令和５年度（2023 年度）の業務の実施状況評価について
令和６年８月地域経済活性化支援機構

Ⅰ．令和５年度の業務実施の背景等
株式会社地域経済活性化支援機構（以下「機構」という。）は、株式会社地域経済活性化支援機構法（以下「機構法」という。
）第 34 条並びに機構法施行規則第 15 条第 1 項ただし書き及び第４項第 17 号の規定に基づき、事業年度ごとに業務の実施状況に関する評価を行うこととされている。
今回は、令和５年度（令和５年４月１日から令和６年３月 31 日まで）について、当機構の業
務の実施状況に関する評価を行う。
１．機構の設立・改組の経緯
平成 20 年秋以降の金融経済情勢の急速かつ大幅な悪化等を受け、我が国の地域経済が低迷を余儀なくされる中、地域経済の再建を図るため、有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている事業者の事業再生を支援することを目的として、「株式会社企業再生支援機構法」に基づき、同 21 年 10 月、当機構の前身である株式会社企業再生支援機構が設立された。同機構による事業再生支援を円滑に実施するため、機構の資本金は政府からの出資金（100 億円）
及び金融機関からの拠出に基づく預金保険機構からの出資等（101 億円）により組成されることとなった。
その後も厳しい状況が続く地域経済に対し、当機構の保有する事業再生ノウハウの地域への提供に加え、こうしたノウハウを役立てた地域経済の活性化推進が喫緊の政策課題となっていたことから、「日本再生加速プログラム」（同 24 年 11 月 30 日閣議決定）及び「日本経済再生に向けた緊急経済対策」（同 25 年１月 11 日閣議決定）において、当機構の抜本的改組と機能拡充が謳われ、同 25 年２月に法改正が行われた。
改正法（株式会社地域経済活性化支援機構法に改題）において、事業再生支援に係る支援決
定期限を５年間（同 30 年 3 月末まで）延長するとともに、従前からの事業再生支援に加え、地域経済活性化に資する事業活動をも行う機関へと改組され、同 25 年３月 18 日より商号を「株式会社地域経済活性化支援機構」に変更した。改組に伴い、政府からの出資（30 億円）を受けた。
同 26 年 10 月には、当機構の機能に新たに事業再生ファンド及び地域活性化ファンドに対する有限責任組合員（ＬＰ）出資する機能（特定組合出資）と、経営者保証の付された貸付債権等の買取を行う機能（特定支援）等が拡充された。これに伴い、政府からの出資（30 億円）を受けた。同 30 年５月には、事業再生支援、特定支援、特定組合出資等の支援決定及び業務完了の期限を３年間延長する法改正が行われた。
更に、令和２年６月 19 日には、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済への影響が深刻化する状況下において、地域の中堅・中小企業の経営基盤等の改善を支援するため、事業再生支援、特定支援（再チャレンジ支援）、特定組合（ＬＰ）出資等の支援決定及び業務完了の期限を５年間延長する「株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律」が施行さ1れた。
なお、平成 25 年の法改正により、機構法第 40 条の２に基づき、機構は、利益剰余金の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付することができることとなった。この枠組みにより、利益剰余金の一部について、平成 26 年３月（887 億円）及び平成 31 年３月（122 億円）に国庫納付を行った。また、平成 31 年２月に、自己株式の取得・消却により、減資（130 億円）を行った。
２．事業運営の基本方針及び役割(1)事業運営の基本方針
機構法第１条において、機構の目的は、地域における総合的な経済力の向上を通じて地域
経済の活性化を図り、併せてこれにより地域の信用秩序の基盤強化にも資するようにするため、有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている中小企業者その他の事業者の事業再生支援及び地域経済の活性化に資する事業活動の支援を行うこととされている。
上記の目的を達成するため、機構は、令和４年４月、役職員が業務を遂行するに当たって指針となる「REVIC Way」を策定した。当機構は「REVIC Way」に基づき、理想とする自律・
自走型の地域経済を構築するため、地域とともに、以下の３つのビジョンの実現に取り組んでいる。

【ビジョン（私たちが理想とする地域経済）】①地域がそれぞれの地域経済活性化モデルを創造できること
全国には 1700 を超える自治体が存在し、規模も特徴も千差万別です。自治体によっては、他の自治体に横展開できる先進的な地域経済活性化モデルを創造できる自治体もあれば、そのモデルを参考にしたり組み合わせたりすることにより持続発展可能な独自モデルを構築する自治体もあると思います。そのため、REVIC は、実際にともに地域経済活性化に取り組むに際して、地域の課題に真摯に向き合い解決し、地域の実情に合わせたそれぞれの地域経済活性化モデルを構築、地域に継承し、また他地域に波及することを目指して業務を遂行します。
②地域の中に知見が蓄積し活用できること
私たち REVIC は時限をもって解散することが定められているため、その業務の中で得られた地域経済活性化の知見は、地域の関係者にともに蓄積、共有、継承されることで、その持続発展的なエコシステムに活用されます。REVIC が地域とともに業務を遂行する中で、またはその知見を特定専門家派遣などの人的な支援を通して、もしくは書籍や講演資料等として体系的に整理することで、地域の関係者がその知見を蓄積し、自ら活用できる状態を私たちは理想としています。
③必要な人財が地域に根付いていること
地域経済活性化を実現するためには、それぞれの地域において、多様な人財がその機能を発揮した一つのチームとして活動することが必要です。REVIC にはその人財のプールと地域の枠を超えた人的ネットワークがあるため、REVIC との地域経済活性化の業務を通じて、そうし2

た人財を地域の中で育成し、あるいは地域に還流し、もしくは地域経済との積極交流の中で関係を築くなど、様々な形態で地域に根付く人財のルートが拡大することを私たちは目指しています。

(2)企業のライフステージに応じた当機構の役割
当機構の役割は、前述の事業運営の基本方針に沿って地域金融機関の地域活性化への取組みを支援することである。
地域金融機関が、地域経済・産業の現状・課題を踏まえて、地元企業のライフステージに合わ
せたソリューションを提供するために行う事業性評価をサポートするとともに、ソリューション
提供ツールとしてのファンドの設立・運営、事業再生を支援する役割を担っている。
また、当機構は時限組織であるため、地域金融機関による地域活性化への取組みが自律的・持続的に行われるよう環境を整備する役割も担っている。
【企業のライフステージに応じた支援スキームの提供】

３．事業運営の体制(1)監視・牽制体制
事業者や投資の規模等に応じ、経営会議（常勤の役員等で構成）における協議を経たうえで、①上場企業等への投資については地域経済活性化支援委員会（以下「委員会」という。）、②出融資等の総額が一定額を超える事業者等への投資については取締役会、③それ以外の投資については代表取締役が再生支援等の可否を決定している。取締役会及び委員会には社外取締役５名及び社外監査役２名が参加し、独立した中立的立場から監視・牽制機能を発揮している。代表取締役が決定する案件は、社外取締役及び社外監査役がメンバーである
取締役会への報告事項とすることにより、牽制機能が働く仕組みを構築している。
また、取締役会及び委員会に対するアドバイザリー機能として、中小企業や金融等の分野で豊富な経験と高い見識を有する社外有識者１名を特別顧問として配置し、適宜、取締役会及び委員会への助言を得る体制を構築している。
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なお、当機構のファンド運営子会社（別紙２を参照）の監視・牽制については、以下のような仕組を構築している。
ⅰ）同子会社の業務運営に係る重要事項の決定は当機構の取締役会の承認事項とする。
ⅱ）当機構の取締役（社外取締役を除く）は、同子会社の経営管理を統括する責任者（以下「統括責任者」という。
）として同子会社に対して管理指導を行う。
ⅲ）同子会社の出資先のファンドに設置される投資委員会は、同子会社及び同子会社と共同して行う無限責任組合員（ＧＰ）となる地域金融機関等から派遣される投資委員で構成する。更に外部の有識者等を必要に応じて招聘する等により投資判断の透明性等を確保する。また、投資委員の選任については、当機構の取締役会での承認を要し、一定額を超える事業者等への投資等に係る投資委員会での同派遣投資委員の議決権行使については、当機構の経営会議での協議を経た上で、代表取締役社長の承認を要するものとしている。
(2)利益相反事項の管理体制
再生支援に係る再生支援決定、買取決定及び出資決定等を行う取締役会及び委員会において、案件と特別の利害関係を有する者は機構法上議決に加わることができないこととされている。また、取締役の兼業については取締役会、職員の兼業については当機構内の兼業審査委員会での承認を要することとしている。
更に、ファンド運営子会社が運営するファンドについては、当機構と当該ファンドの出資先（事業再生・地域活性化ファンド）との間における利益相反等の重要事項について、取締役（統括責任者である取締役を除く）２名が協議する体制としている。
(3)投資方針
法目的の達成に向け、可能な限り多くの支援を行うとの方針で取り組んでいる。
再生支援については、「メインバンク、スポンサー等から資金支援を受けるなど、民間の資金を最大限に活用する」、「機構による出資はスポンサーへの譲渡までの暫定的措置である」
等の支援基準に基づき、民間や他のファンドでは対応困難な案件に積極的に取り組むとの基本的方針の下で支援を行っている。なお、当機構が改組以降に再生支援決定を行った 94 件
（令和６年３月末現在）のうち 17 件が出資を伴うものになっている。
また、当機構が特定経営管理を行うファンド運営子会社が地域金融機関等と共同して行う無限責任組合員（ＧＰ）としての出資については、「民間事業者による出資の額の見込みに照らし必要最小限のものであること」、特定組合出資機能については、「一組合への出資限度額
は、出資約束金額総額の２分の１以下であること」等の支援基準に基づき、民間資金の「呼び水」となるための適切な水準となるよう設定している。
(4)投資実績の評価
個別の再生支援案件については、原則として四半期毎に売上高等の各種指標のほか再生計画で定めた改善施策の進捗等を確認するとともに、実行した投融資の毀損可能性等を評価している。
また、機構が出資しているファンドにかかる投融資先事業者についても、事業（再生）計画に基づき、原則として四半期毎に財務状況等を確認している。
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また、当機構を含む官民ファンドが政策目的に沿って運営されるよう、政府がその活動を評価・検証し、所要の措置を講じていくため、「官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会
議」において「官民ファンドの運営に係るガイドライン」（平成 25 年９月）が策定され、同ガイドラインに基づき各ファンドに対する検証作業も行われている。同ガイドラインに基づき作成された当機構の政策目標等の達成状況が事後検証可能な指標は別紙１のとおりである。
(5)ポートフォリオマネージメント
個別案件におけるリスクテイクとポートフォリオマネージメントについては、当機構の公的な性格も踏まえ、リターン見込みの多寡により投資判断を行うものではないが、投資案件全体として元本確保を図るよう努めている。そのため、再生支援案件においては生産性向
上・財務健全化等に係る支援基準を満たすなど、また、ファンドからの投資案件については事業性評価を行い回収の蓋然性を検証するなど、投下資金以上の回収が見込まれる案件を支援するよう努めている。
なお、実行した投融資のモニタリングについては、個別案件のモニタリングを行う案件担
当チームとは別の組織に属するモニタリングチームが全体的状況を把握して行い、四半期毎に取締役会及びモニタリング会議に報告している。

４．令和５年度における新たな動き
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を背景に、従来からの特定専門家派遣等を通じた地域金融機関等への人材・ノウハウ面の支援に加え、感染拡大の影響を受けた事業者で、既往債務に関する問題を抱える事業者や経営基盤の改善やビジネスモデルの転換等に取り組む事業者を対象に支援に関する相談受付を継続し、事業者の再生支援にも注力している。
また、令和５年度については、「経済財政運営と改革の基本方針 2023」及び「成長戦略等のフォローアップ」（いずれも令和５年６月 16 日閣議決定）、「被災者の生活と生業（なりわい）支援のた
めのパッケージ」（令和６年１月 25 日、令和６年能登半島地震非常災害対策本部）において、当機構に関連した以下の施策が盛り込まれており、地域経済活性化に向けた機構の業務に対する必要性が高まっていることが伺える。

【閣議決定等における当機構に関する記載例】（該当部分のみ抜粋）〇「経済財政運営と改革の基本方針 2023」（令和５年６月 16 日）
第２章 新しい資本主義の加速
２．投資の拡大と経済社会改革の実行（５）インバウンド戦略の展開（持続可能な形での観光立国の復活）
訪日外国人旅行消費額が本年第１四半期に１兆円を超えるなど、我が国の成長戦略の柱、
地域活性化の切り札である観光について、新たな「観光立国推進基本計画」に基づき、持続可能な観光地域づくりやインバウンド回復、国内交流拡大に戦略的に取り組む。
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我が国固有の温泉・旅館・食・文化・歴史などの観光資源・文化資源の連携による磨き上げを図りつつ、地域社会・経済に好循環を生む持続可能な観光地域づくりの取組を全国で展開し、宿泊施設改修や面的ＤＸ化等の観光地・観光産業の再生・高付加価値化について、複数年度にわたる計画的・継続的な支援策を活用して推進するほか、官民ファンドによる事業再生支援等に取り組む。観光地のマネジメント体制構築を支援するほか、観光ＤＸ・ＧＸ、待遇改善や外国人材活用による人材不足対策、スタートアップ支援等を推進する。
５．地域・中小企業の活性化（個性をいかした地域づくりと関係人口の拡大）
人の流れを創出するため、若者の地方移住への支援を強化するとともに、地域と企業の連携を促進しつつ、地方拠点強化税制を活用し企業の地方移転を促す。関係人口の創出・拡大
や、テレワーク活用による転職なき移住、二地域・多地域居住等の多様なライフスタイルの推進に向け、サテライトオフィス等の環境整備を進めるとともに、地域おこし協力隊等自治体への人的支援の充実や地域企業へのマッチング支援等により地域への人材還流を促す。
地域の稼ぐ力の向上に向け、産学官金連携により地域の経済循環を担う地域密着型企業の立ち上げ等を促進する。
（中堅・中小企業の活力向上）
感染症の影響等への対応で債務が増大している中小企業等の収益力改善・事業再生・再チ
ャレンジの支援を強化する。具体的には、官民金融機関や信用保証協会等による経営支援の強化、返済猶予等の資金繰り支援、資本性劣後ローンの活用等を通じた資本基盤の強化、債
務減免を含めた債務整理等に総合的に取り組む。地域交通や観光・宿泊業等の事業再生等を重点的に支援する。加えて、早期の事業再生等を促す環境を整備するため、経営者保証に依存しない融資慣行を推進する。
〇「成長戦略等のフォローアップ」（令和５年６月 16 日）
Ⅳ．「経済社会の多角化」関連のフォローアップ
１．「デジタル田園都市国家構想の推進」関連（地域金融機関の人材マッチング支援）
地域金融機関の人材マッチングの促進のため、株式会社地域経済活性化支援機構（REVIC）の人材プラットフォーム（レビキャリ）の登録対象の拡大・給付要件の緩和やレビキャリ・
アンバサダー（仮称）の創設等を行う。
（地域中小企業等の成長支援）
REVIC において、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた、観光地の再生や宿泊業などにおける事業再生支援を強化するため、民間の再生ファンド等へのＬＰ出資や対応職員増による支援体制の強化等を行う。
地域金融機関による事業者支援を活性化させるため、2023 年度中に、多くの事業再生支援の実績がある REVIC から地域金融機関への知見・ノウハウの提供を重点的に行う。

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〇被災者の生活と生業（なりわい）支援のためのパッケージ（令和６年１月 25 日）
２．緊急対応策（２）生業の再建〇中小・小規模事業者の支援
石川県の被災事業者において、既往債務が負担となり、事業再建に必要な新規資金調達が困難になる、いわゆる二重債務問題に対応するため、地域経済活性化支援機構（REVIC）や中小企業基盤整備機構等の官民ファンドを活用し、既往債務に係る債権買取や出資のスキームを検討する。

Ⅱ．業務の実施状況とその評価
１．業務の実施に係る基本的な考え方
機構では、機構法第１条を踏まえ、地域の総合的な経済力の向上を通じた地域経済活性化のため、金融機関や地方公共団体等と連携し、事業再生及び活性化投資等により、地域の事業活動を支援している。具体的には、事業者が有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っていれば金融機関等が有する債権の買取やその他の業務を通じて財務の再構築や事業内容の見直しを中心とした経営の健全化を図り、成長を加速するためのリスクマネーを必要としていれば投資事業有限責任組合等を通じた資金共有や人的な支援により必要な資源を供給する。
当機構は法律により活動期限が定められた時限組織であるが、その一方で、地域における様々な社会的・経済的な課題を解決するための機能そのものは将来にわたって不可欠なものである。
こうしたことから、機構が目指す地域経済活性化の実現に当たっては、「地域による自律・自走」、すなわち「地域及びその地域の人々が、自らその地域課題を認識し、その地域にあった最適な方法で解決し、その取り組みを継続でき、持続的に発展する仕組み（エコシステム）が構築されること」が重要と考えている。
２．ファンド運営・出資業務(1) ファンドの設立実績等
機構は、地域の経済成長を牽引する事業者を支援するため、金融機関等と共同して、地域活性化ファンドの運営を行っている。ファンドを共同で運営することで、当機構の持つノウハウ
を金融機関等に移転し、金融機関等の支援能力向上に寄与することにより、各地域における事業者に対する支援の充実を図っている。
（参考）別紙２「ファンド運営会社」参照
令和５年度においては、当機構と株式会社 AGS コンサルティングが合弁で設立した地域ヘル
スケア産業活性化基盤株式会社を通じ、医療ヘルスケア産業のスタートアップ企業に対して事業資金とハンズオン支援を提供し、その成長を支援するとともに、そのソリューション・サー
ビスを地域における医療提供体制の効率化や拡充、ヘルスケア産業の振興や産業基盤の強化に活用することを目的に、「次世代地域ヘルスケア産業活性化投資事業有限責任組合」を令和６
年２月に組成した。このファンドの設立により、機構のファンド組成件数は 45 件となった。
7なお、当機構の子会社である REVIC キャピタル株式会社が無限責任組合員として運営していたファンドのうち、「しがぎん成長戦略ファンド投資事業有限責任組合」、「あわぎん地方創生
投資事業有限責任組合」、「高知県観光活性化投資事業有限責任組合」については、すべての投資案件について回収が完了したため、解散、清算結了した。また、「ふくい未来企業支援投資事業有限責任組合」については、同社持分を株式会社福井キャピタル＆コンサルティングに持分譲渡した。
（参考）別紙３「ファンドの組成状況」参照。
(2) 特定組合出資（ＬＰ出資）の実績
地域活性化ファンドや事業再生ファンドに対し、当機構がＬＰとして出資を行うことで、「呼び水効果」として民間によるリスクマネーの供給を促すとともに、地域経済活性化・事業再生支援の担い手である地域金融機関等の事業者に対する支援能力の向上を図るものであるが、令和５年度においては、１件の特定組合出資決定を行った（累計 31 件）。
（参考）別紙４「特定組合出資の状況」参照。
(3) 機構が出資するファンドの投資実績
令和５年度においては、機構が出資する 54 件のファンドで、46 件の投資を実行した（累計391 件）。
事業者のライフステージに対応した地域活性化ファンドからの投資実行については、地域での雇用創出を通じた地域活性化への貢献も意識して取り組んでいる。地域ヘルスケア産業支援ファンドや産学連携ファンドにおいて新たな事業モデルを創設しようとする事業者や、観光活性化ファンドにおいて地域の観光事業を拡大しようとする事業者、更には地域経済を支える各産業の中核を担う事業者や、全国の新型コロナウイルス感染症による影響を受けた事業者に対しての支援といった、地域雇用に波及していくような支援を行っている。
(4) 広域災害復興及び新型コロナウイルスに対する取組み
当機構は、地震や台風、豪雨・暴風等において被災した事業者、新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化した事業者、災害復興に資する事業を行う事業者等に対し、過剰債務の解消や必要資金の供給、人的支援を行うため、地域金融機関等と連携してファンドを組成・運営し、復旧・復興支援等を行っている。
令和５年度も引き続き、復興支援・新型コロナウイルス対応ファンドにおいて、新型コロナ
ウイルス感染症の影響により経営環境が悪化した事業者への投融資を実行した。
令和６年３月、能登半島地震による被災事業者の多重債務問題の対応において、当機構の子会社である REVIC キャピタル株式会社は、株式会社北國フィナンシャルホールディングスの子会社である株式会社 QR インベストメントと共同で設立する「のと復興支援株式会社」に対し、設立出資をした。
「のと復興支援株式会社」は、令和６年能登半島地震による被災事業者の二重債務問題に対応して組成される「能登半島地震復興支援ファンド投資事業有限責任組合」の運営を行う専業会社である。
（参考）別紙３「ファンドの組成状況」参照。

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(5) 地域未来投資促進法に対する取組み
当機構では、過去の事業再生経験から培ったノウハウ・専門人材・リレーションを最大限活用し、地域未来投資促進法（正式名称：地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律）を踏まえ、当機構のミッションでもある地域経済を支える地域産業の高度化・活性化や雇用機会増大の実現のため、地域経済を支える各産業の核となる事業者に対する成長資金・リスクマネーの提供並びに事業者が抱える事業承継、株主是正や財務基盤強化（自己資本）などの資本政策上の課題解決を、地域金融機関と協調して行うことで地域経済の活性化を図るべく、令和元年７月に「地域次世代産業推進投資事業有限責任組合」を組成・運営を開始し、その後、独立行政法人中小企業基盤整備機構等の新たな参加を受け同ファンド規模の増額を行った。
（参考）別紙３「ファンドの組成状況」参照。
(6) 観光による地域経済活性化モデル創出に対する取組み
当機構は、文化財を始めとした文化遺産や国立公園等の自然遺産は訪日外国人旅行者にとって「日本ならでは」の圧倒的な魅力を持ちつつも、その活用については官民を挙げて取り組
み、ポテンシャルを最大限発揮していく必要があるとの認識の下、平成 27 年５月に観光を軸とした地域活性化モデルの構築を目的として観光庁と包括的連携協定を締結した。同 29 年２月に環境省と、同 30 年 10 月には文化庁と、それぞれ国立公園や文化財を活用した観光による地域経済活性化に関する連携協定を締結するとともに、「日本ならでは」の魅力を持つ「観光遺産（文化遺産・自然遺産等）」を活用する観光事業者に対し、出資及び経営人材のハンズオ
ン支援を行うことを目的として、令和元年６月に「観光遺産産業化投資事業有限責任組合」を組成した。
上記ファンドの活動の一環として、令和元年 12 月に、「岩手県平泉町における『文化遺産を活用した観光による地域活性化』に関する連携協定」を締結し、平泉町における「文化遺産を活用した観光による地域活性化モデル」の構築を目指し、地域の経済・雇用を支える基幹産業である観光産業の発展と文化遺産等の保護・保全の両輪サイクル構築に向けた取組みを観光
庁、環境省及び文化庁と密に連携しながら推進している。
令和２年 11 月、三重県伊勢市、鳥羽市、志摩市を核に「伝統文化・自然遺産等を活用した観光による地域活性化」の実現に向けた取り組みを着実に進めていくことを目的に、金融機関と共同で、「三重県における観光による地域活性化」に関する連携協定を締結した。
令和３年３月 27 日、「阿寒摩周国立公園活性化に向けた摩周エリアの観光資源磨き上げ連携協定」を締結（本協定は、前述の「観光遺産産業化投資事業有限責任組合」の活動の一環として締結）した。阿寒摩周国立公園の摩周エリアの観光資源の磨き上げを通じ、地域活性化と自然環境の保護・保全の好循環による持続可能な観光のモデルづくりを環境省と協働で推進している。
また、同年３月 31 日には、神奈川県三浦市の自然を始めとする地域資源を活かした観光コン
テンツを開発、運営する仕組みを構築することを目的として、「三浦市における地域資源を活用
した観光活性化に関する連携協定」を締結した。
令和３年７月 15 日に、観光地の地域特産品開発や地域商社機能の支援強化を目的とし、三菱商事株式会社との間で事業提携パートナー契約を締結し、同年８月１日付で同社から機構に出向者１名を受け入れた。
9令和５年度においては、成田空港及び周辺地域の発展を目的として、「観光遺産産業化ファンド」と株式会社グリーンポート・エージェンシーの共同出資により、同６年３月 18 日、「プ
ラスナリタラボ株式会社」を設立した。今後は、成田国際空港株式会社のサポートの下、物
販・飲食・体験を組み合わせた成田空港周辺の観光経済活性化を図る「地方交通拠点モデル」の創造に取り組んでいく。

３．事業再生支援業務
機構では、有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている事業者について、事業再生計画に基づき、過大な債務の削減等を通じた財務の再構築や事業内容の見直しによる十分な事業利益の確保により、競争力の回復と事業再生を支援する業務を行っている。
令和５年度においては、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた事業者で、既往債務に関する問題を抱える事業者や経営基盤の改善やビジネスモデルの転換等に取り組む事業者に対する支援体制を強化する等により、北海道の十勝地方を拠点に道内及び東北地方で肉用牛の育成や酪農を営む畜産事業者を始め、計３件の事業再生支援を決定した。これにより、当社が平成 21 年
10 月 14 日の発足以来行った事業再生支援決定は 122 件（改組からの累計 94 件）、再生支援完了は 112 件となった。
（参考）別紙５「支援決定事業者の再生計画の概要等」参照（公表案件のみ）。

４．特定支援業務
経営者保証の付いた貸付債権等を当機構が金融機関等から買取り、事業者の全ての金融債務の整理と「経営者保証に関するガイドライン」に沿った経営者個人の保証債務の整理を一体で行っている。事業の継続が困難な事業者の円滑な市場からの退出等により地域経済の新陳代謝を促し、経営者が早期に決断することで、自己破産が回避され、一定の財産が確保されるとともに、金融機関等も回収の最大化を図ることができる。
令和５年度においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って拡充された制度融資が行き渡って事業者の資金繰りが一服する中、11 件の特定支援決定を行った（累計 179 件）。

５．特定専門家派遣業務
地域経済活性化や事業再生の担い手である金融機関等やその支援・投資先である事業者に対し、専門的なノウハウを持った人材を当機構から派遣し、事業の再生や新たな事業の創出等の課
題解決に対する助言等を行っている。
令和５年度においては、成田空港及びその周辺地域の経済活性化に取り組む事業者や、自社の菓子ブランド組成、商品開発並びに直営店改修等に取り組む北海道の製菓事業者を含め、計 11
件の特定専門家派遣決定を行った（累計 251 件）。
（参考）別紙６「特定専門家派遣の状況」参照。

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６．その他(1) 専門人材の育成と地域への還元①地域金融機関等に対する研修会・勉強会の開催機構では、事業再生ノウハウ等の地域への移転、地域での人材育成を図る取組として、地域金融機関等に対する事業再生等に関する研修会・勉強会を開催（令和５年度において 63 回開催。改組からの累計 987 回）している。
②事業再生支援高度化事業
令和５年９月から、地域金融機関における事業再生支援人材・担い手の拡充とその能力の高度化のため、機構が有する豊富な事業再生支援の知識・ノウハウを集約し、地域金融機関の職員向けに「事業再生支援高度化研修（基礎編・実践編）」を実施し、98 の地域金融機関から176 名が参加した。
令和６年１～２月にかけて、上記研修の受講者を対象に、研修を振り返り、自身が策定したアクションプランの進捗状況を共有し、また、参加者同士の再度の交流を目的としたフォロー
アップ研修を行い、研修効果の定着を図った。
また、同年３月には、上記研修で使用されたテキストを拡充した「金融機関向け事業再生支
援高度化の手引き」を機構のホームページ上で公表し、金融機関における事業再生支援人材の育成や支援能力の高度化を後押ししている。
③地域金融機関からの出向者の受入れ機構では、地域金融機関から長期出向者を受け入れている（令和６年３月末現在、地域金融機関からの出向者 18 名が在籍し、改組からの累計で 102 名となっている）。
また、平成 26 年 12 月に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、地域金融機関による事業性評価等をサポートするための一層の取り組みが機構に求められたことを契機として、平成 27 年１月に地域金融機関向け短期トレーニー制度を開始し、地域へのノ
ウハウ移転・人材育成等の取組みを強化してきた。当該制度は 14 期、７年にわたって実施され、101 の地域金融機関から累計 199 名を受け入れた。機構から地域金融機関に対する事業性評価等のノウハウ移転に一定の目途が立ったことから、令和４年３月末をもって当該制度を終了した。
これらの取組を通じ、地域金融機関の職員が、出向や短期トレーニー期間中に得た事業再生支援や事業性評価等の知見・ノウハウを出身金融機関に復帰後の業務に生かすことにより、地域において自律的・持続的に地域活性化・事業再生が行われる環境づくりに寄与するものと考えている。
(2) 地域企業経営人材マッチング促進事業
機構では、転籍や兼業・副業、在籍出向といった様々な形を通じた、大企業から地域の中
堅・中小企業へ人の流れを創出し、地域の中堅・中小企業による経営人材の確保を支援するため、経営人材を求める地域の中堅・中小企業の求人票と地域活性化に意欲のある大企業人材が登録されている人材プラットフォーム「REVICareer（以下「レビキャリ」という。
）」の管理・運営を行い、地域金融機関による人材マッチングの促進を実施している。
11令和５年度においては、積極的な周知広報の実施及び地域金融機関との連携強化等を進めた
ことにより、令和６年３月までのレビキャリの累計登録者数は 2,889 人、累計マッチング件数（内定ベース）は 72 件となった。
【地域企業経営人材マッチング促進事業のスキーム】

Ⅲ．総括
今回、当機構が令和５年度に実施した業務に係る実施状況の評価を行ったところであるが、以上のように、当機構の有する多様な枠組・機能や金融機関等との連携等により、地域活性化・事業再生ノウハウの全国的な浸透が着実に図られており、地域において自律的かつ持続的に地域活性化・事業再生が行われるよう、引き続き牽引役としての役割を果たしているものと考えてい
る。
以

12

上

（参考）第 15 期決算の概要
当機構の業務運営については、将来の業務や事業規模の見通し等を踏まえ予算案を作成し、主務大臣の認可を得て執行するとともに、決算及び事業報告について、会計監査人及び社外監査役による監査、主務大臣の承認を受けている。
１． 財産及び損益の状況
第12期

第13期

第14期

第15期(当期)(令和２年度)(令和３年度)(令和４年度)(令和５年度)営 業 収 益(百万円)

2,610

1,399

1,513

1,353

経 常 利 益(百万円)△1,421△3,079△2,564△3,236

当 期 純 利 益(百万円)△570△3,089△2,574△3,246

１株当たり当期純利益(円)△2,176.85△11,789.39△9,824.22△12,387.92

区

分

総

資

産(百万円)

63,63760,67058,38954,974

純資産(百万円)

62,24859,15856,56953,322

１株当たり純資産額(円)237,519.98

225,730.67

215,852.72

203,462.09

13

２．貸借対照表・損益計算書の主な項目⑴貸借対照表（令和６年３月 31 日現在）
（単位：百万円）
科

目

産

の

（資

金
部）

金

（負

42,660流 動 資 産現額15,121

未券

18,300預営 業 投 資 有 価 証 券

3,003

賞

未

び

価

証

収

預

債

の

金
部）

605

払

費
り

与

額

引

当

用

391

金

83

金

105

金

838

役 員 賞 与 引 当 金

4

未 収 還 付 法 人 税 等

87

未

等

14

未

等

115

そ

他

6

産

7

他

216

収

契

入

目

流 動 負 債

金

有

及

科

消

費

約

資

そ

税

の

払

法

人

税

の

1,046

固 定 負 債固 定 資 産12,314

退 職 給 付 引 当 金

862

有

形

固

定

資

産

0

役員退職慰労引当金

68

無

形

固

定

資

産

0

資

115

投 資 そ の 他 の 資 産

12,314

投 資 有 価 証 券

4,176

関 係 会 社 株 式

7,764

差
そ

入

保

証

の

負

産

除

債

去

債

合

計

金

362

（純 資 産 の 部）他

11

株 主 資 本1,652

53,337
金

13,103

金

40,233そ の 他 利 益 剰 余 金

40,233

繰 越 利 益 剰 余 金

40,233

資
利

務

本
益

剰

余

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

資

産

合

計

54,974△14

純 資 産 合 計

53,322

負 債・純 資 産 合 計

54,974（注）金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

14

△14

⑵損益計算書（令和５年４月 1 日～令和６年３月 31 日）（単位：百万円）

科

目

金

額

営

業

収

益

1,353

営

業

費

用

4,600

営

利

益

利

息

0

息

8

そ の 他 の 営 業 外 収 益

1

営 業

業
外

収

受
価

証

経

券

常

利

△ 3,236

益△ 3,236

法人税、住民税及び事業税

9

引

当

前
期

利

10

益

税

(注)

益

取

有

△ 3,247

当

期 純
純

利

利

益

△ 3,246

金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

⑶株主資本等変動計算書（令和５年４月 1 日～令和６年３月 31 日）（単位：百万円）
株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
資本金

その他利益剰余金

繰越利益剰余金

当

期

残

高

当

期

の

首
変

動

額

当

期

純

利

益

13,103

利益剰余金
合計

株主資本
合計

43,48043,48056,583△3,246△3,246△3,246

株主資本以外の項目の当期変動額

当 期 の 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

13,103

その他有価証
券評価差額金

純資産
合計

評価・換算
差額等合計

△14

△14

56,569000△3,246△3,246△3,246△3,24600△3,24740,23340,23353,337△14△1453,32215別紙１

KPI の概要16

ファンド運営会社



別紙２

REVIC キャピタル株式会社

運営会社名

REVIC キャピタル株式会社

設立日

2013 年６月 28 日

業務内容

地域経済の活性化に資する資金供給を行う投資事業有限責任組合の無限責任組合員に係る業務及びこの業務に附帯する業務等

備考


₋

RFI アドバイザーズ株式会社

運営会社名

RFI アドバイザーズ株式会社

設立日

2019 年１月 15 日

業務内容

地域産業の高度化・活性化や雇用機会増大の実現の為の資金供給を行う投資事業有限責任組合の無限責任組合員に係る業務及びこの業務に附帯す
る業務等

備考


₋

株式会社観光産業化投資基盤

運営会社名

株式会社観光産業化投資基盤

設立日2019 年 1 月 24 日

業務内容

観光遺産活用による地域経済活性化のモデルケース創出に資する事業者等に資金供給を行う投資事業有限責任組合の無限責任組合員に係る業務及びこの業務に附帯する業務等

備考


₋

地域ヘルスケア産業活性化基盤株式会社

運営会社名

地域ヘルスケア産業活性化基盤株式会社

設立日

2023 年 12 月 25 日

業務内容

ヘルスケア産業活性化の実現の為の資金供給を行う投資事業有限責任組
合の無限責任組合員に係る業務及びこの業務に附帯する業務等

備考

₋

17



REVIC パートナーズ株式会社

運営会社名

REVIC パートナーズ株式会社

設立日

2015 年３月９日

業務内容

地域の核となる企業の早期経営改善等を支援する投資事業有限責任組合の無限責任組合員に係る業務及びこの業務に附帯する業務等

備考

解散日：2021 年７月 31 日、清算結了日：2021 年 10 月 15 日

いよぎん・REVIC インベストメンツ株式会社

運営会社名

いよぎん・REVIC インベストメンツ株式会社

設立日2017 年７月 14 日

業務内容

愛媛県内の主要産業の面的な発展・創成に資する資金供給を行う投資事業有限責任組合の無限責任組合員に係る業務及びこの業務に附帯 する業務
等

備考


解散日：2023 年２月 28 日、清算結了日：2023 年８月 31 日

NCB キャピタル株式会社

運営会社名

NCB キャピタル株式会社

設立日

2015 年１月５日

業務内容

九州地区における地域経済の活性化に資する資金供給を行う投資事業有限責任組合の無限責任組合員に係る業務及びこの業務に附帯する業務等

備考

譲渡日：2023 年４月 28 日

18

別紙３

●ファンドの組成状況（令和６年３月末現在）
ファンド組成件数 45 件（ファンド組成総額：1,246.36 億円）◆再生ファンド組成件数４件（ファンド組成総額：113.0 億円）
種類

対象

再生

ファンド名

ﾌｧﾝﾄﾞ総額（億円）

組成日

やまぐち事業維新ファンド投資事業有限責任組合※130

2013/9/30

関西広域中小企業再生ファンド投資事業有限責任組合※233

2013/12/20

北海道オールスターワン投資事業有限責任組合※330

2014/3/31

北海道オールスター2 号投資事業有限責任組合※420

2018/7/2

地域※1

2021/3/15

REVIC キャピタル(株)持分を山口キャピタル(株)に持分譲渡※2

2019/6/27 清算結了

※3

2018/11/30 REVIC キャピタル㈱持分をロングブラックパートナーズ㈱に持分譲渡※42022/7/1 REVIC キャピタル㈱持分をロングブラックパートナーズ㈱に持分譲渡◆活性化ファンド組成件数 35 件（ファンド組成総額：848.71 億円）
種類

対象

活性化

地域

ファンド名

ﾌｧﾝﾄﾞ総額（億円）

組成日

わかやま地域活性化投資事業有限責任組合※510

2014/1/24

しがぎん成長戦略ファンド投資事業有限責任組合※6

5

2014/4/30

青函活性化投資事業有限責任組合※72

2014/5/26

10

2014/5/30

ぐんま医工連携活性化投資事業有限責任組合※9・10

8.6

2014/11/17

とっとり大学発・産学連携投資事業有限責任組合

15.2

2015/1/1

しまね大学発・産学連携投資事業有限責任組合

10.2

2015/1/1

トリプルアクセル成長支援ファンド投資事業有限責任
組合※8

※5

2018/12/31 REVIC キャピタル㈱持分を紀陽リース・キャピタル㈱に持分譲渡※62023/4/28 清算結了

19

※7

2018/3/31 REVIC キャピタル㈱持分を北洋キャピタル㈱に持分譲渡※8

2016/12/20 REVIC キャピタル㈱持分を山口キャピタル㈱に持分譲渡※92019/1/1 ぐんぎんリース(株)持分をぐんぎんコンサルティング(株)に持分譲渡※102021/1/1 ぐんぎんコンサルティング㈱持分をぐんま地域共創パートナーズ㈱に持分譲渡

20

ﾌｧﾝﾄﾞ総
種類

対象

ファンド名

額（億

組成日

円）
NCB 九州活性化投資事業有限責任組合※1150

2015/1/31

飛騨・高山さるぼぼ結ファンド投資事業有限責任組合※125

2015/2/1

やまと観光活性化投資事業有限責任組合※13

1.5

2015/3/1

いばらき新産業創出ファンド投資事業有限責任組合※1410

2015/3/19

5

2015/3/20

ALL 信州観光活性化投資事業有限責任組合※1612

2015/3/31

しずおか観光活性化投資事業有限責任組合※1713

2015/3/31

沖縄活性化投資事業有限責任組合

20

2015/6/1

佐賀観光活性化投資事業有限責任組合第１号※18

5

2015/7/6

ふくい観光活性化投資事業有限責任組合※193

2015/8/5

5

2015/9/30

九州観光活性化投資事業有限責任組合※2234

2015/10/1

広域ちば地域活性化投資事業有限責任組合※235

2015/10/1

あわぎん地方創生投資事業有限責任組合※2410

2015/10/7

高知県観光活性化投資事業有限責任組合※253

2015/10/26

SI 地域創生ファンド投資事業有限責任組合

4

2015/12/17

八十二地域産業グロースサポート投資事業有限責任
組合※15

活性化

地域

千葉・江戸優り佐原観光活性化投資事業有限責任組合※20・21※11

2023/2/28 清算結了

※122022/3/25 清算結了

※132022/3/23 清算結了

21

※14

2021/4/1 ㈱常陽産業研究所より㈱常陽キャピタルパートナーズに運営事業を承継※15

2019/4/26 REVIC キャピタル㈱持分を八十二キャピタル㈱に持分譲渡※162022/7/15 清算結了

※172022/12/5 清算結了

※182022/12/14 清算結了

※192022/9/30 清算結了

※20

2019/4/25 ㈱RD 観光ソリューションズ持分を㈱京葉銀キャピタル＆コンサルティングに持分譲渡※212022/6/30 清算結了

※222022/9/29 清算結了

※23

2020/3/31 REVIC キャピタル㈱持分をちばぎんキャピタル㈱に持分譲渡※242023/5/31 清算結了

※252023/6/28 清算結了

種類

対象

地域

ファンド名

ﾌｧﾝﾄﾞ総額（億円）

いばらき商店街活性化投資事業有限責任組合※26・27

3.5

2015/12/25

かながわ観光活性化投資事業有限責任組合

10

2016/3/31

こうぎん地域協働投資事業有限責任組合※28

6

2016/4/1

5

2016/6/10

愛媛南予水産業創成投資事業有限責任組合※3030

2017/8/14

ふくい未来企業支援投資事業有限責任組合※31

5.1

2018/3/26

観光活性化マザーファンド投資事業有限責任組合※32

52

2014/4/1

地域ヘルスケア産業支援ファンド投資事業有限責任組合

100

2014/9/1

地域中核企業活性化投資事業有限責任組合※33

290.5

2015/4/10

観光遺産産業化投資事業有限責任組合

30 ※34

2019/6/19

地域次世代産業推進投資事業有限責任組合

20.1

2019/7/1

次世代地域ヘルスケア産業活性化投資事業有限責任組合

50※35

2024/2/29

飛騨・高山さるぼぼ結ファンド 2 号投資事業有限責任組合
※29

活性化

組成日

全国

※26

2018/9/28 REVIC キャピタル㈱持分を㈱常陽産業研究所に持分譲渡※272021/4/1 ㈱常陽産業研究所より㈱常陽キャピタルパートナーズに運営事業を承継※28

2019/5/31 REVIC キャピタル㈱持分をオーシャンリース㈱に持分譲渡※292017/8/4 REVIC キャピタル㈱持分をひだしんイノベーションパートナーズ㈱に持分譲渡※302023/1/31 清算結了

※312023/8/31 REVIC キャピタル㈱持分を㈱福井キャピタル＆コンサルティングに持分譲渡

22

※32

2022/12/28 清算結了

※33

2021/6/30 清算結了

※34

ファンド総額 30 億円は予定金額※35

ファンド総額 50 億円は最大予定金額◆災害復興支援ファンド組成件数 6 件（ファンド組成総額：284.65 億円）
種類

対象

熊本地震

再生

再生

再生・
活性化

災害再生

活性化

（億円）

組成日

熊本地震事業再生支援投資事業有限責任組合

49.6

2016/7/29

九州広域復興支援投資事業有限責任組合

116.9

2016/7/29

西日本広域豪雨復興支援ファンド投資事業有限責任組合

28.4

2018/10/31

広島県豪雨災害復興支援ファンド投資事業有限責任組合

15

2019/1/1

41.95

2020/1/31

32.8

2020/7/31

令和元年台風及び新型コロナウイルス等被害東日本広域再生・ﾌｧﾝﾄﾞ総額

広域復興

広島豪雨

再生

ファンド名

広域復興

復興支援投資事業有限責任組合※36
近畿中部広域復興支援投資事業有限責任組合※36 2021/4/1㈱常陽産業研究所より㈱常陽キャピタルパートナーズに運営事業を承継㈱あしぎん総合研究所持分を㈱ウイング・キャピタル・パートナーズに持分譲渡

23

別紙４
●特定組合出資の状況◆特定組合出資件数 31 件（REVIC ＬＰ出資総額：約 402.3 億円）
種類

対象

ファンド名

ﾌｧﾝﾄﾞ総額

特定組合出資（億円）

決定日
2014/11/7

ぐんま医工連携活性化投資事業有限責任組合※1・2・3

8.6
2015/4/17

いわて復興・成長支援投資事業有限責任組合※450

2014/11/21

みやぎ復興・地域活性化支援投資事業有限責任組合※550

2014/11/21

50

2014/11/21

ＮＣＢ九州活性化投資事業有限責任組合※1・650

2015/1/16

やまと観光活性化投資事業有限責任組合※1・7

1.5

2015/2/27

ALL 信州観光活性化投資事業有限責任組合※1・8

12

2015/3/13

沖縄活性化投資事業有限責任組合※1

20

2015/5/8

佐賀観光活性化投資事業有限責任組合第１号※1・95

2015/6/29

ふくい観光活性化投資事業有限責任組合※1・10

3

2015/7/31

5

2015/9/11

九州観光活性化投資事業有限責任組合※1・13

34

2015/9/18

あわぎん地方創生投資事業有限責任組合※1・14

10

2015/10/2

SI 地域創生ファンド投資事業有限責任組合※1

4

2015/10/2

高知県観光活性化投資事業有限責任組合※1・15

3

2015/10/23

3.5

2015/12/18

ふくしま復興・成長支援ファンド投資事業有限責任
組合※4

活性化

地域

千葉・江戸優り佐原観光活性化投資事業有限責任組合※1・11・12

いばらき商店街活性化投資事業有限責任組合※16・17・18※1

REVIC がファンド運営に関与※2

2019/1/1 ぐんぎんリース㈱持分をぐんぎんコンサルティング㈱にＧＰ持分譲渡※32021/1/1 ぐんぎんコンサルティング㈱持分をぐんま地域共創パートナーズ㈱にＧＰ持分譲渡※42022/3/31

清算結了

24

※5

2022/5/31

清算結了

※6

2023/2/28

清算結了

※7

2022/3/23

清算結了

※8

2022/7/15 清算結了

※92022/12/14 清算結了

※102022/9/30 清算結了

※11

2019/4/25※122022/6/30 清算結了

※132022/9/29 清算結了

※142023/5/31 清算結了

※152023/6/28 清算結了

※16

2018/9/28 REVIC キャピタル㈱持分を㈱常陽産業研究所にＧＰ持分譲渡※172021/4/1※18

2022/12/23 清算結了㈱RD 観光ソリューションズ持分を㈱京葉銀キャピタル＆コンサルティングにＧＰ持分譲渡㈱常陽産業研究所より㈱常陽キャピタルパートナーズに運営事業を承継

25

種類

ﾌｧﾝﾄﾞ総額

特定組合出資（億円）

決定日

かながわ観光活性化投資事業有限責任組合※1

10

2016/3/25

中部・北陸地域活性化投資事業有限責任組合

54.6

2016/10/7

愛媛南予水産業創成投資事業有限責任組合※1・1930

2017/7/28

九州オープンイノベーション２号投資事業有限責任組合

16.2

2023/3/23

100

2014/11/21

対象

ファンド名

地域

地域ヘルスケア産業支援ファンド投資事業有限責任組合※1

2015/4/3

活性化
地域中核企業活性化投資事業有限責任組合※1・20

290.5
2015/9/18

トパーズ・プライベート・デット１号投資事業有限責任
全国

117.2

2015/5/8

観光活性化マザーファンド投資事業有限責任組合※1・22

52

2015/6/29

SBI 地域事業承継投資２号投資事業有限責任組合

3122022/11/24

42.2

2023/6/8

116.9

2016/7/22

28.4

2018/12/21

137

2023/1/26

組合※21

スタートアップ・デットファンド１号投資事業有限責任組合
九州広域復興支援投資事業有限責任組合※1
広域
再生・

復興

西日本広域豪雨復興支援ファンド投資事業有限責任組合
※1

活性化
全国

トパーズ・リージョナル・ファンド１号投資事業有限責任組合※192023/1/31 清算結了

※202021/6/30

清算結了

※21

2021/2/15

清算結了

※22

2022/12/28 清算結了

26

別紙５
支援決定事業者の再生計画の概要（平成25年３月18日以降に決定したもの）【注】参照
再生支援対象事業者

再生支援決定
買取決定等
出資決定
処分決定
再生支援完了（株）紅乙女酒造

（株）北都
（株）三都

（株）中山製鋼所

平成25年3月21日

平成25年3月28日

平成25年3月28日

平成25年5月23日－

平成25年6月20日－

平成25年5月28日（買取しない旨）－

平成26年1月31日
平成26年2月28日

平成28年3月25日
平成28年3月28日－
平成25年10月29日

事業概要
業種

酒類製造、酒類販売

鉄鋼事業、エンジニアリング事業、不動産事 印刷物の製造及び販売等（北都）業
A判印刷事業（三都）

本社所在地／資本金

福岡／0.7億円

大阪／155.38億円

企業グループ－

新潟／0.99億円（北都）
1.56億円（三都）

連結子会社6社（H25/2/28）－

従業員

36名（H24/12末）

538名（H25/1/1、中山製鋼所単体）

148名（H24/12末、北都）
4名（H24/12末、三都）

支援申込／連名金融機関等

福岡銀行、ふくや三菱東京UFJ銀行

第四銀行、島津印刷

事業計画概要リーマンショックにより鉄鋼需要が急激に悪 北都は、商業印刷事業が低迷する中、本社
H21年に銀行の協力を得て、事業構造の再化、転炉工場及びコークス工場の休止やエ 工場を増築、新規に印刷機を導入したが、構築、低コスト企業体質への変革を図った
ネルギー供給体制の再構築により大幅なコ 当初予定通りには受注が伸びず、結果としが、競争環境が更に厳しくなる中で、収益力
スト削減を行ったが、高炉メーカー時代の休 て借入残高を増加させることとなった。また、回復には至らず、H22年12月期には経常赤止設備や工場敷地を抱え、多重構造の組織 H19年12月からH20年1月までの間に、ファク
字を、翌期には営業赤字を計上した。
人員体制のまま高コスト体質から脱却でき タリング債権を購入し、資金繰りを圧迫する
支援申請に至った経緯
今後の収益回復も限定的な中、過去の設備
ず、H18年以降の熱延工場への新規投資等 要因となった。三都も、出版業の不振を背景
投資の借入負担は重く、老朽化した生産設の借入負担も重く、H21年より3期連続で多 に北都からのA判印刷事業の受注量が伸び備の修繕や必要な設備投資等に伴う追加コ額の営業損失を計上するに至っていること ず、業績も低迷していることから、主力の第ストも予想されることから、主力の福岡銀行から、主力の三菱東京ＵＦＪ銀行と協議し、 四銀行及びスポンサーと協議し、申込に至っ及びスポンサーと協議し、申込に至った。
申込に至った。
た。

事業計画
売上高
経常利益

「胡麻焼酎への回帰」及び「麦焼酎の再構 『業界トップクラスのロー・コスト経営の確『顧客開拓の協力』、『共同仕入等による材築」を行い、『プロダクトミックス等の再構築に 立』、『グループ一体経営の強化による総合 料費削減』、『外注費の改善』、『下請受注による収益構造の改善』を図ると共に、『製造 力の発揮』及び『健全な財務体質への改善』 よる売上拡大』及び『コスト削減』の各施策を設備の投資』により、再生を図る。
を基本方針として、再生を図る。
実施し、再生を図る。

売上高：16億円（H23.12）
経常利益：▲1.41億円（H23.12）

スキーム骨子

売上高：1,138億円（H24.3、中山製鋼所単体）
経常利益：▲83.43億円（H24.3、中山製鋼所
単体）

売上高：26億円（H24.6、北都）
2億円（H24.6、三都）
経常利益：▲0.65億円（H24.6、北都）▲0.90億円（H24.6、三都）

グループ全体の経営資源の選択と集中及び 北都は、吸収分割により、スポンサーが設立
ガバナンス体制の強化を目的に、株式交換 する新会社に対し、印刷事業及び負担可能
スポンサーは、既存株主より、再生支援対象
による連結子会社の完全子会社化を実施。 な債務を承継。分割後の新会社は、スポン事業者の発行済株式の全部を備忘価格に
事業再生計画遂行の為に第三者割当増資 サーから85百万円の出資、第四銀行から最て取得し、再生支援対象事業者の100％親を行い、スポンサーから約90億円を調達。ま 大200百万円の運転資金枠の設定を受け会社となる。
た、資本剰余金を減少させ、負の利益剰余 る。三都は、スポンサーの子会社に対して、金を可及的速やかに解消させる。
印刷事業を譲渡する。

機構の出資状況－－－

スポンサー候補

ふくや

新日鉄住金、日鐵商事、阪和興業、
エア・ウォーター、大阪瓦斯、
大和ＰＩパートナーズ

島津印刷【注】：改正法施行(平成25年３月18日)後 の再生支援決定案件94件のうち、任意公表を行った48件について支援決定時の情報を記載しております。

27

支援決定事業者の再生計画の概要（平成25年３月18日以降に決定したもの）【注】参照
再生支援対象事業者

再生支援決定
買取決定等
出資決定
処分決定
再生支援完了（株）マリーナ電子（株）マリーナ産業（医）社団東華会（有）東華医療設備

寿工業（株）

平成25年3月28日

平成25年5月30日

平成25年9月13日

平成25年5月28日（買取しない旨）－

平成25年8月2日－

平成25年11月29日
平成25年11月29日－
平成26年2月7日

平成27年12月18日
平成27年12月25日

平成27年9月11日（債権）、平成29年7月28日（株式）平成29年9月22日

事業概要
業種

電子部品受託製造業（マリーナ電子）
医療事業及び介護事業（東華会）
OA機器等販売業、不動産賃貸業（マリーナ 病院敷地等の不動産賃貸業（東華医療設
産業）
備）

鉄鋼製品及び鋳鋼品の製造販売等

本社所在地／資本金

茨城／4.17億円（マリーナ電子）
0.15億円（マリーナ産業）

東京／0.48億円（主たる事業所在地：広島県呉市）

企業グループ神奈川／0.11億円[出資金]（東華会）
0.03億円（東華医療設備）－－事業子会社6社

従業員

230名（H24/12末、マリーナ電子）
18名（H24/12末、マリーナ産業）

244名（H25/3末、東華会）
1名（H24/12末、東華医療設備）[単体]78名、[連結]386名（H24/11末）

支援申込／連名金融機関等

筑波銀行、常陽銀行、キャノン電子

横浜銀行

もみじ銀行、広島銀行、呉信用金庫、商工組
合中央金庫

事業計画概要マリーナ電子は、世界的な景気後退により、売 東華会は、収益力と比して借入過多の状態 寿工業は、北九州市において韓国向けの鍛造
上高はピーク時の約3分の1に落込み、関係子 にあり、また中核事業である相模湖病院は、 用鋼塊（ｲﾝｺﾞｯﾄ）等を製造するため巨額の資金を会社の整理、人員削減及び賃金カット等のリス 精神病床削減を進める制度改定が予想され 調達し、韓国企業と合弁で「アジア特殊製鋼㈱」トラを実施したが回復せず、資金繰りは逼迫。過 る中、設備投資を含む事業モデルの転換を （ASS）を設立、併せて自身による北九州製作所
去の積極的な設備投資等による多額の有利子 行わないと、現状収益の維持が困難となる を設立したが、工場建設中にリーマンショックが支援申請に至った経緯 負債は返済不能な状況。マリーナ産業は、OA おそれがある。
勃発。2009年10月から本格稼働したものの、機器等販売・不動産賃貸事業を細々と営んでい これらの状況を受け、主要金融機関である リーマンショックに端を発した需要後退や為替のるが、こちらも過去の不動産投資等による借入 横浜銀行と協議し、事業モデルの転換、新 影響等により、2012年4月にASSは自己破産を金は返済不能なことから、主力の筑波銀行、常 経営体制の確立と共に、金融支援による財 申請、北九州製作所はその後操業停止。その陽銀行、主要取引先であるキヤノン電子と協議 務体質改善を企図して、機構への申込に結果、ASSに対する多額の保証債務を抱えるにし、申込に至った。
至った。
至った。
「依存症治療の強化」、「認知症患者の地域連

事業計画
売上高
経常利益

スキーム骨子

「製鋼事業における売上・収益の維持拡『収益構造の改善、生産性の向上・効率
携」、「退院後のケアを見据えた長期入院患者
大」、「船用鋳鋼品及び陸用鋳鋼品の収益性化』、『生産設備の適正化』、『採算管理の徹 の退院促進」の各施策を実施し、これまでの長改善」、「設備投資の合理化」、「組織運営体
底化』及び『組織運営体制の改革』の各施策 期入院が中心であった事業モデルから、地域ケアを中心とする事業モデルへ転換し、再生を図 制・人事政策の改革」の各施策を実施し、再を実施し、再生を図る。
生を図る。
る。
売上高：32億円（H24.10、マリーナ電子）
4億円（H24.10、マリーナ産業）
経常利益：▲2.06億円（H24.10、マリーナ電子）▲0.11億円（H24.10、マリーナ産業）

売上高：21億円（H24.10、東華会）
0.3億円（H24.10、医療設備）
営業利益：0.7億円（H24.10、東華会）
0.2億円（H24.10、医療設備）

売上高：171億円（H24.11）
経常利益：▲14億円（H24.11）【参考】北九州事業損益を除いた場合
売上高：157億円、経常利益：3.2億円

マリーナ電子は、吸収分割により、新会社に基寿工業は、吸収分割の手法を用いて同社が設板実装事業及び負担可能な債務を承継。新会 東華医療設備は、東華会に対し不動産移転
立する新会社に対して全ての事業及び負担可
社は、茨城いきいき2号ファンド、キヤノン電子等 と免責的債務引受を実施後、特別清算手続
能な債務を承継後、所有不動産等資産処分のから出資、筑波銀行から最大100百万円の運転 を申立て。東華会は、金融機関による金融上、特別清算手続を申立て。新会社は、機構か資金枠の設定を受ける。マリーナ産業は両事業 支援実施後、機構及び横浜銀行による運転らの出資（総額5億円）、ＤＥＳを希望する債権者から撤退、OA機器等販売事業は、キヤノン電子 資金・構造改革資金等の新規融資（融資枠からの債権の現物出資を受けるとともに、機構又はその子会社への会社分割による承継を検 の設定）、社員・理事等の経営人材派遣などより総額350百万円、同じくもみじ銀行からも同討中、不動産賃貸事業は、保有全物件を処分 による再生支援を受ける。
額の融資枠の設定を受ける予定。
する。

機構の出資状況－－

新会社に対し、機構から出資（総額5億円）、及びＤＥＳを希望する債権者からの債権の現物出資

スポンサー候補－－－【注】：改正法施行(平成25年３月18日)後 の再生支援決定案件94件のうち、任意公表を行った48件について支援決定時の情報を記載しております。

28

支援決定事業者の再生計画の概要（平成25年３月18日以降に決定したもの）【注】参照
再生支援対象事業者

再生支援決定
買取決定等
出資決定
処分決定
再生支援完了新和印刷（株）新和ロジスティクス（株）（株）沖縄三越（株）フレンドリー

平成26年7月22日
平成26年9月17日（買取しない旨）

平成26年8月1日
平成26年8月29日（買取しない旨）

平成26年8月1日
平成26年10月3日（買取しない旨）－－

平成26年8月29日

平成26年10月3日

平成27年8月28日（債権）、平成27年12月18日（株式）平成27年9月29日

平成28年2月26日

平成30年5月11日
平成30年6月22日

事業概要
業種

印刷製版製本業等（新和印刷）
運送業及び倉庫業等（新和ロジスティクス）

百貨店及びその他店舗の運営

ファミリーレストラン・居酒屋の運営

本社所在地／資本金

大阪／0.69億円（新和印刷）
0.1億円（新和ロジスティクス）

沖縄／4.54億円

大阪／39億円

企業グループ

－

－

－

従業員

91名（H26/4末、新和印刷）
12名（H26/4末、新和ロジスティクス）

167名（H26/4/1現在）

202名（H26/3末：正社員）

支援申込／連名金融機関等

三井住友銀行、石田大成社

沖縄銀行、リウボウホールディングス

りそな銀行

事業計画概要2000年代における国内での資材印刷需要のフレンドリーは、2007年のサブプライムローン
急減や、最大取引先の事業再編等に伴う取 沖縄三越が位置する国際通りの客層が観光 問題と2008年のリーマンショックに端を発す
引方針の見直し、営業人脈の喪失により、受 客・若年層にシフトしたこと等、地域商業環 る景気後退・悪化の影響を受け業績が悪注が大きく落ち込んだ。更にバブル期の不動 境の変化等により百貨店売上が減少。加え 化。2010年3月期に「経営構造改革計画」を
産投資の失敗に起因する有利子負債が過 て、三越商標利用期限の到来が迫り、主要 作成、セントラルキッチンの廃止など様々な支援申請に至った経緯
大であり、事業継続が困難な状況に陥って 事業である百貨店事業継続の見通しが立た 対策に取り組み大幅な経費削減を達成した
いた。以上の経緯から、事業を抜本的に再 ず、抜本的な事業再構築を図るため、主力 が、設備投資に十分な資金を得るまでには建させるため、三井住友銀行及び石田大成 の沖縄銀行及びリウボウホールディングスと 収益は改善せず、メインバンクであるりそな社と協議の上で、再生支援の申し込みをす 協議し、再生支援の申込みをするに至った。 銀行と協議の上、再生支援の申し込みをするに至った。
るに至った。

事業計画
売上高
経常利益

スキーム骨子「百貨店事業の終了及び百貨店事業以外の ①ハードの改善（店舗改装、業態再編）、②①顧客開拓強化、②業務効率化、③公正か 事業継続」、「百貨店閉店後の跡地を利用し ソフトの改善（店舗オペレーション改善等）、
つ適材適所の人事制度及び成果主義の導 た、観光エンターテイメント事業の展開」、「ス ③支出の抑制（更なるコスト削減、不採算店
ポンサーを中心とした取締役による経営体 からの撤退）を実施し、業績回復を果たす事
入の各施策を実施し、再生を図る。
制の構築」により再生を図る。
を目指す。
売上高：31億円（H25.10、新和印刷）2億円
売上高：76億円（H26.2）（H25.12、新和ロジスティクス）
経常利益：0.7億円（H26.2）
経常利益：0.17億円（H25.10、新和印刷）0.27億円（H25.12、新和ロジスティクス）

売上高：91億円（H26.3）
経常利益：△2.8億円（H26.3）

新和印刷は、吸収分割の手法を用いて、石田大成社が設立する新会社に対し、事業に必要な資
沖縄三越の法人格を維持し、いわゆる100%
産負債及び権利義務を承継。旧会社は、遊休
減増資を行い、リウボウホールディングスが不動産等を売却し、売却代金は負債の返済に沖縄三越の経営権を取得。資金面について充当。残債務は、特別清算等の法的整理により処理。新和ロジスティクスは、全株式を吸収分 は、リウボウホールディングス及び機構による出資に加え、沖縄銀行及び機構が融資。
割に係る承継資産として移転させ、新会社の100%子会社として石田大成社に経営権を移転。

取引金融機関に対し約5年間の元本弁済停止を要請、メインバンクは更にDESの実行、
コミットメントラインの設定、金利減免、人材の派遣等の金融支援を行う。筆頭株主である前会長は、保有株式の一部を無償譲渡。
また機構は新株予約権付社債等を引受け、約10億円の設備投資資金を提供、併せて人材の派遣を行う予定。

機構の出資状況－

スポンサー候補

石田大成社

100%減資後の沖縄三越に対し、機構から出 新株予約権付社債等の引受による資金提資（総額0.35億円）
供（10億円）リウボウホールディングス【注】：改正法施行(平成25年３月18日)後 の再生支援決定案件94件のうち、任意公表を行った48件について支援決定時の情報を記載しております。

29－

支援決定事業者の再生計画の概要（平成25年３月18日以降に決定したもの）【注】参照
再生支援対象事業者

（株）最上
（株）海荘
（株）クリアウォーター

再生支援決定
買取決定等
出資決定
処分決定
再生支援完了社会福祉法人宇治病院(株)建材社

平成26年8月6日
平成26年10月7日

平成26年8月8日
平成26年8月29日（買取しない旨）

平成26年8月22日
平成26年9月12日（買取しない旨）

平成26年10月7日
平成30年9月25日
平成30年12月31日－－
平成27年6月29日－－
平成27年1月30日

事業概要
業種

鮮魚小売（最上）、鮮魚小売（海荘）、
辛子明太子製造販売（クリアウォーター）医療事業、介護事業

建材卸売、タイル工事等

本社所在地／資本金

福岡／0.48億円（最上）、0.3億円（海荘）0.5
億円（クリアウォーター）京都／0.32億円（基本金）

北海道／3.4億円

企業グループ－－

事業子会社5社

従業員

339名(H26/2末、最上)、142名(H26/2末、海荘)、83名(H26/2末、クリアウォーター)469名（H26/3末）[単体]46名（H26/3末）

支援申込／連名金融
機関等

福岡銀行

京都銀行

北海道銀行、クワザワ

事業計画概要医療機関の機能分化の流れに沿わない病 バブル期の景気後退を背景に、本業の建材卸
バブル経済の崩壊に伴う国内消費の低迷により 床運営等により病床稼働率が低下したた事業が低迷したのに加え、多角化した事業がい業績が徐々に下降する状況に陥った。出店先テ め、収益が低迷し、収益に比して過大な借ずれも深刻な業績不振に陥った。多角化事業のナントへの依存体質からの脱却に加え、飲食事 入金負担となっていた。一部病床転換等に縮小と債務の圧縮を続けたが、リーマンショック
業への進出など事業の多角化を行ったが、採算より収益はやや改善したが、建物の老朽化 による更なる景気後退により、金融債務の弁済見通しに比して過度な投資支出を行ったため、による修繕や設備更新の必要にも迫られて が困難な状況となったことから、取引金融機関
支援申請に至った経緯
多額の有利子負債を抱えることとなった。また、いるにも関わらず、借入金の返済も困難な の協力を得て、低コスト企業体質への変革を
2008年のリーマンショックに端を発した更なる消図った。しかし、外部環境は更に悪化し、事業の費低迷により業績が悪化し、事業継続は極めて 状況に陥っていた。そこで、財務体質を改善
継続が困難な状況であったことから、北海道銀
困難な状況に陥ったことから、福岡銀行と協議 するとともに、医療・介護の質向上の土台と行及びクワザワと協議の上、再生支援の申込みなる経営改善を推し進めることを目的としの上、再生支援の申込みをするに至った。
をするに至った。
て、再生支援の申込みをするに至った。

事業計画
売上高
経常利益

スキーム骨子

「適正な店舗配置」、「仕入調達ルートの適正化・多角化」、「店舗運営オペレーションの 医療と介護の連携強化、訪問看護体制の強 ①販売体制強化による収益構造の改善、②改善・統一化」及び「経営体制の刷新と意思 化、経費削減の各施策を実施し、再生を図 与信管理体制の強化、③組織運営体制強決定構造の再構築」の各施策を実施し、再 る。
化の各施策を実施し、再生を図る。
生を図る。
売上高：35億円(H26.5、最上)、16億円(H26.5、海サービス活動収益：31億円（H26.3）
売上高：51億円（H26.3、単体）
荘)、5億円(H26.5クリアウォーター)サービス活動増減差額：△0.76億円（H26.3） 経常利益：1.49億円（H26.3、単体）
経常利益：△0.25億円(H26.5最上)、0.06億円(H26.5
海荘)、0.1億円(H26.5クリアウォーター)建材社は、100%減増資の手法を用いて、クワザワの完全子会社となる。一方で、遊休
最上100%出資の受皿会社を作り、機構が株関係金融機関等が債権放棄等の金融支援 不動産を売却した売却代金を負債の返済に式を譲受した後、会社分割により事業を譲渡を実施する。併せて機構は、人材の派遣、融 充当した上で、取引金融機関が一部債権放し、機構が出資を実施。併せて、人材の派棄を実施する。残債務については、債権放資枠の設定を行う。
遣、融資枠の保証も行う。
棄と同日付けで、クワザワからの貸付金を原資として全額弁済する。

機構の出資状況

新会社に対し、機構から出資（0.96億円）、及び最上から新会社の株式を0.02億円で譲り受ける(総額0.98億円）－－

スポンサー候補

－

－

クワザワ

【注】：改正法施行(平成25年３月18日)後 の再生支援決定案件94件のうち、任意公表を行った48件について支援決定時の情報を記載しております。

30

支援決定事業者の再生計画の概要（平成25年３月18日以降に決定したもの）【注】参照
再生支援対象事業者

再生支援決定
買取決定等
出資決定
処分決定

大井川鐵道（株）
大鉄商事(株)熊本バス(株)

マルカサービス（株）
マナレイジャパン(株)平成27年2月13日
平成27年4月3日（買取しない旨）

平成27年5月29日
平成27年8月7日（買取しない旨）

平成27年7月10日
平成27年10月2日（買取しない旨）－－
平成29年2月10日－－
平成28年4月27日－－
平成28年1月29日

再生支援完了事業概要
業種

自動車一般運輸業（バス事業）、自動車学校
鉄道事業、不動産賃貸業、物販事業
運営業等

本社所在地／資本金

熊本／1億円企業グループ

自動車用品卸業

静岡／0.7億円（大井川鐵道）、0.1億円（大鉄 愛知／0.97億円（マルカサービス）、0.33億円
商事）（マナレイジャパン）
－

－

－

従業員

184名(H26/12末)

138名（H27/3末、大井川鐵道）、19名（H27/3 70名（H27/7/10、マルカサービス）、34名
末、大鉄商事）（H27/7/10、マナレイジャパン）

支援申込／連名金融機関等

熊本第一信用金庫、肥後銀行

静岡銀行、エクリプス日高

三菱東京UFJ銀行、レイズ

事業計画概要
熊本バスは、バス事業等の交通サービス等を提大井川鐵道は、静岡県島田市を中心に鉄道運 マルカサービス及びマナレイジャパンは、自社ブ供することで、地域社会・経済に貢献し、順調に送を行っており、特に高齢者や通学利用者等の ランド品の生産を中国の協力工場に委託するビ事業を拡大してきたが、近年、路線バス利用者
貴重な足となっており、地域の重要な交通インフ ジネスモデルを採用していたことから、原価高騰
数が減少し、赤字路線が増加した。また、貸切ラとして、地域社会に貢献してきた。しかし、沿 を招く円安リスクを避けるために通貨デリバティ
バス事業もデフレの継続及び規制緩和による競線の過疎化の進行による利用者減少等によっ ブを行っていたところ、2008年から2012年にか支援申請に至った経緯 争の激化等を原因として、収益性が悪化したたて収益が悪化、また、コスト削減も遅れたことか けて続いた円高により、多額の損失を被った。そめ、恒常的な資金不足に陥り、設備の更新投資
ら、返済能力を超えた過大な負債を抱えるにの後も、消費増税等の影響もあり、収益を改善が十分に実施できない状態が継続した。このよ至った。今般、抜本的な事業再建を図るため、 させることができず、資金繰りが逼迫。三菱東京
うな状況を踏まえ、熊本第一信用金庫及び肥後
静岡銀行及びエクリプス日高と協議の上、再生 UFJ及びレイズと協議の上、再生支援の申込み
銀行等と協議の上、再生支援の申込みをするに支援の申込みをするに至った。
をするに至った。
至った。

事業計画
売上高
経常利益

スキーム骨子①一般乗合事業における広告収入の増加、①利益幅の大きい商品の販売に注力するこ②旅行事業及び貸切バス事業における商品 ①マーケティングの強化、②サービス向上にとで収益を拡大、②中価格帯の合弁ブランドの充実、収益力の強化、③自動車学校事業 よるリピーター確保、③情報発信力の強化、をスポンサーと共同開発し、利益率を改善、における新規講習開始による講習料の増④収益管理の徹底、⑤従業員教育等の組③在庫管理を徹底し、生産計画の精度を上加、④計画的な設備投資の実施による事業 織改革の各施策を実施
げ、余剰在庫を解消
競争力の確保
売上高：139億円(H27.5、マルカサービス）
経常利益：△4.36億円(H27.5、同上)
売上高：54億円(H26.8、マナレイジャパン)
経常利益：0.15億円(H26.8、同上)

売上高：12億円(H26.3）
経常利益：△1.55億円(H26.3)

売上高：11億円(H27.3、大井川鐵道）
経常利益：0.03億円(H27.3、同上)
売上高：3.47億円(H27.3、大鉄商事)
経常利益：0.1億円(H27.3、同上)取引金融機関に対し、現在の金融債務から負担可能な債務を除いた残額につき、債権放棄を要請。また、スポンサーによる30百万円の第三者割当増資により経営権を取得
し、既存株主については大幅な希薄化。機
構及びスポンサーより非常勤の取締役を派
遣し、ガバナンスを強化。

取引金融機関に対し、現在の金融債務から負担可能な債務を除いた残額につき、債権 取引金融機関に対し、現在の金融債務から放棄を要請。また、スポンサーに対する300 負担可能な債務を除いた残額につき、債権百万円の第三者割当増資を行い、スポン放棄を要請。マルカサービス及びマナレイ
サーに経営権を移転するとともに、既存株主 ジャパンは、スポンサーの完全子会社となるの株式を大幅に希薄化。併せて、機構及び （スポンサーに経営権を移転）。
スポンサーより人材を派遣。

機構の出資状況－－－

スポンサー候補

九州BOLERO2号投資事業有限責任組合

エクリプス日高レイズ【注】：改正法施行(平成25年３月18日)後 の再生支援決定案件94件のうち、任意公表を行った48件について支援決定時の情報を記載しております。

31

支援決定事業者の再生計画の概要（平成25年３月18日以降に決定したもの）【注】参照
再生支援対象事業者

再生支援決定
買取決定等
出資決定
処分決定
再生支援完了(株)フードセンター富田屋

村田長（株）(株)伸東工業

平成27年8月25日
平成27年10月20日（買取しない旨）

平成27年9月11日
平成27年10月2日

平成27年11月10日
平成27年11月24日（買取しない旨）－－
平成28年12月13日

平成27年10月2日
平成31年3月8日
平成31年3月18日－－
平成28年11月29日

事業概要
業種

食料品の加工・販売、日用品・酒類の販売

産業用繊維資材の卸販売

プラスチック部品製造業

本社所在地／資本金

岐阜県／0.18億円

大阪府／1億円

静岡県／0.1億円

企業グループ－－

従業員

706名(H27/2末)50名(H27/7末)

支援申込／連名金融機関等

大垣共立銀行、大垣信用金庫、トミダヤ及び
りそな銀行
コノミヤ

－
51名(H27/9末)

遠州信用金庫、安福ゴム工業

事業計画概要合皮やアパレル向け繊維が海外生産へシフトさ
近年、既存店舗の商圏に競合店の出店が相次 れたこと、バブル崩壊以降の国内消費の低迷、 伸東工業は、国内及びインドネシアの子会社にぎ、競争が激化したことから、売上高は減少の 価格競争の激化等により売上が減少を続けて て、自動二輪車向けプラスチック製品の製造を一途を辿った（2014年8月期にはピーク時の約 いたところ、2008年に発生したリーマンショック 手掛けてきたが、リーマンショックを機に国内・イ半分）。売上高の減少による継続的な営業赤字 の影響により、売上の減少が加速した。これら ンドネシアともに大幅な減収となった。その後によって、手元資金が不足。資金不足により、 の急激な売上の減少に見合うコスト削減が十分 も、国内では減収に歯止めがかからず、インドネ支援申請に至った経緯
新規出店や設備投資等の収益改善策も実行で になされず、財務体質が悪化。更に2008年から シアにおいても受注の伸び悩みや人件費の増
きず、収益改善の見通しが立たないまま、資金 2012年にかけての円高局面における多額の為 大等により収益状況が悪化したことから、事業繰りが逼迫。大垣共立銀行、大垣信用金庫、ト 替差損の発生、2013年以降の急速な円安進行 継続が困難な状況に陥った。抜本的な再建を図
ミダヤ及びコノミヤと協議の上、再生支援の申込 による仕入価格の高騰が収益を圧迫。りそな銀 るため、遠州信用金庫及び安福ゴム工業と協議みをするに至った。
行と協議の上、再生支援の申込みをするに至っ の上、再生支援の申込みをするに至った。
た。

事業計画
売上高
経常利益

スキーム骨子①スポンサーと一体となった営業活動、②ス①店舗改革による売上の向上、②組織改①事業の選択と集中（繊維資材事業以外のポンサーの生産ノウハウの活用、共通仕入、革・従業員教育の徹底によるサービス向上・ 全事業からの撤退）により、繊維資材事業の在庫管理体制の構築、③伸東工業の金型
店舗オペレーションの効率化、③財務管理 収益力強化を図る、②役員報酬削減や人員設計の技術とスポンサーの製品開発力及び体制の構築等による管理体制の徹底
削減等により、本部固定費の削減を図る
生産準備力の融合
売上高：178億円(H26.8)
経常利益：△4.36億円(H26.8)

売上高：42.28億円(H27.3)
経常利益：△0.5億円(H27.3)

売上高：8.97億円(H26.8)
経常利益：△1.2億円(H26.8)

フードセンター富田屋は、スポンサーが設立 村田長は、全部取得条項付種類株式を用い 伸東工業は、吸収分割により、スポンサーがする「株式会社トミダヤ」に対し、吸収分割に た100%減資を実施し、既存株主の権利を消 設立する新会社に対し、事業に必要な資産て事業に必要な資産負債及び権利義務を承 滅させた上で、機構に対して1.5億円の普通 負債及び権利義務を承継。旧会社は、資産継する。フードセンター富田屋は、吸収分割 株式を発行する（第三者割当増資）。また、 処分等により金融債務の弁済を行い、残債で取得したトミダヤの株式をスポンサーに譲 機構から経営人材の派遣を受けるとともに、 務は特別清算により処理。インドネシア子会
渡し、譲渡代金を負債の返済に充当。残債 りそな銀行から2億円の範囲で融資枠の設 社はスポンサーに譲渡し、譲渡対価は旧会
務は、特別清算手続において免除。
定を受ける。
社の金融債務の弁済に充当される。

機構の出資状況－

100%減資後の村田長に対し、機構から普通株式（総額1.5億円）及びA種優先株式（約2.5億円）の出資－スポンサー候補

トミダヤ、コノミヤ－

安福ゴム工業【注】：改正法施行(平成25年３月18日)後 の再生支援決定案件94件のうち、任意公表を行った48件について支援決定時の情報を記載しております。

32

支援決定事業者の再生計画の概要（平成25年３月18日以降に決定したもの）【注】参照
再生支援対象事業者

再生支援決定
買取決定等
出資決定
処分決定

(株)文真堂書店(株)阿蘇熊牧場【再生支援撤回：平成28年6月24日】（株）オーケー

平成27年11月27日
平成28年1月29日（買取しない旨）

平成28年3月22日
平成28年5月11日（買取しない旨）

平成28年3月25日-－－
平成28年5月13日－－
平成29年10月3日－－－

再生支援完了
事業概要
業種

書店事業

食品スーパー事業、不動産賃貸事業

テーマパーク運営

本社所在地／資本金

群馬県／1億円

大分県／0.5億円

熊本県／0.4億円

企業グループ

－

－

－

従業員

735名(H27/3末)

573名(H28/2/20現在)

59名(H28.1末)

支援申込／連名金融機関等

群馬銀行、トーハン

大分銀行、マルミヤストア

熊本銀行、スターゲイトホテル

事業計画概要消費者の趣向の多様化が進む環境下において、入場者数の減少が続いていたことに加え、同業他社の出店やインターネット経由での書籍 近年、同業他社やディスカウントストア、ドラッグ
2014年11月の阿蘇山の噴火によって阿蘇地域
販売の普及等による競争の激化、活字離れに ストア等の異業種を含む競合他社との競争激化
への観光客が著しく減少したことから、収益性よる市場の縮小等を原因として収益性が悪化。 に伴い、売上、収益ともに下降し、財務状況のが大幅に悪化。資金繰りに窮するようになり、広そのため、恒常的な資金不足に陥り、在庫投資 悪化が継続する一方、新規出店に伴う借入負支援申請に至った経緯
告宣伝や設備投資等の収益性改善施策が十分や設備の更新投資が十分に実施できない状態 担が重く、資金繰りが逼迫することとなった。こに実施できず、更に入場者数及び売上を減少さが継続した。このような状況を打開し、抜本的な のような状況を打開し、抜本的な事業再建を図せるという負の連鎖が生じていたことから、抜本事業再建を図るため、群馬銀行及びトーハンと るため、大分銀行及びマルミヤストアと協議の的な事業再建を図るため、熊本銀行及びスター協議の上、再生支援の申込みをするに至った。 上、再生支援の申込みをするに至った。
ゲイトホテルと協議の上、再生支援の申込みをするに至った。

事業計画
売上高
経常利益

スキーム骨子①外注（テナント）部門の直営化による利益①マーケティングや情報発信力の強化によ
率の向上、②設備投資の実施による店舗競①店舗のスクラップアンドビルド、②顧客る収益力の改善、②スポンサーからの役員
ニーズに見合う各種投資の実行（在庫、設 争力の向上（一部店舗のディスカウントスト
受け入れによる経営体制の強化、③自治体
備）、③スポンサーからの役職員受入れによ アへの業態変更含む）、③スポンサーからのから広報面での支援を受ける（くまモンとの役職員受入れによる組織運営体制の再構る組織運営体制の再構築
タイアップ等）等行政との協働
築
売上高：92.37億円(H27.6)
営業利益0.35億円(H27.6)

売上高：130.55億円(H27.2)
経常利益：△1.07億円(H27.2)

文真堂書店は、全部取得条項付種類株式を オーケーは、吸収分割により、スポンサーが用いた100%減資を実施し、既存株主の権利 設立する新会社に対し、事業に必要な資産を消滅させた上で、スポンサーに対して普通 負債及び権利義務を承継。旧会社は、資産株式を発行する（第三者割当増資）ことによ 処分等により金融債務の弁済を行い、残債り、経営権をスポンサーに移転する。
務は特別清算により処理する。

売上高：4.82億円(H27.3)
経常利益：△1.17億円(H27.3)

阿蘇熊牧場は、100%減資を実施し、既存株主の権利を消滅させた上で、スポンサーからの出資を受け入れることにより、スポンサーの100%子会社となる。更に、集客・ガバナン
ス・マーケティング等に関するスポンサーのノ
ウハウを導入し、事業・業績の改善を図る。

機構の出資状況－－－

スポンサー候補

トーハン

マルミヤストア

スターゲイトホテル【注】：改正法施行(平成25年３月18日)後 の再生支援決定案件94件のうち、任意公表を行った48件について支援決定時の情報を記載しております。

33

支援決定事業者の再生計画の概要（平成25年３月18日以降に決定したもの）【注】参照
再生支援対象事業者

再生支援決定
買取決定等
出資決定
処分決定
再生支援完了(株)亀田組(株)進興ステンレスパイプ工業(株)勝浦漁業（協組）

平成28年4月5日
平成28年6月7日（買取しない旨）

平成28年5月13日
平成28年8月5日（買取しない旨）

平成28年5月17日
平成28年7月12日－－
平成30年1月9日－－
平成29年12月22日－
平成29年6月27日
平成30年3月20日

事業概要
業種

建設業及び運送業（亀田組）、建設資材販売
ステンレス溶接鋼管製造
業（進興）

協同組合

本社所在地／資本金

大阪府／1億円（亀田組）、0.1億円（進興）和歌山県／0.68億円

企業グループ

大阪府／1億円－－

従業員

145名（H27/12末、亀田組）、7名（H27/12
末、進興）支援申込／連名金融機関等

近畿大阪銀行、ピーエス三菱、ニューテック
商工組合中央金庫、阪和興業
康和

95名(H28/3/15現在)－
24名(H27.3末)

農林中央金庫、和歌山県信用漁業協同組
合連合会（県漁連）

事業計画概要創業以来一貫して、プレストレスト・コンクリート リーマンショックによる景気の悪化を原因とする
遠洋マグロ漁業組合員の経営破綻が相次ぎ工法による橋梁上部工事に特化し、業界内では 輸出プラントの減少によって、販売数量が減少し（200海里宣言や円高等の影響による）、信用事
相応の知名度を有していたが、近年の公共工事 たことから、売上が大幅に減少した。また、売上業における組合員向け貸付債権及び経済事業の大幅な縮小等により、収益環境が悪化した。 高の維持を図るため受注に基づかない製品を生債権の大半が不良債権化したことから、大幅なまた、労働者不足による労働単価の上昇、工事 産した結果、過剰となった在庫を廉価で販売す債務超過に陥った。また、近年は、水揚高の低支援申請に至った経緯 の受発注の変動による待機人件費の発生、管 ることとなり、更に収益性が悪化。借入金の返迷により販売事業及び製氷冷凍事業の収入も理部門でのコスト削減の遅れ等により、資金繰 済が困難となり、多額の有利子負債を抱えたこ
減少し、資金繰りが厳しい状況が続いた。このりも厳しい状況が続いた。このため、抜本的な事 とから、事業継続が困難な状況となった。このたため、抜本的な事業再建を図るため、農林中央
業再建を図るため、近畿大阪銀行及びピーエス め、抜本的な事業再建を図るため、商工組合中金庫及び県漁連と協議の上、再生支援の申込
三菱と協議の上、再生支援の申込みをするに 央金庫及び阪和興業と協議の上、再生支援のみをするに至った。
至った。
申込みをするに至った。

事業計画
売上高
経常利益

スキーム骨子

①事業の選択と集中による経営資源の集中、②技術・技術水準の維持、③財務管理体制の構築等による管理体制の徹底

売上高：22.17億円(H27.12、亀田組）
経常利益：△0.57億円(H27.12、同上)
売上高：2.87億円(H27.12、進興)
経常利益：0.02億円(H27.12、同上)①スポンサーからの役員派遣による経営体 市場運営権（販売事業）は県漁連へ譲渡、制の刷新、②スポンサーと一体となった営業 市場開設権は那智勝浦町へ移管し、①販売体制の強化、③受注に応じた生産管理体制 事業収益の維持・拡大、②販売事業におけへの転換、④不採算部門からの撤退や徹底 る経営管理体制の強化、③行政機関・地域
したコスト削減による採算性の向上との連携強化、の各施策を実施
売上高：29.56億円(H27.5)
営業利益：△7.19億円(H27.5)

売上高：3.04億円(H27.3)
事業利益：0.65億円(H27.3)

亀田組は、吸収分割により、スポンサーが設立
県漁連に販売事業を、那智勝浦町に市場関する新会社に対し、主力事業及び負担可能な債
ステンレスパイプ工業は、取引金融機関によ連不動産を、それぞれ譲渡。機構が金融機務を承継し、新会社は、ニューテック康和から出る債権放棄、スポンサーからの出資と役員
関から債権を買取り、譲渡代金から弁済を資及び運転資金枠の設定を受ける。旧会社は、派遣を受ける。機構は、運転資金に不足が資産処分等により金融債務の弁済を行い、残債受けると共に、保証解除と残債権の放棄を
務は特別清算により処理する。一方、進興は、 生じた場合に、必要に応じて融資を行う予実施する。勝浦漁業協同組合は、債権放棄
上記吸収分割実施前に、亀田組に吸収合併さ 定。
を受けた後に清算する。
れて消滅する。

機構の出資状況－－－

スポンサー候補

ピーエス三菱

阪和興業

和歌山県漁業協同組合連合会【注】：改正法施行(平成25年３月18日)後 の再生支援決定案件94件のうち、任意公表を行った48件について支援決定時の情報を記載しております。

34

支援決定事業者の再生計画の概要（平成25年３月18日以降に決定したもの）【注】参照
再生支援対象事業者

再生支援決定
買取決定等
出資決定
処分決定
再生支援完了（医）清風会
ホスピタル坂東(株)吉田ハム(株)阿蘇熊牧場

平成28年5月27日
平成28年8月5日（買取しない旨）

平成28年5月31日
平成28年6月28日（買取しない旨）

平成28年6月27日
平成28年8月5日（買取しない旨）－
令和3年1月28日
令和3年4月30日－－
令和1年12月10日－－
平成30年9月28日

事業概要
業種

病院及び介護老人保健施設の運営等

食肉卸売、食肉加工品の製造販売

テーマパーク運営

本社所在地／資本金

茨城県／0.07億円

岐阜県／0.48億円

熊本県／0.4億円

企業グループ－－

従業員

506名(H27/3末)

159名(H28/1末)

支援申込／連名金融機関等

福祉医療機構、群馬銀行、常陽銀行、筑波
大垣共立銀行、JA全農ミートフーズ
銀行－
59名(H28.4末)

熊本銀行、スターゲイトホテル

事業計画概要消費者の趣向の多様化が進む環境下におい2012年5月にホスピタル坂東による診療報酬のて、入場者数の減少が続いていたことに加え、不正請求が判明した。これにより、精神科救急 業界の競争激化等により、売上高がピーク時の 2014年11月の阿蘇山の噴火によって阿蘇地域指定病院の取消、信用の低下による患者数の 約半分まで減少。不採算売上先の整理、リスト への観光客が著しく減少したことから、収益性減少（入院・外来）が続き、医業収益が大きく低 ラその他の経営改善策を講じたものの、売上を が大幅に悪化。資金繰りに窮するようになり、広支援申請に至った経緯 迷することになった。清風会及びホスピタル坂東 回復できなかったことから、抜本的な事業再建 告宣伝や設備投資等の収益性改善施策が十分
は、このような状況を打開し、医療提供体制の を図るため、大垣共立銀行及びJA全農ミートに実施できず、更に入場者数及び売上を減少さ
強化及び事業の永続性を確保するためには、抜 フーズと協議の上、再生支援の申込みをするに せるという負の連鎖が生じていたことから、抜本本的な事業再建を図る必要があると判断し、再 至った。
的な事業再建を図るため、熊本銀行及びスター
生支援の申込みをするに至った。
ゲイトホテルと協議の上、再生支援の申込みをするに至った。

事業計画
売上高
経常利益

スキーム骨子①入院受入体制の強化と退院支援、従来の①マーケティングや情報発信力の強化によ
精神科急性期機能に加え、アルコール依存
る収益力の改善、②スポンサーからの役員症や認知症への取り組みの強化、②経営管 ①経営人材の派遣、②全農グループとの連受け入れによる経営体制の強化、③自治体
理機能の構築（財務基盤の見直し等）、③経 携等による収益の改善、③管理体制の構築
から広報面での支援を受ける（くまモンとの営管理体制の強化（ガバナンス体制の見直タイアップ等）等行政との協働
し等）
売上高：34.66億円(H27.3)
医業利益△0.17億円(H27.3)

売上高：128.88億円(H28.1)
営業利益：△1.06億円(H28.1)

売上高：5.35億円(H28.3)
経常利益：△0.3億円(H28.3)

清風会の創業家出身の社員・理事は退任し、理事長には外部から招聘した医師が就任予定。機構及び金融機関から社員・理事を派遣し、新たなガバナンス体制を構築する。

阿蘇熊牧場は、100%減資を実施し、既存株吉田ハムは、スポンサーが設立する新会社
主の権利を消滅させた上で、スポンサーからに対し、事業及び事業用資産・負債を譲渡すの出資を受け入れることにより、スポンサーる。当該事業譲渡代金と残存資産の換価代の100%子会社となる。更に、集客・ガバナン
金等を原資として、清算手続の中で一括弁
ス・マーケティング等に関するスポンサーのノ済を行い、残債務の免除を依頼する。
ウハウを導入し、事業・業績の改善を図る。

機構の出資状況－－－

スポンサー候補－

JA全農ミートフーズ

スターゲイトホテル【注】：改正法施行(平成25年３月18日)後 の再生支援決定案件94件のうち、任意公表を行った48件について支援決定時の情報を記載しております。

35

支援決定事業者の再生計画の概要（平成25年３月18日以降に決定したもの）【注】参照
再生支援対象事業者

再生支援決定
買取決定等
出資決定
処分決定
再生支援完了（協組）グリーンモール(株)グリーンフード(株)グリーンモール(有)ジーエム

榮川酒造(株)(株)玉川温泉関直右衛門（資）平成28年6月27日
平成28年7月22日（買取しない旨）

平成28年9月2日
平成28年10月21日

平成28年10月7日
平成28年12月2日－－
平成28年10月7日－
平成28年12月16日
平成29年6月30日

平成28年12月2日
令和3年6月24日
令和3年7月29日

事業概要
業種

酒類製造販売業

商業施設運営、食料品等販売

温泉旅館業

本社所在地／資本金

福島県／0.11億円

島根県／0.08億円（協同組合グリーンモー
ル）

秋田県／0.5億円（玉川温泉）、0.06億円（関
直右衛門）

－

－

企業グループ－

101名(H28.3末、玉川温泉)2名（H28.3末、関
直右衛門）

従業員

45名(H27/9末)

117名(H28/3)

支援申込／連名金融機関等

東邦銀行、ヨシムラ・フード・ホールディングス

山陰合同銀行、日本海信用金庫、イズミ、今
秋田銀行
井産業

事業計画概要日本酒市場の長期的な縮小傾向や東日本大震 商圏人口の減少、施設全体の有効な店舗配置 1980年代半ばから、テレビ局の番組紹介等によ
災による福島県の人口減少等の外部環境の悪 転換やテナント入れ替え等の経営改善策を打て り人気を博したが、その後ブームが終焉するとと化を受け、売上高が大幅に減少したことから、借 なかったことから、集客力の低下に歯止めをか もに、景気低迷や旅行形態の変化によって、団入金の増加を招き、資金繰りが逼迫するように けることができなかった。その結果、収入の減少 体客が減少した。加えて、2011年の東日本大支援申請に至った経緯なった。このような状況を打開し、抜本的な事業 が常態化し、財務状況が急速に悪化したことか 震災の発生により、大幅な減収を余儀なくされ再建を図るため、東邦銀行及びヨシムラ・フード・ ら、抜本的な事業再建を図るため、山陰合同銀 たことから、抜本的な事業再建を図るため、秋田
ホールディングスと協議の上、再生支援の申込 行、日本海信用金庫、イズミ及び今井産業と協 銀行と協議の上、再生支援の申込みをするにみをするに至った。
議の上、再生支援の申込みをするに至った。
至った。

事業計画
売上高
経常利益

スキーム骨子玉川旅館と新玉川旅館の集客戦略を明確化した上で、新たなガバナンス体制の下で①スポンサーグループ会社の販路活用、②①収益力・集客力の強化、②経営体制の強必要な設備投資を実行し、業務とサービス
製品ラインナップの見直し、③営業力の強化、③地元行政等との協働の改善を図ることによって、収益力を改善さ化、④コスト削減せる。
売上高：7.15億円(H27.9)
営業利益0.01億円(H27.9)

事業収入：2.77億円(H27.9)
経常利益：0.03億円(H27.9)

売上高：13億円(H28.3、玉川温泉)
営業利益：0.01億円(H28.3、同上)
売上高：0.11億円（H28.3、関直右衛門）
営業利益：0.04億円（H28.3、同上）

グリーンモールは株式会社へ組織変更後、玉川温泉は、関直右衛門が保有する株式に吸収分割により関係会社3社の資産負債をついて100%減資し、新株主（機構・秋田銀
榮川酒造は、100%減資を実施し、既存株主
承継（新グリーンモール（仮称））。新グリーン
行・地元企業）から出資を受ける。関直右衛の権利を消滅させた上で、スポンサーからのモールに対し、金融機関は債権放棄を実施
門は、創業家等が保有する全ての持分を玉出資を受け入れることにより、スポンサーのし、スポンサーは、①出融資の実行、②商業
川温泉に譲渡することで、玉川温泉の100%100%子会社となる。
施設への設備投資、③役職員派遣、による子会社になる。
事業支援を行う。

機構の出資状況－－

100%減資後の玉川温泉に対し、機構から出資（総額49.5百万円）

スポンサー候補

ヨシムラ・フード・ホールディングス

イズミ、今井産業－【注】：改正法施行(平成25年３月18日)後 の再生支援決定案件94件のうち、任意公表を行った48件について支援決定時の情報を記載しております。

36

支援決定事業者の再生計画の概要（平成25年３月18日以降に決定したもの）【注】参照
再生支援対象事業者（医）恵愛会

再生支援決定
買取決定等
出資決定
処分決定
再生支援完了トリスミ集成材（株）
奈良県大規模木造（協組）

田坂鉄工建設（株）

平成29年5月23日

平成29年5月30日

平成29年5月30日

平成29年6月27日（買取しない旨）－

平成29年8月1日（買取しない旨）－

平成29年8月1日（買取しない旨）－－
令和2年12月22日－
平成31年3月5日－
平成30年12月18日

事業概要
業種

病院

建設業

製造販売業

本社所在地／資本金

大分県／0.03億円

大阪府／0.4億円

奈良県／2.48億円（トリスミ集成材）、0.13億円（奈良県大規模木造）企業グループ

－

－

－

従業員

506名(H29/3末)10名(H28/12)

117名(H29.3末、トリスミ集成材)
0名（H29.3末、奈良県大規模木造）支援申込／連名金融機関等

大分銀行、西日本シティ銀行

近畿大阪銀行、新興プランテック

南都銀行、商工組合中央金庫、村地綜合木
材

事業計画概要
創業以来、60数年に亘って、タンクの設計、製造、保守等を手掛けてきました。また、多能工化された

大分中心市街地にて、これまで増改築を重ねな 従業員を有しており、技術力については業界内でも 日本でいち早く集成材の製造を手掛けてきたがら地域に即した診療機能を提供する体制を整 高い評価を得て、事業を行ってきた。しかしながら、 が、新築住宅着工数の減少等の影響で借入返えて来た。しかし、導線が複雑化するなど業務 前社長による過大な新規事業投資により、借入金が 済が進まず、資金繰りが悪化した。事業拠点の効率に支障が出てきたため、建替えを企図した 増加し、資金繰りが急速に悪化した。そのため、管 縮小等を行ったものの、円安による仕入コスト高
支援申請に至った経緯 が、既存の債務が相応にあるため病院新築の 理部門でのコスト削減等による利益の確保に努め により資金繰りを改善するに至らず、主力金融
たが、損益及び資金繰りについて厳しい状況が続い 機関である南都銀行、商工組合中央金庫、及びための資金調達が困難な状況であった。
上記を解決し、新病院の建設を早期に実現する た。
スポンサーである村地綜合木材との協議の上、ため、持込金融機関等と協議の上、再生支援の この状況を打開するためには、抜本的な対応が不 事業再生計画を策定し、に対し再生支援の申込可欠であることから、主力の近畿大阪銀行及び新申込に至った。
みをするに至った。
興プランテック株式会社と協議し、再生支援の申込
に至った。

事業計画
売上高
経常利益

スキーム骨子①遊休不動産の売却、②稼働率減少への ①技術力によるブランド・顧客基盤の維持、 ①原材料の安定確保による効率的な生産体
対応、③体制の刷新、④病床構成への再編 ②財務管理体制の構築等による管理体制 制実現、②徹底したコスト削減、③計数管理と生産性の向上の徹底の厳格化

売上高：44.45億円(H29.3)
医業利益0.35億円(H29.3)

事業収入：5.24億円(H28.6)
営業利益：△0.04億円(H28.6)

売上高：48.67億円(H28.3、トリスミ集成材)
営業利益：△3.81億円(H28.3、同上)
売上高：0.07億円（H28.3、奈良県大規模木造）
営業利益：0.00億円（H28.3、同上）

田坂鉄工建設は、吸収分割により、スポン トリスミ集成材は、スポンサーの100％子会社であるサーが設立する新会社に対し、吸収分割に 承継会社に対し、全事業及び負担可能な債務を承恵愛会は遊休不動産を売却し、売却代金は て事業に必要な資産負債及び権利義務を承 継。承継債務の内、持込金融機関以外の金融債務負債の返済に充当。そのうえで新病院建設 継する。対象事業者は吸収分割で取得した をスポンサーがリファイナンスし、持込金融機関に対する金融債務は事業再生計画に基づき収益弁済すまでの負担可能額を上回る債務について、 新会社株式をスポンサーに譲渡し、譲渡代 る。旧会社は非承継資産の換価および担保処分を金を負債の弁済に充当。返済できなかった 行った上で残債権の免除を依頼する。奈良県大規取引金融機関等から債権放棄を受ける。
残債務については、特別清算手続において 模木造協同組合は資産換価後トリスミ集成材から免除を受ける。
の免責的債務引受を行った上で存続。

機構の出資状況－－－

スポンサー候補－

新興プランテック

村地綜合木材【注】：改正法施行(平成25年３月18日)後 の再生支援決定案件94件のうち、任意公表を行った48件について支援決定時の情報を記載しております。

37

支援決定事業者の再生計画の概要（平成25年３月18日以降に決定したもの）【注】参照
再生支援対象事業者

再生支援決定
買取決定等
出資決定
処分決定

宮崎カーフェリー（株）
宮崎船舶（有）島原鉄道（株）（株）三啓

平成29年11月10日

平成29年11月14日

平成29年12月22日

平成29年12月22日（買取しない旨）
平成29年12月22日

平成29年12月19日（買取しない旨）
平成29年12月19日

平成30年2月23日（買取しない旨）－－
令和1年12月27日

令和2年3月24日
令和2年4月1日－
平成30年6月15日

再生支援完了
事業概要
業種

運輸業等

海上運送業

本社所在地／資本金

長崎県／8億円

宮崎県／0.1億円（宮崎カーフェリー）、0.03億
東京都／0.53億円
円（宮崎船舶）企業グループ

－

卸売業

－

－

従業員

311名(H29/3末)

123名(H29.3末、宮崎カーフェリー)
0名（H29.3末、宮崎船舶）

支援申込／連名金融機関等

十八銀行、親和銀行、長崎自動車

宮崎銀行、宮崎太陽銀行、宮崎県信用農業協同組合連合会、日本政策投資銀行、りそな銀行、中山商事
宮崎ひなた、鉄道建設・運輸施設整備支
援機構

55名(H28.12末)

事業計画概要
島原半島地域における人口減少等を要因として、長国の研究分野に対する方針が再生医学の分野へシ期的に業績が低迷している状況にある。加えて、過去に建造した2隻の船舶にかかる債務負担や フトされたことにより、基礎研究等を行う研究機関向1990年から1996年にかけて生じた雲仙普賢岳の噴 燃料価格の高騰などの煽りを受けて、債務超過
けの生物顕微鏡の売上が減少した。また、過去の火災害により鉄道設備が損壊する等の直接的な被に陥っていた。足元、現船の船齢が20年を超え 有価証券投資の失敗により資産価値が大きく減少し害を受け、業績の悪化に拍車がかかる状況となっており、今後の事業の継続・発展に必要不可欠 財務基盤が毀損した。さらに、2013年には、試料作た。また2008年には鉄道路線の一部を廃止する等、な新船建造等の投資のための資金調達がまま 製部門において、提携していた米国メーカーとの総支援申請に至った経緯 業績改善のための努力は継続的に行ってきたもの
代理店契約が解消されたことから、同部門の業績もの、収益力に比して過大な債務を解消するには至ら ならない窮境に陥っており、財務状態の抜本的急激に悪化した。今後、事業を継続・発展させていく
ず、今後も事業を存続させるためには抜本的な事業 な改善が不可欠な状況にあった。こうした現状ためには、財務状態の抜本的な改善が不可欠な状再生が不可欠な状況となっていた。以上を踏まえ、 のもと、抜本的な事業再建を図るため、出融資況にあったため、主力金融機関であるりそな銀行及主力金融機関である十八銀行、親和銀行及びスポ 者及び債権者と協議し、再生支援の申込に至っ
びスポンサーと協議の上で、連名で再生支援の申ンサーである長崎自動車と連名で再生支援を申し た。
込みをするに至った。
込むに至った。

事業計画
売上高
経常利益

スキーム骨子機構の出資状況

スポンサー候補①スポンサーの販路及び拠点を活用した営①経営体制及び組織体制の再構築、②顧客 ①運賃の適正化、②稼働率の改善、③シス
業体制の強化、②経営体制・組織の再構
目線での営業力強化、③地元との連携の強 テム導入による生産性向上、④ガバナンス
築、③関係会社取引の解消等含めたコスト化
体制の強化、⑤同業他社との業務提携
削減
売上高：18.22億円(H29.3)
営業利益：△2.31億円(H29.3)

売上高：48.17億円(H28.3、宮崎カーフェリー) 売上高：34.54億円(H28.12)
経常利益：5.09億円(H28.3、同上)
営業利益：0.15億円(H28.12)
売上高：4.96億円（H28.3、宮崎船舶）
経常利益：0.08億円（H28.3、同上）

宮崎カーフェリーは新会社に対し、会社分割
島原鉄道は、法人格を維持し、長崎自動車
によって事業を承継させ承継対価を取得す 三啓は既存株式を全部取得条項付種類株及び機構に対し第三者割当増資を行い、こる。宮崎船舶は、新会社に船舶二隻を譲渡 式に変更し、無償にて取得後、スポンサーにれにより長崎自動車及び機構は合計で対象
して船舶譲渡対価を取得する。宮崎カーフェ 対し第三者割当増資を実施する。その後、事業者の議決権90%超を有することになる。
リーと宮崎船舶は、それぞれ承継対価及び 増資資金にて、金融債務のうち一部を一括
また対象事業者は現在の金融債務から負担
船舶譲渡対価を主な原資として債権者に対 弁済し、担保不動産処分後の残債務につい可能な債務を除いた残額について、金融機し弁済を行い、返済できなかった残債務は ては、債務免除を受ける。
関より債務免除を受ける。
特別清算等の法的整理により処理する。

第三者割当により、機構から出資（総額67.5
新会社に対し、機構から出資（総額1億円）
百万円）

長崎自動車

－

【注】：改正法施行(平成25年３月18日)後 の再生支援決定案件94件のうち、任意公表を行った48件について支援決定時の情報を記載しております。

38

－

中山商事

支援決定事業者の再生計画の概要（平成25年３月18日以降に決定したもの）【注】参照
再生支援対象事業者

再生支援決定
買取決定等
出資決定
処分決定
再生支援完了国際スキー開発（株）（株）トヨシマ（株）ジェイアンドジェイ

平成30年3月9日
平成30年4月13日

平成30年5月8日
平成30年7月10日（買取しない旨）

平成30年5月15日
平成30年6月12日（買取しない旨）－
平成30年4月13日
平成30年6月15日－－
令和1年12月10日－－
令和1年8月27日

事業概要
業種

スキー場のリフト運営

産業車両部品、各種バネの製造販売他

飲食業（居酒屋等経営）

本社所在地／資本金

新潟県／0.1億円

大阪府／4.8億円

熊本県／4.8億円

企業グループ

－

－

－

従業員

40名（H29/9末）

178名(H30.3末)

1,100名(H30.2末)

支援申込／連名金融機関等

昭和信用金庫池田泉州銀行、イチネンホールディングス 西日本シティ銀行、アスラポート・ダイニング

事業計画概要米国バネ事業の買収や兵庫県社工場浸水復旧により借入金が増大するなか、リーマンショック 外部借入金に依存した急速な郊外型大型店舗
スキー人口が減少する中、過去に行った10 以降の国内フォークリフト市場の縮小と業界再 の出店を行ったが、他業種との競争激化等によ億円規模の設備投資により過大な債務を抱 編、海外安価製品の台頭による価格競争激化 り既存店の売上高が減少し、業績が長期にわえることになり、加えて有効なインフラ整備・ により収益環境が急速に悪化した。これに対し たって低迷した結果、店舗の設備更新等が滞っプロモーションをすることができず、業績が 中国に製造拠点を設立して製造原価の大幅削 たことで集客力がさらに低下するという悪循環に
支援申請に至った経緯低迷した。こうした現状のもと、抜本的な事 減を達成するとともに人員削減等を行ったもの 陥った。その結果、過大な金融債務を抱え、資業再建を図るため、主力の昭和信用金庫及 の、資金繰りを改善するに至らず、主力金融機 金繰りは逼迫するに至った。このような状況のもびスポンサーと協議し、機構に申込に至っ 関である池田泉州銀行、及びスポンサーである と、抜本的な事業再建を図るため、主力銀行のイチネンホールディングスとの協議の上、事業再 西日本シティ銀行及びスポンサーと協議し、機た。
生計画を策定し、機構に対し再生支援の申込み 構に申込するに至った。
をするに至った。

事業計画
売上高
経常利益

スキーム骨子①スポンサーの下でのガバナンス強化、②①石打丸山スキー場の一体運営、②来場者 生産管理体制再構築によるコスト削減、③
一人あたり単価の向上、③来場者数の増加 販売面でスポンサーとのシナジー効果を追求①メニューの見直し等による売上高の増加、②共同仕入等による売上原価の削減、③本社費の削減、④店舗のオペレーションの改善、⑤店舗に対する設備投資、⑥不採算店の業態転換・統廃合、⑦店舗管理体制の強化

売上高：0.78億円(H29.9)
営業利益：△0.26億円(H29.9)

売上高：46.15億円(H30.2)
営業利益：△0.81億円(H30.2)

売上高：49.97億円(H29.3)
営業利益：1.03億円(H29.3)

ジェイアンドジェイは、事業譲渡によりスポン100％減増資の手法を用いて、スポンサーの トヨシマは、吸収分割の方法でスポンサーのサーが出資する新会社に対し、事業継続に完全子会社となる。負担可能な債務につい 100％子会社である承継会社に対し全事業必要な資産・負債及び負担可能な債務を承ては、その一部を機構が金融機関等から買 を承継し、承継会社は分割対価として新株継。新会社は、スポンサーから出資及び必取りを行ったうえで、スポンサーからの出資 発行を実施する。旧会社は新株全てをイチ
要資金の融資を受けるともに代表者等の役
により、対象事業者が弁済を実施する。残債 ネンホールディングスに譲渡すると共に、非員派遣を受け、事業基盤の改善強化を図
務については、金融機関等が債権放棄を実 承継資産の換価額を以て弁済を実施し、残る。旧会社に残置された債務については、特施する。
債権の免除を依頼する。
別清算等の法的手続により処理。

機構の出資状況－－－

スポンサー候補大生総業

イチネンホールディングス

アスラポート・ダイニング【注】：改正法施行(平成25年３月18日)後 の再生支援決定案件94件のうち、任意公表を行った48件について支援決定時の情報を記載しております。

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支援決定事業者の再生計画の概要（平成25年３月18日以降に決定したもの）【注】参照
再生支援対象事業者

再生支援決定
買取決定等
出資決定
処分決定
再生支援完了第一合繊（株）（一社）福岡県社会保険医療協会

平成30年9月28日
平成30年11月30日（買取しない旨）－－
平成31年1月18日

令和2年2月25日
令和2年3月10日（買取しない旨）－－
令和4年3月31日（株）アペックス
日本ベンダー整備（株）（株）東北フーヅ
令和5年1月26日
令和5年2月21日（買取しない旨）
令和5年2月21日
－
－

事業概要
業種

合成繊維（婦人、紳士服地）の企画・製造・卸売業

病院介護事業

自動販売機のオペレーター、自動販売機の整備
及び修理

本社所在地／資本金

新潟県／0.7億円

福岡県／－

愛知県／0.5億円（アペックス）、愛知県／0.2億円（日本
ベンダー整備）、宮城県／0.3億円（東北フーヅ）

企業グループ－－

関係会社14社

従業員

96名（H29/9末）

非開示

894名（R3.12末、アペックス）
82名（R3.12末、日本ベンダー整備）
30名（R3.12末、東北フーヅ）

支援申込／連名金融機関等

北越銀行、帝人フロンティア

福岡銀行、桜十字グループ

みずほ銀行

事業計画概要1990年代後半以降、安価な中国製品に押される形
全自動ドリップ式珈琲を主力としたカップ式自動で国内合成繊維産業の国際競争力が低下するに従 筑豊地域、粕屋地域において5病院を運営して販売機の普及に努め、その品質・利便性が消費い、対象事業者の売上高も急速に減少し、徐々に財 いたところ、新たに大牟田地区の2病院を譲受け務体質が悪化した。その後、2004年の記録的な豪 たことで、運営エリアが3つの地域にまたがり、 者に支持されることで事業を拡大してきたが、雨と新潟中越地震による被害や、2010年には中国 法人規模が過大となった。さらに、一部の病院を 2020年12月期以降は新型コロナウイルス感染症の蔓延により、 オフィス、工場等の主要なロに設立した子会社の業績不芳による清算等もあり、 移転新築したことで、更に債務が増加した。
支援申請に至った経緯 財務体質はさらに毀損し、過大な金融債務を抱える
このような状況下において、必要な設備投資が ケーションの多くで売上高が急減し、財務状況こととなった。
進まず、単独での事業継続が困難であることか が毀損するに至った。 財務状況の毀損回復と、
このような状況下、抜本的な事業再建を図るため、 ら、今般、福岡銀行と経営支援を担う桜十字グ 将来に渡る安定的な事業運営のため、主要金
主力金融機関である北越銀行及びスポンサーであ ループが協議の上、本事業再生計画を策定し、融機関であるみずほ銀行と協議の上で、機構にる帝人フロンティア株式会社と協議の上、機構に再 機構に再生支援の申し込みをするに至った。
対して再生支援を申し込むに至った。
生支援を申し込むに至った。

大手飲料メーカーからのカップ式自動販売機事業の

事業計画
売上高
経常利益

スキーム骨子①機構、福岡銀行及び桜十字グループの三 譲受やオペレーション業務の受託遂行等により、①老朽化した織機の更新投資、②物流拠点者による協調支援、②法人全体及び各病院 カップ式自動販売機事業に経営資源を集中し、収益の再配備、③生産品質の向上、④業務効率における経営体制の見直し、③病院ごとの 力を向上。設備投資方針を自動販売機の稼働/損化
耗実態に合わせた見直しを行うことによる抜本的な特性に応じた運営を行う体制への移行
コスト改善。

売上高：12.01億円(H29.9)
営業利益：0.41億円(H29.9)

売上高：386.94億円(R3.12、アペックス及びアペック
ス西日本との連結)
営業利益：△31.78億円(R3.12同上)
売上高：3.74億円(R3.12、日本ベンダー整備)
売上高：8.72億円(R3.12、東北フーヅ)

非開示

日本ベンダー整備及び東北フーヅの金融機関に対第一合繊は、スポンサーが有する劣後債権する借入債務をアペックスへ集約し、日本ベンダーの一部資本化（DES）を用いた100%減増資の福岡県社会保険医療協会に対して、機構、 整備をアペックスの子会社とした上で、アペックスに手法により、スポンサーの完全子会社とな
福岡銀行及び桜十字グループは、三者協調 よる第三者割当増資（優先株式総額50億円）を機る。負担可能な債務については、スポンサー
体制により支援を行うべく、各法人から必要 構が引き受ける。アペックスの金融機関に対する借からの融資により、対象事業者が弁済を実入債務の一部については、DES等を予定。機構からかつ適切な人材の派遣を行う。
施する。残債務については、金融機関が債
役員派遣を受け入れ、経営管理体制の強化を図
権放棄を実施する。
る。

機構の出資状況－－

第三者割当により、機構から出資（総額50億円）

スポンサー候補

帝人フロンティア

桜十字グループ－【注】：改正法施行(平成25年３月18日)後 の再生支援決定案件94件のうち、任意公表を行った48件について支援決定時の情報を記載しております。

40

支援決定事業者の再生計画の概要（平成25年３月18日以降に決定したもの）【注】参照
再生支援対象事業者（株）南部屋旅館

再生支援決定
買取決定等
出資決定
処分決定
再生支援完了（株）ホテル秋田屋（株）椿館

令和5年3月9日
令和5年4月27日

令和5年3月9日
令和5年4月27日

令和5年3月9日
令和5年4月27日

令和5年4月27日－－

令和5年4月27日－－

令和5年4月27日
－
－

事業概要
業種

温泉旅館の経営

温泉旅館の経営

温泉旅館の経営本社所在地／資本金

青森県／1億円

青森県／0.01億円

青森県／0.13億円

企業グループ

－

－

－

従業員

93名(R4.4末)

37名(R4.11末)

35名(R4.11末)

支援申込／連名金融
機関等

青森銀行

みちのく銀行みちのく銀行

事業計画概要
景気低迷や旅行形態の変化による団体客の減
椿館は古くから当地を代表する湯治宿であり、少等により宿泊客数が減少傾向。他方、必要な 景気低迷や旅行形態の変化による団体客の減
青森県出身の版画家・棟方志功の逗留宿として設備投資が遅れ、収益改善に向けた抜本的な 少等により宿泊客数が減少傾向。他方、必要なも著名であるが、団体から個人への旅行形態の施策を実施できなかった。2010年にマネジメント 設備投資が遅れ、収益改善に向けた有効な施変化への対応や必要な設備投資が遅れ、収益体制を一新、経費節減等に取り組み、安定的な 策を実施できなかった。2020年春頃から新型コ改善に向けた有効な施策を実施できなかった。
営業利益を出していたが、2020年春頃から新型 ロナウィルスの感染拡大により、業績が急激に支援申請に至った経緯
2020年春頃から、新型コロナウィルスの感染拡コロナウィルスの感染拡大により業績が急激に 悪化し、大幅に財務内容を毀損。事業の抜本的大により、業績が急激に悪化し、大幅に財務内悪化し、大幅に財務内容を毀損。事業の抜本的 再建のため、信用面及び事業面での支援が必容を毀損。 事業の抜本的再建のため、信用面再建のため、信用面及び事業面での支援が必 要であると判断し、主要行であるみちのく銀行と及び事業面での支援が必要であると判断し、主要であると判断し、主要行である青森銀行と協 協議の上、機構に再生支援の申込みをするに要行であるみちのく銀行と協議の上、機構に再議の上、機構に再生支援の申込みをするに至っ 至った。
生支援の申込みをするに至った。
た。

事業計画
売上高
経常利益

スキーム骨子①経営人材の派遣、②施設コンセプトの再 ①経営人材の派遣、②施設コンセプトの再 ①経営人材の派遣、②施設コンセプトの再定義と集客強化及び利益改善の全体戦略 定義と集客強化及び利益改善の全体戦略 定義と集客強化及び利益改善の全体戦略の明確化、③維持管理及び戦略実行のため の明確化、③維持管理及び戦略実行のため の明確化、③維持管理及び戦略実行のための設備投資、④料理及び接客サービスの改 の設備投資、④料理及び接客サービスの改 の設備投資、④料理及び接客サービスの改
善、⑤マーケティング及び販売促進強化
善、⑤マーケティング及び販売促進強化
善、⑤マーケティング及び販売促進強化
売上高：4.38億円(R3.12)
営業利益：△1.65億円(R3.12)

売上高：1.13億円(R3.12)
営業利益：△0.53億円(R3.12)

売上高：1.34億円(R4.1)
営業利益：△0.33億円(R4.1)

創業家株主からの株式の無償譲渡及び第三者
既存株主から株式の無償譲渡を受け、機構及 既存株主から株式の無償譲渡を受け、機構及割当増資により、機構及び青森銀行が合計80%
び株式会社みちのく銀行が全ての議決権獲得。 びみちのく銀行が全ての議決権獲得。 機構よりの議決権シェアを獲得。 機構より設備投資や収機構より設備投資や収益改善施策の実施のた 設備投資や収益改善施策の実施のため、２億益改善施策の実施のため、５億円の融資を行
め、２億2750万円の融資を行う。 ホテル秋田屋 1500万円の融資を行う。 椿館は、他の旅館事う。南部屋旅館は、他の旅館事業者その他の地
は、他の旅館事業者その他の地元企業、みち 業者その他の地元企業、みちのく銀行及び青森
元企業、青森銀行及びみちのく銀行とともに、観のく銀行及び青森銀行とともに、観光地経営会 銀行とともに、観光地経営会社を設立。機構及光地経営会社を設立。機構及び青森銀行から社を設立。機構及びみちのく銀行から役員派遣 びみちのく銀行から役員派遣を受け入れ、経営役員派遣を受け入れ、経営管理体制の強化をを受け入れ、経営管理体制の強化を図る。
管理体制の強化を図る。
図る。

機構の出資状況機構からＡ種種類株式（0.06億円）の出資－－

スポンサー候補－－－【注】：改正法施行(平成25年３月18日)後 の再生支援決定案件94件のうち、任意公表を行った48件について支援決定時の情報を記載しております。

41

支援決定事業者の再生計画の概要（平成25年３月18日以降に決定したもの）【注】参照
再生支援対象事業者

再生支援決定
買取決定等
出資決定
処分決定
再生支援完了（株）JFLAホールディングス、他15社（株）ノベルズ 他11社（株）タカキュー

令和5年9月14日
令和5年11月24日（買取しない旨）

令和5年12月7日
令和6年2月8日

令和6年1月25日
令和6年3月28日（買取しない旨）

令和5年11月24日－－

令和6年2月8日
－
－

－
－
－

事業概要
業種

子会社の事業管理（持株会社） 、食料品等
肉牛の育成・肥育、酪農、食肉販売等の製品製造・卸売・小売事業

紳士服及び関連洋品
雑貨の企画・販売等

本社所在地／資本金

東京都／36.34億円（（株）JFLAホールディングス）東京都／1億円

企業グループ北海道／0.2億円（（株）ノベルズ）

関連会社36社－－

従業員

単体 72名 (R5.3末)
連結 1,860名(R5.3末)

単体 182名 (R5/10/19現在)
連結 652名(R5/10/19現在)

482名(R5.8末)

支援申込／連名金融機関等

東京スター銀行、三菱UFJ銀行

日本政策金融公庫、みずほ銀行、北洋銀
行、北海道銀行、農林中央金庫

みずほ銀行、グロースパートナーズ

事業計画概要新型コロナウイルスの発生により外食産業を中
肉牛および乳牛仕入れに多くの運転・設備資金 2021年２月期以降は新型コロナウィルス感染症
心とした販売事業のほか、ホテルやレストラン等を要する事業特性があり、事業拡大の資金需要 の蔓延や、原材料価格・エネルギーコストの高の流通事業においても人流抑制に伴う個人消の大部分を借入に依存し財務基盤は脆弱な状 騰、急激な為替相場の変動による原価上昇等
費の落ち込みにより大幅に財務内容を毀損。体態であった。また、多角化した新規事業におけ により、厳しい経営環境が継続。2022年２月期
制を見直し、安定収益の見込める生産事業へ経る損失計上、山形事業の本格稼働遅延、コロナ で債務超過の状態となったため、上場廃止に係
営資源の集中を行う一方、不採算事業は一部支援申請に至った経緯
禍での肉牛相場の低迷や国際的な穀物市況や る改善期間入りしており、仮に上場廃止となれ撤退を実行してきたが、物価高やエネルギー価
為替等の影響による飼料価格の高騰といったマ ば企業価値の更なる毀損を招く可能性があるた
格の高騰により、2023年３月期は、コロナ禍以
イナス要因が重なり、急速に資金繰りが悪化。 め、自主再建が困難であると判断し、主要行で前の水準に回復していない。抜本的な事業再構
資金余力の確保と、将来に渡る安定的な事業 あるみずほ銀行及びグロースパートナーズ（本築に取り組むため、主力行である東京スター銀運営のため、主要金融機関と協議の上で、機構 スポンサー）と協議の上で機構に対して支援の行及び三菱ＵＦＪ 銀行と協議の上、機構に再生に対して再生支援を申し込むに至った。
申込みを行うに至った。
支援を申込みをするに至った。

事業計画
売上高
経常利益

スキーム骨子①製品値上げ、②製品ポートフォリオ見直①経営管理基盤の強化（連結会計システム
し、③設備投資、④不採算子会社の売却、の導入を含む。）、②遅延している山形事業⑤不採算工場（盛田/日光工場）・店舗の閉の早期稼働や更新投資の実施による事業
鎖、⑥本部 経費見直し、⑦経営管理体制強保全、③地域産業基盤との共生 等
化①商品開発のの見直しによる値引き/廃棄の抑制、粗利率の向上、②OMO（実店舗とECの融合）推進による、店頭在庫、賃料、店舗人件費の削減、③OMO店舗からECへの誘導、ウェブ
マーケティングの強化等による既存顧客の囲い込み、会員のEC活用促進によるEC売上増加。

売上高：767.14億円(R5.3)※連結
営業利益：△4.01億円(R5.3)※連結

売上高：119.76億円(R5.2)
営業利益：△7.85億円(R5.2)

売上高：307.43億円（R4.12）※連結
経常利益：△18.52 億円（R4.12）※連結

借入債務をJFLAホールディングスへ集約 ノベルズによる第三者割当増資10億円をタカキューによる第三者割当増資（優先し、資金調達の一元化及び資金管理の高 機構が引き受け、機構はノベルズに対株式約５億円等）を本スポンサーが管理・度化を図る。機構は第三者割当増資20 し、必要な施設完成投資や設備の維持更運営するファンドが引き受け、タカキュー
億円を引き受けるとともに、一律弁済金原 新投資等の実施のため、15億円の融資の金融機関に対する借入債務の一部に資24.5億円を融資する。また、現体制に を行う。また、機構から経営管理に精通しついてDES等を行うことを予定。また、本加えて機構から経営管理に精通した人材 た人材を役員として派遣を受けることで、スポンサーより取締役の派遣を受け入を役員として派遣を受けることで、経営管 子会社の管理を含む経営管理体制の強れ、経営管理体制の強化を図る。
理体制の強化を図る。
化を図る。

機構の出資状況

JFLAホールディングスに対し、機構からA種
種類株式（総額20億円）の出資－－

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グロースパートナーズ【注】：改正法施行(平成25年３月18日)後 の再生支援決定案件94件のうち、任意公表を行った48件について支援決定時の情報を記載しております。

42

別紙６
特定専門家派遣の概要（令和6年3月31日迄に決定したもの）
事業再生に関する専門家の派遣
No.

派遣先

1

REVICキャピタル(株)(やまぐち事業維新ファンド担当)

平成25年9月27日

41 (株)高知銀行

平成27年3月27日

2

せとみらいキャピタル(株)平成25年11月29日

42 (株)足利銀行

平成27年5月29日

3

山梨県民信用組合

平成25年11月29日

43 (株)第四銀行

平成27年5月29日

4

REVICキャピタル(株)(関西広域中小企業再生ファンド担当)

平成25年12月20日

44 (株)東邦銀行

平成27年5月29日

5(株)東和銀行

平成26年1月31日

45 (株)山形銀行

平成27年5月29日

6(株)百五銀行

平成26年1月31日

46 (株)岩手銀行

平成27年5月29日

7(株)百十四銀行

平成26年1月31日

47 (株)神奈川銀行

平成27年5月29日

8

REVICキャピタル(株)(北海道オールスターワンファンド担当)

平成26年3月14日

48 桐生信用金庫

平成27年5月29日

9(株)沖縄銀行

平成26年3月28日

49 敦賀信用金庫

平成27年5月29日

10 (株)静岡中央銀行

平成26年3月28日

50 関信用金庫

平成27年5月29日

11 (株)東北銀行

平成26年3月28日

51 釧路信用組合

平成27年5月29日

12 (株)十六銀行

平成26年3月28日

52 (株)北海道銀行

平成27年6月29日

13 愛媛信用金庫

平成26年3月28日

53 宇和島信用金庫

平成27年6月29日

14 (株)秋田銀行

平成26年3月28日

54 高松信用金庫

平成27年7月31日

15 (株)香川銀行

平成26年3月28日

55 (株)荘内銀行

平成27年8月28日

16 (株)福邦銀行

平成26年3月28日

56 (株)清水銀行

平成27年8月28日

17 (株)豊和銀行

平成26年3月28日

57 (株)仙台銀行

平成27年8月28日

18 (株)阿波銀行

平成26年6月30日

58 (株)北日本銀行

平成27年8月28日

19 (株)徳島銀行

平成26年6月30日

59 東京東信用金庫

平成27年8月28日

20 (株)八千代銀行

平成26年6月30日

60 芝信用金庫

平成27年8月28日

21 (株)長野銀行

平成26年8月1日

61 (株)伊予銀行

平成27年10月23日

22 (株)七十七銀行

平成26年8月1日

62 (株)宮崎太陽銀行

平成27年10月23日

23 (株)東京都民銀行

平成26年9月26日

63 (株)愛媛銀行

平成27年10月23日

24 (株)三重銀行

平成26年9月26日

64 遠州信用金庫

平成27年10月23日

25 (株)愛知銀行

平成26年9月26日

65 西武信用金庫

平成27年10月23日

26 (株)近畿大阪銀行

平成26年11月28日

66 (株)北國銀行

平成27年11月27日

27 (株)大光銀行

平成26年11月28日

67 亀有信用金庫

平成27年11月27日

28 (株)千葉銀行

平成27年1月30日

68 西尾信用金庫

平成27年11月27日

29 (株)大分銀行

平成27年1月30日

69 茨城県信用組合

平成27年11月27日

30 (株)名古屋銀行

平成27年1月30日

70 (株)武蔵野銀行

平成27年12月18日

31 岐阜信用金庫

平成27年1月30日

71 (株)佐賀銀行

平成27年12月18日

32 (株)北陸銀行

平成27年2月27日

72 水戸信用金庫

平成27年12月18日

33 (株)中京銀行

平成27年2月27日

73 きのくに信用金庫

平成27年12月18日

34 (株)第三銀行

平成27年2月27日

74 (株)紀陽銀行

平成28年1月29日

35 長野信用金庫

平成27年2月27日

75 (株)沖縄海邦銀行

平成28年1月29日

36 鹿沼相互信用金庫

平成27年2月27日

76 かながわ信用金庫

平成28年1月29日

37 (株)横浜銀行

平成27年3月27日

77 豊橋商工信用組合

平成28年1月29日

38 (株)大垣共立銀行

平成27年3月27日

78 (株)琉球銀行

平成28年3月25日

39 (株)池田泉州銀行

平成27年3月27日

79 (株)北越銀行

平成28年3月25日

40 (株)四国銀行

平成27年3月27日

80 興産信用金庫

平成28年3月25日

決定日

No.

43

派遣先

決定日

特定専門家派遣の概要（令和6年3月31日迄に決定したもの）
事業再生に関する専門家の派遣
No.

派遣先

決定日

No.

派遣先

決定日

81 諏訪信用金庫

平成28年4月22日

121 (株)池田泉州銀行

平成30年5月15日

82 (株)埼玉りそな銀行

平成28年5月27日

122 大阪商工信用金庫

平成30年5月15日

83 (株)大正銀行

平成28年5月27日

123 長野県信用組合

平成30年6月12日

84 松本信用金庫

平成28年5月27日

124

85 (株)熊本銀行

平成28年6月10日

125 (株)秋田銀行

平成30年10月2日

86 (株)肥後銀行

平成28年6月27日

126 焼津信用金庫

令和1年6月11日

87 熊本第一信用金庫

平成28年6月27日

127 高岡信用金庫

令和1年10月30日

88 熊本中央信用金庫

平成28年6月27日

128 沖縄振興開発金融公庫

令和3年7月29日

89 熊本信用金庫

平成28年6月27日

129 (株)MOSPAあさむし共創プラットフォーム

令和5年5月12日

90 埼玉縣信用金庫

平成28年6月27日

91 (株)山梨中央銀行

平成28年7月22日

92 北央信用組合

平成28年7月22日

93 熊本県信用組合

平成28年7月22日

94

REVICキャピタル(株)(熊本地震事業再生支援ファンド担当)

REVICキャピタル(株)（北海道オールスター2号ファンド担当)

平成28年7月22日

95 多摩信用金庫

平成28年10月7日

96 甲府信用金庫

平成28年10月7日

97 (株)青森銀行

平成28年12月2日

98 (株)滋賀銀行

平成28年12月2日

99 浜松信用金庫

平成28年12月2日

100 呉信用金庫

平成28年12月2日

101 高崎信用金庫

平成28年12月2日

102 栃木信用金庫

平成28年12月2日

103 利根郡信用金庫

平成28年12月2日

104 尼崎信用金庫

平成28年12月16日

105 長岡信用金庫

平成28年12月16日

106 (株)十八銀行

平成29年1月27日

107 (株)みなと銀行

平成29年1月27日

108 (株)島根銀行

平成29年1月27日

109 上田信用金庫

平成29年1月27日

110 朝日信用金庫

平成29年2月24日

111 (株)群馬銀行

平成29年3月21日

112 兵庫県信用農業協同組合連合会

平成29年6月27日

113 金沢信用金庫

平成29年6月27日

114 あかぎ信用組合

平成29年12月19日

115 沼津信用金庫

平成30年1月23日

116 (株)阿波銀行

平成30年3月20日

117 富士宮信用金庫

平成30年3月20日

118 群馬県信用組合

平成30年3月20日

119 (株)富山第一銀行

平成30年4月17日

120 アイオー信用金庫

平成30年5月15日

44

平成30年6月25日

特定専門家派遣の概要（令和6年3月31日迄に決定したもの）【注】参照
地域活性化事業活動に関する専門家の派遣
No.

派遣先

決定日

No.

派遣先

決定日

1

広島信用金庫平成25年12月13日

31

REVICキャピタル(株)(SI地域創生ファンド担当)

2

REVICキャピタル(株)(わかやま地域活性化ファンド担当)

平成26年1月17日

32

REVICキャピタル(株)(高知県観光活性化ファンド担当)

平成27年10月23日

3

REVICキャピタル(株)(観光活性化マザーファンド担当)

平成26年4月25日

33

REVICキャピタル(株)(いばらき商店街活性化ファンド担当)

平成27年12月18日

4

REVICキャピタル(株)(しがぎん成長戦略ファンド担当)

平成26年4月25日

34

REVICキャピタル(株)(かながわ観光活性化ファンド担当)

平成28年3月25日

5

REVICキャピタル(株)(トリプルアクセル成長支援ファンド担当)

平成26年5月23日

35

REVICキャピタル(株)(こうぎん地域協働ファンド担当)

平成28年3月25日

6

REVICキャピタル(株)(青函活性化ファンド担当)

平成26年5月23日

36

REVICキャピタル(株)(飛騨・高山さるぼぼ結2号ファンド担当)

平成28年5月27日

7

ひろしんビジネスサービス(株)平成26年5月23日

37

REVICキャピタル(株)(九州広域復興支援ファンド担当)

平成28年7月22日

8(株)但馬銀行

平成26年6月13日

38(株)常陽産業研究所

平成28年10月7日

9信金キャピタル(株)平成26年6月13日

39

REVICキャピタル(株)(ふくい未来企業支援ファンド担当)

平成30年6月1日

10(株)京都銀行

平成26年6月30日

40(株)福井銀行

平成30年8月28日

11(株)ひろしまイノベーション推進機構

平成26年8月1日

41

若狭湾観光（株）

平成30年8月28日

12

REVICキャピタル(株)(地域ヘルスケア産業支援ファンド担当)

平成26年8月29日

42

REVICキャピタル(株)(西日本豪雨広域復興ファンド担当)

平成30年10月31日

13

REVICキャピタル(株)(ぐんま医工連携活性化ファンド担当)

平成26年11月7日

43(株)京葉銀行

平成30年11月11日

14

REVICキャピタル(株)(とっとり大学発産学連携ファンド担当)

平成26年12月12日

44(株)東和銀行

平成30年12月5日

15

REVICキャピタル(株)(しまね大学発産学連携ファンド担当)

平成26年12月12日

45

REVICキャピタル(株)(広島県豪雨災害復興支援ファンド担当)

平成31年1月22日

16

NCBキャピタル(株)(NCB九州活性化ファンド担当)

平成27年1月16日

46

RFIアドバイザーズ(株)(地域次世代産業推進ファンド担当)

平成31年2月27日

17

REVICキャピタル(株)(飛騨・高山さるぼぼ結ファンド担当)

平成27年1月30日

47(株)京葉銀行

平成31年3月8日

18

REVICキャピタル(株)(やまと観光活性化ファンド担当)

平成27年2月27日

48（株）マリンナノファイバー

令和1年7月17日

19

REVICキャピタル(株)(ALL信州観光活性化ファンド担当)

平成27年3月13日

49（株）WAKUWAKUやまのうち

令和1年7月17日

20

REVICキャピタル(株)(八十二地域産業グロースサポートファンド担当)

平成27年3月13日

50（株）ものべみらい

令和1年7月17日

21

REVICキャピタル(株)(いばらき新産業創出ファンド担当)

平成27年3月13日

51（株）有田まちづくり公社

令和1年7月17日

22

REVICキャピタル(株)(しずおか観光活性化ファンド担当)

平成27年3月27日

52（株）しずおか観光ソリューションズ

令和1年7月17日

23

REVICパートナーズ(株)(地域中核企業活性化ファンド担当)

平成27年4月17日

53

富士屋旅館投資（株）

令和1年7月17日

24

REVICキャピタル(株)(沖縄活性化ファンド担当)

平成27年5月8日

54（株）NIPPONIA SAWARA不動産

令和1年7月17日

25

REVICキャピタル(株)(佐賀観光活性化ファンド担当)

平成27年6月29日

55（株）NIPPONIA SAWARA

令和1年7月17日

26

REVICキャピタル(株)ふくい観光活性化ファンド担当)

平成27年7月31日

56（株）癒し場不動産

令和1年7月17日

27

REVICキャピタル(株)(広域ちば地域活性化ファンド担当)

平成27年9月11日

57（株）観光産業化投資基盤(観光遺産産業化ファンド担当)

令和1年9月17日

28

REVICキャピタル(株)(千葉・江戸優り佐原観光活性化ファンド担当)

平成27年9月11日

58（株）MICOTOテクノロジー

令和1年10月16日

29

REVICキャピタル(株)(九州観光活性化ファンド担当)

平成27年9月18日

59（株）四国銀行

令和1年10月31日

30

REVICキャピタル(株)(あわぎん地方創生ファンド担当)

平成27年10月2日

60（株）横浜銀行

令和2年1月14日

45

平成27年10月2日

特定専門家派遣の概要（令和6年3月31日迄に決定したもの）【注】参照
地域活性化事業活動に関する専門家の派遣
No.

派遣先

決定日

61

REVICキャピタル(株)(令和元年台風等被害東日本広域復興支援ファンド担当)

令和2年2月18日

62（株）産学連携キャピタル

令和2年3月12日

63

REVICキャピタル(株)(近畿中部広域復興支援ファンド担当)

令和2年7月29日

64（株）岩手銀行

令和2年8月25日

65（株）遠野ふるさと商社

令和2年8月25日

66（株）DMC高野山

令和2年11月13日

67（株）梅小路まちづくりラボ

令和3年3月24日

68（株）梅小路まちづくりラボ不動産

令和3年3月24日

69

世界と平泉（株）

令和3年7月5日

70（株）はこだて西部まちづく Re-Design

令和3年8月10日

71(株)イワヰ

令和3年9月28日

72(株)京葉銀行

令和3年10月18日

73

癒し場不動産（株）

令和3年11月11日

74(株)弟子屈町振興公社

令和3年11月11日

75(株)高知産学連携キャピタル

令和4年1月25日

76（株）まちづくり石和

令和4年1月28日

77

宿坊協会不動産・IT開発管理（株）

令和5年2月6日

78

志摩まちづくり（株）

令和5年2月21日

79

プラスナリタラボ（株）

令和6年3月12日

80（株）北洋銀行

令和6年3月29日

81

長谷製菓（株）

令和6年3月29日

82

地域ヘルスケア産業活性化基盤（株）(次世代地域ヘルスケア産業活性化ファンド担当)

令和6年3月29日【注】：このほか派遣先非公表の特定専門家派遣が40件ございます。

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