発 信 日 ：令 和 2 年 8 月 24 日

公益財団法人 日本訪問看護財団【第９報】 PCR 検査等の適用と、訪問看護の職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理等について
PCR 検査等の受けられる範囲について皆様にお知らせし現場での対応を支援します。また、訪問看護ステーション等の職場において、職員が安全かつ安心して働ける環境づくりに率先して取り組むために最新の状況を踏まえた留意事項などが取りまとめられましたので確認しましょう。

１．新型コロナウイルス感染症に係る行政検査が接触確認アプリ通知者にも適用
厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部からの事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査に関する Q&A について（その 3）」が発出され、接触確認アプリの通知を受けた人は「行政検査」を受けることが示されました（「３．参考資料・サイト」６）７））。

１） PCR 検査等の「行政検査」とは新型コロナウイルス感染症（急性呼吸器症候群）は、通称「感染症法」に基づき、2020 年2 月１日から 1 年間の指定感染症に指定されました。医師は感染症法に基づき、検査等により当該感染症と診断した場合（死体含む）は、直ちに届出を行います。公費による PCR 等の検査を行政検査と言います。
【参考】法律第十二条 医師は、新型コロナウイルス感染症の患者又は無症状病原体保有者を診断したときは、厚生労働省令で定める場合を除き、直ちにその者の氏名、年齢、性別その他厚生労働省令で定める事項を最寄りの保健所長を経由して都道府県知事に届け出なければならない。

【行政検査の対象となる者※】※「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査に関する Q&A（その３）」令和 2 年 8 月 21 日時点 問１より抜粋①新型コロナウイルス感染症の患者②当該感染症の無症状病原体保有者③当該感染症の疑似症患者④当該感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者「正当な理由のある者」とは・濃厚接触者（定義は「３．参考資料・サイト」８）参照）
・特定の地域や集団、組織等において、関連性が明らかでない患者が少なくとも複数発生しているなど、検査前確率が高いと考えられ、かつ、濃厚接触を生じやすいなど、クラスター連鎖が生じやすいと考えられる状況にあると認められる場合における、当該地域や集団、組織等に属する者
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【参考】 行政検査が受けられる者の適用【参考】検査方法と検査材料

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新型コロナウイルス感染症に係る行政検査に関する Q&A について（その３）より

９ 新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）の利用者のうち、新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性があると通知を受けた者については、行政検査の対（答）象者となるのか。
◯ 新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）の利用者のうち、新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性があると通知を受けた者に検査を行う場合は、問１で記載されている「③当該感染症の疑似症患者」又は「④当該感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者」として、行政検査の対象者とし、当該検査費用の負担を本人に求めないものとしております。
◯ なお、疑似症患者又は無症状の濃厚接触者に当たると保健所長が判断した者を除き、新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）で通知を受けた者に対する行政検査は、濃厚接触者に対する検査とは別のものとして行うのであり、検査対象者は濃厚接触者として取り扱うことはしないこと（14 日間の健康観察の対象とはしない）としております。また、検査後２週間以内に健康状態が悪化したときは速やかに報告するよう求めるとともに、報告があったときは、速やかに再検査を行うこと、当該検査は陰性を証明するものではないこと等を対象者に説明することにご留意ください。
引用「３．参考資料・サイト」７）3

２．厚生労働省労働基準局長からのお知らせ
事業所の管理者・経営者の皆さまは、新型コロナウイルス感染症対策の一環として、職員の安全を保つために、労務環境の調整等の役割が求められています。その具体的な内容をお知らせいたします（「３．参考資料・サイト」９））。
１）労務管理の基本的姿勢（１）職場における感染防止の進め方
勤務する職員の皆さんが正しい知識のもと、感染防止に向けたひとりひとりの行動変容を心掛けることが重要です。そのために管理者・経営者の皆さまは、以下のポイントで労務管理を行いましょう。
【労務管理のポイント】①労働衛生管理体制の再確認②換気の徹底等の職場環境整備③職場の実態に応じた作業管理④手洗い等感染予防に関する基本的な知識も含めた労働衛生教育⑤日々の体調管理等の健康管理（2）テレワークについて、助成金やガイドラインに沿って、取組みを進めていきましょう。
（3）「新しい生活様式」の定着や、「新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）」等の活用のために、インストールを勧奨しましょう。
（4）もし、事業の縮小や休止が必要になった時は、雇用調整助成金等を活用し、経営者も労働者も安心して休むことができるようにしましょう。
（5）新型コロナウイルス感染症の影響により、子どもの世話や家族の介護が必要になったスタッフも仕事と家庭を両立し、時に安心して休むことができるよう、年次休暇制度とは別に、有給の休暇制度を導入していきましょう。こうした取組に対する助成制度※１．２が創設されています。
※１新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金とは
令和 2 年 2 月 27 日から 9 月 30 日までの間に、以下のような子どもの世話をする必要が生じた保護者に有給休暇を取得させた事業主が助成金の対象となるものです。
〔世話をする必要が生じた子どもの要件〕①新型コロナウイルス感染症に関する対応として臨時休業等をした小学校等に通う子ども②新型コロナウイルスに感染した子ども等、学校を休む必要がある子ども
詳細や申請については、新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金についてのリーフレットをご覧ください！
https://www.mhlw.go.jp/content/000655254.pdf

4※２ 両立支援等助成金 介護離職防止支援コース「新型コロナウイルス感染症対応特例」とは新型コロナウイルス感染症への対応として、介護のための有給休暇制度を設け、ご家族の介護をする職員が休みやすい環境を整備した中小企業主を支援するものです。
〔支給の要件〕①新型コロナウイルス感染症への対応の一環として利用できる介護のための有給の休暇制度を設け、職場内に周知していること②新型コロナウイルス感染症の影響により介護のために仕事を休まざるを得ない職員が①の休暇を 5 日以上取得すること〔対象となる職員〕①介護が必要な家族が利用しているサービスが新型コロナウイルス感染症の影響により利用できなくなった職員②通常利用しているサービスについて、新型コロナウイルス感染症の対応のため利用を控える職員③通常の主介護者が新型コロナウイルス感染症の影響により介護できなくなった職員
詳細や申請については、両立支援等助成金 介護離職防止支援コースについてのリーフレットをご覧ください！
https://www.mhlw.go.jp/content/000644721.pdf

２)職場における感染予防対策の徹底について「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」※３が改定されました。ぜひこれを活用し、職場における感染防止の整備を行いましょう。
また、独立行政法人労働者健康安全機構がホームページで公表している動画教材「職場における新型コロナウイルス感染症予防対策を推進するためのポイント」 ※４も併せて参考にしてください。
※３「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」
https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/000630736.pdf※４「職場における新型コロナウイルス感染症予防対策を推進するためのポイント」
https://www.johas.go.jp/sangyouhoken/johoteikyo/tabid/1764/Default.aspx３)配慮が必要な労働者等への対応について新型コロナウイルスに感染した場合、数日から 14 日程度の潜伏期間を経て発症します。
また、発症初期の症状は普通の風邪と見分けがつきません。このため、風邪症状がみられるスタッフは、新型コロナウイルスに感染している可能性を考慮した労務管理を行いましょう。
また、高齢であったり基礎疾患があるスタッフ、または妊娠しているスタッフについては、
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本人の希望や主治医等の意見を踏まえ、テレワーク等就業上の配慮をしましょう（特に妊娠しているスタッフについては、「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」※５が創設されています）。

※5 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金とは妊娠中の職員が休暇を取りやすい環境作りに努める一環として、令和 2 年 5 月 7 日から 9 月30 日の間に、以下のような事業主を対象とした助成金となっています。
〔助成金の対象〕①新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、妊娠中の職員が取得できる有給休暇制度を整備している②①を労働者に周知している③①の休暇を合計 5 日以上取得させた
詳細や申請については、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金のリーフレットをご覧ください！
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000639253.pdf４)新型コロナウイルス感染症の陽性者等が発生した場合の対応について（１）衛生上の職場の対応ルールについて職場で新型コロナウイルスの陽性者や濃厚接触者（以下「陽性者等」という。）が発生した場合に備え、以下のポイントを押さえた対応ルールを作成して職場内で共有しておきましょう（詳しい内容は次ページの例をご参照ください）。
【職場の対応ルールのポイント】
・職員が陽性者等と判明した場合の職場への報告に関すること（報告を受ける担当者、報告された情報を取り扱う担当者の範囲※等）
・職員が陽性者等であると判明した場合の保健所との連携に関すること
・職場の消毒等が必要になった場合の対応に関すること・陽性者が陰性になった後、職場復帰する場合の対応に関すること（検査結果や各種証明書は不要であること等）
・職員が陽性者等になったことをもって、解雇やその他の不利益な取扱いや差別等を受けることはないこと
・その他必要に応じ、休業や賃金の取扱いなどに関すること等※「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」（「３．
参考資料・サイト」10）に留意）

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新型コロナウイルスの陽性者等が発生した場合における衛生上の職場の対応ルール（例）※ この対応ルール（例）は、職場に新型コロナウイルスの陽性者や濃厚接触者が発生した場合の対応に当たって参考となるよう、企業の取組事例を取りまとめたものです。職場の実態に応じて、ご活用ください。
※ 職場の対応ルールを定めた場合には、事業場の掲示板等に掲示するとともに、メールや社内のイントラネット等の複数の媒体で労働者に周知願います。
１ 労働者が陽性者等であると判明した場合の事業者（社内担当者）への報告に関すること（１）ＰＣＲ検査等を実施することが決定した段階で、速やかに所属長に報告する。また、検査の結果が判明した際には、その結果を速やかに所属長に報告する（結果が陰性であった場合も含む）。
（２）報告を受けた所属長は、事業場の人事担当部門（新型コロナウイルス対策本部や対応窓口が設置されている場合には当該部門）に報告する。
（３）健康情報の取扱いは、必要最小限の関係者に限るものとする。
※ 健康情報取扱規程を定めている場合には、その取扱に準じて健康情報の取扱を行う関係者を定めることとする。
２ 労働者が陽性者等であると判明した場合の保健所との連携に関すること労働者が陽性者等であると判明した場合には、濃厚接触者の自宅待機などの保健所の指示に従うとともに、保健所による積極的疫学調査が実施される場合に備え、事業場ごとに保健所との窓口となる担当者を決めておく。また、陽性者等の勤務状況や在籍する部署の座席表、フロアの見取り図を準備しておく。
３ 職場の消毒等が必要になった場合の対応に関すること職場の消毒等については、保健所等より指示がある場合にはその指示に従い、特段の指示が無い場合には、以下の方法によって実施する。
（１）消毒を行う箇所① 陽性者等の執務室
パソコン、タブレット、電話、ＦＡＸ、コピー機などの電子機器、陽性者等の椅子や机、キャビネット、ドアノブ、照明スイッチ、床面や壁など陽性者等が接触したと考えられる箇所② 食堂、ロッカールーム、トイレなどの共有スペース
食堂の椅子やテーブル、会議室の椅子やテーブル、ロッカールームのドアノブや照明スイッチ、階段の手すり、トイレの便座など陽性者等が接触したと考えられる箇所（２）使用する消毒液及び使用方法
陽性者等の周囲の高頻度接触部位などは、消毒用アルコール又は 0.05%の次亜塩素酸ナトリウムによる清拭で高頻度接触面や物品等を消毒する。陽性者由来の液体（痰、血液、排泄物など）が付着した箇所の消毒については、消毒用エタノールや 0.05～0.5％次亜塩素酸ナトリウムで清拭又は 30 分間浸漬する。
（３）消毒時に使用する保護具
清掃、消毒を行う者は、手袋、マスク、ゴーグル等の眼を防護するものなどの保護具を着用する。清拭には使い捨てのペーパータオルなどを用いる。また、手袋は滅菌したものでなくても差し支えないが、頑丈で水を通さない材質のものを用いる。
（４）消毒後の手指の衛生消毒の実施後は、手袋を外した後に流水・石鹸による手洗い、手指消毒用アルコール等による手指の衛生を必ず行う。
引用：「３．参考資料・サイト」９）7

（２）労災補償について職員が業務により新型コロナウイルスに感染したものと認められる場合には、労災保険給付の対象となります。具体的な労災認定事例は以下をご参照ください（一部抜粋）。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に係る労災認定事例
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に係る労災請求のご参考となるよう、労災認定の具体的な事例について概要をご紹介します。
なお、同感染症の労災認定の考え方について示した令和２年４月 28 日付け基補発 0428 第１号「新型コロナウイルス感染症の労災補償における取扱い」（以下「通知」といいます。）に記載している事項に沿って、職種に着目して事例をご紹介します。
１ 医療従事者等の事例（通知 記の２の（１）のア）【考え方：医師、看護師、介護従事者等の医療従事者等が新型コロナウイルスに感染した場合は、業務外で感染したことが明らかな場合を除き、原則として労災保険給付の対象となる】
事例１）医師
Ａ医師が診察した患者に発熱等の症状がみられ、その患者は後日新型コロナウイルスに感染していたことが判明した。その後、Ａ医師は発熱等の症状が出現し、濃厚接触者としてＰＣＲ検査を行ったところ、新型コロナウイルス感染陽性と判定された。
労働基準監督署における調査の結果、Ａ医師は、業務外で感染したことが明らかではなかったことから、支給決定された。
事例２）看護師Ｂ看護師は、日々多数の患者に対し、問診、採血等の看護業務に従事していたところ、頭痛、発熱等の症状が続き、ＰＣＲ検査で新型コロナウイルス感染陽性と判定された。
労働基準監督署における調査の結果、Ｂ看護師は、業務外で感染したことが明らかではなかったことから、支給決定された。
事例 3）介護職員
介護職員のＣさんは、訪問介護利用者宅で介護業務に従事していたところ、利用者に新型コロナウイルス感染が確認されたため、濃厚接触者としてＰＣＲ検査を受けた結果、新型コロナウイルス感染陽性と判定された。
労働基準監督署における調査の結果、Ｃさんは、業務外で感染したことが明らかではなかったことから、支給決定された。
事例 4）理学療法士
Ｄ理学療法士は、病院のリハビリテーション科で業務に従事していたところ、院内で新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生し、複数の医師の感染が確認された。それらの医師と接触歴があったＤ理学療法士にも、咳、発熱等の症状が出現し、ＰＣＲ検査で新型コロナウイルス感染陽性と判定された。
労働基準監督署における調査の結果、Ｄ理学療法士は、業務外で感染したことが明らかではなかったことから、支給決定された。
引用：「３．参考資料・サイト」９）8５)新型コロナウイルス感染症に対する正しい情報の収集等
管理者・経営者の皆さまは、国、地方自治体、公益性の高い学術学会等がホームページ等を通じて提供している最新で確かな情報を収集し、必要な知識を職員に周知するよう努めましょう。また、メンタルヘルスをはじめとした健康に関する相談窓口等も、誰でも利用できるよう周知しましょう。

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３．参考資料・サイト
１）厚生労働省サイト「新型コロナウイルス感染症について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
２）厚生労働省サイト「介護事業所等における新型コロナウイルス感染症への対応等について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00089.html
３）厚生労働省サイト「新型コロナウイルスに関する Q&A（医療機関・検査機関の方向け） 」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00004.html#Q5
４）厚生労働省サイト「新型コロナウイルスに関する Q&A（企業の方向け）」
https://www.mhlw.go.jp/content/000644312.pdfl
５）厚生労働省サイト「新型コロナウイルス接触確認アプリ（ COCOA) COVID-19 Contact-Confirming
Application」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/cocoa_00138.html
６）厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡「新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）で通知を受けた者に対する行政検査等について」令和 2 年 8 月 21 日
https://www.mhlw.go.jp/content/000661724.pdf
７）厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査に関するＱ＆Ａについて（その３）」令和 2 年 8 月 21 日
https://www.mhlw.go.jp/content/000661726.pdf
８）国立感染症研究所「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領」令和 2 年 5月 29 日
https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/2019nCoV-02-200529.pdf
９）厚生労働省労働基準局長「職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化について」令和 2 年 8 月 7 日
https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/000657471.pdf
10）厚生労働省「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」（平成 30 年 9 月 7 日付け労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱い指針 公
示第 1 号）
https://www.mhlw.go.jp/content/11303000/000343667.pdf

日本訪問看護財団ホームページ
https://www.jvnf.or.jp/
日本訪問看護財団「新型コロナウイル感染症対策のお知らせ」
https://www.jvnf.or.jp/blog/info/korona

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