職員の休暇に関する規則
平成27年３月30日規則第24号
最近改正：令和６年６月28日規則第７号（趣旨）
第１条 この規則は、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例（平成27年条例第20号。以下「条例」という。）に基づき、職員の休暇に関し必要な事項を定めるものとする。
（年次休暇）
第２条 条例第９条第１項に規定する１の年は、６月１日から翌年の５月31日までとする。ただし、地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「地公法」という。）第26条の６第７項第１号の規定により採用された職員、同法第22条の４第１項の規定により採用された職員、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号。以下「育児休業法」という。）第６条
第１項第１号又は同法第18条第１項の規定により採用された職員及び一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例（平成27年条例第15号）第３条又は同条例第４条の規定により採用された職員については、４月１日から翌年の３月31日までとする。
２ 条例第９条第１項第１号の組合規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員に応じ、当該各号に定める日数（１日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数）とする。ただし、その日数が労働基準法（昭和22年法律第49号）第39条の規定により与えなければならないものとされている日数を下回るときは、当該日数とする。
⑴ 地公法第22条の４第３項の規定により採用された職員（以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。）又は育児休業法第18条第１項若しくは一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例第４条の規定により採用された職員（以下「任期付短時間勤務職員」という。）

これらの者の当該年における在職期間及びこれらの者の１週間の勤務日の日数に応1

じ、別表第１に掲げる日数（これにより難い事情がある場合は、他の職員との均衡を考慮して、任命権者が定めるものとする。）⑵ 斉一型育児短時間勤務職員等（育児休業法第10条第３項の規定により同条第１項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員又は同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員（以下「育児短時間勤務職員等」という。）のうち、１週間ごとの勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一であるものをいう。以下同じ。）

20日に斉一型育児短時間勤務職員等の１週間の勤務日の日数を５日で除して得た数を乗じて得た日数⑶ 不斉一型育児短時間勤務職員等（育児短時間勤務職員等のうち、斉一型育児短時間勤務職員等以外のものをいう。以下同じ。）

155時間に不斉一型育児短時間勤務職員等の１週間当たりの勤務時間を38時間45分で除して得た数を乗じて得た時間数を、７時間45分を１日として日に換算して得た日数
３ 条例第９条第１項第２号の組合規則で定める日数は、当該年の中途において新たに職員となった日の属する月の区分に応じ、別表第２の日数欄に掲げる日数とする。ただし、地公法第26条の６第７項第１号の規定により採用された職員、育児休業法第６条第１項第１号の規定により採用された職員並びに一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例第３条の規定により採用された職員については、別表第３の日数欄に掲げる日数とする。(これにより難い事情がある場合は、他の職員との均衡を考慮して、任命権者が定めるものとする。)
４ 条例第９条第１項第３号の組合規則で定める日数は、他の職員との均衡を考慮して、任命権者が定めるものとする。
５ １週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数（以下「勤務形態」という。）が変更されるときの当該変更の日（以下「勤務形態変更日」という。）以後における職員の年次休暇の日数は、勤務形態変更日が当2

該年の初日である場合にあっては第２項の規定により付与された日数に次項の規定により当該年の前年から繰り越された年次休暇の日数を加えて得た日数とし、勤務形態変更日が当該年の初日以外の日である場合にあっては次に掲げる日数を合計した日数とする。
⑴ 当該年において付与された年次休暇の勤務形態変更日の前日における残日数（以下「当該年分の残日数」という。）に変更後基礎日数（変更後の勤務形態を前項の規定に当てはめて得られる年次休暇の日数をいう。以下同じ。）を変更前基礎日数で除して得た率を乗じて得た日数（変更後基礎日数が変更前基礎日数を下回る場合にあっては、当該年分の残日数）⑵ 当該年の前年において付与された年次休暇（勤務形態変更日の前日までにこの号の規定の適用を受けている場合にあっては、当該適用後の年次休暇。以下「前年分の年次休暇」という。）の勤務形態変更日の前日における残日数（次項の規定により当該年に繰り越すことができなかった前年分の年次休暇がある場合にあっては、当該残日数に当該繰り越すことができなかった前年分の年次休暇の日数（この号の規定により既に加算した日数を除く。）を加算した日数（その日数が変更後基礎日数を超える場合にあっては、変更後基礎日数）とする。以下「前年分の残日数」という。）に変更後基礎日数を変更前基礎日数で除して得た率を乗じて得た日数（変更後基礎日数が変更前基礎日数を下回る場合にあっては、前年分の残日数）
６ 条例第９条第２項の組合規則で定める日数は、１の年における年次休暇の20日（定年前再任用短時間勤務職員、任期付短時間勤務職員及び育児短時間勤務職員等にあっては、当該年の末日における勤務形態を第２項の規定に当てはめて得られる年次休暇の日数）を超えない範囲内の残日数（当該年の翌年の初日に勤務形態が変更される場合（変更後基礎日数が変更前基礎日数を下回る場合を除く。）にあっては、当該残日数に変更後基礎日数を変更前基礎日数で除して得た率を乗じて得た日数）とする。この場合において、繰り越される年次休暇は、当該年の翌年において付与される年次休暇に優先して3使用されるものとする。
７ 第５項第１号及び前項の変更前基礎日数は、勤務形態変更日の前日までの当該年における当該職員の各勤務形態をそれぞれ第２項の規定に当てはめて得られる年次休暇の日数のうち最大のものとし、第５項第２号の変更前基礎日数は、前年分の年次休暇の付与の日から勤務形態変更日の前日までの間の当該職員の各勤務形態をそれぞれ第２項の規定に当てはめて得られる年次休暇の日数のうち最大のものとする。
８ 年次休暇は、職員の勤務時間等に関する規則（平成27年規則第23号。以下「勤務時間規則」という。）第２条第２項又は第３項の規定により割り振られた１の勤務時間（勤務時間規則第３条の規定により勤務時間の割振りが変更された場合にあっては、当該変更後の１の勤務時間。以下「所定勤務時間」という。）を単位とする。ただし、特に必要があると認められるときは、１時間を単位とすることができる。（これにより難い事情がある場合は、他の職員との均衡を考慮して、任命権者が定めるものとする。）
９ 前項に定める単位による年次休暇は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる時間数をもって１日に換算する。
⑴ 次号に掲げる職員を除く職員

７時間45分⑵ 定年前再任用短時間勤務職員、任期付短時間勤務職員及び育児短時間勤
務職員等

所定勤務時間のうち最も長いものに相当する時間数（当該時間数が７時間45分を超える場合にあっては、７時間45分）（これにより難い事情がある場合は、他の職員との均衡を考慮して、任命権者が定めるものとする。）
10 年次休暇は、職員の請求する時季にこれを与えるものとする。ただし、このため、業務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季に与えることができる。
（病気休暇）
第３条 条例第10条に規定する病気休暇の期間は、療養のため勤務しないこと

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がやむを得ないと認められる必要最小限度の期間とする。
２ 病気休暇の単位は１日とする。ただし、定期的な診断又は治療を受けることが生命の維持のために必要であると任命権者が認めるときは、１時間を単位とすることができる。
（特別休暇）
第４条 条例第11条に規定する特別休暇は、次の各号に掲げる場合に、当該各号に掲げる期間又は時間を与えるものとする。
⑴ 職員が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）の規定による交通の制限又は遮断により出勤できない
場合

必要と認める期間又は時間⑵ 職員が風水害、震災、火災その他の非常災害による交通の遮断により出勤できない場合

必要と認める期間又は時間⑶ 風水害、震災、火災その他の非常災害により職員の現住居が滅失し、又は損壊した場合７日を超えない範囲内で必要と認める期間⑷ その他交通機関の事故等の不可抗力の事故により出勤できない場合

必要と認める期間又は時間⑸ 職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合

必要と認める期間又は時間⑹ 職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、地方公共団体の議会、裁判所、公平委員会その他官公署へ出頭する場合

必要と認める期間

又は時間⑺ 職員が骨髄移植のための骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者、父母、子（育児休業法第２条第１項に規定する子をいう。第５条を除き、以下同じ。）及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のため末梢血幹細胞を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむ

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を得ないと認められるとき(7の2)必要と認める期間又は時間

職員が自発的に、かつ、報酬を得ないで社会に貢献する活動（専ら親族に対する支援となる活動を除く。）を行う場合で、その勤務しないことが相当であると認められるとき４月１日から翌年３月31日までの間につき５日を超えない範囲内で必要と認める期間⑻ 女子職員が分べんする場合（次号に掲げる場合を除く。）

分べん予定日の８週間（多胎妊娠の場合にあっては、16週間）前の日から当該分べんの日（分べん予定日前に分べんした場合にあっては、分べん予定日）後８週間を経過する日までの期間内において必要と認める期間⑼ 女子職員が分べんする場合で流産、早死産その他やむを得ない事情により、前号に定める期間により難いとき

産前産後を通じて16週間（多胎妊娠の場合にあっては、24週間（ただし、分べんの日以後の期間は16週間を限度とする。））（分べん予定日後に分べんしたことにより当該期間のうちの産後の期間が８週間に満たないこととなった場合にあっては、その満たない日数に相当する日数を16週間（多胎妊娠の場合にあっては、24週間）に加えた期間）を超えない範囲内で必要と認める期間⑽ 妊娠中の女子職員が妊娠に起因する体調の不良等のため勤務することが著しく困難な場合

１回の妊娠につき７日を超えない範囲内で必要と認める期間(10の2)

職員が不妊治療に係る通院等（任命権者が定めるものに限る。）のため勤務しないことが相当であると認められる場合

４月１日から翌年３月31日までの間につき５日（当該通院等が体外受精その他の任命権者が定める不妊治療に係るものである場合にあっては、10日）を超えない範囲内で必要と認める期間⑾ 女子職員が生理日に勤務することが著しく困難な場合

当該職員が請求した期間⑿ 職員が結婚する場合又は職員が当該職員と性別が同一である者と婚姻関6

係と異ならない程度の実質を備える社会生活を営む関係として任命権者が定める関係を有することとなる場合⒀ 忌引の場合５日

別表第４に定める期間⒁ 職員が配偶者等（配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）又は当該職員と性別が同一であって当該職員と婚姻関係と異ならない程度の実質を備える社会生活を営む関係として任命権者が定める関係にある者をいう。以下同じ。）の分べんに伴い勤務しないことが相当であると認められる場合

任命権者が定める期間につき２日⒂ 職員が生後満１年６月に達しない子を育てる場合

１日２回合わせて90分を超えない範囲内で必要と認める時間⒃ 職員の配偶者等が分べんする場合において、その分べんに係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子（配偶者等の子を含む。）を養育する職員がこれらの子の養育（分べんに立ち会うことを含む。）のため勤務しないことが相当であると認められるとき分べん予定日の24週間前の日からその分べんに係る子が１歳に達する日までの間につき５日を超えない範囲内で必要と認める期間⒄ 中学校就学の始期に達するまでの子（配偶者等の子を含む。以下この号において同じ。）を養育する職員がその子の看護（負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るために必要なものとして任命権者が定めるその子の世話を行うことをいう。）のため勤務しないことが相当であると認められる場合

４月１日から翌年３月31日までの間につき５日（その養育する中学校就学の始期に達するまでの子が２人以上の場合にあっては、10日）を超えない範囲内で必要と認める期間⒅ 条例第12条第１項に規定する日常生活を営むのに支障がある者（以下この号において「要介護者」という。）の介護その他の任命権者が定める世話を行う職員が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合

４月１日から翌年３月31日までの間につき５日（要介護者が7

２人以上の場合にあっては、10日）を超えない範囲内で必要と認める期間⒆ 職員が夏季における心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合

７月１日から９月30日までの間において５日を超えない範囲内で必要と認める期間⒇ その他前各号の場合に準ずる特別の事由がある場合

必要と認める期間

又は時間
２ 第２条第８項及び第９項の規定は、第１項第７号の２、第10号の２、第14号及び第16号から第18号までの規定による特別休暇について準用する。
（介護休暇）
第５条 条例第12条第１項の組合規則で定める者は、次に掲げる者（第２号に掲げる者にあっては、職員と同居しているものに限る。）とする。
⑴ 祖父母、孫及び兄弟姉妹⑵ 職員又は配偶者等との間において事実上父母と同様の関係にあると認められる者及び職員との間において事実上子と同様の関係にあると認められる者で、それぞれ別に定めるもの⑶ 当該職員と性別が同一であって当該職員と婚姻関係と異ならない程度の実質を備える社会生活を営む関係として任命権者が定める関係にある者及びその者の父母及び子２ 条例第12条第１項の組合規則で定める期間は、２週間以上の期間とする。
３ 条例第12条第１項に規定する職員の申出は、同項に規定する指定期間（以下「指定期間」という。）の指定を希望する期間の初日及び末日を明らかにして、任命権者に対し行わなければならない。
４ 任命権者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、当該申出による期間の初日から末日までの期間（第７項において「申出の期間」という。）の指定期間を指定するものとする。
５ 職員は、第３項の申出に基づき前項若しくは第７項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の規定

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による申出（短縮して指定することの申出に限る。）に基づき次項若しくは第７項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を明らかにして、任命権者に対し申し出なければならない。
６ 任命権者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、第４項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。
７ 第４項又は前項の規定にかかわらず、任命権者は、それぞれ、申出の期間又は第３項の申出に基づき第４項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第５項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間（以下この項において「延長申出の期間」という。）の全期間にわたり公務の運営に支障があるため介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が公務の運営に支障が生じるため介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。
８ 指定期間の通算は、暦に従って計算し、１月に満たない期間は、30日をもって１月とする。
第５条の２ 介護休暇の単位は、１日又は１時間とする。
２ １時間を単位とする介護休暇は、１日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した４時間（当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該４時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間）の範囲内とする。
（介護時間）

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第５条の３ 介護時間の単位は、30分とする。
２ 介護時間は、１日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した２時間（職員の育児休業等に関する条例（平成27年条例第22号）第22条第１項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該２時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間）の範囲内とする。
（年次休暇、病気休暇及び特別休暇の請求等）
第６条 年次休暇、病気休暇又は特別休暇について、条例第13条の承認を受けようとする職員は、あらかじめ任命権者に請求しなければならない。ただし、病気、災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ請求できなかった場合には、事後速やかに任命権者に承認を求めなければならない。
（介護休暇及び介護時間の請求）第７条 条例第13条に規定する介護休暇及び介護時間の承認を受けようとする職員は、あらかじめ任命権者に請求しなければならない。
２ 前項の介護休暇の承認を受けようとする場合において、１回の指定期間について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、２週間以上の期間（当該指定期間が２週間未満である場合その他の任命権者が定める場合には、任命権者が定める期間）について一括して請求しなければならない。
（証明書類の提出）
第８条 任命権者は、病気休暇、特別休暇、介護休暇又は介護時間について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。
（施行の細目）
第９条 この規則の施行について必要な事項は、任命権者が定める。
附則（施行期日等）
１ この規則は、平成27年４月１日から施行する。

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２ 大阪市の職員であったものであって、引き続き職員となったものの取扱いについては次のとおりとする⑴ 大阪市職員の休暇に関する規則（平成４年大阪市人事委員会規則第１号）の規定に基づきなされた、届け出、願出、承認その他の行為は、この規則の規定によりなされたものとみなす。
⑵ 第２条第４項の規定にかかわらず年次休暇その他日数の定めのある特別休暇は大阪市における残日数を与えるものとする。ただし、６月１日に職員となったものについては、任命権者が別に定める。
⑶ 前号の規定にかかわらず、職員の再任用に関する条例（平成27年条例第14号）附則第２項及び第３項の規定により任用されたものの年次休暇については、任命権者が別に定める。
⑷ 病気休暇、介護休暇及び特別休暇のうち期間の定めのあるものは通算する。
３ 令和４年度における第４条第１項第19号の規定の適用については、同号中「９月30日」とあるのは「10月31日」とする。
附則（平成28年４月１日規則第７号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成29年７月28日規則第４号）

１ この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の休暇に関する規則（以下「改正後の規則」という。）の規定は、平成29年４月１日から適用する。
２ 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例（平成29年条例第３号）附則第２項の適用を受ける職員にあっては、この規則による改正前の職員の休暇に関する規則第７条第２項の規定による介護休暇の請求における期間の初日を改正後の規則第５条第３項における初日とみなす。
附則（平成31年２月22日規則第２号）

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１ この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の休暇に関する規則（以下「改正後の規則」という。）の規定は、平成30年12月１日から適用する。
２ この規則の適用の日前に使用されたこの規則による改正前の職員の休暇に関する規則第４条第１項第16号の規定による特別休暇は、この規則による改正後の規則第４条第１項第16号の規定による特別休暇として使用されたものとみなす。
附則（令和元年７月23日規則第４号）

１ この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の休暇に関する規則（以下「改正後の規則」という。）の規定は、平成31年４月１日から適用する。
２ この規則の適用の日前に使用されたこの規則による改正前の職員の休暇に関する規則第４条第１項第12号から第14号まで、第16号及び第17号の規定による特別休暇は、それぞれ改正後の規則第４条第１項第12号から第14号まで、第16号及び第17号の規定による特別休暇として使用されたものとみなす。
附則（令和２年７月20日規則第７号）

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の休暇に関する規則の規定は、令和２年４月１日から適用する。
附則（令和４年５月27日規則第５号）

１ この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の休暇に関する規則の規定は、令和４年４月１日から適用する。
２ この規則の適用の日前に使用されたこの規則による改正前の職員の休暇に関する規則第４条第１項第16号の規定による特別休暇は、この規則による改正後の職員の休暇に関する規則第４条第１項第16号の規定による特別休暇として使用されたものとみなす。
附則（令和４年10月14日規則第16号）

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１ この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の休暇に関する規則、会計年度任用職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則及び大阪広域環境施設組合職員就業規則の各規定は、令和４年９月30日から適用する。
２ この規則の施行の日前に使用された次の各号に掲げる特別休暇は、当該各号に定める特別休暇として使用されたものとみなす。
⑴ 職員の休暇に関する規則第４条第１項第19号の規定による特別休暇第１条の規定による改正後の同規則附則第３項の規定により読み替えられた同号の規定による特別休暇⑵及び⑶ 略
附則（令和５年５月31日規則第11号）（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の休暇に関する規則の規定は、令和５年４月１日から適用する。
（経過措置）
２ 暫定再任用職員（地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第63号）附則第４条第１項若しくは第２項又は第６条第１項若しくは第２項の規定により採用された職員をいう。以下同じ。）（短時間勤務の職（地方公務員法（昭和25年法律第261号）第22条の４第１項に規定する短時間勤務の職をいう。）を占める暫定再任用職員（以下「暫定再任用短時間勤務職員」という。）を除く。）は、同条第３項に規定する定年前再任用短時間勤務職員（以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。）とみなして、この規則による改正後の職員の休暇に関する規則（以下「改正後の規則」という。）第２条第１項、第２条第３項の規定を適用する。
３

暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の規則第２条第１項、第２項第１号及び第３項並びに第６項、第９項第２号の規定を適用する。

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附則（令和６年６月28日規則第７号）

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の休暇に関する規則の規定は、令和６年６月１日から適用する。
別表第１（第２条関係）
1週間の勤務日の日数 ５日

４日

３日

２日

１日

在職期間
11月を超え１年以下の期間

20日

16日

12日

８日

４日

10月を超え11月に達するまでの期間

18日

15日

11日

７日

４日

９月を超え10月に達するまでの期間

17日

13日

10日７日

３日

８月を超え９月に達するまでの期間

15日

12日

９日

６日

３日

７月を超え８月に達するまでの期間

13日

11日

８日

５日

３日

６月を超え７月に達するまでの期間

12日

９日

７日

５日

２日

５月を超え６月に達するまでの期間

10日

８日

６日

４日

２日

４月を超え５月に達するまでの期間

８日

７日

５日

３日

２日

３月を超え４月に達するまでの期間

７日

５日

４日

３日

１日

２月を超え３月に達するまでの期間

５日

４日

３日

２日

１日

１月を超え２月に達するまでの期間

３日

３日

２日

１日

１日

１月に達するまでの期間

２日

１日

１日

１日

―

別表第２（第２条関係）
新たに職員となった日の属する月

日数

６月

20日

７月

18日

８月

17日

９月

15日

10月

13日

11月

12日

12月

10日

14

１月

８日

２月

７日

３月

５日

４月

３日

５月２日

別表第３（第２条関係）
新たに職員となった日の属する月

日数

４月

20日

５月

18日

６月

17日

７月

15日

８月

13日

９月

12日

10月

10日

11月

８日

12月

７日

１月

５日

２月

３日

３月

２日

別表第４（第４条関係）
死亡した者

期間

配偶者等

７日
血族

姻族

父母

７日

３日

子

７日

１日

祖父母

３日

１日

孫

１日

―

15

兄弟姉妹

３日

１日

伯叔父母

１日

１日

16