岐南町上水道事業 経営戦略【概 要 版】
１．水道事業の現状

４．投資・財政計画〇本町の水道事業は、昭和32年7月に簡易水道事業を創設、昭和46年3月に町内の簡易水道事業を上水道事業に統《投資について》

合し、給水人口の増加や経済発展などに伴う水需要の増加に対応し、水道水の安定供給を目指すため、水源地や投資の内容

投資の目標（令和12年度）

水道管等の拡張整備事業などを行い、健全な事業運営に努めてきました。

（１）西水源地の更新〇有収率：80.7→84.0％〇本町では将来の人口減少による水需要の減少、今後増大する老朽化施設の更新など問題が山積みとなっている（２）基幹管路の耐震化〇配水池耐震化率：0→38.6％

なかで、水道事業の将来像を実現するための基本方針と実現方策を定めた「岐南町水道ビジョン」を策定し、よ（３）老朽化した水源地の機械・電気設備、配水管の更新〇基幹管路耐震化率：54.5→100％

り具体的な施策を示すため個別施設計画をまとめました。水源地の機械・電気機器及び設備、導水、配水管路に（４）施設整備年次計画
年度別事業費

ついて更新計画を策定し、更新対象の重要度、経年による老朽化等、優先順位を検討し、効率的な更新を実施し(単位：千円)事 業 名ています。

２．将来の事業環境

R3

給水人口および水需要の実績と将来予測

R5R6R7R8R9R10R11R12

西水源地更新978,505 1,005,389

基幹管路耐震化

42,036

98,63026,64031,482

95,944

114,195

67,944

94,16818,64873,157

機械、電気設備、管路更新

25,592

22,586

61,133150,229

50,00085,241

55,22552,57250,000100,165

1,046,133 1,126,605

87,773

181,711

145,944

199,436

123,169

146,740

68,648173,322

計（１）給水人口と水需要

R4《財源について》
財源の内訳

全国的に人口は減少傾向であり、本町の行政区水道事業の財源として構成される主なものは、水道料金収入や、企業債借入、内部留保資金です。

域内人口についても、近年は増加傾向であります
が令和７年度をピークに減少していくと予想され〇給水収益：現行の料金による収入を見込みます。

財源の目標（令和12年度）

ます。給水人口、有収水量も、行政区域内人口が〇企業債：西水源地の更新費のみを借入の対象とし、企業債充当率は〇経常収支比率：100％以上対象額の70％ほどに抑えます。

〇料金回収率：100％以上

将来は減少していくことから同様に減少傾向が続〇内部留保資金：西水源地、基幹管路の更新費など、料金収入で賄えない分くと考えられます。

を内部留保資金より補填します。
項目

R1

R12比較

給水人口（人）25,77025,428△342

有収水量（㎥/年）

2,737,077

2,711,220△25,857

現行の経営を継続するのみでは赤字の常態化、老朽化した施設・管路の更新継続、および将来の水源地更新費用の確保など、健全な経営の持続が困難になるため、安定した財源確保が必要となります。
投資・財政計画シミュレーション【将来の見通し】（２）料金収入（単位：千円）

給水収益の実績と将来予測

1人当たりの使用水量が大幅に変化しないと見区

分

投資・財政シミュレーション結果

平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度

(決算)

(決算)

(決算)

(予算)

令和3年度 令和4年度 令和5年度 令和6年度 令和7年度 令和8年度 令和9年度 令和10年度 令和11年度 令和12年度

込まれることから、給水人口の減少が年間有収水

水道料金収入234,883

236,402

237,091

236,400

235,861

235,780

235,634

235,589

235,443

234,718

233,891

233,065

232,273

231,483

量の減少や給水収益減少の大きな要因となります。

純損益

74,045

71,21584,55465,57061,924

22,643△ 2,584△ 2,965△ 10,802△ 10,574△ 15,038△ 15,475△ 13,369△ 10,432

132.96%132.17%

料金収入などの財源と更新需要拡大などの投資

経常収支比率

140.27%126.50%127.79%108.64%99.10%

98.97%

96.34%

96.41%

94.95%

94.80%

95.46%

96.41%

934,926 1,001,800

809,485

512,770

348,187

448,100

454,100

495,791

483,399

533,453

540,895

625,770

607,845

192,301

175,459

115,742

260,867 1,046,133 1,126,605

87,773

181,711

145,944

199,436

123,169

146,740

68,648173,3220000

548,500

766,600

00000000

73,222

68,38463,44058,38653,220596,440 1,357,643 1,352,127 1,346,489 1,340,726 1,321,676 1,283,970 1,245,813 1,209,751

資金残高

1,031,138との収支ギャップが生じないよう効率的な施設更建設改良費

新を行いますが、厳しい経営環境が予想されるた

企業債借入
企業債残高

め、財源確保が必要になります。
項目

給水収益（千円）

R1

R12

比較

237,091

231,483△5,608

３．経営の基本方針
3つの基本目標を掲げ、各施策を推進します。
（１）安全

企業債残高対
給水収益比率31.17%

28.93%

26.76%

24.70%

22.56%

252.96%576.17%573.93%571.90%571.21%565.08%550.91%536.36%522.61%

料金回収率133.16%131.56%141.81%118.68%135.60%110.63%98.91%

98.75%

95.62%

95.69%

93.96%

93.78%

94.56%

95.70%

５．今後の検討予定
収支ギャップの解消に向け、資金残高の落ち込みや準備期間を考慮し、令和７年度を目途に料金改定し、安定した財源確保を図る必要があります。

＜いつでも安心して飲める安全で信頼される水＞【安全で良好な水質の維持、水質監視の強化など】（２）強靭＜災害に強く、たくましい水道＞【西水源地の更新・耐震化、基幹管路の耐震化、応急給水資機材の確保など】（３）持続＜いつまでも皆様の近くにあり続ける水道＞【資産管理に基づく施設の更新計画の策定、有収率の向上、水道料金の適正化に向けた検討など】

６．経営戦略の事後検証
5年毎に、実施状況と計画に乖離があるか確認を行い、乖離がある場合その原因を分析し、結果を経営戦略の改定に反映させるとともに、計画及び事業の改善を行います。