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国 際 委 員 会 だより 第 50 回
Me ssa g e

f r om

I n t er n a t i o n a l

インフラシステム海外展開の課題とリスク

co mmi t t e e

今回は、国際セミナー開催報告第二弾として、質疑応

欧米諸国や新興国との間で熾烈な競争にさらされ、我し、脱炭素社会の実現に向けた取り組みは世界的な潮が国の強みである「質の高いインフラ」は、価格競争力流となっています。我々としても、地球温暖化の主な要の課題に直面しています。新型コロナウィルス感染症

因とされているCO2 排出量の削減に向け、都市の低炭等により、相手国の財政状況が厳しさを増す中、案件素化に貢献するスマートシティの実現、都市における交形成は困難となっています。また、我が国の技術優位

通渋滞緩和のための道路・都市鉄道の整備、都市間を性を有した分野でも、他国の技術力の向上により、強結ぶ高速鉄道の整備等に資する技術の海外展開に向みを失っている部分もあります。インフラシステム海外

けた取り組み、省エネ性能を確保した住宅・建築物や展開には、感染症への対応にとどまらず、突然の政変、気候変動適応・緩和の両面に資する既存ダムの有効活治安の悪化、政権交代に伴う経済政策の激変など、多用（運用改善・改造）等の部門において貢献できると参入方法等に関する様々な意見がありました。下記にそ様なカントリーリスクもあります。我々コンサルタントは、考えます。の概要を示します。

上記の課題やリスクに対処しながらチャンスを果敢に■インフラ海外展開上のコンサルタントの役割捉えて、相手国の社会課題に向けて、質の高いインフ国際セミナー」

答やアンケート回答等を元に、セミナーを振り返ります。

・ インフラシステム海外展開に関する政府・国交省の今回のセミナーでは、インフラシステムの海外展開に方針・動向について、情報を得ることができたおけるコンサルタントへの期待と役割が示され、それに・ コンサルタントの役割に対する更なる要請があるこ対して聴講の皆様からは、我が国の特徴を踏まえた技術や考え方を最大限活かしたインフラシステムを海外に展開する必要があるとの意見を頂きました。
セミナーの聴講者（142人）にアンケート調査を行っが求められています。2021年に開催されたCOP26では、多くの国々がカーボンニュートラル実現の目標年を表明

北野 真広 │ KITANO Masahiro

はじめに上国も含めた国際社会の一致団結した取り組みの強化

インフラシステムの海外展開において、我が国は、「インフラシステム海外展開
開催報告（その 2）
国際委員会

297号目次協会誌トップページとも理解できた■競合国への対応（差別化）・ 圧倒的な低価格の中国、国の強力な支援がある韓国、海外で働きたいと思う若者が少ない日本

スマートシティへの挑戦

ラシステムの案件化を積極的に実施する必要があります。

特に、都市の価値を中長期的に維持し、更なる成長を追求する上で、スマートシティの建設は重要です。ス

期待されるODA事業との連携

マートシティは、都市の抱える諸課題に対して、ICT 等

インフラシステムを海外展開するためには、ODAの各営等）を行い、全体最適化を図る持続可能な都市であ

種ファイナンス支援の一層の強化、制度・運用両面の改り、住民の生活の利便性・快適性を実現するサービスのの新技術を活用してマネジメント（計画、整備、管理・運たところ、様々な意見や感想が寄せられました。その結・ 中国、韓国との差別化を図ったコンサルタントサー

善が重要です。我々コンサルタントは、ODA事前調査精提供と併せて今後の発展が期待されています。その際

果、今回のセミナーに対して、大変満足（26％）、やや満ビスの提供（競合国に勝つための方策が必要）

度の向上（計画・設計）、適切な事業予算、入札期間、には、駅、空 港などの主要 交 通 拠 点 周辺の開発権足（50％）という回答を頂いており、ある程度満足して・ 地震大国である日本の技術力（免震・制震・耐震）工期などの確保が重要です。さらに、インフラを維持す（TOD・沿線商業開発）を含む支援パッケージの提供がるためには、入札条件に長期的な視野に立った評価項重要です。

いただけたのではないかと考えております。
また、皆様からは、インフラシステムを海外展開する上でのコンサルタントの役割、競合国への対応（差別化）、コンサルタントとしての案件形成の戦略、カーボンニュートラル・気候変動への対応、海外事業への新規を最大限にアピール■コンサルタントとしての案件形成の戦略
・ コンサルタント業界として、事業の仕掛け方、戦略、留意点などの情報が重要■カーボンニュートラル・気候変動への対応

単純な価格競争では、我が国企業が優位に立つことは厳しい状況です。このため「質の高いインフラシステ積極的な展開の重要性

携）の組み合せなど、多様なメニューをつくることも重ム」について、相手国の実情やニーズを踏まえて、質を維■海外事業への新規参入方法

要です。拡大基調にある世界のインフラ需要に対応す持しつつもコスト削減が可能なオプションを検討する必るために、PPPは有効なツールであり、一層の活用を促要があります。また、競合国が技術力を向上させているす支援策の強化が求められています。我々としても、ことを踏まえ、コアとなる技術は何かという視点で、新PPP 事業に関する相手国の需要、制度、為替、政治情技術の活用も含めた我が国の強みを改めて検証するこ

勢等の各種リスクを調査し、対応する仕組み、実効的とが必要です。

何からスタートすればよいか等の説明が必要
・ インフラシステムの海外展開は新規参入が難しいが、具体的な参入手順等の説明が必要
上記の意見を踏まえて、我々コンサルタントが抱える課題を整理した上で、今後何を実施し、どのように勝ち

やや満足
21

なお、今までも新規企業への参入支援を実施してき

図1

セミナーに対するアンケート回答

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な紛争解決メカニズムの導入、入札基準の公開等による透明性の確保等を支援する必要があります。

残っていくのかについて考えてみたいと思います。

アンケート回答数：42

おわりに対応に関する案件形成も必要となります。
また、我が国として、積極的な円借款の供与、無償資・ 初めて海外事業に参加する場合、どこに相談し、大変満足
11

普通7

運営・維持管理（O&M）や人材育成などソフト面での金協力の拡充、円借款・無償資金協力とPPP（官民連・ カーボンニュートラルに資するインフラシステムの無回答
3目を盛り込むなど、他国との差別化が重要です。一方、ましたが、今後も新規企業の有する技術力・人材の有効活用方法等について積極的に支援することを考えています。

また「質の高いインフラシステム」は、高い技術力はもとより、低廉なライフサイクルコスト、相手国の人材育成・技術移転等が重要であり、ソフト面における我が国地球規模の課題解決への対応
気候変動問題は、国境を越えて取り組むべき、まさの強みを活かし、インフラシステムの計画・整備からO&M、人材育成・技術移転まで継続して関与することが重要です。に地球規模の課題であり、先進国はもとより、開発途

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