特別職非常勤嘱託職員の育児休業、部分休業、介護休暇及び介護時間に関する要綱

制定

平27．４．１

改正

令元．10．１（目的）
第１条 この要綱は、「大阪広域環境施設組合嘱託職員要綱」及び「大阪広域環境施設組合非常勤嘱託職員要綱」に基づき任用された職員（以下「特別職非常勤務嘱託職員」という。）の育児休業、部分休業、介護休暇及び介護時間に関する取扱いについて定めるものである。
（育児休業の対象者）
第２条 次のいずれにも該当する特別職非常勤嘱託職員は、育児休業をすることができる。
(1) 任命権者を同じくする同一の職（以下「当該職」という。）に引き続き在職した期間が１年以上である者。ただし、本組合を退職後に引き続き特別職非常勤嘱託職員に任用された者についてはこの限りではない。
(2) 養育する子（地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第 110号）第２条第１項に規定する子をいう。以下同じ。）が１歳６か月に達する日（以下「１歳６か月到達日」という。）第３条第４項の規定に該当する場合にあっては、２歳に達する日（以下「２歳到達日」という。））までに、その任期（任期が更新される場合にあっては、更新後のもの）が満了すること及び当該職に引き続き採用されないことが明らかでない者。
(3) １週間の勤務日が３日以上とされている者又は週以外の期間によって勤務日が定められている者で１年間の勤務日が 121 日以上である者（育児休業の期間）
第３条 育児休業の期間は、原則として、養育する子の出生の日から１歳に達する日（以下「１歳到達日」という。）までとする。
２ 特別職非常勤嘱託職員の配偶者が、養育する子の１歳到達日以前において、育児休業をしている場合においては、１歳２か月に達する日までとする。（育児休業期間は最長１年間とする。）
３ 次のいずれにも該当する特別職非常勤嘱託職員については、養育する子の１歳到達日の翌日から、１歳６か月到達日までとする。
(1) 特別職非常勤嘱託職員又はその配偶者が、養育する子の１歳到達日に育児休業をしている場合(2) 養育する子の１歳到達日後について、次に掲げる事由に該当する場合①

保育所の入所を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われない場合②

子の１歳到達日後に子を養育する予定であった配偶者が、次のいずれかに該当した場合
ア

死亡した場合イ

負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により子を養育することが困難な状態になった場合

ウ

常態として、子を養育している子の親である配偶者が、子と同居しないこととなった場合

エ

６週間（多胎妊娠の場合にあっては、14 週間）以内に出産する予定である場合又は産後８週間を経過しない場合

４ 次のいずれにも該当する特別職非常勤嘱託職員については、養育する子の１歳６か月到達日の翌日から、２歳到達日までとする。
(1) 特別職非常勤嘱託職員又はその配偶者が、養育する子の１歳６か月到達日に育児休業をしている場合(2) 養育する子の１歳６か月到達日後について、次に掲げる事由に該当する
場合①

保育所の入所を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われない場合②

子の１歳６か月到達日後に子を養育する予定であった配偶者が、次のいずれかに該当した場合
ア

死亡した場合イ

負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により子を養育することが困難な状態になった場合

ウ

常態として、子を養育している子の親である配偶者が、子と同居しないこととなった場合

エ

６週間（多胎妊娠の場合にあっては、14 週間）以内に出産する予定である場合又は産後８週間を経過しない場合（請求手続き等）
第４条 育児休業の請求は、育児休業承認請求書により、次の時期までに行う。
(1) (2)及び(3)以外の場合は、育児休業を始めようとする日の１月前までとする。
(2) １歳から１歳６か月まで又は１歳６か月から２歳までの育児休業をしようとする場合は、育児休業を始めようとする日の２週間前までとする。
(3)

任期の末日まで育児休業をしている者が、任期の更新又は採用に伴い、引き続き育児休業をしようとする場合はあらかじめ請求を行う。
（再度の育児休業）
第５条 次のいずれかに該当する特別職非常勤嘱託職員については、再度の育児休業をすることができる。
(1) １歳から１歳６か月まで又は１歳６か月から２歳までの育児休業をしようとする者(2)

任期の末日までの育児休業をしている者で、任期の更新、採用に伴い、引き続き育児休業をしようとする者(3) 子の出生の日から 57 日を経過する間に、当該子について最初の育児休業をした者（大阪広域環境施設組合非常勤嘱託職員要綱第７条第９項第４号の規定により正規職員に関して適用されるものを適用する場合において与えられる職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例（平成 27 年条例第20 号）第 11 条に規定する特別休暇（職員の休暇に関する規則（平成 27 年規則第 24 号）第４条第１項第８号及び第９号に該当する場合に与えられる特別休暇に限る。）により勤務しなかった者を除く。）（育児休業の失効）
第６条 以下の場合、育児休業は効力を失う。
(1) 当該育児休業に係る子が死亡し、若しくは当該職員の子でなくなった場
合(2) 育児休業をしている職員が、産前休暇を始め、若しくは出産した場合（部分休業の対象者）
第７条 ３歳に達するまでの子を養育する特別職非常勤嘱託職員について、次のいずれにも該当する職員は、部分休業をすることができる。
(1) 任命権者を同じくする同一の職に引き続き在職した期間が１年以上である者。ただし、本組合を退職後に引き続き特別職非常勤嘱託職員に任用された者については、この限りではない。
(2) １週間の勤務日が３日以上とされている者又は週以外の期間によって勤務日が定められている者で１年間の勤務日が 121 日以上である者、かつ１日の勤務時間が６時間 15 分以上である者（部分休業の取得等）
第８条 部分休業は、３歳に達するまでの子を養育するために、1 日につき２時間を超えない範囲で、勤務時間の始め又は終わりにおいて、30 分を単位として取得することができる。ただし、１日の勤務時間が７時間 45 分以上の場合は、２時間の範囲内とし、１日の勤務時間が６時間 15 分から７時間 45 分未満の場合は、１日の勤務時間から５時間 45 分を減じた時間を超えない範囲内（最長２時間）とし、また、育児時間又は介護時間を承認されている場合には、１日の勤務時間から５時間 45 分を減じた時間を超えない範囲内及び２時

間から育児時間及び介護時間を減じた時間を超えない範囲内とする。
（請求手続き等）
第９条 部分休業の請求は、部分休業承認請求書により、部分休業を始めようとする日の１月前までに行う。その際、請求にかかる子の氏名、続柄及び生年月日を証明する書類（出生証明書等）を提出する。
（部分休業の失効）
第 10 条

以下の場合、部分休業は効力を失う。

(1) 当該部分休業に係る子が死亡し、若しくは当該職員の子でなくなった場
合(2) 部分休業をしている職員が、産前休暇を始め、若しくは出産した場合（介護休暇の対象者）
第 11 条

次条に規定する要介護者の介護をするため、特別職非常勤嘱託職員の申出に基づき、要介護者の各々が介護を必要とする１の継続する状態ごとに、３回を超えず、かつ、通算して 93 日を超えない範囲内で指定する期間（以下「指定期間」という。）内において勤務しないことが相当であると認められる場合で、次のいずれにも該当する職員は、介護休暇を取得することができる。
(1) 任命権者を同じくする同一の職に引き続き在職した期間が１年以上である者。ただし、本組合を退職後に特別職非常勤嘱託職員に採用された者については、この限りではない。
(2) 要介護者の各々が介護を必要とする一の継続する状態にある間において、初めて介護休暇を取得する日から起算して 93 日を経過する日から６月を経過する日までに、その任期（任期が更新される場合にあっては、更新後のもの）が満了すること及び当該職に引き続き採用されないことが明らかでない者(3) １週間の勤務日が３日以上とされている者又は週以外の期間によって勤務日が定められている者で１年間の勤務日が 121 日以上である者

（要介護者の範囲）
第 12 条負傷、疾病又は老齢により２週間以上にわたり、日常生活を営むことに支障がある次に掲げる者（３号に掲げる者については、同居している者に限る。）。
(1) 配偶者（内縁関係にある者を含む）、父母、子、配偶者の父母(2) 祖父母、孫及び兄弟姉妹(3) 特別職非常勤嘱託職員や配偶者との間において、事実上父母や子と同様の関係と認められる者（介護休暇の取得）
第 13 条

介護休暇の取得は、１日もしくは１時間単位とする。また、１時間を単位とする介護休暇は、１日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻までに連続した４時間（当該休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該４時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間）の範囲内で取得することができる。
（介護休暇の期間）
第 14 条

介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。

（介護時間の対象者）
第 14 条の２

特別職非常勤職員が要介護者の介護をするため、要介護者の各々が当該介護を必要とする１の継続する状態ごとに、連続する３年の期間（当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。）内において１日の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合で、次のいずれにも該当する職員は、介護時間を取得することができる。
(1) 任命権者を同じくする同一の職に引き続き在職した期間が１年以上である者、ただし、本組合を退職後に引き続き特別職非常勤嘱託職員に任用された者については、この限りではない。
(2) １週間の勤務日が３日以上とされている者又は週以外の期間によって勤務日が定められている者で１年間の勤務日が 121 日以上である者、かつ１日の勤務時間が６時間 15 分以上である者（介護時間の取得等）
第 14 条の３

1 日につき２時間を超えない範囲で、勤務時間の始め又は終わりにおいて、30 分を単位として取得することができる。ただし、１日の勤務時間が７時間 45 分以上の場合は、２時間の範囲内とし、１日の勤務時間が６時間 15 分から７時間 45 分未満の場合は、１日の勤務時間から５時間 45 分を減じた時間を超えない範囲内（最長２時間）とし、また、部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある場合には、１日の勤務時間から５時間 45 分を減じた時間を超えない範囲内及び２時間から部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内とする。
（請求手続き等）
第 15 条

介護休暇の請求手続き等は、正規職員の例に準じる。

（報酬）
第 16 条

育児休業、部分休業、介護休暇及び介護時間については、報酬は支給しない。
（その他）
第 17 条この要綱に定めるものほか、育児休業、部分休業、介護休暇に関する取扱いについては、「育児休業の取り扱いについて」、「部分休業の取り扱い」、「休暇取扱要綱」を基本として取り扱うものとする。

附則

この要綱は、平成 27 年４月１日から施行する。
附則

この要綱は、平成 29 年７月 28 日から施行し、改正後の特別職非常勤嘱託職員の育児休業、部分休業、介護休暇及び介護時間に関する要綱の規定は、平成29 年４月１日から適用する。

附則

この要綱は、平成 30 年７月 27 日から施行する。
附

則

この要綱は、令和元年 10 月１日から施行する。