木村汎先生の急逝を悼む
わが国のロシア研究の牽引者の一人であり、長年ロシア・東欧学会（ソ連・東欧学会）の理事をされた木村汎先生が、2019 年 11 月 14 日に 83 歳で急逝されました。亡くなられた当日、奥様の典子様から頂いた連
絡にその状況が述べられているので紹介します。
「本日午前 9 時 07 分、木村汎が急逝いたしました。先週の火曜日（11 月 5 日）の午後路上で倒れ、くも膜下出血で意識が戻ることなく、旅立ちました。夏の硬膜下血腫からは完全に回復し、本人はまだまだ研究したいことがあり、倒れる日の午前中まで精力的に、中露関係の研究の執筆・研究資料の渉猟をおこなっており、まったく元気に普段どおりでしたので、『生涯一研究者』を貫けたと思います。」
木村先生とも、先生の恩師猪木正道氏とも親しかった経済学者の市村真一京大名誉教授（94 歳

MIT で1953 年に Ph.D 取得。幾つかの米、独の著名大学で教鞭をとられる）から翌日、木村先生の逝去を悼む電話を戴きました。市村氏は半ば泣き声で次のように述べられましたが、私もまったく同感です。
「国宝級の人物を無くした。これほど残念な気持ちを抱いたことはない。訃報を聞いて涙が止まらなかった。木村教授は自らの信念を貫き、それを国内的にも国際的にも発信出来た得難い人物だった。」
木村先生は北海道大学スラブ研究センター、国際日本文化研究センター、拓殖大学の教授として自らの研究だけでなく、研究者間の交流や若い研究者の育成に甚大な努力をされました。本学会でも先生は長年理事として学会発展に貢献されると共に、学界の国際交流にも熱意を持って取り組んで頂きました。先生と本学会の関係を簡単に振り返ってみます。
ソ連・東欧学会（後にロシア・東欧学会）の創立は 1972 年 9 月で、創立時の世話人の一人は猪木正道氏
なので、京大時代に猪木ゼミ生だった木村先生も学会員だったでしょう。やがて世話人が理事となり、理事名簿がはっきりしているのは 1979 年以後ですが、79 年にはすでに先生は理事だったので、それ以前に理事になられたと思われます。ロシア・東欧学会の理事を辞められたのは 2006 年、理事に推薦されながら自ら辞退されました。理事をされていた頃、先生は本学界を代表して「国際ソ連東欧研究学会」（ICSEES、
現在 ICCEES）に参加され、毎年の本学会の大会で報告をされました。わが国の学界と国外学界との交流の中心人物でもありました。
木村先生の晩年の、爆発的とも言える学術的な著作活動には目を見張るものがあります。
以下が、2012 年末から今日までの先生の著作です。
『メドベジェフ VS プーチン
人間的考察

②内政的考察ロシアの近代化は可能か』藤原書店、『プーチン』三部作

藤原書店③外交的考察、『プーチンとロシア人』産経新聞出版、『対露交渉学➀

歴史・

比較・展望』藤原書店。大部分が 600 頁を超える大著で、これを 70 歳代後半から成し遂げているのですか1

ら、驚愕します。特筆すべきは、先生の信念あるいは見解が一貫していることです。このような研究者としての姿勢が我々後輩に、特に若い世代の研究者たちに与える影響は甚大でしょう。また、そうあってほしいと強く願います。木村先生の急逝を悼むと共に、学者、人間としての見事な生涯に最大限の敬意を表します。また、長年全面的に先生の仕事と生活を支えてこられた奥様の典子様にも深い哀悼の意と大いなる敬意を表します。
（袴田茂樹）

事務局からの御願い「会員用情報登録システムへのログイン：
会員情報ご確認およびアンケート回答のお願い」「学会ニューズレターのメーリングリスト配信（郵送廃止）」
過日、本学会事務委託先の学会支援機構より、「登録情報ログインパスワードに関するお知らせ」を会費請求書とともに郵送いたしました。同文書にて、会員用情報登録システムにおいて登録情報を確認するとともに、同システム上の会員管理に関する質問項目（以下、アンケート）にご回答いただくようお願いいたしました。先日、全会員の一斉メールでも再度お願いを送信いたしました。
しかし、現時点で、多くの方のログイン、ご入力が確認できず、メーリングリスト配信や会員名簿作成に支障を来しております。登録情報の未確認、アンケート未回答の会員の皆様におかれましては、ご多忙のところ恐れ入りますが、至急、下記の会員用情報登録システムにログインいただき（学会 HPにもログイン窓口があります）、登録情報のご確認と質問項目へのご回答をよろしくお願いいたします。
■ 会員用情報登録システム: （学会 HP にもログイン窓口があります）
https://asas-sys.jp/member/login/130c62518cb71d9c7c31c8cbb068dd530720864e
なお、ログイン ID,PW を紛失された方は、必ず学会支援機構（ロシア・東欧学会専用アドレス jarees@asas-mail.jp）へメールでお問い
合わせください。
今後、ニューズレターはメーリングリスト配信のみとなります（学会 HP には従来通り掲
載）。まだメーリングリスト配信希望のご回答をいただけていない方には、この号のニューズレターのみ郵送いたしましたが、次回からは郵送は致しません。（特別な事情のある方のみ送料着払で郵送いたします。）
メーリングリスト配信のためには、配信希望の有無へのご回答を含む、すべての会員登録情報の確定・更新が必要です。登録情報を確定していない会員の方々に関しては、配信先のメールアドレスを確定できないため、ニューズレターや各種学会からのご案内が配信できないことにご注意ください。その場合は、ご自身で学会 HP を定期的にご確認くださいますようお願いいたします。
本会の事務円滑化のため、ご理解・ご協力を何卒よろしくお願い申し上げます。

【お問い合わせ先】

学会支援機構（ロシア・東欧学会事務委託先）: jarees@asas-mail.jp〒112-0012 東京都文京区大塚 5-3-13 小石川アーバン４F
Tel: 03-5981-6011 Fax: 03-5981-6012

学会事務局・事務局長（道上真有）jarees_office＠yahoo.co.jp
学会事務局・メンバーシップ担当（武田友加） membership＠jarees.sakura.ne.jp
学会事務局・会計担当（横川和穂） kaikei＠jarees.sakura.ne.jp
学会 HP：http://www.jarees.jp/

2020 年度研究大会
10 月 17 日（土）、18 日（日）北海道大学・札幌キャンパスにて開催
自由論題報告募集2020 年の研究大会は、以下の要領で開催されます。
開催日程：10 月 17 日（土）・18 日（日）開催場所：北海道大学・札幌キャンパス（北海道大学人文・社会科学総合教育研究棟（札幌市北区北 10 条
西 7 丁目）研究大会の情報に関しては、随時、学会ウェブサイトを通じてご案内します。なお、新型コロナウイルス
感染症関連の状況によっては、開催の時期・形態の変更（延期、オンライン開催など）もあり得ることをご了承ください。

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2020 年度研究大会組織委員会
大会組織委員長：田畑伸一郎（北海道大学）大会組織委員：安達大輔、宇山智彦、加藤美保子、野町素己（以上、北海道大学）、岩本和久（札幌大学）

2020 年度研究大会企画委員会
企画委員長：宇山智彦（北海道大学）、
企画委員：大平陽一（天理大学）、田畑伸一郎（北海道大学）、浜由樹子（静岡県立大学）

1. 共通論題テーマ：「ロシア、中央ユーラシア、東欧と日本の交流関係――歴史と現在」（仮）2020 年度研究大会では、本学会の共通論題としては長らく取り上げてこなかった、旧ソ連・東欧地域と日本との関係をテーマとすることにしました。これらの地域と日本の間にはさまざまな分野にわたる交流の歴史があり、双方の文化や世界観にも影響を与えてきましたが、その全貌が十分に知られているわけではなく、最近でも多くの研究者の努力によって解明が続けられています。また現在の交流関係では、日ロ間の領土交渉の難しさに注目が集まりがちですが、それにもかかわらず多様な関係が日ロ間で発展し、他の国々との関係でも多くの新しい展開が見られます。世界秩序が大きく変わりつつある中で、旧ソ連・東欧地域と日本との関係を再考し、今後のあり方を展望することには大きな意義があると思われます。
共通論題では歴史と現在に関してそれぞれパネルを設けます。歴史のパネルでは、特に文化や思想面での交流に重点を置き、交流を通して日本においてどのようなロシア・中央ユーラシア・東欧認識が形成されたかを解明したいと考えています。現在に関するパネルでは、実務経験者もまじえながら、交流関係の現状と問題点、今後の方向性を議論する予定です。
（2020 年度研究大会企画委員長・宇山智彦）

2. 自由論題報告募集（6 月 30 日締め切り）、若手会員には旅費等を支給
自由論題報告を希望される会員は、①氏名、②住所、③電話番号、④所属、⑤報告タイトル、⑥報告要旨（ 約 400 字 ） を 6 月 30 日 （ 火 ）（ 必 着 ） ま で に 企 画 委 員 会 ・ 宇 山 の メ ー ル ア ド レ ス（uyama@slav.hokudai.ac.jp）へメールでお知らせ下さい。なお、応募者多数の場合は、企画委員会
にて人数調整を行う場合があります。また上記の通り、大会の時期・形態に変更があり得ることにご留意ください。
自由論題報告を行う若手会員に旅費等の助成を行っています。5 万円を上限として、交通費、宿泊費、懇親会費などが助成の対象となり、飛行機を利用したパック旅行も適用されます。院生はもとより、専任・常勤職を持たない 40 歳未満の若手会員も対象となります。また、2019 年度以前に助成を受けた方も再応募は可能ですが、2020～2022 年度の間の利用は一回のみとなります。応募する方は、報告の採択後に、学会サイトの「研究大会」ページに記載の要領に従って、学会事務局会計担当宛て申し込んでください。多くの若手会員の皆様のご利用をお待ちしております。

『ロシア・東欧研究』『Japanese Slavic and East European Studies』
投稿募集中
締め切りは 9 月 15 日
JSSEES との統合により従来からの『ロシア・東欧研究』に加え『Japanese Slavic and East European
Studies』への論文、研究ノート、書評の原稿を募集しています。
『Japanese Slavic and East European Studies』
は欧文雑誌となっております。応募締切りは 9 月 15 日、原稿提出期限は 11 月末日です。研究大会における自由論題報告者のみならず、多くの会員の皆様からのご投稿をお待ちしております。また、投稿時点に
おいて 40 歳未満の方は、自動的に若手研究者奨励賞（賞状、副賞 5 万円）の選考対象となります。執筆要領については、学会 HP または学会誌巻末の｢投稿規程・執筆要領｣をご覧下さい。
『ロシア・東欧研究』、『Japanese Slavic and East European Studies （JSEES）』は 2019 年から刊行
後すぐに電子ジャーナル化されることになりました。両誌とも創刊号から、日本最大級の総合電子ジャー
ナル・プラットフォーム J-STAGE にて電子アーカイブ化が完了しております。
学会誌に掲載予定の書評は、学会ウェブサイトに先行掲示を行うこととなりました。また、書評用の書
籍は、事務局ではなく、編集委員会宛に直接ご送付いただきますようお願いいたします。ただし、書評として取り上げるかどうかは、編集委員会の判断によります。

問い合わせ・申込み先：ロシア・東欧学会

会誌編集委員会〒102-8554 東京都千代田区紀尾井町 7-1 上智大学外国語学部ロシア語学科
電話（湯浅研究室直通）03-3238-3978

電子メール（『ロシア・東欧研究』担当）jareesedboardjp@gmail.com（JSEES 担当）murakami@lang.osaka-u.ac.jp

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湯浅

剛 研究室

2020 年第 10 回 ICCEES 世界大会の開催延期
2020 年 8 月 4 日～9 日にモントリオールで開催が予定されておりました第 10 回 ICCEES 世界大会は、
COVID-19 の影響のため開催が一年後に延期されることが発表されました。
第 10 回 ICCEES 世界大会は、モントリオールで 2021 年 8 月 3 日～8 日に開催延期となります。
ご留意くださいますようお願いいたします。

ICCEES 公式ウェブサイト掲載ページ（ロシア・東欧学会 HP でも下記リンクを掲載済）
http://iccees.org/latest_information/announcement-to-iccees-member-associations-registered-congressparticipants-and-for-the-congress-website/
1. that the 10th ICCEES World Congress will be postponed; and2. that it will be held at Concordia University in Montreal, from 3 to 8 August 2021.

2019 年度研究大会 慶応大学にて実施しました2019 年の研究大会は、大会組織委員会と企画委員会が中心となって企画運営された初めての大会として
11 月 9 日（土）・10 日（日）に慶応大学にて開催されました。開催校、大会組織委員会、企画委員会の皆様のご尽力に感謝申し上げます。2019 年大会の共通論題は、「ユーラシアにおける地域秩序の変動：ロシ
ア・東欧とアジアからのインパクト」をテーマとし、大会 1 日目は、午前に二つの自由論題分科会（政治：各国内政、社会：先住民・移民・国籍問題）、午後に共通論題第 I 部歴史・文化編、大会 2 日目は、午前に共通論題第 II 部政治・経済編、午後に二つの自由論題分科会（歴史・文化、政治：国際関係、経済）が開催されました。

1. 共通論題「ユーラシアにおける地域秩序の変動：ロシア・東欧とアジアからのインパクト」
第 I 部歴史・文化編

研究報告

第Ⅰ部では、本共通論題について、中国演劇、アルジェリア文芸、日露交流史の専門家を学会外から招き、学会員からの対論や質問に応じていただくという、開かれたかたちを試みた。

第 1 報告は、田村容子氏（金城学院大学）により、「中華人民共和国における『白鳥の湖』：白淑湘の踊った白鳥と『紅色娘子軍』」と題して行われた。1950 年代の蜜月期にソ連の専門家を招いてバレエを導入したが、中ソ対立期から文革期にかけてはこれを伝統舞踊に接続する試みが行われたこと他を指摘し、中国バレエの越境性、その錯綜した過程を明らかにした報告だった。
つづく鵜戸聡氏（鹿児島大学）の「あるアルジェリア作家の見た「東側」：カテブ・ヤシンとベトナム演劇」は、1950 年代にフランス語の詩人として出発し、パリでブレヒトとも面識のあった大作家カテ
ブ・ヤシンが、アルジェリア独立後にソ連経由で訪れたベトナムの伝統演劇チェオに啓発され、アラビア
口語演劇運動を開始するまでの過程を多面的に考察した報告だった。
澤田和彦氏（埼玉大学名誉教授）の第 3 報告「ポーランドの民族学者ブロニスワフ・ピウスツキの日本人、中国人との交流」は、ロシア帝国市民として反体制運動を行ったために流刑されたサハリンでアイヌ
人とその言語の調査を行い、録音記録を残したことで知られるポーランド人民俗学者の日本滞在中の交友関係に焦点を当て、詳細な調査から、20 世紀初頭の日本における人々の多様な交錯を浮かび上がらせたものだった。
討論者の越野剛学会員（東京大学）は、人的ネットワーク、文化や思想の越境の諸相を明らかにすることの意義を強調するとともに、「東」と「西」の相克が 3 報告の対象に共通する認識だったことの文化史的な重要性を指摘した。フロアからは、芸術ジャンルの差違によりいっそう注意を向ける必要性、3 報告の対象には「西」からの影響を抑圧・隠蔽しようとする身振りが共通して見られるのではないか、等の指摘が出された。
「民族」やイデオロギーが世界を分割しているかに見えた 20 世紀にも、文化や様式や人間が様々な障壁を跨境・越境していたことを再認識させられたセッションであった。
(座長：中村唯史

第 II 部政治・経済編

京都大学)

研究報告

大会 2 日目の共通課題の論題は「ユーラシアにおける地球秩序の変動：ロシア・東欧とアジアからのインパクト」だった。共通課題のテーマを、文字通りに受け取れば、ユーラシアに、どのような秩序変動が起
き、ロシア・東欧・アジアからの「インパクト」は、何なのか？

ということになる。また、ユーラシアに対して、「インパクト」を与えるような働きかけが、本当にあったのかという疑問にもなる。
このテーマに挑戦した報告者は、①加藤美保子会員（北海道大学）「「東方シフト」のなかの方向転換：地球秩序から考えるアジア・太平洋のロシア」、②服部倫卓会員（ロシア NIS 貿易会・ロシア NIS 経済研究所）「一帯一路の沿線国としてのロシア・ユーラシア諸国の経済的利害」、③土田陽介会員（三菱 UFJ リサーチ
＆コンサルティング）「一帯一路と中東欧経済：モンテネグロにおける高速道路の建設計画の事例究」の三人で、難しい大きなテーマを三者三様に報告した。
報告者は、いずれも、「インパクト」を与える存在として、中国を意識的に取り上げる結果になった。特に、服部会員と土田会員が「一帯一路」構想についての詳しい分析を行った。一方、最初の報告者だった加
藤会員は、「一帯一路」構想については、その姿がはっきりしないと指摘し、同構想には触れず、ロシアの「東方シフト」構想が「中国シフト」構想へと転換している中露関係の実態の考察を行った。続いて、服部

7

会員は、
「一帯一構想」について、地政学的観点から同構想が語られることが多く、現実に何が起きているのかの分析が少ないと指摘し、ユーラシアの鉄道輸送の現状を詳しく報告した。結論的には、中国の働きかけとユーラシア諸国側の思惑に齟齬が生じているが、間接的な影響力は出ていると説明した。上田会員
は、人口わずか６０万人のバルカンの小国モンテネグロにける中国の道路建設の意味を説明し、「債務の罠」と EU 加盟問題への危惧が発生しており、問題は多いと説明した。
討論に移り、まず、宇山智彦会員（北海道大学）が、３人の報告を、まとめる形で、「中国やロシアは
地域秩序の形成能力があるのか？」という根本的な問題提起をし、「一帯一路」構想などの背景には、どのような理念があるのか、との問いを投げかけた。現実に何が起きているのかという事実分析を重要視する服部会員や土屋会員との立場の違いが露わになった。また、中露の接近・連携を語る加藤会員への問題提起でもあり、スリリングな議論の始まりでもあった。これに対し、中国専門家の青山瑠妙氏（早稲田大学）は、「一帯一路」については、中国政府関係者も研究者も、よくわからないのが実情で、「クリスマス
ツリーのようなもので、ツリーから外すと、普通のプロジェクトになる」と指摘した。研究対象にはなりにくいと、議論に水をかけるような説明も行った。また、アジアを見る立場が、中露の視点は異なっており、背景には米国との関係があると説明し、中東欧研究者と中国研究者の立ち位置の違いを指摘する結果になった。その後、会場から７人の質問が寄せられ、これも様々な意見が出た。当初はうまくかみ合うのか心配した共通論題だったが、最後は、異なった３人の多様な報告が、それなりに絡みあい、逆に、議論を広げ、成果はあったと思っている。さらなる議論を広げる可能性と価値がある共通論題だった。
(座長：石郷岡建)

2. 自由論題報告（1）分科会 1（政治：各国内政）分科会１では、ポストソ連期のロシア、アルメニア、アゼルバイジャンに関する 3 報告が行われた。
報告１：鳥飼将雅（東京大学大学院博士課程）「集権化の渦の中でも息づく非公式な人的関係：2000 年
代のタンボフ州、ケメロヴォ州、ノヴォシビルクス州における州―市郡行政府の関係」は、プーチン・メド
ヴェージェフ政権による集権化がすべての地方に一様に及んでいるわけではないことを、タンボフ州とケメロヴォ州（当該地方での勤務経験をもつインサイダー首長）とノヴォシビルスク州（勤務経験をもたな
いアウトサイダー首長）における地方エリートとの相互関係の比較を通じて論証しようとしたもの。
地方レヴェルのエリートとの相互関係には依然として非公式な人的関係が残り、アウトサイダー首長にとっては困難な状況が続くことが多いとする詳細で意欲的な報告であったが、首長の属性、地方都市の位置づけなど、インサイダー・アウトサイダー以外の要素をどのように見るかなど、多様な質疑応答があった。
報告２：立花優（北海道大学）「議員内閣制への移行による権威主義体制維持の失敗：ポストソ連期アルメニアの事例」は、パトロン大統領制の脆弱さを支配政党を頼みにして議院内閣制へ移行することで乗り切ろうとしたアルメニアのセルジ・キシャン大統領の挫折、それに伴い圧倒的支配力をほこった共和党の2018 年選挙での敗北を取り上げ、ポストソ連期アルメニアにおける支配政党の意味を問うものである。それと同時に、「革命」によって選挙で勝利した「マイステップ」グループについても、強力な権限を与えられた首相と圧倒的な議席を持つ与党という体制から、共和党のような体制への変質の可能性を指摘している。これまでの報告者が行ってきたアゼルバイジャン議会選挙分析に加えて、アルメニア、さらにジョー
ジアについての分析への期待等が議論された。
報告３：岩倉洸（京都大学大学院博士課程）「現代アゼルバイジャンにおける政教関係とイスラーム教育
政策：神学研究所の設立を巡って」は、アゼルバイジャン共和国の宗教の 9 割以上を占めるイスラームに対する国家による 2 元管理（政府機関「宗教団体担当国家委員会」と政府に協力するウラマーによって運営される「カフカース・ムスリム宗務局」）から委員会＝国家による一元管理への変化をイスラーム高等教
育の分野において 2018 年に設置された「神学研究所」に焦点をあてて論じたもの。シリア内戦等の影響から始まる宗派対立やイスラーム主義に関する運動に起因し、国家自身があるべきイスラームの姿を示し、積極的に宗教活動へ乗り出したもので、もはや「公認イスラーム」ではなく「公定イスラーム」に変化したと指摘する。そしてそれはスンナ派とシーア派の宗派共存という国家統合理念に他ならないと。カリキュ
ラムの分析など興味深い指摘も多かった。
（座長：藤本和貴夫

大阪経済法科大学）（2）分科会 2（社会：先住民・移民・国籍問題）分科会２は，社会科学系分野における会員 3 名による報告で構成された。
第１報告は徳永昌弘会員（関西大学）により，「ロシア極北の資源開発と先住民問題：『ヤマルのパラドクス』の分析を中心に」と題して行われた．これはロシア国立人文大学マゴメドフ教授との共同で実施した調査研究に基づき，資源開発が進むことと平行して先住民がトナカイ牧畜に回帰していくという現象の背景を問うものであった。
続く第２報告は長島轍会員（外務省）による「ウクライナ危機とロシアの国籍問題」であった．ウクライ
ナの紛争地帯に対してロシア国籍を付与する法律はゼリンスキー・ウクライナ大統領に対する圧力として制定されたのか、その規定の変遷から示し、その指摘は妥当ではない可能性を示唆するとともに、今後はそのように利用される可能性があることを述べる．
続いて堀江典生会員(富山大学)が「ロシアにおける移民のラドスケープ：ルイナックと反移民感情」と題する報告を行った．ペテルブルクのセンノイ市場に寄せられるソーシャルネットワーク情報に基づいた言説を抽出し、空間的に「穢れ」として排除されていくルイナックを描き出そうとした。
徳永報告に対しては片山博文会員（桜美林大学）が討論者となり，長島報告には伊東孝之会員（早稲田大学名誉教授）が，堀江報告に対してはムヒナ・ヴァルヴァラ会員（上智大学）が討論者としてコメントや質問を提示した．徳永会員報告に関しては資源開発と畜産への回帰との間の関係が理解し難いこと，長島
報告に対しては歴史的経緯の検討や国際比較の可能性，そして堀江報告についてはその対象地域の選定や時期の特定、といった諸点に関する指摘が行われた．
時間制約を厳守下さった報告者・討論者そしてフロア参加者の皆様のご協力に感謝したい．
(座長：雲和広9一橋大学)

（3）分科会 3（歴史・文化）分科会３では 2 名の報告者による報告が行われた。
第 1 報告は青木國彦氏（東北大学名誉教授）による「アンソロジー『ベルリン物語』の検閲挑戦：東独
1970 年代前半の『自由化』について」であった。この報告は東ドイツの 170 年代前半の「自由化」の雰囲
気を、1973 年の「第 10 回世界青年学生祭典」などの出来事によっても例示しつつ、その中で試みられた（そして失敗に終わった）、『ベルリン物語』というアンソロジーの出版の試みを紹介するものであった。
通称「アンソロジー事件」と呼ばれるこの事件は、プレンツドルフ、シュレジンガー、シュタデの 3 人の作家が中心となり、検閲を完全に回避し、場合によっては自主出版によってアンソロジーを出版しようという、当時としては大変大胆な試みで、危機感を感じたシュタジの活動によって完全に潰されてしまった、という事件であった。この報告を受けて討論者の伊豆田俊輔氏（獨協大学）からはそもそもこのアンソロ
ジー事件の位置づけやそれを第 10 回世界青年学生祭典と関連付けることの意味、および東ドイツの検閲を扱った先行研究と本報告との関連などについて大変踏み込んだ指摘がなされ、フロアーにいた中村唯史氏（京都大学）も交えて活発な議論が行われた。
第 2 報告はヤスミナ・ガヴランカペタノウィッチ=レジッチ氏（同志社大学／日本学術振興会）による“ ‘Both Lenin and Mick Jagger': Westernization as modernization in Socialist Yugoslavia andits legacies during the Bosnian war" であった。これは、1950 年代以来続いていたユーゴスラヴィアの社会主義時代の西側文化の受容（コカ・コーラ、西側の演劇上演など）の延長線上にあるものとして、サラエボ包囲時におけるそれら演劇の再上演や市民によるコカ・コーラ缶の再利用を考察し、さらには近年のサラエボの博物館におけるそれら包囲時代のモノの展示の事例などから、モノが喚起する記憶を触媒としたある種の共同体の立ち上がりを考察した、大変魅力的な報告であり、座長である私自身も大きな刺激を受けた。この報告を受けた討論者の鈴木健太氏（東京外国語大学）からは、こうした共同体の立ち上がりとエスニシティの関連などについて質問がなされ、有意義な議論が行われた。
（座長：菅原祥（3）京都産業大学）分科会４（政治：国際関係）

分科会４では 2 名の会員による報告が行われた。
第 1 報告は中澤拓哉氏（東京大学・院）による「「モンテネグロは第 3 次世界大戦を引き起こすだろう」：
モンテネグロの NATO 加盟をめぐる国内政治と国際政治の連関（2015-2018）」であった。モンテネグロのNATO 加盟前後の国内政治対立の過程と同国の加盟に関与したとされるロシアの介入の実像を明らかにする報告がなされた。この報告をうけて、討論者の山添博史氏（防衛研究所）およびフロアから、クーデタ未遂事件の経緯やトランプ米大統領のモンテネグロへの防衛義務軽視発言との関連について踏み込んだ質問や活発な議論が行われた。
第 2 報告はヌルガリエヴァ・リャイリャ氏（長崎大学）による”The Perception of China's Soft Powerin Kazakhstan”であった。反中感情を減らすための中国による「ソフトパワー」政策と「一帯一路構想」
がカザフスタンに与える影響と、カザフスタン側の対応とを詳細に分析した報告であった。討論者の湯浅剛氏（上智大学）およびフロアからは、このようなカザフスタン―中国関係が、1990 年代初頭に試みられたトルコ―アメリカ両国で行われたプログラムとの比較の視点での指摘や若者への教育政策とその効果についての質疑や議論が活発に行われた。
（座長：湯浅剛

上智大学（事務局長

道上真有代筆））（5）分科会 5（経済）大会 2 日目午後に開催された分科会５は 2 名の会員による報告で構成された。
第 1 報告は志田仁完会員（環日本海経済研究所）により「ロシア企業の生存確率に関する空間的把握」と題して行われた。これは Bureau van Dijk 社の企業データ(ORBIS)を用いて、ロシア企業（2007-2017
年、約 11 万社）の生存期間の決定要因を検討するもので、企業の生存時間の空間計量分析の結果が提示された。
第 2 報告はキセリョフ・エフゲーニ会員（神戸市外国語大学）による「ロシアの輸出企業における異文化コミュニケーション：企業 Web サイトの事例研究」であった。ロシアを代表する輸出企業、ガスプロム、
ルクオイル、ロスネフチ 3 者の Web ページを分析しながら、ロシア企業の異文化対応度と文化次元モデルを利用した分析結果が検討された。
志田報告に対しては座長の杉浦が、キセリョフ報告には安達祐子会員（上智大学）が討論者としてコメントや質問を提示した。志田会員報告に関しては企業の退出確率の違いをもたらす具体的要因や、企業所
在地の周辺地域の状況が企業の退出確率にどのように作用するかなどが議論された。
キセリョフ報告に対しては、ホフステッドの文化次元モデルを Web デザインからいかに客観的に評価しうるかといった手法に関する議論や、石油企業やガス企業という一般消費者向けに宣伝をする必要のない企業の Web ページを検討することの妥当性について活発な議論が行われた。
（座長：杉浦

11

史和

帝京大学）

第 9 回研究奨励賞 富樫耕介会員が受賞
第 9 回目の研究奨励賞が決まりました。まず、学会誌に掲載された 40 歳未満（投稿時点）の会員による論文のうち、査読評価の高いものなど、会誌編集委員長が候補論文を選定しました。その後、月村太郎（同志社大学）を委員長とする 5 名の選考委員による最終選考が厳正に行われ、理事会の承認を経て、富樫耕介会員（東海大学教養学部国際学科講師）の受賞が決定しました。

略歴
富樫耕介（とがしこうすけ）

現職：東海大学教養学部国際学科講師
学歴：横浜市立大学国際文化学部卒業、東北大学大学院国際文化研究科修士課程修了、東京大学大学院総合文化研究科博士課程修了。博士（学術）。
主な業績：『チェチェン

平和定着の挫折と紛争再発の複合的メカニズム』明石書店、2015 年「ユーラシアにおけるエスノナショナルなイスラーム主義運動の凋落」『PRIME』第 39 号、2016 年「分離主義地域をめぐるコミットメント問題生成のメカニズム」『東海大学紀要

教養学部』

第 48 輯、2017 年

研究奨励賞選考報告

ロシア・東欧学会奨励賞選考委員会は、審議の結果、富樫耕介氏の「マイノリティの掲げる『国家』が変化するとき：カドィロフ体制下におけるチェチェンの現状と課題」（『ロシア・東欧研究』第 47 号所収）を、
ロシア・東欧学会研究奨励賞に推薦すると決定した。
富樫氏の論文は、これまで調査分析が進んでこなかったチェチェンの現状と課題について、現地調査も踏まえて取り上げたものである。周知のように、チェチェン紛争は建国後のロシア連邦の国内安全保障上の大きな問題となった事案であった。富樫氏は浩瀚な研究書『チェチェン－平和定着の挫折と紛争再発の複合的メカニズム』を 2015 年に既に上梓しており、チェチェン研究者としての立場を既に確立している。
その富樫氏が、紛争後のチェチェンを取り上げたのが本論文である。本論文は二部構成であり、前半では、カドィロフ体制下における「国家」のあり方を、2007 年の現行改訂憲法と 1997 年の独立派政権時の憲法、
2003 年の親露派政権時の憲法とを比較するかたちで明らかにしている。また、メリーランド大学のデータベースとコーカサスのリベラル系ネットメディアのデータとを用いて、現地の治安状況の大幅な改善についても記述がなされている。後半では、カドィロフ体制下における「歴史の忘却」が取り上げられ、現在のカドィロフ体制はロシアとの負の歴史をあたかもなかったように振る舞っている。荒廃した現地における

現代史資料の散逸もあり、カドィロフ体制の正統性確立の試みは現地でも一定程度受け入れられているが、それへの疑念も見られているとしている。
こうした富樫論文の特長は、以下の２点に纏めることができる。
地域研究の多くに見られる陥穽のひとつに、一種の「タコツボ性」がある。自身の研究対象事例に真摯に迫るが、しかしその結果、他の事例研究との「会話」が困難になるという問題である。他方で、多くの事例に比較の視座を与えてくれる筈の理論研究は、しばしば個々の事例を顧みない。本論文は、データベースを使いながら、紛争後のチェチェンの実相に迫っており、こうした手法は両者を架橋する試みである。論理展開の荒さがしばしば見られるものの、その独自性は、本論文の第一の特長として評価されて然るべきであろう。
第二は、その波及効果の大きさである。
「歴史の忘却」に関しては多くの事例があり、また国内外においても政治問題化している。チェチェン紛争は、同時代的な「事件」であるが故に、現地におけるカドィロフ体
制と人々の記憶との齟齬が非常に明確である。本論文は現地調査による現場の詳細な資料に基づき、その点に取り組んでいる。こうした本論文は、現代史を論ずる際の困難や「歴史の忘却」に関わる国家体制を考察するには恰好の事例を提供しているといえ、同様な他の事例を考察する際に参考となるであろう。
他方で、本論文にも幾つかの問題点がある。現代史の事例に関して独自のアプローチによって調査・分析しようとしているが故に、実証的な精緻さや方法論的一貫性が十分であるとは言えない。また、論文中に多く挿入されている写真は、筆者自らが撮影したものであり、読者が現在のチェチェンの様子を窺い知るには貴重な資料である。しかし、写真と本文との関連に関する指摘がない場合が多く、両者の関係の理解を読者に強いることは、他地域を研究している地域研究者やディシプリンを重視する研究者には、違和感を抱かせることにもなろう。
本論文にはこうした問題点が指摘されるとは言え、その本質を損なうものではなく、また奨励賞という本制度の性質を考慮し、選考委員は富樫論文を受賞に値する業績として推薦するものである。
（研究奨励賞選考委員長

月村太郎）

富樫会員による受賞の言葉
本論は、昨年の共通論題で報告した原稿を修正したものです。共通論題にお誘い下さった宇山先生、当日討論者をして下さった月村先生、何よりも建設的コメントを下さった匿名査読者３名の方に感謝申し上げます。
私は長年チェチェンを研究し、博士論文も書きましたが、実はチェチェンに渡航したことがありませんでした。テロ多発地域なので、そもそも渡航は困難なのですが、渡航経験のない者がチェチェンを論じる
後ろめたさがなかったと言えば嘘になります。しかし、各所から北コーカサス情勢を照会され分析を重ねる中で現地はかなり安定していると分かり、また常勤職も得て、科研費も獲得し、現地研究者の協力も得られることになり、昨年初めてチェチェンへ行きました。地図や新聞・書籍でしか知らなかったところを歩き回り、人の話を聞き、ここ最近はなかった湧き上がる知的興奮を抑えきれずに書いたのが、今回の論文です。そうした論文が評価され、受賞の機会を頂けたことは嬉しく思っています。
現在は、今夏のチェチェン・ダゲスタン渡航に基づき論文を執筆中です。また紛争の比較研究や理論研

13究にも引き続き邁進して参りたいと思っています。この度は、大変名誉ある賞を頂き、重ねてお礼申し上げます。

最近の理事会・総会の議事録より2019 年度第２回理事会

議事録2020 年 2 月 11 日（火）14：30～

北海道大学東京オフィス大会議室

司会：中村唯史副代表理事
出席（敬称略）：五十嵐、伊藤、岩崎、宇山、大串、雲、下斗米、田畑、月村、富山、中村、野町、袴田、浜、藤本、藤原、堀江、松里、道上、村上、吉井、（武田、横川）

1.

代表理事挨拶（田畑伸一郎代表理事）

2.

学会事務
（１）

入会者 2 名、退会者 9 名及び 1 法人、休会者 1 名を承認した。

（２）

3 年以上会費未納者 47 名(1 法人を含む。退会届未提出)について、2020 年 3 月末までに会費納入がない場合、会則に則り 3 月末付で除籍とするかどうか審議された。該当者の中には住所やメール等の連絡不明者や連絡先からの返信がない会員が多く含まれることが武田メ
ンバーシップ担当から報告された。47 名のうち理事会内でも執行部でも連絡先が分からず、音信不通が続いている未納会員（逝去者 1 名を含む）6 名については 3 月末付で除籍とすることが了承された。その他の 41 名については、代表理事、副代表理事ならびに関係の深い理事とで何らかの連絡先が分かり、コンタクトが取れる可能性があるため、①退会か継続かの意思確認、②退会、継続にかかわらず未納会費の納入のお願い、③所属先や住所等の変更に伴い会員種別が変更している場合は未納会費額の再計算を行うこと、④未納会費の分割払いを可とすること、⑤会費未納中に一時停止されていた学会誌については、会費完納後に事務局から送付すること、⑥会員継続の場合は正しい連絡先の登録のお願い、等について記した統一案内文書を作成し、代表理事、副代表理事を中心に該当する各会員に問い合わせを行い、その結果次第で退会・除籍・会員継続の処理を行うことが承認された。なお、正式な退会届は未提出であるがメールで退会を希望している会員 1 名と退会届提出後も会費未納が続いている会員 1 名については、退会を承認し、承認後も執行部から両会員に未納会費の完納を要請すること、その後の取り扱いについては執行部に一任することが了承された。

（３）

学会ニューズレターの郵送は次回のみとし、次々回からは ML の配信を希望しない会員のみ

に送料着払でニューズレターを送付すること、今後ニューズレターはメーリングリスト配信とすることが了承された。なお、メーリングリストには、配信希望者と希望有無に回答していない会員も含めて登録し、学会ニューズレターをメール配信とすることが承認された。
（４）

退会届を学会 HP 上から入力する形に手続きを統一することが武田メンバーシップ担当から報告され、了承された。2020 年 1 月 31 日現在の会員数内訳がメンバーシップ担当から報告された。総会員数 402 名、個人会員（一般）257 名（63.9％）、院生 49 名（12.2％）、退職
44 名（11.0％）、非専任 40 名（10.0％）、名誉会員 4 名（1.0％）、他学会同時加入院生 3 名（0.8％）、法人会員 5 名（1.2％）。

新入会員（敬称略・受付順（ニューズレター前号以降））

氏

名

1 立花 優2 エフゲーニ・キセリョフ

所

属

専門分野

北海道大学・専任
神戸外国語大学・非常勤

政治・中央アジア・ 宇山智彦、
コーカサス
経済・ロシア・ソ連

3 安達 大輔

北海道大学・専任 文学・ロシア・ソ連

4 中尻 常光北海道大学・院生 経済・ロシア・ソ連
東京大学大学院

5 宇野 真佑子

総合文化研究科 歴史・東・中欧(院生)

6 大平 陽一

7 濱

桜子

8 緒方 誠天理大学国際学部教授（専任）文学（文化など）・ロ
シア・ソ連、東・中
欧

15

湯浅剛
田畑伸一郎、
中村唯史
田畑伸一郎、
中村唯史
田畑伸一郎、
金野雄五
黛秋津
乗松亨平

中村唯史
五十嵐徳子
田畑伸一郎、

MO ツーリスト
TBS テレビ

推薦者（署名順）

岩下明裕
ロシア現代政治、日 兵頭慎治、
露外交

湯浅剛

（５）2019 年度中間決算（下記参照）が報告され了承された。
2019 年度・中間決算報告 (2020 年 2 月 11 日現在)
収入の部
前年度繰越金

2019

予算

決算

予算

執行状況

8,205,038

8,205,038

10,621,258

10,621,258

2,060,000

1,924,000

2,000,000

2,305,000

退職・院生・非専任

560,000

451,000

550,000

603,000

法人

100,000

80,000100,000

140,000

65,00050,01365,00085,005

一般会員
会費*

2018

雑収入（学会誌広告料、利子など）

2,635,539

JSSEES からの移行
当年度の収入合計

2,785,000

5,140,552

2,715,000

3,133,005

収入総計

10,990,038

13,345,590

13,336,258

13,754,263

支出の部

2018

2019

予算

決算

予算

212,960

150,000

95,794400,000

302,394

400,000

385,454

1,700,000

1,017,780

1,100,000

1,981,015

事業費（JCREES,JCASA 等の分担金）

30,00030,00030,00030,000

広報費（ニューズレター、HP 管理費）

140,000

199,209200,000

84,240

事務局費

600,000

78,580600,000

0

会議補助費（理事会等の交通費）

850,000

723,520

850,000

4,000

送料・通信費120,000

124,477

120,000

13,572

口座振替料金・振込手数料55,00035,41230,000

11,235

予備費200,0000

200,0000

当年度の支出合計

4,095,000

2,724,332

3,680,000

2,605,310

次年度への繰越金

6,895,038

10,621,258

9,656,258

11,148,953

支出総計

10,990,038

13,345,590

13,336,258

13,754,263

若手研究者奨励基金
研究大会開催費
会誌発行費*会費は 2019 年 11 月末時点までの入金状況である。
2020 年 2 月に会費未納者に対して今年度 3 度目の請求を実施予定。

執行状況

（６） 2020 年度予算案が下記の内容で承認された。
2020 年度予算（案）
収入の部

2018

2019

決算
前年度繰越金

2020

予算

中間決算

予算

8,205,038

10,621,258

10,621,258

11,148,953

1,924,000

2,000,000

2,305,000

2,000,000

退職・院生・非専任

451,000

550,000

603,000

550,000

法人

80,000100,000

140,000

80,000

雑収入（学会誌広告料、利子など）

50,01365,00085,00565,000

1

会費

一般会員

JSSEES からの繰越金

2,635,539

当年度の収入合計

5,140,552

2,715,000

3,133,005

2,695,000

収入総計

13,345,590

13,336,258

13,754,263

13,843,953

支出の部

2018

2019

決算

予算

2020
中間決算

予算

若手研究者奨励基金

212,960

150,000

95,794150,000

研究大会開催費

302,394

400,000

385,454400,000

1,017,780

1,100,000

1,981,015

1,300,000

事業費（JCREES,JCASA 等の分担金）

30,00030,00030,00030,000

広報費（ニューズレター、HP 管理費）

199,209200,000

84,240120,000

事務局費

78,580600,0000

350,000

会議補助費（理事会等の交通費）

723,520

850,000

4,000

450,000

送料・通信費124,477

120,000

13,57230,000

口座振替料金・振込手数料

35,41230,000

11,23530,0000200,0000

200,000

当年度の支出合計

2,724,332

3,680,000

2,605,310

3,060,000

次年度への繰越金

10,621,258

9,656,258

11,148,953

10,783,953

支出総計

13,345,590

13,336,258

13,754,263

13,843,953

会誌発行費

予備費

1 一般会員 256 件×約 8 割、退職・非専任・院生会員 135 件×約 8 割、法人会員 4 件で算出。

17

3.

会誌編集状況について、『ロシア・東欧研究』副編集委員長大串理事、『JSEES』副編集委員長ヨコタ村上理事から、両誌とも予定通りに作業が進んでおり、3 月末ごろに印刷作業に移る予定であることが報告された。

4.

2019 年度研究大会（慶応大学）の会計収支結果が、開催校の大串理事から報告され了承された。

5.

2020 年度研究大会の開催について（１）

2020 年 10 月 17 日（土）、18 日（日）北海道大学で開催される研究大会を、北海道大学スラブ・ユー

ラシア研究センターとの共催とすることが了承された。
（２）2020 年度研究大会の大会組織委員会が以下のメンバーで編成されることが了承された（敬称略）。大会組織委員長：田畑伸一郎（北海道大学）、大会組織委員：安達大輔、宇山智彦、加藤美保子、野町素己（以上、北海道大学）、岩本和久（札幌大学）（３）

2020 年度研究大会の共通論題テーマについて、（仮）「ロシア、中央アジア、東欧と日本の交流関係：

歴史と現在」とする案が採択され、企画委員に宇山智彦、大平陽一、田畑伸一郎、浜由樹子が選任された（敬称略）。企画委員長の互選、さらなる企画委員の追加などは企画委員会に一任することが了承された。
（４）

研究大会への非会員の聴講参加の可否、および招待報告者、招待討論者への旅費支給を明記した規程の改正が事務局から提案された。審議の結果、大会組織委員会が許可し、1000 円の参加料を納めたうえで非会員の聴講参加を認める、非会員の質問権も認めるが、報告要旨・論文のパスワードについては非会員には通知しない、などの対応をすることが承認された。招待報告者、招待討論者への旅費支給等も含めた規程改正については、規程内容を精緻化したうえで、研究大会参加者についての内規を別途制定し、次回の理事会で審議することが了承された。
6.

研究奨励賞選考委員の選任について、今回、両学会誌で査読結果がまだ出そろわず、候補論文が確定していないため、後日理事会メール審議で選任することが了承された。

7.

理事選出規程検討について、WG から検討結果についての報告ならびに提案があった。つづいて WG からの提案をもとに理事会で審議した結果、次の 4 点が了承された。①理事の数は 20 名以内とし、分野、地域、年齢、性別等のバランスを考慮して最大 5 名まで理事会で追加できることとする。②郵便投票では 10
名連記で行う。③選挙管理委員会は東日本および西日本が交代であたるという文言を削除する。④その他の検討事項については（理事の辞退と理事の補充、各委員長ならびに事務局長の理事以外からの就任の可否など）、5-6 月頃に理事会への提案を目途に執行部で検討し、10 月の理事会で最終的な審議をして，総会
にはかる。

8.

JCREES 幹事会で議論された JCREES 加盟学会に同時加入する院生の会費割引について、各加盟学会の意見等が田畑代表理事から報告された。ロシア文学会：全加盟学会を対象に割引、比較経済体制学会：割引を認めるのは難しい、ロシア史研究会：持ち帰り学会内で検討、日本スラヴ学研究会（会員数 100 名未
満のため対象外）：持ち帰り学会内で検討。
本件については引き続き JCREES で継続協議されることとなった。
以上

《編集後記》会員の皆様にはお手数をおかけするかと存じますが、効率的な学会運営のため、個人会員ページへのログインと登録情報の確認・アンケート回答について、どうかご理解ご協力を賜りますようお願い申し上げます。2020 年度研究大会が 10 月 17 日（土）18 日（日）北海道大学で開催されることが決まりました。共通論題
案や自由論題募集のご案内をいたしました。コロナウイルス感染症の影響で先行きが不透明なところがございま
すが、会員の皆様からのご参加をお待ちしております。
（道上）

ロシア・東欧学会ニューズレター《発行》ロシア・東欧学会事務局

第 39 号（2020 年 4 月発行）

事務局長 道上真有

郵便物送付先：〒950-2181 新潟市西区五十嵐 2 の町 8050 新潟大学経済学部
道上真有研究室気付
E-mail：jarees_office＠yahoo.co.jp
HP：http://www.jarees.jp/
ゆうちょ銀行（加入者名：ロシア・東欧学会）：
郵便局での払込：00150-8-177731 他行からの送金：019 店

当座預金 0177731

事務局メンバーシップ担当（武田友加） email: membership＠jarees.sakura.ne.jp
事務局会計担当（横川和穂） email: kaikei＠jarees.sakura.ne.jp
学会支援機構（ロシア・東欧学会事務委託先） email: jarees＠asas-mail.jp
よくあるご質問 http://www.jarees.jp/faq/

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