大阪市地球温暖化対策実行計画〔事務事業編〕（改定計画）第２版

令和６年３月

大 阪 市

目

次

第１章

計画の基本的事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

１

背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２

計画の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

３

計画の位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４計画の対象範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５計画の対象とする温室効果ガス・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

第２章

温室効果ガス排出量の状況等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

１

温室効果ガスの排出状況（2021（令和３）年度実績）

・・・・・・・４

２

温室効果ガス総排出量の推移と所属ごとの削減状況等・・・・・・・・６

第３章

計画の期間及び目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

１計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10２計画の目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

第４章

目標達成のための基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

１

公共施設における省エネルギー・省 CO２ 化の推進・・・・・・・・・・13

２

再生可能エネルギーの導入拡大の推進・・・・・・・・・・・・・・・14

３

移動の脱炭素化の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

４

ごみの減量・リサイクルの推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

５

職員による環境マネジメントの徹底・・・・・・・・・・・・・・・・15

第５章

基本方針に基づく全庁的取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

１

大阪市庁内環境管理計画の運用徹底・・・・・・・・・・・・・・・・17

２

大阪市地球温暖化対策推進本部による全庁的な取組の推進・・・・・・20

第６章

基本方針に基づく所属別取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23

１

環境局・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23

２

建設局・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25

３

水道局・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27

４

教育委員会事務局・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30

５経済戦略局・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32

６

その他の部局・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33

７大阪広域環境施設組合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34

第７章

計画の推進体制・進行管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36

１推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36

２

実施状況の点検・評価・公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36３計画の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36

参考資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37○温室効果ガス排出量算定方法○2019（令和元）～2021（令和３）年度の大阪市地球温暖化対策実行計画〔事務事業編〕における温室効果ガス総排出量の算定結果○用語集【50 音順】

この計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律第 21 条第１項の規定に基づき、大阪広域環境施設組合と共同策定する地方公共団体実行計画です。

第１章

１

計画の基本的事項

背景

わが国では、国、地方公共団体、事業者及び国民など、すべての者が自主的かつ積極的に地球温暖化対策に取り組むことが重要であることに鑑み、1999（平成 11）
年４月に「地球温暖化対策の推進に関する法律」（以下「温対法」という。）が施行されました。温対法においては、国など前記４主体の責務が個別に定められるとともに、国、地方公共団体に対して、事務事業に伴って発生する温室効果ガスの排出抑制等の対策に関する計画策定が義務付けられました。
そこで、大阪市役所においては、自らの事務事業における温室効果ガスの排出抑制のため、2002（平成14）年に「大阪市役所温室効果ガス排出抑制等実行計画」を策定し、その後、４期にわたり温室効果ガスの排出削減に向けた取組を計画的に実行してきました。さらに2021（令和３）年３月には、第５期目となる「大阪市地球温暖化対策実行計画〔事務事業編〕」（以下「本計画」という。）を策定し、温室効果ガスの排出削減を推進してきました。
本計画の策定後、わが国においては、2021（令和３）年４月に、2050 年カーボンニュートラルと整合的で野心的な目標として、2030 年度に温室効果ガスを 2013 年
度から 46％削減することをめざすこと、さらに 50％の高みに向け挑戦することが表明され、同年５月には、温対法が改正され、「2050 年までの脱炭素社会の実現」が基本理念として法律に位置付けられました。
同年10月には、温対法に基づき国の地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するための計画である「地球温暖化対策計画」が改定され、2030年度の温室効果ガス削減目標が、従来の2013年度比26％削減から、46％削減へと引き上げられました。
同月に、「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画」（以下「政府実行計画」という。）が改定され、政府の事務事業に伴う温室効果ガス排出量の削減目標が、2030年度までに2013
年度比50％削減に見直されるとともに、政府が率先実行する措置が示されました。
こうした状況の中、大阪市では、2021（令和３）年３月に策定した「大阪市地球温暖化対策実行計画〔区域施策編〕」（以下「実行計画〔区域施策編〕」という。）を2022（令和４）年10月に改定し、2030年度の市域における温室効果ガス削減目標を、従来の2013年度比30％削減から、50％削減へと引き上げ、本計画についても、2030年度の削減目標を示した「政府実行計画」の改定や実行計画〔区域施策編〕の改定を踏まえた削減目標を設定するなど改定を行いました。
また、エネルギーの脱炭素化の取組として、2024年４月から廃棄物発電の余剰電力の一部を自己託送により本市施設へ供給します。
大阪市は、日本を代表する大都市として、国の温室効果ガス削減目標の達成や、世界の地球温暖化対策へ貢献する役割を担い、実行計画〔区域施策編〕に基づく対策を積極的に行うことが求められていますが、大阪市役所は、市域の温室効果ガス排出量のうち約５％を占める多量排出事業者であることから、市民、事業者への率先垂範となるべく本計画に基づく取組を積極的に推進してまいります。

1

２

計画の目的

大阪市役所は市域で多量の温室効果ガスを排出する事業者であることから、自ら積極的に事務事業に伴い発生する温室効果ガスの削減を図るとともに、市域における温室効果ガスの排出削減を推進するため、市民、事業者に先んじて取組を率先垂範します。
そして、これらの取組を通して、より一層の再生可能エネルギーの普及拡大やエネ
ルギー使用量の削減、電動車の普及拡大、ライフスタイル・ワークスタイルの変革を図るとともに、市民、事業者などすべての主体の参加と協働、連携を通して、脱炭素社会の実現に貢献していきます。
３

計画の位置付け

本計画は、都道府県及び市町村に対し、国の「地球温暖化対策計画」に即して、当該事務事業に関して、温室効果ガスの排出の量の削減等を行うための対策について計画を策定することを義務付けた温対法第21条第１項に基づく、地方公共団体実行計画として策定します。
また、本計画は、2022（令和４）年10月改定の実行計画〔区域施策編〕と整合を図り、温室効果ガスの積極的な削減取組、削減目標の達成状況を適切に把握するための算定方法、削減取組を適切に進行管理等するための全庁的な推進体制等を盛り込むこととします。
なお、本計画は、温対法に基づく地方公共団体の事務事業に係る「地方公共団体
実行計画（事務事業編）策定・実施マニュアル」（環境省大臣官房環境計画課
2022（令和４）年３月）に基づき策定しています。

図１

計画の位置付け
2

４

計画の対象範囲

本計画では、大阪市役所が行うすべての事務事業を対象とし、出先機関を含む組
織及び施設、指定管理者制度施設を対象とします。
ただし、指定管理者制度施設を除き、外部へ委託して実施する事務事業並びに本市の外郭団体が実施する事務事業は除きます。
なお、本市からごみ焼却処理事業を引き継いで事業を実施している一部事務組合
である「大阪広域環境施設組合 ※ 」の事務事業については、地方自治法第292条に基づき準用する温対法第21条第１項の規定により、同組合が地方公共団体実行計画を策定することとなりますが、温室効果ガス総排出量の経年変化を分析する上で、これまでと同様に、ごみ焼却処理事業からの排出量を本市が一体で把握することが合理的であることから、同項の規定に基づき同組合と本計画を共同策定し、同組合からの排出量を本計画に含めることとします。
※2015（平成27）年４月１日に「大阪市・八尾市・松原市環境施設組合」として事業開始。
2019（令和元）年10月１日に守口市が加入し、名称を「大阪広域環境施設組合」に変更。

５

計画の対象とする温室効果ガス

本計画の対象とする温室効果ガスは次の７種類とします。
①二酸化炭素（CO2）： 石油や都市ガスなどの化石燃料の燃焼などに伴って発生するガス②メタン（CH4）： 稲作、家畜の腸内発酵、廃棄物の埋立などに伴って発生するガス③一酸化二窒素（N2O）： 化石燃料の燃焼、工業プロセスなどから発生するガス④ハイドロフルオロカーボン類（HFCs）： 代替フロンとしてエアコンや冷蔵庫などの冷媒に使用されるガス⑤パーフルオロカーボン類（PFCs）： 半導体の製造プロセスなどから発生するガス⑥六ふっ化硫黄（SF6）： 電気の絶縁用などに使用されるガス⑦三ふっ化窒素（NF3）： 半導体の製造プロセスなどから発生するガス

3

第２章

１

温室効果ガス排出量の状況等

温室効果ガスの排出状況（2021（令和３）年度実績）（１）種類別2021（令和３）年度における温室効果ガス総排出量は 84.8 万トン-CO2 で、温室効果ガスの種類別は、二酸化酸素（CO2）が 78.6 万トン-CO（
2 92.7％)、メタン（CH 4 ）が 1.4 万トン-CO2（1.7％）、一酸化二窒素（N2O）が 4.7 万トン-CO2（5.5％）、代替
フロン等ガス（HFCs、SF 6）は合計で 90 トン-CO2 （0.01％）でした。
メタン
1.7%

一酸化二窒素5.5%

代替フロン等ガス
0.01%

二酸化炭素
92.7%

図２－１

温室効果ガスの種類別排出状況※四捨五入の関係で数値の合計が 100 にならない場合がある。

主な温室効果ガスの排出状況は次のとおりです。
○二酸化炭素（CO2）・・・温室効果ガス総排出量の 92.7％
CO2 については、プラスチックごみ等の廃棄物の焼却によるものが 46.0 万ト
ン-CO2（58.5％）、電気の使用によるものが 25.2 万トン-CO2（32.1％）、都市ガスの使用によるものが 5.8 万トン-CO2（7.3％）と、この三つに起因する排出量がほとんどを占めています。電気の使用に伴う CO2 排出量は、上下水道の事業で61.1％を占めています。

電気の使用に伴う CO2 排出量

ガソリン・灯油・軽油・A重油
2.1%
ＬＰＧ・天然ガス等
都市ガス
0.05%
7.3%

電気
32.1%

事業別内訳

その他
34.6%

下水道事業
35.2%

廃棄物焼却
58.5%
廃棄物処理等事業
2.0%

道路管理事業2.3%

図２－２

CO2 排出状況※四捨五入の関係で数値の合計が 100 にならない場合がある。

4

水道事業
25.9%

○メタン（CH4）・・・温室効果ガス総排出量の 1.7％
その他
2.1%

CH4 については、下水処理によるものが1.37 万トン-CO2（97.9％）と排出量のほとんどを占めています

下水処理
97.9%

図２－３

CH4 排出状況○一酸化二窒素（N2O）・・・温室効果ガス総排出量の 5.5％
N2O については、下水処理並びに下水汚

その他
0.4%

泥溶融及び焼却によるものが 3.1 万トン-CO2（65.2％）、廃棄物焼却によるものが1.6 万トン-CO2（34.4％）とこの二つに起因する排出量がほとんどを占めています。

廃棄物焼却
34.4%
下水処理・下水汚泥
溶融及び焼却
65.2%

図２－４（２）事業別N2O 排出状況

温室効果ガスの事業別排出状況は、廃棄物処理等事業が 49.6 万トン-CO（58.5％）、2
下水道事業が 13.3 万トン-CO2（15.7％）、水道事業が 6.6 万トン-CO2（7.7％）、道路管理事業が 0.6 万トン-CO（0.7％）、その他の事務事業が 14.7 万トン-CO（17.4％）
2
2となっています。

その他の
事務事業
17.4%

道路管理事業
0.7%

水道事業
7.7%

廃棄物処理等
事業
58.5%

下水道事業
15.7%

図２－５

温室効果ガスの事業別排出状況5

２

温室効果ガス総排出量の推移と所属ごとの削減状況等（１）温室効果ガス総排出量の推移
本市の事務事業に伴い排出される温室効果ガス総排出量は、基準年度である 2013（平成 25）年度と比較すると、2020（令和２）年度までは ESCO 事業の実施や LED
照明の導入など公共施設における省エネルギー・省 CO2 化の取組、下水処理場における処理方式の変更等の取組に加え、電気の排出係数 ※ の低下の影響により年々減
少していました。
しかし、本計画の開始年度である 2021（令和３）年度においては、ごみ焼却量は減少しているものの焼却ごみに含まれるプラスチックの割合が増加したことや、電気の排出係数の上昇の影響により、総排出量が増加しました。
温室効果ガス総排出量

温室効果ガス総排出量・電気の排出係数の推移（万トン-CO2）

110
100

0.7
100.1

98.5

温室効果ガス総排出量
94.2

91.7

91.0

90
80

0.6

90.4
84.0

0.514

0.522

0.531

47.0

46.4

42.1

70
60

0.509

0.509

44.6

44.0

環境局
（大阪広域環境施設組合を含む）

80.2

0.5

建設局

0.4

水道局

48.2

26.4

25.5

25.0

22.4

22.0

30

20

10.6

10.8

10.7

10

5.4
3.0
7.7

5.4
2.9
7.5

5.0
4.3
7.1

2013
(H25)

2014
(H26)

2015
(H27)

0

84.8

0.435

50
40

電気の排出係数（kg-CO2 /kWh)

図２－６

0.362

0.352

0.340

51.0

46.0

49.6

16.9

16.6

17.0

19.9

教育委員会事務局
0.3

経済戦略局
0.2

9.6

9.6

8.1

4.8
3.3
6.8

5.3
3.5
6.6

5.0
3.2
6.0

6.4
2.4
2.0
5.2

6.2
5.0
1.7
4.6

6.6
4.9
2.0
4.8

2016
(H28)

2017
(H29)

2018
(H30)

2019
(R元)

2020
(R2)

2021
(R3)

その他の部局
0.1

電気の排出係数0.0（年度）

市の事務事業・各所属からの温室効果ガス排出量と各年度の総排出量の算定に使用した電気の排出係数（関西電力㈱）の推移※使用する排出係数の対象年度「地方公共団体実行計画（事務事業編）策定・実施マニュアル」(算定手法編)（環境省大臣官
房環境計画課、2022（令和４）年３月）に基づき、Ｎ年度に算定する温室効果ガス総排出量（Ｎ―１年度）は、Ｎ―１年度に公表される排出係数（Ｎ―２年度実績）を用いています。
例えば、令和４年度に算定する温室効果ガス総排出量（令和３年度）は、令和３年度（令和４年１月７日）に環境省・経済産業省が公表した排出係数（令和２年度実績）を用いています。

6

（２）所属ごとの削減状況等
2021（令和３）年度の温室効果ガスの総排出量は 84.8 万トン-CO2 と、基準年度である 2013（平成 25）年度比で 15.3％減少しています。
全体の 90％以上の排出量を占める５所属において、所属ごとの削減目標を掲げており、４所属の排出量は減少していますが、環境局（大阪広域環境施設組合を含む）では増加しています。
所属別の増減要因をみると、環境局では、環境事業センター等での ESCO 事業の実施やごみ焼却量の減量化などの減少要因があったものの、焼却ごみに含まれるプ
ラスチックの割合が増加したことにより、排出量が増加しています。
建設局では、道路・公園・下水道等を所管しておりエネルギー消費に占める電気の割合が多いため、電気の排出係数の低下の影響を大きく受けているととともに、下水処理場における処理方式の変更・省エネルギー化や、道路・公園における LED
照明の導入などにより排出量が減少しています。
水道局においても、ポンプ設備等を所管しておりエネルギー消費に占める電気の割合が多いため、電気の排出係数の低下の影響を大きく受けているととともに、浄水場ポンプ設備の省エネルギー化などにより排出量が減少しています。
教育委員会事務局では、学校における空調改修や LED 照明の導入などにより、また経済戦略局では、スポーツ施設における LED 照明の導入などにより、排出量が減
少しています。
温室効果ガス排出量は、電気の排出係数に大きく左右されることから、この影響を受けずに、省エネルギー・省 CO2 化の取組や省エネ行動の実践等の本市の取組の成果を捉えるため、電気・都市ガス等のエネルギー使用量について、2013（平成 25）
年度を 100％として推移を比較すると、年々減少しており 2021（令和３）年度は83.5％となっています。
(増減率)
100%

100.0%
94.3% 94.5%
92.5%

90%
80%

92.1% 89.7%
86.7%

85.2% 83.5%

70%
60%
60%

電気
電気
都市ガス
都市ガス

50%
50%
40%
40%

ガソリン・灯油・軽油・A重油
ガソリン・灯油・軽油・A重油
液化石油ガス（ＬＰＧ）等
LPG・天然ガス等

30%
30%
20%
20%
10%
10%
0%
0%

エネルギー使用量
エネルギー使用量

2013 20142014 2015
2015 20162016 20172017 2018
2018
2013
(H25)
(H26)
(H27)
(H28)
(H29)
(H30)
(H25) (H26) (H27) (H28) (H29) (H30)

図２－７

2019
2019
(R元)
(R元)

2020
2020
(R2)
(R2)

2021
2021
(R3)
(R3)

(年度)

電気・都市ガス等のエネルギー使用量の推移

7

表２

区

分

【基準年度】
2013(平成 25)年度
排出量(万トン-CO 2)

各所属の温室効果ガス排出量【実績】
2021(令和３)年度【改定前における本計画目標】
2025(令和７)年度

排出量(万トン-CO 2)

削減率

排出量
(万トン-CO 2)

削減目標

84.8

-15.3％

75.0 以下-25％以上本市の事務事業

100.1

環境局

3.3

1.6

-51.5％

1.3-60.6％

43.7

48.0

9.8％

41.6

-4.8％

環
境
局

大阪広域
環境施設
組合

（注 ２）

（注１）

計

47.0

49.6

5.5％

42.9

-8.7％

建設局

25.7

17.0

-33.9％

15.5-39.7％

水道局

10.6

6.6

-37.7%

6.7-36.8％

教育委員会
事務局

5.4

4.9

-9.3％

4.3

-20.4％

経済戦略局

3.7

2.0

-45.9％

2.0-45.9％

その他の部局

7.7

4.8-37.7％

5.0-35.1％【全庁的取組】
新たなエネルギー使用量削減の取組及びエネルギーの低炭素化の推進-1.4（注１）四捨五入の関係で、本市の事務事業全体と各所属の内訳の合計が一致しない。
（注２）大阪広域環境施設組合の 2013（平成 25）年度排出量は、ごみ焼却工場及び北港事務所からの温室効果ガス排出量であり、本市から同組合への事業承継前であるが、経年変化を把握するため算定した値である。

8

（３）市域の温室効果ガス総排出量減少率との比較
市域と本市事務事業からの温室効果ガス総排出量について、それぞれ 2013（平成25）年度を 100％として推移を比較すると、市域の排出量は 2019（令和元）年度で78.9％となっているのに対して、本市事務事業からの排出量は同年度で 83.9％となっています。市民・事業者の率先垂範となるためには、さらなる省エネルギー・
省 CO2 化のほか、プラスチックごみの減量に積極的に取り組む必要があります。
(増減率)
100%

90%
83.9%

80%
78.9%
70%

60%

区域施策編実績値
事務事業編実績値

50%
2013
(H25)

図２－８

2014
(H26)

2015
(H27)

2016
(H28)

2017
(H29)

2018
(H30)

2019
(R元)

2020
(R２)

2021
(年度）
(R３)

市域と本市事務事業の温室効果ガス総排出量の推移

9

第３章

１

計画の期間及び目標

計画の期間

本計画の期間は、2021（令和３）年度から 2030（令和 12）年度までの 10 年間とし
ます。
２

計画の目標

（１）基準年度
2021（令和３）年 10 月策定の国の「地球温暖化対策計画」及び 2022（令和４）年 10 月改定の実行計画〔区域施策編〕では、2030（令和 12）年度の削減目標を 2013（平成 25）年度比で設定しており、本計画においても、国及び市域における排出量の削減実績との比較検証を適切に行うため、基準年度を 2013（平成 25）年度とします。
（２）計画の目標
2030（令和 12）年度における削減目標を次のとおりとします。
目標項目
目標①
目標②

削減目標

大阪市事務事業2013（平成 25）年度比（大阪広域環境施設組合を除く）

50％を上回る削減

大阪市及び大阪広域環境施設組合の2013（平成 25）年度比

事務事業34.5％を上回る削減「実行計画〔区域施策編〕」では、2050 年の温室効果ガス排出量を実質ゼロとする脱炭素社会「ゼロカーボン

おおさか」の実現という未来のあるべき姿から振り返って考える「バックキャスティング」の考え方により、2030（令和 12）年度までに、市域の温室効果ガス排出量を 2013（平成 25）年度比で 50％削減することを目標としています。
本計画の削減目標については、「実行計画〔区域施策編〕」の目標を踏まえ、「大阪市事務事業（大阪広域環境施設組合を除く）」に伴う温室効果ガス総排出量を、2013（平成 25）年度比で 50％を上回り削減することを目標①とします。
また、「大阪市及び大阪広域環境施設組合の事務事業」に伴う温室効果ガス総排出量を、2013（平成 25）年度比で 34.5％を上回り削減することを目標②とします。

10

【電気の排出係数について】電気の使用に伴う CO2 排出量の算定に用いる電気の排出係数については、温対法施行令第３条第１項第１号ロの規定に基づき、環境大臣及び経済産業大臣が毎年公表する電気事業者ごとの基礎排出係数を使用することとされています。
2021（令和３年）10 月に策定された「政府実行計画」において、再生可能エネ
ルギー電力の調達等の取組が反映できるよう、基礎排出係数を用いて算定された
温室効果ガスの総排出量に加え、調整後排出係数を用いて算定された温室効果ガ
スの総排出量を併せて公表することとされ、また、同計画において定める温室効果ガスの総排出量の削減目標の達成は、調整後排出係数を用いて算定した総排出量を用いて評価することができるとされていることから、地方公共団体実行計画（事務事業編）においても、同様の扱いとすることとされました。
よって、本計画においても電気の排出係数は、基礎排出係数に加えて、本計画において取り組む再生可能エネルギー電力の調達等の取組が反映できる調整後排出係数を用いて温室効果ガス総排出量を算定するとともに、温室効果ガス総排出量の削減目標の達成については、調整後排出係数を用いて算定した総排出量を用いて評価することとします。
なお、計画目標年度における総排出量算定に用いる電気の排出係数は、2030（令和 12）年度のエネルギーミックスを前提とする数値（0.25kg-CO2/kWh）を用いて算定します。
（３）所属ごとの削減目標
大阪市及び大阪広域環境施設組合の事務事業において、2021（令和３）年度実績で全体の 90％以上の排出量を占める大阪市の５所属及び大阪広域環境施設組合
については、温室効果ガス削減に向けた具体的な取組や、所属別の削減目標を本計画に示し、積極的に温室効果ガスの削減に取り組んでいきます。

11

（４）目標達成に向けた取組の方向性
2021（令和３）年度実績で、大阪市及び大阪広域環境施設組合の実施する事務事業に伴い排出される温室効果ガス総排出量 84.8 万トン-CO2 のうち、廃棄物焼却による非エネルギー起源 CO2 の排出量は 46.0 万トン-CO2（54.2％）、電気や都市ガス等の使用によるエネルギー起源 CO2 の排出量は 32.6 万トン-CO2（38.4％）を占めていることから、本計画における温室効果ガス削減の取組は、これらの CO2削減が重要となります。
非エネルギー起源 CO2 の削減については、プラスチックごみの削減やごみ焼却
量の減量化に取り組むとともに、エネルギー起源 CO2 の削減については、「エネ
ルギーの使用の合理化等に関する法律」（以下「省エネ法」という。）や「大阪市庁内環境管理計画」等に基づき、省エネルギー・省 CO2 化の取組を推進します。
また、本市においては、省エネ法上、省エネルギーを特に推進する特定事業者として市長部局、水道局、教育委員会事務局の３事業者に分かれて取組を進めていますが、本計画で設定する削減目標を達成するには、個別に削減目標を定める
５所属を筆頭にすべての所属で省エネルギー・省 CO2 化の取組を推進することが重要です。
さらに、すべての職場においては、オフィス等におけるエネルギー使用を削減するため、省エネ法に基づいて上記の３事業者ごとに作成する「中長期計画書」
や各施設で設定する「管理標準」に沿った省エネルギーの取組により、職場実態に応じた省エネルギー・省 CO2 化を推進することとします。
なお、本市の下水処理場や配水場、大阪広域環境施設組合のごみ焼却工場では、廃熱等の余剰エネルギーを有効活用し、電気や熱エネルギー（蒸気）を作るとともに、市立小中学校の屋根などで太陽光発電を実施し、電気事業者への売電等を行っています。
これらの再生可能エネルギー設備により発電した電気の売電等は、温室効果ガ
ス総排出量の算定対象には含まれませんが、事務事業編の対象範囲に含まれることから、本計画にはこれらの取組を記載することとします。

12

第４章

目標達成のための基本方針

大阪市役所は、市域の温室効果ガス排出量の約５％を排出する多量排出事業者であることから、大阪市自らが「ゼロカーボン

おおさか」の実現に向け、国の「政府実行計画」に即して、省エネルギー対策の徹底、新築建築物の ZEB 化の推進、
LED 照明の導入徹底、再生可能エネルギーの最大限の活用、積極的な再生可能エネ
ルギー電力の調達等の取組を、市民・事業者に先駆け実行していく必要があります。
そこで、削減目標の達成に向け本計画を推進するため、５つの基本方針を定め、同方針に基づく具体的な取組を進めていきます。
１

公共施設における省エネルギー・省 CO2 化の推進

「大阪市環境基本計画」（2019（令和元）年 12 月策定）に基づき、公共施設における省エネルギー・省 CO2 化の取組を推進するため、今後予定する新築建築物については、原則 ZEB Oriented 相当以上をめざし、準備が整った新築建築物から順
次、取組を進めていくなど市有施設の省エネ性能の向上を図るとともに、既存の事
務所や道路、公園への LED 照明への切り替えなどに取り組みます。
また、市設建築物については、「大阪市公共施設マネジメント基本方針」に基づき、日常的な設備の運用改善に努め、ESCO 事業による省エネルギー改修や、再生可能エネルギーの導入など、省エネルギー・省 CO2 化のさらなる取組を総合的に推進していくとともに、省エネルギー性能や環境性能に関する目標を定めた「市設建築物設計指針（環境編）」に基づき、環境に配慮した整備に取り組みます。
さらに、2019（令和元）年度税制改正において創設された森林環境譲与税を活用
し、公共建築物等における国産木材の利用拡大に取り組みます。
【主な取組】
・市有施設の省エネルギー性能の向上
・全市有施設への LED 照明の導入徹底
・ESCO 事業の実施拡大
・高効率な省エネルギー機器への更新
・日常的な施設・設備の運用改善
・国産木材の利用拡大

など

13

２

再生可能エネルギーの導入拡大の推進

2050 年の温室効果ガス排出量実質ゼロを達成した「ゼロカーボン

おおさか」をめざすためには、これまでのエネルギー使用量削減の取組に加え、本市が使用する
電力のゼロカーボン化（CO2 排出量ゼロ）や未利用エネルギーの更なる有効活用に取り組む必要があります。
本市では、電力調達の入札を行うにあたっては、価格だけではなく、電気事業者の環境への負荷の低減に関する取組状況等を考慮する環境配慮制度を導入していますが、使用する電力の再生可能エネルギー比率の段階的向上をめざし、2021（令和３）年度に、市役所本庁舎へ再生可能エネルギー100％電力を導入しました。
2024（令和６）年度には、市役所本庁舎を含む市有 110 施設で使用する電力について、ごみ焼却余熱を活用し発電した電力の余剰分を自己託送により供給し、不足分についても再生可能エネルギー100%電力を導入します。
今後は、さらなる電力のゼロカーボン化（CO2 排出量ゼロ）に向けて、2030（令和 12）年度までに実行可能かつ本計画目標を達成する取組を検討し、本市事務事業で使用するエネルギーの脱炭素化を進めていきます。
また、これまで本市施設に設置された太陽光発電設備や下水処理場における消化ガスを活用したバイオマス発電設備、配水池流入水の残存水圧を利用した小水力発
電設備、大阪広域環境施設組合の焼却工場における廃棄物発電設備については、引き続き活用を推進します。
【主な取組】
・再生可能エネルギー電力の導入拡大
・未利用エネルギーのさらなる有効活用
３など

移動の脱炭素化の推進

2021（令和３）年３月に策定した「大阪市次世代自動車普及促進に関する取組方
針」に基づき、公用車を新たに所有又は使用する際は、原則として次世代自動車を導入することとし、中でも乗用車については、走行時に化石燃料を使用しないゼロ
エミッションビークル（ZEV）である電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド自動車（PHV、EV モード走行時）・燃料電池自動車（FCV）（以下「EV 等」という。）の導入を原則とするなど、自動車からの温室効果ガス排出量の削減を推進します。
また、公用車の使用にあたっては、エコドライブの実践や適切な点検・整備を実施し、燃料使用量を抑制します。
自動車の脱炭素化に加えて、船舶から排出される CO2 排出削減の取組も推進します。
【主な取組】
・公用車への次世代自動車の導入
・乗用車への EV 等の導入
・船舶の電動化等の CO2 排出削減に向けた検討・実施

14

４

ごみの減量・リサイクルの推進

大阪市及び大阪広域環境施設組合の事務事業に伴う CO2 排出量の 58.5％がプラス
チックごみ等の廃棄物の焼却に起因していることから、プラスチックごみを削減するとともに、ごみ焼却量を減らすためごみの減量・リサイクルの取組を推進する必要があります。
本市では、2019（平成 31）年１月に大阪府と共同で行った「おおさかプラスチッ
クごみゼロ宣言」に基づき、ワンウェイのプラスチック（容器包装等）の使用削減を進めるとともに、2022（令和４）年４月に施行された「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」に基づき、容器包装プラスチックとそれ以外のプラス
チックの一括回収に向けた取組を進めるなど、プラスチックごみの削減に積極的に取り組みます。
また、2020（令和２）年３月に策定した「大阪市一般廃棄物処理基本計画【改定計画】」の３つの基本方針（「２Ｒを優先した取組の推進」、「分別・リサイクルの推進」、「環境に配慮した適正処理と効率的な事業の推進」）に基づき、ごみの減量・リサイクルを推進することにより、さらなる温室効果ガス排出量の削減をめざします。
【主な取組】
・プラスチックごみの削減
・ごみ焼却量の減量化
５など

職員による環境マネジメントの徹底

大阪市事務事業から排出される温室効果ガスの排出抑制を着実に進捗させるた
め、行政における管理と運用の実態に合わせて策定した、独自の環境マネジメント
システムである「大阪市庁内環境管理計画」（2011（平成 23）年３月策定、2022（令和４）年 10 月最新改定）の運用徹底を図り、庁内での一層の環境負荷の低減に取り組みます。
【主な取組】
・各所属における取組目標の設定
・研修の実施による意識啓発と環境に配慮した取組の推進
・適切な運用を確認するための監視・測定（職場内点検、内部監査、外部評価）
・必要に応じた見直し

など

15

表４

区

電気の
排出係数

分

各所属・大阪広域環境施設組合の削減目標【基準年度】
2013 年度【実績】
2021 年度【目標年度】
2030 年度【基準年度】(注１ )

排出量(万ﾄﾝ-CO 2)

排出量
排出量2013 年度
削減目標(万ﾄﾝ-CO 2)(万ﾄﾝ-CO 2) からの削減量(万ﾄﾝ-CO 2)

削減率

大阪市事務事業基礎

56.5-34.9％

36.8（大阪広域環境施設
組合を除く）

調整後

53.5-32.9％

35.9－-50％ を上回る－－

26.7 未満-26.7【全庁的取組】
全市有施設への LED 照明の導入徹底・再生可能エネルギーの導入拡大
基礎
3.3-51.5％
1.6
－
－
環境局
調整後
3.3
-48.5％
1.7-54.5％
1.5
建設局
水道局
教育委員会
事務局
経済戦略局
その他の
部局
大阪広域環境施設組合
大阪市・大阪広域
環境施設組合の事務事業(合計)

－
-1.3

－
-1.8

基礎

25.7

-33.9％

17.0

－

－

－

調整後

24.5

-31.8％

16.7-46.5％

13.1

-11.4

基礎

10.6

-37.7％

6.6

－

－

－

調整後

9.9

-35.4％

6.4-54.5％

4.5

-5.4

基礎

5.4

-9.3％

4.9

－

－

－

調整後

5.1

-7.8％

4.7

-23.5％

3.9

-1.2

基礎

3.7

-45.9％

2.0

－

－

－

調整後

3.6

-50.0％

1.8-55.6％

1.6

-2.0

基礎

7.7

-37.7％

4.8

－

－

－

調整後

7.2

-36.1％

4.6-51.4％

3.5

-3.7

基礎

45.2 (注２)

6.2

48.0

－

－

－

調整後

45.1 (注２)

6.2

47.9

-16.0％

37.9

-7.2

基礎

101.7

-16.6％

84.8

－

－

－

調整後

98.6

-15.0％

83.8

64.6 未満-34.0-34.5％ を上回る※四捨五入の関係で合計が一致しない場合がある。
（注１）温室効果ガス総排出量は、2022（令和４）年３月に環境省が公表した「地方公共団体実行計画（事務事業編）策定・実施マニュアル」(算定手法編)に基づき、電気事業者ごとの基礎排出係数を用いて算定した総排出量に加え、再生可能エネルギー電力の調達等の取組が反映できるよう、
調整後排出係数を用いて算定した総排出量を併せて公表する。
基礎排出係数（略称：基礎）

調整後排出係数（略称：調整後）

電気事業者がそれぞれ供給（小売り）した

電気事業者の実二酸化炭素排出量に対し電気の発電に伴う燃料の燃焼により排出されて、再生可能エネルギーの固定価格買取制度

た二酸化炭素の量（実二酸化炭素排出量）を、 に係る費用負担による調整を行うとともに、
当該電気事業者が供給（小売り）した電力量

他者の排出の抑制等に寄与した量を控除したで除して算出される。

結果に基づき算出される。

（注２）2019（令和元）年度に守口市が大阪広域環境施設組合に加入したことを考慮するため、本改定計画において 2013（平成 25）年度の守口市の廃棄物焼却による排出量 1.4 万トン-CO 2 を加算し
ている。

16

第５章

１

基本方針に基づく全庁的取組

大阪市庁内環境管理計画の運用徹底

すべての職場において、本計画に定める目標を達成するため、環境に配慮した次の取組を推進し、温室効果ガス排出を削減します。
また、取組の実効性を確保するため、「大阪市庁内環境管理計画」に基づき、各所属において取組に係る目標を定め（Plan）、取組を推進し（Do）、目標の達成状況
等を定期的に監視・測定し（Check）、必要に応じて市長による見直し（Act）を行
うことにより、全庁一丸となって、環境マネジメントの徹底を行います。
（１）省エネルギーの取組【全体】○不要照明の消灯
・昼休みは、市民窓口等の必要な部分を除き、原則、消灯する。
・時間外は、業務に支障のない範囲から消灯し、各職場（課等）の最終退庁者は必ず消灯する。各職場内でも最小限の単位での点灯を徹底する。
・スイッチ部分に照明範囲や消灯を促す表示を行い、消灯行動を徹底する。
・窓際などの晴天時に照度が十分得られる場合は、窓際照明を消灯する。
○パソコンの省エネ
・長時間利用しない時や離席時は、シャットダウンするかカバーを閉じる。
・端末ごとに消費電力抑制の設定をする。（ディスプレイの輝度やスリープモードの設定等）○冷暖房負荷の低減
・ブラインド等の活用や緑のカーテンづくりにより日射の遮蔽を行うとともに、吹出口に物を置かないなど、空調の負荷を軽減する。
・適正な室温管理を徹底する。（夏季：28℃、冬季：20℃）
・夏季の軽装や、冬季の重ね着等、空調に頼らない取組を徹底する。
○自動車利用の抑制
・公共交通機関の利用や自転車の活用など、公用車の運用を見直し燃料使用量を削減する。
・公用車運転時は、急発進・急加速の自粛やアイドリングストップ等、エコドライブを徹底する。
○その他
・複数拠点間で会議を行う際の Web 会議の開催を推進する。
・近い階への移動には、階段の利用を優先する。
・最終退庁者は、コピー機やプリンター、その他電気機器等の不要な電源のオフを徹底する。
【施設・設備】○省エネ・省 CO2 機器の導入
・機器の購入・更新の際は、「大阪市グリーン調達方針」に基づき省エネ・省CO2 機器を優先導入する。
・LED 照明への切り替えなど高効率機器を導入する。
17

○環境配慮技術の導入推進
・自然採光や自然通風の利用、屋根や外壁の断熱、庇等による日射の遮蔽等環境配慮技術の導入を推進する。
○再生可能エネルギーの利用推進
・太陽光発電設備の設置等による再生可能エネルギーの利用を推進する。
・再生可能エネルギー電力の調達を推進する。
○見える化の推進
・エネルギー使用量、CO2 排出量の見える化による、省エネルギー・省 CO2 化の取組を推進する。
○設備の運転管理・設備・機器等の日常点検や運転管理の徹底により、エネルギー使用量を削減する。（適正運転による環境負荷の低減）（２）省資源の取組○ペーパーレスの推進・モニターやプロジェクターを活用した会議や打合せを行う。
・スキャナーの活用による電子化により資料を共有する。（コピーによる個別配付をしない。）
・決裁は電子によりがたいものを除き、原則電子で行うものとする。
・市民に配布するチラシ等について、DX によりペーパーレス化ができないか
積極的に検討する。
○紙の使用量の抑制
・資料の最少化や両面コピー、コピー機のトレイの１つを裏紙専用とすることなどによる裏紙再利用を推進する。
・コピー機での印刷枚数やコピー用紙購入枚数の管理を徹底する。
○「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」達成に貢献するプラスチックごみの削減
・プラスチック製の啓発物品（クリアファイル、うちわ等）から紙製や木製へ転換する。
・エコバッグを常に携帯するなど、レジ袋の使用を削減する。
・会議等での湯茶の提供は、ペットボトルを廃止し、マイボトルでの持ち込みを推奨する。
（３）節水の取組○節水の徹底・こまめな止水や、水を貯めての食器洗浄等、効率的な水の利用に努める。
○節水型機器の導入
・機器の購入・更新の際は、「大阪市グリーン調達方針」に基づき節水型機器を優先導入する。
・設備更新の際には、自動水栓や雨水利用設備等の導入を検討する。

18

（４）ごみの減量・リサイクル○全般
・ごみ減量推進分科会が定める「市役所内事業系ごみ減量マニュアル」及び「おおさかプラスチックごみゼロ宣言」に基づく取組を推進する。
○ごみの発生抑制
・ごみ箱の設置数の削減やごみ箱へのイラスト等による分別表示などにより、職員の意識向上を図る。
・不用だが、まだ使える物品等は、職場間でのリユースを推進する。
○リサイクル・廃棄の際は分別を徹底し、リサイクルを推進する。
・資源化可能な紙類は、すべて品目別に分類し、全量リサイクルする。
（５）グリーン調達の徹底
・「大阪市グリーン調達方針」で定める基準適合品の調達を徹底する。
・調達方針で基準を定めていない物品等についても、環境負荷の少ない物品等の調達に努める。
・省資源の観点から、物品等の必要量を精査し、調達量を抑制する。
（６）公用車への次世代自動車の導入推進
・「大阪市次世代自動車普及促進に関する取組方針」に基づき、公用車への次世代自動車導入を推進し、乗用車については EV 等の導入を原則とする。
（７）その他環境に配慮した取組○緑化の推進・建築物の屋上・壁面等の緑化を推進する。
○打ち水の実施
・道路等に雨水・二次利用水をまく打ち水を実施し、真夏の気温低減を図る。
○フロン類の排出抑制
・フロン類を使用したエアコン等の機器は、適切な維持管理と適正な廃棄を行う。
・フロン類を使用した業務用のエアコン・冷凍冷蔵機器は、簡易点検・定期点
検を着実に実施するとともに、第一種フロン類充填回収業者による適正な充填・回収、機器の更新を行う。（フロン排出抑制法を遵守する。）○イベント等における環境配慮の徹底
・本市が主催するイベントや、市が主体的にかかわるイベントについては、再生可能エネルギー100％電気の使用によるイベントの脱炭素化、ごみの発生抑制や分別・リサイクルの徹底、プラスチックの使用抑制、国産木材の利用促進、参加者への公共交通機関利用の奨励など、環境への配慮を徹底する。
○ワーク・ライフ・バランスの実現と環境負荷の低減
・定時退庁の推進、超過勤務の削減による照明・OA 機器・空調機の稼働時間短縮など、業務改善によるワーク・ライフ・バランスの実現と環境負荷の低減の両立を図る。
19

２

大阪市地球温暖化対策推進本部による全庁的な取組の推進

2016（平成 28）年７月、大阪市役所内部に「大阪市地球温暖化対策推進本部」（以下「推進本部」という。）を設置しました。推進本部は、本部長（市長）、副本
部長（副市長）及び本部員（各局長等）で組織し、本計画の推進及び進行管理等を担う「事務事業編推進プロジェクトチーム」と、実行計画〔区域施策編〕の推進及び進行管理等を担う「区域施策編推進プロジェクトチーム」を設置しています。
大阪市事務事業の実施及び市域における市民・事業者などの活動に伴って排出される温室効果ガスの削減に向け、関係部局の連携を通して全庁的な対策を総合的かつ強力に推進していきます。
（１）本計画策定前（2020（令和２）年度）までの取組○全庁的な省エネルギー化の推進2016（平成 28）年７月の推進本部の本部会議において、2016（平成 28）年５月に策定された「政府実行計画」において LED 照明の導入促進が掲げられたことを踏まえ、本市の事務所・庁舎施設を重点的に省エネルギー化する方針が決定され、LED 照明の導入や省エネ診断による運用改善等を全庁的に実施してきました。
さらに推進本部事業として、市有 39 施設（区役所、保健福祉センター、公文書館、公園事務所、消防署、図書館など一般会計施設）の照明 LED 化 ESCO 事業の実施が決定され、2019（令和元）年７月に改修工事が完了し、2019（令和元）年８月から翌年７月までの１年間で温室効果ガスは 625 トン-CO2、光熱費は約4,200 万円 ※ の削減効果を確認しました。
※ESCO サービス契約書（2018（平成 30）年 12 月 28 日契約）における電力単価による算定。

【39 施設照明 LED 化 ESCO 事業】
工事前（蛍光灯）

工事後（LED 照明）

約 15,000 台の照明灯を改修○全庁的な電力調達入札の推進
本市では、「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律」を踏まえ、「大阪市電力の調達に係る環境配慮指針」及び「大阪市電力の調達に係る環境配慮実施要領」を定め、電力調達の入札を行う場合は、価格だけでなく、電気事業者の環境への負荷の低減に関する取組状況等を考慮
する環境配慮制度を導入しています。
2016（平成 28）年７月の推進本部の本部会議において、環境局が対象施設の入札を一括して行うことで、電力調達に係る入札導入施設の拡大・集約化を図る
方針が決定され、2017（平成 29）年１月に、市有 118 施設（市役所本庁舎、区役所、消防署、水門など一般会計施設）を７つのグループに集約化し、電力調達入札を実施しました。以降、毎年度対象施設を集約化した入札を実施しており、スケールメリットによるコスト削減効果を得ています。

20

（２）本計画における取組方針
2020（令和２）年９月の事務事業編推進プロジェクトチーム会議において、推進本部事業として、引き続き省エネルギー改修を拡大実施していくとともに、公用車の乗用車への EV 等の導入推進など、新たなエネルギー使用量削減に取り組む方針が決定されました。また、2050 年の脱炭素社会の実現も見据え、これまでのエネルギー使用量削減の取組に加え、エネルギーの脱炭素化に取り組む方針が決定されました。
さらに、2022（令和４）年 10 月に開催された事務事業編推進プロジェクトチ
ーム会議において、本計画に掲げる新たな削減目標の達成に向け、2021（令和３）年 10 月に策定された「政府実行計画」に即して、今後予定する新築建築物については、原則 ZEB Oriented 相当以上をめざし、準備が整った新築建築物から、順次、取組を進めていくなど市有施設の省エネ性能の向上を図るとともに、LED 照明の導入徹底、積極的な再生可能エネルギー電力の調達など、すべての所属が脱炭素社会の実現に向けて取り組む方針が決定されました。
（３）削減目標量
上記の方針に基づき、本計画において、「新たなエネルギー使用量削減の取組
及びエネルギーの脱炭素化の推進」として 1.3 万トン-CO2 の削減目標量を盛り込みました。
この 1.3 万トン-CO2 については、推進本部で決定した取組方針に沿って、新たなエネルギー使用量削減の取組として、推進本部事業により省エネルギー改修の実施や公用車の乗用車への EV 等の導入を実施するとともに、全庁的な LED 照明の導入徹底に取り組むほか、再生可能エネルギー電力の調達等エネルギーの脱炭素化を推進し、削減を図ります。
（４）具体的な取組○推進本部事業による取組①省エネルギー改修の実施（削減目標量：192 トン-CO2）
2020（令和２）年９月の事務事業編プロジェクトチーム会議において、新たに市有 15 施設（区役所、区民センター、保健福祉センター分館、消防署など
一般会計施設）の照明 LED 化 ESCO 事業の実施が決定され、2022（令和４）年６月に ESCO 事業の提案募集を行いました。今後の予定は、2023（令和５）年
度に事業者契約及び工事を実施し、その光熱費・CO2 削減効果などのメリット
を全庁的に情報共有し、さらなる省エネルギー化に取り組みます。

21

②公用車の乗用車への EV 等の導入（削減目標量：50 トン-CO2）2021（令和３）年３月に策定した「大阪市次世代自動車普及促進に関する取組方針」に基づき、2021（令和３）年度は、環境局において EV２台・FCV１台の乗用車を導入しました。
引き続き、公用車の中でも乗用車については、EV・PHV・FCV の導入を原則とし、温室効果ガス排出量を削減するとともに、合わせて外部給電器を導入する
ことにより、EV 等の持つ蓄電・給電機能を非常時の電源として活用するなど
エネルギーインフラとして活用し、災害レジリエンスの向上にも貢献します。

（参考）2021（令和３）年度に導入した電気自動車(EV)③エネルギーの脱炭素化の推進（削減目標量：7,763 トン-CO2 を上回る削減）
2024（令和６）年４月から、市役所本庁舎を含む市有 110 施設で使用する電力について、ごみ焼却余熱を活用し発電した電力の余剰分を自己託送により供給し、不足分についても再生可能エネルギー100%電力を導入します。
引き続き、調達電力の再生可能エネルギー比率の段階的向上をめざし、再生可能エネルギー電力の導入拡大について検討・実施していきます。
○全市有施設への LED 照明の導入徹底（削減目標量：6,650 トン-CO2）
本市では、これまで各所属において、老朽更新や省エネルギー化による光熱費・CO2 削減を目的として、工事や ESCO 事業の実施のほか、道路・公園照明灯には長期借入の手法により、蛍光灯等から LED 照明への更新を順次実施してきました。
2021（令和３）年 10 月に策定された「政府実行計画」において、「既存設備を含めた政府全体の LED 照明の導入割合を 2030（令和 12）年度までに 100％とする」とされていること、さらに蛍光灯の点灯に必要な安定器の生産中止や、2021（令和３）年以降の水銀灯製造禁止などを踏まえ、本市においても市有施設の使用状況等を考慮しながら、LED 照明の導入割合 100％をめざします。
○新築建築物の ZEB 化の推進
今後予定する新築建築物については、原則 ZEB

Oriented 相当以上をめざし、準備が整ったものから順次、取組を進めていきます。

22

第６章

１

基本方針に基づく所属別取組

環境局＜削減目標＞
2030（令和 12）年度までに温室効果ガス排出量を 2013（平成 25）年度から 54.5％
削減します。（図６－１参照）＜主な取組＞
公共施設における省エネルギー・省 CO2 化の推進
○ESCO 事業の実施（削減目標量：167 トン-CO2 ）中部環境事業センターにおいて ESCO 事業の熱源・空調設備改修等により光熱
水費やエネルギーを削減します。
○新築建築物の ZEB 化の推進
建替整備を予定する小林斎場については、ZEB

Oriented 相当以上をめざし、取組を進めていきます。
ごみの減量・リサイクルの推進
本市が実施する次の取組による温室効果ガス排出量の削減効果については、
一般廃棄物の焼却処理・処分を実施する大阪広域環境施設組合に反映されます。
○プラスチックごみの削減（削減目標量：37,949 トン-CO2）
マイバッグ・マイボトルの持参などによるワンウェイのプラスチック（容器包装等）の排出抑制や、ペットボトルの分別・リサイクルの徹底、さらには容器包
装プラスチックとそれ以外のプラスチックの一括回収に向けた取組を進めるな
ど、プラスチックごみの削減を推進します。
○ごみ焼却量の減量化（削減目標量：61,422 トン-CO2）
食品ロス削減の取組や環境教育・普及啓発の推進による２Ｒを優先した取組の推進により、ごみ焼却量の減量化を推進します。
さらに、焼却工場に搬入されるごみに混入した産業廃棄物等の搬入不適物の排除を図るため、焼却工場における搬入物チェックを強化し、産業廃棄物等が発見されれば、収集業者並びにごみを排出した事業者に対して、個別に適正処理方法の啓発と指導を行うなど、事業系廃棄物の適正区分・適正処理を推進します。
職員による環境マネジメントの徹底
事務室（あべのルシアス庁舎）において各職員の机上の LED デスクライトを活用するなど、「大阪市庁内環境管理計画」に基づく取組等を徹底します。

23

2013年度比▲48.5%(万トン-CO2)
4

2013年度比▲54.5%

3.3

3

2
1.7
1.5

1

0
2013
(H25)

図６－１

2021
(R３)

2030
(R12)

(年度)

環境局の温室効果ガス排出量削減目標【市設建築物の屋根の目的外使用許可による太陽光発電設備設置促進事業】
環境局では行政財産目的外使用許可を活用し、太陽光発電事業を行う事業者に市設建築物（大阪市立小中学校）の屋根を貸出しており、2018（平成 30）年度から
2020（令和２）年度にかけて太陽光発電設備の設置が完了しました。事業者は FIT
制度により電気事業者に売電しています。
2021（令和３）年度の発電量実績は 8,673 千 kWh となっています。

太陽光発電設備設置（大池小学校：生野区）

24

２

建設局

＜削減目標＞
2030（令和 12）年度までに温室効果ガス排出量を 2013（平成 25）年度から 46.5％
削減します。（図６－２参照）＜主な取組＞
公共施設における省エネルギー・省 CO2 化の推進
○LED 照明等の高効率照明の導入推進（削減目標量：2,112 トン-CO2）
道路、公園、下水施設において LED 照明等を導入します。
【道路照明の LED 化】
生活道路照明灯約 69,000 灯について、これまでの取組
により、2022（令和４）年３月末時点で累計約 48,000 灯の LED 化を行いました。
道路照明電力使用量は 2013（平成 25）年度の 46,958
千 kWh から、2021（令和３）年度は 16,048 千 kWh となり、65.8％の削減となりました。

道路照明灯の LED 照明○下水処理場における処理方式の変更（削減目標量：1,720 トン-CO2）
下水処理場の改築更新に伴い、処理方式を標準活性汚泥法から AO 法（嫌気好気活性汚泥法）や MBR 法（膜分離活性汚泥法）等へ変更することにより、温室効
果ガスである N2O の排出量を削減します。
○下水処理場における省エネルギー・省 CO2 化（削減目標量：182 トン-CO2）
下水処理場の機器（掻き寄せ機、送風機（ブロワ）、ポンプ、消化槽撹拌機等）
について、機器更新時に省エネ機器を導入します。
職員による環境マネジメントの徹底
空調の適切な温度設定や照明のこまめな消灯を行うなど、「大阪市庁内環境管理計画」に基づく取組等を徹底します。
2013年度比▲31.8%(万トン-CO2 )2013年度比▲46.5%

25

24.5
20
16.7

15

13.1
10
5
0

2013
(H25)

図６－２

2021
(R３)

2030
(R12)

(年度)

建設局の温室効果ガス排出量削減目標
25

【下水処理場における消化ガス発電の実施】①FIT 制度の活用
大野、海老江、住之江、放出の４カ所の下水処理場では FIT 制度を活用し、消化ガス発電施設で発電した電気を電気事業者に供給しています。また、発電に伴い発生する廃熱は、消化槽の加温に利用し、効率的なエネルギー利用システムを構築しています。
下水処理場

水処理施設
（ばっ気・沈殿）

電気事業者

FIT事業
整備範囲

汚泥

温水

消化槽

温水器
廃
熱

消化ガス

電
力

発電

消化ガス

消化ガス
発電機

系統連係

ｶﾞｽﾀﾝｸ

大阪市（下水処理場）

民間事業者

売電収入の一部（・消化ガス販売料・土地占用料）

FIT制度による電力売電収入消化ガス発電施設（大野下水処理場：西淀川区）

FIT 制度を活用した消化ガス発電事業②PFI 事業その他
津守下水処理場では、民間の資金力、技術力等を活用する PFI 手法により発電した電気を場内利用しています。
その他、中浜下水処理場においても直営で発電し場内利用しています。
③発電実績（2021（令和３）年度）
下水処理場

発電電力量

売電電力量

供給電力量

(千 kWh)(千 kWh)(千 kWh)大野、海老江、住之江、放出

24,41022,290津守

14,84012,410

中浜

3,980

3,980

【平野下水処理場の省エネルギー化】
改築更新時に省エネ機器（掻き寄せ機、送風機（ブロワ）、ポンプ、消化槽撹拌
機等）を導入し、2019（平成 31）年４月から稼働しており、2021（令和３）年度の電力使用量は、省エネ機器稼働前の 2018（平成 30）年度（34,636 千 kWh）と比べて 9.3％(3,213 千 kWh）削減しています。

送風機（ブロワ）（平野下水処理場：平野区）
26

３

水道局

＜削減目標＞
2030（令和 12）年度までに温室効果ガス排出量を 2013（平成 25）年度から 54.5％
削減します。（図６－３参照）＜主な取組＞
公共施設における省エネルギー・省 CO2 化の推進
○配水場・浄水場等における省エネルギー・省 CO 2 化（削減目標量：43 トン-CO2）
・配水場において、ポンプ設備に回転速度制御装置を導入します。
・浄水場において、LED 照明を導入します。
再生可能エネルギーの導入拡大の推進○再生可能エネルギー電力の調達（削減目標量：415 トン-CO2）
・水道記念館等の施設に再生可能エネルギー100％電気を導入します。
職員による環境マネジメントの徹底
浄水場において、最適なオゾン注入制御を行うとともに、空調の適切な温度設定など「大阪市庁内環境管理計画」に基づく取組等を徹底します。
2013年度比▲35.4%(万トン-CO2 )2013年度比▲54.5%

10
9.9
8
6.5

6

4.5

4
2
0
2013
(H25)

図６－３

2021
(R３)

2030
(R12)

(年度)

水道局の温室効果ガス排出量削減目標

27

【柴島浄水場・水道センターにおける太陽光発電】
柴島浄水場では太陽光発電を実施し、場内利用として高度浄水処理施設の運転
電力の一部に利用するとともに蓄電池に充電し、大規模災害時における長時間停電時に応急給水設備が利用できるようにしています。
また、市内４カ所の水道センターでも太陽光発電を実施し、自家消費を行っています。

【配水場における小水力発電】
長居、泉尾、咲洲の３カ所の配水場において、配水池流入水の残存水圧を利用して小水力発電を実施しています。
長居配水場及び咲洲配水場では全量場内消費としており、泉尾配水場では FIT
制度を活用し、発電した電気を電気事業者に供給しています。

小水力発電設備（長居配水場：東住吉区）

小水力発電模式図28

【環境会計の導入】
水道局では、環境保全コストとそれによる効果を把握して効率的・効果的な事業運営を行うこと及びお客さま（市民）に対してより一層情報公開を行い、説明責任を果たすことを目的として、環境会計を導入しています。
環境会計とは、事業活動において、環境保全への取組を効率的かつ効果的に推進していくことを目的として、環境保全のためのコストとその効果を数量的（貨幣単位又は物量単位）に把握・測定、公表する仕組みです。
環境会計により、令和２年度決算（2022（令和４）年３月公表）においては、約４億９千万円の環境保全コストに対し、25,946ｔ-CO2／年の CO2 削減効
果が得られ、環境保全への取組実施による経済効果は約 16 億２千万円と算定されています。
＜環境会計（令和２年度決算版）の総括表＞

29

４

教育委員会事務局＜削減目標＞
2030（令和 12）年度までに温室効果ガス排出量を 2013（平成 25）年度から 23.5％
削減します。（図６－４参照）＜主な取組＞
公共施設における省エネルギー・省 CO2 化の推進
○学校における空調改修に伴う省エネルギー化（削減目標量：24 トン-CO2 ）学校の管理諸室（職員室、保健室、校長室、更衣室、事務室等）において高効率型の空調機器を導入します。
○学校における LED 照明の導入（削減目標量：19 トン-CO2）
小・中学校の照明設備に LED 照明を導入します。
○新築校舎の ZEB 化
2024（令和６）年４月に中之島西部地域において新たに開校を予定する小中一貫校について、本市初となる設計段階における ZEB Oriented の認証を取得しており、ZEB 化により一次エネルギー（空調や照明などで消費するエネルギー）
消費量が基準一次エネルギー消費量 ※ と比較して 46％削減となっています。
※平成 28 年国土交通省告示第 265 号（建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令における算出方
法等に係る事項等）の別表第２により、室用途毎、設備毎、地域毎に基準値として定める一次エネ
ルギー消費量。

【施設概要】
延床面積

１６０２３．７㎡

ＢＥＩ(※)

0.54

外皮

外壁断熱材

空調設備

空調熱源：電気・ガス(講堂兼体育館)
空調方式：電気式空冷ヒートポンプ式エアコン(高効率型)
ガス式空冷ヒートポンプ式エアコン(電源自立型)
換気設備：換気扇、全熱交換機(職員室)

照明設備

ＬＥＤ照明器具

未評価技術

クール・ヒートトレンチシステム【主な導入設備等】

イメージパースは基本設計段階のものです。

※ＢＥＩとは、基準となる建築物と比較したときの、実際の設計
仕様をもとに算定した一次エネルギー消費量の比率のこと 。

職員による環境マネジメントの徹底
空調の適切な温度設定や運転時間の短縮、教室等でのこまめな消灯を行うなど、「大阪市庁内環境管理計画」に基づく取組等を徹底します。

30

2013年度比▲7.8%(万トン-CO2 )2013年度比▲23.5%

6

5

5.1

4.7

4

3.9
3

2
1
0
2013
(H25)

図６－４

2021
(R３)

2030
(R12)

(年度)

教育委員会事務局の温室効果ガス排出量削減目標

31

５

経済戦略局

＜削減目標＞
2030（令和 12）年度までに温室効果ガス排出量を 2013（平成 25）年度から 55.6％
削減します。（図６－５参照）＜主な取組＞
公共施設における省エネルギー・省 CO2 化の推進
○施設における省エネルギー・省 CO2 化（削減目標量：32 トン-CO2）
スポーツ施設の照明設備更新時に LED 照明を導入します。
職員による環境マネジメントの徹底
空調の適切な温度設定や運転時間の短縮、照明のこまめな消灯を行うなど、「大阪市庁内環境管理計画」に基づく取組等を徹底します。

2013年度比▲50.0%(万トン-CO2 )2013年度比▲55.6%

4
3.6
3

2
1.8

1.6

1

0
2013
(H25)

図６－５

2021
(R３)

2030
(R12)

(年度)

経済戦略局の温室効果ガス排出量削減目標

32

６

その他の部局＜削減目標＞
2030（令和 12）年度の温室効果ガス排出量を 2013（平成 25）年度から 51.4％削減します。（図６－６参照）＜主な取組＞
公共施設における省エネルギー・省 CO2 化の推進
○施設における省エネルギー・省 CO2 化（削減目標量：1,086 トン-CO2）
阿波座センタービル（福祉局部分）・弘済院において LED 照明を導入するともに、弘済院において空調設備の改修を行います。
○ESCO 事業の実施（削減目標量：312 トン-CO2 ）平野区役所・生野区役所・浪速区役所において ESCO 事業の LED 照明・BEMS（ビルエネルギーマネジメントシステム）装置の導入及び空調設備の改修により光熱
水費やエネルギーを削減します。
また、西淀川区役所・淀川区役所・東淀川区役所において ESCO 事業により、LED 照明を導入するとともに空調設備の改修を行います。
職員による環境マネジメントの徹底
不要照明の消灯、OA 機器の省エネ、冷暖房負荷の低減、設備機器の日常点検
や運転管理を徹底するなど、「大阪市庁内環境管理計画」に基づく取組等を徹底します。

2013年度比▲36.1%(万トン-CO2 )2013年度比▲51.4%

8

7

7.2

6
5
4.6

4

3.5

3
2
1
0
2013
(H25)

図６－６

2021
(R３)

2030
(R12)

(年度)

その他の部局の温室効果ガス排出量削減目標

33

７

大阪広域環境施設組合＜削減目標＞
2030（令和 12）年度までに温室効果ガス排出量を 2013（平成 25）年度から 16.0％
削減します。（図６－７参照）＜主な取組＞
公共施設における省エネルギー・省 CO2 化の推進
○ごみ焼却工場等における省エネルギー・省 CO2 化（削減目標量：1 トン-CO2）
ごみ焼却工場等において LED 照明を導入するとともに、照明の点灯時間の短縮を行います。
再生可能エネルギーの導入拡大の推進○再生可能エネルギー電力供給の検討・実施（削減目標量：648 トン-CO2 ）
ごみ焼却工場（鶴見工場、西淀工場、八尾工場、舞洲工場、平野工場、東淀工場）では、ごみ焼却余熱を有効利用した廃棄物発電を実施し、自家消費を除く余
剰電力について電気事業者等に供給しています。
2024（令和６年）４月からは、西淀工場で発電した電力の余剰分について、自己託送により大阪市施設へ送電を実施し、エネルギーの地産地消を図ります。
引き続き余剰電力の有効活用を検討し、電力の脱炭素化を推進します。
発電以外のごみ焼却余熱の有効利用として、熱エネルギー（蒸気）を温水プール等に供給しています。

ごみ焼却工場での余熱利用の仕組み（例）

ごみ焼却工場（西淀工場）の廃熱利用（西淀川温水プール）

発電設備（東淀工場）
なお、2021（令和３）年度における発電電力量は次のとおりです。
発電電力量（千 kWh）
473,738

内訳
売電電力量（千 kWh）

工場内消費電力量（千 kWh）

302,259

171,47934

【住之江工場更新・運営事業における取組について】
2019（令和元）年度から更新工事を開始し、2022（令和４）年度の竣工を予定している住之江工場においては、次の取組を進めています。
○効率的なエネルギー回収
水冷式蒸気タービン復水器（排気真空度の向上）、低温エコノマイザー（熱吸収効率の向上）、低空気比燃焼・低温触媒脱硝（蒸気タービン発電機の動力となる蒸気量の増加）などの採用により、近年（2010（平成 22）年３月）に竣工した東淀工場を上回る高効率発電を実現します。

○環境負荷の低減
燃焼方式に低空気比燃焼を採用し、ごみの燃焼に必要な空気量を低減すること
で、ごみの燃焼により発生する排ガス量の低減や、送風機の消費電力の削減を行います。

住之江工場の熱回収フロー図

2013年度比
6.2%(万トン-CO2)50

2013年度比▲16.0%

47.9

40

45.1
37.9

30
20
10
0
2013
(H25)

図６－７

2021
(R３)

2030
(R12)

(年度)

大阪広域環境施設組合の温室効果ガス排出量削減目標
35

第７章
１

計画の推進体制・進行管理

推進体制
本市事務事業の脱炭素化を図るため、市長を本部長として設置した「大阪市地球温暖化対策推進本部」のもと、本計画に基づく温室効果ガスの排出削減の取組を全庁的に総合的かつ強力に推進します。

大阪市地球温暖化対策推進本部
本 部 長 （ 市 長 ）副本部長（３副市長）
本

部員

本部長が指名する区長の職にある者、市長直轄組織設置条例第１条に掲げる組織の長、事務分掌条例第１条に掲げる組織の長、危機管理監、中央卸売市場長、会計室長、消防局長、水道局長、教育次長、行政委員会事務局長、市会事務局長

区域施策編推進PT

事務事業編推進PT

リーダー（高橋副市長）

リーダー（高橋副市長）

プ ロ ジ ェ ク トメ ン バ ー

プ ロ ジ ェ クト メ ン バ ー

本 部 長 が 指 名 す る 区 長 、 危 機 管 理 監、
経 済 戦 略 局 長 、 市民 局 長 、 計 画調 整 局 長、
健 康 局 長 、 環 境 局 長 、 都 市 整 備 局 長、建設局長、大阪港湾局長、水道局長、教育次長

本部長が指名する区長、経済戦略局長、総務局長、市民局長、財政局長、福祉局長、
環 境局 長、 都市 整備 局長 、建 設局 長 、水道局長、教育次長

図７
２

推進本部体制図

実施状況の点検・評価・公表
本計画の実施状況を的確に把握するため、各所属を通じて、毎年、電気使用量等の活動量を調査するとともに、個別の削減目標を設定した所属については、「削減措置の取組状況及び削減量」、「削減の取組にあたっての課題」等をあわせて把握します。
環境局がこれらを集計し、毎年度における温室効果ガス総排出量を算定するとともに、本計画の実施状況を点検し、その結果を評価したうえ、温室効果ガスの効
果的な削減を推進します。
また、本計画の毎年度の実施状況等を温対法第 21 条第 10 項に基づき、大阪市環境白書及び大阪市ホームページを活用して、市民等に広く公表し、本市の取組内容を明らかにします。
３計画の見直し本計画は、今後の国の「地球温暖化対策計画」や「政府実行計画」、実行計画〔区域施策編〕の改定、その他温室効果ガス削減技術の進歩等を考慮した上で、必要に応じて見直しを行うこととします。

36

参考資料

37

○温室効果ガス排出量算定方法
温室効果ガスの排出量の算定にあたっては、各年度の活動量（燃料の使用量等）をもとに、温対法に基づく地方公共団体の事務事業に係る「地方公共団体実行計画（事務事業編）策定・実施マニュアル（算定手法編）・（本編）」（環境省大臣官房環境計画課、2022（令和４）年３月）に基づき、地球温暖化係数（表―１参照）を用いて
CO2 排出量に換算することで温室効果ガス排出量を算定します。
温室効果ガス排出量＝∑（活動量×温室効果ガス排出係数×地球温暖化係数）
なお、排出量の算定に用いる温室効果ガス排出係数（表―２参照）は、基本的に温対法施行令第３条（2022（令和４）年６月 24 日最終改正）に定める数値とし、地球温暖化係数は温対法施行令第４条に定める数値とします。
他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出量については、環境省・経済産業省が公表する電気事業者別排出係数を用います。
温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度（以下「算定・報告・公表制度」という。）として、温室効果ガスを多量に排出する者（特定排出者）は、温対法に基づき自らの温室効果ガスの排出量を算定し国に報告するとともに、国は報告された情報を集計し公表することが定められておりますが、下水汚泥の焼却に伴う一酸化二窒素の排出量については、算定・報告・公表制度における排出係数及び本市の実測により求められた排出係数を用います。
ただし、下水処理と下水汚泥の焼却（炭化）に伴う一酸化二窒素の排出量については、「下水道における地球温暖化対策マニュアル」（環境省地球環境局
管理・国土保全局

国土交通省水2016（平成 28）年３月）における排出係数を用います。

これらの温室効果ガス排出係数は、温室効果ガス排出量の削減にも大きく貢献し、省 CO2 の観点からも、十分、留意する必要があります。
さらに、地球温暖化係数や温室効果ガス排出係数が見直された場合は、正確性の観点から可能な限り直近の数値を用いることとします。
なお、電気事業者別排出係数について、所属の取組による 2022（令和４）年度以降の CO2 排出削減量及び、目標年度である 2030（令和 12）年度の CO2 排出量の算定においては、2030（令和 12）年度のエネルギーミックスを前提とする数値（0.25kgCO2/kWh）を用いることとします。
表－１

地球温暖化係数

温室効果ガス

地球温暖化係数

備二酸化炭素（CO2）1

メタン（CH4）25

一酸化二窒素（N2O）

298

考

ハイドロフルオロカーボン類（HFCs）

1,430 HFC-134a の係数

六ふっ化硫黄（SF6）22,80038

表－２１

温室効果ガス排出係数

二酸化炭素（CO2）の排出に関するもの
活動項目

単

位

排出係数

燃料の使用に伴う排出
ガソリンkg-CO2 /L

2.32

灯油

kg-CO2 /L

2.49

軽油

kg-CO2 /L

2.58

A 重油

kg-CO2 /L

2.71

液化石油ガス（LPG）

kg-CO2 /kg

3.00

液化天然ガス（LNG）

kg-CO2 /kg

2.70

都市ガス

kg-CO2 /Nm3

2.23

石油系炭化水素ガス ※ 1

kg-CO2 /Nm3

2.34

kg-CO2 /Nm3

2.22

天然ガス（液化天然ガス(LNG)を除く）※1

他人から供給された電気の使用に伴う排出 ※ 2
電気事業者名

基礎排出係数

調整後排出係数(kg-CO 2/kWh)(kg-CO 2/kWh)

ﾒﾆｭｰ A･B･C

0.000

ﾒﾆｭｰ D

0.351

0.082 ﾒﾆｭｰ D

0.027

ﾒﾆｭｰ B

0.000

0.373 ﾒﾆｭｰ C

0.220

ﾒﾆｭｰ H

0.385

ミツウロコグリーンエネルギー㈱0.344 ﾒﾆｭｰ B

0.198

中部電力ミライズ㈱0.406 ﾒﾆｭｰ B

0.379

九電みらいエナジー㈱

0.484

0.474

㈱グローバルエンジニアリング

0.321 ﾒﾆｭｰ B

0.377

大和ハウス工業㈱0.471 ﾒﾆｭｰ I

0.421

ENEOS㈱0.461 ﾒﾆｭｰ C

0.480

出光グリーンパワー㈱0.207 ﾒﾆｭｰ D

0.483

エネサーブ㈱0.347 ﾒﾆｭｰ B

0.578

エフビットコミュニケーションスﾞ㈱0.470 ﾒﾆｭｰ C

0.477

大阪瓦斯㈱

0.426 ﾒﾆｭｰ B

0.422

オリックス㈱0.336

ﾒﾆｭｰ B

0.299

ﾒﾆｭｰ E

0.450

㈱ハルエネ

0.430

0.395

㈱ホープ

0.473

0.474

関西電力㈱

0.362

日立造船㈱
㈱エネット

※1
※2

算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧
電気事業者別排出係数（2021(令和 3)年度の温室効果ガス排出量算定に使用、2022(令和 4）年 1 月 7 日、環境省・経済産業省公表）39

他人から供給された電気の使用に伴う排出 ※ 2
電気事業者名※2

基礎排出係数

調整後排出係数(kg-CO 2/kWh)(kg-CO 2/kWh)

東京電力エネジーパートナー㈱0.447 ﾒﾆｭｰ G

0.443㈱Ｌｏｏｏｐ0.361 ﾒﾆｭｰ B

0.349㈱グリムスパワー

0.492

0.503

テプコカスタマーサービス㈱

0.460

0.495

㈱Ｆ－Ｐｏｗｅｒ

0.477 ﾒﾆｭｰ D

0.482

丸紅新電力㈱0.379 ﾒﾆｭｰ B

0.290㈱Ｖ－Ｐｏｗｅｒ

0.356 ﾒﾆｭｰ B

0.458

アンフィニ㈱0.462 ﾒﾆｭｰ C

0.477

シナネン㈱

0.476 ﾒﾆｭｰ F

0.530

ＫＤＤＩ㈱

0.494

0.417

出光興産㈱

0.485 ﾒﾆｭｰ C

0.546

楽天エナジー㈱0.543 ﾒﾆｭｰ B

0.545

大和エネルギー㈱0.361 ﾒﾆｭｰ B

0.318

王子・伊藤忠エネクス電力販売㈱0.147 ﾒﾆｭｰ B

0.402

代替値

0.453

電気事業者別排出係数（2021(令和 3)年度の温室効果ガス排出量算定に使用、2022(令和 4)年 1 月 7 日、環境省・経済産業省公表）

活動項目

単

位

排出係数

kg-CO2 /MJ

0.057

廃プラスチック類（合成繊維の廃棄物に限る）

kg-CO2 /t

2,290

廃プラスチック類（合成繊維の廃棄物を除く）

kg-CO2 /t

2,770

廃棄物を原材料とする固形燃料（RDF）

kg-CO2 /t

775

他人から供給された熱の使用に伴う排出一般廃棄物の焼却に伴う排出40

２

メタン（CH4）の排出に関するもの
活動項目

単

位

排出係数

ガス機関又はガソリン機関における燃料の使用に伴う排出LPG

kg-CH4 /kg

0.0027

都市ガス

kg-CH4 /m 3

0.0024kg-CH4 /kL

0.069

ガソリン・LPG／普通・小型乗用車（定員 10 名以下）

kg-CH4 /km

0.00001

ガソリン／普通・小型乗用車（定員 11 名以上）

kg-CH4 /km

0.000035

ガソリン／軽乗用車

kg-CH4 /km

0.00001

ガソリン／普通貨物車

kg-CH4 /km

0.000035

ガソリン／小型貨物車

kg-CH4 /km

0.000015

ガソリン／軽貨物車

kg-CH4 /km

0.000011

ガソリン／普通・小型・軽特種用途車

kg-CH4 /km

0.000035

ディーゼル／普通・小型乗用車（定員 10 名以下）

kg-CH4 /km

0.000002

ディーゼル／普通・小型乗用車（定員 11 名以上）

kg-CH4 /km

0.000017

ディーゼル／普通貨物車

kg-CH4 /km

0.000015

ディーゼル／小型貨物車

kg-CH4 /km

0.0000076

ディーゼル／普通・小型特種用途車

kg-CH4 /km

0.000013

軽油

kg-CH4 /kL

0.25

A 重油

kg-CH4 /kL

0.26

B 重油又は C 重油

kg-CH4 /kL

0.28

kg-CH4 /m 30.00088kg-CH4 /t

0.0097kg-CH4 /t

0.00485

kg-CH4 /t

0.00095

航空機（ヘリコプターを含む）の航行に伴う排出自動車の走行に伴う排出船舶の航行に伴う排出下水処理に伴う排出下水処理（終末処理場）
下水汚泥の焼却に伴う排出下水汚泥処理（焼却）
下水汚泥処理（溶融）※3

一般廃棄物の焼却に伴う排出連続燃焼式焼却施設※３

大阪市の実測41

３

一酸化二窒素（N2O）の排出に係るもの
活動項目

単

位

排出係数

LPG

kg- N 2O/kg

0.000031

都市ガス

kg-N2 O/Nm 30.000028

ガソリン・LPG／普通・小型乗用車（定員 10 名以下）

kg-N2 O/km

0.000029

ガソリン／普通・小型乗用車（定員 11 名以上）

kg-N2 O/km

0.000041

ガソリン／軽乗用車

kg-N2 O/km

0.000022

ガソリン／普通貨物車

kg-N2 O/km

0.000039

ガソリン／小型貨物車

kg-N2 O/km

0.000026

ガソリン／軽貨物車

kg-N2 O/km

0.000022

ガソリン／普通・小型・軽特種用途車

kg-N2 O/km

0.000035

ディーゼル／普通・小型乗用車（定員 10 名以下）

kg-N2 O/km

0.000007ディーゼル／普通・小型乗用車（定員 11 名以上）

kg-N2 O/km

0.000025

ディーゼル／普通貨物車

kg-N2 O/km

0.000014

ディーゼル／小型貨物車

kg-N2 O/km

0.000009

ディーゼル／普通・小型特種用途車

kg-N2 O/km

0.000025

軽油

kg-N2 O/kL

0.073

A 重油

kg-N2 O/kL

0.074

B 重油又は C 重油

kg-N2 O/kL

0.079

kg-N2 O/t

0.0567

水処理（標準活性汚泥法）

kg-N2 O/m 3

0.000142

水処理（嫌気好気活性汚泥法）

kg-N2 O/m 3 0.0000292

水処理（嫌気無酸素好気法又は循環式硝化脱窒法）

kg-N2 O/m 3 0.0000117

水処理（循環式硝化脱窒型膜分離活性汚泥法)

kg-N2 O/m 3 0.0000005

ガス機関又はガソリン機関における燃料の使用に伴う排出自動車の走行に伴う排出船舶の航行に伴う排出一般廃棄物の焼却に伴う排出連続燃焼式焼却施設
下水処理に伴う排出※４※4

下水道における地球温暖化対策マニュアル

42

活動項目

単

位

排出係数

下水汚泥の焼却に伴う排出汚泥処理（流動焼却）（通常燃焼） ※1
汚泥処理（多段焼却）※1

汚泥処理（溶融） ※3
汚泥処理（脱離液処理）
汚泥処理 N2O 排出抑制※3※3

汚泥処理（炭化） ※4
汚泥処理 N2O 排出抑制（新触媒 100%）※3

汚泥処理 N2O 排出抑制(新触媒＋直接燃焼) ※3
※１
※３
※４

４

1.51

kg-N2 O/t

0.882

kg-N2 O/t

0.417

kg-N2 O/t

1.683

kg-N2 O/t

0.852

kg-N2 O/t

0.0312

kg-N2 O/t

0.365

kg-N2 O/t

0.214

算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧
大阪市の実測下水道における地球温暖化対策マニュアル

ハイドロフルオロカーボン類（HFCｓ）の排出に係るもの
活動項目

単

自動車用エアコンディショナー使用時の排出５kg-N2 O/t

位

kg-HFC/台

排出係数
0.010

パーフルオロカーボン類（PFCｓ）の排出に係るもの
パーフルオロカーボン類（PFCｓ）については、半導体の製造プロセスなどから発生するガスであり、本市の事業に該当する活動項目がないことから排出量算定の対象外とします。
６

六ふっ化硫黄（SF6 ）の排出に係るもの
活動項目

単

SF6 が封入された電気機械器具の使用時の排出（漏出量）
７

位

kg-SF 6/kg-SF 6

排出係数
0.001

三ふっ化窒素（NF3 ）の排出に係るもの
三ふっ化窒素（NF3）については、半導体の製造プロセスなどから発生するガスであり、本市の事業に該当する活動項目がないことから排出量算定の対象外とします。

43

○2019（令和元）～2021（令和３）年度の大阪市地球温暖化対策実行計画〔事務事業編〕における温室効果ガス総排出量の算定結果
基準年度
電気の
区分

大阪市事務事業

実績

排出係数

2013
(平成 25)

2019
(令和元)

2020
(令和２)

2021
(令和３)

（注１）

排出量

排出量

排出量

排出量

(万ﾄﾝ-CO2)(万ﾄﾝ-CO2)(万ﾄﾝ-CO2)(万ﾄﾝ-CO2)

34.7

36.0

36.8

-34.9％〔33.5〕〔34.5〕〔35.4〕〔-37.3％〕

34.1

35.4

35.9

-32.9％

1.8

1.8

1.6

-51.5％

〔1.7〕

〔1.5〕

〔1.2〕

〔-63.6％〕

1.8

1.9

1.7

-48.5％

16.9

16.6

17.0

-33.9％〔15.8〕〔15.5〕〔16.0〕〔-37.7％〕

削減率

基礎

56.5

調整後

53.5

基礎

3.3

調整後

3.3

基礎

25.7

調整後

24.5

15.8

16.3

16.7

-31.8％

基礎

10.6

6.4

6.2

6.6

-37.7％

調整後

9.9

6.1

5.9

6.4

-35.4％

教育委員会

基礎

5.4

2.4

5.0

4.9

-9.3％

事務局

調整後

5.1

3.2

5.0

4.7

-7.8％

基礎

3.7

2.0

1.7

2.0

-45.9％

調整後

3.6

2.1

1.8

1.8

-50.0％

基礎

7.7

5.2

4.6

4.8

-37.7％

調整後

7.2

5.2

4.6

4.6

-36.1％

大阪広域環境

基礎

45.2

49.2

44.2

48.0

6.2％

施設組合

調整後

45.1

49.3

44.2

47.9

6.2％

大阪市・大阪広域環境施設組合の事務事業
(合計)

基礎

101.7

84.0

80.2

84.8

-16.6％〔82.7〕〔78.8〕〔83.4〕〔-17.8％〕

調整後

98.6

83.5

79.7

83.8

-15.0％（大阪広域環境施設組合を除く）

環境局

建設局

水道局

経済戦略局

その他の部局※四捨五入の関係で合計が一致しない場合がある。
（注１）温室効果ガス総排出量は、2022（令和４）年３月に環境省が公表した「地方公共団体実行計画（事務事業編）
策定・実施マニュアル」(算定手法編)に基づき、電気事業者ごとの基礎排出係数を用いて算定した総排出量に加え、再生可能エネルギー電力の調達等の取組が反映できるよう、調整後排出係数を用いて算定した総排出量を併せて公表する。
基礎排出係数（略称：基礎）
調整後排出係数（略称：調整後）
電気事業者がそれぞれ供給（小売り）した電気の電気事業者の実二酸化炭素排出量に対して、再発電に伴う燃料の燃焼により排出された二酸化炭 生可能エネルギーの固定価格買取制度に係る費用素の量（実二酸化炭素排出量）を、当該電気事業者 負担による調整を行うとともに、他者の排出の抑が供給（小売り）した電力量で除して算出される。 制等に寄与した量を控除した結果に基づき算出される。
（注２）[ ]は参考値として、下水処理場における消化ガス発電（建設局）及び市設建築物の屋根の貸出しによる太陽光発電（環境局）により発電した電気のうち、電気事業者に供給した電力量を削減効果として差し引いた値。

44

○ 用 語 集 【 50 音 順 】
ESCO 事 業 （ P6,7,13,20,21,22,23,33）
Energy Service Company の 略 称 。
民 間 の 資 金 や ノ ウ ハ ウ を 活 用 し て 既 存 ビ ル 等 を 省 エ ネ 改 修 し 、省 エ ネ ル ギ ー
化 に よ る 光 熱 水 費 の 削 減 分 で 改 修 工 事 に か か る 経 費 等 を 償 還 し 、残 余 を 施 設 所
有 者 と ESCO 事 業 者 の 利 益 と す る 事 業 。
エ ネ ル ギ ー ミ ッ ク ス (P11,38)
電 気 の 安 定 供 給 を 図 る た め 、再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー や 火 力 、水 力 、原 子 力 な ど
多様なエネルギー源を組み合わせて電源構成を最適化すること。
経 済 産 業 省 は 、 2021（ 令 和 ３ ） 年 10 月 に ま と め た 「 2030 年 度 エ ネ ル ギ ー 需
給 の 見 通 し 」に お い て 、2030（ 令 和 12）年 の 電 源 構 成 と し て 、再 エ ネ 36～ 38％
程 度 、 原 子 力 20～ 22％ 程 度 、 LNG 火 力 20％ 程 度 、 石 炭 火 力 19％ 程 度 、 石 油 火
力２％程度、という比率を示している。
LED 照 明 （ P6,7,13,16,18,20,21,22,25,27,30,32,33,34）
発 光 ダ イ オ ー ド（ LED）を 使 用 し た 照 明 の こ と 。白 熱 電 球 な ど の 従 来 照 明 と 比
べて消費電力が少なく、長寿命であるなどの特性を持つ。
大 阪 市 庁 内 環 境 管 理 計 画 （ P12,15,17,23,25,27,30,32,33）
職 員 に よ る 不 要 な 照 明 の 消 灯 や 廃 棄 物 の 減 量・リ サ イ ク ル 等 の 取 組 を 定 め た 、
大 阪 市 独 自 の 環 境 マ ネ ジ メ ン ト シ ス テ ム の こ と 。 ISO14001 の ノ ウ ハ ウ を 活 用している。
基 礎 排 出 係 数 （ P11,16,39,40,44）
電 気 事 業 者 が そ れ ぞ れ 供 給（ 小 売 り ）し た 電 気 の 発 電 に 伴 う 燃 料 の 燃 焼 に より 排 出 さ れ た 二 酸 化 炭 素 の 量（ 実 二 酸 化 炭 素 排 出 量 ）を 、当 該 電 気 事 業 者 が 供
給（小売り）した電力量で除して算出された値。
下 水 汚 泥 （ P5,38,41,43）
排 水 処 理 や 下 水 処 理 の 各 過 程 で 、沈 殿 又 は ろ 過 等 に よ り 取 り 除 か れ る 泥 状 の物質で、有機物と無機物で構成される。

45

固 定 価 格 買 取 制 度 (FIT 制 度 )（ P24,26,28）「 電 気 事 業 者 に よ る 再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー 電 気 の 調 達 に 関 す る 特 別 措 置 法 」に
基 づ き 、2012（ 平 成 24）年 ７ 月 １ 日 よ り 実 施 さ れ て い る 制 度（ 通 称「 FIT 制 度 」）
で 、再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー 源（ 太 陽 光 、風 力 、水 力 、地 熱 、バ イ オ マ ス ）を 用 いて 発 電 さ れ た 電 気 を 、国 が 定 め る 価 格 で 一 定 期 間 電 気 事 業 者 が 買 い 取 る こ と を義務付けるもの。
電 気 事 業 者 が 買 取 り に 要 し た 費 用 は 、使 用 電 力 に 比 例 し た 再 生 可 能 エ ネ ル ギ
ー 促 進 賦 課 金 に よ っ て ま か な う こ と と さ れ て お り 、電 気 料 金 の 一 部 と し て 、国民が負担することとなっている。
再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー (P2,11,12.13,14,16,18,19,21,22,27,34,44)
一度利用しても比較的短期間に再生が可能で枯渇しないエネルギーのこと。
太陽光や太陽熱、水力、風力、バイオマス、地熱などがある。
自 己 託 送 （ P14,22,34）
一 般 送 配 電 事 業 者 が 保 有 す る 送 配 電 ネ ッ ト ワ ー ク を 使 用 し て 、工 場 等 に 自 家
用 発 電 設 備 を 保 有 す る 需 要 家 が 当 該 発 電 設 備 を 用 い て 発 電 し た 電 気 を 、別 の 場
所にある当該需要家や当該需要家と密接な関係性を有する者の工場等の需要地に送電する制度。
次 世 代 自 動 車 （ P14,19,22）
窒 素 酸 化 物 （ NO Ｘ ） や 粒 子 状 物 質 （ PM） 等 の 大 気 汚 染 物 質 の 排 出 が 少 な い 、
又 は 全 く 排 出 し な い 、燃 費 性 能 が 優 れ て い る な ど の 環 境 に 優 し い 自 動 車 の こ と 。
電 気 自 動 車 、プ ラ グ イ ン ハ イ ブ リ ッ ド 自 動 車 、燃 料 電 池 自 動 車 、ハ イ ブ リ ッド自動車、クリーンディーゼル自動車、天然ガス自動車がある。
消 化 ガ ス （ P14,26,44）
下 水 の 処 理 過 程 で 発 生 す る メ タ ン を 主 成 分 と す る ガ ス の こ と 。高 カ ロ リ ー であるため燃料として使用できる。
小 水 力 発 電 設 備 （ P14,28）
農 業 用 水 路 や 小 さ な 河 川 等 を 利 用 し 、出 力 が 1,000kW 以 下 の 水 力 発 電 の 設 備のこと。
ZEB（ P13,21,23,30,33）
Net Zero Energy Building の 略 称 。
建 築 計 画 の 工 夫 に よ る 日 射 遮 蔽・自 然 エ ネ ル ギ ー 利 用 、高 効 率 な 設 備 シ ス テ
ム の 導 入 等 に よ り 、室 内 環 境 の 質 を 維 持 し つ つ 大 幅 な 省 エ ネ ル ギ ー 化 を 実 現 した 上 で 、再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー を 導 入 す る こ と に よ り 、年 間 の 一 次 エ ネ ル ギ ー 消
費量の収支がゼロとすることをめざした建築物のこと。
「 政 府 実 行 計 画 」 で 今 後 予 定 す る 新 築 建 築 物 に つ い て 原 則 め ざ す ZEB
Oriented と は 、 事 業 所 ・ 学 校 等 で 40％ 、 病 院 ・ 集 会 所 等 で 30％ の エ ネ ル ギ ー46

削減を行うこととなっている。
調 整 後 排 出 係 数 （ P11,16,39,40,44）
電 気 事 業 者 の 実 二 酸 化 炭 素 排 出 量 に 対 し て 、再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー の 固 定 価 格
買 取 制 度 に 係 る 費 用 負 担 に よ る 調 整 を 行 う と と も に 、他 者 の 排 出 の 抑 制 等 に 寄与した量を控除した結果に基づき算出される値。
Ｄ Ｘ （ P18）
デジタルトランスフォーメーションの略称。
大 阪 市 に お け る Ｄ Ｘ と は 、「 デ ー タ や デ ジ タ ル 技 術 の 活 用 を 前 提 に 、 サ ー ビ
ス の 利 用 者 の 目 線 で 、大 阪 の 街 や 地 域 の あ り 方 か ら 、利 用 者 に 向 け て 行 政 が 直
接 的 に 提 供 す る サ ー ビ ス や 行 政 内 部 の 仕 事 の あ り 方 、行 政 と 事 業 者 と の 連 携 によ っ て 提 供 す る サ ー ビ ス の あ り 方 ま で を 再 デ ザ イ ン し 、人 口 減 少・少 子 高 齢 化や グ ロ ー バ ル 化 、テ ク ノ ロ ジ ー の 発 展・普 及 、未 知 の パ ン デ ミ ッ ク と い っ た 社
会 環 境 の 変 化 に も 的 確 に 対 応 し て い く こ と に よ り 、大 阪 市 で 生 活 、経 済 活 動 を
行 う 多 様 な 人 々 が そ れ ぞ れ の 幸 せ を 実 感 で き る 都 市 へ と 成 長・発 展 さ せ る こ と 」をさす。
電 気 の 排 出 係 数 （ P6,7,11）
電 気 使 用 量 1kWh あ た り の CO 2 排 出 量 を 算 定 す る た め の 係 数 で 、 電 源 構 成 に
左 右 さ れ る 。環 境 大 臣 及 び 経 済 産 業 大 臣 が 毎 年 公 表 す る 電 気 事 業 者 別 排 出 係 数のことであり、基礎排出係数と調整後排出係数がある。
電 動 車 （ P2）
電 池 を 搭 載 し 、動 力 に 電 気 モ ー タ ー を 使 う 自 動 車 。モ ー タ ー だ け で 走 る 電 気
自 動 車（ EV）と 燃 料 電 池 自 動 車（ FCV）、エ ン ジ ン も 搭 載 す る ハ イ ブ リ ッ ド 自 動車 （ HV）、 プ ラ グ イ ン ハ イ ブ リ ッ ド 自 動 車 （ PHV） が あ る 。
停 電 時 の 非 常 用 電 源 と し て も 活 用 で き る 外 部 給 電 機 能 を 有 す る と と も に 、特に EV・PHV（ EV モ ー ド に よ る 走 行 時 ）・FCV は 、走 行 時 に CO 2 を 排 出 し な い と いう環境面の価値を有している。
廃 棄 物 発 電 （ P14,34）
廃 棄 物（ ご み ）を 燃 や す な ど の 処 理 過 程 で 生 じ る 熱 エ ネ ル ギ ー を 利 用 し て 発電すること。
バ ッ ク キ ャ ス テ ィ ン グ （ P10）
未 来 の あ る 時 点 に 目 標 を 設 定 し て お き 、そ こ か ら 振 り 返 っ て 現 在 す べ き こ とを考える方法。
BEMS（ P33）
Building and Energy Management System の 略 称 。
IT を 利 用 し て 業 務 用 ビ ル の 照 明 や 空 調 な ど を 制 御 し 、 最 適 な エ ネ ル ギ ー 管理を行うものである。
47

業 務 用 ビ ル 等 、建 物 内 の エ ネ ル ギ ー 使 用 状 況 や 設 備 機 器 の 運 転 状 況 を 把 握 し 、
需 要 予 測 に 基 づ く 負 荷 を 勘 案 し て 最 適 な 運 転 制 御 を 自 動 で 行 う も の で 、エ ネ ル
ギ ー の 供 給 設 備 と 需 要 設 備 を 監 視・制 御 し 、需 要 予 測 を し な が ら 、最 適 な 運 転を行うトータルなシステムである。

48