2008 年 3 月 6 日から 8 日まで、インド・チェンナイ近郊の村で「アジア農村女性会議」が行なわれ、「権利、エンパワメントと解放」のテーマのもと、アジア 21 カ国から女性たちが集いました。
この会議は、農村教育開発協会（SRED）の代表であるブルナド・ファティマ IMADR 理事が、ニマルカ・フェルナンド IMADR 理事長を含むアジア各国の NGO とともに企画したものです。日本からは部落解放同盟の女性部の代表 4 名が IMADR 事務局員と参加しましたが、会議で採択された宣言を翻訳しましたのでご紹介します（IMADR 事務局）

アジア農漁村女性会議宣言 ― 人権、エンパワメントと解放
２００８年３月８日、インド、タミルナドゥ州アラコナムにて採択
第 1 回アジア農漁村女性会議が２００８年３月６日から 3 日間、インド、タミルナドゥ州アラコナムで開かれ、農民、農業労働者、先住民族、ダリット女性、遊牧民、漁民、正規と非正規の移住労働者、およびそれらの人々に協力する活動家を代表する７１６名の女性が 21 カ国から結集し、農漁村女性の人権、エンパワメントと解放を訴えた。
アジアの農漁村女性は、新自由主義的グローバリゼーション、原理主義と軍国主義化の影響から、搾取と抑圧、重層的な差別とあらゆる形態の暴力を受け続けている。
新自由主義的グローバリゼーションの進行は、母なる自然を甚だしく損ない、自然と人間の共存関係を破壊している。また、農漁村女性の力を奪い、人権と労働権の侵害および経済的不公正を悪化させている。G８メンバー国によって推進され、世界貿易機関（WTO）、二国間と地域的な複数の貿易協定、世界銀行、世界通貨基金やアジア開発銀行によって常態化されたこのプロセスから最大の恩恵を得ているのは、地主、社会的優位を占める人々や多国籍企業である。
帝国主義者に支配されて進行するこの政治的・経済的プロセスは、企業による食糧と繊維の生産の全面的支配を助長し、土地、海、海洋資源、水、生計手段、種子、遺伝子の多様性の独占的支配を生み出した。企業による農業経営や契約農業、集約的な養殖産業、バイオ燃料事業の拡大、特別経済区（SEZ）の設置、大規模な土地改造などは、農民、農業労働者、漁民として生きる数千人の女性に移動を強制し、生産と生計の手段と資源を失わせ、環境汚染を悪化させ、貧困を深刻化させ、地域経済を崩壊させている。農漁村女性は、このプロセスによる否定的影響を不均衡に多く蒙り、ジェンダー差別に基づく暴力の増加、栄養不良、飢え、強制的排除や人身売買に苦しんでいる。
鉱業、木材の伐採・搬出業、エネルギー事業、バイオ燃料生産、農工業といった産業が先住民族女性と共同体から先祖伝来の土地を奪っている。商業化と独占的支配は、先住民族女性に自給自足の生活を可能にしてきた伝統的知識や習慣を破壊している。経済的基盤を失った先住民族女性たちは、移住を余儀なくされ、その結果、共同体による保護を失い、独自の文化や価値システムから引き離されている。こうして、帝国主義的グローバリゼーションは、先住民族女性とその子どもたち、共同体に対する文化的ジェノサイド（文化的に集団を抹殺すること）を引き起こしている。
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また、小規模な漁民の生計と生活は、グローバリゼーションが推進する自由化政策、海と海洋資源の私有化によって破壊され、輸出の促進は、トロール船やプッシュネットを含む近代的漁業技術の利用を増加させ、結果的に水産物の減少をもたらした。同時に、大規模な事業、特別経済区、観光産業、集約的養殖産業は、漁民女性が海や海洋資源にアクセスする機会を減少させている。その否定的な影響を最も多く蒙っているのは漁民や漁業労働者として生きる女性たちであり、より長時間の労働を余儀なくされた上、収入や食の質は低下し、健康も損なわれている。
グローバリゼーションの進展は、正規労働を世界規模で崩壊させる最大の原因となってきた。
雇用の「柔軟化」戦略は、より多くの女性を労働法が適用されない非正規職に追いやり、より深刻な搾取と酷使に晒している。アジアの多くの国々で女性は、非正規経済を支える主要な労働力となっている。
小規模金融機関（IFI）主導の小額融資は、女性による自営業と自助グループ〔支援〕の一形態と見られているが、それは神話であり誤った表現でもある。現実には、IFI 主導の小額融資は女性の力を奪い、女性を借金と貧困の悪循環に陥らせる。
国家による抑制を逃れ、職を求めて国外に出ざるを得ない農漁村女性たちは、膨大な社会的コストを負担させられ、より一層の暴力、酷使、搾取、差別を受け、犯罪者として扱われたりもする。自国外では、女性としての権利と移住労働者としての権利を奪われた上、帰国しても共同体からの疎外が待っている。移住女性労働者の仕送りは、アジア諸国の破綻した経済を維持してきた。
帝国主義的勢力に支えられた宗教的原理主義の台頭、そうした非国家主体と国家が結託することによって、農漁村女性は一層不可視されてきた。
〔社会における〕女性の可動性と決定権は従来にも増して制限され、農漁村女性に対する暴力は正当化され、宗教的理由で強要される売春が復活し、差別は常態化し、女性が本来持つはずの、自らの生活、性と資源を管理する権利が否定されてきた。
様ざまな原理主義とグローバリゼーションのプロセスはカースト差別と相互作用し、従来にも増して、ダリット女性の土地に対する権利、政治的地位と地位の平等、そして生命への権利そのものを否定してきた。ダリット女性は、不可触の扱いの増加、性的搾取、支配的カーストによる嫌がらせと暴力行為に日々直面している。新経済政策と破壊的なグローバリゼーションの進行によって、ダリット女性は生活手段を奪われ、移動・移住を強いられ、人身売買されている。
米国が主導する世界規模の「反テロ戦争」は、グローバル化政策と米国および他の大きな資本主義国の経済的利益を推進するために利用され、アジア諸国政府に軍国主義化と国家テロを正当化する口実を与え、アジアにおける民族紛争を煽っている。その結果、より多くの農漁村女性が嫌がらせを受け、勾留され、殺害されてきた。
「安全保障」の名のもとに、ビルマ、スリラ
2ンカ、パキスタン、フィリピンといった抑圧的な国家は、女性、男性、子どもたちを超法規的に〔訳注：裁判手続きを経ないで〕殺害し、強制的に失踪〔訳注：拉致し、行方不明にすること〕させてきた。民族紛争や内戦は、何千人もの人々に難民化を強要している。また、カーストの暴動は、ダリット女性に対する大規模な暴力を招いてきた。紛争地域の女性は、戦争遂行の手段としてのレイプの対象とされ、殺害され、軍人に“サービス”を提供することを強制され、極端な場合には集団殺りくの犠牲者となってきた。
「反テロ戦争」を口実に、主要な核保有国家は核実験を継続している。放射能は、最も恐ろしい武器であるにもかかわらず、目に見えない武器であり、自然を破壊し、人類を滅亡させる力を備えている。妊娠可能年齢の女性と子どもたちに特に否定的な影響を与え、癌、とくに子宮癌、乳癌、血液癌の原因にもなる。現に、カザフスタン、タジキスタン、ウズベキスタン、インド、パキスタンの女性は放射能の被曝が原因で多数死亡している。
グローバリゼーションが推し進めてきた、公立医療機関の民営化によって、社会的サービスの提供における諸国政府の怠慢が助長されてきた。農漁村女性にとって、正確で適切な保健衛生情報の入手、手が届く価格の包括的な保健サービスへのアクセスが益々困難になった。より多くの農漁村女性が、妊娠や出産に関する死や障害、不安全な堕胎、HIV 感染とエイズ、生殖器の癌、身体的および性的暴力に苦しめられている。栄養のある食糧や安全な飲料水を手に入れる機会も減少した上、危険な労働環境に耐えて働くことを強いられる結果、病気、怪我、栄養不良になっている。農薬に晒されることで、不妊、生殖器の癌や流産の危険性が高まった。
これらのことから、私たち、第一回アジア農漁村女性会議の参加者は、不正義を拒み、あらゆる形態の差別と暴力に対して声を上げることを農漁村女性に呼びかける。私たち、農漁村女性
および協力的活動家はこれからも新自由主義的グローバリゼーション、帝国主義的、原理主義的勢力、軍国主義化に反対し、抵抗することを決意する。
私たちは、真の農業改革がおこなわれること、農漁村女性に土地と生産資源のへのアクセスと所有権が認められることを要求する。
それには、融資と職業訓練を受けられることが含まれる。
私たちは、食糧主権、地元で生産された健康によい食糧、健全な農業、農漁村女性の持つ知識と技術の再生と活用を要求する。
私たちは、漁民が、生計と海洋資源に関する全ての政策に関する決定プロセスへの実質的な参加を保障されることを含めて、漁民による沿岸資源と海洋資源への直接のアクセスと管理を要求する。
私たちは、先住民族の先祖伝来の土地を侵害する「開発」の中止、国家と企業による資源の略奪の中止を求め、自決権を要求する。
私たちは、エコロジカルで生物多様性に価値を置く農業を支持する立場から、殺虫剤、非有機的な化学肥料、食糧生産と農業における遺伝子工学の利用を含めて、有害な農業用化学製品と技術を禁止することを要求する。
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私たちは、ダリット女性に対する土地の収奪、国家による抑圧と人権侵害を非難する。ダリッ
ト女性の権利は人権であることを強調したい。カースト制度の〔実質的な〕廃止と不可触の扱いの廃止を要求する。私たちは、ダリット女性に対して国家が、土地に対する権利、表現の自由、物事を決める権利、政治への参画の権利、尊厳を持ち生きる権利を保障すること、またこれらの権利が護られない場合には国家の責任が追及されることを集団的に要求する。
私たちは、貿易自由化と民営化を中止すること、すべての女性が生活の保障としかるべき仕事を約束されることを要求する。私たちアジアの女性労働者の運動は、生活できる公正な賃金、人間として扱われる安全な労働条件、雇用の安定、結社の自由を要求する。
すべてのアジア諸国政府が、マイクロクレジットは開発と農漁村女性のエンパワメントの手段であると強調するが、私たちは、断固としてそれを拒否する。各国政府には、農漁村女性たちが自ら決める条件で融資を受けられる制度の提供を要求する。
私たちは、企業と諸国政府の方針にしたがって強要される移住労働を終らせることを要求する。
移住労働者には、滞在と移動の権利、尊厳を持って働く権利を含めて、あらゆる権利が保障されるべきである。
私たちは、社会、とくに女性や子どもに対する暴力を野放しにする原理主義の復興と共同体的勢力を非難する。
私たちは、すべての国家と政府に対して、多様な宗教、異なる民族に属す人々、社会の中で最も周縁化された人々、特に女性を含めたすべての人々の政治的代表権を保障すること、また女性の権利が保護されることを要求する。
侵略戦争は、私たちの社会に不要なものである。私たちは、国家による戦争と国家が支援する戦争のすべてを終わらせることを要求する。そして、被害を受けた共同体とすべての人権擁護者が求める正義がおこなわれることを要求する。私たちは、アジアにあるすべてのアメリカ軍基地の撤去を要求し、国家予算を、軍事費よりも食糧生産、教育、保健、社会福祉、女性のエンパワメントに割り当てることを求める。
国家安全法や反テロ法などの抑圧的な法律の廃止と、〔国家による〕超法規的な殺人と強制失踪を終わらせることを要求する。
民主化運動や政治的プロセスへの女性の参加は、アジアに民主的で市民主体の社会を構築するために必要である。私たちは、アジア諸国における過去の成功例から学び、アジア全域の民主化運動との連帯を表明する。
平和のためのプロセスにおける女性の参加を確保するべきである。
農漁村女性は、自己の身体をコントロールする権利、性と生殖に関する健康と権利、避妊、結婚、妊娠、出産に関する事柄に関して自己決定する権利を要求する。私たちは、胎児の性別選択やその他の生殖技術による、母体への負担となる行為を廃止することも求める。
今こそ農漁村女性が一致団結して、目に見える勢力を形成し、成果を確立し、グローバルな女性運動を強化する時である。農漁村女性運動を強化するために、私たち第一回アジア農漁村女
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性会議の参加者は、農漁村女性の権利、エンパワメントと解放のためのアジア農漁村女性連合を結成した。私たちの声は届くだろう。
農漁村女性の連帯よ、永遠なれ！
もと【翻訳：元 百合子 翻訳協力：高原恵】
注：〔 〕内は、監訳者による補足

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