100 回

第定時株主総会
招集ご通知日

パソコン・スマートフォン・
タブレット端末からもご覧いただけます。

https://s.srdb.jp/9357/

時

2023年6月29日（木曜日）
午前10時（受付開始 午前9時15分）
場

所

名古屋市港区入船二丁目４番６号
当社２階会議室
決議事項＜会社提案＞

第1号議案
第2号議案
第3号議案
第4号議案
第5号議案

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役5名選任の件
監査役2名選任の件
取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件＜株主提案＞

第6号議案
第7号議案

自己株式取得の件
社外取締役の員数に関する
定款変更の件名証メイン 証券コード：9357

株主の皆様へ

株主の皆様には、平素より当社グループの経営に格別のご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第100回定時株主総会を2023年6月29日（木曜日）に開催いたしますので、ここに招集ご通知をお届けいたします。
今後とも株主の皆様のご期待に応えるべく、コーポレート・ガバナンス体制の強化に努めるとともに、サービスの向上および施設の有効的活用により、営業収益を確保拡大し、業績の向上に取り組んでまいります。
株主の皆様におかれましては、当社グループの経営につきまして、より一層のご理解ご支援を賜りますよう宜しくお願い申しあげます。
2023年6月
代表取締役社長 髙橋 広

― 1 ―

主

各

位

招集ご通知

（電子提供措置の開始日

株

証券コード9357
2023年６月９日
2023年６月７日）

名古屋市港区入船二丁目４番６号

髙 橋

広

第100回定時株主総会招集ご通知

当社ウェブサイト

事業報告

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第100回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイ
トに電子提供措置事項を掲載しております。

株主総会参考書類

代表取締役社長

https://www.meiko-trans.co.jp/ir/ir03.html

名古屋証券取引所ウェブサイト

https://www.nse.or.jp/listing/search/

― 2 ―

監査報告書

当日ご出席されない場合は、インターネットまたは同封の議決権行使書によって議決権を行使することができますので、電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討くださいまして、４～５頁のご案内に従って、2023年６月28日（水曜日）午後６時までに議決権を行使していただきたくお願い申しあげます。
敬 具

計算書類

上記ウェブサイトにアクセスして、当社名又は証券コードを入力・検索し、「適時開示情報」「株主総会招集通知/株主総会資料」を順に選択のうえ、ご覧ください。

連結計算書類また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。

記
1.

日

時

2023年６月29日（木曜日）午前10時 （午前９時15分受付開始）

2.

場

所

名古屋市港区入船二丁目４番６号

3.

目

的

事

当社２階会議室項

報 告 事 項

（1）第100期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件（2）第100期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）計算書類の内容報告の件

決 議 事 項
＜会社提案＞
第１号議案

剰余金の処分の件

第２号議案

定款一部変更の件

第３号議案

取締役５名選任の件

第４号議案

監査役２名選任の件

第５号議案

取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件＜株主提案＞
第６号議案

自己株式取得の件

第７号議案

社外取締役の員数に関する定款変更の件以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
パソコン・スマートフォン・ タブレット端末
からもご覧いただけます。
https://s.srdb.jp/9357/― 3 ―議 決 権 行 使 についてのご案内

電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討いただき、以下のいずれかの方法により、議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。

事前にご行使いただく場合● 書面による議決権行使 ●●「スマート行使」
によるご行使 ●行使期限2023年6月28日（水曜日）
午後6時到着分まで

行使期限
2023年6月28日（水曜日）
午後6時行使分まで● パソコン等によるご行使 ●行使期限2023年6月28日（水曜日）
午後6時行使分まで議決権行使ウェブサイト

議決権行使書
行使書

議決権

https://www.web54.net
同封の議決権行使書用紙の右下「スマートフォン用 議 決 権 行 使ウェブ
サイトログインQRコード」
をスマートフォンかタブレット端末で読み取ります。
詳細は次ページをご覧ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、行使期限までに当社株主名簿管理人に到着す
るようご返送ください。

にアクセスし、同封の議決権行使書用紙に記載の議決権行使コード及びパスワードをご利用のうえ、画面の案内に従って議案に対する賛否をご登録ください。
詳細は次ページをご覧ください。

当日ご出席される場合● 株主総会へ出席 ●

使書

議決権行

株主総会開催日時

2023年6月29日（木曜日）

同 封の議 決 権 行 使 書 用 紙をご 持 参
いただき、会場受付にご提出ください。

午前10時

各議案につき賛否の表示がない場合は、会社提案について「賛」、株主提案については「否」の表示があったものとして取り扱わせていただきます。
重複して行使された議決権の取扱いについて（1） 書面とインターネット（「スマート行使」を含む。）
により二重に議決権を行使された場合は、インターネット（「スマート行使」
を含む。）
によるもの
を有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
（2） インターネット（「スマート行使」を含む。
）
により議決権を複数回行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。

ご不明な点につきましては、以下にお問い合わせくださいますようお願い申しあげます。
株主名簿管理人 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
議決権行使に関する
パソコン等の操作方法について
その他のご照会

0120-652-031（9:00～21:00）
0120-782-031（平日9:00～17:00）― 4 ―●「スマート行使」
によるご行使 ●● パソコン等によるご行使 ●①スマートフォン用議決権行使ウェブサイトへアクセスする①議決権行使ウェブサイトへアクセスする

同封の議決権行使書用紙の右下「スマートフォン
用議決権行使ウェブサイトログインQRコード」
をスマートフォンかタブレット端末で読み取ります。

https://www.web54.net

議決権行使書クリック②議決権行使ウェブサイトを開く※QRコード®
は、
株式会社
デ ン ソ ー ウェー ブ の登録商標です。

②ログインする表示されたURLを開くと議決権行使ウェブサイト画面が開きます。
議決権行使方法は２つあります。

④③③各議案について個別に指示する

画面の案内に従って各議案の賛否をご入力ください。

④すべての会社提案議案
について
「賛成」
する

確認画面で
問題なければ「この内 容で行使する」
ボタンを押して行使完了！

一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合、再度QRコードを読み取り、同封の議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」「パスワード」をご入力いただく必要があります（パソコンから、議決権行使ウェブサイト https://www.web54.net へ
直接アクセスして行使いただくことも可能です）。

議決権行使コード

同封の議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
をご入力ください。

③パスワードを入力する

パスワード

同封の議決権行使書用紙に記載の「パス
ワード」をご 入 力ください。
以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※ 議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際の接続料金及び通信料金等は株主様のご負担となります。
※ インターネットのご利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によっては、議決権行使ウェブサイトをご利用いただけない場合があります。
※ ｢すべての会社提案議案について「賛成」
する」
を選択すると、会社提案議案には賛成、株主提案議案には反対が入力されます。

― 5 ―議案および参考事項

第１号議案

剰余金の処分の件

事業報告
連結計算書類
計算書類

当社は、株主の皆様への利益還元が経営上の重要課題の一つと認識しており、将来の事業展開や設備投資、大規模災害への備えとして内部留保の充実を図りつつ、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。当期の期末配当につきましては、当事業年度の業績などを勘案いたしまして、以下のとおりといたしたいと存じます。
１．期末配当に関する事項（１）配当財産の種類
金銭といたします。
（２）配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき17円にいたしたいと存じます。
この場合の配当総額は、506,667,235円となります。
なお、当事業年度は中間配当17円（配当総額506,668,085円）をお支払いしておりますので、１株当たりの年間配当は34円となります。
（３）剰余金の配当が効力を生じる日
2023年６月30日
２．その他の剰余金の処分に関する事項（１）増加する剰余金の項目およびその額
別途積立金
1,000,000,000円（２）減少する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金1,000,000,000円

株主総会参考書類＜会社提案（第１号議案から第５号議案）＞

招集ご通知

株主総会参考書類

監査報告書

― 6 ―

第２号議案

定款一部変更の件

１．変更の理由
当社は、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化に向けて、監督と業務執行を分離して迅速な意思決定を行うことができるようにするため、執行役員制度を導入することといたしました。これに伴い、変更案第24条を新設するとともに、次のとおり当社定款を変更するものであります。
（１）取締役の経営責任をより明確にし、経営環境の変化に機動的に対応することができる経営体制を構築するため、現行定款第22条第１項に定める取締役の任期を２年から１年に短縮するものであります。
（２）業務執行責任の明確化を図るため、現行定款第24条に定める取締役副社長、専務
取締役および常務取締役の役付取締役を廃止するとともに、執行役員に基づく役位
により役付することといたします。
（３）資本政策および配当政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第459
条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議によって行うことができるよう変更案第46条および第47条を新設するとともに、変更案第46条と内容が重複する現行定款第７条を削除するものであります。
（４）また、上記の新設・変更に伴い、条数の変更等所要の変更を行うものであります。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。

― 7 ―現 行 定 款

第８条～第21条＜条文省略＞＜削 除＞第７条～第20条＜現行どおり＞＜条文省略＞

第22条＜現行どおり＞

連結計算書類

第23条

事業報告

（任期）
（任期）
第22条 取締役の任期は、選任後2年以内に 第21条 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時まに関する定時株主総会の終結の時ま
でとする。
でとする。
2. 補欠又は増員として選任された取締＜削 除＞役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までとする。

株主総会参考書類（自己の株式の取得）
第７条 当会社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる。

招集ご通知（下線は変更部分を示します。）
変 更 案

計算書類
監査報告書

― 8 ―

現 行 定 款

変 更 案（代表取締役及び役付取締役）（代表取締役及び役付取締役）
第24条 取締役会は、その決議によって代表 第23条 取締役会は、その決議によって、取取締役を選定する。
締役の中から代表取締役を選定す
2. 取締役会は、その決議によって、取る。
締役会長、取締役副会長、取締役社
2. 取締役会は、その決議によって、取長、取締役副社長、専務取締役、常締役の中から取締役会長、取締役副務取締役及び取締役相談役を定める
会長、取締役社長及び取締役相談役ことができる。
を定めることができる。

第25条～第45条＜新 設＞（執行役員）
第24条 取締役会は、その決議によって、執行役員を定め、業務を分担して執行させることができる。
2. 取締役会は、その決議によって、社長執行役員１名を選定し、又、副社長執行役員、専務執行役員及び常務
執行役員若干名を選定することができる。

＜条文省略＞

第25条～第45条（剰余金の配当の基準日）
第46条 当会社の期末配当の基準日は、毎年３月31日とする。

― 9 ―＜現行どおり＞＜削 除＞（剰余金の配当等の決定機関）
第46条 当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場
合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。

＜新 設＞（剰余金の配当の基準日）
第47条 当会社の期末配当の基準日は、毎年３月31日とする。
2. 当会社の中間配当の基準日は、毎年9月30日とする。
3. 前2項のほか、当会社は基準日を定めて剰余金の配当をすることができ
る。

計算書類

＜新 設＞

連結計算書類

＜削 除＞

事業報告

（中間配当）
第47条 当会社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。

株主総会参考書類

変 更 案

招集ご通知

現 行 定 款監査報告書

― 10 ―

第３号議案

取締役５名選任の件

取締役全員（18名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、経営における意思決定の迅速化を図るとともに、社外取締役比率を高めることにより取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図るため、13名減員し、取締役５名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏

名

現在の当社における地位

1

たか

はし

じ

ろう

髙

橋

治

朗

2

ふじ

もり

とし

お

藤

森

利

雄

3

たか

はし

ひろし

髙

橋

広

か

る

4

べ

じゅん

加 留 部

淳

5

お

ぐら

ただし

小

倉

忠

代表取締役会長

再任

代表取締役副会長

再任

代表取締役社長

再任

取締役

再任

社外

独立

取締役

再任

社外

独立

― 11 ―

はし

じ

ろう

髙

橋

治

朗

再

所有する当社
株式の数

任

164,000 株（1932年11月20日生）

1961年 ４ 月
1974年 ５ 月
1977年 ６ 月
1980年 ６ 月
1989年 ６ 月
1993年 ６ 月
1995年 ６ 月
2001年 ６ 月
2020年 ６ 月

㈱御園座 社外監査役
名郵不動産㈱ 代表取締役社長

ふじ

もり

とし

お

藤

森

利

雄

取締役候補者とした理由
同氏は、1995年に代表取締役社長、2001年に代表取締役会長に就任して以来、長年にわたり優れた経営手腕とリーダーシップを発揮していることから、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

再所有する当社
株式の数

任52,600 株（1948年６月15日生）

取締役会への出席状況

10/10 回

取締役候補者とした理由

1971年 ４ 月 当社 入社
2002年10月 当社 業務部長兼業務企画室長
2003年 ６ 月 当社 取締役業務部長兼業務企画室長
2007年 ４ 月 当社 常務取締役
2011年 ６ 月 当社 専務取締役
2013年 ４ 月 当社 代表取締役社長
2019年 ６ 月 当社 代表取締役副会長（現任）

同氏は、長年にわたり海外子会社の経営および管理に携わり、2013年からは当社の代表取締役社長、2019年以降は代表取締役副会長として当社グループの経営を担っております。国内外の物流事業および経営全般に関し豊富な知見と経験を有していることから、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

計算書類

略歴、地位および担当

連結計算書類2

当社 入社
当社 取締役業務部長
当社 常務取締役
当社 専務取締役
当社 取締役副社長
当社 代表取締役副社長
当社 代表取締役社長
当社 代表取締役会長（現任）㈱御園座 社外監査役（現任）

事業報告

重要な兼職の状況

10/10 回

株主総会参考書類

略歴、地位および担当

取締役会への
出席状況

招集ご通知

1

たか

監査報告書

― 12 ―

3

たか

はし

ひろし

髙

橋

広

再

所有する当社
株式の数

任

取締役会への出席状況

162,500 株（1971年８月15日生）

略歴、地位および担当

重要な兼職の状況

1998年12月 当社
2007年 ４ 月 当社
2009年 ６ 月 当社
2014年 ４ 月 当社
2017年 ４ 月 当社
2019年 ６ 月 当社

名港海運興産㈱

か

4

る

入社
業務部業務企画室長
取締役業務部長
常務取締役
専務取締役
代表取締役社長（現任）

べ

じゅん

加 留 部

淳

（1953年７月１日生）

10/10 回代表取締役社長

取締役候補者とした理由
同氏は、経営企画部門および輸入部門、輸出部門など幅広く当社事業に携わり、2019年からは代表取締役社長を務めております。物流事業および経営全
般に関し豊富な知識と経験を有していることから、引き続き取締役として選任をお願いするものであり
ます。

再
社
独

所有する当社
株式の数

任外立

取締役会への
出席状況

0株

略歴、地位および担当

重要な兼職の状況

2008年 ６ 月 豊田通商㈱ 常務執行役員
2011年 ６ 月 同社 代表取締役社長
2018年 ４ 月 同社 代表取締役会長
2019年 ６ 月 三洋化成工業㈱ 社外監査役（現任）2019年 ６ 月 当社 取締役（現任）
2020年 ６ 月 豊田通商㈱ 取締役会長
2020年 ６ 月 KDDI㈱ 社外監査役（現任）

三洋化成工業㈱ 社外監査役
KDDI㈱ 社外監査役

10/10 回社外取締役候補者とした理由および期待される役割
同氏は、長年にわたり豊田通商株式会社の経営に携わり、また他社の社外監査役の経験を有しております。
企業経営に関する豊富な経験や識見をいかし、取締役会において当社の属する業界にとらわれない幅広い見地から助言等をいただくことで、経営の監督機能の強化に寄与いただくことが期待されるため、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。

― 13 ―

ぐら

ただし

小

倉

忠

（1951年１月７日生）

2011年 6 月㈱ノリタケカンパニーリミテド
取締役副社長2013年 6 月 同社 代表取締役社長
2018年 ６ 月 同社 代表取締役会長（現任）（2023年6月退任予定）

2021年 6 月

当社

取締役（現任）所有する当社
株式の数

任外立

取締役会への
出席状況

0株

8/10 回社外取締役候補者とした理由および期待される役割
同氏は、長年にわたり株式会社ノリタケカンパニーリ
ミテドの経営に携わり、企業経営に関する豊富な経験や識見を有しております。取締役会において当社の属する業界にとらわれない幅広い見地から助言等をいただくことで、経営の監督機能の強化に寄与いただくことが期待されるため、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。

株主総会参考書類

略歴、地位および担当

再
社
独

招集ご通知

5

お

事業報告
計算書類
監査報告書

― 14 ―

連結計算書類（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．社外取締役候補者に関する事項は次のとおりであります。
（1）加留部淳、小倉忠の両氏は、社外取締役候補者であります。当社は、加留部淳、小倉忠の両氏を名古屋証券取引所の規則に定める独立役員として同取引所に届け出ており、原案どおり両氏が再任された場合、引き続き独立役員となる予定であります。
（2）当社は、加留部淳、小倉忠の両氏との間において、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とす
る責任限定契約を締結しており、原案どおり両氏が再任された場合、引き続き当該契約を継続する予定であります。
（3）加留部淳氏の社外取締役の在任期間は、本総会終結の時をもって、４年であります。
（4）小倉忠氏の社外取締役の在任期間は、本総会終結の時をもって、２年であります。
３．当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって負担することになる損害を当
該保険契約により填補することとしております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

第４号議案監査役２名選任の件

監査役 秋田高一、深町正和の両氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、監査役２名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。

1

あき

た

こう

いち

秋

田

高

一

再

任

略歴および地位

2

当社
当社
当社
当社

同氏は、長年にわたり経理部、内部統制室、総務部等の管理部門の業務に携わり、2018年からは常勤監査役を務めております。経理および法務の豊富な経験と幅広い見識を有していることから、客観的かつ公正に監査できるものと判断し、引き続き監査役として選任をお願いするものであります。

入社
内部統制室長総務部長
常勤監査役（現任）

おか

しげ

のぶ

徳

岡

重

信

（1955年9月17日生）

新
社
独

任
外
立

所有する当社
株式の数

0 株

略歴および地位

重要な兼職の状況

2009年 ５ 月

㈱中京銀行

2012年 6 月
2013年 6 月
2020年 5 月
2020年 6 月

監査役会への出席状況

監査役候補者とした理由

とく

2010年 ５ 月

取締役会への出席状況

15,500 株 10/10 回 11/11 回（1960年１月31日生）

1982年 ４ 月
2007年 １ 月
2011年 ７ 月
2018年 ６ 月

所有する当社
株式の数㈱三菱東京UFJ銀行 常務執行役員（現・㈱三菱UFJ銀行）
三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱常務執行役員
同社 専務執行役員
大同特殊鋼㈱ 常勤監査役㈱中京銀行 顧問
同行 代表取締役会長（現任）

取締役会への出席状況－ 回

監査役会への出席状況－ 回

代表取締役会長

社外監査役候補者とした理由
同氏は、株式会社中京銀行代表取締役会長を務めており、その経験や見識から企業経営の健全性を確保し、コーポレート・ガバナンスの強化を図るため業務執行等の適法性について監査いただけるものと判断しました。また、金融機関における長年の経験と財務等に関する豊富な知識を有していることから、新たに社外監査役として選任をお願いするものであります。

― 15 ―

招集ご通知株主総会参考書類
事業報告（注）１．両候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．当社は、秋田高一氏との間において、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損
害賠償責任について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しており、原案どおり、同氏が再任された場合、引き続き当該契約を継続する予定であります。
３．社外監査役候補者に関する事項は次のとおりであります。
（1）徳岡重信氏は、社外監査役候補者であります。当社は、本議案が承認可決されることを条件に、
徳岡重信氏を名古屋証券取引所の規則に定める独立役員として同取引所に届け出ております。
（2）徳岡重信氏の選任議案が承認された場合は、当社は同氏との間において、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結する予定であります。
４．当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって負担することになる損害を当
該保険契約により填補することとしております。両候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 16 ―

（ご参考）
第３号議案および第４号議案が原案どおり承認が得られた場合における取締役・監査役のスキルマトリッ
クスは以下のとおりです。
専門性と知識・経験

取締役

企業経営

業界経験

グローバル

財務
会計

法務
リスク管理

属性

髙橋

治朗

○

○

○

ー

藤森

利雄

○

○

○

ー

髙橋

広

○

○

加留部

淳

○

○

○

小倉

忠

○

○

○

秋田

高一

大杉

誠

○

宮崎

一彦

○

徳岡

重信

○

○

○

ー

○

○

○

○

○

社

外

独

立

社

外

独

立

ー
社

外

独

立

社

外

独

立

社

外

独

立

監査役

○

○

※上記表は取締役および監査役において、特に強みを有するスキルを示しております。

― 17 ―○

取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 18 ―

事業報告

当社における取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は、事業報告（37頁）に記載のとおりですが、本議案をご承認いただいた場合、当該方針を本制
度を含む内容に改定いたします。しかるところ、本議案の内容は、変更後の当該方針に沿って報酬等を支給するために必要かつ合理的なものであるため、本議案の内容は相当であると判断しております。

株主総会参考書類

当社の取締役の報酬等の額は、2014年６月27日開催の第91回定時株主総会において、年額６億50百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）とご承認いただいておりますが、今般、当社の取締役（社外取締役を除き、以下「対象取締役」という。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠とは別枠で、対象取締役に対し、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することにつきご承認をお願いいたしたいと存じます。
本議案に基づき対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額50百万円以内といたします。
また、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本議案により生ずる金銭報酬債
権の全部を現物出資財産として給付し、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる普通株式の総数は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる数として年80,000株以内（ただし、本議案の決議の日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の株式無償割当を含む。）又は株式併合が行われた
場合には、かかる分割比率又は併合比率等に応じて調整されるものとする。）とし、１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における名古屋証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取
引日の終値）といたします。各対象取締役への具体的な支給時期および配分については、取締役会において決定するものとします。

招集ご通知

第５号議案

なお、本定時株主総会終結の時点において第３号議案「取締役５名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、対象取締役は３名となります。
本議案による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結するものとします。
※本議案および第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決された場合、当社と委任契約を締結する執行役員に対しても同様の株式報酬制度を導入する予定です。
（１）譲渡制限期間
対象取締役は、本割当契約により割当を受けた日から退任（ただし、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決された場合、当社の取締役その他の当社取締役会が定める地位のいずれでもなくなったことをもって「退任」とする。以下同じ。）する日までの間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処
分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。
（２）譲渡制限の解除
当社は、対象取締役の退任が当社の取締役会が正当と認める理由による退任であることを条件として、本割当株式の全部（ただし、下記（３）②により本割当株式の全部又は一部を当社が無償取得する場合にはその無償取得後の残部）について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。
（３）本割当株式の無償取得①当社は、譲渡制限期間が満了した時点において上記（２）の定めに基づき譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
②また、本割当株式に係る報酬の対象である職務執行期間内に退任した場合にはその残存期間に応じた数の本割当株式を当社が無償取得するほか、非違行為があった場
合等、本割当契約で定める一定の事由に該当した場合には、当社は、本割当株式の全部又は一部を無償で取得する。

― 19 ―

株主総会参考書類
事業報告（５）その他取締役会で定める事項
上記のほか、本割当契約における意思表示および通知の方法、本割当契約の改定の方
法、その他取締役会で定める事項を本割当契約の内容とする。

招集ご通知（４）組織再編等における取り扱い
上記（１）の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる
合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、譲渡制限
期間の開始日から当該組織再編等の効力発生日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。
また、この場合、当社は、譲渡制限が解除された直後の時点においてなお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

なお、本制度により対象取締役に割り当てられた株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、当社が定める証券会社に対象取締役が開設する専用口座で管理される予定です。
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 20 ―

＜株主提案（第６号議案および第７号議案）＞
第６号議案および第７号議案は、株主様（１名）からの提案によるものです。当社取締役会
としましては、これらの議案すべてに反対しております。
なお、議案の要領および提案の理由は、提案株主様から提出されたものを原文のまま記載し
ています。
株主提案
第６号議案

自己株式取得の件(1) 議案の要領
会社法第156条第1項の規定に基づき、本定時株主総会終結の時から１年以内に、当社普通株式を、株式総数3,000,000、取得価額の総額金3,300,000,000円を限度として、金銭の交付をもって取得することとする。
(2) 提案の理由
株主還元の拡充を図り、資本効率の向上を図るため、当社が発行済株式総数（自己株式を除く）の約10%を自己株式として取得し、会社法第178条に基づき消却する施策を採用すべきと考えます。

― 21 ―

反対

取締役会としては、本株主提案に反対いたします。

当社の主力事業である港湾運送事業においては、社会インフラの担い手として物流施設や労働者の安定的な確保を求められる一方、資源価格高騰や為替変動等による物価の上昇および物流業界における2024年問題への対応が喫緊の課題となっております。また、名古屋港に物流施設や荷役機器を多く所有していることから、将来の発生が懸念される南海トラフ巨大地震等の事業リスクへの備えも必要となっております。

株主総会参考書類

当社は、株主の皆様への利益還元が経営上の重要課題の一つと認識しており、将来の事業展
開や設備投資、大規模災害への備えとして内部留保の充実を図りつつ、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。

招集ご通知＜当社取締役会の意見＞

これらの環境下で、今後も企業価値向上のため長期間にわたり設備投資および人的投資を継続して実施していくことを考慮いたしますと、本株主提案における1年間の自己株式の取得限度額33億円は、2023年3月期の当期純利益の7割を超える水準であり、過大なものと判断いたし
ます。

事業報告

加えて、当社は、定款に取締役会の決議により自己株式の取得を行うことができる旨を定めており、その実施の有無については、今後とも必要に応じて柔軟かつ機動的に検討してまいります。

連結計算書類

以上の理由により、当社取締役会は本株主提案に反対いたします。
計算書類
監査報告書

― 22 ―

株主提案
第７号議案

社外取締役の員数に関する定款変更の件(1) 議案の要領
当社の社外取締役を過半数とするため、当社の定款第20条を下記の通り変更する。
変更前

変更後

（員数）
第20条 当会社の取締役は、23名以内とする。
２ （新設）（員数）
第20条 当会社の取締役は、23名以内とする。
２ 当会社の取締役の過半数は、会社法第２条第１項第15号に規定する社外取締役とする。

(2) 提案の理由
コーポレートガバナンス・コード原則 4 － 8 は、「独立社外取締役は会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するように役割・責務を果たすべきであり、プライム市場上場会社はそのような資質を十分に備えた独立社外取締役を少なくとも３分の１以上選任すべきである。また、上記にかかわらず、業種・規模・事業特性・機関設計・会社をとりまく環境等を総合的に勘案して、過半数の独立社外取締役を選任することが必要と考えるプライム市場上場会社は、十分な人数の独立社外取締役を選任すべきである。」と規定しています。また、コーポレートガバナンス・コー
ド原則 4 － 7 は、独立社外取締役の役割・責務の一つとして、「経営陣・支配株主から独立した立場で、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させること」を挙げています。
当社は、名証メイン市場上場会社であって、東証プライム市場上場会社ではありませんが、取締役18名のうち社外取締役は２名しかおらず、３分の１以上の要件も充たしていないものの、より積極的に取締役の過半数を社外取締役とすることで、資本効率を上げ、株主還元を図り、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に寄与す
るガバナンス体制を整えることができると考えます。

― 23 ―

招集ご通知株主総会参考書類
事業報告

また、社外取締役の人数のみならず、社外取締役の資質についても、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に寄与することができる人材が必要であり、この点、高度の経験とスキルを有するアナリストの登用を検討すべきと考えます。
「アナリストとして高い経験とスキルを持つ人材」の登用は、外部投資家・株主の目線を取締役会にもたらすと同時に、健全なリスクテイクを通じた企業価値向上に資す
る効果的な手段と考えます。本来、上場企業の取締役会と投資家・株主は企業価値の長期的な向上という同じ目標を共有しながら、不幸にも日本においては両者が対立的な構図でとらえられることも少なくありません。上述の経験・スキルを持つ取締役が取締役会の議論・意思決定に参画することは、健全なリスクテイクと資本配分、そして市場とのより良いコミュニケーションを通じて取締役会と株式市場の関係を本来の建設的なものにすると考えます。しばしば銀行出身者や会計士が取締役のスキルマト
リックスのファイナンス部分を担うと説明されますが、「健全なリスクテイク」を促す観点からは会計や負債市場の専門性だけでは不十分であり、そこにエクイティ市場の専門家を登用する意義があるものと考えます。

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 24 ―

＜当社取締役会の意見＞
反対

取締役会としては、本株主提案に反対いたします。

当社は、コーポレート・ガバナンス体制の充実が経営上の重要課題の一つと認識しており、2023年5月12日に開示しました「執行役員制度の導入ならびに組織改編、役員人事および人事異動に関するお知らせ」のとおり、執行役員制度の導入により取締役員数を削減し、社外取締役比率を高め、取締役会の監督機能強化を図ります。2023年6月29日開催予定の第100回
定時株主総会で関連する議案をご承認いただきますと、取締役5名のうち社外取締役は2名となり、取締役に占める社外取締役の割合は3分の1以上となります。
また、本株主提案は「高度の経験とスキルを有するアナリストの登用を検討すべき」としていますが、当社の社外取締役および社外監査役は、事業会社または金融機関における豊富な経営経験を有し、独立性を備えており、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に寄与い
ただいていると考えます。
取締役会としては、本取締役構成が当社のコーポレート・ガバナンス上適切であると判断しており、本株主提案のような規定を定款に設けることで最適な取締役の構成を検討するうえで柔軟性を損なう可能性も否定できないことから、取締役の過半数を社外取締役とする本株主提案に反対いたします。
以上― 25 ―

業報

告４ 月 １ 日から(2022年
2023年 ３ 月31日まで)

株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類

１．企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過およびその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、上期においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う海外都市封鎖や半導体不足等により、生産活動が低迷したことで足踏み状態で推移しました。下期では資源価格高騰に伴う物価上昇やウクライナ情勢の長期化などの影響で全般的に弱含みとなりました。
このような環境のなかで、当社グループが営業の基盤を置く名古屋港の港湾貨物は、輸出は自動車部品や鋼材等が減少し、輸入はアルミニウム等が減少しましたが、原油等は増加しました。
当社グループといたしましては、輸出貨物は、機械等の取扱いが増加しましたが、自動車部
品等の取扱いは減少しました。輸入貨物は、飼料等の取扱いが増加しましたが、小麦や非鉄金属等の取扱いは減少しました。
これらの結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、841億１百万円と前年同期と比べ28億27百万円（3.5％）の増収となりました。
営業利益は、62億47百万円と前年同期と比べ２億10百万円（3.3％）の減益となりました。
経常利益は、69億59百万円と前年同期と比べ１億35百万円（1.9％）の減益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、46億41百万円と前年同期と比べ16百万円（0.4％）の増益となりました。

招集ご通知

事

計算書類
監査報告書

― 26 ―

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
＜港湾運送およびその関連＞
港湾運送部門
当部門は、船内作業が減少となりましたが、沿岸作業ならびに海外での取扱いが増加したことにより、取扱いは増加となりました。
売上高といたしましては、509億16百万円と前年同期と比べ29億９百万円 (6.1％）の増収となりました。
倉庫保管部門
当部門は、国内および海外保管貨物の取扱いが堅調に推移したことにより、取扱いは増加となりました。
売上高といたしましては、112億28百万円と前年同期と比べ15億51百万円 (16.0％）の増収となりました。
陸上運送部門
当部門は、自動車や鋼材を中心とした内国貨物輸送および欧州域内輸送等が増加したことにより、取扱いは増加となりました。
売上高といたしましては、126億10百万円と前年同期と比べ３億70百万円 (3.0％）の増収となりました。
航空貨物運送部門
当部門は、航空貨物需要の低下により、輸出入ともに取扱いは減少となりました。
売上高といたしましては、38億12百万円と前年同期と比べ20億75百万円 (35.3％）の減収となりました。
その他の部門
当部門は、前第３四半期連結会計期間よりタンクコンテナおよびタンクローリーの洗浄や保管、メンテナンスを行うタンク事業が開始したことや梱包作業が増加しましたが、取扱手数料等の減少により、取扱いは前年並みとなりました。
売上高といたしましては、38億14百万円と前年同期と比べ16百万円 (0.4％）の増収となりました。
これらの結果、港湾運送およびその関連の売上高は、823億81百万円と前年同期と比べ27
億71百万円（3.5％）の増収となりました。

― 27 ―

港湾運送
および
その関連

グ

メ

ン

ト

別

50,916百万円
11,228
12,6103,812
3,814
82,381
1,719
84,101

構成比
60.5％
13.4
15.0
4.5
4.5
98.0
2.0
100.0

前 年 同 期 比 増 減
金
額
比 率
6.1％
2,909百万円
1,551
16.0
370
3.0
△2,075
△35.3
16
0.4
2,771
3.5
56
3.4
2,827
3.5

事業報告

港湾運送部門倉庫保管部門
陸上運送部門航空貨物運送部門
その他の部門
計
賃 貸
合 計

売 上 高

株主総会参考書類

セ

招集ご通知

＜賃貸＞
当事業は、オフィス賃貸面積の拡大により、増加となりました。
この結果、賃貸の売上高は、17億19百万円と前年同期と比べ56百万円（3.4％）の増収となりました。
以上の結果、セグメント別の売上高は、以下のとおりであります。

（2）資金調達の状況
特記すべき事項はありません。

計算書類
監査報告書

― 28 ―

連結計算書類（3）設備投資等の状況
当連結会計年度中において実施いたしました設備投資等の総額は66億26百万円で、主なものは次のとおりであります。
① 当連結会計年度中に完成した主要設備
・当社
名港タンクデポ（三重県桑名郡木曽岬町）
タンクデポの新設
西二区物流センター（愛知県海部郡飛島村）
倉庫の増設
・名郵不動産㈱名港ビルディング（名古屋市港区）
オフィスビルの建替② 当連結会計年度継続中の主要設備の新設、拡充
・名海運輸作業㈱弥富輸送センター（愛知県弥富市）
土地の取得
輸送センターの新設③ 重要な固定資産の売却、撤去、滅失
特記すべき事項はありません。

（4）対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の分類引き下げに伴い、個人消費やインバウンドを中心とした経済正常化が進むと見込まれるものの、資源価格高騰に伴う物価上昇やウクライナ情勢の長期化等により、依然として先行き不透明な状況が継続するものと思われます。
当業界においては、原材料不足の解消による生産回復や物流正常化により、荷動きの回復が期待されるものの、米国・欧州を中心に金融引き締めによる景気減速が懸念されており、また、資源価格高騰および物流業界における2024年問題等による人手不足への対応が喫緊の課題となっております。
当社グループといたしましては、取扱貨物量の確保とともに、多様化する顧客ニーズに対応するため、国内外において、物流施設および輸送用機器、荷役機器の拡充を進めてまいりました。当期においては、ニーズの高まりを見せている危険物の取扱いに対応すべく、危険物倉庫
およびタンク事業施設を新設し、主要な営業基盤である名古屋港において事業範囲を拡充し、サービスの向上を図っております。
なお、2023年5月12日に開示しました「執行役員制度の導入ならびに組織改編、役員人事
および人事異動に関するお知らせ」のとおり、執行役員制を導入し、業務執行体制の強化および機動的な意思決定を図り、また、営業部門の改編により、顧客サービスの向上、中長期に予想される取扱貨物の変化への対応および業務効率化を実現してまいります。
また、労働人口減少社会の中でも、企業として持続的成長をはかるため、職場環境の整備、人材育成研修の強化、ICTを活用した省人化・省力化等に取り組んでまいります。これら施設の有効活用および施策により、営業収益を確保拡大し、業績の向上に全力を尽くす所存であります。
株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申しあげます。

― 29 ―

区

売上高
経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益

67,054百万円
4,322百万円

81,273百万円
7,095百万円

3,888百万円

4,318百万円

4,624百万円

4,641百万円

円

１株当たり当期純利益
総資産
純資産

銭

円

第99期
(2021年度)

銭

円

銭

円

銭

130 47

144 90155 16

155 72

115,254百万円
92,064百万円

122,914百万円
97,488百万円

131,928百万円
102,721百万円

138,975百万円
108,935百万円

●売上高

●経常利益

●親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

81,273 84,101
70,90367,054

(百万円)
7,095

(百万円)

6,959

5,941

3,888

4,318

4,624

事業報告

（注）2022年度の状況につきましては、「（1）事業の経過およびその成果」に記載のとおりであります。

株主総会参考書類

70,903百万円
5,941百万円

第100期(当連結会計年度)(2022年度)
84,101百万円
6,959百万円

第98期(2020年度)

第97期(2019年度)

分

招集ご通知（5）財産および損益の状況の推移

4,641

4,322

連結計算書類

第97期

第98期

第99期

第100期
（当期）

第97期

第98期

第99期 第100期
（当期）

第97期

第98期

第99期 第100期
（当期）

計算書類
監査報告書

― 30 ―

（6）重要な子会社の状況
会社
名ナゴヤシッピング株式会社
名古屋船舶株式会社
名海運輸作業株式会社
名港陸運株式会社
セントラルシッピング株式会社
大源海運株式会社
MEIKO AMERICA, INC.
MEIKO EUROPE N.V.

資

本 金
60百万円
30百万円
80百万円
20百万円
16百万円
30百万円
10,000千USD
1,240千EUR

議決権比率＊ 76.1％56.2％＊ 94.6％＊100.0％＊100.0％＊ 78.7％＊100.0％＊100.0％（注）＊印は間接所有を含めた場合の議決権比率であります。

（7）主要な事業内容① 港湾運送およびその関連
・港湾運送部門
・倉庫保管部門
・陸上運送部門
・航空貨物運送部門
・その他の部門② 賃貸（8）主要な営業所① 当社の主要な事業所【本社】名古屋市港区入船二丁目４番６号【国内支店および営業所】
東京支店（東京都千代田区)、成田空港営業所（千葉県成田市)、
四日市支店（三重県四日市市)、大阪支店（大阪市中央区)、
神戸営業所（神戸市中央区)、九州支店（福岡市東区)、
福岡空港営業所（福岡市博多区)、門司営業所（北九州市門司区)、
熊本営業所（熊本県菊池郡大津町)、札幌営業所（札幌市中央区)、
仙台営業所（仙台市宮城野区)、北陸営業所（石川県金沢市)、
南部事業所（愛知県知多市)、浜松営業所（浜松市中区)、
航空貨物部中部国際空港営業所（愛知県常滑市）― 31 ―

主要な事業内容
貨物運送取扱業
海運代理店業
港湾運送業
貨物自動車運送業
海運代理店業
港湾運送業
貨物運送取扱業
貨物運送取扱業株主総会参考書類

事業報告

②

招集ご通知

【海外事業所】
米 州 ： ロサンゼルス、ミラロマ、シアトル、シカゴ、ニューヨーク、
ヒューストン、オハイオ、サウスカロライナ、アトランタ（アメリカ）、
イラプアト（メキシコ）
欧 州 ： アントワープ（ベルギー）、
グリビッチェ（ポーランド）、
デュッセルドルフ、ハンブルグ（ドイツ）ア ジ ア ： 香港、上海、広州、蘇州（中国）、
バンコク、レムチャバン、スワンナプーム（タイ）、
チェンナイ、グルガオン（インド）、
ハノイ、ホーチミン（ベトナム）

連結計算書類

子会社の主要な事業所
ナゴヤシッピング株式会社（名古屋市港区）、
名古屋船舶株式会社（名古屋市港区）、
名海運輸作業株式会社（名古屋市港区）、
名港陸運株式会社（愛知県知多市）、
セントラルシッピング株式会社（名古屋市港区）、
大源海運株式会社（愛知県弥富市）、
MEIKO AMERICA, INC.（アメリカ）、
MEIKO EUROPE N.V.（ベルギー）（9）従業員の状況
企業集団の従業員の状況
分

従 業 員 数

港湾運送およびその関連
賃
全

社 （

共

通

）

計

（注）従業員数は就業人員であります。

― 32 ―

1,779名

29名増

3名

―

76名

ー

1,858名

29名増

監査報告書

合

貸

前期末比増減計算書類

区

（10）主要な借入先
借

入

先

借

株式会社三菱UFJ銀行
株式会社愛知銀行
株式会社静岡銀行
株式会社中京銀行
株式会社名古屋銀行
株式会社福岡銀行
明治安田生命保険相互会社

入額2,000,000 千円
200,000 千円
200,000 千円
200,000 千円
200,000 千円
200,000 千円
45,000 千円（11）その他企業集団の現況に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

― 33 ―

主80,000,000株
33,006,204株（自己株式3,202,249株を含む。）
1,552名名

持

数1,574 千株
1,483 千株
1,457 千株
1,037 千株
959 千株931 千株896 千株831 千株812 千株810 千株

持株

比率5.28 ％
4.97 ％
4.88 ％
3.47 ％
3.21 ％
3.12 ％
3.00 ％
2.78 ％
2.72 ％
2.71 ％

事業報告

明治安田生命保険相互会社
株式会社商船三井
株式会社名古屋銀行
日本碍子株式会社
株式会社ノリタケカンパニーリミテド
株式会社愛知銀行
名港海運投資会
三井住友海上火災保険株式会社
ビービーエイチフオーフイデリテイロープライスドストツクフアンド
大成建設株式会社株

株主総会参考書類

株

招集ご通知

２．会社の株式に関する事項（1）発 行 可 能 株 式 総 数（2）発 行 済 株 式 の 総 数（3）株
主数（4）大 株 主 （上 位 10 名）（注）１．当社は自己株式3,202,249株を保有しておりますが、上記大株主から除外しております。
２．持株比率は自己株式を控除して計算し、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
連結計算書類（5）その他株式に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。
３．会社の新株予約権等に関する事項
特記すべき事項はありません。

計算書類
監査報告書

― 34 ―

４．会社役員に関する事項（1）取締役および監査役の氏名等
会社における地位
代表取締役会長

髙

氏

名

橋

治
利

担当および重要な兼職の状況
朗㈱御園座 社外監査役
名郵不動産㈱ 代表取締役社長

代表取締役副会長

藤森

代表取締役社長

髙橋

広

名港海運興産㈱

専務取締役

蟹

井

修

輸入第１部・国内物流部・南部事業所統括
大源海運㈱ 代表取締役社長

専務取締役

野々部

洋

史

営業第１部・営業第２部・輸入第２部・通関部・物流センター統括部・大阪支店・九州支店統括

専務取締役

平

松

保

長

港湾物流部統括
名古屋船舶㈱ 代表取締役社長
セントラルシッピング㈱ 代表取締役社長

常務取締役

掛

橋

英一郎

東京支店・四日市支店管掌

常務取締役

大

山

信

二

兼・経理部長
経理部・情報システム部管掌

常務取締役

山

口

淳

兼・営業第２部長
営業第１部・営業第２部管掌

常務取締役

三

谷

芳

兼・人事部長
総務部・人事部・業務部管掌

常務取締役

横

井

勇

国際部・国際複合輸送部・輸入第２部・通関部・航空貨物部管掌

取締役

加留部

淳

三洋化成工業㈱ 社外監査役
KDDI㈱ 社外監査役

取締役

小

倉

忠

㈱ノリタケカンパニーリミテド

取締役

水

谷

吉

成

航空貨物部長

取締役

稲

垣

貴

士

四日市支店長

取締役

林

秀

樹

港湾物流部長

取締役

黒

田

充

弘

総務部長

取締役

鈴

木

聡

情報システム部長

正雄
代表取締役社長― 35 ―

代表取締役会長

名

常勤監査役

秋

田

監査役

大

杉

監査役

宮

崎

監査役

深

町

高

担当および重要な兼職の状況

一
誠

中部資材㈱

一

彦

三協㈱

正

和

代表取締役会長

代表取締役社長（注）１．取締役のうち、加留部淳、小倉忠の両氏は、社外取締役であります。
２．監査役のうち、大杉誠、宮崎一彦、深町正和の各氏は、社外監査役であります。
３．監査役深町正和氏は、金融機関における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．当社は取締役の加留部淳、小倉忠の両氏と、監査役の大杉誠、宮崎一彦、深町正和の各氏を名古屋証
券取引所の規則に定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
５．常務取締役山路昌弘氏は、2022年6月6日をもって、辞任により退任いたしました。

株主総会参考書類

氏

招集ご通知

会社における地位

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 36 ―

（2）責任限定契約の内容の概要
当社は、両社外取締役および各監査役と、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責
任の限度額は、同法第425条第１項に定める額としております。
（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって負担することになる損害を当該保険契約により填補することとしております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社および子会社の取締役および監査役であり、全ての被保険者について、その保険料を全額会社が負担しております。
（4）当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
取締役の報酬については、当社の企業価値向上に資することを原則としつつ、経営環境
および従業員に対する処遇との整合性等を考慮して適切な水準を定め、各取締役の役職および職務内容、常勤・非常勤の別等を考慮して決定しております。
取締役の報酬額は株主総会の決議に基づき、取締役会によって定められた規則に従って算定され、最終的には取締役会の授権を受けた代表取締役が、各取締役の役職および職務内容、貢献度等に応じて決定しております。
また、当該決定方針は、取締役会において決定しております。
②

取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2014年６月27日開催の第91回定時株主総会において年額
６億50百万円以内と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は22名（うち社外取締役は２名）です。
監査役の金銭報酬の額は、2011年６月29日開催の第88回定時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名（うち社外監査役は２名）です。

― 37 ―

取締役および監査役の報酬等の総額等

役員区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
固定報酬等

業績連動報酬等

非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
（名）

558
（12）

558
（12）

―

―

19
（2）

監査役
（うち社外監査役）

33
（12）

33
（12）

―

―

4
（3）

（注）１．取締役の支給額には、従業員兼務取締役の従業員分給与は含まれておりません。
２．上記の他、2022年６月29日開催の第99回定時株主総会決議に基づき、逝去により退任した取締役1名に対し、弔慰金12百万円を支給しております。

連結計算書類取締役（うち社外取締役）

事業報告④

株主総会参考書類

取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役会長 髙橋治朗、代表取締役
副会長 藤森利雄、代表取締役社長 髙橋広が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定
しております。
代表取締役に委任する権限の内容は、取締役の職務内容、貢献度等の算定・評価であります。
これらの権限を委任した理由は、当社グループを取り巻く環境、経営状況等を考慮しつ
つ、各取締役の職務内容、貢献度等を算定・評価するのは代表取締役が最も適していると判断したためであります。
当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

招集ご通知

③

計算書類
監査報告書

― 38 ―

（5）社外役員に関する事項① 取締役 加留部淳
ア．重要な兼職先と当社との関係
三洋化成工業株式会社社外監査役およびKDDI株式会社社外監査役であり、当社はKDDI株式会社との間に商取引がありますが、三洋化成工業株式会社との間に商取引はありません。
イ．当事業年度における主な活動状況
取締役会出席状況
10回（全10回）
ウ．取締役会発言状況および社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職
務の概要
長年にわたる会社経営の豊富な経験と見識を有しており、取締役会において適宜発言を行うほか、経営全般に対し的確な提言をいただいております。
②

取締役 小倉忠ア．重要な兼職先と当社との関係
株式会社ノリタケカンパニーリミテド代表取締役会長であり、当社は同社との間に商取引があります。
イ．当事業年度における主な活動状況
取締役会出席状況
8回（全10回）
ウ．取締役会発言状況および社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職
務の概要
長年にわたる会社経営の豊富な経験と見識を有しており、取締役会において適宜発言を行うほか、経営全般に対し的確な提言をいただいております。

③

監査役 大杉誠
ア．重要な兼職先と当社との関係
中部資材株式会社代表取締役会長であり、当社は同社との間に商取引があります。
イ．当事業年度における主な活動状況
取締役会出席状況
10回（全10回）
監査役会出席状況
11回（全11回）
長年にわたる会社経営の豊富な経験と見識を有しており、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言・提言をいただいております。また、監査役会において、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。
― 39 ―

連結計算書類監査役 深町正和
ア．重要な兼職先と当社との関係
特記すべき事項はありません。
イ．当事業年度における主な活動状況
取締役会出席状況
10回（全10回）
監査役会出席状況
11回（全11回）
会計もしくは税務的な見地から、公正な意見の表明を行い、取締役会の意思決定の妥
当性、適正性を確保するための助言・提言をいただいております。また、監査役会において、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っており
ます。

事業報告

⑤

株主総会参考書類監査役 宮崎一彦
ア．重要な兼職先と当社との関係
三協株式会社代表取締役社長であり、当社は同社との間に商取引があります。
イ．当事業年度における主な活動状況
取締役会出席状況
10回（全10回）
監査役会出席状況
11回（全11回）
長年にわたる会社経営の豊富な経験と見識を有しており、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言・提言をいただいております。また、監査役会において、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っておりま
す。

招集ご通知

④

計算書類
監査報告書

― 40 ―

５．会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当社が会計監査人に支払うべき報酬等の額
31,800千円② 当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額
31,800千円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記①の金額はこれらの合計額で記載しております。
２．当社の海外子会社につきましては、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

（3）会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由
監査役会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積もりの算出根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、監査役会の決議により会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることとします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において解任の旨およびその理由を報告します。

― 41 ―

計算書類
監査報告書

― 42 ―

連結計算書類（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理体制の適用範囲には子会社も含め、グループ全体の基礎として、ＢＣＰマニュ
アルおよびリスク管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築しております。不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、内部統制室長を委員長とする調査委員会および顧問弁護士などを含むアドバイザリーチームを組織し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を構築しております。

事業報告（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制① 取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱は、法令および当社社内規程に従い適切に保存および管理の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証、各規程などの見直しなどを行います。
② 職務執行情報をデータベース化し、当該各文書などの存否および保存状況を検索可能とする体制を構築しております。

株主総会参考書類（1）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 当社グループの役員および従業員（以下、「社員等」という）に法令・定款の遵守を徹底するため、コンプライアンス委員会は、コンプライアンス規程およびコンプライアン
ス・マニュアル遵守のもとに、社員等が法令・定款などに違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度の充実を図っております。
② 万一コンプライアンスに関連する事態が発生した場合には、その内容・対処案がコンプライアンス委員会を通じ、取締役会、監査役会に報告される体制を整えております。
③ コンプライアンス委員会は、コンプライアンス規程に従い、担当部署にコンプライアン
ス責任者その他必要な人員配置を行い、かつコンプライアンス・マニュアルの実施状況
を管理・監督し、全従業員に対して必要に応じ適時研修などを実施し、それらを通じて、企業倫理ヘルプライン運営規程および企業ヘルプライン相談窓口のさらなる周知徹
底を図っております。

招集ご通知

６．業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役の業務執行については、取締役会規則により定められている事項およびその付議基準に該当する事項については全て取締役会に付議することを遵守しております。
② 日常の職務執行に際しては、職務権限、業務分担を明確にし、権限の委譲が行われ、職務の執行の効率化を図っております。
（5）当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社グループにおける業務の適正を確保するために関係会社管理規程を定め、これに基づき、重要な意思決定においては当社の事前の承認または報告を行うとともに、各子会
社は業務執行状況・財務状況等を定期的に当社に報告するなど、適切な子会社管理を行っております。
② 子会社の経営の自主性および独立性を尊重しつつ、当社グループ経営の適正かつ効率的な運用に資するため、グループ経営会議を開催し、審議しております。
③ 監査役は、業務および財産状況の調査において、必要に応じて子会社からの報告を求めるとともに子会社に赴き調査を行っております。
④ 内部統制室は、定期的に子会社の内部監査を実施し、当社グループにおける業務の適正の確保に努めております。
（6）監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役がその職務を補助すべき従業員の配置を求めたときは、会社は従業員から監査役補助者を任命するものとします。当該従業員の評価は監査役が行い、その他の人事に関する事
項は監査役会の同意を得た上で決定することとし、取締役からの独立性を確保するものとします。
（7）取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制① 監査役は取締役会、グループ経営会議に出席し、取締役の業務執行状況の報告を受けております。
② 会計監査、業務監査などの内部監査結果は内部統制室から速やかに監査役に報告する体制を構築しております。
③ 取締役および従業員は監査役の要請に応じて必要な情報提供を行っております。

― 43 ―

監査役が必要と判断した時は、いつでも当社グループの取締役および従業員等に対して報告を求めることができるものとします。
⑤ 監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制を構築しております。

招集ご通知（8）監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、費用の前払い等の請求をした時は、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用または債務を負担するものとします。

株主総会参考書類（9）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役の職務を補助する部署の設置に関する件を含め、当社の監査体制と内部統制シス
テムの体制との調整を図り、当社の監査体制の実効性を高めます。
② 監査役会は、代表取締役、内部統制室、監査法人とそれぞれ必要に応じて意見交換会を開催しております。

事業報告

④

計算書類

（11）反社会的勢力を排除するための体制① 当社グループはコンプライアンス・マニュアルの中で、社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力、団体等とは、一切の関係を断固拒否することを定めており、社員等への周知徹底を図っております。
② 当社総務部を対応統括部署とし、警察およびその関連団体と常に連帯して不当請求事例等の情報を共有し、反社会的勢力の関与の防止を図っております。

連結計算書類（10）財務報告の信頼性を確保するための体制
当社とグループ各社は、金融商品取引法およびその他の法令の定めに従い、内部統制の基本計画を定め、整備および運用状況を定期的・継続的に評価する体制を構築しております。

監査報告書― 44 ―

７．業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社では、「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき、企業集団の業務の適正を確保するための体制整備とその適切な運用に努めており、当連結会計年度における運用状況の概要は以下のとおりであります。
・ 取締役会およびグループ経営会議において、継続的に経営上のリスクの対応策について検討いたしました。
・ 取締役会およびグループ経営会議の指揮の下、社内横断的に全社的なリスクの識別および評価を実施しております。また、法改正等による諸規程の整備や社内の業務の見直しを必要に応じて行い、内部統制システムの実効性の向上に努めました。
・ 内部通報制度の見直しを行い、部門長やグループ会社管理部門を対象とした研修を実施し、通報者保護の体制を強化しました。
・ 物流事業において、安全作業の提供が顧客への最大の責務と捉え、定期的に安全作業委員会を開催し、様々なリスクの低減および予防策を講じております。また、通関および保税管理においては、法令順守への理解を深め、継続的な教育及び研修を行い、適正な業務の遂行に寄与する取組に努め、コンプライアンス・プログラムに基づいた監査を実施いたしました。
・ 監査役は、社内の重要会議に出席するほか、内部統制室および会計監査人等と定期的に会合を持ち、情報交換等を図っており、業務の執行や法令・社内規程の遵守状況等、リスクを監視できる体制を整備しております。
８．当社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針
特記すべき事項はありません。
９．剰余金の配当等の決定に関する方針
特記すべき事項はありません。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注）本事業報告中の記載金額および株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 45 ―

金

額
千円

監査報告書

95,269,669
2,350,704
1,597,043
93,626,812△2,304,891
9,270,399
8,346,825
832,574
91,0004,395,041
108,935,110
138,975,010

計算書類― 46 ―

千円

14,852,270
4,750,701
3,300,000
589,756
836,449
435,361
1,752,078
3,187,923
15,187,629
5,603,552
703,9121,724,813
4,164,620
9,953
2,038,138
179,625
763,01430,039,900

連結計算書類（記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。）

2023年３月31日現在
金
額

事業報告

40,405,803
22,224,459
17,101
682,388
13,232,330
72,1574,203,090△25,723
98,569,207
72,233,038
37,454,079
4,211,145
28,193,780
413,357
1,066,202
108,214786,258
474,500
139,982
292,525
3,004
38,98825,861,667
21,854,263
590,610787,542
1,157,672
1,666,463△194,884
138,975,010

科
目（負 債 の 部）
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他の流動負債
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務
未払役員退職慰労金
その他の固定負債
負債合計（純 資 産 の 部）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純資産合計
負債及び純資産合計

株主総会参考書類科目（資 産 の 部）
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
未収還付法人税等
その他の流動資産
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
リース資産
使用権資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
リース資産
その他の無形固定資産
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他の投資その他の資産
貸倒引当金
資産合計

招集ご通知

連結貸借対照表

連結損益計算書
2022年 ４ 月 １ 日から
2023年 ３ 月31日まで
科

目

金

額
千円

84,101,307
68,200,342
15,900,964
9,653,792
6,247,172

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
雑収入
営業外費用
支払利息
持分法投資損失
雑損失

37,450774,087
74,354
186,043

1,071,935

34,639312,082

経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別損失
固定資産解体費用
投資有価証券評価損
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

12,818359,540
6,959,567

29,69429,694

176,581
3,362
1,731,958
89,147（記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。）― 47 ―

179,9446,809,317
1,821,105
4,988,211
347,098
4,641,113

2022年 ４ 月 １ 日から
2023年 ３ 月31日まで（単位：千円）

招集ご通知

連結株主資本等変動計算書

株主資本
資本金
2,350,704

利益剰余金

1,597,043

90,103,348

自己株式△2,304,833

株主資本合計91,746,264

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計△1,117,650

4,641,113

4,641,113
△58

△58

―

―

3,523,463△58

3,523,404

2,350,704

1,597,043

93,626,812△2,304,891

95,269,669

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

7,704,605

退職給付に
係る調整
累計額

為替換算
調整勘定
△870,030

205,503

その他の
包括利益
累計額合計
7,040,078

非支配
株主持分

純資産合計

3,935,234

102,721,576

剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,117,650
4,641,113△58
642,219

1,702,604△114,502

2,230,321

459,806

642,219

1,702,604△114,502

2,230,321

459,806

6,213,533

8,346,825

832,574

91,0009,270,399

4,395,041

108,935,110

連結計算書類

当期変動額

事業報告

当期末残高

△1,117,650

株主総会参考書類

当期首残高

資本剰余金

2,690,128（記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。）
計算書類
監査報告書

― 48 ―

貸借対照表
科
目
金
額
科
目
千円
（資 産 の 部）（負 債 の 部）
20,158,758 流動負債
流動資産
6,745,074
買掛金
現金及び預金
短期借入金
17,101
受取手形
１年内返済予定の長期借入金
611,759
電子記録債権
リース債務
9,845,785
売掛金
未払金
39,476
前払費用
未払費用
573,947
未収収益
未払法人税等
286,501
未収消費税等
未払事業所税33,000
短期貸付金
預り金
1,944,235
立替金
賞与引当金
61,875
その他の流動資産
その他の流動負債
73,508,787
固定資産
固定負債
47,199,858
有形固定資産
長期借入金
22,956,178
建物
リース債務
1,119,432
構築物繰延税金負債
2,734,614
機械装置
退職給付引当金
19,584
船舶
未払役員退職慰労金
664,771
車輌運搬具
資産除去債務501,815
その他の固定負債
工具器具備品
負債合計
18,816,297
土地（純 資 産 の 部）
387,164
リース資産
株主資本426,880
無形固定資産資本金
110,101
ソフトウェア
資本剰余金292,525
ソフトウェア仮勘定
資本準備金
2,825
リース資産
その他資本剰余金
21,429
その他の無形固定資産
利益剰余金
25,882,048
投資その他の資産
利益準備金
15,789,996
投資有価証券
その他利益剰余金
6,097,520
関係会社株式
土地圧縮積立金
9,000
出資金
建物圧縮積立金
57,140
関係会社出資金
別途積立金
1,436,550
長期貸付金
繰越利益剰余金
1,094,091
差入保証金
自己株式
1,140,890
前払年金費用評価・換算差額等
293,772
その他の投資その他の資産
その他有価証券評価差額金
純資産合計△36,911
貸倒引当金
資産合計
93,667,546
負債及び純資産合計（記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。）― 49 ―

2023年３月31日現在
金額千円

11,459,281
5,126,834
3,000,000
40,000111,458
1,141,910
337,424
194,680
29,460159,707
1,144,185
173,619
7,027,751
5,000
317,735
1,363,209
2,679,711
169,325
2,032,438
460,331
18,487,032
67,429,840
2,350,704
1,278,373
1,273,431
4,942
66,216,451
587,676
65,628,775
386,777
30,42449,000,000
16,211,572△2,415,690
7,750,673
7,750,673
75,180,514
93,667,546

2022年 ４ 月 １ 日から
2023年 ３ 月31日まで
科

目

金

招集ご通知

損益計算書
額
千円

5,106
9,914
12,173

1,445,176

27,19329,694525,361
24,327549,688
3,910,646
857,262
3,053,384

計算書類

855,000
2,262

29,694

連結計算書類4,430,640

特別利益
投資有価証券売却益
特別損失
関係会社株式評価損
固定資産解体費用
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

事業報告

7,089
1,263,690
174,396

株主総会参考書類

64,761,674
54,778,693
9,982,980
6,970,323
3,012,657

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入
営業外費用
支払利息
為替差損
雑損失
経常利益

（記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。）

監査報告書― 50 ―

株主資本等変動計算書
2022年 ４ 月 １ 日から
2023年 ３ 月31日まで（単位：千円）
株主資本2,350,704

資本準備金
1,273,431

資本剰余金
その他資本剰余金
4,942

資本剰余金合計
1,278,373―
2,350,704―
1,273,431

―
4,942

―
1,278,373

資本金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
建物圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

利益準備金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
建物圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

587,676

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
土地圧縮積立金 建物圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
386,777
32,86048,000,000
15,273,403
64,280,717

1,000,000△1,117,650
3,053,384
2,435△1,000,000△1,117,650
3,053,384――

1,000,000
49,000,000

938,169
16,211,572

1,935,733
66,216,451△2,435―
587,676―
386,777△2,43530,424（記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。）― 51 ―

自己株式△2,415,631

65,494,165△58△1,117,650
3,053,384
―
―
△58

△58
△2,415,690

1,935,675
67,429,840

72,688,131△1,117,650
3,053,384――△58

556,707556,707556,707556,7077,750,673

556,7077,750,673

2,492,383
75,180,514
事業報告（記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。）

純資産合計

株主総会参考書類

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
建物圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本合計

評価・換算差額等
その他有価証券
評価・換算
評価差額金
差額等合計
7,193,966
7,193,966

招集ご通知（単位：千円）
株主資本

連結計算書類

計算書類
監査報告書― 52 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
2023年５月10日
名港海運株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

時々輪

彰

久

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

岸

好

彦

㊞

田

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、名港海運株式会社の2022年４月１日から2023
年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主
資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、名港海運株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

― 53 ―

計算書類

監査報告書

― 54 ―

連結計算書類

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

事業報告

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

株主総会参考書類

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

招集ご通知

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
2023年５月10日
名港海運株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

時々輪

彰

久

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

岸

好

彦

㊞

田

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、名港海運株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第100期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下、「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

― 55 ―

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

招集ご通知

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

計算書類

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

監査報告書

― 56 ―

監査役会の監査報告書謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第100期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

― 57 ―

連結計算書類

監査役会
高

事業報告

2023年５月12日

名港海運株式会社

株主総会参考書類

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

招集ご通知

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

常勤監査役

秋

田

社外監査役

大

杉

一 ㊞

社外監査役

宮

崎

一

彦 ㊞

社外監査役

深

町

正

和 ㊞

誠 ㊞
計算書類

以

上
監査報告書

― 58 ―

株主メモ
事業年度

毎年４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会開催月

毎年６月 （基準日 毎年３月31日）

期末配当基準日

毎年３月31日

中間配当基準日

毎年９月30日

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

同事務取扱場所〒460-8685 名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

郵便物送付先（電話照会先）〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
0120-782-031（フリーダイヤル）
取次事務は三井住友信託銀行株式会社の全国本支店で行っております。

単元株式数

100株

公告の方法

電子公告（https://www.meiko-trans.co.jp）※ただし、事故その他やむを得ない事由によって、電子公告を行うことができない場合は、中部経済新聞に掲載いたします。

上場金融商品取引所

名古屋証券取引所メイン市場

住所変更、単元未満株式の買取・買増等のお申出先について株主様の口座のある証券会社にお申出ください。なお、証券会社に口座がないため特別口座が開設されました株主様は、特別口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。

未払配当金の支払について
株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。
配当金計算書について
配当金支払いの際送付している「配当金計算書」は、租税特別措置法の規定に基づく「支払通知書」
を兼ねております。確定申告を行う際は、その添付書類としてご使用いただくことができます。ただし、株式数比例配分方式をご選択いただいている株主様につきましては、源泉徴収税額の計算は証券会社等にて行われます。確定申告を行う際の添付資料につきましては、お取引の証券会社にご確認をお願いします。なお、配当金領収証にて配当金をお受取りの株主様につきましても、配当支払いの都
度「配当金計算書」を同封させていただいております。
※確定申告をなされる株主様は、大切に保管ください。

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トピックス

TOPIX

名港タンクデポの開設

西二区物流センター危険品倉庫増築

2021年10月から開始したタンクコンテナおよびタンク

需要が高まっている危険品保管に対応するため、愛知県飛ローリーの洗浄や保管、メンテナンスを行うタンク事業の島村に危険品倉庫2棟（内1棟は温度調整機能付き）を2022

一層の充実を図るため、最新設備を整えた名港タンクデポ

年5月に増築しました。これにより名古屋港周辺の危険品倉（三重県木曽岬町）
を2023年1月に開設しました。

庫は17棟となりました。

国土交通省「みなと SDGsパートナー」
登録

ファミリーデーを開催
本社および西二区物流センターにて、従業員の家族を対象としたファミリーデー（家族の職場見学）を開催しました。
本イベントは、「従業員同士お互いに大切な家族がいることを

港湾及び港湾関係産業の魅力向上と将来にわたる持続的な発展に資することを目的として国土交通省が創設した制度「みなと SDGsパートナー」に2022年12月に登録されま意識して尊重し合える職場環境づくり」、親の働く姿に触れて「子供が社会を知るきっかけづくり」を目的として開催し、16家族43名が参加しました。

した。SDGsの目標達成に貢献するとともに、より一層の会社

引き続き当社は、従業員の働きがいの向上、ワークライフの安定・成長を図ってまいります。

バランスを推進することで、働きやすい職場環境づくりを推進してまいります。

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株 主 総 会 会 場のご案内
日 時

2023年 6月29日（木曜日）午前 10時（受付開始 午前 9時 15分）

会 場

名古屋市港区入船二丁目４番６号 当社２階会議室
至築地口

名古屋港
バスターミナル

2

港橋

名港海運株式会社（名港ビルディング）

名古屋港
シートレインランド

港警察署前

浜町公園
名古屋市営地下鉄
名港線「名古屋港」
駅
3番出口
名古屋港湾
合同庁舎

港警
察署

1

3

名古屋港
水族館

ガーデンふ頭ジェティ・ノース154

ポートハウス

名古屋港管理組合

ジェティ・
ウエスト

至名古屋港
ポートビル

交通の
ご案内

名古屋市営地下鉄・名港線

名古屋港駅

3番出口

徒歩約2分

会

場

※当日は会 場の駐車 場の混雑が予想されますので、公 共の交 通 機 関をご利用ください。

パソコン・スマートフォン・
タブレット端末からもご覧いただけます。

https://s.srdb.jp/9357/

見やすいユニバーサ
ルデザインフォントを採用しています。