公益社団法人 日本経営工学会
第 31 期第 7 回理事会議事録が投げかけられ，健全な運営の基，存在すべきとの意見，支部の当初の設立目的は研究を中心とした交流であったものが，一部の支部では違う方向に主たる活動が向かってしまっており，健全化すべきとの意見と，第 30 期理事会で公益社団法人に申請するためだけに支部をなくそうとしたことが一番の日 時：平成 24 年 7 月 28 日（土）15:00～18:20

問題であり，第 31 期理事会では定款を変更して支部活動を行えるようにしたので，支部活動は必要と

場 所：早稲田大学理工学術院 51 号館 9 階会議室（経営デザイン専攻）の意見，学会を活性化することを目的意識に持っており，この観点から支部活動を考えるときに，支出席者：（理事）大成 尚，荒井良尚，河野宏和，開沼泰隆，葛山康典，後藤正幸，斎藤 文，

部活動でしかできないこととは何かを考えると，地域に根ざした研究に対する取り組みが支部の存在

高橋勝彦，中島健一，中出康一，吉本一穗（監事）松川弘明
欠席者：（理事）石井和克，水山 元（監事）玉木欽也

意義であるとし，本部との円滑なコミュニケーションの下，学会の活性化に向けてポジティブな取り組みを行ってほしいとの意見が寄せられた．会長より，全役員の意見を集約し，次回の理事会で議論を行い，第 31 期中に支部の目的や予算，運営方法などの在り方を明らかにしたいとの意思表示がなさ

議決事項れ，支部担当理事にさらなる検討が要請され､継続審議となった．

1. 第 6 回理事会議事録の確認の件
庶務担当理事より， (資料:7-1)第 31 期第 6 回理事会議事録（案）が提示され，議決事項 12(2)に記載された各委員会で PDCA サイクルを回し事業計画の進捗管理を行う方法を確立しなければならないと

2. 予稿集 CD-ROM 化および今後の大会予定について大会担当理事より，(資料:7-3)に基づき，予稿集の CD-ROM 化に要する費用が報告され，その是非がいう確認を付与する条件をつけて，議事録として承認された．

諮問された．また，大会参加費の変更，大会細則・マニュアル修正予定，座長への図書カード配布の2. 入退会承認の件説かれた．予稿集 CD-ROM 化については，CD-ROM 化の方がコストは安くなるものの，別途プログラ廃止，今後の大会予定が報告された．さらに，2014 年以降の大会会場をどうするか検討する必要性が会員担当理事より， (資料:7-2)に基づき，正会員 4 名の入会，学生会員 3 名の正会員への移行，学生ム印刷が必要になる上，パソコン等を会場で持ち運ぶ必要がでてきてしまうなどデメリットもあるこ

会員 8 名の入会，学生会員 2 名の退会および正会員 3 名の名誉会員への移行が報告され，(資料:7-2)にとが報告された．現状の 1 発表 2 ページの予稿集ではなく，1 発表 6 ページ程度の予稿集にできればおいて入会申請者および仮入会者の一覧表に所属機関が記載されていない申請者が 4 名いること，おCD-ROM 化の意義が大きくなるが，現状の文献社に対する事務委託状況ではコストの増大が見込まれよび，入金管理を含む入会手続き管理の徹底が会長より会員担当理事に要請され，その後，全会一致るため難しいとの見解で，継続審議することになった．2014 年以降の大会会場については，協議事項で承認された．

で取り上げられたとおりに，支部活動がはっきりしない中で，地方での開催について今後も継続できるかどうかが問題になり，会場を大学に依存しない運営方法などが議論されたが，支部との連携なく

3. その他して大会は開催できないとの意見が多く，継続審議事項となった．

なし
3. 経営工学 3 団体（日本経営工学会，日本技術士会・経営工学部会，日本 IE 協会）連携事業に関す協議事項
1. 支部活動の在り方についてる覚書締結に伴う相互活性化への取り組みの提案について
人材育成・企画・行事担当理事より，(資料:7-4)に基づき，3 団体連携の覚書締結に向けての説明が支部担当理事より，各支部に支部の在り方について問う質問表を送り，意見聴取を行った結果が報なされた．骨子は 3 団体がそれぞれ主催する活動にそれぞれの会員資格で相互に参加できる仕組みで告された．会員サービスの一層の充実，学会本部だけの運営だけでは不十分などの理由により支部のあり，この方向性で進めてよいか否かが諮問された．協議の結果，情報交換に関しては理事会ですで存続は必要という意見が大半を占める結果であったが，公益社団法人として認可されて以来，本部かに承認されているが、互いのメリットを今後明らかにすることと，もっと具体的な相互参加可能行事

ら独立した組織活動は法人としての性質上できないことになっているので，支部としてもっと具体的やサービスを明らかにすることの条件付きで承認された．

で存在意義を明確化できる活動を提示してもらわないと在り方そのものの議論ができないとの意見が会長より寄せられた．これに対し，支部担当理事より，経営工学の啓蒙と教育，会員同士のコミュニ4. 研究部門制についてケーションなどの活動が支部の存在意義であるとの報告がなされた．会長より，支部委員会の委員が研究担当理事より，(資料:7-5)に基づき，部門組織状況が報告され，部門によって幹事が決められて支部長である必要性が示され，現状ならびに今後についての意見聴取が全理事に対して行われた．こおらず組織化がはかられていない点が危惧された．各部門からは，生産物流は 200 名超，事業・市場れに対し，会員の交流の場としての役割が支部の在り方であるとの意見，高校生などの経営工学へのはサービス部門よりは多いものの少数，人間組織は 70 名，サービスは 24 名，経営情報は 130 名程度

接近を図るためには地域密着型の活動が必要であり，支部がその役割を担えるとの意見，関東以外での応募があったことが報告された．サービス部門は少数過ぎて活動ができるか否かが危惧された．合は経営工学科が存在しない地域の支部もあり，経営工学に関する交流を促進するには，支部活動が必計でも 500 名程度であり，銀行引き落としで会費を納めている会員の部門所属希望を把握できていな要という意見，地方では経営工学に関する研究を遂行する上で，一大学内部のみで行うことが難しくい点が問題になった．暫定的に部門長に任命された現在の部門長の任期や目標・事業計画策定についなっている大学が多くなっており，研究者の養成という観点からも支部での人材交流は必要であるとて明確化してほしい要請がなされた．部門での予算管理や本部への申請などに対する仕組みやルールいう意見，地方で大会を開催する機能維持に支部が必要との意見，企業との連携をはかるために支部の確立も要請された．今年度の部門に要請されるアウトプットの確認もなされた．会長より研究担当の存在は欠かせず，従来，支部で研究は行ってはいけないとの誤解が生じている点，および，従来，理事に，これらの疑問や問題，要請への回答を与えるべく早急に委員会で検討すると同時に部門長に弁当代などの支出に関する予算緊縮が行われたことに対する支部の不満があった点の問題解決が必要

もっとわかりやすい説明を行うよう要請がなされた．との意見，支部の存在は必要ではあるが，存在できない支部がでてきている点は問題で総合的に見直す必要があり，ガバナンスの維持が重要という意見，支部が組織として機能しているのかどうか疑問

5. その他

なし
報告事項
1.

会員担当理事より，(資料:7-2)に基づき，会員の退会が報告された．

2.

財務担当理事より，(資料:7-6)に基づき，平成 24 年度四半期報告がなされた．同時に，消費税の増税に伴う影響がどうなるか委員会ごとに確認をしておくことが要請されたが，会長より各委員会での確認の前に課税対象になる科目がどうなるか財務担当理事に確認するよう要請がなされた．

3.

会長より，(資料:7-7)に特に問題がなかったことが報告された．

4.

論文誌編集担当理事より，(資料:7-8)に基づき，掲載料・別刷代請求一覧について報告がなされた．

5.

庶務担当理事より，第 31 期第 6 回理事会にて決議された各委員会の予算執行管理について，委員会事業計画の PDCA サイクルを回すことになっており，そのフォーマットを作成し今後案内することが報告された．また，会長・副会長は 3 か月に 1 回の会務運営状況のチェックが法律上で必要であり，そのフォーマットも送られることが報告された．

6.

その他なし

※次回第 31 期第 8 回 は、平成 24 年 9 月 15 日（土）早稲田大学理工学術院（予定）にて 15：00～18：00（予定）で開催する。

長大成

尚印

議事録署名人

松川弘明印議