公益財団法人栃木県暴力追放県民センター定款

第１章（名総則称）

第１条

この法人は、公益財団法人栃木県暴力追放県民センターと称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を栃木県宇都宮市に置く。

第２章（目目的及び事業的）第３条

この法人は、県民の暴力団排除意識の高揚を図り、恒常的な暴力団排除活動を推進し、併せて暴力団員による不当な行為の防止及びこれによる被害の救済を行うことにより、安全で住み良い地域社会の実現に寄与することを目的とする。
（事第４条

業）
この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）暴力団員による不当な行為の予防に関する知識の普及及び思想の高揚を図るための広報活動を行うこと。
（２）暴力団員による不当な行為の予防に関する個人又は法人その他の団体の活動を助けること。
（３）暴力団員による不当な行為に関する県民からの相談に応ずること。
（４）少年に対する暴力団の影響を排除するための活動を行うこと。
（５）暴力団から離脱する意思を有する者を助けるための活動を行うこと。
（６）暴力団の事務所の使用により付近住民等（付近において居住し、勤務し、その他日常生活又は社会生活を営む者をいう。）の生活の平穏又は業務の遂行の平穏が害されることを防止すること。
（７）栃木県公安委員会の委託を受けて暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「法」という。）第１４条第２項の講習を行うこと。
（８）不当要求情報管理機関（不当要求に関する情報の収集及び事業者に対する当該情報の提供を業とする者をいう。）の業務を助けること。
（９）暴力団員による不当な行為の被害者に対して見舞金の支給、民事訴訟の支援その他の救済を行うこと。
（10）風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第３８条に規定する少年指導委員に対し第４項の事業の目的を達成するために必要な研修を行うこと。
（11）暴力団排除対策に関する調査研究を行うこと。
（12）その他この法人の目的を達成するために必要な事業。
２

前項の事業は、栃木県において行うものとする。
- 1 -

第３章

資産及び会計（基本財産）
第５条
２

この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）

第６条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第７条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（以下「事業計画書及び収支予算書等」という。）については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）

第８条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）

第９条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に- 2 -基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

第４章

評議員

（評議員の定数）
第１０条
２

この法人に評議員１０名以上１５名以内を置く。

評議員のうち、１名を評議員会会長とする。
（評議員の選任及び解任）

第１１条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会の決議において行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること
イ

理事ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省- 3 -

設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
３

評議員会会長は、評議員会において選定する。

４

評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
（評議員の任期）

第１２条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）

第１３条

評議員は無報酬とする。

２

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。

第５章
（構成）

第１４条
（権評議員会

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
限）

第１５条

評議員会は、次の事項について決議する。

（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）評議員に対する報酬等の支給の基準（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分又は除外の承認（８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）

第１６条

評議員会は、定時評議員会として毎年度５月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）

第１７条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集す- 4 -る。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）

第１８条

評議員会の議長は、評議員会会長がこれに当たる。

（定足数）
第１９条

評議員会は、議決に加わることができる評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）

第２０条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２３条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）

第２１条
２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議長及びその会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。
（評議員会運営規則）

第２２条

評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又は定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則による。

第６章

役（役員の設置）第２３条

２

この法人に、次の役員を置く。

（１）理事

５名以上１０名以内

（２）監事

２名以内

理事のうち１名を理事長、１名を専務理事とする。
- 5 -員３

前項の理事長及び専務理事を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。

４

前項の理事以外の理事１名を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律法第９１条第１項第２号の業務執行理事とすることができる。
（役員の選任）第２４条

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２

理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

４

各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

５

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務及び権限）

第２５条
２

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、専務理事は、理事会において別に定めるころにより、この法人の業務を分担執行する。

３

理事長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第２６条
２

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２７条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２３条で定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２８条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
- 6 -（役員の報酬等）
第２９条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算出した額を報酬等として支給することができる。
（取引の制限）第３０条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事項を開示し、評議員会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにするこの法人との取引（３）この法人がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（責任の免責）第３１条

この法人は、役員の一般法人法第１９８条において準用される第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（会長、副会長、顧問及び参与）
第３２条

この法人に任意の機関として会長、副会長、顧問及び参与を置く。

２

会長、副会長、顧問及び参与は、理事会の同意を得て、理事長が委嘱する。

３

会長、副会長、顧問及び参与は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（会長及び副会長の職務）第３３条
２

会長は、儀礼的行為を行い、かつ、この法人の業務に関し助言を行う。

副会長は、会長を補佐し、この法人の業務の執行に関し助言を行い、会長に事故があるとき又は欠けたときは、その職務を代行する。
（顧問及び参与の職務）

第３４条

顧問は、理事長の諮問に応じ意見を述べ、又は理事会に出席して意見を述べることができる。
２

参与は、この法人の事業等に対し助言することができる。

第７章（構第３５条（権第３６条理事会成）理事会は、すべての理事をもって構成する。
限）
理事会は、次の職務を行う。
- 7 -（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長、専務理事の選定及び解職
（招集）

第３７条
２

理事会は、理事長が招集する。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、専務理事が理事会を招集する。
（議長）

第３８条
（決理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
議）

第３９条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）

第４０条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した理事長及び専務理事、監事は、前項の議事録に記名押印する。
（理事会運営規則）

第４１条

理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。

第８章

賛助会員

（賛助会員）
第４２条

この法人の目的に賛同し、事業の推進を援助する個人又は法人その他の団体を賛助会員とすることができる。
２

賛助会員は、理事会の定めるところにより賛助金を納入するものとする。

３

前項に規定するもののほか賛助会員に関して必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

第９章

事務局

（事務局）
第４３条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局に、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は、理事会が任免する。

４

職員は、理事長が任免する。

５

事務局に、顧問弁護士を置くことができる。
- 8 -

６

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
（備付け帳簿及び書類）

第４４条

主たる事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。

（１）定款（２）理事、監事、評議員等役職員の名簿（３）認定、許可、認可等及び登記に関する書類（４）理事会及び評議員会の議事に関する書類（５）財産目録（６）役員等の報酬規程（７）事業計画書及び収支予算書等（８）事業報告書及び計算書類等（９）監査報告書(10) その他法令で定める帳簿及び書類
２

前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、理事長が別に定める。

第１０章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４５条
２

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は、この定款の第３条及び第４条についても適用する。
（解散）

第４６条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第４７条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を継承する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若し
くは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第４８条

この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法

人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものする。
第１１章

公告の方法

（公告の方法）第４９条

この法人の公告は、電子公告により行う。
- 9 -

２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、栃木県において発行する下野新聞に掲載する方法による。

第１２章（委補則任）

第５０条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は理事会の議決を経て、理事長が定める。

附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事監事

菊池功

倉持和司

木村博貴

大森治

上野正巳

入江和夫

村上芳弘

久保庭優治

上田雅晧

田中彰

石井修司

４

この法人の最初の理事長は菊池５

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。

附

功 、専務理事は、上田

君島正昭

菊池茂

木村保弘

篠崎ほし江

佐藤秀夫

小森髙至

實川光

諏訪博昭

櫻本利一

鈴木敏夫

又木鉄心

則（平成２３年５月２５日改正）

この定款は、平成２３年５月２５日から施行する。

附則（平成２５年５月２２日改正）

この定款は、平成２５年５月２２日から施行する。

附則（平成２６年５月２７日改正）

この定款は、平成２６年５月２７日から施行する。

附雅晧とする。

則（平成２８年５月２６日改正）

この定款は、平成２８年５月２６日から施行する。

- 10 -

附則（平成２９年５月２６日改正）

この定款は、平成２９年５月２６日から施行する。

附則（平成３０年５月２８日改正）

この定款は、平成３０年５月２８日から施行する。

附則（令和元年５月２７日改正）

この定款は、令和元年５月２７日から施行する。

附則（令和２年５月２７日改正）

この定款は、令和２年５月２７日から施行する。

附則（令和３年５月２７日改正）

この定款は、令和３年５月２７日から施行する。

附則（令和４年５月２７日改正）

この定款は、令和４年５月２７日から施行する。

附則（令和５年５月２６日改正）

この定款は、令和５年５月２６日から施行する。

附則（令和６年５月２３日改正）

この定款は、令和６年５月２３日から施行する。

別表基本財産（公益目的事業を行うための不可欠な特定の財産以外のもの）（第５条関係）
財産種別

場

有価証券 １国所

・物債

３８８，６４０，９８０円

２静岡県債

２００，０００，０００円

３定期預金

３９５，７５０円- 11 -

量等