新見公立短期大学

新見公立短期大学に対する認証評価結果

Ⅰ

認証評価結果評価の結果、貴短期大学は本協会の短期大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2020（平成32）年３月31日までとする。

Ⅱ総評

貴短期大学は、過疎脱却と地域振興を目的として、1980（昭和 55）年４月に当時の新見市および阿哲郡４町で構成される阿新広域事務組合により、「誠実・夢・人間愛」という建学の理念のもと、看護学科および幼児教育学科を置く新見女子短期大学として岡山県新見市に開学した。1998（平成 10）年には男女共学化によって新見公立短期大学へと名称変更を行い、2008（平成 20）年の公立大学法人化を経て、2010（平成 22）年には併設の新見公立大学が開学している。現在、貴短期大学には、学科・専攻科の増設を経て、幼児教育学科、地域福祉学科の２学科と地域看護学専攻科（2012（平成 24）年度末廃止予定）が設置されている。
貴短期大学の大きな特徴として、教育活動においてさまざまな創意工夫が行われていることがあげられる。その成果は、７件におよぶ文部科学省「ＧＰ事業」の採択からうかがえる。これらの取り組みは、「ＧＰ事業」終了後も継続して行われ、教育効果をあげていることから、高く評価できる。
また、もう一つの特徴は、地域と密接に連携した活動にある。市民を対象とした公開講座をはじめとして、地元住民からの健康・生活相談に対して助言･指導を行う「新見まごころネット」を開始するとともに、地域の幼児教育に携わる関係者への研修・指導･助言などを行う「教育支援センター」を設置し、さらに地域住民を対象とした「介護技術講習会」を実施するなど、地域に開かれた短期大学として貢献している。

Ⅲ

短期大学に対する提言

１．理念・目的・教育目標
貴短期大学は、設置目的を「教育基本法及び学校教育法の趣旨にのっとり、広く教養を高めるとともに、看護、介護及び幼児教育に関し、深く専門の知識と技能を教授研究し、良き社会人として、市民の生活及び文化の向上並びに地域又は社会における保健医療、福祉の増進と幼児教育の振興に寄与する有為な人材を育成することを目的とする」と学則に定めている。幼児教育学科、地域福祉学科および地域看護学専攻科の教育目－1－新見公立短期大学

的・目標には、この設置目的が明確に反映されている。しかし、学科・専攻科の人材養成に関する目的その他の教育研究上の目的が、規則等の形式で定められていないので、改善が望まれる。
建学の理念、設置目的や教育目的・目標などは、『新見公立大学・新見公立短期大学案内』『学生便覧』やホームページなどさまざまな媒体に記載され、在学生、高等学校などの教員、入学希望者や一般市民などに対して周知されている。
教育目的・目標の検証については、中期計画・年度計画と連動させて、「評価委員会」による自己点検・評価と、それに対する新見市地方独立行政法人評価委員会による評価によって行われている。

一、助言

１）学科・専攻科の人材養成に関する目的その他の教育研究上の目的が、学則等に定められていないので改善が望まれる。

２．教育研究組織設置目的に即して、２学科および１専攻科を置き、それぞれ保育士資格および幼稚園教諭二種免許状（幼児教育学科）、介護福祉士登録資格および社会福祉主事任用資格（地域福祉学科）、保健師国家試験受験資格（地域看護学専攻科）を取得するための法令上の指定・認定を受けている。また、地域看護学専攻科は、独立行政法人大学評価・学位授与機構から、学士の学位を受けられる専攻科として認定されているが、2010（平成 22）
年に看護学科と地域看護学専攻科を改組転換して併設大学の看護学部が設置されたことから、2012（平成 24）年度末に廃止の予定である。
教育研究組織は、学則に掲げる設置目的と合致しており、適切であると認められる。

３．学科・専攻科の教育内容・方法等（１）教育内容等
教養教育については、広く教養を高めるための科目を配置するとともに、保育、介護や看護の専門職となるための基礎的な能力を養う科目で構成されている。専門教育については、各学科・専攻科とも、教育目的・目標を実現するための体系的な履修ができるように編成され、キャリア教育とも連動させている。
特に、地域福祉学科では、生活・文化に関する科目をカリキュラムに組み込み、教育目的に掲げる「広角的に介護を展開し、実践できる基礎能力」を備えた人材の育成に生かすとともに、専門教育科目と課外活動との接合も行っており評価できる。
2010（平成 22）年度からは、各学科の学生代表が、１年間にどのような学習をしてきたかを相互に発表し、異なる専門分野への理解と教養を深めるために、「学科合同学び－2－

新見公立短期大学報告会」を実施し、全学的な視点で教育を展開する機会を提供している。
各学科の卒業要件単位数については、短期大学設置基準を大幅に上回っている。各学科・専攻科において、カリキュラムの過密化という問題を抱えており、これを解消するための取り組みが求められる。

一、長所

１）地域福祉学科において、「地域文化論」「音の文化論」「地域文化演習」といった生活・文化に関する科目をカリキュラムに組み込むと同時に、専門教育科目をその内容が伝統文化行事「土下座まつり」への参加や相互ボランティア活動などの課外活動の実践に生かせるように配置しており、教育目的に掲げる「広角的に介護を展開し、実践できる基礎能力」を備えた人材の育成を目指したカリキュラムを提供していることは評価できる。

二、助言

１）卒業要件単位数が、幼児教育学科では 77 単位、地域福祉学科では 80 単位と、短期大学設置基準で定める 62 単位を大幅に上回っているので、改善が望まれる。

（２）教育方法等（３）国際交流（４）学位授与

幼児教育学科および地域福祉学科では、学務課、教務委員、担任を中心とした支援体制を整え、きめ細かな履修指導が行われている。また、両学科の教育課程の中心となる実習科目において、兼任教員を含め、担当教員間の連携を密にし、事前事後指導を適切に行い、教育効果を高めている。なかでも、幼児教育学科では、「実践力が育つ保育者養成」を目指し、実習とその前後の講義を関連づけ、保育者としての基礎力を養いながら、充実した指導体制のもと実習中の指導も綿密に行っている。各実習の前後には、地域の親子と交流する場を提供するほか、卒後指導も含めた一貫した就職指導・相談体制を敷き、学生各々の資質に実習の体験や学びを積み上げることが可能なシステムを構築している。地域看護学専攻科では、３名の教員でチューター制をとりながら、学生を支援する体制を整えている。
シラバスについては、授業概要や授業計画、成績評価基準などが一定の書式のもとに作成され、冊子やホームページで公開されている。
ファカルティ･ディベロップメント（ＦＤ）については、ＦＤ委員が中心となり、全教員を対象とした学生による授業評価やＦＤ集会、教員相互授業聴講のほか、元高等学校教員などによる授業参観を通じて適切に行われている。
国際交流については、正課外の取り組みであるものの、オーストラリア、アメリカ合衆国の大学等と協力し、英会話研修、各種施設訪問、ホームステイなどを実施している－3－

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ほか、カンボジア･スタディツアーを通じて、国際協力に関する啓発や学習も行われている。
卒業・修了の認定や学位の授与については、明文化された基準や手続きに基づき、おおむね適切に行われている。

４．学生の受け入れ
学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）については、学科・専攻科ごとに教育目的・目標に沿って定め、『学生募集要項』に明記し、ホームページでも公表している。
定員管理については、各学科・専攻科の収容定員に対する在籍学生数比率および過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が適切に保たれている。
募集方法や選抜方法の検証については、「入試委員会」などにおいて入学者選抜試験実施上の反省点を踏まえて問題点を把握し、改善が提起された場合は「教育研究審議会」「入試委員会」および教授会において検討を行うなど、組織的な改善に努めている。
学生の退学については、メンタルな要因、成績不振、経済的な理由などの原因が見受けられ、学生への相談支援として携帯電話等のメール機能を利用して専門の相談カウンセラーに予約できるシステムがあるが、さらなる対策が望まれる。

５．学生生活心身の健康保持への支援については、保健室、カウンセリングルームを設置し、「保健委員会」の教員および臨床心理士による対応が行われている。しかし、カウンセリン
グルームについては、相談件数が減少していること、開室が週１回であること、他学生に入室を認識される場所にあることなどの問題があり、検討を要する。また、保健室には、看護師などの専門家が常駐しておらず、改善が望まれる。
ハラスメントの防止については、「公立大学法人新見公立大学セクシュアルハラスメント等の防止等に関する規程」を定めているほか、「人権啓発委員会」が教職員に対する研修会を実施するとともに、ハラスメント対応機構図を作成して、すべての教員間で対応のあり方について共通認識を図っている。学生に対しては、講演会を実施し、ハラスメント防止に対する意識を高めている。
進路選択支援については、「就職委員会」、各学科教員、学務課就職係との協力を密にして、実施している。資格取得支援にもきめ細かな指導がなされ、卒業生のほぼ 100％の就職率につなげている。
授業料減免や授業料徴収猶予、大学行事における学生アルバイトの採用、研修会・大会への参加費助成など、学生に対する経済的支援もおおむね適切に行われている。しかし、2008（平成 20）年度の公立大学法人化以後、減免財源に上限が設けられたことから、－4－

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授業料減免制度の適用者が減少しており、学生の学習環境向上のためにも、実現可能で有効な対応策の検討が望まれる。

一、助言

１）保健室に看護師などの専門家が常駐していないので、改善が望まれる。

６．研究活動と研究環境
研究環境については、すべての専任教員に個室の研究室を準備しているほか、１週間につき１日の研修日を設けるなど、おおむね適切に整備されている。
研究費は、教授会で承認された取り扱いに基づき、各教員に一律の基礎配分額を設け、これに加えて教育活動、研究活動、大学運営、社会的活動の４項目の実績について学長、各学科長が審査を行い、一般研究費（研究旅費含む）として傾斜配分している。この制度によって、教員の研究活動の質的向上と活性化を図っているものの、論文や学会発表の数は、教員間に差があり、全体的に少ない。今後も引き続き、制度の検証と適切な運用が望まれる。
外部資金獲得に向けた取り組みとして、学内で科学研究費補助金の申請説明会が実施されているが、申請件数は多いとはいえず、学外の研究費獲得に向けた体制の充実が望まれる。
国内外の研究組織や研究機関との連携による共同研究が進行中であり、自治体との研究連携も行われている。また、研究成果の発表のため、『新見公立大学紀要』が発行され、各教員は短期大学のホームページなどにおいて研究成果の概要を公表している。
倫理面からの研究条件の整備については、「研究倫理審査委員会規程」を定めて、研究倫理に対する意識を高めている。

７．社会貢献地域に開かれた短期大学を目指し、公開講座や生涯学習大学を併設大学と分担して実施するなど、さまざまな社会貢献活動が行われている。自治体や子育て専門関係者などと協働して子育て支援を行う「にいみ子育てカレッジ」などの事業は、学生教育にも活用され教育効果がみられる。
幼児教育学科では、20 年以上の長期にわたり、学生の表現発表会「こどもフェスタ」を新見市と共同開催している。また、地域福祉学科では、全学生・教職員が市の伝統文化行事である「土下座まつり」などに参加している。これらの活動は、学科の行事や授業と地域貢献を兼ねており、学生と住民の双方に効果をもたらす取り組みである。また、地域住民を対象とした「介護技術講習会」や「岡山県キャリア形成訪問指導事業」における活動を通じて、積極的に短期大学の知的財産を地域に還元している。

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公開講座や生涯学習講座では、安定的に受講者を確保しており、地域に根ざした短期大学として一定の成果が認められる。

８．教員組織専任教員数は、短期大学設置基準上必要専任教員数を満たしており、教員１人あたりの在籍学生数、平均授業時間数、開設授業科目における専兼比率なども適切であることから、学科・専攻科の教育目的・目標を達成するための教員組織がおおむね適切に整備されていると認められる。ただし、地域福祉学科では、専任教員の職位と年齢構成にバランスを欠いており、将来を見据えた教員の配置を進めていくことが望まれる。
教員の任免、昇任などについては、「公立大学法人新見公立大学教員選考規程」に基づき適切に行われている。教授会で選出された「教員選考委員会」の選考結果は、「教育研究審議会」の議を経て、理事会で決定する仕組みになっている。なお、法人化以後の新規採用の教員には任期制を導入し、教育・研究の活性化に努めている。また、実習における個別指導に対応するため非常勤実習助手を雇用するなどの工夫がみられる。
教育活動における教員間の連絡調整は、各種委員会および学科の各責任者が行い、教育研究支援についても、おおむね適切な人数が配置され、支援体制が整えられている。

９．事務組織事務組織は、併設大学と共有であり、事務職員は総務課、学務課および図書館に配置されている。事務組織と教学組織は、それぞれ役割を分担し、協力して活動している。
しかし、専任の職員は、全員新見市からの派遣であり、勤務期間が３年から５年と短く、職員としての専門性や習熟度の確保が困難なことがある上に、多忙をきわめており、学生に対するサービスの充実のためにも、実現可能で有効な改善が望まれる。
職員の資質向上を図るスタッフ･ディベロップメント（ＳＤ）については、全事務職員を対象とした学長ミーティングや所属部署ごとに必要な研修を通じて実施されており、今後とも職員の専門能力を高め、組織全体の向上を図る工夫が望まれる。

10．施設・設備等
校地・校舎面積は、短期大学設置基準上必要となる面積を上回っている。
学内には、学生会館、学生食堂やラウンジなどを配置し、学生生活を送る上で必要な設備が整備されている。また、ネットワーク設備も充実しており、申請によって学生も私物のパソコンなどを学内ＬＡＮやインターネットに接続できる環境を整えて学習の利便性を図っている。
情報処理教室が１室しかないため、授業で使用中に自習などの利用ができないので、自習などに利用可能な情報処理教室の整備を検討することが望まれる。また、情報処理－6－

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機器の不具合、機器のメンテナンスや管理について、対応する職員（専門業者社員）が配備されている（週３日各半日）ものの、授業や自習に支障が生じないよう、管理体制のさらなる充実が望まれる。
また、１号館、２号館、３号館の建物および施設・設備が老朽化しており、安全面の確保や学習環境の充実などの観点から、計画的な整備が必要である。なお、最も老朽化が進んでいた本館および体育館については、現在改築が進められており、2012（平成 24）年度内に竣工・完成予定となっている。
キャンパス内のバリアフリー化については、着実に成果をあげているものの、今後も計画的に進めていくことが望まれる。
施設･設備の維持・管理については、規程に基づいて適切に行われている。

11．図書館および図書・電子媒体等「新見市学術交流センター」内に設置されている図書館には、図書、学術雑誌、視聴覚教材、文献検索システムなどが整備されており、蔵書構成も学科の専門性に応じた図書が中心となっており、おおむね適切である。選定図書のなかには、読書ノートを付した教員の推薦図書や学生による選定図書があり、図書館の利用と読書意欲の促進につなげている。
しかし、図書館に司書資格を有する非常勤嘱託職員１名と臨時職員２名を配置しているものの、専門的な知識を有する専任職員を配置していないので、改善が望まれる。
図書館は地域開放が行われており、「新見市学術交流センター」に設置された「にいみ子育てカレッジ」に参加する親子や専門職に従事する一般市民などに幅広く利用されている。今後も、地域のニーズを的確に把握し、利用者に配慮した取り組みを行うことが期待される。

一、助言

１）図書館において、専門的な知識を有する専任職員が配置されていないので、改善が望まれる。

12．管理運営
管理運営は、学長のリーダーシップのもと、併設大学との一体的な運営組織において行われている。その構成組織、権限および役割は、「公立大学法人新見公立大学定款」
および「新見公立短期大学学則」にしたがって、「教育研究審議会」「経営審議会」、教授会や委員会などに関する諸規程に定められており、管理運営を円滑なものとしている。
学長・理事長、学科長、専攻科長、学生部長、図書館長の役割と選任手続きは明文化されており、適切である。

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意思決定は、教学に関する規程の改廃、専任教員の人事、基本方針や教育予算などについては、教授会と連携し、「教育研究審議会」「経営審議会」の審議を踏まえて理事会において、学生に関する教学上の案件については教授会において行われている。全学的な審議機関と教授会との関係は密であり、併設大学との相互協力のもとで運営体制が築かれている。なお、定例の教授会と各種委員会は、併設大学と合同で開催されるが、固有の案件は、それぞれの機関で審議する仕組みとしている。

13．財務
法人化後４年間における収入は、その 62％を設立団体からの運営交付金に、29％を授業料などの学生納付金に依存している。また、文部科学省の各種の「ＧＰ事業」などの補助金収入が収入全体の４％、受託研究や寄付金収入がその２％弱を占めており、他大学・短期大学に比べ補助金や受託・寄付金収入が多いのが特徴である。運営費交付金に関しては、大学経営を安定的に維持するための水準が確保されていると判断されるが、年度を経るごとに減少傾向にあることから、今後業務運営の効率化に一層努める必要がある。現状では入学者の確保には問題ないと判断されるが、今後とも少子化の流れが続くと予想されるなかで授業料などの自己収入の安定的な確保に向けた取り組みが求められる。支出に関してみれば、業務費に占める人件費が 70％前後を推移しているが、経年により増加傾向にあるため、今後も人件費上昇を睨んだ予算計画を立てる必要がある。
また、教員１人あたりの学生数、学生１人あたりの教育経費、教員１人あたりの教員研究費をみると、標準的な教育研究環境を維持するための大学予算は確保されていると判断されるが、今後も、標準的な短期大学の教育研究環境を維持管理するため、業務運営の効率化、事務の合理化など一層の経費の削減に努めることが求められる。
多くの教育プログラムが文部科学省のＧＰに選定され、また自治体などからの受託事業においても実績をあげている。このように外部資金の獲得に向けて既に一定の成果をあげてきているが、文科省補助金は削減される傾向にあり、これに代わる補助金の獲得が課題となっている。特に短期大学の科学研究費補助金については、今後、さらに申請数を増加させるための創意工夫が求められる。現在まで多くの公開講座を開講し、一定の公開講座収入を得ている点は、大学の自主財源獲得に向けた積極的な取り組み姿勢として評価に値する。
予算は年度計画に基づいて理事長が作成した予算編成方針を基礎に編成し、経営審議会で決定している。また、予算の執行は「公立大学法人新見公立大学会計規程」をはじめとする財務規則によって適切に行われている。
各事業年度における業務の実績については、監事による内部監査が行われているほか、地方独立行政法人評価委員会が毎年評価を行っている。新見公立大学法人は会計監査人の外部監査を必要としないが、財務会計処理の実施に係る指導ならびに助言を受けるた－8－

新見公立短期大学め監査法人と業務委託契約を締結し、適正な会計処理により財務諸表が作成されている。

14．自己点検・評価「新見公立大学及び新見公立短期大学評価規程」に基づき、自己点検・評価活動を行う「評価委員会」が設置されている。評価事項は、「教育活動」「研究活動」「地域・社会貢献活動」「管理運営」「その他必要な事項」としており、中期計画、年度計画の実績評価項目と重なり合い、2008（平成 20）年度の法人化以降、毎年、新見市地方独立行政法人評価委員会による評価を受けている。その結果は、報告書としてまとめられ、全教職員に周知されるほか、ホームページで公開している。また、評価結果は、課題ごとに学科または委員会などにフィードバックされている。今後は、評価結果を個々の教職員に周知するだけでなく、組織的に共有化し改善につなげる仕組みを機能させるため、評価システムの構築について検討を行うことが望まれる。
2005（平成 17）年度の独立行政法人大学評価・学位授与機構による認証評価で、改善を要する点として４点の指摘を受けている。これらの指摘事項は、併設大学の大学院設置計画あるいは施設の改築などとも関連して段階的に改善に着手し、その方向性が示されている。

15．情報公開・説明責任
情報公開は、ホームページ上の「教育情報の公表」において適切に行われている。また、ホームページには、毎年の実績評価結果である「業務の実績に関する評価報告書」、2005（平成 17）年度の独立行政法人大学評価・学位授与機構による認証評価の際の「機関別認証評価・自己評価書」と同機構による「認証評価結果」が公表されている。しかし、自己点検・評価結果および認証評価結果の掲載個所がわかりづらいので改善が望まれる。
大学関係者の個人情報保護については、「公立大学法人新見公立大学個人情報保護規程」および「公立大学法人新見公立大学個人情報保護規定取扱規程」により適切に行われている。
入試出願者に対しては、『学生募集要項』において個人情報保護を明記すると同時に、入試の個人成績の情報開示を制度化して、ホームページでその手続きを公表している。
財務情報の公開については、2008（平成 20）年度の公立大学法人化以降、「財務諸表」などがホームページ上で公開されており、おおむね適切に行われていると認められる。
ただし、2010（平成 22）年度に４年制大学を設置して以降は、公開されている情報から、短期大学としての財務状況について知ることは難しく、今後は短期大学独自の財務情報の公開に向けた取り組みが期待される。
以－9－上

「新見公立短期大学に対する認証評価結果」について

貴短期大学より 2012（平成 24）年１月 12 日付文書にて、2012（平成 24）年度の短期大学認証評価を申請された件につき、本協会短期大学評価委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり通知します。
本協会では、貴短期大学の評価を行うため、短期大学評価委員会のもとに新見公立短期大学評価分科会を設置し、貴短期大学から提出された資料に基づき、書面評価と実地調査等を通じて、貴短期大学の意見も十分に斟酌した上で、本協会が設定している「短期大学基準」への適合状況を判定しています。
なお、「評価結果」は、学校教育法第 110 条第４項に基づき、貴短期大学への送付とあわせて広く社会に公表し、文部科学大臣にも報告いたします。

(1) 短期大学認証評価の経過
まず書面評価の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に評価所見を作成しました。これを各委員が分担して１つの分科会報告書（原案）に取りまとめ、新見公立短期大学評価分科会において、同原案をもとに討議を行い、その結果に基づいて再度各委員が分科会報告書（案）を作成しました。財務の評価については、短期大学財務評価分科会を構成する委員が評価所見を作成し、これをもとに短期大学財務評価分科会で審議した結果を、主査が分科会報告書（案）として取りまとめました。各分科会報告書（案）は貴短期大学に送付し、これをもとに実地調査を行いました。
実地調査では、分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのインタビュー、施設・設備の見学などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書を完成させました。
その後、同報告書をもとに作成した「評価結果」（素案）を短期大学評価委員会で審議し、「評価結果」（委員会案）として貴短期大学に送付しました。同委員会案については、意見申立の手続きを経て短期大学評価委員会で「評価結果」（案）とし、その後理事会の承認を得、最終の「評価結果」が確定しました（具体的な評価の手続き・経過については資料２「新見公立短期大学に対する短期大学認証評価のスケジュール」を参照）。

(2) 短期大学認証評価結果の構成
認証評価結果は、「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅱ 総評」「Ⅲ 短期大学に対する提言」で構成されています。
「Ｉ 認証評価結果」の項では、短期大学基準への適合の可否について記してあります。
「Ⅱ 総評」の項では、評価結果全体にわたる総合的所見を記してあります。

－10－

「Ⅲ 短期大学に対する提言」は、評価基準ごとの所見に加え、必要に応じて短期大学の長所をさらに伸長させる観点から提示する「長所」と、問題点に対する「勧告」「助言」が付されています。
「勧告」「助言」はいずれも短期大学の改善・改革に資するために提示する点で共通しますが、「勧告」は、短期大学としてふさわしい最低要件を充たしえていない事項や、改善・改革への取り組みが充分でない事項に対し義務的に改善を求めるものです。一方、「助言」は、短期大学としてふさわしい教育研究上の最低要件は充たしているものの、理念・目的・教育目標の達成に向けた一層の改善・改革の努力を促すために提示するもので、それらにどう対応するかは原則として各短期大学の判断に委ねられています。

(3) 改善報告書の提出について認証評価結果において、「勧告」もしくは「助言」事項が示された短期大学は、同事項への改善状況や対応状況を「改善報告書」として取りまとめ、原則として 2016（平成 28）年７月末日までにこれをご提出ください。

新見公立短期大学資料１―新見公立短期大学提出資料一覧
新見公立短期大学資料２―新見公立短期大学に対する短期大学認証評価のスケジュール－11－ᣂ⷗౏┙⍴ᦼᄢቇ⾗ᢱ㧝ឭ಴⾗ᢱ৻ⷩᛦ୿᝻ų૰ųƷųӸųᆅ ὐᬌ࡮⹏ଔႎ๔ᦠਥⷐὐᬌ࡮⹏ଔ㗄⋡ߩ⸥タ⁁ᴫ ⍴ᦼᄢቇၮ␆࠺࡯࠲ช˄᝻૰᝻ų૰ųƷųᆔų᫏ ቇ⑼‫ޔ‬ኾ᡹⑼╬ߩቇ↢൐㓸ⷐ㗄᝻ų૰ųƷųӸųᆅᐕᐲᣂ⷗౏┙⍴ᦼᄢቇቇ↢൐㓸ⷐ㗄㧔ᐜఽᢎ⢒ቇ⑼࡮࿾ၞ⑔␩ቇ⑼㧕
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－13－新見公立短期大学資料２

新見公立短期大学に対する短期大学認証評価のスケジュール
貴短期大学の評価は以下の手順でとり行った。
2012 年１月 12 日貴短期大学より短期大学認証評価申請書の提出

３月２日

平成 23 年度第４回短期大学評価委員会の開催（平成 24 年度短期大学認証評価の分科会構成およびスケジュールの確認）

３月９日

臨時理事会の開催（平成 24 年度短期大学評価委員会各分科会構成を決定）

４月上旬

貴短期大学より短期大学認証評価関連資料の提出

５月 21 日評価者研修セミナーの開催（平成 24 年度の評価の概要および主査・委員が行う作業の説明）

６月１日

第１回短期大学財務評価分科会の開催

５月下旬

主査および委員に対し、貴短期大学より提出された資料の送付～７月上旬

主査および委員による貴短期大学に対する評価所見の作成～７月下旬

分科会報告書（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月２日

新見公立短期大学評価分科会の開催（分科会報告書（案）の作成）

８月８日

第２回短期大学財務評価分科会の開催

９月～

分科会報告書（案）の貴短期大学への送付

10 月３日

実地調査の実施、その後、分科会報告書（最終）の作成

12 月７日平成 24 年度第１回短期大学評価委員会の開催（「評価結果」（委員会案）の作成）

2013 年12 月下旬「評価結果」（委員会案）の貴短期大学への送付

２月 22 日平成 24 年度第２回短期大学評価委員会の開催（短期大学から提示された意見を参考に「評価結果」（案）の作成）

３月６日

第 476 回理事会の開催（「評価結果」の承認）－14－