2022年６月13日

株 主 各 位
東京都千代田区神田駿河台４丁目３番地

代 表 取 締 役 社 長

吉 川 英 作

第74回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第74回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、当日お差し支えの場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、2022年６月27日（月曜日）午後５時30分までに到着するようご返送いただきたくお願い申し上げ
ます。
敬 具
記
1. 日
時 2022年６月28日（火曜日）午前10時
2. 場

所

東京都千代田区神田駿河台４丁目３番地
新お茶の水ビルディング５階会議室

3. 会議の目的事項
報 告 事 項 1. 第74期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役
会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第74期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
計算書類報告の件
決議事項
議案 取締役８名選任の件
以 上（お願い）◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎株主総会参考書類及び事業報告・連結計算書類・計算書類に修正が生じた場合は、当社ウェブサイト（https://www.nippan-group.co.jp/）に掲載することにより修正後の事項をお知らせいたします。
新型コロナウイルス感染状況を鑑み、株主の皆様の安全を最優先に、株主総会へのご来場は慎重にご検討いただき、書面による事前の議決権の行使をご推奨申し上げます。

－ 1 －（添付書類）

事

(

業
自
至

報

2021年４月１日
2022年３月31日

告)

1. 当社グループの現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発出及びまん延防止等重点措置の適用等の影響を受け、厳しい状況が続きました。ワクチン接種が進み、今後持ち直していくことが期待されていますが、感染症収束の見通しは立っておりません。また、ウクライナ情勢の悪化は、エネルギー価格の高騰を招いており、引き続き先行きは不透明で厳しい経営環境にあります。
国内のコンテンツ市場（書籍・雑誌・映像・音楽・ゲーム・放送・新聞等）は、2020年の前年比95％から、2021年は前年比108％と回復しました。しかし消費傾向の変化が加速しており、オンラインでの消費は前年比で２桁成長を続ける一方、パッケージ販売は減少傾向に歯止めがかからず、厳しい状況にあります。
その中でも出版市場は、2021年は前年比103％となりました。電子書
籍は同118％と２桁の伸長を続ける一方、紙の出版物の販売額は、書籍で同102％と増加したものの、雑誌は同95％と減少傾向に歯止めがかからず、合計では同99％となりました。
このような状況の中、当社グループは、お客様、お取引先及び従業員の感染防止と安全確保を最優先に取り組みながら、各事業において定めた中期事業計画の達成に向け、挑戦を続けてまいりました。
過去最高売上を更新した海外、雑貨、コンテンツ（デジタルコンテン
ツの企画制作）の各事業に加え、前期イベントの中止・開催制限の影響を大きく受けたエンタメ事業も、感染拡大防止策を徹底しながら活動継続してきたことで、増収となりました。しかし前期、巣ごもり需要という追い風があった取次事業及び小売事業は、その反動により減収とな
り、グループ全体でも減収となりました。
当社は、持株会社として、グループ事業計画の遂行、グループの経営
資源の最適な配分、ガバナンス体制の構築、グループの重要課題への対応等に取り組みました。2021年11月にはESGを重視した経営を推進することを宣言、「“やさしいみらい”を新たな文化に」をグループESGのスローガンとして新たに定め、サステナブルな社会の実現に向け、グル－ 2 －ープ経営を推進してまいりました。
当事業年度の連結経営成績は、売上高は504,993百万円（前期比96.9％）、営業利益は2,840百万円（同68.4％）、経常利益は3,648百万円（同82.5％）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,391百万円（同57.0％）となりました。
連結経営成績
第74期
2022年３月期
売上

第73期
2021年３月期

百万円

前期比

百万円

％

高

504,993521,010

96.9

営

業

利

益

2,840

4,151

68.4

経

常

利

益

3,648

4,420

82.5

親会社株主に帰属する当期純利益

1,391

2,439

57.0

(2) 事業別の状況【取次事業】（事業内容：出版物・文具・DVD・CD等の卸売販売、物流事業等）
第74期
2022年３月期
売上

第73期
2021年３月期

百万円

前期比

百万円

％

高

460,524479,270

96.1

営

業

利

益

1,039

1,175

88.4

経

常

利

益

1,336

1,373

97.3

売上高は460,524百万円、前期比96.1％となりました。
当期は、前期の巣ごもり需要の反動により書店の店頭売上前期比は90.7％と減少しました。また取引書店数の減少傾向に歯止めがかからず、取次事業全体の売上も減収となりました。
日本出版販売株式会社（以下、日販）は、後述する取引構造改革による返品率減少と一部お取引先拡大の影響で書籍が前期比103.6％と増加した一方、雑誌は同92.0％、コミックスは大ヒット銘柄の完結などの影
響で同81.5％となりました。
2021年５月に、日販は、持続可能な出版流通を実現するため、取引構造改革とサプライチェーン改革の２つの改革を軸とした出版流通改革プランを発表し、その実現に取り組んでまいりました。
日販と株式会社MPDが取り組む取引構造改革では、流通の最適化と業－ 3 －務プロセスの効率化を実現し、書店様のマージン率を30％以上にすることで当社の収益改善を目指しています。当事業年度においては、その取り組みのひとつである「PPIプレミアム」等の書籍粗利改善※における、出版社様の取り組みシェアは37.1％（前期差12.7ポイント増）、書店様の取り組みシェアは42.8％（前期差20.7ポイント増）まで上昇しました。その結果、当事業年度末時点では、目標の30％には届きませんでしたが、前期差で約1.0ポイントの改善につなげることができました。
このような取り組みや、マーケット需要に基づく仕入が進んだことなどにより、日販における書籍返品率は27.0％と前期より1.7ポイントの改善となりました。しかし、雑誌及びコミックスは、いずれも前期より返品率が悪化し、日販合計の返品率は34.5％、前期より0.9ポイントの悪化となりました。
サプライチェーン改革は、配送コースの再編と配送のオープン化により、悪化する配送効率の改善とともにドライバーのコンプライアンス遵
守により全国出版配送網の維持を目指しています。当事業年度においては、書店様のご協力と運送会社様の賛同を得ながら検討を進め、2022年
４月には首都圏253コースのうち、まず神奈川県エリアの自家配送から再編し、33コースを25コースに削減することができました。
経費面では、人件費、物流固定費、間接部門コストなど固定費削減に取り組みました。物流固定費の削減では、雑誌新刊送品拠点の統廃合や物流センターの縮小等の取り組みによる成果が現れました。また、撤収した入谷営業所跡地が2021年５月に日販物流サービス株式会社の川口営業所として生まれ変わり、共同デポとして運送会社様のコスト削減にも貢献しています。これらの取り組みにより営業利益1,039百万円を確保したものの、前期比では88.4％と減収影響を補うことはできず減益となりました。
※PPIプレミアムとは、売上拡大･低返品･コスト削減により得られたプ
ロフィットを書店様に還元することで、書店様の収益改善を実現するためのスキームです。
上記の出版社様および書店様の取り組みシェアは、PPIプレミアムに加えて株式会社MPDが取り組むマージン改善スキームを含めております。

－ 4 －【小売事業】（事業内容：出版物・文具・DVD・CD等の小売販売、カフェ事業等）
第74期
2022年３月期
売上高営 業 利 益 又 は営業損失(△)
経 常 利 益 又 は経常損失(△)

第73期
2021年３月期

百万円

前期比

百万円

％

61,614

62,121

99.2

△246

328

-

△8

336

-

売上高は61,614百万円、前期比99.2％となりました。なお当期の業績には、一部決算期の変更影響（決算期の変更の内容は、下記※のとおりです）を含むため、その影響を除くと前期比93.4％でした。
当期も緊急事態宣言下において、一部店舗で休業または時短営業を余儀なくされた他、前期の業績を底上げしていた巣ごもり需要が落ち着いたことや不採算店舗の閉店等が影響しました。商品別（決算期の変更影響除く）では、売上の６割を占めるBOOKが大ヒットコミックの完結などの影響で91.6％と減少した他、主要アイテム全てで減収となりました。
営業損失は246百万円となりました。BOOKの収益改善、文具雑貨の拡大等による粗利益の拡大に努めたものの、上記の減収影響に加え、最低賃金の上昇や光熱費高騰等が影響し、大幅な減益となりました。
2022年４月にホビー・メディア商材のリユースショップ「駿河屋」を展開する株式会社エーツーとの合弁で株式会社駿河屋BASEを設立しました。今後の書店複合アイテムとして拡大していく予定です。
当期は19店舗が閉店しましたが、積極投資により８店舗の新規出店を行った結果、2022年３月末時点の直営店舗数は234店舗となりました。
※前連結会計年度において決算日を２月28日としていた㈱ＮＫメディアリテ
イリング、㈱リブロプラス、㈱いまじん白揚、㈱積文館書店、㈲積文館書店、㈱慶応堂書店、㈱ブックセンタークエスト、㈱シー・アンド・エス、㈱たけふじ文泉堂、㈱文栄堂、㈱Ｙ・ｓｐａｃｅ、㈱クロス・ポイントに関しましては、当連結会計年度において決算期変更を行い、決算日を３月31日としたため、2021年３月１日から2022年３月31日までの13か月間を連結しております。

－ 5 －【海外事業】（事業内容：輸出・輸入卸売事業、CLUB JAPAN※事業等）
第74期
2022年３月期
売

上

高

第73期
2021年３月期

百万円

前期比

百万円

％

7,096

6,289

112.8

営

業

利

益

226

169

133.8

経

常

利

益

227

168

134.5

売上高は7,096百万円、前期比112.8％、過去最高の売上高となり、営業利益も過去最高となりました。
売上の５割を占めるCLUB JAPAN事業は、コロナ禍にあって移動が制限されたお客様のニーズに応えることで、多くの取引企業の支持をいただ
き、新規取引先の拡大や食品取引の増加につながりました。その結果、前期比125.0％と大幅な増収となり、事業全体の増収に貢献しました。
輸出部門は、中国における蔦屋書店の新規出店及び新規取引先の拡大等により中国市場への取引が増加したことで、増収となりました。
営業利益は226百万円、輸送コストの上昇等もありましたが、増収影
響により前期比133.8％となりました。
※国内企業の海外駐在員に向けた生活物資送付を請け負うサービスです。書
籍・雑誌・食品・雑貨・医薬品などが対象となります。駐在員・ご家族の生活の質を向上させるESG施策として多くの企業様に採用いただいています。

【雑貨事業】（事業内容：雑貨等の企画、製作、輸入・卸売及び小売の運営）
第74期
2022年３月期
売上

第73期
2021年３月期

百万円

前期比

百万円

％

高

3,191

2,495

127.9

営

業

利

益

224

110

204.4

経

常

利

益

272

161

168.5

売上高は3,191百万円、前期比127.9％、過去最高の売上高となり、営業利益も過去最高となりました。
当期は「BACK TO CORE」をブランドスローガンにかかげ、DULTONのある生活シーンが多くのお客様からの評価につながりました。
卸部門は、前期比119.2％と前期に続き増収となりました。主要取引－ 6 －先との関係強化及びブランド認知度向上による商品展開店舗の増加、オ
ンラインストアの取引の拡大などが貢献しました。
直営部門は、前期比138.9％となりました。大宮店、名古屋店の２店
舗を新規に出店したほか、既存店は前期比113.5％と好調に推移しました。店舗数の総計は、2022年３月末時点で14店舗となりました。
EC部門は、昨年からの購買行動の変化が追い風となり、当期も好調に推移しました。
営業利益は224百万円、前期比204.4％となりました。
【コンテンツ事業】（事業内容：デジタルコンテンツ等の企画、制作）
第74期
2022年３月期
売上

第73期
2021年３月期

百万円

前期比

百万円

％

高

2,870

1,946

147.5

営

業

利

益

525

549

95.6

経

常

利

益

531

553

96.1

売上高は2,870百万円、前期比147.5％、過去最高の売上高となりました。
部門別では、男性コミックが前期比117.0％、女性コミック同106.1％と堅調の伸びに加え、急成長した「Rush!」レーベルを含む海外コミッ
クが同328.8％と伸長したことが、事業全体の増収に貢献しました。
男性コミックは、昨年創刊した青年コミックレーベル「コミックアウ
ル」が好調で、ヒット作「ニューノーマル」をはじめ、紙の単行本３作品を発売しました。
また、縦読みフルカラーのWebtoon作品を専門で制作する「JAMTOON編集部」を立ち上げました。2022年に「JAMTOON」レーベルを創刊予定です。
当期は将来の事業拡大に向けた人員増や先行投資を行った結果、営業利益は525百万円、前期比95.6％となりました。

－ 7 －【エンタメ事業】（事業内容：検定・イベントの運営、企画）
第74期
2022年３月期
売

上

高

第73期
2021年３月期

百万円

前期比

百万円

％

1,473

1,279

115.1

営業損失(△)

△4

△15

-

経常損失(△)

△4

△16

-

売上高は1,473百万円、前期比115.1％となりました。
前期は新型コロナウイルス感染症拡大に伴い検定・イベントの中止や延期が相次ぎ、売上が約３割減少しましたが、当期は、一部中止・延期があったものの、感染対策の徹底や会場の収容人数を制限しながら、46の検定・イベントを開催することができました。
検定事業では、2021年６月に自社で独自開発したオンライン検定システムを導入し、検定会場だけでなく自宅でのパソコン受検も選択できる「ハイブリッド型」の運営方法を新たに確立しました。
イベント事業においてもライブ配信とECサイトを活用した物販イベン
トのオンライン開催を実現するなど、withコロナの事業環境や顧客ニーズにいち早く対応し、事業継続及び売上の回復に努めました。
営業損失は、４百万円の赤字となりましたが、下半期は33百万円の黒字となっており、回復基調にあります。
【不動産事業】（事業内容：保有不動産の賃貸及び管理）
第74期
2022年３月期
売上

第73期
2021年３月期

百万円

前期比

百万円

％

高

3,096

3,089

100.2

営

業

利

益

1,171

1,122

104.3

経

常

利

益

1,095

1,046

104.7

売上高は3,096百万円、前期比100.2％となりました。
賃貸等の不動産収入は前期比100.4％となりました。新お茶の水ビル
ディングを含むオフィスビル４棟の空室率は引き続き１％を切る水準で堅調に推移しています。
当社が埼玉県蓮田市に所有する１万５千坪の土地で大手デベロッパー
と共に進めていた再開発プロジェクトは、2021年３月に物流施設ロジク
ロス蓮田が竣工、７月より事業者への賃貸が開始されました。2022年６－ 8 －月には土地と建物との等価交換により、賃貸収益の拡大を図ります。
営業利益は1,171百万円、前期比104.3％となりました。
【その他の事業】（事業内容：グループの管理部門業務のシェアードサービス、情報シス
テム開発、宿泊施設の運営、植物の販売、グループ子会社管理等）
第74期
2022年３月期
売上

第73期
2021年３月期

百万円

前期比

百万円

％

高

8,371

8,716

96.0

営 業 利 益 又 は営業損失(△)

184

△27

-

経

361

147

244.3

常

利

益

売上高は、8,371百万円、前期比96.0％となりました。
グループ内外のIT事業を担う日販テクシード株式会社は、新たな出版業界向けのパッケージシステムの開発を進め、来期以降の成長にむけた基盤作りに取り組みましたが、世界的な半導体不足等が影響し、減収となりました。
2018年６月に事業を開始した日本緑化企画株式会社は、オフィスへのグリーン導入ニーズの高まりから、順調に事業拡大を続けており、当期も増収となりました。
株式会社ASHIKARIが運営するブックホテル「箱根本箱」は、お客様、スタッフの安全を最優先した上で営業を継続、また、食の充実等お客様の満足度を更に高める新たな取り組みを行ってまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による活動制限の影響が大きく、減収となりました。
(注)当事業年度より、グループ内受取配当金を内部取引として売上高より控除するよう表示方法を変更しております。前事業年度の実績についても変更後の数値を記載しております。

－ 9 －(3) サステナビリティの実現に向けて当社グループは持続可能な社会の実現に対し責任があると考えており、2021年11月にESGを重視した経営を推進することを宣言するとともに、2022年２月には「“やさしいみらい”を新たな文化に」をグループ
ESGスローガンと定めました。グループのすべての事業においてESGの取り組みを推進し、出版業界を含め各業界の持続可能性の向上、地球環境
や労働環境を含む社会環境の改善、生活者のより豊かで持続的なくらしの実現を目指します。
（これまでのESGへの取り組みは、当社WEBサイトに掲載の「日販グループESGレポート2021」をご確認下さい。）【環境】
当社グループの環境に関するマテリアリティ（重要課題）を、出版流通改革によるCO2排出量削減と定め、2030年までに返品率15％を実現することで、輸送に関わる部分を含めCO2の排出量を26％（2020年に対し）削減することを目標といたしました。当事業年度は、日販で自家配
送エリアの輸送コース再編（首都圏・名古屋・関西エリアの再編が完了
すると、約1,250t-CO2削減の見込み）に着手しました。王子流通センタ
ー３号館では太陽光パネルの設置の他、2022年４月からは、再生可能エ
ネルギー由来の電力を導入することでカーボンニュートラルを実現（約660t-CO2削減）します。また、出版共同流通株式会社では、2020年10月より開始した株式会社トーハンとの雑誌返品業務の協業開始や重油による自家発電の停止により年間で約590t-CO2のCO2排出量の削減を実現し
ています。
【社会】
当社グループは、性別、国籍を問わずすべての社員が個々の力を発揮できる環境づくりのため、多様な人材の登用・活躍を促進しています
が、特に女性リーダーの育成・登用をマテリアリティとし、2030年までに女性の管理職比率を30％以上にすることを目標と定めました（当事業
年度末の女性の管理職比率は13％）。産前・産後休業、育児休業制度な
ど出産・育児に関する制度を充実させ、休暇取得も進んでおります。
更に、日販は2022年４月から、介護を担う社員が継続して働けるよ
う、介護休業の取得上限日数を93日から365日に拡充しました。
当社グループは、地域社会への貢献も「社会」のマテリアリティとして定めており、グループの書店を含む地域の書店様を接点として様々な－ 10 －

活動を行っております。
2022年４月には、出版業界としてのエコ活動を企画・支援する「ONEECO PROJECT（ワンエコプロジェクト）」をスタートさせました。第一弾
企画の「本袋」は、出版社様の人気コンテンツをあしらったエコバック
で、その売上の一部が環境保護活動を行うNPO団体に寄付されます。
【ガバナンス】
当社グループの持続的な成長と企業価値向上には、あらゆるステーク
ホルダーの信頼が不可欠であり、そのためには経営の透明性・健全性を確保すること及びコンプライアンスを遵守していくことが重要と考え、
コーポレートガバナンスの充実に取り組んでいます。
また、より透明性・客観性の高い経営の実現のため、本定時株主総会
にて女性の独立社外取締役の新任を含む社外取締役３名の選任をお願いするものであります。
【ESG推進体制】
2021年は、外部アドバイザリーをメンバーに含む女性キャリア促進プ
ロジェクトや、ESGの取り組み企画から実行のモニタリングまでを行う
ESG推進プロジェクト等を立ち上げ取り組んでまいりましたが、ESG経営を更に加速するため、2022年４月に、当社に新たに代表取締役を委員長とするグループESG推進委員会を設置し、グループを横断する課題について検討することで企業価値向上を目指す体制を構築しました。また、各事業会社においてもESG推進委員会を設置し、グループ共通のテーマと各社の個別のテーマについてそれぞれ検討を開始しております。

－ 11 －

(4) 対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症の収束が見えずその影響が継続する中、人々の暮らしや働き方、価値観等が変化し、それに伴い事業の構造の変化も加速しています。また自然災害の日常化・甚大化や地域の活性化問
題を含め私たちを取り巻く社会的な問題はより深刻化しています。このような環境において、当社グループは事業活動を通じ、よりよい社会、
よりよい未来を実現するために、以下３点を対処すべき重点課題として取り組んでおります。
① グループESG経営の推進② 持続可能な出版流通の実現（出版流通改革）③ 新たな顧客価値創造及び事業領域の拡大① グループESG経営の推進
事業活動を通して、持続可能な社会の実現に貢献することが、当社グループの持続的発展と企業価値向上にもつながるとの考えから、
ESGを経営の中核に据え、事業とサステナビリティが両立する事業構造への変革とESGの重点施策を推進しています。後述する「出版流通改革」は、環境と社会の両面に大きく貢献する最重要の事業構造改革と位置付けて取り組んでいます。
【環境】
環境マテリアリティと表裏一体の出版流通改革の実現を通して、2030年には取次事業にかかるC02排出量26％の削減を実現してまいります。あわせて、「駿河屋」等リユース事業や古紙などのリサイクル
素材を活用した商品開発を通じて循環型社会の実現、オフィスや物流センターの緑化による自然との共生の実現についてもグループの各社と連携し取り組んでまいります。
【社会】
グループ全体で、健康・安心・安全かつ多様な働き方を実現する労働環境や制度の充実をはかるとともに、女性の活躍促進（2030年までに管理職比率30％以上の実現）を含め、ダイバーシティ＆インクルー
ジョンを、企業文化として定着させてまいります。また、地域社会の活性化を目指し、グループの書店が、人が集う地域コミュニティの起－ 12 －

点となるよう、イベントや地域の方・企業と連携した様々な取り組み
を行ってまいります。
【ガバナンス】
今まで以上に、経営判断の質と透明性の高い経営を実現するための社内制度の再点検と改定を行います。また、グループガバナンス委員会、内部統制委員会及びそのもとで運営されるグループ情報セキュリ
ティ推進委員会、グループコンプライアンス委員会の充実をはかってまいります。
② 持続可能な出版流通の実現（出版流通改革）
街に書店様と本があり続けることが「こころの豊かさ」のためになくてはならないことから、持続可能な出版流通の構築を最重要のミッションとし、取引構造改革とサプライチェーン改革の２つの改革を軸とした「出版流通改革」に取り組んでおります。「出版流通改革」
は、2023年度末までの実現をゴールと設定し、以下の目標の達成に取り組んでまいります。（出版流通改革の詳細な内容や進捗につきましては、日販のWEBサイトより「出版流通改革レポートVol１～３」をご確認下さい。）
・取引構造改革

書店様のマージン率30％以上

・サプライチェーン改革

全国配送網維持
ドライバーのコンプライアンス遵守③ 新たな顧客価値創造及び事業領域の拡大
新型コロナウイルス感染症の影響により、社会のあり方や人々のライフスタイル、消費行動に不可逆的な変化が生じつつありますが、この変化は、事業リスクであるとともに、新たな成長の機会でもあります。
新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動を大きく制限されたエンタメ事業は、すでにwithコロナに対応する形で、オンライン＆リアルのハイブリッド検定や、物販イベントのオンライン開催等に取り組んでいます。
2022年４月には、グループ事業領域拡大のため「生活者起点で場を創り、豊かな時間を提供する」事業を新たなドメインとする株式会社－ 13 －

ひらくを設立、また、小売事業では書店と親和性の高い「駿河屋」の店舗開発・運営支援を担う株式会社駿河屋BASEを設立しました。
上記以外でも、各事業の中期事業計画に基づき、新しい商品、サービス、体験、その他顧客価値の創造に向けて、組織・体制を整え、すでに取り組んでおります。
当事業年度は、事業構造の変革や新たなアライアンスを目的とした投資を行っておりますが、今後も時代の変化に後れをとることなく、グループの各事業成長に向け、積極的な投資やリソースの投下を行い、新たな顧客価値・収益の創造に努めてまいります。
当社グループは、「人と文化のつながりを大切にして、すべての人の心に豊かさを届ける」という経営理念の実現に向けて、これからも様々な挑戦を続けてまいります。
株主の皆様におかれましては、引き続き、変わらぬご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

－ 14 －

(5) 財産及び損益の状況の推移
当社グループの財産及び損益の状況
区
売
経第 71 期
2019年
３ 月 期

第 72 期
2020年
３ 月 期

第 73 期
2021年
３ 月 期

高(百万円)

545,761

515,922521,010

504,993

益(百万円)

1,084

2,441

4,420

3,648

△209

781

2,439

1,391

△3.80

14.22

44.41

25.34

分
上

常

利

(

) (

親会社株主に帰属す
る当期純利益又は当 (百万円)
期 純 損 失 ( △ )１ 株 当 た り 当 期(円)
純 利 益 又 は 当 期
純 損 失 ( △ )

) (

第

) (

74 期
2022年
３ 月 期

)

総

資

産(百万円)

291,562

261,070259,245289,597

純

資産(百万円)

55,52555,64958,76759,495(注) 1.１株当たり当期純利益及び純損失は自己株式を控除した期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
2.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

(6) 主要な事業内容（2022年３月31日現在）
事業区分

事

取

次

事

業

小

売

事

業

海

外

事

業

雑

貨

事

業

コンテンツ事業
エンタメ事業
不 動 産 事 業

その他の事業

業

内

容

出版物、文具、DVD、CD等の卸売を行っております。また、出版物等の輸送、保管及び仕分等も行っております。
連結子会社９社により構成されております。
(主要な子会社：日本出版販売㈱、㈱MPD、出版共同流通㈱、日販物流サービス㈱)
出版物、文具、DVD、CD等の小売やカフェの運営を行っております。
連結子会社15社により構成されております。
(主要な子会社：NICリテールズ㈱、㈱リブロプラス、ブラス㈱)輸出・輸入卸売事業、海外駐在員向け生活支援サービス事業や出版流通代行事業を行っております。連結子会社１社及び持分法適用会社２社により構成されております。
(主要な子会社：日販アイ・ピー・エス㈱)雑貨等の企画、製作、輸入、卸売及び小売の運営を行っております。
連結子会社２社により構成されております。
(主要な子会社：㈱ダルトン）
デジタルコンテンツ等の企画、制作を行っております。
連結子会社２社により構成されております。
(主要な子会社：㈱ファンギルド）
検定・イベントの運営・企画を行っております。
連結子会社１社により構成されております。
(子会社：日販セグモ㈱)当社保有不動産の賃貸及び管理を行っております。
当社により構成されております。
シェアードサービス事業、情報システム開発、宿泊施設の運営、植物の販売等を行っております。当社および連結子会社４社により構成されております。
(子会社 ： 日販 ビジネスパートナーズ ㈱ 、 日販 テクシード ㈱ 、 ㈱ASHIKARI、日本緑化企画㈱)－ 15 －

(7) 主要な事業所（2022年３月31日現在）
①当社
本

社

東京都千代田区神田駿河台４丁目３番地②主要な子会社

日 本 出 版 販 売 ㈱

本

社

支

店

流通センター
本
㈱

M

P

D

社

東京都千代田区
北海道（札幌市）、東北（仙台市）
北陸（金沢市）、静岡（静岡市）
名古屋（名古屋市）、京都（京都市）
大阪・神戸（大阪市）、岡山（岡山市）
広島（広島市）、九州（福岡市）
王子流通センター（東京都北区）
ねりま流通センター（東京都練馬区）
東京都千代田区

流通センター

東日本センター（埼玉県三芳町）
厚木サテライト（厚木市）

本

埼玉県蓮田市社

流通センター

蓮田センター（蓮田市）
所沢センター（所沢市）
新座返品センター（新座市）

NICリ テ ー ル ズ ㈱本社

東京都文京区

日販アイ・ピー・エス㈱本社

東京都文京区㈱ン

本社

静岡県静岡市㈱ フ ァ ン ギ ル ド

本社

東京都新宿区

日 販 セ グ モ ㈱本社

東京都千代田区

日販ビジネスパートナーズ㈱本社

東京都千代田区

日販テクシード㈱本社

東京都中央区

出 版 共 同 流 通 ㈱

ダ

ル

ト

(8) 従業員の状況（2022年３月31日現在）
グループの状況事 業 の 区 分

従

業

取

次

事

業

1,471名

小

売

事

海

外

雑

貨

員

数

事 業 の 区 分

(600名)

コンテンツ事業

47名

(28名)

業

554名(4,447名)

エンタメ事業

17名

(3名)

事

業

59名

(26名)

不 動 産 事 業

6名

(1名)

事

業

71名

(129名)

その他の事業

332名(142名)

合

計

従

業

員

数

2,557名(5,376名)(注) 1.従業員数は就業人員数であり、受入出向者を含み、社外への出向者は含みません。
2.従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

－ 16 －

(9) 重要な子会社及び関連会社の状況（2022年３月31日現在）① 重要な子会社の状況
会
取

次

社

事

名

資 本 金

議決権比率

（百万円）

（％）

主要な事業内容

業

日 本 出 版 販 売 株 式 会 社

100

100.0

書籍・雑誌・文具等の卸売等

株

D

100

51.0

DVD・CD・書籍・雑誌・
文 具 等 の 卸 売 等

株式会社MPDパートナーズ

3

C

式

S

式

P

出版共同流通株式会社

100

日販物流サービス株式会社

90

中三エス・ティ株式会社
(注)2

100

株 式 会 社 B ・ S t o r y100

株式会社NKメディアリテイリング

10

事

株

M

100

売

P

社

社

小

5

会

会

100.0
(100.0)80.4(80.4)
71.4(71.4)
100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)D V D 等 の レ ン タ ル 等
文 具 及 び 雑 貨 類 の
入
出
荷
管
理
書籍・雑誌等の返品処理等
一般貨物輸送、保管、管理梱包業務、包装資材の製 造 並 び に 販 売 等
文具及び玩具類の卸売
出版物及び文具・雑貨、DVD・
C D 等 の 販 売 等
出版物及び文具・雑貨、DVD・
C D 等 の 販 売 等業

NICリテールズ株式会社

100

100.0

株式会社リブロプラス

100

100.0
(100.0)

ブ

ラ

ス

株

式

会

社

100

100.0
(100.0)

株

式

会

社

す

ば

る

10

株

式

会

社

多

田

屋

10

株式会社いまじん白揚

100

61.2
(61.2)

株 式 会 社 積 文 館 書 店

10

100.0
(100.0)有 限 会 社 積 文 館 書 店

3

株 式 会 社 慶 応 堂 書 店

3

株式会社ブックセンタークエスト3－ 17 －

100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)㈱リブロプラスほか計14社の中 間 持 株 会 社
出版物及び文具・雑貨、D V D ・ C D 等 の 販 売 等
出版物及び文具・雑貨の販 売 、 D V D ・ C D 等 の
レ ン タ ル 及 び 販 売 等
図書の整理等の図書館
業
務
の
代
行
出版物及び文具・雑貨
等
の
販
売
等
出版物及び文具・雑貨の販売、DVD・CD等の
レ ン タ ル 及 び 販 売 等
出版物及び文具・雑貨の販売、DVD・CD等の
レ ン タ ル 及 び 販 売 等
出版物及び文具・雑貨
等
の
販
売
等
出版物及び文具・雑貨
等
の
販
売
等
出版物及び文具・雑貨
等
の
販
売
等

会

社

名

資 本 金

議決権比率

（百万円）

（％）

株式会社シー・アンド・エス

3

株式会社たけふじ文泉堂

3

株

堂

30

株 式 会 社 Y ・ s p a c e100

株式会社クロス・ポイント
(注)3

35

海

式

外

会

事

社

文

栄

100

日 盛 図 書 有 限 公 司

72

北京書錦縁諮詢有限公司

15

貨

事

出版物及び文具・雑貨
等
の
販
売
等
出版物及び文具・雑貨
等
の
販
売
等
出版物及び文具・雑貨
等
の
販
売
等
出版物及び文具・雑貨、DVD・
C D 等 の 販 売 等
出版物及び文具・雑貨、DVD・
C D 等 の 販 売 等業

日販アイ・ピー・エス
株
式
会
社

雑

100.0
(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)主要な事業内容

100.0
100.0
(100.0)70.0(70.0)CLUB JAPAN事業、輸出・輸入卸売事業、出版流通代行事業等
日本語出版物・文具等の台 湾 向 け 卸 売 等
日本語出版物の中国語への翻訳・編集、現地語版の制作等

業

株 式 会 社 ダ ル ト ン

10

93.7

雑貨等の企画、製作、輸入、卸売及び小売の運営

ダルトンホーム・ディベ
ロ ッ プ メ ン ト 株 式 会 社

40

75.0
(75.0)

住宅の販売、店舗設計

株式会社ファンギルド

50

71.1

デ ジ タ ル コ ン テ ン ツ
等 の 企 画 ・ 制 作

株式会社FGパブリッシング
(注)4

10

100.0
(100.0)

出 版 物 の 企 画 ・ 制 作

100

100.0

検定・イベントの企画、運営及
びグッズの開発、販売等

日販ビジネスパートナーズ株式会社

82

100.0

日販テクシード株式会社

100

100.0

株 式 会 社 A S H I K A R I

62

100.0

宿 泊 施 設 の 運 営 等

日 本 緑 化 企 画 株 式 会 社

73

50.7

植物の生産、販売、賃貸、
園 芸 店 の 経 営 等

コ

エ

ン

ン

テ

タ

ン

メ

ツ

事

事

業

業

日 販 セ グ モ 株 式 会 社
そ

の

他

の

事

業

－ 18 －

シェアードサービス事業、不動産管理、清掃・警備事業、人材派遣事業等
ソフトウェアの開発、コンピュータ機器の販売等

② 重要な関連会社の状況
会

社

名

資 本 金

議決権比率

（百万円）

（％）

株 式 会 社 精 文 館 書 店

100

49.7
(49.7)

株 式 会 社 啓 文 社
エ ン タ ー プ ラ イ ズ

50

34.1
(34.1)

主要な事業内容
出版物及び文具・雑貨の販 売 、 D V D ・ C D 等 の
レ ン タ ル 及 び 販 売 等
出版物及び文具・雑貨の販 売 、 D V D ・ C D 等 の
レ ン タ ル 及 び 販 売 等(注) 1. 議決権比率欄（ ）内は、間接所有割合（内数）であります。
2. 日本出版販売株式会社は、2022年１月31日に中三エス・ティ株式会社の株式を追加取得
いたしました。これにより、同社の中三エス・ティ株式会社に対する議決権比率は100.0％になりました。
3. NICリテールズ株式会社は、2021年９月30日に株式会社クロス・ポイントの株式を追加取得いたしました。これにより、同社の株式会社クロス・ポイントに対する議決権比率は100.0%になりました。
4. 株式会社ファンギルドは、2021年５月26日に株式会社FGパブリッシングを設立し、当事
業年度より連結の範囲に含めております。
5. 当社は、2021年10月１日に、当社を存続会社、株式会社蓮田ロジスティクスを消滅会社とする吸収合併を実施しました。
6. 日本出版販売株式会社及び株式会社ファンギルドは、2022年３月31日にアイエムエー株
式会社の全株式を譲渡したため、同社は当社の関連会社に該当しないこととなりました。
7. 当社の重要な子会社は上記に記載の36社であり、うち、日盛図書有限公司、北京書錦縁諮詢有限公司の２社及び重要な関連会社に記載の２社は持分法適用会社であります。

(10) 設備投資の状況
当事業年度において特記すべき事項はありません。
(11) 資金調達の状況
当社は、資金調達力強化の有効な手段として、㈱三井住友銀行など主要取引４行との間で、コミットメントライン（限度額内で自由に借入れができる融資枠）契約を行っております。
契約
融資枠設定金額
契 約 調 印 日
契 約 期 間契 約 銀 行

コミットメントライン契約
総額8,000百万円
2021年３月29日
2021年４月１日開始、2024年３月29日満了㈱三井住友銀行、㈱みずほ銀行、
三井住友信託銀行㈱、㈱りそな銀行－ 19 －

(12) 当社グループの主要な借入先の状況（2022年３月31日現在）
借入先

借 入 残 高( 百 万 円 )株式会社三井住友銀行

5,052

株式会社西日本シティ銀行

2,083

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

1,979

株 式 会 社 り そ な 銀 行

1,810(13) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様への永続的かつ安定的な利益還元を行うことを経営の最重要課題と認識するとともに、将来の持続的な成長に必要な経営基盤の強化も重要な経営課題と考えております。そのため、内部留保を確保しつつ、財政状態、経営成績並びに経営全般を総合的に判断して利益配当を行っていく方針であります。この方針のもと、株主の皆様への利益還元については、安定した配当を継続したうえで、総還元性向を目安として、自己株式の取得による株主還元を適宜行ってまいります。また、当社は、定款において配当基準日は毎年３月31日として、剰余金の配当等を取締役会決議により行う旨を定めております。
当期の期末配当金につきましては、2022年５月30日開催の取締役会にて決議いたしました。当社普通株式１株につき６円、期末配当の効力発生日（期末配当の支払開始日）を2022年６月29日としております。
(14) その他当社グループの現況に関する重要な事項
当事業年度において該当事項はありません。

－ 20 －

2. 会社の株式に関する事項 （2022年３月31日現在）
240,000,000株(1) 発行可能株式総数
60,000,000株(2) 発行済株式の総数
2,923名(3) 株主数(4) 大株主（上位10名）
株

主

名

持

株

数

持株比率(注)
千株

株 式 会 社 講 談 社
株 式 会 社 小 学 館
日販グループ従業員持株会
株 式 会 社 光 文 社
株 式 会 社 文 藝 春 秋
株 式 会 社 秋 田 書 店
株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行
株 式 会 社 K A D O K A W A
カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社
株 式 会 社 旺 文 社

3,480
3,447
2,403
1,620
1,320
1,290
1,225
1,169
1,083
1,050

％

6.34
6.28
4.38
2.95
2.40
2.35
2.23
2.13
1.97
1.91

(注)1.当社は、自己株式を5,110,725株所有しておりますが、上記大株主に含めておりません。
2.持株比率は、自己株式を控除した発行済株式の総数に対する割合です。

3. 会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

－ 21 －

4. 会社の役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の状況（2022年３月31日現在）
会社における地位 氏

名

担

当

重 要 な 兼 職 の 状 況

代表取締役社長

吉 川 英 作

日本出版販売㈱取締役

取 締 役 会 長

平 林

日本出版販売㈱取締役

専 務 取 締 役

奥 村 景 二グループ経営戦略担当

日本出版販売㈱代表取締役社長

専 務 取 締 役

酒 井 和 彦グループガバナン
ス担当、グループ
財務・人事担当

日本出版販売㈱専務取締
役

取

富 樫

グループIT担当、不動産事業担当

日本出版販売㈱常務取締役、日販テクシード㈱取締役会長、㈱ASHIKARI代
表取締役社長、日本緑化企画㈱代表取締役社長

締

役

彰

建

社 外 取 締 役

増 田 宗 昭カルチュア・コンビニエ
ンス・クラブ㈱代表取締役社長兼CEO

社 外 取 締 役

宮 原 博 昭㈱学研ホールディングス
代表取締役社長

常 勤 監 査 役

西 堀 新 二日本出版販売㈱監査役

社 外 監 査 役

真 鍋 朝 彦税理士法人髙野総合会計
事務所 代表社員 公認会
計士 税理士、出版共同
流通㈱監査役

社 外 監 査 役

金 丸 和 弘森・濱田松本法律事務所
パートナー 弁護士

(注)1.取締役のうち増田宗昭氏、宮原博昭氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
2.監査役のうち真鍋朝彦氏、金丸和弘氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
3.社外監査役 真鍋朝彦氏は、公認会計士、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
4.社外監査役 金丸和弘氏は、弁護士の資格を有しており、会社法務に関する相当程度の知見を有しております。
5.監査役宮路敬久氏は、第73回定時株主総会終結の時をもって辞任により退任しております。
6.当社は執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は、次のとおりです。

－ 22 －

地（2022年３月31日現在）
位 氏
名

執 行 役 員 長担当重 要 な 兼 職 の 状 況豊

光 取次事業責任者㈱MPD 代表取締役社長

執 行 役 員 露木洋

一 小売事業責任者

NICリテールズ㈱ 代表取締役
社長

執 行 役 員 近藤純

哉 小売事業責任者

NICリテールズ㈱ 代表取締役
副社長

執 行 役 員 佐藤弘

志 海外事業責任者

日販アイ・ピー・エス㈱ 代
表取締役社長執 行 役 員 君

塚

真 雑貨事業責任者㈱ダルトン 代表取締役社長

執 行 役 員 梅木読子 コンテンツ事業責任者㈱ファンギルド 代表取締役
社長

執 行 役 員 安井邦

好 エンタメ事業責任者

日販セグモ㈱ 代表取締役社
長

執 行 役 員 小松和広 グループシェアード責任者

日販ビジネスパートナーズ㈱代表取締役社長

執 行 役 員 藤澤徹 グループIT責任者

日販テクシード㈱ 代表取締役社長

執 行 役 員 平

岡隆

日販グループホールディング
ス㈱事業統括室長※梅木読子氏の戸籍上の氏名は五味読子です。

(2) 取締役及び監査役の報酬①取締役及び監査役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針
取締役会は、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を決議しており、その概要は次のとおりです。なお、取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、具体的な決定方
法及び内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しているため、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
ア. 取締役の報酬等
取締役の報酬等は、株主総会で定められた報酬限度額の範囲内で、当社の業績向上及び企業価値の増大のために当社取締役に求められる能力及び責任に見合った適正な水準とすることを基本方針としています。

－ 23 －

(ア)常勤取締役の報酬に関する事項
常勤取締役の報酬は、以下のa～cのとおり、固定報酬としての基本報
酬（月額報酬）、業績連動報酬（賞与）及び退職慰労金により構成
し、各報酬の割合に関しては企業価値の持続的な向上に寄与するために最も適切な支給割合となるように決定いたします。
a 基本報酬（月額報酬）
当社取締役の基本報酬は、月毎の固定報酬とし、役位と考課による報酬テーブルを取締役会で決定し、取締役会により委任された代表取締役社長（吉川英作）が考課を行い、決定した額を毎月支払います。
b 業績連動報酬（賞与）
業績連動報酬（賞与）は、業績向上に対する意識を高めるために、半期毎の連結経常利益及び連結税金等調整前当期純利益に応じて算出された総額を取締役会で決定し、取締役会により委任された代表取締役
社長（吉川英作）が各取締役の担当事業の業績を踏まえて分配額を決定し、６月及び12月に支払います。
c 退職慰労金
退職慰労金は、退職時に退職慰労金贈呈に係る株主総会決議を経た上で、取締役会において、在任期間における毎年の月額報酬に役位毎の倍率を乗じて得た累計額を退職慰労金基礎額として支給額並びに支給の時期及び方法を決定し、支払います。
(イ)社外取締役の報酬に関する事項
社外取締役の報酬は、社会的地位及び会社への貢献度を鑑み、取締役会で決定し、毎月支払います。なお、社外取締役についてはその職務に鑑み、2016年６月28日の取締役会において、賞与と退職慰労金の制度を廃止する旨の規程の改定を行っており、基本報酬（月額報酬）のみを支払うこととしています。規程改定前の任期に係る退職慰労金
は、退任時に一括して支払うものとしています。
イ. 監査役の報酬等(ア)常勤監査役の報酬に関する事項
常勤監査役の報酬は、当社全体の職務執行に対する監査の職責を負うことに対し、株主総会で定められた報酬限度額の範囲内で、監査役の協議を経て決定しております。
なお、監査役の協議の上、2018年３月19日の取締役会において、常勤－ 24 －

監査役の賞与と退職慰労金の制度を廃止する旨の規程の改定を行い、2018年７月１日より適用しております。規程改定前の任期に係る退職慰労金は、退任時に一括して支払うものとしています。
(イ)社外監査役の報酬に関する事項
社外監査役の報酬は監査役の協議を経て決定しております。
なお、社外監査役については監査役の協議の上、2016年６月28日の取締役会において、社外監査役の賞与と退職慰労金の制度を廃止する旨の規程の改定を行っております。規程改定前の任期に係る退職慰労金
は、退任時に一括して支払うものとしています。
②当事業年度に係る報酬等の総額
区

分

人

数

報 酬 等
の

額
酬
）

業 績 連 動 報 酬
（
賞
与
）

204
(18)

176
(18)

27
(-)

25
(12)

25
(12)

(-)

人

百万円

取
締
役
（うち社外取締役）

8
(3)

監
査
役
（うち社外監査役）

4
(2)

基
（

本
月

報
額

合
計
12
229
201
27
（うち社外役員）
(5)
(31)
(31)
(-)
(注)1. 上記には、2021年６月25日開催の第73回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役
１名、監査役１名を含んでおります。
2. 取締役の報酬限度額には、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。
3. 取締役の報酬限度額は、2007年６月28日開催の第59回定時株主総会において、年総額605百万円以内（うち、社外取締役年総額30百万円以内）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は17名（うち、社外取締役は１名）です。
4. 監査役の報酬限度額は、2007年６月28日開催の第59回定時株主総会において、年総額65百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。
5. 上記業績連動報酬等（賞与）は、半期毎の業績への貢献に対する報酬であるため、上記①ア（ア）ｂのとおり決定されます。具体的には、半期毎の連結経常利益に連結税金等
調整前当期純利益を加えた額に一定の係数を乗じて算出しております。当事業年度の当
該指標は連結計算書類に記載のとおりです。
6. 上記のほか、当事業年度においては、取締役５名に対する役員退職慰労引当金として52百万円を費用処理しております。
7. 取締役会は、代表取締役社長（吉川英作）に常勤取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任しております。その権限の内容は、上記①ア（ア）ａ及びｂのとおりであり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。

－ 25 －

(3) 社外取締役及び社外監査役の兼職状況 （2022年３月31日現在）
区

分

氏

名

兼 職 先 会 社 名

兼職の内容

増 田 宗 昭カルチュア・コンビニエ 代表取締役
ンス・クラブ㈱社長兼CEO

宮 原 博 昭㈱学研ホールディングス

社外取締役

真 鍋 朝 彦税理士法人髙野総合会計
代表社員
事務所
出版共同流通㈱社外監査役
金 丸 和 弘

代表取締役
社長

監査役

森・濱田松本法律事務所 パートナー

関係

当社子会社は、同社及び同社子会社と商品販売等の取引があります。
当社子会社は、同社子会社と商品仕入等の取引があります。
当社は、同事務所と顧問契約を締結しております。
同社は、当社子会社です。
当社は、同事務所と顧問契約を締結しております。

(4) 社外取締役及び社外監査役の主な活動状況等
区分

氏名

社外取締役 増 田 宗 昭

社外取締役 宮 原 博 昭

社外監査役 真 鍋 朝 彦

社外監査役 金 丸 和 弘

主な活動状況等
当事業年度開催の取締役会12回のうち12回に出席し、長年にわたる経営者としての豊富な経験から、議案審議等に適宜発言を行うとともに、取締役会の席上以外でも、取締役等と有益な意見交換を行っております。
2021年6月25日開催の第73回定時株主総会において新たに選任され就任いたしました。同日以降当事業年度開催の取締役会10回のうち10回に出席し、出版業界に精通した経営者の観点から、議案審議等に適宜発言を行うとともに、取締役会の席上以外でも、取締役等と有益な意見交換を行っております。
当事業年度開催の取締役会12回のうち12回に出席し、また当事業年度開催の監査役会10回のうち10回に出席し、公認会計士としての専門的見地から発言を行うとともに、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。
当事業年度開催の取締役会12回のうち12回に出席し、また当事業年度開催の監査役会10回のうち10回に出席し、弁護士としての専門的見地から発言を行うとともに、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

5. 会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称
新創監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当社が支払うべき公認会計士法第２条第１項の業務についての報酬等の額
29百万円② 当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
39百万円(注)

1.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、上記①の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2.当社監査役会は、当事業年度の監査計画内容及び報酬額見積の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について同意いたしました。

－ 26 －

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社監査役会は、会計監査人が継続してその職務を全うする上で重要な疑義を抱く事象が発生した場合には、株主総会に提出する会計監査
人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
6-1. 業務の適正を確保するための体制
当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した事項は次のとおりであります。
(1) 日販グループの取締役等及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 日販グループは、法令遵守を経営の最重要課題の一つと位置付け、当社の取締役を委員長として、日販グループの取締役を含む委員で構成する内部統制委員会を設置する。内部統制委員会は、コンプライアン
ス関連規程の整備、教育研修を行い、グループ全体のコンプライアン
スに対する取り組みを推進する。また、内部統制委員会の委員長は、重要な事項について取締役会に報告する。
② 日販グループは、業務執行部門から独立した監査室を設置する。監査室は「グループ内部監査規程」に基づき、日販グループの業務遂行、
コンプライアンスの状況等を監査し、その結果を当社のグループ経営会議に報告する。
③ 日販グループは、「内部通報処理に関する規程」に基づき、コンプラ
イアンス上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供する手段
として、内部通報窓口を設置する。
④ 日販グループは、社会秩序及び健全な企業活動に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対して、警察等の外部専門機関と連携し、断固とした姿勢で組織的に対応する。
⑤ 当社の取締役会は、法令、定款及び取締役会規程等に則り、グループ経営に関する重要事項を決定するとともに、日販グループの取締役の職務執行を監督する。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 当社は、「文書管理規程」に基づき、取締役の職務執行に係る情報、並びに財務及びリスク、コンプライアンスに関する文書を、定められた期間保存し管理する。
② 当社は、取締役又は監査役が、その職務上必要あるときは、直ちに上記文書等を閲覧できる保存管理体制とする。
(3) 日販グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 内部統制委員会は、「リスク管理規程」に基づき、重要リスクの評
価、予防体制の整備、教育研修を行い、グループ全体のリスク管理の施策を推進する。また、有事の際の情報伝達と緊急対応の体制を整備する。
② 監査室は、リスク管理状況を監査し、その結果を当社のグループ経営会議に報告し、内部統制委員会の委員長は重要な事項について当社の取締役会に報告する。

－ 27 －

(4) 日販グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 日販グループの取締役会は、「取締役会規程」に基づき、経営計画策
定のほか重要な意思決定を行い、取締役及び従業員が共有する全社的目標を定める。
② 日販グループの担当取締役は、目標達成に向けて具体的な施策及び業
務遂行体制を決定する。
③ 日販グループの取締役会は、月次の業績をレビューし、改善を促すことにより、目標達成の実効性を高め、全社的な業務の効率化を実現する。
④ 当社の取締役会は、グループ経営会議を設置する。グループ経営会議
は、グループ経営の方針及びグループ全体の重要事項を協議する。また、取締役会の委嘱を受けた事項を決議する。
(5) 日販グループにおける業務の適正を確保するための体制① 当社は、日販グループの事業を統括する持株会社として、日販グルー
プの経営理念に基づき、子会社と経営管理契約を締結するなどにより、子会社の経営管理を行う。
② 日販グループの経営戦略や事業計画に影響を与える経営上の重要事項について、「子会社管理規程」に基づき子会社から当社への承認申請・報告を行う事項を定める。
③ 日販グループとしての統括機能を強化するため、日販グループの取締役を含む委員で構成するグループガバナンス委員会を設置し、ITイン
フラ投資の適正判断、人事制度等についてグループ各社との調整を行う。
④ グループ統制の枠組みを定める各種グループ基本方針を策定し、子会社に周知するとともに遵守を求める。また、子会社に事業実態に応じて規程を策定させるなど、これに基づく体制の整備を推進する。
⑤ 当社の取締役又は執行役員が重要な子会社の取締役を兼ね、担当する子会社の業務執行を監督する。
⑥ 当社の監査役及び取締役又は従業員が重要な子会社の監査役を兼ねる。
⑦ 子会社の監査役は、監査の計画及び結果を当社の取締役、監査役及び監査室に報告する。
(6) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合
における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事
項① 当社は、監査役の職務を補助する従業員（以下「監査役スタッフ」）
として適切な人材を配置する。
② 監査役スタッフは、監査役スタッフ業務に関しては取締役の指揮命令に服さないものとし、その業務に関する人事考課は監査役が行う。

－ 28 －

(7) 日販グループの取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制並びに当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制① 日販グループの取締役及び従業員は、当社の監査役に対して、会社経営及び事業運営上の重要事項、並びに業務執行及び内部監査の状況を報告する。また、法令に違反する恐れのある事実、日販グループに著しい損害を与える恐れのある事実を発見したときは、速やかに報告する。
② 日販グループの取締役及び従業員は、当社の監査役から業務執行及び内部監査に関する事項の報告を求められた時は、速やかに報告する。
③ 日販グループの取締役及び従業員に対し、上記各号に係る報告をしたことを理由として、不利な取扱いを行うことを禁止する。
(8) 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 代表取締役及び監査役は、定期的な会合を開催する。
② 当社は、監査役が必要と認めた場合に専門の弁護士・会計士との連携を図れる環境を整備し、監査業務に関する助言を受ける機会を保障する。
③ 監査役がその職務の執行について必要な費用の前払い等を要求したときは、速やかに当該費用又は債務を処理する。
④ 監査役は日販グループの取締役会その他の重要な会議に出席し、重要事項の審議ないし報告状況を直接認識し、必要に応じて意見を述べることができる体制とする。
6-2. 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社の当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
(1) 内部統制委員会について
当事業年度中、内部統制委員会を６回開催し、コンプライアンス及びリスク管理の整備計画と進捗状況の確認を行いました。内部統制委
員会のもとで、「コンプライアンス」に関する専門委員会を運営し、リスク管理関係では「情報セキュリティ」をテーマとした専門委員会を運営しました。
(2) 内部監査について
監査室は独立した立場で、当社及びグループ会社の法令及び関連規程の遵守状況等の監査を行いました。その結果を、代表取締役のほか
経営会議メンバー及び監査役に随時報告するとともに、当事業年度
中、経営会議に１回報告しました。
(3) 内部通報制度について
内部通報制度の通報受付窓口を内部及び外部に設け、電話・電子メール・書面での通報を受け付けています。運用状況については、定期的に監査役に報告しております。
－ 29 －

(4) 取締役会について
当社取締役会は、経営の重要な意思決定を行ったほか、担当取締役
から業績と業務執行に関する報告を受けました。当事業年度中、定例
取締役会を８回、臨時取締役会を４回開催しました。この議事録は管理規程に則り適切に保存されています。
(5) グループ全体の内部統制について
当社取締役が重要な子会社の取締役を兼ね、各社の取締役会を通じて業務執行を監督しました。重要な事項については当社取締役会もし
くは当社経営会議にて決裁もしくは報告を受けました。また、当社監
査役もしくは当社従業員が重要な子会社の監査役を兼ね、業務執行状
況を監査しました。経営上の重要事項について、「子会社管理規程」に基づき子会社から当社への承認申請・報告を徹底しました。グルー
プガバナンス委員会を６回開催し、ITインフラ投資、人事制度等についてグループ各社と確認調整しました。持株会社体制への移行に伴いグループガバナンス委員会を設置し、グループ戦略の最適化を推進する体制を構築しました。
(6) 監査役監査について
当事業年度中、監査役会を10回開催しました。監査役会では、監査計画の策定と実施状況の確認と共有を行ったほか、監査室、会計監査人等との意見交換および情報交換ならびに、連携を図り、監査役監査の実効性、効率性を高めました。当社およびグループ会社に係る重要な情報が適時に監査役に報告され、または監査役が報告を求めることができる体制をとっており、適切な運用がなされました。なお、監査役には、取締役会等の指揮命令から独立した監査役の職務を補助する
専従スタッフを設置し、監査を進めました。

－ 30 －

連 結 貸 借 対 照 表（2022年３月31日現在）
資

産

科

の
目

部
金

負
額

債

科

の
目

部
金

百万円

流

動

資

産

203,728

現 金 及 び 預 金

額
百万円

流

43,288

動負債

208,713

支払手形及び買掛金

125,939

電 子 記 録 債 務

9,929

短

13,732

受取手形、売掛金及び契約資産82,736

有

価

証

券

2,349

１年以内償還社債

36

棚

卸

資

産

31,478

未 払 法 人 税 等

694

返

品

資

産

37,762

その他の流動資産

7,584

返
賞

貸
固

倒
定

引
資

当

金

産

△1,47185,869有 形 固 定 資 産

期

借

金

入

金

負

与

引

41,656

金

1,182

当

債

役 員 賞 与 引 当 金

53

その他の流動負債

15,488

固定負債

21,389社

54,371

債

270

金

2,873

再評価に係る繰延税金負債

7,915

長

期

借

入

建 物 及 び 構 築 物

16,170

機械装置及び運搬具

946

役員退職慰労引当金844

地35,408

退職給付に係る負債

5,444

その他の有形固定資産

1,846

資 産 除 去 債 務

1,970

無 形 固 定 資 産

2,173

ソ フ ト ウ エ ア

2,004

土

その他の固定負債のれん

その他の無形固定資産

15
152

負

株

債

主

資

合
純

資

資

本

本

2,070

計
産

230,102の部
40,050金

3,000

利 益 剰 余 金

38,916

自投資その他の資産

29,324式△1,866

投 資 有 価 証 券

16,236

その他の包括利益累計額

14,181165

その他有価証券評価差額金

1,301

土地再評価差額金

12,983

退職給付に係る調整累計額

△104

長

期

貸

付

金

繰 延 税 金 資 産

3,999

そ の 他 の 投 資 等

9,277

貸

倒

△354

資

産

引
合

当

金
計

289,597己株

非支配株主持分
純

産

合

5,263
計

59,495

負債及び純資産合計

289,597－ 31 －

資連 結 損 益 計 算 書( 自至 2021年４月１日
2022年３月31日 )
科

目

金

額
百万円

売
上
高
売
上
高
売
上
割
戻
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
受
取
家
賃
為
替
差
益
デ リ バ テ ィ ブ 評 価 益
持 分 法 投 資 利 益
投 資 有 価 証 券 評 価 益
そ
の
他
の
収
益
営
業
外
費
用
支
払
利
息
支
払
家
賃
支
払
手
数
料
そ
の
他
の
費
用
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
そ の 他 の 特 別 利 益
特別損
失固 定 資 産 売 却 損
固 定 資 産 除 却 損
投 資 有 価 証 券 売 却 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
関 係 会 社 株 式 売 却 損
減
損
損
失
店
舗
閉
鎖
損
失
そ の 他 の 特 別 損 失
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益－ 32 －

504,993514,109
9,116
439,136
65,85763,016
2,840
1,022
124
63
72
11
14
142
10
581
215
95
3
55
60
3,648
17
1
2
13
720
1
176
45
229
6
199
33
27
2,945
1,412
14
1,519
128
1,391

連結株主資本等変動計算書( 自至 2021年４月１日
2022年３月31日 )（単位：百万円）
株
資本金
2021年４月１日期首残高

主

本

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計―38,170△1,85739,3123,000

会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
当連結会計年度期首残高

資

△300
3,000

―

△300

37,870△1,85739,012

連結会計年度中の変動額
剰

当

△329

親会社株主に帰属する当期純利益

余

金

の

配

1,391

△329
1,391

自 己 株 式 の 取 得△8

非支配株主との取引による親会社の持分変動額△15

資 本 剰 余 金 か ら
利益剰余金への振替

15

△8
△15

△15

―

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計

―

―

1,046

△8

1,037

2022年３月31日期末残高

3,000

―

38,916△1,86640,050その他の包括利益累計額

2021年４月１日期首残高

そ の 他
有価証券
評価差額金

土地再評
価差額金

退職給付に
係る調整
累 計 額

1,375

12,983△90

そ の 他 の 非支配株主 純資産合
持分
計
包括利益
累計額合計
14,2685,185

会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
当連結会計年度期首残高

58,767△300

1,375

12,983△90

14,2685,185

58,466

連結会計年度中の変動額
剰

当

△329

親会社株主に帰属する当期純利益

余

金

の

配

1,391

自 己 株 式 の 取 得△8

非支配株主との取引による親会社の持分変動額△15

資 本 剰 余 金 か ら
利益剰余金への振替―

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額(純額)

△73

―

△13

△87

78

△9

連結会計年度中の変動額合計

△73

―

△13

△87

78

1,028

2022年３月31日期末残高

1,301

12,983△104

14,181

5,263

59,495－ 33 －

連

結

注

記

表

（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 34社
主要な連結子会社の名称
主要な連結子会社名は、「１．当社グループの現状に関する事項 (６)主要な事業所②主要な子会社」に記載しているため省略しております。
(連結の範囲の変更）㈱ファンギルドは、2021年５月26日に㈱ＦＧパブリッシングを設立し、当社は当連結会
計年度より連結の範囲に含めております。
当社は、2021年10月１日に、当社を存続会社、㈱蓮田ロジスティクスを消滅会社とする
吸収合併を行いました。
(2) 非連結子会社の数及び主要な非連結子会社の名称
非連結子会社の数 １社（持分法適用の非連結子会社を除く）
主要な非連結子会社の名称㈱アイテム
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱Ｂ・Ｓｔｏｒｙの決算日は2022年２月28日であります。連結計算
書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、前連結会計年度において決算日を２月28日としていた㈱ＮＫメディアリテイリン
グ、㈱リブロプラス、㈱いまじん白揚、㈱積文館書店、㈲積文館書店、㈱慶応堂書店、㈱ブックセンタークエスト、㈱シー・アンド・エス、㈱たけふじ文泉堂、㈱文栄堂、㈱Ｙ・ｓｐａｃｅ、㈱クロス・ポイントに関しましては、当連結会計年度において決算期変更を行い、決算日を３月31日としたため、2021年３月１日から2022年３月31日までの13か月間を連結しております。
2.

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社の名称
持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数 ４社
主要な会社の名称
子会社
北京書錦縁諮詢有限公司
日盛図書有限公司
関連会社㈱精文館書店(持分法の範囲の変更）
前連結会計年度において持分法適用会社であったアイエムエー㈱は、全株式を譲渡したため、当連結会計年度の持分法適用の範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用しない非連結子会社の数 １社
持分法を適用しない関連会社の数 ３社
主要な会社等の名称
非連結子会社㈱アイテム
関連会社㈱九州雑誌センター
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

－ 34 －

3.

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
ａ満期保有目的の債券償却原価法を採用しております。
ｂその他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
②棚卸資産
原価法によっておりますが、その評価方法は主として個別法を、一部で売価還元法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
③デリバティブ
時価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産除く)
原則として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２年～60年
機械装置及び運搬具
２年～20年②無形固定資産(リース資産除く)及び長期前払費用定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権及び破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、連結会社相互の債権、債務を相殺消去したことに伴う貸倒引当金の調整計算を実施しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額の100％を残高基準として計上しております。

－ 35 －

(4) 収益及び費用の計上基準
当社グループでは、「収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号2020年３月31日改正）」等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、もしくは移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社グループでは、主に国内及び国外の取引先、一般顧客に対して、書籍、雑誌及び開発
商品等の販売を行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用
し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、一部の書籍、雑誌及び開発商品等の販売契約において、当社グループは返品に応じる義務を負っており、顧客から一定の返品が発生することが想定されます。返品されると見込まれる商品又は製品については、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取る対価の額で返金負債を認識しております。
商品の販売のうち、当社グループが商品を自ら提供する履行義務を負っておらず、代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入金額を控除した純額を収益として認識しております。
(5) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①重要なヘッジ会計の方法
ａヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を充たしている場合は特例処理を採用しております。
ｂヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段－金利スワップ
ヘッジ対象－借入金
ｃヘッジ方針当グループは、借入金利、運用金利等の将来の金利市場における利率の変動リスクを回避する目的で利用しております。
ｄヘッジの有効性評価の方法
特例処理を採用しており、有効性の評価を省略しております。
②のれんの償却方法及び償却期間
のれんは５年間で均等償却しております。ただし、金額の僅少なものについては、発生時一括償却しております。
③退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。また、執行役員の退職給付に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額の100％を残高基準として計上しております。
ａ退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ｂ数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理をしております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌
連結会計年度より費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び、未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ｃ簡便法の適用について
連結子会社の一部では、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

－ 36 －

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会
計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。
１．代理人取引に係る収益認識
出版物等販売に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、代理人取引に該当する場合には総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
２．返品権付きの販売
返品権付きの販売について、従来は、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品又は製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場
合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、返品調整引当金は3,372百万円減少し、返品資産は37,762百万円増加し、返金負債は
41,656百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は3,799百万円増加し、売上原価は4,114百万円増加し、販売費及び一般管理費は254百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ60百万円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等
変動計算書の利益剰余金の期首残高は300百万円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
しております。これによる、連結計算書類に与える影響はありません。
また、（金融商品に関する注記）において、金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項等の注記を行っております。

－ 37 －

（会計上の見積りに関する注記）
1. 貸倒引当金(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した額
貸倒引当金（流動）1,471百万円

貸倒引当金（固定）354百万円(2) 会計上の見積りの内容について連結計算書類の利用者の理解に資する情報①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
当社及び連結子会社においては、得意先の財政状態及び支払状況等に基づき、債権を
一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権に分類し、それぞれ次のように回収不能額を見積もっております。
・一般債権については、貸倒実績率を用いて回収不能見込額を算出しております。このうち、入金遅延等が生じている取引先に対する債権については入金率や回収期間を加味しています。
・貸倒懸念債権及び破産更生債権については、個別に担保評価額等により回収が可能と認められる額を控除した残額に基づき、回収不能見込額を算出しております。
また、上記債権区分に加え、直近の経済環境やリスク要因を勘案し、総合的な判断を踏まえて必要と認められる金額を貸倒引当金に反映しています。
②当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
売上債権の回収不能見込額を算出に当たり、担保評価額等は、不動産等の担保評価額に、送品在庫分を過去実績に基づく書店の規模及び立地条件に応じた平均在庫額と仮定した在庫評価額を加えて算定しております。
回収不能見込額は、過去実績に加え、直近の経済環境やリスク要因を勘案し、総合的な判断を踏まえて蓋然性の高い将来の見通しを仮定し算出しております。なお、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大が及ぼす影響等については、
ワクチン接種の進展と各種政策による支援により2022年度は経済の回復基調が続くものと仮定しております。
③翌連結会計年度の計算書類に与える影響
新型コロナウイルス感染症の影響も含め、急激な経済状況の変化等が取引先へ直接的又は間接的な影響を与える可能性があり、その結果として実際の貸倒損失が引当金計上額と相違することにより、連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（連結貸借対照表に関する注記）
1. 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付き債務は、次のとおりであります。
(担保資産)
土地
建物及び構築物
投資有価証券
敷金
計(担保付債務)
短期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）
社債（１年内償還予定含む）
長期借入金
計

2.
3.

594百万円
368百万円
3百万円
18百万円
984百万円
450百万円
307百万円
701百万円
1,458百万円

有形固定資産の減価償却累計額は62,318百万円であります。
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2000年３月31日－ 38 －

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 当連結会計年度末日における発行済株式の数
普通株式
2. 当連結会計年度末日における自己株式の数
普通株式
3. 剰余金の配当に関する事項(1) 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
配当金の総額 １株当たり
決
議
株式の種類 配当の原資（百万円） 配当額(円)2021年５月24日
普通株式 利益剰余金329
6
取 締 役 会60,000,000株
5,110,725株

基準日
2021年
３月31日

効 力
発生日
2021年
６月28日

(2) 当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決議

2022年５月30日
取 締 役 会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額(円)
329

基準日
2022年
３月31日

6

効 力
発生日
2022年
６月29日

（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用等については、短期的な預金を中心に運用しております。また
一部子会社において、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、社内基準に沿ってリスク低減を図っております。また有価証券及び投資有価証券は主として株式・債券であり、上場会社株式については半期ごとに時価の把握を行っております。
支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金の使途
は、運転資金（主として短期）及び設備投資（主として長期）であります。
デリバティブ取引は、仕入コストの安定化のために実施しており、取引金融機関等から提示された時価により評価しております。
2． 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、下記のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額(1)受取手形及び売掛金
貸倒引当金

82,735△1,471
81,264
13,362
94,626125,939
9,929
13,732307
2,873
152,782143(2)有価証券及び投資有価証券
資産計(1)支払手形及び買掛金(2)電子記録債務(3)短期借入金(4)社債（１年内償還予定含む）(5)長期借入金
負債計
デリバティブ取引時

価差81,264
13,22094,485125,939
9,929
13,732307
2,873
152,782
143

額

－
△141
△141
－
－
－
－
0
0
－

（注1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注2）市場価格のない株式等は、「（2）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表額は以下のとおりであります。
連結貸借対照表額（百万円）
区分
非上場株式
5,223
（注3）受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

－ 39 －

（注4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
3. 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、
以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプ
ット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベ
ルに時価を分類しております。
(1)

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
その他

3,046

－

－

3,046

－

49

－

49

－

143

－

143

デリバティブ取引
通貨関連(注)

なお、投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は173百万円であります。
(2)

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：百万円）
区分

受取手形及び売掛金

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

－

81,264

81,264

社債

－

2,209

－

2,209

その他

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
－

7,886

－

7,886

支払手形及び買掛金－

125,939－

125,939

電子記録債務

－

9,929

－

9,929

短期借入金

－

13,732－

13,732

社債

－

307

－

307

長期借入金

－

2,873

－

2,873

－ 40 －

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
通貨オプションの時価は、取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しており、入手した価格の構成要素として、為替レート等の観察可能なインプットを用いていることから、レベル２の時価に分類しております。
受取手形及び売掛金
これらの時価は、直近の経済環境やリスク要因を勘案した上で、担保評価額等による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は連結貸借対照表計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務、並びに短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フロ
ーと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
社債は、将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いた現在価値を時価としております。これらは短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（賃貸等不動産に関する注記）
1. 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を有しております。2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は799百万円（賃貸収益・費用は営業利益に計上）であります。
なお、当該賃貸等不動産は当社及び一部の子会社が使用する部分を含んでおります。
2. 賃貸等不動産の時価等に関する事項
連

結

貸

借

対

照

表

計

上

額

当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

25,861百万円△632百万円

25,228百万円

(注1)
(注2)
(注3)

(注4)

当連結会計年度末の時価
34,080百万円

連結貸借対照表計上額は､ 取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は設備工事等によるもの（64百万円）であり、主な減少額は減価償却によるもの（546百万円）であります。
当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額を合理的に調整した金額を使用しております。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度末の時価には､ 当社及び一部の子会社が使用する部分を含んでおります。

－ 41 －

（収益認識に関する注記）
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度
502,836百万円

顧客との契約から生じる収益
その他の収益2,157

外部顧客への売上高

504,9932.

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表「（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等） 3.
会計方針に関する事項 (4)収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)

88,491百万円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

82,735

契約資産(期首残高)139

契約資産(期末残高)0

契約負債(期首残高)44

契約負債(期末残高)

52（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

988円01銭25円34銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 42 －

貸

借

対

照

表

（2022年３月31日現在）
資
科

産

の
目

部
金

負
額

科

債

の
目

部
金

百万円

流 動 資 産
現 金 ・ 預 金
有
価
証
券
前
払
費
用
1年内関係会社貸付金
関係会社短期貸付金
Ｃ Ｍ Ｓ 預 け 金
未
収入金
そ の 他 流 動 資 産
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機
械
装
置
器
具
備
品
土
地
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
その他の無形固定資産
投資その他の資産
関 係 会 社 株 式
関係会社長期貸付金
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
破 産 更 生 債 権 等
保 証 金 ・ 敷 金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
長 期 性 預 金
そ の 他 の 投 資 等
貸 倒 引 当 金
資産
合
計

31,117 流 動 負 債
未
払金
25,918
未 払 法 人 税 等
2,349
未 払 消 費 税 等
55
未
払
費
用
124
前
受
金
2,577
賞 与 引 当 金226
Ｃ Ｍ Ｓ 預 り 金
424
預
り
金
1
役 員 賞 与 引 当 金△559
固 定 負 債
長 期 預 り 金
89,717
再評価に係る繰延税金負債
44,337
役員退職慰労引当金
10,314
資 産 除 去 債 務
206
負
債
合
計
58
純 資 産 の247 株 主 資 本
資本
金33,511
資 本 剰 余 金29
資 本 準 備 金28
利 益 剰 余 金1
利 益 準 備 金
45,350
その他利益剰余金
28,045
固定資産圧縮積立金
656
別 途 積 立 金
11,718
繰越利益剰余金110
自 己 株 式306 評価・換算差額等
41 そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金
15 土地再評価差額金
2,307
2,300
98
△249
純 資 産 合 計120,834
負債及び純資産合計－ 43 －

額
百万円

26,524
19
48
38
130
351
6
21,1384,778
1448,17938,900
7,915
506
856
74,704
部
32,3673,000
17
1731,216750
30,466
1,214
23,5005,751△1,866
13,763779
12,983

46,130120,834

損

益

(

自
至

科

計

算

2021年４月１日
2022年３月31日

目

書

)
金

額
百万円

売

上

経

営

高
料

757

入

3,028

関 係 会 社 受 取 配 当 金

393

不
そ

動

管
産

の

他

売

理

4,199

事
の

業
営

上

売

収

業

収

原

上

総

利

益

19

価

1,823

益

2,375

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

営

利

業

外

受

収

取

受

利

取

そ

配

の

営

他

業

当
の

外

支

費

払

そ

収

の

利
の

益

197

息

135

金

36

益

25

用

108

息

87
20

益

1,669

益

11

益

1

投 資 有 価 証 券 売 却 益

2

関

4

常

特

利

別

固

定

利

資

係

費

1,579

用

経

他

795

益

会

産
社

売
売

却
却

益

抱 合 せ 株 式 消 滅 差 益
特

別

損

2

失

383
107

固

定

資

産

除

却

損

固

定

資

産

売

却

損

1

投 資 有 価 証 券 評 価 損229

投 資 有 価 証 券 売 却 損
税

1,296

法人税、住民税及び事業税

184

当

前

人

税
期

当

期
等
純

純
調

利

45

益

法

引

整
利

額

60

益

1,051

－ 44 －

株主資本等変動計算書( 自至 2021年４月１日
2022年３月31日 )（単位：百万円）
株

主

資本剰余金
資本金
2021年４月１日期首残高

3,000

資本
準備金

資

本

利益剰余金
利益
準備金

17

750

その他利益
剰余金
(注)

自己株式

株主資本
合計

29,743△1,85731,653

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△329

当 期 純 利 益

1,051

自己株式の取得

△329
1,051
△8

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)△8―

事業年度中の変動額合計

─

─

─

722

△8

714

2022年３月31日期末残高

3,000

17

750

30,466△1,86632,367

評価・換算差額等
その他
土地再評価 評価・換算 純資産合計
有価証券
差額金
差額等合計
評価差額金
2021年４月１日期首残高586

12,983

13,56945,222

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△329

当 期 純 利 益

1,051

自己株式の取得△8

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)193

事業年度中の変動額合計

193

─

193

907

2022年３月31日期末残高779

12,983

13,763

46,130193－ 45 －

193

(注)その他利益剰余金の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
別途積立金

繰越利益
剰余金

その他利益剰余金合計

23,5005,015

29,743剰 余 金 の 配 当

△329

△329

当 期 純 利 益

1,051

1,051

2021年４月１日期首残高

固定資産圧縮積立金
1,228

事業年度中の変動額

固定資産圧縮積立金の取崩△13

事業年度中の変動額合計△13

2022年３月31日期末残高

1,214

13

─

─

736

722

23,5005,751

30,466－ 46 －

個

別

注

記

表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 資産の評価基準及び評価方法
有価証券①満期保有目的の債券償却原価法を採用しております。
②子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
③その他有価証券
ａ. 市場価格のない株式等以外のもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
ｂ. 市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
2.

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
２年～50年
構築物
３年～50年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用は、定額法を採用しております。
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金は、売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金は、役員賞与の支出に備えて、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額の100％を残高基準として計上しております。

－ 47 －

（会計上の見積りに関する注記）
1. 貸倒引当金(1) 当事業年度の計算書類に計上した額
貸倒引当金（流動）559百万円

貸倒引当金（固定）249百万円(2) 会計上の見積りの内容について計算書類の利用者の理解に資する情報①当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法
当社においては、取引先の財政状態及び支払状況等に基づき、債権を一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権に分類し、それぞれ次のように回収不能額を見積もっております。
・一般債権については、貸倒実績率を用いて回収不能見込額を算出しております。
・貸倒懸念債権及び破産更生債権については、個別に担保評価額等により回収が可能と認められる額を控除した残額に基づき、回収不能見込額を算出しております。
また、上記債権区分に加え、直近の経済環境やリスク要因を勘案し、総合的な判断を踏まえて必要と認められる金額を貸倒引当金に反映しています。
②当事業年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
回収不能見込額は、過去実績に加え、直近の経済環境やリスク要因を勘案し、総合的な判断を踏まえて蓋然性の高い将来の見通しを仮定し算定しております。なお、当事
業年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大が及ぼす影響等については、ワク
チン接種の進展と各種政策による支援により2022年度は経済の回復基調が続くものと仮定しております。
③翌事業年度の計算書類に与える影響
新型コロナウイルス感染症の影響も含め、急激な経済状況の変化等が取引先へ直接的又は間接的な影響を与える可能性があり、その結果として実際の貸倒損失が引当金計上額と相違することにより、計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（貸借対照表に関する注記）
1. 関係会社に対する短期金銭債権3,320百万円、長期金銭債権656百万円
2. 関係会社に対する短期金銭債務26,025百万円、長期金銭債務37,191百万円
3. 有形固定資産の減価償却累計額41,143百万円
4. 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2000年３月31日（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
売上高2,053百万円、売上原価1百万円、販売費及び一般管理費256百万円
営業取引以外の取引高64百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 当事業年度末日における発行済株式の数
2. 当事業年度末日における自己株式の数－ 48 －

普通株式
普通株式

60,000,000株
5,110,725株

（税効果会計に関する注記）
1. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
会社分割に係る関係会社株式
繰越欠損金
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
資産除去債務
貸倒引当金
役員退職慰労引当金
販売促進費
減損損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
2.

繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
資産除去債務
譲渡損益調整勘定
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額－ 49 －

2,180百万円
907百万円
827百万円
308百万円
262百万円
247百万円
155百万円
140百万円
139百万円
15百万円
5,183百万円△1,982百万円
3,201百万円△535百万円△322百万円△17百万円△12百万円△7百万円△894百万円
2,307百万円

（関連当事者との取引に関する注記）
子会社等
会社等の
資本金又
事業の
種類 名
称 所在地 は出資金
内 容
又は氏名
(百万円)

議決権の
所有割合 関係内容（％）

消費寄託
金 の 受入等
日本出東京都
子会社 版販売
千代田区
㈱

出版共
東京都
子会社 同流通
千代田区
㈱

書籍・雑
100 誌等の卸
売

日販ア
イ・ピ 東京都
子会社
ー・エ 千代田区ス㈱㈱ファ子会社 ンギル
ド

デジタル
コンテン
50
ツ等の企
画、制作

日販テ
子会社 クシー
ド㈱

東京都
新宿区

東京都
中央区

ソフトウ
ェアの開
発、コン
100
ピュータ
機器の販
売等

100.0

消費寄託金
の受入等
（ 注 1 ）
CMSによる預り等（ 注 1 ）
（ 注 2 ）

期末残高
(百万円)

長期
預り金

37,00018,407 CMS預り金

18,043

―

74

設 備 の
賃 貸 借

物件貸付

494

経営管理
の 契 約

経営管理料

680

CMSによる
預り

CMSによる預り等（ 注 1 ）
（ 注 2 ）
利息の支払
（ 注 1 ）
CMSによる預り等（ 注 1 ）
（ 注 2 ）
利息の支払
（ 注 1 ）

CMSによる
71.10
預り

CMSによる預り等（ 注 1 ）
（ 注 2 ）
利息の支払
（ 注 1 ）

100.0

科目

利息の支払
（ 注 1 ）

100.0

書籍・雑
誌等出版
物の返品 間接
CMSによる
100
71.43 預
に関わる
り
物流業務
の請負
海外向け
生活支援
サービス
事業、輸
100 出・輸入
卸売事
業、出版
流通代行
事業等

取引の 取引金額
内 容 (百万円)

CMSによる
預り

CMSによる預り等（ 注 1 ）
（ 注 2 ）
利息の支払
（ 注 1 ）

―

未収入金

62

1,513 CMS預り金

1,824

2

―

1,232 CMS預り金

0―1,224 CMS預り金

1―

1,145 CMS預り金2―(注1) 消費寄託金及びCMS預り金は、市中金利を勘案し利率を合理的に決定しております。
(注2) 消費寄託金及びCMS預り金は、取引が反復的に行われているため、取引金額には期中平均残高を記載しております。

－ 50 －

―

―

1,320

―

1,578

―

1,327

―

（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

840円43銭
19円15銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 51 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
2022年５月26日
日販グループホールディングス株式会社
取

締

役

会

御中
新 創 監 査 法 人
東 京 都 中 央 区
指 定 社 員公認会計士 高 橋 克 典
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員公認会計士 上 条 香 代 子
業 務 執 行 社 員

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日販グループホールディングス
株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日販グループホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記
載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 52 －

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、
また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事
象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書
類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 53 －

会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
2022年５月26日
日販グループホールディングス株式会社
取

締

役

会

御中
新 創 監 査 法 人
東 京 都 中 央 区
指 定 社 員公認会計士 高 橋 克 典
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員公認会計士 上 条 香 代 子
業 務 執 行 社 員

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日販グループホールディ
ングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第74期事業年度の計算書類、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附
属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記
載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

－ 54 －

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて､職業的専門家としての判断を行い､職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以－ 55 －

上監査役会の監査報告
監査報告書
当監査役会は、2021年４月1日から2022年３月31日までの第74期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(１)監査役会は、当期の監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(２)各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、当期の監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及びその他使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報
告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年
10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２. 監査の結果(１)事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は、認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は、相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(２)計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 新創監査法人の監査の方法及び結果は、相当であると認めます。
(３)連結計算書類の監査結果
会計監査人 新創監査法人の監査の方法及び結果は、相当であると認めます。
2022年５月26日

日販グループホールディングス株式会社
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

西
真
金

堀
鍋
丸

監査役会
新
朝
和

二
彦
弘
以

以

－ 56 －

上上

株主総会参考書類
議案及び参考事項
議 案
取締役８名選任の件
取締役全員（７名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、経営体制の強化を図るため１名増員することとし、あらためて取締役８名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

きっ

１

ひら

２

えい

さく

ばやし

あきら

平 林
彰
(1957年10月９日生)

おく

３

かわ

吉
川
英
作
(1959年７月16日生)

むら

けい

じ

奥
村
景
二
(1964年２月12日生)（

略重

歴 、 地 位 及 び 担
要 な 兼 職 の 状

1982年３月
2003年４月
2005年４月
2006年６月
2009年４月
2011年６月
2016年４月
2017年４月
2018年４月

当
況

所有する当社） の株式の数

当社入社
当社営業推進室長(役員待遇)
当社www.推進部長(役員待遇)
当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役
当社取締役副社長
当社代表取締役副社長
当社代表取締役副社長、副社長執行役員
2019年10月 当社代表取締役副社長（グループ事
業統括）
2021年４月 当社代表取締役社長（現任）＜重要な兼職の状況＞
日本出版販売㈱取締役
1981年３月 当社入社
2003年４月 当社経理部長(役員待遇)
2004年４月 当社経営戦略室長(役員待遇)
2006年６月 当社取締役
2009年４月 当社常務取締役
2010年４月 当社専務取締役
2012年４月 当社取締役副社長
2012年６月 当社代表取締役副社長
2013年４月 当社代表取締役社長
2018年４月 当社代表取締役社長、社長執行役員
2019年10月 当社代表取締役社長
2021年４月 当社取締役会長（現任）＜重要な兼職の状況＞
日本出版販売㈱取締役
1987年３月 当社入社
2007年４月 当社大阪支店長（部長）2011年６月 当社取締役 関西・岡山支社長
2015年４月 当社取締役 ㈱MPD代表取締役社長
2018年４月 当社常務取締役、常務執行役員
2020年４月 当社執行役員(現任）
2020年８月 当社専務取締役（グループ経営戦略担当）(現任）＜重要な兼職の状況＞
日本出版販売㈱代表取締役社長－ 57 －

45,000株

64,000株

28,000株

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

さか

い

かず

ひこ

４

酒
井
和
彦
(1960年12月20日生)

５

富
樫
建
(1976年３月15日生)

と

ます

６

だ

たける

むね

あき

増
田
宗
昭
(1951年１月20日生)

みや

７

がし

はら

ひろ

あき

宮
原
博
昭
(1959年７月８日生)（

略重

歴 、 地 位 及 び 担
要 な 兼 職 の 状

1984年３月
2010年４月
2013年６月
2016年４月
2017年４月
2018年４月
2019年10月

当
況

所有する当社） の株式の数

当社入社
当社システム部長(役員待遇)
当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役
当社専務取締役、専務執行役員
当社専務取締役（グループガバナン
ス担当、グループ財務・人事担当）(現任)＜重要な兼職の状況＞
日本出版販売㈱専務取締役
1999年４月 当社入社
2016年４月 当社リノベーショングループ部長
2018年４月 当社執行役員
2019年６月 当社取締役、執行役員
2019年10月 当社取締役（グループIT担当、不動産事業担当）(現任）＜重要な兼職の状況＞
日本出版販売㈱常務取締役
日販テクシード㈱取締役会長㈱ASHIKARI代表取締役社長
日本緑化企画㈱代表取締役社長
1985年９月 カルチュア・コンビニエンス・クラ
ブ㈱設立、代表取締役社長就任
2005年６月 当社社外取締役(現任)2008年６月 カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱代表取締役社長兼CEO就任（現任）＜重要な兼職の状況＞
カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱代表取締役社長兼CEO
1986年９月 ㈱学習研究社入社
2003年12月 同社学研教室事業部長
2007年４月 同社執行役員 第四教育事業本部長
兼 学研教室事業部長
2009年６月 同社取締役就任
2009年10月 ㈱学研ホールディングス取締役
2010年12月 同社代表取締役社長（現任）
2021年６月 当社社外取締役(現任)＜重要な兼職の状況＞㈱学研ホールディングス代表取締役社長－ 58 －

41,000株

5,000株

なし

なし

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）（略重

歴 、 地 位 及 び 担
要 な 兼 職 の 状

当況

所有する当社） の株式の数

1991年４月
2000年８月
2006年７月
2013年10月
2020年３月
※
８

だい

もん

さ

ゆ り

大
門
小百合
(1968年３月24日生)㈱ジャパンタイムズ入社
ハーバード大学ニーマン特別研究員
ジャパンタイムズ編集局報道部長
同社執行役員・編集局長
ジャパンタイムズESG推進コンソー
シアム代表（執行役員兼務）
2020年９月 フリージャーナリスト（現職）
2020年11月 Pacific Bridge Media &Consulting社外エグゼクティブ・ ディレクター（現任）2021年８月 Business Insider Japan編集者（現任）
2022年４月 東京女子大学非常勤講師（現任）なし（注）1. ※印は、新任の取締役候補者であります。
2．取締役候補者 増田宗昭氏は、カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱の代表取締役社長兼CEOであり、当社子会社は同社及び同社子会社と商品販売等の取引があります。
3．取締役候補者 宮原博昭氏は、㈱学研ホールディングスの代表取締役社長であり、当社子会
社は同社子会社と商品仕入等の取引があります。
4．その他の各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
5．取締役候補者 増田宗昭、宮原博昭および大門小百合の各氏は、社外取締役候補者であります。
6．増田宗昭氏の社外取締役としての在任年数は本総会終結の時をもって17年となります。同氏につきましては、経営者としての豊富な経験から、経営管理、新規事業等についての意見交
換、助言を行っていただいており、引き続き同氏の有する経営全般に関する豊富な経験、知見を当社の価値向上に活かしていただくことを期待して社外取締役として選任をお願いするものであります。
7. 宮原博昭氏の社外取締役としての在任年数は本総会終結の時をもって1年となります。同氏につきましては、出版業界のみならず教育や医療福祉事業に精通した幅広い見識に加え、ホールディングス体制における経営者としての豊富な経験、知見に基づき、当社の経営に対して有益なご意見や助言をいただいており、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。
8．大門小百合氏につきましては、昨年より当グループの中核事業会社である日本出版販売株式会社にて発足した「女性活躍推進会議」に顧問としてご出席いただき、外国人・女性を多く含む多様性のある職場を統括した経験からアドバイスをいただいております。報道の仕事を通じて得た知見、ジャパンタイムズESG推進コンソーシアム代表の実績から、当社のESG経営の推進、ダイバーシティの促進に対して有益なご意見をいただくことを期待して社外取締役として選任をお願いするものであります。
9．大門小百合氏の戸籍上の氏名は田中小百合であります。

以上－ 59 －

株主総会会場ご案内図
東京都千代田区神田駿河台４丁目３番地
新お茶の水ビルディング

至本郷

湯島聖堂
聖橋

交番

至湯島

東京メトロ丸ノ内線御茶ノ水駅

お茶の水橋

至新宿

５階会議室

ＪＲ御茶ノ水駅

至千葉
至東京

丸善
新お茶の水
ビルディング

ニコライ堂

明治大

日大

ＹＷＣＡ

三井住友海上火災
明治大

東京メトロ千代田線新御茶ノ水駅

日大歯科病院
杏雲堂病院

至大手町

至竹橋

交通のご案内・ＪＲ中央線快速／総武線 御茶ノ水駅

聖橋口より徒歩１分

・東京メトロ丸ノ内線

御茶ノ水駅

２番出口（ＪＲ御茶ノ水駅方面）より徒歩４分

・東京メトロ千代田線

新御茶ノ水駅 Ｂ１出口より徒歩１分