事務連絡平成２８年２月２日

建設業者団体御中国土交通省土地・建設産業局建設業課

消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について標記につきましては、平成２７年４月２日、公正取引委員会から建設業者２社に対して消費税転嫁対策特別措置法第６条第１項に基づく勧告がなされたことを受け、同月３０日付国土建推第３１号（別添１）で、消費税の円滑かつ適正な転嫁について貴会傘下会員への指導方お願いしたところですが、今般、別添２のとおり新たに建設業者３社に対する勧告がなされました。
つきましては、貴会傘下会員に対し、今般の勧告について周知されるとともに、建設工事の請負契約等における消費税の円滑かつ適正な転嫁について改めて注意喚起を行っていただくようお願いします。

別添１
国 土 建 推 第 ３ 号
平成２７年４月３０日

建設業者団体の長あて

国土交通省土地・建設産業局建設業課長

消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について

消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁に関しては、既に、「消費税率の引上げに伴う消費税転嫁対策特別措置法及び建設業法の遵守について 」（平成２５年１１月１８日付国土建推第２６号 ）、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の徹底について（重点要請 ）」（平成２６年１月１７日付国土建推第３１号）及び「消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について」（平成２６年４月１日付国土建推第１号）において、要請させていただいたところです。
先般、建設業者２社に対し、公正取引委員会から、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法（消費税転嫁対策特別措置法）に基づき、同法第３条第１号後段（買いたたき）の規定に違反する行為があったとして、同法第６条第１項に基づく勧告がなされました。
つきましては、建設工事の請負契約等において、消費税の円滑かつ適正な転嫁が行われるよう、貴会傘下建設業者に対し、改めて、指導方お願いするとともに、消費税の転嫁拒否等の行為に関する相談を受け付ける政府共通の窓口である「消費税価格転嫁等総合相談センター」や各地方整備局等の「駆け込みホットライン」や地方公共団体に相談窓口を設置しているので、その活用について併せて周知いただくよう要請します。

別添２
株式会社アーネストワンに対する勧告について

平成２７年１２月２２日
公 正 取 引 委 員 会

公正取引委員会は，株式会社アーネストワン（以下「アーネストワン」という。）に対し調査を行ってきたところ，消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法（以下「消費税転嫁対策特別措置法」という。）第３条第１号後段（買いたたき）の規定に違反する行為が認められたので，本日，消費税転嫁対策特別措置法第６条第１項の規定に基づき，同社に対し勧告を行った。

１

違反行為者の概要
名所

在称

株式会社アーネストワン

地

東京都西東京市北原町三丁目２番２２号

代 表 者
事業の概要
資 本 金

２

代表取締役 松林 重行
戸建住宅の建設・販売等
４２億６９６９万円違反事実の概要
ア アーネストワンは，戸建住宅の建設・販売等を営む事業者である。
イ アーネストワンは，戸建住宅の建設に伴う大工工事，仮設工事，基礎工事等（以下「建設工事」という。）について，個人又は資本金の額が３億円以下である事業者と請負契約を締結し，継続して建設工事を請け負わせている。
ウ アーネストワンは，建設工事の工事代金について，消費税を含む額として工事内容別の単価（以下「工事単価」という。）を定めている建設業者（以下「本件建設業者」という。）に対し，工事単価に一定期間の発注数量を乗じて建設工事の工事代金を算出し支払っている。
ア アーネストワンは，平成２５年１０月１日から平成２６年３月３１日までの間に発注し，平成２６年４月１日以後に引渡しを受けた建設工事の工事代金について，平成２６年４月１日に引き上げられた消費税率が適用されるところ，本件建設業者のうち，一部のものに対し，消費税率の引上げ分を上乗せせずに支払った。

問い合わせ先ホームページ

公正取引委員会事務総局取引部消費税転嫁対策調査室
電話 ０３－３５８１－３３７８（直通）http://www.jftc.go.jp/

イ アーネストワンは，平成２６年４月１日以後に発注した建設工事の工事代金について，本件建設業者のうち，一部のものに対し，同日以後も工事単価に消費税率の引上げ分を上乗せせず，同年３月３１日までの工事単価と同額に定め，前記 ウの方法で算出した額を建設工事の工事代金として支払った。
アーネストワンは，公正取引委員会が本件について調査を開始した後，前記 の建設工事の工事代金について，平成２７年１０月２日までに，消費税率の引上げ分に相当する額を上乗せした額まで引き上げることを前記 の建設業者との間で合意し，平成２６年４月１日に遡って当該引上げ分相当額を前記 の建設業者に対して支払った。

３勧告の概要アーネストワンは，今後，消費税の転嫁を拒むことのないよう，自社の役員及び従業員に本勧告の内容について周知徹底するとともに，消費税転嫁対策特別措置法の研修を行うなど社内体制の整備のために必要な措置を講じること。
アーネストワンは，前記 に基づいて採った措置について，特定供給事業者に通知すること。
アーネストワンは，前記 及び に基づいて採った措置について，速やかに公正取引委員会に報告すること。

アイディホーム株式会社に対する勧告について

平成２７年１２月２２日
公 正 取 引 委 員 会

公正取引委員会は，アイディホーム株式会社（以下「アイディホーム」という。）に対し調査を行ってきたところ，消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法（以下「消費税転嫁対策特別措置法」という。）第３条第１号後段（買いたたき）の規定に違反する行為が認められたので，本日，消費税転嫁対策特別措置法第６条第１項の規定に基づき，同社に対し勧告を行った。

１

違反行為者の概要
名
所

称
在 地

代 表 者
事業の概要
資 本 金

２

アイディホーム株式会社
東京都西東京市西原町一丁目４番１号
代表取締役 久林 欣也
戸建住宅の建設・販売等
８億７９６６万円

違反事実の概要
ア アイディホームは，戸建住宅の建設・販売等を営む事業者である。
イ アイディホームは，戸建住宅の建設に伴う大工工事，仮設工事，基礎工事等（以下「建設工事」という。）について，個人又は資本金の額が３億円以下である事業者と請負契約を締結し，継続して建設工事を請け負わせている。
ウ アイディホームは，建設工事の工事代金について，消費税を含む額として工事内容別の単価（以下「工事単価」という。）を定めている建設業者（以下「本件建設業者」という。）に対し，工事単価に一定期間の発注数量を乗じて建設工事の工事代金を算出し支払っている。
ア アイディホームは，平成２５年１０月１日から平成２６年３月３１日までの間に発注し，平成２６年４月１日以後に引渡しを受けた建設工事の工事代金について，平成２６年４月１日に引き上げられた消費税率が適用されるところ，本件建設業者に対し，消費税率の引上げ分を上乗せせずに支払った。

問い合わせ先ホームページ

公正取引委員会事務総局取引部消費税転嫁対策調査室
電話 ０３－３５８１－３３７８（直通）http://www.jftc.go.jp/

イアイディホームは，平成２６年４月１日以後に発注した建設工事の工事代金について，本件建設業者のうち，一部のものに対し，同日以後も工事単価に消費税率引上げ分を上乗せせず，同年３月３１日までの工事単価と同額に定め，前記 ウの方法で算出した額を建設工事の工事代金として支払った。
アイディホームは，公正取引委員会が本件について調査を開始した後，前記 の建設工事の工事代金について，平成２７年１１月１３日までに，消費税率の引上げ分に相当する額を上乗せした額まで引き上げることを前記 の建設業者との間で合意し，平成２６年４月１日に遡って当該引上げ分相当額を前記 の建設業者に対して支払った。

３

勧告の概要
アイディホームは，今後，消費税の転嫁を拒むことのないよう，自社の役員及び従業員に本勧告の内容について周知徹底するとともに，消費税転嫁対策特別措置法の研修を行うなど社内体制の整備のために必要な措置を講じること。
アイディホームは，前記 に基づいて採った措置について，特定供給事業者に通知すること。
アイディホームは，前記 及び に基づいて採った措置について，速やかに公正取引委員会に報告すること。

株式会社東光高岳に対する勧告について

平成２８年１月２０日
公正取引委員会

公正取引委員会は，株式会社東光高岳（以下「東光高岳」という。
）に対し調査を行ってきたところ，消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法（以下「消費税転嫁対策特別措置法」という。）第３条第１号後段（買いたたき）の規定に違反する行為が認められたので，本日，消費税転嫁対策特別措置法第６条第１項の規定に基づき，同社に対し勧告を行った。

１

２

違反行為者の概要
法 人 番 号

５０１０６０１０４３４１７

名

称

株式会社東光高岳

所

在地

東京都江東区豊洲五丁目６番３６号

代

表者

代表取締役

高津

浩明

事業の概要

電力機械器具等の製造販売等

資

８０億円

本

金

違反事実の概要⑴ア 東光高岳は，電力機械器具等の製造販売等を営む事業者である。
イ 東光高岳は，電力量計の取替工事（以下「本件取替工事」という。）を，個人である事業者又は資本金の額が３億円以下の事業者に継続して委託している。
⑵ 東光高岳は，前記⑴イの事業者のうち，委託料を消費税を含む額で定めているもの（以下「本件事業者」という。）に対し，平成２６年４月１日以後の委託料について，消費税率の引上げ分を上乗せせずに支払った。
⑶ 東光高岳は，公正取引委員会が本件について調査開始の連絡をした後，消費税率の引上げ分を上乗せせずに支払った平成２６年４月１日以後の本件取替工事の委託料について，平成２７年１２月２８日までに，消費税率の引上げ分に相当する額を上乗せした額まで引き上げることを本件事業者との間で合意し，平成２６年４月１日に遡って当該引上げ分相当額を本件事業者に対して支払った。

問い合わせ先ホームページ

公正取引委員会事務総局取引部消費税転嫁対策調査室
電話 ０３－３５８１－３３７８（直通）http://www.jftc.go.jp/

３

勧告の概要
⑴ 東光高岳は，今後，消費税の転嫁を拒むことのないよう，自社の役員及び従業員に本勧告の内容について周知徹底するとともに，消費税転嫁対策特別措置法の研修を行うなど社内体制の整備のために必要な措置を講じること。
⑵ 東光高岳は，前記⑴に基づいて採った措置について，特定供給事業者に通知すること。
⑶ 東光高岳は，前記⑴及び⑵に基づいて採った措置について，速やかに公正取引委員会に報告すること。

１ 本件の概要

参 考

株式会社東光高岳（特定事業者）（電力機械器具等の製造販売等を営む事業者）
勧告の内容
１ 電力量計の取替工事（以下「本件取替工事」という。）を，個人である事業者又は資本金の額が３億円以下の事業者に委託している。

電力量計・・・電気供給会社が設置し，使用した電力量を表示し，電気料金を請求するための計量器（メーター）。計量法に基づき有効期間が設けられており，期限切れを迎えるメーターは取替えが必要。

２ 前記１の事業者のうち，委託料を消費税を含む額で定めているもの（以下「本件事業者」という。）に対し，平成２６年４月１日以後の本件取替工事の委託料について，消費税率の引上げ分を上乗せせずに支払った。
３ 公正取引委員会が調査開始の連絡をした後，平成２７年１２月２８日までに，消費税率の引上げ分に相当する額を上乗せした額まで引き上げることを本件事業者との間で合意し，平成２６年４月１日に遡って当該引上げ分相当額を本件事業者に対して支払った。

○今後，消費税の転嫁を拒むことのないよう，自社の役員及び従業員に本勧告の内容について周知徹底すること○消費税転嫁対策特別措置法の研修を行うなど社内体制の整備を行うことなど

本件事業者（特定供給事業者 約１００名）