令和３年度のプロジェクトチーム及びスタディグループについて

令和４年４月２５日
内閣府総合海洋政策推進事務局長
平岡 成哲

海洋基本法について（概要）
背 景◎ 食料、資源・エネルギーの確保や物資の輸送､地球環境の維持等、海が果たす役割の増大◎ 海洋環境の汚染、水産資源の減少、海岸侵食の進行、重大海難事故の発生、海賊事件の頻発、海洋権益の確保に影響を及ぼしかねない事案の発生等、様々な海の問題の顕在化

海洋政策の新たな制度的枠組みの構築が必要

海洋基本法の成立（平成１９年４月２７日）、施行（同７月２０日）
基本理念①海洋の開発及び利用と海洋環境の保全との調和②海洋の安全の確保③科学的知見の充実④海洋産業の健全な発展⑤海洋の総合的管理⑥国際的協調海洋政策の推進体制

基本的施策①海洋資源の開発及び利用の推進②海洋環境の保全等③排他的経済水域等の開発等の推進④海上輸送の確保⑤海洋の安全の確保⑥海洋調査の推進⑦海洋科学技術に関する研究開発の推進等⑧海洋産業の振興及び国際競争力の強化⑨沿岸域の総合的管理⑩離島の保全等⑪国際的な連携の確保及び国際協力の推進⑫海洋に関する国民の理解の増進等

国○ 総合海洋政策本部の設置（本部長 ：内閣総理大臣
副本部長：内閣官房長官、海洋政策担当大臣）
・ 有識者からなる参与会議の設置（１０名）
・ 事務局の設置（関係８府省、３７名）○ 海洋基本計画の策定（海洋に関する施策についての基本的な方針、海洋に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策等を規定。
おおむね５年ごとに見直し。）(【第１期】H20.3閣議決定 【第２期】H25.4閣議決定 【第３期】H30.5閣議決定)

地方公共団体事業者

各区域の自然的社会的条件に応じた施策の策定、実施

基本理念に則った事業活動、国・地方公共団体への協力

国民

海洋の恵沢の認識、国・地方公共団体への協力

１

総合海洋政策本部参与会議○「参与会議」は、海洋政策の重要事項について審議し、総合海洋政策本部長（内閣総理大臣）に意見を述べるため、海洋基本法に基づく総合海洋政策本部令に基づき設置。
参与 一覧（任期(2年)：R2.7.24～R4.7.23）

たなか あきひこ

ないとう ただあき

いまむら ふみひこ

おがた たけじゅ田中 明彦（座長）内藤 忠顕（座長代理）

今村 文彦

尾形 武寿

(独)国際協力機構理事長

日本郵船(株)取締役会長

東北大学災害科学国際研究所教授（公財）日本財団理事長＜海洋防災＞＜海洋全般＞

なかた かおる原田 尚美＜国際政治＞＜海洋産業＞

とおる

すぎもと まさひこ

佐藤 徹

杉本 正彦

さとう

東京大学大学院教授＜海洋科学技術・海洋資源開発＞（株）ＮＴＴデータアドバイザー
元海上幕僚長＜海洋安全保障＞中田 薫(国研)水産研究・教育機構理事＜水産＞

はらだ なおみ(国研)海洋研究開発機構
地球環境部門長＜海洋環境＞

かねはら あつこ

兼原 敦子
国際法学会代表理事
上智大学法学部教授＜国際法＞

みずもと のぶこ

水本 伸子（株）IHI 顧問＜海洋産業＞

２

第４期海洋基本計画策定に向けた主なスケジュール（想定）
令和５年

令和４年

令和３年

５～６月頃

第４期海洋基本計画 閣議決定

意見書を踏まえ本部にて基本計画案を検討（随時、参与会議に報告）※必要に応じ、PT・SGで議論

意見書の総理手交【意見書の総理手交】【令和３年度PT･SGのテーマ】●海洋安全PT●グリーン成長分野における海洋産業の競争力強化検討PT●海洋産業の国際競争力強化に向けた共通基盤と人材育成検討PT●SDG14の推進検討PT●科学技術・イノベーション検討SG

基本計画に向けた議論【次期基本計画策定に当たっての具体的な提言に関する意見書】(個別テーマの議論)

参与会議

参与会議

ＰＴ・ＳＧ

総合海洋政策本部会合 開催

参与会議(基本計画に向けて議論)

夏頃

冬頃

３

令和３年度に参与会議に設置したプロジェクトチーム及びスタディグループ
○ 総合海洋政策本部参与会議では、海洋基本計画に記載された施策の中で、特に重要と考えられる施策について集中的に検討するため、プロジェクトチーム(PT)を設置。
○ また、基本計画に基づく施策について、今後の方向性を含めて、幅広く自由に意見交換を行うためスタディグループ(SG)を設置している。
○ 我が国周辺海域等を取り巻く情勢を踏まえた海洋の安全保障に係る海洋政策を検討するPT
主査：杉本参与中国による海洋進出などの我が国周辺海域等を取り巻く情勢を踏まえ、海洋の安全の確保に係る海洋政策として、海上法執行能力の強化、海洋状況把握（MDA）の能力強化及びシーレーンの安定確保等について検討する。

○ グリーン成長分野における海洋産業の競争力強化について検討するPT 主査：水本参与「2050年カーボンニュートラル」の実現や2030年度温室効果ガス排出量46%削減（2013年度比）に向けて海洋が貢献しつつ、海洋産業の競争力強化を図ることで、「経済と環境の好循環」を作っていくための方策について検討し、「2050年カーボンニュートラル」の実現等に資する取組を海洋の視点から再整理する。

○ 海洋産業の国際競争力強化に向けた共通基盤と人材育成検討PT 主査：内藤参与
海技教育機構(JMETS)の教育活動のレビュー、官と民の船員の人材育成等に係る検討、シミュレーション共通基盤の活用と必要な人材の３つの視点を踏まえ、海運産業の更なる国際競争力強化に向けた課題の整理や解決策を検討する。

○ 持続可能な開発目標14(SDG14)の推進について検討するPT 主査：原田参与
海洋プラごみやIUU漁業、海洋酸性化といったSDG14の達成に向けた各項目の取組を確認しつつ、SDGsの他の目標との連関による波及効果や相乗効果、また、目標をめぐる国際的な取組(国連海洋会議等)における我が国が果たすべき役割について検討する。

○ 科学技術・イノベーションについて検討するSG 主査：佐藤参与
昨年のSGから引き続き、次期海洋基本計画策定に加え、今後10～20年先を見据えて、内外の先進的取組や動向について俯瞰し、潜在力を有する海洋科学技術・イノベーションを把握するとともに、海洋科学技術の商業化に向けた環境整備等に関して現状を把握し今後の指針を検討する。

４

脱炭素関係のテーマを取り上げたプロジェクトチーム及びスタディグループ
○ グリーン成長分野における海洋産業の競争力強化について検討するPT「2050年カーボンニュートラル」の実現や2030年度温室効果ガス排出量46%削減（2013年度比）に向けて海洋が貢献しつつ、海洋産業の競争力強化を図ることで、「経済と環境の好循環」を作っていくための方策について検討し、「2050年カーボンニュートラル」の実現等に資する取組を海洋の視点から再整理する。
【主な検討テーマ】
・脱炭素社会に向けた海洋由来のエネルギー・資源の利用（洋上風力発電等）
・カーボンニュートラルに資する燃料・資源の海上輸送網の構築（水素の海上輸送等）
・海洋からの排出削減に向けた取組の推進（カーボンニュートラルポート等）○ 科学技術・イノベーションについて検討するSG
昨年のSGから引き続き、次期海洋基本計画策定に加え、今後10～20年先を見据えて、内外の先進的取組や動向 について俯瞰し、潜在力を有する海洋科学技術・イノベーションを把握するとともに、海洋科学技術の商業化に向けた環境整備等に関して現状を把握し今後の指針を検討する。
【主な検討テーマ】
・内外の先進的取組や動向について俯瞰し、潜在力を有する海洋科学技術・イノベーションを把握（ブルーカーボン、CO2海底下貯留、海中CO2回収技術開発、海洋観測等）
・海洋科学技術の商業化に向けた海のデジタルトランスフォーメーション（DX）や人材育成等の環境整備に関して現状を把握し、今後の指針を検討

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