地方独立行政法人鳥取県産業技術センター

第５期中期計画

目 次
基本的な考え方…………… 1

Ⅰ 中期計画の期間…………… 2

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 県内企業の製造技術・品質向上、新技術開発への技術支援（１）技術的課題解決のための技術相談（２）製品の品質安定化・性能評価、新技術開発のための機器利用、依頼試験・分析（３）新事業創出及び新分野進出への支援
２ 鳥取県の経済・産業の発展に資する研究開発（１）技術シーズの創生、研究成果の技術移転による事業化促進（２）知的財産権の戦略的な取得と効率的な運用
３ 鳥取県で活躍する産業人材の育成
４ 県内外機関等との連携の推進
５ 積極的な情報の発信…………… 2…………… 2…………… 3…………… 3…………… 3

Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１ 機動性の高い業務運営、業務の効率化・合理化
２ 職員の意欲向上と能力発揮…………… 3…………… 3

Ⅳ 財務内容の改善に関する事項
１ 予算の効率的運用
２ 自己収入の確保…………… 4…………… 4Ⅴ その他業務運営に関する重要事項
１ 内部統制システムの適切な運用、情報セキュリティ管理と情報公開の徹底
２ 施設・設備の計画的な修繕・整備…………… 4…………… 4

Ⅵ 予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画
１ 予算（人件費の見積りを含む）
２ 収支計画３ 資金計画…………… 5…………… 5…………… 5Ⅶ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額２ 想定される理由…………… 5…………… 5

Ⅷ 出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる

財産の処分に関する計画…………… 5Ⅸ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとする計画…………… 5Ⅹ 剰余金の使途…………… 5Ⅺ その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画
２ 出資、譲渡その他の方法により、県から取得した財産を譲渡し、又は担保に供しようとする計画
３ 人事に関する計画
４ 法第４０条第４項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の処分に関する計画…………… 5…………… 5…………… 5…………… 5

基本的な考え方
地方独立行政法人鳥取県産業技術センター（以下「センター」という。
）は、“企業のホームドクター”として、本県産業の活力強化を目指して活動を続け、県内産業や県内企業に求められるニーズを常に意識しながら、産業技術に関する試験研究及びその成果の普及、県内企業への技術支援や人材育成等を積極的に推進してきた。
第４期中期計画では、「生産性向上のためのＡＩ・ＩｏＴ・ロボット技術」、「次世代自動車関連部品の生産技術」、「豊富な水産資源を活用した高付加価値食品の開発」を重点分野として取り組み、県内企業の新たな挑戦を積極的に支援してきた。
一方、本県産業界においては、グローバル化による産業構造の変化やグリーン社会やデジタル社会の急速な進展に加え、経済・雇用情勢の長期停滞化、人口減少や少子高齢化、新型コロナウイルス感染症や円安による国内経済への打撃、エネルギー価格の高騰等、急激な社会変化への対応が喫緊の課題となっている。
こういった産業界の背景をもとに、令和３年度に、鳥取県（以下「県」という。
）は次なる１０年の指針として「鳥取県産業振興未来ビジョン（以下「県ビジョンという。
」）」を策定し、「本県基盤的産業の成長軌道への転換」、「次世代成長分野における新産業創造」、「デジタル化の推進」、「産業人材の育成」等を重要テーマとして掲げている。今回、地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２５条の規定に基づき、県知事から指示を受けた『令和５年４月１日から令和９年３月３１日までの４年間における地方独立行政法人鳥取県産業技術センターの中期目標（以下「第５期中期目標」という。
）』においても、この重要テーマを道標とし、センター活動の質をさらに高めていくことが求められている。
そのため、『第５期中期目標を達成するための計画（以下「第５期中期計画」という。
）』においては、「県内企業の技術力向上や高収益化、県内産業の発展につながる質の高い技術支援」を目指し、「県内企業への幅広い技術支援」と「挑戦する企業の技術開発支援」を柱として積極的に県内企業への支援を推進する。また、“ＳＤＧｓ・カーボンニュートラルに向けた取組”を第５期のセンター全活動の大方針とするとともに、「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進による生産性向上」、「フードテックを活用したフードロスの削減と食品の高付加価値化」を重点プロジェクトとして取り組む。
なお、本第５期中期計画においては、センター活動の改善・成果創出につなげていくために、第５期中期目標期間中の数値目標としてＫＧＩ（重要目標達成指標）とその水準を定め、その実現に向けて各年度活動の中間指標とするＫＰＩ（重要業績評価指標）を定める。その他、各年度の運営管理に必要なＫＰＩを年度計画において定め、センター活動を推進する。
◎第５期中期目標期間の数値目標とその水準･･･ＫＧＩ（重要目標達成指標）
ＫＧＩ① 相談対応件数：２６，０００件（第５期中期目標期間中の総数）
ＫＧＩ② 技術移転件数：７０件（第５期中期目標期間中の総数）◎第５期中期目標期間の各年度に設定する中間指標･･･ＫＰＩ（重要業績評価指標）
ＫＰＩ① 企業訪問件数
ＫＰＩ② 共同研究件数
その他、年度ごとに設定する指標※各指標の水準については、中期計画の進捗状況、産業界の状況や社会情勢を勘案して、各年度計画において定める。

１

Ⅰ 中期計画の期間
中期計画の期間は、令和５年４月１日から令和９年３月３１日までの４年間とする。

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 県内企業の製造技術・品質向上、新技術開発への技術支援
県内企業が抱える技術的な課題を解決するために、中小製造業の技術力の向上、品質の信頼性確保、新技術開発への挑戦を推進するセンターの技術支援体制を強化する。
（１）技術的課題解決のための技術相談
県内企業が抱える技術的な課題に対して、センターの保有する技術やノウハウを最大限に活かしながら早期の課題解決を図る。
また、来所やオンライン等を活用した技術相談対応に加え、センター職員が積極的に直接企業を訪問して製造現場での技術相談や課題解決を行い、得られたニーズや課題を今後センターで実施する研究開発や人材育成等にもつなげていく。
さらに、センター活動の認知度を高めてセンター利用の裾野の拡大に努める。
（２）製品の品質安定化・性能評価、新技術開発のための機器利用、依頼試験・分析
常に利用状況や企業ニーズを把握しながら、県内企業が直面するより厳しい品質基準や高性能化等に対応する試験・分析業務の充実・改善等を継続的に実施する。
また、必要に応じて技術スタッフの配置や他の技術支援機関との連携等を活用して、効率的かつ効果的な支援に取り組む。
（３）新事業創出及び新分野進出への支援
本県産業の成長・発展に資するため、県ビジョンに基づき、県及び各関係機関と連携しながら県内企業等の新たな事業創出を支援する。また、起業化支援室や開放型試作試験室等の研究の場を提供し、新たなチャレンジで生じる技術課題の解決に対する支援を実施する。
２ 鳥取県の経済・産業の発展に資する研究開発（１）技術シーズの創生、研究成果の技術移転による事業化促進センターで実施する研究テーマは、企業ニーズや市場動向、国や県等の施策を的確に反映し、県内企業への技術移転を目指して実施する。
中長期的な社会動向を視野に入れながら、“今後成長が見込まれ県内企業が取り組むべき技術分
野や本県産業の発展に資する分野”、“技術相談等の普段のセンター活動から得られる企業の技術課題”を積極的に研究テーマとして取り上げ、企業での新製品開発や新技術開発につなげる。また、必要に応じて、企業との共同研究や大学等の関係機関との連携により研究を推進する。
なお、研究テーマの実施にあたっては研究開発の段階を明確にして取り組み、「センター研究評価委員会」を設置して、その妥当性について外部専門家の意見を取り入れ、効果的な研究マネジメントを行う。
研究開発によって得られた成果や技術シーズについては、技術移転等により積極的に企業での事業化を促進する。
（２）知的財産権の戦略的な取得と効率的な運用
センター活動で確立した独自技術は、「センター知的財産委員会」において県内企業での活用可

２

能性や本県産業振興上の必要性を十分に検討して、知的財産権の出願を行う。
また、保有する発明については県内企業での実用化を積極的に推進し、実施許諾等により広く普及する。なお、知的財産権の出願、維持について、費用対効果を十分に考慮した運用を行う。
３ 鳥取県で活躍する産業人材の育成
県内企業の研究開発力、製造技術、品質管理技術の向上を目的に、センターでは、企業の抱える技術的課題に対して、オーダーメイド型の解決手法の習得支援に積極的に取り組み、課題解決型の企業技術者の育成を推進する。
また、県や公益財団法人鳥取県産業振興機構等の関係機関が行う類似したセミナーや講習会等との連携により効率化を図り、センターは、県内企業の研究者・技術者を対象に新技術講習会、実習形式の専門研修を中心に実施する。
４ 県内外機関等との連携の推進
センター活動を効果的に推進し、より大きな波及効果を創出するために関係機関との連携を積極的に行う。特に、県内産業支援機関との連携を強化し、技術支援にとどまらず、企業の市場獲得・経営力強化に向けた支援等、総合的な支援体制を構築する。
また、引き続き、大学、工業高等専門学校、国立研究開発法人産業技術総合研究所、他県公設試
験研究機関等との連携を深め、センター単独では困難な技術支援については互いに補完するなど、県内企業への提供サービスの質的向上を図る。
５ 積極的な情報の発信センターの利用を促進し、研究成果や技術シーズを県内企業に周知するため、研究成果や技術シーズ等の技術的知見や最新の技術情報等について、センターが主催する成果発表会・各種講習会・研究会、県等の他機関が主催する関連イベント、ホームページ等によるネット配信、各種広報媒体を効果的に活用して積極的に情報発信する。
また、センターの認知度を高め、中長期的かつ安定的な人材の確保につなげるため、センター活動を広く県内外に発信する。

Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１ 機動性の高い業務運営、業務の効率化・合理化
本中期計画に記載した内容を達成するために、迅速かつ機動性の高い業務運営を行う。
そのために、社会経済状況の変化を絶えず注視するとともに、本県産業の将来像と今後の技術動向を見据えながら、本県産業に対応した組織・運営体制でセンター活動を推進する。また、企業の多様な技術課題に柔軟に対応できる専門性の高い研究員の採用、豊富な知識や経験を有する技術スタッフや職員ＯＢの活用等により人材を確保し、限られた人員・人件費の中で効率的かつ効果的な人事配置を行う。
さらに、本中期計画、各年度計画で設定するＫＧＩ、ＫＰＩにより、活動の進捗状況を確認しながらＰＤＣＡサイクルを運用してセンターの目標や責務の実現に取り組む。
２ 職員の意欲向上と能力発揮”県内企業の抱える技術課題の解決”から”技術シーズの企業への技術移転”までの一連の活動を強く意識した総合力を有する職員の育成を行う。そのために、オン・ザ・ジョブトレーニング（ＯＪＴ）による育成に加え、職員研修を充実強化し、関係機関等への研修派遣等も必要に応じ３て実施し、職員のスキルアップを図る。また、センターで実施する研究内容やその成果等について、職員が外部専門家に対して積極的に発表して議論する機会をつくることにより、職員の能力向上や意欲向上につなげる。

Ⅳ 財務内容の改善に関する事項
１ 予算の効率的運用
センター予算の編成に当たっては、その必要性を十分に吟味して、スクラップ・アンド・ビルドの徹底等事業の見直しと重点化を行い、運営費交付金の効率的運用を行う。
また、事務処理の簡素化・効率化を進めるとともに、施設・設備の有効利用の徹底、外部委託の活用等により、更なる業務運営の効率化を推進する。
さらに、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進についても、新たなデジタルツールの有効性や費用対効果を十分に考慮して導入を検討する。
２ 自己収入の確保
企業や大学・国立研究機関等との共同研究、企業等からの研究の受託、国・県等の施策に係る競争的資金、民間団体の助成等の外部資金の獲得、その他補助制度の活用、県内企業等の機器利用や依頼試験への積極的な対応、保有する知的財産権の実施許諾の促進等により、運営費交付金以外の収入の確保に努める。

Ⅴ その他業務運営に関する重要事項
１ 内部統制システムの適切な運用、情報セキュリティ管理と情報公開の徹底
センターの業務の適正を確保するための体制等（内部統制システム）については、業務の有効性及び効率性、事業活動に関わる法令等の遵守、資産の保全及び財務報告等の信頼性の達成に資するよう、センター内部統制推進本部を中心に継続的な見直しを図り、ＰＤＣＡサイクルを徹底しながら推進する。事業継続計画（ＢＣＰ）についても、緊急事態が発生した際に速やかに重要業務を再開するために、適宜見直しを図りながら機動性のある運用を行う。
また、職員が安全で快適な試験研究環境において業務に従事できるよう、労働安全衛生関係法令等の遵守を徹底し、研修等を通じて職員の意識向上を図るとともに、職員の心身両面での健康維持増進、働きやすい職場環境づくりにも取り組む。
その他、個人情報や企業等への技術支援を通じて職務上知り得た事項の守秘義務を徹底し、電子情報のセキュリティ管理も継続的に行う等、引き続き、情報漏洩の無いように適切な運営を行う。
また、情報公開関連法令に基づく、事業内容や組織運営状況等の情報公開についても適切に対応する。
２ 施設・設備の計画的な修繕・整備
センター機能の維持・向上のため、企業ニーズの変化や技術の進展等を踏まえて、中長期的な整備計画を策定し、施設・設備の計画的な整備を行う。
各施設において、業務運営を適切かつ効率的に行うため、施設・設備の必要性や老朽化の程度等を考慮して、目的積立金及び県からの運営費補助金を活用する等、計画的に整備・改修を行う。
老朽化等により不要となった機器設備は適宜、適切に処分し、施設の有効利用や利用者の安全性の確保を図る。

４

Ⅵ 予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画
１ 予算（人件費の見積りを含む）
別紙１のとおり。
２ 収支計画
別紙２のとおり。
３ 資金計画別紙３のとおり。

Ⅶ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
３２５百万円２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延、事故等の発生等により、急に必要となる対策費として借入れすることを想定する。

Ⅷ 出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画なし

Ⅸ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとする計画
なし

Ⅹ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、研究開発の推進、企業支援業務の充実強化、組織運営の改善、施設・機器の整備・改善、職員の育成等法人の円滑な業務運営に充てる。

Ⅺ その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画
Ⅴ２「施設・設備の計画的な修繕・整備」に記載のとおり。
２ 出資、譲渡その他の方法により、県から取得した財産を譲渡し、又は担保に供しようとする計画
なし
３ 人事に関する計画
Ⅲ１「機動性の高い業務運営、業務の効率化・合理化」に記載のとおり。
４ 法第４０条第４項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の処分に関する計画
前中期目標期間繰越積立金は、研究開発の推進、企業支援業務の充実強化、組織運営の改善、施設・機器の整備・改善、職員の育成等法人の円滑な業務運営に充てる。

５

別紙１
１ 予算（人件費の見積りを含む）
令和５年度～令和８年度 予算（単位：百万円）
区
収 入
運営費交付金施設設備整備費補助金
自己収入
事業収入
補助金等収入
外部資金研究収入
目的積立金
合 計
支 出
業務費
研究開発等経費
外部資金研究費
人件費
一般管理費
施設設備整備費
合 計分

金額
３，１５６
２１５
３５２
１４４
１３２
７６
１９３
３，９１６
２，３８６
５８６
７６
１，７２４
９６８
５６２
３，９１６

※人件費の見積りについては、中期目標期間中総額、１，７２４百万円を支出する。
（退職手当を含む。
）※金額については見込みであり、社会情勢の変化等により変更する可能性がある。

別紙２２ 収支計画
令和５年度～令和８年度 収支計画
（単位：百万円）
区

分金額

費用の部
経常経費
業務費
研究開発等経費
外部資金研究費
人件費
一般管理費
減価償却費

３，８５４
２，３８６
５８６
７６
１，７２４
１，２０５
２６３

収入の部
経常経費
運営費交付金収益
外部資金研究費収益
補助金等収益
事業収益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入

３，８５４
３，１５６
７６
２１５
１４４
３５２２８純利益
総利益００※金額については見込みであり、社会情勢の変化等により変更する可能性がある。

別紙３３ 資金計画
令和５年度～令和８年度 資金計画
（単位：百万円）
区

分金額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

３，９１６
３，６１８
２９８０

資金収入業務活動による収入
運営費交付金による収入補助金による収入
外部資金研究における収入
事業収入
その他の収入前期中期目標期間からの繰越金

３，９１６
３，７２３
３，１５６
３４７７６
１４４０１９３※金額については見込みであり、社会情勢の変化等により変更する可能性がある。