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日本評価学会学会報第３号
2022 年 8 月 10 日発行【編集】日本評価学会出版・広報委員会【発行責任者】南島和久

Contents
Ⅰ 巻頭言「私にとっての評価研究」

津富宏 ・・・・・・・・・・

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Ⅱ 第 7７回理事会報告

事 務 局 ・・・・・・・・

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Ⅲ 本学会の国際発信力強化を目指して

国際交流委員会 ・・

3

Ⅳ 『日本評価研究』の最新刊

編集委員会 ・・・・・・

4

Ⅴ 書籍の紹介佐藤 徹 ・・・・・・・・

5

Ⅵ 評価の実践青柳恵太郎 ・・・・・・

6

Ⅶ 第 23 回全国大会のお知らせ

企画委員会 ・・・・・・

7

Ⅷ 編集後記贄川信幸 ・・・・・・・・

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連絡先：jes.info＠evaluationjp.org

Ⅰ 巻頭言 「私にとっての評価研究」

日本評価学会副会長 津富 宏 （静岡県立大学）

今期、大島会長のもとで、副会長を仰せつかっていまも指導教員の犯罪学のゼミす。理事をさせていただいたことはありましたが、副会長で熟読しました。帰国直前になって初めて、学会運営の様子を肌で感じるようになには、ロッシの教科書の第りました。このプロセスで感じるのは、学会運営を会員４版を大学生協で見つけすの皆さんに開いていく必要性です。大島会長の体制でぐに読了しました。

は、この方向に向かう努力が急速になされており、私も、力不足ながら、その一部を担わせていただいてます。

その後は、引き続き、少年院の教官をしながら、処さて、私は、1983 年に大学を卒業して少年院の教官

遇プログラムの有効性を検になりましたが、1986 年から 1988 年にかけて、アメリカ証した海外の知見を紹介すのウィスコンシン州立大学マディソン校社会学部の修士ることや、評価研究の手法を職員研修を通して伝えてい課程に派遣されました。

くことに取り組みました。

現地では、統計学の授業を基礎から受けて、帰国時転機が訪れたのは、1990 年から 2000 年にかけてで点では共分散構造分析ができるようになっていました。

す。まず、私は、メタ分析に出会いました。一次研究の同時に、私は、特定のデザイン／条件が整えば、因果知見にはしばしば一貫性がありませんが、それを統合関係が証明できるということを初めて理解しました。学的に扱うことができる統計手法があることを知ったので部レベルの「犯罪対策の効果研究」という授業を受講し、す。当初は、犯罪学の分野で、メタ分析を追っていたの種々のプログラム／仮説に関する効果検証研究についですが、やがて、EBM（Evidence-based medicine）に出て学び、評価研究の古典、Campbel and Stanley（1963）会います。評価知見を現場に適用することに悩んでいた私は、EBM が、知見の現場適用のための、システマているのだろうかと思うこともあります。こうした違和感をティックかつ実証的に鍛え抜かれたアプローチであるこ大事にして議論を重ねていくことが、評価研究という分とを知り、EBM を学びはじめました。

野の進展につながっていくのだと思います。その結果、EBM に出会ったことが、私が本学会につながるきっ

今後、プログラム評価という枠組み自体が放棄されるこかけとなりました。EBM を通じて出会った、正木朋也会ともあるかもしれません。

員（現 JICA）が、私をこの学会に誘ってくれたのです。

もう一つは、他の分野の方々と交流する中で、自分なしかし、本学会に入ったとき、私は戸惑いました。私にりの貢献の仕方が分かってきたからです。私の強みはとって評価研究とは、実証科学、特に行動科学における三つあり、一つは、インパクト評価を中核に置く評価観、因果関係の検証です。しかし、行政や国際協力などの一つは、犯罪学の理論をはじめとする行動科学の理論分野では、私にとって想定外の枠組みや手法が「評価」の検証としての評価観、一つは、仮説検証の結果としてと呼ばれていたのです。

現場への応用を重視する評価観です。枠組みが異なる

20 年近くたった今、その戸惑いがなくなっているとは他分野の方とやり取りするにあたっては、自分の立脚点言いません。しかし、ある意味ポジティブに捉えられるよさえ自覚しておけばよいということが分かってきたのでうになってきました。その理由は二つあります。

す。

一つは、評価学会において、プログラム評価という枠

日本評価学会は、自分に違和感を与えてくれる他者組みが合意され、評価にかかわる異なる分野の共通言との貴重な交流の場であり、この学会が、お互いの違和語ができたことです。とはいえ、「プログラム評価」という感を尊重しながら学術的に交流できる場であり続けるこ枠組みが、分野の異なる人によって同じ意味で使われとを願っています。

Ⅱ 第 77 回理事会報告
事務局長

南島和久（龍谷大学）

2022 年 4 月 1 日（金）に第 77 回理事会が開催され、今次理事会では以下の審議事項について議論を交わしました。審議事項については、継続審議を除いてはすべて承認されました。
審議事項： 新規会員候補者の承認について、選挙分科会要領について、基盤整備検討会の検討管理委員会委員の選任について、団体会員の経過について、博士論文等に関する著作権ポ取り扱いについて、第 29 期評価士養成講座のリシーについて、各委員会の年間計画につい認定について、評価士制度の見直しについてて、各委員会報告（①編集委員会、②出版・広報委員会、③企画委員会、④国際交流委員会、

報告事項： 退会者について、役員候補者推薦委員⑤学会賞審査・倫理委員会、⑥研修委員会）、会について、第 22 回全国大会の振り返りにつその他

いて、2022 年度春の分科会の開催について、

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Ⅲ 本学会の国際発信力強化を目指して（国際交流委員会活動報告）
国際交流委員会委員長 石田洋子 （広島大学）
JES 国際交流委員会は、欧米並びに途上国との国際できます。

的なコミュニケーションを推進して、国際社会に通用するAPEA ネットワークを通して、韓国、ベトナム、インド、評価活動のわが国での定着と途上国の評価能力・体制ネパール、スリランカ、フィリピン、カンボジア、モンゴル強化に資することを目指しています（本委員会規程より）。

等の評価学会と情報共有をしています。

この目的を達成するために、本委員会では海外関連組(2) 評価の国際的動向の把握と JES 会員への情報共有

織との協働を中心に、以下のような活動を行っています。

本委員会では、OECD-DAC や米国評価協会、カナダ評価学会等から情報を収集し、国際動向を把握して JES(1) 海外の評価関連学会・協会との連携促進

会員と共有したいと考えます。JES 全国大会での国際交国際交流委員会は、欧米諸国やアジア諸国の評価学流セッションはその一環です。2020 年 11 月の全国大会会との連携強化を進めています。中でも、アジア大洋州

では、APEA と協力してラウンドテーブル「Evaluating地域において評価の推進を進めるネットワーキング組織SDGs」を実施しました。残念ながら、2021 年 12 月の全APEA（アジア太平洋評価学会：Asia Pacific Evaluation

国大会では国際交流セッションは開催できませんでした。

Association）と密接に協力しています。JES の理事１名が(3) 評価の国際的基準等の国内普及へ向けて外務省や JICA と協力

代々APEA の理事を務めています。現在、APEA はスリ
ランカ評価学会代表が会長を務め、日本やフィリピン、

OECD-DAC では、SDGs 達成へ向けてモニタリング評

アフガニスタン等の評価学会代表が中心となって活動し価も強化する必要があることから新評価基準を発表しまています。日本やオーストラリア、ニュージーランド等のした。新評価基準の日本での普及のため、外務省に協評価学会とも協力し、オンライン研修やセミナー等を実力して新評価基準の和訳、新評価基準ガイダンスの和施しています。

訳監修等に携わっています。

2022 年 2 月 2 日・3 日に、日本の外務省と APEA の(4) 評価学会関係者の国際会議や学会大会等での発共催により「第 17 回 ODA 評価ワークショップ」がオンラ表支援インで開催されました（写真）。JES 副会長の私（石田）と新型コロナウィルスの感染拡大のため、多くの国際会APEA の西野副会長（JES 理事）が共同議長を務めまし

議や学会大会はオンラインで行われています。学会員た。同会議には援助機関やアジア大洋州約 30 か国のが海外学会で発表等をされる際の参加費等を、申請に政府機関から評価担当者が集まり、評価人材育成や基づいて一部支援することも行っています。

SDGs 達成へ向けての評価、OECD-DAC 新評価基準等

以上が、国際交流委員会の主な活動の紹介です。

に関する発表や議論が行われました。また、APEA はイ

いかがでしょうか。皆さんの関心を引くような活動はあンドの評価学会（Evaluation Community of India: ECOI）

りましたでしょうか。国際交流委員会では、JES メーリンと共同で 2022 年 2 月 21 日～25 日の５日間、第３回

グリスト、学会誌等を通して適宜情報を流していきます。

APEA 総会・EvalFest2022 を開催しました。JES メンバー

会員の皆様には、我々の活動へ積極的にご参加くださも発表者やセッション座長として参加しました。APEA はい。

若手人材育成のためのウェビナーなども数多く展開して【参照 外務省 HP】

おり、JES メーリングリストでお知らせしています。APEA（ https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/about/hyouka/p

ホームページ（https://www.asiapacificeval.org/）でも確認

age22_001458.html）

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Ⅳ 『日本評価研究』の最新刊2022 年 3 月に『日本評価研究』の最新刊（22 巻 1 号）が発行されました。今回は「特集：ポストコロナ時代の評価」という特集を組んでおります。
『日本評価研究』は、発行後速やかに会員のみなさまのお手元に届くよう手配をしております。ただし、年会費未納の方には送付しておりませんので、お手元に届かないようでしたら学会事務局 (jes.info@evaluationjp.org) までお問い合わせください。
また、ご所属が変更になった場合には学会事務局までご連絡をお願いいたします。ご所属の変更届は学会のホームページのトップにあります。
-----------------------------------------------------------------------------------------------------------■もくじ
特集：ポストコロナ時代の評価
特集に寄せて「ポスト・コロナ時代の評価の可能性」
コロナ禍の政府政策とそのレビュー －危機管理と副作用に注目して－
ODA の国別レビューの評価手法の再検討
地方自治体のエッセンシャル・ワーク評価
新型コロナウイルス感染症対応に関する行政評価局の取組み
ポストコロナ時代の行政管理のメタ評価 －公共サービスの改善に向けて－
第 22 回全国大会開催報告「日本評価研究」への投稿を募集しています！
日本評価学会では、「日本評価研究」掲載のための投稿原稿を募集しております。投稿の締め切りは 9 月末日（翌年 3 月刊行）及び 3 月末日（9 月刊行）です。ご興味をお持ちの方は投稿規定・執筆要領・査読要領、並びに原稿見本をご参照のうえ、奮ってご投稿ください。なお、ご投稿の際は、投稿申請書をご提出ください。
原稿作成の際は以下の URL の「原稿見本」を利用して作成をお願いします。
学会誌ウェブサイト
http://evaluationjp.org/activity/journal.html#recruitment

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山谷 清志
南島 和久
林 薫
藤井 誠一郎岡 宏記
湯浅 孝康

Ⅴ 書籍の紹介

佐藤徹 編著『エビデンスに基づく自治体政策入門－ロジックモデルの作り方・活かし方』（公職研、2021 年）
日本評価学会会員・高崎経済大学 佐藤徹

早いもので、本書を出版して 1 年余りが経過した。有学の均衡と調和をい難いことに、既に 2 度の増刷に至っている。また、多数かに実現すべきか、の方々から書評を頂いた。一部を抜粋して紹介したい。という難題がつきまと「本書はロジックモデルの入門書である。入門書ではう。しかも、改革にはあるが、単なる手法の解説書ではない。手法の背景に官僚制が立ちはだかある思想及び日本の自治体固有の組織文化を踏まえる。自治体行政評価つつ、ロジックモデルを導入することの意味と方法を解の課題は、適切な評説した優れた指南書である」（『都政新報』2021 年４月６

価指標の設定、計画日号、坂野達郎・東京工業大学教授）。「ロジックモデルや予算とのリンケーの作成と活用を自治体現場に寄り添って論じる本書はジ、評価への動機づ実務者にとって、まさに痒い所に手が届くものとなっていけ、ジョブローテーシる」（『日本地域政策研究』第 27 号、2021 年９月、長野

ョン制度下における評価人材の育成など、挙げればキリ基・東京都立大学准教授）。「本書の特長は、EBPM にがない。そこで、こうした状況を少しでも打開しようと、こついて自治体の職員と方法論を中心とした研究者の双れまで様々な自治体でロジックモデルの構築や活用を方の目線により、実践と方法論的な学術的議論の両面軸に職員研修や導入支援を行ってきた。さらに、自治体からアプローチしている点であろう」（『地域政策研究』第職員が組織の枠組みを越えて、ベテラン、中堅、若手に24 巻第 2 号、2021 年 10 月、香坂玲・東京大学教授、内関わりなく、自治体政策や自治体経営について語り合山愉太・神戸大学助教）。「本書が素晴らしいのは、行い学び合うプラットフォームとして、2012 年 2 月、「自治政の政策形成プロセスにおいて、この仕組みをどのよう体政策経営研究会」を立ち上げた。2016 年から 2017 年に導入すればよいかが、場面を想定しながら具体的ににかけてはロジックモデルをテーマに計 4 回の公開研究示されている点である」（『自治体学』第 35-1 号、2021 年

会を開催したが、その際のゲストスピーカーを含む 8 名

12 月、沼尾波子・東洋大学教授）。の自治体職員及び研究者との共同成果が本書である。

筆者の専門は行政学、公共政策論、地方自治論、自行政の活動は複雑かつ多様である。論理的整合性の治体経営論である。学部と大学院で政策評価論を教え高いロジックモデルの構築は容易ではない。かつて本ている。「ロジックモデル」との付き合いは、かれこれ 20学会（2017 年、新潟大会）でも報告したように、ロジック年以上となる。思い起こせば、本学会での初報告（第 3モデルには、応用可能な幾つかの基本パターンがある。

回全国大会、2002 年 12 月開催、於：成蹊大学）も、ロジ現在、上記の研究会のもとにロジックモデル研究ユニッックモデルに関するものであった。

トを発足させ、全国の自治体職員とともに、基本パター

行政は政治機関の統制下に身を置く以上、政治と科ンの解明を進めている。

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Ⅵ 評価の実践

日本評価学会会員・(株)メトリクスワークコンサルタンツ 青柳恵太郎
筆者はプログラム評価の中でも介入効果の検証を司考えていた。しかし、このプロジェクトの事業実施過程にるインパクト評価を専門とし、長く国際開発領域の評価おいては効果検証を意図した介入割付の工夫やデータ実務に携わってきた。近年、国内においてもエビデンス収集は行われておらず、印象論が先行するのみだった。に基づく政策立案という考え方が普及するにつれて、イそこで、なんとかしてこの成果を定量的に提示することンパクト評価で用いられる方法論（因果推論）への注目ができないかと考え、どこかに効果検証に使えるデータがかつてないほど高まっているように感じている。そうしがないかと大量の関連文書に目を通すことにした。

た中、社会的介入を行っている組織で耳をそばだてると、終了時に取りまとめられる「終了時評価報告書」を見適切な形でインパクト評価を行いたくとも十分なデータた時、心が踊った。技能訓練終了後に受益者を対象にがないという声が頻繁に聞こえてくる。必要なデータを実施されたフォローアップ調査の結果が掲載されていた。

収集する予算・時間が不足している、適切な比較対象

さらに、関連資料を読み進めると、受講開始時に受講生群を設定することができないといった様々な理由が背後の基本的なプロフィールを収集、整備していることも分にはあるのだろう。確かに、介入の恩恵を受けていないかった。

人々からデータを取ることは躊躇われるし、そもそも介この時、何が頭を駆け巡ったか？フォローアップ調査

入のランダム割付を行っていないと理想的なデータは生は技能訓練終了後のアウトカム水準を把握するために成できないといった難しさがある。しかし、組織内にイン設計されており、これだけでは介入効果の推定はできなパクト評価に用いることのできる有用な情報が埋もれてい。幸いなことに、受講開始前のプロフィール作成時にいることも少なくない。定量的なデータを扱って介入のもフォローアップ調査で収集していたものと同一のアウト因果効果を分析しようとする筆者が、どのようにしてインカムを尋ねていた。しかも個票データが残されており、パクト評価の実施可能性を探っているのか、その一端を名前と ID からパネルデータを作成することができそうで共有してみたい。

ある。しかしながら、これでは単純な事前事後比較がで紹介するのは国際協力機構（JICA）が 2005 年から 3きるだけであり、介入効果の推定値には様々なバイアス年間にわたってルワンダで実施した「障害を持つ除隊兵が入ることが懸念される。エビデンスとしては相当弱い士社会復帰のための技能訓練プロジェクト」の効果検証ものになってしまう。だが、このプロジェクトでは技能訓である。このプロジェクトでは、障害を負った元戦闘員に練は 1 年未満の短期間で提供され、同一のプログラム対して職業技術の習得機会を提供するという取り組みが 3 年間にわたって 3 回提供されていた事実を思い出を行っていた。興味深かったのは、元戦闘員の経済状した。改めて、初期に受講した受益者のフォローアップ

況が改善しただけではなく、彼らに対する社会的受容も調査時期と、遅れて受講した受益者のプロフィール作成促進されたという実感を関係者が得ていたことである。

期を見ると両者が重なっていることに気づいた。どちらも当時、JICA 評価部でインパクト評価実施の支援業務を受益者ということで受講タイミングに違いはあるものの、請け負っていた筆者は、こうした素晴らしい成果をあげ単純な受益者・非受益者比較よりもセレクションバイアた（と思われている）取り組みについては、厳密な検証

スの心配は緩和される。両者を比較するというパイプラ結果を得て対外的に発信していくことが非常に重要だとインデザインが適用できると確信した。

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早速データを入手し分析を行った結果、技能訓練といれた。

う本プロジェクトによって社会的受容も促進されたことをこのインパクト評価はプロジェクト終了後に取り組みを相応の厳密性を持って立証することができた。最終的に、始めているが、追加的な費用なしに利用可能な情報のこのインパクト評価は共同研究者の力も得ながら分析をみを用いて行ったものである。組織内にインパクト評価より精緻化し、Journal of Development Effectiveness といのリソースは眠っている。それを然るべき目で宝と認識

うインパクト評価に特化した英文国際学術雑誌に掲載さできるかどうかが評価者に問われる力量であろう。

Ⅶ

第 23 回全国大会のお知らせ

2022 年 12 月 10 日（土）、11 日（日）の日程で第 23 回全国大会をオンラインで開催します。
大会のテーマは「活用される評価に向けて」です。皆さまふるってご参加ください。

Ⅷ 編 集 後 記
日本評価学会報（ニューズレター）第 3 号をお届けしいただいた評価実践は、厳密なデザインによるインパクます。前号が 1 月 31 日の発行でしたので、約 5 か月、ト評価が困難と思われる状況で、いかに因果推論の妥間が空いてしまいました。早々に原稿をいただきました

当性を高めたのかというご経験を紹介いただきました。

方、ニューズレターの発行をお待ちいただいていた方にこれも、津富副会長の“特定のデザイン／条件が整えば、はお詫び申し上げます。

因果関係を証明できる”に通じるものであると思います。

第 3 号では、津富副会長に巻頭言をいただきました。

このように各寄稿を縦に読んでいくと、様々な立場、津富副会長がどのような経緯で、どのようなことを考え事象を扱っているにもかかわらず、共通したものが見えて本学会に関わっておられるのか、津富副会長の思いてくる面白さを経験しました（こじつけもあるかもしれまとともに会員に伝えていただけているように思います。

せんが…）。学会員の評価にまつわるエピソード、視点、国際交流委員会からは活動報告をいただきました。活

考えに触れながらその相違を感じることができるのも、動を会員に見えるような形で本ニューズレターにて紹介

このニューズレターの醍醐味かもしれません。

できることは、津富副会長の巻頭言にある“学会運営をこのような意味からも、今後も会員の皆さまから寄稿皆さんに開いていく”ことに通じるものと考えています。

いただけることを心よりお待ち申し上げます。

佐藤徹会員に紹介いただいた書籍は、日本の自治体固有の組織文化を踏まえつつ、行政評価を推し進める際日本社会事業大学 贄川 信幸に直面する課題を打破するべく、自治体職員との語り合（日本評価学会 出版・広報委員）

いの場を通して得られた成果に基づくものでした。これも、津富副会長の巻頭言にある“議論を重ねていく”ことに通じるものであると思います。青柳恵太郎会員に紹介

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