沖縄県運転技能検査の実施に関する規則
発出年月日：令和４年５月13日
文書番号：沖縄県公安委員会規則第７号
公表範囲：全文
改正

令和４.12

公規則14

（趣旨）
第１条

この規則は、道路交通法（昭和35年法律第105号。以下「法」という 。）、道路交通法施行令（昭和35年政令第270号。以下「政令」という 。）及び道路交通法施行規則（昭和35年総理府令第60号。以下「府令」という 。）に基づき、沖縄県公安委員会（以下「公安委員会」という 。）が実施する法第97条の２第１項第３号イに規定する運転技能検査（以下「検査」という 。）の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。
（運転技能検査員の要件）
第２条
２

検査は、運転技能検査員が行うものとする。

運転技能検査員は、次の各号（検査を受ける者（以下「受検者」という 。）の利便性に配慮し、検査を過疎地域、辺地その他の地域において実施する場合にあっては、第５号を除く 。）に掲げる要件のいずれにも該当する者でなければならない。
⑴21歳以上の者であること。

⑵

法第108条の２第１項第12号に掲げる講習（以下「高齢者講習」という 。）における指導に用いる普通自動車を運転することができる運転免許（仮運転免許を除く 。）を現に受けている者（運転免許の効力が停止されている者を除く 。）であること。

⑶

次のいずれにも該当しない者であること。
ア

運転適性指導（法第108条の４第１項第１号に規定する運転適性指導をいう。以下同じ 。）について不正な行為をしたため運転適性指導員 、停止処分者講習指導員 、高齢者講習指導員又は違反者講習指導員の職を解任された日から起算して３年を経過していない者

イ

第117条の２の２第１項第９号に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から起算して３年を経過していない者

ウ

自動車等の運転に関し、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（平成25年法律第86号）第２条から第６条までに規定する罪又は法に規定する罪（イに規定する罪を除く 。）を犯し禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から起算して３年を経過していない者⑷

運転適性指導に関する業務に関し、次のいずれかに該当する者であること。
ア

警視総監又は都道府県警察本部長から運転適性検査・指導者資格者証の交付を受け、運転適性指導に関する業務に従事した経験の期間がおおむね１年以上ある者

イ

公安委員会が運転適性指導に関する業務に関し 、アに掲げる者と同等以上の技能 、知識及び経験を有すると認める者⑸

普通自動車の運転に関する技能及び知識の指導に関し、次のいずれかに該当する者
であること。
ア

普通自動車に係る教習指導員資格者証の交付を受けている者又は普通自動車に係る届出教習所指導員課程を修了した者で、普通自動車の運転に関する技能及び知識の教習に従事した期間がおおむね１年以上あるもの

イ

公安委員会が普通自動車の運転に関する技能及び知識の指導に関し、アに掲げる者と同等以上の技能、知識及び経験を有すると認める者⑹

次のいずれかに該当する者であること。
ア

公安委員会が行う高齢者講習における指導に必要な技能及び知識に関する審査に合格した者（令和４年５月13日以降に合格したものに限る 。）

イ

自動車安全運転センターが実施する新任運転適性指導員研修、運転適性講習指導員研修又は運転技能検査員・高齢者講習指導員研修を終了した者（令和４年４月１日以降に終了したものに限る 。）

ウ

令和４年５月12日以前にアの審査に合格した者又は令和４年３月31日以前にイに規定する研修（運転技能検査員・高齢者講習指導員研修を除く 。）若しくは自動車安全運転センターが実施する高齢者講習指導員研修を終了した者であって、道路交通法の一部を改正する法律（令和２年法律第42号）の施行に伴う運転技能検査員養成講習を受けた者（実施方法）
第３条

検査を集団的に行う場合の集団の人数は、運転技能検査員１人につき５人までとする。
２

前項の場合において、検査は、高齢者講習の実施等に関する規則（令和４年沖縄県公安委員会規則第10号）の規定により実施する高齢者講習における実車による指導と合同で行うことができる。
（実施場所）

第４条

検査は、適正な検査を行うことができるコースにおいて実施するものとする。ただし、検査をコースにおいて実施することが困難である場合又は受検者の利便性に配慮し、検査を過疎地域、辺地その他の地域において行う場合であって、検査の安全性を確保することができるときは、適正に検査を行うことができる道路その他コース以外の場所において実施することができる。
（使用車両）
第５条

検査は、公安委員会が提供する補助ブレーキその他の検査に必要な装備が整備された普通自動車を使用して行うものとする。
２

府令第26条の５第４項の規定による前項の普通自動車以外の普通自動車の使用は、他の受検者の検査の実施に支障がなく、かつ、検査の安全性が確保されると認められる場合に限り行うことができる。
（検査の委託）第６条

法第108条の規定により検査に関する事務の全部又は一部を委託する場合の府令第31条の４の２に規定する公安委員会が認める法人は、検査を行うために必要なコースその他の設備を有する法人とする。
２

公安委員会は、法第108条の規定により検査に関する事務の全部又は一部を委託する
場合にあっては、当該事務を受託した法人（以下「検査受託法人」という 。）の実施する検査を受けた者であってその結果が府令第26条の６第１項第１号に規定する基準（第10条及び第12条において「基準」という 。）に該当するものに対し、検査を実施することができる体制を整備するものとする。
（受検申請）

第７条

検査を受けようとする者は、運転技能検査受検申請書（様式第１号）を公安委員会に提出するものとする。
２

公安委員会は、前項の申請書が提出されたときは、検査に関する通知書及び法第92条第１項に規定する免許証（以下この項において「免許証等」という 。）により受検者であることを確認するものとする。ただし、受検者が特定失効者（法第97条の２第１項第３号に規定する特定失効者をいう 。）であるときその他免許証等により受検者であることを確認することができないときは、免許証等以外の本人確認書類により受検者であることを確認するものとする。
（検査の実施）第８条

運転技能検査の実施方法については、警察本部長が別に定めるところによるものとする。
（検査の記録）第９条

検査を行うときは、その状況を記録媒体（映像及び音声を同時に記録することができるものに限る 。）に記録し、必要に応じ、検査の後に当該記録媒体を再生してその内容を確認するものとする。ただし、機器の故障その他のやむを得ない理由により検査の状況を記録媒体に記録することができない場合であって、現に検査を行う受検者以外の受検者を検査に用いる車両に同乗させるときは、この限りでない。
（検査の中止）第10条

検査は、受検者が基準に該当することが明らかとなった場合（次のいずれかに該当し、受検者が府令第26条の６第１号ロに定める基準に該当することが明らかになった
場合その他の府令第26条の５第２項に規定する場合であって、検査の安全かつ円滑な実施が困難と認められるときを除く 。）であっても、同項に規定する距離の全部を走行させて行うものとする。
⑴

受検者の運転技能が著しく低いことその他の理由により、検査が終了しないと見込まれるとき。
⑵

受検者が、正当な理由なく運転技能検査員の指示に従わないとき。

⑶

受検者が、人を死傷させ、又は物を損壊する事故を起こしたとき（当該事故について、受検者の責めに帰すべき事由がない場合を除く 。）。

（運転技能検査受検結果証明書）
第11条

府令第26条の５第６項による書類の交付は、運転技能検査受検結果証明書（様式第２号）により行うものとする。
（登録及び報告）
第12条

公安委員会は、検査を受けた者のうち基準に該当しなかった者を運転者管理シス

テム（運転者に関する情報を管理するため、沖縄県警察運転免許センターに設置する電子計算機と警察庁に設置された電子計算機とを電気通信回線で接続した運転者管理シス
テムをいう 。）に登録するものとする。
２

検査受託法人は、検査を受けた者のうち基準に該当しなかった者について、運転技能検査実施結果報告書（様式第３号）により、公安委員会に報告するものとする。

３

検査受託法人は、検査結果について検査を受けた者その他の者から不服又は苦情の申出があったときは、速やかに次の事項を書面で公安委員会に報告するものとする。
⑴

申し出た者の氏名、連絡先及び検査の実施状況⑵

不服又は苦情の内容⑶

検査受託法人の対応の内容（事故の防止）第13条
２

検査は 、受検者の心情及び体調に配慮してこれを実施するよう努めるものとする 。

運転技能検査員は、検査中の事故の発生の防止に努めるものとする。
（相談）

第14条

公安委員会は、検査を受けようとする者からの相談に応ずるための措置を講ずるものとする。
（委任）
第15条

この規則及び公安委員会が別に定めるもののほか、検査の実施に関し必要な事項は、警察本部長が定める。
附則

この規則は、道路交通法の一部を改正する法律（令和２年法律第42号）の施行の日（令和４年５月13日）から施行する。
様式省略