編･実践編）
・複雑、多様化する地域社会の問題解決に向けて、地域において暮らしのサポートをする人材育成と確保を目的としています。「入門編」では、福祉の基礎を学んでいただき、具体的な活動につながる「実践編」へとつなげていきます。
②古河市認定ヘルパー養成講座
・古河市で実施する総合事業の「家事応援訪問サービス」の従事者を養成する講座を市から受託して実施します。
③災害ボランティア養成研修会
・『防災体験プログラム体験』を用いて、学校やイベント等において子供たちに災害時の対処方法を伝えていく活動を行い、また、災害発生時に、災害ボランティアセンターの運営に参加協力をし、ボランティアとして支援活動のできる人材を育成します。
④傾聴ボランティア養成講座
・養成講座を通じて傾聴活動への理解を深めるとともに、ボランティア活動への参加につなげられる人材を育成します。
⑤おもちゃドクター養成講座
・シニア世代に生き生きと活動できる場を提供するとともに、子供たちの物を大切にする心を育てるなど、消費者の使い捨ての意識改善につなげていきます。
⑥研修生受け入れ・福祉事業へ従事することを目的に資格取得を目指す学生等に、人材育成の一環として実習の場を提供します。

6

３．支援・援助事業（１）古河市老人クラブ連合会事務局の運営支援
・老人クラブ連合会の目的である高齢者の生きがいづくり、健康づくり活動の推進と明るい長寿社会の実現を目指し、健康づくりを進める活動やボランティア活動をはじめとした地域を豊かにするための調査研究、啓発広報活動、研修等の各種事業の実施を支援すると共に、高齢者による支援の輪を広げることで地域での支え合い・助け合い活動を推進し、福祉のまちづくりにつなげます。
（２）古河市身体障害者（児）福祉団体連合会事務局の運営支援
・古河市身体障害者（児）福祉団体連合会と連携をし、事務運営の支援を行います。
（３）ひとり暮らし高齢者給食サービス(会食型)の実施
・ひとり暮らし高齢者（日中独居を含む）を対象に、食事を作るボランティアと民生委員の協力を得ながら居場所づくり、引きこもり防止を目的としています。
・市内９か所で開催しており、出前講座やレクリエーションを通じて情報を得られる場にもなっています。
（４）ふれあいいきいきサロン事業の支援、交流会の実施
・地域における仲間づくり、居場所づくりを目的として、様々な活動のサロンがあります。現在市内に５０箇所のサロンがあり、社会福祉協議会はサロン設立について情報の提供や助成を行います。
（５）在宅福祉サービス運営事業
・会員方式により、協力会員（手助けをする方）が利用会員（サービスを受けたい方）へ、家事援助やお話し相手、ちょっとした生活支援等を実施する有償サービスです。協力会員は「ももちゃんお助け隊」という愛称で活動しています。利
用会員は市内にお住いの高齢者や障がいのある方、子育て中の方を対象としています。
（６）陶芸教室事業
・高齢者及び障がい者の社会参加を促すことを目的に、生きがいづくり、引きこもり防止、認知症の予防及びリハビリのため創作活動を行います。
（７）救援活動・対象者に対して適切な支援を迅速に行います。
①緊急生活支援対策事業救済物資支給②風水震火災被災者に対する援助③行旅人に対する援助

7

（８）各種団体に対する補助金の交付及び援助
・古河市における福祉活動を推進するとともに、地域福祉の充実を促進することを目的として福祉団体に対し補助金の交付を行います。
（９）福祉用具等貸出事業
・在宅の高齢者、身体障がい（児）者、乳幼児（4 歳未満）を養育する方等に福祉用具等（介護用ベッド・車椅子・チャイルドシート）を貸出すことにより、福祉の増進を図ります。
（10）法人後見受任事業
・ 適切な後見人が他にいない方や、虐待による深刻な権利侵害を受けている方で、「法人後見運営委員会」において受任が適当と認められた方に対し、社会福祉協議会が法人として、後見人、及び後見監督人等を受けます。
（11）心配ごと相談所運営
・市民が抱える様々な心配ごとや困りごとについての相談窓口を設置すること
で、問題の複雑化を抑えることや相談者の精神的な負担の軽減を図ることを目指します。

４．貸付事業・生活困窮者自立支援事業と緊密に連携を図りながら下記貸付事業を行い、対象者世帯の自立に向けた支援を行います。
①生活福祉資金貸付事業【茨城県社会福祉協議会の貸付事務受託】
総合支援資金・福祉資金・教育支援資金・不動産担保型生活資金②臨時特例つなぎ資金貸付事業【茨城県社会福祉協議会の貸付事務受託】③生活一時資金貸付事業

8

５．共同募金への協力
・古河市共同募金会古河市委員会として共同募金運動（赤い羽根募金、歳末たすけあい募金）等の募金活動を実施します。
（１）赤い羽根募金運動への協力（２）歳末たすけあい募金運動への協力
歳末たすけあい募金配分事業(事業期間１１月１日～翌年１月３１日)①要援護金世帯援護金配分②歳末地域たすけあい事業配分③歳末たすけあい事業
・ふれあい陶芸体験【新規取組】
陶芸教室の会員が講師となり、小学生を対象に陶芸体験を行い世代間の交流を図りながら物づくりの楽しさを伝えることを目的に実施します。
・ふれあい太巻きづくり【新規取組】
ボランティア活動事業協力校である専門学校と連携し、講師になっていただき小学生の親子または地域の方々を対象に、交流を図りながら楽しく作ることを目的に実施します。

６．介護保険事業（１）居宅介護支援事業
・利用者自身がサービスの選択をすることを基本とし、利用者が住み慣れた地域で安心してその人らしい生活を送ることができるよう支援します。また、利用者がより良い在宅生活を継続していけるよう医療と介護の連携を図ります。
・介護支援専門員養成研修における実習生を受入れ、地域の介護支援専門員の育成に努めます。
（２）訪問介護事業
・利用者の人権や自己決定を尊重し、利用者の立場に立った訪問介護サービスを適切に提供することにより、心身の機能が低下した状態にある要介護者が生活の質を確保し、自立した日常生活を営むことができ、安定して在宅での生活が出来るよう努めます。また、介護保険制度に則り、健全な事業所運営をしていきます。
（３）古河市介護予防・日常生活支援総合事業①介護予防訪問サービス
要支援状態になる恐れがある高齢者に対して、利用者の心身の状態等を踏まえながら、訪問介護員による身体介護、生活支援を行うことにより、利用者の生活機能の9維持又は向上を目指します。
②家事応援訪問サービス【新規取組】
古河市認定ヘルパー養成研修終了者等が、市内の要支援者等に対して、調理、洗濯、掃除、買い物等の家事援助を行います。
（４）移送サービス事業
・訪問介護員が、訪問介護サービス等と連続して行う事業です。(関東運輸局茨城運輸支局長より有償運送の許可を取得して行っています。)

７．障害者総合支援事業（１）指定居宅介護事業
・障がい者の意思及び人格を尊重し、その有する能力に応じて地域で自立した日常生活を営むことが出来るよう努めます。また、関係機関と連携を取りながら自立支援計画に基づいたより良い支援の提供を行います。
（２）障害者移動支援事業
・屋外での移動が困難な障がい者が、社会参加のための外出に必要な介助を行います。

８．受託事業（１）日常生活自立支援事業
・認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者など判断能力が不十分で、かつ親族等の援助が得られない方に、福祉サービスの利用手続きの援助や日常生活の金銭管理援助及び書類等の預かりサービスなどを行い、自立した地域生活が送れるよう支援いたします。
（２）成年後見制度推進事業（相談事業・市民後見人育成事業）
・認知症や障がいなどにより判断能力が不十分な方が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう支援を行い、権利を尊重し、擁護するとともに、成年後見制度の利用促進を図ります。
（３）一般高齢者介護予防通所事業
・家に閉じこもりがちな高齢者や要支援及び要介護の状態になるおそれのある高齢者に対し、日中活動の場を提供します。
・健康状態を把握し、レクリエーションや創作活動を通して、身体的・精神的負担の軽減を図り、日常生活の向上に努めます。
10

（４）デイステイ事業（のぞみ、さんわ）
・障がい（児）・者を介護されている家族の緊急的な出来事や介護負担の軽減に対応するため、日中の一時的な支援を行います。
（５）地域包括支援センター（古河、三和）
・地域の高齢者が住み慣れた地域で安心してその人らしい生活を継続していくことができるように下記の支援を行います。
①介護予防ケアマネジメント業務②指定介護予防支援業務③総合相談支援業務④権利擁護業務⑤包括的・継続的ケアマネジメント業務⑥認知症施策総合推進に関する業務（６）生活困窮者自立支援事業
・生活困窮者が困窮状態から早期に脱却するために、本人の状態に応じた包括的かつ継続的な支援を実施します。
①自立相談支援事業
生活困窮者の相談に広く対応し、生活困窮者が抱える複合的な課題を把握するとともに、本人の同意のもと個々の状況に応じた支援計画（プラン）を作成し、関係機関と連携しながら自立に向けた支援を包括的に行います。
②住居確保給付金支給事業
就労能力及び就労意欲はあるが離職により住居を失った方や、失う恐れのある方に対し、住居の確保と再就職に向けた支援を行います。
③家計相談支援事業【新規取組】
家計に問題を抱える生活困窮者の家計の状況を明らかにしたうえで、家計再生を目標とした支援計画（プラン）による具体的な支援内容を提案することで、困窮者の家計管理能力を高め、早期の生活再生を支援します。
（７）生活支援体制整備事業
・高齢者の自立した日常生活の支援及び要介護状態になることの予防、また軽減、悪化を防止するため、生活支援コーディネーターを中心とした多様な主体からなる「地域生活支えあい会議」を開催し、高齢者の生活支援体制の整備を行います。平成３０年度については、第２層の協議体設置に向けて市と協議しながら進めていきます。

11

９．指定管理事業（１）総和老人福祉センター「せせらぎの里」管理運営事業
・総和老人福祉センターは、高齢者の憩いの場、交流の場を提供し高齢者の健康を維持するため、利用者の安全確保とサービスの向上を図るとともに施設の適切な維持管理と利用者の増加に努めます。

12